公益社団法人建設荷役車両安全技術協会長野県支部

建荷協長野県支部通信第2巻

１第4号〒380-0872
長野市妻科426-1
長野県建築士会館4F
TEL 026-232-2880
FAX 026-232-6606
http://www.sacl-nagano.jp

発行日 平成26年12月3日

冬季労働災害防止、年末年始を無災害で今年の建設荷役車両特定自主検査強

優位の姿勢を貫くことが結局最も効率の調月間もほぼ終了し、各地域協議会では上がる方法になると思います。

検査業及び事業内検査事業場に対して冬季は凍結や降雪といった危険有害要巡回指導を行い、相互にコミュニケーショ因が出来します。点検車両から滑って転ンを深められたことと思います。
落する、転倒する危険があります。このよ
今年も余すところ1か月足らず、各企業

うな時期に起こる転落、転倒は大きなケ

においては、各種機械の点検やメンテナガになりがちです。

ンスの作業が多くなる時期であり、また、11月22日、長野県北部地震で被災した白馬村

目次：
また、寒気を防ぐために換気の不十分生活のリズムも変わりやすく、不注意によな室内で内燃機関を稼働させたり、暖をる災害が起こりやすくなる時期です。
とったりして一酸化炭素中毒になる人がいつもやっている点検動作を省略した

冬季労働災害防止、年末
年始を無災害で１

毎年何人かおります。
平成27年用特自検検査済 ２
み標章等の発行

り、手順を短絡させたりすることが起こりがさらに、インフルエンザやノロウィルスへちになります。の感染予防にも注意が必要です。

「危険の見える化」セミナー開催される

３

本年度研修計画を全て終了

４

事務局だより５

ヒヤッとしたりハッとすることがあったとき冬季特有の危険有害要因をそれぞれは、少し立ち止まって一呼吸し、見直しまの現場で洗い出して、それぞれに対策をしょう。
講ずることにより、年末年始に引き続く冬無理せず、基本を怠らず、愚直に安全

２

季を無災害で乗り切りましょう。

平成27年用特自検検査済標章等の発行

平成27年の特定自主検査検査済標

載してください。

章、定期自主検査検査済標章、検査記
申込書等の様式は既に送付してありま
録表等各種物品の頒布を行っておりま
すが、当支部のホームページをご参照いハイライト：• 年末年始無災害運動、冬季における特有のリスクに注意し、適切な対策を講じて災害の未然防止に努めましょう。

す。平成27年の検査済標章の色は青色
ただけばダウンロードできます。申込みはとなっております。
ＦＡＸ又は郵送でお願いします。
12月19日までにお申し込みをいただけ
平成27年1月1日以降は、平成26年の• 平成27年用特定自主検査検査済標章、検査記録表等の頒布を行っております。年内発送は12月19日までの申込みです。

れば、本年中に発送いたしますが、それ検査済み標章は使用できません。残った以降にお申込みの場合には本年中の発検査済標章は標章番号を含む部分を残送は必ずしもお約束できません。
して切断し、台紙に貼り付けて保管する
平成26年用の検査済標章は優先的に等適切な処分をお願いします。（ホーム発送いたしますので、その旨申込書に記ページをご参照ください。）• 頒布申込書は当支部ホームページ（http://www.saclnagano.jp）から入手できます。

建荷協長野県支部通信労働安全衛生関係法令に基づく登録申請を行う場合は、「登録免許税」及び「手数料」が必要となります。
特自検を実施する検査業を登録する場合には所定の登録免許税が必要となります。
このことに関するお知らせが長野労働局から出ておりますので、別添をご参照ください。
詳しいことは長野労働局に直接お問い合わせください。

３「危険の見える化」セミナー開催される

11月28日、「危険の見える化」セミナー

いずれの項目を実施いたしました。16名の参加申し込も概ね「わかり易みをいただきましたが、諸事情により13名かった」「大変勉での実施となりました。

強になった」「会社で実践していオリエンテーションでセミナーの概要をきたい」等のご説明した後、５ＳとＫＹの復習及び演習を意見をいただいた一方、「11月の実施は行い、危険の見える化（リスクアセスメン避けてほしい」「実際の事故事例の例題」
ト）の講義と演習を行いました。
「実機もしくはその写真を用いた例題」等
演習は2班にのご意見もいただきました。
分かれて行ご意見等を参考にさらに練り上げて行きい、仮想例題たいと思います。
による演習を行いました。

また、本セミナーでは修了証を交付いたしました。

４

本年度研修計画をすべて終了

フォークリフト能力向上教育
フォークリフト能力向上教育が10月8日
能力向上教育

フォークリフト運転特別教育の模様れました。研修者数は35名でした。に、ポリテクセンター松本で行われまし
検査業検査者実務研修が長野労働局検査業検査者実務研修た。研修者数は55名でした。規定では50と連携して、10月22日長野地域職業訓人が定員ですが、申し込み締め切り前にＱ＆Ａコーナー
Ｑ：フォークリフト使用者であるが、近隣の住民から「バックブザー（警音）がうるさい。警音の音量を下げる、若しくはなくしてほしい」とクレームがあった。警音をなくすことはできるか？音量を下げるとしてもどれくらいまで可か？
Ａ：フォークリフト定期自主検査
指針の警音器に関する判定基準には「正常に作動し、適正に取り付けられていること」との記述があります。
省令規則にはバックブザーのような警音器に関する義務規定はな
いのですが、機械の走行に際してその危険を伝え、機械と人間との接触を防ぐ目的で設置されているもので、作業の安全確保の観点から設置が望ましいものです。
人間が危険と感知するか否かは、環境条件によって決まる相対的なもので、その環境に応じて人間が感知できる音量・質にする必要があります。また、必要に応じパイロットランプも併用して視覚からも警告します。
フォークリフトと人間の接触事故は大きな災害となります。

練センターで、11月5日松本ポリテクセン
定員をオーバーし、来年度の受講をお願ターで行われました。研修者数はそれぞいして、ご迷惑をおかけしております。
れ37名、49名でした。
フォークリフト運転特別教育
フォークリフト運転特別教育（運転特別教育（1ｔｔ未満）未満）がフォークリフト事業内検査者資格取得
フォークリフト事業内検査者資格取得
10月15～16日に長野地域職業訓練セン
研修が11月10～12日に長野地域職業訓研修
ターで行われました。研修者数は14名で練センターで行われました。研修者数はした。

15名でした。

高所作業車能力向上教育が10月27日
高所作業車能力向上教育
危険の危険の見える化
える化セミナーが11月28日にセミナーに、長野地域職業訓練センターで行わ
長野地域職業訓練センターで上記３のとおり行われました。

５

事務局だより今年は自然災害が次々と起こり、建荷牲者を出しましたが、土石流等二次災害協の検査車両が数多く活躍しました。の防止に油圧ショベルが活躍しました。

２月には甲信地方で例のない大雪とな

１１月には白馬村神城断層を震源とするり、交通網の寸断等大きな被害があり、地震が発生し住居倒壊等の被害が出た

除雪車等建機がフル稼働しました。

ところですが、その復旧工事に解体用つかみ機、ショベル等が活躍しているところ

７月には南木曽の豪雨で土石流の発生です。
があり、その復旧工事には、油圧ショベル、解体用つかみ機、移動式クレーン等ことほど左様に、建設重機の存在感がが活躍しました。

示された年でした。これらは災害復旧・復興という使命を担う機械ですから、確実な８月には広島の集中豪雨で土石流が発メンテナンスと点検により安全に稼働さ生し、その救出・復旧に油圧ショベル、解せ、安全に使用する必要があります。
体用つかみ機が活躍いたしました。

Page 2

来年もよろしくお願いします。
９月には御嶽山が噴火し戦後最悪の犠

別添

労働安全衛生関係法令に基づく登録等申請を行う場合は「登録免許税」及び「手数料」の納付が必要となります。
長野労働局 健康安全課
１ 登録免許税について新規に登録を受ける者（「納税義務者」と言います。）は、登録免許税を納めなければなりません。（登録免許税法（昭和 42 年法律第 35 号。以下「法」といいます。第 3 条）。
ただし、国及び法別表第 2 に掲げる者については、登録免許税が課されません（登録免許税法第 4 条第 1 項）。
２ 納税額について別添の一覧表のとおり「登録機関等の種類」で定められています。
３ 納税方法について⑴ 新規に登録を受ける者は、登録につき課される登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を登録申請書にはり付けて提出しなければなりません（法第 21 条）。
領収証書のはり付けは申請書の裏面へお願いします。
⑵ 納税方法は、現金納付が原則で、登録申請者が国税の収納機関である日本銀行又は国税の収納を行う代理店に登録免許税の相当額を現金で納付しなければなりません（国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第 34 条）。
４ 登録免許税の納付地について納税地は、登録事務を行う労働局の所在地を管轄する税務署となります（登録免許税法第8 条第 1 項）。
長野労働局長に新規登録申請を行う場合は「長野税務署」となります。
【税目番号「２２１」・税務署名「ナガノ」
・税務署番号「０００３４２１６」】を間違えないようお願いします。
５ 登録更新時における更新手数料について⑴ 登録教習機関（技能講習・実技講習）及び登録講習機関が、登録の更新申請する場合は、登録免許税の納付は不要ですが、手数料の納付が必要となります。
⑵ 更新時の手数料の納付は国及び法別表第 2 に掲げる者も必要となります。
⑶ 更新時手数料は、収入印紙で手数料の相当額を申請書にちょう付することで納付することとなっています。
なお、収入印紙は消印しないでください。
６ 事前相談について新規登録又は登録更新時における事前相談を希望される方は下記へご連絡ください。
長野労働局 健康安全課 電話：026－223－0554

別添

労働安全衛生関係法令に基づく登録等機関の登録等申請に係る登録免許税額及び手数料額一覧○ 労働安全衛生法関係（労働局長の登録等を受けるもの）
登録の根拠条文
登録機関等の種類（いずれも「労働安全衛生法及びこれに基づく命

新規登録（登録免許税）更 新（手数料）

有効期間納付不要

納付不要

5年納付不要納付不要

5年90,000円

更新規定なし

－納付不要

納付不要

5年納付不要納付不要5年90,000円

16,700円

5年令に係る登録及び指定に関する省令」による）

登録安全衛生推進者等養成講習機関

新規 第1条の2
更新 第1条の2の2の3
新規 第1条の2の2の16
更新 第1条の2の4検査業者（特定自主検査）第19条の14

登録衛生工学衛生管理者講習機関

登録教習機関（技能講習・実技教習）

新規 第19条の24の17
更新 第19条の24の20
新規 第19条の24の32
更新 第19条の24の35
新規 第21条
更新 第22条

指定労働災害防止業務従事者講習機関

第68条

納付不要

更新規定なし－指定就業制限業務従事者講習機関

第82条

納付不要

更新規定なし－新規登録（登録免許税）

更 新（手数料）

有効期間

90,000円

20,900円

5年

更新規定なし－登録発破実技講習機関
登録ボイラー実技講習機関※登録免許税法第4条第1項の規定により、国及び登録免許税法別表第２に掲げる者は新規登録時の登録免許税は不要。
ただし、更新時の手数料は国及び登録免許税法別表第２に掲げる者も必要。
※登録免許税法第8条第1項の規定により、登録免許税の納税地は、登録事務を行う労働局の所在地を管轄する税務署となる。

○ 作業環境測定法法関係（労働局長の登録を受けるもの）
登録の根拠条文
登録機関等の種類（いずれも「作業環境測定法」による）

登録講習機関新規 第32条
更新 第32条

90,000円（申請者が下記括弧書き以外の者の場合）

30,000円
作業環境測定機関

新規 第33条（申請者が平成18年３月31日までに登録を受けた作業環境測定士の場合）

納付不要（申請者が平成18年４月１日以後に登録を受けた作業環境測定士の場合）※登録免許税法第4条第1項の規定により、国及び登録免許税法別表第２に掲げる者は新規登録時の登録免許税は不要。
ただし、更新時の手数料は国及び登録免許税法別表第２に掲げる者も必要。
※登録免許税法第8条第1項の規定により、登録免許税の納税地は、登録事務を行う労働局の所在地を管轄する税務署となる。