平成２２年１１月８日

提言書提出にあたり
南砺市議会自民クラブは、南砺市の合併後の経緯や経過を踏まえ、まだまだ山積された諸問題や課題にどのように取り組み、又、市の今後の在り方や市民としての一体感の醸成を願い、活力ある地域社会づくりのため、ここに提言書をまとめました。
自民クラブ会員が一丸となって市の発展と繁栄を願い、今後の課題を調査研究し、協議検討した成果であります、提言者としての議会議員の役割を十分認識し、今後とも政策実現に向けて議会活動の中で議論させて頂きます。
市当局としても、私共が提言いたしました政策の具現化に傾注していただくよう強く要望いたしまして、今年度の自民クラブの提言書といたします。

南砺市議会自民クラブ会長

次代創造分科会

改革分科会

リーダー

リーダー

サブリーダー

赤池 伸彦
河合 常晴

サブリーダー

水木猛

生活文化分科会
榊 祐人
長井久美子

リーダー
サブリーダー

水上山本成雄
勝徳

香川俊光

且見公順

水木猛

浅田裕二

片岸博

城岸一明

山田勉

才川昌一

西井秀治

川邊
池田邦明
庄平

岩﨑 誠
脊戸川義之

石崎
向川俊彦
静孝助田

幸雄

「 事務事業の総点検
事務事業 の総点検についての総点検 について」政策提言について 」政策提言
改革分科会
はじめに
当分科会は、 昨年高 田リーダーのもと、 公共施設の適正配置 について色々と調査研究を行 い、ハード 面 の 課題 に焦点を絞り、具体 的に７項目の政策提言を行って きたところであるが 、本年はその内容を 踏まえ 、 ソ
フト 面での 改革を提 言すべく調査研究を 始めたところである 。
当市は 現在 、学校や 保育園の再整備、統 廃合に 積極的に取組 んでおり、その分野における行 政改革は 前進してい るものと評価できる が、保育園の臨時職員の雇 用が 依然として高く、職 員の適正配置の観点 から改善すべき点がある と考え るところである。
当市の保育行政に関 する状況は、２９ヶする状況は、２９ヶ 所の内１ヶ所が私立 であり 、２８ヶ所が市立の保育 園である。また、３ヶ所の幼稚園が全て 私立の幼稚園であることから、近 年課題となっている 幼保一元化や保育園 の 公設 民営化を題材 に、当市と友 好提携を結んでいる 東京都武蔵野市の 現 状を学ぶことから提言のヒントを 得ようと したところ である。
武蔵野市は、１ ０． ７ ㎢ に７万世帯 、 １ ３万４ 千人 余りが暮 ら し、 財政力指数が１．６６ を超える ことから地 方交付税の交付を受 けない 不交付団体で、 一般会計 歳出予算の うち、 民 生費は１７５億円、 その３分の１の５４億円が児童 福祉に充てられ、そ の大半の５０億円を 保育行政に支出している。
また、近年の人口動 態は微増傾向にあり 、その中でも低年齢 児が増える傾向にあ り 、 市立 ９園、私立５園で定 員１，３００人余り のところ毎年８０人を超える待 機児童がおり、地価 高騰により保育園を 容易に増設出来ない状況のなか 、今後も増えること が予想されている。

障がい児保育や延長 保育等のサービスは 勿論のこと、待機児 童の解消に向け様々な取組み を 行うと共に、保育 の質の維持、向上に 真剣に向き合い、保育に掛ける 情熱を強く感じた次 第であるが、財 政改 革のための民営化は住民にとっ て不幸な結果となる 恐れがあると認識し た次第である。

【先進自治体の取組 みについて】
行政主導で事業仕分 けに取り組むなど行 政改革に積極的な自 治体として全国的に有名な滋 賀県草津市の 組織の スリム化、フラット 化、部局を横断した執行体制に ついて 視察研修を行 ったところである。
中間管理職の比率が 高く、数年後に多数 の退職者を見込んで いる草津
市は、グループ制、 スタッフ制を導入す ることにより、中間 管理職を大幅に削減し、実動部 隊としてのスタッフ と い う位置付けに組 織を再編し、行政システムの改革 に も積極的に取り組 んでいる。
退職者の内、数人を 再雇用しているとの ことであるが、外郭 団体などへの天下りは行って おらず、市の方向性 を見据え改革に取り 組む姿や、執行体制の再構築に 取り組む姿勢は学ぶ べき点が多いと感じ た次第である。
続いて、事務所や支 所の廃止に取り組む 大垣市を訪問し、廃 止に至った経緯や職員の再配 置について視察研修 を行った。
以前に１４ヶ所に及 んでいた事務所、支 所を ６ヶ所のサービ スセンターに再編整備したも ので、管轄区域を特 定せず、土日開館施 設に併設することで土日の利用 や電話予約や宅配サ ービスと い ったサ ー ビス向上を行っている。
サ ー ビ ス セ ンタ ー の運 営 を 外 部 委託 す るこ と で 職 員 を削 減 する と 共 に、職員が地区連絡員と して兼務し、巡回を 行うことで市民ニー ズの把握に努めているところで ある。
最後に、合併当初に 第３セクターを見直 し民営化した関市を 訪問し、政策総点検や業務評 価、施策評価につい て視察研修を行った 。
市政運営を「経営」 へと方向転換すべく 、公共施設の運営の 見直し、適正配置、定員管理 の適正化、行政評価 システムの導入など に取り組んでいる。
事務事業の政策総点 検は、評価ルールを 明示し、歳入増に向 けた方策、歳出削減に向 けた方 策などの観点から点 検し、 廃止や見直し を検討し次年度予算に反映させ るマネジメントサイ クルを確立している 。
情報を市民に公表し 、情報を共有するこ とで透明性の確保も 行っている。
【当市の現状と対策 について】
当市は、１８年３月 に定員適正化計画を 策定し、１０年間で ２０１人削減することとし、 具体的な方策として 退職者補充の抑制や 民間委託の推進、施設の統廃合 、組織の簡素化に取 り組み、本年４月１ 日現在 の職
員数は７３７人で、 ７７２人の計画に対 し３５人減となって いる。
しかし、現在の業務 量が今後減少すると は考えにくい状況の 中で、更に９０人の定員削減 を行えば 、 業務 が 停 滞 し 市民サービスの 低下 を招く事態 になりかねない と懸念するところで ある。
行政財産として 1,200 余りある 公共施設の適正配置について は、昨年の当分科会の提言を 受け、本年５月に公 共施設の 再配置に関 する方針を策定し、外部の有識 者及び関係者等で 構 成する 再編計画検討 委員会を設置し具体的方策を協 議され、特に、スキ ー場、温泉施設、宿 泊施設に重点を置き、現地視察 も含め数回の検討委 員会を開催し、２３ 年度以降の本格的な再編に着手 す べく検討している ところである。
しかし、施設の再編 には地元や関係者と の協議が不可欠であ ると共に、施 設 が 設 置 され た 経緯 や 目 的 な どか ら 経費 の 面 だ け で割 り 切れ な い 要 素が絡み合い、紆余曲 折が予想されるとこ ろである。
指 定 管 理 者 制度 に つい て は 、 現 在８ ６ 施設 群 、 １ ７ ７施 設 にお い て 導入 さ れ 、 特 認 団 体 から 一 般 企 業 まで 幅 広い 方 々 を 対 象に 管 理者 と し て 指定している。
そ の 運 営 に つい て は 、 協 定 額 が ０か ら 数千 万 円 ま で 多岐 に 渡り 、 企 業
努 力 に よ り 良好 な 運営 状 態 を 保 って い る施 設 も あ れ ば、 更 新時 に 辞 退 する施設も 出て いる。
今 後 も 指 定 管理 者 制 度 に 移 行 す る施 設 が増 え る こ と が容 易 に予 想 さ れる が 、 受 託 者の 選 定方 法 や 協 定 額の 積 算方 法 に つ い て、 厳 正な 対 応 が 求
め ら れ る と 共に 、 事業 を 正 当 に 評価 す るシ ス テ ム の 構築 が 望ま れ て い るところである。
ま た 、 当 市 でも 行 政評 価 シ ス テ ムの 構 築に 取 り 組 み 始め て いる と こ ろ
で あ る が 、 本年 度 シス テ ム の 導 入に つ いて の 研 修 な どを 行 い、 ２ ３ 年 度に試行、２４年度本 格実施と言うスケジ ュールを立てている 。
行 政 の 施 策 、事 業 が、 １ つ に 住 民福 祉 の増 進 に 役 立 った か 、２ つ 目 に
市 民 の 目 線 に立 っ たも の で あ る か、 ３ つ目 に 事 業 の 結果 が 次の 企 画 、 事業 に 反 映 さ れ て い るか を 常 に 念 頭に 、 行政 の 効 率 化 と行 財 政改 革 に 向 け検討しているところ である。
先 に 紹 介 し た関 市 のよ う に 、 行 政運 営 を「 経 営 」 と 捉え 、 歳入 に 見 合っ た 歳 出 に 合わ せ ると 言 う 消 極 的な 取 り組 み で は な く、 市 民目 線 で 無 駄を 極 限 ま で 排除 す ると い う 決 意 で取 り 組み 、 職 員 の 政策 形 成能 力 の 向 上にも役立つシステム となるよう望むもの である。
提言
職員適正化計画の推 進と 公共施設の統廃 合に資するために、事務事業、政策を総点検する「 行政評価システム」 を 早期に 確立された い。

単に事務事業や政策 の優劣を 判定するだ けでなく、翌年度の 事業実施に反映 できるよう「 計画（Ｐ）－実施（ Ｄ）－評価（Ｃ）－ 改善（Ａ）」と い うマネジメント サイクルを形成する システムとされたい 。
また、 行政側の自己 評価といったシステ ムに留めず、第三者 の視点に立った公平公正な評 価システムとし、 市 民に広く公表するこ とにより透明性を確保し、市民 の理解と参画を得ら れるシステムとされ たい。

具体的な方策につい て、 以下 の通り提言 します。
１ ．行政センター機 能 と事務事業 の総点 検を行い、一部業務 を 外部委託するなど、職員適 正化計画の推進を図 られたい。
２．現在進めている 保育園の統廃合を早 期に完了し、 職員適 正化計画の推進に資すると共 に臨時職員の待遇改 善に尽力されたい。
３ ． グループ制の導 入など、部局を横断 する事業に対応出来 る執行体制の構築と組織のス リム化に取り組まれ たい。
４．公共施設の 適正 配置 については、早 期に方向性を示し、 ２３年度以降本格的な再編に 着手されたい。
５ ．指定管理者制度 についても 事務 事業 評価 を行い、 施設の 存続、廃止や譲渡の検討を進 められたい。
６．市が有する全施 設の耐用年数や年間 維持管理経費を 一覧 表とし、建て替えの時期や経 費も明確化し、選択 と集中を検討された い。

南砺市の将来を見据 え、 行財政改革の推 進が必要不可欠であ り、確固たる決意で取り組む ことが求められてお ります。前向きな取 組みを期待
し提言と いた します 。

「少子化に歯止めを掛ける「少子化に歯止めを掛ける」に歯止めを掛ける」政策提言
次代創造分科会
はじめに
1992 年度の国民生活白書ではじめて「少子化」という言葉が用いられて以来、 国や県・市町村においてそれぞれにさまざまな対策が講じられてきました。合計特殊出生率については、1.26 で底を打ってから横ばいののちに多少ではありますが回復し、現在は 1.37 となっています。しかしながら、人口水準を維持する 2.08 には程遠く、減少の勢いを止めるまでには至っておりません。
南砺市においては、2005 年に 403 人であった出生数が、2009 年には 346 人と、わずか 4 年間で 14.2％の減少率となりました。富山県での6.2％(9,150 人から 8,583 人)、砺波市での 7.5％(468 人から 433 人)と比較してみても、南砺市の減少率の高さが著しいことがわかります。
少子化の現状と影響
将来を背負う生産年齢人口として期待される、0 歳～14 歳の年少人
口も、2005 年には 7,106 人であったのが、2009 年には 6,631 人と 6.7％の減少率を示しており、県の 3.3％(149,545 人から 144,753 人)、砺波市の 1.9％(7,427 人から 7,291 人)と、出生数同様に高い減少率となっています。特に、五箇三村では 443 人から 347 人と実に 21.7％もの減少率を示しており、将来に向けて深刻な状況が伺えます。
15 歳～64 歳までの生産年齢人口についても、2005 年には 34,473人、2009 年には 32,775 人と 5%の減少率となっており、年少人口の減少とも相まって、地域の衰退に拍車を掛けることになります。

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人口の減少・流出が著しい山村地域においては、高齢化も急速に進行しており、過疎対策も併せて考えて行かなければ、少子化の流れを止めることはできないでしょう。
このまま少子化が進行することによって、次世代の生産の担い手となる若年層の人口が減少し、将来的には税収の落ち込みが予測されます。保育園や学校の統廃合、労働力の減退、高齢化の進展、社会保障制度の崩壊など、さまざまな分野に深刻で多大な影響を与えるのは明白です。それ以上に市としての活力の低下が大きく懸念されます。
財政を脅かし、地域力を奪い取るこの少子化に一日も早く歯止めを掛けるために、早急かつ適切な対策が必要です。
少子化の原因･要因
少子化の原因のひとつに、「未婚化･晩婚化の進展」があります。その要因としては、出会いが無い、結婚資金が無い、女性の就業率が高まった、などが考えられます。また、結婚に至った夫婦においては、核家族化や育児への不安、仕事と子育ての両立への負担感などから生じる「出生力の低下」もまた少子化の大きな原因のひとつとなっています。 他にも、さまざまな原因が挙げられていますが、本分科会においては「未婚化･晩婚化の進展」と「出生力の低下」を代表的な要因ととらえ、政策提言につなげることといたします。
今後の取り組み
市の将来推計人口も、10 年後の 2020 年には 5 万人を割り込むことが推測されています。人口動態を注視しつつ、迅速で的確な対策を講じられるようお願いし、次 代 創造 分科会 として以下 の提言 をいたします。

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未婚化･晩婚化への対応① 結婚への支援

・民間、NPO 団体と連携し、婚活イベントなど
未婚男女の「出会いの場」の創出
・結婚相談課(仮称)を設置し、専任職員を配置② 雇用への支援

・安定した生活資金を確保するための「就労の場」の創出
・企業が事業展開することを決断させるための優遇措置(税制、助成金、融資制度など)の拡充③居住への支援・「転入奨励金」助成枠の拡大
中古への入居 30 万を 50 万に(空き家対策も兼ねて)世帯員加算の増額(5 万を 7 万に)出生力の低下への対応① 出産・不妊への支援

・不妊治療費の助成要件の緩和
・出生祝い金の増額(第 3 子 3 万を 5 万に、第 4 子 5 万を 7 万に)② 育児への支援

・子育て応援券利用条件の緩和(誕生後 2 年間→3 年間に)・子ども医療費助成用件(所得制限)の緩和
・育児休業制度の活用促進(男性も取得しやすいよう企業と連携を)③ 保育への支援

・安心、安全な「遊び場」の整備
・きめ細やかな保育環境の整備(入園予定児の把握と保育士の確保)･延長保育受け入れの促進(共働き夫婦が安心して働くことが出来るように)

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終わりに
これまでにも、経済的な援助をはじめとして少子化傾向に歯止めを掛けるべくさまざまな対策が講じられてきました。しかしながら、本当に効果があるのかと考えれば、依然として少子化は進んでおり、満足な成果に繋がっていないというのが現状ではないでしょうか。
人口減少社会では、これまでのような税収増加の社会と異なり、減収基調となるため、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」という「選択と集中」を基本とした対策を考えていかなければなりません。
地域の人口動態を的確に捉え、地域をめぐる複雑な課題を適切に整理し、今後ますます減少していくであろう資源を有効に活用していくことが重要です。
次代を創りあげていくためのヒントは、未来にあるのではなく、古き良き時代の中にあると聞いたことがあります。先人の知恵と地域特性を現代に再構築することで、家庭と地域が協働で子どもたちを産み育てます。健やかに育つ子どもたちの未来こそが南砺市の未来であり、南砺
市ならではの少子化対策、子育て支援対策の充実に、より一層力を注いでいただくようお願いをし、次代創造分科会の提言といたします。

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「緑と文化を育む景観計画・条例
緑と文化を育む景観計画・条例」の政策提言・条例」の政策提言
生活文化分科会

はじめに
南砺市総合計画冒頭の『ごあいさつ』に、「平成１６年１１月１日、緑ゆたかな自然環境や多彩な伝統文化を共有する４つの町と４つの村が合併し、南砺市が誕生した。市政は、これまで以上の相互融和の心と連帯感の深まり、市民の一体感の醸成の中で、市民一人ひとりが将来を見据え、それぞれの地域において培われた個性や役割を生かした均衡ある発展に向け、着実に進展しております。」と、述べられています。今までは『他所のこと』であったことも、合併により『自分のこと』となったことも多くあり、共有する財産が増えたということであります。旧８町村は、それぞれの生い立ちがあり、特色ある地域づくりにより発展して来ましたが、これからは、南砺市は一つの有機体として、市民の一体感や連帯感の醸成により、更なる大きなうねりのなかで発展するまちづくりが必要となっています。
『ごあいさつ』にもあるように、南砺市は、世界遺産「五箇山合掌造り集落」
美しい散居村景観をはじめ、緑ゆたかな自然環境や多彩な伝統文化や歴史的遺産を多く有しており、それらは重要な地域資源であり私たちの地域社会を支えています。しかし、概観してみますと、これらの財産は、スポット的に脚光を浴びていたり、小規模な保存の取組みとなっていたりしています。眠っている財産もあるかも知れません。
そこで、緑ゆたかな自然環境とそこに息づく歴史的・伝統文化的な遺産を、「点、と点を結ぶ線、線を包括する面」という考え方に立ち、南砺市の挑戦目標“さきがけて緑の里から世界へ”の実現を目指し、どこにもない世界に誇れる南砺市を築き上げるため、南砺市全体を包括する景観計画と条例の策定を提言するものであります。
１ 南砺市に相応しい景観計画の策定と景観条例の制定
南砺市に相応しい景観計画の策定と景観条例の制定にと景観条例の制定について
富山県では、平成１４年９月に、富山県景観条例が制定されています。この条例は、「私たちのふるさと富山は、立山連峰や黒部渓谷に代表される世界的な山岳景観、砺波平野等に広がる美しい散居村、世界遺産に登録されている五箇山の合掌造り集落、歴史と伝統が息づく町並みなどすばらしい自然環境や歴史的・文化的な景観に恵まれています。こうした景観は、先人から受け継いだ誇りある県民共有の貴重な財産であり、これをより良い形で次代に伝えていくことが私たちに与えられた課題ではないでしょうか。県では、地域の特性を生か1した優れた景観の保全及び創造を図り、水と緑といのちが輝く県土をつくることを目的に、（この条例を）制定しました。」としています。今なぜ、南砺市に景観計画が必要なのかは、この文章はうまく表現しています。
前述した如く、南砺市には、恵まれた自然の中に育まれた多くの歴史的文化的な遺産があります。これらの財産を生かした郷土づくりが、私たちの生活を豊かにするものと思います。また、平成 26 年には金沢まで北陸新幹線の開通が視野に入っており、観光客の誘致増大も大事な課題になっています。そのためには、市民一人ひとりの意思や住民の一体的な取組みが大切であり、その指針を示してくれる景観計画や景観条例が必要であると考えます。
調査や地域住民の思いを明らかにして、南砺市に相応しい景観計画の策定と景観条例の制定を提言するものです。
２ 南砺市景観計画策定・条例制定に向けた基本方針の決定について
南砺市景観計画策定・条例制定に向けた基本方針の決定について（１） 景観計画・条例とは
これは、自然的、歴史的、文化的等の景観を保全、形成し、その景観と調和した環境の確保、整備をすることを目的としています。
なぜ必要とするのかは、国が定めている景観法では、「美しく風格ある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図るため」とし、景観に関する国民共通の基本理念や国、地方公共団体、事業者、住民それぞれの責務を定めるとともに行為規制や支援の仕組み等を定めるものとしています。
（２） 景観計画の手順
今後は、先進地の砺波市の取組みが大変参考になるものと考えます。簡単に砺波市の取組みを記すと、この事業は砺波平野の特色ある散居村を保存しようとするものです。散居村の歴史的文化的重要性を強調するだけではなく、伝統的な散居村の姿を残すことと同時に産業経済を支える土地利用の在り方を市施策として追求するものであります。
① 砺波市散村景観保全・活用調査

平成１８年度～２０年度

・散村景観の成り立ちや歴史的変遷、自然環境や土地利用の現状調査
・住民の意識調査
・保存活用の方向性の検討② 散村景観保全地区説明会

平成２１年度③ 砺波市景観計画策定委員会の設置

平成２２年度

景観計画庁内検討委員会
景観まちづくり研究会の設置
2④ 砺波市景観計画策定

平成２３年

散居村を有する南砺市も大いに参考になるものと考えます。また、遅れることなく南砺市も取り組む良い時期に来ているのではないかと思います。
（３） 景観計画の内容
景観計画の内容
景観計画やそれに基づくまちづくりには、住民一人ひとりの意識の変化と意欲が重要であり、地域の盛り上がりと地域全体の調和がとても重要であります。まさに、行政と市民の協働のまちづくりが求められています。行政が先行するのではなく、第一歩から住民と共に始めることが大切であります。
南砺市の景観計画の内容をどのようなものとするかは、今後、研究する必要がありますが、以下概要を述べます。
すでに、次の二地区では、すばらしい取組みがなされ、観光客も多く訪れています。
① 世界文化遺産「五箇山合掌造り集落」を中心とする五箇山地域の景観形成について
平成７年１２月、「五箇山合掌造り集落」が白川郷とともに、我が国における歴史的な農山村集落の代表として、中部地方で唯一の世界文化遺産に登録されてから、今年は１５周年を迎えています。この暮らしのある貴重な文化遺産を後世へ継承を図ることは極めて重要な課題であり、私たちの責務であります。
折りしも、平成２４年には世界遺産としての価値や景観を維持し、そのための必要な措置を講じているかを審査するユネスコ世界遺産委員会による現地モニタリング調査が行われることになっています。このようなことから、現在、南砺市において、白川村とも連携を図り、永続的な世界遺産の継承に向けて、世界遺産マスタープランの策定に取り組んでいます。
ア 現状の世界遺産合掌集落の景観保全体制は、次のようになっています。
○

世界遺産の範囲は、相倉集落及び菅沼集落とも文化財保護法による「重要伝統的建造物群保存地区」として指定されている（世界遺産コアゾーン）。

○

合掌集落の景観保全のための「緩衝地帯（バッファゾーン）」の設定＜緩衝地帯１＞・文化財保護法による「史跡」指定（昭和４５年）･…

史跡面積は世界遺産面積を含む。

・五箇山県立自然公園（富山県自然公園条例）･…
＜緩衝地帯２＞3

３８６３．６ｈａ

・ 旧平村全域…「平村自然環境と文化的景観の保存に関する条例」･… ９４０６ｈａ
・ 旧上平村全域…「上平村自然環境と文化的景観の保存に関する条例」
イ･…

９４７７ｈａ

これからの世界遺産合掌集落を中心とする五箇山地域の景観形成のあり

方
五箇山合掌集落は、「緩衝地帯（バッファゾーン）１」は史跡として、現状変更が厳しく制限されており、景観保全に十分機能を果たしているといえます。
しかし、旧平村・上平村全域を対象とする緩衝地帯２については、現行の「平村及び上平村の自然環境と文化的景観の保存に関する条例」は一定規模以上の開発行為の届出制度があるものの、規則も定められておらず、美しい景観を形成していくという点では不十分なものであり、条例の存在も地域住民に認識されていないことなどから、実質的には機能していないのが実態であり（世界遺産の登録にあたり、体裁が取られたに過ぎないと思われる。）、抜本的な見直し、対策が求められていると考えます。
したがって、「緩衝地帯（バッファゾーン）２」に関係するこれらの条例を廃止し、南砺市景観計画、景観条例を制定して、その中に、五箇山地域（旧平村・旧上平村全域）を対象とする景観計画・景観条項を盛り込み、緩衝地帯（バッファゾーン）２の役割・機能を前面に出し、世界遺産のある地域にふさわしい景観をつくるという観点から、五箇山地域の豊かな自然環境や歴史風土に育まれた美しい風景を守り、つくり、育てることによって、世界遺産を守っていこうという地域住民の意識や機運を高めていく必要があると思われます。また、その時期が到来していると考えるものです。
具体的には、国道１５６号、３０４号の沿線を風景街道（世界遺産合掌街道）として、特に世界遺産集落を結ぶ沿線を重点的に美しい景観を守り、形成するという観点を重視し、花や緑の景観づくり活動をはじめ、建築物の色彩の配慮・統一、看板・広告の統制、景観にそぐわない建物等の自粛、木製建具への変更など、住民の理解と協力が必要であり、住民参加の景観計画づくり、景観条例の策定が大事であると考えるものです。
また、耕作放棄地の防止、復旧も景観保全上努力していかなければならないことであります。
「ミシュラングリーンガイドジャポン」において、昨年、五箇山地域は、高山や白川郷と並び観光地として最高の三つ星評価をされたことでもあります。次の審査でランク落ちすることのないよう、美しい風景づくりに努め、住民が愛着と誇りを持つ郷土の創出を図っていくことが重要になっています。

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② 富山県景観づくり住民協定による地区について
富山県景観づくり住民協定による地区について住民協定地区 ･… 井波地域の八日町、上新町、三日町
重要なことは、古い建築物の保存と同時に、そこに伝統的な日常の生活が営まれているということであります。観光客は、普通の生活を体験できることを望んでいますが、観光化は日常生活を脅かす要素が多くあります。しかし、来訪者は、地元の人々とのコミュニケーションが弾むことを望んでいます。
③ 次に、今後取り組まれると予想される
次に、今後取り組まれると予想されること今後取り組まれると予想されることを列挙します。
こと
ア 散居村の景観づくり … 砺波市、小矢部市に準じた景観づくり
イ 瑞泉寺、善徳寺、他の寺院を中心としたまちづくり
ウ 里山、山並み、河川景観づくり
エ その街に相応しい商店街づくり
オ 地域にマッチした住宅地づくり
カ 新規建造物の規制、市街地景観・修景づくり
キ 緑化の推進、景観重要樹木の指定、広告塔等の規制
ク 企業立地環境の整備 など
結びに四季を彩る豊かな自然と伝統文化が育んだ歴史的遺産の豊富な南砺市を更に、美しいふるさとに磨き上げ、今こそ、豊かで潤いのある地域社会の創造を、市が一体となって取組むときが来ています。そのテーマは、「良好な景観づくり」であると考えます。先進地の取組みを参考にすれば、すぐにでも取り組める施策であり、南砺市景観計画策定・条例の制定を提言いたします。

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