公益社団法人建設荷役車両安全技術協会長野県支部

建荷協長野県支部通信第4巻 第4号

１

発行日 平成28年12月1日

冬季の労働災害防止について

今年の特自検強調月間もほぼ終了とい時の保温、体操の実施）

うところです。各地域協議会では、検査

６ 不適切な管理による危険業と事業内検査事業場に対して特自検パトロールと巡回指導を行い、リスクコミュニケーションを深められたことと存じます。

災害は、現場作業における個人のヒューマンエラーという形で出てきますＳ 作業手順や指が、その発生原因には□
Ｈ 道具や機器、設備示、教育等の要素□

今年もあと1か月、年末から新年にかけて寒冷と降雪の季節に入り、積雪や凍結による冬季特有の災害が発生しやすくなります。次のような点に注意して点検を実施し、災害を未然に防ぎましょう。
１ 凍結による転倒、重機等からの転落のＥ 寒冷、降雪などの環境の要等の要素□
Ｌ その人に命令する上司や同僚など
素□周りの人たちの人的要素があります。そして、その人のヒューマンエラーを防止すＳ □Ｈ□Ｅ□
Ｌ の要素全体を見てバるには、□危険（STOP!転倒災害防止プロジェクト

Ｍ
ランスをとっていく管理（マネジメント）□

等も参照）が必要です。

２ 除雪作業における接触等の危険、エンジン等の点検、整備における危険
３ 一酸化炭素中毒、酸素欠乏の危険
４ 交通事故による危険
５ 作業動作等不適応による危険（作業２〒380-0872
長野市妻科426-1
長野県建築士会館4F
TEL 026-232-2880
FAX 026-232-6606
http://www.sacl-nagano.jp

止対策について話し合い、対策を立てましょう。そして、経営首脳、安全スタッフによる安全点検を実施し、教育を実施しま

申込書の様式は既に送付してあります

期自主検査済標章、検査記録表等各種が、当支部のホームページからもダウン物品の頒布を開始しております。平成29

ロードできます。お申し込みはFAX又は年の検査済標章は緑色となっておりま郵送でお願いいたします。
平成29年1月1日以降実施した検査に12月16日までにお申し込みをいただけ

ついては、平成28年の検査済標章は使れば本年中に発送いたしますが、それ以用できません。余った検査済標章は検査降にお申し込みの場合には、本年中の発番号を含む部分を残して切断し、台紙に送は必ずしもお約束できません。

貼り付けておく等適切な処分をお願いし発送いたしますので、その旨申込書に記載してください。

冬季の労働災害防止について１

平成29年用特自検検査標章等の発行

２

平成28年度研修事業終了

３

平成28年度監査指導結果概要（長野労働局）

４

事務局だより５

しょう。お互いのために。

平成29年の特定自主検査済標章、定平成28年用の検査済標章は優先的に

目次：

安全委員会等で、冬季の労働災害防平成２９年用特自検検査標章等の発行す。

バケットツースピン抜き用の安全グ
リップ：工具をボルトと爪で固定させ一人で叩く（平成28年度考案賞応募作品）ます。（当支部ホームページの「平成29年特自検済標章等の頒布について」の下の方に図入りで説明があります。）

ハイライト：
 年末年始の長野県支部窓口
休業のお知らせ：平成28年12月29日～平成29年1月4日となります。
 考案賞を受け付けておりますのでふるってご応募を（応募要領等は支部ホームページから）
 頒布申込書の様式は当支部ホームページ「記録表、標章、シール等の販売」からダウンロードできます。
 平成29年用の通年リーフレット（別添）が来ております。追加ご入用の場合は、支部までご連絡ください。

建荷協長野県支部通信職員研修概要は次のとおり（10月6日～7日、於ホテルグランドパレス）
１ 研修事業等の推進について、特自検の普及と適正な実施の観点から、本部における検討・指示を待たずとも、支部独自で可能性を検討し年度計画に反映させ、積極的な事業展開を図ること。
２ 研修事業は、赤字になるから中止する、やらないではなく、公益法人として実施すべき研修はペイしなくても実施すること。
３ 解体用機械のステッカーはあらかじめ頻繁に剝がれることを想定したため年毎の色分けをしなかったもの。もう少し様子を見る。（当支部提出質疑への回答）
４ 会計システムの更新。収支科
目管理を廃止し、損益ベース管理とする等々でした。

３

本年度の研修事業を終了

フォークリフト能力向上教育が、10月5日、ポリテクセンター松本で行われました。研修参加者は29名でした。

近の行政の動向について講演があり、支が、10月12日～13日に長野地域職業訓部研修講師による記録表の記入方法に練センターで行われ、参加者は16名でしついての実習がありました。

た。

フォークリフト検査者資格取得研修（事高所作業車能力向上教育が、10月19日業内）が、11月15に長野地域職業訓練センターで行わ日～17日に長野れ、12名の参加でした。

地域職業センター

検査業検査者実務研修（1年ごとに事業内と交代で開催）が、10月26日にポリテクセンター松本、11月10日に長野地域職

４らの命を救った」◦検査業務が特定の検査者に偏っている
２ 検査者

ない⇒運転業務の他、クレーン・玉掛け等の資格を取得させること
３ 検査機器◦検査機器の定期的な保守点検整備の記録がない。較正がされていない

Ｑ＆Ａコーナー
Ｑ：検査料金は行政で統一したものを決めるべきではないか？
Ａ：検査料金は、適正な検査を実施するための料金で、その算出根拠は業者ごとの原価構成によることから、業者ごとに異なっています。
そのため、検査業の登録に際して、それぞれの検査業者ごとに業務規程で検査料金を定め、労働局に届け出て登録証の交付を受け、それに基づいて検査業務を実施することとなっています。（登録省令第19条の15、16）
検査料金を変更する場合は、労働局への業務規程変更報告が必要となり、未報告のまま検査料金を変更すると登録省令第19条の19に違反することとなりますので注意が必要です。
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４ 検査記録表 （証明書）◦分解・測定の結果が記載されていない

５で行われ、やや少なめの7名の参加でした。この研修で本年度の研修は終了いたしました。

平成28年度監査指導結果概要（長野労働局）◦検査業務に必要な運転資格を持っていとった結果、４人の児童と自長野労働局の坂野安全専門官から「監フォークリフト運転特別教育（1ｔ未満）１ 検査体制

れに適応した避難行動を名、20名の参加でした。この研修では、査指導結果（下記４を参照）」を中心に最＜結果概要の主な項目のみ記載＞「危険の性質を直視し、そ業訓練センターで行われ、それぞれ29

事務局だより東日本大震災で、石巻市立大川小学校の児童と先生が、指定避難場所の堤防付近への避難途中に津波に襲われ、児童74人、教職員10人が死亡・行方不明になり、助かったのは校舎の裏山に避難した児童4人と教務主任1人だけであった。これに対して児童の遺族が損害賠償を求めた訴訟で仙台地裁は石巻市と宮城県に14億2660万円の支払いを命じたが、市と県は控訴した。重苦しい争いである。
市側は「大川小周辺は過去数百年間、大津波に襲われたことはな
く、校舎も避難場所に指定されており、津波襲来は予見できなかった。裏山は倒木や山崩れの危険が

５ 検査料金◦料金規定（表）どおりの検査料が徴収されていない（検査料の値引きは行わないこと。）◦料金表（掲示）の区分にない料金を徴収している。トン数の区分が不明確
６ 検査標章（ステッカー）◦受払簿なし、又は記入なし
７ 業務規程◦検査事務所ごと（出先）に備え付けられていない◦実態と合っていない◦料金改定したのに変更報告なし

あり、避難できなかった」と主張。一方で、唯一生存した教務主任の遺族への手紙では、当時教頭に『危なくても山へ逃げますか』と進言したが受け入れられなかったという。
教頭をはじめとする教員は、市の防災関係規則を優先し、それに忠実に従った結果、多くの児童と教員自らの命を失った。一方、教務主任は、危険の性質を直視し、それに適応した避難行動をとった
結果、4人の児童と自らの命を救った。避けられない災害の被害を少なくするには何が大切かを教えてくれる。