（１）

令和４年度公益財団法人西成労働福祉センター仮移転施設
電気設備他管理業務委託 公開見積り合せ募集公告

次のとおり公開見積り合せを行います。見積り合せに参加する事業者は、この「公告」の内容を遵守するとともに、契約締結に必要な条件を熟知の上、見積書を提出してください。
令和４年２月１６日
公益財団法人西成労働福祉センター代表理事 内屋幸治

１ 調達の概要(1) 業 務 名

公益財団法人西成労働福祉センター仮移転施設電気設備他管理業務委託(2) 履行場所

大阪市西成区萩之茶屋１丁目３番２８号 公益財団法人西成労働福祉センター(3) 履行期間

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(4) 参加資格

下記６ 見積り合せ参加資格に記載のとおり(5) 業務内容

別添「仕様書」のとおり

２ 交付書類一覧(1) 見積り合せ募集公告(2) 見積書（様式指定）(3) 誓約書［参加資格に係るもの］（様式指定）(4) 質問書（様式指定）(5) 仕様書(6) 契約保証金免除申請書(7) 誓約書（元請用）（様式指定）
３ 事業者の選定方法
見積り合せにより、予算額の範囲内で、より低廉な価格の見積書の提出があった事業者を選定します。
４ 見積書等の提出方法(1) 提出書類① 見積書［様式（２）］・所定の見積書（別添［様式（２）］）を使用してください。
・見積書には、所在地、会社名、代表者名を記載し、代表者印を押印してください。
（個人事業者の場合は、住所、氏名を記載し、認印を押印してください。）※複数の事業者が共同で応募する場合は、連名若しくは代表者と委任状の形式で提出してください。

・金額は、消費税及び地方消費税抜きの見積額で記載してください。

・金額は、履行期間である令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの１２ヵ月間の合計見積額（消費税及び地方消費税抜きの見積額）を記載してください。
・見積書は、業務名、事業者名を記載した封書（任意）に入れ、厳封して提出してください。
② 誓約書（参加資格に係るもの）［様式３］(2) 見積書等提出先

公益財団法人西成労働福祉センター 総務課(3) 見積書等提出期限
令和４年３月７日（月）午前１１時３０分まで（時間厳守）※見積書等は郵送では受付いたしません。必ずご持参ください。
５ 見積書の開札及び結果通知と公表(1) 見積書開札の日時及び場所
令和４年３月７日（月） 午後１時３０分
公益財団法人西成労働福祉センター ２F 会議室(2) 開札の手順① 開札は、見積書提出者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、見積者又はその代理人が立ち会わない場合は、見積り合せ業務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 見積者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入室することはできない。
③ 開札をした場合において、見積者の見積書のうち予算額の範囲内の金額の見積りがないときは、本調達は不調とする。
(3) 見積り合せの結果見積り合せの結果は、開札後、その場で公表する。
また、開札に立ち会わなかった見積者には、速やかに開札結果を通知するとともに、西成労働福祉センターのホームページで公表します。
■ホームページ（http//www.osaka-nrfc.or.jp/）において公表する内容
・採用する事業者名及び見積金額
・見積書提出事業者名（提出順）
・見積金額（低廉な価格順）※ただし、見積書提出事業者が 2 者であった場合は、採用されない事業者の見積金額は公表しません。
６ 見積り合せ参加資格
見積り合せに参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることとします。
(1)

次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治２９年法律第８９号）第１１条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第１７条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

オ 営業の許可を受けていない未成年者であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産者で復権を得ない者
キ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者の代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(2)

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けた者その他経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

(3)

府の区域内に事業所を有していること。

(4)

府税に係る徴収金を完納していること。

(5)

最近１事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。

(6)

平成３１年４月１日からこの公告の日までの間（令和４年３月完了見込みのものを含む。）に、国、地方公共団体等又は公益財団法人西成労働福祉センターが行う、庁舎等電気設備等管理関係業務について年間を通じて誠実に履行を完了した実績を有すること。

(7)

この公告の日から契約の相手方を決定するまでの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）
イ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者
ウ 大阪府を当事者の一方とする契約（大阪府以外の者とする工事の完成若しくは作業その他役務の給付又は物件の納入に対し大阪府が対価の支払をするべきものに限る。以下同じ。）に関し、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害する行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。
以下同じ。）を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者（この公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。）(8)

上記(1)～(7)については、誓約書（別添、［様式３］）を見積書と同時に提出してください。万一、提出いただけない場合は、本見積り合せには参加できません。

７ 質問の受付(1) 受付期間
令和４年２月２１日（月）午前１０時から令和４年２月２５日（金）午後４時まで(2) 質問方法・電子メール（アドレス：soumg@osaka-nrfc.or.jp）で受付します。
・別添、質問書［様式４］を電子メールに添付して送付してください。

・質問の回答は、令和４年３月１日（火）までに、（公財）西成労働福祉センターのホームページ（http//www.osaka-nrfc.or.jp/）に掲載します。
８ 提出された書類の扱い提出された書類は返却いたしません。
９ 契約手続きについて見積り合せで選定された事業者は、契約に先立ち、誓約書（元請用）［様式７］を提出してください。
(1) 契約書は別に定める。
(2) 令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）の契約金額は、見積書に記載された金額に消費税及び地方消費税を加算した額（1 円未満端数切捨て）で算定する(3) 契約相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受け、その措置期間中であるとき、又は同要綱
別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるときは、契約を締結しません。
(4) 契約相手方として決定した日から契約締結までの間において、次のア又はイのいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがあります。
ア 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者
イ 大阪府及び公益財団法人西成労働福祉センターを当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者(5) 契約相手方は、この契約と同時に、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければなりません。ただし、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。
ア 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額による。
イ 政府の保証のある債券又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の８割に相当する金額による。
ウ 銀行又は公益財団法人西成労働福祉センターが確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く）をいう。以下この項において同じ。）が振り出し、又は支払保証した小切手。この場合において提供される担保の価値は、小切手金額による。
エ 銀行又は公益財団法人西成労働福祉センターが確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形。この場合において提供される担保の価値は、手形金額による。
オ 銀行又は公益財団法人西成労働福祉センターが確実と認める金融機関に対する定期預金債権。この場合において提供される担保の価値は、当該債権の証書に記載された債権金額による。
カ 銀行又は公益財団法人西成労働福祉センターが確実と認める金融機関の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。
(6) (5)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。
ア この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の１００分の５以上）を締結したとき。この場合において、契約相手方は、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を公益財団法人西成労働福祉センターに寄託しなければならない。
イ 契約相手方が、過去２年間で国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体又は公益財団法人西成労働福祉センターと同種類及び同規模（当該契約金額の７割以上）の契約履行実績がある場
合で、かつ、不履行がないと認めるときは、契約相手方からの契約保証金免除申請。
１０ 支払い方法
毎月、業務完了を確認の上、支払う。
１１ その他(1) 見積書提出後、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできません。
(2) 当業務の履行にあたっては、労働基準法等関係法令の遵守しなければならない。
(3) 契約締結までの間に、契約締結予定者が本募集要項における参加資格要件を満たさないと判断された場合は、契約を締結いたしません。
※ 本事業の実施にあたっては、大阪府議会において令和４年度大阪府予算が成立することが前提となります。審議状況によっては業務内容が変更となる場合があることをご承知おきください。

【問い合わせ先】公益財団法人 西成労働福祉センター 総務課
大阪市西成区萩之茶屋 1 丁目―３－２８
電話番号：０６-６６４１-０１３１