第１部

序論

第１章 計画策定の基本事項
１

計画策定の趣旨
本村では、平成 23 年度に「第７期初山別村総合振興計画」を策定し、「人がきらめき 安らぎと潤いのあるこころ豊かな村」という村づくりの基本テーマを掲げ、「活力ある産業の振興」、「福祉の向上と生活環境の整備促進」、「教育の振興充実」、「住民参画と行財政改革の推進」という４つの基本目標のもと、村民生活のあらゆる分野にわたる施策を着実に推進してきました。
しかし、この間、急速に進行する人口減少・少子高齢化や全国各地における大規模災害の発生、地球規模での深刻な環境の悪化、情報化・国際化のより一層の進展など、本村を取り巻く社会環境は大きく変化してきており、様々な分野において、新たな対応が求められています。
また、村内では、若年層の人口流出に伴う人口減少への対応が大きな課題となっているほか、農業や水産業をはじめとする産業の維持と新たな展開、少子高齢化を踏まえた子育て・保健・医療・福祉環境の充実、安全・安心・快適な生活環境・生活基盤づくり、明日の本村を担う人材の育成などが求められています。
このような社会環境の変化や村の課題に的確に対応しながら、本村の村づくりを村民とともに進め、次の世代に誇りを持ってつないでいくため、今後の村づくりの方向性とその実現に向けた取組みを明らかにすることを目的に、すべての村民にわかりやすい新たな村づくりの指針として、「第８期初山別村総合振興計画」を策定します。
また、平成 27 年度に「初山別村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の取組みを進めてきましたが、長期にわたって人口減少の続く本村においては、「将来を見据えた村づくりの重点＝総合戦略（人口減少対策）」と捉え、より効果的かつ効率的な取組みを推進していくため、総合振興計画と第２期総合戦略を一体的に策定することとします。

2

２計画の役割「総合振興計画」は、村づくりのあらゆる分野における行財政運営の基本となる“最上位計画”であり、総合的かつ計画的な行財政運営を進めていくための指針となります。
本計画は、このような位置づけを踏まえ、今後の本村の村づくりの方向性を示すとともに、次のような役割を持つ計画として策定しました。
【計画の役割】

役割１

地域経営を進めるための行財政運営の指針

地方創生の時代にふさわしい、将来にわたって活力と魅力ある初山別村をつくり、持続していく上で、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための、行財政運営の総合指針となるものです。

役割２

村民みんなの村づくりの共通目標

これからの村づくりの方向性や必要な取組みを村民と行政が共有し、それぞれの個性と能力を一層発揮しながら、様々な分野に積極的に参画・協働していくための共通目標となるものです。

役割３

広域行政に対する連携の基礎

国や北海道、周辺自治体等との広域的な行政に対して、本村の村づくりの方向性を示すとともに、本計画の実現に向けて必要な施策や事業を調整し、反映させていく連携の基礎となるものです。

3

３

計画の構成・期間
本計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成しています。それぞれの構成と期間は、以下のとおりです。
【計画の構成と期間】

本村が 10 年後に目指す将来像と、それを実現するための計画の体系や方針などを示したものです。

基本構想

計画期間は、令和３年度から令和 12 年度までの 10年間とします。

基本構想に基づき、その実現を図るために推進すべき施策の内容を示したものです。

基本計画

計画期間は、令和３年度から令和 12 年度までの10 年間としますが、社会環境の変化等を踏まえ、中間年に見直しを行います。
基本計画に基づき、今後行う具体的な事業や事業費等を示したもので、別途策定します。

実施計画

令和

345

前期実施計画が令和３年度から令和７年度までの５年間、後期実施計画が令和８年度から令和 12 年度までの５年間とします。

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基本構想

10 年間

基本計画

10 年間（中間年に見直し）

実施計画

前期５年間

10後期５年間

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1112年度第２章
１

計画策定の背景

初山別村の状況（１）位置・地勢・気候
本村は、北海道の北西部、留萌地方のほぼ中央に位置し、北と東は遠別町、南は羽幌町に接し、西は日本海に面しています。東西は 15.8 ㎞、南北は 28.7 ㎞に達し、面積は 279.52km2 となっています。
東部背面地帯は、ピッシリ山を主峰とする天塩山系で占められ、200ｍほどの低山性の丘陵が支脈となって広がっています。この支脈を源流とする初山別川、風連別川、茂築別川などの河川に沿って集落が形成されており、各河川流域が地味肥沃な農耕地として利用されています。
気候は、冬季は湿潤寒冷、夏季は温暖で、春から初夏にかけて乾燥し、晩夏から秋にかけて多雨となっており、高緯度ではあるものの、対馬暖流の影響を受け、冬季と夏季の気温の較差も小さくなっています。しかし、冬季は西高東低の気圧配置に影響され、強い季節風とかなりの降雪がもたらされます。
【初山別村の位置】（単位：㎡）
地目

地籍

地目

地籍

田

8,132,183

原野

19,824,725

畑

10,378,689

雑種地

2,414,075

宅地1,031,123

その他

22,268,615

山林

214,569,427

牧場

901,163

計

279,520,000

資料：令和２年度固定資産概要調書

5

（２）人口の推移①

総人口
本村の人口（平成 27 年国勢調査結果）は、1,217 人となっています。平成 22 年から平成 27 年の５年間で 152 人減少し、増減率は－11.1％となっています。
これまでの増減率をみると、概ね－10％前後での推移となっていることがわかります。
北海道の 179 市町村のうち、平成 22 年から平成 27 年の５年間で人口が増加したのは８市町、減少したのは 171 市町村ですが、本村は、増減率が高い（増加しているか、減少の程度が小さい）方から 151 番目となっています。
また、留萌地方８市町村の中では第６位となっています。
【総人口と増減数・増減率】
平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

人口1,764 人

1,511 人1,369 人

1,217 人

増減数-164 人-253 人-142 人-152 人

増減率-8.5％-14.3％-9.4％-11.1％
資料：国勢調査【増減率の留萌地方市町村との比較（減少の程度が小さい順）
】
順位

市町村

増減率

第１位

羽幌町

－8.0％

第２位

遠別町

－9.0％

第３位

留萌市

－9.1％

第４位

小平町

－10.3％

第５位

苫前町－10.7％

第６位

初山別村－11.1％

第７位

増毛町－11.4％

第８位

天塩町－14.2％
資料：平成 27 年国勢調査

6② 年齢３区分別人口
年齢３区分別の人口（平成 27 年国勢調査）をみると、15 歳未満の年少人口は 114人、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 666 人、65 歳以上の老年人口は 437人となっています。
それぞれの比率を全国及び北海道と比較すると、年少人口比率（9.4％）は全国平均（12.6％）や北海道平均（11.4％）を下回る一方、老年人口比率（35.9％）は全国平均（26.6％）や北海道平均（29.1％）を大幅に上回り、少子高齢化、特に高齢化が進行し、既に超高齢社会が到来しています。
【年齢３区分別人口の推移】
総人口
年少人口
年少人口比率
生産年齢人口
生産年齢人口比率
老年人口
老年人口比率

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

1,764 人1,511 人1,369 人1,217 人

229 人
13.0％
1,023 人
58.0％
512 人
29.0％

174 人
11.5％
848 人
56.1％
489 人
32.4％

157 人
11.5％
741 人
54.1％
471 人
34.4％

114 人
9.4％
666 人
54.7％
437 人
35.9％

資料：国勢調査【年齢３区分別人口比率の全国・北海道との比較】
全国北海道初山別村

年少人口比率12.6％

11.4％

9.4％

生産年齢人口比率

60.7％

59.6％

54.7％

老年人口比率

26.6％

29.1％

35.9％

資料：平成 27 年国勢調査
注）年齢３区分別人口の構成比率は、年齢不詳を除いた数を分母としている。また、端数処理の関係で、構成比率の合計が 100％にならない場合がある。

7２

初山別村を取り巻く社会の潮流
地方自治体を取り巻く社会環境は大きく変化しており、これに的確かつ柔軟に対応していくことが求められています。本村の将来像の実現に当たっては、現状を把握することに加え、社会環境の変化、すなわち時代の潮流をしっかりと捉え、先を見据えた村づくりを進める必要があります。
今後の村づくりにおいて、踏まえるべき主な社会環境の変化は、次のとおりです。

（１）少子高齢化・人口減少の急速な進行
わが国では、令和元年に出生数が初めて 90 万人を下回って過去最低を記録するな
ど、少子化がさらに深刻化しつつあるとともに、21 世紀に入ってからは、高齢化率も世界一の水準で推移しています。
また、少子高齢化の進行に伴い、総人口は平成 20 年をピークに減少に転じ、今後も人口減少が継続することが予想されていることから、人口減少対策が大きな課題となっており、その解決を目指して、全国各地で地方創生の取組みの新たな展開が進められています。
このため、長期的に人口の減少傾向が続く本村においても、地方創生の実現に向けた取組みや誰もが活躍できる社会づくりを進めていくことが必要となっています。

（２）厳しい状況が続く地方の産業・経済
近年、わが国の景気動向は、緩やかな回復を続けているといわれていますが、地方経済への波及は実感に乏しく、地方における産業・経済は、少子高齢化や人口減少とも相まって、依然として厳しい状況が続いています。
農業の国際競争力の強化が求められる中、農林水産業における担い手の減少や高齢化の進行、農地や森林の荒廃等の問題が一層深刻化しているほか、商工業においても、商店数の減少や企業の撤退などの状況がみられ、これらに伴う雇用の場の不足や人口の流出等が大きな問題となっており、産業の再生が重要視されています。
このため、本村においても、こうした状況を十分に踏まえ、農林水産業や商工業の維持・活性化を促す取組みを進めていくことが必要となっています。

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（３）急速に高まる安全・安心への意識
未曽有の被害をもたらした東日本大震災以降においても、熊本地震や北海道胆振東部地震、西日本豪雨など、全国各地で地震や大雨、火山の噴火等による大規模な自然災害が相次いで発生するとともに、国境を越えた感染症の発生によって日々の生活が脅かされ、自然災害に対する安全性の確保への人々の意識が急速に高まっています。
また、子どもを巻き込む犯罪や事故、悪質商法・特殊詐欺による被害、食の安全をゆるがす問題なども後を絶たず、安全で安心して暮らせる社会づくりが強く求められています。
このため、本村においても、いつ発生するかわからない大地震や豪雨等に備えた防災・減災対策の強化による村全体の強靱化をはじめ、あらゆる分野で安全・安心の視点を重視した取組みを進めていくことが必要となっています。

（４）環境保全への意識の高まり
地球温暖化をはじめとする地球環境問題の一層の深刻化、大気汚染や海・河川の水質汚濁をはじめとする国や地域における様々な環境問題の発生等を背景に、国や地域はもとより、一人ひとりが、環境保全やエネルギーの循環に向けた具体的行動を起こすべき時代を迎えています。
このため、本村においても、自然環境の保全やごみのリサイクル、再生可能エネルギーの利活用をはじめ、循環・自然共生を基本とする持続可能な社会の形成に向けた取組みを進めていくことが必要となっています。

（５）技術革新・グローバル化の進展
わが国では、インターネットの普及などにより、世界中の情報を手軽にかつ瞬時に入手し、自ら情報を世界に発信することができる環境が実現したほか、スマートフォンやタブレットなどの普及により、あらゆる分野で情報通信技術の利活用が進められています。近年は、ＡＩやＩｏＴが身近なものとなるなど、情報技術の飛躍的な発展により、新たな社会（Society5.0）を迎えようとしています。
また、人・物・情報の地球規模での交流がさらに活発化し、あらゆる分野においてグローバル化が進んでいます。
このため、本村においても、地域の活性化や自治体経営の効率化のための重要な社会基盤として、技術革新やグローバル化に積極的に対応していくことが必要となっています。

9

（６）教育・スポーツの振興に向けた取組みの進展
わが国では、少子高齢化による社会活力の低下をはじめ、わが国が直面する様々な危機的状況を踏まえ、第３期教育振興基本計画を策定し、「教育を通じて生涯にわたる一人ひとりの可能性とチャンスを最大化すること」を重視した教育改革に取り組んでいます。
また、スポーツ庁を創設するとともに、第２期スポーツ基本計画を策定し、スポーツ立国の実現に向けた取組みを進めています。
このため、本村においても、こうした動きを踏まえるとともに、地域ならではの教育資源を十分に生かしながら、特色ある教育・スポーツ施策を進めていくことが必要となっています。

（７）支え合う地域づくりの重要性の高まり
近年、核家族や小人数家族・ひとり暮らし世帯が増えるとともに、価値観の多様化やライフスタイルの変化により、全国的に、地域社会における人と人とのつながりの希薄化や支え合うコミュニティ機能の弱体化が懸念されています。
しかし、少子高齢化が進み、また、全国各地で大規模な自然災害が頻発する中、誰もが地域における役割を持ち、地域で支え合い助け合いながらともに生きていくことの重要性が再認識されてきています。
このため、本村においても、人と人とが支え合う社会づくり、コミュニティの維持・活性化に向けた取組みを進めていくことが必要となっています。

（８）地方の自立と参画・協働のさらなる推進
地方分権・地方創生が新たな段階を迎え、これからの地方自治体には、地域の発展に向けた独自の政策を自ら考え、実行していくことが、これまで以上に強く求められます。そのためには、地域における多様な主体がまちづくりの担い手として、行政に参画・協働することが欠かせない要素となります。
このため、本村においても、村民や村民団体、民間企業等の多様な主体の参画と協働を促していくとともに、自治体経営の一層の効率化を図ることで、将来にわたって自立・持続可能な村づくりを進めていくことが必要となっています。

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（９）ＳＤＧｓに基づく取組みの進展
平成 27 年に開催された国連サミットにおいて、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）が採択され、世界各国において、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、貧困や飢餓をなくすことをはじめとする共通目標の達成に向けた取組みが進められています。
わが国においても、ＳＤＧｓ推進本部の設置のもと、アクションプランを策定し、総力をあげて取り組んでいます。
本村においても、このような世界や国の動向を踏まえ、共通目標の達成に向けた活動に取り組んでいくことが必要となっています。

●ＳＤＧｓとはＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、平成 27 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」に記載された 2016 年（平成 28 年）から 2030 年（令和 12 年）までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール（意欲目標）と 169のターゲット（達成目標）、これらの目標達成に向けた進捗状況を図るインディケーター（指標）で構成されています。
地球上の誰一人として取り残さない社会の実現を目指し、全世界共通の目標として、経済・社会・環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示されており、先進国、発展途上国を問わず、様々な国・地域で既に取組みが始まっています。
【ＳＤＧｓの 17 のゴール】

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