将来に向けたCSR活動
タクマグループと社会の関わり

企業活動や事業を通じて創出する社会価値

企業ビジョンの実現

基本的な考え方これまで経営理念のもとに長年積み上げてきたお客様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係や、環境・エネルギー分野の技術力・ノウハウは、事業活動の根幹であり、幅広く社会に貢献できる最大の強みです。当社はこれらの強みを生かした

当社は、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを基盤
社会価値の創出

製品やサービスを提供しています。これらの活動を通じて、社会の要請や期待、責任に対応していく当社
従業員

近年、SDGsという言葉が示すように、社会の持続製品やサービスの提供

ビスに新たな社会価値を加え、社会課題の解決へ貢献

環境

環境

社会

電力の地産地消を通じた地域活性化

廃棄物やバイオマス燃料を燃焼させた際に発生する熱を回収

当社グループのタクマエナジーでは、当社が納入した廃棄物

し、発電に活用することで、CO2排出量の削減に貢献します（詳細

発電プラントやバイオマス発電プラントから生み出される電力

はP34）。

を各地域内に供給することで、発電プラントの付加価値向上や●地域の活性化を目指します。

地域拠点としてのクリーンセンター

実績

では、地域住民が集える環境イベントの開催や、災害時の避難所

水処理プラント
エネルギープラント

プの経営理念・企業ビジョンの実現を目指していき●当社が納入した今治市クリーンセンター（愛称：バリクリーン）

廃棄物処理プラントすることで、持続可能な社会づくり、そして当社グルー
ます。

地域社会

CO2排出量の削減に貢献

開設など、地域に貢献する施設を実現しています。

●

将 来に 向 けた C S R 活 動

取引先

●

株主・
投資家

お客様

の事業活動全体が、CSRであると認識しています。
可能性が問われています。当社は今後も、製品やサー企業活動や事業を通じて社会に価値を創出し、社会に貢献しています。
ここではその一例を紹介します。

SDGsへの貢献に、環境プラントやエネルギープラントを中心とする

京都府木津川市 神奈川県藤沢市
兵庫県北但地域 岡山県笠岡市

タクマビル新館（研修センター）の建設
2020年10月に竣工する予定のタクマビル新館は、持続可能ガバナンスな社会の実現に貢献する施設として、通常のオフィス機能に加え経営理念てCLT（直交集成材）の活用やプラントの遠隔監視・運転支援などさまざまな特徴を備えます。

環境・社会・ガバナンスへの取り組み

施設の特徴

将来に向けて持続可能な企業を目指すため、環境・社会・ガバナンスにかかわる「重要課題」
を、GRI（企業の持続可能性報告に関する国際的ガイドライン）やISO26000をもとに選定し、その解決に向けた活動に取り組んでいます。各部署で「重要課題」に

バリクリーン美化プロジェクト（花壇の花植え）避難所開設訓練

環境

●

P37

労働慣行・人権

コミュニティへの参画と発展

GOVERNANCE

組織統治

ガバナンスへの取り組み
P47
公正な事業慣行

31

タクマ CSR報告書2020

社員の育成・能力開発

2019年度アクションプログラム

技術部門

運転計画最適化システムを構築することで、個人の能力や技能にかかわらず、
売電量を最大化できる最適化が行えるようにする。

人が立案した運転計画の売電量と比較し、システムが導き出した運転計画によって売電量を向上させることができた。

技術部門

計画段階でのプラントの省エネルギーおよびCO 2排出量削減対策を推進し、環境問題解決への積極的な貢献をする。

省エネルギーおよびCO 2 排出量削減対策を盛り込んだ改造提案を積極的に
行った。

技術部門

施設引き渡し後の施設においての事故を無くすため、安全設計を重視した設計
およびデザインレビューを実施する。
また引き渡し後の施設の安定運転を実現するため、レビューリスト、チェックリストの運用および試運転期間における性能検証を実施する。

引渡済案件における安全対策にかかる追加工事の発生件数、引渡時点における安定運転にかかる不具合発生件数は、ともになかった。

総務・人事部門

各員が業務のたな卸を行ったうえで、業務作業の効率化や業務分担の平準化などにより長時間労働を減少させ、休暇を積極的に取得できる環境を整備する。

業務のたな卸やマニュアル化を行い、業務分担の平準化などに取り組んだ。
その結果、目標を達成することができた。

実験等における労働安全衛生への取り組み

技術部門

実験等に関し、定期的に開催する進捗管理会議での安全対策の確認に加え、作業日報やチェックリスト等により安全衛生にかかわる事前確認および報告を徹底し、労働災害の発生を防止する。

打合せ等での安全対策確認の実施とともに、安全作業に関するチェックリスト
を整備し、事前確認と報告を徹底することで、労働災害の発生を防止した。

社会貢献活動事業所周辺地域への貢献

営業部門

事業所周辺課題に沿った社会貢献活動を実施する。

事業所周辺で6月に開催された、清掃ボランティアに参加した。

コンプライアンス

健全な企業風土の醸成

CSR部門

経営理念、
グループ会社倫理憲章、グループ会社行動基準等の基本的な考えを共有し、社内浸透と定着を進める。

CSR報告書や社内教育等で、経営理念・倫理憲章・会社行動基準を示し、社内浸透と定着を図った。

リスクマネジメント

リスク管理計画の検討と実行

営業部門

社内関連部署と連携して、受注前および受注後におけるリスクを抽出・可視化
することによって、リスクの低減対策を策定する。

受注前の段階で、抽出したリスクの回避や低減に向けた交渉をお客様と行い、受注後も各種リスク管理を行う体制を整えつつ実施した。

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性を高めるための施策の支援

企画部門

取締役会の実効性を高めるために各取締役にアンケートを実施し、取締役会で有用な審議がなされるように、その結果を評価・分析し報告する。

全取締役に対してアンケートならびにヒアリングを実施し、その結果を評価・分析し取締役会に報告を行った。

独占禁止法の遵守

独占禁止法の内容の理解と遵守の徹底

営業部門

独占禁止法に関する教育を実施し、「独占禁止法遵守誓約書管理規程」の運用を継続する。

独占禁止法に関する教育を実施し、「独占禁止法遵守誓約書管理規程」
や「競合
他社営業関連部署との接触管理規程」の内容を理解し、規程やコンプライアンスの遵守を心掛けた。

環境問題解決への貢献

製品・サービスの安全と品質

SOCIAL
社会への取り組み

高い耐火耐震性能を備えた地域の実施状況の自己評価

P33

消費者課題

部門

建材に
「CLT」
「耐火集成材」を採用した、国産木材の有効活用

実施計画

ENVIRONMENT
環境への取り組み

CSR課題●

防災拠点機能

ここでは、取り組みの一例を示します。
重要課題

プラントの遠隔監視・運転支援機能の拡充●

沿ったCSR課題を議論し、各部署の「アクションプログラム」
を策定しました。
また年度末にはその実施状況を自己評価しました。

ISO26000
中核主題●

適正な雇用関係および労働条件（安全衛生、社会対話等を含む）

省エネルギーおよびCO2排出量削減への取り組み

顧客満足を得られる安全・安定運転可能な施設の設計
適正な労働条件の確保、ワークライフバランスへの取り組み

タクマ CSR報告書2020

32

E NVIRONMENT ー環境への取り組みー

環境
環境基本方針タクマのCO2排出量削減技術

当社では、社員全員が地球環境の保全に貢献していくために、「環境基本方針」
を制定しています。
この基本方針は当社の全部署の活動に適用されます。

廃棄物・バイオマスをエネルギーに転換して、CO2排出量を削減！

大阪市人口の年間CO2排出量に相当

タクマの製品で1年間に
環境理念

タクマは
「技術と人と地球を大切にする」という社是のもとに、事業活動を通して地球環境の保全と豊かな社会の実現に貢献することを目指す。

CO2排出量（家庭部門：2018年度）1.92t/人として約500 万トン削減！

出典：温室効果ガスインベントリオフィス

行動指針
１. 地球環境の保全と事業活動との調和を、全社の共通認識とする。
活動の継続的な発展を目指す。
３. 地球環境保全のために、より優れた技術と製品の開発を推し進め、社会に提供する。

て圧搾機で糖分を抽出され、残りの繊維質はバガスと呼ばれプラントの燃料として

４. 事業活動のあらゆる分野において、省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物の発生抑制に取り組む。

用いられます。発生した蒸気および電力は製糖プロセスの熱源や工場内動力源

５. 環境教育、社内広報活動などをとおして、全社員の地球環境保全の重要性に対する自覚と意識の向上を図る。
６. 当社の環境保全活動に関し、地域社会にも情報を提供するよう努める。

（2019年度末現在）

バイオマス発電によるCO 2排出量削減効果とは？

石炭など)を除いたものです。バイオマス、例えば、木質チップを焼却し

木質
チップ
バガス

このCO2は木の成長過程で光合成により空気中から
CO2を排出しても、ISO14001取得状況

バイオマス発電により、化石資源由来の発電量を減らすことができ、そのおり、国際規格に適合して構築された環境マネジメント

結果CO 2排出量削減につながります。

バイオマス発電プラントシステムに基づいて環境マネジメント活動を行っています。
また、グループ会社の株式会社日本サーモエナー、
株式

ごみ焼却プラントによるCO 2 排出量削減

会社タクマテクノス、株式会社北海道サニタリー・メンテ
ナンス、
株式会社ダン・タクマにおいて「ISO14001」
を取得

ごみは大切なエネルギー源です。1トンのごみから約500kW※※の発電が可能

1年間で

です。
欧米ではごみ焼却プラントをごみ発電プラント〈Energy from Waste（EfW）

しています。

Plant〉と呼び、ごみから電力を得ることが当たり前になっています。
ごみは“資源”なのです。
当社は、廃棄物をエネルギーに転換し、CO2排出量を削減する技術で世界一を目指しています。
※※

播磨工場

1トンのごみタクマ CSR報告書2020

エネルギー

パーム
やしがら

吸収したもので相殺されるため空気中のCO 2の増加に影響しません。

当社の播磨工場では「ISO14001」の認証登録をして

33

削減！

によるCO2排出削減量実績

近年大容量化が進み、単一工場で50,000kWクラスの発電例もあります。

バイオマスは再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源(石油・

環境マネジメント

400万トン

当社の納入したバイオマス発電プラントとして使用され、余った電力は電力会社に売電されます。製糖工場の発電規模は

●

●

約

バイオマス発電を行う業界の一つとして製糖業界があげられます。製糖工場
では、原料であるサトウキビの絞りかすが大量に出ます。
サトウキビは細かく砕かれ環境

２. 各種の環境法令･規制などの遵守、および国際的な環境標準に適合した環境管理・監査体制のもとに、環境保全

1年間でバイオマス発電プラントによる CO 2 排出量削減

ごみ発熱量 8,800kJ/kg、発電効率20%と仮定

ごみの燃焼

約500 kWの約100万トン削減！

当社の納入した一般廃棄物焼却プラントによるCO2排出削減量実績（2019年度末現在）

発電

タクマ CSR報告書2020

34

環境

環境会計
環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会

当社グループは、2006年度より「環境会計ガイドライン

環境報告との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的

2005年度版
（環境省）
」
をもとに、
独自の環境会計制度を導入

当社の事業活動にともなう環境負荷の発生状況および環境配慮等の状況を、環境報告書ガイドライン（環境省）に沿って報告

かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動にし、公開しています。当社グループは環境保全プラント・機器

おける環境保全のためのコストとその活動により得られたを主力商品としているため、社員の環境保全に関する意識は効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）

高く、
グループとして環境保全に取り組んでいます。

します。環境報告は、事業活動全体のうち、環境の視点から抽出された環境情報のみならず、関連する経済および社会的側面に関する情報も含まれます。

に測定し伝達する仕組みです。

環境データ（単体）●●

総エネルギー消費量●

温室効果ガス排出量60,00030,000

被害の回復又はこれらに資する取組のための投資額及び費用額とし、貨幣単位で測定します（環境会計ガイドラインより抜粋）。

3,000

項 目

投資(千円)

1,500

02015 2016 2017 2018 2019 （年度）

公害防止コスト

3,764

22,307

地球環境保全コスト

3,125

19,318―

14,2772015 2016 2017 2018 2019 （年度）―

36,120

研究開発コスト

14,301

1,637,750―

12,863

21,1901,742,635

当社が排出している温室効果ガスは、CO 2のみです。2019年

社会活動コスト

量は、2018年度と比較してやや増加しました。今後、省エネル

度は2018年度と比較してやや増加しました。今後、CO2排出量合

ギーを推進していきます。

削減に向けて努力していきます。

廃棄物等発生量●

廃棄物等発生量
リサイクル量
廃棄物最終処分量

600

300

●

計

環境保全効果水使用量

環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した

60,000

被害の回復又はこれらに資する取組による効果とし、物量単位（m3／年）（t／年）

900

対象期間：2019年4月1日〜2020年3月31日

●

対象会社：
国内12社

で測定します（環境会計ガイドラインより抜粋）。
項 目

40,0002018年度㈱タクマ(本社、各事業所(海外拠点含む)、播磨工場)●㈱日本サーモエナー●㈱タクマテクノス●㈱北海道サニタリー・メンテナンス●㈱タクマテクノス北海道●㈱サンプラント●

タクマ・エンジニアリング㈱●タクマシステムコントロール㈱●㈱ダン・タクマ

●

協立設備㈱

●

㈱環境ソルテック●

田熊プラントサービス㈱2019年度(1)事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

20,000●

総エネルギー投入量(GJ)

95,047

100,973

水資源投入量(m3)48,03447,340

海外2社(2)事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果

002015 2016 2017 2018 2019 （年度）2015 2016 2017 2018 2019 （年度）

当社で2019年度に発生した廃棄物は、2018年度より増加

当社の2019年度の水使用量は、2018年度と比較してやや減していますが、リサイクル等の適正処理を行い、最終処分量は少しました。今後も水使用量の削減に向けて努力していきます。

温室効果ガス排出量(t-CO2)
廃棄物等発生量(t)
廃棄物最終処分量(t)

3,977

4,273

934

1,047

150

155

総排水量(m3)

48,03447,340

BOD排出量(kg)

2,565

2,567

微増となっています。今後、廃棄物の発生抑制に努めます。発生

COD排出量(kg)

2,747

2,760

した廃棄物はリサイクル、再利用に努めていますが、再利用でき

T-N排出量(kg)

693

706

T-P排出量(kg)

121

125

ない部分は「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」制度に基づき

環境管理活動コスト

当社で消費した2019年度の燃料・電気の総エネルギー消費●費用(千円)●

事業エリア内コスト

資源循環コスト0

集計範囲

環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した

4,500（t-CO2／年）（GJ／年）

90,000

環境保全コスト●

臺田環工股份有限公司●

Siam Takuma Co., Ltd.

適切に処分しています。

環境効率

PRTR対象物質排出量（単体）
当社の事業では、多種類、多量の化学物質を使用することはありませんが、何種類かの指定化学物質を使用しています。そのため、PRTR法の対象物質は法律に従い、行政機関への報告および登録を行っています。
●

ジクロロメタン（CAS No.75-09-2）

●

年度

2015

2016

2017

2018

2019

年度

2015

2016

2017

2018

2019

排出量（t/年）

0.42

0.43

0.45

0.27

0.08

排出量（t/年）

0.34

0.14

0.96

0.98

1.34

●

トルエン
（CAS No.108-88-3）

●

年度

2015

2016

2017

2018

2019

年度

2015

2016

2017

2018

2019

排出量（t/年）

0.26

0.09

0.07

0.06

0.09

排出量（t/年）

2.22

2.85

1.18

1.12

1.47

これらの物質は、ボイラ構造物等の防錆塗装に使用されています。
35

キシレン（CAS No.1330-20-7）

タクマ CSR報告書2020

当社グループの環境効率の定義
連結売上高（百万円）

環境負荷は、その総量を削減することが求められる一方、事業経営の温室効果ガス排出量（t-CO2）

観点から経済効率性の高い環境への取り組みが求められています。この
経済効率性の指標について、「 事業者の環境パフォーマンス指標ガイド

エチルベンゼン（CAS No.100-41-4）●ライン（環境省）の事例に沿って「環境効率」を報告します。
当社グループでは、
連結売上高と温室効果ガス排出量の比を「環境効率」

●

環境効率

40

として算出しています。2019年度は、2018年度と比較してやや向上しま

30

した。

20

29.12

26.82 28.61

30.66 31.47

1002015 2016 2017 2018 2019 （年度）

タクマ CSR報告書2020

36

SOCIAL ー社会への取り組みー
人権・労働慣行

人権尊重と差別撤廃

制度利用者の声（在宅勤務制度）
夫婦共働きで、10歳、6歳、2歳の子どもを抱える我が家では、子どもが病気になると病後児保育の利用、受け入れが当社では、タクマグループ会社倫理憲章、
タクマグループ会社

できない時は相互に業務の調整を行い、有給休暇や半日有給休暇で対応していましたが、在宅で業務ができるという● タクマグループ会社倫理憲章（抜粋）

行動基準や就業規則等に、基本的人権の尊重や差別行為の禁止

4. 基本的人権を尊重し、差別行為はいたしません。

を定めています。
さらに、国連グローバル・コンパクトに参加し、選択肢があることは家族にとっても、仕事のうえでも大変助かっています。
（40代、男性、基幹職）● タクマグループ会社行動基準（抜粋）

人権尊重、人権侵害へ加担しないこと、強制労働・児童労働の【基本的人権の尊重】

廃止や差別の撤廃を支持しています。
また、障がい者や高齢者の9. 差別行為の禁止

雇用の促進等に取り組んでいます。

10. 社員の人格・個性・プライバシーの尊重
11. 安全な職場環境

３．ダイバーシティ推進への取り組 み

1 女性活躍推進への取り組み
柔軟な働き方・継続就業できる職場環境を整備するとともに、当社を理解してもらう取り組みを継続し、2021年3月末時点

従業員とともにの女性基幹職および総合職の人数（内定者含む）を2016年3月末時点の人数の2倍の20名とすることを目指しています。
【社員データ】 ※2020年3月31日時点

当社では、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮するとともに、意欲的に仕事を取り組み、働きがいを感じ、長く働き続けることができる職場環境づくりを重点課題として取り組んでいます。
また、人材不足の解消や従業員の能力開発、働き方改革・ワー
クライフバランス・ダイバーシティのより良い実現のため、2020

従 業 員 数

875名（男性805名、女性70名）

平 均 年 齢43.2歳

平均勤続年数

15.5年

離

1.6％
（過去3年間）職

率【過去5年の採用人数男女内訳（かっこ内は新卒総合職採用人数）】年4月に人事部の組織を再編し、「 人財開発課」と「オフィスサ2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度男性

26(19)

27(18)

28(19)

34(17)

38(16)

女性

2(1)

２(1)

2(2)

3(2)

3(2)

計

28(20)

29(19)

30(21)

37(19)

41(18)

ポート課」を新たに設け、従業員がさらに働きやすく、能力を最大限に発揮できる「人を大切に」する職場環境づくりに取り組ん

2 障がい者活躍への取り組みでいます。

障がい者のより一層の雇用促進のため、障がい者の就労支援・管理や社内の業務受託サポートを行う「オフィスサポート課」
を

１．働き方改革に対する取り組み

４．従業員の健康確保の取り組み

1 生産性向上・業務効率化に関する取り組み●

ストレスチェック

●産業医による健康相談（月１回）●

業務フロー見直し●

生活習慣病健診（定期健康診断に追加）●

臨床心理士によるカウンセリング（月２回）●

テレビ会議システムの利用●

がん検診、胃部検査（希望者）●

長時間労働となっている従業員へのヒアリング・フォロー●

業務の効率化、改善●

人 権・労 働 慣 行

人事部に設けました。重度や知的を含む障がい者が、清掃や軽作業等の業務に就いて、当社従業員のサポートを行っています。

従業員が長く働き続けられる制度●

チャットツール活用

RPA による作業の自動化※※RPA:ロボットによる業務の自動化ツール

2 年休を取得しやすい環境整備
当社では、従業員の自主性を尊重して、一斉休暇は就業規則に基づき特別休暇とし、年次有給休暇を充てておりません。そのうえで従業員の年次有給休暇の保有日数のうち、年間5日間について取得予定日を職場内に公表することで、従業員相互の理解や連携を促し、すべての従業員が年次有給休暇を取得しやすい環境を整備しています。

従業員の能力開発を支援し、やる気を引き出す取り組み
１．教育・研修制度＜階層別教育＞【平均年休取得日数、年間休日・休暇日数、特別休暇日数の推移（単位：日）】

新卒入社者から職位者まで、各階層で教育を実施し、

新入社員
研修

2年生
技術発表会

5年生
論文討論会

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

平均年休取得日数（実績）

7.9

6.5

6.7

8.7

8.9

組んでいます。

年間の休日・休暇日数（年休は除く）

129

129

128

129

132

＜技術研修会＞

上記の内、一斉特別休暇日数

11

11

12

13

9

大学教授や社外の研究者を招いての講演、当社技術系社員による業務や研究に関する従業員の能力・技術力向上やマネジメント力向上に取り

10年生
発表会

中堅社員
研修

マネジメント
研修

発表など、技術知識研鑽を目的とした技術研修会を年に複数回開催しています。

２．ワーク・ライフ・バランスに対する取り組み＜能力開発支援＞

仕事と生活の調和を図るための施策として、また、従業員が仕事と育児・介護を両立させながら、その能力を十分に発揮するための支援策として次の制度を導入しています。
●

37

半日年休制度●

育児休職

タクマ CSR報告書2020

●

介護休職

●

フレックスタイム制

各種免許や資格の取得に必要な費用の支給や、資格取得に対する報奨金を支給しています。
＜語学力向上支援＞●

在宅勤務制度●妻出産に関する特定休暇制度

従業員の語学力向上のため、社内にてTOEIC試験を年2回実施し、高得点取得者には報奨金を支給しています。

タクマ CSR報告書2020

38

SOCIAL ー社会への取り組みー
人権・労働慣行

従業員とともに

労働安全衛生

２．キャリア形成を支援する制度●

業務目標の進捗を確認し、部下の希望や提言を上司が直接聞く面接を年２回設定●

長期的なキャリア形成のための自己申告制度を3年に1回実施●

一般職、作業職から総合職への職群転換制度

３．社内表彰制度
毎年6月10日の創立記念日に創立記念表彰式を実施し、功績のあった従業員を表彰しています。
タクマ賞：業務向上に貢献した社員や、●

タクマ技報優秀論文賞

社会活動における優れた功績をあげた社員●

資格取得表彰、特許表彰●

発明考案表彰：特許権などを取得した社員●

永年勤続表彰（20年以降、5年毎）●

建設部門安全衛生表彰：無災害工事の現場所長●

労働安全衛生に対する取り組み
2006年度以降、当社は建設業労働安全衛生マネジメント

要領の厳守・店社安全パトロールの実施」「【安全衛生協力会】

システムに基づくTK・COHSMSを導入し、自主的かつ積極的

協力体制強化の推進」とそれぞれの場所で目標を掲げ、そのな安全衛生活動に取り組んできました。
その中でも特徴的な役割をしっかりと果たすことにより全社で安全衛生活動の施策である、①安全審査、②安全衛生教育の必携制度（現場活性化を図ります。

代理人教育）、③作業前安全作業手順確認書作成（SSA）に関係者一人ひとりの心の中に、当社安全衛生方針の骨格

ついては、各部門において着実に浸透し、安全衛生に関するである「人間尊重を理解し、安全と健康の確保を最優先する」

知識レベルは確実に向上しています。

意識がしっかりと根付くよう、現状に満足することなく、さら

2020年度の安全衛生目標として、
「
【作業所】
休業災害
（4日

なる安全衛生活動に取り組みます。

以上）0件の達成」「【店社】安全衛生教育の推進・安全審査

安全衛生活動とその実績
福利厚生制度

１．安全審査制度

社員の多様なニーズに応えるため、カフェテリアプランや従業員持株会等の各種福利厚生制度を導入しています。

一次協力会社が作成する工事・施工安全衛生計画書をも●2019年度

安全審査実施件数：212件とに、当社の部内安全衛生管理者等が安全審査を実施し、当社従業員の声を紹介します。
（採用ホームページより）●

多くの人々の暮らしを縁の下で支える当社の事業に魅力を感じた。

●

学生時代に参加した当社のインターンシップの際に、先輩社員が生き生きと仕事をしている様子をみて「この会社で働きたい」と思ったから。

●

若手でもどんどん仕事を任せてもらえる点が良いと思った。

●

学生時代に学んだことを生かす仕事ができる。

Q 仕事のやりがいを教えてください。
●

自らが携わった発電プラントが数万人分の家庭の電気を賄うような施設だというスケールの大きさ。

●

やりたいと思ったことは何でも挑戦させてもらえる環境。

●

自分が建設に携わったプラントが稼働し、お客様から喜びの声をいただいたときは、それまでの苦労はすべて忘れます！

●

若いうちから実践的な経験を積むことができる。

Q 今後の目標について教えて下さい。
●

社内外から信頼される技術者となる。

●

自分の経験や技術を形に残し、後輩に伝えていきたい。

●

ものづくりのプロフェッショナルを目指して日々精進していきたい。

●

関連する法制度が頻繁に改正する中、常に最適な提案をお客様に行っていきたい。

本審査の結果、明らかになった危険要因・リスクを事前

安全審査会議に排除し、各作業所における安全な作業環境の確保に努めています。

２．安全巡視と安全講話●

2019年度安全巡視の実績

安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員）：95回

年間計画に基づき、安全衛生委員会（安全衛生委員・指安導員で構成）、安全部および施工部門による、的確で実効性

施

全工

タクマ CSR報告書2020

部

部

：236回

門

：362回

のある作業所の安全巡視を実施、また同時に現地での安全講話も行っています。
安全巡視では「リスクの早期発見排除」に重点を置き、安
全講話では「災害事例等の資料を配布して説明による労働災害防止、作業員の安全意識向上」に努め、作業現場の安全確保に寄与しています。

安全巡視

安全講話

３．安全衛生教育（現場代理人教育）
社員および協力会社の監督員に対し安全意識・知識レベルの向上を図るため店社および作業所で専門の安全衛生教育を実施しています。

●

2004年4月開始〜2020年3月

延 べ 受 講 者 数：35,682名
うち修了試験合格者数：19,099名

右記のように修了試験合格者数が19,000名を超え、安全法令等に精通した人材を各作業所に配置し、事故・災害を未然に防止する体制を整えています。

本社会場

39

人 権・労 働 慣 行

Q 当社に入社を決めた理由は何ですか？

合格してから着工する制度を採用しています。

東京支社会場

タクマ CSR報告書202040

労働安全衛生安全衛生推進大会

協力会社様からのメッセージ

当社では、労働者の安全と健康を確保し快適な作業環境行いました。
さらに、安全衛生協力会社による安全衛生方針・の形成を促進することを目的に、関係者が一堂に会して安全目標発表が行われ、最後に、全員で2019年度スローガンの衛生意識を向上させ、共有するために安全衛生推進大会を指差し唱和を行い、今後のTK・COHSMS運用による徹底

開催しています。2019年度は作業所の無災害記録達成にした安全衛生管理に取り組む姿勢に変わりはないことを協力していただいた事業者の表彰をはじめ、講師を招いて誓いました。

当社はプラント配管設備を主体とする施工管理会社としてタクマ殿から多くのご依頼をいた
だいています。昨年度は、CEPO半田バイオマス発電所・日本海水赤穂西浜バイオマス発電所・
青木環境事業廃棄物発電施設・光が丘ごみ焼却施設ほか多くの建設工事に携わらせていただきました。
安全管理につきましてはタクマ殿の現場代理人教育を受講して施工体制を整え、SSA「本音と建て前の中で本当の安全をつくる」と題した講演を（日々の作業前に関係請負人が作成する安全作業手順書）作成時に危険要因を洗い出しています。工事着工前には特に材料の現場内の搬入方法や作業用の仮設足場をどのように設置するかをよく検討し、リスクアセスメントによる危険要因を低減させた施工方法を構築して旭シンクロテック株式会社
執行役員
安全・品質・研修部 部長

岡林 哲幸 様
無災害記録達成表彰の様子確認し、当社の工事責任者と打合せを行い不具合があれば是正するようにしております。

管理を徹底して安全衛生管理体制をますます充実させると2018年より減少しました。
しかし、強度率は全国平均を大幅

ともに、確固たる決意で労働災害を撲滅していきます。

に上回り、厳しい状況となりました。この状況に歯止めを

1.76

5

0.79

1.76

3

2.0

0.87

5
0.06

0.03
2015

2.16

2016

2017

2018

1.0

3
0.0

2019（年）

当社の安全成績

当社の度数 率・強度 率

死傷者数︵ 人︶

12

0

3.0

9
2.03

10

年

度数率

強度率

2015年

0.92

0.21

2016年

0.64

0.11

2017年

0.81

0.18

2018年

1.09

0.30

2019年

1.69

0.29

当社施工担当部署より
旭シンクロテック株式会社殿は当社のごみ焼却施設をはじめバイオマス発電プラントなど※度数率
100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
死傷者数
1,000,000
延べ実労働時間

多数の建設工事案件において配管設備を施工していただいています。安全衛生活動面でも当社の準安全衛生協力会員として多大なるご協力・尽力をいただき、日頃より深く感謝しています。
私は約７年前に「常総環境センター第三次ごみ処理施設建設工事」の現場代理人を務めました。
この現場は熱分解ガス化溶融炉方式のごみ処理施設であり、3炉構成でプラント施設の※強度率
1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
延べ労働損失日数
1,000
延べ実労働時間数（参考）建設業（総合工事業）の全国平均度数率・強度率

機器点数の多さもさることながら配管設備の施工量も非常に多く、工期についても非常に長い現場でありましたが、全工期無災害で工事を納めていただきました。また当社での多数ある
建設工事実績の中で現在まで災害の発生は不休災害が2件と、全体を通じても非常に優秀な
株式会社タクマ
東京工事部 部長

橋本 順一

株式会社SEIKO 代表取締役、坂口様TOPICS
建設ステーション技能者の顕彰を受賞

人 権・労 働 慣 行となりましたが、総労働災害件数および休業件数ともに3.00

また当社の各営業所長・安全管理グループによる現場パトロールを最低1回/月のペースでタクマ殿と協力して現場の安全管理・施工管理に努めていきたいと思います。

かけるため関係者が一体となり、引き続き努力を重ね、
リスク

4.0

十分注意して、決められた施工方法での安全作業に努めております。

今後も「災害ゼロ」を目標に当社社員の監督者教育を実施して施工管理能力を向上させ、2019年の当社延べ労働時間数は2018年の約22％程度増

3.93

次に実際の現場ではタクマ殿の安全管理のもと、各社の工事工程の状況や混在作業に対し実施しています。そこでは現場の状況を把握し安全管理・施工管理の面で問題点がないかを

参加者全員によるスローガンの指差し唱和

近年の当社安全成績（死傷者数および度数率・強度率）

15

います。

実績を残されています。
一般的に安全管理は危険管理であると言われますが、施工に携わる期間・人数が多ければ多いほど事故を引き起こす要因・機会が多数存在し、災害発生リスクが高まります。現場の安全衛生管理において、理論上、現場にあるその危険要因に気づき事前に排除することができれば災害は防げます。ただ、言葉にすれば簡単なことですが、日々状況が変わる現場の中で工事に

2019年10月、第27回CCI東京 建設ステーション技能者の顕彰で、当社施工の多摩川上流水再生センター

携わる関係者および店社の方々がしっかりと現場を見て状況に応じて有効な対策を考え、知識

汚泥焼却設備再構築工事の協力会社である、株式会社SEIKOの代表取締役、坂口充子様が優秀技能者を持ってリスクの排除を日々実践していく、地道な努力の積み重ねがこの結果につながってとして表彰されました。

いると思います。

同顕彰は東京都殿が、高度な技能と専門的知識により、建設ステーションにおいてリーダーシップを今後も安全衛生管理に対する基本姿勢を変えずに継続し、当社が掲げる全工事「災害ゼロ」

発揮し、より良いコミュニケーションによって安全や品質の向上に取り組む、優秀な技能者に対し表彰するの目標が達成できるように末永く当社の安全管理にご協力いただきたいと思います。

ものです。
このように協力会社皆さまの日々のお力添えによって支えられている工事現場としても、この受賞は大変喜ばしい限りであり、安全や品質向上のため、引き続き協力会社を含めステークホルダーの皆さまと連携しながら、プラントの施工に努めていきます。
写真中央：坂口様

41

タクマ CSR報告書2020

タクマ CSR報告書2020

42

SOCIAL ー社会への取り組みー
消費者課題

品質への取り組み
近年、製造・サービスほか、多岐にわたる分野で品質にかか

品質方針、品質マネジメントシステムに基づいて製品のわる消費者（ステークホルダー）の注目度が高まるなか、
安全・品質向上に努めるとともに、顧客満足度を重視した活動を

安心な製品・プラントをご提供するための当社の取り組みに行っています。
お客様に喜ばれる製品・プラントをご提供するためには、ついてご紹介します。
当社は本社、支社、各支店で「ISO9001：品質マネジメント

製品そのものの品質を高めるだけではなく、プラントの計画システム」を、播磨工場で「ISO9001：品質マネジメントシス

から納入するまでの各プロセス（営業・計画・設計・購買・

テム」、「ISO14001：環境マネジメントシステム」
を認証取得

製造・施工・管理）における業務・品質の向上と各個人の業務し、最新版の2015年度版にて運用をしています。

力量の向上が必要です。

顧客満足度調査

顧客満足度調査の流れ

当社は、納入した製品や当社担当者に対して、お客様が感じたご意見をアンケート調査先決定

取り入れ、品質とサービス向上に反映するため、2007年度から毎年、顧客アンケート調査実施

満足度調査を実施しています。
顧客満足度調査はまず、工事終了後に工事内容、納入機器および当社担当

アンケート結果検討

者の応対など全般にわたる満足度のアンケート調査をお客様に対して実施(基準点以下の場合)します。

問題要因分析、防止対策検討（特に好評いただいた点）

次にQM委員会で、アンケート結果と当該部署の報告をもとに点数評価

好評要因評価と内容分析を行います。
評価点数が基準点未満、もしくは個別項目で満足を示されていない項目防止対策・好評価要因
水平展開など問題点があれば、当該部署に対するヒアリングに基づき、ＱＭ委員会にて

品質方針

問題要因分析および防止対策の検討を行います。
また、
特に高い評価を頂いた点についても分析を行い、問題点と好評点を社内関係部門に水平展開させる

株式会社タクマは、顧客の期待と高い信頼を得て満足感を与える製品を提供し、かつ、品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行うために、以下の品質方針を設定する。

品質方針「顧客の満足を得られる製品づくり」

防止対策フォローアップ
追跡調査

ことで、顧客満足度向上に努めています。
さらに、アンケート結果で問題要因分析および防止対策の検討を行った

お客様に対しては、その後の対応策が確実に実施され、満足度が改善されているか追跡調査を実施しています。
このアンケート調査結果は、
この10年間継続して、平均80点以上の評価を頂いており、取り組みの成果が表れていると考えています。
このように、当社はすべてのお客様にご満足いただけるよう製品・プラントの品質向上に取り組んでいます。

当社は上記の品質方針のもと下記3項目を重点項目として掲げ、それに基づき、営業・計画・設計・購買・製造・施工・管理の
全プロセスにおいて、製品およびサービスにおける品質向上を図るためのさまざまな取り組みを行っています。

●

人材マネジメント（人材育成・技術の継承）

40

9085.5 85.9 85.8

組織的な品質向上の取り組み

社員個人の業務力量の向上

要員の必要な業務能力を設定した「業務力（技術力）達成（年2回）にＱＭ委員会（品質マネジメントレビュー）に報告してチェックシート」を作成し、定期的に社員個々の現状の力量います。

を把握するとともに目標設定の見直しを行っています。

●

内部品質監査●施策の一つです。
当社では、不適合品が発生すればマニュアル（基準書）にの精度を高めるとともに、各部門に対する内部品質監査のかったものに対しても、その要因となるおそれのあるプロセ実施により、品質マネジメントシステムの運用状況確認をスがあれば予防対策としてレビューするように取り組んで行い、必要に応じて業務内容の改善を行っています。

います。

当社の内部品質監査は、外部機関の講師による内部品質

さらに、購入品の不適合を防止するために、新規取引先に監査員養成セミナーを修了し内部監査員として認定された対する業者教育と既取引先への再教育（指導）も積極的に社員により定期的に実施しています。養成セミナーでは、実施しています。

タクマ CSR報告書2020

30

60

18

27

●

28

品質マネジメントシステム ISO9001認証取得
環境マネジメントシステム ISO14001認証取得
発電用火力設備の製造（経済産業省）
ボイラ及び圧力容器製造許可、クレーン製造許可（厚生労働省）
高圧ガス特定設備の製造（経済産業省）

20

23

播磨工場

19

10

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

アンケート調査の平均評価点（100点満点）

ISO 9001

JQA-1952
ISO9001 認証取得
本社､大阪事務所､東京支社､中部支店､九州支店､北海道支店､播磨工場

JQA-EM0313

認証取得
ISO 14001 ISO14001
播磨工場

品質管理は良い製品・プラントを提供するうえで重要な定めた対応（改善策）
を実施していますが、不適合品に至らな方法に至るまでを習得するようにしています。

70
16

27

27

本社、支社、各支店

建設業許可（国土交通大臣許可 特27 第6129号、
特29 第6129号）
建設コンサルタント登録（国土交通大臣登録 建01 第10202号）
一級建築士事務所登録（第01A02903号）
品質マネジメントシステム ISO9001認証取得

品質管理とプロセスのレビュー

各部門のプロセスにおける業務手順の標準化により各業務

ISO9001に関する基礎知識から、内部監査の具体的な実施

43●

始めに各部署の品質目標を設定し、その達成状況を定期的行うことで、さらなる品質向上を図っています。

85.6 86.3 86.1
3625

社員個人の業務力量の向上のために、各プロセスにおける機会の明確化と取り組みを品質目標に定め、有効性の評価を

86.8

80

製品品質を高めるための組織的な取り組みとして、年度

ISO9001：2015年版への移行にともない、
リスクおよび87.7 88.2

82.3

品質向上を図るための具体的取り組み●

許認可/登録（件）

消費者課題

リスクマネジメント（事業環境変化、ヒューマンエラー対策）

平均評価点

●

顧客満足を得る価値の創造（顧客ニーズの把握、過去事例に基づく改善）

●

件数

100

重点項目
●

（点）

メッセ―ジ
建設センター

品質管理部2課

石黒 三雄

品質管理部門は、確実な製品検査と堅実な試運転を実践して、お客様に安全・安心なプラントを提供することに取り組んでいます。
試運転は、建設されたプラントを初めて動かすことになるので、安全確認と慎重な操作を心がけ、
燃焼調整・運転調整を行い、お客様からご要求のある性能・取扱い確認を行っています。
お引き渡し後もお客様に長く安心してプラント運転が維持できるよう、お客様の声を聞き、写真・説明図を活用した分かりやすい取扱い資料を作り、説明のうえ、運転・指導を行っています。
お客様から満足の得られるプラント提供に向け、日々現場で試運転業務に取り組んでいます。

タクマ CSR報告書2020

44

SOCIAL ー社会への取り組みー

SOCIAL ー社会への取り組みー

コミュニティへの参画

社会貢献活動当社および当社グループ会社では、地域住民の皆さまから安全、安心で信頼できる施設を目指し、適正な情報開示はもちろん、各地域において施設周辺の清掃活動をはじめ、地域活動への参加や地域住民との交流を積極的に図っています。
その一例をご紹介します。

当社の社会貢献活動について、その一例をご紹介します。

タクマグループ一斉清掃活動
当社グループでは、毎年、ボランティアとして環境美化と地域貢献のため、事業所周辺を清掃する「一斉清掃活動」を行っています。2019年度は2回実施し、計570名が参加しま

阿南ハイトラスト株式会社
施設運営を受託しているエコパーク阿南では、併設している環境学習施設において、親子体験教室や工作体験のイベントを定期的に開催しています。
2019年7月に開催した「夏休みECOイベント」
では、工場見学ツアーやコースター作りなどを実施し、200名超の方々にご参加いただきました。

した。清掃活動は、
ごみの問題や地域とのつながりについて改めて考える機会となります。
当社グループは、今後も本活動を続けていきます。

「大阪マラソン“クリーンUP”作 戦」参加
2019年11月、大阪市において「大阪マラソン」とタイアップされている清掃活動「大阪マラソン”クリーンUP”作戦」に、当社の運営推進2部の有志が参加しました。この活動は、大阪の美しい街づくりのために、大阪市全域の公共スペースを団体・グループ・個人がコースター作りボランティアで参加し清掃するものです。

くるめハイトラスト株式会社

献血活動

施設運営を受託している宮ノ陣クリーンセンター内にある久留米市環境交流プラザでは、

当社は、
日本赤十字社による献血活動に参加しています。2019年度は播磨工場にて献血

久留米の住みよい空間を次世代に引き継ぐ自然環境をテーマにした学習拠点「宮ノ陣学び活動を行いました。継続的に多くの社員が参加し、献血10回目の記念表彰を受ける方ものビオトープ」が整備されています。
当該ビオトープでは、流域の河川、
水路や周辺の地域に生息・繁殖するさまざまな生き物が棲める環境を整えており、2019年度は5月に、ビオトープでゲンジボタルが生息できるよう

ホタル人工飼育セットの見学

WFP募金活動にするため人工飼育方法について学ぶイベント「ホタルを育てる大作戦!」を開催しました。

評議員を務めています。毎年6月から8月にかけてキャンペーン期間を設け、社屋入口や食堂

水路管理体験(アオミドロとり)などを実施し、多数の親子連れにご参加いただきました。

でのWFPポスター掲示、社内報への掲載など、社員に世界の食糧問題への関心を持って水路管理体験（アオミドロとり）

もらうとともに、支援のための募金を呼びかけています。

非営利団体への貢献

諏訪湖ハイトラスト株式会社
施設運営を受託している諏訪湖周クリーンセンター(愛称:ecoポッポ)の役割や重要性、
ごみ処理状況などの施設の運営状況を地域の方々に広く知っていただくためのイベント「ecoポッポふれあいフェス」を、2019年度は7月と11月の2回にわたり、湖周行政事務
組合様と共催しました。
当該フェスでは、施設の運営報告会のほか、大抽選会、
縁日コーナー、施設のマスコット
キャラクターとの記念撮影などの各種催しにも多くのご参加があり、盛況のうちに終える
ことができました。

ユニセフのクリスマス・カード購 入
当社ではユニセフのクリスマス・カードを購入しています。その代金の一部は、ユニセフ活動資金として世界の子どもたちのために役立てられます。

未使用のカレンダーの提供
当社では、未使用のカレンダーをNPO法人に提供しています。NPO法人日本災害救援ボランティアネットワーク主催のチャリ
ティカレンダー市へ提供し、カレンダー市の売上金が災害の被災者支援活動などに使用されます。
また、NPO法人コミュニティ・
サポートセンター神戸のギフト・オン・ハート・カレンダー・プロジェクトにもカレンダーを提供し、自治会などの地域団体、高齢者

いわて県北クリーン株式会社

や障がい者の方々へ届けていただきます。

いわて県北クリーンは、会社所在地である九戸村様と「避難所、広域一時滞在施設提供に関する協定」を2018年度末に締結しており、災害時などさまざまな有事の際にはいわて図書の発行

県北クリーンが所有する施設を避難場所として提供する地域貢献活動を行っています。
また、地元の産業、芸術、文化が一同に会する秋の一大イベント「九戸村産業芸術文化

コ ミュニ ティへの 参 画 ／ 社 会 貢 献 活 動

当社は、日本におけるWFP(国連世界食糧計画)の公式支援窓口である国連WFP協会の当日は、専門家による飼育方法の講義やホタル人工飼育セットの見学、ビオトープ内の運営報告会

います。今後も引き続き、本活動を実施する予定です。

環境クイズまつり」にも毎年出展しており、2019年度は環境クイズやお菓子釣りコーナー、焼却炉設備「タクマ技報」の発行
当社では年2回、技術雑誌「タクマ技報」を発行し、自社開発技術について紹介しています。

の模型などの多彩なコーナーを設け、地域の幅広い年齢層の方々に足を運んでいただき

2019年度は、
ごみ焼却におけるNOx低減技術の変遷の解説、プラント設備の運転報告、海外視察ました。

報告、新製品の紹介などを掲載しています。要旨は当社のHPに掲載しています。
[タクマHP−技術情報−タクマ技報] https://www.takuma.co.jp/gijutu/gihou.html
焼却炉設備の模型

45

タクマ CSR報告書2020

タクマ CSR報告書2020

46

G OVERNANCE ーガバナンスへの取り組みー
内部統制

企業統治

当社は、会社法に基づいて「内部統制システム構築の基本方針」
を決議し、状況の変化に応じて、その内容の点検・改善

コーポレート・ガバナンス●

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大さが必要不可欠であり、そのためにもコーポレート・ガバナン

せていくためには、事業の発展のみならず企業運営においてス・コードの趣旨を適切に理解し、自律的かつ計画的に実践

明確なガバナンスが確立されていること、
すなわち経営に対していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識してする株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業います。

務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であること

よって損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。

に努めています(全文は当社ホームページに掲載しています)。

さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制

また、2006年度にコンプライアンス推進体制を構築し、報告制度に対応し、財務報告の虚偽記載を発生させないため関係法令や社内規程を含めた企業倫理を周知徹底する啓発・の内部統制の構築ならびに評価を行い、当社グループの財務

教育活動を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底を

報告に係る内部統制は有効である旨を記載した内部統制図っています。そして、損失の危険の管理に関しては、
リスク報告書を開示しています。

管理規程を定め個々のリスクについての管理責任者を決定

当社は、今後もコンプライアンスの浸透・定着に努め、リスし、同規程に従いリスク管理体制を構築しています。不測のクマネジメントの深化を図り、業務を適正かつ効率的に遂行事態が発生した場合には、社長を本部長とする有事対策

していきます。

本部を設置し、危機管理にあたることとし、迅速な対応に
●

取締役会

●

監査等委員会

当社の取締役会は、2020年6月25日現在、取締役（監査等

監査体制としては、社外取締役4名を含む5名の監査等委員委員である取締役を除く）6名および監査等委員である取締で構成する監査等委員会が会計監査および業務監査にあたっ役5名（うち社外取締役4名）で構成され、毎月1回の定期開催ています。監査等委員は、取締役会および経営執行会議等のを原則として必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわる重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を監視に努め、それぞれの職歴・経験等を生かし、客観的視点に行うとともに、取締役の職務の執行を監督しています。

基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行

取締役

うち社外取締役

11名（男性10：女性1）4名（男性3：女性1）について厳正な監査を行っています。また、監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を確保するため、代表取締役と監査等委員が定期的に会合を持ち意思疎通を図っています。

コンプライアンス・CSR推進体制●

基本的な考え方●

当社では、コンプライアンス・CSR推進担当部署（CSR部）「定例会」は年１回、推進責任者を招集して開催され会社の主導のもと、社内の組織を通じて社内にコンプライアン

全体のコンプライアンス・CSR推進状況や過年度のコンプス・CSRを具体的に浸透させることを目的に設置した「コンライアンス・CSR推進教育の実施状況等の報告を受けるとプライアンス・CSR推進機構」によって、その推進を図ってともに、当該年度の推進計画を審議します。

います。
本機構は、
コンプライアンス・CSR推進本部長を議長とし、●部会事務局をCSR部に置き、本部／センターおよび部署単位で「部会」
は四半期に1回程度の頻度で推進員を招集して開催

実行組織を編成しています。 本部／センター内のコンプラされ、各部署でのコンプライアンス・CSR浸透を図るための

イアンス・CSRの推進の責任者として、各本部長／センター

教育研修が実施されます。部会開催後に推進員は研修資料

長が「コンプライアンス・CSR推進責任者」に就任し、部署あるいは部内で作成した教材を用いて部内でコンプライアン

人事・報酬諮問委員会

内におけるコンプライアンス・CSRの啓発・教育を行う者とス・CSR推進教育を実施し、その結果を事務局に報告します。

び、
その他業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、

上記の体制に加え、取締役、執行役員の候補者選定およびして、各部署長が「コンプライアンス・CSR推進員」に就任して取締役会での決議事項や業務執行にかかわる重要事項を報酬等の決定における透明性と客観性を高め、取締役会のいます。本機構の会議は「定例会」と「部会」から構成されて的確に執行部門に指示・伝達する機関として社長執行役員を

監督機能の充実を図ることを目的として、独立役員、代表います。

議長とする経営執行会議を設置しています。

取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数

●

執行役員

●

経営の意思決定の迅速化および経営責任の所在明確化の監査等委員会室
監査等委員会の職務を補助する部門として監査等委員会室

ため、執行役員制度を導入し、会社の業務執行を委任されたを設置しています。

責任者として執行役員16名（2020年6月25日現在、取締役
兼務を含む）を選任しており、取締役会に付議する事項およ

●

会計監査

報告

報告

連携
補助

株主
総会

報告・意見陳述

選任・解任

連携

答申

選任・解任

取締役会

報告

監査

監査等
委員会

監査・監督

報告

監査等
委員会室
報告

人事・報酬
諮問
委員会

諮問

付議・報告

報告

経営
執行会議
取締役
社長 （重要事項の審議）選定・解職・監督

取 締 役 会
社

監視・指導

長

経営執行会議コンプライアンス・CSR推進機構

内部監査

監査部

各本部／
センター

内部監査

議長（コンプライアンス・CSR推進本部長）
事務局（CSR部）

重要事項の付議・報告
指示・情報伝達

執行
役員

業務執行

コンプライアンス・CSR推進責任者（各本部長／センター長）
コンプライアンス・CSR推進員（各部署長）
部（2020年6月25日現在）

タクマグループ
コンプライアンス・CSR推進連絡会

各本部／センター
各部署

選任・解任

コーポレート・ガバナンス体制図

タクマ CSR報告書2020

います。2019年度は各社の代表を招集し2回開催しました。

報告

コンプライアンス・
CSR
推進本部

グループ全体においてもコンプライアンス、
リスクの管理推進連絡会」を通じてグループ会社の啓蒙・教育に努めて教育・指示・報告

各種
委員会

会計
監査人

選任・解任

タクマグループ コンプライアンス・CSR推進連絡会
企業統治

報告

●

が徹底されるよう、「タクマグループコンプライアンス・CSRを占める「人事・報酬諮問委員会」を設置しています。

47

定例会

啓発・教育
員

コンプライアンス・CSR推進体制図

タクマ CSR報告書2020

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企業統治

事業継続計画（BCP）
当社は、大規模災害、
パンデミック等の緊急事態の発生時において、業務を適切に実施し事業の継続を図るために、
以下の方針に

リスクマネジメント体制基づく「事業継続計画書」を策定しています。

当社は、「リスクマネジメント方針」にのっとり、全社のリスク「顕在化リスク」
および「財務報告に係るリスク」
に分け、
リスク

を当社の主要業務となるプラント建設に係る「プロジェクト

マネジメント体制を構築しています。

リスク」、DBO事業に係る「DBO事業プロジェクトリスク」

また、
グループ会社についても「タクマグループコンプライ

および「DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク」

アンス・CSR推進連絡会」を通じて、グループ会社におけるならびに、その他の会社事業活動に係る「潜在的リスク」、

リスクマネジメントの構築と管理強化を進めています。

１．役員・社員等の安全を確保するために防災対策を進めるとともに、緊急時においても事業継続を可能とする体制を維持し被害を極小化する。
２．仕入先・協力会社と連携し事業を継続することによって顧客の要望に応え、早期の災害復旧を目指す。
３．事業継続を通じて社員、家族、株主、近隣住民をはじめ、多くのステークホルダーからの信頼と社会的要請に応える。
【防災関係規程体系図】
リスクマネジメント方針

リスクマネジメント方針

リスク管理規程
危機管理規程［リスクマネジメント基本目的］

海外危機管理規程

リスクとは、
当社グループの事業目標の達成を阻害し、ステークホルダーに損失または不利益を生じさせる可能性が防災管理規程ある全ての事象をいう。

消防計画

当社グループは、
リスクのマイナスの影響を最小限に抑制しつつリターンの最大化を追求することによって、企業＊消防法施行規則による

地震対策マニュアル

価値を高めることを目的としてリスクマネジメントに取り組むものとする。

BCP発動

風水害対策マニュアル
新型インフルエンザ対策行動マニュアル［リスクマネジメント行動指針］

事業継続計画書

安否確認サービス運用細則

１．当社のリスクマネジメントに関する責任は、最高経営責任者である社長にある。
２．リスクマネジメント活動は、全ての役員、社員が参加する。

防災訓練等の実施

３．リスクマネジメント活動は、
リスク管理規程等リスク関連諸規程にもとづき遂行する。
４．リスクマネジメント活動は、
中期経営計画および年度計画にしたがって遂行し、継続的に改善を図る。
５．リスクが顕在化した場合には、損失の最小化のために速やかに責任ある行動をとり、必要に応じて臨時の組織を設けて対応する。
６．グループ各社のリスクマネジメント活動は、各社が自主的方針、計画にもとづいて遂行し、当社の組織が支援する。

11月19日、本社防災訓練にはグループ会社・協力会社も参加し、南海トラフ地震を想定した地震、津波、消火、避難の各訓練を実施しました。本社は津波等一時避難場所
であり、住民の避難誘導も訓練に盛り込みました。10月9日、自衛消防隊員の消火技術の維持向上を目的とする、尼崎市防火協会主催の消防操法大会では屋内消火栓の部に出場し、火災発生時における対応力の向上に取り組みました。その他、専用システムを利用した安否確認訓練を2回実施しました。

社 長
経営執行会議

取締役会
評価

稟議/報告

プロジェクトリスク
DBO事業プロジェクトリスク
DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク

財務報告に係る内部統制報告書

報告

報告
リスク管理部門

監査部

計画/報告

潜在的リスク

および地震による停電を想定し、対応訓練を行いました。
これらの訓練等では各規程・マニュアルの理解や必要な知識・技能を有しているかを確認できました。その結果は今後の教育訓練や各種対策に反映させ、危機対応能力の一層の向上に努めます。

対応訓練

IR活動
当社は、
「タクマグループ会社行動基準」に則り、株主・投資家の皆さまに対し、正確な会社情報を適時かつ公平に提供
しています。その一環として、株主総会招集通知、決算情報、評価

リスクマネジメント体制図

タクマ CSR報告書2020

各部門

評価

タクマグループ
コンプライアンス・CSR推進連絡会（リスク事項も含む）

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顕在化リスク

財務報告に係るリスク

稟議/報告

また、当社のBCPの最優先対象である「情報システムの維持・回復」についても、地震

グループ
会社

企業統治

報告

会社事業活動に係るリスクリスク管理規程、危機管理規程
プロジェクトリスク管理規程
DBO事業プロジェクトリスク管理規程
DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク管理規程

防災訓練

適時開示情報、有価証券報告書、株主通信、英文アニュアル
レポートのほか事業情報等を下記のホームページ上で開示しています。
【タクマＨＰ­株主・投資家情報】
https://www.takuma.co.jp/investor/

個人・その他
7,540千株
9.1％

自己名義株式1,857千株
2.2％

国内法人
15,632千株
18.8％
外国人
21,636千株
26.1％

金融機関・証券会社
36,332千株
43.8％
株式の所有者別分布状況 （2020年3月31日現在）

タクマ CSR報告書2020

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企業統治
役員紹介：取締役

新任社外取締役メッセージ社外取締役（監査等委員）

伊藤 嘉章
この度は当社の社外取締役（監査等委員）に選任されましたことを誠に光栄に存じます。
私は、公認会計士として約30年にわたり、大手監査法人にて企業の会計監査に携わってきました。担当会社としては各種メーカーをはじめ、不動産業、サービス業等あらゆる業種を担当させていただき、また並行してIPOを目指す企業の業務支援も経験させていただきました。今までの監査業務、企業支援の経験を生かして、当社のさらなる企業価値の増大に貢献できるよう、尽力していきたいと考えます。
当社は創業以来、一貫してボイラ業界のパイオニアとして歩んできており、また社会の変化にも対応しつつ、環境保全の分野にも進出して事業を展開しています。
2015年に上場会社に対してコーポレートガバナンス・コードが策定され持続的成長に向けた企業の取り組みが明示されました。当社のコーポレートガバナンスの取り組みは
有価証券報告書等、その他の資料等から拝見する限り、大変真摯に取り組まれており他社と比較しても非常にしっかりした体制と仕組みを構築している印象をうけます。また、その運営方法もとてもレベルの高いものであると推察できます。当社の社外取締役として、経営の最重要課題の一つである高レベルなガバナンスの維持を達成するため、会社業務を十分把握したうえで、株主を中心としたステークホルダー全般の視点から客観的な立場で業務執行に対する監督機能を果たしていけるように努めていきたいと思います。

社外取締役（監査等委員）

金子 哲哉
企業統治

私は、銀行員として、約30年間、国内外拠点営業・統括、国際資金為替、人事、海外進出
アドバイザリー等を経験してきました。その後、商社マンに転じ、審査・法務・物流・保険・

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タクマ CSR報告書2020

代表取締役
社長執行役員南條 博昭
取締役
会長執行役員加藤 隆昭

取締役
副社長執行役員

沼田 謙悟
取締役
専務執行役員西山 剛史
取締役
専務執行役員

竹口 英樹

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取締役
（監査等委員）

榎本 康

社外取締役
（監査等委員）

岩橋 修

社外取締役
（監査等委員）

IT企画等、会社全体を支える部門を所管する役員として、8年間、経営の一端を担ってきました。現在は、不動産会社の持株会社社長を務めています。
これまでの、銀行員時代、商社マン時代に得た知見を生かし、環境・エネルギー分野のリーディングカンパニーである当社の一層の成長に貢献していきたいと考えています。
次の1万円札の顔となる渋沢栄一は、明治から大正にかけて、多くの企業を起こしましたが、その中で、今から100年以上も前に、『論語と算盤』を唱え、倫理と利益の両立の必要性を説きました。
その精神は、
まさに今国際社会が取り組んでいるSDGsにつながるものであり、

藤田 知美

当社の持っている技術、ノウハウは、SDGsを達成しようとする時、必要不可欠で、その社外取締役（監査等委員）重要性はますます高まるものと思います。そして、その高まる期待に応えるべく、技術力に

伊藤 嘉章

社外取締役
（監査等委員）金子 哲哉

一層磨きをかけていただきたいと強く願っています。
時代の要請に沿った事業を展開し、その業界をリードする立場にある当社の社外取締役（監査等委員）に選任されたことは、まことに光栄であり、当社の事業を深く理解し、これまでの国内外での幅広い知見を生かし、役割期待に応えていきたいと考えています。

取締役
執行役員

田中 康二
タクマ CSR報告書2020

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G OVERNANCE ーガバナンスへの取り組みー
企業統治

公正な事業慣行

役員紹介：執行役員

法令遵守の取り組み●

独占禁止法遵守への取り組み●

当社では、独占禁止法に対して永続的な法令遵守を確保

当社では、独占禁止法への理解を深め最新の情報を把握するために、「 独占禁止法遵守誓約書管理規程」を制定し、するために、独占禁止法に関する研修会を定期的に開催して対象者は独占禁止法を遵守する旨の誓約書を提出するよういます。

に定めています。
常務執行役員眞鍋 隆

常務執行役員谷 良二

独占禁止法に関する研修会の開催

また、
上記の対象者が競合他社の営業関連部署と接触する
場合の手続きについて定めた「競合他社営業関連部署との接触管理規程」を制定し、正当な業務執行としての接触を事前に所属本部長／センター長に申請し、承認を得ることとしています。

●

法令改廃情報提供システムの導入
当社では、常に最新の法令改廃情報を把握するために、

法令改廃情報提供システムを導入しています。本システム
では、法令改廃情報を事前にメールで知らせる「法令アラート」
が配信され、必要に応じて本システムのホームページ上で該当法令の詳細を確認することができます。
また、現行法令に限らず、判例やパブリックコメントを検索することができ、法令に対する理解をより深めることができるようになっています。

常務執行役員内山 典人

常務執行役員足立 光陽

社内通報制度
当社では、違法、不正を早期に発見し是正措置を講ずる

常務執行役員冨田 秀俊

ことによりコンプライアンス経営の推進を図ることを目的

さらに、本制度が正しく理解され活用されるよう全対象者

として、2006年度から社内通報制度を運用しています。

に通報窓口を記載したカードを配付し、定期的に本制度の通報窓口としては、
コンプライアンス統括部門と法律事務周知活動を行っています。2019年度のCSR意識調査では、所、匿名のメールでの通報を受け付ける外部専門窓口を設置

本制度の認知度は90％を超えていますが、本制度を知らない

しています。
また、通報したという行為自体を理由に不利益なという回答や、本制度を利用しようと思わないという回答

取り扱いを受けることがないことを、「社内通報規程」
およびがあり、通報制度における課題となっています。

企 業 統 治 ／ 公 正な 事 業 慣 行

田口 彰

執行役員

「タクマグループ会社行動基準」
で定めています。

社内通報制度コンプライアンス上、問題となる違法・不正行為

相談者・通報者
回答
執行役員

前田 典生

執行役員

濵田 州朗

等、
またはそれと疑われる行為があることを知った
ときは、自己の関与の如何に関わらず通報窓口

相談
・
通報

に通報することにより、違反行為の早期発見・是正・防止に努めなければなりません。
通報者は、通報したという行為自体を理由に

外部専門窓口（匿名メール可）法律事務所

不利益な取り扱いを受けることはありません。
※「社内通報規程」をご確認ください。

通報窓口（ヘルプライン）社内窓口 コンプライアンス・CSR推進本部CSR部
・・・＠・・・

コンプライアンス・CSR推進本部（調査の実施・回答）
社内通報の流れ

社外窓口 ○○法律事務所
・・・＠・・・
社外窓口 ○○専門会社
・・・＠・・・

コンプライアンスカード
執行役員

中村 圭志

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タクマ CSR報告書2020

執行役員

大石 裕

タクマ CSR報告書202054

公正な事業慣行●

経営層向け社内CSR講演会

開催日：2019年12月25日

講 演 テ ー マ：理解して活用する これからの独占禁止法

コンプライアンス・CSR推進教育

講

当社では、社内にコンプライアンス・CSRを浸透させることに対して、社内の実情、グループ会社の特性に配慮しつつ、を目的に設置した「コンプライアンス・CSR推進機構」（p.48

グループ全体のコンプライアンスおよびCSRの意識のさら参照）によるコンプライアンス・CSR推進教育を実施していなる浸透、向上ならびにリスクマネジメント活動の推進をます。2019年度は、「 第12次中期経営計画におけるコンプ

継続的かつ着実に実施する」という方針のもと、下記の通り

ライアンス・CSR推進本部の中期計画方針である『コンプ4回のコンプライアンス・CSR推進教育を実施しました。

ライアンス経営の継続的推進』に基づき、社会の要請、期待

演者：九州大学法学部准教授（経済法）
平山法律事務所 代表弁護士

平山 賢太郎 氏

CSR意識調査
当社では、コンプライアンス・CSRの意識レベルや推進教

ついては改めて教育を行うなど、調査結果を実際の活動に育の浸透度を定量的に把握し、各年度の活動の総括および積極的に活用しています。2019年度では、975名（993名

次年度の活動計画の参考とするとともに、今後のコンプラ中）の社員が経営理念やタクマグループ会社行動基準など●

第1期：インサイダー取引について●

第2期：独占禁止法コンプライアンス研修

イアンス・C S R 推 進 活 動 に活 用することを目的として、に沿った行動をしていると回答があり、社員にコンプライ

第3期：安全保障輸出管理の概要
タクマCSR理解度テスト

2008年度から「CSR意識調査」を実施しています。また、

アンス・CSRの意識が浸透していると評価できます。

●●

2013年度からグループ会社も含めて実施しています。

第4期：パワーハラスメント予防
将来に向けたCSR活動 CSR課題とアクションプログラム

当社では、前回の調査と比較して点数が低下した項目に本調査は継続して実施し、コンプライアンス・CSR推進教育の継続的改善につなげていきます。

資材調達方針当社資材部では、「資材調達方針」
を定め、それに基づいた
開催回数：年4回（5月、8月、11月、1月）

部署数：45部署

延べ受講者数：4,315名

取引先に対しては、
国籍・企業規模・取引実績にかかわらず、
2019年8月（第2期）と2020年1月（第4期）には、外部から専門の講師をお招きし、ご講演・研修いただきました。
●

第2期講演会

●

第4期研修会「独占禁止法コンプライアンス研修「パワーハラスメント予防〜談合・カルテルに手を染めないために〜」〜職場メンタルヘルスの観点から〜」

弁護士法人

株式会社H2コンサルタント

御堂筋法律事務所

公認心理師・臨床心理士・産業カウンセラー

武井 祐生 氏松岡 美幸 氏

1．すべてのお取引先様に対し公平に選定を行います。

公平な参入機会を提供しています。取引先の選定は、品質・

2．新規メーカーの発掘に努めます。

価格・納期などの信頼性・安全性および技術開発力・供給力

3．機密情報は厳格に管理します。

を総合的に判断して決定しています。

4．新規関連情報の入手に努めます。

優良な取引先との長期にわたる安定的な取引は、製品の5．グリーン調達を推進します。

信頼性を向上させ、企業価値を向上させることにもつながり

6．取引に関わる法規を遵守します。

ます。そのため、信頼関係を確立するとともに、相互発展を

7．常にVA・VEを念頭に調達を行います。

図ることを目指しています。

8．自己啓発に努めます。

公 正な 事 業 慣 行

弁護士【資材調達方針】

調達活動を行っています。

また、関連法規および社会規範を尊重するとともに、取引を通じて知り得た取引先の機密情報については、厳格に管理し保持に努めています。
当社資材部の調達手順については下記ホームページに掲載しています。
【タクマHP-資材調達】https://www.takuma.co.jp/procurement/index.html●

さまざまな教育手法
当社は推進員（各部署長）
により直接行われるCSR教育やディスカッション

をはじめ、PC上で受講できるeラーニング、部署毎において1年を通じ達成を目指すCSR課題とアクションプログラムの実行などさまざまな手法を用い、高いコンプライアンス・CSR意識の醸成を図っています。

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TOPICS

南條社長、プラント運営を行う事業所を訪問

2019年9月から10月にかけて、当社社長の南條が、ごみ処理プラント・バイオ
マス発電プラントの長期運営事業（運転管理やメンテナンスなど）を担う事業所
9か所を訪問しました。

また、2006年から、「タクマグループ会社倫理憲章」
や「タクマグループ会社

近年、各種プラント運営の包括委託が増加し、従来に増して質の高いアフター

行動基準」に基づいて、従業員各々が守るべきルールやとるべき行動を「解説」

サービスの重要性が高まっています。本訪問を通じて、引き続き当社グループが

と
「Q&A」
でまとめた
「コンプライアンスマニュアル」
を全社員に配付し、日常一体となり、
お客様や地域のニーズに応じた質の高いサービスの提供に努めていく

業務や部内研修で活用しています。

という想いを、各事業所職員と共有しました。

タクマ CSR報告書2020

タクマ CSR報告書202056