成田国際空港BCP （業務継続計画）【概要版】

Ver6.1
2024年1月1日改正

成田国際空港株式会社 (NAA)

改正履歴

日付

バージョン番号2019.10.31

1.1（初版）

2021.03.31

2.1

2022.02.01

3.1

2022.04.28

4.1

2023.04.01

5.1

2024.01.01

6.1

2

本BCPの全体構成

成田国際空港BCP（事業継続計画）

第1章 総則

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本BCPの目的
本BCPの位置づけ
空港関連事業者
災害発生時における基本方針

第2章 共通事項

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被害想定
災害発生時における基本方針に基づく目標
総合対策本部
情報の集約、発信（プレスリリース等）
行動計画
訓練計画
外部機関との調整
技術者の配置等第3章 機能別対応計画（空港機能喪失時対応計画）

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電力機能喪失時の対応計画
通信機能喪失時の対応計画
上水道機能喪失時の対応計画
下水道機能喪失時の対応計画
冷暖房機能喪失時の対応計画
ガス機能喪失時の対応計画
燃料確保計画3

1-1. 本BCPの目的○ 成田国際空港は、開港以来、我が国の表玄関として、また国際航空ネットワークの拠点として非常に大きな役割を担っており、大規模な自然災害が発生し空港機能が停止した場合には、国内外における社会活動、国民経済や国民生活に極めて大きな影響を与えると考えられる。
○ また、災害発生時の空港には、航空旅客を始めとした全ての空港利用者の安全・安心の確保と可能な限りの空港機能の維持及び機能停止した場合の早期復旧が求められ、首都直下地震発生時は、成田国際空港が首都圏を背後圏とした災害拠点としての役割を担うことが考えられる。
○ 以上を踏まえ、成田国際空港全体の業務継続計画（BCP）を構築し、大規模な自然災害が発生した際に、空港関連事業者が連携し、迅速かつ的確な対応を行い、「災害に強い成田国際空港」を形成することを目的とする。

目的達成のために空港関連事業者の連携強化

お客様の視点に立った対応

各事業者の個別BCPと連携機能させることにより、早期復旧、早期運航開始を実現

お客様視点に立った対応により、安全・安心を徹底追求•••

総合対策本部の設置
情報の集約と共有
迅速な方針決定••••

滞留者の抑制避難誘導、救護対応
情報提供、旅客ニーズに沿ったサービス
外国人対応

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1-2. 本BCPの位置づけ○ 本BCPは、大規模な自然災害が発生した場合に、各空港関連事業者がそれぞれの個別BCPや緊急対策要領などの対応手順（以下、「BCP等」という）に従って行う対応が、一体となって機能するように、空港として維持すべき機能の目標、空港関連事業者で構成する総合対策本部、及び空港関連事業者の役割分担等の空港全体としての機能維持・復旧に必要な共通的事項を定める。
○ 下図の「成田国際空港BCPのイメージ」にある通り、各空港関連事業者の個別BCP等は、本BCPと整合・連携した内容とする。

成田国際空港BCPのイメージ
5

1-3. 空港関連事業者
空港関連事業者は、官公庁、航空会社及びグランドハンドリング、貨物関連事業者、警備、ライフライン、供給施設設置管理者、アクセス、 医療、空港内テナント、ホテル、そして 空港設置管理者から構成される48事業者となる。

(2024年1月1日時点）

6本BCPの全体構成

成田国際空港BCP（事業継続計画）

第1章 総則

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(11)

本BCPの目的
本BCPの位置づけ
空港関連事業者
災害発生時における基本方針

第2章 共通事項

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被害想定
災害発生時における基本方針に基づく目標
総合対策本部
情報の集約、発信（プレスリリース等）
行動計画
訓練計画
外部機関との調整
技術者の配置等第3章 機能別対応計画（空港機能喪失時対応計画）

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電力機能喪失時の対応計画
通信機能喪失時の対応計画
上水道機能喪失時の対応計画
下水道機能喪失時の対応計画
冷暖房機能喪失時の対応計画
ガス機能喪失時の対応計画
燃料確保計画7

2-1. 被害想定（地震）
被害想定○ 成田空港直下地震（M7.3） 震度6強

被害状況
○ 旅客ターミナルビル及び貨物地区において、非構造部材の損傷により死傷者が数十名発生。
○ 旅客等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせ、空港内で夜間を過ごす帰宅困難者が2.8万人発生。
○ 旅客ターミナルビル及び空港内諸施設は、構造部材に被害はないが、非構造部材（天井化粧板、空調ダクト、窓ガラス等）に被害あり。
○ 滑走路、誘導路等の基本施設は、応急補修が必要なクラックが発生。
○ 鉄道は全便運休、一般道は交通規制、高速道路は通行止め、構内道路は一部路面損傷し交通規制による渋滞が発生。
○ 電力は東電からの供給は継続するが、空港内配電施設の一部損傷により一部に停電発生。
○ ガスは点検による供給停止、上水は県企業局からの断水、下水は富里ポンプ場エリアが停電、通信回線は電話回線（固定、携帯）が利用しづらい状況が発生。

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2-1. 被害想定（悪天候）
被害想定○ 大雨：1時間に80mm以上の降水を観測、または24時間で300mm以上の降水を観測○ 暴風（台風）： 瞬間最大風速50m/sおよび暴風域5時間継続○ 大雪： 20cm以上の積雪

被害状況○ 大雨によりトンネル部分の冠水が発生。
○ 強風または除雪作業により航空機の離着陸ができず、出発便の欠航及び到着便の他空港へのダイバートが大量に発生。（ダイバート便は天候回復後に集中して到着）○ 鉄道は全便運休、一般道は交通規制、高速道路は通行止め、構内道路は除雪作業や空港外道路の交通規制の影響による渋滞が発生。

○ 天候回復後、空港の航空機離着陸機能が復旧したものの、空港アクセス機能が長時間停止し、滞留者の発生が予見される。

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2-1. 想定を超える災害（空港機能喪失）
被害想定○ 大規模自然災害等により、電力、通信システム及び上下水等の機能別対応計画に定める空港機能の停止が、複合的または連続的発生することを想定。

被害状況○ 成田国際空港への商用電力が３日間供給停止○ 商用電力供給停止に伴い下水用ポンプの電源喪失又は成田国際空港への冷暖房の供給停止○ 空港内の通信システム（電話・インターネット）の設備に障害が発生し、機能停止○ 水道施設の損傷により上水の供給が４日間停止○ 空港への航空燃料送油不可

102-2. 災害発生時における基本方針に基づく目標（１）空港利用者の安全・安心の確保○ 避難誘導及び救出・救護： 人的被害（死亡者、負傷者）は、限りなくゼロに近づけることとする。このため、発災時においては空港関連事業者・医療機関等が連携・協力の上、旅客等の身の安全の確保や、安全な場所への円滑な避難誘導、負傷者の迅速な救出・救護に努める。
○ 旅客等への安全・安心な環境の提供： 発災後空港へのアクセスが途絶え、空港利用者が空港内に滞留することとなった場合にも、以下を目標とする。
⚫ 停電が発生した場合、旅客ターミナルビルにおいては、停電から空港内の非常用発電機が稼働している72時間
は防災設備、約30%の照明、上水の供給及びWi-Fi等の通信ネットワーク等の重要設備の機能を優先的に維持する。
⚫ 空港関連事業者が連携の上、空港内に残っている空港利用者に対し、空港運用状況、空港アクセス機能、物資配布等について多言語による情報提供を実施する。
⚫ 空港外に移動・避難するまでの必要な食料・飲料水等を確保することとする。（想定滞留3日分）なお、各事業者の従業員用の食料等は、事業者が確保する。
⚫ アクセス不通時は大勢の旅客でターミナル館内が混雑し、安全性、快適性が損なわれることが想定されるので、滞留者の増加を抑制する。

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2-2. 災害発生時における基本方針に基づく目標（２）航空ネットワークの維持または早期復旧○ 大規模地震の場合： 発生後、5時間以内の運用再開（避難のための出発機、救援機等）、及び24時間以内の定期民間航空機の運航再開を目指す。
○ 悪天候の場合： 天候回復後、5時間以内の定期民間航空機の運航再開を目指す。

（３）地域貢献○ 平常時だけでなく、災害発生時においても地域住民との共生関係を維持し、空港へ避難してきた周辺の地域住民の一時的な避難場所としての機能を確保する等、地域への貢献を積極的に行う。

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2-3. 総合対策本部
目的○ 総合対策本部は、成田国際空港及び空港関連施設で発生した災害に対処するため、防災に必要な体制を確立し、旅客対応、災害応急対策及び災害復旧等に関する必要な対策について、総合的な調整を行うことにより、航空関連事業者が連携することを目的に設置される。

設置基準及び配備体制○ NAAは、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合で、空港全体としての機能維持・復旧等について、下表の設置基準を踏まえ、空港関連事業者との総合的な調整の必要があると認められるとき、又は空港運用への大きな影響が予見される場合（例：勢力が「非常に強い」以上の台風が成田空港に接近し、大きな影響を及ぼす恐れがある場合）は、総合対策本部を設置し、必要な空港関連事業者を招集するものとする。また、空港関連事業者は総合対策本部設置をNAAに要請することができるものとする。

総合対策本部組織図13

2-3. 総合対策本部（設置基準）14

2-3. 総合対策本部（参集基準）○：総合対策本部へ参集、又はTeams等のリモート会議ツールや電話会議システムを用いて本部へ参加。
ただし、やむを得ない理由 により参加が困難な場合には、連絡体制を維持
無印：総合対策本部への参集は必須ではないが、本部との連絡体制は維持※オブザーバー参加：成田国際空港危機管理官

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2-3. 総合対策本部（各構成機関の主な役割と情報提供）16

2-3. 総合対策本部（各構成機関の主な役割と情報提供）17

2-4. 情報の集約、発信（プレスリリース等）
情報連絡、収集、総合対策本部への報告○ 各空港関連事業者は速やかに自らが管理する施設の人的被害や物的被害状況並びに施設機能への影響等を確認し、総合対策本部（またはNAA）に報告する。
○ 旅客に対しては館内放送、デジタルサイネージ、拡声器、成田空港ホームページ、SNS（X（旧Twitter））等を活用し、必要に応じて、駅等における情報提供をアクセス事業者へ要請する。また、多言語対応の社員をターミナル内へ派遣し旅客への情報提供を実施する。
○ 空港スタッフや空港関連事業者に対しては空港情報メール、電話及びEメール等を活用する。
○ 報道機関に対してはFAX等の手段を用いたプレスリリースによる情報発信を基本とし、必要に応じて記者会見等を実施する。報道機関への情報提供については、適時・的確に実施することが重要であるため、原則としてNAAの管理する範囲内の情報は、NAAの判断で実施することとする。なお、各空港関連事業者の承認を得た情報で、報道機関への情報提供が望ましいと判断された場合は、可能な範囲内でNAAからの報道発表に当該情報を含めることとする。
○ お客様向け情報発信の一元化のため、総合対策本部へ情報発信責任者を配置する。

情報収集及び発信の系統図（イメージ）18

2-5. 行動計画
○ 災害発生時に空港全体として、各空港関連事業者が行う緊急対応や復旧作業などの活動を、以下の項目別に行動計画としてまとめる。

⚫ 避難計画： 本計画の対象範囲は、旅客ターミナルビルとする。それ以外の空港内施設は、消防法に基づく避難計画に従い、各施設の自衛消防隊または施設管理者が、避難誘導を実施する。
⚫ 旅客対応計画： 本計画の対象範囲は、航空旅客、出迎え客、見送り客等を含む空港利用者全体を対象とする。
⚫ 早期復旧計画： 本計画の対象範囲は、5時間以内の運用再開及び24時間以内の定期民間航空機の運航再開に関わる施設・機能を対象とする。
⚫ 空港アクセス機能喪失時の対応計画： 本計画の対象範囲は、成田国際空港で空港アクセスを使用する「鉄道」、「路線バス・タクシー」、「貸切バス・自家用車」の交通手段を対象とする。
⚫ 緊急時発着調整対応計画： 本計画の対象範囲は、ヘリコプターを除く成田国際空港に発着する全ての便である。

⚫ 救援物資受入計画： 本計画の対象範囲は、貨物ターミナル地区を対象とする。また、救援物資をはじめとした他空港からの受け入れ貨物等の、成田国際空港で取り扱うべき貨物の受け入れを対象とする。

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2-5. 行動計画（避難計画）
被害想定○ 成田国際空港直下地震（ M7.3 ） 震度6強
○ 被害状況については 、第２章記載のとおり。

行動目標○ 人的被害（死亡者、負傷者）を限りなくゼロに近付けるため、空港関連事業者・医療機関等が連携・協力の上、旅客等の身の安全の確保や、安全な場所への円滑な避難誘導、負傷者の迅速な救出・救護に努める。

第1旅客ターミナル 緊急避難場所

第2旅客ターミナル 緊急避難場所

第3旅客ターミナル 緊急避難場所

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2-5. 行動計画（避難計画）
本計画の関係者／組織とその役割

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2-5. 行動計画（旅客対応計画）
被害想定○ 自然災害等の発生により、成田国際空港内にいる旅客及び空港スタッフを館外の安全な場所に避難誘導する必要がある場合。

○ 自然災害等の発生により、旅客等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせ、空港内で夜間を過ごす滞留者が想定数以上発生した場合。

行動目標○ 各施設管理者において被害状況を確認・復旧作業を実施し、速やかに総合対策本部（またはNAA）へ共有する。
○ 航空便の運航状況・空港アクセスの運行状況・被害情報等を速やかに集約し、空港関連事業者や空港内外の旅客(外国人を含む)へ随時発信する。
○ 人的被害（死亡者、負傷者）は限りなくゼロに近づける。

○ 滞留者の発生を可能な限り抑えるよう、航空機の運航による旅客の流入・流出と空港アクセスによる流入・流出の平衡を図る。空港アクセスの機能が混乱し、または喪失した場合に滞留者シミュレーションを実施し、必要に応じて航空局に対して着陸制限の調整や航空交通流制御（フローコントロール）を要請するなどして滞留者の増加を抑制する。
○ 空港内にいる旅客へ適時・適切な情報提供（運航状況・混雑状況・アクセス状況・被害状況・復旧見込み時間等）を多言語(日・英・中・韓)で実施する。

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2-5. 行動計画（旅客対応計画）
本計画の関係者／組織とその役割

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2-5. 行動計画（旅客対応計画）
本計画の関係者／組織とその役割

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2-5. 行動計画（早期復旧計画）
被害想定※ 悪天候の場合についても計画あり○ 成田空港直下型地震（M7.3[震度6強]）の発生に伴い、空港内施設において主に以下の被害が発生
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

滑走路路面に、運用に支障となるクラックが発生
非構造部材の損傷発生、もしくはターミナル内の重要機能停止に伴い一部旅客ターミナルビル使用不能
揚油、パイプライン及びハイドラント緊急停止
東電からの供給は継続するが、空港内施設の一部において、停電発生
電話回線（固定、携帯）において、輻輳発生
ガスは供給停止
上水は県企業局からの断水
下水は富里ポンプ場エリアが停電
無線関係施設、航空灯火には、大きな被害なし
鉄道は全便運休
一般道路、高速道路は交通規制、構内道路は一部路面損傷し交通規制による渋滞発生

行動目標○ 大規模地震により被災した場合には、5時間以内の避難のための出発機及び救援機（広域医療搬送、DMAT）等の運用再開を目指す。
○ 大規模地震発生後24時間以内に、定期民間航空機の運航を再開する。
○ 必要な職員・作業員の確保に努める。（参集方法、参集者の交代方法等を事業者ごとに検討）○ 夜間・休日のように体制が不十分な時間帯の発災も考慮する。
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2-5. 行動計画（早期復旧計画）
本計画の関係者／組織とその役割

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2-5. 行動計画（早期復旧計画）
本計画の関係者／組織とその役割

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2-5. 行動計画（空港アクセス機能喪失時の対応計画）
被害想定○ 自然災害等の発生により、鉄道、路線バス、タクシー、貸切バス、自家用車による空港アクセスの機能が混乱し、又は喪失した場合。

行動目標○ 各鉄道事業者・道路運送事業者・道路管理者において運行状況、被害状況を確認して復旧作業を計画・実施し、総合対策本部（またはNAA）へ共有する。

○ 運行状況・被害情報等を速やかに集約し、空港関連事業者や空港内外の旅客（外国人を含む）へ随時発信する。
○ 滞留者の発生を可能な限り抑えるよう、航空機の運行による旅客の流入・流出と空港アクセスによる流入・流出の平衡を図る。
○ 発災後1日（24時間）以内に、機能が停止又は不足しているアクセス手段の代替輸送を確保する。

○ 発災後3日（72時間）以内に、鉄道・路線バスの運行を概ね再開する。
○ 運行再開時に混乱が発生しないよう、鉄道事業者・道路運送事業者・NAAが協力し、旅客案内誘導を実施する。

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2-5. 行動計画（空港アクセス機能喪失時の対応計画）
本計画の関係者／組織とその役割

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2-5. 行動計画（空港アクセス機能喪失時の対応計画）
本計画の関係者／組織とその役割

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2-5. 行動計画（緊急時発着調整対応計画）
被害想定○ 自然災害等の緊急事態により短期的な発着容量に制限が生じ、空港処理能力が平時に比べて30％以上低下し、かつ発災から48時間以上継続する場合。

行動目標○ 空港の限りある発着枠を最大限有効活用するため、公平かつ透明性の高い方法により計画的な発着調整（減便等）を迅速に行う。
○ 上記被害想定において、成田国際空港緊急時発着調整対策本部を設置し、関係者間の調整、対応方法の検討を行う。

○ 上記被害想定が４日以上及ぶと予想される場合、所要の調整を行い、発災から６０時間以内に非常時配分計画を航空会社へ通知する。

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2-5. 行動計画（緊急時発着調整対応計画）
本計画の関係者／組織とその役割

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2-5. 行動計画（救援物資受入計画）
被害想定○ 自然災害等の発生により、貨物施設に被害が発生し、上屋機能の復旧に時間を要す中で、救援物資等（救援物資をはじめとし、他空港からの受け入れ貨物等の成田国際空港で取り扱うべき貨物）を受け入れる場合。

行動目標○ 各施設管理者において、被害状況を確認・復旧作業を実施し、総合対策本部（またはNAA）へ共有する。
○ 総合対策本部（またはNAA）は、被害情報等を収集し、空港内旅客・空港関連事業者へ発信する。
○ 発災後24時間以内に救援物資等を受け入れ可能とするよう必要な調整を行う。

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2-5. 行動計画（救援物資受入計画）
本計画の関係者／組織とその役割34

2-5. 行動計画（救援物資受入計画）
本計画の関係者／組織とその役割

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2-6.7.8. 訓練計画、外部機関との連携、技術者の配置等
訓練計画○ 本BCPを実効性のあるものとし、空港関連事業者全体として共有・浸透や対応能力の向上を図るため定期的かつ現実に即した訓練等を行うこととする。

外部機関との連携○ 各状況に応じた外部機関と総合対策本部または各空港関連事業者との相互支援に関する関係（協定の締結等）を構築する。

技術者の配置等○ 空港機能の維持・復旧に必要な人材や機材等のリソースは、各空港関連事業者の個別BCP等の中で定め、定期的にその確保及び見直しを行う。
○ 空港としての「現場力」が発揮される体制と組織としての対応力強化を図る。

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本BCPの全体構成

成田国際空港BCP（事業継続計画）

第1章 総則

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本BCPの目的
本BCPの位置づけ
空港関連事業者
災害発生時における基本方針

第2章 共通事項

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被害想定
災害発生時における基本方針に基づく目標
総合対策本部
情報の集約、発信（プレスリリース等）
行動計画
訓練計画
外部機関との調整
技術者の配置等第3章 機能別対応計画（空港機能喪失時対応計画）

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電力機能喪失時の対応計画
通信機能喪失時の対応計画
上水道機能喪失時の対応計画
下水道機能喪失時の対応計画
冷暖房機能喪失時の対応計画
ガス機能喪失時の対応計画
燃料確保計画37

3-1. 電力機能喪失時の対応計画
被害想定○ 自然災害等の外的要因発生により、成田国際空港への商用電力の供給が停止し、復旧に3日間を要する場合

行動目標○ 商用電源停止に伴い、即座に非常用電源設備で供給を継続する。
○ 商用電源停止後、航空機の運用を72時間継続する。
○ 非常用予備発電機の稼働継続が可能となる燃料を確保する。（旅客ターミナルビル：72時間）○ 商用電源が復旧する時期について、契約する電力会社と定期的に進捗状況確認を行い、適宜結果を空港内に情報共有すると共に、優先的早期復旧を要請する。
成田国際空港内

66kV施設（中央冷暖房所）
（GEF）

電気事業者

中央受配電所（GEF）

22kV施設（PTB等）（NAA）

6.6kV施設（NAA）

成田国際空港の電力系統図

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3-1. 電力機能喪失時の対応計画
本計画の関係者／組織とその役割

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3-1. 電力機能喪失時の対応計画
本計画の関係者／組織とその役割

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3-2. 通信機能喪失時の対応計画
被害想定○ 自然災害等の外的要因により、空港内の通信システム（電話、外部との通信回線）の設備に障害が発生し、機能が停止した場合。

○ 停電により、空港内の通信システム（電話、外部との通信回線）が機能を停止した場合。

行動目標○ 故障した通信設備の早期復旧または電源供給の早期復旧を実施する。

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3-2. 通信機能喪失時の対応計画
本計画の関係者／組織とその役割

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3-3. 上水道機能喪失時の対応計画
被害想定○ 自然災害等の発生により、上水は県水道施設の損傷により4日間供給停止する場合。
○ 空港内施設は大きな損傷がないため、上水使用量は通常と同等。
○ 空港内で製造する中水も供給停止した場合。

行動目標○ 4日間、従業員及び旅客の飲料水及びトイレ用水を確保する。
○ 保有水量を把握しつつ、状況に応じて供給制限を行う。

浄水場からの給水ルート図(出典：千葉県)

上下水道系統図43

3-3. 上水道機能喪失時の対応計画
本計画の関係者／組織とその役割

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3-3. 上水道機能喪失時の対応計画
本計画の関係者／組織とその役割

45

3-4. 下水道機能喪失時の対応計画
被害想定○ 自然災害等の発生により、富里ポンプ場の商用電源が、7日間停止する場合。

○ 自然災害等の発生により、空港内下水ポンプ場の商用電源が3日間停止する場合。

行動目標○ 商用電源復電まで、トイレ機能を確保する。
○ 非常用発電機により、場内下水ポンプ用電源を確保する（3日間）。

○ 復電までの間、場外下水ポンプ場での非常用発電機の断続運用及び管内貯留、携帯トイレの配布により対応する（7日間）。
○ 商用電源を早期復旧する。

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3-4. 下水道機能喪失時の対応計画
本計画の関係者／組織とその役割

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3-5. 冷暖房機能喪失時の対応計画
被害想定○ 自然災害等の外的要因発生により、成田国際空港への商用電力が3日間供給停止となり、成田国際空港への冷暖房の供給が不可能となった場合。
○ 自然災害等の外的要因発生により、成田国際空港へのガスが3日間供給停止となり、成田国際空港への冷暖房の供給が不可能となった場合。

行動目標○ 商用電源を早期復旧する。
○ ガス供給を早期復旧する。
○ 滞留者の負担を軽減する。

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3-5. 冷暖房機能喪失時の対応計画
本計画の関係者／組織とその役割

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3-6. ガス機能喪失時の対応計画
被害想定○ 自然災害等の発生により、成田国際空港へのガスが3日間供給停止した場合。

行動目標○ ガス機能を早期復旧する。
○ ガス機能喪失中も、飲食店は、可能な範囲で営業を継続する。
○ ガス機能喪失中も、ガス利用施設管理者は、可能な範囲で業務を継続する。

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3-6. ガス機能喪失時の対応計画
本計画の関係者／組織とその役割

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3-7. 燃料確保計画
被害想定○ 地震の発生により、パイプラインによる空港への送油が停止となった場合（点検のため、パイプライン一定期間停止）○ 地震の発生により、給油センター内の一部設備が損傷した場合（施設被害は小規模の想定）○ 停電により非常用発電機が稼働したが、時間経過に伴い電源供給が不可になり、ハイドラント施設及び給油所（GSE燃料）が機能停止した場合

行動目標○ 緊急停止したハイドラントを点検し、早期復旧する。
○ パイプライン施設を点検し、早期復旧する。
○ 電源供給の早期復旧を実施する。

成田国際空港で使用する航空燃料は、東京湾の各製油所などからタンカーにより運ばれ、千葉港頭石油ターミナルに荷揚げされた後、パイプラインによって空港まで輸送されている。

パイプラインルート図52

3-7. 燃料確保計画
本計画の関係者／組織とその役割

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