令和６年

7月2 5日経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会

令和 6 年 7 月 9 日からの大雨による災害にかかる特定小売供給約款の特例認可等について、異存ない旨を経済産業大臣に回答しました
令和６年７月 12 日、電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業者から申請のあった、令和６年７月９日からの大雨による災害の影響を受け災害救助法が適用された地域における、被災した電気の需要家等に対する特例措置の認可等について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可等をすることに異存はないことを回答しました。
令和６年７月９日からの大雨により、令和６年７月 11 日付で島根県の１市に対し災害救助法が適用されました。
（参考）災害救助法が適用された地域については内閣府 HP をご覧ください。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
これを受け、令和６年７月 11 日付けで以下の電気事業者（※1）から、電気事業法に基づく経済産業大臣に対する認可等の申請がありました。
（※1）○みなし小売電気事業者（１者）
・中国電力株式会社○一般送配電事業者（１者）
・中国電力ネットワーク株式会社

○申請概要特例措置として、令和６年７月９日からの大雨に伴う災害救助法適用市町村（※2）
において被災した需要家等から申出があった場合には、特定小売供給約款、託送供給等約款、最終保障供給約款の供給条件（料金の支払期日の延長、不使用月の電気料金の免除等。別紙のとおり。）で電気の供給を行う。
（※2）災害救助法が適用された地域。詳細については、以下の各社 HP を御覧ください。
・中国電力株式会社
https://www.energia.co.jp/press/
・中国電力ネットワーク株式会社
https://www.energia.co.jp/nw/press/

本申請に関して、経済産業大臣から特例措置の認可等を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第 16 条第４項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第 66 条の 10 第１項第３号及び電気事業法第 66 条の 11 第１項第５号及び８号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可等をすることに異存はないことを回答しました。
なお、当該特例措置については、災害救助法が適用された日まで遡及して適用されます。
本ニュースリリースは、第 523 回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。
（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 田上
担当者：赤松・曽我部・伊藤
電 話 ：03-3501-1529
メール：bzl-s-dentori-somu@meti.go.jp

（別紙）
特定小売供給約款以外の供給条件
災害救助法が適用された市町村において被災した需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
<中国電力株式会社>
１．被災されたお客さまの２０２４年６月（支払期日が災害救助法の適用日以降となるものに限る）、２０２４年７月、８月および９月料金計算分の電気料金の支払期日を各々１カ月間延長する。
２．被災されたお客さまが被災時から引き続き全く電気を使用されない場合は、被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から６カ月に限り、電気料金を免除する。
３．電気特定小売供給約款の従量電灯Ｂ、臨時電灯Ｃ、公衆街路灯Ｃ、低圧電力、臨時電力、農事用電力の被災されたお客さまで、電気設備が災害のため、復旧までに一時使用不能となったものについては、２０２５年１月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。

（別紙）託送供給等約款以外の供給条件
災害救助法が適用された市町村において被災した需要家に対して電気の供給を行う契約者から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
<中国電力ネットワーク株式会社>
１ 被災された電気の使用者を需要者とする供給地点に係る接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金の2024 年６月（支払期日が2024 年７月９日以降となるものに限る。）、７月、８月および９月料金計算分の供給側料金算定日を、託送供給等約款18（料金）の規定にかかわらず、各々１か月間延長する。
２ 被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において、被災時から引き続きまったく電気を使用しない場合には、託送供給等約款18（料金）の規定にかかわらず、当該電気の使用者を需要者とする供給地点に係る接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を、被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から６か月間に限り、免除する。
３ 被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において、被災時から引き続きまったく電気を使用しないで、契約者が当該電気の使用者を需要者とする供給地点に係る接続供給を廃止し、その後新たに契約者が当該供給地点に係る接続供給の申込みを行なった場合で、その申込みが2025 年１月末日までに行なわれ、かつ、その申込みが被災時の当該供給地点に係る接続供給の契約電力をこえないときは、託送供給等約款69（供給地点への供給設備の工事費負担金）の規定にかかわらず、その工事費負担金を免除する。
４ 契約者が、被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において、再建等のため、託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）の申込みを行なった場合で、その申込みが2025 年１月末日までに行なわれたときは、託送供給等約款72（臨時工事費）の規定にかかわらず、その臨時工事費を免除する。
５ 被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において、電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについて、託送供給等約款18（料金）の規定にかかわらず、2025 年１月末日までの間は、その使用不能設備に相当する接続送電サービス料金の基本料金、臨時接続送電サービス料金の基本料金および予備送電サービス料金を免除する。
６ 契約者が、被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において、再建等のため、引込線、計量器、その付属装置、区分装置および通信設備等の取付位置の変更の申込みを2025 年１月末日までに行なった場合で、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、託送供給等約款62（引込線の接続）、63（計量器等の取付け）および64（通信設備等の施設）の規定にかかわらず、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。
７ 被災された発電者の受電地点に係る系統連系受電サービス料金の2024 年６月（支払期日が2024 年７月９日以降となるものに限る。）、７月、８月および９月料金計算分の支払期日を、託送供給等約款34（支払義務の発生および支払期日）の規定にかかわらず、各々１か月間延長する。
８ 被災された発電者の受電地点において、被災時から引き続きまったく発電または放電しない場合（他の発電量調整供給契約等と同一計量する場合等は、すべての発電量調整供給等に係る発電量調整受電電力量等が零であるときに限る。）には、託送供給等約款18

（料金）の規定にかかわらず、当該発電者の受電地点に係る系統連系受電サービス料金を、被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から６か月間に限り、免除する。
９ 被災された発電者の受電地点において、発電設備等が災害のため復旧まで一時運転不能となったものについて、託送供給等約款18（料金）の規定にかかわらず、2025 年１月末日までの間は、その運転不能設備に相当する系統連系受電サービス料金の基本料金を免除する。なお、この場合、その運転不能設備に相当する系統連系受電サービス料金の系統設備効率化割引は適用しない。
10 この託送供給等約款以外の供給条件に定めのない事項については、託送供給等約款によるものとする｡

（別紙）最終保障供給約款以外の供給条件
災害救助法が適用された市町村において被災した需要家に対して電気の供給を行う契約者から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
<中国電力ネットワーク株式会社>
１ 被災されたお客さまの 2024 年６月（支払期日が 2024 年７月９日以降となるものに限る。）、７月、８月および９月料金計算分の電気料金の支払期日を、各々１か月間延長する。
２ 被災されたお客さまが被災時から引き続きまったく電気を使用しない場合には、2024 年７月９日が属する料金計算月から７か月間に限り、各月ごとに次の割引を行ない料金を算定する。
(１) 割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金とする。ただし、最終保障供給約款 24（料金の算定）(１)
イ、ロ、ハまたはニの場合は、まったく電気を使用しない日における契約内容に応じて算定される１月の金額とする。
(２) 割引率(３)に定める割引日数１日ごとに４パーセントとする。
(３) 割引日数
割引日数は、各月の料金の算定期間における、被災により被災時から引き続きまったく電気を使用しない期間の日数とし、30 分ごとの使用電力量等にもとづき当社との協議によって定める。
３ 被災されたお客さまが被災時から引き続きまったく電気を使用しないで、需給契約を廃止し、その後新たに使用申込みを行なった場合で、その申込みが 2025 年１月末日までに行なわれ、かつ、その申込みが次のいずれにも該当するときは、その工事費負担金を免除する。
(１) 需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
(２) 契約負荷設備または契約電力が、被災時の需給契約の契約負荷設備または契約電力をこえないこと。
４ 被災されたお客さまが被災後、再建等のため、契約使用期間が１年未満の電気の使用申込みを行なった場合で、その申込みが 2025 年１月末日までに行なわれたときは、その臨時工事費を免除する。
５ 被災されたお客さまで、電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについて、2025 年１月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。
６ お客さまが被災後、再建等のため、引込線、計量器、その付属装置および区分装置の取付位置の変更の申込みを 2025 年１月末日までに行なった場合で、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。
７ この最終保障供給約款以外の供給条件に定めのない事項については、最終保障供給約款によるものとする。