平成２３年３月１４日
於：アルカディア市ヶ谷

第１０４回理事会
第７２回評議員会

第１号議案 平成２３年度事業計画
第２号議案 平成２３年度収支予算第３号議案 公益法人改革への対応

財団法人 専修学校教育振興会

目

次[第１号議案] 平成２３年度事業計画･････････････････････････
主要事業計画の概要

1････････････････････････････････････

1･････････････････････････････････････････

1

Ⅰ

会議の開催

Ⅱ

教員研修・研究Ⅲ

認定、技術認定証の交付、表彰

Ⅳ･････････････････････････････････････

2･･･････････････････････

4

出版･･･････････････････････････････････････････････

4

Ⅴ

保険

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5

Ⅵ

検定

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6

Ⅶ

その他

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8[第２号議案] 平成２３年度収支予算･･････････････････････････

9[第３号議案] 公益法人改革への対応･････････････････････････

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［第１号議案］

平成２３年度事業計画

主要事業計画の概要 （詳細は各項目を参照）
教員研修・研究 （岡田）(1)①

学生生徒のキャリア形成支援、学校評価等の推進、留学生受入れ体制の充実等を目的とする研修会を実施する。

②「キャリア教育に関する教育技法」および「平成２１年度開発の学生向けキャリア教育教材・教員用ガイドの改定」等について調査研究を行い、専修学校における今後のキャリア教育および学生向け教材の普及発展に資する。
出版 （岡田）(2)「全国専修学校総覧」、「専修教育」、「チーム学習型キャリア教育ワークブック『 やる気の根っこ』」の発行を行う。
保険 （柴田）(3)

疾病補償型学生新補償制度および教職員新補償制度とリスク評価対応型火災保険の普及促進を図るとともに、学生・生徒災害傷害保険の新規特約保険である接触感染予防保険支払特約（針刺し事故補償保険）の普及を推進し、一層の保険制度の内容充実と加入促進を行う。
(4)

検定（八ツ田）①「文部科学省後援（予定）情報検定（Ｊ検）」、および「文部科学省後援（予定）ビジネス能力検定（Ｂ検）」を実施する。

②

中央試験委員会のもと、安定的な収益確保のため、Ｊ検、Ｂ検に関連する各種事業を展開する。
注．以下、項目後の（）内は、収支予算の会計科目。

Ⅰ．会議の開催
１．理事会・評議員会（法人会計）（稲本）① 平成２２年度事業報告・収支決算報告等を予定議題とする理事会・評議員会を開催する。
○開催基準日：平成２３年６月２１日（火）○会場：アルカディア市ヶ谷② 一般財団法人への移行に関する事項等を予定議題とする理事会・評議員会を平成２３年度中に、適宜開催する。
③ 平成２４年度事業計画案・予算案等を予定議題とする理事会・評議員会を、平成２３年３月に開催する。
２．常務理事会・正副理事長会議・評議員選定委員会（法人会計）(1)

常務理事会（稲本）
必要に応じ開催する。特に、一般財団法人への移行に関する対応を検討する。

- 1 -

(2)

正副理事長会議（稲本）
必要に応じ開催する。特に、一般財団法人への移行に関する対応を検討する。

(3)

評議員選定委員会（岡田）一般財団法人への移行を申請するにあたり必要となる最初の評議員を選任するための委員会を設置する。
３．委員会
(1)

専修学校教員研修事業等委員会（研修中央委員会）（研修研究事業）（岡田）
平成２３年度の教員研修・研究事業を統括し、円滑かつ効果的な事業実施に努める。
また、文部科学省専修学校教員研修事業費等補助金の 動向を踏まえ、一般財団法人への移行を前提とした平成２４年度以降の研修研究事業計画を立案 する。
なお、キャリア・サポート事業推進のため、研修中央委員会の下に次のキャリア・サポート事業運営委員会を設置する。
キャリア・サポート事業運営委員会 （稲本）キャリア・サポーター養成講座を中心とした各種研修会の実施計画の立案・運営を行う。同時に、都道府県協会・学校法人等による当該講座実施計画の審査・承認および受講修了者の認定審査、学生向けキャリア教材の普及に努める。
また、専修学校教育内容等改善研究協力校事業および専修学校教員研究協議会事業のうちキャリア教育関連事業に関する協力を、当委員会のもとに設置するキャリア・サポート教材開発研究委員会とともに行う。
(2)

保険・共済事業運営委員会（保険事業）（柴田）教職員および学生・生徒のための保険事業を円滑に運営し推進するための委員会を開催し、保険事業の内容充実と制度拡充、各都道府県支部との連携強化、新制度普及と加入促進等の具体的施策の検討を行う。

Ⅱ．教員研修・研究（研修研究事業）
専修学校教員研修事業等委員会の計画に基づき、以下の事業を実施する。
１．校長・教頭研修（国庫補助事業）
専修学校の校長、教頭およびこれに類する者を対象とし、今後の専修学校が直面する諸問題について以下の研修を行う。
(1)

管理者研修会(岡田)平成２２年度に聴取したアンケート結果等をもとに、各学校の要望に合致する内容の研修会を立案し東京で実施する他、専修学校における単位制・通信制制度化の円滑な施行に対応するための研修会を東京・大阪で実施する。
(2)

学校評価等研修会（岡田）
学校評価等への積極的な取り組みを推進するための研修会を、東京・大阪にて実施する。

- 2 -２．指導教員研修（国庫補助事業）（岡田）各都道府県支部研修委員会の関係者や新任教員研修の講師等を対象とし、新任教員研修の効果的かつ円滑な実施のための指導者研修を行う。
研修内容は、新任教員研修の新カリキュラムの教授法等を予定。
３．新任教員研修（稲本）(1)

新任教員研修（国庫補助事業）（稲本）専修学校教育における原理原則を実践的に学ぶためのカリキュラムに基づき、新任教員等に対し、専修学校教員として必要な基礎的知識を身につけさせ、今後の専修学校教育を担う人材を育成することを目的として実施する。
実施にあたっては、各都道府県支部の協力を得る。
(2)

事務担当者会議（稲本）新任教員研修の研修科目の高度化を図るとともに、専教振の諸事業および全専各連の活動に関する情報伝達、意見交換を行い、組織の活性化および事務の円滑化を目的とする事務担当者会議を、全専各連との協力で実施する。
○開催日

平成２３年４月２２日（金）○会

東京・ルポール麹町場

４．研究奨励事業（国庫補助事業）（稲本）専修学校教員の研究活動を推進・奨励し、広く専修学校教育の質的向上、内容充実に資することを目的とした事業を実施する。採択に当たっての審査は研修中央委員会が行い、成果は「研究紀要」としてまとめる。
５．専修学校教育内容等改善研究協力校事業（国庫補助事業）（岡田）「キャリア教育に関する教育技法」および「平成２１年度開発の学生向けキャリア教育教材・教員用ガイドの改定」等について調査研究を行い、以って専修学校における今後のキャリア教育推進に資する。
６．専修学校教員研究協議会事業（国庫補助事業）（柴田・岡田）
今後の専修学校の資質向上を目的として、専修学校が直面する問題に関する研究および協議を行う。予定事業は、専門学校における適正な留学生受け入れを目的とした「専門学校留学生担当者研修」および学生向けキャリア教育教材の普及推進、改善を目的とする「キャリア教育技法研修」。
７．キャリア・サポート関連研修事業（稲本）
キャリア・サポート事業運営委員会による立案、運営のもと、以下の事業を行う。なお、キャリア・サポート事業運営委員会では、以下の事業実施に加え、専修学校教育内容等改善研究協力校事業および専修学校教員研究協議会事業のうち、キャリア教育関連事業に関する協力をキャリア・サポート教材開発研究委員会とともに行う。
(1)

キャリア・サポーター養成講座
学生生徒のキャリア形成を側面から支援するキャリア・サポーターの養成を目的としたキャリア・サポーター養成講座を全国２会場（東京・大阪）で開催する。

- 3 -(2)

キャリア・サポーター養成トレーナー研修
キャリア・サポーター養成講座を運営する講師（ファシリテーター）の養成および認定･登録を目的として、一定の要件を満たし、事前の書類審査および面接審査を経た者を対象とする研修会を東京で実施する。
(3)

キャリア･サポーター対象「第５回研究啓発・交流会」
キャリア・サポーター認定者を対象に、事例研究や意見交換を目的とした研修・交流会を東京で開催する。

Ⅲ．認定、技術認定証の交付、表彰（認定表彰事業）
１．教員認定・准教員認定（稲本）
新任教員研修および准教員研修の修了者のうち、認定資格を満たす者について認定を行い、認定証を交付する。
２．キャリア･サポーター認定、キャリア・サポーター養成トレーナー認定（稲本）専教振および都道府県協会・学校法人等が実施するキャリア・サポーター養成講座受講修了者のうち、認定資格を満たす者についてキャリア・サポーター認定を行い、認定証を交付する。
また、事前の書類審査および面接審査を経たキャリア・サポーター養成トレーナー研修の修了者について実技審査を含めた総合評価により認定審査を行い、合格者に対して キャリア・サポーター養成トレーナー認定証を交付する。
３．教職員および学生・生徒・その他必要とする表彰（原田）表彰規程に基づき、都道府県支部を通じて申請が出された教職員および学生・生徒 、その他必要とする者に対して表彰状を授与する。

Ⅳ．出版
１．全国専修学校総覧（出版・広報事業）（原田）
例年どおり、全国の専修学校全てを網羅した進路指導資料として、平成２４年版を平成２３年９月に刊行し、全国の高等学校や関係方面に無償配布する。
２．専修教育（研修研究事業）（小杉）専修学校教育に関する制度的あるいは教育的な研修会の講演内容、および情報等を取りまとめ、平成２４年３月に刊行し、専修学校等に無償配布する。
３．キャリア教育教材「チーム学習型キャリア教育ワークブック『やる気の根っこ』（（出版・広報事業）岡 ）「チーム学習型キャリア教育ワークブック『やる気の根っこ』（定価 900 円+税）」を刊行し販売する。

- 4 -

４．専門学校学生手帳・高等専修学校生徒手帳（法人会計）（岡田）
一括大量注文によるコスト低下に努めた価格と、制度や取得資格等を分かりやすく解説した内容で、専門学校学生手帳および高等専修学校生徒手帳を制作し販売する。

Ⅴ．保険（保険事業）（柴田）保険・共済事業運営委員会のもと、疾病補償型学生新補償制度および教職員新補償制度とリスク評価対応型火災保険の普及促進を図るとともに、学生・生徒災害傷害保険の新規特約保険である接触感染予防保険支払特約（針刺し事故補償保険）の普及を推進する。
また、更なる保険制度内容の充実と全国の専修学校等へのパンフレット送付、都道府県支部の協力を得た各保険事業の加入促進活動を積極的に行う。
学生・生徒災害傷害保険等は、東京海上日動火災保険株式会社を幹事会社に、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社損害保険ジャパンの３社による共同保険制度。取扱代理店は株式会社第一成和事務所。
疾病補償型学生新保障制度の引受保険会社は、エース損害保険株式会社と日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社。教職員新補償制度と リスク評価対応型火災保険はエース損害保険株式会社。認定事務局は株式会社ジャパン・プロテクト・システ
ムズ。
１．学生・生徒災害傷害保険（柴田）
制度発足時の学校管理下の学生・生徒の事故への保障からはじまり、 通学中の傷害事故や賠償事故にも対応できるように制度内容を拡充。 本年度から接触感染予防保険支払特約（針刺し事故補償保険）を創設した。平成２３年２月末現在、加入者総数２２２，５１２人、加入校総数１，５７４校。
２．インターンシップ活動賠償責任保険（柴田）学生がインターンシップ活動中に、他人に怪我を負わせたり、他人の財物を壊してしまったりした場合に備えた賠償責任保険制度。平成２３年２月末現在、加入者総数７８，７１０人、加入校総数６４７校。
３．学校賠償責任保険（柴田）
学校側の過失によって、学生・生徒等に対する賠償事故が発生し、損害賠償責任を負った場合に備える保険制度。平成２３年２月末現在、加入者総数２０４，６９６人、加入校総数１，０１８校。
４．医療分野学生生徒賠償責任保険（柴田）
医療分野の学生生徒の正課および学校行事として行われる学校管理下（インターンシップ活動中を含む。）の医療関連実習中の賠償事故を補償する保険制度。平成２ ３年２月末現
在、加入者総数４１，１７２人、加入校総数は２２３校。
５．個人情報漏えい保険（柴田）個人情報の漏えいに起因して学校が法律上の賠償責任を負った場合に備える費用と、事故への対応に支出した各種費用に対応する保険制度。平成２ ３年２月末現在、加入校総数２４４校。

- 5 -６．疾病補償型学生新補償制度（柴田）学生・生徒災害傷害保険が保障できない「２４時間保障、天災危険担保、国内外担保、学生・保護者の葬祭補償」について補償する保険制度。補償内容は、傷害治療にともなう諸費用の補償（治療実費・交通費・差額ベッド代等）、心筋梗塞、脳疾患 、熱中症などの全疾病や突然死をも担保するなど、学生・生徒のまわりに存在するあらゆるリスクに対応した補償制度となっている。平成２２年度現在、加入者総数２０，４３４人、加入法人数４１（学校数８４校）。
７．教職員新補償制度とリスク評価対応型火災保険（柴田）
昨年度創設した常勤および非常勤職員の業務従事中のケガ・特定疾病又は損害賠償責任等を補償する教職員新補償制度と被災従業員等からの損害賠償請求を支払う使用者賠償責任保健。また、学校施設の独自リスク評価によりコスト割引を実現するリスク評価対応型火災保険を推進する。

Ⅵ．検定（検定事業）（八ツ田）
中央試験委員会を中心に、情報検定・ビジネス能力検定の効率的かつ安定的な運営を行う。また、一般財団法人移行後を踏まえ、現在企画立案中である新たな事業との体系的な連動性を企図した制度の改定を検討するとともに、事業活動の一層の活性化に向け、 適正かつ効率的な施策を立案・実施する。
１．情報検定（Ｊ検）（八ツ田）
情報社会の進展、および多様化する情報教育に対応し、「ペーパー方式」情報活用試験
は６月、１２月期、９月、２月期には情報システム試験 、インターネット利用して試験を実施する「CBT 方式」は通年それぞれ実施する。
(1)

試験日程

文部科学省後援（予定）情報検定
ペーパー方式

前期試験

情報活用試験

検定実施日

平成２３年

６月１９日（日）（３級、２級、１級）
情報システム試験

検定実施日

平成２３年

９月４日（日）システムエンジニア認定
プログラマ認定
ペーパー方式

後期試験

情報活用試験

検定実施日

平成２３年１２月１１日（日）（３級、２級、１級）

情報システム試験

検定実施日

平成２４年

２月１２日（日）システムエンジニア認定
プログラマ認定
CBT方式

検定実施日

通年

情報活用試験（３級、２級、１級）
情報システム試験（基本スキル）- 6 -情報デザイン試験（初級、上級）(2)

専門委員会および試験問題評価会議
試験問題作成・試験実施に関わる総括や成績判定等を円滑に行うため、必要に応じて専門委員会を開催する。また平成 22 年度に引き続き、試験問題評価会議を専門委員会の下に設置し、外部事業者に委託している問題素案作成のチェック機能として役割を担う。
(3)

受験テキストおよび問題集の発行
・情報活用試験１級テキスト 2011 年版

１，８９０円（税込）

・情報活用試験２級テキスト 2011 年版

１，５７５円（税込）

・情報活用試験３級テキスト・問題集 2011 年版

９４５円（税込）

・情報システム試験問題集

２，２００円（税込）

・情報活用試験１級問題集

１，３６５円（税込）

・情報活用試験２級問題集

１，２６０円（税込）

上記書籍の販売取り扱いは実教出版株式会社とする。
・情報活用試験１・２級テキスト

２，１００円（税込）

・情報活用試験３級テキスト

１，４７０円（税込）

・情報システム試験テキスト

２，５２０円（税込）

・情報デザイン試験テキスト

２，３１０円（税込）

上記書籍の販売取り扱いは株式会社日本能率協会マネジメントセンターとする。
(4)

広報活動

ホームページを活用した効率的な広報活動を展開し、専門学校をはじめとした各教育機関へ試験制度の訴求をはかるとともに、主に企業が招致するイベント、セミナー等に積極的に情報提供し認知度の向上に努める。また、学校情報、企業情報などさまざまな情報発信サイトとしての機能を拡充させながら、合わせて広告料収入獲得のための事業 を推進する。
また、今年度よりＪ検との関連性が深い、経済産業省の国家試験「IT パスポート試験」の CBT 化にともない、全国の専門学校を試験会場とした普及支援事業を展開する。
２．ビジネス能力検定（Ｂ検）（卜部）
社会の変化や多様化するニーズに対応するために、情報収集活動、受験導入ツールの精査および受験奨励活動の諸施策を効率的かつ積極的に行う。
専修学校を中心とした普及活動を継続するとともに、検定の認知度向上に向けて都道府県支部と連携した活動を展開する。
また、高校生向けジュニア B 検（CBT 試験）の普及推進を図る。
(1)

試験日程

文部科学省後援（予定）ビジネス能力検定
第３０回検定実施日

平成２３年

７月３日（日）（３級、２級）

第３１回検定実施日

平成２３年１２月４日（日）（３級、２級、１級１次）

- 7 -

(2)

専門委員会および試験問題作成委員会
検定事業全体の機構改革に対応した運営を行うことを前提に、現行の機能と役割に配慮し、検定試験問題の作成、その他検定実施に関わる課題への対応や成績判定等を円滑に行い、また検定試験の普及を図るため、必要に応じて開催する。また、試験問題作成委員会等を開催する。
(3)

テキストおよび問題集の発行
平成２３年度の B 検テキスト、問題集を刊行する。販売取り扱いは従来どおり、（株）日本能率協会マネジメントセンターとする。
・３級テキスト２，０４０円（税込）

・２級テキスト２，０４０円（税込）

・１級テキスト２，６２５円（税込）

・３級問題集１，３６５円（税込）

・２級問題集１，５７５円（税込）

ジュニア B 検高校生版テキストを、東京書籍より刊行する。
・ジュニア B 検高校生版テキスト(4)

９００円（税込）

広報活動
ホームページを中心に効率的な広報活動を行う。学校情報、企業情報などさまざまな情報発信サイトとしての機能を拡充せるとともに、 専門学校、大学、高校など各教育機関へ試験制度の訴求を図る。また、情報誌、就職誌等のマスメディアを活用し、より積極的に社会へのアピールを行う。

Ⅶ．その他
１．ホームページの運営と広報紙による情報提供（検定事業、法人会計）（岡田）ホームページ（http://www.sgec.or.jp）における積極的な情報提供を行うとともに、季刊の「財専教振だより」を発行し、各事業の案内・結果報告等を行う。

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［第３号議案 ］ 公益法人改革への対応
１．定款変更（案）平成 24 年 4 月の一般財団への移行を目的とした定款変更案を提案するので、ご審議いただきたい。（別紙参照）
２．最初の評議員の選任方法（案）平成 24 年 4 月の一般財団への移行を目的とした最初の評議員の選任方法案を提案するので、ご審議いただきたい。（別紙参照）
３．最初の評議員選定委員会設置規則（案）平成 24 年 4 月の一般財団への移行を目的とした最初の評議員選定委員会規則案を提案するので、ご審議いただきたい。（別紙参照）- 18 -