富山県の感染症情報■COVID−19週別発生動向の推移（富山県）

井 加田 まり（富山県ホームページより）

第１部

国政報告会
「国会終盤に向けた政治状況」
立憲民主党代表代行 逢 坂 誠 二 氏

県政活動レポート

第213回 通常国会
大きな争点となっていた「政治資金規正法」
改正案が可決・成立しましたが、国民の信頼は得られていません。

＜政治とカネ・自民党派閥の裏金問題＞▶改正政治資金規正法について「効果ない」……………………………………45.6％▶領収書の10年後公開について「十分だとは思わない」………………………90.4％① 自民党派閥の政治資金パーティ、裏金問題、企業献金の是非について、もっと追及して欲しい。
② ３人の議員に、６月議会（県議会・高岡市議会）で何を質問で取り上げるのか、説明を求める。

「十分だと思う」………………………………7.6％▶旧文書通信交通滞在費改革について
使途公開の義務化 「必要」…………………83.5％〃「必要ない」……………15.2％＜物価高対策・６月開始の定額減税＞▶有効とは 「思わない」…………………………69.6％＜少子化対策関連法＞▶少子化進行の歯止めに 「役立つ」……………4.8％〃（石 須） 自身も被災者。液状化被害の再調査で判定が下げられた例があるが、被災者に寄り添った対応を求めていく。
（埜 田） 要支援者の「個別支援計画」が進んでいない。不登校児童への支援の具体化について質す。
（井加田） 地震による家屋の損壊などへの支援について、地域の実情に応じて被災者に寄り添った支援が求められている。
幅広い制度となるよう再検討を求める。
少子化の背景には、経済的な不安定さ、仕事と子育てなど、様々な要因が考えられる。女性が必要とされていることを実感できる地道な取り組みについて、議論を深めていく。

「ある程度役立つ」…37.2％●政治資金パーティーの禁止・企業団体献金の禁止等、今後も追求します。
●６月定例会前後の政治状況に注目しながら、引き続き地域課題に取り組みます。

県政に対するご意見をお聞かせください！

井加田まり事務所〒933-0838
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能登半島地震で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
発 災 か ら ７ カ 月、 県 内 で は、２万棟を超える家屋の損壊や道路などの公共土木施設、農林水産業施設等が広範囲にわたって被害を受け、今もなお、日常生活や、仕事、地域活動などに影響を及ぼしています。
被災者や地域の方々の実情に寄り添った生活再建、公共インフラの復旧に向けて、一歩一歩、着実に取り組みを進めていかなければなりません。

被災住宅は規模にかかわらず対策が必要となる。液状化被害の支援対策について、準半壊以上及び相当の被害が認められる一部損壊とされたが、その意図と見直しの見込みについて問う。
国の措置を活用し、新たに市町村と連携して、液状化被害を受けた宅地の復旧や地盤改良、住宅の基礎の傾斜修復などを行う予算案を、追加提案した。
先に実施した「被災住宅耐震改修支援事業」の各市町村の一部損壊の運用も参考に、①液状化被害で住宅等にひび割れが発生、②柱や壁、床など100分の１以上の傾きが生じたもの、家全体が大きく沈んだケースなど、各被災市と今後協議しながらきめ細かに対応していく。
※「住宅・宅地復旧パンフレット」（6/28）、富山県HPに掲載

2024年１月１日の能登半島地震による被災状況
伏木地区 １月９日▲６月定例会質問（6/21）

６月議会 県の新たな「宅地液状化等復旧支援事業」について

新田知事「あまりない」…………………………………33.3％「立憲民主党議員会」は、引き続き、生活者の目線で、子育てや教育・医療・福祉など、県政課題や県財政について、しっかりと チェック してまいります。

質問（６/22〜23）

第２部 「県政、市政への要望・意見交換」など…

富山県議会立憲民主党議員会

一日も早い生活再建、う！
そざめをりくづ域
地い強災害に

共同通信：全国電話世論調査結果より講演の後、意見交換。
「マイナ保険証、物価高と消費税、原発に依存しないエネルギー政策、持続可能な農業政策」など、立憲民主党の政策に期待する５名の方々が質問。

No.30
発行責任者／井加田 まり

患者報告数は、2024年に入り第４週をピークに減少傾向が継続していましたが、第19週以降は横ばいとなっています。
全国の報告数は緩やかに増加、７月に入り拡大しています。引き続き今後の感染動向を注視する必要があります。

（6/9）を開催
タウンミーティング（6/9

2024年 ７月号

氷見地区 １月17日

≪少子化対策と子育て環境の整備について≫

６月定例会（６/11〜６/27）（6/21））で質問
予算特別委員会
予算特別委員会（6/21
６月定例会では、能登半島地震からの復旧・復興等に係る補正予算（一般会計：49億6,166万円、特別会計：4億3,399万円）について、こども・子育て施策の推進、県立高校の学科・コースの見直しと再編、女性活躍の推進、官民連携における地域活性化、観光振興の取り組みなど、予算執行の方針に基づく県施策の進捗状況等について議論が交わされた。

≪能登半島地震・災害への対応について≫質

能登半島地震以降、道路では今でも陥没が発生。今後の豪雨や夏場を迎えるにあたり、公共インフラのさらなる被害の拡大が懸念される。今後の対応について、問う。

質

被害箇所については順次工事を発注し復旧を進めている。氷見市等で路面の陥没被害が相次いで発生しており、本６月議会に追加補正予算約７億円を上程。
「河川」では、今年度応急的な対応箇所を重要水防箇所に加え、大雨時には特に留意することとしている。
「ダム」では、昨年緊急放流を実施した白岩川ダム・和田川ダ
金谷
土木部長
ムにおいて、出水期の期間、利水に影響のない範囲でダム貯水位を予め低下させ、洪水調節に用いる治水容量を確保する試行を本日から実施する。
「住民への情報提供」について、河川の水位やカメラ画像等に加えて、本日から新たに「ダムの貯水位や放流量」などを公開した。登録者へのメールサービスも開始。

答 弁

問

全ての沿岸市町において、海岸に近い地域の施設や電柱、ゴミステーション、避難場所などへの海抜表示に取り組まれている。
県でも、一部国道や主要地方道など県内83箇所に県管理道路の標識に設置している。今回、海に近い42の県有施設を調査したところ、所在する市が県立学校に設置（５校）、残る37施設には未設置だった。
設置について市町村・施設管理者と話し合っていく。

厚生労働省が、６月に公表した「2023年人口動態統計」によれば、「合計特殊出生率」は過去最低の1.20、昨年（2023年）に生まれた子どもの数は72万7,277人と1899年に統計をとりはじめて以降最も少なく、死亡した人は157万5,936人と最も多くなり、結婚件数は、47万4,717組と戦後最も少なくなりました。
富山県では想定より早く人口減少が進み、総人口が100万人を下回り、さらに、若年層の割合が減少し続けている状況の中、県では、４月に「富山県人口未来構想本部」を設置、今後、市町村とも連携しながら、部局横断的に人口減少対策に取り組むこととしています。

質

日頃から、自らの避難行動を検討しておく必要があるが、津波からの避難に備えて、県の公共施設や目安となる道路などに、海抜表示を設置してはどうか。

県の女性管理職比率の引き上げ、責任ある立場への女性の登用の推進など、一歩踏み込んだ目標を掲げて、県自ら積極的に取り組むべき。

武隈
危機管理局長質問

令和６年度診療報酬改定では、すべての医療機関を対象に医療従事者の賃上げ措置として「ベースアップ評価料」が新設された。
医療現場の人材確保と他産業への人材流出防止が求められており、県内民間病院と同様に県立中央病院職員の処遇改善について適切な対応を求める。
医療従事者の80％が「業務多忙・人員不足・賃金に不満」で、離職を検討（自治労調査）している実態を直視すべきだ。

６月１日からの「ベースアップ評価料」を適用し、民間医療機関においても、２年間での賃上げを実施する動きが進むのではと期待している。
中央病院の医療提供体制に必要な人
南里
経営管理部長員の確保に向けて、診療報酬改定の趣旨を尊重し、本年秋の人事委員会勧告の内容を踏まえ、医療従事者の勤務環境や処遇改善の実現に向け、適切に対応する。

答 弁※自然減 9,581人

結婚数 3,276組
合計特殊出生率 1.35：15位※全国平均＝1.20（昨年１年間）

令和５年の20歳代前半の社会減、男性353人に対し女性641人と多く、近年この傾向が続いている。
経営者側のセミナー開催、働き方改革や女性活躍に取り組む企業への補助制度を通じて意欲ある企業の女性登用などの取り組みを後押ししていく。
中高生と県内で働く女性との交流会、女性の職域拡大などの事例紹介なども取り組んで行く。

現時点の知事部局の女性管理職は98名、管理職に占める割合は20.2％で全国でも高い水準。次期計画の策定に向け、適切な目標値を検討していく。
意欲と能力のある職員が育成・登用される職場環境づくりの推進に県庁が率先して取り組めば、ひいては県内で働きたいという女性の増加につながる。
南里
経営管理部長問

答 弁

本県の少子化は深刻さを増しており、全力で取り組む。これから策定する「基本計画」の目標は、①希望する人が結婚・出産・子育ての将来展望を描ける環境づくり、②仕事と家庭を両立しながら活躍できる環境づくり、③こどもまんなか社会を推進。「富山県人口未来構想本部」で、議論を進めている。

答 弁

問

新たな「少子化対策基本計画」（令和７年度〜11年度）の策定に向けては、若い女性の声に耳を傾け、上から目線でなく、実効性のある地道な計画づくりに取り組むべき。

≪医療従事者の処遇改善について≫質

川津
知事政策局長答 弁

問

出生数 5,512人
死亡数 15,093人

答 弁

問

若い女性の社会減が進んでいる。アンコンシャスバイアス（性別役割分担意識や思い込み）解消への取り組みの推進とともに、若い世代が富山で働きたいと思える雇用環境の整備を求める。

質＜富山県の人口動態＞
総人口 999,476人（Ｒ6.4.1）

新田知事≪県単独乳幼児医療費助成について≫質

問５年前と比較して、全国的に乳幼児医療費助成の対象年齢を小学校・中学校・高等学校まで引き上げている県が増えている。本県は遅れているのではないか。
県が財政負担を拡充することで、市町村では産後ケアの拡充や訪問看護、乳幼児の一時預かり等、きめ細かな子育て支援策の拡充に取り組むことができる。
「ワンチーム会議」で早期に協議し、県の拡充方針を示すべき。

県では令和４年度に通院の対象年齢を３歳から未就学児まで引き上げたところ。対象年齢の引上げ状況につい松井
こども家庭支援課 て、令和４年度から５年度に拡充した県は７団体、令和５年度から６年度に９団体が拡充している。本県として令和７年度に見直しできるよう市町村と協議を進めていく。

答 弁

新田知事
子育て応援ポイント制度創設、第３子以降の保育料完全無償化等10事業を実施することとしており、医療費助成や切れ目のない子育て支援等について協議を続けている。