基 発 0728 第 3 号
職 発 0728 第 6 号
平 成 23年 7月 28 日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

厚生労働省職業安定局長(公印省略)

職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について標記について今般、肝炎対策基本指針に基づき、別紙 1により事業主団体及び関係間体の長に対し、別紙 2により各都道府県知事に対し、それぞれ協力を要誇したところである。
ついては、各局においても、事業者に周知し、協力を要請されたい。

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別紙 1

健 発 0728第 1 号
基 発 0728 第 1 号
職 発 0728第 1 号

平成 2
3年 7月 28日
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記事業主毘体及び関係団体の長殿

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厚生労働省労働基準局

厚生労働省職業安定局長引ム

職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について

肝炎対策の推進につきましては、 釘頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
ウイノレス性肝炎は、国内最大級の感染症と言われており、これに対する対策を総合的に推進するため、平成 2
2年 1月、肝炎対策基本法が施行され、同法に基づき、中長期的な肝炎対策の方向性等を定める、肝炎対策基本指針(別紙)を本年 5月 1
6釘に告示、公表いたしました。
ウイルス性肝炎につきましては、肝炎ウイルスに感染しているものの、感染の自覚のない者が多数存在すると推定されること、感染経路等や治療に対する国民の理解が十分でらないこと、一部において、肝炎の患者・感染者に対する不当な差別が存在すること等の問題が指摘されていますD

日頃、仕事に従事している労働者の皆さんの中にも、多数の感染に対する自覚のない方や、感染に気づいていても、早期の治療をためらう方がいらっしゃると考えられ、肝炎の患者・感染者が早期に感染を自覚し、早期に治療を受けやすい環境を作るためには、事業者の方々の御理解、御協力が不可欠です。
つきましては、下記の事項について、改めて御理解いただき、周知方御協力をお願いいたします。

記

1 労働者に対して、肝炎ウイノレス検査を受けることの意義を周知し、検査の受診を呼びかけること。
2 労働者が検査の受診を希望する場合には、受診機会拡大の観点からの特段の配慮をすること。
3 本人の同意なく本人以外の者が不用意に検査受診の有無や結果などを知ることのないよう、プライバシー保護に十分配慮すること。
4 肝炎治療のための入院・通院や副作用等で就労できない労働者に対して、休暇の付与等、特設の配慮をすること。
5 職場や採用選考時において、肝炎の患者・感染者が差別を受けることのないよう、定しい知識の普及を図ること。

別記(事業主団体)(社)日本経済団体連合会
東主主商工会議所
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会
全国銀行協会(社)全園地方銀行協会(社)信託協会(社)生命保険協会(社)日本証券業協会(社)日本損害保険協会
政府関係法人連絡協議会(社)日本在外企業協会
石油連盟
石油化学工業協会
石油業経営者懇談会
日本蘇紡績協会
日本ゴム工業会(社)日本化学工業協会
日本ソーダ工業会
日本化学繊維協会(社)日本ガス協会
日本鉱業協会(財)石炭エネルギーセンター
電気事業連合会
電線、工業経営者連盟(社)情報通信エンジニアジシグ協会(社)日本機械工業連合会(社)日本産業機械工業会
臼本自動家工業会(社)日本ベアリング工業会
日本伸銅協会
日本紡績協会
日本羊毛紡績会

(社)日本石綿協会
せんい強化セメント板協会(社)1
3本船主協会(社)日木造船工業会
電機・電子・情報通信産業経営者連盟(社)日本民営鉄道協会(社)日本民間放送連盟
日本肥料アンモニア協会
全霞農業協同組合連合会(社)大日本水産会
日本醤油協会
ピーノレ酒造組合
日本火薬工業会(社)日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会(社)日本中小型造船工業会(宇お全国火薬類保安協会(社)日本洗浄技能開発協会
日本鉄道草稿工業会
局室合会
日本製f
全国段ボール工業組合連合会
全日本紙製品工業組合
全日本紙器段ボール箱工業組合連合会(社)全国建築コンクトトプロゾ工業会
全国生コンクリート工業組合連合会(社)日本金属プレス工業協会(社)日本鍛造協会(社)日本鉄鋼連盟(社)セメント協会(社)日本砕石協会(社)日本砂利協会(社)日本建設業団体連合会(社)全匿建設業協会(社)全国中小建設業協会(社)全国中小建築工事業団体連合会
全国基礎工業協同組合連合会(社)日本土木工業協会

(社)建築業協会(社)日本道路建設業昔話会(財)建設業振興基金(社)日本漣立淡撲協会(宇土)尽本電設工業協会(社)日本空調衛生工事業協会
全国管工事業協同組合連合会(社)日本塗装工業会(社)日本左官業組合連合会(社)日本;鳶工業連合会(社)全国建設専門工事業団体連合会(社)プレハブ建築協会
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レXトコンクリート建設業協会
全国建設業協同組合連合会(社)日本橋梁建設協会(社)全密クレーン建設業協会(社)日本造園建設業協会(社)日本建設大工工事業協会(社)日本建設業経営協会(社)日本建設躯体工事業回体連合会(社)日本造園組合連合会(社)全日本トラック協会(社)臼本港運協会(社)全国乗用自動車連合会
全国通運協会
全国森林組合連合会~霞素材生産業協同組合連合会

全国木材組合連合会(社)日本新開協会
日本百貨庖協会
ヨ本チェーンストア協会
日本生活協同組合連合会(社)全国ピノレメンテナンス協会(社)全国都市清掃会議(社)全国警備業協会(社)日本ゴルフ場事業協会

(社)日本鋳造協会
日本中小企業団体連盟(社)経済問友会
全国商工会連合会
全日本商居街連合会
全関商庖街振興組合連合会(社)公開経営指導協会(社)白木林業協会(社)中央畜産会(社) 白木土木協会(社)全国治水砂防協会(社)日本サッシ協会
製粉協会(社)日本パン工業会
精糖工業会
日本精糖協会(社)全国清涼飲料工業会

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全日本菓子協会(社)日本缶詰協会(財)日本醸造協会
日本酒造組合中央会
日本植物油協会(社)日本乳業協会
日本マーガリン工業会
日本洋酒酒造組合(社)日本給食サービス協会(社)日本絹業協会

E本毛織物等工業組合連合会
日本絹人織織物工業会
B本綿スフ織物工業組合連合会(社)日本染色協会(社) 日本アパレノレ産業協会(社)日本ボディファッション協会(社)日本家具産業振興会(社)日本書籍出版協会(社)日本印刷l産業連合会

日本化粧品工業連合会
塩安肥料協会塩ピ工業・環境協会(社)日本合成樹脂技術協会

B本石鹸洗剤工業会(社)

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本ピニノレ工業会(社)東京盟主薬品工業協会
大阪医薬品協会
写真感光材料工業会
日本製薬団体連合会
石油鉱業連盟日本プラスチック工業連盟(社) 臼ヱドゴム協会(社)日本自動車タイヤ協会(社)日本皮革産業連合会(社)日本硝子製品工業会(社)日本陶業連盟
板硝子協会(社)石膏ボード工業会
全国鍍金工業組合連合会(社)日本アルミニウム協会(社)日本ねじ工業会
日本製缶協会(社)日本農業機械工業会(社)日本工作機械工業会(社)ビジネス機械・情報システム産業協会(社)沼本ロボット工業会(社)全国木工機械工業会(社)日本電機工業会
機械振興協会(社)海洋水産システム協会(社)日本縫製機械工業会(社〕電子情報技術産業協会(社)日本舶用工業会(社)日本航空宇宙工業会(社)日本自動車機械工具協会

(社)日本自動車草体工業会
日本運搬車鞠機器協会
日本医用機器工業会(社)日本計量機器工業連合会
日本光学工業協会
カメラ映像機器工業会(社) 日本時計協会(社)日本玩具協会(社)日本アミューズメントマシン工業協会(社)日本電気協会
日本 LPガス協会(社)日本動力協会(社)情報サーピス産業協会(社)テレコムサービス協会(社)日本バス協会
全国通運業連合会
件。日本倉庫協会(社)全日本航空事業連合会(社)全国通遼連盟(社)新日本スーパーマーケット協会
日本専門庖会連盟(社)日本自動車輸入組合
全国電機商業組合連合会
全国石油商業組合連合会(社)日本貿易会(社)日本自動車販売協会連合会(社)日本フランチャイズチェーン協会
日本ス}バ}マーケット協会(干土) 日本クレジット協会(社)第二地方銀行協会(社)全国信用金庫協会
全国信用組合中央協会
全国労働金庫協会
日本商品先物取引協会
日本貸金業協会
全国共済農業協同組合連合会

(社)不動産協会(社)全日本不動産協会(社)日本住宅建設産業協会(社) 1=1本フードサービス協会(社) 日本ホテノレ協会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(社)全国社会福祉協議会(社)全国考人福祉施設協議会(社)全国老人保健施設協会(社)国立大学協会
公立大学協会
日本私立大学協会
全私学連合
日本私立大学団体連合会
日本私立大学連盟
日本私立大学振興協会
日本私立短期大学協会
日本私立中学高等学校還合会
日本私立小学校連合会
全臼本私立幼稚園逮合会
全国専修学校各種学校総連合会
全国農業協同組合中央会
全国t
骨、業協同組合連合会(社)日本旅行業協会(社)ヨ木建築士事務所協会連合会
全日本葬祭業協同総合連合会(財)日本健康スポーツ連盟(社)日本自動車整備商工組合連合会
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
全国理容生活衛生開業組合連合会
全日本美容業生活衛生同業組合連合会(社)リース事業協会(社)白木広告業協会(社)全日本広告連盟(社) 日本ピノレヂング、協会連合会(社)全国民営職業紹介事業協会

(関係団体)(独)労働者健康福祉機構(独)雇用・能力開発機構(社)日本医師会(社)日本歯科医師会(社)日本薬剤締会(社)日本病院会(社)全日本病院協会(社)日本医療法人協会(社)日本精神科病院協会(社)日本精神神経科診療所協会(社)日本作業環境測定協会(社)全国労働衛生団体連合会(財)産業医学振興財団
学校法人産業医科大学(社)日本ボイラ協会(社)日本クレーン協会(社)日本化学物質安全・情報センター(社)ボイラ・クレーン安全協会(財)日本小型貫流ボイラー協会(社)仮設工業会(社)産業安全技術協会(社)B本ボイラ整備据付協会(財)安全衛生技術試験協会(社)建設荷役車両安全技術協会(社)全国登録教習機関協会(社)全国労働基準関係団体連合会(社)日本労働安全衛生コンサルタント会(社)合板仮設安全技術協会(財)全国安全会議(社)全国建設業労災互助会(社)田本港湾福利厚生協会(社)日本産業衛生学会(財)日本中小企業福祉事業財団(社)日本保安用品協会(財)建設業福祉共済団

(社)全盟労働保険事務組合連合会全盟社会保険労務士会連合会(財)健康・体力づくり事業財団(財)全日本交通安全協会(財)日本消防協会(独)日本スポーツ振興センター(財)あしたの日本を創る協会(財)地方公務員安全衛生推進協会(社)日本産業カウンセラー協会(財)21世紀職業財団(財)港湾労働安定協会(社)日本人材派遣協会
首都高速道路株式会社
成回国際空港側(独)都市再生機構(独)中小企業基接整備機構(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社(独)水資源機構
東京地下鉄株式会社
日本下水道事業団
濠害者雇用支援機構(独)高齢・ i
中央職業能力開発協会
全国市長会
全国町村会
日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社
株式会社ゅうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険(社)日本病院会(社)日本医療法人協会

(社)全日本病院協会(社)日本精神科病院協会

別紙 2

健 発 0728 第 2 号
基 発 0728 第 2 号

職 発 0728 第 2 号
平 成 23年 7月 28 日
各都道府県知事殿

厚生労働省健康局交

厚生労働省労働基準局

職域におけるウイルス性肝炎対策に隠する協力の婆諸について肝炎対策の推進につきましては、日頃から御協力を綴り、厚く御礼申し上げます。
ウイノレス性肝炎は、閣内最大級の感染症と言われており、これに対する対策を総合的に推進するため、平成 22年 1月、肝炎対策義本法が砲行され、間法に基づき、中長期的な肝炎対策の方向性等を定める、肝炎対策基本指針(日JI紙)を本年 5月 16日に告示、公表いたしました。
本指針において、肝炎ウイルス検査の受検勧奨や、就労を維持しながら適切な肝炎医療を受けることができる環境の整備等について、各事業主間体等に対基づき、事業主団体及び関係団体のし、要請することなどが定められ、これに 3長に対し、労働者に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等について要務したので、各都道府県におかれましでも、関係団体等に対し、下記事項について協力を要誇されるようお願いいたします。
記

1 労働者に対して、肝炎ウイルス検査を受けることの怠義を周知し、検査の受診を呼びかけること。
2 労働者が検査の受診を希望する場合には、受診機会拡大の観点からの特設の配慮をすること。
3 本人の同意なく本人以外の者が不用意に検至宝受診の有無や結果などを知ることのないよう、プライパシー保護に十分配慮すること。
4 肝炎治療のための入院・通院や副作用等で就労できない労働者に対して、休日慢の付与等、特段の配慮をすること。
5 職場や採用選考時において、肝炎の患者・感染者が差別を受けることのないよう、lEしい知識の普及を図ること。