3-2IP アドレス

1

IPv4/IPv6 アドレス利用の動向

2
角倉 教義

●一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC） IP 事業部・インターネット推進部

IPv4 アドレスは引き続き移転が活発に行われ、さらなる価格高騰が見られる。日本の事業者における IPv6 アドレス対応は堅調な伸びを示し、特にエンドユーザーの IPv6 利用環境整備が進んだ。

34■ IPv4 アドレスの利用状況

NCC は 2012 年 9 月 14 日に、南米地域を管理す2011 年 2 月 3 日に IANA（Internet Assignedる LACNIC は 2014 年 6 月 10 日、北米地域を管理Numbers Authority）が管理する IPv4 アドレス

する ARIN は 2015 年 9 月 24 日に、IPv4 アドレスの中央在庫がなくなった。その後、世界に 5 つあ在庫が枯渇している。唯一 IPv4 アドレスの在庫る地域レジストリ（Regional Internet Registries:があるのはアフリカ地域を管理する AFRINIC は、RIR）のうち、アジア太平洋地域を管理するAPNIC

2019 年 1 月には在庫が枯渇する見込みとなっては 2011 年 4 月 15 日に、欧州地域を管理する RIPEいる（資料 3-2-1）。

資料 3-2-1 各 RIR での IPv4 アドレス枯渇対応状況（2018 年 1 月 11 日時点）

出典：http://www.potaroo.net/tools/ipv4/ および https://www.nro.net/rir- comparative- policy- overview- 2017- 03/

IPv4 アドレスは、IANA から RIR に分配可能な2018 年 1 月 10 日時点のデータに基づき作成いる。

IPv4 アドレスの在庫が/8 単位で残り 5 個のみと

資料3-2-1に示すとおり、AFRINIC を除くIPv4なった際に、全世界に 5 つある各 RIR に対して 1アドレスの在庫が枯渇している RIR では、IPv4個ずつ割り振りが行われた/8 単位のアドレスブアドレスの移転が行われている。APNIC におけロック（いわゆる最後の/8ブロック）、およびRIRる IPv4 アドレス数の累計は資料 3-2-2 のとおりでから IANA に返却されたアドレスを RIR に再分配ある。

したアドレスから、限定的な割り振りが行われてインターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第3部

インターネット基盤と通信動向

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56

1

資料 3-2-2

APNIC における IPv4 移転アドレス数の累計（2010 年 11 月〜2017 年 12 月）

2

3

45
出典： ftp://ftp.apnic.net/public/transfers/apnic/

62017 年 12 月 30 日時点のデータに基づき作成

資料 3-2-3 は公開されているオークションに14 ドルとなっていたが、2017 年 11 月以降には、おける落札価格を散布図にしたものである。公1IP アドレスあたり 15 ドル〜16 ドル台の落札が開オークション以外の方法で行われている IPv4中心となっており、現状 IPv4 アドレス単価が下アドレスの移転全てを踏まえた内容ではない点

がる傾向は見られず、さらなる単価上昇の可能性は、ご注意いただきたい。IPv4 アドレス単価は、が考えられる。

2016 年後半以降、1IP アドレスあたり 13 ドル〜

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第3部

インターネット基盤と通信動向

資料 3-2-3

IPv4 アドレスの落札価格推移（2015 年 1 月〜2017 年 12 月）

12

3

45
出典：IPv4Auctions.com「RECENTLY CLOSED AUCTIONS」（http://www.ipv4auctions.com/previous̲auctions/）に掲載のある 2015 年 1 月〜2017 年 12 月のオークション結果を集計して作成

IPv4のBGP（Border Gateway Protocol）経路

6ろう。

テーブルエントリー数は、2018年1月に入り、70万を突破している1 。IPv4 の利用は引き続き拡大■ IPv6 アドレスの利用状況している状況と言えるが、レジストリからの分配

IPv6 アドレスの利用は、2011 年 6 月 8 日に実は限られており、IPv4アドレス移転による調達に施された「IPv6 Day」および 2012 年 6 月 6 日に依存せざるを得ない状況であることに変わりはな実施された「IPv6 Launch」を契機として世界規い。IPv4アドレス移転の需要も続いており、それ模で進展し、近年も堅調に増加している。IPv6のに伴い価格の高騰も続いている。IPv4 アドレス

BGP 経路テーブルエントリー数では、2018 年 1を利用し続けるリスクを含めておくことが重要だ

月時点で約 4 万 6000 となっている（資料 3-2-4）。

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第3部

インターネット基盤と通信動向

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1

資料 3-2-4

IPv4 BGP 経路テーブルエントリー数の変遷（2018 年 1 月 18 日現在）

2

3

45
出典：APNIC における観測データ（http://bgp.potaroo.net/as2.0/）

6IPv4 の 経 路 情 報 を 広 告 し て い る AS
（Autonomous System）に対する IPv6 の経路情報を広告している日本におけるASの割合は、604
資料 3-2-5のうち 269 で、44.45% となっている。
世界平均は約24%となっており、日本は大きく上回っている状況である（資料 3-2-5）。

IPv6 経路情報を広告している AS の割合（2017 年 12 月 1 日現在）

出典：RIPE NCC における観測データ（http://v6asns.ripe.net/v/6?s=̲ALL;s=JP;s=US）

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インターネット基盤と通信動向

一般社団法人日本ネットワークインフォメーを実施しており、2005 年 5 月 16 日から、この取ションセンター（JPNIC）から IP アドレスの割りり次ぎサービスを拡張し、IPv6アドレスに関する振りを受けている IP アドレス管理指定事業者は、すべての申請の JPNIC で受け付けている。20172017 年 12 月時点で 425 組織である。IP アドレス年 12 月時点では、全 IP アドレス管理指定事業者

管理指定事業者に対して 2000 年 1 月から APNICの約 62% にあたる 263 組織が IPv6 アドレスの割への IPv6 アドレス関連の申請取り次ぎサービスり振りを受けている（資料 3-2-6）。

資料 3-2-6

123

IP アドレス管理指定事業者数の推移（2017 年 12 月現在）

456

出典：JPNIC における IP アドレスに関する統計（https://www.nic.ad.jp/ja/stat/ip/）

資料 3-2-7 は、JPNIC が運用する経路情報デーの登録数が、2017 年 1 月に大手モバイル事業者タベース（IRR：Internet Routing Registry）であの AS から約 250 オブジェクトの登録があったこ

る JPIRR におけるオブジェクト登録数の推移でとにより、大きく増加したことである。その他にある。2017 年で特徴的だったのは、実際にインは、2017 年 10 月にクラウド事業者が約 30 オブターネット上で経路広告が行われている IPv6 ア

ジェクトの登録を行っている。

ドレスに関する情報である Route6 オブジェクトインターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第3部

インターネット基盤と通信動向

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資料 3-2-7

JPIRR に登録されているオブジェクト数の推移（2017 年 12 月現在）

2345
出典：JPNIC における IP アドレスに関する統計（https://www.nic.ad.jp/ja/stat/ip/）6

IPv6 機能を持ったユーザー端末の割合の変遷情報である。2014 年、2015 年は最大で 60% 程度

を資料 3-2-8 に示す。このグラフは、IPv6 機能をであったが、2016 年は最大で 70% を上回る計測持つユーザー端末において、他との通信の際に結果となっている。2017 年も 2016 年と同水準とDNS サーバーに対して IPv4 と IPv6 両方のアドレなっている。

スの問い合わせを実施することを利用した統計

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第3部

インターネット基盤と通信動向

資料 3-2-8

IPv6 機能を持ったユーザー端末における IPv4 と IPv6 の問い合わせ比率（1）12345
出典：インターネットイニシアティブ（IIJ）松崎吉伸氏の提供資料

関連して資料 3-2-9 は、問い合わせを行うプロの応答を返す比率が高いことが分かる。インタートコル（IPv4 アドレスか、IPv6 アドレスか）にネットイニシアティブ松崎氏によれば、「Happy

よって、AAAA レコードの応答を返すか、またはEyeballs やブロードバンドルーターの DNS フォ

A レコードの応答を返すかについての比率を算出

ワーダー実装が関係しており、DNSでの名前解決したグラフである。このデータから、IPv6 アドにも IPv6 トランスポートを使う傾向にあると予レスで問い合わせた場合のほうが、IPv4 アドレ想される」との分析であった。

2スで問い合わせた場合に対して、AAAA レコード

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インターネット基盤と通信動向

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61

資料 3-2-9

IPv6 機能を持ったユーザー端末における IPv4 と IPv6 の問い合わせ比率（2）2345
出典：インターネットイニシアティブ（IIJ）松崎吉伸氏の提供資料6■日本国内におけるエンドユーザーへのIPv6 利用状況と今後の展望式（PPPoE）とネイティブ方式（IPoE）の 2 つのエンドユーザーのインターネット接続回線のら、2017 年 9 月までに、フレッツ光ネクストの契IPv6 対応は、堅調に対応が進行している。
IPv6 普及・高度化推進協議会では、IPv4 アド方式を提供している。2016 年 12 月時点の計測か約数に対する IPv6 サービスの割合が 20% 近く上昇している（資料 3-2-10）。

レス枯渇対応タスクフォースなどと連携し、主要2017 年には、IPoE 方式を用いたIPv6インターISPやIPv6 ネイティブ方式（IPoE）サービス提供

ネット接続機能を、標準提供開始した ISP が見ら事業者、NGN サービス提供事業者の協力を得て、れた。NTTコミュニケーションズの「OCN」対象

2012 年から日本における NGN を利用した IPv6サービスや、朝日ネットのフレッツ回線を利用す3サービス利用者の割合を公開している 。
NTT 東西は、FTTH アクセスサービスによるIPv6 によるインターネット接続を可能にするたる光接続コースなどが、その例である。ユーザーが特段意識をすることなく、IPv6を利用できる環境が整ってきたことを表している。

めに、フレッツ光ネクストにおいて、トンネル方

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インターネット基盤と通信動向

資料 3-2-10 フレッツ 光ネクストにおける IPv6 普及率の推移（2017 年 9 月現在）

1

2

3

45
出典：IPv6 普及・高度化推進協議会が公開するフレッツ 光ネクストの IPv6 普及率（http://www.v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread̲03.phtml）

KDDI や、中部電力系の ISP である中部テレコ

ザーに対する IPv4/IPv6 デュアルスタック対応

ミュニケーション（ctc）なども、FTTH インターを完了している。ctc では、2017 年 9 月時点のネットサービスにおいて IPv4/IPv6 デュアルス

統計でインターネットサービス契約数に対するタックの接続性を提供している。

IPv6 サービス割合が 94% に増加している（資料KDDI では、2014 年 12 月時点ですべてのユー3-2-11）。

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インターネット基盤と通信動向

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資料 3-2-11

KDDI の au ひかりと ctc のコミュファ光における IPv6 普及率の推移（2017 年 9 月現在）

2345
出典：IPv6 普及・高度化推進協議会が公開するフレッツ 光ネクスト以外のネットワークの IPv6 普及率（http://www.v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread̲03.phtml）

6

Google にアクセスしているユーザーのうちIPv6 を利用している割合は、2017 年 1 月からした。エンドユーザーにおける IPv6 利用が伸びていることが考えられる（資料 3-2-12）。

2018 年 1 月の間で、約 17% から約 22% まで上昇
資料 3-2-12

IPv6 による Google サービスへのアクセス割合（2018 年 1 月 16 日現在）

出典：Google サービスへの IPv6 によるアクセス割合（https://www.google.com/intl/ja/ipv6/statistics.html）

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インターネット基盤と通信動向

総務省の「IPv6によるインターネットの利用高4が理由で IPv6 の提供が進まない面があるとのこ度化に関する研究会」 では、IPv6 の普及促進や、とである。IPv6 の対応が進まない MVNO には、目標設定等の検討が行われている。大手モバイル

自社でネットワークを持たず、通信を仮想移動体

3 社（ソフトバンク・NTT ドコモ・KDDI）、仮想サービス提供事業者（MVNE）に依存している組移動体通信事業者（MVNO）、ケーブルテレビ事織も含まれることから、MVNE の IPv6 提供拡充

業者の IPv6 対応への取り組みが報告された。大も課題とのことである。

手モバイル 3 社では、2017 年に IPv6 アドレスにケーブルテレビ事業者が提供するインターネッよる通信のデフォルト提供が開始され、新機種かト接続サービスでは、一般社団法人日本ケーブルら対応していくため、IPv6対応端末が主流になるラボから、大手事業者がデュアルスタック方式にのは時間の問題と言える。

よる IPv6 サービス提供が進んでいること、中小近年ユーザー数を増やしている MVNO では、IPv6サービスを提供済み、あるいは提供を予定し事業者の IPv6 対応促進が課題であり、普及啓発

1234に努めていくとの報告があった。ている事業者がある一方で、提供予定のない事業エンドユーザーの IPv6 対応は、ISP やモバイル者もあることを、一般社団法人テレコムサービス事業者において大きく進展している状況である。

協会の MVNO 委員会が報告している。MVNO にエンドユーザーの IPv6 対応のさらなる進展が期おいても、端末側の IPv6 対応は改善しているも待されるとともに、今後、コンテンツのIPv6対応のの、IPv6 へのニーズ、コスト面やサポート対応が進展していくかに注目したい。

6

1.http://bgp.potaroo.net/as2.0/bgp-active.html
2.IPv6 と IPv4 の共存期において、 IPv6 と IPv4 の双方が利用可能なデュアルスタック環境において発生するフォールバック問題を緩和するために、 IPv4 と IPv6 のうち通信状態の良いほうを優先する仕組み
3. 協力会社は、NTT 東日本、NTT 西日本、BBIX、日本ネットワー

クイネイブラー、インターネットマルチフィード、NTT コミュ
ニケーションズ、インターネットイニシアティブ（IIJ）、ソニー
ネットワークコミュニケーションズ、KDDI、中部テレコミュニ
ケーション、TOKAI コミュニケーションズ、朝日ネット、ビッグローブである。
4.http://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/joho̲tsusin/policyreports/
chousa/ipv6̲internet/index.html

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インターネット基盤と通信動向

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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