公立大学法人三重県立看護大学
平成２１年度業務実績に関する評価結果＜参考＞ 小項目評価結果

平成２２年８月
三重県公立大学法人評価委員会
1

目

次

○ 評価結果の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１○ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

2

○ 評価結果の見方「Ⅰ 第１ 教育に関する項目」及び「Ⅰ 第２ 研究に関する項目」（２ページ 〜 ２４ページ）
番号

※小項目
の番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント※ 法人が作成した平成２１年度の年度計 ※ 法人が作成した平成２１年の業務実績報告※ 評価委員会の評価を記載しています。
画の内容を転記しています。
書の実施状況を転記しています。

「Ⅰ 第３ 地域貢献等に関する項目」以降の項目 （２５ページ 〜 ４２ページ）
番号

※小項目
の番号

年度計画

実施状況等

※ 法人が作成した平成２１年度の年 ※ 法人が作成した平成２１年の業務実績
度計画の内容を転記しています。
報告書の実施状況を転記しています。

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由※１※２※ 評価委員会の判断理由を記載しています。

※１は法人が作成した平成２１年の業務実績報告書に記載された自己評価であり、※２は評価委員会の評価を記載しています。
評価基準は次のとおりです。
ランク1

評 価 基 準Ⅳ
Ⅲ

年度計画を上回って実施している
年度計画を順調に実施している

Ⅱ
Ⅰ

年度計画を十分には実施していない
年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント

平成 25 年度のカリキュラム改正を目指して、カリキュラム検討小委

教育目標達成に向けて、開講している科目と対応させ

Ⅰ―１ 教育に関する項目(1) 教育の成果
ア 学部＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞

現行カリキュラム（平成 21 年度改正）に 員会が主となり、現行カリキュラムを点検・評価し、カリキュラム上の るようにカリキュラムを考えられたい。
ついて、本学の教育方針や教育目標を踏ま 課題（科目区分と授業時間数の不一致、初年次教育の充実、国家試験出え、点検評価する。

題基準とされる科目の充実）を抽出した。

なお、本項目の「実施状況等」で述べられている 現行カリキュラムの点検・評価 と カリキュラム上の課
題抽出 は、21206〈教育カリキュラムの充実〉、21207〈看護専門教育の充実〉、21208〈教養・基礎教育の充実〉

21101の「実施状況等」において、教育課程の充実の 3 つの側面として具体的に展開されている。であるならば、本項
目 21101 の「実施状況等」では、「21206、21207、21208」
を参照するように指示すべきである。そして、本項目
21101 では「科目区分と授業時間数の不一致」など、不十分な説明を伴った具体例を挙げないようにしていただ
きたい。
＜看護専門職者としての基礎的な能力の育
成＞

授業内容の点検・評価の一つの方策として「教員相互による授業評価」

を従来から実施している。平成 20 年度に、その実施方法を改正し、今 要性を全教員が共有できるようにしたことは評価でき

中期計画達成のために必要な授業内容等 年度は初めて改正した方法により教員相互の授業評価を実施した。
の点検評価方法を検討し、実施する。

教員相互の授業評価の実施したこと、初年次教育の重る。また、教職員全体に対して、基礎学力低下の認識をまた、初年次教育に関する研修会に学生部長とカリキュラム検討小委 持たせたことは評価できる。
員会委員長が参加し、近年、他の大学でも課題となっている基礎学力低

なお、本項目 21102 の表題は〈看護専門職者としての下について教授会に報告することで、教職員全体に初年次教育の重要性 基礎能力の育成〉であるのに、21213〈教育活動の評価
21102を共有することを図った。

と改善〉で記述されるべき「教員相互による授業評価」
について言及されていることは適当でない。ここでも記述は表題と正確に対応させていただきたい。また、21207〈看護専門教育の充実〉への参照の指示のないまま、 初年次教育に関する研修会 への学生部長とカリキュラム
検討小委員長の参加について記述がなされていて、理解を難しくしている。

2

番号

年度計画
＜総合的看護実践能力の育成＞

実施状況等
卒業時の実践能力については、カリキュラム検討小委員会を中心に検卒業時の実践能力を測定する尺度を作成 討を行ったが、実践能力としての看護技術力を測る尺度開発は難しく、するため、その方法に関する検討を行う。
21103

評価委員会コメント
卒業時の実践能力測定尺度の開発を期待する。
なお、本項目 21103〈総合的看護能力の育生〉では、 卒

OSCE を含めてその是非や開発の可能性を次年度以降に引き続き検討 業時の実践能力の測定尺度 が年度計画に挙げられ、「実したい。

施状況等」の説明でも 卒業時の実践能力 について検討を行った、とされていたが、 卒業時の実践能力 の具体的内容が不明であるため、説明が極めて抽象的で難解となった。

＜地域に貢献する能力の育成＞

地域の生活文化・歴史等の理解に関連のある「ふれあい実習」や、地地域交流センターの機能を学部教育にうまく連携させ

地域交流センター活動と学部教育との連 域の課題解決や保健・医療・福祉の向上に貢献する能力の育成に関連が る方法の検討は必要である。
携可能な授業について、検討する。

深い「地域看護学実習」を行った。特に地域看護学実習では「健康教育なお、添付資料『地域交流センター年報』Vol.12（平の企画運営」を行っており、地域住民との連携の方策を学ぶ機会になっ 成 21 年度）の内容は非常に充実しているが、当該『年報』ていた。

参照の指示と「実施状況等」の記述との関連の明示が必

地域交流センター活動と学部教育との連携可能な授業については、組 要である。
21104

織的に検討・実施していないものの、
地域交流センター事業のうちの｢住民・学生交流推進事業」の 2 事業（三看大健康バドミントン教室、学生による読み聞かせ）において実施された。今後はこうした取り組みを実施しながら、組織的な検討・実施を行うことが必要である。
また、〈地域に貢献する能力の育成〉を目指し、地域交流センター事業として 1 町（御浜町）においてその実施に向けて交渉したが、町側の都合により中止となった。
＜国際化社会に対応する能力の育成＞

カリキュラムの改正において外国語科目については、課題となった初「外国語の運用能力及び異文化理解の能力養成」を実

外国語の運用能力及び異文化理解の能力 年次に必要な教育とカリキュラム全体とのバランスの中で単位数を減 施計画の中で記述したにもかかわらず、日本語の理解と育成のためのカリキュラム及び教育方法を 少させ、日本語の理解と運用に関する科目を設置する方針とした。
21105

検討する。

運用に関する科目設置と合計単位数維持を両立させる手国際看護実習Ⅱの実習先を検討していたが、平成 22 年度は UCLA 段がなぜ英語単位数の削減だけなのかについての説明がでの実習を行うこととした。

不十分である。学生の英語能力が十分であるかどうかの検証も行なわないまま単位数を削減することについても疑問がある。

3

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント＜看護学を体系化し発展させる能力の育成

研究的態度の育成としては、「卒業研究」等の授業を実施した。自己

卒業研究のみでなく、各授業の中で研究的態度や問題＞

啓発能力や研究的態度を育成するために必要な要件の整理は行ってい 解決能力の育成を図る方法を進められたい。また、早急

自己啓発能力や研究的態度を育成するた ないが、看護専門職者としての研究の意義や研究プロセスの理解は、卒 に育成のための要件整理を行う必要がある。
21106

めに必要な要件を整理する。

業研究を初めとする教育課程の中で醸成できた。

なお、「卒業研究」が、講義科目でもなく、実習科目でもなく、また他の演習科目とも異なり、年間 140 時間を費やして４単位を付与する特殊な演習科目であり、人文・社会系でいえば卒業論文に該当する極めて重要な科目であることについての説明が必要である。

イ 研究科＜高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成＞

教員、在学生（学部、大学院）に対してアンケート調査を行った結果、学部生・院生へのアンケートを通じて学部生が大学院

学部生は本学大学院について存在を十分に認識していないことや、大学 の存在や大学院進学の意義・価値について十分認識して教員、在学生、卒業生を対象に、研究科の 院へ進学する意義・価値について十分に理解していないことが示され いないことを確認したことは、今後の学部・大学院教育
21107

教育体系について、課題把握のための調査を た。また、本学大学院独自の分野体系により、各分野の専門科目も特徴 の基本方針を策定する上で重要な成果であった。今後の実施する。

的なカリキュラムとしていることから、大学院生は学修途中の履修変更 中期計画の達成に向けての方策立案の基礎ができたと思や分野変更が困難であることが示された。

われる。
今後、学部生にキャリア開発として大学院研究科の存在を知らせることが大切である。

＜総合的調整能力を有する看護専門職者の育成＞

本年度開講予定のクリティカルケア系母性看護学CNS コース履修希コース開設についての調査結果を踏まえて、新たな望者に対応するため、すでに開講している他大学大学院からシラバス、 CNS コースの早期の開講を期待する。

新たな専門看護師コースの開設について 実習要項等の情報収集を行い、準備を行った。
必要な要件を調査する。

なお、開講の「準備」を行ったとあるが、実習要項・
シラバスについての「情報収集」だけで「準備」が可能であるのか説明が必要である。

21108

4

番号

年度計画
＜看護指導者・管理者の育成＞

実施状況等

評価委員会コメント

大学院の広報活動を通じて、医療施設等の看護管理者が期待する大学

認定看護管理者受験資格取得へ向けた大学院教育のニ

高度な看護管理能力及び指導能力の視点 院教育について情報収集を行った結果、日本看護協会認定看護管理者受 ーズが高いことから、今後、大学院教育の課題を抽出し21109から、大学院教育の課題を抽出する。

験資格取得へ向けた大学院教育のニーズが高いことがわかった。また、 てニーズに応えられるような施策検討が必要である。
看護学の教育者、研究者の育成については、慢性的な教員不足となって＜看護教育者・看護研究者の育成＞
21110

看護学の教育者及び研究者の育成に向け

なお、「大学院の広報活動を通じて」「大学院教育についるため、本学卒業生の大学院進学を積極的に進めることが必要である いて情報収集を行った結果」、「認定看護管理者受験資格ことが示された。

取得へ向けた大学院教育へのニーズが高いことがわかった」と記述されているが、誰に対してアンケートを取り、て、本学大学院の課題を抽出する。

誰のニーズが高かったのかの説明が必要である。

(2) 教育内容
ア 学部

21201

21202

① 優秀な学生の確保
ａ アドミッションポリシーの明確化＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
新たな入試制度構築を目指し、これまでの学生募集の現状を分析し、課題を把握する。
＜県内高校訪問の充実＞
入試における県内高校とのよりよい連携を図るため、高校訪問のあり方を再検討する。
＜大学情報の発信＞

優秀な学生を獲得するため、学生募集ワーキンググループを設置し、説明資料やその内容を一新した。特に説明内容にバラツキが出ないよう 積極的な広報活動、アカデミックオープンキャンパスのな工夫や視覚に訴える資料などを用意し、積極的に高校訪問、模擬授業、 開催、入試問題の解答公表、大学紹介 DVD の制作、前進学説明会などの広報活動を展開した（延べ 62 回）。また、夏のオー 期及び後期日程の入試科目見直し、大手コンサルタント
プンキャンパスに加えて新たに 3 月にアカデミックオープンキャンパ の研修会出席、高校側における当該大学への意見や要望スを開催し、入学試験の解答を行い、次年度の学生募集にもいち早く乗 の聴取など、学生募集の積極的・多面的な実践が行われり出した。さらに学生募集の新たな媒体として大学紹介 DVD の制作を たことは高く評価できる。
行った。

ただし、アドミッションポリシー自体の具体的内容やまた、大手予備校の意見を参考に前期日程および後期日程の入試科目 整備の方向を明確にする必要がある。

ホームページ、オープンキャンパス、高校 を見直した。また、大手コンサルタントの研修会に出席し、高校訪問や訪問における情報発信について、現状分析を 予備校訪問の方法論を吸収するとともに、学生募集のあり方について再21203

学生募集ワーキンググループの設置、説明資料の整備、行い、それに基づいた改善を講じる。また、 考した。また、各高等学校には本学が求める学生像について説明すると
ともに、本学への意見や要望、さらに入試制度のありかたについて積極
新たな情報発信の方法を検討する。
的に意見を聴取した。

5

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント

新入生については選抜方法の違いと学力試験の結果について検討を

新しい入試方法の検討を積極的に実施しているが、アｂ 適切な選抜の実施＜選抜方法の改善＞

入学後の成績と選抜方法との関連性を明 行った結果、特に有意な差は認められなかった。また、入学後の成績に ドミッションポリシーと入試方法との関係が不明確であらかにし、現行の選抜方法の課題を探る。
21204

ついては GPA（Grade Point Average、グレード・ポイント・アベレー る。
ジ）の採用を検討することとした。社会人の入試については従前通り実

また、新入生についての選抜方法の違いと学力検査の施し、合格者は 3 名であった。また、帰国子女の入試については応募 結果の相関関係について、たった１年で「有意な差」の者がいなかった。
＜多様な学生に対応する入試制度の検討＞
21205

社会人や帰国子女に対する学生募集及び入学の現状を分析するとともに、他大学との比較を行う。

21206

21207

有無を判定するのは早計ではないか。

なお、21 年度に蔓延した新型インフルエンザの対応として、特別選抜試験と一般選抜試験に、新型インフルエンザ等の感染症罹患者を対象とした追試験日程を設けた。特別選抜試験の追試験に 2 名の該当者が受験をしたが、一般選抜試験（前期日程および後期日程）には該当者はなく実施する必要はなかった。

② 教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
カリキュラム検討小委員会が主となり、平成 21 年度改正カリキュラ
カリキュラム検討を積極的にしたことは評価できる。
新カリキュラム構築に向けて、現行カリキ ムの課題を検討した。カリキュラム検討小委員会は、教養・基礎科目担GPA 採用については、三重県立看護大学としては、看ュラム（平成 21 年度改正）に関する課題を 当教員も委員とし、教養・基礎教育の意義やあり方も含めてカリキュラ 護大学のカリキュラムの特質をふまえながら、その意抽出する。
ムの検討を行った。
義・目的及び効果についての大学としての方針を明確に
平成 21 年度の検討では、特に授業においては、1 単位あたりの授業 する必要があるのではないかと判断されているようであ＜看護専門教育の充実＞
時間数に科目間の差があるため、各科目の科目区分（講義、演習、実験、 るが、21216~21217 にも記したように、三重県立看護大「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒 実習）を確認し、講義・演習・実習の 1 単位あたりの授業時間数を統 学としての方針がなお見えてこない。ＧＰＡの採用につ
業時の到達目標」（2004 年 3 月 看護学教育 一する案を策定した。
いては、看護大学の教育理念、カリキュラム、アドミッの在り方に関する検討会）等を参考に、本学
カリキュラム検討小委員会での検討では、初年次教育の充実、国家試 ションポリシーに適するものなのかどうかを検討して対卒業時の到達目標を検討する。

6

番号

年度計画
＜教養・基礎教育の充実＞

実施状況等

評価委員会コメント

験出題基準とされる科目の充実も課題として明らかにしており、本学卒 応する必要がある。

看護実践能力育成を考慮して教養・基礎教 業時の到達目標やカリキュラムポリシーの策定とともに今後の検討課
育のあり方について、非常勤講師を含む教 題としてあげられた。
養・基礎科目担当教員から意見を募る。

非常勤講師会を毎年実施しており、平成 21 年度は 11 名出席した。
非常勤講師から本学学生の学力についての評価は、概ね良好とした評価

21208

をされたが、他大学にも共通する思考力の低下を指摘する意見もあり、今後のカリキュラム改正での初年次教育の重要性が示唆された。

b 教育方法・内容の充実＜大学での学習に必要な基礎的能力を養う
21209

教育の充実＞

平成 21 年度改正カリキュラムから高大接続の科目と学」、「基礎生物学」を設置した。その科目に関連する「化学」、「生物学」、 して「基礎化学」、「基礎生物学」を設置するとともに学

大学教育の学習に必要な科目（基礎化学、 「形態機能学」等への学習効果を点検・評価し、高校で履修していない、 習効果を測定したこと、国際看護学習Ⅱにおいて UCLA
基礎生物）の効果を検証する。

または不得意とする学生には、科目設置に対しては肯定的な意見を得 での実習を導入したことは評価される。

＜国際化に対応した教育の充実＞た。他の関連する科目への数値的な学習効果は計れていない。

外国語の運用能力などを身につけるため
21210

高大接続の科目として、平成 21 年度改正カリキュラムから「基礎化の学習環境を見直す。

国際看護学実習Ⅰ（タイ国マヒドン大学での実習）は、継続実施する

今後、引き続き関連科目との効果測定が期待される。
また、全学生に外国語の運用能力を身に付けさせるにことができた。国際看護実習Ⅱについては、UCLA での実習をするこ は、参加を得にくい外国（タイ、アメリカ）での実習以とになった。また、国際看護実習Ⅱの実習期間が、従前の追・再試期間 外に、国内で学べるカリキュラムが必要である。
と重複することとなり、履修規程の一部改正と年間教務日程を変更し、国際看護実習Ⅱを開講できる措置を講じた。

＜地域を理解する力を養う教育の充実＞「ふれあい実習」や「地域看護学実習」等の地域との関連がある科目

地域との連携を持った教育は大切であり、「地域看護学

現状の科目内容及び実習方法について、地 の点検評価を行ったが、平成 21 年度の実施に関しては、特に問題はな 実習」において、「健康教育の企画運営」を継続的に実施
域との連携を視野に入れて、点検評価する。 かった。地域看護学実習では「健康教育の企画運営」を行っており、地 し、平成 22 年度における災害看護関連内容の強化を企画
21211

域住民との連携の方策を学ぶ機会になっていた。
地域看護学実習においては、災害看護に関する内容を平成 22 年度にしたことは評価される。
なお、災害看護の実習方法等に関しては次年度以降に強化することとしたが、科目内容及び実習方法について、地域との連携 継続検討するとあるが、実際に実施しながら手法を編み体制が可能であるのか、また、地域との連携を視点に当該科目の充実が 出すことが求められる。
可能であるかを次年度以降に検討する。

7

番号

年度計画
＜授業以外での学習機会の提供＞

実施状況等

評価委員会コメント

本学で開催した国際シンポジウム（7 月 31 日）に 222 名、市民公開

当該大学主催の国際シンポ及び市民公開講座に多数の

各地域での活動について、学生参加の可能 講座（10 月 3 日）に 178 名の本学学生の参加があった。公開講座でも 学生が参加し、市民公開講座において大学院生が業務に性を検討する。

ある「看護研究の基本ステップ」実施の際に本学院生 3 名が受付け業 参加したこと、「健康の郷・美杉ヘルスツーリズム支援事
務、一部授業のアシスタント業務に参加するとともに、一部科目を受講 業」、「三看（三重県立看護大学）マーケット」、地域連携・
した。

21212

貢献活動に学生が積極的に参加していることは注目され本学学生の参加可能事業として位置づけられた県民の健康増進事業 る。
「健康の郷・美杉ヘルスツーリズム支援事業」に卒研の一環として、あなお、学生の参加者数だけを追い求めるのではなく、るいは、調査のために 5 名、住民・学生交流推進事業「三看マーケッ 各事業の成果を点検することが必要である。
ト」に 50 名、「学生による読み聞かせ」に 12 名、「三看大健康バドミ
ントン教室」に 14 名が参加した。
＜教育活動の評価と改善＞

現行の「教員相互の授業点検評価」の方法は、平成 20 年度に変更さ当該大学の「教員相互の授業点検評価」は、全国に先現行の教員相互の授業評価及び学生によ れ、平成 21 年度に変更後初めての評価を実施した。また、「学生によ 駆けて実施されてきたが、平成 21 年度から新たな方法を
21213

る授業評価方法を見直す。

る授業評価」では、評価アンケートの集計が速やかにできるようにマー 導入するなど、鋭意改善に努めている点は評価される。
クシート式を導入して実施した。現行の授業評価の方法としては概ね問題ない。
（年度計画 21306 と関連）＜卒業生の状況や課題の把握による学部教
育の改善＞
21214

卒業生が必要としている技術教育について意見を聞く場として同窓会組織の強化を図ったが、実際の課題抽出作業には至っていない。

卒業生の意見等から、看護職場で必要な技

ただし、「教員相互の授業点検評価」のもつＦＤ活動における効果の具体的測定にも着手すべきである。
卒業生の意見等から、看護職場で必要な技術の教育に関する課題を抽出することを企図して、同窓会組織の強化を図ったが、実際の課題抽出には至らなかった。

術の教育に関する課題を抽出する。

大学の同窓会の在来のあり方の客観的調査も含めて、卒業生との新たな連携の仕方を検討することが必要である。

＜単位互換制度を前提とした大学間共同教育等の導入＞

平成 21 年度は、文部科学省が募集した「大学教育充実のための戦略

三重短期大学・高田短期大学と共同で申請した「戦略的大学連携支援プログラム」に、本学と同様に専門職業人の育成を目的 的大学連携支援プログラム」の不採択については、文科

近隣の大学と共同教育導入に関する情報 とした三重短期大学と高田短期大学とが連携し、大学相互で得意・不得 省の側で不採択の理由を必ず通知している。3 大学間の21215

交換を実施する。

意を補完するプログラム課題で応募したが、不採択となった。このプロ 移動距離などの物理的問題だけでなく、共同教育を阻害
グラムを検討する中で、大学間共同教育の実現に向けて、大学間の距離 する他の要因の有無について検討する必要がある。
や講義室のキャパシティーなどの物理的な問題があることが確認できた。

それを含めてプログラムの内容を再検討し、再申請を含め、今後の方策を策定すべきである。

8

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント

成績評価基準については、これまでも学生便覧に提示してきた。これ

GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度についｃ 公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞
21216

成績評価基準の明示方法について、学生・ に加えて平成 22 年度からのシラバスには、成績評価の対象とする定期 て、「実施状況等」に記述されている内容と、評価委員会
教員の意見を徴収し、見直す。

試験やレポートの成績配分を記載することとした。また、シラバスにつ への質問への回答に書かれている内容とが大きく食い違＜単位認定基準の明確化と厳正な単位認定 いては学外ホームページに公開とすることとした。(年度計画 21404 と っている。前者ではアンケート調査に対する公大協会員
関連）
校５３校からの回答の整理を継続するとし、後者では、の実施＞
GPA の導入のメリット、デメリットを明らかにする。

成績評価基準、進級要件および卒業要件は、三重県立看護大学履修規 三重県立看護大学の履修制度には GPA は馴染まないと程に定められ、学生便覧や新入生オリエンテーションやガイダンスによ されている。
GPA 制度の採用については、三重県立看護大学としてり周知した。

GPA に関しては、公立大学協会会員校を対象に GPA 導入に関するア は、看護大学のカリキュラムの特質を踏まえながら、そ21217

ンケートを実施した(53 校から回答)が、メリットとデメリットの整理が の意義・目的及び効果についての大学としての方針を明できていないため、平成 22 年度も継続としたい。(年度計画 21307 と 確にする必要があるのではないかと判断されているよう関連)である。看護大学の教育理念、カリキュラム及びアドミ
ッションポリシーに適するものなのかどうかを検討するとともに、学生の単位取得や成績評価の現状を十分に調査したうえで対応する必要がある。

ｄ 卒業生への継続的教育＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞

夢が丘ハートネットワーク事業における本学卒業生対象アンケート

地域交流センターにおいて「みえ看護力向上支援事業」

卒業生に対する授業開講の方法について、 結果から、研究支援講座の開設希望が 29 名、看護系の研修希望が 68 として開講された「看護研究アドバンストコース」は２
21218

卒業生から要望等を聞き取る。

名より寄せられたため、看護師の看護力向上支援事業として「看護研究 コース合計２６名の参加者があり、その中に卒業生３名
アドバンストコース」を設け、本学卒業生 3 名の参加があった。

が含まれるなど大きな成果を収めたが、卒業生へのよりいっそうの広報が必要である。

ｅ 多様な学習ニーズへの対応の充実＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ
21219

＞

近隣の他大学に科目等履修生制度や募集方法等の情報収集をしたが、社会人の学習ニーズの把握や科目等履修生の入学資格

本学の制度、募集方法と大きな違いはなかった。教務委員会で検討の結 の検討などを早急に進めるとともに、他大学の調査結果

履修生の増員を図るため、他大学の例を調 果、社会人の学習ニーズを把握することや科目等履修生の入学資格を再 も十分に生かしたよりよい運営が望まれる。
査する。

検討する必要があることが明らかとなった。

9

番号

年度計画
＜短期外国人研修生の受け入れ＞

21220

21221

21222

実施状況等
マヒドン大学より 3 名の短期研修生を受け入れた。

マヒドン大学より短期研修生 3 名を受け入とが必要であるが、タイ以外の中国、韓国などアジア諸

れる。

イ 研究科
① 優秀な学生の確保
ａ アドミッションポリシーの明確化＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞研究科として、どのような学生を受け入れるのか、その方針を検討する。
大学院入試に関する広報の内容及び方法について、検討する。
＜卒業生の研究科入学への働きかけ＞
本学出身者の大学院進学の促進方法について、検討する。

評価委員会コメント
留学生受け入れを継続し、学生との交流を密にするこ
国からの研修生の受け入れも検討する必要がある。

研究科の定員を充足するため、本学卒業生を積極的に受け入れることにした。

大学院生募集の重要性が自覚され、はじめて広報や卒
業生動向調査など対策に本腰が入ったことは評価でき

大学院進学を希望する現職看護師に対し、地域交流センターの広報活 る。
動の機会も利用し募集活動を行った。また、大学院入試の募集パンフレ

学部生にも積極的に大学院研究科を紹介し、卒業後のットについて学部および研究科をまとめて作成することとした。さら キャリア開発計画を持たせることが必要である。
に、卒業生に対しても大学院進学について積極的に案内を行った。
地域交流センター活動や同窓会の催しを利用し、本学卒業生に対して大学院進学について情報提供を行った。

ｂ 適切な選抜の実施＜多彩な選抜方法の導入＞

本学卒業生の動向を把握するため、大学院教育充実のためのアンケー

県内医療機関へ出向き看護部長、教育担当副部長らに多彩な選抜方法について、学生の動向や他 ト調査を行った結果、大学院への興味や進学への動機付けが希薄である 本大学院の特徴、教育内容等の学生募集の説明を行った
21223

大学の状況について、情報収集する。

ことがわかった。中部東海地域の看護系大学院の学生募集方法について ことは評価できる。
公開されたホームページを参考に募集内容や履修方法について情報収集を行った。

さらに、学部生にも積極的に大学院研究科を紹介し、卒業後のキャリア開発計画を持たせることが必要であ
る。

21224

② 教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
アンケート調査より、カリキュラムの複雑さや専攻した系間（クリテ大学院生・教員を対象とするアンケート調査により、
現行カリキュラム全体に関する課題を抽 ィカルケア系と生活習慣系）での単位の互換性について要望があり、次 カリキュラムの複雑さやクリティカルケア系と生活習慣出するため、大学院生・教員から意見を聞き 年度の課題とした。また、大学院生との懇談会（9 月 16 日、参加院生 系間の単位互換性に対する要望を把握したことは、教育
取る。
10

番号

年度計画
＜多彩な履修制度や教育課程の検討＞

実施状況等

多彩な履修制度について、他大学の状況を 約し、次年度に向けて課題を共有した。特に昼夜開講制における時間割
21225

調査する。

評価委員会コメント

10 名、教員）を開催し、カリキュラム・授業方法等に関する意見を集 課程改革の最初の一歩として評価したい。
の調整方法について学生の意見を次年度に反映させることとした。
長期履修制度について他大学の状況を調査し、平成 22 年度入学生か

また、大学院生との懇談会を開催し、カリキュラム・
授業方法等に関する意見を聞いたことも評価できる。
なお、正式の昼夜開講制を実施していないのだから、ら実施できるように、大学院学則および履修規定の改定を行った。平成 「昼夜開講制」と言う表現の使用は避けるべきである。
22 年度入学予定者 4 名が本制度を利用して修学することとなった。

ｂ 教育方法・内容の充実＜研究科の教育研究組織の改善＞
21226

教育研究組織体系の骨子のひとつとして、複数の教員による指導体制

教育研究組織体系の改善方法についての を構築し、より専門性の高い修士論文指導を行った。

より専門性の高い修士論文指導を行ったとあるが、修士論文の質の向上についての検証を行う必要がある。

骨子を作成する。
＜専門看護師教育課程の充実＞

クリティカルケア系母性看護学分野の専門看護師を目指す助産師（看クリティカルケア系母性看護学分野の専門看護師育成

クリティカルケア系母性看護学又は生活 護短期大学専攻科修了生）が受験できるよう情報提供・学習支援を行い 支援準備を具体化し、生活習慣系精神看護学分野の専門
習慣系母性看護学分野の専門看護師を目指 １名の入学生を確保した。
す学生が受験できるよう、関係機関との連携
21227など準備を進める。

看護師育成支援に向けて調査を開始したことは評価され平成 23 年 3 月に認定更新となる看護学分野の専門看護師制度につい る。
て、クリティカルケア系精神看護学及び生活習慣系精神看護学分野の修クリティカルケア系精神看護学及び生活 了生の動向を把握するための準備を行った。
習慣系精神看護学分野の認定更新に向け、準備を進める。
他専門分野開設の方向性について検討する。
＜多彩な学習機会、研究機会の提供＞

今後、CNS 希望者は増加することが予測されるので準備を急ぐ必要がある。

さらに、日本看護系大学協議会専門看護師教育課程説明会に参加し、認定更新有効期限に向けて準備を進めた。
本学の他の専門看護師教育課程については、成人看護学の分野について検討を開始した。
FD 委員会と常任委員会共催の研究・教育コロキウム（1 回/月）を実

月１回の教育コロキウムの実施により大学院生と教員

地域交流センター活動等への参加につい 施し、大学院生および教員の学習の機会を提供した。修士学生 3 名が に学習機会を提供したこと、地域交流センター事業に大21228て、具体的な方法を検討する。
研究・教育コロキウムの実施を通じて、多彩な学習機会の提供を図る。

自らの研究中の課題を提示し充実した検討会とした。

学院生の積極参加を促す機会を提供したことは評価でき

地域交流センター事業に大学院生が積極的に参加できるよう機会を る。
提供した。
（女性のための健康相談、ターミナルケア・緩和ケア・がんに焦点をあてた在宅看護連携推進事業、遺伝看護推進事業など）＜教育活動の評価と改善＞
21229「大学院生に対する授業評価アンケート」を実施し、教育･研究指導

現行の授業評価方法についての見直しを の改善に向けた判断材料とした。
実施する。

11

大学院生に対する授業評価アンケートを実施し、改善の取組材料はできたので、改善の取組を急ぐ必要がある。

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント

現行の成績評価基準について学生便覧およびシラバスに示し、周知し

学生便覧７頁に記載されている「成績評価」とは、「評

ｃ 公正な成績評価の実施
21230＜成績評価方法の明確化と周知＞

成績評価基準について明示し、周知する。 た。
＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞

21231

学位審査基準を明確にし、周知する。

点」（点数）と「評語」（Ａ、Ｂ…）との関係であり、シ

平成 21 年 4 月から施行された学位審査基準を、学生便覧および学外 ラバスに記載されているのは、試験・レポート・出席・
ホームページに掲載するとともに、4 月の学生ガイダンスで全大学院生 授業態度などの「成績評価方法」であり、両者は相異なに説明し周知徹底した。

る。それを一括して「成績評価基準」とするのは両者の区別と連関を曖昧にするので、区別して記述する必要がある。

ｄ 多様な学習ニーズへの対応の充実＜14 条特例の実施による教育の充実＞

社会人や遠方に居住する修学希望者に対し、情報インフラを用いた遠遠隔授業実施体制作りへの周到な準備と積極的な実施

遠隔授業の科目数増について、検討する。 隔授業を行うための具体的方法について検討を行った。特に学習の場所 姿勢は評価できる。
21232

地域や職場に近い場所で学習できる機会 やシステムについて検討を行い、良好な結果を得た。
を提供するための方策について、検討する。

今年度は、紀南病院、県立志摩病院に加えて新たに三重県立総合医療センターもアクセスポイントとした。

＜科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ＞

常任委員会において、科目等履修生・研究生確保に向けた大学院広報活動について具体的検討を行った上で、県内医療機関へ出向き看護部 張・説明は評価できる。

履修生の増員を図るための方法を検討す 長、教育担当副部長らに本大学院の特徴、教育内容等の学生募集の説明る。

県内医療機関の看護部長及び教育担当副部長等への出

を行った。

21233

12

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント

本学の教育を充実するために、非常勤講師として学外者に依頼するだ

精神看護学等についての９名の学外協力者の招聘は評(3) 教育の実施体制等① 教育体制の充実
21301＜学外協力者の活用＞
専門職者の積極的な招聘を検討する。
＜学内共同授業の開講＞

けでなく、実践現場や民間企業に勤務する専門職者を各科目担当者から 価できる。
の要望により学外協力者として招聘した。平成 21 年度については、精また、専門職者の学外者招聘や、専門科目担当教員と教養・基礎科目担当教員が専門科目担当教 神看護学等から学外協力者招聘の希望があり、大学全体で 9 名の方に 教養・基礎科目担当教員の協働卒研指導が実施されたことについては、その成果を検証していく必要がある。
員と共同で担当できる体制について、検討す 30 時間の授業協力を得た。
21303

る。

卒業研究については、看護系教員のみならず、教養・基礎科目担当教員や専門支持科目担当教員も担当し、卒業研究ワーキンググループにより学生配置から卒業研究発表会までを計画・実施した。研究基礎理論についても、教養・基礎科目担当教員や専門支持科目担当教員が専門とする分野の授業を行った。

＜臨床教員制度の導入＞
21302

平成 20 年度に臨床教授制度を規定し、平成 21 年度は母性看護学領

臨床教授制度の導入は評価できるが、その成果を検証

臨床教員の積極的な任命と運用状況の評 域と精神看護学領域で各１名の臨床講師を任用した。また、臨地実習指 していく必要がある。
価を実施する。

導者と臨床教授等（臨床准教授、臨床講師が含まれる）との役割の違い
を実習小委員会で検討した。

＜教員の確保と適正な配置＞
21304

看護系大学が急増し、特に看護学教員の確保が困難な状況にあるが、教員確保の努力が見られる。

大学内における教育の質確保のための配 不足する各教育分野の教員を積極的に公募し、厳正な選考により採用を置数について、検討する。

決定した。本学卒業生のネットワークを構築し、教員採用にも利用が可
能か検討した。

②ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の充実＜FD 活動の組織的推進＞

助手・助教を対象とした実習指導に関する学習会や、教員や大学院生

ＦＤ活動および事業評価については積極的に実施され多彩な FD 活動を通じて、教育の質を向上 の研究を発表、あるいは教育方法を検討する研究・教育コロキウムを月 ている。
させるための方法について、検討する。
21305

1 回開催した。また、教職員を対象として、名城大学副学長 池田輝政

「教員相互の授業点検評価」は、全国的に見ても類例

氏を招き、「これからの教師：プロとして自己啓発力」をテーマに FD の少ない、優れたものであったが、それを更に改良して研修会を開催し、様々な FD 活動を実施することにより、教育の質の向 助教を含む幅広い教員を対象とし、また１教員１授業に上に努めた。

絞り、評価しやすくかつ評価されやすくしたことは、高

13

番号

年度計画
＜教員相互の授業評価の実施＞

実施状況等評価委員会コメント

現行の「教員相互の授業点検評価」の方法は、平成 20 年度に変更さ く評価できる。

教員相互及び学生による授業点検評価を れ、平成 21 年度に変更後初めての評価を実施した。また、
「学生によ
21306

実施し、現行の授業評価方法について学生・ る授業評価」では、評価アンケートの集計が速やかにできるようにマー
教員から意見を聞き取る。

クシート式を導入して実施した。現行の授業評価の方法としては概ね問題ない。
（年度計画 21213 と重複）

＜教育評価システムの充実＞

GPA に関しては、公立大学協会会員校を対象に GPA 導入に関するア

ＧＰＡの採用については、看護大学の教育理念、カリ

GPA・GPC について、学習会を実施する。 ンケートを実施したが、メリットとデメリットの整理ができていないた キュラム、アドミッションポリシーに適するものなのか
シラバスの学外公開に向けて、内容の検討 め、平成 22 年度も継続としたい。学習会についてはそれらが整理でき どうかを検討して対応する必要がある。
21307

を行う。

た後に開催したい。(年度計画 21217 と関連）
シラバスについては、平成 22 年度版から、これまで科目概要としていた項目を科目目的と到達目標に変更し、また、毎回の授業内容が具体的にわかるように記載形式を改め、学外にも公開することとした。

③ 教育環境の整備＜教育に必要な施設、設備等の整備＞
21308

施設・設備・備品・図書の台帳を整備し、現状点検を行った。予算委

施設、設備等の整備計画が順調に進められた。点検の施設・設備・備品・図書の現状点検及び整 員会で備品等整備の緊急度を審議し、計画的に整備していくこととし 結果、緊急度が高いとされたレサシアン人形・高齢者疑備計画を策定する。

た。

似体験セットなどの教育用備品が整備されるよう期待する。

＜メディアコミュニケーションセンターの設置による情報システム環境の充実＞
21309

電子ジャーナルについては、今年度１種類導入し、特に問題は発生しなかったため、次年度以降に増やすこととした。
各種研修会については、 ね順調に進んでいる。

試行的に電子ジャーナル 1 誌を導入する。 昨年度に引き続き、紀南病院、県立志摩病院へ看護研究に関する遠隔授
電子ジャーナル等の今後の導入計画を検 業を行った。また、平成 22 年度の学内コンピューターシステムの入れ討する。

替えに向けてセキュリティの強化を盛り込んだ仕様とした。

＜情報ネットワークの利用促進＞
21310

利用者のニーズ・現行システムの課題を分析し、次期学内 LAN の仕様を策定する。
＜情報インフラの活用による教育の推進＞21311

メディアコミュニケーションセンターの事業はおおむ

システムを活用した大学院教育や各種研修会を充実させる。

14

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント

例年と同様に新入生を対象としたオリエンテーション、2〜4 年次生

オフィスアワーの開始やチューター制度の改善など、＜情報セキュリティの強化＞
21312

情報セキュリティポリシーの強化について、検討する。

(4) 学生の支援① 学習支援＜学習相談と指導の充実＞
21401

21402

現行のチューター制度について点検と評 を対象としたガイダンスを実施した。点検・評価の結果、平成 22 年度 学生支援についての努力が見られる。これらの取組を通価を行い、課題を明らかにする。

においては、学生部長からの学習指導にかかる説明時間を増やすことと じて明らかになった課題については早急な解決が望まれ＜オフィスアワーの活用＞した。

オフィスアワーのあり方と実施についてる。

平成 21 年度からオフィスアワーを開始した。しかし、オフィスアワ

検討し、導入する。

ーに関する学生アンケートの結果、制度の開始や制度自体の理解が不十＜チューター制の充実と活用＞分である現状がわかった。

チューター制度の現状課題を整理し、改善に向けた検討を進める。

学生委員会により、チューター（指導教員）制度に関する学生アンケートを実施した。その結果、学生とチューターの関係の継続が希薄であることから、平成 22 年度からは、原則として学生の入学から卒業までを同一の教員がチューターとなることとした。また、教員経験が少ない
教員がチューターとなる場合には、学生指導への不安感があることが明21403

らかとなり、チューターの指導能力向上を考慮し、2 人をチームとしたチューター制度とすることとした。さらに、新任教員にも本学のチュー
ター制度が理解しやすいようにチューターガイドを作成した。
その他に平成 21 年度には、全教員から月毎の学生相談状況報告を提出してもらうこととし、その実態を把握できるようにした。
＜シラバスの充実＞
21404

シラバスの記載内容について、評価を行 目の到達目標、成績評価の対象とする定期試験やレポートの成績配分、う。
＜学生の自主的学習への支援＞

21406

シラバスの記載形式を点検し、平成 22 年度からのシラバスでは、科
毎回の授業内容を記載することとした。
（年度計画 21216 と関連）

シラバスについては改善の努力が見られる。
成績優秀者の表彰制度は、毎学年の優秀者、４年間の最優秀者の双方を対象としたきめ細かものであり、その学生の自主学習を促すために実習室・演習室を期間を限定し、開放し 実施は高く評価される。

ただ、予算措置の困難から見送られた特待生制度の導実習室の開放を含めた学生の自主的学習 た。学生の使用マナーや物品管理上の問題や防犯の点で課題もあり、完
全に自由にするには難しい。
入については、その必要性自体を検討する必要がある。
における現状の課題を抽出、整理し、新しい方策を検討する。

特待生制度については、検討の結果、予算措置が困難であることから

15

番号

年度計画
＜学習意欲の喚起＞

実施状況等

評価委員会コメント導入を見送った。成績優秀者については、毎学年（年間）の優秀生、4特待生制度の導入について、検討する。

年間の最優秀生の表彰制度を規定した。平成 21 年度の卒業式では、初成績優秀者の表彰について、検討する。

めての最優秀生の表彰を行い、内外からの反響も大きかった。平成 21
年度の年間の優秀生については、平成 22 年度のガイダンスで表彰する21408こととした。その他にも課外活動や社会活動で本学の名誉を高めたと認められる学生への表彰も制度中に含めて規定した。また、表彰者については学内掲示板やホームページへの掲載をすることとした。
＜情報システム（ＩＴ）の活用＞
21405

学外向け大学ホームページをリニューアルし、コンテンツについては

学外向け大学ホームページのリニューア 情報センターが一括管理を行うこととした。

ホームページのリニューアルや管理方式に努力された。

ルを行うとともに、継続的に課題の把握に努
め、見直しを実施する。
＜メディアコミュニケーションセンターの21407

弾力的な運営＞

図書館の弾力的な運営を行うため、外部業者への全面業務委託を行った。

図書館の外部業者への全面業務委託は成果が上がっているとのことであり、大学の英断として注目したい。な

現状の図書館運営の課題について把握し、お、さらに時間をかけて検証を進めることを要望したい。

改善の検討を進める。

② 国家試験対策の充実＜国家試験対策の充実と体制の整備＞
21409

21410

21411

平成 22 年の国家試験の合格状況は、保健師（合格者 83 名/出願者 93

国家試験対策における補講、模擬試験、個別指導等の国家試験対策のため、低学年からの補講の 名、合格率 89.2％）、
看護師（合格者 91 名/出願者 93 名、合格率 97.8％）、 学生支援への努力は評価できる。
実施について、検討する。

助産師（合格者 2 名/出願者 2 名、合格率 100％）であった。平成 21 年

＜国家試験模擬試験の実施＞

度は、4 年生を対象に臨床病態学や看護学等の補講を、これまで以上の本学学生の弱点部分について、国家試験模 20 コマを計画し実施した。模擬試験については、これまでと同様に看擬試験の結果を分析し、その結果を参考に本 護師国家試験 3 回、保健師国家試験 3 回、助産師国家試験 3 回を行っ
学独自の模擬試験問題の作成を検討する。

た。模擬試験の結果から、おおよその本学学生の弱点は把握できたが、＜成績不振者等への支援の充実＞

学生個々のばらつきが大きく、本学独自の模擬試験問題作成よりも個別

国家試験模擬試験の成績レベルに応じた 指導を強化した。
その他に 3 年生を対象とした低学年模試も実施した。
成績不振者の指導内容について、検討する。

16

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント

学生委員会によって、大学生活に関する学生アンケートを実施した。

平成２１年度実施の「大学生活に関するアンケート」③ 生活支援＜学生委員会による活動の充実＞
21412

21413

全学生を対象とした、学生生活及び健康管 アンケート項目としては、「健康状態」、「人間関係」、「学生生活に関す の回収率は９４．７％と高く、また、大学としてアンケ
理等に関する実態調査を実施する。

る満足度」、「チューター制度」、「学年担当者制」、「健康等相談制度」、 ート結果の概要を着実に把握し、学生のニーズが明らか＜生活支援体制の充実＞「事務局の対応」、「進路に関する支援」、「各種講習会」の各項目につい になったことは評価できる。

アンケートの結果、「学生生活に関する満足度（施設に実態調査を基に、支援体制に関する課題を ての調査を行った。
健康診断以外の日常の健康管理としては、保健室や相談室、相談員を 関する満足度）」としての全体評価は「満足」あるいは「ほ把握する。
＜支援制度の利用促進＞

21414

各学年のオリエンテーションにおいて、支 ンセリング利用状況で、心の健康に問題を持つ学生の増加が危惧され、 割の学生が授業料減免制度を知らなかったことなど、課題が明らかになっているので、それについての対応が必
援体制やその活用方法について、周知する。 対応の充実を図る必要があることが明らかとなった。
＜健康管理の充実＞

21415

整備しているが、アンケート結果あるいは学生の保健室利用状況やカウ ぼ満足との回答が３０．３％と低くなっていること、４

新入生に対しては入学時にオリエンテーションを実施し、本学での学 要である。

心の健康に問題を持つ学生が増加し、対応の充実を図
実態調査を基に、保健室や相談室に関する 生支援制度等について説明を行った。また、各学年に対しては新年度開始時のガイダンスにおいて重要と考えられる支援制度の追加説明を行 る必要があることが明らかになったとあるが、心の健康
学生のニーズを把握する。
い周知を図った。しかし、アンケートでは、４割の学生が授業料減免制 の問題は周囲への影響が大きいため、その方策の確立・度を知らないという結果を得た。
＜ハラスメント防止対策の充実＞

現状では各種ハラスメント問題は発生していない。ハラスメントに関実施を急ぐべきである。
ハラスメント事例が発生していないことはよいが、発学生が利用しやすい相談窓口を設置する。 する規程は「セクシャル・ハラスメントの防止等にかかる規程」として 生してからでは遅いため、発生する前にセクシャル・ハ
21416

ハラスメント防止につながる内容の講演 定めているが、各種ハラスメントに対応するよう規程を変更する必要が ラスメント及びそれ以外のパワーハラスメントなどのハ会を実施する。

あった。学生あるいは教職員を対象としたハラスメントに関する講演会 ラスメントにも対応する規程の整備や、講演会の開催なについては実施に至っていない。

＜学生生活支援セミナー等の開催＞

交通安全、酒・たばこ、薬物依存、裁判員制度等のさまざまなセミナ

どの予防対策を早期に実施する必要がある。
交通安全、酒・たばこ、薬物依存、裁判員制度等、き

実態調査を基に、各種セミナーの開催につ ーを実施した。各種セミナーについて参加した学生からは概ね良い評価 め細かい生活支援・指導のためのセミナーを実施した努
いて、検討する。
21417であった。開催においては、カリキュラム上の時間的な制約、2・3 年 力は評価できる。
生の参加者数が少ないことなどが課題としてあげられた。

今後、参加数を増やすことをはじめとする課題の解決に向けて努力する必要がある。

17

番号

年度計画
＜学生の自主活動に対する支援＞

21418

21419

21421

実施状況等

評価委員会コメント

大学生活に関する学生アンケートにおいて、「学生ホール」、「食堂」

学生ホールへの要望にすぐ対応したことは評価でき

現在の学生ホールのあり方に関する課題 の満足度について実態調査を行った。平成 20 年度には、学生ホールが る。
を把握し、実施可能なものから対策を講ず 暗く学習がしにくいとの要望があり、照明を明るくする改装を行った学生の学内サークルの参加状況については把握されてる。

が、今年度は特に改修等は行っていない。食堂に関しては、食堂のメニ いるが、サークル活動以外のボランティア活動なども含＜学生食堂のサービスの充実＞

ューよりも営業時間に関する要望が多く、本学大学生協と協議すること め、学生の課外活動全体について大学としての考え方を整理する必要がある。
学生生協との連携を図りながら、現状につ とした。
学内サークルに参加しているメンバーについては教務学生課で把握いて分析し、サービス向上のための課題を把握する。

している。ただし、学外のサークル参加状況については、ほとんど把握＜課外活動支援の充実＞できていない。

学生の課外活動に関する現状を調査する。
＜退学・休学等への対策の充実＞

平成 21 年度時点での退学・休学の事由を整理した。その理由は、進退学・休学の現状把握をベースにして、今後どのよう相談支援体制を構築するために、退学・休 路の再考とこころの疾患が多くを占めていた。心身の健康を害するもの に対策を検討するかが重要である。
21420

学の現状とその理由を分析する。

が実習等の学習に参加している状況もあり、他の学生への影響も大き

なお、業務実績報告書の本小項目の「実施状況等」のい。進路の再考を理由にしている学生は本人の意思ではなく、家族や高 説明はやや難解で、誤解を招くおそれがある。
校進路指導の教員から強く勧められたことで本学への入学を決定している現状があった。
＜経済的支援の充実＞

21422

各種経済的支援制度の情報の提供については、ガイダンスでの説明、

奨学金制度や授業料減免制度の学生への情報提供は実奨学金制度情報を速やかに提供するとと 学生便覧、掲示等で行った。経済的支援の相談は教務学生課の窓口とチ 施されている。
もに就学継続のための相談体制について検 ューター等が対応した。
討・整備する。
＜経済的理由による修学困難者への支援＞

奨学金及び授業料免除に関しては、新入生オリエンテーションと各学
年開始時のガイダンスで説明し、平成 21 年度は前期 9 人、後期 11 人

学業意欲のある学生で、授業料納付が困難 の授業料全額を減免した。
21423

な者に対して、奨学金及び授業料減免の紹介など具体的な対策について、情報提供を実施する。
＜多様な学生への支援＞

マヒドン大学からの短期研修生の受け入れについては、国際交流委員

短期外国人研究生の受け入れ体制を強化 会が中心となって全学的に協力する体制で行った。
21424

する。

社会人学生については、他の学生と同様の扱いをしており、就学状況

社会人学生の就学状況について、現状を把 を十分把握することができた。
握する。

18

短期外国人研究生、社会人学生など多様な学生に関する就学状況の把握や支援が行われている。

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント

本学に入学した学生は、1 年次から講義や実習を通して看護学を日々

就職支援体制は４年次のガイダンスから開始されてい④ 就職支援＜就職支援体制の充実＞
21425

就職支援体制に関する現状の課題を把握 教授される中で看護専門職者のアイデンティティが醸成され、卒業時に るが、看護師、助産師、保健師をとりまく医療制度・医する。

は自然に学生の感覚の中で認識されている。新入生オリエンテーション 療情勢、社会保障制度・社会福祉情勢等は厳しいため、＜看護専門職者として就職するための指 や各学年のガイダンス内容に、看護や人、看護の学習方法、実習と患者 学生が自分自身で低学年次から基礎知識を学び、自主的等の内容を盛り込むことで、より早期にアイデンティティが深まるよう に思考し、人間としての幅広い視野を持って自己自身を導・支援の充実＞
21426

21427

訓練する習慣を身につける教育が必要であり、そういっ
看護専門職者のアイデンティティについ に努めた。
就職支援体制は、4 年次のガイダンス時に学生委員会委員から就職状 た視点でのカリキュラム改革が求められる。
て理解を深めるためのガイダンスの内容について、検討する。

況および就職に向けての心構えなどを指導し、学生の就職活動の進捗に＜就職ガイダンスの実施＞

合わせて各チューターとの連携の下に、学生の個別の相談に応じて就職 の就職支援は十分に実施されているが、就職後のフォローアップが今後の課題である。
従来から実施している情報提供やガイダ 応募のアドバイスを行った。
就職情報の収集及び提供方法については、教務学生課及び学生委員会
ンスをもとに、さらに充実するよう、改善策を検討し、実施する。

が実施した。就職情報については、学生ホールに閲覧コーナーを設置し＜就職情報の収集と提供の充実＞て提供し、学内ホームページにも掲載した。

求人情報のデータベース化を進め、学生の21430

学生の相談やアドバイス、就職情報の収集や提供など情報収集をより円滑に行えるようにする。

その他にも県内医療機関を本学に招き、就職説明会を学内で開催した。その結果、平成 21 年度の就職内定率は 100％を維持できた。

就職先情報については、学内ホームページ
や掲示等によって、速やかに提供する。
＜卒業生からの情報を活用した就職支援の

21428

実施＞

「ようこそ先輩」の企画はすぐれているが、継続する

している卒業生を迎えて、現況報告や就職してからの活動について学生 ことが必要であり、かつ困難でもある。着実な努力の積

従来から実施している卒業生との交流を に伝えてもらった。さらに個別相談コーナーを設け、先輩との直接対話 み重ねを期待したい。
強化し、新たなる情報提供の場を設ける。
＜同窓会と連携した就職支援の充実＞

21429「ようこそ先輩」を企画し、看護師・保健師・助産師の各分野で活躍

を通して、より具体的な情報が得られるようにした。

大学と卒業生の情報交流ネットワークの構築について

同窓会とのネットワークの構築については、地域交流センター事業 は、在学生の就職支援という意味での同窓会組織の活用

同窓会とのネットワークの構築について、 （卒業生支援）で卒業生の実態やニーズの把握を行ったが、同窓会が大 は限界があるので、卒業生との新たな連携の仕方を検討
学とは別組織であるために同窓生名簿を大学が活用ができないこと、ま することが必要である。
調査・検討する。
同窓会活動の中に在学生支援の位置づけ た、名簿の不完全さが課題としてあげられた。その他に、情報センター
が同窓会のホームページを構築し、同窓会の支援に努めた。

の検討を進める。

19

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント＜県内就職率の向上に向けての就職支援の

県内医療機関等を招いた就職ガイダンス及び卒業生を招いての「よう県内就職率向上策として、「ようこそ先輩」の企画や県

実施＞

こそ先輩」等の就職支援を行った。平成 21 年度以前に就職決定理由に 内医療機関との連携は評価できるが、更なる具体策の検

県内就職率向上に向け、卒業予定者を対象 ついてアンケート調査を行い、県内医療機関の魅力を向上させる必要が 討も必要である。
21431に県内外への就職先決定要因について、調査 あることが把握できていたため、医療機関に本学からの協力の姿勢を示する。

し、かつ、繋がりを深めることを目的に、県内医療機関の看護部長を本学に招いた座談会を平成 21 年 12 月に開催した。

⑤ 卒業後の支援＜卒業生に対する支援体制の確立＞
21432

本学卒業生に限定した授業開講は需要やコストの点からも難しい。し卒業生に限定した授業開講は需要やコストの点からも同窓会と連携した卒業生に対する支援体 かし、地域交流センターでは看護研究に関する各種の支援事業を行い、 難しいということは理解できるので、県全体の看護師等制確立のため、同窓会との意見交換会を開催 これに参加した卒業生もいた。研究支援事業のひとつである「看護研究 が抱いている幅広いニーズに対応しつつ、その中で、卒する。

アドバンストコース」には、卒業生 3 名の参加があった。卒業生の意 業生の要請にも応える支援体制が望まれる。

＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞

見聴取については、地域交流センター事業（卒業生支援事業）に参加し21433

卒業生が聴講可能な授業科目や履修方法 た一部の卒業生から得ることができた。また、地域交流センターの事業として平成 21 年 8 月に「卒業生よろず相談窓口」を開設し、これまでについて、卒業生から意見を聞き取る。
に 10 件ほどの相談があった。さらに、ミニ同窓会を県内 2 カ所で開催＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞

21434

卒業生が研修可能な科目や研修方法につ し、各回 40 名程度の卒業生の参加があった。
また、優れた卒業研究や卒業生の継続研究の学会発表支援を行った。
いて、卒業生及び教員から聞き取る。
＜同窓会との連携と活用＞

21436

同窓会との連携について、同窓会会員と教員との検討会を開催する。
＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策
支援＞

既卒不合格者に対しては、模擬試験実施や受験手続、補講等の情報を提供した。既卒不合格者のみを対象とした講義の開講は難しいため、本 続、補講等の情報提供を確実に行うことが必要である。

既卒不合格者への国家試験受験に備えた 学 4 年生を対象とした補講への参加を連絡したが、今年度については
21435

現行の支援体制を点検評価する。

既卒不合格者の動向をつかみ、模擬試験実施や受験手

希望者はいなかった。

20

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント

県よりの委託事業「不妊治療に関する意識・実態調査事業」、「ターミ

地域貢献・地域交流事業の一環として、地域の保健・Ⅰ―２ 研究に関する項目(1) 研究水準及び研究の成果等① 研究活動の方向性＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進＞
22101

ナルケア・緩和ケア・がん看護に焦点をあてた在宅看護連携推進事業」、 医療・福祉の向上のための具体的な調査・研究活動が着

平成 20 年度までの共同研究の件数を維持 「院内助産所・助産師外来開設のための助産師等研修事業」を実施した。 実に推進されていることは評価できる。
するとともに、新規案件獲得に向けての取組

また、県との共催、関係諸団体との連携で「こころにやさしい地域づ

ただ、こうした調査・研究活動のアカデミックレベルを推進する。

くり推進プロジェクト」を実施、津市との共催で「健康の郷・美杉ヘル での点検・評価を常に行うことが必要である。

＜学問の発展に寄与する研究の推進＞

スツーリズム支援事業」を実施、三重県産業支援センターの支援を受け各教員の研究に対する計画及び報告につ て大台町との連携で健康維持増進支援事業、および、動物忌避剤の開発
いて制度化することにより、計画的な研究活 を実施した。加えて、県内産業と連携して「青みかん抽出物の健康増進

22102「子ども用折りたたみチェアの人間工学的動を推進するとともに、研究の位置づけを明 効果に関する研究」を開始、評価」を実施し、継続していくこととした。
確にする。
それぞれの事業をとおして担当教員はその研究成果を地域の保健・医療・福祉の向上に資することができた。
各教員の研究実績については、年度初めに計画書、年度末に報告書の提出を制度化することによって、計画的に研究に取り組むとともに、自らの研究の位置づけを明確にできるようにした。

② 研究成果の公表と還元＜研究成果の積極的な公表＞

教員の研究概要、および、研究業績について、大学ホームページに掲

教員の研究概要及び研究業績を大学のホームページに研究活動（大学及び個人）の概要及び業績 載することにより、学内外への周知を図った。また本学紀要については、 掲載し、地域への還元を果たしたことは大きな前進であについて、
大学 HP に掲載すること等により、 学外からの閲覧が容易になるように電子化を行い、ホームページに掲載 るが、全国の国公私立の多くの大学は既に実践しており、22103

学内外に周知を図る。
学外からの閲覧が容易になるよう、紀要のした。

今後は各人の研究水準そのものの更なるレベルアップを

公開講座として、国際シンポジウム「日本とタイの HIV/AIDS」（7 期待したい。

電子化及び HP への掲載等について、実施す 月 31 日）、NPO 法人三重いのちの電話協会との共催市民公開講座「人る。

にとってとても大切なこと、そして誰にでもできること」（10 月 3 日）
、

21

番号

年度計画
＜研究成果の地域等への還元＞

実施状況等

評価委員会コメント

地域貢献事業「こころにやさしい地域づくり推進プロジェクト」におけ今まで実施してきた事業の検証を行うと るシンポジウム「みんながイキイキできるまちづくり」（7 月 31 日）、
ともに、社会情勢の変化など新たなニーズに みえアカデミックセミナー2009 における担当公開講座「こころと向き基づく地域貢献活動の実施について、検討す あう」（7 月 23 日）が実施された。
る。

また、社会の新たなニーズに応えるために教員から提案された 21 件の公開講座テーマのなかから、3 件：津市との共催公開講座「豊かな老いを生きるために」（9 月 25 日）、「女性の健康を考える」（10 月 2 日）、
公共団体との共催公開講座「心理学や脳科学の視点からの人間理解」

22104（12 月 3 日）を実施した。これらの公開講座におけるアンケートをもとに今後の公開講座の内容について検討し、平成 22 年度は年間統一テーマを設定することとした。
あわせて、出前授業提案テーマ 55 件のうち 30 件が小・中・高校、病院等で実施された。
ただし、公開講座、出前授業講師派遣については、新型インフルエン
ザの急速な拡大のため、8 月末に中止した。

(2) 研究実施体制等の整備① 研究環境の整備＜研究活動のための研修支援＞
22201

22207

平成 20 年度に整備した研修制度の周知を図った。また、科学研究費

新たな研修制度を軌道にのせるため、教員 補助金等の外部資金申請に際して申請書類作成の支援を行った。

２０〜３０台の若手教員、４０〜５０台の中堅教員が、国内・国外の他機関で研修・研究の機会を得ることは、への制度周知を推進する。

自己自身の学問及び人間性を相対化し、他方、三重県立＜若手研究者への支援＞

看護大学へのアイデンティティーを高める為にも有用である。

若手研究者に対する研究に関する相談体

研修制度の周知、科研費申請書類作成指導を実施した制を整備する。

ことはよい。研修制度の更なる整備と強化を期待したい。
＜研究施設等の共同利用や活用の推進＞22202

現在保有する一部の機器等の点検を行い、共同利用推進のために本学現在保有する機器等の総点検を行い、共同 保有機器について全教員への周知を行った。
利用推進への問題点を把握する。

22

保有機器の共同利用の推進は必要なことあり、今後も機器の点検を継続することが必要である。

番号

年度計画
＜研究にかかる情報設備の整備と充実＞

22203

実施状況等

評価委員会コメント

電子ジャーナルについては、今年度１種類導入し、特に問題は発生し電子ジャーナル導入の評価がよければ、拡充を検討す

看護大学購読雑誌の 1 誌に関して、試行的 なかったため、次年度以降に増やすこととした。

る必要がある。

に電子ジャーナルによる講読を開始する。
＜知的財産の創出、取得、管理及び活用＞
22204

本学における知的財産について検討し、規程の整備が課題としてあげ

本学における知的財産の定義を明確にす られた。

保護すべき知的財産は何か、その知的財産をどのような形で保護すべきか、本学の知的財産への侵害をどのよる。

うに監視すべきか等々、解決すべき課題が多いことから、早急に取り組む必要がある。

＜外部資金の積極的な獲得＞

全教員一人最低 1 件の外部資金への応募を目指し、科学研究費補助金

大学として教員の科学研究費補助金等の外部研究資金

いずれかの外部研究資金等への教員全員 等申請支援システムを構築するなどして、教員の申請書類作成時の支援 の申請率を大幅に上昇させたこと、20 年度は日本学術振の申請を目指すとともに、公募状況の学内へ を行った。その結果、科学研究費等補助金については、全教員の 73.2％ 興会への 10 件の申請であったが 21 年度は日本学術振興の周知体制の充実を図る。

の応募が確認された。あわせて、教員活動評価・支援制度による成績優 会を含む６機関への 41 件の申請が行われたことは高く

質の高い大学教育推進プログラム等の資 秀者に研修機会が与えられる新たな研修制度について周知を図った。
金申請にかかる学内体制を整備する。
22205

評価できる。しかしながら、20 年度から 21 年度にかけ

質の高い大学教育推進プログラム等の資金申請にかかる一部取り組 ては採択件数が９件から５件に下がり、採択率は低下しみ（御浜町をフィールドとする看護総合教育）を試みたが、町側の都合 たが、これも過渡期としてはあり得ることである。更なにより実施に至らなかった。また、学内体制を整え、平成 21 年度の文 る努力を期待したい。
部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に、

なお、「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プロ

本学と同様に専門職業人の育成を目的とした三重短期大学と高田短期 グラム」が不採択となったが、その要因を分析する必要
大学とが連携し、大学相互で得意・不得意を補完するプログラム課題で がある。
応募したが、不採択となった。

民間企業との間で受託研究の契約を締結されたことは、外部資金の獲得努力の一つとして評価できる。

＜学内外との共同研究の推進＞

研究・教育コロキウムを通じて、各教員の研究内容について学内への地域交流センターに選任を配置し、病院とのコーディ

研究・教育コロキウムを通じて、学内への 周知を図るとともに、教員の研究概要、および、業績を大学ホームペー ネート機能の充実を図ったことは評価できる。
各教員の研究内容の周知を図る。
教員の研究概要及び業績を、大学 HP に掲
22206

載し、学内外への周知を図る。

ジに掲載し、学内外への周知を図った。
地域交流センターに専任職員 2 名を配置することによって、とくに病院とのコーディネート機能を充実させた。

地域交流センターに、学外との共同研究のコーディネート機能を整備する。

23

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント

認証評価機関の評価基準に基づいて、自己点検・評価を実施した。

自己点検評価の実施、第三者評価委員による外部評価② 研究活動の評価と改善＜研究活動の自己点検評価＞
22208

認証評価機関の評価基準に基づき、自己点検・評価を実施する。

地域交流センター活動については、4 名からなる第三者評価委員会よ を受けたことはよい。
りの評価を受け、活動の活性化、水準の維持・向上を図った。

認証評価基準は、国の認証評価制度もワンクールを終え＜学外者による評価の研究活動への反映＞
22209

三重県立看護大学が認証を受けてきた大学基準協会のようとし、大きく変わろうとしているので、認証評価機

研究活動評価のための外部者を含めた評

関の選択を含めて認証評価への対応について改めて検討

価組織について、設置準備を行う。

する必要がある。
＜研究を奨励するための研究費の配分＞
22210

教員活動評価・支援制度において優秀な研究成果をあげた教員を 3

特別研究費配分の方針を早期に策定する必要がある。

評価制度の運用状況をふまえつつ、評価に 年毎に選ぶために、特別研究費の配分のための評価について検討中であ基づく研究費配分制度の細部設計を実施す る。
る。

③ 研究倫理を堅持する体制の整備＜研究倫理の堅持＞
22211

学内研究倫理審査会を組織し、倫理的な問題点を有する研究について

社会状況の変化をとらえ、常に見直しを実 審査して本学の研究倫理を堅持した。また、研究資金の適正な使用を目 理審査会を合計１１回開催して、学部学生の研究を含め施しながら、審査体制を維持し、研究倫理の 指し、納品物について事務局による検収の仕組みを作り、実施した。

構成員の研究についての倫理審査を着実に実施したこと堅持を図る。

は高く評価できる。

＜適正な研究活動の推進＞
22212

学内研究倫理審査会を組織し、平成２１年度に研究倫

新制度の適正な運用のため、教員に対して、制度の周知徹底を図る。

24

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

Ⅰ―３ 地域貢献等に関する項目(1) 地域貢献① 地域貢献機能の充実＜地域交流センターの設置＞
23101

23102

地域貢献を以前にも増して本学の重要な使命のひとつとして位置

地域交流センターを設置し、その運営体 づけて、理事会直属組織として地域交流センターを設置（地域交流研

既設の「地域交流研究センター」を地域連
携・地域貢献がよりよく理解できる「地域交制を整える。

究センターより名称変更）した。機動力を発揮できるように、専任職

流センター」へ名称変更したこと、センター＜地域連携事業の推進機能の充実＞

員の配置、事務局職員の委員としての参加、下部組織として公開講座

専任職員の配置、事務局職員の委員としての医療・保健・福祉関係や遠隔地との連携 ワーキンググループを設置するなど、組織整備した。専任職員（常勤1 名、非常勤 1 名）により地域交流センター事業の円滑な推進と地域体制を維持・強化する。

参加、公開講座 WG（ワーキンググループ）

情報インフラによる連携体制について、 からの依頼に対する迅速な対応が図られた。
地域貢献事業に数値目標を設定するとともに、全教員に地域貢献活検討する。

化・数値目標化・教員評価への適用対象化、の設置、教員の地域貢献事業への関与の義務
テレビ会議システム利用による遠隔授業の動を義務化し、その活動を評価することとした。

実施など、地域交流・連携事業の強化・推進

また、テレビ会議システム利用による遠隔授業を県内 2 病院（志は高く評価される。

摩病院、紀南病院）に対して実施し、6 病院が参加した。加えて、テ
レビ会議システム利用可能病院を 1 院増やした。
市町（例：大台町）との相互訪問・連携事業に事務局職員・教員が一丸となって取り組んだ。

23103② 多様な主体との連携による地域貢献の推進＜行政との連携＞
県関係で 13、市町関係で 7、三重県看護協会関係で 5 の各種委員
平成 20 年度までの事業について維持す 会、審議会、協議会に委員として、また、研修会講師として、地域のるとともに、新たなニーズに対応する連携 保健・医療・福祉の問題解決や政策立案に協力した。
を検討する。

25

Ⅳ

Ⅳ

行政や地域医療機関等との連携について、積極的な施策が取られ、地域の保健・医療・福祉の向上に様々な形で協力したことは評

番号

年度計画

実施状況等

＜地域の医療機関や福祉施設等との連携

県内医療機関に対しては、出前授業を提供するとともに、看護職者

＞

法人

委員会

評価

評価

価できる。

の看護研究能力向上のために看護研究の基本ステップ」「初学者のた、また、「看護研究アドバンストコース」の看護職者の離職防止のための事業を継 めの看護研究」の配信、依頼のあった研修講師派遣、看護研究支援、開設は高く評価できる。認定看護師教育課程

続して実施するとともに、新たなニーズに 看護研究発表会支援等によって、看護職者の研修・研究支援を行った。
対応する連携を検討する。
23104

評価委員会の判断理由の開講を期待する。

看護職者の新たなニーズに対応するために「看護研究アドバンストコ

認定看護師の養成について、準備作業を ース」を開設した。離職防止のための研修講師の依頼があったが、病実施する。

院側の都合で実施に至らなかった。
より専門性の高い看護専門職者の育成をはかるために感染管理認
定看護師教育課程の平成 23 年度開講を目指して、必要な予算、人材の確保、施設、設備の整備、検討を進めた。

＜地域住民との連携＞
23105

地域交流センターの事業などについて、 レット、公開講座一覧（17 件）パンフレット、出前授業一覧（55 件）
地域住民への積極的な情報提供を実施し、 パンフレット、
公開講座に関するポスターやチラシを作成・配布した。
センターの周知を図る。

23106

また、各種マスメデイアに対して公開講座等の広報を依頼した。本学ホームページにも公開講座の案内をその都度掲載した。
＜産業界との連携＞
みえ看護フェスタ 2009、フレンテまつりへの参加、全国高校総合
リーディング産業展みえやみえメディ本学と地域交流センターの周知
カルバレー等への参加をはじめとして、産 文化祭に本学広報誌を置くなどして、業界に対して、本学の持っている知見の周 を図った。
三重リーディング産業展に看護大学としての企画（骨密度測定、ア
知を図ることにより、連携の強化や新たな共同研究へとつなげる方策を推進する。

ルコールパッチテスト等）をもって参加した。みえメディカルバレー＜卒業生との連携＞構想には、推進事業の審査・評価担当委員として参加した。

夢が丘ハートネット活動や看護研究の23107

地域交流センターからの広報として、
地域交流センター紹介リーフ

また、三重県農水商工部や三重県産業支援センターの支援を得て、

基本ステップ等卒業生の看護実践能力や あるいは、三重県工業研究所と共同で、地域産業との共同研究開発を
看護研究能力、看護管理能力を高めるため 実施した。
の講座などを実施し、卒業生との連携体制の強化を図る。

夢が丘ハートネット構築活動（同窓会開催、卒業生に永久メールア
ドレス付与、卒業生よろず相談）や看護研究に関する公開講座（「看護研究アドバンストコース」）の開講により、卒業生との連携体制整備を開始した。

26

Ⅳ

Ⅳ

地域住民、産業界、卒業生との連携の努力
は多彩で積極的であり注目に値する。
取組の成果をあげるには時間を要すると考えられるが、それが今後の課題である。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅲ

評価委員会の判断理由③ 地域住民等との交流の推進＜地域住民等との交流の推進＞

附属図書館について夜間、休日の利用状況が前年度と同程度であ大学を開放する行事等について、地域住 り、地域住民のニーズに応えられていることが示された。

年度と同程度」であるとすれば、より効果的

民等への効果的な周知方法を検討し、実施な周知方法が実施されたとはいい難い。利用する。

状況の量的側面だけでなく、質的な点検も行

附属図書館の土曜日開館・夜間開館を引
23108

附属図書館の夜間・休日の利用状況が「前う必要がある。

き続き実施する。

地域住民への大学開放については、三重県立看護大学を会場とする公開講座、健康バド
ミントン教室、大学祭等の学生行事が実施されており、地域交流センター年報（12 号）にも掲載されているが、大学としての実施状況
等の説明不足を改める必要がある。

＜学生のボランティア活動に対する支援
の検討＞
23109

学内における組織体制の不備があり、学生の参加できるボランティ

Ⅲ

Ⅱ

学生サークルによるボランティア活動のア活動の調査はできなかった。また、参加にかかる支援体制の検討も一端については、地域交流センター年報（12

学生の参加できるボランティア活動等 行えていない。しかし、学生表彰制度に学生の優れた社会貢献を表彰号）にも窺われるが、学生の参加できるボラを調査し、周知するとともに、参加に向け できることを組み入れた。

ンティア活動の調査、参加にかかる支援体制た支援を実施する。

の検討が実施できていない。
また、ボランティア活動と学生表彰制度とは全然別物である。

(2) 国際交流＜国際交流協定大学との交流の推進＞23201

平成 21 年度は、マヒドン大学から 3 名の短期研修生を受け入れた。 Ⅳ

マヒドン大学との学生交流を引き続き また、同大学から研究者を本学に招聘し、特別講義（シンポジウム）
実施する。

27

Ⅳ

マヒドン大学との交流が活発に行われ、共同研究課題を提案したことは注目される。

番号

年度計画
＜教員の国際交流の促進＞
マヒドン大学から研究者を招聘する。

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

を開催した。一方で、本学からは国際看護学実習Ⅰの授業科目として国際交流はマヒドン大学以外にも進める

マヒドン大学へ 7 名の短期研修生を派遣した。さらに、本学からマとともに、共同研究課題の提案の実践など、海外研修出張の推進体制について、検討 ヒドン大学へ 10 件の共同研究課題を提案した。
23202

する。

評価委員会の判断理由

さらなる展開を期待する。

本学教員の海外研修や出張にかかる規程としては、「長期間にわた

また、教員の海外研修や出張の推進体制のる研修・研究出張の取り扱い」として計画の申請や承認について定め整備が求められる。

てはいるものの、推進するための体制はできていない。研修期間中の人的な補充が必要な場合もあり、次年度以降に検討したい。
＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施＞「外国人への母子保健サービス向上支援事業」
により県内在住外国

Ⅳ

Ⅲ

人の医療・保健に関する問題点を抽出するとともに、外国人の育児文業」は評価できる。県内在住外国人の医療・

在日外国人の現状に対応するための研 化理解のための資料を作成、関係機関への配布を行った。
23203「外国人への母子保健サービス向上支援事
保健に関する問題点の抽出は、ブラジル、中究や事業を積極的に実施するとともに、そ国、フィリピンの文献収集・検討を通じて進の成果を教育に反映させる方策を検討すんでいる（地域交流センター年報（12 号））

る。

が、更なる努力が必要である。また、事業の成果を教育に反映させることが必要である。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
１ 運営体制の改善

31101(1) 効率的で機動的な組織運営体制の構築＜役員体制の構築＞
理事長の意思決定や理事会の議決事項について、学内ＬＡＮを通して迅速に公表、周知する体制を構築する。
公立大学法人三重県立看護大学組織規程及び公立大学法人三重県立看護大学事
務決裁規程を整備・実施し、理事長・副理
事長の職務権限を明確化するとともに、決裁処理の迅速化を図る。

法人化に伴い、学内ホームページを充実させ、大学の規程をすべて

Ⅲ

Ⅲ

学内ホームページを充実し、諸規程、予算、掲載した。理事長が決定した予算や規程の改正、危機管理に関する対理事会議事録等の情報を適切にタイムリー

応等について、そのつど、学内ホームページに掲載し、学内関係者がに開示し、決裁処理の迅速化が図られたこと

いつでも即座にわかるようにした。

は評価できる。

理事会開催 6 回。経営審議会開催 6 回。教育研究審議会開催 16 回
(うち外部委員が出席した審議会 6 回)。

しかし、職務権限の明確化は、理事長のリーダーシップの前提ができたということで理事会等の議事録は学内ホームページに掲載した。

はあるが、定款、組織規程、決裁規程だけで組織や決裁規程を法人設立と同時に整備し、理事長等の権限を明確

は、そのことが必ずしも明確ではない。

28

番号

年度計画
＜機動的な組織運営体制の整備＞

31102

機動的な組織運営体制の整備を図るた

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由にするとともに、決裁処理の迅速化を図った。
法人化と同時に企画運営会議の規程を改正し、理事長を補佐するとめ、三重県立看護大学企画運営会議規程を いう役割を明確にするとともに会議の構成員を 4 人増員し、権能を改正し、その権能を明確化する。
＜目的や方向性の徹底＞強化した。
教育理念、中期計画等を学外ホームページで明確に示し、職員の間法人の目的・教育理念・理事長（学長） で共有した。
の方針・求められる職員像などを明確に示し、あらゆる機会を用いて周知する。

理事長の方針、求められる人間像などは、学外ホームページで適切にタイムリーに公求められる人材像については、「公立大学法人三重県立看護大学人

表されたことは評価できるが、ホームページ

材ビジョン」を策定し、会議の場等で職員に示した。

や会議だけでなく、あらゆる機会を捉えて周知を図る必要がある。
また、「公立大学法人三重県立看護大学人31103

材ビジョン」を策定したことは評価できるが、事務職員の部分は「三重県人材育成ビジ
ョン」に「教員」の部の内容を接ぎ木した感が強く、今後「公立大学法人」、「看護大学」、「三重」の特色を反映した充実が期待される。
＜開かれた大学運営の推進＞

理事に 2 人、経営審議会に 3 人、教育研究審議会に 2 人の学外有

理事及び経営審議会、教育研究審議会委 識者を登用し、第三者の立場から意見・提案を得た。議事録を学内ホ
員にそれぞれ学外有識者を登用し、外部の ームページに掲載し、審議内容が職員にわかるようにした。
視点を取り入れることで開かれた大学運Ⅲ

Ⅲ

審議会の議事録を学内ホームページに掲
載し、適切にタイムリーに情報共有がなされていると認識され、評価できる。
また、審議会に学外有識者を登用し、積極営を行う。

的に学外評価を受けている。

31104

29

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅱ

評価委員会の判断理由(2) 戦略的な法人経営の確立＜教員と事務職員等による一体的な運営

教員と事務職員等による一体的な運営体

参加する機会を設けた。FD 研修への事務職員の参加 1 回、SD 研修制の整備を図るため、それぞれの専門性を生

中期計画の基本的な３つの考え方を推 への教員の参加 1 回。人権、環境に関する共通の研修会をそれぞれ 1

かしながら、相互に協力と協調、信頼関係を体制の整備＞

31202

教員の FD 研修、事務職員の SD 研修にそれぞれ事務職員、教員が進するため、教員と事務職員等による一体 回実施した。

構築するコミュニケーションの機会や共同的な運営体制の整備を図る。

研修の場などを設置する計画であった。

教員と職員のコミュニケーションの場つくりとして、懇親会や食事

このため、それぞれの専門性を生かしな 会などを実施した。

実施された研修会や懇親会はコミュニケ

がら、相互に協力と協調、信頼関係を構築

ーション強化のために有用であるが、教員とするコミュニケーションの機会や共同研

事務職員との一体的な運営体制の整備のた修の場などを設置する。

めに具体的に何をしようとしているのか、その効果が何なのかが不明である。
また、教員と事務職員等による一体的運営
体制を築くためには、三重県職員の派遣のみ
でなく、適正規模の固有職員の採用・育成が必要であろう。

＜企画機能の強化＞
31201

Ⅲ

小規模な公立の単科大学でありながら、企

企画広報課を設置し、競争力を高めるた 広報予算の増加、本学の広報誌である MCN レポートの記載事項の画広報課を設置し、広報活動を充実するなど

め、有効な戦略や戦術を企画・立案し、Ｐ 充実、大学マスコットキャラクター、キャッチコピー、法被や幟の作

積極的な運用に努めたことは評価できる。

Ｒを実施する。
＜戦略策定のためのデータの収集と反映＞
31203

平成 21 年度に事務局に企画広報課を設置し、職員 3 人を配置した。 Ⅲ成など PR を充実した。

今後、大学の競争力を高めるために必要な本学が法人化のために実施したアンケートや、21 年度に実施したアンケート結果から、本学に対するニーズや置かれている状況を把握

看護大学に対するニーズや本学が置か した。それをもとに通学のための駐車場整備（21 台増）等、実施可
れている状況をアンケート調査等により 能なことから 21 年度補正予算や 22 年度計画に反映した。
把握し、年度計画に反映させる。

新たに学生募集ワーキンググループ、
オープンキャンパスワーキン

30

戦略、戦術の具体策が求められる、

番号

年度計画
＜戦略的な情報発信の実施＞

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

ググループを設置し、高校訪問やオープンキャンパスを実施した。さホームページへのアクセス状況、新聞等 らに保護者懇談会やアカデミックオープンキャンパス等を新たに開31204

への情報提供件数、学生及び教職員による 催した。また、学生募集パンフレットの充実に努めたほか、みえ看護評価を調査し、情報の発信状況を自己点検 フェスタ 2009、フレンテまつり、リーディング産業展みえ 2009、全する。
＜戦略的な経営資源の配分＞

31205

31206

国高校総合文化祭へも積極的に参加した。
予算編成方針については、中長期的な視点で中期計画・年度計画の中長期的な視点で、大学の重点事業や予 実現を念頭に予算委員会で審議のうえ策定した。
算配分方針（計画）を策定する。

理事長特別枠として、21 年度は 600 万円を確保し重点プロジェク＜戦略的な予算配分制度の構築＞

トとして広報経費、
地域貢献経費などに配分した。
研究費については、理事長特別枠及び学長特別研究費の設定・運用の予算配分法は評価できる。なお、理事長特別枠の配分基準は、適切にディスク
ロージャーすることが求められる。

理事長特別枠をはじめとして、研究費や 学長特別研究費として 1200 万円を確保して、若手等研究費の少ない
学生経費などの予算について、理事長のリ 層を中心に配分した。学生経費については予算委員会で必要度、緊急ーダーシップの下で戦略的、効率的に配分 度について審議し、決定した。
する制度を構築する。
＜中長期的な視点での経営計画の策定＞

中期計画の 6 年間の行程表を作成するとともに、中期計画に基づ的確な法人運営のために、中長期的な視 いた年度計画を策定した。

Ⅲ

Ⅲ

中期計画に基づいた年度計画が策定された。

点に立った年度計画を策定する。

31207

31

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由(3) 適正で透明性の高い業務の運営＜内部監査機能の充実＞

内部牽制が機能するよう直接支出事務に関らない企画広報課を内

当法人は規模的に「内部監査室」を別途設事務局内に会計処理等についての内部 部監査担当とし、監査方針を策定し、監査を実施した。内部監査の回置することは困難であることから、独立性を

数は、1 回であったが、法人化 1 年目から監査法人に監査を委託し、保った部署が内部監査を担当する現在の仕6 回の監査により、誤謬や不正の防止、業務の適正性、透明性の確保

組は評価できる。

監査体制を整備する。

に努めた。

しかし、内部監査は業務執行状況を日常的31301に監査する重要かつ多岐にわたる組織内監査であることから、実施計画を年度初めに策定して計画的に実施することが必要である
が、年１回の実施では少なすぎるので、回数を増やす必要がある。

(4) 経営品質向上活動の推進＜経営品質向上活動の推進＞
31401

活動を推進するための研修を実施し、意識 せることにより、経営品質向上活動の仕組みを取り入れた PDCA サ
改革、業務改善活動を進める。

31402

本学の教育方針や目標を実現するために、中期計画、年度計画を策

学生・職員の満足度向上を図る経営品質 定し、計画の推進状況を自己点検評価し、翌年度の年度計画に反映さイクルによる業務運営を行っている。

Ⅲ

Ⅲ

学生・保護者・職員へのアンケートによりニーズを把握し、業務改善に反映した。
しかし、教員の満足度意識調査が未実施であるのでこれを実施する必要がある。

＜顧客満足度の向上に向けての取組の推

経営品質協議会認定セルフアセッサー更新研修に 1 名が参加した。

なお、三重県が推進する「経営品質向上活進＞

学生には大学生活に関するアンケートを実施した。
保護者に対して動」の考え方が、看護分野での教育・研究・

駐車場の増設や学生・保護者・学生の就職先などの顧客 は保護者懇談会に参加した方にアンケートを行った。
次年度に改善できることは実施すのうちまず学生についての満足度に関す テニスコートの補修などのなかで、地域貢献を目的とする公立大学法人の職場（年次計画 21412 と重複）
るアンケート調査を実施し、これを基にサ る。
大学教員の満足度意識調査には調査項目などに十分な検討が必要
ービス向上のための対策を検討し、次年度からの改善に繋げる。

なことから今年度は、事務職員のみを対象に調査を実施した。その結32に未消化のままに導入されている感がある。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由＜職員満足度の向上に向けての取組の推 果を踏まえ、今後、働きがいのある職場・組織づくりに反映する。
進＞
31403

職員の満足度に関するアンケート調査を実施し、これを基に満足度向上のための対策を検討し、次年度からの改善に繋げる。

２ 教育研究組織の見直し＜教育研究組織の継続的な見直し＞
32101

32102

法人化に伴い教員組織を一部修正した。また、保健師助産師看護師

組織体制ワーキンググループを設置し、 学校養成所指定規則改正による 21 年度カリキュラムを運用した。
学部・研究科それぞれの特性を踏まえた教これらを背景に、学部・研究科それぞれの特性を踏まえた教育研究

育研究組織の検討や見直しを実施する。

組織の検討や見直しを行うため、組織体制ワーキンググループを設＜教育課程等との連関＞

置、開催し、問題点の把握や課題について意見を聴取した。

学部・研究科のそれぞれの特性を踏まえ、教育研究組織の検討をして見直しを行った。

組織体制ワーキンググループを設置し、教育研究の内容や効果の評価・点検を行うとともに、学外の情報の収集を行い、時代の流れや社会情勢に対応する組織体制を構築していく。

３ 人事の適正化(1) 適切な人材マネジメントの実施＜適切な人材マネジメントの実施＞

優秀な教員確保に向けて、分かりやすい採用情報の精選と提供方法

適正なマネジメント体制の策定に向け、 について先進大学の情報を収集し、（独）科学技術振興機構 JREC-IN
法人組織としての基盤づくりを進める。
33101

研究者人材データベースや学外ホームページの教職員募集において次年度に向け、法人化後における人事体 その手法を活用している。
制や、導入された各種人事関係制度の問題

本年度、特命教授（本学退職者）、特任教員の制度を創設した。

点を把握する。

33

ⅢⅢ

マネジメント体制を策定するに当たり、各種規程の見直し、特命教授、特任教員制度の創設などの取組が行われた。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由(2) 職員の確保＜優秀な教員の継続的な確保＞

優秀な教員確保に向けて、分かりやすい採用情報の精選と提供方法

分かりやすい採用情報の精選と提供方 について先進大学の情報を収集し、（独）科学技術振興機構 JREC-IN
33201

法について検討し、改善に繋げる。

特命教授、特任教員の制度導入は妥当である。

研究者人材データベースや学外ホームページの教職員募集において大学の教育研究活動や地域貢献の状況 その手法を活用している。
の効果的な発信方法について、検討し、改本年度、特命教授（本学退職者）、特任教員の制度を創設した。

善に繋げる。
＜多様な雇用形態の導入の検討＞
33202

多様な雇用形態について、他大学の状況等を調査し、客員教授等の制度を導入する。
＜法人の固有職員の採用＞「公立大学法人三重県立看護大学人材ビジョン」を策定し、必要とⅢ

Ⅲ

職員の採用計画や人材育成方針につい する人材像を明確に示した。
て、他法人や近県の現状を調査し、法人が33203「公立大学法人三重県立看護大学人材ビジョン」を策定したことは評価できる。ただ、今年度の三重県との協議を踏まえ、次年度に法人固有職員の採用に事務職員の部分は「三重県人材育成ビジョ

中長期的に必要とする人材像を明確にす ついて、採用計画や人材育成方針等の検討を進めることにしている。

ン」に「教員」の部の内容を接ぎ木した感がる。

強く、今後「公立大学法人」、「看護大学」、「三

契約職員を活用するため、関係規程を見直し、待遇も向上させるこ

法人固有職員の採用計画や人材育成方 とによって高度な知識、経験を有する契約職員を 22 年 4 月から採用針を検討する。

重」の特色を反映した充実が期待される。

することとした。

今後、固有職員の採用計画や人材育成方針の検討を進めることが必要である。

＜交流人事の検討＞

公立大学協会のネットワークを通じ、2 月に 76 大学に教員、事務

交流人事に関する他法人や近県の現状 職員に分けて人事交流の状況調査を実施した。その結果、人事交流のを調査し、交流人事の可能性と今後の方針 件数は少ないが、大学はじめ国や地方公共団体、民間企業との交流のを検討する。

実態が把握できた。

33204

34

Ⅲ

Ⅲ

人事交流の実態把握は行われたが、具体化に向けてさらなる検討を要望する。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由(3) 教員の育成と能力向上＜優秀な教員の継続的な育成＞

教員活動評価・支援制度を構築実施し、そのシステムにより、教員

教員評価制度の定着を図ることで、人材 自らが、教育、研究、大学経営、地域貢献の 4 領域で自己評価する
33301

活動評価表」を開発したことは高く評価でき育成を進めるとともに、次年度に向け、導 とともに、学長等による評価と併せて学長が各教員と面談することにる。

入された評価制度を点検し、問題点を把握 より、教員のスキルアップやキャリアアップに繋げた。
する。
33302

＜教員の業績評価制度の導入＞

教員活動評価・支援制度を構築し、「教員

評価結果の処遇への反映を検討している

また、3 年間の評価結果を踏まえ、優秀な評価を得た教員には研修とのことであるが、進捗を期待したい。

制度、研究費等への反映を検討している。

教員評価制度を実施する。
＜評価結果の反映＞

33303

教員評価制度に基づき、研修制度、その他研究費等処遇への反映方法にかかる課
題や方針を明確にする。
＜教員の研修制度の構築と運用＞

法人化に向けて、平成 20 年度に「公立大学法人三重県立看護大学

Ⅲ

Ⅲ

大学に求められる人材像を明示し、研修 人材ビジョン」を策定し、教職員に説明した。また、平成 21 年度か制度を実施する。
33304「公立大学法人三重県立看護大学人材ビジョン」の策定や、「教員活動評価表」の開ら導入した「教員活動評価・支援制度」において定性評価の基準とし発によって、教員評価の一つの条件は整備さてビジョンを活用している。

れた。

教員の研修については、FD 研修会、研究・教育コロキウム（月 1

ただ、これらがそのまま人材育成の強化や回）を行った。

ＦＤの実践につながるわけではないので、さらなる努力を期待したい。

(4) 事務職員の育成と能力向上＜事務職員の人事評価制度の導入＞

三重県の人事評価制度（職員支援システム試行）に基づき実施した。 Ⅲ

県の人事評価制度に準じて実施すると また、本学の特性に応じた評価内容を加味し、SD 研修などに反映す
33401

Ⅲ

「公立大学法人三重県立看護大学人材ビジョン」の事務職員の部分は「三重県人材育

ともに、本学の特性に応じた評価制度につ ることを検討した。

成ビジョン」の内容を接ぎ木した感が強く、いての課題を明確にする。

ＳＤ研修に「公立大学法人」、「看護大学」及

三重県の人事評価制度（試行）を実施す

び「三重」県地域の特色を反映することが望る。

まれる。また、本学の特性に応じた人事評価制度を確立することが求められる。

35

番号

年度計画
＜事務職員の研修機会の確保＞

実施状況等
事務職員の研修は、毎月定例で事務局内研修会を実施するととも

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

企画力及び専門性の高い業務について に、公立大学協会の SD 研修へ 3 人が参加した。
必要な研修に参加させるとともに研修制
33402

度の整備を図る。

評価委員会の判断理由
事務職員の「企画力」、「専門性」向上のための研修制度をより整備することが必要で職員の人材育成や専門性向上については、
公立大学協会で検討されある。

ていることについて、職員研修会の中で伝達した。

職員の人材育成や専門性向上に向けた方策について、他法人や近県の現状を調査し、情報交換を図る。

(5) 服務制度の整備
33501
33502

＜裁量労働制の導入＞

平成 21 年 4 月から、裁量労働制を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

裁量労働制が実施された。

法人化に伴い教員の兼職・兼業にかかる規程を見直し、実施した。 Ⅲ

Ⅲ

兼職・兼業規程の見直しがされた。

法人化に伴い新たに企画広報課を設置し、大学の企画、広報に取りⅢ

裁量労働制を実施する。
＜教員の兼職・兼業にかかる制度の整備＞
適正かつ合理的な兼業制度を実施する。

４ 事務の効率化・合理化＜効率的な事務組織体制の構築＞
34101

社会情勢や本学の実情に即した弾力的 組むとともに、3 課を配置する事務局が一丸となるよう体制を強化しな組織編成を実施する。

34102＜事務の効率的な執行＞
事務局内の業務処理状況を点検する。

た。

Ⅲ

企画広報課を設置する等事務局体制を整備すると共に、職員一人ひとりの気づきを促す取組は評価できる。

職員一人ひとりの気づきを促し、事務局長と課長との対話などにより、業務処理状況の点検を行った。

36

事務決裁手続きの簡素化は、内部統制組織との兼ね合いを充分に考慮して実施すると

番号

年度計画
＜事務処理の簡素化＞

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

評価委員会の判断理由

それにより、
常に効率化･合理化の意識を高めるようにするとともに、ともに、内部監査を相当な頻度で実施し、そ事務決裁手続きの簡素化を図るため、関 決裁区分の見直し、関係情報誌の閲覧コーナーの設置など事務改善をの結果を事務組織、事務の効率化・簡素化に係規程を整備する。

図った。

結びつける方策を検討することが必要であ

また、物品購入にあたり学生経費や研究庁費について、一定額以内る。

のものは事務を通さずに教員自身で発注できるようにした。
事務局内の業務状況を確認するため、重要事項及び提出期限のある書類等については誰もが容易に確認し、進捗管理できるようにするた

34104

めの工夫として情報を共有するシステム化を図った。
各担当者の業務マニュアル化を推進し、一部を作成した。また、重要あるいは緊急な事務決裁は赤い色の決裁板を用いて、迅速・確実に決裁することとした。
法人化に伴い、決裁区分を見直し、事務決裁規程や財務会計事務規程を整備した。
＜管理業務の電子化の推進＞

電子化の推進については、法人化に伴い財務会計システム、給与シ

ⅢⅢ

新しい電算システムを稼動させた。

Ⅲ

Ⅲ

貸出し施設の利用料金を設定し、収入を上

新しい電算システムを稼動させ、そのシ ステムを新たに構築し、運用している。また、学内 LAN の迅速化と34103

ステムに習熟し、運用する。

運用コスト削減のために WEB メールを活用した。

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
１ 自己収入の増加(1) 適正な料金設定＜授業等の料金設定の見直し＞
41101

国、公立大学等の授業料等の状況調査を についても注視した。本学の授業料は、国立大学および近県公立大学実施する。
＜施設利用料等の見直し＞

41102

国立大学および近県公立大学の授業料の状況を確認し、改正の動向と同額であった。

げたが、貸出施設の使用料の妥当性の検証や、コストとの関連（費用対効果）の検証を

貸出施設を選定し、11 月から使用料を設定した。収入額は、79 件、貸出し施設等を選定し、その利用料金を 102,800 円であった。
設定する。

37

行うことが必要である。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅱ

評価委員会の判断理由(2) 外部資金の獲得＜外部研究資金獲得の促進＞

41201

大学として教員の科学研究費補助金等の科学研究費補助金などの競争的資金確 する申請支援体制を構築した。科学研究費補助金について、公募情報

外部研究資金の申請率を大幅に上昇させた保のため公募情報の円滑な周知体制を整 の収集と科学研究費補助金に関する説明会を行うことにより、得られ努力は高く評価できる。
（20 年度 25.6％、21備するとともに、教員間における申請支援 た公募情報を周知させるとともに、教員の申請書作成の支援を行っ

年度 73.2％）

体制の強化を図る。
質の高い大学教育推進プログラム等の資金申請にかかる学内体制を整備する。
＜産学官連携の促進＞
41202

外部研究資金獲得の促進のために 5 人の教員が指導者として支援た。

しかし、外部資金申請の失念があったこと

21 年度申請研究種目「若手研究（スタートアップ）」において 6は非常に重大なことであるので、その原因を件、9,828 千円の申請を失念した。

検証し、再発防止を図ることが必要である。

リーディング産業展みえに看護大学としての企画をもって参加しⅢ

Ⅲ

みえリーディング産業展やみえメディ た。みえメディカルバレー構想には、推進事業の審査・評価担当委員

地域連携・企業共同研究を行い、受託研究費の増額が図られた。

カルバレー等への参加により、受託研究費 として参加した。大台町と保健・介護、動物忌避剤開発に関して地域の増額を図る。

連携を開始した。民間企業とも共同研究開発（2 件）を行った。

(3) 多様な収入の確保＜有料の公開講座等の開催＞
有料事業の実施について、検討する。

有料公開講座として「看護研究の基本ステップ」、「看護研究アドバ

ⅣⅣ

有料公開講座で収入を得た。

貸出施設を選定し、11 月から使用料を設定した。収入額は、79 件、 Ⅲ

Ⅲ

貸出し施設の利用料金を設定し、収入を上

ンストコース」、「初学者のための看護研究」を実施し、延べ 504 人
参加、収入額 495,600 円であった。

41301

看護研究発表会支援、看護研究支援などを実施し、収入額 293,500円であった。
＜施設・設備の有効活用＞

貸出し施設等を選定し、その利用料金を 102,800 円であった。

げたが、貸出施設の使用料の妥当性の検証設定する。

や、コストとの関連（費用対効果）の検証を行うことが必要である。

41302

38

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

予算委員会が設置され活用された。

Ⅲ

Ⅲ

ISO14001 の適切な運用は評価できる。

Ⅲ

Ⅲ

資産台帳を整備されたが、金額を含めて継評価委員会の判断理由

２ 経費の抑制＜経費の抑制＞42101

21 年度当初予算について 6 回、22 年度当初予算について 2 回予算

予算委員会を設置し、教育・研究予算の 委員会を開催し教育研究予算の配分について審議した。
予算について適正配分を図るとともに、財務状況を公開 は速やかに学内ホームページに掲載し、職員に周知を図った。
し職員等の教育原価意識の向上を図る。
＜環境への配慮＞42102

本学の環境管理マニュアルに沿って ISO14001 規格に準拠した環

ISO14001 の規格に準拠した環境マネジ 境マネジメントシステムを運用し、その監視を実施した。その結果、メントシステムの適正な運用とその監視 認証機関（（財）ベターリビング）より良好な評価を得た。
を実施する。

３ 資産の運用管理の改善＜固定資産の適正な維持管理＞
43101

土地・施設・設備等の固定資産の総点検 結果、大きな問題はなかったが、雨漏りの箇所を修理済みも含め確認を実施する。

43103

法人としての資産台帳を整備した。施設設備の点検を行った。その続的記録がなされていくような体制を作るした。

ことが必要である。

施設の総点検とあわせて、ユニバーサルデザインの考え方からも施＜ユニバーサルデザインに配慮した施設
設設備の点検を行った。その結果、施設が平成 9 年竣工と新しいこの運営＞
ユニバーサルデザインの考え方に基づ ともあって、大学運営の現状から特に大きな問題はなかった。
き、施設・設備等の総点検を実施する。
＜施設・設備の有効活用＞

貸出施設を選定し、11 月から使用料を設定した。収入額は、79 件、 Ⅲ

施設・設備・備品等の貸出しを行うとと 102,800 円であった。

Ⅲ

貸出し施設の利用料金を設定し、収入を上げたが、貸出施設の使用料の妥当性の検証

もに、利用料金等を設定する。

や、コストとの関連（費用対効果）の検証を行うことが必要である。

43102

39

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目＜自己点検・評価の実施と見直し＞

平成 22 年度に(財)大学基準協会の認証評価を受審するために、大大学の基礎データの収集及び多角的な 学の基礎データを収集整理し、自己点検評価委員会において(財)大学検証を行い、自己点検評価を実施する。

日より蓄積整理しておくことが必要である。

基準協会の点検評価項目を参考に点検評価報告書を作成した。

なお、（財）大学基準協会による認証評価

自己点検評価委員会において、自己点検
51101

自己点検評価のための基礎データは日頃

は、平成２３年度から内容を大きく変えよう

評価に必要な事項を整理する。

としており、大学評価・学位授与機構の認証評価の方式にも若干の改訂が予定されているので、将来どちらの評価を受けるべきかについて法人として検討する必要がある。

＜第三者評価の導入＞

自己点検評価委員会において評価基準の項目ごとに点検評価を行Ⅲ

Ⅲ

認証評価機関による評価を平成 22 年度 い、報告書を 3 月末に提出した。
51102（財）大学基準協会による認証評価は、平成２３年度から内容を大きく変えようとしに受けるため、自己点検評価委員会においており、大学評価学位授与機構の認証評価のて必要な事項を整理・検討するとともに、方式にも若干の改訂が予定されているので、受審のための自己点検・評価報告書を作成

将来どちらの評価を受けるべきかについてする。

法人として検討する必要がある。

Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目＜評価結果の積極的な公表＞
61101

大学の認証評価に関する平成22 年度の自己点検評価結果及び三重

自己点検評価及び三重県公立大学法人 県公立大学法人評価委員会にかかる評価報告や決算内容は確定しだ
評価委員会での評価について、大学ＨＰ等 い公表する予定である。

−（22 年度に結果が確定してから公表されるため、21 年度業務実績の評価としては行わない。
）

を用いて、公表する。
＜財務状況の公表＞
61102−

財務諸表等の公表方法について検討し、順次公表していく。

40

番号

年度計画
＜教育・研究に関する情報の公開＞

実施状況等
学外ホームページの教員紹介欄の内容について見直し、
新たに全教

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

入学者獲得の目的で学外 HP 上での教員 員の紹介ページの更新を行った。
61103

評価委員会の判断理由
教育、研究内容の学外ホームページによる対外的な公表は行われたが、メディアへの情

紹介欄における全教員の教育内容・研究内報提供も進める必要がある。

容掲載による情報公開を実施する。
教育、研究内容の情報公開及びメディア
への情報提供を実施する。
＜情報公開への対応＞

61104

情報公開に関する規程は、三重県に準じて整備した。本年度は 2

Ⅲ

Ⅲ

情報公開に関する規程を整備し、情報公 件の情報公開申請があった。
開を実施する。
＜個人情報の適正な取扱＞

三重県に準じて規定が整備されたが、法人独自の特性も考慮して改訂していくことも個人情報保護に関する規程は、三重県に準じて整備した。プライバ必要である。

シポリシーを策定し教職員に周知した。

個人情報保護に関する規程を整備し、プ
61105

71101

ライバシーポリシーの策定及び職員等の研修を実施する。

Ⅵ その他業務運営に関する重要項目
１ 危機管理＜事故・災害・犯罪の未然防止＞
啓発、訓練等を実施する。
＜危機管理体制の整備＞

71102

21 年 4 月に学生を対象に防犯講習会を実施した。また、22 年 3 月に大規模地震発生を想定した机上訓練を実施した。
本学で想定される危機として、
大規模地震による人的被害や施設の危機管理の洗い出しや見直しを行い、危 倒壊や損壊、入学試験の流出などの 13 項目について、リスク評価シートを用いて整理していたが、これらの見直しを行った。
機管理マニュアルの整備、充実を図る。
＜危機管理意識の向上＞

また、新型インフルエンザの蔓延に備え、新型インフルエンザ対策

危機管理意識の向上を図るため研修会 本部を 4 月に設置し、適切に対応した。特別選抜試験と一般選抜試
験においても、新型インフルエンザ等の感染症罹患者を対象とした追等を実施する。
71103

試験日程を設けた。
さらに、22 年度予算作成において、学生、職員の安全確保対策の構築を重点事業として取り組むこととした。

41

Ⅲ

Ⅲ

防犯講習会や地震を想定した訓練の実施など、学生の安全対策や危機管理に取り組ま
れている。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

２ 人権の保護＜人権保護の活動の推進＞
72101

学生を対象とした人権啓発講演会を実 施した。
施する。
＜ハラスメント行為防止の取組の推進＞

72102

2 月に外部講師を招き、学生、教職員を対象に人権啓発後援会を実

人権啓発に努力が見られる。
パワーハラスメント、アカデミックハラス

三重県立看護大学セクシャルハラスメント規程にパワーハラスメ

メントを含めたハラスメント防止体制構築

ント、アカデミックハラスメントに関する内容を追加するため、インのための状況把握が行われたので、取組体制

ハラスメント行為防止に関する情報収 ターネットを介して他大学の状況を把握した。
集に基づいて、本学に適した体制づくりについて、検討する。

42

づくりを具体的に進めることが必要である。

○ 用語解説【21103】
OSCE：Objective Structured Clinical Examination「客観的臨床能力試験」と訳される。これまでの医療系の大学教育では、ペーパーテストなど知識重視の教育が偏重されてきたが、OSCE は判断力・技術・マナーといった基本的な臨床技術を客観的に評価するため、実際の現場で必要とされる臨床技術の修得を適正に評価する有効な方法とされる。
【21105】
UCLA：University of California, Los Angeles
カリフォルニア大学ロサンゼルス校【21108】
クリティカルケア
生命の危機的状況にある患者の看護【21108】
CNS：Certified Nurse Specialist
CNS は「専門看護師」と称される。日本看護系大学協議会が認定した特定専門看護分野を修了後、6 ヶ月間の実務研修を積み、日本看護協会が行う専門看護師認定試験に合格した看護師に与えられる。より困難で複雑な健康問題を抱えた人、家族、地域等に対してより質の高い看護を提供するための知識や技術を備えた特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する看護師のことをいう。
特定されている専門看護分野としては、「がん看護」、「精神看護」、「地域看護」、「老人看護」、「小児看護」、「母性看護」、「慢性疾患看護」、「急性・重症患者看護」、「感染症看護」、「家族支援」の 10 分野がある。特定専門看護分野は看護系大学院修士課程に専門看護師課程として設置され、その課程認定は日本看護系大学協議会認定委員会によって行われる。三重県立看護大学は精神看護分野の認定を受けている。
【21109】認定看護管理者
認定看護管理者とは、日本看護協会の認定看護管理者認定審査に合格し、管理者として優れた資質を持ち、創造的に組織を発展させることができる能力を有すると認められた看護師長等の看護管理者をいう。
認定試験の受験資格については、日本看護協会認定看護管理者規則 第 21 条第 3 項に以下のように記述されているが、本学においてはニ、ホ、ヘが関係すると
思われる。
43

イ ファーストレベル、セカンドレベル及びサードレベルの認定看護管理者教育の全課程を修了している者。看護部長または看護部長に相当する任にある者で、過去に合計４週間 （２０日間）以上の看護管理研修を受けている者。
ロ 看護部長または看護部長に相当する任にある者で、過去に合計４週間 （２０日間）以上の看護管理研修を受けている者。
ハ 副看護部長または副看護部長に相当する職位に１年以上就いている者で、過去に合計４週間（２０日間）以上の看護管理研修を受けている者。
ニ 看護系大学院において看護管理を専攻し修士号を取得している者で、実務経験が通算５年以上あり、うち修士課程修了後の実務経験が３年以上である者。
ホ 師長以上の職位での管理経験が３年以上ある者で、看護系大学院において看護管理を専攻し修士号を取得している者。
へ 師長以上の職位での管理経験が３年以上ある者で、大学院において管理に関連する学問領域の修士号を取得している者。
【21201】
アドミッションポリシー
入学者受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
【21203】
オープンキャンパス、アカデミックオープンキャンパス
大学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。
【21204】
GPA：Grade Point Average
GPA は、各科目の成績から特定の方式によって算出された学生の成績評価値のこと、あるいはその成績評価方式のことをいう。
例として、各科目の 5 段階評価を以下のように換算し合計し、各単位数を掛けて足した合計点を総単位数（履修登録単位の総数）で割ってスコア化する。この場
合、オール A なら 4 点、オール F なら 0 点となる
優もしくは秀（90 ‑100 点）・A – 4 点良もしくは優（80 ‑89 点）・B ‑3 点
可もしくは良（70 ‑79 点）・C – 2 点
準可もしくは可（60 ‑69 点）・D ‑1 点不可（59 点以下）・F ‑0 点
【21216】
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの
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【21219】
科目等履修生
科目等履修生とは、各学校の定めるところにより、当該学校の学生・生徒等以外の者で 1 または複数の授業科目を履修する者のこと。その科目のレポート・試験を課しこれに合格すると正規の単位が与えられる(単位修得証明書を交付)学生のこと。正課生と同じような条件の下で履修する科目の講義を受けられる。レポート・試験を課さない、単に講義を受けるのみの聴講生とはこの点で大きく異なる。
【21228】
FD：Faculty Development
FD とは、「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。
【21228】
コロキウム：colloquium
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
【21232】
１４条特例
大学院設置基準（文部科学省令）第 14 条に定める特例。大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができるとされている。
【21307】
GPC：Grade Point Class Average
GPA のクラス平均。
【21402】
オフィスアワー：office hour
大学教育でいうオフィスアワーとは、教員が学生から授業や研究などについて質問や相談を受けるために、教員と自由に面談できるあらかじめ決められた時間のことをいう。オフィスアワー以外の時間は学生と面談しない訳ではなく、学生の指導時間を確保するための方策として取り入れている大学が多い。

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【21403】
チューター：tutor
個人指導教官（教員）。三重県立看護大学でのチューター制は、各指導教員に当大学で学ぶ学生を「チューター」として配属し、生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行うことを目的とした制度である。
【31101】
学内 LAN：Local Area Network
看護大学内にあるコンピューターやプリンター等を接続し、データをやり取りするネットワーク【31103】三重県人材育成ビジョン
三重県が人材育成の方針と仕組みを示すために平成 18 年 3 月に策定したもので、これからの人材育成の基本的な考え方、「めざすべき人材」の姿と基本的能力、人材育成の方針と仕組みを盛り込んでいる。
【31202】
SD：Stuff Development
職員の育成、能力開発【31401】
セルフアセッサー
組織の目標（あるべき姿）に向かって改善・改革を継続的に進めていくための経営品質向上活動において、経営者とともに真のビジョンを考え、そのビジョンから現状の経営課題を明らかにし、課題を達成していくための企画、推進体制、コミュニケーション、具体的プログラムを組織の人びとと共につくり上げる支援を行える人材であり、公益財団法人日本生産性本部が運営する経営品質協議会の認定を受けている。
【33201】（独）科学技術振興機構 JREC‑
IN研究に関する職を希望する求職者情報と、産学官の研究に関する求人情報をそれぞれ収集・データベース化し、インターネットを通じて無料で提供しているサイ
ト【33401】
三重県の人事評価制度（職員支援システム試行）
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この制度（「県職員育成支援のための評価制度」）は、「職員全体の意欲・能力の向上」と「職員のやりがいを引き出す組織風土の醸成」による「組織力の向上」を目指したもので、「人材育成」や「チームワークの向上」に力点を置いて、平成 20 年度から試行している。

【51101】（財）大学基準協会の認証評価
社会に対し大学の質を保証するとともに、評価後の改善報告書の提出とその検討というフォローアップを通じて、大学の改善を継続的に行うために実施する。また、協会の大学評価を受けると、学校教育法による機関別認証評価を受ける義務を果たしたことにもなる。
【61105】
プライバシーポリシー
個人情報保護方針

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