2020年10月1日発行（第20巻2号）

評価機構

2020

10 月号

NEWS LETTER
特 集

新型コロナウイルス感染症影響下における各事業の状況について

人の安心、医療の安全 JQ

特 集

新型コロナウイルス感染症影響下における各事業の状況について「新型コロナウイルス感染症」の対応については、厳しい状況が続いておりますが、医療関係者の皆様が国民の命と健康を守るために献身的にご尽力されておられることに深い敬意を表します。
評価機構では、新型コロナウイルス感 染予防を想定した「新しい生活様 式 」を踏まえ、医療関係者の皆様およ
び職員の安全確保と健康に配慮し運営してまいりました。
今号の特集では、コロナウイルス感染症影響下における各事業の取組みおよび進捗などについてご紹介します。

■ 病院機能評価事業

新型コロナウイルス感染症を踏まえた病院機能評価事業の取組み１．訪問審査の対応
評価機構は、新型コロナウイルス感染予防に配慮して訪問審査を実施するなど、認定更新が滞らないように努めています。
（1）訪問審査における感染リスクの低減
訪問審査を担当する評価調査者（サーベイヤー）は、訪問審査前後各2週間の検温にて体調を把握するな
ど、感染症対策に努めています。
一方で、訪問審査の実施に伴い院内感染を起こさないための対策として、病院側には少人数での対応、面接会場やサーベイヤーの控室は広い場所と換気等への配慮をお願いしています。また、病院の決めたルールに従って感染予防に努めています。
（2）訪問審査の延期
2020年度受審予定病院が、新型コロナウイルス感染症対応を理由に訪問審査の延期を希望する場合は、1年間の訪問審査延期特例措置を適用しています。なお、2021年4月以降の訪問審査については、現時点では、予定どおり実施します。
今後の新型コロナウイルス感 染症の状況の動向等により方針が変更する場 合は、改めて評価機構ホーム
ページ（https://jcqhc.or.jp/）と病 院 機能 評 価 事 業ホームページ（https://w w w.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/）
にてお知らせします。
病院の感染症対策向上の支援の一環として、病院機能評価で使用している機能種別版評価項目解説集より、一般病院２と高度・専門機能（救急医療・災害時の医療）の感染制御に関連する項目を評価機構ホーム
ページ「重要なお知らせ」（https://jcqhc.or.jp/news/2020/04/3337）にて公開しています。基 本 的な感染症対策への取組みなどに、ご活用ください。

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2020 年 1 0月

新型コロナウイルス感染症影響下における各事業の状況について

２．今年度の受審サポートメニュー
病院機能評価事業では、受審準備をスムーズに進めていただくためのツールとして、病院機能改善支援セ
ミナーや受審相談会を開催しております。セミナーについては、昨年度からWebにてその模様を動画配信し、ご来場いただけない方にもセミナーをご覧いただけるよう、また院内の研修等にお役立ていただけるよう取組んでおります。
今年度のセミナーについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、来場でのセミナーを中止とし、Web配信を実施します。なお、今年度からは病院機能改善支援セミナー【総合】のWeb配信も開始
し、ラインナップを拡充しております。
また、直接サーベイヤーに質問していただける受審相談会については、今年度からオンラインでの開催を取り入れております。セキュリティ面に配慮しながら、従来と同様に参加される皆様で質問を共有していただ
きます。
各セミナーや受審相談会の今後のスケジュールは以下の通りです。これまでと変わらぬ支援体制を構築してまいりますので、ご活用ください。
病院機能改善支援セミナーの配信期間【総合】：2020年8月17日（月）～ 2021年9月30日（木）【看護】：2020年9月28日（月）から配信開始、視聴可能期間はお申込みから１年間【事務管理】：2020年9月14日（月）から配信開始、視聴可能期間はお申込みから１年間【ケアプロセス調査】：2020年10月より配信開始予定（一般病院2を対象としております）

３．病院に対する「支援」「病院に対する支援」として実施している「患者満足度・職員やりがい度活用支援」「医療安全文化調査活
用支援 」では、本年度は新型コロナウイルス感 染症の影 響により特 例として、各プログラムのベンチマーク
期間を7月1日～ 12月31日へ変 更しました。また、例年開催している活用支 援セミナーは、今 年度はWeb配信を中心に実施しています。直近では、9月30日に「患者満足度・職員やりがい度活用支援セミナー」をオンラインで開催し、リアルタイムで質疑応答も行いました。なお、当日の録画を10月21日よりWeb配信します。
以下からお申し込みください。
「患者満足度・職員やりがい度活用支援セミナー」Web配信

概要〇参加費用：１病院5,000円（税別）〇お申込みUR L：https://w w w.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/post/event/4474※「患者満足度・職員やりがい度活用支援」参加病院は無料です。
別途ご案内している専用UR Lからお申し込みください。
※複数の端末から同時に視聴できます。
〇配信期間：2020年10月21日（水）～ 2021年12月31日（金）〇募集期間：2020年 7月30日（木）～ 2021年11月30日（火）※定員300病院になり次第、受付を終了します。

また、認定病院の改善活動をご紹介する「Improve」については、職 員に対する教育・研 修をテーマに、zoomを利用したリモート取 材を行いました。通算20号となる今回は、福島県の総合南東北病院にご協力いただき、他の病院にとって参考になる貴重な取組みを紹介します。10月中旬発行予定です。認定病院には各病院3部をお送りいたします。バックナンバーは以下のURLよりご覧いただけます。
継続的な質改善の取組みの参考としてご活用ください。
https://w w w.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/tool/improve/
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3■ 教育研修事業

本事業の状況と今後の予定
教育研 修 事 業では、組 織に所属する医療者の方々が、それぞれの持ち場で十 分に役 割を発揮しながら成長できるよう、「 個への 教育」の実 施および 継 続 的 な学習の支 援を行っています。主要な研 修として、①院内の継 続 的な質改善活動の推 進役となる「医療クオリティ マネジャー（QM）」の養 成、②患者・家族と医療者との橋渡し役である「医療対話推進者（CM）」の養成、③医療安全に関してよりレベルの高い知識と実践力を備えた「医療安全マスター」の養成等を行っています。さらに、医療機関の人材育成をより多面的に支援するため、副院長や看護部長など幹部層を対象とした病院管理者向けの研修の開発も行っています。また、2017年度からは、厚生労働省の委託を受けて「特定機能病院管理者研修」を実施しています。
■教育研修事業の状況と今後の予定
教育研修事業では、新型コロナウイルス感 染症の影 響を考慮し、今 年度予定していたセミナーの一部を中止、または延期にしました。感染拡大防止の観点から多人数の集合研修や、研修参加に伴う移動などが難しい現状を踏まえての対応です。これまでと同じような集合研修の開催は縮小せざるを得ませんが、新しい方式の研修を創出する機会でもあると考えています。すでに一部の研修では、オンライン開催の導入を進めています。インターネット環境があれば、どこからでも参加ができるため、研修参加に付随する移動の負担も無く、遠方からのご参加もしやすくなると考えています。
「医療対話推 進者 養 成セミナー」、「医療クオリティ マネジャー養 成セミナー」、「医療 安 全マスター
養成プログラム」は、それぞれオンライン研修、または集合研修を組み合わせた形での開催を予定しています。
上 記の養 成セミナーを受 講した後の 継 続 研 修においては、すべてオンラインでの開催を計画しています。
なお、開 催 方 法などは、状 況によっては、やむなく変 更となる場 合 がありますので、ご了承ください。詳し い 開 催 方 法・状 況 など は、教 育 研 修 事 業 ホ ームペー ジ（https://w w w.jq-hyouka.jcqhc.
or.jp/#education）をご覧ください。
■認定・更新制度について
医療対話推進者や医療クオリティ マネジャーの養成セミナーを修了した後も継続した学習や実践ができるよう、認定および更新の仕組みを設けています。2020年度は、継続研修への参加など認定更新に必要な要件を満たすことが難しいことから、更新期間を１年間延長することとしました。詳細については、e-ラーニングサイトにログインの上、ご確認ください。
■特定機能病院管理者研修事業
新型コロナウイルス感 染症の影 響や、受講対 象者の移動の負担を考慮し、すべてオンラインでの開催としました。事前の動画学習と1日間のオンライン研修で構成し、少ない負担で必要な研修を効率的に受講できるようにしました。本研修は、受講者同士の対話を通じて学びを深めていただけるプログラ
ムにより特定機能病院の医療安全を支援しています。

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2020 年 1 0月

新型コロナウイルス感染症影響下における各事業の状況について■ 認定病院患者安全推進事業（PSP）

新型コロナウイルス感染症拡大による活動計画の見直し「認定病院患者安全推進協議会（PSP: Patient Safety Promotion）」（以下、PSP）は、患者安全の推進を目的に、2001（平成13）年4月に病院機能評 価の認定を取得した病院の有 志が主体となって組 織化されました。
患者安全に関する緊急性の高い課題に即して部会等を設置して、様々な課題の検討を行うとともに、セミナーの開催や提言の発信、教育ツールの作成、患者安全推進ジャーナルの発行などを通じて、全国の病院における患者安全の推進に寄与してきました。現在は、「薬剤安全部会」「検査・処置・手術安全部会」「施設・環境・設備安全部会」「教育プログラム部会」「ジャーナル企画部会」の5部会および「CVC検討会」「院内自殺の予防と事後対応に関する検討会」の２検討会を設置して活動を行っています。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、PSPでは本年2月以降、「2019年度患者安全推進全体フォーラム」
をはじめ、いくつかのフォーラムやセミナーの中止を余儀なくされました。
今後しばらくは感 染リスクに対し警 戒を緩める状況にないと想定されたことから、2020年度の年間活動
計画は抜本的な見直しを行いました。従来のように“人が集まる活動”ができない状況を踏まえて、以下のような方法でPSP会員病院の皆様と患者安全の推進に取り組んでまいります。
■オンライン形式のセミナーの実施（10月より開催、PSP会員病院向け）
従 来実施していた集合型のセミナーは、オンライン形式のセミナーに組み替えて開催します。開催時間帯
は、平日の夕方や土曜日の午後など、医療従事 者の方々が参加しやすいように配 慮いたします。従 来は参加
しづらかった遠方の病院の方を含め、広くご参加いただけることを期待しています。
なお、セミナーの模様は収録し、後日、講演部分を中心に動画配信することも計画しています。
■動画配信（10月より配信開始、認定病院向け）
現場の医療安 全担当者の皆様からも要望がある「法定の院内研 修にも活用できる」コンテンツを、順次公開していきます。なお、一 部の動画は、PSPにまだご入会されていない認定病院の方も視聴することができます（11月から事前の申込により病院ごとに個別に発行するID・パスワードが必 要）。ぜひご活用いただ
いた上、PSPへの入会もご検討ください。
■患者安全推進ジャーナル記事の公開
PSPの機関誌「患者安全推進ジャーナル」の過去の記事のうち、医療の現場が必要としている記事を随時、
ホームページで公開します。現在、以下のページを公開中です。
患者安全推進ジャーナル別冊「感染管理に関するツール集（※）
2014年度版」

新型コロナウイルスの感染拡大による現状を踏まえ、全ページをPDFで公開しています。感染制御の基本である標準予防策等の再確認にご利用ください。
※本ジャーナルは2014年3月に発行したものであり、法 律 等を 含め、一 部の内 容が 現 状とは異なる可能 性 があることをご承知おきください。

上記各活動の最 新 情 報は、PSPホームページ（https://w w w.psp-jq.jcqhc.or.jp/）にてご 確 認ください。
今後も、PSP会員の皆様にとって有用となる活動を継続できるように検討を進めてまいりますので、ご支援とご協力を賜りますようお願いします。

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2020 年 10月

5■ 産科医療補償制度運営事業

新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業運営
産科運営部では、2020年4月7日の緊急事態宣言の発 令により、出勤者を最低７割低減する等の対策が求められたことから、新型コロナウイルスの流行のピーク時においても継続が必須となる業務を明確化しました。継続が必須となる業務以外は、原則全て在宅勤務で行うこととし、2020年3月～ 4月に開催を予定していた委員会は延期としました。
2020年5月以降、民間のWeb会議サービスを活用することにより、延期していた委員会を含め、すべての委員会・部会を開催できる体制を整えました。緊急事態宣言の解除後は職員の出勤比率を上げつ
つ、在宅勤務も併用しています。また、委員会・部会については、Web会議サービスを活用しながら開催しています。
これまでのところ、制度運営に係る重大な支障は生じていません。今後のコロナウイルスの再流行に備え、引き続き、在宅勤務体制やWeb会議サービスを活用した感染防止対策等を実施しつつ、ＩＴイン
フラの強化など今日的な業務体制を構築し、安定的な事業運営を継続してまいります。
継続が必須となる業務継続が必須となる理由

１

新規分娩機関の登録・妊産婦登録業務補償契約のない妊産婦の発生を防ぐ必要があるため

２補償金請求受付・審査・支払業務

３

保険契約の締結業務・事務経費支払業務

児に対する補償機能が停止することを防ぐため「補償申請期限に関する周知」ご協力のお願い～申請期限は満5歳の誕生日です～
産 科医療補償制度では、2015年に本制度の補償 対 象となる脳 性 麻痺の基 準 等の改 定が 行われ、これに伴い出生体 重や在 胎 週 数、低 酸 素 状 況の 要 件が広がりました。この 新しい 基 準が 適用される2015年度以降に生まれたお子様が2020年より順次、補償申請期限を迎えることとなります。
本制度の補償申請期限は、お子様の満5歳の誕生日までとなっています。満5歳の誕生日を過ぎたために補償を受けることができなくなる事態が生じないよう、関係学会・団体、自治体等への周知に取り組んでいます。補償対象と考えられるお子様がおられましたら、本制度専用コールセンター（0120-330-637）を保護者へご案内くださいますようお願いします。
補償対象となる基準および申請手続きについては、本制度のホームページでご覧いただけます。
http://w w w.sanka-hp.jcqhc.or.jp/application/sphere.html【児の出生年と補償申請期限の関係】
児の出生年
補償申請期限6

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2015年

2016年

2017年

2018年

2020年の満5歳

2021年の満5歳

2022年の満5歳

2023年の満5歳の誕生日までの誕生日までの誕生日までの誕生日まで2020 年 1 0月

新型コロナウイルス感染症影響下における各事業の状況について■ EBM医療情報事業

信頼できる医療情報のさらなる普及に向けて－EBM普及推進事業（Minds）の新たな展開－
EBM普及推 進事 業（Minds）は、2011年度から厚生労働省委 託事 業として運営されており、今 年度
で10年目を迎えました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、4月に発令された緊急事態宣言を受け、本事業においても新たな事業運営を実施してまいりました。
在宅 勤務を導入し、会議や専門部会、セミナーなどはオンライン形式に切り替えて実 施しています。
幸いにも現在まで、セミナーの新規開催を保留にした以外は、大きな影響を受けずに済んでいます。
本事業では、2011年度より、系統的な手法に基づいて開発される診療ガイドラインの作成支援および評価選定・公開、普及・活用促進に取り組んできました。
今年度は作成支援の重点課題として、３回目の改訂となる『Minds診療ガイドライン作成マニュアル
2020年版』を年度内に公開するように準備しています。今回の改訂では、「医療経済評価」の章が新たに導入される予定です。
診療ガイドラインの評価選定・公開においては、10年来の評価選定方法を振り返り、課題と向き合いながら新たな評価選定のあり方について検討を進めます。また、診療ガイドラインデータベース「Minds
ガイドラインライブラリ（https://minds.jcqhc.or.jp/）」についても課題をまとめ、利用者の声を尊重しながら、利便性を向上する改修を続けていきます。
診療ガイドラインの普及・活用促進については、昨年度編成した「有効性評価検討会」の活動を継続
し、最新の国際動向の把握に努めながら、主には診療ガイドライン作成者へ向けた「診療ガイドラインの医療現場での普及・活用を見据えた診療ガイドライン作成」を啓発し、具体的な作成手法の提 案を行っていきます。
さらに、診 療ガイドライン作成に患者・市民参 画を促 進するための取 組みを推し進めていきます。
具体的には、患者・市民参画の方法の開発に努め、患者・市民参画に向けたワークショップを昨年度に続けて開催することで、診療ガイドライン作成者と実際に参画を検討する患者・市民双方にアプローチ
していきます。
医療現場においては、急性 期疾 患や新型コロナウイルス感 染症のような新興 感 染症への対応など、
日々刻々と変化する多様な状況に対応する必要がある中、診療ガイドラインがカバーし得る範囲は限定的であるという現状があります。今後は、本事業において取組んできた診療ガイドラインを中心に据えた上で、いかに信頼できる医療情報を医療現場に迅速に届けられるかについても具体的な検討を進めます。
第Ⅱ期委託事業の最終年度となる今年度は、上記の取り組みを通じて、事業全体の方向性を検証するとともに、本事業の使命と果たすべき役割を問い直しながら、2021年度以降の新たな事業計画の立案と準備を進めていきます。

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2020 年 10月

7■ 医療事故情報収集等事業

医療事故情報収集等事業の現況
医療 事 故情 報収 集 等 事 業は、医療 機関から医療 事 故情 報 やヒヤリ・

医療事故情報収集等事業

ハット事例を収集し、分析して、様々な情報提供を行っています。事業参公益財団法人 日本医療機能評価機構
医療事故情報収集等事業

医療加医療機関の皆様には、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中で本事業に事例をご報告いただき、心よりお礼申し上げます。
本事業の報告書や医療安 全 情報は、報告事例をもとに専門分析班会議で議論して案を作成し、総合評価部会でさらに検討して完成に至ります。感 染 拡大防止のため、会議はWebで開催したり、少人数の会議は広い会議 室で十分な間隔をとって行っています。また、医療機関を訪問して追 加情報を収 集する現 地状況確 認調査については、感 染 予防と医療機関のご負担の軽減のため休止しています。
事 業 の 運 営 は 順 調 に 進 捗しており、2020年7月に 第61回 報 告 書と2019年年報を、9月に第62回報告書を公表し、医療安全情報は毎月1回の提供を継続して行っています。本事業は、事業参加医療機関を対象と安全情報

No.162 2020年5月

ベッドへの移乗時の転落
スライダーなどの移乗補助器具を使用した移乗の際、ベッドが動いて患者が転落した事例が９件報告されています（集計期間：２０１６年１月１日〜２０２０年３月31日）。
この情報は、第５６回報告書「再発・類似事例の分析」で取り上げた内容をもとに作成しました。

ベッドからベッドへの移乗時に患者が転落した事例が報告されています。
動いたベッド

動いたベッドの
固定状況
固定して
いない

固定が
不十分

移乗元

2

1

移乗先

4

2

件数

6

3

事例1のイメージ

固定
していない◆ストレッチャーを使用した事例も含まれています。

医療安全情報No.162（2020年５月提供）

した研修会を毎年開催しており、昨年度までは演習を中心とした内容でしたが、今年度はWeb形式とする予定です。

■ 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の現況
薬局ヒヤリ・ハット事例収 集・分析事業は、全国の薬局から事例を収集し、分析して、報告書や年報、共有すべき事例などの情報提供を行っています。事業参加薬局の皆様には、コロナ禍においても事例をご報告いただき、深く感謝しております。本事業は、開始から10年以上が経過し、参加薬局数・報告件 数の増加や薬局を取り巻く環 境の変化に対応する
ため、2020年3月に事例報告システムの改修を行いました。
報告書の分析テーマは、従 来は専門分析班会議で議論していましたが、今 年度は委員からメールでご意 見をいただいて作成しています。第23回報告書、2019年年報は、総合評価部会をWebで開催して案を検討し、予定通り9月に公表しました。また、共有すべき事例のデザインを見やすく変更し、2020年No.1 ～ No.8を公表しました。今年度、本事業は、事業参加薬局を対象とした研修会を計画しており、Web形式で実施する
予定です。

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2020 年 1 0月

共有すべき事例（2020年No.1）

新型コロナウイルス感染症影響下における各事業の状況について■ 医療の質向上のための体制整備事業

医療の質向上のための体制整備事業（QI事業）の現状
１．QI事業の概要について
医療の質向上のための体制整 備事業（通称「QI事業」）は、医療の質指標を活用した質改善活動を推進するための体制整備を目的とした事業です。今年度は「質指標を活用した質改善活動の組織支援」の試行（以下、パイロット）を実施するために、具体的な改善テーマ（「糖尿病」「脳卒中」「人工股関節全置換術（THA）」を定め、それに関連した質指標を選定しました。さらに、パイロット協力病院を募集し、選定された指標に基づきデータを測定・分析し、質改善活動を実践・報告いただく予定でした。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、パイロットの実施時期を延期することとしました。そこで今年度上半期は部会を中心に研修コンテンツの作成等に注力し、下半期以降にパイロットを実施できるよう準備を進めることとしました。このように事業の進め方を見直しせざるを得ませんでしたが、医療の質改善に取り組むための具体的方法が知りたいなど、現場の皆様のニーズに応えるべく、着実に事業を進めています。

２．パイロットについて
パイロットは、「医療の質指標に関する研 修／人材養 成 」「各施 設における改善活動の実 践と報告」「質改善活動に対する組織支援」などを組み合わせた総合的なプログラムです。今年度検討・開発する「質改善活動を実践できる人材（チーム）の養成カリキュラム・プログラム」の検証、および「質改善実践マニュアル」「質改善支援運用マニュアル」の作成を目的に実施します。
パイロットでは、協力団体よりご推薦いただく病院（30病院程度）にご参加いただき、当事業が企画する各種施策（研修プログラムの提供や支援）をもとに、上記3テーマに関する質改善活動を実施いただきます。
研 修 プログラムは すべてオンライン で 提 供 する予 定 で す。

表．eラーニングコンテンツ一覧
・QI全般に関する基礎知識

eラーニングによる講 義や、オンラインでの集合研 修などを通・医療の質の評価に関する基礎知識

じ、受講された病院スタッフの皆様が自院で指標を活用した質・PDCA質改善に関する基礎知識

改善活動を実践できるプログラムを目指しています。

・データの収集・分析

参加病院の募集（協力団体推薦）

説明会に参加

キックオフ
セミナーに参加

 テーマに応じた質改善における実施体制の構築

 自院における質改善活動

 事務局から指定される事前準備の実施

 中間報告会、研修会の参加

報告会に参加

改善支援
パッケージ
初版完成

質改善実践マニュアル
質改善支援運用マニュアル
人材養成カリキュラム・プログラム
既存指標の整理
指標検討・策定ガイドライン

図．パイロットの流れ

パイロットに関する情報は、本事 業ホームページ（https://jq-qiconf.jcqhc.or.jp/）に順次 掲載していきますので、是非ご覧ください。
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2020 年 10月

9新型コロナウイルス感染症影響下における各事業の状況について■ 各事業共通の対応とお願い

会議・セミナーにおける感染拡大防止策について評価機構では、東京都のガイドラインに則り、各種会議やセミナーの開催に関して、以下の感染拡大防止策を実施し、運営を行ってまいります。
■参加される皆様への対応
・参加人数の定員を制限し、原則、長机に1名で着席とし、参加者同士の距離を確保します。
・入場時に非接触型機器による検温を実施します。
・入口に手指消毒液を設置し、来場時、休憩時の手指消毒を徹底します。
・参加中のマスク着用を必須とします。
・ セミナーは事前申込制とし、当日受付を行うことで来場者を把握し、感染者との接触が確認された場合などには、情報提供が可能となるようにします。
・時間を要する受付には、アクリル板を設置します。
■会場整備による対策
・会場はドアの開放や換気装置の稼働などで、換気を実施します。
・会議やセミナーの開催ごとに机など会場備品のアルコール除菌・消毒を実施します。
■講師・職員の感染予防策の徹底
・検温および手指消毒を徹底します。
・マスクまたはフェイスシールドを着用します。
参加される皆様へのお願い
以下に該当する場合は、参加をご遠慮ください。
①開催日14日前から当日までの間（当日を含む）に次の症状があった。
・発熱や咳、咽頭痛などの風邪症状や体調不良
・息苦しさ（呼吸困難）、つよいだるさ（倦怠感）等②開催日前14日以内に、海外への渡航歴がある。
③開 催日前14日以内に、新型コロナウイルス感染症患者（無症状病原体保有者を含む）との接触が確認された。
また、当日入場時の検温で37.5℃以上の場合、入場をお断りすることがあります。
予めご了承くださいますようお願いいたします。

個々のセミナーや会議など、内容や会場により若干の差はございますが、いずれの環境でも、安全な開催に努めます。皆様にもご協力をお願いいたします。

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2020 年 1 0月

イベント情報
各種セミナーをWeb配信（録画型）やウェビナー（リアルタイム型）で提 供しております。お申込み方法、詳細については下記URLもしくはQRコードからホームページにアクセスいただき、ご確認ください。

事業

開催日/視聴期間

イベント名

Web配信

評価

2021年9月30日まで

2020年度病院機能改善支援セミナー【総合】

Web配信

評価

お申込みから１年間

2020年度病院機能改善支援セミナー【看護】

Web配信

評価

お申込みから１年間

2020年度病院機能改善支援セミナー【事務管理】

Web配信

評価

10月配信開始予定

2020年度病院機能改善支援セミナー【ケアプロセス調査】（一般病院２）

Web配信

評価

10月21日配信開始予定
お申込みから最大３ヶ月

2020年度第１回 患者満足度・職員やりがい度
活用支援セミナー

ウェビナー

教育

2020年10月11日（日）2020年度 医療対話推進者養成セミナー
導入編 第２回

ウェビナー

教育

2020年10月17日（土）～ 18日（日）

第7期

ウェビナー

PSP

2020年10月28日（水）施設・環境・設備に関するCovid-19
ショートワークショップ

ウェビナー

教育

2020年11月8日（日）2020年度 医療対話推進者養成セミナー
導入編 第３回

ウェビナー

PSP

2020年12月5日（土）第４回「おひとりさま（ワンオペ）医療安全 応援プロジェクト」

ウェビナー

教育

2020年12月12日（土）2020年度 医療対話推進者養成セミナー
導入編 第４回

医療安全マスター養成プログラムDay1・Day2

病院機能評価事業および教育研修事業のイベント情報
https://w w w.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/event _calendar/

認定病院患者安全推進協議会のセミナー情報
https://w w w.psp-jq.jcqhc.or.jp/seminar_calendar/

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2020 年 10月

11Information
患者安全推進ジャーナルのご案内（教育研修事業部）

教育研修事業で行うセミナーのご案内（教育研修事業部）

評価機構の認定病院患者安全推進協議会が発行している機関誌です。
No.61 では、今般の新型コロナウイルス対応においても重要性が再認識された「医療スタッフのメンタルヘ
ルスケア」を特集し、医療安全管理者が知っておくべき基本や、現場の実践内容を紹介しています。

教育研修事業では、全国で働く医療従事者への個の教育を目指し、 各養成セミナーに力を入れています。
今年度のセミナーも募集を開始していますので、是非ご参加ください。オンラインでも参加が可能です。

患者安全推進ジャーナルのご案内●会員病院（毎号 3 冊を無料で送付します）
追加の冊数をご希望の方は、認定病院患者安全推進協議
会のホームページより会員サイトにログインしてお申し込みください。会員価格は、1 冊あたり 1,000 円 + 税です。
また、毎回、一定の冊数の追加をご希望の場合は、予め追加冊数を 1 冊単位で指定していただく「年間追加購入」のお申し込みができます。10 冊単位で年間追加購入をいただく場
合は、最大 50％の割引となります。
詳細は、協議会ホームページをご覧ください。
https://www.psp-jq.jcqhc.or.jp/journal/●会員外の病院（1 冊あたり 3,000 円 + 税）
評価機構ホームページ 「出版・ダウンロード」からお申し込みください。

医療安全情報の公表（医療事故防止事業部）
医療事故情報収集等事業では、以下の医療安全情報を提供しました。
● No.165「アラートが機能しなかったことによるアレルギーがある薬剤の投与」（8 月）● No.166「患者が同意した術式と異なる手術の実施」（9 月）
詳細は、本事業ホームページからご覧ください。
http://www.med-safe.jp/
医療事故情報収集等事業

公益財団法人 日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業

公益財団法人 日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業

医療事故情報収集等事業

医療医療No.165 2020年8月

No.166 2020年9月

安全情報

安全情報

アラートが機能しなかったことによるアレルギーがある薬剤の投与

患者が同意した術式と異なる手術の実施

処方時にアラートが表示される条件に合った方法で電子カルテにアレルギー情報を

手術申し込みの術式が患者が同意した術式とは異なっていたが、確認が不十分なまま登録していなかったことにより、アレルギーがある薬剤を投与した事例が９件報告さ手術を実施した事例が８件報告されています（集計期間：
２０１６年１月１日〜２０２０年

れています（集計期間：
２０１５年１月１日〜２０２０年６月30日）。
この情報は、
第５８回

７月31日）。この情報は、第５７回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもと

報告書「分析テーマ」
で取り上げた内容をもとに作成しました。

に作成しました。

アラートが表示される条件に合った方法でアレ
ルギーがある薬剤名を選択して登録しなかった
ため、処方時にアラートが表示されず、投与した事例が報告されています。

患者が同意した術式と異なる手術を実施した事例が報告されています。
要因

実施すべき手術
実施した手術（患者が同意した術式）（手術申し込みの術式）
乳房全摘術

アラートが
表示される条件

登録した
方法

主な背景
アラートが表示される薬剤名を選択して登録する方法が周知されていなかった患者が同意した術式で手術申し込みをしなかった

テキスト入力（フリー入力）で登録すると、処方時にアラートが表示されないことを知らなかった

No.165（１ページ目）

12

評価機構

NEWS LETTER

2020 年 1 0月

手術申し込み後、術式が変更になったが、手術申し込みを変更
しなかった

1

帝王切開術＋
卵管切除術

帝王切開術

1

単純子宮全摘出術＋両側卵管切除術

単純子宮全摘出術＋両側卵巣卵管切除術

1

乳房全摘術

乳房部分切除術

3

乳頭温存乳腺全摘術

乳房全摘術

1

帝王切開術

帝王切開術＋
卵管結紮術

1

薬剤名を
テキスト入力 病棟看護師は、薬剤名を選択して登録する病院の選択して登録 （フリー入力） ルールを知らなかった◆医療安全情報No.30「アレルギーの既往がわかっている薬剤の投与」は、医療機関で決められた場所に薬剤アレルギー情報の記載がなかった事例が対象です。

件数

乳房部分切除術

3

5※事例に記載された術式を掲載しています。

No.166（１ページ目）【医療クオリティ マネジャー養成セミナー】
病院が組織として良質な医療を自律的かつ継続的に提供するための支援として、院内における質改善活動の中心となる人材の養成を目的としています。オンデマ
ンド動画配信を含む、オンラインで開催します。
詳細やお申込み方法は、教育研修事業ホームページ
をご覧ください。
https://www.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/#education

25周年記念誌の発行について（総務部）
評価機構は、本年 7 月 27 日をもって創立
25 周年を迎えることができました。これもひとえに皆様方の長年にわたるご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
この度、評価機構では 25 周年を記念して「創 立 25 周 年 にあたって― 創 立 21 年 からの 5 年間の軌跡と将来へのメッセージ―」を刊行しました。
認定病院の皆様へはすでに送らせていただきました
が、追加や新規での送付のご希望などございましたら奥付のお問い合わせ先までご連絡ください。
今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますよう何卒よ
ろしくお願い申し上げます。

編

集

後

記

今年、評価機構は皆様に支えられながら創立25周年を迎えました。新しい生活様式に合わせ、各事業で試行錯誤しながら取り組んでいます。皆様に様々な成果を提供できるよう努めてまいります。
また、今年度につきましてはNewsLetterの発行を不定期とさせていただくこととなりました。次回は１月号をお届けする予定
担当：堀内
です。

評価機構

NEWS LETTER

2020年10月１日発行

発行：公益財団法人日本医療機能評価機構（略称：評価機構）
発行責任者：河北 博文〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町１丁目４番17号 東洋ビル
TEL：03-5217-2320（代）／（編集：総務部情報企画課）
https://jcqhc.or.jp/
e-mail:info@jcqhc.or.jp
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