データから見た業界の動き(平成23年7月分)
売上高（前年同月比）
2010/7

増加
34%減少
32%

収益状況（前年同月比

景況感（前年同月比）

2010/7

2010/7

好転12%

悪化
34%

不変
54%

不変34%

2011/7

2011/7

増
加18%

減
少44%

好転14%

悪化
32%

不変54%

2011/7

好転
6%

悪化
36%

不変
38%

好転
4%

悪化
42%

不変
54%

不変
58%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当月 10/7

11/6 11/7

10/7 11/6 11/7

売5-40-450-33

収 益 状 況 -10-40-35-30

景-40-45-30

上況

高感

0合計2010/72011/6

2011/7-332-36-26-47-27-22-44-30-33-33-18-36-38※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の7月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高-26（前年同月比-22）、収益状況-30（前年同月比-8）、景況感-38（前年同月比-20）となっており、業種別のＤＩ値では製造業で、売上高-45（前年同月比-40）、収益状況は-35（前年同月比-25）、景況感は45（前年同月比-45）。非製造業で、売上高-33（前年同月比-33）、収益状況-27（前年同月比+3）、景況感-33（前年同月比-3）となっている。
全体の前年同月比は、全項目でＤＩ値の悪化の悪化が見られる。業種別では、製造業では全項目でＤＩ値の悪化、非製造業では、収益状況でわずかに３ポイントのＤＩ値の回復があるが、売上高、景況感ＤＩ値は悪化している。
情報連絡員による県内の7月の業況報告を見ると、製造業、非製造業ともに震災以降の急激な業況の落ち込みから回復傾向にあるものの、依然として厳しい経済環境が続いている。
特に夏場に期待される売上げも、消費マインドの低下や天候不順などの要因から、多くの業界で低調となっている。
また、受注、仕事量はあるものの、燃料費や材料費の値上げなどにより、収益に結びつかないなど、震災の影響による要因に加え、急激な円高による様々な影響と経済の先行きを懸念する報告が、全体で目立っており、震災復興支援策と並行した強力な景気浮揚策が早急に望まれる。

■ トピックス／業界の声
景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原燃料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。また、震災の影響についても回答を求めた。

【製造業】●食料品（水産物加工）／売上は前年同月比102%。中元商戦は、消費マインドの冷え込みにより苦戦。６月の落ち込みをカバーするには至っていない。
●食料品（洋菓子製造）／大手スーパー、専門店向けの中元商戦が特に低調。輸出もほとんどなく売上は、前年同月比88%と大幅な落ち込みとなった。
●食料品（ワイン）／夏休みに入りワイナリーに少し客足が戻ってきた。しかし、不安定な天候が続いているため原料となる葡萄の病気の発生やゲリラ豪雨などによりせっかく実をつけたにもかかわらず実を落したり傷つけられたり等、良否が気がかりである。
●繊維・同製品（織物）／天候不順によりパラソルや晴雨兼用商品の売上が急激に悪化、雨も少ないせいか雨傘の売れ行きも良くない。節電・クールビスの影響でネクタイの売れ行きは相変わらず悪い。ネクタイ問屋は、マフラーや傘、鞄の取扱に変える傾向。円高の影響で服飾雑貨の輸入量が増えている。円高の影響で資金繰りが更に厳しい状況になると予測。
●木材・木製品製造／７月は公共物件などが落ち着き売上は減少した。今後は、住宅エコポイント(9月末終了)や住宅ローン金利の問題でやや住宅の需要は落ちる予測。景気浮揚策を期待したいが震災復興優先で期待は出来ない。
●紙・紙加工品／燃料である重油価格と主原料のパルプがドル建て価格で値上がりしているが、円高である程度救われている。

●窯業・土石（砂利）／防災新館が10月頃に着工見込み、中部横断道関連で八之尻トンネル工事が本格化、城山トンネル工事も本体工事に着工見込み。他に、国道20号竜王拡張工
事、国道52号上石田改良、小瀬地域の福祉施設の建設計画が９月頃着工、社会保険山梨病院の新病院建設、甲府市役所新庁舎、浅原橋左岸側工事の着工等があり、生コンクリートの需要が見込まれるため、業界は明るくなってきている。しかし、組合員企業１社は、河川砂利の採取から撤退したため、対応企業４社がフル操業しないと先に述べた工事への対応は困難となる。
●窯業・土石（生コン）／先月同様、需要動向に変化はなく甲府駅周辺の大型物件及びリニア工事に支えられている。県工事に於いては林務の仕事が徐々に発注となるものの、コンクリート需要は10月以降で、８～９月は前年割れになりそう。又、甲府市役所、防災会館、法務局等の大型物件も本体工事が11月以降で、秋口より需要増加が期待できそうである。但し、地域的な格差があり、これをどう解消するかが今後の課題の一つである。
●鉄鋼・金属(1)／電力規制により操業量が低下。自動車業界は上向き。
●鉄鋼・金属(2)／受注状況は良くない。節電、円高等で先行きも不透明。
●一般機器(1)／材料は値上げしているが、一部の製品の販売価格は値下げ。
●一般機器(2)／長期的な円高傾向で相変わらず厳しい状況が続いている。この状況が続くと事業規模を縮小せざるを得ない状況も生じてくる。
●その他(貴金属(1))／通常の営業スタイルが完全に崩れ、オークション等の安売りが常套手段になっている。
●その他(貴金属(2))／売上、利益の低下、後継者不足等の問題を個々の業者が抱えているが、解決策は見つからないまま４組合の統合に向かっている。

【非製造業】●卸売（紙製品）／震災前に徐々に戻りつつあるが、物量が依然減少傾向にあり、単価上昇に繋がっている。そのため増収増益には繋がっていない。今後、仕入競争の激化や急激な円高による影響などが懸念される。
●小売(食肉)／O-111事件、放射能に汚染された牛肉の流通問題など、末端では対応できないことが連続し客足は遠のき非常に厳し状況が続いている。特に、お中元やバーベキューなどの需要が高まるシーズンだけに売上への影響が大きい。個々に、放射能検査を行い消費者に安全性をアピールしていくほか、対応策はない。
●小売（水産物）／中小零細小売業の衰退は、加速的に進行している。組合の後継者率は13%と水産小売業の将来は、大変厳しい状況にある。山梨県の水産加工食品の需要予測によると今後も低落し、その低落率は青果よりもドラスティックであると予測されている。

●小売（電機製品）／７月の業界状況は、全体で110%（量販店113%、地域店118%）。商品別では、テレビ136%、エアコン133.2%、冷蔵庫108.6%。７月24日
地上デジタル放送への変換については、大きな混乱はなかった。6月下旬から県内７カ所で総務省との合同相談会も実施され、一部地デジ難民に対する救済はその場での戸別訪問の手段にて解決している。家庭では、全台数地デジ対応テレビに買い替えておらず、メインテレビ以外のテレビは、地デジチューナーによる対応を希望する消費者が多い。しかし、メーカー側も在庫のリスクも考慮すると必要以上の生産に踏み切れていない状況にあり、当分の間品薄が続くと考える。地デジ化も終了し、家電業界はポスト地デジへの取組としてデジタルテレビの買い替え促進、太陽光発電の取り組み、省エネ機器、特に蛍光管、電球等への買い替え促進を中心に消費者への販促活動を組合員一丸となって始める大切な時期と考える。
●小売（事務機文具）／販売不振、受注減。国の指導により受注機会を増やすよう分離分割発注を唱えているが、官公庁においては単価契約のため受注機会は減少しているのが現状である。そのため、売上には繋がっていない。東北地域に製紙工場が集中していたこともありコピー用紙を中心に安定的な供給が難しかったが、秋以降は安定すると予測。
●小売（石油）／リビアの情勢不安やアメリカの景気回復期待の影響で中東産油国の原油相場が１バレル110ドル超に急騰、輸入コストが上昇し元売各社の卸価格が２～３円程度値上げされた。特に、ガソリンは、行楽シーズンに入り猛暑によるクーラー需要で増加した。このため、ガソリンをはじめ灯油、軽油、Ａ重油を県内ＳＳは２～３円程度値上げを行ったため、１Ｌあたり販売価格が150円前後となった。
●商店街(1)／暴力団抗争が続き、昼でも来街数は少なくゴーストタウンの様子。夜になると警戒態勢が厳しく中心で外食しようと思う客はなく廃業を考える店もある。また、市内のビジネスホテル等を中心に抗争関係者が宿泊しているため、観光客への影響も少なくない。早い終息と秋の行楽シーズンに期待する。
●商店街(2)／駅前再開発により病院や調剤薬局が新たに開業し、周辺の飲食店も好調。しかし、商店街全体への波及効果はない。今後、回遊性を高めるための策が課題。
●宿泊業(1)／前半は、あまり思惑しくなかったが、後半は三連休や夏休みに入ったため満室のところが多かった。全体的に見るとビジネス客は、ほぼ平年並みと思われるが、外国人観光客を主な対象としている宿は厳しい状況が続いている。政府の中間指針で外国人宿泊解約が全国を対象に５月末まで賠償されることになり何とかその期間の赤字を埋めそうである。東日本大震災後の最悪期は、脱したようだが震災前と同じレベルに戻るには、まだまだ時間がかかりそうである。
●宿泊業(2)／安くすれば売れるという状況。
●美容業／夏に向かって少しずつ来客数が増えてきているが、高単価のパーマや複合施術は敬遠されてるため客単価が伸びない。山梨の人口比から見ても美容院店数が多いため店舗格差が広がっている。
●廃棄物処理／製造業が若干景気回復に向かっている様子。
●建設業（総合）／現在発注されている公共の建設工事及び今後発注されることが予想されるリニア関連の大型工事は県外のスーパーゼネコンが受注すると資材の多くが県外調達で労務費だけが県内という形になり地元への経済効果が限定的となり以前ほど経済波及効果が見込めない。
●建設（住宅関連）／住宅ローンのフラット35の特別金利が９月で終わるため、今後、受注が悪くなると思われる。
●建設業（型枠）／最近、土木・建築ともに見積物件が増加してきた。また、夏休みに入り耐震工事もあり手が空いている職人はほとんどいない状況が続いている。しかし、震災以降コンパネ等の材料の値段が高騰しているが、工事単価は上げられず仕事はあるものの厳しい経営状況が続いている。
●建設業（鉄構）／需要減少の長期化の中で県内公共工事の低価格により専門工事業者の加工費単価は、もはや個々の企業努力では収拾困難な受注環境にあり、見積り時点から赤字必至の状況にある。
●設備工事（管設備）／共同受注工事事業の公道修理工事が増加し、共同購買事業でも材料販売売上高が増加している。しかし、県外資本の企業が少しずつ進出してきている。平
成９年より全国的に水道事業の一部民間委託、アウトソーシングが進んでいる。そのため、包括的業務委託に対応できる組織の再編が緊急課題となっている。

●運輸（タクシー）／特定地区の関係で車輌を１台減車したが、売上は僅かだが増加した。中心市街地における暴力団の抗争により客離れがおきている。早い終息を望む。
●運輸（バス）／仕事が少ない、燃料代は高騰したまま、運賃が安い。廃業する会社もでている。
●運輸（トラック）／車両の稼働率はそこそこあるが、仕事内容や車両形状に見合った適正運賃が収受できていないため、売上高、収益状況が悪化している。一般貨物は特に変化はないが、青果物の輸送は桃を中心に出荷がピークを迎えている。