OCPJ Meet-up 2023夏

データセンター市場の展望とIIJの取り組み
2023年6月23日
株式会社インターネットイニシアティブ
クラウド本部 技術開発室長 木村 真理© Internet Initiative Japan Inc.

スピーカー紹介木村 真理（きむら しんり）/

shinrik@iij.ad.jp

株式会社インターネットイニシアティブ
クラウド本部技術開発室長

木 村 真 理東京都千代田区富士見2-10-2
飯田橋グラン・ブルーム 〒102-0071
Tel: 03-5205-6768 Fax: 03-5205-6537
E-mail: shinrik@iij.ad.jp
http://www.iij.ad.jp/

株式会社インターネットイニシアティブ
クラウド本部 技術開発室長｜

http://www.iij.ad.jp/© Internet Initiative Japan Inc.

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データセンター市場の展望とIIJの取り組み
1.実証と開発の歴史（IIJ）
2.ハイパースケールシフト

3.AI時代のデータセンター© Internet Initiative Japan Inc.

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１．
実証と開発の歴史（IIJ）© Internet Initiative Japan Inc.

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実証と開発の歴史（IIJの取り組み）
データセンター構築

西暦2009

実証実験(PoC)
・IZmo 実証実験
コンテナDC実証機、直接外気空調のIZmo ＠島根県松江市
外気冷却コンテナ型DCの実現

2010

実証機の製作と評価

実証実験（2010年）

2011
・サーバ高密度化＆チラーレス化実証実験
2012

サーバ収容効率向上によるコスト削減効果、チラーレスでの運用評価、電力削減効果の算出

・煙突効果を用いたデータセンター

煙突効果を用いて、サーバの排熱にて吸排気を行い、空調機なしで冷却に必要な風量を確保

IZmo ＠国内某所

2013

研究機関に納品：2013年

・co-IZmo/D 実証実験
チラーレスコンテナDC実証機の製作と評価

・co-IZmo/I 実証実験
2014

間接外気空調を搭載した拡販用コンテナDC実証機の製作と評価

・電力ソフトウェアのPoC
2015

co-IZmo/I Russia
2016

電力予測および電力ピークカット制御ソフトウェ
アの評価

・IT機器適応試験

各サーバベンダーと実施。チラーレスにおけるIT機器の性能の評価と懸念事項の整理

・サーバ劣化診断試験

チラーレスにおけるIT機器の劣化速度の評価と懸念事項の整理・コンテナDC破壊診断

5年目の実証実験コンテナを破壊し、見えない内部機構の診断

・co-IZmo/I v2 実証実験
連結したco-IZmo/I実証機の製作と評価。燃料電池、PV、DC-UPS の選択給電の仕組みの製作と評価

・液浸冷却システム PoC

co-IZmo/I ＠Laos

2017

co-IZmo/I ＠松江

・co-IZmo/Z 実証実験
冷凍空調機を利用した廉価版コンテナDCの製作と実証実験

・自動化,リチウム電池,AI制御 実証実験

白井データセンターキャンパス@千葉県白井市:2019年～
・システムモジュール
・外気冷却・自動化

2018

設置性・運用性の確認。空調機器との比較。 AI/HPC向けのGPU搭載サーバの冷却を含めて更なる利用の可能 性検討

2019☆白井はDC技術の開発拠点となる☆

フィジカルロボット、RBA/RPA自動化基盤、テスラ製リチウム電池、AIを利用した空調制御の評価

・白井ワイヤレスキャンパス開設

2020

システムモジュール ＠白井2021

ローカル5GやプライベートLTE(sXGP)など無線通信技術を一か所に集めた。お客様に体感いただく場であり実証実験を行う場として活用

・エッジ向けマイクロデータセンター PoC
エッジコンピューティング基盤として利用でき、サーバ冷却用空調、UPS、物理セキュリティといったデータセ ンターに必要な設備・機能を備えた、小サイズ（高さ約1～2m）のデータセンターを評価© Internet Initiative Japan Inc.

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２．
ハイパースケール
シフト© Internet Initiative Japan Inc.

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ハイパースケールデータセンターと従来型の違い
ハイパースケールデータセンターとは均一なスケールアウトが必要なアプリケーションのために設計されたメガクラウド事業者の利用に適した数十MW規模のデータセン
ター。必要に応じ構成要素を分離し、IT機器を高密度実装可能な、電力利用に最適化されたインフラと設計され、5000台以上のサーバを収容し、10,000SQF（1,000㎡）以上のフロア面積をもつ。出現から20年以上経過し、徐々に形や用途を変えつつある。

従来型
コロケーション用
データセンター

主な利用者

用途

複数の企業ユーザ

多数の小~中規模
アプリケーションが、アプリ専用のシステム上で稼働システム同士の連携はない
3-4KW/ﾗｯｸハイパースケールデータセンター
2000年代2010年代2020年代以降

GAFA等のメガクラウド事業者

GAFA等のメガクラウド事業者

GAFA等のメガクラウド事業者に加え、SaaSや一般企業等の複数のユーザが利用

均一なハードウェア/システム
大規模アプリケーション及び仮想化IT基盤技術の汎用化/（仮想化IT基盤）上で大規模な中小規模のアプリも稼働
低コスト化により、個別の企業のアプリケーションが稼働（サービスの細分化と、企業のシステムも稼働クラウドサービス利用増）
5-12KW/ﾗｯｸ

10-20KW/ﾗｯｸ© Internet Initiative Japan Inc.

10-20KW/ﾗｯｸ

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プレAI時代のハイパースケールデータセンターの建設が進行中
国内データセンターサービス市場 売上額、成長率

国内事業者データセンター新設/増設投資予測

2019～24年の年間平均成長率は９．１％
2024年の市場規模は2兆1,828億円
出典： IDC Japan 「国内データセンターサービス市場予測」 2022年8月29日

出典：IDC Japan 2022年5月

2022年の国内データセンターサービス（DCサービス）市場は、前年比15.3％増の2兆275億円と、初めて市場規模が2兆円を超える見込み。
また、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は12.8％と、高い成長率が維持され、2026年の市場規模は3兆円超へ高密度へは対応しているが超高密度にどこまで対応できるのか？

© Internet Initiative Japan Inc.

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グローバルのデータセンター消費電力の動向
2010年代、全世界のデータセンターが消費する電力は増加し続け、2030年までに世界の電力の51％に達すると言われていた。
しかし、2020年ローレンス・バークレー国立研究所などの共同調査により、左のグラフのとおり、2010年から2018年に、インターネットのトラフィックは16倍に、データセンターの処理容量が6倍増えているのに対し、消費電力の伸びは、2010年の全世界全体の1％に相当する約194テラワットから、2018年には約205テラワットと6%増えただけであると報告された。
中央のグラフは、従来型（Traditional）、クラウド従来型（non-hyperscale）、ハイパースケールデータセンター型（Hyperscale）の消費電力の推移を示しているが、高い省エネ性能をもつHyperscaleの比率が増えることによりデータセンター全体の消費電力の伸びが抑えられていることを示している。
右のグラフはPUEの推移で、効率のよいハイパースケールデータセンターの普及によりPUEが改善されていると考えられる。
Global trends in internet traffic, data centres workloads
and data centre energy use, 2010-2020

消費電力TW

Global data centre energy demand by data centre type, 2010-2022

16倍

６倍
2010年を1とすると6% up
出典：IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）
https://www.iea.org/reports/data-centres-and-data-transmission-networks

出典：IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）
https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/global-data-centre-energydemand-by-data-centre-type-2010-2022© Internet Initiative Japan Inc.

出典：Uptime Institute9

データセンターの省エネ化の指標
データセンターの電力利用効率の指標=PUE（Power Usage Effectiveness）
１に近いほど高率が良い。
空調等の消費電力量+IT機器の消費電力量

PUE=
IT機器の消費電力量

省エネは低炭素社会に貢献するだけでなく、ランニングコストの削減にも直結
従来型DC
PUE =

50+50

50

省エネ型DC
PUE =

=2
空調等
50%

10+50

= 1.2

空調等 10%

50
全体
消費電力

IT機器

50%

約1億円の削減
年間電気代試算 262,800,000円

省エネ化による削減
40%

全体
消費電力

IT機器

50%

年間電気代試算 157,680,000円（注） 250ラック（ラックあたり4kW）のDCを想定。電気代単価は15円/kwhとして試算。

© Internet Initiative Japan Inc.

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PUE値

国内のPUEの動向◆ 国内のPUEの平均は1.7程度◆ 松江DCPは2017年度より国内最高水準のPUE 1.2台で安定的に運用◆ 白井DCCは稼働率向上により2022年度は1.3台（見込み）

2.2
2.01.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0松江DCP 年間平均PUE

1.426

FY2016

1.240

1.209

1.210

1.237

1.221

FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

年度

白井DCC 年間平均PUE

IIJ

出典:JDCC 2021/4/8© Internet Initiative Japan Inc.

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プレAI時代（クラウド時代）のIIJの取り組み
2008年頃から北米では、クラウド事業者が、コンテナと外気冷却方式を用いたデータセンターを本格的に建設し始め、IIJがクラウドサービスを開始するのに合わせて、外気冷却方式コンテナモジュールの開発を開始※2012年の社内資料© Internet Initiative Japan Inc.

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はじまりはここから企画初期の外気冷却コンテナモジュールコンセプト（社内資料より抜粋）© Internet Initiative Japan Inc.

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IZmo：直接外気冷却空調モジュール

空調モジュール

ITモジュール
IZmo© Internet Initiative Japan Inc.

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クラウドに最適化された松江データセンターパークを開設
2011年4月、日本初の外気冷却方式を用いた商用モジュール型データセンターを島根県松江市に開設
自社開発の外気冷却コンテナモジュール「IZmo」を採用し、商用サービス基盤設備として稼働中

アジア最大級のモジュール型
データセンターパーク

MatsueOsaka※冗長化された受電設備や非常用発電機、UPS等の電気設備、侵入検知システム、監視カメラ、入退館管理システム等のセキュリティ設備等、従来のDCと同等の機能と信頼性を実現しています（Tier3レベル）© Internet Initiative Japan Inc.

Tokyo
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白井データセンターキャンパス（白井DCC）
松江データセンターパーク（松江DCP）の構築/運用で培った技術をベースに、システムモジュール構造のハイパースケールデータセンターを開設（千葉県白井市）◆ 大規模/大容量2019年5月運用開始
１期棟

✓✓✓

2023年7月
運用開始(予定)
２期棟

全体敷地面積：約40,000㎡
設備収容：6,000ラック（実効平均6kVA/ラックで利用した場合）
最大受電容量：50MW◆ モジュール構造✓✓✓✓

柔軟な拡張性
短納期構築、低価格
高品質（工場で建築部材を加工により均質）
柱のない大空間のサーバルームで利用効率の向上◆ 省エネ・再エネ利用✓✓✓✓

ターゲット市場イメージ
従来の市場

クラウド事業者

2000年代※図は将来計画完了時
2010年代今後の市場
2020年代(Google, Amazon, Microsoft)◆ DC運用の高度化・効率化・自動化

大規模なアプリケーション中心✓✓✓

SaaS事業者
大規模アプリケーション、中小規模のアプリケーション等

クラウド事業者、SaaS事業者、一般企業（プライベートクラウド）等

大規模アプリケーション、中小規模のアプリケーション、個別の企業のシステム等

リチウム蓄電池の活用
3相4線式UPS・バスダクト給電の採用
直接外気冷却方式、壁吹出方式を採用
太陽光パネルの設置

回線異経路4ルート配備、冗長性の確保
白井DCC、松江DCPの相互監視（エンジニア・オペレーター技術の相互共有）
空調AI制御、ロボット運用

デジタルトランスフォーメーションの本格進展に向けた新たな需要に対応✓✓

各種ネットワークサービス需要増に応じた自社設備収容スペース規模拡大
クラウド事業者、SaaS事業者、一般企業（プライベートクラウド）等のコロケーション※需要増に対応※コロケーション：データセンター内に顧客が所有するサーバやネットワーク機器などを設置するスペースを貸し出すこと© Internet Initiative Japan Inc.

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建築
◆ システムモジュールの特徴
建物を構成する部材の標準化。工場製作で品質を保ちながら、コスト・工期削減を実現
高層ビルや橋桁に用いられる鋼材を利用し、無柱の大空間(最大60m)が構築可能としスペース効率利用

サーバー棟（1期棟）◆ 着工から上棟までの期間
4ヶ月：2018年7月(着工) ～ 2018年11月(上棟)◆ 耐震レベル
新建築基準法準拠

モジュール化による工期短縮
松江DCP実績• ベース部構築 約6ヵ月
• モジュール(コンテナ)増設 約3ヵ月

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給電方式：三相４線方式+幹線バスダクト化
従来電気設備を約30%コストダウン！
電力損失を最大約25%低減！

三相3線400V

変換ロス

単相3線200V/100V

ケーブル※導入効果の数値は松江DCP既設部との比較※損失低減の数値は理想環境下での理論値◆ 導入効果– 高電圧(低電流)での送電による配線サイズ、損失低減– 従来コンテナの台数分必要であったケーブルをバスダクトに一元化– UPS出力-サーバ入力間のトランスレス化による損失低減– コンテナ設置の都度発生していた接続工事を簡素化– メンテナンス性向上– 省スペース

３相４線方式原理

UPS
IIJ

変圧器
＆分電盤

三相4線415V/230V

バスダクト

バスダクト

UPS

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壁吹出方式を採用しラック吸込温度を均一化

直接外気冷却方式
省エネ 最大20kVA/Rackクラス（平均6kVA/Rack）の冷却に対応。
 外気冷却方式を導入し、設計PUE1.2
 温湿度、設備稼働状況の各種計測値をAI制御し高効率運転を実現
 整流機構、ホットアイルキャッピング、壁吹出し方式空調の採用で、床吹出しとの比較で空調機の送風動力を約1/3まで削減。

還気温度34℃

信頼性向上

 N+1構成を基本とした冗長化 冷水循環用ポンプ、送風用ファンはUPS電源により保護。商用電源停電時、非常用発電機起動までのサーバ冷却停止を防止
 チラー再起動に備え、冷水のバッファータンクを設置

外気取入部（中性能フィルタ設置）

チラー
冷水配管
※その他省エネに関する取り組みは参考情報「白井DCC①煙突効果を用いたデータデンターの実現」を参照© Internet Initiative Japan Inc.

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ロボットによる「自動化・無人化（省人化）」を推進
定型業務を中心に、人手で行っている業務の内、ロボットで作業が代替できるものを自動化
1. フィジカルロボット（ALSOKの警備ロボット REBORG-Z）により、来訪者のアテンド、屋内外の巡回業務等の無人化を実証
2. ソフトロボット（RBA/RPA自動化基盤）により、入館申請業務、障害発生時の復旧対応等のITオペレーション業務の自動化を実証※その他、DC運用の効率化・自動化等に関する取り組みは参考情報「白井DCC② AIによる空調制御」を参照© Internet Initiative Japan Inc.

協力：株式会社IIJエンジニアリング
綜合警備保障株式会社（ALSOK）
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白井DCCにおける蓄電池を活用したエネルギー利用効率化の取り組み
テスラ社製蓄電池Powerpack
区分
AC電圧出力/容量◆ 停電時のバックアップ機能だけでなく、大容量リチウムイオン型蓄電池を導入する
ことにより、空調用UPSの受電ピークカット制御を実装◆ 外気冷却空調の課題であった夏場のピーク電力の低減を達成

導入内容
三相 400V
436kW/696kWh(初期)✓ 2020年夏季の年間ピーク日において、DC全体の電力需要に対し10.8%のピークカット効果を実測◆ 東京電力管内の電力供給逼迫に伴う節電要請にも６時間程度放電することで対応✓ 2022年3月 地震による火力発電所停止と気温低下による暖房需要増✓ 2022年6月 猛暑による冷房需要増
設備構成イメージ

ピークカットイメージ

白井DCC空調設備年間消費電力推移
外気利用循環運転

外気利用

外気が利用できず
夏期間ピーク電力が高止まり
参考「白井データセンターにおける電力エネルギー制御の検証結果について」(2020年12月17日)
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2020/1217.html© Internet Initiative Japan Inc.

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３．
AI時代のデータセンター© Internet Initiative Japan Inc.

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AI時代のデータセンターに求められること◆ AIのトレーニングに必要とされる計算能力は、ムーアの法則の２年を遥かに超え、2012年から3.4か月毎に倍増。
ChatGPTに代表されるAIの需要は今後より拡大し、CPU/GPUの処理能力の増大が求められる。
◆ 今後導入されるデータセンター向けCPU（Intel Sapphire Rapids, AMD EPYC）は、処理能力の向上に伴い、TDP(Thermal Design Power)が300Wを超過しており、AI需要への対応のため今後CPUのTDPは増加していくと考えられる。
◆ TDPが300Wを超えると、空冷ではなく、水冷の冷却方式を導入する必要がある。
今後のデータセンターには、空冷で冷却する必要のあるNW機器なども混在するため、空冷/水冷のハイブリッド冷却機能を備え、かつカーボンニュートラルを実現するための高い省エネ性能を実現することが求められる。
そして、AI向けのCPU/GPUを大量に効率よく設置できることが、データセンターには求められる。
AIトレーニングで使われる計算能力

出典：
The Economist https://www.economist.com/technology-quarterly/2020/06/11/the-cost-of-training-machines-is-becoming-a-problem
OpenAI https://openai.com/research/ai-and-compute

TDP（CPU Power）と冷却方式

出典： Ashrae© Internet Initiative Japan Inc.

Emergence and Expansion of Liquid Cooling in Mainstream Data Centers

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AI時代に求められること：省エネ法(高い省エネ性能）
省エネ法が2022年4月に改正され、データセンター業にベンチマーク制度が導入目指すべき水準としてPUE1.4が設置

出典： 資源エネルギー庁(2022年4月© Internet Initiative Japan Inc.

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AI時代に求められること：省エネ法（再エネの利用）
省エネ法が2023年4月に改正され、「非化石エネルギーへの転換に関する措置」が新設される
早期に再エネ化が実現できる、非化石証書の需要が増大
2022年度第３回オークションの約定価格は、非FIT非化石証書は前回0.6円から上限の1.3円に上昇。FIT非化石証書は、前回同様0.3円だったが、約定量は大幅増。
出典： 資源エネルギー庁(2022年6月8日)

出典： 資源エネルギー庁(2023年4月5日)© Internet Initiative Japan Inc.

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AI時代に求められること：RE100（追加性の高い再エネ)※1

RE100 技術要件改定（2022年10月24日)
加盟企業が2024年1月1日から使用する電力に適用「運転開始/設備増強から15年以内の制限」を追加

これまで技術要件を満たしていた小売電気事業者の再エ
ネ電力メニューや、非化石証書の一部が、技術要件を満たさなくなる

新規のオンサイト、オフサイト再エネ発電設備等からの、追加性のある再エネ電力の需要が増大する可能性※1 RE100とは、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。2023年4月21日時点webサイトでは、全世界で402社（うち日本企業78社）が参加。

© Internet Initiative Japan Inc.

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地方分散への支援策
デジタル田園都市国家構想の実現に向け、総務省/経産省がそれぞれ５００億円規模の支援を実施
総務省による支援

経産省による支援

出典：デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合中間とりまとめ（2022年1月17日公表）© Internet Initiative Japan Inc.

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AI時代の超高密度データセンターを空冷で実現するための課題(1/4)
出典：Ashrae“Emergence and Expansion of Liquid Cooling in Mainstream Data Centers”をIIJが要約、日本語化

１．ハードディスクへの影響
回転数が増えファンのノイズ/振動がハードディスクのパフォーマンスに影響を与える可能性
２．ラックのエアフロー
IT負荷20KW/ﾗｯｸ（500W/1uｻｰﾊﾞ）で100cfm/uの風量が必要⇒40KWで２倍、80KWで４倍の風量が必要になるが、サーバ当たりのファンの数を増やすのは困難なため回転数を２倍、４倍に増やす必要があり、振動、騒音、消費電力が増加する。またサーバルームの空調からの風量も同様に増やす必要がある。下図のサーバ
ルーム配置図では、10KW/ラックまでは、よくあるレイアウトだが、20KW/ラックだと空調機を物理的に配置できるというだけで、冷却可能なエアフローを確保することが困難。20KW/ラックを超えると、空調機を設置することすらできない。
ラック：W×D 700×1200

5KW/ラック×40ラック

空調(50KW)：W×D 2000×1000

10KW/ラック×40ラック

20KW/ラック×40ラック© Internet Initiative Japan Inc.

40KW/ラック×40ラック
28AI時代の超高密度データセンターを空冷で実現するための課題(2/4)
出典：Ashrae“Emergence and Expansion of Liquid Cooling in Mainstream Data Centers”をIIJが要約、日本語化

３．超高密度サーバーの温湿度条件
一般のサーバよりも厳しい制御が必要⇒省エネに逆行

一般のサーバールームの温湿度条件
出典：Ashrae, Thermal Guidelines for Data Processing Environments fifth edition

超高密度サーバールームの温湿度条件© Internet Initiative Japan Inc.

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AI時代の超高密度データセンターを空冷で実現するための課題(3/4)
出典：Ashrae“Emergence and Expansion of Liquid Cooling in Mainstream Data Centers”をIIJが要約、日本語化

４．サーバの消費電力に占めるファンの割合が増大
空冷だとサーバ内部のファンも風量を確保するために消費電力が増え、サーバ消費電力のうち処理に使われる電力の比率が低下し、効率も低下
話は変わるが、PUEではIT機器の効率化は評価できない（IT機器が非効率なほうがPUEは良くなる）© Internet Initiative Japan Inc.

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AI時代の超高密度データセンターを空冷で実現するための課題(4/4)
出典：Ashrae“Emergence and Expansion of Liquid Cooling in Mainstream Data Centers”をIIJが要約、日本語化

５．消費電力増大/風量の増加に伴うエアフローからの騒音
データセンターの音圧レベルは、米国労働安全衛生局の基準で聴力保護具を必要とするレベル(参考：85db ８時間以上で難聴のリスクあり、日本も労働安全衛生法で同様の基準あり）

６．ホットアイル温度の上昇
ホットアイルの温度は、最大42度（ΔT次第でもっと上昇する）
Recommended 上限 コールドアイル27度+ΔT10度=37度
A1 Allowable 上限 コールドアイル32度+ΔT10度=42度⇒もはや安全に働ける環境ではない

超高密度サー
バーを空冷で冷却するには、風量を増やす必要がある

そもそも実現困難

出典：Ashrae, Thermal Guidelines for Data Processing Environments fifth edition

サーバールームの高温化

労働環境悪化

内蔵ファンの騒音、振動増大

他の機器への影響

空冷に代わる冷却技術が求められている

内蔵ファンの消費電力増大

効率悪化

サーバールームの風量を賄える空調機を置けない

サーバの内蔵ファンの風量を増やすために回転数も上がる© Internet Initiative Japan Inc.

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サーバ冷却技術比較
空冷に代わる冷却技術をクラウドサービス基盤に適用していくには、長期的に安定した運用方法、かつ適正コストで提供可能な運用技術の確立が求められている© Internet Initiative Japan Inc.

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超高密度データセンターの水冷冷却方式の課題
4.チラーの選定

3.CDUの選定

1.ラック内配管
5.クーリングタワーの選定（Coolant Distribution Unit)

2.サーバールーム内
配管
出典：Ashrae Thermal Guidelines for Data Processing Environments Fifth Edition

水冷コールドプレートDLCの構成例© Internet Initiative Japan Inc.

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10年かけてここまできた

最後に：時代は繰り返す
2009年 高密度+省エネ
プレAI時代コンテナDC PoC=クラウド時代

AI時代

2023年 超高密度+省エネ/再エネ
DLC対応水冷コンテナDC PoC機

co-IZmo/I

そして今ここ
いつか通った道外気CDU

冷却

Coolant

フリー

空調

Distribution

クーリング

Unit

2019年
白井で大規模実装

20xx年
AI時代超高密度データセンター大規模実装

今度は10年も待ってくれない。。。。

チラー© Internet Initiative Japan Inc.

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ご清聴ありがとうございました事業等のリスク
本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。

© Internet Initiative Japan Inc.