【 基 本 方 針 】
４人に１人が高齢者という状況の中で、少子高齢化の進展に加え、高齢者単身・夫婦のみの世帯の増加や家族形態の変容など、地域福祉の基盤である地域社会も変わりつつあります。
また、経済情勢や雇用環境の厳しさにより、若年層の生活保護世帯の急増に見られるように、失業による生活困窮世帯も増加するな
ど、地域における新しい福祉ニーズに対する取り組みが求められています。
このような中で、公的制度だけでは解決できないことも多く、共助による支えあいの重要性が一層高まっています。
大阪狭山市社会福祉協議会は、住民参加の地域福祉活動を支える中核的な存在であることから、地域と連携しながら、地域の新たな福祉課題・生活課題に着目した取り組みとして、制度外の福祉サービスや活動を進めていく責任と使命を果たしていかなければなりません。
今年度は、平成16年３月に策定した「大阪狭山市地域福祉活動計画」の見直し作業を、大阪狭山市が新たに平成２７年度から５ヶ年を計画期間とする「第３次大阪狭山市地域福祉計画」と一体的計画として策定するよう進めてまいります。
また、昨年12月に障がい者に対する基幹相談支援センターを地域包括支援センター・権利擁護センターと同じ拠点に開設したことにより、高齢者だけでなく、障がい者等も含めた総合相談窓口として更なる機能の充実を図ります。
さらに、大阪狭山市から引き続き５年間指定管理として受託し、４月に新たにリニューアルオープンする福祉センター「さやま荘」をはじめ、「さつき荘」「地域活動支援センター」を今まで以上に多くの方々に利用していただける施設を目指していきます。
今後も、引き続き、大阪狭山市社会福祉協議会は、関係機関、地域、各種団体等と連携して、地域福祉の推進に努めてまいります。

【 重 点 目 標 】
１．地区福祉委員会・小地域ネットワーク活動の充実
２．地域福祉活動計画の策定
３．包括的な相談支援体制への取り組み
４．新会計基準に移行への準備【 事 業 概 要 】【１】法人運営
安定した法人運営を遂行していくために、社会福祉協議会組織の強化及び効率的な事務事業の運営に努めます。
（１）理事会の開催（２）評議員会の開催（３）監査の実施（４）諸会議の開催・地区福祉委員会委員長連絡会
・善意銀行運営委員会
・広報委員会・ボランティアだより編集委員会
・福祉基金運営委員会
・評議員選考委員会（５）大阪府社協及び市町村社協連合会、河南ブロック社協連絡会等の会議へ参加（６）研修会の開催及び参加
・役員並びに各種委員会委員の合同研修会
・心配ごと相談員研修会（７）地域福祉活動計画の策定（８）社会福祉施設連絡会への支援（９）新会計基準への移行準備【２】地区福祉委員会活動への支援
社会福祉協議会の内部組織として位置づけられる、市内の９つの地区福祉委員会では、地域の中で発生するさまざまな問題の解決のために、住民相互の支えあいの意識の向上やたすけあいネットの構築を図りながら活動を進めます。
また、小地域ネットワーク活動推進事業や世代間交流事業など、地域の特性にあわせた活動が出来るよう支援します。
（１）地区福祉委員会の指導育成（２）地区福祉委員会の活動助成（３）地域福祉活動実施計画に基づく活動支援【３】小地域ネットワーク活動推進事業
地域の寝たきり、ひとり暮らし高齢者等や障がい者、子育て中の世帯など、地域で暮らしているさまざまな人に対し、見守り活動などの個別支援やサロン活動などのグループ援助活動等、さまざまな形で支援活動を展開します。
昨年度に引き続き今年度も、子育てサロンの立ち上げ支援を積極的に行います。
（１）見守り訪問活動（２）食事サービス（個別配食・会食会）（３）いきいきサロン活動（４）小地域ネットワーク活動のリーダー育成【４】権利擁護センター事業（日常生活自立支援事業）
認知症、知的・精神障がい等により判断能力にハンデキャップがある人に対し、日常の金銭管理や福祉サービスを利用する手続きの援助など、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう支援するとともに利用の促進を積極的に行います。
今年度は昨年度設置された基幹相談支援センターとの連携を進め、利用される方を包括的に支援が出来るよう努めます。
（１）福祉サービスの利用援助（２）日常的な金銭管理（３）通帳・証書類等の預かり【５】地域包括支援センター事業
介護保険の要介護、要支援者だけでなく、地域の高齢者に対して要介護状態にならないよう、介護予防ケアマネジメントを行ったり、虐待防止等の権利擁護やケアマネジャーの支援など
介護保険外のサービスを含む高齢者や家族、介護者に総合的な相談・支援を行うとともに、地域包括ケアシステム構築のために、保健・福祉・介護・医療とのさらなる連携強化を図っていきます。
（１）総合相談支援事業（２）権利擁護事業（３）介護予防事業に関するケアマネジメント事業（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（５）市町村認知症施策総合推進事業（６）介護・福祉展「ハートケアフェスタ」の開催（７）他機関、多職種連携のための交流会の実施【６】基幹相談支援センター事業
障がいの種別を問わず、障がい者等や保護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うとともに、関係機関と連携を図り、地域における総合的かつ専門的な相談支援の中核的な役割を担います。

今年度は地域自立支援協議会の再編を行い、相談支援体制の基盤整備を行います。
（１）基幹相談支援センター事業（２）相談支援事業（３）指定特定相談支援事業【７】地域福祉・在宅福祉推進事業
高齢者や障がい者、児童・生徒、子育て中の世帯などに対しサービスを提供することにより、地域福祉・在宅福祉の向上を図ります。
（１）ヒューマン・ケア事業（２）コミュニティソーシャルワーカー設置事業(第三中校区)（３）福祉協力校事業（４）ひとり暮らし老人会食会（５）目くばり・気くばり・思いやり運動事業（６）寝具乾燥サービス事業（７）訪問理美容サービス事業（８）福祉機器及び備品貸出事業（９）大阪狭山救急医療情報キット配布事業（10）子育て支援事業「子育てほっとさろん」【８】ボランティアセンター運営事業
ボランティア活動に関する相談や登録、関係機関への照会・連絡・調整などを行うとともに、ボランティア養成講座の開催やボランティアグループ連絡会の活動を支援します。
また、災害に備え日頃からの取り組みを進めます。
（１）ボランティア登録・斡旋（２）需給調整事業（３）各種会議の開催
・ボランティアグループ連絡会
定例会､役員会､各種事業小委員会（４）各種講座の開催
・ボランティア養成講座
・奉仕員等養成講座(手話･朗読)
・ボランティアジュニアスクール（５）子育て相談窓口の設置
・子育ておしゃべりライン（６）ボランティアグループ連絡会の支援（７）ボランティア活動助成

（８）市内ＮＰＯ、団体との交流と連携（９）災害ボランティアネットの運営
・参画団体の拡大及び連携の強化
・防災訓練の実施・防災に関する市民への啓発
・大阪狭山市内外で発生した災害への支援【９】福祉と人権に関する課題への取り組み
職員の人権意識の向上を図るため、福祉と人権の諸課題について、啓発活動や研修会を実施します。
（１）人権に関する啓発活動（２）人権に関する研修会等への参加及び開催（３）大阪狭山市人権協会への参画（４）大阪狭山市企業人権協議会への参画【10】広報啓発活動
社会福祉協議会で行っている事業を紹介するために、機関誌の発行やホームページ等による情報提供を行い、地域の活動支援や福祉活動への関心を高めます。
（１）「大阪狭山市社協だより」の発行（６月・１０月・２月の年３回全戸配布）（２）「おおさかさやまボランティアだより」の発行（６月・１０月・２月の年３回全戸配布）（３）ホームページ、facebookの運営【11】生活福祉資金貸付事業
低所得者・障がい者・高齢者世帯等を対象に低利で必要な資金の貸付を行うことにより、安定した生活が送れるよう一時的な経済的支援や相談支援を行います。
また、失業や減収、傷病、賃金の未払・遅配等を原因として、生計の維持が困難となった世帯に対し、生活再建のための継続的な相談支援や資金の貸付を行うことにより、世帯の自立を支援します。
（１）福祉資金（２）教育支援資金（３）不動産担保型生活資金（４）総合支援資金（５）小口生活資金（６）臨時特例つなぎ資金（７）生活復興支援資金（震災特例）

【12】福祉施設の経営（指定管理者）
施設の適正な管理・運営を行うとともに、地域に開かれた施設となるよう、はばたきフェスタをはじめとする市民協働による各種事業の実施や新たなプログラム開発に取り組み、利用者へのサービスの向上と利用の促進を積極的に行います。
また、４月にリニューアルオープンするさやま荘では夏期(7月～9月)にサマータイム(時間延長)制を導入し、利便性の向上を図ります。
（１）老人福祉センター「さやま荘」
・クラブ活動の充実(ロコモ体操・卓球同好会等)（２）心身障害者福祉センター
及び母子福祉センター｢さつき荘｣
・障がい者交流サロンの実施（３）障害者地域活動支援センター「さつき」
・各種クラブの充実
・利用者による福祉センター内の緑化の推進
・就労支援の推進「カフェさつき」
・大阪狭山市作業所連絡会事業の推進【13】相談事業（１）心配ごと相談
民生委員児童委員協議会の協力を得て、住民の日常生活における身近な悩みごとや心配ごとの相談に応じるとともに、社会資源を活用した適切な助言・指導を行います。
（２）福祉サービス等苦情相談
社会福祉協議会の福祉サービスを適切に利用できるよう、利用者からの苦情に際し第三者委員と共に苦情の解決に努めます。
【14】自主財源の確保
補助・受託事業だけでなく、自主的な事業を行っていくため、市の広報誌や社協だより等を活用し、事業内容を広く市民にＰＲするなどを行い、自主財源の確保を図ります。
（１）社会福祉協議会会員会費（２）自動販売機の設置（３）コレクト事業（資源回収）- 1 -【15】善意銀行
市民のみなさまから寄せられた寄付金や物品に対する"思い"を地域の必要なところに届けます。
預託者の意思を十分に配慮・尊重し、有効に活用します。
【16】福祉基金
基金の運用による利息を地域福祉推進のために有効に活用します。
【17】地区募金会事業
大阪狭山地区募金会の事務局として、共同募金の主旨・目的を広く市民にＰＲし、市民の福祉に関する意識の向上を図るとともに、寄せられた募金の適正な管理及び配分金の活用を図ります。
（１）赤い羽根共同募金運動（２）歳末たすけあい運動【18】民生委員・児童委員協議会及び関係福祉団体の事務局
民生委員・児童委員協議会及び関係福祉団体事務局として、事務局業務の円滑化を図るとともに、関係福祉団体の活動を支援します。
[関係福祉団体]
・老人クラブ連合会
・身体障害者福祉協議会
・母子寡婦福祉会
・遺族会
・知的障害者(児)あんずの会（本人会）
・原爆被爆者の会
・介護者家族の会- 2 -