事業年度

自平成29年８月１日(第13期)

至

平成30年７月31日

株式会社ベストワンドットコム

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第13期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 20
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 20
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 28
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 28
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 29
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 31
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 38
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 39
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 62
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 74
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 75
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 75
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 75
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 76
監査報告書

株式会社ベストワンドットコム【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年10月26日【事業年度】

第13期(自【会社名】

株式会社ベストワンドットコム【英訳名】

Bestone.Com Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年８月１日

至

平成30年７月31日)

澤田 秀太

米山

実香

( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )小川隆生

株式会社ベストワンドットコム

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成28年７月

平成29年７月

平成30年７月

売上高(千円)

937,267

1,196,589

1,587,520

経常利益

(千円)

5,659

51,829115,508

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

4,987

34,64677,308

包括利益

(千円)

4,556

35,40077,012

純資産額(千円)

145,015

277,559

653,341

総資産額

(千円)

657,576

1,132,351

2,146,486

１株当たり純資産額(円)

298.38519.77

1,072.81

１株当たり当期純利益

(円)

10.26

70.70

138.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

132.01

自己資本比率

(％)

22.05

24.51

30.44

自己資本利益率

(％)

3.49

16.40

16.61

株価収益率

(倍)

―

―

80.19

営業活動による(千円)
63,977△9,884
123,064
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△11,495△23,415△4,824キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
107,393
310,951
769,766
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
386,319
666,633
1,554,933
の期末残高
従業員数
12
16
22
〔ほか、平均臨時
(名)
〔3〕
〔5〕
〔5〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場のため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社株式は平成30年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第11期及び第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．当社は第11期より連結財務諸表を作成しております。
６．平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

株式会社ベストワンドットコム(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

平成29年７月

平成30年７月

売上高(千円)

443,321694,700

937,267

1,179,718

1,572,071

経常利益

(千円)

6,622

60,323

5,659

51,209116,202

当期純利益

(千円)

5,220

37,953

3,143

34,20578,182

資本金(千円)

33,50083,50083,500132,072

281,457

発行済株式総数

(株)

355

8,100

8,100

8,900

609,000

純資産額

(千円)

52,438140,458

143,170

275,274

651,931

総資産額

(千円)

214,088447,929

651,072

1,126,723

2,144,626

１株当たり純資産額(円)

123.09289.01294.59515.501,070.50

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

12.26

389.07

6.47

69.80

139.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

133.51

自己資本比率

(％)

24.49

31.36

21.99

24.43

30.40

自己資本利益率

(％)

10.48

39.35

2.22

16.35

16.86

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

79.29

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
6
8
12
16
22
〔ほか、平均臨時
(名)
〔-〕
〔2〕
〔3〕
〔5〕
〔5〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場のため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社株式は平成30年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期事業年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第９期、第10期、第11期及び第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。なお、第９期及び第10期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
６．平成27年６月23日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月８日付で普通株式１株当たり60株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

株式会社ベストワンドットコム

２ 【沿革】
当社の創業者である米山実香（現 取締役管理部長）は平成17年９月に国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを設立いたしました。その後、平成24年２月に代表取締役社長を米山実香から現 代表取締役社長である澤田秀太に変更し、現在に至っております。
当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。
年月

平成17年９月

事

項

国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に資
本金1,050万円で設立

平成17年12月

東京都へ第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業第3-5693号）

平成18年１月

オンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」運用開始

平成21年７月

本社を港区六本木５丁目に移転

平成25年７月

資本金を3,350万円へ増資

平成25年７月

本社を新宿区新宿６丁目移転

平成26年９月

資本金を8,350万円へ増資

平成26年９月

ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」オープン

平成26年12月

観光庁へ第１種旅行業に変更登録（観光庁長官登録旅行業第1980号）し、自社企画旅行を販売開始
一般社団法人日本旅行業協会（JATA）へ加盟

平成27年６月

本社を新宿区新宿５丁目に拡大移転

平成28年３月

株式会社ファイブスタークルーズ（現連結子会社）を完全子会社化

平成29年７月

資本金を１億3,207万円へ増資

平成29年８月

本社を新宿区富久町に拡大移転

平成29年11月

株式会社アドベンチャーと販売業務提携

平成30年４月

東京証券取引所マザーズに当社株式上場

平成30年５月

株式会社NTTドコモと販売業務提携

株式会社ベストワンドットコム

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社１社（株式会社ファイブスターク
ルーズ）によって構成されております。当社グループは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っています。
また、顧客のニーズに応えるべく、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。
当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。
（当社グループの特徴）(1) インターネット販売
当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージ旅行を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。
販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。
(2) オンライン予約対応
当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。
空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手
段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約
したいというお客様のニーズに対応しております。
(3) 多様な商品ラインナップとAPI連携
当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の61社（平成30年７月31日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は19,505コース（平成30年７月31日時点）となっております。また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会
社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は5,653コース（平成30年７月31日時点）となっております。
また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い（手配旅行）により、価格帯や期間などのお客様の多様なニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー（募集型企画旅行）が主体の他社との差別化を図っております。

株式会社ベストワンドットコム
船会社とのAPI契約（平成30年７月31日時点）
提携船会社

掲載コース数MSCクルーズ（イタリア）

1,160

ロイヤルカリビアンインターナショナル（アメリカ）

1,104

コスタクルーズ（イタリア）

723

アザマラクルーズ（アメリカ）

494

セレブリティクルーズ（アメリカ）

486

ウインドスタークルーズ（アメリカ）

422

ノルウェージャンクルーズライン（アメリカ）

380

カーニバルクルーズ（アメリカ）

367

シルバーシークルーズ（モナコ）362

プルマントゥールクルーズ（スペイン）152

セレスティアルクルーズ（ギリシャ）

3

合計
(注)

5,653
API連携とは、Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェースのこと。具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社
WEBサイトで利用することをいいます。

(4) 独自商品
当社は、旅行業法に基づく第一種旅行業者に登録しており、自社でクルーズツアーを企画しております。
国内外の多くの船会社との契約を背景にしたコース選択の多様さや、インターネット販売ならではの機動力を生かし、船会社特別料金を反映した期間限定ツアーなどを発表し、多くのお客様にご利用を頂いています。
(5) 専門スタッフによる接客・提案
当社グループは、クルーズ旅行に関して、提案経験の豊富なスタッフがお客様のサポートを行っております。
近年、インターネットの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索、取得、発信することが可能となりまし
たが、クルーズ旅行に関する情報が普及しておらず、購買経験が無いお客様も多いことから、旅行会社によるアドバイスや商品提案に一定のニーズがあると把握しております。
このニーズに応えるため、24時間対応のオンライン予約と、専門スタッフによるメールや電話対応を２つの柱とすることで、初めてクルーズを検討するお客様にも安心のサポートを提供しています。
多店舗運営ではなく１拠点ですべての接客対応を行うことにより、商品知識や接客・提案に関する知識が共有蓄積されやすく、専門性を高めやすい販売体制となっております。
また、取引船会社による社内研修会の定期開催や、入社後半年以内の乗船研修など、教育訓練にも注力し、他社との差別化を図っております。
(6) IT・マーケティングの強みとその内製化
インターネット販売を支えるのが、技術力とマーケティング力であります。そのため、旅行の企画や手配等の業
務だけでなく、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。
開発経験豊富なエンジニアの採用により、当社WEBサイトのユーザビリティや各種機能について日常的に向上を図るとともに、船会社とのAPI連携や、その他の商品登録のスピード化などに取り組んでおります。
また、マーケティングについても広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、WEBマーケテ
ィングによる集客や利用顧客のリピーター化の向上を図っております。
（当社グループの主な運営サイト）

株式会社ベストワンドットコム(1) ベストワンクルーズ
ベストワンクルーズは、国内外のクルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索、予約可能なサイトであります。乗船券、自社企画ツアーの販売に加え、各提携旅行会社企画のパッケージツアーを販売する為、取扱い
コース数は19,505コース（平成30年７月31日時点）が登録されております。
(2) フネムーン
ハネムーンを検討しているカップルへ向けたクルーズ専門サイトです。ハネムーンにかける日数、予算などの調査に基づき、若年層でも楽しめるクルーズコースに限定して紹介しております。
ベストワンクルーズとは別サイトとして独自のマーケティングを行うことで、当初クルーズを検討していなかったハネムーナーへもアプローチし、クルーズ旅行認知の向上を図っております。
(3) ファイブスタークルーズ
高級船専門のクルーズ旅行会社として、子会社（株式会社ファイブスタークルーズ）が運営しております。「すべてのお客様に初めての感動体験を」を謳い、クルーズ旅行を身近な旅行スタイルとして提案する当社とは対照的に、社名通り５つ星のラグジュアリー客船(注)と、その他の客船のスイートに限定して富裕層、シニア向けに販売を行っております。
これにより様々な顧客属性、嗜好に対応できる販売体制をグループで構築しております。
(注)

具体的には以下の船会社を指します。（「クルーズ教本」日本外交客船協会/日本旅行業協会 より）

キュナードライン、シーボーンクルーズライン、リージェントセブンシーズ、クリスタルクルーズ、シルバーシー
クルーズ、ハパグロイドクルーズ［事業系統図］

株式会社ベストワンドットコム

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

議決権の所有主要な事業(又は被所有)の内容
割合(％)(連結子会社)
株式会社ファイブスター
東京都新宿区
20,000 旅行業
100.0
クルーズ
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．特定子会社に該当する会社はありません。

関係内容

役員の兼務３名
管理業務の業務受託

株式会社ベストワンドットコム

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
平成30年７月31日現在
部門の名称

従業員数(名)

旅行部

17(５)

経営企画部

２

管理部

３
合計

(注)

22(５)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成30年７月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)22(５)平均勤続年数(年)28.6

平均年間給与(千円)
3.1

3,331
平成30年７月31日現在

部門の名称

従業員数(名)

旅行部

17(５)

経営企画部

２

管理部

３
合計

22(５)

(注) １．従業員数は就業人員（使用人兼務役員の人数を含みます）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用
人数を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。
３．平均年間給与は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均
年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

株式会社ベストワンドットコム

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針「クルーズ旅行・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験を」「Life Change Experience」「クルーズをもっと身近にもっと手軽に」を会社理念に定め、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。
当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期
間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。
世 界 の ク ル ー ズ 旅 行 者 数 2470 万 人 ( 出 所 ：Cruise Lines International Association, 2018 CRUISE INDUSTRYOUTLOOK）に対して日本のクルーズ旅行者数は31.5万人（出所：国土交通省「2017年の我が国のクルーズ等の動向について」）とまだ少なく、日本のクルーズ旅行市場の成長の余地は大きいと考えています。当社は移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
なお、当社グループにおける売上高とは、旅行取扱高総額を指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、取扱い船会社やツアーのラインナップ数を大きな競合差別化要因としておりますが、広く一般
旅行者に同様の認知を得るまで、さらに強みを磨いてまいります。具体的には、添乗員同行ツアー等のオリジナル
ツアーの品質・コース数両面での改善、チャータークルーズなど独自商品への挑戦、総代理店業務(日本市場における独占的または排他的な販売代理店)を含めたまだ日本で取扱いの無い外国船の取扱い開始、船会社との関係強化による各種割引料金・船上特典・セミナー開催などを進める計画となります。
また、クルーズをより身近な存在にしていくため、WEBサイトやスマートフォンアプリでのオンライン予約などの利便性向上、新サイトの立ち上げなどにも力を入れてまいります。現在、当社顧客の内、50歳代以下の割合は60.0％（平成30年７月期）と、国内クルーズ旅行者全体の同43.5％（出所：Cruise Lines International Association,2017 ASIA CRUISE TRENDS）と比べて高く、今後も上記施策により若年層・中堅層顧客に訴求してまいります。また、シニア層に対しては電話オペレーターによるフォローをより充実させ、世代を問わず顧客の取り込みを図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン
旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

株式会社ベストワンドットコム
a.

システム強化
当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。

ｂ. インバウンド需要への対応
国土交通省「2017年の我が国のクルーズ等の動向について」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2017年に252.9万人（前年比127.0%）となり、2020年に500万人を目指す政策目標が打ち出されております。
当社サービスは現在日本語のサイトのみの展開となりますが、ウェブサイトを多言語化し、外国人ニーズの取り込みを行っていく方針です。語学が堪能な人材や外国人など、グローバル人材の採用に力を入れてまいります。
c.

人材の確保及び育成
当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。

d.

マーケティングの進化
スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的にはこれまでのインターネット上での広告手法や外部ポータルサイトを通じての集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しております。
当社グループでは、SEO対策、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNSなど様々なマーケティング手法を構築してまいりましたが、今後も、現在の手法にとらわれることなく新たなマーケティング方法を模索してまいります。

e.

ブランドの認知度向上
旅行商品は、個人消費の中でも比較的単価が大きいこともあり、旅行会社の選択には旅行会社の信頼性および信用力も重要な要素であり、また、業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの
信頼性および信用力が重要な要素となります。当社グループの提供するサービスの利用拡大と、継続的な企業価値の向上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性および信用力の向上が重要な課題であると認識しております。
当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。

f.

リピーター顧客の強化
当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力してまいりました。クルーズ市場の拡大、認知の向上のため、引き続き新規顧客を対象としたマーケティング活動を行いますが、当社グループの安定的かつ継続的な事業拡大のため、これまで当社グループを利用した顧客に継続的に利用してもらうための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。
既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引や特典の付与などで積極的な囲い込みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。

株式会社ベストワンドットコム

２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 旅行市場について
旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。当社グループは、日本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。
しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電子商取引の普及について
世界における電子商取引は、インターネットの普及及びスマートフォンやタブレット型端末機器の普及による利便性の向上に伴い市場規模が拡大し、当社グループでは今後も電子商取引が発展するものと考えております。
国内旅行会社のインターネット販売比率は上昇傾向にあり、世界の旅行市場でもオンラインの販売比率は高い傾向にあります。当社グループは、今後も当該傾向は継続し、益々インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。
しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合他社の影響について
クルーズ旅行は、大手を含めた総合旅行会社の多くが、数ある旅行商品の一部として販売を行っております。そのような中、当社グループは、旅行商品の中でもクルーズ旅行に専門特化して多くの商品提案を行うことにより、顧客の選択肢を広げ、専門的なサポートを提供し、顧客からの評価を獲得してまいりました。また、船会社との協力関係により、独自の仕入れルートも構築しております。
しかしながら、有力な競合企業や新興のベンチャー企業が、その資本力、営業力、技術力等を活用してクルーズ
商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) インターネットの直販化について
当社グループは、船会社から乗船券を仕入れて販売を行っております。近年のインターネットの発達により、航空券予約やホテル予約などでは、エンドユーザーへの直販が年々増加傾向にあります。一方、国内のクルーズ乗船券販売においては、商品認知も低いことから、旅行代理店のサポートを前提とした販売がその多くを占めています。
そのような中、当社グループでは、船会社横断での検索や一覧、圧倒的な選択肢の数など、直販サイトでは実現が難しい部分での利便性を高め、成長を図ってまいります。
しかしながら、他の旅行商品に見られるように、クルーズに習熟した旅行者が増え、船会社サイトでの直接購入を嗜好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社ベストワンドットコム(5) システム障害について
当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障
害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報保護について
当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年
月日、性別、住所、電話番号）を取得し、サーバーに記録しております。
これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護規程」を定め、最大限に注意を払い管理しております。
しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 既存事業拡充及び新規事業展開について
当社グループは今後、既存サイトの機能追加や、他社との提携による顧客基盤の拡大、航空券やホテルなど現在の事業と関連のある分野への事業拡大を図ることを予定しておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(8) 在庫リスクについて
当社グループが行う取引は、顧客の予約に対して仕入を行う受注発注型の為、一部取引を除き在庫をほとんど保有しておりません。しかしながら、今後においては在庫を伴うチャータークルーズを催行することにより、独自商品の企画やリピーターの囲い込みを積極的に行うことを、成長戦略のひとつとしております。
実施においては、過去の販売統計分析から十分な計画を基に仕入を行い、当社のマーケティングや販売ノウハウを駆使した販売を行いますが、予測不能な市場環境の変化等により、計画を大きく下回る販売となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 法的規制について
当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は、第一種
旅行業者の登録を行っており、５年毎の更新が義務付けられております。当社が旅行業法第６条で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合、または、旅行業法第19条で定める登録取消事由に該当した場合には、登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の旅行業に関する登録事項は以下の通りです。
登録区分

登録番号

有効期限

登録行政庁

第１種旅行業1980号

平成32年12月13日

観光庁

また、当社グループの行うオンライン事業においては、知的財産法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合あるいは行政機関によって当社
グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

株式会社ベストワンドットコム(10) 特許等知的財産権について当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて弁護士等の専門家を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。
そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、当社グループが扱う乗船券やクルーズツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 代表者への依存について
当社グループの代表取締役である澤田秀太は当社グループ創業者の実弟であり、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは取締役会や、役員及び従業員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない
経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13) 小規模組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは人数規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保し、育成する必要があります。そのような人材が適切に確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14) 為替リスクについて
当社グループは、旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主としており、旅行代金の決済に際し外貨建ての取引を行っていることから、外国為替の影響を受けます。仕入価格決定時の為替を基に旅行代金を確定するなど、為替リ
スクの軽減に努めていますが、完全に回避できるものではありません。
①

円貨換算の変動
具体的には、円高になった場合、仕入価格、売上ともに円貨換算の価格は減少し、売上総利益も減少するため、マイナスの影響を与える可能性があります。逆に円安となった場合は、仕入価格、売上ともに増加し、売上総利益も増加することから業績改善につながる可能性があります。

②

予約傾向による影響
円高時には旅行代金が値下がりすることから、海外旅行の申込みが増加する傾向にあり、当社グループの業績
改善につながる可能性があります。逆に円安時には海外旅行の申込みが低調となる傾向があり、業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

(15)会計基準等の変更
当社グループが属する旅行代理店業務では、取扱高を売上高に計上する会計処理と取扱手数料のみを営業収益（売上高）に計上する会計処理が認められておりますが、当社グループでは、取扱高を売上高に計上しております。今後会計基準等が変更となり、取扱手数料のみを営業収益に計上する事に統一された場合には、当社グループの経営成績の年間推移の比較が困難となる可能性があります。

株式会社ベストワンドットコム(16)業績の季節変動について
当社グループは、旅行商品を取扱っているため、お客様が長期休暇を比較的に取得しやすい季節に売上高が集中する傾向があります。クルーズ旅行の特性上、欧州や日本発着クルーズのオンシーズンは毎年４月から９月であり、特に、５月のゴールデンウィーク期間及び７月から９月の夏休み期間に取扱い数が集中する傾向にあります。
このため、４月から９月における受注機会の逸失が起きた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
第12期連結会計年度（自第１四半期
連結会計期間
売上高(千円)(注)

平成28年８月１日

第２四半期
連結会計期間

410,247至平成29年７月31日)

第３四半期
連結会計期間

169,360

238,947

第４四半期
連結会計期間378,035

通期
1,196,589

上記数値には、消費税等は含まれておりません。

第13期連結会計年度（自第１四半期
連結会計期間
売上高(千円)(注)

530,563

平成29年８月１日

第２四半期
連結会計期間
270,820

至

平成30年７月31日)

第３四半期
連結会計期間
292,988

第４四半期
連結会計期間493,149

通期
1,587,520

上記数値には、消費税等は含まれておりません。

(17) 広告宣伝費について
当社グループの事業では、広告を掲載することで集客が図られ売上が増加することから、広告宣伝費は重要な投資であると認識しております。当社としましては、広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するように努めておりますが、市場動向、競合動向などの事由により広告宣伝費に対する費用対効果を期待通り得られない場合には、収益性を低下させるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(18) 配当政策について
当社グループは、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題ととらえ、これまで金銭による配当を実施したことはありません。今後株主への配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、現時点においては、配当の可能性およびその時期については未定であります。

株式会社ベストワンドットコム

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
日本のクルーズ旅行市場では、冬期としては初となる外国船の日本発着クルーズ(コスタクルーズによる平成29年
11月から平成30年３月の日本発着)が開始されたほか、４月末には欧州大手のMSCクルーズによる日本発着クルーズが行われるなど、日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、31.5万人（前年比27.0％増）となり、過去最高を記録しております（国土交通省「2017年の我が国のクルーズ等の動向について」）。
また同調査によると平成29年の訪日クルーズ旅客数は前年比27.2%増の253万人となり、クルーズ船の日本への寄港回数も同37.1%増の2,765回となっております。
このような状況のもと、当社はクルーズ特化型のオンライン旅行会社として、海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
当社独自の仕入を活かした格安ツアーとして、アジア（シンガポール発着）、エーゲ海（ベニス発着）、カリブ海（マイアミ発着）クルーズのパッケージツアーを発表し、予約受付を新規に開始いたしました。
格安のミステリークルーズ、ラッキーセブンと称した77.7ドルでの乗船券販売など、当社の企画力を生かした時
期別のキャンペーンや、当社の東京証券取引所マザーズへの上場を記念したセールを実施し、足元の問合せ、予約状況も増加の傾向となっております。
API連携、当社WEBサイトのユーザビリティ改善などの取り組みによって、オンライン予約比率も向上しており、業務効率の改善や成約率の向上に繋がってきております。
クルーズ旅行の認知拡大の取り組みとして、他社提携による潜在層へのアプローチを進めました。平成29年11月に株式会社アドベンチャーの航空券予約サイト「Skyticket」での当社商品販売を開始し、平成30年５月には株式会
社NTTドコモが運営する「ｄトラベル」と提携し、クルーズ商品を当社独占で提供しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,587,520千円（前年同期比32.7%増）、営業利益は120,625千円（同147.8％増）、経常利益は115,508千円（同122.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77,308千円（同123.1%増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。

株式会社ベストワンドットコム（2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、123,064千円の収入（前連結会計年度は9,884千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益115,508千円の計上、旅行前受金の増加127,094千円、旅行前払金の増加104,093千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、4,824千円の支出（前連結会計年度は23,415千円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出10,816千円、投資有価証券の取得による支出8,820千円があった一方、投資有価証券の売却による収入14,812千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、769,766千円の収入（前連結会計年度は310,951千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出115,564千円があったものの、長期借入による収入
600,000千円、株式の発行による収入294,128千円があったことによるものです。
以 上 に よ り 当 連 結 会 計 年 度 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ て 888,299 千 円 増 加 し、
1,554,933千円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績及び受注実績
当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。
セグメントの名称
旅行業

仕入高(千円)
1,248,645

前年同期比(％)
124.3(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称
旅行業(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売高(千円)
1,587,520

前年同期比(％)
132.7

株式会社ベストワンドットコム（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,587,520千円（前年同期比32.7％増）、営業利益は120,625千円（同147.8％増）、経常利益は115,508千円（同122.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77,308千円（同123.1％増）となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は1,587,520千円（前年同期比32.7％増）となりました。これはクルーズ旅行売上の増加によるものです。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は1,248,645千円（前年同期比24.3%増）、販売費及び一般管理費は218,249千円（同52.1％増）となりました。これは主に広告宣伝費が43,913千円増加し、給料手当が13,534千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は120,625千円（同147.8％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は7,545千円（前年同期比51.0％増）となりました。これは主に投資有価証券売却益が4,543千円増加したことによります。
営業外費用は12,662千円（同587.4％増）となりました。主な増加理由は、株式公開費用が8,798千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は115,508千円（同122.9％増）となりました。
（特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は特別利益及び特別損失の計上はありません。
親会社株主に帰属する当期純利益は、77,308千円（同123.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益が63,679千円増加したものの、税金費用が21,015千円増加したことによります。

株式会社ベストワンドットコム(3) 財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,014,135千円増加し、2,146,486千円となりました。これは主に、現金及び預金が888,299千円、旅行前払金が104,093千円、未収入金が11,623千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて638,352千円増加し、1,493,144千円となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金が104,047千円、旅行前受金が127,094千円、長期借入金が380,389千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて375,782千円増加し、653,341千円となりました。これは主に公募増資により資本金が149,385千円、資本剰余金が149,385千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が77,308千円増加したことによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・
フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主な要因は、マーケティングにかかる広告費、WEBサービスの開発投資、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費および一般管理費であり、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営理念は「クルーズ旅行・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験を」であります。
当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内クルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンライ
ンのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向
け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。
また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、政府が2020年に訪日クルーズ旅客500万人との目標を掲げている（出所：国土交通省「明日の日本を支える観光ビジョン」）インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

株式会社ベストワンドットコム

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

株式会社ベストワンドットコム

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、10,816千円であり、その内訳は、本社移転によるオフィス内装への投資として3,793千円、電話設備投資として215千円、業務システム及びスマートフォンサイトの開発投資として6,808千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当社グループは単一事業の為、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年７月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の
内容

建物及び
構築物

器具及び
備品

ソフト
ウエア

ソフト
ウエア
仮勘定

合計

本社
業務施設
6,748
325
7,046
12,046
26,167(東京都新宿区)(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社には現在休止中の設備はありません。
３．従業員数の（ ）は年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
４．本社事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は7,552千円であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

従業員数
(名)

22(5)

株式会社ベストワンドットコム

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,136,000

計

2,136,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成30年７月31日)

普通株式609,000

計609,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年10月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
609,000
単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
609,000――（注）１．当社株式は、平成30年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．提出日現在の発行数には、平成30年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

株式会社ベストワンドットコム(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成27年６月26日

平成29年７月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)

295（注）１、４※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件

17,700※２
６210（注）１、４

普通株式（注）１、４、５

12,600

普通株式（注）１，４，５834（注）２、５

2,024（注）２、５

平成29年12月27日から平成35年６月
26日まで
発行価格 834
資本組入額417（注）５

平成31年８月１日から平成36年７月
31日まで
発行価格 2,024
資本組入額1,012
（注）５

（注）３

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項

３
１
４

譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得についは、取締役会の承認を要するては、取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付――に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年９月30日）において、当事業年度の末日における内容から変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．a

新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
b
新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
c
新株予約権者は、その割り当て数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
d
新株予約権者が、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
４．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
５．平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月８日付で普通株式１株当たり60株の株式分割を行っております。これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

株式会社ベストワンドットコム
６．当社が新株予約権を取得することができる事由及び無償取得の条件
a
新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で取得することができる。
b
当社が消滅会社となる合併契約の議案、又は当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社の株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

株式会社ベストワンドットコム(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成26年９月５日
50
405
50,00083,500――(注１)
平成27年６月23日
7,695
8,100
―
83,500――(注２)
平成29年７月14日
800
8,900
48,572132,072
48,572
48,572(注３)
平成30年２月８日
525,100
534,000―
132,072―
48,572(注４)
平成30年４月24日
75,000609,000
149,385
281,457
149,385
197,957(注５)(注) １．有償第三者割当、発行価格1,000,000円、資本組入額1,000,000円
割当先 ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合(25株)、みずほ成長支援投資事業有限責
任組合(25株)
２．株式分割（１：20）によるものであります。
３．有償第三者割当、発行価格121,430円、資本組入額60,715円
割当先 ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合(650株)、宮前幸央(150株)
４．株式分割（１：60）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格4,330円
引受価額
3,983.60円
資本組入額
1,991.80円(5) 【所有者別状況】
平成30年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

13

15

7

1

503

542

―

―

134

218

1,029

48

90

4,568

6,087

300

―

2.20

3.58

16.90

0.79

1.48

75.05

100

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

株式会社ベストワンドットコム(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年７月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

澤田秀太

東京都渋谷区

221,000

36.29

米山

実香

茨城県水戸市75,00012.32

有限会社秀インター（注）東京都渋谷区松濤１丁目７－26

58,7009.64

ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合

東京都港区赤坂１丁目11－28

39,000

6.40

諸藤

周平

福岡県福岡市中央区

21,000

3.45

田村

健

千葉県船橋市

18,0002.96

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

10,900

1.79

宮前

Oxley Walk, Singapore

9,000

1.48

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目５－55

6,900

1.13

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号

6,000

0.99

近藤

石川県金沢市

6,000

0.99

471,500

77.42

幸央

重喜
計

－

（注）平成29年７月31日時点で主要株主であった有限会社秀インターは、平成30年７月31日現在では主要株主ではな
くなっております。

株式会社ベストワンドットコム(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株となって
おります。

普通株式
608,700

6,087

普通株式 300――

発行済株式総数

609,000――

総株主の議決権

―

6,087

―

完全議決権株式(その他)

単元未満株式② 【自己株式等】
該当事項はありません。

株式会社ベストワンドットコム

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、第13期事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標のひとつとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、
財務状況、今後の事業・投資計画などを基に総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針
であります。ただし、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。
内部留保金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

平成29年７月

平成30年７月

最高(円)

―

―

―

―

15,800

最低(円)

―

―

―

―

9,380

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．当社株式は、平成30年４月25日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該
当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高(円)

―

―

15,80013,18012,53011,500

最低(円)

―

―

11,210

9,380

9,680

9,700

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．当社株式は、平成30年４月25日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該
当事項はありません。

株式会社ベストワンドットコム

５ 【役員の状況】
男性７名
役名

女性１名(役員のうち女性の比率12.5％)
職名

氏名

生年月日

略歴
平成17年４月

平成18年６月
代表取締役

社長

澤田

秀太

昭和56年11月２日

平成19年９月

平成24年２月
平成28年７月
平成17年４月

平成19年７月
平成21年１月
取締役

経営管理本部長
兼
経営企画部長小川隆生

昭和55年10月10日

平成25年１月
平成26年２月
平成26年８月
平成28年７月
平成28年10月

取締役

旅行部長

野本

洋平

昭和52年８月５日

取締役

管理部長

米山 実香
（注）３

昭和53年６月２日

取締役

―

高木 洋平
（注）２

昭和54年８月８日

監査役
(常勤)

監査役

―

―

小笠 司朗
（注）１

野村 宜弘
（注）１

平成15年４月
平成21年２月
平成26年８月
平成14年４月
平成17年９月
平成24年２月
平成26年８月
平成28年10月
平成18年10月
平成18年10月
平成25年１月
平成29年12月
昭和49年４月
平成２年５月
平成３年８月

昭和24年６月20日
平成12年10月
平成14年12月
平成25年６月
平成28年10月
平成11年10月

平成17年９月
平成22年11月
昭和49年８月15日
平成23年12月
平成24年12月
平成28年10月日 興コ ーデ ィア ル証 券 株 式 会 社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社
澤田ホールディングス株式会社取締役
エイチ・エス証券株式会社（エイチ・エス証券分割準備株式会社より商号変更）取締役
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ファイブスタークルーズ
代表取締役会長（現任）
株式会社リクルート（現株式会社
リクルートホールディングス）入社
株式会社ベンチャー・リンク入社
株式会社メディアキッチン設立
代表取締役
株 式会 社幕 末（ 現イ シ ン 株 式 会
社）入社
当社入社
当社取締役経営企画部長
株式会社ファイブスタークルーズ
取締役（現任）
当社取締役経営管理本部長兼経営企画部長（現任）
国土交通省関東運輸局入局
当社入社
当社取締役旅行部長（現任）
株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ入社
当社設立 代表取締役社長
当社取締役
当社監査役
当社取締役管理部長（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
LM法律事務所入所
LM法律事務所パートナー（現任）
当社取締役(現任)株式会社日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行
同行青山支店副支店長
福山証券株式会社（現むさし証券
株式会社）出向 人事部長
警視庁職員信用組合出向
株式会社ゼクタ入社
株式会社大林組入社
当社監査役（現任）
青山監査法人入所（平成12年４月
合併により中央青山監査法人に名称変更）
金融庁証券取引等監視委員会入庁
あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所
野 村宜 弘公 認会 計士 事 務 所 開 業（現任）
野 村宜 弘税 理士 事務 所 開 業 （ 現任）
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）４

221,000

（注）４

―

（注）４

―

（注）４

75,000

（注）４

―

（注）５

―

（注）５

―

株式会社ベストワンドットコム

役名

職名

氏名

―

髙梨 良紀
（注）１

生年月日

略歴
平成17年12月

監査役

昭和57年９月９日

平成26年１月
平成28年９月
平成29年10月
計新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
東邦監査法人 入所
東邦監査法人パートナー（現任）
当社監査役（現任）

任期

（注）５

所有株式数
(株)

―

296,000(注) １．監査役小笠司朗、野村宜弘及び髙梨良紀は、社外監査役であります。
２．取締役高木洋平は、社外取締役であります。
３．取締役米山実香は代表取締役社長澤田秀太の実姉であります。
４．平成30年２月８日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．平成30年２月８日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
６．平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っております。

株式会社ベストワンドットコム

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
①

企業統治の体制イ

企業統治の概要
当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監督機能の組

み合わせが、全体としての経営の監督機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用して
おります。

ａ

取締役会・役員体制
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。事務局を管理部が担当し、会議の運営や議事録作成を行っております。

ｂ

監査役会・監査役
当社は、監査役会を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。監査役
は、毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーテ
ィングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

株式会社ベストワンドットコムｃ

内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長から任命された内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を行っております。具体的には、経営企画部所属の内部監査人が旅行部と管理部の監査を行い、管理部所属の内部監査人が経営企画部の監査を行っております。内部監査担当者は内部監査規程及び代表取締役から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規則やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に業務が行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に直接報告されるとともに、各被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。

ロ

その他の企業統治に関する事項
・内部統制システム整備の状況
当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するために「職務権限規程」「内部通報規程」等、統制に関連する規定を定期的に見直すとともに、内部監査担当者や監査役を中心として、内部統制シ
ステムの確立を図っております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下の通りです。
a.

取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。

②

取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。

③

取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。

④

代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。

⑤

取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

②
c.

法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長の下、経営企画部が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。

②

各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。

d.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

②

取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

③

取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

e.

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「子会社管理規程」を定め、子会社管理を行う。

株式会社ベストワンドットコムf.

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項①

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき従業員を指名することができる。

②

監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

g.

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

当社及びグループ会社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。

②

当社及びグループ会社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。

③

当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、重要な法令・定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

④

当社及びグループ会社の取締役は、上記②又は③の報告をしたことを理由として取締役又は従業員を不利に取扱ってはならない。

⑤

監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役
は、同条の請求に係る手続きを定める。

h.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

代表取締役社長は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。

②

内部監査担当は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査役は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。

i.

反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方①

当社は、a．①に基づく「企業行動規範」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、その順守を取締役及び従業員の義務とする。

②

当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。

・リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般に生じる様々なリスクに関しては、事前に関連部門においてリスク分析とその対策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対応するほか、経営戦略上のリスクについては取締役会にて審議を行います。
また、個人情報の保護については最大限の注意を図っており、「個人情報保護規程」を定めて運用を徹底しております。
システム障害につきましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、ハッカーによる妨害やウィルス侵入を回避するために必要と思われる対策をとっております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、「子会社管理規程」に基づき経営情報を共有できる体制を構築し、経営状況のモニタリング行っております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、内部監査担当者が内部監査規程に則り年間計画に基づいて監査を実施しております。

また、内部監査の実施に当たっては、監査役監査との連携も図りながら効果的な監査に努めております。監査結果については、定期的に社長に直接報告し、社長より改善指示のあった事項について、内部監査を通して社長に報告し、監査の実効性の強化、改善の迅速化に努めております。
監査役監査については、常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名の体制で実施しており、監査役会

株式会社ベストワンドットコム
が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監査いたします。
内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
③

会計監査の状況
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、監査業務を執行した公認会計士は坂井知倫氏、伊藤俊哉氏、木村純一氏の３名であり、当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名、会計士試験合格者等４名であります。監査継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
④

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役高木洋平氏は、弁護士として豊富な知識及び経験を有しており、その知識経験に基づき、業務執行に関する意思決定等を行っております。当社と社外取締役高木洋平氏との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役小笠司朗氏は、金融機関及び上場企業での業務経験を有し、内部統制に関する高度な知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言を行っております。当社と社外監査役
小笠司朗氏との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役野村宜弘氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言を行っております。当社と社外監査役野村宜弘氏との間には、
人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役髙梨良紀氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言を行っております。当社と社外監査役髙梨良紀氏との間には、
人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありません
が、経験、当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できるものを候補者として選任することとしております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査担当者、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部との連携を密にして経営情報を入手しております。
社外取締役を含む取締役は、適宜監査役との会合を持ち、意思疎通を図っております。

⑤

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

14,25012,500

―

1,750

―

４

―

―

―

―

―

―

3,235

3,235

―

―

―

４

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

株式会社ベストワンドットコム
ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等については、会社全体の業績、業績に対する個人の貢献度、他社役員報酬データ等を踏まえて優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で決定しております。監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定しております。

⑥

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ１銘柄
8,820千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式銘柄（株）アドベンチャー

株式数
（株）
1,000

貸借対照表計上額（千円）
10,110

保有目的
当社事業の円滑な遂行（当事業年度）
該当事項はありません。
⑦

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令で定める額を限度とする契約を締結することができる
旨、定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧

取締役及び監査役の責任免除
当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨

取締役の定数当社の取締役は３名以上とすることを定款で定めております。

株式会社ベストワンドットコム⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫

中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑭

支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
当社代表取締役澤田秀太、当社取締役米山実香の持株比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。当社は支配株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことは予定しておりませんが、支配株主との取引が生じる場合には、一般の取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主の権利を不当に害することの無いよう、その可否、条件等に付き十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めてまいります。

株式会社ベストワンドットコム(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

7,900

―

12,950

1,200

連結子会社

―

―

―

―

7,900

―

12,9501,200

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）に対して、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォートレター）作成業務の対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査
報酬見積額に対してその監査日数、業務の内容等について説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

株式会社ベストワンドットコム

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年８月１日から平成30年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年８月１日から平成30年７月31日まで)の財務諸表について有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を適時に取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

株式会社ベストワンドットコム

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
旅行前払金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(平成30年７月31日)

660,492
313,858
80,402
9,851
1,064,605

1,548,792
417,952
92,025
10,4852,069,255

1,445
1,072
3,971
△2,045
4,445

7,189
1,287
―
△1,403
7,073

5,978
8,903
14,881

7,046
12,046
19,09323,03925,37948,41967,745

21,77325,16346,937
73,104――
1,132,351

4,125
4,125
2,146,486

株式会社ベストワンドットコム(単位：千円)前連結会計年度(平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
旅行前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成30年７月31日)

92,22518,081
21,617428,394
14,495574,814

196,272
35,92730,787555,489
14,302
832,778

279,977
279,977
854,791

660,366
660,366
1,493,144

132,072
48,572
96,525277,169

281,457
197,957
173,833
653,247389
389
277,559
1,132,351

93
93653,341
2,146,486

株式会社ベストワンドットコム② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
1,196,589
1,004,423
192,165※
143,489
48,676(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
1,587,520
1,248,645
338,874※
218,249
120,625

228
336
610
2,663
1,156
4,995

94
193
5,153
―
2,104
7,545

1,707
―
―
134
1,842
51,82951,82919,609△2,425
17,18334,646
34,646

3,042
8,798
515
305
12,662
115,508
115,508
38,647△448
38,19977,30877,308

株式会社ベストワンドットコム【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
34,646754
754
35,400※35,400―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
77,308

※

△296
△296
77,01277,012―

株式会社ベストワンドットコム③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至 平成29年７月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金

83,500―61,879145,379

△364

△364

145,015

48,572

48,572

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

34,646

97,144

97,14434,646

34,646
754

754

754

当期変動額合計

48,572

48,572

34,646

131,790754

754

132,544

当期末残高

132,072

48,572

96,525277,169389

389

277,559

当連結会計年度(自平成29年８月１日

至 平成30年７月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金

132,072

48,572

96,525277,169389

389

277,559

149,385

149,385

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

77,308298,770

298,770

77,30877,308
△296

△296

△296

当期変動額合計

149,385

149,385

77,308376,078

△296

△296

375,782

当期末残高

281,457

197,957

173,833

653,24793

93

653,341

株式会社ベストワンドットコム④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
株式公開費用
為替差損益（△は益）旅行前受金の増減額（△は減少）
旅行前払金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式公開費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)

51,829
2,214
△610
△565
1,707
―
△2,663
104,304△133,604△37,6316,152△8,865565△1,707123△9,884

115,508
2,951△5,153
△288
3,042
8,798
△294
127,094△104,093△11,048
19,794
156,313288△3,042△30,494
123,064△13,523△11,599
6,471△4,764△23,415△10,816△8,82014,812―△4,824275,000△61,193
97,144―
310,951
2,663
280,314386,319
666,633

600,000△115,564
294,128△8,798769,766294
888,299
666,633
1,554,933※

株式会社ベストワンドットコム【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
株式会社ファイブスタークルーズ
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券a.

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年
工具、器具及び備品…４～10年②

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年(4) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

株式会社ベストワンドットコム(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号

平成30年３月30日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

株式会社ベストワンドットコム(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」、「貯蔵品」及び「繰延税金資産」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「有価証券」6,141千円、「貯蔵品」39千円、「繰延税金資産」1,274千円、「その他」2,396千円は、「その他」9,851千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」263千円、「その他」25,116千円は、「その他」25,379千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未払金」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」12,961千円及び「未払金」5,120千円は、「未払金」18,081千円として組替えております。また、「流動負債」に表示していた「未払費用」
11,563千円及び「その他」2,932千円は、「その他」14,495千円として組替えております。
また、上記の表示方法の変更に伴い、注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」においても、前連結会計年度の「買掛金」の組替えを行っております。
(連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)

給料手当42,317千円

55,851千円

広告宣伝費

30,508千円

74,421千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,730千円

4,726千円

組替調整額△610千円△5,153千円

税効果調整前1,120千円△426千円

税効果額△366千円

130千円

754千円

△296千円

754千円△296千円

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

株式会社ベストワンドットコム(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年８月１日

至

平成29年７月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
(株)

普通株式

増加(株)

減少(株)

8,100

当連結会計年度末(株)

800

-

8,900

（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加
２800株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成29年８月１日

至

平成30年７月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式

増加(株)

8,900

減少(株)

600,100

当連結会計年度末(株)-609,000（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

２

株式分割による増加

525,100株

新株の発行による増加

75,000株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

(自
至
現金及び預金前連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)(自至当連結会計年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)

660,492千円

1,548,792千円

その他（有価証券）

6,141 〃

6,141 〃

現金及び現金同等物

666,633千円

1,554,933千円

株式会社ベストワンドットコム(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
②

市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(平成29年７月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
660,492

時価(千円)
660,492(2) 未収入金

80,40280,402-(3) 投資有価証券

23,03923,039-763,934

763,934-(1) 未払金

18,081

18,081-(2) 未払法人税等(3) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

21,617

21,617-372,202370,365△1,836

411,900

410,064△1,836(1) 現金及び預金

資産計

差額
(千円)
-

株式会社ベストワンドットコム
当連結会計年度(平成30年７月31日)(1) 現金及び預金連結貸借対照表計上額(千円)
1,548,792

時価(千円)
1,548,792

92,02592,025-(2) 未収入金(3) 投資有価証券

差額
(千円)
-

12,953

12,953-

1,653,771

1,653,771-(1) 未払金

35,92735,927-(2) 未払法人税等(3) 長期借入金

30,78730,787-

856,638

855,353△1,284923,352922,068△1,284

資産計（1年内返済予定の長期借入金を含む）

負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債(1)未払金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額8,820千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（単位:千円）
当連結会計年度(平成30年７月31日)

前連結会計年度(平成29年７月31日)

区分
非上場株式

-

8,820

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年７月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金660,492

-

-

-

未収入金

80,402----

12,000829-

740,894

12,000829-

投資有価証券合計

株式会社ベストワンドットコム
当連結会計年度(平成30年７月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金1,548,792

未収入金

-

10年超
(千円)
-

-

92,025----12,000818-

1,640,817

12,000818-

投資有価証券
合計

５年超
10年以内
(千円)

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年７月31日)
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)
長期借入金

92,225

２年超
３年以内
(千円)

90,48079,942

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

57,855

５年超(千円)

40,77010,930

当連結会計年度(平成30年７月31日)
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)
長期借入金

196,272

185,734

２年超
３年以内
(千円)
163,647

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

146,562

５年超(千円)

97,96066,463(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成29年７月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

10,110

9,659

451

債券

12,92912,818111

23,03922,477562

合計

株式会社ベストワンドットコム
当連結会計年度(平成30年７月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

-

-

-

債券

12,953

12,818135

12,953

12,818135

合計(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額8,820千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

平成28年８月１日

至 平成29年７月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

債券

4,130

208

-

株式

2,341

401

-

6,471

610

-

合計

当連結会計年度(自区分

平成29年８月１日

至 平成30年７月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

債券

-

-

-

株式

14,812

5,153-

14,812

5,153

-

合計

株式会社ベストワンドットコム(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成27年６月26日

平成29年７月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員

３名
１名
４名

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

18,000株

普通株式

付与日

平成27年７月１日

平成29年７月25日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間平成27年７月１日～平成29年12月26日

平成29年７月25日～平成31年７月31日

権利行使期間平成29年12月27日～平成35年6月26日

平成31年８月１日～平成36年７月31日

２名
６名
12,900株（注）平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月８日を効力発生日として、普通株式１株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

18,00012,900

付与

－

－

失効

300

300

権利確定

17,700－

未確定残－12,600

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

－

権利確定

17,700

－

権利行使

－

－

失効

－

－

17,700－

未行使残（注）平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月８日を効力発生日として、普通株式１株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

株式会社ベストワンドットコム②

単価情報
第１回新株予約権

決議年月日

第２回新株予約権

平成27年６月26日

平成29年７月14日

権利行使価格（円）

834

2,024

行使時平均株価（円）--

付与日における公正な評価単価（円)--（注）平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月８日を効力発生日として、普通株式１株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

295,762千円－千円

株式会社ベストワンドットコム(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年７月31日)

当連結会計年度(平成30年７月31日)

未払事業税

1,274千円

1,928千円

繰越欠損金

3,046千円

3,267千円

繰延税金資産

その他

435千円

268千円

4,755千円

5,463千円△3,046千円△3,307千円

1,709千円

2,157千円△172千円△41千円

繰延税金負債合計△172千円△41千円

繰延税金資産純額

1,537千円

2,116千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年７月31日)

当連結会計年度(平成30年７月31日)

流動資産－その他

1,274千円

1,928千円

固定資産－その他

263千円

187千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年７月31日)

当連結会計年度(平成30年７月31日)

30.9％

30.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4％

0.1％

住民税均等割等

0.9％

0.4％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2％

-

留保金課税額

3.7％

3.6％

法人税額の税額控除

△2.6％

△2.2％

その他

△0.3％

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2％

33.1％

法定実効税率（調整）(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

株式会社ベストワンドットコム(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
１

至

平成29年７月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
１

至

平成30年７月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

株式会社ベストワンドットコム【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

株式会社ベストワンドットコム【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成28年８月１日

至 平成29年７月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年８月１日

該当事項はありません。

至 平成30年７月31日）

株式会社ベストワンドットコム(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)(自至当連結会計年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)

１株当たり純資産額

519.77円

1,072.81円

１株当たり当期純利益

70.70円138.30円

潜在株式調整後―
132.01円
１株当たり当期純利益(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場のため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の株
式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、平成30年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)(自至当連結会計年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

34,64677,308――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

34,64677,308

普通株式の期中平均株式数(株)490,020

559,000

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―26,616）（26,616）

第１回新株予約権
普通株式 18,000株
第２回新株予約権
普通株式 12,900株
これらの詳細については、「第４提出会社の状況
１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

―

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（―

株式会社ベストワンドットコム(重要な後発事象)
該当事項はありません。

株式会社ベストワンドットコム⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

92,225

196,272

0.52―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)279,977

660,366

0.54

平成31年12月30日～
平成37年７月30日

合計

372,202856,638――(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
(千円)

区分
長期借入金

２年超３年以内(千円)

185,734

163,647３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

146,562

97,960【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)―

801,384

1,094,371

1,587,520(千円)―

81,067

97,494

115,508(千円)―

56,03867,22277,308(円)―

104.94123.95138.30

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
―
14.64
20.00
14.35
四半期純利益（注）１．当社は、平成30年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第２四半期の四半期
報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会
計期間及び当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

株式会社ベストワンドットコム

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
旅行前払金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

当事業年度(平成30年７月31日)

653,146
310,000※
81,602
9,728
1,054,477

1,545,486
414,772※
92,151
10,4852,062,895

1,445
1,072
3,971
△2,045
4,445

7,189
1,287
－
△1,403
7,073

5,978
8,903
14,881

7,046
12,046
19,09323,0397,500
22,37952,91972,245

21,7737,500
22,16351,43777,604－－
1,126,723

4,125
4,125
2,144,626

株式会社ベストワンドットコム(単位：千円)
前事業年度(平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
旅行前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成30年７月31日)

92,225
17,627
21,437425,691
14,489571,471

196,272
35,92730,607555,225
14,296
832,328

279,977
279,977
851,448660,366
660,366
1,492,694

132,072

281,457

48,572
48,572

197,957
197,957

94,24094,240274,884

172,423
172,423
651,837389
389
275,274
1,126,723

93
93651,9312,144,626

株式会社ベストワンドットコム② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
業務受託料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
1,179,718
990,122
189,596※２
142,631
46,964(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
1,572,071
1,234,591
337,479※２
217,268
120,211

228
336
610
2,643
1,111
1,156
6,086

94
193
5,153
―
1,111
2,104
8,656

※１

1,707
―
―
134
1,842
51,20951,20919,429△2,42517,00334,205

※１

3,042
8,798
515
307
12,664116,202116,20238,467△448
38,01978,182

株式会社ベストワンドットコム③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成28年８月１日

至

平成29年７月31日)(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
その他利益剰余金
利益剰余金合 株主資本合計 有価証券
資本準備金
評価差額金
繰越利益剰余計
金83,500―48,572

48,57260,03560,035

143,535

△364

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△364

143,170

当期変動額
新株の発行
当期純利益

34,20534,205

97,144

97,14434,20534,205

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

754

754

754

当期変動額合計

48,572

48,572

34,20534,205

131,349754

754

132,103

当期末残高

132,072

48,572

94,24094,240274,884

389

389

275,274

株式会社ベストワンドットコム
当事業年度(自平成29年８月１日

至

平成30年７月31日)(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
その他利益剰
株主資本合計
有価証券
余金
利益剰余金合
資本準備金
評価差額金
繰越利益剰余計
金132,072

48,572

149,385

149,385

94,24094,240274,884

389

評価・換算
差額等合計

純資産合計

389

275,274

当期変動額
新株の発行
当期純利益

78,182

78,182

298,770

298,770

78,182

78,182

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△296

△296

△296

当期変動額合計

149,385

149,385

78,182

78,182376,952

△296

△296

376,656

当期末残高

281,457

197,957

172,423

172,423

651,83793

93

651,931

株式会社ベストワンドットコム【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年
工具、器具及び備品…４～10年(２)

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３

繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年

４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（貸借対照表）当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項において、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」、「貯蔵品」及び「繰延税金資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

株式会社ベストワンドットコム
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「有価証券」6,141千円、「貯蔵品」39
千円、「繰延税金資産」1,274千円及び「その他」2,273千円は、「その他」9,728千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」263千円及び「その他」22,116千円は、「その他」22,379千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「未払金」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」12,961千円及び「未払金」
4,666千円は、「未払金」17,627千円として組替えております。また、「流動負債」に表示していた「未払費用」
11,563千円及び「その他」2,926千円は、「その他」14,489千円として組替えております。

株式会社ベストワンドットコム(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(平成29年７月31日)
短期金銭債権1,200千円

当事業年度(平成30年７月31日)
256千円

株式会社ベストワンドットコム(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高(自至営業取引以外の取引による取引高
※２

前事業年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)
1,111千円

(自
至

当事業年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)
1,111千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)

当事業年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)

給料手当42,317千円

55,851千円

広告宣伝費

30,301

74,270

減価償却費

2,214

2,951

おおよその割合
販売費

25％

38％

一般管理費

75％

62％

(有価証券関係)
前事業年度(平成29年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額7,500千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(平成30年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額7,500千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式の時価を記載しておりません。

株式会社ベストワンドットコム(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年７月31日)

当事業年度(平成30年７月31日)

1,274千円

1,928千円

435千円

268千円

1,709千円

2,197千円

繰延税金資産未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

- 千円

△39千円

1,709千円

2,157千円

繰延税金負債△172千円△41千円

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△172千円△41千円

繰延税金資産純額

1,537千円

2,116千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年７月31日)

当事業年度(平成30年７月31日)

30.9％

30.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4％

0.1％

住民税均等割等

0.6％

0.3％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2％

-

留保金課税額

3.7％

3.5％

△2.6％

△2.2％

-

0.1％

33.2％

32.7％

法定実効税率（調整）

法人税額の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

株式会社ベストワンドットコム④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期末残高

減価償却
累計額

614

6,748

441

-

189

325

962

3,793

7,764

-

-

-

4,445

11,198

7,764

804

7,073

1,403

ソフトウエア

5,978

3,215

-

2,147

7,046

-

ソフトウエア仮勘定

8,903

6,808

3,664

-

12,046-

計

14,881

10,023

3,664

2,147

19,093

-

区分

有形固定
資産

無形固定
資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額 当期償却額

建物

173

7,189

-

工具、器具及び備品

300

215

建設仮勘定

3,971

計

(注) ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の増加は、ＨＰリニューアル、スマートフォンサイト等の開発によるものです。
【引当金明細表】
該当事項はありません。

株式会社ベストワンドットコム(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

株式会社ベストワンドットコム

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年８月１日から翌年７月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年７月31日

剰余金の配当の基準日

毎事業年度末日
毎年１月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当社の公告方式は電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
平成30年７月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された100 株（１単元）以上の株式を保有する株主に対し、所有株式数に応じて当社割引券を下記のとおり贈呈
いたします。
株主に対する特典
100 株以上 500 株未満
5,000 円分の株主優待割引券
500 株以上 1,000 株未満
10,000 円分の株主優待割引券
1,000 株以上
15,000 円分の株主優待割引券(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定により請求する権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
公告掲載方法株式会社ベストワンドットコム

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）平成30年３月22日

関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成30年４月９日及び平成30年４月17日

関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第13期第３四半期（自平成30年２月１日

至 平成30年４月30日）平成30年６月12日

関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の２の規定に基づく臨時報告書
平成30年４月６日

関東財務局長に提出。

・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成30年４月25日

関東財務局長に提出。

株式会社ベストワンドットコム

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

株式会社ベストワンドットコム

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年10月26日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

知

倫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

俊

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

純

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上株式会社ベストワンドットコム(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

株式会社ベストワンドットコム

独立監査人の監査報告書
平成30年10月26日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

知

倫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

俊

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

純

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベストワンドットコムの平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。