社会福祉法人羽黒百寿会

第1章

定款施行細則総則（目的）
第１条 この細則は、社会福祉法人羽黒百寿会（以下「法人」という。）定款第４３条の規定により、法人の管理運営及び業務執行に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

評議員の選任（評議員選任候補者の選出）
第２条 評議員選任候補者は、次に掲げる区分により理事会において選出する。
（１）学識経験を有する者
８名（招集）
第３条 評議員選任委員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
（招集通知）
第４条 評議員選任委員会の招集通知は、会議の開催日の１週間前までに、各委員に対して、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面で発しなければならない。
ただし、委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（就任承諾）
第５条 選任された評議員は、理事長あて就任承諾書を提出しなければならない。
第３章

評議員会

（評議員会の招集等）
第６条 定款第１２条第１項の規定により評議員会を招集しようとするときは 、理事長は招集の日時、場所及び会議に付すべき事項を、会議の開催日の１週間前までに書面をもって各評議員に通知しなければならない。ただし、特別な事情がある場合は前記によらないことができる。
２ 前項の書面には、提出議案書を添付しなければならない。

－定款細則1－

（欠席評議員への書面送付）
第７条 理事長は、評議員会に欠席した評議員に、評議員会における審議の概要及び決議事項を記載した書面を送付しなければならない。
（議事録）
第８条

定款第１４条第４項の規定により評議員会の決議があったものとみなす場

合、社会福祉法施行令に規定する議事録の作成に係る職務を行った者を理事長とする。
第４章

役員の選任

（理事の選任）第９条 定款第１７条の規定による理事は、次に掲げる区分によって、評議員会において選任する。
（１）学識経験を有する者
７名（監事の選任）第１０条 定款第１７条の規定による監事は、次の各号に掲げる区分によって、評議員会において選任する。
（１）社会福祉法第４５条の２７第２項に規定する計算書類を監査し得る者 １名（２）社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者
１名（就任承諾）
第１１条 選任された役員は、理事長あて就任承諾書に実印を押印し、印鑑登録証明書を添付して提出しなければならない。
ただし、役員が重任された場合、就任承諾書への実印の押印および印鑑登録証明書の添付は省略するものとする。
第５章

理事会

（招集）
第１２条 定款第２５条の規定により、理事会を招集しようとするときは、理事長は招集の日時、場所及び会議に付すべき事項を、会議の開催日の１週間前までに書面をもって各理事及び監事に通知しなければならない。ただし、特別な事情がある場合は前記によらないことができる。
２ 前項の書面には、提出議案書を添付しなければならない。
３ 定款第２５条第２項の招集は常務理事が行う。

－定款細則2－

（欠席理事及び監事への書面送付）
第１３条 理事長は、理事会に欠席した理事及び監事に、理事会における審議の概要及び決議事項を記載した書面を送付しなければならない。
（議事録）
第１４条

定款第２７条第２項の規定により理事会の決議があったものとみなす場

合、社会福祉法施行令に規定する議事録の作成に係る職務を行った理事を理事長とする。

第６章

報酬及び費用弁償（報酬）
第１５条 定款第２２条に規定する報酬の支給の基準及び算定した額は、別表１のとおりとする。
（費用弁償）
第１６条 理事、監事、評議員、評議員選任委員が定款またはこの細則に規定する職務を行ったとき、苦情解決第三者委員が職務を行ったときは別表２のとおり費用を弁償する。
（公表）
第１７条 法人は、この細則をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。

第７章

事務局及び職員（事務局職員）第１８条 定款第２９条の規定により、事務局に次の職員を置く。
（１）事務局長
１名（２）事務局職員
若干名
２ 事務局長は、理事長の命を受けて法人の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
３ その他の職員は、上司の指示を受けて事務に従事する。
第８章

事務の専決

（理事長の専決事項）
第１９条 定款第２４条の規定による理事長が専決できる日常の業務は、次の各号に掲げる事項とする。
－定款細則3－

（１）定款第２９条第３項に掲げる職員以外の職員の人事に関すること。
（２）職員の日常の労務管理、福利厚生に関すること。
（３) 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別な理由があると認められるもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（４）設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの。
（５）建設工事請負や物品納入等の契約のうち、一件の予定価格が１０００万円未満のもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（６）基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分。
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
(７）災害その他緊急を要すると認められる事由による既定事業の変更及びそれに伴う補正予算に関することのうち、一件２５０万円未満のもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
(８) 損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄。ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
（９）予算上の予備費の支出。
（10）定款第１条に掲げる事業の運営に関し定めた規程の変更。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（11）寄付金の受入れに関する決定。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。

第９章

補則

（委任）
第２０条 この細則に定めるものの他、必要な事項については、理事長が別に定める。
附則
この細則は、平成 元年１０月 ９日から施行する。
附則
この細則は、平成 ７年 １月 １日から施行する。
附則
この細則は、平成 ７年 ９月２３日から施行する。
附則
この細則は、平成１３年１１月２７日から施行する。
附則
この細則は、平成１５年 ４月 １日から施行する。
附則
この細則は、平成１９年 ４月 １日から施行する。
－定款細則4－

附則
この細則は、平成２３年 ４月 １日から施行する。
附則
この細則は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
附則
この細則は、平成２７年１１月２２日から適用する。
附則
この細則は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
附則
この細則は、平成２９年 ４月 １日から施行する。ただし、変更後の第２条から第４条までの規定は、定款（平成２８年１２月２７日議決）が認可された日から適用する。
附則
この細則は、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則
この細則は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
附則（施行期日）
改正後の第８条の規定は令和３年６月２４日から適用し、改正後の第１４条の規定は令和３年６月９日から適用する。
附則
この細則は、平成２９年４月１日から適用する。

－定款細則5－

別表１
区

役員等に対する年報酬額及び基準分

基準

年報酬

額

職員給与規程第１０条別表第１中、５級１号給の額を所定勤務日数（２１日）及び所定勤務時間（８時間）で除して得た額に、理事会開催時間（３時間）を乗じて得た額を１回当たりの金額とし年６回（理事会、理事協議会各３回）の開催の額。

３０，０００円

理事長

職員給与規程第１０条別表１中、５級１号給の額を所定勤務日数（２１日）及び所定勤務時間（８時間）で除して得た額に、理事会開催時間（３時間）を乗じて得た額を１回当たりの金額とし年６回の開催と日常の業務（２時間の６回分）の額。

５０，０００円

常務理事

平成２７年度鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例第６条別表１中、再任用職員２級の額とする。

月額
２１８, １００円

理監

事

事

注記
１ 社会福祉法第 44 条第 4 項第 3 号に基づき選任された理事には報酬は支給しない。
２ 前項の場合における給与及び旅費は、契約職員取扱規程及び旅費規程を適用する。
別表２ 役員等に対する費用弁償額
区分

費用弁償額

理事
監事
評議員
評議員選任委員

１回につき５，０００円

監査への出席（実施日ごと）につき８，０００円

苦情解決
第三者委員

注記
１ 社会福祉法第 44 条第 4 項第 3 号に基づき選任された理事には費用弁償を行わない。

－定款細則6－