「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案」
令和元年 5 月 22 日
国民民主党・新緑風会
徳 永 エ リ
国民民主党・新緑風会の徳永エリです。
会派を代表して、国有林野管理経営法改正案について、吉川農林水産大臣に質問致します。
法案の質問に入る前に、先週金曜日、大生産地である、愛知県田原市の養豚場で、国内２３事例目、田原市では５事例目の豚コレラの発生が確認されました。大臣、農林水産省は一体何をやっているんですか？昨年９月に岐阜市で発生してから間もなく９ヶ月です。民主党
政権時代、宮崎で口蹄疫が発生した時には４ヶ月で終息させました。
農林水産省が今、行っている防疫措置対応は、正しいのでしょうか？
そこで、吉川大臣にお伺います。まず、なぜ、感染予防のためのワクチンを打たないのか？
飼養衛生管理の遵守というならば、早急に予防的殺処分を行い、豚舎を空にして、徹底するべきではないか？養豚農家への補償、手当て金について、支払いの時期や金額が未だ明らかになっていないと現場からの不満の声が上がっています。これらについて１日も早く明確にし、生産者に安心してもらうべきではないでしょうか？丁寧に、納得いくようにご説明下さい。
法律案について、ご質問します。
「林業の成長産業化」とは誰の為のものなのか？本法律案は、昨年成立した、民有林を対象とした「森林経営管理法」に続いて、「意欲と能力のある林業経営者」が長期間に亘り、大規模な国有林の伐採を可能とするもので、「効率的かつ安定的な林業経営の育成を図る」ことを目的としていますが、提出に至るまでの経緯に大きな不安が否めません。昨年５月１７日の未来投資会議では、あの、竹中平蔵氏が、「今後、国有林などの分野で、いわゆるコンセッションのような考え方を導入して、大胆に改革の仕組みを作ることが不可欠ではないかと思う。ぜひとも長期・大ロットで、国有林などの伐採が可能となるような、法的措置がとられることをお願いしたいと思う」と発言、また、日本商工会議所の三村会頭は、「これまでの林業政策は、産業政策という視点が不足していたのではないか。社会政策や環境政策に偏り、今ある林業の経営体をどう支えていくかに集中し過ぎているように見える。人工林が成熟した今こそ、千載一遇のチャンスであり、林業政策を産業政策の方向に大きく転換する必要がある」と発言しています。国有林は国民共有の財産ですから、改正案が、成長産業化の名の下に、公益的機能を損ない、地域の振興にも寄与せず、大企業の利益だけを図るためものである
ならば、しかも、コンセッションであるならば、決して賛成する訳には行きません。
（提出経緯と法律案の位置づけ）「未来投資戦略２０１８」において、国有林や関連の法整備は「コンセッション重点分野の取り組み強化等」の項目に分類されていますが、コンセッションとは、施設の所有権を、発注者である公的機関に残したまま、運営権を民間事業者に設定するものです。
本法律案で、国有林を伐採する権利として民間事業者に設定する、最長５０年の樹木採取権は、コンセッションによる国有林の民間解放への第一歩と見えなくもありません。林野庁は、伐採する権利のみを設定するもので、コンセッションではないとしており、改正案の施行後も、国有林野の経営管理は、国が、林野庁がしっかり責任を持って行っていく、コンセッションではないし、今後もそうはならないということを確認させて頂きます。
(樹木採取権と意欲と能力のある林業経営者との関係)
新たな制度で、樹木採取権の設定を受ける事業者は、森林経営管理法により「意欲と能力のある林業経営者」として都道府県が公表する事業者などが想定されています。この「意欲と能力のある林業経営者」に相当する事業者は、現在国有林の伐採を行っている事業者全体の中でどの程度の割合を占めているか、また、樹木採取権の取得を希望しない事業者の受注機会が減少しないように、従来の仕組みと新たな仕組みの棲み分けをどのように行っていくのか、ご説明ください。
（樹木採取権設定期間中の権利移動について）
新たな制度では、樹木採取権の存続期間は５０年以内とされています。大臣は１０年を基本として運用していくと説明されました。現行の仕組みでは１年、または、2〜３年ごとに入札が行われています
が、１０年でもこれまでより長く、５０年という長期間にわたり、樹木採取権が設定されれば、設定期間中に事業者が倒産するケース、また、景気の情勢の変化によって、事業者が撤退することも考えられます。樹木採取権の移転は可能とされていますが、同様の条件で樹木採取権の設定を希望する事業者が見つからなかった場合、計画通りに伐採を行うことが出来なくなる可能性は否めません。
そのようなことが起きた場合はどのように対処するのでしょうか？
（樹木採取権実施契約違反の防止）
樹木採取権実施契約の内容と異なる伐採を行った場合、国は事業者に対して損害賠償を請求することが出来ますが、国有林野の知識や経験が浅い事業者は、保残帯まで伐採してしまうことも考えられます。違反だ、損害賠償では済まされない、治山上大きな問題が生ずるなど、災害にも繋がりかねない事態も起こり得ます。このような事態の発生をどのように防止していくのか、お伺いします。
（業務負担の増加に応じた人員体制の強化）
改正案では、樹木採取権の設定に関する公募、選定、契約、報告徴収、調査、指示等を農林水産大臣が行うこととされていますが、実際に事務を行うのは、その地域の森林管理局です。従来の仕組みに追加して、新たな仕組みが導入されるので、業務負担が相当に増えることが予測できます。職員の労働条件や労働環境に悪影響を及ぼすことにならないように、新たな制度が出来ることによる、森林管理局の人員体制の強化が必要なのではないでしょうか？
昭和３９年度には林野庁本庁、地方組織を合わせると８９，２８９人だった林野庁の職員数が、平成３０年度には４、８５９人まで減っています。業務の重要性や業務量に応じた人員確保を進めていくべきだと考えますが、大臣のご見解をお伺いします。
（再造林の申し入れについて）
本法律案では、農林水産大臣は、樹木採取権を設定された事業者に伐採と植栽を一体的に行うように申し入れるものとされています。
樹木採取権による伐採を行った後に植栽される樹木は、国の所有物となる為、経費も国が支出するということで、再造林を事業者に義務づけることは法律上難しいということは理解できます。しかし、再造林は確実に行われなければ、伐採により森林資源が枯渇し、戦後の林業衰退の道をたどってきた過去の歴史をまた、繰り返すことになります。植栽だけではありません。下草刈りや、間伐、長期にわたる育成、確実な再造林をどのように行うのか、再造林を申し入れるということでは、あまりにも不確実です。どのようにして、確実な再造林を担保するのか、大臣のご見解を伺います。
国内においては、大型国産材産業・バイオマス発電事業に木材を安価で大量に供給すること、また、木材輸出も平成２５年以降、５年連続で増加している中で丸太中心の輸出から付加価値の高い製品輸出に転換を進めているということで、まさに、我が国林業は、今、大きなビジネスチャンスを迎えていることは理解しています。しかし、国民共有の財産である、国有林野を活用することとなれば、成長産業化、ビジネスの観点からだけではなく、現行法の第３条の国有林野の管理経営の目的である、公益的機能の維持増進、林産物の持続的かつ計画的な供給、地域の産業振興・住民福祉の向上への寄与、この３つの目的を今後も果たしていけるのか、そのことを最後に質問させて頂き、新たな制度が、一部の事業者の利益のためだけになることが無いように、今後の委員会審議を通じて、政府の納得いく説明をさらに求めていくことを申し上げ、質問を終わります。