鳥取県における下水処理事業の財政状況
研究員

要

水

上

啓

吾

旨

本稿では、鳥取県内の下水処理事業について、現状と今後の方針を考察した。第２節においては、日本における下水処理事業の変遷と鳥取県における下水処理事業の変遷について検討した。下水処理事業
は自然環境および生活環境の保全という側面を持つと同時に地方自治体による地方経済を支える公共事
業という側面を持ち合わせていた。第二次大戦後に国の補助金を用いながら大規模な下水処理施設を整備してきたのである。だが、第３節で分析したように、下水処理事業自体の維持可能性はそれとは別問題である。使用料を徴収する下水処理事業は、特別会計においておこなわれている。しかし、使用料収入を上回る事業費の増大によって、一般会計からの繰入額を増やさざるをえなくなっている。そうした
中では特別会計として事業をおこなう意義は弱まることとなる。こうした点は一般会計との境界をあいまいにするだけでなく、使用料を徴収する根拠を弱めうる。さらに、第４節では下水処理事業の人口カ
バー率や汚水の処理量が減少している地域があることを確認した。すなわち、現在の計画のように人口カバー率の引き上げと管渠の延長では、一般会計からの繰入額が増大する可能性がある。ただし、人口カバー率の引き上げという方針が一般会計からの繰入額の増大をもたらしたとしても、住民の利便性が高まるなどのメリットもある。重要な点は今後も安定的に事業を継続する上で必要な制度構築であろう。
急速な都市化に対応するために構築された特別会計とその下での料金設定は、ある程度下水処理施設が整備され、人口減少期を迎えている現在に適合的とはいいがたい。今後も住民の利便性を追求するのであれば、一般財源の繰入額を正当化しなければならない。

１．はじめにた政府間財政関係の中で地方政府、特に基礎自治体
である市町村は住民の日々の生活に欠かすことので本稿の目的は鳥取県内の下水処理事業の近年の傾きない共同需要を満たしている。本稿で対象とする向を考察し、今後の維持可能な事業のあり方を検討

下水処理事業もその例外ではなく、国と地方公共団

することである。21世紀に入り既に10年以上が経ち、体の重層的な関係の中で位置付けられるべきもので地方経済の衰退は続く一方である。当然ながら、地ある。

域経済の衰退はその地域の生活水準を低めることにしかし、そもそも下水処理事業は純粋な公共財となるのである。地域経済の動向は地方公共団体の活はいいがたい特徴を有している１。下水処理自体が動とも密接な関連があり、さらに地方公共団体は上

公共需要として見なされて全国に普及したのは第二位政府との関係に代表されるように行政区域をこえ次大戦後であり、それは都市部への人口流入が加速た政府間財政関係のもとで成り立っている。こうしし、急速に工業化が進んだことが背景にある。すな

１

公共財を経済的に定義すれば、排除不可能性と非競合性を有している財及びサービスということになる（小島・兼子［2004：２］）。下水処理事業は原則的には排除が可能であり、純粋公共財とはいいがたい。
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わち、極度の集住が進むことによって、当該地域の自然の浄化力では及ばないほどに排水が増加してしまったのである。

２．日本の下水処理行政と鳥取県の下水処理行政こうした事態に対して基礎自治体である市町村

公共下水道は第二次大戦後の都市化とともに地方

は、国の補助金を活用して下水道を整備してきた。

においても整備が進められてきた。1958年の下水道

しかし、近年下水処理事業自体を見直す風潮が高法改正によって、「都市環境の改善を図り、もっとまってきており、先行研究においても下水処理事業

都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与する」こ

の問題点が指摘されている。例えば、只友［1999］とを目的として雨水と汚水をひとつの管路で送る合は、既存の政府間財政関係が下水処理事業に対する

流式下水道を中心とした整備がおこなわれるように

地域の意思決定をゆがめているとしている。財政力なったのである２。

の乏しい市町村が単独で下水道を整備することは難このように下水道法が改正された背景には、高度しい。ただし国の補助を受ければ地域の実情に即し経済成長期に入り、重化学工業関連企業等に代表さた事業にならない可能性がある。合併処理浄化槽がれる大口の汚水排出者の増加したことがある。さら地域に適したものであっても、導入する障壁は非常に1960年代以降には農村の過剰労働力が都市部に移に高くなっていると評価している。他方、亀本［2005］

動し、都市の居住人口がした。都市部の人口増大は

は公共下水道や農業集落排水事業、合併処理浄化槽

過程からの汚水排出量の増大に結びついた。

等の多様な下水処理事業のあり方が基礎自治体によこうした社会及び経済状況の変化の結果、国レベる住民からの財源調達を原理的に困難にしている点

ルでは下水道法の改正にとどまらず、1963年には生を指摘している。既存の制度の枠組み自体が維持可

活環境施設整備緊急措置法を制定し、｢下水道整備

能な下水道事業をおこなう上での隘路を作り出して五カ年計画｣、｢終末処理場整備五カ年計画｣ をそれしまっているのである。このように総体としての日

ぞれ建設省と厚生省の所管で実施している。その後

本の下水処理事業の行き詰まりは見えてきている

1967年には下水道整備緊急措置法が制定されると、が、地域の実態をとらえた実証研究はいまだ不十分｢下水道整備五カ年計画｣ と ｢終末処理場整備五カである。

年計画｣ は建設省の所管として一元化され、｢第二以上を踏まえてあらためて本稿の課題を設定すれば、人口減少地域である鳥取県において、下水処理

次五カ年計画｣ として下水道及び終末処理場の整備がすすめられることとなった。

事業がどのように変化してきているかについて、財国レベルでの法整備及び大規模な整備計画は、鳥政指標を中心に分析し、事業の持続可能性について

取県の下水処理事業をも大きく変化させた。例えば考察することである。

1910年代から下水道整備を検討するなど、先進的なそこで、以下ではまず日本の下水処理事業の方針

取り組みを実施してきた米子市においては、第二次の変遷と鳥取県の下水処理事業の変遷を分析し、現五カ年計画が開始された1967年に下水道調査事務所

在の状況の位置づけを試みる。その上で詳細に下水を設置している。その２年後の1969年には、八カ年処理事業を財政面から把握する。最後に下水処理事計画を策定し、公共下水道事業を開始し、米子市内

業が財政面において抱えている課題を明らかにし、の下水道は急速に整備されていくことになる３。

今後の方針について検討する。

このように都市部の下水処理事業がすすめられていく一方で、農村地域においても下水処理事業が実施されるようになった。都市部における公共下水道事業が1960年代から全国的に広がりを見せていたの

２
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米子市史編さん協議会［2008：612］
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に対し、農村部での下水処理事業が国の事業と結びる｣ としている。すなわち、当該事業を実施するこついて進められるようになったのは1980年代であと使用料収入など特定の歳入を期待できる場合にる。1983年に浄化槽法が改正され、農林水産省所管

は、条例にて特別会計を設けることが可能である。

で農業集落排水事業が開始された。鳥取県において周知の通り、下水処理事業を市町村が実施する場合、も例外ではなく、1983年に鳥取市が農業集落排水事

利用者は市町村に対して料金を支払う。したがって、業の整備を開始した。

一般会計と区別した特別会計によって下水処理事業

以上のように下水処理事業が展開していく過程でを管理することが可能である。

は、市町村と国が共同で事業をすすめてきた経緯がこうした違いは地方政府の役割の違いとしてもあある。その結果、2011年３月時点の鳥取県の汚水処

らわれてくる場合がある。一般会計の歳入の中心を

理人口普及率は90.7%であり、全国の普及率86.9%を占めるのは租税収入である。上位政府からの補助金上回り、全国で10番目に高い数値となっている。しや借入も歳入の多くを占めるが、それらは原則とし

かし、下水処理関連施設が本格的に整備され始めたて上位政府の租税収入もしくは将来の租税収入に裏のは1970年代半ば以降である。日本が既に高度経済付けられた地方債の発行による収入である。租税収成長期の終焉を迎えていた時期であった。

入は政府の強制力によって徴収されるものであり、この点について、あらためて市町村が単独で整備

使い途は年度毎に行政及び議会によって定められる。

することができなかった理由を考えれば、下水道及一方、特別会計においては条例において使い途がび処理施設の建設費用が巨額であることが考えられ決められた使用料収入等を当該事業に充当することよう。というのもその規模は大きいことから乗数効が建前である。事業によって料金設定は市場の動向

果を期待する公共投資として、高度経済成長の終焉とも密接につながる場合があり、バス事業などは他とともに公共事業の中でも重要な位置づけがなされの交通事業者との競争が生じる可能性もある。すなてきたのである。すなわち、経済的側面からも正当

わち、一般会計とは異なり民主主義的手続きによっ化されてきたといえよう。だが、こうした下水処理て決定するとは限らないのである。

事業が経済対策の一環としておこなわれるならば、

ただし、肝心の下水処理事業については一般会計

当該事業自体の持続可能性が問題となろう。そこでと特別会計の別を明確に見いだすことができない。

次節以降では下水処理事業について財政的側面から

他県と同じく鳥取県内の市町村では下水処理事業が検討したい。

特別会計でおこなわれているが、他の事業者との競争があるわけではなく、サービス利用者である住民

３．下水道財政の変遷について
本節の課題は鳥取県内の下水処理事業を定量的ににとってもサービスの提供を拒否することは現実的ではない。つまり、地方自治体の事業として、非常に不明確な位置づけであるといえよう。

把握するために、財政指標の動向を分析することでさらに下水処理事業の会計を複雑にしているのがある。まずは、分析するべき指標について整理して国からの補助金である。公共下水道事業についてはおこう。

施設の建設に必要な費用について国土交通省からの県内の市町村は普通地方公共団体であるが、その補助金が存在し、農業集落排水事業については農林

会計は地方自治法第209条によって一般会計と特別水産省からの補助金が存在する。上述したように、会計に分けられている。その区分について同法では、下水処理事業は公共下水道と集落排水事業の整備過｢特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業をお程で異なる経緯がある。したがって、市町村ではそこなう場合その他特定の歳入をもって特定の歳出にれぞれ別の特別会計を設け、事業をおこなっている。

充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある

その際、同じ行政区域内においても下水処理事業の場合において、条例でこれを設置することができ

料金設定は同じであるとは限らない。租税のように
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しかし、実際にはそれほど楽観的な話ではない。

行政区域内では同一の条件で住民に負担を強いるわ

表２から表４は、鳥取県内の主な下水処理事業であけではないのである。
このように下水処理事業は一般会計と特別会計のる公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、違いから来る事業の位置づけの問題と公共下水道と農業集落排水事業のそれぞれについての事業会計の集落排水との違いからくる特別会計内の事業の分離

推移をまとめたものである。
まずは表２の公共下水道事業についてである４。

の問題を抱えており、当該事業の実態を把握する際にもこの点に留意しなければならない。

収益的収支については、総収益は増加傾向にあり、では、実際の財政指標を見ていこう。表１は鳥取

2005年度から2009年度にかけて99億円から116億円

県内の下水処理事業全体における収益と費用およびまで17億円増加している。ただし、特別会計を設けその収支をあらわしたものである。同表を見ると、る根拠となる下水道使用料の増大は５億円弱であ2004年度から2010年度まで総収益は増え続け、2004

る。総収益が増大した要因として考えられるのが、年度に157億円だった総収益が2010年度には194億円

営業外収益の他会計繰入金である。同指標は2005年にまで膨れあがっている。その一方で総費用は2004

度から2009年度にかけて、15億円増加している。他

年度に144億円だったが、2010年度には128億円にま方、総費用については減少傾向にあり、特に単年度で減少している。したがって、その収支は黒字幅がの支払利息については４年間で10億円程度の減少と増大することになり、2004年の14億円から2010年になっている。次に資本的収支については、2005年度

は67億円にまで達している。この表からは鳥取県内

から2009年度にかけて、資本的収入が他会計補助金の下水道事業が年々改善されているように見て取れの減少によって７億円減少していることがわかる。

る。

資本的支出については建設改良費が31億円減少したにもかかわらず、地方債償還金が45億円増え、全体では14億円の増大となっている。その結果資本的収
支赤字は18億円から39億円へと膨らんでいる。

表１

鳥取県内の下水処理事業収支の推移（単位：百万円）
総収益

総費用

収支差引

2004年度

15,737

14,351

1,385

2005年度

15,184

14,055

1,130

2006年度

16,525

13,7502,775

2007年度

16,555

13,6862,869

2008年度

18,287

13,5984,689

2009年度

18,37912,9495,430

2010年度

19,416

12,7656,651

出所）鳥取県「公営企業会計決算の状況」より作成。

４

収益的収支部門はその期における営業活動に伴う収益とそれに対する費用についての指標である。一方、効果が次期以上に及び将来の収益に対応する支出とその財源となる収入についての指標が資本的収支部門である（総務省『平成21年度地方公営企業決算の概要』）。

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表２

鳥取県内の公共下水道事業収支の推移（単位：千円）
2005年度

2007年度

2009年度

収益的収支
総収益9,900,621

10,896,843

11,577,740

7,020,227

7,129,543

7,480,297

下水道使用料

4,734,450

5,264,557

5,741,630

雨水処理負担金2,176,173

1,719,410

1,633,278

7,153

7,789

43,503

営業収益

受託工事収益
その他
営業外収益
国庫補助金
都道府県補助金
他会計繰入金その他

102,451

137,787

61,8862,880,394

3,767,300

4,097,443

16,214

0

0

0

0

0

2,247,984

3,196,663

3,731,226

616,196570,637

366,2178,640,393

8,269,646

7,516,824

3,515,085

3,493,452

3,563,320

職員給与費

630,745554,834

595,978

受託工事費

7,153

9,311

49,597

581,547

561,087

561,328

総費用
営業費用

流域下水道管理運営費負担金
その他

2,295,640

2,368,220

2,356,417

5,125,308

4,776,194

3,953,504

支払利息

4,533,170

4,249,800

3,568,499

その他

592,138

526,394

385,005

1,260,228

2,627,197

4,060,916

15,710,606

16,832,846

14,997,733

6,875,900

10,399,518

9,260,058

他会計出資金000

他会計補助金4,466,134

2,474,118

2,086,686

他会計借入金000

固定資産売却代金

0

0

8,200

3,698,750

3,219,254

3,071,030

0

0

0

工事負担金

655,253584,000

497,682

その他

14,569155,956

74,077

17,481,821

19,517,507

18,937,106

営業外費用

収支差引
資本的収支
資本的収入
地方債

国庫補助金
都道府県補助金

資本的支出
建設改良費

10,339,874

8,571,796

7,247,642

地方債償還金7,115,707

10,911,371

11,676,336

0

0

0

26,24034,34011,494

0

0

1,634

−1,771,215−2,684,661−3,939,373−510,987−57,464

121,543

他会計長期借入金返還金
他会計への繰出金
その他
収支差引
収支再差引
出所）総務省「地方公営企業年鑑」より作成。

しかし、収益的収支黒字は13億円から41億円へと増大したため、収益的収支の黒字と資本的収支の赤らの繰入が増加することによって会計が維持されているのである。

字が相殺され、全体では５億円の赤字から１億円の次に表３を使い、特定環境保全公共下水道事業に黒字へと転じている。すなわち、このように公共下ついて検討しよう。収益的収支について見ると、総水道事業については、営業収益に対する一般会計か

収益は公共下水道事業と同じように増加傾向にある
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ことがわかる。2005年度から2009年度にかけて８億億円にまで増大している。他方、資本的収支につい円増えている。一方、営業収益は２億円の増加にとては地方債償還金の増大などの影響で大幅に赤字がどまっており、増加幅が大きいのはやはり営業外収増えている。ただし、公共下水道事業と同様に、収益に含まれる他会計繰入金である。2005年度におい益的収支の黒字の増大によって赤字幅は４年間でほて９億円程度であった他会計繰入金は2009年には15

とんど変化がない。

表３

鳥取県内の特定環境保全公共下水道事業収支の推移（単位：千円）
2005年度

2007年度

2009年度

収益的収支
総収益

1,915,137

2,084,634

2,690,550

920,735

1,041,109

1,140,774

下水道使用料

911,644

1,028,318

1,108,166

雨水処理負担金

5,855

6,732

8,360

0

0

6,076

営業収益

受託工事収益
その他
営業外収益
国庫補助金
都道府県補助金

3,236

6,059

18,172994,402

1,043,525

1,549,776

8,106

0

0

0

0

0

他会計繰入金858,271897,510

1,511,744

その他

128,025

146,015

38,032

2,049,198

2,004,175

1,938,391

896,817

863,830

928,832

職員給与費

71,154104,217

89,032

受託工事費

0

0

7,066

133,211

126,280

128,883

総費用
営業費用

流域下水道管理運営費負担金
その他
営業外費用
支払利息
その他
収支差引

692,452

633,333

703,851

1,152,381

1,140,345

1,009,559

1,075,091

1,083,429

980,256

77,29056,91629,303−134,061

80,459752,159

6,126,836

3,845,141

3,193,291

1,961,900

1,097,200

1,170,342

資本的収支
資本的収入
地方債
他会計出資金000

他会計補助金1,683,383

1,857,439

1,407,606

他会計借入金460,39900

固定資産売却代金

0001,602,010

610,495

442,900

0

0

0

工事負担金

404,028

272,332

151,556

その他

15,116

7,675

20,887

6,134,226

4,100,819

4,119,759

建設改良費

3,650,022

1,622,232

1,223,188

地方債償還金1,980,108

2,418,287

2,880,826

国庫補助金
都道府県補助金

資本的支出

他会計長期借入金返還金
他会計への繰出金
その他
収支差引
収支再差引

0

0

0

504,096

60,30015,745000−7,390−255,678−926,468−141,451−175,219−174,309

出所）総務省「地方公営企業年鑑」より作成。

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最後に、表４を使い農業集落排水事業について見ある。農業集落排水事業においても下水道使用料のると、収益的収支における総収益は32億円から39億増加を上回る他会計繰入金の増加を確認できる。ま円へと７億円増加している。そのうち下水道使用料

た資本的収支については、地方債発行額や国庫補助の増加は３億円である。また、他の事業と同様で他金の減少により資本的収入が減少し、資本的支出も会計繰入金は18億円から23億円へと５億円の増加で減少している。この点は他の２事業と異なる点であ

表４

鳥取県内の農業集落排水事業収支の推移（単位：千円）
2005年度

2007年度

2009年度

収益的収支
総収益

3,204,535

3,395,603

3,882,561

1,036,499

1,185,707

1,287,275

995,492

1,143,353

1,275,077

雨水処理負担金

4,421

36,0144,622

受託工事収益31,689

1,645

6,288

営業収益
下水道使用料

その他
営業外収益
国庫補助金
都道府県補助金

4,897

4,695

1,288

2,168,036

2,209,896

2,595,286

0

0

0

0

0

11,000

他会計繰入金1,836,241

1,858,373

2,292,758

その他

331,795

351,523

291,528

総費用

3,207,844

3,256,091

3,329,026

1,352,610

1,477,183

1,601,745

職員給与費

132,731

124,506

120,756

受託工事費

33,034

1,208

4,659

0

0

0

営業費用

流域下水道管理運営費負担金
その他

1,186,845

1,351,469

1,476,330

1,855,234

1,778,908

1,727,281

支払利息

1,633,404

1,609,130

1,487,287

その他

221,830

169,778

239,994−3,309131,005

553,535

6,893,104

4,629,099

4,085,017

2,373,600

1,493,700

1,432,500

営業外費用

収支差引
資本的収支
資本的収入
地方債
他会計出資金000

他会計補助金2,310,345

2,280,613

2,221,886

他会計借入金000

固定資産売却代金

0

0

0

国庫補助金

1,587,545

666,195

350,649

都道府県補助金

407,978

69,965

0

工事負担金

208,607

98,20449,4185,029

20,42230,564

6,939,372

4,846,607

4,746,824

建設改良費

4,577,734

1,772,271

839,042

地方債償還金2,361,638

3,067,593

3,894,431

その他
資本的支出

他会計長期借入金返還金

0

0

0

他会計への繰出金

0

6,743

13,351

その他

0

0

0

−46,268−217,508−661,807−49,577−77,996−108,272

収支差引
収支再差引
出所）総務省「地方公営企業年鑑」より作成。

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る。ただし、減少する資本的支出の中身を見ると、そこで、図１を使って、使用料収入の規模の前提

建設的改良費は減少するが、やはり地方債償還金はとなる汚水処理人口普及状況の推移をみておこう。

増加している。

2003年度末には75.3%であった鳥取県の汚水処理人

以上のように、近年の下水処理事業の変化を見る

口普及率はその後着実に増加し、2004年度末からと、収益的収支黒字が増大傾向にある一方で、資本2010年 度 末 に か け て、79.5 %、81.8 ％、84.5 ％、的収支赤字が増大傾向にあることが確認できた。過86.7％、88.9％、89.8％、90.7%と推移している。し去の建設費用を変換する地方債償還金は年々増大傾

たがって、2003年度から2010年度にかけての７年間

向にあり、その費用を使用料収入でまかなうことはでは15.4%ポイント増加している。また、2005年度

できていないのである。その結果、一般会計からのから2009年度にかけての４年間では8.0%増加してお繰入によって事業を維持しなければならなかったとり、変化率は9.7％である。
このような普及率の上昇は、下水道使用料にも影評価できよう。

響が出ると考えられる。再び表２から表４を使い、2005年度から2009年度の営業収益および下水道使用

４．今後の見通し料について見ておこう。公共下水道については、下こうした事実は、今後の鳥取県内の下水処理事業

水道使用料が47億円から57億円へと増え、営業収益のあり方に対してどのようなインプリケーションを

が70億円から75億円へと増えている。したがって、もたらすだろうか。以下では前節で確認した財政状

それぞれの変化率は21.3％と6.6％である。次に特定

況の背景にある下水処理事業の変化を考察すること

環境保全公共下水道については、下水道使用料がで、今後の事業方針についての知見を探していきた

９億円から11億円へと増加し、営業収益も９億円かい。

ら11億 円 へ と 増 え て い る。 そ れ ぞ れ の 変 化 率 は

現在、鳥取県内の下水処理事業は公共下水道の更21.6%、23.9%である。農業集落排水事業については、なる延長と点在する集落排水事業の接続が計画され下水道使用料が10億円から13億円へと増加し、営業ている。前述したように人口減少が予想される中で収益についても10億円から13億円へと増加していは、将来的には下水処理の総量は減少するだろう。

る。それぞれの変化率は、28.0%、24.2％である。

必然的に公共下水道の処理施設における余剰処理能

上述したように2005年度から2009年度にかけて汚力は増大する。問題はこうした現象がどの程度生じ

水処理人口普及率の変化率は9.7％であったが、使るかである。

用料収入はより高い変化を示しているのである。し図１

汚水処理人口普及率の推移

出所）環境省「都道府県別汚水処理人口普及状況」より作成。

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たがって、この間鳥取県においては、汚水処理人口した施設の整備という方針とも整合的である。

普及率が高くなり、汚水の排出量も増加し、使用料

ただし、もう一点注意しなければならないのは、収入も普及率の上昇以上に増加するという循環にどちらの指標も減少している会計があるという事実あったと考えられる。こうした傾向が続く限りは、である。すなわち、2005年から2009年にかけて全体

下水処理事業を安定化させることを期待できるので計画人口に占める現在処理区域内人口が減少する事ある。ただし、今後の下水処理事業について考える態や、年間総処理水量が減少する事態が生じている

場合には慎重になる必要がある。高水準であるといのである。すなわち既存の計画をおしすすめても、うことは、これ以上の普及率の向上を望みにくいともはや普及率の上昇に結びつかない事業が存在するいうことも意味している点には留意しなければならのである。
以上の分析を通じて明らかになったのは、今後のないからである。
重要なのは、今後の計画についても同じように普下水道計画については、現在の使用料金体系の下で及率の上昇と排出量の増大が続き、安定した財政状は収入の増加を見込めない可能性があるということ

況を維持できるか否かである。そこで、近年の傾向である。施設の整備をすすめ、利用者の増大をはかっから今後の下水処理事業の将来像を見よう。図２はても、普及率が上昇せず、排水量が増加しないなか

県内市町村の各下水処理事業会計における年間総処では収入の増加は見込めない。他方、普及率を増大

理水量と下水処理関連施設の計画人口に占める処理させるためには必然的に管渠の延長が必要となり、区域内人口の割合との関係をあらわしたものであ

そのため資本費や維持管理費の増大に結びつく。しる。どちらの指標も2005年度における値と2009年度

たがって、現在の下水処理事業の方針では、使用料における値の変化によって示している。同図からま率の引き上げをしなければ一般財源の繰入を増やす

ずわかることは、計画人口に占める処理区域内人口以外に道はなくなるのである。特別会計を設け、行が高くなれば年間総処理水量は増大するという点だ

政区域内の使用料の水準を多様に設定してきた経緯

ろう。全体計画人口にしめる現在処理区域内人口のを考えれば、異なる料金体系の下水使用料を引き上

変化が小さければ小さいほど、年間総処理水量の変げることは困難である。結果として一般財源からの化も小さくなっている。こうした事実は、より充実

繰入の増加を選択せざるを得ないだろう。

図２

年間総処理水量とカバー人口の関係

出所）総務省「地方公営企業年鑑」より作成。

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５．おわりに

程で目が行き届くような事業体系への見直しが必要になるだろう。

本稿では、鳥取県内の下水処理事業について、現状と今後の方針を検討してきた。第２節においては、

参考文献

日本における下水処理事業の変遷と鳥取県における

亀本和彦［2005］｢下水道事業に係るいくつかの課

下水処理事業の変遷について検討した。昭和33年の題｣『レファレンス』第55巻第７号、国立国会図

法改正により、全国的に展開した下水処理事業は鳥書館調査及び立法考査局。

取県においても例外ではなく、各自治体は対応をせまられることとなった。こうした下水処理事業は自然環境および生活環境の保全という側面を持つと同時に地方自治体による地方経済を支える公共事業という側面を持ち合わせていた。第二次大戦後に国の補助金を用いながら大規模な下水処理施設を整備してきたのである。
しかし、第３節で分析したように、下水処理事業

小島照男、兼子良夫［2004］『地方財政と地域経営』、
八千代出版。
総務省自治財政局［2006］「「今後の下水道財政の在り方に関する研究会」報告書」。
只友景士［1999］｢地域水環境保全と地方財政｣『地方分権と財政責任』勁草書房。
米子市史編さん協議会［2008］『新修米子市史』米子市。

自体の維持可能性は本来設備の充実の度合いとは別問題である。使用料を徴収する下水処理事業は、特別会計においておこなわれている。しかし、使用料収入の低下及び事業費の増大によって、一般会計からの繰入額を増やさざるをえなくなっている。そうした中では特別会計として事業をおこなう意義は弱まることとなる。こうした点は一般会計との境界をあいまいにするだけでなく、使用料を徴収する根拠を弱めうる。
さらに、第４節では既に下水処理事業の人口カ
バー率や汚水の処理量が低下している地域があることを確認した。すなわち、現在の計画のように人口カバー率の引き上げと管渠の延長では、一般会計からの繰入額が増大する可能性がある。
ただし、人口カバー率の引き上げという方針が一般会計からの繰入額の増大をもたらしたとしても、住民の利便性が高まるなどのメリットもある。重要な点は今後も安定的に事業を継続する上で必要な制度構築であろう。
急速な都市化に対応するために構築された特別会
計とその下での料金設定は、ある程度下水処理施設が整備され、人口減少期を迎えている現在に適合的とはいいがたい。今後も住民の利便性を追求するのであれば、一般財源の繰入額を正当化しなければならない。その際には、一般会計と同様に予算編成過
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