リース研究第３号（2007. 3）

循環型社会とリースの関わり
藤 本

淳（東京大学先端科学技術研究センター特任教授）
４次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者

１．はじめに
最初に、わが国の環境問題を俯瞰する。年間、向け要約（2007 年２月）では、石油など化石燃

約 17 億トンの天然資源を新たに投入し、経済活料に頼って経済成長を続ける社会の場合、21 世

動を行い、約４億 5,000 万トンの固形廃棄物を紀末の平均気温は 2.4～6.4 度上昇し、異常気象

排出している（平成 16 年度環境省データ）。こなど大きな被害が出ると警告している。また、のうち、約４億トンが産業廃棄物（事業系から

最近の研究では、温度上昇を比較的被害の少な

排出）、5,000 万トンが一般廃棄物である（おもい２℃以下に抑えるには、2100 年以降の温室効に家庭から排出）。廃棄物は、循環利用および減果ガスを 475ppm に、世界全体の排出量を 1990

量化され、最終処分されるのは、約 3,500 万ト

年に比べ、2020 年で約 10%、2050 年に約 50%、ンである。廃棄物問題で、目指しているのは；2100 年に約 75％削減する必要があるとの結果

・天然資源投入量の低減が示されている[2]。これらを受け、環境省では、・循環利用量の増加「わが国で 2050 年までに主要な温室効果ガス

・最終処分量の低減である CO2 を 70％削減し、豊かで質の高い低炭である。最初の天然資源投入量の削減に関して

素社会を構築することは可能」で、「それを実現は、資源生産性（=GDP/天然資源消費量）の目するための直接費用は、年間約６兆 7,000 億円

標値（平成 22 年に 39 万円/ｔ）、循環利用量の～９兆 8,000 億円であり、これは想定される削減では、循環利用率の増加（平成 22 年に約2050 年の GDP の約１％程度である」と発表し14%）、および最終処分量については、約 2,800

た（2007 年２月）[3]。

万トンへの削減（平成 22 年）に向けて、様々な

わが国の温室効果ガス排出量は、約 13 億 6,000(2005 年度)であり、京都議定書の対策が行われている。以上は、廃棄物の“量”

万トン-CO2的な課題であるが、“質”的課題も存在する。そ規定による基準年の総排出量（12 億 6,100 万ト

れは、廃棄物に含まれる有害物質による環境汚

ン-CO2）を 8.1%上回っている。その約半数を、染や、貴重資源（パラジウム、インジウムなど）

運輸と業務・家庭部門からの排出が占めており、の廃棄問題である。電子機器類の廃棄物の量は、これらの排出は、各部門で使用される機器類の全体（約４億 5,000 万トン）の１%にも満たな稼働に必要なエネルギー消費に起因したものでいが、“質”的な側面で大きな課題となっている

ある。

[1]。

本論では、地球環境問題の解決に向けて、何

次に、最近、大きな話題となっている地球温が根本的課題で、どんな対策が必要かを考察す

暖 化 防 止 に 関 し て 述 べ る 。 IPCC （ Inter-る。最初に、循環型社会を実現するには、ビジ

governmental Panel on Climate Change）の第ネス形態の大きな変革が必要であることを述べ－ 45 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究る。次に、温暖化対策として、製品の迅速循環

廃棄物の削減がある。リサイクルされた物質のの概念を提案する。この概念は、循環型社会実

廃棄量が減るのは当然であるが、その工程であ現とトレードオフの関係にある。そして、最近

る解体、粉砕、溶解、燃焼などの処理は、リサ

解決が急務となっている廃製品のアジア流出やイクル対象ではない物質の減容化に、結果とし京都議定書の削減目標達成の課題を取り上げる。

て寄与することになる。この目的では、燃焼処

最後にリース事業と、環境問題との接点を探る。

理（エネルギー回収）は、重要なリサイクル方法に位置づけられる。また、リサイクル品が社

２．循環型社会形成のキーファクター

会で有効に利用されなくても、すなわちリサイ「循環型社会」という言葉は、すでに社会的クルが、廃棄物を“廃棄場”ではなく社会生活に広く定着している。しかし、その言葉でイメの中に別の形態で（リサイクル製品）ストック

ージするのは、主にリサイクルや３R（reduce,

するための手段となってもかまわない。

reuse, recycle）ではないか。しかし、これらは③資源の再利用による天然資源の消費削減のた手段であり目的ではない。リサイクルや３R をめのリサイクル（資源循環型リサイクル）

実施する目的を、大きく、「化学物質によるリス

天然資源採取や自然界への物質の排出が少な

クの削減」、「廃棄処分場の不足の解決」、および

い循環型社会の実現を目的とした３R である。

「資源の再利用による、天然資源の消費削減」

この場合、前述までのものとは異なり、リサイの３つに分類し、それぞれの特性を考えてみた。

クルされた物質の“社会での利用”に重きがお①化学物質によるリスク削減のためのリサイクル

かれることとなる。そしてリサイクルの効果は、製品は様々な物質より構成される。製品が不リサイクルされた量ではなく、リサイクルよっ

適切に廃棄処分された場合、化学物質が環境中て削減できた天然資源の消費量によって測られに放出され、生物や生態系に影響を及ぼす危険る。天然資源の消費削減は、資源枯渇の抑制、性（リスク）がある。製品開発において、リス

地球温暖化防止および最終処分量の削減につな

クが高い物質の使用は避けられる方向にあるが、がり、持続可能社会実現における環境面での要

それでもリスクは存在する。
「すべての物質は毒件を満たすことになる。しかしながら、実現まであり、毒でないものはありえないのであって、でにクリアしなければならない課題も多い。原

まさに用量が毒と薬を区別するのである（パラ因治療が必要だからである。

ケルス：PARACELSUS

2.1

1493-1541）」というベルリンの壁理論

言葉からも明らかなように、安全な物質は存在

化学物質によるリスクの削減や廃棄処分場不しないからである。リサイクルによる物質循環

足の解決を目的としたリサイクルは、言わば“安は、結果として物質の環境中への放出リスクを易”に廃棄しないための手段である。これらは、軽減することにつながる。さらにリサイクルと各種の規制等により、費用負担は生じるものの、いう管理ポイントを廃棄段階に設けることで、実現可能であろう。しかし、循環型社会実現の

適正な廃棄処理を促進することが可能となる。

ためのリサイクルは、このような規制だけでは②廃棄処分場の不足への対応としてのリサイクル

実現できない。それを、“ベルリンの壁”のアナ

リサイクルや３R の大きな役割の一つとして、ロジーで説明する[4~7]。

－ 46 －

リース研究第３号（2007. 3）

現状のビジネスは、需要と供給が“市場”に脈（リサイクル）との間の経済システムが異なおいて調整され、需給が決まる“自由経済制度”

り、両者の間に障壁（ベルリンの壁）が存在すの上で成り立っている。一方リサイクルは、供ることになる（図１）。このような状況下で高度給側（廃棄者）の論理が主体であり、“需要”にな循環システムを構築しようとしても、なかな

応じてリサイクルを実施するのではなく、廃製か進まない。モノは増えたが、天然資源の投入品（原料）があるからリサイクルを行うという、は変わらない社会ストック型のリサイクル（廃いわば“計画経済制度”の上で成り立っている

棄処分場の不足への対応）に陥ることになる。

ように見える。よって、動脈（ビジネス）と静図１

現状のリサイクル

循環型社会を実現するには、動脈と静脈との場合、廃製品から部品や材料が産出され、製品“経済制度”を一致させ、障壁を取り除く必要の生産に組みこまれることとなる。生産側からがある。それには、静脈の“自由経済化”、すな

みれば、再生部品・材料も、バージン資源から

わちリサイクルにおいて“市場”を形成し、需作られた部品・材料と同じ取り扱いが必要とな

要と供給の適切な関係を構築しなければならなる。すなわち、再生部品・材料の調達においてい。そのような状況下は、製造メーカーから見も、従来の生産管理手法 QCD（Quality, Cost,

ると、リサイクルは、バージン資源をベースとDelivery）が適用されることになり、以下のよした素材や部品の生産工程と“同じ役割”を果うな条件を満たすことが要求される。

たすことになり、一定品質のものを一定量、一■品質の一定な材料・部品等を調達できること

定期間で調達するという QCD（Quality、Cost、（→生産の品質“Q”およびコスト“C”に関連）

Delivery）生産管理の手法が、リサイクル素材■一定の量を、ある期間で調達できること。まや部品の調達においても適用されるようになるた原料の産出は平準化していること（以下、リサイクル QCD と記述）。

（→生産の Delivery“D”に関連）

2.2

リサイル QCD(1)品質の一定な材料・部品等の調達（落ちてい

資源循環型リユースやリサイクルが実現した－ 47 －たチクワ問題）リース総合研究所平成 18 年度調査研究

管理が行われていないモノを利用するには、促進するためには、“管理（特に使用、廃棄の段

新たなコストが発生する。例えば、店の前に落階）”できる体制を構築すること、あるいは“情ちている生鮮食品（例えば、チクワ）を見つけ報システム”を活用して“管理の不足”を補うた場合を考える。拾って食べるこができるであ対策が必要となる。

ろうか。食品に記載されている“賞味期限”を廃製品の“鮮度”も、管理上で考慮しなけれ見て、それが賞味期限内であっても、食べるこばならない項目である。
“生鮮食品”に比べ“乾とはできないであろう。どのような状態か（高物”では、管理の必要性は少ないのと同様に（乾温に曝されて腐っている、毒が入っている等）物では、保存の環境履歴など必要でない）、リサ

わからないからである。食品に環境履歴（どのイクル品においても、時とともに劣化が生じる

程度、高温に曝されたか等）を検出し表示する

機能部品（生鮮品）と、劣化が生じ難い素材（乾ラベルが貼りつけてあったとすると、“賞味期物）とでは管理の必要性は異なる。素材（特に限”と“環境履歴”との情報により、食べられ金属類）の資源循環型リサイクルが実現し易い

る可能性は“環境履歴”がない場合に比較して、のは、管理があまり必要でないためである。

大きくなると思われる。
“賞味期限”や“環境履(2)期間内での一定量の調達歴”の情報がない場合、化学分析などにより安原料となる使用済み製品が、どのような対象

全性が確かめられれば、食べることができる。

に（法人か一般か）どのような形態で（売切り、日常生活での食品購入の例では、製品に付加またはレンタル／リース）販売されたかによっされた情報のみを利用し、食品に記載されていて、調達の容易さは異なる。対象の比較では、る製造年月日、賞味期限などの情報を見て判断

製品の分散度と、使用期間の違いが顕著となる。

する。この場合、製造メーカーから販売店まで、法人は都市部に多く集まり、各法人では製品が、メーカーが要求する方法に従って“管理されてある台数まとまって存在するが、一般家庭は全いる”ことを前提としている。この前提が成り

国に広がり、そこでの製品は多くの場合１台し立たない、すなわち現在までの管理に疑いがもか存在しない。また使用期間についても、法人たれる場合、様々な“情報”を取得することがを対象としたものでは、販売後もメンテナンス必要となる。
「食品がさらされた湿度や温度等の等の関係性を保持し易く、使用済みとなる時期

環境履歴を貯蔵する仕組が設けてあり、そこかをある程度予測することが、一般向けに比較すら得られた情報と製品に記載された賞味期限やると容易である。“売切り”と“レンタル/リー

保存方法等の情報により判断する」とか、「食品ス”との比較では、廃棄の時期や量、および品を化学分析して、変質や腐敗がないことを確認

質把握の容易さに差が生じる。売切り製品の場する」等である。製品が管理されていれば、購合、ハードの所有権はユーザーにある。
「メンテ

入の際に必要となる情報量は少なく、逆に不十を含めてどのように製品を使うか」、「いつ廃棄分であれば必要となる情報量は多くなり、またするか」は、すべてユーザーの判断に委ねられその取得のためのコストは増加する。廃製品は、る。このため、廃棄時期と量、その品質につい新しい製品とは異なり、 “管理”が十分でないての予測は、極めて難しい。一方、レンタル／状態にある。よって、資源循環型リサイクルを

リースの場合、廃棄時期の予測、および品質の－ 48 －

リース研究第３号（2007. 3）

把握は、売切りに比較して容易である。

難しいため、品質の変化が少ない“乾物”のリ(3)リサイクル QCD 実現の条件[8]サイクル、すなわち金属など素材のリサイクル

法人向け製品のリサイクルでは、販売の形態が拡大するとこととなる。さらに、製品のリサにかかわらず、一般向け“売り切り”製品に比イクルに関連した情報をリサイクル工程に提供

較すると QCD の管理は容易であろう。一般向するシステムや、製品の使用状態（環境履歴）

けの製品のリサイクルについて、販売の形態、をモニタするシステムなどの情報インフラが整回収を促進する法の施行、情報システムの整備備された場合、最適な処理方法や使用済み製品などの諸条件により、QCD がどの程度進展するの“品質”に関する情報がある程度得られるよかをまとめた（表１）。現状（ここでは、売切り、

うになるため、リサイクルにおける“品質”の法整備はないと仮定）では、製品をどのように管理が容易となる。これにより、使用年数とと使用するか、いつ廃棄するかは、ユーザーの意

もに機能が低下する“生鮮品”の資源循環リサ

思に任されているため、使用済み製品（原料）

イクルは拡大するであろう。最後は、製品提供の量および品質の確保は難しい。このためリサの形態を“売切り”から“レンタル/リース”に

イクル QCD は実現できない。次に、回収を促変えた場合である。契約により、使用済み製品

進するため、例えば、「製品購入時に回収のための回収時期や量を把握できるため、結果としての費用を上乗せしておき、廃棄時に返却する」

リサイクル費用（Cost）と出荷配送（Delivery）というデポジット制度を導入した場合を考える。

を、大きく改善できる。また契約中、提供した

この場合、使用済み製品の流れは一元化され、製品の使用状態を把握することも可能となるた回収量は明らかに増加する。回収量の増加は、め、使用済み製品を構成する材料・部品の余寿

リサイクルの費用（Cost）と出荷配送（Delivery）

命判定が容易となる。これにより、リサイクルを改善する。しかし品質の確保はあいかわらずの品質（Quality）を大きく改善できる。

表１

リサイクル QCD の実現－ 49 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

2.3

ビジネスモデル

現状、家庭用ファクシミリ・パソコン・プ

廃製品からの部品や材料を利用して新製品をリンターなどに代表される情報機器は、製品つくる、部品の交換により製品の性能向上をは販売が主流である。サービス指向型ビジネス

かり長期間製品を使用できるようにする等、部

では、ハードウェアのレンタル・リースを基品や材料の循環を制御し、循環型社会を実現す本としている（図２）。企業は、提供するサーるには、現状のビジネス形態（売り切り）を基

ビス内容をユーザーに提示する。ユーザーは、本に対応しても限界があろう。製品のライフサ

自分にとって必要なサービスを選択し、企業

イクル管理を容易にする新しいビジネスモデル

よりそのサービスを実現するために必要なハの創造が必要である。それは、ユーザーへ、製ードウェア(機能モジュールの組み合わせ)を品というハードウェア自体ではなく、製品の有借り受け、ある期間使用した後、ハードウェ

する“機能”と、個々のユーザーの状況に合わ

アを企業に返却する。ハードウェアは、モジせた細かなカスタマイズ、状況変化に合わせた

ュール単位で検査された後、再び組み合わさ

アップグレードなどのサービスを提供するビジ

れて、別のユーザーへ提供される。このようネスである。この場合、対価はハードウェアでなシステムにより、企業は変化するユーザー

はなく、提供する機能・サービスに対して支払ニーズに対応したサービスをタイムリーに提われ、ハードウェア自体はリース／レンタルの供することができ、ユーザーは、好みのサーような形式で提供されることが好ましい。これ

ビスを常に享受できるようになる。図３は、により、ライフサイクルの管理と使用済み製品

サービス指向型ビジネスに適した製品モデルの回収が容易となると同時に、企業とユーザーである（サービス指向型製品）。家庭におけるとの間に“製品”に関連した密接なコミュニケ

情報サービスを想定し、FAX 付電話機をベーーションが生まれ、新たなビジネスチャンスにスに試作している。コンセプトモデルは、必つながる可能性もある。

要最小限の資源投入で多様なサービスコース(1）新しいビジネスモデルのイメージに対応した製品を実現するため、独立した機

現在までに提案されている、あるいは実際に実施されているビジネスを以下で紹介する。

能部品(モジュール)の組み合わせで構成されている（図３）。

①サービス指向ビジネス（コンセプト）[4～8]－ 50 －

リース研究第３号（2007. 3）

図２

図３

サービス指向型ビジネス

サービス志向型ファクシミリのコンセプトモデルの電気製品を一括してレンタル会社の X 社か

②永久家電（コンセプト）[9]
A さんの家庭では、テレビ、ビデオ、洗濯らレンタルしている。これらの機器はホーム機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジなど家庭内

ネットワークによって結ばれており、ホーム－ 51 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

サーバーがこれらの機器の運用状態をモニタる使用済みランプ類についても排出者への責リングしており、X 社と結ばれている。

任が厳しく問われている。このサービスでは、

X 社とのレンタル契約は、機器に対してで蛍光灯の所有権はサービス会社のままなので、はなく、各機器の機能に対して契約している排出者責任が利用者に及ばず、マニフェスト

ので、使用状態に応じて、適宜 X 社から機器管理も不要となる。またこのサービスにより、変更の案内が来る。A さんの家では子供が下

あかりというソフトの提供により大きな信頼宿することになったので、冷蔵庫をひと回りを得ることができ、ほかの製品などの販売に小さいものに変更した。また、機器が故障しもプラスになるシナジー効果が生まれている。

た場合は、ホームサーバーから自動的に X 社に連絡が行って、担当者が飛んで来て、修理、

３．温暖化防止と循環交換してくれる。製品も相当工夫されており、家庭・業務および運輸部門での、CO2 排出にメンテナンスやアップグレードが簡単に行え

大きく係わるのが、製品使用段階で消費されるるようだし、リユースがやりやすくなっていエネルギーであり、車での軽油・ガソリン、家るそうだ。X 社はホームサーバを通じて、各電製品や情報機器での電力消費がそれに相当す

機器の劣化を管理しているので、リユースする。例えば、民生部門では、二酸化炭素排出のるために適切な時期を選んで、機器を回収し約 50%が、電力消費に伴うものである。よってに来てくれる。不用な家電品を不用意に捨てこれら部門からの二酸化炭素排出を抑制するにることなど考えられない。回収された製品は、は、エネルギー消費の少ない製品の使用が重要

リユースされてどこかの家庭でまた役に立っな対策となる。一般的に、製品のエネルギー消ているだろう。設置されている機器は、必ず費は、新しいものほど少ないので、CO2 排出抑しも新品とは限らないけれど、新品同様にぴ制の観点から言えば、なるべく製品は新しいもかぴかだし、家庭の状況、我が家の趣味に合の（エネルギー消費の少ないもの）に置き換えわせた最適なパッケージを用意してくれるし、た方が好ましい。

メンテナンスサービスも完璧なので安心だ。

製品を長く使い、使い終わった製品の部品やおまけに、自分で家電品を購入して、高い処

材料を再度活用することは、廃棄物を増やさな分費を払って廃棄することを考えると、トーい有効な手段であると、一般的には言われていタルのライフサイクルコストと機能の満足度

るが、いろいろな矛盾につきあたる。製品を長の点で、ユーザーが得するように設定されてく使えば使うほど、部品や材料の傷みはひどくいる。

なり、また最新製品との機能ギャップが大きく③あかり安心サービス（ビジネス）[10]なるため、部品や材料の再利用が難しくなる。

蛍光灯を売るのだけでなく、“あかり”といさらに環境問題を廃棄物だけでなく地球温暖化

う機能を売るサービスが開始された。蛍光灯問題まで拡大して考えると、エネルギー消費のには、微量な水銀が含まれており、「廃棄物の大きい旧製品を長く使い続けるよりは、省エネ処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」が進んだ最新の製品を使う方が、好ましいのでによって、工場やオフィスなどから棄てられはないかという疑問もわく。

－ 52 －

リース研究第３号（2007. 3）

3.1

迅速循環の概念[11,12]

テレビの寄与が大きく、これらで排出量のほぼ

迅速循環とは、二酸化炭素排出面も考慮して、半分を占める。これらを踏まえ、今回の対象製

適切な期間で（必ずしも短期ではない）製品を品には、乗用車、エアコン、冷蔵庫、そしてテ循環させることを目指すコンセプトである。廃レビの４品目を選択した。

棄物削減面だけ考慮して、製品を可能な限り長

試算は、“将来予測”ではなく、過去のデータ

期使用する長寿命化との概念とはまったく異なに基づき、“現在５年周期で買い替えられる社会る。迅速循環の概念が、検討されるべき製品群であったら”というシナリオにもとづき実施しは、以下の条件を満たすものである。

た。
対象４品目、1985～2000 年の 15 年間分の、①製品が世の中に多く普及し、頻繁にかつ長期

１）製品特性（代表型式と市場流通量、消費電にわたって使用される②製品使用にはエネルギー消費を伴い、かつそ力など）と、２）環境関連データ（各製品の廃棄を含めた LCI、廃棄量、リサイクル率など）の量が多い③技術革新により、製品のエネルギー消費が継を文献等から取得した。取得データをみると、続的に改善されている各製品で多くの型式があり、また同じ型式でもこのうち、特に③の条件は重要であり、製品メーカーにより消費エネルギーが異なることが使用時の消費電力が多いものでも、技術が飽和明らかであった。さらに乗用車での 10 モードかしてエネルギー消費改善が少ないものは、迅速ら 10.15 モード燃費への移行のように、消費エ循環には適さない。

ネルギーの表記方法が年代により異なる場合が(1)迅速循環による二酸化炭素削減効果の例[8]あった。そこで、計算を簡略化するために、各製品としてエアコン、冷蔵庫、テレビおよび製品で代表製品を定め、その製品が市場の大半

乗用車の４品目を選び、それらの 1991~2000 年を占めるという仮定を用い、消費エネルギーににおける製品特性データ等を用いて、迅速循環

ついては最新の表記方法に過去のデータを補正と（５年を想定）、従来製品の平均使用期間に近して利用した。またライフサイクルインベント

い 10 年周期で製品の入れ替えを行った場合とリー（LCI）データについては、調査対象製品の、2000 年時点での CO2 排出量の比較を行った。

を製造している企業や、文献から収集した。対対象には、使用段階で多くのエネルギーが消象製品のデータが取得できない場合は、類似品

費され、その総量が国内の CO2 排出量に少なかの値を、対象製品との重量比で補正して利用しらず影響を与える製品を選択した。まず着目した。

たのが、乗用車の燃料消費に伴う CO2 排出であ

図４に、４製品の 2000 年時点の市場流通台数る。これは、国内総排出量の 10％以上を占める。

（どれだけ使われているか）と平均使用年数を

電力由来の CO2 排出では、電気・電子機器の使示す。市場流通量は、経済企画庁の消費動向調用に伴う電力消費が問題である。この内、主な査にある 100 世帯当たりの保有台数に世帯数を家電製品の使用で排出される CO2 量は、年間約乗じて算出した。例えばエアコンの場合、2000

8,000 万トンと、国内総排出量の約６％を占めて年時点で、冷房用約 2,500 万台、冷暖房用約 7,000いる。製品で言えば、エアコン、冷蔵庫および万台が市場に流通していることが明らかとなっ－ 53 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

図４

市場流通台数と対象品た。代表として、冷暖房用であって冷房能力が10～11 年、テレビ９～10 年、および乗用車９～2.5kW（７～10 畳）の製品を選んだ。すなわち、10 年となっている。計算を簡略化するため、こ国内一社が、冷暖房用 2.5kW のエアコンを供給

れら製品の買換え年数は、すべて 10 年としたし続けた結果、2000 年時点で 7,000 万台の冷暖（従来シナリオ）。一方、迅速循環のシナリオで房用エアコンが使用しているという仮定である。

は、各製品の買換えが、従来の半分の 5 年で生他の製品についても同様な仮定を行った。

じる仮定して計算した。

経済企画庁の消費者動向調査によれば、各製試算方法を図５に示す。図は、エアコンが 2000

品の買換え年数は、エアコン８～11 年、冷蔵庫

年時点で市場流通台数が 10 台であった場合を

図５

迅速循環（５年）－ 54 －

リース研究第３号（2007. 3）

図６

省エネの進展の２倍となる。

示している。従来シナリオでは、1991 年から2000 年製までの製品が各１台ずつ市場に存在す

図６に、各製品の消費エネルギーの推移を表ることになる。2000 年では１台の製品が生産さす。エアコン、冷蔵庫では 95 年あたりから消費れ、１台廃棄されることになる。一方、迅速循

電力の大幅な改善が見られる。表２に、迅速循

環（５年）では、1996 年から 2000 年製の製品

環（５年）と、従来の製品使用（10 年）との、が２台ずつ市場で使われ、2000 年には、２台のCO2 排出量と最終処分量の比較を示す。表中の製品が生産され廃棄されることとなる。

処分量差分は、2000 年時点の廃棄台数に、それ2000 年時点でのエアコンに係わる二酸化炭素

ぞれ対象期間（10 年、５年）における製品重量

排出量は、迅速循環の場合、1996 年から 2000の平均をかけ合わせて廃棄重量 W を求め、各製

年製の製品をそれぞれ一定の時間使う際の消費品のリサイクル率から最終処分量を求め比較し電力と、2000 年時点で生産および廃棄される際た値である。

に消費されるエネルギーから計算できる。当然エアコンでは、迅速循環により、使用時の CO2のことながら迅速循環での生産および廃棄の消排出削減量は 1,120 万トンとなり、製造・廃棄

費エネルギーは、従来のシナリオ（10 年使用）

における増加分 92 万トンを差し引いても、約

表２

試算の結果

－ 55 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

1,030 万トンの削減効果が得られた。同様に冷蔵以下の仮定を置く。

庫でも、344 万トンの削減が得られた。これら①毎年同率で使用段階の省エネルギー化が進む。

２製品での CO2 排出削減量、約 1,400 万トンは、②製造・廃棄段階で使用するエネルギーは変化しない。

国内総排出量の１％以上に相当し、京都議定書
での削減目標から考えると、小さな値とは言え③毎年の製造台数および廃棄台数は一定。

ない。他方、テレビや自動車では、使用段階で④すべての製品が同一の使用期間後に更新されの CO2 削減よりも、製造・廃棄にともなう CO2る。

増加の方が大きく、迅速循環は、結果として CO2

次に、以下のように製品特性パラメータを定排出増加につながった。特に、自動車では 890

義する。

万トンの大幅増加となった。一方、廃棄物の最n ：対象製品の使用期間（年）終処分量は、当然のことながら、迅速循環によα ：使用段階の消費エネルギー改善率／年ってすべての製品で増加した。家電製品で、10P ：製造・廃棄エネルギー／使用段階の年間万トン前後、自動車においては、60 万トンの増

消費エネルギーn は、対象とする工業製品の使用期間である。

加となった。
これらの数値は、大胆な仮定に基づき算出し

α は、製品の省エネルギー設計によって年あた

たものであるため、その値を詳細に議論するこりに改善される使用段階の消費エネルギーの削とに、あまり意味はない。この結果が示す重要減率である。例えば、 α = 0.01 とは、10 年前になポイントは、200W だ っ た 消 費 エ ネ ル ギ ー が １ 年 後 に①迅速循環により、国内 CO2 排出量を１％のオ

200 × (1 − 0.01) = 198 W になるということであーダーで削減できる可能性がある、る。この関係によると､逆に今年度の消費エネル②地球温暖化防止の観点から考えると、製品をギーを１とすると､１年前は 1÷ (1− 0.01) ≈1.01

長く使うことは、必ずしも好ましくない、となる。これを一般化すると、 i 年前の消費エ③製品によって、CO2 排出削減につながる場合と、増加する場合がある、④増加か削減かは、使用段階での消費エネルギ

ネルギーは式(1)となる。

1= (1− α )− i(1− α) i

P は、当該年度の使用段階の年間消費エネル

ーの改善割合と、製品の製造に必要なエネル
ギーとの大きさで決まる、(1)

ギーに対する、製造・廃棄段階で必要とするエである。このうち③と④の結論は、製造におけネルギーの割合である。

るエネルギー使用量と、使用段階での省エネ進以上の仮定および定義の下で１台の製品が１

展度の関係により、CO2 排出量の面で最適な製年あたりで消費するエネルギーの平均値は以下

品更新年数が存在することを示唆している。

の式(2)で求めることができる。ただし、この値は、当該年度の使用段階の年間消費エネルギー[8,13]

を１としたときの相対値である。この式で第１(2)CO2 排出量からみた最適更新年数

まず、消費エネルギーに関する基礎式を導入

項は n－１年前から今年までの各年に必要とすする。なお、ここでは計算を単純化するため、る使用段階の年間消費エネルギーを使用年数で－ 56 －

リース研究第３号（2007. 3）

割り、1 年あたりの平均値を求めている。第２

更新年数を求めたものが表３である。

項は、今年度の使用段階の年間消費エネルギー

この結果を見ると、 α 、すなわち省エネ改善に対する、製造・廃棄段階で必要とするエネル率が大きいほど、また使用段階でのエネルギー

ギーを使用年数で割り、１年あたりの値を求め

消費が製造・廃棄段階で消費されるエネルギーている。

よりも大きいほど（ P が小さい）最適更新期間以降では、この式を利用して評価、考察を行う。

が短いという予想通りの結果がわかる。５年程度が最適な製品も存在するが、計算した範囲だ
けでも、最短で 2.2、最長で 28.7 年と大きく振n −1∑ (1 − α ) −i

T = i =0+れることがわかる。表には、代表的な製品をマ

P
n

(2)

n
1 − (1 − α ) − nP=+−1n(1 − (1 − α ) ) n

ッピングしてある。この結果を見ると、1990 年
代の省エネ進展度から計算される。各製品の最適更新年数は、エアコン３年、冷蔵庫４年、テ
レビ７年、自動車 14 年程度であることがわかる。
(3)迅速循環ライフサイクルの重要性

式(2)を n で微分し、その微分値が０になる n

製品の新機能の享受と環境負荷の削減を両立を求めると、この値は T を最小にする値であり、する“迅速循環”の概念は、二酸化炭素排出量

最適更新年数となる。この計算を行い、使用段削減の観点からは、充分有効である。省エネが階の消費エネルギー改善率 α 、当該年度１年分

進展する製品について、迅速循環の概念を適用の使用段階の消費エネルギーに対する製造・廃すれば、国内二酸化炭素総排出量の１%前後の棄段階の消費エネルギー P を変化させて最適削減が可能となる。この場合の副作用として年表３

最適な製品更新年数－ 57 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

間数十万トンの廃棄物量の増加を引き起こすが、了している現在、水平リサイクル（もとの製品

これは廃棄物の年間排出量に比較すれば充分小で再利用）を実現しようとすると、廃ブラウン

さな値であり、このマイナス面も、高度リユー

管ガラスカレットをブラウン管の生産国に輸出

ス・リサイクルが促進されれば、改善可能であする必要が出てくるが、これには有害廃棄物のろう。

越境移動を禁止したバーゼル条約の制約をクリ

製品を長く使うことは、常に正しい”と盲目

アしなければならない。廃棄された製品からの的に信じることは、社会の環境負荷削減、さら回収された資源を生産に再利用するという“わに環境による経済の活性化の面で、大きな障害

が国の循環型社会”のコンセプトが、国内といになる。地球温暖化問題だけでなく、廃棄物問う閉じた世界では成立しなくなっている[14]。こ題から考えても、適切な製品の循環により、ト

れが、“アジア循環”の必要性が提唱される理由

ータルとして材料や部品の寿命が延びることもの一つである。環境を市場競争力と捉え、製品ありえる。重要なことは、 製品を長期間使い続へのリサイクル材の適用など積極的に環境配慮けることでは、それを構成する材料・部品を長製品の開発を進めている産業界からの要求が高く使い続けることなのである。迅速循環は、地い。また、国際分業が進む主な要因である各国

球温暖化対策の圧力が高まる今後の環境対策で、間での賃金格差は、リサイクル側面でも優位に重要な概念となる。

働く。国内の賃金ではコスト高でリサイクル価
値に見合わず、廃棄するしかない部材でも、低４．直面する課題

賃金な労働力を活用することで、資源として再

最近、廃棄物と地球温暖化問題で直面してい利用できる可能性がある（コストの削減）。さらる課題について述べる。

に、経済発展が著しいアジア諸国では、資源消

4. 1

費量が急増しており、リサイクル材が国際市場

アジア循環（見えないフロー）

従来、材料や部品の製造、製品組立て、その使用と廃棄は、ほとんどすべて国内で行われての平均価格よりも高く取引されることも多い（経済価値の増加）。

いた。しかし、最近の経済のグローバル化に伴反面、グローバルではなく、各国内での資源

い、産業の国際分業化が着実に進展し、中国で循環を重視すべき理由も存在する。第一に、環の組立て、東アジア地域での部品製造など分業

境汚染の防止の拡大である。各国のリサイクル

形態が形成されつつある。このような分業化は、や廃棄処理の技術レベルは、わが国に比較して市場（製品の使用・廃棄）と生産地域の違いを高くはない。このような状況でグローバル循環

生み、最近構築されつつある資源循環システムを推進すれば、わが国の廃棄物で他の諸国の環に少なからず影響を与えている。例えば、家電

境汚染を引起す可能性がある。使用した製品は、リサイクル・システムでテレビに使用されるブ

自分達がリスクを負って処理するのが、公平性

ラウン管が年間約 350 万台分回収される。ブラの観点から重要であろう。第２は、わが国のリ

ウン管ガラスのリサイクルにより、ブラウン管

サイクル・システムの保護の視点である。経済を再び製造することは技術的には可能である。

的な変動や社会情勢の変化により成立しなくな

しかし、ブラウン管テレビの国内での生産が終る恐れのあるグローバル循環に、わが国のリサ－ 58 －

リース研究第３号（2007. 3）

イクルを依存するのは、大きなリスクを生む。

土地・建物代、廃棄費用）との差分をリサイク

国内のリサイクル・システムの整備と維持は不ル利益とし、その利益が最大となるプロセスを可欠である。この場合、海外に廃棄物が流れ、計算より求めた。例えば、国内で“製品”を廃

国内での量の確保が難しくなれば、今まで構築棄する場合、輸送費と廃棄費用がかかり、収入してきたリサイクル・システムの維持に多大なはないので、利益は当然マイナスとなる。製品

社会的投資が必要となる。第３は、資源の安定を分解・分別し、材料を売ると、収益は材料売供給の視点である。資源を持たないわが国は、却により得られるが、分解・分別費用が新たに

多くの鉱石を輸入して製品を生産している。最発生する。分解・分別で発生する廃棄の処理費

近のマテリアルフローの研究では、中古品とし用は製品を廃棄する費用より減少する。このよて海外に流出する製品に含まれる鉛・銅・銀のうな計算を繰り返して行い、利益が最大となる金属の量は、わが国の輸入資源量の 30～40％とプロセスを求めた。計算は、家電リサイクルプ

なるという推計が示されている[15]。グローバル

ラントのような設備を利用した解体・分別・回循環により、廃製品や部品の海外への流出が拡収ではなく、主に人手で行うこととし、中国沿

大した場合、鉱石輸入量の増大や、廃棄物の形

岸部と国内で行う場合とで比較した。中国沿岸

態でのストック資源の低減といった資源供給面部で行う場合、輸送費（手続き費用、海上輸送で影響が生じる可能性がある。

費等）は増加するが、人件費および廃棄費用は減少することになる。図７にその結果を示す。

(1)リサイクルコスト比較[15,16]

縦軸は、リサイクル利益であるが、冷蔵庫、テ

リサイクルによって得られる収入（材料売却

レビ、エアコン、および PC すべての製品で、益）と、それに係る費用（分解手作業、輸送費、

国内リサイクルの場合、利益はすべてマイナス

図７

マテリアルリサイクル費用の比較－ 59 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究となっている。数値の幅は、解体時間に 10～20

南アジア諸国で実施しても同様な結果となる。

分と幅を持たせたことに起因する。一方、中国(2)見えないフロー

沿岸部（アジア）で実施した場合、国内より利

現在、家庭やオフィスから排出される家電４

益は大きく、エアコンおよび PC で利益がプラ

品目や PC の廃棄台数は、2004 年の推計で、そスに転じる可能性がある。資源回収率も中国のれぞれ約 2,000 万台（家電４品目）と約 700 万

方が大きく[17]、輸送コストが余分にかかっても、台（PC）となっている[18]。実際に明らかとなっ人件費の安さにより、製品の細部まで分解・分ている家電リサイクルプラント等での処理台数別を行い、多くの材料を売却できることを表しは、1,120 万台[19]と 90 万台[20]である（図８）。

ている。図７には、リサイクル費用 1,500 円を

多くの廃製品が、どこかに消えていることにな

徴収した線を描いてある。これから明らかなよる。図７のリサイクル利益の比較から推測できうに、1,500 円程度の徴収で、中国沿岸部でのるように、中古品の輸入規制や廃棄物の越境移リサイクルは、すべの製品において、プラスの動に関して、様々な規制が行われているにも関リサイクル益をあげられることがわかる。このわらず、国外へ流出している可能性が高い。国1,500 円という額は、家電リサイクルで廃棄時間の経済格差が存在する限り、また、廃製品のに実際徴収されている額に比較して、小さい。

処理が個々人の裁量に委ねられている限り、こ

ここでは、国内比較として、中国沿岸部を取りのフローが消滅する可能性は極めて低い。

上げたが、ベトナム、タイ、マレーシアなど東図８

廃製品の見えないフロー－ 60 －

リース研究第３号（2007. 3）

4. 2のものを副作用の少ないものに変えていくこと、

家庭部門の温暖化対策

温暖化対策は、京都議定書の目標達成期間（2008-2012）が近づくとともに、ポスト京都議

すなわち社会・経済活動の根本的な変革（原因治療）が必要である。

定書の動きも活発化している（１．はじめにを

原因療法の一つとして、本論で提案したのは、参照）。これらを受けて、地方自治体に民生（業ユーザーが製品（モノ）を“所有”する形態か

務・家庭）部門の CO2 削減対策が、強く求めら

ら、製品が提供する機能・サービスの“所有”れるようになった。業務部門では、工場やビルへの変革である。モノをユーザーが“所有”すの省エネルギーに関する包括的なサービスである限り、循環型社会形成や地球温暖化防止へのる ESCO 事業（Energy Service Company）の

道のりは険しい。

活用、省エネ機器への代替等の促進である。家

リース物件の取扱高を見ると、情報サービス

庭部門では、新築時の省エネ住宅の選択、太陽機器、事務用機器、輸送用機器、商業およびサ

電池パネルや高効率給湯器の導入（エコキュー

ービス業用機器で、全体の７割を占める（平成ト、エコジョーズなど）、省エネ家電の選択ある

17 年度）[21]。これら機器の背景に存在する環境

いは代替である。このうち、省エネ家電への代問題は、廃棄物においては“質的”課題、温暖替については、3.1 の迅速循環で述べたように、化においては、運輸と業務・家庭部門からの温製品の長期使用の問題である。家電リサイクル

室効果ガス排出に関連し、機器稼働時のエネルプラントでの回収実績を見ると、10～15 年前のギー削減（省エネ）である（１．はじめにを参製品が多く、製品の品質向上からか買い替え周照）。

期は長くなっている可能性もある。迅速循環にモノの“所有”が、環境問題発生の一要因と逆行している。また、迅速循環の計算では、製なっているのであれば、リース事業の環境問題

品の消費電力は、”何年使用しようと購入時と変への貢献は、決して小さなものではない。例えわらない”と仮定したが、実際には材料の劣化

ば、リース品のライフサイクル管理への積極的や機器の汚れにより、性能が低下している可能な関与がある。機器使用中のメンテナンスや省性は高い。本来ならば、家電製品のおいても車

エネ機器代替の促進、リースバック品の適切な検制度のような点検義務の導入が望ましい。し廃棄物処理等である。また、省エネ設備普及のかし、このような制度も、ユーザーが製品の”ための、積極的なリース活用の啓蒙も考えられ所有権”をもつ現状、実現へのハードルは高い。

る。また将来的には、家庭におけるリース／レ
ンタルも視野に入ってくるのではないか。これ

５．おわりにには、リース事業のノウハウを生かしながら、環境問題は、大量な製品を絶え間なく市場に異業種との適切な連携が必要となろう。

投入することで利益を生む産業界、大量なモノとエネルギーの消費に支えられたライフスタイ

注ルなど、現在社会・経済活動の副作用と言える。

[1] 産業構造審議会資料

副作用への対応では、新たに薬を投入して副作

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_in

用の症状を緩和するよりも（対症療法）、活動そfo/committee/j.html－ 61 －

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ム論文集、pp.240-243、2000

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et.al., Proposal of Service-Oriented

第２報:最適更新年数のモデル化」、エ

環境部会・リサイクル小委員会、

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Concept ( 1st Report), Proc. of Electronics Goes

リアルフロー調査と鉛フリー化の影響、エコデザイン

Green 2000+, 2000

2004 ジャパン、pp222－225、2004[6] Y.Umeda et.al., Proposal of Service-Oriented[16] 藤本淳ほか、アジア循環システムのエコデザイン

Products Based on the Inverse Manufacturingと実現化ロードマップ作成、2005 年度 精密工学会春Concept ( 2nd Report), Proc. of Electronics Goes

季大会学術講演, pp257-258, 2005

Green 2000+, 2000

[17] 桑谷雅之、ほか、アジア循環の経済的視点からの[7] Jun Fujimoto, Yasushi Umeda, Tetsuya Tamura,

評価、2005 年度精密工学会秋季大会学術講演（京都Tetsuo Tomiyama, and Fumihiko Kimura, Develop-

大学）

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Inverse Manufacturing Concept, Environmental

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済み PC 回収実績」平成 16 年度[9] インバース・マニュファクチャリングとライフサ[21] リースハンドブック

イクル設計、インバース・マニュファクチャリング・
ライフサイクル設計委員会、（財）製造科学技術セン
ター[10] http://matsushita.co.jp/environment/2003/
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デザイン 2002 ジャパンシンポジウム講演論文集, pp.
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[13] 梅田靖ほか、「迅速循環による地球温暖化防止の－ 62 －

廃棄物研究財団 HP「家電・OA 機器

家電リサイクル年次報告」