新入会員懇親会

新 入 会 員 懇 親 会 を 開 催
なお、協会では今後も入会のメリットを訴え、組織の拡大に努めていく。入会に関する推薦、問 合 せ 等 は 事 務 局（ Ｔ Ｅ Ｌ：03－3511－0611）
担当 大宮まで。
【令和５年度入会会員】㈱旭日㈱アスリート㈱EG Service▲松㟢組織委員長▲馬場会長
INRISE㈱当協会は、去る３月22日にホテルニューオー ㈱ケン・プロパティマネジメント
タニで令和５年度に入会した会員と推薦会員、 ㈱ステージプランナー
協会役員、組織委員との懇親会を開催した。
双日レジデンシャルパートナーズ㈱令和５年度は正会員（企業会員）
16社、賛助会員 大東建託㈱11社が入会し、会員数は正会員393社・17団体、 ㈱ティーオーライフ
賛助会員139社（令和６年３月31日現在）となり、 ㈱東京組
団 体 会 員 へ の 加 盟 会 社 を あ わ せ て1,711社・ ㈱トラスト・インベストメント
17団体を数えることとなった。
㈱日商ベックス
冒頭、松﨑組織委員長が「当協会では全国で ハウスウェル㈱1,711社の会員がおり、積極的に活動している。 ㈱東日本地所
新入会員には委員会活動などに参加して当協会 ㈱平成まちづくり研究所
をフルに活用してほしい。また、この懇親会で ユニオンテック㈱名刺交換や情報交換をしていただき、積極的に ㈱コスモシステム
交流を深めていただきたい」と挨拶を行った。
司法書士法人岡部事務所
続いて、馬場会長の発声による乾杯の後、新入 ㈱泰正
会員が各社の業務内容やアピールポイントなど ㈲タミヤホームの自己紹介のほか、新入会員各社の紹介動画を ㈱トルチュリール上映した。懇親会では、和やかな雰囲気の中、 日本建築検査協会㈱相互に名刺交換や情報交換するなど交流を行った。 バイオニクス㈱当日の参加者は、新入会員21名を含め81名。 ㈱ハッチ・ワーク
加えて、当日は４社が展示ブースの出展を行い、 ㈱ハッピートラベル
自社の商材やサービスを参加者に対し積極的に ㈱富士通ゼネラル
PRした。
㈱フジホーム目

次・令和６年度優秀社員・優秀技能者表彰の募集 · ·  · ８

・新入会員懇親会を開催  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · １・トピックス（北海道 居住支援協議会への参加） ·  · ９・令和６年度事業計画を決定  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · ３

・協会だより ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · ９

会報全住協 132号 2024.04−1−

新入会員懇親会

新入会員の自己紹介▲㈱旭日▲㈱ステージプランナー ▲㈱東京組▲㈱トラスト・インベストメント ▲㈱東日本地所▲㈱コスモシステム▲司法書士法人岡部事務所▲バイオニクス㈱▲㈱フジホーム▲馬場会長による乾杯▲㈲タミヤホーム▲㈱ハッチ・ワーク▲展示ブース▲新入会員懇親会−2−

会報全住協 132号 2024.04

令和６年度事業計画

令和６年度事業計画を決定
当協会は、３月22日に開催した理事会において以下のとおり令和６年度事業計画を決定した。

ウクライナ及び中東地域における紛争など安全 の改善に努めていく。
保障に関わる諸問題は未だ収束をみておらず、 以上を踏まえ、令和６年度の事業計画を次のエネルギー・食料を始めとした資源高が我が国 とおり定める。
に大きな影響を及ぼしている状況にある。このような中で、我が国経済は、脱炭素に向けた取組、 基本方針
労働生産性の向上、DXの加速等により、本格 １．政策提言・要望
的な成長経済への転換を図っていくことが大い
安心・安全で魅力ある住生活の実現に向けに期待されている。また、近年多発している地震て、建設コストや住宅設備の供給動向などを
及び水害等の自然災害により、人的被害に加えて注視しながら、消費税を含めた住宅取得・保有
住宅・建築物等にも被害が発生しており、より・譲渡に関する税制の体系、住宅・土地税制、災害に強いまちづくり・住まいづくりが注目融資制度、その他の住宅取得支援策等についてされている。
提言・要望し、その実現を図る。
住宅・不動産分野においては、令和５年の住宅 ２．住宅不動産事業の推進
着工総戸数は、前年との比較で、持家、貸家、分譲委員会活動を通じて、カーボンニュートラル
住宅の全てが減少するなど、引き続き厳しい状況の促進、住宅・不動産分野におけるDX活用、にある。さらに、今後の見通しとして、慢性化
分譲住宅の商品企画、マンション長寿命化等し た 建 築 コ ス ト の 上 昇 や 事 業 用 地 の 取 得 難、 に資する管理手法の検討、建築物の耐震化及働き方改革の推進等により、住宅価格の上昇はび都市防災の推進、高齢化社会の進展に伴う避けられない可能性が高いのではないかと懸念
成年後見制度、管理不全空家への対応など、されている。現在でも、特に大都市を中心に、 住宅不動産の供給、流通及び管理等の各分野
一般的な勤労者層が購入可能な価格帯で新築において、時代に即した事業を実施する。
住宅を供給するためには、床面積を抑制せざる ３．協会活動の展開を得ないという状況も見られる。
（1） 協会活動の多角化を推進するとともに、
また、人口・世帯数減少に伴う空き家・所有者
協会運営のさらなる活性化に努める。
不明土地の増加、環境性能の高い住宅を供給する（2）会員の人材育成に資するため、階層別・ことに伴うコスト増、今後増加が予想される
職種別に体系化した協会独自の研修を実施
老朽化マンションの再生・建替え等、住宅不動産する。
事業者を取り巻く課題は山積している。
（3）消費者保護の観点から、相談窓口において
このような中、全国1,700社を擁する多様な消費者等からの相談に対応する。
業態の中堅住宅不動産関係事業者の団体である（4）（一社）静岡県都市開発協会を幹事協会と当協会は、大都市から地方都市まで全国をつなして、第53回全国大会を静岡で開催する。
げる会員ネットワークを活用し、その時々の状況に即した情報収集・提供、各種事業の展開を図る 第一 政策の提言・要望とともに、住宅・土地関連税制及び融資制度に １．住宅・土地税制等の拡充・見直し
ついて提言・要望活動を積極的に展開する。
これら（1）住宅・土地に関する税制は、住宅の取得、を通じ、様々な社会的課題に全力で取り組み、保有、譲渡の各段階において多くの国税及び社会及び地域に貢献し、良質な住宅・不動産の地方税が課税され、特に取得時には過度の供給、豊かな住環境の創造及び会員の事業環境税負担となっている。また、特例軽減措置が
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令和６年度事業計画
講じられていても期限が設けられ２～３年し、その内容の周知を図る。
おきに延長が繰り返されている。このような（2）令和６年４月から施行される相続登記の税体系について、今後の消費税のあり方を申請義務化や既に施行されている相続土地含めて検討を行い、提言・要望を行う。
国庫帰属法について周知を図る。
（2）現行の住生活基本計画に掲げる住宅省エネ（3）二地域居住を促進する施策を盛り込んだ対策、少子高齢化対策等に関する目標を実現「広域的地域活性化のための基盤整備にするために、税制・金融を始め補助の拡充、関する法律の一部を改正する法律案」及び制度・手続の簡素合理化等について検討「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を行い、提言・要望を行う。
の促進に関する法律の一部を改正する（3）令和７年度税制改正に向けて住宅ローン法律案」について会員への周知を図る。
減税における環境性能に応じた子育て世帯（4）住生活基本計画（全国計画）が令和８年に・若者夫婦世帯に対する借入限度額特例措置見直されることが見込まれることから、その・床面積要件の緩和特例（40㎡以上）の延長、
内容について検討する。
長寿命化に資する大規模修繕工事を行った ４．国土交通省との懇談会
マンションに対する特例措置の拡充延長、
国土交通省との懇談会を開催し、同省の最新
その他適用期限を迎える特例措置の延長など施策並びに当協会の住宅・土地税制改正要望
要望活動を行い、その実現を図る。
及び住宅金融支援機構融資制度改善要望等に
２．住宅金融・事業資金融資
ついて意見交換を行う。
（1） 住宅金融支援機構のフラット35を始めとする融資制度について残価設定型住宅 第二 住宅不動産事業の推進
ローンの創設、審査方法の改善、上乗せ金利 １．住宅の商品企画・供給手法等の研究の引下げ、リバースモーゲージの普及等の（1）マンション・戸建住宅のプラン、性能及び提言・要望を行う。
商 品 企 画 に 関 す る 時 流 に 合 っ た 事 例 や、
（2）フラット35における省エネ基準への適合
街並みの形成に配慮した分譲住宅の供給要件化、子育てを支援するためのフラット35
手法に関する調査研究、会員の事業の参考
子育てプラスなどの制度変更について会員となる見学会や紹介等を行う。
への周知徹底に努める。
（2）首都圏における戸建分譲住宅の販売状況（3） 住宅金融支援機構の融資制度について、調査を引き続き実施し、データの蓄積を行う
同機構と意見交換会を実施する。
ほか、消費者の求める住宅を的確に把握し、（4）住宅ローンの金利の動向に注視するととも会員の適正な供給計画の立案に資するため、に融資・審査状況について必要に応じて調査
住宅不動産等に関連する各種データの収集を実施するほか、住宅取得者が幅広い商品活用手法について調査研究を行う。
の中から適切な住宅ローンを選択できる ２．住宅・建築物分野におけるカーボンニュー
よう情報を提供する。
トラルの実現（5）民間金融機関による事業資金の供給動向（1）2050年カーボンニュートラル、2030年度に注視し、事業資金の確保について支障が温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現
出ることのないように必要に応じ、適切にに向けて、新築住宅等の省エネ基準適合義務対応する。
化について周知を図る。
３．住宅供給に係る法規制等への対応（2）建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示（1）老朽化した区分所有建物の増加等に対応
制度、各種補助制度・税制・フラット35等
する管理の円滑化・建替えの実施を図ることで優遇されるZEH・長期優良住宅等の取組を盛り込んだ区分所有法の改正の動向に注視を促進するため、最新の情報を提供する。
−4−

会報全住協 132号 2024.04

令和６年度事業計画（3）東京都等の太陽光発電設備設置の義務化、 （2）不動産流通市場の活性化を一層図るため、
東京ゼロエミ住宅の環境性能の見直し等に
既存住宅売買瑕疵保険や取引に関連してついて最新の情報を提供する。
行うリフォームの活用に関する調査研究を
３．
「全住協いえかるて」の普及促進等行うとともに、各種施策に適切に対応する。
「全住協いえかるて」の普及促進と適切な（3）不動産媒介に係る集客・物件調査・契約運営に努めるとともに、（一社）住宅履歴情報など一連の業務の効率化に資する調査研究
蓄積・活用推進協議会の構成団体として、そのを行う。
運営に協力する。
（4）全住協NETを適切に管理し、不動産ジャパン
４．建築物の耐震化及び都市防災への対応の情報提供団体としてその運営に協力する。
（1） 耐震診断・耐震補強工事・建物売却等、 ７．不動産管理の研究
得意分野の異なる会員同士が協働して行う（1） 世帯構成の変化や多様化するニーズに
建築物耐震化プロジェクトにおいて、東京都対応する賃貸住宅の管理手法、商品企画ににおける特定沿道建築物や新耐震木造住宅
ついて調査研究を行う。
等の建築物の耐震化を促進する事業を引き（2）マンションの長寿命化や安全で快適な居続き実施する。
住環境の確保に資するマンション管理手法（2） 地震災害等が頻発している状況に鑑み、に係る調査研究を行う。
また、建築物耐震化プロジェクトの活動を ８．不動産関連事業に関する研究
踏まえ、建築物の耐震化への取組事例や（1）判断能力が不十分な人等への配慮・支援
耐震化を妨げている要因、さらに木造住宅
及び取引の適正化を目的として創設した密集地域の整備や盛土等の安全対策の推進「不動産後見アドバイザー」資格について、などといった災害対策等について、行政引き続き成年後見制度と住宅不動産に関する機関や業界団体との情報収集及び意見交換
調査研究を行うとともに、オンラインでもを行う。
受講可能な本資格を、動画やSNS等を用いて（3）地震や水害等の自然災害の被害事例及び会員外も含めて広く周知する。
その対策について情報を収集し、適宜会員（2） 所有する不動産を担保に長期生活支援に周知する。
資金等の融資を受けるリバースモーゲージ、
５．住宅瑕疵担保履行法への対応
所有する不動産を売却した上で賃借し居住を（1） 住宅瑕疵担保履行法で義務付けられて継続可能とするリースバック及び各種信託いる届出手続の基準日変更及びグループ等について、高齢化社会の進展に鑑み、事例
ホーム・サービス付き高齢者向け住宅等のをもとに調査研究を行う。
福祉関連施設への適用範囲について、会員へ（3） 空家等対策特別措置法の改正を踏まえ、周知徹底する。
管理不全空家のより現場サイドに沿った（2）任意の制度として導入されているリフォ
ガイドライン等の情報把握に努めるとともーム、既存住宅及び大規模修繕に係る保険に、その問題の解決に寄与する手法等に制度のほか、住宅瑕疵保険に関連する特約
ついて、先進的な行政機関等と協力しながら及び新商品等について会員のニーズに合わ
調査研究を行う。
せた情報を提供する。
（4） 空家問題と後見制度は密接に関連して
６．不動産流通・リフォーム市場の活性化
いることから、相続やいわゆる「終活」等を（1） 国の安心Ｒ住宅制度に登録された特定含め双方に連携・対応した個別相談を実施
既存住宅情報提供事業者団体として制度のし、調査研究、情報提供等を行う。
普及に努めるほか、全住協安心Ｒ住宅制度（5）高齢者等への先進的な居住支援を推進
を適切に運営する。
している北海道本別町の居住支援協議会に
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令和６年度事業計画
引き続き参加し、空家等管理活用支援法人
SNS等を用いて情報発信を引き続き行う。
の指定を見込んだ調査研究を行うとともに、 ２．全国大会
他の地域への拡大を図る。
（一社）静岡県都市開発協会を幹事協会と（6）｢地方への人の流れの創出・拡大｣の実現
して、11月に静岡において第53回全国大会をに向け、二地域居住等の普及促進の動向に開催し、全住協の会員相互の緊密な交流を図る
注視する。
とともに、大会決議の実現に向けて政府等関係
９．新規事業に関する研究機関に対する提言・要望を行う。
（1）当協会の基盤強化と政策提言・要望活動 ３．不動産取引等の公正化の一層の充実を図るため、DXを活用した（1）消費者保護の観点から、消費者相談窓口
データの収集・分析・公表手法などについて
において、トラブルの円滑な解決に向けて調査研究を行う。
会員・消費者の双方にアドバイスを行う。
（2） 少子化が依然として進行する状況下に（2）宅地建物取引業者が宅地建物取引士をおいて、一次取得者の中心である若年層に含む従業者に対し行うこととされている対する集客や、人材の獲得競争が激化する
適正な業務の実施に係る教育を支援する
中での人材確保に資するために、その対応ため、研修会等を開催する。
方法等について引き続きアンケート調査を（3）不動産取引に関連する各種法令及び不動産実施するとともに、研修会等を通じて情報
公正競争規約等を遵守し、適正な不動産取引提供を行う。
を推進するため、制度の周知を行うとともに研修会を開催する。
第三 協会活動の展開（4）宅地建物取引業法に基づき遂行する業務
１．協会活動への参加促進に起因して生じた損害賠償責任を補償する（1）当協会運営の充実等に資するため、入会
宅建業者賠償責任保険の加入を促進する。
促進活動をより一層強化するとともに、各 ４．情報提供及び広報活動
事業や協会活動に対する既会員の意見・要望（1） 協会ホームページ、会報「全住協」「 週刊を把握し、協会の安定的な組織基盤整備を
全住協NEWS」「全住協住宅金融レポート」
継続して行う。
及び「全住協メールマガジン」等を通じた（2）経済情勢、市場動向、住宅政策等企業経営
的確な情報提供に努める。
に資する講演会等を開催するとともに、意見（2）会員以外の住宅不動産事業者等への協会
交換会、情報交換を通して、会員相互の意思の認知度を高めるため、インターネット・
疎通の円滑化を図る。
SNSを活用した広報活動を行う。
（3）団体会員協会も含めた会員が、より積極的（3） 会 員 の メ ー ル ア ド レ ス 登 録 を 促 進 し、に協会活動に参加できるようオンラインを円滑な情報提供体制を整備する。
活用した会合等の開催を継続して行うととも（4） 会員の入会状況及び優良事業表彰等にに、会員間の交流活動を活発化させるため
ついて、随時専門紙に情報を提供する。
の取組を引き続き実施する。
（5）住生活月間その他の関連行事への参加等（4）賛助会員等が会員に対し特別な価格又はにより協会活動の周知を図る。
サービスで商品を提供する全住協ビジネス（6）住宅不動産に関連する資料の収集整備を
ネットの周知・普及を推進し、会員相互の行うとともに、会員に情報を提供する。
交流をより一層促進する。
５．建設現場における労災事故防止（5）協会の事業活動や取組の周知をより一層
労働安全衛生法等安全に係る法令に関し、図るべく、主に会員の役職員に対し動画や事例等を含めた情報収集、各種技能者講習会、−6−

会報全住協 132号 2024.04

令和６年度事業計画
勉強会等を開催する。
提供等を行う。
６．人材育成11．指定流通機構制度（1）会員の社員のさらなる資質向上や自律的な
国土交通大臣指定の（公財）
東日本不動産流通
キャリア形成、能力開発に資するため、階層機構のサブセンターとして、広域的な物件情報
別・職種別に体系化した研修プログラムを、 の交換を促進し不動産取引の一層の円滑化を
オンラインも活用しながら引き続き実施する。 図るため、会員（事業所）の管理等指定流通機構（2）会員の業務運営上、社員が求められる専門の運営に協力するほか、適正な利用を促進する
知識の習得を促進するため、宅地建物取引士
ため所要の措置を講ずる。
を始め、住宅不動産に関連する資格取得に 12．産学協同事業係る講座の負担軽減等の措置を引き続き（1） 明海大学との「不動産学の教育・研究に講ずる。
関する協定」に基づき、インターンシップ（3）会員の自社内での中長期的な人材開発・制度及び企業推薦入試制度の利用促進に育成を推進するため、人事・総務担当者等努める。
を対象とした勉強会等を開催するとともに、 （2）「超高齢社会における意思決定支援プロ
担当者間の交流を図る。
グラム」の開発について、引き続き東京大学
７．協会の表彰と共同研究を行うとともに、共同研究の一環
優良事業表彰、優秀社員表彰及び優秀技能者
として成年後見制度に関連する住宅・不動産表彰を実施し、会員の資質の向上に寄与するの相談窓口対応を行い、その対応事例情報
ほか、新たな表彰制度について引き続き検討をフォローアップ研修等により不動産後見を行う。
アドバイザーへ還元する。
８．福利厚生（3）住宅・不動産事業者におけるSDGsの実現
会員の役職員の福利厚生制度の一つとして、に向けた対応等について、東京大学不動産
全住協新保障制度の充実に努めるほか、東京
イノベーション研究センターと連携して活動
不動産業健康保険組合への加入を促進する。
する。
９．宅地建物取引士講習
13．関係団体との連携
宅地建物取引業法第22条の２及び第22条の（1）不動産団体連合会、（一社）住宅生産団体
３に基づく宅地建物取引士講習を実施する。
連合会の一員として他の構成団体と連携し、
10．住宅瑕疵担保責任保険法人の認定団体業務
政策提言・要望の実現を図る。
（1） 住宅保証機構㈱、㈱住宅あんしん保証、 （2）（ 公 社 ）首 都 圏 不 動 産 公 正 取 引 協 議 会、㈱日本住宅保証検査機構、㈱ハウスジーメン（公財）不動産流通推進センター、（一財）及びハウスプラス住宅保証㈱の認定団体と不動産適正取引推進機構、（公財）東日本
して、住宅瑕疵担保責任保険の申込受付を
不動産流通機構、（一財）土地総合研究所、行うほか、検査員の研修等検査体制の充実
世界不動産連盟日本支部等関係団体に役員
その他業務を的確に実施する。
を派遣しその運営に寄与する。
（2） 住宅品質確保促進法に定める瑕疵担保 14．関係省庁等との連携
責任の的確な履行を担保するため、住宅瑕疵
（1）国土交通省を始めとする関係省庁の住宅担保履行法に定められた資力確保措置で不動産業界に関連する施策へ対応するほか、ある保険への加入を促進する。
（公社）
日本不動産学会を始め不動産関連研究（3）住宅瑕疵担保責任保険法人等による非住宅
機関等との連携に努める。
建築物における瑕疵保証制度に関して、各（2） 国土交通省・東京都等の要請に応じて、保証サービスの概要及び相違点等を整理し、研究会等に委員を派遣しその運営に寄与する。
会員の事業ニーズに沿った調査研究、情報
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優秀社員・優秀技能者表彰

令和６年度優秀社員・優秀技能者表彰の募集について
当協会では、
企業会員を対象に優秀社員・優秀技能者表彰について以下のとおり募集し、６月４日（火）
開催の第12回定時総会において表彰を行う。
［優秀社員表彰］⑴ 基準
次の基準に該当するもの① 在籍３か年以上の社員で、営業活動において信義、誠実かつ適正に行い、年間における営業成績が、会社の業績向上に多大の貢献をし、他の社員と比較して顕著と認められるもの。
② 在籍５か年以上の社員（①以外の社員）
で、職務の遂行において意欲旺盛かつ、創造力が卓越し、会社の業績向上に多大の貢献をし、その業績が他の社員と比較して顕著と認められるもの。
⑵ 提出書類（各１部）① 優秀社員表彰申請書② 審査表③ 会社組織図※①②は協会ホームページからダウンロード
してください。
⑶ 費用
表彰者１名につき10,000円［優秀技能者表彰］⑴ 推薦要件
会員企業の社員又は協力事業者で、次の①から⑤までの全てに該当するもの① 建設現場業務に直接従事している年齢35歳以上の者（令和６年５月31日時点＝平成元年
５月31日までに生まれた者）。
② 建設現場業務に直接従事している年数
が15年以上の者（令和６年５月31日時点＝
少なくとも平成21年６月１日以前から建設現場業務に直接従事していた者）。
③ 現場での工事施工経験の積重ねにより卓越した優秀な技能を持ち、長年にわたる工事

施工経験の裏付けとして施工管理能力等の技術的能力をも習得した者。
④ 次の全ての要件を充たす者。
ⅰ）技能・技術が優秀であること
ⅱ）‌技術開発、施工の合理化を図り顕著な成績を挙げていること、又は建設工事に相当の実績があること
ⅲ）後進の指導・育成に努めていること
ⅳ）‌工事施工において安全・衛生の向上に貢献していることⅴ）‌他の建設現場従事者の模範たり得ること⑤‌ 過去において、優秀施工者国土交通大臣
顕彰を受けていない者。
⑵ 提出書類（各１部）① 優秀技能者表彰申請書② 優秀技能者表彰審査表③ 推薦基準調書④ 組織図⑤‌ その他（資格証明書、講習修了証、表彰状
等の写し）※‌①〜④は協会ホームページからダウンロードしてください。
⑶ 費用
表彰者１名につき10,000円［応募資格］

企業会員［書類提出先］（一社）全国住宅産業協会事務局〒102−0083 東京都千代田区麹町５−３［問合せ等］（一社）全国住宅産業協会事務局
TEL 03−3511−0611−8−

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トピックス

北海道 居住支援協議会への参加
３月19日、
北海道建設部住宅局が事務局を務める 業務・自治体関連部署との連携事例等を講演。
北海道居住支援協議会からの依頼を受け、「居住 第２部では、実際の居住支援法人担当に加え、支援法人部会」に細川・西澤組織副委員長ほかが 各自治体担当・全住協担当等によってグループ
出席し、居住支援に関する講演、グループワーク、 ワークを実施。現状の居住支援業務の問題点、意見交換等を行った。
住宅・不動産との協力体制の構築、対応を迷う
北海道内の居住支援体制については、当協会が ような加重負担案件の実例、自治体と一体と参加している本別町のほか、札幌市・旭川市・ なった相談体制等のテーマについて、予定時間
函館市の３都市のみが居住支援協議会を設立し、 を超過して活発な意見交換・参考事例の紹介等
先進的な研究活動を進めているものの、他地域 がなされた。
は居住支援協議会が未設立の状況で、カバー
令和６年度も引き続き情報共有・意見交換等
エリアの空白地帯が多いという実態がある。
を重ねながら、共同研究・活動を進めていく予定。
今回、北海道内の居住支援活動推進に当たり、本別町と共同活動を進めていた当協会へ北海道からセミナー講師及びグループワーク実施の依頼があり、共同して活動を進めることとなった。
第１部では、西澤組織副委員長から、当協会の活動紹介のほか、他県における居住支援法人の ▲グループワーク講評（北海道建設部住宅局より）

協会だより
理事会・委員会開催状況［理事会］
日 時 令和６年３月22日（金）17：00〜17：40
場 所 ホテルニューオータニ
議 事 新入会員懇親会、会員の入会承認、優良事業表彰の選定、定款細則附則の変更、
令和６年度事業計画（案）、令和６年度
収支予算（案）、役員会開催日程等について審議を行った。

［流通委員会］
日 時 令和６年２月27日（火）12：30〜14：00
場 所 主婦会館＋オンライン
議 事 「不動産売買領域ＤＸについて」
及び「不動産賃貸領域ＤＸについて」の講演
を行った。
入会
正会員
会 社 名代 表 者
住所［総務委員会］
日 時 令和６年３月19日（火）12：00〜13：30
場 所 協会会議室
議 事 令和６年度体系化研修、新春講演会等、 Ｔ Ｅ Ｌ
全 住 協 協 会 交 流 会 に つ い て の 報 告、 Ｆ Ａ Ｘ
令和６年度総務委員会事業計画（案）、 事業内容
令和６年度全住協事業計画（案）、令和
６年度全住協収支予算（案）等の審議を行った。

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−9−

㈱旭日
高橋 豊
〒262－0004 千葉県千葉市花見川区大日町1487－1
043－306－3177
043－306－3178
千葉県を中心に、解体から建築まで。
その他様々な工事を実施。

協会だより
会 社 名
代 表 者
住
所

㈱東京組
会 社 名
前田 俊介
代 表 者
〒158－0097 東京都世田住所
谷区用賀４－10－１
世田谷ビジネススクエアタワー23Ｆ Ｔ Ｅ Ｌ
Ｔ Ｅ Ｌ 03－3709－2000
Ｆ Ａ Ｘ
Ｆ Ａ Ｘ 03－3709－2010
事業内容
事業内容 城南地区を中心としたエリアで暮らしにフィットする注文住宅の施工・販売。
賛助会員
会 社 名 INRISE㈱会 社 名代 表 者 石渡 大輔
代 表 者
住所 〒101－0029 東京都千代田区神田相 住所
生町１ 秋葉原センタープレイスビル
11Ｆ
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｔ Ｅ Ｌ 03－6206－4921
Ｆ Ａ Ｘ
Ｆ Ａ Ｘ 03－6206－4920
事業内容
事業内容 購入から管理運用・売却までのトー
タルなサポートを不動産オーナーに提供。

㈱トラスト・インベストメント
立川 祥吾
〒150－0002 東京都渋谷区渋谷１－17－２
03－5774－1517
03－5774－1518
投資用不動産の開発・販売・管理事業
を展開。

㈱泰正
正木 崇司
〒104－0031 東京都中央区京橋３－７－１
03－3528－6838
03－3528－6836
細やかな提案と環境に配慮した総合
解体工事会社として自治体や大手企業を中心に展開。

業務日誌
2月22日（木） ・人事総務担当者のための「人財開発定例勉強会」を開催。
（オンライン）27日（火） ・流通委員会を開催。
（主婦会館＋オンライン）

・特保住宅（戸建住宅）検査員研修兼制度説明会を開催。
（協会会議室）28日（水） ・松島みどり衆議院議員「企業活力研究会」に神山名誉会長、花沢副会長ほかが出席。

（アルカディア市ヶ谷）

３月５日（火） ・不動産流通セミナー（兼全住協安心Ｒ住宅制度研修）を開催。
（主婦会館＋オンライン）。
７日（木） ・（公財）東日本不動産流通機構理事会に牧山相談役ほかが出席。
（京王プラザホテル）

・（公財）東日本不動産流通機構評議員会に花沢副会長ほかが出席。
（京王プラザホテル）
８日（金） ・不動産業務研修会を開催。
（オンライン）
15日（金） ・（一財）不動産適正取引推進機構理事会に馬場会長が出席。
（同機構）
18日
（月） ・事業表彰審査会を開催。
（協会会議室）19日（火） ・（公社）首都圏不動産公正取引協議会理事会に牧山相談役ほかが出席。

（ホテルメトロポリタンエドモント）

・総務委員会を開催。
（協会会議室）22日（金） ・理事長協議会、理事会、新入会員懇親会を開催。
（ホテルニューオータニ）

会報

全住協

通巻132号（令和６年４月10日発行）

発行

一般社団法人全国住宅産業協会

編

集

一般社団法人全国住宅産業協会事務局−10−

会報全住協 132号 2024.04

全住協ビジネスショップのご紹介
全住協ビジネスショップは、組織委員会に設置した全住協ビジネスネットワーク（略称「ビジネスネット」）
が認定した賛助会員等の取扱商品を、一般向けには行っていない特別価格・サービスにて会員企業向けに提供する仕組みです。既に下記の会員が商品を提供しており、会員の購買におけるメリットとなるとともに、会員間のさらなる交流が生まれています。
商品の詳細は、全住協ホームページの会員専用ページから「全住協ビジネスショップ専用サイト」にてご覧ください。
会員名（順不同）
取扱商品
・㈱シーブリッジ
不動産広告アイテムの制作、iPadツールの制作及び運用
・㈱トルネックス
エマージェンシートイレキット・アットホーム㈱不動産業務総合支援サイトATBBほか
・㈱総合資格建設業界採用情報誌、各種建築関係試験受験対策講座
・㈱東京リーガルマインド（LEC）
各種講習、資格取得講座
・㈱リビテックス
水まわり設備４点セット
・㈱ダイテック
住宅産業向けクラウド型基幹業務サービス「注文分譲クラウドDX」
・プラチナ出版㈱不動産実用書籍
・㈱FRESH ROOM
オゾン発生器 エアバスター
・地盤ネット㈱地盤安心マップPRO、BIMパース・ウォークスルー動画制作
・㈱建築資料研究社
各種講習、資格取得講座
・㈱住宅新報各種講習、書籍
・㈱AXIAL FORCE「不動産重要書類」ファイルのオリジナルファイル
・グッドモーニングコミュニケーション㈱間取り図制作「間取り図屋さん」
・㈱エグジスタンス
電気式床暖房「ゆかうらら」
・㈱リブ・コンサルティング
主催セミナー・アークシステムテクノロジーズ㈱入居審査（信用照会）
・㈱コスモシステム
不動産鑑定評価
・タウンライフ㈱タウンライフ家づくりほか※宅建登録（５問免除）講習㈱東京リーガルマインド(LEC)、㈱住宅新報、アットホーム㈱、㈱総合資格、㈱建築資料研究社

お 問 い 合 わ せ は 、協 会 事 務 局（ＴＥＬ ０３-３５１１-０６１１）まで 。

団体会員
一
般
社団法人

北海道住宅都市開発協会 〒060-0061 北海道札幌市中央区南１条西10丁目３-２ 南1条道銀ビル２F… … TEL.011-251-3012 FAX.011-231-5681

一
般
社団法人

秋 田 県 住 宅 宅 地 協 会 〒010-0951 秋田県秋田市山王５-14-１ サントノーレプラザビル１F… ……… TEL.018-866-1301 FAX.018-866-1301

一
般
社団法人

東北・北海道住宅産業協会 〒983-0821 宮城県仙台市宮城野区岩切字三所南121-１ 大東住宅㈱内………… TEL.022-352-7477 FAX.022-352-9209

一
般
社団法人

北 信 越 住 宅 産 業 協 会 〒388-8007 長野県長野市篠ノ井布施高田370-１… ……………………………… TEL.026-293-9125 FAX.026-293-9551

一
般
社団法人

富 山 県 住 宅 宅 地 協 会 〒939-8084 富山県富山市西中野町１-７-27 タカノビル６F… ………………… TEL.076-425-2033 FAX.076-413-6033

一
般
社団法人

北 陸 住 宅 宅 地 経 営 協 会 〒910-0023 福井県福井市順化１-21-19… ………………………………………… TEL.0776-23-0010 FAX.0776-23-0011

一
般
社団法人

静 岡 県 都 市 開 発 協 会 〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町11-６………………………………………… TEL.054-272-8446 FAX.054-272-8450

一
般
社団法人

東 海 住 宅 産 業 協 会 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄４-３-26 昭和ビル４F… …………………… TEL.052-251-8920 FAX.052-252-0081

一
般
社団法人

中 京 住 宅 産 業 協 会 〒456-0031 愛知県名古屋市熱田区神宮４-７-27 宝18ビル７F… ……………… TEL.052-682-5800 FAX.052-683-8686

一
般
社団法人

関 西 住 宅 産 業 協 会 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町４-４-８ ６F………………………………… TEL.06-4963-3669 FAX.06-4963-3766

一
般
社団法人

近 畿 住 宅 産 業 協 会 〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町１-２-１ オーセンティック東船場402号… TEL.06-6263-5503 FAX.06-6263-5550

一
般
社団法人

広 島 県 住 宅 産 業 協 会 〒730-0011 広島県広島市中区基町５-44 広島商工会議所ビルディング４F… … TEL.082-228-9969 FAX.082-209-9955

一
般
社団法人

四 国 住 宅 宅 地 経 営 協 会 〒760-0026 香川県高松市磨屋町６-４ 建設会館４F… …………………………… TEL.087-811-9335 FAX.087-811-9335

一
般
社団法人

九 州 住 宅 産 業 協 会 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前２-11-16 第２大西ビル６F… ……… TEL.092-472-7419 FAX.092-475-1441

一
般
社団法人

九 州 分 譲 住 宅 協 会 〒814-0022 福岡県福岡市早良区原５-14-22… …………………………………… TEL.092-821-6441 FAX.092-847-7090

一
般
社団法人

鹿 児 島 県 住 宅 産 業 協 会 〒890-0069 鹿児島県鹿児島市南郡元町14-９……………………………………… TEL.099-285-0101 FAX.099-285-0122

一
般
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沖 縄 住 宅 産 業 協 会 〒900-0012 沖縄県那覇市泊２-15-９ ２Ｆ… ……………………………………… TEL.098-863-7410 FAX.098-975-7464〒102- 0083

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