令和３年度（対象年度：令和２年度）

嘉手納町教育委員会
点検・評価報告書

嘉手納町教育委員会

《はじめに》教育委員会の点検・評価制度の概要

１ 点検・評価について
本報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、教育に関する学識経験者の意
見を活用して、事務の点検及び評価を行い議会に提出するとともに公表いたします。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（前条第四項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

2 点検・評価委員氏名点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方々（点検評価委員）のご意見、助言をいただきました。ご意見をいただいた方々は、次のとおりです。
点検評価委員名簿
氏名
森
力（もり ちから）
伊波 世津子（いは せつこ）
屋嘉比 英子（やかび えいこ）琉球大学教職センター 准教授
退職教諭
退職教諭

教
１

育

総

務

課

令和２年度における事業の概要

主要事業数

９事業

自己評価

A

事業

A：目標を上回る成果

B

9 事業

B：目標達成する成果

C

事業

C：目標達成に至らず

D

事業

D：未執行

本課における事業の総括
施設面においては、各学校の校舎、園舎を点検し必要な修繕を施すとともに、学校からの要望に応じ改善等を行った。令和元年度から継続実施の屋良小学校校舎解体工事の完了。令和２年度実施の屋良小学校外構工事（1-D 工区）、屋良小学校敷地整備工事（2 工区）の竣工。次年度以降の整備に向けた取り組みとして、屋良小学校運動場等整備工事実施設計、屋良小学校屋外倉庫・便所実施設計、嘉手納小
学校多目的運動場整備工事実施設計を実施した。
就学援助費事業に関しては、子の貧困問題の観点から充実が求められており、平成 28 年度から沖縄
県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、充実を図る事業を実施した。内容としては、平成 29 年度から対象者の拡充、費目単価の増額、平成 30 年度入学者からは新入学学用品費の入学前支給を実施し、平成 30 年度については、新入学用品の支給単価を増額。令和 2 年度については、コロナ感染症の対策に必要な経費として特別援助費を支給し、就学援助の充実を図ってきている。
周知強化として、効果的に周知徹底を図るため民生委員児童委員へも協力を依頼、緊急通報メール（じんじんメール）の利用、子ども支援コーディネーターと連携を強化し、制度を知らずに援助を受けられない世帯の解消に積極的に取り組んだ。

２

主要事業の成果と課題

事

業

名

事業費（千円）１

嘉手納飛行場周辺嘉手納小学校ほか６施設防音事業関連維持事業

２１，１２０

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

本事業は、嘉手納飛行場の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施等により生ずる音事業の内容

響で著しいものを防止又は軽減するため、防音工事を実施した嘉手納小学校、屋良
小学校、嘉手納中学校、嘉手納幼稚園、屋良幼稚園、第２保育所及び第３保育所に設置されている空調設備を稼動させ、又は稼動し得るよう維持する。
防音工事を実施した嘉手納小学校、屋良小学校、嘉手納中学校、嘉手納幼稚園、本事業の目標屋良幼稚園、第２保育所及び第３保育所に設置されている空調設備を稼働（3 月～
11 月）させ、維持し、本事業にて防音維持費（電気料金）の助成を受け、より良い教育環境を確保する。
防音工事を実施した嘉手納小学校、屋良小学校、嘉手納中学校、嘉手納幼稚園、進捗及び成果屋良幼稚園、第２保育所及び第３保育所に設置されている空調設備を稼働させ、又は稼働し得るよう維持した。

1

本補助金は授業時間中に空調設備を使用したことにより必要となった電気料金
が、補助の対象とされている。補助金算定は授業時間中の使用実績に応じて算出することから、事業目的を果たすためには、空調設備の維持管理と適切な機器更新が必要である。本町教育施設のうち、大きな修繕に至らないよう、常時的確な施設状
課題及び対策態の把握に努める必要がある。これについて教育委員会では、学校施設について年間保守業務を実施し定期的な点検、メンテナンスを行っている。
一方、事業効果を高めるためには、不用な空調設備の稼働を抑制することが重要である。機器稼働時、換気目的以外の窓開放の抑制をはじめ空調設備の適切な稼働に関する使用方法・設定温度を定め、学校施設管理者へ周知し使用方法の遵守の徹
底を図る必要がある。
〇不要な空調設備の稼働を抑制するために、特別教室は定期的に点検する時間を決める等、学校の空調設備の管理の仕方の具体的な取組について共通理解を図ってほ

点検評価員
のご意見

しい。
〇コロナ禍における換気設備に留意し換気能力の確認と二酸化酸素濃度を計測する等新しい生活用式の視点で防音工事の維持管理をして欲しい。
〇児童・生徒が快適に学習できる環境を維持し、点検やメンテナンスをこれからも適宜行ってほしい。

事

業

名

事業費（千円）事業の内容

本事業の目標２

嘉手納町立学校施設維持関連事業

６２，１３７

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

町立学校施設において、各種工事、委託、修繕を行い、園児及び児童生徒が安心して学習できるよう学校施設を維持する。
安全安心な学校施設を維持することにより、より良い教育環境を確保することを目標とする。
嘉手納町立学校施設における清掃・警備委託、各種点検業務委託、屋良小学校体育館照明修繕、嘉手納小学校受変電設備自動力率調整期修繕、嘉手納中学校防球ネ

進捗及び成果ット修繕そして各校空調機器修繕などを行い、園児及び児童生徒が安心して学習できるよう修繕及び改善を行った。
なお、屋良小学校敷地東側の一部に立地していた危険なブロック塀は、令和２年度

屋良小学校敷地造成工事により解消することができた。
町立学校施設のうち、嘉手納中学校渡り廊下は３４年、嘉手納小学校校舎は２９年が供用開始から経過しており、躯体の老朽化に伴う修繕が多く発生している。
課題及び対策

教育委員会では、老朽化の進むこれらの施設をはじめ、町立学校施設の維持管理について、嘉手納町学校施設長寿命化計画を令和２年度に作成した。本計画に基づく施設維持管理をすすめることにより、既存施設の健全度を向上させ安心安全な施設維持に努める。

点検評価員
のご意見

〇危険なブロック塀が解消されたことは評価できる。
〇嘉手納町学校施設長寿命化計画に基づく具体的な取組の実施に期待したい。
〇学校施設寿命化計画の策定は評価できる。学校施設は安全な維持管理が最優先さ
2

れなければならない。
〇児童・生徒が安心して安全に学習できるよう、計画的な点検、修繕を行ってほし
い。

事

業

名

事業費（千円）３

町立小中学校情報通信ネットワーク整備事業

１１３，５４４

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

本事業は文科省が推進する GIGA スクール構想の実現に基づく事業である。学習者用「1 人 1 台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備等、GIGA ス
事業の内容

クール構想におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、平常時その他緊急時においても、ICT 機器の活用により、全ての子供たちに学びを保障できる環境を早急に実現することを目的とする。
これからの時代を生き抜く子供たちに「新しい時代における子供たちの学びのスタイル」を踏まえた学習を推進するため，教員が培ってきた指導方法とＩＣＴを効

本事業の目標果的にミックスし，「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を図りながら，『個別最適な学び』と『協働的な学び』を充実し，変化する社会に主体的に対応できる子供たちを育むことを目指す。
屋良小学校、嘉手納小学校、嘉手納中学校に対し、学習者用端末（Google
Chromebook）整備、Wi－Fi 環境構築、外部インターネット回線の整備、モバイル

進捗及び成果ルーター整備、そして GIGA スクールサポーターの配置を行った。
Wi－Fi 環境の中で学習者用端末を使用し、GIGA スクールサポーターにより授業展開を想定した研修を多数実施した。

今後も定期的に情報機器の更新を実施する必要がある。そのような中、文科省において進められている教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計画や GIGA スクー
ル構想に準拠し、今後の情報教育に求められる情報環境を的確に把握することで、課題及び対策単に老朽化した機器の更新を行うのではなく、適切な環境整備に努める必要がある。また、ICT 機器を活用した授業に対する教職員の意識及びノウハウに差が生じないよう機器活用支援研修の充実やアドバイザーの確保等、機器拡充だけでなく活用する側の対策も必要である。
〇ICT 機器を活用した授業が充実するためにも、教職員に対する研修を充実させてほしい。
〇今後もアドバイザーの確保に努め、アドバイザーの効果的な活用の仕方について各学校と共通理解を図ってほしい。

点検評価員〇GIGA スクール構想の実現化へ向けて GIGA スクールサポーター・ICT 支援員をのご意見継続配置し積極的に活用してほしい。特に保護者との ICT 活用事前共有（活用ルール・健康面への配慮・個人情報の扱い方・トラブル回避への仕組み作り等）をお願いしたい。
〇いつでもオンライン授業を行えるよう、各学校の足並みを揃え、機器を活用できるような環境整備や研修を行い備えてほしい。
3

事

業

名

事業費（千円）４

要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業

１４，２０８A ・ B ・ C ・ D

自己評価

経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村が必要な援助を行うものである。就学援助には新入学用品費、学用品費、修学旅行費
事業の内容（小６・中２）、医療費、ＰＴＡ会費、クラブ費、生徒会費（中学のみ）等があり、要保護・準要保護児童生徒に対し、それぞれ必要な援助を行い、もって義務教育の円滑な実施に資する。

学校教育法第 19 条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難な児童生徒
本事業の目標又は入学予定者の保護者に対し、必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする

経済的理由により就学困難な者に対し学用品費等を援助することで、教育の機会均等、義務教育の円滑な実施を図り、児童生徒の就学を保障するなど保護者の負担軽減へ繋がった。平成２８年度は添付書類省略等の保護者の負担軽減を図り、平成
２９年度からは児童扶養手当受給世帯も対象とする対象者拡充、新入学用品費・修学旅行費の単価増を行うなどの拡充を行っている。制度の周知に関しては、県による就学援助の TVCM やラジオを活用した取り組みの効果も加わり、周知強化の徹
底も継続し図っていることで、制度を知らずに援助を受けられなかった世帯の掘り起こしができていると考えるが、最低賃金の上昇等や緩やかながらも景気が回復傾向にある状況をうけて、世帯収入の改善が見られた世帯も多く見受けられた結果、
令和２年度は就学援助率が２２．２％（前年度比１．７％減）となった。
関係部署との連携、チラシ作成の工夫などの手段により制度周知の強化を図り、進捗及び成果広く知られるようになってきていると考える。これまでの周知強化の成果が出ており、特に子ども支援コーディネーターとの連携が功を奏したといえる。前年度認定世帯で未提出者への申請推奨の案内強化を子ども支援コーディネーターや学校事
務との連携により、就学援助を必要としている家庭への繋ぎを図ることができた。
令和２年度は、コロナ感染症対策に必要な経費を特別援助費（コロナ対策経費）として支給し、支援の充実を図った。
認定者数（人）
屋良小

嘉手納小

嘉手納中

区域外

合計

要保護

２

１５

１３

０

３０

準要保護

６０

１２５

９３

１

２７９

合計

６２

１４０

１８６

１

３０９

4

周知については、今後も継続して対応していく。子ども支援コーディネーターを活用しつつ、関係部署との連携も強化しながら、援助を必要としている世帯へのス
課題及び対策ムーズな支給が可能となるよう、常に周知の工夫を検討する。
コロナ感染症の影響や教育課程の変更など、就学に必要な措置の動向について注視し、必要な制度化について迅速に対応していく必要がある。
〇子ども支援コーディネーターの連携が効果を挙げており、今後も引き続き、連携が強化していくよう期待したい。
〇新型コロナウイルス感染症に応じて就学に必要な措置及び制度化については、要点検評価員

保護・準要保護の家庭の現状を把握しながら、具体的に進めてほしい。

のご意見〇コロナ感染症対策に必要な経費を特別援助費（コロナ対策経費）として支給し、支援の充実を図ったことは評価できる。
〇コロナ感染対策経費の支給はありがたい取り組みである。一人親世帯もコロナ禍
を乗り越えていけるような支援、活動を引き続きお願いしたい。

事

業

名

事業費（千円）５

マイクロバス管理及び登園（校）支援

３，５１０

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

西浜区在住の嘉手納幼稚園児及び嘉手納小学校１・２年生の登校園を支援する。
１日３便運行・午前７時３０分と７時４５分（小１、２年生）
・午前８時００分（幼稚園児）

事業の内容

通園通学のほか町内各種公的団体等の利用へ供する。
町役場、町議会、町各種行政委員会、町立幼小中学校、町立嘉手納外語塾、各区
自治会、町連合青年会、各区青年会、各区婦人会、町 PTA 連合会、町子ども会育成会、各区子ども会育成会、町老人クラブ連合会、各区老人クラブ、町体育協会、町文化協会、町社会福祉協議会、各福祉団体、教育関係団体、その他公的団体

本事業の目標町内の行政、教育、福祉等の公的団体の利用に供し、もって団体の振興に資するとともに、バスの有効適正な使用と管理を図ることを目的とする。
令和２年度マイクロバス稼働状況
稼動進捗及び成果

登校園

日数

日数

198 日

191 日

利用人員
4,254 人

その他運行
回数
205 回

利用人員
8,469 人

令和２年度にマイクロバスの買替えを行った。より安心安全な登校支援を図る環境を構築できた。
コロナ感染症対策として運行前後の消毒、乗車前の検温・マスク着用の確認、乗員数の制限、搭乗中の安全指導と換気などをおこない安全な利用に寄与した。
利用者への指導を徹底したことにより、安全安心な運行に寄与した。今後も、交課題及び対策通安全、車内の清掃等、維持管理の指導とコロナ感染症対策を徹底する。
令和３年度より新たなバスで事業を実施するが、これまでのバスと操作方法が異なるため、利用者への指導や簡易的な操作マニュアルの掲示を行う必要がある。
5

〇マイクロバスの買い替えにより、安心・安全な登校支援を確立できたことは評価
点検評価員

できる。

のご意見

〇コロナ感染症対策をした計画的なバスの管理計画における運行は評価できる。引
き続きコロナ感染症対策の取り組みを行ってほしい。

事

業

名

事業費（千円）

６

災害共済給付

６５２

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

独立行政法人日本スポーツ振興センターと学校の設置者との契約により、学校の事業の内容

管理下における児童生徒等の災害(負傷、疾病、傷害又は死亡)に対して災害共済給付を行う。
国・学校の設置者・保護者の三者による互助共済制度で、学校管理下における児本事業の目標童生徒の災害に対して付加支給分及び見舞金等を加え給付を行い、保護者及び学校の設置者の負担を軽減する。
令和 2 年度

災害共済給付事業

給付実績
件数

金額（千円）

幼稚園

３

２０，３４８小学校

２０

２８２，２６１中学校

３６

３４８，９０８

合計

５９

６５１，５１７進捗及び成果分析を行った結果、災害発生の多くは、小学校、中学校ともに休憩時間、清掃時
間中など生徒同士になる時間帯や、体育の授業中による骨折や打撲・捻挫・突き指によるものが最も多く、中学校においては部活動中での発生も多くなっている。怪我を未然に防ぐためにも、令和２年度は、校長会などで過去及び現時点の実績や主な傷病等の報告を行うなどの情報提供及び分析した発生時間帯の注意喚起を行い、安全な学校運営について連携して対応した。
災害共済給付と子ども医療費助成制度の違いの認識が課題である。重複支給の修正などの事務が発生することがあるため、対策として、関係部署と連携し、スムー
課題及び対策

ズな支給を心がけるとともに制度の違いを理解してもらうため、養護教諭や保護者へわかりやすく説明する必要がある。また、災害が発生しない対策として、今後も学校側へ必要な情報提供や分析を行いつつ、適切な安全指導を行うよう促していく。
〇災害共済給付と子ども医療費助成制度の違いの周知徹底を図ることに努めてほ
しい。

点検評価員

〇各学校におけるけがの種類や件数の総計を把握し、安全指導が充実するよう工夫のご意見してほしい。
〇独立行政法人日本スポーツ振興センターと学校の設置者との契約の利点を再確認出来るようなわかりやすい情報提供を継続して促してほしい。
6〇養護教諭や保護者への説明の際、わかりやすい資料や図を提示して行ってみては
どうか。

事

業

名

事業費（千円）７

屋良小学校整備事業

３０５，４１８

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

昭和４９年建設の管理棟、昭和６１年建設の普通教室棟の老朽化及び、幼小連携事業の内容の強化を図るため（適正配置）の建替え事業（解体工事・渡り廊下整備工事・敷地造成工事・外構工事）
令和元年度新校舎供用開始後継続して渡り廊下及び運動場等を整備することによ

本事業の目標り、子どもたちが安全・安心に過ごせるより良い教育環境を確保することを目標とする。
屋良小学校新校舎供用開始に伴い旧校舎解体工事、渡り廊下整備工事、そして敷地造成工事を実施した。
解体工事においては、アスベストが含まれる建材が多く含まれる困難な解体工事となりながらも、保全を徹底し安全に無事故で解体工事を完了することが出来た。
解体工事後、敷地造成工事そして渡り廊下整備工事と続けて実施することによ

進捗及び成果り、屋良小学校新運動場整備へ継続する環境を整備することが出来た。
外構工事（１-D 工区）では、校舎北側の教材園を含む外構部分を整備した。敷
地外への視界の確保や教材園の整備など、児童の安全とよりよい学習環境を整備することが出来た。
敷地造成工事にて、危険なブロック塀を安全な擁壁へ改良したことで、平成３０年度から取り組んできた、本町学校施設における危険なブロック塀の問題を全て解消することが出来た。
事業実施に伴い、学校運営と事業工程の綿密な調整が必要。また、事業地周辺及び通学路等において園児・児童・生徒等の安全確保を図る必要がある。

課題及び対策今後は土木工事が主となり、土ほこり・機械騒音等、周辺住民へ与える影響も少なくない。施工の際には散水を徹底し、低振動・低騒音の施工機器を使用するなど環境へ配慮した施工体制で臨む必要がある。
〇工事を進める際には、園児・児童・生徒の安全確保には細心の注意を払い、安全

点検評価員
のご意見

対策を徹底してほしい。
〇園児・児童の安全確保の為に環境への配慮の視点を持って対策していることは評価できる。引き続き児童の安全確保を第一に進めていってほしい。

事

業

名

事業費（千円）
事業の内容

８

嘉手納小学校多目的運動場整備事業

７，９２０

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

嘉手納小学校旧屋内運動場跡地において様々な屋外活動で利用できる多目的運動場を整備する。
7平成２９年度に解体された旧嘉手納小学校屋内運動場跡地について、嘉手納小学
校配置計画（平成 24 年度策定）に準拠し、当該箇所に多目的な運動等用途に活用
本事業の目標できる広場を整備するものである。
併せて、嘉手納中学校建設時期（平成１２年頃）より関係者から整備要望の上がっていた嘉中テニスコートとしての機能も具備させることで、長年の嘉中が抱える懸念事項を解決させることする。
令和３年度にて、嘉手納小学校多目的運動場整備工事実施設計を行い、計画通り年度内で設計業務を完了することができた。
本業務では、施設設計をするにあたり供用開始後の施設利用度を高めるため、嘉進捗及び成果手納小学校、嘉手納中学校各校管理者及び中学校テニス部顧問等、多くの関係者より意見徴収を行った。
その結果、ドッヂボール・徒競走・フットサル・テニス等の活用を中心とした施設設計として取りまとめることが出来た。
本事業では、日中の授業カリキュラムの時間帯を嘉手納小学校が活用し、放課後

課題及び対策

嘉手納中学校の部活動の場として活用する。それぞれの活動を円滑に進めるためにも、両学校を交え施設利活用方法・用具等管理方法について検討を進める必要があ
る。

点検評価員
のご意見

事

業

〇活用方法については、2 校が効果的に活用できるように検討を進めてほしい。
〇小学校や中学校の児童・生徒の為に教育活動の効果的な活用を目標として多目的な施設として教育環境の改善、整備したのは評価できる。

名

事業費（千円）事業の内容
本事業の目標９

青少年センター整備事業

６，２２３

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

青少年センター機能を旧嘉手納町食料品加工センター（令和元年度廃止）へ移転させるための整備事業である。
令和２年度にて青少年センター移設を完了し、新施設での業務を開始する。
令和元年度

設計業務実施。令和２年度にて移設先改修工事を実施した。旧調理室の内装工事に始まり、照明機器設置工事、相談室・心理検査室の整備等、青少年進捗及び成果センター機能を整備した。
工事を実施することにより、青少年の抱える課題解決に向けた教育環境と施設安
全性の向上を図ることができた。
本事業は今年度にて終了である。しかしながら、当該施設は平成１５年度建築の課題及び対策施設であることから、今回改修工事対象外の設備等においては経年劣化による故障の可能性が高い。児童生徒の利用に影響を及ぼすことの無いよう、施設の維持管理に適宜努める必要がある。

8

〇改修工事対象外の設備等については、具体的な点検のあり方を確認し、それに応
点検評価員

じて、どのように改善補修を進めるかというような取組を検討してほしい。

のご意見〇無事に青少年センター移設を完了し、教育環境を整えて、業務を開始することができて良かった。施設の維持管理の問題も早期に解決出来るようにお願いしたい。

9

給
１

食

セ

ン

タ

ー

令和２年度における事業の概要

主要事業数

２事業

自己評価

A

1 事業

A：目標を上回る成果

B

1 事業

B：目標達成する成果

C

事業

C：目標達成に至らず

D

事業

D：未執行

本課における事業の総括
学校給食は成長過程にある幼児、児童、生徒に必要な食事を提供するとともに、食に関する正しい知
識や食習慣を身につけさせるなど教育の一環としても重要である。学校給食は安全・安心が強く求められており、当調理場においては沖縄県学校給食会と連携し、より良い食材の使用を心掛けている。
平成２９年度から新調理場が稼働し、各小中学校、両幼稚園や青少年センターへ 1 日約 1,700 食の給食を提供している。平成２４年度から地元生産者である町農業団体連絡協議会野菜部会の協力を得て地元産の農作物を購入し食材として使用することにより、地産地消や食育の面に寄与することができた。
学校においては、教育活動として学校給食を通した食に関する指導を実施し、さらに、家庭の協力により望ましい食習慣の形成とよりよい食生活への理解を深めることができた。
衛生管理については、学校給食衛生管理基準に準じた衛生管理の徹底を図った。学校給食共同調理
場衛生検査(年 3 回)、各小・中学校配膳室及び給食共同調理場内外の衛生害虫駆除(年 2 回)を実施、職員においては検便検査(月 2 回)の実施、研修会を通して調理員としての知識と技術の向上を図るな
ど、食中毒発生の予防に万全を期すよう努力している。

２

主要事業の成果と課題

事

業

名

１

学校給食調理業務

事業費（千円）85,814

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

事業の内容

学校給食の献立作成、調理、給食用物資の購入・検収及び衛生管理に努める。
幼児、児童、生徒に必要な食事を提供するとともに食に関する正しい知識や望ま
しい食習慣を養うこと。また、安全・安心な給食を提供できるよう、より良い食材の使用や学校給食衛生管理基準に準じた衛生管理の徹底を図る。

本事業の目標10

町内幼小中学校の学校給食年間計画により給食を実施し、衛生管理に万全を期し年間給食日数 190 日間、食中毒等の事故もなく提供することができた。新型コロナウイルスの蔓延により、学校給食の提供日数が少なくなった。本町の学校給食は、調理、配送等業務を民間業者に委託しており、委託業者の正職員が全調理員の過半数以上いるので、全調理員への指導が行き届き、調理員の技術や衛生面のレベルが安定している。また、委託業者に栄養士が常駐しているので、調理現場の指導等を委託している栄養士に任せられるため、県費負担栄養職員がアレルギー面談や食育指導、食育授業等について、年間を通して実施することができた。食育授業に関しては、学級担任と学校栄養職員による食に関するＴ・Ｔ授業や講演会、調理場見学
進捗及び成果会を実施し、幼児児童生徒の食に関する正しい知識や望ましい食習慣を養うことができた。
Ｔ．Ｔ授業は「好き嫌いしないで食べよう」、「朝ごはんを食べて３つのスイッチを入れよう」、「野菜のひみつを考えよう」、「五大栄養素を自分の言葉で説明しよう」、「給食の献立を考えよう」を小学生向けで実施した講演会は「夢を叶えるための朝ごはん」を中学生向けで実施した。
献立に関しては和食を中心とした米飯献立を心掛け、積極的に郷土行事の献立も取り入れた。地産地消については、地元農家から食材の提供が定着し、毎月の給食
だよりを通し、地元食材を子供たちに紹介している。
また、研修会等に参加し調理技術や衛生面の向上に努めている。

調理場はドライシステムの調理場となっており、床が乾いた状態で調理作業を行うことができ、衛生的にもよい施設となっている。また、調理員の調理技術を向上させるため、世界的な衛生管理基準である HACCP「危害要因分析重点管理点」の制度に関する研修などに参加し調理技術の向上に努めている。長期休業期間には、

課題及び対策

調理器具の手入れや取扱いなどの確認を実施し、安全、安心でおいしい給食作りを行っている。今後においても、衛生面に気を付け、食中毒等の事故がないようにする。
令和元年度から新たに調理場の衛生検査を学校薬剤師の立ち合いのもと実施しており令和２年度においても引き続き衛生検査を実施することにより、衛生管理の徹底を図った。
〇研修を積極的に進め、調理技術の向上に努めていることは大いに評価できる。
〇T・T 授業や講演会は、子どもの感想やアンケート等、取組に関する具体的な声も示してほしい。

点検評価員〇委託業者に栄養士が常駐し食の安全を守っていることは評価できる。

のご意見〇自治体として SDGｓ循環型社会における地産地消は評価できる、その指導観を
TT 授業や給食の献立等に取り入れる等工夫するようにお願いしたい。
〇コロナ禍における分散登校の際にも臨機応変な対応を行い、午前の部、午後の部
それぞれの時間に間に合うよう準備、提供してくれた点が高評価である。

11

事

業

名

事業費（千円）
事業の内容

２

学校給食費補助金
自己評価60,978A ・ B ・ C ・ D

町立小学校又は中学校に在籍する児童生徒の保護者に対して給食負担金を補助する。
町立小学校又は中学校に在籍する児童生徒の保護者に対して、教育の負担軽減を

本事業の目標図り子育てしやすいまちづくりを推進するとともに、子育て世代の定住化促進を図ること。

進捗及び成果

保護者への学校給食費の負担軽減を図り子育て支援に寄与した。
給食費の全額補助(児童生徒数)

屋小 315 人

嘉小 574 人

嘉中 461 人

県中部福祉保健所から支給されている生活保護世帯の給食費は、対象者の異動通課題及び対策知に留意して行う。
「給食費全額補助制度」については、児童生徒、保護者に対して引き続き周知を図っていく。

〇子育て世代の定住化促進となる素晴らしい取り組みであり評価出来る。
点検評価員〇給食費全額補助は子育て世代にとって負担を軽減するすばらしい制度である。今のご意見後も、保護者への周知に努め、「子育てしやすい町、嘉手納」を引き続きアピール
していってほしい。

12

教
１

育

指

導

課

令和２年度における事業の概要

主要事業数

８事業

自己評価

A

事業

A：目標を上回る成果

B

６事業

B：目標達成する成果C

２事業

C：目標達成に至らず

D

事業

D：未執行

本課における事業の総括
昨年度の課題を踏まえ、本課における令和２年度の重点事業は、「学力向上の推進」「生徒指導及び特別支援教育の充実」「情報化及び国際化に対応した教育の推進」とした。
学力向上の推進にあたっては、コロナ禍により教職員全体研修会が開催できなかったため、学校訪問等において、本町の目指す指導行政の基本方針のもと、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善（「嘉手納の探究型授業」）や児童生徒の自己肯定感や自己有用感などを高めるための取組（「生徒指導の 3 つのポイントを生かした授業」、「勇気づけのボイスシャワー」等）について施策説明を行い、教職員と共通確認することで、組織的な実践が図られるよう取り組んできた。
生徒指導の充実にあたっては、どの子にも出番を与える生徒指導の３つのポイントを生かした授業
づくりや、児童会や生徒会を中心とした子どもたちが主体となった魅力ある学校づくりを推進するとともに、生徒指導補助員の活用や「不登校対策マニュアル」に基づく、「早期発見」「早期対応」「自立支援」などの取組により、不登校児童生徒の減少につなげることができた。また、特別支援教育支援員（教育サポーター）を効果的に配置し、学習や学校生活に困り感を抱えている児童生徒への支援を行うとともに、学級担任等の学級経営（落ち着きのある学級づくり）をサポートした。
情報化及び国際化に対応した教育の推進にあたっては、パソコン指導員やＡＬＴを配置することで、情報教育（情報活用能力の育成）や外国語教育の充実を図ることができた。

２

主要事業の成果と課題
事

業

名

１

町学力向上推進の充実強化

事業費（千円） 1,500 千円

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

嘉手納町内の屋良幼稚園・嘉手納幼稚園、屋良小学校・嘉手納小学校、嘉手納中

事業の内容

学校（２幼稚園・２小学校・1 中学校）の「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」（生きる力の育成）「基本的な生活習慣」の視点から、学校・家庭・地域が連携して取り組む。

本事業の目標「確かな学力」（知）、「豊かな人間性」（徳）、「健康・体力」（体）の視点で、学校・家庭・地域と連携した取組をおこない、町内の児童生徒の学力向上を図る。
前年度評価員意見より○学力の定着にむけて日々の授業を大切にする授業改善プランを継続し、キャリア

進捗及び成果

教育の視点でも、有能感や必要感を児童生徒に持たせ、内面的な学習意欲を高める
等、学校全体での共通認識や学校と地域の連携を深めながら進めてほしい。
【キャリア教育の視点】
令和 2 年度から「キャリアパスポート」が導入された。児童生徒が、自らの学習
13

状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりして自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現に繋げるよう取り組んでいる。 教師は、キャリアパスポートに書かれた児童生徒の記述をもとに対話的に関わることによって、児童生徒の成長を促し、系統的な指導を行っている。
【学校と地域の連携】
町学力向上推進委員会の組織を見直し、コミュニティ・スクールと地域学校協働
活動の一体的な推進にむけて、各学校に学校・家庭・地域の三者の連携部会を立ち上げた。
○県到達度調査における算数・数学の平均正答率で、小３を除いて県平均を下回っている。算数・数学は系統性の強い教科であるので、原因を分析し具体的な対策を望む。
【分析と具体的な対策】
各学校においては、諸調査の分析と課題への対策が協議されている。その対策の推進にあたっては、管理職と協議し助言を行っている。特に各学校に配置されている学習支援員の活用にあたっては、関わる対象者を明確にすることや、補習時間の活用、すきま時間の活用など、効果的な活用に係る助言を行った。
成果
全国学力・学習状況調査※R2 年度は自校採点による比較

平均正答率

小6

中3

国語

算数

国語

数学

本町

67．7％

64．9％

79．8％

44．1％

県

69．0％

66．8％

76．4％

45．1％

県との差(R 元年)

－3．1

－2．9

－5．5

－7．8

県との差(R2 年)

－2．3

－1．9

＋3．4

－1．0

全国

新型コロナ感染拡大防止のための緊急事態宣言があり、小中学校が休校となったため、例年より遅れての調査となった。また、調査の実施は各市町村に任されていたため、採点も自校での採点となった。そのため、令和 2 年度の調査については、県が各学校の自校採点結果をまとめた平均値との比較とした。
小中各校とも県平均との差を縮める結果となっている。特に中学校国語は県平均を越えることができた。
県到達度調査（2 月実施）
令和２年度
国語
算数・数学

※平均正答率[％] （県の平均正答率との差）

小5

小6

中1

中2

53.4％

68.6％

50.8％

52.1％

（-3.3）（-2.4）（-1.4）（-5.0）

45.1％

54.2％

53.1％

38.0％

（-0.1）（-1.8）（-7.1）（-7.4）

英語

45.1％（-5.4）
14調査対象や教科に大きな変更があり、上記の表にある教科での実施となった。
小学校においては、県の平均正答率より多少劣るものの、平均正答数の差は 1 問以内であり、ほぼ県平均に達したとものと捉えている。中学校においては、県平均
正答率には及ばない学年・教科があるものの、中２数学における過去 3 カ年（H29 年-11.7、H30 年-8.6、R 元年 -2.2）のデータから考えると、差は縮まっていく傾向にあると捉えている。
○学びのセーフティーネット
算数・数学の県到達度調査（2 月）によると正答率 30％以下の生徒の割合について県との差は、以下のようになっている。
令和 2 年

小5

小6

中1

中2

嘉手納町

32．2％

11．6％

38．0％

41．3％

県

24．4％

11．6％

25．1％

37．0％

県との差

＋7．8

0

＋12．9

＋4．3

【課題】
○嘉手納の探究型授業の推進
教師や児童生徒を対象としたアンケートから、教師は「ねらいに合った学び合いの充実」に係る取組は行っているとの回答が多く、探求型授業の取組は促進されているが、子ども達は「授業の中で学び合いを行っている」ということをあまり意識していないという結果が出た。
○子供ひとりたりともおいてかない教育の推進（学びのセーフティーネット）
小学校での学び残しがないよう正答率 30％以下の児童生徒を減らす必要がある。
中学校においても、基礎学力の確実な定着につなげる取組の充実が必要である。

課題及び対策【対策】○嘉手納の探究型授業の推進のため授業改善いきいきプランの確実な実施
令和 3 年度は、本町勤務 1 年目の教諭に対して、年度初めに個別に授業参観を行
い、授業の振り返りの際に「授業改善いきいきプラン」に基づく指導助言を行う。
○「子供ひとりたりともおいてかない教育」の実施のためにねらいを明確にした補習を充実させる。
正答率 30％以下の児童生徒を明確にし、関係する職員で共有することで、効果的に対象者を支援する。また併せて、補習等を含めた個別指導体制の強化支援に
努める。

15

〇探究型授業については、子ども自身が学び合いの必要性に気づくように、授業のあり方や取組内容等を各学校で検討してほしい。
〇補習対象者を明確にし、個別指導体制の強化を徹底してほしい。
〇小中の一貫教育を踏まえた３校合同会議は良い取り組みである。連携を取り合っ
点検評価員
のご意見

て、子ども達の成長を促してほしい。
〇補習の取り組みの際、子どもが達成感を味わう場面も設定してほしい。
〇嘉手納町の探求型授業改善推進のために、年度初めの個別授業参観に基づく指導助言は評価できる。臨任が不足する現状において臨任の授業支援を計画的に実施するようにお願いしたい。

業

名

２

教材費の一部助成

事業費（千円） 8,606 千円

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

町立小中学校で使用される補助教材に係る費用の一部について、児童生徒 1 人あ

事業の内容

たり約 8,000 円を助成する（就学援助対象者を除く）。児童生徒の観点別学習状況評価に資する単元テストや、漢字ドリル、算数ドリル等の各教科などの学習指導において、児童生徒が授業を進める上で、必要不可欠な補助教材を対象とする。

本事業の目標教育福祉政策の一環で保護者の教育費用の一部教材費の負担軽減を図ると共に、児童生徒の健やかな成長を支援し、学力の向上に資する。
補助教材費の一部補助により、保護者の教育費負担軽減を図るとともに、統一教
材を活用した指導による児童生徒の学習の質の維持・定着が図られた。保護者への進捗及び成果周知については、小学校では徴収金袋に町からの補助があることを記載することで、周知を行うことができている。しかし、中学校では周知についての取組が弱く、今後、保護者への周知のあり方を学校と確認し強化していく必要がある。
中学校においては、教材費一部助成の周知について、引き落とし世帯には依頼文の中に町からの助成がある旨の記載を行うことや、現金徴収する世帯においては、

課題及び対策配布する徴収金袋に記載する等の対応を行う。また、小中とも新入生オリエンテー
ションの際に保護者への周知を行うこと等、周知強化に向けて学校と連携して取り組んでいく。
〇小学校において「徴収金袋に記載する」といった取組を工夫したことは評価できる。対策にもあるように、中学校でもそのような取組を行い、周知を徹底してほ
しい。

点検評価員
のご意見

〇小中の新入生オリエンテーションでの周知にも期待したい。
〇保護者の負担軽減を図り、児童生徒の学力向上に繋がる事業で評価できる。周知の強化に対する工夫を継続して欲しい。
〇大変すばらしい事業。これからもずっと継続してほしい。周知活動にも力を入れ
てほしい。

16

事

業

名

事業費（千円）３

幼･小･中の英会話教育の充実

12,830 千円

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

小学校では英語に親しむ環境をつくり、中学校は実用的な英語を学ぶため、ネ
イティブスピーカーの英会話指導員(ALT)や英語指導員（中学校のみ）を配置し事業の内容

児童生徒の英語への興味・関心を高めるとともに、英語学力の向上を図る。英会
話指導員：嘉手納小学校 1 名、屋良小学校 1 名、嘉手納中学校 1 名
英語指導員：嘉手納中学校 1 名
教育課程特例校の良さを生かし、各幼・小・中学校で英語教育の充実・強化を図る。
【目標】国際理解教育の充実と実践的コミュニケーション能力の育成を図る。

本事業の目標（小学校）アンケートで「英会話が楽しい」と答えた児童の割合 80％（中学校）単年度における英語検定 3 級以上を取得割合 8.0％
県到達度調査の中 3 英語の平均正答率において、県と本町の差-5.1 ポ
イント以上
前年度評価員意見より○小学校５・６年生の英語は「外国語」という教科であり、新しい学習指導要領を踏まえると、「楽しい」でコミュニケーション能力の育成を評価するのではなく、英会話としてコミュニケーション能力を高めるような「聞くこと、読むこと、話すこと、書くこと」で評価することが望ましいと考えるので、評価の対象とする
アンケートの内容を検討してほしい。
【アンケートの内容検討】
これまでアンケートは、教育課程特例校として設置している英会話科における「小学校での英語に親しむ環境づくり」を成果の指標として実施してきた。令和
2 年度をもって全学年を対象とした教育課程特例校は一旦終了し、令和３年度からは小学校 1・2 年生のみの英会話科の設置となるため、アンケートの見直しについては令和 3 年度において検討していく。

進捗及び成果○中学校の英語教諭と連携して交流授業を行い、授業の雰囲気や流れなど、授業づ
くりにいかせることを共有し合う取り組みの工夫を検討してほしい。
【中学校の英語教諭との連携】
令和 2 年度に小中学校英語担当教諭との協議のなかで、「ALT との望ましい連携の仕方」が課題に上がり、その必要性を共有した後、令和 3 年度に「外国語授業改善研修会」として実施する。
成果① 小学校のアンケートでは、「英語の授業が楽しいですか」の項目で 75％が楽しいと回答。この値は R01（73％）と比べ回復の傾向にある。
質問

令和 2 年

英語の授業が楽しいですが（経年比較） 75％

令和元年

平成 30 年

73％76％

小 5 は 61％から 56％と低下したものの、小 6 は 36％から 59％へと向上がみられた。学校ごとの集計結果の比較から「児童生徒のコミュニケーション活動が17

中心となるような授業づくり」に向けた各学校の取組が影響しているものと考
える。
質

問

（小学校） 1・2

3・4

小5

小6

英語の授業が楽しいですか（学年比較） 92％

79％

56％

59％

「簡単な英語を使ってあいさつできますか」の項目では、以下の結果となったことから、子どもたちに、英語に親しむための英語力が培われているものと捉える。5 年生の数値の低下は。学校間差があるため分析が必要である。
(できると答えた割合)※小１～5 年生回答対象
質問

簡単な英語をつかってあいさつできますか。

小 1・2

小 3・4

小5

88％

93％

74％

小学校 6 年生を対象としたアンケートから、小 1～小 5 で培われた英語力や小 6 で身につけた英語を使う機会は、日常の生活においてなかなかないことが今年度も読み取れた。中学校で学ぶ「実用的な英語」につなげるためには、授業の中でその機会をつくり出していく必要があることを教師へ再認識させる必要がある。
(ハイと答えた割合) ※小 6 年生回答対象
質

問

小6

学校の英会話の授業について、家で話したり、習った英語を使ったりしま

38％

すか。

② 中学校（1 年～3 年）における英語検定 3 級以上を保有する生徒の割合は 16.9％
で目標値を上回っている。中 3 の英検 3 級以上の保有率は 36.7％となっており、令和元年度の県（21.6％）、全国（25.1％）を上回っている。
中 3 の CEFR A1(英検 3 級程度）以上取得者の割合

差

嘉手納中学校36.7％

沖縄県（令和元年）

21.6％＋15.1％

全国（令和元年）

25.1％＋11.6％③県到達度調査の中 2 英語の平均正答率において、昨年県平均との差が＋11.1 ポ
イントであったが令和 2 年度は-5.4 ポイントとなった。

【課題】①小学校高学年における「英語の授業が楽しい」と回答した割合については学校間差がある。

課題及び対策

②英検受験者の増加に向けた取組強化が必要である。
【対策】①高学年のアウトプットを中心とした授業改善と授業者と ALT の適切な連携について研修をおこなう。
18

②キャリア教育と関連付けながら生徒の英検対策講座への参加や資格取得に向けた意欲向上の取組を強化する。

〇事業名にある「英会話教育」という内容が充実できるように、アンケートの内容を検討してほしい。
〇県到達度調査の平均ポイントが下がっている要因を分析し、学級や学年で差が出ないような英語の授業改善に期待したい。
点検評価員
のご意見

〇キャリア教育との関連付けの一貫として「嘉手納外語塾」の紹介や交流を取り入れてみてはどうか。英語力を活かした進路選択を考えるきっかけになるのでは。
〇英語に対する学校・学年間差をなくすために、３校の授業参観や研修会を定例化させて，英語指導員の効果的な活用をお願いしたい。
〇嘉手納町独自の、国際的な視点を持ち自ら拓く「ひとづくり」を支える特色ある事業として評価できる。

事

業

名

４

中学生英検受検料補助（年 1 回分）

事業費（千円） 627 千円

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

中学校で、英語教育の充実・強化を図り、「英語で話そう」の活動を通して、英語に事業の内容対する理解の充実と実践的コミュニケーション能力の育成を図る上で、英検受検を推奨し、年 1 回分の受検料を年次的に補助する。

英語特区の特色を生かし、中学校での英語教育の充実・強化を図る。
本事業の目標

英会話の充実と実践的コミュニケーション能力の育成を図る。
中学校において、英語検定受検者・合格者の増を図る。
中学校においては、英会話を通して実践的な英語力の向上につなげてはいるが、英検受検者・合格者が減少している。英検受検の事前指導として、指導員の発音指導やリスニングの練習等補習指導を継続して実施している。令和 2 年度受検者（受検率 39.8％）は、190 名で合格者は、105 名（合格率 55.2％）となっており、昨年

進捗及び成果度より合格者が 36 名減少している。

令和元年度
令和２年度

受検者数（受検率）
２０５名（44.5％）
１９０名（39.8％）

19

合格者（合格率）
１４１名（68.8％）
１０５名（55.2％）

昨年度はコロナ禍の影響により、英検の受験回数が 1 回減少したため、受験者数
及び合格者数を伸ばすことができなかった（２回の実施）。そのような中においても中学校では、英検受検への働きかけを継続して行っており、受検率・合格率の向上を図るために、中学 1 年生で 5 級、中学 2 年生で 4 級、中学 3 年生では 3 級取得を目標とする等、各学年の履修内容と受検できる級を広く周知し受験に向けた啓蒙

課題及び対策を図っている。
令和３年度においても、授業や英検対策講座において生徒自身の英語力の定着・向上を実感させ、受検・上級受検へチャレンジしていこうとする機運を高めていき、多くの生徒が英検受検へチャレンジできるように、年 3 回の英検実施時期を生徒・保護者へ年度当初に周知するなどの働きかけを行う。
〇受検料を補助する取組は英語教育充実に向けても素晴らしいものであり、評価できる。
〇「英検に取り組みたい」という意欲が高まるよう指導方法の工夫を進めながら、

点検評価員
のご意見

英検受検者数が増えるよう期待したい。
〇学校においても広報活動は十分に行われている。受検人数よりも合格率アップにつながる取り組みに期待したい。
〇英語特区としての素晴らしい事業である。キャリア教育の視点を入れて英語を学
ぶ意欲を高める工夫を継続して欲しい。

事

業

名

５ 特別支援教育支援員（教育サポーター）の配置

事業費（千円） 33,811 千円

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

発達障害等による特別な支援を要する児童生徒に対し、学校生活や学習上の困難

事業の内容の改善を図るため、町内の各小中学校に特別支援教育支援員（教育サポーター、介助員）を配置する。
児童生徒の支援の必要度を勘案して、特別支援教育支援員を小中学校で 23 名の本事業の目標配置をおこなう。授業等、学校生活におけるリズムの確立、学校生活における困り感を解消するための支援をおこない、対象となる児童・生徒の保護者へのアンケー
トで、特別支援教育支援員の対応への満足度 80%以上を目標とする。
前年度評価員意見より○発達障がいの特性の理解を深めるためにも、例えば、特別支援教育支援員の他地域との交流や研修などで、意識向上やスキルアップを図る機会を検討するなど、今後も資質の向上にむけた研修の充実に努めてほしい。

進捗及び成果

【資質向上にむけた研修の充実】
研修内容の充実を図るため、令和 3 年度は、研修会の度に支援員から提出される課題に対して、講師からのコメントを記載することとした。それにより支援員個々の取組や成長に対して個別に価値付けを行い、意欲や資質の向上を通して支援の充実を図ることをねらった。

20

○必要人数の確保は難しい状況だが、何とか確保できるよう努めていただきたい。
【必要人数の確保】
子ども達の実態を適切に把握し必要性を訴え、財政部局と調整していく。
成果
対象児童生徒 55 名（屋良小学校 16 名、嘉手納小学校 21 名、嘉手納中学校 18名）に対して、小学校に支援員を 13 名（屋良小学校 5 名、嘉手納小学校 8 名）、中学校 4 名（嘉手納中学校 4 名）、計 17 名の支援員の配置することができた。教育サポーターの資質向上のため、子ども達への対応トレーニングの研修を合計 5 回実施した。
対象となる児童生徒の保護者に対するアンケートでは、学校生活や学習上の困り感が改善されたと肯定的に回答した保護者は 82％であった。
「トラブルが少なくなった」「適時声かけがあって良かった」「落ち着いて授業に取り組めた」などの意見
が保護者からあり、困り感の改善解消が図られていると捉える。
課題と対策
保護者のアンケートに「本当に支援が必要なとき、支援なくても自力でできるときを適切にみきわめて、声かけをしていただけたら、もっとスムーズに活動ができ

課題及び対策るのかなと思いました。優しすぎる気がします。」など、必要以上の支援のあり方についての意見も多くみられた。子ども達の発達段階や現状に応じた支援の目的と目標、関わり方等については、特別支援教育コーディネーターや学級担任との連携をしっかり行うことで、支援員へ再認識・再確認させる必要がある。
〇保護者のアンケートを踏まえつつ、保護者及び教員、それぞれの立場から具体的に何ができるかを今後は検討してほしい。
〇対応トレーニング等の研修への取組は評価できる。

点検評価員
のご意見

〇特別支援教育コーディネーターや学級担任との連携が充実していくことを期待したい。
〇１７名配置することができ、研修も５回行ったとのことで大変評価できる。保護者アンケートからも困り感の改善解消に繋がったことが伺える。
〇３校において１７名の支援員の配置は評価できる。特定の児童の困り感の改善のために個別の計画書を活用した切れ目のない支援を実践してほしい。

事

業

名

事業費（千円）事業の内容

本事業の目標６ 生徒指導補助員の配置
自己評価2,150 千円

A ・ B ・ C ・ D

特別な支援を要する不登校の生徒に対応した支援を行うことで不登校の改善を図るため、中学校へ生徒指導補助員を配置する。（嘉手納中学校配置：1 名）

生徒とのコミュニケーションを図り、不登校生徒の早期発見・早期対応として、生徒の家庭訪問や巡回指導を行い、不登校生徒の減少及び未然防止を図る。

21

前年度評価員意見より○補助員 1 名の欠員により、昨年度と比較し不登校復帰率も約半分となり、補助員は重要な役割を担っていると推測される。早急に必要人数の確保に努め、学校体制や連携強化を図っていただきたい。
【必要人数の確保】
令和 2 年度からの配置数は 1 名となった。
○不登校生徒は家庭の支えが弱い家庭も少なくない。保護者のフォローも必要になってくるため、関係機関との連携を密にし、信頼関係を結びながら取り組んでほしい。
【家庭との信頼関係づくり】
補助員は、欠席の多い生徒の「学校内での居場所づくり」を中心に活動した。また、子どもの貧困対策支援員と連携して家庭訪問を行うことで、家庭との信頼関係づくりや関係機関への繋ぎに努めている。
成果

進捗及び成果

文科省より令和元年 10 月 25 日に「不登校児童生徒への支援のあり方について」の通知があったことを受け、この事業のあり方を再考し、事業の目的を「不登校生
徒や長期欠席者の早期支援等の支援の充実」とした。支援が充実することで、不登校生徒の学校への復帰や長期欠席者の欠席の長期化を防ぎ、不登校生徒の出現が低下するものと捉えている。
〈不登校出現率［％］〉＝（不登校生徒数÷全生徒数）×100
【全国】

3.6％

【沖縄県】

4.2％

※平成 30 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査（文科省）より【嘉手納中学校】
11 名÷468 名×100＝

R02

2.4％

、R01

18 名÷457 名×100＝

3.9％※不登校生徒 11 名のうち新規は 1 名、継続は 10 名である。
学校の指導に馴染めない生徒の居場所づくりや不登校・時差式登校生徒への登校時の支援をおこなった。生徒指導委員会で情報のあがったトラブルをかかえている生徒を中心に日頃の巡視活動をおこなうことで再発防止、未然防止に寄与した。
課題
不登校生徒の個々の要因に合わせた対応ができていない。特に近年多くなっ課題及び対策ている「無気力傾向」の不登校生徒に対しての対応スキルを上げる必要がある。
対策
生徒指導補助員が個々の生徒の実態に応じた対応スキルの向上が図れるよう中学校生徒指導主任と連携し、役割の明確化をしながら対応力の向上を図る。
〇生徒指導補助員と関係機関等の連携を深め、支援を充実させてほしい。

点検評価員
のご意見

〇補助員の人員確保に努めてほしい。
〇コロナ休校明けということもあり、心身共に不安定な生徒も以前より増えている可能性も考えられる。早急に結果を求めるのではなく、慎重に忍耐強く、無気
力傾向のある子どもたちへの支援をお願いしたい。
22

〇無気力傾向の児童は家庭の居場所がなく常に関わり合いを求めている。早期支援の充実を強化するために、中学校生徒指導主任と連携して児童生徒が社会に再チャレンジ出来る継続的な支援を願う。

事

業

名

事業費（千円）
事業の内容

７

子供の貧困緊急対策事業
自己評価

6,301 千円

A ・ B ・ C ・ D

子どもの貧困対策支援員を配置し、支援を必要とする人を必要なサービス（機関）へつなぐための調整（関係機関との情報交換）
子供の貧困対策支援員は、地域に出向いて子供の貧困の現状を把握し、学校や学習支援施設、子供の居場所づくりを行う NPO 法人等の関係機関との情報共有や、本事業の目標子供を支援につなげるための調整を行う。社会の一番の宝である子ども達の将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目標とする
今年度、子どもの貧困対策支援員が支援した世帯数は 36 世帯（108 名）であった。
子どもや保護者、学校から困り感やニーズを聞き取り、就学援助（18 世帯 31名）、沖縄県の子育て総合支援モデル事業である無料学習塾（2 世帯 2 名）や青少
年センター、朝ごはん応援隊（令和 2 年 7 月開始）や医療機関等、関係機関・サービスに繋げた。新型コロナウイルスの影響による家計ひっ迫の対応としては、
社会福祉協議会（緊急小口資金貸付・食糧支援・制服リサイクル）やハローワー
ク、就職生活支援パーソナルサポートセンター（住居確保金）、中部福祉事務所（生活保護）への繋ぎを行った。
新型コロナウイルス感染症対策における臨時休業中は「おにぎり届け隊」を社会福祉協議会の協力を得て 5 回実施した。子どもたちの様子が気になる世帯（16 世
帯 36 名）へ食事提供を通して安否確認を行い、必要に応じて学校へ情報共有をし進捗及び成果た。また、学校と取り組んだ「布マスク製作」では、手作りした 265 枚のマスクを各学校と地域へ提供した。
成果として、これまで課題に挙がっていた「子どもの居場所づくり」について、
令和 2 年 7 月より社会福祉協議会と連携をし「朝ごはん応援隊」を立ち上げた。
不登校児童生徒や養育環境の整っていない貧困のリスクを抱えた世帯を対象とし、欠食を防ぐことや自立を目的に、社会福祉協議会調理室を使用して、子どもたちが主体的となった調理実習を週 1 回行った。子どもたちを地域に繋げるべく、住民の畑で収穫体験や自治会で菓子の出張販売も行った。令和 2 年度は 12 名が参加して、居場所を通して学校復帰を成し遂げた児童生徒もいた。
その他に、子どもや保護者面談 70 回、家庭訪問 735 回、学校訪問を 202 回行った。課題が多岐に渡る複雑なケースや支援が難しいケースについては学校や関係機関と共にケース会議（11 回）を通じて課題の整理や学校と他機関の役割分担を行い、支援にあたった。密な連携を行った結果、その家庭に応じたサービスに繋がったケースがあった。
23

〇前年と同様の課題になるが、保護者支援が必要な世帯について公的サービスの情報を提供するだけでは社会資源や制度に繋がりにくい。対策として子どもや世帯との関係づくりから始め、ニーズの把握・整理を行い、サービスを利用時のメリット説明や手続きのサポートをし、動機づけを支えながらサービスに結び付くまで、必要に応じて他機関と連携をして行っていく。
〇令和 2 年度、朝ごはん応援隊を 32 回実施した。嘉手納町の新しい居場所として

課題及び対策学校や地域に認識してもらえたが、貧困対策支援員の配置が令和３年度までとなっているため、当活動の重要さや引継ぎ等、他機関や地域と協議していく必要がある。
〇子どもの話を傾聴できる大人や子供の生活面・学習面をケアできる場所が必要であり、既存の施設・設備や青少年センター、他事業等との連携で子どもの貧困対策を含めた居場所として担えないか協議が必要である。
〇コロナ禍でありながら、「おにぎり届け隊」「朝ごはん応援隊」や「布マスク製作」等、具体的な取組の実施は大いに評価できる。
〇昨年度より、家庭訪問及び学校訪問の数が増え、個別指導が充実したことも大

点検評価員
のご意見

いに評価できる。
〇保護者面談や家庭訪問を頻繁に行うだけでなく、朝ごはん応援隊なども加わり、子どもの居場所作りに力を入れることができた点が高評価である。
〇進捗状況が数値化され活動の成果がわかりやすい、昨年の課題であった「居場所づくり」によって１２名の参加や学校復帰を成しとげた児童について評価で
きる。

事

業

名

８

預かり保育

事業費（千円） 26,010 千円

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

預かり保育は、通常の教育時間の後や長期休業期間中などに、保護者の要請に応じて行う教育活動である。幼児の健康と安全が確保され、無理なく過ごせるよ

事業の内容

うに環境を工夫し実施している。また、保護者の子育ての支援に資する目的もある。実施当初は５歳児のみの対象であったが、令和元年度より全園児が対象となった。

本事業の目標保護者の子育て支援に資するため。
共働き家庭が増加するなかで、通いなれた園で預かり保育をすることにより子育て支援に資する。
屋

進捗及び成果

良幼稚園

在籍園児数

72 人中（47 人の預かり

嘉手納幼稚園

在籍園児数

108 人中（72 人の預かり 66.7％）18,966（千円）

65.0％）7,044（千円）〇雇用条件の改善により、雇用状況に改善が見られつつある。
嘉手納幼稚園10 月より全職種雇用することができた。

屋

預かり保育指導員（有資格者）が 1 名不足（1 年間）

良幼稚園

24

【課題】
〇保育の質の向上のため、預かり保育職員が研修を受ける機会が必要である。
〇教育の時間と預かり保育で、幼児の情報の共有をし、報告・連絡・相談が足りない部分があった。
〇年度によっては職員の人員確保が難しい。
・利用する幼児数によってクラスの数が決まる為、雇用する職員数を確定する時期
が 2 月頃となっている。その後、募集をしている状況である。

課題及び対策・預かり保育に係る職員の退勤時間が 18 時 45 分ということで、子育て世代の方々の雇用が厳しい。
【対策】
・預かり保育職員の研修機会の確保をする。
・預かり保育の担当を教育時間のクラスに割り当て、幼児の様子や保護者対応の面で互いに情報共有していく。
・人員を確保するために、早めに募集の周知をしていく必要がある。
・預かり保育のクラス数が固定されていれば、雇用人数に変動がない。
〇安全面を第一に考え、人員の確保を望む。
〇預かり保育職員の研修を実施してほしい。
〇現在不足している指導員であるが、短時間の雇用や退職した方の再雇用なども念

点検評価員
のご意見

頭に置いて募集してみてはどうか。
〇住みよい町づくりには共稼ぎ家庭への支援が最重要であると思われる。１年間指導員が不足した状況の早期改善が必要である。
〇人材確保がどこの市町村においても課題としているので雇用条件の改善は継続して協議すべきである。

25

青
１

少

年

セ

ン

タ

ー

令和２年度における事業の概要

主要事業数

３

事業

自己評価

A

事業

A：目標を上回る成果

B

２事業

B：目標達成する成果C

１事業

C：目標達成に至らず

D

事業

D：未執行

本課における事業の総括
令和２年度の青少年センターにおける事業については、新型コロナ感染対策の影響により、中止となった事業が多かった。
・教育相談業務は、学校の教育相談担当と連携し、困り感のある幼児児童生徒を相談の場にあげることができた。相談については児童生徒の他、その保護者も対象となった。また、担任、養護教諭、教育相談担当と連携し対応することができた。
・健全育成事業については、新型コロナ感染拡大防止のため、夏休みの体験活動や夜間巡視活動等、多くの活動を中止することになった。
・適応指導教室「ふれあいスクール」には２名の児童生徒が入級した。学校と連携し、児童生徒の困り感に寄り添った進路指導や学校復帰に向けた支援や取り組みを行うことができた。

２

主要事業の成果と課題
事

業

名

事業費（千円）１

教育相談業務
自己評価

5,963 千円

A ・ B ・ C ・ D

事業の内容

教育相談員 2 名
（１）相談の形態（対象：児童生徒、保護者、学校職員、関係者）①来所相談②訪問相談（学校・家庭） ③電話、メール等による相談（２）定期学校訪問①目的：小学校における不登校やいじめの問題、発達障害を背景とした不適
応や問題行動について適切な対応支援を図る。
②支援方法：教育相談員が定期的に小学校を訪問し教職員と課題のある児童生徒の情報交換及び児童の個別相談を実施する。
（３）教育相談支援事業
集団への不適応や対人関係等で問題が生じている児童生徒に対し、センターへの定期的な来所を通して相談支援を行う。
（４）学校、関係機関、保護者との連携
個別支援会議への参加。

本事業の目標教育相談業務の目標は、相談業務を通して児童生徒の自己決定、自己確立に向けた支援を行うことにある。そのため、総合的な相談支援を展開する。また、青少年指導員、学校、保護者、関係機関と連携し、不登校児童生徒への支援、問題行動の未然防止に努める。
・今年度の教育相談は、111 件の相談件数があり、その相談に費やした回数は 1122
回となっている。センターへの来所相談が 484 回、訪問相談が 239 回、電話相談が 369 回、メール相談が 30 回だった。

進捗及び成果・定期学校訪問の成果として、学校での面談や授業観察等を通して児童生徒の困り感を把握し児童生徒に寄り添う相談活動を行うことができた。
・学校の申請を受け定期的にセンターに来所し相談を受けた児童生徒は小学生２名、中学生３名だった。その相談支援については、定期的なセンターでの活動や面談等を通して生活リズムを安定させ、センター来所から登校へと繋げること
26

ができた。また、家から出ることができなかった児童においては、センターへの来所を定着させセンターでの活動を通して生活リズムを少しずつ安定させることができた。対象となった児童の保護者へも面談を通して、不安な気持ちに寄り添った相談を展開することができた。
・関係機関との連携で、要保護児童対策地域協議会、学びつながり部会、ワーキン
ググループ、ケース会議等に参加し、児童生徒の行動面、心理面の把握を行い、関係機関との連携を行うことができた。
・臨床心理士が定期的に来所し、教育相談対象の児童生徒への面談を実施してもらった。その面談結果を教育相談員と共有し、児童生徒への適切な対応に繋げることができた。
○課

題・児童生徒のセンターへの来所については、自力来所か保護者の送迎が基本となっているが、センターの場所が屋良地区からは遠距離となっている。そのため、児童生徒によっては自力来所や保護者の送迎ができないこともあり、職員が送迎をしなければいけない状況があった。今後もそのような状況が続く可能性がある。

課題及び対策・不登校の要因、発達上の特性からくる困り感、家庭や SNS 上での対人関係における悩み等、児童生徒が直面している問題が多様化しており、対応についてより専門的な知識が必要となっている。
○対策・センター職員同士の児童生徒の課題・問題の共通理解を通して、課題解決の方策を模索する。
・課題に関係する内容についての研修へ積極的に参加し、専門性の向上を図る。

〇電話相談やメール相談の回数が増え、対応が充実したことは評価できる。
〇臨床心理士が定期的に来所できる体制になったことは評価できる。
〇研修に積極的に参加し、職員の資質向上を望む。
〇臨床心理士との連携はすばらしい。児童・生徒の送迎も必要に応じて継続して
点検評価員
のご意見

ほしい。今、行動できていなくても、人と人との関わり、誰かが自分のことを気にしてくれているという経験は後々に繋がっている。来所できていることも含
め、ほめる材料、関われるチャンスを作ってほしい。
〇問題を抱える児童の課題は年々多様化している傾向である。相談業務もその児
童生徒のニーズに応じた支援体制が組めるよう専門性を高めてほしい。
〇昨年課題であった臨床心理士の配置は評価できる。年々多様化する児童生徒の課題解決に専門的な知識を計画的に活用して欲しい。

27

事

業

名

事業費（千円）

事業の内容

２

健全育成業務
自己評価

3,174 千円

A ・ B ・ C ・ D（１）健全育成活動①「少年を守る日」夜間街頭指導②地域巡視活動③夜間巡視活動③ 夏季休業中夜間巡視活動⑤「嘉手納町エイサーまつり」巡視・帰宅指導⑥「野國總管まつり」巡視・帰宅指導 ⑦朝の挨拶運動（２）健全育成事業①新春もちつき大会②小学生夏休み体験学習③中学生夏休み体験活動
・青少年、児童生徒の深夜徘徊、事件事故・問題行動等の未然防止を目的に学校地本事業の目標域関係機関と連携し、巡視活動を実施する。
・児童生徒個々の支援充実を図るために青少年指導員と連携した事業を実施する。
・地域と協働による青少年健全育成の醸成、地域環境浄化の意識高揚を図る。

・巡視活動の一環である夏休み夜間巡視活動、「嘉手納町エイサーまつり」巡視・
帰宅指導、「野國總監まつり」巡視・帰宅指導については、新型コロナ感染拡大防止のため中止となった。
・職員や指導員による通学路巡視が実施回数 261 回、参加人数が延べ 353 人だった。また、朝の挨拶運動は実施回数 40 回、参加人数は延べ 127 人だった。
・夜間巡視活動においては、指導員を４班に編成し広報車輛や徒歩による巡視を行い、児童生徒の安全確保及び事件事故の防止に努めることができた。実施回数
44 回、延べ人数 113 名の参加があった。

進捗及び成果・「少年を守る日」（毎月第３金曜日）の夜間街頭指導を実施し、児童生徒の安全確保に努めた。９回実施し、職員・指導員、関係機関から延べ 95 名が参加した。
・都市建設課の主管する「公園パトロール」に３回、７名の職員が参加した。
・児童生徒の健やかな成長を願い年明けに実施する恒例の「新春もちつき大会」
は、新型コロナ感染拡大防止のため中止となった。
・令和２年度の小学生夏休み体験学習及び中学生夏休み体験活動は、新型コロナ
感染拡大防止のため中止となった。
・中学校卒業式街頭指導では、職員、指導員 17 名が参加し、健全に卒業式が挙行できるよう周辺パトロールを実施した。

28

○課

題

・新型コロナ感染拡大防止の観点から集団や密を避けるため、やもえず中止とする事業が多かった。今後、どのような感染対策を行ったら実施できるか検討する

題及び対策必要がある。
○対策

・行事（巡視活動や体験活動）ごとに事業内容や実施時間、参加人数、実施方法等を工夫していく。
・常に新型コロナに関する情報を収集し、安全に実施できる手立てを探っておく。
〇新型コロナウイルス感染症の状況下でも、パトロールや巡視等を実施し、安全確保に努めた。今後も可能な限り工夫して継続してほしい。
〇新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、事業内容、実施方法等を工夫し
点検評価員
のご意見

てほしい。
〇現時点では十分な取り組みだと考える。社会の状況を見ながら、開催規模や方法を検討していく必要がある。
〇地域の担い手である子ども達の問題行動未然防止の観点から、引き続きセンター職員の安定的な人材確保の維持を願う。

29

事

業

名

事業費（千円）

事業の内容

３

適応指導教室業務
自己評価

5,963 千円

A ・ B ・ C ・ D

適応指導教室指導員 2 名（１）不登校児童生徒への支援内容
①体験活動
②学習活動
③学校への登校支援（２）学校保護者との連携①学校、担任への通級状況報告、情報交換②保護者面談及び情報交換（３）沖適連、関係機関との連携①交流事業への参加 ②教育相談業務との連携による進路指導

・入級児童生徒は様々な要因を背景としている事から、個々の支援計画に基づく体験を中心としたグループワークによる対人的関係性のスキル向上を図り、集本事業の目標団適応を目指す。
・学校、保護者との相談や連携をとおして、段階的に学校、学級集団への適応を目指す。
・関係機関との連携事業をとおして体験活動、支援の充実に努める。
・令和２年度は、小学生１名と中学生１名が適応指導教室に入級した。
・中学生１名は受験生であったことから、学習に取り組むだけでなく、進学後の自己をイメージさせたり、学校の受験対策の時間をチャレンジ登校に充てるなど受験生としての意欲を高め維持させる関わりや取り組みを行った。合わせて保護者との適切な連携によって昼夜逆転の生活が少しずつ改善した。希望する高進捗及び成果校へ合格することができている。
・小学生１名は児童のみならず家庭養育に課題があり、保護者支援も必要な状況だった。保護者の困り感に寄り添う中で信頼関係を構築し支援した。その結果、２月、３月は適応指導教室にもほぼ毎日通級し、学校へのチャレンジ登校ができた。
・入級児童生徒への臨床心理士による定期的なカウンセリングを実施し、その助言を適応指導教室での指導に生かすことができている。
○課

題・チャレンジ登校に学校に車で送迎することが増え、センター車の調整が必要となっている。

課題及び対策・児童生徒のニーズに応じた指導・支援の充実○対策

・児童生徒の実態や状況に応じた指導目標、指導計画を作成し、学校の担任と共有
し学校と同一歩調で支援を実施していく。
〇児童生徒の実態や状況に応じた指導目標、指導計画を作成し、学級担任と共通理解を図ることを充実させてほしい。
点検評価員
のご意見

〇きめ細かな対応が結果に繋がっている。年度をまたぐときの引き継ぎも丁寧に行い、支援を継続してほしい。
〇関係機関や臨床心理士との連携で具体的な取り組みが成果をあげている事は評
価できる。

30

社
１

会

教

育

課

令和 2 年度における事業の概要

主要事業数

５事業

自己評価

A

事業

A：目標を上回る成果

B

5 事業

B：目標達成する成果

C

事業

C：目標達成に至らず

D

事業

D：未執行

本課における事業の総括
１

人材育成の推進
奨学金貸与制度の充実、町民の研修参加助成、教育・芸術・文化及びスポーツの振興、児童の県内外交流事業の充実、生徒の海外短期留学派遣事業の充実
２

社会教育事業社会教育団体の指導者養成・支援、各種関係機関（学校、家庭、地域）との連携

３

文化振興事業
文化事業の促進、芸術文化の充実

４

かでな文化センターの有効活用
町民の芸術文化・教育活動等の拠点としての充実、活用

５

社会体育の振興①各種スポーツ教室を開催し、町民各層の体力づくりを図るとともに、受講終了者に対してクラブの組織化を推進し、その活用を図る。
②地域職域の各種親善スポーツ大会を通して、地域や職場間の交流、親睦を行い、スポーツの日常化を図っていく。
③スポーツ活動を通して、町民相互のコミュニケーションづくりを図る。
④各種スポーツ県外派遣費の助成⑤社会体育団体の育成⑥スポーツ少年団の育成⑦学校体育施設の開放

２

主要事業の成果と課題
事

業

名

１

人材育成の推進

事業費（千円） 0

事業の内容

自己評価

1

貸与事業

（学資貸与・入学準備金貸与）

2

助成事業

（補助金・報奨金）

3

交流事業（新型コロナ感染症拡大防止のため中止）

A ・ B ・ C ・ D

・嘉手納町ハワイ短期留学派遣事業【7 月～8 月】
・鳥取県大山町児童交流事業（夏【受入：7 月～8 月】、冬【派遣：1 月】）
・経済的理由により、就学困難な者に対し学資の貸与を行う。
・教育、芸術、文化、スポーツ等の振興発展に資するための有為な人材を育成する。

本事業の目標

31

1

学資貸与者

28 名（新規貸与 10 名、継続貸与 18 名）

大学 20 名（国外 3 名、県外 11 名、県内 6 名）、専修学校 5 名（県内 5 名）、
高校 3 名（県内 3 名）
入学準備金貸与者

10 名

大学 8 名（国外 2 名、県外 2 名、県内 4 名）、専修学校 2 名（県内 2 名）
2

報奨金

6 件（18 名）

内容：派遣 18 名

大会への派遣者及び各賞受賞者へ報奨金を支給し文化、芸術活動の推進を図るとともに、町民の経済的負担の軽減を図ることができた。
3 ハワイ短期留学派遣

進捗及び成果ハワイ短期留学の派遣については、新型コロナ感染症拡大防止のため中止となりました。コロナ禍の中、代替案も検討しましたが、新型コロナウイルスの感
染状況の改善が見られないことから実施できませんでした。
鳥取県大山町児童交流
夏：受入【大山町児童 16 名】

新型コロナ感染症拡大防止のため中止

冬：派遣【嘉手納町児童 15 名、引率者 3 名】新型コロナ感染症拡大防止のため中止
・大山町児童交流事業は、昭和 63 年度より交流を重ねて令和２年度で 32 年目を迎えました。しかしながら予定していました夏の沖縄での大山町児童との受入交流事業、冬の大山町への派遣交流事業ともに、新型コロナ感染症拡大防止のため
中止としました。児童交流事業は、実施できませんでしたが、大山町の民泊した家族に対して、マンゴーと手作りシーサーを贈呈しました。

・中学校が実施する親子同伴の「進路説明会」にて「学資貸与」について昨年度に引き続き説明を行った。今後も継続して、進学を希望する中高生へ学校側と連携を取りながら、貸与事業の周知を図る。また、国外大学への進学者を対象にした貸与事業も開始したことから、嘉手納外語塾の塾生向けにも町人材育成会の「学課題及び対策資貸与」について説明を行えるよう調整する必要がある。
・国外大学への進学者に対しての制度を整備したことにより、町民のニーズに対応できるように事業の拡充を図れた。今後は、年度途中での学資貸与の希望者や、早期合格者（推薦合格者）向けの貸与制度、対象外となっている夜間課程・通信課程への進学者、在学者に向けての制度設計等、より時代のニーズにあった事業とするためにさらなる検討、改善を行う必要がある。
32

・ハワイ短期留学及び大山町児童交流事業については、新型コロナワクチン接種、新型コロナ感染者数の推移などを考慮しながら可能な限り、実施していきたい。

〇

中学校における親子同伴の進路説明会における「学資貸与」の説明は引き続き実施してほしい。

〇

新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、どのような形で取り組むことが可能であるか検討してほしい。

点検評価員

〇

今年度の国外大学への進学者を加えた「学資貸与」の開始は評価できる。人材育成を目標に掲げ、常に町民のニーズ・時代のニーズに対応した事業の拡大を実のご意見施する等改善の視点をもっていることがすばらしい。
〇

様々なニーズに応えるための事業拡充、今できることを具体的に取り組み素晴らしい。

〇

年度途中での申請や通信課程進学者等のニーズにも応えられるよう検討して
ほしい。

事

業

名

事業費（千円）２

社会教育事業自己評価

6,607

A ・ B ・ C ・ D①各社会教育団体の育成及び補助

事業の内容②社会教育学級事業③地域学校協働活動推進事業④成人式の実施

本事業の目標・社会教育団体を育成することにより、社会教育活動の充実、促進を図る。
・学校、家庭及び地域の連携、協力の促進を図る。
・学習に対する多様な需要を踏まえ、必要な学習の機会の提供、奨励を図る。

33

2

社会教育団体の育成及び補助：7 団体へ補助金交付（町連合青年会・町ＰＴＡ連合会・町子ども会育成連絡協議会・町文化協会・
町女性会・町体育協会・町スポーツ少年団連絡会議）
・各社会教育団体に対し、必要に応じて助言等を実施した。社会教育学級事業：1
団体へ補助金交付
・町以外が実施する学級開催へ補助をすることにより、町民の学習機会を増やすことができた。新型コロナウイルス感染症の影響もあって申請数自体が少なかったが、補助金のニーズについても調査、検討する必要がある。
地域学校協働活動推進事業
・地域学校協働活動：嘉手納町の子ども達の成長を地域で支えるため、地域と学校が連携・協働し教育を行うことが必要なことから地域住民、企業、団体等に「地域学校協働活動推進事業」の参画を呼び掛けた。各学校においては、学校支
援ボランティアによる「朝の安全指導」「読み聞かせ」「剪定作業」が実施された。また、中学校においては、「琉球文化などの授業」や「マナー講習」が行われた。地域域学校協働活動推進員(地域コーデイネーター)は、学校を支援する

進捗及び成果

人材の確保に取り組んだ。
・放課後子ども教室【登録児童：123 名（屋良 46 名/嘉手納 45 名/芸能教室 32 名）】【スタッフ：20 名（屋良 6 名/嘉手納 5 名/芸能教室 8 名/コーディネーター1 名】
屋良小学校の地域連携室、嘉手納小学校のランチルームを利用し、子ども達の安全な居場所づくりを目的として実施。（週 3 回、学習活動の支援等）。
嘉手納地区学習等共用施設においては、芸能教室（週 5 回、琉舞・琴・古武道・太鼓・三線）を実施した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、想定していた事業日数を大幅に下回ることとなった。
今後も、地域ボランティアの方々の協力を得ながら、子ども達の安全な居場
所づくりに努める。
3

成人式事業
実施日：1 月 10 日（新成人参加者数：136 名）

・コロナ禍により規模を縮小し、アトラクション等は実施せず、密を避け工夫することで開催した。

・各社会教育補助団体においては、コロナ禍において活動の制限が余儀なくされた。このような状況下においても、活動が途切れないよう感染対策を施し、工夫

課題及び対策した形で事業を行えるよう助言していく。
・各事業においても新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策を施しながら、工夫した開催方法について検討していく必要がある。

34

〇補助金のニーズについての調査、検討はしっかり実施してほしい。

〇

放課後子ども教室は学習支援のあり方を具体的に示してほしい。

〇

コロナ禍の中でありながら「地域学校推進事業」
・成人式の実施は評価できる。
社会教育団体の育成は地域連携と活性化の大切な事業である。今後も拡大への

点検評価員
のご意見

対策を具体的に図るようにお願いしたい。
〇

学習活動の支援、芸能教室等工夫して取り組み、充実した内容となっていて高評価である。

〇

あちこち人手が足りない中、学校を支援する人材の確保に力を入れてくれたのがありがたい。

事

業

名

３

文化振興事業

事業費（千円） 0
事業の内容

自己評価

①文化事業の促進→

A ・ B ・ C ・ D

0円②芸術文化の充実
町民との協働・参画型の文化事業を実施することにより、芸術文化に触れる機会

本事業の目標や発表する場を増やし、町民が生涯を通して心豊かで潤いのある生活を送ることを目的とする。

1 文化事業の促進
・文化事業に関しては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、令和２
進捗及び成果

年度事業については、感染拡大予防のために中止とした。
2 芸術文化の充実
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防対策を徹底しながら、嘉手納町文化協会主催の「嘉手納町しまくとぅば語やびら大会」を、連携して実施した。

・令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業を中止することとなったが、コロナ禍の中でも、町民に対し芸術文化に触れる機会を創出できるよう感染予防対策を徹底したうえで運営できるような体制づくりが必要

課題及び対策である。
・かでなっ子フェスティバルについて、運営体制と事業内容を土台から見直す
ようにとの要望があったため、子ども達の芸術文化活動披露する機会を失わせないよう新たな事業内容及び運営体制の構築を行う必要がある。
〇

点検評価員
のご意見

新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、どのような形で取り組むことが可能であるか検討してほしい。

〇

生涯学習の成果を発表する場を設け、その中で子ども達も発表できる場を設定することを検討してほしい。

35

事

業

名

４

かでな文化センターの有効活用

事業費（千円） 18,921

事業の内容

本事業の目標自己評価

1

施設使用に関すること

2

かでな文化センター舞台等管理委託

3

かでな文化センターの各設備保守点検業務委託

4

施設に係る修繕

A ・ B ・ C ・ D

町民の文化活動の向上及び福祉の増進を図るため、設備の管理、保守及び機能向上をすることで、より快適に活用できる環境を整える。
・町内の社会教育団体、学校、保育園等の利用の際には、使用料の減額・免除など、町民が文化活動を積極的に行うことのできるよう環境を整えている。また、舞台等管理を委託することで、専門的知識をもつ職員が舞台運営に携わることにより、施設を使用する団体が利用しやすい環境を提供している。

進捗及び成果・施設設備の安全性を保つために各種保守点検を定期的に実施し、点検時に指摘された不具合、故障箇所については、随時緊急性を考慮しながら修繕等を実施し、施設利用者の安全を確保した。
・特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、音響機器及び照明機器を一部更新することで、機器の不具合や故障により演出上課題となっていた箇所を改善する
ことで利用者の利便性の向上を図ることができた。

・各種保守点検業者とのヒアリングを実施したことにより、中長期的な修繕内容が見えてきたことから、今後、修繕計画（財源や施工する優先順位等）
を行い、計画的な修繕を進めていく。

課題及び対策・施設及び館内設備について引き続き周知、PR を行い、利用促進を図る。
・新型コロナウイルス感染症の影響により浮彫となった、非対面式の予約受付対応のニーズの高まりに伴い、オンライン予約システムの導入等、県内外からもより
利用しやすい環境整備が必要である。

〇

繕計画を進めた事は評価できる。ウィズコロナ時代にあった感染防止策を徹底し

点検評価員
のご意見

昨年の課題であった修繕計画の策定の為のヒヤリングを実施して、中期的な修て安全第一の活用促進を願う。

〇

今後の計画、実施に期待したい。

〇

計画的に修繕を行い、より多く町民に利用してもらえるよう進めてほしい。

36

事

業

名

事業費（千円）５

社会体育の振興1

スポーツ指導者等対象講習会、各種スポーツ教室、大会等事業(356)2

各種スポーツ県外派遣補助事業(549)3

学校体育施設開放事業（15）
自己評価

920
1

A ・ B ・ C ・ D

スポーツ指導者等対象講習会、各種スポーツ教室、大会等事業
・スポーツ指導者等対象講習会

新型コロナ感染症拡大防止のため中止

・アクアサイズ教室 参加者延べ ９８名
・ゴルフ教室 参加者延べ １２２名
・体力・運動能力調査（新体力テスト）１５名
・横浜ＤｅＮＡベイスターズ少年野球教室

新型コロナ感染症拡大防止のため中止

・職域親善ボウリング大会 新型コロナ感染症拡大防止のため中止
・職域親善ソフトボール大会

事業の内容

新型コロナ感染症拡大防止のため中止

・町民スポーツ・レクリエーション大会 新型コロナ感染症拡大防止のため中止
・職域親善ターゲットバードゴルフ大会 参加者９５名（２５チーム）
・町民新春マラソン大会 新型コロナ感染症拡大防止のため中止

2

各種スポーツ派遣費補助事業

人数２２名

3

学校体育施設開放事業（運動場、体育館及び武道場）利用者延べ１，５４９名（登録団体数８団体）

1

スポーツ指導者等に救急救命に関する理論、実技の講習を実施することにより、危機管理に対する資質の向上を図る。各種スポーツ教室、講習会、大会等の事業を実施することにより、当該事業に参加した町民等の仲間づくりや健康の保持増進及びスポーツの日常化を図る。

本事業の目標2

町民へ県外派遣費を補助することにより、スポーツに対する意欲の向上及び金銭的負担の軽減を図る。

3

町民の社会体育の振興を図るため、学校施設の運動場、体育館及び武道場を登録団体のスポーツ及びレクリエーション活動の場として開放する。

37

1

スポーツ指導者等講習会、職域親善ボウリング大会、職域親善ソフトボール大会、町民スポーツ・レクリエーション大会、町民新春マラソン大会は、新型コ
ロナ感染症拡大防止のため中止となりました。これらの事業は当初、延期としておりましたが、コロナ禍の中、日程調整等の必要があり、最終的に中止と判断いたしました。しかし、コロナ禍においても、アクアサイズ教室、ゴルフ教室、体力・運動能力調査（新体力テスト）、職域親善ターゲットバードゴルフ大会は、新型コロナ感染症拡大防止を図ったうえで開催することができました。
アクアサイズ教室においては、水中で行うエクササイズで参加者の体力の維持、向上を目指すとともに相互の親睦を図るために実施している事業です。
ゴルフ教室は人気があり、初心者から経験者まで多くの参加者がありました。教室では、ティーチングプロの講師が一人一人の技術に合わせた指導を行い、個々の技術向上を図ることができた。今後、ゴルフが生涯スポーツとして定着できるよう期待したい。
新体力テストは、６種目の運動測定を行い、体力年齢の判定や５段階評価に

進捗及び成果よる体力の自己評価ができるので、町民の健康の保持増進に資するとともに、
スポーツ参加へのきっかけづくりとするため、継続して実施していく。今年度、各事業所へ呼びかけ、仕事帰りに参加できる時間帯で実施したことにより、新たな層の参加者が見られた。
職域親善ターゲットバードゴルフ大会は、２５チーム、９５名の参加があり、生涯スポーツとして楽しく、気軽に参加できる大会として、参加者が親睦や交流を深め、仲間づくりや健康づくりに取り組むことができた。
2

各種スポーツ競技において、町民が沖縄県及び地区を代表して九州大会等への派遣決定がなされた場合、県外派遣費を補助することにより、スポーツに対する意欲の向上及び選手や保護者の金銭的負担の軽減が図られた。

3

学校体育施設を登録団体へ開放することにより、継続的にスポーツを実施している町民の体力の向上、健康の保持増進が図られた。また、利用の際の連絡体制について、登録団体の代表者と夜間警備員との連絡調整が図られ、情報を共有できる体制が整えられた。

1

スポーツ教室については、終了後にサークルやクラブなどの組織化を推進し、町民が生涯スポーツとして継続して実施できるようし、スポーツ活動の日常化に向け引き続き推進していく必要がある。町民のニーズに応じた事業を行うため、町民ニーズの把握に努め、現在実施している事業も考慮しながら、スポー

課題及び対策ツ推進委員と連携し、協議、検討していく。新体力テストついては、広報誌への折込チラシ、ホームページ、立て看板などで周知を行っているが、参加が少ない状況が続いている。今回、日程を変更して開催したことにより、新たな層の参加者が見られた。今後も開催方法や日程等も含め工夫した開催について引続き検討し参加者の増に繋げたい。

38

〇

新体力テストは、日程を変更したり、仕事帰りに参加できる時間帯で実施したりといった工夫があり、大いに評価できる。

〇
点検評価員
のご意見

学校体育施設について、登録団体の代表者と夜間警備員との連絡調整が図ら
れ、情報を共有できる体制が整えられたことは、大いに評価できる。

〇

各種スポーツ派遣費補助も金銭的負担の軽減を図りスポーツの意欲向上に繋がる取り組みであり評価できる。

〇

ゴルフ教室は老若男女参加できる良い取り組みである。今後も町民の健康増進、親睦できる場として継続してほしい。

〇

町民のニーズをしっかり把握し、実践しているところが高評価である。

39

外
１

語

塾

令和 2 年度における事業の概要

主要事業数

2 事業

自己評価

A

事業

A：目標を上回る成果

B

1 事業

B：目標達成する成果

C

1 事業

C：目標達成に至らず

D

事業

D：未執行

本課における事業の総括
平成 10 年 5 月 1 日に開塾し、国際化、高度情報化時代に対応可能な人材を目指して、実践英語、
ＩＴ（コンピューター）教育を中心に、マナー講座、沖縄文化（琉球舞踊）、体育、キャリア教育講
座の他、国際交流プログラム（オンライン 6 回、野外活動 3 回）、を実施。また、成人式等の町内イ
ベントのボランティア活動も行った。
海外短期留学研修事業については、2 年生を対象に実施しているが、令和 2 年度はコロナ禍により中止を余儀なくされた。幸いにも年内に、2 年生は嘉手納基地内において、約 2 週間のインターン
シップを実施。英語での就労を体験した。
コロナ禍で検定試験の状況にも影響が出てきたが、将来の進学、就職を見据えて、2 年課程の卒業までに、英検、TOEIC、情報処理検定各種、秘書検定の受験を試みた。

２

主要事業の成果と課題
事

業

名

１

海外短期留学研修事業

事業費（千円）

自己評価

0

A ・ Ｂ ・ C ・ D

事業の内容

2 年生 13 名を米国カリフォルニア州アーバイン市に 4 週間派遣し、語学学校
にてレベル別の英語学習に取組ませる。更に各自それぞれが各家庭にホームス
テイし、ホストファミリーとの交流を通し、生きた英語に接することで異文化の理解を図る。

本事業の目標外国の生活や文化などに直接触れ、海外の語学学校で短期留学を経験し、外語
塾で積み上げた英語力の更なる上達を目指す。

進捗及び成果新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず中止となった。代替案として国内研修等も検討してみたが、どちらも実施することは厳しく見送ることとなった。

課題及び対策

国内研修や基地内研修への切り換え等代替案をいくつか用意し、ワクチン接種
等受入れ側の条件に必要な準備を整え実施に向けて対応できるようにしていきたい。必要な情報を得て可能な時期を検討し、受け入れ側と随時細かい調整をしていく。
〇 「英語を使い国際社会で生きていく力」の育成において海外短期留学研修は大切な事業である。ウィズコロナの時代に適応した事業の実施をお願いした
い。

点検評価員

〇

のご意見

新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、どのような形で取り組むことが可能であるか検討してほしい。

〇

開催決定が難しい中、基地内においてインターンシップを実施するなど柔軟に対応しているところが高評価である。今後も現状を見ながら実施にあたってほしい。
40

事

業

名

２

資格検定の取得

事業費（千円）事業の内容
本事業の目標自己評価―

A ・ Ｂ・ C ・ D

塾生は、在塾中に英語検定、TOEIC、IT 検定各種、秘書検定などの検定に挑戦・取得し、卒業後の進路に活かす。（受験料は個人負担）
英語検定は年 3 回、TOEIC は年 3 回以上（全 6 回中）、秘書検定は年 23 回、
IT 検定は 2～3 回受験する。
在塾生 23 名（1 年生 10 名、2 年生 13 名）
〈英検〉
1 年生
2 年生

進捗及び成果

3級
1名
－

準2級
4名
1名

2級
5名
10 名

準1級
－
2名

〈情報処理検定（表計算・文書処理・英文ワープロ・プレゼンテーション作成）〉
3級
準2級
2級
準1級
1級
初段
1 年生
1名
3名
7名
5名
16 名
2名
2 年生
1名
－
8名
1名
31 名
11 名
※4 検定の延べ人数〈秘書検定〉
3級
2級
準1級
1 年生
7名
1名
－
2 年生
10 名
2名
－
〈TOEIC〉
400 点～
1 年生
1名
2 年生
4名

520 点～
2名
2名

740 点～－
1名

810 点～－
1名

英検は会場にて受験する形式だけではなく、ＣＢＴの受験（パソコン上で受験する英検）も取り入れ受験回数を増やし目標達成に繋げた。
令和 2 年度は、コロナ禍の影響により、検定試験が延期や中止、受験者の制限が出たりするなど受験の状況もかなり厳しくなった一年であった。そのため、一人課題及び対策一人のモチベーションを維持していくことも大きな課題となった。目標検定を取得し、卒業後の進路に活かせるよう個人面談や進路指導を通して塾生の意識を高めていきたい。
〇

塾生の目標や希望者数の推移といったことから、指導のあり方等を検討し
てほしい。

〇

コロナ禍の中で受験状況も厳しい中で、進路決定率を上げるため「キャリア点検評価員

教育講座」や「先輩と語る会」等学ぶ意欲を維持するため出来ることを実施しのご意見たことは評価できる。町の将来のリーダーを育成する未来への投資として期待する。
〇

塾生の成果を讃えて、町民にもどんどんアピールしてほしい。

〇

卒業生の進路についても紹介してほしい。
41

中
１

央

公

民

館

令和２年度における事業の概要

主要事業数

３

事業

自己評価

A

事業

A：目標を上回る成果

B

2 事業

B：目標達成する成果

C

事業

C：目標達成に至らず

D

1 事業

D：未執行

本課における事業の総括
１

学習内容の充実を図り、魅力ある講座を開設することにより生涯学習の推進を図ることができた。
２

講座等を実施することにより、嘉手納町の文化財について周知することができた。

３

嘉手納町史資料編８「戦後資料（下）」を発刊した。

２

主要事業の成果と課題
事

業

名

１

公民館講座

事業費（千円） 768

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

町民を対象に下記 17 講座 90 回実施した。受講者は累計 864 人となった。

事業の内容

楽読＆楽活
結書
初心者向け中国語
発酵調味料＆島野菜料理
メイクアップ氣質学
ストレスケア
真美健康体操中医学

家系図と年中行事
きり絵
アドラー心理学デコ巻き寿司
自然栽培
マヤ暦
アウトドア
ワンボイス

実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種講座の開催によって、町民の本事業の目標教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する。
令和２年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により計画していたいくつかの講座を中止せざるをえなかった。しかしながら町民からの要望や時代を反映したもの、新規受講者を開拓できそうなものなど内容を工夫し、感染症対策を行いながら進捗及び成果全 17 講座を実施した。前年度に引き続き土曜日の講座開設、ロータリー広場など
開催日や場所も工夫し実施することができた。
令和２年度においては緊急事態宣言の発出に伴う休館により夏休みの子ども向け講座を実施することができなかった。

42幅広い年齢層の受講につなげるため、開講時間を夜間にするなどの対策を行った。
今後も新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、感染症対策を徹底しながら引き

課題及び対策続きより多くの町民に参加してもらえる魅力ある講座づくりのため、テレビや新聞、情報誌、インターネット等の情報を活用するとともに、他市町村の社会教育指導員などから情報収集に努めたい。
〇

新型コロナウイルス感染症の対策を行いながら、全１７講座開いたことは、評価できる。

点検評価員〇

土曜や夜間に講座を実施するといった日時等の工夫は評価できる。

〇

町民のニーズにあわせて開講時間を夜間にする等の工夫やコロナ禍における感染症対策を行いながら１７講座の実施は評価できる。講座の内容も昨年同様にのご意見楽しめる内容である。
〇

感染症対策を行いながら次年度の夏休み子ども講座の開催に期待する。

〇

開催判断が難しい中、方法やタイミングを考慮しての実施は素晴らしい。魅力のある講座が多く、今後も期待している。

事

業

名

２

自治公民館講座

事業費（千円） 0

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

地域住民の学習機会を拡充するため、各自治会が主体となり講座を実施するも事業の内容であるが、新型コロナの影響により未実施となった。

実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種講座の開催によって、町民の本事業の目標教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する。
新型コロナウィルスの影響により、各自治会における青年会や老人会等の事業が進捗及び成果

中止となる中、自治公民館講座も同様に実施することができなかった。

新型コロナウィルスの感染リスクを勘案しつつ各自治会長から意見を聴取し、各課題及び対策区の負担にならないような開催方法を提案したい。

〇

今後は、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、各区の負担にならない取組について、各区長と共通理解を図っていく必要がある。

点検評価員

〇

のご意見

自治意識を育て生涯学習の機会の推進の場として柔軟に捉えて、各自治会のニーズを取り入れて、隔年開催や町内の史跡巡り等提案しながら実施していくのもよいのではないか。

〇

状況を見ながら、ニーズに合わせて無理のない計画と実施をお願いしたい。
43

事

業

名

３

文化振興事業

事業費（千円） 146,916
事業の内容

本事業の目標自己評価

A ・ B ・ C ・ D

文化財保護及び町史編纂事業

・町指定文化財及び埋蔵文化財の保存・活用・継承を図る。
・地域の歴史、生活に密着した記録を資料として残す。
・町指定の無形文化財保存団体への助成を実施。（４団体 ６文化財）
・嘉手納公園再整備に係る文化財発掘調査資料整理業務を実施。
・『嘉手納町史』資料編８「戦後資料（下）」の発刊。
・屋良ムルチ及び屋良のメーガーへ嘉手納町の歴史や文化を広く周知するため多言語説明版を設置した。

進捗及び成果・町指定文化財の屋良のシリーガーを訪れ、文化財に関心を持ってもらうため里道整備に向けた設計業務を実施した。
・民族資料室を含む複合施設建設に向けた設計業務を実施した。
・新採用職員へ町の歴史研修を実施。
・外語塾へ歴史講座を実施。
・文化庁が主催する「記念物 100 年パネル展」をエントランスホールにて実施。

・嘉手納町の歴史や文化に対する、町民の関心を高めることが大切であると考えている。

課題及び対策・令和４年度には、民俗資料室が新規オープンする予定となっており、施設を活用した講座等の工夫を図りたい。

〇

今後は、民俗資料室の施設利用をした講座等の工夫に期待したい。

〇

野国貝塚や野国總官等価値を秘めた文化財を持つ嘉手納町の民俗資料室を含む複合施設の開設とその活用に期待する。

点検評価員

〇

のご意見

多言語説明版の設置、グローバル社会下において環境を整える良い取り組みである。

〇 「世界を知るには足元から」外語塾への歴史講座の実施は良い取り組みである。
〇

民俗資料館のオープンに期待したい。多くの町民が参加できるような計画を期
待したい。

44

嘉手納町立図書館
１

令和 2 年度における事業の概要

主要事業数

３事業

自己評価

A

事業

A：目標を上回る成果

B

3 事業

B：目標達成する成果

C

事業

C：目標達成に至らず

D

事業

D：未執行

図書館における事業の総括
１．利用者へ生涯学習の場を提供する事に加え、リクエストや他館との相互利用サービスを実施し、コ
ロナ禍での臨機応変なサービスの提供ができた。
２．コロナ禍で開催が厳しい中、待合室にて事前に本を選書してもらい時間を短縮する等の状況に応じ、実施することができ、多くの親子が絵本を通じての触れ合いを高めることができた。
３．読谷村立図書館との相互利用協定に基づき、両地域の住民に対し学習の場と図書資料を提供したことに加え、新規登録者増に向けてイベントを開催し、新規登録者の確保へつながった。

２

主要事業の成果と課題

事

業

名

１

図書館業務

事業費（千円） 33,159

自己評価

A ・ B ・ C ・ D

・図書資料の収集・整理・保存
・図書資料の閲覧・貸出
・図書館に関する広報
・年間貸出冊数など図書館利用に係る統計・調査

事業の内容

・他館との相互貸借・リクエストサービス
・町内学校司書との定期的な研修会開催による連携
・図書館行事の企画・立案・実施
・図書館協議会に係る事務・レファレンスサービス
・その他図書館奉仕(サービス)に関すること・図書館法に基づき健全な図書館運営を図り、図書・記録その他必要な資料を収集・整理・保存を行い、町民等の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション

本事業の目標等に資することを目的とする。
・第四次総合計画に基づき、気軽に利用できる図書館づくりと館内行事の充実を図る。

45

＜資料区分別蔵書冊数＞（令和 3 年 3 月 31 日現在)
一般書

児童

郷土

絵本

紙芝居

雑誌

合計

R１

51,10914,534

6,852

9,992

941

4,398

87,826R２50,756

14,638

7,084

10,475976

4,387

88,316＜年間貸出冊数・貸出人数・入館者数状況＞（令和 3 年 3 月 31 日現在）

一般書

児童書

郷土書

絵本

紙芝居

雑誌

貸出冊数

貸出人数

入館者数

R1

25,006

13,7191,622

17,801385

6,366

64,89912,75023,986R２

19,162

9,161

1,376

12,615372

4,147

46,833

8,574

27,928進捗及び成果※R2 年度より来館者カウンターを設置し、正確に計測が可能となったため、入館者数の増となっている。
・読み聞かせ広場へパズル等の館内用品を新たに設置し、子育て世代の利用者にとっても、より図書館を利用しやすい環境整備を随時行っている。
・学校司書との連携を図る町司書研修会へ参加
・夏休みイベントが中止や延期を余儀なくされる中、開催日数の増や少人数開催等の工夫でサービスの提供ができた。
・初めて「図書の譲渡会」を開催（団体・町内・町外 80 名の方へ 761 冊譲渡）
・新規図書館事業の実施により、サービス向上へとつながった（としょかん通帳の開始、青空図書館の実施、閉架書庫案内、図書館でガチャガチャ）・入館者数増に向けて、ホームページ及び町広報誌に加え、LINE や YouTube 等の若年層が気軽にアクセスしやすい周知方法も検討する。
・子ども向け行事だけでなく、大人も楽しめる行事を検討する。

課題及び対策・子ども達（特に中高生）の利用者増に向けて YA コーナー等の魅力あるコーナー作
りに取り組む。
・生涯学習の場として、子ども達が社会参加できるような取り組みを検討する。
・長期未返却者を中心に督促訪問を強化する。
〇

読み聞かせ広場の工夫や「図書の譲渡会」の実施等、入館者が増えるような工夫がなされ評価できる。

〇

長期未返却者を中心に督促訪問を強化するといった課題解決に向けた取組を、今後も工夫してほしい。

点検評価員

〇

「リサイクル図書の譲渡会」はすばらしい取り組みである。

〇

コロナ禍においてイベントの中止や延期を余儀なくされる中で、開催日数を増やしたり少人数開催をしたり等の工夫は評価できる。図書館行事も季節の行事やイベのご意見

ント名の工夫等によって、参加意欲を増す内容である。感染症対策を徹底しつつ利用者の拡大を願う。
〇

青空図書館や図書の譲渡会、ガチャガチャ等楽しい取り組みや仕掛けが多くて良い。

〇

本を読むだけでなく、そこで何をしたいのか、どんなことができるのかという利用者の立場に立ってニーズに応えていて、努力や工夫がたくさん見られる。
46

事

業

名

２

ブックスタート事業

事業費（千円） 277
事業の内容

本事業の目標自己評価

A ・ B ・ C ・ D

・乳児とその保護者に対し、一般検診会場にて絵本のよみきかせや配布を実施
絵本を通して親子がふれあい、心を通わせる時間を持つことの大切さ、絵本の魅力を知ってもらう。
・対象者 161 組に対し 144 組の受け取り（参加率 89％）
前年度と比較して参加率がコロナの影響で減少した。感染対策として、短時間で終えるよう絵本を待合室に展示したり、絵本セットの受け取りのみも可能、または

進捗及び成果

後日図書館でも受け取り可能という柔軟な対応を行った。
・期日が過ぎても受け取りのない家庭にはハガキを送付した。
・ボランティアの増員が課題であったが、「絵本講座」を開催しボランティアの増員へつながった。
（3 名増）

課題及び対策・毎年高い参加率を維持し事業の目標は達成されていると思われる。今後もよりよい
参加方法を検討し、選べる本の種類を増やすなど、参加率の向上に努める。

〇

昨年度に引き続き、丁寧な呼びかけと柔軟な対応が、大いに評価できる。
「絵本講座」を開催し、ボランティアの増員につながったことも評価できる。
点検評価員

〇

コロナ禍の中でも柔軟な対応や工夫によって対象者の受け取り参加率（８９％）
は素晴らしい。配布される絵本は子供たちの学びへの架け橋である。対象者全員にのご意見届くように願う。
〇

大変良い事業で、昨年度に加え内容がさらに充実しているように思う。ボランテ
ィアの増員も実現し、子どもたちの良本との出会いの場として今後も期待している。

47

事

業

名

３

読谷村・嘉手納町相互利用協定について

事業費（千円） 0

自己評価

事業の内容

A ・ B ・ C ・ D

嘉手納町と読谷村の住民が両図書館で図書の貸借ができるように平成 25 年度より協定を締結している。

本事業の目標両地域の住民の生涯学習の場の拡大と利便を図る。
○令和 2 年度実績（令和 3 年 3 月 31 日現在）
＜嘉手納町立図書館における登録者・貸出冊数・貸出人数＞
読谷村民

進捗及び成果

登録者数

新規登録者数

貸出冊数

貸出人数

2,862 名102 名

17,430 冊

2,682 名＜読谷村立図書館における嘉手納町民の新規登録者・貸出冊数・貸出人数＞
貸出
新規登録者数
登録者数
貸出人数
冊数
嘉手納町民

157 名

10 名

831 冊

272 名

※新規登録者数獲得のため、読谷村立図書館へ「秋のバスツアー」と称しイベントを行い、新規登録者増へとつながった。R1 年新規登録者 3 名・R2 年新規登録者数 10 名・過年度分の督促に関しては、年に 1 回のハガキ郵送のみであったが、文書の郵送及び電話での督促を強化した。2012 年返却分～2020 年返却分（11 件）

・両館共に新規登録者数及び貸出人数が減少しているため、両館の利用及び行事等についての周知を双方の館で強化する。

課題及び対策・実務者会議等を通して連携及び情報の共有化に努め、利用者へのサービスの向上を図り、読谷村の特色である AV 資料についての貸出要望を行う。
・長期未返却資料に関して、積極的に督促訪問を行い督促の強化を図る。

〇

長期未返却者に対して、文書の郵送及び電話での督促といった具体的な追加の対策を講じたことは評価できる。

〇
点検評価員
のご意見

秋のバスツアーは新規登録者を増やすことが出来たので、参加しやすい時間・曜
日の工夫や町民への周知を徹底して今後も継続してほしい。

〇

買い物帰りや役場利用の帰り等、利用者のサービスとして返却 BOX の移動設置も検討できないだろうか？

〇

本の配達や返本の督促（完全返却！）。見えない部分での活動が実を結んでいる。

〇

町広報誌の特集も分かりやすくて良かった。

48