第１４６回通常総会議事録

青森県国民健康保険団体連合会

第１４６回通常総会議事録（３）議案第３号 平成３１年度青森県国民健康保険団体連合会
一般会計予算（案）の件（４）議案第４号 平成３１年度青森県国民健康保険団体連合会

１．日 時

平成３１年２月２６日（火）１３時３０分～１４時２６分

診療報酬審査支払特別会計予算（案）の件（５）議案第５号

２．場 所

ラ・プラス青い森 ２階 「カメリア」

平成３１年度青森県国民健康保険団体連合会
職員退職手当特別会計予算（案）の件（６）議案第６号 平成３１年度青森県国民健康保険団体連合会
３．出席者
青国保新聞等特別会計予算（案）の件

森 県

青 森 市

黒 石 市

十和田市

（７）議案第７号 平成３１年度青森県国民健康保険団体連合会第三者行為

つがる市

平 川 市

平

内 町

外ヶ浜町

損害賠償求償事務共同処理事業特別会計予算（案）の件

今

別 町

蓬 田 村

鰺ヶ沢町

深 浦 町

（８）議案第８号 平成３１年度青森県国民健康保険団体連合会レセプト

西目屋村

藤 崎 町

大

鰐 町

田舎館村

電算処理システム準備積立金特別会計予算（案）の件

板

柳 町

鶴 田 町

中 泊 町

野辺地町

七

戸 町

六 戸 町

横 浜 町

東

六ヶ所村

東 通 村

風間浦村

佐 井 村

三

五 戸 町

田 子 町

南

戸 町

新 郷 村

北 町

部 町

医師国保組合（９）議案第９号 平成３１年度青森県国民健康保険団体連合会
介護保険事業関係業務特別会計予算（案）の件（10）議案第 10 号 平成３１年度青森県国民健康保険団体連合会
障害者総合支援法関係業務等特別会計予算（案）の件（11）議案第 11 号 平成３１年度青森県国民健康保険団体連合会
医師確保対策事業特別会計予算（案）の件

４．欠席者（12）議案第 12 号 平成３１年度青森県国民健康保険団体連合会

弘 前 市

八 戸

市

む つ 市

おいらせ町

五所川原市

三

沢 市

後期高齢者医療事業関係業務特別会計予算（案）の件

大 間

階 上 町

（13）議案第 13 号 平成３１年度青森県国民健康保険団体連合会特定健康町

診査・特定保健指導等事業特別会計予算（案）の件
５．事務局（14）議案第 14 号 青森県国民健康保険団体連合会はり師、きゅう師及び舛甚事務局長外１２名

あん摩マッサージ指圧師施術療養費審査支払規則等を制定等する規則（案）の件

６．提出議案（１）議案第１号（15）議案第 15 号 青森県国民健康保険団体連合会手数料徴収規則の一部を青森県国民健康保険団体連合会

改正する規則（案）の件

総会議事録の作成及び公表要領制定（案）の件（２）議案第２号

平成３１年度青森県国民健康保険団体連合会
事業計画（案）の件
- 1 -

- 2 -

奈良事務局次長

第１４６回通常総会の開会を告げた。
（とき：１３時３０分）

務局から説明を求めた。
寺 田 常 務 理 事

常務理事の寺田である。

小 野 寺 理 事 長

主催者挨拶。（要旨別紙）

議案の５頁をご覧願いたい。

舛 甚 事 務 局 長

議長の選出について、慣例に従い事務局から指名するこ

議案第２号は、平成３１年度の事業計画の件である。

とに異議がないかを諮ったところ全員異議なく、前町村会

事業計画については、議案の５頁から１９頁にわたって

会長の六戸町長 吉田 豊氏を選任した。
議長

就任挨拶後、会員総数４２名のうち、本日の出席者は３４名で過半数に達したので、本総会は成立する旨を宣し
た。

議

長

議事録署名者は慣例に従い、議長から指名することの了山本 晴美氏の両名を指名し、会議日程を本日一日とする
ことにそれぞれ決定した。

長

議案審議に入る旨を告げ、各議案とも要点の説明のみにとどめるよう事務局に対し指示した。

議長

舛 甚 事 務 局 長

都道府県化である。
右側は、改革による都道府県化後の現在の青森県のイメージである。
右側の下段の青いところに記載のとおり、国保事業費納
また、医療費の現物給付分は県から市町村へ交付せず国１号総会議事録の作成及び公表要領制定の件について、事保連合会へ直接支払われる仕組みなので、明年度もこの業

務局の説明を求めた。

務の円滑な運営に努めて参りたい。

事務局長の舛甚である。

２頁をご覧願いたい。

議案書の３頁をご覧願いたい。

（２）は、国保制度の改善に関する項目である。

総会議事録の作成及び公表要領の制定の件である。

明年度は医療保険制度の一本化の早期実現をはじめ、１１項目の実現に向け、中央運動に積極的に参画して参りたい。

日の開催分から公表することとしているが、総会について３頁をご覧願いたい。

も要領を定め、本日分から公表したいという趣旨である。

第２点目は、共同処理業務の推進についてである。

成しており、公表方法は第４条で、本会のホームページに（１）は、市町村国保事務の効率化、広域化等に向けた国保連合会の主な取り組みである。

掲載することとしている。

①の保険者事務の共同実施をはじめ、ここに記載の多く

説明は以上である。

の業務を積極的に推進し、市町村支援に努めて参りたい。

事務局の説明に対して質疑を徴したところ全員異議なく、
議案第１号は原案どおり決定する旨宣した。

長（１）は、昨年の４月からスタートした国保財政運営のこれを適宜分割のうえ審議することの了承を得て、議案第４頁がその要領で、内容は国から示された案に基づき作

議

第１点目は、国保関連制度の改善対策である。

付金の算定業務は、
県から国保連合会が受託し行っている。

よう指示があり、理事会の議事録については去る２月１２

長ので、これに基づき簡潔に説明したい。

本総会の提出議案である議決事項１５件を一括上程し、先般、国から本会の理事会及び総会の議事録を公表する

議

今日は、よりご理解をいただくための資料を準備している
配付している資料Ｎｏ．１の１頁をご覧願いたい。

承を得て、外ヶ浜町長 山﨑 結子氏、田子町長

議

詳細に掲載している。

次に議案第２号平成３１年度事業計画の件について、事- 3 -４頁をご覧願いたい。
（２）は、平成３０年度から本格的に実施された保険者
努力支援制度についてである。
- 4 -この制度は、都道府県と市町村が医療費適正化や健康づい勝手の良いシステムの改良に努めて参りたい。

くり事業などにどのように取り組んだかに応じて点数化し、８頁をご覧願いたい。

それを基に全国枠で総額１，０００億円が配分されるもの

第３点目は、国保診療報酬審査支払業務等の推進につい

である。

てである。

グラフの右上に記載しているとおり、平成３１年度は
１１億２，５００万円で、前年度に比べて７，７００万円
程交付額が少なくなる見込みである。
本会としては、本県への交付金が増えるよう第三者行為
求償事務や医療費通知業務をはじめとする医療費適正化対策事業などの充実強化に努めて参りたい。

（１）は、本県の国保及び後期高齢者の医療費の支払状
況である。
この表にあるとおり、平成３０年度の国保と後期の医療費は総体で２，５９５億円と少しではあるが増加する見込みである。
その中で、青い色で示す国保は加入者の急激な減少もあ５頁をご覧願いたい。

り、前年度に比べ２０億円減の１，０１１億円になる見込（３）は、ジェネリック医薬品の利用割合を保険者別にみである。

高い順に並べたグラフである。
本県におけるジェネリック医薬品の利用割合を県平均で見ると、平成３０年１１月現在で７７．
０％となっている。

９頁をご覧願いたい。
（２）は、はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧師療養費の審査支払業務の推進についてである。

国の目標値である、平成３２年９月までに８０％以上とこの制度の導入については、全国的に不正請求が多いとすることを目指し、引き続き保険者支援に努めて参りたい。

いうことで、厚生労働省から県に対し国保連合会に審査委

６頁をご覧願いたい。

員会を設置し、審査支払業務を実施するよう要請があった（４）は、国保中央会で開発した新しい国保制度に対応

ところである。

したシステムである。
図で示しているとおり、国保連合会用、県用、そして下段の市町村用の標準システムがある。
この３つのシステムは、このように連携したうえで活用することにより、市町村事務の効率化、コスト削減・標準化が図られるようになった。
明年度は、この電算システムが円滑に運用できるよう全力を挙げて取り組んで参りたい。
７頁をご覧願いたい。
（５）は、ビッグデータを活用した保険者機能の強化に向けた取り組みである。
本会では健診・医療・介護のデータを活用した情報を各市町村に提供している。
国保中央会と連携し、これまで以上に市町村にとって使- 5 -

この事業に対する国保連合会の対応であるが、①の業務開始時期を県、
市町村、国保連合会の三者で協議した結果、
今年の５月審査分から実施することとしている。
事務処理フローは図のとおりである。
明年度は新しいこの事業が円滑に運営できるよう全力を挙げて取り組んで参りたい。
１０頁をご覧願いたい。
（３）は、国保診療報酬審査支払業務の推進である。
医師等で構成する６０名の審査委員会委員の協力を得な
がら審査の精度がより高まるよう、引き続き業務運営の充実、強化に努めて参りたい。
次の１１頁の（４）は、後期高齢者医療制度関連業務の推進である。
県の広域連合からは医療費の審査支払業務をはじめ、レ- 6 -セプトの二次点検業務や第三者行為求償事務など、ここに記載の多くの業務を委託されているので、その円滑な運営に努めて参りたい。

参りたい。
次の１８頁は、特定保健指導の実施率をグラフ化したものなのでご参考に願いたい。

１２頁をご覧願いたい。

１９頁をご覧願いたい。

第４点目は、介護保険関連業務についてである。

（２）は、国が強力に推進している国保、後期高齢者ヘ

介護保険制度については、制度がスタートした平成１２
年度は年間の支払額が５２０億円であったが、１９年目になる平成３０年度は約２．５倍増の１，３２０億円になる見込みである。
１３頁をご覧願いたい。
年々増え続けるこの介護給付費の適正化を図るため、介護給付適正化システムを活用した帳票の提供など、引き続き市町村支援に努めて参りたい。
１４頁をご覧願いたい。

ルスサポート事業である。
左の保険者等のところであるが、国、県、国保連合会がこのような形で市町村支援を行っている。
このヘルスサポート事業の更なる充実、強化に努めて参りたい。
２０頁をご覧願いたい。
（３）は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてである。
この事業は、高齢者に対して切れ目のない保健事業を実（３）は、介護保険関連業務の推進である。

施するため市町村が広域連合からの委託を受け、介護予防

介護給付費の審査支払業務や介護サービス苦情処理業務と国保の保健事業を一体的に実施しようというものである。

については、各委員の協力を得ながら円滑な運営に努めて図の下の方にあるように、私ども国保連合会に対しても参りたい。

市町村等に対するデータ分析手法の研修をはじめ、事業実

１５頁をご覧願いたい。
第５点目は、
障害者総合支援給付関連業務の推進である。
ご覧のとおり、障害関係の給付費も年々増加し３００億円を超えるようになった。
１６頁をご覧願いたい。
本会では昨年の５月から、これまでの支払業務のほかに新たに審査業務も県と市町村から受託している。
明年度は、この障害関係の審査支払業務の円滑な運営に全力を挙げて取り組んで参りたい。

施状況の分析・評価などの役割が求められている。
明年度は、この新しい事業が円滑に推進されるよう準備を進めて参りたい。
２１頁をご覧願いたい。
（４）は、保健、医療、福祉対策であるが、ここに記載の事業を積極的に推進して参りたい。
特に県内に約５，６００名が配置されている⑫の保健協
力員の育成・強化については⑪の在宅保健師の会の協力を得ながら、より積極的に取り組んで参りたい。

次に、１７頁をご覧願いたい。

２２頁をご覧願いたい。

第６点目は、保健、医療、福祉対策の推進である。

（５）は、特定健診・特定保健指導関連業務の推進であ本県における平成３０年１１月現在の特定健診実施率は、
県平均で３７．１％と年々上昇傾向にある。

る。
この事業の実施率は年々上昇しているが、それぞれの市

この健診実施率のそれぞれの市町村の目標達成に向け、町村における目標値の達成までには、まだまだ厳しい状況

引き続き広報活動や保健協力員活動の活性化に取り組んでにあるので、その実現に向け引き続き市町村支援に努めて

- 7 -

- 8 -

参りたい。

こととしているが、会計処理規則などまだまだ不明な点が２３頁をご覧願いたい。

多くあり、しかも国保連合会にかかる費用については、全

第７点目は、本会が事業主体として実施している医師確額国庫補助するとのことなので、理事長の専決処分で進め保対策事業である。

たいと考えているのでよろしくお願いしたい。

（１）は、修学生の年度別推移である。
平成１７年度から平成３０年度までの１４年間において事業計画の説明は以上である。
議長

入学料と授業料を貸し付けしている一般枠は、青い色の部
分で２５２名である。

議案第２号は原案どおり決定する旨宣した。
議長

また、月１０万円の奨学金を併せて貸し付けしている特次に予算関係である。
議案第３号平成３１年度一般会計予算の件から第１３号

別枠は、赤い色の部分で７１名である。

平成３１年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計

以上で、一般枠と特別枠を合わせた本年１月１日現在の支援修了者を含めた修学生の合計は３２３名である。

事務局の説明に対して質疑を徴したところ全員異議なく、

予算の件までの計１１件について、事務局の説明を求めた。
舛 甚 事 務 局 長

予算関係について説明したい。

２４頁をご覧願いたい。

資料Ｎｏ．２を準備願いたい。

（２）は、この制度対象者の卒業生の勤務状況である。

はじめに、本会の審査支払業務関係を中心とした財政状

現在勤務している医師は、真ん中のピンク色の合計欄に況等について説明したい。

あるように１０１名であるが、その多くが弘前大学医学部

１頁をご覧願いたい。

附属病院に勤務している状況にあるので、１日も早く自治本会の財政運営が厳しさを増している主な要因は、大き体病院や診療所に多く配置されるよう弘前大学並びに県当

く分けて３つある。

局に引き続き要望して参りたい。

１つ目は、審査支払業務において余裕金が生じた場合は最後に２５頁をご覧願いたい。

法人税が課税されることになったため、余裕金が生じない

風しん対策に係る請求支払業務についてである。

ように手数料単価の引き下げを行ってきた。

国は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックへ

２つ目として、近年の人口減少や国が推進している非正の対応として、明年度から３年間風しん対策を実施するこ規雇用者の社保適用の拡大などにより、国保被保険者数がととしている。

激減し、手数料収入が大きく落ち込んでいる。

具体的には、抗体の保有率が低い３９歳から５６歳の男性を対象に、どこの医療機関等でも受診できるような仕組みを作るということである。
先般、厚生労働省から国保中央会を通し、この費用の支払業務を国保連合会で実施するよう協力要請があった。

３つ目として、国庫補助金の削減や国保の都道府県化に伴う電算システム経費の増大が財政を圧迫している。
下の表には、来年度の手数料単価の予定額を載せているが、４項目とも国の標準単価を下回っている。
２頁をご覧願いたい。

厚生労働省の試算では、本県の取扱件数は抗体検査が医療関係の手数料単価の推移であるが、１番下の赤い色

５万２，０００件、予防接種が５，０００件と見込まれての国保分は、グラフの下の①に記載しているように、平成いる。

１７年度から３０年度まで５７円で据え置き、黒い色の後

この業務については、全国一斉にこの６月から実施する- 9 -期高齢者分は、法人税が課税されないよう段階的に引き下- 10 -

げてきた。

が１億３，４００万円まで減少しており、このまま積み増

次に３頁をご覧願いたい。
被保険者数の年度別推移で、青い線が国保の加入者で、３１年度は前年度に比べ２万１８０人減の３１万人を見込んでいる。

しできなければ、３６年度退職者分で底をつく状況にある。
１０頁をご覧願いたい。
このようなことから、財政運営の安定を図るため、平成
２９年１２月２０日開催の理事会での協議を踏まえ検討し、４頁をご覧願いたい。

今回、国保の審査支払手数料単価の引き上げをお願いする

手数料収入の推移で、緑色の国保分は、ご覧のとおり年々こととした。

収入が落ち込んできている。

また、後期高齢者医療分についても、電算システム経費

次は５頁をご覧願いたい。

の増加に対応する必要が生じたことから、引き上げをお願

国庫補助金についてであるが、赤い色の審査関係は３１

いする次第である。

年度が１５９万円、青い色は７０歳から７４歳までの患者

次は１１頁である。

の窓口負担を１割に凍結している事務費の補助金で、制度

東北各県の３０年度の審査支払手数料の状況を載せていの廃止に伴い３０年度で終了となる。
６頁をご覧願いたい。
国保の都道府県化に伴う電算システムの開発経費が（１）の①のとおり増大したことと、（２）の①のリース料や⑤の次のシステム開発の分担金の積み立てなどにより、年間３億２，１００万円程度電算システム経費がかかる見込みである。

る。
ピンク色の部分は、他県で１０数年前から徴収している
共同電算委託料の状況で、１億５，０００万円から２億円を超える額を手数料とは別に徴収している。
（ ）内の赤い数字は、共同電算委託料を手数料単価に換算した金額で、１７円から５３円程度となっている。
その右隣りの国保一般分の（ ）内の数値は、手数料と次は７頁である。

共同電算委託料の単価を合算した額で、６６円から１０１

本会の職員数の推移で、業務が増える中で退職者の不補円程度となっており、本県が予定している３１年度の単価充などで人件費を抑えてきた。
なお、臨時職員が多いのは、市町村や後期高齢者医療広域連合から委託されているレセプトの二次点検業務を行っているためである。

８３円７６銭は、加入者が多い宮城県と新潟県は別として、
その他の県と比較し低い方である。
引き続き、明年度の予算案について資料Ｎｏ．３で説明したい。

次は８頁をご覧願いたい。

１頁をご覧願いたい。

積立金は年々減少してきており、これも法人税課税問題

はじめに総括表である。

が影響しており、収入不足分は、一番下のオレンジ色の事
業運営積立金の取り崩しで対応してきた。

議案第３号の一般会計から一番下の第１３号特定健診関係の特別会計までの合計額は、４，６９６億８，６５２万

次に９頁をご覧願いたい。

５，０００円で、前年度に比べ１６億２，５７５万

今後見込まれる財政を圧迫する主な要因を挙げている。

６，０００円の増である。

①の国保加入者の減少、③から⑥はシステム関係経費の次に２頁をご覧願いたい。

増、⑦は事業運営積立金の減、そして⑧の退職手当積立金

会計毎に概要を説明したい。

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まず、議案第３号は、一般会計の予算である。

の制度が３０年度で終了となることに伴い減額となるが、会計の名称の下に一般負担金の賦課基準額を記載しておＫＤＢシステムの機器更改に係る経費が国庫補助されるこり、平等割は１保険者当たり２０万円、被保険者数割は１とになり、１，７８４万３，０００円の増としている。

人当たり２５４円で前年度同額である。
表の左側の歳入欄であるが、１款負担金は被保険者数の減少を見込み、
３０年度に比べ３８１万円の減としている。
６款繰越金は、８７０万円減の２，２８０万円を見込んでいる。

４款受託事業収入の７２８万２，０００円の増は、一般会計から審査会計に移行した共同電算処理に係る収入分を追加したことなどによるものである。
５款繰入金は３，９５３万３，０００円の減で、これは３０年度に収入不足に対応するため積立金を取り崩してい７款受託事業収入は、共同電算処理経費として国保医療費通知作成業務の受託収入を審査会計に移行したことと、県から委託されている糖尿病患者抽出関係の改修作業費を減額しており、合わせて５１５万円の減である。

たが、３１年度は科目計上としている。
６款繰越金は、前年度に比べ１，７９１万２，０００円
減の１，３５０万円を見込んでいる。
右側の歳出であるが、１款総務費の７，２８７万

右側の歳出欄の２款総務費の３７５万１，０００円の増

３，０００円の増は、一般会計からの共同電算処理経費のは、人件費の増やマルの２つ目の３１年度が役員の改選期移行分や、５月から新たに開始するあはき療養費の審査支なので、組織会の開催経費を計上している。

払業務に伴う経費、さらに、ＫＤＢシステムの機器更改経

そのほかシステム関係の経費を盛り込んでいる。
３款事業費は、２，４１３万５，０００円の減となって
いるが、これは共同電算処理経費分を審査会計に移行した費を計上したことによるものである。
４款国保中央会負担金の３２０万９，０００円の増は、一般会計から移行した共同電算処理の経費分である。

ことが主な要因で、６款諸支出金も同様である。

５款積立金は、国保中央会の指示により次の国保総合シ

４款は事業運営積立金への積み増しである。

ステムの開発分担金用に充てるため、積み立てを開始する。

合計額は１億３，２６３万４，０００円で、前年度に比べ１，７５３万９，０００円の減である。
３頁をご覧願いたい。
議案第４号は、国保の医療費関係を専門に経理する診療報酬審査支払特別会計である。

７款繰出金は、退職金の積み立て分を新たに計上している。
以上で、合計額は６億７，９１０万１，０００円で、前年度に比べ１億１，０６０万６，０００円の増である。
４頁をご覧願いたい。

まず、運営費を経理する業務勘定であるが、審査支払手

この特別会計には業務勘定のほかに、医療費を支払うた

数料単価は現行５７円から２６円７６銭引き上げ、８３円

めの３つの支払勘定があり、一番上は国保の医療費分で、７６銭としている。

国保保険者から受け入れし、その額を医療機関へ支払うも歳入であるが、１款手数料は件数の減はあるが、単価ののである。

引き上げにより１億４,３１６万１，０００円の増である。

合計額は、加入者の減少もあり前年度に比べ２４億２款国庫支出金は国保高齢者医療制度円滑運営臨時特例

２，６４０万円減の１，０４５億７３２万３，０００円を交付金、これは先程も説明した７０歳代前半の患者の窓口負担を１割に凍結している分の事務費に係る交付金で、こ- 13 -

見込んでいる。
その下の公費負担支払勘定であるが、難病や乳幼児医療- 14 -

など２０項目の公費負担医療を専門に経理しており、合計額は前年度に比べ１４億１，２６６万５，０００円減の
４１億２，５５４万９，０００円である。
その下の出産育児一時金等支払勘定の合計額は、前年度に比べ４，５６０万円減の５億５，４４２万円としている。
次は、議案第５号職員退職手当特別会計である。
歳入の「比較」欄の１，５０１万３，０００円は、退職金の積立計画に基づき、各会計からの繰入金１，５００万

まず、業務勘定であるが、手数料単価は７１円で据え置きである。
歳入の１款手数料は、前年度に比べ４２９万５，０００
円の増で、これはレセプト件数の増加による手数料の増収が主な要因である。
６款繰入金の２，０６０万円の増は、３０年度に積み立てした財政調整基金とシステムの機器更改に伴う積立金からの繰り入れである。

円と定期預金利息を合わせた額で、平成３１年度末の保有歳出であるが、１款総務費の１，１８６万４，０００円

額は１億４，９７３万５，０００円となる見込みである。

の増は人件費の増や電算システムの機器更改経費を計上し議案第６号は国保新聞等特別会計で、国保新聞や参考図ている。

書の斡旋、国保の医療費通知、さらに、市町村が使用する

４款国保中央会負担金の１，２９１万９，０００円の増

パソコンのリース料などの費用を経理するもので、合計額

は、介護・障害システムを一拠点に集約し共同運用するセは前年度に比べ７４８万６，０００円減の７，９６０万ンターが、３１年度は並行稼働となるため増額となってい

５，０００円である。

る。

この減額は、特定健診関係で市町村が使用するパソコンが再リースになることが主な要因である。
５頁をご覧願いたい。
議案第７号は第三者行為損害賠償求償事務共同処理事業特別会計で、交通事故などによる医療費を市町村及び後期

７款積立金の６６０万円の増は、３２年度の電算システ
ムのリース料や国保中央会の共同運用センター負担金及び退職金の積み立ての財源とするため増額している。
この会計の合計額は２億１，５５９万８，０００円で、前年度に比べ２，４２１万５，０００円の増である。

高齢者医療広域連合に代わって本会が保険会社や加害者に６頁をご覧願いたい。

求償し、その収納額を当該市町村等に全額送金しているも介護給付費の支払勘定であるが、受給者数の増加や１０ので、３１年度の取り扱い額は、前年度に比べ３，０００

月からの報酬改定もあり、合計額は前年度に比べ２０億万円増の２億６，０００万円を見込んでいる。

２，８００万円増の１，３９８億１，２３９万７，０００

次の議案第８号は、レセプト電算処理システム準備積立円である。

金特別会計で、社保分の医療費を取り扱っている支払基金

その下の公費負担医療支払勘定は、介護保険に係る生活とのシステム共同開発経費に充てるもので、手数料の単価

保護や難病など１２項目の公費負担を専門に経理しているは国が定めることになっており、１件当たり６８銭で前年もので、合計額は前年度に比べ１２万円増の１８億度同額である。

８,３２９万５，０００円である。

受け入れした手数料全額を国保中央会に特別分担金として拠出するもので、合計額は前年度に比べ８万２，０００
円減の３９１万７，０００円である。
議案第９号は、介護保険関係の特別会計である。
- 15 -

議案第１０号は、障害者関係の特別会計である。
まず、業務勘定であるが、審査支払手数料単価は１６０円で据え置きである。
歳入の１款手数料は、２７０万５，０００円の減となっ- 16 -

ているが、これは手数料の増収を見込む一方で、事業所がインターネット請求するために必要な電子証明書の発行件数の減少によるものである。
２款繰入金は、３０年度に積み立てした額を繰り入れするものである。
３款繰越金は、３５０万円減の２５０万円を見込んでいる。

万９，０００円である。
次に、議案第１２号は後期高齢者医療関係の特別会計である。
まず、業務勘定であるが、手数料単価は現行６２円から７円１７銭引き上げ、６９円１７銭としている。
歳入であるが、１款手数料は単価の引き上げもあり
４，６８４万１，０００円の増収を見込んでいる。

歳出では、１款総務費はシステムの機器更改経費を計上

３款広域連合受入金の２，
７６４万８，０００円の増は、する一方で、人件費と電子証明書発行件数の減少により広域連合電算処理システムのリース料の増などによるもの

７４６万４，０００円の減としている。

である。

４款積立金は、３２年度の電算システムのリース料や退５款繰入金の８６８万２，０００円の増は、３０年度に職金の積み立ての財源とするため１００万円増額している。

積み立てした基金の繰り入れ、６款繰越金は、前年度に比

この会計の合計額は４，６０７万２，０００円で、前年

べ２，１５０万５，０００円減の１，５００万円を見込ん

度に比べ５６５万８，０００円の減である。

でいる。

その下の障害介護給付費の支払勘定であるが、合計額は歳出であるが、１款総務費において、人件費や電算処理

前年度に比べ５億８，４４０万円増の３５０億７，５４３システムのリース料の増額、さらにシステムの機器更改経

万７，０００円である。

費などを新規に計上したことにより、６，１６４万

その下の障害児分は１８歳未満の給付費で、合計額は前年度に比べ３億円増の４４億２，８０７万９，０００円としている。

１，０００円の増としている。
６款積立金は科目計上のみ、８款繰出金の７２２万
３，０００円の増は、退職金の積み立て分を新規計上して７頁をご覧願いたい。
議案第１１号は、医師確保対策事業特別会計である。
歳入の１款は市町村からの負担金、２款は県からの補助

いる。
以上で、この会計の合計額は７億４，３９９万円で、前年度に比べ６，２１７万５，０００円の増である。

金、３款貸付金返還金は３０年度の契約解除者が６名いた８頁をご覧願いたい。

が、３１年度は科目計上としている。

後期高齢者に関する医療費を専門に経理している支払勘

４款繰越金は、３０年度における契約解除者からの返還

定で、医療費の伸びを考慮し、合計額は前年度に比べ２３金を繰り越しし、３１年度の市町村の負担金及び電気事業

億４，０００万円増の１，７４４億８，０２０万連合会からの寄付金と相殺するものである。

３，０００円としている。

歳出の１款事業費は医学生への授業料などの修学資金支

その下の公費負担医療支払勘定は、１５項目の公費負担

援費、３款返還金は歳入同様科目計上のみ、４款は電気事

医療費を専門に経理しており、合計額は前年度に比べ

業連合会分の寄付金と返還金との未調整分を県の指示によ

３，５８８万円増の５億１８３万６，０００円である。

り予備費に計上している。
合計額は前年度に比べ１,７０２万円減の１億５，
６６８- 17 -

議案第１３号は、特定健診関係の特別会計である。
まず、業務勘定であるが、手数料は１９０円で据え置き- 18 -

である。

まず１の議案第１４号は、あはき療養費の審査支払業務歳入であるが、２款積立金繰入金の７１８万３，０００

開始に伴う関係規則の制定及び一部改正である。

円の増は、システムの機器更改に伴い、積立金から繰り入

第１条は審査支払規則の制定で、５月からの審査支払業れする。

務の開始に伴い、国から示された取扱規程に基づき制定す

歳出の１款総務費は、広報経費を減額する一方でシステる。

ムの機器更改経費を計上した。

第２条は審査委員会規則の制定で、これも国から示され２款積立金は、３２年度のシステムのリース料の財源とた設置基準に基づき制定するものである。

して５０万円増額している。

第３条は審査委員の報酬並びに費用弁償に関する規則のこの会計の合計額は、４，０２８万８，０００円で、前制定で、本会に既に設置している柔道整復師施術療養費に年度に比べ７３９万７，０００円の増である。

係る審査委員会委員と同額である。

その下は国保の特定健診等費用の支払勘定で、受診率は第４条は事務局組織規則の一部改正で、第１点目は関係

年々伸びているが加入者の減少もあり、合計額は前年度に各課の事務分掌に「あはき療養費業務」の文言を追加する。

比べ１，５６０万円減の１２億１，０２３万８，０００円

第２点目は審査課の係を再編するもので、医科の審査業を見込んでいる。

務を３つの係から２つの係での処理に集約し、残りの１つ

一番下は後期高齢者の健診費用の支払勘定で、合計額はの係では訪問看護、柔整、あはき等療養費の審査支払と各前年度に比べ３，６００万円増の６億１１万９，０００円

審査委員会業務を担当するよう事務分掌を見直しする。

である。

次の２の議案第１５号は、本会手数料徴収規則の一部改最後に９頁をご覧願いたい。

正で、第１点目は、審査支払手数料単価を国保分は５７円

積立金の状況である。

から２６円７６銭引き上げ８３円７６銭に、後期高齢者分

下から２つ目の８番の合計額であるが、３１年度末の保は６２円から７円１７銭引き上げ６９円１７銭に改正する

有額は、前年度に比べ２，０３８万９，０００円増の２億ものである。

８，０５５万４，０００円の見込みである。

第２点目は、あはき療養費の審査支払業務の開始に合わ

説明は以上である。
議長せ文言を整理するものである。

事務局の説明に対して質疑を徴したところ全員異議なく、
議案第３号から第１３号までの計１１件の議案は、原案ど説明は以上である。
議長

おり決定する旨宣した。
議

長次に、議案第１４号はり師、きゅう師、あん摩マッサー

事務局の説明に対して質疑を徴したところ全員異議なく、
議案第１４号及び第１５号は原案どおり決定する旨宣した。

議

長

全議案の議了を宣した。（とき：１４時２６分）

ジ指圧師施術療養費審査支払規則等を制定等する規則の件、

越 善 副 理 事 長

閉会挨拶。（とき：１４時２６分）

同じく第１５号手数料徴収規則の一部を改正する規則の件

奈良事務局次長

総会日程の終了を告げた。

の２件について、事務局の説明を求めた。
舛 甚 事 務 局 長

資料Ｎｏ．４をご用意願いたい。
規則の制定及び一部改正の議案は、大きく分けて２本ある。
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第年２月日 午後１時分

３０回通常総会・理事長挨拶文と き 平成２６

ところ ラ・プラス青い森 ２階「カメリア」

３１

第回通常総会開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

理事長を務めております、青森市長小野寺晃彦でございます。

皆様こんにちは。

１４６
年度事業計画・予算、並びに規則制定等、ご審議

３１

｢

｣

でございますので、この役割を万全を果たして参りたいと思ってでございますが、変わらず各市町村の連合体としてのこの連合会

るいは電算処理システムの安定運用等、今後とも万全を期す所存

青森県から委託のあります 国保事業費納付金 の算定業務、あ営をいただいております。

いますが、青森県そして各市町村のご努力をいただき、順調に運

まずは、青森県様にも加入いただいての新しい国保制度でござ

冒頭私から３点ご報告を申し上げます。

を賜ります。

すので、平成本日は、国民健康保険団体連合会の総会ということでございまいます。

本日はご多忙のところ、ご出席えを賜り、誠にありがとうござ

１４６

ございます。
２点目に、年度、新年度の事業運営について、新規項目など

主業務でございます医療・介護・障害関係の審査支払業務はもなって参ります。

の療養費に係る審査支払業務についても、運用をしていくことと青森県からの要請に伴い、「はり・きゅう・あん摩マッサージ」

後程事務局から説明があります。

３１

｢

｣

とより、 保険者努力支援制度 に基づく、交付金の配分指標、「健
康づくり事業」また、「医療費適正化対策事業」等も効果的に取り組んでいただけるよう、市町村の支援に全力を挙げて参ります。
３点目に、予算関係でも大きい動きがございます。
ご承知のとおり、国保加入者は、大変急激に減少を続けてございます。
これに伴いまして、国保の審査支払手数料収入が減少しております。
また、新制度に対応した電算システムの導入経費等もあり、特別会計は大変厳しい状況にございます。
このようなことから、本会の財政健全化を図るために、他県で徴収しておられます「共同電算処理経費」につきまして、国保審

円を、

円
２６

銭引上

査支払手数料として、県の「国保事業費納付金」に参入をお願い
し、明年度手数料単価、現行１件当たり

５７

７６

げ、

円

円を、７円

銭として予算を上程してございます。

銭引上げ、 円銭で予算を上程してございます。

１７

どうぞよろしくお願いいたします。

すようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。

本日にあたっては、慎重ご審議のうえ、ご承認、決定を賜りま６９

また、後期高齢者医療特別会計につきましても、１件当たり

７６
１７

６２

８３