http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 70 回広島 2 ⼈デモ2013 年 10 ⽉ 18 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

There is no safe doseof radiation「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

「基準値以下なら安全」と⾵評（デマ）をしゃあしゃあと流す安倍⾸相 所信表明演説
放射能安全神話に⽴脚し、さらなる苛酷な
被曝強制に進む原⼦⼒規制委

本⽇のトピック

無責任極まりない安倍晋三⽒の所信表明演説『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』の発⾜と狙い
放射能安全神話に 100% ⽴脚した検討⽅針
ICRP のリスクモデルの基礎は広島・⻑崎の原爆被爆者寿命調査
Life Span Study（LSS）
なぜ福島原発事故では 20mSv が避難基準だったのか？
―ICRP2007 年勧告（Pub.103）が打ち出した被曝強制基準
現存被曝状況から 1mSv に下がるのは数⼗年にも及ぶ規制委員会適合性審査、電⼒会社の申請資料提出がベタ遅れ―再稼働は完全に来年以降

無責任極まりない安倍晋三⽒の所信表明演説
2013年10⽉15⽇臨時国会がやっと始まりました。驚いたのは⾸相安倍晋三⽒の所信表明演説です。経済成⻑⼀本槍の中⾝ですが「アベノミクス批
判」は別の機会に譲るとして、現在進めている憲法9条の解釈改憲にも、今国会で提出を予定している『秘密保全のための法制』（⾸相官邸のサイトの⽤語より）にも全く触れていません。最⼤の問題個所は『⼆ 復興の加速化』と題する個所です。⾸相に就任した2013年1⽉28⽇の国会所信表明演説では原発の「げ」の字にも触れませんでしたが、今回は「復興の加速化」というタイトルで「福島第⼀原発事故」にやっと触れています。（表1参照のこと）『復興』のポイントはもちろん「福島のみなさん」が故郷（ふるさと）に戻ることだとし、そのためには除染とインフラ整備をすすめる、としています。しかしフクシマで進められている事業は実は「除染」（放射能汚染を取り除くこと）ではなく、放射能を別な場所に移す「移染」に過ぎません。それが証拠に除染では全く問題にならない、放射能の移染先をどこにするかが⼤きな問題になっています。『除染』は⾔葉のまやかしなのです。安倍⽒が官邸で毎度毎⾷福島県産のお⽶を⾷べているのはもちろん安倍⽒の⾃由ですが、それを安倍⽒以外に押しつけることはできません。「⾵評に惑わされることなく」国⺠には⾃分が⾷べる⾷材を⾃分で選ぶ権利があります。そして福島県産のお⽶を⾷べないのは、放射能汚染がより少ない⾷品を摂取することが、
放射能被害をできるだけ⼩さくする道だと「科学的に」判定しているからです。まことに『放射線被曝に安全量はない』のですから。政府・厚⽣労働省
が定める放射能汚染⾷品の「基準値」は安全値ではありません。その数値が妥当かどうかは別として、基準値とは「許容上限値」であり、それより低け
れば低いほど望ましいのです。安倍⽒はこの基準値をあたかも「安全値」であるかのような⾔説を国会の場で堂々と述べています。安倍⽒を信じて、基準値を「安全値」だと思いこんで汚染⾷品を摂取する国⺠も多いことでしょう。これを⾵評（根も葉もないデマ）といいます。そして安倍⽒の流す⾵評（デマ）を信じて内部被曝損傷を起こすことを⾔葉の正しい意味で『⾵評被害』と⾔います。ちょうど安倍⽒が引⽤する「福島県の若いお⺟さん」が被ろうとしている被害のように。「基準値」を「安全値」だと⾔いくるめて国会の場でデマを⾶ばす安倍⽒の態度は、⾸相という⽴場を考えれば「無責任」を通り越して『犯罪的』と⾔わざるを得ません。

連絡先：sarah@inaco.co.jp

黙っていたら“YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇
からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マス
コミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私
たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材
料にしてくだされば幸いです。

表１ 平成 25 年 10 ⽉ 15 ⽇
表第百⼋⼗五回国会（臨時会）における⼋⼗五回国会（臨時会）
安倍内閣総理⼤⾂所信表明演説 抜粋…福島の皆さんにも、⼀⽇も早く故郷（ふるさと）に戻っていただけるよう、除染やインフラ復旧を加速してまいります。
私は、毎⽇官邸で、福島産のお⽶を⾷べています。折り紙つきのおいしさです。安全でおいしい福島の農⽔産物を、⾵評に惑わされることなく、消費者の皆さんに、実際に味わってほしいと願います。
汚染⽔の問題でも、漁業者の⽅々が、「事実」と異なる「⾵評」に悩んでいる現実があります。
しかし、⾷品や⽔への影響は、基準値を⼤幅に下回っている。これが、「事実」です。
抜本解決に向けたプログラムも策定し、すでに着⼿しています。今後とも、東京電⼒福島第⼀原発の廃炉・汚染⽔対策を、全⼒でやり抜いてまいります。東京電⼒任せにすることなく、国が前⾯に⽴って、責任を果たしてまいります。
福島出⾝の若いお⺟さんから、⼀通の⼿紙を頂きました。震災の年に⽣まれたお⼦さんへの愛情と、故郷（ふるさと）の福島に戻る
かどうか苦悩する⼼の内を綴った⼿紙は、こう結ばれていました。
「・・・私達夫婦は今福島に帰ろうと考えています。あの⼟地に家族三⼈で住もうとしています。私達のように若い世代が暮らさないと、福島に未来はないと考えたからです。」
福島の若い世代は、しっかりと福島の未来を⾒据えています。
被災地の復興なくして、⽇本の再⽣なし。
その未来への責任を、私は、総理⼤⾂として果たしてまいります。…
【資料出典】⾸相官邸 web サイト
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/201
31015shoshin.html

1

『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』の発⾜と狙い
原⼦⼒規制委員会に『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』がひっそり⽴ち上がり、2013年9⽉17⽇にその第1回会合が開催されました。この検討チームはいったい何を「検討」するのでしょうか？チームの役割については『趣旨⽂』（表2参照のこと）がほぼその狙いを表現しています。すなわち現在避難指⽰を出している福島の住⺠をいかに帰還させるか、その「科学的根拠」を⾒つけなさい、ということです。「避難」の問題は直接に「低線量被曝」による⼈体の影響をどう評価するかに関わってきます。つまり原発問題・被曝問題の根幹中の根幹のテーマをこの検討チームが担うことになります。
現在福島原発事故で⾼線量に汚染された地域は、『帰還困難区域』（5年以上にわたって予想被曝実効線量が年間50mSvを越え、帰還することができない区域）、『居住制限区域』(1年間の予想被曝実効線量が20mSvを越え⼈が住むことができない区域)、『避難指⽰解除準備区域』（現在は1年間の予想被曝実効線量が20mSv以上だが、ごく近い時期に20mSv以下となると⾒られる区域）の3種類に分類しています。しかし⾔葉の虚飾を剥ぎ取って⾒ると、上記3分類は実
は「避難区域」の分類であり、避難基準は最⼤1年間の予想被曝
実効線量20mSvであることがわかります。わかりやすくいうと、「最⼤1年間の予想被曝実効線量が20mSv」が「避難基準」だということになります。
それでは予想被曝線量とはどうやって導くのでしょうか？基本は空間線量率です。空間線量率は⼀定空間（⽂科省も環境省も地表
⾯から1m離れた空間地点を標準としている）におけるγ線の1時間あたりの量のことです。⽇本政府が全⾯的に採⽤している放射線リ
スクモデルを勧告しているのは国際放射線防護委員会（ICRP）
ですが、ICRPは「⼈は1⽇24時間を8時間⼾外、16時間⼾内で過ごす」というバカげた⼀般論をまず⽴てます。空間線量率が1μSv/hだとすると、⼾外で8時間過ごせば8μSvの被曝をすることになります。⼀⽅⼾内では⽊造家屋の放射線遮蔽効果は60%だ
として、1μSv/hに40%（1－60%）をかけ0.4μSv/hの被曝をすると計算します。1⽇のうち16時間を⼾内で過ごしますから1⽇
6.4μSvの被曝をすることになります。従って1⽇の総被曝線量は
先ほどの8μSv（⼾外分）と6.4μSv（⼾内分）の合算で14.4μ
Sv、ということになります。1年は365⽇ですから1年間の予想
被曝線量は14.4μSv×365⽇＝5256μSv、すなわち1年間の予想
被曝実効線量は約5.3mSvということになります。
ところでもとになる空間線量率はγ線の量でした。従って年間
予想被曝線量もすべてγ線の被曝線量、すなわち外部被曝線量で計算されています。結局避難解除とは要するに空間線量率をいかに下げるかに帰着します。内部被曝のリスクを全く考慮しないこ
うしたバカげた避難基準に有効性があるのかどうかは別として、
避難基準とはこうして作られています。

2

それではその避難基準をなぜ20mSvとしたのかという問題
は、6⾴から7⾴に譲るとして、ここでは検討チームのメンバーを⾒ておきましょう。この顔ぶれが結局、現在⽇本の放射線防護
体制を象徴しているからです。表3を⾒ると規制委員会担当委員
は中村佳代⼦⽒です。中村⽒は規制委員に就任する前は⽇本アイ
ソトープ協会の幹部でした。そして⽇本アイソトープ協会は⽇本
におけるICRPの⽛城です。中村⽒もまたICRP学説の主唱者です。主唱者の⼀⼈が、当のICRPの勧告を評価し客観性を定める
放射線規制⾏政側に座るわけですから、最初から客観性は担保されていません。⾳楽コンクールにたとえれば作品を応募した作曲家が、そのまま審査員に座るようなものです。いわばインチキ審査です。インチキ審査は丹⽻太貫⽒に⾄って頂点に達します。同⽒は⽇本のICRPの超⼤ボスです。ICRP主委員会のメンバーでもあります。勧告をするICRPの主要メンバーが、規制⾏政を⾏うう原⼦⼒規制委員会の専⾨部会の検討会に参加するのですから、
ICRP学説は100%正しいという前提で検討が進められることは間違いありません。ここには「ICRP学説は間違っている」などという批判意⾒は⼊り込む余地がありません。

もしICRP学説が根本から間違っており、ICRPのリスクモデルは、『放射線防護』と称して私たちに被曝を強制するための学説であり、このリスクモデルにしたがって福島
現地の「避難基準」や「⾷品汚染基準」が決められ、将来的に様々な病気が私たちの間に⽣ずるかもしれない、と想像して⾒てください。恐ろしい事態が進⾏中、ということになります。
表２ 帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チームについて 趣旨⽂
１．趣旨
本年 3 ⽉ 7 ⽇の復興推進会議・原⼦⼒災害対策推進本部合同会合において、「避難指⽰の解除に向け、線量⽔準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化等について、原⼦⼒災害対策本部で議論を⾏い、年内を⽬処に⼀定の⾒解を⽰す」⽅針が決定した。
これを受け、原⼦⼒規制庁を含む関係省庁が検討を続け、モニタリングデータや個⼈線量に関するデータ等も蓄積されてきた。さらに、線量⽔準に応じて講じるきめ細かな防護措置として、帰還に向けた安全・安⼼対策に関する関係省庁の施策の案も取りまとまりつつある。
こうした背景の下、帰還に向けた安全・安⼼対策に関し、原⼦⼒規制委員会が科学的・技術的な検討を⾏うことを要請された。原⼦⼒規制委員会は、「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」（以下、「検討チーム」という。）を設置する。
【資料出典】第 1 回帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム 2013 年 9⽉ 17 ⽇資料「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チームについて」
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/
0001_01.pdf

表 3 帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム
主要メンバー
⽒

名

⾝

分

略

歴

放射線医学者。1990 年 4 ⽉慶應義塾⼤学専任講師（医学部放射線科学）、2010 年 1 ⽉⽇
本アイソトープ協会医療連携室⻑、2012 年 4
⽉ -9 ⽉同プロジェクトチーム主査、2012 年
9 ⽉ 19 ⽇ 原⼦⼒規制委員会委員に就任。
ICRP 系の代表的放射線専⾨家。

中村佳代⼦

原⼦⼒規制
委担当委員

春⽇⽂⼦

国⽴医薬品⾷品衛⽣研究所安全情報部⻑。東⼤で博⼠課程修了後、国⽴予防衛⽣研究所（予研。現国⽴感染症研究所）⼊所。⽂科省学校給⾷衛⽣管理研究協⼒者会議、
FOA/WHO 専⾨家会合にも参加。⾷品衛⽣の⽴場から
ICRP 体制を⽀えてきた。

丹⽻太貫

京都⼤学名誉教授。規制委の議事録では福島県⽴医科⼤学
放射線医学県⺠管理センター国際連携部⾨特命教授と紹介されているが、押しも押されもせぬ⽇本の ICRP 派の⼤物。
放射線医学総合研究所理事⻑の⽶倉義晴と並んで ICRP の⼤物委員の⼀⼈でもある。ICRP 学説推進の主要学者の⼀⼈。

星星総合病院理事⻑。医系技官として旧厚⽣省⼊省。秋⽥県、労働省出向を経て健康政策局勤務。98 年退職、星総合病院副理事⻑。同年⽇本医師会総合政策研究機構主席研究員。
⽇本医師会常任理事、05 年 5 ⽉から福島県医師会常任理事。医師会の⽴場から福島県で ICRP 学説普及につとめる。

以下外部有識者

北⽃

森⼝裕⼀

東⼤都市⼯学専攻教授。82 年京都⼤学⼯学部衛⽣⼯学科卒業後、国⽴公害研究所総合解析部研究員、環境庁企画調
整局企画調整課併任、93 年国⽴環境研究所地域環境研究
グループ主任研究員、95 年京都⼤学で博⼠（⼯学）を取得。
06 年国⽴環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター⻑。
代表的な環境省技術系官僚学者で、環境省イデオローグの⼀⼈。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』
第 1 回会合議事録（2013 年 9 ⽉ 17 ⽇）等多数の項⽬を参照。

放射能安全神話に 100% ⽴脚した検討⽅針
この検討チームがどんな結論を出すかそれはもう⾒えています。この第1回会合に提出された『線量⽔準に関連した考え⽅』と題する資料にその結論はすでに集約されています。この⽂書もいったい誰が作成したのか明⽰されていないという意味では怪⽂書ですが、中⾝もそれにふさわしく怪⽂書的です。この⽂書は冒頭「放射線による健康影響についての科学的知⾒（100mSv）について」と題する章からはじまります。そこで次のように
ICRPのリスクモデルをそのまま踏襲して説明します。①
100mSv以下の被曝で健康影響は確認されていない、②確認されていないもののありうるとすれば“がん”と“⽩⾎病”である（直線しきい値なし理論を展開）、③同じ線量でも⻑期にわたる被曝より短期に受ける⽅が被害が⼤きい、④⼦どもや胎児でも100mSv以下の被曝では発がんリスクには変わりない、⑤放射線被曝による遺伝的影響はない、がその⾻⼦です。
これは『放射能安全神話』と呼ばれる内容そのものです。実際には低線量被曝はたとえ100mSvどころか1mSv以下の極低線量被曝でも、様々な健康障害が⼤気圏核実験時代の放射線降下物
による健康影響研究、核施設労働者の⼤規模な疫学研究（たとえ表4「放射能安全神話」形成の概念図

ばハンフォード核施設労働者の研究） 、ヨーロッパの原発周辺地域の影響研究（たとえばドイツのKiKK研究）、チェルノブイリ事故による極めて広汎多彩な疫学・病理学・放射線環境学的研究によって明らかにされています。病気もがんや⽩⾎病ばかりではありません。⼼臓疾患、⾎液循環器系疾患、知能の低下など極めて幅広い研究報告が出てきています。遺伝的影響もたとえばイラクにおける劣化ウランの被曝損傷、チェルノブイリ事故による遺伝的影
響など数多く報告されています。また21世紀に⼊って急速に発達した⽣化学に基づく細胞に関する医科学の成果は、低線量内部被曝の広汎な損傷メカニズムを細胞レベルで説明してくれるようになりました。
ICRP学派の⼈たちは、こうした夥しい研究や報告を今でも⼀切無視しています。⾮科学的な態度といわざるをえません。それではICRP学説はいったい何を根拠としているのでしょうか？それは実は今から70年近く前の広島・⻑崎原爆の⽣存者寿命調査（LSS）の結果なのです。LSS⾃体がアメリカ軍部が開始した⾮
常に政治的バイアスのかかった研究です。そのLSSが唯⼀ICRP
リスクモデルの根拠なのです。その関係を概念図としてまとめておきましたのでご参照下さい。（表4）

ABCC（原爆傷害調査委員会）の設⽴

放射能
安全神話
「被曝線量 100 ミリ
シーベルト以下は⼈体に有害ではない」
⼜は「有害の科学的証拠はない」

被曝の強制
被曝の受忍

広島・⻑崎の被爆者⽣存者影響調査

各国の放射線
防護・規制の
基本指針

LSS の成⽴＜⽇本国内＞

原爆被爆⽣存者寿命調査（Life Span Study, LSS）

公衆の年間被曝線量（2012 年 4 ⽉まで計 14 回発表）

⾷品安全基準国際放射線防護委員会（ICRP）
リスクモデル・放射線防護基準策定

勧告

原⼦⼒規制委員会
原発操業新基準
避難基準

原⼦放射線の影響に関する
国連科学委員会（UNSCEAR）が評価
国際原⼦⼒機関（IAEA）
核産業推進のための安全基準策定

放射能汚染廃棄物（いわゆる” がれき” 処理）

・
・
・

安全基準

⼈的に内部で繋がっている。
作る⼈間、評価する⼈間が同じ組織にいる

過酷事故ごとに強まる被曝の強制の仕組み

いかに⼀般市⺠に受け⼊れさせるか（原発安全神話形成と全く同じパターン）チェルノブイリ原発事故による放射能危機への対応

ICRP1977 年勧告

福島原発事故による放射能危機への対応

ICRP2007 年勧告適応

原発産業界による宣伝・広報

3 つの被曝状況を新設①緊急被曝状況②現存被曝状況③計画被曝状況

政府官僚による広報・宣伝活動

例）福島の⼩中学⽣に年間 20mSv の被曝強制ICRP1990 年勧告

主要報道機関による周知徹底
東京⼤学、京都⼤学をはじめとする権威ある学術機関・学者・研究者による理論構築と⼀般に対する権威付け

⽂科省による⼩中⾼校⽣への刷り込み

⼤⼿広告代理店による下⽀え3

後の『放射線防護体制』の基本原理として全⾯的に採⽤されていICRP のリスクモデルの基礎はるのです。（表 6 の⑥参照のこと）
広島・⻑崎の原爆被爆者寿命調査 ICRP と並んで国際的に権威のある機関として『原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会』（UNSCEAR）があります。よくマLife Span Study（LSS）
前述のように広島・⻑崎原爆被爆者寿命調査（LSS）のみが事実上 ICRP リスクモデルの根拠であり、その LSS はアメリカ軍
部の都合によって⼤きくバイアスのかかった研究です。ICRP リ
スクモデルが被曝強制のための、そして原発や核兵器など核利⽤推進側に⽴脚した学説であることを知るには、LSS の問題点を理解しておかねばなりません。LSS の政治性、⾮科学性については以前から様々な学者の指摘が数多くあります。ここでは主なものだけを取り上げます。

スコミでは「国連科学委員会」と表記されます。この UNSCEAR も実は ICRP や各国核推進派の学者や規制当局者で作った機関です。なにやら権威がありそうですが、その実
ICRP の別働隊なのです。（表 5 参照のこと）

図１

ICRP

Pub.103表紙【資料出典】
http://www.icrp.org/publication.asp?id=ICRP%20Publication%20103

表５ 原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会①LSS の対象者は 1950 年 1 ⽉時点の被曝⽣存者だけ。本当にUnited Nations Scientific Committee on Atomic Radiation-UNSCEAR
重篤な被曝被害者は 1949 年 12 ⽉までに亡くなっています。
2013年5⽉29⽇現在
これが LSS が放射線被害を過⼩評価することになっています。
【性格】 原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）②放射線被害は原爆爆発時の⼀次放射線によるものだけ、すなわ
は、1955年の国連総会決議で設⽴された。21か国（現在時
ちγ線と中性⼦線による外部被曝のみと仮定して研究を進めた
点では27か国）が参加し委員会のメンバーに科学者を送っている。年に1回正式な年次総会（セッション）を⾏うことこと。当時アメリカ軍部に主導された原爆傷害調査委員会になっており、また国連総会に報告を⾏うことになってい（ABCC）がこの⽅針をとったのは、アメリカ⼤衆の、原爆とる。国連科学委員会は放射線基準を設定する権限もなけれ
その放射能による内部被曝健康損傷に対する反発を恐れたから
ば、核実験に関する勧告を⾏う権限もない。電離放射線に対です。軍部にとって原爆の放射能影響は爆発時 1 回切りでなする世界の⼈々の現在時点での被爆状況を厳密に決定するのみである。
くてはなりませんでした。実際には放射性降下物が⼤量に発⽣【沿⾰】
1950年代初頭の冷戦下、核兵器の開発競争のために核実験し、低線量内部被曝による広汎な被害が⽣じています。厚⽣労が頻繁に⾏われだし、放射性降下物などによる被曝の懸念
働省は今に⾄るも低線量内部被曝は発⽣しなかったという神話から核爆発の即時停⽌を求める提案をかわす意図もあっを堅持しています。これが『⿊い⾬』集団訴訟裁判の本質です。
て、第10回国際連合総会にて電離放射線の程度と影響の情報の収集と評価するための委員会を設置する提案がなさ『⿊い⾬』に曝された被爆者は、実際には内部被曝していたのれ、1955年の12⽉3⽇に満場⼀致で承認された。国際的にです。
放射線被曝に関する最も権威ある機関と⾒られているが、③低線量被曝の損傷は “がん” と “⽩⾎病” だけとしたこと。
メンバーは科学者中⼼と⾔うよりも、各国核推進機関の代
これは LSS がすべての病気を調べて “がん” と “⽩⾎病” だ表であり、伝統的に放射線被曝影響の過⼩評価を⾏ってきた。主要メンバーは歴史的にICRPの主要メンバーと重なり
けと科学的に判定したのではなく、最初から “がん” と “⽩⾎病”
あっているところから「もう⼀つのICRP」とも呼ばれてい（以上次⾴表 6 の③を参照のこと）
しか調べていなかったためです。
る。（中川保雄『放射線被曝の歴史』）④被曝線量が明確でないこと。当然の話ですが、広島・⻑崎で被【参加国】 参加国名
参加年
参加国名
参加年
曝した被爆者の被曝線量は明確ではありません。⼀⼈⼀⼈がポ
1955年
⽇本
1955年
アルゼンチンケット線量計やバッジフィルムをつけていたわけではありませ
メキシコ
1955年
オーストラリア 1955年
2011年
パキスタン
2011年
ベラルーシ
ん。しかし LSS を科学的に⾒せかけるためには、個々の被爆
1955年
ペルー
1973年
ベルギー
者の被曝線量を決定しなければなりません。このため ABCC
1955年
ポーランド
1973年
ブラジル
と事実上その上部組織であるアメリカ原⼦⼒委員会（AEC）は、
1955年
韓国
2011年
カナダ
1986年
ロシア
1955年
中国
被曝線量推定体系（dosimetry system=DS）を作らなくてな
1955年
スロバキア
1955年
エジプト
りませんでした。しかしもともと根拠が薄く政治的な体系だっ
2011年
スペイン
2011年
フィンランドたため、この DS は何度か主要な変更を⾏います。その度ごと
1955年
スーダン
1973年
フランス
1973年
スエーデン
1955年
ドイツ
に被爆者の被曝線量が変更される、そして LSS の結果の過⼩
1955年
ウクライナ
2011年
インド
評価が少しずつ訂正されるという歴史をたどります。（表 6 の
1973年
イギリス
1955年
インドネシア②参照のこと）しかしその DS も、もっと説得⼒のある根拠が
1955年
アメリカ
必要でした。この根拠を与えたプロジェクトが『⼀番プロジェ【⽇本代表】 ⽇ 本 代 表 : ⽶倉義晴⽒
クト』でした。（表 6 の①参照のこと）これはネバダ州の砂漠の独⽴⾏政法⼈放射線医学総合研究所前理事⻑
真ん中に原⼦炉をつるしたタワーを設定し、そこでコバルト
現 ICRP 第 3 委員会委員
60 を燃やして地上でのγ線や中性⼦線の線量を計り、DS の根
⽇本代表代理：児⽟和紀⽒
放射線影響研究所（放影研）主席研究員
拠としたのです。地上には⽇本家屋も再現し内部での線量も計
放影研の前⾝原爆傷害委員会（ABCC)
りました。現在でも⽊造家屋の遮蔽効果は 60% とされていま
国連科学委員会元委員⻑ 佐々⽊康⼈⽒（2004 年及びすが、このもともとの根拠はこの『⼀番プロジェクト』で得ら2005 年）。なお佐々⽊⽒は 1997 年から 2006 年まで国連れたデータです。
科学委員会⽇本代表。また佐々⽊⽒は 2001 年から 2009 年の間、ICRP の主委員会委員。

そしてこの LSS の結果を事実上唯⼀の根拠として、ICRP の2008 年第 56 回国連科学委員会総会⽇本代表代理 丹⽻太
リスクモデルが作成され、様々な勧告が⾏われていくわけですが、貫⽒（京都⼤学名誉教授）。なお丹⽻⽒は現 ICRP 主委員会
その特徴は①「放射線健康被害問題」を社会的・経済的利益問題
委員。放影研・評議員。
にすり替えること、②チェルノブイリ事故など⼤きな事故や放射【資料出典】・英語Wikipedia：“United Nations Scientiﬁc Committee on the
能漏洩事件が起きるたびに、被曝強制を強めていくこと、などでEﬀects of Atomic Radiation”・⽇本語ウィキペディア：『原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会』
す。（表 6 の④及び⑤を参照のこと）

4

そしてこの ICRP のリスクモデルとその勧告が、福島原発事故

・UNSCEARのWebサイト：“Composition of UNSCEAR”
・哲野イサク『原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）について』（2013年5⽉29⽇

表６⑥

政府放射線防護政策の⾻格と成り⽴ち
説明と注意点

現在の⽇本政府の放射線防護政策⑤

ICRP（国際放射線防護委員会）
2009 年勧告2007 年勧告1990 年勧告1977 年勧告

ICRP（国際放射線防護委員会）の防護基準とリスクモデル及びIAEA（国際原⼦⼒機関＝国際的核産業推進機関）の安全基準に準拠
1977年勧告で「被曝被害問題」を経済・社会問題すり替えが明確に。
（コスト・ベネフィット論導⼊）｡90年勧告で実効線量概念（シーベルト）導⼊。⼀般市⺠や放射線従事者に対する被曝強制を事実上強める。
2007年勧告で「チェルノブイリ事故」の教訓から、新たに「緊急被曝状況」を新設。苛酷事故の時はさらに被曝強制。「緊急被曝状況」が現
在福島に適⽤されている。⼀⾔でいうと新たな勧告のたびに被曝が強制される勧告内容になっている。ICRPは”国際放射線被曝強制委員会”④

特徴は、
１．外部被曝には当てはまるリスクモデル。
２．内部被曝には全く当てはまらない。
３．内部被曝と外部被曝のリスクは等しい、と仮定。
４．低線量被曝では疾病は”がん”のみと仮定。他の疾病は無視。
『内部被曝と外部被曝のリスクは同じとする仮定』
仮説のままで、⼀度も科学的に検証されたことはない。それどころか、核実験の放射性降下物調査研究では300倍の違い、またチェルノブイリ
事故での低線量被曝調査研究では600倍の違いが⽰されるなど、この仮説を⽀持しない研究が夥しくあらわれている。また⽇本においても広島・⻑崎原爆被爆者『集団訴訟』における科学的弁論でも、内部被曝のリスクは外部被曝のリスクとは別に独⽴して存在したことが裏付けられた。（被爆者集団訴訟連戦連勝）③

1950年1⽉時点で⽣存しかつ広島・⻑崎に居住していたことが確認された被爆者の中から約9万4000⼈を選びかつ約2万7000⼈の市内”⾮被爆者”の合計約12万⼈を⽐較した疫学調査体系。

ICRP の放射線リスクモデルと” 防護基準”

広島・⻑崎原爆被爆
⽣存者者寿命調査（いわゆる LSS）
1964年に第1報が公表され2012年までに合計14回公表されている。

②

広島・⻑崎原爆被爆者
被曝線量推定体系（DS）

1957年
1965年
1987年
2002年

T57D（ほとんど無根拠に推定）
T65D（ICHIBANプロジェクト結果が根拠）
DS86 T65Dの⽭盾を⼤幅修正
DS02 DS86の⽭盾を微調整【特徴】
・外部被曝線量のみが推定され、内部被曝線量は仮説。
・基本的にγ線と中性⼦線のみが被曝線種であり、β線やα線による内部被曝無視。
・外部被曝線量も確定データが存在しないため、線量推定体系（Dosimetry System-DS）を作らねばならなかった。マンキューソやスチュアートのハンフォード核⼯場労働者の被曝疫学調査との決定的違い。「マンキューソ研究」では⼯場労働者がフィルムバッジをつけていたため、被曝線量が全くの推定に依存しなくて済んだ。
・その他さまざまな科学的疑念が提出されている（第30回広島2⼈デモ
チラシ参照のこと）が、すべて反論もなく無視されている。
広島・⻑崎原爆被爆⽣存者寿命調査（LSS）の疫学的調査としての科学的信頼性に関する弱点の⼀つは、被曝線量が確定できないことだった。
そのため被曝線量推定体系を作らなければならなかった。最初にできたのが1957年のT57D（1957年の仮の被曝線量という意味）だったが、核実験などで集めた極めて根拠の薄い推定体系だった。このため、1960年代初頭から「BREN作戦」の⼀貫として「ICHBANプロジェク
ト」（⽇本語の”⼀番”が由来。⼀番⼤切なプロジェクトという意味）が実施され、爆⼼と距離や遮蔽物の関係から被曝線量を計測した。これがLSSで使⽤する被曝線量の根拠となっている。しかしT65Dでは中性⼦線の被曝線量とモデルに⽭盾がでた。そのため⼤幅な⼿直しをして発表した推定体系がDS86である。さらにDS86でも細かな誤差が発⽣したため微調整する形で現在のDS02が成⽴した。しかしDSの体系は、中性⼦線とγ線のみを推定要素に⼊れており、基本的にβ線とα線の推定体系は今にいたるもない。これがLSS全体の内部被曝無視につながっている。

DSの根拠となるデータ収集が⽬的。もともと当時アメリカ原⼦⼒委員会①
が⾏っていた「⺠間影響実験作戦」（Civil Eﬀects Test
Operation=CEX）の中の「ブレン作戦」（Operation Bren）の⼀部『ICHIBAN プロジェクト』 分を指す⽤語。”BREN”は「Bare Reactor Eﬀects, Nevada」（ネバ
ダ砂漠の裸の原⼦炉効果）の頭⽂字。ほぼ広島原爆の爆発⾼度にまでの（⼀番プロジェクト）
タワー（約466m）を作ってむき出しの原⼦炉をつり下げ、燃料のコバ
1962年1⽉ 「CEX-62.01 技術的概念－ブレン作戦」公表
1964年3⽉ 「CEX-64.3 Ichiban：The Dosimetry
Program for Nuclear Survivors of Hiroshima andNagasaki」（広島・⻑崎核⽣存者の線量推定計画） 公表

ルト60を核分裂させて、地上の各ポイントや⽇本家屋に似せた⽊造家屋
内でγ線と中性⼦線の線量を計測した。内部被曝の決定的要因となるβ線やα線の線量は計測していない。この⽅法では内部被曝線量推定根拠を求めることはできない。1962年1⽉技術的概念が提出され1964年3⽉に結果が公表されている。（この報告は当時商務省から1冊50セントで販売されていた）5

なぜ福島原発事故では 20mSv が避難基準だったのか？
―ICRP2007 年勧告（Pub.103）が打ち出した被曝強制基準
2⾴で⾒たように福島原発事故では「予想被曝実効線量
20mSv」が避難基準でした。そして現在でもそうです。規制委の新たにそしてひっそりとスタートした『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』第1回会合に提出された“怪⽂書”、たびたび引⽤する「線量⽔準に関連した考え⽅」の「2. 避難に関する考え⽅（20mSv）について」では次のように書かれています。
「ICRPは･･･原⼦⼒事故などにより⽣じた⾼度の汚染による健康影響を回避・低減するための緊急対策が必要となる不測の状況（『緊急被ばく状況』という）及び緊急事態が安定し、事故によって放出された放射性物質による⻑期的な被ばくについて適切な管理を実施すべき状況（『現存被ばく状況』という）において･･･⽬安としての線量⽔準（『参考レベル』という）を提唱している」
そしてこの⽂章の注として『ICRP Pub.111(51)「防護体制の主要な焦点は参考レベルを上回る被ばくに向けられるべき』というICRPの勧告の⼀節を挙げています。

3つの被曝状況に基づく被曝線量上限値
これはいったいなんのことでしょうか？
前⾴で「ICRPの勧告は⼤事故や放射能漏洩事件が起こるたびに被曝強制が強められていく」と私は書きました。現実にチェルノブイリ事故後の状況でそれが起きたのです。ICRPはその2007年に出した勧告（Pub.103）で、それまでの『「⾏為（practice）」と「介⼊（intervention）」による放射線防護』の⽅針（1990年勧告）に加え「3つの被曝状況」による“放射線防護”の⽅針を打ち出しました。これは1986年に発⽣したチェ
ルノブイリ事故による深刻な損害を念頭に置いたものでした。
チェルノブイリ事故時、公衆の被曝線量の上限は現在の実効線量に換算してみると年間1mSvでした。従って事故時「予測被曝線量が年間1mSv」に達する地域の住⺠は本来ならすべて避難させなくてはなりません。旧ソ連政府にとってその負担はとても耐え難いものでした。そこで旧ソ連政府は5mSvを避難基準として採⽤し住⺠を強制避難させました。 （表7参照のこと）
それでも旧ソ連政府にとってチェルノブイリ事故終息の経済的負担は重く、旧ソ連崩壊を早めた⼀因と指摘されています。おそらくはあたっているものと思われます。

被曝上限値の幅を⽰したPub.111
ICRPをはじめとする国際核利益共同体は、このチェルノブイ
リ事故での轍を踏まないように、すなわち原発苛酷事故が起こっても、社会的・経済的負担が少なくなるように“防護基準”を変更することにしました。要するに避難者を少なくすること

表7

チェルノブイリ事故とフクシマ事故の避難基準の⽐較

放射線被曝線量

チェルノブイリ事故

福島原発事故帰還困難区域50mSv 未満居住制限区域20~50mSv 未満（⼀時帰宅可能）20mSv 未満

強制避難ゾーン

5mSv 以上

移住の義務ゾーン

避難指⽰解除準備区域（居住可能）

1~5mSv 未満

移住の権利ゾーン（居住可能）

0.5~1mSv 未満

放射能管理ゾーン（居住可能）

注）⾚字は原則的に⽴ち⼊り禁⽌です。それには避難基準を引き上げればいいのです。そして2007年勧告で「3つの被曝状況」を基礎とする“防護体制”が勧告されました。3つの被曝状況とは『緊急被曝状況』、すなわち核施設苛酷事故が発⽣して盛んに⼤量の放射能を放出している
状況では、被曝上限を引き上げることにしたのです。さらに⼤量放出が終わったが依然として放射能濃度が濃い時を『現存被曝状況』、事故は発⽣していないが核施設から⼀定量の放射能が放出されている状況を『計画被曝状況』として、それぞれの『被曝上限値』を設定すべきだと勧告したのです。
（事故がなくても通常運転でも放射能を放出しない核施設は原発を含
め1つもありません。従って2007年勧告で通常時を『計画被曝状況』と表現したのは、現実を認めた適切な表現といえましょう）（以上表8を参照のこと）2007年勧告では『3つの被曝状況』による“防護体制”が勧告されましたが、具体的な数字は出てきませんでした。具体的数字が出たのがPub.111です。この時3つの状況に応じて⼀定の幅（バンド）を持たせた数字を⽰しました。それによると、緊急被曝状況の避難基準の幅は20mSvから100mSvというものでした。現存被曝状況も幅を持たせ1mSvから20mSvとしました。
避難基準の幅が20mSv以上ですから現存被曝状況は当然
20mSv以下でなくてはなりません。計画被曝状況(通常時)公衆の被曝線量の上限は年間1mSvですから、これ以下であってはなりません。従って現存被曝状況の幅は⾃然と1mSvから
20mSvと決まります。

さらに苛酷な避難基準の原⼦⼒災害対策指針
福島事故発⽣時、⽇本政府はまだ国内法整備もできていない
ICRP勧告のPub.103からPub.111を全⾯的に採⽤し、避難基準を予想被曝線量20mSv以上としたのです。
こうして福島原発事故後、⽇本はICRP2007年勧告の最初の
適⽤国となり、史上最も苛酷な被曝線量をもつ避難基準を採⽤することになりました。表7を⾒ておわかりのようにその被曝強制はチェルノブイリ事故時の4倍に上ります。ちなみにこの9⽉5⽇、原⼦⼒規制委員会は「原⼦⼒災害対策指針」を全部改訂の上施⾏しましたが、そこでの即時避難基準は空間線量率で500μSv/hというものです。これは予想実効線量に換算してみると7⽇間で50mSvを越えるというさらに苛酷なものになっています。

表 8 ICRP2007 年勧告（Pub.103）で打ち出された被曝強制モデルと参考バンド
3 つの被曝状況とその参考予想被曝実効線量

被曝状況

緊急被曝状況

参考枠（バンド）

状況説明

福島原発事故など放射能苛酷事故
20mSv 〜 100mSv が発⽣し、核施設から放射能が出（上記の範囲で住⺠避難 続け、⼀般公衆が⼤量の放射線に被曝する状況。
を判断）

現存被曝状況 1mSv 〜 20ｍSv（上記の範囲で住⺠帰還を判断）

福島事故などで初期の放射能⼤量放出が⽌まり、緊急被曝状況ではなくなったが、引き続き放射線量が⾼い情況。
核施設の事故のない平常運転状況。
原発などの核施設は通常運転でも計画された放射能放出を⾏っているので” 計画被曝状況” と表現されている。

計画被曝状況 1mSv 以下＊参考枠（バンド）は、1 年間の予想被曝線量かまたは蓄積被曝線量＊「3 つの被曝状況」に基づく「放射線防護」勧告（その実は被曝強制勧告）
は 2007 年に打ち出されたものであり、チェルノブイリ事故時は5mSv の被曝が避難の⽬安だった【資料参照】福島県双葉町⻑井⼾川克隆「チェルノブイリより 4 倍も⾼い⽇本の避【資料参照】『放射線防護の体系－ICRP2007 年勧告を中⼼に』（⽇本アイソトープ
難基準」原⼦⼒規制委員会第 7 回会議議事録（平成 24 年 10 ⽉ 24 ⽇）、原⼦⼒規
協会 佐々⽊康⼈ 2011 年 4 ⽉ 28 ⽇⾷品安全委員会 WG 講演資料）、『ICRP
制庁「放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について」（平成 24 年 10 ⽉） Pub.103』（2007 年）

6

現存被曝状況から 1mSv に下がるのは数⼗年にも及ぶ『線量⽔準に関連した考え⽅』では前述の記述に続いて「(2)我が国政府の対応」という項⽬で次のように述べます。
「東電福島第⼀原発事故後の緊急被ばく状況においては、ICRP
勧告の･･･参考レベルである 20mSv から 100mSv のうち最も厳しい値･･･20mSv を･･･採⽤した」（表 9 参照のこと）
20mSv を最も厳しい値というのは⼀種の⾔葉のごまかしで、現実にはこれまで⾒たように、避難に伴う社会的・経済的コスト削減のため、被曝上限値を⼤幅に上げる 2007 年以降の ICRP 勧
告を採⽤し、その中の幅で最低値を採⽤したというに過ぎず、予想被曝線量としては史上最も苛酷な基準であることにはかわりはありません。ここで 100mSv を上限としている理由は、これまで⾒たように ICRP のリスクモデルの最重要部分、すなわち「被曝実効線量で 100mSv 以下ではがんや⽩⾎病を発症するという科学的証拠はない」とする学説に基づいて 100mSv までは被曝させても構わない、という考え⽅が背景にあります。
しかしこれは内部被曝による健康損傷を全く無視した LSS に基礎を置く『放射能安全神話』による考え⽅で、1 ⾴⽬に引⽤した⾸相安倍晋三⽒の所信表明演説におけるデマ⾔説も基本的には『放射能安全神話』に⽴脚するものです。
さらに『線量⽔準に関連した考え⽅』は、不気味な予⾔を⾏っています。緊急被曝状況から現存被曝状況に移⾏する⽬安は実効線量で 20mSv 以下の予想被曝線量に下がることです。20mSv
以下になれば避難解除を意味します。ちょうど現在福島県での「避難指⽰解除準備区域」がそれに相当しますが、避難指⽰が解除され、住⺠が帰還したとしましょう。次の⽬安は年間 1mSv の被曝線量ですが、これについて『考え⽅』は次のように⾔います。
「ICRP 勧告では、現存被ばく状況における『防護対策は⻑期
間（数⼗年）』実施されることが予想され、段階的に被ばく線量を低減させることとしている。また過去の経験から 1mSv が⻑期的に⽬指す参考レベル」である。つまり 20mSv 以下になって帰還したとしても、年間 1mSv の被曝線量レベルになるには数⼗年かかりますよ、その間防護対策に留意しなさい、といっているわけです。（表 9 の 4. 参照のこと）帰還したとしても、なおか
つ被曝線量が⾼く、決して「安全・安⼼」な状況にならないことを『考え⽅』⾃体が認めています。またチェルノブイリ事故から27 年も経って、ポスト・チェルノブイリ世代が 30 歳近くになろうとしているのにウクライナで低線量内部被曝による被害者が拡⼤している理由もここにあります。
注意すべきはここで扱っている被曝線量はすべて外部被曝に換算した数字です。ICRP のリスクモデルでは『外部被曝も内部被曝 も リ ス ク は 全 く 同 じ。1mSv の 被 曝 は 内 部 も 外 部 も 同 じ
1mSv のリスク』としていますので、このような考え⽅が成り⽴つのです。しかし、これまでの⾮ ICRP 系の学者や研究者の研究や諸報告では⼀致して『外部被曝と内部被曝は同じリスクではない』としています。そのリスク差は研究者や学者によって違い
ますが、⼀致した⾒解では「内部被曝は外部被曝に⽐べて 100
倍から 1000 倍のリスク差がある」というものです。もしこれら⾒解が正しいものだとすると、1mSv の被曝でもそれがすべて
内部被曝によるものならば、実は ICRP の実効線量に換算して100mSv から 1Sv に相当するということになります。
1mSv から 20mSv の被曝が数⼗年間続くとなると、これは放射線傷害（それはがんや⽩⾎病ばかりではありません）で “死になさい” と⾔っているのと同じことになります。
さらに問題は ICRP 派の学者が、こうした⾮ ICRP 系の学者の主張に対して「ありえない」「考えられない」と⾔うか、あるいは無視するかの態度を続けており、決して積極的に反論しないことです。無視といえば聞こえはいいのかも知れませんが、実は反論するだけの材料をもっていないのだと考えられます。

図2

ICRP

Pub.111表紙【資料出典】
http://www.icrp.org/publication.asp?id=ICR
P%20Publication%20111

表9

線量⽔準に関連した考え⽅

２．避難に関する考え⽅（20mSv）について（２）我が国政府の対応① 我が国政府は、住⺠の安⼼を最優先し、東電福島第⼀原発
事故後の緊急時被ばく状況においては、ICRP 勧告の緊急時被ばく状況の参考レベルである20〜100mSv のうち最も厳しい値に相当する20mSv を参考レベルとして採⽤した。
② その上で、20mSv の参考レベルを速やかに達成するため、年20mSv を超えると推計される地域について、放射線被ばくを確実に回避できる措置として避難を指⽰した。
③ なお、事故直後の緊急時における避難指⽰に当たっては、速やかに避難を⾏うため、個⼈線量計を⽤いた個⼈個⼈の⽣活実態に即した被ばく線量の測定結果（「個⼈線量」という。）ではなく、個⼈の⾏動範囲にかかわらず⾯的に⼀様であるとの仮定に基づき、定点測定を中⼼とする空間線量の測定結果から推定された被ばく線量（「定点測定による線量推定」という。）に基づいて判断がなされた。より具体的には、放射能の⾃然減衰を考慮せず、個⼈の⽣活パ
ターンを⼀つのパターン（8 時間屋外、16 時間⽊造家屋（屋内では放射線は40％に低減）に滞在）で代表させる
等の安全サイドに⽴った推定により線量を評価して措置を講じた。ただし、この推定は、安全サイドに⽴ったものであり、実際に個⼈線量を測定すると、定点測定による線量推定結果を下回ることが多い（注13）。
（注13）別紙3-2-4 参照

４．放射線防護に関する⻑期⽬標（1mSv）について（１）国際的な考え⽅① ICRP 勧告では、現存被ばく状況における「防護対策は、
⻑期間（「数⼗年（for a long time(up to several
tens of years)）にも及ぶ」）実施されることが予想され」（注20）、段階的に被ばく線量を低減させることとされている。また、過去の経験から、年間追加被ばく線量
1mSv が⻑期的に⽬指す参考レベル（注21）として選ばれる
代表的な値であるとされている。
② なお、上述したとおり、参考レベルは、放射線防護措置を効果的に進めていくための⽬安であり、「被ばくの“限度”を⽰したものではない」。また、「“安全”と“危険”の境界を表したり、あるいは個⼈の健康リスクに関連した段階的変化を反映するものではない」。さらに、個⼈の⽣活⾯での要因等「経済的及び社会的要因を考慮して」「被ばくの発⽣確率、被ばくする⼈の数、及び個⼈線量の⼤きさのい
ずれをも合理的に達成できる限り低く抑える」ことにより、追加被ばく線量を低減していくべきとされていること等に留意が必要である（注10〜12）【参照資料】原⼦⼒規制委員会2013年9⽉17⽇第1回帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム会議資料別紙1「線量⽔準に関連した考え⽅」p7及びp10
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/
data/0001_04.pdf

7規制委員会適合性審査、電⼒会社の申請資料提出がベタ遅れ―再稼働は完全に来年以降
第61回広島2⼈デモ（2013年8⽉16⽇）のチラシで、原⼦⼒規
制委員会が進めている、各原発再稼働のための規制基準適合性審査の進捗状況をざっと瞥⾒した上で、電⼒会社各社はいまだに「原発安全神話」にどっぷり浸かっている、だから「“どれだけ早く再稼働できるかは審査官がどれだけ早く効率的に審査をする
かにかかっている”というマスコミや電⼒会社の宣伝とは逆に、(審査がどれだけ早く進み、どれだけ早く再稼働するかは)各電⼒会社がどれだけ早く根拠のある説得資料を提出できるかにかかっている」と指摘しておきました。どうもこの指摘は現実のものとなっている気配です。
原⼦⼒規制委員会の『新規制基準適合性に係わる審査会合』は2013年10⽉16⽇に開かれた第33回会合で、各電⼒会社の申請
書類提出状況を公表しました。 （表10参照のこと）私はかなり注
意深くこの審査会合の進捗状況に注⽬してきた⽅ですが、この⽇公表された資料を⾒て呆れました。
現在再稼働を申請している原発は5社７原発14原⼦炉ですが、書類上の不備や基本要件不備のため、審査⾃体に⼊っていない原

表10

⼦炉は北海道電⼒泊原発1号機・2号機、東京電⼒柏崎刈⽻原発6･7号機と2社4原⼦炉あります。このうち北海道電⼒泊1・2号機
は審査申請している原⼦炉が実際の原⼦炉と異なるタイプのため審査できない状況、というお粗末。また東電は会社⾃体が原発を運営する能⼒があるのかどうかが疑われている状況です。それでは残り10原⼦炉は順調に審査がおこなれているのかというとそうではありません。表にある主要審査項⽬27項⽬（核テロ対策項
⽬を除く）のうち、書類として審査できるレベルで「提出済み」となっているのは、もっとも多い四国電⼒伊⽅原発3号機でも10項⽬。関⻄電⼒⾼浜原発3・4号機ではなんと3項⽬しか「提出済み」扱いになっていません。
各社が1回も書類を出していないのかというとそんなことはありません。審査申請時にすべての書類を出したはずです。ところが審査会合で調べていくうちに、新規制基準や規則を踏まえて書類が作成されていなかったり、踏まえていても様々な疑問が出されて再提出を命ぜられて、まだ完全に提出できていないケースがほとんどです。なぜこんなことになるのかというと、各電⼒会社

規制基準適合性審査：ベタ遅れに遅れる各電⼒会社審査資料提出
伊⽅3：四国電⼒伊⽅原発3号機 ⽞海3･4：九州電⼒⽞海原発3・4号機
川内1･2：九州電⼒川内原発1･2号機、⼤飯3･4：関⻄電⼒⼤飯原発3･4号機
⾼浜3･4：関⻄電⼒⾼浜原発3･4号機、泊3：北海道電⼒泊原発3号機
他に北海道電⼒泊原発1･2号機、東京電⼒柏崎刈⽻原発6･7号機が申請しているが書類不備などや基本要件不備などのため、審査に⼊れていない。

○･･･提出済み番号△･･･⼀部未提出

主要な審査項⽬

1

確率論的リスク評価

2

有効性評価（炉⼼損傷防⽌）3

有効性評価（格納容器破損防⽌）4

有効性評価（燃料プール、炉停⽌中）

5

解析コード

6

緊急時対策所・制御室

7

重⼤事故対策の⼿順書

8

内部溢⽔

9

内部⽕災

10

外部⽕災

11

⻯巻（影響評価・対策）

12

⽕⼭（対策）

13

耐震評価・強度評価

14

重⼤事故対策器機・設備の評価

15

組織・体制

16

教育・訓練

17

LCO/AOT

18

敷地内の破砕帯

19

地震動＜地下構造＞

20

地震動＜特定震源地震動＞

21

地震動＜不特定震源地震動＞

22

地震動＜基準地震動＞

23

地震動＜耐震設計⽅針＞

24

基準津波

25

対津波設計⽅針26

地盤・斜⾯の安定性

27

⽕⼭影響評価提出済みの項⽬（27項⽬中）

×･･･未提出
提出状況 (2013年10⽉16⽇現在）
伊⽅3 ⽞海3･4 川内1･2 ⼤飯3・4 ⾼浜3･4
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9
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【注】1から7は『重⼤事故対策』、8から12は『設計基準事故対策』、13と14は『⼯事計画』、15から17は『保安規定』、19から23は『地震動』、24と25は『津波』の項⽬。これ以外に『対テロ対策』の項⽬があるが、この項⽬は公表されていない。

8【参照資料】 原⼦⼒規制委員会『第33回 原⼦⼒発電所の新規制基準適合性に係る審査会合』（2013年10⽉16⽇）提出資料の『審査会合への資料提出状況』（九州電⼒、四国電⼒、関⻄電⼒、北海道電⼒）が⾃分のいうなりだった旧原⼦⼒安全委員会や旧原⼦
⼒安全・保安院時代そのま
まに、原⼦⼒規制委員会をなめきって書類を整備しているせいです。関⻄電⼒に提出済み書類が少ないのが典型例でしょう。⼀⾔でいえば、「原発安全神話」時
代を脱しきっていない、ということです。またこの表を⾒ると、関電⼤飯原発
3・4号機がこの9⽉半ばまでよく稼働できたものだと思います。
原⼦⼒規制委員会のヒア
リングに対して、各社は11⽉下旬までには必要書類を提出すると回答していますが、提出したからといってすんなりその項⽬が合格となるわけではありません。
むしろそれから本格的な審査が開始される、と考えた⽅が適切です。もっとも条
件のよい四国電⼒伊⽅3号機の審査がもっとも早く進
むことは間違いありません
が、その伊⽅3号機ですら27項⽬中10項⽬しか「提出済み」がない状況ではとても今年いっぱいに「審査合格」とはなりません。
第61回2⼈デモチラシで伊⽅3号機に関し「早ければ11⽉中にも審査合格か」と書きましたが、今喜んで訂正します。「どんなに早くても来年にズレ込むことは確実」と。