THE

BULLETIN
OUR VIEW ON CORPORATE GOVERNANCE MATTERSVOLUME 8, ISSUE 7

内部監査人協会（IIA）
情報／CBOK調査結果

2024 年の監査委員会の議題
ここ数年の市場や規2024 年の監査委員会の議題は、これらの議題の討議に加え、監査委員会がその活動制の動向により、例年と比較すると少々変化しています。

を評価する際に考慮すべき質問を用意しました。これ

監査委員会として規定されている通常の活動を超えてらの項目を特定するにあたっては、我々のクライアント検討する価値のある、全社レベルやガバナンス、プロセの監査委員会の方々とのやりとりにて得た情報や、各ス、テクノロジー、財務報告と開示に関する重要な課題

種討論会にて現役取締役の方々から得た洞察を考慮を含んでいます。

しました。

監査委員会の 2024 年の考慮事項
全社レベル・プロセス・テクノロジーに関する課題

財務報告に関する問題

1. 米国証券取引委員会 (SEC) によるサイバー開示強6. インフレや金利上昇、経済の不確実性、貸出基準化の影響について討議する

2. 人材とスキルの不足の程度を把握する
3. 財務部門による生成 AI の使用が及ぼす外部報告への影響を確認する

4. ESG 報告書の内容と一貫性、関連する報告のプロセスをレビューする

5. 内部監査部門による存在意義を高める取り組みを評価するの厳格化ほかの関連する要因が財務報告上の主張（アサーション）に与える影響を評価する

7. SOX 法遵守のコストの上昇に対抗する上で「次世代」の考え方が浸透しているかを確認する

8. コスト最適化施策や組織変更が主要な内部統制に及ぼす影響をモニタリングする
注：監査委員会は、その構成や議題の焦点を継続的に自己評価する必要があります。

全社レベル・プロセス・テクノロジーに関する課題
我々は、以下の５項目を、全社レベル・プロセス・テクノロ

法務顧問、最高財務責任者（CFO）、開示委員会のそジーに関する課題として提案します。の他のメンバー、最高情報セキュリティ責任者）。

1. 米国証券取引委員会（SEC）によるサイバー開示強化

さらに、監査委員会は、サイバーセキュリティに関連するの影響について議論する ─ SEC は、サイバーセキュリ事項や正式な報告に係る遵守事項、サーベンス・オクス

ティのリスク管理や戦略、ガバナンス、インシデント報告にレー法（SOX 法）上の遵守事項について、外部監査人が関する規則の改正 を採択しました。
これらの規則改正は、監査範囲をどの程度変更するかを理解するべきです。

1

1934 年証券取引法の報告義務を有する上場企業に適用されます。監査委員会の皆様もご留意いただく必要があります。

2. 人材とスキルの不足の程度を把握する ─ プロティビ
ティが CFOと財務部門を対象に実施した調査によると、適任者の採用可能性を重要な懸念事項
CFOの半数が、具体的には、監査委員会は、関連する重要課題の検討と捉えています 3。そして、この課題と同様に、退職者の後を含め、当該規則の施行時期や求められる開示の内容任者の採用可能性の課題もあります。当然のことながら、等、SEC の要求事項を理解する必要があります。プロ個人のキャリアの成長とスキルアップに取り組む計画や、ティビティは、SEC の当該改正規則を要約し、早ければ財務部門のチームメンバー間で多才な能力の育成に向2023 年 12 月から適用される上場企業へのガイダンス

けた個々人の昇進への取り組みが、前年比で顕著に増を提供するフラッシュレポート を発行しました。改正規加しています。

2

則の主旨自体は新しいものではなく、規則をより細かくしているに過ぎません。

本項目が重要なのは、多くの CFO や最高監査責任者（CAE）を含む経営幹部が、適任者を惹きつけ、採用し、規則を理解した上で、委員会は以下のことを確認すべ

引き留めることに懸念する中、スキルギャップの現状やきです。

人材のリテンション計画、スキルアップ・育成戦略を把握することも必要だからです。監査委員会が考慮すべ– サイバーインシデントの発生状況を監視するためのき質問事項は、以下のとおりです。

作業計画– CFO は、財務部門の人材の柔軟性を高め、最先端の– インシデントや一連のインシデントの影響度を許容でスキルや革新的な思考へのアクセスを確保するた

きる時間内で評価し、開示すべきかどうかを判断する

めに、財務部門の人材への投資をどのように最適化ための重要性評価の枠組み（重要と判断された場合、していますか。例えば、財務部門は常勤職員や臨時

サイバーインシデントや一連のインシデントは 4 営業で起用する専門家、契約職員、マネージドサービスプ

日以内に開示されなければならないことにご留意く

ロバイダー、外部委託先などのバランスを取りながら、ださい）

各グループを管理するのに必要なスキルアップやリスキリング、人材引き留めの活動を組み合わせる方– サイバーセキュリティプログラムを説明し、重要なイン法を模索していますか。

シデントを開示するために計画するアプローチ– CFO 機能は人事部門と連携して、職務の再設計や– 開示の適切性を決定するステークホルダー（例えば、全社的なスキルインベントリ、フレキシブルな人事運

1 “Cybersecurity Risk Management, Strategy, Governance, and Incident Disclosure,” SEC, July 31, 2023: https://www.sec.gov/files/rules/ﬁnal/2023/33-11216.pdf
2 “SEC Cybersecurity Disclosure Enhancements: Eﬀorts to Boost Investor Conﬁdence,” Protiviti, August 2, 2023: www.protiviti.com/us-en/ﬂashreport/sec-cybersecurity-disclosure-enhancements-eﬀorts-boost-investor-conﬁdence#
3 Accelerate: 2023 Global Finance Trends Survey, Protiviti, October 2023: https://www.protiviti.com/us-en/survey/global-ﬁnance-trends-survey

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営、スキルモデリング、業務や職務を生成 AI などの新くの時間を割き、新進気鋭の財務リーダー達との透技術ほかのイノベーションに迅速に適応させるため

明性あるやりとりを実践し、彼らの成長に投資していの変更管理計画など、データドリブンの人材戦略をますか。

策定していますか。
チームメンバーの能力開発や、内部監査機能– CAE は、– 後継者育成計画やリーダーシップ育成活動により多の今後の人材戦略にどのように取り組んでいますか。

プロティビティが CFOと財務部門を対象に実施した調査によると、CFO の半数が、適任者の採用可能性を重要な懸念事項と捉えています。そして、この課題と同様に、退職者の後任者の採用可能性の課題もあります。

3. 財務部門による生成 AI の使用が及ぼす外部報告への影響を確認する ─ 生成 AI の将来性は極めて大きく、ノロジー視点と専門知識を部門横断的に動員していますか。

営業やマーケティング、製品の研究開発、対顧客業務、ソフトウェア・エンジニアリングだけでなくその他の業務機– クローズドソースモデルで管理されたデータセットを能にも影響を及ぼします。財務部門も例外ではなく、多く使用し、透明性と信頼性を高めるためにモデルのコの財務部門が生成 AI を導入しています。

ンテンツの属性を要求していますか。使用するデータセットを定義し、データからコンテンツを作成するア

生成 AI を導入した財務部門によれば、所有権やテキスルゴリズムを設計する当事者の側で、意図しないバイト・画像における偏見、ディープフェイク（AI による人工アスが生じるリスクをどのように管理していますか。

的な合成）、幻覚、セキュリティとプライバシーの問題に係るリスクがあり、潜在的な誤情報や偽情報の問題に関す– 外部（例：戦略的サプライヤーや外部委託先、チャネるれっきとした懸念があるとのことです。幸いなことに、ル・パートナー等）からのデータをどのように管理し生成 AIとテクノロジー企業は新たなパートナーシップをていますか。

構築し、組織がこれらのモデルを「社内の閉ざされた空間の中」に持ち込み、適切なガバナンスの枠組みの中で– 財務部門の従業員が作成したコンテンツと同じよう独自のデータセットを生成 AIと組み合わせて展開できに、AI により生成されたコンテンツに対しても適切にるよう支援しています。

監督、
レビューして、それが事実に基づき真正であることを確認していますか。

要するに、監査委員会は、これらの新しいテクノロジーがコンプライアンスや規制、（予測や将来に関するガイダン

どのような使用場面（財務計画・– 財務部門において、スを含む）その他義務付けられる報告に及ぼす影響に分析、不正防止、資本配分、投資計画、シナリオ計画なついて、経営陣や CFO、CAE に質問すべきです。監査ど）を想定していますか。これらへの使用やその他会

委員会はまた、生成 AI の恩恵を、安全で信頼できる、公社全体での使用が財務報告や開示に影響を及ぼす平な方法で享受していることを確認すべきです。例えば、可能性がありますか。

以下の質問です。

– これらのモデルを導入する上で、目的を達成するた– 財務部門で生成 AI によるソリューションを先だってめに必要なスキルを持っていますか。

導入する際には、データセキュリティやデータプライバシー、リスク管理、法務・コンプライアンスなどテク
protiviti.jp– CAE は、内部監査のリスク評価や計画策定のプロセ
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スにおいて、組織における AI の模索や使用状況（ま最後に、監査委員会は、生成 AI の動向やリスク、便益、社たはこれらの欠如）を十分に考慮していますか。AI

内の使用状況に係る情報を監査委員会と他の取締役関連のリスクをアシュアランスやアドバイザリーレに定期的な報告と継続的なコミュニケーションを通じてビューの対象としていますか。

提供するよう経営陣に求めるべきです。

公開企業の約 3 分の 2と非公開企業の 50 ％強が、ESG 課題に関連する報告への注力と頻度を著しく増加させていることを示しています。

4. ESG 報告書の内容と一貫性、関連する報告のプロセスれば、一貫していない場合もあります。

をレビューする ─「ESG」という言葉は市場で使い古されつつありますが、企業とそのビジネスモデルの持CFO と財務部門を対象とした前述の調査によると、続可能性に影響を及ぼす問題はそうではありません。

ESG は今後 12ヶ月間に財務部門が取り組むべき最優サステナビリティの開示や報告は、どのような様式で先事項として際立っています。公開企業の約 3 分の 2

あれ、さまざまなステークホルダーからの要求に基づと非公開企業の 50 ％強が、ESG 課題に関連する報告き、提供されています。欧州連合（EU）の規制当局は、への注力と頻度を著しく増加させていること（大幅な増企業の法定報告書類に ESG 開示の日付と期限を設加があった前年度への上積みの累積効果）を示してい定しています 。市場は引き続き、SEC による気候変動ます。また、ESGリスクと諸課題の評価と報告の役割開示規則の発表を見込んでいます。サステナビリティを担いつつある財務部門も著しく増えています。会社

報告に係る内部統制に関するガイダンスも公表されまのサステナビリティ報告の完全性と一貫性は取締役会した 。保険会社の引受プロセスや銀行の取引先の融の関心事であり、監査委員会は取締役会全体と各種委資申込、顧客の提案依頼書では、ESG 関連文書の提員会の委員長と協力して、組織のサステナビリティに係出が求められています。第三者によるリスクに関するる業績や報告、開示に関する「取締役会全体の視点」
を

アンケートや独自調査でも同様です。こうした開示は、確保する必要があります。ガバナンスのこの役割は、名おそらく組織内のさまざまな関係者によって作成され声やブランドイメージに影響を与えることになります。

45ていて、投資家への報告義務と一貫している場合もああるマーケットデータのレポートによると、欧州と英国のファッション・ブランドが主張する「グリーン」の 59 ％が誤解を招くものであり、世界中の経営者の 3 分の 2 が、自社の持続可能性への取り組みが真正なものかどうかを疑問視しています。

注目すべきは、グリーンウォッシュへの非難が高まってい州と英国のファッション・ブランドが主張する「グリーン」ることです。あるマーケットデータのレポートによると、
欧の 59 ％が誤解を招くものであり、世界中の経営者の 3

4 “Corporate Sustainability Reporting Directive (CSRD) Approved by European Council; More Than 50,000 Organisations Aﬀected,” Protiviti,November 30, 2022: https://www.protiviti.com/us-en/flash-report/corporate-sustainability-reporting-directive-csrd-approved-europeancouncil-more-50000.
5 “Achieving Eﬀective Internal Control Over Sustainability Reporting,” Committee of Sponsoring Organisations (COSO), 2023:https://www.coso.
org/_ﬁles/ugd/3059fc_a3a66be7a48c47e1a285cef0b1f64c92.pdf

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分の 2 が、自社の持続可能性への取り組みが真正なも関連する開示統制と手続の有効性に関する経営陣のかどうかを疑問視しています 。ビジネス界におけるグのアサーションを裏付ける手段、（3）会社の業務に適リーンウォッシングの蔓延が顧客ロイヤルティや満足度用される、サステナビリティに関する報告・開示の新に悪影響を及ぼす中、より多くのブランドが自社のサスしい要求事項や明確化された要求事項を特定し適テナビリティへの取り組みについて可能な限り報告しな用するためのプロセスについて、経営陣に質問する。

6い（「グリーンハッシング」）ようにしています 。
7– 会社の人的資本や気候その他の ESG 開示が、財務こうした展開は、多くの要因の結果です。ずらりと並ぶ報告のアサーションの基礎となる判断に及ぼす影響

報告フレームワークや攻撃的なモノ言う株主、厳格な開を検討する。

示プロセスや統制の欠如、さまざまな規制や開示基準に不慣れな関係者による報告書の公表、組織における– 会社が保証を受けることを選択した場合、外部監査バラバラで協調性のない取り組みなどの現状をふまえ、人の独立性の検討を含め、保証活動に対する取締役監査委員会は以下のことを検討すべきです。

会の適切な監視を確保する。

– CFO 機能 8 が、会社全体で公表されるサステナビリ

重要なポイント：多くの企業では、監査委員会が上記ティ関連の報告書のレビューに関与して、すべての報の責任の、全てではないにせよ、その多くを果たすことが告ルートで一貫性を確保しているかを確認する。

期待されています。ESG 報告に係る活動に対する市場の要求や規制当局の監視を踏まえると、取締役会は協–（1）ESG 関連の開示や報告書を作成するプロセスや調的に監督する価値があります。

データ、測定指標の厳密性、（2）ESG 指標や報告にインパクトのあるコミュニケーションは、それを生み出すために必要な方法論やデータ、システムとともに、内部監査の存在意義を高めるのに最も重要な要素です。

5. 内部監査部門による存在意義を高める取り組みを評価

これらはすべて、「存在意義」を維持するためです。つまする ─ プロティビティの調査によると、トップクラスのパり、重要な事項に結びつき、歩調を合わせ、洞察力に富フォーマンスを発揮する内部監査部門は、効率的かつみ、質の高いコミュニケーションと情報共有を通じて経読み手に合わせたインパクトのあるコミュニケーション営陣や取締役会に価値を提供するのです。インパクトと報告を提供することに重点を置いています 。そのようのあるコミュニケーションは、それを生み出すために必な部門は日々進化し、適応し続けています。また、監査要な方法論やデータ、システムとともに、内部監査の存の一連の過程においてデータとテクノロジーを統合す在意義を高めるのに最も重要な要素です。コミュニケーる方法を積極的かつ持続的に模索しています。組織内ションと報告の有効性を高めるには、リスク評価や範囲外の人材やリソースを見つけ出し、育成することに努めの特定と計画策定、監査実施の状況、監査委員会へのています。

報告、問題のフォローアップと検証など、監査の一連の9過程を通して諸活動を最適化する必要があります。
6 “Must-Know Greenwashing Statistics,” by Lorena Castillo, Gitnux, October 15, 2023: https://blog.gitnux.com/greenwashing-statistics.
7 “The Rise of ʻGreenhushingʼ: Why Are Brands Going Silent About Their Sustainability Eﬀorts?” by Josh Stephenson, Marketing Week, September
13, 2023: www.marketingweek.com/the-rise-of-greenhushing-why-are-brands-are-going-silent-about-their-sustainability-eﬀorts/
8 多くの CFO は、公開企業の証明担当のオフィサーとして、また、あらゆる組織における事実上のデータ提供者として、データソースの信頼性と報告の完全性、一貫性、コンプライアンスの監督を含め、財務諸表や ESG 報告書に含まれる環境データや分析を管理する責任を負っています。
9 Achieving Audit Relevance, Protiviti, March 2023: https://www.protiviti.com/gl-en/survey/next-gen-ia-2023

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結論：内部監査の存在意義と価値の追求は、すべての関係者のためになります。

– 近い将来や長期的に、優先事項への注力を阻む障害があるかどうか。

優先度の競合は、内部監査のイノベーションに対する最プロティビティの見解：監査委員会は、内部監査部門の大の障壁となります。監査委員会は日常的に、以下のこ幹部が、これらの質問に直接かつ十分に答える用意がとを内部監査部門の幹部に確認すべきです。

あることを期待すべきであり、そうすることで、CAEとそのチームが、内部監査機能の存在意義と価値を持続さ– 新たな付加価値を提供する機能に移行するために必要なリソースや資質、スキルを有しているかどうか。

せるべく、どのように内部監査部門を運営しようとしているかを評価することができるでしょう。

財務報告に関する課題
財務報告の課題は監査委員会の主要なミッションの基本

計や報告、開示事項の前提と見積りプロセスが変化すであり、2024 年は 3 つの重要な議題を提案します。

る可能性があります。予測や将来に関するガイダンスに影響を与える可能性もあります。監査委員会は、以下

6. インフレや高金利、経済の不確実性、貸出基準の厳格の前提条件に対する影響を質問すべきです。

化等の関連する要因が財務報告上の主張（アサーション）に与える影響を評価する ─ 中央銀行による積極的– 金融商品（売掛金、受取手形を含む）や投資、長期性な金融政策は、市場で大きな注目を集めています。そ

固定資産と無形固定資産、のれんの既存と新規の契の影響は通常、経済全体に波及します。高金利は、企約の評価業や顧客、消費者の借入コストを増加させ、リース契約や金融商品の評価に使用される現在価値の計算に影響を及ぼします。

– 棚卸資産や各種公正価値測定に関連する評価と正味実現可能価額の決定– 収益認識と価格設定の予測– 偶発損失貸出基準が、厳格化され、あらゆる規模の企業への融資– 債務返済に関連する事項と継続企業の評価の需要が弱まります。こうした傾向は、経済成長に水を– 顧客やサプライヤーの存続可能性差すものです。個人消費が大幅に減少すれば、景気後– その他の会計や開示事項退に向かう可能性があります。その影響は、業界や企業によって異なります。現実問題として、
インフレ率や金利、重要なポイント：これらの項目に関して、会社は貸借対サプライチェーン、顧客需要の変化は、企業の顧客とサ照表日後、財務諸表発行前に取得可能な情報を考慮

プライヤーの売上と利益の両方に影響を与えます。

する必要があります。重要な後発事象が発生した場合、会社は当該事象の性質と財務諸表に与える影響額のこうした市場動向により、継続企業や、資産と取引の評見積り、または、影響額の算定が不可能である旨のいず価、偶発損失、収益と価格の予測、ならびにその他の会れかを開示することが要求されます。

プロティビティの調査によると、より多くの企業が新しい「次世代」の考え方を取り入れています。これは、企業の内部統制をシステマティックかつ効率的に支援するツールやテクノロジーの導入を優先する取り組みです。

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7. SOX 法遵守のコストの上昇に対抗する上で「次世代」

プロティビティの調査結果によると、より– 重要なことは、の考え方が浸透しているかどうかを確認する ─ プロ

多くのコンプライアンス・プログラムがこのような方

ティビティの調査によると、より多くの企業が新しい「次世向に移行することで、効率性や有効性の向上とコスト代」の考え方を取り入れています。これは、企業の内部削減の効果を得ることができるのです。

統制をシステマティックかつ効率的に支援するツールやテクノロジーの導入を優先する取り組みです10。
多くの企

要するに、自動化とテクノロジーの活用や、外部委託・セ業は統制環境の複雑さを調整しながらコントロールと検ンターオブエクセレンス（優秀な人材・スキル等を集約証の活動をなるべく自動化するオプションを模索追求すした組織）を含む人材調達モデル、複数の拠点と複雑ることで、SOX 法遵守のコストの上昇に対抗しています。

な組織への標準化されたコントロールの利用の拡大が、次世代の SOX 法遵守プログラムの基本的な要素です。

この調査では、SOX 法遵守を支援するために自動化や高度なテクノロジーツールに投資する組織の数が増加していることも示されています。

経営陣に対し、会社がこれらの要素を– 監査委員会は、検討しているかどうかを質問する必要があります。

リスク、コンプライアン– 内部監査管理やガバナンス、このような次世代の考え方が、内部統– 監査委員会は、ス（GRC）のプラットフォーム、ワークフローの自動化、制の合理化やリスク評価と範囲の特定、外部監査人継続的モニタリング、プロセスマイニング、高度化分の業務範囲などの刷新を推進しているかどうかを確

析、データ可視化ツールなどインテリジェントなテクノ認すべきです。例えば、SOX 法遵守プログラムのリロジーを活用して、内部統制の文書やその他の管理スク評価と範囲の特定プロセスが最後に見直された資料から関連データを収集し抽出し、コントロールののはいつで、コントロールの標準化と統制環境の複検証、報告書作成その他手作業によるコンプライアン

雑の軽減を目的とした内部統制の合理化に取り組みス活動における無駄をなくして効率化しています。

ましたか、と質問するのです。

– このように企業がコンプライアンスのコストの上昇に– さらに重要なのは、次世代の考え方が、業務プロセス対抗する中、監査委員会は、自動化や高度なテクノロとIT 統制の合理化や強化にプラスの影響を与えてジーツールが会社の内部統制をシステマティックかいるかどうかということです。

つ効率的に支援するのにどの程度有効かを理解する必要があります。

コストを最適化する取り組みや、組織構造・ビジネスモデルを変革する取り組みは、内部統制の仕組みに影響を及ぼす可能性があり、その結果、特定の重要なコントロールを無視し、変革を遂行する際の注意力や適時に修正する力が低下する可能性があります。

8. コスト最適化施策や組織変更が主要な内部統制に及年の優先事項の上位にランクインしています。これらのぼす影響をモニタリングする ─ プロティビティが CFO

優先事項は、インフレ傾向と先行き不透明な世界経済のと財務部門を対象に実施した調査に戻ると、インフレの中でコストを最適化するために、2023 年を通してすで影響や財務計画と分析、収益性の報告と分析が、2024に進められているさまざまな取り組みを裏付けています。

10 “The Evolution of SOX: Tech Adoption and Cost Focus Amid Business Changes, Cyber and ESG Mandates,” Protiviti, September 2023: https://www.protiviti.com/us-en/podcast-transcript/evolution-of-sox.

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テクノロジーの改善やリスク管理以上に、コストの最適化– 最近時点から今後予想される職場の変更、物理的は、組織におけるプロセス改善の最優先課題とみなされな拠点の再開閉鎖の計画、企業の人材モデルの移ています。また、組織の構造やビジネスモデルが将来ど行は、会社のサイバー脅威の状況や、コンプライアンうあるべきかを検討する企業もあります。

ス・不正リスクのエクスポージャーに影響を与えていますか。

本項目が重要なのは、コストを最適化する取り組みや、組織構造・ビジネスモデルを変革する取り組みは、内– 組織を誤謬や不正行為にさらすような機密性の高部統制の仕組みに影響を及ぼす可能性があり、その結い職域における職務分掌に問題がないと納得しまし

果、特定の重要なコントロールを無視し、変革を遂行すたか。

る際の注意力や適時に修正する力が低下する可能性があります。職場の継続的な進化がもたらす影響と相– 今日のように変化する環境下で、IT の全般統制やまって、人事やプロセスの変化が財務報告やサイバーセ

ユーザーアクセス管理（特権アクセス、機密アクセスキュリティ・リスク、コンプライアンス、不正リスクへのエクを含む）、変更管理は確実に行われていますか。

スポージャーなどに係る内部統制に微妙な影響を及ぼす可能性があります。

– ビジネスモデルや関連するビジネスプロセスの修正を受け、内部統制システムは大幅に変更されていま

内部統制に対する取締役会の主要な代弁者として、監すか。なぜわかりますか。

査委員会は以下の項目について経営陣との協議を検討する必要があります。

– 会社の統制環境に、開示を必要とするほどの重要な変更はありませんか。

– コストの最適化や事業変革の取り組み、職場の移行に伴う社内プロセスの変更が、内部統制システムの上記の事項に関して、監査委員会は、適用法令の遵守完全性や、主要な財務統制の運用に影響を与えていを確保するために法律顧問にも相談しているかどうかないと判断しましたか。どのようにして納得しましたか。

を確認すべきです。

監査委員会の有効性の自己評価
監査委員会は、自らのパフォーマンスを定期的に自己評価示した質問を検討してみてはいかがでしょう。監査委員会することが奨励されます。監査委員会は、我々が公表したの委員は、会社の業界や諸情勢、リスク、財務報告上の問題、www.protiviti.com/jp-jp/newsletter/bulletin-

現在の課題を考慮しつつ、監査委員会の構成や憲章、議題

assessment-questions-audit-committees-2024 で 例の焦点を定期的に評価する必要があります。

「監査委員会が自己評価の際に考慮すべき質問」に含まれる項目
1. 監査委員会の構成と力学

6. ビジネスの文脈

11. 内部監査部門の監督

2. 監査委員会の憲章と議題

7. 企業文化12. 監査委員会の有効性

3. 内部統制と財務報告の監視

8. エグゼクティブセッション

13. 監査委員向けオリエンテーショ

4. 外部監査人の監督

9. ESG 報告

5. リスクの監視

10. 財務部門の監督

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ンと教育

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まとめ
これからの 12ヶ月は、監査委員会とその対象企業にとってえる影響を検討することは、監査委員会として伝統的に規興味深いものとなるでしょう。サイバー情報開示の強化や、定されている責務に加えて、さらなる課題が積み重なって人材とスキルの不足、生成 AI の導入、サステナビリティ／います。しかし、これは、財務報告や開示事項に直接的間内部監査の存在意義、継続的な市場発展によるESG 報告、接的に影響を与えうるさまざまな重要事項について、経営財務報告への影響、SOX 法遵守における次世代の考え方陣に付加価値のある助言やアドバイスを提供する機会での出現、コスト最適化策と組織変更が主要な内部統制に与もあります。

プロティビティは、企業のリーダーが自信をもって未来に立ち向かうために、高い専門性と客観性のある洞察力や、お客様ごとに的確なアプローチを提供し、ゆるぎない最善の連携を約束するグローバルコンサルティングファームです。25ヶ国、プロティビティとそのメンバーファームはクライアントに、ガバナンス、リスク、内部監査、経理財務、テクノロジー、デジタル、オペレーション、人材・組織、データ分析におけるコンサル
85 を超える拠点で、ティングサービスを提供しています。プロティビティは、米国フォーチュン誌の 2023 年働きがいのある会社ベスト100 に選出され、Fortune 100 の 80％以上、Fortune 500 の約 80％の企業にサービスを提供しています。
また、成長著しい中小企業や、上場を目指している企業、政府機関等も支援しています。プロティビティは、1948 年に設立され現在 S&P500 の一社であるRobert Half International（RHI）の 100 ％子会社です。

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