科学研究費補助金制度と研究機関
一般財団法人 総合科学研究機構 事務局長

１. はじめに科学研究費補助金（科研費）は、人文・社会科学から自然科学まですべての分野に箱田正雄

費の単年度会計の制約をなくし、複数の年度にわたり柔軟に科研費が使用できるようになったのである。

わたり、基礎から応用までのあらゆる「学具体的には、これまでのような複雑怪奇術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）

な繰越手続きをせずに、研究者は自由に科を格段に発展させることを目的とする「競研費残額を翌年度に繰越したり、次年度分争的資金」であり、ピア・レビュー（専門の予算を当年度に前倒しして使用できるよ分野の近い複数の研究者による審査）にようになったのである。

り、豊かな社会発展の基盤となる独創的・残念ながら、この「基金化」は最も応募先駆的な研究に対する助成を行うものとさ件数の多い「基盤研究Ｃ」「若手研究Ｂ」「挑れている。

戦的萌芽研究」の３種目の科研費に限定さ

ここで現在の科研費制度と研究機関の現状について見てみたい。

れている。文部科学省では引続き「基盤研究Ｂ」「若手研究Ａ」についても平成 24 年度に基金化を予算化(案)している。

２. 科研費制度(1) 文部科学省と JSPS の関係

科研費制度の始まりは古く、大正７年

平成 10 年度までは、文部科学省において(1918 年)の「科学研究奨励金」で当初予算全ての研究種目の公募・審査・交付を行っは 145,000 円であった。その後は名称を変ていたが、平成 11 年度から JSPS へ移管をえながら現在に至っている。

進めた結果、平成 24 年度からは、わが国の科研費予算は、第 1 期科学技術基本計画

学術水準の向上・強化などを目的とした 41(平成 8 年～12 年度)から大幅に増加し、平領域からなる「新学術領域研究」を残すだ

成 23 年度(2011 年)には約 2,633 億円、採けとなった。その他の「特別推進研究」「基択件数(新規採択・継続分)は約 63,000 件を盤研究」「挑戦的萌芽研究」「若手研究」「奨超えている。財政問題が深刻化するなか、励研究」「研究活動スタート支援」は、全て政府全体の競争的資金の半分以上をこの科JSPS により行われることとなる。

研費が占めている。

(2) 間接費とは

平成 23 年度は「科学研究費補助金事業」

研究費への間接経費の導入は、第 2 期科の名称が「科学研究費助成事業」へと進化

学技術基本計画に基づき平成 13 年度からを遂げた。わが国研究費制度史上画期的な導入されたものである。

改革を行ったのである。

間接経費とは、研究の実施に伴う研究機

これは、独立行政法人日本学術振興会

関の管理等に必要な経費であり、科研費な(JSPS)に「学術研究助成基金」を創設し、どの競争的資金を獲得した研究者の研究開科研費を「基金化」して、これまでの科研発環境の改善や研究機関全体の機能向上に活用するために研究機関に交付される経費化学賞を受賞した鈴木章氏を始め、小林誠のことで、研究機関の長の裁量により執行氏、小柴昌俊氏など、また実用化の面ではすることができる。間接経費は研究費に対「ＨＤＤの小型化・大容量化の実現」、「青する一定比率とし、当面、30％程度を目安色ＬＥＤの実用化」などの事例も数十年前としている。の科研費成果をもとに実用化されたもので(3) 研究分野別の配分状況ある。また最近の研究成果では、「有機ＥＬ

平成 23 年度に新規採択された研究分野素子の研究」で白色素子構造の発明、「カー別の科研費配分割合は、「成人病・感染症・ボンナノファイバーに関する研究」で実用その他疾患関係」が 20％、以下「社会科学化基盤を構築した例や、変わったところで系」12％、「生物科学系」11％、「物資・「お酒が超伝導を誘発する現象を発見」な材料科学系」9％、「がん・エイズ等難治疾ど身近なイノベーションが誕生している。

患関係」8％の順で、全分野に行き渡っている。

４. 科研費研究機関(4) 科研費の不正使用(1) 研究機関と科研費配分

研究者による科研費不正使用が毎年あとを絶たない。その内容は架空請求による業

平成 22 年度における科研費の取扱研究機関数と配分額は、表 1 の通りである。

者への預け金(プール金)、カラ出張、実体

科研費の大半を国立大学が占めているののない謝金支払い、目的外使用などである。

が現状である。また、上位の機関を別の資そのため文部科学省では、平成 19 年 2 月に料から見れば 1 位は東京大学の 227 億円、不正防止に関するガイドライン策定・周知

次いで京都大学 135 億円、私立大学では、を図った結果、不正使用額は減少したが、慶應義塾大学 30 億円、早稲田大学 22 億円

それでも平成 23 年 7・8 月には、「副学長となっている。独立行政法人では、理化学が研究費不正使用か」や「１３００の大学・研究所 40 億円、産総研 13 億円の順となっ機関を調査へている。

業者に研究費預け積み立て

大学教授ら不正経理」などのタイトルで、(2) 科研費研究機関の指定新聞記事を賑やかしている。国民からの不文部科学省の科学研究費補助金取扱規程

信やマイナスイメージを払拭するため、文により、大学、短期大学、高等専門学校、部科学省では、毎年、研究機関を一同に集

大学共同利用機関以外の研究機関は、文部め「科研費説明会」を開催し、多くの時間科学大臣の指定が必要となる。この指定をを費やしている。研究者や研究機関に対し、受けるためには、申請により認可を受ける一層の不正防止対策を毎年求めるのである。

こととなる。申請には、研究機関の設置目的・業務内容、研究組織の内容、研究費の３. 科研費成果事例取扱いに関する規程、研究者に関する規程、これまで科研費による成果をもとに多く研究者の研究業績などから審査され、最終のノーベル賞の受賞や実用化によるイノベ的に科研費審査部会の意見を聞いて文部科ーションが誕生した。平成 22 年にノーベル学大臣が指定(認可)を行う。

一般財団法人総合科学研究機構(CROSS)

科学技術創造立国としての発展と世界貢献

では、平成 23 年度より東海事業センターにを大いに期待したい。

おいて「J-PARC 利用促進業務」を行うと共

表 1: 研究機関と科研費配分(平成 22 年度)に、総合科学研究センターの立ち上げに伴注)「奨励研究」を除く

い、前年度より申請の準備作業を進めた結果、平成 23 年 9 月に科研費研究機関の指定を受けることとなった。
これによって CROSS区

分は、学術研究機関として更なる科学技術の振興を担うこととなる。

研究機関数

配分額
(新規+継続)億円

1.国立大学861,266

2.公立大学8892

５. 世界における日本の科学技術研究

3.私立大学600

289(1) 研究者数

4.短期大学・高等専門45012205612615107128

175

1772

4

1,7241,879

総務省統計局調査(世界の統計 2011)によれば、世界主要国には 640 万人の研究者が存在する。わが国の研究者数は 68 万人で、学校
5.大学共同利用機関(KEK など)
6.国公立試験研究機関

伸び率の高い中国が 159 万人、アメリカの(国土地理院など)141 万人に次いで３番目である。これら日

7.独立行政法人

中米の３カ国で世界主要国の研究者数の半(JAEA、物材研など)分以上を占めている。４位以下は、ロシア

8.公益法人

45 万人、ドイツ 30 万人の順である。

(JASRI、JARI など)(2) 国内研究費

9.民間の研究機関

同じく、統計局調査によれば、日本の国
内研究費総額は 1,492 億ドルとアメリカの3,982 億ドルについで２番目となっている。
以下、中国 1,214 億ドル、ドイツ 722 億ド
ル、韓国 453 億ドルの順である。なかでも近年、中国、韓国の伸び率が高い。
(3) わが国の研究者集団
わが国の大規模な研究者集団は、すべての研究分野において基礎研究、応用研究、並びに開発研究などの研究活動が可能である。なかでも知能情報、がん予防・治療、環境技術、ナノ・マイクロ科学など総合・複合新領域と呼ばれる研究分野は国民生活の面からも期待が大きい。研究者は国民の血税からなる科研費を適正かつ有効に使い、(豊田中央研究所など)
合計