地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業助成金交付規程
最終改正平成25年3月8日
全国木材協同組合連合会

第１ 趣旨
全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）は林業振興事業実施要綱（平成17年３月23日付け16林政経第161号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）別表の事業の種類欄の１の事業内容欄の１及び地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業実施要領（平成20年３月31日付け19林政経第294号林野庁長官通知。以下「要領」という。）に基づく、地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業を実施するに当たっては、要綱及び要領に定める事項のほか、この規程に定めるところによるものとする。

第２ 事業の内容
全木協連は、要領第２の１に定めるリース料助成事業について、低コストで安定的な国産材の供給及び品質・性能の確かな木材製品の安定供給の実現に資するため、要領第２の１の(3)に定める要件を全て満たしている場合において、次に定めるところにより、
当該リース契約に係るリース料の一部について助成を行うものとする。
１ 助成の申請
機械設備等の借受けに当たってリース料の助成を希望する者（以下「借受者」という。）は、要領第２の１の(4)に基づき、様式第１号の１又は様式第１号の２によりリース料助成申請書（以下「申請書」という。）を要領第２の１の(4)のイに定める地域
木材団体（以下「地域木材団体」という。）を経由して、全木協連に提出するものとする。
２ 助成の決定(1) 全木協連は、申請書の提出があった場合には、要領第２の１の(1)に規定する審査委員会の審査を経て、リース料の助成の可否等を決定し、様式第２号の１により、借受者及び当該借受者に対し機械設備等をリース契約により使用させる事業を兼業又は専業として営む者（以下「リース会社」という。）にその旨を地域木材団体を経由して、通知する。なお、審査委員会の運営に関する事項を別に定めるものとする。
(2) 全木協連は、要領第２の１の(9)に基づき、様式第２号の２により、地域木材団体を経由して、都道府県知事に借受者の事業計画の概要を通知するものとする。
３ リース料の助成(1) 全木協連は、国から交付決定を受けたリース料助成に係る経費（以下「リース資金」という。）及びその運用益の範囲においてリース料の助成件数等を決定するものとし、その資金が不足すると認められる場合は、助成の要望状況に応じて、助成対象となる機械設備等の総額の上限を設けることができる。
(2) 全木協連は、リース料の助成を決定したときは、様式第３号により、要領第２の１の(6)のウを内容とする三者契約を締結し、要領第２の１の(6)のアにより算出した助成額を、本契約に基づきリース会社に支払うものとする。
なお、助成月額は、１００円未満の端数を切り捨てるものとする。
(3) 本事業によるリース料助成の対象外となる経費がリース契約に含まれている場合は、当該経費を除いて助成額を算出するものとする。
(4) 決定された助成額については、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、変更しないものとする。
ア 助成の決定後において、第２の５の(2)に基づき、変更申請書が提出され、助成額の変更を審査委員会が認めたとき
イ リース契約が変更され、助成額の変更を審査委員会が認めたとき
ウ その他の事由により審査委員会が認めたとき４ 助成金の交付(1) リース会社は、借受者からリース料を受け取ったときは、４月分から６月分、７月
分から９月分、１０月分から１２月分及び１月分から３月分に係る助成額をまとめ、それぞれ翌月１０日までに様式第４号のリース料助成金請求書を全木協連に提出するものとする。
(2) 全木協連は、リース会社より提出されたリース料助成金請求書の内容が適正であると認めたときは、リース資金及びその運用益の範囲において、７月、１０月、１月及び５月の末日までに、助成金をリース会社に交付するものとする。但し、木材加工設
備リース導入支援の借受者への助成金の交付は、要領第２の１の(3)のイの(ｶ)に定める方法が確立された日の翌月分からとする。
(3) 全木協連が必要と認めたときは、前記(1)及び(2)に定める時期にかかわらず、助成金の交付を行うことができるものとする。
５ 届出等(1) 借受者は、本事業により導入した機械設備等の使用状況等について、様式第５号の１及び様式第５号の２により、翌年度５月末日までに、地域木材団体を経由して、全木協連に提出しなければならない。また、交付規程細則の定めるところにより、別途追加して報告書の提出を求めることができる。
(2) 全木協連は、(1)の報告に関し、借受者に対し調査、指導、助言を行うほか、必要な措置を講ずることができるものとする。
(3) 借受者は、第２の２の助成の決定後において、第２の１の申請の内容に変更等が生じたときは、様式第６号の１又は様式第６号の２により、変更の内容を記載した変更
承認申請書等を速やかに地域木材団体を経由して全木協連に提出しなければならない。
(4) 全木協連は、(3)の申請があったときは、審査委員会の審査を経て、リース料の助成の継続及び必要に応じて助成額変更の可否を決定し、地域木材団体を経由して借受者及びリース会社に通知するものとする。
６ 助成の中止及び返還(1) 要領第２の１の(10)のア～カ及び交付規程細則に定める項目のいずれかに該当する場合）は、全木協連が当該事由に該当すると認めた期日以降の助成金の交付を中止し、又は既に支払った助成金の全部又は一部について借受者に返還を求めることができる
ものとする。
(2) 要領第２の１の(10)のカの補助事業者が別に定める届出とは、５によるものとする。
(3) 全木協連は、(1)による助成金の返還が遅延したときは、借受者に対し、遅延した

額につき、年利10.95％の割合で計算した額を遅延利息として支払わせることができるものとする。

第３ 調査
１ 全木協連は、本事業の実施に関し必要があると認めるときは、要領第２の１の(8)に基づき、実態調査を行うことができる。この場合において、全木協連は、必要に応じて地域木材団体に当該調査を行わせることができるものとする。
２ 借受者及びリース会社は、正当な理由なく、１の調査を拒んではならない。

第４ その他
１ 借受者は、本事業に係る経理については、他の事業と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。
２

１の関係書類の保管は、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。

附則
この規程は、林野庁長官の承認があった日（平成22年４月28日）から適用する。
附則
１ この規程は、林野庁長官の承認があった日（平成25年3月8日）から適用する。
２ この規程の改正前にリース料の助成を決定したものついては、なお従前の例によるものとする。

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業助成金交付規程細則
平成25年3月8日
全国木材協同組合連合会
全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）は、地域林業・木材産業機械
設備リース導入支援事業助成金交付規程（以下「交付規程」という。）の運用に当たっては、この細則の定めによるものとする。
第１ 木材加工設備リース導入支援
１ 申請書の内容審査
申請書の審査に当たっては、以下のとおり行うものとする。
(1) 地域材の供給力の増大について申請書添付資料の「木材供給高度化リース計画書・乾燥材生産計画書」（以下「計画書」という。）の内容が以下を満たしていること。
ア 設備の規模・取組方針に照らして、「１．取扱量」の「助成対象設備における
年間取扱量」に係る計画の達成が確実なものと認められること。
イ 「２．地域材製品生産拡大のための具体的取組方針」が原料調達、製品開発、販売先の開拓などの現状を踏まえたもので、計画の達成に資することが確実なものと認められること。
(2) 品質の安定・向上について「計画書」の内容が、機械施設の処理能力をはじめ、乾燥歩留りの向上など、導入設備に応じた品質の安定・付加価値の増大に資するものとなっていること。
２ 実施状況の適切な管理
助成申請時に提出される「計画書」の実施状況の把握・管理については、以下のとおり行うものとする。
(1) 設備導入後に事業が２年目以降の助成対象事業について、「助成対象設備の使用状況及び当該設備の事業効果報告書」（以下「報告書」という。
）の「１．取扱量」の「助成対象設備における年間取扱量」のうち地域材に係る実績が計画の概ね６割以下となっている場合には、交付規程第２の５の(1)の規定に基づき、交付規程別紙様式第５号の３の様式による報告書を提出させ、記載内容の経緯、理由、事業の状況、計画達成の見込み等について設備借受者から説明を受け、これらについて根拠資料に基づいて確認した上で、計画達成に向けて速やかに指導及び助言を行うものとする。
(2) 上記アの指導・助言を行っても、計画達成が著しく困難と認められる場合、又は翌年度の事業効果報告書（様式第５号の２）の「1．取扱量」の「助成対象設備における年間取扱量」のうち地域材に係る実績が計画の概ね6割以下となっている場
合、「地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業実施要領（平成20年３月31日付け19林政経第294号 林野庁長官通知）」の第２の１の(10)のエの「計画の達成が著しく困難と認めるとき」に該当するものとし、原則として審査委員会の審査を経て助成中止を決定する。
（付則）本細則は、交付規程の承認があった日（平成25年3月8日）から施行する。

様式第１号の１（高性能林業機械リース導入支援の場合）
年月日

全国木材協同組合連合会会長 殿

住所又は所在地
名称
代表者名

印

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業（高性能林業機械リース導入支援）
リース料助成申請書

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業によりリース料の助成を受けたいので、
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業助成金交付規程第２の１に基づき、下記のとおり申
請します。

記

１ リース契約の内容

別添１のとおり２ リース会社の概要

別添２のとおり３ 申請者の概要

別添３のとおり４ 林業機械導入状況と目的

別添４のとおり５ 事業計画書

別添５のとおり６ リース契約書の写し（未締結の場合はリース物件注文書又は同見積書を添付し、後日、契約書の写しを送付のこと。また、機械カタログ、仕様書を添付すること。トラクタ、グラップルショベル、ログリ
フト等実施要領に列挙されていない機械又は建設用機械との汎用性の高い機械については林業用専用であることが分かる資料を添付すること。また、集材専用ブルドーザーについては、集材ブルスキッダと表記すること）注）1 事業体で複数の機械を申請する場合は当該申請書は共通とし、別添１～５及び参考資料等を複数添付

別添１（リース会社が作成）

リース契約の内容

１ リース物件
商

品 名（付属機器を含む）

型式

数量

取得額
製造又は販売会社（消費税含む）台円（注）商品名欄には、次の区分で記入すること。
①ハーベスタ②プロセッサ ③スキッダ（集材ブルはスキッダに分類） ④フォワーダ⑤タワーヤーダ ⑥スイングヤーダ⑨グラップル⑦フェラーバンチャ ⑧その他の高性能林業機械⑩自走式搬器 ⑪集材機 ⑫グラップル付きトラック

２ リース物件保管場所
住所 〒□□□-□□□□
都道府県

電話

（

区郡市

区町村

）

３ リース予定期間
平成年

月日 ～ 平成

年

月

日（

ヶ月）

４ １ヶ月当たりのリース料（消費税含む）

円

５ リース料総額（消費税含む）

円

６ 記入者名
役職
電話
ＦＡＸ
E-mail

氏名⑬グラップルソー

別添２（リース会社が作成）

リース会社の概要

１ 会社名

２ 代表者名３ 所在地〒□□□-□□□□
都道府県

区郡市

区町村

電話

４ 設立年月日年

月日

５ 従業員数

人（平成

年

６ 資本金

百万円（平成月

年

７ 直近１ヶ年度のリース取扱高

日現在）

月

日現在）

百万円（

年度）

８ リース助成金の振込先(1) 住所 〒□□□-□□□□
都道府県

区郡市

名称

代表者

(2) 金融機関名(3) 口座の種類

本・支店
普通 ・ 当座(4) 口座名義(5) フリガナ(6) 口座番号

９ 記入者名
役職

氏名

電話

ＦＡＸ

E-mail区町村

別添３（借受者が作成）

借受者の概要

１ 組織名

２ 代表者名３ 所在地〒□□□-□□□□
都道府県

４ 設立年月日

５ 従業員数

６ 資本金

年

月

区郡市

区町村

日

人（うち臨時雇用

百万円（平成

人）
（平成

年

年

日現在）

月

月

日現在）

注）森林組合にあっては出資金を記入すること。

７ 主な事業内容（注）組織全体の事業内容を最初に、次に関係する事業内容を分かりやすく記述すること。
）（１）概 要（２）取扱高千円（

年度）

８ 添付資料(1) 定款等
(2) 役員名簿(3) 収支予算書(4) 当年度の事業計画書
注：１ 決算書（損益計算書、貸借対照表）等を添付すること。
２ 定款等、役員名簿を作成していない場合は添付不要。

９ 記入者名
役職
電話
ＦＡＸ
E-mail氏名

別添４（借受者が作成）

林業機械の導入状況と新規導入の目的

１．林業機械の保有状況
ベースマシンNo

機械の名称

アタッチメント

製造又は
型 式

製造又は

販売会社

型

式

数量

導入時期

導入方法

販売会社

（注）
1)

助成申請の時点で保有している林業機械について記入すること（対象は 2)の区分に該当するもの）。なお、使用していない機械、又は廃棄・更新等の予定があり今後使用見込みのない機
械がある場合は、数量を（ ）で記入すること。

2)

林業機械の名称は次の区分で記入し、構成するベースマシン、アタッチメントの型式等を記入すること。なお、⑧については、名称を記入すること。
①ハーベスタ②プロセッサ⑤タワーヤーダ⑥スイングヤーダ⑨グラップル⑩自走式搬器③スキッダ（集材ブルはスキッダに分類） ④フォワーダ⑪集材機⑦フェラーバンチャ⑧その他の高性能林業機械⑫グラップル付きトラック⑬グラップルソー

3) 導入時期については、導入年月を記入すること。
4)

導入方法については、自力導入、補助金活用、レンタル、リースの区分を記入し、補助金を活用して導入した場合は、補助金の名称を記入すること。
（本事業で既に導入した実績がある場合も記入すること）２．新規導入の目的
助成を申請する機械を導入する目的について、機械の用途、仕様を選択した理由、作業システムの改良点などがわかるように記入してください。

３．作業システムの概要と素材生産工程における使用機械（１）現 在伐

倒（→

集材（木寄せ） →造

材→

搬出・積込み

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

集材（木寄せ） →造

材（２）今 後伐倒→→

搬出・積込み

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（注）
1) 助成を申請する機械の導入目的がわかるように、現在保有している機械と助成を申請する機械の名称を該当する工程の欄に記入すること。
2)

その際、保有している機械については、いずれに相当するかわかるように、〈1.林業機械の保有状況〉表のNoを（ ）内に記入すること。

3) 助成を申請する機械については（ ）内に○印を付けること。
4) 作業システムが上記によらない場合は、各工程がわかるよう適宜書き換えること。
5) 複数の機械について助成を申請し、使用する作業システムが複数になる場合は、上図を複写して添付すること。

別添５（借受者が作成）
年

月

日作成

事業計画書

１ 主な作業地の概要
傾

斜：

樹

種：

林

齢：

年生

本数密度：

本/ha

平均材積：

ｍ 3/ha作 業 種：
林道密度：(注）申請に係る機械が使用される作業地について記述すること。
作業種については、主伐または間伐の区別を記入すること。

２（単位：ｍ 3）

素材生産計画（原木換算）

区分

期

間

主

伐

間

伐

合

計

直近１ヶ年
リース料助成（平成年度）

対象物件を活１年目

用した作業シ(平成 年度）

ステムにおけ

２年目

る生産

（平成

年度 )

３年目
（平成

年度 )

直近１ヶ年
（平成

年度）

１年目
事業体全体に
おける生産

（平成

年度 )

２年目
（平成

年度 )

３年目
(平成

年度）

（注）1)素材生産量は年（12 ヶ月）単位で計上することとし、１年目については導入(予定)月から翌年前月末までとし、2 年目以降も同様に捉え３年目等の最終年については助成終了月までを記入すること。
2)各欄には、下段に生産計画量を記入し、自ら所有する山林における生産がある場合は、上段に内書きで記入すること。
3)本事業を活用して過去に機械を導入した場合は、その際提出した事業計画を添付すること。

３ 木質バイオマス(製材、ﾊﾟﾙﾌﾟ･ﾁｯﾌﾟ、合板等)の安定的な供給に関する協定等について

助成対象物件を活用した素材の生産に関し、森林所有者との長期に事業を実施する契約、又は製材工場等に対し木質バイオマスを安定的に供給する協定等の計画がある場合は、下表に記入してください。
なお、.各契約の期間がおおむね 5 年のものを対象とします。

（１）長期施業受託計画
1 年目

（単位：
2 年目

）
3 年目

(注）1) 施業受託面積のうち集約化推進区域内におけるものは上段に内数で記入すること。
2) 該当する単位（面積又は材積）も記入すること。

（２）木質バイオマスの安定的な供給に関する協定の概要（単位：ｍ 3)１）供給計画
1 年目

2 年目

3 年目

２）木質バイオマスの供給に関する協定の内容等
締結相手：
内

容：

締結年月日(予定)：

４ 機械化に関する人材育成への取組
機械のオペレーターや施業集約化のプランナー育成など、低コストで安定的な国産材の供給に資する人材育成に取り組んでいる場合、内容を記入してください（予定を含む）。

５

地域における原木安定供給対策との連携
地域の原木安定供給対策の協議会等への参画又は参画者との連携の内容について記入して下さい。
参画している地域原木安定供給対策協議会等の名称：
上記の協議会等の概要（目的、事業内容等）：
連携している地域原木安定供給対策協議会等の名称：
上記の協議会等の概要（目的、事業内容、連携内容等）：

６

木材・木材製品の合法性又は持続可能性を証明する方法(1) 森林・林業・木材産業関係団体の認定を受け証明する方法
認定団体の名称：
認定番号：（認定書写しを添付してください。）(2) その他の方法により証明する方法

様式第１号の２（木材加工設備リース導入支援の場合）
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業（木材加工設備リース導入支援）

リ

ー

ス

料

助

成

申

請

書

平成

年

月

日

全国木材協同組合連合会
会長

殿
当申請は適正なものと認められたので進達します。
地域木材団体長
代表者名
助成申請者
住所
会社名
代表者名
電話
(

)

―

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業による助成を受けたいので、地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業助成金交付規程第２の１に基づき、関係書類を添えて申
請します。
記
１

リース契約の内容について
住所

リース会社名
会社名
対象設備名
数量

リース物件の形式等
形式等
リース物件の設置場所
リース物件の取得価格（消費税含む）
リース料金(１ケ月当たり金額)（消費税含む）

円

リース期
間

年
（

カ月）

2

組織と事業の状況
業種名
資本金

百万円

従業員数

人
販売額（千円）

事業内容
最近1ヶ年の事業内容
合計品目

販売数量（㎥）
地域材

その他材

販売額（千円）
地域材

その他材

能力

人員

最近1ヶ年の木材・木材製品の販売状況
合計
3

機械設備導入の目的

4

現有の主要設備の状況
設備名

５

６

台数

木材・木材製品の合法性又は持続可能性を証明する方法（１） 森林・林業・木材産業関係団体の認定を受け証明する方法
認定団体の名称：
認定番号：（認定書写しを添付してください。）（２） その他の方法により証明する方法
具体的に記載（森林認証やＣｏＣ認証、独自の証明方法等が確認できる書類を添付してください。）（３） 申請時点で証明方法が確立されていない場合確立に向けた取組の状況を具体的に記載（認定申請書写し、交付規程第２の４の(2)の但し書きについてリース会社との確約書等の書類を添付してください。）
添付書類（１） 木材供給高度化リース計画書・乾燥材生産計画書（２） リース契約書（写）（３） ｢要領｣第２の１の(4)のイに基づく地域木材団体意見書及び同エに基づく都道府県知事意見書（４） 参考資料①リース物件見積書②リース物件の注文書③設備位置図（工場内見取図）④直近の決算書⑤設備仕様書（カタログ等）⑥その他参考資料

木材供給高度化リース計画書・乾燥材生産計画書
作成年月日

平成

年

月

日

作成者名
助成対象設備名

1

取扱量

区

分

助成対象設備における年間取扱量（㎥）

工場全体の年間取扱量（㎥）

地域材

地域材

その他材

合計

地域材比率(%)

その他材

備

考

合計

最近１ヶ年

１年目
２年目
３年目
４年目
５年目
６年目

注（１）

年間取扱量欄には、年間取扱量をリース料助成最終年度まで記入する。

注（２）

１年目とは、助成設備を導入した年度（4月～翌3月）とする。

リース料助成対象設備が、木屑焚ボイラー、焼却炉の場合は「工場全体の年間取扱量欄」に
記入する。

2

地域材製品生産拡大のための具体的取組方針（原料調達・製品開発・販売先の開拓の現状と取組）（地域材製品生産拡大の社としての方針、関連する原料調達・販売方針・施設整備・製品開発方針などを具体的に記載して下さい。）

3

乾燥材の生産量区分

工場全体における木材の年間取扱量（㎥）

うち乾燥材取扱量（㎥）
地域材

その他材

合計

構造材の生産量等（㎥）
うち乾燥材量

全生産量

最近１ヶ年

１年目
２年目
３年目
４年目
５年目
６年目
注（１）
注（２）
4

ここでいう乾燥材とは、木材製品の含水率が20％以下のものをいう。
1年目とは、助成設備を導入した年度（4月～翌年3月）とする。

その他の品質の安全・向上に関する計画（１） 機械設備の処理能力
導入前㎥ / 1日 （8時間）

導入後㎥ / 1日 （8時間）

(

％アップ）

（注）㎥で表すことができない場合は率（％）であらわすこと。

（２） その他の品質向上安定に関する取組（乾燥材歩留まり、プレカット対象部材拡大、JAS認定取得の状況など）

様式第２号の１

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業
リース料助成通知書
年
（借受者）

月

日

△△△ △△△ 殿（リース会社） △△△ △△△ 殿
全国木材協同組合連合会
会長

印

平成○年○月○日付け第○号で提出のありましたこのことについては、下記のとおり、リース料の助成を決定しましたので通知します。
記
１ 借受者名２ リース会社名

３ リース物件
商品名

型式

取得額
（消費税を含む）

数量（付属機器を含む）

４ リース料助成額

製造又は販売会社円

月額円

５ 助成予定期間
平成○年○月から平成○年○月まで（○ヶ月）※ 助成契約を締結した月から起算して要領第２の１の(7)による期間又は借受者とリース会社によるリース契約期間が終了する月までのいずれか短い方の期間です。

但し、木材加工設備リース導入支援においては、要領第２の１の(3)のイの(ｶ)に定める方法が確立された日の翌月からとする。

６ 助成金の支払い
借受者、リース会社及び全国木材協同組合連合会の三者で、リース料助成契約を締結し、助成金を支払います。
７ その他(1) リース契約書の写し（助成申込書に添付済みの場合は不要）(2) リース物件借受証の写し（又は契約開始日が特定できる書類）

様式第２号の２番
年都道府県知事号
月日

殿（地域木材団体等 殿）
全国木材協同組合連合会
会長

印

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業におけるリース料助成決定者について

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業実施要領（平成20年３月31日付け19林政
経294号林野庁長官通知）第２の１の(9)に基づき、下記のとおり、リース料の助成を決定しましたので、関係書類を添えて提出します。
記

１ リース料助成内容
別紙のとおり。

２ 事業計画の概要
別添のとおり。
※高性能林業機械リース導入支援については様式第1号の１の別添５を、また、木材加工設備リース導入支援については様式第1号の２の木材供給高度化リース計画
書・乾燥材生産計画書を、それぞれ添付すること。

（別紙）

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業助成決定者（平成○年度第○回分）
助成決定

借受者

住 所

番号
○−○

助成対象

助成期間

物件
(株)○○○○○県○○市○○プロセッサー○台 H○.○〜H○.○

リース

リース会社

期間
○年 (株)○○○

備 考

様式第３号
契約番号：
平成
年

月

日

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業
リース料助成契約書
甲（借受者）
住所又は所在地
名称
代表者
印
乙（リース会社）
住所又は所在地
名称
代表者
印
丙 東京都千代田区永田町2丁目4番3号
全国木材協同組合連合会
会長
甲と乙とが締結した平成年
月日付けリース契約（以下「甲乙間契約」という。
）について、丙が定めた地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業助成金交付規
程（以下「交付規程」という。
）第２の３の(２)の規定に基づき、次のとおりリース料助成契約を締結し、その証として本契約書３通を作成し、甲、乙、丙が各１通を保有するものとする。
第１条 助成の対象とするリース物件は、別表のとおりとする。
リース期間
年 月 日〜 年 月 日
第２条 丙は、甲乙契約における甲の支払うリース料のうち、月額円（以下「助成月額」という。
）を、甲に助成するものとし、交付規程第２の４の(２)に基づき、４月から６月、７月から９月、１０月から１２月、１月から３月分に係るリース料の助成金請求があったとき、７月、１０月、１月及び５月の末日までに、乙が定めた金融機関の口座に振り込むものとする。
ただし、全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）が必要と認めたときは上記の時期にかかわらず、助成金を交付するものとする。
第３条 甲は、甲乙間契約に基づく甲の支払うリース料から第２条の丙の支払う助成月額を差し引いた額を乙に支払うものとする。
ただし、これによれない場合には、甲乙間の合意により、甲は甲乙間契約に基づ
く甲の支払うリース料の支払いの後に、丙の支払う助成月額を乙から受領することができるものとする。この場合、当該合意については書面によるものとし、乙は速やかに写しを丙に送付するものとする。
第４条 乙は、甲乙契約における物件の借受証の写しを丙に送付するものとする。
第５条 丙は、交付規程第２の６の(１)に基づきリース料の助成を中止したときは、遅滞なく、その旨を甲及び乙に対し書面で通知するものとする。
２ 甲は、前項の規定によりリース料の助成が中止されたときは、甲乙間契約における甲の支払うリース料を乙に支払うものとする。
３ 甲は、丙が乙に既に支払った助成額について、交付規程第２の６の(１)に基づき返還を求めた場合は、その額を丙の指定する期日までに支払うものとする。
ただし、前条のただし書きによる対応を行っている場合にあっては、丙は乙に返還を求めることができるものとする。
４ 甲は、前項による指定期日までに返還されないときは、その期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき助成額につき年１０．９５％の割合で計算した遅延利息を丙に支払うものとする。
第６条 乙は、甲乙間契約の解約・解除、期限の利益喪失の事態が生じたときは、遅滞なく、その旨を丙に対し書面で通知するものとする。
第７条 甲は、丙に対し、交付規程第２の５の(１)に規定する報告を翌年度５月末までに行うものとする。また、同条に規定する交付規程細則の定めるところによる報告を適時行わなければならない。
第８条 丙及び丙の委託を受けた者は、この事業の実施に関し、甲の事業場に立ち入って調査を行うことができるものとする。
（第９条 乙は、本契約に基づく権利を金融機関その他第三者に譲渡し、又は質入れすることができるものとする。この場合、乙は、遅滞なく、その旨を丙に書面で通知するものとする。
）
第10条 丙は、甲乙間契約に関し、助成額の支払いのほかは、一切の責任を負わないものとする。
第11条 この契約及び交付規程及び交付規程細則に定めのない事項については、甲、乙、丙
は、誠意を持って協議するものとする。
別表
商品名（付属機器を含む）

型式

数量

製造会社

様式第４号
年

月日

全国木材協同組合連合会
会長
殿（リース会社）
住所又は所在地
名称
代表者名
印
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業
リース料助成金請求書
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業助成規程第２の４の（１）に基づ
き、下記のとおりリース料助成金を請求します。
記
１ 請求内訳
助成契約番号

賃借者名

助成月額

助成対象期間請求計円○年○月〜○年○月 ○ヶ月

請求額計
送金先
金融機関名

支店名

預金種

口座番号

名義人（カタカナ）

２ リ ー ス 料 受 領 証 明 書
助成契約番号

賃借者名

リース料
（月額）

最終受領日

受領期間

円

受領額計
円

○年○月〜○年○月○ヶ月○年○月○日

注：１ 上記金額には消費税を含む。
注：２

第１回のリース料助成金請求書には、リース物件借受証の写しを添付すること。（ただし、既に提出済みの場合には、この限りではない。）
３

リース料受領証明書の根拠資料として、借受者（賃借者）からリース会社に対し当該請求に係るリース料が入金されていること（いわゆる後払い方式を採用している場合には、請求時の直近の四半期においてリース会社から賃借者に対し助成金が入金されていること）が確認できる帳票等（回収明細表的なもの（不要部分は抹消可））を添付すること

様式第５号の１（高性能林業機械リース導入支援の場合）
契約番号：
平成

年

月

日

全国木材協同組合連合会
会長

殿

住所
法人等の名称代表者

平成年度

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業（高性能林業機械リース導入支援）
事業実績報告書

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業助成金交付規程第２の５の（１）に基づき、下記のとおり報告します。

１．助成対象機械と助成期間
助成対象機械の名称

形

式

２．素材生産実績
主
区 分

期

間

伐

導入年度

４年度目
（平成○年度）
導入年度（平成○年度）
２年度目

事業体全体に （平成○年度）
おける生産
３年度目
（平成○年度）
４年度目（平成○年度）

助成終了年月

年

月

年

月

年

月

年

月

（単位：ｍ 3）
年間素材生産量（原木換算）
間 伐
合

計

計画値 実績値 達成率 計画値 実績値 達成率 計画値 実績値 達成率（％）

リース料助成 （平成○年度）
対象物件を活２年度目
用した作業シ （平成○年度）
ステムにおけ３年度目
る生産（平成○年度）

助成開始年月

（％）

（％）

（注）
1)

素材生産量は年度単位で計上することとし、導入年度については導入月から当該年度末まで、４年目等の最終年度については4月から助成終了月までを記入すること。
2) 素材生産量の計画値欄には、リース料助成申請書別添４の事業計画書に記載した計画値を記入すること。なお、事業計画書の計画値を変更する場合は、理由を記載すること（様式任意）。
3) 各欄には、下段に生産計画・実績値を記入し、自ら所有する山林における生産がある場合
は、上段に内書きで記入すること。

３．導入効果本事業による林業機械導入の効果を記入してください。
また、素材生産量計画に対する実績の達成率が70％未満の場合は、その理由と翌年度の改善方法を記入してください。

４．助成月額の受領について
林業事業体（借受者）が、林業事業体とリース会社の間のリース契約に基づき支払月額リース料を支払ったのち、助成月額をリース会社から受領する方法を選択している場合は、リース料及び助成金の支払及び受領の実績を以下の表に記入してください。

リース料
支払日

助成金
支払額

受領日

平成

年

月 日

平成

年

月 日

平成

年

月 日

平成

年

月 日

平成

年

月 日

平成

年

月 日

受領額

様式第5号の２（木材加工設備リース導入支援の場合）
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業（木材加工設備リース導入支援）
事業実績報告書
平成

年

月

日

全国木材協同組合連合会
会

長

殿
地域木材団体
代表者名
住

所

会 社 名
代表者名
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業助成金交付規程第２の５の（１）に基づき、下記のとおり報告します。
1

取扱量

区

分

助成対象設備における年間取扱量（㎥）
設備名
材種別

地域材

その他材

計

地域材比率(%)

工場全体の年間取扱量（㎥）
地域材

その他材

備

考

計

計画（㎥）
実績（㎥）
計画（㎥）
２年目
実績（㎥）
計画（㎥）
３年目
実績（㎥）
計画（㎥）
４年目
実績（㎥）
計画（㎥）
５年目
実績（㎥）
計画（㎥）
６年目
実績（㎥）

１年目

注（１）
注（２）
注（３）

1年目とは、助成対象設備を導入した年度（4月～翌年3月）をいう。
導入設備が、木屑焚ボイラー、焼却炉の場合は工場全体の取扱量を記入する。
助成対象設備の取扱量記載の根拠（帳簿などの名称）を下記に必ず記入すること。
また、その根拠となる帳簿などは、各年度分について、各年度の報告書提出の翌年４月１日
から5年間保管して下さい。

2

計画が達成されていない場合、理由、今後の計画

3

導入設備の稼働状況（この1年間の稼働率（％）等及びその理由等使用の状況を記して下さい。

4

乾燥材（含水率20％以下をいう。）等の年間木材取扱量

区

導入前

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

5

工場の全木材

左のうち乾燥材

構造材の取扱量（㎥）

取扱量（㎥）

取扱量（㎥）

全取扱量

うち乾燥材量

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績

その他
（１）

１
５

分

次のうち、この1年間で向上したと思われる事項の番号を○で囲んで下さい。

品質の安定
取引先拡大

（２）

２
６

製品の精度
販売量増加

３
７

コストダウン
加工時間の短縮

設備導入後の効果について具体的に記載して下さい。

４
８

付加価値
その他

（様式第5号の３）
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業
木材加工設備リース導入支援
事業実績報告書
平成年

全国木材協同組合連合会
会

長

殿

地域木材団体
代表者名

住

所

会 社 名
代表者名

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業助成金交付規程第２の５の(1)に基づき下記のとおり
報告します。

取扱量
助成対象設備における年間取扱量（㎥）
区

分

設備名
材種別
前年度 計画（㎥）
第3四半期 実績（㎥）
前年度 計画（㎥）
第4四半期 実績（㎥）
当年度 計画（㎥）
第1四半期 実績（㎥）
計画（㎥）
実績（㎥）
計画（㎥）
実績（㎥）
計画（㎥）
実績（㎥）
注

地域材

その他材

計

地域材比率(%)

前年度の数量は、把握できる範囲で詳細に記載のこと。

工場全体の年間取扱量（㎥）
地域材

その他材

計

様式第６号の１（助成申請書の記載内容を変更する場合）
年月日

全国木材協同組合連合会
会長

殿
地域木材団体
代表者名（借受者）
住所又は所在地
名称
代表者名

印

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業
リース料助成変更申請書
平成

年

月

日付け第

号で助成通知がありましたリース料助成申請書の記載内容について、下記のとおり変更しますので申請します。
記
１ 変更内容項目

変更前

１.リース契約の内容
２.リース会社の概要
３.申請者の概要
４.機械導入の目的
５.事業計画（注）変更内容がわかるように適宜参考資料を添付すること

変更後

２ 変更の経緯と理由(1) 経緯(2) 理由３ 当初の事業計画に対するこれまでの達成状況及び今後の事業計画※ 別記様式第１号の別添４に準じて作成すること
なお、これまでの状況については実績値欄に記入するとともに、今後の事業計画を変更する場合は、当初の計画値を[ ]書きとした２段書きとして作成すること
４ 変更年月日
５ 添付資料
リース契約書の写し（リース契約の内容を変更した場合のみ）

様式第６号の２（リース契約を解約・解除する場合）
年月日

全国木材協同組合連合会
会長

殿
地域木材団体
代表者名（借受者）
住所又は所在地
名称
代表者名

印

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業
リース料助成変更届
平成

年

月

日付け第

号で助成通知がありましたリース料助成申請書に係る借受者とリース会社とのリース契約を解約（解除）します（しました）ので、下記のとおり届けます。
記
１ 理由
２ 解約（解除）年月日

平成

年

月

日

３ リース料最終支払年月日

平成

年

月

日

４ 添付資料※リース契約を解約・解除したことを証する書類を添付すること。