令和５年度
自己評価表
東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校は、高等教育機関として在学生がより良い教育を受けることができるよう学校運営、教育活動について常に改善を図り、教育の質の向上と保証を図るために自己点検・自己評価を行いました。
以下に令和５年度の結果を報告いたします。

⒈

学校法人立志舎の沿革

１９７９年 東京ＩＴ会計専門学校が学校法人として新たにスタート。コンピュータ教育を導入。
１９８１年 全国高等学校簿記選手権大会を学園が主催。第４回大会から文部省の後援を頂き、簿記の甲子園として広く親しまれる。
１９８３年 公認会計士試験、税理士試験に専門課程在学生から全国最年少合格が誕生。
日本の専門学校で初めて公務員コースを設置。１年目に早くも 151 名の現役合格者を輩出。
１９８８年 情報管理学科を設置。情報処理分野の国家・検定試験においても次々と快挙を成し遂げる。
１９８９年 大阪ＩＴ会計専門学校、大阪法律専門学校開校。
１９９０年 日本スクールオブビジネスが開校。マルチメディア、スポーツ、トラベル、医療などの総合ビ
ジネス学園として、新たな一歩を踏み出す。
１９９３年 公認会計士試験 11 年連続専門課程現役合格達成。
１９９４年 東京法律専門学校より、司法試験史上初の専門学校生現役合格者が誕生。
１９９５年 専門課程在学生から経済産業省ソフトウェア開発技術者試験 79 名、基本情報技術者試験 462名現役合格。情報処理分野においても名門の地位を確立。
１９９６年

経済産業省において、25 歳未満の人が受験できる最上級レベルの経済産業省テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験に専門課程在学生から２名の現役合格者を輩出。

１９９７年 東京ＩＴ会計専門学校杉並校、東京法律専門学校杉並校、東京ＩＴ会計専門学校名古屋校、東京法律専門学校名古屋校開校。
１９９８年 日本スクールオブビジネス 21、東京ＩＴ会計専門学校仙台校、東京法律専門学校仙台校開校。
公認会計士試験、税理士試験において専門課程在学生から全国最年少合格を輩出。
１９９９年 東京では 11 年ぶりの私立の新設高校として、立志舎高等学校を開設。
専門課程在学生から税理士試験全国最年少合格者輩出。
２００１年 簿記大会にＩＴ部門を新設。全国高等学校ＩＴ・簿記選手権大会となる。
２００２年 専門課程在学生から税理士試験全国最年少合格。さらに、ＩＴ関連の国家試験に抜群の実績をあげる。
２００３年 専門課程在学生から司法試験現役合格。東京ＩＴ会計法律専門学校横浜校、東京ＩＴ会計法律専門学校大宮校開校。専門課程在学生から税理士試験全国最年少合格者輩出。
２００４年 専門課程在学生から税理士試験全国最年少合格(３年連続)含め６名現役合格。公認会計士試験、経済産業省情報セキュリティアドミニストレータ試験、テクニカルエンジニア(ネットワー
ク・データベース)試験、ソフトウェア開発、基本情報技術者試験等ＩＴ関連の国家試験に抜群の実績をあげる。
1

２００５年 京都ＩＴ会計法律専門学校、大阪ＩＴ会計専門学校天王寺校、大阪法律専門学校天王寺校開校。
２００６年 日本動物専門学校、専門学校日本動物 21 開校。全国高等学校 IT・簿記選手権大会にＦＥ部門を新設。
専門課程在学生から公認会計士試験全国最年少合格者輩出。
２００７年 東京ＩＴ会計法律専門学校千葉校、大阪動物専門学校開校。
２００８年 専門課程在学生から公認会計士試験全国最年少合格者輩出。経済産業省高度情報処理技術者試験に 34 名現役合格等の合格実績をあげる。大阪動物専門学校天王寺校開校。
２００９年 名古屋動物専門学校開校。経済産業省高度情報処理技術者試験に 36 名現役合格等の合格実績をあげる。
２０１０年 国税専門官試験 26 年連続現役合格達成。
２０１４年 立志舎グループの各校が文部科学大臣認定「職業実践専門課程」設置校になる。
２０２０年 立志舎グループの各校が高等教育の修学支援新制度の対象校として認定される。
２０２１年 校名を東京ＩＴ会計専門学校から東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校へ変更した。
２０２２年 専門学校日本動物 21、日本動物専門学校、名古屋動物専門学校、大阪動物専門学校、大阪動物専門学校天王寺校が、愛玩動物看護師法（令和元年法律第 50 号）第 31 条第 2 号に基づく愛玩動物看護師養成所の指定を各都府県知事から受ける。
２０２３年 公認会計士試験現役合格３１名、税理士試験現役合格４名
法科大学院（ロースクール）に司法試験制度改革以来１７年連続現役合格
経済産業省高度情報技術者試験（データベース・ネットワーク・情報処理安全確保支援士・プロジェクトマネージャ）現役合格４１名
応用情報技術者試験現役合格８３名
基本情報技術者試験現役合格４１５名
総合旅行業務取扱管理者試験現役合格２３名
国内旅行業務取扱管理者試験現役合格１０３名（入学後半年合格８９名）
国家公務員一般職（大卒程度）
・地方公務員上級・中級等現役合格１，００６名、公務員初級等現役合格４，８８４名／警察官・消防官・自衛官現役合格３，１３２名（2023 年 3 月卒業生 高校卒業生対象専門課程／一次筆記合格のべ）
民間企業就職率９９．４７％（2023 年 3 月卒業生 高校卒業生対象専門課程）⒉

学校の教育目標および特色
本学は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、簿記、会計、情報処理及びビジネスに関する正しい知識を身につけ、日本経済の発展に貢献出来る人材の育成を目的とする。
本学の特色は、公認会計士試験、税理士試験、情報処理技術者試験などの国家試験や日本商工会議所簿記検定などの資格試験の合格者が出ていることと、民間企業就職率も高いことである。これは開学時以来導入している本学独自の教育システムである「ゼミ学習」によるところが非常に大きい。

2⒊

評価項目の達成および取り組み状況⑴.

教育理念・目標
評

適切…４、ほぼ適切…３、

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

イ．理念、目的、育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）
ロ．学校における職業教育の特色は何か（特色は設けているか？）ハ．理念、目的、育成人材像、特色、将来構想などが学生、保護者等に周知されているか
ニ．各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか①④ ３ ２ １④ ３ ２ １４③ ２ １

④ ３ ２ １

課題
特になし

②

今後の改善方策
特になし

③

特記事項
開学以来「ゼミ学習」という本学独自の教育システムを導入し、明るく楽しい学園生活と資格取得実績、民間企業就職実績が両立している。

3

⑵.

学校運営
評

適切…４、ほぼ適切…３、

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

イ．目的等に沿った運営方針が策定されているかロ．運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④ ３ ２ １④ ３ ２ １③ ２ １

ハ．人事、給与に関する制度は整備されているか

４

ニ．教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか④ ３ ２ １

ホ．教育活動に関する情報公開が適切になされているか④ ３ ２ １

ヘ．情報システム化等による業務の効率化が図られているか④ ３ ２ １①

課題
工夫しながら充実したキャンパスライフを実施していく必要がある。

②

今後の改善方策
学校運営に必要な人材の確保と育成を目的としたプロジェクト委員会を令和元年度より立ち上げ、今後も改善を行っていく。

③

特記事項
本学独自の教育システムであるゼミ学習を通じて、資格取得、就職および明るく楽しいキャンパスライフの３本柱を追求することにより「学生から信頼され支持される学校づくり」が実現している。
学務システムについては、学務システム（入試システムおよび学籍管理システム）、経理システムを個々に運用している。なお、就職部は求人情報と学生情報をデータベース化して業務の効率化を図っている。また、学務システムは仮想プライベートネットワーク(VPN 網)を全拠点で結び、セキュリティを強化して運用している。また、全教職員にパソコンを貸与し、業務改善に取り組んでいる。

4⑶.

教育活動
評

適切…４、ほぼ適切…３、

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

イ．教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
ロ．教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
ハ．学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
ニ．キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか④ ３ ２ １④ ３ ２ １④ ３ ２ １④ ３ ２ １

ホ．授業評価の実施・評価体制はあるか④ ３ ２ １

ヘ．成績評価・単位認定の基準は明確になっているか④ ３ ２ １

ト．資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか④ ３ ２ １

チ．人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
リ．職員の能力開発のための研修等が行われているか①④ ３ ２ １④ ３ ２ １

課題
特になし

②

今後の改善方策
特になし

③

特記事項
本学の授業はゼミ学習方式を採り入れており、知識をより確実にするばかりでなく、積極性、協調性、表現力、コミュニケーション能力などの人間性をも涵養している。
教員の専門性や教授力等を常にレベルアップするため、年間を通じて企業等と連携により最新の動向を取り入れる研修をし、実際の授業の見学を実施した。また校務分掌一覧を作成し、お互いの協業システムを構築している。
教育課程編成委員会での外部委員の意見を参考に、カリキュラム作成委員会を行い、反映させている。
平成 26 年度より文部科学大臣が認定する職業実践専門課程制度が発足し、本学２年制学科はすべて職業実践専門課程の認定を受け、企業等と連携した実践的な演習を各学科で行っている。
授業運営をより客観的に把握するため学生による授業評価アンケートを実施している。
令和元年度より GPA 算定をするため、システムを改修し導入した。算定についてはホームページにも公表している。
オンライン授業については一部実施し、 Microsof365（Teams）および Zoom を利用した。

5

⑷.

学修成果
評

適切…４、ほぼ適切…３、

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

イ．就職率の向上が図られているか④ ３ ２ １

ロ．資格取得率の向上が図られているか④ ３ ２ １

ハ．退学率の低減が図られているか

４①

③

２ １

課題
特になし

②

今後の改善方策
特になし

③

特記事項
例年、新入生就職セミナーをはじめ進路決定ガイダンス、学内就職セミナーを行っている。
各学科・コースごとに目標とする資格を明確にして過去の経験に基づき綿密なカリキュラムを組み立てゼミ学習で授業を進めている。その結果が成果となりあらわれている。
退学者を出さないように常に担任が学生全員に声をかけ、日常コミュニケーションチェック表を活用して学生の変化を確認している。学生が学校に来ることが楽しくなるように担任が心がけている。
また、ゼミ学習を通し友人を作れるように気を配っている。
担任以外にも相談できるように学生相談室を設置している。匿名でも、電話でも相談できるようにしている。無断欠席者には担任が電話連絡して欠席が長期にならないようにしている。

6

⑸.

学生支援
評

適切…４、ほぼ適切…３、

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

イ．進路・就職に関する支援体制は整備されているか④ ３ ２ １

ロ．学生相談に関する体制は整備されているか④ ３ ２ １

ハ．学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか④ ３ ２ １

ニ．学生の健康管理を担う組織体制はあるか④ ３ ２ １ホ．課外活動に対する支援体制は整備されているか④ ３ ２ １

ヘ．学生の生活環境への支援は行われているか④ ３ ２ １

ト．保護者と適切に連携しているか④ ３ ２ １

チ．高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか①

４③ ２ １

課題特になし②

今後の改善方策
特になし③特記事項
保護者からの相談はクラス担任だけでなく、学生相談室や就職相談室も利用できるようになっている。学生相談室は、匿名での電話相談にも応じている。
民間就職支援ポータルサイトを活用することで、求人票のリアルタイムの閲覧、エントリーの一元化、就職部と学生の連絡手段の新設により学生が就職活動をスムーズに行えるようにしている。
本学の特別奨学生試験や各種特待生制度は、貸与でなく給付である。
令和２年度よりスタートした高等教育無償化の修学支援対象校として東京都より確認された。

7

⑹.

教育環境
評

適切…４、ほぼ適切…３、

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

イ．施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか④ ３ ２ １ロ．防災に対する体制は整備されているか

４

①

③ ２ １

課題
危機管理マニュアルは常に法令に従って見直していく必要がある。

②

今後の改善方策
災害時対応のみならず、不審者対応も含む危機管理マニュアルに変更・作成し、対応する。法令に準拠して見直していく。

③

特記事項
施設・設備は学生に教育上支障がないよう整備されている。
校内のＷi-Ｆi 環境を整備して、常時オンライン授業を行える体制を整えている。
防災指導担当者を校務分掌一覧に規定し、定期的に避難訓練等を実施し、教職員、学生に防災に対する意識の喚起を行っている。また、自衛消防隊を組織している。

⑺.

学生の受け入れ募集
評

適切…４、ほぼ適切…３、価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

イ．学生募集活動は、適正に行われているか④ ３ ２ １

ロ．学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか④ ３ ２ １

ハ．学納金は妥当なものとなっているか④ ３ ２ １

①

課題
特になし

②

今後の改善方策
学納金について現状は問題ないと思われるが社会状況の変化を絶えず見据えながら検討していく必要がある。

③

特記事項
ＡＯ入学に関しては本学の理解度、今後のやる気を中心に合否の判定を行っている。
資格取得実績・就職実績は、本人の了承を得て、合格試験名、企業名、氏名（イニシャル表記）、出身校名を明示することにより志望者、保護者の方から信用の得られる内容となっている。就職についても正社員であることにこだわって就職指導している。
本学のホームページは、スマートフォンへの対応を行っているのでスムーズに情報を入手できる。
また、LINE、X（旧：Twitter）、Facebook、YouTube、Instagram を利用した情報提供を行っている。
入学者に対するアンケートを実施し、その結果、卒業生の活躍が入学にあたりとても参考になったという意見が多かった。
今年度も昨年度に引き続きオンラインによるオープンキャンパス、進路相談会を行っている。

8⑻.

財務
評

適切…４、ほぼ適切…３、

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

イ．中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか④ ３ ２ １

ロ．予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか④ ３ ２ １

ハ．財務について会計監査が適正に行われているか④ ３ ２ １

ニ．財務情報公開の体制整備はできているか④ ３ ２ １①

課題
特になし

②

今後の改善方策
特になし

③

特記事項
少子化傾向が続く中、財政基盤を中長期的に安定させていく必要がある。

⑼.

法令等の遵守評

適切…４、ほぼ適切…３、価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

イ．法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

④

３ ２ １

ロ．個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

４③ ２ １

ハ．自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

４

③ ２ １

ニ．自己評価結果を公開しているか④３ ２ １①

課題
情報セキュリティ研修を実施していない。

②

今後の改善方策
定期的に情報セキュリティ研修を実施していく。

③

特記事項
法令遵守推進管理者をおき、法令遵守の推進を図っている。
例年、外部講師を招いて人権研修を実施しており、今年度もオンラインで実施する予定である。
個人情報保護に関しては、個人情報保護規程を設定しており、またプライバシーポリシーを設定し公開している。学校の保有する情報を委託業者に取り扱わせる際も覚書等で保護の徹底を行っている。
また、教職員には規程の遵守はもとよりインターネット使用時の暗号化なども徹底している。学生には担任を通じて適宜該当する情報を伝えている。
学生の個人情報を利用する場合には、教職員より学生に趣旨を説明し、文書にて承諾を得た上で、個人情報を取り扱っている。
自己点検・自己評価結果は、「自己評価表」としてホームページに公開するとともに、学校関係者評価委員会で報告し評価をいただき、その結果もホームページ上にて公開している。

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⑽.

社会貢献・地域貢献
評

適切…４、ほぼ適切…３、価 項 目

やや不適切…２、不適切…１③ ２ １

イ．学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか４

ロ．学生のボランティア活動を奨励、支援しているか④ ３ ２ １

ハ．地域に対する公開講座・教育訓練(公共職業訓練等)の受託等を積極的に実施しているか
①

４

３ ② １

課題
特になし

②

今後の改善方策
特になし③特記事項
地域との連携、交流、諸外国の学校などとの連携、社会問題についての啓蒙などが社会貢献となり、また学校の発展につながるという観点で、自衛消防訓練審査会の出場、地元お祭りへの参加、地域の公的な会合への会場提供、学生への情報提供、省エネ、エコ活動の取り組みなどを行っている。
学生のボランティア活動を奨励、支援し、その活動状況を把握し評価している。
墨田区という下町に位置する学校としては、特に地域住民との交流が大切であると考えている。そこで、地元のお祭り参加、地元開催イベントの参加など学生を中心とした地域交流を積極的に行っていく。

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