平成22年5月期 第1四半期決算短信
平成21年10月15日
上場会社名 東洋炭素株式会社
コード番号 5310
URL http://www.toyotanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年10月15日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 近藤 尚孝（氏名） 坊木 斗志己

東

TEL 06-6451-2114（百万円未満切捨て）

1. 平成22年5月期第1四半期の連結業績（平成21年6月1日～平成21年8月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年5月期第1四半期
21年5月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

5,986
8,762

△31.7―

481
1,812△73.4―

429
1,871△77.0―150
1,212

△87.6
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年5月期第1四半期
21年5月期第1四半期

円銭

7.28
58.50

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年5月期第1四半期
21年5月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

58,68958,821
22年5月期第1四半期 46,943百万円％

円銭

48,07380.0
48,606
80.6
21年5月期 47,404百万円

2,264.05
2,286.27

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年5月期22年5月期22年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

20.00

20.00

0.00

―

20.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年5月期の連結業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
12,000
△33.3
700
△83.1
連結累計期間
通期
28,000
△9.6
2,500
△47.3
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

百万円％

百万円％円銭600△84.0350

△85.3

16.88

2,500

△44.2

1,500

△41.6

72.34

通期の連結業績予想につきましては、外部環境の動向等を踏まえ、第２四半期連結決算時に見直しを行う予定です。

-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年5月期第1四半期 20,750,688株
22年5月期第1四半期
16,165株
22年5月期第1四半期 20,734,543株

21年5月期
20,750,688株
21年5月期
16,115株
21年5月期第1四半期 20,735,140株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値とは異なることがあります。上記予想に関する事項につきましては、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

-2-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期の世界経済は、各国の景気対策の効果や在庫調整の進展もあり、中国等のアジア諸国を中心に景気は一部持ち直しの動きが見られましたが、昨秋来の世界的不況の影響を引きずり総じて低調に推移しました。
国内経済も輸出や生産が下げ止まる等最悪期は脱したものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、環境・エネルギー関連分野を中心に需要の掘り起こしに全力を注ぐとともに、コスト・経費削減や投資の圧縮等の自助努力を推進いたしましたが、足もとは引き続き調整局面が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、各分野における需要低迷の影響を受け、コスト・経費削減の効果も含めて、売上高は59億８千６百万円（前年同期比31.7%減）、営業利益４億８千１百万円（同73.4%減）、経常利益４億２千９百万円（同77.0%減）となり、また四半期純利益は１億５千万円（同87.6%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における品目別の販売実績は、以下のとおりであります。
前第１四半期
当第１四半期品目
連結累計期間
連結累計期間金額（千円）
金額（千円）
特殊黒鉛製品4,561,752
2,958,190

対前年同期増減率（％）△35.2

一般カーボン製品（機械用カーボン分野）

732,929

537,477△26.7

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

1,198,225

884,141△26.2

複合材その他製品

2,075,334

1,442,953△30.5

193,845

163,600△15.6

8,762,088

5,986,362

△31.7

商品
合計
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野においては、ＬＥＤ向けを主とする化合物半導体製造用が健闘したものの、単結晶シリコン製造用が顧客の在庫調整が長引き300mmウエハー向けを中心に引き続き低迷したことに加えて、主力の太陽電池製造用も中国および欧州市場の不振が響き需要がさらに縮小する等、総じて低迷を余儀なくされました。一般産業分野では、主力の放電加工電極や冶金用ともに引き続き低調に推移したものの、景気底打ちを背景に需要はわずかながら増加に転じました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野ならびに電気用カーボン分野とも世界的不況の影響を受け低調に推移いたしましたが、電気用カーボンは中国市場を中心に期後半には回復の兆しが見え始めました。
複合材その他製品
化合物半導体製造用が国内外で拡大したものの、主力の半導体および太陽電池製造用が振るわず、SiCコーティ
ング黒鉛製品およびC/Cコンポジット製品とも調整を余儀なくされました。黒鉛シート製品は、自動車用の回復を主因に需要は増加に転じました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べ１億３千１百万円減少いたしました。中間在庫の計画的積み増し等による棚卸資産９億７千９百万円の増加、更新・改良にともなう設備投資による有形固定資産５億４千９百万円の増加および中国上海における新たな土地（借地権）の取得等による無形固定資産４億４千３百万円の増加があったものの、有形固定資産および無形固定資産の取得等による現金及び預金18億１千万円の減少および売上高減少による受取手形及び売掛金３億９千万円の減少等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ４億２百万円増加いたしました。これは主に設備関係支払手形が３億８百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べ５億３千３百万円減少いたしました。これは配当金の支払い４億１千４百万円等によるものであります。

-3-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期第１四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済環境につきましては、足もとの景気は国内外とも緩やかながら回復基調にあると見られるものの、設備投資や個人消費に裏打ちされた本格回復には至っておらず、雇用情勢・原油価格・為替等の不安定要因や景気対策効果の息切れ懸念も含めて、回復の持続性が焦点となりつつあります。
当企業グループを取り巻く状況も、力強さには欠けるものの足もとの需要は上向きつつあり、第１四半期の業績結果も踏まえて、平成21年７月15日発表の当第２四半期連結累計期間の業績予想を以下のとおり修正いたします。
なお通期の連結業績予想につきましては、内外の景気動向も含めて先行きの情勢が不透明な状況であるため、第２四半期連結決算時に見直しを行う予定です。
平成22年５月期第２四半期連結累計期間（平成21年６月１日～平成21年11月30日）の連結業績予想の修正
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益１株当たり四半期純利益百万円

百万円

百万円百万円

前回発表予想（Ａ）

12,000

300

300

50

2.41

今回修正予想（Ｂ）

12,000

700

600

350

16.88

増減額（Ｂ－Ａ）

－

400

300

300

－

増減率（％）

－

133.3

100.0

600.0

－

17,979

4,154

3,754

2,379

114.76（ご参考）
前期第２四半期実績円銭

平成21年５月期第２四半期

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
②税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

-4-東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計-5-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

12,225,114
7,867,160
5,405,765
3,858,974
1,235,169
2,039,375△136,987
32,494,574

14,035,952
8,257,709
4,747,244
3,476,873
1,296,308
1,980,337△185,780
33,608,646

6,000,778
8,880,831
5,350,075
3,059,905
466,134
23,757,725

6,126,730
8,589,139
5,353,520
2,699,487
439,463
23,208,341

822,876
1,614,273
26,194,875

379,167
1,624,906
25,212,415

58,689,449

58,821,061

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

2,117,432
900,050
3,331,389
178,064
403,155－
1,910,594
8,840,686

1,725,878
1,323,950
3,420,334
290,192
756,470
35,8401,595,887
9,148,554

480,338
393,910
901,462
1,775,711

70,740329,736
665,184
1,065,661

10,616,397

10,214,216

7,692,575
9,534,686
30,593,057△57,172
47,763,147

7,692,575
9,534,686
30,856,790△56,997
48,027,055

15,529△834,684△819,154

984△623,226△622,241

純資産合計

1,129,059
48,073,051

1,202,030
48,606,845

負債純資産合計

58,689,449

58,821,061

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-6-東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

8,762,088
5,394,052
3,368,036

5,986,362
4,176,204
1,810,158

1,555,945
1,812,090

1,328,527
481,630

34,384
5,947
79,744－15,302
135,379

14,982
15,052－25,073
15,38770,496

10,249－39,21422,7494,011
76,224

5,337
95,665
3,933－
17,270122,207

1,871,244

429,919

680
－
－
680

689
45,396
18,93065,016

1,213
2,565
3,779

283
2,260
2,543

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
通貨オプション益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
通貨オプション損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受入助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計

1,868,146

492,392

法人税等
少数株主利益547,056
108,146

314,329
27,105

四半期純利益1,212,942

150,957

税金等調整前四半期純利益-7-東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日至 平成21年８月31日)

1,868,146
753,234
2,726
36,510△336,412△38,882△9,512△40,332
10,249△79,744
39,214△680
3,779
186,373△879,793
476,138
315,475
2,306,488

492,392
773,363
2,726
60,768△352,882△35,840△71,950△30,034
5,337
95,665
3,933
△689
2,543
352,916△1,054,085
442,931△165,376
521,719

40,332△8,839△962,858
1,375,122

37,928△3,331△299,560
256,756△4,333,661
830,058△592,075
1,001△19,001
15,950△4,097,728△3,737,507
4,391,203△1,127,493
780△472,600
11,365△934,252

276,954－△119,517△1,259△1,914△311,028△22,196△178,963△385,354
427,500△56,461△554△175△327,969△83,468△426,483

146,892△2,754,675△50,100△1,154,080

10,491,890
7,737,214

6,412,364
5,258,283

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-8-東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
a．事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日）および当第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
b．所在地別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

至平成20年８月31日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

外部顧客に対する売上高

4,675,938

871,993855,759

2,358,397

8,762,088－

8,762,088

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,364,089

38,042

2,750

42,655

1,447,538(1,447,538)－

計

6,040,028

910,035

858,510

営業利益

852,997

125,541119,573

売上高
(1）

(2）

2,401,053 10,209,627
756,989

1,855,102(1,447,538) 8,762,088(43,011)

1,812,090（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(１) 北米………米国(２) 欧州………フランス、ドイツ、イタリア(３) アジア……中国、台湾
３．在外子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更にともない、従来の方法によった場合と比較して、「北米」「欧州」「アジア」の売上高はそれぞれ13,942千円の減少、8,408千円の増加、72,853千円の減少となり、営業利益は1,923千円の減少、2,536千円の増加、23,067千円の減少となります。
４．有形固定資産の耐用年数の変更
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、耐用年数の短縮を行っております。これにより、「日本」地域の営業利益が87,479千円減少しております。

-9-東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

外部顧客に対する売上高

3,258,955

691,766

624,647

1,410,993

5,986,362－

5,986,362

セグメント間の内部売上高又は振替高

993,860

6,492

390

13,535

1,014,277(1,014,277)－

4,252,815

698,258

625,037

1,424,528

7,000,640(1,014,277) 5,986,362

73,951

31,60236,322

281,064

422,941

売上高
(1）

(2）

計
営業利益

58,688481,630（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(１) 北米………米国(２) 欧州………フランス、ドイツ、イタリア(３) アジア……中国、台湾
c．海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

北米地域
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

879,820至

平成20年８月31日）

欧州地域

アジア地域

その他の地域

1,007,368

3,037,326

46,370計
4,970,885
8,762,088

10.0

11.5

34.7

0.5

56.7

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(１) 北米………米国(２) 欧州………フランス、ドイツ、イタリア(３) アジア……中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

北米地域
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

678,607

欧州地域
746,644

至平成21年８月31日）
アジア地域

その他の地域

1,913,052

30,048

計
3,368,353
5,986,362

11.3

12.5

32.0

0.5

56.3

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(１) 北米………米国(２) 欧州………フランス、ドイツ、イタリア(３) アジア……中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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