令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

桜花学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

96

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

桜花学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．桜花学園大学の建学の精神
桜花学園の建学の精神は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」とされ、「学校法人桜花学園寄附行為」において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成す
ることを目的とする。」と規定されている。
本学は、学園の「建学の精神」「設置の目的」を実現するために学園の高等教育部門
において学士課程及び大学院修士課程教育を担う大学として設置された大学である。
入学式や学位記授与式では、学長告辞や理事長祝辞において、学園の歴史とともに、学園創立者 大渓 専（おおたにもはら）氏の学園の設置の目的及び建学の精神が述べられ、今日まで継承されている。

2．桜花学園大学が目指す大学像(1)

桜花学園大学の基本理念、使命、目的
本学の学則第１条には、次のようにその目的を明記している。

１ 桜花学園大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与することを目的とする。
２ 本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的、その他の教育研究の目
的は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 保育学部保育学科は、豊かな教養と社会人としての基礎的能力、専門職としての豊かな専門的知識・技能、自己開発能力を有し、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な教育保育専門職の養成を目的とする。
(2) 保育学部国際教養こども学科は、社会のグローバル化に対応した豊かな教養と基礎的能力を有し、グローバルな視点に立って幼児期の教育保育を担い、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な教育保育専
門職の養成を目的とする。
(3) 学芸学部英語学科は、幅広い教養と論理的・創造的な思考力及びグローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力を有し、社会の各分野で貢献しうる有為な人材の養成を目的とする。
(2)

保育学部の基本理念

1

桜花学園大学

保育学部は、教育学・保育学の体系的な教育と研究、時代の要請に応えうる高度の専門性を具えた有為な教育・保育専門職養成を行う全国ではじめて学部名称に「保育学」を冠する学部として設置された学部である。平成30（2018）年４月には、保育学部に国際教養こども学科を設置した。保育学部の基本理念は、大学の学則第1条2を踏まえ、「参加・共同・創造」としており【３つの目標と９つの課題】として育成
指標を「履修の手引き」に示している。
（保育学部の基本理念）
教育・保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ教育・保育の社会的な発展に貢献する。
【３つの目標と９つの課題】
Ⅰ

男女共同参画社会の実現という現代社会の課題に応え、学生の自己実現を支援
し、能動的で自己開発的な学習主体として社会参加の意識と高い能力を持った学生を形成する。
【参加】
a．授業への積極的な参加を促し、自主的・主体的で、自己開発的な学習主体として学生を形成する。
b．学部の責任ある構成員として学部づくり活動への積極的な参加を促し、その行動と経験を通して社会参加の意識と能力を醸成する。
c．ボランティア活動、実習、インターンシップ、演習、サークル・委員会活動
等の授業および授業外の社会参加・体験学習の豊かな機会を保障し、責任ある社会の構成員としての意識と能力を醸成する。

Ⅱ

個人としての責任感と同時に共同の責任感をもって、問題解決と課題実現のために豊かな研究と活動を共同で展開しうる意識と能力をもった学生を形成する。
【共同】a．サークル・委員会活動等学生の自主的諸活動を積極的に促進し、相互に協力して問題解決と課題実現のために活動する機会を豊かに実現する。
b．ゼミなどの活動を通して、学生が個人としてまた相互に協力し、かつ学生と教員とが目標を共有して、特定のテーマについて研究し、様々な課題に則して活動する経験を豊かに保障する。
c．社会参加の多面的な機会を通して、責任ある活動のために組織されている団体との協力関係を体験的に学び、そのような協力関係を取り結ぶ責任ある
社会の構成員としての意識や能力を醸成する。

Ⅲ

子どもの発達保障や子どもの最善の利益を実現しうる社会の形成等の責任ある
社会的活動に従事しうる能力を育成し、想像力と創造力を豊かにもった学生を
形成する。
【創造】
a．時代の要請に応え教育・保育学の体系として構造化された保育学部の教育課
程を系統的に学ぶことを通して、学問的な深みと広がりの育成、想像力を豊かに涵養し、教育・保育学の創造的な学習主体としての学生の自己確立を支援する。

2

桜花学園大学

b．学生にとって学習と生活の基盤であり環境である保育学部を『私の大学』としてのアイデンティティを持ちうるように、学生一人ひとりが責任ある構成員としての意識をもって学部を創造する活動を積極的に展開し体験する。
c．社会参加の多面的な機会を通して、教育・保育や子育て支援等の仕事や活動において求められる課題を理解し解決するために必要な想像力と創造力を体験的に学び、専門職としての創造的な力量を豊かに形成する。
(3)

学芸学部の基本理念

学芸学部は、英語学科のみを置く学部として平成21（2009）年４月に開設された。
その理念は、「学芸学部英語学科：設置の趣旨及び設置を必要とする理由」において次のように明確に記載されている。
英語学科では「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社
会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った人材を育成するために、
グローバルな視点から言語理解・異文化理解・英語コミュニケーションを含む人間文化研究に関わる教育活動を指向する。特に英語コミュニケーション力育成に関しては、入学時からの導入教育を含めて多くの授業を英語で実施する英語集中プログラムを導入して国際通用性のある英語力を育成し、クリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を取り入れた教育を実施して、学生の論理的思考力や表現力、さらには創造力を育成し、国際社会で活躍できるコミュニケーション能力を持った人材の育成を目指す。具体的には、大部分の学生の英語力が卒業時にはTOEICで800点以上のレベルに達することを目指す。また、教育の中にICT技術を多面的に取り込み、学生のICT技術を活用した情報発信の能力やグローバル・コミュニケーション能力の獲得を目指す。
学芸学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で提言されている「幅広い職業人の育成」と「総合的教養教育」をその重点的機能とする学部であり、リメディ
アル教育を重視した幅広い教養教育を教授する学部としての特色を持っている。また、グローバル化がますます進む今日において国際通用性のある英語力の育成を目指し、次のような特色ある教育を展開している。
① 演習科目である英語科目のみならず講義科目にも英語による教育を積極的に取り入れて、実践的で真に国際通用性のある英語力を育成する。
② 学生にクリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を演習科目や講義科目で常に意識させることにより、国際社会で通用する物事の考え方や表現方法を習得させ、異文化への深い理解、豊かな教養を身につけた国際人として成長するよ
うに、教育課程や科目の内容を充実させる。
③ ICT技術を積極的に導入した授業方法を実施する。

3

桜花学園大学④ 英語演習科目やICT関連科目を含めて徹底した授業管理システム（Ohka
Moodle）を導入し、学生の学習進度にあったプログラムを編成し、学習者全員が到達目標に達することを目指す。
⑤ 情報リテラシーを含めた総合的な教養教育を重視し、現代の時代に対応できる自立した職業人の育成を目指す。
(4)

大学院研究科の基本理念

人間文化研究科は保育学部に基礎を置く研究科として、次のように理念を明示している。
人間文化研究科では、桜花学園の「信念ある女性の育成」という教育理念に基づき、複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた創造力、豊かな高度職業人の養成をめざす。
(1)

人間科学専攻では、学部での学び、現場での実践経験をもとに、教育・保育学、心理学における高度な専門性を有する教育者・保育者の育成、実践的研究能力の向上をはかる意欲のある人材の育成をはかる。
(2)

地域文化専攻では、高度な語学能力や幅広い教養を修得することによって、世界的視野で地域課題にアプローチし、多文化共生社会の創造へむけて取り組む意欲のある人材の育成をはかる。

Ⅱ．沿革と現況
桜花学園の歴史は、明治36（1903）年の「桜花義会看病婦学校」の開設をもって始まる。以来、百十余年にわたり一貫して女子教育に徹し、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性」としての「信念ある女性」の育成を目指してきた。
大正12（1923）年には、「桜花高等女学校」が開設されている。第二次世界大戦後の学校制度改革の中で、昭和23（1948）年に「桜花学園女子高等学校・中学校」とし中等教育を担ってきた。
昭和30（1955）年に「名古屋短期大学」（「保育科」の単科短期大学）が創設され、その後、昭和51（1976）年に「英語科」（平成10（1998）年に「英語コミュニケーション
学科」に名称変更）、昭和57（1982）年に「教養科」（平成10（1998）年に「現代教養学科」に名称変更）を設置して、時代のニーズに則してその内容を発展させ、高等教育発展段階の女子教育を担う「学園」として発展してきた。
平成２（1990）年に、学園の高等教育部門の一層の発展と社会への対応から、桜花学園の高等教育部門を担う新たな短期大学として、「豊田短期大学」（「人間関係学科」と「日本文化学科」）が設置された。
平成10（1998）年に、女子の高等教育に対する社会的ニーズと四年制大学への応答及び豊田短期大学の発展的な改組転換により「桜花学園大学」が創設され、「人文学部人間関係学科・比較文化学科」の一学部二学科、後に一学部三学科（「人間関係学科」「国際文化学科」「観光文化学科」）の大学となった。平成14（2002）年には「保育学部保育学科」を設置したが、これは、就学前の教育・保育の専門職養成の高度化という時代のニー

4

桜花学園大学

ズに応答するとの考えに基づくものである。保育学部は、全国に先駆けて認可された我が国初の学部である。
平成 21（2009）年には、人文学部を改組転換して「学芸学部英語学科」を、平成 30（2018）
年には保育学部に「国際教養こども学科」を設置し、現在に至っている。以下は、本学の沿革と現況である。

1．本学の沿革
・平成10（1998）年４月１日

開設

人文学部に人間関係学科（定員100人）、比較文化学科（定員100人）の２学科を置く大学として創設・平成12（2000）年４月１日

定員の変更

人間関係学科（定員100人→150人：定員増）比較文化学科（定員100人→110人：定員増）
・平成14（2002）年４月１日

保育学部の設置

第二学部として保育学部（保育学科、定員75人）を設置
・平成14（2002）年４月１日

大学院人間文化研究科（修士課程）を設置

人間科学専攻（定員5人）、地域文化専攻（定員5人）
・平成15（2003）年４月１日

比較文化学科の改組(国際文化学科、観光文化学科の設置)、人間関係学科の定員変更
人間関係学科（定員150人→120人：定員減）、国際文化学科（定員80人）、観光文化学科（定員60人）
・平成17（2005）年４月１日

国際文化学科の定員変更（定員80人→70人：定員減）

・平成19（2007）年４月１日

人文学部、保育学部の定員変更

人文学部 定員150人、人間関係学科（定員120人→65人：定員減）、国際文化学科（定員70人→35人：定員減）、観光文化学科（定員60人→50人：定員減）
保育学部 定員145人保育学科（定員75人→145人：定員増）
・平成19（2007）年４月１日

保育学部に小学校教諭１種免許課程を設置

既設の幼稚園教諭１種免許課程、保育士資格課程に加えて、小学校教諭１種免許課程を設置
・平成19（2007）年４月１日

大学院人間文化研究科人間科学専攻に幼稚園教諭専修免許課程を設置・平成21（2009）年４月１日

人文学部の改組転換（人文学部募集停止）による学芸学

部英語学科（定員80人）を設置
・平成23（2011）年４月１日
許課程を設置大学院人間文化研究科人間科学専攻に小学校教諭専修免豊田キャンパスを廃止し、大学キャンパスを名古屋キャンパスに統合

・平成25（2013）年４月１日

人文学部廃止・平成28（2016）年４月１日

保育学部、学芸学部の定員変更

保育学部保育学科

入学定員175人（定員145人→175人：定員増）、学芸学部英語学科

入学定員50人（定員80人→50人：定員減）

5

桜花学園大学・平成30（2018）年４月１日
175人→130人：定員減）

保育学部に国際教養こども学科を設置

保育学科（定員

国際教養こども学科（定員45人）

・平成 31（2019）年４月 1 日

保育学部保育学科に特別支援学校教諭一種免許課程を設

置

2．本学の現況
・大 学 名桜花学園大学（Ohkagakuen University）

・所 在 地愛知県豊明市栄町武侍48

・学部構成

保育学部（School of Early Childhood Education and Care）
保育学科（Department of Early Childhood Education and Care）
国際教養こども学科（Department of Global Early Childhood Education）
学芸学部（School of Liberal Arts）
英語学科（Department of English）

・研究科構成 人間文化研究科（Graduate School of Humanities & Social Studies）（修士課程）
地域文化専攻（Major in Regional Culture）
人間科学専攻（Major in Human Science）
・学生数、教員数、職員数（2022 年５月１日）
1） 学生数
入
学
定
員

編
入
定
員

収
容
定
員

在籍者数（下段は編入学生数

1年

2年

3年

4年

在
籍
総
数

保育学科

130

2

524

143

141

125

131

540

国際教養こども学科

45

3

186

25

29

45

43

142

英語学科

50

5

210

17

17

52

50

136

学部合計

225

10

920

184

224

226

238

818

人間文化研究科 地域文化専攻

5

―

10

1

2

―

―

3

（修士課程）

5

―

10

2

6

―

―

8

10

―

20

3

8

―

―

11

学部・研究科

保育学部
学芸学部

学科・専攻

人間科学専攻

研究科合計

内数）

（1）

※人間文化研究科の長期履修生を 2 年生の在籍者数とともに示す
2） 教員数

専任教員数

学部学科
保育学部
保育学部計

教授 准教授 講師 助教 総数

非常勤教員数

保育学科

12

5

0

2

19

33

国際教養こども学科

6

5

0

0

11

11

18

10

0

2

30

44

6

桜花学園大学

8

3

0

0

11

21

学芸学部計

8

3

0

0

11

21

大学計

24

13

0

2

41

65

人間科学専攻

9

3

0

0

12

1

地域文化専攻

3

2

0

0

5

1

12

5

0

0

17

2

学芸学部

英語学科

研究科・専攻人間文化研究科
研究科計3）職員数
専任職員 嘱託 パート（アルバイトを含む） 総数
合計 11

3

1

15

7

桜花学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

使命・目的及び教育目的は具体的に明文化している。学校法人桜花学園寄附行為第３条
第１項には、「使命・目的」にあたる本学園の設置目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。
」と具体的に明記している。
また、本学学則(以下「大学学則」) 第１条第１項においては、「教育基本法、学校教育法
及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探
究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定め、両学部の教育目的・人材養成の目的についても具体的に明記している。
また、大学院学則(以下「大学院学則」) 第１条では、「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材養成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。
」と定め、研究科の教育目的・人材養成の目的を具体的に明記している。
学則に掲げる目的及び教育目的は、各学部・大学院の基本理念に具体化され、その意味や内容が具体的かつ明確に示されている。大学案内や大学ホームページ等において、学園の「設置の目的」「建学の精神」を踏まえ、各学部・学科、大学院各専攻の使命・目的及び教育目的、理念等が公開され、具体的に明文化されている。
1-1-②

簡潔な文章化8

桜花学園大学

使命・目的及び教育目的は簡潔に文章化されている。学園の「設置の目的」である「信念ある女性の育成」ならびに「建学の精神」を踏まえて定められた大学、大学院の使命・目的は、前項で引用した通り平易な表現を用い簡潔に文章化されている。それぞれの学部、大学院専攻の教育研究目的についても同様である。
学園の「設置の目的」「建学の精神」に基づいた大学、大学院の教育研究目的やその趣
旨は、本学の大学案内や大学ホームページにおいても簡潔に文章化されている。
なお、本学園の設置の目的、建学の精神等は、毎年度の入学式や学位記授与式において簡潔に文章化された学長の告辞や理事長の祝辞で表明され、周知されている。
1-1-③

個性・特色の明示

使命・目的及び教育目的は本学の個性・特色を反映し、明示している。本学の個性・特色は、学校法人桜花学園寄附行為および大学学則に明記されている「信念ある女性を育成すること」という学園の設置目的、ならびに創立者 大渓 専氏のモットーであった「教育に親切なれ」の精神に支えられ、学生を含む大学構成員に共有され、形成されている。
学生一人ひとりを尊重し、学生の自己実現を支援することに最善の努力を尽くす教育理
念は、桜花学園のこの伝統に淵源をもつものであり、本学の個性として特記することができる。そして、こうした教育を実現するために、小人数教育の機会を必ず設け、教職員と学生の距離を比較的近い関係に保つことのできる教育システムとして実現し、伝統を今日に活かす教育の基盤・特色となっている。
こうした取組みは、大学・大学院においても共通しており、大学及び大学院のアドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの「三つのポリシー」に具体化され、大学ホームページ（「情報公開」）や入試ガイド、履修の手引き等において公表されており、教職員・在学生はもとより、受験生や社会一般に対しても明示されている。
桜花学園大学のアドミッション・ポリシー
桜花学園大学は、建学の精神に基づき「信念ある女性」を育成することを基本目的とし、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命とする。
桜花学園大学は、入学者に対し本学の建学の精神および教育理念を理解し、次の資質・能力を備えていることを求める。
・本学での学修に必要な基礎学力（知識・技能、思考力・判断力・表現力）を持つ学生
・主体的に学ぼうとする高い意欲を持ち、専門知識を身につける努力を惜しまない学生
・豊かなコミュニケーション能力を身につけ、生かすことができる学生

9

桜花学園大学

桜花学園大学のカリキュラム・ポリシー
桜花学園大学は、各学部・学科が定める教育目的・教育目標に基づき、学生に幅広い教
養的知識を提供する「共通教育科目」と各学部学科において求められる専門的知識・技能を修得するための「専門教育科目」の２本の柱でカリキュラムを編成する。
「共通教育科目」は、幅広い視野を育成し、多面的・論理的な思考力とグローバルなコミュニケーション能力を養い、総合的な人間力を身につけることを目的とする。各学部の「専門教育科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化に対応し、現代の多様な課題を解決し、社会に貢献できる能力の育成を目的とする。
免許・資格については、段階的・体系的に学修できるようカリキュラムを編成する。
桜花学園大学のディプロマ・ポリシー
桜花学園大学は、建学の精神に基づき「信念ある女性」を育成することを基本目的とし、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命とする。
各学部の教育目的・教育目標に沿って設定された教育課程を履修し、厳格な成績評価を経て、幅広く専門的知識と教養を修得することにより、現代の多様な課題を発見、分析、解決し、社会に貢献できる能力を身につけたと認められる者に対して学士の学位を
授与する。

1-1-④

変化への対応本学は、平成21（2009）に学芸学部英語学科を開設して英語によるイマージョン教育を行ってきたが、近年は３コース制を含むカリキュラム改革、音声重視の教育、基礎的な英語力の向上などに取り組み、社会の変化に対応してきた。保育学部でも使命・目的の見直しを行った結果、社会のグローバル化にともなう教育・保育分野の変化に対応しうる人
材養成を目的として、平成30（2018）年に保育学部の第二学科として国際教養こども学科を開設し、令和４（2022）年３月に最初の卒業生を輩出した。多数の卒業生がインターナショナル・プリスクールなどへ就職し、学科の使命をまっとうすることが出来た。
さらに保育学部保育学科でも使命・目的の見直しを行った結果、教育・保育の現代的課
題をより深くより総合的に担いうる人材の養成を目的として、令和元（2019）年度から
特別支援学校教諭の養成課程を開設した。これにより保育学科では、保育士資格及び幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状に加えて、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）の取得が可能となった。また、国際教養こども学科では、保育士・幼稚園教諭の免許資格に加えて、オーストラリアの保育士資格の１つである「Certificate Ⅲ in Early Childhood Education and Care」の取得が可能となった。
大学院や附置研究所等においては、社会の変化に対応しつつ永続的な専門職としての自己開発のニーズの増大、社会の子育て支援のニーズの増大に対応しうる取組みを進めている。社会人を対象とした大学院への長期履修制度の導入や、平成29（2017）年度まで大学に設置されていた教育保育研究所と名古屋短期大学に設置されていた保育・子育て研究10

桜花学園大学所の機能を一元化し、平成30（2018）年４月よりチャイルドエデュケア研究所とし、子育て支援の活動に取り組んでいる。これらのことから、本学の使命・目的は、社会の変化に的確に対応しえているといえる。
＊エビデンス（資料編）【資料1－1－1】学校法人桜花学園【資料1－1－2】桜花学園大学

寄附行為

Campus Guide Book 2022

【資料1－1－3】桜花学園大学学則・桜花学園大学大学院学則【資料1－1－4】桜花学園大学／名古屋短期大学

入試ガイド2022【資料1－1－5】桜花学園大学ホームページ（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料1－1－6】桜花学園大学長の入学式および学位記授与式「告示」【資料1－1－7】履修の手引き

令和3(2021)年度版(https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/syllabus/hoiku/2021/2021Guidebook.html)【資料 1－1－8】チャイルドエデュケア研究所年報（令和 3(2021)年度）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学、大学院の使命・目的及び教育目的の意味・内容は明確かつ簡潔に文章化され、学則等の諸規程、ホームページ等において明記され、公開されており、その具体化として展開されている大学・大学院の教育研究活動の拡充も進めてきているといえるが、計画の完成途上や計画の準備中の取組みもあり、継続的に見直しを進める。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員・教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的の策定などには、役員、教職員が関与・参画しており、その理解と支持も得られている。1-1-①に記した通り、本学の使命・目的及び教育目的は
大学学則の第1条第1項に定められている。この大学学則の原案策定には主に本学の役員と学長、副学長、学部長（大学院の場合は研究科長）などの教職員が関与・参画した。さらに、この大学学則の原案は教授会、大学評議会を経て理事会、評議員会での審議の結果、成立したものである。従って、本学の使命・目的及び教育目的の策定などには役員、教職員が参画し、その理解と支持を得たものといえる。

11

桜花学園大学

1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的は上述の通り、学則冒頭の第1条（目的）に記されている。学則は全教職員が閲覧できる規程集に収録されており、本学の使命・目的及び教育目
的は規程集を通して学内へ周知されている。また、本学の学則は大学ホームページの「情報公開等」にも置かれているので、本学の使命・目的及び教育目的は学外に対しても周知が図られている。その他、本学の使命・目的及び教育目的は法人が発行する「学園報」を通しても関係者への周知が広く図られている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させている。令和２（2020）年度末に策定した「桜花学園大学大学院／桜花学園大学 中期目標・中期計画（令和３年４月１日〜令和７年３月 31 日）」の冒頭には「桜花学園大学大学院及び桜花学園大学の基本目的と社会的使命、有効性の実現」という項目があり、そこに
1. 本学は、建学の精神に基づき「信念のある女性」を育成することを基本目的とする。
2. 本学は、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命とする。
との言葉で使命・目的及び教育目的を反映させている。
ちなみに上記の「2021-2025 中期目標・中期計画」の前には「2016-2020 中期目標・中期計画」があった。これは桜花学園大学の保育・学芸両学部が大学として初めて統一した形で策定した中期目標・中期計画（5 ヶ年計画）だった。
「2016-2020 中期目標・中期計画」を策定した当時、保育・学芸両学部は、
１）2016 年度からの入学定員の移動（学芸学部から保育学部に 30 名。５頁参照）
２）2016 年度からのカリキュラム改革、を構想し、その準備に取り組んでいた。
このカリキュラム改革は両学部共通で開講する「共通教育科目」を主眼とする。
「桜花学」と命名した教養科目群（５科目 10 単位を選択必修）と汎用的能力を育成する基礎科目からなる。この新カリキュラムは、中期目標・中期計画と同じ平成 28（2016）年にスタートした。その結果、必然的に、入学定員の移動の効果と、カリキュラム改革の効果を「評価し改善する」ことが、「2016-2020 中期目標・中期計画」の主な目的・方針となった。
「2016-2020 中期目標・中期計画」の主な目的・方針
入学定員の移動の効果と、カリキュラム改革の効果を「評価し改善する」こと
幸い、この５ヶ年の間には大学全体としての収容定員充足率は改善した。また、学生ア
ンケートの分析等により、共通教育科目を主眼とするカリキュラム改革は大略所期の成果を収めたことが確認され、「2016-2020 中期目標・中期計画」の目的・方針は基本的に達成された。
しかし、高大接続改革や三つの方針の整備など教育環境の変化はめまぐるしく、保育・学芸両学部が一層緊密に連携して改革にあたる必要性が高まる中で策定されたのが12

桜花学園大学「2021-2025 中期目標・中期計画」である。この５ヶ年計画は冒頭に記された通り、「学長のリーダーシップのもと、三つのポリシーを踏まえた教職協働による教育改善・改革を推進し、学生教育の成果・検証を行うこと」を目的・方針としている。学長を筆頭として、事実上大学評議会の全メンバーが関わって大学が総力をあげて構築したものであり、新たに大学院の中期目標・中期計画も加わっている（なお、これとは別に桜花学園の中長期計画というものがある。そちらは大学とは期間の区切り方が異なるが、内容的な意味での整合性は図られている）。
「2021-2025 中期目標・中期計画」の主な目的・方針
学長のリーダーシップのもと、三つの方針（DP、CP、AP）を踏まえた教職協働による教育改善・改革を推進し、学生教育の成果・検証を行うこと
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させている。令和元（2019）
年度当初に策定した新たな三つのポリシーには、
桜花学園大学は、建学の精神に基づき「信念ある女性」を育成することを基本目的とし、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命とする。
との言葉で使命・目的及び教育目的を反映させている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学及び本大学院は、その使命・目的を達成するため、保育学部、学芸学部、大学院研究科（修士課程）を設置している。さらに保育学部並びに研究科には教育研究上の目的及び人材育成に関わる目的を達成するために、保育学部には２学科（保育学科・国際教養こども学科）、研究科には２専攻（地域文化専攻・人間科学専攻）を設置している。
学部学科及び研究科は、それぞれの教育研究上の目的と人材育成に関わる目的に対応しうる規模の教員組織・教員数を構成し、それぞれの教育課程及び授与する学位（「学士（保育学）」、「学士（英語）」、「修士（地域文化専攻）」、「修士（人間科学専攻）」）に応じて必要な教員数を適切に配置している。

13

桜花学園大学

理事長

学長室会議

IR室

学長

大学評議会

副学長

大学院

運営委員会

研究科委員会

保育学部

保育学部運営協議会（将来計画検討委員会）

保育学部教授会

保育学部教員資格審
査委員会

保育学部教員教育評
価委員会

学芸学部

学芸学部運営協議会（将来計画検討委員会）

学芸学部教授会

学芸学部教員資格審
査委員会

学芸学部教員教育評
価委員会

教務委員会

教職課程委員会

共通教育委員会

学生委員会
合同教授会

ＦＤ委員会

大学評価委員会

教職課程委員会

外部評価会議入試委員会
ＩＲ推進委員会
将来計画検討委員会

共通教育委員会
研究倫理委員会人を対象とする研究倫
理審査委員会

ハラスメント防止対策委
員会
教育・保育職支援センター
チャイルドエデュケア研究所

地域連携センター

観光総合研究所
国際交流支援センター

情報基盤部門
情報総合センター
学術情報部門
事務局

図書館運営委員会

図書課

総務部

庶務会計課

学務部

教務課

入試広報部

入試広報課

学生課

渉外課

桜花学園大学運営組織図

A. 保育学部
保育学部は、乳幼児期の子どもの教育・保育に関わる専門職養成の学部として開設され、運営されてきている。就学前の教育・保育をめぐる課題は時代の要請をうけて急激に変化しており、子ども・子育て支援新制度の施行にともない、とりわけ、幼稚園・保育所と小学校との連携、子育て支援を含む教育・保育専門職の課題の総合化、高度化が重要な課題として浮上している。保育学部は、小学校教諭１種免許状の教職課程を置いた平成
19（2007）年度から、そのような課題に対応する新たな歩みを時代の変化を見通して先駆的に進めてきたが、平成28（2016）年度から、保育学部に対する時代のニーズ、社会的要請を受けとめ、30人の入学定員増（145人→175人）を実施した。平成30（2018）年４月からは、国際教養こども学科の新設にともない、学生定員の再配分（保育学科130
人、国際教養こども学科45人）と、教員組織の再配分を行い、教育研究組織の適確な構成を実現している。
B. 学芸学部
学芸学部は平成 21（2009）年４月の設置初年度から定員未充足の状況が改善されずに続いたため、平成 28（2016）年度に収容定員の変更(入学定員減 80 人→50 人)を実施した。その後の教育改革により令和元（2019）年度と令和２（2020）年度は２年連続して定員を確保したが、令和３（2021）年度は再び定員未充足の状況に陥った。令和４（2022）年度においても定員未充足の状況が改善されていない。

14

桜花学園大学

学芸学部の教育研究組織は、「人文・社会科学の諸分野にかかわる」機能的かつ効果的な教育が期待しうる適切な数の教員を確保し、少人数のクラス編制を行ってきており、学部の使命・目的、教育目的と整合性は図られている。
C. 大学院研究科
大学院研究科は、平成14（2002）年４月に人文学部に基礎を置く大学院として開設され、人間科学専攻(入学定員５人)、地域文化専攻(入学定員５人)が置かれた。平成19（2007）年４月からは、人文学部と保育学部に基礎を置く大学院として再編、拡充され、平成21（2009）年４月からは、人文学部の改組転換により保育学部と学芸学部に基礎を置く大学院として再編された。
教員組織は、学部の教員組織を基礎に適格審査を経た教員で編成され、適切な数を確保しており、使命・目的及び教育目的との整合性は図られている。
＊エビデンス（資料編）【資料1－2－1】桜花学園大学学則・桜花学園大学大学院学則【資料1－2－2】履修の手引き

令和3(2021)年度版(https://www.ohkagakuen-.ac.jp/syllabus/hoiku/2021/2021Guidebook.html)【資料1－2－3】桜花学園大学ホームページ（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料1－2－4】桜花学園大学・大学院・保育学部・学芸学部の中期目標・中期計画（2021-2025）【資料1－2－5】三つのポリシー（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の個性・特色は、学園の歴史と伝統に基礎を有している。将来においては、「不易」の側面を継承しつつ、引き続き社会が求める大学像や社会的ニーズ等も踏まえ、必要に応じて継続的に、使命・目的および教育目的の見直し等を実施する。そのための組織的な担保は、学長室会議の新設により具現化され、機能している。
1-2-③で記した通り、大学の使命・目的及び教育目的の実現にかかわる改善・向上方策として、令和２（2020）年度末に「桜花学園大学中期目標・中期計画（2021-2025）」を策定した。この５ヶ年計画は冒頭に記された通り、「学長のリーダーシップのもと、三つのポリシーを踏まえた教職協働による教育改善・改革を推進し、学生教育の成果・検証を行うこと」を目的・方針としている。大学評価委員会を構成する全評価単位が毎年、この中期目標・中期計画に立ち返ってどれだけ取り組みを検証し、評価できるかが、改善・向上の鍵となる。
［基準 1 の自己評価］
本学では、開学以来学園の設置目的である「信念ある女性の育成」をベースとして教育・研究の体制を整備してきた。
大学の使命・目的及び教育目的は、大学、各学部、大学院のアドミッション・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに具現化され、大学の教育研究の基

15

桜花学園大学本方針として教職員に共有されており、大学ホームページ・履修の手引き・入試ガイドなどを通して、学生をはじめ広く社会にも公表、周知を図っている。
大学の使命・目的、教育目的は、時代のニーズ、社会の要請を的確に受けとめ、教育研
究組織のあり方を不断に改善・改革することにより、実現されていくものといえる。本学の場合、平成 28（2016）年度の定員移動と平成 30（2018）年度の新学科（国際教養こども学科）および各センターの設置など、継続的・計画的に改革を進めてきた。このような事実は、エビデンス（資料編）でも確認できるものであり、「基準１」は本学において達成されていると評価できる。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A. 保育学部・学芸学部の入学者受け入れ方針
入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学部・学科の教育方針を受けて入試委員会が作案し、学科会議及び学部教授会で合意形成し、全教職員で共通認識とし入試実施の礎としている。定められたアドミッション・ポリシーは大学ホームページ、『大学案内』『入試ガイド』『学生募集要項』等に掲載することにより、全国の高等学校や受験生、保護者他に公開している。本学では、「入学者選抜方式別ポリシー」も前記媒体に明記しているため、志願者が各自の資質や能力に合わせて選抜方式を選択できるようにしている。
また、本学主催の高校教諭対象入試説明会や、高校生他を対象とした地域別ガイダンス
や高校内説明会、模擬講義・出張講義等ならびにオープンキャンパスの場でも、入学者受入れ方針を説明し本学の教育への理解を図っている。
B. 大学院研究科の入学者受入れ方針
大学院のアドミッション・ポリシーは、研究科委員会で承認の上、大学ホームページ内の「情報公開」の項で受験生等に公開するとともに、全教職員にも周知している。
＊エビデンス（資料編）【資料2－1－1】桜花学園大学

Campus Guide Book 2022

（https://www.ohkagakuen-.ac.jp/support/CampusLifeGuide.html）【資料2－1－2】桜花学園大学／名古屋短期大学

入試ガイド2022【資料2－1－3】桜花学園大学ホームページ（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料2－1－4】オープンキャンパスチラシ、集計表

16

桜花学園大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学ではアドミッション・ポリシーに基づいた学力の３要素を多面的・総合的に評価するために、多様な入学者選抜制度を採用している。本学の入学者選抜制度には、総合型選抜（さくら選抜・自己推薦・グローバル・基礎学力評価型）、一般選抜（一般・大学入学共通テスト利用）、学校推薦型選抜（指定校推薦・桜花学園高等学校推薦）、特別選抜（同
窓・社会人・帰国生徒・保育学部３年次編入学試験・学芸学部３年編入学試験）の大きく
３つの形態に分類され、各選抜形態に応じて選抜区分は細分化されている。それぞれの選抜試験制度は桜花学園大学入学者選抜規程【資料2－1－5】に基づき、入試委員会にて方針を定め、各学部が選抜方法や出願資格を決定し、教授会、評議会で審議・承認を得た後、入学者選抜要項にて公表している。入試委員会では入学者選抜の結果に基づき、アドミッション・ポリシーの改善及び、選抜試験ごとの定員の見直しや選抜方法の検討を常に行っている。
選抜試験ではアドミッション・ポリシーに沿った学生を確保するために、各区分において、調査書・学力試験・面接・小論文等を通じて個々の資質や能力を共通認識に立った学科教員が評価している。このように入学者の選考方法を多様化していることより、志願者の受験選択肢を拡げ、受験機会を増やすこととなり、学生募集面で有為に機能している。
入学者選抜の試験問題の作成は入試問題作成委員会規程【資料2－1－9】に基づき、学長から委嘱された入試問題作成委員会が担当する。委員会は高校で使用されている教科書及び学習指導要領等を確認しつつ作問する。入試委員長は、問題作成委員長と連携して進捗を確認し、全ての入試委員が分担して試験問題の校正を担当する。
各学部及び大学院の令和4(2022)年度の入試制度は以下のとおりである。
A. 保育学部･学芸学部共通入試○基礎学力評価型
書類審査(20点)と適性テスト200点(100点：国語、100点：英語の２科目)で実施。
○同窓
女子であって、本学及び系列校の卒業生の姉妹、子ども、孫及び在学生の姉妹が対象。
選抜試験は一般公募制推薦と同様で単願入試。合格者には入学金の半額を免除。
書類審査(20点)と適性テスト200点(100点：国語、100点：英語の２科目)で実施。
○指定校推薦
出願資格は、評定平均値等が本学の定める基準を満たし、高校長から推薦された者。
選抜方式は書類審査と面接（学芸学部は、英語と日本語で面接）。
○桜花学園高等学校推薦（系列高校推薦入試）
出願資格は「評定平均値等の基準を満たし、高校長から推薦された者」。選抜方式は書類審査と面接（学芸学部は、英語と日本語で面接）。
○社会人 I期、II期
４年以上の社会人経験を有する者を対象とし、書類審査、小論文、面接を行う。学芸
学部では、準２級程度の和訳と英訳を課し、面接は英語と日本語で実施。本制度による入学者の授業料及び教育充実費は一般入学者の半額とする。
○帰国生徒

17

桜花学園大学

海外で２年以上の学校教育を受け、帰国後2年未満の者が対象。書類審査、小論文、面接で選考。学芸学部は、小論文、面接とも英語と日本語で実施。
○一般
保育学部はⅠ・Ⅱ・Ⅲ期、学芸学部はⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ期で実施。国語と英語の２科目を課す。英語は本学試験を必須とするが、Ⅰ・Ⅱ期では外部試験（実用英語技能検定に限る）、Ⅲ・Ⅳ期では外部試験（実用英語技能検定に限る）もしくは大学入学共通
テストの利用も可とし、一番高い点数を判定に使用する。
○大学入学共通テスト利用
国語と英語の２科目の他に選択１科目を課す。保育学部保育学科はI・II期、同国際教
養こども学科及び学芸学部はI期のみ実施。
○3年次編入学試験
大学又は短期大学に2年以上在籍し、62単位以上を修得したものが対象。保育学部は書類審査、小論文、面接を実施。学芸学部は一般編入学試験を２回行い、２回目については系列の名古屋短期大学指定入試を兼ねた。書類審査、小論文（英語と日本語）、
面接（英語と日本語）で実施。なお、学芸学部では、英語資格試験証明書の提出を求め、資格のない者には英語試験を実施する。
B. 保育学部の入試○さくら選抜保育学科では AO 入試を、平成 23(2011)年度入試から、国際教養こども学科は学科新
設初年度の平成 30（2018）年度入試から導入し、令和４（2022）年度よりさくら選
抜と名称変更した。保育学部への入学志望、適性、能力等の高い受験生にオープンキ
ャンパスへの参加を要件づけ、学科説明・模擬授業を受け、小論文作成に取り組ませた上で、一定以上の高校内申点（保育学科は評定平均値 3.5、国際教養こども学科は3.5）を含む調査書、志願書の提出をさせて１次選考とする。２次選考では、１次合格者に対し志望理由書と調査書に基づく面接を行い、高校での学習到達度及び教育・保育専門職をめざす上で必要な資質・能力・基礎知識と学びに対する意欲を判断して合格者を決定する。
○自己推薦（保育学科）、グローバル（国際教養こども学科）
１次選考では、自己推薦書（自己推薦）
・志望調査書（グローバル）と調査書、２次選考で面接審査を実施。保育学科は面接で自己 PR を課し、志願者の能力を、特技・適性・能力・意欲など多面的・総合的に判断している。国際教養こども学科は英語の外部検定資格を有するもの、有さない場合は志願理由について述べた英文エッセイの提出を求める。
C. 学芸学部の独自入試○さくら選抜
学芸学部への入学志望、適性、能力等の高い受験生にオープンキャンパスへの参加を要件づけ、学科説明及び模擬授業を受けて、学部を理解した上でエントリーする。英検準2級から2級程度のリスニングテストと日本語と英語による面接を実施。

18

桜花学園大学

また、さくら選抜・自己推薦、グローバル・同窓・指定校推薦、桜花学園高等学校推薦のように早期に合格を確定した者には、学習意欲の維持及び、入学後の学修のための準備を目的とした入学前課題を講じている。
D. 大学院研究科の入試
大学院は年2回の入試を実施し、一般入試、留学生入試、社会人入試という３種の入試を並行して実施している。
＊エビデンス（資料編）【資料2－1－5】桜花学園大学入学者選抜規程【資料2－1－6】桜花学園大学保育学部入試委員会規程【資料2－1－7】桜花学園大学学芸学部入試委員会規程【資料2－1－8】桜花学園大学保育学部・学芸学部合同入試委員会規程【資料2－1－9】入試問題作成委員会規程【資料2－1－10】桜花学園大学外国人留学生規程【資料2－1－11】桜花学園大学大学院入学者選抜規程【資料2－1－12】桜花学園大学大学院委託生受入れに関する規程【資料2－1－13】桜花学園大学大学院外国人留学生規程
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和４（2022）年５月１日現在、大学の在学者の充足率は、大学全体で0.90、保育学部
では0.96、学芸学部では0.65である。大学院の在学者の入学定員に対する充足率は、大学院全体で0.60、人間科学専攻では1.00、地域文化専攻では0.20である。
過去５年間の入学者・入学定員充足率一覧
学科

保育学科

国際教養
こども学科

英語学科

項目

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

入学定員

130

130

130

130

130

入学者数

146

133

127

142

143

入学定員充足率

1.12

1.02

0.98

1.09

1.10

入学定員

45

45

45

45

45

入学者数

52

49

48

29

24

入学定員充足率

1.16

1.09

1.07

0.64

0.53

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

43

54

55

20

17

入学定員充足率

0.86

1.08

1.10

0.4

0.34

19

桜花学園大学

保育学部
保育学部は、平成30（2018）年度より２学科体制となった。入学定員は保育学科130人、国際教養こども学科45人である。令和４（2022）年度における保育学部全体の入学者は167人、充足率は0.95である。
保育学科
定員130人に対して、入学者は143人である（前年度：142人）。
コロナ禍の状況に応じて目標を修正しながら判定を行い、定員を上回ったという成果があげられた。
推薦入試等で確実に進学先を決定したいという受験生の安全志向増加を鑑み、前半の選抜試験で確実な入学者確保を重視した結果、各入試の予測とほぼ同数の入学者を獲得し、定員を充足することができた。今年度の特徴として、後半入試の受験者の減少、また国公立大学や上位私立大学と併願している合格者の歩留まり率が下がった。上位大学への入学が確認されているため、併願状況を分析し、合格判定をしていく必要がある。近年、保育・教育系学部学科への進学希望者が減少傾向にあることより、今後の受験者確保
は大きな課題である。
国際教養こども学科
定員45人に対して、入学者は24人である（前年度：29人）。
今年度も定員を下回った。大きな要因として、新型コロナウイルス感染症の影響が大き
いといえる。コロナ禍で留学など海外渡航へ不安要素が大きく、経済状況の悪化からも留学断念の傾向があったと見受ける。前半選抜試験では、さくら選抜・グローバル・桜花学園高等学校推薦の単願入試の出願が少なかった。一方で、指定校推薦の出願は過去最高であった。後半入試では、受験者の減少が顕著であった。当該学科は全国から受験生が集まる傾向があり、コロナ禍でオープンキャンパスに積極的に参加できなかったことも要因としてあげられる。
学芸学部 英語学科
定員50人に対して、入学者は17人である（前年度：20人）。
今年度も定員を下回った。前述学科同様大きな要因として、新型コロナウイルス感染症の影響で留学など海外渡航へ不安要素が大きく、経済状況の悪化からも留学断念の傾向があったと見受ける。コロナ禍で必修留学が魅力に映らない状況や、上位大学の補欠合格の影響を強く受けた。令和元（2019）年度入試～令和２（2020）年度入試の受験者動向をみると推薦系入試から一般入試へのシフト傾向があったが、ここ２年間は前半後半ともに出願率が激減し、目標数に近い入学者を確保することができなかった。
３学科に共通する点として、新型コロナウイルス感染症の影響で、受験者が感染を防ぐため受験回数を減らすことを目的に受験大学を少数に定める、県外大学への受験を控える、などの傾向が見受けられた。また、このウイルスの世界的拡大を受け、海外留学をカリキ
ュラムの柱とする学科の受験者確保は全国的に減少し、本学も同様であった。

20

桜花学園大学

大学院
大学院は、
当面は人間科学専攻および地域文化専攻合わせて、毎年５人（入学定員 10 人）の安定確保をめざし、研究生を適宜積極的に受け入れる方針である。
大学院の入試業務や入試広報活動は、学部・学科とは切り離し、大学院独自で実施している。学生募集戦略は研究科委員会で検討し、今後はさらに、ホームページの充実（学費の安さ、担当教員、開設科目、指導方法を訴求）、同窓生への情報発信（同窓生選抜の訴
求）、学内向け大学院説明会開催（４月開催、学部・短大専攻科生対象）を図ることとしている。
大学院入学者（研究生含む）の推移（過去3年）
令和２(2020)

令和３(2021)

令和４(2022)

人間科学専攻3

4

2

地域文化専攻

0

1

1

研究生

2

1

0

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
近年の動きとして、保育学部は、保育系に対する時代のニーズや社会的要請を受けとめ、
平成28（2016）年度から学芸学部の入学定員の一部（30人）を移行し増強した。さらに、
平成30（2018）年度には国際教養こども学科を新設し、２学科体制とした。その結果、平
成30（2018）年度と令和元（2019）年度は保育学科に少しの定員割れがあったが、ほぼ定員を充足するという結果を打ち出した。しかしながらその後はコロナ感染症の影響を直に受けたこと、18歳未満人口の減少や保育職・教育職希望者の減少も相まって厳しい状況である。今後も毎年度の入試結果を検証し、入試区分ごとの募集人員、募集方法、入試日程等の見直し、指定校の見直しと拡充、高大連携の推進等により、定員の適正管理と充足に努めていく。文部科学省による高大接続改革をふまえ、大学に求められる「多面的・総合的な生徒を入学者選抜で受け入れること」、「高等学校で培った学力の３要素をさらに育成・評価する」を実践できるよう、高校カリキュラムとの接続円滑化や、高校との情報交換・共有等による連携強化を外部意見も取り入れながら組織的に推進する。
保育学部保育学科においては、学科の特徴や魅力を明確に打ち出し、職種に関する広報に加え、学部学生運営委員会等の学生の主体的な活動と専門職に求められる資質・能力とを関連づけ、「参加・共同・創造」の理念に基づく活動の重要性をアピールしていく。
保育学部国際教養こども学科においては、全国から受験生が集まる傾向があるため、在校生の出身高校や、全国の保育・英語コースを持つ高校に積極的にアプローチし、国内と海外の保育を同時に学ぶ当学科の独自性をアピールしていく。
学芸学部英語学科においては、在学生の満足度を高め、学科教育で英語力・国際的意識の向上が叶えられることを高校教員と高校生に発信する。また令和４（2022）年度から始
まる新しい４つのプログラム（韓国語・文化プログラム、日本語講師資格取得、小学校教諭免許取得、ヴァレンシア国際カレッジプログラム）について広報活動を行う。
学生募集に向けた全学的な広報活動としては、オープンキャンパス・オンラインキャン
パス・春の相談会・オンライン相談会・高大連携事業・体験授業・高校訪問・地域貢献活21

桜花学園大学動などを実施する他、大学ホームページ・SNSを活用し、本学の魅力を積極的に発信していく。
一方、大学院は、上記のとおり当面は2専攻合わせて、毎年５人の入学者確保をめざしている。令和３（2021）年度入学生は５人となった。大学院運営委員会および研究科委
員会は、毎年の地道な広報活動に加え、適宜、中央教育審議会大学分科会、文部科学省他が提唱する各種文教施策等の情報を入手し、三つのポリシーの再検討、当課程の新たな魅力の創出・独自性の再検討、授業や教員の評価等、改善や仕組み構築に向けた活動を適宜実践している。
また、学生の適正確保には学生の満足度の向上が不可欠であるため、令和元（2019）年度末から修了生に対して満足度調査を開始した。主な内容は、就職・進路支援、学生生
活一般等である。
＊エビデンス（データ編）【表2－1】学部、学科別在籍者数（過去５年間）【表2－2】研究科、専攻別在籍者数（過去３年間）＊エビデンス（資料編）【資料2－1－14】 令和４（2022）年度入学選抜制度【資料2－1－15】 令和４（2022）年度入学選抜別ポリシー【資料 2－1－16】 大学院満足度調査
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、教職協働による学生への学修支援体制を整え、きめ細やかに運営している。
新年度の履修指導は、毎学期当初に教務委員と教務課員が連携して全体的指導を実施しており、特に新入生には入学時のオリエンテーション期間に、教務委員（資格取得・実習・単位修得プロセスなど各学科の学び全般の説明）と教務課員（履修登録の具体的方法・GPAに基づくCAP制度・カリキュラムマップやルーブリック等の説明）を分担・連携しながら履修ガイダンスを行っている。また、令和２（2020）年度以降、２～４年生の履修指導はオンライン学修管理システム「Ohka Moodle(以下、Moodle)」を活用し、新型コロナウイ
ルス感染状況等に配慮しながら実施している。教務課は学生の履修関係の質問に対応し、収集した情報は教務課員・学科教員で共有しながら、学生支援を迅速に行える連携体制を整えている。

22

桜花学園大学

加えて、ICTによる学修支援としては、大学全体として個人PCを持参するシステムを整備している。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、Moodleや遠隔授業時に利用するMicrosoft Teamsなどは、年度当初に情報総合センターとゼミ担当教員・教務課職員が協働して新入生へ説明会を開催し、授業開始後に迅速に対応できるよう整えている。
また、学業不振（GPAが1.0未満）の学生指導は、本学履修規程の「学業指導および退学勧告に関する内規」に基づき、ゼミ担当教員は面接及び指導を行い、教務課職員とも連携しながら成績不良時には段階的に学修意欲の改善につなげる支援体制を整えている。
A.

保育学部における学修及び授業の支援
保育学部では、全学年で卒業必修科目であるゼミナールを基盤としたチュートリアルシ

ステムにより、個別具体的にきめ細やかな学修支援を行っている。ゼミ教員は学生が年度当初に提出する「自己紹介カード」に基づき日常的な個別指導・相談に応じつつ、入学から卒業まで一貫した支援体制による履修指導や学修支援体制が確保されている。また、学生の修学状況に配慮を要する場合は、保育学部教授会において学生の修学状況を報告し、学部内の全教員及び学科所属教務課員と協働的に学生個々の課題を共有しながら、以後の学修・生活面において連携して支援できる体制を整えている。個別具体的な学修支援においては、各ゼミ担当教員は、保育学科の「学びのカルテ（旧履修カルテ）」や、国際教養
こども学科の「履修カルテ（令和４（2022）年度より「学びのカルテ」へ改訂）」の中で、各学生のGPAや履修状況・自主的な学びの履歴を確認し、教員からコメントしながら、卒業まで継続的な学修支援をしている。
また、保育学科は免許資格の多様性を鑑み、令和３（2021）年度の４月に「実習ガイダンス」を全学年で新設し、希望する免許資格に応じた履修モデルや留意事項について、実
習担当教員と教務課員（教育・保育職支援センター職員）が協働しながらきめ細やかに実施した。国際教養こども学科は、オーストラリア留学中にも卒業研究の指導や現地での学生生活をサポートするため、アカデミック・アドバイザー制度を運用し、３年次の指導に当たっている。アカデミック・アドバイザー制度は単位化されたものではないが、これによって４年間におけるゼミ指導の空白期間がなくなり、一貫した学生指導が可能となっている。２年次の留学準備期間においても、学生の自主的かつ自覚的な学修についてその履歴をチェックし支援する体制を整え、学科教員と教務課職員が協働しながらガイダンスを行い、きめ細やかな学修支援を行った。
また、各学科とも教育・保育実習終了後に、教育・保育職支援センターの支援員が個別面談を行って記録を綴るなど、授業担当者と教育・保育職支援センターの協働に基づく学
修支援も充実させている。
B.

学芸学部における学修及び授業の支援
学芸学部の学修支援は、１年次は基礎演習担当者、２年次は Basic Seminar担当教員、３、４年次にはゼミ担当教員が行っている。また、学部教務委員と教務課員も、常時重層的な学修支援にあたっており、少人数のよさを生かしながら１年次から４年次まで一貫した学修支援を行っている。
履修指導は、上述のオリエンテーション期間における教職連携の他、専任教員がアカデ
ミック・アドバイザー（１年次から４年次までの履修指導を担当）として学生の履修科目・履修単位数等の相談・指導を行っている。アカデミック・アドバイザーは日常的にも学生

23

桜花学園大学の学修状況を把握して個別指導を行うと同時に、個々の履修上の問題点を英語プログラム・
ディレクター（必修の英語授業を総括する専任教員として、必修の英語演習系授業の学生のクラス配置作業・履修状況確認を行う）、科目コーディネータ（同一の授業を複数の教員で担当する際、授業進捗状況のチェックや教材の難易度チェックを行う）、科目担当者と情報共有を図ることで、個々の学生のニーズに合った学修支援を円滑に図るようにしている。このような学修支援に基づく学びの成果は、学科の全学生が1年次より作成する「学芸・学修ポートフォリオ(SLP)」に集約され、学生は個々に学びの振り返りを実施している。
また、専任教員がオフィスアワーを活用しながら交代で待機するほか、SAとして認められた英語能力の高い学生が交代でESC（English Study Center）に待機して、学修上の相談・指導を行うなどの支援体制を整えている。加えて、ICTを活用しながら学部全体でMoodleを組み込んだ授業展開が行われることで、対面授業を補完し、授業時間外の予習や復習などへの学習支援活動が可能になっている。
C.

新型コロナウイルス感染対策に基づく特別な授業運営
令和３（2021）年度については、新型コロナウイルス感染に係る対策が一部期間において実施された。令和２（2020）年度に策定した内容を踏襲しつつ、文部科学省の方針、地域の感染状況、本学キャンパスや教育課程の特性等を踏まえ、感染対策と学修機会の保障を両立するため、教務委員会を中心に以下の全学的な取組を実施した。特に、令和３（2021）
年度は、ワクチン接種及び副反応に伴う学生の欠席時の学修を保障するために、接種日及び副反応等が生じた際の最大２日間における特別欠席制度を新たに確立した。
・「代替授業実施のためのガイドライン」改訂
・「代替授業個人申請制度」の改訂
・遠隔授業のための「自宅学修環境調査」実施（令和３（2021）年度新１年生対象）
・実習実施のための「Covid19 対策表」改訂（令和４（2022）年３月更新）
・「新型コロナワクチン接種に関わる欠席について」策定（令和３（2021）年７月）
また、「代替授業期間に関するアンケート調査」を FD 委員会が令和３（2021）年６～７月に全学生へ実施し、資料配布型（教科書や講義資料を中心とした授業）・映像配信型（オンデマンド授業）・同時双方向型（ライブ型授業）の３種類の遠隔授業の学修効果を実態把握すると同時に、授業の在り方に関する意見を幅広く募った。分析結果は FD 研修
会や連合運営協議会の授業運営方針決定の際に示し、学修者主体の授業運営に資するよう努めた。
D.

大学院研究科

大学院では、１年に各１回、「修士論文報告会」と「修士論文中間報告会」を開催しているが、平成29（2017）年度からは、上記の各会の終了後に院生OBOG会を開催し、現役院
生・修了院生・教員との研究や実践における交流を行い、修了院生も含めた院生支援を行っている。また平成30（2018）年度から、指導教員を含めた3名の教員が年２～３回に合同で指導を行う「チーム指導」を行っており、他の大学院にはない特色となっている。学生の意見は、各指導教員を通じて大学院研究科運営委員会が汲み上げ、研究科委員会に諮り、必要な改善を行っている。令和４（2022）年度から、遠隔授業の幅をさらに広げて社会人院生の学びやすさを整備した。

24

桜花学園大学＊エビデンス（資料編）【資料2－2－1】2021年度オリエンテーション計画【資料2－2－2】学業指導および退学勧告に関する内規【資料2－2－3】保育学部保育学科「学びのカルテ」【資料2－2－4】保育学部国際教養こども学科「履修カルテ」【資料2－2－5】学芸学部英語学科「学芸・学部ポートフォリオ（SLP）」【資料2－2－6】ESC 2021 Manning Schedule Spring & Fall
【資料2－2－7】桜花学園大学FD委員会「授業のあり方に関する学生の要望」【資料 2－2－8】大学院遠隔授業運用のためのガイドライン
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
A.

障がいのある学生への配慮
平成29（2017）年より学生委員会に設置した特別支援部会において、学生からの合理的配慮の申請に基づき、支援内容の決定と授業担当者への周知を行いながら学生支援に努めている。令和３（2021）年度は大学全体で６件（新規３件、継続３件）の申請があり、個別具体的に対応した。環境面においては、簡易スロープの設置やエレベーターのある建物
での授業など、個別ニーズに応じた配慮を行っている。
B.

オフィスアワー制度の全学的な実施／中途退学、休学、留年への対応策
大学院担当教員を含めた全教員のオフィスアワーは、各教員の研究室前に掲示すると同時に、学生用のMoodle上でも一覧を公表し、毎学期初めに学生へ周知している。
退学・休学を検討する学生には、教員（保育学部はゼミ教員、学芸学部はアカデミック・
アドバイザー・ゼミ教員）が主として指導・助言の責務を担い、当該学科の教務課員と連携しつつ悩みや迷いを抱く学生へ丁寧な個人面談を実施している。安易な退学・休学に陥らないよう指導すると同時に、その対応プロセスを学科会議で共有し、学科組織としての支援を行っている。また、中途退学・休学・留年等の可能性が予測されるGPA1.0未満の学生には、教務委員会や各学科会議で共有すると同時に、教員と教務課職員が早目の時点で個別面談や指導を行って支援するよう努めている。なお、学芸学部では、低学力学生への学修補助システムの一環として授業内で学修理解を補助する役割を担うSA制度の運用を、
令和２（2020）年度より開始している。さらに、令和３（2021）年度からは一部の学生に、初歩的な英文法理解の授業設定の必要性があるという判断から、英語基礎文法の授業を設定し、展開をし始めた。
桜花学園大学の退学者・除籍者及び修業年限卒業率（令和４年３月 31 日現在）

保育学部保育学科
保育学部国際教養
こども学科
学芸学部英語学科

1 年以内退学・除籍者
2人

1 年以内
退学・除籍者率
1.4%

4 年以内
退学・除籍者
4人

4 年以内
退学・除籍者率
2.7%

修業年限
卒業率
96.6%

0人

0.0%

3人

5.8%

94.2%

3人

15.0%

4人

8.9%

86.7%

25

桜花学園大学

C.

TA等の活用状況
大学院は、平成 26（2014）年度に TA 規程を策定し、平成 27（2015）年度は人間科学専攻２人、地域文化専攻１人、平成 28（2016）年度は人間科学専攻２人、平成 29（2017）年度は人間科学専攻１人、平成 30（2018）年度は人間科学専攻１人、令和元（2019）年
度は地域文化専攻１人、令和２（2020）年度および令和３（2021）年度は地域文化専攻１
人が TA を務めている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修支援体制は、上述の通り教員（保育学部ではゼミ教員・学芸学部ではアカデ
ミック・アドバイザー）によるチューター的支援体制と教務課員の日常的サポート体制が、個々の学生ニーズに対応する学習支援の両輪として機能している。また、本学では両学部の開学以来、学生が主となって学部自治を進める学部学生運営委員会と教員が連携しながら、保育学部では「学部フォーラム（平成27（2015）年度より「桜花カフェ」の名称で実施）」を、学芸学部では学生ガバメントにより企画された「スチューデントフォーラム」
において、教員と学生が学生生活・授業改善の意見交換を促進してきた。
このような実態を踏まえた上で、教職協働やTAの活用等を踏まえた学修支援を今後更に充実するための改善・向上方策として、①本学の教学マネジメント編成方針に沿った
FD/SD研修の拡充（教職協働による学修支援を更に有機的に機能・共有する）、②ICTを活用した授業運営に資する環境整備や情報総合センターとの組織的連携の検討（アクティブ・ラーニング用教室の活用など環境整備の促進や、大学設置基準の改訂を見据えた遠隔授業の活用など、学修の質を担保する基盤づくりのための連携体制の強化）、③GPA1.01.4の学生を対象とした休学・退学等への早期支援の仕組み作りの検討（学生委員会やゼミ委員会など他部署との連携強化）、④TA/SAの拡充（大学院との連携を踏まえた学部生への学修支援に対するTA規程の活用の検討、学部学生運営委員会を活用したSA(スチューデ
ントアシスタント)制度の全学的拡充）、などを今後の方策として掲げる。
最後に、保育学部における海外の提携学校、実習園との連携強化については、学校・園への実習受入れの拡充を進め、各学科のディプロマ・ポリシーに沿った教育及び実習を継続的・安定的に実施していく。学芸学部は、アカデミック・アドバイザーと英語プログラ
ム・ディレクターと英語プログラム・コーディネータとの連携、授業担当者との連携、事務局と教員組織との連携が更に組織的・有機的に機能するよう、密に協働していく。また、大学の考え方や授業の実施方針等について学生に寄り添いながら丁寧な説明等に配慮し、学生本人が大学への帰属意識を醸成し安心して学修や学生生活を継続することができるよ
う、より一層配慮していく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

26

桜花学園大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
Ａ.

保育学部保育学科のキャリア支援体制

保育学部は教育・保育専門職養成の学部であり、教育・保育専門職としての職業的自立（就職）への支援およびキャリア教育を実施している。就職支援体制は就職委員会（令和２（2020）年４月桜花学園大学就職委員会内規作成）を軸とし、学生課と協力しながら学生の就職活動における就職情報の提供および相談支援を行い、就職活動全般を円滑にするための支援体制を整えている。具体的には、① 愛知県内の養成校との連携、② 名古屋短期大学保育科および教育・保育職支援センターとの連携、③ 受験対策と学修支援、④ 受
験対策資料ならびに就職関係資料提供の充実に努めている。またそのために① 県下の保育関連団体懇親会への参加、② 就職先関連団体等による就職説明会の受け入れおよび就職関連情報のとりまとめ、③ 相談会の開催および講座の企画、試験内容報告集の発行を行っている。なお、学外団体の実施する就職セミナーや就職講座、公務員試験対策一般講座、愛知県私立幼稚園連盟（愛私幼）主催の就職ガイダンスは学生のニーズに即して適時実施している。また各市町村の公務員採用担当者による就職ガイダンスは、公務員を受験する
学生たちの貴重な情報源となっている。学生は、これらの体制を通して提供される支援を
自己の目標に応じて選択的に利用し、教育・保育専門職としての職業的自立にむけて総合的な力を蓄えていくことができる。また、２年次は小学校委員会（元小学校教諭３名を含む）による教育実習・就職に向けての特別支援体制を設け、学生に対応している。
一方、学生による学生のための相互支援活動である「学部学生運営委員会」では、就職支援および学生の職業的自立に向けての活動を学生自身が主体的に行っている。具体的には、３年生による「４年生の就活を応援する会」、４年生と３年生の「地域別・目標別就職懇談会」などの取り組みである。学生自身の相互支援は、個人さらには学年全体の就職に向かう力を十分に発揮させる環境を醸成していると言える。これらは保育学部の教育理念(「参加・共同・創造」)を具体化するものとして高く評価できるものであるが、コロナ禍でこの２年間は実施できていない。
学生課が毎年実施する満足度調査では、保育学部学生の教員による指導および学生課職員による指導の満足度は、各々９割以上の学生が満足・概ね満足していると回答している。
この結果は、保育学部学生に対する支援体制が十分に機能していることを示している。
進学に対する相談、助言、支援の体制としては、大学院への進学（入試）説明会を実施
し、教育・保育専門職の高度化に関する入試情報を提示している。
令和３（2021）年度の保育学部の学生の就職等の実績は下表のとおりである。これは、保育学部学生の社会的・職業的自立に向けての責任ある取り組みの達成状況を示すものである。
令和３（2021）年度 保育学科就職等内訳（就職希望者数140人）
項目

人 数（人）

率（％）

公立幼稚園・保育所

54

38.60

私立幼稚園

13

9.28

27

桜花学園大学

私立保育所

41

29.28

認定こども園18

12.85

公立小学校・特別支援

0

0

10

7.14

4

2.85

140

100

施

設

企業・その他
合Ｂ.

計

保育学部国際教養こども学科のキャリア支援体制

国際教養こども学科は、保育学部に平成30（2018）年度に新設された学科である。本学科の特徴は、国内の保育士・幼稚園教諭免許の他にオーストラリアの保育士資格（CertificateⅢ in Early Childhood Education and care）を習得する。よって、学生の就職希望先は国内の保育・教育関係のみならず、海外での保育や国内でもプリスクールなど幅が広い。
CertificateⅢの資格取得には、３年次に「海外保育ライセンスプログラム」（10ヶ月）に参加するため、１年次では必修科目である「海外保育フィールドスタディ」を経験し、英語力、コミュニケーション能力の必要性を実感させ、長期留学プログラムに臨む準備を進めていくという段階を踏んでいる。
「海外保育フィールドスタディ」は科目担当専任教員２名の他に、引率教員他２名が実習前の事前学習に参加し、学生の目的に沿ったサポートを行い、現地での実習にも帯同する。また、学科就職委員が中心となり、学生の経験蓄積の場としてプリスクールでのボランティア実習・研修を支援している。さらに保育学科との合同会議によって国内の保育・教育職分野の情報を収集し、学生がキャリアビジョンを明確に描けるよう多方面から情報を提供している。令和３（2021）年度は新型コロナウイル
ス の影響により「海外保育フィールドスタディ」はオンライン実施となった。またオース
トラリアの保育士資格（CertificateⅢ in Early Childhood Education and Care）を習得するための留学は、令和元（2019）年度入学生が令和４（2022）年２月に１年遅れで、令和２（2020）年度入学生は１ヶ月遅れの３月に各々出発した。
国内教育・保育および施設実習では、教育・保育職支援センターと連携し、実習の事前事後指導を含め学生の様々なニーズに対するサポートに応え、国内での実習が今後の多様な進路に役立つよう支援している。なお、一般就職への希望者には、CaCoRo（就職支援センター）の利用も積極的に勧めている。なお、第１期生が令和３（2021）年３月に卒業し、その進路は以下の通りである。現在は卒業生の協力によりメンター制度を導入する準備を始めている。
令和３（2021）年度 国際教養こども学科就職等内訳（就職希望者数44人）
項目

人 数（人）

率（％）

公立幼稚園・保育所

8

18.18

私立幼稚園

2

4.55

私立保育所

21

47.73

認定こども園

1

2.27

28

桜花学園大学

公立小学校・特別支援施設

インターナショナル・

2

4.54

8

18.18

2

4.55

44

100

プリスクール
企業・その他合C.

計学芸学部のキャリア支援体制
学芸学部は、就職・進学支援体制として、１年生に対しては、「基礎演習」ゼミ担当者が個々の学生の希望調査やキャリア形成のための指導・助言にあたっている。２年生に対しても、「Basic Seminar」ゼミ担当者が個別の指導を行いつつ、人生設計や職業意識の涵養を図るために全体的な就職等の情報提供や具体的なキャリア教育を行っている。３年生全体に対しては、「企業研究」の授業において、マイナビ、リクナビ等から外部講師を招く一方、学内企業セミナーを開催して、具体的な就職対策とリアルタイムの情報提供を実施している。また、
ゼミ単位での CaCoRo 訪問会や「企業研究」の授業活動の一環として CaCoRo
での個別面談会を取り入れるなど、新しいサポート体制を始めた。その結果、令和元（2019）年度に 0 件だった CaCoRo の利用件数が、令和２（2021）年度には 65 件に増え、令和３（2021）年度には 121 件にまで増大した。また、各ゼミ担当者も学生課と協力しながら個別指導や進路指導を積極的に行う体制を取っている。
令和３（2021）年度の卒業生 39 人の就職等の状況は、以下のとおりである。
令和３（2021）年度学芸学部就職等内訳
項

目

人数（人）

率（％）

一般企業

35

89.74

留学

0

0

その他

3

07.69

合

38

97.43

計

なお、大学全体の国内インターンシップは、国内インターンシップ推進委員会の発案により、平成 27（2015）年度以降は従来の夏季に加え春季にもインターンシップを実施することとした。令和３（2021）年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、途中受
け入れの中止や中断があったものの、夏季には７人の学生が、春季は３人の学生がインターンシップに参加することが出来た。
令和３（2021）年度の卒業生を対象として学生課が実施した学生満足度調査では、８割以上の学生が教員との関わり方に満足・概ね満足と回答し、学生課の職員との関わり方についても５割以上が満足・概ね満足と回答し、学科の丁寧な指導・支援体制が一定程度学生に受け入れられていることを示している。
D. 大学院研究科のキャリアガイダンス体制

29

桜花学園大学

小規模な大学院であり、一般学生、社会人学生が混在し、その目的も資格取得、キャリ
アアップ、実践の整理、保育士養成校教員としての就職、他大学院博士課程進学等様々であるため、主指導教員を中心に大学院全体で個別に対応し、全員が希望通りの進路に就いている。令和４（2022）年度からは学会活動支援規定を再整備したことや、履修、学修、研究、教員との関係性等を包括した相談支援窓口を開設し、支援の充実を図っている。
＊エビデンス（データ編）【表2－4】就職相談室等の状況【表2－5】就職の状況（過去3年間）【表2－6】卒業後の進路先の状況（前年度実績）＊エビデンス（資料編）【資料2－3－1】国内インターンシップ推進委員会規程【資料2－3－2】桜花学園大学就職委員会内規【資料2－3－3】令和３（2021）年度インターンシップの状況【資料 2－3－4】令和３（2021）年度学生満足度調査（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
保育学部保育学科では、ゼミを基盤とする包括的な個別支援の体制、教員組織や事務組
織の関係部門による個別的・専門的な支援、さらには学生参加を基本とする学生自身の自己開発、エンパワーメントの推進等を基本的な構造として学生の就職支援の体系が構築されてきている。今後もこの構造を継承しつつその内実をさらに発展させていく。公立保育士、小学校教諭、特別支援学校教諭など市町村単位（公務員）、私立幼稚園・保育所や児童福祉施設等の受験希望者など、学生の就職希望先に応じた小集団での指導を強化する必要がある。１年から４年までのキャリア教育全般については、保育学部の教育体系を継続的に見直しつつ、改善を図っていく。
国際教養こども学科では、今後広がっていくと予想できる学生の多様な進路に対する情報をさらに収集し、学生の進路のニーズに合わせた支援を学生課・教育・保育職支援セン
ター・就職委員会及び学科のゼミ担当教員からなるゼミ委員会で連携し、支援組織体制を作り起動させていくことが課題となる。また、コロナ禍前に実施していた２年次夏季休業
中におけるインターナショナルスクールなどへのインターンシップ活動を、感染状況が改善した場合は復活させる。
学芸学部は、学生の就職支援に関しては３年生の「企業研究Ⅰ・Ⅱ」において年間を通したプログラムで社会人としてのマナー講座、履歴書の書き方、就職活動アプローチ方法など具体的な内容で学生に指導していると同時に、CaCoRo と連携を取った個人指導を通してきめ細かい支援をしている。その効果について検証し内容をより改善していく。また社会人としての基礎力を高めるために、１年生の「基礎演習」で学修ポートフォリオを活用して自主的な学修力の養い、１・２年生の「日本語表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」で倫理的な表現力の育成に努めているので、その効果についても明らかにしていきたい。また、国内・海外のインターンシップのいっそうの充実により、キャリア教育の継続的発展を目指している。

30

桜花学園大学

D.

大学院研究科のキャリア支援体制

小規模な大学院であり、一般学生、社会人学生が混在し、その目的も資格取得、キャリ
アアップ、実践の整理、保育士養成校教員としての就職、他大学院博士課程進学等様々であるため、主指導教員を中心に大学院全体で個別に対応し、全員が希望通りの進路に就いている。令和４（2022）年度からは学会活動支援規程を再整備したことや、履修、学修、研究、教員との関係等を包括した相談支援窓口を開設し、支援の充実を図っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①
A.

学生生活安定のための支援

学生生活支援学生サービス・厚生補導の組織は、本学及び名古屋短期大学の各教授会のもとに学生委員会を設置している。また、「桜花学園大学・名古屋短期大学 共同運営組織規程」の第２条（運営の基本理念）及び第３条（調整課題）の（３）に基づき、学生委員会は、キャン
パスの全学生生活支援による全体的な発展を目指し、基本的には大学短大連合の組織として運営されており、必要に応じて連合学生委員会を開催する。また、学生課、保健室、学生相談室を設置し、学生課及び保健室職員は毎月の定例連合学生委員会に出席する。学生
相談室のカウンセラーは必要に応じて参加し、教職員協働による支援体制が整備されている。
学生の心身面でのサポートについては、大学の全学生委員が保健室及び学生相談室の利
用状況と内容を確認した後、学科教員と情報を共有し、課題に取組む体制を整えている。
保育学部では、ゼミを基盤として、ゼミ担当教員が個別面談を通して学生の厚生補導に当たっている。学芸学部では、「基礎演習」ゼミ担当者が個別学生の厚生補導のシステム基盤として機能しており、ゼミ担当教員は、半期に２度、学生１名に対して面談により個々の学生の大学生活全般を把握し支援している。また、学生はゼミ担当教員の他に、保健室職員との懇談あるいは相談を通し、必要に応じて気軽に学生相談室に足を運べるようなサポート体制を受けられ、その状況は毎月学生委員会で報告されている。なお、学生相談室は固有の心理的支援をする「専門カウンセラー」（非常勤職員３人）で組織され、学生は心理面での相談・助言が受けられる。さらに、ハラスメントを防止するため桜花学園大学には「ハラスメント防止・対策委員会」が設置されており、その第７条に基づき、必要に応じて名古屋短期大学と連携協力する体制を整えている。
委員会ではハラスメントに関するハラスメント防止ガイドのリーフレット及びハラスメ
ント防止ガイドライン冊子を作成し、全教職員（非常勤を含む）と学生に配布しハラスメント防止に努めている。本委員会は、訴えがあった場合の問題解決の対応には、ハラスメ

31

桜花学園大学

ント調査委員会規程に基づく体制を整えている。さらに、ハラスメント防止・対策の研修会は、毎年実施されている。また、大学院ハラスメント委員は、大学ハラスメント防止・対策委員会に必要に応じて参加することができる体制を整えた。
平成 28（2016）年４月からは「桜花学園大学

障がい学生支援に関するガイドライン」

を施行し、学修支援内容について入試委員会、学生委員会、教務委員会が連携して対応している。令和３（2021）年度は、合計６人の学生から特別支援申請書が提出された。ゼミ
教員や教務課職員など、学生部長が必要と認めた教職員によって特別支援検討会議が随時開催され、個々の学生への支援内容の検討と実施・点検が行われた。
B. 経済的支援
令和３（2021）年度の学生への奨学金等による経済的支援は、（独）日本学生支援機構（給付）の支給（受給）者 52 名、「第一種奨学金」の貸与者 100 名、「第二種奨学金」の貸与者 159 人であり前年度と同等であった。
本学には学園固有の奨学金制度があるが、それは入学後に保護者の経済事情の急変等、
経済的理由により就学困難となった学生に対して給付される「学校法人桜花学園奨学金規程」による奨学金である。この規程では、第４条(資格)で「奨学金の支給を受けることができる者は、次の各号に該当しなければならない」とし、次のように定めている。
(1)

入学後に経済的事由により修学困難になった者で、かつ、その理由を明らかにできる者(2)

卒業できる見込みが確実な者

したがって大多数の学生は該当しない奨学金である。令和３（2021）年度、この学園奨学金制度の対象となった学生はいなかった。本学はこの他に、特に学力または運動能力において著しく優秀な学生に対しては、授業料を半額、または全額免除するなどの制度を用意し、実施している。これは、「桜花学園大学特別奨学生に関する規程」によるもので、対象者は、規程に基づき選考委員会の議を経て、学納金の一部または全額が減免される。平
成 29（2017）年度から、この「特別奨学生」制度を拡充し、特別奨学金「ドリームサポート」を実施している。
「ドリームサポート」で入学した学生が、学年が進行しても「ドリームサポート」を受け続ける資格として、一定水準以上の成績を維持するという条件がある。
なお、これらの制度は令和２（2020）年度から実施された「大学等における修学の支援に関する法律」による国からの授業料減免に対応して、授業料減免から給付奨学金へと変更した。給付奨学金の採用については、規定に基づき判定委員会の判定により実施している。
授業料納入に関しては、半期ごとの授業料等納付金の納入が困難な学生に対して、分納願の提出により月ごとの分納が可能な仕組みを採用しており、学生に対する経済的支援の一助になっている。
学生に対する経済的な支援に関わるサポートは、学生委員会を通して学生課と学生委員会が実態を把握している。その情報を学科会議でゼミ担当教員と共有し、学生課・学生委
員・ゼミ担当教員との連携で、学生に対し必要なサポートを提供している。
令和３（2021）年度、多くは就学意欲の消失や家族内での問題、一身上の都合など複合的な要因によるものである。なお、学費や生活費を稼ぐためにアルバイトを重視せざるをえない学生は毎年増加傾向にあり、学修や課外活動などを圧迫している現実もある。令和32

桜花学園大学

３（2021）年度の本学での実態調査では、全学生数の約３割が授業料などの学費を奨学金やアルバイトで得た収入により支払っている。
学外からの奨学金状況（令和３（2021）年度実績）
奨学金名称

在籍学

在籍学生

学生数

生総数

数に対す

(人)

(人)

る比率

給付

52

874

5.9

1,822,100

35,040

貸与

100

874

11.4

3,084,600

30,846

貸与

159

874

18.2

8,860,000

55,723

貸与別日本学生支援機構
日本学生支援機構
第一種
日本学生支援機構
第二種

支給対象

給付・

月額支給総
額(円)

１件あたり
の月額支給
額(円)

C. 課外活動支援
課外活動へは、学生自治組織である「学生会」を通じて「各サークル」、「大学祭実行委
員会」、「新入生歓迎実行委員会」、「卒業を祝う会実行委員会」、「ローターアクトクラブ」などに対し経済的援助も含めて様々な支援を実施している。また、上記以外の課外活動全般においても同様である。
保育学部学生の課外活動参加率は、下記表が示す通り高い参加状況である。
保育学部学生の課外活動（サークル活動）の加入状況
年 度・学 年

１年

２年

３年

４年

令和３(2021)

86.5%

69.8%

26.0%

35.4%

令和２(2020)

68.6%

61.8%

45.4%

52.9%

令和元(2019)

76.9%

67.3%

59.5%

22.2%

上記以外に、保育学部独自の課外活動として、学部学生運営委員会がある。本活動は学年ごとに各ゼミ学生によって組織され、学科内の教員組織であるゼミ委員会が必要に応じて関与し、相談および支援を随時行っている。なお、令和３（2021）年度の加入率が１・２年生を除いて低下しているのは、新型コロナウイルス感染拡大によって、課外活動が中断あるいは活動時間が短縮されたことが大きな理由と推測される。
学芸学部の課外活動への参加は下表のような状況である。
学芸学部学生の課外活動（サ－クル活動）加入状況
年 度・学 年

１年

２年

３年

４年

令和３(2021)

65.0%

44.0%

42.0%

31.7%

令和２(2020)

51.9%

40.8%

35.7%

6.9%

令和元(2019)

43.6%

24.4%

16.7%

42.3%

学芸学部独自の課外活動は、学部学生運営員会の活動として展開されており、必要に応じて教員が相談や支援を行っている。

33

桜花学園大学

D. 社会人への支援
本学は、社会人入学制度により入学した学生の経済的支援として、学納金および教育充
実費を通常入学者の半額にしているが、現在当該制度を利用する学生はいない。在籍者は少数であるため、特別な就学支援プログラムを設定せず、ゼミ担当教員を中心に、教務委員と教務課職員が学生の学修面の支援を行なっている。
E. 編入、転入学生等への支援
編入学生は、本学編入学規程に基づいて受入れており、入学金を編入年度の入学金の半額と定めている。また、既修得単位の認定については、学則第 15 条及び保育学部編入学既修得単位認定規程及び学芸学部編入学既修得単位認定規程で 60 単位まで認定できると定めている。各修得単位は、教務委員会において既修得科目の内容を精査し、学科会議、教授会の議を経て学長が認定している。保育学部・学芸学部とも、令和３（2021）年度の編
入学生・転入学生は無かった。編入学生への修学および学生生活上の支援は、両学部ともゼミ担当教員を中心に行っている。
＊エビデンス（データ編）【表2－7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度、前年度実績）【表2－8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2－9】学生相談室、医務室等の利用状況＊エビデンス（資料編）【資料2－4－1】桜花学園大学ハラスメント防止・対策委員会規程【資料2－4－2】桜花学園大学ハラスメント調査委員会規程【資料2－4－3】ハラスメント防止ガイド・ハラスメント防止ガイドライン【資料2－4－4】名古屋キャンパスハラスメント防止・対策委員会議録【資料2－4－5】ハラスメント防止・対策研修会資料【資料2－4－6】桜花学園大学

障がい学生支援に関するガイドライン【資料2－4－7】学校法人桜花学園奨学金規程【資料2－4－8】桜花学園特別奨学生に関する規程【資料 2－4－9】桜花学園大学大学院特別奨学生に関する規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
経済的な支援は、わが国の経済状況から考えて今後ますます重要になっていくことが予想される。日本人、留学生とも日本学生支援機構の奨学金を軸に支援を進めていくが、本学の学生がより落ち着いて学修に専念できる環境を整備し、必要な支援策を講ずる。具体的な支援の方策は、教員組織と事務組織が連携して構築する。ドリームサポートの継続・拡充もさらに検討する必要がある。
学生の意見を汲み上げるシステムに関しては、従来から実施されている学生会要求やフォーラムなどに加えて、学生の個別的な意見を汲み上げるシステムをさらに工夫する。すでに実施している卒業直前の学生に対する学生課による満足度調査を有効活用し、課題解決策を立て実行するシステムを構築する。

34

桜花学園大学

健康相談、心的支援、生活相談の面では、学生委員会が、専門スタッフ、保健室および各学科担当教員に繋がるシステム機能を管理し、個々の学生のニーズとサポートのマッチ
ングをチェックする機能を整える。大学院研究科については、院生満足度調査を実施して
おり、研究環境、制度上のニーズを継続して検討を行う。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

A. 校地・校舎
大学専用の校地・校舎面積は、大学設置基準第37条に示された収容定員に応じた要件を満たしている。校地内には、グラウンド、テニスコート(2面)、ゴルフ練習場、セミナ
ーハウス、学生会館などがある。
校舎は、０号館・１号館・２号館・３号館・５号館・６号館・７号館となっている。保
育学部及び学芸学部学生の講義(授業)は、７号館を中心に行われており、大学院生専用の共同研究室も教員研究室のある７号館に置かれ、院生の研究環境の充実が図られている。
演習・実習については、図画工作室・リズム室・家庭科室・小児保健室・ピアノ実習室・
パソコン実習室・アクティブ・ラーニング教室・体育館などで行われており、教育研究活動を達成するための良好な環境となっている。
大学設置基準面積

専用面積

校地

9,200 ㎡

13,412 ㎡

校舎

6,238 ㎡

15,289 ㎡

B. 図書館
図書館は、名古屋短期大学と共用しており、地下１階から3階まで関係施設となっている。開館時間は、月曜日から金曜日は8時40分から18時30分(但し、水曜日は17時30分)まで、土曜日は8時40分から16時である。１階は、参考図書、視聴覚、新聞・雑誌、絵本コー
ナーが置かれている。２階は、一般図書、指定図書、文庫･新書、ガイドブックがある。３階には、多目的ホールとグループ利用可能な室が２部屋と書庫があり、学生も自由に出入りが可能である。
令和３（2021）年度末の蔵書は、234,920冊(内、外国書27,864冊)、受入学術雑誌317
種（内、外国書45種）、視聴覚資料8,282冊である。コロナ禍においての利用状況は、開35

桜花学園大学

館日253日、入館者総数22,896人(短期大学を含む、内、学外者数220人、貸出総冊数15,134冊)である。
図書館では、学生の利用促進を目標とし、開館時間の延長、就職試験・資格対策問題集の充実、視聴覚機器の更新・増設などを行っている。
C. 体育施設
体育館は、バレーボールコート３面分の広さを有しており、体育の授業のほか、課外(部)
活動でバスケットボール部、バレーボール部、チアリーディング部など各サークルの練習や名桜祭(大学祭)などの各種行事で使用している。また、豊明市バレーボール協会主催の大会など多くの学外団体の活動にも使用され、地域社会のスポーツ活動促進の場として定着しているが今年度はコロナ禍により外部団体への貸出はできなかった。また令和 ２（2020）年９月には体育館に冷暖房設備が導入され、夏季の熱中症予防対策も強化された。
キャンパス内には他にグラウンド、テニスコート(２面)、ゴルフ練習場がある。体育授業
での使用が中心だが、学生の課外活動にも活用されている。またテニスコートはジュニアの車いすテニス練習場として貸出を行い、多様な子どもたちへの支援の一端を担っている。
なお、令和４（2022）年１月に完成した人工芝のテニスコート(２面)は、コートへの移動に必要な車いす用リフトも設置している。
D. 情報関係施設・設備
学生が利用可能なパソコンは令和４（2022）年４月時点で 214 台が設置され、これらはすべてネットワークに接続されている。また学内のほぼすべての教室、研究室、事務室、会議室などに LAN 用の情報コンセントが設置されている。また共同で使用できる AV 装
置、出力機器などを有し、液晶プロジェクタとスクリーンまたは大画面テレビを用いて、情報教育の学修環境が整えられている。
平成 28（2016）年度入学生からは、全学的にパソコンの個人所有を義務付けており、そのための無線ネットワーク（WiFi）の整備及び WiFi 系ネットワークセグメント内プリン
ターの増設等の環境整備が進んでいる。
学芸学部では英語を中心とする外国語のみが使用可能な自習室 ESC（English Study
Center）を設置し、パソコン、プリンター、スキャナー、図書、オーディオブック、DVD、
英字新聞、英語雑誌を配置している。さらに Moodle を運用して、BYOD（Bring Your Own
Device）を活用したブレンディッド授業を行なっている。以前より PC 活用を推進してきており、Microsoft Teams や Zoom を活用したオンライン授業（オンデマンド型・ライブ型など）への対応においては有効的であった。
E. 施設設備の安全性について
キャンパス内全ての校地・校舎は、大学設置基準と耐震基準を満たしており、建物の安全性は特に問題はない。
消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守点検は、専門業者に委託している。併せて、防災、防火等のための避難訓練及び救急対応訓練（AEDを含む心肺蘇生等）は、豊明消防署の指導のもと、適宜実施している。

36

桜花学園大学

警備関係は、正門及び通用門に守衛室を設置し、授業日の8時15分～19時30分まで警備員を配置している。また、学外者は入構後に事務室で受付を行い、腕章を装着したうえで学内の作業等にあたっている。なお、講義後の夜間と休日には、夜間警備員が学内の巡回等を行うなど安全管理に努めている。
＊エビデンス（データ編）【表2－10】附属施設の概要（図書館を除く）【表2－11】図書館の開館状況【表2－12】情報センター等の状況＊エビデンス（資料編）【資料2－5－1】キャンパスマップ（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/campusmap/index.html）【資料2－5－2】耐震化率【資料2－5－3】消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守関係資料【資料2－5－4】防災、火災、避難訓練及び救急対応訓練届【資料2－5－5】桜花学園大学

Campus Guide Book 2022

（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/support/CampusLifeGuide.html）
2-5-②
Ａ.

実習施設、図書館等の有効活用

実習施設等の有効活用

保育学部保育学科では、上記のとおりに整備された実習施設等を以下のように活用している。家庭科実習室は「家庭」「子どもの食と栄養Ⅰ・Ⅱ」の授業教室として使用している。
ピアノ実習室は「音楽」「幼児音楽Ⅰ・Ⅱ」の授業教室として使用している。このほか、図画工作室は「幼児造形Ⅰ・Ⅱ」「図画工作」「図画工作科教育法」「児童文化」等の授業教室
として、リズム室は「幼児音楽Ⅰ」「幼児と表現」の授業教室として、体育館は「スポーツ
Ⅰ・Ⅱ」
「体育」
「幼児体育Ⅰ・II」「体育科教育法」の授業教室として使用している。アクティブ・ラーニング教室は平成 27(2015)年度以降に整備した教室であるが、「障害児保育」「特別支援基礎論」「社会的養護Ⅱ」「肢体不自由児の心理・生理・病理」などの授業において、教授内容に即して活発に活用している。
保育学部国際教養こども学科は、令和３（2021）年度に完成年度を迎え学科開設５年目である。４年間の教育課程をすべて実施し、講義系科目は保育学科と合同で実施するなどしており、上記の演習系科目や実技系科目は保育学科と同じ実習施設等を共同利用し効率的な施設運用を図っている。
学芸学部では、実習施設として ESC（English Study Center）を運営している。教員やSA に指名されて契約が認められた学生、などが常時在席し、学生が英語イマ―ジョンを実践する場として活用することを推進している。令和 3(2021)年度の利用者数はコロナウイ
ルス感染の状況により代替授業が導入された時期もあり、月によって大きく変動した。４月 391 人、５月 19 人、６月 514 人、７月 455 人、10 月 378 人、11 月 478 人、12 月 162
人、１月 210 人、令和４（2022）４月 207 人の合計 2814 人で、前年度より 843 人増加した。要因としては対面授業期間が前年度より多かったことに加えて、ESC 利用促進のため

37

桜花学園大学に利用時間及び回数をゼミの評価ポイントに加えるという前年度からの取り組みを継続したことなどの施策が功を奏したと思われる。
平成 30（2018）年４月に設立された情報総合センターには、専任職員が２人配置されており、学生の ICT に関するサポートはもとより、教職員に対するサポートも行われている。
教職員向けの ICT 学習会も毎月定期的に企画・実施されている。さらに、学生及び教職員向けに Moodle のサポート・運用も、情報総合センターが担っている。
Ｂ.

図書館の整備と有効活用

図書館の正面玄関は、１階で入退館システムによって手荷物を持ったままの出入りが可能となっている。１階は参考図書、視聴覚、新聞・雑誌、絵本コーナーが置かれている。
また、ラウンジも備えられている。２階は一般図書、指定図書、文庫･新書、ガイドブックがある。３階には多目的ホール、グループ利用可能な研究室も２室、また書庫があり学生も自由に出入りが可能である。
学生サービスの一環として、購入希望図書制度を実施している。また卒業論文やレポー
ト作成等のための図書は、閲覧室内に検索システムを備えたパソコンを配置し、検索シス
テムによる積極的な図書館利用を促している。
図書館では、学生の利用促進を目標として、開館時間の延長、就職試験・資格対策問題集の充実、視聴覚機器の更新・増設などを行っている。また、資料収集関係では、学生購
入希望図書制度に基づいた図書、教員選択による学生用図書、教科関連の視聴覚資料などを重点的に購入しており、教育研究環境の中心として整備されている。
さらに新型コロナウイルス感染防止に全力を挙げている。主な対策としては、正面玄関
でのアルコール消毒、閲覧席の間引き、学外者向け利用サービスの制限、カウンターの感染防止シールドの設置等である。
Ｃ.

IT 施設の適切な整備

ICT 教育を効率的に実現するための環境整備を行っている。具体的には、WiFi のアクセ
スポイントをキャンパス内のほぼすべての校舎に導入している。これにより、学生は購入しているパソコンなど BYOD（Bring your own device）を利用したインターネット検索等
を、キャンパス内の殆どのエリアにおいて行うことができる。また、WiFi の利用により、全学的に導入している Moodle にログインして、ICT を活用した学修を行うことができる。
さらに Microsoft Stream でのオンデマンドコンテンツによる学修や Microsoft Teams によるリアルタイム学修も始まっている。パソコン室等も Windows 機だけでなく、7 号館 3
階に Mac 機も利用可能な ESC を配置して学生のニーズに対応している。
Ｄ.

教育・保育職支援センターの保育学部としての有効活用

教育・保育職支援センターは、教育者・保育者としての社会的自立及び成長・発展を支え、学生の人間力と実践力の質的向上を図ることを目的として、平成 30（2018）年度に設置された。そして、名古屋短期大学と桜花学園大学の教育・保育実習、就職に関わる面談
や相談、支援等の業務を担っている。
令和３（2021）年度は、事務局員がセンターに常駐し、一層の業務の効率化を図った。
センターの業務内容は、新入生対象の基礎面談、学科ごとの実習プログラムに沿った面談と成績開示、就職対策支援の個人及びグループ面談や指導、さらに卒業後の職場への円滑な接続を目的とした地域別内定者交流会などであった。また、就職先での教育・保育内容

38

桜花学園大学と職場の悩み等に対する相談会を令和３（2021）年８月１日および令和４（2022）年５月
１日に実施し、土・日曜日の相談体制と相談支援の実施範囲を拡大した。今後も学生及び卒業生の支援を拡充していく予定である。
Ｅ.

国際交流支援センターとしての有効活用

国際交流支援センターは、学内における協定留学・必修留学を中心とした留学の支援、及び桜花学園大学と提携する海外大学からの留学生受け入れ準備・支援の役割を担っている。支援の中には日本学生支援機構（JASSO）への奨学金申請業務も含まれており、令和３（2021）年度は本学学生が海外に留学する際に有効となる奨学金の採択件数が３件、提携大学から留学生が来た場合に有効となる奨学金の採択件数が２件であった。新型コロナ
ウイルス感染症問題から、令和 2(2020)年度はキャンパスの留学に関する動きは海外への渡航・留学生受け入れ共に中止していたが令和３（2021）年 12 月より再開している。名古屋短期大学・桜花学園大学、共に学科と協力して、必修留学の場合には実施前に特別留学説明会を実施し、海外生活をする上での注意事項などを、センター職員が中心となり参加学生に伝えた。令和３（2021）年度に実施した同説明会では型コロナウイルス感染症に関連する注意事項も含め危機管理対応の説明が中心であった。
令和４（2022）年３月にはインドネシアのガネシャ教育大学より３年ぶりとなる交換留学生が来日したため、先方大学との打ち合わせや留学生が日本に到着後の移動や生活の補
佐業務、前述の JASSO から支給される奨学金を本人に渡す業務を行っている。
また、令和３（2021）年度は本学学生で留学に出かけて、現地において型コロナウイル
ス陽性が判明する事例が続けて起きているため、その事実確認をした後に職員が発生の都度一覧としてまとめ事務局長に報告、事務局長が文部科学省に報告を行うという一連の流れの基礎作業を行なっている。
＊エビデンス（資料編）【資料2－5－6】ESC学生利用状況（ESC Student Usage Breakdown）【資料 2－5－7】教育・保育職支援センター年報（2021）
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

キャンパスが丘陵地にあるため、校舎を繋ぐ連絡路などは階段を使って段差調整しているところも多く、施設バリアフリー化の本格的な整備が困難な状況にある。図書館、学生会館にはスロープの設置を行い、体育館および６号館には移動式スロープを常備しているが、今後改修などの際にバリアフリー化を進めたい。また、障がいを有する学生が授業を受講する際は、講義室変更（７号館へ変更）などにより、車椅子等の対応を行っている。
令和４（2022）年１月に完成したテニスコートには車椅子用昇降機を設置した。また、令和５（2023）年３月には、学園創立 120 周年記念事業の一環として、バリアフリーに配慮した８号館が竣工し、以降もキャンパス全体の施設バリアフリー化を順次進める。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理39

桜花学園大学

授業を行うクラスサイズは、
原則講義科目上限 100 人、演習・

大学評議会
提案

実習科目は上限 50 人を基本と提案【検討・承認】
指示

指示

し、教務課の方で調整しながら保育学部教授会

学芸学部教授会

教育効果を十分上げるよう配慮

【検討】

【検討】

している。また、授業実施上の適正な学生数を検討する学内組織
は、右記のような所掌・系統に基

指示

提案

提案

提案

学芸学部運営協議会

【検討】

【検討】

提案

指示

指示

保育学部教務委員会

る。他学部他学科履修の状況等【検討】

主体となって適正配置を検討

指示

保育学部運営協議会

づいて連携しながら検討していも踏まえ、各学部教務委員会が指示

提案

共通教育委員会

学芸学部教務委員会

【検討】

【検討】

※検討材料※
授業アンケート、授業改善アンケート、卒業生満足度調査、桜花カフェ（旧「保育学部フォーラム」）、学芸学部フォーラム、学生大会、非常勤講師打合せ会、等）

し、各学部運営協議会の検討を踏まえて各学部教授会で決定し、大学評議会にて確定する。
また、共通教育科目は、２学部の共通教育科目を所掌する共通教育委員会で検討・決定し、大学評議会にて確定する。教授会・大学評議会では、履修登録確定後に全履修者数を一覧表で示し、全教職員でクラスサイズの適切配置を確認・共有している。
なお、上記の人数配置を維持しつつ、令和３（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い５月と９月に対面授業から一時的に遠隔授業へ切り替え、学生の安全衛生面に配慮した授業運営を実施すると同時に、令和２（2020）年度同様、対面授業実施時には教室の収容人数を少なくする策を講じた。また、共通教育科目の語学系のクラス（韓国語）は、履修希望学生が多くなった場合は開講クラスを増やし、教育効果が上がるよう配慮した。
加えて両学部とも、専任教員科目は履修希望者が１人以上で開講、非常勤講師科目は４人以上で開講という履修者数の基準を設けている一方、学生定員が少数である学科の場合はその特性を鑑み、学生の履修希望に可能な限り沿うことができるよう柔軟に対応している。
A.

保育学部
保育学科は、学修や学生生活の基礎単位となるゼミで、教員が学生個々の状況を把握できるよう、１、２年生では 20 人程度、保育学科３、４年生では 10 人程度でゼミを運営し、教育効果の維持・向上を図っている。また、語学系科目や「教職実践演習」「保育実践演習」
は１クラス 20 人前後に、音楽のピアノのクラスは１クラス 10 人前後とするなど、きめ細やかな支援を行いながら教育効果を十分に上げるよう努めている。国際教養こども学科は、
令和３（2021）年度に完成年度を迎え、ゼミ（保育学科と同様、学修や学生生活の基盤）
は、１年生は３クラス、２年生は４クラスに分け、留学プログラムも見据えながらきめ細かく指導できるように配慮している。他の語学系科目やピアノ等演習系科目も上述の保育学科同様のクラス人数を設置し、教育効果の上がる手厚い授業展開をしている。
B.

学芸学部
学芸学部の場合は、英語演習系科目では複数担当者制を採り、15～20 人前後のクラス規

模で授業を実施し、同時に各学年の人数に応じて、適宜クラスの増減を行っている。また、講義系科目においても 10～40 人程度の小規模クラス編成で講義を行っており、教育効果が上がるよう手厚い授業展開をしている。この他、ゼミ授業では各教員の担当学生数を 4～8 人と決め、学生全員への研究指導をより確実かつ丁寧に行っている。

40

桜花学園大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、キャンパス施設・設備の老朽化という現状があるが、その中で学生の快適な学
修環境の整備、安全の確保、学生サービス向上のため、学部・学科の意見を集約し、学部
運営協議会・大学評議会での検討をふまえ、法人本部施設部との連絡・調整に基づき、計画的に環境整備を進めている。令和５（2023）年４月完成予定の８号館を含む学園創立120周年記念の施設整備は、学内警備の充実、キャンパス全体の施設バリアフリー化を進める
大きな契機とする。
平成28（2016）年度からは、共通教育科目の導入を柱とする新教育課程を実施している。
それにともなう教室等の施設、教育機器等の設備の改善は不可欠であり、学部・学科の検討をふまえ、優先的に整備してきている。また、令和３（2021）年３月に大学運営協議会
において、桜花学園大学の中期計画・目標の１つとして「アクティブ・ラーニング教室の活用状況等を把握し、アクティブ・ラーニングを取り入れる教育実践の割合を増加させる」
ことを確認した。
授業を行う学生数の適正な管理についても、両学部間での定員移動、共通教育科目の履修の実態を検証し、教務委員会・共通教育委員会・各学部運営協議会・大学評議会等で検討し、必要な場合は改善策を講じている。クラスサイズの原則と特例を適切に組み合わせて教育効果、学修効果を担保できるよう引き続き厳正に管理する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
キャンパス全体の日常的な学生の意見・要望などは、学務部学生課および教務課が中心となり対応している。
学修支援の点において、令和３（2021）年度もコロナ問題に従来の仕組み（チュートリ
アルシステム・アカデミックアドバイザー・学生会による意見集約など）が機能している。
学生会は、学生大会で学生の意見を集約し、学生会「要望書」を大学に提出している。
大学は、この要望書に対する回答を学生委員会が取りまとめ、事務局を中心に協議・検討
し、教授会・大学評議会で了承を得た後、学長名で回答している。
保育学部の学生の意見・要望などは、学部学生運営委員会の活動、ゼミなどを通して対応するように整備されている。特に学部学生運営委員会は学年ごとに適宜意見を集約し、フォーラムや異学年との交流会での意見を汲み上げ学生参加による学部づくりを進めてい41

桜花学園大学る。また保育学部開設当初から学生の意見を汲み上げる意見箱（目安箱）を７号館４階に設置している。
学芸学部の学生の意見・要望などは、平成 22（2010）年度に発足した学芸学部学生運営委員会にて意見集約を行い、毎年２月に開催される「学部 Forum」にて公表され、それに基づきつつ意見交換がされている。学生の意見・要望に対しては、学科会議の検討を経て、４月に開催される「学部 Forum」において学生に回答している。
大学院では、院生のニーズを運営委員会、研究科委員会で常に検討し、事務局各課と連携して対応している。従来の院生満足度調査に加えて令和３（2021）年度から、修士論文
中間報告会および最終報告会、チーム指導、院生室・図書館・研究倫理に関するアンケー
ト調査、令和４（2022）年度からは相談支援窓口を開設し、意見・要望に対応する体制をより充実させた。
＊エビデンス（データ編）【表2－7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表2－8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2－9】学生相談室、保健室等の状況＊エビデンス（資料編）【資料2－6－1】桜花学園大学・名古屋短期大学学生会要望書及び回答書【資料2－6－2】令和２（2020）年度

学生満足度調査【資料 2－6－3】桜花学園大学 FD 委員会「授業のあり方に関する学生の要望」
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の心身に関する健康相談は保健室を窓口とし、保健室職員が中心となって、ゼミ担
当教員やカウンセラーと連携し対応している。心身の疾患・障害のため合理的配慮が必要な学生への対応は学生課が窓口となり、特別支援の申請を勧め、より良い授業・学生生活を送るための支援を行っている。経済的支援は学生課の奨学金担当職員を中心に、ゼミ担
当教員と連携し、相談・支援を行っている。これらの支援の内容や進捗状況は逐次学生部
長に報告されるとともに、毎月の学生委員会で公表・検討されている。学生生活全般についての学生の意見・要望は、毎年 5 月に実施される前期学生大会で集約され、学生会要求として学長あてに提出される。個々の要求に対する回答は各担当部署で検討され、10 月の後期学生大会の時に大学として文書で返答している。さらに 4 年次の 2 月に学生満足度調査を実施し、その結果は学生委員会で報告されるとともに各学科の年度末の研修会で報告され、内容によっては学科の将来計画の検討に生かされている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

大学・学部・短大を超えたキャンパス全体の学生の意見・要望などは、学生会を通して
学生委員会、学生課等が対応している。特に学生大会で意見集約される要求案は、各ゼミの代議員がゼミごとに集約したものを学生会がまとめた後、大会で承認された要求案を「要望書」として大学に提出する。大学は、この要望書に対する回答を学生委員会、事務局を42

桜花学園大学

中心に協議・検討し、大学運営協議会、教授会で了承を得た後、学長名で回答するシステ
ムが確立している。令和３（2021）年度はロッカーの新設、テント・テーブルの設置、トイレの改善等や学食での国産米使用などが実現した。学生は前年度の実績を学生大会で提示し、より良い学修環境の必要性を自覚し行動している。
保育学部の学生の意見・要望などは、学部学生運営委員会の活動や事務局を通して対応するように整備されている。学部学生運営委員会は、適宜意見を集約し、学部としても日常的に必要な対応をするとともに、保育学部フォーラムなどの意見交換の場を通して、学生の意見を汲み上げ、学生参加による学部づくりを進めている。また開設当初から学生の意見を汲み上げる意見箱（目安箱）を７号館４階に設置している。
学芸学部の学生の意見・要望は、学芸学部学生運営委員会で意見集約され、毎年２月に開催される「学部 Forum」において公表され、意見交換がなされている。そして、教員側の回答を含み、次年度４月に開催される「学部 Forum」において学生に回答として伝えられる。令和３（2021）年度については、２月の学部 Forum は学年ごとに会場を用意し、それらの会場をつなぐオンライン形式で行われ、令和４（2022）年度４月の学部 Forum は全部の学部学生が一会場に集合・参加する対面方式で行われた。
大学院では、意見や要望への迅速な対応を指導教員、教務、研究科長、運営委員を通して行っている。
＊エビデンス（データ編）【表2－7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表2－8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2－9】学生相談室、保健室等の状況＊エビデンス（資料編）【資料2－6－1】桜花学園大学・名古屋短期大学学生会要望書及び回答書【資料 2－6－2】令和３（2021）年度

学生満足度調査（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する経済的な支援については、わが国の経済状況から考えて今後ますます重要になっていくことが予想される。日本人、留学生とも日本学生支援機構の奨学金を軸に支援し、且つ給付奨学金受給者の継続的支援も含めて進めていきたい。さらに本学は入試の成績を基準にドリームサポート（学費免除）を平成29（2017）年度から実施している。今後このドリームサポートの拡充を図るとともに、担当事務職員と各ゼミ教員との連携を密にし、各種の奨学金制度の紹介・応募支援を行う。
学生の意見汲み上げに関しては、学生の個別的な意見にも対応できるシステムをさらに工夫する。各学科が個別的に実施しているアンケート調査などもその一つの形態ではあるが、個々の問い合わせや問題に対して、適切な人（場所）と学生を繋ぎ、迅速に的確なサポートができるシステムを構築することは今後の課題である。
健康相談、心的支援、生活相談の面では、専門スタッフの充実や、スタッフ間の連携強化等に留意し、システムが十分に機能するよう検証していく。現状では、学生組織、教員

43

桜花学園大学

組織、事務組織の連携は比較的良いといえるが、今後とも、相互の連携を一層強化して、学生にとって最善の学生サービス体制を構築する。
大学院においては、令和３（2021）年度に確立した自己点検評価体制がさらに機能して行けるように細かな工夫改善を行っていく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、大学ホームページ上で周知しおり、これを踏まえた入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとで実施している。入試問題については、本学が設置する入試問題作成委
員会のもとで、本学が自ら作成を行っている。令和３（2021）年度の学生募集における課
題は、入試委員会において検証され、令和３（2021）年４月の教授会において報告されている。
学修支援については、教職協働による学修支援体制で実施されている。障がいのある学生に対しては、学生支援部会が学生からの合理的配慮要請に対して必要な支援と配慮を行っている。また、全学的にオフィスアワー制度を実施し、日常的に学生の学修支援を行っている。中途退学ないし休学を検討する学生に対しては、ゼミ教員を中心に学生課員、教務課員も指導、助言が行われている。
キャリア支援については、保育学部は、就職支援体制として保育学科・国際教養こども学科に就職委員会を置き、事務局学生課や教育・保育職支援センター等と連携した支援を行っている。教員組織としての取組みは、就職委員会が計画する就職講座等がある。このほか、教員の指導を受けた学部学生運営委員会が、自らの職業的自立（就職）に向けた活動に取り組んでいる。学芸学部では、就職・進学支援体制として、ゼミ担当者が学生課職員と協力し、個々の学生の希望調査やキャリア形成のための指導・助言を行っている。また、キャリア教育を具体的に行う科目を教育課程に設置するなどしてキャリア教育の充実に努めている。
学生生活の安定・充実のための支援については、学生サービス、厚生補導のための組織として学生委員会が設置され、事務組織である学生課をはじめ、保健室、学生相談室等と連携、協働して、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを行っている。
また、経済的支援として学園固有の奨学金制度が整備されている。学生の課外活動への支援としては、学生の自治組織である「学生会」を通じて、各種サークル、委員会などに対して経済的な援助を含めた様々な支援を行っている。
学修環境については、大学設置基準に求められる校地面積等に、教育課程に示す授業の実施に必要な校舎等を設置している。良好な環境を保つために必要な整備と管理が行われている。
施設の本格的なバリアフリー化は、今後の課題であるが（随時、車椅子等への対応に配慮をしている）、既設の施設については安全性（耐震など）の確保が図られている。
学生の意見・要望への対応については、事務局、特に学生課や教務課等が対応している。
学生からの意見・要望は、学生会が学生大会で集約し、学生会「要望書」として大学に提出している。大学は、この要望書に対する回答を学生委員会、事務局を中心に協議・検討
し、教授会、大学評議会で了承を得た後、学長名で回答している。学生の学修支援、学生

44

桜花学園大学

生活、学修環境等についての意見・要望は、フォーラムの取組みなどでも把握しているが、把握した意見・要望は、各学科の年度末の研修会に報告されており、内容によっては学科の将来計画に反映するなどの措置がとられている。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神（寄付行為

第３条 目的）、桜花学園大学の基本理念（学則 第１条）に基づき、学部学科・大学院研究科毎に基本理念に沿って策定されている。
保育学部では、学位を取得するために学生に求められる学びの課題（学生の到達目標）を挙げて、ホームページ上で公開し周知している。また、シラバス作成時には、教員に保育学部のディプロマ・ポリシーに沿った授業展開を依頼している。
学芸学部では、「人文・社会科学の諸分野に関わる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与す
る「信念ある女性」を育成する」という教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定めている。そのディプロマ・ポリシーには、「グローバルな視点から言語及び異文化を理解する能力」をはじめ身につけるべき能力を４つ示しており、これらの能力を身につけた者に対して、学士の学位を授与することが明記されている。このディプロマ・ポリシーはホー
ムページ上で公開し周知している。同時にシラバスにおいても明記した上で授業開始時に学生への周知を徹底している。
大学院研究科では、「教育・保育分野での人材育成に必要となる高度な専門知識と汎用的思考力」「多文化共生社会の創造のために貢献できる高度な専門知識、語学能力、汎用的思考力」というディプロマ・ポリシーを定め、これを入学時に説明し、ホームページ上でも公開している。そして、これらを身につけたと判断された学生で、修士論文審査基準を充たして合格した学生に対して修士の学位を授与している。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知
A. 単位認定1，学部

45

桜花学園大学

本学は、大学設置基準ならびに学則第28条に従い、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを原則としている。講義および演習科目は15時間から30時間の授業時間をもって１単位、実験・実習・実技科目は30時間から45時間の授業時間をもって１単位として実施している。その他、卒業論文に該当する単位数は学部の教育方針に基づき、保育学部の「卒業研究」は２単位、学芸学部の「Graduation Research」
は４単位と定めている。単位制度の実質を保つためにGPA制度とCAP制度を取り入れ、成績不振者においては次学期の履修単位の制限を設けている。これらは「履修の手引き」に明記し、学生に周知している。特に、新入生に対しては入学ガイダンス時に、ディプロマ・
ポリシーを含め、上記の基準を詳細に文書と口頭で説明している。
また、各年度の開始前に「非常勤講師打ち合わせ会」を開催し、教務部長が全教員及び非常勤講師へ「授業運営について」と題する冊子に沿って、本学及び各学科のディプロマ・
ポリシーや授業運用上の決まり等を説明し、円滑な授業運営が実現できるように促している。特に、確保すべき授業時間数の確認や、令和３（2021）年度に新たに作成を依頼した
成績評価の具体的基準（各科目のルーブリックを含む）を学生がわかるように周知し、単位認定を厳密に実施する旨を依頼している。また、同一科目を複数教員で担当する際は、その科目のコーディネータを置き、ルーブリックに準拠した評価基準の統一化を図り、担当者間の評価基準に差が生じないよう厳正に単位認定を行っている。成績評価は、秀(10090点)・優(89-80点)・良(79-70点)・可(69-60点)・不可(59-0点)の５段階とし、秀・優・良・可を合格、不可を不合格として厳正に評価している。加えて、各学期の試験前に全学生向
けに「試験ガイダンス」を教務課が実施している。
2，大学院研究科
大学院学則は、第19条第１項において、「単位認定は、試験等によって行い、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第20条第１項で「成績の評価は、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする」と定め、それに基づいて厳正に評価している。
B. 他大学等で修得した単位の扱い
学則第33条には、他の大学または短期大学あるいは大学以外の教育施設等における授業
科目の履修について、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修とみなして単位認定を認めうることを明記している。大学又は短期大学（外国も含む）での入学前の既修得単位等の認定についても同様に、60単位以内の単位認定を認めている。いずれの場合
も、「教育上有益と認めるとき」と単位認定の要件を定めており、入学から卒業までの学修を見据え、当該大学のシラバス等による学修内容及び単位数を教育課程と照合の上、教務委員と教務課員が精査し、教務委員会にて単位認定を審査し、教授会の議を経て学長が承認することで、大学設置基準に則っている。大学院では履修規程第５条(５)において、他の大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、15単位を超えない範囲で本大学院に入学した後修得したものとみなすことができる。
C. シラバスにおける評価方法の明示
平成26（2014）年度からシラバスの内容統一を行い、全教育課程のシラバスを大学ホームページ上に公開している。各教員からのシラバス提出後は、教務委員会・共通教育委員会が中心となって必要事項が網羅されているか確認し、必要に応じて追記要請を行っている。令和３（2021）年度は、シラバスの評価方法欄に新たに「フィードバックの方法」を46

桜花学園大学

明記するよう依頼し、授業時の学生の学びを往還的・対話的に還元することで学修効果の更なる向上を図ることとした。加えて、令和３（2021）年度に策定したカリキュラムマッ
プに基づき、各学科のディプロマ・ポリシーに基づく学修指標をシラバス内に明示し、各授業科目で重点的に学ぶ指標を学生へ明示化した。また、シラバスには成績評価基準を明確に示し、授業担当教員は評価基準に沿って学生の学修評価及び単位認定を行っている。
令和４（2022）年度からは教育課程の全科目においてルーブリックを作成し、授業担当教員は第１回目の授業時にシラバスの内容や評価方法・ルーブリックを受講生に明示・説明した上で授業を展開するようにしている。
大学院でも、上記の学部と同様の内容を、大学院運営委員会と教務とで運用している。
3-1-③
A.

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

卒業・修了認定等の基準

1，学部
本学の学部の卒業認定基準は、学則および本学のディプロマ・ポリシーに明示している通りである。学則第36条は、卒業認定基準を以下のように定めている。
1 学長は、本学に所定の期間在学し、卒業に必要な 124 単位以上を修得し、学部の定める卒業要件資格を得た者に、学部教授会の意見を聴き、卒業を認定する。
2 学長は、前項の規定により卒業を認定された者に、卒業証書・学位記を授与する。
桜花学園大学学位規程別表１および学則第37条では、大学が学生に授与する学位について次のように定めている。
保育学部
学芸学部

保育学科

学士（保育学）

国際教養こども学科

学士（保育学）

英語学科

学士（英 語）学則に基づいて「桜花学園大学履修規程」が定められ、履修方法や単位認定の方法等を「履修の手引き」などで明示し、学期当初に行われる履修ガイダンスなどで学生に周知している。また、学則第36・37条と履修規程第９条に基づき、卒業認定においては、学科会
議、教務委員会、教授会と会議を重ね、厳正な審査を行った上で卒業認定を行っている。
2，大学院研究科
大学院学則は、第19条第１項において、「単位認定は、試験等によって行い、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第20条第１項で「成績の評価は、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする」と定め、第２項において以下のような評価基準を示し、それに基づいて厳正に評価している。
成

績

評

価

100－90 点

秀

89－80 点

優79－70 点良69－60 点可59－ 0 点不可47

桜花学園大学

学則第23条は、修了要件を次のように定め、それに基づいて大学院研究科委員会の議を経て厳正に適用している。
第 23 条

課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学し、所定の授業科目について 30
単位以上を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究
業績を上げた者と委員会において認めた場合には、１年以上在学すれば足りるものとする。

大学院研究科において学生に授与する修士の学位については、学則第24条をふまえ、桜花学園大学学位規程 別表２において次のように定めている。
学位
修士

研究科の名称

専攻分野の名称

人間文化研究科人間科学専攻

人間科学専攻人間文化研究科地域文化専攻

地域文化専攻大学院の課程修了の要件については、大学院履修規程第２条において課程修了に必要な30 単位の履修について、次のように要件を定め、履修の管理を行い、要件を満たしているかどうかについては研究科委員会の議を経て厳正に判断、適用している。
また、従来の修士論文審査報告書の書式に加え、令和元（2019）年度から修士論文審査
基準をより明確にしたものを作成し、それに基づいて審査を行うようにしている。その審査基準は令和２（2020）年４月よりホームページ上に公開している。
第２条(1)人間科学専攻専門科目、地域文化専攻専門科目の内よりそれぞれ専攻に合わせて20 単位以上を履修すること。ただし、自己の専攻専門科目以外の他の専攻科目から 10 単位を上限に修了要件単位にできる。
(2)論文指導にあたる課題研究（必修）８単位を履修すること。
(3)両専攻共通科目である人間文化特論（必修）を履修すること。
(4)修士論文を指定の期日までに提出し、論文の審査等を経て合格しなければならない。
＊エビデンス（データ編）【表3－2】成績評価基準【表3－3】修得単位状況（前年度実績）【表3－4】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）＊エビデンス（資料編）【資料3－1－1】桜花学園大学学則、桜花学園大学大学院学則【資料3－1－2】桜花学園大学履修規程【資料3－1－3】桜花学園大学大学院履修規程【資料3－1－4】授業運営について【資料3－1－5】シラバス(https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/syllabus/hoiku/syllabus.html)【資料3－1－6】2021年度シラバスの第三者チェックについて48

桜花学園大学【資料3－1－7】修士論文審査基準（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/daigakuin/shuron.html）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学・大学院及び各学部においては、それぞれの教育理念・教育目標等を踏まえたディ
プロマ・ポリシーを策定・周知すると同時に、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、卒業認定については厳格に管理・適用されている。その一方、資格・免許の取得に関わるため進級基準については厳格な規程を設けていないが、科目履修の系統性・順序性を定めることで、ある科目を取得できない場合は次の科目の履修ができないよう内規を設けるな
ど、進級要件に準ずる形で、一定の学力水準に満たない場合に科目履修の制限をかけている。免許・資格取得を担保しつつ学生に不利益が生じないような方策を、教務委員会・共通教育委員会を中心に引き続き議論を進めていく。
また、令和３（2021）年度は、本学の教学マネジメント編成方針に則り、大学・大学院の 3 ポリシーに基づく学修成果の可視化、カリキュラムマップの作成、全教育課程におけるコモンルーブリックの作成など、従来から実施していた本学のディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準の明確化を積極的に推進し、より学生に伝わりやすい仕組み作りに努めてきた（基準 3-2 で詳細を記載）。今後は、策定したルーブリックの運用を推進すると同時に、成績評価の実態や各科目の分布状況等を検証し、機能性や適切性の検証を深めていく。
また、令和３（2021）年３月に確認された桜花学園大学中期計画「基準 3-1」の中期目標
として教務委員会の引継ぎ課題であった「学生委員会との情報共有（学務部としての機能強化）」「適切なルーブリックの作成」は、概ね令和３（2021）年度内に達成したと言える。
今後は「退学予防のための対応（予備軍の把握、適切な指導等）」に重点を置き、基準 2-2の改善方策でも述べた GPA1.0－1.4 の学生を対象とした休学・退学等への早期支援の仕組みを構築していくことを推進していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

49

桜花学園大学

本学のカリキュラム・ポリシーは、建学の精神（寄附行為
学の基本理念（学則第３条目的）、桜花学園大第１条）に基づいたディプロマ・ポリシーを踏まえて、学部・学科ごとに基本理念に沿って策定されている。
保育学部では、教育理念「参加・共同・創造」を踏まえ、学内外に公表されている。保
育学部の教育課程は、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の子どもの発達理解と発達
環境の諸側面の課題をふまえ、総合的・構造的に、理論と実践を結びつけて探求できるよ
うに編成されている。
学芸学部の教育課程は、「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」および「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った教養人を養成するため、汎用的能力・社会人基礎力を育成し、専門的な知識や方法論を体系的に学び、研究や討論を実践的に積み上げられるように編成されている。
大学院研究科では、建学の理念である「信念ある女性の育成」という教育目的に基づき、複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた、創造力豊かな高度職業人の養成を意図している。そこからカリキュラム・ポリシーを、人間科学専攻では「教育学・保育学における高度な専門知識の修得による教育力・保育力の強化」、地域文
化専攻では「高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化理解や地域研究能力の修得」と「グローバルな視点にたった具体的な地域課題の解決能力や観光政策立案能力の修得」と定め、ホームページ上に公開し周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

保育学部の教育理念「参加・共同・創造」は、それぞれに具体的な目標が３つあり計９
つの課題が定められている。この目標は、卒業時の学生の姿を現しており「豊かな学びの共同体」として創造する構成員として明文化されている。保育学部は、この教育理念に掲げられた９つの目標を踏まえたカリキュラムにより、所定の科目を履修し 124 単位以上を修得した学生に、「学士（保育学）」の学位を授与している。
学芸学部ではカリキュラム・ポリシーで記されている専門科目群の各項目はディプロマ・
ポリシーのグローバルな視点での言語や異文化の理解および英語コミュニケーション能力の育成に繋がり、総合教養科目等に関する項目は批判的思考や創造的な発信力により国際社会で貢献できる能力の育成に繋がる。
大学院研究科では、人間科学専攻のカリキュラム・ポリシーを「教育学・保育学における高度な専門知識と思考力の修得が可能となる」とし、ディプロマ・ポリシーを「教育・保育分野での人材育成に必要となる高度な専門知識と汎用的思考力」としている。また地域文化専攻のカリキュラム・ポリシーを「高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化
理解や地域研究能力の修得」と「グローバルな視点にたった具体的な地域課題の解決能力の修得」とし、二つを統合したディプロマ・ポリシーを「多文化共生社会の創造のために貢献できる高度な専門知識、語学能力、汎用的思考力」としている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
A.

教育課程の体系的編成

50

桜花学園大学

桜花学園大学は、学園の建学の精神である「信念ある女性の育成（心豊かで、気品に富
み、洗練された近代女性の育成）」を踏まえ、各学部が定める教育理念・教育目標に基づき、教育課程を【共通教育科目】と【専門教育科目】に区分しながら、前述のカリキュラム・
ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。桜花学園大学の【共通教育科目】は、①建学の精神を踏まえた「教養科目(桜花学)」、②汎用的能力の育成を目指す「基礎科目」、③学びの幅を広げる「エクステンション科目」で構成されている。また、各学部の【専門教育科目】は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化に対応し、現代の多様な課題を解決し、社会に貢献できる能力の育成を目的としている。将来の目標や取得を希望する
免許・資格に応じて、段階的・体系的に学修できるようカリキュラムを編成している。
なお、令和３（2021）年度教務委員会の議論・審議、学科会議・教授会の審議を経て、①全学及び各学科のディプロマ・ポリシーに基づく学修指標の作成、②全教育課程におけるカリキュラムマップの編成、③共通教育科目及び専門教育科目の各科目群におけるコモンルーブリックの作成、④全学及び各学科の目指す教師像・保育士像、を策定し、令和４（2022）年度から運用を開始した。また、令和３（2021）年度は、共通教育委員会及び各学部教務委員会を中心にアセスメントプラン（案）を策定・検討し、教育課程の体系的な点検をより具現化するよう、試行的に分析を実施した。
(1)保育学部の教育課程編成
保育学部の教育課程は、高度の教育・保育専門職養成の課題に総合的に対応し得るよう、
カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されている。
【共通教育科目】は必修６単位・選択必修17単位を含む30単位以上を履修要件とし、【専門教育科目】は必修67単位を含む
94単位以上を履修要件として設定することで、合計必修 73単位を含む124単位以上の履修を卒業要件としている。また、幅広い教養教育を実現するための「エクステンション科目」の単位を６単位まで認めている。
教育・保育専門職の養成課程を特長とする保育学科では、保育士資格・幼稚園一種免許
状・小学校教諭一種免許状・特別支援教諭一種免許状の取得に必要な授業科目を配置し、学生が一定の要件を満たした際に取得を希望する４つの免許・資格から併有できる機会を保障するよう教育課程を編成している。加えて、学生の多様な学修意欲や将来像に応えることができるよう４種類の履修モデル（保育・幼児教育スペシャリスト、表現活動支援
スペシャリスト、特別支援教育・保育スペシャリスト、保幼小連携・児童教育スペシャリスト）を体系化し、個々の学生が自身の強みを生かしながら履修選択できる道程を明確化している。令和３（2021）年度は、学科の特色を発展的に生かすような教育課程の洗練を目指した検討会を立ち上げ、継続的に学科内で検討を重ねている。
国際教養こども学科では、保育士資格・幼稚園一種免許状の取得に必要な授業科目を配置すると同時に、Certificate Ⅲ in Early Childhood Education and Care（オーストラリ
アのアシスタント保育士資格）の取得に必要な科目を希望する全学生が履修できるよう編成している。なお、新型コロナウイルスの世界的拡大に伴い、３年次に緊急帰国した１期生及び渡航が延期となった２期生は、令和３（2021）年度も渡航調整が難航したため、教育課程における学修時期（配当年次）を一部変更して対応した。１期生については、令和４（2022）年１月に再渡航が困難であるという最終判断がなされたが、学生をはじめ保護者にも口頭及び文書を通じて学修課程の変更について丁寧な説明を行った。オンラインに51

桜花学園大学

より海外語学研修および海外保育留学の教科目を受講し学修を継続させ、新型コロナウイ
ルスの世界的蔓延下におけるオーストラリア政府の緊急措置として、上記の資格を取得することが可能となった。また２期生及び３期生は、令和４（2022）年２月以降順次オーストラリアへ渡航して現地での学修を進めており、特に２期生に関しては、就職活動と留学時期の重複に配慮し２つの学修コースを設定することで、学生の希望に沿った丁寧な支援を行っている。このように、国際的な感染状況の動向を見据えつつ配当年次の変更・工夫を凝らしながら、資格免許に係る教育課程や学修機会を保障している。
(2)学芸学部の教育課程編成
学芸学部の教育課程は、【共通教育科目】【専門教育科目】【自由科目】の３つを配置しており、さらに【専門教育科目】内には「英語ベーシック」「３コース共通科目」「英語コース」「教育コース」「観光コース」「ゼミ・卒業研究」の６つを細分配置している。本学部のカリキュラム・ポリシー１及び２に合致する構成となっており、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成している。
「共通教育科目」は、必修６単位・選択必修15
単位を含む30単位以上を履修要件とし、「専門教育科目」は必修54単位・選択必修16単位を含む94単位以上を履修要件とすることで、合計必修60単位・選択必修31単位を含む124
単位以上の履修を卒業要件としている。また、専門教育に特化した学びができる３コースの履修モデルを提示している。
なお、令和４（2022）年度実施を見通して教育課程を令和３（2021）年度に見直し・補強し、新たに韓国語・韓国文化理解関連の科目及び日本語教師資格関係の科目を増設した。
まず、在学生や受験生のニーズに応え、韓国語を始め韓国留学や韓国インターンシップ等の科目を【専門教育科目】の「３コース共通科目」として新設し、韓国文化理解関連の教育内容を充実させている。また、日本語教師資格取得のための科目を「教育コース」と「自由科目」に設定して、英語以外の教育内容の学修の充実と進路の拡充を図った。
(3)大学院研究科の教育課程編成
大学院研究科では、人間科学専攻のカリキュラム・ポリシーである「教育学・保育学における高度な専門知識と思考力の修得が可能となる」ことを意図した教育課程を編成している。また地域文化専攻のカリキュラム・ポリシーである「高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化理解や地域研究能力の修得」と「グローバルな視点にたった具体的な地
域課題の解決能力の修得」を意図した教育課程を編成している。
人間科学専攻においては、幼稚園教諭専修免許状、小学校教諭専修免許状の取得が可能なだけでなく、高度の専門職養成に対応しうる教育課程が整備されている。科目群は、心理学系と教育・保育学系に２分され、体系的に編成されている。
地域文化専攻においては、中学校教諭専修免許状（英語）及び高等学科教諭専修免許状(英語)の取得に対応する教育課程が整備されている。科目群は、言語・文化系とグローバ
ル・文化系に２分され、幅広く体系的に編成されている。また両専攻とも、これらとは別に「学びの方向性と科目構成」を編成し、学びのニーズと科目選択が、より容易になるモ
デルを提示している。
さらに両専攻に共通する必修科目「人間文化特論」を令和３（2021）年度から開設し、人間科学と地域文化に関する研究方法を幅広く理解し、高度専門職業人の養成を意図している。

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いずれの専攻も、論文指導にあたる課題研究を必修とし、それぞれの専攻科目から20単
位以上、総計して30単位以上の履修と修士論文の審査基準を充たして修了要件としている。
年間取得単位数の上限は設けていないが、３年間の在籍期間を要する長期履修制度を入学時に選択した院生については、年間取得単位数の上限を14単位としている。
B.

シラバス
大学及び大学院のシラバスは、シラバス作成時に専任教員・非常勤講師がディプロマ・

ポリシーを確認すると同時に、提出後のシラバスを教務委員会が中心にチェックを行い、記載漏れがないことを確認している。シラバスは大学ホームページ上で公開し、いつでも見られるようになっている。また、カリキュラム・ポリシーに準拠し、教育の質を担保す
るため、また共通教育科目や他学部履修に対応するために、全シラバスの記載方法を統一
しており、「授業概要」「到達目標」「授業外に行うべき学修活動」「評価方法」「教科書・参考書」「その他（受講要件・学生へのアドバイス・連絡手段等）」「授業計画」の項目別に記載している。加えて、実務家教員科目を各学部設置し、「担当者の実務経験」を授業概要欄に示すことで、授業への実務経験の反映の仕方を明示化している。なお、令和３（2021）
年度には追記項目として、到達目標欄に「到達目標と深く関連する学修指標（カリキュラ
ムマップの重点指標）」を、評価方法欄に「フィードバックの方法」を記載して、カリキュ
ラムマップとの整合性を担保しつつ往還的な授業を展開できるよう改訂した。
(1)保育学部のシラバス保育学部では、教育・保育専門職養成を主軸とするため、平成26（2014）年度からシラバスの記載様式を改善して、免許・資格に必要な科目の区別を明示するよう努めている。
また、特に教育・保育実習の履修要件には、実習前に取得しておくべき科目や単位数を明記するなど、実習の系統性や順序性に配慮した必要事項を明示化するようにしている。
(2)学芸学部のシラバス学芸学部では、キャンパス共通の「シラバス作成ガイドライン」を通じて、ディプロマ・
ポリシーを含んだ授業概要、学修目標、評価の基本方針、評価の要件、授業計画、使用教
科書・参考文献、連絡手段を明確に提示している。学生がいつでもシラバスの内容を確認できるよう、当該授業の各種コンテンツを示すMoodle上にも掲載しており、学生の授業科
目の適切な履修と授業運営のための資料として機能するように努めている。
(3)大学院研究科のシラバス
全科目のシラバスに、ディプロマ・ポリシーと学修目標との関連、授業概要、授業計画、
評価方法、使用教科書、参考図書、担当教員の連絡先、遠隔授業対応科目の記載を明示するとともに、学修方法についてのアドバイスも掲載している。
C.

単位制度の実質を保つための工夫
基準 3-1-②で前述の通り、本学では単位制度の実質を保つために、GPA 制度と CAP 制

度を取り入れており、
成績不振者においては次年度の授業取得の単位の制限を設けている。
このことは「履修の手引き」に明記し、GPA に基づく CAP 制度に関しては履修ガイダン
スで学生へ周知している。各学期の成績通知には評価一覧だけでなく GPA も記載されており、学生自身が次学期の履修上限数を認識できるようにすると同時に、学生の保証人にも郵送で通知されている。

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桜花学園大学

保育学部では、学生が各自「学びのカルテ（保育学科）」「履修カルテ（国際教養こども学科：令和４（2022）年度より学びのカルテへ改訂）」を持ち、学期ごとに振り返って
自分の学びや成績評価に基づく GPA を記載すると同時に、ゼミ教員が各学期にそれを確認している。成績不振者については、各ゼミ教員・教務課員等との面談が実施される。
学芸学部では、学部開設時から実施している GPA 制度の改善により、履修上限制を維持しながら、より質の高い学修実績を作るための指導体制の工夫を、アカデミック・アド
バイザーを中心として、継続的に進めている。
3-2-④ 教養教育の実施
大学では、建学の精神に基づく教養を学ぶ「桜花学」、現代社会において求められる汎用的な諸能力の基礎を培う「基礎科目」、学びの幅を広げる「エクステンション科目」を３つの柱として【共通教育科目】を開講し、共通教育科目を所掌する全学組織である共通教育委員会で成果や課題を協議しながら適切に実施している。特に、建学の精神を具現化した教養教育の「桜花学」は、平成 28（2016）年度より展開しており、「自分を知る」「人間を知る」「世界を知る」「社会を知る」「自然を知る」の５領域の科目群から学生が１科目ずつ選択して履修して、建学の精神に根差した幅広い教養を身につけることを意図している。
新入生には毎年度４月の履修ガイダンス時に、桜花学の説明や履修方法などを教務部長が説明している。
特に令和３（2021）年度は、桜花学園大学中期計画の中期目標に掲げられていた、桜花学を中心に更なる教養教育の充実を図ることを目的とし、①アセスメントプランの策定、②授業評価アンケートに基づく学修成果の検証、③領域群ごとの評価レンジ検証、などを実施した。このアセスメント結果を、年度始めの桜花学担当者会議で授業担当者に示すと同時に、各領域の担当者間での授業目標の確認・評価等について合意形成を図りながら意見交換をすることを通じて、よりよい教養教育について議論している。また、令和４（2022）
年４月に、全学部の共通教育科目である基礎演習Ⅰで「桜花学園大学の歴史と目指す女性」という教務部長講話を新入生へ伝える機会を新たに設け、本法人の沿革、創設者大渓専氏の生涯、学園の設置目的や建学の精神について、本学で学ぶ意義について主体的・対話的に学ぶことを実施した。
大学院では、令和３（2021）年度から両専攻共通の必修科目「人間文化特論」を開設し、研究科全体の研究領域をカバーする内容をオムニバス形式で展開している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
A.

授業内容・方法の工夫
平成 26（2014）年度、文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」補助金でアクティ

ブ・ラーニング教室を整備し、その活用の方法等を検討しながら授業改善に役立てる取組を進めている。学芸学部では開学以来すでに ICT 機器を使用した授業展開を行ってきたが、保育学部でも平成 28（2016）年度入学生から個人 PC の所持を義務付けることにより、Moodle を利用した課題の提示や提出等、フィードバック機能を用いた学びの入力や、プラットフォームを用いた学生間対話など、授業内でも ICT 機器を日常的に活用するようになっている。なお、大学における２学部の ICT 教育充実を図るため、令和２（2020）年

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桜花学園大学

度より桜花学園大学に情報関係の専任教員１名を配置し、授業運営責任および学生指導に携わっている。
なお、令和３（2021）年度は、コロナ感染防止対策として２回（５月・９月）両学部とも PC を活用した遠隔授業を実施したが、LMS 等の活用により上記事項は変わらずに実施することができた。この方法は、対面授業開始後も何らかの理由により遠隔授業を受けなければいけなかった学生に対して、授業の補償をすることにもつながった。
教育現場では、幼児・児童・生徒が主体的に学ぶことを重視したアクティブ・ラーニン
グが奨励されている現状を踏まえ、教員志望の学生自身がアクティブ・ラーニングについての理解が必要である。教職課程をもつ本学では、教員の共通認識の下に、学生自身が主
体的・対話的で深い学びができるよう授業内で工夫している。大学ホームページ上で公表しているシラバスには、アクティブ・ラーニングを実施する科目には【AL】と明記して、学生へわかりやすく示している。また、特に演習科目では、グループ討議や調査レポートなども取り入れた授業形態の工夫をしている。
B.

教授方法の改善のための組織体制整備
教授方法の改善を図るために、シラバス提出時に教務委員会を中心に学科長等を交えながら複数の目でシラバスをチェックし、改善を図っている。さらに、同一授業科目を複数で担当する場合は、その科目のコーディネータを置いて、教員間での授業内容や評価の統一を図っている。加えて、学芸学部は開学時より、保育学部は平成 28（2016）年度入学生
から学生が個人 PC を持参しており、PC を利用した教授方法の工夫・開発に対して全教員が取り組んでいる。
また、FD 活動の一環として、FD 委員会を中心に「教員間の相互授業参観」という取組
を全学的に実施している。令和３（2021）年度は 11～12 月期に参観期間を設け、対面授業及び録画配信されたオンデマンド授業を参観し、各授業者の学びを吸収して自らの授業改善や教育の質の向上に反映させるよう実施した。
保育学部は、学生の学修支援の改善・向上の一環として、通年開講科目であった外国語関係科目やゼミ演習科目を半期科目として再編してする取組を平成 28（2016）年度までに完成しており、その成果として、学生の学びの成果確認がより適切になされるようになった。同時に、学生自身も半期ごとに学びの目標の振り返りができている。
学芸学部は、学部内に将来計画検討委員会を設けており、教育方法の改善を進めることに特化した組織ではないが、他の課題と並行して「教育方法の改善」を主要な課題と位置づけている。令和３（2021）年度は、学部が掲げる音声指導に特化した教育（通称「音育」）の展開方法について協議を重ね、効果的な教え方・理論の構築を目的とした意見交換を行った。
大学院では、令和３（2021）年度から、授業アンケート結果に対するフィードバック、
シラバスに対して実際に行った内容、そこでの反省や創意工夫、見えてきたニーズ等を記載した「授業報告」を作成し、教員間で対面にて報告し合い共有することを FD 活動に取り入れた。
＊エビデンス（資料編）【資料3－2－1】桜花学園大学ホームページ（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/）

55

桜花学園大学【資料3－2－2】履修の手引き

2022年度版（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/syllabus/hoiku/2021/2021Guidebook.html）【資料3－2－3】保育学部フォーラム報告【資料3－2－4】桜花学園大学の三つのポリシー（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/jyouhou.html）【資料3－2－5】保育学部

GPA制度および履修登録単位数の上限制度に関する細則【資料3－2－6】学芸学部

GPA制度および履修登録単位数の上限制度に関する要項【資料3－2－7】2021年度共通教育科目(桜花学)におけるアセスメント検証結果【資料3－2－8】DPに基づく学修指標(全学/保育学科/国際教養こども学科/英語学科)【資料3－2－9】カリキュラムマップ(全学/保育学科/国際教養こども学科/英語学科)【資料3－2－10】コモンルーブリック(全学/保育学科/国際教養こども学科/英語学科)【資料3－2－11】桜花学園大学の目指す教師像・保育士像（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学及び大学院では、教職課程再課程認定の文部科学省審査は合格しており、新しい教職課程で授業運営を行っている。保育学部の保育士養成課程は、厚生労働省の変更に伴い
平成31（2019）年４月から新しい教育課程で授業運営を行っている。また、平成30（2018）
年４月に保育学部国際教養こども学科を開設し体制整備すると同時に、平成31（2019）年４月には保育学部保育学科に特別支援学校教諭免許課程を設置するなど、新たな保育学部の学びを展開している。加えて、令和３（2021）年度には、前述の通り学芸学部英語学科
において、韓国語科目の増設など新たな学びを提供・拡充することを着手している。このように学生の学びの実態を的確に把握しつつ、今後も全学科において教育課程の見直し・改訂に取り組んでいくと同時に、教養教育の実施体制に関しても、共通教育の全学的な検証を進める中で継続的に見直していく。
また、令和３（2021）年度は、①全学及び各学科のディプロマ・ポリシーに基づく学修指標の作成、②全教育課程におけるカリキュラムマップの編成、③共通教育科目及び専門
教育科目の各科目群におけるコモンルーブリックの作成、④全学及び各学科の目指す教師
像・保育士像、を策定した。今後はこれらの実質的運用を通して、具体的な効果検証を重ねる。加えて、令和４（2022）年度以降の向上方策として、①授業方法の改善を進める上で「ティーチング・ポートフォリオ」を令和４（2022）年度から全学的に導入・運用する、②CAP制度が実際の学生の学びの適切さにつながっているかについて継続的に検証を重ねていく、③令和３（2021）年度に引き続き、桜花学等の教養教育の充実を図るために、
桜花学の定義の策定や効果検証を推進すると同時に、専門教育と基礎教育の効果的な融合の在り方を継続的に検討する、という３点を掲げて推進していく。
大学院研究科においても教職課程再課程認定の文部科学省審査は合格し、新しい教職課
程で授業運営を行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果の56

桜花学園大学

フィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
令和３（2021）年度の教務委員会において、三つのポリシーを踏まえた学修成果の可視化・具体化に着手し、全学及び各学科のディプロマ・ポリシーを踏まえた学修指標を策定した。また、カリキュラムマップの作成、学修指標に根差したコモンルーブリックの策定、目指す教師像・保育士像の策定し、学科会議・教授会・大学評議会において承認を得て、令和４（2022）年度より運用を開始している。さらに、教務委員会でアセスメントプラン
を共通教育科目及び各学科の専門教育科目で検討し、令和３（2021）年度の授業アンケー
ト結果やGPA等を活用した分析試行を踏まえて、令和４（2022）年度以降のアセスメント
プラン策定を試み、点検・評価方法を確立した。特に、教職課程については教育職員免許
法施行規則の改訂に基づき「教職課程自己点検評価報告書」を令和４（2022）年度より発行し、教職課程の点検・評価を公表する体制を整備した。
学生の学修状況については、授業評価を全ての授業科目で実施し、結果を授業担当者へ
フィードバックすると同時に、改善アンケートをMoodle上で開示して学生へ還元している。
また、学生の意識調査は適宜実施しているが、継続的に実施している調査としては卒業
前の４年次を対象とした「学生生活に関する満足度調査」がある。その結果は、学生委員会において共有され、教授会や各学部研修会で議論している。
A. 保育学部
保育学部は教育・保育の専門職養成の学部であるため、免許・資格取得と就職は教育目
的達成において極めて重要な指標としている。毎年度、教務委員会・就職委員会と教務課・学生課で達成状況を詳細に集約し、教授会報告を通じて全構成員が認識を共有している。
学生の学修状況については、授業評価を全ての授業科目で実施し、結果を授業担当者にフィードバックするとともに学部のFD委員会において検討し、年度末の保育学部研修会の折にその検討結果を報告している。このように学部教員間で授業改善に関する具体的な課題を確認し改善する取組を行っている。
B. 学芸学部
学芸学部は、ディプロマ・ポリシーを始め三つのポリシーにおいて「実践的な英語コミュニケーション能力」の育成を謳っていることを踏まえ、学生の英語力の伸長を定期的に測り、入学時および各学年の終了時に TOEIC IP を全学生に受験させている。この他、年に数回キャンパスで受験する機会を提供している。令和３ （2021）年度は TOEIC®
Listening & Reading IP テストについては一部オンライン受験も実施した。また２年生においては、英語力の伸長を別角度からも測る目的で、年に２回 CASEC を受験させている。
また、英語力および教養の涵養という教育目的の達成状況を点検するため、学修ポート
フォリオを作成している。学生たちは学修成果を自ら評価し、その後の学修に役立てるよ
うに当該学期における学修状況を一覧できるものにしている。

57

桜花学園大学

教員は、中間授業アンケートや学期末授業アンケートの結果を受けて授業改善に取り組むと共に、学部 FD 委員会が集計したアンケート結果について検討・分析し、学部研修会に報告し、課題を共有している。さらに「FD 報告」を作成して、学芸学部学生との学部
フォーラムにおいて学生にも報告している。
評価方法の工夫としては、GPA 制度の実施が挙げられる。GPA の客観的な数値により学生が自らの学修状況を把握することができる。GPA の数値は学生だけでなく全学的に保証人にも通知している。またアカデミック・アドバイザーおよびゼミナール担当教員も、学期初めに行われる履修指導に GPA 制度を活用し、学生がよりよい学修成果を上げるよ
うにしている。その他の工夫としては、厳格な成績評価を実施する上で有用なツールとして、ルーブリックを用いた評価を行っている。
C. 大学院研究科
大学院研究科の教育目的は、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における高度な専門職の人材養成、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における研究者および教育職等の高度の専門職の人材養成にある。この教育目的の達成指標は、修士論文の質、資格取得状況、就職・進学状況である。
修士論文については、修士論文中間報告会、修士論文最終報告会の実施、修士論文審査基準の明確化、留学生については入学試験における日本語能力の厳格な審査の実施、課題
研究指導時間の明示と指導内容の充実を図り、質の担保にむけた取組をしている。令和３（2021）年度からは学修ポートフォリオを用いて高度専門職業人としての振り返りを行い、それをディプロマ・サプリメント（学位補記）に反映している。
資格取得状況、就職・進学状況は、大学院研究科運営委員会を中心に研究科委員会全体として把握している。
教職課程については、教育職員免許法施行規則の改訂に基づき「教職課程自己点検評価
報告書」を令和４（2022）年度より発行し、教職課程の点検・評価を公表する体制を整備した。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
大学及び大学院では、授業評価として各学期末に学生の授業アンケートを実施し、その結果を授業担当者にフィードバックしている。授業アンケートには、学生の学修態度についての振り返り項目（学生自身の授業への取組、授業前後での予復習時間等）も加え、振り返りを行っている。また、学修成果の点検・評価としては、本学のアセスメント・ポリ
シーを踏まえ、令和３（2021）年度策定したアセスメントプランに則り、「本授業で身についた力は何か」を問う設問を、授業アンケートへ新たに設けた。これにより、カリキュラ
ムマップで重点化している学修指標と学生が学びを実感している学修指標の整合性の点
検・確認をしている。これらの授業アンケート結果を踏まえて、各授業担当者は改善アン
ケートというフィードバックを行い、Moodle上で公表することを通じて、授業者自身の教育方法・内容の改善提案を履修学生にも還元している。
A. 保育学部58

桜花学園大学

保育学部の学修指導では、平成24（2012）年度から学生一人一人が「教職履修カルテ」
を綴り、学修の自己評価をさせている。また、平成30（2018）年度からは保育学科は教職以外の全ての履修科目の学修内容や振り返りを綴る「学びのカルテ」に改訂し（国際教養こども学科は令和４（2022）年度より改訂実施）、教育・保育者養成の実績を一層あげるために、ゼミ担当教員が「学びのカルテ」を通して個別に学修成果と評価についてチェック
し、学生にフィードバックしている。実習における学修成果についても、実習園からの評
価を学生に口頭開示し、次回の実習や就職指導に生かしている。
授業改善については、令和３（2021）年度より授業評価アンケートを活用したアセスメ
ントプランに即した分析を教務委員会が行い、学部研修会の際に検討結果を報告し、課題を確認する取組を行っている。また、授業評価結果を学部のFD委員会において検討し、年度末の保育学部研修会の折にその検討結果を報告し、学部教員間で授業改善に関する具体的な課題を確認し改善する取組を行っている。加えて、GPAの活用については「GPA 制度
および履修登録単位数の上限制度に関する細則」に詳細を規定し、GPAおよびCAP制の意
義を学生へ周知した上で、自己のGPA値から学修の振り返りと次学期の学修の質を保証するための履修指導を行っていると同時に、GPAを活用したアセスメント分析結果を、教務委員が学部研修会で公表し、課題を確認・共有している。
B. 学芸学部
学芸学部は、専任教員と非常勤講師との連携（リエゾン）体制をとっており、各授業において特別な指導が必要な学生について定期的に情報を共有して対応している。毎学期後、アカデミック・アドバイザーもしくはゼミナール担当教員が GPA の結果を基に個別学生の学修上の指導を実施している。指導内容などを学科会議等において報告している。次学期の履修登録においてはアカデミック・アドバイザーおよびゼミナール担当教員が個別学生に科目履修並びに修学上のアドバイスを行っている。また、学生たちは、全学年において社会人基礎力の測定を含む振り返りシートを記録している。全ての学部専門教育科目を対象にエビデンスに基づいたリフレクション(振り返り)をも記録しており、それらをまとめて学期ごとの学修ポートフォリオを作成している。この試みは、教員による学修成果の評価とともに、学生が学修成果を自ら評価し、その後の学修に役立てる上での重要な取組となっている。一方、教員側も前期の全授業科目における中間授業評価や学期末における授業評価を実施し、その結果を学部 FD 委員会において検討している。FD 委員会で議論した内容・成果は学部研修会や学部将来計画検討委員会で報告され、今後の課題を確認す
る取組を行っている。
TOEIC の結果については、学年ごとの平均点等の推移から教授上の課題を年度末の学部研修会で検討するとともに、個別学生にも自己の学修の省察をする指標とするように指導している。令和３（2021）年度の TOEIC 試験はオンラインと対面試験を並行して実施した。
過去３年間の全学生 TOEIC 平均点
入学年度

入学時

１年終了時

2 年終了時3 年終了時個人最高点

令和３(2021)年

350

410

－

－

575

令和２(2020)年

328

396

423

–

705

59

桜花学園大学

令和元(2019)年

298

505

480

489

835

年度末には、GPA、TOEIC、発音テストをはじめ、様々な修学活動において優秀な成果を残した学生たちを学部として表彰し、高く評価している。
学芸学部で取得できる資格は、中学校教諭１種免許状外国語（英語）と高等学校教諭１種免許状外国語（英語）で１年後期に教職課程の登録を行い課程履修している。令和３（2021）年３月の卒業者で教員免許状取得者はいなかった。なお、学芸学部では教育実習履修の条件として３年次末までに TOEIC で 600 点以上を取得すること及び GPA を 2.8以上取得することを義務づけている。
C. 大学院研究科
大学院では、令和２（2020）年度から、科目ポートフォリオとリフレクション・ポート
フォリオからなる学修ポートフォリオを通して、研究論文のみならず高度専門職業人としての振り返りを行い、それを院生間と教員とで共有する活動を行っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和３（2021）年度は、全学のアセスメント・ポリシーに則り、全学及び各学科において、①ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修指標の策定、②カリキュラムマップの作成、③学修指標に根差したコモンルーブリックの策定と教育課程の全科目におけるルーブリッ
ク作成の依頼、④目指す教師像・保育士像の策定、を教務委員会で着手し、令和４（2022）
年度より運用を開始した。さらに、教務委員会において「アセスメントプラン」を検討し、授業アンケート結果やGPA等を活用した分析試行を踏まえ、令和４（2022）年度以降のアセスメントプランを策定し、点検・評価方法を確立した。これらの経緯を踏まえ、今後これらの実質的運用を通して効果検証を重ねていくために、①策定された全学及び各学科のアセスメントプランに基づく教育課程のさらなる点検の強化、②授業評価アンケート等を用いたカリキュラムマップの重点的学修指標との整合性の点検の強化、③教育課程の全科目におけるルーブリックに依拠した評価に基づく評価レンジの全体的確認、④各学科の目
指す教師像・保育士像の学生及び学外への周知と共有理解の深化、を向上方策として掲げる。
学生の学修状況については、授業評価を全ての授業科目で実施し、結果を授業担当者へ
フィードバックすると同時に、各授業担当者からの改善アンケートをMoodle上で開示して学生へ還元している。今後は、令和４（2022）年度以降全学で導入されるティーチング・
ポートフォリオと関連付けながら、授業担当者の教育方法・内容の向上・改善に資するような自己分析をさらに深めていくことで改善していく。
また、保育学部では「学びのカルテ（国際教養こども学科は履修カルテ）」を用いて、学生自身がPDCAサイクルに基づき学びを振り返り、ゼミ教員のコメントを参考にしながら次の学期・学年の目標を掲げている。加えて、令和４（2022）年度以降のカルテには、新たに上述の目指す教師像・保育士像なども組み込むなど、状況に応じて改訂を重ねている。
学生自身がカルテを綴る活動の中で、目指す教師像・保育士像などを確認しながら自分自身の学修成果を省察できるよう、今後も学生のPDCAを高める上で必要な事項を検討しながら改訂を重ねていく。なお、学修成果とは一線を画すが、保育学部では令和元（2019）年度より学生のジェネリックスキル（社会人基礎力）とその伸長を測るためにPROGテス

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桜花学園大学

トを導入している。令和３（2021）年度は、初めて３年生が１年生時点との経年変化を確
かめることができ、ゼミ教員による面談等も実施しているため、このPROGテスト結果も参照しながら学生個々の学修状況や学修指導の適切さ等を点検していく。加えて、三つの方針に基づく教育課程の更なる発展を目指した検討会などの方策を推進していくと同時に、
令和４（2022）年度のディプロマ・サプリメントの初試行を見据え、具体的な検討を推進していく。また、保育学部が教育・保育の専門職養成を特長としていることを踏まえ、今後は就職先アンケートや実習懇談会での意見交換等を通じて卒業生の実態を的確に把握し、本学部の学修成果が地域社会にどう根付いているかという到達状況についても検証する必要がある。
学芸学部は、教育の達成状況の指標として継続的活用するために、毎年度TOEICを全学生に受験させる取組を積極的に継続していく。また、GPA結果は各学期の個々の学生の学修成果を判断する上で有益な指標になっているため、学年ごとに分析して学生の学修結果の動向を探り、学修支援のために有効に活用していくと同時に、総合的に学修成果を判断する資料として常に内容の修正と改善を行う学修ポートフォリオの体系的評価を進めていく。なお、令和３（2021）年度より、かねてより学生から要望として出されていた、学科における幅広い学びの選択を実現できるよう「日本語教師資格取得プログラム」と「韓国語・韓国文化理解」に関する科目を増設する新教育課程を導入した。これらの教育課程について、専門的に学ぶのは主として3年次以降となっているため、すぐに結果が出てくるものではないが、どのくらいの人数の学生が学部のディプロマ・ポリシーとの整合性の元に新プログラムを学び、進路に活かしていくのか、ゼミでの聞き取りを中心に確認していく計画である。教職課程については、教職の意義を十分に認識させるためにも、教育実習履
修条件に関するGPA及びTOEICの扱いを引き続き検証して必要な改善を行う。学生の学修時間についてはアンケート調査を継続するとともに、アンケート平均値の提示や授業時間
外学修時間の自覚化の涵養など、学生の主体的な学びを支える時間管理の重要性を自覚させる教育を実施する。
大学院では、修士 1 年春に研究科長によるガイダンス「研究スタート」にて資料検索、レポートの書き方、研究方法を説明している。また、指導教員を中心とした教員３名によるチーム指導体制を入学時から修了時まで実施しながら、継続的な論文指導を行なうことを特色としている。また、研究科委員会においては院生についての情報交換と教員間の授業報告を行い、指導の改善に努めている。さらに令和３（2021）年度から、学修ポートフ
ォリオ（科目ポートフォリオ、リフレクション・ポートフォリオ）を制度的に運用し高度専門職業人としての学びの振り返りを反映したディプロマ・サプリメント（学位補記）を発行している。
［基準 3 の自己評価］
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め周知しており、これを踏まえた単位認
定基準・卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知および適正な適応は行っているが、進級基準については、明確な基準を定めていないため、それについては教務委員会・共通
教育委員会を中心として、議論を継続的に進めていくことを課題として認識している。

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桜花学園大学

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを基にカリキュラム・ポリシーを定め周知しており、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
保育学部、学芸学部、大学院ともに、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し実施している。体系的な教育課程編成の適正な実施のために、各教員がシラバ
スを適切に作成できるよう、シラバス作成ガイドの配布を行い、各教員から出されたシラバスについては教務委員会におけるチェック体制を敷いて、シラバスの適切な整備に努めている。授業担当者はシラバス上で評価基準を明確にし、その評価基準に従って、学生の学習評価及び単位認定を行っている。GPA制度やCAP制度を導入し、成績不振者に対して次年度の授業取得の単位の制限を設けている。
平成28（2016）年度より建学の精神を具現化した「桜花学」としての教養教育を展開
し全学的な共通教育の実施を行っている。「桜花学」では「自分を知る」「人間を知る」「世界を知る」「社会を知る」「自然を知る」の5領域の科目群から１科目ずつ履修し、幅広い教養を身につけることを意図している。
教授法の工夫・開発においては、アクティブ・ラーニング教室を整備し、その活用方法等を学ぶ研修会を各学部で実施し、授業改善に努めている。さらに教員がICT機器の使用に精通し、ICT機器を活用した授業展開ができるように努めている。授業アンケートへのフィードバック制度を活用し、授業改善に努めている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法、及びそのフィードバックについて、保育学部は、教育・保育の専門職養成の学部であるので免許・資格取得と就職はその教育目的の達成にきわめて重要な指標とし、毎年度、教務委員会・学生委員会と教務課・学生課においてその達成状況を詳細に集約し、教授会報告とし全構成員が認識を共有し、それを基に、学科の指導体制や授業につい改善を図る取組みを行っている。学芸学部では、三つのポリシーにおいて謳っている「実践的な英語コミュニケーション力」の育成について、学生の英語力の伸びを TOEIC IP を指標に定期的に点検している。また、一部の学年においてはこの指標に CASEC を加えて、点検している。その内容は全教員が把握し、多方面からの指導に生かしている。大学院においても、三つのポリシーを踏まえて、修士論
文の質を研究科委員会で点検・評価し、指導に生かしている。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

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桜花学園大学

4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
本学では教学マネジメントの基本を定めるため、令和３（2021）年度に以下の通り、５つの視点からなる「教学マネジメント編制方針」を策定した。
教学マネジメント編成方針
予測困難な時代を生き抜くことのできる自律的な学修者を育成するには、学修者本位の教育への転換が必要です。そのため、桜花学園大学（以下、本学）では教学マネジメン
トという考え方を重視し、以下の１〜５の取り組みを実施します。
１ 「三つの方針」を通じた学修目標の具体化
本学では、学生の学修目標及び卒業生に最低限備わっている能力の保証としてディプ
ロマ・ポリシー（以下、DP）を具体的かつ明確に設定します。
２ 授業科目・教育課程の編成・実施（1）明確な到達目標を有する個々の授業科目が学位プログラムを支える構造となるよう、体系的・組織的に教育課程を編成します。
（2）授業科目の過不足、各授業科目の相互関係、履修順序や履修要件について検証します。
（3）密度の濃い主体的な学修を可能とする前提として、授業科目の精選・統合のみならず、同時に履修する科目数の絞り込みを検討します。
（4）学生・教員の共通理解の基盤や成績評価の基点として、シラバスには適切な項目を盛り込みます。
３ 学修成果・教育成果の把握・可視化（1）一人一人の学生が自らの学修成果を自覚し、エビデンスとともに説明できるようにするとともに、DP の見直しを含む教育改善にもつなげてゆくため、複数の情報を組
み合わせて多元的に学修成果・教育成果を把握し可視化します。
（2）大学教育の質保証の根幹、学修成果・教育成果の把握・可視化の前提として成績評
価の信頼性を確保します。
４ 教学マネジメントを支える基盤（FD・SD、教学 IR）（1）DP に沿った学修者本位の教育を提供するために必要な望ましい教職員像を定義します。
（2）対象者の役職・経験に応じた適切かつ最適な FD・SD を、教育改善活動としても位置付け、組織的・かつ体系的に実施します。
（3）教学マネジメントの基礎となる情報収集基盤である教学 IR の学内理解や、必要な制度整備・人材育成を促進します。
５ 情報公表（1）本学は学修者本位の観点から教育を充実するため、学修成果・教育成果を自発的・積極的に公表します。
（2）地域社会や産業界、大学進学者といった社会からの評価を通じた大学教育の質の向上を図るため情報公表を重視します。

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桜花学園大学（3）積極的な説明責任を果たすことで、社会からの信頼と支援を得るという好循環の形成を目指します。
本学では、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されている。
A.

学長の権限
学長が、大学を代表し校務を掌るとともに、所属職員を統督し、大学の意思を決定する

権限と責任を有する立場にあることをふまえ学内諸規程は整備されている。
B.

学長の補佐体制
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制は、次の通り整備されている。
(1) 大学運営に関する重要事項（教学マネジメントを含む）を学長が決定するにあたり、その求めに応じて意見を述べる機関として「大学評議会」が設置されている。大学評議会は学長、副学長、研究科長、学部長、学生部長、教務部長、図書館長、入試委員長、学科長、センター長、事務局長、部署の課長以上の事務職員
をもって組織され、審議にあたっている。（「桜花学園大学大学評議会規程」第２条、第５条）(2) 学長の意思決定を助ける独任機関として副学長が置かれている。「副学長は、学長を助け」る。
（「副学長規程」第４条）(3) 「桜花学園の高等教育部門に、高等教育部門全体のガバナンスを担い、学長を補佐する組織として学長室」が置かれている。「学長室は、桜花学園の高等教育部
門の使命・目的を達成するため、部門全体にかかわる重要問題を協議・検討し、学長の意思決定を補佐するとともに、連絡調整を含む高等教育部門のガバナンス
機能の強化を目的とする」（「桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程」第１条、第２条）。
(4) また「学長室には、その目的に関わる事項を協議・検討するため学長室会議」が置かれている（同３条）。
本学においては、このような組織に担保されて、大学の意思決定と教学マネジメント
において、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されている。
＊エビデンス集（資料編）【資料4-1-1】桜花学園大学大学評議会規程【資料4-1-2】桜花学園大学大学評議会議事録【資料4-1-3】桜花学園大学副学長選考規程【資料4-1-4】桜花学園大学合同教授会議事録【資料4-1-5】桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程【資料4-1-6】桜花学園大学学長室会議に関する内規4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

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桜花学園大学

本学では、権限を適切に分散しつつ責任の明確化に配慮して教学マネジメントを構築している。使命・目的の達成のため、教学マネジメントを構築している。本学は三つの方針を定めて、どのような学生を受け入れ（アドミッション・ポリシー）、どのようなプログラ
ムを通じて（カリキュラム・ポリシー）、どのような能力を育成するか（ディプロマ・ポリシー）を公表している。また、学生の学修目標の設定に資するよう、学位プログラムとしてふさわしい明確な目標を設定し、カリキュラムマップ等を使って卒業認定・学位授与の方針を理解しやすく示している。さらにディプロマ・ポリシーを保証するに十分な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成している。また、教育の質保証を担保するため、ルーブリックの研究、活用などに取り組んでいる。学修成果の把握と可視化のため、学修ポートフォリオなどを活用している。
本学は学長室会議や大学評議会、副学長を設置しており、大学の意思決定の権限と責任は明確になっており、大学の意思決定の権限と責任は明確になっている。
令和３（2021）年４月１日施行の「副学長規程」により、副学長の組織上の位置付けと役割が明確になっており、機能している。組織上の位置付けは「副学長は、学長を助け」る、と規定されており、役割（＝職務）も副学長規程の第４条に明確になっており、機能している。
教授会などの組織上の位置付けと役割が明確になっており機能している。学則第 44 条には「保育学部、学芸学部に、それぞれ学部教授会を置く。」と組織上の位置付けが示され、学則第 45 条には「学部教授会は、次の各号（省略）に掲げる事項について審議し、学長が決定するにあたり、意見を述べるものとする」と役割が明確になっている。また、教授会は毎月開催され、機能している。
教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項は学長があらか
じめ定め、周知している。教授会の前には例外なく運営協議会が開かれ、学長が議題を定めている。また、整理された議題はあらかじめ Moodle 上にアップされ、周知されている。
大学の意思決定及び教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って、適切に行われている。例えば現在の三つの方針は、全て学科・学部・大学・研究科・大学評議会での検討を経て成立した。
「内部質保証方針」「教学マネジメント編制方針」「求める教員像および教員組織の編制方針」「FDのための基本方針」「アセスメント・ポリシー」なども同様のプ
ロセスを通じて成立した。大学の意思決定と教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って適切に行われていることの一例と言える。
＊エビデンス集（資料編）【資料4-1-7】桜花学園大学副学長規程【資料4-1-8】桜花学園大学大学評議会規程【資料4-1-9】桜花学園大学学則【資料4-1-10】桜花学園大学大学院学則【資料4-1-11】桜花学園大学評価委員会規程【資料4-1-12】桜花学園大学副学長選考規程【資料4-1-13】桜花学園大学研究科長・学部長等選考規程【資料4-1-14】桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程

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桜花学園大学【資料4-1-15】桜花学園大学学長室会議に関する内規4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
A. 大学の職員組織
職員の組織は、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」第３条で事務組織が規定され、第８条では各部署各課の事務分掌が詳細に規定されており、それぞれの部署の業務目的や内容に応じて必要とされる能力や資質、専門性、実務経験、技術力等を考慮し、職員配置が適切に行われている。また、人事関係については、「桜花学園大学就業規則」第６条、第７条、第８条、第９条に規定されている。
キャンパスには、保育学部と学芸学部および大学院を有し、事務局には、事務局長を置
き統括している。事務局の日常業務は、部長、課長の元に組織され運営されている。
事務局は、総務部に庶務会計課、図書課、大学附置研究所、入試広報部に入試広報課、渉外課、学務部に教務課、学生課から成り、それぞれが部長、課長等以下の課員で構成されている。なお、事務局は、名古屋短期大学事務局も兼務し、相互に連携し運営されている。
事務局は、課相互の連携を密にして、事務機能の発揮と事務内容の向上に努めることを運営の原則としている。その原則を実質的なものにするために、毎朝、全職員が参加する業務連絡会を行っている。また、月１回「部課長会議」を開催している。部課長会議の構
成員は、事務局長、部長、課長で、事務局運営、各課の取組み状況や事業の立案、SDの企画等をしている。
B. 事務組織の構成と変更
職員の採用については、「桜花学園大学就業規則」第６条(採用)に「教職員の採用は、所属長の選考により理事長が決定する」と規定され、法人本部で行われている。また、第７条(試用期間)、第８条(採用時の提出書類)の規定を設け、必要とされる能力資質等を把握するため、書類、面接等の選考により、新たに大学が必要とする優れた人材を採用するように心掛けている。
昇任については第10条(役職の任免)「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を役職に任命し又は解任することがある」と規定してあり、学長が理事長に内申し、学園本部の選考のうえ、理事会に図り、決定している。職員の採用は、事務作業の効率化を押し進めることによって、新規採用を抑制する傾向にある。昇任については、勤続年数、経験、能力等を勘案し、学長が内申し、法人本部の選考のうえ、理事会が決定している。異動については、「桜花学園大学就業規則」第９条(学園内配置転換)に「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を学園内において配置転換をすることがある」とあるが、毎年、必要最小限の異動が行われ、通常は、法人本部、大学、短期大学等の全部署を視野に入れた定期異動である。
C. 事務職員の業務参加
事務職員は、所属部署の通常業務に加えて、教授会の求めに応じて陪席者として教授会に出席し、教授会のもとに置かれる各種委員会の構成員として大学の教育活動の一端を担っている。事務職員が参画している委員会組織には、「大学評議会」「評価委員会」「教66

桜花学園大学

務委員会」「学生委員会」「入試委員会」「ハラスメント防止・対策委員会」「FD委員会」「図書館運営委員会」などがある。
学園の事務組織は、「桜花学園事務組織及び事務分掌規程」に定められている。大学の事務組織の運営は、学長を補佐する副学長のもとに事務局長がおかれ、事務局長が各部を統括している。組織の構成は、業務の種別に分かれ、機能を果たしている。
職員組織については、本学の目的達成のために必要とされる部門に人員が適切に配置されており、全体として無駄のない組織編成となっている。また、常に学生サービスを基本に事務効率の観点を重視し、職員配置状況(令和４（2022）年５月１日現在)は、専任職員
11人、嘱託・非常勤職員４人で運営されている。なお、キャンパスは、名古屋短期大学と共有関係にあり、事務組織も統一的に編成され、各部署とも職員は兼務し、それぞれの業務にあたり、効率的に機能を果たしている。
＊エビデンス（データ編）【表4-2】職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）＊エビデンス集（資料編）【資料4-1-16】学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程【資料4-1-17】桜花学園大学就業規則【資料4-1-18】部課長会議事録【資料4-1-19】大学評議会議事録【資料4-1-20】評価委員会議事録【資料4-1-21】桜花学園大学教務委員会議事録【資料4-1-22】桜花学園大学学生委員会議事録【資料4-1-23】桜花学園大学入試委員会議事録【資料4-1-24】名古屋キャンパスハラスメント対策・防止委員会議事録【資料4-1-25】名古屋キャンパスFD研修会資料【資料 4-1-26】名古屋キャンパス図書館運営委員会議事録（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップは、学校教育法の改正をふまえた学
内組織の整備により、迅速、的確に実現され、大学の保育・学芸両学部、大学院を含む大学全体の改革に、学長のリーダーシップが発揮されるための条件は整えられている。
改善向上方策としては、組織整備の実効性を担保していくことと、事務局組織を含めて桜花学園の高等教育部門の横断的な改革課題に総合的に対応すべく必要な組織再編を遅滞なく進めていくことである。
現在、学園の高等教育部門横断的な組織として４つのセンターが置かれ、教学組織と事務組織との一体的な運営の下に活動を進めているが、それらの活動を検証し、円滑な組織
運営と活動を確立していくことは重要な改善・向上方策であり、学長室会議の果たすべき役割のひとつである。

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桜花学園大学

大学の事務組織の運営は、事務局長の下に各部が統括されており、事務局の日常業務
は、部長、課長の下に組織され運営されている。大学事務局は名古屋短期大学事務局も兼務し相互に連携し運営されている。
事務組織の構成は、業務の種別に分かれ機能を果たし、目的達成のために必要とされる部門に人員が適切に配置されており、現状においては、全体として効率的に機能を果たしているが、今後は大学を取り巻く環境が、ますます厳しさを増す中で、将来を見据えた事
務組織の検討時期を迎えている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

A. 教員の確保と配置
桜花学園大学は、令和４（2022）年３月に「求める教員像と教員組織の編制方針」を策定し、「教育目的と教育課程に則した教員の採用・昇任等によって教員の確保と配置を行う
上での基礎を固めた。
保育学部は平成14（2002）年度に設置され、文部科学省で認可された設置計画に則して計画的に必要な教員が確保され、適切な配置がされてきた。平成19（2007）年度からは、定員増（75人 → 145人）が人文学部（現在は、学芸学部に改組）の定員移動により実施され、小学校教諭一種免許状取得の教育課程も新たに設置された。平成28（2016）年度に学
芸学部の定員の見直しとともに、定員変更を行い（145人→175人)、平成30（2018）年度
より国際教養こども学科の設置（45人）とともに保育学科の入学定員を130人とした。こうした学部の組織改変に伴う教員組織の新たな編制については、文部科学省の認可を得て必要な教員組織を整えてきた。
専門分野別の教員構成は、教育・保育専門職養成の学部として置かなければならない専
任教員の専門分野についての基準を満たした教員配置（文部科学省、厚生労働省）を実現
し、適切に構成がされている。
学芸学部は、平成21（2009）年度人文学部の改組転換による文部科学省へ届出た専任教
員数は14人であったが、令和４（2022）年度専任教員数は11人で構成されている。
教員構成における専任・兼任比率については、兼任の比率は在学生数を考えればやや高くなっている。これは、「English Presentation」のような少人数教育で実施する英語演習
科目を１、２年次に多く設置していることによるものである。
B. 教員の採用・昇任等、教員評価

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桜花学園大学

教員の採用・昇任人事は、各学部の将来計画に基づき、学部運営協議会および教員資格審査委員会、教員教育評価委員会でその方針・計画の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めている。教員採用人事については、教授会の議をふまえて、大学評議会の承認を得た上、公募で採用人事を行っている。
教員資格審査は、「桜花学園大学教員資格審査基準」に基づき適切に行われている。また、昇任人事は「桜花学園大学の教員の昇格に関する規程」に則り適切に行われている。昇任
人事は、教員評価の側面も有しており、保育学部、学芸学部ともに規程の運用に関して申し合わせ事項を確認し、人事を進めている。
教員評価は、既に学芸学部で実施されているフォーマットをもとに保育学部で整備し、授業・大学運営・研究等の柱で自己点検を行う「教員自己点検評価」を令和４（2022）年４月より試験的に実施する。教員自己点検評価は、本人が昇格人事の際の評価として活用できるものとしている。
(1)保育学部
令和３（2021）年度の昇格人事は該当者がいなかった。年齢構成をはじめ適切な教員配置・補充を図り、保育学部の専任教員体制を維持していくための昇格・採用人事を順次進める。
(2)学芸学部
令和３（2021）年度は教授２名を採用し、11名体制となった。また、令和４（2022）
年度に准教授から教授への昇任人事を２件進めた。これにより、教授８名、准教授３名となった。
教員評価に関しては、平成27（2015）年度末から学部の全教員に教員ポートフォリオの作成を依頼している。この自己評価を教員評価の基礎としている。
(3)大学院研究科
大学院研究科は、学部教員が兼務しており大学院固有の専任教員は配置していない。それゆえ、保育学部・学芸学部教員に対して、「大学院教員資格審査基準」に基づき資格審査を行い、大学院担当教員を充当している。また、大学院設置基準および幼稚園・小学
校・中学校(英語)・高等学校(英語)の専修免許の運営に必要な教職課程の専任教員数を充たしており、教員体制は整っている。
＊エビデンス（資料編）【資料4-2-1】桜花学園大学教員資格審査基準【資料4-2-2】桜花学園大学の教員の昇格に関する規程【資料4-2-3】桜花学園大学保育学部の教員の昇格に関する申し合わせ事項【資料4-2-4】桜花学園大学学芸学部教員の昇格に関する内規【資料4-2-5】桜花学園大学学芸学部の教員の昇格に関する申し合わせ事項【資料4-2-6】大学院教員資格審査基準【資料4-2-7】学芸学部教員ポートフォリオ
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果

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桜花学園大学

大学では、桜花学園大学FD委員会及び各学部FD委員会を中心に、①FD研修会の開催（令和３（2021）年７月）、②学生と教職員の協同的FD活動、③社会人基礎力の測定を含む効果検証、④授業改善のための相互授業参観（令和３（2021）年11-12月実施）、⑤授業アン
ケート結果集計、を大きな柱として、教育の内容・方法の改善の工夫を検討・活性化するための試みを推進してきた。その詳細は、全学FD委員会で報告すると同時に、令和３（2021）
年度FD委員会報告書にまとめ、学内で公表・閲覧できる状況になっている。
特にFD研修会では、「講義における学生同士の学び合いの場の提供方法と成果」と題して、Moodleを活用した授業の好事例や学生の学びの実態・学修成果等について、保育学部
福島耕平准教授による研修を行った。また、学生との協同的FD活動の一環として、令和３（2021）年６～７月に実施した「2021年度前期遠隔授業に関するアンケート集約結果報告」
を基に、対面授業と遠隔授業の両立における学修効果を検討する中で、資料配布型・オン
デマンド型・ライブ型の３種類の遠隔授業における学修効果の実態をFD研修会の場で全教職員へ公表すると同時に、本分析結果は連合運営協議会の授業運営方針決定の際に示すなど、学修者主体の授業運営に資するよう努めた。さらに、相互授業参観事業では、令和３（2021）年11、12月を相互参観期間と位置づけ、学内の対面授業及びオンデマンド型を参観し、授業担当者及び参観者の授業改善に記すよう相互フィードバックを行った。なお、各授業の授業アンケート結果・改善アンケート結果は、平成30（2018）年度以降Moodle上に公表され、学生・教職員が閲覧できる状況になっている一方、授業アンケートの全体集
計は、昨年度までの結果を基に経年変化を大学ホームページにも掲載して広く公表すると同時に、今年度の特徴を考察しながら授業改善に資するよう努めた。
加えて、桜花学園大学FD委員会を中心に「FDのための基本方針（案）」を策定すると同時に、令和４（2022）年度以降の本格実施に向けて、教育の質の向上・改善に向けた議論を重ねている。特に令和３（2021）年度は、上記②の協同的FD活動において、学生の学びに対する教員側のフィードバックや学生相互のフィードバックコメントが、授業時（対面・オンラインを含む）における学生の学修意欲を高めると同時に学修効果につながることが見出された。本報告は、FD研修会において専任教員・非常勤講師等へ公表されたことも踏
まえ、今後は学修成果の検証をより深めつつ授業内容・方法等の教育の質の向上・改善を組織的に取り組んでいくことをFD委員会で確認・共有した。
A.保育学部
保育学部 FD 委員会で実施した特徴的な FD 活動は、上述③の社会人基礎力の測定を含む効果検証として、PROG テストの効果検証が挙げられる。この PROG テストは、ジェネリックスキルを測定する指標として令和元（2019）年度より実施され、令和３（2021）
年度は１年次に受験した学生が３年次に再受験したことから２年間に及ぶ経年変化を確認
でき、分析結果の特徴等は保育学部研修会及び非常勤講師懇話会等で報告された。また、学生へ受験結果をわかりやすく解説する受験結果説明会の機会を設けると同時に、各ゼミ
教員との情報共有や学修面談等を促すなど、保育学部 FD 委員会は学生の学修成果と社会人基礎力を総合的に把握し学部教員へ提供するコーディネート的立場として機能を果たしている。
なお、昨年度まで学科及びゼミごとで実施していた保育学部フォーラム（桜花カフェ：
上述②の学生との協同的 FD 活動）は、令和３（2021）年度は新型コロナウイルスの感染

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桜花学園大学

状況を踏まえ、令和３（2021）年６、７月に実施した「前期遠隔授業に関するアンケート」
をもって代替した。従前の桜花カフェと同様に、学生の声を幅広く集約することで、学修成果の把握や学部研修会での報告・共有だけでなく、今後の本学（本学部）の授業運営に資する施策を FD 委員会として提言し、協同的 FD としての機能を果たすよう努めた。
その他、教育研究面での組織的な取組としては、平成 28（2016）年度から保育学部研究紀要を年２回発行とし、教員の研究発表の場を拡大している。加えて平成 27（2015）年度
から紀要論文執筆者の全員に日本学術振興会が提供する研究倫理ラーニングコースを修了することを義務付け、研究倫理意識を向上する取組も継続している。個々の専任教員の研究状況に関しては、毎年度刊行の「保育学部研究紀要」誌巻末に１年間の専任教員の研究
業績一覧を掲載して学内外に公表していると同時に、大学ホームページ上の情報公開において、教員の専門領域と最近の研究業績、学会活動等の業績を開示している。
B.学芸学部
学芸学部 FD 委員会で実施した特徴的な FD 活動には、上述③の社会人基礎力の測定を含む効果検証として、「社会人基礎力シート」を活用した振り返りが挙げられる。これは、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の３要素 12 項目を、学生自身が毎週、自己評価・自己分析を行い、アカデミック・アドバイザーへ提出してコメントをもらう往還的な自己評価を継続することにより、学生が自ら社会人基礎力の伸長を確認し自覚を促すことを目的としている。令和２（2020）年度入学生より取組を導入すると同時に、各学期終了時にはグラフで可視化し、学生自身が分析して次学期の目標設定に生かしている。また、学生の社会人基礎力とその分析力の伸長を学部 FD 委員会で確認し、学生の資質を踏まえた教育の質の向上に資するようにしている。
また、学科教務委員と協力しながら教員の資質・能力向上のため「学期中間授業評価ア
ンケート」や「学期末授業評価アンケート」を実施する一方、その実施方法、集計・分析・活用方法を検討している。その他、科目コーディネータによる授業内容・方法の調整・改善、兼任教員への研修会、学生自身による学修の振り返り・自己分析の方法に焦点を当てた学部 FD 研修会などを行っている。
教育研究活動の向上・活性化については、令和元（2019）年度より学芸学部紀要の発刊を年２回とし、研究活動の成果を発表する場を増やした。加えて、上述の保育学部同様、執筆者には研究倫理ラーニングコースの受講を義務付け、研究倫理意識の向上を図ると同時に、研究紀要巻末及び大学ホームページ上に研究業績等を開示している。
また、令和３（2021）年度の年度末の学部研修会において「授業アンケートにおけるディプロマ・ポリシーの達成度についての FD 報告」を実施すると同時に、学部 Forum（学生との協同的 FD 活動）は、令和４（2022）年２月に学年ごとで参集した会場をオンラインつないで学部生の意見を集約し互いに共有すると同時に、令和４（2022）年４月には、学生の意見に対する教員の回答を踏まえた上で、学部学生運営委員会が中心となって学芸
学部での学修や活動に関する話し合いを学部学生と教員が一会場に集合・参加する対面方式で実施した。このように、具体的な学修者の見解を踏まえた往還的取組を実施し、学部全体として教育の資の向上を図った。
C.大学院

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桜花学園大学

大学院では、令和３（2021）年度から、授業アンケート結果に対するフィードバック、
シラバスに対して実際に行った内容、そこでの反省や創意工夫、見えてきたニーズ等を記載した「授業報告」を作成し、教員間で対面にて報告し合い共有することを FD 活動に取り入れた。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用、昇任の人事に関しては、規程も整備され、審査体制も整えられているので、教員組織が大学・学部や大学院の教育目的・目標の実現に則してバランスのとれた組織になるように意識的、継続的に対応していく。
また、大学全体としてのFD活動の取組は組織的に進められているが、学生の授業評価を教育研究活動の向上・活性化とより深く結びつけるよう、結果の公表のあり方を含めて改善を継続する。特に、令和４（2022）年度以降全学で導入されるティーチング・ポートフ
ォリオと関連付けながら、授業担当者の教育方法・内容の向上・改善に資するような自己分析をさらに深めていけるような取組を展開していく。また、大学全体としては、学生との協同的FD活動を継続的に実施し発展しながら検証を重ね、学修者主体の学びの充実や学修成果の向上に資するよう、より質の高い授業を提供していく。加えて、教育研究活動の向上・活性化のための組織的な取組としては、学部・学科としての研究活動に関する方針を明確にして課題認識を共有し、引き続き取組を強化する。
大学院研究科については、令和３（2021）年度に整えた、教員自らの授業報告の共有による授業改善体制をさらに創意工夫して整えていきたい。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A. 職員の資質・能力向上について
事務組織の職員研修については、「学校法人桜花学園自宅研修に関する内規」で定められており、第２条(定義)に「自宅研修とは、学校への出勤に代えて、職務遂行上の知識の習得
及び能力、資質の向上を図るため、自宅又は自宅外（図書館、旅行等）において研修することをいう」とし、第４条(研修日)には「２．事務、用務、技術職員の場合(1) 毎月２回の土曜日(８月は除く)とする。ただし、５月、６月、９月、10月、３月については、毎月１回の土曜日とする。(2) 学則及び園則に定める長期休業期間中のうち、業務に支障のない
範囲で、夏季休業期間中に20日、冬季休業期間中に５日を研修日とすることができる」としている。
事務職員は、この規程により自宅研修が保証され、自己研鑽を通しての資質・能力の向上が求められている。なお、第７条(報告)に「研修終了後は、速やかに所属長に文書又は口72

桜花学園大学

頭で研修結果の報告をしなければならない」と定められており、これにより研修結果は、滞りなく口頭ないしは文書にて報告されている。
事務職員は、大学業務の多様化・複雑化に伴い、それに適確に対応しうるよう資質の向上を図る必要がある。そのため、事務職員が自己の業務に直接関わる研修のみに限定されることなく大学業務全般についても知識と視野を広げ、知見や技能の向上を目的とし、文部科学省及び私立大学協会等主催の各種の研修会・研究会・説明会等への出席をはじめ、愛知県私立大学協会主催の各種研修会等への出席を奨励している。これらの出張は、研修内容を「SD(事務)研修会」、「朝の打合せ会」等で全職員に報告することによって、職員全体の共有化を図っている。
B. 職員研修について「事務研修会」 (SD 研修)は大学事務局が抱える問題解決、大学運営全般に関する理解共有を図るべく毎年２回開催していたが、令和元（2019）年度から令和３（2021）年度は新型コロナウイルス感染症問題のため、１回のみとした。令和３（2021）年度は「事務局における業務改善について～新たな学生支援の方法～」というテーマで事務局員の研修を行った。
令和３（2021）年度から桜花学園大学教職員研修（SD）規程に改正し、職員および教員が一同に研修を行えるようにした。
＊エビデンス集（資料編）【資料4-3-1】学校法人桜花学園自宅研修に関する内規【資料4-3-2】名古屋キャンパス事務(SD)研修会資料【資料 4-3-3】桜花学園大学・名古屋短期大学教職員研修（SD）規程（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
文部科学省の大学政策動向を的確に把握し、時代と社会のニーズに応える大学の教育研究の刷新を支える事務組織の整備と事務職員の資質や能力の向上は、今後の継続的な実現課題である。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A.

研究環境の整備と有効な活用
教員の研究室は、大学設置基準第 36 条に基づき専任教員に対して備わっており、研究

資料等の整理収集・保管および学生指導等を十分にこなせる面積を保有している。また、73

桜花学園大学

研究用 PC の貸与およびネットワーク環境も整備されており、教育研究の目的を達成するために活用されている。それらの管理は、事務局総務部および情報総合センターが行っている。
大学院学生には教員研究室の近くに共同の院生室が確保され、希望図書を購入できる大学院研究図書予算もあり、それらを利用して活発に研究活動が行われている。保育学部・学芸学部学生に対しても、卒業研究を支援する体制として、図書館の希望図書購入制度の活用を勧めている。
B.

研究活動のための外部資金の導入の支援
科学研究費等外部資金獲得は、事務局総務部から情報提供がなされ、総務部が申請業務を担っている。令和３（2021）年度の科学研究費採択数は研究代表者４件（申請件数７）である。なお研究分担者は４件、継続研究課題は研究代表者３件であった。科学研究費については、教授会の開催前などの時間を利用して、事務局総務部より申請手続の説明がなされるなどしており、資金獲得のための支援が行われている。
＊エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】2021 年度

桜花学園大学

科学研究費助成事業

受け入れ一覧

4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学では、研究倫理の確立と厳正な運用のため、研究に携わる者が常に自覚的に遵守すべき規範として「研究倫理指針」 を定めている。また、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」を取り入れ実施している。さらに、大学院学生および学部学生については、大学院、保育学部では適宜、学芸学部では各セメスター初めに論文作成等の基本的なルールについて説明を行っている。
本学の研究倫理に関する規程等（「研究倫理委員会規程」「人を対象とする研究倫理審査委員会規程」「人を対象とする研究倫理審査委員会運営要綱」「研究倫理指針」「人を対象とする研究倫理指針」）は、平成 28（2016）年度に合同教授会で承認されている。そして、
平成 29（2017）年度の大学評議会において、一部の修正を含めて本学規程としての承認を得て、施行されている。
大学評議会で一部修正をして承認を得た審査委員会運営要綱は、研究倫理委員会規程をふまえて、審査委員会の構成を次のように定めている。
１－① 審査委員会は、担当副学長、保育学部長、学芸学部長で構成し、審査対象者が大学
院所属教員または大学院学生の場合には研究科長を加えるものとする。

研究倫理に関する諸規程の施行後、人を対象とする研究倫理審査委員会が組織され、担当副学長を委員長として、審査を進めてきている。
審査の対象となった研究は、令和３（2021）年度は 14 件である。
審査委員会は、平成 30（2018）年１月、審査を進める中で関係者が共有すべき事項について、「人を対象とする研究倫理審査に関する申し合わせ」として次の事項を確認し、厳正かつ円滑な審査を進めてきている。
1 「研究倫理審査申請書」は、研究計画に基づく研究の実施以前に提出するものとする。

74

桜花学園大学

2 大学院学生等（以下、院生等）の場合は、指導教員・受け入れ教員が、第一義的には
当該院生等の研究に係わる研究倫理の面についての指導をするものする。指導教員・受け入れ教員が研究倫理委員会による審査の必要性があると判断する場合には、その旨を明らかにした「理由書」を添えて、院生等と連名で「研究倫理審査申請書」を提出するものとする。
（「申し合わせ」抜粋）
また、大学院学生および学部学生については、大学院、保育学部では適宜、学芸学部
では各セメスター初めに論文作成等の基本的なルールについて説明を行っている。
＊エビデンス集（資料編）【資料 4-4-2】桜花学園大学研究倫理指針および研究不正防止にかかわる規程【資料 4-4-3】人を対象とする研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-4】人を対象とする研究倫理審査委員会規程運営要項【資料 4-4-5】研究倫理委員会規程【資料 4-4-6】研究倫理委員会議事録（令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月）
4-4-③ 研究活動への資源の配分
専任教員の研究活動支援については、個人研究費と学校法人による特別研究費、学長による学長裁量経費があり、学術研究や共同研究に係る費用を助成している。個人研究費については、「教員研究費使用規程」、特別研究費については「特別研究費に関する規程」、を制定しており、教育研究用機器備品等（購入・オペレーティングリース）を含む研究費配分表を具体的に定めている。職位に応じた１年度間に措置されている額は、大学規程により以下の通りである。RA については、現状では採用していない。
専任教員個人研究費
職位

学部

教授

450,000 円

准教授

400,000 円

助教

350,000 円

助手

185,000 円＊エビデンス集（資料編）【資料 4-4-7】桜花学園特別研究費に関する規程【資料 4-4-8】桜花学園大学教員研究費使用規程【資料 4-4-9】桜花学園大学研究費配分表【資料 4-4-10】学長裁量経費規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）

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桜花学園大学

大学院および各学部において、平成 30（2018）年度以降に研究環境に関する教員及び学生満足度調査を実施し、改善点を把握する。また、ネットワーク環境のさらなる整備と管理の効率化のために、情報総合センターを設立した。
保育学部では、外部資金獲得へむけて、教員の相互支援や共同研究への支援体制づくりを行う。学芸学部では全教員が研究活動をしやすい環境を整えて、相互に研究活動を推進していく雰囲気を作り出す。令和３（2021）年度から言語教育に関する実践共同研究への支援体制を作り始めた。
研究費等の資源の配分については、学内資源は、おおむね適正に配分がされていると評価しうるが、外部資金の獲得については、必ずしも対応が十分でなく、その獲得に向けて教員組織と事務組織が連携してより一層の取組みをする。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性について、本学は、学校教育法の改正をふまえた学内組織の整備により、学長のリーダーシップが発揮される基礎的条件が整えられている。また、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築の観点から、平成26（2014）年度に学内諸規定を改正するとともに、平成29（2017）年度には学長室会議を設置するなどして、学長に付与されている大学の意思決定の権限と責任を具現化するための仕組みが構築されている。職員の組織については、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」第３条で事務組織が規定され、第８条で各部署各課の事務分掌が詳細に規定されており、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性は担保されている。以上から、本学は教学マネジメントの機能性に関する基準を満たしているといえる。
教員の配置・職能開発について、本学は、教員の採用・昇格人事は、各学部の将来計画に基づき、学部運営協議会および教員資格審査委員会でその方針・計画の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めており、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置ができている。教育内容・方法等の改善などは、保育学部では、全授業科目を対象に実施している学生による授業評価アンケート、FD 委員会と学部学生運営委員会が企画する「保育学部フォーラム（桜花カフェ）」での学生と教職員との意見交
換、学部教員研修会などによって取組まれている。学芸学部では、FD 委員会により、教員の資質・能力向上のため中間授業評価アンケートや学期末授業評価アンケートが実施されており、授業評価アンケートの実施方法、集計・分析・活用方法の検討がなされている。
以上により、教員の資質・能力の向上が図られ、教育内容・方法等の改善の工夫・開発な
どがなされている。このように本学は、教員の配置・職能開発に関する基準を満たしているといえる。
職員の研修について、本学は、事務組織の職員研修として、「学校法人桜花学園自宅研修に関する内規」に定める自宅研修を職員に保証している。また、大学業務の多様化・複雑化に伴い、それに適確に対応しうるよう資質の向上を図る必要から、文部科学省及び私立大学協会等主催の各種の研修会・研究会・説明会等への出席をはじめ、愛知県私立大学協会主催の各種研修会等への出席を職員に奨励している。これら出張で得られた知見は「SD(事務)研修会」、「朝の打合せ会」等で報告されており、職員全体での共有が図られて76

桜花学園大学

いる。さらに、事務組織の職員研修の一環として「事務研修会」 (SD 研修)を毎年夏季と春季に２回実施していたが、令和元（2019）年度から令和３（2021）年度は新型コロナウ
イルス感染症問題のため、１回のみとした。以上の取組みにみるように、本学は職員の研修についての基準を満たしているといえる。また、令和３（2021）年度から教員を含めたSD 規程「桜花学園大学教職員研修（SD）規程」を整備した。
研究支援について、本学は、研究環境の整備として、資料等の整理・保管、学生指導等を十分に行い得る面積の教員研究室を整備している。また、研究用PCの貸与およびネッ
トワーク環境も整備しており、ハード面での研究環境は整っているといえる。科学研究費等外部資金獲得については、事務局総務部から情報提供がなされ、総務部が申請業務を担うなど、資金獲得のための支援が行われている。研究倫理の確立と厳正な運用について
は、研究倫理に関する規程等（「研究倫理委員会規程」「人を対象とする研究倫理審査委員
会規程」「人を対象とする研究倫理審査委員会運営要綱」「研究倫理指針」「人を対象とす
る研究倫理指針」）を平成29（2017）年度から施行しており、研究倫理の確立と運用のための取組みがなされている。研究活動への資源の配分については、特別研究費に関する規程及び教員研究費使用規程において、教育研究用機器備品等（購入・オペレーティングリース）を含む研究費配分表を具体的に定めるなどしている。以上にみるように、本学は研究支援に関する基準を満たしているといえる。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園の運営は、「学校法人桜花学園寄附行為」に基づき、理事会を最高決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として業務を統括し、執行している。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議のほかに、「学校法人桜花学園稟議規程」「学校法人桜花学園経理規程」等の諸規程に基づき適切に行われている。
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人桜花学園寄附行為」に基づき適切に行われ、理事会及び評議員会は、定期的に開催され、理事、評議員、監事の会議への出席率も良い。監事による業務監査、監査法人による会計監査も定期的に適切に実施され、本学の運営規律は保たれ、誠実に執行されており、維持、継続性に問題はない。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-1-1】学校法人桜花学園寄附行為

77

桜花学園大学【資料5-1-2】学校法人桜花学園事業報告書【資料5-1-3】学校法人桜花学園稟議規程【資料5-1-4】学校法人桜花学園経理規程
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園の使命・目的の実現への継続的努力のため、教学部門においては、月１回定期
的に教授会が開催され、審議の場が設けられている。また、管理部門においては、理事
会、評議員会も定期的に開催され、運営に関する事項について審議されている。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-1-5】桜花学園大学保育学部•学芸学部合同教授会議事録【資料5-1-6】桜花学園大学保育学部教授会議事録【資料5-1-7】桜花学園大学学芸学部教授会議事録【資料5-1-8】理事会議事録【資料5-1-9】評議員会議事録【資料5-1-10】令和3年第１回理事会の資料（事業計画および事業報告）
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

A. 環境保全への配慮
環境保全への配慮は、「桜花学園大学施設等の使用及び利用に関する規程」を定め、電気使用量の減量対策の実施のほか、地下水(井水)を利用し環境保全にも配慮している。また、７号館前には芝生広場、キャンパス内には里山(自然林)を設け、温暖化防止にも努めている。また、節電対策として、省エネルギータイプへの変更や蛍光灯のLED化、冷暖
房の室温設定などを行っている。
B. 人権への配慮
労働条件については、「桜花学園大学就業規則」「制裁規程」を定めている。ハラスメン
ト防止・対策については、「桜花学園大学ハラスメント防止・対策委員会規程」「桜花学園大学ハラスメント調査委員会規程」を整備し、委員会が中心となり全教職員による勉強会
等を毎年実施し、ハラスメント防止に努めている。個人情報の取り扱いについては、「学校法人桜花学園個人情報の保護に関する規程」を整備し対応している。公益通報について
は、「学校法人桜花学園公益通報に関する規程」を整備し対応している。
C. 安全への配慮
安全への配慮は、「桜花学園大学防火管理規程」を整備し火災、地震等の災害の予防な
らびに生命、身体の安全確保及び災害による被害の軽減を図ることを目的としている。また、本学は自衛消防隊を設け、所轄消防本部への届も行い、毎年度、所轄消防本部・消防
署の指導の基に、防災、防火の避難訓練等を実施している。学内には、非常災害時備蓄倉庫を設置し、緊急一時的な物資等の供給が可能となっている。さらに、女子大学であるため特に安全を配慮し、講義時間に併せた各校舎棟、キャンパス内の巡回、警備員の配置により安全確保に努めている。なお、研究管理棟１階、０号館、体育館、７号館にAEDを設置しており、学内で心肺停止者を発見した場合、教職員が対応できるようにしている。

78

桜花学園大学

本学は、豊明市と「豊明市と桜花学園

桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力

に関する包括協定書」（平成25（2013）年３月29日提携）を締結しており、その一環として「かけこみ119番」（所轄：豊明市消防本部）に参画し、地域貢献、非常時の担架、AED、非常電話の貸出しを行っている。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-1-11】桜花学園大学施設等の使用及び利用に関する規程【資料5-1-12】排水量申告書【資料5-1-13】桜花学園大学就業規則【資料5-1-14】学校法人桜花学園制裁規程【資料5-1-15】桜花学園大学ハラスメント対策・防止委員会規程【資料5-1-16】桜花学園大学ハラスメント調査委員会規程【資料5-1-17】学校法人桜花学園個人情報の保護に関する規程【資料5-1-18】学校法人桜花学園公益通報に関する規程【資料5-1-19】桜花学園大学防火管理規程【資料5-1-20】名古屋キャンパス自衛消防組織設置届【資料5-1-21】名古屋キャンパス消防訓練実施届【資料5-1-22】名古屋キャンパス防災倉庫備蓄品リスト【資料5-1-23】名古屋キャンパスAED設置配置図【資料 5-1-24】学校法人桜花学園利益相反に関する規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。環境保全や人権に配慮するとともに、法令等の遵守や情報開示の拡充等に配慮した経営が進められているが、厳しい経営環境への適切な対応の中で、その維持、発展を継続的に進めていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性「学校法人

桜花学園寄附行為」(以下「寄附行為」)第３条(目的)に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」とある。また、「桜花学園大学学則」第１条(目的)に、「桜花学園大学(以下「本学」)は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念のある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成す

79

桜花学園大学

るとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。
本学園の使命、目的は明確であり、理事会は、これらを基に、その達成に向けて、法人全体の管理運営を適切に進める責任を負っている。
A. 理事会
理事会は、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規程に基づいて運営され、理事定数は、９人であり(寄附行為 第５条)、その選任(寄附行為 第７条)は、(1) 桜花学園大学長１
人、(2) 評議員のうちから評議員会において選任した者３人、(3) 学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任した者５人とされている。
理事の任期は、４年で、再任されることができる。
理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する(寄附行為 第５条第２項)こととされている。現在、９人の理事で理事会は構成されている。
なお、令和３（2021）年度の理事会は、５月、７月、11月、２月、３月の計５回開催さ
れている。
B. 監事
令和２（2020）年４月１日の私立学校法改訂に伴い、本学園の寄附行為を改正して監査機能を強化し、「監事監査規程」の監査手順に基づいて適切に運用している。寄附行為第15条第１項(1)業務の監査、(2)財産の監査、（3）理事の業務執行の監査に基づき、監査を実施している。監査報告書の作成については５月末実施の理事会・評議員会に監査報告書を提出している。さらに、寄附行為第15条（5）に定めている不正及び寄附行為違反の報告については、万が一違反があった場合、理事会・評議委員会に報告するとともに、文部科学大臣に報告することになっている。
監事は開催される理事会・評議員会にすべて参加し、意見を述べている。それに加え、本学園の独立監査人である新日本監査法人との意見交換を年２回実施しており、お互いに連携しながら監査に取り組んでいる。財務に関しては毎年決算前（令和３（2021）年は５月20日に実施）に会計の監事監査を実施し、結果を監査報告書に反映している。
このほかに、公的研究費管理監査ガイドラインの対応も行っている。
C. 評議員会
評議員会は、私立学校法及び寄附行為第23条の規定に基づき適切に設置、運営されている。令和３（2021）年度の評議員20人（定数19人から25人、令和３（2021）年５月24日
改選で19人に変更）で理事の定数（９名）の２倍を超えており問題はない。内訳は寄附行為第27条の定めにより、(1)この法人の職員のうちから、理事会において選任した者７人、(2)この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者４人、(3)この法人の設置する学校に在籍する学生等の保護者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者９人（改選後８名）となっている。なお評議員の任期は、４年で再任可能である。先にのべたように評議員会の内容も改正私学法の趣旨を踏

80

桜花学園大学

まえた寄附行為の改正により適切な運用を行っており、令和３（2021）年度評議員会は、５月（主に前年度事業報告、前年度決算報告他）、７月（主に第一次補正予算、建学の精神の確認他）、11月（理事改選、規程改定他）、２月（主に資産処分、第二次補正予算他）、３月（主に次年度事業計画、次年度当初予算他）の計５回開催された。
以上のことから、法人の評議員会は私立学校法の規程に従って理事会の諮問機関としては適切に運用されている。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-2-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料5-2-2】桜花学園大学学則【資料5-2-3】学校法人桜花学園理事会議事録【資料5-2-4】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料 5-2-5】法人の組織図と職務分担表【資料 5-2-6】監事監査記録簿（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
18歳人口の急激な減少のなか、大学の置かれた厳しい環境を打開し、さらなる健全な学園運営を行うため、管理運営組織の責任者としての理事長と教学運営組織の責任者としての学長の指導のもとで、引き続き計画的に教育組織を充実させる。
大学の教育研究の順調な発展のために、学園の管理部門と教学部門のそれぞれの責任者の意思疎通を十分に行い、ビジョンと計画を持って、コンプライアンスを厳守した経営と教学運営を実現していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
A. 法人とのコミュニケーション
学園は、理事長、副学園長、法人総務部長、法人経理部長、法人施設部長、法人経理課長、大学事務局長、高等学校事務長、幼稚園長による月１回の「部門連絡会議」を開催している。令和３（2021）年度は、８月、３月を除く計10回開催され、各部門の現状や課題等が協議され、学園全体のコミュニケーションと意思決定の円滑な推進のための会議体として機能している。
B. 大学の教学部門とのコミュニケーション
学校法人の業務を決する理事会には、桜花学園大学長が理事として出席している。

81

桜花学園大学

学長は、大学を代表して理事会に「学則」等の規程変更や「教員人事」等を議案として提案し、大学評議会や教授会の審議事項、報告事項について報告を行い、大学と理事会との情報の共有化を図っている。また学長・理事長は週２回以上の意見交換を行っている。
C.

大学の事務部門とのコミュニケーション
大学の事務部門とのコミュニケーションは、事務局長が議長となり、事務局各部門の部

長、課長を構成員として月１回開催している「部課長会議」が事務部門と教学部門の連絡・調整の役割を果たしている。また、大学の各段の機関に事務部門の職員が参画しており、そこでは、各部門の現状等の情報共有、諸問題の検討、協議等を行い、コミュニュケーシ
ョンを図ることができる仕組みとなっている。
事務部門の「部課長会議」は、令和３（2021）年度においては、８月・12 月を除く各月
計 10 回開催された。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
A. 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
理事会は、前述（5-2-①のA）のように、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規程に基づいて運営されている。
理事会は、法人の最高意思決定機関で、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条に定めた事
項等を審議する。大学から理事会への提出議案は、学長により提案・説明が行われている。
理事会で審議決定された事項は、大学評議会及び各学部教授会等で報告されるとともに、主要事項は、法人ニュースでも開示されており、各管理運営機関が情報を共有するとともに、相互チェックを行いうる体制を整えている。
B. 監事の選任とガバナンス
監事の定数は２人で、選任は法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとされている。また、任期は４年で、再任されることができる。
監事の職務等は、「学校法人桜花学園寄附行為」第15条に規定されており、毎回理事
会、評議員会に出席し、とりわけ、決算、予算時には意見を述べる体制が整えられ、ガバ
ナンスの機能は保たれている。
令和３（2021）年度は理事会、評議員会とも各５回開催されたが両監事はすべて出席
し、桜花学園の財産の状況等について意見を述べている。
C. 評議員の選任とガバナンス
評議員は、「学校法人桜花学園寄附行為」第23条に基づき適切に選任され、評議員会が置かれている。
評議員会の諮問事項は、「学校法人桜花学園寄附行為」第25条によって、「あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」と定められている事項であり、法人の業務に関して意見を述べることを通して、ガバナンスの機能の重要な一端を担っている。令和３（2021）年度は理事会、評議員会とも各５回開催されたが、各回とも20人（令和３（2021）年５月24日改選で19名）中17人以上が出席した。
以上のように、法人および大学の各管理運営機関は、規程に則って組織され、適切に運営されており、相互チェックによるガバナンスは機能している。

82

桜花学園大学

D.リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
学長の意思決定にあたり、大学評議会をはじめ教授会、各種委員会、さらには学長の補佐機関である学長室会議は、毎月（８月を除く）開催されており、ボトムアップの機能を果たしているといえる。また、事務職員による「部課長会議」、各機関の会議体への事務
職員の参画等を通して、事務部門と教学部門の全体としてのボトムアップも担保されている。
法人の意思決定における法人組織内部のリーダーシップとボトムアップの関係は規程に則り担保されており、大学との関係では、学長等の大学関係理事や大学関係評議員を通して、リーダーシップとボトムアップの関係が、調整されている。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-3-1】桜花学園大学専任教員採用内規【資料5-3-2】名古屋キャンパス部課長会議事録【資料5-3-3】学校法人桜花学園寄附行為規程【資料5-3-4】法人ニュース【資料5-3-5】学校法人桜花学園理事会議事録【資料5-3-6】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料5-3-7】監事による監査報告書【資料5-3-8】監査法人による監査報告書【資料5-3-9】桜花学園大学・名古屋短期大学教職員研修（SD）規程【資料5-3-10】桜花学園大学学長室会議に関する内規（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学とのコミュニュケーションは良好に図られ、ガバナンスも整備されているといえるが、各部門間の連携・協力を基盤として、学園全体の意思決定を戦略的、計画的に進める必要性に対して、現状はその第一歩が踏み出された段階といえる。
｢2018年問題｣としてクローズアップされた大学の経営環境の厳しさと社会の急激な変化が突きつける大学の課題に、本学として的確に対応していく上で、ガバナンスの強化、経営と教学の連携強化がますます要請される。
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化を図る上で、現行制度上、学長の果たす役割は決定的であり、その意味から、平成29（2017）年度から新たに置かれた学長の補佐機関としての学長室会議を桜花学園の高等教育部門全体のガバナンスを支える組織として再編強化していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。

83

桜花学園大学（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和３（2021）年度に新入生の学費改定を行い、学納金維持を図っている。資産運用においては以下の方針に基づき資産保全と収益向上との両立を図り、現状の低金利下においても金利収入は毎期順調に漸増していることに鑑み、適切な財務運営が進められている。
１ 元本保証のある債券を前提とした合理的リスク管理と運用効率向上を指向し、現在運用中の米ドル為替連動仕組債では円安メリットを見込む。
２ 短期・中長期のバランスに配慮したポートフォリオの構築。
＊エビデンス集（データ編）【表2-1】学部、学科別の在籍者数（過去5年間）＊エビデンス集（資料編）【資料5-4-1】桜花学園大学大学案内【資料5-4-2】桜花学園大学情報公開（URL:htpps://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料5-4-3】事業計画（URL: https://www.ohka.ac.jp/outline/report.html）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

A. 法人の資産・負債の状況
法人の資産・負債状況は、令和４（2022）年３月31日現在の資産総額は19,193百万円である。また負債総額が1,206百万円である。
資産総額から負債総額を差し引いた正味財産は、17,987百万円である。
B. 借入金の状況
借入金は、令和４（2022）年３月31日付で、0円である。令和元（2019）年度以前の借入金は愛知県私学振興事業団からの授業料軽減補助金制度にかかる借入金があったが、返済には県の補助金が充てられるため学園の支払いはなく、実質借入金は０円状態ではあったが、昨年度より愛知県私学振興事業団の借り入れも終了したため、借入金は発生していない。
C. 外部資金の導入について
外部資金導入は、主として文部科学省からの「私立大学等経常費補助金」の収入である。
令和３（2021）年度の科学研究費補助金は、８件、７人であった。
大学を取り巻く環境は年毎に厳しく、今後さらに外部資金の獲得の努力を強化すべき状
況にある。
大学の校地・校舎の状況
キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学、名古屋短期大学付属幼稚園がそれぞれ設置されており、名古屋短期大学と一部供用されている。また、豊田市には、体育館等があり、いずれも校地・校舎面積は大学設置基準を十分満たしている。さらに、平成26（2014）年度には、名古屋キャンパス隣接地（豊明市栄町武侍38-1番地、39番地、40番地、41番地）の用地を取得し、令和３（2021）年４月に駐車場として整備した。令和３（2021）年９月

84

桜花学園大学には８号館建設に伴いテニスコートを移転しリニューアルした。この他、名古屋市昭和区には桜花学園高等学校が設置されている。
校地は、全て学園の自己名義となっている。
収支バランスの状況
令和３（2021）年度の教育活動収入は 3,538 百万円、教育活動支出は 3,773 百万円で、教育活動収支差額は 235 百万円の支出超過である。経常収支差額は 196 百万円の支出超過
だが当期減価償却費 323 百万円の範囲内で資金の外部流出はなく、本学校法人は無借金経営であることから資金収支面に特段の支障はない。
＊エビデンス集（データ編）【表5-1】財務情報の公表(前年度実績)【表5-2】事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)【表5-3】事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【表5-4】貸借対照表関係比率(法人全体のもの)【表5-5】要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)（過去5年間）＊エビデンス集（資料編）【資料5-4-4】日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学園創立 120 周年事業を軸とした施設設備改善計画、コロナウイルス感染症対策関連補助金等を活用した ICT 学習環境整備等を鋭意推進して、キャンパスの魅力向上による入学者数及び学納金の維持を図る。運用面では現状の投資元本残高を継続する。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

A. 会計処理について
会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の「寄附行為」、「学校法人桜花学園経理規程」、「学校法人桜花学園固定資産及び物品管理規程」、「学校法人桜花学園固定資
産の取得及び物品購入規程」に基づいて適正に実施されている。学内の会計処理上判断の難しい事例等が生じた場合は、新日本有限責任監査法人の本学担当をする公認会計士の指導、助言を受け会計処理を行っている。また、税法上の諸問題等についても、学園顧問税理士の指導、助言を受け会計処理を行っている。会計監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が実施されている。

85

桜花学園大学

また、令和２（2020）年度途中より事務職員のみに導入していた「クラウド精算システム」を令和３（2021）年度から教職員全員に拡大し、より厳密な予算管理体制を構築した。
B. 予算について予算については、理事長から前年度９月に予算の「基本方針」が示される。学部、学科、各部署等は、この方針に沿ったそれぞれの学事計画書及び予算の概算要求資料を作成する。
学部、学科、各部署等から提出された予算の概算要求資料は、学部長等の役職者、事務局の役職者等から構成されている「予算編成委員会」に諮られ協議される。予算編成は、教学部門（学部、学科、各種委員会）と事務(管理)部門との調整・精査が行われた後、原案が作成される。
法人本部においては、全体の調整を図り予算案を取り纏め、この予算案が、評議員会、理事会の決議を経て最終決定される。評議員会、理事会に諮り、決定された予算は、教学部門、事務（管理）部門へ通知され、庶務会計課が、予算書に基づき、予算の執行状況を把握し予算管理を行っている。
〈予算の執行までの流れ〉
順序

時

期

内

容

1

9月初旬

理事長からの次年度予算に関する基本方針の提示

2

10月上旬

各学部運営協議会で次年度予算日程(案)及び予算編成委員会の編成

3

10月中旬

各教授会で次年度予算についての説明

4

10月下旬

昨年度の予算実績表及び次年度予算概算要求資料等の配布

5

11月中旬

第１回予算編成委員会議及び予算内容の意見聴取

6

12月上旬

予算編成委員会に基づく予算の再調整及び再編成

7

12月中旬

第２回予算編成委員会議

8

1月中旬

各教授会へ概算(概要)の報告

9

1月～3月

法人本部・経理部で法人全体予算の集計・査定・予算案作成

10

3月下旬

評議員会で予算の意見聴取及び理事会での審議、承認

11

3月下旬

法人本部から事務局長に予算決定通知、その後各部門へ通知

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

A. 監査法人による監査監査法人による会計監査は「私立学校振興助成法」に基づく監査で、新日本有限責任監
査法人による監査は、令和３（2021）年度は、法人本部、大学を含め年間延べ日数19日、延べ人数40人で滞りなく実施されており、監査報告書には、「適正」と表示されている。監
査法人の監査対象は、学園・大学の個別の会計処理から始まって、監査法人から学園理事長へのヒアリングも毎年実施されている。
B. 監事による監査
学園の監事による監査は「私立学校法」に基づき、また、法人の業務執行状況および財政状況については「内部監査」規程に基づき実施され、直近の理事会、評議員会で報告さ86

桜花学園大学れている。さらに決算にあたっては、「事業報告書」「決算書」の監査結果が理事会、評議員会で報告され、「適正」と承認されている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現状に於いて「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の「経理規程」等に基づいて適正に実施されているので、引き続き、監査法人による会計監査及び監事による監査が円滑に執行されるように、適時適切な検証体制を維持する。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-5-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料5-5-2】学校法人桜花学園固定資産及び物品管理規程【資料5-5-3】学校法人桜花学園固定資産の取得及び物品購入規程【資料5-5-4】内部監査規程(私立学校法)【資料5-5-5】予算編成委員会資料【資料5-5-6】学校法人桜花学園経理規程【資料5-5-7】監事による監査報告【資料5-5-8】監査法人による監査報告【資料5-5-9】学校法人桜花学園理事会議事録【資料5-5-10】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料 5-5-11】学校法人桜花学園資産運用に関する取扱基準［基準 5 の自己評価］
大学及び設置者の管理運営体制は、整備されており、理事、監事、評議員は規程どおりに選任され、適切に機能している。管理部門責任者と教学部門責任者はその責を果たし、両部門の連携は適切になされている。
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、法人及び大学の諸規程に基づき適正に処理されている。また、会計監査は「私立学校振興助成法」「私立学校法」に準拠し、本学が指導を受けている監査法人と法人監事による監査が適正に実施されている。
事業計画書、予算、事業報告書、決算の公開（財務情報３項目）、教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等の公開（教育研究上の情報９項目以上）は、「法人ニュース」による資料の配布及び「大学ホームページ」に開示されている。また、利害関係者からの閲覧請求に対しても開示を行い、経営の透明性は確保されている。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。

87

桜花学園大学（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学における内部質保証の組織の整備、責任体制は、内部質保証に関わる全学的な方針「桜花学園大学 内部質保証方針」に基づき、学長ガバナンスを支え、大学評価の根幹に関わる恒常的な組織体制である、学長室会議・大学評議会・大学評価委員会・外部評価会議が機能している。
桜花学園大学内部質保証方針
桜花学園大学は、内部質保証を推進するため、以下の通り方針を定める。
1.基本的な考え方(1)自主性・自律性を重視する大学の本質に照らし、桜花学園大学は桜花学園大学の責任において質保証を行います。
(2)桜花学園大学ではこの内部質保証を本学の重点活動と位置付け、定期的、継続的に自己点検・評価活動を行い、結果を学内で共有し、社会へ公表します。
(3)また、内部質保証を効果的に実施していくため、恒常的な組織である大学・大学院とその付置機関及び各種委員会を内部質保証の主体と位置付け、かつ責任体制を明確にします。
(4)本学の内部質保証は、学部・学科や研究科による三つの方針を起点とする教育の質保証と、中⻑期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施します。
(5)加えて、認証評価などの外部質保証の結果を踏まえ、大学全体の改善につなげる仕組
みとして内部質保証を機能させていきます。
2.組織体制
本学の内部質保証の推進に責任を負う組織は、学⻑を委員⻑とする大学評価委員会とします。大学評価委員会は全学の自己点検・評価の結果を学⻑に報告します。学⻑は受けた報告の中から改善が必要と思われる事項について、当該組織の⻑に改善を求めます。当該組織の⻑は当該事項に関する改善計画を大学評価委員会に提出します。さらに、改善を求められた事項に関する改善結果を大学評価委員会に提出します。大学評価委員
会はこの過程を通して本学の全組織に改善を促し、もって桜花学園大学の内部質保証の推進に責任を負います。

88

桜花学園大学

自己点検評価と内部質保証の組織図

全学的な内部質保証に関わる組織は、本学が使命・目的を達成するために、規程に基づ
き組織のあり方やその機能についての意思決定、理事会や教授会等の関連組織と連絡調整を図っている。本学のガバナンスは、学長を議長とする学長室会議・大学評議会・合同教授会・大学評価委員会・外部評価会議において、学長がそれぞれの専門家集団による部局からの意見を聞きながら意思決定を行う仕組みとなっている。
学長室会議の目的は、桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規則第２条
で「学長室は、桜花学園の高等教育部門の使命・目的を達成するため、部門全体にかかわる重要問題を協議・検討し、学長の意思決定を補佐するとともに、連絡調整を含む高等教育部門のガバナンス機能の強化を目的とする。」と定めており、大学のみならず大学院・名古屋短期大学と関連する教育等についても協議を行っている。
大学評議会は、桜花学園大学大学評議会規程第 42 条において「学長は大学の教育研究に関して決定を行うに当たり、学部間の意見を聴き調整するために大学評議会を置く。」という設置の目的が定められ、学長が諮問する事項を含めた 13 項目について審議を行っている。また、第 42 条において「学長は大学の教育研究に関して決定を行うに当たり、学部間の意見を聴き調整するために大学評議会を置く。」という設置の目的が定められ、学長が諮問する事項を含めた 13 項目について審議を行っている
桜花学園大学評価委員会規程第２条には「本学の教育研究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成するため、自己点検・評価を行う」組織であることが明示され89

桜花学園大学ている。同委員会の構成員は、学長・副学長を始めとし、大学院、研究科、各学部・学科
及び各種委員会、研究所、センター、事務組織等の研究科長・部課長等の役職者で構成されており、第５条第２項により「各評価単位は、所管事項について自己点検・評価を行い、定期的に委員会へ報告する」こととなっている。すなわち各評価単位が自己点検・評価を行い委員会に報告する時点において、自己点検・評価の担当者は担当した評価内容について責任を持つ構造となっている。
加えて評価委員会は定期的に、外部評価会議を開催し、自己点検評価書に基づき自己点
検評価結果の検証を受ける（同第７条）としている。すなわち自己点検評価結果の検証を受けるにおいて、評価委員会は学外組織である外部評価委員から評価を受けるために報告する責任を持っている。

以上、本学では内部質保証のための責任体制が明確になっている。
＊エビデンス集（資料編）【資料6-1-1】桜花学園内部質保証方針【資料6-1-2】桜花学園大学教学マネジメント指針【資料6-1-3】桜花学園大学

理想とする人物像【資料6-1-4】桜花学園大学評価委員会規程【資料6-1-5】桜花学園大学外部評価会議要綱【資料6-1-6】桜花学園大学学長室会議規程【資料 6-1-7】桜花学園大学評議会規程【資料 6-1-8】桜花学園大学外部評価会議規程90

桜花学園大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、日本高等教育評価機構の新しい評価システムに基づいて、毎年度、自己点検評価を実施し「自己点検評価書」を作成している。今後、次回令和５（2023）年度の認証評
価の受審に向け、大学評価委員会を軸に全学的な取組として自己点検評価を継続するとともに、全評価単位において PDCA サイクルの実現をより実効性のあるものにすべく取組みを強化する。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学では、内部質保証のための自主的・自立的な自己点検・評価は、「桜花学園大学 評
価委員会規程」に従って大学評価委員会が、2021-2025 中期目標・計画の遂行状況の点検、
年次ごとの「自己点検評価報告書」の執筆、「事業計画書」「事業報告書」の作成と法人への報告、外部評価を定期的に実施している。その結果を学内で共有し、大学ホームページの「情報公開等」を通して社会に公表している。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
IR の基盤となる教学マネジメント編制方針、アセスメント・ポリシー、アセスメントプ
ランの概要が策定され、本学がこれまで FD 委員会・学生委員会を中心に取り組んできた「授業改善のためのアンケート」「学生満足度調査」や保育学部で実施している「PROG テスト」、学芸学部で実施している「TOEIC」等の認知・非認知能力の評価の枠組みが整備されてきている。
データの収集は、大学全体・学部・科目毎の指標を、入学前・入学直後、在学中、卒業
時・卒業後の三つの段階に分類し、IR 室を中心に関連する委員会等が行っている。入試・教務両委員会が中心となって、学生の基本データが作成されており、個別の課題を持つ学生への継続的な学修支援や、就職支援の基礎データとなっている。在学中及び卒業時・卒
業後の調査については、教務・学生・FD それぞれの委員会が関わって実施しており、入学者の推移、学生数学生定員・現員、授業アンケート結果、学生の学修時間、修得単位状況、
資格・免許取得状況進学・就職状況、退学・除籍者および修業年限卒業率等のデータは、
本学ホームページに掲載されている。

91

桜花学園大学

入学前・入学直後

担当

大
学
全
体

・入学試験

入試‣IR

・休学率

教務‣IR

・卒業率

教務‣IR

・学生調査

教務‣IR

・退学率

教務‣IR

・就職率

学生‣IR

(

・調査書等の記載内容

入試‣IR・学生調査（授業等）

教務‣IR

・進学率

教務‣IR

・入学時満足度調査

入試‣IR・満足度調査（施設等）

教務‣IR・学位授与数教務‣IR・学修行動調査

教務‣IR・アンケート調査（満足度調査）

学生‣IR・課外活動状況

学生‣IR

標 機
） 関
レ
ベ
ル
の
指

ベ
ル
の
指
標
）

在学中

担当

卒業時・卒業後

担当

学
部
毎
（
教
育
課
程
レ
ベ
ル
）

・入学試験

入試‣IR

・ＧＰＡ

教務‣IR

・ＧＰＡ

教務‣IR

・入学時満足度調査

入試‣IR

・休学率

教務‣IR

・資格・免許取得状況

教務‣IR・面接、志望理由書等

入試‣IR

・退学率

教務‣IR

・単位修得状況

教務‣IR・修得単位数教務‣IR・卒業時満足度調査

学生‣IR

・満足度調査学生‣IR・アンケート調査

学生‣IR

・学修行動調査

教務‣IR

・就職率

学生‣IR

・学位授与数

教務‣IR

科
目
毎
（
科
目
レ

・入学試験

入試‣IR

・成績評価

教務‣IR

・プレイスメントテスト

教務‣IR

・学修ポートフォリオ

教務‣IR

・課外活動状況

アセスメント・ポリシー（各評価単位）＊エビデンス集（資料編）【資料6-2-1】桜花学園大学自己点検評価書

令和３(2021)年度版【資料6-2-2】桜花学園大学外部評価報告書

令和３(2021)年度【資料6-2-3】桜花学園大学IR室規程【資料6-2-4】「自己点検評価書の作成期日(〜2023)」【資料 6-2-5】2021 年度 第 1 回 桜花学園大学・名古屋短期大学 連合教授会資料（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備する。また、三つの方針を起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映していることを示すデータを揃える。さらに、自己点検・評価等を踏まえた中長期計画に基づく、改善状況を示す資料を用意する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。

92

桜花学園大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
三つの方針（ポリシー）を起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映している。例を挙げると、毎年 12 月ごろ教務課・教務委員会から全教員に対しシラバス作成の依頼が来る。それには「この授業が各学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとどういった関連性があるのかや履修系統図のどういった位置づけであるのかを記入してください」といった指示が書かれている（「シラバス作成要領（2022 年度版）」より）。さらにほぼ時期を同じくして「本学では毎年シラバスの第三者によるチェックを実施しております」といった依頼が特定の教員の元に届く。依頼された教員はシラ
バス作成要領を元に割り当てられたシラバスをチェックし、必要に応じて訂正の依頼をする。こうした丁寧な仕組みにより、ポリシーを起点とした内部質保証が確実に行われ、その結果ポリシーと関連性のあるシラバス作成が行われることになる。
また、「自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能している」。例を挙げると、令和２（2020）年度の年度末にまとめられた「令和２年度 自己点検・評価書」には図書館からの報告として「令和元（2019）年度の科学研究費採択数は０件（申請件数４）」とあり、「外部資金獲得へむけて、教員の相互支援や共同研究への支援体制づくりを行う」と書かれている。そして、この結果を踏まえた「中期計画」には令和３（2021）
年度に「研究活動のための外部資金の導入に努める」と書かれ、令和３（2021）年度当初の評価委員会においても図書館から「若手研究者に向けた研究環境の整備」が具体的に提案された。ちなみに、私的なレベルでは令和２（2020）年度の評価書の言葉通り、「外部資
金獲得へむけて、教員の相互支援」の勉強会が行われ、令和３（2021）年度は科学研究費の採択数が４件にまで伸びた。まだ不十分とはいえ、「大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能している」と言える。

93

桜花学園大学＊エビデンス集（資料編）【資料6-3-5】シラバス作成要領（2022年度版）【資料6-3-6】2022年度シラバスの第三者チェックについて【資料6-3-7】桜花学園大学・大学院・保育学部・学芸学部の中期目標・計画（2021-2025）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
従来より、大学評価委員会を中心とする内部質保証のための自己点検・評価は、外部評
価会議による検証も加えて繰り返し行われてきた。また、それらを通して析出された課題
は、大学の教育研究の基礎単位である学部、学科、研究科の活動や大学運営に反映されてきた。最近ではさらに、この内部質保証が三つの方針を起点として行われるようになり、
また自己点検・評価の結果が中長期計画に反映するようになってきた。これは中期目標・中期計画が全評価単位を巻き込んで全学的に作成されたことと無関係ではない。今後は、三つの方針を起点とした内部質保証を継続し、その結果が教育の改善・向上に反映していることを示すデータがさらに得られるようにする。また、自己点検・評価の結果を次の中長期計画に結びつける。さらに IR 室を中心に現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備する。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための恒常的な組織体制は整備されている。評価単位ごとに恒常的に自己点検が行われて内部質保証のための責任体制は明確になっている。内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、「評価委員会規程」に従って毎月の評価委員会において行なっている。具体的には巻末の「特記事項」に例示したように「内部質保証工程表」を活用している。また、エビデンスに基づく、自己点検・評価は定期的に実施している。さ94

桜花学園大学

らに、自己点検・評価の結果は学内（教授会）で共有し、ホームページを通して学外（社会）へ公表している。
また、６－１で紹介した通り、令和３（2021）年度には「桜花学園大学内部質保証方針」が策定され、ホームページの「情報公開等」において情報公開されている。現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制も整備されつつある。三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映していることを示すデータは次第に増えつつある。自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みも機能している。

95

桜花学園大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
本学の施設に関しては、これまで「教員免許状更新講習」「愛知県現任保育士研修」等の会場として各施設を提供するとともに、多くの教員が講師として人的な協力も行ってきたが、令和３（2021）年度は、上記の講習会が制度や事業委託の変更、新型コロナの感染防止のため、大学での開催に変更が生じた。
また、体育館は新規に卒業生が所属する社会人チアリーディングクラブ（３団体）、
B.LEAGUE のジュニアチームへの貸し出しを行った。グラウンドは、他の女子大学、女子
高校及び社会人女子の軟式野球部の練習・試合会場として休日に貸し出している。このよ
うに本学で利用しない休日は多くの施設を他の団体などに積極的に開放している。
大学及び学生の大きな年間行事として「大学祭(名桜祭)」がある。例年大学祭の３日間には、多くの子どもたちを含む地域住民約 10,000 余人がキャンパスを訪れて地域の交流の場となっているが、令和３（2021）年度はコロナ感染拡大のため、企画内容を大幅に変更した。１日はスポーツ祭典、翌日は多種にわたるステージプログラムと飲食以外の模擬店
出店を実施した。但し、本学の学生のみの参加で、外部からの参加は無しとした。
本学は、毎年度、地域連携センター主催の「大学公開講座」を実施しているが、令和３（2021）年度は統一テーマ「豊かな文化・芸術の世界」と題し、音楽・芸術関連の講座を
９月～10月にかけて計５回開催し、参加者は合計で379人であった。コロナ禍であったた
め１回の定員を80人と縮小したため毎回ほぼ定員人数の申し込みがあり、参加者アンケー
トでも非常に好評であった。
また、新規の活動として有松日本遺産推進協議会と受託契約を締結し、観光総合研究所が中心となって有松に残る貴重な史料を調査保存する活動を始めた。毎月２・３回の定例会をキャンパス内にて開催し、有松地区の住民８人、本学教員２人の計10人で定期的な活動を実施した。２月に２日間にわたり成果発表会を有松の国登録有形文化財である棚橋家住宅で開催し、249人の来場者があった。
本学の教職員は、その社会貢献活動として、国や各自治体や各種団体からの依頼に応じて様々な役員・委員・評議員・講演講師を務めている。令和３（2021）年度は、文部科学省、日本学生支援機構及び愛知県、名古屋市、岡崎市、北名古屋市などからの依頼を受

96

桜花学園大学

けて６人の教員が14案件に携わった。さらに本学は東海地区の障害学生を支援する組織である「東海地区障害学生支援フォーラム」の会長校として大学間の連絡調整や情報交換の促進に努めている。
保育学部
保育学部は、
その持てる教育研究資源を広く社会に向けて活用し貢献する事業について、中期目標にも明確に位置づけ、組織として、また個人のレベルでもさまざまな活動を展開している。
本学は、愛知県現任保育士研修運営協議会の研修（愛知県現任保育士研修及び保育士等
キャリアアップ研修）実施会場施設を提供している。令和３（2021）年度は園長研修41人、主任研修22人、育休明け研修35人、合計98人が受講した。実際の申し込みはもっと多くあったが、コロナ禍の影響で取り消しが多発した。また、教員免許状更新講習についても、
名古屋短期大学と連携して行っているが、令和３（2021）年度は以下の通り実施した。

学芸学部
学芸学部は、平成22（2010）年度から女子高校生を対象にした「英語ストーリーテリン
グコンテスト」を実施している。第12回を迎えた令和３（2021）年度は７校の高等学校から16グループ、29人のコンテスト参加者がありこれまでで最も多い参加数となった。また97

桜花学園大学

新規校も３校あり、コンテストの認知度も上がってきている。コロナ関連で多くのコンテ
ストが中止になっている影響もあると考える。
多くの教員は、その社会貢献活動として、愛知県、豊明市、名古屋市、土岐市、刈谷市などの地方自治体や各種団体の「審議会」、「評価委員会」などへ委員として参画するな
ど、活動は多面的に行われている。令和３（2021）年度は愛知県１件（食と花の街道）、
豊明市２件、名古屋市６件、刈谷市１件、土岐市１件で主に地域の観光振興に係わる案件が多かった。
学生のボランティア活動支援
本学における自主的なボランティア活動は、キャリアへの動機付けや専門教育との関わりで取り組む学生が多い。近年はコロナ禍のため、活動が大きく縮小せざるを得ない状況が続いている。
保育学部の教育は、正課活動と課外活動との有機的な連携が重要であり、社会活動、ボランティア活動は、自主性・自発性を尊重しつつも将来の保育者としての専門性を高める
上で欠かせないものとなっている。その活動の場は、保育関係が多く、保育所、幼稚園、小学校、児童福祉施設等である。
保育学科では、令和３（2021）年度は、コロナ禍により全学的にボランティア中止となった期間が長かったため、多くの学生がボランティアの機会を失った。そのなかでも学生が自らで各市町村のホームページを確認して募集のある活動に参加した。１年生多くの新入生が参加できた。ボランティアの延べ参加人数は、１年生 45 人、２年生 12 人、３年生
３人、４年生１人、合計 61 人である。ボランティア総数 61 件対し、なごや市教職インターンシップ 57 件（うち１年生 44 件）であった。
国際教養こども学科では、大学における B2 レベルの規定のため積極的な活動はできず、園見学の延長という形式にて各自が取り組んだ。次年度は感染対策に配慮しながらも、可能な範囲内で積極的にボランティア活動ができるように学科でも周知し、取り組んでいく
予定である。
学芸学部では、学生たちのボランティア精神を育成し、海外の多様な人々との出会いができるようにとの目的で毎年５月に実施されている「中部ウォーカソン国際チャリティフ
ェスティバル」への学生参加を積極的に支援している。しかし、令和３（2021）年度はコ
ロナ感染拡大のためにイベント自体がオンラインのみとなり活動は無かった。また、他のボランティア活動も大きく縮小したが、秋以降は一部において実施された。11 月「晩秋の有松を楽しむ会」に 10 人、11 月「サムライ・ニンジャフェスティバル」に 3 人、12 月「コットンロード・モニターツアー」に６人、２月「有松まちなみ美術館」に 11 人が参加した。
＊エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】英語ストーリーテリングコンテスト発表順・当日スケジュール（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は保育学部や学芸学部の専門性を生かし、各種講習会への講師派遣や会場校として地域に貢献するとともに大学祭等の行事を通じて地域住民と積極的な交流を深めてきた。
令和５（2023）年度は本学園が 120 周年を迎える年であり、学内の施設、設備の充実が計98

桜花学園大学

画されている。地域の保育や子育て支援、幼児教育、英語教育、特別支援教育、国際交流といった本学の専門性を生かしつつ、高等教育機関としての情報提供や各種相談、地域交流の拠点としての役割をより一層充実させていく。さらに国や関係自治体における保育や教育施策、国際交流に貢献するための専門委員や講師の派遣についてもより積極的に担っていく。
A－2．地域社会との教育連携
A-2-①

大学と地域社会との協力関係の構築（1）A－2 の自己判定
基準項目A－1を満たしている。
(2) A－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域社会との協力関係の構築

本学は、平成25（2013）年３月29日に、豊明市と本学及び名古屋短期大学との間で「豊明市と学校法人桜花学園

桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定」を締結し、社会に開かれた大学として地域社会への貢献活動を多様に進めている。令和３（2021）年度における包括連携協定における実績は下記のとおり多岐にわたり様々な活を実施した。
令和3(2021)年度豊明市との包括連携協定に基づく活動一覧
実施期間1

令和3年6月26日～
令和3年8月21日

相手先窓口
保育課

事業名・担当者・人数
豊明市子育て支援員研修 講座担当教員
延べ88人

2

令和3年9月4日

生涯学習課

豊明市市民講座（前期）堀由里

3

令和3年12月18日

生涯学習課

豊明市市民講座（後期）山下玲香

4
5
6
7

令和3年7月21日～
令和3年8月31日
令和3年8月21日
令和3年9月7日、9日、14日、16日
令和4年2月24日又は令和4年2月25日

生涯学習課
生涯学習課
市民協働課
生涯学習課

7人
15人

包括協定連携依頼書（家庭教育学級）田端智美※開催中止包括協定連携依頼書（家庭教育推進市民大会）松永康史60人

連携依頼書（日本語ボランティア養成講座）
都恩珍

13人（延べ44人）

包括協定連携依頼書（令和3年度家庭教育学級合同閉講式）※開催中止

本学と自治体との協力関係については、名古屋市との連携においても実績を積み上げている。名古屋市教育委員会生涯学習課との連携で大学連携講座を２回開催して講師を派遣した。また、近隣自治体のみでなく、愛知県刈谷市、岐阜県美濃市および岐阜県土岐市とは観光協定を締結しており、学生を含めて各自治体及び観光協会と協働して観光に係わる活動を実施している。

99

桜花学園大学

A-2-②

大学の組織におけるセンター等の整備

本学は、地域社会との教育的連携を恒常的に推進するための組織として、桜花学園大学
地域連携センターを平成26（2014）年４月に設置し、地域社会との教育的連携活動の全学的な情報集約とコーディネート機能を担保する基盤を整備してきた。これをさらに発展させるため、平成30（2018）年度から名古屋短期大学とともに高等教育部門全体の組織として地域連携センターとして再整備した。
本学には下記のセンター・研究所等があり、教育研究活動、社会貢献活動並びに学生たちへの支援等にあたっている。
名称（長と所属教員数）

主な活動内容地域連携センター（センタ

地域における生涯学習機会の提供、地域連携活動の窓口等

ー長：根尾文彦）５人のほか、チャイルドエデュケア研究所と観光総合研究所の活動等を統括している。

チャイルドエデュケア研究

地域の関係機関や団体と連携し、教育・保育の研究や研修所（所長：高須裕美）２人

および地域の子育て支援事業を推進し、社会貢献を行うことを目的として、活動を展開している。

観光総合研究所（所長：根観光関連諸学の研究及び調査、研究会及び各種講座の開催

尾文彦）２人等を行っている。

教育・保育職支援センター

教育実習、保育実習に関わる相談業務を担っている。

（センター長：小島千恵子）
６人
国際交流支援センター（セ国際交流に関する情報の収集、相談や支援、危機管理、海外ンター長：石渡雅之）５人

留学生の受入れ等を行っている。

情報総合センターセンター

総合的な情報ネットワーク環境の整備を行うとともに、教育長：柏倉秀克）５人

研究活動、社会貢献活動並びに学生の学修・生活・活動等に関する支援を行っている。

CaCoRo

学生たちの企業への就職活動支援にあたっている。

＊エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】自治体等との協定書【資料 A-2-2】センター・研究所諸規程(3) A－2の改善・向上方策（将来計画）
本学と豊明市との「連携協力に関する包括協定」は、大学が地域社会との教育的連携を進めていく上で、重要な基盤になっている。その上で、大学としての地域社会との教育的連携活動を総合的に調整しつつ推進する地域連携センターの整備が進んでおり、現段階は大学として活動を推進する基盤整備が達成された段階といえる。今後は、大学の地域連携センターの活動を通して、大学としての地域社会との教育的連携活動を検証しつつ、より100

桜花学園大学

充実した活動の実現に向けて課題を整理し、必要な対応を全学的な協力の下に組織的に進
めていく。
A-3

他大学等との教育連携および国際交流A-3-①

国内他大学との教育連携

A-3-②

学生の国際交流のための支援体制の充実

A-3-③

留学生受け入れ態勢の充実（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

国内他大学との教育連携

本学は、愛知県内の４年制大学が加盟する「愛知学長懇話会」において、加盟大学間の「単位互換に関する包括協定」を締結している。令和３（2021）年度は、履修希望者はな
く、その利用は全般的に低調であった。なお、キャンパス内の名古屋短期大学との単位互換協定（科目等履修生）も締結されており、学生の教育機会の拡充の一助として機能している。
桜花学園大学の過去３年間の学部別科目等履修生
保育学部
学芸学部
令和３ (2021)年
82人
3人
令和２ (2020)年
94人
1人
令和元（2019)年
2人
4人
保育学部では、「愛知県実習連絡協議会」「愛知県教育実習(小・中学校)私大協議会」「愛知県学生就職連絡協議会」「愛知県現任保育士研修運営協議会」「全国保育士養成協議会」
等の活動を通して、他大学および関係諸機関、諸団体との関係構築が進められている。特に本学から理事も出ている愛知県現任保育士研修運営協議会の活動との関係では、重要な役割を果している。
＊エビデンス集（資料編）【資料A-3-1】愛知学長懇話会・単位互換に関する包括協定書【資料A-3-2】名古屋短期大学との単位互換協定【資料A-3-3】「愛知県実習連絡協議会」【資料A-3-4】「愛知県教育実習(小・中学校)私大協議会」【資料A-3-5】「愛知県学生就職連絡協議会」【資料A-3-6】「愛知県現任保育士研修協議会」【資料A-3-7】「全国保育士養成協議会」【資料A-3-8】現任保育士研修プログラム及びその参加者数【資料A-3-9】桜花学園大学海外大学との提携一覧

101

桜花学園大学

A-3-②

学生の国際交流のための支援体制の充実

国際交流支援センター
令和２（2020）年１月下旬以降の新型コロナウイルスによる感染拡大の影響により、学生が留学に出かけていく動き、留学生を受け入れる動きは一時中断していた。しかし、
令和３（2021）年12月より留学プログラムは部分的に再開し始めた。令和４（2022）年
５月１日現在、保育学部国際教養こども学科・学芸学部英語学科の一部学生が、公的プログラムとして許可された留学先に滞在している。その際の事前安全指導などには同センターが関わっている。なお、オンラインシステムを利用した海外留学・海外インターンシッ
プは年間を通して各学科で実施しているが、国際交流支援センターの支援を必要とする内容のものはほぼなかった。
令和３（2021）年度において国際交流支援センターが関わった大きなものとしては、各学科による日本学生支援機構の海外留学支援制度への応募が挙げられる。本学の応募に対する採択数は令和２（2020）年度は２件だったが、令和３（2021）年度は派遣５件だった。派遣プログラム・受入れプログラムの両方である。加えて、同センターの大きな業
務としては海外で発生したコロナウイルスの罹患状況を随時把握し、事務局を通じて文部科学省にまとめて報告していることが挙げられる。
学校名

タイプ

桜花学園大学

タイプA

ニュージーランド・クライストチャーチ・プログラム

3

桜花学園大学タイプA

オーストラリアにおける保育資格取得のプログラム

92

桜花学園大学タイプB

韓国・順天郷大学 Asian Studies プログラム

2

桜花学園大学タイプA

桜花学園大学 Japan Studies プログラム（ガネシャ教育大学）

2

桜花学園大学タイプA

桜花学園大学 Japan Studies プログラム（順天郷大学）

2

A-3-③

プログラム名

派遣割当人数留学生受入れ体制の充実

留学生受入れには留学生寮の存在が欠かせない。本学には寮はないが、キャンパスからほど近い所のアパート２部屋が留学生専用の居住場所として確保されているのは、その意
味で大変重要である。令和４（2022）年５月１日時点で、２名の協定留学生をインドネシ
アから受け入れているが、その２名は１名ずつ前記の部屋を居住場所として生活している。
このような居住空間のさらなる部屋数の確保を今後は考えていきたい。
なお、留学生を経済面から支援するために、センターは奨学金制度に積極的に申し込んでいる。日本学生支援機構のプログラムについて、令和３（2021）年度は長年の希望であった協定受け入れプログラムの採択実績も出来た。次年度以降も採択が続くように準備を行いたい。
＊エビデンス集（資料編）【資料A-3-1】愛知学長懇話会・単位互換に関する包括協定書【資料A-3-2】名古屋短期大学との単位互換協定

102

桜花学園大学【資料A-3-3】「愛知県実習連絡協議会」【資料A-3-4】「愛知県教育実習(小・中学校)私大協議会」【資料A-3-5】「愛知県学生就職連絡協議会」【資料A-3-6】「愛知県現任保育士研修協議会」【資料A-3-7】「全国保育士養成協議会」【資料A-3-8】現任保育士研修プログラム及びその参加者数【資料 A-3-9】桜花学園大学海外大学との提携一覧(3) A-3の改善・向上方策（将来計画）
国内他大学との交流は、保育学部を主としながら保育者養成大学との緊密な教育連携が図られている。また、本キャンパス内の名古屋短期大学との単位互換協定に基づく科目等履修も、学部によって差異はあるものの一定数の学生が履修している状況が続いている。
一方、本キャンパス外の「愛知学長懇話会」の加盟大学間の単位修得を希望する学生が存在しなかった背景として、正課活動以外のボランティア活動や地域社会との連携等を学生自身が重視していることや、学内における広報・周知不足が要因として挙げられる。特に後者の課題を克服するため、令和４（2022）年度４月の新入生履修ガイダンスでは、共通教育科目における「エクステンション科目」に関する説明を教務部長が行い、愛知学長懇話会加盟大学の授業一覧 HP サイトを紹介するなど、学生が幅広く関心が持てるよう努めた。
また、他大学との国際交流という点では、コロナウイルスの世界的な流行により、２年以上直接的な人的交流がなかったが、協定を結んでいる大学への留学が複数再開された（韓国：順天郷大学・カナダ：カルガリー大学）こと、協定を結んでいるインドネシアのガネ
シャ教育大学から留学生が３年ぶりに本学に２名年度末に来たことは、特筆すべきことであった。また、直接的な人的交流以外にも、できる限りの国際交流が実施できたという点においても、令和３（2021）年度は本学の国際交流事業を発展させる転機となる年になった。具体的には「保育学部教員による韓国又松大学へのオンライン講義配信（日本の児童文学の幼児教育への応用について）」
・「インドネシアガネシャ教育大学の英語学科教員と、現地英語専攻学生による、本学芸生への特別英語集中プログラム提供と本学２年生学生の全員参加」が令和３（2021）年度は実施された。加えて、令和４（2022）年４月からは、本学教員による「日本語会話」の授業を、毎週インドネシアガネシャ教育大学の日本語専
攻学生に向けて配信している。さらに、令和３（2021）年は、新たな MOU 交換も積極的に行われた。同年度に新たに MOU を公式に交換したのは英国「ノーサンプトン大学」、台湾「大葉大学」である。コロナ問題が解決しない状況で、まだ人的交流は前記２大学については開始していないが、次年度の実施に向けて学芸学部教員が中心となり、定期的な協議を続けている。
［基準 A の自己評価］
本学としては、大学と地域社会との連携の現状を正確に把握し、現状の活動を検証するとともに、大学が連携事業を主体的に組み立てていくために、大学の社会連携に関する「理103

桜花学園大学

念と基本方針」を全学的に確認し、教育研究の充実に資するような取組みを進める必要があるが、現状は、ある程度の基盤が出来てきた段階といえる。
大学の資源である施設・設備の開放を含めて教職員、学生が多様な形で社会連携して活動を進めているが、大学としての積極的な取り組みもある程度の形はできてきた。地域連
携センターの設置は、そのための基盤機関と評価する。
大学は、社会連携事業を多面にわたり活発に実施しており、特に、地域社会との協力関
係は、小規模な大学としては活発に行われてきていると評価しうるが、豊明市との「包括的な連携覚書」を始め、その他自治体等との更なる連携強化が望まれる。
本学は、学生のボランティア活動を、社会貢献であるとともに、学生の体験学習、アクティブ・ラーニングの機会として、また、社会人基礎力の形成の機会として重要な活動と考え、今後も学生がボランティア活動等に参加しやすい環境づくりに取り組む。
平成 28（2016）年度から実施している全学的な教育改革は、学生の国内外のボランティ
ア活動を含む多様な体験学習、社会貢献活動の機会を広げることをひとつの重要な教育課
題として位置づけており、そのような学修環境の整備を今後一層促進していく。

104

桜花学園大学

Ⅴ．特記事項
１．建学の精神を踏まえた桜花学「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という建学の精神を踏まえた教養教育として、本学では平成 28（2016）年度から共通教育科目に「桜花学」を位置付けている。これは「自分を知る」「人間を知る」「世界を知る」「社会を知る」「自然を知る」の５領域の科目群から本学の全学生が１科目ずつ選択履修することで、建学の精神に根差した幅広い教養を身につけることを意図している。また、本学園の創設者大渓専氏が知識と並行した「心の教育」の重要性を強く掲げていたことを踏まえ、地域社会や国際社会における女性の生き方や自分のあり方に関する考えを深め、新たな価値観を創造することも目的としている。導入から令和３（2021）年度にかけて学修成果等検証を繰り返し、より効果的な学修の提供を目指して数度の改訂を行った。また、令和４（2022）年４月に共通教育科目の基礎演習Ⅰで「桜花学園大学の歴史と目指す女性」という講話を全新入生へ実施
し、桜花学の中核を担う本学園の沿革や建学の精神の更なる理解を深められるようにすると同時に、桜花学との学びの関連性の強化を図った。

２．観光総合研究所を通した学生および地域との連携活動
本学の観光総合研究所は平成 18（2006）年の設立から 16 年が経過した。設立当初から地域社会に貢献する有意義な研究所であることを主な目的として活動してきた。
令和３（2021）年度はより地域に根差した活動として、これまでに加えて新しい活動を展開した。主な内容は次の通りである。①第 16 回公開講座［11 月 25 日（木）13：30～
16：30、ウインクあいち 902 号室、講師 1：武田光弘氏（テーマ 選ばれる観光地：愛知県のデスティネーションブランディング）、講演 2：大羽昭仁氏（テーマ 今こそ、地域が稼ぐ観光の実現を～ウイズコロナ時代の観光の在り方）、参加者 65 人］、②第 3 回エアライ
ン＆ツーリズムセミナー［10 月 20 日（水）13：30～17：30、524 教室、参加企業 8 社、参加学生 49 人］、③第 1 回ホスピタリティ講演会［11 月 17 日（水）13：10～14：40、524 教室、講師：鎌田洋氏（テーマ 掃除の神様が教えてくれたこと）、参加者 78 人＋オン
ラインにて 32 人］、④有松日本遺産推協議会からの受託事業として有松に残る貴重な史料
調査保存活動を行い、２月５日（土）・６日（日）の２日間に国登録有形文化財である棚橋家住宅にて発表会を開催した。「400 有余年の有松の歴史年表」、「懐かしい有松の風景写
真」、「有松絞りと世界の繋がり」「有松絞りとファッション」、、「竹田耕三氏コレクション」、「中興の祖・鈴木金蔵」をテーマとした約 90 点を展示し、地元住民を中心に２日間で 249
人の入場者と非常に盛況で、住民からも謝意を表された。⑤NPO 法人コンソーシアム有松との連携活動として、コロナ禍でイベントが少ない中、「晩秋の有松を楽しむ会」、「有松ま
ちなみ美術館」などで学生のボランティア活動を推進した。
このように多くの活動を推進することにより学生と一緒になり地域の活性化に貢献することができた。

３．チャイルドエデュケア研究所を通した学生及び地域との連携活動
本学のチャイルドエデュケア研究所は、教育・保育専門職の養成校として、地域の関係機関や団体と連携し、教育・保育の研究や研修および地域の子育て支援事業を推進し、社会貢献を行うことを目的として、活動を展開している。主な事業として、卒後研修である105

桜花学園大学

セミナー、及び乳幼児期の教育・保育のニーズや課題に応えるテーマでの講演会を開催している。また、地域の子育て家庭に対する子育て支援として、親子が参加できる交流会や子育て講座などを開催している。学生が子ども理解や子育て支援を学ぶ場としても、授業やボランティアとして子育て支援室を利用している。なお学生ボランティアは、コロナ禍
により令和３（2021）年度は中止としたが、令和４（2022）年度よりオンラインを用いたボランティアが参加可能となっている。
令和３（2021）年度は、卒後研修である夏のセミナーは「紙コップで作ろう『３匹の子ぶた』」を実施した。地元の人形劇団「むすび座」との連携のもと、実践的なワークショッ
プを実施した。コロナ禍での開催となったが、36 人の参加があった。卒業生のみならず、
子育て支援関係保育者の参加もあった。冬の講演会は『コロナ禍における保育―子どもと保護者を支える保育者の専門性―』（乳幼児教育実践研究家

井桁容子先生）と題した講演会をオンライン開催し、近郊の幼児教育・保育関係者 217 人の参加があり、教育・保育専
門職の資質向上に貢献している。
子育て支援室では、年齢別の交流会や年齢制限のない開放日を設定している。令和３（2021）年度、交流会は 70 回開催され、未就園児 328 人（平均 4.7 人/回）、保護者は 273人（平均 3.9 人/回）の参加があった。また開放日は 46 回開催され、未就園児 321 人（平均 7.0 人/回）
、保護者は 285 人（平均 6.2 人/回）の参加があった。コロナ禍であるからこ
その安心して遊べる空間が共有できた。

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