Ⅴ．広報および政策広報【公益目的事業】（１）広報戦略検討委員会
広報戦略検討委員会（前原金一委員長）は、本会の対外広報および会員への情報発信・交流について戦略的な広報活動を展開すべく、意見交換を行った。
７月に開催した第１回会合では、４〜６月の広報活動をレビューした後、他の経済団体との連携について検討した。本会は、基本的に、各種の政策課題で議論を一歩リードすることを目指すべきだが、すでに同じ方向で主張している案件については、政治や報道への発信力を強化するという観点から連携を検討することを確認した。
３月に開催した第２回会合では、まず４〜２月における広報活動のレビューを行った。その上で、来年度の広報活動の方向性について、海外向けの広報、ネット・メディアへの対応、若者向けの広報などの観点から、本会にふさわしい戦略のあり方を議論した。
●70 年史編纂準備部会
70 年史編纂準備部会（前原金一委員長）では、2015 年３月に編纂メンバーによる打ち合わせを実施した。70 年史本巻（非売品／3,000 冊・ホームページ公開）については、重田育哉 読売新聞東京本社編集委員が第一章から第六章までを執筆し、各関係者の確認・修正を進め、その後は、本会および中央公論新社による校閲を行っていくことを確認した。また、歴代代表幹事へのインタビュー（別冊集）については、オーラルヒストリーとして、学術界等に寄贈（非売品）することを確認した。また、これらを基に編集し、別冊インタビュー集（流通／5,500 部）としてまとめることを確認した。
70 年史本巻ならびに別冊インタビュー集およびオーラルヒストリーは、2016 年 10月ごろの発行を目指し、インタビューや編集作業を進めていくことをあらためて確認した。
（２）省庁・日本銀行との懇談会――政府や省庁幹部、マスコミ等との政策対話の場を設けて、重要政策課題における本会の提言・意見書を政策決定プロセスに反映させるとともに、対外的な発信を図る。
本会では、政府、政党幹部、省庁幹部、日本銀行幹部、連合幹部等との対話の場を設け、重要政策課題に対する本会の提言・意見書を政策決定プロセスに反映させるとともに、政策論議を喚起させるため、対外的な発信を図ることなどを目的に、懇談会を開催している。今年度は下記の通り、３回の懇談会・意見交換会を開催した（開催順）。
●日本銀行幹部との懇談会（2014 年４月 21 日）
日本銀行より、現在の経済・金融情勢に関する認識や、物価到達目標達成に向けた政策などについて説明があり、その後、今後の展望や課題について意見交換を行った。
●日本銀行幹部との懇談会（2014 年 12 月 11 日）
日本銀行より、現下の経済・金融情勢に関する認識および 10 月に決定された量的・質的金融緩和の拡大について説明、その後、今後の金融・経済情勢のあり方について意見交換を行った。
●石破茂地方創生担当大臣との懇談会（2015 年１月９日）
2014 年 11 月 28 日に施行されたまち・ひと・しごと創生法、2014 年 12 月 27 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』及び『総合戦略』」について、石破大臣より説明があり、続いて、改革推進プラットフォーム まち・ひと・しごと創生ＰＴの第一次意見書を説明、その後、意見交換を行った。
（３）同友会政策フォーラム――政策担当者との相互理解を図るために個別に対話
同友会政策フォーラムは、政党の政策担当者等との公開討論会であり、政策に関する考え方の相互理解を主たる目的としている。
2014 年度は、各委員会・ＰＴごとに政策担当者との意見交換を頻繁に実施し、また発表した提言・意見書を政策担当者に個別に説明するというアプローチは行ったものの、政策討論会は実施しなかった。
（４）同友会シンポジウム――本会の提言や意見を深く掘り下げた議論を展開
委員会で議論しているテーマ等についてシンポジウムを開催し、深く掘り下げた議論を展開した。シンポジウムを通じて、企業経営者、政策担当者、報道関係者など、外部に向けて問題の本質を発信し、本会のプレゼンス向上と意見表明に努めた。なお、
一部シンポジウムの様子は、YouTube での動画配信、twitter や facebook、本会メールニュース等を通じて広く周知した。各回の概要は以下の通りである。

●全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム、被災地視察会
東日本大震災の発生から４年を迎えた 2015 年３月 11 日、全国経済同友会地方行
財政改革推進会議 震災復興部会主催、IPPO IPPO NIPPON プロジェクト後援による「全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム」を岩手県盛岡市にて開催した。当日は、各地経済同友会代表幹事をはじめ、全国の経済同友会会員および IPPOIPPO NIPPON プロジェクト参加企業、支援先などから約 250 名が出席した。
貫正義 福岡経済同友会代表幹事の開会挨拶に続き、基調セッション「今後の復興に向けた官民の役割・連携について」では、長谷川代表幹事による司会の下、岡本全勝 復興庁統括官、高橋真裕 岩手経済同友会代表幹事、大山健太郎 仙台経済同友会代表幹事、浅倉俊一 福島経済同友会代表幹事によるパネル・ディスカッションを実施した。
基調セッション終了後には、追悼式典を開催し、震災発生時刻の黙祷、IPPOIPPONIPPON プロジェクトによる支援への感謝のメッセージの紹介、岩手県立不来方高等学校音楽部による合唱などを行った。その後、３つの分科会を開催し、それぞれのテーマについてパネル・ディスカッションを実施した。
第１分科会は「原子力災害からの福島復興に向けて」と題して、児玉龍彦 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター教授・東京大学アイソトープ総合センター長 医学博士、新妻常正 東京電力 福島復興本社副代表、阿部隆彦 福島経済同友会 代表幹事がパネリストとして登壇、冨山和彦 副代表幹事が司会を務め、意見交換を行った。
第２分科会では、「新たな雇用機会の創出に向けて」をテーマに掲げ、大竹伸一 全
国経済同友会地方行財政改革推進会議 震災復興部会 共同部会長による司会の下、西谷泰明 岩手大学学長代行、引地恵 （一社）WATALIS 代表理事、岩佐大輝 農業生産法人 GRA代表取締役 CEO、松本順 みちのりホールディングス 取締役社長によるパネル・ディスカッションを実施した。
第３分科会は「東日本大震災の教訓と今後の災害への備え」」として、木村惠司 全
国経済同友会地方行財政改革推進会議 震災復興部会 共同部会長が司会を務め、岡本
全勝 復興庁統括官、宮脇淳 北海道大学大学院法学研究科教授、西垣克 宮城大学理事長・学長、米谷春夫 マイヤ取締役社長がパネリストとして登壇し、意見交換を行った。
シンポジウムの閉会にあたり、高橋嘉行 岩手県教育委員会教育長による IPPO IPPONIPPON プロジェクトをはじめとする全国経済同友会による復興支援活動への御礼、加藤貞男 関西経済同友会代表幹事による閉会挨拶が行われた。
また、シンポジウム前日には、各地経済同友会代表幹事の他、全国の経済同友会会員および IPPOIPPO NIPPON プロジェクト参加企業、支援先など約 50 名が参加し、岩手県沿岸南部の被災地視察会を実施した。菱田一 復興庁統括官による説明の他、大船渡商工会議所幹部、陸前高田商工会幹部との意見交換会、岩手県立高田高校新校舎や陸前高田市内の復旧工事の視察などを行った。
●防災シンポジウム「東日本大震災の経験・教訓を踏まえた今後の防災への取り組み」（2015 年３月 16 日）
東日本大震災の経験・教訓を、将来想定される首都直下地震や南海トラフ地震等への防災に生かすことを目的として、仙台経済同友会と共同で「東日本大震災の経験・教訓を踏まえた今後の防災への取り組み」を仙台市にて開催した。本シンポジウムは、第３回国連防災世界会議の関連事業であり、経済同友会と各地の経済同友会会員・会員所属企業の従業員、自治体職員など約 280 名が出席した。
長谷川代表幹事による開会挨拶につづき、２つのパネルディスカッションを実施した。
第１セッションは「被災地への救援物資の供給体制のあり方について」と題し、木村惠司 経済同友会副代表幹事の司会で、大山健太郎 仙台経済同友会 代表幹事、高萩光紀 ＪＸホールディングス 相談役、長尾裕 ヤマト運輸 常務取締役によるパネルディスカッションを実施した。官民連携や民間同士の連携の必要性、有事における柔軟な法制度の適用、体制整備や訓練実施などについて、意見交換を行った。
第２セッションは「災害時の避難計画を考える 〜原子力災害発生時の避難計画〜」と題し、一力雅彦 仙台経済同友会代表幹事の司会で、山本哲也 内閣府 官房審議官（原子力防災担当）、松本順 みちのりホールディングス 取締役社長、荒木秀朗 構
造計画研究所 常務執行役員によるパネルディスカッションを実施した。政府・自治体の原子力防災への取組状況、福島第一原発事故発生時に明らかとなった課題、原子力災害に備えて避難計画を策定する際の重要な視点について、意見交換を行った。
最後に大山健太郎 仙台経済同友会代表幹事が閉会挨拶を行った。
（５）記者会見の実施――代表幹事定例記者会見および提言・意見書発表記者会見を実施
本会の活動や見解などを広く社会に発信し、理解を得るため、代表幹事定例記者会
見（原則月二回）と、各委員会・ＰＴの提言・意見書発表記者会見を適宜開催したほか、政策等に関する代表幹事コメントをタイムリーに発表した。
代表幹事定例記者会見では、経済界を担当する経済団体記者会（財界クラブ）所属の記者との間で、時節のテーマを中心に質疑応答を行った。内容については、会見当日中に YouTube の本会公式チャンネルにて動画を、翌日にはウェブサイトで発言要旨と音声を公開し、情報発信に努めた。なお、会見の場では、本会が主催・共催する各

種シンポジウム等の告知も合わせて行った。
各委員会・ＰＴが取りまとめた提言・意見書については、その多くを、各委員長と前原金一副代表幹事・専務理事・広報戦略検討委員会委員長による記者会見を開催して発表した。対象メディアは、経済団体記者会に限らず、テーマごとに適した記者ク
ラブ宛、記者会見開催の告知や提言・意見書本文の配布を行った。対外発表を実施した提言・意見書については、広報誌「経済同友」で概要や委員長インタビューを紹介し、またホームページやニュースメール、twitter、facebook 等を通じて情報発信の拡充を図った。同時に、代表幹事、副代表幹事、専務理事、委員長への個別取材や講演、パネリスト登壇などを積極的に展開し、本会のプレゼンス向上と意見の発信に努めた。
（６）メディア関係者との意見交換――理解促進と関係強化のため、個別の意見交換を実施
経済団体記者会（財界クラブ）所属の記者をはじめ、主要メディアの論説委員、編集委員、解説委員、コラムニスト、経済部長、政治部長、ビジネス誌編集者らとの情報・意見交換を通じて、本会への理解促進や関係強化に努めた。
月二回の代表幹事との昼食懇談会や将友会（主要メディア経済部長と正副代表幹事との懇談会）、主要メディア各社政治部長と正副代表幹事との意見交換会、忘年懇親会（主要メディア経済担当記者と正副代表幹事、幹事との懇親会）など、代表幹事や専務理事・広報戦略検討委員会委員長、副代表幹事など幹部とのコミュニケーションの場を定期的に設けた。また、個別のテーマに関する情報・意見交換会を適宜開催し、本会の活動や主張、提言・意見書などについて、メディア関係者の理解を深めると同時に、忌憚のない意見具申を得られるような関係の構築に努めた。
（７）「経済同友」編集・発行――本会の活動や意見を簡潔明瞭にまとめ、内外に広く発信本会の活動や提言・意見を広範に分かりやすく発信するため、広報誌「経済同友」を月刊で編集している。会員をはじめとする企業経営者や有識者、メディア関係者、国会議員、都道府県知事、官公庁の政策担当者など会の内外に発行（発行部数：約 9,300部／月）するとともに、本会ホームページに掲載し、広く一般に発信している。
本年度の主な特集として、通常総会・新副代表幹事座談会・夏季セミナー・経済三団体新年祝賀パーティーなどの恒例の会合のほか、震災復興支援に関する活動や 2020年東京オリンピック・パラリンピック、地方創生などを掲載した。さらに本年度で任期満了となる長谷川閑史代表幹事の四年間を振り返る企画を設け、就任期間中の経済同友会・国内外の動きとともに、長谷川代表幹事と有識者による座談会の様子を特集として掲載した。

そのほか、本会の主張や見解については、委員会・ＰＴの委員長のメッセージおよび提言・意見書を分かりやすく紹介した。また、企業経営者による被災地での出張授業の様子や、海外ミッション、会員懇談会、会員セミナーなどの活動内容・講演録などをレポートとして報告した。
コラムでは、会員からの意見発信や会員間の交流促進を目的とした『巻頭言』『リレートーク』『思い出写真館』および在デンマーク日本大使館に出向中の本会事務局員による現地報告『コペンハーゲン通信』を掲載した。さらに、本年度より、福島の風評被害払しょくに向けて、科学的・学術的見地に基づき復興支援を行う福島大学うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）のスタッフによる寄稿『福島に ほんとの空が戻る日まで』を 10 月よりスタートした。

（８）ウェブサイトの管理・運営―― 一般に向けた情報発信と双方向対応を展開
本会の活動や提言・意見書などを広く一般に発信するため、ウェブサイトの管理・運営やニュースメールの配信、また YouTube や Ustream による動画配信、Twitter、facebook、Google+といった SNS を通じた双方向対応を行った。
代表幹事定例記者会見については、YouTube の本会の公式チャンネルでの動画配信、サイトでの発言要旨と音声の公開に関して、速やかに電子メール、および Twitter、facebook といった SNS による周知を行った。また、代表幹事コメントや提言・意見書等については、サイト掲載を記者発表のタイミングに合わせて、電子メールや SNSで発信した。委員長による提言・意見書等の記者会見についても、会見当日に動画を配信した。なお、SNS で発信した情報に対する応答について、随時対応した。
サイトに掲載する組織概要や活動内容については適宜更新した。本年度は機能強化のため、トップページに速報欄を設置し、ホームページ管理会社を介さず、代表幹事コメントのアップロードを可能とする仕組みを作り、活用した。
（９）夏季セミナー――復興支援の一環として、宮城県仙台市にて開催し、持続的成長、被災地の復興加速に向けた政策と企業のリスクテイクについての意見を「東北アピール2014」として採択、広く発信。
2014 年度（第 29 回）夏季セミナーは、７月 17 日〜19 日に「持続的成長と革新的経営への挑戦」をテーマに掲げ、東日本大震災復興支援の観点から宮城県仙台市にて開催した。セミナーには、代表幹事、副代表幹事、各委員会委員長等 35 名が出席した。また、経済団体記者会所属記者、論説委員、編集委員など主要報道関係者 24 名が傍聴した。
１日目の第１セッションは、「震災復興の現状と課題」をテーマに、冨山和彦 副代表幹事／産業構造改革ＰＴ委員長、改革推進プラットフォーム事務局長が司会を務めた。阿部隆彦 福島経済同友会 代表幹事、須佐尚康 仙台経済同友会 常任幹事、千田伏二夫 岩手経済同友会 幹事より産業復興への取り組みと今後の課題について、また、木村惠司 副代表幹事／震災復興委員会委員長より、津波被害からの沿岸部復興と原子力災害からの福島復興について問題提起があり、その後意見交換を行った。
第２セッションは、「経済成長と低炭素化に資するエネルギー政策の展開」をテーマに、長谷川閑史 代表幹事／改革推進プラットフォーム委員長が司会を務めた。貫正義 福岡経済同友会 代表幹事より、原発の温暖化対策における役割や安全確保について、また、朝田照男 環境・エネルギー委員会委員長より、本会が 2011 年度夏季セミナーで提示した「縮・原発」の具体的検討、現実的な再生可能エネルギーの推進について問題提起があり、その後意見交換を行った。
続いて、この日の議論について報道関係者との質疑応答を行い、その後、奥山恵美
子 仙台市長、IPPO IPPO NIPPON プロジェクト支援先各校校長等を招いての夕食会を開催して１日目のプログラムを終了した。
２日目の第３セッションは、「グローバル競争力と収益力強化に向けた経営革新」
をテーマに、菅田史朗 副代表幹事／企業経営委員会委員長が司会を務めた。藤森義明 副代表幹事／経済連携委員会委員長、野路國夫 副代表幹事／科学技術・イノベーション委員会委員長、新浪剛史 副代表幹事／農業改革委員会委員長、斎藤敏一 サー
ビス産業国際化ＰＴ委員長が自社の経営者の立場で問題提起し、その後意見交換を行った。
同日の昼食懇談会では、奥山仙台市長より、仙台の復興の現状と課題についてご講演いただき、意見交換を行った。
最後の第４セッションは、「財政健全化への道筋と社会保障改革の断行」をテーマに、小林喜光 副代表幹事／改革推進プラットフォーム委員長代理が司会を務めた。
岡本圀衞 副代表幹事／財政・税制改革委員会委員長より、2020 年度基礎的財政収支黒字化への道筋について、橋本孝之 社会保障改革委員会委員長より、社会保障給付費の抑制と負担構造の見直しについて、御立尚資 副代表幹事／医療・福祉改革委員会委員長より、医療・介護分野の生産性向上について問題提起があり、その後意見交換を行った。
全セッション終了後、非公開の自由討議を行い、２日間の議論を踏まえて「東北アピール 2014」を取りまとめ、総括セッションでこれを採択し、対外公表した。最後に両日の議論について報道関係者との質疑応答を行い、会議日程を終了した。
３日目には、女川町震災復興まちづくり事業と石巻市の桃浦かき生産者合同会社を視察した。まず、女川町では、須田善明 町長から復興事業の状況について説明を受けた後、陸上競技場跡地の災害公営住宅等を視察した。続いて行った昼食懇談会では近江弘一 女川みらい創造（株）専務取締役、小松洋介 NPO 法人アスヘノキボウ 代表

理事より、同町の復興に向けた公民連携の取り組み等について伺った。
また、桃浦かき生産者合同会社では、大山勝幸 同社代表社員、島貫文好（株）仙台水産 代表取締役会長（CEO）より、水産業復興特区を活用した養殖漁業の再生、６次産業化への取り組みについて伺い、意見交換を行った。
（10）全国経済同友会セミナー
全国経済同友会セミナーは、全国 44 の経済同友会の共催により、全国各地の経済同友会会員が一堂に会し、日本の経済社会を取り巻く諸課題について忌憚のない意見交換を行う場として開催されている。セミナーは報道関係者に公開するとともに、終了後には記者会見を開催し、討議成果を発表している。
第 27 回目となる今回のセミナーは、『持続可能な発展をめざして〜

ふじのくに

日本 の新・成長戦略〜』をメインテーマに掲げ、静岡経済同友会の協力を得て、静岡県静岡市において５月 23 日、24 日の２日間にわたって開催された。
当日は全国各地の経済同友会より約 1,000 名が参加し、本会からは長谷川閑史 代表幹事、前原金一 副代表幹事・専務理事、柏木斉 副代表幹事（全国経済同友会セミナー企画委員会委員長）、小林喜光、橘・フクシマ・咲江、木村惠司、菅田史朗、冨山和彦、野路國男 各副代表幹事をはじめとする 72 名が参加した。
セミナーでは、静岡市出身の伊藤元重 東京大学大学院経済学研究科 教授を基調講演に迎え、「日本と地域の新・成長戦略」と題して講演が行われた。基調講演に引き続いて、東日本大震災により特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県の現状と課題について、高橋真裕 岩手経済同友会 代表幹事、大山健太郎 仙台経済同友会代表幹事、渡辺世一 福島経済同友会 代表幹事よりそれぞれ報告があった。その後、４つの分科会を開催し、それぞれのテーマについてパネルディスカッションを行った。
なお、本会より、第１分科会に小林副代表幹事、菅田副代表幹事が、第２分科会に冨山副代表幹事、八田達夫 政策分析センター所長が、第４分科会に野路副代表幹事が登壇した。
第１分科会は「持続可能な発展と企業経営」をテーマに、日本企業は、収益性の向上によってグローバル競争を勝ち抜くとともに、ステークホルダーとの調和や社会の公器としての役割を発揮するために必要な経営改革について議論を行った。
第２分科会では、「農業・医療を成長産業として育てていくために」と題し、今後、地域経済を牽引すると期待されている農業・医療分野において、早急に取り組むべき規制改革や担い手側の意識改革、経営改善の必要性などを議論した。
第３分科会は「再生・日本のモノづくり」をテーマに掲げ、モノづくりの本質・意義を問い直すとともに、産・官・学・金（金融機関）それぞれの役割と課題を議論し、イノベーションを生み出す仕組みづくりの重要性を訴えた。

第４分科会「 豊かな少子高齢社会若者が希望を持てる社会 を目指して」では、急速に進む人口減少、少子・高齢化の現状を踏まえ、地域活性化や東京一極集中の是正などの課題に取り組む必要があるとの認識の下、企業や自治体が早急に着手すべき取り組みを議論した。
第２日目には、１日目に開催された上記４つの分科会について、各議長より討議内容とその成果が報告された。続いて、（公財）徳川記念財団理事長、徳川宗家第十八代当主の徳川恒孝氏が「江戸の遺伝子・日本人の遺伝子」と題する特別講演を行った。
なお、セミナー終了後には、開催地の静岡経済同友会による記者会見が行われ、長谷川代表幹事、柏木全国経済同友会セミナー企画委員長が出席し、基調講演や特別講演、分科会で印象に残った点、静岡市で開催された意義や成果などについて発表した。
次回の第 28 回全国経済同友会セミナーは、2015 年４月 16 日、17 日の両日、金沢経済同友会の協力により石川県金沢市にて開催される予定である。