2021 年 6 月 6 日（日）実施

監査総合グループ第 2 回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞

1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

実務補習協議会

問題１

リスク評価及び評価したリスクへの対応【配点 40 点】

問１ 以下は、リスク評価手続とリスク対応手続について図示したものである。また、表の下は表中にあるリスクについて説明したものである。空欄①～⑭に当てはまる語句を答えなさい。
リスク対応手続
手続

運用評価手続

対象とする
リスク（

（ ① ）

①②デザイン

詳細（ ③ ）

テスト）リスク

内部統制の整備状況 内部統制の運用状況

リスクと要素
（実証手続

内部統制のリスク評価手続

（ ④ ）

想定

発見リスク

裏付け後（⑤）リスク）リスク：関連する（⑥）が存在していないとの仮定の上で、（定残高、開示等に係る（⑧⑦）、勘）に、個別に又は他の虚偽表示と集計すると重要となる虚偽表示が行われる可能性をいう。
（②）リスク：（⑦）、勘定残高及び注記事項に係る（⑧）で発生し、個別に又は他の虚偽表示と集計すると重要となる虚偽表示が、企業の内部統制によって（（⑤⑨）又は適時に（）リスク：（⑪⑤）・是正されないリスクをいう）が実施されていない状態で、財務諸表に重要な（存在するリスクをいい、（（⑩⑬）による（⑤）リスクと（⑭⑫）が）による）リスクがある。

問２ 以下は、毎年公認会計士・監査審査会から公表される検査結果事例集の令和２事務年度版で指摘されている個別監査業務に関する不備の分析（原因）である。空欄①～⑤に当てはまる語句を答えなさい。
(１)リスク対応手続の監査リスクへの（ ① ）及び監査証拠の（ ② ）・（討が不十分(２)監査人として発揮すべき（ ④ ）の欠如
(３) （ ⑤ ）に対する知識不足

1③ ）の検問３ 以下の状況を読み、これに関連して以下の(1)から(4)の設問に答えなさい。
あなたは 3 月決算の X 社（自動車部品製造業、国内に工場を 5 つ有する）の 2021 年 3 月期の決算監査（2021 年 4 月 20 日～）に 1 年目のスタッフとして来ている。監査チームの構成は、業務執行社員の佐藤さん、主査の鈴木さん、先輩スタッフの田中さん、あなたの 4 名である。
当期における特別な検討を必要とするリスクは以下の 3 つである。
・不正な収益認識（具体的には売上高・売掛金の実在性、期間帰属の適切性）
・内部統制の無効化リスク
・固定資産の減損リスク
決算速報値を入手し 4 月 15 日にチーム 4 名でミーティングを行っている。ミーティング
では主査の鈴木さんからあなたに以下のような作業分担が振られた。
作業概要

作業内容詳細備考－

現金預金の実証手続◼ 2020 年 4 月以降開催の取締役会議事録をレビューする。
◼ 2021 年 4 月 30 日に予定している社長とのディスカッションへの出席と議事録取り。
◼ ～詳細省略～借入金の実証手続◼ ～詳細省略～－

営業費用の実証手続◼ ～詳細省略～－

固定資産の実証手続◼ ～詳細省略～

減損に係る実証手続は除く

売掛金の残高確認差
異分析◼ 2020 年 12 月末基準日の売掛金の 例年この会社は期末日の 3
残高確認状の差異分析
ヶ月前に残高確認を実施し◼ 2020 年 12 月末～2021 年 3 月末の ている。
残余期間に対する追加手続

議事録レビュー
会議への出席と議事録の作成

2020 年 9 月にも社長とディスカッションをしている。
－4 月 20 日に取締役会議事録を閲覧していたところ、3 月の取締役会で以下の事項が決議されていることを識別した。
・最も小規模な E 工場を 2021 年 9 月に閉鎖し、その設備を最も大きい A 工場に集約すること、また、E 工場は早期に売却すること（１）あなたの作業分担に関して、リスク・アプローチの観点からおかしいと思う点、及びなぜおかしいか、あるいは、あるべき姿を 3 点答えなさい。
（２）4 月 15 日にミーティングを実施しているが、その目的を答えなさい。
（３）監査計画の策定にあたり、経営者等とのディスカッションを実施する目的を答えなさい。
（４）取締役会議事録の閲覧の結果、あなたはまず何をすべきか答えなさい。

2

問４ 以下の情報をもとに、事業上のリスク及び重要な虚偽表示リスクを 3 点識別しなさい（解答にあたっては 1 行目に記載された解答例を参考にすること）。
P 社は東証 1 部上場企業で、最近の業績は以下のとおりである。2020 年 12 月期までは実績値で、2021 年 12 月期は計画値である。
（単位：億円）2018年12月期

2019年12月期 2020年12月期

2021年12月期

売上高553535

441

460

売上総利益

171161102120

営業利益

6554

△ 115

当期利益

4537

△ 210また、P 社の企業及び企業環境の理解の抜粋は以下のとおりである。
企業及び企業環境の理解（抜粋）
産業、規制等の外部要因①P 社はソフトウェア製作会社で、得意先からのオーダーに基づきソフトウェアの製作を行っている。これまでは売上の半分程度は A 社グループ、B 社グループ、C 社グループの 3 グループからとなっている。
②大規模なソフトウェアの製作を主としており、1 件当たり 1～100 億円であり、受注から完成までは半年から 3 年程度。
③上記 3 グループともここ最近大型の情報システムの更新を行ったところで、向こう数年の受注はあまり期待できない状況である。

事業活動等④会社は業績が好調だった 3 年前に本社ビルを 50 億円で取得した。
⑤当該ビルの取得費用はほぼ銀行借入で調達している。
⑥P 社は賃貸ビルを所有しているが、古くなったことからリニューアルを計画しており、今回それに備え点検したところ、壁にアスベストが含まれていることが分かった。

会計方針⑦工事進行基準（原価比例法）を適用している。
⑧個別仕様のソフトウェアのため、個別原価計算を行っている。

企業の業績の⑨会社は売上高と営業利益を重要指標としている。

測定3

問題２ 財務諸表監査における不正【配点 30 点】
問１ 不正リスク対応基準において、「不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況」のうち、「会計上の不適切な調整の可能性を示唆する状況」の例にあたるものを全て選び、選んだ番号を答えなさい。
① 重要な取引に関して、その証拠となる重要な文書を紛失している。
② 重要な取引に関連する会計帳簿上で、一致するはずの数値が不一致でその合理的な説明がない。
③ 重要な取引に関して、合理的な理由がなく、重要な文書のドラフトのみしか入手できない。
④ 合理的な理由がなく、重要な会計方針を変更しようとしている。
問２ 以下の①～③につき、正しいものには〇、誤っているものには×を付し、×を付したものについてはその理由を述べなさい。
なお、全て〇で回答した場合は 0 点とする。
① 監査役等により、経営者不正を発見・防止することが期待される。
② 従業員不正は、経営者によって発見・防止することが期待される。
③ 財務諸表監査において、公認会計士は監査役等の不正を発見・防止することが期待される。
問３ 不正と誤謬の同じ点を 1 つと違う点を 2 つ答えなさい。
問４ エンロン事件において、監査人であるアーサー・アンダーセン会計事務所はエンロン社内にオフィスを置き公認会計士を常駐させていた。このことの利点と問題点を、2 つずつ挙げなさい。

4

問題３ ファイナンスの基礎【配点 30 点】
問１ 以下の各設問に答えなさい。ただし、数値に関して各単位で小数第 2 位までに割り切れない場合には、各単位の小数第 3 位を四捨五入して小数第 2 位まで答えること。
（解答例：10％→10％、10.135…％→10.14％、120.345…円→120.35 円）(１) 下表に価格推移を示した 3 つの株式Ｘ、Ｙ、Ｚについて、各問に答えなさい。なお、平均投資収益率は、幾何平均を用いて求めること。
※①～④の問は互いに独立しており関連しない。
20X1 年 4 月 1 日

20X2 年 3 月 31 日

20X3 年 3 月 31 日

株式Ｘ

1,600 円

2,048 円

2,304 円

株式Ｙ？

1,800 円2,178 円

株式Ｚ2,000 円

？

？

円円円

① 株式Ｘを 20X1 年 4 月 1 日に取得し、20X2 年 3 月 31 日に売却した。この場合の 1 年間の投資収益率(％)を求めなさい。
② 株式Ｘを 20X1 年 4 月 1 日に取得し、2 年後の 20X3 年 3 月 31 日に売却した。この場合の 1 年あたりの平均投資収益率(％)を求めなさい。
③ 株式Ｙを 20X1 年 4 月 1 日に取得し、2 年後の 20X3 年 3 月 31 日に売却した場合の、1 年あたりの平均投資収益率が 10％であった。このとき、株式Ｙの取得時の株価(円)を求めなさい。
④ 株式Ｚを 20X1 年 4 月 1 日に取得し、20X2 年 3 月 31 日に売却した場合の 1 年間の投資収益率は△30％であり、20X2 年 3 月 31 日に取得し、20X3 年 3 月 31 日に売却した場合の 1 年間の投資収益率は 30％であった。
このとき、株式Ｚの 20X3 年 3 月 31 日の株価(円)を求めなさい。
(２) 下表に各経済状況における発生確率とそのときの予想投資収益率を示した 2 つの証券Ａ、Ｂを参考にして、空欄①～③に数値を入れなさい。
経済状況発生確率

良好普通

悪 化

0.3

0.50.2

予想投証券Ａ

30％

20％

10％

資収益率

証券Ｂ

5％

25％

45％

この数値を参考にすると、証券Ａの期待収益率は（①）％であり、証券Ｂの標準偏差は（ ② ）％である。そして、投資家の期待効用が平均－分散アプローチに従うとし、投資家のリスク回避度が 0.06 である場合、証券Ａの期待効用は（ ③ ）になる。

5問２ 資本コストに関する以下の設問に答えなさい。ただし、％単位で小数第 2 位までに割り切れない場合には、小数第 3 位を四捨五入して小数第 2 位まで答えること。
（数値例、10％→10％、10.135…％→10.14％）（１）以下の甲社の資料を参考に、ア～エの文章について、正しい場合には○を、誤っている
場合には×を記入し、誤っている理由を答えなさい。
自己資本(簿価)

3,000 百万円

株主資本コスト

10％

負債資本(簿価)

3,000 百万円

負債資本コスト

2％

有利子負債(簿価)1,500 百万円

税率30%

デットエクイティレシオ

25％※ 甲社の資産は全て事業資産であり、単一のビジネスを展開している。
※ 負債資本及び有利子負債の簿価と時価は一致している。
※ デットエクイティレシオは時価ベースでの表示である。
ア．甲社の事業資産のハードルレートは、株主資本コストである。
イ．甲社株主の要求利回りは、加重平均資本コストと一致する。
ウ．甲社の株式時価総額は、甲社企業価値の75％に相当する。
エ．甲社の節税効果考慮前の加重平均資本コストは、8.24％である。
（２）以下の乙社の当期末予想数値および各種指標の資料を参考にして空欄①②③に数値を入れなさい。ただし、営業利益等の予想数値は将来に亘って一定に推移し、当期純利益は全額配当されると予想している。また、税率は 30%とする。
【乙社資料】
営業利益※１505 百万円

乙社株式ベータ
※２0.9

金融費用

50 百万円

国債スプレッド

1.5％

税金等調整前利益

455 百万円

マーケットリターン10％

当期純利益

273 百万円

国債利回り1％※１：金融費用の内訳は全て社債利息であり、社債はコンソル債（償還はなく永久に一定の利子が払われる債券である。）である。
※２：乙社社債の利回りと国債の利回りの差分を示す。
乙社の資本コストについて、まず、資本資産評価モデル（ＣＡＰＭ）に従うと、株主資本コストは（ ① ）％となる。次に、負債コストは（ ② ）％である。そして、加重平均資本コストは（ ③ ）％である。

6

問３

企業価値に関する以下の設問に答えなさい。ただし、数値に関して各単位で小数第 2 位までに割り切れない場合には、各単位の小数第 3 位を四捨五入して小数第 2 位まで答えること。
（解答例：10％→10％、10.135…％→10.14％、120.345…百万円→120.35 百万円）
（１）次の文章の空欄①には当てはまる適切な語句をカタカナで答え、空欄②③には当てはまる数値を答えなさい。ただし、丙社の加重平均資本コストは 10％とする。
企業価値を評価するモデルとして、将来キャッシュフローの割引現在価値の合計で企業価値を算定する（ ① ）アプローチを挙げることができる。このアプローチの評価モデルの1つにフリーキャッシュフローモデルがあり、このモデルを利用して丙社の企業価値算定を試みる。
丙社の第1期末に予測されるフリーキャッシュフロー（以下「ＦＣＦ」とする。）は、1,260百万円である。そして、第2期および第3期の予想ＦＣＦは、第1期と同様に推移すると予測されている。更に、第4期以降のＦＣＦは第3期と比較して1％の成長が見込まれ、その後この成長率が永続すると考えられている。このとき、丙社の第3期首における継続価値は（②）百万円であり、第1期首の企業価値は（③）百万円となる。

（２）次の丁社の財務データを参考にして、空欄①②に当てはまる数値を答え、空欄③は最も適切な語句を選んで答えなさい。
売上高50,000 百万円

税金等調整前利益

20,000 百万円

営業費用

26,000 百万円

法人税等

6,000 百万円

金融費用

4,000 百万円

当期純利益

14,000 百万円

・営業費用に占める減価償却費は 3,000 百万円である。
・丁社の資産はすべて事業資産である。
・資産売却等の特別損益は 0 である。
丁社の上記データを参考にすると、ＥＢＩＴＤＡは（ ① ）百万円である。現在、市場における丁社の事業価値が 324,000 百万円である場合、丁社のＥＢＩＴＤＡ倍率は（ ② ）倍となる。
そして、丁社が属する業界のＥＢＩＴＤＡ倍率の業界平均が 8 倍であるとき、現時点における丁社の事業価値は、（ ③ 割高 or 割安 or適正 ）であると判断できる。

以7上