糸魚川市ガス上下水道事業官民連携導入検討業務委託
公募型プロポーザル実施要領
この要領は、糸魚川市ガス上下水道事業官民連携導入検討業務委託（以下「本業務」という。）の受注者を公募型プロポーザル方式により選定するため、要件等に関して必要な事項を定めるものである。
なお、本プロポーザルは、令和６年３月定例会に係る補正予算の成立前に準備行為として実施するものであり、当該予算が減額又は否決された場合、変更又は中止することがある。
１ 業務委託の概要(1) 件名糸魚川市ガス上下水道事業官民連携導入検討業務委託(2) 業務内容
別紙１「糸魚川市ガス上下水道事業官民連携導入検討業務委託 仕様書」のとおり。
なお、提案においては、別紙２「令和７年度及び令和８年度の想定業務内容」及び別紙３「想定スケジュール」を参考に、令和７年度及び令和８年度の業務についても同様に提案を求めるものとする。
(3) 業務期間
契約締結の日から令和７年３月21日(金)まで(4) 提案上限額
34,826,000円（消費税及び地方消費税の額を含む）
２ 選定方式 公募型プロポーザル方式３ 参加資格要件
本プロポーザルに参加することができる者は、プロポーザル参加申請書受付期限の日において次に掲げる参加要件をすべて満たす者であること。
なお、複数者による共同提案も可とする。その際は、共同して提案する複数者（以下「共同提案体」という。）の中から本プロポーザルに係る代表者を選定すること。その者は、共同提案体を代表して、本プロポーザルに係る連絡調整等を市との間で行うものとする。その際、共同提案体を構成するすべての者が次に掲げる参加要件に適合している必要がある。ただし、(4)から(8)の参加要件については、共同提案体の構成員のいずれかがその参加要件に適合していればよいものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく破産手続開始の申立てをしていないこと。

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(3) 令和５・６年度糸魚川市業務委託等契約希望者名簿に登録されている者であること。
(4) 平成30年４月１日から令和６年２月29日の間に、次に掲げるすべての業務について元請として完了した実績を有すること。
ア 国又は地方公共団体が発注する水道事業の官民連携手法の導入に関する調査、検討
業務
イ 国又は地方公共団体が発注する下水道事業の官民連携手法の導入に関する調査、検討業務(5) 本業務実施にあたり、(4)に掲げるすべての業務経験を有する管理技術者（直接雇用している者に限る。）を配置できること。
(6) 本業務実施にあたり、(4)に掲げるすべての業務経験を有する照査技術者（直接雇用している者に限る。）を配置できること。
(7) 本業務実施にあたり、地方公営企業会計に関する専門的知識と経験を有する公認会計士を配置できること。
(8) 本業務実施にあたり、契約書の作成や契約の締結に関する専門的知識と経験を有する弁護士を配置できること。
４ 実施スケジュール
公募型プロポーザルの実施スケジュールは次のとおりとする。なお、都合により日程を変更する場合がある。

項目

日程

公募開始（糸魚川市ホームページ掲載）

令和６年３月15日（金）

質問の受付期限

令和６年３月25日（月）午後５時

質問回答

令和６年４月１日（月）プロポーザル参加申請書受付期限

令和６年４月３日（水）午後５時

参加資格審査確認の通知

令和６年４月11日（木）企画提案書の受付期限

令和６年４月15日（月）午後５時

プレゼンテーション

令和６年４月18日（木）審査の結果通知令和６年４月24日（水）予定

５ 質問及び回答
本件に関する質問及び回答は、次のとおりとする。
(1) 質問の方法
質問書（様式１号）に記入し、件名を「【事業者名】官民連携導入検討業務委託質問書」として電子メールに添付して提出すること。送信後に必ずガス水道局へメール送信した

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旨を電話すること。なお、電子メール以外の質問は受け付けない。
(2) 受付期間
令和６年３月25日（月）午後５時まで(3) 質問に対する回答
令和６年４月１日（月）に質問要旨及び回答を糸魚川市ホームページに掲載する。
６ 参加申請書等の提出
公募型プロポーザルに参加しようとする者は、次による参加申請書等を提出すること。
(1) 提出期限令和６年４月３日（水）午後５時まで（必着）(2) 提出書類
書類名

提出部数

プロポーザル参加申請書（様式２号）

１部

会社概要（様式任意、パンフレット等可）※共同提案体の場合は、すべての構成員のもの
配置予定技術者等一覧表（様式３号）

１部
１部

業務実績（事業者）（様式４号）※実績を示す契約書等の資料を添付すること。
業務実績（配置予定技術者等）（様式５号）※配置予定技術者等の実績を示す契約書等の資料を添付すること。
共同提案体協定書（様式６号）の写し

１部

１部
１部

※共同提案体の場合のみ(3) 提出方法

持参又は郵送によること。持参による受付時間は、開庁日の午前８時30分から午後５時までとする。
(4) 辞退参加申請書を提出した後に、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を提出すること。
７ 参考資料の提供
公募型プロポーザルに参加しようとする者が希望する場合、次の参考資料のPDFデータを提供する。希望する場合は、６の参加申請書等を提出する際に、資料提供申請兼秘密保持誓約書（様式７号）を提出すること。資料提供申請兼秘密保持誓約書を受理後、２日程度で参考資料のPDFデータを電子メールで送信する。

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(1) 糸魚川市ガス上下水道事業官民連携導入可能性調査報告書（令和４年度）(2) 下水道事業と他分野における公共施設等運営事業導入支援業務報告書（抜粋）（令和５年度）
８ 参加資格審査確認の通知(1) 参加資格審査の結果通知
参加資格審査の結果については、令和６年４月11日（木）までに電子メールで通知する。
(2) 企画提案者の選定
プロポーザル参加申請書の提出者のうち、参加する資格を有する者が多数の場合は、別紙審査基準「１ 業務実績に関すること」の項目により審査を行い、５者程度を選定するものとする。５者以下の場合はすべての者を選定し、企画提案書の提出を求めるものとする。
９ 企画提案書の提出
参加資格審査の結果、参加要請の通知を受けた者は、次により書類を作成の上、提出するものとする。なお、提案は１者につき１案とする。提出後の追加、差替え及び再提出は認めない。
(1) 提出書類
書類名

提出部数

企画提案書

10部

見積書

１部

(2) 企画提案書作成の留意事項
企画提案書の作成にあたっては、令和６年度から令和８年度までの業務について、別紙１、別紙２及び別紙３（以下「仕様書等」という。）を踏まえつつ、次の区分に従い記載すること。
区分
１

業務計画

留意点
実施方針、実施スケジュール（３年間）、実施体制について記載してください。

２

仕様書等の業務に対す 仕様書等の業務に対する具体的な提案を次の年度ごとる企画提案に記載してください。
(1) 別紙１の令和６年度の業務(2) 別紙２の令和７年度の業務(3) 別紙２の令和８年度の業務

ア 企画提案書の様式は任意とする。
イ 企画提案書の表紙に事業者名を記入すること。なお、押印は不要とする。

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ウ 用紙は、原則Ａ４横とし、長辺とじの両面印刷とする。ただし、図面等の表現の都合上、用紙及び記述の方法を一部変更することは差し支えないものとする。
エ 企画提案書の枚数は、表紙及び目次を除き10ページ以内とする。なお、見積書の枚数は別とする。
オ ページ番号は、表紙及び目次を除き、通し番号とし、各ページの下部に印字のこと。
カ 記載内容については、文書又は図等で簡潔、明瞭に表現すること（専門用語を多用せず、平易な表現とする）。また、文字は注記等を除き、原則として11ポイント程度以上の大きさとすること。
(3) 見積書作成の留意事項
ア 見積書は、本業務に要する経費について、別紙１の業務及び提案内容に基づき、適正に積算すること。なお、別紙２の令和７年度及び令和８年度の業務に係る経費は含まないこと。
イ 見積書は、積算の内訳を明示すること。
ウ 見積書の合計金額には、消費税及び地方消費税を含めること。
エ 見積書の宛先は、「糸魚川市長」とすること。
オ 見積書には、代表者印を押印すること。
(4) 提出方法
持参又は郵送によること。持参による受付時間は、開庁日の午前８時30分から午後５時までとする。
(5) 提出期限
令和６年４月15日（月）午後５時まで（必着）10 プレゼンテーションの実施(1) 開催日
令和６年４月18日（木）(2) 場所
糸魚川市民会館(3) 審査体制
審査は、別途設置する「審査委員会」が行う。
(4) 説明時間
１者につき30分程度（プレゼンテーション20分以内、質疑10分程度）(5) 出席者
ア １者につき最大４名まで
イ 説明者は、配置予定技術者等のうち、市との業務連絡、業務報告等を主に行う者とすること。

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ウ 共同提案体の場合は、構成員の参加も可とする。
(6) 留意事項
ア プレゼンテーションは、提出した企画提案書をもとに行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。
イ パソコン・プロジェクター等による説明は許可する。プロジェクター、電源、スクリーン、HDMIケーブル、VGAケーブルは市で用意する。
ウ プレゼンテーションは個別に行い、非公開とする。
エ 日程の詳細は、別途通知する。
オ 新型コロナウイルス感染症に伴い、ウェブ会議で行う場合は、別途通知する。
11 契約候補者の選定方法等(1) 審査方法
各提案者から提出された企画提案書等をもとに、提案者によるプレゼンテーション及び質疑による審査を行い、最高得点者を優先交渉権者、次点の者を次順位交渉権者として選定する。
なお、参加者が１者の場合でも審査は実施するものとする。
(2) 審査基準
審査は、企画提案書等の内容に基づき、別紙の審査基準により行う。
12 審査の結果通知
審査結果は、本プレゼンテーション参加したすべての者（共同提案体の場合は代表者）に次の内容を電子メールで通知する。なお、審査内容や結果に対する質問、異議は、一切受け付けない。
(1) 優先交渉権者及び評価点(2) プレゼンテーション参加者の評価点（事業者名は非公表）(3) 当該事業者の評価点
13 契約の締結(1) 市は、優先交渉権者と、提出された企画提案書を基に具体的な条件等の合意に向けた協議を行う。なお、優先交渉権者との協議が整わない場合や、優先交渉権者が失格事項に該当した場合は、市は優先交渉権者との協議を打ち切り、次順位交渉権者と交渉するものとする。
(2) 市は、優先交渉権者又は次順位交渉権者と協議が整った場合に、提案上限額の範囲内で、地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号の規定に基づく随意契約により、本業務の委託契約を締結する。

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14 失格事項
次のいずれかに該当する場合は、その者を失格とする。
(1) 提出された書類の提出方法、提出先及び提出期限に適合しなかった場合(2) 参加資格要件を欠く場合(3) 見積金額が提案上限額を超える提案を行った場合(4) 提出書類に虚偽の内容が記載されている場合(5) 実施要領等に記載のある必要事項を満たしていない場合(6) 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
15 その他(1) このプロポーザルに要する経費は、すべて参加者の負担とする。
(2) 提出された書類は返却しない。ただし、このプロポーザルにかかる審査以外の目的には無断で使用しない。
(3) 企画提案書等に著作権、肖像権を有する画像、地図等を使用する場合は、提案者の責において許諾を得た上掲載すること。
(4) 電子メール等の通信事故、及び書類等の郵送・配送の途中の事故（郵送・配送の遅延を含む。）については、市はいかなる責任も負わない。
(5) この要領に定めのない事項については、市及び審査委員会において協議して決定する。
15 問合せ・書類提出先〒941-0056 新潟県糸魚川市一の宮１丁目３番５号
糸魚川市ガス水道局経営係 担当：小熊、横川
電話：025-552-1540
E-mail: gas@city.itoigawa.lg.jp

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