令和３年度農地中間管理事業活動方針
令和 3 年 6 月 公益財団法人香川県農地機構

1 本県農業・農村を取り巻く情勢とこれまでの取組経過
本県の農家１戸当たりの経営規模は 1.1ha と全国平均 3.1ha に比べて零細であり、ほ場整備率も全国平均の 6 割程度の 38.5%と低く生産基盤は他県に比べて非常に脆弱です。こうした状況の中、本県では恵まれた自然条件や地理的条件を生かし、水稲と園芸作物を組み合わせた複合的な経営や施設園芸等の集約的な経営など、経営規模の零細性を補う土地生産性の高い農業が展開されてきました。しかしながら、近年、農業従事者の減少や高齢化の進行などを背景として、耕作条件の悪い中山間地域や島しょ部のみならず、比較的条件に恵まれている平坦部においても農地の遊休化が進み、耕地利用率は全国平均 91.4%を下回る 81.6%まで低下し、耕作放棄地の増加が懸念されています。一方、担い手への農地集積率は 29.3%と全国平均 57.1%(R1)に比べて低迷しています。
このため、今後は、効率的かつ安定的な担い手の確保・育成を図るとともに、これら担い手への農地集積をより一層加速化させることにより、本県農業を、将来にわたって持続的に発展可能な生産構造へと改革していくことが喫緊の課題となっています。
当機構は、平成 26 年 3 月に県知事から「農地中間管理機構」として指定を受けるとともに、市町をはじめ、農業委員会、JA など関係機関・団体との密接な連携のもと、国の農政改革の柱である農地中間管理事業を積極的に推進し、地域農業の核となる認定農業者や新規就農者、集落営農法人をはじめとする担い手への農地の集積、集約化のほか、それら担い手の経営発展に必要な支援を総合的に実施するとともに、地域農業の振興を通じて耕作放棄地の発生防止や解消にも努めています。

2 令和２年度の取組実績
農地中間管理事業を推進するため、チラシや新聞、関係機関・団体の広報誌などにより、広報活動を行うほか、農業委員や農地利用最適化推進委員などを対象とした研修会等で制度の周知を行ってきました。
また、令和元年 11 月に「農地中間管理事業の推進に関する法律」が改正され、従来の配分計画方式に加え、貸借が同時に行える一括管理方式もできるようなったほか、令和 2 年 4 月からは農業振興地域以外でも中間管理事業が実施できるようになりました。このような制度の変更に的確に対応して、農地中間管理事業を円滑に進めるとともに、令和元年度に引き続き、農地集積専門員 25 名を14 市町に配置して農業委員会や市町などとも連携し、きめ細かなマッチング活動や「人・農地プラン」の実質化に参画してきました。
こうした取組みの結果、
令和 2 年度、香川県農地機構が借り入れた面積は 607ha(前年対比 114％)、当機構を通じた担い手への転貸面積は 644ha（前年対比 113%）、そのうちの非担い手から担い手に新たに貸借された面積は 388ha（前年対比 128%）と、いずれも前年を上回ることとなりました。

3 令和３年度推進目標
香川県が平成 26 年 3 月に策定した「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」に基づき、認定農業者、集落営農組織等の担い手が、令和 5 年(2023 年)までの 10 年間で 67%の農地を集積する姿を実現するため、令和 5 年度の集積目標面積を 21,105ha と設定し、その数値から令和 3 年度の年間集積目標を 1,270ha としています。
1① 農地の貸借
区
賃 貸 借使用貸借合計分

件数（件）

貸借面積(ha)入2,000615

貸付(転貸)

900615

入2,300675

貸付(転貸)

1,400665

借入

4,300

1,290

貸付(転貸)

2,300

1,280

借借

備考

10ha 保全管理② 農地の売買区分件数（件）

売買面積(ha)

買入349.4

売渡349.4

備考

４ 令和３年度重点推進事項
機構では、これまでの課題を踏まえて、令和 3 年度において重点的に取り組む事項を次のとおり定めるとともに、市町をはじめ関係機関・団体との密接な連携のもと、「人・農地プラン」の実質化の推進に積極的に参画することにより、地域の合意形成の場やリーダーを活用した効率的な面的農地集積・集約化の推進を図ることとしています。

① 様々な機会、媒体を通じた PR 活動の継続的な実施② 農業委員や農地利用最適化推進委員との連携強化による円滑な事業の実施③ 農地の受け手となる担い手側の視点に立った農地集積・集約化の促進④ 「人・農地プラン」の実質化の推進への参画⑤ 担い手の面的集約の加速化⑥ 重点実施区域における耕作条件の改善等による利用集積の促進⑦ 遊休農地の解消活動の支援

5 重点推進事項の具体的な取組内容①

様々な機会、媒体を通じた PR 活動の継続的な実施

・ポスター掲示やチラシ、新聞等のマスメディアを活用して PR 活動に努めます。
・「水田営農だより」など関係機関の広報誌を活用して、制度の周知を図ります。
・農業委員会等が主催する研修会等へ積極的に参加し、より一層、制度の周知活動を行います。

②

農業委員や農地利用最適化推進委員との連携強化による円滑な事業の実施

・農業委員や農地利用最適化推進委員との連携を強化し、新規の掘り起こし活動や再設定の手続きなどを円滑に実施してまいります。
・新規就農者等に対する就農相談活動や農地のあっせん活動を農業委員会と一体的に行うなど、就農の促進に向けた支援を強化します。
2

③ 農地の受け手となる担い手側の視点に立った農地集積・集約化の促進
・農地・就農コーディネーターが、農業経営の発展に向けたアドバイスを行いながら、農地集積・集約化を促進します。
・経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるよう、農業会議や農業改良普及センターと連携し、毎月、経営戦略に向けた会議を開催します。
・農業経営法人化支援事業等を活用して、集落営農組織の法人化を支援するとともに、機構を通じて地域でまとまった農地を借り受けるなど、集落営農組織の規模拡大を図ります。

④ 「人・農地プラン」の実質化の推進への参画
・農業改良普及センターや市町、農業委員会、ＪＡ、土地改良区など地域のコーディネーター役を担う組織と一体となって、地域での話し合い活動を活性化させ、「人・農地プラン」の実質化の推進に向けた取組みに積極的に参画します。

⑤ 担い手の面的集約の加速化
・地域集積協力金を活用するなど、地域の話合いに基づいて農業者の合意形成を図り、担い手ごとの集積・集約を進めます。
・担い手間で農地を交換するなど、農地の面的集約を促進します。

⑥ 重点実施区域における耕作条件の改善等による利用集積の促進（別紙１参照）
・重点実施区域及びモデル地区を、集落営農推進地区、基盤整備推進地区、日本型直接支払推進地
区を中心に県及び市町と協議のうえ設定し、関係機関・団体との緊密な連携のもと、重点的に機構事業の推進を図ります。
・県、市町、土地改良区等との連携を密にして、受益者の同意や負担を求めない土地基盤整備等の活用に向けて取り組みます。
・機構が主体となって簡易な基盤整備などを実施するとともに、農地の維持管理のための省力化を支援するなど、きめ細やかに耕作条件の改善に取り組みます。

⑦ 遊休農地の解消活動の支援
・農業経営に活用できる遊休農地については、担い手とのマッチングを積極的に行い貸借に繋がるよう努めるとともに、市町農業委員会や地域の遊休農地再生の取組みを支援するなど、農地の集積・集約化と併せて遊休農地の解消を図ります。

3

（別紙）

農地中間管理事業の重点実施区域(重点地域）及びモデル地区(令和３年 6 月現在）
重点実施区域・モデル地区

高 松 市

丸 亀 市

坂 出 市

善通寺市
観音寺市

区域（地区）内のモデル地区 農地面積（ha）

牟礼町王子地区

16 基盤整備、集落営農

東植田地区

27.1 基盤整備

諏訪地区

24.1 基盤整備

綾歌町天神地区

11.25 基盤整備

飯山町川原地区

73.1 担い手の法人化

飯山町割古地区

5.54 基盤整備

飯山町安川地区

15.8 基盤整備

飯山町三谷中地区

12.3 基盤整備

飯山町一里塚地区

8.46 基盤整備

綾歌町板井戸地区

11.8 基盤整備

飯山町樋ノ口地区

39.4 基盤整備

綾歌町水橋地区

19.45 基盤整備

府中町三区地区

189 集落営農、中山間直払

高屋町松ケ浦地区

17.26 基盤整備

大屋冨町満ノ尻地区

9.44 基盤整備

青海町北代・南代地区

18.19 基盤整備

江尻町松包地区20.63 基盤整備

林田町興北地区

6.23 基盤整備

鉢伏地区

32 集落営農、基盤整備、多面的機能支払

櫛梨地区

28 集落営農

植田・村黒・坂本地区

79 基盤整備

立石地区

さぬき市

重点的に取り組んでいる関連施策等

13 認定農業者等、集落営農

油井・大畑・山田地区

84 基盤整備

永田・川原堂地区

6.6 基盤整備

大長・中筋地区

14.8 基盤整備

上田井地区

11.2 基盤整備

鴨部東地区

○

77 認定農業者等、基盤整備、多面的機能支払

石井地区

22.1 基盤整備

白羽地区

2.46 基盤整備

東かがわ市

友村地区

16 集落営農、中山間直払

三 豊 市

豊中町北部地区

108.8 集落営農、基盤整備、多面的機能支払

山池地区

60.6 基盤整備

大上地区

8.1 基盤整備

泉池地区

4.2 基盤整備

白坂池地区

5.9 基盤整備

土 庄 町

伊喜末地区

70 集落営農、鳥獣害対策

小豆島町

池田地区

149 認定農業者等、基盤整備

三 木 町

田中北部地区

綾 川 町

58 基盤整備、集落営農、多面的機能支払

鍋渕地区

3.6 基盤整備

山田地区

49 基盤整備、集落営農、多面的機能支払

羽床上地区

○

27 基盤整備、集落営農、多面的機能支払

奥谷下地区
羽床下地区

14 集落営農、中山間直払○

43.1 集落営農

九十原地区

10 集落営農鎌手地区

12.1 基盤整備、集落営農

琴 平 町

下櫛梨地区

23 集落営農、多面的機能支払

多度津町

青木地区

38 集落営農、多面的機能支払

まんのう町

池田地区

7 集落営農江畑西地区

11.5 集落営農

西高篠宮東地区

13.4 集落営農

計

公文下地区

30.4 集落営農 基盤整備

塩田地区

2.7 基盤整備

仲南東部 1 期地区

19.7 基盤整備

田淵団地地区

3 基盤整備

54 地区

3 地区

※追加指定地区（令和 3 年 6 月）：白羽地区（さぬき市）、田淵団地地区（まんのう町）

重点実施区域

モデル地区

農地中間管理事業の実施に関する規程第２条の基準に基づき、農地中間管理事業が効率的かつ効果的に実施され、農用地の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い区域として、機構が市町からの申請を受け県の意見を求めて指定した区域重点地域のうち、農地中間管理事業を推進する上でモデル性が高く、周辺地域への波及効果が特に高い区域として、機構が県の意見を踏まえ選定した地区

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