実施計画事業計画調書（令和５～７年度）
事務事業名

（兼）

市巡回バス運行事業

基本目標 Ⅳ

安らぎと利便性が高いまちづくり

基本施策 ２

都市基盤の充実

個別施策 １

道路交通ネットワークの整備

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
民間の路線バス事業が撤退したことにより、交通手段を失う市民の最低限の公共交通手段を確保するため、巡回バスを運行し、公共交通空白地から市内の３駅、主要な公共公益施設、市街地への移動の利便性向上を 目標指標名図る。
事業の概要 ・運行路線数 ６路線（大津線、磯原線、華川線、石岡線、中郷線、五浦線）
数値目標
・料金 1路線 1回 100円
数値目標以外・運行日 平日運行 ※土日祝祭日、12月29日～1月3日は運休

まちづくり協働課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

14

年

～

令和４年度

・利用者 55,377人
・運賃収入 4,919,400円
・巡回バス運行委託料 28,080,600円※33,000,000円-4,919,400円（運賃）（参考）
令和２年度実績 56,372人
令和元年度実績 68,999人
平成30年度実績 70,632人

事業内容

・運行路線数 ６路線（大津線、磯原線、華川線、石岡線、中郷線、五浦線）
・運行日 平日運行
・料金 100円（1路線１回100円）
・北茨城市地域公共交通計画策定（Ｒ４～Ｒ５で策定予定）
公共交通会議開催 1回
公共交通アンケート実施
・利用者 55,000人（見込）・運賃収入 4,750,000円（見込）・運行委託料 41,131,618円※年度末に運賃収入分を減する。
（参考）
令和３年度実績 55,377人
令和２年度実績 56,372人

75,000

指標の年度ごと目標値等

目標値算出
の考え方

根拠法令等

75,00075,000

令和７年度
・運行路線数 ６路線（大津線、磯原線、華川線、石岡線、中郷線、五浦線）
・運行日 平日運行※土日祝祭日、12月29日～1月3日は運休
・料金 100円（1路線１回100円）

75,00075,000

A
決算額

国補

予算額

国補

1,548千円 予算額

国補1,584千円 予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

28,489千円 市債

49,801千円 市債

45,165千円 市債

44,109千円 市債

44,109千円 市債

他収入

一財

28,489千円

他収入

3千円

他収入

3千円

他収入

3千円

他収入

3千円

一財

48,250千円

一財

43,578千円

一財

44,106千円

一財

44,106千円※

令和３年度
目標指標の実績

6,250人（月）×12月＝75,000人

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
・運行路線数 ６路線（大津線、磯原線、華川線、石岡線、中郷線、五浦線）
・運行日 平日運行※土日祝祭日、12月29日～1月3日は運休
・料金 100円（1路線１回100円）

令和５年度
・運行路線数 ６路線（大津線、磯原線、華川線、石岡線、中郷線、五浦線）
・運行日 平日運行※土日祝祭日、12月29日～1月3日は運休
・料金 100円（1路線１回100円）
・北茨城市地域公共交通計画策定（Ｒ４～Ｒ５で策定予定）

事業の優先度

事業費

75000

年

事務事業実績

・運行路線数 ６路線（大津線、磯原線、華川線、石岡線、中郷線、五浦線）
・運行日 平日運行※土日祝祭日、12月29日～1月3日は運休
・料金 100円（1路線１回100円）

事業内容及び現状
/事業計画

任意的事業

市巡回バス年間利用者数

事務事業評価55,377

総合評価
A
路線バス事業者が一部の路線を除いて撤退したことに伴って整備した「市内巡回バス」と各医療機関を巡回する「地域巡回バス」を運行していたが、平成14年の事業開始後10年を経過していたた
め、効率的な運行、ニーズに併せた運行を行うため抜本的に見直し、平成26年度から「市巡回バス」として現在の運行形態に至っている。巡回バ
事務事業の評価・課題 スを運行することで、高齢者をはじめとする交通弱者や公共交通利用者にとって最低限度の交通手段としての役割を果たしている。
昨今の新型コロナウイルス感染症による外出制限
や人口減少等の要因により利用者は減少傾向にあるが、新型コロナウイルスの終息に伴い、回復が見込まれる。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
令和5年度に地域公共交通計画が策定される予定であり、その中で市の公共交通政策の方向性が示され、巡回バスも含んだ改善がなされる見込みである。
Ｒ5.9.30に茨城交通の運行する路線バス「南中郷駅～グリーンヒル間」が廃止になるため、市巡回
バスで代替運行し利便性を維持する。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名：

市巡回バス運行事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

〇■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 防犯灯・街路灯整備事業
基本目標 Ⅴ

人と地球にやさしい安全なまちづくり

基本施策 ２

生活環境の向上

個別施策 ６

防犯体制の充実

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
夜間における犯罪の防止や交通安全等、市民生活の安全を確保するため、防犯灯を設置する。
目標指標名
また、区や常会等の地域が管理する街路灯については、新規設置費やＬＥＤ化工事費及び電気料を助成する。令和４年度は区や常会等の地域が管理する街路灯について、地域の負担軽減や防犯の強化、脱炭素社会
事業の概要 の実現を目的として、市に移管してＬＥＤ化した。令和５年度は市の防犯灯を全てＬＥＤ化し、脱炭素社会 数値目標の実現や電気料等の維持管理の経費削減を推進する。
数値目標以外まちづくり協働課

性質別

事業期間
令和３年度

平成

20

年

～

令和４年度

事業内容及び現状/事業計画

防犯灯新設数50灯

目標値算出
の考え方

根拠法令等

事業内容

・防犯灯の新規設置 20灯（見込）・既設防犯灯のＬＥＤ化
60W以上契約防犯灯 33灯
40W以下契約防犯灯 440灯（見込）・防犯灯の適正な維持管理
修繕25件、撤去56件
電気料 12,500,000円（見込）・区、常会等管理街路灯を防犯灯への移管しＬＥＤ化 700灯（見込）・街路灯ＬＥＤ化補助 26灯、325,000円
・街路灯電気料助成 195灯、438,864円○総務課からの移管事業（防犯）・防犯カメラ新規設置 2基
・防犯カメラ電気料 18,000円（見込）・防犯関連団体負担金等
2,566,927円
防犯灯新設数30灯、既設防犯灯LED化200灯

防犯灯新設数30灯、既設防犯灯LED化1,000灯

令和７年度
・防犯灯の新規設置（30灯）
・防犯灯の適正な維持管理
・区、常会等管理街路灯の防犯灯への移管及び当該街路灯のＬＥＤ化

防犯灯新設数30灯

防犯灯新設数30灯

A
決算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

600千円

県補

600千円

県補

県補

17,013千円 市債

44,247千円 市債

16,900千円

44,521千円 市債

20,500千円

21,508千円 市債

21,508千円 市債

他収入

1,700千円

他収入

一財

25,047千円

一財

他収入

一財

令和３年度
目標指標の実績

要望30灯、その他20灯

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
・防犯灯の新規設置（30灯）
・防犯灯の適正な維持管理
・区、常会等管理街路灯の防犯灯への移管及び当該街路灯のＬＥＤ化

令和５年度
・防犯灯の新規設置（30灯）
・既設防犯灯のＬＥＤ化
40W以下契約防犯灯1,000灯
・防犯灯の適正な維持管理
・区、常会等管理街路灯の防犯灯への移管及び当該街路灯のＬＥＤ化
・防犯カメラ設置 2基事業の優先度

事業費

50

年

事務事業実績

・防犯灯の新規設置 35灯
・既設防犯灯のＬＥＤ化 123灯
・防犯灯の維持管理
修繕158灯、撤去5灯
電気料 10,440,633円
・街路灯ＬＥＤ化補助 157灯、1,804,591円
・街路灯電気料補助 992灯、998,208円

指標の年度ごと目標値等

任意的事業

防犯灯新規設置数

17,013千円

事務事業評価35

総合評価
A
防犯灯の新設数は人口減少や防犯灯が一定度設置されているため、当初目標値を下回った。
今後も上記の状況から新設数は減少傾向と予測される。
また、現在防犯灯の約1,500灯（約4,100の内）が蛍光灯・水銀灯等であり、省エネや脱炭素社会の実現、および電気料・修繕等の維持管理費の削減
事務事業の評価・課題 のため防犯灯のLED化の推進が急務である。

他収入

23,421千円

他収入

一財

21,508千円

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
省エネや脱炭素社会の実現、および電気料・修繕等の維持管理費の削減のため防犯灯（約1,000灯）
を全てＬＥＤ化する。
また、防犯灯のＬＥＤ化に当たり、防犯灯の設置状況を調査及び精査し、適正かつ効果的な配置等に努め、維持管理の効率化を図る。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

21,508千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 防犯灯・街路灯整備事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

〇■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）
事務事業名

（兼）

タクシー助成券補助事業

基本目標 Ⅳ

安らぎと利便性が高いまちづくり

基本施策 ２

都市基盤の充実

個別施策 １

道路交通ネットワークの整備

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
市巡回バスの運行を補完する事業として実施する。バス停留所に遠い方や、自動車を運転できない方が、通院や日常の買い物、公共施設への移動にタクシーを利用する場合、利用料金の一部を扶助し、市巡回バスと 目標指標名
ともにきめ細やかな公共交通を整備する。
事業の概要 タクシー利用時、1回の乗車につき640円を助成
数値目標
対象者に年48枚（１枚640円）30,720円分を交付（Ｒ5から月４枚の制限をなくし年４８枚とした）
数値目標以外※対象者：65歳以上非免許（自動車・バイク）保持者、ただし市税滞納者を除く。

まちづくり協働課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

24

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方

根拠法令等

事務事業実績

令和４年度

事業内容

66,00066,000

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
市巡回バスの運行を補完する事業として実施し、市巡回バスとともにきめ細やかな公共交通を整備する。
タクシー利用時、1回の乗車につき640円を助成対象者に年48枚、30,720円分を交付する。

令和７年度
市巡回バスの運行を補完する事業として実施し、市巡回バスとともにきめ細やかな公共交通を整備する。
タクシー利用時、1回の乗車につき640円を助成対象者に年48枚、30,720円分を交付する。

66,00066,000

A
決算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

31,330千円 市債

41,756千円 市債

41,725千円 市債

41,725千円 市債

41,725千円 市債

他収入

一財

他収入

31,330千円

一財

他収入

41,756千円

令和３年度

事務事業評価48,574

総合評価
A
市巡回バスの運行を補完する事業として実施しており、バス停留所に遠い方や、自動車を運転できない方が、通院や日常の買い物、公共施設への移動にタクシーを利用する場合、利用料金の一部を扶助し、市巡回バスとともにきめ細やかな公共交通を整備した。
新型コロナウイルス感染症による影響及び人口減事務事業の評価・課題 少等の要因により利用枚数は減少傾向にあるが、新型コロナウイルスの終息に伴い、回復が見込ま
れる。

他収入

一財
※

目標指標の実績

6,250枚（月）×12月＝66,000枚

66,000

事業の優先度

事業費66,000枚年

令和５年度
高齢化が進行する中で、市巡回バスのバス停に遠 市巡回バスの運行を補完する事業として実施し、 市巡回バスの運行を補完する事業として実施し、い方等が、公共施設や病院などへ移動する際に本 市巡回バスとともにきめ細やかな公共交通を整備 市巡回バスとともにきめ細やかな公共交通を整備事業を利用することで、積極的な社会参加等が可 する。
する。
能となり、また、多くの高齢者に事業が認知され タクシー利用時、1回の乗車につき640円を助成
タクシー利用時、1回の乗車につき640円を助成ており、利用券を所持しているだけでも安心感が 対象者に月４枚（１枚640円）2,560円分、年間48 対象者に年48枚、30,720円分を交付する。
与えられているものと考えられる。令和3年度は新 枚、30,720円を交付した。
型コロナウイルス感染症の影響及び人口減少によ 新型コロナウイルス感染症の影響や人口減少等にり、利用枚数は減少した。
より、利用枚数は前年度と同程度であった。
・Ｒ3年度助成券実績 48,574枚
・Ｒ4年度助成券見込 49,000枚
640円×48,574＝31,087,360円
（参考）
（参考）
・Ｒ3年度助成券実績 48,574枚
・Ｒ2年度助成券 58,457枚
・Ｒ2年度助成券 58,457枚
・Ｒ元年度助成券 65,547枚
・Ｒ元年度助成券 65,547枚

指標の年度ごと目標値等

地域交通利用券年間使用枚数

41,725千円

他収入

一財

41,725千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
令和5年度に地域公共交通計画が策定される予定であり、その中で市の公共交通政策の方向性が示され、タクシー助成券補助事業も含んだ改善がなされる見込みである。
また、月４枚までの利用制限を廃し、年48枚の利用に改正し、利用券の利便性の向上を図る。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

41,725千円

事業の優先度・総合評価

事業名：

タクシー助成券補助事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

〇■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）
事務事業名

（兼）

高速バス利用者駐車場管理運営事業

基本目標 Ⅳ

安らぎと利便性が高いまちづくり

基本施策 ２

都市基盤の充実

個別施策 １

道路交通ネットワークの整備

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
東京への新たな移動手段として、いわき市を起点とする高速バス路線を南進させ、北茨城インターチェン
目標指標名
ジを停留所とする高速バス利用者のための駐車場を運営及び維持管理する。
・H24 バス停・駐車場整備 ・H25～ 運行開始
事業の概要 ・利用料金：入庫から72時間まで200円、以降24時間ごとに200円加算
数値目標
・東京駅－北茨城ＩＣ １日上下各１５便、新宿－北茨城ＩＣ １日上下各３便
数値目標以外・仙台－北茨城市ＩＣ １日上下各２便・東京ディズニーリゾート線－北茨城ＩＣ １日上下各２便

まちづくり協働課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

24

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方

根拠法令等

事務事業実績

令和４年度

事業内容

・東京駅－北茨城ＩＣ
・新宿－北茨城ＩＣ（運休中）
・仙台－北茨城市ＩＣ（運休中）・東京ディズニーリゾート－北茨城ＩＣ
上記高速バス利用者用駐車場の運営及び維持管理を実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響により高速バス
及び駐車場利用者は例年に比べ減少したが、行動制限の解除等により回復傾向にあった。
・Ｒ4年度利用者見込 16,000人（12,000台）
・Ｒ3年度利用者 8,721人（9,245台）
・Ｒ2年度利用者 5,058人（7,943台）
・Ｒ1年度利用者 32,402人（18,308台）
・Ｈ30年度利用者 33,934人（19,306台）※（）は駐車台数

28,00028,000

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
・東京駅－北茨城ＩＣ
・新宿－北茨城ＩＣ
・仙台－北茨城市ＩＣ・東京ディズニーリゾート－北茨城ＩＣ
上記高速バス利用者用駐車場の運営及び維持管理を実施する。

令和７年度
・東京駅－北茨城ＩＣ
・新宿－北茨城ＩＣ
・仙台－北茨城市ＩＣ・東京ディズニーリゾート－北茨城ＩＣ
上記高速バス利用者用駐車場の運営及び維持管理を実施する。

28,00028,00028,000

A
決算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

1,597千円 市債

2,071千円 市債

1,653千円 市債

1,653千円 市債

1,653千円 市債

他収入

1,284千円

他収入

1,200千円

他収入

1,524千円

他収入

1,524千円

他収入

1,524千円

一財

313千円

一財

871千円

一財

129千円

一財

129千円

一財

129千円

※

令和３年度
目標指標の実績

75人/日×365日≒28,000人

令和５年度
・東京駅－北茨城ＩＣ
・新宿－北茨城ＩＣ
・仙台－北茨城市ＩＣ・東京ディズニーリゾート－北茨城ＩＣ
上記高速バス利用者用駐車場の運営及び維持管理を実施する。

事業の優先度

事業費28,000人

年

・東京駅－北茨城ＩＣ
・新宿－北茨城ＩＣ（運休中）
・仙台－北茨城市ＩＣ（運休中）・東京ディズニーリゾート－北茨城ＩＣ
上記高速バス利用者用駐車場の運営及び維持管理を実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響により高速バス
利用者数が大幅に減少したため、駐車場の利用者数も例年に比べ大幅に減少した。
・Ｒ３年度利用者 8,721人（9,245台）
・Ｒ２年度利用者 5,058人（7,943台）
・Ｒ元年度利用者 32,402人（18,308台）
・Ｈ30年度利用者 33,934人（19,306台）※（）は駐車台数

指標の年度ごと目標値等

高速バス年間利用者数

事務事業評価8,721人総合評価
A
東京、仙台、ディズニーリゾート方面へのアクセス手段として、JR常磐線等の公共交通機関があるが、それよりも割安な運賃で運行しており利用者のニーズが高い。また、パークアンドライドのため、都市部の渋滞緩和や二酸化炭素の排出抑制等の都市環境の保全に寄与している。
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響による事務事業の評価・課題 まん延防止措置等の外出規制により、利用者数も
例年より大幅な減少となってしまったが、令和２
年度比較では微増となっており、新型コロナウイ
ルスの状況次第ではあるが、回復傾向にある。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
高速バス利用者用駐車場の老朽箇所の点検等を実施し、適正な運営及び維持管理努める。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名：

高速バス利用者駐車場管理運営事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）〇■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 男女共同参画推進事業
基本目標 Ⅰ

市民が主役の持続可能なまちづくり

基本施策 ２

人権の尊重

個別施策 ２

男女共同参画社会の推進

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
男女共同参画社会の形成に向けて、学習会等を実施し、市民の男女平等意識の確立や男女共同参画の促進を目標指標名図る。また、地域で活躍する女性団体に対し助成を行い、自主的な活動を支援する。
・第３次きたいばらき男女共同参画プランの推進（Ｈ30～Ｒ４）
事業の概要 ・第４次きたいばらき男女共同参画プランの策定（Ｒ３～Ｒ４）
数値目標
・学習会（いきいきステップアップ講座等）の開催
数値目標以外まちづくり協働課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

14

年

～

事務事業実績

令和４年度

事業内容

いきいきステップアップ講座開催 1回（42人）
学習会の参加 １回（60人）
関連団体への補助 2団体 450,000円
第４次きたいばらき男女共同参画プラン策定
・本部会議開催
2回
・推進委員会開催 3回
・ワーキングチーム会議 開催 3回

500

500

500

国補

予算額

500

500

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

1,975千円 市債

2,718千円 市債

728千円 市債

728千円 市債

728千円 市債

他収入

他収入

一財

1,975千円

一財

他収入

2,718千円

令和３年度

事務事業評価0

総合評価
A
新型コロナウイルス感染症の影響で、集会等の活動自体が制限されており、目標の達成は困難な状況であり、目標は達成できなかった。
コロナ禍に対応した学習会の開催や啓発物の発行や配布により男女共同参画社会の醸成を図りた
い。

他収入

一財
※

728千円

他収入

一財

728千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
第４次きたいばらき男女共同参画プランの策定により、プランに基づき男女共同参画社会の推進を図る。また、新型コロナウイルス感染症に対応した学習会の開催や啓発物の発行・配布により男女共同参画社会の醸成を図る。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

令和７年度
学習会・講演会の開催 計5回
参加人員500人（見込み）
関連団体への助成
第４次きたいばらき男女共同参画プランの推進

A
決算額

目標指標の実績

参加者100人×5回＝500人

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
学習会・講演会の開催 計5回
参加人員500人（見込み）
関連団体への助成
第４次きたいばらき男女共同参画プランの推進

令和５年度
学習会・講演会の開催 計5回
参加人員500人（見込み）
関連団体への助成
第４次きたいばらき男女共同参画プランの推進

事業の優先度

事業費

500人

年

実質的な男女共同参画を確立するためには、各人の意識改革と理解が重要であり、講座などの学習会はその契機となるものであるため、学習する機会を提供し、男女が自らの個性と能力を発揮できる社会の実現を図る予定であったが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で学習会等の開催はできなかった。
関連団体への補助 2団体 450,000円
第４次きたいばらき男女共同参画プラン策定（R3～R4の２か年でプラン策定）
・アンケート調査の実施、集計
・本部会議開催
1回
・推進委員会開催 2回
・ワーキングチーム会議 開催 2回

指標の年度ごと目標値等

目標値算出
の考え方

根拠法令等 男女共同参画社会基本法、女性活躍推進計画

任意的事業

男女共同参画学習会・講演会の参加者数

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

728千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 男女共同参画推進事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。

〇■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

〇

総合評価

A
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 姉妹都市交流事業
基本目標 Ⅰ

市民が主役の持続可能なまちづくり

基本施策 ３

都市交流の促進個別施策 ２

都市交流・市民交流の促進

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
北茨城市と中野市は、昭和55年に野口雨情と中山晋平との音楽の縁により姉妹都市となり、以来、両市の間
目標指標名
で教育・文化・スポーツ・観光・物産品販売、イベント等で相互の姉妹都市交流を図っている。
・カチューシャふるさとマラソンへの参加 ・中学生特派員事業の実施（不定期）
事業の概要 ・リンゴ、きのこの特産品の販売協力 ・イベント時の物産品相互販売 ・記念事業の実施等
数値目標

まちづくり協働課

性質別

事業期間

昭和

55

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方

根拠法令等

令和４年度

事業内容

カチューシャふるさとマラソンへの参加、リンゴ、きのこの販売協力、イベント時の物産品相互販売、姉妹都市締結40周年記念事業の実施等を予定していたが新型コロナウイルス感染症の影
響により交流事業は中止となった。

カチューシャふるさとマラソンへの参加、イベン
ト時の物産品相互販売、姉妹都市締結40周年記念事業の実施等を予定していたが新型コロナウイル
ス感染症の影響により交流事業は中止となった。
行動制限等が解除されたため、りんご・きのこの販売会をＲ4.12.10～11に実施した。
記念事業については、次回の節目の年に実施す
る。

0

5

指標の年度ごと目標値等

各種交流事業数が５程度あるため

年

事務事業実績

事業内容及び現状/事業計画

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
・カチューシャふるさとマラソンへの参加
・リンゴ、きのこ販売協力
・イベント時の物産品販売
・中学生新聞特派員事業（派遣）※派遣校：常北中学校

令和５年度
・カチューシャふるさとマラソンへの参加
・リンゴ、きのこ販売協力
・イベント時の物産品販売
・中学生新聞特派員事業（受入）※受入校：常北中学校

5

事業の優先度

令和７年度
・カチューシャふるさとマラソンへの参加
・リンゴ、きのこ販売協力
・イベント時の物産品販売

5

5

A
決算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

100千円 市債0千円 市債

100千円 市債

200千円 市債

100千円 市債

他収入

他収入

一財

100千円

一財

他収入

0千円

令和３年度

事務事業評価0

総合評価
A
姉妹都市との交流事業は、担当課であるまちづく
り協働課だけでなく、相互のイベント事業で商工観光課等も関わるなど、全庁的な取り組みが行われている。令和２～３年度は姉妹都市締結４０周年のため記念事業を予算化したが、新型コロナウ
イルス感染症の影響で実施を見送り、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、姉妹都市交流交流
事務事業の評価・課題 が難しい状況であった。
今後は新型コロナウイルスの終息を見極め、姉妹都市交流事業を推進したい。

他収入

一財
※

目標指標の実績

5

数値目標以外

令和３年度

事業費

姉妹都市交流回数

100千円

他収入

一財

200千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
姉妹都市との交流事業は、担当課であるまちづく
り協働課だけでなく、相互のイベント事業で商工観光課等も関わるなど、全庁的な取り組みが行われているため、関係各課と連携し横断的な交流を推進する。
また、新型コロナウイルスの対応状況を見極めながら、姉妹都市交流事業を積極的に実施したい。
中学生新聞特派員事業（受入）予定。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

100千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 姉妹都市交流事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

〇■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 国際親善友好都市交流事業
基本目標 Ⅰ

市民が主役の持続可能なまちづくり

基本施策 ３

都市交流の促進個別施策 １

国際交流・国際化への対応

担当課

市長公室

区分

継続

平成11年5月に国際友好親善都市の締結を行ったニュージーランド国ワイロア地区との間で、相互の文化・
歴史・自然などの理解を深めるため、国際親善友好都市交流事業を実施する。
また、北茨城市国際交流協会に補助金を交付し、国際交流に関連する事業を支援する。
事業の概要 ・中高大学生による派遣事業（北茨城市若人親善大使派遣事業、隔年）・提携記念事業の実施 ・近隣大学生ホームステイ事業
・ワイロア市民訪問団受入事業（ワイロアプロジェクト、隔年）

まちづくり協働課

性質別

事業期間
令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

令和３年度事務事業評価書

平成

11

年

任意的事業

～

根拠法令等

事務事業実績

令和４年度

事業内容

令和元から３年度と新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっていた中高大学生による派遣事業（北茨城市若人親善大使派遣事業）だが、令和4年度も状況が変わらないため中止とした。
（※事業主体は北茨城市国際交流協会のため協会へ事業補助金を交付）
その他の交流事業も新型コロナウイルスの感染状況から実施できなかった。

10

10

0

国補

令和７年度
・中高大学生による派遣事業（北茨城市若人親善大使派遣事業、隔年）・提携記念事業の実施
・近隣大学生ホームステイ事業

10

0

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

2,200千円 市債

2,200千円 市債

2,200千円 市債

2,300千円 市債

2,200千円 市債

他収入

1,900千円

他収入

1,900千円

他収入

1,900千円

他収入

2,000千円

他収入

1,900千円

一財

300千円

一財

300千円

一財

300千円

一財

300千円

一財

300千円

※

令和３年度

事務事業評価令和５年度に向けた改善の取組
現状は新型コロナウイルス感染症の影響により、総合評価
B
現状は新型コロナウイルス感染症の影響により、 国際交流が難しい状況である。
今後は新型コロナウイルスの終息を見極めたう
国際交流が難しい状況である。
え、国際交流事業を実施したい。
今後は新型コロナウイルスの終息を見極めたう
え、国際交流事業を実施したい。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性

0

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

予算額350万円（補助金200万円＋個人負担150万円）÷35万円（１人当たり旅費）＝
目標値算出の考え方 10人

B
決算額

目標指標の実績10人

数値目標以外

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
・ワイロア市民訪問団受入事業（ワイロアプロ
ジェクト、隔年）
・提携記念事業の実施
・近隣大学生ホームステイ事業

令和５年度
・中高大学生による派遣事業（北茨城市若人親善大使派遣事業、隔年）・提携記念事業の実施
・近隣大学生ホームステイ事業

事業の優先度

事業費

北茨城市若人親善大使派遣者数

数値目標

年

令和元年度、令和２年度と新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっていた中高大学生による派遣事業（北茨城市若人親善大使派遣事業）
だが、令和３年度も状況が変わらないため中止とした。（※事業主体は北茨城市国際交流協会のため協会へ事業補助金を交付）
その他の交流事業も新型コロナウイルスの感染状況から実施できなかった。

指標の年度ごと目標値等

目標指標名

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 国際親善友好都市交流事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。

〇

効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。

〇■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

〇

総合評価

B
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

B実施計画事業計画調書（令和５～７年度）
事務事業名

（兼）

民間路線バス運行補助事業

基本目標 Ⅳ

安らぎと利便性が高いまちづくり

基本施策 ２

生活環境の向上

個別施策 １

道路交通ネットワークの整備

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
厳しい経営環境にある民間路線バス事業者を支援し、市民生活に必要な公共交通手段である路線バスの維持
目標指標名
継続を図る。
・茨城交通の運行する「南中郷駅～グリーンヒル中郷」の運行に対し補助金を交付し支援する。
事業の概要
数値目標

性質別

事業期間

令和

令和３年度

2

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方

根拠法令等

事務事業実績

令和４年度

事業内容

20,00020,000

令和５～７年度 事業計画
令和６年度

令和７年度

20,00020,00020,000

事業の優先度

B
決算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

3,400千円 市債

3,000千円 市債

3,000千円 市債

0千円 市債

0千円 市債

他収入

他収入

一財

一財

他収入

一財

他収入

3,400千円

一財

他収入

3,000千円

一財
※

令和３年度
目標指標の実績

80人（日）×260日≒20,000人

年

令和５年度
バス事業者の事業年度（前年10月から当該年9月ま バス事業者の事業年度（前年10月から当該年9月ま 路線運行における損失額の一定割合を補助。
で）における損失額の一部を補助し、運行路線
で）における損失額の一部を補助し、運行路線
割合については、損失額の状況を精査する。
（南中郷駅～グリーンヒル中郷線）の維持を支援 （南中郷駅～グリーンヒル中郷線）の維持を支援 Ｒ5.9.30に当該路線を廃止し事業を撤退予定。
した。
した。
・事業損益額5,544,983円の内、3,400,000円を補 ・事業損益額5,794,131円の内、3,000,000円を補
助した。
助した。
※間接的な支援として、茨城交通への広告料※間接的な支援として、茨城交通へ広告料（茨城363,733円（茨城交通のバスに市のＰＲ広告を掲
交通のバスに市のＰＲ広告を掲示）407,000円を予示、Ｒ3.8～Ｒ4.3）算計上。

指標の年度ごと目標値等

事業費

20000

数値目標以外まちづくり協働課

事業内容及び現状/事業計画

補助対象路線バス利用者数

事務事業評価12,5973,000千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

茨城交通が運行する南中郷駅～グリーンヒル中郷
総合評価
B
茨城交通が運行する南中郷駅～グリーンヒル中郷 線について、路線維持のため令和2年度から運行に線について、人口減少等に伴う利用者数の減少に よる損失額の1/2程度の補助を開始したが、新型コよる路線維持のための補助要望があり、令和2年度 ロナウイルスや人口減少等による影響で利用者の減少が続き、路線の維持が困難と判断しＲ5.9.30
から運行による損失額の1/2程度の補助を開始しに当該路線を廃し、事業から撤退する予定であた。
グリーンヒル中郷や中郷ニュータウンを通る路線 る。
減少傾向にあるが、利用者はいるため、巡回バスのため、通勤・通学者が多く利用する路線であによる代替運行で対応する。
り、利用者の交通手段確保に効果的であった。
事務事業の評価・課題
令和3年度までは、補助金交付で路線維持に対する合意形成がなされているが、令和4年度以降は未確定であり、路線維持のための補助率等に関する協議を茨城交通と継続していく必要がある。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名：

民間路線バス運行補助事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

B（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

B〇実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 グローバル人材育成事業
基本目標 Ⅰ

市民が主役の持続可能なまちづくり

基本施策 ３

都市交流の促進個別施策 １

国際交流・国際化への対応

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
グローバル化が加速している世界情勢の中、優秀な語学能力やコミュニケーション能力を有する国際的に
目標指標名活躍できるグローバルな人材の育成を目的とする。
※隔年事業
事業の概要
数値目標

8人

数値目標以外まちづくり協働課

性質別

事業期間
令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

派遣団員数

平成

29

年

任意的事業

～

市内各中学校2人×4校

年

事務事業実績

岡倉天心が五浦の地を「東洋のバルビゾン」にな
ぞらえたことに鑑み、市内の中学生を中心にフランス共和国への派遣団を組織し、バルビゾン村の視察・訪問およびルーブル美術館・オルセー美術館等を視察・鑑賞を通じフランス文化や芸術の体験等をよりグローバルな人材を育成する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。

目標値算出
の考え方

根拠法令等

令和４年度

事業内容

岡倉天心が五浦の地を「東洋のバルビゾン」にな
ぞらえたことに鑑み、市内の中学生を中心にフランス共和国への派遣団を組織し、バルビゾン村の視察・訪問およびルーブル美術館・オルセー美術館等を視察・鑑賞を通じフランス文化や芸術の体験等をよりグローバルな人材を育成する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。

令和５年度
隔年事業のため令和６年度に実施する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
岡倉天心が五浦の地を「東洋のバルビゾン」にな
ぞらえたことに鑑み、市内の中学生を中心にフランス共和国への派遣団を組織し、バルビゾン村の視察・訪問およびルーブル美術館・オルセー美術館等を視察・鑑賞を通じフランス文化や芸術の体験等によりグローバルな人材を育成する。

令和７年度
隔年事業のため令和8年度に実施する。

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

B
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

目標指標の実績

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

0千円 市債

0千円 市債

5,445千円 市債

0千円 市債

他収入

他収入

他収入

他収入

一財

一財

一財

一財

事務事業評価0

総合評価
B
新型コロナウイルス感染症の影響から実施できなかった。現状も新型コロナウイルス感染症により、海外派遣が難しい状況である。
今後も新型コロナウイルスの終息を見極め、事業を推進したい。

5,445千円

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
新型コロナウイルス感染症の影響から海外派遣は難しい状況であったが、収束傾向にあるため、ウ
クライナ情勢なども見極め、令和６年度での事業実施を推進したい。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

他収入

一財

令和５年度以降の各予算項目は希望額

改善
事務事業の評価・課題

予算額

0千円 市債

※

令和３年度

国補

事業の優先度・総合評価

事業名： グローバル人材育成事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。

〇

効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

B（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

B〇