周知依頼

新築集合住宅における電気自動車等用充電設備の積極的な設置について
経済産業省及び国土交通省から以下のとおり周知依頼がありました。
電気自動車等用充電設備の整備については、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン
成長戦略」（2021年６月改定）
において、
「公共用の
急速充電器３万基を含む充電インフラを15万基設置（遅くとも2030年までにガソリン車並の利便性を実現）」等が目標とされていることを踏まえ、「規制改革実施計画」（令和５年６月16日
閣議決定）
において、
「経済産業省は、必要に応じ
国土交通省の協力の下、経路充電、基礎充電、目的地充電に係るＥＶ用充電器の整備に関する
ロードマップを策定する」「新築集合住宅を供給する事業者に対し、自社が供給する物件へのＥＶ用充電器の積極的な設置について要請文書の発出等を行う」とされました。
これを踏まえ、経済産業省では令和５年６月に「充電インフラ整備促進に関する検討会」を立ち上げ、集合住宅や月極駐車場、高速道路SA／
PA、商業施設等における電気自動車等用充電設備の設置について、各設置場所における課題を整理した上で、「充電インフラ整備促進に向けた指針」（令和５年10月）において、我が国全体として2030年に向けて「公共用の急速充
電器３万口を含む充電インフラ30万口の整備を目指す」とした上で、各設置場所における目安を設けました。集合住宅等における基礎充電については、2030年における設置数の目安として、「集合住宅や月極駐車場等（いわゆる基礎充電）として、10～20万口とする。これにより、集合住宅におけるEV・PHEVユーザーの基礎充電

目

次・新築集合住宅における電気自動車等用充電設備の積極的な設置 · · １
・特保住宅（戸建住宅）
検査員研修のご案内 · · ３
・建築物環境報告書制度に関するガイドライン  · · ４・宅地開発無電柱化推進事業  · · · · · · · · · · · · · ５

会報全住協 134号 2024.06

充足率（集合住宅に住むEV・PHEVユーザーのうち、充電を住宅内で可能なユーザーの割合）
10％以上を目指す」こととしたところです。
新築の集合住宅の場合、既築の集合住宅に比して設置に伴う合意形成が容易であるケースや工事費用が少ないケースが多いと考えられることから、この目安を実現するためには新築の集合住宅における電気自動車等用充電設備の設置を進めることが特に重要であると考えられます。
つきましては、貴団体におかれましては、集合住宅における電気自動車等用充電設備の設置のさらなる推進のため、このたびの趣旨についてご理解いただき、貴団体傘下の新築集合住宅を供給する各社に対し以下を周知いただきます
ようよろしくお願い申し上げます。
１．新築の集合住宅を供給する事業者においては、上述の背景を踏まえ、新規に供給する集合
住宅の駐車場への電気自動車等用充電設備の積極的な設置に向けた対応を行うこと
なお、入居者（入居予定者及び入居検討者を含む。）の電気自動車等用充電設備に対する需要の動向、特に集合住宅で必要となる充電制御シス
テムやその設置・管理等を一式で担う充電サー
ビス等の普及・一般化の動向、多類型の機械式
駐車場へ設置可能なEV用充電器及び機械式
駐車場に係る設備の技術進展や設置費用等の動向、政府や各自治体における設置目標や設置に係る支援等の取組、駐車スペースの確保の見通し等を踏まえつつ対応を行うものとする。
・「予備認定」のご紹介  · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ６
・第14回優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（SHOWA GROUP㈱、㈱クレ・コーポレーション） · · ７・トピックス（新入社員研修会） · · · · · · · · · · · ９
・協会だより · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ９

−1−

周知依頼
２．
１．の対応を進めるに当たり、新規に供給（3）普通充電設備（コンセントタイプ）
する集合住宅の駐車場への電気自動車等用充電電気自動車等に附属する充電ケーブルを設備の設置目標及び設置方針（以下「設置目標
接続する200Ｖ対応の電気自動車等専用の等」）の設定及び公表について、各社においてプラグの差込口。
可能な範囲で検討を行うこと（4）V2H充放電設備
なお、設置目標等の設定及び公表に係る期限は電気自動車等から電力の取出し及び電気指定しないが、設置目標等の設定を行った場合
自動車等に充電する装置で、電動車両用電力には、各社ホームページ等における対外的な公表
供給システム協議会規格「電動自動車用を検討すること。
充放電システムガイドラインV2HDC版」に
また、設置目標等の内容及び形式についても
基づく検定（CHAdeMO V2H protocol認証）
指定しないが、例えば、「今後開発する分譲マンに合格しているもの。
ションにおいて、EV用充電器（コンセント）の（5）配管設備等整備率を全駐車区画の○％とし、追加的に充電器
集合住宅における受電設備から電気自動の設置が可能となる配管の整備率を全駐車区画
車等用充電設備まで電気を供給するためのの○％とすることを原則とする。ただし○○に配管設備等。
ついては○○等の状況をかんがみ対応可能な
なお、「電気自動車等用充電設備」の設置方法
物件より順次適用する」等が考えられる。
には、電気自動車等を所有する居住者が専用使用※「電気自動車等用充電設備」とは、電気自動車 する駐車場に充電設備を設置方法や、空いている（搭載された電池によって駆動される電動機 駐車場に共用の充電設備を設置する方法など、
のみを原動機とし、内燃機関を併用しない検査 様々な方法があるが、本通知における「電気済自動車）及びプラグインハイブリッド自動車 自動車等用充電設備」は、設置方法を問わない（搭載された電池によって駆動される電動機 こととする。
と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車）（以下「電気 【参考資料】
自動車等」）に充電するための設備であって、 （1）「2050年カーボンニュートラルに伴うグリ
以下に掲げるものをいう。
ーン成長戦略」（2021年６月改定）（1）急速充電設備［ＵＲＬ］
電源から充電用の直流電力を作り出す電源 https://www.meti.go.jp/policy/energy_
装置及び電気自動車等に搭載された電池へ environment/global_warming/ggs/index.htmlの充電を制御する機能を共に有する、一基 （2）「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議
当たりの定格出力が10kW以上のもので、決定）
充電コネクター、ケーブルその他の装備一式 ［ＵＲＬ］
を備えたもの。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/（2）普通充電設備（充電ケーブル搭載タイプ） publication/p_plan.html
漏電遮断機能及びコントロールパイロット （3）「充電インフラ整備促進に向けた指針」（令和
機能を有する、一基当たりの定格出力10kW
５年10月18日）
未満のもので、充電コネクター、ケーブル ［ＵＲＬ］
その他の装備一式を備えたもの。
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/202310
18003/20231018003.html−2−

会報全住協 134号 2024.06

特保住宅検査員研修

特保住宅（戸建住宅）検査員研修の開催のご案内
当協会は国土交通大臣から住宅瑕疵担保履行法に基づく「住宅瑕疵担保責任保険法人」として指定を受けた住宅保証機構㈱、㈱住宅あんしん保証、㈱日本住宅保証検査機構、㈱ハウスジーメン
及びハウスプラス住宅保証㈱の定める一定の要件を満たした「特定団体」として認定されているため、会員等が販売又は建設する新築住宅等に対して、保険料等の軽減及び特保住宅検査員による自主検査実施の特例が適用されます。
１．受講対象者
４．受講料等⑴特保住宅検査員として、新規に登録を希望受講料無料。特保住宅検査員として登録希望される方の方は、登録料5,500円が必要となります。後日⑵特保住宅検査員の有効期限が令和６年11月 発行される請求書に基づきお支払いください。
までの更新登録を希望される方（３年間有効）⑶特保住宅担当者等で、受講を希望される方 ５．開催日・会場等（検査員登録なし）
会場一覧からご都合の良い会場を選択して※受講者は、所有資格等により登録できない ください。研修会場は、当協会ホームページ会員
場合を除き、全５保険法人の特保住宅検査員 専用ページよりご確認ください。
として登録します。
［開催日・会場一覧］
２．特保住宅の優遇措置
開催日
開催地
開催会場
定員
⑴保険料、現場検査手数料等が割引。
1 ６月14日(金) 東京① 全住協「会議室」
20⑵特保住宅検査員による自主検査が可能。
３．研修内容、タイムスケジュール
2 ６月21日(金) 仙 台 仙都会館
25⑴第１部（基礎編）：住宅瑕疵担保履行法及び3 ６月25日(火) 長 野 JA長野県ビル
30
保険制度の概要、設計施工基準等
⑵第２部
（実用編）
：最近の制度変更、
現場検査
4 ７月５日(金) 名古屋 昭和ビル
20
（自主検査）、留意事項等
5 ７月12日(金) 福 岡 福岡朝日ビル
20⑶第３部：事故事例、事故抑制対策⑷理解度確認テスト
時間
13:00～13:30

研修内容
－

新規

更新

受付

－

6 10月11日(金) 大

阪 関住協「会議室」

20

7 10月18日(金) 東京② 全住協「会議室」

20

13:30～14:30 第１部（基礎編）○ （任意）※各会場とも定員に達し次第締め切ります。

14:30～14:45

休憩

受付

14:45～16:00 第２部（実用編）○○

16:10～16:50 第３部（事故事例等）○○

16:50～17:00 理解度確認テスト○○

６．申込み・問合せ先（一社）全国住宅産業協会 事務局
ＴＥＬ 03－3511－0611
特保住宅検査員の登録資格、自主検査の可能範囲、申込方法、受講上の留意点等の詳細は下記
ホームページにてご確認ください。
［ＵＲＬ］https://www.zenjukyo.jp/topics－［講習時間］
新規受講＝13:30～17:00
更新受講＝14:45～17:00（第１部の受講は任意）

会報全住協 134号 2024.06−3−

建築物環境報告書制度に関するガイドライン

建築物環境報告書制度に関するガイドライン（東京都）
このたび、東京都では「東京都建築物環境報告書制度に関するガイドライン」を公表するとともに建築物環境報告書制度説明会（３月７日開催）の動画を公開しました。
１．東京都建築物環境報告書制度に関するガイド②施主や購入者等に対して当該新築建築物のライン
環境性能を説明する義務
本ガイドラインは「東京都建築物環境報告書③基準への適合状況を報告する義務（建築物
制度」
について、制度の趣旨及び各規程の要点
環境報告書の提出義務）を整理し示すことにより、制度対象となる建物●「東京都建築物環境報告書制度に関する供給事業者の事業者に理解を深めていただく
ガイドライン」
ことを目的としております。
[ＵＲＬ]（1）制度の義務対象者
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
延床面積2,000㎡未満の中小規模の新築建
documents/d/kankyo/guideline_
築物（住宅及び住宅以外の建築物）を、都内にhoukokusyo
おいて年間に延べ面積の合計で20,000㎡以上建設等する建物供給事業者（特定供給事業者） ２．建築物環境報告書制度説明会動画を本制度における義務の対象者とする。これ３月７日に開催した建築物環境報告書制度
により、都内における年間新築着工棟数の半数の動画を公開しました。
程度がその対象となる想定である。
●「建築物環境報告書制度説明会動画」（2）義務対象者に求める事項［ＵＲＬ］
本制度の義務対象者である建物供給事業者にhttps://www.youtube.com/
は建設等する中小規模の新築建築物において、
watch?v=AQrMTCXgvtU
断熱・省エネ性能の確保、再生可能エネルギー
利用設備（太陽光発電設備等）の設置、電気 ３．諸規程の改正
自動車充電設備の設置等を義務付け、中小規模「都民の健康と安全を確保する環境に関する
新築建築物の環境性能向上を図っていくもの
条例・規則」、「建築物環境配慮指針」、「再生である。そのほか、施主や購入者等への新築
可能エネルギー利用設備設置基準」、「電気建築物の環境性能の説明や、取組状況の報告
自動車充電設備整備基準」、「マンション環境（建築物環境報告書の提出）を含め、次に掲げる
性能表示基準」、「環境性能評価書作成基準」
５つの事項を義務付けている。
等の基準及びガイドラインについても、改正①建設等する建築物において、都が定める基準が行われました。
に適合する義務[ＵＲＬ]○省エネルギー（断熱・省エネ）
性能に関するhttps://www7.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
基準への適合building/documents_2025.html○再生可能エネルギー利用設備（太陽光発電設備等）の設置に関する基準への適合●制度に関する問合せ先○電気自動車充電設備の整備に関する基準
ワンストップ相 談 窓口（クール・ネット東 京 ）への適合
ＴＥＬ：03－5990－5236（平日9:00～17:00）−4−

会報全住協 134号 2024.06

宅地開発無電柱化推進事業

宅地開発無電柱化推進事業（東京都）
東京都では、地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応につなげるため、今後は都道だけでなく区市町村道や民間開発における無電柱化も積極的に進めることとしています。
その一環として、都市計画法（以下「法」）の開発許可を受けて行う宅地の開発を対象に、無電柱化の先導的な取組を行う事業を「宅地開発無電柱化推進事業」
として募集し、技術面・制度面の課題を把握して今後の施策の検討に反映していきます。
本事業に認定された開発事業は、別途定める「宅地開発無電柱化推進事業実施要綱」に基づき、無電柱化に係る費用の補助を受けることができます。
１．応募要件（1）実施期間
令和６年４月１日から令和８年３月31日まで
・本事業は、各年度予算の範囲内で実施。
・認定された推進事業は、上記の期間内に完了する必要があります。
・法第36条第２項による検査済証を受けたことを完了とします。
（2）対象となる事業と地域
東京都内において、法第29条の開発許可を受けて行う開発事業で、（3）の要件を満たすものが対象です。
（3）応募要件推進事業の応募には、下記の要件を満たす必要があります。
①原則として戸建住宅のみを用途とする開発事業であること②公道又は私道を整備する事業であること③以下のいずれかの管理方式により管路等工作物を管理する事業であること
ア 公道における管理方式（いずれも公道を管理する自治体の道路管理者としての同意を得ることができるもの）
イ 私道における管理方式（自営設備方式）
開発事業者が整備し、地中化される管路等
工作物を電線管理者及び自治体以外の者（開発行為により築造される道路に面する
土地所有者等による管理組合を含む）が管理する方式会報全住協 134号 2024.06

２．応募の手続（1）募集期間（令和６年度）
令和６年４月１日から令和７年３月28日までの期間に本申請を行ってください。
なお、令和７年１月１日以降に上記の本申請を予定している場合は令和６年12月27日までに東京都の申請受付窓口へ事前にご相談ください。
（予算を超えた時点で募集を終了することがあります）（2）推進事業の事前相談（3）電線管理者との契約等（4）推進事業の仮申請（5）推進事業の申請（本申請）（6）推進事業の認定（7）会計年度が２か年にまたがる事業の申請（8）事業内容の変更があるとき
３．推進事業に対する補助（1）補助対象者（2） 推進事業に対する総事業費の限度額及び補助率
開発事業地の面積

総事業費の限度額

率3,000㎡未満

2,000万円

4/5

3,000㎡以上

6,000万円

2/3（3）補助対象となる費用（4）補助金の交付申請手続●宅地開発無電柱化推進事業［ＵＲＬ］https://www.toshiseibi.metro.tokyo.
lg.jp/bosai/kaihatsu/kaihatsu07.html

−5−

周知依頼
（公財）マンション管理センター（国土交通大臣指定 マンション管理適正化推進センター）が提供する（公財）マンション管理センター（国土交通大臣指定「マンション管理適正化推進センター」、以下「センター」）では、国と連携しながら、一定の基準に該当する新築マンションの管理計画案を認定する「予備認定」を実施しています。

１．分譲事業者等は予定管理会社と連名で、マンションの管理計画案の認定（予備認定）をセンターに申請できます（予備認定手数料：１申請
50,000 円、長期修繕計画２計画目以降１計画ごとに 10,000 円加算（いずれも消費税込み）。
２．センターが実施する事前確認講習を修了したマンション管理士が、管理計画案（管理規約案、長期修繕計画案等）の内容が認定基準を満たしているかを確認（適合確認）します。
３．認定基準を満たしているマンションに、センターが「予備認定通知書」を発行します。
４．予備認定取得マンションは、センターの「予備認定マンション閲覧サイト」に掲載します。

１．分譲当初から適切な内容の管理規約案や長期修繕計画案が定められているため、新築時点からマンションの良好な管理がスタートできることが期待できます。
２．予備認定を受けた新築マンションは、一定の広告表示方法に従い分譲時のパンフレット等に「管理計画案の予備認定取得済マンション｣などの広告表示をすることができます。
３．予備認定を受けた新築マンションについては、当該マンションの分譲時に購入者が利用する【フラット 35】（住宅金融支援機構が民間金融機関と共同で提供する長期固定金利の住宅ローン）の金利優遇措置を受けられます。（当初５年間年 0.25％ 引き下げられます。）
詳しくは住宅金融支援機構の【フラット 35】サイトをご確認ください。
４．予備認定を受けた施設建築物の整備を含む市街地再開発事業等については、
補助対象事業費の補助率が 1.2 倍に嵩上げされます。詳細はマンションの所在する地方公共団体にお問い合わせください。

お問い合わせ等●詳細は（公財）マンション管理センターHP（予備認定ページ） をご覧ください。
https://www.mankan.or.jp/11_managementplan/precert.html●【フラット 35】については、住宅金融支援機構の【フラット 35】サイトをご覧ください。
https://www.flat35.com/loan/ijihozen/conditions.html●認定基準等に関するご相談は、国が設置している相談ダイヤルをご利用ください。
▶電話番号：03-5801-0858▶受付時間：月曜～土曜 午前 10 時～午後 5 時（祝日、年末年始を除く）−6−

会報全住協 134号 2024.06

優良事業表彰受賞プロジェクト紹介
第14回優良事業表彰受賞プロジェクトを順次 ［商品企画］
ご紹介いたします。
３棟とも町家の魅力を現代に再現した「現代町家」というコンセプトで、町家の特徴である家の内と外をつなぐ空間を豊富にするために木の戸建分譲住宅部門（小規模）
格子を取り入れ、外からの視線を遮りながら、
光と風を取り込み、木目柄の深い軒と調和させて（SHOWA GROUP㈱） います。内装のベースカラーは、和の伝統色である弁柄色、香色、薄墨色を各建物のアクセント
カラーとして採用し、玄関ホールの畳敷きも意匠性に加え、畳の表替えでリニューアルできるメン
テナンス性も兼ね備えています。
３棟各々プランニングに特徴付けをしており、中庭を見渡せる階段下の掘り込んだイメージのDENや ス キ ッ プ フ ロ ア で 中 二 階 に 畳 敷 き の
くつろぎ空間や小上がりの畳リビング等、和風なイメージを今の時代に合わせた形で空間を演出［事業コンセプト］
しています。外構においては石畳風なアプローチ
ストークガーデン加古川町木村komachiは そしてイロハ紅葉とあじさいを共通で植えること
伝統的な「和」のデザインや要素を取り入れた で季節ごとの変化を楽しむこともできます。
３棟からなる街並みです。宮本武蔵ゆかりの地である泊神社のある「加古川町木村」に現代和風の ［事業成果］
新たな街を誕生させました。地域の活性化と創造
ス ト ー ク ガ ー デ ン 加 古 川 町 木 村komachiに貢献する新しいプロジェクトとなっています。 は完成披露後３か月で50組を超えるお客様にSHOWA GROUPが提案する「現代×和風」は 来 場 い た だ き、 来 場 さ れ た 方 の 反 応 も 良 く、
建築意匠美と伝統継承（地域の街並みの創造）と 改めて和デザインのニーズを実感しております。
機能性（耐震性・省エネ・メンテナンス性）を融合 このプロジェクトが和のデザインを取り入れたさせています。特に街づくりにおいて、注文住宅 街並み形成による地域の活性化につながっていくではなく建売にこだわった理由として、色、形、 ことを信じています。また和風住宅に憧れる方は素材に統一感をもたせ、一体感を強調すること 多いですが、建築費が高い、またメンテナンスができ、１棟だけでは表現できない街並み、イン が難しいなどの理由で断念される方に対して、パクトを表現することに重点をおいたことに 価格面、メンテナンス、機能性を時代に合ったよります。
建物として提案できているかと思います。
隣家どうし、お互いの家の光や風を確保できるようにプラン上も工夫し、日頃お客様対応して ［規模概要］
いる設計士だからこそできた、住まう方から求め 住
所 兵 庫県加古川市加古川町木村584－
られることの多い生活動線や家事動線そして12ほか収納にも配慮した街づくりを実現しました。今後 敷地面積 140.11～140.95㎡
も地域に合わせたkomachiという街づくりプロ 延床面積 103.09～106.20㎡
ジェクトを継続していきたいと考えています。 構造規模 木造軸組工法２階建
住戸総数 ３戸

優良事業賞

ストークガーデン加古川町木村komachi

会報全住協 134号 2024.06−7−優良事業表彰受賞プロジェクト紹介

優良事業賞

中高層分譲住宅部門（大規模）

アクタス博多グランミライ（㈱クレ・コーポレーション）［事業コンセプト］
注目を集める「三井ショッピングパークらら
ぽーと福岡」（令和４年４月開業）、「博多コネク
ティッドが進む博多駅エリア」、「ホテル・商業施設の整備が進む福岡空港」など、３つの再開発で大きく生まれ変わる博多・竹下エリアに博多区最大級（令和３年３月時点）となる全153戸のプロジェクトです。
再開発により、竹下の街並みが大きく変わろうとしているいま、この住まいの設計が、この街の景観となり、ランドマークとなることを目指しました。
当物件竣工後すぐに、弊社創業30周年を迎えることもあり、地元福岡に根差したデベロッパー
として、街と住まいのミライを見据え、「未来街区創造マンション」を目指して事業に取り組みました。
［商品企画］
２面接道の広大な敷地に、圧倒的な存在感を描く３棟構成し、周囲の景観や未来の形成の一翼を担うような想いを込め、外観の色や質感にこだ
わり、存在感を意識した建物となるように企画しました。
周 囲 の 建 物 に 圧 迫 感 を 与 え な い よ うA棟、C棟の両サイドにルーフバルコニー住戸を配置しました。明るく開放的な空間の創出とともに、バリエーション豊かな住戸プラン１LDK～４
LDK、31タイプを実現しています。
現在のニーズはもちろん、将来の設計変更にも対応可能な間取りとしています。共用部について
は、敷地内の高低差を活かした２層吹抜けの共用空間に、エントランスホールを半地下とすること
で共用部を広く取り153戸の玄関として十分な空間を確保しました。
駐車場は敷地高低差の高い部分に配置すること
で平置き駐車場を確保し、敷地形状に合わせ機械式駐車場を配置しています。
［事業成果］
広い敷地のスケールを活かし、多彩なプラン
バリエーション、公園造設、圧倒的な存在感を放つキャノピーと車寄せを配備したエントランス
や、多彩に活用できるキッチンスタジオを始め、
コミュニティラウンジやグランドホール、子供たちが集まり学習できるスタディコーナーなどの充実した共有スペースを確保しています。
さらに全戸標準でキッチンディスポーザー、
食器洗乾燥機、床暖房など専有設備に力を入れるなど都市の新しい居住スタイルの提案を評価いた
だいた結果、現地モデルルームへは1,143組のお客様に来場いただき、令和３年７月～令和４年６月の第１期、第２期、第３期発売時において、平均3.8倍の購入申込みによる抽選（最高倍率17倍）で、竣工前での早期完売につながりました。
［規模概要］
住所 福岡県福岡市博多区竹下４－５－５
敷地面積 5,391.16㎡
延床面積 12,782.02㎡
住戸面積 37.02～105.99㎡
構造規模 RC造地上14階地下１階建
住戸総数 153戸−8−

会報全住協 134号 2024.06

トピックス

新入社員研修会を開催
４月４日、連合会館にて令和６年度新入社員 といった社会人の基本的なビジネスマナーから、
研 修 会 を 開 催 し た。 本 研 修 で は 会 場 の ほ か、 身だしなみや言葉遣い、来客対応など、幅広い
Zoomで の 同 時 配 信 も 行 い、 合 計13社82名 が 内容で実施した。
参加した。
主に講義形式で行われたが、挨拶、名刺交換、㈱トルチュリール代表取締役の玉井美輪氏が 電話応対等はワークやロールプレイングなども講師を務め、挨拶や名刺交換、報告・連絡・相談 取り入れ、実践的な研修となった。

▲新入社員研修会

協会だより
理事会・委員会開催状況
入会
［理事会］
賛助会員
日 時 令和６年５月７日（火）16：00～16：50 会 社 名 ㈱ナックプランニング場 所 ホテルニューオータニ
代 表 者 藤本 祥
議 事 会員の入会承認、令和５年度事業報告 住
所 〒335－0023 埼玉県戸田
及び決算、定時総会及び懇親パーティー、
市本町４－３－１
優秀社員及び優秀技能者表彰の選定に Ｔ Ｅ Ｌ 048－434－7977
ついて審議を行った。
Ｆ Ａ Ｘ 048－434－7922
事業内容 ハウスメーカー業務提携により戸建［総務委員会］
点検及びリフォーム。アフターサー
日 時 令和６年４月23日（火）12：00～13：30
ビス展開。
場 所 協会会議室
議 事 令和５年度事業報告骨子及び決算、
定時 代表者変更
総会の概要等について審議を行った。 会 社 名 （一社）関西住宅産業協会
新代表者 北 靖久［中高層委員会］
日 時 令和６年４月22日（月）15：30～17：30 会 社 名 （一社）中京住宅産業協会
場 所 主婦会館＋オンライン
新代表者 笠原 猛
議 事 「最新の不動産市況と今後の事業戦略」
の講演並びに会員事業紹介を行った。 会 社 名 ㈱アービック建設
新代表者 加藤 泰寛
会報全住協 134号 2024.06−9−

協会だより
会 社 名
新代表者
会 社 名
新代表者
住所変更
会 社 名
新 住 所
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
会 社 名
新 住 所
Ｔ Ｅ Ｌ
会 社 名
新 住 所
Ｔ Ｅ Ｌ

住宅情報館㈱黒瀬 雄治
ナイスアセット㈱
石原 誠治

㈱エール
〒107－0052 東京都港区赤坂２－５－１ S-GATE赤坂山王８Ｆ
03－5990－2988（従来どおり）
03－5990－2989（従来どおり）
ナップ賃貸保証㈱〒103－0003 東 京 都 中 央 区 日 本 橋
横山町３－13 日工薬会館ビル３Ｆ
03－3263－6717（従来どおり）㈱REAH Technologies〒107－0052 東京都港区赤坂２－14－11 天翔赤坂ビル702
03－3526－2443（従来どおり）

Ｆ Ａ Ｘ

03－6774－8951（従来どおり）

会 社 名
新 住 所

㈱エルプラス〒150－0031 東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町
１－２ 渋谷サクラステージセント
ラルビル17Ｆ
03－6453－2825（従来どおり）
03－6453－2827（従来どおり）

Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
会 社 名
新 住 所
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ

㈱ハウスジーメン〒105－0004 東京都港区新橋４－３－１ 新虎安田ビル
03－5408－7440（従来どおり）
03－5408－6034（従来どおり）

代表者・住所変更
会 社 名 アイディホーム㈱新代表者 兼井 雅史
新 住 所 〒180－0006 東 京 都 武 蔵 野 市 中 町
１－17－４
新ＴＥＬ 050－1714－0088
新ＦＡＸ 0422－56－6058

業務日誌
４月22日
（月） ・中高層委員会を開催。
（主婦会館＋オンライン）

・現場作業者教育講習を開催。
（協会会議室）23日（火） ・総務委員会を開催。
（協会会議室）・笑顔の場を創り成果を上げるコミュニケーション円滑術研修を開催。
（協会会議室＋オンライン）
25日（木） ・営業コミュニケーション基礎研修①を開催。
（協会会議室）５月７日（火） ・運営審議会、理事会を開催。
（ホテルニューオータニ）
10日（金） ・省エネ・ＤＸ委員会／中高層委員会セミナーを開催。
（協会会議室＋オンライン）
14日
（火） ・
（一社）不動産協会総会懇親会に神山名誉会長、馬場会長、牧山相談役ほかが出席。

（オークラ東京）

・営業コミュニケーション強化研修（１日目）を開催。
（オンライン）16日（木） ・松島みどりを励ます会に花沢副会長ほかが出席。
（ザ・キャピトルホテル東急）

・顧客と話が弾む好感度・信頼度を高める即興力研修を開催。
（協会会議室＋オンライン）
20日
（月） ・
（一社）
関西住宅産業協会定時総会記念講演・懇親会に馬場会長が出席。
（ホテルモントレ大阪）

・基礎実務研修会を開催。
（協会会議室＋オンライン）
会報

全住協

通巻134号（令和６年６月10日発行）

発行

一般社団法人全国住宅産業協会

編

集

一般社団法人全国住宅産業協会事務局−10−

会報全住協 134号 2024.06

全住協ビジネスショップのご紹介
全住協ビジネスショップは、組織委員会に設置した全住協ビジネスネットワーク（略称「ビジネスネット」）
が認定した賛助会員等の取扱商品を、一般向けには行っていない特別価格・サービスにて会員企業向けに提供する仕組みです。既に下記の会員が商品を提供しており、会員の購買におけるメリットとなるとともに、会員間のさらなる交流が生まれています。
商品の詳細は、全住協ホームページの会員専用ページから「全住協ビジネスショップ専用サイト」にてご覧ください。
会員名（順不同）
・㈱シーブリッジ・㈱トルネックス
・アットホーム㈱・㈱総合資格・㈱東京リーガルマインド（LEC）
・㈱リビテックス
・㈱ダイテック
・プラチナ出版㈱・㈱FRESH ROOM
・地盤ネット㈱・㈱建築資料研究社
・㈱住宅新報・㈱AXIAL FORCE・グッドモーニングコミュニケーション㈱・㈱リブ・コンサルティング・アークシステムテクノロジーズ㈱・㈱コスモシステム・タウンライフ㈱※宅建登録（５問免除）講習

取扱商品
販売図面制作・CGパース制作
エマージェンシートイレキット
不動産業務総合支援サイトATBBほか
建設業界採用情報誌、各種建築関係試験受験対策講座
各種講習、資格取得講座
水まわり設備４点セット
住宅産業向けクラウド型基幹業務サービス「注文分譲クラウドDX」
不動産実用書籍
オゾン発生器 エアバスター
BIMパース・ウォークスルー動画制作ほか各種講習、資格取得講座
各種講習、書籍「不動産重要書類」ファイルのオリジナルファイル
間取り図制作「間取り図屋さん」
主催セミナー
入居審査（信用照会）
不動産鑑定評価
タウンライフ家づくりほか㈱東京リーガルマインド(LEC)、㈱住宅新報、アットホーム㈱、㈱総合資格、㈱建築資料研究社

お 問 い 合 わ せ は 、協 会 事 務 局（ＴＥＬ ０３-３５１１-０６１１）まで 。

団体会員
一
般
社団法人

北海道住宅都市開発協会 〒060-0061 北海道札幌市中央区南１条西10丁目３-２ 南1条道銀ビル２F… … TEL.011-251-3012 FAX.011-231-5681

一
般
社団法人

秋 田 県 住 宅 宅 地 協 会 〒010-0951 秋田県秋田市山王５-14-１ サントノーレプラザビル１F… ……… TEL.018-866-1301 FAX.018-866-1301

一
般
社団法人

東北・北海道住宅産業協会 〒983-0821 宮城県仙台市宮城野区岩切字三所南121-１ 大東住宅㈱内………… TEL.022-352-7477 FAX.022-352-9209

一
般
社団法人

北 信 越 住 宅 産 業 協 会 〒388-8007 長野県長野市篠ノ井布施高田370-１… ……………………………… TEL.026-293-9125 FAX.026-293-9551

一
般
社団法人

富 山 県 住 宅 宅 地 協 会 〒939-8084 富山県富山市西中野町１-７-27 タカノビル６F… ………………… TEL.076-425-2033 FAX.076-413-6033

一
般
社団法人

北 陸 住 宅 宅 地 経 営 協 会 〒910-0023 福井県福井市順化１-21-19… ………………………………………… TEL.0776-23-0010 FAX.0776-23-0011

一
般
社団法人

静 岡 県 都 市 開 発 協 会 〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町11-６………………………………………… TEL.054-272-8446 FAX.054-272-8450

一
般
社団法人

東 海 住 宅 産 業 協 会 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄４-３-26 昭和ビル４F… …………………… TEL.052-251-8920 FAX.052-252-0081

一
般
社団法人

中 京 住 宅 産 業 協 会 〒456-0031 愛知県名古屋市熱田区神宮４-７-27 宝18ビル７F… ……………… TEL.052-682-5800 FAX.052-683-8686

一
般
社団法人

関 西 住 宅 産 業 協 会 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町４-４-８ ６F………………………………… TEL.06-4963-3669 FAX.06-4963-3766

一
般
社団法人

近 畿 住 宅 産 業 協 会 〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町１-２-１ オーセンティック東船場402号… TEL.06-6263-5503 FAX.06-6263-5550

一
般
社団法人

広 島 県 住 宅 産 業 協 会 〒730-0011 広島県広島市中区基町５-44 広島商工会議所ビルディング４F… … TEL.082-228-9969 FAX.082-209-9955

一
般
社団法人

四 国 住 宅 宅 地 経 営 協 会 〒760-0026 香川県高松市磨屋町６-４ 建設会館４F… …………………………… TEL.087-811-9335 FAX.087-811-9335

一
般
社団法人

九 州 住 宅 産 業 協 会 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前２-11-16 第２大西ビル６F… ……… TEL.092-472-7419 FAX.092-475-1441

一
般
社団法人

九 州 分 譲 住 宅 協 会 〒814-0022 福岡県福岡市早良区原５-14-22… …………………………………… TEL.092-821-6441 FAX.092-847-7090

一
般
社団法人

鹿 児 島 県 住 宅 産 業 協 会 〒890-0069 鹿児島県鹿児島市南郡元町14-９……………………………………… TEL.099-285-0101 FAX.099-285-0122

一
般
社団法人

沖 縄 住 宅 産 業 協 会 〒900-0012 沖縄県那覇市泊２-15-９ ２Ｆ… ……………………………………… TEL.098-863-7410 FAX.098-975-7464〒102- 0083

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