２０１２年８月
日本銀行金融研究所

会計研究会「公正価値重視がもたらす会計の役割変化」
エグゼクティブ・サマリー
日本銀行金融研究所では、2011 年 5 月から 2012 年 4 月にかけて、会計研究会「公正価値重視がもたらす会計の役割変化」（メンバー＜50 音順、肩書は 2012
年 6 月現在＞：秋葉賢一・早稲田大学教授、川村義則・早稲田大学教授、草野真樹・京都大学准教授、徳賀芳弘・京都大学教授＜座長＞、古庄修・日本大学教授、弥永真生・筑波大学教授、事務局：日本銀行金融研究所）を開催した。
国際会計基準審議会（IASB）や米国財務会計基準審議会（FASB）などにおける近年の会計基準開発のスタンスをみると、公正価値情報が投資家の意思決定にとって有用であるとの考えのもと、資産・負債に対する公正価値評価の範囲を徐々に拡大してきている。こうした動きは、国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスを通じて、わが国の会計基準にも大きな影響を与えている。
こうした方向性が、本当に会計基準設定主体が企図するとおり投資家の意思決定（会計の「投資意思決定支援機能」）に有用なものであるのか、さらには投資家以外の会計情報の利用者、とりわけ広い意味での契約に会計情報を利用している債権者や銀行監督当局等（会計の「契約支援機能」）にどのような影響を与えているのか、仮に何らかの影響が生じるのであれば、どのように対応すれば良いのか、といった点について考察を行うことは、公正価値重視の会計の意義や問題点に対する理解を深める上で極めて有益なものと考えられる。本研究会はこのような問題意識のもとで開催された。
本研究会の各会合では、予め設定したサブテーマについて、研究会のメンバーおよび事務局が持ち回りで報告を行った（各会合における報告内容は、報告レジュメの掲載先アドレスを本稿の末尾に掲載しているので適宜参照されたい）。以下では研究会全体を通じての議論の概要をまとめた。
本研究会では、会計の役割として投資意思決定支援機能と契約支援機能の 2つを念頭に置き、①「公正価値情報と投資意思決定支援機能の関係」、②「投資意思決定支援機能と契約支援機能の関係」、③「会計基準策定における契約支援機能の位置付け」、という 3 つの観点から議論を行った。なお、本研究会では、幅広く公正価値重視の会計の意義や問題点を議論するために、公正価値概念に1

ついては、公正市場価格（fair market value）だけでなく、評価モデルを用いて合理的に算定した価格（いわゆる mark to model）や使用価値の一部も含めて定義することとした。
①「公正価値情報と投資意思決定支援機能の関係」については、まず議論の前提として、IASB や FASB が目指している会計モデルについて討論した。この点については、IASB や FASB は今のところ、自己創設のれんも含めてすべての資産、負債を公正価値で評価する全面公正価値会計を目指しているわけではな
く、公正価値評価と原価評価が併存する混合会計モデルの枠内で公正価値評価の範囲を拡大している、との認識が共有された。
次いで、公正価値評価すべきものとそうでないものを切り分ける規準について、理論、実証研究のサーベイ、企業価値評価モデルとの関係性といった複数の角度から議論した。その結果、外形面ではなく実質面、すなわちビジネスモデルの視点を交えて金融投資（金融資産・負債＜のれん価値を含まない資産・負債＞）と事業投資（事業資産・負債＜のれん価値を含む資産・負債＞）を区別し、前者は公正価値で評価する一方、後者は取得原価で評価することが基本的に望ましい、との考え方で認識が一致した。
次に、ビジネスモデルとの関係からは公正価値評価すべきとされる金融資
産・負債について、市場流動性が枯渇している状況下など、信頼性をもって公正価値を測定できない場合にどう評価すれば良いか、という観点から議論した。
この点については、信頼性をもって公正価値を測定できない以上、公正価値の測定に経営者の恣意性が入り込まざるを得ないため、公正価値評価すべきではないとして原価評価を支持する見解がある一方、ビジネスモデルとして売却を前提に保有されているのであれば多少信頼性に問題があっても公正価値評価する方が原価評価よりは望ましいとの見解も示された。
さらに、こうした財務諸表本体における測定属性のあり方に加え、注記や、米国の MD&A（Management’s Discussion and Analysis）や IASB の MC（ManagementCommentary）に代表されるナラティブな情報開示（以下、ナラティブ開示）の位置付けについても議論が及んだ。財務諸表本体を補足・補完する情報を注記やナラティブ開示として提供していくことにより、パッケージとして投資家に有用な情報を提供していくことの有用性については異論がなかったが、注記やナラティブ開示は非定形的であるため財務諸表本体情報と比べると、財務諸表利用者、とりわけ契約に会計情報を利用している者にとって使い勝手が悪い面がある、との指摘もあった。また、注記とナラティブ開示の役割分担については、前者は定量的なリスク情報など一定の検証（監査）が必要な情報の開示と2位置付ける一方、後者は定性的な情報も含めて、経営者の私的情報を柔軟に開示できる場所とすれば良い、との考え方が示された。もっとも、規制の網がかかるナラティブ開示で経営者が自発的に私的情報を開示することは難しいので、さらにナラティブ開示の外側にある任意開示にあり方についても検討が必要、との指摘もあった。なお、財務諸表本体と注記の切り分けについては、情報提供の観点だけでなく、分配可能額の算定など契約支援の視点から検討する必要がある、との意見も示された。
②「投資意思決定支援機能と契約支援機能の関係」については、会計情報が契約支援機能を果たすために必要な属性と考えられる適時性、検証可能性、保守性の 3 点から投資意思決定支援機能との差異を検討した。この結果、適時性と検証可能性は、程度の差はあるにせよ、投資意思決定支援機能と契約支援機能の双方にとって重要であること、投資意思決定支援機能と契約支援機能は必ずしも対立関係にある訳ではなく、むしろお互いに重なり合う面も多く、かなり補完的な関係にあること、について共通認識が醸成された。
このうち検証可能性について、経営者の恣意性が入り込むことをどの程度排除できるかという観点から議論が行われた。取得原価会計では、いわゆる「益出し」などの行動を通じて利益認識タイミングに恣意性が介入することが問題とされ、その対応策として公正価値評価の範囲が拡大されてきたが、これに伴い公正価値の測定プロセスにおける恣意性の問題がクローズアップされている。
このように、取得原価会計も公正価値会計も一長一短があるが、どちらの恣意性がより問題であるかということを、理論的あるいは実証的に検証することは困難であり、こうした中、現行の IFRS がとっているような混合会計モデルは現実的な解ともいえる、との見方が示された。他方、わが国の損益計算書のように営業利益、経常利益、純利益というように利益を段階表示すれば、利益の実現にかかる経営者の裁量行動をある程度明らかにすることができるが、公正価値情報の測定にかかるインプット情報の妥当性は検証が困難であるため、公正価値の測定プロセスにかかる恣意性の方がより問題との意見もあった。
保守性については、損失認識を利益認識に優先させることを通じて会計情報の中立性を損ねるため、投資意思決定機能の観点からは有用でないとの見方が示された。その一方で、経営者は一般的に上方バイアスのかかった情報を報告しがちだとすれば、会計基準によって情報に多少下方バイアスをかけた方が結果として中立的な情報を提供できるのではないか、こうしたバイアスを財務諸表利用者が予め認識していればこれを織り込んで行動するはずなので特段問題とはならないのではないか、との意見があった。また、契約支援機能の観点か
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ら、例えば、過大計上した利益を基に配当を行った場合に、それを取り戻すた
めには大きなコストがかかる、という不可逆性の問題があることに加え、配当規制や金融規制・監督といった公的契約では、一時点における瞬間風速としての会計数値をそのまま利用せざるを得ない面があるため、保守的な会計数値の方が安心感があるとして保守性を前向きに捉える声が多かった。この間、保守性の意義を考える時には、保守性がもたらす企業行動への影響、特に経営者が在任期間中に損失が発生することを恐れる結果、過少な投資しか行わない可能性も考慮する必要がある、との意見も出された。
③「会計基準策定における契約支援機能の位置付け」では、会計基準が投資意思決定支援を主目的とし、公正価値重視の姿勢を強めることによって起こり得る契約支援上の問題は、契約当事者が個別契約の中で会計数値を調整して解決すれば良いのか、それとも、会計基準の中に契約支援の視点を一定程度取り込む必要があるのか、という観点から検討した。議論の結果、一口に契約といっても実際にはさまざまな性質のものがあるほか、契約においては効率性（資源配分）よりは公平性（所得分配）の観点が重視されるため、契約支援という観点からみた適切な情報提供のあり方は一義的には決め難い、との意見が示された。もっとも、会計の主目的が投資意思決定支援になったとしても、会計の契約支援機能が失われる訳ではなく、実際に会計基準設定におけるデュー・プロセスでは投資家以外の利害関係者の意見も聴取していることを踏まえると、投資意思決定支援を前面に出しつつも、実際のところは契約支援の視点も考慮せざるを得ないというのが現実ではないか、との認識は共有された。
さらに、会計基準策定において契約支援の視点を反映する場合、私的契約（経営者報酬契約や債務契約における財務制限条項など、契約内容が契約当事者の私的交渉に委ねられているもの）と公的契約（配当規制や金融規制・監督などの公的規制）のいずれを強く意識すべきか、という点について検討したところ、私的契約は当事者間における柔軟な交渉の余地がある一方、公的契約は多数当事者を一律に扱うだけに当事者ごとにきめ細かな調整はできないほか、公的契約を柔軟に変更することも難しいため、公的契約をより強く意識すべき、との意見が多かった。
さらに、連結財務諸表と単体財務諸表で異なる会計基準を適用し（いわゆる連単分離）、投資意思決定支援機能は連結財務諸表に委ね、契約支援機能は単体財務諸表が担うという考え方についても議論が及んだ。この点については、すでに IFRS を強制適用している諸外国でも現実的な対応策として受け入れられている、との指摘があったが、長期にわたって連単分離の状態が続くことはコス4

ト面で問題があり、仮に IFRS における公正価値評価の範囲が現状程度に止まるのであれば、単体財務諸表にも IFRS を適用することも検討に値するのではないか、との意見もあった。
なお、各会合の開催日、報告テーマ、報告者、ならびに報告レジュメの掲載先アドレスは以下のとおりである。
：「公正価値概念の整理と国際財務報告基準
第 1 回会合（2011 年 5 月 13 日）（IFRS）における公正価値に関する論点整理」（日本銀行金融研究所 繁本知宏・吉岡佐和）（http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kaikei/jimukyoku.pdf）
第 2 回会合（2011 年 7 月 22 日）：「公正価値重視の会計における目的適合性の評価」（草野真樹・京都大学准教授）（http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kaikei/kusano.pdf）
第 3 回会合（2011 年 8 月 30 日）：「公正価値重視の会計と企業価値評価モデルとの関連性」（秋葉賢一・早稲田大学教授）（http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kaikei/akiba.pdf）
第 4 回会合（2011 年 10 月 14 日）：「会計目的に照らした財務報告の境界の在り方」（古庄修・日本大学教授）（http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kaikei/furushou.pdf）
第 5 回会合（2011 年 12 月 9 日）：「公正価値と契約支援：投資意思決定支援以外の会計目的（契約支援等）における公正価値重視の会計情報の利用可能性」（川村義則・早稲田大学教授）（http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kaikei/kawamura.pdf）
第 6 回会合（2012 年 1 月 27 日）：「金融規制・監督への影響と対応の方向性の考察」（弥永真生・筑波大学教授）（http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kaikei/yanaga.pdf）
第 7 回会合（2012 年 4 月 20 日）：第 1 回～第 6 回会合における議論の総括（討論のみ）
本稿ならびに各報告レジュメに示されている内容や意見は、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではない。
以 上5