基発第0119003号
平成17年1月28日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成16年度中央労働保険適用徴収業務監察結果について

標記にづいて、別添のとおり取りまとめたので職員に周知を図るとともらこ、

平成17年度の行政運営方針等の策定に反映するよう配慮されたい。

平成16年度

中央労働保険適用徴収業務監察結果報告書

厚生労働省労働基準局
厚生労働省職業安定局

ヽ＼し平成16，年度中央労働保険適用徴収業務監察結果の概要…………………

1

第1 管内行政課題及び業務計画の策定状況

1管内行政課題の策定状況‥‥…・…‥…・‥……・………‥‥・

3

2 業務計画の策定状況………………………………………

3

第2 労働保険適用徴収業務の実施状況

1 労働保険適用促進の実施状況………………………………・

4

2 労働保険料の適正徴収の実施状況……………‥……………・

6

3 徴収事務に係る事務処理状況…・‥‥‥‥…‥‥………………

9

第3 労働保険事務組合の贋督。指導業務の実施状況

1 事務組合の監督・指導の実施状況…………………………・・・

13

2 改善指示・指導事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥・……………・

13

3 事務組合に対する監督・指導方針等（平成16年度）‥・…………‥

14

第4 年度更新の実施状況（平成16年度）

1年度更新説明会の実施状況………・∴……………………‥・

15

2 早期収集の冬めの取組状況…………………………………

15

3 広報活動の取組状況………………………………………

15

4 徴収（部・課・室）と総務・基準・安定各部の連携状況…………・

15

5 労働保険に係る電子申請の状況…………・………………‥

16

第5 職員研修計画の策定及び実施状況

1 職員研修計画の策定状況…………………………………‥

17

2 職員研修の実施状況………………………………………

17

第6 会計事故防止対策の策定及び実施状況…………………………・

18

平成16年度中央監察実施労働局及び労働基準監督署…………………‥

19平成16年度中央労働保険適用徴収業務監察結果の概要
平成15年度我が国の経済は、景気の持ち直しにより着実な回復が続いた。こうした申、
雇用失業情勢は失業率が引き続き高水準で推移するなど依然として厳しさが残るものの、有効求人倍率が上昇するなど改善の動きがみられた。

このような経済情勢のもと、平成15年度の労働保険料収納済歳入額は、平成15年4月1日から労災保険の業種の一部統合及び一部料率の引き下げにより、3兆5∴680億円と前年度に比べ964億円下回る結果となった。
労働保険は、労災保険給付や失業等給付を通じて労働者の福祉の増進に大いに寄与しているとともに、労働行政の各種施策の推進を財政面から支える制度として重要な役割を担っている。

このため、労働保曝適用徴収業務（以下「適用徴収業務」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）の適用徴収業務主管部門の指揮のもと、管下の労働基準監督署（以下「署」という。）及び公共職業安定所（以下「所」という。）が連携し、一体となって運営されることが求められている。

平成16年度の中央労働保険適用徴収業務監察（以下「中央監察」という。）は、30局
58署を対象にして、管内の実情等を的確に把握し、重点課題を定め、業務運営が効果的、効率的に行われているかについて実施した。
実施した監察項目は、以下のとおりである。
1 管内行政課題及び業務計画の策定状況
2 労働保険適用徴収業務の実施状況
3 労働保険事務組合の監督｝指導業務の実施状況
4 年度更新の実施状況
5 職員研修計画の策定及び実施状況

6 会計事故防止対策の策定及び実施状況
中央監察結果は後述のとおりであるが、全般的には各局とも、局内各部との連携と円滑な業務処理体制の確立を始め、手法等の見直しも含め、行政課題に積極的に取り組み、効果的かつ効率的な業務処理に努めている状況がみられた。
しかしながら、特に、徴収事務において、基本的事務処理に適切さを欠くといわざるを得ない状況が多くみられたので、原則にたち返り、管理者等の点検の励行、相互牽制体制の再検討及び職員の事務処理能力の向上を図るこ．とにより、一層の的確・適正な業務運営に努める必要がある。
さらに、未手続事業場に対する加入勧奨結果の把握、滞納整理への取組及び労働保険事務w l−

組合に対する監督・循導状況などに不十分な状況がみられたので、その改善に取り組み、効

果的かつ効率的な運営に努める必要がある。

−2−

第1 管内行政課題及び業務計画の策定状況
1 管内行政課題の策定状況
管内の適用徴収業務の問題点等を的確に把握し、重点行政課題を定め、それらの取組方
針が明確にされているかを中心に監察した。
平成15年度の行政課題については、各局とも、本省の行政運営方針を踏まえ、管内の実情、問題点の分析・検討を行い、重点行政課題を策定しその取組方針を明確にしていた。
重点行政課題の主なものとしては、●次のとおりである。
（1）労働保険の適用促進① 未手続事業の把握及びその解消対策の推進② 適用促進月間を中心とする広報活動（2）労働保険料の適正徴収① 年度更新の的確かつ円滑な実施② 労働保険料の算定基礎調査の実施③ 労働保険料の滞納整理の実施（3）労働保険事務組合の監督■指導等① 事務組合の監督・指導の実施（4）労働保険と社会保険の徴収事務の一元化に向けた対応
また、一部の局においては、業務運営に当たって、社会保険労務士の活用を重点行政課
題として取り上げている状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、署に対して重点行政課題の周知及び具体的指示が不十分なものがみられた。

2 業務計画の策定状況
平成15年度の業務計画（実施要領等）の策定については、業務計画の策定過程、中央
監察及び地方労災補償業務監察・地方雇用保険業務監察（以下「地方監察」という。）の反映状況を中心に監察した。
業務計画については、各局とも、前年度における業務の取組状況、中央監察及び地方監察の結東を踏まえ、管内の実情に即した具体的な業務計画を策定している状況がみられた。
また、業務計画の策定に当たっては、各局とも、総務部が、労働基準部及び職業安定部と十分連携を図って策定しており、適用徴収業務が一体となって推進できるよう配慮している状挽がみられた。

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第2 労働保険適用徴収業務の実施状況
1 労働保険適用促進の実施状況
適用促進については、中長期計画を策定し、年次計画に沿って実施されているかを中心に監察した。

（1）適用促進の取組、実施状況
適用促準については、①未手続事業の把握、②未手続事業に対する加入勧奨の方法及び加入勧奨記録の整備状況、③全国労働保険事務組合連合会都道府県会．（以下「労保連」という。）への協力要請及び実施結果の把握状況、④一元適用事業でありながら、未だに一方の保険の成立手続きのみにとどまっている事業（以下「片保険事業」という。）の解消及び新規発生防止に対する取組状況等について監察した。
ア 乗手続事業の把握状況
未手続事業の把握については、各局とも、事業所名鑑、商事筆議所・商工会、事業主団体等の新規会員名簿、企業情報誌等の活用や署・所における求人受理・申告・相談等の窓口業務を通じて把握に努め、乗手続事業と思われるものに対し、通信調査を実施し、来手続事業名簿を作成している状況がみられた。

また、一部の局においては、各所からのFDによる定期的な未手続事業場の報告、本省から送付された「乗手続事業所一覧」及び各種調査機関の情報等をパソコンによるデータ管理をするこ七により、来手続事業を把握し、効果的に活用している事例がm￣【W【【みmら才も¶だニ

なお、本省から送付された「未羊蹄事業所一覧」は、ほとんどの局において活用が図られていた。

イ 未手続事業に対する加入勧奨の方法
未手続事業に対する加入勧奨については、各局とも、労保連に未手続事業名簿を提供して、労保連から各労働保険事務組合（以下．「事務組合」という。）に委託する方法（以下「季託方式」という。）を基本とするとともに、適用促進月間における広報活動に努めている状況がみられた。
また、ほとんどの局においては、文書又は電話による加入勧奨を実施しているほか、ほぼ半数の局においては、訪問による加入勧奨を実施している状況がみられた。
り 労保連への協力要請、実施結果の把握及び加入勧奨記録の整備状況

適用促進に係る労保連への協力要請については、各局とも、来手続事琴の解消を効
果的かつ効率的に実施するためには、労保連との連携が重要であるとの認識の下に、①未手続事業名簿を提供して加入勧奨の要請をしているもの、②労保連が開催する各ー4−

種会合又は研修会等を活用して適用促進の取組について説明し、協力を要請している
ものがみられた。

ほぼ半数の局にぉいては、局と労保連の連絡会議を開催し、適用促進に関する情報交換を行って協力要請している状況もみられた。
また、適用促進の結果については、ほとんどの局において、労保速から実施状況報
告を受けている状況がみられた。
さらに、加入勧奨記録の整備については、ほとんどの局で乗手続事業名簿を利用して加入勧奨の経過を記録しているほか、一部の局においては、パソコンを活用し、加入状況・指導内容の事跡を整備している状況もみられた。
しかしながら、一部の局においては、労保速からの活動記録の報告内容に不備が認められるものの、そのまま受領し、点検、指導が行われていないものがみられた。
したがって、適用促進を効果的かつ効率的に行うためにも労保速から正確な報告を受けるとともに、その情報を整備・管理する必要がある。
エ 片保険事業の解消及び新規発生防止に対する取組状況（ア）片保険事業の解消については、各局において、次のような取組状況がみられた。
① 年度更新用申告書の提出時に加入指導② 片保険事業の名簿を作成し、局、署・所連携しての文書、電話等による加入勧奨③ 労働保険料算定基礎調査（以下「算定基礎調査」という。）の実施時の加入指導④ 事務組合委託の片保険事業場に対する事務組合への指導、解消要請（イ）片保険事業の新規発生防止については、各局とも、保険関係成立届受付時に署・所の窓口で確認し、労働保険制度について指導している状況がみられた。

（2）労働保険適用促進計画の策定状況
労働保険の適用促進については、各局とも、中長期的展望に立って、3年から5年の中長期計画を策定し、その計画に沿って未手続事業の把握、解消及び周知広報活動等を年度毎に定めて取り組んでいる状況がみられた。
平成16年度の適用促進計画については、未手続事業の把握、適用促進月間中の活動を含めた周知広報、重点対象業種を定めた取組、事務組合の監督・指導等を中心に、各局において実情に合わせた計画を立案し、業務運営を推進している状況がみられた。

−5…

2 労働保険料の適正徴収の実施状況（1）算定基礎調査実施計画の策定及び実施状況

算定基礎調査については、平成15年度の実施状況及び平成16年度の 実施計画の策
定状況を中心に監察した。

ナ 平成15年度算定基礎調査の実施状況

算定基礎調査については、各局とも、過去の算定基礎調査結果や主体的能力を勘案して実施計画を策定のうえ、選定基準及び計画件数に沿って算定基礎調査対象事業場を定めて実施されている状況がみられた。
算定基礎調査対象事業場の主な選定基準は、次のとおりであった。
① 労災保険率（業種）に疑義があるもの② 高額の還付（充当）があるもの③ 有期事業又は一括有期事業で労働保険徴収法第11条第2項により一般保険料の額を算定しているもの④ 労災保険率の収支が不安定のもの⑤ 常時使用労働者と雇用保険被保険者の数に著しい差があるもの⑥ 免除対象高年齢労働者が多いもの⑦ 片保険事業であるもの⑧ 死亡災害等重大災害の発生したもの⑨ 資格得喪事務に疑義があるもの
箇血教卒間貸￣雷基礎調査者冥霜Ⅵじて∇ぐな相野「算定基礎調査の実施に当たっては、各局とも、個別事業場については実地調査（所掌1）又は集合調査（所掌3）を、委託事業場については事務組合事務所への呼担調
査を原則としている状況がみられた。
算定基礎調査にちいては、労働保険料の適正徴収を確保し、労働保険料の費用負担の公平を期する観点からも重要であるとともに、会計検査院から労働保険料の徴収過不足についての指摘も受けていることから、その対象事業場選定及び手法等を創意工．
夫し、今後もより一層効果的かつ効率的iキ実施する必要がある。
イ 平成16年度算定基礎調査実施計画の策定状況
算定基礎調査実施計画については、各局とも前年度の調査結果等を踏まえたものとなっているが、一部の局では業務の重点化、又は、定員削減等のため前年度計画件数から減らし七計画している状況がみられた。
また、一部の局においては、事業場選定に当たっては、①印紙保険料納付事業場、②事業場規模に比較して賃金総額が著しく低い事業場、③従来より事業場規模の大き−6−な事業場を追加、重点化するなど、効果的かつ効率的調査に努めている状況がみられた。

（2）労働保険料滞納整理実施計画の策定及び実施状況

滞納整理業務については、平成15年度の実施状況及び平成16年度の労働保険料滞納整理実施計画（以下「滞納整理実施計画」という。）の策定を中心に監察した。
ア 平成15年度労働保険料滞納整理の実施状況（ア）滞納整理の実施状況

各局においては、滞納整理実施計画に基づき、徴収課（室）及び署を中心に計画的に実施されており、一特に、恒常的な滞納事業場及び高額滞納事業場を重点に、滞納整理強化月間における集中した臨戸督励・徴収を中心とした滞納整理及び新規滞納事業場への納入督励など迅速かつ積極的な徴収活動が行われているほか、一部の局においては、●① 労災・′雇用保険における各種保険給付請求がなされた事業場に対して、重点的に対応したもの② 時効中断、差押え、執行停止等の判断を迅速に行うため、官報及び民間企業
財産情報を活用しているもの③ 「高額滞納事業場整理特別対策班」等を設置し、高額滞納事業場の滞納整理を行っているもの④ 収納率の具体的目標を設定しているもの⑤ 滞納事業場について、ノでソコンによるデータ管理を行い臨戸訪問及び管理者の進行管理等に活用しているものなどの方法により滞納整理に取り組んでいる状況がみられた。
（イ）滞納処分

差押執行機関への交付要求については、各局で実施している状況がみられた。
差押え（参加差押えを含む）については、一部の局において、「差押予告通知書」の送付及び訪問督励を繰り返したことにより差し押えに至らなかったものがみられた。
しかしながら、一部の局においては、次のような理由により差押えを行っていな
い状況がみられた。

① 財産調査の結果、差押えるべき財産がない、又は換価額が滞納額より少ないとしているもの② 差押さえるべき財産の把握が困難であるとしているもの③ 差押えをした場合、従業員の雇用等に悪影響を与えるとしているもの
11い■

−
−

差押えは、滞納解消及び新規滞納事業場の発生抑止の有効な手法であることから、−−・ナ一・
・−7−

差押えに関する法律的知識及び積極的な財産調査等適正な業務処理を実施するための研修等を行うとともに、時機を逸することなく適切な対応が必要である。

また、滞納整理の実施に当たっては、一部の局において、次のような適正を欠く状況がみられた。
① 滞納保険料について、債務承認等の時効中断措置が適切にとられていないことにより時効が完成したもの② 滞納整理の処理経過において、事業主が納付等の期日を約しているにもかかわらず、その時期に対応がなされていないもの③ 恒常的かつ高額滞納事業場に対して納入督励が行われてしたがって、牽制体制の整備、進行管理の確保に努め、管理者の的確な進行管理のもとで時機を逸することなく、効果的・効率的な滞納整理に取り組むとともに、通達等に則した適切な事務処理を行う必要がある。
（ウ）不納欠損処分の処理方法

不納欠損処分については、ほとんどの局において、適正な処理が行われている状況がみられた。

しかしながら、一部の局においては、不納欠損処分の実施に当たって、債務承認等の時効中断の措置が十分でないため時効となったものなど、適正を欠く状況がみ
ちれた。

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したがって、恒常的で積極的な臨戸訪問等による債務承認等の時効中断の措置を一冊¶m一冊瀾滝丁積極的な財産調査等適正な業務処理を行いて1一時級を逸ヰーる一こ阜なくへ必要に応−−【【¶〃−・・〉Ⅵ【【一肌血mm−Ⅶ

じて差押えを行う必要がある。
（エ）事務組合に対する滞納整理の実施状況

事務組合に対する滞納整理について嫁、ほとんどの局において、事務組合が提出する労働保険料滞納事業場報告書、労働保険料納入事業場報告書により滞納委託事

業場を把握しているものの、納入督励にとどまっている状況がみられた。
しかしながら、一部の局において、事務組合が徴収できない場合には、事務組合
担当者と連携を取りながら滞納委託事業場に対し、臨戸徴収等積極的な徴収活動を行っているもの、また、滞納委託事業場が倒産した場合には、局において財産調査を実施している状況がみられた。
イ 平成16年度滞納整理実施計画の策定状況
滞納整理実施計画の策定については、各局において、高額滞納事業場又は恒常的滞納事業場を重点対象とし、滞納整理強化月間の設定等による局、署一体となった効率
的な滞納整理の実施などを内容としている状況がみられた。

ー8】

各局においては、滞納整理実施計画に沿って滞納整理を実施しており、さらに、部の局においては、① 高額滞納事務組合及び委託事業場に対する滞納整理等を実施することとしているもの② 滞納整理実施事業場の計画件数として、全ての滞納事業場を対象としているもの③ 滞納整理強化期間を年に3回女は4回計画している等複数回の滞納整理強化期間を設定し、局、署一斉に実施を計画しているものなど、積極的に取り組んでいる状況がみられた。

l なお、徴収事務一元化に伴う滞納整理実施計画については、各局において、社会廃険事務所との共同実施を計画してい■るが、具体的な件数及び実施方法等は、平成16
年度中に社会保険■労働保険徴収事務連絡会議等により調整を行う予定としている状況がみられた。

3 徴収事務に係る事務処理状況
徴収事務については、収入官吏及び雇用保険印紙に係る事務処理状況を中心に監察した。
また、平成15年に労働保険料徴収専務における職員の会計事故が続いたことにより、その再発防止の観点から、平成15年度及び平成16年度の2カ年に中央労災補償業務監
察（以下「中央労災監察」という。）の対象とした局のうち、前年度に中央監察を実施済
みのため対象とされていない5局に対して、収入官吏に係る徴収事務の監察を中央労災監
察の際に併せて実施した。
（1）分任収入官吏の任免状況
ほとんどの局、署において、る状況がみられたものの、一部の局においては、収入官吏を任免するに当り、収入官吏
等命免簿の作成がなされていない等、事務処理等に適正を欠く状況がみられた。
したがって、会計事故防止の観点からも各級管理者によって適正な決裁、確実な点検による牽制体制の確立を図ることが必要である。

（2）主任収入官吏事務取扱補助者の任命状況（平成15年度一平成16年度）
各局、署において、「徴収関係事務取扱手引I」により任命されている状況がみられたものの、一部の局、署においては、事務処理体制等に次のような適正を欠く状況がみられた。
① 主任収入官吏及び主任歳入歳出外現金出納官吏事務取扱補助者の任命が複数名さー9冊

れていない・もの② 主任収入官吏及び主任歳入歳出外現金出納官吏事務取扱補助者命免停の「事務の範囲」の記載内容が不適切及び明記されていないもの③ 主任収入官吏及び主任歳入歳出外現金出納官吏事務取扱補助者命免簿に、任命権者の記名押印がないもの

したがって、事務取扱補助者における責任体制及び円滑な業務処理のために、事務の範囲の明確化及び複数名の補助者の任命の必要がある。

（3）現金領収証書及び現金出納簿等のチェック体制等
ア 収入官吏等に係る事務処理状況
ほとんどの局、署において、収入官吏の事務処理について、

次のような適正を欠く状況がみちれた。
① 現金領収証書の原符を、複写ではなく、ボールペンで記入しているもの② 現金領収証書、歳入歳出外現金領収証書及び納付受託証書（以下「現金領収証書等」という。）の領収日付の未記入又は訂正しているもの③ 現金領収証書等の未使用部分に、あらかじめ氏名のゴム印が押印されているもの④ 分任歳入歳出外現金出師官吏から主任歳入歳出外現金出納官吏への歳入歳出外現金の引継ぎについて、領収証書の交付が遅延しているもの⑤ 現金領収証書等の書損の取扱について、訂正可能であったもの、、その後の経過の−一握艶のないもーの及び官印押印後一に書換阜も産も−のm血Ⅶ⑥ ●現金領収証書等に、訂正印の押印がないもの又は割印の押印のないもの
これら、不適切な事務処理のほとんどが、基本的事項で担当収入官吏等甲琴りによるもとなく正当なものキ●して鱒理されていたが、内容によっては会計事故を惹起する事項と考えられる声とから、牽制体制を十分に機能させる必要があるム
イ 現金領収証書及び現金出納簿等のチェック体制
ほとんどの局、署において、「徴収関係事務取扱手引I」に基づき決裁及び検印等により行われているものの、前記アで指摘したように不十分なチェックとなり、適正に行われていない状況がみられた。
また、一部の局、署においては、チェック体制申体に次のような適正を欠く状況がみられた。
① 現金出納簿について、現金領収証書を新たに受けたときこ 日銀への払込及び累計に、主任収入官吏の決裁がされていないもの② 現金出納簿の記載について、スタンプ領収の件数、「書換‰．」及び日銀代理店

ー10−

への払込日の記入が滞れていたもの③ 現金領収証書の原符に主任収入官吏の検印がなされていないもの④ 現金出納簿の訂正に訂正印の押印のないもの
したがって、会計事故防止の観点からも各級管理者によって適正な決裁、確実な点
検による牽制体制の確立を図ることが必要である。

（4）現金領収証書の受払及び保管方法
ほぼ半数の局、署においては、物品請求書等を使用して物品管理官から現金領収証書
奪の供用を受けており、供用を受けた後は、施錠可能な堅固な容器に保管するなど適正に管理されている状況がみられた。
しかしながら、一部の局、署において、次のような適正を欠く状況がみられた。
① 未使用の現金領収証書について、物品管理官が保管すべきところ、労働保険徴収課にて保管、受払を行っているもの② 現金領収証書等の受払において、分任収入官吏から分任物品管理官への請求手続
きが、口頭のみであるもの
特に」現金領収証書の不適切な管理は、重大な会計事故につながる恐れがあることを十分認識し、物品管理法等関係法令に基づいて適正に管理する必要がある。

（5）スタンプ領収の取扱い状況

ほぼ半数の局、署においては、1日当たり50件以上の現金領収が見込まれないこと
及び会計事故防止などの理由により実施していない状況がみられた。
なお、実施しているほとんどの局においては、16年度の年度更新期間中の収納事務が集中する時期に限定して実施されていた。
また、事務処理においては、ほとんどの局において牽制体制に配慮し、適正に行われていたものの、一部の局、署においては、事務処理等に次のような適正を欠く状況がみられた。
① スタンプ領収の実施についての決裁が担当部長までの決裁となっており、局長までの決裁がなされていないもの② スタンプ領収の納付書について、ナンバーリングにより一連番号が打たれていな
いもの③ スタンプ領収の件数が、通達に示された基準に満たない状況のもの
特に、スタンプ領収については、不正事故防止の観点からその運用期間・範囲について必要最小限に止め、十分な管理・牽制体制の下での厳正な事務処理が必要である。

−11−

（6）払込未済保険料等の保管及び払込遅延の状況
各局、署とも、払込未済保険料等は、施錠可能な堅固な容器に保管するなど適正に管理されている状況がみられた。
また、一部の局、署においては、払込未済保険料等の保管を複数名での確認が行える
ような工夫を行い、
しかしながら、一部の局、署においては、払込遅延が発生しており、適正を欠く状況がみられた。

払込遅延については、午後3時以降に収納したものについて、翌日、担当者が出張又は会議等により失念していたものであるが、会計事故防止の観点からも、担当者任せにせず、主任収入官吏等の複数人による保険料等の収納、保管及び払込について管理する必要がある。

（7）雇用保険印紙に係る事務処理状況
ア 事業場の実在確認方法等の状況
各局とも、印紙購入通帳の新規交付に当たっては、法人は登記簿謄本等、個人は住民票等の関係資料により事業の確認を行うとともに、事業場の存在が十分に確認されている場合を除き、必ず実地調査により当該事業場の実在確認を行うよう指導している状況がみられた。

また、印紙購入通帳を更新する場合には、工事請負契約書等による事業予定状況の¶椚W・▼−Ⅳ〉【−∴経認−の一を−まか「保倹■関係の成立届尊関係確認書類−をこよっここ事業場−の確認及び必要に応【じ−【W−−M川〉¶W【・・Ⅶて事業場又は現場の実地調査を行うよう指導している状況がみられた。

なお、印紙購入通帳の交付に当たっては、事業主に対して雇用保険印紙受払簿の傭え付け、印紙保険料納付状況報告書の提出及び提出期限の厳守等を徹底するよう指導している状況がみられた云
イ ー印紙購入通帳を交付する僚の措置状況

大量不適正購入等を防止するため、ほとんどの局において、印紙購入通帳の新規交付に当たり、必要と認められる印紙購入申込書について1片を限度として、それ以外の申込書は切り離して．交付するよう指導している状況がみられた。

り 各局とも、印紙保険料納付確認に当たっては、印紙保険料納付状況報告書及び雇用保険印紙販売・購入状況リストと雇用保険印紙販売状況報告書との照合を行い、差異がある場合は、所へ調査確認の指示を行う等、不自然な購入状況の有無を確認している状況がみられた。
なお、不適正購入と認められる事案が発生した局においては、近隣の局及び取扱の多い局への通報とともにこ 当該事業場に対する実地調査が行われている状況がみられた。

【12−

第3 労働保険事務組合の監督q指導業務の実施状況
事務組合の監督・指導に係る監察については、監督・指導状況及び事務処理の改善指示状
況を中心に監察した。

1 事務組合の監督＃指導の実施状況
事務組合に対する監督・指導については、ほとんどの局に・おいて、

2年に1回を基本として、①認可基準及び事務処理規約等に適合しているか、②法定三帳簿が整備されている
か、③労働保険料が適正に納付されているかを重点に実施していた。また、労働廃険料の滞納額が増加又は恒常的に生じている事務組合に対しては、策定した監督・指導計画に基づき指導している状況がみられた。
委託事業場の指導については、ほとんどの局において当初の監督・指導計画に沿って指導している状況がみられた。
また、事務組合の運営において顕在化している事務組合事務担当者の高齢化、人事異動等による事務組合業務の不慣れ、母体団体の本来業務との兼務による事務処理能力の低下等の問題に対し、各局では、事務担当者の研修会、及び各種会議等において、事務処理の適正化等の指導に努めている状況がみられた。
なお、監督・指導をより効果的に行うため、①監督・指導計画を策定する際の関係部署との協議、②雇用保険監察官の行う監査への徴収課（室）職員の同行、③徴収課（室）職
員と雇用保険監察官による滞納事務組合の把握及び情報の共有化、④事務組合に対する改善指示事項の関係署・所への通知等を実施して局内各部署及び署・所間で連携している状況がみられた。

2 改善指示一指導事項
改善指示については、ほとんどの局において、必要と認められる事項については文書で、軽微な事項に
また、改善状況の確認に当たっては、文書により改善指示を行った事務組合については文書による改善状況の報告を求め、口頭により改善指示を行った事務組合については、次回監督・指導時等に確認している状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、次のような適正を欠く状況がみられた。
① 文書指示すべき改善事項を口頭だけで行っているもの② 監督・指導の結果を局長まで復命していないもの③ 改善状況報告を求めた事務組合からの報告がなく、そのまま放置しているもの
−−

11

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】13−

3 事務組合に対する監督1指導方針等（平成16年度）
監督・指導の基本方針については、ほとんどの局において、2年に1回を基本として、
平成15年度と同様に事務組合の適正な運営等を重点に計画的に実施することとしている
状況がみられた。また、不正事故の未然防止のため、高額滞納事務組合及び急激に収納率の低下している事務組合の監督・指導を重点に加えることとしている状況がみられた。
なお、事務組合を監督・指導する上で特に委託事業の拡大等の指導を行い、労保連主催の研修会等に担当職員を派遣し、事務組合職員の事務処理能力向上を図ることとしている
状況がみられた。

第4 年度更新の実施状況（平成16年度）
平成16年度の年度更新に当たり、その実施状況について、説明会の実施状況、早期収集のための取組状況、広報活動の取組状況、徴収（部・課・室）と総務・基準・安定各部の連携状況及び労働保険に係る電子申請の状況を中心に監察した。

1 年度更新説明会の実施状況
各局とも、局、署の事前打ち合わせを実施するとともにこ実施要領等を策定しており、
年度更新業務が円滑に実施されるよう努めている状況がみられた。
（1）個別事業場

個別事業場に対する説明会については、ほとんどの局で地域の実情に合わせて開催し■ている状況がみられたが、一部の局においては、説明会参加事業場の減少等から説明会を実施せず、それに代えて年度更新申告書受付相談会等の実施により対応している状況がみられた。
（2）事務組合

事務組合に対する説明会については、各局とも実施しており、説明会に出席していな
い事務組合に対しては、資料を送付している状況がみられた。

2 早期収集のための取組状況
早期収集のための取組みについては、各局とも、後述の広報活動のほか、集合受付、相談コーナーの設置や文書・電話督励、臨戸収集を実施している状況がみられた。
また、ほとんどの局においては、前年度遅延事業場及び新規成立事業場に対してハガキ、
電話により法定期日までに申告納付を促しており、ほぼ半数の局では集合受付等に社会保険労務士の活用を図るなどの取組がみられた。

3 広報活動の取組状況
年度更新に係る広報については、各局とも、テレビ・ラジオ放送への依頼、地方公共団
体、事業主団体等の広報誌への掲載依頼等の従前の手法を用いて実施しているほか、ホームページを活用して広報活動に努めている状況がみられた。

4 徴収（部■課一室）と総務■基準一安定各部の連携状況

年度更新においては、短期間に大量の業務を処理することとなることから、各局において、各部との連携を図り、局、署・所が一体となって説明会、集合受付等における人的応

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援等を、また、年度更新を局業務の周知機会と捉え、各部課所掌業務の周知に活用し、実施している状況がみられた。

5 労働保険に係る電子申請の状況
労働保険に係る電子申請においては、各局とも、年度更新説明会、パンフレット等により広報は行われているが、利用については一部の局にとどまっている状況がみられた。

第5 職員研修計画の策定及び実施状況
1 職員研修計画の策定状況

研修計画については、ほとんどの局において、基礎的専門的知瓢・技術の付与による職
員の事務処理能力の向上を目的に、職員からの意見・要望及び管内の実情等を勘案し年間計画を策恵している状況がみられた。また、一部の局においては、所の職員への適用徴収業務の研修を実施するなどの工夫をしている状況がみられた。

2 職員研修の実施状況
研修等の実施状況については、25局で延べ90回、研修対象別には、新任職員研修
30回、専門研修50回、管理者研修13回、その他3回となっていた。
その内容は、職員の基礎的知識の付与及び事務処理能力の向上を図るものとして、労働保険適用徴収システム電子申請機能に係る伝達研修、適用徴収職員研修、新任適用徴収業務担当職員研修等が実施されており、管理者に対してはチェック体制の確立等を図る内容となっている状況がみられた。
また、一部の局において、管理者に対し主任収入官吏の事務処理について研修を実施
l

していた。

今後、不正事故防止の観点からも、主任収入官吏における事務処理等を含む管理者研修のより一層の充実が必要である。
研修の講師については、各局とも、補佐・監察官等の幹部職貞のほか、専門官・藤長等の実務者が担当していた。また、一部の局においては、差押えに関する法律的知識、
財務諸表、帳簿の見方等の知識を付与するため弁護士、公認会計士、税理士等を講師に、関係行政機関の滞納処分の手法等を参考とするため、社会保険事務所の専門官等を講師にそれぞれ依頼している状況がみられた。

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第6 会計事故防止対策の策定及び実施状況
会計事故防止対策については、ほとんどの局において、重点事項として、昭和63年8月
31日付け労働省発労徴第63与・基発第561号・職発第486号「労働保険に係争不正受給防止対策等の充実、強化について」・及び平成1声年8月28日付け基徴発第08280

01号「収納事務等に関する牽制体制について」等に基づき、会計事故防止対策要領の策定
及び業務実施要領へ記載等により、内部牽制体制及び業務チェック体制の確立等を周知徹底している状況がみられた。

しかしながら、一部の局においては、会計事故防止対策要領等を全く定めていないものな
どの状況がみられた。

また、署への指導に当たっては、署長会議、労災主務琴長会議、適用徴収関係職員研修のほか、賢察官及び徴収課（郵、職員による業務指導により、会計事故防止の徹底に努めている状況がみられた。

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平成16年度中央監察実施労働局及び労働基準監督署
労働基準監督署名

労働局名
秋

田

秋田
山形

島

根

出雲

⑳岡

山

倉敷 津山

山

口

宇部 岩国 小野田

（注）1「コについては中央労災補償監察官

については中央雇用保険監察官がそれぞれ実施した。

2 ⑳印の労働局については収入官吏に係る徴収事務についてのみを実施した。

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