農林水産省補助事業

Seafood Expo Global 2020
ジャパンパビリオン 出品案内書■■ 申込締切：2019 年 10 月 18 日（金）12:00 必着 ■■ベルギー・ブリュッセルにて開催される「Seafood Expo Global 2020」は、世界三大水産見本市の一つとされ、欧州のみならず中東・アフリカをはじめ各国より多数のバイヤーが訪れる世界最大級の水産専門見本市です。
ジェトロは、本見本市に「ジャパンパビリオン」を継続設置することにより、日本の水産物・水産加工品の魅力を国際的にアピールするとともに、欧州向けを中心とした市場開拓・販路拡大を目指す我が国企業等を支援し、さらなる輸出拡大を目指します。
この機会にジャパンパビリオンへのご出品を、ぜひご検討ください。

Seafood Expo Global 2020 概要
会
会

期 ： 2020 年 4 月 21 日(火)～23 日(木）場 ： Brussels Expo
（ベルギー・ブリュッセル）主催者 ： Diversified Communications
ウ ェ ブ サ イ ト ： https://www.seafoodexpo.com/global/
前 回 実 績 ： 出品者数 ： 2,020 社・団体
出品国数 ： 89 ヶ国・地域
来場者数 ： 29,288 人（155 カ国・地域）
前回（SEG 2019）ジャパンパビリオンの様子

有望品目

ジャパンパビリオン 概要

・ホタテ、ハマチ(ブリ)、マグロ、サーモン。
※特に、トレーサビリティ・サスティナビリティに配慮した商品。
・中東・アフリカ向けサバ等のバルク凍結品。

主 催
者
参 加 日 程： 日本貿易振興機構（ジェトロ）： 2020 年 4 月 21 日(火)～23 日(木）

参加ホール
対
象
者

： Brussels Expo Hall 11： 日本産農水産物・食品の輸出に意欲的な我が国企業・団体等： EU で販売可能な日本産の水産物・水産加工品
および関連製品。ただし、EU 域外をターゲットとする
場合は除く。
： 184 ㎡（約 20 小間）（予定）

出

品

規

物

模

▼（参考）主催者による前回実績
https://sfxmsdc-static.s3.amazonaws.com/uploads/sites/2/2019/06/SEG_20_Facts_and_Figures1.pdf▼Key Buyers
https://sfxmsdc-static.s3.amazonaws.com/uploads/sites/2/2019/05/verified-key-buyers.pdf

1◆◇ジャパンパビリオンに出品する 4 つのメリット◆◇
1．費用負担の軽減

2．出品手続きを安心サポート

ブース装飾費、広報費、出品料の一部等をジェトロが負担しますので、単独で出品し、同等の装飾および広報をする
場合に比べて、費用を抑えることができます。

出品申し込みやブース装飾など、見本市参加に伴う煩雑な手続きをジェトロがサポートしますので、海外見本市に出品される方の負担を軽減します。

3．効率的な広報・バイヤー来場誘致

４．輸出に関するアドバイス

ジェトロの海外ネットワークによる来場誘致や、広報媒体、
見本市会場内への広告設置等を通じ、来場者にジャパンパビリオンの認知度を高め、バイヤーの来場を促進します。

ビジネス経験豊富なジェトロのアドバイザーが、植物検疫手続きな
ど、輸出全般に関するアドバイスを提供します。

◆◆◇出品要件◆◇
以下の条件を必ずご一読のうえ、お申込ください。
※以下の条件を満たしていない場合は、お申込いただいても出品をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。
①出品物の要件 EU で販売可能*な日本産水産物・水産加工品および関連製品、又は日本産原料を使用して海外で生産された水産物・水産加工品および関連製品であること。 ※P9、ご参考：規制関連等を参照* EU 域外をターゲットとする場合は除く。
②出品者の要件
 出品目的が商談による取引先の発掘・継続取引であること(主目的がプロモーションや調査ではない)。
 輸出に伴う需要増に対応できる供給体制を有すること。
 当該事業の会期中、常駐する担当者が海外バイヤーと具体的な商談（数量・金額・納品方法・その他諸条件の提示等）
を行い、その成果を報告可能であるか。（商品紹介や代理店紹介に終始しない。）
 事業参加後も海外からの引き合いに対応可能な担当者がいること。
 英語で商談用資料（※企業情報、商品情報（価格表含む））を既に揃えており、ジェトロが求めた際は速やかに提出することに同意していること。もしくは会期までに揃えジェトロに提出することを同意していること。
 ジェトロが成果把握の為に行う会期中アンケート、フォローアップアンケート等へ協力することに同意していること。
 出品案内書および「海外見本市出品要綱」の内容、条件に同意していること(代表出品者の場合は、その条件を満たしていること)。

◆◆◇参考：商談に向けてのポイント◆◇
過去にジェトロ主催パビリオンに来場したバイヤーからのコメントを参考に作成しました。お申込みの前に必ずご確認下さい。
１）プレゼンテーション；会社概要や商品に関する簡潔なプレゼンテーションができないと、短時間で実効ある商談が進まない。
２）商談言語；通訳も含め、実質的な商談レベルの英語能力が必須。
３）明確な意思表示；価格や入手方法等、基本的な質問に正確に即答できることが求められる。
４）商談時の対応；想定から外れたオーダー（小口ロットの発注、パッケージ変更など）があった場合も、すぐに明確な回答ができるように対応を検討しておく必要がある。
５）マーケット調査(特に価格)；過去、ターゲット市場で出回る同等品の数倍の価格を提示しバイヤーから敬遠されたケースあり。
輸出先国での市場価格に関する下調べは必須。
６）認証取得；HACCP などの第三者認証について、未取得の場合は商談を敬遠されるケースもある。

2

◆◇出品者の選考◆◇ご提出いただいた「企業・商品情報」をもとに、以下の審査項目に則してジェトロにて出品者を選考します。
なお、結果の詳細は回答できかねますので、予めご了承願います。
（1）当該事業で定める有望商品に合致するか（2）出品物の品質、価格、物流面での要件等が現地で受け入れられるものか（3）出品により新しい海外市場の開拓が期待できる商品か（4）応募者の輸出に取り組む姿勢（戦略・目的・出品に向けた取組み）（5）応募者の認証取得等（6）応募者の商流（7）前年度の参加事業における成約実績（8）日本で登記している事業者か（9）「戦略的輸出拡大サポート事業」のうち輸出有望案件支援サービスによる支援対象企業か（10）過去のルールの遵守状況、自己都合によるキャンセル状況

3◆◇今後のスケジュール、お申し込み方法◆◇
本案内および別紙「海外見本市出品要綱」を必ずご確認・ご了承いただき、以下の手順でお申し込みください。
※地方自治体や業界団体等が複数の企業等をとりまとめて出品する場合、応募資料や留意事項が一部異なりますので、別
添「代表および孫出品者向けご案内」をご参照ください。

以下 URL にある 2 つの申し込フォーム（企業情報と商品情報）に必要事項をご登録ください。登録
後、「入力完了メール」がジェトロより送付されます（出品の承諾ではございません）。登録いただいた①企業情報・商品情報の入力情報を元に出品者の選定を行いますので、できる限り詳細にご記入願います。※本フォームは記入途
中で一時保存ができませんので、あらかじめ入力内容を確認、ご準備の上、ご登録ください。

(URL) http://www.jetro.go.jp/events/afb/a74d9a64729d72cf.html②「出品申込書・承諾書」をメールで送信③出品申込原本を郵送

上記ウェブサイトに添付されている「出品申込書・承諾書」フォームに必要事項を記入し、原本郵送前に、事務局メールアドレスに PDF ファイルを送信願います。事務局で内容を確認後、3 営業日以内に連絡いたします。

ジェトロから内容確認の旨連絡がありましたら、所定の場所に代表者印を押印した原本 2 部を、事務局宛にご郵送ください。＜提出期限＞2019 年 10 月 18 日（金）正午必着

ご提出いただいた「企業情報・商品情報」を元に所定の審査項目に則してジェトロにて選考を行います④出品者の選考⑤選考結果のご連絡（同点になった場合は、先着者を優先します。審査項目は、p.3 をご覧ください）。

まず、選考結果をメールにて通知後、ジェトロ押印済の「出品申込書・承諾書」1 部を返送いたします。その際、出品料の請求書も同封いたします。連絡時期：11 月下旬予定

請求書に記載されている支払期日までに、出品料のお支払いが確認できた時点で、ジャパンパビリオンへ
⑥出品料の
お振込み

の出品が確定となります。期日までに出品料のお振込みが確認できない場合、出品申し込みを辞退されたものとみなしますので、ご注意ください。振込み期限：12 月 27 日（金）予定※出品申込者名と異なる名義での請求書の発行が必要な場合は、事前にお申し出ください。

⑦渡航・会期中
アテンド⑧フォローアップア
ンケート

ジャパンパビリオン自社スペースへのアテンドおよび会期中のアンケートにご協力いただきます。（必須）。
4 月 21 日（火）～4 月 23 日（木）（※準備日：4 月 20 日（月））会期終了 3 ヵ月、6 ヵ月、12 ヵ月後にお送りするフォローアップアンケートにご協力いただきます（必須）。

4◆◇ジャパンパビリオン募集スペースと出品料◆◇
・中小企業向け出品料の適用条件、ジェトロメンバーズ割引料金等については、次項をご参照ください。

募集枠

概要

通常枠

出品料

＜1 小間のイメージ＞(1 小間単位での占有スペース有)＜中小企業料金＞
320,000 円/小間＜全額負担料金＞
640,000 円/小間
1 小間あたり 9 ㎡（間口 3ｍ×奥行 3ｍ、予定）

オープンスペース枠●常温展示、カタログ出展の事業者様に限ります。

(占有スペース無)※本出品枠における共同出品は認められません。
※「通常出品枠」との併願不可。
＜1 小間（2 枠）のイメージ＞

商談スペース＜中小企業料金＞（共有）

160,000 円/枠＜全額負担料金＞
320,000 円/枠

A社

正面

B社

・冷蔵・冷凍庫などの大型什器は原則設置できません。
・背面の壁がない場合があります（視認性向上のため）。
・商談用テーブルセット等、一部のサービス・備品は、他の出品者様と共有（2 枠で 1 セット）となります。

◆◇中小企業料金の適用条件、ジェトロメンバーズ割引料金等◆◇
出品料は、中小企業を対象にスペース使用料の 1/2 以上を受益者負担として設定しています。
＜中小企業の定義＞
中小企業とは、「中小企業基本法」の定義に基づきます。以下表のうち、資本金基準・従業員基準のいずれかを充たす法人を中小企業とします。中小企業を対象とした料金にてお申し込みいただけるのは、①同法に定める日本国内の中小企業*、②同法に定める中小企業を取りまとめる業界団体等に限ります。ただし、上記の条件に該当する企業・業界団体等であっても国費を財源とした他の補助金等**を充当して出品する場合にあっては、スペース使用料の全額を負担いただきます。
主たる事業として営んでいる業種

資本金の額または出資の総額

常時雇用する従業員の数***

3億円以下300人以下1億円以下100人以下サービス業（情報サービス業を含む）

5千万円以下100人以下

小売業

5千万円以下50人以下

製造業、建設業、輸送行、その他の業種（下記以外）
卸売業

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*法人格のない個人事業者も含みます。
**他の補助金の例は、「品目別等輸出促進対策事業（農林水産省）」、「ジャパンブランド育成支援事業（経済産業省）」などが該当します。
***「常時雇用する従業員の数」には、事業主、役員、臨時従業員を含みません。

＜中小企業料金の適用除外要件＞（1）「中小企業・協同組合以外（大企業など）」および「海外に所在する企業」は全額負担となります。
（2）2017 年度からカウントして、ジェトロが主催した同一見本市への出品が４回以上の事業者は全額負担となります。ただし、ニューチャレンジャー枠での参加はカウントしません。出品回数は、出品形態に関わらず、出品物を持つ事業者である
場合にカウントします。

＜ジェトロメンバーズ割引料金について＞(1) ジェトロメンバーズ(JM)は会員特別料金として 10％の割引をします（年間総額 75,600 円まで）。
出品と同時に会員にお申込いただいた場合は、会員割引を適用します。
【ジェトロメンバーズの詳細】：http://www.jetro.go.jp/members/(2) 割引は日本国内から会員として登録された法人・団体名でお申し込みいただいた場合に限ります。

＜東京都の「金融機関・専門機関と連携した『海外展開支援』」＞※ジェトロメンバーズ割引との併用は不可。
概要 : 東京都が新たなメニューとして創設した中小企業制度融資。海外販路開拓などを目指す中小企業者の幅広い資金需要に対応するため、必要な資金を融資するとともに、東京都が信用保証料の 2 分の１を補助します。また、ジェトロ、中小企業基盤整備機構及び東京都中小企業振興公社が、海外展開に関する事
業計画の策定や実行に必要な支援を実施します。
本融資への申込予定者が、その融資を実行予定である金融機関を経由してジェトロへ支援を申し込む場
合、東京都との連携により、ジェトロに支払う出品料等を一部補填します。
（1 企業あたりの利用限度は、支援経費累計が 50 万円となるまで）（一旦、出品料は満額をお支払いいただきます）

支援経費

:

対

象

:

見本市に単独出品し、東京都内に事業所を有する中小企業者（下記詳細 URL 参照のこと）
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/kaigaitenkai/

締

切

:

2019 年 10 月 18 日（金）12:00※今回本制度を活用される場合の海外展開支援申込書（金融機関記入済）提出期限。

＜お申込み・問合せ＞
ジェトロ関東貿易情報センター

TEL：03-3582-4953 ／ FAX：03-3582-0504 ／ E-mail：knt-tokyo@jetro.go.jp◆◇キャンセル規定◆◇
出品確定後、自己都合で出品をキャンセルされる場合は、捺印のある書面にてジェトロにお知らせ下さい。出品確定前に申込みを取消される場合は、メールまたは書面にてジェトロまでご連絡ください。キャンセル申請日により、下表の通りキャンセル料が発生します（キャンセル受付日以降にキャンセル連絡をいただいた場合、出品料の返金はできませんのでご了承ください）。
キャンセル受付日キャンセル料

申込日～2019 年 12 月 27 日（金）なし2019 年 12 月 28 日（土）以降または連絡なしの不参加

出品料の 100％※キャンセル料にジェトロメンバーズ及び各種助成金等は適用できません。
※天災、伝染病、その他出品者の責任に帰することのできない事由によりキャンセルする場合は、ジェトロにて文書で通知することにより、キャンセル料の支払いなく出品を中止できる場合がありますので、ご相談ください。
※自己都合によるキャンセルは、出品者の選考にて一定期間減点されます。

6◆◇ジャパンパビリオンが提供するサービス(※)◆◇
通常枠

オープンスペース枠①出品スペース①出品スペース（占有小間/スペースはありません）②統一デザインによる設営・装飾②統一デザインによる設営・装飾（基礎設置備品/1 小間あたり（予定）)（基礎設置備品/1 枠あたり（予定）)・社名表示板（１）（※※）

・社名表示板（１）（※※）

・鍵付展示台（１）・鍵付展示台（１）・商談テーブルセット（テーブル１、椅子 3）

・展示棚（1）

・展示棚（1）

・スツール（２）・電源（500W）（１）・電源（500W）（１）・ゴミ箱（１）（ビニール袋含む）

・ゴミ箱（１）（ビニール袋含む）③共通設備等維持管理（一定量の電気代及びその工事費③～⑧左記通常枠に同じ

含む）

▼留意事項

④出品者バッジの提供（※※※）



原則、冷蔵庫、冷凍庫等大型の什器を含む備品は設⑤来場者向けジャパンパビリオン広報資料作成

置できません。自社スペースに設置する必要がある場合⑥バイヤー向けジャパンパビリオン案内の作成・発信や、商談用テーブルセットを占有使用したい場合は、「通⑦情報提供（現地の日本食市場や見本市の効果的な活常枠」にお申し込み下さい（通常枠との併願不可）。

用法等についての情報を提供します）



本枠における共同出品は認めておりません。

⑧輸出準備サポート
事前に開催するセミナー、個別相談会等にご参加ください。

※サービスの提供は、1 枠毎のものとなります。主催者の規程あるいは締切りの関係等により、上記の一部サービスを受けられない場合があります。ジェトロパビリオン内の小間位置は、会場全体の基本構成、出品内容によりジェトロにて決定いたします。
※※社名板やジャパンパビリオン広報資料等の各社の記載は、企業・団体・組織名のみとし、商品・ブランド名、キャッチフレーズ
等は記載できません。
※※※主催者の規程により、出品者バッジの発行枚数が制限される場合があります。
ジェトロが提供するサービスに含まれないもの
上記サービス以外に係る経費は、出品者にご負担いただきます。主なものは次のとおりです。
①輸送に要する経費― 輸出梱包及び展示会場までの通関・輸送費― 見本市終了後、出品物の処理（還送・転送等）に係わる通関・輸送経費（※※※※）― 出品物に係わる輸入税、通関費用、その他公租公課、輸送保険料②共通で各ブースに用意する備品以外に出品者が独自に必要とする設備・備品等の設置・借上、撤去等に要する経費③社員等の派遣に要する経費 （渡航費、宿泊費等）④出品物の試食・試飲に係る費用（消耗品含む）⑤出品者専属の通訳・アシスタント手配・費用⑥出品物及び自社ブースに持ち込む出品者所有物に係る本見本市参加期間中の盗難保険料⑦海外旅行保険及び賠償責任保険⑧その他、前項「ジェトロが提供するサービス」に定める以外の経費

7※※※※ジェトロは、特定の輸送・通関業者を指定いたしません。出品物の輸送、通関等が確実に行われるよう、各出品者様がご自身の責任で手配願います。輸送通関費用は、必ず事前の見積り入手をお勧めします。なお、輸送・通関業者選定の際の参考として、見本市主催者のオフィシャルフォワーダー及び日本での提携先等を例示します。また、見本市終了後の出品物は、自己責任にて廃棄、もしくは還送をお願いします。
＜参考＞農林水産物・食品輸出協力企業リスト http://www.jetro.go.jp/industry/foods/trading_company_list/◆◇お申し込みにあたっての留意事項、免責規程◆◇＜留意事項＞（1） 本案内に記載されていない事項は、「海外見本市出品要綱」に準拠します。なお、本書と海外見本市出品要綱に矛盾がある場合には、本書の記載内容を優先します。
（2） 本案内及び海外見本市出品要綱に定めのない事項に関しては、ジェトロがその対応を決定するものとし、政府の方針等により内容が変更される可能性がある旨あらかじめご了承ください。
（3） 「出品申込書・承諾書」及び「申し込みフォーム」の内容に虚偽の記載をした場合は、申し込みを無効にすると同時に、本見本市へのご出品をお断りします。
（4） 出品申込をした企業及びその役員が違法な行為または違法ではないが著しく不正な行為を行った疑いが明らかとなり、ジャパンパビリオンに出品することがジェトロの信用を毀損する恐れがある場合は、出品をお断りする場合があります。
（5） 出品申込書に記載した内容について変更がある場合は、書面にてご通知ください。なお、申込締切日を過ぎてから内容を変更される場合、ジェトロはその内容によっては変更に応じられない場合がございます。
（6） 複数小間（枠）の申し込みをいただいた場合、出品小間（枠）数を調整させていただく場合があります。
（7） 出品募集締め切り後であっても、震災等による現地側規制の変更・強化があった場合は、出品ができなくなるケースがありますので、ご留意ください。
（8） 相応の理由なしに出品をキャンセルされた場合や、実績報告書・アンケート・調査へご協力いただけない場合には、今後ジェトロが実施する事業の選定等において考慮される場合があります。
（9） 会場全体の基本構成、出品位置は出品内容等によりジェトロにて決定いたします。ご希望に沿えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
（10） 自社スペースを転貸、売買、交換、譲渡することはできません。
（11） 外国為替および外国貿易法などの国内法令に定めのある出品物の出品については、出品者の責任において事前に必要な許可等を取得してください。
（経済産業省安全保障貿易管理課ホームページ http://www.meti.go.jp/policy/anpo）（12） 出品物は国内法令及び現地法令に照らして適法に輸送して下さい。違反した場合は、今回または今後のご出品をお断りする場合がございます。
（13） 日本からの食品・飲料の通関に時間がかかる場合もあるため、輸送については、十分ご留意願います。特に生鮮・冷蔵・冷凍品の出品を検討している場合にはご注意ください。
（14） 見本市主催者の指定業者を装う者から出品者に対して、広告や宿泊手配等の勧誘が報告されています。詐欺的商法の可能性があるため十分注意願います。また、このような勧誘を受けた場合には、事務局にご報告願います。
（15） 見本市参加期間の全日程を通じて商談に対応可能な担当者が、ブースにアテンドください。また、見本市最終日の終了時
刻以前の撤収は認められません。
（16） 輸出経験のない企業等については、見本市参加期間中の商談を円滑に進める一助とするため、ジェトロが実施する「商談スキルアップセミナー（無料）」を、見本市へのご参加までに受講ください。
（ジェトロ HP イベント情報 セミナー・講演会 https://www.jetro.go.jp/events/seminar.html）

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＜免責規程＞（1） 天災、交通機関の乱れ、現地の政情その他ジェトロの責任に帰する事のできない事由により関連事業の一部、または全部を中止せざるを得ない場合は、ジェトロは参加申し込み受領後であっても、当スケジュールの一部又は全部を変更または中止することがあります。その際、航空券代等のキャンセル料その他の経費・損害をジェトロが補填することは致しかねます。
（2） 見本市会期中およびその前後を通じて発生した傷病、事故、盗難等のいかなる損害についても、ジェトロは一切の責任を負いかねます。
（3） ご提供頂いた個人情報は、事業実施のため、主催者、指定業者、施工業者、現地バイヤー等の事業関係者に提供する場合があります。また、本見本市に関するプレスリリース、ジェトロホームページ等において、企業情報や出品物の情報等を公開する場合がございます。あらかじめご了承ください。

◆◆◇ご参考：規制関連等◆◇＜本見本市の主催者規定＞(URL) https://www.seafoodexpo.com/global/contract-terms/（出品物の規定については、項目18.を参照下さい。）＜EUの輸入規制等について＞※2019年9月現在、肉性原材料（例：肉エキス）を含む食品で、日本で生産・加工されたものはEUへ輸出できません（EU・HACCP認定工場で処理された和牛を除く）。
※EU向けの卵や乳製品の輸出は、第三国リストに記載された国・地域に所在する、EUの要件を満たすことが保証された「輸入許可施設」のリストに記載された食品業者・加工施設に限って認められています。
※魚介類はEU・HACCP認定工場で加工され衛生証明書を添付する必要が有ります。また、天然魚介類は、衛生証明書のみでなく漁獲証明書・加工証明書も必要です。二枚貝等はEUが認定した指定海域で採取され、冷凍または加工処理されている必要が有ります。
※その他の動物性原材料（例：魚介エキス）を含む食品についても、使用割合が高い等の条件によって原材料がEU・HACCP認定工場にて製造されている旨の証明等を求められることがありますので、EUの規制を確認する必要が有ります。
※2016年12月より、食品への栄養表示が義務化され、日本の栄養表示項目に加えて、飽和脂肪酸、糖類の記載が必要となりました。
※添加物・香料を使用している場合、EUで使用可能かEUのポジティブリストを確認する必要が有ります（日本で一般的な添加物・香料でもEUで認められていないものがあります）。
※EUではすべての遺伝子組み換え食品に表示・トレーサビリティが義務付けられています（最終製品中に遺伝子組み換えＤＮＡ・タンパク質が検出されない場合も含む）。意図せざる混入として表示・トレーサビリティが免除されるのは、EUが認可した組み換え体について0.9%未満、未認可の組み換え体について0.5%未満まで
で、その場合も「偶発的混入」であることを示すために生産証明書が必要です。
※一部の県は大豆、カキ、一部水産物、きのこ・山菜類及びこれらを50%以上使用した加工品について政府作成の放射性物質検査証明書が要求されます。また、その他の県はこれら食品について産地証明書が要求されます。また、サンプル検査が行われます。
▼最新情報については、以下のウェブサイトを参照下さい。
・「日本からの輸出に関する制度」（ジェトロウェブサイト）※品目別に規制を解説(URL) https://www.jetro.go.jp/industry/foods/exportguide/country
・「対EU輸出水産食品の取扱いについて」（厚生労働省ウェブサイト）(URL) http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/jigyousya/taieu/
・「EU等向け輸出証明書等の概要について」（農林水産省ウェブサイト）※放射性物質検査証明関係(URL) http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/eu_shoumei.html
・「輸出入条件詳細情報」（植物防疫所ウェブサイト）※EUへ輸出可能な青果物が確認できます(URL) http://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html
・「水産物のEU向け輸出について」（水産庁ウェブサイト）(URL) http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/export_EU.html

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・「加工食品の現地輸入規則および留意点：EU向け輸出」（ジェトロウェブサイト）(URL) https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-080915.html
・「動物性原材料を含む食品のEU向け輸出に関する規制について」（ジェトロウェブサイト）(URL)https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2019/8584a7bc58773a05/201904kakoushokuhin.pdf
・「食品添加物規制調査EU」（ジェトロウェブサイト）(URL) https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/a0196b2a8de482d0.html
・「EUにおける食品香料・食品酵素に対する規制動向」（ジェトロウェブサイト）(URL) https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/a121d90608bd04ff.html
・「一時輸入制度：EU」（ジェトロウェブサイト）(URL) https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/qa/01/04N-110219
・「日本産食品の輸入規制、秋田は対象外に－コメの産地証明は原則不要に（EU）」（ジェトロウェブサイ
ト）(URL) https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/11/a6802594bb660725.html
・「貿易投資相談Q&A」（ジェトロウェブサイト）(URL) https://www.jetro.go.jp/qatop/foods/qa/※東日本大震災の影響によるEU側の輸入規制についてご留意ください。震災による規制の最新情報について
は、以下のウェブサイトをご確認ください。
■「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応」（農林水産省ウェブサイ
ト）(URL) http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html■「EUによる日本産食品の輸入規制の改正について」（農林水産省ウェブサイト）(URL) http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/eu_kaisei_1711.html【輸出に関する規制関連のお問い合わせ】
農林水産物・食品輸出相談窓口
TEL：03-3582-5646 <受付時間>平日 9 時～12 時/13 時～17 時（祝祭日・年末年始を除く）
最寄りのジェトロでもご相談を受け付けています。 （国内事務所一覧）
http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

本事業の事務局お問い合わせ先
ジェトロ 農林水産・食品部 農林水産・食品事業推進課
担当：河浦、今成（TEL）03-3582-5546（FAX）03-3582-7378（E-mail）afb-seg＠jetro.go.jp

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別添

代表および孫出品者向けご案内
本ご案内は地方自治体や業界団体等（代表出品者）が複数の企業等（孫出品者）をとりまとめて出品する場合の留意事項等をまとめたものです。該当する場合は「出品案内書」および本紙の内容についてご確認のうえお申込ください。
◆◇お申込み条件◆◇
ご提出いただく「代表出品に係る同意書」の全ての内容に同意いただく必要があります。
◆◇出品料について◆◇（1） メンバー構成比において中小企業料金の適用条件を満たす事業者が 2/3 以上の場合、出品料は中小企業料金が適用されます。
なお、代表出品者自身が出品物を有する場合は構成メンバーとして１カウントとするが、代表出品者が出品物を有さない場合は、構成メンバーとしてカウントしません。（例えば、代表出品者が出品物を有する商社等の場合は構成メンバーの１事業者とするが、出品物を有さない自治体・業界団体等の場合は構成メンバーの数には入れない。）（2） 本出品形態については、孫出品者がジェトロメンバーズであっても割引料金は適用されません。
（3） 出品料の請求書は、代表出品者宛に発行します。
◆◇申込枠毎の利用制限について ◆◇枠に応じて以下の通り利用者数に制限があります。
●通常枠：1 小間に対して孫出品者は最大 2 社・団体まで。

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