一定の病気に係る免許の可否等の運用基準
１ 統合失調症（令第33条の２の３第１項関係）(1) 医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査を行うこととする。
２ てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア 発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合

-1 -

イ

発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が、「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(5) なお、日本てんかん学会は、現時点では、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、通常は、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しようようしの制度の活用を慫 慂することとする。
３ 再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係）(1) 神経起因性（調節性）失神
過去に神経起因性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、-2 -６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは植込み型除細動器の故障が原因であるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(a)及び(b)の診断については、臨時適性検査による診断に限り認-3 -められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがある者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去６月以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがない者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
a
医師が「植え込み後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
b
医師が「30日以内に上記に該当すると判断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
c その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ)
電池消耗、故障等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)から(ｳ)-4 -までの規定による拒否又は取消し若しくは保留又は停止の事由に該当する者
及び故障等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体及びリード線の交換を行い、当該交換後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体のみを交換し、交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｃ 医師が「30日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 医師が「７日以内に上記ｂに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合に７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ｂの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ｂに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ｂに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｅ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｵ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ、(ｳ)ａ並びに(ｴ)ａ及びｂに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査を行う。
(ｶ) なお、日本不整脈学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については-5 -中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ及びｃ、(ｲ)ｂ及びｃ、(ｳ)ｂ及びｃ
並びに(ｴ)ｃ、ｄ及びｅの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しようようしの制度の活用を慫 慂することとする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

-6 -

(ｲ)

ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」
旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合に-7 -は６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査-8 -を行うこととする。
４ 無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間にインスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間で、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合

-9 -

ｃ

医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合( ｲ ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６- 10 -

月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
５

そううつ病（令第33条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に「重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる
場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

８

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻- 11 -痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記イ- 12 -

(3)(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。

９ 認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止
期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ回復した旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内にその診断を行う見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法90条第１項第２号及び法第103条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD −10）の「アルコール使
用による精神および行動の障害」において F10.2〜 F10.9までに該当し、かつ下
記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）の- 13 -

ない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。
なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することができると見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③の全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することができると見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD −10）における F10.2〜 F10.
9までに該当）であるが上記(1)の①から③の全てを満たす」旨の診断を行った場
合には拒否等は行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

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