宮脇海岸公園

指定管理者

募集要項

垂 水 市 土 木 課
令 和 ５ 年 10 月

Ⅰ

要項の主旨
この要項は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「自治法」という。
）第 244
条の２第３項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。
）に宮脇海岸公園（以下「宮脇公園」という。
）の管理運営を行わせるに当たり、当該施設の指定管理者を募集するため、垂水市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（以下「手続条例」という。
）、垂水市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則（以下「手続条例施行規則」という。）、垂水市立公園の設置及び管理に関する条例（以下「市立公園条例」という。
）及び垂水市立公園の設置及び管理に関する条例施行規則（以下「市立公園条例施行規則」という。
）等により、その実施に必要な事項を定めるものである。

Ⅱ１

管理・運営の内容
施設の名称及び概要
名
称 ： 宮脇海岸公園
所 在 地 ： 垂水市新城 641 番地３ 外 21 筆
主 な 施 設 ： トイレ、駐車場、遊具施設その他（詳細は別紙１「施設の概要」参照）

２

管理の基準及び業務の範囲（詳細は「仕様書」参照）⑴ 管理の基準
指定管理者は、次に掲げる事項を遵守し、関係法令の定める基準に従って適正に業務を行わなければならない。
・良質かつ適切なサービスを提供すること。
・宮脇公園の敷地、建物及び設備の維持管理について万全を期すこと。
⑵ 業務の範囲① 宮脇公園の維持管理に関すること。
使用許可、行為の制限及び禁止、利用の禁止及び制限② 次に掲げる業務
・宮脇公園の清掃、管理運営等
・垂水市主催事業等における協力
・その他市長が必要と認める業務で協定書に記載した事業

３

指定期間
令和６年４月１日から令和９年３月 31 日まで（３年間）とする。
ただし、指定期間内であっても手続条例第 11 条の規定による取消し事由に相当する事実が認められた場合は、指定を取り消すことがある。

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管理に係る費用⑴ 指定管理者の収入① 指定管理料② 自主事業収入③ その他の収入⑵ 管理運営経費① 人件費② 維持管理費（消耗品費、修繕費等）③ その他の経費⑶ 指定管理料
指定管理料は、応募者からの提案によるものとする。
ただし、年額 1,733,098 円以内とする。
⑷ 指定管理料の額及び支払い方法
指定管理者が提出した事業計画書、収支予算書に基づき、予算の範囲内で会計年度ごとに協定書で定めるものとする。
⑸ 会計の独立及び管理口座指定管理者が行う業務の実施に係る経理事務を行うに当たっては、当該団体等の会計とは独立した会計とし、会計帳簿書類等を分離して設けなければならない。
また、指定管理者が行う業務に関連する出入金の管理は、団体等の金融機関口座とは別の口座で管理しなければならない。

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事業実績報告書等⑴ 事業実績報告書の作成及び提出
指定管理者は、事業年度終了後 60 日以内に、次に掲げる事項を記載した事業実績報告書を作成し、市長に提出するものとする。ただし、年度の途中において手続条例
第 11 条第１項の規定により指定を取り消された場合は、その取り消された日から起算して 30 日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出するものとする。
〔事業実績報告書の内容〕
・管理業務の実施状況
・利用状況
・管理経費の収支状況
・その他市長が別に定める事項⑵

業務の聴取等
市長は、宮脇公園の管理に適正を期するため指定管理者に対し、業務及び経理の状況に関し、定期的に、若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地を調査し、又は必要な指示をすることができるものとする。

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６

業務を実施するに当たっての注意事項⑴ 公の施設であることを常に念頭に置いて、公平な運営を行うこととし、特定の個人、団体等に有利に、又は不利になる運営を行わないこと。
⑵ 宮脇公園の管理・運営に係る各種規程、要綱等を作成する場合は、事前に市と協議を行うこと。
⑶ 指定管理者は、本業務（２に掲げる業務の範囲をいう。）を一括して第３者に委託させることはできない。

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その他⑴ 行為の制限について
市立公園条例第７条第１項各号に掲げる事項に該当する場合は、条件を付し、許可を行うことができる。
⑵ 利用の禁止又は制限について宮脇公園の破損その他の理由により、利用が危険であると認められる場合、又は宮脇公園に関する工事のため、やむを得ない場合は、区域を定め、宮脇公園の利用を禁止し、又は制限することができる。
⑶ 管理運営に伴う人員の確保及び資格について管理運営に必要な人員、資格者等は、指定管理者において配置すること。
⑷ 個人情報保護について
指定管理者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び垂水市個人情報の保護に関する法律施行条例の趣旨に従い、宮脇公園の管理を通じて取得した氏名、住所、生年月日等個人に関する情報に関して、主に次のことに留意し、適正な取扱いの確保に努めることとする。
① 収集の制限
業務の目的を達成するために必要な範囲内の情報のみを原則として、本人から収集すること。
② 利用・提供の制限
個人情報は、業務の目的の範囲を超えて利用し、又は提供しないこと。
③ 適正な管理
個人情報は正確に保ち、漏えい、改ざん、滅失等のないように管理すること。
また、不要になった個人情報は確実に、かつ、速やかに廃棄又は消去すること。
④ 開示の申し出
保有する個人情報の開示をその本人から求められたときは、情報を開示するよう努めること。
⑸ 情報公開について
指定管理者は、垂水市情報公開条例の趣旨に従い、公の施設の管理のために作成し、又は取得した文書等であって、業務に従事している者が組織的に用いるものとして保有している文書等について、次の情報に該当する場合等を除き、公開することとする。
① 個人のプライバシーを侵害するおそれのある情報
3

② 法人等情報
他の法人等の事業活動に関する情報で、公開すると法人等の正当な利益を明らかに害すると認められる情報③ 公共の安全、秩序の維持制限
公開すると、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪等の予防等に支障が生じるおそれのある情報④ その他公開すると事業の適正な執行に支障を及ぼす情報等⑹ 違約金について協定書の締結後（年度協定書を含む。）市の責めによらない理由等により協定期間内において指定管理の履行ができなくなった場合は、指定管理者は違約金を支払うものとし、納付額、納付方法については協定書で定めるものとする。
⑺ 施設賠償責任保険等への加入について指定管理者は、施設賠償責任保険等に加入すること。
なお、その保証額は、下記の額以上とする。
・対人賠償 １名につき１億円、１事故につき 10 億円
・対物賠償 １事故につき 2,000 万円⑻ 市と指定管理者の責任分担について施設の管理運営上想定されるリスクへの対応については、責任分担表（別紙２「責任分担表」参照）のとおりとし、協定書の締結時に再確認するものとする。
ただし、単年度１回当たり概ね 10 万円以下の支出負担については、指定管理者の負担とする。

4

Ⅲ

募集
応募する者は、以下の申請書類を期間内に垂水市土木課まで提出すること。

１

指定管理者の募集期間及び受付時間（手続条例第２条）⑴ 募集期間 令和５年 10 月２日（月）から同月 31 日（火）まで⑵ 受付時間 午前８時 30 分から午後５時 15 分まで
ただし、正午から午後１時までを除く。

２

資格要件⑴ 垂水市内に事業所のある法人その他の団体又は複数の法人その他の団体からなる団体であって、その構成員の一以上が垂水市内に事業所を有するもの。
（法人格の有無は問わないが、個人では申請できない。
）⑵ 団体又は代表者が次のいずれにも該当しないものであること。
① 法律行為を行う能力を有しない者② 破産者で復権を得ない者③ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項（同項を準用する場合を含む。）の規定により本市における一般競争入札等の参加を制限されている者④ 自治法第 244 条の２第 11 項の規定による指定の取消しを受けたことがある者⑤ 指定管理者の指定を委託とみなした場合に、自治法第 92 条の２、自治法第 142条（同条を準用する場合を含む。
）又は第 180 条の５第６項の規定に抵触する者⑥ 団体又はその代表者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号）第３条又は第８条第１項第１号に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定された日から２年を経過しない者⑦ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。
）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）の統制下にない団体であること。
⑧ 垂水市税、県税及び国税について滞納がないこと。
⑨ 垂水市、県、国から営業停止の措置を受けていないこと。

３

申請書類
申請に当たっては、以下の書類を市に提出すること。
なお、市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
⑴ 指定申請書（手続条例施行規則別記第１号様式）⑵ 申請資格を有していることを証する書類① 法人にあっては、当該法人の登記簿謄本
② 非法人にあっては、団体の代表者の身分証明書（住民票でも可）③ 定款、規約その他これらに相当する書類④ 申込資格に関する申立書（手続条例施行規則別記第２号様式）

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⑶

事業計画書（手続条例施行規則別記第３号様式）※1（注意）※1 事業計画書を作成する場合は、おおむね 30 ページ以内とする。
また、目次を設け審査基準（８、９ページに記載）の順番で記載し、ページ番号を付すこと。
⑷ 収支計画書（手続条例施行規則別記第４号様式）⑸ 当該団体の経営状況を証明する書類① 前事業年度の収支（損益）計算書又はこれらに相当する書類（既に財産的取引活動をしている団体のみ）② 前事業年度の貸借対照表及び財産目録並びにこれらに相当する書類（作成している団体のみ）※2（注意）③ 現事業年度の収支予算書及び事業計画書（既に財産的取引活動をしている団体及び新たに指定管理者になろうとする施設の業務以外の事業を開始する団体のみ）④ 団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書⑤ 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類※2 損益計算書、利益処分計算書等も含む。
４５

提出方法及び部数⑴ 提出方法
下記提出先まで持参又は郵送すること。
なお、郵送の場合は、令和５年 10 月 31 日（火）午後５時 15 分必着とする。
⑵ 提出部数 12 部（正 １部
副 11 部）⑶ 質 問 等 質問などがある場合は、別紙３「質疑書」により 10 月 16 日（月）までに土木課宛てにメールで提出すること。
なお、質疑書への回答は、現地説明会で行う。
⑷ 現地説明会の実施（応募者は必須）① 日 時：令和５年 10 月 20 日(金) 午前 10 時
※詳細については、参加希望者へ別途連絡する。
② 場 所：宮脇公園③ 内 容：募集要項等の説明及び施設見学④ 手 続：令和５年 10 月 16 日（月）までに別紙４「説明会及び施設見学申込書」を土木課宛てにメールで提出すること。
提出先及び問合せ先〒891-2192
鹿児島県垂水市上町 114 番地
垂水市役所 土木課 土木係
TEL0994－32－1111（内線 350） FAX 0994－32－6625
E-mail t_doboku@po.city.tarumizu.kagoshima.jp

6

６

留意事項
⑴ 事業計画書等の著作権は、申請された団体等に帰属する。ただし、市は指定管理者の審査、公表等に必要な場合は、当該事業計画書等の内容を無償で使用できるものとする。なお、提出された書類の返却は行わない。
⑵ 申請に必要な経費は、すべて申請者の負担とする。
⑶ 申請後辞退される場合は、辞退届を提出すること（様式は自由）。

7

Ⅳ

指定管理者の選定
指定管理者の選定に当たっては、手続条例施行規則により選定委員会を設置し、次の選定基準により選定委員会で指定管理者の候補者を選定する。
なお、応募者には、第２回の選定委員会（11 月開催予定）への出席を要請し、プレゼンテーションを実施する予定である。ただし、３者以上から応募があった場合は、書類審査を実施し、プレゼンテーションを実施する者を選定することとする。

１

選定基準⑴ 利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。
⑵ 公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。
⑶ 公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、並びに確保できる見込みがあること。
⑷ 公の施設の適切な維持管理及び管理に要する経費の縮減が図られる見込みがあること。

２
共審査基準
通項

配点

目

利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られているか。
１ 市民の平等利用が確保できるか・市民サービスの向上が図られるか。
・利用許可を与える場合、適正な執行が図られるか。
・利用料金制を導入する場合、金額の設定は妥当か。
・障がい者への対応は十分に図られるか。
２ 市民の声が反映される管理が行われるか。
・利用者に向けた新たなサービスの提供が図られるか。
・管理技術の向上のために必要な措置を講じるか。
・利用者の意見要望などを運営に反映させる工夫がなされるか。
・苦情処理の体制は明確になっているか。
・定期的な自己評価を行うか。
３ 地域活動との関わりや地域に対する貢献について公の施設の効用を最大限に発揮できるものであるか。
４ 施設設置の目的が達成できるか・施設の設置目的に合致した方針か。
・市の施策や市が求める提案等に対して柔軟的に対応できるか。
・事業計画書の内容は適正か。
・類似した施設管理の運営実績はあるか。
・受託への意欲・熱意はあるか。
公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、かつ確保できる見込みがあるか。
５ 事業計画に沿った管理を安定して行う物的・人的能力があるか
8

・管理責任者及び管理体制は明確になっているか。
・団体の安定性・継続性はあるか。
・団体運営における法令等を遵守しているか。
・収支計画書の内容は適正か。
・団体運営上発生する損害等のリスクに対し、どのような備えがあるか。
・施設運営に適した職員が配置されているか。
・職員の育成について、どのような考えがあるか。
・当該管理業務に必要な資格保有者数を有しているか。
６ 障がい者の雇用など、福祉対策に取り組んだ経営を行っているか。
・適正な労働条件が確保されているか。
・障がい者の雇用に積極的か。
・男女共同参画の取組を行っているか。
公の施設の適切な維持管理及び管理に要する経費の縮減が図られる見込みがあるか。
７ 施設の効果を最大限に発揮できるとともに経費の縮減が図られるか。
・効率的運営、効率化の取組を図っているか。
・効率的な職員配置となっているか。
・管理経費削減のための工夫を行っているか。
・当該管理業務に対する経営努力があるか。
・従前の支出等と比較し、経費の額は妥当か。
・具体性を持った利用促進策を考えているか。
８ 緊急時対応などについて・災害・事故の対応について、どのように考えているか。
・事故防止に向けた取組を行っているか。
９ 個人情報保護の措置について・利用者の個人情報を取り扱う場合、どのような保護措置を講じているか。
・個人情報の保護について十分に理解しているか。
10 環境に配慮した経営を行っているか
・ISO14001 を取得しているか。
・環境に配慮した経営について、独自の考え方はあるか。
11 提案金額について小計

個別項目（施設の特性に応じ、土木課で設定）
・新たなサービス展開に向けた提案等があるか。
・地域（垂水市）や地元（新城地区）と協働できる提案となっているか。
・地域経済貢献について、具体的な提案（地元雇用、市内での物品調達等）があるか。
合計

9Ⅴ
１

指定管理者の指定指定管理者の指定指定管理者の候補者は、市議会の議決を経て、指定管理者に指定される。

２

協定の締結
業務内容に関する細目的事項、市が支払う指定管理料、宮脇公園の備品に関する事
項等については、指定管理者と市との間で協定を締結するものとする。
なお、協定は指定期間を通じた基本的な事項を定めた「基本協定」と、年度毎の事業実施に関する事項を定めた「年度協定」となる。

３ 協定項目（予定）・基本協定
１.管理する施設の概要
２.指定の期間
３.管理業務について
４.責任者の配置
５.事業計画及び管理経費について
６.管理経費について
７.再委託及び権利譲渡の禁止について
８.事業報告書の作成、提出及び定例報告について
９.業務報告について
10.個人情報保護について
11.情報公開について
12.損害賠償の義務について
13.指定の取消しについて
14.施設の改修、備品等の購入について
15.維持管理、検査について
16.事故報告について
17.指導及び助言、事業協力について
18.事業の広報等について
19.目的外使用について
20.留意事項及び協議事項
・年度協定
１.年度協定の期間
２.施設の維持補修及び指定管理料の支払い
３.疑義の決定

10

４

事前準備
指定管理者は、管理業務を行うため、業務の開始前に本業務の実施に必要な有資格者及び従事者を確保し研修を行い、垂水市と十分な引継ぎを行うこと。
また、管理業務を行うに当たり必要とされる機器等（事務機器を含む。）については、垂水市と十分に協議すること。
なお、事前準備に係る費用は、全て指定管理者の負担とする。

５

その他⑴ 指定管理者は事業を行うに当たり、地域、地元との関係について常に良好な状態を維持すること。
⑵ 指定管理者の候補者が、協定締結までに次の事項に該当するに至ったときは、選定又は指定を取り消すことがある。
① 資金事情の悪化等により、業務の履行が確実でないと認められるとき。
② 著しく社会的信用を損なう行為等により、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。

Ⅵ１２３

配布資料（垂水市のホームページよりダウンロード可）
業務仕様書
管理経費の状況（令和２年度～令和４年度）
指定管理申請書類様式

Ⅶ１２３

その他
必要に応じ、提出書類の内容について聴き取り調査を行うことがある。
選定結果については、後日通知する。
その他提出書類等（様式は任意様式とする。）
なお、下記の項目について、提出された事業計画書等に記載された場合は、別表（様式は任意様式とする。）に該当ページを記載すること。
Ⅶ-３-⑴ 協働についての基本方針（住民、地域、団体、企業との協働及び市との連携）
Ⅶ-３-⑵ 管理運営に当たっての対応策とマニュアル
Ⅶ-３-⑶ 管理経費の縮減方策について（様式は自由）
Ⅶ-３-⑷ 指揮命令系統がわかる組織図
Ⅶ-３-⑸ 職員の業務内容と配置人数
Ⅶ-３-⑹ 委託予定業務（再委託を予定している業務内容、委託する理由、選定方法、委託者への指導体制）

11

別紙１ 施設の概要
１

施設の性格
宮脇公園は、駐車場、トイレ、遊具施設等を完備しており、ドライバーの休憩場所、地域住民の憩いの場として利用されている。
錦江湾を一望できる抜群のロケーションを有しており、また、国道沿いの約１キロにわたり、植樹 100 年を超えたアコウ並木を有している。
指定管理による管理代行により宮脇公園の管理運営を行うことで、民間の経営能力及び創意工夫を活用することが可能となり、利用者に対する一層のサービスの増進が図られ、効率的かつ効果的な施設運営を目指すものとする。

２３

４

施設の概要
⑴ トイレ 計６器（床面積 33.62 ㎡）① 男性用トイレ ３器（内訳 大１、小２）② 女性用トイレ ２器③ 優先トイレ１器⑵ 駐車場 計 33 台（普通車用）⑶ 遊具施設 すべり台 １基⑷ 街灯 13 基⑸ 浄化槽（14 人槽）
面積
総面積12,380 ㎡

施設の利用時間
宮脇公園は、原則、通年 24 時間利用できる。
なお、宮脇公園の利用期間又は時間を変更する場合は、あらかじめ垂水市と協議し、垂水市の承認を得ること。

12

別紙２ 責任分担表
項

目内

責任分担

容市

1 法令等の変更

直接管理運営に関係するもの○

上記以外の場合○市の指示に基づき事業を中止・延期し、2 事業の中止・延期

指定管理者損害が発生したもの○

上記以外の場合○事業の実施に必要な許認可取得の遅延・3 許認可の遅延

4 性能失効など（市が取得するもの）○

上記以外の場合○

協定書に定めた要求水準不適合○施設の管理・警備の不備によるもの○

情報の管理及び保護に関するもの○

当初の需要見込みと異なる場合○

5 セキュリティ
6 需要の変動
7 施設の競合

8 運営費の上昇（物価変動、金利変動等）

競合施設による利用者の減、利用料金収急激な物価上昇等、特殊な事由が認められるもの○

上記以外の場合○市の責めに帰すべき事由による場合
9 施設・設備の損傷

○

入の減

○

指定管理者の責めに帰すべき事由によ○る場合
市の責めに帰すべき事由による場合
10 施設利用者への損害○指定管理者の責めに帰すべき事由によ○る場合
市の責めに帰すべき事由による場合
11 周辺住民への損害○指定管理者の責めに帰すべき事由によ○る場合
12 不可抗力への対応

自然災害等により、業務を変更、中止又市の協定内容の不履行がある場合

13 債務不履行

協議事項＊

は延期する場合○

指定管理者に業務及び協定内容の不履行がある場合

14 事業終了時の費用

指定期間の満了又は期間中途における業務廃止に伴う原状回復費用

15 業務引継ぎの費用※

業務の引継ぎにかかる費用

あらかじめ規定が可能な事項については、別途付記するものとする。
13○○○

別紙３ 質疑書
令和
垂水市土木課 御中
事業者名
担当者名
電話番号
E-mail

質疑書

宮脇海岸公園指定管理者募集要項について、次の項目を質問します。
該当箇所・ページ

質問項目※質問内容は、簡潔にまとめること。

14

質問要旨

年 月日

別紙４ 説明会及び施設見学申込書
令和年 月日垂水市土木課 御中
事業者名
担当者名
電話番号
E-mail

説明会及び施設見学会申込書

説明会及び施設見学会（令和５年 10 月 20 日㈮開催予定）について、次のとおり出席者を報告します。

所属（会社名等）

役 職 名※行が不足する場合は、追加してください。

15

氏名