研究レター

Vol.

Opinion
オピニオン

54

令和元年
（2019）

7月号

隔刊

月

この
「研究レターHem21オピニオン」
は当機構の幹部、シニアフェロー、政策研究プロジェクトリーダー、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institure の略称です。）

発行：
（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

平均値が一人歩きする「老後2000万円不足」問題（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター参与

年金だけで老後安心して暮らせると思っている高齢者はほんの一握りであろう。貯蓄があれば、生活費をそこから補填する、なければ、子供の世話になる、そんなオプションを考えているのが普通だ。老後不足する資金が2000万円という金融庁の試算は、家計調査の無職高齢者夫婦世帯の平均月間収支差である5.5万円×30年間（65歳から95歳まで生きるとして）という単純なかけ算をしたものだ。そもそもこの平均月間収支差が今後30年間続くと考えるのもおかしいし、30年間生きるという前提にも無理がある。個人の事情がそれぞれ異なることを考慮しなかったことが問題であり、平均でものを語ることが誤解を生む典型的な事例となった。所得や貯蓄は個人差が実際大きく、こういう単純計算では実態は捉えられない。マネックス証券が金融庁報告を受けて実施した緊急の個人意識調査では、86％が「老後2000万円では足りない」と考えているという。
さらに全体の41％は「5000万円以上必要」と回答している。
本機構の研究プロジェクト「少子高齢化社会の制度設計」でもこの問題を理解するのに参考となる研究があるので、それらを簡単に紹介しておこう。研究会の委員であるホリオカ神戸大学教授は、貯蓄率の推移を時系列で再検討し、日本人の貯蓄率が高かったのは過去の一時期だけであるとした。1980年代以前は若い人口が多く、1970年代までの高度経済成長と個人向け融資制度が未発達であったことなどの人口学的・社会経済学的要因により、1960年代前後から1980年代半ばまで貯蓄率が高かったという。
その後、高齢者の貯蓄率は減少の一途をたどり、退職後の高齢者の貯蓄率は特に低く、大きくマイナス、しかも高齢者世帯の貯蓄率は若い世代以上に低下していると論じている。
これは平均的高齢者についての分析であるが、我々は一歩進んで個票ベースの中高年者の貯蓄額分布を調べてみた。厚生労働省の｢第12回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）｣（ 対象者：61〜70歳）の個票を使って、平成28年の全国と兵庫県について分析した。有効な標本数は全国で19,439、兵庫県では847あった。貯蓄額分布を示すLorenz Curveは全国のものと兵庫県のものはほぼ同じであった。貯蓄額の少ない世帯から並べて、下位

阿部茂行

30％の世帯の貯蓄額はゼロ、下位40％の貯蓄額は全体の2.58%（兵庫県は3.05%）にすぎない。
また下位50％では6.31%（6.15%）
である。一方、貯蓄額の多い世帯から並べて上位10％は45.56％（43.82%）の貯蓄を持ち、上位20％では66.06％（65.4%）を持っているというように不平等が際立っている。
高齢者世帯で活用できる貯蓄（3000万円以上と考えるなら）を持っているのは全国でたかだか10％強の世帯に過ぎない。高齢者世帯の余った金融資産を経済活性化に使うことによって日本経済を活性化しようということは我々も政策提言として出したことがあるが、活用できる貯蓄を持っている高齢者世帯がたかだか10％強に過ぎないというのはショッキングな発見であった。金融リテラシーをあげよという政策提言も再考が必要だ。なぜなら、この10％の高齢者世帯はもともと金融リテラシーがある世帯である可能性が高いからだ。
日本はかって「一億総中流」と言われた。先進国の中で比較的所得分配が平等な国であった。時は流れて、今や所得も資産もその分布がいびつな国となってしまった。一億の民が同じような所得や資産を持つなら「老後2000万円不足」と平均値で議論するのも問題ないが、分配が極めていびつな日本社会にあっては、そして現に貯蓄ゼロの高齢者世帯が30％近くもある日本社会にあっては、現実を見据えた各世帯の事情に対応した少子高齢化社会の制度設計をすることが何より重要である。なお、研究成果の詳細は『少子高齢化社会の制度設計〜年齢で人生を区別しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて〜 研究調査報告書』（2019年8月発行予定）
でご覧いただきたい。

阿部茂行 氏Profile

1948年生まれ
ハワイ大学経済学博士
同志社大学名誉教授
京都大学東南アジア地域研究研究所連携教授、（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター参与

防災の裾野を広げる（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター上級研究員

西日本豪雨の衝撃

山﨑登

かしかけ声をかけたり、看板を掲げただけで住民の防災意識が去年の西日本豪雨の被害を目の当たりにした時、これまで進めてきた防災対策だけで命を救うことは難しい時代が来たので高まるわけではない。問題はどうすれば住民に主体的に防災に関わってもらい、実践的な避難態勢を構築できるかだ。

はないかと感じた衝撃は忘れられない。
大きな理由は2つある。
一つはかつてない広い範囲で豪雨が降り続いたことだ。
7月6

地域の防災リーダーを育てる

日から8日にかけて九州北部から四国、中国、近畿、東海の11の西日本豪雨の中にあっても、地区の住民の避難がスムーズに府県に大雨の特別警報が発表された。
これだけ多くの府県に特進んだ例もあった。
水害とともに近くのアルミ工場で爆発が起き別警報が発表されたのは初めてのことで、被害は九州から東海た岡山県総社市下原地区では、自主防災組織の役員が地区の地方までの広い範囲に広がり、死者・行方不明者は14の府県で1軒1軒を回って避難を呼びかけ、全員が避難し犠牲者を出さ232人にのぼり（消防庁被害報第31報）、平成に入ってから最大ずにすんだ。
また愛媛県松山市の高浜地区では土石流などでの豪雨災害となった。

11軒の住宅が全半壊したが、住民が声をかけあって避難を進このところ毎年のように各地で豪雨による災害が起きているめたことで1人がけがをしたのを除いて全員が無事だった。

が、かつてと雨の降り方が変わってきたことを痛感させられた。

こうした地区を取材すると、ほぼ例外なく日頃から防災の取り気象庁は「異常気象レポート2014」の冒頭で、『異常気象という組みに熱心なリーダーの存在があって、避難が難しい高齢者や語からはもはや「珍しい、まれである」という印象が消えつつあり障害者等を支援する態勢を整えて避難訓練を繰り返していた。

ます』と書いている。
災害に直結するような豪雨が、どこで降って防災機関や市町村から出る災害や避難の情報は地域全体のもおかしくない時代になったと受け止めなくてはいけない。

危険性が高まっていることは教えてくれるが、一人ひとりの住民2つ目は避難に関わる情報が発表されていたにも関わらず、の住宅環境や家族の身体状況などに合わせて避難の方法やタ住民の避難が進まなかったことだ。
これまでの災害では情報のイミングを知らせるものではない。
危険性の高まりを伝える様々遅れが課題となることが多かったが、西日本豪雨では気象庁はな情報を、住民が避難『するか』『しないか』の行動に置き換える

災害が起きる2日前に緊急の記者会見を開いて集中豪雨に厳ためには、それなりの仕掛けが必要で、それが地域の防災態勢重な警戒を呼びかけ、都道府県と共同で土砂災害で死者がでを作ることだ。

た53か所のすべてで災害発生前に土砂災害警戒情報を発表し兵庫県や静岡県などでは地域の防災リーダーを育てるためた。そして豪雨がピークとなった去年の7月7日には、九州、四の講習会などを開いているが、防災を行政や一部の専門家など国、中国、近畿、東海、北陸の21府県の109市町村が避難指示から社会全体へと裾野を広げる必要がある。
西日本豪雨はいざを、20府県の178市町村が避難勧告を発表した。避難指示と避という時には地域で声をかけ合い、助け合って避難することの難勧告を合わせた対象者は約863万人にのぼったが、市町村重要性を知り、その実践のために汗をかける防災リーダーを育が指定する避難所に避難した人は約4万2200人で、全体の0．

てることが住民の避難を実践的にすることにつながっていると5％ほどしかいなかった。

教えている。
全国津々浦々に防災知識があって、防災のノウハウ

この避難状況を受けて中央防災会議の作業部会は、去年の12月にまとめた報告書の中で、過去に例のない住民への呼びかけをした。
「国民のみなさんへを身につけた防災リーダーを育てることができれば、この国の防災のレベルはもう一段高いものに変わると思う。

〜大事な命が失われる前に〜」と題された文章である。
「行政は万能ではありません」「行政が一人ひとりを助けに行くことはできません」「皆さんの命を行政に委ねないでください」「地域の皆さんで助け合いましょう」「行政も全力で、皆さんや地域をサポートします」などと書かれている。
確かに行政に依存し過ぎた防災は変えなくてはいけない。
し山﨑登氏

Profile

1954年生まれ
法政大学法学部卒業
国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 教授（元ＮＨＫ解説委員）（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター上級研究員