可茂衛生施設利用組合
新火葬場整備運営事業

入

札

説

明

書

平成 28 年 4 月 5 日
可茂衛生施設利用組合

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

本入札説明書（以下「入札説明書」という。）は、可茂衛生施設利用組合（以下「組合」という。
）が「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11
年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。
）に基づき、平成 28 年 3 月 24 日に特定事業として選定した可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者（以下「選定事業者」という。）の選定のための一般競争入札（以下「本件入札」という。）を実施するにあたり、本事業及び本件入札に係る条件を提示する
ものです。
下記に示す資料は、入札説明書と一体のもの（以下「入札説明書等」という。）です。
平成 28 年 1 月 29 日に公表した実施方針及び要求水準書（案）（以下「実施方針等」という。）は、本件入札の条件を構成せず、その後公表された「実施方針等に関する質問・意見に対する回答」によって修正されるべき事項については、入札説明書等の公表をもって修正されたものとみなします。
○別添資料
別添資料 1 要求水準書
別添資料 2 落札者決定基準
別添資料 3 様式集
別添資料 4 基本協定書（案）
別添資料 5 事業契約書（案）可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

目次

第１ 特定事業の概要............................................................................................................ 1
１ 事業名称 ...................................................................................................................... 1
２ 対象施設となる公共施設 ............................................................................................. 1
３ 公共施設の管理者の名称 ............................................................................................. 1４ 事業の目的 ................................................................................................................... 1
５ 基本方針 ...................................................................................................................... 1
６ 事業の内容 ................................................................................................................... 2
７ 法令等の遵守 ............................................................................................................... 4
第２ 入札参加者に関する条件等 ......................................................................................... 7１ 入札参加者の備えるべき参加資格要件 ....................................................................... 7
２ 入札に関する留意事項................................................................................................. 9
第３ 事業者の募集及び選定に関する事項 ..........................................................................11
１ 事業者の募集・選定スケジュール（予定） ............................................................... 11
２ 入札手続き等の内容 ...................................................................................................11
第４ 提案条件に関する事項............................................................................................... 15１ 公共施設等の立地等に関する条件 ............................................................................ 15
２ 各種業務に関する提案の条件.................................................................................... 16
３ 事業計画に関する条件............................................................................................... 16
４ 予定価格 .................................................................................................................... 16
第５ 事業者選定に関する事項 ........................................................................................... 17
１ 選定委員会 ................................................................................................................. 17
２ 選定方法 .................................................................................................................... 17
３ 審査の手順及び方法 .................................................................................................. 17
４ 落札者の決定 ............................................................................................................. 18
５ 入札の中止 ................................................................................................................. 18
６ 落札者を決定しない場合 ........................................................................................... 18
第６ 事業契約に関する事項............................................................................................... 19
１ 基本協定の締結 ......................................................................................................... 19
２ 特別目的会社（ＳＰＣ）の設立等 ............................................................................ 19
３ 選定事業者との仮契約の締結.................................................................................... 19
４ 事業契約に係る議会の議決（本契約の締結） .......................................................... 19
５ 契約を締結しない場合............................................................................................... 19
６ 事業者の事業契約上の地位 ....................................................................................... 20
７ 費用の負担 ................................................................................................................. 20
８ 入札保証金 ................................................................................................................. 20
９ 契約保証金 ................................................................................................................. 20

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

１０ 金融機関と組合の協議（直接協定） ..................................................................... 20
第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 .................. 21
１ 法制上及び税制上の措置に関する事項 ..................................................................... 21
２ 財務上及び金融上の支援に関する事項 ..................................................................... 21
第８ その他事業の実施に関し必要な事項 ......................................................................... 22
１ 本事業に関する問い合わせ先.................................................................................... 22
別紙１ 入札価格の支払い方法について ............................................................................ 23
１ 支払の構成及び事業者の収入.................................................................................... 23
２ 支払いの算定方法 ...................................................................................................... 24
３ サービス購入料の支払い方法.................................................................................... 25
４ サービス購入料の支払手続き.................................................................................... 26
５ サービス購入料の改定............................................................................................... 26
別紙２ モニタリング及びサービス購入料Ｄの減額方法等 ............................................... 31
１ モニタリング実施における基本的考え方 ................................................................. 31
２ 維持管理業務及び運営業の要求水準未達の場合の措置 ........................................... 31
３ サービス購入料Ｄの減額 ........................................................................................... 32
４ 維持管理・運営期間中のモニタリングから改善勧告、減額等への流れ .................. 35
５ 減額対象となる事象例............................................................................................... 36
別紙３ 建設予定地案内図 .................................................................................................. 37

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

第１特定事業の概要

１ 事業名称可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業

２ 対象施設となる公共施設
可茂衛生施設利用組合新火葬場（以下「本施設」という。）

３ 公共施設の管理者の名称
可茂衛生施設利用組合

管理者 冨田 成輝

なお、火葬場は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条第 1 項に規定する「公の施設」として位置付け、選定された事業者を同法第 244 条の 2 第 3 項に規定する「指定管理者」として指定する予定です。

４ 事業の目的
現在の可茂聖苑は昭和 44 年に建設され、昭和 58 年の改築工事から約 30 年が経過しており、施設の老朽化が進んでいます。また、超高齢社会の到来による死亡件数の増加が見込まれ、施設規模等の見直しを図る時期にも来ています。
組合では、このような課題を解決するため、平成 23 年 12 月に可茂衛生施設利用組
合「経営計画」を策定し、その後の見直しを踏まえて、平成 31 年度の供用開始を目指しています。
本事業は、設計・建設、維持管理、運営について、民間事業者の創意工夫を活用することにより財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上等を図るとともに、本事業を実施することによる地元経済への貢献について期待しています。

５ 基本方針
本事業は、次の事項に基づいて本施設の整備を行うこととします。
【方針 1】将来の火葬需要に対応した施設づくり
高齢化の進行に伴い、増加する火葬需要に必要な施設規模・機能を備えた施設にします。
【方針 2】良質なサービスと人にやさしい施設づくり
火葬場は故人と遺族の最後の別れを行う場所であることから、遺族や会葬者の心情に配慮した質の高いサービスの提供をします。
また、高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー・ユニバーサルデザインを採用
するとともに、プライバシーを十分に確保した施設にします。
【方針 3】すべての利用者にわかりやすく、使いやすい施設づくり

1

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

遺族や会葬者にわかりやすい動線、配置、適切な高低レベルの設定、案内表示の徹底など、必要な設備や機能を整備し、すべての人にとってわかりやすく安心して利用できる施設にします。
【方針 4】周辺地域と調和した緑豊かで、環境に配慮した施設づくり
既存の豊かな緑を残しつつ、敷地内には緩衝緑地を設け、外観を周りの景観と調和させるとともに、旧来の火葬場のイメージを払拭した施設にします。
また、火葬による燃焼ガス、騒音、振動、悪臭等は国等の基準を遵守し、周辺環境への影響を最小限に抑えられる最新の火葬炉設備を設置します。
【方針 5】災害に強い安全安心な施設づくり
災害時や非常時における耐久性を重視し、機能的・構造的にも災害に強い施設にします。

６ 事業の内容
本事業の内容は、次のとおりとし、詳しくは要求水準書に示します。
(1) 事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、事業者と組合が事業契約を締結し、事業者自らが本施設を設計・建設し、本施設の所有権を組合に移管した後、本施設の維持管理及び運営を行うＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式により実施します。
(2) 事業実施スケジュール（予定）
事業実施スケジュールは次のとおりです。
時期

内容

平成29年 2月

仮契約の締結平成29年 3月

契約締結

平成29年 4月～

本施設の設計・建設

平成31年 3月

本施設の引渡し及び所有権移転

平成31年 4月

本施設の供用開始

平成31年 4月～

既存施設等の解体、敷地整備

平成32年 2月

既存施設等の解体、敷地整備完了期限

平成46年 3月

事業期間終了（維持管理・運営期間15年間）(3) 事業者の業務範囲
ア 施設整備業務(ｱ) 事前調査業務(ｲ) 設計業務(ｳ) 建設業務(ｴ) 備品等整備業務

2

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書(ｵ) 工事監理業務(ｶ) 環境保全対策業務(ｷ) 所有権移転業務(ｸ) 各種申請等業務(ｹ) 稼働準備業務(ｺ) 周辺整備業務(ｻ) その他施設整備上必要な業務
イ 維持管理業務(ｱ) 建築物保守管理業務(ｲ) 建築設備保守管理業務(ｳ) 清掃業務(ｴ) 植栽・外構等維持管理業務(ｵ) 警備業務(ｶ) 環境衛生管理業務(ｷ) 火葬炉保守管理業務(ｸ) 備品等管理業務(ｹ) 残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務(ｺ) その他維持管理上必要な業務
なお、大規模修繕については、本事業に含みません。
ウ 運営業務(ｱ) 予約受付業務(ｲ) 利用者受付業務(ｳ) 告別業務(ｴ) 炉前業務(ｵ) 収骨業務(ｶ) 火葬炉運転業務(ｷ) 動物の火葬等業務(ｸ) 待合室関連業務(ｹ) 物品販売業務(ｺ) 公金収納代行業務(ｻ) その他運営上必要な業務
エ 既存施設の解体・撤去等業務(ｱ) 既存施設の解体業務(ｲ) 廃棄物の処分業務(ｳ) 跡地整備業務(4) 事業者の収入

3

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

事業者の収入は次のとおりとします。
ア 組合が支払うサービス購入料
上記(3)に示す各業務を行うことに対して、組合は事業者にサービス購入料を支払います。サービス購入料は、物価変動や金利変動があった場合には、事業契約に従って改定することがあります。また、事業者の事業契約の履行状況により、組合は事業者に支払うサービス購入料を減額または停止することがあります。
なお、火葬場は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条第 1 項に規定する「公の施設」として位置付けており、使用料は組合の収入とします。
イ 物品販売収入
物品販売による収入は事業者の収入とします。
ウ

その他収入
コインロッカー使用による売上金の他、組合の承認を事前に受けて実施する業

務により売上金が発生する場合は、事業者の収入とします。

７ 法令等の遵守
本事業を実施するにあたり、ＰＦＩ法のほか、次の法令等を遵守することとします。
(1) 適用法令等
・

墓地、埋葬等に関する法律

・

建築基準法

・

建設業法

・

消防法

・

都市計画法

・

景観法

・

森林法

・

宅地造成等規制法

・

電気事業法

・

電気設備に関する技術基準を定める省令

・

水質汚濁防止法

・

大気汚染防止法

・

土壌汚染対策法

・

悪臭防止法

・

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・

騒音規制法

・

振動規制法

・

労働安全衛生法

・

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律4可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

・

健康増進法

・

地方自治法

・

労働基準法

・

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

・

警備業法

・

危険物の規制に関する政令

・

墓地、埋葬等に関する法律施行細則

・

火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針

・エネルギーの使用の合理化に関する法律

・

最低賃金法

・

可茂衛生施設利用組合斎場の設置及び管理に関する条例（平成 8 年条例第 1 号）

・

可茂衛生施設利用組合斎場の設置及び管理に関する条例施行規則（平成 8 年規則
第 1 号）

・

岐阜県建築基準条例（平成 8 年条例第 10 号）

・

岐阜県福祉のまちづくり条例（平成 10 年条例第 8 号）

・

岐阜県環境基本条例（平成 7 年条例第 9 号）

・

岐阜県リサイクル認定製品の認定及び利用の推進に関する条例（平成 19 年条例第
14 号）

・

岐阜県公害防止条例（昭和 43 年条例第 35 号）

・

美濃加茂市環境基本条例（平成 12 年条例第 34 号）

・

美濃加茂市景観条例（平成 22 年条第 17 号）

・

美濃加茂市墓地、埋葬等に関する法律施行規則（平成 24 年規則第 34 号）

・

美濃加茂市開発事業に関する条例（平成 26 年条例第 30 号）

・

美濃加茂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成 5 年条例第 23 号）

・

その他、施設の設計、建設、維持管理及び運営に関する関係法令等(2) 設計基準、仕様書等
国土交通省（または建設省）営繕部監修、(社)公共建築協会編集の次に掲げる基準等（いずれも最新版）
・

官庁施設の基本的性能基準及び同解説

・

建築設計基準及び同解説

・

建築構造設計基準及び同解説

・

建築設備設計基準・

建築設備計画基準・同要領

・

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）

・

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

・

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）

・

建築工事標準詳細図5

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

・

公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）

・

公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）

・

建築工事安全施工技術指針・同解説

・

建築物解体工事共通仕様書・同解説

・

官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説

・

平成 9 年版 排水再利用・雨水利用システム計画基準・同解説

・

国土交通省営繕部監修、(財)建築保全センター編集の保全業務の実施時における最新版の建築保全業務共通仕様書

・岐阜県建設工事共通仕様書

6可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

第２入札参加者に関する条件等

１ 入札参加者の備えるべき参加資格要件(1) 入札参加者の構成等
本事業に応募する事業者（以下「入札参加者」という。）の構成等は次のとおりとします。
ア

入札参加者は、次に掲げる企業を含むグループにより構成されるものとします。

(ｱ) 火葬炉を除く本施設を設計する企業（以下「設計企業」という。
）(ｲ) 火葬炉を除く本施設を建設する企業（以下「建設企業」という。
）(ｳ) 本施設の工事監理を行う企業（以下「工事監理企業」という。）(ｴ) 火葬炉の設計、製作を行う企業（以下「火葬炉企業」という。）(ｵ) 火葬炉を除く本施設を維持管理する企業（以下「維持管理企業」という。）(ｶ) 本施設を運営する企業（以下「運営企業」という。
）(ｷ) 火葬炉の保守管理及び運転業務、並びに火葬業務を行う企業（以下「火葬炉運転企業」という。
）
その他、必要に応じ、本事業に関連する業務を行なう企業（以下「その他企業」という。
）の参加を認めるものとします。
イ

入札参加者は、構成員及び協力企業により構成されるものとし、参加表明書提出時には構成員及び協力企業の企業名、並びにそれらが携わる業務について明らかにするものとします。なお、構成員及び協力企業の定義については、次のとおりとします。
(ｱ) 構成員とは、ＳＰＣ（Special Purpose Company：特別目的会社）に対して出資する者であり、ＳＰＣが直接業務を委託し、または請け負わせることを予定
する者をいいます。
(ｲ) 協力企業とは、ＳＰＣに対して出資は行わない者であり、ＳＰＣが直接業務を委託し、または請け負わせることを予定する者をいいます。
ウ

入札参加者は、構成員の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）

を定めることとし、当該代表企業が応募手続き等を行うこととします。
エ参加表明書提出以降、入札参加者の構成員及び協力企業の変更は原則として認めません。ただし、代表企業でない構成員についてやむを得ない事情が生じた場
合は、組合と協議を行います。
オ

入札参加者の構成員及び協力企業は、他の入札参加者の構成員または協力企業になることはできません。
(2) 構成員及び協力企業の業務兼務
構成員及び協力企業が上記(1)アに掲げる企業のいくつかを兼ねることを可能とします。ただし、建設企業または火葬炉企業と工事監理企業を兼ねること、または
資本面若しくは人事面において関連がある企業同士が、建設企業または火葬炉企業

7

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書と工事監理企業になることはできないものとします。
(3) 入札参加者の参加資格要件
入札参加者の構成員及び協力企業は、次の参加資格要件を満たすものとします。
ア

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。

イ

本事業を効率的かつ効果的に実施できる知識及び経験を有していること。

ウ

参加資格確認日において、美濃加茂市または、可児市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。ただし、公益財団法人岐阜県建設研究センター入札参加
資格審査に入札参加資格申請が受け付けられた証明ができる場合も可とします。
エ設計企業は、建築本体の設計を実施する企業にあっては、建築士法（昭和 25 年

法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
オ

建設企業は、次の要件を満たしていること。

(ｱ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 建設業法の規定に基づく経営事項審査結果における総合評定値が 800 点以上であること。ただし、複数で参加する場合は、少なくとも 1 者が総合評定値
800 点以上であること。
カ

工事監理企業は、建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
キ

火葬炉企業は、1 箇所当り 12 基以上の火葬炉を納入・設置した実績のある者で

あること。
ク

維持管理企業は、本業務を実施するために法令上求められる資格等がある場合には、これを備えていること。
ケ

運営企業は、本業務を実施するために法令上求められる資格等がある場合には、これを備えていること。
コ

火葬炉運転企業は、本業務を実施するために法令上求められる資格等がある場

合には、これを備えていること。
(4) 入札参加者の制限
次に該当する者は、入札参加者の構成員及び協力企業となることはできません。
ア

ＰＦＩ法第 9 条の規定に該当する者。

イ

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。

ウ

組合より入札参加停止の措置を受けている者。

エ

清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者。
オ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者。
カ

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）
8

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条の規定による整理開始の申立て若しくは通告がなされている者。
キ

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産の申立てがなされている者。
ク

直近 1 年分の法人税、消費税、法人事業税を滞納している者。

ケ

本事業のアドバイザリー業務に関与した者、またはこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいいます。
本事業のアドバイザリー業務に関与した者は、次のとおりです。
・パシフィックコンサルタンツ株式会社（東京都千代田区神田錦町三丁目
22 番地）
・日比谷パーク法律事務所（東京都千代田区有楽町 1 丁目 5 番 1 号）
コ

本事業の「可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業者選定委員会」の委員

またはこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。
(5) 参加資格の確認及び失格要件
参加資格確認日は、参加表明書の提出期間の最終日とします。ただし、参加資格
確認後、契約締結までの期間に、入札参加者が上記参加資格要件を欠くような事態が生じ場合には、当該入札参加者は失格とします。

２ 入札に関する留意事項(1) 入札参加説明書等の承諾
入札参加者は、入札説明書等に記載された内容を承諾のうえ、入札にご参加ください。
(2) 入札に伴う費用負担
入札に伴う費用は、全て入札参加者の負担とします。
(3) 入札提案書類作成要領
入札提案書類を作成するに当たっては、別添資料 3「様式集」に示す指示に従ってください。
(4) 入札の辞退
入札参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加希望者が、入札を辞退する場合
は、入札書類提出期限までに、別添資料 3「様式集」様式 3「入札辞退届」を担当部
署までご提出ください。

9可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書(5) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とします。
ア

入札参加資格がない者または入札参加資格確認書を受領しなかった者が行った
入札

イ

入札参加表明書に記載された入札参加者の代表企業以外の者が行った入札

ウ

入札者の記名押印のない入札書によって行われた入札、記載すべき事項の記入のない入札書によって行われた入札または記入事項の判読できない入札書によって行われた入札エ

誤字または脱字により入札者の意思表示が不明確な入札書によって行われた入札

オ

入札参加資格確認後、入札日までに入札参加資格要件を欠いた者を構成員または協力企業として構成している入札参加者が行った入札

カ

金額を訂正した入札書によって行われた入札キ

件名、その他の記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない 入札書によって行われた入札ク

同一入札について入札参加者または入札参加者の代理人が二以上の入札をした
ときは、その全部の入札

ケ

同一入札について入札参加者及び入札参加者の代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札

コ押印された印影が明らかでない入札書によって行われた入札

サ

代理人で委任状を提出しない者が行った入札

シ

明らかに連合によると認められる入札

ス

その他入札の条件に違反した入札または入札執行官の指示に従わない者の入札(6) 提案書類の取り扱い
ア

著作権本事業に関する提案書類の著作権は入札参加者に帰属するものとし、審査結果の公表以外には使用しないものとします。ただし、選定された事業者の提案書類
は、特に組合が必要と認める時には、提案書類の全部または一部を無償で使用できるものとします。
なお、入札参加者からの提出書類については返却しないものとします。
イ

特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等に日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工
方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、提案を行った入札参加者が負うものとします。これによって組合が損失または損害を被った場合には、当該入札参加者は組合に対して当該損失及び損害を補償及び賠償しなければなりません。

10

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

第３

事業者の募集及び選定に関する事項

１ 事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュールは次のとおりです。
日程

内容

平成28年 4月 5日（火）入札公告

平成28年 4月12日（火）入札説明書等に関する説明会及び現地見学会

平成28年 4月18日（月）～4月21日（木）

入札説明書等に関する質問の受付（第1回）

平成28年 5月24日（火）

入札説明書等に関する質問に対する回答・公表

平成28年 5月31日（火）参加表明書及び参加資格審査申請書類の受付

平成28年 6月10日（金）参加資格審査結果の通知

平成28年 6月15日（水）対面対話参加申し込み及び入札説明書等に関する質問～

6月20日（月）平成28年 7月19日（火）～7月22日（金）平成28年 8月 5日（金）（第2回）の受付
対面対話の実施
入札説明書等に関する質問（第 2回）のに対する回
答・公表

平成28年 9月14日（水）提案書類の受付・開札

平成28年11月

提案に関するヒアリングの実施

平成28年12月

落札者の決定及び公表

平成29年 1月

基本協定の締結

平成29年 2月

仮契約の締結平成29年 3月

契約締結

２ 入札手続き等の内容(1) 入札説明書等に関する説明会及び現地見学会
入札説明書等に関する説明会を次のとおり開催します。なお、希望者には説明会
終了後に現地見学会を行う予定です。また、説明会で入札説明書等の配布は行いませんので、参加者各自でご用意ください。
ア

日時
平成 28 年 4 月 12 日（火）13 時からイ

場所
可茂衛生施設利用組合 中研修室

ウ

参加申込

11

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

説明会の参加希望者は、別添資料 3「様式集」様式 1-1 に記入の上、平成 28 年
4 月 11 日（月）17 時までに、E-mail に記入済みの同様式のファイル（Microsoft
Word 形式）を添付して提出してください。なお、組合は、提出者に受領確認の Email を送付します。
提出先

可茂衛生施設利用組合 経営管理課

E-mailkeiei@kamoeisei.jp(2) 入札説明書等に関する質問（第 1 回）の受付
入札説明書等に関する質問を次のとおり受け付けます。
ア

受付期間
平成 28 年 4 月 18 日（月）から平成 28 年 4 月 21 日（木）17 時まで

イ

提出方法
質問の内容を簡潔にまとめ、別添資料 3「様式集」様式 1-2 に記入の上、E-mailに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付して提出してください。なお、組合は、提出者に受領確認の E-mail を送付します。
ウ

提出先
可茂衛生施設利用組合 総務課
E-mail soumu@kamoeisei.jp(3) 入札説明書等に関する質問に対する回答・公表
提出された入札説明書等に関する質問に対する回答は、平成 28 年 5 月 24 日（火）までに、組合ホームページで公表します。ただし、提出者名は公表しません。
組合ホームページ http://www.kamoeisei.jp/modules/feature/(4) 参加表明書及び参加資格審査申請書類の受付
入札参加者は、参加表明書及び参加資格審査申請書類を提出し、参加資格の審査を受けることとします。
ア

提出書類
別添資料 3「様式集」に示すとおりです。

イ

提出方法等

・提出期限 平成 28 年 5 月 31 日（火）17 時まで
・提出場所 可茂衛生施設利用組合 経営管理課
岐阜県可児市塩河 839 番地
・提出方法 持参によるものとします。
(5) 参加資格審査結果の通知
参加資格審査の確認結果は、参加資格審査の確認申請を行った入札参加者の代表

12

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

企業に対して、平成 28 年 6 月 10 日（金）までに書面により通知します。なお、参加資格審査結果を認められた入札参加者には受付番号等を通知します。
(6) 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
参加資格がないとされた者は、参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができます。
・提出期限 平成 28 年 6 月 14 日（火）から平成 28 年 6 月 20 日（月）17 時まで
・提出場所 可茂衛生施設利用組合 経営管理課
岐阜県可児市塩河 839 番地
・提出方法 持参または郵送によるものとします。
・提出書類 様式は自由とします。
（ただし、代表企業の代表者印が必要です。
）
組合は説明を求められた場合、平成 28 年 6 月 28 日（火）までに説明を求めた入札参加者の代表企業に対して書面により回答します。
(7) 対面対話参加申し込み及び入札説明書等に関する質問（第 2 回）の受付
対面対話参加申し込み及び入札説明書等に関する質問（第 2 回）を次のとおり受け付けます。
ア

受付期間
平成 28 年 6 月 15 日（水）から平成 28 年 6 月 20 日（月）17 時まで

イ

提出書類(ｱ) 対面対話に関する質問書（別添資料 3「様式集」様式 1-3）(ｲ) 入札説明書等に関する質問書（別添資料 3「様式集」様式 1-2）(ｳ) その他資料

ウ

提出方法
上記のイ提出書類について、(ｱ)及び(ｲ)は E-mail、(ｳ)は持参により提出してください。なお、組合は、提出者に受領確認の E-mail を送付します。
エ

提出先
可茂衛生施設利用組合 総務課
岐阜県可児市塩河 839 番地
E-mailsoumu@kamoeisei.jp(8) 対面対話
組合は、平成 28 年 7 月 19 日（火）から平成 28 年 7 月 22 日（金）までに、入札参加者から提出された質問等をもとに対面対話を実施します。なお、詳細については、別途組合より入札参加者の代表企業に通知します。
(9) 入札説明書等に関する質問（第 2 回）に対する回答・公表
提出された入札説明書等に関する質問（第 2 回）に対する回答は、平成 28 年 8 月
13可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

5 日（金）までに、組合ホームページで公表します。ただし、提出者名は公表しま
せん。
組合ホームページ http://www.kamoeisei.jp/modules/feature/(10) 入札の辞退
参加資格の確認を受けた入札参加者が、入札を辞退する場合は、提案書類提出
期限までに、入札辞退届（別添資料 3「様式集」様式 3）を組合へ持参により提出してください。
なお、入札を辞退した場合に、今後組合の行う業務において不利益な扱いをされることはありません。
(11) 提案書類の受付
参加資格の確認を受けた入札参加者は、提案書類を別添資料 3「様式集」に従い作成し、組合へ提出してください。
ア

提出書類
別添資料 3「様式集」に示すとおりです。

イ

提出方法等

・提出期限 平成 28 年 9 月 14 日（水）15 時まで
・提出場所 可茂衛生施設利用組合 総務課
岐阜県可児市塩河 839 番地
・提出方法 持参によるものとします。
(12) 開札
入札参加者より提出された提案書類のうち、入札書の開札を事業者及び第三者立
会いのもと実施します。
・実施日

平成 28 年 9 月 14 日（水）16 時

・実施場所 可茂衛生施設利用組合 中研修室
岐阜県可児市塩河 839 番地(13) 提案に関するヒアリングの実施
提案書の内容の確認のために入札参加者に対するヒアリングを平成 28 年 11 月に実施する予定です。ヒアリングの詳細については、入札参加者の代表企業に別途通
知します。

14

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

第４提案条件に関する事項

１ 公共施設等の立地等に関する条件(1) 敷地条件
項目内容
岐阜県美濃加茂市蜂屋町下蜂屋伊瀬入会字粟地 37-7 他（別紙 3

建設予定地

参照）
区域面積 11.4ha（昭和 60 年 4 月 1 日）

都市計画決定岐阜県告示第 269 号

事業対象敷地面積

約 28,000 ㎡

用途地域

工業地域

防火地域

なし

建ぺい率

60％

容積率

200％

高さ規制

15m 以下土地の所有者

組合及び美濃加茂市（ただし、31 年度以降組合単独所有予定）(2) 規模及び機能
項目

内容

構造

事業者の提案による。

建築面積

事業者の提案による。

延床面積
火葬炉数

案による。

人体炉

11基（超大型炉1基を含む）

動物炉

1基

待合室

11室

告別室

4室

収骨室

4室

普通車

駐車場

4,500～5,000㎡程度（庇の面積は除く）で事業者の提100台以上（葬祭業者含む）

マイクロバス

11台以上

車いす使用者用

4台以上

動物炉利用者用

2台以上

外来者用
その他
管内市町

3台
事業者の提案による。（事業者職員、工事・作業車両等。適宜分散して配置も可。）
美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、御嵩町(3) 解体の対象となる既存施設
15

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

延床面積
（㎡）

建築面積
（㎡）

構造

火葬棟

942.75754.16

ＲＣ造

待合棟

599.83598.07

ＲＣ造

備考※建築面積の内訳
は、ピロティ 372.33
ピロティ等

15.00

387.33ＲＣ造㎡、ブロア室 7.5㎡、プロパンガス庫
7.5 ㎡

小動物棟

109.55109.55

合計

1,667.13

1,849.11ＲＣ造

２ 各種業務に関する提案の条件
本施設の施設整備、維持管理、運営及び既存施設の解体業務については、別添資料
1「要求水準書」及び別添資料 3「様式集」に従い、提案書類を作成してください。

３ 事業計画に関する条件(1) 入札価格の算定方法
組合が支払うサービス購入料の合計を入札価格としてください。なお、入札価格の算定方法等については別紙 1「入札価格の支払い方法について」を参照してください。
(2) 事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者が実施する本施設の整備、維持管理、運営及び既存施設の解体について、要求水準書に規定された要求水準及び落札者が提案した水準の達成を確認するため、定期的かつ必要に応じてモニタリングを行います。
(3) 事業者に対する支払額の減額等
モニタリングの結果、要求水準が満たされていない場合、組合は、事業者に対する支払額を減額もしくは停止します。減額の考え方については、別紙 2「モニタリング及びサービス購入料Ｄの減額方法等」を参照してください。

４ 予定価格6,653,277,000 円（現在価値換算前の実額ベースで、消費税及び地方消費税は含み
ません。
）

16

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

第５事業者選定に関する事項

１ 選定委員会
提案書類の審査は、事業者の選定を公平かつ適正に実施するために設置した「可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）」
において行います。
選定委員会は、次の 5 名の委員で構成されます。なお、本事業の落札者決定までの間に、事業者選定に関して、入札参加者やそれと同一と判断される団体等が、自己を有利にまたは他の入札参加者を不利にするように、各委員に働きかけを行った場合は失格とします。
委員長

奥野 信宏（中京大学 理事）

委員

大野 栄治（名城大学 教授）

委員

加藤 幸治（金城学院大学 非常勤講師）

委員

大畑 英樹（美濃加茂市市民協働部 部長）

委員

荘加 淳夫（可児市市民部 部長）

２ 選定方法本事業では、施設の整備、維持管理及び運営が良質な公共サービスの提供として、適正なコストで実施できる事業者の参加を広く募集します。事業者の選定に当たっては、透明性及び公平性の確保に十分留意して総合評価一般競争入札方式で行います。

３ 審査の手順及び方法(1) 参加資格審査
参加表明時に提出する参加資格審査申請書類について、参加資格要件の具備を確認し、組合は参加資格審査結果を入札参加者の代表企業に通知します。
(2) 提案審査
あらかじめ設定した別添資料 2「落札者決定基準」に従って、選定委員会において提案書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案を選定します。総合評
価は、入札参加者の提出した提案内容及び入札価格について、項目ごとに点数化し、点数の合計が最も高い提案を最優秀提案として選定します。
(3) 審査事項
審査事項は別添資料 2「落札者決定基準」に示します。
(4) 審査結果
組合は、選定委員会による審査結果について、組合ホームページ等で公表します。

17

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

４ 落札者の決定
組合は、選定委員会の選定結果をもとに選定された最優秀提案者を落札者として決定します。

５ 入札の中止
入札参加者が 1 者の場合も入札を行います。ただし、入札妨害の疑い、不正または
不誠実な行為等により入札を執行できないと認められるとき、または競争性を確保し得ないと認められるときは、入札の執行延期、再入札公告または入札の取り止め等の対処を図る場合があります。

６ 落札者を決定しない場合
事業者の募集及び選定の過程において、入札参加者が無い、あるいは、いずれの入札参加者も組合の財政負担額の縮減が見込めない等の理由により、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断された場合は、特定事業の選定を取り消すこととし、その旨を速やかに組合ホームページにおいて公表します。

18

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

第６事業契約に関する事項

１ 基本協定の締結
組合と落札者は、入札説明書等及び提案書類に基づき基本協定を締結します。この基本協定の締結により、落札者を選定事業者とします。

２ 特別目的会社（ＳＰＣ）の設立等(1)

本事業を実施する選定事業者は、仮契約締結までに本事業を実施する会社法に定める株式会社としてＳＰＣを組合の構成市町内（美濃加茂市、可児市、坂祝町、
富加町、川辺町、七宗町、八百津町、御嵩町）において設立するものとします。
(2)

選定事業者の構成員はＳＰＣへ出資することとし、構成員以外のものがＳＰＣへ出資することは認めません。
(3)

選定事業者の構成員のうち代表企業については、過半数の出資率としてください。
(4)

ＳＰＣに出資する全ての企業は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有し続けるものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行うことはできません。

３ 選定事業者との仮契約の締結
組合は、基本協定に基づいて選定事業者が設立したＳＰＣと本事業についての仮契約を締結します。

４ 事業契約に係る議会の議決（本契約の締結）
組合は、事業契約に関する議案、公の施設の設置条例に関する議案、指定管理者の指定に関する議案を、平成 29 年３月定例会に上程する予定で、組合議会の議決を経て本契約となります。

５ 契約を締結しない場合
落札者決定日の翌日から基本協定締結日までの間、落札者の構成員または協力企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、組合は落札者と事業契約を締結しない場合があります。この場合において、組合は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとします。ただし、代表企業以外の構成員または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該落札者が、参加資格を欠いた構成員または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成員または協力企業を補充し、組合が入札参加資格の確認及び設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該落札者と事業契約を締結します。なお、この場合の補充する

19

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

構成員または協力企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成員または協力企業が入札参加資格を欠いた日とします。

６ 事業者の事業契約上の地位
ＳＰＣへのすべての出資者は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはなりません。

７ 費用の負担
契約書の作成に係る落札者または選定事業者側の弁護士費用、印紙代等、契約書の作成に要する費用は、落札者または選定事業者の負担とします。

８ 入札保証金
入札保証金は免除します。

９ 契約保証金
契約保証金について、施設整備業務及び既存施設の解体業務の対価（サービス購入
料Ａ、Ｂ及びＣ）の合計額に消費税及び地方消費税を加算した額（ただし、サービス
購入料Ｂの割賦払に係る金利相当額を除く。
）の 100 分の 10 以上を納付してください。

１０ 金融機関と組合の協議（直接協定）
事業の継続性をできる限り確保する目的で事業が適正に遂行されるよう、一定の重要事項について、必要に応じて事業者に資金提供を行う金融機関と組合で協議し、直接協定を締結することがあります。

20

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

第７法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

本事業における法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
は、次のとおりです。

１ 法制上及び税制上の措置に関する事項
ＰＦＩ法に規定する法制上及び税制上の措置を受けることができる可能性がある場
合には、組合は、事業者が法制上及び税制上の措置を受けることができるよう努めます。なお、組合は事業者に対し、補助、出資等の支援は行なわないものとします。

２ 財務上及び金融上の支援に関する事項
ＰＦＩ法に規定する財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場
合には、組合は、事業者が財政上及び金融上の支援を受けることができるよう努めます。なお、組合は事業者に対し、補助、出資等の支援は行なわないものとします。

21

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

第８その他事業の実施に関し必要な事項

１ 本事業に関する問い合わせ先
本事業の担当部署は、次のとおりです。

可茂衛生施設利用組合
経営管理課〒509-0247
住所 岐阜県可児市塩河839番地
電話 ：(0574)65-4111
FAX：(0574)65-3571

E-mail：keiei@kamoeisei.jp22可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

別紙１

入札価格の支払い方法について

１ 支払の構成及び事業者の収入(1) サービス購入料の構成組合が選定事業者に支払うサービス購入料は、施設整備業務及び既存施設の解体業務に係る部分（以下「サービス購入料Ａ」「サービス購入料Ｂ」「サービス購入
料Ｃ」という。）、維持管理業務及び運営業務に係る部分（以下「サービス購入料
Ｄ」という。）から構成されます。
支払対象

名称

概要

本施設の施設整サービス購入料Ａ

・本施設の施設整備業務にかかる費用

備業務及び既存のうち基本設計費、備品購入費、稼施設の解体業務

動準備費を除いた金額の 75%の金額にかかる対価サービス購入料Ｂ

・本施設の施設整備業務にかかる費用のうち、サービス購入料Ａを差し引いた費用を割賦元金とし、これに割賦金利を加えた額
なお、割賦元金には保険料、開業費等の諸経費を含む

本施設の維持管サービス購入料Ｃ

・既存施設の解体業務にかかる費用

サービス購入料Ｄ・維持管理業務及び運営業務（物品販

理業務及び運営

売業務を除く）にかかる費用

業務に係る対価

・ＳＰＣ経費、保険料等のＳＰＣ運営に必要な諸経費・利益等を含む

23

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書(2) 事業者の直接収入
ア

物品販売収入事業者は、物品販売業務により得られる収入を自らの収入とすることができま

す。
イ

その他収入
事業者は、コインロッカー等使用による売上金の他、組合の承認を事前に受け実施する業務により売上金が発生する場合は、その収入を自らの収入にすることができます。

２ 支払いの算定方法(1) サービス購入料Ａ
本施設の施設整備業務にかかる費用のうち基本設計費、備品購入費、稼動準備費を除いた金額の 75%の金額を一括で支払うものとします。
サービス購入料Ａ＝ ｛（施設整備業務にかかる費用） － （基本設計費、備品購
入費、稼動準備費）｝ × 75%(2) サービス購入料Ｂ
本施設の施設整備業務にかかる費用のうち、維持管理・運営期間にわたり平準化して支払うサービス購入料Ｂは、施設整備業務にかかる費用からサービス購入料Ａの金額を差し引いた金額に保険料、開業費等の諸経費を含む金額を割賦元金とし、「提案用基準金利 ＋ スプレッド（事業者の提案による金利）」により定めた金利により返済期間 15 年間の元利均等償還方式で算出される割賦金利の合計とします。
サービス購入料Ｂ＝（ 施設整備業務にかかる費用 － サービス購入料Ａ ）＋ 保険料、開業費等諸経費 ＋ 割賦金利
基準金利は、次のとおりとします。
提案時の

平成 28 年 8 月 15 日（月）の午前 10 時現在基準金利（6 ヶ月 LIBOR

基準金利

ベース 15 年物円―円金利スワップレート（ＴＳＲ）
）

金利確定日

施設引渡し予定日の 2 銀行営業日前（銀行営業日でない場合はその前営業日）(3) サービス購入料Ｃ
既存施設の解体業務にかかる費用を一括で支払うものとします。
(4) サービス購入料Ｄ24

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

要求水準書に示す維持管理業務及び運営業務にかかる費用について、維持管理・運営期間中に支払うものとします。
なお、物品販売業務はその業務により得られる収入を自らの収入とすることとしているため、サービス購入料の対象となりません。
(5) 消費税相当額
組合は、サービス購入料Ａ～Ｄの支払の都度、当該サービス購入料Ａ～Ｄにかかる消費税相当額（消費税及び地方消費税）を加えて支払うものとします。ただし、サービス購入料Ｂについては、割賦金利を除いた金額を消費税相当額の対象とします。
また、モニタリングの結果によりサービス購入料が減額された場合や、金利や物価の変動に伴いサービス購入料が増減した場合には、増減後のサービス購入料に応じた消費税相当額を支払うものとします。

３ サービス購入料の支払い方法(1) サービス購入料Ａ
組合は、事業契約の規定に従い確認を行った後、本施設の所有権移転後に事業者に対してサービス購入料Ａを一括で支払うものとします。
(2) サービス購入料Ｂ
組合は、事業契約の規定に従い、事業者に対してサービス購入料Ｂを、本施設の所有権移転後、維持管理・運営期間にわたって支払うものとします。
サービス購入料Ｂの料金は、平成 31 年度第 1 四半期分を第 1 回とし、以降四半期ごとで年 4 回、平成 45 年度第 4 四半期を最終回とした計 60 回の元利均等で支払う
ものとします。
割賦金利の計算に用いる利率は、本施設の引渡日の 2 銀行営業日前の午前 10 時現在基準金利（6 ヶ月 LIBOR ベース 15 年物円―円金利スワップレート（ＴＳＲ））及び事業者から提案されたスプレッドの合計とします。
(3) サービス購入料Ｃ
組合は、既存施設の解体、敷地整備の完了確認を行った後、事業者に対してサービス購入料Ｃを一括で支払います。
(4) サービス購入料Ｄ
組合は、事業契約の規定に従い、事業者に対してサービス購入料Ｄを維持管理・運営期間中に支払うものとします。
サービス購入料Ｄの料金は、平成 31 年度第 1 四半期分を第 1 回とし、以降四半期ごとで年 4 回、平成 45 年度第 4 四半期分を最終回とした計 60 回で支払います。

25

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

４ サービス購入料の支払手続き(1) サービス購入料Ａ
事業者は、事業契約の規定に従い、本施設の引渡及び所有権移転の完了後、サービス購入料Ａについて、速やかに組合に対して請求書を提出することとします。
組合は、請求書を受理した日から 30 日以内事業者にサービス購入料Ａを支払います。
(2) サービス購入料Ｂ
事業者は、5「サービス購入料の改定」に基づき改定されたサービス購入料Ｂについて、毎年度 4 月から 6 月分を 7 月、7 月から 9 月分を 10 月、10 月から 12 月分
を 1 月、及び 1 月から 3 月分を 4 月の 7 営業日までに、組合に対して請求書を提出することとします。
組合は、請求を受理した日の属する月の末日までに事業者にサービス購入料Ｂを支払います。
(3) サービス購入料Ｃ
事業者は、組合の既存施設の解体、敷地整備完了確認を経て、サービス購入料Ｃについて、速やかに組合に対して請求書を提出することとします。
組合は、請求の受理した日から 30 日以内事業者にサービス購入料Ｃを支払います。
(4) サービス購入料Ｄ
事業者は、事業契約の規定に従い、組合に対して毎月業務終了後 7 営業日以内に業務報告書（月報）（以下「報告書」という。）を当該支払額が確認できる資料を添えて提出する。ただし、毎年度 3 月の報告書については 3 月 31 日付けで提出することとします。
組合は、報告書受領後 10 日以内にモニタリングを実施し、その結果と減額ポイン
トを通知します。また、支払月にあっては減額ポイントを勘案した支払額を事業者へ通知します。
事業者は、支払額の通知を受領後、速やかに組合に対して請求書を提出することとします。組合は、請求書を受理した日から 30 日以内に事業者にサービス購入料Ｄを支払います。

５ サービス購入料の改定(1) サービス購入料Ａの改定
サービス購入料Ａについての改定は行いません。
(2) サービス購入料Ｂの改定
サービス購入料Ｂについて、以下のとおり物価変動に基づいて改定します。

26

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

ア

組合及び事業者は、設計・建設期間内で事業契約締結の日から設計業務の完了
日（設計業務完了届を組合に提出し組合の完了確認を得た日）を経過した後に、国内における賃金水準や物価水準の変動により施設整備業務にかかる費用（サービス購入料Ａ及びＢ）が不適当となったと認めたときは、相手方に対してサービス購入料の変更を請求することができ、組合または事業者は、相手方から請求があったときは、請求に応じなければなりません。ただし、残工期（引渡しの日までの期間をいう。以下同じ。）が 2 ヶ月未満である場合は、請求することができないものとします。

イ

サービス購入料の改定方法は、変動前工事費等(本契約に定められたサービス
購入料Ａ及びＢの合計額から割賦金利及び下記のウ(ｱ)の基準日における出来形(工事の着手や資材の発注等が行われた既済部分をいう。以下同じ。)の額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後工事費等(以下ウにより算出した変動
前工事費等に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前工事費等の 1,000 分の 15 を超える額(以下、｢改定増減額｣という。)について、サービス
購入料Ｂの元本に加除し、これに基づき割賦金利を再算定したサービス購入料
Ｂの改定額を定めるものとします。

ウ

サービス購入料Ｂの改定手続きは、次に示すとおりです。

(ｱ) 上記アの規定に基づく請求のあった日を基準日とします。
(ｲ)

組合は、基準日から 14 日以内に出来形を確認し、変動前工事費等を定め、事業者に通知します。事業者は、組合が行う出来形の確認に際し、必要な協力をするものとします。

(ｳ)

改定増減額については、入札日と基準日との間の物価指数に基づき、以下の計算式により算定します。
Ａ ＝ α × Ｂ － Ｂ × 15/1,000（α＞0 のとき）
Ａ ＝ α × Ｂ ＋ Ｂ × 15/1,000（α＜0 のとき）
Ａ ：改定増減額（サービス購入料Ｂの増減額）
Ｂ ：変動前残工事費
α ：改定率 ＝

基準日の指数
入札日の指数－1※αは小数点以下第 4 位を切り捨てるものとし、αの絶対値が 15/1,000 に満たない場合は、改定を行いません。
(ｴ)

改定率の算定に用いる指標は、建設物価（一般財団法人建設物価調査会）：
建設費指数(事務所 Office RC－工事原価) とし、入札日及び基準日の属する月の確報値とします。(ｳ)の算定は、基準日に属する月の指数の確報値が公表された時点で行うものとします。

(ｵ)

アに規定する「国内における賃金水準や物価水準の変動によりサービス購入
料Ａ及びＢが不適当となったと認めたとき」とは、(ｴ)に示す入札日の指数と27

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

当該時点に属する月の指数（この場合の指数は、直近の速報値とすることを可とする）との比（上記(ｳ)のαに相当する率）の絶対値が 1,000 分の 15 を超える時をいいます。
(ｶ)

設計・建設期間中に、指数の基準年が改定された場合は、改定後の基準年に基づく指数により計算を行うものとします。

エ上記アの規定による請求は、本規定によりサービス購入料の変更を行った後、再度行うことができます。この場合、上記ア～ウにおいて｢事業契約締結の日｣及び「入札日」とあるのは、｢直前の本条項の規定に基づくサービス購入料変
更の基準日｣、「設計業務の完了日（設計業務完了届を組合に提出し組合の完了確認を得た日）」とあるのは「12 ヶ月」と、それぞれ読み替えるものとします。

(3) サービス購入料Ｃの改定
サービス購入料Ｃについて、以下のとおり物価変動に基づいて改定します。
ア

組合及び事業者は、既存施設等の解体、敷地整備期間内で事業契約締結の日から解体業務着手日（解体計画に関する施工計画書を組合に提出し組合の完了確認を得た日）を経過した後に、国内における賃金水準や物価水準の変動により既存施設の解体業務にかかる費用（サービス購入料Ｃ）が不適当となったと認めたときは、相手方に対してサービス購入料の変更を請求することができ、組合または事業者は、相手方から請求があったときは、請求に応じなければなりません。ただし、残工期（既存施設の解体、敷地整備完了の日までの期間をいう。以下同じ。
）が 2 ヶ月未満である場合は、請求することができないものとします。

イ

サービス購入料の改定方法は、変動前工事費等(本契約に定められたサービス
購入料Ｃの金額から下記のウ(ｱ)の基準日における出来形(既存施設解体工事の着手や資材の発注等が行われた既済部分をいう。以下同じ。)の額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後工事費等(以下ウにより算出した変動前工事費等に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前工事費等の 1,000 分の 15 を超える額(以下、｢改定増減額｣という。)について、サービス購入料Ｃに加除し、サービス購入料Ｃの改定額を定めるものとします。

ウ

サービス購入料Ｃの改定手続きは、次に示すとおりです。

(ｱ) 上記アの規定に基づく請求のあった日を基準日とします。
(ｲ)

組合は、基準日から 14 日以内に出来形を確認し、変動前工事費等を定め、事業者に通知します。事業者は、組合が行う出来形の確認に際し、必要な協力をするものとします。

(ｳ)

改定増減額については、入札日と基準日との間の物価指数に基づき、以下の計算式により算定します。
Ａ ＝ α × Ｂ － Ｂ × 15/1,000（α＞0 のとき）
Ａ ＝ α × Ｂ ＋ Ｂ × 15/1,000（α＜0 のとき）
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可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

Ａ ：改定増減額（サービス購入料Ｂの増減額）
Ｂ ：変動前残工事費
α ：改定率
基準日の指数

改定率α ＝－1

入札日の指数※αは小数点以下第 4 位を切り捨てるものとし、αの絶対値が 15/1,000 に満たない場合は、改定を行いません。
(ｴ)

改定率の算定に用いる指標は、建設物価（一般財団法人建設物価調査会）：
建設費指数(工場

Factory

Ｓ－工事原価) とし、入札日及び基準日の属する月の確報値とします。(ｳ)の算定は、基準日に属する月の指数の確報値が公表された時点で行うものとします。
(ｵ)

アに規定する「国内における賃金水準や物価水準の変動によりサービス購入
料Ａ及びＢが不適当となったと認めたとき」とは、(ｴ)に示す入札日の指数と当該時点に属する月の指数（この場合の指数は、直近の速報値とすることを可とする）との比（上記(ｳ)のαに相当する率）の絶対値が 1,000 分の 15 を超える時をいいます。

(ｶ)

既存施設の解体、敷地整備期間中に、指数の基準年が改定された場合は、改定後の基準年に基づく指数により計算を行うものとします。

(4) サービス購入料Ｄの改定
ア

改定方法
下記ウに示す価格指数について、前回改定時に比べて 1.0％以上の変動が認められる場合に、サービス購入料Ｄを次の算式に基づき改定します。
なお、対象となる業務ごとに算定を行い、サービス購入料を改定するものとします。
ＡＰｎ ＝ ＡＰｒ ×

ＣＳＰＩn-2
ＣＳＰＩｒ

ただし

ＣＳＰＩn-2
ＣＳＰＩｒ－1 ≧1.0％

ＡＰｎ：改定後の支払額
ＡＰｒ：前回改定後の支払額（初回は提案に示された支払額）
ＣＳＰＩn-2：改定時前年度の価格指数
ＣＳＰＩｒ：前回改定時の前年度の価格指数（初回は提案を受けた年度の価格指数）イ

改定の手続
事業者は、毎年度 7 月末日までに、指標値の根拠となる資料を添付して翌年度のサービス購入料Ｄの合計金額を組合へ報告し、組合の確認を受けるものとしま

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可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

す。改定を行わない場合も同様です。
ウ

価格指数
上記アで用いる物価変動の価格指数は下表に示すとおりです。
サービス購入料
サービス購入料Ｄ対象となる業務
維持管理業務及び運営業務使用する価格指数「企業向けサービス価格指数」―建物サービス―（日本銀行調査統計局より）(5) 業務内容または業務範囲の見直しによる改定
制度の変更等により予定していた業務が必要でなくなった場合などに、組合は事業者に対して、随時その旨の通知を行い、業務内容または業務範囲を変更し、サービス購入料の見直しを求めることができるものとします。

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別紙２

モニタリング及びサービス購入料Ｄの減額方法等

１ モニタリング実施における基本的考え方
組合は、ＳＰＣから提供されるサービスが、事業契約に定められた業務を確実に遂行し、かつ、要求水準及び事業者の提案内容（以下「要求水準」という。）を達成していることを確認するため、モニタリングを実施します。組合は、モニタリングの結果、ＳＰＣが提供するサービスが要求水準に達していない場合、業務に係る対価の減額を行うとともに、改善勧告を行い、要求水準を達成するよう求めるものとします。
状況を改善することができない場合、あるいは、ＳＰＣが改善勧告に従わない場合、
組合は、指定管理者の指定を取り消し、事業契約が終了することもあります。
なお、モニタリングは、業務に係る対価の減額を目的とするものではなく、組合とＳＰＣとの対話を通じて、本施設の状態を、利用者が安全・便利に利用できる水準に保つことを目的として実施するものです。

２ 維持管理業務及び運営業の要求水準未達の場合の措置(1) 改善勧告
モニタリングの結果、要求水準が未達成の場合、組合はＳＰＣに対して業務の改善に関する勧告を行います。また、組合はＳＰＣに、改善勧告を行っても改善がなされない場合は、再度、改善勧告を行います。
(2) 改善計画書の提出
ＳＰＣは、組合からの改善勧告を受けた場合、直ちに改善計画書を作成し、組合に提出してください。組合は、当該計画書により、業務の改善が可能であると認めた場合、直ちにこれを承認します。なお、承認に当たって、組合は改善計画書の変更を求めることができます。また、組合はＳＰＣと協議のうえ、改善勧告に対する改善予定期限を決定します。
(3) 業務改善の実施及び改善状況の確認
ＳＰＣは、組合の承認を受けた後、改善計画書に基づき、直ちに業務の改善を実施し、組合に報告するものとします。組合は、ＳＰＣから改善の報告を受け、随時モニタリングを実施し、要求水準未達成の改善状況を確認します。
改善の確認ができない場合には、組合は再度、改善勧告の手続きを行うことができるものとします。
同一の原因に起因する同一事象で、2 回以上の改善勧告が出された場合は、組合
は業務担当者の変更、または業務実施企業の変更を求めることができるものとします。
また、次の場合においては、事業契約の一部の終了、または指定管理者の指定を取り消し、事業契約の終了の手続きに移行することができるものとします。

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可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

ア

ＳＰＣから改善計画書の提出がない場合

イ

同一の原因に起因する同一事象での改善勧告回数が既に 2 回出されており、改善が不可能と判断される場合

ウ

本事業の実施に当たって重大な支障があると認められる場合(4) 改善費用の負担
要求水準未達成の場合は、組合とＳＰＣは、相互に協力し状況の改善に努めるものとします。その後、事態発生に至った責任の所在を明らかにし、組合側の責めに帰すべき場合は、協議のうえ、ＳＰＣに生じた費用を組合が負担します。その他の場合にあっては、改善に要した費用はＳＰＣが費用を負担するものとします。

３ サービス購入料Ｄの減額(1) 支払の減額の基本的な考え方
組合は、ＳＰＣの実施する業務が要求水準を達成していないことを確認した場合
は、ＳＰＣに改善勧告を行うと同時に、減額ポイントを毎月加算します。加算された減額ポイントの累積を計算し、サービス購入料Ｄの支払対象期間内に減額ポイン
トが一定値に達した場合には、サービス購入料Ｄの減額を行うものとします。
なお、要求水準未達成の場合とは、次に示す状態と同等の事態をいい、事象例は5 で示すとおりです。
ア

重大な事象
要求水準未達成が事業者の責めに起因し、利用者または本事業を実施するうえ

で明らかに重大な支障がある場合
イ

それ以外の事象(ｱ)

要求水準未達成が事業者の責めに起因し、本事業を実施することはできるが、明らかにサービス水準の低下が認められる場合(ｲ) 周辺環境に悪影響がある場合(ｳ) 上記(ｱ)または(ｲ)の恐れがある場合(ｴ) その他、定められた要求水準のいずれかを満たしていない場合(2) 減額ポイントを加算しない場合
次のアまたはイに該当する場合には、減額ポイントを加算しないものとします。
ア

やむを得ないと組合が認める原因により減額の対象となる事態が生じた場合で、かつ事前に組合に連絡があった場合
イ

明らかにＳＰＣの責めによらない原因によって減額の対象となる事態が生じた

場合(3) サービス購入料Ｄにかかる減額

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可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

ア

減額ポイントの対象となる業務
減額ポイントの対象は、サービス購入料Ｄとします。

イ

減額ポイント
減額ポイントの値は次のとおりです。ただし、支払対象期間内に同じ原因で要求水準を満たしていない場合（同一支払時期内での再発の場合）、加算するポイ
ントは、減額ポイントに再発回数を乗じた数値とします。

ウ

事象

減額ポイント

重大な事象

20ポイント

それ以外の事象

3ポイント

減額ポイントの支払額への反映
組合は、モニタリングによりＳＰＣの業務が要求水準を満たしていないと判断した場合、減額ポイントを加算し、次のとおりサービス購入料Ｄの支払額へ反映するものとします。
(ｱ)モニタリングが終了し、減額ポイントがある場合には、組合は毎月、減額
ポイントを加算し、ＳＰＣに通知します。

(ｲ)

支払対象期間内に加算された減額ポイントの累積数を計算し、下表に従い減額割合を算出します。

累積減額ポイント

減額率の方法

減額割合

20 ポイント未満

0％0％20ポイント以上

1ポイントを超えるごとに0.5％減額

60ポイント未満（20 ポイントで 0.5％）

60ポイント以上

1ポイントを超えるごとに1.0％減額

99ポイント未満（60 ポイントで 21％）99 ポイント以上(ｳ)―

0.5％～20％
21％～60％60％

次式によりサービス購入料Ｄの減額金額を算定し、減額後の支払額をＳＰＣに通知します。

（減額金額）＝（支払対象期間内のサービス購入料Ｄ）×（減額割合）(ｴ)

当該四半期間に合計された減額ポイントは支払対象期間ごとに算定し、次の支払対象期間に持ち越さないものとします。

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可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書(ｵ)

ＳＰＣは、必要に応じ、減額の対象となった業務について組合に対し説明を行うことができるほか、減額について異議がある場合には申立てを行うことができるものとします。

34

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

４ 維持管理・運営期間中のモニタリングから改善勧告、減額等への流れ

モニタリングの実施要求水準を満たしているか

YES

予定どおりの支払いＮＯ

予定どおりの支払い

NO
ＳＰＣの責任であるか
YES
業務改善の措置

減額等の措置
改善勧告

改善計画書の提出

未提出の場合以下の項目に該当するか① 同一の原因による同一事象の改善勧告の回数 2 回以上② 事業に重大な支障がある③ 改善計画書の未提出
ＹＥＳ

改善の実施

NO：

減額ポイントの加算

状態は改善されたか

改善されないYES：

指定管理者の取消ができる

改善された
事業の継続

事業契約の終了

減額ポイントに応じた支払い※ 同一の原因に起因する同一事象で 2 回目以上の再発の場合には、組合は業務担当者の変更、または業務実施者の変更を求めることができるものとします。

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可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

５ 減額対象となる事象例
対象となる業務
建築物保守管理業務
建築設備保守管理業務

維
持
管
理
業
務

運
営
業
務

清掃業務
植栽・外構・緩衝緑地維持管理業務警備業務
環境衛生管理業務
火葬炉保守管理業務
備品等管理業務
残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務
その他維持管理上必要な業務
予約受付業務
利用者受付業務
告別業務
炉前業務
収骨業務
火葬炉運転業務
動物の火葬業務
待合室関連業務
物品販売業務
公金収納代行業務
その他運営上必要な業
務

重大な事象
・業務の未実施・業務を適切に実施しなかったために、重大な事故や施設の損壊等が発生した場合・周辺環境に重大な影響を及ぼしている場合
・不法行為
・組合への虚偽報告など

それ以外の事象
・業務の不備・業務報告の不備
・関係者への連絡の不備
・電気、水道、燃料等使用量の不当な増加など

・業務の未実施・故意による業務の放棄
・業務を適切に実施しなかったために、重大な事故や施設の損壊等が発生した場合・周辺環境に重大な影響を及ぼしている場合
・不法行為
・組合への虚偽報告・不公平な予約受付
・公金収納代行業務の虚偽報
告・柩や焼骨の取り違えなど

・業務の不備・業務報告の不備
・関係者への連絡の不備
・公金収納代行業務の不備（金額不一致等）・電気、水道、燃料等使用量の不当な増加など

36可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書

別紙３

建設予定地案内図

市道前平 473 号線【幅員 9.2m】

新火葬場予定地
市道西町作り洞線【幅員 12m】

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