令和６年度事業計画

社会福祉法人高知県社会福祉協議会
基本理念 「誰もが安心して心豊かに暮らせる、元気で魅力ある地域づくりの推進～一人ひとりの顔が見え、つながりが感じられる地域づくり～」

令和６年度事業計画の策定に当たって◇「第２期高知県地域福祉活動支援計画」に基づく事業の推進
令和６年度は、本会の地域福祉推進に係る中期ビジョンである「第２期高知県地域福祉活動支援計画（計画
期間は 2024－2027 年度）」の初年度となります。第２期計画においても、地域の実情に応じた「地域共生社会」の実現に向けた取組を進め、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進してまいります。
第１期計画の推進期間中は、新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な事業が中止や延期等を余儀なくされた中でも、ＷＥＢによる実施や実地との併用実施、参加人数や開催回数の調整等、様々な工夫や試行錯誤を繰り返しながら、効果的な事業実施に努めてまいりました。
第１期計画での取組における成果等も踏まえ、第２期計画の目標にも掲げた、「持続可能な地域づくり」、「関係団体・機関との連携強化」、「市町村及び市町村社協への効果的な支援」につながる新たな事業や拡充した事
業に積極的に取り組んでまいります。
こうした取組を効果的に進めていくためには、市町村社協、行政、社会福祉施設等の社会福祉関係者、民生委員・児童委員、ＮＰＯ・ボランティア団体などといった関係者の皆様とのなお一層の連携・協働を図る必要があるとともに、地域住民の皆様にも主体的に参画していただくことが不可欠です。
このため、本会の持つ多様なネットワークを活かしながら、以下の「第２期高知県地域福祉活動支援計画」の目標と取組の柱に沿って、取組を進めていきます。

〈目標〉
誰もが安心して暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向け、高知県社協は、市町村社協や関係機関・団体などとの多様なつながりを活かし、地域住民が主体となって持続可能な地域づくりに取り組めるよう、「地域の実情に即応した仕組みづくり」を進めます。

１．５つの取組の柱による計画の推進（１）地域における福祉教育の推進（２）地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の強化（３）南海トラフ地震等の災害に備えた支援体制づくり（４）あらゆる福祉人材の確保・育成・定着と質の向上（５）高知県社協の組織力・専門力の強化

５つの取組の柱と解決すべき課題の全体構成

２．新たな課題に対応するための体制強化（１）総合人材センターにおける保育士等人材確保事業の拡充
・専門職員の増（１名）（２）福祉用具展示コーナーの取組強化
・専門職員の配置（１名）（３）コロナ禍による生活困窮課題に対応する市町村社協の支援強化
・地域支援監の配置の見直し
県内３か所（東部・中央・西部）の配置を中央に集約し、多様で複雑化、複合化した課題に対応しなけ
ればならない市町村社協への集中的かつ機動的な支援を実施する。

令和６年度事務局体制

総 務
グループ長

総務企画課

地域・生活支援課
事務局
次

長

福祉資金課
地域支援

権利擁護センター

グループ長
地域生活定着支援センター
地域支援
総括監

地域支援監
ボランティア・ＮＰＯセンター

事務局長
総合人材センター
事務局
次

長

人材支援

福祉研修センター

グループ長
いきいきライフ推進課

こうち若者サポートステーション

なんこく若者サポートステーション

障害者スポーツセンター

運営適正化委員会事務局

組織と所管する事業（令和６年度）
１ 総務グループ（１）総務企画課 …………………………………………………………………………Ｐ１～４
・法人運営事業

・社会福祉協議会活動費事業

・社会福祉大会開催事業

・運営基金事業

・生きがい健康づくり基金事業

・障害者スポーツ振興基金事業

・社会福祉センター管理運営事業

・物品等斡旋事業

・民間社会福祉施設職員退職手当共済事業 ・退職共済事務事業
・福利厚生センター事業

２ 地域支援グループ（１）地域・生活支援課 …………………………………………………………………Ｐ５～15
・地域共生社会推進事業

・市町村社協活動支援・助成事業

・重層的支援体制整備後方支援事業

・地域福祉活動支援計画推進事業

・生活支援コーディネーター研修事業

・地域支援専門職養成研修事業

・生活困窮者就労準備・家計改善支援事業 ・生活困窮者就労訓練事業所育成事業
・生活困窮者支援担当職員研修事業

・生活困窮者自立支援体制強化事業

・日常生活自立支援事業

・民生委員児童委員研修事業

・民生委員児童委員互助共励事業

・福祉活動支援基金事業（２）福祉資金課 …………………………………………………………………………Ｐ16～25
・生活福祉資金貸付事業・臨時特例つなぎ資金貸付事業

・災害遺児修学支援事業

・介護福祉士修学資金等貸付事業

・保育士修学資金等貸付事業
・児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（３）権利擁護センター …………………………………………………………………Ｐ26～29
・高齢者・障害者権利擁護センター事業

・権利擁護後方支援ネットワーク事業

・権利擁護推進支援事業

・児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン推進事業（４）地域生活定着支援センター ………………………………………………………Ｐ30～32
・地域生活定着支援センター事業

・地域再犯防止推進事業（５）ボランティア・ＮＰＯセンター …………………………………………………Ｐ33～41
・県ボランティアセンター事業

・災害ボランティアセンター等体制強化事業

・ボランティア情報ネットワーク推進事業 ・県ＮＰＯセンター事業
・ＮＰＯ法人設立等支援事業

・子どもの居場所づくり推進事業

・高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業

３ 人材支援グループ（１）総合人材センター …………………………………………………………………Ｐ42～50
・福祉人材センター事業

・保育士人材確保受託事業

・介護支援専門員実務研修試験事業

・介護等体験事業

・社会福祉施設等経営支援事業

・社会福祉法人・公益的取組推進事業

・災害福祉支援ネットワーク運営事業

・福祉サービス第三者評価事業（２）福祉研修センター …………………………………………………………………Ｐ51～55
・福祉研修センター事業（３）いきいきライフ推進課 ……………………………………………………………Ｐ56～63
・県民介護講座事業

・福祉用具展示事業

・ふくし機器展事業

・地域・いきがい推進支援事業

・生きがい健康づくり推進事業

・プラザ自主提案事業

・ふくし交流プラザ管理運営事業

４ グループに属さない部署（１）こうち若者サポートステーション
なんこく若者サポートステーション…………………………………………Ｐ64～65

・地域若者サポートステーション事業
・こうち若者サポートステーション管理運営事業（２）障害者スポーツセンター …………………………………………………………Ｐ66～71
・障害者スポーツセンター管理運営事業

・障害者スポーツ教室・大会等開催事業

・障害者スポーツ推進事業

・パラスポーツ指導員養成事業

・障害者スポーツ普及啓発事業・太陽号等運行事業

・日本パラスポーツ協会受託事業

５ 運営適正化委員会○ 運営適正化委員会事務局
・運営適正化委員会事業…………………………………………………………Ｐ72～73

総務企画課
法人運営事業
法人運営事業（予算書：Ｐ11）

予算額

５１，４４７千円 （前年度 ５２，１６８千円）

予算額

５１，６１９千円 （前年度 ５３，３２４千円）

社会福祉協議会活動費事業
社会福祉協議会活動費事業（予算書：Ｐ27）■事業趣旨
本会が基本理念・活動方針に基づき、効果的に事業を遂行できるよう、適正かつ効率的な法人運営（組織管理）を行う。
■６年度重点目標
本会職員として求められる知識の習得など職員の資質向上への取組を推進する。
働き方改革を通じた年次有給休暇の取得推進など職員に対する適切な労務管理を行う。
会計監査人法定監査、監事監査及び内部監査を通して、組織のガバナンスを強化する。
■６年度事業内容
１

組織管理（１）理事会、評議員会等の開催（２）会計監査人法定監査、監事監査及び内部監査を通した組織のガバナンスの強化（３）会員管理及び入会促進
２

人事・労務管理（１）職員の資質向上への取組の実施（２）適切な労務管理及び働きやすい職場づくりの推進 等
３

会計・財務管理（１）適正な会計管理（２）財務分析及び自主財源確保の取組の推進 等
４

局内連携の推進（１）課長等調整会議の開催 等
５広報（１）県社協広報誌の発行（３回）（２）県社協ホームページの管理・運営（３）ニュースリリース、Ｘ（旧ツイッター）による情報発信1

社会福祉大会開催事業
社会福祉大会開催事業（予算書：Ｐ11）

予算額

１，５７９千円 （前年度 １，５４６千円）■事業趣旨
本会が目指す地域福祉を積極的に推進するため、高知県社会福祉大会を開催し、本県における福祉
課題解決への意識や知識の共有を図る。
■６年度事業内容
１

本県の福祉課題をテーマにした実践発表及び講演等の実施

２

多年にわたり社会福祉の発展に功績のあった者の表彰

運営基金事業
運営基金事業（予算書：P11）

予算額

３，４２６千円 （前年度

３，４２６千円）■６年度事業内容
基金の適切な運用を図り、運用益を独自財源事業等の費用に充てる。
（１）法人運営事業（２）市町村社協活動支援・助成事業

1,128 千円
245 千円（３）社会福祉法人・公益的取組推進事業 307 千円（４）地域福祉活動支援計画推進事業

745 千円（５）運営基金積立資産（寄附金）

1,000 千円

生きがい健康づくり基金事業
生きがい健康づくり基金事業（予算書：Ｐ11）

予算額 ７，１４５千円 （前年度

７，２５２千円）■６年度事業内容
高齢者の生きがい及び健康づくりの推進を図るため基金の適切な運用を図り、運用益を事業推進の費用に充てる。
（１）地域・生きがい推進支援事業

4,419 千円

（２）生きがい健康づくり支援事業

2,726 千円

障害者スポーツ振興基金事業
障害者スポーツ振興基金事業（予算書：Ｐ11）

予算額

４，８０９千円 （前年度

１，５５７千円）■６年度事業内容
障害者スポーツの振興を図るため基金の適切な運用を図り、運用益を事業推進の費用に充てる。
（１）障害者スポーツ普及啓発事業

4,809 千円

2

社会福祉センター管理運営事業
社会福祉センター管理運営事業（予算書：Ｐ68）

予算額 ２８，５０５千円 （前年度 ２８，１８１千円）■６年度事業内容
高知県社会福祉センターの入居団体等が安全かつ快適に使用できるよう施設の適切な管理と安定的な運営を図る。

物品等斡旋事業物品等斡旋事業（予算書：Ｐ68）

予算額 １，４９３千円 （前年度 １，５１１千円）■６年度事業内容
様々な機会を通じて、福祉新聞等、物品の斡旋についての周知を図り、自主財源の確保に努める。

民間社会福祉施設職員退職手当共済事業
民間退職手当共済事業（予算書：Ｐ62）

予算額

７８６，９９５千円（前年度 ８５２，１０８千円）

６５歳以上被共済職員退職手当共済事業（予算書：Ｐ62）

予算額

７７，７５６千円（前年度

１２２，１０３千円）

民間退職手当共済事務費事業（予算書：Ｐ62）

予算額

２８，２３７千円（前年度

３０，７４１千円）■事業趣旨
退職手当共済制度の安定的な運営を行うことにより、民間社会福祉施設従事者の処遇向上に資する。
■６年度事業内容
１

共済契約者の合意に基づく運営と適切な資産運用
退職手当共済制度の安定的な運営と共済契約者の合意に基づく適切な資産運用について、業種別団体代表者、資産運用等にかかる学識経験者等で構成する共済事業運営委員会を設置し協議する。
また、資産運用委託金融機関と連携するとともに、全国民間社会福祉事業従事者共済連絡協議会
をはじめ、各種会議での情報収集や他県の会員団体との情報交換を通じ、安全及び適正かつ効率的な運用を図る。
（１）運営委員会の開催（５月／３月）（２）運営委員会資産運用小委員会の開催（３）運営委員会制度検討小委員会の開催（４）資産運用実績報告会の開催（年間３回を予定）
２

共済契約者及び被共済職員への情報提供
共済契約者及び被共済職員に対して、運営委員会の議事内容や信託運用状況等の情報をタイムリーに発信し、事業の執行状況に関する情報共有を図る。
（１）「運営委員会レポート」の発行（運営委員会開催の都度）（２）「信託運用状況報告書」の発行（６月／１１月）（３）機関紙「共済事業だより」の発行（９月／３月）

3

（４）ホームページの更新
３

共済制度のデータの保全
大規模災害等の有事の際でも、退職手当共済システムの加入者の掛金データ等が確実に保全されることを目的に、退職手当共済システムのバックアップデータを外部データセンターに保存する。
新４ ＡＬＭ分析
現在の資産構成割合が、今の運用環境下において適正かどうかを確認するために、年金ＡＬＭ分析を実施する。

退職共済事務事業
退職共済事務事業（予算書：Ｐ39）

予算額

４６９千円 （前年度 ４３８千円）■事業趣旨
独立行政法人福祉医療機構が行う社会福祉施設職員等退職手当共済制度の事務を受託する。
■６年度事業内容
１

受託事務の適正な実施
共済契約者から提出された「退職給付金請求書・被共済職員退職届」の記載事項を確認後受理し、福祉医療機構に送付する。
また、記載事項の不備等については、記入方法の指導を行い事務の効率化を図る。

福利厚生センター事業
福利厚生センター事業（予算書：Ｐ39）

予算額

５，４３８千円 （前年度 ５，７８４千円）■事業趣旨
福利厚生センター地方事務局として、加入会員（社会福祉従事者）間の相互交流事業やリフレッシ
ュ事業を実施する。また、提携企業の開拓や未加入法人への加入促進活動を実施し、社会福祉施設等の職員に対する福利厚生の向上を図る。
■６年度事業内容
１

既加入法人への福利厚生センターの実施事業の周知及び会員交流事業への参加の促進（１）生活習慣病健診費の助成、健康生活用品給付事業、共済（弔慰・見舞金）事業等の利用を促進することで、加入会員の福利厚生の向上を図る。
（２）会員のニーズに基づいた会員交流事業（旅行や映画チケット斡旋等）を実施する。ソウェルク
ラブ高知地方事務局ニュースの発行等により加入会員に周知し、事業への参加促進を図る。

２

未加入法人への加入促進
未加入法人を個別に訪問し、福利厚生センターと地方事務局が実施するさまざまなサービスや申請・利用方法等について説明することで、加入の促進を図る。

4

地域・生活支援課
地域共生社会推進事業
地域共生社会推進事業（予算書：Ｐ２７）

予算額

１４，４６８千円 （前年度 １４，６８９千円）

予算額

４，１２７千円 （前年度

３，８２０千円）

予算額

９，４５９千円 （前年度

９，２５２千円）

市町村社協活動支援・助成事業
市町村社協活動支援・助成事業（予算書：Ｐ１４）

重層的支援体制整備後方支援事業
重層的支援体制整備後方支援事業（予算書：Ｐ４３）■事業趣旨
第２期計画となる「高知県地域福祉活動支援計画」の取組を推進するため、市町村社協のアセスメン
トや地域の実情に応じたアウトリーチによる伴走的支援、研修等を通じて、市町村社協が多様な関係機
関・団体と協働した包括的な支援の中核を担えるよう市町村社協に対する活動強化を進める。
また、市町村が重層的支援体制整備事業等を活用して包括的な支援体制の整備が進められるように「重層的支援体制整備後方支援事業」を実施し、市町村と市町村社協が連携した体制整備に向けて支援を行う。
■５年度事業実績（評価）１ 市町村社協の活動や組織体制の強化
地域での支え合いの仕組みづくりや組織体制の強化を進める市町村社協へ伴走的に支援を行い、市町村社協の機能強化を進めた。また、社協職員基礎研修や中堅職員研修、事務局長等セミナーなど階層別に研修を開催し、市町村社協の組織力や地域支援力の強化などを図った。
特に、コミュニティソーシャルワーカー養成研修（スタートアップ研修・実践研修・専門研修）を通じて、市町村社協だけでなく、相談支援や地域づくりに関わる関係機関の職員に対する地域課題の抽出と課題解決に至る思考プロセス、コミュニティワークに関する知識・技術の習得を進めた（令和
５年度までに、スタートアップ研修 125 名、実践研修 78 名、専門研修 20 名が修了）。
２ 包括的な支援体制づくりに向けた行政や関係機関との連携強化
県内６市町村で行われた市町村地域福祉（活動）計画の改定支援を通じて、各市町村では地域の社
会資源やこれまでの取組を活かした包括的な支援体制の整備が進んだ。
また、包括的な支援体制の整備に向けたトップセミナーや重層的支援体制整備移行準備事業の実施
市町村向け研修、ブロック別意見交換会（四者協議）を通じて、重層的支援体制整備事業等の活用メ
リットなどを周知することで、各市町村で包括的な支援体制の整備に向けた理解が進むとともに、重層的支援体制整備事業等を検討する市町村が増加した。
さらに、関係機関との連携強化に向けて、包括的相談支援対応力向上研修において事例を通じた演習の実施や、市町村ごとの課題を踏まえた個別具体的な助言を行うアドバイザー派遣事業を実施した。
■６年度重点目標
１ 市町村社協の活動や組織体制の強化
市町村社協の役職員が、関係機関と連携しながら多様な地域生活課題の解決に向けた取組が図れる

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ように、「職員階層別」のほか「地域支援」「個別支援」「組織経営」の分野で体系的な研修を提供する。また、社協職員の人材確保につなげるため、社協活動に関する魅力を発信するパンフレットを作成し周知や啓発を行う。
コミュニティソーシャルワーカー養成研修では、受講対象となる社協を含む各分野の相談支援や地域づくりの担当がコミュニティソーシャルワーク機能を理解し、各市町村において連携しながら協働できるよう、取り組む。
２ 包括的な支援体制づくりに向けた行政や関係機関との連携強化
市町村において地域住民の複雑化・多様化した地域生活課題に対応する包括的な支援体制づくりを進めるため、市町村の実情に応じた相談支援体制の構築や地域づくりが進むよう支援を行う。
また、既存の取組や地域資源を活用した参加支援やアウトリーチによる伴走的支援など新たな事業を含む、重層的支援体制整備事業等の活用が図れるよう、県と連携しながら支援を進める。
■６年度事業内容
１ 市町村社協に対する体系的な研修の実施（１）階層別研修
拡①社協職員ベーシック研修（１回／３日）
社協や地域福祉に関する理解や知識、地域づくりや相談支援、コミュニティソーシャルワークの基本的機能等について理解を深める。
②事務局長等セミナー（１回／１日）
地域福祉の最新動向を踏まえながら、組織力の向上と活動の強化について理解を深める。

（２）地域支援研修①地域福祉活動交流会（１回（ブロック開催）／１日）
地域活動の支援に取り組む実践活動の発表の場として、地域活動の機運づくりを行う。
（３）コミュニティソーシャルワーカー養成研修
コミュニティソーシャルワークの実践に必要な理論と実践について理解を深める。
（実践研修／
３日、専門研修／２日、事例検討会／３ブロック）（４）組織経営①ブロック別市町村社協会長等意見交換会
市町村社協及び県社協の役員及び事務局長等が社協を取り巻く状況を共有するとともに、社協経営や事業展開の方向性について意見交換を行う。
②コンプライアンス研修
コンプライアンス（法令遵守）について学び、理解を深める。
２ 市町村社協に対する支援（１）個別支援
本会ブロック担当職員が窓口となり、地域支援監と連携しながら市町村社協の個別課題に応じて伴走的な支援を実施する。特に、市町村地域福祉計画・活動計画の実践を通じて、市町村社協が今後強化すべき取組などの検討を進める。
（２）市町村社協活動強化助成金
市町村社協の活動強化に向けて助成（20 万円×５市町村社協）を行うとともに、本会も連携・

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協働し取組の支援を行う。
新（３）社協活動の魅力発信
社協職員の人材確保につなげるため、社協活動に関する魅力を発信するパンフレットを作成し周知や啓発を行う。
３ 重層的支援体制整備の実施に向けた支援
複雑化、複合化する地域生活課題の解決に向けて、行政の部署間連携や関係機関との多機関協働による市町村における包括的な支援体制づくりを推進するために、市町村や市町村社協を対象としたセミナーや意見交換会の開催、相談支援機関の相談員を対象とした研修の開催、アドバイザー派
遣等を行う。
（１）包括的な支援体制の整備に向けたトップセミナー
市町村、市町村社協のトップ層を対象とするセミナーの実施により、包括的な支援体制の整備への理解促進と意識醸成を図る。
（２）重層的支援体制整備事業導入研修
移行準備事業実施市町村を対象とする研修の実施により、重層的支援体制整備事業への理解や活用を促進する。
（３）ブロック別意見交換会（四者協議）
市町村、市町村社協、県、県社協の四者で、各市町村の包括的な支援体制づくりが進むように、体制の整備状況や課題などについて各圏域に分かれて協議を行う。
（４）包括的相談支援対応力向上研修
各種相談支援機関の相談員等を対象として、複合的課題を抱えるケースの解決に向けた多機関連
携の共通基盤づくりに向けた研修を実施する。
（５）アドバイザー派遣
包括的な支援体制構築に向けた助言や複合的な課題を含む困難事例を有する市町村に対する相談支援を行うため、地域共生社会推進アドバイザーの派遣を行う。
（６）ソーシャルワークの網の目構築プロジェクト
地域共生社会の実現に向け、ソーシャルワーク実践者等を対象にした動画研修の運営等を行うことにより、分野横断的な取組の促進を図る。

４ フードバンク・フードドライブの実施
複雑化、複合化した地域生活課題に対応できるように、その支援ツールとしてセカンドハーベス
ト・ジャパン、日本非常食推進機構、企業などと連携して、生活困窮者等に食料品等の一時的な提供を行うフードバンク事業に取り組む。

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地域福祉活動支援計画推進事業
地域福祉活動支援計画推進事業（予算書：Ｐ１７）

予算額 ７４５千円 （前年度 ９６５千円）■事業趣旨
高知県が策定した第４期高知県地域福祉支援計画と連動し、一体的かつ効果的な地域福祉を推進するため策定した「第２期高知県地域福祉活動支援計画」の大目標である「地域の実情に即応した仕組みづくり」に向けて、５つの取組の柱に沿って、高知県や市町村、市町村社協、社会福祉法人、民生委員・児童委員、ＮＰＯなどと連携した取組を推進する。
■５年度事業実績（評価）高知県地域福祉活動支援計画推進委員会の開催や本会職員による計画推進プロジェクト会議の開催を通じて、第２期計画の策定に向けて解決すべき課題や取組の方向性の検討を進めて新計画を策定した。
計画の策定作業を通じて、年度当初に市町村社協へのヒアリングにより把握した各社協の取組や、県社協で実施した取組をベースに、計画の柱ごとの目標到達度の評価や課題分析を行うことができ、第２期計画の策定や６年度の各種取組の検討に活かすことができた。
■６年度重点目標
計画の初年度となるため、市町村社協や関係機関に計画の周知を図る。また、計画を推進するに当たって必要となるテーマに基づいた部署間の連携や新たな取組の創出などに取り組む。
■６年度事業内容
１ 高知県地域福祉活動支援計画推進委員会の開催（１）計画推進委員会の開催（２回）（２）計画推進プロジェクト会議の開催（研修１回、プロジェクト会議 12 回程度）
（３）第２期計画概要版の作成
２ 計画の推進（１）仕組みづくりの支援に向けた多機関連携・協働の場づくり研修（１回）
地域の実情に即応した仕組みづくりに向けた多機関連携・協働の場づくりを目的とする研修を開催する。

生活支援コーディネーター研修事業
生活支援コーディネーター研修事業（予算書：Ｐ３９）

予算額

６７７千円 （前年度

６２８千円）

予算額

１，３８７千円 （前年度 １，423 千円）

地域支援専門職養成研修事業
地域支援専門職養成研修事業（予算書：Ｐ３９）■事業趣旨
生活支援コーディネーターやあったかふれあいセンター職員を対象とした研修を実施し、地域福祉の担い手として資質向上を図る。

8■５年度事業実績（評価）
生活支援コーディネーター及びあったかふれあいセンターの職員に対して、地域共生社会の実現に向けた取組や、包括的な支援体制構築に向けた地域における多様な主体との連携による地域づくりの必要性等について理解促進を図った。
■６年度重点目標
各市町村における包括的支援体制の構築に向けた動きと連携しながら、地域の多職種・多機関の協働による取組が進められるように研修を実施する。
■６年度事業内容
１ 生活支援コーディネーター研修（１）初任者研修の開催（１回）
新任の生活支援コーディネーターや行政の生活支援体制整備事業担当者に対して、生活支援体制整備事業の基本的な理解や事業の進め方の習得を図る。
（２）スキルアップ研修の開催（２回）
生活支援コーディネーターの活動に当たっての基本理念や具体的な取組、資源開発の手法等に関する研修を実施し、地域における生活支援体制の整備を推進する。
２ あったかふれあいセンター職員研修（１）スタッフ研修の開催（２回）
経験年数の少ない新任スタッフを対象に、あったかふれあいセンターの機能・役割や目指すべき
方向性、業務に携わるうえでの基本的な考え方について行う。
（２）コーディネーター研修の開催（１回）
コーディネーターを対象に、今後、地域福祉の拠点として求められる支援や、地域における多様な主体と連携した支援体制について行う。
（３）テーマ別研修の開催（１回）
あったかふれあいセンター職員が接する機会の多い地域福祉の課題の概要や、既存施策の現状、課題に応じた具体的な支援について習得を図る。
（４）情報スキルアップ研修の開催（１回）
あったかふれあいセンターの取組を効果的に情報発信するためのＳＮＳ等の活用方法の習得を図る。
（５）スタッフフォローアップ研修の開催（１回）
スタッフ研修の受講者を対象に、受講者自身のあったかふれあいセンターでの役割や日頃の仕事を振り返りながら、よりよく働くうえでのポイントについて理解を深めるとともに、スタッフ同士の横のつながりの強化を図る。

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生活困窮者就労準備・家計改善支援事業
生活困窮者就労準備・家計改善支援事業（予算書：Ｐ４１）

予算額３１，８７２千円（前年度 ３１，３６０千円）

生活困窮者就労訓練事業所育成事業
生活困窮者就労訓練事業所育成事業（予算書：Ｐ４１）

予算額 ４，４９８千円（前年度

４，０８１千円）

予算額 ２，２０５千円（前年度

２，０８１千円）

生活困窮者支援担当職員研修事業
生活困窮者支援担当職員研修事業（予算書：Ｐ４３）

生活困窮者自立支援体制強化事業
生活困窮者自立支援体制強化事業（予算書：Ｐ４５）

予算額 ２３，４０２千円（前年度 ２３，４０８千円）■事業趣旨
複雑化・複合化した生活課題を抱える地域住民が増加する中、就労や家計などに課題を抱える者に対して、町村の生活困窮者自立相談支援機関等と連携しながら伴走的な支援を行うために、生活困窮者自立支援法に基づく「就労準備支援事業」（町村部を対象）及び「家計改善支援事業」（町村部を対象）、「就労訓練事業所育成事業」を実施するとともに、生活困窮者自立支援事業従事者の資質の向上を図る
ため、「生活困窮者支援担当職員研修事業」を実施する。
また、県が設置する生活困窮者自立相談支援機関を支援するため、地域支援監を配置し、アフターコ
ロナにおける生活困窮者等に対する支援や生活保護制度、福祉サービス等の関係機関との連携・つなぎを強化することで、生活困窮者等への支援の充実を図る。
■５年度事業実績（評価）
１ 就労準備支援及び家計改善支援
特例貸付の償還開始に伴い対象者の増加が見られたが、就労準備支援については、生活困窮者自立相談支援機関からの相談は多かったもののプラン作成までつながらず支援開始に至らないケースが多かった（新規プラン策定件数：０件）。
一方、家計改善支援事業における延支援件数は増加した（12 月末現在：1,989 回、昨年同期比 115回増）。複合的な課題を抱えている対象者が多く、世帯ごとの支援が必要なケースが増加しているた
め、高齢、障害、こども等の各分野の様々な機関と役割分担をしながら支援を進めた。
２ 就労訓練事業所育成事業の開拓
生活困窮者等の就労及び体験先の確保に向けて、県内企業や市町村社会福祉協議会などに就労訓練事業所の開拓を行った。令和５年度においては新たに２事業所が認定されたが、対象者のニーズ等から事業所の利用には至っていない。
３ 生活困窮者支援担当職員研修
市町村社会福祉協議会の生活困窮者支援担当者等で構成する企画委員会を開催し、生活困窮者支援
において支援員が感じている課題などから現状を把握し、県内の支援機関の課題に合わせた研修内容を企画した。

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４ 生活困窮者自立支援体制強化事業
県内を３ブロック（市部除く）に分け、地域支援監を各１名配置し、町村の生活困窮者自立相談支
援機関に対し、本会の地域・生活支援課困窮者支援員と連携のもと、支援を行った。
また、生活福祉資金特例貸付の償還開始年度において、本会の福祉資金課との調整による償還のス
クリーニングの支援を行った。
■６年度重点目標
１ 特例貸付の償還本格化に伴う生活困窮者への対応
生活福祉資金特例貸付の緊急小口資金、総合支援資金（初回・延長）の重複償還が始まり、滞納状態の世帯等が生活困窮者自立相談支援機関への相談につながることが想定されることから、引き続き地域支援監による支援も行いながら、生活困窮者支援と特例貸付の償還支援との連携強化を進めるとともに、困窮世帯の生活保護や各種福祉サービスへ等へのつなぎを強化する。
２ 複合的な課題への対応に向けた関係機関との連携強化
１の困窮世帯も含め、複合的な課題を抱えた対象者に適切な支援が行えるように、法律・税・心理などの各分野の専門職や関係機関との連携強化を進める。
■６年度事業内容
１ 就労準備支援事業
直ちに一般就労に就くことが困難な生活困窮者を対象に、「生活自立支援」（生活習慣を身に付ける訓練等）、「社会自立支援」（社会性の向上を図る訓練等）、「就労自立支援」（継続的な就労に向けた訓練等）を段階的に行い、就労意欲の喚起やその前提となる動機付けを行いつつ、就労に必要な基礎能力を形成することにより、一般就労に向け、一貫した自立支援を行う。
２ 生活保護就労準備支援事業
生活保護受給者のうち県福祉事務所が選定した者について、上記１と同様に、生活自立支援、社会自立支援、就労自立支援の段階的支援を実施する。
３ 家計改善支援事業
家計管理能力を高める必要がある生活困窮者を対象に、家計収支全体の改善を図るためのきめ細かな相談支援を行うとともに、債務整理や自立のための貸付斡旋などの関係機関を交えた支援を行う。
４ 就労訓練事業所育成事業
就労訓練事業所の開拓と認定の促進、訓練プログラム作成等の支援を行う。また、生活保護受給者
及び生活困窮者の就労支援事業への指導・助言を行う。
令和３年度より訓練対象者に対するインセンティブとしての支援金が創設され、訓練対象者が増加するよう自立相談支援機関との連携を図る。
５ 生活困窮者支援担当職員研修事業
生活困窮者自立相談支援機関や就労準備支援・家計改善支援などの任意事業実施機関の職員を対象に研修を実施し、支援のスキルアップを図る。
（１）生活困窮者自立支援事業従事者研修（２回）
生活困窮者の多くが複合的な課題を抱えていることから、対象者に適切な支援が行えるよう、研11

修を通じて他制度への理解や関係機関との連携強化を図る。
（２）生活困窮者自立支援制度人材養成研修 都道府県研修（後期研修）（１０．５時間）
国が実施する前期研修の受講者を対象に、制度の理念や県内の課題に対して理解を深める。
（３）困難事例検討研修
複合的な課題を抱えた対象者に適切な支援が行えるようアセスメント力の強化を目指し、従事者が実際に対応している事例を通して、対象者理解を土台としながら対象者が抱える問題を構造的に理解する「全方位型アセスメント」についての研修を県内３ヵ所で実施する。
６ 生活困窮者自立支援体制強化事業（１）町村に県が設置している自立相談支援機関への個別支援（２）生活困窮者支援と生活福祉資金特例貸付の償還支援との連携強化（３）福祉保健所が主催する生活困窮者自立相談支援機関協議会への参加
県地域福祉政策課が主催する生活困窮者自立相談支援機関協議会、生活困窮者自立支援に関する研修会への参加（４）多様な団体や機関との連携の強化・拡充

日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業（予算書：Ｐ２９）

予算額 ７８，５９６千円 （前年度 ７８，５１４千円）■事業趣旨
認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が不十分なために日常生活に困りごとのある方が、
福祉サービスを適切に利用できるよう援助し、これに伴う日常的な金銭管理等を併せて行うことで、地域で安心して生活できる支援を行う。
■５年度事業実績（評価）市町村社協や関係機関からの相談に対し、事業担当職員とブロック担当職員が訪問支援やケース会への参画などにより連携して支援に取り組んだ。
また、過去の不適切案件の教訓を踏まえ、個人情報保護やリスク管理に関する内部けん制機能を強化するため、チェックリストによる現状把握や研修を実施した。
■６年度重点目標
様々な事例に対応できるように市町村社協の担当職員の専門力向上に向けて必要不可欠な基礎知識の再確認を図るとともに、市町村圏域で権利擁護の総合的な支援体制づくりが図れるよう、関係機関（地域包括支援センター、医療機関、福祉事務所等）に対して本事業の理解促進を図る。
また、身寄りのない利用者の死後対応に苦慮している市町村社協が多く、市町村、県、専門職等の関係機関との協議を進め、対応の方向性について検討を行う。
さらに、引き続き適正な事業実施を行うため、市町村社協の現状把握と管理体制の確認を行う。

12■６年度事業内容
１ 契約締結審査会の開催（３回程度）
医師、弁護士、社会福祉士、精神保健福祉士、学識経験者などで構成する契約締結審査会を開催し、判断能力に疑義がある場合や支援に困難を抱えるケースについて、支援の適切な方法などについて助言を行う。
２ 専門員研修会（初任者１回、現任者１回）
複合的な課題への対応や虐待ケースなど困難事例への対応が図れるように専門員に不可欠な基礎知識の獲得、専門力向上に向けた研修を開催する。
３ 専門員連絡会（５ヶ所）
専門員業務についての情報交換や支援事例の共有を行う。
４ 生活支援員研修（３回）
生活支援員の役割や業務内容の理解ならびに支援力向上に向けた研修を行う。
５ 関係機関との連携
適正な利用者への支援に向け、行政担当者・関係機関等に対して随時事業説明などを行うとともに、関係機関との連携を目指した協議の場づくりや研修会・事例検討会の開催なども随時実施していく。

民生委員児童委員研修事業
民生委員児童委員研修事業（予算書：Ｐ３７）

予算額 ６７４千円 （前年度 ６４３千円）■事業趣旨
民生委員・児童委員が地域で相談援助活動等を行う際に必要な知識及び技術を習得するとともに、民生委員児童委員協議会の組織活動の充実を図るため、段階的な研修を実施し、住民のニーズにあった支援活動を促進する。
■６年度重点目標
地域住民の最も身近な相談相手として多様な生活課題に対応できるよう相談対応力を高め、地域に根ざした活動が展開されるよう、中堅委員としての資質向上と、会長・副会長としての力量を高める。
■６年度事業内容
１ 民生委員児童委員研修事業（１）中堅民生委員児童委員研修会（２回）
経験年数２期（４年目）以上の中堅民生委員児童委員を対象に、住民の身近な相談相手としての委員活動を理解し、傾聴や受容などの相談援助技術の理解を通じ、対応力の向上を図る。

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（２）民生委員児童委員協議会会長・副会長等研修会（２回）
民生委員児童委員協議会の組織運営を効果的に進めるために、組織の運営方法や各委員への支援方法など、会長・副会長に求められる役割について理解を深める。

民生委員児童委員互助共励事業
民生委員児童委員互助共励事業（予算書：Ｐ２９）

予算額 ２，７０１千円 （前年度 ２，５０１千円）■事業趣旨
民生委員・児童委員の互助と共励を基盤とした活動の充実を図り、地域福祉の推進に資する。
■令和６年度事業内容
１ 民生委員児童委員互助共励事業（１）退任時の慰労金の給付（２）死亡や傷病時などの弔意、見舞金の給付＊社会福祉法人全国社会福祉協議会における「全国民生委員互助共励事業運営要綱」及び「全国民生委員互助共励事業助成金」により実施する。

福祉活動支援基金事業
福祉活動支援基金事業（予算書：Ｐ６４）

予算額 ６８，５７０千円 （前年度 ６８，２１６千円）■事業趣旨
民間社会福祉施設や民間社会福祉団体、また、厳しい環境にある児童等に対する援助などを行い、社会福祉の増進に資する。
■５年度事業実績（評価）
福祉団体等が行う地域福祉活動に対して、５９団体が実施する５９事業に対して 8,557 千円の助成を行った。また、社会福祉施設に入所している児童等への進学や学業継続への助成も継続的に行った。
■６年度重点目標
地域福祉活動支援事業については助成効果の分析等を行い、助成申請の少ない市町村への働きかけを強化する。
■６年度事業内容
１ 民間社会福祉施設及び民間社会福祉団体等への助成事業（１）社会福祉施設入所児（者）進学等支援事業
社会福祉施設入所児（者）の進学・就職・高校卒業等の支援に係る費用を助成（２）地域福祉活動支援事業
地域福祉を推進する福祉団体やＮＰＯ法人等に事業に必要な費用を助成（３）その他上記以外の事業で、本基金の目的を達成するために必要と認められる事業

14

２ 民間社会福祉施設の整備資金等の貸付事業（１）施設改善資金（貸付限度額

2,000,000 円）

民間社会福祉施設の修繕、設備及び備品の購入等に必要な経費として貸付（２）特例貸付資金（貸付限度額 20,000,000 円）
民間社会福祉施設の運営のため緊急に資金が必要と認められる事業等のうち、地方公共団体の補助金や公益法人からの助成金が交付されるまでの間のつなぎ資金として貸付

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福祉資金課
生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付会計（予算書：Ｐ76）

予算額 ６６７，７９３千円 （前年度 ６２７，３９０千円）

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計（予算書：P80） 予算額
生活福祉資金貸付事務費会計（予算書：Ｐ78）

１３，４０８千円 （前年度

１５，１２０千円）

予算額 ３８９，０８０千円 （前年度 ４００，７５２千円）

臨時特例つなぎ資金貸付事業
臨時特例つなぎ資金会計（予算書：Ｐ79）

予算額

２８５千円 （前年度２８5 千円）■事業趣旨
低所得世帯や障害がある方の世帯等を対象に、必要な資金の貸付けと必要に応じた援助指導を行う
ことにより、経済的自立や生活意欲を高め、安定した暮らしを支援する。
■５年度事業実績（評価）１

特例貸付
令和元年度末から開始した、新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急小口資金及び総合支
援資金の特例貸付は、令和４年９月末の受付終了までに合計 28,872 件、11,497,135 千円の貸付実績となっており、住民税非課税等による償還免除の実績は、令和５年１２月末時点で、12,634 件、4,647,370 千円となった。
令和５年６月から、償還実績が無く、かつ償還免除手続きも取られていない借受人（未応答者）

に対して、市町村社協と連携して生活状況の把握（スクリーニング）及び償還支援（償還免除・償還猶予・少額返済）を開始し、市町村社協及び自立相談支援機関からの電話連絡及び訪問などを通じて、当初 2,005 世帯であった未応答者は 889 世帯まで減少した。令和５年１０月以降は、特例貸付の滞納者を対象として、市町村社協及び自立相談支援機関の訪問等を通じたアウトリーチによる償還支援を継続して実施している。
２

本則貸付
高等教育修学支援新制度利用前の学校納付金等に関する教育支援資金、生活保護世帯における緊急対応が必要な家電品の購入に係る福祉資金、生活困窮者自立支援制度と連携した緊急小口資金等の貸付が昨年に引き続き多かった。
本則貸付について、滞納者の減少及び長期の滞納を未然に防ぐことを目的に、市町村社協と連携して電話・訪問等による償還指導を行った。また、運営委員会の意見を踏まえ、債務関係人からの申請に基づく償還免除や死亡・自己破産などで償還が困難となった債権の職権免除を行った。
本県における貸付実務の運用について整理している生活福祉資金貸付ハンドブックを改訂し、社
協職員向けの説明会を実施した。
■６年度重点目標
市町村社協と連携した特例貸付借受世帯に対する償還に関する支援の実施
生活困窮者の自立を促進する支援ツールとしての適切な活用支援

16

滞納初期段階での償還指導及び長期滞留債権への滞納原因別による対応の実施■６年度事業内容
１

相談・貸付
市町村圏域における総合相談体制づくりを進める一つのツールとして、市町村社協と連携し、本資金を必要とする世帯への制度周知と円滑な運用に取り組む。
２

償還・債権管理（１）特例貸付について、引き続き、国が定めた特例貸付の償還免除規程に基づき、償還免除を実施
するとともに、滞納者に対して市町村社協・自立相談支援機関と連携したアウトリーチ支援を継続し、少額返済の対応や償還猶予などの適切な支援を行う。そのために必要な情報を整理・集約
し、効果的な情報共有を実施する。
（２）本則貸付及び特例貸付において、償還が滞り始めた初期段階において、滞納の長期化と拡大を防ぐために次の取組を行う。
①滞納者の滞納月数等による分類を設定し、市町村社協への情報共有を行う。
②①の分類ごとの対応スキームを整理し、債権管理と生活支援のそれぞれの立場での役割を整理のうえ、効率的効果的な償還指導及び生活支援を実施する。
③②の働きかけを経てもなお、誠意の無い借受人に対しては、法的措置等を検討する。
（３）特例貸付の償還金収入については、国の通知に基づき、令和５年度末までに償還があった額を、
令和６年度中に国庫に返還する。

災害遺児修学支援事業
災害遺児修学支援事業（予算書：Ｐ17）

予算額

２，４６０千円 （前年度 ２，４９０千円）■事業趣旨
交通事故や自死、災害等により両親又は父母のいずれかを喪った高校生に修学金を支給し、勉学への意欲向上と修学費の負担軽減を図る。
■５年度事業実績（評価）
８名（うち新規４名、入学支度費の対象２名を含む）の高校生が給付を受けており、事業目的である修学費の負担の軽減が図られている。学校を通じて中学生への周知を図るとともに、ひとり親家庭
支援センター等と連携し広報に努めた。また、本事業のさらなる活用促進を図った。
■６年度重点目標
学校を通じて中学生への周知を行うとともに、県広報誌等を活用して引き続き高等学校、関係機関
等への周知を図る。
■６年度事業内容
４月に高等学校に入学する中学生への周知とともに、高校生に対しても本事業の周知を図り、修学17

金の支給を通じた支援を行う。
対象者：交通事故や自死、災害等により両親又は父母のいずれかを喪った県内高等学校に在学中の生徒であり、健やかで勉学の意欲が強く、修学費の負担が困難と認められる者
給付額：月額１万円、入学支度金５万円

介護福祉士修学資金等貸付事業
介護福祉士修学資金等貸付事業（予算書：Ｐ50）

予算額

１０７，６０１千円 （前年度 １０４，７８３千円）

介護福祉士修学資金等事務費事業（予算書：Ｐ50）

予算額

１１，７４７千円 （前年度

１１，５０５千円）

介護分野就職支援金貸付事業（予算書：Ｐ50）

予算額

１３，０６６千円 （前年度

１３，０６６千円）■事業趣旨
指定養成施設に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格取得を目指す学生や、介護福祉士実務者
研修の受講生に資金を貸付け、修学及び受講を支援することにより、福祉・介護人材の育成及び確保に資する。
また、今後も介護人材不足が一層懸念されることから、迅速かつ即戦力となる介護人材を確保するため、離職した介護職員に対し再就職準備資金の貸付を行うほか、他業種等からの参入を促進するため、一定の研修等を修了した者に対し就職支援金の貸付を行う。
■５年度事業実績（評価）１

介護福祉士・社会福祉士修学資金

選考会において交付者を決定し、貸付けを行った。
・貸付決定者数及び決定額：２９名（50,440,000 円） ＊うち外国人留学生７名（１）貸付金交付者数

６１名（うち生活費加算 ０名）【内訳】令和５年度 決定者

２９名（うち生活費加算 ０名）

令和４年度 決定者

２６名（うち生活費加算 ０名）

令和３年度 決定者

３名（うち生活費加算 ０名）

令和２年度 決定者

３名（うち生活費加算 ０名）（２）貸付金交付額（免除者、返還済者への交付額を除く） 43,939,626 円
２

介護福祉士実務者研修受講資金・貸付決定者数及び決定額：６５名 9,907,512 円（令和６年１月末現在）

３

離職介護人材再就職準備資金・貸付決定者数及び決定額：１７名 6,487,783 円（令和６年１月末現在）

４

障害分野就職支援金貸付・貸付決定者数及び決定額： １名

５200,000 円（令和６年 1 月末現在）

介護分野就職支援金貸付・貸付決定者数及び決定額： ５名 1,000,000 円（令和６年 1 月末現在）

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■６年度重点目標
福祉・介護人材の育成及び確保の重要なツールとして、福祉人材センターやハローワーク、各養成施設などの関係団体との連携をさらに強化するとともに、ＳＮＳ等による情報発信を行い、制度の周知と活用を促進する。
■６年度事業内容
１

介護福祉士等養成施設の修学資金貸付
貸付予定者数：４６名（内訳 介護福祉士：４４名、社会福祉士：２名）

・貸付額（上限）：
月額 50,000 円、入学準備金 200,000 円、就職竣備金 200,000 円、国家試験受験対策費２年間のみ 40,000 円、生活費加算（月額：介護福祉士等修学資金貸付要領に定められた額 対象：生活保護世帯等）※高等教育の修学支援新制度を併用する場合は、貸付額が調整される。
・返還免除：
卒業後に資格を取得・登録し、所定地域で対象業務に５年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。
（従事先が過疎地域等に該当する場合の従事期間は３年間）
２

介護福祉士実務者研修の受講料貸付
貸付予定者数：１２０名
・貸付額（上限）：一括、200,000 円
・返還免除：
介護福祉士実務者研修修了後に介護福祉士国家資格を取得・登録し、所定地域で対象業務に２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。

３

離職者の再就職準備金貸付
貸付予定者数： １５名・貸付額（上限）：一括、400,000 円
・返還免除：
再就職後、所定地域で対象業務に２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。

４

障害福祉分野就職支援金貸付
貸付予定者数：５名・貸付額（上限）：一括、200,000 円
・返還免除：
障害福祉分野で就業した経験のない者又は過去に就業経験があるが現在は他業種で働いていた者であって、一定の研修等を修了し、所定地域で障害福祉分野における障害福祉職員として２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。
５

介護分野就職支援金貸付
貸付予定者数： ６５名

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・貸付額（上限）：一括、200,000 円
・返還免除：
介護分野で就業した経験のない者又は過去に就業経験があるが現在は他業種で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、所定地域で介護分野における介護職員等として２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。

保育士修学資金等貸付事業
保育士修学資金等貸付事業（予算書：Ｐ54）

予算額

７７，８０７千円 （前年度 ７５，１５４千円）

保育士修学資金等事務費事業（予算書：Ｐ54）

予算額

９，０６０千円 （前年度

８，９９０千円）■事業趣旨
保育士指定養成施設に在学し、保育士の資格取得を目指す学生に対し資金を貸付け、修学を支援することにより、保育士資格の新規取得者の確保を図る。
また、保育補助者の雇上げに必要な費用の貸付けや未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付け、潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付け等を実施し、保育士の確保につなげる。
■５年度事業実績（評価）１

保育士修学資金貸付

選考会において交付者を決定し、貸付けを行った。
・貸付決定者数及び決定額：２５名（41,484,000 円）（１）貸付金交付者数【内訳】 令和５年度 決定者

２５名（うち生活費加算 １名）

令和４年度 決定者

２６名（うち生活費加算 １名）

令和３年度 決定者

２名（うち生活費加算 ０名）（２）貸付金交付額
２５３名（令和６年１月末現在）（うち生活費加算 ２名）

37,376,435 円

保育補助者雇上費（令和６年１月末現在）
・貸付決定件数及び交付額：１件 2,953,000 円

３

潜在的保育士に対する就職支援の貸付（令和６年１月末現在）（１）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付・貸付交付者数及び交付額：４名 244,250 円（２）就職準備金貸付・貸付交付者数及び決定額：０名（３）未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付・貸付交付者数及び交付額：０名

20

■６年度重点目標
保育人材の育成及び確保の重要なツールとして、福祉人材センターやハローワーク、また、各養成施設などの関係団体との連携をさらに強化するとともに、新たな広報手段となるＳＮＳ等による情報発信を行うことで制度の周知に努め、活用を促進する。
■６年度事業内容
１

保育士修学資金貸付
貸付予定者数：４０名（うち生活保護世帯等５名）

・貸付額(上限)：月額 50,000 円、入学準備金 200,000 円、就職準備金 200,000 円
生活費加算（月額：保育士修学資金貸付要領に定められた額、対象：生活保護世帯等）※高等教育の修学支援新制度を併用する場合は、貸付額が調整される。
・返還免除：卒業後に資格を取得し、対象業務に５年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。
２

保育補助者雇上費貸付貸付予定者数： ３名(貸付対象は保育所または事業所)・貸付額(上限)：年間、2,953,000 円
・貸付期間：最長３年間・返還免除：保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又は、これに準じた場合、貸付金の返還が免除される。
３

未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
貸付予定者数： ５名

・貸付額(上限)：54,000 円×1/2×12 ヶ月＝324,000 円
・貸付期間：１年間・返還免除：対象業務に２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。
４

就職準備金貸付
貸付予定者数： ５名

・貸付額(上限)：一括 200,000 円
・返還免除：再就職後、対象業務に２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。
５

未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付予定者数： １名・貸付額(上限)：年額 123,000 円以内（利用料金の半額）・貸付期間：２年間・返還免除：対象業務に２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。

21

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
児童養護施設退所者等貸付事業（予算書：Ｐ56）

予算額 １７，４１８千円 （前年度 １３，８２８千円）■事業趣旨
児童養護施設や自立援助ホームを退所した者等で、就職した者または大学等へ進学した者のうち、保護者がいない、又は保護者の養育拒否等により住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難な状況にある者又はそれらが見込まれる者に対して家賃相当額の貸付や生活費の貸付けを行うことで安定した生活基盤を築き、円滑な自立を支援する。
■５年度事業実績（評価）１

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付け・貸付決定数及び交付額（令和６年１月末現在）（１）生活支援費

４名（4,400,000 円）（２）家賃支援費

４名（3,067,400 円）（３）資格取得支援費

５名（1,469,630 円）■６年度重点目標
貸付対象者への制度の周知、定着
適切な貸付け及び債権管理■６年度事業内容
１

貸付
児童養護施設等の退所者等に対し、生活費、家賃相当額又は資格取得費用を貸し付ける。

なお、児童養護施設等の退所時に貸付を申請する必要がなかった者が、退所から５年間が経過するまでの間であれば、退所後に生じた事由により申請した場合においても必要経費を貸し付ける。
（１）生活支援費
貸付予定者数：５名
・対 象 者：大学等への進学により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、安定した生活基盤の確保が困難、またはそれが見込まれる者に対して生活費として貸し付ける。
・貸付期間：大学等に在学する期間
・貸 付 額：月額５万円（進学者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者は、大学等に在学する期間のうち 12 か月間について、貸付額を月額８万円とする。）※上記に加え、医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間までは医療費などの実費相当額を貸付額に追加することができる。

22

（２）家賃支援費
貸付予定者数：５名
・対 象 者：大学等への進学または就職により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない、または保護者の養育拒否等により、安定した生活基盤の確保が困難、またはそれが見込まれる者に対して、住居費として家賃相当額（管理費及び共益費含む）を貸し付ける。
・貸付期間：進学者の場合、大学等に在学する期間
就職者の場合、児童養護施設等を退所から２年を限度として就労している期間（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所または委託解除後から求職期間を含む３年を限度として就労している期間とする）
・貸 付 額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費含む）※居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とする（３）資格取得支援費
貸付予定者数：８名
・対 象 者：児童養護施設等に入所中若しくは退所した者等であって、就職に必要な各種資格を取得することを希望する者に対して貸し付ける。
・貸 付 額：資格取得に要する費用の実費（上限２５万円）
２

返還免除
一定の条件を満たした場合には貸付金の返還が免除される（１）進学者：大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ５年間就業を継続したとき（２）就職者：就職した日から５年間就業を継続したとき（３）資格取得希望者：就職した日から２年間就業を継続したときひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
ひとり親家庭貸付事業（予算書：Ｐ58）

予算額 ２６，８６７千円 （前年度 ２６，７７０千円）■事業趣旨
高等職業訓練給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し入学準備金・就職準備金を貸付け、資格取得を促進し、自立の促進を図る。
また、母子・父子自立支援プログラムに沿って、就業等に向け、意欲的に取り組むひとり親家庭に対して、家賃の全部または一部の住居費支援資金貸付を行うことにより、生活基盤の安定を図り、自立に向けた取組を促進する。
■５年度事業実績（評価）１

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付（１）高等職業訓練促進資金①入学準備金・貸付決定及び交付額： ４名（2,000,000 円）（令和６年 1 月末現在）

23

②就職準備金・貸付決定及び交付額：１１名（2,047,456 円）（令和６年１月末現在）（２）住宅支援資金・貸付決定及び交付額：１０名（6,219,200 円）（令和６年１月末現在） ※見込１名含まず※上記執行額は、令和５年度貸付決定者への貸付額を含む■６年度重点目標
１

貸付対象者への制度の周知、定着
貸付対象者となる高等職業訓練促進給付金事業を行う県福祉保健所等の行政機関に対し制度の周知を行うとともに、令和３年度から開始した住宅支援資金についても県及びひとり親家庭支援センター等と連携し、資金を必要とする方への制度の周知、活用を促進し自立につなげる。
■６年度事業内容
１

資金貸付（１）高等職業訓練促進資金貸付
貸付予定者数：①入学準備金１４名、②就職準備金１２名
・対 象 者：①ひとり親家庭の親のうち高等職業訓練促進給付金の支給を受けている者に対し、養成機関への入学時に入学準備金を貸し付ける。
②養成機関を修了し、かつ取得した資格を活かした就職活動を行う場合に就職準備金を貸し付ける。
・貸 付 額：①入学準備金

５０万円以内

②就職準備金２０万円以内（２）住居費支援資金
貸付予定者数：３０名
・対 象 者：ひとり親家庭の親のうち児童扶養手当の支給を受け、かつ母子・父子自立支援プログラ
ムに沿って、就業等に向け、意欲的に取り組む者に対して、家賃の全部または一部の住居費支援資金を貸し付ける。
・貸付期間：原則１２か月・貸 付 額：入居している住宅の家賃の実費（上限、月額４万円）
２

返還免除（１）高等職業訓練促進資金貸付
養成機関を修了し、かつ資格を取得した日から１年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に引き続き５年間業務に従事したとき。
※業務に従事する区域は県内に限定しない。
（２）住宅支援資金
貸付申請時において就業していない者の場合、住宅支援資金による貸付期間（１年間）が終了

24

するまでに就職し、１年間引き続き就業を継続したとき。
貸付申請時において就業している者の場合、住宅支援資金による貸付期間（１年間）が終了す
るまでにプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等を行い、１年間引き続き就業を継続したとき。
※いずれの場合においても、業務に従事する区域は県内に限定しない。

25

権利擁護センター
高齢者・障害者権利擁護センター事業
高齢者・障害者権利擁護センター事業 （予算書：Ｐ43）

予算額 ２１，６２６千円 （前年度 ２０，４８７千円）

権利擁護後方支援ネットワーク事業
権利擁護後方支援ネットワーク事業 （予算書：Ｐ43）

予算額

９，６６５千円 （前年度

９，６８９千円）

予算額

４３１千円 （前年度

２１２千円）

権利擁護推進支援事業
権利擁護推進支援事業 （予算書：Ｐ31）■事業趣旨
高齢者・障害者の権利擁護及び虐待の予防・防止に向けて、福祉事業所や市町村に対する体系的な研修の実施を行うとともに、虐待対応を行う市町村に対する弁護士・社会福祉士による権利擁護専門家チームの派遣などを実施する。併せて、高齢者・障害者の尊厳が守られ安心した生活ができるように、広く一般県民への総合相談を行う。
また、各市町村における権利擁護支援体制づくりに向けて、令和４年に立ち上げた高知県権利擁護支援ネットワークの専門職と連携しアドバイザー派遣事業等を行うとともに、市町村や中核機関に対して体制づくりの研修や助言を行う。
■５年度事業実績（評価）１

高齢者及び障害者の相談状況
令和６年１月末現在の高齢者総合相談の相談件数は 381 件（前年度同期 332 件）で、実人数でみると 229 人（前年度同時期 176 人）、また、障害者相談の件数は４４件（前年度同期５２件）で、実人数は３０人（前年度３９人）であり、高齢者総合相談は増加、障害者相談は減少している（使用者虐待に関する相談は０件）。
２

高齢者、障害者虐待防止・権利擁護研修
令和５年度においては、厚生労働省の市町村向け虐待対応マニュアルの改訂があり、市町村や地域包括支援センターの職員を対象とした虐待防止研修を実践的な内容に充実させることにより、虐待対応力の向上を図った。市町村からセンターへの虐待対応についての相談に対しては、マニュアルに基づいた助言や県への相談引継ぎを行うとともに、必要に応じ専門家チーム派遣を行った。
施設従事者向け研修については、オンラインと会場のハイブリット形式で開催し受講者のすそ野を広げるとともに、分野の課題に応じた研修を実施した。
３

地域における権利擁護支援体制づくりの推進（成年後見制度利用促進の取組）
第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、権利擁護支援体制づくりに取り組む市町村を支援する相談窓口の設置や職員研修等を実施するとともに、「権利擁護支援アドバイザー」を派遣し、地域連携ネットワークづくりや中核機関の整備、個別ケースへの対応などの助言を行った。
また、センターが事務局となる「高知県権利擁護支援ネットワーク」を中心とした県域協議会やブロック協議会による課題対応への協議を継続して行った。

26

■６年度重点目標
１

高齢者・障害者虐待の防止・予防
虐待防止法において、虐待の通報の受理、事実確認、対応等を市町村が行うこととなっているが、増加している困難事例（養護者支援や養護者への対応に苦慮しているケースが多い）等への対応に向けて行政担当者を対象とした研修や意見交換会を実施するほか、権利擁護専門家チームの活用推進を図り、市町村の虐待対応力の向上に向けた支援を行う。
また、施設・事業所等の管理者や従事者の権利擁護に関する理解を広げ、施設・事業所での虐待防止に向けた体制づくりを進めるために、体系的・計画的な研修を実施するとともに、研修未受講の施設・事業所の参加を促す周知方法を検討していく。
２

地域における権利擁護支援体制づくりの推進（成年後見制度利用促進の取組）
市町村や「高知県権利擁護支援ネットワーク」に参画する高知県や専門職団体、家庭裁判所等の関係機関と連携を強化し、県域・ブロック別に権利擁護支援の体制づくりに向けた課題について協議を進めていくとともに、高知県の「担い手育成方針」への協力を通し、権利擁護支援の担い手に関する課題や育成の方向性について検討を行う。
また、市町村における権利擁護支援体制づくりを進めていくために、「市町村支援・相談窓口」
や「高知県権利擁護支援アドバイザー」の活用を促進する。特に、小規模市町村での取組支援や中核機関整備の機能強化支援など、市町村ごとの課題に応じた支援を行い、権利擁護支援が必要な人がどこにいても必要な支援が受けられる体制づくりを進める。
■６年度事業内容
１

高齢者・障害者権利擁護センターの運営（１）高齢者・障害者権利擁護センター運営協議会及び研修部会の開催
司法・福祉関係専門職や関係機関で構成される運営協議会において、センターの具体的な取組や方向性について協議を行う（年２回開催予定）。
また、運営協議会委員、高齢者・障害児者福祉施設・事業所従事者等で構成される研修部会において、センターが実施する虐待防止・権利擁護研修の方向性について協議を行う（年２回開催
予定）。
（２）高齢者総合相談（シルバー110 番）
高齢者及び家族が抱える保健・医療・福祉に係る悩みごとや心配ごとに対する相談に応じるほか、虐待の疑いがあるケースについては、地域包括支援センターや県長寿社会課等の機関につなぎを行う。また、高齢者の権利擁護支援として専門家による法律相談を行う。
①一般相談：月曜日～金曜日（年末年始・祝日を除く）②専門相談（法律）：第１、第３木曜日（予約制）（３）使用者虐待の通報受理
障害者に対する使用者による虐待に関する通報を受けるための専用電話を設置し、通報内容を速やかに県及び労働局に報告する。
（４）権利擁護専門家チームの派遣調整及び連携強化
権利擁護専門家チーム(弁護士及び社会福祉士)の派遣を希望する市町村からの依頼を受け付け、弁護士及び社会福祉士の派遣調整を行うとともに、権利擁護専門家チームの活用及びチーム力向上に向けた取組を行う。
①権利擁護専門家チーム説明会・虐待対応意見交換会（行政職員フォローアップ研修）（２回）
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②専門家チームフォローアップ研修（２回）（５）虐待防止・権利擁護に関する研修等の実施
行政担当職員や施設従事者等を対象に、虐待防止や権利擁護に関する理解を深めるため、体系的に研修を実施する。
①中堅職員研修（高齢者・障害者、各分野 1 回）
②リーダー研修（高齢者・障害者、各分野１回）③管理者・施設長研修（高齢者・障害者、各分野１回）④市町村行政担当者研修（高齢者・障害者、各分野１回）⑤行政職員フォローアップ研修（権利擁護専門家チーム説明会・虐待対応意見交換会）（高齢者・障害者、各分野１回）
２

地域における権利擁護支援体制づくりの推進（成年後見制度利用促進の取組）（１）高知県権利擁護支援ネットワークによる協議会の開催
権利擁護支援の体制づくりに向けて県域・ブロック別の課題や市町村支援について、「高知県権利擁護支援ネットワーク」（高知県、専門職団体、家庭裁判所、県社協等）による協議を行う。
①県域協議会の開催（２回程度）②ブロック別協議会（家庭裁判所支部単位）の開催（各３回程度）※うち２回は市町村も交えた協議を予定。開催回数は高知県が策定する「担い手育成方針」の協議状況による。
（２）担い手確保・育成に関する検討・取組
成年後見制度の担い手の確保・育成に向けた現状・課題の整理と必要な取組について協議を進め、高知県と協働し「担い手育成方針」の策定に取り組む。
（３）市町村支援の取組
市町村等からの相談窓口を設置し、権利擁護支援体制づくりの支援を行う。
①市町村支援・相談窓口の設置・アドバイザー派遣
・市町村の権利擁護支援体制づくりに関する相談対応・助言
・体制整備アドバイザーの調整・派遣（１１箇所程度）
・専門的支援アドバイザーの調整・派遣（３５回程度）
・アドバイザー向け研修の実施②市町村職員向け研修等の実施
・中核機関職員等基礎研修（２回程度）
・中核機関設置等市町村の意見交換会（２回）
・その他必要に応じ、近隣市町村の意見交換の場づくり（４）成年後見制度利用促進に関する関係機関の連携強化
市町村や市町村社協、専門職同士のネットワークづくりを行うとともに、成年後見制度等の認識・情報の共有と実務に対する対応能力の向上を図る。
①成年後見・日常生活自立支援事業調査研究会（９回程度）②その他成年後見制度利用促進に関する会議への参加（５）法人後見事業の推進支援
市町村社協等に対して法人後見事業の推進を図るため、研修や情報交換会を開催する。
①法人後見担当者養成研修（１回、２日間）
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②法人後見担当者フォローアップ研修（１回）③法人後見実施社協ネットワーク会議（２回程度）④法人後見監督体制の整備（市町村社協が法人後見を行う際に法人後見監督ができる体制）

児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン推進事業■事業趣旨
虐待の発生予防、早期発見、早期対応の総合的な支援や対策は、地域の人々、子どもや子育て家庭に関わる関係者の理解が不可欠であり、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンの広報及び啓発を通して、家庭や学校、地域など社会全般にわたり児童虐待問題に対する関心と理解を深め、虐待を予防する。
■５年度事業実績（評価）
１１月の児童虐待防止月間を中心に、児童虐待問題に対する関心と理解を深め、虐待予防を呼びかけるための活動を展開した。児童虐待の予防に向けた講演会には、一般の方や児童に関わる機関から多く参加があった。また、ＳＮＳの活用によるハッシュタグキャンペーンや高校生による啓発ポスタ
ーデザイン、高知龍馬マラソンなどで周知・啓発の取組を行った。また、新たに夏休み期間にボラン
ティア活動を行う「ナツボラ」を活用し、オレンジリボンの作成を通して学生に広く周知・啓発した。
■６年度事業内容
キャンペーン実行委員会を構成する主催団体の一員として、地域のキーパーソンである民生委員・児童委員をはじめ、県内市町村社協や社会福祉施設等のネットワークを活かし、１１月の防止月間に限らず、年間を通して県内のイベントや大会等を活用し、広く周知啓発に努める。

29

地域生活定着支援センター
地域生活定着支援センター事業
地域生活定着支援センター事業（予算書：Ｐ４１）

予算額 ３６，９７５千円 （前年度 ３４，４４４千円）■事業趣旨
矯正施設の退所予定者や起訴猶予、執行猶予等により矯正施設に収容されることなく釈放される被疑者・被告人の内、高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする人に対し、保護観察所との協働のもと地域の関係機関等と連携・協働し、帰住先の確保や必要な福祉サービス等の利用支援、生活環境調整の支援を行い、地域での生活の安定を図る。
■５年度事業実績（評価）１

対象者支援の安定的、継続的な支援のための体制整備
司法との連携強化の一環として「高知刑務所と地域生活定着支援センターとの合同勉強会」を新たに実施し、刑務所在所中からの支援が円滑にできるようお互いの業務や課題について意見交換を行った。本勉強会を契機として、翌年度以降も継続的に勉強会を行っていくこととなった。
また、市町村福祉担当課や地域包括支援センター、障害者相談センターなどの地域での中核となる機関に訪問し、事業説明と支援への協力を依頼するなどネットワークの拡大に努めた。
２

多様な帰住先の確保に向けた働きかけ
ひとり暮らしが困難な方が刑務所出所後から福祉サービスの提供が始まるまでの間、地域で安心して生活できる一時的な帰住先としては、保護観察所の事業である自立準備ホームを活用することが望ましいため、保護観察所と協働で県内の社会福祉法人を訪問し、新たに１法人に自立準備ホームの受託事業者として保護観察所に登録いただいた。なお、今回の訪問で登録の意思を示していた
だいた法人も他に数法人あったため、登録が進むよう今後も働きかけを継続する。
■６年度重点目標
１

対象者支援の安定的、継続的な実施のための体制整備
釈放後・矯正施設退所後の帰住地の確保や速やかな医療、福祉へのつなぎを安定的、継続的に行えることが重要であるため、引き続き関係各所との良好なネットワークを拡充する。
２

多様な帰住地の確保に向けた働きかけ
ひとり暮らしが困難な方が安心して生活できる一時的な場としての自立準備ホームについて、引き続き県内での登録促進を働き掛け、帰住先の確保を図る。
■６年度事業内容
１

入所者等に係る支援業務（特別調整及び一般調整）（１）コーディネート業務
保護観察所から依頼を受け、矯正施設内で対象者を面接し、退所後の生活についての意向確認

30

や本人の状態把握、退所後に必要な支援の検討を行い、保護観察所や他の都道府県地域生活定着
支援センターと連携して帰住先の確保や福祉サービス等の利用の事前調整を行うなど、退所後の速やかな地域生活の安定に向けた準備を行う。
（２）フォローアップ業務
矯正施設を退所後、対象者が速やかに帰住先に入居できるよう支援し、また福祉サービスの利用申請やその他生活環境調整等の支援を行い、関係機関との連携のもと、地域生活の安定に向けた支援を行う。
２

被疑者等支援業務
犯罪を犯し逮捕され、捜査中又は裁判中など刑事司法手続きの「入り口段階」にある被疑者・
被告人のうち、起訴猶予、執行猶予等により矯正施設に収容されることなく釈放される高齢者や障害者について、帰住先の確保や福祉サービス等の利用調整など、重点的な社会復帰支援が必要な人の支援を行う。

３

相談支援業務
矯正施設から退所した高齢者や障害者の福祉サービス等の利用に関して、本人・家族又はその関係者からの相談に応じ、地域での生活の安定に必要な助言等を行う。

４

地域の支援ネットワーク強化のための業務（１）地域福祉支援検討会
福祉サービス事業者や医療、行政、社会福祉協議会、民生委員児童委員、保護司等地域の関係者を対象に、事例を基にした検討会を開催し、地域生活への円滑な移行に向けて、本事業の対象者への理解を促進することを目的に開催する。（予定：高幡ブロック）（２）地域福祉研修
本事業の対象者の受入れが想定される福祉サービス事業者を主な対象に、支援対象者を地域で受け入れていくためのノウハウを共有することを目的に開催する。（予定：安芸ブロック）（３）高知刑務所見学会
高知刑務所や受刑者の現状を学び、受刑者の社会復帰支援について身近に感じ、関係機関としての役割を考え、今後の支援に活かしていただくと共に、地域生活定着支援センターとのネットワークを構築することを目的に高知刑務所の協力のもと開催する。
（４）福祉事業者巡回開拓
福祉サービス事業所等に訪問し、本事業の内容や対象者についての説明を行い支援協力者の確保を図る。
（５）関係機関連絡会
刑事司法関係機関、地方自治体の福祉関係部課や福祉サービス事業者等と恒常的な連携が確保できるよう関係機関連絡会を開催する。
高知保護観察所、高知刑務所、高知地方検察庁、高知弁護士会、更生保護施設「高坂寮」、
県・高知市の福祉関係課、高知県立精神保健福祉センター、高知市社会福祉協議会、
高知県社会福祉士会、高知県精神保健福祉士協会、高知県介護支援専門員連絡協議会、
高知県相談支援専門員協会（16 機関・団体）

31

新地域再犯防止推進事業
地域再犯防止推進事業（予算書：Ｐ４５）

予算額 ２，８００千円 （前年度

― 千円）

■事業趣旨
犯罪をした者やその家族、支援者等からの相談に応じると共に、関係機関の紹介、連絡調整など問題解決のための支援を行い、安全安心な地域社会の実現に資することを目的に実施する。
■６年度重点目標
１

事業の広報
新規事業として、県民及び関係機関への広報を実施し、相談窓口としての周知を図る。

■６年度事業内容
１

相談窓口の開設及び相談業務の実施
相談窓口を開設し、犯罪をした者やその家族、支援者等からの相談に応じる。また、必要に応じて関係機関等の紹介や連絡調整を行う。

32

ボランティア・ＮＰＯセンター
県ボランティアセンター事業
県ボランティアセンター事業（予算書：Ｐ27）

予算額

４,７３２千円 （前年度 ３,９２５千円）■事業趣旨
地域福祉の推進には、地域住民の支え合い活動など住民の主体的なボランティア活動が必要不可欠である。ボランティアの裾野を広げ、活動を活性化することを目的に、地域における福祉教育やボラ
ンティア学習の実践の拡大を通じ、福祉意識の醸成及び次世代の担い手づくり等を進める。
また、社協やＮＰＯ、事業所などが魅力的なボランティアプログラムが提案できるよう、ボランティアコーディネーション力を高める取組を進める。
■５年度事業実績（評価）１

福祉教育の推進
福祉教育・ボランティア学習協同実践事業及び福祉教育担当者連絡会の開催などの実施により、

市町村社協の取組を支援したほか、県域の福祉教育・ボランティア学習推進委員会では、高知県内の関係機関が地域における福祉教育・ボランティア学習の場の拡大に向けた取組の方向性などの協議を行った。
２

ボランティアコーディネーターの支援
ナツボラ（夏のボランティア体験キャンペーン）への受入登録期間中に、ボランティア受入の基本等を学ぶボランティアコーディネーター研修を開催し、効果的なボランティア受入に向けて支援を行った。今年度は、ナツボラ受入団体は原則受講としたため、参加者が大幅に増加した。
■６年度重点目標
１

福祉教育・ボランティア学習の実践の拡大
地域課題等と結びついた福祉教育・ボランティア学習を関係機関（社協、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人等）と協同して展開し、多様な世代が地域で学びを得る場を拡充する。特に、小中学生等を対象に、新たにボランティア活動の楽しさを学び、体験する「トライボランティア（トライボラ）」を実施するとともに、高校生・大学生等を対象に、キャリア形成につながるようなＮＰＯや社会福祉法人等で長期的な活動体験プログラムを実施する。
２

受入団体のボランティアコーディネーター研修の受講促進
ナツボラ（夏のボランティア体験キャンペーン）の受入団体の拡大と併せ、受入団体のボランティアコーディネーター研修の受講を促進し、ボランティア活動及び体験の場の充実を図り、継続的なボランティア活動に繋げる。
■６年度事業内容
１

福祉教育・ボランティア学習推進事業
市町村社協、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人等が連携し、学校や地域で子どもや大人を対象とした

33

福祉教育・ボランティア学習を推進する。
（１）福祉教育・ボランティア学習推進委員会の開催（２回）
県域の関係機関が参加する福祉教育・ボランティア学習推進委員会を開催し、県内における福祉教育・ボランティア学習の推進の方向性を協議するとともに、事業の評価、改善等を行う。
（２）福祉教育担当者連絡会の開催（１回）
市町村社協の福祉教育担当者の連絡会を開催し、各市町村での取組情報に加え、県域の推進委
員会で協議した推進施策や展開方法を共有する。
（３）福祉教育・ボランティア学習基礎研修の開催（１回）
市町村社協、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人等に地域共生社会を進めるための福祉教育・ボラン
ティア学習の必要性への理解を促進し、具体的な実践方法を学ぶ研修を開催する。
（４）福祉教育・ボランティア学習実践研修の開催（１回）
市町村社協、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人等がともに福祉教育・ボランティア学習実践を学び、協同実践を推進する研修を開催する。
新（５）トライボランティア（トライボラ）の実施（４回）
市町村社協、ＮＰＯ、社会福祉法人等と連携し、小中学生、親子を対象としたボランティア体
験を実施する。
新（６）長期体験プログラム（ハバタケプログラム）の実施
高校生・大学生等の興味、関心に寄り添い、ＮＰＯや社会福祉法人等が受入先となり、長期的な体験プログラムの実施により実際的な知識や技術・技能に触れ、進学・就職に向けたキャリア形成を支援する。
２

ボランティアコーディネーター支援事業
ボランティアコーディネーター研修を通じて、受入団体の体制強化及び市町村社協の機能強化を支援する。
（１）ボランティアコーディネーター研修の開催（１回）
ナツボラの受入登録団体及び市町村社協等の職員を対象とした研修を開催する。
（２）市町村社協・ボランティアセンターの個別支援
３

広報啓発事業
ボランティア活動の啓発を行うとともに、県内のボランティア情報を収集し、活動希望者等にボランティア募集情報を提供する。
（１）ボランティア募集情報サービスの運用（月１回）
ピッピネット（こうちボランティア・ＮＰＯ情報システム）と連携し、メール及びＳＮＳ等でボランティア募集情報を発信する。
（２）ボランティア活動相談への対応（３）ボランティア関係講座への講師派遣

34

災害ボランティアセンター等体制強化事業
災害ボランティアセンター等体制強化事業（予算書：Ｐ27）

予算額 ５，４１６千円 （前年度 ４，４１５千円）■事業趣旨
大規模な災害発生後に、市町村社協が中心となって地域住民や関係団体等とともに災害ボランティ
アセンターを迅速に設置し、効果的な運営ができるよう体制づくりを推進する。
また、南海トラフ地震の被害想定では、広域的被害や復旧支援の長期化が予想されるなか、各市町村の災害ボランティアセンターが速やかに設置され、効果的に運営できるように、ブロック内での相互応援協定など広域連携の体制づくりを進める。
■５年度事業実績（評価）１

災害ボランティアセンターの体制強化
運営基礎研修、中核スタッフ研修、所長予定者会議を体系的に行うとともに、市町村社協が開催する災害ボランティアセンターに関する研修の開催を支援した。特に、能登半島地震においては災害発生後の初動対応に課題があり、初期行動計画等の見直しを進めていくことが必要となっている。
こうしたことから、災害時におけるボランティア活動に関して高知県と更なる連携強化を図るために、「高知県災害ボランティア活動支援本部設置・運営に関する協定」を締結するよう準備を進めている。
２

災害ボランティア活動支援マニュアルの改訂
2008 年に策定し、2012 年に追加版を発行した「災害ボランティア活動支援マニュアル」の改定に向けた検討を進めた。災害発生後に、市町村社協が速やかに災害ボランティアセンターの設置が行えるように、マニュアルの周知を行っていく必要がある。
■６年度重点目標
１

県内各ブロックにおいて災害時における市町村社協間の相互支援協定の締結
広域的被害や復旧支援の長期化が予想されるなか、各市町村の災害ボランティアセンターが速やかに設置され、効果的に運営できるように、市町村と市町村社協間の連携協定を進めるとともに、県内各ブロック内での相互応援協定など広域連携の体制づくりを進める。
２

災害ボランティアセンター運営に生かすデジタル技術導入に向けての検討
全国的な動向を踏まえ、ボランティア受付及びニーズ管理など災害ボランティアセンター運営に生かせるデジタル技術の導入に向けて検討を行う。
３

災害ボランティアセンター運営に係る人材育成の推進
災害ボランティアセンターに係る知識、スキル等を習得できるよう、運営基礎研修、中核スタッ

フ研修、所長予定者会議を体系的に実施するほか、四国四県社協と連携し、四国内の社協職員を対象とした災害ボランティアセンターマネジメント研修を四国四県社協で合同開催し、人材育成を推進するとともに、四国の相互連携体制の強化を図る。

35

■６年度事業内容
１

県災害ボランティア活動支援本部の体制強化（１）県災害ボランティア活動支援本部ネットワーク会議の開催（１回）
県災害ボランティア活動支援本部の関係機関との連携を強化するためのネットワーク会議を開催する。
（２）県災害ボランティア活動支援本部の設置・運営に係る訓練の実施（１回）
災害ボランティアセンターの支援を円滑に行えるようにするため、県災害ボランティア活動支
援本部の設置・運営に係る訓練を行う。
２

災害ボランティアセンターの体制強化の支援（１）災害ボランティアセンターに係る体系的な研修の実施
災害ボランティアセンターに係る研修を体系的に実施する。
①災害ボランティアセンター運営基礎研修（１回）②災害ボランティアセンター中核スタッフ研修（１回）③災害ボランティアセンター所長予定者会議（１回）（２）四国ブロック災害ボランティアセンターマネジメント研修の開催
四国県社協と連携し、四国内の社協職員を対象とした災害ボランティアセンターマネジメント
研修を合同開催し、人材育成を推進するとともに、四国の相互連携体制の強化を図る。
新（３）災害ボランティアセンター担当者連絡会の開催
災害ボランティアセンターの担当職員同士の情報交換の場を設け（３ヶ所）、災害ボランティ
アセンターの体制づくりを推進する。
（４）市町村社協による災害ボランティアセンターの体制強化の個別支援研修・訓練の実施、初期行動計画及び災害ボランティアセンター設置マニュアルの見直し、関係機関によるネットワーク会議を個別に支援する。
３

災害ボランティアセンター運営に生かすデジタル技術導入に向けての準備
ボランティア受付及びニーズ管理など災害ボランティアセンター運営に生かせるデジタル技術の導入に向けて検討会を開催するとともに、導入に向けた準備を進める。
新４ 災害時におけるＮＰＯとの連携に向けたネットワークづくり
災害時における多様な支援活動を行うＮＰＯ等との連携が効果的に行えるように、全国災害ボラ
ンティア活動支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＲＤ）や日本ＮＰＯセンター等と連携して平時からのネットワークづくりを進める。
（１）ネットワークづくりに向けたＮＰＯへの訪問（随時）（２）ネットワークの立ち上げに向けた研修会の開催（３回程度予定）（３）広域での連携に向けた検討の実施

36

ボランティア情報ネットワーク推進事業
Ｖ情報ネットワーク推進事業（予算書：Ｐ27）

予算額 １，０１５千円 （前年度 １，０１５千円）■事業趣旨
ボランティア・ＮＰＯ活動を推進していくためには、ボランティア希望者やボランティア団体・ＮＰＯなどに対して効果的でタイムリーな情報提供が必要となる。
インターネットを活用し、適時に魅力的な情報発信を行っていくため、「こうちボランティア・Ｎ
ＰＯ情報システム（愛称：ピッピネット）」を効果的に運用する。
■５年度事業実績（評価）１

情報発信の充実及びＳＮＳとの連携と、閲覧しやすい情報検索システム修正等
ナツボラ（夏のボランティア体験キャンペーン）のボランティア情報をピッピネットに掲載するなど情報発信を充実させるとともに、ＬＩＮＥによる情報発信も継続的に行い、ピッピネットと連携したボランティア募集情報等の発信により、利用者数が増加した。また、ピッピネット利用者が情報を素早く的確に得られるように、情報検索システムの修正等を行った。
■６年度重点目標
１

ＳＮＳ等と連携した情報発信及びピッピネットの認知度強化
引き続きＸ、Facebook、ＬＩＮＥ等のＳＮＳと連携したボランティア・ＮＰＯ情報の発信を行うとともに、ピッピネットがより多くのボランティア活動希望者に利用されるように広報・宣伝活動を行い、認知度強化を図る。
■６年度事業内容
１

こうちボランティア・ＮＰＯ情報システム（ピッピネット）の運用（１）システムの維持・管理及び多様なボランティア・ＮＰＯ情報の受発信（２）ボランティア団体・ＮＰＯの団体情報データベースの運用（３）ピッピネットの広報（広報グッズの配布、ＳＮＳとの連携及びインターネット広告の掲載）

県ＮＰＯセンター事業
県ＮＰＯセンター事業（予算書：Ｐ27）

予算額 ２１，７４８千円 （前年度 ２１，８３４千円）

ＮＰＯ法人設立等支援事業
ＮＰＯ法人設立等支援事業（予算書：Ｐ37）

予算額 ７，５１５千円 （前年度 ８,０３２2 千円）■事業趣旨
地域社会の活性化や複雑化・多様化するニーズへの対応など、行政や企業だけでは対応できないサービス等の担い手としてＮＰＯの役割が期待されている。
ＮＰＯの中間支援組織として、ＮＰＯ法人等の設立・運営に関する相談に対応するとともに、ＮＰ
Ｏの基盤強化に向けた研修や専門家派遣等を実施する。また、ＮＰＯで活動する担い手を確保するための体験や啓発事業を実施する。

37

■５年度事業実績（評価）１

ＮＰＯの支援コロナ禍で課題が明確化されたＮＰＯの人材確保、資金確保及びデジタル化を支援するため、ボランティアガイダンスの広報強化を行うととともに、デジタル化支援に向けた専門家派遣などを実施した。
また、セミナーやフォーラム等を通じ、ＮＰＯの運営等に係る知識を習得するとともに相互に経営手法等を学び合う場を提供した。
２

ＮＰＯ法人等への相談対応
ＮＰＯ法人の相談から各組織の状況に応じ、講座の受講、専門家の派遣、助成金情報の提供など

センターの事業につなげた。
３

ナツボラを通じた若年層のボランティア活動の推進
１０年目を迎えたナツボラ 2023（夏のボランティア体験キャンペーン）では、受入団体数（８３団体）、受入市町村数（１７市町村）、プログラム数（９７件）のいずれも過去最多となり、多様な
ボランティア体験が実施できた。また、参加人数においても延べ 1,339 人とコロナ前を上回る人数となった。
■６年度重点目標
１

ＮＰＯの人材確保、資金確保、デジタル化の支援
ＮＰＯの体制強化等に向けて人材確保、資金確保、デジタル化の支援に係るセミナーや専門家派

遣などの事業を継続して実施する。
２

ナツボラ参加者の拡大
ＳＮＳ等を活用した広報の充実を図るとともに、新規受け入れ団体等への支援を強化し、ボラン

ティア活動の充実に繋げる。また、受入登録の少ない市町村社協に働きかけるなど、受入団体の拡大を進める。
■６年度事業内容
１

ＮＰＯの支援ＮＰＯの組織運営等に係る各種支援事業を実施する。

（１）こうちＮＰＯフォーラムの開催（１回）
ＮＰＯ関係者が参集し、地域におけるＮＰＯの活動を学び合うとともに、交流を広げるフォーラムを開催する。
（２）ＮＰＯ基礎講座の開催（１回）
ＮＰＯの概要及びＮＰＯ法人の設立、運営に関する基礎知識を学ぶ講座を開催する。
（３）ＮＰＯ新任役員・スタッフ研修
ＮＰＯの新任役員・スタッフ向けにＮＰＯの意義や役割、運営方法の基本的な理解に向けて研修を開催する。
（４）ＮＰＯ実務講座の開催（会計初級・税務・労務、各１回）
ＮＰＯの組織運営に必要な会計、税務、労務に関する実務的な講座を開催する。

38

（５）ＮＰＯパワーアップ研修の開催（３回）
ＮＰＯの資金確保や人材マネジメントなど組織基盤の強化に向けたノウハウを学ぶ研修を開催する。
（６）ＮＰＯの基盤強化支援①デジタル化推進セミナーの開催（１回）
ＮＰＯのデジタル化について学ぶセミナーを開催する。
②専門家の派遣（５団体）
ＮＰＯに運営課題（ファンドレイジング・デジタル化・組織づくり・会計税務等）に応じた専門家を派遣し、個別支援を行う。
（７）ボランティアガイダンスの開催（１回）
県民のボランティア活動への参加及びＮＰＯの人材確保を進めるため、活動希望者とＮＰＯとのマッチングを進めるガイダンスを開催する。
２

ＮＰＯと関係団体との連携
ＮＰＯと行政や企業との協働推進に向けた事業を実施する。

（１）広報チラシの作成
ＮＰＯと行政や企業との協働推進に向けた広報チラシを作成する。
３

県民意識の向上
ボランティア・ＮＰＯの活動の魅力を発信するとともに、活動や体験への参加を促進する。

（１）ナツボラ（夏のボランティア体験キャンペーン）の実施（７月～８月）
ボランティア活動の裾野を広げるため、若者や学生を対象に夏のボランティア体験キャンペー
ンを実施する。
（２）広報誌でのＮＰＯの情報発信

高知県社協広報誌「プラットふくしこうち」に「ボランティア・ＮＰＯ情報てをつなＧＯコーナー」を設け、高知県内で活動するＮＰＯを紹介する。
４

ＮＰＯ法人設立等の支援（１）ＮＰＯ法人の設立や運営に関する相談及び所轄庁（高知県等）への届出など必要な支援の実施①ＮＰＯ法人設立の支援
・法人設立の是非についての事前相談、法人設立認証申請関係書類の作成支援・確認、認証後
法人訪問②ＮＰＯ法人の運営支援
・定款変更認証申請及び届出、役員変更等の届出、事業報告書等の作成支援
・解散認定申請及び届出、合併認証申請、合併登記完了届出の作成支援及び確認
・資金調達、事務、人材育成、IT などの、組織や事業等に係る相談対応
・会計、労務、法務等に関する相談対応
・県内各地、オンラインなどでのＮＰＯ法人の事務に関するセミナーの開催
・その他ＮＰＯ法人に関する手続等の相談対応 など

39

（２）認定を受けるまでの手続きに関して必要な支援の実施
・認定ＮＰＯ法人制度の周知・認定申請のための事前相談、申請手続きに係る相談、申請書類の調整
・認定ＮＰＯ法人の運営支援や相談対応
・認定ＮＰＯ法人制度の有効期間更新の相談
・高知県認定ＮＰＯ法人ネットワークのサポート など
５

ボランティア・ＮＰＯの活動活性化に向けた協議（１）高知県ボランティア・ＮＰＯセンター運営委員会の開催（全体会２回・幹事会２回）
ＮＰＯ、ボランティア・ＮＰＯ支援機関、学識経験者、企業関係団体で構成する運営委員会を開催し、センターの方向性等に関する協議を行う。
（２）ＮＰＯサポートチーム定例会の開催（２回程度）
高知県内の中間支援組織４団体のネットワーク「ＮＰＯサポートチーム」の定例会を開催し、ＮＰＯ支援の連携を図る。

子どもの居場所づくり推進事業
子どもの居場所づくり推進事業（予算書：Ｐ41）

予算額９，００９千円 （前年度 ８，６５８千円）■事業趣旨
地域における子どもたちの見守りの場や子どもや保護者等の居場所づくりを支援するために、子ども食堂等の開設及び運営に関する研修や交流会を開催し、県内の子どもの居場所づくりを推進する。
■５年度事業実績（評価）１

子どもの居場所づくりに向けた意識醸成
昨年度に引き続き子ども食堂シンポジウムを開催し、具体的な実践事例を通じてアフターコロナ

における子ども食堂の役割や地域との連携について考えるとともに、子どもの居場所づくりの必要性について意識醸成を図った。
２

子ども食堂への食材のマッチング
企業等からの食材提供に対し、関係機関（こうち食支援ネット等）と連携して子ども食堂のニーズに応じたマッチングを行い、子ども食堂の支援につなげた。
■６年度重点目標
１

子ども食堂の役割の周知と関係機関との連携促進
子ども食堂シンポジウムや研修を継続的に開催するなど、子ども食堂の役割と子ども支援の関係

機関との連携について共有、協議する場を提供する。
■６年度事業内容
１

子ども食堂の開設・運営の相談支援
子ども食堂の開設を検討する個人・団体及び子ども食堂運営団体への相談支援を行う。

40

２

子ども食堂に関する研修等の開催（１）子ども食堂シンポジウムの開催（１回）
子ども食堂の役割と子ども支援関係機関との連携について共有、協議するシンポジウムを開催する。
（２）子ども食堂スタッフ研修＆ネットワーク会議の開催（４か所）
子ども食堂に関わるスタッフを対象に、運営に必要な知識の習得を支援する研修を開催するとともに、子ども食堂関係者の交流を広げる会議を開催する。
（３）テーマ別研修会の開催（１回）
子ども食堂の運営等の課題に応じた研修会を開催する。
３

ＳＮＳ等を通じた子ども食堂の広報啓発
子ども食堂の開催情報や活動状況等をＳＮＳ（インスタグラム）等で発信するなど、子ども食堂の広報啓発を行う。
４ 食材提供の仕組みの運用
企業等からの食材提供を子ども食堂にマッチングする仕組みを運用する。

高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業
高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業（予算書：Ｐ20）

予算額３８,６６２千円 （前年度３７,５４８千円）■事業趣旨
高知県競馬組合からの寄付金を活用し、地域福祉を推進する社会福祉協議会及びＮＰＯ法人等への活動支援や組織基盤強化に係る助成事業等を実施する。
■６年度事業内容
１

高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業の実施（１）持続可能な地域づくり推進事業
対象：ＮＰＯ法人などの非営利法人 １団体当たり上限４０万円（助成総額 400 万円）（２）デジタル化等推進事業①ⅠＴ機器を活用した業務の効率化等
対象：社会福祉協議会

１団体当たり上限５０万円（助成総額 350 万円）②地域福祉活動の活性化を図るための車両整備等
対象：社会福祉協議会

１団体当たり上限 300 万円（助成総額 1850 万円）（３）南海トラフ地震に備えた防災事業
市町村社協等の職員を対象に、南海トラフ地震に備えて防災の取組を加速化するために、防災士の養成を行う。

41

総合人材センター
福祉人材センター事業
福祉人材センター事業（予算書：Ｐ37）

予算額９０，００９千円 （前年度９１，４５７千円）■事業趣旨
県民の福祉の仕事への関心を高め、求職者と福祉職場との適切なマッチングを図るとともに、福祉
職場において福祉人材の確保及び定着化等を支援し、福祉サービスの安定的な供給及び質の向上を進める。
■５年度事業実績（評価）１

求職者、求人の確保及びマッチング
前年度と比べ新規求職者数及び新規求人数はほぼ横ばいであるが、就職者数については増加している。しかしながら、就職件数はコロナ禍前の水準には戻っていない。

（令和６年１月末現在の就職人数 170 人／前年度同期比４１人増）
２

ふくし就職フェア及びふくしフェアの開催
ふくし就職フェアは、対面とＷＥＢの併用で行い、夏期開催分は前年度比で２４名増加の９１名とコロナ禍以降では対面を中心に回復傾向にある。
前年度まで開催してきたふくし総合フェア（ふくし就職フェアと福祉機器展等の一体的開催）を見直し、福祉人材の裾野を広げるため、集客のあるショッピングモールで福祉体験型イベント「ふくしフェア」を初めて開催した。約 1,100 名の参加があり、多くの人の福祉及び福祉の仕事への理
解促進の場となった。
３

法人・事業所の人材確保支援
介護助手の導入促進に向け、新たにОＪＴ研修助成を開始したが、利用する法人・事業所は少数で、働きかけなどの戦略の見直しが必要である。
労働人口減少等により人材確保が重要課題となるなか、外国人介護人材の受入れ、介護助手の導入について、セミナーやニュースレターを通じて先行的事例を共有する機会を継続的に設けている。
■６年度重点目標
１

多様な人材の確保及びマッチングの強化
あらゆる場に出向き、学生、若年層に加え、中高年、子育て世代、移住者などの多様な層に福祉の仕事の必要性や魅力を伝えることで新たな求職者を確保し、福祉職場とのマッチングを強化する。
２

働きやすい福祉職場づくりの支援
介護助手、IＣＴの導入を通じた業務改善及び外国人材の受入れ等を支援するためのセミナーや情報提供等を行い、働きやすい職場づくりを支援する。
３

福祉職への理解の促進
学校における家庭科等の授業に福祉専門職を派遣する仕組みを構築し、福祉教育の充実と子ども

42

の福祉職への理解を促進し、将来の福祉を支える人材の確保を進める。
また、子どもから大人まで福祉の仕事への関心を高めるため、福祉関係機関と連携して「ふくしフェア」をショッピングモールで開催するほか、インターネットやメディア等を通じて福祉の仕事の魅力を発信する。
■６年度事業内容
１

無料職業紹介事業の実施
ふくし就職フェア、福祉事業所見学バスツアー等の各種事業と連動して新規求職者の確保に努め、個々の求職者の相談に応じ、ニーズに応じた職場紹介を進めるとともに、事業所訪問等を通じて求人を開拓し、マッチングを進める。
また、県東部地域を安芸市社会福祉協議会に、幡多地域を四万十市社会福祉協議会に福祉人材バンク事業を委託する。
２

就職説明会等の開催（１）ふくし就職フェアの開催（２回）
福祉職場の情報発信及び福祉の仕事に関心のある人と福祉職場の面談の場を設けるため、ふくし就職フェアを開催する。開催にあたっては、対面とＷＥＢの併用開催とする。
（２）中山間地域における福祉事業所見学バスツアー等の開催（５コース程度）
中山間地域等における福祉人材の確保を目的とした福祉事業所見学バスツアー等を開催する。
地域での就職説明会は、安芸及び幡多の福祉人材バンクと連携して県内各地で開催する。
３

法人・事業所の支援（１）介護助手導入支援事業の実施
身体介護以外の業務を担う介護助手の導入の促進を通じ、業務改善及び多様な人材の参入を進める。導入促進にあたっては、福祉職場への助成支援、情報共有会の開催及び伴走的支援を行うとともに、広く県民に対し、介護助手の働き方の広報を行う。
（２）福祉人材ニュースレターの発行（２回）
ＩＣＴの導入など、福祉人材の確保及び定着に係る先行事例等を紹介する「福祉人材ニュースレター」を発行する。
（３）セミナーの開催①外国人介護人材受入れセミナー
外国人介護人材の受入れの考え方と具体的な先行的事例等を学ぶセミナーを開催する。
②福祉人材確保支援セミナーの開催
福祉人材の確保及び定着を進めるための考え方と具体的な方法を学ぶセミナーを開催する。
（４）訪問相談の実施
４

福祉職への理解促進（１）ふくしフェアの開催
子どもから大人まで福祉の仕事への関心を高めるため、福祉関係機関と連携して福祉体験型イ
ベント「ふくしフェア」をショッピングモールで開催する。
新（２）子どもの福祉職への理解を促進する福祉教育の体制構築及び講師派遣
学校における家庭科等の授業に福祉専門職を派遣する仕組みの構築を行い、福祉教育の充実と43

子どもの福祉職への理解を促進し、将来の福祉を支える人材の確保を進める。
①子どもの福祉職理解促進検討会（仮称）の開催（３回）②福祉関係機関合同福祉教育研修会の開催③学校授業への福祉専門職の派遣（４０回程度）（派遣する授業）家庭科、総合的な学習（探求）の時間、キャリア教育、進路説明会等（３）福祉の仕事ガイドブックの配布
福祉の仕事の概要や魅力等を掲載したガイドブックを県内の全高校２年生等に配布する。
（４）福祉職場体験事業の実施
福祉の仕事に関心のある人や就職希望者に対し、実際の福祉職場での体験を通じ、仕事の内容、雰囲気等への理解を深める。
（５）その他①インターネット（ホームページ、ＳＮＳ）等を活用した情報発信②イオンモール高知カタログラックの利用③月刊誌やＷＥＢを活用した事業の周知

５

求職者の確保に向けた取組（１）資格取得講座に出向いてのアプローチ
介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修等の資格取得講座に出向き、求職登録者の確保を行う。
（２）県外福祉系大学等の本県出身者へのアプローチ
近畿・中四国地区を中心とした県外福祉系大学への訪問及びガイダンス等の開催を通じ、高知県出身学生の求職登録を進めるとともに、卒業後にＵターン就職ができる支援をする。
（３）移住希望者へのアプローチ
高知暮らしフェア等に出展し、高知県への移住希望者に対して福祉職場への就業促進を図る。
（４）ハローワークと連携した取組の実施①ハローワーク高知における出張相談会の開催（月１回）②ハローワークにおける介護・福祉職業セミナーの開催（各ハローワークで月１回）（５）関係団体と連携した取組の実施
関係団体が主催する就職支援イベントに出展し、福祉の仕事の情報発信を行うとともに、求職者の確保を行う。
（６）量販店等における出張相談会の開催
量販店等に出向き、多様な層への福祉の仕事の情報発信を行うとともに、求職者の確保を行う。
６

人材確保及び定着の推進に向けての研究・協議（１）福祉研修センターと一体的な運営委員会の開催（２回）

44

保育士人材確保受託事業
保育士人材確保受託事業（予算書：Ｐ41）

予算額 １６，４２７千円 （前年度 ８，４７６千円）■事業趣旨
保育人材を確保するために、潜在保育士の掘り起しや就職支援などを行う保育士再就職支援コーディネーターを配置するとともに、関係団体と連携して保育職場の管理者等への研修を行うほか、保育の仕事に関する広報啓発を実施する。
■５年度事業実績（評価）１

求職者及び求人の開拓とマッチング
県内外の求職者の希望に合わせて保育所等の求人を開拓するなど積極的なマッチングを行っている。
（令和５年１２月末現在の就職人数２３人／前年度同期比８人増）
２

保育の仕事に関する広報啓発
福祉人材センター事業と連携し、ふくしフェア、高校生福祉のしごとセミナー及び出張相談会等

で保育の仕事の広報啓発及び相談対応等を実施した。
■６年度重点目標
求職者の開拓とニーズに合った保育の仕事のマッチングの強化
研修を通じた保育職場の業務改善支援
保育士養成校と連携した学生と保育職場の交流促進
保育の仕事の情報発信■６年度事業内容
１

求職者の開拓とニーズに合った保育の仕事のマッチング
福祉人材センター事業と連携して新規求職者の確保に努め、個々の求職者の相談に応じ、ニーズに応じた職場紹介を進めるとともに、事業所訪問等を通じて求職者ニーズに応じた求人を開拓し、マッチングを進める。
２

保育職場の支援（１）保育職場の業務改善研修会の開催
人材が定着する保育職場の環境づくりを進めるために必要となる働き方改革及び業務改善の考え方と具体的事例を学ぶ研修会を開催する。
（２）訪問相談の実施
新３ 保育士養成校と連携した学生と保育職場の交流促進（１）保育士養成校学生対象とした保育職場就職相談会の開催
保育士養成校と連携し、学生が就職に向けて保育職場と相談ができる就職相談会を開催する。
（２）保育士養成校学生と保育士の交流会の開催
保育士養成校と連携し、学生と現役保育士が保育の仕事の働きがいや働き方等について意見交換等を行う交流会を開催する。

45

（３）保育施設バスツアーの開催（２コース程度）
保育士養成校と連携し、複数の保育施設を見学できるバスツアーを開催する。
４

広報啓発（１）保育の仕事の情報発信
保育の仕事の魅力及び内容を福祉人材センターホームページやＳＮＳを活用して情報発信を行う。
（２）福祉人材センター事業と連携した広報①ふくしフェアの開催②県外保育系大学等の本県出身者へのアプローチ③移住希望者へのアプローチ④ハローワーク高知における出張相談会の開催（月１回）⑤量販店等における出張相談会の開催⑥高校生福祉のしごとセミナーの開催⑦イオンモール高知での情報発信（カタログラックの利用）⑧月刊誌やＷＥＢを活用した事業の周知
５

保育者等人材確保連絡会の開催（２回）
保育職場の人材確保を進めるため、事業者団体、保育士会、保育士養成校、行政及び本会による連絡会を開催し、本事業の現状と課題等の共有及び必要な取組についての意見交換を行う。

介護支援専門員実務研修試験事業
介護支援専門員実務研修試験事業（予算書：Ｐ17）

予算額 ６，７０１千円 （前年度 ５，７５０千円）■事業趣旨
介護支援専門員の業務に関する演習等を主体とする実務的な研修を行うに際し、事前に、介護保険制度、要介護認定等、在宅サービス計画等に関する必要な専門知識等を有していることを確認するための試験を実施する。

介護等体験事業■事業趣旨
教育職員免許法の特例に基づき、小学校及び中学校の教諭の普通免許状を取得しようとする者に義務付けられた社会福祉施設等での「介護等の体験」に関し、対象となる社会福祉施設等への円滑な受け入れを推進する。

46

社会福祉施設等経営支援事業
社会福祉施設等経営支援事業（予算書：Ｐ29）

予算額 ６，９８７千円 （前年度 ７，１１３千円）■事業趣旨
福祉施設・事業所の安定的な経営とサービスの質向上を推進するため、各法人・施設等における経営実務等の支援を行う。
■５年度事業実績（評価）１

経営実務研修の実施
社会福祉法人会計簿記講座、税務・労務管理等の研修を実施し、福祉施設・事業所の経営実務の知識及び技術の習得の支援を行った。
２

経営相談への対応
法人経営全般に関する相談について、基礎的なものを中心に本会担当職員が対応した。

■６年度重点目標
福祉施設・事業所の適切な財務・税務・労務管理を行うための研修等を通じた支援■６年度事業内容
１

経営実務研修の実施（１）社会福祉会計簿記講座①入門講座（１回） ②３級講座（１回） ③２級講座（１回） ④１級講座（１回）⑤経営管理（１回）（２）社会福祉法人決算実務研修会（１回）（３）納税事務研修会（１回）（４）労務管理研修会（１回）（５）法令遵守研修会（１回）
２

経営相談の実施
一般相談（県社協職員）及び専門相談（弁護士・税理士・社会保険労務士）の実施

３

高知県社会福祉法人経営者協議会と連携した取組（１）社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の推進（２）災害福祉支援ネットワークの体制強化

47

社会福祉法人・公益的取組推進事業
社会福祉法人・公益的取組推進事業（予算書：Ｐ20）

予算額

３０７千円（前年度

２９６千円）■事業趣旨
市町村単位で、福祉施設経営法人が連携して公益的な取組を行うことができるように、市町村社協と協働し、社会福祉法人が連携するためのプラットフォーム等の設置を進める。
■５年度事業実績（評価）市町村単位の社会福祉法人プラットフォームの設置は、従前の８市町に加え、複数の市町で設置の準備を支援しており、活動の広がりを推進した。
■６年度重点目標
市町村単位の社会福祉法人のプラットフォームを通じた公益的な取組の実践を伴走的に支援するとともに、新たな市町村単位でのプラットフォームの設置の支援を行う。
■６年度事業内容
１

市町村単位等による社会福祉法人のプラットフォームづくりの伴走的支援
局内関係部署により設置しているプロジェクトチームにより、市町村単位に担当者を配置して伴走的支援を行う。
２

社会福祉法人・公益的な取組推進フォーラムの開催
社会福祉法人に求められる公益的な取組について、施設経営法人と市町村社協が協働する先行事

例や本県全体の取組状況、他県事例を共有し、それぞれの市町村等での実践を促進するフォーラムを開催する。

災害福祉支援ネットワーク運営事業
災害福祉支援ネットワーク運営事業（予算書：Ｐ43）

予算額 ８，０３０千円（前年度

６，２４３千円）■事業趣旨
県内外で大規模災害が発生した際に、一般避難所等に避難する高齢者、障害者、乳幼児等の災害時
要配慮者の福祉ニーズに的確に対応して適切に支援できるよう、高知県における災害福祉支援ネット
ワークを構築するとともに、一般避難所等に派遣する高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）の人材養成等を進める。
■５年度事業実績（評価）１

災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の人材養成
養成研修、スキルアップ研修、リーダー研修を体系的に実施するとともに、地域の避難所開設訓練に参加する実地研修を実施し、チーム員の人材養成も進めた。
２ 高知県ＤＷＡＴ活動マニュアルの見直し
高知県ＤＷＡＴの活動内容等を定めた活動マニュアルの内容の充実のため、派遣決定までの流れを細分化して記載する等の改定を行い、内容の充実を図った。

48

■６年度重点目標
高知県災害派遣福祉チームの人材養成研修の体系強化■６年度事業内容
１

高知県災害福祉支援ネットワーク会議の開催
高知県、高知市、高知県社協、高知県社会福祉法人経営者協議会、事業者団体、職能団体が参画する高知県災害福祉支援ネットワーク会議を開催し、災害派遣福祉チームの派遣の仕組み等を協議する。
２

高知県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の人材養成
チーム員養成研修、スキルアップ研修、リーダー研修、実地研修を引き続き開催するほか、新たにブロック別研修を開催する。

（１）チーム員養成研修（２）スキルアップ研修（２回）（３）リーダー研修
新（４）ブロック別研修（３ブロック）（５）実地研修新（６）他県ＤＷＡＴ活動視察・調査
３

その他（１）災害派遣福祉チームの活動に必要な資機材の備蓄（２）災害福祉支援ネットワーク中央センターとの連携

福祉サービス第三者評価事業
福祉サービス第三者評価事業（予算書：Ｐ17）

予算額 ２，３５８千円 （前年度 ２，１９８千円）■事業趣旨
社会福祉施設等が提供する福祉サービスの質を、事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関
が、専門的かつ客観的な立場から評価し、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質向上を推進する。また、評価結果を公表することにより、利用者の適切なサービス選択に資する。
■５年度事業実績（評価）社会的養護関係施設第三者評価を５施設、福祉サービス第三者評価を１施設で実施、評価調査を通じて、施設の運営及び支援の質の向上への改善の支援につなげた。
■６年度重点目標
評価の適切な運営と実施
評価の質を担保するための評価調査者の確保・育成

49

■６年度事業内容
１

社会的養護関係評価受審予定施設
５施設（児童養護施設３、母子生活支援施設１、児童心理治療施設１）

２

福祉サービス第三者評価予定施設
１施設（保育所１）

３

評価調査者の養成
新たに２名の評価調査者を養成し、体制強化を図る。

50

福祉研修センター
福祉研修センター事業
福祉研修センター事業（予算書：Ｐ29）

予算額

３６，６４６千円 （前年度３４，７６５千円）

介護支援専門員実務研修事業（予算書：Ｐ14）

予算額

８，４８８千円 （前年度 ８，３９９千円）

介護支援専門員更新研修事業（予算書：Ｐ17）

予算額

１５，３９３千円 （前年度１５，３１７千円）

認知症高齢者介護研修事業（予算書：Ｐ39）

予算額

８，５４７千円 （前年度８，６３７千円）

相談支援従事者研修事業（予算書：Ｐ41）

予算額

９，４６７千円 （前年度１０，４９１千円）

地域子育て支援センター職員研修事業（予算書：Ｐ39）

予算額

２，０４９千円 （前年度 １，９５０千円）■事業趣旨「地域の福祉力」や「福祉サービスの質」を向上させるため、福祉の仕事に従事している職員の資質向上と定着を図るよう、福祉職場における意図的、計画的な人材育成を推進する。
■５年度実績（評価）１

体系的な研修の実施
社会福祉従事者の法定資格の取得や組織性・専門性を包括的に高める研修等を体系的に提供した。

（１）介護支援専門員研修では、遠方の受講者の負担軽減のため、資格の更新（更新研修）・資質向上（専門研修）に係る研修課程Ⅱにおいて、開催３回のうち１回を高知市会場に加え幡多サテラ
イト会場でも実施した。また、資格取得（実務研修）等のその他の研修でも、日程の一部に新たにオンライン開催を取り入れ、受講に係る負担軽減を図った。
（２）職位階層別研修では、令和４年度から段階導入をはじめた福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程を中堅職員編、初任者編にも範囲拡大して実施するとともに、これまで独自に行ってきた新任及び中堅職員を対象とした研修の一部も継続実施し、キャリアパスのさらなる整備と福祉職員の定着のために重層的に研修を実施した。
併せて、福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の今後の継続的な実施に向け、昨年、一昨年度に引き続き、さらに２名の指導者を養成した。
（３）福祉職員の育成及び定着を図るため、職員指導・育成の役割を担う指導者層を対象にコーチン
グ研修等の職員育成に係る研修を実施した。
（４）本県における福祉人材の効果的・効率的な育成を目的に、県内の福祉研修を実施する団体が相互に連携を強化し、県内実施研修の可視化や類似研修の再編を行う福祉研修実施機関のネット
ワーク会議の開催を再開した。
■６年度重点目標
１

階層別研修の整備
本県独自で行ってきた管理職研修をキャリアパス対応生涯研修課程に移行し、キャリアパスをさらに整備・充実する。
また、今後の継続的な実施に向け、引き続き指導者養成も行う。

51

２よりベーシックな内容の研修の充実
コミュニケーションや職員指導・育成にあたる職員向け研修に、既存研修に加えてより基本要素となる内容の研修を設け、福祉職員の育成に向けた研修の充実を図る。
３

県内福祉研修実施団体等の情報提供及び福祉職員の研修体系の構築
県内の研修実施団体の研修情報を県内事業所に提供し、各事業所において体系化した職員育成ができるように支援する。
また、県内の福祉研修を実施する団体による福祉研修実施機関のネットワーク会議を開催し、研修実施機関の相互連携を強化し、県内実施研修の可視化と、効果的・効率的な人材の育成につなげていくための研修体系の構築に向けた協議検討を行う。
■６年度事業内容
１

体系的な研修の実施（別紙「研修体系」Ｐ55 参照）

拡（１）職位階層別研修
職位階層に応じて求められる役割行動等について、初任者、先輩職員、中堅職員、チームリー
ダー、管理職員の研修等を開催する。初任者、中堅職員、チームリーダーに続き、管理職員研修にも全社協福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程を導入して実施する。
①キャリアパス初任者研修②初任者ステップアップ研修③先輩職員研修④キャリアパス中堅職員研修⑤中堅職員ステップアップ研修⑥キャリアパスチームリーダー研修⑦キャリアパス管理職員研修⑧人材育成推進セミナー

拡（２）組織強化及び労働環境整備に係る研修
職員の定着につながる組織強化及び労働環境整備に係る研修を開催する。福祉職場の職員育成を推進していくための研修としては、新たにティーチング研修を追加し、福祉施設・事業所で職員の指導・育成にあたる指導者層を対象とした研修を強化する。
①メンタルヘルス研修（基礎、応用、セルフケア）②業務の標準化研修③タイムマネジメント研修④仕事の任せ方研修⑤説明力向上研修⑥ⅠＣＴ利活用研修⑦ＳＮＳの活用研修⑧問題発見力を高める研修⑨福祉職場の働き方改革セミナー⑩職場研修担当者養成研修⑪イマドキ世代の育て方研修⑫ティーチング研修⑭スーパービジョン理論に基づく部下指導育成研修⑬コーチング研修⑮記録の書き方研修

拡（３）コミュニケーション能力向上研修
対人援助及びチームケアの専門職として求められるコミュニケーション能力の向上を支援する研修を開催する。既存の研修に加え、コミュニケーションのより基本内容を学ぶ基礎研修を実施し、学びの強化を図る。
①コミュニケーション基礎研修②アサーティブコミュニケーション研修③ファシリテーション研修④アンガーマネジメント研修⑤アンガーマネジメント研修（上級編）⑥対人関係能力スキルアップ研修52

（４）ケア研修
利用者の尊厳を守りながら、適切なケアが提供できるように、ケアの基本知識及び技術を学べ
るようテーマごとに開催するとともに、ケアリーダーの資質向上のための研修を開催する。
①ケアテーマ別研修
ア

１日型研修（１テーマにつき３～４回）（ア）権利擁護（イ）医療との連携（ウ）介護技術（エ）アセスメント

イ 半日型研修（１テーマにつき３回）（ア）感染症予防（イ）リスクマネジメント（エ）介護者が受けるハラスメント（キ）レクリエーション（ウ）苦情の対応と理解（オ）接遇（カ）メンバーシップ（ク）急変への気づきと対応（ケ）視覚障害の理解と対応（コ）服薬管理（５）ソーシャルワーク研修
相談援助を行っている職員を対象に、相談援助の基本的理解を促進するとともに、ソーシャル
ワークのスキルを学ぶ研修を開催する。
①基礎研修（２回）②応用研修

拡（６）その他研修①福祉職員基礎講座
福祉職場の中途採用職員等を主な対象として、福祉の仕事に関わる基礎的な知識を学ぶ機会を提供するための講座を開催する。また、会場まで出向く時間を確保するのが難しい場合でも学べ
るよう、動画配信の視聴による受講も可能にする。
ア

介護保険サービス

エ 依存の理解と対応

イ 障害福祉サービス

ウ 心理の基礎知識

オ 発達障害の基礎知識

カ 高齢者の心と体②初めてのＺｏｏｍ研修
オンライン研修を受講するためのＺｏｏｍの使い方を学ぶ研修を開催する。
オンライン会議等でホストとなる場合の使い方を学ぶ研修も新たに追加する。
（７）介護支援専門員研修（法定）介護支援専門員の資格取得（実務研修）、資格の更新（更新研修）、資質向上（専門研修）、資格の再取得（再研修）を段階的かつ体系的に実施する。
①介護支援専門員実務研修（試験合格者／１回／14 日＋実習）②介護支援専門員専門研修専門研修課程Ⅰ（就業後 6 か月以降の現任者／１回／８日）③介護支援専門員専門研修専門研修課程Ⅱ（就業後 3 年以上の現任者／３回／５日）④介護支援専門員更新研修専門研修課程Ⅰ（専門員証更新時期の方／１回／８日）⑤介護支援専門員更新研修専門研修課程Ⅱ（専門員証更新時期の方／３回／５日）⑥介護支援専門員更新研修実務未経験者研修（専門員証更新時期の方／１回／９日）⑦介護支援専門員再研修（専門員証有効期間切れの方／２回／８日～９日）（８）認知症高齢者介護研修（法定）認知症高齢者がその有する能力に応じて自立した生活を営むことができるように、認知症介護に従事する者を対象として実践的な知識と技術の習得を図る研修を通じて、認知症介護のリーダ
ー職員や専門職員を養成し、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図る。
①実践者研修（４回／５日・職場実習４週間）
53

②実践リーダー研修（１回／８日・職場実習計３カ月１８日間）③実践リーダー研修フォローアップ研修（１回／１日）④認知症対応型サービス事業管理者研修（３回／２日）⑤認知症対応型サービス事業開設者研修（３回／１日）⑥小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修（３回／２日）（９）子育て支援員研修
地域子育て支援センター等を対象に、基本研修及び専門的なテーマについて研修を実施し、子育て支援に関わる方の資質及び専門性の向上を図る。
①地域子育て支援拠点事業

子育て支援員専門研修（２日）②地域子育て支援拠点事業

フォローアップ及び現任研修（２日）③ファミリーサポートセンター事業 アドバイザー研修及び現任研修（１日）④ファミリーサポートセンター事業 子育て支援員研修専門研修（１日）⑤地域子育て支援センター施設長研修（１日）（10）相談支援従事者研修（法定）相談支援又は障害福祉サービス等が円滑に実施され、地域の障害者等の意向に基づく生活を支援するため、相談支援等を提供する者を育成し、相談支援等の質の向上を図る。
①相談支援従事者初任者研修（１回／７日）②相談支援従事者現任者研修（１回／４日）③サービス管理責任者等基礎研修（演習のみ３回／講義１日及び演習２日）④サービス管理責任者等実践研修（３回／２日）⑤サービス管理責任者等更新研修（２回／２日）

２

研修情報の収集及び提供
福祉研修センターが実施する研修をはじめ、各種別協議会及び職能団体等が実施する研修の情報を収集し、便覧及びホームページを通じて提供する。
（１）福祉研修便覧の作成（3,000 部作成）
（２）ホームページによる研修情報の提供
３

総合人材センターとの一体的な運営委員会の開催
福祉職場の現状や課題及び福祉研修センターの方向性や事業内容等について、福祉施設・事業所、市町村社協、大学等の関係者と協議を行う。
（２回開催）
４

福祉研修実施機関のネットワーク会議の開催
本県における福祉人材の育成を県全体で効果的・効率的に行うため、県内の福祉研修を実施する団体が相互に連携を強化し、県内実施研修の可視化、類似研修の再編及び受講推奨パッケージの提示等の検討を行い、研修体系の再構築につなげる。
（年２回）
５

その他

（１）福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程（全社協作成）の指導者養成（２）福祉施設・事業所等からの研修に関する相談対応

54児童養護施設等中堅職員研修

ファミリーサポートセンター子育て支援員研修専門研修・アドバイザー研修・現任研修

社会福祉法人法令遵守研修

子 育 て 支 援 セ ン タ ー施 設 長 研 修

納税事務研修・労務管理研修

社会福祉法人決算実務研修

サービス管理責任者等基礎研修

相談支援従事者現任研修
・

権

利

擁

護

研

修

サービス管理責任者等更新研修

サービス管理責任者等実践研修

社会福祉会計簿記講座

子育て支援センター子育て支援員専門研修・フォローアップ研修・現任研修相談支援従事者初任者研修

止小規模計画作成担当

防リ ーダ ー研 修 フ ォ ロ ーア ッ プ

管理者研修

待

介護支援専門員 更新・専門

認知症介護実践リ ーダ ー研修

虐

介護支援専門員 実務

認知症介護実践者研修

開設者研修

認知症介護基礎研修

福祉職員基礎講座
基礎・応用55★ 2024年度に新設や拡充する研修です

ケ ア リ ーダ ー研 修

職員育成推進研修★

ソーシャルワーク研修
ケ ア テ ーマ 別 研 修（ ① ～ ⑯ ）コミュニケ ーション研修

組織強化・労働環境整備研修

管理職員研修 （キャリアパス）

管
理
職
・
人
事
担
当
職
員

中堅ステップアッ

ダ

新ス
任プ
ラス
新任
テッ
先輩職員研
プアップ

ー

職
員

チームリーダー研修 （ キャリアパス）ームリ

中堅研修 （キャリアパス）

ー
チ

★

★
★

中
堅
職
員

初任者研修 （キャリアパス）

初
任
者

その他
障害者分野
高齢者分野
専門性
組織性

高知県福祉研修センター研修体系
２０２4年度初任者……指導教育を受けつつ業務を行う職員。概ね入職後３年以内の職員。
・新任職員…入職後間もなく、先輩及び指導職員から指導を受ける立場。概ね入職後1年未満の職員。
・先輩職員…事業所に後輩ができた職員。指導職員から指導を受けるが、自分も後輩に教える立場。概ね入職後2年未満の職員。
中堅職員……事業所内で中核を担う職員。現場のリーダーとしてチームを動かす職員。概ね入職後3年以上経過した職員。
チームリーダー……事業所内で人材育成を担う職員。職員の育成計画作成や具体的な指導を行う立場。
管理職・人事担当職員……事業所の管理を行い、職員採用や配置に関わる立場。

分野共通

いきいきライフ推進課
県民介護講座事業

指定管理事業

ふくし交流プラザ指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 １０４，０３９千円 （前年度１０１，９３６千円）（県民介護講座事業

予算額

１，７１７千円 （前年度

１，５６５千円））■事業趣旨
広く県民に高齢期や障害等についての知識や理解を深めるための学びの場を提供し、誰もが安心して心豊かに暮らせる地域づくりを推進する。
■５年度事業実績（評価）１

県民いきいき講座の開催（１）体験入門講座（随時）
ふくし交流プラザにおいて、福祉用具コーナー等の見学、高齢者疑似体験（うらしま太郎）、
車椅子体験及び認知症ＶＲ体験を受け付けて感染対策に留意しながら実施した。
（２）家庭介護基礎講座
家庭介護の基本知識と技術を習得する講座を高知市（ふくし交流プラザ）で２回開催したほか、地域（中土佐町、仁淀川町、室戸市）にも展開した。
（３）高齢期知っとく講座
高齢期をより良く暮らすために必要な知識を習得する講座を高知市（ふくし交流プラザ）で開催し、地域（四万十市、土佐清水市、中土佐町、梼原町、津野町、三原村）にも展開した。
（４）高齢者疑似体験インストラクター養成講座（隔年１回）
高齢者疑似体験のインストラクター養成を目的とした講座をふくし交流プラザで開催した。
（５）認知症疑似体験
中核症状である視空間失認やレビー小体型認知症の幻視などをバーチャルリアリティー（ＶＲ）視聴による疑似体験を実施し、学生や認知症家族、介護職員や地域包括支援センター職員などの参加があった。
２

その他の介護普及・啓発
地域・施設等からの求めに応じて、高齢者疑似体験（うらしま太郎）セットの貸出しを行った。

■６年度重点目標
地域で開催する講座は、その主体となる市町村関係団体（市町村社協、地域包括支援センター等）の介護予防活動等の充実につながるよう、実施前から連携して企画・運営する。
令和５年度は「高齢期知っとく講座」については、地域開催エリアを中央西地区（予定）とし、５か年計画（令和３年度～令和 7 年度）で県内全域での開催となるよう実施し、地域連携を推進する。
また、地域での講座・体験学習が充実するよう、令和５年度に引き続き高齢者疑似体験インストラ
クタースキルアップ研修を開催し、インストラクターのスキルアップを図る。

56

■６年度事業内容
１

県民いきいき講座の開催（１）体験入門講座（随時）
高齢者疑似体験、車椅子体験、福祉用具見学、認知症ＶＲ体験（２）家庭介護基礎講座（５回）
家庭介護の基礎知識と技術を習得する講座を高知市（２回）及び市外地域（３回）で開催する。
（３）高齢期知っとく講座（２０回）
高齢期をより良く暮らすために必要な知識を習得する講座を高知市及び市外地域で開催する。
（４）高齢者疑似体験インストラクタースキルアップ研修（１回／１日）
高齢者疑似体験インストラクタースキルアップ研修を開催し、地域で主体的に福祉教育を推進
できるよう養成する。

福祉用具展示事業

指定管理事業

ふくし交流プラザ指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 １０４，０３９千円 （前年度 １０１，９３６千円）（福祉用具展示事業

予算額

１３，０４９千円 （前年度 １３,５１０千円）■事業趣旨
高齢者や障害者の生活の幅を広げる福祉用具の活用を促進し、誰もが安心して心豊かに暮らせる地
域づくりを推進する。
■５年度事業実績（評価）
福祉用具展示コーナーに相談員を常設し、介護や機器に関する相談・試用貸出のニーズに対応した。
また、専門職による「専門相談日」を設け、より幅広く専門的な相談にも対応した。
■６年度重点目標
介護における事故防止と身体的負担を軽減するための「ノーリフティングケア」に関連する機器やＩＣＴ関連機器の展示など、時流に即した福祉用具の展示・案内を行う。
■６年度事業内容
１

福祉機器等の相談実施
一般相談（年末年始・祝日・第２日曜日を除く毎日）専門相談（月２回）

２

福祉用具の試用貸出し
福祉用具展示コーナーの福祉用具を実際の生活の場で試用し、適切な用具選びに資するため、無料の試用貸出しを行う。
（２週間程度）３

その他の介護普及・啓発（１）高齢者疑似体験セットの貸出し（２）学習ＤＶＤの貸出し

57

ふくし機器展事業

指定管理事業

ふくし交流プラザ指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 １０４，０３９千円 （前年度 １０１，９３６千円）（ふくし機器展事業

予算額

１,０１５千円 （前年度

１,１８５千円））■事業趣旨
福祉機器の必要性や福祉のイメージアップを図るため、福祉機器の総合的な展示会を開催する。
■５年度事業実績（評価）「高知ふくし機器展」を、ふくし交流プラザで１１月１７日～１８日の２日間開催した。（来場者数 553 名）また、８５社の出展企業、約 1000 点の出展商品を展示した。
■６年度重点目標「高知ふくし機器展」を通じて、最新の福祉機器にふれる機会を設け、福祉機器の必要性や福祉のイメージアップを図る。
■６年度事業内容
１

高知ふくし機器展
ふくし交流プラザを使用し、福祉機器の総合的な展示会を開催する。（１１月２９日～３０日の２日間で開催予定）関係機関と内容の調整を行いながら、情報共有を積極的に進め、より県民のニーズに合った、参加しやすい福祉の総合的なイベントとして推進する。

地域・いきがい推進支援事業
地域・いきがい推進支援事業（予算書：Ｐ14）

予算額 ４，４５２千円（前年度 ４，５１８千円）■事業趣旨
シニア世代の生きがい・健康づくりを推進している団体を支援するとともに、全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会に引き続き加盟し、全国との連携を図る。
■５年度事業実績（評価）１

高齢者生きがい・健康づくり支援事業
市町村社協や老人クラブなど幅広く周知し、８市９町村の７１団体の小地域単位の活動を助成支援した。なお、７１団体のうち２１団体が初申請であり、推薦団体においても地域住民の主体的な活動の掘り起こしにつなげている。
２

全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会業務
全国の推進機構との連携を図り、幅広い情報を収集した。

58

３

介護予防普及啓発事業「介護予防」をテーマにシニア層への普及や市町村社協の新たな事業展開のきっかけづくりとして「ｅスポーツ体験会」を開催した。
■６年度重点目標
令和５年度に引き続き、シニア世代の社会参加の活性化を図る事業に対して助成を行い、これまで申請のない市町村の団体発掘に努める。
■６年度事業内容
１

高齢者生きがい・健康づくり支援事業
シニア世代の社会参加の活性化を図る事業及び地域での孤立防止や生活困窮者支援等の公益性を図る事業を対象に、助成金を交付する。
対象事業及び団体：①シニア世代の社会参加や活動の活性化を図る事業を実施する団体②地域での孤立防止等に取り組む公益性の高い活動を実施する団体
助成額
２：１団体上限 50,000 円

全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会への参加
全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会の総会及び中国・四国ブロック会議の参加を通じて、全国の推進機構との情報交換や連携を図る。
３

介護予防啓発事業
運動不足の解消など健康づくりやフレイル予防への関心が強くなっている。外出機会の提供も含

めたイベントとして「介護予防」をテーマとした各種教室や、令和５年度に引き続き e スポーツ体
験会を市町村社協等との連携により開催する。

生きがい健康づくり推進事業
生きがい健康づくり推進事業（予算書：Ｐ29）

予算額 ４３,６１７千円 （前年度 ４３,７２３千円）■事業趣旨
高齢になっても自らの望む地域でいきいきと暮らし続けるためには、自身の健康づくり、介護予防が重要であり、地域住民の主体的な取組が一層求められている。
平均寿命、健康寿命の伸長で示されるとおり、現在の高齢者は健康度や活動度から、かつての高齢者像が当てはまらなくなってきており、新たなシニア世代が、これまで培ってきた知識や能力を生かし、幅広く地域活動、社会活動に参画できるとともに、生きがいを持って健康に暮らせる取組を推進する。
■５年度事業実績（評価）１

シニアスポーツ交流大会（１）こうちシニアスポーツ交流大会 2023 を開催し、２０競技に 1,020 名が参加した。
（２）愛媛県で開催された「ねんりんピック愛顔のえひめ 2023 大会」に２５競技 193 名の選手が参

59

加した。
２

高知県オールドパワー文化展
効果的な広報活動により出展数や来場者のさらなる確保に取り組むとともに、感染予防対策を行

い安心、安全な開催に取り組む。
３

生きがい活動マッチング支援事業
１０回目となる高知の輝くシニア大賞は、例年どおり、プロモーション企画のシニア川柳募集とともに実施し、表彰や本会が運営するホームページ「高知いきがいネット」を通して生きがい活動に取り組むシニアを広く周知し、啓発に努めた。シニア大賞は９名を表彰、シニア川柳は６４名から 187 句の応募があり２０作品が入選した。
４

情報拠点機能の整備
シニア世代を対象に生きがい・健康づくりの情報を提供するインターネット媒体「高知いきがいネット」は、高齢者生きがい・健康づくり助成金交付団体へ取材をし「ＷＥＢ版タマテバコ」の発行、県民いきいき講座の紹介等、様々な事業の発信をした。
また、セカンドライフ応援誌『タマテバコ』を本会の総合的な広報誌である『プラットふくしこ
うち』に再編し、新たに「ＷＥＢ版タマテバコ」により「いきがい情報」の発信を開始した。
■６年度重点目標
１

生きがい活動の振興
シニアの生きがい活動を広く推進するため、シニアスポーツ交流大会やスポーツ体験教室、オー

ルドパワー文化展を継続して開催する。
また、シニアライフの充実を支援するため、本会広報誌や高知いきがいネット等を活用し、情報提供を強化する。
２

活動顕彰
いきいきと活動するシニアや団体を顕彰することで、シニア一人ひとりの生きがい・健康づくりに資する。
■６年度事業内容
１

シニアスポーツを通じた生きがい活動の振興（１）こうちシニアスポーツ交流大会 2024 の開催
シニア世代に適したスポーツ競技等を通じ、交流の輪を広げ、積極的な健康と生きがいづくりを推進するため、次の予定で開催する。
（開催日及び場所は、種目ごとに異なる。
）
種 目 数：卓球、テニス、マラソン、ゲートボール、剣道、将棋など２０種目
開 催 日：４月～５月
開催場所：県立春野総合運動公園、県立武道館、県立ふくし交流プラザ ほか（２）ねんりんピックへの選手派遣
１０月１９日～２２日に鳥取県で開催される予定の“ねんりんピック鳥取 2024 大会”に選手団を派遣する。

60

（３）シニアスポーツ体験教室の開催
シニアスポーツの普及と活動人口増を図るため、競技団体等と連携しシニア世代が取り組みや
すいスポーツの体験教室を開催する。
２

第５３回高知県オールドパワー文化展の開催
開 催 日：令和７年３月１３日～１８日の６日間
開催場所：県立美術館
部

門：洋画、日本画、書道、写真、工芸、彫刻（６部門）

３ 情報拠点の整備（１）ホームページや関係機関・団体を通じた情報収集、発信「高知いきがいネット」の運営を通じて、未登録地域を中心とした活動団体の情報を収集し、県民の仲間づくりや活動の場に関する情報発信を充実する。
（２）ＷＥＢ版タマテバコの発信（２回）
高齢者の生きがい・健康づくりに関する情報発信に合わせ、高齢者生きがい・健康づくり支援事業における助成金交付団体やシニア大賞受賞者への取材を積極的に行い、地域共生社会づくりに向け、福祉に関する幅広い情報や取組を県民に周知していく。

４

生きがい・健康づくり推進協議会の開催
幅広い有識者を交え、生きがいや健康づくり事業の推進に関する協議を行う。

５

活動顕彰事業「第１１回高知の輝くシニア大賞」を開催し、スポーツ、文化、地域活動分野等で活躍するシニアの表彰とその活動を広く紹介することで、生きがい・健康づくりを啓発する。

プラザ自主提案事業

指定管理事業

ふくし交流プラザ指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 １０４，０３９千円 （前年度 １０１，９３６千円）（プラザ自主提案事業

予算額

１，６６９千円 （前年度

１，６５６千円））■事業趣旨
高齢者が創作・生産した手工芸品や地域特産品などを広く県民に紹介し、販売することにより、創作活動を振興し、生きがいづくりを推進するため、高知県シルバー創作団体協議会と共催してシルバ
ー手づくり展を開催する。
また、障害のある子どもと家族の可能性を広げるため、関係機関が連携して相談支援を行うとともに、福祉用具の展示紹介等を行う。
■５年度事業実績（評価）１

シルバー手づくり展
新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じたうえ、６月３日・４日、１０月１４日・１５日、２月２４日・２５日と３回開催した。

61

２

キッズ☆バリアフリーフェスティバル
新型コロナウイルス感染拡大を受け、ＷＥＢと対面の方法で、７月１日・２日の２日間開催した。
医療・福祉・教育・行政機関等に広く実行委員として参画いただき、福祉機器メーカー（４８社）の商品紹介、ＷＥＢ配信の受講方式による５つのセミナー、総合相談を行った。来場者数は 530 名であった。
■６年度重点目標
１

シルバー手づくり展
高知県シルバー創作団体協議会と共催し、高齢者の創作活動を振興し、生きがいづくりを推進する。

２

キッズ☆バリアフリーフェスティバル
幅広い関係者の参画を得て、障害種別を超えて幅広く子どもや家族に情報提供できるよう企画を実施し、障害のある子どもに関する相談に応じるとともに、関係者・団体のつながりを強化する。
■６年度事業内容
１

シルバー手づくり展の開催
シルバー手づくり展を年３回（６月、10 月、２月）開催する。

２

キッズ☆バリアフリーフェスティバルの開催
キッズ☆バリアフリーフェスティバルを開催する。
（６月２９日～３０日：２日間予定）

ふくし交流プラザ管理運営事業

指定管理事業

ふくし交流プラザ指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 １０４，０３９千円 （前年度 １０１，９３６千円）（ふくし交流プラザ管理運営事業

予算額 ８６，５３３千円 （前年度 ８３，９６４千円）（ふれあいショップ運営事業

予算額５６千円 （前年度

５６千円）

■事業趣旨
高知県立ふくし交流プラザを適切に管理し、貸室等の業務を運営するとともに、本会の持つ機能やネットワークを生かし、情報発信、交流、体験、連携、相談、研修、調査・研究に総合的に取り組む拠点として整備する。
【指定管理期間：令和３年４月～令和８年３月】■５年度事業実績（評価）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、高知県の指示のもと、貸室利用者にもソーシャル
ディスタンス、換気の入れ替え等を遵守して利用してもらうとともに、自動検温器の活用、施設内の清掃時の除菌を徹底し貸室を行った。また、施設開設から２０年以上経過し、建物・設備が老朽化しており、必要に応じた修繕や機器の更新を行った。

62

■６年度重点目標
指定管理期間の４年目を迎え、これまでの経験と実績を生かし、引き続き福祉の総合拠点としての機能の充実と環境整備に努める。
（１）建物・設備の老朽化に対応するため、計画的な修繕・更新等（２）県民が安心、安全に利用しやすい環境整備や空間づくり■６年度事業内容
管理業務内容（１）建物、設備等の管理（２）許可施設（多目的ホール、研修室等）の貸室管理

63

こうち若者サポートステーション
なんこく若者サポートステーション
地域若者サポートステーション事業
地域若者サポートステーション事業（予算書： P37）

予算額

３８，４３４千円 （前年度 ４１，１６６千円）

こうち若者サポートステーション管理運営事業
こうち若者サポートステーション管理運営事業（予算書： P37）

予算額

５２，３９５千円 （前年度 ５０，３９９千円）■事業趣旨
複合的な課題を抱える若者や就職氷河期世代の社会的自立に向けて、社会人としての基礎的能力や就職活動に必要な基礎的な知識･ノウハウの習得を促進する。また、実際の就労の体験機会を提供するとともに、医療・保健・福祉・教育をはじめとする関係機関と連携協働のもと、修学・就労を支援する。就労後は、フォローアップを通じて職場への定着やステップアップに向けた支援を行う。
■５年度事業実績（評価）コロナ禍による社会活動の制限により人々の意識・行動の変化がありその影響は大きく、経済状況も持ち直しと悪化を繰り返し、当事業の成果もその影響を受けてきたが、雇用は概ね回復傾向にある。
地域若者サポートステーション事業（国事業）では、１２月末現在の就職等件数が９２人（目標 108
人 達成率 85.2％）であるが、新規登録者は９４人（目標 180 人達成率 52.2％）と厳しい状況である。
こうち若者サポートステーション管理運営事業（県事業）では、１２月末現在の進路決定者が 147人（目標 169 人 達成率 87.0％）であるが、新規登録者は 188 人（目標 253 人 達成率 74.3％）とやや伸び悩んでいる。就職氷河期世代（４０歳代）支援では、広報活動にも努めているが、新規登録者
２０人（目標４２人 達成率 47.6%)、進路決定者は１０名（目標２３人 達成率 43.5%)と厳しい状況であるが、サポステならではの伴走支援により就労につながった例もある。
学校連携では個人情報保護法の改正にともない「はばたけネット」の仕組みが変わったことにより、中退者の情報は減少したが、学校との信頼関係やサポステの認知度が高まり、学校の事前相談から中退者などの切れ目のない支援に繋がるケースや、出張セミナー開催の依頼などが増えてきた。
また、厚生労働省による「若者サポートステーション利用者に対する利用者満足度調査」においては、大多数の調査対象者から「大いに満足」との回答が得られた。
■６年度重点目標
１ 学校等への広報活動、アウトリーチの推進と若者に対する支援の充実
２

就職氷河期世代（４０歳代）への広報活動、支援の充実、及び地域連携の強化

３

オンラインを活用した支援の充実■６年度事業内容
１

相談支援（１）個別面談：若者や保護者、就職氷河期世代の個別相談を実施する。
（２）専門相談
臨床心理士やキャリアコンサルタントの専門的見地からアセスメントや個別相談を実施する。
64

（３）相談会
ハローワーク及びオーテピア高知図書館を会場とした定期的な出張相談会に加え、関係機関との連携による相談会を開催し、広く本人及び保護者などの相談を受け、継続支援に繋げる。
また、関係機関との連携により必要に応じて中山間地域での出張相談会や来所が困難な方に対する個別出張相談を実施する。
（４）セミナー担当者と利用者で目標を設定し、利用者に必要なスキルの習得を目指す。
利用者自身の興味関心や職業適性などを考えるキャリアアップセミナーのほか、ビジネスセミ
ナーやコミュニケーションセミナーを開催し、就労に向けた具体的なトレーニングを行う。
２

就労支援（国・県事業）共通指標によるアセスメントに基づき支援プランを作成し、個別性に配慮しながらも、一定標準化された支援を行い、支援の均質化と進捗管理を徹底するなど、支援の質を高めて行く。
職場開拓員による協力事業所や就労先の開拓を継続し、若者サポートステーションに対する認識を高め利用者の選択肢拡大につなげる。また、総合人材センターをはじめ関係機関との連携により福祉就労の充実を図る。
３

就職氷河期世代支援（国・県事業）
若年者への就労支援と同様の取組ではあるが、４０歳代のこれまでの無業状態や不安定な就労状

態に至る要因が複雑かつ様々であるため、利用者の把握や支援に関しては関連機関との連携を一層図って行き、社会的自立に向けた就労支援に努める。
４

修学支援（県事業）

将来的な職業選択の幅を拡げるため、高等学校卒業程度認定試験合格や高校進学を支援する。
（１）生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業
現在生活困窮世帯である若者および中卒時・高等学校中退時進路未定者や、未修学・未就労で、将来的に生活困窮に陥る可能性がある若者に対し、学習・進学を支援する。
（２）地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業
進学・就労において不利な立場にある高等学校未卒者を対象に、学習相談・学習支援を行う。
５

定着・ステップアッププログラム（国事業）
若者サポートステーションの支援を受けて就職した者に、就労後の定着のためのフォロー等を実施するほか、より安定した自立に向けキャリアアップできるよう、ステップアップ支援を実施する。
６

職場体験プログラム（国事業）及びジョブ体験（県事業）利用者の個々のニーズに即した職場体験プログラムを実施することで、職業観や勤労意識を身に付け、ミスマッチを起こさない就労に向けた取組を行う。
また、４０歳代限定の支援としてインセンティブ付きの職場体験事業であるジョブ体験を実施し、就労経験の少ない利用者の就労意識向上を目指し体験活動への誘導を促進する。
７

オンライン支援
コロナ禍への対応をきっかけに、オンライン相談の実施が拡大した。令和４年度以降はコロナ禍

への対応を緩和する中で回数は減じたものの、セミナーや学習支援など活用の幅が広がりその可能性も見えてきた。今後は、関係機関との連携のもと遠隔地からの相談支援に加え、就労に係る模擬面接や様々な状況への対応など活用の展開を図る。
65

障害者スポーツセンター
障害者スポーツセンター管理運営事業

指定管理事業

障害者スポーツセンター指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 ６８，５２５千円 （前年度 ６８，３１３千円）（障害者スポーツセンター管理運営事業

予算額 ５９，３２３千円 （前年度 ５９，４２６千円））■事業趣旨
障害者スポーツを通じ、障害当事者の健康づくりや、仲間づくり、社会参加を進めることにより
ＱＯＬの向上を図るとともに、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進し、ノーマライゼ
ーションの理念の浸透を進める。
また、総合型地域スポーツクラブの支援を通じた地域の拠点づくりやまちづくりなど、障害者スポーツを通じて地域福祉を推進する。
【指定管理期間：令和３年４月～令和８年３月】■５年度事業実績（評価）ウィズコロナとなり、令和４年度と比較すると施設利用者も増加傾向にある。また、日本パラスポーツ協会による障害者のスポーツ環境構築支援事業を２年続けて受託し、フレームランナー、ボッチ
ャ競技補助具といった高額備品の拡充を行い積極的に貸出を行うなどスポーツ環境の整備に努めた。
■６年度重点目標
障害者スポーツセンター設置後２０年以上が経過しており、老朽化に伴う建築物等の修繕や備品等の計画的な入れ替えを行う必要がある。
新規指定管理期間の４年目を迎え、これまでの経験と実績を生かし、引き続き障害者スポーツの拠点としての機能の充実と環境整備に努める。
特に県西部地域でのパラスポーツサークルの立上げ支援を柱に、西部地域を 1 つのモデル地区として地域振興を図っていく。
１

建物・設備の老朽化に対応するため、計画的な修繕・更新等を実施する。

２

県民が利用しやすい環境整備や空間づくりに取り組む。

■６年度事業内容
１

管理業務内容（１）建物、設備等の管理（２）許可施設の貸室管理
体育館、テニスコート、アーチェリー場、屋外プール、グラウンド、プレイルーム、卓球室、盲人卓球室、研修室

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障害者スポーツ教室・大会等開催事業

指定管理事業

障害者スポーツセンター指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 ６８，５２５千円 （前年度 ６８，３１３千円）（スポーツ教室・大会等開催事業

予算額

９，２０２千円 （前年度

８，８８７千円）■事業趣旨
障害者スポーツの普及を通じ、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進するとともに、障害のある方々の健康づくりや仲間づくり、社会参加をすすめることによりＱＯＬの向上を図る。
■５年度事業実績（評価）高知県障害者スポーツ大会を開会式も含め通常開催に戻して実施、障害者の県域での活動の場の確保に努めた。
また、他のスポーツ教室・大会等についても年度計画に基づき実施した。
■６年度重点目標
県西部地域のスポーツ振興についてコーディネーターを軸に重点的に展開する。
また、体験教室等を通じて特に肢体不自由児がスポーツに親しめるよう環境づくりを推進する。
■６年度事業内容
１

障害者が参加しやすい環境づくり（１）第２６回高知県障害者スポーツ大会〔令和６年５月２６日ほか〕
総合開会式、表彰式の実施を含め総合大会として実施する。また、高知県独自種目としてフレームランナーを導入するなど、参加選手の増大に努める。
（２）障害者スポーツ体験教室
スポーツ活動が低迷している地域や施設を中心に出前教室を開催し、スポーツ活動の機会を提供する。
（３）脳血管障害者教室（通年・月２回）（４）知的障害者教室（通年・月２回）（５）視覚障害者教室 （通年・月１回）（６）障害者施設別スポーツ指導
将来的に各施設職員が施設内でスポーツ指導ができる体制を図る。（通年・各施設 週１回～
２回程度）

拡 （７）初心者入門教室（随時開催）
①水泳

②ダンス

③フットサル④けん玉⑤ウォーキング（８）バレーワンポイントスキルアップ教室（１０回）（９）アウトドア教室①カヌー（５回）
新（10）年間継続型教室①トランポリン体操②卓球（11）障害者スポーツコーディネーター活動支援事業
県西部にコーディネーターを配置し、スポーツ活動の推進を図る。

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（12）スポーツハブ等連携事業
スポーツハブの取り組みを支援することにより、障害者のスポーツ参加を促進する。
２

スポーツ情報を活用した事業の実施（１）リモートを活用した会議（２）支援学校卒業生情報登録事業（３）広報誌「センターだより」の発行（４回）
３

日頃の活動の成果を発表し、競技力向上に向けた事業の実施（１）卓球大会（１回）（２）バドミントン大会（１回）（３）精神障害者スポーツ大会（１回）（４）幡多地区陸上競技大会（１回）（５）ＮＦ（国内統括競技団体）登録コーディネート事業
４

地域の方々との交流を目的とした事業の実施（１）秋祭り（１回）
高知チャレンジドクラブと共催し、センターの周知と地域住民との交流を図る。
（２）障害者スポーツセンターリレーマラソン大会（１回）（３）市町村社協啓発連携事業
５

その他（１）救命講習会（１回）（２）医事相談 （２回）
（３）障害者スポーツセンター運営委員会（４）高知チャレンジドクラブ事業への協力（教室、大会、イベント等の運営補助）（５）高知県障がい者スポーツ指導者協議会事務局運営の受託

障害者スポーツ推進事業
障害者スポーツ推進事業（予算書：Ｐ37）

予算額 ３０，３２６千円 （前年度 ３２，８９６千円）■事業趣旨
全国障害者スポーツ大会への参加を通じて県内外のさまざまな人々と交流し、豊かな人間形成を促進するとともに、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進する。
■５年度事業実績（評価）特別全国障害者スポーツ大会への高知県選手団派遣（令和５年１０月２８日～３０日/鹿児島県）
選手：２２名 役員：２１名
競技成績：個人競技 金メダル８ 銀メダル６ 銅メダル３68■６年度重点目標
大会への参加メンバーを固定化することなく、より多くの障害者が全国大会を経験し、その経験を県内の障害者スポーツ振興に還元できるよう取り組む。
■６年度事業内容
１

特別全国障害者スポーツ大会派遣事業の実施（令和６年１０月２６日～３０日／佐賀県）
大会派遣選手の選考、強化練習、選手団派遣等

２

障害者スポーツ等に係る競技力強化事業の実施
指定選手に対する強化費の助成、指定選手選考会の実施

パラスポーツ指導員養成事業
パラスポーツ指導員養成事業（予算書：Ｐ43）

予算額 １，５４９千円 （前年度 １，５５０千円）■事業趣旨
障害者スポーツの指導員（パラスポーツ指導員）を養成し、県内指導人材の充実を図る。
■５年度事業実績（評価）
県域でパラスポーツ指導員を配置するために、県東部（安芸市）で公認初級パラスポーツ指導員養成講習会を開催し、７名の指導員を養成できた。
また、中級パラスポーツ指導員養成講習会（日本パラスポーツ協会主催）に上級指導員１名を派遣した。
■６年度事業内容
１

初級パラスポーツ指導員養成講習会の開催
養成人員 ２０名
講習時間 ２１時間以上 ４日間

２

中級パラスポーツ指導員養成講習会への派遣
派遣人員 １名
派遣場所 東京都

障害者スポーツ普及啓発事業
障害者スポーツ普及啓発事業（予算書：Ｐ14）

予算額 ５，５０９千円 （前年度 ２，２５７千円）■事業趣旨
広く県民が障害及び障害者スポーツへの理解を深めるとともに、障害の有無に関わらず身近な地域
でスポーツ活動ができる環境醸成とノーマライゼーション理念の浸透、当事者を含む人材育成を図る。
■５年度事業実績（評価）
アウトドア事業として、香南市から室戸市までのサイクリング教室を実施。障害のある子供たちにとって 1 つの達成感、自信を得る機会となった。

69

■６年度重点目標
外部の各種団体と連携しながら事業推進をしていく、特にユニバーサルスポーツ大会ではセンター
利用者を中心とした実行員会形式で利用者主体の大会を実施する。
■６年度事業内容
１

各種教室・大会の開催

新（１）ユニバーサルスポーツ大会の開催
障害者スポーツセンターの利用者とともに、誰でも気軽に楽しめるスポーツ大会を企画し開催する。
２

種まく大人たち勉強会
障害当事者が講師となる研修やスポーツ体験教室等の福祉教育プログラムを実施する。
また、年間を通じて児童・生徒と交流するプログラム提供を通じ、地域福祉及び福祉教育を推進する。
３

障害者スポーツを通じた福祉教育の推進（１）障害者スポーツ体験教室（随時開催）
福祉教育の一環として学校現場からのニーズが高い障害者スポーツの体験教室に障害当事者が講師として出向き、子どもたちとの交流活動を実施する。
４

その他の普及啓発事（１）パラスポーツ指導員養成参加助成事業（２）アウトドア交流事業（３）自主活動団体立上げ支援事業 ゴールボール（視覚）（４）他団体協働促進事業
他団体が主として実施する大会・イベント等において協働することにより、障害者スポーツの普及啓発及び障害者スポーツセンターの周知につなげる。
また、サントリー チャレンジド・スポーツ アスリート奨励金を活用し、県内のパラアスリー
トの競技力向上を図る。

太陽号等運行事業
太陽号等運行事業（予算書：Ｐ14）

予算額 ８５６千円 （前年度 １，０５６千円）■事業趣旨
車イスで乗れる車両「太陽号」を運行することより、障害のある方々や高齢者が安全で気軽に社会参加できるよう支援する。
■５年度事業実績（評価）
高知県競馬組合地域福祉振興基金助成金を活用し、普通免許でも乗れるリフト車両（車いす 4 台乗車可能）に買い換えを行った。

70

日本パラスポーツ協会受託事業
日本パラスポーツ協会受託事業（予算書：Ｐ45）

予算額 ９，７４１千円 （前年度

－ 千円）

■事業趣旨
日本パラスポーツ協会の受託事業として競技備品を購入、当センターでの利用だけではなく貸出を積極的に行うことで、スポーツに取組環境を整備する。
■５年度事業実績（評価）
ボッチャ競技の競技用ランプ、フレームランナー、タンデム自転車などを購入。体験会を設けるとともに積極的な貸出を行っている。
■６年度重点目標
人気の高いフレームランナーの追加や団体競技で使用する高額備品の更なる導入への支援の確保

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運営適正化委員会事務局
運営適正化委員会事業
運営適正化委員会事業（予算書：Ｐ29）

予算額

９，１２６千円 （前年度 ８，７７８千円）■事業趣旨「運営監視部会」、「苦情解決部会」の２つの部会を設置し、日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決する。
「運営監視部会」では、日常生活自立支援事業の実施状況について県社協から定期的に報告を受けるとともに、現地調査を実施するなど、事業の適正な運営に資する。
「苦情解決部会」では、委員会に申し出のあった苦情や相談の適切な解決を図るとともに、施設・事業所に対して巡回訪問や苦情解決セミナー、第三者委員研修を実施するなど、施設・事業所における適切な苦情対応の取組を推進する。
■５年度事業実績（評価）施設・事業所等を対象とした「福祉サービス苦情解決セミナー」の開催をはじめ、施設等の巡回訪
問、第三者委員のブロック別研修等を実施し、苦情の本質の理解や申し出に対する適切な対応と解決が図られるよう啓発に努めた。
日常生活自立支援事業においては、１６市町村社協への現地調査を実施し、適正な運営の確認や課題の把握に努め、指導・助言を行った。
高知県福祉関係各課及び国民健康保険団体連合会との連絡会を開催し、相互の事業理解や苦情解決における連携を深めた。

■６年度重点目標
苦情解決セミナーや第三者委員ブロック別研修会の開催などを通じて、利用者等からの苦情の受付とその解決が利用者本位に提供されるよう啓発に努める。
苦情解決の広報ポスターを各施設・事業所へ配布し、事業活動の更なる啓発に努める。
日常生活自立支援事業が県市町村社協で適切に実施されるよう、県社協からの定期的な事業報告を受けるとともに、市町村社協への調査を行う。また、調査により指摘した事項について、市町村社協
から改善状況等の報告を受ける。
■６年度事業内容
１

苦情解決機能充実のための取組や適切な苦情解決の推進（１）福祉サービス苦情解決セミナーの開催（年１回）
講演のほか、施設・事業所の苦情受付や解決体制についての身近な事例発表を通じて理解を深める。
（２）第三者委員活動の活性化と組織化のための研修会の開催（１回）

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（３）施設・事業所へのアンケート調査及び巡回訪問の実施（６か所程度）（４）関係機関との連絡会議の開催（１回）
２

利用者等への苦情解決事業の広報（１）行政及び市町村社協の広報誌で周知する。
（２）研修、イベント等でポスターを配布する。
（３）民生委員・児童委員の定例会等へ出席し、事業活動を説明し、啓発を行う。
３

日常生活自立支援事業の適正な運営の確保（１）運営監視部会において市町村社協及び県社協における事業実施状況の把握と助言等指導（４回）（２）現地調査の実施（１６か所程度）

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