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If~. i'B ~./基 発 1 1 1 2第 1号
平成 21年 11月 12日

労働安全衛生法第 57条の 3第 1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質(以下「届出物質J という。)に係る有害性調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
I
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、 5J
添の「変異原性が認め7 日付られた化学物質による健康障害を防止するための指針J (平成 5年 5月 112 号の 3の別添 1)に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害をけ基発第 3防止するため必要な措置を講ずるようお願いします。

2 官報掲載年月日
平成 21年 9月 25日 厚生労働省告示第 419号
3 官報公示名称
3， 6ーピス (4 クロロフェニノレ) ‑ 1， 4ージオキソ 1， 2， 4，5ーテトラヒドロピロロ [3， 4‑cJ ピローノレジスノレホン酸と 3， 6ーピス (4ークロロフェニノレ) ‑ 1， 4ージオキソー1， 2， 4， 5ーテトラ
ヒドロピロロ [3， 4‑cJ ピローノレスノレホン酸の混合物※ 5I
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添として「指針j を添付

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変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

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御中.ør--"オP'iw~:~i.
'l <i‑S弘/，基 発 1 1 1 2第 1号
平成 21年 11月 12日

労働安全衛生法第 57条の 3第 1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質(以下「届出物質J という。)に係る有害性調賓の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、)5J
I添の「変異原性が認め
7 日付られた化学物質による健康障害を防止するための指針J (平成 5年 5月 1
け主主発第 312号の 3の別添1)に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるようお願いします。
記

1 届出年月日等

2 官報掲載年月日
平成 2
1年 9月 25日 厚生労働省告示第 419号
3 官報公示名称[ (アクリロニトリル・ブタ ‑ 1， 3ージエン・メタクリノレ酸共重合物)' ーメチレンジフェと(1ークロロ 2， 3ーエポキシプロパン・ 4， 4ノーノレ重縮合物)の反応生成物]と(1ークロロー 2，3ーエポキシプロパン・ 4， 4' ーメチレンジフェノーノレ重縮合物)の混合物※ 別添として「指針j を添付

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変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

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御中

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基発 11 12第 1号
平成 21年 11月 12日

御中

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

7条の 3第 1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下労働安全衛生法第 5
記の化学物質(以下「届出物質j という。)に係る有答性調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認め7 日付られた化学物質による健康障害を防止するための指針J (平成 5年 5月 1
け基発第 312号の 3の別添1)に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるようお願いします。
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1 届出年月日等

2 官報掲載年月日
平成21年 9月 25日 厚生労働省告示第 419号
3 官報公示名称
ピス(クロロトリオキソ硫酸) =メチレン
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添として「指針J を添付ι"三~l~.1f'~'::r，.';;.!i.'~i

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基 発 1 1 1 2第 1号
平成 21年 11月 12日

御中

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

7条の 3第 1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下
労働安全衛生法第 5
記の化学物質(以下「届出物質J という。)に係る有害性調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる宮の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、J.lJ
I添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針J (平成 5年 5月 17 日付
12 号の 3の別添 1)に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害をけ基発第 3防止するため必要な措置を講ずるようお願いします。
記

1 届出年月日等

2 官報掲載年月日
平成 21年 9月 25日 厚生労働省告示第 419号

3 宮報公示名称(アクリロニトリノレ・エチノレスチレン・ジピニノレベンゼン・プタ 1，3ージエン・メタクリノレ酸共重合物)と{(アクリロニトリノレ・エチノレスチ
レン・ジピニノレベンゼン・ブタ ‑1， 3ージエン・メタタリノレ駿共重合物)と 1， 1ーピス [4ー (2， 3ーエポキシプロポキシ)フェニノレ]エタンと (フェノーノレ・ホノレムアノレデヒド重縮合物の 1ークロロー 2， 3ーエポキシプロパンによるエポキシ化変性物)の反応生成物}と 1， 1ーピス [4ー (2， 3ーエポキシプロポキシ)フェニノレ]ェタンと(フェノール・ホ/レムアノレデ、ヒド重縮合物の 1ー ク ロ ロ ‑2， 3ーヱポキシプロパンによるエポキシ化変性物)の混合物※ 別添として「指針J を添付

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基発 1 1 1 2第 l号
平成 21年 11月 12日

御中

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて7条の 3第 l項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下労働安全衛生法第 5記の化学物質(以下「届出物質J という。)に係る有害性調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認、められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、5.lI
J
添の「変異原性が認め
7 臼付られた化学物質による健康障害を防止するための指針J (平成 5年 5月 112号の 3の)5JI添 1)に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害をけ基発第 3防止するため必要な措置を講ずるようお願いします。
記

2 官報掲載年月日

平成 21年 9月 25日 厚生労働省告示第 419号
3 官報公示名称
ピス [2ー(ペンタメチノレフェニルアミノ)ェチノレ]アミン※J
添として「指針J を添付
5.
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基 発 1 112第 1号
平成 21年 11月 12日

御中

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第 57条の 3第 1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質(以下 f
届出物質J としづ。)に係る有害性調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、}jJ
I添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針J (平成 5年 5月 1713付
12号の 3の別添1)に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害をけ基発第 3防止するため必要な措置を講ずるようお願いします。
記

1 届出年月日等

2 官報掲載年月日
1年 9月 25日 厚生労働省告示第 419号
平成 2
3 官報公示名称
1 クロロー 2， 3 エポキシプロパンとピフェニル ‑ 4ーオーノレの反応生成物※ 別添として「指針Jを添付

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基 発 1 1 1 2第 1号
平成 21年 11月 12日

記

2 官報掲載年月日
平成 21年 9月 25日 厚生労働省告示第 419号
3 官報公示名称
1ー (2ークロロー 5ーニトロフェニノレ)エタノン※JlI
J添として「指針」を添付﹁山組欄問問労働安全衛生法第 57条の 3第 1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質(以下「届出物質J とbづ。)に係る有害性調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針J (平成 5年 5月 1
7 日付12号の 3の別添1)に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害をけ基発第 3防止するため必要な措置を講ずるようお願いします。

1 届出年月日等

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変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

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基 発 1 1 1 2第 1号
平成 21年 11月 12日

御中

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて7条の 3第 1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下労働安全衛生法第 5記の化学物質(以下「届出物質j という 0) に係る有害性調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針 J (平成 5年 5月 1
7 日付
12 号の 3の)5JI
添1)に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害をけ基発第 3防止するため必要な措置を講ずるようお願いします。
記

1 届出年月日等

2 官報掲載年月日
平成 21年 9月 25日 厚生労働省告示第 419号

3 官報公示名称
2ー (2ークロロー 5ーニトロフェニノレ)ピリジン※)
5JI
添として「指針j を添付l1lJ
添
変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針(平成 5年 5月 17日付け基発第 312号の 3の別添 1)
平 成 5年 5月
一 部 改 正 平 成 18年 3月

1 趣旨
この指針は、微生物を用いる変異原性試験、日甫乳類培養細胞を用いる染色体異常試験等の結果から強度の変異原性が認められた化学物質(以下「変異原 化 学 物 質J という。)又は変異原化学物質を含有するもの(変異原化学物質の含有量が重量の 1パーセント以下のものを除く。) (以下「変異原化学物質等 j としづ。)を製造し、又は取り扱う作業に関し、当該変異原化学物質への暴露による労働者の健康障害を未然に防止するため、その製造又は取扱いに関する留意事項について定めたものである。事業者は、この指針に定める措置を講ずるほか、労働者の健康障害を防止するための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 変異原化学物質による暴露を低減するための措置について(1)労働者への変異原化学物質による暴露の低減を図るため、当該事業場における変異原化学物質等の物性、製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。
イ 作業環境管理(イ)使用条件等の変更(ロ)作業工程の改善(ハ)設備の密閉化(ニ)局所排気装置等の設置
ロ作業管理(イ)労働者が変異原化学物質に暴露されないような作業位置、作業姿勢
又は作業方法の選択(ロ)呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用(ハ)変異原化学物質に暴露される時間の短縮(2) (1)により暴露を低減するための装置等の設置等を行った場合には、次によること。
イ 局所排気装置等については、作業が行われている問、適正に稼働させること。
ロ 局所排気装置等については定期的に保守点検を行うこと。
ハ 変異原化学物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染を防止すること。
ニ 保護具については同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かっ清潔に保持すること。また、送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないような措震を講ずること。

(3) 次の事項について当該作業に係る作業規定を定め、これに基づき作業させること。
イ 設備、装置等の操作、調整及び点検
ロ 異常な事態が発生した場合における応急の措置
ハ保護具の使用

3 作業環境測定について(1)変異原化学物質に係る作業が屋内で行われる場合であって、当該物質に関する作業環境測定手法が開発されているときには、定期に当該物質の性状に応じ作業環境測定基準、作業環境ガイドブック等を参考として作業環境測定を実施することが望ましいこと。
(2) 作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を 3 0年間保存するよう努めること。
4 労働衛生教育について(l)変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に従事している労働者及び当該作業に従事させることとなった労働者に対して、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
イ 変異原化学物質の性状及び有害性
ロ 変異原化学物質による健康障害、その予防方法及び応急措置
ハ 局所排気装霞その他の変異原化学物質への暴露を低減するための設備並びにそれらの保守及び点検の方法
ニ 保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理(2) 上記事項に係る労働衛生教育の時間は 4時間以上とすること。
(3) (1)のイからニの全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該項目についての教育を省略して差し支えないこと。

5 危険有害性等の表示について「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針J (平成 4年労働省告示第60号)に基づき、変異原化学物質等を譲渡し、又は提供する場合には化学物質等安全データシートを交付し、容器、包装等にラベル表示を行う等の措置を講ずること。

6 変異原化学物質等の製造等に従事する労働者の把握について変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に常時従事する労働者について、 1年を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
イ 労働者の氏名
ロ 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
ハ 変異原化学物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講じた応急措置の概要
なお、上記の事項の記録は、当該記録を行った日から 3 0年間保存するよう努めること。