日本の民間海外植林協力を推進するための国際フオーラム
ーCOPG 以後を見据えて―

日 時：平成13年2 月1 日（木）~2 月2 日（金）場 所：国立オリンピック記念青少年総合センター 国際会議場（財）国際緑化推進センター

日本の民間海外植林協力を推進するための国際フオーラム-CO P6 以後を見据えて―
（報告書）

1

フオーラム運営議事次第

2

外国からの招聘者等外国人出席者リスト

3

第一日目（平成13 年2 月1日（木））の基調講演及び発表（発表ペーパー添付）

4

第二日目（平成13 年2 月2 日（金））のパネルディスカッションの結果

5

小林富士雄座長のしめくくりコメント

1

フオーラム運営議事次第

平成13 年2 月1日（木）9 : 30AM

開会

9 : 35

主催者挨拶（財）国際緑化推進センター理事長

加藤鐡男

林野庁次長

来賓挨拶
10 : 00

座長指名

10 : 05

座長挨拶

10 : 15

基調講演

秋山智英

小林富士雄

（社）大日本山林会副会長

インドネシア国林業省研究開発庁長官 IJntung I skandar 博士
我々は熱帯地域での植林を推進するためになにをなすべきか？
-cop

6 での議論を想起しつつー

11 : 00

休憩（コーヒーブレーク）

11 : 20

発表

林野庁

海外植林推進調整官

井上幹博

COP6 での議論と今後の展望、吸収源CDMに焦点をあてて
11 : 50

休憩（昼食）

13 : 10

発表

ミヤンマー国林業省森林局長

ミヤンマー国の林業の現状
13 :40

発表

U Kyaw Tint 博士

一温暖化ガス削減に関連しつつー

ベトナム国農業地方開発省森林開発局長
Nguyen Ngoc Binh 博士

ベトナムでの500 万ヘクタール植林計画について
14 : 10発表

タイ国王室林野局（RED ）長官
Plodprasop Suraswadi 博

タイ国での植林推進についてーcoP 6 での議論を想起しつつー
14 :40休憩（コーヒーブレーク）

15 : 00

発表

オーストラリア国産業・科学・資源省
ハウス

パートナーシップ

国際グリーン

オフィス副部長

Mark Stevens 博士
温暖化防止についての国際的なパートナーシップについて
15 : 30

発表

コロンビア国環境省アドバイザー

Claudio Forner 氏

永続性のないCER についての諸考察
16 : 00

会場からの質間等

17 : 00 一19 : 00

レセプション（フオーラム参加者）

平成13 年2 月2 日（金）9 : 0 DAM - 10 : 3 DAM
パネルディスカッション
座長

小林富士雄

パネリスト

コロンビア環境省アドバイザー

Claudio Forner 氏

インドネシア林産研究センター所長Ngaloken Gintings 博士
U San Win 博士

ミャンマー森林研究所

ベトナム森林開発局造林課長 Phain Quang Minh 博士
タイ王室林野局造林研究部長 Pravit Chittachuinimonc 氏
オーストラリア産業・科学・資源省国際グリーンハウス
パートナーシップ

オフィス副部長 Marc Stevens 博士

森林総合研究所林業経営部資源計画科長
10 : 30 一10 : 50

休憩（コーヒーブレーク）

1 0 : 50 -1 2 : 20

パネルディスカッション続行

12 : 20 -12 : 50

会場からの質問等

1 2 : 5 0 -1 3 : 1 0

小林座長のしめくくりコメント終了

2

天野正博博士2

外国からの招聘者等外国人出席者リスト(1）外国からの招聘者
Dr. Untung Iskandar, Director General, Forestry Research and Deve1opment
館ency, Ministry of Forestry, Indonesia
インドネシア林業省研究開発庁長官 ウントウン

イスカンダール博士

Dr. Kyaw Tint, Director General, Forest Department, Ministry of Forestry,
取anmar
ミヤンマー林業省森林局長 チョー

ティン博士

Dr. Nguyen Ngoc Binh, Director General,Department for Forestry Development,
Ministry of Agriculture and Rural Development, Vietnani
ベトナム農業・地方開発省森林開発局長

グエン・ゴク・ビン博士

Dr. Plodprasop Suraswadi, Director General, Royal Forest Department,
Thailand
タイ王室林野局長官

プロドプラソプ

スラスワディ博士

Dr. Mark Stevens, Assistant Manager, International Greenhouse Partnerships
Office, Department of Industry, Science and Resources, Australia
オーストラリア産業・科学・資源省 国際グリーンハウス
オフイス副部長

パートナーシップ

マーク スティーブンス博士

Sr. Claudio Forner, Advisor, Ministerio del Anibiente, Colombia
コロンビア環境省アドバイザー

クラウディオフオルナー氏Dr. Jr. Ngaloken Gintings, Director, Forest Products Research Center,Indonesia
インドネシア林産研究センター所長

ヌガロケン

3

ギンティン博士

Dr. San Win, Forest Research Institute, Forest Department, Myanmar
ミヤンマー森林研究所

サン

ウイン博土

Dr. Pha皿 Quang Minh, Head of Silviculture Division, Department for
Forestry Development, Ministry of 館riculture and Rural Development, Vietnam
クアン

ベトナム農業・地方開発省森林開発局造林課長 ファム

ミン博土

Mr. Pravit Chittachulllnonk, Director of Silviculture Research Division,
Royal Forest Department, Thailand
タイ王室林野局造林研究部長

プラビット

チッタチュムノンク氏(2 ） 招聘者への随行者
Dr. Achara Wongsanchan, Secretary to the Director General, Royal Forest
Department, Thailand
タイ王室林野局長官秘書

アチャラ

ウオンサンチャン博士(3 ） その他の外国人出席者
Dr. Tachrir Fatoni, Head of Forestry Division/Forestry Attache, Embassy ofIndonesia to Japan
駐日インドネシア大使館林業アタッシェ

タヒリール

フアトーニ博士

Mr. Francis G. Otigil, Deputy General Manager, Sab血 Forestry Development
Authority, Sabぬ, Malaysia
マレーシア

サバ森林開発公社次長

フランシス

オテイジル氏

Mr. Juan Pablo Campos, Consul, Embassy of Colombia to Japan
駐日コロンビア大使館領事

フアン

パブロ カンポス氏

3

第一日目（

平成1 3 年2 月1 日（木））の基調講演及び発表〇司会
おはようございます。私、国際緑化推進センターの専務の山口と申します。
本日は私どもセンターが企画いたしました民間海外植林協力推進の国際フオーラムに、早朝、また悪天候の中をご出席いただきましてありがとうございます。
本フオーラムは、昨年のハーグでのCOP6 が成果を生み出せず先送りになった状況の中で、国内外の関係の皆様と京都メカニズムについてのcop 6 での論議についてお互いに理解・認識を共通にし、今後の我が国の民間植林協力推進において意見交換し、また検討をお願いしたいということで企画したものであります。 私ども国際緑化推進センター
自体がまだ弱体の団体であり、しかも未経験で経験不足の面がありまして、本フオーラムの運営に当たりまして皆様方に大変ご不自由、または不都合をおかけするかもしれません
けれども、ひとつご容赦の程願いたいと思います。
では、ただいまより 「ーcop6 を見据えて一日本の民間海外植林協力を推進するための国際フオーラム」を開会致したいと思います。

まず主催者である国際緑化推進センター理事長の秋山が一言ごあいさつ申し上げます。
〇秋山（国際緑化推進センター理事長）
おはようございます。私、国際緑化推進センターの理事長の秋山でございます。
このたび、当センター主催で「 これからの民間海外植林協力を推進推進するための国際フオーラム」を開催しましたところ、大勢の皆さんにご参加いただきまして、まことにありがとうございます。 この会議の開催に当たりまして、本日基調講演をお願いしておりますインドネシア林業省のウントウン・イスカンダール研究開発庁長官をはじめ、タイ、
ベトナム、ミヤンマーの各国からは森林行政のトップの方々がお出で頂いておりますし、
また、さらには今回のフオーラムの主題に関しまして、特にご経験、知識を豊富に持っておられる方々に対しましてもご招待を申し上げたところでございますが、快くお引き受け
いただきましてまことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げる次第でございます。
私ども国際緑化推進センターの業務について若干ご紹介申し上げます。

森林林業分野におきましての国際協力事業を推進している財団法人でございますが、内容としましては、
我が国のNGO の活動への支援、人材の育成確保、NGO などの民間部門による海外の植林協力の推進、それから各種の調査研究の実施とか普及啓蒙というようなさまざまな仕事を行っています。

日本政府の林野庁からは、政府としましてのご指導、ご助言を頂き、またご助成を頂いているところですが、このフオーラムにつきましても、その一環として実施しておるものでございます。

本日は、公務大変ご多用のところ、林野庁から加藤次長初め多くの係官のご出席を頂いております。

日ごろのご指導と併せまして、ここに改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
既に皆様方ご案内のとおり、地球環境は悪化の一途をたどっており、また地球温暖化も進みつつあります。

私どもは世界の森林を適切に管理しまして、持続可能な森林経営を実行していくことが21 世紀において私どもに課せられた大切な仕事だと考えておるところであります。

そのためには、申すまでもなく、国際的な協力が非常に重要な役割を果た

してまいるわけであり、私どもは、世界の森林林業関係の皆さんをはじめ多くの方々が一体となりまして、これまでやってまいりました努力をさらに一層促進してまいらなければならないと、かように考えておるところであります。
国連気候変動枠組条約とその京都議定書におきましては、この地球温暖化防止のために果たす森林の重要性が認められましたし、さらにその面での植林の役割が明確になってきたわけであります。

先般のcop 6 におきましては、京都議定書の具体化のためのいろいろな検討がされたわけでありますが、残念ながら、何らの結論を得ず不調に終わったのは、既に皆さんご案内のとおりであります。

したがいまして、いわゆる先進国が開発

途上国と一緒になりまして当該国の森林造成を進めるなど温暖化ガスの吸収につながる事業を進め、それが一定のクレジットとなりますところの、いわゆるグリーン開発メカニズ
ムCDM の吸収源プロジェクトにつきましても何も決まらなかったという状況でございま
して、今年また引き続き検討されるということになっておるわけであります。
この問題につきましてはいろいろと難しい面もございますが、私は、世界の森林を保全していくという見地からいたしますと、ぜひともCDMに植林は入れてもらわなければならないというふうに考えておるところであります。今回のフオーラムにおきましては、いろ
いろと違ったご意見等もあると思いますが、自由に討論していただきまして、それからまたさらに前進していくことが、これはやっぱり非常に大事ではないかと思っているわけでございます。そういう意味におきましても、このフオーラムが盛会裡に終始しますことを切に祈念いたしまして、私の挨拶と致します。
本日はどうもありがとうございました。（拍手）〇司会
ありがとうございます。本日の同時通訳ですが、イヤホンチャンネル1 が日本語でございまして、英語でお聞きになる場合はチャンネル3 ということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
本日、お忙しい中を、林野庁から来賓として加藤鐡男次長が見えておりますので、一言ごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇加藤鐡男（林野庁次長）
おはようございます。ご紹介を頂きました林野庁次長の加藤でございます。民間海外植林協力推進国際フオーラムの開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび、国内外の関係者が一堂に会し、 COP6 での議論についての認識を共有し、日本の民間海外植林協力を推進するための方策について意見交換を行う目的で国際フオーラムが開かれますことに大きな喜びを感じております。
林野庁におきましても、国内の森林整備はもとより、 J I CA を通じ熱帯地域を中心に100 人近い林業専門家を派遣しているほか、 I TTO やFAQ への資金協力を行うなど、
海外林業協力を積極的に支援しております。また、1992 年の地球サミット以降、持続可能な森林経営に関する世界的な議論が活発になりましたが、森林に関する政府間フオーラムの活動などにも我が国は資金的・人的貢献を行ってきたところでございます。
これからの社会を考えてみますと、森林の持つ国土の保全、水資源のかん養、保健休養等の多様な機能を総合的かつ高度に発揮していくことが従前以上に強く求められておりま
すし、また地球温暖化防止との関連で、持続可能な循環資源としての木材の利用を進めていくことも必要となっております。このため、我が国におきましては、国内における森林
林業にかかる基本的な政策を大きく見直しを致しまして、森林の多様な機能の発揮、森林
資源の循環利用の一層の推進を図ることに致しているところであります。
さて、昨今、地球温暖化防止の中に占める森林の役割の議論が世界的に熱を帯びる中で、
昨年11 月にオランダ、ハーグで開催されたCOP 6 が最終的合意に至らなかったことは大変残念なことであったと思っております。その1 つの原因として、森林などの吸収源の取り扱いに関する考え方に大きな相違点があったと認識をしているところでございます。

我が国におきましては、地球温暖化防止に果たす森林の役割の重要性を踏まえまして、森林がCo2 の吸収源として適切に位置づけられるとともに、発展途上国において植林等により吸収源を整備する活動が京都議定書のCDMに含まれ、 Co2 削減クレジットとして認められることが海外植林をさらに推進していく上で是非とも必要と考えております。
今回のフオーラムでは、海外から6 カ国の林業行政を代表する方に出席をいただいておりますとともに、国内からも森林林業・木材にかかわるさまざまなセクターの方がお集まりをいただいておりまして、気候温暖化防止とも関連する日本の民間海外植林協力を推進するための方策について議論が交わされることになっております。ここでの議論が我が国の民間海外植林協力の推進につながることを祈念をいたしまして、私の挨拶とさせて頂きたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）〇司会
加藤次長、どうもありがとうございました。では、ここではるばる海外から本フオーラ
ムにご参加頂きました方々をご紹介いたしたいと思います。
皆様方の向かって右側の前列のテープルにお座りの方々でございまして、まず最初に、
インドネシアから、インドネシア林業省研究開発庁長官、ウントウン・イスカンダール博士です。（拍手）インドネシア林産研究センター所長、ヌガロケン・ギンティン博士です。（拍手）お隣、 ミヤンマー国から、ミヤンマー林業省森林局長、チョウ・ティン博士でございます。（拍手）
ミヤンマー森林研究所、サン・ウィン博士に来て頂いております。（拍手）タイ国からは、タイ王室林野局長官、プロドプラソプ・スラサワディ博士が見えております。（拍手）同じくタイ国から、タイ王室林野局造林研究部長のプラビット・チッタチュムノンクさんが見えております。（拍手）
もう1 人、タイ国から王室林野局、アチャラ・ウオン・サンチャン博士が見えております。（拍手）
2 列目に行きまして、ベトナム国から、ベトナム農業地方開発省森林開発局長のグウェ
ン・ゴック・ビンさんが見えております。（拍手）ベトナム森林開発局の造林課長のファン・クァン・ミン博士でございます。（拍手）オーストラリアから、オーストラリア産業・科学・資源省国際グリーンハウスパートナー
シップオフィス副部長のマーク・スティーブンス博士が見えております。（拍手）コロンビアからは、コロンビア環境省アドバイザーのクラウディオ。フオルナーさんが見えております。（拍手）そのほか、マレーシア、サバ州から、サバ森林開発公社次長のフランシス・オティディ
ル氏が見えております。（拍手）なお、本日条約事務局のエヴェリン・トウリネスさんが出席の予定になっておりました
けれども、間際になりまして、 COP 6 の議長を務めましたオランダの環境大臣、プロン
クさんが急に事務局に見えることになったということで、その対応のため急遽来れなくなりました。 ご本人から皆様に、まことに申しわけないということで丁重なメッセージをいただいております。
では、これからフオーラムに入りたいと思います。 フオーラムは本日と明日のお昼す
ぎまでの予定で2 日間にわたって行います。 フオーラムの座長は大日本山林会副会長の小林富士雄先生にお願いしたいと考えています。

小林先生、よろしくお願い致します。

小林富士雄先生をご紹介いたします。（拍手）〇 小林座長
ご参集の皆様、私はただいま座長として指名されました小林富士雄と申します。手短に座長としてのご挨拶を申し上げます。
この重要なフオーラムの座長は、私にとって大変大任でございますが、私なりにフオーラムが成功裡に終わるように努めたいと思っております。スピーカー及び会場の皆さんのご協力をお願い申し上げます。
フオーラムというのは本来、古代ローマ時代、市民が自由に意見を述べ合うための公共の広場という意味であり、いろいろな立場や個人的な意見を白由に発表するということが大切だと考えます。従いまして、当然のことでありますが、ここで述べられたことが何らかの義務などにつながらないということを冒頭に当たって確認しておきたいと存じます。
さて、フオーラムのサブテーマでありますCOP6 は、随分議論が煮詰まったとはいえ、皆さんご承知のとおり延会になってしまったわけであります。COP6 の中心課題は、主として京都議定書の具体化でありました。京都議定書の京都メカニズムでありますが、そのうちCDMとJI につきましては、本日のフオーラムの主テーマであります日本の民間植林を進める推進力の1 つになると期待されています。これらについて話題提供者、パネ
リスト、会場参加者のご討議を通じ、現状とか問題点の理解が進むこと、これがフオーラ
ムの重要な成果になると考えております。
フオーラムは、お手元にお配りしてあります議事次第に沿って進めます。会場の皆さん
からのご発言をお受けする場合がございますが、その際は係がマイクを持って参りますので、まず英語であるか日本語であるか、それから次いでお名前と所属を明瞭におっしやっていただいて、それからコメントを始めていただくようにお願いを申し上げます。
以上で私の簡単なあいさつを終わります。再度皆さんのご協力をお願い致します。ありがとうございました。（拍手）〇司会
では、これからフオーラムに入りたいと思います。会場の皆様には、どうか今日、明日の2 日間にわたるフオーラムに最後までご参加頂きまして、地球温暖化防止というために非常に重要な役割を果たす森林について、今後どういうふうに我が国が協力していくかということを、 ともに考えて頂きたいというふうにお願い致します。 これから小林座長の方にフオーラム運営をお願いしたいと思います。座長、よろしくお願いします。
〇小林座長
それでは、冒頭の基調講演をインドネシア林業省のウントウン・イスカンダール博上に、
ほぼ45 分間を目途にお願い致します。
〇ウントウン・イスカンダール（インドネシア国林業省研究開発庁長官）
秋山国際推進センター理事長、加藤林野庁次長、小林大日本山林会副会長、国際緑化推進センターの方々、お集まりの参加者の皆さん、まず最初に感謝申し上げたいと思います。
また喜びを表現したいと思います。それは国際緑化推進センターによって招聘され、このすばらしい会議に参加させていただいたこと、また基調講演をさせていただくことです。
それぞれの国は浮き沈みがあります。そして、その沈んだ時代に受ける他国からの援助は非常に価値のあるものです。

私の個人的な感じですが、冬は寒いですけれども、日本では常に快適に温かく感じます。というのも、人々が非常にもてなしのよい方々だからです。
個人的に私は、ここに来れて非常にうれしく思います。そして、これからのディスカッシ
ョンに参加できることをうれしく思います。

それでは導入の部分から入ります。経済危機が97 年中ほどに始まりました。これがインドネシアの森林部門にも影響を与えました。この危機によりまして、国の森林地をオイル
パームなどの栽培地に変換しました。 これは残っている森林を焼き払うことなどによって行いました。その結果は甚だしいものでした。世銀の報告によりますと、焼き払われた面積は970 万ヘクタールで、その中の480 万ヘクタールが山地の森林、 320 万ヘクター
ルが低地の森林、 150 万ヘクタールが湿地・泥炭地帯の森林で、また18 万6,000 ヘクタ
ールが植林地でした。 カリマンタンでは650 万ヘクタールも焼き払われまして、そのう
ち240 万ヘクタールが低地の森林でした。これは前例にない森林破壊でした。これは木材業界への原料を供給することとも関係があるとされ、業界も非難されました。木材業界の問題点は過剰能力を持っていることです。
つまり、輸出用などに加エされていました丸太の需要は4,890 万立方メートルですが、持続可能な供給というのは2,140 万立方メートルなのです。この丸太需要についての統計数
字には建築用ですとか薪用などの国内消費は入っていません。

2 , 750 万立方メート

ルの需給のアンバランスが生じ不正な伐採がどんどんと出てきました。世銀のデータによりますと、年間の森林伐採面積は63 万ヘクタールから200 万ヘクタールということでした。FAQ の数字によりますと130 万ヘクタールで、世銀は控えめな数字として170 万ヘクタールを85 年から98 年の間の年間平均森林伐採面積にしています。
過剰伐採ですとか、残っている木を損傷してしまう正しくない伐採方法を行ってしまった
り、不正な伐採をしたり、また換金作物や定住地としてその土地を使ってしまうということがさらに状況を悪化させたのです。

このようなことが林業省の報告に反映されています。
林業省の計画担当部局であるBadang Planologi のデータによりますと、 4,120 万ヘクタールの生産林のうち1,170 万ヘクタールが破壊されたということです。残された健全な生産林は1,840 万ヘクタールです。 カ)マンタン森林の損害が最も大きいものでした。保
安林や保護地区も不正に伐採され、 360 万ヘクタールの保安林290 万ヘクタールの保護地区に影響を与えました。こういったデータは暫定的なものです。というのは、すべての地区が計算の対象に入っているとはいえないからです。 林業省の正式統計では1985
年の森林面積はおよそ1 億1,970 万ヘクタール、 97 年は9,900 万ヘクタールでこの間の年間平均現象面積は170 万ヘクタールになります。

それでは、次の課題に移ります。データから明らかなことは、新世紀での森林経営の課
題は、劣化した森林地区の回復です。

すなわち伐採跡地への再植林と荒廃地に植林するということです。 森林回復は劣化した森林への植え込みによっても行われます。
荒廃した森林に植林することが再植林です。

植林は採鉱跡地など以前森林ではなかった

ところにも行われます。これが新規植林と呼ばれます。
植林をする第一の目的は依然として経済的なものです。将来の木材の供給を提供することです。二次的な目的は、森林の存在によってより良い環境をつくり、水の供給の持続性を確保し、また土壌の浸食を低減するといったことです。
を使うことができる時代は去りました。
規模にするということです。

天然熱帯森林からの豊富な木材

今後必要な行動の重要な1 つは、業界を適切な

また植林地からの小径材を使えるようにし、これらを天然林のものと混ぜて使えるようにすることです。 残っている天然林からの木材は、政府が伐採を許可した場合のみ使うことができます。

もし政府が天然林の伐採を許可しないと、業界は造林木のみを使うか、あるいは外国材に頼らざるを得なくなります。

産業界は、消費者の需要を満たすために、木材輸入を考えなくてはならなくなるでしょう。つまり、業界の方も変革しなければなりません。そして世界市場での競争力を維持していかなければなりません。
た。

過去においてのように、合板を天然の木材から製造する時代は去りまし

異なった市場を満足するために二次加工材業界を育てる良い機会かもしれません。

荒廃地の再生や産業植林地を確立することによる資源管理の新しい時代を迎えます。このためには、内部あるいは外部のソースから高品質の種子の安定した供給を確保しなければなりません。

最初に、優良な種子を生産できる森林を特定し、不正な伐採や森林火災から護らなければなりません。これは林業省や州の森林行政当局が行うべきことです。優良な種子採取林が確保されれば、次は種子を生産する秀れた樹木を確保することです。それから種子の採取、選抜、検査、処理、輸送が効率的に行われるべきです。
さらに、可能であれば種子の品質の保証を行うことです。
も種子の生産林を確保し、保護する必要があります。
すべきです。

そのためには、森林行政当局

種子の保証を行うシステムを決定

また、種子の採取、選抜、検査、処理の適切な手法を確立する必要があります。
遺伝子レベルでの改良がないという前提なら、既存の優良な母樹からなる高品質の種子の採種林をつくっていかなければなりません。荒廃地の再生や産業植林地の造成のためには優良な種子が必要なため、種子採取林や採取方法の継続的な審査がどうしても必要です。
種子の購入者は高品質の種子のみを購入できることを保証されなければなりません。
高品質の種子の入手とともに、育苗方法、また現場での植林のやり方も重要で森林回復の成否に大きく影響します。 ですから、森林・林業の行政当局は、育苗や植栽方法のマニユアルをつくるべきです。このようなマニュアルは民間の植林投資促進に役立つでしよう。
これまで種子について述べてきたことは、基本的には樹木の外見的な部分にかかわっています。

遺伝的には劣っているものかもしれません。ですから、 2 つ目のアクションとしましては遺伝子レベルでの改良です。

遺伝形質はDNA、そのほかの分子特性によって決定されています。遺伝子レベルでの改良によって種子の品質が上がります。これによりまして、例えば樹型の曲がりですとか、樹脂の生産性が低いといった望ましくない形質を抑えることができます。
多量の苗木をつくるためには、栄養繁殖という方法もあります。

分子遺伝学というのは新しい科学ですので、途上国の方では従来の品種改良を行わなければならないでしよう。
しかし、熱帯林は地球の肺の役割をしていますので、その存在そのものを守っていく必要があります。

従って、分子遺伝学の分野での協力の可能性も探っていく必要があります。

荒廃地の再生や植林以外にも3 つ目の行動が必要です。

それは生態系の保全です。

具体的には国立公園や保護地区を保全するとか、種子の採取林の保全をしていくということです。

これは、遺伝子源を現在や将来の活動に使えるようにとっておくことに意義があります。

また残っている生産林、保護地区、保安林の保全も重要です。 残存する生産林での伐採を完全に禁止すれば保全努力を助長するでしよう。

また、天然生産林の伐採禁止は国立公園や保護地区での不正から防ぐという意味もあります。 植林木は天然木とは明自に異なるからです。

植林木については木材の利用経路のトレース等異なった管理方法を持つことができる可能性があります。
皆様、現在インドネシアはさまざまな国際機関やドナー国などと協力致しまして、これらのプログラムの実行を図っているところであります。

例えばI TTO の協力を受けてShorea leprosula. Lophopetah皿 皿iltinerviuniの自然生育地外での保護を行っています。このプロジェクトの重要な目的のーつは、特定の種の遺伝子源を確保することです。
また、小規模な植林をするという努力も行っております。その際の苗木に関しましては、

栄養繁殖によって準備しています。
言及すべき2 つ目のプロジェクトは、国境を超えた保全・管理であり、インドネシアのBetim-Ker'ihun 国立公園とマレーシア

サラワクのLanjak Entiinau 野生生物保護区で行われています。同じような取り組みがKayan覗etar'ang 国立公園とマレーシア
ンターパートとの間で行われることになっています。

CIFOR

サバのカウ

は Bulungan でモデル森林のプロジェクトを行っているところです。これは森林経営能力、キャパシティー・ビル
ディングを行うもので、コミュニティーの参加による森林保全と経営という要素を含んでいます。 これはITTO の資金援助も受けております。また、過去にJ I CA は、バリにおけるマングローブ林の再生に対しての協力を提供してくださいました。この活動は、マングローブ再生のモデルと見ることができ、延長に向け現在評価を受けているところであります。プロジェクトがその活動を拡大し、それぞれの地域でマングローブ林の再生を行いたいと思う人々への訓練を含めるということになることを期待しています。
CIRAIJ FORET のStr'ek の活動ですけれども、こちらは生長と収穫量に的を絞っていますが、生態系の研究にも貢献しております。
森林火災の防止と予察も、生態系の保全実行手段とみなすことができます。J I CA や他のドナーがこの分野で協力してくれていまして、EU、 ITTO 、GTZ \US -AI
D 等がドナーとなって森林火災の防止と予察についてインドネシアに支援を提供しています。国内でも幾つかの機関が林業省を支援しています。
種子管理についてはDAN IDA の援助をかなり長期にわたって受けています。
また、研究開発庁がメインパートナーとなり、 J I CA が協力してアカシアマンギウムや他の種について、分子遺伝学に的をしぼって遺伝子レベルでの改良について取り組んでいます。この協力は、人的資源の開発にも対応しておりますし、いろいろな企業の参加を招聘しておりまして、企業はこの成果の拡大に貢献するということを期待されています。研究開発庁と小松社が、Meranti、 これはShorea 属の総称なのですが、とくにもっともコマーシャルに価値が高いShorea leprosula についての栄養繁殖について技術開発を行っています。 技術が開発されれば次の日標は、 1 年間に100 万という単位で大量苗木をつくり出し、植林に使用することです。

住友が同じような努力を、インドネシアのクタイ・テ

ィンバー社という会社と行っており、東カリマンタンのMu1awarinan 大学の専門家もこれに協力しています。

最も新しい協力は、こ森林経営と炭素固定に関する研究でありまして、研究開発庁とJ
ICA の協力として行われています。同じような協力がGadja Madah 大学と、日本の関西のある会社との間で行われるという報告を受けております。
I TT0 の資金援助によるプロジェクトは、 1 年間当たり 750 ヘクタールのShorea 人工林をつくり出しますし、エプソン社が南カjマンタンの劣化した地域の再植林をはじめました。これは、 J I FPRO がオファーしてくれ参画してくれています。これでは農作物の樹間栽培やコミュニティー・フォレストリーの手法をとります。これらの協力は、インドネシアに人工林を拡大するよいスタートです。
PT INHUTANI という国営会社は既に1 万5,000 ヘクタールのMeranti 植林を実行しました。この会社はDipterocarp センターをつくっているところで、Meranti についての研究とその植林に関しての実務的な訓練に取り組もうとしています。

その近くにありますのがWana Riset Sa曲oja で、同じように努力を行っています。この施設は、研究開発庁とオランダのトロッペンボス財団との協力の成果です。 Meranti センターと、Wana Riset
は全世界の研究者に開放されています。
人工林の造成は、インドネシア林業省の計画局、州政府、研究開発庁を含めた研究組織、実施機関、コミュニティーとの間での継続的な、そしてオープンな透明性のある話し合いの結果であるべきであります。 インドネシア林業省計画局がマクロに場所を決めます。
インドネシア林業省の地図や計画をもとに、州政府が植林をする場所の優先順位を決めます。また植栽樹種や生産物をどう使うか、その優先順位も決めます。これには研究開発機
関の責任あるアドバイスも必要です。 州政府は地図や計画を用意して外部からの投資家を招聘すべきです。
荒廃地の再生や植林は、まずカJ マンタンとスマトラで行われることが期待されています。カJ マンタンとスマトラは、最も森林の減少と劣化が激しいところであります。

荒

廃地の再生と植林は1 年間に200 万から 300 万ヘクタールであるべきです。といいますのは、森林の減少とか劣化が170 万ヘクタール程度起こっていますので、それをできるだ
け相殺しなければいけないからです。
我が国では地方分権法が布告され、実施され、その後、地方自治を進めようとしています。

州政府が資源管理に対してのより大きな責任を持つようになってきています。誰が実行機関であるべきかという決定は州政府が下すことになっています。ある場合には、

国営企業が外国の投資家と協力するでしようし、また州政府が投資家と協力する、あるいは直接投資という形もあります。

中央政府と致しましては、これらの植林や荒廃地再生のプログラムを、既に存在している企業と、またこれから参入する企業に必ず義務づける
ことを決めています。 ですから、伐採権取得業者たちは森林を再生をすることに責任を持つ林業経営を行うこということになるわけであります。これが伐採権を受けるための責任の1 つということになります。ですから州政府の方である荒廃地を再生しようと決意する場合には、このような中央政府の姿勢がありますので、伐採権者にその義務を課することが容易にします。
コミュニティーが計画の段階から参加することが、協力を得る上で非常に重要であります。コミュニティーの協力は、投資を保護するためにも必要であります。

また、コミユニティーを説得いたしまして、伝統的な手法であると一般に信じられているアグロフオレ
ストリーを実行するように説得することもできます。 この意味では、州政府がコミユニ
ティーについての慣習を遵守していくことにもつながるのです。

アグロフオレストリー

は荒廃地の再生のためにも行われることができます。 地元・コミュニティーの参加及び関与が持続可能な、意味のある便益を地元のコミュニティーのためにつくり出し、コミユ
ニティーの繁栄につながるのです。
従来の植林と産業の関係に加えまして、新たなスキームを開発することが可能です。
新しいスキームが植林による大気中の二酸化炭素吸収により地球温暖化の防止という課題の解決に資することになるでしよう。

このようなスキームによりまして、先進工業国と我が国のように大きな面積の劣化した林地などがある途上国との協力が強化されることになるでしよう。
先進工業国は、途上国でのそのような土地の再生努力に対してファイナンスを提供することができます。 途上国の重要な任務は、契約の期間中その植林地を守ることです。
契約の期間は長くなり世代をまたがる期間という場合もあるでしょう。

プログラムが成功を得るためには、先進国は知識、また経営管理技術の移転を、このプログラムに参加する発展途上国に対して提供することになるでしょう。 多国間機関の協力や二国間の協力によって、経済的福祉向上や技能または知識を移転することの良い例は、 I CRAF によって実証されています。I CRAF の成功物語は、アグロフオレストリーの実践ということに基づいています。 このような成功物語によりまして、より真剣な努力が更に進んでいくことでしよう。
インドネシアの場合では、先程言及致しました研究開発庁とJ I CA の間で始まった森
林管理と炭素固定についての実証調査が植林による二酸化炭素吸収を実証し、AIJ に位置づけることの可能性を開くものです。取り決めでは、この実証調査により便益を受ける
州の政府がこのスキームを実施する場所を決定することになっています。

最高100 年に及ぶ非常に長い間この植林地を管理しなければならないので、州政府の役割はさらに大きくなるでしょう。

簡潔な取り決めが必要です。

何故なら、次世代が理解し植林地を守ってくれるためには簡潔さが必要だからです。 非常に長い複雑な取り決めになりますと、当事者の間での解釈の違いが出てくる可能性があります、結果は悲惨な投資ということになる可能性があります。

世代をまたがった森林管理が必要なのです。中央政府は、この問題に関してその政治的な意思をはっきりと打ち出すことが必要であります。
炭素固定の問題は、ハーグでのCOP 6 で徹底的に討論されましたけれども、悲しいことに決定には至りませんでした。

我々にとりまして、注意深く検討する必要があるのは、炭素固定努力における植林、再植林の役割についてです。次のCOP でこの重要な問題を解決するための検討が行われ、最終的に決定が下されるでありましよう。
大きな森林面積を持っている我国にとって絶対に必要なことは、我々は決定に向かって努力をする、その決定がすべての当事者に便益を与えるという方向で努力することです。
国際的な決定が延期された今、当面2 カ国間の取り決めを先行させ、森林を再生するインセンティブのギャップを埋めることが可能でしよう。この二国間の協力を実行するに当たって必要なことは、炭素吸収における森林の役割を検討する、調べるということです。
しかし、こういうような努力はいろいろな国、 とくに我国のように大きな森林面積を持っている国では大変苦しい戦いになるでしょう。大きな森林面積を持っている国ではいろい
ろな難しさがあるでしよう。

というのは、賛成しない当事者があり得るわけです。つまり、森林が温室効果ガスを削減するということに同意しない国々があります。 ですから、
強い政治的なコミットメントが吸収源プロジェクトに積極的な国々から必要です。政治的コミットがなければ、投資家が参加することをただ拒否することになります。

他の場合と同じように、何らかの政治的なコミットメントに対しましては、科学的な思考と実際的な経験の裏付けがあるべきです。

したがって、二国間の技術協力は、その方向といたしまして、炭素固定における森林の重要性を計算する方法論を開発するというところを目指すべきです。 いろいろな技術的な問題が京都議定書で触れられています。とりわけ次の点です。
ベースラインの決定、永続性、それから追加性の検証、また社会的・経済的・環境的な便益を評価するといったことです。
繰り返しになりますが、エプソン社とJ I FPR0と林業省の土地再生社会林業総局の3 者間の協力による植林事業が既にインドネシアで開始されました。J I FPR0 が入ってくれています。4 つ目の当事者は受益者で、これは南カリマンタンの州政府であります。
この協力活動は、南カリマンタン州における荒廃裸地の植林による再生であります。この協力ですが、AIJ に位置づけられうるものでしよう。
他の多くの企業がこういうことをやってくれること期待しています。 そのためには、
魅力的な条件が必要です。 投資の保証、プロセスの単純さ、プロジェクトの期間中土地が確保されていることなどです。 このような努力が成功する上で最も必要なことは、地元コミュニティーからの支持と協力を得るということであります。地元コミュニティーからのサポートは、こういうような努力によって経済的な福祉の改善につながるのだという
確信によってより深まるでありましよう。従って、最初からこういう努力に地元コミユニ
ティーが参加するということは有用なステップになるわけであります。
皆様、まとめてみたいと思います。インドネシアをーつの例として挙げましたが、インドネシアのような熱帯諸国の間にはさまざま類似性があるということが広く言われています。

例を挙げれば、過剰伐採という慣行が蔓延しているということ、土地と土壌が十分な管理を受けていないということです。

その結果も同じです。

つまり、劣化した土壌、土地、森林の存在です。 これらを再生し、そして再植林することが必要です。
アグロフオレストリーが重要な対処策です。当事者がこのスキームに賛成できれば、次に強力な努力が必要となります。 多くの国々が国際協力に参加をし、またドナー機関が多くの支援をしてきております。
ができました。

有能な多くの人達がドナー国において訓練を受けること従いまして、私が述べた努力は過重な困難さなしに行われることができるでしよう。
私のお話が何らかの洞察を提供することができれば幸いです。ご静聴ありがとうございました。（拍手）〇小林座長イスカンダール博士、大変内容のあるお話、ありがとうございました。
それでは、これでちょっとコーヒーブレークに入りたいと思います。20 分間のコーヒーブレークをとり、11 時10 分前再開ということにしたいと思います。よろしくお願いいた
します。
〔

休

憩

〕

〇小林座長
お待たせして致しました。早速次に移りたいと思います。
次は、 日本の林野庁の海外協力室に所属しております海外植林推進調整官という肩書の方でありますが、井上幹博さんです。井上さんは、今回のCOP 6 にも日本の代表団の一員として参加されております。いろいろとそれにまつわる話も含めてお聞きできるのではないかと思っております。
それでは井上さん、お願いいたします。
〇井上幹博（林野庁海外植林推進調整官）
ただいまご紹介にあずかりました林野庁の井上です。
ここにお集まりいただきました皆様方には、常々海外の緑化につきましてご協力いただ
いておりまして、この場をお借りいたしまして深く感謝申し上げる次第でございます。また、今回、国際緑化推進センターのご努力によりまして、海外から森林行政の責任者、また地球温暖化防止に果たす森林の役割を検討されている方々をお招きできることになり、本日、また明日のフォーラムに大変期待している次第でございます。
地球温暖化防止については、まず京都議定書、これが大きな出発点になるわけです。
COP 6 ですが、この京都議定書に盛り込まれたいろいろな約束、これは国際的な法律のようなものですが、この事項の実施ルールを決定するために、昨年11 月にオランダのハーグで開催されました。

COP 6 での議論の場では、日本、米国、オーストラリアなどのいわゆるアンブレラグループ、それとEU、さらに開発途上国のグループ、大体大きく分けますとこういう3 つのグループになるわけですが、その意見がまとまらずに、結局物分かれに終わったことは皆様もご承知のとおりだと思います。
私もCOP 6 に参加した日本代表団の一員でございます。その一員といたしまして、今回のフォーラムに関係する部分につきまして報告致したいと存じます。
COP 6 ではいろいろ問題が議論されましたが、その中で森林の取り扱いをどう決める
かということにつきましては、最も議論が分かれる課題のーつでした。このことは日本でも新聞などマスコミに大きく報道されておりますので、よくご承知のことと存じます。
森林についての議論の中には、先進国において、その国の森林のCo2 吸収量をどのぐ
らい見積もるかというふうな議論が1つあります。

また、もうーつは、先進国が開発途上国において植林であるとか森林保全であるとかの、いわゆるカーボンシンクのプロジェクトを行いまして、これにより吸収したC 02 を、協力しました先進国の削減約束達成のために使える、すなわちCDMに植林などがはいるかどうかについての議論です。これは
今日、明日、話題提供や議論をして頂く主題の1 つでもあります。
すなわち、国内の森林、それと海外の森林、森林に関する大きな課題がありまして、それぞれが大きな議論になっております。
こういう2 つの課題につきましては、もう取っ組み合いと言う表現がふさわしいような
白熱した議論がありました。
これらの問題につきましては、各国の環境大臣であるとか大使など閣僚レベルで、最後になりますと不眠不休の議論、折衝が行われたわけです。cop 6 は会期を1日延ばしましたが、どうしても意見が合わず結局物分かれに終わってしまいました。それで解決は先延ばしということになりまして、これはまだ正確には決まっておりませんが、今年の夏ころの再開COP 6 において解決を図ろうということになっています。
本日私の方からは、このフォーラムの課題であります民間海外植林協力を進めるという立場から、 2 つ目の議論、すなわち吸収源とCDMに関する議論を報告します。

またなぜこういう吸収源の問題をCDMに含めることが大事なのかということについても考察致しまして報告したいと思っております。
まず、ハーグにおける吸収源、 CDM についての議論についてお話ししたいと思います。
吸収源と申しますと、通常シンクという言葉を使いますが、森林分野にかかわるプロジェ
クトは、植林によりCo2 を吸収するというプロジェクトのみならず、薪炭材を利用する、バイオマスエネルギーを利用して石炭や石油を代替するなどCo2 の排出削減のプロジェ
クトも含まれるという理解ですので、私の今日の発表では吸収源、シンクという言葉にかえまして、LULUCF という言葉を使用します。英語で言いますとLand Use, Land Use

Change and Forestry です。土地利用、土地利用変化、森林林業ということになりますが、
このLULUCFという表現を吸収源につきまして使わせていただきたいと思います。

につきまして、これをCDM に含めるか含めないかという問題につきまし

LULUCFては、 CDM の実施ルールのテキストを形成していく中でずっと議論されてきました。
京都メカニズムの中には3 つの構成要素がありまして、 CDM が先進国と途上国の間の協力関係であるのに対しまして、Joint Illipleulentation. J I というものがあります。共同実施です。

これにつきましては、 LULUC

F もそれに関するプロジェクトもJl に含めるということが京都議定書には書いてあるわけなのですが、 CDM につきましてはこの辺の記述が抜けていることから、 CDM に森林・林業関係のプロジェクトを含めるかどうかの議論が重ねられてきたわけです。これをCDM に含めるか含めないかの議論につきましては、先進国では意見が全く2 つに分かれております。

日本とか米国、オーストラリ

ア、ニュージーランド、いわゆるアンブレラグループの国々は、 CDM にLULUC
含めることに賛成。

FをEU は反対です。

開発途上国グループにつきましては、中南米の諸国のほとんどの国が賛成しています。
また、アジアとかアフリカの国々でもCOP6 が近づくにつれ、またCop 6 の場でも賛成国が増えてきたと理解しております。また、そういう意見が発表されております。ただ、意見を述べていない国もありますし、また反対している国もあるという状況です。まだ確
実に大多数が賛成というわけではありません。
なぜLULUCF をCDM に含めるのに賛成するのか、 反対するのかにはそれぞれ理由があります。

まず反対する方の国々の理由ですが、例えば森林を永続的に保っていくこと、パーマネンスの問題といいますが、これについて困難があるのではないかとか、森林の調査であるとか測定、こういうものについては不確実な点が多々あるのではないかといったことです。石油なんかでしたら火力発電所でバルブを通過した量をはかればいいけれども、森林については相当不確実な面があるんではないかというような主張があるわけです。

それに対しまして賛成する国は、それぞれにつきまして、それは解決できない問題ではないということで反論しているわけです。

例えばある森林のプロジェクトを行う場

合に、事前調査をしっかりやり、 しっかりした詳細なプロジェクトデザインを作ったり、プロジェクトを実際実施していく際にはモニタリングをしっかりやって漏れのないようにすることでそれぞれごとに解決できる問題であると主張しています。

そのような中で、特にパーマネンスの問題、すなわち森林を永続的に維持していけるのかどうか、森林があることを保証していけるのかどうかという問題につきましては、森林分野の特有な問題であり、パーマネンスの問題を解決することがとにかく重要だということで、中心的な検討がなされてきましたし、そのほかの問題につきましては、精度を上げるということで解決が可能であるという考え方をしてきたわけです。このパーマネンスの問題につきましては、このフオーラムにもコロンビアの方がお見えですけれども、昨年の9 月にフランスで行われたCOP 6 の1つ手前の会議であるSB S TA という下部機関の会議でコロンビアから、いわゆるコロンビア提案がなされました。

このコロンビア提案

は植林や森林プロジェクトのパーマネンスの問題の解決を目指したクレジットの計算手法を提案したものであり、大変注目を集めています。
このユニークなコロンビア提案の特徴は、 CDM を行った場合発生するクレジットを期
限つきのものと考えたらどうかというところにあります。 森林以外の分野の排出削減の、CDM のプロジェクトは、例えば石炭の火力発電のプロジェクトを効率のよい天然ガスのプロジェクトに切りかえる場合を例にとれば、発生するC02 の量が少なくなりますので、その差額がクレジットとなり、クレジットの量は永久的なものというように解釈している
わけです。
一方、コロンビア提案の考え方は、森林が成長する間はCDMのクレジットを与える。
ただし、このクレジットはプロジェクトが終了する時点までのみの有効性を持つものという考え方で、これによって森林プロジェクトがちゃんと有効であるということを保証しようというものです。 例えば20 年のプロジェクトの期間の場合、植えてから5 年目に発生したクレジットにつきましては、プロジェクトが終了する迄の15 年間の期限つきのクレジットにしようというものです。

クレジットをどこの時点で使うかとかいろいろな問題もありますし、コロンビア提案によるクレジットは、期限を持つクレジットであるということから、市場価値というものがほかの永久的なものに比べては低くならざるを得ないんではないかという考え方はあると思いますが、森林固有の問題であると言われるパーマネンスという問題については、期限を付するということでうまく答えているんではないかと考えております。
いずれにしましても、この議論につきましては、今日午後、コロンビアのクラウディ
オ・フォルナーさんの方から詳しくご説明があると思いますので、そのご発表に期待した

いと思っております。
また、途上国の方々で一部、例えばLULU CF がCDM に入ると、 植林プロジェクトのサイト、または森林保全プロジェクトのサイトなどで住民の方々が外に押し出されたり、生活の権利、森林を伐採利用する権利などが損なわれるのではないかという危慎があるので反対するという意見が若干あります。

これらに対しましては、 CDM の目的は京都議定書に書いてあるとおり、開発途上国の持続可能な開発の達成を支援することと、途上国
は地球温暖化ガスを何％減らさなければならないという責務を負うわけではありませんが、地球的規模で温暖化ガス増加を抑えるということを支援することであり、また、 CDM が
実際動き出すためには先進国と途上国間の相互の了解があって初めて成り立つ自発的なボランタリーなものであると定義されていることから、このような危惧につきましては当然避けられるべきであり、避けることができるんではないかと考えております。
我が国につきましても、過去多くの林業協力のプロジェクトを行っておりますが、そうい
う経験も生かしまして、 LULUCFのCDM プロジェクトにつきましてより良いものにしていきたいと考えています。
COP 6 の話をもう少し続けます。 会期は2 週間ありまして、本物のCOP 6 は後ろの方の1 週間で、会期終了が迫ってきた段階で、11 月23 日に、全体議長の開催地オラン
ダの環境大臣、プロンクさんが、それまでになされた議論を踏まえまして、議長個人の責任という前提に、各検討事項、問題となっている事項の取りまとめの方向案を示したペー
パーを出しました。 普通プロンクペーパーと言われています。 このペーパーを土台にして各国の皆さんでまた議論をしてください、取りまとめてくださいという意味合いで提出されました。

今回の私の簡単なレジメの最初のページ（P 84）にプロンクペーパーの中のLULUCF とCDM に関する表現ぶりを載せております。

このペーパーでどんなことが書いてあるかについて簡単に言いますと、まず1点としまして、新規植林と再植林をCDM に含めること、 2 点目と致しまして、植林以外の森林減少の防止などはCDMの対象とはしないが、 CDM のクレジットの一部を積み立てて作る基金により実施する事業の優先事業とするという書き方になっております。

また、 3 点目と致しましては、クレジットの発生をどう計算していくのかというアカウンティングの仕組みについては、さらに別に検討していこうという内容でした。
このペーパーの表現ぶりについては、 EU はLULUCF

をCDM に含めることに反対ですので当然反対しております。

一方アメリカとかカナダは、新規植林だとか再植林だとかに限らず、森林減少の防止とか、そのほかのいわゆる森林保全プロジェクト全般につきましてもCDMに含むべきだという意見で、日本もこれに同調しました。 いずれに致しましても、 CDM でのLULUC F の取り扱いにつきましては平行線のまま、 物分かれに終わってしまったのです。
今後このプロンクペーパーを議論の土台にできるかどうかについては必ずしも確かではありませんが、少なくともこの時点におきましては、LULU CF のCDM につきまして
は、条件つきでありますが前向きのペーパーであったということは言えると思います。
COP 6 におきます議論につきましてはこの程度にいたしまして、次にLULUC F、森林分野をCDMに入れることがなぜ重要なのかということについて、少し考えてみたいと思います。

皆様ご存じのとおり、世界の森林面積は毎年、先進国と途上国合わせて

Lloo 万ヘクタールという広大な面積が減少しているという現状にあります。

そしてこれが異常気象であるとか洪水であるとかの原囚になっていると指摘されているところです。
このような地球規模の重要な問題につきましては、先進国サミツトなどでも毎年指摘されている事項になっています。 我が国でもODA による政府間の協力であるとか、NGOによる緑化活動であるとか、また民間企業による産業造林であるとか、いろいろな形態で海外における森林の造成に努め協力していますし、またこういう植林事業にあわせまして、技術支援であるかと人材育成というようなことも推進しています。このような植林事業につきましては、もともと雇用機会が非常に少ない農山村地域が対象になりますので、そういう地域の持続可能な開発に寄与しますし、また地球温暖化の防止にも寄与するということで、CDMの目的に合致したものになっていると考えております。
森林造成の話をしますと、森林造成というものは、やはり非常に長い年月がかかる。最
初に植林に投資したとしても、木が成長して伐採利用するまでは、資本というものは手元に戻ってこないということで、これが植林活動を推進していくという点で非常な壁になっているわけです。 ところがLULUCF がCDM に含まれるということになりますと、植えた木が成長していく過程でC02 を吸収していくことから、この部分をCDMのクレジットとして受け取り、早期に資本が回収し得るということ、さらに別の箇所で植林投資が可能になるという効果も持ち合わせていると思います。 1 つの植林地だけで見ますと、植林した森林が生長していくことによって得られるクレジットは、伐採して利用する段階

で、差し引きで結局ゼロになるという計算になるということですけれども、森林が成長する比較的早い段階にCDM のクレジットを手に入れることができるという効果は、初期投資を促進する起爆剤となりますので、今まで植林の投資にインセンティブが生じなかった
地域でも植林を進めていく意欲が湧くのではないかと考えられます。このように、植林を拡大して推進していく上では、 CDM というものは極めて重要なファクターになり得るのではないかと考えております。 また、林齢の異なる植林地を複数組み合わせて持続可能な森林経営を行うようになれば、森林全体の蓄積、すなわち炭素量一定量に増加して、一定量に保たれていくということになります。
さらにもうーつ重要なことは、森林の造成とバイオエネルギーの利用、こういうものを組み合わせればもっと効果が発揮されるという考え方です。私のレジメの2 枚目（P85)は簡単なイメージ図ですので参考にしていただきたいと思いますが、まず上段のフォレス
ト・マネージメントの図は、今申しましたような森林の吸収によるイメージ図です。
CDM のクレジットは炭素を蓄積している間は発生して、伐採利用したら返還するという前提を置いてイメージしております。 この図は1 つの植林地だけのイメージ図ですので、先ほど申しましたように複数の樹齢の異なる植林地を組み合わせて持続的に森林経営を行っていくというようにしますと、全体としては最初はゼロだったところが、森林が持続的に造成されて持続的に経営されるという時点で一定量を保っていくということになります。
このように考えた場合は、見かけ上クレジットの発生は最初の植林にのみ発生して、その後、持続的森林経営がなされている間は、全体としてクレジットの出入りにつきましては
プラスマイナスゼロという見方になるということになると思います。実際の計算上はプラ
スマイナスが繰り返すということになりますけれども、全体としては一定量、ゼロに保たれることになります。

最初の植林のみに見かけ上クレジットが発生するというイメージです。
次に下段に移りますと、これは伐採した木材を薪炭材としてバイオマスエネルギーに使う場合です。

石油や石炭の代替ということです。

森林は植林と伐採利用を繰り返すことにより永久に使えますので、バイオマスの利用によって、石油や石炭を使わないで地中に閉じ込めておける効果が発生しますから、 CDM のクレジットが発生します。 これは永久的なクレジットとしてカウントできるということになりますので、森林を持続的に再生してバイオマスエネルギーとして利用する場合には、クレジットは累積的にだんだん増えていくという計算になると思います。現在、薪炭材の過剰採取で山が荒れてきつつある地域も多いわけですけれども、このような持続可能な森林経営によりまして植林とバイオマス利用を繰り返すLULUCF の事業は、農村地域の持続可能な開発の観点、また地球温暖化防止の観点からも極めて魅力的なCDMの利用のーつではないかと考えております。
最後に近くなりますが、京都議定書では、 CDM は2000 年以降の削減量を対象にするということになっております。また一方で、 CDM が実際に動き出すのは、まだ若干時間がかかりそうだというように見受けられます。次のCOP 6 の再開会合で何らかの合意があったといたしましても、どうやって計算していくかとかの技術的な問題の解決についてはもう少し時間がかかる可能性があります。

COP は、ご承知のとおり、 1995 年のCOPl 以降毎年開かれていますが、 1995 年のCOPl の際に、 CDM やJI のの試験段階の事業としてAT J 、すなわちActivities Inip1euiented Jointly という仕組みが決められました。 このAIJ を使って開発途上国等のパートナーの相互の了解のもとに植林事業を進めていくことも、 CDM へのスムーズな移行のために極めて有効ではないかと考えております。 会場の皆様方で、これから海外での植林を予定されている方々は、
このAIJ につきましても、当面積極的に取り組んでいただければと期待しております。
このAIJ につきましては、先ほどインドネシアの例のご紹介がございました。
最後になりましたけれども、 CDM は、京都議定書の枠組みの中では、唯一途上国が主体的に参加し得るメカニズムであるということが言えると思います。ですから、LULUCF を
CDM に含むか含まないかについて先進国の中でアンブレラグループが賛成してEU が反対するということで議論が自熱しているというだけでは大変な片手落ちになっているのではないかと考えます。

今後COP 6 の再開会合に向けまして、このLULUCFをCD

M に含めることにつきまして、今回海外からおいでいただきました皆様方の熱い主張を期待しているところでございます。
CDM を通じまして世界の森林の減少が抑えられまして、緑豊かな森林になっていくことを期待致しまして、私の報告とさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）〇小林座長
井上さん、ありがとうございました。

それでは、これで昼食の休憩に入ります。皆さんにお配りした資料では再開が13 時10分となっておりますが、13 時ちようどに再開をしたいと思います。よろしくお願い致しま
す。

〔

休

憩

〕

〇小林座長
それでは、午後の部を再開いたします。
これから何人かの方にまたスピーチをお願いするわけですが、最初にミヤンマーの森林局長を務めておられますチョウ・ティン博士にお願い致します。
〇チョウ・ティン博士（ミヤンマー国森林局長）
初めに、議長、深い感謝の気持ちを日本国政府に対し、また、国際緑化推進センター理事長に対し表したいと思います。ミヤンマー代表と致しまして、このフォーラムへの参加を許されましたことに心から感謝申し上げます。

議長、ペーパーを発表させて頂ける

機会を頂いたことは、大変に幸いであります。
温室効果ガス削減に関連づけながら、 ミヤンマーにおけます林業活動の現状について発表させていただきます。
ご来賓・ご出席の皆様方、温室効果ガスの蓄積が増大する中で、この私どもの世界はますます温暖化しているということを、私どもはよく知っています。温暖化ガスの大気中への蓄積は、これまでの推計によりますと1 年間に3.2 ギガカーボントンであります。このままにしておきますと、大気中の二酸化炭素の濃度は増大して、大気の温度が摂氏2 度から摂氏6 度上昇するということが起こると言われています。

バイオマスからのCo2 排

出は森林保全によって防げ、植林によりまして大気からのCo2 を除去することことが可能であるということが研究の結果示されております。
ご出席の皆様方、ミヤンマーは豊富な天然林の資源を持っています。
プログラムを1960 年以降積極的に進めています。
いと思います。

また、再植林の私の発表では、次のことに的を絞りた

天然林の保全、再植林の活動、炭素排出の現状、それから炭素吸収の現状、これらをミヤンマーの森林・林業部門との関連でお話ししたいと思っております。
まず、天然林の保全についてミャンマーでどういうことが行われているかについてお話し致します。

現在Reserved Forests（保存林）とProtected Public Forests（保護された公共林）は、我が国の国土面積6,766 万ヘクタールの19%、すなわち1,250 万ヘクター
ルあります。

その他の林地は2,130 万ヘクタールあります。これは国土面積の32％です。

ですから、将来に向けて可能性が大きいことになります。閉鎖林は、森林面積の43.3％で、劣化した森林は、 596 万ヘクタールあります。 ペーパーの表2 に詳しい数字を載せています。
保存林、保護された公共林、及び保護ェリア・システム（ Protected Area Syste皿）は、法律によりましてパーマネント・フォレスト・エステート、PFE と定義されています。
第3 表に2000 年の初頭におけますPFE の規模を示してあり、PFE は現在1,410 万ヘ
クタールとなっています。PFE は我が国の国土の20.85％となっています。ミャンマー
国林業政策は1995 年に発表されましたが、国土面積の35％をパーマネント ・フォレス
ト・エステートとして維持するということを決めています。
次にバイオマスについて申し上げます。我が国は大変に広い緯度にまたがって位置し、地形の変化も大きいので、樹種が豊富であります。 南部の方にはマングローブもあります。それから広葉樹、また東部から北部には針葉樹があります。
第4 表は、天然林の高木のバイオマスを示しています。
億1,600 万立方メートルです。

まず閉鎖広葉樹林ですが、22

マングローブが1,600 万立方メートル、針葉樹がL60

0 万立方メートル、全体で22 億4,800 万立方メートルというバイオマスになります。これまでの数十年間におきまして、ミャンマーは多くの変化を経験致しました。森林面積が1
年間に22 万ヘクタール減少いたしました。率で言いますと、 1975 年から89 年の間に年率で全体の森林面積の0.64％が減少しました。大きな原因は焼き畑移動耕作と森林への侵入です。 森林を森林以外の土地利用に転換したのは、年間1 万5,000 ヘクタール程度でした。 いまだに手つかずの自然のままの森林が、特に北部の丘陵地域を中心に存在しています。
ミヤンマー森林局は天然林の管理を1856 年以降持続可能な形で経営しています。MS S 、
Myanuiar Selection System というシステムが主要な森林の管理システムとして採用されています。

MS S のもとでは成熟した樹木のみを選択をし、30 年に1 回の割合で収穫します。 年間の収穫量は、成長量をもとに調整し、伐採について規制を行っております。伐採
方法は環状剥皮、環状除皮をともなう改善された方法を使っており、現在の天然林を改善

しようとしています。こうして天然の再生を促進し、また商業的な重要性を持つ樹種の生長を促進するわけです。また林床の整理、つる切り、定期的な低木の伐採を通じて天然木の再生を促しています。
天然林にできましたギャップには、適切な樹種、そして価値のある樹種を植え込んでいます。 あらたな価値のある樹種の導入も試みています。商業的価値が高い樹種の構成とか密度が低いところには価値のある樹種を導入し、豊かな森林にするということであります。

これによりまして温室効果ガスの吸収を促進するという効果もあります。

すべての森林は国有です。新しい法的な枠組みが導入されていまして、我々森林局はこの法の枠の中でやっております。 1 年間の伐採量は持続可能なベースで調整しています。
不法伐採から保護し、また森林への侵入から森林を保護しています。 これを1万5,000人あまりの森林局スタッフがやっておりまして、必要な場合、必要なところにおいて、地元の人たちが参加しています。

1992 年の森林法は、森林火災防止の規定を持っており、天然林におきます森林火災の防止・抑制の措置を決めています。
我が国の天然林では大きな問題となっていません。

もっとも、森林火災は

また、病害虫も重大な被害は与えていませんが、ただ、チークにおける穿孔性害虫と食葉害虫の局地的な被害は起こっております。
我々は保護ェリアシステム、PAS というものを促進していて、現在は153 万ヘクター
ルとなっています。近い将来153 万ヘクタールの倍の規模にいたします。PAS での伐採は完全に禁止しています。
ご存じのとおり、伐採は炭素の排出につながり、温室効果ガスの状況に対して影響を与えます。

我が国では、集材を行うに当たっておおむね象を使っています。象による集材が最も少ないインパクトを環境、また生物多様性に与えると考えています。
Myaninar Ti曲er Enterprise\ MTE （ ミヤンマー木材公社）という組織のみが、我々の森
林で収穫をすることが許されています。この会社は5,000 頭の象を使っております。MTE が自前で持っております象が3,000 頭、残りの2,000 頭は民間から借りています。
次に、我が国における植林についてお話ししましよう。これが急速に進んだのが1960 年
代の初頭でありました。日標は劣化した林地を再生することや、天然林の内容を改善していくということでありました。
現在の国全体の植林の目標は4 万4,516 ヘクタールであり、森林局の1 年間の植林の日標

は3 万352 ヘクタール、乾燥地緑化局Dryzone Greening Depart皿ent が行うのが1万4,164 ヘクタールです。

植林には4 種類あります。商業的な植林、地域の村落への木材供給のための植林、産業用の植林、それから河川流域保全のための植林です。

乾燥地緑化局は1997 年につくられまして、中央乾燥地の環境を再生し砂漠化を防止し、気候変動を軽減するということをやっています。JIFPRO 、 OISCA、読売新聞、また韓国のKO

ICA などが、この乾燥地域の環境の再生のための植林に貢献をしています。J I FPR
0 は森林局とともにいろいろなプロジェクトに貢献しています。この機会をお借りいたしまして、 J I FPRO をはじめとするすべてのNG0 に対して感謝をしたいと思います。
また、日本国政府に対しても感謝申し上げます。
我が国全体でさまざまな目的の植林が2000 年末までに75 万ヘクタール行われています。

樹齢別にみるとペーパーの図のようになります。

また、私どもは自発的な植林の推進にも取り組んでいまして、 1 年間に1,700 万の苗木を国民に提供しています。これらは学校の校庭に植えたり、また農家の裏庭に、また運河の河岸に、また道路端に植えられます。 こういう多様な植林プログラムを進めているわけであります。このことが温室効果ガスの削減にも貢献し、地球温暖化の削減に対して貢献をしているわけであります。
それでは、炭素排出や炭素の吸収に関しまして見ていきたいと思います。ミヤンマーは
アルガス地域プロジェクト、ALGAS, Asia Least Cost Greenhous Gas Abatement Strategy,に1995 年に参加致しました。これはアジア開発銀行のプロジェクトです。そして国内アル
ガスプロジェクトを96 年に開始しました。 主要な目標は、温室効果ガス排出の増加率を削減するということです。

また、炭素吸収源、いわゆるシンクを促進するということです。これはすべての関連部門で行われております。
りも行われております。 これには、 IpCC

温室効果ガスのインベントリーづく、気候変動政府間パネルの方法論を使っています。 この場合、森林、その他の樹木のバイオマスストックの変化、森林と草原の状
況の変化、土地利用の転換、それと管理地の放棄による変化に着目しています。

C 02

以外の微量ガス、つまりメタン、 CO 、 N2 0 、それからNOx の放出についても取り扱っています。 これらは森林が皆伐され、燃やされたりするときに発生するのです。
ペーパーは我が国における森林の土地利用によってCo2 の排出及び吸収がどう変わってきたかということを示しています。1990 年から2020 年までの炭素吸収と排出における変化の予測です。 1990 年に炭素換算2,362 キロトン、これが森林部門からのネットの
Co2 の吸収です。2020 年はこちらです。これは2020 年の炭素吸収量です。森林面積&440 万ヘクタールと想定しています。 1 年間の森林減少は20 万ヘクタールと想定しています。1990 年の基準年におきましても、2020 年でも森林はネットの炭素吸収源となっていることがわかります。 この基準年におけます森林からの全体の炭素排出は1,734 万トンでありました。森林の減少、また劣化の速度は驚くべきものであります。措置が早期にとられませんと、これが環境また生態系の安定性を脅かすことになる、それから急速な気候
変動につながる可能性があります。
まとめてみたいと思います。我が国は、広大な森林面積をいまだに維持しております。
その理由としましては、組織的に、また科学的に森林経営を一世紀半にわたって継続的に行ってきたことです。

もともとの状態のままに維持された天然林が多くの地域でいまだに豊かに存在しています。

温室効果ガスの国のインベントリーによりますと、1990 年におきましてはネットで炭素の排出はゼロであったということです。 これが2020 年までそのまま続くということです。 森林局は、現在の天然林を効果的に保全する努力を続けて行き、その価値を高め、内容を豊富にするよう努めます。

はかり知れない価値を持った

天然林の生産性を高めるという努力を行っているわけです。

このことが地球温暖化軽減、

また気候変動の軽減につながります。
気候変動の脅威は1 つの国の問題ではなく、地球規模の関心事であります。従いまして、
グローバル・コミュニティーが、必要な場合、必要なところにおいて再植林を行い、森林の再生・保全を効果的に進める努力をしなければならないのです。
ありがとうございました。（拍手）〇小林座長
大変たくさんの数字を詳細に引用しつつ、内容のあるお話、ありがとうございました。
それでは、続きまして、ベトナム国農業地方開発省森林開発局長のグウェン・ゴック・ビン博士にお願いします。

〇グウェン・ゴック‘ビン博士（ベトナム森林開発局長）
小林先生、そして皆様方、このフオーラムに出席の機会を頂き、感謝の気持ちを日本政府に対して、またJ I FPR0に対して、 申し上げたいと思います。

私はベトナムから参りました。ベトナム農業地方開発省森林開発局長でございます。
ベトナムにおけます500 万ヘクタール植林計画を中心に発表させていただきます。
最初に、ベトナムにおきます植林の歴史をお話ししたいと思います。

1990 年から植林計画を政府は進めておりまして、当時は第1 段階でプログラム327 とよばれるものがありました。1993 年にスタート致しまして 98 年まで続いた造林計画です。この第1段階で、経験を積んだ後、第2 段階に入ったわけです。 この第2 段階、これを500 万ヘクタール
植林計画と呼んでいます。 この500 万ヘクタール植林計画は98 年から2010 年までの期間をカバーします。 この500 万ヘクタール植林計画で、現在国土に占める森林面積の割合28％を43％まで増やしていきたいと思っております。
500 万ヘクタール植林計画は98 年にベトナム社会主義共和国第10 回国会で可決されました。 ベトナム政府は決議661 号によりまして、この計画の組織とメカニズムを決定しています。

山岳過疎地帯を中心に計画を進めることになります。目的は3 つあります。

まず最初に、新規の森林造成を500 万ヘクタール行うこと、同時に現存の森林930 万ヘク
タール分を保護し、森林面積を1,430 万ヘクタールに拡大したいというものです。
第2 番目の目的としまして、未利用地を活用することによりまして 200 万人の安定雇用を生み出し、森林地帯に住む人々の所得水準を上げ、貧困の撲滅、飢餓の絶滅を図りたいということであります。そうすることによりまして政治の安定と国家の安全保証に貢献するということであります。特にこれを山岳地、過疎地域で実行することによって効果を上げたいと考えています。
第3 点目としまして、 1,500 万立方メートルの木材生産、 2,000 万立方メートルの薪炭材の生産をすることによりまして100 万トンの紙の生産、 100 万立方メートルの木材
ボードの生産を可能にし、国内の薪炭材の需要を満たしたいということです。
500 万ヘクタール植林計画によりまして、とくに次のような成果を期待しています。まず200 万ヘクタールの保安林と特別利用林をつくり、 300 万ヘクタールの生産林を造成します。

300 万ヘクタールのうち100 万ヘクタールにはフルーツツリーを植え、アグロフオ

レストリーを組み合わせます。 年間5,000 万本の苗木を住居のまわり、校庭、道路端、運河の岸などに植栽し、地元用木材や薪炭材供給に役立たせます。
500 万ヘクタール植林計画の第1 期は、98 年から2000 年までで、新規植林が70 万ヘク

タール、既存の森林保護を35 万ヘクタールについて行いました。 第2 期が2001 年から2005 年で植林が130 万ヘクタール、森林の保護が60 万ヘクタール、第3 期の2006 年から2010 年の植林が200 万ヘクタールとなります。
現在第1期を完了し、第2 期に入ったところです。
我々は、先ほど言いました1993 年から98 年までの第1段階であるプログラム327 でいろいろの教訓を学びました。 この6 年間に160 万ヘクタールの天然林の保護、70 万ヘク
タールの天然更新、64 万ヘクタールの植林が行われました。

また、 2 万1 ,000 ヘクター

ルのゴム樹、 8 万8,730 ヘクタールの植栽、3 万1,300 ヘクタールのホームガーデンができました。

100 万人の雇用の創出をすることもできました。

6 年間のこの計画の実行過程から政府は経験を積み、教訓をえることができました。
第一の教訓は、農民などが実際に自分自身の手実行することによりまして森林保護や植林に経験を積むことができたということです。
得ることができました。

植林することによりまして間接的な利点も農家1戸当たり 15 ヘクタールから2 ヘクタールの土地利用権が与えられましたし、 300 万から 500 万ドンの金利なしの融資を受ける権利も獲得しています。

また、間接的な恩典としまして、このプロジェクトの地域に関連してつくられました道路や灌概施設といったインフラを享受することができるという利益も得ました。
もうーつの成果としまして、人々が健全な林業経営についての意思決定を行う能力を身につけたということです。

例えば、どういう樹種を選ぶのか、どういった技術を使うのかについて、政府からの指導を得ました。

実行方法については命令されることはありませんが、技術的な助言や、また種子の供給、苗木の供給などを政府から受けることができました。
反省点としては、一貫性を持った政策と投資にかかわる規制、また恩典の供与などを行っていく必要があったことです。 プログラム327 は、毎年方針が変わって一貫性を欠いたという点では、これを是正することによって、もっと大きな成果を得ることができたでしょう。

また、国営農場や国の営林署などがリーダー的な役割を果たしました。山岳地帯、あるいは過疎地帯におきましてはインフラが不整備であったし、教育レベルが低かったという問題がありましたが、こういった国営企業がこのプログラムに参加した一般家庭の支援に当たり重要な役割を果たしました。
国際的なベトナムの林業に対する支援は森林部門のレビューを行った92 年以降に急激に増えました。幾つかの国際機関も林業部門の支援に乗り出し10 年以上続いています。世
界食糧計画、スウェーデンのCIDA なども再植林プロジェクトへの支援を行っております。1992 年以降のこのような外国からのプロジェクトからいろいろと学ぶことができました。どういった教訓を学んだかといいますと、 2 つありまして、経済的な投資効果を期待できる技術、天然更新技術などの技術的側面がまず1 点目です。もうーつは、効果的な森
林保護組織づくりなどプロジェクトのやり方です。
協力についての問題ですが、国際協力プロジェクトは、国営林業から民間の手による林業への移行期、森林地帯の土地利用権配賦などが行われるようになったこの10 年間に大きな役割を果たしました。

しかし、外国との協力プロジェクトは、ベトナムの環境で持続可能でない方法であったり、ベトナム的なシステム以外のやり方で行われてきた場合もあり、そのような場合は成果をほかのところに移転することが困難です。
500 万ヘクタール植林計画は、先程も申し上げたように、プログラム 327 の続きのプ
ログラムです。

過去の経験に学び、過去の誤りから学ぶことによって力を得ています。

500 万ヘクタール植林計画について説明申し上げる前にお話致しますと、ベトナムには、
3 つの種類の森林があります。
す。

特別利用林、保安林、生産林というふうに分かれていま

新しい森林が各地にできておりますけれども、これは各地域のバランス、環境上の理由からさまざまな植生で被覆させるとか、あるいは商業的な目的を考えて木材や林産物を収穫できるようにするとか、生産物を市場で売ることまで考えるとか、さまざまな要素を考え、ステップを組み合わせて行っています。

そうすることによって、地元の農民の所得の向上や雇用の創出、飢餓の撲滅、貧困軽減、ひいては国の近代化、エ業化にも資するのです。
実行するためのメカニズムですが、これは中央政府のレベルから地方政府のレベルまで広がっています。まず中央政府のレベルですが。、副首相が率いる政府計画理事会というものがあります。 この理事会のメンバーは、農業・地方開発省、MPI 、 MoFi

、 CEM

MA 、農民協会、青年協会などです。 政府計画理事会の下に国家組織委員会があり、こちらは農業・地方開発省の副大臣が長となっています。 運営委員会の下にプログラム・
オフィスがあり、これにはフルタイムのスタッフがおり、森林開発局次長がトップです。
地方の省には、省運営委員会があり、省地方人民委員会副委員長が長です。地方のプロジ
ェクト管理理事会が、それぞれの省の農業・地方開発局の林業開発課に置かれています。

地方のプロジェクトの管理をする構造はまず組織づくりから始まります。プロジェクト
管理理事会は、特別利用林とか保安林、生産林などについて、それぞれ十分活用されています。 500 万ヘクタール植林計画の地方でのプログラムを実行するに当たって、それぞれの省政府で、特別利用林、保安林、生産林という3 つの種類の森林をすべてカバーできるようになるように、検討します。

地方の省当局が実際上のルールや規制も制定します。

プロジェクトの責任者は、責任ある機関によって承認された投資プロジェクトのマネージャーとして認められていること、利用権配賦を受けた林地を持っていたり、そのような林地を借り受けていることという条件を満たせば、誰でもなることができます。
特別利用や保安林の場合ですと、プロジェクトの責任者が国営企業から選ばれることが適当です。 これは過去の教訓のひとつです。 生産林については社会的・経済的条件さえ整えば、団体や個人が責任者になれます。プロジェクトの責任者は全般的なプロジェク
トの実施に責任を有します。 保護林と特別利用林につきましては、プロジェクトの責任者は生産への投入量から生産物のマーケティングまで担当します。生産林についてはプロ
ジェクト責任者が意思決定をし、法的規制に従って投資カテゴリーで決められている活動を行うことになります。
参加している個別農家はプロジェクトの活動を利用権配賦を受けた土地や貸し出しを受けている土地において行います。もちろん政府の規則には準拠しなければなりません。
500 万ヘクタール植林計画は非常に大きな計画で全国61省のうちの57 省で行われています。 プロジェクトが行われる過疎地域、山岳地域は、開発が十分でなく、経済的に未発達、道路などのインフラ整備が不十分、教育レベルが低いなどで困難な状況が続いていますし、教育レベルも低い状態です。
このような状況で植林を推進するためには、政府の意図を十分に理解してもらうと同時に、地元の需要を満たすことが重要であり、コミュニケーションが明確に行われなければなりません。
中央政府は500 万ヘクタール植林計画の実施について、目標・政策・組織をつくり、また各地方省や3 つのタイプの森林についての優先順位を設定します。各地方省政府は、中央政府のガイドラインや各省の土地利用割画と社会・経済発展戦略に基づいて意思決定を行います。
まとめますと、大きな目標を中央政府がたて、それぞれの地方に割り当てるわけです。

地方では、いろいろの分析、検討を行ってプロジェクトをつくり、中央政府がそれを承認するという形です。
500 万ヘクタール植林計画への国家資金の投入については、ガイドラインに基づいて行われます。 生産林への融資につては、1990 年に決定されたガイドラインがあります。
保安林には政府の助成がなされ、生産林には融資が提供されるという形です。
植林の樹種については植林目的にふさわしいものを選択することが基本です。
特別利用林においては天然更新を優先して行いますが、もし植え込みが必要な場合は郷土樹種を使用します。また保安林におきましては、現金収入につながるフルーツツリーやさ
まざまな経済的に価値のある樹種を選びます。保全と生産両方に役立つ樹種が必要なのです。 生産林では、土壌や気候という自然条件を考えて、生産した木材を加エして、最終的に市場で魅力のある最終製品をつくれるような樹種が必要です。
植林用の土地があるかどうかということが一番大きな問題になっています。その検討がまず必要です。 検討は、コミユーンレベル、県レベル、省レベルの順番で行われます。
この検討結果をベースに地方のプロジェクトが決まります。
林地の利用権配賦が団体、農家を対象に行われ、土地利用権証書が発行されます。この土地利用権配賦が500 万ヘクタール植林計画にとって一番重要な手段となっています。
土地利用権配賦は2000 年12 月までに完了すべきことになっています。
特別利用林ととくに重要な保安林の造成には国の助成金が提供されています。
保安林の管理契約については、 1 年間1ヘクタール当たり5 万ドンが5 年間提供されます。
天然更新につきましては、 1 ヘクタール当たり 100 万ドンでこれは6 年間分です。それから保安林の植林については1 ヘクタールあたり 250 万ドンで3 年間の保育まで含みます。
生産林の植林については1 ヘクタール当たり 200 万ドンとなっています。
500 万ヘクタール植林計画では、国のインフラ整備プロジェクトの予算の5 ％までを森林
火災予防・病害虫予防・苗畑の造成などに使うことができます。
融資は、生産林の植林にとっては非常に重要な資金調達の手段となっておりますが、保安林造成にとってははそれほど重要ではありません。土地保有権証書が借り入れの担保となります。全体のコストの最高7 割まで借りることが可能です。海外からの援助金が融資の原資としてつかわれることがあります。

金利・貸し出し期間・返済条件等につきましては、プロジェクト毎に決定されます。

--36 ー外国からの直接投資というのは、法律の規定どおり、主に将来の生産物の加エと関連付けられる植林に使われます。 外国のパートナーとベトナムのパートナーの間の投資の割
合は、 100 ％外資から共同実施までいろいろあります。

特別利用林と保安林の場合は、その近隣に住んでいる貧しい住民が森林保護の契約者としては優先され、薪炭材を収穫したり、非木材林産品の採取ができます。

契約が天然更新補助を含んでいる場合は、枝打ちの枝条、間伐材、非木材森林産物を利用することができます。 契約の内容が保安林への植え込みを含んでいる場合は、これに加えて植え込み早生樹の収穫をすることができます。
この新しい政策では、政府と農民の間の取り決めで、農民が林地の利用権を得、政府からの助成を受けて植林をするわけです。この政策で、このプログラムに参加する人数も増
えてきています。
特別利用林や保安林の保護・再生のための契約の優先権は、その近隣地区に定住して農家、貧しい農家、以前そのような契約を行ったことがある農家に与えられます。生産林の場合、収穫方法、収穫時期を決める権利はその生産林の植林実行者にありますが、収穫から1 年以内に再植林を行わなくてはなりません。竹や天然林からの非木材林産品について
は、 自由に販売することができます。
政府の方針として、人工林からの木材供給の、その木材からの木材製品の加エと輸出を奨励しています。原材料の供給源の天然林から人工林への移行を目指しています。
荒廃裸地に植林を行う個人や団体は税についての優遇措置を受けます。
産天然林からの木材については商業税が免除されます。

再生された生

また、価値の高い木材製品の開発、生長が早い樹種の研究開発にも税制上の優遇措置があります。
森林火災防止も研究されています。効果的な方法を見出さなくてはなりません。
外国との協力につきましては、外国投資家が国内の投資家とともに、植林や森林製品の加エに対し投資することがが奨励されています。実験的なプログラムが進められておりまして、このような植林に対して土地の貸し出しが行われております。外国からの投資家は、
外国投資法に基づいて優遇されます。
今後の問題ですが、 500 万ヘクタール植林計画は、幾つかの大きな問題をまだ抱えています。

すなわち、次のようなことです： 土地利用計画のルールや原則が明確でないと； また、人工林に対する資金が1ヘクタール当たり米ドルにして200 ドル未満と低い

こと； 過疎地における教育や知識の不足、物理的なインフラの不備、市場に対する知識の不足；加ii施設が非効率なこと；実行機関の能力の不足、などが挙げられます。
また、山岳地や過疎地における人材不足、モニタリングあるいはプロジェクト評価能力不足、質の高い種子の不足、森林火災予防のための施設の不備、プロジェクト管理用施設も不備などもおおきな問題です。
500 万ヘクタール植林計画という大きな構想にはさまざまな外部からの支援が必要とされています。技術的にも、また資金的にも支援が必要です。

技術的な面では、次のような支援が必要です： 融資制度やプロジェクトへ参加できる用件の検討、持続可能な森林
経営モニタリングと評価、森林認証、土地利用計画とくに土地の利用者と政府の意図の調整、木材加ii技術の開発、プロジェクト管理・森林経営・苗木の生産・病害虫予防・森林
火災予防などの分野の人材教育などです。資金的支援につきましては、生産林の植林、加ii施設の建設、特別利用林と保安林についての保護と再生などの面でサポートが必要です。
さらに山岳過疎地におけるインフラ整備資金も必要です。外国からの資金援助は中央政府の運営理事会を通じて地方へ流す方法と直接地方のプロジェクトに供与する方法とがあります。
この500 万ヘクタール植林計画がベトナムの環境に与える影響を考えてみたいと思います。1980 年代と1990 年代、いろいろな国際的な条約が結ばれました。オゾン層の保護や気候変動についてのものも国連のもとで採択されております。ベトナムはオゾン層の保護についてのウィーン条約を受け入れました。またモントリオール議定書についても同じです。さらに国連の気候変動枠組み条約、その京都議定書も支持しております。京都議定書
ではCDMが確立されました。そしてその規定手続がCOP6 において話し合われました。
2000 年11月、オランダのハーグで行われた会議です。このcop 6 におきましては、さ
まざまな問題が熱心に話し合われました。地球温暖化と戦うための効果的な方策を世界が見出そうとしました。 先進国は温暖化ガスの排出を削減するための効果的な方法を求めています。農業土壌、森林の土地利用の変化、植林についての地球温暖化ガスの吸収と排出変化にかかわるさまざまな人為的な活動をどうするかが、話し合われました。COP 6 におきましては、先進国と途上国の間の国際協力につきましても話し合われておりまして、
そこで途上国での植林協力活動が取り上げられました。これによって地球温暖化を食いとめる可能性もあるわけです。

先進国とベトナムの間の協力関係を見た場合には、植林計画をより強化していくきっかけになり、さらには地球温暖化を緩和に貢献することができるかもしれません。Co2 の排出を少なくし、吸収量を増やし、気候変動を抑えていかなければなりません。その重要な行動の1 つが、森林面積をふやす、植林をするということです。
ベトナムについて言えば、 500 万ヘクタール植林計画によって3 つの種類の森林の造成をすることです。ベトナムでは2001 年には全体の森林面積を33.2％に、そして2010 年にはさらに43％に、面積にしますと1,090 万ヘクタールから1,450 万ヘクタールまで拡大していきたいと思っています。さらに流域管理、気候変動にかかわる活動も行っていきた
いと思います。生物多様性の保全もしていきたいと思っています。すべての森林の分類を行った上で、森林面積を今年は33.2 ％にしていきたい。毎年前進させていきたいと思います。国立公園や自然保護地域というのが指定されておりますので、生物多様性の保全にも努めたいと思っています。このため、森林と住民の間にバッファーゾーンを設けています。
さらに、住民の経済的な発展を求めていきたい。 ベトナムにおいて洪水対策や水源対策、気候変動に対する対策を行って、 自然災害の脅威を少なくしたいと思います。

また

森林面積を増やし、流域保全に役立たせ、また地球温暖化防止に役立たせたいと思います。
以上です。（拍手）〇小林座長
ビン局長、大変大きな計画のことを多面的にお話しいただきました。有難うございました。
それでは次に、タイ国王室林野局のプロドプラソップ・スラサワディ長官にお願い致します。

〇プロドプラソプ・スラスワディ博士（タイ国王室林野局長官）
J I FPRO 理事長、 フオーラム議長、そしてご参加の皆様、私の大きな喜びで光栄に存じておりますのは、このフオーラムに招かれたことです。まずこの機会をお借りいたしまして、 J I FPRO 、 またその組織委員会に対して、私に対して、また私の同僚に対して、このタイムリーで重要なフオーラムにお招きいただきましたことを感謝したいと思います。
もう皆様方全員ご存じだと思いますが、地球温暖化、気候変動が最も重要な国際課題となっています。しかも広範囲な影響が経済のすべての側面において影響しています。人類の生存にもかかわるまた重大な問題になってきています。国際社会が行動するか、しない
かということが大きな影響をそれぞれの国に及ぼすと思います。
まず私の発表についてですが、私の国で気候変動、地球温暖化の問題をどのように扱っているかということについてお話ししたいと思います。1980 年代以降、国際社会は一緒になって気候変動の問題、地球温暖化の問題を解決しようと努力してきました。その結果が最高点に達しましたのが国連気候変動条約、UN F C C C です。そしてまた、その法的な拘束力を持つ京都議定書です。タイは国際社会の一員として完全に国際社会の努力を支援
しています。地球温暖化と地球変動を軽減しようという努力を支持しています。タイのU
NFCCC

における役割としまして、 我々は積極的に国際社会と協力し、気候変動の問題の解決に貢献しています。それは温室効果ガスの削減の政策をつくるということ、しかも国の社会経済発展にマイナスの影響を与えないようにです。タイは気候変動の問題を扱う
上で、共通で、 しかも区別した責任という概念を支持しています。政策の基本は、温室効
果ガス排出を削減する策に関して後悔をしないオプションを示すということです。
94 年、タイの温室効果ガス排出はC02 換算で2 億8,600 万トンでした。この数字には温室効果可能性のある他の温室効果ガスも換算してC02 に置きかえたものです。この数値の中で実際のC02 の排出は2 億4,100 万トンでした。この半分以上はエネルギーと輸送部門から出てきたものです。しかし、同時に我国の森林によって吸収されたC02 は3,900 万トンと推定されています。また、 C02 の土地利用、土地利用変化、また森林からの排出、LULUCF からの排出は 5,900 万トンと推定されました。
C02 排出での森林の役割のいい兆候としましては、 LULUCFから排出されたC02は明確に下がっている傾向を示していることです。タイ国の調査によりますと、 LULU
CF からのC02 の排出は5,900 万トンというふうに94 年は推定されました。また5,100
万トンが2010 年に、そして2020 年には4,600 万トンになります。この明確な傾向が示されています。LULUCF からのC02 排出は下がっていくということ、これは我々の国の森林政策の実態的な結果です。また、森林保全、植林などによる森林回復、適切な森林
土地利用、さらに収穫を制限するということからの実態的な結果です。
1993 年以降、大規模な劣化した森林地区の回復が行われてきました。これは国王在位50周年記念森林回復のプロジェクトです。このプロジェクトの目標は80 万ヘクタールの恒久林を再植林によってつくるということで、現在のところまで王室林野局は民間部門と協力しまして、もう既に40 万ヘクタールの、つまりこの目標の50％の恒久林をつくりました。
回復された地区というのはほとんど国の北部に存在しまして、ここは国の最も重要な流域があるところです。このプロジェクトに参加した組織のほとんどは大規模な温室効果ガスの排出者です。特にCo2 の排出企業です。これらはタイ国石油局ですとかタイ国発電局、
サイアムセメント社等です。これらの組織の温室効果ガス削減への努力は、また地球温暖化に対しての懸念や責任感を反映しています。私どもは、京都議定書のもとでクレジットがあるかないかは全く気にせずにやっています。日本の企業もこの努力に参加しています。
富士通、そして関西電力などここで申し上げるべきだと思います。これらの企業はリーダーとなって地域協力の地球温暖化の問題に取り組むという模範となっています。
さらに、王室林野局は流域回復活動も行っています。これを年間の計画に盛り込んでいます。その目標は重要な国の流域の回復、安定化です。これはまた、 Co2 削減の吸収源でもあります。1992 年以降、タイ国政府は経済植林促進プロジェクトを立ち上げました。
目標は畑を植林に変換するということです。これは参加する農業従事者に助成金を提供して行っています。この結果、 237 万6,000 ヘクタールの植林につながりました。衛星の写真によりますと、タイ国の森林面積はおよそ1万7,873 平方キロメートル増えました。
これは95 年の森林面積のl1.5％に相当します。この森林面積の増加は、タイの林業部門
で初めて起こったことです。森林面積がタイで増加したということですが、これは政府の努力の結果です。さまざまなプロジェクトが行われました。先ほど申し上げたとおりです。
さらに森林火災の防止努力が私の指導、リーダーシップのもとで効果的でした。1997 年、森林面積の森林火災による被害は44 万ヘクタール以上でしたが、昨年は4 万ヘクタールの森林火災被害で済みました。これは10％です。さらに我々のキャンペーン、森林保護に人々が参加しようという意欲とまた森林法令が適切に連携することが森林面積を増加させることに貢献しています。この新しい森林は若い森林で、どんどんと成長しています。つまり、より多くの古い成長した森林よりもCo2 の吸収量が多いということなのです。しかし、経済危機によってこの活動が減速してしまいました。この経済危機がなければもっと良い状態になっていたと思います。 このタイの活動をぜひ注目していただきたいと思います。王室林野局は、どんな国とも協力していきたいと思います。地球環境を良くしようという努力に興味を持ったところとは協力していきたいと思います。

COP 6 では合意が出ませんでした。植林をCDMに入れるのかということに関しての合意がありませんでしたが、王室林野局は継続して森林保全に関して、また植林に関しての政策と計画の実行を資源が許す限り続けています。しかし、植林をして地球温暖化を軽減していくということをするためにはお金がかかります。そこで、すべての当事者に対して公平になるためには、このコストの負担は主にこの問題を引き起こしている当事者に負担させるべきです。植林をCDMに入れるか入れないかという問題は、自己本意のわがま
まな問題で、論理的な考慮が欠けています。温室効果ガスの排出を減らす、地球温暖化を削減していくという責任を考慮していません。専門機関の王室林野局としましては、この
気候変動の交渉に関して、非常にフラストレーションがたまっています。というのは、国際政治のレベルまで上がってしまいまして、もう合意ができるのが非常に難しい状態になってきています。しかもすべての国に対して、特に途上国には重大な影響があるわけです。
先進国はもっと努力をし、またェ夫して、受け入れられる、また透明なカーボンのクレジ
ットの計算方法に対して、またLULUCF のカーボンシンクに関してCDMに入れるかどうかの決定に関して合意を図るべきです。
タイは豊かな国ではありません。貧しい国です。しかし大胆に活動を行ってきました。
1 年間10 億ドルを国内の森林地域に使うという規模のものです。タイ国はまだ経済的なところを犠牲にしても、全体がよりよい環境になった方がいいと考えています。タイはUN
Fcccに関しましてはその付属書I の国ではありません。つまり、京都議定書に設定された目標を満足させるため、温室効果ガスの排出を減らすアクションをとるという義務は持っていません。しかしタイは多くの気候変動の問題に対して取り組んできました。幾つかの対策は温室効果ガスを減らすために実行されました。産業界、また運輸部門のエネル
ギー効率を高めることによって行いました。また温室効果ガスを抑制する、あるいはそれを切りかえるということを産業界で行ってきました。温室効果ガスの除去という点では、森林の保全、植林という方向で行っています。タイはこのような活動で国際社会の努力に効果的に寄与し、地球温暖化を軽減することに寄与しています。私どもの王室林野局は森林保全を促進していきます。また植林活動も行っています。これを主要な活動として温室効果ガス削減プロジェクトにつなげていきます。これはよりよい環境を生み出しています。
森林保全や植林をどんなメカニズムに入れるとか入れないとかという話は的外れだと思います。国際社会は、この切迫した環境危機を回避する必要があるからです。これは人類生

存を脅かすものだからです。
どうもありがとうございました。（拍手）〇小林座長
プロドプラソプ長官、RFD としてのかなり明瞭なご発言をいただきましてありがとうご
ざいました。
それでは、これで少し休憩をとりたいと思っております。 3 時から再開を致します。

〔

休

憩

〕

〇小林座長
それでは再開いたします。
次のスピーカーはオーストラリアからお見えになっております。オーストラリアの産
業・科学・資源省国際グリーンハウスパートナーシップオフィスというところの副部長さんをやっておられますマーク・スティーブンス博士であります。
〇マーク・スティーブンス（オーストラリア産業‘科学・資源省国際グリーンハウスパー
トナーシップオフィス副部長）
皆様、こんにちは。
議長、 J I FPRO 、 そして林野庁の皆様方、初めに感謝の気持ちをJ I FPRO に対しましてあらわしたいと思います。この国際フオーラムに招待いただきまして、またいろ
いろご支援をいただいておりますこと、きようお話しできますことを大変に名誉であると思います。どうもありがとうございます。
まず初めに、簡単に私のプレゼンテーションの内容全体をご紹介申し上げます。大部分
が概況説明という内容になっております。したがいまして、最初の方のスライドは省略す
ることがあります。京都議定書、それからCDM. JI について少しスキップするところがあります。その次に、私のIGP 、インターナショナル・グリーンハウス・パートナー
シップスの活動について申し上げたいと思います。私はそのメンバーであります。そして最後のところでまとめを申し上げます。
ご参加の皆様もご案内のとおり、京都議定書は39 の附属書B 締約国を拘束しています。
これは先進国、そして体制移行国であります。

全体の温室効果ガスの排出を少なくとも90 年レベルから2008 年から2012 年に5 ％削減する必要があるのです。

そして附属書1 'また非附属書1 締約国間の協力の規定を含んでおります。それはCDM、クリーン開発メ
カニズムを通してということであります。
CDM の目的はこちらに書いてあります。まず第1 として非附属書1 締約国が持続可能な開発を達成することを支援します。そして条約の最終的な目標に貢献する。そして附属書1 締約国が数量的な排出削減約束の遵守を達成することを補助します。CDMのもとで
非附属書1締約国は、このCertified Emission Reduction, CER という結果をもたらす
ところのプロジェクト活動からの便益を受ける、附属書1 締約国はCER を使うことができる。基調講演でお話がありましたが、この議定書の規定に遵守するために附属書1 締約
国はCER を使います。
それから、きようは、まだお話がありませんでしたけれが、皆様よく知っていらっしやると思いますけれども、この収入の一部分が、この運営の経費をカバーする。それからまた、最も弱い立場である締約国の適応化コストを助けるために一部分を使うということです。
それではCDM の関係で、意志決定の仕組みを見てみたいと思います。一番上に締約国会議（cop ）があります。その下に理事会（Executive Board）が置かれます。
は締約国会議に報告しなければなりません。

理事会

各プロジェクト活動に関しましては、認証機関、 (Operational Entity）によって承認を受けるということであります。ここで重要な点は、 CDM は自発的なメカニズムであるということであります。従いまして、関係する締約国によっての承認が必要であります。特にホスト国の承認が必要であるということを強調したいと思います。
次に、 JI 、共同実施（Joint Implementation）の目的について申し上げます。附属書1 に含まれている締約国が他の締約国からでも排出削減単位を購入し取得するとか、あるいは譲渡することができる。 附属書I の国が共同で、ある経済部門で排出を削減するとか、あるいは温室効果ガスを吸収源によって削減を促進し、獲得された排出削減単位を1つの国から他の国へ移転するものです。 吸収源がJI には位置付けられているのです。
CDM にはこの点明自なる記述がありませんが、 JI にはこういうことが書かれているわけであります。
次にJIの意思決定の仕組みに関してですが、 JI プロジェクトは関係する締約国の承認が必要です。そして活動は自発的なものです。そしてまた法人（Legal Entities）が、

附属書1 締約国の責任のもとで参加の権限を与えられることができます。これは排出削減
単位CER の発生、あるいは譲渡、あるいは取得につながるような行動においてということであります。
では、 CDM とJI のプロジェクトのポテンシャルについて見ていきたいと思います。
但し、基本的な合意はまだ存在しておりません。しかし、この排出削減プロジェクトの可能性としましては、化石燃料の代替として非炭素ェネルギー源の使用ということ、それからまたエネルギーの管理及び利用効率の改善、そして森林・林業プロジェクトのような炭素吸収源の促進、炭鉱とかガスパイプラインから漏れるガス排出を捕獲しあるいは利用す
る、石油とかガスの採掘施設から漏れたメタンのようなガスをとらえる利用する、高カー
ボン燃料のかわりに天然ガスなどの低カーボン燃料を使う、石炭とか石油のかわりに天然
ガスのような低カーボン燃料を使うなどいろいろ考えられます。
京都議定書は、 CDM とJI の枠組みを提供しています。
しましては、まだ合意が成立していません。

具体的な仕組みと運営に関重要なことは、環境の健全性を確保するコ

ストは十分に考慮する必要はありますが、あまりにも過大な手続き上のコスト負担を課してはいけないということだと思います。
今日既にお話がありましたが、 COP 6 は、昨年11 月では決着がつかず、今年の中ごろに再開することになっています。では、今後解決しなければいけない主要な問題点は何でありましょうか。まず基本的な問題は、補足性ということで、 CDM 及びJIの使用に関しまして制限を設けるべきかどうかとか、 もうひとつの京都メカニズムであります国際的な排出源取引に制限があるべきかどうかとかで、例えばアンブレラグループは、そういう制限の必要はないと考えています。
2 点目としては、どういう種類のプロジェクトが資格を持つのか、適合するのかについての決定が必要です。 今日既に何度もお話がありましたが、吸収源プロジェクトに対しては大きな反対があります。技術的、あるいは政治的理由でもって反対論者がいるわけです。

これも既にお話がありましたけれども、この吸収源を除いてしまいますとそれを使って気候変動枠組条約の目標を達成するという可能性、また広くは環境保全の目標を達成するという可能性を減じてしまうわけであります。多くの諸国が潜在的にはこのCDMプ
ロジェクトから便益を得ることができる可能性を持っている。そういうものをなくしてしまいます。そして適応化基金によって弱い立場にある国、気候変動から被害を受ける国に対して支援することができなくなってしまいます。
次の解決すべき課題は、いろいろ制度的な取り決めであります。CDMの場合の理事会の役割はどうあるべきか、その構成はどうなるべきかといったことです。

またJI に関しましてもどういう制度的な取り決めが必要なのかという問題を解決しなければいけません。
最後の課題は、 CDM の収益のシェアです。収益をどのよう形でどのくらい運営経費、理事会のコストに当てるか、適応化基金にどの程度向けるかといったことです。JI の場合には、京都議定書には言葉には書いてありませんが、収益の一部を途上国のために使うべ
きだとの主張はあります。
次に、私は私の属するInternational Greenhouse Partnership Office についてお話をします。 これはオーストラリア政府がつくりました。

CDM , JI など京都メカニズ

ムを前進させることを目的としてつくられたのです。国際的な交渉に貢献しようということ方法論の確定のための努力を行っています。

吸収源プロジェクトが企業の参加につながるようにしよう、実質的な排出削減のメリットを提供するようにしようと努めています。

また、AIJ 、 CDM のプロジェクトを海外におきまして実行し、そして経験を得

ようということも目的であります。

私どもはいわゆるポートフオリオ・アプローチをとっておりまして、いろいろな諸国で幅の広いタイプのプロジェクトをやろうとしているわけです。また途上国でキャパシティー・ビルディングの活動も行っています。
JI 、 CDM 関係の方針とか政策の策定について、オーストラリア政府で我々が中心的な機関です。

我々はアンブレラグループと協力しておりまして、市場メカニズムに基づいたコスト効果のあるJI 及びCDMを促進していこうとしています。具体的なオースト
ラリアの提案とか貢献を行い交渉を前進させることに努めています。ホスト国との間でプロジェクトベースの二国間協定を結びます。具体的にはインドネシア、また韓国の例があります。また、国際的なフオーラムに参加をいたしまして、JI 及びCDMでのオースト
ラリアでの利益を促進するという立場です。
我々がキャパヒティー・ビルディングでどういうことをやっているかですが、いろいろな
二国間のワークショップを開催致しました。目的はCDMやCDM プロジェクトについての認識を高めるということでした。例えばこれまでインドネシア、モーリシャス、南太平
洋でワークショップを行いました。南太平洋ではすべての南太平洋フオーラム加盟国の参加を得ました。またベトナムでも実施しました。
さらに訓練と開発コースを開催しています。方法論の問題に関しての意識を高めるということであります。例えばベースラインについての意識を高めるためのコースをやっています。このワークショップは1999 年、それから2000 年に行いましたし、ことし5 月にも開催いたします。 開発コースはカウンターパートにとっての訓練でもありますし、我々自身にとっての訓練でもあると言えます。例えば、ベースライン等の方法論の問題について、さまざまな国際的な活動がこれまで行われているわけですけれども、ディスカッショ
ンを見てみますと、附属書1 の締約国の専門家の議論になっています。ですから、これまでは十分な参加が附属書1 の締約国以外からは得られませんでした。ホスト国の参加が非常に重要であると思います。ホスト国がこのプロセスに参加をし、この分野での結果に貢献することが重要だと思っておりますが、そういう意味でこういうコースをやっているわ
けです。
また、これらの技術的な問題について考え方を進めるために、たくさんの方法論に関するワークブックを出版いたしました。プロジェクト・ベースライン、それからモニタリン
グ手順についてのワークブックをつくりました。レポートのようなものであります。どのようなことを考えなければいけないのかということのレポートです。プロジェクトの実施者、あるいはそれを承認する人がこのプロセスで何を考えるべきか、そういうような考え方をいろいろとまとめて改善していきたいということで、これまでに5 つのワークブック
をつくりました。エネルギーセクターのいろいろな側面のワークブックであります。内容
としましては、再生エネルギーをベースとした電力、化石燃料をベースとした電力、産業におけるエネルギー効率、商業ビルにおけるエネルギー効率、パイプラインとか炭鉱とかから漏れたメタンガスなどの活用についてのワークブックをつくりました。

また、現在

2 つのワークブックを準備しています。 1 つが土地利用・土地利用変化と森林、LULU
CF についてのワークブックです。 今日LULUCF という言葉が既に使われています
ので、皆様ご存じだと思います。そのワークブックをつくっているところであります。
それから交通、運輸についてのワークブックも今準備中であります。
今の時点では、私どもはLULUCF ワークブック、 あるいはシンクワークブックは完成していません。しかし、とりまとめ後半の段階になっております。ですから、ここで、このワークブックの予備的な結論の一部分を紹介申し上げたいと思います。このワークブ

ックはコンサルタントがつくっております。ですから独立した立場でつくっているということであります。まず炭素吸収源プロジェクトに対する反対者からの技術的な議論について対応しなければいけません。ウントウン

イスカンダール博士、それから井上さんからのお話がありましたようなことです。 ベースラインに関し、またリーケッジ、それから永続性に関して基本的な問題があるという指摘があったわけであります。そういう問題に対応していかなければなりません。
まずベースラインですけれども、プロジェクト ・ベース・メカニズムのもとで必要なことは、それが追加性を持っているということです。プロジェクトがなかったならば起こらなかったこと、プロジェクトがなかった場合の状況に比べて追加的であるということです。
本当に何が追加的になるであろうかということを考えなければいけません。ですから、その国での慣行は何なのかということに照らし合わせるべきです。例えば、通常の商業的な樹種で従来どおりの植林をやっている場合にはこのプロジェクトは追加的だとは見なすことは難しいわけです。本当に追加的だと言うことができないプロジェクトとしては、植林
プロジェクトで現在実行中のプロジェクトもそうです。

もちろんある地域、部分的には今後やらなければいけないというようなところは別ですが。また、現在ある計画とかプログラムのもとで、そのままほうっておいてもこれから続くであろうというようなプロジェ
クト、こういうものも追加的ではないわけです。
それでは何が残るのでしようか。ユニークな側面を持っていなければいけません。つまり、ユニークなエリアを含めているかどうかということを考える必要があるわけです。また、少し複雑になりますが、もうーつのアプローチとしては、全体として活動が増えるかどうかということです。これまで1 年間5 万ヘクタールの規模でやってきた、これらを上回る必要があるのか、そうしたら資格を得られるのかと、このような全体的なレベルで考える場合、どういうプロジェクトが資格を持ち、どういうプロジェクトが資格を持たないのかということを考えるということであります。非常に複雑であります。これについてもし関心がありましたら、後ほど質疑応答のときに扱ってみるのが適当だろうと思います。
では次に、リーケッジの問題について触れたいと思います。皆様、このリーケッジのコ
ンセプトはご存じだろうと思います。この状況というのは森林保全型の活動に出てくる問題です。例えば1つの森林があって、この場所で森林を保全しているわけです。しかし現
実には、この森林の資源に対する圧力が存在している。ですから、それ以外のところで別の活動行われてしまうわけです。全体としてプロジェクト自体がCo2 の削減につながっていない。ある場所では保全しているけれども、ほかの場所ではそうではないことを行っている場合です。こういうのがリーケッジです。その場合にはプロジェクトのデザインを見なければいけません。そしてリーケッジのポテンシャルを分析する必要があります。これがプロジェクト活動に本当に直接的に起因するのかということを考えるべきです。このプロジェクトのコントロールの及ばない要因というのは関係がないわけです。プ
ロジェクトをやっている当事者以外のもの、そういうものはコントロールが及ばないわけです。これがリーケッジになっていても、そういうものに対しては責任をとるべきではありません。活動が本当に直接的にプロジェクトの活動に起因するのか、帰属するのかということです。この点が重要であります。この問題に今後対応していかなければいけません。
それから、 リーケッジはいろいろな形で起こる可能性があります。例えばプロジェクトの活動が製品の需給バランスを変えてしまうということがあります。森林を森林プロジェ
クトで保全すると、木材に対する継続的な需要が満たされるのかどうか、プロジェクトの活動によって、温室効果ガスの排出がプロジェクトの地域以外のところで起こるという可能性があります。例えば、ある土地で植林プロジェクトを始めます。食料生産がおこなわれているところに木を植える。そうすると食料をどう確保するのか。他のところで森林を農地に転用することにつながるリスクがあるわけです。プロジェクトがスタートした時点で予測されるようなインパクトによるリーケッジもありますし、プロジェクト活動が行われる土地に対する競合的な土地利用がある場合もリーケッジを起こし得るわけです。
では、リーケッジにどう対応するのか。リーケッジへのアプローチはどうあるべきかということであります。 多数のアプローチがあり得ます。例えばリーケッジの原因を解決する。例えば森林を保全して木材の供給を少なくしてしまっている場合には、代替的な供給をプロジェクトの部分として入れる。植林活動と結びつけ森林の保全活動を行う。
こうして二重の便益を上げられるようにするということの可能性を追求することです。それから温室効果ガスの吸収の便益とリーケッジを調整し計算し直す、またプロジェクトの範囲を拡大し、拡大する場所もモニタリングの対象として含めるということが考えられます。

とくに食料生産のための焼き畑移動耕作も考慮にいれるためにプロジェクトのバウ

ンダリーを拡大するという可能性があります。それからリーケッジ係数が適用されるようにすることも可能でしよう。

次は非常に複雑な問題であります永続性、パーマネンスの問題です。私の後の演者が、このパーマネンスの1 つの側面をより詳しく扱ってくれると思います。

私は、パーマネンスの基本的な問題について申し上げたいと思います。非常に難しい問題です。というのは、将来の世代までコミットすることになるからです。つまり、吸収源の活動が永続的である場合には、将来の世代までのコミットメントということになるわけです。ですから扱いにくいです。特に先住民のコミュニティーがあるというような状況では、先住民に土地の所有権があるわけで、そこに吸収源プロジェクトを設ける場合には非常に難しいです。
吸収源の減少には、例えば森林火災のリスクなどが考えられます。
ストックの変化を見るということで、炭素が大気から吸収されている純粋なシンクがとら
えられていますが、その状況のもとで、シンクプロジェクトの当事者が吸収源をなくしてしまった場合に、そのプロジェクトが得たクレジットというものを戻す責任があります。
このような場合に備えていろいろな方法を考えなければなりません。例えば保険を購入する。

バツファーを設けることもありますし、 1 つのプールのもとでシンクの活動をやって個々のプロジェクトのリスクを少なくすることも考えられます。
皆様お聞きになったことがあるかと思いますが、トン・イヤー・アカウンティング（TonYear Account ）という方法があります。Co2 を一時的にせよ大気から除去し、クレジッ
トが非常にゆっくりと作り出されるような場合にふさわしいのではないかといわれています。

つまり、一時期ではありますけれども、 Co2 を大気から少なくすることには価値があるという場合です。例えばこの期間を100 年だとすると、その期間に大気からC02を吸収する価値というものを考えるのです。一時的にせよ大気からCo2 を除去する便益というものを計算することができる。それに合わせてトン・イヤー・クレジット ・アカウ
ントを設けることができるということです。
先ほど申し上げましたけれども、AIJ を通しまして、我々はいろいろ経験を積み重ねているところであります。今はパイロツトフェーズです。ほかの国と同じように我々もやっているわけであります。現在140 以上のAIJ プロジェクトが全世界で行われていて、48 の諸国が参加して、37 諸国がホストとなっています。そして15 のAIJ プロジェクト
が森林の保全、それから植林、あるいは再植林を内容とするものです。
私どもはIGP は、こういうプロジェクトに参加しているところに資金的な支援を提供
してきております。

これまでIGP は7 カ国13 のプロジェクトに参加致しました。マレーシア、インドネシ
ア、ベトナム、フィジー、ソロモン諸島、モーリシャス、チリの7 カ国です。

その他

数件のプロジェクトは現在交渉中であります。そのうちの1つはシンクの活動を含んだものです。場所はベトナムということで交渉しています。
最後にまとめにはいりたいと思います。京都議定書のもとで先進国は合意を行い、排出削減の約束をしました。
CDM とJI が含まれている京都メカニズムも決められました。
温暖化ガスの削減方法は、民間部門にとってコスト効果があり、魅力的でなければいけません。吸収源プロジェクトがCDMに含まれるとしたならば、非常に重要なことは、それらが実質的な排出削減便益を結果としてもたらすということであります。そしてCDM
及びJI の実行を容易にするために、私どもオーストラリアのIGP は方法論などに関する作業をやっているのです。

またキャパシティー・ビルディングの活動をやっており、

プロジェクトを実行し、経験を積み重ねているところです。
以上です。ありがとうございました。（拍手）〇小林座長
スティーブンス博士、 IGP のプログラムに関連されながら大変わかりやすくお話しい
ただきましてありがとうございました。
それでは、本日のスピーカーの最後になります。皆さんのお手元にフォーラムペーパー
7 というのがございます。コロンビアの環境省のクラウディオ・フォルナーさんから、このペーパーをお出しいただいております。
フォルナーさん、よろしくお願い致します。
〇クラウディオ・フォルナー（コロンビア環境省アドバイザー）
小林先生、加藤次長、秋山先生、皆様方、コロンビア環境省を代表いたしまして感謝申し上げます。このように皆様と私どもの仕事について紹介できる機会をいただきましたこと、ありがとうございます。
またJ I FPROに対しましては、このように招待をいただきまして感謝申し上げます。

どうもありがとうございました。日本にやってまいりまして、非常に楽しい経験をすることができました。今までいかに日本の皆様が温かく迎えてくださったかということを強く感じております。
コロンビアはいろいろな意味での暴力や貧困、さまざまな途上国特有の問題があります。
けれども、それでも努力をしながら国連の気候変動枠組み条約に参加しました。コロンビ
アの政府の中で私が属しております環境省は、国家戦略をつくりまして、 CDM のコロン
ビアにおける実施を手がけてまいりましたし、とくにCDMプロジェクトの経済財務分析という点で貢献してまいりました。

森林保全、再植林のプロジェクトのプロジェクト ・

ポートフオリオが10 あります。これを行うことによりまして気候変動を緩和しようというものです。この10 のプロジェクトのうち1 つが既に国際機関から資金をいただくことになりました。このチャンスをお借りいたしまして、ちょっと宣伝させていただければと思います。日本にいる間に、このプロジェクトの宣伝もできればと思います。
さて、プレゼンテーションの内容ですけれども、我々が行ってきました技術的な作業についてご紹介をしていきたいと思っております。このフオーラムに向けまして書きました
ペーパーをかいつまんで紹介いたします。 先ほどから指摘されておりますパーマネンスの問題にかかわるプレゼンテーションです。森林を通じまして途上国も先進国も協力する
チャンスが出てくるのではないかと思っております。 森林を活用し気候変動枠組み条約の趣旨に添う方法を探そうということで取り組んで参りました。
た。

そして提案を行いまし

少し内容にも触れますけれども、ペーパーもありますので、細かい情報が必要であればペーパーの方を後ほど読んでいただければと思います。
さて、プレゼンテーションを行うに当たりまして、まず最初に非常に短く、導入としまして、国連気候変動枠組み条約と森林との関係についてお話ししたいと思います。そして
永続性、パーマネンスの問題について少しお話しいたします。それからコロンビア提案についてお話しします。これは最も新しい有効性の高いCDMと森林に関連する提案だと思っております。そして、その後でどういった影響があり得るのかということを2 つのレベ
ル、つまりマーケツトとの関連、それからプロジェクトレベルの影響について分析して、そして結論を導きたいと思います。
UNF CCC とその京都議定書を通じまして、 附属書I の締約国の温暖化ガス削減約東というものが確立されました。これによって気象変動を緩和しようということになったわけです。附属書1 締約国は国内で削減努力をします。例えば代替ェネルギーを使うとか、輸送形態を変えるとか、土地利用を変えるとかです。

また、 3 つのフレキシビリティ

ー・メカニズムを使うということも可能なわけです。CDMは3 つのメカニズムの1 つであります。CDMには2 つ目的があります。付属書I の締約国が削減目標を達成できるよ
うに助けることと、途上国につきましては持続可能な開発を実現するということであります。
次に森林の気候変動における役割を考えてみたいと思います。気候変動の問題自体は地
球上のカーボンサイクルの問題なのです。そして、森林はグローバルなカーボンサイクルの重要な要素なのです。つまり、森林は吸収源でもあり発生源でもあります。シンク、ソース、両方の役割を果たしているわけです。この森林の役割というのは京都議定書で明確に記述されております。森林によりまして目標の達成をすることもできるのです。コスト効果の高い代替案として使うことも可能です。吸収を通じ排出量を減らすという意味では
コスト効果が高いと言えます。そして、それ以外に非常に幅の広い附帯的効果が期待できるわけです。これは特に非附属書1 締約国にとってプラスとなります。植林、それから再植林というプロジェクトもその1 つの温暖化防止の手段となり、そのほか、例えば流域保護とか生物多様性の保護とか、あるいは国民の所得を上げるという効果も附帯的に出てくるわけです。
森林の役割と地球のカーボンサイクルの関係を3 つの役割に焦点を当てて少し説明した
いと思います。まず吸収源です。これは森林で光合成によりましてカーボンのシンクが生まれます。それから、発生源があります。これは途上国では、その割合がかなり大きくな
ります。途上国の森林が大きな発生源になっています。それから3 番目に、例えば化石燃料の代替としてのバイオ燃料による炭素排出の削減です。
しかし、多くの解決すべき課題が残っています。

オーストラリアのスティーブンスさんもお話しされておりましたが、私はパーマネンスの問題に焦点を当ててみたいと思います。

CDM については附属書1 の締約国が非締約国でプロジェクトを形づくって実施していくわけですが、このプロジェクトによってクレジットを受け取ることができるということになります。第三世界の国々、途上国の国々で、先進国がこのプロジェクトを実施す
ることによりまして自分の国で排出権を得るということです。 附属書1 締約国がC E R .
Certified Eniissions Reduction を使うことによりまして削減目標を遵守できるわけです。
しかし森林に炭素を蓄積しても放出リスクというのが伴います。つまり、この炭素というのは永遠に蓄積されているわけではない、固定化されているわけではないということが主要な懸念事項になっています。ですからCER を得ることにならないという議論が存在するわけです。
このパーマネンスの問題の原因となっているのことのまず第1 番目は、プロジェクトの有効期間内に再放出のリスクが存在するということです。プロジェクトを実施しているときに一番最初の日から最後の日まで、常に例えば病害虫とか森林火災の可能性があります。
それによって森林の中に固定されて蓄積されている炭素が大気中に放出するというリスクがあります。 2 番目の問題は森林にある炭素の蓄積が永遠にそこに存在する保証はないということです。長期的に適切に管理していけば蓄積することはできますけれども、その永続的な保証がないのです。
このことについて我々のオフイスでも健全な解決方法はないか検討を進めてまいりました。この検討結果が期限付きCER の提案なのです。 森林プロジェクトを考えたときに、森林はカーボンを蓄積しても、それでも永続的な排出権が得られるというところに問題があるわけです。ですから排出権も永続的であってはならない。非永続的なものであるべきだという考え方を取り入れています。 有効期限があるという考え方を導入したのです。
ここで、この提案に使われている用語の説明をします。この提案の中には幾つかの新しい用語が使われているのです。

CER

Generation Date、これはCER が認められた日、発効日であり、 CER が発生した、その日ということになります。それからValidity
Period というのは、 CER が有効である期間を指します。後でまたどのように設定するかお話しします。またCER Retire Date というのがありますけれども、これは現在まだ議論の対象にはなっていません。
我々の提案の中ではCER を貯蓄することができるという考え方を取り入れています。C
ER を後で使える、例えば10 年後に使いたいと思えば使えるという考え方です。その使い始める日のことがRetire Date です。 それから失効日、Expiring Date というのがあります。

CER がいつ認められ、いつ使い始めるかによって失効日が決まってきます。

皆様のお手許にある私のペーパーもご参照ください。
まず森林プロジェクトがスタートするとします。プロジェクトの期間というものが前もって決定されます。プロジェクトの実行者がこのプロジェクトは何年間続くのかということを念頭に置いて開始します。このプロジェクトによりまして、ある一定年間のCER というものが決定されます。毎年これだけのCER が生成されるということがわかるわけです。

有効期間は、炭素の蓄積がある期間ということです。CER が例えば5 年発生するということであれば、20 年間の有効期限の場合15 年間その炭素は蓄積されているということです。 全体のプロジェクト期間から、このCER が出される年の数を引けばいいわけです。

もし明確でなければ、後で質問をお受けしたいと思います。それでプロジェクトが完了するという流れです。それでどうなるかといいますと、ここが重要なのですが、プロジェクトが終わりますと、プロジェクトが行われました上地はCER との関係では責任がなくなることになります。
それで、 CER の買い手についてですが、例えば10 年間の有効期限のある1トン分のCER を買うとします。そうしまして、貯蓄しておいて後ほどこのCER を引き出していきます。 ある特定日にCER を引き出してくる、貯蓄したものを出してくるわけです。
そうしますと、その特定日からCER の期間が始まりますので、失効日が決定されます。
その購入者は決められた1トンのCo2 をその年使うことができ、その後10 年間CER分のCo2 の排出をすることができるわけです。10 年間たちますと、購入者は、他の手段を使ってこの切れたCER 分を代替する必要があります。これがCER の期限つき提案というものです。非永続的な排出権を獲得する、取引するという考え方です。期限つきのC
ER ということです。
我々が取り組んでいるこのプロジェクトは、市場にどういった影響を与えるでしようか。
投資家に対してどういった影響を与えるでしようか。新しい市場用の商品をつくり出すようなものです。例えば炭素取引という市場があって、 CER という商品が売られている。
期限つきCER という商品も取引されるわけです。そして、その商品の特徴として期限つき、非永続的であるということであり、その非永続性に基づいて違う価格がつくことになります。
市場のモデルですので細かい話はしませんけれども、この商品への需要が出てきて市場で価格が決まるということです。
まず最初に国内で削減努力をする。それと同時に3 つのメカニズムを使うことができるわけです。ということは、この新しい商品の需要が生まれるということでもあるわけです。
割り当て削減量の一部（ Part of Assigned Aniount, PAA ）の市場で供給される商品となるものがCERとJI からでてくるE RU (血ission Reduction Unit ）となります。
この提案は暫定的なライセンス、期限つきのライセンスの提案と言えます。つまり約束執行の延期、実際の削減に向けての時間稼ぎを行うということになります。附属書I の締約国が期限つきCER を買う条件としては、期限つきCER の代価よりも永続的なCERの代価が高い場合に、期限つきCER を買うということになります。 期限つきCER を買う理由というのは、その方が安いからだということになるわけです。将来的には永続的なオプションを買う。今、永続的なものを買うよりも期限つきのものを買った方が安いという場合に、それを買うということになります。細かい説明につきましては、質間がありましたら、また個人的にも私の方に来ていただければと思います。
次にプロジェクトレベルです。
かと思います。

これは恐らく皆様が一番関心をお持ちの内容ではない

CER の期限が長ければ価格が高くなるということになります。このC

ER の価格は有効期限が長い分だけ高くなるということです。皆様がご興味をお持ちかもしれないのは、このプロジェクトの期間を長くするということかもしれません。つまり、CER の期間を長くするということです。経済的に言えば、期限つきCER に永続的なC
ER と同じだけのお金も払ってもいいと思うほど、プロジェクトを長くするということになります。しかし、このようにプロジェクトの期間を長くすればコストが上がります。つ
まりCER の期限が長ければ価格は高くなるということです。
最適なプロジェクト期間の決定は、最終的なプロジェクトの正味収益が最大になるときです。プロジェクトの正味収益は収益と費用の差で計ることができます。細かい部分を検討すのに非常におもしろい分野だと思います。
結論に入ります。森林プロジェクトというのは、 CDM の目標、条約の目的を達成する上で重要なインプットとなることができます。既に申し上げたとおり、 2 つの目標があり、そのうちの1 つは、締約国が削減約束を達成するということ、それから2 番目は、非附属書1 締約国が持続可能な開発を実現するということであります。パーマネンスの問題というのは、非永続的でないプロジェクトが永久的に排出権を獲得する権利を付与されるということを考えるところに問題があるわけです。
私どもの提案では、プロジェクトの推進者がプロジェクトの期間、炭素が蓄積される間責任を持つことになります。

また、期限つきCER を買う者は排出量削減の面で時間稼ぎをするということができます。約束の達成を遅らすということになり先送りをする。将来の削減コストが安くなるだろうという期待のもとにそれを行うわけです。それだけではな
く、資金コストを先延ばしするということにもなります。

先ほど言いましたように、期限つきのCER というのは市場の商品として提案されているわけです。ですから、新しい市場の商品を生み出すきっかけになります。投資家の投資の対象になります。購入しようという意思、支払いの意思というのは、将来その価格が安くなるだろうという期待のもとに行われます。技術が出てくることによりまして価格が下がる。コンピューターでもテレビでも価格がどんどん下がってきています。森林の場合もそういった選択肢を提供しているわけです。
コスト効果の高い削減選択肢があるが今コストは高いわけです。しかしながら、新しい技術が発展して、将来そのコストが下がってくるかもしれないという期待のもとに暫定的な権利を購入することになります。また、プロジェクトレベルで言いますと、プロジェクトの最適期間を分析する必要があります。プロジェクトの期間内にCER が生成される。同じ量が出てくるわけでありませんので、それぞれのプロジェクトごとに有効期間というのが変わってきます。ですから、有効期間、最適な期間というのはどれだけなのかというのを分析しなければなりません。光合成によるシンクの特性を見ながら、各プロジェクトの期間を設定する必要があります。
この提案によりまして、プロジェクトの期間をより長期化する1つのインセンティブになりますし、より長期のプロジェクトで、より高いCER を設定することもできます。再
植林や森林生態系の再生のインセンティブになると思います。

非常に有効であり、長期的な効果を上げる可能性があると思います。
以上です。ありがとうございました。（拍手）〇小林座長
これは既にCOP 6 などでご提案があったようでありますが、会場の大部分の人々にとっては極めなユニークなお話を聞いたわけであります。
フオルナーさん、大変ありがとうございました。
さて、今日予定しておりました話題提供はこれで終わりになります。そこで早速質間なり、あるいは会場の皆さんからのご意見の開陳をいただきたいと思います。どうぞお手を挙げてお願いします。その際、朝冒頭申し上げましたように、発言なさる方は、英語でやるのか日本語でやるのかということ、それから御所属とお名前を明瞭におっしやっていた
だいて、それからコメントに入っていただきたいとお願いをいたします。それではどうぞ。

〇山中（関西電力）
日本語で発言致します。関西電力の環境室の山中と申します。今日は各国の林野行政のトップの方々のお話を聞かせていただいて、非常に有意義な1 日であったと思います。
タイ国のプラドプラソップ長官が、植林ということを考える場合に、 CDM に含めるか否かという議論というのは全くナンセンスであるというようなことをおっしゃったと思います。私も全く同感でございまして、植林をするとか木を増やす、森を増やす、緑を増やす、 こういったことはC 02 だけではなくて、いろいろな面で重要である。しかも地球再生に向けて非常に重要であるという理念的なものがどうも忘れられがちになっているのではないかと私は個人的に思っております。そう考えるわけでございますし、我々関西電力の方でも、今インドネシアとタイで植林の研究を一緒にやらさせていただいておりますが、もともとのスタートというのは、やはり地球の緑をふやして貢献する。そういうところから始まったものでございます。
さりとて、こういうものを進めていく中でCDMというのは、特にきようのテーマでございます「民間の」というふうにつきますと、 CDM というのが非常に重要な意味も持ってまいります。例えばある国で植林をするとして、協力であるとか研究であるとか、そういった意味で、例えば100 ヘクタール植えることは民間企業にとってはたやすいことであるし、ある意味非常に簡単なことである。ただ、それをどんどん増やしていく、そして、
それはエリア的な広がりもそうですし、例えば研究の高度化を図るとかもありますでしよう。

それを永続的に続けていくということでありましたら、 CDM のようなインセンテ

ィブが民間企業にとっては非常に必要になってきます。それは国とは若干違うところでございます。
ここから質問に入っていくのでございますが、そういうようなCDM、民間企業が世の中に貢献し、かつ民間企業としての、直接的な言葉で言えば、利益ということにもなり、持続的に投資していけるという意味で重要なCDMに植林プロジェクトが入ることに異論がでていると林野庁の井上さんがおっしゃいました。 その1つの理由は森林が吸収する量の不確実性さとのことです。

もうーつはパーマネンス、永続性の問題であるとおっしゃいました。 まず最初に不確実性ということで井上様にお聞きしたいのですが、例えば民間企業はそういうことをやる場合、余り正確な、例えば木1 本が何トンで、ここの1 ヘク
タール植林したものが実際に例えば10 トン吸収するのか、 9 トン吸収するのかといったものは余り問題ではなくて、例えばそれが5 トンでも良くて、 CDM になんらかの形で植林
プロジェクトが入りクレジットがもらえるというインセンティブがあればよいような気がするのです。

そういった、いわゆるアカウンティングの中での簡略化といいますか、そういったものはどういうふうにお考えになっておられるかということをお聞きしたいのです。
もう一点は永続性です。我々もインドネシアでやっていて考えるのですが、盗伐, illegal
cutting一ちよっと言葉は悪いのですがーの問題が、プロジェクトの永続性という意味では重要な点になってきています。この点でアジア、これはとくにインドネシアのお方にお聞
きしたらいいかと思いますが、民間企業が植林プロジェクトを進めていく上で、こういったillegal cutting を防ぐようなシステムだとか考え方についてお聞きしたいと思いますが。
〇小林座長
大変現実を踏まえた民間の方からのコメントで、貴重なものだと思います。
そこで、 2 点ございました。CDMを阻害する要因として不確実性とパーマネンスの問題がある。 その中でとくに不確実性にどう対応するかーあまりに厳密にやりすぎると民間レベルでは進まない。何か簡略化というようなことが考えられないかというのがご質間の第1点でございます。
それからもうーつはパーマネンスの問題で、これはどうも途上国では病害虫、森林火災、盗伐というような問題があり非常に深刻である。こういうものが余りにも頻繁に起きるとパーマネンスというのは保証できないということで、何か特別な方法というか、こういうものについてどういう手段をお考えになるかというようなことを、例えばインドネシアの方にお聞きしたいと、こういうふうなことでありました。
それでは第1点目について、ひとつ井上さんの方から何かコメントをいただければと思いますが。
〇 井上幹博氏
それでは、第1点につきまして私の方から考えを述べたいと思います。
世界の森林の豊かさを取り戻すということは、 CDM のことを別にしても本当に必要なことだと思います。

一方で、この地球温暖化問題でCDMという仕組みができるということになっており、その際LULUCF の部分だけが外されると、 投資がこの部分だけ来なくなってしまうことになります。必要がありながら置き去りになるということを私どもは大変心配しております。ですから、この森林部門もほかの部門と同様にCDMの中に含めて投資を促進したいという立場で考えたいと思っております。
不確実性の関係なのですが、確かに森林の調査測定の不確実性ということがあります。
経費をたくさんかければ、それはより正確になりますが、これはコストエフエクティブなものにはならないわけです。かといって雑なものになりますと、その割引率みたいなもの
を非常に大きく掛けなければならないということがあります。 ここに悩みがあると思うのです。 これはやはり各国とももう少し詰める必要があると思います。

実際精密に調査したら10 トン出るところを5 トンぐらいで我慢したらどうかという考え方も出てくるとは思うのです。 しかし、計算方法やベースラインであるとか、そういうものにつきましては、まずcop の決定が必要で、もう少しさらに具体例をもとに検討していく必要があるということでは、世界的にある程度認識が一致していると思います。

従いまして、この問題に関しては若干時間がかかると私どもは考えております。
いずれにしても、調査・測定経費がオーバーしてしまうので進まないというのでは、これは大変なことですので、その辺シーリングをかければいいのか、それともほかに良い方法があるのか、その辺はもう少し議論が必要なところであると思います。そういうことでよろしいでしようか。
〇小林座長
それでは、どなたか。それじや、できたらウントウン

イスカンダールさん、お願いします。
〇ウントウン・イスカンダール博士
議長、ありがとうございます。また関西電力の山中さん、ありがとうございました。非
常に適切な質問だと思います。
お答え申し上げる前に、まず感謝申し上げたいと思います。 ガジャマダ大学との協力でやっていただいています関西電力のプロジェクトは、森林の回復のみならず、人材開発も
研究開発も入っています0 教授や学生の訓練も入っています。ですから、関西電力は重要な複数の分野で活動していただいています。
不法な伐採に関してですが、どのように社会的なコミユニティーの質を高めるかということが課題です。コミユニティーがきちんと持続可能な開発を理解し参加していく必要があります。これがガジャマダ大学が関西電力と一緒にやっていることです。もちろんほかの対策があります。これは政府がとろうとしている対策ですが、昨年東京で会議がありまして、その際もインドネシア政府がこの不正な伐採者に対して行動をとろうとしていると申し上げましたのですが、不正伐採者、特に国立公園内で不正伐採をする人に対して強い対策をとっていくということ、また産業界をリストラしてダウンサイズし、これによって木材需要と森林の生産能力とのバランスをとっていくということです。それに加えまして
民間部門の方も木材追跡の試みを行っていまして、不正伐採を防いでいます。また、世界中でそういった不正な製品は売れないようにすることも課題です。
また、インドネシアではSOS 、またスマート・ウッド、WWF などによる森林を保護する活動もあります。またコミュニティーのかかわりによる荒廃地回復緑化活動があります。

これらがいいきっかけとなって、不法な伐採が減っていくと考えます。

〇小林座長
ありがとうございました。
それでは次にどうぞ。
〇小林（住友林業）
私は小林と申します。所属は住友林業です。同時に、本日のフォーラム主催のJ I FP
R0 の評議員をさせていただいております。
質問は1 つですが、その前提条件をちょっとご説明したいと思います。
現在日本の製紙業界で海外植林が数多く行われております。私の記憶では二十数プロジェ
クトがあったと思うんですが、その多くはオーストラリア、ニュージーランドやチリです。
その理由は、やはりそういった国々で植林をする上のリスクが少ない。例えばカントリー
リスク、それから土地に関するリスクが少ない、そういったことがあろうかと思います。
私自身は長年東南アジアで事業をいろいろとお手伝いしてまいりまして、特にこの10 年、
ウントウン博士にご紹介いただきましたように、インドネシアで熱帯雨林再生プロジェク
トというものをやらさせていただいております。この10 年で植林に関するあらゆる経験をしたんではないかというふうに思います。山火事、土地問題、その他さまざまな経験をさせていただきました。その中で多くのものを学んできたわけであります。私自身はCDMに植林は当然含まれるべきであると思います。しかしながら、さまざまな条件が当然出てくるとは思います。

これから質問でありますけれども、私は特に東南アジアの国々で植林をお手伝いさせていただく場合に、私たちにとって最も重要であり、なおかつ難しい問題、これは土地問題
ではなかろうかと思います。それにあわせて住民問題も含まれるわけです。
私たちが海外に行ってプロジェクトをする場合、何かそれに対して保護するといいますか、
私たちの事業を保証する、 CDM の場合で言えば、先ほど出ましたパーマネンスの問題があるんですけれども、何らかの形の保証方法はありますでしようか。極めて単純であり、最も普遍的な質間でありますが、よろしくお願いしたいと思います。
〇小林座長
大変日常深刻な問題としてご苦労なさっている声がそのまま出てきたわけでありまして、
これは他の民間の方々、また民間セクターだけではなくて、国のODAプロジエクトをやっている方も同じような問題を抱えて日夜苦労されているわけであります。 土地問題、住民問題も含めてなかなか難しい問題ではありますが、それについてなんらかの考え方、あるいは考えておられる対策というようなことを、どなたかひとつお願いをできればと思いますが、いかがでございましようか。
それでは、ウントウン

イスカンダールさん、恐縮です。お願いします。

〇ウントウン・イスカンダール博士
ありがとうございます。
小林さん、参加者の皆様、残念なことに、小林さんのおっしゃった問題はそのとおりだと思います。日本の製紙業界の投資の面では、インドネシアはちょっと後ろに下がってしまいました。というのは、人の問題、土地の問題があるからです。確かにそうだと思います。非常に最近ですが、中央政府が弱くなってきていますし、それと同時に地方政府もまだその統治についてきちんとしたことをやっていません。これは地方分権、 自治体の確立という問題です。私の基調講演の中でコミュニティーがかかわるべきだということを申し上げました。最初からかかわるべきなのです。
参考情報ですけれども、ある1つ地域では、20 万ヘクタールもの植林地がありまして、
多くの人が林業にかかわっています。 このエリアに製紙工場がありまして、長期的な投資があります。そのための銀行ローンを返さなければなりません。
住友林業の小林さんが指摘された人の問題、土地の問題、活動が保証されるということ、保護されるということは本当に重要な問題です。

どのようにコミュニティーとの関係を改善していくのか。またコミュニティーの理解を深めていくのか。パーマネンスの問題、
また荒廃地の回復方法、植林、再植林の問題が複雑にからんでいます。
今のところはその程度しか申し上げられません。

ありがとうございました。

〇小林座長
ありがとうございました。何かほかの国の方で、この問題についてコメントいただける方がございますでしようか。
〇クラウディオ・フォルナー氏
ありがとうございます、座長。重要な点をちょっと挙げたいと思います。
市民の問題、人の問題です。コロンビアにおいても人の問題はいろいろあるのですけれ
ども、反面、これはプロジェクトを強化する1 つのチャンスだと思うわけです。ローカルなレベルにおいて、この森林のプロジェクトがある場合に幾つかの代替案、選択肢を提供することができます。人々を活性化できるわけです。NGO や政府の機関が長期的に時間をかけて、このプロジェクトとの関連での選択肢・代替案を提示することができる、生活の改善案として提示することができると思います。地域社会には役に立つと思います。私は、そういったプロジェクトを実行することにより、よりよい成果が出てくるように思います。
地域社会の役割と投資家の役割というのは、どういったルールをつくるかによって変わってくると思いますけれども、そのルールは初期の段階で明確に設定しなくてはなりません。重要な要素は、まだcop の交渉の中で十分に分析されていませんが、このプロジェ
クトをどのようなにするのかという課題です。 2 つのモデルが実はあるのです。 1 つはホ
スト誘導型のプロジェクトです。つまりコミュニティー、地域社会がCER をつくって、それを売るという考え方です。つまり、このプロジェクトの所有者、責任者が市民、地域にあるということです。その中の1 人がもしかしたら投資家になるかもしれない、資金を出すかもしれない。そしてプロジェクトの共有者になるかもしれません。
その一方にバイラテラルなプロジェクト、外部の投資家と地域社会の間の二者間のプロジェクトというのがあります。
途上国での森林関連のプロジェクトは1 つの経済的な代替案であり、よりよい環境を持つという第2 の代替案でもあります。人間の問題というのはそこを考慮することで解決できると思います。

次に土地の問題ですけれども、私が申し上げられることは責任の問題です。先ほどもお話ししましたパーマネンスの関連でプロジェクトの期間をどれだけにするのか、永続的と考えるのかどうかということですが、コロンビアのパーマネンスの提案でこの問題を解決することができると思います。プロジェクトに対してある特定の投資をするというときには、プロジェクトは永続的なものではありません。先ほど言いましたように、最初にルールを決めなくてはなりません。みんながそのルールを、どういうふうになるのかということの理解を、共有しなければなりません。プロジェクトは永続的なものではないんだ、期限があるんだ。そうしますと、土地についての責任,li曲ility についても期限つきだという考え方です。
〇小林座長
よろしゅうございましようか。
それでは、たくさんのお手が挙がっておりますが、一番後ろの左の方、どうぞ。
〇逆瀬川（東京大学）
すみません、 日本語で質問させていただきます。東京大学の逆瀬川と申します。
植林をする上で、何人かの演者の方が、どんな木を植えるかということをおっしゃっていたんですが、郷土樹種を植えるということだけで、早生樹については何もおっしゃっていなかったと思うのです。早生樹を植えることで早く木の量を増やせるし、あとメラルー
カなんかですと樹皮が厚いので、山火事にも耐性があるというような長所を持っていたりします。もし何か早生樹についてお考えがありましたら伺いたいと思ったんですけれども。
よろしくお願いします。
〇小林座長
この中にはかなり多くのフオレスターの方もおられますし、環境関係の方もおられまして、どなたにお答えいただくのが一番適切か？
どなたか

。どうぞ。

〇ファン・クァン‘ミン博士（ベトナム国森林開発局造林課長）
お答えしたいと思います。
非常に重要な、非常によい質間だと思います。

植林プログラムをスタートしたときに、農民のためにということで行いました。スタートの前にそれを考えたわけです。そのときに樹種を考えるというのが非常に重要だったわけですが、今、 2 つの種類の樹種を植えております。 1 つは郷土樹種、それから早生樹です。

早生樹は生産林に植えております。

ベトナムには1 つ問題がありまして、生産林に早生樹を植えたときに、農民に対しては余りベネフイットにならないということなのです。ですから、産業用の原材料になる樹種に、
例えばフルーツツリーとかを入れて樹種を選びます。 ベトナムにおいては長期にわたっ
り政府の方から1 ヘクタールほど農民の世帯に貸し出すわけです。そして、その土地を使ってどのように多くの生産を上げるかということについて助言をします。
原材料用として製紙工場に供給するとか、炭鉱の坑木用として使うことを目的にユーカ
リとかアカシアなどが選ばれました。

数年前までは、ユーカJ を選ぶところが多かったです。これは早生樹だから非常に成長が速いんです。一、二回ローテーションできます。
しかしながら、ほかの木が成長しないという問題がありました。製紙工場でアカシアを買ってくれるところもありましたので、アカシアも重要になりました。そのエ場の需要に基づいて、何が一番いいか、どの樹種がいいかということを決定してきたわけです。
それから、もうーつ、 とくに山岳地において重要な問題があります。早生樹が売れなくなってしまいまして、果物の木を植える。そこで5 年後ぐらいに加エエ場ができたのです
けれども、売上は非常に少なかったということで、助成金がその果物を育てている農民に提供されました。メラルーカのお話がありましたけれども、低地においては非常に育てるのが難しいんです。まず土地の確保の問題、運河と道路も必要であって、また牧畜もしているということで、非常に難しい条件があります。
〇小林座長
ミン博士、ありがとうございました。
それではどうぞ。
〇馬場（国際マングローブ生態系協会）
私は、国際マングローブ生態系協会の事務局長をしております馬場と申します。きょうは同時通訳の方がおられるので日本語で話をさせていただきたいと思います。
先程、山中さん、小林さんがご発言されました。 お二人とも企業の方です。私はNG
O , NPO で立場が違うわけです。いつも議論をするとき、例えばcop 6 でも議論になったのは、NGO , NPO の立場と企業の立場がどうかということです。今、逆瀬川さんがすごくいい質問をしてくれたんですけれども、 CDM に植林を含めるのは私も当然だとは思い、極めて賛成なんですけれども、問題は、逆瀬月はんが質問されたように早生樹を植えると、カーボンを蓄える期間は極めて短いわけですね。森林は極めて複雑な形のエコシステムなわけですが、単にコストパフオーマンスのことだけ考えると、単純林にすると有利になります。しかし、その場合、森林をもとに戻せばカーボンを蓄積したことにならないのではないかということになるわけですよね。
ですから、コロンビアのフオルナーさんが言われたことに私はすごく賛成なんですけれども、要するにいかにしてCER を得るかということをもっと真剣に考えなければいけないのです。CDMに植林が入ればオッケーというわけにはいかないわけなのです。いかにしてCERを得るかという方法論を考えていくかということが、今一番の問題点だろうと思います。民間といったときでも、利益を上げるという前提の会社活動とそれ以外の人たちの立場が違うのではないでしようか。
それから、イスカンダールさんがすごくいいことを言ってくれたんですけれども、そこに住んでいる人々の生活をいかに守るかということが森林を再生するときに一番大切なことだと思うんですね。だから、外から行った人が勝手に植えればいい、あるいはその国の政府がそこに住んでいる住民の人たちを無視した形で植えるべきではないと思います。一番大切なことは、そこに住んでいる人々とどう関係をつけながら、そこの人々の生活を守りながら森林を守ってていくことが重要で、それが将来的な地球環境を守るということにな
るのではないかと思うんです。
以上です。どうもありがとうございました。
〇小林座長
非常に基本的な問題点を指摘していただいたわけで、ただ植林というものがそれこそ単なるCDMのためにあるというような考え方はおかしいと。つまり、例えば植林というのは生態系をつくる役割もあるし、非常に複雑な問題を含んでおるので、単純化というようなことは良くない。同時にそこに住んでいる住民との問題も複雑に絡んでくるんだと。したがって植林イコールCDMと、こういう単純な図式ではなかろうと、こういうふうなお
考えを今お述べになったかと思います。それにつきまして何かパネリストででコメントしていただける方がございますでしようか。 それでは、ご意見の開陳があったということで伺っておきます。
今のことですか。今のことでありましたらどうぞ。

〇山中（関西電力）
関西電力の山中です。

今、馬場先生がおっしゃったことは全くそのとおりでございま

して、何ら異論もございません。 ただ、馬場先生は、民間を企業とNPO を分けられましたが、企業も政府でないという意味ではNG0 であり、我々も自然のことを考え、研究の中では、自然な形で、いわゆる生態系を乱さないような植林の仕方を考えることもやっております。

先ほどちょっと言い忘れましたけれども、住民ということであるならば、

例えばインドネシアではアグロフオレストリー、今度タイの方ではシルボフィッシャリーなどを導入した上で、何とか地域に根づいた、地域に受け入れられる植林というものがな
いものかということで努力しています。

やはりそういうことがないと、いかに企業が金を出したからといって植林というものは永続的に続くものではないという意識は企業サイドも持っているということだけ、ちよっとコメントさせていただきたいと思います。
〇小林座長
ありがとうございました。今、本当に偶然というか、タイという名前が出ましたので、大変恐縮ですが、こういう住民との関係について、プロドプラソプ長官に何かコメントがありましたらお願いしたいと思います。
〇プロドプラソップ・スラサワディ（タイ国王室林野局長官）
ありがとうございます。ョーロッパや北米とくにアメリカでは、森林は人に頼ります。
人が植林をします。アメリカの人が森林に電動のこぎりを持っていき、不正伐採をしているということはないと思います。市場がないからです。しかし、東南アジア、特にタイにおきましては、地方の人々、貧しい人々が森林に頼っています。少なくとも森林にはいろ
いろな要素が必要なんです。特に食べ物、またハーブが薬となります。あるいは住居用の資材もそうです。何百万人の人々が不法に森林の中に住んでいます。現在100 万人から200 万人が不法に森林に住んでいます。その半分はタイの人間、また半分は近隣国からの人々です。これをタイから追い出そうとしますと、特にNGO が、また国連機関がこう言います、「政府はこういった人々を守らなければならないよ」と。しかし全く援助はしてくれないのです。
そこで、今タイで行っていることなんですが、ある条件で地元の人々が森林にいてもいいということにしています。しかし、森林と調和を保った形です。つまり森林との共存です。そういった条件をつけています。何人までか、どの地区なのか、どんな活動をしてもいいのかという条件をつけています。それが1 つです。 2 つ目として、植林、再植林に関して、ある種の木を選んでいます。そして食べ物になるような形、例えば果物がなる木をえらんでいます。 そうしますと自家消費できますし、あるいは、量が取れれば売ることができます。またアグロフオレストリーも、タイのある地域では応用されています。こういった方法でのみ森林を確立し、人々を森林の中に居住できるようにできます。
残念ながら最近タイでも貧困者のためのSMP という運動がありました。それは非常に
貧困の度合いが激しいところでありました。タイの社会構造にも関連しています。人間の方がほかのものよりも大事なのだ。だから、正しいと思うことは何でもできる権利がある。
森林に入って木を伐って木材を得る、あるいは土地を得る、そして別のところに移動して再び同じことをしています。こういった人々は日本のNG 〇を含め、いろいろな国から資金的な支援を受けています。ですから、もう少しそういったところを考えていただきたいと思います。注意深く選抜をしていただきたいと思います。そして、もちろん援助が必要なのですけれども、そういったところも考慮して援助をしていただきたいと思います。
〇小林座長
プロドプラソプ博土、ありがとうございました。
それでは、一番後ろの方で女性の手が挙がっております。どうぞ。
〇藤森（パシフィック

コンサルタンツ）

パシフィック・コンサルタンツの藤森と申します。
オーストラリアのIGP の方に質問があります。エネルギーセクターのワークブックを大変興味深く拝見しましたので、 LULUC

F と交通運輸のものも楽しみにしております。

これはいつ公開されますでしょうか。また、 LULU

CF のワークブックの中で、 リーケ

ッジのモニタリングの方法について何か考え方を述べていらっしやるでしようか。
以上です。

〇小林座長
どうぞ、お願いします。
〇マーク・スティーブンス博士
ご質問ありがとうございます。

5 つのワークブックがこれまでにつくられております。ェネルギーセクターで5 冊ワークブックがあります。インターネットサイトでダウンロードいただけます。
(Inter'net:http://www.isr.gov.au/resoureces/energy一greenhouse/igp )それから、エネルギーセクタープロジェクトに関してですけれども、特にエネルギーのエンドユースの効率に関してですが、かなり詳しいものがあります。どのようにしてモニタリングしたらいいのかという戦略、そういうアウトラインがこのワークブックに入っています。
次に、土地利用、土地利用の変化、森林、 LULUCFのワークブック、 これは近々発表するという予定でおりますが、残念ながら正確にいつということは申し上げられません。
今から1 カ月以内、来月ぐらいには出るということでやっております。
〇小林座長
ありがとうございました。こちらのお手が挙がっている方。
〇神田（王子製紙）
王子製紙の神田と申します。コロンビアの方に質問を少しさせていただきたいんですが、その前に、先ほど国際マングローブ生態系協会の馬場先生からちょっといくつかご指摘があり、若干誤解があるのかなという気もするので、その点を少し申し上げたいのです。
製紙会社は一斉植林のみとか、いろいろな批判が聞かれると思いますが、私が1つ大きな誤解があると思うのは、私どもは、基本的に全く木のない、例えば牧場地だとか荒れ地だとか、それに植えることをベースにしているのです。それからもうーつ、住民問題、あるいは土地問題、これはもう常につきまとう問題で、我々としてはどっちかというと、正直言うと、ある程度経済ベースでやっていくということになってくると、どうしてもリスクの少ないオーストラリアだとか、そういう地域に行ってしまうのです。これから途上国で実施ということになりますと、やはりその辺の問題が非常に大きくなってきます。
実際すごく誤解を受けているかもしれませんけれども、我々にとっては、もうまさに土地問題に尽きるので、土地をいかに確保していくか。そのためには地元の方と一緒になってやっていくことがもうすべてです。 例えば地元の人に非常に問題を起こすようなことをやったら、これはもうプロジェクトとして成り立たないということははっきりしているわけです。というのは、ある程度の期間、例えば10 年間なら10 年間植えっぱなしでお金が出ていくだけですね。その間、土地を順番順番に確保していくということになれば、その途中地元と一緒にやっていくという姿勢があくまでも必要だということは、もう全く異議のないところです。

考え方としても我々自身が基本的にはNGO の皆さんと環境的な意

味で全く同じような考え方をしているつもりで私はいます。
そういった中で、やはりこれから途上国でにいろいろな形で実行できないかと考えます。
先ほど井上さんの方からもおっしゃいましたけれども、やはり森林問題についての我々の役割というのは、やはり経済性があるということが前提で、それなりの規模だとか、あるいは永続性が必要です。

我々はそのような企業の立場、あるいは原料を使う立場のなかで、製紙会社として貢献できていくんじゃないか思います。残念ながらいろいろリスクがあるのは事実です。

ただ、リスクの問題についてどう防ぐかと言う面では、先ほど盗伐の問題云々も出ましたけれども、私もフルーツツリーを植えるとか、ある程度社会林業的なものはどうしても必要なのじゃないかと考えます。 しかし、それに逆に言うと、それをセットでできるだけのインセンティブが必要です。そういう意味でもCJDM に、
吸収源プロジェクトが入ることはぜひ必要じゃないかというふうに考えています。
ここからが質問になるのですが、 CDM のシンクということになると、やっぱりパーマ
ネンスだ、測定のどうのこうのということになる。これは非常によくわかります。
ある程度様子を見て、確かにこれは森林ができたなと思った段階でおくれてクレジットを発行するという考え方もあるだろうし、あるいはコロンビアの提案というのも興味のある提案だと思います。ただ、これは関西電力さんと同じ意見なのですが、余りそこを厳密にやり過ぎるのは問題があると思います。
様子を見るのでなくて、クレジットをある程度即刻発行できることが必要でないかと考えます。 それからもうーつは、例えば10 年たって期限が来たとき何かの形でリプレースするというお話ですが、このリプレースが、例えば同じシンクのプロジェクトでリプレース
することが可能なのか。極端に言えば、同じプロジェクトであっても、10 年たっていればある程度森林が成立しているわけですから、その蓄積で固定したものというのは、ある程
度もう認められているわけですね。そうすると、それが延長が可能なのかというか、追加的なものはありませんけれども、その辺の考えというのはどうなのでしようか。ただ時間を延ばすだけで、その間に安い新技術が出るのを待つという、そうなるとなかなか難しいかなという気もするのですけれども、ちよっとそのあたりのことをコロンビアのフオルナーさんにお伺いしたいのですが。

〇小林座長それでは、この質間はフォルナーさんに向かっているかと思います。よろしく。
〇クラウディオ・フォルナー
質間どうもありがとうございます。
非常に重要な点をたくさん挙げられたと思います。おっしゃった点についてできるだけコメントしたいと思いますけれども、まず最初におっしゃった、企業が利益を求めるという姿勢ですけれども、経済的に言えば、それはもう合理的なことであって、当然利益をねらうことによって意思決定をするわけです。営利追求型の企業、そしてもうーつは政府型ということですけれども、どちらも社会的な便益を高めるプロジェクトにかかわることができます。プロジェクトを継続するかどうかの意思決定というのは、このプロジェクトが京都議定書に基づいて持続可能な開発を支援できるかどうかという判断にかかっていると思います。持続可能な開発というのは、非常にいろいろな意味を持っております。CERのリプレースメントについてですけれども、いろいろなオプションがこれまで出されておりまして、 1 回その期限が切れたときにリプレースするという方法はたくさんあるんですが、例えば長い期間使えるものはコストが高くなっていきます。高くなり過ぎる、認定が必要であったり、計測が必要であったり、継続的なモニタリングも必要になるということ
で、例えば50 年ぐらいのプロジェクトとなると、非常にコストが高くなってしまうという点が挙げられます。ですから、コストをベースにプロジェクトの期間を決定するべきだという考え方があるわけです。
企業が永続的なCER を提供するような森林をつくろうとしても、企業の中でそんなにコストの高いプロセスをやってみようと思うところはないのではないかと思うんです。CER は期限つきだと言ったのはコスト効率の問題で、コスト効率の高い削減目標を守るための解決だと考えています。CER のリプレースについてはいろいろなオプションがあると思います。京都議定書にも、あるいはその交渉の中でもそれが認められていると思います。
国際レベルでもそうですし、またメカニズムの中でも、新しいCER で、期限切れのCE
R にとってかわることもできますし、それが期限が来たときに永続的なCER を今度は買っていくということも可能だと思います。例えば電気のプロジェクトとか、あるいは国内で削減する努力でリプレースすることも可能だと思います。ですから、それはもう交渉次第ということになります。

ペーパーにも書いたのですけれども、問題はプロジェクトの期限が来たときにどうなるかということなのです。プロジェクトを推進するときいろいろ選択肢があるわけですけれ
ども、その中で、例えば荒廃地の回復をねらっているプロジェクトであれば、バイオマスの中にある炭素の蓄積量が重要になってきます。
もうーつのオプションとして期限つきのCER を獲得するということも可能です。
このような形でお答えになったでしようか。
〇小林座長
大変突っ込んだ技術的な話になってまいりまして、このお話、まだまだたくさんあるかと思いますが、 1 対1で、またひとつ後でゆっくり聞いてお話しをお願いしたいと思います。
最後、時間も参りましたので、あとお1 人だけに限らせていただきたいと思います。それではどうぞ。
〇中桐（山梨県緑化センター）
日本語でお願いします。中桐と申します。現在山梨県の緑化センターというところに勤めております。
それで、全体を聞かせていただいて、結局のところ、森林は吸収源でも排出源でもないという考えは決して誤りではないと思います。それで、実際のところ森林そのものがC 02を削減するというよりも、森林によって化石由来のCo2 の排出を減少させる。消極的ではありますけれども、それによってC 02 の削減に効果があるというふうに認識しました。
その中で植林に関して言うならば、 C 02 を固定するための植林というのが主目的ではな
くて、森林そのものがCo2 を吸収しなかったとしても、吸収源でも排出源でもなかったとしても、その価値が減じるものではないと考えるのです。これはCDMを否定するわけではないのですけれども、 Cop 6 の中で日本が、もしくはオーストラリアも、そこの部分に固執して最終的には紛糾してしまったと思うのです。

日本の場合、なぜ化石燃料由来のCo2 の排出削減という本体に踏み込まずに、そこに執着したのか。そこの意図がよ
くわからなかったものですから、代表団の中にいらっしゃった方として小林さんに、なぜそこまで固執したのかということを、できればフランクにお答えいただきたいんですけれども。
また、オーストラリアの場合には、国内の産業としてなかなかC 02 を削減しにくい構造があるように私は考えているのですが、 もちろんこれについてはスティーブンスさんに訂正いただくなり、もしくはこういう理由によってオーストラリアはそこを主張したんだということをお答えいただければと思います。
〇小林座長
今のお話は、小林というのは私のことでございましようか。私はミツション代表ではあ
りませんで
〇中桐
井上さんです。失礼しました。
〇小林座長
井上さんということなんですが、何かございますでしょうか。
〇井上幹博
それじゃ、歯切れは悪くなりますけれども。

私は代表団の中では海外の植林をどう進めていくかという立場でCDMを支援する立場でした。実際に日本は6 ％減らすという義務を負っているわけですけれども、その本体の方は、申しわけないですけれども、私としてはちょっと責任を持って答えられません。
ただ、日本政府の場合、京都会議が終わった後に地球温暖化の政府閣議決定の形で、どういうふうにして我が国が約束を守っていきますという大綱をこしらえておりまして、その中でそれぞれの部門の役割といいますか、どのぐらい努力しましようという目標がありますので、やはり日本政府としては国内森林の吸収量に固執しないといけなかったのかなと思います。
また私の方の担当の方に戻ってしまうんですけれども、 LULUC

F、 これをCDMに含めることによって、将来的なことなのでどういう数字になるかということはわかりませんけれども、 2 ％も3 ％も日本の中で貢献するなどということでは全くございません。むしろ、一番最初に関西電力の山中さんの質問にもありましたように、 LULUC

F がCD

M に含まれないと、ほかの産業部門に比べて、この森林林業の部門が不利益を受けてしまうというのが非常に心配なわけですね。世界の緑化自体はCDMがある、なしにかかわらず推進していくべきものだと思います。 しかしCDMという仕組みができたからには、
この仕組みをできる限り使って、世界の森林の減少を防いで森林を豊かにしていくということに使うべきであると思います。その辺の立場から環境的な面、また経済的な面、いろいろな面を総合的に配慮しながら、やっていけることを、皆さんの知恵を集めてやっていくということが必要であると思います。
ちよっと付け加えますと、先ほど一番最初に不確実性との関連で、 COP 6 で、例えば
LU LU CF がCDM に含まれますという決定になった場合、 この森林の計測ということは大きな課題になるものと思います。そういう面からオーストラリアの方もいろいろな検討をされているというふうな話ですけれども、私どももいろいろな機会を通じて、この計
測をどのぐらいちゃんとやっていこうかと、コストエフェクティブなものにしていきたいとの観点から努力しております。
それで、ちよっと私先ほどご紹介するのを忘れたんですが、イスカンダールさんの発表にもありましたように、政府ベースでも、 J I CA の協力で炭素固定の実証調査というのがインドネシアで行われていまして、そういう中で、どのくらいちゃんと測っていけるのかが検討されているということがございます。どうも失礼いたしました。
〇小林座長
大変この問題については世界でいろいろな議論が行われております。まさにこの会場の方々もいろいろなご意見をお持ちだと。まさに小さなCOP 6 がここで始まったというよ
うな感じがするわけでありまして、 COP 6 で行われた議論のベーシックなところが大いにここで話が出たというふうに思うわけであります。この問題は非常にそう簡単な、単純な問題でないという認識だけは皆さんお持ちいただいて、 これからどういうふうに妥協点を探っていくかというところを皆さんのご理解をもとに進めるということに、このフオーラムの意味があろうかと思っております。またあしたも議論が続くかと思いますので。
どうぞ。何かコメントいただける〇マーク・スティーブンス博士
議長、ありがとうございます。

ご質間なさった方、ありがとうございます。おもしろいご質問を投げかけてくださいま
した。おもしろい点です。
オーストラリアは、削減はさまざまな形でできる、エネルギーセクターからだけではな
いと思っています。オーストラリアの場合いろいろな部分からエミッションが来るわけです。

シンクではまだ解決しなければならない問題がいろいろ残っています。本当にこの

問題を解決するとするならば、このシンクに関係する活動をも通じて達成しなければいけないという必要があるわけです。

私どもは、重要なる国内の対応を、この気候変動に対して常にやっているわけです。シンクというのは一部分で、広範なる対応をいろいろやっているわけです。ェネルギーセクターも入っています。それからまた、上地利用及び森林に関連する活動、そういうところも入っていて、いろいろな対応をやっています。
それから、ご質問の中で、オーストラリアの産業構造についてのコメントがありました。
かなりおもしろい状況であります。多くの附属書1締約国とは違って、オーストラリアの産業構造はいまだにヘビー・プロセシングです。原材料をヘビーにプロセスするもの、原
材料依存型です。これはオーストラリアのつくり出すものでありますので、これが付加価値を上げるというチェーンに入っていって世界の需要にこたえる、原材料の需要にこたえる、そういう役割をオーストラリアが果たしているのです。オーストラリア国内の需要のみというわけではありません。世界からの需要に応えているわけです。ですから、いまだにアルミセクターも成長している、 LNG の供給も成長している、それから鉄鋼製品も成長しています。これが世界需要によって動かされています。この製品に対して世界の需要があるからです。多くの国は、今ますますサービス型の経済に移っていますが、オースト
ラリアはいまだにこの部門が成長しているのです。ですから、この部門が成長すればするだけオーストラリアの排出が増えるのです。オーストラリアの需要によるんではありません。グローバル需要の結果なのです。本当に複雑な問題であります。ですから、我々の立場から言いますと、我々が効率よくこれをやる限り、なぜこういう経済の構造に対して我々がペナルティーを負わなければいけないのかということです。非常に厳しい応がなされているとレスポンスしているわけです。
例えばLNG産業ですが、競争相手は非付属書I の国です。この産業は今、カーボンコス
トを最小限にしよう、そして競争しようとしています。非常に複雑な問題があります。経済の構造ということを見ますと、どうやってエミッションがふえるのか、非常に複雑な問題があると思います。
以上です。

〇小林座長
ありがとうございました。いよいよ時間が既にオーバーをしておりますので、きようは

この辺で打ち切りたいと思います。ありがとうございました。（拍手）〇事務局
小林議長、大変ありがとうございました。
皆様、大変ありがとうございました。きようはこれで終わります。
今からすぐに、この向かい側のホールで会費制のレセプションを行います。
簡素なものでございますが、ご歓談の良い機会ですのでよろしくお願いします。

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FORUM

PAPER

1

ENHANCEMENT OF REFORESTATION AND LAND REHABILITATiONIN THE TROPICSA KEYNOTE SPEECH BY DR. UNTUNG 旧KANDAR1
AT THE INTERNATIONAL FORUM ON ENHANCEMENT OF
JAPAN'S PRIVATE SECTOR'S OVERSEAS REAFFORESTATION COOPERATION2FEBRUARY 1-2, 2001

Honorable Mr.Tomohide Akiyama, Chairman of the Board of Director, JIFPRO
Honorable Mr.Tetsuo Kato, Deputy Director General of Forestry Agency
Honorable Dr.Fujio Kobayashi,Vice President,Japan Forestry Association
Distinguished Officers of JIFPRODistinguished Participants,
Ladies and Gentleman,
In the outset, allow me to express my appreciation and my great pleasure to be invited by
JIFPRO to attend this very respectable meeting and even to deliver a keynote address
Of course,every country undergoes vicissitudes and eventually during the dawn era,theassistance from others is highly valued. My personal feeling Is that despite the cold
winter, I always feel comfortably warm in Japan, as the people are very hospitable.
Personally,I am very happy to be here and to participate in the discussions to come.
lnfroduction
The economic 面ses that started in the middle of 1997 also have some impac島 on the forestry
sector in Indonesia The crises intensifi記efforts to convert natural forestiand into p司m oil
plantation. They did that by burning the remaining forest stands. The aftermath has been
overwhelming. World Bank3 reported that the total area bum記was 9,7 million hectares, of which
4,8 hectares were mantane forests (100.000 hectares), 3,2 million hectares lowland forests,1,5「回antation. Kalimantan
miHion hectares swamp and p朗t forest and l弱．加0 hectares timbe
suffered about 6,5 million hectares burning,of whi醐2,4 million hectares were Ic剛and forest
The crises also brought about unprec副ented destniction of forest due to the ef初鵬加satisか加need げ「aw materials for timber based indus卸，The indus抑has been accused for overcapacity,
as compa「叱to the ab町 of由e 恂「eat 加provide 旬「sustainable flow of raw m誠erials. Simply put,the demand for logs was around 48,9 million cubic meters to be process捌for export,while thesus捌nable supply was around 21,4 million cubic meters. These statistics disregards the demandfor domestic consumption for construction and fuel woods, Illegal 図ging has satisfied theimbalance between.demand and supply,which is about 27,5 million cubic meters. The data fromthe World Bank indicated the annual rate.of deforestation (namely the permanent loss 可forest
cover) was between 630.000 hectares to 2,0 million hectares.The figure from FAO was about 1,3
million hectares,while World Bank put a somewhat conservative figure of 1,7 million hectares,forthe period between 1985 and 1998.The deforestation was in the form of over cutting,damaged
1 Direc如r Generalof Forestry Research and Development Agency (FORDA) of the Republic ofindonesia.
20円anized by Japan International Forestry Pmmotion And Cooperation Center(JIFPRO).
3 Forest Policy Dialog in Indonesia,1998-2000: Resul加, Cutiool and Lessons Learned.

residual trees due to incorrect logging practice and, logging outside the approved Jogging blocks.
Illegal logging and encroachment of lands to be planted with cash crops, or for settlements,
aggravated the problem.
The result of such situation was reected by the report of the Ministry. The data published by
Badan P白nologi4 showed the destructed forest was 11,7 million hectares out of 41,2 million
hectares of production forest The remaining primary production forest was 18,4 million hectares.
Kalimantan forest was damaged the most registering 6,2 million hectares.Protection forest andconservation area were also illegally logged.This affected 3,6 million hectares of protection forestsand 2,9 million hectares of conservation areas. Those data are only provisional,since not all 即eas
are calculated. The Minis町 of Forestry registered a forest cover of about 119,7 million hectares in1985 and 99 million hectares in 1997,which means that annualreduction was 1,7 million hectares,
The Challenge
From the data,it is apparent that the challenge of forest management in the new centuツ would beto rehabilitate the degraded forests areas and to replant the deforested or, barren land areas.
Forest rehabilitation will take place as enrichment planting in the degraded forest areas and in the
poorly stocked seedlings and saplings. Establishing forest plantation may be the 山oice forrehabilitating deforested areas.The activity is called the reforestation f done on in the degraded
forest areas. Forest plantation could also be developed on formerly non-forest areas,including
former-mine areas.This is called afforestation.The main objective of establishing forest plantationis still economic,namely to provide for 句ture timber supply,while the secondary objective would beto create services from the tree community,such as better environment,sustainability of watersupply and reduction of soil erosion. Gone were the days of exploiting abundant timber fromnatural tropical forest.The further action from reduced supp呼 of cheap raw materials would be torestructure and downsize indus町 that could utilize smaller diameter timber from plantation forestsand mix them with that from the remaining natural forests,if any. The timber from natural forest will
only available if the government permits 句rther extraction from the remaining natural forest. It that
does not happen,the indus卸 simply will have to be satisfied by timber from plantation forests andfrom external sources.Even the indus町 may resort to timber import to satisか the demand of theconsume稽. In short, the indus町 has to transform itself to maintain its competitiveness in theworld market. Gone also were the days of market dominance of plywood from natural timber.It isan opportunity to create secondary processed wood indus町,to satisか different markets.
Therefore,land and forest rehabilitation and the establishment of forest plantation will determine
new era of resource management First,the sector would need to procure for a continuing supplyof high quality seeds whether they are from internal or external sources. Eatly on, the fores町
sector will have to identify the remaining seed produ面on areas and secure them from illegal
logging or fire.Such action should be led by the Ministry,or,the forestry agency at the provincial
level. When the areas have been identified and secured,next action would be to identify andsecure superior trees to produce seeds. Following that the collection, selection, examination,
treatment and transport handling of seeds should take place in an efficient way to prevent further
destruction. The 句rther action, if possible, would be to certi句 them based on their quality. To
4 Badan PlanologiKehutanan dan Perkebunan,2000. Rekafkulasi ArealHutan Produksi,Hutan Lindung dan Kawasan
Konservasi.Badan Planologiis the Macro Planning Unit of the Minis卸 of Fores卸.

enable doing so, the management should determine the system to protect seed production areas,
to secure the areas, to select and to ce司fy the seeds.The management should also produce
methods for seed collection,selection, treatment and handling.
In the absence of genetic improvement, high quality seed stands should be established based on
the existing superior seed trees. A continuous stand examination and seed collection to assure
the release of superior seeds should take place Sinco the rehabilitation and establishment of forest
かantation will require such seeds.The consumers have to be assured that they receive o晦highqua町seeds to produce h月h yield stands.mconjunction w油the ava胎bil心of hりhqua胸seeds,
be瓶「 iiuおeツpractices and field p巨nting of 山e seedi加sa島o determined the success of回antation bres町and forest rehabilitation. Therefore,巾e fores町pub叱sector should develop
manua撼 角「flu恰ery and plantation operations. These manuals will assist those who are willing toinvest on these an小,illes.
The above-mentioned actions are baa加an the physical appearance of 由e trees, which m町be
genetica即deficient, Genetic improvement should he the second action that shou同take place, toimprove the seeds quality. In contrast to pievious actions,genetic improvement works from theinside of the plant,namely the hereditary trait, which is determined by DNA and other molecularproperties. The genetic improvement couldsignificanUy imptove the seed quality by eliminating theunwari肥d traits (such as croaked growth or low produ面on of gums) and enhance the superior
quality. In the absence of adequate quantity of seeds, the required action is to produce highquantity seedlings by way of vegetative propagation.Since molecular genetics is relatively new andadvanc酬 science,the developing coun句 may resort to conventional tree breeding. However,asmany believe th蹴tropにal 町es飴constitute the lung of the ea曲l and their very existence have to
be safeguarded, therefore cooperation in molecular genetics may be explored and possibly
expanded.
Aside from rehabil胎tion and es切blishing p白otation forests, a third action should take place,i.e.
conservation,be it conservation of ecosystem by way of good mnanagement of national parks andprotected areas and conservation of species. Conserv舗on on those charac肥円will keep theexisting genetic resources available for the current as well as 伯ture activities. To be conserved
are the remaining production forests and the existing conservation areas and protection forests.To
do so,a complete ban on logging in the remaining production forests will e施ctively boost theconserv舗on efforts. A complete logging ban would 訓so prevent illegal 的ging from nationa印a「橋and protection areas. The ban will indicate that any logs that are being traded or processed,aslong as they come form natural forests, are illegal. Logs from plantation forest certainly havedifferent physical appearance from those from natural forests. In addition, logs from plantation
forest will have different scheme of management such as the timber track requirements.

The Action
Currendy, Indonesia is cooperating with international agencies and dono陰 to carry out those
programs. Indonesia is working on ex-situ conservation of Shorea 即rosula and L叩h叩eta/urn
mu/finery/urn, under funding by International Tropical Timber Organization (ITTO). Iden的Ing
specific genetic resource areas is among the projects activities. Next,smallーscale plantations areto be established,by p伯nting seedling of those species.To keep the go加 traits of the parent trees,
the seedling were prepared by vegetative propagation. The second project worth mentioning is the
cross一border conservation management of Betung一陥rihun National Park (Indonesia) and 由njak
Entimau Wildlife Sanctuary (Sarawak). Similar arrangement will be made for Kayan-Mentarang
National Park and its counterpart in Sabab.CIFOR is carrying out a pr可act on the development of
a Forest Model in Bulungan. Tb旧project could also 加viewed as management capaciw
strengthening,including conservation and management by community involvement This project isalso funded by ITO. In the past JICA also financed rehabilitation of mangrove forest in Bali,and
the activiWcould be viewed as the model for mangrove rehabil胎tion. The pr可act 旧curren取under evaluation for possible extension,It is expected that the project could expand its actMWby
inclusion of training for those 舶o would 敵e to rehabil始肥 mangrove in their areas. The activities
of CTRAO Foret on STREK, even though focus鵬on growth and ゾeld, also contribute to the studyof ecosystem.
Prevention and dete嚇on of forest fire could also be viewed as the means to carry out ecosys加mconserv舗on.舶層e form JICA, other donors have worked in this field, European Commission,
ITTO, GTZ and USAlD are among the donors assisfing Indonesia on forest fire prevention anddetection.Within the country,seve剛agencies assist the Ministry of Fares町as w馴.
Seed management is being 相nded by DANIDA, which has been operating in Indonesia forsometimes. There is coope『舗on between FORDA as 由e main parther and JICA on gene恥
improvement of Acacia manglum and other species.This very cooperation addresses the issues ofmc旧Cu伯『genetics.The cooperation also deals 顧ぬthe need 加「加man resource development,
and therefore it invites 巾e participation of companies to contribu加加the effort of expanding thegenetic based materials.
FORDA and KOMATSU Company work on development of apical vegetative propagation of
meranil(al卿pea of Shorea,but ma鵬Shorea 即rosula,the most commercial of all) and the next
effort is to produce in quan町(millions a year) to suppW reforestation programs. SumitomoCompany also executes aim船『effort in cooperation with Kutai Timber Company in Indonesia.
Experts from the Unive階町of Mulawarman, East 陶limantan, also involved in such coo叫「ation.
The most recent development 旧めe development study on Forest Management and Carbon F懐ing,
cooperation between FORDA and JlCA．馴m陶『cooperation is reported to happen between Gadjah
Mada Unive陰ity and one Company from Japan. The project funded by ITTO will establish 750
hectares of Shores plantation, annually. Curren町EPSON Company also reforests somed叩raded areas in South Kalimantan. The management is offered to JIFPRO, which selected
community fores卸 and intercropping system.
The outcomes of these cooperations make up a good start for expanding plantation forest inIndonesia. Currently, one state company namely PT INHUTANI I already planted about 15.000

hectares of meranti. The company is also establishing Dipterocarp Center, concentrating its efforts
to resear由 in various subject matters on meranti and practical education for plantation growing of
meranti. Adjacent to the facilities are the Wana Riset Samboja, which also does similar efforts.
This facility is the outcome of cooperation between FORDA and Tropenbos Foundation of theNetherlands. The Center and the Wana Riset wifi he available for researchers from all over theworld.
The establishment of plantation forest, however,should be the conclusion of continuing, open andtransp印ant consu胎tion among 由e parties involved,nameか，Badan Planologi of 山e Mm 恰的ofFores卸, ths Provincial Government the rese崩ch organiZ加ons including FORDA, the executing
agency and the community. The Badan Flanologi will determ ine the national or macro location of
the area, judging from 鵬「nain role as 廿ie Plann旧9 Agency of the Mmn馬町－ me Provincial
Government will determine the priority areas to be planted, after examining the maps and plansfi'om 由e Badan Plariologi.The prioriかshould a臨o determine the species to be planted and the
like加 use of products from those forests. This is the responsibility of the R&D organization.The
Provincial Government should have the maps and plans ready to invite investment from externalsources.It is expected that main acth,ifles of the rehabilitation and plantation will be Kalimantan
and Sumatra,Mo is伯nds in which the inc河en恰of deforestation and forest d的「adation occur 如most The extent of rehabilitation and plantation should be around two to three million hectares perannum to cancel out the rate of deforestalion and forest degradation of about 1,7 million hectares.
鋤ce the prornu句aflon of decentr訓ization law and consequently the advent of regional autonomy,
the Provincial Goverrtrnent is taking more responsibility on resource mnanagement The decision on
who should be the executing agency is therefore, on the hands of the Provincial Government It
may be cooperation between s加te-owned companies with external investors, oI between theProvincial Government with the investor,or everl direct investment The Central Government,
however，旧determi“加 幻 connect reforestation and rehabil瓶tion programs with the exislirig
compan尼s and those to come.This 叫an 治essentialり enforcing the Fores町加「eement in which
the concession holders are responsible to regenerate the forests,as one o紺re responsibi脚 uponreceiving the concession rights. Therefore, if lie Provincial Government is determined torehabilitate the area,it can easily assign the concession holde嶋 to do so. The comrnunfty wiH
have to be involved from the p伯rifling phase to in～ねtheir cooper舗on and support Their support
is mostly required b plc)肥Ct the investment. In addition, they could be persuad副to practise
agrofores町, which is believed as their traditional occupation. In this regard, the Provincial
Government practices the custom laws of the commun呼The 的「ofor'es町could 白ke place foI theland reh山ilitation efforts. In brief, the involvement and participation of local community should
generate sustainable and meamg側benefitsb「由em, which 旧「酬ected asmproving theirprosperity.
In addition to 由e conventional p自Ft伯tion-indus卸「elationsh巾「new scheme could he developed.
The scheme will address the issue of the mitigation of glob訓warming and carbon sequesir舗on.
In this manner, plantation establishment and land rehabilitation will be considered as one means tosequester green house gases from the atmosphere. Such scheme will strengthen the cooperation
between developed and industrialized countries with the countries possessing large areas ofd的raded and critical lands,including agriculturallands of the developing countries.The developedand industrialized countries could finance the rehabilitation effo山 of such lands in the developing
countries.The task of the developing countries would be to guard the areas under such programthat it would remain intact for the duration of the contract The long period of the contract may bestated as an intergenerational one. To assure that the program would be successful, the developed
countr陰s could かan for 由e trans拍「of knowledge and management skill to the pe猫0mel from 由edeveloping countries that are engaged in the program.
The cooperation between countr侮s or between a mu憎爐teral agency and one particu伯「coun町
めat covers the transfer of knowledge and skill including management skill for the betterment of theeconomic well being,has been demonstrated by ICRAF.They have success stories on the practiceof agroforestry.Such stories could attract for more serious adoption of such scheme.In the case ofIndonesia,the most recent cooperation between FORDA and JICA an the Development S加dy ofForest Management and Carbon Fixing opens the possibi町of accomplishing carbon-offset by
way of A嘉vities lnip陰mented Joint与 In the arrangement the Provincial Government will
determine the location to implement such scheme,since 由a activities are expected to benefit theprovince considerabかThe future role of the Provincial Government would be even greater,name加
it has to look after the land far exceptionally long period of time,e.g.up 加 100 years. Thus a very
succinct agreement, which shou層be respected by meir successors,is yeッ細portant A 伯ngthy
agreement may cause differing interpretation among parties; the result would be a disastrous
investment.Therefore,it is possible to establish iritergene『酣onal forest management,to honor the
明reement.Fu曲ermore,加e Central Government will have 加declare her political position on 由癌
Issue.
The issue of carbon fixing has been discussed extensiveルand during COP-6 of the FC35in The
Hague,wh罵h sad抄could not forge a decision,For us,the 番sue that has 加be carefully consideredis the role of reforestation and afforestation in the carbon fix鵬endeavors. Therefore the next
meeting of the parties will reーvisit the 愉sues b resolve 由e differences which eventu威ケto reach adecision. Being the coun町which extensive forest covers it is imperative that we should strive
towards decision that will benefit all pa由es. In the meantime,a bねte胤agreement may overtakethe pos如oned multilateral one, to 餅the gap on the need to rehabilitate the 伽ests and tocontribute 加the 面provement of en馴「onmental qu舗尊 加加plementing the bilateral coope『磯on,it is necessary to examine the role of 加es卸in carbon sequestration.Nonetheless,such a痴on
constitutes an uphill battle of the countries that have extensive forest cover. There are parties that
do not agree that fares奴could pa叱cipate to reduce green house gases.Therefore,such efforts
require strong political commitments from such countries.Without one, the investor may simpケ
refuse to come by. As in any other venture,any political commitment should be supported byscientific thought and practical experience.Therefore bl巨teral technical cooperation should direct
to the development of methodolog厄5 to ca厨late the significance of fares町effo鵬in Carbon fixing.
We all know that the technical matters have been touched on the Kyoto Protocol among othe風
setting the base line, permanence, verification of additionally and also to assess the social,economic and environmental benefits from such attempt
A three-way cooperation (Epson, JIFPRO, Director General of Land Rehabilitation and Social
Fores句 of the Minis卸 of Fores卸) is about to begin in Indonesia.Fourth party will take benefit,
however. This is the Provincial Government of South Kaliman伯n. The activities of the cooperation
are rehabilitation of the degraded areas and reforestation in the province.The cooperation will fallunder the Activities Implemented Joindy (AIJ) of the Kyoto Protocol.It is expected that many other
5Framework Convention for the Climatic Change

companies will follow, given that the conditions are attractive. The security of investment, thesimplicity of process and the assurance of lands for the duration of the projects are the main
attraction of such venture. Essential 加「the success of the efforts are the support and cooperationof the local community. Such support wifl be encouraged by the conviction that such efforts will
improve their economic welfare. Thereft「e,inclusion since the start of the effo鵬would constitutea useful step.
Expanding the Scope
While Indonesia is being taken as an example,it is understood that there are many similarities
among tropical countries. One similarity might be the prevalent practice of excessive logging andthe under care of land and soiL The result is the same,namely the presence of degraded lands
and forests. They have to be rehabilitated and re如rested. Establishment of 可antation forestry
and agroforestry are among the alternatives. As long as the parties involved could agree on ascheme,then a strenuous effort should follow to materialize the scheme.Many of those countries
also have been engaged in international cooperation and donor institutions have assisted many of
their development. Many of their able human resources also have been trained in the donor
countries,and therefore the effort could take place with no apparent difficulty.
I hope my elaboration could provide some insights and thank you very much for kind attention.

FORUM PAPER

2

NoteりtheP,ぞS記ent ずCOP623・11-00 7:04PM

NOTE BY THE PRESIDENT OF COP6
23 NOVEMBER 2000
23-11-4)07:04 PM

LUUJQ ! under the Qeau Devekmuient Mechnnisin
魯 Parttes a夢己e that: LULLTCF activities can contribute to the two-fold purpose of the CDM
Parties therefore decide to include 'fforestiiiou and・Iでdorestation under the（二】）M.However
出ey 可so recognize the special concenis, w 磁ch aiise 丘om iuipleinexitiag these pr可α皿
魯 Parties decide that 町tivities, preventing'*for己stationiand 】えud degradation, willnot be・」it generating projec認and町the CDM . However, these activities will be labeled
eli郎ble as cl‘五ess drought,
projects
tobe fanded under由e athptarion fund 血order to ad
as prio虚ydeserttficaiion acid watershed protection. forest conservation,restoration of native fore説
ecosystems,re計oration of salinised soils.
心 Parties recognize 山at accounting modalities,and definitions for Article 3.3 may aced to be'
皿od垣e叫and'that the issues of nonアennanelに烏 social and environmental eff郵】島，leakage,
additionality and'uncertainty sho凪d be properly addlでssed.LULU F projects'would 誠soneed to be in conformity with the objectives of other multilateral enviroumentalagreements.
魯 Parties therefore decide to establish a process under山e SBSTAセ）develop niles andmodalities taking into account further methodological work by IPCC, where necessaxy, to dentwith these issues.

ー－ 84Credits of CDM by Sustainable Forest Management
and Fuel Biomass Use(Certified Emission Reduction:CER)

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PAPER

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Sector's Overseas Re.-afforestation Cooperation held on 112 Februaiy, 2001in Tokyo,
んpa,iソ

January, 2001
- 86 -

Contents

No

Particulars

血g旦
1.

Introduction

12,Conservation of Natur凪Forests

1

2..1

Current Status of Landuse

1

22

Forest Cover・2

2.3

Extent of Permanent Forest Estate2

2.4

Forest Biomass

3

2.5

Land Use Changes

3

2.6

Sustainable Fore就Management

3

3.

2五l

Management System

3

2.6.2

Silvicultural Treatments

4

2.6.2.1

Improvement Fellings4

2.6.2.2

Gap and Enrichment Plantings

4

2.6.3

Protection

4

2.6.4

Protected Areas System

4

2.6.5

LeastImpact Logging

4

Re-afforest誠ion Act加ities

5

3.1

Re-a貿brestation Programme5

3.2

Voluntary Tree Planting Programme

6

3.3

Contribution to Carbon Sequestration

6

Status of Carbon Emission and Uptake in the

64.

Forestry Sector
4.1

Total C02 Emissions and Uptake

6

4.2

Baseline Scenario Projection of Sectoral

7

GHGs Inventory to 2020
5.

Conclusion

8

1

STATUS OF FORESTRY ACTIWTIES IN MYANMAR
WITH SOME REFERENCES TO GITGs MITIGATION
1. INTRODUCTION
Most scientists agree that due to increasing accumulation of greenhouse gases (GHGs), ourworld is getting wanner.
Emission of greenhouse gases such as carbon dioxide (C02) and methane (C孤) began toincrease gradually since the industrial revolution in the mid一l8th century, and has been
increasing at a rapid rate since 19503
C02 emissions in 塩eaぜhave currently been estimated 雌山out 12 GtC per year. If left
Hc in

H to 6
unchecked, atmospheric C02 concentrations will result in an increase by 2
the global mean temperature and thus in a rapid climate change in めout loo years.

Studies show that emissions of C02 from the biomass can be prevented 的conserving 北rests,
and C02 removed 丘om the atmosphere by re"a査brestation.
Myanmar has a wealth of natural 加rest resources and has been accelerating re・a査brestation
programmes since 1960
This paper 山scribes conserv批ion of natur風加rests, re一afforest砒ion activities and status ofcarbon emission and upt虚cinthe 北restry sector 倉om the perspective of mitig蹴ing GHGs
emissions.
2. CONSERVATION OF NATURAL FORESTS
Current Status ofLand Use

2.1

The current status of land use in Myanmar is provided in Table 1. Currently, the area ofreserved 加rests and protected public 釦rests come up to about 19% (12.5 million hectal七s) ofme tot越lana area 0工blb，’ノ！×m二umer lorest lanas witn an area Ot LI.j million neciares
constitute 32%, indicat加g the considerable potenti誠area 如r reservation 血the future.血
agriculture, the current net sown area in Myanmar amounts to about only 14% (9 million
hectares) and there still eガsts an equ誠e蹴ent of fallow and cultivable wasteland 釦r agricultural
expansion.
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Table 1. Status ofLand Usein Myanmar
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Reserved Forest

125,91118.7

20ther Forest

212,776

31.7

3

Fallow Land

11,165

1.8

4

Net Sown Area

90,261

13.5

5

Cultivable Wasteland

79,148

11.7

6

0ther Lands

152,31622.6
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議

2

Source:Forestry in Myanmar

2.2 Forest Cover
Out of the total land area of 676,577 km2, 498,621 km2 are covered with different categories
of fores加. Closed forests having an area of 293,269 km2 constitute 43.3% of the total area ofthe country, while degraded forests with an area of 50,963 km2 form 7.5% of the countryarea. Shifting cultivation is a major cause of forest degradation and it has affected 154,389
km2 of forests, constituting 22.8% of the totalland area. The breakdown of forest land use isshownin Table 2.
Cover

I●，

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1:=‘、：=~―'“一~一“■“■‘'"‘■．.－1

Closed Forest

293,269

43.3

2

Degraded Forest

50,9637.5

3Forest Affected by Shifting Cultivation

154,389

22.8

Total

498,62173.6

Source:■■‘．、篇”‘-,

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"'

2.3

麟麟蠶

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」昌

＝「‘

ForestTable 2.

Forestrjノin Mjノ‘unnar(2000)

E 蹴ent ofPennanent Forest Estate

Three categories of 釦rest lands, nameかReserved Forests, Protected Public Forests, andProtected Areas System leg磁y constitute permanent forest est誠e伊FE).The extent of PFE 雌thebeginning of Year 2000 is presentedin Table 3.
Permanent Forest

Table 3.

血

ユ

一

繊■鷲

Est雌e

署照費iiiii三 ，華！iョ書i""!
馴”i価舞iiII覇編I’環」‘編蔑

1

3

Source:Reserved 旬rest

11,112

16.40

Protected Dublic 加re吐

1,479

2.19

Protected areas system

1,527

2.26

Tot風

14,11820.85

Forestry in ii承nmarP00の

PFE now covers

14.1 million hectares constituting

The new Myanmar Forest Policy promulgated inarea of the country under permanent forests.

20.85% of the totalland area.
1995 stipulates to keep

35% of the total

3

2.4

Biomass

ForestTo date, 1347 species of big trees, 741 species of small trees, 96 species of bamboos, 1696
species of shrubs, 36 species of rattans and 841 species of orchids have been recorded to be
existing in the Myanma natural fores恰.
Because Myanmar covers a very wide latitudinal and topographic range, vegetative types arediverse varying from mangroves through broad-leaved species to conifers
The biomass of big trees alone has been estimated at over 2.2 billion cubic metres as shown in
Table 4.
Biomass of big trees in the natural forests

Tabk 4.
巷準

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1,859

90.0

357

30

2,216

Mangroves

12

30.6

4

10

16

Coniたls

16

141.6

Tot風

1,887

16
361

2,248

Source：均’cm' Tint(199"2.5Land Use Changes

Forest lands are affected to some extent by human interference or encroachment, shifting
cultivation, etc.The actual forest cover had decreased at an annual rate of 220,000 ha or 0.64%
of the actual forested area during the period of 14 years from 1975 through 1989, which was
mainly attributable to shifting cultivation and encroachment. However, the physical transfer offorest land into non-forest uses in the same period was only about 15,000 ha annually.There arestill large tracts of undisturbed forests in the northern hilly region of the country.In spite of aheavy loss of forests, there still remain over 50% of actual forested area in the country as shownin table 2.Therefore, Myamnar is still regarded as one of the countries with the highest forest
coverin the South-East Asian region.

2.6
2.6.1

Sustainable forest management
Management system

Myanma Selection System (MSS) has been being applied since 1856 to manage Myanma
natural forests, especially natur証 teak-bearing forests, on a sustainable basis.Under MSS only
mature trees are selected and harvested once in 30 years. Annual harvest of a tree species isregulated based on its annual growth

- 90

4

2.6.2

Silvicultural treatments

2.6.2.1

j provement felling旦

Improvement felling is usually done 血the natural 加rests m co可unction Wi山girdling
operations in order to enhance natural regeneration, e蹴ablishme皿 and growth of commerci誠lyimportant species. Cleaning, climber cutting and coppicing are also done to improve naturalregeneration.
2.6.2.2

Gap and enrichment plantings

Gaps created in the natural forests are planted with suitable tree species and valuable species
introduced in areas where 加rest dens抑and the composition of止e commercl証tree species are
low with a view to enriching existing foresお. This will also, of course, sequester more carbon
and hence contribute to reduction in GHGS emissions.
2.6.3

Protection

All如rests in the country are st批e-owned.Up-d誠ed 釦restry leg司framework is ih place and theForest Department within this legal framework regul蹴es annual harvest on a su試am油le basis.
Protection against illeg誠cuttings and encroachment is effectuated by the 15 thousand member
strong 加rest staff seeking people's participation and enforcing 如rest laws where and whennecessary.
Forest Law, 1992, has provisions for fire pro加ction, prevention and suppression measures 加
natural forests.However, fire has never been a problem 釦r the natur誠北rests in Myanmar
With regard to the outbreak of insect attacks and diseases, Myanmar has never experienced
serious damages. Althouゆ teak has occasion誠ly suffered some attacks by bee-hole borers andleaf deおl1蹴ors, they are usually boc誠ized in nature.
2.6.4

Protected Areas System (PAS)PAS now covers 1.53 million hectares and is being gradu証ly increased to reach twice thisextent in the near future.Logging in PAS is completely banned.
2.6.5

Leastimpact logging

Use of elephants for skidding is a traditional and consistent practice in timber harvesting in
Myanmar.The elephant logging has proven to have the least adverse impact on the environmentand biodiversi句.
Timber extraction is permitted to be done only by the Myanma Timber Enterprise (MTE), a
parastatal organization, which employs about 5,000 elephants for logging: about 3,000 of its
own and 2,000 hired from the private sector.

5

3. RE-AFFORESTATION
玉l

Re-afforestation

ACTP/1'IThS

prograniune

Re-afforestation got momentum in early l960's. The objectives had been to rehabilitate
degraded forest lands, restore deforested areas and supplement various timber yields from thenatural forests.
Since then the annual plantation programme has beenintensified gr記ually tillit has reached thepresent target of about 44,516 hectares. This annual planting target includes 30,352 hectares
planted by the Forest Departme批and 14,164 hectares planted by the Dry Zone Greening
Department.
The Forest Department establishes four types of plantations, namely commercial plantation,village supply plantation,industrial plantation and watershed plantation.
The Dry Zone Greening Department(DZGD) which was formed in 1997 with special tasks torestore environment, prevent 叱sertific飢lon and mitigate dlim蹴e change 血the Dry Zone ofCentr誠Myanmar e就ablishes 拓rest plantations in order to meet these o可ectives.
Foreign NGO 's like .JTFPRO, OISCA and Yomiuri Shimbun of Japan, and KOICA of the
Republic of Korea also contribute to the environmentalrestoration in the Dry Zone with forest
plant証ions.
Up till the end of Year 2000, a total of about 750,000 hectares of various forest plantations havebeen formed 岨 over the country.
Distribution of forest plantations by age-classes is shownin the following figure.

Distribution of forest plantations by age-classes
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5 400000 一

邑300000 ー
200000 一

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30-34
1965-69

I

一無ー
25-29
1970-74

20-24
1975-79

15-19
1980-84

L

100000 ーI<

10-14.
1985-89

Age/Period
ffllhJ1IIffl"Area -4ーCumulative figureI
5-9.
1990-94

0-4
1995-99

6

3.2

Voluntary tree planting programme

Myanmar people love trees and planting trees is considered to be a meritorious deed by tradition
and religion. In this context, the Forest Department distributes about 17 million seedlings
annually to the public including school children to plant in the school compounds, in the farms,in the backyards, on the roadsides and along canal banks, etc.
3.3

Contribution to carbon sequestr誠ion

The re-afforestation programme, apart from serving commercial and greening purposes, being
additional to the existing forest carbon, helps reduce GHGs emissions and mitigate global
warmmg.

4. STATUS OF CARBON EMISSION AND UPTAKEIN THE FORESTRY SECTOR
Myanrnar joined the Asia Least Cost Greenhouse Gas Abatement Strategy (ALGAS) regional
project in 1995 and launched the national ALGAS project in 1996, with the principle objective
to reduce the rate of growth in GHGs emissions and also to enhance the development of thesinks.
Under 血肌project GHGs inventories were conducted 加r all related sectoおin the country toestimate the status of emission and uptake of GHGs 加r the re良rence year 1990
Presented here are the results of the n蹴iona! GHGs inventory 釦r the Land Use Change an
Forestry Sector.
The Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) methodology was applied for the s誠dinventory, and the 釦liowing land use changes were considered:a. Changesin forest and other woody biomass stocks;
b. Forest and grassland conversion; andc. Abandonment of managedlands.
In addition, the method also addressed the immediate release of non-C02 trace gases (CH4, CO,
N20 and NOT) from the open burning of biomass from forest cleaning.
4.1 Total COっ emissions and uptake
The analysis of the resul加 of the GHGs inventory had indicated that the net C02 emissions fromthe forestry sectorin 1990 was -2362 虹 of C.
Detailedin釦rmation is provided in Table 5.

7

Table 5.

Forestry and land use change sector, tot証 C02 emissions and uptake麟g■ 競詳盤驚慧響■鷲g鷲誉驚警ミ響響！三二器灘；議I鷲■灘羅蕪i霧響舞難慈誉讐驚熟===m

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1

C uptake from changes in forest and other woody biomass stocks

1127362

C emission from forest and grassland conversion+ 173423

C uptake in abandonment of managed lands

-7170

4

Non-C02 gas emissions(trace gases)in terms of C02 equivalence+ 204

Net C02 emissions from forestry sector-2,362+
4.2=

Emission, -= Uptake

Baseline Scenario Projection of Sectoral GHGs Inventory to 2020

The National ALGAS Project also projected C02 emission and uptake up to year 2020,
assuming that total area of actual forests in the country was 34.4 million hectares in 1990 withthe annual deforestation rate of 0.2 million hectares.C02 data projection from 1990 to 2020 isshown in Table 6.
Table 6.

Projection of C emission/uptake from 1990 to 2020, forestry sector"‘，」m＝・・・・,・・・“・“一 ‘,、I
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non- C02 traces gases in terms of C

+204

+204

+204

+204

5.

TotalnetCuptake-2,362-2,051-1,619-1,198

6.

Uptake in C02 terms-8,659-7,519-5,935-4,392

Total C released(on and offside burning)

ス916.80 虹

C released from decay of above ground biomass

Ll84.76 虹

C released from soil

8,240.10 虹As evident from the table, there were no net GI-IGs emissions from the forestry sector either inthe reference year 1990 or up to year 2020.Thus,forests could serve well as a net carbon sink in- 94 -

8

Myanmar for many years to come. However, total carbon emission from the forests for the baseyear was 17.34 Mt. Thus, forest depletion and degradation rate is frightening, and unlessremedial measures are undertaken in time, will threaten the environmental and ecologicalstability of the country leading to a rapid climate change.
5. CONCLUSION
Myanmar still possesses a considerable extent of forest cover thanks to the systematic andscientific management continuously practiced for nearly one and a half centuries. Pristinenatural forests still flourish in many parts of the country. According to the National GHGs
Inventory there were no net carbon emissions in 1990 and this situation would remain true forthe projected years till 2020
Still, the Forest Department of Myanmar has been not only effectively conserving the existing
natural forests but also enriching them in terms of density and value. Added to this are theaccelerated re-afforest誠ion activities being undertaken by both 血e State and the people.These
undertakings will doubtless enhance productivity of these invaluable naturalresources for socioeconomic benefits of the nation, and promote carbon sequestration as well, thereby mitigating
global warming and climate change.
As a matter of fact, the threat of the climate change is a global concern, and thus, the global
community is urgently called for to effectively conserve existing forests and to re-a迂brest where
necessary before it is too late.

**********

References:
1.Forest Departmentロ000):

Forestryin Myanmar

2.MyanmarNTE team and the AsianDevelopment Bank(1999):

ALGAS project, Myanmar national results vol.1

3.JIFPRO (2000):

Activities ofJIFPRO:Rich Forests forTomorrow's Earth

4.Asquith, N .(1999)

The Kyoto Protocol,ITTO and Tropical Forests

FORUM PAPER

4MINISTRY OF AGRICULTURE AND RURAL DEVELOPMENT
Forestry Development Department

THE NATIONAL FIVE M1TJJION HECTAREREFORESTATION PROGRAMME
By
Nguyen Ngoc Binh
Dhector general
Forestiy Deveicpment Department
MinおカツqfA8ricul加re and RuralDevelqPment

List of Contents

1.INTRODUCTION TO THE PROGRAMME
2.LESSONS LEARNT
2.1.From Programme 327
2.2.From Foreign-supported Projects
3.CHARACTERISTにS OF THE PROGRAMME
3.1.Scope
3.2.0魂aniz誠ion
3.3.Planning
3.4.Policies
4.PROBLEMS FORESEEN
5.PRIORITIES FOR SUPPORT FROM ABROAD
6.EFFECT八7ENESS OF THE NATIONAL FWE MILLION HECTAIREREFORESTATION PROGEAMI\'IE TO ENVIRONMENTIN VIETNAMINTRODUCTION TO THE PROGRAMMEThe Nation司 Five Million Hectare Reforestation Programme was approved in 1998 by the tenthsession of the National Assembly of the Socialist Republic of Vietnam. Government decision
661/QD-TTg of 29/7/1998 specifies objectives, tas瓦 mechanism and organization of thisProject. After the Programme has been completed, the following is expected to have beenachieved in rural and mountainous areas of the country:のCreation of an 記dition司five million hectares of 比rests and success加l protection ofexisting fores加 (9.3 million ha), thus increasing the national forest cover from 28% to43%, ensuring environmental securi以 reducing natur司 disasteお, promoting aquatic
development, conserving genetic resources and bio-diversityb)

Effective use of previously bare land, providing gainful occup而on for two million
persons, contributing to increased incomes for people living in or close to forests,
contributing to hunger elimination and poverty 姐eviation, providing conditions forsedentary living, ensuring political stability and n面on証 security, especially inmountainous and border areas.

c)Annu組 supply of 15 million m3 of timber and 10 million m3 of fuelwood, raw materials
for conversion into I million tons of paper and 1 million m3 oflumber, thus satis ,'ing
domestic needs andleaving a surplus for exportd)Forestry would have become an important sector in the economy,making a significant
contribution to socio-economic developmentin mountainous areas.

Spec迅cally, the Programme is expected to achieve 山e 釦lowing:a)Creation of 2 million ha ofspecial-use and protection fores亀 throughRestoration of special-use forests and assisted natural regeneration of watershed
protection forests, together covering 1 million h駕Plantation of forests, for watershed protection, as wind breaks, as protection
against sand, and for dike protection, as well as special-use forests in cases where
ecological restoration is urgently required;b)Creation of 3 million ha ofproduction forests, with forest trees as well as with perenni誠agricultural crops which have a canopy like that of forest trees,including:
2 million ha for production of pulpwood, mining timber, non-timber forest
products, and bamboo ofvarious kinds.
1 million ha oflong-rotation cash crops and fruit trees.
Some 50 million trees per year scattered around houses,in school yards, alongroads and canals, thereby meeting a part of the local demand for timber and魚elwood.

(c)Achievements over project periods
1998-2000: Reforesting 1,050,000 ha (350,000 ha per year), of which 700,000 byplanting and 350,000 by naturalregeneration
2001-2005: Reforesting 1,950,000 ha (390,000 ha per yeめ,of which 1,300,000 byplanting, and 650,000 by naturalregeneration.
2006-2010: Reforesting 2,000,000 ha(400,000 ha per year).

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ondec 》 ons ・早o叱 をere'え2. From Foreign-supported Pr可ects
International support to the 釦restry sector in Vietnam grew rapid句after the Forestry Sector
Review was carried out, i.e. after 1992. Even before that, however, a few internationalorganisations had been assisting the sector for more than a decade, notably the World Food
Programme and Swedish SIDA which both supported major reforestation projec虹 The most
relevant lessons from foreign-supported projects have however been learnt since 1992, when thegeneral transition to a market-oriented economy was well underway
There are two kinds oflessons, one relating to the technical contents of the cooper誠ion projects,
another to the fact 山航the projects are executed in cooperation between a Vietnamese and a
比reign partner
As seen from the perspective of the N 威ional F加e Million Hectare Re比restation Programme,血emainlessons to be 血awn are the 比Ilowing:a)Technicalissues
In order to be sustainable, activities in the forestry sector cannot be based on major
subsidies 句 the State;
There is good potential for farmer-based activities which yield interesting economic
returns to 血em;
A number of technicalissues remain to be resolved, for example in selection of species of
economic value to farmers, methods for assisting natural regeneration, and ways toorganise effective protection of forests.
b)Cooperation issues
加ternational cooperation projects in the forestry sector have been supportive in thedesi魯l andimplementation of many of the key changes in the sector over the past decade,such as the transition from state 加restiy to peopl&s 比restry, the development of methods
for allocation of加re就land and planning 釦r the use oftheland 姐oc試ed;
Many cooperation p回ects have been 加avily ii坦uenced by the av如めII抑of relat加ew
large funds.In many cases, this has led to the development of methods that are notsustainable 血the Vietnamese environment when the external support has been
term加ated;
Many of the projects have to a certain extent operated outside the Vietnamese system, so
that, even when suitable, the resu島achieved have not easiか比und their way into otherparts of the forestry sector.
3.

C『I 血i,叫 CTE響、TICS OF 11iJ」 NATIONAL FiVE MILLION HECTAREREFORESTATION PROGRAMMEThe Five Million Hectare Reforestation Programme is a continuation of Programme 327.It willbuild on the strengths and learn from the mistakes of that programme as well as from otherp画ects implementedin the past
3.1. Scope
The Reforestation Programme covers the three kinds of forests: special-use, protection andproduction forests.Plantation, natural regeneration and protection of exiting forests are to be
combined. Forest protection and development are also seen as contributions to settling ofpopul砒ion and to the programmes for hunger elimination and poverW 組levi磁on.
New foresお should be established 磁 over the country, distributed among regions in accordancewith needs and capacities in each locality. Creation of concentrated plantations should be
combined with planting ofscattered trees.
The strategy 比rp刈ect implementation should uniかthe various steps in the forest production
chain, from providing a vegetation cover for environmental reasons or commercial purposes
throu帥 harvesting of wood and other products to the processing and eventual sale in the market
of finished products.At the same time, those activities would cre航e jobs and incomes わr boc誠farmers, contrib皿e to hunger elimination and poverty alleviation as well as to industrializationand modernization.
&2.Organ諭ation
The Programme has a mechanism forimplementation that reaches from the national to 血e local
level:a)Nationallevel
At the nationallevel, a Government 費ogramnie Board has been establishe4 headed by a Vice
Prime Minister.The Minister of A 師culture and Rural Development is the standing deputy
Other members of the Board come from MARD , MPI, MoFi, CEIVIMA, Farmers Association,
Youth Union etc. The Government Proi 霧ニミne Board is assisted 切the National Steering
Committee 加aded by a Vice Minister of Agriculture and Rural Development. Relevant
departments of MARD and related Minisiries are represented 血the Committee.The Chairmanof the National Steering Committee is assisted by a Prod・貞に葉嶋Office, headed by a Vice
Director ofthe Forestry Development Department and s.ded by a 魚II time team,For field p河ects led by Ministries and other branches of the Government, ProgrammeManagement Boards are to be created to assist inimplementation of the localprojectsb)Provinciallevel
The Provincial PeopleIs Committees are assi就ed by Provincial Steering Committees 加aded by avice chairmlan of the PPC.Provincial Project Management Boar山 are located in the provincial
Departments of Agriculture and Rural Development or the provincial Departments for Forestry
Development.
A structure for management oflocal projects is to 加 established as required.The capacity ofexisting Management Boards 釦r special use 釦rests, protection おrests and production 釦rests
should be utilized.
In the localimplementation of the programme, provinces are to examine and re-arrange projects
as relevant so that they cover the three types of forests (special-use, protection, and production).
Provincial authorities are also to issue operationalrules and regul面ons.
c)Project owners,implementers and participants
Any organization or individual meeting the following requirements is qualified to be project
owner:- 100 -

一be the manager of an investment project approved 句the competent bo呶
一have land allocated or rented from a competent body.
Past experience indic誠es 也蹴state enterprises should be selected as p羽ect owners in the casesof speci証use and protection forests.For production forests, any social or economic organization
orindividual fulfilling the deman山 above could be selected.
The local project owners are responsible 均『overallimplementation of the project.For pro加ction
and special-use 釦rests, the project owners are to arrange for two-way services (i.e. provision of
production inputs and marketing of production outputs)to the local population and participatinghouseholds. For production めrests, project owners are 加make their own 山Cおlons md be
responsible 釦r the activities as given 加r the corresponding investment categories in the law andrelated regulations.
Households are to implement project activities on land 血ocated or leased to them,They are toreceive payment and 画oy benefits from the 釦rests as provided by government regulations.
3ふPlan屈ng
The National Five Million Hectare Reforestation Programme is large, covering 57 of the 61
provinces in the country and is also closely 恥llowed by the Government.島constituent p珂ects
a董うlocated m rural and mountainous areas wi血an un山rdeveloped economy, difficult transport
situation, and low level of education among the loc証 people.In this situation, planning has toensure two-way communication from the centr誠to the boc誠l.evel so that the resulting project
follows the over雄Government intentions and 風so meets boc誠demands,
At the central level, the Govermnent defines targets as well as policies and organisatioil 加r
implementation of the 片ogramme.It also sets priorities between the thl君e types ぽ釦rest andbetween the provinces of the country. At the local level, the provincial authorities design theirp刈ects on the basis of the gener誠guidelines from 也c Government and considering local
strate即es for socio・七conomic development andlocalland use plans
In summary, it can be said that the distribution of targets is made from the Government to theprovincesいwhile plans forimplementation are compiled in 恤e opposite direction, as 釦flows:
Households + villages ->localproject -> province -> the Government;
Appraisal and approval of projects starts at the locallevel.The analysis made at the locallevelis
then reviewed by the Government.
For disbursement, Circular 28/1999/TT-BTC dated 13/3/1999 provides guidelines on the use ofstate funds おr the Five Million Hectare Re釦restation Programme.The provision of credits 加restablishment of production forests during 1999 is, in general, regulated by Decision
13/1999/QD-TTg dated 4/2/1999.Detailed rules are, however, still under preparation.
3.4. Policies
助eciesSpecies to use in reforesting an area is to be selected in such a way that the purpose of theplantation is met in an effective way.in special-use forests, natural regeneration is to be given- 101 -

priority. ば planting is needed, indigenous species are to be used.In prOtection foresお, a
combination of species of forest trees, fruit trees and cash crops should be found that bothprovide protection and yield v誠uable producお. For production forests, fin誠ly, both natural
conditions such as soil and climate and the market situation must be considered, so that the wood
produced can be processed and the fin証products are attractive in the market.
Lamノ
Av血ability of land for the Programme is a major issue. A review of the av誠lability ofagricultural and forest land is to be carried out, starting at the commune level and thenproceeding to the district and the provincial levels.The outcome will serve as a basis for thedesign oflocalprojects.
Land is to be allocated and Land Tenure Certificates are to be issued to organiz紅ions,househol山 and 血d加iduals. Land 姐ocation is considered a key tool to encourage theparticipants in the Programme to manage and utilize theland in an effective way.The allocation
ofland should be completed by 31/12/2000.
Fi'1lds
State grants are provided for establishment of speci誠-use forests as well as critical(rat xungyeu)
andimportant(xungyeu)protection forests.The amounts to be paid are as follows- Protection contract:
50,000 dongtha/year, for up to 5 years;
一Naturalregeneration with enrichment planting: 1 million dong/ha, to be used over 6 years;- Planting ofprotectioll 加res加：
2.5 million don帥a,including tending in the first 3 yeal竃
:2million dong/ha- Planting ofproduction forests
The Five Million Hectare Reforestation Programme can use up to 5% of the budget for
infrastructural activities such as forest fire control, pest preventio島 and establishment ofnurseries. P四ject owners are entitled to a management たe amounting to 8% of the total budget
allocated to the project.
Credits are to constitute the main kind of 釦nds for production forests and for less important (itxung yeu)protection forests.Land Tenure Certificates can be used as collateral加r the loans. The
investor has the right to borrow up to 70% of the total cost as estimated in the approved projectplan and will pay reducedinterest rates as regulated by thelaw.
Grants from abroad will primarily be used forloans, either direc町 or re-lent throu帥 the banking
system.Interest rates, duratio氏 and conditions for pay-back to be specified in each project
document.
As stated in the law, foreign direct investments is primarily to be used for forest plantations inassociation with processing. Different ways to split the investment between foreign and
Vietnamese partners can be envisaged, from 100% foreign investment to joint ventures and otherkin山 of cooperation.
えghts ofpart記加‘znts
Participating households have the right to enjoy the following benefits:In case of special-use andprotection forests, poor households residing near the forests shall be given priority in receiving
contracts for forest protection. Such contract holders are entitled to harvest fuelwood and nontimber forests products under the canopy of the protection forest.Households holding contracts- 102 ーfor assisted natur組 regeneration have the right to pruned and thinned products and non-timber
forest produc加. Househol山 planting protection foresお have the right to pruned and thinned
products, non-timber forest products and, in addition, the entire production from fast growing
tree species inter-planted in the protection 加rest
血arranging contracts 均r regeneration or protection of special-use and protection fores始，priority
will be 卑ven to households engaged in fixed cultivation and sedentarisation projects, poor
househol屯 househol山living near the 加rest, and househol山who previousしhave held suchcontracts.
Owners of production forests sh組 have the right to decide the time and harvesting method, but
he/she will have to regenerate the 釦rest within one year after harvest.
All products from bamboo forests and non-timber forest products from natural forest can be
free句marketed.
In 即ner叱the Government favours the use of products from man-made 加res加．m particular it
encourages processing and exporting of processed products from such 加rests.The Government
will also provide incentives leading to a shift from natural fores加to plantations 加r supply ofraw
materi誠s.

Organたations, households, and 血dividu誠s who plant おrests and trees on bare land or process
agriculture and forest products have the ri帥t to reduced tax rates as provided by the law
encouraging domestic investment. Thus, products coming from restored natural production
めrests are exempt from resources tax. Further, exemption of provision証 commercial tax is
granted 釦r all kinds of products leg組y harvested 血plantation fores加and 釦r non-timber 島rest
produc招 harvestedin natural加rests.
Science all'ftechnology
Priority is given to studies and research leading to the identification of locally 記apted tree
species which have a high yield of valuable wood or other prodlにお．When suitable species,
varieties, or provenances are identified, efforts wifi be concentrated to provision of qua!抑seeds,
possibW by import and to the establishment ばnurseries operated by various local organis誠ions
As資tern 角－r qua!柳certification of seeds should be developed, ensuring that low 胆風抑see山
are not used.
The problem of forest fires must also be studied and effective ways to limit them must be found.
Co曜フerationm挽foreign countries.
Foreign investors should be encouraged to cooperate with domestic investors in investing in
re加restation and processing ofおrest products.More pilot tests should be m 記e with renting land
for forest plantations.Foreign investors are to be given favourable conditions as provided by the
Law of比reign investrne飢and Decree 10/1998/ND-CP ofthe V にtnamese Government.
4. PROBLEMS FORES瓦ENThe Five Million ha Reforestation Programme is likely to face major problems in the following
areas:

一103 -

Tnfrsthicture, in particular regarding
land use planning; where 血e rules and principles are unclear;funds 釦rおrest plant誠ions (less than USD 200 per h眺
ow level of education and knowledgein remote areas;poor p珂sicalinfrastructure;
limited market knowledge;
scattered andinefficient processing units.
Capaci句 ofimp1ementing agencit 凡,in particular with respect tovarying quality ofloc誠 st ぜin remote and mountainous areas;
low capaclかin monitoring and evaluation ofpr可ects;
low capacity among staぜ and poor facilities for production of quality see山 and for forest
fire control;
poor p珂sic誠facilities 角r project management boards.
5.PRIO三,l 」IES FOR SUPPORT HWM

ABROAD

Given the size of the F加e Million Hectare Reぬrestation Programme, it is obvious that external
support is nec山d in many,if n鋭most fields.There is a need 加r both technical and financial
support.Technic誠support should,in particular, be consl面red めr the めlowing issues:
Fonnulation of suitable policies on a broad spectrum ofissues,加'r example cred畑，rightsof the participall飴 in the Programme, see電 certification of sustainable ぬrest
management, monitoring and evaluation;
Land use planning,血particular 血 finding a productive balance between 血e interests of
the Government 加a certain use of the land and the benefits 釦r the users oftheland;
Development and application of suitable technologies in wood processing, not least sothat the products will easily find a market;
Human resources development,in particular in the おilowing fields: pr可ect management,
加re就management (for commune sta什）,production of seedlin部,pe蹴control，釦rest
fire control, and sustainめle 加rest managementin general;
Regarding financial support血ere is in particular a need 釦r 血e 加ilowing:
Soft loans orjoint venture 知nds for establishment of produ面on forests and constructionof processing facilities;
Grants for protection and regeneration of special-use and protection forests;
Grants forinfrastructure 血remote and mountainous areas;
Grants for project management, especially at the village and commune levels
Support can be channelled to the local projects in different ways.One alternative is to direct itto the central project organisation from where it would be forwarded to the locallevel throughtheN吐ional S妃ering Committee.As an 血em証加e, support could be directed at spec遺c boc証
projects.

-104 ー

6. EFFECTIVENESS OF TIlE NATIONAL FIVE i' 11 LION l瓶CTAREREFORESTATION PROG 遣 \i f IL TO E 、、＼V OrMENT IN VIETNAM
I'

mthe 1980's and 1990's internation誠treaties on ozone layer protection and climate change
were 認opted under United Nations umbrella.
The Socl誠ist Republic of Vietnam has acceded to the Vienna Convention on the ozone layer
protection, and its protocol一the Montre組Protocol on substances that deplete the ozone layer;
and the United Nations Framework Convention on Climate Change, and its protocol ーthe
Kyoto protocol.
In Kyoto Protocol,a clean development mechanism(CDM )was established and Modalities
and procedures 如r CDM were discussed in 6th con驚rence of Parties of the United Nations'
Framewo止 Convention on climate chail即 (COP6 ),held in the Hague, the Netherlands inNovember, 2000.
At the COP6, various matters were discussed 血heated and sincere manner so that the worldcommunity could take effective measures to combat global warming and so that developed
Countries could take e登Cctive measures to reduce 血e emission of the greenhouse e丑血gases .
The mod誠ities and procedures as 的how and which 加ditional human induced activities
related to changes in 夢eenhouse gas emissions 句sources and removals 句sinks in the
agriculture soils ，出e land-use change and 加res智categories shall be added to
At COP6 ,internation誠 cooperation between developing countries and developed countries ,might relate some parts to reforestation activities in developing countries supported bydeveloped countries, which benefit both sides and may have potenti誠to contribute to curbing
global warming
It would have also good effi斌on cooperation between developed countries and Vietnam toenhancing re釦rest蹴ion programme on carbon absorptionleading to lll露gating いobal wanning
In order to mitigate C02 emission, restrictthe Ozone layer emission and climate changes.Oneof the importance actions is a forest cover rehabilitation. Therefore one of the three o切ectiveかof血eF加e Million Hectare Re島restation is enhancing the forest cover 丘om 331% in 2001 to
43% in 2010 (From 10.9million hectare to 14.5 million hectare of島resりincluding implement
the active relating to climate changes, watershed reg風就ion, Bio-d加ers卸conservation,
6 .lBio-diversiW conservation are conserve 血e Fauna and Flora systems at Nation Parks
and Conserv航ion Natur風areas based on building and implementing the research
projec縄 protect core areas as well as economic develop in buffer zone areas forcommun抑people by the 釦restry commun心pr可ects to sustainable development
achievement.
&2 Building the sub-p画ects of plantation in the very crucl凪areas in the provinces
constantly was threate磁ng by natural calamity in the all provinces in Vietnam to
reduce flood,improve water resource and climate.
6 .3 Building the sub-projects of plantation in the areas was threatening by desertion toincrease forest cover, watershed conservation and climate changes.

-105 ーFORUM PAPER

5

Thailand's Position on Enhancing Re~afforestation in the Country with
Reたrences to the Discussion at COP6 of UNFCCC
byDr.Plodprasop Suraswadi
Director General, RoyalForest Department, Thailand

Preamble
1. During the 1980s, the world's scientific community voiced
their concern on climatic change based on evidence from various scientificobservations. The major causes turned out to be coming from humanactivities that release additional greenhouse gases to the atmosphere. Theseonthropogenic sources of greenhouse gas especially carbon dioガde added tothe atmosphere since the beginning of industrial revolution have caused arise in average global temperature of 0.6oC. This increase in temperature
may seem miniscule but its significance is already evident,
2.In the 1990s, the decade was the hottest decade on record
with increasing severity and frequency of storms. Unusually extreme
droughts and floods are causing casualty misery and hardship to people inmany countries. Asian monsoons are becoming less and less pre血ctable
which results in damaged crops and less food production. All these events
are believed to be the result from the warming of the global atmospherewhich caused the change in the climate system. The most well known of thisphenomenon is ElNin6/Southem Oscillation(ENSO) which shift the climate
system in the south pacific ocean and disrupt the annual pattern of weather
on both sides of the pacific ocean.

- 106 -

3. The link of increasing carbon dioxide and other greenhousegases with the increase in surface temperature of the earth are wellestablIshed. The habitability of the earth depends on carbon dio血de levelin
the atmosphere which must not falling too low nor rising too high. Withoutcarbon dioxide and certain other gases, which help trapping the heat near theearth surface, the average surface temperature would drop below 0oC. On
the other hand, too much carbon dio誠des would elev蹴e the average sur魚ce
temperature to the boiling point of water. At current levels, the earth's
sur魚ce temperature is 誠a corn加rtable average of l5oC.
4. Maintaining carbon dioxide levels in the atmosphere withinreasonable limit is an intricate balance of sources and sinks. This intricate
balance is the result of the interplay between atmosphere, hy由osphere,
biosphere, and lithosphere. Volcanoes add carbon dioxide to the atmosphere
while the weathering ofrocks, aided by water and plants, removes it. Livingorganism, especially, plants extract carbon dioxide from the atmosphere
depositing the carbon in their cell and organs. Some of this carbon fromliving organism is released back to the atmosphere through decay and fire.
Carbon肌es accumul蹴ing on the sea flour throuゆweathering and run-off
and detritus from marine creatures are eventually pushed under continental
plates and finding their way to the atmosphere again through volcanic
activities millions of years later. Furthermore, carbon from living organisms
is buried underground in the form of coal, oil, and gases.
5. Through out the past history, the balance of carbon dioxidein the atmosphere is regulated by natural forces through bio-geochemical
processed and volcanic activities. Some natural phenomena may have caused
some fluctuations in the level of carbon dioxide in the atmosphere causing
alternating warm and cold period of the earth. However, the earth's changing- 107 一climate in the past appeared on geolo尋cal time scale. Thus living organisms
have time to adapt themselves to the changing environment. Types anddistribution of biomes are testament to the adaptation ability of livingorganisms to fit into the e血sting niche.
6. Since the industrial revolution, human has returned large
quantities of this formerly locked up carbon in the form of coal, oil, and gases
to the atmosphere. Before the industrial revolution began there wereapproxim試ely 580 夢ga tonnes of carbon in the atmosp加re as carbon 吐0組由．
At present, there is more than 750 giga tonnes of carbon in the atmosphereand the number is still rising at about 7 夢ga tonnes annually. Most of the
exponential growth of carbon in the atmosphere is the result of industrial
activities originated from the industrialized countries mostlyin the north.
7. Facing with serious environmental consequences, which isconsidered serious threats to the sustainability of the world's environment,
global economy as well as human health and surviv叱 international community
responsed to the threats with the development of the United Nations
Framework Convention on Climate Change (UNFCCC). The convention,
adopted in 1992, set out a framework for action aiming to stabilize
atmospheric concentrations of greenhouse gases at a level that would pでventinterference and disruption of the climate system. Since its existence,
there were six meetings of the Conference of the Party (COP). The last,
unfinished meeting was COP6 which was held in the Hague, the Netherlands,
from 13-25 November 2000.
8. The Kyoto Protocol under UNFCCC was agreed uponin COP3
in Kyoto, Japan in December 1997 after intense negotiations. The Protocol
is an agreement that commits developed countries and countries making thetransition to market economy to achieve quantified target for decreasing
their emissions of greenhouse gases. These countries, known under the
UNFCCC as Annex I Parties committed themselves to reduce their overall- 108 -

emissions of six greenhouse gases by at least 5% below 1990 levels overthe first commitment period between 2008 and 2012 with 血fferentiatedtargets for mo就of出ese countries. The Protocol also provides the basis for threemechanisms to assist Annex I Parties in meeting their targets cost一effective1y
These mechanisms are an Emission Trading system, Joint Implementation(JI) of emission-reduction projects between Annex I Parties, and a Clean
Development Mechanism (CDM ) to encourage joint projects between
Annex I and non-Annex I Parties.
Thailand's Position on Climate Change Convention
9. Thailand, as a member of the world community,realized the
profound importance of climatic change. We have signed the Conventionin June 1992 and subsequently ratified the Convention on December 28,1994.
As for the Kyoto Protocol, we have signed the Protocol on February 2,1999
but still not yet rati取 As all these actions indicated, Thailand is fully
supported the effort of the world community to mitigate global warming andclimatic change.
10. Since then,lh誠land has takeil就eps to initiate nation可actions
on climate change problems. The National Climate Change Sub-committee
was established in 1993 under the National Committee on Environment.
National Focal Point Agency has been assigned to the Office of Environmental
Policy and Planning(OEPP), Ministry of Science, Technology and Environment
Thailand haslaunched the national greenhouse gases inventory studies as well
as several other studies related to climate change in order to prepare National
Communication to be submitted to theIJNFCCC Secretariat.
11. As for the role of Thailand in UNFCCC, we are actively
cooperating with the world community to help solving the problems inclimate change. By formulating policy on greenhouse gases reduction which
will not cause negative effect on the nation's social and economic- 109 ーdevelopment Thailand endorses the concept of "common but differしntiatedresponsibilities" in dealing with problems on climate change and base its
policy alternatives on "no regret option" when dealing with measures toreduce greenhouse gases emission.
The Role of Forestry in Greenhouse Gas Mitigation
12. In 1994, Thailand's greenhouse gas emission was in theorder of 286 million tonnes of carbon 直oxide. This figure is in term of"global warming potenti証"

which equate other greenhouse gases withcarbon dioxide, Out of this figure, the actual carbon dio血de emission ofThailand was 241 million tonnes which more than half of this amount was
produced by energy and transport sectors. However, during that same period,
the amount of carbon dioxide taken up by the countワ's forest was estimatedat 39 million tonnes, while carbon dio組de emission from land use,land usechange and forestry(LULUCF)was estimated at 59 million tormes.
13. The good sign of forestry's role in carbon dioxide emission
was that the net amount of carbon dioxide emitted from LULUCF showed aclear declining trend.

From Thailand's country study, carbon dioxide

emission from LULUCF was projected to be 59 million tonnes in 1994,
51 million tonnes in 2010, and 46 million tonnes in 2020. This clear trendin
reduced carbon dioxide emission from LULUCF is a tangible result from ournational forest policy in forest conservation, restoration, and re-afforestation
as well as restrictions on forest land utilization and harvesting.
14. The RoyalForest Department(RFD)is the sole responsible
government agency in forest resources of the country. It's mandate covers
the whole range of forest resources conservation and management. The past
four decades of national economic and social development plans exploitedthe country's endowment in forest resources which resulted in rapid loss offorest area due to deforestation and conversion of forest land for other uses.

- 110 -

The scenario is now changing and improving. Great emphasis on protecting
the existing forest areas become the main priori句 of RFD. At the same time,
forest restoration as well as re-afforestation activities are encouraged andpromoted.
15. As a result of these efforts, the loss of forest area has been
stopped. Large scale rehabilitation of degraded forest area has been initiatedin .1993 through "Forest Rehabilitation on the Occasion of the 50th
Anniversary of the King's Ascension to the T 血one P画ect". The Project isaiming to establish 5 million rais (800,000 ha.) of "permanent forest"
through reforestation of the degraded forest areas. Up to present time, RFD
in collaboration with private sectors has already esねblished more than
2.5 million mis (400,000 ha.) of "permanent forest". The rehabilitated"permanent forest" areas are mostly in the northern part of the country,
which is the most important watershed areas of the country.
16. In addition to the above project, RFD also undertakes its
own watershed rehabilitation activities in its annual work plans. This
activity which is aiming to stabilize and rehabilitate critical watershed areasof the country is also a major sink in carbon dioxide mitigation. Furthermore,since 1992 the government through RFD have launched "Economic Tree
Plantation Promotion Project" with the aims to diversiか crop land to forest
plantation by providing subsidy to participating farmers. Up to present time
this undertaking results in additional 2.35 million rais (376,000 ha.) of forest
plantation in Thailand. The increase in forested area is evident when theforest area was reassessed in the year 2000 by using GIS althoughconfirmation by ground truthing is not yet completed.(See Annex)

RFD's Position on Re一afforestation with Reference to the Discussion of
COP6 of UNFCCC
17. All of these forestry activities stated above are,undoubtedly,
the major contributor to Thailand's ability to mitigate carbon dioぬdeemission even though the objectives of those projects are not intended todeal with greenhouse gas mitigation of the country. They are nevertheless,taken up carbon dioxide from the atmosphere in significant amount relative
to emission figure of the country. Therefore, forestry activities, especially,
re-afforestation activity is seen as the most cost-effective and feasible tocarry out in order to mitigate global warming by removing carbon dioxidefrom the atmosphere.
18. Even though there is no consensus in the meeting of COP6 ーPart I on the inclusion of re-afforestation in the Clean Development
Mechanism (CDM ), the Royal Forest Department will continue its policy
and implementation of the work plans in forest conservation and reafforestation as much as its own resources permit. However, since theundertaking of re-afforestation to mitigate global warming costs a lot ofmoney to carry out the activities, so in order to be fair to all parties, this costs
should be borned by those who are the major contributor to the problem.
The problem of the inclusion or exclusion of re-afforestation in CDM is amatter of selfishness with no moral consideration to take responsibility in
reducing greenhouse gas emission and global warming mitigation.
19. Although Thailand is a non - Annex party to the UNFCCC
which is not required to take any action to reduce greenhouse gas emissionin order to meet the target set forth by the Kyoto Protocol,it has taken many
important actions to deal with the problem of climate change. Several
measures are implemented in greenhouse gases reduction front to reduce- 112 ー

greenhouse gases emission through improved energy efficiency in industrial
and transport sectors as well as curbing or switching the use of greenhousegases in industry.

On greenhouse gas removal front, forestry throughconservation and re-afforestation measures are the main thrust in the removalof greenhouse gas from the atmosphere. It is the activity that Thailand could
contribute effectively to the world community's effort to mitigate global
warming.
20. The Royal Forest Department is,therefore, eager to promoteforest conservation and re-afforestation activities as a major activity ingreenhouse gas mitigation project for the world's benefit and better
environment for humankind.

The different viewpoints in inclusion or

exclusion of forest conservation and re-afforestation activity in any
mechanism seem to be irrelevant in view of urgent actions the worldcommunity need to take to avoid the impending environmental crisis which
threatens the su・vival of humankind.

-113 -

ANNEX
Thailand's Forest Area Assessment 2000
The result of new assessment of forest area in Thailand using
GIS in year 2000 reveals that the country forested area has increased from153,952 km2 in 1995 to 171,825 km2 in 2000. The increase in forested
area occurred significantly in the northern part of the country. Other
regions also gain slight increase in forested area (Tablel).
Analyses of factors contributing to this increase indicated thatseveral factors are all contributing to the result obtained. These contributing
魚dors are;
1. Re - afforestation and restoration of degraded forest
through various projects and work plan of the Royal Forest Department i.e.
Forest Rehabilitation on the Occasion of the 50th Armiversary of the King's
Ascension to the Throne Project, Economic Tree Plantation Promotion
Project, work plan on watershed area rehabilitation as well as work planson re拓rest試ion 加r conserv肌ion and community 拓re試plant肌ion.
2.

Naturalregeneration and succession as a result oflogging

ban measure in effect since 1989.
3. Increase in the establishment of protected areas (nationalpark and wildlife sanctuary).
4. Increase in people's participation in forest protection as aresult of awareness raising'campaign.
5. Increase in efficiency and effectiveness of forest five
prevention and suppression.

-114 ーTable l :Forest Area Data 血1995 and 2000

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Eastern

36,561

7,689

8.250

+561

Northeastern

167,650

24,24726.929+2,682

North

172,286

86,48498.032+11,548

West

45,885

18,432

19,752+1,320South

70,14916,38017.278

+898

Total

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Canberra ACT 2601,Aust司ia.Tel:(61-2)6213 7891,Fax:(61-2)6213 7903,E-mail:igp.office isr.gov.au,Internet: http://www.isr.gov.au/resources/energy greenhouse/igp
The Kyoto Protocol and the flexibili句 mechanisms

The Kyoto Protocol was adopted by the Third Conference of the Parties to the United Nations
Framework Convention on Climate Changein December 1997. Australia views the Protocol asa significant step forward in addressing climate change. When it enters into force, the Protocol
will bind thirty-nine Annex I countries (developed countries and economies in transition)toindividual emissions limitation and reduction targets with a view to reducing their overall
greenhouse gas emissions by at least five percent below the 1990 levels in the first commitment
period of 2008 to 2012.

Attainment of an equitable outcome was achieved,in large part, by setting differentiated targets
for countries that reflect their individual circumstances. In Australia's case, this meant agreeing
to a target, for the first commitment period, of 108% of our 1990 emissions. This represents a 30
per cent reduction iii Australia's greenhouse gas emissions from a business as usual scenario. To
reach this target will be challenging. For this reason Australia and other countries strongly
argued in Kyoto for the inclusion of the so-called Kyoto flexibility mechanisms - International
Emissions Trading, the Clean Development Mechanism and Joint Implementation.

The flexibility mechanisms hold the prospect of substantially reducing the cost ofimplementing
the Kyoto Protocol compared to a situation where each country met its target by domestic
measures alone. Economic modelling by the Australian Bureau of Agriculture and Resource
Economics - known as ABARE - suggests that emissions trading alone would reduce the global
cost of meeting Kyoto targets by 80% and for Australia by 20%.

1117 -

The Clean Development Mechanism(CDM) is significant because it assists non-Annex I(ordeveloping) countries in achieving sustainable development through project activities resulting
in certified emission reductions. In turn this gives developed countries access to low costabatement opportunities in developing countries, and thereby lowers the global cost of reaching
the Kyoto targets. Importantly, it will also lead to substantial flows of investment andtechnology to developing countries. A share of the proceeds from certified project activities will
be used to cover administrative expenses as well as to assist developing country Parties that are
particularly vulnerable to the adverse effec加 of climate change to meet the costs of adaptation,
thereby providing んrther benefits to non-Annex I countries.Importantly, the Kyoto Protocol
states that credits arising from CDM projects could accrue from as early as the year 2000.

The other project-based mechanism, JointImplementation (SI), allows Annex I countries totransfer or acquire from any other Annex I country emission reduction units from projects aimed
at reducing ant血opogenic emissions by sources or enhancing anthropogenic removals by sinksof greenhouse gases in any sector of the economy. The economies in transition in eastern
Europe are considered to be prime candidates for JI projects as there are considerable
opportunities to improve the efficiency ofthese economies

The Kyoto Protocol covers six greenhouse gases; viz carbon dioxide, methane, nitrous oxide,hydrofluorocarbons, perfluorocarbons and sulphur hexafluoride. It also allows greenhouse gas
mitigation in a wide range of sectors,including energy,industrial processes, agriculture andwaste management. The Protocol has great potential to trigger, promote and facilitate innovative
greenhouse gas mitigation technologies as Annex I countries seek to meet their commitments ina cost-effective manner.

The CDM and SI represent potential avenues for countries hosting projects to become direct
beneficiaries from investment in these technological developments and know-how that will need
to be utilised by developed countries to meet their commitments under the Protocol. In so doing,
these mechanisms could help to set host countries owamore sustainable path in relation togreenhouse gas emissions mitigation.

The Protocol makes it clear that any decision to participate in the CDM and SI must be voluntary.
It will be up to individual countries to determine whether proposed projects are consistent with
their development priorities.

- 118 -Given the voluntary nature of these mechanisms, projects must be mutually beneficial to theparticipating entities. From a host country perspective, projects will need to assist them to meettheir development goals. In addition, project hosts may also wish to examine the extent to which
projects enhance investment flows and facilitate other benefits, such as the transfer of technology
or know-how and human resource management.
From the perspective of investor parties, the costs associated with implementing CDM and JI
projects will inevitably be compared with the・costs of domestic measures and internationalemissions trading between Annex I countries to reduce emissions

Australia believes that it is important the rules for the CDM and ill are settled in a way that
ensures environmentalintegrity but does not weigh down CDM and JI projects with unnecessary
administrative costs. Such costs would only make the CDM and Jil unattractive to investors,
thereby reducing the levels of potentialinvestment and technology transfer. Furthermore, thelevel of adaptation funding available from the share of proceeds would be diminished.

The Kyoto Protocol also makes it clear that the CDM and H may involve public andlor private
entities. The engagement of the private sector will be important if these mechanisms are to be
utilised to its full potential. From a technology transfer perspective, private sectorinvolvement
is important as most intellectual property resides with the private sector. Furthermore, overrecent years, financial flows from industrialised to non-Annex I countries have been increasingly
driven by the private sector

However, the Kyoto Protocol provides only a basic outline of the mechanisms. Much remains to
be done to agree the details governing the operation of the CDM and SI. It is hoped thatagreement will be reached on these details when the sixth Conference of the Parties resumes later
this year.

Potential CDM and JI Projects

If the CDM and JI are to be used to their full potential to deliver economic and environmental
benefits for all participants, Australia believes they should include a wide range of activities.If
international negotiations result in the exclusion of certain types of activities from thesemechanisms, some countries and regions are likely to miss out on capturing project opportunities
relevant to their development goals. In addition, by allowing a broader range of projects to be-119 -

implemented in a greater number of countries, more revenue would be generated for adaptation
funding to the most vulnerable countries
In particular, Australia strongly believes that sinks should be included in these mechanisms.
Other areas that could be covered by the CDM and II include:(i)enhanced efficiency of electricity generation, distribution, transmission and use;
the use of non-carbon energy resources, eg biornass, solar, wind, hydro, especially inremote or rural areas;
improvements in primary energy production and transportation, eg. capture andutiisation of coal mine gas, reduction in pipeline gas leakage;(iv)

the substitution of low-carbon intensive 血els, such as natural gas, for more carbon
intensive fuels, eg coal, oil.

Some countries are arguing for the exclusion from the CDM of certain project types including
sinks. By trying to limit the range of potential CDM projects, they would limit the number ofdeveloping countries which wouldhave the opportunity to engage in activities that areenvironmentally and economically beneficial and would reduce revenue generated for adaptation
funding. Australia,in contrast, believes it is up to developing countries to decide what is in theirbest interests for sustainable development. Sinks projects offer the potential to arrest major
environmental problems, such as desertification and salinity, and ensure that forestry activities
are managed on a more sustainable basis.

Some commentators have noted that, unlike energy projects, there is a risk that sinks projects
may not deliver a permlanent abatement of emissions. However, global warming is reduced
when sinks remove greenhouse gases for a period of time. Clearly, permanence is an important
issue that will need to be addressed in the design of sinks projects. However,it is not a reason to
reject sinks projects, as measures exist which can ensure that the level of credits that investors
receive from sinks projects is commensurate with their climate change benefits.

-120 -

International Greenhouse Partnerships Program
As part of Australia's commitment to ensuring a workable and cost effective CDM that would
contribute to developing countries' sustainable development, the Australian Government
established the International Greenhouse Partnerships (IGP) Program. The Program is working
closely with partner countries from most regions of the world and has focused on capacity
building and the establishment of commercial international collaborative projects to reducegreenhouse gas emissions.
A key element of the capacity building involves the staging of training and development courses
for developing countries and economies in transition. The courses seek to increase awareness ofthe technical issues associated with the establishment of CDM and 311 projects. To date, twocourses have been held in Australia(June 1999, May 2000) which were attended byrepresentatives from 17 developing countries and economies in transition. A third course is to beheld in May this year.
In preparation for the training courses, the IGP Program has commissioned the production of aseries of workbooks which are providing practical guidance on the establishment, design andmonitoring of various types of project, including potential methodologies for determining
whether projects meet additionality requirements under the CDM and 311. To date, five
workbooks for the energy sector have been completed and two workbooks relating to land usechange and forestry(LUCF), and transportation, are under development.
To gain experience in the lead up to the establishment of the CDM and JI, Australia has reachedagreement with seven countries from around the world 一 namely Mauritius, Chile, Malaysia, Fiji,
Indonesia, Viet Nam and Solomon Islands - to establish thirteen projects under the Activities
Implemented Jointly (AIJ) pilot phase. The projects cover a diverse range of activities including
forest plantations using improved planting stock, energy e丘iciency improvements,renewableenergy in rural villages and betterindustrial production technology.

The IGP Office is cunently in the process of expanding the range of project opportunities. To
facilitate the establishment ofnew projects outside Australia, funding is being provided toAustralian-based organisations on a competitive basis for projects, where the host country
government is willing to accord the project official status under the UINFCCC-121 一As emission reduction credits are not available from the AIJ pilot phase, there are few incentives
for business to participate at this stage. Nevertheless, the existing projects are providing someinsight into the potential benefits which could flow in the form of technology transfer, capacity
building and investment when the CDM and JI become operational and credits become available
Concluding Remarks
The Kyoto Protocol provides us with a way to reduce global greenhouse gas emissions. As partof the global response Australia, along with other developed countries, has agreed to take onemissions targets. This represents a significant challenge. The best way to ensure that theenvironmental goals of the Protocol are reached is to reduce their economic cost.
For this reason Australia has been arguing strongly that the Kyoto flexibility mechanisms need tobe cost effective, without quantitative restrictions on their use, and attractive to the private sector.
From our perspective, the best way to achieve this is by making the mechanisms market-based
and minimising the bureaucratic hurdles that need to be overcome at both the international anddomestic levels.
Doing so will ensure that the go証s of CDM and JI - including increased investment andtechnology transfers between countries - will be realised. At the same time, the likelihood that
the Protocol's environmental goals being reached willincrease.

At the same time Australia has put in place a domestic program for reducing greenhouseemissions that will see almost $1 billion spent over the next four years. This represents thelargest per-capita expenditure on greenhouse gas reduction in the world.

As this level of expenditure indicates, the Australian government attaches a high level ofimportance to reducing greenhouse gas emissions, and it wants to see the Kyoto Protocol work.

Thank you.

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FORUM

PAPER

7Special considerations regarding the 'expiring CIERs' proposal

Javier Blancow
Claudio Forner
The Ministry of the Environment, Colombia
The present paper was written lo be presented in 功einternationalForum on Enhancemenl可Japan 包Private Sector's Overseas Re-afforestrion Cooperationl. 7万efindings,in把クrelations and conclz・ions
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1. Introduction
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The United Nations Framework Convention on Climate Change(UNFCC)was adopted
on the Rio earth Summit in 1992 with the objective of stabilizing Greenhouse Gas(GHG) emissions to a level that would, to some extent, mitigate 孤iverse effects ofclimate change. The Kyoto protocol establishes quantified emission reduction
commitments for industrialized countries (referred as Annex I countries). The agreed
target is to reduce aggregate emissions of Annex I countries to a level below 5% of that
one occurring in 1990, during a commitment period, which willrun from 2008 to 2013.
In addition, the Kyoto protocol 誠so established three fle虹bility mechanisms which
Annex I countries might use to comply with their commitments. The Clean
Development Mechanism (CDM) is.one of such mechanisms and it refers to projects
that are implemented in non-Annex I parties with two main objectives:a) 'To assist parties not included in the Annex i in achieving sustainable development;
andb) to assist parties included in the Annex I in achieving compliance' (UNFCCC
Secretariat 1998).
The CDM allows Annex I countries to implement projects th蹴 result in certified
emissions reductions (CERs)in a Non Annex I country, and use these CERs to meet its
commitments acquired under the Kyoto Protocol. CDM projects must beimplemented
on the basis of real, measurable and long-term benefits related to the mitigation of"Economic and Financial Analysis Group,The Minisiry of the Environment, Colombia. Email:jblanco@minanibiente.gov.co'Economic and Financi証 Analysis Group,The Minisiry of the Environment, Colombia. Email:clafor@excite.com- 144 -

climate change. Moreover, the accrued reductions must be addition風 to any th戚 would
have occurred in the absence of the project activity(See Kyoto Protocol, article 12).

Forests and Climate Change
Given that the climate change problem arises from the accumulation of Greenhouse
Gases(GHG)in the atmosphere, and that C02 can be thought of as the most relevant ofthese gases, the problem can be studied on the basis of the global carbon cycle. The
carbon cycle represents a model of stocks and flows between emitting agents (forexample the industry, respir誠ion of biolo母cal communities, etc.), sequestrating agents(primary production of forests, the ocean, etc) and the pools. The interaction between
pools,in other wor電 the change in stock of a given pool represents a flow. The main
carbon pools on earth are the atmosphere, the ocean and the biosphere as they
accumulate the highest amount of carbon (see Table 1).
The fluxes of carbon between the pools are caused both by natur証 and anthropogenic
forces. Anthropogenic forces that increase the flux of carbon from the biosphere to theatmosphere include the burning of fossil fuels, some industrial activities such as cement
production and activities related to land use (deforestation and agriculture). On theother hand, activities that increase the flux of carbon from the atmosphere into thebiosphere include a丘brestation and reforestation, among others.
Sequestration by primary productivity and the amount of carbon in the biosphere's
biomass do represent both in flow and in stock an important input to the 寧ob証 carbon
b証ance, as can be seen on Table 1. According to the IPCC' special report on Land Use,land Use Change and Forestry (LULUCF), the flow of carbon sequestration fromprimary productivity is approximately 0.7 GtC/year. As well, the stock stored in boththe soil and the organic structure of the organisms is 2477 GtC. It is important toemphasize that the potenti証 may increase as areas are devoted to reforestation,a丘brestation and sustain山le wood production. On the other hand, the actual scenario
shows a world with high deforestation rates (see Sizer 1999); deforestation itself has
proven to be the most important source of anthropogenic GHG emissions in thedeveloping world(see Watson et al.2000; Sizer 1999).

As shown in Table 1, anthropogenic sources, especially those ones coming fromindustrial, energetic and land use activities represent an important input to the increaseof atmospheric GHG concentrations. On the other hand, capturing activities including
both anthropogenic land use change activities and biosphere primary production
counteract to the previous activities by reducing the concentration of GHG in theatmosphere. According to the IPCC report on LULTJCF, gross primary production of
the biosphere is estimated to be 120 Gt C per year (Watson et al. 2000:34). Some
scientists suggest that, given the actual and future expected trends of forest growth,these systems could serve as a sink for about half the expected carbon dioxide emissions
from fossil fuel combustion (see DeLucia and Schlesinger 1999).

IThis report was 釦rnially reque計edし止e VIII ses皿on of血e Subsidiaiy Bo心for Scientific andTechnologic証 Advice(SBSTA)to the Intergovernmental Panel of Climate Changein 1998 and waspresenfedin the XII session of the SBSTAin Bonn.

-145 一Table 1. The Global carbon Cycle Numbers
Stocks1.Atmosphere
2. Soil
3. Vegetation
4. Ocean
Total

GtC
760
466
2011
39000
42237

GtC02
198,26
121,57
524,6110173,91
11018,35

Emission flows
5. Respiration of ecosystems
6. Fuel and Cement production
7. Land use emissions
Total

GtC/y
60
6,3
1,6
67,9

GtC02
15,65
1,64
0,42
17,71

Sequestration flows
8. Vegetation
9. Soil Uptake
10.Oceanflows
Total

GtC/y
61,4
0,5
2,3
64,2

GtC02
16,02
0,13
0,60
16,75

Source: c証culated based on Watson et al.2000
The role of foresお in the global carbon cycle is important as they represent both sinksr(primary production) and sources of emissions (deforestation), or as Brown et al.(1998
164) suggest, foresお play a double role in the carbon cycle. They conclude
that 'protecting, restoring and improving the management of forests can help slow
climate change'. Furthermore, Olander(2000:9)identifies three main roles of forests ininfluencing the Global Carbon Cycle. First, prevention of deforestation projec加 might
reduce emissions by sources, given the high emissions in third world countries fromland conversiOn and land degradation; second, enhancing the capturing capacity offorests through management and reforestation can certainly reduce on a temporary basis
the amount of carbon in the atmosphere; and third, fossil substitution using tree biomass
as burning 魚el. Acknowledging this fact, the LULUCF sector has been included in the
Kyoto Protocol explicitly in articles 3.3 (reforestation, afforestation and deforestation),
3.4 (additional activities) and 3.7 (assigned amounts)related with the accountability andemissions reduction ofindustrialized countries.
On the other hand, it is important to take into account the many benefits derived fromthe implementation of LUILUCF projects in developing countries. Apart from the clear
benefits regarding the atmosphere, these type of projects bring social, environmental
and economic benefits to local communities, such as protecting watersheds, enhancing
biodiversi観 providing economic alternatives and preventing land degradatio叫 amongothe皿 It is important to 屈ghlight that the resulting soci叱 environmental and economic-146 -

benefi加 are without a doubt, part of the objectives of the CDM itself, as they represent
inputs to the path to achieving sustainable development.
Notwithstanding the above, there has been a wide and long discussion regarding theeligibility of projecお that would be included under the CDM (which as wellis the only
mechanism that allows the participation of developing countries in the Kyoto Protocol).
The discussion has been mainly centered on the difference between reducing emission
projects (such as fossil fuel substitution) and sequestering GHG projects (forestry andotherland use type projects). Arguments against the inclusion of sequestering types ofprojects range from legal, scientific, social and technical ones. Brown et al. summarize
these concerns in: a) unintended negative consequences (such as impacts on social
development, permanence and others); b)project eligibility and measurement (technicalaspects and uncertainties); and c) tracking and certification (monitoring and risk)(1998:
165)
The present paper will only be focused on a specific issue, which is considered to be
one of the main obstacles for the inclusion of LTJLUCF projects under the CDM: thepermanence problem. To do so, section two presents an in depth discussion of thepermanence problem in the context of climate change negotiations.The discussion will
be followed by the proposal2 of expiring CERs on section three, which was form可ly
presented during the XIII SBSTA in Lyon by the Colombian delegation (The Ministryof the Environment, Colombia 2000). Under the conte虹 of expiring CERs, section four
will analyze the market and price implications of non-permanent CERs. Based on someinternation可 market models, this section will discuss which are the implications of a
new CER market and how equilibrium prices for expiring CERs can be forecasted.
Fin誠ly, section five discusses some of the implications of the proposal at the projectlevel including establishing optimal project lifetimes and land use options for the
project proponent once the project lifetime has expired.

2. The permanence problem
Forestry and generally all LTJLUCF CDM projects have been questioned on the grounds
th肌it is very unlike句血誠they can gener肌e long term benefiおas climate chan四mitigation options. This obeys to the fact that natural ecosystems, and in this case,forest ecosystems, are inhereritly dynamic systems (see Brown et al. 1998: 171); for thisreason, the carbon storage on forest is vulnerable to be re-emitted into the atmosphere in
the future. Furthermore, carbon stored is under continuous risk during the lifetime ofthe project, given the possibility of pests, fire and other natural or anthropogenic causes.
On the other hand, when a forestry project fmishes, there is no guarantee that the carbon
will remain 虻ored as biomass for perpetuity. In other words, projects which have afmite lifetime will not assure that the stock of carbon will remain in the trees, as bothrisks of re-emission and the need forland use change, will represent potential emissions
Both sources of permanence, that is, risk during the lifetime of the project and reemission of capture after it, do in fact contravene the ultimate objective of the Climate
Change Convention. Conversely, this fact brings up a key question, which has been
considered as an important issue when the inclusion of forestry projects in the CDM isロ2000.
2A variant ofthe proposal was presented by Chomi

一147 一studied: For how long should projec始 be kept in place in order to yield re風 benefits?
(see Mulongov 1998:19). This question will be ad山essed in section five
In contrast, when an energy project reduces a ton of C02 emissions below a validated
baseline, th証 ton of C02 is pennanently prevented from ever being emitted into theatmosphere. Even if the project stops at a certain point in time, the emission reductions
have already occurred and therefore, there is no risk of the re-emission of the amount ofcarbon that has already been reduced.

In the context of the Kyoto Protocol, an energy CDM project works as follows:1
A （ノー「つ4・An Annex I country develops a CDM projectin a Non-Annex I country.
The project results in a certified emissions reduction.
The atmosphere is indifferent on where the reduction took place
The Annex I country uses the resulting CERs to comply and hence,it is allowed toemit the same amount of carbon.
5.圧 the project stops, then the reductions have already taken place and no CERs will
be certified from that pointin time and on.
In the case ofa LULUCF CDM project, the case is as follows:
1. An Annex I country develops a forestry project in a Non-Annex I country.
2. The project results in a certified carbon capture.
3. The atmosphere is indifferent on an emission reduction or a capture as they bothwill result in the same carbon concentration change on it.
4. The Annex I country uses the resulting CERS to comply and hence, it is allowed toemit the same amount of carbon.
5. However, in the case of a LULUCF project, the carbon captured could be released in
the future and consequently increase the carbon concentr成ion in the atmosphere,
while the AnnexI emission that was allowed will still remains in the atmosphere.

Some solutions have been proposed to address this concern. Approaches include
permanent enforcing, credit discounting, specific li山ility rules, minimum period for
project lifetime, CERs buffers for risk management and others. Solutions such aspermanently enforcing a carbon capture project have been severely criticized because
they could threaten the sovereign句 of the host country (as there is a need for continuous
monitoring), or even its food security (given that no land use change will be allowed).
Solutions that propose a minimum project lifetime still do not resolve completely thefact that the stored carbon may eventu姐y be emitted in the 釦ture and the problem ofpermanence still remains.

一148 -

3. The expiring CERs proposal
3.1 Expiring CERs
The problem of permanence arises as CERs generated from LULUCF CDM projects
were thought to give a permanent license of emission to the acquiring party. Given that
LULUCF activities are non-permanent, the expiring CERs proposal solves the problem
by establishing a non-permanent license to emit (or a temporary license to emit) to theparty that acquires the associated CERS.
In other words, the expiring CERs proposal establishes a temporary license to emit byplacing an expiration time to the associated CERs generated by a LULUCF project.
Once the CERs have expired, the acquiring party will have to replace the equivalentamount of C02 with permanent CERS, new expiring ones or an extra emission
reduction (see figure 1).
It is important to state that if the carbon is released within the project lifetime, theproject proponent is fully liable for the CERs that have been used for compliance.
Therefore the nroiect should include a risk mitigation strategy in order to reDlace
unexpected emissions with equivalent CERs3. The proposal gives the flexibility to theproject proponent to establish the period of time in which the carbon will remained
stored and consequently, the time in which the land will be under periodical monitoring.
Figure 1
The permanence proposal

A forestry project
sequesters a certain
amount of carbon

Forestry Project↓↑At the end of the project, theamount of carbon maybe
emitted backinto theatmosphere

CER expny
date

◆

+

There北re, the acquiring party sho可d
replace that emission with a reductionor the acquisition of a new CER

Therefore, an accquiring party
is allowed to emit that sameamountinto the atmosphere↓

Annex I party

3Severalmechanisms are avail山le for dealing with theii議of emissions, such as CERs buffers andinsurances.

-149 ー

The new process would be as follows: (see Graph 1)
1. An Annex I country develops a forestry project in a Non~Annex I country.
2. The project results in a certified carbon capture for a specific period of time
3. The atmosphere is indifferent on an emission reduction or a temporary capture as
they both result in the same carbon b可ance.
4. The Annex I country uses the resulting CERs to comply and hence,it is allowed toemit the same amount of carbon which was stored by the project for a period equ証to the one in which the capture remained stored in the biomass.
5. Once the lifetime of the project has finished, the land is free from any liability andthe carbon maybe released.
6. From the standing point of the acquiring party, once the licensed period has expired(th肌 is, the validity period of the generated CERs), the acquiring party should
replace the same amount of C02 with an equivalent emission reduction or byacquiring a new CER.
In addition, the proposal does not establish a strict relation between the date in which
the CERs are certified and the d誠e when they are use for compliance (or retired to acancellation account). In this respect, CERs are fully bankable and can be retired
whenever the acquiring party decides to do so.
This scheme guarantees that the potential future release of the captured carbon will be
secured as the acquiring party will still be liめle for the reduction when the CERs expire.
Moreover, as the CERs are certified ex - post and the monitoring of the carbon is madeduring the lifetime of the project, it is assured that the validity period of each CER
corresponds to the real time in which the carbon remained sequestered as biomass.The
proposal ensures a permanent reduction in the long run 卑ven that in the future, parties
will not only have to comply with new commitments, but also replace the nonpermanent CERs with equivalent emission reductions.

3.2 An example
The above section has identified some terms th蹴 would be useful to define before
setting up example:
Lfetime ofthe project(7T): Total amount of years of the project.
CER generation date (t): Year of the project in which the CER was produced (certified)
Validity period(VP): Amount of years that the CER will be valid 加r
CER retire date: Date in which an acquiring party used the CER to comply.
Expiring date: Date in which the CE ミs will have to be replaced. This date is calculated
by adding the validity period to the date in which the CER was retired.
The example will be based on the following assumptions:
A reforestation project is set up for 25 years
Each year, the forest will sequester an amount of 100 tons of carbon, from year 1(atthe end)to year 25 (also at the end).

-150 -

Unless the internation可 reglamentation of the Kyoto Protocol establishes something
different, for the purpose of this exercise, the certification will occur annu誠ly andtherefore, the project will yield a total amount of 100 certified CERs of 1 ton ofcarbon each at the end of each year.

Graph 1. The proposalprocess

A project
島re計lyp珂ect
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p回ectis血ermined
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The party
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it laterト

The party retires
the CER on a
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The party is
証owed to emit
I ton of C02 for
10 years

The emission ofa CERincludes
the calculated
validity period

The p珂ect
fini山es

After lo years,
the CER expires+'
Estab島liment of
the CER expiry
dateParty 止ould replace
the expired CER withan extra 1 ton
reduction

The validity period of each CER will depend on the period of time in which the carbon
will remain as standing biomass within the lifetime of the project. This is the same assaying that the v誠idity period depends on the time that the project proponent assuresthat the capture of C02 will not be released. For the purpose of this example weassume that the validity period will be based on the difference between the date ofcertification and the end of the project according to the following formula:

Validity period(VP)= N -t
'Where:N = lifetime of the project in years
t = the year of the project in which the CERS are certified.
For example a CER, which was generated on year nine will be valid for sixteen years(25 -9 = 16). The flow of CERs for the selected project is stated on Table 2.

- 151

Table 2. CER Budget for the Project
Amount of CERs
(Ton of C02)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

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100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100

Validity
period (years)
VP=N-t
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
321 ~

Year

As a result, the project produces a total amount of 2400 CERS of 1 ton each. Because
the validity period of each CER is different, the market price for each will be different
as well. The market price implications will be discussed in the next section. Please donote that the last vintage of CERs, which is produced at the end of year 25, will have avalidity period of 0 years. The v誠idity period is 0 because after year 25, the projectends and this last capture has not remained as biomass before the project lifetime
finishes. As will be stated later, this represents an incentive for the project proponent toextend the lifetime of the project.
Having stated above that there is no strict relation between the date in which CERS werecertified and the date in which they are used for compliance, the next step is todetermine the expiration date of each expiring CER. This process will depend on whenwill the CER be retired. The acquirer of the CER may choose when to retire the CER,
according to its needs, and recognizing that he/she will have to replace that CER when
it expires. The expiring date will be determined by the date in which the CERS isretired(e.g.added to its assigned amount)and the v血dity period.

-152 ーFollowing this ration証e if a CER that has a vali血ty period of 5 years4, was retired on
the 5th of may 2008, then, the expiring date will be the 5th of may 2013 (the date ofretirement plus the validity period). Consequently,in this date, the party shall replace
the expired CER either with a permanent option (a permanent CER or an equivalentintern証 emission reduction)or a new expiring CER.

4. V 司uing time and forecasting the value of expiring CERs: A market approach

The Kyoto Protocol and its flexibility mechanisms can be seen as the establishment of a
tradable emission permits (TEP) market. This market appears with the creation of asingle commodi以 based on the carbon units referred in articles 17 (part of assigned
amounts), 6 (emissions reduction units) and 12 (certified emissions reductions) of the
Kyoto Protocol. All these units are んlly 加ngible, tradable and can be used by Annex I
parties to comply with their reduction commitments (see Petsonk et al. 1998). For the
purpose of this paper they will be named "carbon permits"in general
With the appearance of the commitments of the Kyoto Protocol, the demand for carbon
permiお is created. Each country will have two options for compliance: make theemissions reduction internally or buy carbon permits in the international market. On theother hand, all the countries, Annex I and Non Annex I, that have low cost emissions
reduction options can offer in the internation証 market carbon permits. This constitutes
the supply of carbon permits in the market.The equilibrium price is determined by theinteraction of the demand and the supply curves, which as well are determined by the
specific marginal costs of reduction in each country (Annex I countries providing bothsupply and demand, and Non-annex I providing only the supply)
Given the opportunity for carbon markets with the future ratification of the Kyoto
protocol, there has been a wide range of efforts for modeling prices of carbon permits ingeneral. Many of the developed models include switches for accounting regulatory
aspects such as supplementarity, the inclusion of forests and others. It is worth tomention some of the most important studies that have ended in a market model using
the above structure: see Bernstein et al 1999, Brown et al. 1999, Edmonds J., M .Scott.
1999., Ellerman et al.1998, Holtsmark 1998, Manne and Richels 1999, Sands et al.
1999, Van der Mensbrugghe 1998.
With the inclusion of the expiring CERs in the Climate Change scenario, a new type ofcarbon permit appears. The new carbon permits have the characteristic of being nonpermanent and there加re will have a different price. It has already been St雛ed 山孤thepresent proposal represents a temporary license to emit, and in consequence, parties
interested in acquiring expiring CERs would be in reality buying time or,in other words,
postponing real reductions to a time in which technology will be developed enough tomake permanent reductions more cost effective.
Parties, as rational economic agents, would only be interested in buying expiring CERs
if it would be cheaper (or more efficient) to do the reductions in the future. The
willingness to pay for expiring CERs could be calculated by the difference between the

4This 血eans that, as caic皿atedin table 2, the CER was gener蹴ed on the year 20 of the project.

- 153 -

cost of compliance today and the expectations of the cost of compliance in the future
Acquiring parties will take a decision according to the following decision rule:
The buyer will be indifferent of buying permanent or temporary CERs if the cost ofcompliance today is equal or less to the expected cost of compliance in the future plus
the cost of delaying the compliance(e.g. buying the expiring CERs), or:
PPC = PEC + NPV 田PPC)
Where
PPC is the price for a permanent CER
PEC is the price for an expiring CER
NPV (EPPC) is the net present value of the expected price of a permanent CER in the
futureTherefore, the acquiring party will be willing to pay for an expiring CER no more than:
WTP(EC)= PPC - NPV 田PPC)
Where
WTP(EC)= is to the willingness to pay for an expiring CER
Assuming that the price for compliance will remain constant in time, the new price canbe calculated by subtracting the discounted price for permanent CERS to the actual pricefor permanent ones. This can be considered as the worst case scenario, in which
expectations about the んture cost for compliance remain constant Providing that in the
future technology development will make options at a lower cost, expectations about
future cost can rise the price for expiring CERs, The estimation is as follows:
WTP(EC)= PPC - NPV 田PC), or
牙’7ア（Eの＝PPc

PPc(1+r)'

Where,WTP(ECi)= the willingness to pay for an expiring CER valid fori years
This formula shows that, as cos加 are delayed into the 魚ture, then the net present v可ueof the expected cost for compliance will decrease,increasing the willingness to pay forthe expiring CER, and consequently raising its price. In other words, as the validity
period increases the willingness to pay for expiring CERs rise. Intuitively it can be said
that for a long enough validity period, the willingness to pay expiring CER will be thesame as for a permanent one (which is not the same as saying that the price will be thesame, as margin可 cost curves will surely differ)
The interaction of willingness to pay and the marginal cost of delivering an expiring
CER with a specific validity period will determine its final market price. The above- 154 -

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The left part of the equation reたrs to the revenues from selling the CERs, noting thateach one will have a different price according to its v血dity period. The right side ofthe equation includes the cost function, considering both fixed and variable costs andwhich are determined by the lifetime of the project. These costs can be seen as
abatement costs or, in this case, sequestration cos加 (see Holtsmark 1998). The
maximizing function will lead the project proponent to choose the optimal lifetime ofthe project as well as the optimal amount of CERs to be certffied The analysis will
result in the maximum net revenue (see H 誠snaes et al.1999:18)
Intuitively the expiring CERs proposal creates an incentive for extending the typicallifetime of the project (e.g. before the forest reaches maturity) because the project
proponent will be interested in increasing the price of the vintage of CERs that is
produced when the biomass production function reaches a maximum5
The conditions for maximizing the net revenue function will be specific for each type of
project. The CER production function will be based on the specific growth function ofa given type of forest or forest plantation and will also depend on the sowing conditions
andinputs to the process (nutrients, soil, water availability, etc.). On the other hand, thecost function will also depend on the prices of the mentioned inputs, the opportunity
cost ofland,labor and technology, etc.
Before finishing the present paper, it is worth mentioning what happens to a specificproject after the lifetime has finished. There are two primary options for the project
proponent to decide what to do with the land; the first one is to extend the lifetime ofthe project and the second one is to stop the project.
The decision of extending the lifetime of the project has only sense if the project
proponent wants to extend the validity period of the CERs that are generated in the lastyears, now that only those ones who will be generated after the eはension, will bebenefited. In this case, the analysis of extension will be very similar to the analysis offinding an optimal time 釦r the p画ect. The project proponent will 如cus on 血e
opportunity cost of land, on the amount of carbon that will be captured each yearb. thecosts of extending the project and the benefits derived from the extra price (premium)th雌 the owner will get for each CER that extends its validity period.
If the owner decides to stop the project, then, the land will be released from liability,
and any emission caused by deforestation is compensated, as the responsibility of thepermanent reduction lies on the acquiring party. As the land is free from liability, theowner of the land might choose to change its use or leave the land as it is. The last
option is important to be considered, as there are many projects which, apart fromgenerating economic benefits in tenns of CERs, they also generate social andenvironmental benefits. In fact, there might be the case that a great amount of
5Typically, the biomass production functionis of a logistic type where in the fist years the amount ofbiomass stored is sm皿. The function reaches a maximum at the mIddle point between the initial date andthe timein which the forest reaches maturity. From this point and on, the forest will grow at a decreasingrate untilit stabilizes.
6 Itis important to remember again thelo卑stic growth curve of forests. At the end of the project, thesequestration might have became zero and therefore there might 加 no CER generation. The project
proponent might also choose to account for new pools, providing reglarnentation of the Kyoto Protocol
allows him/her to do so.

- 156 -

restoration and sustainable wood production projects that became viable due to the CER
benefits. In this case, planted forests will remain, as they will generate a continuous
flow of environmental, social and even economic benefits into the population.
Another important option with the land is that, providing regulation of the CDM allows
it, the project proponent might choose to formulate a new forestry project in the land. It
is important to note that a single area of land could be used through time to implement a
continuous set of CDM projects that can assure a long-term reduction alternative. The
CERs generated from the different project on the same land will still be temporary andwill have to be replaced on the calculated expiring date. From the standing point of theatmosphere, this creates extra benefits as a great amount of carbon has the potenti証 toremain for a longer period of time out from the atmosphere as wood products. Thesebenefits will not be accounted for.
6. Conclusions
In this paper we have analyzed in some detail the expiring CER proposal th融 deals withthe concerns of permanence of the LULUCF projects in the Clean Development
Mechanism. The proposal is based on a liability scheme that transfers the nonpermanence characteristic of a forestry project to the permits or allowances it generates.
The result is a temporary license that offset the future releases from non-permanent
projects. The proposalincludes a rigorous liability scheme in which both the project
proponent and the acquiring party have a shared but differentiated responsibility of thestored carbon. The project proponent will be responsible and liable for the capture
andlor emissions of the capture during the lifetime of the project, assuring a net
environme血証 benefit. The acquiring party will be responsible 釦r a permanent benefit,
as it is represented by the replacement of an expiring CER.
In the short run, the proposal facilitates compliance as it makes cost-effective options
available in the market. Furthermore, the many benefits derived from LULUCF
projects in developing countries are also important to be taken into account, as
LULUCF represent an alternative for ecosystem restoration, watershed protection,laborand others. In the long run, the proposalis compatible with the idea of real reductions
as it clearly states the liabiliW of these reductions to the acquiring parties 血the longrun it also gives some time for technology to develop at a level in which new options
become cost-c月'ective. As a result, the proposal of出e expiring CERs de誠swiththeconcern of permanence while at the same it might help to achieve article 12 objectives
and ease the path to the ultimate objective of the Climate Change Convention.
Secondly, we analyzed the effects of the proposal in the carbon permit market
Understanding the proposal as a temporary license to emit, a new carbon market
commodity appears, concluding that this non-permanent carbon permits will have a
differentiated price that will depend mainly in the difference between the present costfor compliance and the expected cost of compliance in the future. Because a temporary
license to emit implies a postponement of compliance cost, the price of the expiring
CERs will increase according to the validity period. Economic agents will definitively
be interested in postponing costs due both to opportunity cost of money and expected
future costs of compliance to be lower.

- 157 -

The third analysis was centered on the implications of the expiring CERs proposal at the
project level. Given that there is a differentiated price of the CERs according to thevalidity period, the impact on the net revenue of the project is clear. Noting that thev血dity period depends on the length of the project, there is an incentive for project
proponents to extend the lifetime of sin剖e projects. This reveals an important questionon which is the best length of time for the project. The paper an証yzed the gener誠
context and opened a new path to understand the ways to maximize profits. Optim誠
control theory can be understood as an important tool for answering this question
Fin租y, the paper identified some of the incentives for extending the lifetime of the
project and the resulting collateral benefits from this extension. In the context of the
Climate Change Convention,long-term benefits are a priority of the projects. Forestry
projects offer a wide range of options and incentives for extending lifetime of projects
or keeping forests standing or implementing a subsequent series of CDM projects on asingle area ofland.
The expiring CER proposal can make viable the use of forests for climate change
mitigation, a. it represents a neutr可 証ternative from the standing point of theatmosphere. It is also important to take into account that value, which is added tofores加 as the GHG capturing service, is acknowledged. Furthermore, making viable
forests under the CDM brings economic alternatives to communities throuゆout thedeveloping world.
The paper has identified and opened new directions and needs for research, that can beaddressed in the future.The authors expect that the proposal will be further developedin order to be fully compatible and be part of the reglamentation ofthe Kyoto Protocol.

一158 -

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1160 ー