【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年２月９日【四半期会計期間】

第92期第３四半期(自【会社名】

太平洋工業株式会社【英訳名】

PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小 川 信 也【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市久徳町100番地【電話番号】

大垣(0584)93-0117【事務連絡者氏名】

経理部長 渡 辺 智【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市久徳町100番地【電話番号】

大垣(0584)93-0117【事務連絡者氏名】

経理部長 渡 辺 智【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―至平成27年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期
第３四半期
連結累計期間自 平成26年４月１日 自至 平成26年12月31日 至回次
会計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第91期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

73,30879,967

99,952

経常利益

(百万円)

6,125

6,710

8,691

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,424

5,435

6,714

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,450

2,662

15,325

純資産額

(百万円)

68,58476,78475,459

総資産額

(百万円)

122,786

133,094

133,694

(円)

82.68

101.34125.47

(円)

73.21

89.82

111.09

(％)

54.6

57.0

55.5１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第91期
第３四半期
連結会計期間

第92期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

36.60

38.52

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動と事業内容の変更は、以下のとおりであります。
（その他）
太平洋開発株式会社の全株式を譲渡したことから、同社および太養興産株式会社（太平洋開発株式会社の子会社であり、当社の孫会社）の２社は、第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。これによりゴルフ場経営等から撤退しております。
この結果、第２四半期連結会計期間末より、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と連結子会社13社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社３社により構成されております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、引き続き、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、回復基調が継続するものの力強さに欠ける米国・欧州や、減速傾向が継続する中国など、引き続き、世界の景気は先行き不透明な状況にあります。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、米国では前年同期並みで推移したものの、日本および中国においては前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替影響もあり、799億67百万円（前年同期比9.1％増）となりました。また、利益面では、営業利益は54億17百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益は67億10百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億35百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国の全体で、若干の増加となったこと、また、円安による為替影響などにより、当事業全体の売上高は551億５百万円(前年同期比10.5％増）となりました。利益面では、売上増加や原価改善効果があったものの、原材料コストや償却費の増加によるマイナス影響があり、営業利益は７億48百万円(前年同期比3.9％減）となりました。
（バルブ製品事業）
ＴＰＭＳ製品の販売が順調に推移したことなどから、当事業全体の売上高は前年同期を上回り、売上高は245億22百万円(前年同期比6.1％増）となりました。利益面では、為替影響やＴＰＭＳ製品の販売物量増のほか、原価改善等が寄与し、営業利益は46億53百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は３億39百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は63百万円（前年同期比51.2％増）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間において、太平洋開発株式会社の全株式を譲渡したことから、同社および太養興産株式会社（太平洋開発株式会社の子会社であり、当社の孫会社）の２社は、第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
また、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

― 3 ―（2） 財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,330億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は383億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億91百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金が５億38百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が５億28百万円、たな卸資産が４億63百万円、その他流動資産が５億40百万円減少したことによるものであります。
固定資産は947億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億91百万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が14億２百万円減少しましたが、設備投資に伴い有形固定資産が17億94百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は302億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億72百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が11億29百万円、未払法人税等を含めた未払金が12億71百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が37億99百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は260億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億97百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が21億34百万円、その他固定負債が９億70百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が16億31百万円、為替換算調整勘定が10億18百万円減少しましたが、利益剰余金が40億71百万円の増加などにより、前連結会計年度末から13億24百万円増加し767億84百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は57.0％となり、前連結会計年度末と比較して、1.6ポイント増加しました。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）

研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成28年２月９日)

普通株式55,035,732

55,035,732

東京証券取引所
名古屋証券取引所（以上市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

55,035,732

55,035,732

―

―

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

平成27年10月１日～
平成27年12月31日
349,451
55,035,732
157(注)(注) 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

4,495(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

157

4,751

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
587,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,073,500

単元未満株式普通株式

24,881――

発行済株式総数

54,686,281――

総株主の議決権―

540,735―

540,735―② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)太平洋工業株式会社

所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

岐阜県大垣市久徳町100番地

587,900―

587,900

1.07―

587,900―

587,900

1.07

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,811
15,104
3,147
2,084
2,025
3,241
△3139,382

※

― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

14,34914,576
2,671
2,087
2,033
2,700
△28
38,390※16,667
21,398
4,329
5,680
486
8,053
56,615
1,002

18,23923,162
5,424
5,449
444
5,689
58,4101,001

30,7355,971△1236,694
94,312
133,694

28,9886,316△1235,292
94,703133,094(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

6,553
6,281
3,698
2,990
4,154
951
1,487
73
2,622
28,813

5,423
6,578
3,480
6,790
3,543
290
785
56
3,336
30,2856,000
13,237
233
201
9,750
29,422
58,235

5,649
11,102
247
246
8,779
26,02456,3104,320
4,597
43,878△318
52,4784,495
4,787
47,950△294
56,93914,786
5,693
1,183
21,663168
1,148
75,459133,694

13,155
4,675
1,108
18,938190
715
76,784133,094

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
73,30862,695
10,6135,819
4,794(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
79,967
68,331
11,636
6,2195,417

22442
516
428
159
1,570

41558
715―
349
1,664

152―
87239
6,125

128
221
21371
6,710

0―
09
4453

20
1,506
1,527
4,597
1,701
2,896
△1,527
4,424

115
―
115
6,647
1,218
5,429
△6
5,435

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
2,896(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
5,429

2,860
2,660
△841
5,553
8,450

△1,551△991△74△148△2,766
2,662

9,919
△1,4692,711△48― 11 ―【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、太平洋開発株式会社の全株式を譲渡したことから、同社および太養興産株式会社（太平洋開発株式会社の子会社であり、当社の孫会社）の２社は、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった太平洋バルブ工業株式会社（韓国）、太平洋エアコントロール工業株式会社（韓国）については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同２社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３ヶ月分の損益については、利益剰余金に計上しております。
(会計方針の変更等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下 「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組み替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

―百万円

56百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

4,887百万円

5,918百万円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月14日
定時株主総会
平成26年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

485

９ 平成26年３月31日 平成26年６月16日 利益剰余金

普通株式

431

８ 平成26年９月30日 平成26年11月25日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年６月13日
定時株主総会
平成27年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

863

16 平成27年３月31日 平成27年６月15日 利益剰余金

普通株式

649

12 平成27年９月30日 平成27年11月25日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
項目

その他(注)１合計調整額(注)２

四半期
連結損益計算書
計上額(注)３

72,976332

73,308―73,308―

―

300

300

△300―

23,12072,976632

73,609△300

73,308

プレス・樹脂
製品事業

バルブ
製品事業

計

49,85523,120―49,855

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は
778
3,983
4,762
424,804△94,794
セグメント損失(△)(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」セグメントにおいて、当社子会社所有のゴルフ場関連の固定資産について1,506百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
項目

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書計上額
(注)３

プレス・
樹脂
製品事業

バルブ
製品事業

計

55,10524,522

79,628339

79,967―

79,967

――

―

347

347

△347―

55,10524,522

79,628687

80,315△347

79,967

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は
748
4,653
5,401
635,465△475,417
セグメント損失(△)(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益

82円68銭101円34銭

4,424

5,435

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,424

5,435

普通株式の期中平均株式数(千株)53,50853,642(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

73円21銭89円82銭

―

―

6,924

6,874

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成27年10月29日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っております。
・中間配当金の総額649百万円・１株当たりの配当額12円00銭

・中間配当金支払開始日

平成27年11月25日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月８日
太平取

洋

工業 株

締役

会

式
御会社

中有限責任監査法人 トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野康

宏㊞

直㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株
式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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