令和４年度 事業報告書

自

令和

４年

４月

１日

至

令和

５年

３月３１日

地方独立行政法人広島市立病院機構

目

次

１ 法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 法人の目的及び業務内容⑴ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑵ 業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 市の施策における法人の位置付け及び役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 中期目標⑴ 概要（第３期中期目標（令和４年４月～令和８年３月））・・・・・・・・・・３⑵ 項目別の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略⑴ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑵ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑶ 第３期中期計画における重点目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６ 中期計画及び年度計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉⑴ ガバナンスの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑵ 役員等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑶ 職員数（令和４年４月１日時点） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑷ 重要な施設等の設備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑸ 純資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑹ 財源の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑺ 社会及び環境への配慮等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８ 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対策⑴ リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑵ 業務運営上の課題及びその対応策の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・９９ 業績の適正な評価に資する情報⑴ 広島市民病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０⑵ 北部医療センター安佐市民病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１⑶ 舟入市民病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２⑷ リハビリテーション病院・自立訓練施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１０ 業務の成果及び当該業務に要した資源⑴ 令和４年度の業務の成果及び当該業務に要した資源 ・・・・・・・・・・・１３⑵ 中期目標期間中における評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１１ 予算及び決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１２ 財務諸表の要約⑴ 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５⑵ 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

⑶ 純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６⑷ キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７⑸ 行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１３ 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明⑴ 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７⑵ 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８⑶ 純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９⑷ キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９⑸ 行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１４ 内部統制の運用状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

１５ 法人に関する基礎的な情報⑴ 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１⑵ 設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１⑶ 組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２⑷ 事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３⑸ 主要な財務データの経年比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３⑹ 翌事業年度（令和５年度）に係る予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・２４

１ 法人の長によるメッセージ
当機構は、平成２６年４月の法人設立から１０年目を迎えました。その間、市民に信頼され、満足される質の高い医療を継続的に提供するため、「医療機能の拡充」、「運営体制の強化」、「安定した経営の維持」といった基本方針の下、自律性、機動性、透明性という地方独立行政法人の特長を生かした運営を行っています。
令和４年度は引き続き、地域の医療機関との役割分担・連携のもと、各病院がそれぞれの特長を生かしながら救急医療、小児・周産期医療、感染症医療、リハビリテーション医療、災害時の医療など、市民生活に不可欠な医療や高度で先進的な医療を安定的に提供してきました。
昨年５月に開設した北部医療センター安佐市民病院では、新たに設置した地域救命救急センターでの一次から三次までの２４時間３６５日体制での救急医療や、通院治療セ
ンターでの集学的ながん治療・支援等、県北西部地域等の拠点病院として役割を果たしてきました。本年４月に開設した安佐医師会病院との連携のもと、高度急性期から回復期、在宅に至るまで切れ目のない地域完結型医療の提供や、それをベースとした地域包括ケ
アシステムの構築にも向けて取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、第二種感染症指定医療機関である舟入市民病院をはじめ、協力病院である北部医療センター安佐市民病院、広島市民病院、リハ
ビリテーション病院が受け入れ態勢の強化やワクチン接種の実施など、関係機関と連携しながら公的病院として一丸となって取り組んでまいりました。本年５月に感染症法上の位置づけが５類に移行しましたが、引き続き関係機関と連携して適切に対応してまいります。
広島県で進められている「高度医療・人材育成拠点基本構想」においては、新病院に当機構の舟入市民病院が小児医療機能を移管する方向などが検討されており、今後の広島県の医療が大きく変わることになります。当機構においても、病院群としての更なる医療機能の強化・充実を図っていくため、広島市民病院と舟入市民病院の連携強化等を進めてまいります。
終わりに、当機構は、引き続き職員一丸となって、市民に信頼され、満足される質の高い医療を継続的かつ安定的に提供してまいります。
地方独立行政法人広島市立病院機構
理事長 竹内 功

1２ 法人の目的及び業務内容⑴ 目的
地方独立行政法人広島市立病院機構は、広島市の医療施策上必要な救急医療、高度で先進的な医療その他の医療を提供すること並びに医療に関する調査及び研究、地域医療の支援等を行うことにより、市民の健康の維持及び増進に寄与することを目的としています。
⑵ 業務内容当機構は、以下の業務を行います。
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する地域支援を行うこと。
エ 医療に従事する者に対する研修を行うこと。
オ 障害者支援施設を運営すること。
カ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

３ 市の施策における法人の位置付け及び役割
広島市では、全国と比べ、平均寿命は長い一方で、健康寿命が短いことから、広島大学
病院や県立広島病院等との連携の下、広島市民病院と安佐市民病院を中心に、圏域内における高度な医療の提供体制の構築などを進めている。そうした状況の中で、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年（２０２５年）以降、医療・介護ニーズは更に増加するとともに、複雑かつ多様化していくことが予想されている。更に結核や風しん、季節性インフル
エンザ等の既知の感染症に加え、新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が出現するなど、社会に大きな影響を与えている。
このため、広島市としては今後とも、健康寿命を延ばし、市民一人一人が生涯を通じて
心身共に健康で自立した生活ができるよう、市民の健康な生活を支える環境整備に取り組む必要がある。また、住み慣れた地域で安心して暮らし、人生の最期まで身近な地域で適切な医療・介護サービスを受けることができる体制の充実に取り組むとともに、高度・急性期の医療が必要となった場合は、圏域内でより質の高い医療や看護を受けられるよ
う、中枢都市として広域的な医療提供体制を強化する必要がある。
地方独立行政法人広島市立病院機構は、広島市の医療施策上必要な救急医療、高度で先進的な医療その他の医療を提供すること並びに医療に関する調査及び研究、地域医療の支援等を行うことにより、市民の健康の維持及び増進に寄与することを目的として、「医療機能の拡充」、「運営体制の強化」、「安定した経営の維持」といった基本方針の下、地方独立行政法人の特長を生かした運営を行っていくものとする。

2

４ 中期目標⑴ 概要（第３期中期目標（令和４年４月～令和８年３月））
地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「法人」という。）は、平成２６年度に設立され、広島市の医療施策上必要な救急医療、高度で先進的な医療その他の医療を提供すること並びに医療に関する調査及び研究、地域医療の支援等を行うことにより、市民の健康の維持及び増進に寄与してきた。
今後、更なる高齢化の進展や医療需要の変化に的確に対応していくためには、地域の拠点病院としての役割を担う市立病院が、広島県地域医療構想の推進に向けて、地域包括ケアシステムの推進や地域完結型医療の提供体制の確立に取り組んでいかなければならない。
さらに、将来の人口減少や社会経済情勢の急激な変化に備えて、広島二次保健医療圏
域内において、継続的かつ安定的に質の高い医療を提供できる体制を構築するとともに、２００万人広島都市圏構想の実現に資する市立病院の拠点性・広域性の向上のためにも、圏域内医療機関等との連携強化を図ることなどによって広域的な医療提供体制の強化を進めていくことが必要である。
これらに加えて、市民の生命と健康を守る市立病院として、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、院内感染防止対策に万全を期するとともに、更なる感染症医療の体制の充実にも取り組んで行かなければならない。
また、働き方改革関連法の施行により、令和６年度から時間外労働の上限規制が医師に適用されることに備えて、医療現場で勤務する医師の負担を軽減し、より働きやすい
職場環境への改善に向けて取り組むことが求められている。
こうしたことを実現していくため、第三期中期目標期間においては、より一層の質の高い医療の提供に取り組むとともに、法人としてより安定した経営のための基盤づくりを進め、持続可能な医療提供体制を確保していくための大胆な経営改善と組織改革に取り組まなければならない。
⑵ 項目別の目標
大項目
１

小項目

市民に対して提供するサービスその他

市立病院として担うべき医療の業務の質の向上に関する目標を達成す

医療の質の向上るため取るべき措置

患者の視点に立った医療の提供
地域の医療機関等との連携
市立病院間の連携の強化
保健、医療、福祉、教育に係る行政分野への協力

２

業務運営の改善及び効率化に関する目

業務運営体制の確立

標を達成するためとるべき措置

人材の確保、育成
3

弾力的な予算の執行、組織の見直し
意欲的に働くことのできる、働きやすい職
場環境づくり
外部評価等の活用
３

財務内容の改善に関する目標を達成す

経営の安定化の推進るためとるべき措置
４

その他業務運営に関する重要事項を達広域的な医療提供体制の強化成するためとるべき措置

法人の経営環境等の変化への対応

５ 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略⑴ 基本理念
市民の健康の維持・増進を図るため、市民に信頼され満足される質の高い医療を継続
的かつ安定的に提供していきます。
⑵ 基本方針Ⅰ 医療機能の拡充
それぞれの病院の特長を生かした医療の提供
Ⅱ 運営体制の強化
職員が意欲的に働くことができる、働きやすい職場環境への改善
Ⅲ 安定した経営の維持⑶ 第３期中期計画期間における重点目標
第３期中期計画では、国における２０２５年（令和７年）を見据えた医療と介護の一体改革を踏まえるとともに、広島市の２００万人広島都市圏構想の実現に資する市立病院としての役割を踏まえつつ、引き続き市民に信頼され、満足される質の高い医療を継続的かつ安定的に提供するため、広島市民病院、北部医療センター安佐市民病院、舟入市民病院及びリハビリテーション病院・自立訓練施設において、次のことを重点目標
として、それぞれの特徴を生かした医療の提供に努めます。
（広島市民病院）
広島市の医療政策上必要とされる医療の提供に関し中心的役割を担うとともに、地域の医療水準をリードする急性期病院として、高い医療水準の維持・向上を図ります。
（北部医療センター安佐市民病院）
県北西部地域等の拠点病院として、高度で先進的な医療を提供します。また、安佐医師会病院や地域の医療機関等と緊密に連携し、地域完結型医療の提供に向けて取り組
むとともに、地域包括ケアシステムにおける構成員としての役割を果たします。
4

（舟入市民病院）
小児救急医療の安定的な提供を図るとともに、第二種感染症指定機関として、感染症患者の受入体制を維持します。また、急性期を経過した患者を受け入れるとともに、地域に根差した病院として地域の診療所等の後方支援病床としての機能の推進を図ります。
（リハビリテーション病院・自立訓練施設）
高度で専門的な回復期リハビリテーション医療を提供するとともに、自立のための訓練や相談など生活の再構築のための一貫したリハビリテーションサービスを提供します。また、広島市身体障害者更生相談所等と連携して、地域リハビリテーションの推進を図ります。
６ 中期計画及び年度計画の概要
第３期中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
第３期中期計画
１

年度計画（令和４年度）

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ため取るべき措置①市立病院として担うべき医療〇一次から三次までの救急医療の２４時
間３６５日体制で提供（広島）〇一次から三次までの救急医療の２４時
間３６５日体制で提供（広島）〇通院治療センターの設置による集学的〇通院治療センターの設置（安佐）

ながん治療・支援（安佐）〇小児科の２４時間３６５日救急診療の安定的な提供（舟入）〇小児救急医療を２４時間３６５日体制
で提供（舟入）〇総合的なリハビリテーションサービスの提供（リハ）〇社会復帰、社会参加の促進及び生活の再構築のための一貫したリハビリテーションサービスの提供（リハ）②医療の質の向上〇医療スタッフの知識の習得や技術の向上などによる診療体制の充実〇キャリア開発ラダーを活用した看護師の質の向上③患者の視点に立った医療の提供〇クリニカルパスの活用拡大等による良質な医療の安全かつ適正な提供〇クリニカルパスの活用拡大、新規パスの作成及び既存パスの計画的な見直し④地域の医療機関等との連携〇病院の役割分担に基づく紹介、逆紹介の促進等
5〇医療支援センター等による連携の強化

⑤市立病院間の連携の強化〇一つの病院群としての病院運営の推進〇病床利用や手術室の運用等による広島
市民病院と舟入市民病院の連携強化⑥保健、医療、福祉、教育に係る行政分野への協力〇広島市の実施する施策への協力〇重症心身障害（児）者医療型短期入所事
業の実施

２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置①業務運営体制の確立〇ＤＸを活用した病院運営や地域医療支援の効率化〇オンライン資格確認やＲＰＡ等を活用した業務効率化の推進②人材の確保、育成〇医師確保の推進〇研修プログラムの充実による臨床研修医の確保③弾力的な予算の執行、組織の見直し〇組織、人員配置の見直しによる効果的か
つ効率的な業務運営の確保〇組織、人員配置の見直しによる効果的か
つ効率的な業務運営の確保④意欲的に働くことのできる、働きやすい
職場環境づくり〇医療クラークや看護補助者等の活用による医療スタッフの負担軽減〇医療クラークの増員による医師の負担軽減⑤外部評価等の活用〇監査結果を踏まえた対応の検討及び業
務運営の改善３〇監査等の結果を踏まえた業務運営の改善及びその公表

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置①経営の安定化の推進〇中期目標期間中の経常収支の黒字化〇経営状況・分析を踏まえた病院運営の実
施４

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置①広域的な医療提供体制に係る調査・研究〇広域的な医療提供体制に係る調査・研究〇地域医療連携推進法人に係る先進事例の調査・研究6７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉⑴ ガバナンスの状況
広島市立病院機構は、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、地方独立行政法人広島市立病院機構定款第１条の目的を有効かつ効率的に果たすため、内部統制に係る基本方針を定めています。
また、役員（監事を除く。
）における職務の執行が地方独立行政法人法又は他の法令、
広島市の条例若しくは規則又は法人の定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を内部統制システムとして、その整備に関する事
項を業務方法書に定めています。
詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。
⑵ 役員等の状況①役員の状況（令和４年７月１日時点）
区

分

氏

名

理 事 長

常勤

竹内

功

副理事長

常勤

影本 正之

相談役

理

事

常勤

松村

司

本部事務局長

理

事

常勤

秀

道広

広島市民病院長

理

事

常勤

土手 慶五

北部医療センター安佐市民病院長

理

事

常勤

高蓋 寿朗

舟入市民病院長

理事

常勤

加世田 ゆみ子

理

事

非常勤

相田 俊夫

公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構 理事

理

事

非常勤

森信 秀樹

広島経済同友会 特別幹事

監

事

非常勤

寺垣

弁護士

監

事

非常勤

吉中 邦彦

玲

役

職 等

リハビリテーション病院長

公認会計士②会計監査人の名称
EY 新日本有限責任監査法人

7

⑶ 職員数（令和４年４月１日時点）
区

分

職員数

広島市民病院

１，７４７人

安佐市民病院（※）

１，１３１人

舟入市民病院

２６７人

リハビリテーション病院・自立訓練施設

２３７人

本部事務局

５６人

合計

３，４３８人※ 令和４年５月１日より「北部医療センター安佐市民病院」に名称変更⑷ 重要な施設等の整備等の状況
重要な施設等

整備等の状況

広島市立北部医療セン
ター安佐市民病院（単位：百万円）

建設工事等

決算額

財源

６，７６９

広島市からの長期借入金等⑸ 純資産の状況
区

分（単位：百万円）
期首残高

資本金

当期増加額

当期減少額

期末残高

１９,３８７０

１，２５０

１８，１３７

資本剰余金

６６３

１２４

３９

７４８

利益剰余金

３,６６７

０

１，１６１

２，５０６

純資産合計

２３,７１７１２４２，４５０

２１，３９１⑹ 財源の状況区

分（単位：百万円）
金額

構成比率（％）

収入
営業収益

６１，８８６

８５％

営業外収益

８５４

１％

臨時利益

５７４

１％

資本収入

９，８０３

１３％

７３，１１７

１００％

合計

8

⑺ 社会及び環境への配慮等の状況
環境配慮の基本方針として、省エネルギーの推進を掲げ、温室効果ガス等の排出の削減に取り組んでいます。
また、仕事と育児・介護の両立や障害者雇用の促進、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に取り組むとともに、各病院において、医療従事者を対象とした研修や住民を対象とした市民公開講座を実施する等、社会貢献活動を推進しています。
８ 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策⑴ リスク管理の状況
広島市立病院機構では、平成３１年度に定めた「地方独立行政法人広島市立病院機構
内部統制に係る基本方針」に基づき、法人運営の障害となるリスクの顕在化の防止又はリスクが顕在化した場合の損失の最小化を図るリスク管理に取り組んでいます。
リスク管理体制として、部門ごとのリスク管理を統括する管理体制を定めて、内部統制担当役員（副理事長）によって法人のリスク管理を統括しています。また、内部統制推進委員会を設置し、法人の内部統制推進部門において、その事務に当たっています。
⑵ 業務運営上の課題及びその対応策の状況
広島市立病院機構は、広島市の医療施策上必要な救急医療、高度で先進的な医療その他の医療を提供すること並びに医療に関する調査及び研究、地域医療の支援等を行う
ことにより、法人の目的を達成します。このため、法人の目的を阻害するリスクを、「①
業務の有効性及び効率性に関するリスク」、「②事業活動に関わる法令等の遵守に関するリスク」、「③資産の保全に関するリスク」、「④財務報告等の信頼性に関するリスク」とし、その対応策を定めています。
リスク

内部統制の取組方針・対応策

・業務の有効性及び効率性に関す

中期計画及び年度計画の策定過程の整備等

るリスク

法令等の順守体制の整備
損失危機管理の体制の整備

・事業活動に関わる法令等の遵守

情報保存管理の体制の整備に関するリスク

財務報告等の信頼性確保の体制の整備
内部監査体制の整備

・資産の保全に関するリスク

内部通報・外部通報に関する体制の整備
情報化による業務の効率的な遂行

・財務報告等の信頼性のリスク

適切な人事異動
研修の実施
内部統制に関する取組の把握
内部統制に関する取組の不断の見直し

9９ 業績の適正な評価に資する情報⑴ 広島市民病院
ア 救急医療の提供
初期レベルの一次救急医療から、救命救急センターを備え一刻を争う重篤患者に対する三次救急医療までを２４時間３６５日体制で提供しています。
また、救急搬送困難事案の患者を一旦受け入れ、初期診療を行った上で、必要に応じて支援医療機関への転院を行う役割を担う救急医療コントロール機能病院として運営しています。
さらに、医師会が運営する夜間急病センターとの連携、協力の下、一次救急医療の提供体制の適切な運営に努めています。
イ

がん診療機能の充実
地域がん診療連携拠点病院（高度型）として、豊富な診療経験や充実した診療体制を生かして、手術や化学療法、放射線治療を効果的に組み合わせた集学的治療、緩和ケアの提供を行っています。
「広島がん高精度放射線治療センター」と連携するとともに、放射線治療機器を充実させ、質の高い医療を提供しています。
また、個々の患者に適したがん診療につなげるがんゲノム医療の提供に取り組ん
でいます。

ウ

周産期医療の提供
総合周産期母子医療センターとして、リスクの高い妊産婦や極低出生体重児に対する医療等、母体、胎児及び新生児に対する総合的で高度な周産期医療を提供しています。

エ

災害医療の提供
災害拠点病院として、ＢＣＰ（業務継続計画）に基づき、地震や台風等の自然災害、大規模火災等の都市災害等に備え、自家発電設備等のライフライン機能の維持、医薬品の備蓄等を行い、災害時に、迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保します。
災害その他の緊急時には、広島市地域防災計画等に基づき、広島市長からの求めに応じて適切に対応するとともに、自らの判断で医療救護活動を行います。
また、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）及びＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の派遣要請に基づき、被災地へ医師等を派遣し、被災地の医療活動の支援を行っています。

オ

低侵襲手術等の拡充
内視鏡下手術用ロボットの増設やカテーテル治療とバイパス手術などの外科手術を同時に行うことのできるハイブリッド手術室を充実させ、患者の身体的負担が少ない手術等を拡充しています。

カ中央棟設備の老朽化への対応
救命救急センター、ＩＣＵ（集中治療室）、中央手術室等、病院の中枢機能が集中する中央棟は、築後３０年を経過し、建物設備の老朽化が進行していることから、計
10画的な改修などによる老朽化への対応を進めつつ、中央棟の建替え等の計画を検討しています。
⑵ 北部医療センター安佐市民病院
ア

救急医療の提供

地域救命救急センターを設置し、一次救急医療から三次救急医療まで２４時間
３６５日体制で提供しています。
安佐医師会病院、可部夜間急病センター等との連携、協力の下、 一次救急医療の提供体制の適切な運営に努めます。
イ がん診療機能の充実
地域がん診療連携拠点病院として、消化器内視鏡治療、手術や化学療法、放射線治療、分子標的治療、免疫療法を適切に組み合わせた低侵襲的、集学的治療を行っています。
地域在宅緩和ケア推進事業を継続・発展させ、安佐医師会病院や在宅医などと連携し、地域に根ざした緩和ケアを提供しています。
がんゲノム診療科で、がんゲノム医療や遺伝カウンセリングの提供体制を充実させ、患者個々のニーズに合わせた支援を行っています。
がん診療に関連する診療科、センターを集約化し、新たに通院治療センターを設置し、集学的ながん治療・支援を行います。
ウ 災害医療の提供
災害拠点病院として、地震や台風等の自然災害、大規模火災等の都市災害に備え、自家発電設備等のライフライン機能の維持、医薬品や食料品の備蓄等を行っています。また、病院の立地からも、水害を想定したＢＣＰに基づき、迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保するとともに、被災傷病者等の受入れを行います。
災害その他の緊急時には、広島市地域防災計画等に基づき、広島市長からの求めに応じて適切に対応するとともに、自らの判断で医療救護活動を行います。
ＤＭＡＴの派遣要請に基づき、被災地へ医師等を派遣し、被災地の医療活動を支援します。
エ へき地医療の支援
へき地医療拠点病院として、広島県が進める「高度医療・人材供給拠点」整備構
想に適切かつ的確に対応するため、広島県北西部地域医療連携センターを中心に、県北西部地域などの医療提供体制に沿った、医療スタッフの派遣を行います。
県北西部地域等の医療従事者に対する研修等の教育体制の構築を図ります。
また、関係医療機関に対するＩＣТ（情報通信技術）を活用した入退院時のカン
ファレンスなど、診療補助等の支援に取り組みます。
オ 低侵襲手術の拡充等
内視鏡下手術用ロボットを活用した手術の対象領域や適応症例の拡大、カテーテ
ル治療とバイパス手術などの外科手術を同時に行うことのできるハイブリッド手術室の運用を進め、患者の身体的負担が少ない手術の拡充と日帰り手術の推進等を行っています。
内視鏡手術技術認定医、内視鏡下手術用ロボット認定術者等の育成を積極的に推進し、安全で安定した低侵襲手術の提供に努めます。

11

⑶ 舟入市民病院
ア 小児救急医療の提供
小児科の２４時間３６５日救急診療を安定的に提供するため、引き続き、医師会、広島大学等の協力を得るとともに、市立病院間の応援体制の強化に取り組みます。また、重篤な小児救急患者の円滑な搬送を行うため、三次救急医療機関との連携を図ります。
トリアージナースの能力向上を図り，診療体制の強化に取り組みます。
イ

小児専門医療の充実
小児心療科において、精神療法等の個人療法やグループで治療を行う集団療法に加え、未治療者や治療中断者の重症化防止のための支援について検討を行います。また，小児科のアレルギー外来と連携し、アトピー疾患専門医による診療の充実を図ります。

ウ

感染症医療の提供
第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエ
ンザ等の新興感染症患者への対応ができるよう、平常時から医療体制を維持するとともに、感染症発生時には、広島県や広島市，市立病院を始めとする市内の関連病院等と連携して対応します。また、感染症拡大時には迅速・弾力的に対応します。
新型コロナウイルス感染症による医療提供体制の見直しを踏まえて対応策を検討します。
感染症専門資格の取得など教育研修への参加を促進し、職員の専門性の向上を図ります。

エ病院機能の有効活用
広島市民病院からの手術症例の受入れ強化を行うとともに、地域住民の緊急時の受入れ強化等に取り組みます。
法人における外科系研修医師の手術教育施設（トレーニング）として、良性疾患を中心とした手術を行います。

⑷ リハビリテーション病院・自立訓練施設
ア 総合的なリハビリテーションサービスの提供
広島市身体障害者更生相談所、リハビリテーション病院及び自立訓練施設の運営責任者で構成する常設の連絡会議等を通じ、引き続き３施設の連携の維持を図り、総合的なリハビリテーションサービスを継続的かつ安定的に提供します。
イ

回復期リハビリテーション医療の充実
広島市民病院，安佐市民病院などの急性期病院との連携強化を図り、急性期の疾病
治療・リハビリテーションを経過した患者を早期に受け入れ、日常生活機能の向上や社会復帰を目的とした専門的で集中的な回復期のリハビリテーションを一体的かつ連続的に提供します。
退院後の患者を中心に継続的なリハビリテーション医療を提供するため、地域医
12療機関とも連携し、外来リハビリテーションや訪問リハビリテーション・訪問看護な
ど在宅療養への支援の充実を図ります。
ウ

自立訓練施設の利用促進
リハビリテーション病院との連携を強化し、連続性のある訓練の実施と訓練内容の充実を図ります。
医療・福祉関係機関、福祉サービス事業者等との連携を強化し、地域からの施設利用の拡大を図ります。
エ

相談機能の充実と地域リハビリテーションの推進
利用者の状況に応じた退院・退所後の生活支援ができるよう、地域の医療・保健・福祉関係機関と連携した相談機能の充実を図ります。
広島市身体障害者更生相談所等と連携して、地域リハビリテーションの推進を図ります。

オ

災害時の市立病院間のバックアップ機能の強化
西風新都に立地し、高速道路インターチェンジに近接するというリハビリテーシ
ョン病院の地理的条件を生かし、デルタ地帯が被災した場合に備え、他の市立病院の診療情報の保管や医薬品等の備蓄などバックアップ機能の強化を図るとともに、Ｄ
ＭＡＴの受入拠点、広域搬送拠点としての活用について検討します。

１０ 業務の成果及び当該業務に要した資源⑴ 令和４年度の業務実績とその自己評価
各業務の具体的な取り組み結果と行政コストとの関係の概要は、次のとおりです。詳細については、業務実績報告書をご覧ください。
（単位：百万円）
大項目

評価点

行政コスト

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
１

市立病院として担うべき医療３

２

医療の質の向上４

３

患者の視点に立った医療の提供

４

４

地域の医療機関等との連携

４５

市立病院間の連携の強化

４

６

保健、医療、福祉、教育に係る行政分野への協力

４

第２ 業務運営の改善及び効率化
１

業務運営体制の確立

４２

人材の確保、強化

４
13

６４，５１５

３

弾力的な予算の執行、組織の見直し

４４

意欲的に働くことのできる、働きやすい職

場環境づくり５

外部評価等の活用

４
４

第３ 財務内容の改善
経営の安定化の推進

４

第４ その他重要事項
広域的な医療提供体制に係る調査・研究

４⑵ 中期目標期間中における評価結果
区分

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

評価の記号

－

－

－

－

【評価区分】
Ｓ：法人の業務は、中期計画の達成に向けて極めて順調に実施されている。
Ａ：法人の業務は、中期計画の達成に向けて順調に実施されている。
Ｂ：法人の業務は、中期計画の達成に向けて概ね順調に実施されている。
Ｃ：法人の業務は、中期計画の達成に向けて十分に実施されていない。
Ｄ：法人の業務には、中期計画を達成するために重大な改善事項がある。
１１ 予算及び決算の概要（単位：百万円）
科

目

令和４年度
予算額

差額理由

決算額

収入
営業収益

６０，６６９６１，９１４

７９５

９０６

臨時利益

０

５６９

資本収入

１３，９２１

９，８０４

計

７５，３８５

７３，１９３

営業費用

５７，６４１

５７，８６７

６９２

６４０

臨時損失

０

８２４

資本支出

２０，２４１

１５，０７８

計

７８，５７４

７４，４０９

営業外収益

①

②

支出
営業外費用

14

③

予算額と決算額の差額の説明① 補助金等収入が計画より増加したことによる② 長期借入金が計画より減少したことによる③ 安佐市民病院の建替えに係る建設改良費が計画より減少したことによる

１２ 財務諸表の要約⑴ 貸借対照表
資産の部
Ⅰ 固定資産（単位：百万円）
金

額

負債の部

７５，３３３

Ⅰ

固定負債

金

額

７０，５９８有形固定資産６９，８２４

資産見返負債

２，５３８

無形固定資産

１，６２９

長期借入金

３６，３７７

投資その他の資産

３，８８０

移行前地方債償

１４，６１０Ⅱ 流動資産３０，０４７

還債務

現金及び預金

１７，８４２

引当金

医業未収金

１０，５４８

資産除去債務

未収金

１，３１２

リース債務

医薬品

１９７

診療材料

７９

貯蔵品

１

その他

６８

Ⅱ

流動負債
一年以内返済予１４，６７７
３６２
２，０３４
１３，３９１２，１５４

定長期借入金
一年以内返済予

１，４２０

定移行前地方債
償還債務
医業未払金

４，７６０

未払金

３，１９２

リース債務

１４８

未払消費税等
預り金

３８９

引当金

１，３２１

負債合計
純資産の部

資産合計

７

８３，９８９
金

額

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

７４８

Ⅲ

利益剰余金

２，５０６

１０５，３８０

15

１８，１３７

純資産合計

２１，３９１

負債純資産合計

１０５，３８０

⑵ 損益計算書
科（単位：百万円）

目

金

額

経常収益

６２，７４０

営業収益

６１，８８６

医業収益

５４，８６５

運営費負担金収益

４，０９７

運営費交付金収益

５０

補助金等収益

２，６７４

寄附金収益

２５

資産見返運営費負担金戻入

２６

資産見返補助金戻入

３６

資産見返寄附金戻入

２

自立訓練施設収益

１１１

営業外収益

８５４

運営費負担金収益

１９４

財務収益

４

雑益

６５６

経常費用

６３，６００６３，００８

営業費用

６２，１３３

医業費用
自立訓練施設費

３０８

一般管理費

５６７

営業外費用

５９２

財務費用

４９９

雑支出

９３

経常損益

▲８６０

臨時利益

５７５

臨時損失

８７６

当期純損失

▲１，１６１⑶ 純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金
（繰越欠損金）

純資産合計

当期首残高（A）

１９，３８７６６３

３，６６７

２３，７１７

当期変動額（B）▲１，２５０８５▲１，１６１▲２，３２６

その他行政コスト

▲３９

当期純損失
その他
当期末残高（A＋B）▲３９▲１，１６１▲１，２５０

１２４

１８，１３７

７４８
16▲１，１６１▲１，１２６２，５０６

２１，３９１

⑷ キャッシュ・フロー計算書
科（単位：百万円）
目金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

４，４９６

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）▲１１，９１３

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

４，５５８

資金増加額（D＝A＋B＋C）▲２，８５９

資金期首残高（E）

１４，４７１

資金期末残高（F＝D＋E）

１１，６１２⑸ 行政コスト計算書
科（単位：百万円）

目

金

損益計算書上の費用額
６４，４７６

経常費用

６３，６００

臨時損失

８７６

その他行政コスト

３９

行政コスト合計

６４，５１５

１３ 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明⑴ 貸借対照表＜資産＞
令和 4 年度末現在の資産合計は 105,380 百万円と、前年度と比較して 2,657 百万円
増（2.6％増）となっています。これは、前年度末と比較して、有形固定資産が 2,131
百万円増（3.1％増）となったことが主な要因です。
＜負債＞
令和 4 年度末現在の負債合計は 83,989 百万円と、前年度と比較して 4,983 百万円
増（6.3％増）となっています。これは、前年度末と比較して、長期借入金が 5,514 百万円増（17.9％増）となったことが主な要因です。
＜純資産＞
純資産は 21,391 百万円と、前年度と比較して 2,326 百万円減（9.8％減）となっています。これは、設立団体出資金が 1,250 百万円減(6.4％減)となったことが主な要因です。

17セグメント総資産の経年比較
区分

広島市民病院
北部医療センター
安佐市民病院

舟入市民病院
リハビリテーション病院・自立訓練施設

法人本部
合計
※

（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

４２，３９９４１，５６１４１，１７５

４２，７８５

１６，００８

３７，２１０

４６，６１０

４６，４９０

７，４０５

７，９０５

８，５０４

９，６２３

５，９３０

５，８５６

５，６０４

５，５８５

９３１

７８７

８３１

８９７

７２，６７３９３，３１９

１０２，７２４

１０５，３８０セグメントの区分については、地方独立行政法人広島市立病院機構会計規程に基づ

き、経理単位（各病院及び法人本部）に区別しています。
⑵ 損益計算書＜経常収益＞
令和 4 年度の経常収益は 62,740 百万円と、前年度と比較して 215 百万円減（0.3％減）となっています。これは、前年度と比較して補助金等収益が 1,752 百万円減（39.6％減）となったことが主な要因です。
＜経常費用＞
令和 4 年度の経常費用は 63,600 百万円と、前年度と比較して 2,911 百万円増
（4.8％増）となっています。これは、医業費用における材料費が 712 百万円増(3.9％増)となったことや、医業費用における経費が 1,352 百万円増(17.9％増)となったことが主な要因です。
＜当期純損益＞令和 4 年度の当期純損益は ▲1,161 百万円となり、前年度と比較して 3,348 百万円減（前年度は 2,187 百万円の当期純利益）となっています。これは、前年度と比較して経常損益が 3,126 百万円減（前年度は 2,266 百万円の経常利益）となったことが主な要因です。

18

セグメント経常損益の経年比較
区

分

令和元年度

広島市民病院（単位：百万円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

▲１２２

６１３

１，０００

７３５

３３４

１，２１４

８３９

▲１，８９２

１７１

６３１

１，１３２

９３０

▲７４

▲４２

▲９２

▲７２

法人本部

▲５０７

▲５４９

▲６１３

▲５６１

合計

▲１９８

１，８６７

２，２６６

▲８６０

北部医療センター安佐市民病院

舟入市民病院
リハビリテーション病院・自立訓練施設⑶ 純資産変動計算書
当事業年度の純資産は資本金が▲1,250 百万円減、その他行政コストが▲39 百万円
減、資本余剰金が 124 百万円増、当期未処理損失として 1,161 百万円を取り崩した結果、21,391 百万円となりました。
⑷ キャッシュ・フロー計算書＜業務活動によるキャッシュ・フロー＞
令和 4 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 4,496 百万円の収入となり、前年度と比較して 4,770 百万円の収入減（51.4％減）となっています。これは、前年度と比較して補助金等収入が 1,820 百万円減（38.2％減）となったことが主な要因です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
令和 4 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 11,913 百万円の支出となり、前年度と比較して 3,789 百万円の支出減（24.1%減）となっています。これは、前年度と比較して有形固定資産の取得による支出が 5,239 百万円減（31.6％減）となったことが主な要因です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
令和 4 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 4,558 百万円の収入となり、前年度と比較して 2,107 百万円の収入減（31.6％減）となっています。これは、前年度と比較して長期借入による収入が 2,490 百万円減（24.5％減）となったことが主な要因です。

19

キャッシュ・フロー計算書の経年比較
区

分（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

２，９３２

５，０８５

９，２６６

４，４９６

投資活動によるキャッシュ・フロー

４，５３５▲１３，４８２▲１５，７０２▲１１，９１３

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲１，４１２

１０，６８６

６，６６５

４，５５８

資金増加額

６，０５５

２，２８９

２２９

▲２，８５９

資金期首残高５，８９８

１１，９５３

１４，２４２

１４，４７１

資金期末残高１１，９５３

１４，２４２

１４，４７１

１１，６１２⑸ 行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは 64,515 百万円です。内訳としては損益計算書上の費用が 64,476 百万円、その他行政コストが 39 百万円です。

１４ 内部統制の運用状況
内部統制の主な実施状況は以下のとおりです。
＜内部統制の運用（業務方法書第５条、第９条、第１３条）＞
広島市立病院機構は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が、地方独立行政法人法又は他の法令、広島市の条例若しくは規則又は法人の定款に適合すること、及びその他業
務の適正を確保するため内部統制委員会を整備し、内部統制システムの充実・強化を進めております。
また、「地方独立行政法人広島市立病院機構内部通報事務手続規程」、「地方独立行政法人広島市立病院機構外部通報事務手続規程」に基づき、通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、通報の受付・調査等必要な対応を実施することにより、通報制度を適切に運用しています。
＜監事監査・内部監査（業務方法書第１１条、第１２条）＞
監事は、広島市立病院機構の業務及び会計に関する監査を行います。監事結果報告書を理事長に通知し、監査の結果、必要があると認める場合は、報告書に意見を具申することができます。
また、法人は、内部監査担当部門を設置し監査を実施するとともに、監査結果に対する改善措置状況を理事長に報告することとしています。令和４年度の内部監査は、本部
事務局施設整備課に対して実施しました。
＜予算の適正な配分（業務方法書第１５条）＞
運営費負担金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体20

制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、前年度３月の理事会において期首時点の各事業の予算額を決定しています。

１５ 法人に関する基礎的な情報⑴ 沿革
平成２６年４月 地方独立行政法人として設立⑵ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）

21

⑶ 組織図（令和４年５月１日時点）
理 事 会
理 事 長

副理事長

理

事

監

事

本部事務局
経営管理課
財務課
契約課
施設整備課
安佐市民病院整備室
広島市民病院
事務室
医療支援センター
医療安全管理室
感染管理室
診療各科
北部医療センター安佐市民病院
事務室
医療情報・広報管理センター
教育研修管理センター
病院機能分化推進室
広島県北西部地域医療連携センター
医療支援センター
診療各科
舟入市民病院
事務室
医療支援室
診療各科
リハビリテーション病院
事務室
医療支援室
診療各科
自立訓練科

22

⑷ 事務所の所在地（令和４年５月１日時点）
ア 本部事務局の所在地
広島市中区基町７番３３号（広島市民病院西棟２階）
イ 病院の所在地
病院名

所在地

広島市民病院

病床数
一般病床：７１５床

広島市中区基町７番３３号

北部医療センター
安佐市民病院

精神病床： ２８床

広島市安佐北区亀山南一丁目２番１号

一般病床：４１４床
精神病床： ２０床
一般病床：１４０床

舟入市民病院

広島市中区舟入幸町１４番１１号

リハビリテーション病院

広島市安佐南区伴南一丁目３９番１号

感染症病床：１６床
一般病床：１００床

ウ 施設の所在地
施設名

所在地

自立訓練施設定員数

広島市安佐南区伴南一丁目３９番１号

自立訓練（機能訓練）：６０人
短期入所支援：若干名（空床型）⑸ 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

経

常

収

経

常

費

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

益

５９，８３８

６０，２１５

６２，９５５

６２，７４０用

６０，０３６

５８，３４８

６０，６８９

６３，６００

▲１９３

１，８６９

２，１８７

▲１，１６１

当期総利益（又は（▲）損失）
資産

７２，６７３９３，３１９

１０２，７２４

１０５，３８０

負債

５３，１７９７１，８７３

７９，００６８３，９８９

利益剰余金（又は（▲）損失）

▲３９０

１，４７９

３，６６７

２，５０６

業務活動によるキャッシュ・フロー

２，９３２

５，０８５

９，２６６

４，４９６

投資活動によるキャッシュ・フロー

４，５３５▲１３，４８２▲１５，７０２▲１１，９１３

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲１，４１２

１０，６８６

６，６６５

４，５５８

資 金 期 末 残 高

１１，９５３

１４，２４２

１４，４７１

１１，６１２23

⑹ 翌事業年度（令和５年度）に係る予算、収支計画及び資金計画
ア 予算（単位：百万円）
区 分

金

額

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金・運営費交付金収益
補助金等収益自立訓練施設収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
資本収入
長期借入金
補助金等収入その他資本収入
その他収入
計

６５，２０８
６０，４０６
４，５０５
１８０
１１８
０
８４８
１９４
６５４
０
１，８０６
１，６８４
０
１２２
０
６７，８６２

支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
自立訓練施設費
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
研究研修費
営業外費用
臨時損失
資本支出
建設改良費
投資
償還金
その他支出
計

６０，３０３
５９，４０２
２９，５８８
２０，３５４
９，２７９
１８１
２９１
２１２
０
７９
０
６１０
４２２
１８８
０
６７６
０
７，４８８
３，７６６
０
３，５７４
１４８
６８，４６７（注１） 計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２） 期間中の物価の変動は考慮していない。

24

イ 収支計画（単位：百万円）
区 分

金

収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金・運営費交付金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金等戻入
自立訓練施設収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益

額
６６，１７４
６５，３２６
６０，４０６
４，５０５
１８０
１１８
１１８
０
８４８
１９４
６５４
０

６６，４２５
６５，７４８６４，８３３
２９，９２８
２０，３５４
９，５３９
４，７７９
５２
１８１
２９４
２１３
０
７９
１
０
６２１
４３２
１８８
１
０
６７６
０

費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
自立訓練施設費
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
研究研修費
営業外費用
臨時損失
経常損失
純損失
目的積立金取崩額
総損失

▲２５１
▲２５１
０
▲２５１

（注） 計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。

25

ウ 資金計画（単位：百万円）
区 分

金

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金・運営費交付金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金額
８１，６２４
６６，０５６
６０，４０６
４，６９８
９５２
１２２
１２２
０
１，６８４
１，６８４
０
１３，７６１

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

８１，６２４
６０，９７９３０，２２２
２０，３５４
１０，４０３
３，７６６
３，７６６
１
３，７２１
２，２４８
１，３２６
１４８
１３，１５７（注） 計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため，合計で一致しないものがある。

26