目第1募集要項………………………………………………………………………………………………………

1. 新規発行債券………………………………………………………………………………………………

2. 債券の引受け及び債券発行事務の委託
第2次

2
2

…………………………………………………………………

5

3. 新規発行による手取金の使途……………………………………………………………………………

5

発行者情報概要書の補完情報………………………………………………………………………………

6

1. 発行者情報概要書の補完情報……………………………………………………………………………

6

第1募集要項

1．新規発行債券
銘柄

２０年第１９回公営企業債券

記名・無記名の別－

各 債 券 の 金 額

1,000 万円

発行価利利払券

面

額

金 20,000,000,000 円

発行価額の総額

金 20,000,000,000 円

申平成１９年２月６日

込

総期

間

額面 100 円につき金 100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には、利息をつけない。

額

額面 100 円につき金 100 円率

年２．３７％

日

毎年６月２０日及び１２月２０日

申 込 取 扱 場 所

別 項引 受証 券会 社の 本店
一般募集

申 込 証 拠 金

払

込期日

償

還期

限

平成３８年１２月１８日(金)募 集 の 方 法

振替機

関株式会社証券保管振替機構

発行代理人及び支払代理人

平成１９年２月１６日

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

利 息 支 払 の 方 法 利息支払の方法及び期限(1) 利息は、発行日の翌日から償還すべき日(以下｢償還期日｣という｡)までつけ、平成１９年６月２０日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年６月２０日及び１２月２０日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 発行日の翌日から平成１９年６月２０日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき別記｢利率｣欄に定める利率により計算される金額(以下｢経過利息｣という｡)を支払う。経過利息は、半箇年の日割をもって計算する。

－ 2 －償 還 の 方 法

１．償還金額
額面 100 円につき金 100 円
２．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成３８年１２月１８日にその全額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3) 買入消却は、いつでもすることができる。

担

保本債券の債権者は、公営公庫法の規定により、公庫の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約担 保 提 供 制 限 該 当 事 項 な し (本 債 券 は 一 般 担 保 付 で あ り 、 財 務 上 の 特 約 は 付 さ れ て い な い ｡)

その他の条項 該当条項なし

取得予定格付

取得予定格付

摘

要

1.

取得

2.

指定格付機関名株式会社格付投資情報センター

3.

格付

1.

取得

2.

指定格付機関名

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞ･ﾚｰﾃｨﾝｸﾞｽﾞ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ

3.

格

平成１９年２月６日付

格取

取付

ＡＡＡ得日

平成１９年２月６日

格付

ＡＡ－

得日

１．社債等の振替に関する法律の適用
本 債 券 は 、 社 債 等 の 振 替 に 関 す る 法 律 （ 平 成 13 年 法 律 第 75 号 。 以 下 「 振 替 法 」という。）の規定の適用を受けるものとする。
２．募集の受託会社(1) 公 営 公 庫 法 第 ２ ５ 条 第 １ 項 に 基 づ く 本 債 券 の 募 集 の 受 託 会 社 (以 下 ｢受 託 会 社 ｣とい う ｡)は 、 株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 と す る 。
(2) 受 託 会 社 は 、 本 債 券 の 債 権 者 の た め に 弁 済 を 受 け 、 又 は 本 債 券 に 基 づ く 債 権 の 実
現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
(3) 受 託 会 社 は 、 本 債 券 の 発 行 要 項 各 項 の ほ か 、 法 令 及 び 公 庫 と 受 託 会 社 と の 間 の 平
成 １ ９ 年 ２ 月 ６ 日 付 ２ ０ 年 第 １ ９ 回 公 営 企 業 債 券 募 集 委 託 契 約 証 書 (以 下 ｢委 託 契約 ｣と い う ｡)に 定 め る 義 務 及 び 権 限 を 有 す る 。
３．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益の喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 公 庫 が 別 記 ｢利 息 支 払 の 方 法 ｣欄 又 は 別 記 ｢償 還 の 方 法 ｣欄 第 ２ 項 の 規 定 に 違 背 し 、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
(2) 公 庫 が 発 行 す る 本 債 券 以 外 の 債 券 若 し く は そ の 他 の 借 入 金 債 務 に つ い て 期 限 の 利益を喪失し、又は期限が到来しても５営業日以内にその弁済をすることができな

－ 3 －

摘

要

いとき、又は公庫以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して公庫が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、５営業日以内にその履行 を す る こ と が で き な い と き 。 た だ し 、 当 該 債 務 の 合 計 額 (邦 貨 換 算 後 )が ５ ０ 億円を超えない場合は、この限りではない。
(3) 法 令 に よ り 、 本 債 券 の 償 還 期 日 前 に 公 庫 が 解 散 す る こ と が 決 定 さ れ 、 か つ 、 本 債券の債務が継承されないことが明らかとなったとき。
(4) 公 庫 に 倒 産 処 理 手 続 き に 係 る 法 律 が 適 用 さ れ 、 当 該 法 律 に 基 づ き 、 公 庫 に 対 し て倒産処理手続き又はそれに類した手続きが開始されたとき。
４．公告の方法
公庫又は受託会社は、本債券に関し、本債券の債権者に通知すべき事項がある場
合は、法令又は委託契約に別段の定めがあるときを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより、これを公告する。ただし、受託会社が、本債券の債権者のために必要でないと認めた場合は、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
５．債券原簿の公示
公庫は、その本店に本債券の債券原簿を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
６．本債券の発行要項及び委託契約の公示
本債券の発行要項及び委託契約の謄本は公庫及び受託会社の各本店で、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．本債券の発行要項の変更(1) 公 庫 は 、 本 債 券 の 債 権 者 に 不 利 益 を 与 え な い 事 項 に つ い て は 、 受 託 会 社 と 協 議 のうえ、本債券の発行要項を変更することができる。
(2) 前 号 に 基 づ き 本 債 券 の 発 行 要 項 が 変 更 さ れ た と き は 、 公 庫 は そ の 内 容 を 公 告 する ｡た だ し ､公 庫 と 受 託 会 社 が 協 議 の う え 不 要 と 認 め た 場 合 は ､こ の 限 り で は な い ｡
８．本債券の債権者集会(1) 本 債 券 の 債 権 者 集 会 (以 下 ｢債 権 者 集 会 ｣と い う ｡)は 、 公 庫 又 は 受 託 会 社 が こ れ を招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
(2) 債 権 者 集 会 は 、 東 京 都 に お い て 行 う 。
(3) 本 債 券 の 総 額 の １ ０ 分 の １ 以 上 に あ た る 本 債 券 の 債 権 者 は 、 そ の 保 有 す る 本 債 券に関する振替法第８６条に定める書面を添えて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することができる。

－ 4 －2．債券の引受け及び債券発行事務の委託
引受人の氏名または名称

住所

引受金額

引受けの条件

百万円

1. 引 受 人 は 本 債 券の全額につき共同して引受ならびにモ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー 証 券 株 式 会 社 東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番３号

10,000

募集の取扱を行い、応募額がその全額に達しない場

債券の引受けみず

ほ証券

株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号

10,000合はその残額を引受ける。
2. 引 受 手 数 料 は 額
面 100 円につき金40 銭 ( た だ し 、 そのうち幹事手数料(額面 100 円につき金 5 銭)については、その額が金1,000 万 円 を 超 え

計20,000る場合においては 、 金 1,000 万円。)とする。

債券発行事務の委託

受託会社の名称

住株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

所

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

３．新規発行による手取金の使途（1）新規発行による手取金の額
払込

金額の総２０,０００ 百万円

額

発 行 諸 費 用 の 概 算 額
８７百万円

差引手取概算１９，９１３百万円（2）手取金の使途

上記の差引手取概算額１９，９１３百万円は、公営公庫法第 19 条及び同法附則第 10 項に定める業務を行うために必要な資金に充当されます。

－ 5 －額第2発行者情報概要書の補完情報

1.発行者情報概要書の補完情報
発行者情報概要書に記載された内容について、発行者情報概要書の作成日以降現在（平成１９年２月６日）までの間において生じた公表すべき事項は、次のとおりです。

（イ）政策金融改革について（発行者情報概要書 第１ ３(ﾍ)及び第２ ２(ﾎ)関連）
平成 18 年 12 月 19 日に自由民主党の政策金融機関改革に関する合同部会において、当公庫の廃止後の新組織の概要について、総務省及び財務省から「公営企業金融公庫廃止後の新組織について」が示され、同部会の了承を得ました。当該資料は以下の通りです。
公営企業金融公庫廃止後の新組織について平成18年12月19日
総務省・財務省
趣旨○ 公営企業金融公庫は平成２０年度に廃止し、個々の地方公共団体による資金調達を補完するため、地方公共団体が共同して新組織を自ら設立する。
業 務○ 新組織の業務の範囲については、上下水道、都市交通、病院等住民生活に密接な関係を有する社会資本整備を効率的に行うため、地方債資金を共同して調達するという基本的な考え方に立ちつつ、現公庫よりも絞り込む方向とし、現行の範囲内で重点化を行う。
○ 新組織の事業規模については、地方公共団体による民間からの資金調達を拡大していく方向を堅持し、財政融資資金と並行して段階的に一定の縮減を図る。
○ 市場からの資金調達コスト等を踏まえ適切な貸付金利とする。
組織・体制○ 責任あるガバナンス･融資審査体制を確立するため､意思決定機関に知事､市長､町村長の代表のほか､これと同数程度の学識経験者を加えるとともに､外部有識者によるチェック機関の設置､監査法人等による外部監査の導入などにより、外部からのチェックが働く仕組みとする。
今後、政府において、具体的な立法作業が進められ、遅くとも次期通常国会に法案が提出される予勘定区分定となっております。
○ 新たな業務にかかる新勘定と、既往の資産・負債の管理を行う旧勘定を分離し、それぞれの損益を明確に区分する。
財務基盤○ 平成２０年１０月の新組織移行時に見込まれる債券借換損失引当金（以下「引当金」という）総額概ね３．４兆円程度の全額を新組織に承継する。
そのうち概ね２．２兆円程度は、新勘定の新たな業務に関し、金利変動リスクに対応するために必要な引当金（金利変動準備金）として、新勘定に帰属する。残余は旧勘定に帰属する。
公営企業健全化基金については新勘定に帰属するものとして新組織に全額承継する。利差補
てん引当金については旧勘定に帰属するものとして新組織に全額承継する。
○ 新組織への出資金は､地方公共団体が全額出資を行い､既往の政府出資は、国庫へ返還する。
○ 発行済みの政府保証債の借換債に限り､適切な条件の下に引き続き政府保証を付すこととする｡－ 6 －今後、政府において、具体的な立法作業が進められ、遅くとも次期通常国会に法案が提出される予定となっております。

（ロ）平成１９年度予算案について（発行者情報概要書 第２ ６(ﾁ)関連）
平成１８年１２月２４日に平成１９年度予算の政府案が閣議決定されました。
当該予算案に基づく、当公庫関連事項の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．貸付計画額
平成１９年度地方債計画等を踏まえ、貸付計画額を１兆４，１４０億円（前年度１兆４，７７７億円）とする。
（単位：億円、％）
平成１９年度
平成１８年度
増減率
区分
(A)
(B)
（(A)－(B)）/(B)一 一 般 会 計 債
３，０５１
３，５０４
△１２．９
般 公 営 企 業 債
９，０２９
９，１９３
△ １．８
貸 公営企業借換債
２，０００
２，０００
０．０付
小計
１４，０８０
１４，６９７△ ４．２
公 社 貸 付
６０８０
△２５．０
合計
１４，１４０
１４，７７７△ ４．３（注）平成１９年度地方債計画(公庫資金)のうち当年度貸付見込額及び平成１８年度地方債計画のうち過年度貸付見込額を合算した額である。なお、農林漁業金融公庫からの受託貸付は含まない。
（参考）平成１９年度地方債計画における公庫資金（単位：億円、％）
平成１９年度
平成１８年度
増減率
区分
(A)
(B)
（(A)－(B)）/(B)
公 一 般 会 計 債
２，８５０
３，０５３
△ ６．６
庫 公 営 企 業 債
８，６５０
９，００７
△ ４．０
資 公営企業借換債
２，０００
２，０００
０．０
金
計
１３，５００１４，０６０△ ４．０（注）地方債計画における公庫資金の構成比は１０．８％（前年度１０．１％）となっている。

Ⅱ．公債費負担の軽減対策
国における公債費負担の軽減対策の一環として、公営企業金融公庫においても、行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成１９年度及び平成２０年度の２ヵ年で約１．２兆円規模の高金利地方債の公債費負担軽減対策を実施することとした。
平成１９年度分については以下のとおりである。
１．公営企業借換債
資本費負担が著しく高い一定の公営企業に対する借換債（従来分）を確保するとともに、平成１９年度限りの措置として、高金利の既往債を有する一定の公営企業に対する借換債(高金利分)を確保し、公営企業借換債の計画額を２，０００億円（前年度同額）とする。
（１）従来分 １，０００億円（対象事業）※資本費負担が著しく高い一定の公営企業
上水道事業、工業用水道事業、地下鉄事業、下水道事業（対象要件）
・利率５．５％以上（前年度６．０％以上）・資本費が全国平均の１．５倍以上（前年度と同じ）〔地下鉄事業は全国平均以上〕－ 7 －（２）高金利分 １，０００億円（対象事業）※従来分の対象とならない高金利の既往債を有する一定の公営企業
上水道事業、下水道事業（対象要件）
・利率７．０％以上（前年度７．３％以上）
２．繰上償還措置
平成１９年度は４，０００億円程度の繰上償還(補償金なし)を行うこととする。
（措置額）
平成１９年度４，０００億円程度（対象事業）※利率段階に応じ、市町村合併、公営企業資本費等に基づいて設定された要件に該当する
一定の公営企業
上水道事業、工業用水道事業、地下鉄事業、下水道事業（対象要件）
利率５．０％以上
Ⅲ．臨時特別利率制度の貸付枠
公営企業による社会資本整備の推進に資するため、貸付枠を３，４００億円（前年度３，６００億円）とする。
Ⅳ．公営企業債券の発行計画
公営企業債券総額を１兆５，４００億円（前年度１兆８，０５０億円）とする。
（単位：億円、％）
平成１９年度
平成１８年度
増減率
区分
(A)
(B)
（(A)－(B)）/(B)政 府 保 証 債
８，５００
１０，０００△ １５．０
国 内 債
７，２００
８，７００
△ １７．２６，５５０
７，９００△ １７．１
１０年
１５年
６５０
８００
△ １８．８
外債
１，３００
１，３００
０．０
３，６００
４，２００
△ １４．３
財 投 機 関 債
縁故債
３，３００
３，８５０
△ １４．３
合計

１５，４００－ 8 －１８，０５０△１４．７