フロン排出抑制法遵守作業から〜ＤＸ推進〜

企業価値アップの創造性業務へ

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１．改正フロン排出抑制法（2020年4月1日）施行
・直接罰の導入・管理（保存）書面の増大

２．HFC冷媒存続の危機
３．フロン排出抑制法の遵守の現状
４．RaMSによる法遵守・・・働き方改革
４−１指定法人とRaMSの変遷
４−２RaMSによるDXの推進
・クラウド・ビックデータ解析

５．フロン類の適正管理状況をSDGsへ反映〜RaMSのビックデータ解析で簡単実現〜

６．コスト改善効果〜単純作業からデータ解析へ〜

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１．改正フロン排出抑制法（2020年4月1日）施行・・・直接罰の導入

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改正法では機器廃棄時の確実な回収

Point
管理者は機器廃棄時には行程管理制度を遵守すること！（従来通り）
Evidence
管理者が確実にフロンを回収したことを説明できる証拠が必要！
Evidence無フロン類を回収していないこととなり、即座に刑事罰となる！
都道府県立入検査とISO14001審査
立入検査もISO14001審査も状況把握のためには、機器リストの提出がまず最初に要求されると思われる。
*機器リスト：所有している全ての業務用機器と廃棄機器一覧リスト

ISO14001審査（サーベイランス）認証機関からのコメント

今までは（法改正前）改善の指導で済ませていたが、今後は法律違反が発覚した場合は直ちに不適合を出すことになるだろう。
現在も水濁法における排水基準違反や大防法における排出基準違反に対しては直罰が科されることになっている
ため、ISO14001審査でも発覚した場合は一発で不適合を出している。
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１．改正フロン排出抑制法（2020年4月1日）施行・・・管理（保存）書面の増大

書面の保存数と種類
法改正前
回収依頼書
A票

A企業

引取証明書
E票

５０枚×３（年）＝150枚
指導・助言・勧告・命令
５０枚×３（年）＝150枚
指導・助言・勧告・命令

法改正後

冷凍空調機器1,000台所有のA企業例
平均廃棄機器 50台／年 （1,000台の5%）
業務用設備の耐用年数は9～12年ですので、機器の入替は平均して20年とします。
従って機器入替期間20年ですので、平均年間廃棄機器1年／20年＝５％と仮定して計算します。

回収依頼書
A票

５０枚×３（年）＝150枚

事前確認書

不備時は直罰あり
引取証明書
E票

指導・助言・勧告・命令
５０枚×３（年）＝150枚
不備時は直罰あり

点検記録簿

５０ファイル×３（年）＝150ファイル
定期・簡易点検・整備記録の全てのため枚数は多い
指導・助言・勧告・命令4
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２．HFC冷媒存続の危機・・・機器使用時の冷媒管理（漏えい対策）が必要

今後、機器整備（サービス）時の冷媒確保困難になり価格問題

推定サービス用充塡冷媒量

出典：モントリオール議定書キガリ改正への 対応と最近の動向について
平成30年1月11日 経済産業省製造産業局 オゾン層保護等推進室

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３．フロン排出抑制法の遵守の現状・・・紙媒体管理では、膨大な書類の整理に忙殺
整備・回収作業

法遵守のエビデンス、ISO14001のエビデンス保存対応

都道府県報告集計計算
書類保存のための承認

行程管理票・回収・充塡証明書

書類の3年間保存
算定漏えい量計算、データ解析

ログブック・行程管理票の管理と保存

充塡回収業者からの書類

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３．フロン排出抑制法の遵守の現状・・・紙媒体での保存・管理のデメリット

書面の保存の必要性は？
１．法遵守のエビデンス
２．ISO14001のサーベイランス
３．社内環境パトロール

書面保存のデメリット
１．IT化への阻害
２．人的・時間的な資源
３．データ活用のためには再入力作業
４．承認のための検印プロセス
５．管理のための人的資源の確保
６．書面管理のスペース占拠
７．必要書面の検索性の悪さ
８．必要書面の紛失
９．社内作業7
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４．RaMSによる法遵守・・・ペーパレス、自動計算・解析による働き方改革とテレワークの実現
整備・回収作業

無駄時間の大幅カットとテレワークが可能

RaMS

RaMSで管理状況の把握

データ解析・活用によるDX推進

算定漏えい量計算・データ解析もRaMSからRaMSへのデータ入力、書類の保存も管理不要
都道府県報告集計もRaMSから簡単にRaMSでのデータ管理、書類の保存も管理不要
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４−１.指定法人認可（情報処理センター）とRaMSの変遷

RaMSは平成23年よりフロン法の変遷に電子的に対応し、令和2年の改正法に準拠
経済産業省・国土交通省・環境省令第3号に準拠した、電磁的に保存・作成・縦覧・交付・承諾が可能なシステム
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10４−２．電磁的に保存・作成・縦覧・交付・承諾が可能なシステム

破壊業者

再生業者

充塡回収業者

RaMS

管理者

データ解析・活用によるDX推進・点検整備記録簿・充塡証明書・回収証明書不要の登録制度（情報処理センター機能）・定期点検と簡易点検の記録と履歴・算定漏えい量の計算と報告様式での出力・国の算定漏えい量支援ツールへのインポート出力・行程管理制度に基づく書面（行程管理票の起票から保存）（改正法対応）
・再生証明書と破壊証明書の自動回付と保存
・建物解体時の事前確認結果説明書の保存（改正法対応）
・フロン残存“０”証明書（改正法対応）
・廃棄機器の引渡時のフロン回収済証明書（改正法対応）
・RaMS-exによる冷凍空調機器情報の棚卸及び管理データ解析
・温対法によるHFCの排出量計算出力

取次業者

解体工事元請業者

機器引取業者

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４−２.RaMSによるDXの推進・・・保存データの有効活用・データ解析機能（RaMS-ex）
RaMSに登録されたデータは、すべて無料で集計・出力・印刷（算定漏えい量、充塡・回収量、機器の適正管理に関する各種情報など）

RaMS-ex（RaMS Excel Export）

RaMS内に蓄積された自社のデータをエクセル・テンプレートとして情報を整理、管理者が有効活用できるようにするもの

RaMS

RaMS-ex

法令遵守とエビデンスデータを活かす

出力

RaMS-ex
無料で出力できる豊富なメニュー
自社はどのくらいの機器や冷媒を所有しているのか?などを把握することにより、経費削減や将来的な機器の更新計画等にもお役立ていただけます

合計11項目の管理データがシートごとに分かれたエクセル・データで出力されます※ 温対法の排出量算出にも対応

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４−２.RaMSによるDXの推進・・・保存データの有効活用・データ解析機能（RaMS-ex）
管理者（機器の所有者）の算定漏えい量の集計・出力、報告書の作成もRaMSで簡単【階層構造と紐付け】

本社で算定漏えい量を集計【算定漏えい量報告書の出力】
RaMSに登録された充塡・回収量のデータから算定漏えい量を自動計算、リアルタイムで出力できます・ 報告様式1の1表でのPDF出力・ 国の報告書作成支援ツールへのインポート出力（CSV）
・ 全データのCSV出力
報告様式1の1表でのPDF出力（例）（例）3階層の場合（最大3階層まで）
階層3:本社
階層2:製作所・支社
階層1:〇〇部・〇〇課など実際に機器を使用している事業所

クラウド内で本社と各事業所を紐付けて、階層構造を組むことができます。
（事業形態により、同時に複雑な紐付けも可能）
・ 本社で、法人全体・各事業所・機器ごとの算定漏えい量をリアルタイ
ム把握
・ 本社管理で各事業所の機器管理状況（ログブック、行程管理票、機器の新設・廃棄状況、点検の実施状況など）をリアルタイムに閲覧・把握・ RaMS利用料金を本社で一括精算することも可能
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５．フロン類の適正管理状況をSDGsへ反映

SDGsの管理目標としての所有機器とフロン類
１．所有する業務用冷凍空調機器の管理
２．フロン類の量的把握と管理
３．フロン排出抑制法の遵守内容
４．管理状況をCSR/ESGレポートへ反映

フロンの適正管理（ESGレポートへの反映）

冷媒問題に関心を持ち対応している企業ほど企業価値 ＵＰ！
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５．フロン類の適正管理状況をSDGsへ反映・・・CSR・ESGレポート等への応用
RaMS-exによるEXCEL出力を貼り付けるだけで、簡単作成

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６．コスト改善効果（作業時間短縮）・・・ルーチン的作業

11,000台導入時の初年度、２年目以降の効果予想（当機構試算）

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６．コスト改善効果（付加価値）・・・クリエイティブな業務へ
事業所
１．都道府県立入検査への対応（法的に必要書面の瞬時開示）
２．ISO14001のサーベイランスでの管理状況の開示
３．法遵守状況の管理
４．購入機器・廃棄機器の管理
５．冷媒漏えい対策（冷媒漏えい量管理と故障箇所解析による管理と対策）
６．年間購入冷媒の量と金額の管理

本社
１．算定漏えい量計算（瞬時）
２．算定漏えい量報告様式による最終報告資料の作成（PDFダウンロード）
３．各事業所の算定漏えい量管理
４．温対法による冷凍空調機器算出（瞬時）
５．事業所の法遵守状況管理（定期点検・簡易点検）による事業所立入パトロールの削減

本社（経営）RaMS-exによるエクセル出力貼付とデータ解析
１．CSR・ESGレポートへのフロン排出抑制法遵守状況の反映
２．全社の機器のメーカ別購入実績と購買計画
３．逼迫する冷媒の購入実績と購買計画
４．全社での機器入替長期戦略策定

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