日本化粧品技術者会 規約
第一章 【総則】
第１条（名称）
本会は、日本化粧品技術者会（The Society of Cosmetic Chemists of Japan：略称 SCCJ）と称する。
第 2 条（組織）
本会は、本部並びに、日本化粧品技術者会東日本支部（East Japan Chapter of the Society of Cosmetic Chemists ofJapan）および日本化粧品技術者会西日本支部（West Japan Chapter of the Society of Cosmetic Chemists of Japan）を置く。
第 3 条（目的）
本会は、化粧品及び関連の科学技術の進歩向上に貢献するとともに、会員相互の交流と啓発を図るための学術関連活動を行い、内外化粧品産業の発展に寄与することを目的とする。
第 4 条（活動）
本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
1）国内においては(1) 化粧品科学技術の進歩向上に関する行事開催(2) 会誌の発行(3) 内外化粧品関連情報、会員相互の交流助成に必要な情報の提供(4) 関連諸団体との連携・協力(5) 本会活動の周知(6) その他本会の目的に沿うと考えられる活動
2）国際的には(1) 国際化粧品技術者会連盟(International Federation of Societies of Cosmetic Chemists:略称 IFSCC)の活動への参画、協力(2) アジア地区化粧品技術者会（The Asian Societies of Cosmetic Scientists:略称 ASCS）の活動への参画、協力(3) その他本会の目的に沿うと考えられる国際協力
第 5 条（事務局）
1) 運営役員会の指定する所に本会の事務局を置くことができる。
2) 事務局は、本会の活動を円滑に推進するための業務を行う。
3) 事務局は、次の資料を保管する。
(1) 会員情報(2) 活動・諸会議記録(3) 会計記録(4) その他の関係資料
4) 事務局(本部)は、Web サイトの管理も行う。詳細は細則に定める。
5) 事務局(東日本)・事務局(西日本)の詳細は、各支部細則に定める。
第二章 【会員】
第 6 条（会員の資格）
会員の資格は次のとおりとし、適格性は運営役員会で審議する。
1) 化粧品に関わる知識・技術・技能を有する次の者

(1) 化粧品の研究開発、生産技術、製造、販売等に携わる者(2) 化粧品原料、香料、材料、製造機器等の研究開発、生産技術、製造、販売等に携わる者(3) 化粧品関連の科学・技術の研究者、学識経験者
2) 前項以外の者で本会の会員として適切と判断された者
3) 本会活動を営利・売名目的に利用しようとする者の入会は認めない。
第 7 条（会員の構成）
本会は正会員、正会員（代理権なし）、准会員、学生会員、シニア会員、名誉会員で構成され、いずれかの支部に所属することとする。
1) 正会員、正会員（代理権なし）
正会員、正会員（代理権なし）として承認された者
2） 准会員
本会会計年度開始日（4 月 1 日）時点において、会員の資格を有する 35 歳未満の者で、准会員として承認された者。ただし、35 歳未満であっても正会員、正会員（代理権なし）として申請し、承認されると正会員、正会員（代理権なし）になることができる。
2) 学生会員
本会会計年度開始日（4 月 1 日）時点において、学生（大学および大学院）の資格を有する者で学生会員として承認された者。
3) シニア会員
本会会計年度開始日（4 月 1 日）時点において、会員の資格を有する 60 歳以上で、かつ正会員、正会員（代理権なし）として原則 5 年以上在籍した実績があり、申請を行い、承認された者。
4) 名誉会員
本会に多大な貢献をし、運営役員会において承認された者。
第 8 条（会員の権利）
1) 正会員は、本会が行う全ての行事に参加する権利を有し、総会における議決権、本会の役員および委員等として従事する権利、運営役員を選出する権利、および本会の諸行事に代理を出席させる権利を有する。
2) 正会員（代理権なし）は、本会の諸行事に代理を出席させる権利を有しない。その他の権利は正会員と同等とする。
3)

准会員、シニア会員および名誉会員は、本会の役員および委員等として従事する権利、および本会の諸行事に代理を出席させる権利を有しない。その他の権利は正会員と同等とする。

4) 学生会員は、本会が行う行事のうち、学術大会と総会に参加する権利を有するが、総会における議決権、本会の役員及び委員等として従事する権利、運営役員を選出する権利、および代理を出席させる権利を有しない。
5) 本会の正会員、正会員（代理権なし）、准会員、学生会員、シニア会員および名誉会員は IFSCC の会員として登録される
第 9 条（年会費）
1)本会の年会費の徴収は事務局(本部)がこれを行う。
(1) 正会員

22,000 円(2) 正会員（代理権なし） 20,000 円(3) 准会員

6,000 円

(4) 学生会員

3,000 円(5) シニア会員 6,000 円(6) 名誉会員無料
２）本会会計年度内での途中入会者に対しては年会費全額を申し受ける。途中退会者に対しては年会費の返却は行わない。
第 10 条（入退会等および会員資格の停止）
1) 入会
本会の正会員、正会員（代理権なし）、准会員、学生会員として入会を希望する者は、所定の様式にて、原則、会員１名の紹介を得て、会員窓口から入会申込を行い、運営役員会の承認を得るものとする。紹介者は、本会会員としての適格性判断の責を負う。
また、一時退会した者が再入会を希望する場合は、正会員、正会員（代理権なし）、准会員と同様の手続きを必要とするが、会員資格喪失によって退会した場合を除き、会員１名の紹介は不要とする。
2) 退会
本会を退会しようとする正会員、正会員（代理権なし）、准会員、学生会員およびシニア会員は、所定の様式にて会員窓口から退会申込みを行う。
3) 会員区分の変更
正会員、正会員（代理権なし）、准会員、学生会員、シニア会員が別の会員区分に移行を希望する場合は、2 月21 日から 3 月 20 日に限って、その申請を会員窓口から行うことができる。
4) 所属する支部の異動
本会の会員は、その所属する支部を変更することができる。その際は、所定の様式にて支部間異動の申請を会員窓口から行わなければならない。
5) 資格の停止① 本会の活動を営利目的や売名行為に利用する等、本会の運営に著しく支障を与える、または、名誉を棄損すると判断された場合は、会員資格を停止することができる。
② 会費の納入が会計年度内に行われなかった時は、会員資格を停止する。
第 11 条（会員および IFSCC 会員資格の喪失）
1) 会員資格を停止された後、運営役員会で承認された者は、本会の会員資格および IFSCC 会員資格を同時に失う。
2) 会員資格を喪失した後も、未納の会費は請求できるものとする。
第三章 【役員】
第 12 条（役員）1) 本会に次の役員を置く会

長1名

副 会 長 2名
会

計2名

運営役員

適宜

2) 会長、副会長、会計を運営三役と称する。
第 13 条（役員の任務）
1) 会長は、本会を代表して会を運営する最高責任を有する。
2) 副会長は会長を補佐するとともに、会長に事故のある時は会長職務を代行する。
3) 会計は会計全般を担当し、収支報告、決算書の策定、予算案の立案を行うとともに、会の財政の健全化維持の諸対策を立案する。
4) 運営役員は、運営役員会の下部組織である各種委員会の委員長・副委員長などとして活動し、またプロジェクトの責任者として、または特命の企画立案などを通して､本会の運営にあたる。
第 14 条（役員の選出および任期）

1) 運営役員は正会員、正会員（代理権なし）より、選挙管理委員の立ち会いの下、選挙で選出される。
2) 選挙で選出された運営役員は必要に応じて運営役員を増員し、その中から役員案を作成し総会で承認を得る。
3) 役員の任期は 2 年とする。但し再選を妨げない。
4） 役員の定年は 65 歳とする。
第四章 【総会】
第 15 条（総会）
本会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
1) 定時総会は、毎年 1 回期初に会長が招集する。会長は、必要と認めた時、運営役員会に諮った上、臨時総会を招集することが出来る。
2) 総会は、委任状を含め会員の１/３の出席をもって、成立する。
3) 総会の議決は総会の出席会員の過半数をもって決する。
4) 総会に付議し承認を必要とする事項は次のとおりとする。
(1) 役員(2) 監査役(3) 規約の制定または改廃(4) 活動報告および決算ならびに会計監査報告(5) 活動計画および予算案(6) その他本会運営上の重要事項
5） 総会に報告すべき事項は次のとおりとする。
(1) IFSCC の活動報告(2) 運営役員会の下部組織である委員会の委員(3) 会員の入退会(4) 支部の幹事および委員(常議員)(5) その他運営役員会で報告すべきと認めた事項
6) 本総会の決議事項は、会員に公示する。
第五章 【会議】
第 16 条（会議）1) 本会の活動を推進するため、運営役員会および下部組織としての各種委員会を設けることができる。
2) 支部は幹事会および常議員会を設けることができる。支部の会議は支部細則に定める。
第 17 条（運営三役会）
1) 運営三役会は運営三役で構成する。
2) 運営三役会は必要に応じて会長が招集する。
3) 会議では緊急事態に対する対応、日本化粧品技術者会の運営全般に関して議論する。
4) 運営三役会での決定事項に関しては、緊急を要する場合は実施後に運営役員会に報告するものとし、それ以外の事項は運営役員会に提案・承認後に実施するものとする。
第 18 条（運営役員会）
1) 運営役員会は、必要に応じて会長が招集する。
2) 運営役員会は、本会の活動計画に関し、次の事項を審議決定して会の円滑な運営を図る。
(1) 総会への付議事項(2) 会員の入退会(3) 新規活動計画および関連事項(4) 各委員会の提案事項

(5) その他の運営、活動に関する会長の諮問事項
第 19 条（委員会）
本会の活動を推進するため、運営役員会の下部機関として次の委員会を置く。
(1) 学術委員会(下部機関となる編集小委員会を含む)(2) 優秀論文選考委員会(3) セミナー委員会(4) 国際委員会(5) 広報委員会(6) 産業技術展実行委員会(7) 規約改定委員会
第 20 条（学術委員会）
学術委員会の主たる任務は次のとおりである。
1) 研究討論会の企画、実施。(IFSCC 並びに ASCS 国内報告会を含む)
2) 学術大会の企画、実施。
3) 会誌の編集、発行。(編集小委員会の求めで学術委員が査読を行い、編集小委員会が編集・校正する)
4）その他の学術・技術分野における活動を推進し、本会の学術面の向上を図る。
第 21 条（優秀論文選考委員会）
優秀論文選考委員会の主たる任務は次のとおりである。
本会会誌に掲載された論文より優秀論文候補を選考し、運営役員会に提案する。
詳細は、優秀論文表彰規定に定める。
第 22 条（セミナー委員会）
セミナー委員会の主たる任務は次のとおりである。
1) 化粧品科学の教育セミナーの企画、実施。
2) 化粧品科学の教育・普及の観点からの新行事の企画、検討。
第 23 条（国際委員会）
国際委員会の主たる任務は次のとおりである。
1) IFSCC への参画と協力のための諸活動。
2) ASCS への参画と協力のための諸活動。
3) その他国際協力の要請に対する対応策の立案、実施。
第 24 条（広報委員会）
広報委員会の主たる任務として、会の広報活動推進および Web サイトの企画運営を行う。
第 25 条（産業技術展実行委員会）
産業技術展実行委員会は、日本化粧品原料協会連合会が主催し、本会が共催する化粧品産業技術展の企画、運営を主たる任務とする。
第 26 条（規約改定委員会）
規約改定委員会の任務として、日本化粧品技術者会の規約・細則の改廃を検討し、運営役員会に提案する。
第六章 【会計】第 27 条（運営資金）
本会の運営資金は、年会費、会誌の広告協賛金、本会が行う行事収入、ならびに臨時会費等による。
第 28 条（会計年度）
本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 29 条（資産・収支管理）
1) 本会の資産管理、収支管理は会計の指示の下、各事務局が行い、運営役員会に報告する。
2) 本会が行う活動のうち、当該活動で収支が完結し、収益を本会の一般活動に使用しない場合は、特別会計として管理する。優秀論文基金、ＩＦＳＣＣ積立金がこれに相当する。
3) 支部の資産・収支管理については、支部が責任を持って行い、運営役員会に報告する。
第 30 条（会計監査）
1) 本会に 2 名の会計監査役を置く。
2) 会計監査役は東日本支部および西日本支部から推薦される各々1 名が担当し、本会の資産管理および収支報告が適正であるかどうかの監査を行う。
第 31 条（予算・決算）
1) 本会の予算は、会計の指示の下、各事務局が作成し、運営役員会の議を経て総会に提出し、承認を得なければならない。
2) 本会の決算は会計の指示の下、各事務局が作成し、会計監査役の監査を受けた後、運営役員会の議を経て総会に提出し、承認を得なければならない。
第七章 【付則】
第 32 条（名誉会長）
運営役員会の議を経て、会長経験者を本会の名誉会長とすることができる。
第 33 条（常任顧問）
会長は、常任顧問を指名することができる。任期は 1 年とする。但し再任を妨げない。
第 34 条（規約の改廃）
本規約の改廃は、運営役員会の議を経て、総会に提案し、承認を得るものとする。
（付則）本規約は総会の議をもって、2024 年（令和 6 年）5 月 25 日より施行する。
（規約改定経緯）
制定：1961 年（昭和 36 年）4 月 1 日
一部改定：1968 年（昭和 43 年）7 月 23 日（総会）第１条名称改定：1976 年（昭和 51 年）5 月 14 日（総会）第 11 条一部改定：1978 年（昭和 53 年）5 月 19 日（総会）
全面改訂：1993 年（平成 5 年）5 月 14 日（総会）第 21 条の設置：1995 年（平成 7 年）5 月 12 日（総会）第 30 条の設置：1996 年（平成 8 年）5 月 10 日（総会）第７条、第 9 条一部改定：1999 年（平成 11 年）5 月 14 日（総会）
全面改訂 2001 年（平成 13 年）5 月 18 日（総会）第 18 条、第 23 条一部改定：2003 年（平成 15 年）5 月 16 日（総会）
第 4,6,7,8,10,14,16,17,18,25,27 条の一部改定・第 9,25,33 条の設置：2004 年（平成 16 年）5 月 21 日（総会）全面改訂 2006 年（平成 18 年）5 月 19 日（総会）
第９条の一部改定・第 12 条の新設追加：2007 年（平成 19 年）5 月 15 日（総会）第 12,13, 17 条の一部削除・第 9,31 条の一部変更・第 15, 20, 30 条一部追加・19 条新設追加：2009 年（平成 21 年）5月 29 日（総会）第 30 条の一部削除：2010 年（平成 22 年）4 月 23 日（総会）
規約１本化による全面改定 2011 年（平成 23 年）5 月 24 日（総会）
第 8 条、第 14 条、第 16 条、第 17 条の一部改定・32 条を追加設置し以下繰り下げ：2012 年（平成 24 年）5 月 25 日（総会）
全面改訂 2018 年（平成 30 年）5 月 25 日（総会）第 21 条の一部改定：2019 年(令和元年)5 月 14 日（総会）
第 4、9、20 条の一部改訂：2022 年（令和 4 年）5 月 17 日（総会）
第 7、8、9、10 条の一部改訂：2023 年（令和 5 年）5 月 16 日（総会）
第 4、5、7、8、9、10、14、24 条の一部改訂：2024 年（令和 6 年）5 月 24 日（総会）（関連諸規定）日本化粧品技術者会細則
優秀論文表彰規定

日本化粧品技術者会 細則
この細則は、日本化粧品技術者会の規約を解説し、円滑に推進するために規約の適用について定めたものである。
第 1 条（規約 第一章 総則）
1) 前版規約第 4 条では、本会が行うことを｢事業｣としていたが、事業とは収支を伴う活動であり、非営利を旨とする本会の規約にはそぐわない。｢活動｣とすることで、海外行事への対応との整合性も図ると共に、｢広報業務｣を加えた。
また、｢事業年度｣は｢会計年度｣と改めた。
2) 会誌は、｢日本化粧品技術者会誌：Journal of SCCJ｣と称し、電子化して Web サイトに掲載する。最小限の冊子は製作するが、将来的には電子データへ集約する。
3) 事務局(本部)の任務
事務局(本部)は、本会の運営、活動を行うために、会員管理、会議開催の準備、資料・記録の作成、総会、その他の内外の行事の準備運営、会誌発行にかかわる業務、Web サイトの管理、会計処理と報告、年会費および行事参加費の徴収等の諸業務を行う。合わせて IFSCC 関連等の連絡窓口業務を担当する。
第 2 条（規約 第二章 会員）
1) 会員の資格
規約第 6 条 1 項に定める化粧品技術者に該当しない者であっても、規約第 3 条に定める本会の目的を果たすために、運営役員会が適切と判断した場合は、会員となりうる。具体的には、市場分析、商品企画、商品評価等に携わる者の他、エステティシャン、ブロガー等を含む。ただし、当該入会希望者ならびに紹介者に、本会の目的を再確認し、これに反したと判断される場合は会員資格を停止、喪失することがある旨、十分認知させる。
2) 入会の承認
入会希望者については、希望する所属支部を申告し、運営役員会にて承認する。
3) 退会に際しての後継者の指名
正会員、正会員（代理権なし）が異動などの理由により会員であることができなくなった場合は、退会する会員は、退会申込みを行う際に､後継者を指名することができる。この場合、後継者は新たに入会申込みを会員窓口から行い、運営役員会の承認を受けるものとする。その際、退会する会員が年会費を既に支払っている場合は、後継者には同一年度での年会費は新たに徴収しないものとする。
4) 名誉会員
名誉会員推薦の基準は次のとおりとし、運営役員会で承認する。
(1) 運営三役を二期以上、あるいはそれに類する経歴を持ち、本会に多大な貢献をし、シニア会員の資格を得た者(2) 支部が相談役に委嘱した者(3) 化粧品および関連科学に関する学識経験者
5) 会員の権利
従事できる委員等とは、本支部の委員会・部会のメンバーの他、会計監査役を含む。
第 3 条（規約 第三章 役員）
1) 運営役員の選出
正会員、正会員（代理権無し）からの立候補により選挙を行い、15 名を選出する。
立候補者は任期が始まる 4 月 1 日時点で 63 歳以下であること。
立候補者により、定数以上の被選挙人名簿を作成し、会員全員に配布する。
運営役員は、１法人１名の被選挙人名簿により連記投票を行い、上位から定数を選出する。開票に当たっては選挙管理委員が立ち会う。
2) 選挙管理委員
支部毎に幹事会が若干名を選び、運営役員会へ推薦する。任期は 4 年とする。
3) 運営役員の推薦人数

選挙で選ばれた人数を超えない範囲で運営役員を推薦できる。
4) 止むを得ない事情により、期中に退任する役員が生じた場合は、運営役員会が必要と認めた場合は期末まで代行の役員を置き、次年度期首に改めて役員を選出するものとする。
第 4 条（規約 第四章 総会）
総会
総会の運営に必要な業務は、担当する事務局(本部、東日本、西日本のいずれか)が遂行する。総会開催の告知は、事務局(本部)が事前に委任状とともに案内を行わねばならない。臨時総会については、この限りでない。
第 5 条（規約 第五章 会議）
委員会
1) 委員の選出
委員は、支部より推薦を受け、運営役員会の承認を得て選出される。各委員の資格は正会員、正会員（代理権なし）とするが、運営役員、幹事、常議員等の資格を問わない。
2) 委員の任期
委員の任期は 2 年とする。但し、再選を妨げない。また定年は 65 歳とし任期中に 65 歳到達した場合はその年度末で退任する。
3) 止むを得ない事情により、期中に退任する委員が生じた場合は、その後任を運営役員会の承認を経て選出することができる。後任となった委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
第 6 条（規約 第六章 会計）
1) 支部運営資金
各支部は、幹事会で策定された予算額を、運営役員会の議を経て総会へ提案し、承認された予算額を各支部の運営資金(支部活動費)とする。
2) 会計監査役(1) 会計監査役の東日本支部、西日本支部からの推薦に際しては、本部役員、委員以外の正会員、正会員（代理権なし）から推薦されることを要する。
(2) 会計監査役は運営役員会が提案し、総会で承認されることを要する。
(3) 会計監査役の任期は２年とする。また、再選を妨げない。
第 7 条(規約 第七章 付則)
1) 会長
会長の任期は 2 期 4 年とする。但し総会の承認を得て 1 期 2 年を上限に延長できる。
2） 名誉会長
会長を二期以上務め、本会に多大な貢献があった場合は名誉会員の資格を得た後に運営役員会の承認により名誉会長とすることができる。
3) 学術諮問委員(1) 本会に化粧品関連学問分野の専門家として、運営役員会の議を経た上で、学術諮問委員を置くことができる。
(2) 学術諮問委員は本会各委員会の求めに応じて、本会の学術活動に対して意見、助言を与える。
(3) 委員の任期は 2 年とするが、再任を妨げない。
(4) 委員の人数は特に定めない。
4) 臨時会費
運営役員会の議を経て、臨時会費を徴収することができる。
5） 会誌（冊子版）の定期購読料は年間 8,000 円とする。
6) 細則の改廃
本細則の改廃は、運営役員会の議を経て、総会に提案し、承認を得るものとする。

7) 付則本細則は総会の議によって、2024 年(令和 6 年)5 月 25 日より施行する。