原告の声

２陣原告共同代表 川崎武次

でいます。のタエさんが裁判を引き継い求が退けられた後、死去。妻

最終解決までもうひと頑張り！

２陣原告共同代表 山田哲也
【 月 日原告団総会にて】最前列で判決を聞いたが、分からなかった。

しいと思当にうれとき、本で聞いた

決を東京

今日、２陣の裁判の勝利判

鎌田弁護 【 月 日判決当日の院内集会にて】士の顔が紅潮してきて、感極まって村松弁護士の手を握った。隣の奥村弁護士も涙ぐんでいて、勝ったと確信した。
判決後上京して、支援者が動ができればと思うが、私た

本当は原告だけでも十分な活から抜け出せなかった。かわ亡くなった。死ぬしか苦しみ父も母も石綿工場で働いてった。

ちの力は小さい。全国の皆さいそうだが、亡くなってホッたくさんいることに驚いた。

んに励まされながら、これかとしたのが正直な気持ち。でれた家内にすぐ電話して「勝今日は、ずっと世話をしてくっと長く生きられただろう。

も、他の仕事をしていればもらも頑張っていきましょう。
２陣原告 赤松タエ【 月 日原告団総会にて】日、弁護士さんがＯＫっくれたのテーブルについて前を向いて勝利判決が出た以上、国もったぞ」と報告した。

が、一番ほしい。原告全員で最後までて言って嬉しかっ闘っていきます。どうか皆さ

最高裁への要請行動〇４月 日、５月 日をはじめ、大規模な最高裁要請行動にとりくみます。
〇月１回の充実した要請行動にとりくみます。
〇公正判決署名を大量にとどけましょう。
〇各界各分野から、公正判決を求めるの共同アピール運動に取り組みます。

国会議員への要請行動〇国会議員の過半数から、泉南アスベスト早期解決への賛同を集めましょう。
〇国会審議でも、泉南アスベスト被害の早期救済について取り上げてもらいましょう。

国（厚労省など）への要請を強める。
す。

〇厚労大臣への面談と早期解決をあらゆる機会に訴え続けま〇とりわけ原告は、厚労省前での要請行動を行います。

地元での行動について〇大阪や和歌山から選出された国会議員は約 人います。これらの国会議員に「早期解決アピール」への賛同を広げます。
〇大阪府内 自治体（大阪府を含む）の議会のすべてで、「泉南アスベスト国賠早期解決決議」をめざします。

そのほか〇「命て なんぼなん？」の上映運動をあらゆる団体や地域に広げます。

本当にありがとうございました

運動資金カンパ
引き続きご協力をお願いします。
２０１３年８月の「緊急カンパのお願い」以降、２０１４年１月までの約半年間で、総額200万円のカンパを頂戴しました。心から御礼申し上げます。
今後は最高裁勝利を軸とした東京での運動が中心となるため、より一層、活動資金が必要となります。厚かましいお願いとは存じますが、引き続きのご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
【カンパ振込口座】●三菱東京UFJ銀行 梅田新道支店
普通 0158139
名義 大阪アスベスト弁護団
会計 鎌田幸夫●ゆうちょ銀行 店番 418
普通預金 口座番号 4522898
名義 大阪泉南地域のアスベスト国家賠償訴訟を勝たせる会

当面の行動予定
４月 日︵金︶最高裁要請︵第 回︶
５月 日︵木︶最高裁大要請行動︵第回︶
6月4日︵水︶厚生労働省交渉
6月5日︵木︶最高裁要請行動

原告の禰占マスさんが、 月 日亡くなりました。
謹んでお悔やみ申し上げます。
提訴後の原告の死亡は 名となりました。

〇ツウィッター、フェースブックなどSNSでの発信を広げます。
〇マスコミへの働きかけをつよめます。
〇著名人への働きかけをつよめます。

訴の判決を言い渡しました。全国各地、各分野からの心温まるご支援に心よりお礼申し上げます。
泉南アスベスト国賠訴訟は、２０１１年にはいのちや健康が犠牲になってもやむを８月、1陣高裁において、産業発展のため制権限不行使の責任を明確に認め、総額約得ないとする驚くべき不当判決を受けまし

訴審において常に緊張感を持って妥協する 最高裁での最終的な勝利に向けてことなく、各分野の研究者や他のアスベスして主張・立証を尽くし、法廷外においても、月7日最高裁に上訴（上告受理申立）した

国が、原告らの切実な願いを無視して1ト弁護団等の協力を得ながら、各論点に関万を超える公正判決署名や、公害やアスアピール、4大公害訴訟をはじめとする公ベスト被害者団体代表１１１名による連名た。原告団と弁護団は、いのちや健康よりことから、裁判の舞台は最高裁に移りましる活動を継続的に行ったこと、そして、何ど、多彩な世論形成とそれを裁判所に届けピールなどの各分野からのアピール運動な主婦連などの消費者団体代表による連名ア名による共同アピール、「風の会」参加のできませんが、広範な早期救済に向けた世うていく決意です。決して油断することはのか、最高裁に、その選択、判断を鋭く問べきであるとする2陣高裁判決を支持する

健康は、行政活動において常に尊重されるを支持するのか、それとも、人の生命、身体、も産業発展が優先するとした１陣高裁判決よりもアスベスト被害の深刻さなど被害救論を最高裁に届けきるなかで、最高裁にお害・薬害・じん肺等の著名な弁護団代表済の必要性、被害者の声を裁判所に届け続

高裁不当判決を乗り越え、2陣地裁判決をう判断を行っています。間違いなく、1陣1とするなど、ほぼ全面的に原告主張に沿に、責任範囲を従来の3分の から2分の本的な粉じん対策全般について認め、さらも大きく前進させた画期的な判決です。7

立証のなかで、いわば1陣訴訟、2陣訴訟の集大成として言い渡された極めて重い、重要な意義のある判決です。

勝利判決を勝ち取ることができた要因
1陣高裁判決の苦い経験を踏まえて、控決が力強い追い風になりました。
さらに、被害の訴えや広範な世論を正面から受け止める裁判体であったことも大きかったと思います。

願いします。

です。引き続き大きなご支援・ご協力をお引き続き早期の全面解決を求め続ける決意

利判決を勝ち取り、同時に、国に対しても原告団と弁護団は、早期に最高裁でも勝います。

いて、早期に2陣高裁判決を支持する判決た。しかし、今回の判決は、国の違法期間4年半に及ぶ原告、国の死力を尽くした主張、 けたことなどを指摘できます。また、 年を約 年間にわたって認め、違法内容も基1527を勝ち取れる展望は十分にあると確信して

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12たです。
ん、力をお貸しください。

三度 み( たび 、)国を断罪
昨年 月 日、大阪高裁第 民事部（山13下郁夫裁判長）は、三度 み( たび 、)国の規25

13

月の建設アスベスト東京訴訟での勝利判

5912161160

東京都新宿区
新宿 2-1-3
サニーシティー
新宿御苑 10 階
03-33523663

お父さんが生きてたら、もっ東京連絡所と喜んだやろうなと思います。

Tel.072-483-4981
Fax.072-484-0641

121※故赤松四郎さんは１審で請できることはやりつくそう

早期全面解決に向けて引き続きご支援を！

大阪府泉南市
信達六尾 595

25

15

先絡連

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2014.3.6

121125 号

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２陣高裁で、画期的な勝利判決！
３億４４００万円の支払いを命じる原告勝
判決後ただちに東京で国に早期解決を訴えた。写真は厚労省前に座り込みする原告たち（12 月 26 日）

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1225 1228

大阪・泉南アスベスト国賠訴訟

なぜ、勝てたのか？

２陣高裁判決鎌： そうです。それに、２陣高裁判決は、石綿製品が「いかに社会的に有用であり、必要な製品であったとしても・・・労働者の健康被害の発生を容認してよいとはいえないことは明らか」としています。ここも大きな違いです。

鎌： 局所排気装置はローテクの単純な機械。戦前から現在まで構造に大差なく、古くから実用化されていたことを、膨大な証拠を引用して認定しました。
その上で、技術は進歩するもの、今から振り返って見て不十分な技術レベルでも、その時々の最新の技術での対策が必要だとしました。そして、局所排気装置のような利潤に結びつかずコスト負担を伴う労災や公害を防止する設備の場合、むしろ「規制によって普及させることこそ重要」、その過程で技術がより一層発展していくとしています。そもそも普及していれば規制する必要はない、とも言っています。
伊： 技術の進歩に合わせて「適時にかつ適切に」、ですね。
当たり前のことを、実に明快にした判決です。
谷： 国は、昭和 年に、（局所排気装置を設置しましょう、という）通達を出しています。国としては、それでやるべきことをやったと主張していましたが？
鎌： 通達というのは行政指導です。国（行政）は、局所排気装置を設置してはどうですか、とすすめるだけ。設置するかしないかは任意で、使用者の自主性にゆだねられています。
これに対して、今回の判決は、国は、規制（義務付け）するべきだと言っている。局所排気装置はコストがかかる。
使用者の自主性に任せていては普及しない、だから義務付けるべきだ。国はそこまでしないと、やるべきことをやったことにはならないという判断です。

◆マスクをしない者が悪い？
谷： １陣高裁判決は、マスクを着ければ被害は防げた、なのにマスクを着けなかったのは労働者の自己責任だとしました。これは昭和 年から「使用者はマスクを備え付けなければならない」「労働者はマスクを着けなければならない」という法律（規制）があったからです。規制を守らない使用者と労働者が悪い、国は関係ないと。この点について、２陣高裁判決はどう言っていますか？

伊： 被害がすでにたくさん出ているから、緊急に対策をとらなければならない。その時に行政指導では生ぬるい。
義務付けて違反したら罰則を課す、そうでないと被害が防げない。
「対策の実効性」を重視しているのが２陣高裁判決の特徴ですね。

鎌： 例えば営業の利益が問題となった事案の場合は、国の裁量の幅を広く認めています。また、クロロキン最高裁
判決は薬の副作用が問題になった事件ですが、薬には有用性もあることから微妙な事案で、国の権限行使を適法としました。
一方、筑豊じん肺や水俣病の最高裁判決は、今回の判決と同じように生命や健康の保護と経済的利益の関係が問題となった事案であり、国の規制権限の行使を違法としました。国は、労働者の生命、健康を守るために、適時かつ適切に権限を行使すべき、積極的に規制すべき、何もやらなければ違法としています。

鎌： そもそもマスクだけでは被害は防げなかった。それに息苦しい、作業効率が悪くなるなどの限界もあり、石綿の危険性を知らないとマスクを着けようとは思わない。実際にマスクの着用率も低かったと認定しました。
そこで、使用者に対して、労働者にマスクの着用を義務付け、かつ、石綿の危険性についての教育を義務付けるべきだったと判断しています。

鎌： 難しい質問ですね（笑）
。いろんな意見があると思いますが、もともと一般に、社会全体の経済発展のためには多少個人が犠牲になっても仕方がないのではないか、という考え方がある。裁判官の中にも少なからずそう考える人がいるのでしょう。
そういう流れが変わったのが、平成 年の筑豊じん肺最高裁判決であり、その後の関西水俣病最高裁判決です。ただ、まだ旧来の考え方の裁判官がいる。そこに判断が分かれた理由があるのではないかと思います。

谷： 国が積極的に規制すべきだったのか、使用者に任せておけばよいのか、という点で大きく判断が変わったということは分かりましたが、なぜ裁判官によってそれだけ判断が変わったのでしょうか？

◆国の違法の判断基準
谷： 判断基準について、過去の裁判例を教えて下さい。

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国は、どんな主張をしていたのか？
◆深刻な被害ではなかった？
谷： 国は、「深刻な被害ではなかった」と主張していましたよね？

鎌： 流れはこちらにあり、勝てる展望は十分あると思います。
ただ、何もしなくても勝てるという甘いものではない。油断は禁物です。最高裁も全力で闘わないと勝利の展望は開けない。
だから、できることはすべてやり尽くしましょう。

伊： どちらが最高裁判例に従っているかといえば、２陣高裁判決。１陣高裁判決は筑豊じん肺と水俣病の最高裁判例を無視しています。最高裁には、生命、健康を軽視した１陣高裁判決を取るのか、生命、健康の保護を重視した２陣高裁判決を取るのか、その選択が求められています。どちらが憲法や法律の要請に適合しているのか、どちらが国民が求めている方向なのか、その答えは明らかでは。

谷： 勝ちと負け２つの事件が最高裁に上がっています。
ズバリ、最高裁でも勝てるでしょうか？

最高裁でも勝てるのか？

伊： そうです。
「規制は守られることが前提」という建前だけではダメ、実態をしっかり見なければダメというわけです。ここでも「対策の実効性」が重視されています。
国は、既存の規制（マスクに関しては昭和２２年の法律）がどの程度守られているか、守られていないとすれば、その原因はどこにあるかも考慮して、新たな規制が必要かどうか検討しなければならないというのが２陣高裁判決です。

谷： ややこしいですが、使用者がマスクを着けさせずに労働者を働かせたら罰則ですよ、ということですね。

22◆１陣高裁判決との違い
谷： ３年前の１陣高裁判決（三浦裁判長）は、痛恨の極みでした。まず初めに、２陣高裁ではどうして勝てたのでしょうか？
鎌： 理由はいくつかありますが、特に次の３つが大事だと思います。
① 原告のみんなが裁判官に被害を訴えた。それを裁判官が正面から受け止めた。
② 弁護団も、国内外の文献、証拠を集めるなど、でき得る限りの主張、立証を尽くした。
③ これまでの公害・じん肺裁判の運動、判決の積み重ねがあった。
これらが一体となって、裁判官を動かしました。 万筆
超の公正判決書名や各種アピールなど全国からの支援、建設アスベスト東京訴訟での勝利判決という追い風もありました。
伊： そうですね。今日は、その２陣高裁判決の具体的な中身を知ってもらいたいと思います。
谷： １陣高裁判決は、命や健康が多少害されても経済発展を優先すべきという判決でした。２陣高裁判決との最大の違いはどこにあるのでしょうか？
鎌： １陣高裁判決は、「労働者の安全対策は、使用者や労働者がやるべきこと。国は一片の通達を出せば、後は何もしなくても責任はない。国が何をすべきかは、基本的に国が自由に決めてよい。裁判所はよっぽどのことがない限り口を出さない」というもの。
それに対して２陣高裁判決は、「国は、労働者の安全を守るために、積極的に関与しなければならない。法律は、労働者の命や健康を守るために、国＝行政（労働大臣）に権限を与えている。国はその権限をできるだけ速やかに、技術や医学の進歩に合わせて行使すべき。そうしないと、労働者の命や健康が害される」というものです。

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伊： そうです。裁判の初めの頃はそこまで言いませんでしたが、だんだん露骨になりました。
昭和 年代前半、けい肺のように社会問題化していなかった、労災の統計上、死亡者が少なかった、だから深刻ではなかったと主張していました。
しかし、２陣高裁判決は、 ％を超える罹患率は深刻、重篤化していくことを考えれば死亡者が少なくても被害は深刻としました。当然です。
１陣高裁判決は、さすがに被害が深刻ではないとは言いにくかったのでしょう、不十分な対策でもそれでよい、として国を免罪しました。
10◆被害防止のための実効性ある対策
谷： その粉じん対策の基本は粉じんの発生源から断つ、というもの。そこで注目されたのが局所排気装置でした。
１陣高裁判決は、昭和 年以前に規制するのは難しかったとしていましたが、この点、２陣高裁はどうでしたか？
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伊： 「適時にかつ適切に」という判断基準の部分ですね。
この判断基準をきちんと事実に当てはめた結果、２陣地裁では認められなかった昭和 年以降も違法と判断されましたし、違法の始期も昭和年から昭和 年に前倒しになりました。
私たちは裁判で、「過去の労働大臣が何もやらなかったことが、国に規制権限を与えた法の趣旨、目的から見て違法なのかどうか」の判断を求めました。
判断基準が緩やかでストライクゾーンが広いと、ＯＫ（適法）とされやすい。判断基準が厳しい、つまり国の裁量の幅が狭いと、ダメ（違法）だということになる。重要なのは、どちらが法の趣旨、目的にあっているかどうかです。
判断基準は、国の責任を認める（違法）かどうかの出発点であり、とても重要です。１陣高裁判決は、法律を正しく解釈せずにストライクゾーンが広すぎた。そこが問題だったわけですね。
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マスコミ・識者から早期解決の声
被害者５９人のうち３５人が亡くなった。「命あるうちに解決を」の願いはかなわなかった。国は上告することなく、今回の判決内容を軸に被害者全員の救済に動いてもらいたい。
（朝日新聞 2013 年 12 月 26 日朝刊・社説）
健康被害の救済を重視して、国の不作為責任を認めた 2004 年の筑豊じん肺訴訟の最高裁判決に沿う当然の判決だ。････今回の判決で国が上告すれば、相反する二つの判断について最高裁で審理が続く。
だが、原告の元従業員 59 人は石綿肺による呼吸障害や石綿関連がんの中皮腫に苦しみ、半数以上が死亡している。最高裁の判断を待っていては遅い。国は判決を受け入れ、早期救済に動くべきだ。
（毎日新聞 2013 年 12 月 30 日社説）
石綿の被害は発症までの潜伏機関が長く、高度経済成長期の「負の遺産」が今になって表面化している。泉南訴訟の被害者の半数以上が既に亡くなり、高齢化した生存原告も重い病気に苦しんでいる。国は、早期解決を求める原告らの声に耳を傾けるべきだ。
（朝日新聞 2013 年 12 月 26 日朝刊・社会面）
吉村良一・立命館大学院教授（環境法）のコメント「筑豊じん肺の訴訟などの判例に沿い、国の責任を一審判決より厳しく指摘した。濃度規制を怠った責任などにも踏み込んだのは適切な判断だ。
上告中の一陣訴訟にもプラスに影響するだろう。この集団訴訟で、国の責任を否定したのは一陣の控訴審判決だけとなり、最高裁で破棄されるべきだというメッセージになったとも言える。」（毎日新聞 2013 年 12 月 26 日朝刊・社会面）
村山武彦・東京工業大学教授（リスク管理論）のコメント「１陣の控訴審判決は、国の厳格な規制は『産業社会の発展を阻害しかねない』としたが、今回は原因と責任に焦点をあて、排気装置の設置を義務付けるべきとする時期を１審より早めた。当時の科学的知見や技術水準などを丁寧に検証しており、司法の良心を感じる判決だ。
（読売新聞 2013 年 12 月 26 日朝刊・社会面）
木野茂・立命館大学教授（環境学）のコメント「技術的、医学的観点から詳細に分析すれば国側の責任は明らか。財政負担の問題はあるが、国には説明責任を含めた政治的判断が求められる」（日本経済新聞 2013 年 12 月 26 日）

まさに２５日の判決は原告側と国の双方が主張、立証を尽くしたうえで出されたものだ。国の主張を完膚なきまでに退けた内容からすれば、被害者救済の方向性はより強まったといっていいだろう。
石綿関連疾患は発症まで数十年かかることもあり、いったん発症すれば病状の進行を止めるのは難しい。第１陣と第２陣の提訴後に亡くなった原告被害者はすでに１２人に上る。全面解決に向け、国は待ったなしで対策に取り組むべきだ。

（産経新聞 2013 年 12 月 26 日朝刊・社会面）

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