福祉サービス等第三者評価事業

福サービス等第三者評価結果［様式９－１］

総 合 評 価

受診施設名

かめおか作業所

評価機関名

特定非営利活動法人

施設
種別

多機能型
（ 生 活 介 護 ・ 就 労 継 続 支 援 B型 ）きょうと福祉ネットワーク「一期一会」
令和３年１１月１２日

総評

かめおか作業所は、障害のある人たちの「働きたい」「普通に生活 し た い 」 と い う 、 当 た り 前 の 願 い に 応 え る た め に 、 1978年 に 亀 岡
市民の支援の中で誕生した亀岡共同作業所がその前身にあたります。定員50名の生活介護・就労継続支援B型を実施する多機能型事業所として、 地域に根ざした 事業運営 に取り組まれています。
法人理念として掲げる「めざすもの」では、「働くことや心から楽しめる活動に参加することなどを通じて、社会で生きていく意欲や自信を育て、地域の中で一人の市民としてくらしていくこと」を実践目標に 位置付け、その 具現化に向けて「実践」「運動」「経営」からなる三位一体の活動 を展開して います。
かめおか作業所では、とりわけ「働くこと＝労働」を重視し、食品加工や農作業、縫製作業、最寄り駅の清掃作業、ダイレクトメー
ルの封入作業などの多様な作業種目から、本人の可能性や意欲に応じた作業活動が提供されています。また、どのような困難を抱える利用者であっても、生産、販売、給料支払いといった一連の工程の中で、その持てる力が最大限発揮できるよう、さまざまな配慮がなされています。
亀岡市のブランドたまねきを通じた農福連携の取り組みや福祉啓発のための地元小学校への出張授業、利用者自治会における意思決定支援など、理念に基づく具体的な実践の数々が長き法人の歴史の中で、当たり前の日常の営みとして脈々と受け継がれていることは特筆すべき点であります 。
そうした長年に渡って培われてきた優れた福祉実践は、かめおか作業所が障害のある人たちの願いに寄り添い、地域での日々をともに歩んでこられた証でもあります。法人理念の実現を目指す上で、
将 来 の あ る べ き 姿 が 「 ビ ジ ョ ン 2025」 に 描 か れ て い ま す が 、 是 非 、
それを可視化し、さらに広く内外に情報発信されてはいかがでしょうか。そのためには、具体的な戦略や数値目標を中長期計画と単年度計画の中で明らかにし、毎日の活動と結び付けておく必要があります。そうすることで法人・作業所の目指すべき方向性がより確かなものとなり、ひいては、利用者、職員の主体性を高めることにもつながるのではないかと考えます。そして、こうした一つひとつの歩みを、地域の方々 にも丁寧にわかりやすく 届けていく営み こそが 、「障害のある人が地域の一員として 、共にくらしていく地域づくり 」の具現化へと至る道筋を指し示すことにもつながっていくのではな
いでしょうか。
これからも、かめおか作業所が長い歳月をかけて紡いでこられた地域との絆をより一層深めていただくとともに、地域共生社会の実現に向けて、その一翼を 担っていかれることを期待します。

福祉サービス等第三者評価事業

Ⅱ-4-(1)-① 障害のある本人と地域との交流を広げるための取組を行っている。
地域の清掃活動や運動会、京都亀岡ハーフマラソン の応援ボラン
ティアへの参加など、積極的な社会参加を推進 しています。また、
地元小学校 の入学式や卒業式には 毎年、利用者、所長が来賓として招待され、日常の営みの中で一市民としての 交流を重ねて います。
こうした理 念に基づく具体的な実践の数々は、かめおか作業所 のかけがえのない 財産であり、魅力でもあります。福祉人材の確保の観点からも、様々な情報発信ツール を活用し、一層 のアピールを図っていかれてはどうでしょうか 。
Ⅱ-4-(3)-① 福祉施設・事業所が有する機能を地域に還元している。
ここ最近では、農福連携に 力を入れ、隣町の特産品である 玉ねぎ
特 に 良か っ た 点 (※ )の収穫や商品開発などの産地復興の取り組みに参画されています。
地域の活性化に寄与する、 具体的な 試みとして高く評価します。

A-2-(5)-① 障害のある本人の希望と意向を尊重した社会生活を営
む力をつけるための支援を行っている。
食品加工班に所属する利用者 2名が、担当職員とともに「食品衛生責任者養成講習会」を受講し資格を 取得されて います。また、それぞれの作業場では、利用者個々の特性に応じた丁寧な関わりとき
め細やかな環境調整に取り組まれており、利用者の自主性を尊重する姿勢が打ち出されていました。利用者自治会による 所長交渉やボーナス交渉など、利用者の主体性を導く ための機会を大切に捉えています。

特 に 改善 が望 ま れる 点 (※ )Ⅰ-3-(1) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
法人設立 40周年を機にビジョン 2025（5ヵ年計 画）を作成されていますが、具体性という点においてはやや弱い ようです。
理念体系は、「法人理念」に 対し、中長期で目指す法人のあるべき姿を示した「ビジョン」、そしてビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略（中期計画、単年度計画等）」によって構成されます。
こうした 理念体系の構築と、その 見える化・見せる化 の取り組み
は、法人理念を実践するための方向性を明確なものとし、 利用者、職員の主体性を高める ことにつながります。また、地域における 法
人・作業所の役割や責任を広く宣言するという点においても 、その目的に適うものです。
利用者本位の 観点からも、利用者の方々の理解を意識した 可視化の形を検討されてはいかがでしょう か。
Ⅰ-4-(1) 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
前回の第三者評価結果を施設内で共有したと伺いましたが、具体的な改善活動には至っていないとのことでした。このため、「質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている」と は言い難い
状況があります。
自施設が提供する福祉サービスの質を組織的に評価するための体制整備と、PDCAサイクルに基づく改善活動の仕組みづくりが必要です。

福祉サービス等第三者評価事業

Ⅲ-2 福祉サービスの質の確保
業務手順や個別支援計画周りのマニュアルを はじめ、全体的に業務プロセスの 文書化が少し弱いようです 。
一定水準のサービスを 確保する上で、業務の標準化と関連法規の遵守は欠かすことのできない要件であり、それらを関係職員が等しく共有していくためには、業務マニュアルの整備とその確実な実施を図るための体制づくりが必要となります。
個人情報保護関連の規程については一部 未整備なものが確認されましたので 、リスク管理とコンプライアンスの観点からも 適切に対応されることをお勧めします。
※ そ れ ぞ れ 内 容 を ３ 点 程 度 に 絞 っ て 掲 載 し て い ま す 。 評 価 項 目 毎 の コ メ ン ト は 「 評 価 結 果 対 比 シ ー ト」の「自由記述欄」に記載していま す。

評価結果対比シート（障害）Ⅰ

福祉サービスの基本方針と組織
評価分類

Ⅰ-１
理念、基本方針

評価項目

通番

評

価

細

目

Ⅰ-１-(１)
理念、基本方針が確立・周知されている。

1① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

評価結果
自己評価

第三者評価

Ｂ

Ａ

[自由記述欄]

1．理念が明文化され、パンフレットやホームページなどに掲載するとともに施設内にも掲示している。理念には法人の目指すべき方向性が明示されており、利用者に対する基本姿勢や地域との関わり方などが具体的な指針として謳われている。

評価分類

Ⅰ-２
経営状況の把握評価項目
Ⅰ-２-(１)
経営環境の変化等に適切に対応し
ている。

通番

評

価

細

目

評価結果
自己評価

第三者評価

2

法人として事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把①握・分析されている。

Ｂ

Ａ

3

② 経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。

Ｂ

Ａ[自由記述欄]2．障害福祉関係団体（きょうされん、知福協など）や地域の関係機関を通じて、地域課題や法制度の動向を把握している。そうした情報は、管理者や主任等で構成する会議において共有し、法人経営の分析に役立てている。
3．毎月の稼働率や収入を把握している。事業所の課題である利用者の増加や高齢化・重度化に対応すべく、既存建物の増改築や法人各施設の再編などについて議論を重ねている。

評価分類

評価項目

通番

Ⅰ-３-(１)
中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

4①

5Ⅰ-３-(２)
事業計画が適切に策定されている。

Ⅰ-３
事業計画の策定

評

価

細

目

評価結果
自己評価

第三者評価

法人として中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定さ
れている。

Ｂ

Ｂ

②

中・長期のビジョンを踏まえた単年度の計画が策定されてい
る。

Ｂ

Ｂ

6

①

事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。

Ｂ

Ａ

7

②

事業計画は、障害のある本人等に周知され、理解を促してい
る。

Ｃ

Ａ

[自由記述欄]

4．亀岡福祉会40周年記念事業を契機にビジョン2025（5ヵ年計画）を策定しているが、目標項目の数値目標や達成基準の具体化が弱い。ビジョン推進委員会において、ビジョン2025の進捗状況の確認が行われているが、年度毎の評価には至っていない。
5．事業計画の達成目標と数値化の設定に具体性に欠く部分がある。
6．職員参画のもと、期初に方針を確定し、中間期と年度末に総括の機会が定められている。
7．利用者自治会と家族会において、ビジョン2025「ねがいのたねのおはなし」を配布し、説明している。ビジョン2025は、利用者と家族が策定段階から関わり、当事者の願いが込められている。

評価分類

評価項目

Ⅰ-４
Ⅰ-４-(１)
福祉サービスの質
質の向上に向けた取組が組織的・の向上への組織
計画的に行われている。
的・計画的な取組

通番

評

価

細

目

評価結果
自己評価

第三者評価

8

福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機①能している。

ＣＣ

9②

評価結果に基づき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

Ｃ

Ｃ[自由記述欄]

8．9.前回の第三者評価の結果を施設内で共有しているとのことであったが、具体的な改善活動が確認できなかった。標準化された評価基準に基づ
く、ＰＤＣＡサイクルの取組が必要である。

1 ページ

評価結果対比シート（障害）Ⅱ

組織の運営管理評価分類

Ⅱ-１
管理者の責任とリーダーシップ

評価項目

通番

評

価

細

目

評価結果
自己評価

第三者評価

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-１-(１)
管理者の責任が明確にされている。

10

管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を①図っている。

11②

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行ってい
る。

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-１-(２)
管理者のリーダーシップが発揮さ
れている。

12

①

福祉サービスの質の向上に意欲をもち、その取組にリーダー
シップを発揮している。

Ｂ

Ａ

13

②

経営の改善や業務の実行性を高める取組にリーダーシップを発揮している。

Ｃ

Ａ[自由記述欄]

10．キャリアパスの等級に管理職が位置付けられており、「職責」「職務内容」「求められる能力」などが明記されている。キャリアパス制度一覧
表を職員に配布している。しかし、広報誌等を通じて、法人内外に管理者が自らの役割と責任を表明する機会が設けられていない。
11．外部研修等で必要な情報を得て、施設内の勉強会で周知を図っている。しかし、関連法令等のリスト化ができていない。
12．年2回、職員との個人面談の機会があり、必要に応じて助言を行っている。作業場面での支援や各種会議を通じて、施設現場の状況把握に努めている。
13．法人の管理者会議に出席し、経営課題の把握に努め、情報収集にも余念がない。財務面の課題などは法人事務局と協働し対応している。職員のモチベーション管理や残業時間削減にリーダーシップを発揮している。

評価分類

Ⅱ-２
福祉人材の確保・養成

評価項目
Ⅱ-２-(１)
福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
Ⅱ-２-(２)
職員の就業状況に配慮がなされて
いる。

通番

評

価

細

目

評価結果
自己評価

第三者評価

14

必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立①
し、取組が実施されている。

Ｃ

Ａ

15

② 総合的な人事管理が行われている。

Ｃ

Ｂ

16

①

Ｂ

Ａ

職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

[自由記述欄]

14．「実践」「運動」「経営」の三位一体の人材育成に取り組み、キャリアパスの階層別に研修体系が構築されている。職員の資格取得を推奨しており、有給休暇とは別に研修休暇を導入するとともに、資格手当制度を整備している。
15．管理職による職員面談を年2回行い、目標管理の仕組みを一部取り入れているが、人事考課制度の導入には至っていない。昇格・昇給基準はキャリアパスに位置付けられているが、給与制度と連動していない。
16．有給の取得状況や残業時間を把握し、必要に応じて個別の働きかけを行っている。NPO法人メンタルサポート京都と契約を結び、職員が日頃の悩みを相談したり、カウンセリングを受けられる体制を整えている。記念日に休暇を取得できるアニバーサリー休暇制度を導入している。

評価分類

Ⅱ-２
福祉人材の確保・養成

評価項目

Ⅱ-２-(３)
職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

Ⅱ-２-(４)
実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行わ
れている。

通番

評

価

細

目

17

① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

18

②

19

③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

20①

職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

評価結果
自己評価

第三者評価

Ｃ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

[自由記述欄]

17．期待される人材像は、法人理念「わたしたちがめざしていること」に示されており、行動基準としての役割も果たしている。目標管理シートを用いた個別面談の機会が設けられているが、法人として統一した運用方法が確立していない。
18．「新任職員研修」「中堅職員研修」「管理職・主任研修」からなる階層別研修が構築され、研修委員会で定期的に研修プログラムの見直しを行っている。その他、虐待防止や感染症対策、交通安全、救命講習などのテーマ別研修が各種委員会の企画により実施されている。
19．研修参加者には研修レポートの作成と伝達研修を求めている。新人教育の育成担当者は設けておらず、ＯＪＴの仕組みがない。
20．現在、実習生の受け入れはなく、体制整備は未着手である。

2 ページ

評価結果対比シート（障害）
評価分類

評価項目

Ⅱ-３
Ⅱ-３-(１)
運営の透明性の確 運営の透明性を確保するための取保組が行われている。

通番

評

価

細

目

21

① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

22②

公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行わ
れている。

評価結果
自己評価

第三者評価

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

[自由記述欄]

21．ホームページに理念、基本方針、事業内容等が掲載され、広報誌「ひまわり」を隔月で発行している。しかし、第三者評価の受診結果、苦情・相談内容が公表できていない。
22．税理士事務所、社会保険労務士事務所と顧問契約を結び、助言を経営改善に活かしている。

評価分類

評価項目

通番

Ⅱ-４-(１)
地域との関係が適切に確保されて
いる。

23

①

24

Ⅱ-４
Ⅱ-４-(２)
地域との交流、地 関係機関との連携が確保されてい域貢献る。
Ⅱ-４-(３)
地域の福祉向上のための取組を行っている。

評

価

細

目

評価結果
自己評価

第三者評価

障害のある本人と地域との交流を広げるための取組を行って
いる。

Ａ

Ａ

②

ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

Ｃ

Ｂ

25

①

福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機
関等との連携が適切に行われている。

Ｃ

Ｂ

26

① 福祉施設・事業所が有する機能を地域に還元している。

Ｃ

Ｂ

27

②

Ｃ

Ｂ

地域の福祉ニーズに基づく公益的な事業・活動が行われている。

[自由記述欄]

23．地域の清掃活動や運動会などへの参加を通じて、交流を広げている。地元小学校からの依頼により、職員を福祉交流学習の講師として派遣し、福祉教育・啓発に寄与している。
24．法人理念に、地域の学校教育等への協力に際するスタンスが盛り込まれている。ボランティアの受け入れ実績がほとんどないこともあり、全体的にマニュアル関係の整備が不十分である。
25．自立支援協議会、社会福祉協議会、コミュニティ・スクール推進協議会、きょうされん等の関係機関・団体との連携が図られている。法人内に相談支援センターを擁しており、地域との対外的な窓口を担っている。しかし、連絡先等のリスト化をしておらず、職員間で情報の共有化も図られていない。
26．隣町（亀岡市曽我部町）の特産品「まる曽たまねぎ」の産地復興の協議会に参加し、収穫や商品化の取り組みに貢献している。しかし、災害時における地域との連携・協力に関する取り決めが定まっていない。
27．関係団体等を通じて地域の福祉課題の把握に努めているが、施設独自の公益的な取り組みの具体化には至っていない。

Ⅲ

適切な福祉サービスの実施
評価分類

評価項目

Ⅲ-１-(１)
障害のある本人を尊重する姿勢が明示されている。

Ⅲ-１
本人本位の福祉サービス
Ⅲ-１-(２)
福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行わ
れている。

通番

評

価

細

目

評価結果
自己評価

第三者評価

28

①

障害のある本人を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

Ｂ

Ｂ

29

②

障害のある本人のプライバシー保護等の権利擁護に配慮した
福祉サービス提供が行われている。

Ｂ

Ｂ

30

①

利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。

Ｂ

Ａ

31

②

福祉サービスの開始・変更にあたり障害のある本人（家族・成年後見人等含む）にわかりやすく説明している。

Ｂ

Ａ

32

③

福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サー
ビスの継続性に配慮した対応を行っている。

Ｂ

Ｂ[自由記述欄]

28．職員会議を通じて理念の共有が図られており、職員行動指針も策定されている。職員を対象とした虐待防止セルフチェックに取り組んでいるが、結果のフィードバックが行われていない。
29．権利擁護マニュアルを整備し、職員に配布している。行動指針にプライバシー保護に関する項目が示されているが、排泄や更衣などの場面毎のプライバシーについては具体的な記述がない。
30．ホームページやパンフレット、広報誌などに写真を多用し、わかりやすく工夫されている。見直しも定期的に行われている。
31．障害のある本人等が理解しやすいように、契約書と重要事項説明書にルビを振っている。
32．利用者が他の福祉施設・事業所へ移行する際は、法人内の相談支援センターを介して情報提供を行い、丁寧に引き継ぎを行っている。法人共通の引き継ぎ文書や手順書が明確になっていない。

3 ページ

評価結果対比シート（障害）
評価分類

評価項目

通番

Ⅲ-１-(３)障害のある本人のニーズの充足に努めている。

33①

34① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

35

②

36

Ⅲ-１-(４)障害のある本人が意見等を述べやすい体制が確保されている。
Ⅲ-１
本人本位の福祉サービス
Ⅲ-１-(５)
安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われて
いる。

評

価

細

目

評価結果
自己評価

第三者評価

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

障害のある本人からの相談や意見に対して把握する仕組みがあり、組織的かつ迅速に対応している。

Ｂ

Ｂ

①

安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジ
メント体制が構築されている。

Ｂ

Ｂ

37

②

感染症の予防や発生時における障害のある本人の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

Ｂ

Ａ

38

③

災害時における障害のある本人の安全確保のための取組を組織的に行っている。

Ｃ

Ｂ

障害のある本人のニーズの充足に向けた取組及び相談や意見を述べやすい環境を整備している。

[自由記述欄]

33．利用者自治会が組織され、事業所として利用者の主体性を尊重する姿勢を打ち出している。日々の自治会活動の支援を通じて、利用者の意見や要望を傾聴し、ニーズの充足に取り組んでいる。
34．苦情対応マニュアルを備え、対応体制が確立されているが、苦情に関する記録の保存方法、本人・家族へのフィードバック及び公表に至るまでの対応手順については課題が残る。
35．利用者自治会で日々のサービスに関する意見や要望を把握し、誠実な対応に努めている。事業所内に意見箱を設置している。しかし、相談や意見を受け付けた際の記録方法と報告手順、対応策の検討方法等を定めたマニュアルがない。
36．事故対応マニュアルを整備し、責任者や対応体制、ヒヤリハット・事故報告書の作成手順等を明確にしている。要因分析と改善策の検討、それを実施する仕組みも備わっている。しかし、緊急の際に本人の状態を的確に伝えるための情報シートが作成されていない。
37．感染症対策マニュアルを作成し、職員に配布している。感染症予防・対策のための職員研修を実施している。
38．災害防災マニュアルを整備しているが、本人及び職員の安否確認の方法が定められていない。福祉避難所の協定を結んでいないこともあり、地域における社会資源としての方針が明確になっていない。ＢＣＰ（事業継続計画）が未作成である。

評価分類

評価項目

通番

Ⅲ-２-(１)
提供する福祉サービスの一定の水準を確保するための実施方法が確立している。

39

40

①

41

② 定期的に個別支援計画に基づく評価・見直しを行っている。

42

①

43

② 障害のある本人に関する記録の管理体制が確立している。

Ⅲ-２-(２)
適切なアセスメントにより福祉
Ⅲ-２
サービス実施計画が策定されてい福祉サービスの質 る。
の確保

Ⅲ-２-(３)
福祉サービス実施の記録が適切に行われている。

評

価

細

目

評価結果
自己評価

第三者評価

提供する福祉サービスについて一定の水準を確保するための① 実施方法が文書化され福祉サービスが提供されるとともに見直しをする仕組みが確立している。

Ｃ

Ｂ

アセスメントに基づく個別支援計画等を適切に策定してい
る。

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

障害のある本人に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。

[自由記述欄]

39．業務マニュアル等の整備が進められているが、一定水準のサービスを確保するための仕組み作りについては工夫の余地が残る。
40．標準的なアセスメント方法が確立しておらず、個別支援計画の作成に至る過程に統一性を欠く部分が課題である。
41．個別支援計画の評価・見直しを定期的に行っているが、サービス提供プロセスにまつわる基本的な対応手順等を定めたマニュアルが整備されていない。
42．記録の書き方に関する職員研修を行っているが、個別支援計画に基づく記録に職員間で不統一な状況がある。
43．個人情報保護に関する職員研修を実施している。個人情報取扱規程を備えているが、個人情報管理規程と個人情報開示規程が作成されていな
い。

4 ページ

評価結果対比シート（障害）Ａ

障害のある本人を尊重した日常生活支援
評価分類

Ａ-１
支援の基本理念

評価項目

通番

評

価

細

目

評価結果
自己評価

第三者評価

Ｂ

Ａ

Ａ-１-(１)
自立支援

44

障害のある本人の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っ①ている。

Ａ-１-(２)
権利擁護

45

①

障害のある本人の権利侵害の防止等に関する取組が徹底され
ている。

Ａ

Ｂ

Ａ-１-(３)
ノーマライゼーションの推進

46①

誰もが当たり前に暮らせる社会の実現に向けた取組を行って
いる。

Ｂ

Ａ

[自由記述欄]

44．利用者自治会における役員選挙や旅行先の検討など、本人主体の活動の支援を通じて、利用者の自己決定を尊重している。
45．権利擁護・虐待防止に関する職員研修を実施している。虐待防止チェックシートを職員の日々の振り返りに役立てている。権利擁護の具現化の一環として、きょうされんの国会請願署名に取り組んでいるが、利用者、家族等への身体拘束や権利侵害に関する周知が十分にできていない。
46．地元小学校の招待で、利用者と所長が入学式や卒業式に来賓として出席している。地域の運動会や京都亀岡ハーフマラソンに応援ボランティアとして参加するなど、積極的な社会参加を支援している。

評価分類

評価項目

通番

評

価

細

目

評価結果
自己評価

第三者評価

47

障害のある本人（子どもを含む）の心身の状況に応じたコ①
ミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。

Ｂ

Ａ

48

②

障害のある本人の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。

Ｂ

Ａ

49

③

障害のある本人の障害の状況に応じた専門的かつ多角的な視点から支援を行っている。

ＡＡ

Ａ-２-(２)
日常的な生活支援及び日中活動支
援

50

①

個別支援計画に基づく日常的な生活支援及び日中活動の支援を行っている。

Ｂ

Ｂ

Ａ-２-(３)
生活環境

51

①

障害のある本人の快適性と安心・安全に配慮した環境が確保されている。

Ｂ

Ｂ

Ａ-２-(１)
意思の尊重とコミュニケーション
Ａ-２
生活支援

[自由記述欄]

47．利用者個々のコミュニケーションの特性に応じて、写真やイラスト、その他の様々な配慮により、本人の理解に寄り添った支援を実践している。
48．利用者自治会では、利用者の主体性を重視し、職員の関わりが意思決定の妨げにならないように注意を払っている。日頃より、利用者からの相談には丁寧に応じるように努めており、本人の思いや希望を作業班、個別支援計画の変更に反映させている。
49．各種研修等を通じて障害に関する理解と専門性を深めるとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づき、個別支援の継続的な改善に取り組んでいる。
50．食事や入浴、排泄などに関する利用者個々の状況を把握し、適切な支援が実施されている。しかし、それらに見直しが行われた際の個別支援計
画やマニュアル関係への反映が十分でない。
51．事業所内の空部屋なども活用し、個別の環境調整に尽くしているが、感覚に過敏さを伴う利用者に対しては建物構造上の制限もあり、課題が残ると認識している。
評価分類

Ａ-２
生活支援

評価項目

通番

評

価

細

目

評価結果
自己評価

第三者評価

Ａ-２-(４)
機能訓練・生活訓練

52

障害のある本人の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を①
非該当 非該当行っている。

Ａ-２-(５)
社会生活を営むための支援53①

障害のある本人の希望と意向を尊重した社会生活を営む力をつけるための支援を行っている。

Ｂ

Ａ

54

①

障害のある本人の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。

Ｂ

Ｂ

55

②

医療的な支援について適切に提供（連携）する仕組みがあ
る。

Ｃ

Ｂ

Ａ-２-(６)
健康管理・医療的な支援[自由記述欄]

52．非該当53．食品加工班の担当職員とともに、利用者2名が「食品衛生責任者養成講習会」を受講し資格を取得している。地域の清掃活動やお祭りのボラン
ティア参加を支援している。
54．看護師との連携のもと、日々の健康管理が行われ、高齢期にある利用者には食生活や運動習慣に対する助言、指導を得ている。健康管理の基本事項や留意点に関する職員研修や職員への個別指導等は行われていない。
55．アレルギーのある利用者の情報を厨房と共有の上、安全な給食が提供できるように適切な対応が取られている。医療的支援に関する対応体制が確立されているが、マニュアル整備や職員研修については課題がある。

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評価結果対比シート（障害）
評価分類

Ａ－２
生活支援

評価項目
Ａ-２-(７)
地域生活への移行と地域生活の支援Ａ-２-(８)
家族等との連携・交流と家族支援
Ａ-２-(９)
はたらくことや活動・生活する力
への支援

通番

評

価

細

目

評価結果
自己評価

第三者評価

56

①

障害のある本人の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。

Ｂ

Ａ

57

①

障害のある本人の家族等との連携・交流と家族支援を行って
いる。

Ｂ

Ａ

58

①

障害のある本人の活動・生活する力や可能性を尊重した支援を行っている。

Ａ

Ａ

59

②

障害のある本人に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。

Ｂ

Ｂ[自由記述欄]56．相談支援事業所との調整・連携のもと、地域生活における利用者の営みを支援している。グループホームを利用する利用者に対して、事業所で把握する生活課題を踏まえ、社会生活力を高めるための取り組みを行っている。
57．希望のある方には連絡ノートを用意し、日々の事業所での様子を知らせている。事業所から週1回及び月1回配布する便りがあり、法人からは隔月で広報誌を発行している。家族会も定期的に開催しており、家族等と良好な関係性を築くための様々な手段と機会が確保されている。
58．本人の希望や可能性に基づき、家族や関係機関との連携・協力のもと、所属する作業グループや作業内容の変更、法人内の他の事業所への移行にも適切に対応している。
59．利用者自治会による所長交渉の一環として、ボーナス交渉が行われ、利用者の主体性を高める機会につなげている。工賃は一律であるため、本人の意欲や作業達成度等に応じた工賃規程の導入が課題にある。利用者の高齢化や重度化の問題もあり、工賃引き上げを目指した取り組みが十分に進められていない。

評価分類
A－３
就労支援

評価項目
Ａ-３-(１)
就労支援

通番
60

評

価

細

目

職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っ
①
ている。

評価結果
自己評価

第三者評価

Ａ

Ａ

[自由記述欄]

60．就労・生活支援センターと連携し、一般就労に結び付いた事例がある。就労後も職場定着に向けて、定期的な相談に応じるなどの継続した支援を行っている。

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