様式第３−１号
農林事務所受付

農業委員会受付

記載例
農 地 法 第 ３ 条 の 規 定 に よ る 許 可 申 請 書
平成 22 年 4 月 1 日○○農業委員会会長 様＜譲渡人＞
住所 ○○市××町１００＜譲受人＞
住所 ○○市△△町１

氏名 田川 一郎

氏名 株式会社 畑山農産
代表取締役 畑山 二郎

印

印

下記農地（採草放牧地）について 賃借権 を 設定（期間10年間） したいので、農地法第３条第１項に規定する許可を申請します。
（注）空欄には所要の権利及び設定、移転の別を記入して下さい（設定の場合は期間も含む）。
(例）所有権を移転賃借権を設定（期間１０年間） 等

1 申請者の氏名等
申請者

氏名

年齢

職業

住所

譲渡人

田川 一郎

６５歳

農業

○○市××町１００

譲受人

株式会社 畑山農産
代表取締役 畑山 二郎

農業○○市△△町１

2 許可を受けようとする土地の所在等（土地の登記事項証明書を添付してください。）
地目所在・地番
登記簿 現況

面積（㎡）

対価、賃料等の額（円）

所有者の氏名又は名称所有権以外の使用収益権が設定されている場合

10a当たりの額

現所有者が登記簿と異なる場合

権利の種 権利者の氏名
類、内容
又は名称

田川 一郎

○○市××町
大字××字△△100番
〃
101番
〃
102番

田

田

3,000

30,000

田

田

田

田

1,500
500

15,0005,000
10,000/10a

3 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容① 権利の設定時期 平成22年5月1日② 土地の引き渡しを受ける時期 平成22年5月1日③ 契約期間 10年間

（記載要領）1 申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては、押印を省略するこ とがで き ま す 。

2

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載し、定款又は寄付行為の写しを添付（独立行政法人及び地方公共団体を除く。）してください。

3

競売、民事調停等による単独行為で の権利の設定又は 移転で ある場合は 、当該競売、民事調停等を証する書面を添付してください。

4 記の3は、権利を設定又は移転しようとする時期、土地の引渡しを受けようとする時期、契約期間等を記載してください。
また、水田裏作の目的に供するための権利を設定しようとする場合は、水田裏作として耕作する期間の始期及び終期並びに当該水田の表作及び裏作の作付に係る事業の概要を併せて記載してください。

農地法第３条の規定による許可申請書（別添）Ⅰ

記載例

一 般 申 請 記 載 事 項＜農地法第３条第２項第１号関係＞
１−１

権利を取得しようとする者又はその世帯員等が所有権等を有する農地及び採草放牧地の利用の状況

自作地
所
有地

農地面積
（㎡）

田畑

50,00035,00015,000

樹園地

採草放牧地面積
（㎡）

面積（㎡）

状況・理由

樹園地

採草放牧地面積
（㎡）

面積（㎡）

状況・理由

貸付地
地目所在・地番

登記簿

現況

非耕作地

所
有地
以外の土
地

借入地

農地面積
（㎡）

田

畑

80,00060,00020,000

貸付地

所在・地番

地目
登記簿

現況

非耕作地

（記載要領）
1「自作地」、「貸付地」及び「借入地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されているものの面積を記載してください。
なお、「所有地以外の土地」欄の「貸付地」は、農地法第3条第2項第6号の括弧書きに該当する土地です。

2「非耕作地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されていないものについて、筆ごとに面積等を記載するとともに、その状況・理由として、「〜であることから条件不利地である」、「賃借人○○が○年間耕作を放棄している」、「〜のため○年間休耕中である」等耕作又は養畜の事業に供することができない旨を詳細に記載してください。

１−２権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況

申請面積と1-1の面積の合計面積となる。
記載例の場合、5,000＋130,000＝135,000㎡（１）作付（予定）作物、作物別の作付面積
田作付（予定）作物

水稲大根

権利取得後の面積（㎡）100,000

35,000

採 草
放牧地

樹園地

畑

（２）大農機具又は家畜
種類
数量確保しているもの
導入予定のもの

所有
リース

トラクター

田植機

コンバイン

70ps 1台
50ps 2台

2台（8条植）

2台
（6条刈）

1台
（8条植）

1台
（7条刈）

所有
リース

ＪＡ○○から資金を借入

資金繰りについて（記載要領）
1「大農機具」とは、トラクター、耕うん機、自走式の田植機、コンバイン等です。「家畜」とは、牛、豚、鶏等です。

2

導入予定のものについては、自己資金、金融機関からの借入れ（融資を受けられることが確実なものに限る。）等資金繰りについても記載してください。
今回の記載例の譲受人は農業生産法人であるが、譲受人が個人の場合は、①に必要事項を記載する。

（３）農作業に従事する者① 権利を取得しようとする者が個人である場合には、その者の農作業経験等の状況
農作業暦○○年、農業技術修学暦○○年、その他（世帯員等その他

5（農作業経験の状況： 15〜25年の農作業従事増員予定：

1（農作業経験の状況：オペレーター見習いとして農業高校卒業者を採用予定 ）

現 在：

100

（農作業経験の状況： 主に大根出荷作業5年〜10年の経験者 ）② 常時雇用している 現 在：労働力（人）臨時雇用労働力③ （年間延人数）

増員予定：

④）

（農作業経験の状況：））①〜③の者の住所地、拠点となる場所等から権利を設定又は移転しようとする土地までの平均距離又は時間5㎞＜農地法第３条第２項第２号関係＞（権利を取得しようとする者が農業生産法人である場合のみ記載してください。）
2 その法人の構成員等の状況（別紙に記載し、添付してください。）
別紙のとおり（別紙に記載し、添付する）＜農地法第３条第２項第３号関係＞
3 信託契約の内容（信託の引受により権利が取得される場合のみ記載してください。）＜農地法第３条第２項第４号関係＞（権利を取得しようとする者が個人である場合のみ記載してください。）
4 権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況（「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の2親等内の親族をいいます。）（１） その行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業へ常時従事している者の氏名（２） 年齢（３） 主たる職業譲受人が個人の場合に記入。複数いて書ききれない場合は、（1）〜（5）を別紙にまとめて添付する形でも可。

（４） 権利取得者との関係（５） その者の農作業への従事状況（該当する期間（実績又は見込み）を「←→」で示してください。）
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
その行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業の期間

その者が農作業に常時従事する期間（「農作業の常時従事する期間」とは、その期間、必要な農作業（耕うん、播種、施肥、刈取り等）にいつでも従事できる状態にあることをいいます。）

1-2の面積と同じとなる。
＜農地法第３条第２項第５号関係＞
５−１

権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（一般）（１） 権利取得後において耕作の事業に供する農地の面積の合計（権利を有する農地の面積＋権利を取得しようとする農地の面積） ＝135,000（㎡）（２） 権利取得後において耕作又は養畜の事業に供する採草放牧地の面積の合計（権利を有する採草放牧地の面積＋権利を取得しようとする採草放牧地の面積）

＝

（㎡）

５−２

権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（特例）以下のいずれかに該当する場合は、５−１を記載することに代えて以下のうち該当するものに印を付してください。 →農地法3条2項ただし書きによる特例（農地法施行令第6条第3項）
権利の取得後における耕作の事業は、草花等の栽培でその経営が集約的に行われるものである。
権利を取得しようとする者が、農業委員会のあっせんに基づく農地又は採草放牧地の交換によりその権利を取得しようとするものであり、かつ、その交換の相手方の耕作の事業に供すべき農地の面積の合計又は耕作若しくは養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、その交換による権利の移転の結果所要の面 積を 下ること とな らな い。
（「所要の面積」とは、50aです。ただし、農業委員会が別に定めた面積がある場合は当該面積です。）

本件権利の設定又は移転は、 その 位置 、面 積、 形状 等からみ てこ れに 隣接 する農地 又は採草放牧地と一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地又は採草放牧地につき、当該隣接する農地又は採草放牧地を現に耕作又は養畜の事業に供している者が権利を取得するものである。

＜農地法第３条第２項第６号関係＞
6

農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（賃借人等）が、その土地を貸し付け、 又は 質入れし ようとする場合に は、 以下のうち該当するものに印を付してください。
賃借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合である。
賃借人等がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。
農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合である。
その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培すること。）の目的に供するため貸し付けようとする場合である。
（表作の作付内容＝、裏作の作付内容＝）農業生産法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合である。

＜農地法第３条第２項第７号関係＞
7 周辺地域との関係
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を以下に記載してください。
（例えば、集落営農や経営体への集積等の取組への支障、農薬の使用方法の違いによる耕作又は養畜の事業への支障等について記載してください。）① 取得する田の周囲は水稲作地帯であり、取得後もこれまでどおり水稲の栽培をします。
② 地域の水利調整に参加し、取り決めを遵守します。
③ 地域の農地の利用調整に協力します。
④ 農作の使用方法等について、地域の防除基準に従います。

Ⅱ 使用貸借又は賃貸借に限る申請での追加記載事項 →農地法第3条第3項に基づき許可を受けようとする
場合には、以下の8、9も記載する。

権利を取得しようとする者が、農業生産法人以外の法人である場合、又は、その者又はその世帯員等が農作業に常時従事しない場合には、Ⅰの記載事項に加え、以下も記載してください。
（留意事項）
農地法第３条第３項第１号に規定する条件その他適正な利用を確保するための条件が記載されている契約書の写しを添付してください。また、当該契約書には、「賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から○○日以内に、甲に対して目的物を原状に復して返還する。乙が原状に復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に復するために要する費用及び甲に与えた損失に相当する金額を支払う。」、「甲の責めに帰さない事由により賃貸借契約を終了させることとなった場合には、乙は、甲に対し賃借料の○年分に相当する金額を違約金として支払う。」等を明記することが適当です。
＜農地法第３条第３項第２号関係＞
8 地域との役割分担の状況
地域の農業における他の農業者との役割分担について、具体的にどのような場面でどのような役割分担を担う計画であるかを以下に記載してください。
（例えば、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等について記載してください。）

＜農地法第３条第３項第３号関係＞（権利を取得しようとする者が法人である場合のみ記載してください。）
9

その法人の業務を執行する役員のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の氏名及び役職名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況（１） 氏名農業生産法人以外の法人を指す。

（２） 役職名（３） その者の耕作又は養畜の事業への従事状況
か月

その法人が耕作又は養畜の事業（労務管理や市場開拓等も含む。）を行う期間：年

そのうちその者が当該事業に参画・関与している期間：年年か月（直近の実績）
か月（見込み）Ⅲ 特殊事由により申請する場合の 記載事項
10

以下のいずれかに該当する場合は、該当するものの印を付し、Ⅰの記載事項のうち指定の事項を記載するとともに、それぞれの事業・計画の内容を「事業・計画の内容」欄に記載してください。

（１） 以下の場合は、Ⅰの記載事項全ての記載が不要です。
その取得しようとする権利が地上権（民法（明治29年法律第89号）第269条の２第1項の地上権）又はこれと内容を同じくするその他の権利である場合（事業・計画の内容に加えて、周辺土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要と関係権利者との調整の状況を「事業・計画の内容」欄の記載してください。）

農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第２項に規定する事業を行う農業協同組合
若しくは農業協同組合連合会が、同項の委託を受けることにより農地又は採草放牧地の権利を取得しようとする場合、又は、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が、同法第11条の31第1項第1号に掲げる場合において使用貸借による権利若しくは賃借権を取得しようとする場合
権利を取得しようとする者が景観整備機構である場合（景観法（平成16年法律第110号）第56条第２項の規定により市町村長の指定を受けたことを証する書面を添付してください。)（２） 以下の場合は、Ⅰの１−２（効率要件）、２（農業生産法人要件）、５（下限面積要件）以外の記載事項を記載してください。
権利を取得しようとする者が法人であって、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地における耕作又は養畜の事業がその法人の主たる業務の運営に欠くことのできない試験研究又は農事指導のために行われると認められる場合 →農地法施行令第6条第1項第1号イ
地方公共団体（都道府県及び地方開発事業団を除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を公用又は公共用に供すると認められる場合 →農地法施行令第6条第1項第1号ロ
教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された学校法人、医療法人、社会福祉法人その他の営利を目的としない法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合 →農地法施行令第6条第1項第1号ハ独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人種苗管理センター又は独立行政法人家畜改良センターがその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合 →農地法施行令第6条第1項第1号ニ（３） 以下の場合は、Ⅰの２（農業生産法人要件）、５（下限面積要件）以外の記載事項を記載してください。
農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業の経営の事業を行うものを除く。）
がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園その他
これらの法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必 要な 施設 の用 に供 すると認 めら れる
場合 →農地法施行令第6条第2項第1号
森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその行う森林の経営又はこ れら の法 人の 直接 若し くは 間接 の構 成員 の行 う森 林の経営に必要な樹苗の採取又は育成の用に供すると認められる場合 →農地法施行令第6条第2項第2号

乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う者に対してその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し、又はその飼養の事業を行う者の委託を受けてその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛 を育 成す る事 業を 行う一 般 社団 法人 又は 一般財団法人が、その権利を取得しようとする農地又は採 草放 牧地 を当 該事 業の 運営 に必 要な施設の用に供すると認められる場合 →農地法施行令第6条第2項第3号（留意事項）
上述の一般社団法人又は一般財団法人は、以下のいずれかに該当するものに限ります。該当していることを証する書面を添付してください。
・

その行う事業が上述の事業及びこれに附帯する事業に限られている一般社団法人で、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体その他農林水産大臣が指定した者の有する議決権の数の合計が議決権の総数の４分の３以上を占めるもの

・地方公共団体の有する議決権の数が議決権の総数の過半を占める一般社団法人又は地方公共団体の拠出した基本財産の額が基本財産の総額の過半を占める一般財団法人
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその事業に必要な樹苗の育成の用に供すると認められる場合 →農地法施行令第6条第2項第4号（事業・計画の内容）

農業生産法人としての事業等の状況（別紙）記載例＜農地法第２条第３項第１号関係＞
１−１ 事業の種類
農 業区 分

左記農業に該当しない
事業の内容

生産する農畜産物

関連事業等の内容

現在（実績又は見込み）

米、大根農産物の販売

造園業

権 利 取 得 後 （ 予 定 ）〃〃〃１−２ 売上高
年 度

農 業

左記に該当しない事業

３年前（実績）32,000千円

8,000千円

２年前（実績）34,000千円

9,000千円

１年前（実績）33,000千円

8,500千円

申請日の属する年（実績又は見込み）

37,000千円

9,000千円

２年目（見込み）

40,000千円

9,000千円

３年目（見込み）

40,000千円

9,000千円

＜農地法第２条第３項第２号関係＞
2

構成員全ての状況 （組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。また、農業法人に対す る投 資の円 滑 化 に 関 す る 特 別 措 置 法 に 基 づ く 承 認 会社 が構 成員 であ る場 合に は、当該 承認 会社 であ るこ と証 する 書面及びその構成員の株主名簿の写し（その有する議決権を記載したもの）を添付してください。）（１）

農 業 関 係 者 （ 権 利 提 供 者 、 常 時 従 事 者 、 農 作 業 委 託 者 、 農 地 保 有 合理 化法 人、地方公共団体、農業協同組合、投資円滑化法に基づく承認会社等）
構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況

氏名又は名称 議決権の数 農地等の提供面積（㎡）

農業への従事状況(年 か月）

農作業委託の内容

権利の種類

面積

直近実績

見込み

畑山 二郎

42口

所有権

40,000

1212

森 茂

5口

賃借権

10,0008

9

別添の1-1の自作地の面積となる。
（記載要領）「農業への従事状況」には、その法人が農業（労務管理や市場開拓等も含みます。）を行う期間のうちその者が当該事業に参画・関与している期間を記載してください。
議決権の数の合計

47口

農業関係者の議決権の割合

94%

その法人が農業（労務管理や市場開拓等も含みます。）を行う期間：年12か月（２） 関連事業者（法人から物資の供給又は役務の提供を受けている者等）
取 引 関 係 等 の 内 容 （ 法 人 と の 連 携 につ いて 農商 工連 携法 等の氏名又は名称 議決権の数 法 律 に 基 づ く 認 定 を 受 け た 場 合 は 、 法 律 の 名 称 、 当 該 認 定 を受けた年月日、認定計画の期間満了日及び取引関係等の内容）
株式会社
農産物提供食品
代表取締役
流山 進

3口

法人から生産物を購入している食品会社

議決権の数の合計

3口

関連事業者等の議決権の割合

6%（留意事項）
1

関連事業者がいる場合には、その法人とその構成員との間で締結された契約書の写し等その構成員が関連事業者であることを証する書面を添付してください。

2「農商工連携法等の法律に基づく認定」は、食品流通構造改善法（平成３年法律第59号）、

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に 関す る法 律（ 平成 20年 法律第38号）、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（ 平 成20 年法 律第 45号 ）、 米穀 の新 用途 への 利用 の促 進に 関す る法 律（ 平成 21年 法律第25号）のいずれかに基づく認定です。
3「農商工連携法等の法律に基づく認定を受けた場合」には、いずれかの認定を受けたことを証する書面の写しを添付してください。

＜農地法第２条第３項第３号関係＞
3

理事、取締役又は業務を執行する役員全ての状況（１） 農業（労務管理や市場開拓等も含む。）への従事状況
農業への従事状況（か月）

住所

氏名

畑山 二郎
森 茂

役職

農作業への常時従事の有無

直近実績

見込み

○○市××町50 代表取締役

12○○市××町80

8

取締役

直近実績

見込み

12有有

9有有

（記載要領）「農業への従事状況」には、その法人が農業（労務管理や市場開拓等も含みます。）を行う期間のうちその者が当該事業に参画・関与している期間を記載してください。
その法人が農業（労務管理や市場開拓等も含みます。）を行う期間：年12か月（２） 「農作業への常時従事」が有ると記載された理事、取締役又は業務を執行する役員の農作業への従事状況（該当する期間を役員等ごとに、直近実績は「」、見込みは「」で示してください）1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
その行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業の期間

代表取締役 畑山 二郎
その者が農作業に常時従事する期間
取締役 森 茂（「農作業の常時従事する期間」とは、その期間、必要な農作業（耕うん、播種、施肥、刈取り等）にいつでも従事できる状態にあることです。）

（記載要領）1「 １ − １ 事 業 の 種 類 」 の 「 生 産 す る農 畜 産 物 」 欄 に は 、 法 人 の 生 産 す る農 畜 産 物 の う ち 、粗収益の50％を超えると認められるものの名称を記載してください。なお、いずれの農畜産物の粗収益も50％を超えない場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載してください。

2「１−１ 事業の種類」の「関連事業等」とは、（１） 耕作又は養畜の事業に関連する次に掲げる事業
ア 農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工
イ 農畜産物の貯蔵、運搬又は販売
ウ 農業生産に必要な資材の製造
エ 農作業の受託
オ 農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供（２） 農業と併せ行う林業（３） 農事組合法人が行う共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業です。

3「１−２ 売上高」の「農業」欄には、法人の行う耕作又は養畜の事業及び関連事業等の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記農業に該当しない事業」欄に記載してください。
「１年前」から「３年前」の各欄には、その法人の決算が確定している事業年度の売上高の許可申請前３事業年度分をそれぞれ記載し（実績のない場合は空欄）、「申請日の属する年」から「３年目」の各欄には、権利を取得しようとする農地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度を初年度とする３事業年度分の売上高の見込みをそれぞれ記載してください。

4「２（１）農業関係者」欄には、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第５条に規定する承認会社が法人の構成員に含まれる場合には、その承認会社の株主の氏名又は名称及び株主ごとの議決権の数を記載してください。
複数の承認会社が構成員となっている法人にあっては、承認会社ごとに区分して株主の状況を記載してください。

5「２（２）関連事業者」の「取引関係等の内容」欄には、例えば、「法人から生産物を購入している食品会社」、「法人に肥料を販売する肥料会社」、「法人と特許権の専用実施権の設定を行っている種苗会社」等と記載してください。