爆発物テロ対策
公益財団法人総合安全工学研究所

中村

1．はじめに事業部長

順 Jun Nakamura

すべて自動車で、航空機、船舶では発生しなかった。

米国の9.11同時多発テロ以降も、多数の2013年に起こった5,500件の爆発物テロ

人間を殺傷するテロが世界各地で発生してい事件の中で、自爆テロは510件発生して、そる。テロ組織の世界中への蔓延や、インターれにより3,800人の死者と7,700人以上の負ネットを通じて、テロを行うための情報が流傷者が出た。自爆テロによる被害は、自爆テれたりして、その根絶は難しい。なかでも、ロ以外に比較して、死者数は平均で1件当た爆発物はテロの主要な手段として実行されてり約5倍も多く、多くの人を巻き添えにするきている。爆発物テロの現状とその対策につために深刻な事態となっている。

いて解説する。

テロでなくても欧米では、毎年多くの爆発物使用事件が発生している。図3、表1にア2．爆発物テロの発生状況

メリカ、カナダにおける捜査機関による統計を示す。アメリカではテロによる爆発物使用

世界におけるテロの発生件数は、年によっ事件は連邦捜査局（FBI）が、一般の爆発物て変動はあるものの、1年間に1万件前後あ使用事件は連邦アルコール・タバコ・火器及り、死者は1万人以上、負傷者は3万人以上

び火薬類取締局が扱っており、爆発物データにもなっている。
アメリカの国立テロ対策センター1）による

図1

テロ事件ワースト 10 カ国 （2013 年）1）と2013年には、9,707件のテロ事件が93カ国で起こり、17,800人の死者と32,500人以上の負傷者があった。1カ月平均で、808件のテロ事件の発生、1,490人の死者、2,710人の負傷者であった。このうちイラク、パキスタン、アフガニスタンの3カ国で発生件数の57％、死者数の66％、負傷者数の73％を占めている。その他のテロ事件の多い国は、

図2

世界のテロ事件の内訳（2013 年）

インド、フィリピン、タイ、ナイジェリア、イエメン、シリア、ソマリアの順であったが、アジアで多いことが注目される（図1）。
図2に2013年の発生したテロ事件の内訳を示すが、爆発が事件数の57％を占め、爆発物テロが最も脅威となっている。その他のテロ事件は、武器使用、暗殺、施設攻撃、人質誘拐などである。化学・生物テロは10件発生した。ハイジャックは13件発生したがSE 180 September 2015 27

図3

表1

北米での爆発物使用事件数

図4

過去 13 年間の国内での手製爆発物関連事件

北米での平均年間爆発物使用事件

国名

発生件数

死者数

負傷者数

アメリカ
カナダ

5,000

16

140

190

1.3

4.2

2008年〜2013年の6年間の平均値

3．最近の爆発物テロの傾向
最近発生した海外での爆発物テロ事件を表センターで情報の共有を行いながら事件に対2に示す。2009年12月の米国における航空処している。発生件数が毎年5,000件以上に機内爆破未遂事件の犯人は下着の中に爆薬を達しており、そのうち約75％が実際に爆発隠して持ち込んでおり、オランダを通過するしている。

際に検問で爆発物を発見できなかったことでカナダでは連邦警察本部が爆発物使用事件問題となった。同様に、2010年10月には、に対処しており、とくにテロ対策については、同じく米国向け2機の航空貨物機内でプリンその未然防止、犯人検挙、公判などについてター用トナーカートリッジの中に爆発物を仕非常に強力に活動している。容疑者に対して掛けたものが発見された。これは攻撃対象がは、追跡、盗聴などの合法的手段を用いて徹貨物機にまで拡大してきたことを示してい底した捜査を行っている。
これが功を奏して、る。2014年に入っても、米国政府から体内少ない発生件数と、そのうちで実際に爆発すに爆薬を隠すなどして、検問での発見を困難る事件がおおよそ10％と低い値となっていにする爆発物に関する警報が出されている。

る。未遂ならびに爆発物の入手などによる検これらはいずれも中近東からのものとみられ挙に結びつけていることがうかがえる。ている。いずれの事件も未遂に終わっている国内では、過去には花火を分解して使用すが、爆発物対策について知識のある者が、厳るような、威力の低いものが使われてきたが、重な警戒をくぐって機内に持ち込もうとして最近は海外でのテロに使用される爆薬が紹介いることがわかる。

されるようになり、同様な爆発物使用事件の2013年4月にはボストンマラソンの沿道起こることが危惧されている。大規模なもので応援する人たちの中で圧力釜爆弾を爆発さはないが、手製爆薬に関連する事件は、ニューせる事件があり、一般の人を対象にしたこと

スデータベースによると図4に示すように、で、国内でも大きく報道された。実行犯の兄

最近13年間で59件発生した。製造所持、原弟は、キルギス育ちのチェチェン人で、家族料購入などの段階で発覚する事件が増加してと共にアメリカに移住したが、英語が話せず、いる。

行き詰まり、家に引きこもり状態となっていた。そして、ついには独自に過激な思想に興28

味を持つようになり、インターネットによる「爆弾の作り方」を見て圧力釜爆弾を作った。
実際に犯人の兄弟が参考にしたインター
ネット情報は不明だが、中近東のテログルー
プがインターネットに載せている爆発物製造方法に基づいていると考えられている。このネットの記事は、明らかに欧米を意識して作られており、爆発物を作る手順を多くの写真とわかり易い英語で示している。いわゆるオープンソースジハードとテロリストは称して、自分の国に居て、ネット情報だけでジハードとしてのテロを行えるように、爆発物の製造方法や、武器の取扱方、その他非常に危険

表2

最近の海外爆発物テロ事件

年

月

事 件
デトロイト上空の機内で男が下着に隠し2009年 12月
た爆薬に着火モスクワの地下鉄車内で自爆テロ 36名
2010年 3月
死亡
ニューヨークで自動車内に花火、ガスボ
2010年 5月
ンベなどを仕掛ける
米国向け航空貨物内のトナーカートリッ2010年 10月
ジに爆薬 未遂
オスロで自動車に硝安油剤爆薬を入れて2011年 7月
爆発 7名死亡
ボストンマラソンで圧力釜に火薬を詰め2013年 4月て爆発 3名死亡
ロシアのボルゴグラードで駅、バスなど
2013年 12月
連続自爆テロ
新疆ウイグル自治区ウルムチ市駅で自爆
2014年 4月
テロ 3名死亡なテロの実行手段を紹介しており、問題となっている。

薬類取締法により厳しく管理されているので犯罪に使用された例は少ない。2004年3月

4．テロで使用される爆薬のスペインの列車爆破事件では、火薬庫から多量に盗まれたダイナマイトが使用されたこ

爆発物使用事件では、手製爆発物（IED：とが判明している。ダイナマイトは電気雷管

Improvised Explosive Device）として、日用を使用すれば、起爆が確実に可能なので、盗品として購入できる物品や、化学的知識や実難により、手製爆薬に作り替えられたり、伝験機材が無くても製造可能なものが使われる

爆薬 ※1としてより大規模な爆発物に使用さ傾向にある。テロには、既存の軍用や産業用れる例が欧米ではみられる。盗難に注意するの爆薬も使われるが以下に紹介する。

とともに、盗難や行方不明になった場合には、テロに使用されることに警戒しなければなら（1）軍用爆薬ない。

高性能爆薬である TNT やプラスチック爆薬などがある。国内では入手が困難で、悪用（3）手製爆薬されることはない。過去には多くの国際テロ産業爆薬でもある硝安油剤爆薬は、原料のでプラチック爆薬が使用されたが、探知剤の硝酸アンモニウム（硝安）が肥料でもあるの添加が条約で義務づけられて発見が容易なよで入手も容易で、製造も可燃物を混ぜるだけうな処置がなされている。

で簡単にできるものである。1995年にアメヨーロッパ内では陸続きで移動が自由なた

リカのオクラホマ連邦政府ビル爆破事件で使めに、不安定な国から爆発物や武器が入り込用された。ビルが半壊し168名の死者がでた。

む状況にある。それらを使用した襲撃事件が国内でも、硝安が容易に手に入る状況は同じフランス、ベルギーなどでみられた。わが国であり、数100 kg の爆薬を製造した例があでは過去にカルト集団が高性能爆薬を製造しり、もし爆発したら海外の事例のように大きて爆発物を作ったことが知られている。

な被害が生じた可能性が高い。
最も多く使用されるようになってきている（2）産業爆薬のが有機過酸化物である。漂白剤、洗剤、溶ダイナマイト、含水爆薬など土木工事、採媒 な ど を 反 応 さ せ て 容 易 に 合 成 で き る。

石などに使用される爆薬である。国内では火2005年7月のロンドンでの多くの死傷者を※１
伝爆薬
爆薬を確実に爆ごうさせるために起 爆 装置の後に配置する爆薬。

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出した地下鉄、バス爆破事件では、最初は軍断医療にも使われている X 線 CT 機も爆発物用の高性能爆薬が使用されたと報道されてい探知に使用されている。この方法では、スーた。発生の数日後、犯人が乗り捨てていった

ツケース内に隠された爆薬の位置、形状、密レンタカーの中から、高性能爆薬ではなく、度、質量と共に起爆装置、乾電池などの識別

白い粉を詰めたガラスビンに導火線を挿したができ、ベルトコンベヤーで流れるスーツものが発見され、有機過酸化物が使用されたケースを自動的に判別できるようになってことが明らかとなった。国内でも最近10年いる。

で約20件の有機過酸化物による爆発物使用事件があり、中にはロンドンで使用された量に近い大量合成をした例もある。

（3）ボディスキャナー
乗客には金属探知機で検査をして銃器、刃最近問題となっているのが液体爆薬であ物、乾電池などの持ち込みを防いでいるが、る。2006年8月に英国で複数の航空機を爆爆薬そのものは検出が難しい。そのため下着破しようとしたテロ未遂事件があった。ペッなどの中に隠された爆発物を探知するため

トボトルの底に小さい穴をあけて、中身を抜に、ミリ波 ※2や X 線を照射して、衣服を透き替わりに液体爆薬を注入して接着剤で穴を過して隠された危険物を発見する装置が開発塞いだものであった。国内でも製造されるこされている。これをボディスキャナーといい、とが危惧されている。

欧米の空港などで使用されるようになってきた。

5．爆発物探知そのままでは、衣服を着ていても裸のような画像が得られるので、プライバシーの問題

爆発物テロ事件を防ぐには、隠された爆発から画像を直接表示せず、人のイラストに爆物を見つける爆発物探知が最も有効である。

発物の位置と大きさを表示するようにしたも空港や重要施設などで、爆発物が持ち込まれのが使われている。また、X 線では微弱とはないように、爆発物探知が行われている。

いえ、人に使用するのは被ばくの問題がある。

（1）トレース探知（4）液体物検査装置

爆弾探知犬のように爆薬のにおいで探知し容器に入れられた液体爆薬を探知するのにたり、爆薬を取り扱った手などにより指紋と有効な方法がなく、2007年から航空機に搭して付着した爆薬を拭い取って検査する方法

乗する際に、液体物規制が行われるようにである。高感度分析装置を用いるので、指紋なった。現在では、X 線、誘電率、分光法な1個からでも探知可能である。空港などで使どにより探知する装置が開発されてきている

われるものは、探知性能ばかりでなく、処理が、液体物といっても、容器の材質、内容物速度、低誤報率なども要求される。など様々なものがあり、液体爆薬を確実に見つけるとともに、飲み物、化粧品、医薬品な（2）バルク探知※2
ミリ波によるボディスキャナー
波長が10〜1mm の電波で透過性が高く衣服を透過して体や隠されたものを像としてとらえる。

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ど安全な液体について誤報を出さないようにスーツケースなどに隠された爆薬をかたますることが求められている。最近の液体物検りとして探知する方法は、X 線が主に使われ査装置に関する技術開発は目覚ましく、液ている。通常の手荷物の検査では、X 線透過体物規制を緩和や廃止する方向に向かって画像による検査が行われ、起爆装置、金属容いる。

器、ナイフ、拳銃などを発見可能である。しかしながら、爆薬は有機物のために X 線では像としてはとらえ難い。そのため、人の診（5）航空貨物の検査
2010年に起こった航空貨物の中に爆発物が仕掛けられた事件以降、アメリカでは、手することができるものも存在する。そのた2012年からアメリカ乗入れの旅客便に搭載めに、それらの薬品などについて保管、流通する航空貨物について、出発空港においてなどにおける盗難防止対策の徹底、購入目的100％爆発物検査を実施することが義務化さに不審な点がある者などへの販売自粛およびれた。我が国でも、航空貨物に新制度を導入

当該者の不審な動向に関する警察への通報なして基準を強化して、アメリカと同時期に対どの対策が取られている。日用品としての安象を米国行き旅客便に搭載する貨物から始全を確保するために、メーカー側での対策もめ、全ての国際旅客便に対象拡大している。

取られている。インターネットで購入するも実際には、X 線検査やその他の爆発物検査、のが後を絶たず、そのための対策も取られた。

開被検査が行われる。ただ、事前に安全管理面の信用が確認されている「特定荷主」の貨

7．おわりに物は、「特定の運送事業者」が一定の保安措置を講ずることにより、検査が免除されるこ

国内では、今までのところ大きな爆発物テロもなく、対策が功を奏しているといえよう。ととされている。

ただ、今後は、テロ発生時の被害軽減や拡大

6．爆発物テロ対策防止についても対策を進めていく必要がある。アメリカでは、社会インフラへのテロ攻国民の安全を確保し、健全な政治、経済、撃に対する防御について政府で取り組んでい社会制度を維持・発展させていくため、テロる。飛行機や自動車爆弾が原子力発電所や石対策において何よりも重要なのは、テロを未油化学コンビナートに対する攻撃に使用され然に防ぐことである。国内においてテロの未ることも真剣に議論されている。

然防止に関する諸施策が推進されてきていテロを完全に防ぐということは困難であっる。2004年の閣議決定により、「テロの未然ても、テロの起こる可能性のリスクを保有し、2）防止に関する行動計画 」としてまとめられ少しでも被害を小さくする意識が危機管理とた。さらに、犯罪対策閣僚会議により、「犯して求められている。テロ対策、爆発物探知罪に強い社会の実現のための行動計画など、警戒を厳重にするに伴い、新たな脅威

20083）、内閣官房よりその後の主なテロのの出現もあり、常に対策を進めていく必要が未然防止対策の現状

4）など報告されている。

ある。

また国内省庁、海外の対策などについて外務省ホームページで紹介されている5）。
その中で、テロの未然防止として、以下の対策が取られることになった。
・航空保安対策
・国内法の整備
・爆弾テロに使用される原料の管理強化
・鉄道の警戒警備の強化
・港湾、船舶及び沿岸の保安対策

参考文献
1） アメリカ国務省：2013年報，2014. http://www.state.gov/j/ct/rls/crt/2013/224831.htm
2） 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部：テロの未然防止に 関 す る 行 動 計 画，2004. http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/kettei/041210kettei.pdf
3） 犯罪対策閣僚会議：犯罪に強い社会の実現のための行動計
画2008，2008. http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/081222keikaku2008.pdf
4） 内閣官房：主なテロの未然防止対策の現状，2014. http://
www.cas.go.jp/jp/siryou/pdf/bousitaisaku̲h261126.pdf
5） 外務省：我が国の国際テロ対策，2015. http://www.mofa.
go.jp/mofaj/gaiko/terro/

・重要施設及び多数集合施設などの警戒警備の強化
この中で、爆弾テロに使用される原料の管理強化については、手製爆薬の原料となる化学物質の中には、薬局などで誰でも容易に入

なかむらじゅん

山口県岩国市出身。東京都立大学大学院修士課程化学科修了。
警察庁科学警察研究所爆発研究室に入所。爆発事故の原因調査、爆発物の威力、分析、探知などに従事。爆発研究室長、研究部長を経て定年退職後、2011年から現職。

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