平成２５事業年度

財 務 諸 表第１０期（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

Ⅰ 貸

借

対

照

表

・・・・・・・

１

Ⅱ 損

益

計

算

書

・・・・・・・

２

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

３

Ⅳ 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・

４

Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・

５

Ⅵ 注

６

Ⅶ 附

記
属

事
明

細

項

・・・・・・・

書・・・・・・・１１

貸借対照表（平成26年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
未払金
前受金
未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
固定負債合計
負債合計

552,457,609
95,334
5,943,298
1,644,058
4,436,600
564,576,899
4,251,746,079△ 1,495,468,375
79,979,424△ 47,248,016
3,182,644△ 2,864,345
606,566,067△ 446,391,725

2,756,277,704
32,731,408
318,299
160,174,342
3,138,200,508
6,087,702,261
999,107346,669,208
26,000347,694,315
23,25623,256
6,435,419,832
6,999,996,731

4,191,376
12,361,941
5,472,945
390,576,363
850,704
5,034,600
17,805,954
11,322,541
447,616,424
488,505,760
35,629,755

524,135,515
524,135,515
971,751,939

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 116,957,331）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

7,470,955,506
7,470,955,506
90,000△ 1,559,720,445△ 64,000△ 1,559,694,445
26,400116,957,331
116,983,731
6,028,244,792
6,999,996,731

1

損益計算書（平成25年4月1日〜平成26年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
大学評価事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
その他事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入
財産貸付料収入
寄附金収益
補助金等収益
財務収益
受取利息
有価証券利息為替差益
雑益
経常収益合計
経常利益

6,067,590
43,257,962
31,505,505
9,398,820
222,826,835
11,322,541
31,098,223
68,425,929

423,903,405

6,087,190
10,176,884
105,175,439
17,355,504
123,815,613
16,528,440
31,380,414

310,519,484

22,038,546
30,999,165
58,806,328
25,311,911
280,176,979
33,694,227
96,200,241

547,227,397

15,144,743
6,242,480
22,144,408
15,322,552
235,111,878
31,874,320
41,090,562

366,930,943
1,648,581,229
1,301,893,980

46,474,818
5,092,653

3,748
42,50016,071

51,567,471
98,273,000
277,240,000
8,408,857
1,176,379
24,831,591

62,3192,084,963
1,765,538,560
116,957,331

当期純利益
当期総利益

116,957,331
116,957,331

2

キャッシュ・フロー計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
預り科学研究費補助金の払出
運営費交付金収入
補助金等収入手数料収入
寄附金収入
預り科学研究費補助金の受入
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 476,749,737△ 1,002,172,620△ 69,748,819△ 9,712,608
1,194,591,000
25,000,000
375,705,000
2,200,000
9,868,247
12,591,943
61,572,406
46,24861,618,654

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 170,042,500
170,042,500△ 3,813,600△ 117,644,572
213,000△ 121,245,172

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 17,139,759△ 17,139,759

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 76,766,277
629,223,886
552,457,609

3

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

116,957,331

116,957,331

Ⅱ 利益処分額
積立金116,957,331

4116,957,331

行政サービス実施コスト計算書（平成25年4月1日〜平成26年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
大学評価事業経費
学位授与事業経費
その他事業経費
一般管理費（２） （控除）自己収入等
学位審査手数料収入
評価手数料収入
財産貸付料収入
寄附金収益
財務収益
雑益
業務費用合計423,903,405
310,519,484
547,227,397
366,930,943

1,648,581,229△ 98,273,000△ 277,240,000△ 8,408,857△ 1,176,379△ 62,319△ 153,261△ 385,313,816
1,263,267,413

Ⅱ 損益外減価償却相当額

134,021,308

Ⅲ 引当外賞与見積額△ 4,620,282

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

17,370,253

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

7,623,628
38,260,939

Ⅵ 行政サービス実施コスト

45,884,567
1,455,923,259

5

注

記

事

項

１．重要な会計方針（１）運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用している。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務の性質上困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためである。
（２）減価償却の会計処理方法①

有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

４年～４９年

構築物

２年～４４年

車両運搬具

５年

工具器具備品

３年～１４年

なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする定額法を採用している。
②

無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。

（３）賞与引当金の計上基準
機関別認証評価事業に携わる役職員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上している。
運営費交付金により賞与の財源措置がなされる場合には、引当金を計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額の当期増加額に基づき計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。

6

（５）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法は近隣の地代や賃貸料等を参考に計算している。
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２６年３月末利回りを参考に０．６４０％としている。
（７）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

５０，８３９，４６４円
４９３，８４６，８９９円

３．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金５５２，４５７，６０９円

資金期末残高

５５２，４５７，６０９円

４．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係る見積額が含まれている。
国からの出向職員に係る見積額△１０，８４２，１６１円

５．固定資産の減損関係該当事項なし。

６．資産除去債務関係
該当事項なし。

７．重要な債務負担行為
該当事項なし。

7８．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

９．重要な後発事象
該当事項なし。

10．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
当法人は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）における講ずべき措置として、「平成 27 年４月以降可能な限り早期に独立行政法
人国立大学財務・経営センターと統合する」こととされている。

11．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表

時価

計上額
（１） 現金及び預金（２） 未払金差額

552,457,609

552,457,609

0（390,576,363）（390,576,363）0（注１）負債に計上されているものは( )で示している。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）、（２）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっている。

8

12．賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。
これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
前期末残高
811,593,848

当期増減額

当期末残高
808,309,100△3,284,748

当期末の時価697,002,045（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から損益外減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より損益外減価償却累計額を減じた額、土地の時
価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する平成２６年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
（単位：円）
賃貸収益

賃貸費用

1,389,580

その他（売却損益等）

6,952,0360（うち損益外減価償却相当額
3,144,888）（注３）賃貸収益計上額は当法人の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、損益外減価償却相当額及び当法人の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

9

10

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・引当金の明細
・資本金及び資本剰余金の明細
・積立金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

11

12

34,155,891

541,527,858

計

213,000

213,000

計

0

敷金・保証金

長期前払費用87,743,861

90,000

電話加入権

計83,816,408

3,837,453

8,044,573,831

3,138,200,508

572,410,176

3,182,644

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品

車両運搬具

79,979,424

4,250,801,079

建物

構築物

3,138,200,508

土地

23,256

0

23,256

332,042,6540

332,042,654

035,100,891

034,155,891

00

945,00000030,882,318

4,332,754,998

0077,400,624

4,224,472,056

35,100,891

03,182,644

573,618,325

0

945,000

当期増加額

2,578,800

26,329,023

期首残高

608,719,216

575,683,749

3,182,644

2,578,800

27,274,023

期末残高

432,252,016

418,700,738

2,864,345

1,147,748

9,539,185

30,882,318

77,400,624
27,690,987

46,100,268

0606,566,067

3,182,644

79,979,424

0446,391,725

2,864,345

47,248,016

213,000

213,000

0

0

0

0

0

23,256

0

23,256

419,786,515

90,000415,859,062

3,837,453

00072,028,200

069,189,854

2,838,346

0 8,079,674,722 1,991,972,461

0 3,138,200,508

0

0

0

0 4,251,746,079 1,495,468,375

0 3,138,200,508

0 4,332,754,998 1,559,720,445

0

0

0

0

0

17,664,091

0

17,280,355

383,736

183,746,004

0

48,069,419

0

4,091,080

131,585,505

0

134,021,308

47,652

3,965,776

130,007,880

49,724,696

48,021,767

0

125,304

1,577,625

当期償却額

減価償却累計額

0 4,224,472,056 1,485,929,190

0

0

0

0

0

当期減少額

（注1）当期増加額は、資産の取得等によるものであり、主なものは次のとおり。
工具器具備品
高等教育機関に関する情報の提供と活用のための情報システム
ソフトウェア
高等教育機関に関する情報の提供と活用のための情報システム

投資その他の資産

無形固定資産有形固定資産
合計

非償却資産

計

構築物
有形固定資産（償却費損益外） 工具器具備品

建物

計

構築物
有形固定資産車両運搬具（償却費損益内）
工具器具備品建物

資産の種類

22,011,171 円
330,362,654 円

0

0

0

64,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

176,467,200

156,983,011

318,299

1,431,052

17,734,838

差引当期末
残高

3,191,331

31,300,356

160,174,342

318,299

32,731,408

0

0

0

0

0

0

0

23,256

0

23,256347,694,315

26,000346,669,208

999,107

0 6,087,702,261

0 3,138,200,508

0

0

0

0 2,756,277,704

0 3,138,200,508

0 2,773,034,553

00

0 2,738,542,866

0

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８7特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

摘要（単位：円）

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
期首残高
当期購入・製造・その他
振替
99,31046,065

種類
切手
計99,31046,065

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替
0

50,041

095,334050,041

095,334

摘要

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高

その他

目的使用

賞与引当金

0

11,322,541

00 11,322,541

計

0

11,322,541

00 11,322,541

摘要

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

7,470,955,506

007,470,955,506

7,470,955,506

007,470,955,506

90,0000090,00090,0000090,000

摘要

資本金
計
資本剰余金

資本剰余金
無償譲与
計
損益外減価償却
累計額
損益外減損損失
累計額
差引計△ 1,425,699,137 △ 134,021,308△ 64,0000 △ 1,559,720,445

00△ 1,425,673,137 △ 134,021,308△ 64,0000 △ 1,559,694,445

積立金の明細（単位：円）
区分
通則法44条1項
積立金

期首残高
26,400

当期増加額

当期減少額
0

期末残高
0

13

26,400摘要

1489,394,930

65,581,1630

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

474,446,525

164,970,319

平成２２年度合計

154,500,113

期首残高

平成２１年度

交付年度

0

0

0

0

1,194,591,000

1,194,591,000

交付金
当期交付額

（１）運営費交付金債務の増減の明細

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

1,301,893,980

1,184,229,075

65,581,163

20,400,449

31,683,293

367,143,545

10,361,925

0

68,994,481

133,287,026

0

0

0

0

0

当期振替額
運営費
資産見返
資本剰余金
交付金収益 運営費交付金
0154,500,113
01,669,037,525

1,194,591,000

65,581,163

89,394,930

164,970,319

154,500,113

小計

期末残高

0

0

0

0

0

0

（単位：円）

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２１年度交付分
区 分（単位：円）
内 訳

金 額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営費交付金
基準によ
る振替額

0

ア）損益計算書に計上した費用の額

154,500,113

資本剰余金

0

0

人件費

0

備品・消耗品費

0

旅費交通費

0

報酬・委託・手数料

0

減価償却費

0

その他

0

イ）自己収入に係る収益計上額0

学位審査手数料収入

0

評価手数料収入0

財産貸付料収入0

その他の収入0ウ）固定資産の取得額

154,500,113

154,500,113 ③運営費交付金の振替額の積算根拠

合計
会計基準第81第3項による振替額
合 計

0 固定資産154,500,113-自己収入0=154,500,113
154,500,113②平成２２年度交付分
区 分（単位：円）
内 訳

金 額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営費交付金
基準によ
る振替額

資本剰余金

0

133,287,0260ア）損益計算書に計上した費用の額

0

人件費

0

備品・消耗品費

0

旅費交通費

0

報酬・委託・手数料

0

減価償却費

0

その他

0

イ）自己収入に係る収益計上額0

学位審査手数料収入

0

評価手数料収入0

財産貸付料収入0

その他の収入0ウ）固定資産の取得額

133,287,026

133,287,026 ③運営費交付金の振替額の積算根拠

合計
会計基準第81第3項による振替額合 計31,683,293 固定資産133,287,026-自己収入0=133,287,026
164,970,319

15

③平成２３年度交付分
区 分（単位：円）
内 訳

金 額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営費交付金
基準によ
る振替額

6,694,050ア）損益計算書に計上した費用の額

68,994,481

資本剰余金

0

人件費

3,797,309

備品・消耗品費

1,986,481

旅費交通費

521,770

報酬・委託・手数料

388,490

減価償却費

0

その他

0

イ）自己収入に係る収益計上額0

学位審査手数料収入

0

評価手数料収入0

財産貸付料収入0

その他の収入0ウ）固定資産の取得額
合計
会計基準第81第3項による振替額合 計68,994,481

75,688,531 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
固定資産 68,994,481 + 費用 6,694,050 -自己収入0
13,706,399=75,688,531
89,394,930④平成２４年度交付分
区 分

6,694,050（単位：円）
内 訳

金 額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等
運営費交付金収益ア）損益計算書に計上した費用の額

38,536,187

人件費

0

備品・消耗品費

0

旅費交通費

0

報酬・委託・手数料
減価償却費
費用進行
基準によ 資産見返運営費交付金
る振替額

資本剰余金

その他

0

イ）自己収入に係る収益計上額

0

合 計

27,044,976
65,581,163

16

19,892,5250

評価手数料収入0

財産貸付料収入0

その他の収入0ウ）固定資産の取得額

38,536,187

00費用38,536,187-自己収入0=38,536,187
合計

18,643,662

学位審査手数料収入③運営費交付金の振替額の積算根拠

会計基準第81第3項による振替額

38,536,187

0④平成２５年度交付分
区 分（単位：円）
内 訳

金 額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等
運営費交付金収益

費用進行基準によ 資産見返運営費交付金
る振替額

資本剰余金

ア）損益計算書に計上した費用の額

1,145,777,399

10,361,925

0

1,603,350,992

人件費

982,651,747

備品・消耗品費

47,351,588

旅費交通費

90,154,721

報酬・委託・手数料

198,599,528

減価償却費

67,388,787

その他

217,204,621イ）補助金等収入に係る収益計上額

24,831,591

ウ）自己収入に係る収益計上額

387,245,518

学位審査手数料収入

98,273,000

評価手数料収入277,240,000

財産貸付料収入

8,408,857

その他の収入3,323,661エ）固定資産の取得額

10,361,925③運営費交付金の振替額の積算根拠
合計
会計基準第81第3項による振替額
合 計1,156,139,324 費用1,603,350,992-(補助金等収入24,831,591+自己収38,451,676 入387,245,518+資産見返負債戻入51,567,471-機関別
認証評価事業収益6,070,987)+固定資産10,361,925
1,194,591,000 =1,156,139,324

17

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高

費用進行
基準を採
用した業
平成２１年度 務に係る
分

計

費用進行
基準を採
用した業
平成２２年度 務に係る
分

計

費用進行
基準を採
用した業
平成２３年度 務に係る
分

計

費用進行
基準を採
用した業
平成２４年度 務に係る
分

計

費用進行
基準を採
用した業
平成２５年度 務に係る分

計残高の発生理由及び収益化等の計画

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

18

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘要
長期預り
補助金等

国際化拠点整備00
024,985,4610
事業費補助金00
0
024,985,461
計
注１： 「当期交付額」と「左の会計処理内訳」との差額153,870円は、前払費用として計上した額である。

収益計上
24,831,591 注１
24,831,591

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与
支給額
（
（
（

支給人員

支給額

支給人員

41,0483002,880 ） （

2） （

0） （

0）

742,301

127

79,576 ） （30 ） （

783,350130

82,456 ） （32 ） （6,5262922 ） （

4）

6,526

2

922 ） （4）

注１：

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員
給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員給与規則、独立行政法
人大学評価・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員就業規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構特定有期雇用職員就業規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構特定有期雇用非常勤職員就業規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構年俸制職員就業規則に基づいている。

注２：

役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。

注３：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。

注４：
注５：

（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。
千円未満を四捨五入により作成している。

19

開示すべきセグメント情報（単位：円）
大学評価事業区分

国立大学法人
評価事業等

機関別認証
評価事業

分野別認証
評価事業

学位授与事業

その他の事業

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用
事務費

100,383,269

223,310,386

100,209,750

310,519,484

547,227,397

1,281,650,286

0

備品・消耗品費4,667,475

1,107,926

292,189

6,087,190

22,038,546

34,193,326

0

1,281,650,286
34,193,326

旅費交通費

2,421,593

28,599,343

12,237,026

10,176,884

30,999,165

84,434,011

084,434,011

報酬・委託・手数料

3,830,265

16,861,348

10,813,892

105,175,439

58,806,328

195,487,272

0

195,487,272

減価償却費

3,270,939

4,278,269

1,849,612

17,355,504

25,311,911

52,066,235

0

52,066,235

給与及び賞与

52,189,551

115,946,373

54,690,911

123,815,613

280,176,979

626,819,427

0626,819,427
11,322,541

賞与引当金繰入0

11,322,541

0

0

0

11,322,541

0

法定福利費

7,317,398

16,857,063

6,923,762

16,528,440

33,694,227

81,320,890

081,320,890

その他

26,686,048

28,337,523

13,402,358

31,380,414

96,200,241

196,006,584

0

196,006,584

一般管理費

0

0

0

0

0

0

366,930,943

366,930,943

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

100,383,269

223,310,386

100,209,750

310,519,484

547,227,397

1,281,650,286

366,930,943

1,648,581,229

99,577,646

050,955,046

196,687,104

497,327,030

844,546,826

457,347,154

1,301,893,980

0

0

0

0

24,831,591

24,831,591

0

24,831,591

手数料収入

0

228,240,000

49,000,000

98,273,000

0375,513,000

0375,513,000

その他収入

805,623

1,141,373

254,704

15,559,380

25,068,776

42,829,856

20,470,133

63,299,989

100,383,269

229,381,373

100,209,750

310,519,484

547,227,397

1,287,721,273

477,817,287

1,765,538,560

0

6,070,987

0006,070,987

110,886,344

116,957,331

4,193,008

0

116,844

37,0101,978,816

6,325,678

558,251,221

564,576,899

建物

104,612,337

314,110,867

70,106,697

688,195,821

1,059,258,792

2,236,284,514

519,993,190

2,756,277,704

構築物

1,195,673

3,590,151

801,289

7,865,779

12,088,199

25,541,091

7,190,317

32,731,408

0

0

0

0

0

0

318,299

318,299

計
事業収益
運営費交付金収益
補助金等収益

計
事業損益
Ⅱ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産車両運搬具
工具器具備品土地
その他の資産計
注１：
注２：

7,451,857

10,281,227

2,685,002

25,768,249

77,700,099

123,886,434

36,287,908

160,174,342

119,879,259

359,951,598

80,337,933

788,629,788

1,211,973,036

2,560,771,614

577,428,894

3,138,200,508

0

0

0

19,768,334

325,297,350

345,065,684

2,651,887

347,717,571

237,332,134

687,933,843

154,047,765

1,530,264,981

2,688,296,292

5,297,875,015

1,702,121,716

6,999,996,731

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
国立大学法人評価事業等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
機関別認証評価事業：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価事業：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
学位授与事業：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

注３：
注４：
注５：
注６：
注７：
注８：

その他の事業：大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研
究を行うこと（調査研究事業）、大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと（情報提供事業）及び国際的な質保証ネットワークへの参画や海外の質保証機関等との連携・協力による活動を行うこと（国際連携事業）。
事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費15,144,743円、旅費交通費6,242,480円、報酬・委託・手数料22,144,408円、人件費等323,399,312円については法人共通欄に記載している。
事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益457,347,154円、資産見返負債戻入11,845,696円、財産貸付料収入8,408,857円、財務収益等215,580円については法人共通欄に記載している。
総資産のうち現金及び預金552,457,609円、管理部門に係る土地577,428,894円、建物519,993,190円、工具器具備品等52,242,023円については法人共通欄に記載している。
損益外減価償却相当額は、国立大学法人評価事業が5,119,614円、機関別認証評価事業が15,372,244円、分野別認証評価事業が3,430,946円、学位授与事業が33,679,555円、その他事業が51,759,028円、法人共通が24,659,921円である。
引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人評価事業が△19,187,750円、機関別認証評価事業が35,395,169円、分野別認証評価事業が△9,222,946円、学位授
与事業が282,081円、その他事業が14,976,396円、法人共通が△4,872,697円である。
引当外賞与見積額は、国立大学法人評価事業が△62,441円、機関別認証評価事業が△8,185,304円、分野別認証評価事業が△1,729,917円、学位授与事業が816,970円、その他事業が2,798,076円、法人共通が1,742,334円である。

20

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

普通預金

548,073,609

郵便貯金

4,384,000

現金及び預金計552,457,609②未払金の明細（単位：円）

区分金額

報酬・委託・手数料

41,250,703

備品・消耗品費18,600,684

固定資産取得費

249,498,973

通信運搬費

4,681,156

その他

76,544,847

未払金計

390,576,363

21