2023年版

グローバル・リスク分析
2022年12月

ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクト

Global Risks 2023
1. 国際秩序再編で撹乱要因となる「弱りゆくロシア」
2. 米露影響力低下で再編進む中東秩序と取り残される日本
3. 対 露エネルギー制裁で深まる三重の分断
4. 低インフレと超金融緩和の終焉がもたらす世界マネー動乱
5. 再び露呈する核抑止パラドックス
6. 中国がロシア・北朝鮮と引き起こす同時多発的な緊張の高まり
7. 振れ幅大きい米国（Volatile America）に振り回される世界
8. 新冷戦で崩壊する中露依存の欧州成長モデル
9. 現実世界に直接的な影響を与え始めるサイバー脅威
10. 繰り返される「見落としリスク」

はじめに
ロシアによるウクライナ侵攻は、大方の国際政治ウォッチャー、そしてロシア専門家にとってすら事前の予想を裏切る出来事であった。2022 年版の PHP グローバル・リスク分析ではウクライナ・黒海地域が米露間の鋭い対立の焦点であることに着目していたものの、プーチン大
統領はユーラシアの秩序を自らに有利なものに変えていくことを優先しており、ウクライナで何らかの軍事衝突がおきるとしてもそれは偶発的な不測の事態のかたちで発生するものとみていた。
現実には、米欧がかつてない規模でのインテリジェンス情報を公開し、牽制する中で、ロシアはウクライナに対して本格的な軍事侵攻を開始する。自分たちが考える合理性に基づいて情勢を判断するあやうさがあらためて露呈したかたちである。権威主義国家が存在感を増す昨今、独裁者の意思決定に伴う不確実性を楽観的な見通しで糊塗することはもはやできない。
ロシア・ウクライナ戦争（以下本レポートではウクライナ戦争）をめぐるダイナミックな展
開は、今日の権力政治の実相を浮き彫りにするものだ。戦争の最終的な帰趨はもちろんのこと、その過程で試みられたパワーストラグルの実践から各国がいかなる含意を引き出すかが、これからの秩序を左右することになるだろう。
並行して世界のパワー構造は実に微妙な局面を迎えている。米中は、決定的な衝突を避けつ
つも、軍事はもちろん、ハイテクやデータ、貿易や投資、多国間枠組みにいたるまで対立や棲み分けを構造化させており、米欧日他の先進自由民主主義諸国と中国にロシアなどを加えた権威主義諸国の対抗関係が今後の国際政治の基調をなすだろう。他方で、米中ともグローバルな秩序を支える能力と意思を欠いている。米国の活力ある社会や経済と人口動態は引き続き強みであるものの、格差や分断などの矛盾も大きく、トランプ前大統領の動向如何に関わらず当面
政治の混乱は続き、対外関与に集中できるとは考えにくい。中国では三期目を勝ち取った習近平総書記が権力の集中を進める中、中国経済の成長は鈍化している。人口動態の重みや改革開放路線の転換とあいまって遠からず中国の国力はピークアウトする可能性が高く、その焦りが戦前の日本の大東亜共栄圏を思わせるような対外的な拡張主義、台湾等における冒険主義に掻き立てるかもしれない。
ウクライナ戦争の終結には長く困難な道のりが予想されるが、戦況がどうあれ、今後ロシアの衰退は加速し、中央アジアなどの周辺域では力の真空が生まれかねない。ウクライナ戦争で明らかになったように、いわゆるグローバルサウスは「民主と専制」の間で旗幟を鮮明にしようとはせず、インドやインドネシアなどの影響力と存在感の拡大が、新しい次元を国際政治にもたらすだろう。日本では気づかれにくいが、中東がエネルギー・グリーン分野の秩序再編で主導権を握ろうとしていることも見逃せない。
引いた眼で見れば、アメリカのリベラルな覇権を背景に、大枠として大国間関係が制御され、グローバリゼーションが進展し、相対的には平和と繁栄が持続する、そうした時代は終わりを告げたのである。ウクライナ戦争も、湾岸戦争以降のポスト冷戦秩序の決定的な衰退を告げる出来事とみなしうる。インフレの高止まりは利上げを不可避にし、金融主導のグローバリ

ゼーションや緩和マネーによる問題解決の先送りの継続は難しくなるだろう。主要国がマクロ経済運営に失敗すれば、スタグフレーションどころか、ここ数十年経験したこともない規模の経済危機が訪れるかもしれない。そうなれば、平和の条件はさらに脆弱なものとなる。悪いことに、現代の世界は気候変動や破壊的テクノロジーがもたらす不透明性にも対処しなければならない。
私たちは、複数の甚大なリスクが並存し、相互作用する綱渡りの時代を生きているのである。
状況は極めて厳しく、楽観を許さない。だが、秩序移行に伴う深刻な危機の発生は避けられないにしても、危機が生み出す新たな状況に素早く適応し、手持ちの札を駆使してよりましな
未来を切り開いていく他ない。そのためには、冷静に全体構造を見極めながら、おこりうる
様々なシナリオを想定し、いざという時に備える構えが肝心だ。脅威を機会に変えるには、成功が失敗に転じ、失敗が成功に転じる逆説の論理（E. ルトワック）を味方につけることも必要だろう。
このような時代には、自分たちが囚われている臆見（ドクサ）や認知バイアスを意図的にとりはらうことが重要になる。日本のような現状維持勢力にはこれまでの延長で将来を展望する
バイアスがとりわけ強く働きがちであり、孫子の言う「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」の「己を知れば」にこそ意を用いねばならない。今回のレポートが「見落としリスク」を取り上げたのはそのためである。
例年通り、本レポートが取り上げる 10 のリスクは、様々な分野の専門家からなるプロジェ
クト・チームが 2023 年の注目点を選び出したものである。多角的な視点からそれぞれのリス
クの見通しについて議論し、全体的な文脈やリスク間の連関性について検討した結果が反映されている。
本レポートの発刊は今回で 12 回目を数える。第一回目の 2012 年版から、本レポートは政治の論理と経済の論理の相互作用に着目し、前者の論理が後者の論理をしばしば凌駕すると指摘し続けてきた。当時はまだ一般的ではなかったこうした見方は今や常識になり、経済界でも地政学リスクや経済安全保障への関心は急速に高まった。それでもなおポスト冷戦のパラダイムの引力は強く、現状維持バイアスに基づいて将来をみる傾向は根強い。神ならぬ人間には将来を完全に見通し、漏れなく全体を見渡すことは不可能だが、体系的にリスク評価を積み重ねることで危機に備え、サプライズに直面した場合にも、構造をいち早く理解して適応する能力を培うことはできる。本レポートがみなさまに危機の時代に立ち向かう視座を提供するものであれば幸いである。
2022 年 12 月
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト※本レポートの内容は執筆者個人の見解であり、執筆者が属する組織の見解ではない。

※10 のリスクの順序は重要度等によるランキングを示すものではない。各リスクの連関性やそれらがおかれた
文脈を考慮して読者の理解に資するように配置したものである。

安全保障・外交リスク

経済・金融リスク（economic and ﬁnancial risk）

テクノロジーリスク

NS

EF

TC

（technological risk）（national security and diplomatic risk）（geopolitical risk）

凡例

NS

GP

TC

NS

米露影響力低下で再編進む
中東秩序と取り残される日本

地政学的リスク

EF

NS

GP

新冷戦で崩壊する
中露依存の欧州成長モデル

GP

EF

GP

EF

GP

TC

EF

TC

EF

GP

EF

NS

GP

現実世界に直接的な影響を与え始めるサイバー脅威

対露エネルギー制裁で深まる
三重の分断

グ

ロ

ー

バ

NS

GP

EF

NS

ル

EF

NS

GP

振れ幅大きい米国（Volatile America）に振り回される世界

繰り返される「見落としリスク」

低インフレと超金融緩和の終焉がもたらす世界マネー動乱

再び露呈する核抑止パラドックス

中国がロシア・北朝鮮と引き起こす
同時多発的な緊張の高まり

NS

GP

国際秩序再編で撹乱要因となる「弱りゆくロシア」

2023年10大リスク俯瞰世界地図

グローバル・オーバービュー
綱渡りの国際秩序
ロシア・ウクライナ「限定戦争」の隘路
戦略レベルの核抑止の効果により、ロシアと NATO は直接の軍事衝突を相互に回避。軍事的にはウクライナ領内における地域限定戦争。双方とも退くに退かれず戦争長期化へ。
ロシア併合地域がエスカレーションの火種。追い詰められたロシアによる戦術核使用のおそれ。
西側は史上空前の経済制裁を発動。インパクトは大きいものの決定打にはならず。エネルギー等
でロシア依存度の高い欧州も返り血を浴びる。時間がどちらに味方するか我慢比べの様相。
秩序再編の主導権をめぐる攻防
米国のリベラルな覇権とグローバルな金融資本主義を核とするポスト冷戦秩序が、自ら育んだ社
会矛盾と権威主義の台頭に逆襲。分断の加速、強権の広がりで国際主義や多国間主義が後退。
ウクライナ戦争は新しい国際秩序への分水嶺に。米欧豪加日等の先進自由民主主義諸国と中露等の権威主義諸国の戦略的競争の構造化進む。陣営内の不協和音も持続。
米国バイデン政権はロシア弱体化をはかりつつ、中国との戦略的競争を最優先する姿勢を堅持す
るも、国内の分断が重しになり対外関与の力強さ欠く。米国の穴を埋める西側リーダーも不在。
三期目入りした中国習近平政権は中国式現代化を標榜し、米国との長い対立に備える。減速経
済、少子高齢化でピークアウトする中国の焦りと米国の隙が台湾武力統一に駆り立てる懸念。
「グローバルサウス」の機会主義「先進自由民主主義諸国 vs 中露」の対立が構造化する一方で、大部分の国がそれぞれの利害に応じて模様眺めのポジションを維持し、自立を図る。食料・エネルギー・兵器等でロシア依存する国も多数。米国もイデオロギー的なアプローチを弱めて、支持獲得競争で巻き返す。
中央アジア、中東などで、ロシアの衰退による力の空白が発生。地域レベルでの秩序再編へ。

ダークグレーの世界
剥き出しの暴力の復権
ウクライナ戦争は、先進自由民主主義側が防衛側に回る本格戦争がおこりうる現実を白日にさらす。独裁者の行動を経済合理性では判断できないことも明白に。
ロシアの核恫喝により核革命神話が動揺。原子力発電への攻撃リスクも顕在化。中国の核大軍拡で米露中の核三極体制へ。核兵器を巡る状況が厳しくなる中で G7 広島サミット開催。
社会不安を背景に、政治家など有名人を狙うテロが社会情勢を一変させるおそれも。
相互依存と対立激化が並存する中で、武力行使未満のグレーゾーンが日常化
本格有事をにらんでサイバースパイが広く深く潜行。SNS が世論の分断の温床となる情報環境で影響工作の余地が広がる。
情報、金融、貿易、移民などあらゆるものが強制、攪乱の手段として兵器化（M. ガレオッティ）。

5全面化するデュアルユース
ウクライナ戦争は宇宙、サイバー、ドローン、AI の軍事的重要性を例証。電磁波や量子など軍事利用可能な先端技術をめぐる競争が激化。攻めと守りの両面で経済安全保障は不可避。
ウクライナへのスペース X 社のスターリンク提供やサイバー義勇軍は軍民の境界が曖昧になる
現実を示す。E. マスクの気まぐれな動きは民間依存のリスクを顕在化。

同時多発するレジーム転換
インフレ、地政学リスク、格差問題、気候変動等のメガスレッツ（N. ルービニ）の相乗効果で経済財政政策のパラダイムに転機
インフレ高止まりで世界的な金融緩和に幕引き。スタグフレーションと過剰債務の組み合わせからのソフトランディングは難路。
政府主導でイノベーションをはかるミッション・エコノミー（M. マッツカート）が優勢に。
FRB の利上げにより新興国・途上国から米国にマネーが逆流。為替の振れ幅も大きく、世界経済が米国に振り回される構図が強まる。
巨大プラットフォーマーによる個人データ収益化が格差を拡大し、自由な公共空間を脅かすことが問題視。EU 主導の規制強化、国際法人課税強化など対抗力が強まる。
普遍的、無差別的な自由貿易の追求から信頼重視、レジリエンス重視の貿易網へ。
コロナ、ウクライナ、インフレで、企業のリスク評価基準が変質。世界緊張下の投資行動への試
行錯誤が続く。
ウクライナ・資源高で ESG や脱炭素の流れが錯綜
エネルギー、食糧、軍事など死活的な財が再評価。湾岸諸国には膨大なマネーが流入。
ドイツの原発稼働延長など現実的な移行へのベクトルとロシア依存を克服するために脱化石燃料を加速するベクトルが並存。短期的には化石燃料を握る側が有利。
エネルギー、グリーン、金融と権力政治の結びつき方が国際秩序再編の決め手に。
挟撃される主流派
米国では、左右両極が過激化。選挙の敗者が結果を受け入れられず、暴力による抵抗を惹起。
エネルギー・食糧危機、スタグフレーションが長期化すれば、世界的にポピュリズムの津波到来。

2024 年の前哨戦
2023 年の政治日程：欧州と南アジアに発火点2023 年はフィンランド、ポーランド、スイス、スペイン、ギリシャ等欧州で選挙。ウクライナ
戦争と景気後退の影響で欧州政治を揺るがすサプライズも。
独自の動きを強めるトルコが建国 100 年。エルドアン強権路線の継続を決める総選挙へ。
2023 年にパキスタン、バングラデシュで総選挙。上海協力機構、G20 はインドで開催。
重要選挙目白押しの 2024 年に向けて熾烈な駆け引き
2024 年 1 月の台湾総統選挙に向けて米中が激しい神経戦を展開。
2024 年 11 月の米国大統領選挙、上下両院選挙を前に民主・共和両党内、両党間で泥仕合続く。
ウクライナ戦争の帰趨がロシア大統領選挙、欧州議会選挙にも影響。
2024 年はグローバルサウス代表格のインドネシアで大統領選と議会選、インドで総選挙を予定。
2024 年に自民党総裁第一期任期を迎える岸田首相が 2023 年を乗り切れるか。正念場の一年。
6

グローバル・リスク 2023
本項では 2023 年に日本が着目すべき 10 のグローバル・リスクを描出した上で、それが日本にもたらすインパクトについての分析を提示する。

1

Risk

国際秩序再編で撹乱要因となる「弱りゆくロシア」

ロシアの対中国ジュニアパートナー化が加速

ウクライナ戦争の長期化が見込まれる中、西側諸国からの政治・経済的な孤立を深め、弱体化する
ロシアは、中国への依存度を高めざるを得ず、対中国ジュニアパートナー化が加速する。

中国は西側諸国主導の対ロシア経済制裁には参加せず。国連での対ロシア非難・懲罰決議での反対か棄権の立場を堅持している。

従来、エネルギー、特に天然ガスの輸出入を通じて相互依存関係にあった欧州諸国とロシアの経済的デカップリングが急速に進む中、対ロシア経済制裁に不参加の中国はやはり不参加のインドと共にロシア産エネルギー資源をディスカウント価格で調達し続けている。

今後、半導体不足などから国際市場におけるロシア製兵器の競争力の低下が予想され、インドやベ
トナムのロシア製兵器離れも進む。その結果、ロシアの中国からの戦略的自立性も失われていく。

ウクライナ侵攻後、西側諸国からロシアへの半導体を含むハイテク技術の輸出規制が強化。
ロシア
にとり兵器輸出を含む軍事技術協力を通じたインドやベトナムとの戦略的関係の維持は、インド太平洋地域において中国から一定の戦略的自立性を担保する上で本来は不可欠なファクターである。

中国は米国からの二次制裁への懸念から兵器供与や兵器製造に転用可能な半導体などのハイテク製品のロシアへの供与も控えているが、米中対立激化から中国がこれらの供与に踏み切ることはあ

り得る。
その場合、
ロシアからインドやベトナムへの兵器輸出禁止との条件が付く可能性が高い。

グローバルウェスト vs グローバルサウスの構図を焚きつけるロシア
ウクライナ侵攻後の経済制裁でロシアは弱体化するも、エネルギーや食糧またこれらと深く関係す
る肥料の供給能力を巧みに駆使しつつ、西側主導の対ロシア制裁から一線を画するグローバルサウ

スの国々と西側諸国との関係を「グローバルウェスト vs グローバルサウス」の対立構図としてこれを意図的に焚きつけ、中国と共に米国主導の世界秩序に挑戦し続ける。

ロシアのウクライナ侵攻後、米国主導の世界秩序に挑戦する中国がロシアを支える「東西対立」が顕在化しているが、民主主義や法の支配といった西側主導の価値観を必ずしも共有せず、エネ
ルギーや食糧などでロシアと関係の深いグローバルサウスと呼ばれる東南アジア、中東、アフリ
カ、ラテンアメリカの多くの国々もまた対ロシア制裁には参加していない。

2022 年 9 月以降、プーチン大統領は中国、インド、そしてグローバルサウスの多くの国々が共有する西洋植民地時代の苦い記憶を意図的に駆り立て、西側諸国は引き続き世界を独占し続けようとしていると述べ、西側諸国から経済制裁を科せられるロシアを西側主導の世界秩序の変革の先頭に立つ国として位置付けようとしている。
◆日本にとってのインパクト・ロシアのウクライナ侵攻開始後、日本が他の G7 諸国と共に対ロシア制裁に踏み込んだことから、ロシアは日本を非友好国家リストに加え、平和条約交渉の停止を通告。日露の二国間関係
はエネルギー、漁業、人道の 3 分野以外ほぼ停止状態にあり、正常化の目途は立っていない。
・インド太平洋地域におけるロシアの中国に対する戦略的自立性の喪失は、同地域における中露連携の可能性を高め、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増す。
8

【コラム】「武器と戦闘員の拡散」というウクライナ戦争の「副作用」
2022 年 11 月の米中間選挙で下院の多数派を奪還した共和党の指導者ケビン・マッカーシー下院議
員は、米 CNN のインタビューで、ロシアの侵略を撃退するためにウクライナに「白紙小切手」を渡し続けることはない、と語りバイデン政権を牽制した。米議会では同政権に対し、ウクライナに供与した武器や弾薬の行方に関してより厳格な監視と追跡を求める声が強まっている。
米政府は 11 月の時点で、米国がウクライナに提供した特別な監視を必要とする武器 22,000 アイテ
ムのうち、約 10% しか検査を行っていないことを明らかにしている。バイデン政権は、武器の追跡・監視を強化する方針を示しているが、冷戦終結後最大規模の軍事援助を通じてウクライナに提供される膨大な数の武器の行方を監視するのは容易ではなかろう。
米ソ冷戦終結後、ウクライナが、旧ソ連製の武器がブラックマーケットに流れるハブとして機能したのは有名であり、トランスペアレンシーインターナショナルが毎年発行する腐敗認識指数の 2021
年版で、ウクライナは欧州でもっとも低い 122 位を記録していた。
米国からウクライナに供与された武器の横流しリスクだけでなく、ロシア軍に奪われた武器が第三国やテロ組織の手に渡るリスクもある。過去にアフガニスタンでは、タリバンが米国製ヘリコプター「ブラックホーク」を操縦し、イラクでは米国の戦車「エイブラムス」を過激派イスラム国が誇示したことがある。2022 年 11 月には、ロシアがウクライナの戦場で入手した米国製対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」をイランに売却したとの報道も出ており、武器拡散の懸念が強まっている。
武器と同様に懸念されるのはウクライナ戦争に関わっている戦闘員たちの存在である。ウクライナ
は世界中から義勇兵を募っており、様々な国籍とバックグランドを持つ人たちが、第二次世界大戦以来最大規模の激しい陸上戦に参加し、戦闘経験を積んでいる。アフガニスタンでもイラクでもシリアでも、外国から戦闘に参加した義勇兵の中から、新たなテロ組織を結成したり、母国でテロを起こす
テロリストが生まれた例は枚挙にいとまがない。
ウクライナで戦争が終結したり、停戦になった場合、こうした外国の戦闘員たちが、次の戦場を求めて別の紛争地に流れたり、母国に帰って問題を起こすなど、新たな社会問題を引き起こす可能性は十分にある。
2023 年にこうしたリスクが顕在化するかどうかは分からないが、とてつもない量の武器や弾薬が、脆弱な監視体制の下で戦場に送られており、深刻な武器拡散のリスクがあること。また、様々な国籍の戦闘員たちがウクライナで実戦経験を積んでおり、過去の戦争の歴史からみても、こうした戦闘員たちが新たなリスクになりうること。すなわち、「ウクライナ戦争の副作用」に世界が悩まされる日が来る可能性があることに、今から注意しておくべきであろう。

9

2

Risk

米露影響力低下で再編進む中東秩序と取り残される日本

中東域内で進む秩序再編とエネルギーをめぐる中東中心の新秩序

バイデン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子（MBS）の関係冷却化を背景に、米国と伝統的な
親米アラブ諸国の関係が希薄化。
サウジ等アラブ諸国は多極時代を見据え中国との戦略的な関係を深化、中国・アラブ新時代に。
中国がイラン・サウジ対立を収めれば中東を勢力圏に取り込む可能性もある。
22 年 12 月には習近平国家主席がサウジを訪問、初の中国・アラブ首脳会議、中国・GCC 首脳会議に出席。中国は資源開発の他、情報通信、AI、宇宙開発、原子力など次世代先端技術での協力推進へ。

脱炭素化含むエネルギーをめぐる国際標準が中東を舞台に設定される傾向が強まる。サウジ、UAE
等中東主導の標準作りや新たな秩序形成は、従来の西側諸国のそれとは異なり、中露に有利な方向性を含む。世界のエネルギーをめぐる秩序形成の中心性が欧米から中東にシフトし、情勢変化に鈍感な日本が取り残されるリスクあり。

OPEC プラスは米国の要請を聞かず独立性を維持。2023 年の COP28 は UAE で開催。

ウクライナ戦争で疲弊するロシアが、ミサイルや無人機等の調達依存するイランに高度な兵器を供与することで中東の戦略バランスが変化。核開発も加速させるイランに対抗して、サウジ等アラブ諸国とイスラエルの軍事協力が進み、イランとイスラエルの軍事衝突に発展する可能性がある。

反政府活動が収まらず政情不安の続くイランが、外国からの干渉に過剰に反応し、近隣諸国に対して攻撃を仕掛け、地域大国を巻き込んだ軍事紛争にエスカレートするリスクもある。

イランはフォルドゥー地下核施設で 60％高濃縮ウランの製造を開始し、高性能遠心分離機の稼
働数を増やして核開発を加速。

イランは反政府デモ扇動を理由にイラク北部を空爆、サウジ攻撃も示唆。「IS テロを支援している」として国境問題を抱えるアゼルバイジャンとの対立を強める。

建国 100 年に向けて「止められない」トルコの「暴走」

選挙と建国 100 年にあたる 2023 年は、エルドアン大統領の「クルド叩き」と冒険主義外交が、地域の不安定化を加速。スウェーデン・フィンランドの NATO 加盟阻止カードをちらつかせるエル
ドアン大統領の暴走を誰も止められないおそれあり。

トルコは、ウクライナに無人機を売り、対露制裁回避でロシアに協力して両国と関係維持、和平仲介にも積極的。穀物輸出合意でも中心的な役割を果たしており、誰もトルコを批判できず。

◆日本にとってのインパクト・中東では米国一強時代から多極化時代に移行しているとの認識の下、中国との関係強化の動きが加速。エネルギーをめぐる秩序形成では中東の中心性が強まる趨勢だが、時代の変化に鈍感な日
本の組織が取り残され、機会を失うことが懸念される。
・米露の
「抑え」
の効かない中でイランの核開発が加速し、サウジやイスラエルへの米国のグリップが緩み、地域大国同士の軍事衝突が発生するリスクのある危険な状態だとの認識を持つ必要がある。
・サウジやトルコ等伝統的な親米国が米国の意に沿わない政策をとる可能性があり、対米追従外交
では立ち行かなくなるリスクを考慮すべきである。
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3 対露エネルギー制裁で深まる三重の分断

Risk

世界はロシアから資源を買える国と買えない国に分裂

ウクライナ戦争によって、西側諸国はロシアとのエネルギーや金属資源の取引をやめていくことになる。サプライチェーンが再構成され、事業環境に変化。欧州から製造業の撤退も。

米国・カナダは戦争直後にロシア産石油輸入を禁止。EU は 2022 年 12 月から、英国は 2023 年 1

月から禁止。ロシアから EU 向けの天然ガス供給のほとんどは 2022 年 8 月末から停止している。

ドイツ大手化学メーカー BASF はドイツでの事業を撤退する一方で中国進出を強化。

ロシアを含むエネルギー・金属資源や食糧供給力の大きな新興国の間で経済安保的な連携を深める動きが加速する。安価な資源サプライチェーンの囲い込みが進んでいく。

BRICS にイランとアルゼンチンが加盟。加えてサウジアラビア、エジプト、トルコなど多くの新興国が加盟希望を表明している。

エネルギー・グリーン政策をめぐる多次元的な対立
西側諸国における協調分野と考えられていた対露エネルギー制裁や気候変動対応において、EU の内部や、EU と米国の間などで路線対立が深まっていく。

ロシアからの石油輸入が許されている東欧諸国と、石油輸送手段が失われるドイツ東部で待遇の差が拡大。
米国インフレ削減法により欧州から事業者が米国に流出する懸念。COP27 での EU の存在感低下と冷淡な米国との間で隙間風も顕著。脱炭素金融連合（GFANZ）からは米系ファンド等が離脱。

サウジアラビアが石油の人民元取引一部実施を受け入れ。そうなれば、約 50 年続いた米国とサウジの同盟関係に重大な一石を投じる。

習近平国家主席がサウジアラビアを訪問、GCC 諸国等に対して石油・液化天然ガスの人民元取引を提案した。

グリーン政策バブルは将来負担とのトレードオフ
世界各国において電気自動車補助や水素・アンモニアなどグリーン分野の政府支援額が拡大。財政
支援は一部事業者を瞬間的に潤すが、将来の不確実性が大きく、インフレや財政負担の問題も。

今後 10 年で米国政府は約 50 兆円、日本政府は 20 兆円、EU は官民合わせて約 150 兆円のグリー

ン分野投資を計画。一方、西側の政府金融機関の支援を受けた大型水素・アンモニア事業が、南米、中東、アフリカなどで多数検討されている。
◆日本にとってのインパクト・日本はアジア唯一の G7 加盟国として対露制裁に積極的に加わり、ロシア産石油輸入を停止した結果、石油の中東依存度は過去最高の 98％に達した。一方で、サハリン 2 からの LNG 輸入は継続するという微妙な立ち位置をとっている。日本もまた対露制裁の代償としてエネルギー
安全保障上の大きなリスクを抱える。
・中露が締め出され、欧州経済が凋落する中で、日本はエネルギー危機の被害が小さく生産力を持つ国としてチャンスが拡大する。水素・アンモニア技術支援、金属資源の使用量が EV の数
十分の 1 のハイブリッド技術、小型炉などの原子力の輸出などに商機あり。
11

4

Risk

低インフレと超金融緩和の終焉がもたらす
世界マネー動乱

底上げされる世界のインフレ率

米中対立、ウクライナ戦争などで、グローバル化が後退し、自由貿易による物価抑制が困難に。経済安全保障や SDGs といった、経済効率より優先される事項もさらに重要度を増す。

エネルギー、工業用原材料、食糧などの価格は、一時の高値からは反落したが、高水準が続く。

インフレ率の高止まりが実質賃金を圧迫、景気の先行きも不透明で、各国国民の不満が一層膨張。
イタリアでポピュリズム政権誕生。ドイツの三党連立政権も不安定。欧州では冬場のエネルギー問題（供給不足や高価格）から、さらなる政治の揺らぎも。

上昇して不安定化する世界の債券利回り
インフレ率の高止まりにより、現在の日本を除いて主要国の金融政策は、ゼロ金利や量的緩和は再来せず、短期金利が高水準を維持。並行して、コロナ対策やインフレ対策、軍事費の増大で財政支出が膨張、一方で国民の不満から増税策は採り難く、国債増発により、長期金利の高水準続く。

英国では 9 月下旬に前トラス政権が大胆な減税策を打ち出し英国債市場が混乱、政権交代に至る。

一般に、金利の水準が高まると金利（債券価格）の変動率も高まる傾向。債券の投資リスクが膨らみ、投資家が売買を手控えて市場の厚みが失われ、それが価格変動率を高めるという悪循環へ。

2022 年 11 月 4 日公表の米連銀 Financial Stability Report では、12 〜 18 か月先の重大リスクとして、新たに「市場の流動性のひずみ、変動率」が、専門家に対するアンケート調査で指摘された。

米連銀が今後の金融政策判断を経済指標に基づく旨を強調、単月の指標が過度に注目され、市況波乱が増幅。2023 年の米景気後退や夏頃とみられる債務残高の上限接近時には混乱拡大か。

「金利のある世界」に適応できていない投資家たち
低金利が長く続いたため、年金を含む世界の投資家は、できるだけ高利回りを求めて、社債などへの投資で信用リスクを冒し、派生商品への投資も拡大してきた。こうした高リスク投資が、市況変動率の高まりを受けて、この先思わぬ損失を被る下地となっている。

9 月下旬に英国債市場が混乱した際も、高リスク投資を進めた年金が苦境に陥ったものと推察される。

ゼロ金利環境しか経験していない運用者が、今後の債券価格の急変動に追随できないおそれあり。

◆日本にとってのインパクト・本邦金融機関が、米国債の運用で既に含み損を抱えており、収益の大幅悪化を懸念される展開も。
・ゼロ金利の「ラストリゾート」となっている日本で、2023 年以降、日銀が出口戦略を進める
際に、投機筋の思惑的な売買も含め、国内債券価格が想定外に急落するおそれ。
・国内金利上昇により、大幅な円高も。逆に、日銀が保有する債券の含み損増大や出口戦略を失敗したとの見解による日銀の信用力低下、あるいは金利上昇が国債利払い費を膨張させ財政悪化要因となるとの不安から、「日本売り」の様相となり、円安に大きく進む、といった展開も否定できない。
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5 再び露呈する核抑止パラドックス

Risk

核大軍拡競争・核拡散時代の幕開け

ロシアによる核エスカレーション抑止は、米国の軍事介入阻止に有効との認識を助長する。
ウクライナ戦争は、核相互抑止状態における「安定・不安定パラドックス」を現実化。

核抑止力は、核戦争回避のみ有効だが、核保有国による通常戦力侵攻は抑止不能との認識が広がる。
台湾の武力統一を排除しない中国は、米国の軍事介入を阻止するため、既に核戦力の大軍拡を推進中。

北朝鮮は、米国に対する信憑性の高い第 2 撃能力獲得と立証（弾道ミサイル発射）に躍起。

米国に敵対心を抱くイラン等権威主義体制の国家にとっては、核大国による威圧的外交・干渉を阻止する核兵器の開発・取得（核拡散）を惹起させる状況。

米国の「核抑止」信頼性の揺らぎと軍備管理・軍縮派の巻き返し「安定・不安定パラドックス」の現実化によって、米国の拡大核抑止力の信頼性が低下するため、米国も核抑止力を「再考」し、「相互抑止」の不安定化払拭のための核軍拡に舵を切り、核軍拡競争がエスカレートする。

2022 年 10 月 27 日、バイデン政権は、「核態勢見直し（NPR）」を公表。米国にとって核抑止力
は、「引き続き国家の最優先事項」と強調。「拡大抑止力」の強化方針も明示。

ロシアが「核使用」に踏み切らない場合、「相互抑止」を前提とした核軍備管理・軍縮派が巻き返し、ロシア及び中国と核軍備管理・軍縮協議に乗り出す可能性があり、中国周辺地域では、「安定・不安定パラドックス」の懸念が再び増大する。

2022 年 11 月 8 日、米国務省は、米露新戦略兵器削減条約を巡る協議再開で合意と発表。

ロシアによる核兵器の「使える兵器」化
ロシアによる戦術核兵器の限定的使用は、核兵器を通常戦力と同様に「使える兵器」としての先例になるおそれがある。

ロシアの核軍事ドクトリンでは、通常戦力でも国家の存亡が脅かされた場合、戦術核での報復を明記している。

核兵器使用の敷居が下がることで、これまでの核不拡散体制・核軍備管理・核軍縮の前提が瓦解する。
核不拡散体制・核軍備管理・核軍縮に係る国際規範の前提は、核兵器を「使えない政治的兵器」とみなす「核革命」。

◆日本にとってのインパクト・米中の核大軍拡競争は、「安定・不安定パラドックス」を助長し、中国による地域限定戦の蓋然性増大。
・米国が米中「核の均衡（パリティ）」を受容した場合、「拡大抑止力」の信頼性は大幅に低下。
同盟デカップリング議論及び独自核武装議論を惹起。
・北朝鮮による核弾道ミサイル脅威増大。
日本上空での弾道ミサイル試験失敗被害リスクが高まる。
・G7 広島サミットにおいて核軍縮につながる成果を上げるのは至難。
13

6

Risk

中国がロシア・北朝鮮と引き起こす
同時多発的な緊張の高まり

台湾をめぐって更なる軍事的威圧行動に及ぶ習近平政権

党大会を経て、習近平総書記は 3 期目の政権を発足させ、党内で絶大な権威を確立。台湾統一実現に意欲を燃やす習近平に客観的・合理的な情報や分析、提言が届きにくくなる可能性が高い。

李克強や胡春華など改革開放路線を推進していた指導者が引退・降格に追い込まれる一方で、習近平の側近たちが政治局と常務委員会を固める。党指導部の政策面での多様性が失われた。

習近平は党大会での活動報告で、台湾統一の実現を党の歴史的任務と強調。「外部勢力による干渉と台湾独立勢力」に対して武力行使の可能性を示唆。

2024 年 1 月に行われる台湾での総統選挙に影響を与えることや、米国による台湾との関係強化を阻害することを目的に、大規模な軍事的威圧行動に出て緊張を高める事態もあり得る。

軍事的な緊張を高めることで、台湾の有権者に民進党候補への投票をためらわせ、中国に融和的な国民党候補への投票を促進させることを狙う。

中国の対米 A2/AD 能力を誇示し、米国に台湾との安全保障協力の拡大を躊躇させることを目指す。
台湾周辺での軍事演習を長期にわたって継続することで台湾を事実上封鎖する事態を作為した

り、
台湾の東側海域に対艦弾道ミサイルを試射して米軍の行動を抑止することなどが起こりうる。

中国、ロシア、北朝鮮の連携がもたらす東アジアの不安定化
ルールに基づいた既存の国際秩序に挑戦する中国、ロシア、北朝鮮による連携が進展している。

ウクライナを侵略したロシアに対して、北朝鮮は明確に支持・支援を行い、中国もロシアの懸念に理解を示し、経済関係の維持・強化で間接的に支援する。

弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮を、中国とロシアは国連安保理で擁護。
中国軍とロシア軍は日本周辺で軍事的な連携行動を強化している。

中国、ロシア、北朝鮮による現状変更に向けた動きが東アジアで連鎖的に発生する危険性がある。

東アジアにおける米国主導の安全保障秩序の打破を目指す 3 国にとって、いずれか 1 国による現状変更に向けた行動は自国にとって有利な状況を作り出す機会をもたらす。

日米などは、北朝鮮による軍事的な挑発活動、中国による台湾や南・東シナ海での軍事演習の強化、ロシア軍による太平洋における威圧的行動など、
3 正面への同時対処を余儀なくされる可能性。

◆日本にとってのインパクト・中国による台湾への軍事的威圧が高まれば、台湾周辺の海空域におけるシーレーンや航空路の安全が脅かされ、日本の国際的な物流や交通にとって打撃に。台湾軍や米軍と中国軍との偶発的な衝突が発生すれば、事態がエスカレートする可能性もあり、台湾に在住する外国人の退避や、中国による更なる行動の抑止のために、日米が踏み込んだ作戦の検討や実行を迫られる場面も。
・中国、ロシア、北朝鮮による現状変更に向けた行動の連鎖が生じれば、日本や米国の対処能力が追い付かず、抑止が効かなくなり、日本を取り巻く安全保障環境の急速な悪化は避けられない。日米は現状の変更を受け入れるか、抑止力の抜本的な強化を図るかの選択に直面すること
になる。
14

7

Ris7

振れ幅大きい米国（Volatile America）に振り回される世界

民主党・共和党の党間・党内で泥仕合がヒートアップ

共和党との対立、民主党急進派と中道派の間の不協和音でバイデン政権の舵取りが制約を受ける。
中間選挙で民主党が予想以上に善戦する一方、バイデン弾劾を主張するトランプ支持議員も一定の勢力。両院とも議席差小さく、妥協を拒む少数派がキャスティングボートを握る。

下院は区割効果で大半の選挙区が党派別に色分け。予備選の比重が高まり、党派色が強化。

トランプ vs バイデンの構図が飽きられ、本命不在の中で、米国政治は選挙の季節に突入する。

中間選挙でトランプの神通力が低下、共和党ではフロリダ州デサンティス知事に注目。民主党は高齢のバイデンが再出馬するか様子見続く。両党ともに新顔ポピュリスト候補台頭の可能性も。
トランプ訴追で大統領選挙出馬が不可能になり、トランプ支持派が過激化するおそれ。

米国連邦議会の打ち手が国際社会に波紋
トランプ支持議員の圧力でウクライナ支援のあり方も政争の具になりうる。

次期下院議長有力の共和党マッカーシー院内総務は「ウクライナに白紙の小切手は切らず」と明言。

台湾戦略的曖昧政策の見直しなど対中強硬姿勢が米中間の緊張を高める要因に。

2023 年度国防授権法は台湾への巨額の軍事支援など台湾政策法案の内容を盛り込む。次期下院議長候補のマッカーシー氏は 2023 年中の訪台に意欲を見せ、中国の猛反発は必至。下院では新議会において中国問題を扱う特別委員会が創設される見通し。

自国中心の「軽い米国覇権」が国際秩序の不確実性を増幅
コミットメント不足の「軽い米国覇権（American hegemony lite）」が他国や企業の判断を迷わせる。
バイデン政権は行政府が改廃可能な大統領令や行政協定に傾斜。

米国の中途半端な脱炭素、専制批判が中国・サウジの急接近を招来。

2024 年大統領選挙にかけての内政混乱、米国民の外交無関心で、米国の決意は過小評価されがち。

国内目線の政策推進が世界経済に思わぬ副作用を及ぼす。

バイデン政権は気候変動等で補助金や自国産業優遇に傾く。
同盟国には対中、
対露規制で同調圧力。
利上げによるインフレ抑え込みにより脆弱な新興国・途上国からマネーが逃避。

底力ある経済と脆弱な政治の同居が続く。

組織的万引き等治安が悪化傾向。ペロシ夫襲撃のような政治的暴力が左右で発生するおそれも。
エネルギーや人口動態での有利さが米国への投資を後押し、工場の米国回帰の兆し。

連邦レベルの機能不全で州の重要性増大。州毎に全く異なる方針が採用され企業が対応に苦慮。
◆日本にとってのインパクト・米国内政の混乱に乗じて、東アジアで中国や北朝鮮が大胆な行動にでる懸念。米連邦議会の対中強硬策が中国タカ派に口実を与える可能性も。適切なシグナリングと組み合わせた日米同盟
強化が不可欠。
・民主 vs 専制の図式はグローバルサウスに不評。
日本がきめ細かな外交で米外交の不備を補うべき。
・ハイテクや人権等での米中デカップリング、台湾有事を経営リスクに織り込むことが不可避。
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8 新冷戦で崩壊する中露依存の欧州成長モデル

Risk

エネルギー制約と対中関係の見直しで欧州の景気減速は不可避

ロシアのガスエネルギー戦略により、欧州は供給制約に直面して成長減速に向かう。
エネルギーのロ
シア依存を高めてきた欧州の経済安全保障政策の失敗が露呈し、欧州は新たなエネルギー輸入先の確保に迫られるが容易ではない。
更にインフレ率の高止まりと利上げで債務問題の再燃も懸念される。

ノルドストリーム建設に代表されるシュレーダー、メルケルなどドイツ歴代政権の対露関与政策の結果、EU の天然ガス輸入に占めるロシア産ガスは 21 年時点で 45％、ドイツは 55％となっていた。

米中覇権争いにより、民主主義の欧州は専制主義の中国との関係見直しを迫られる。中露に依存する成長モデルが新冷戦への移行により崩壊し、欧州経済が長期停滞局面に移行する可能性。

ドイツが中国企業への半導体工場売却を禁止するなど、欧州は米主導の先端技術の対中輸出規制に同調する構えだが、その反動で経済成長の拠り所である中国市場のシェアは低下する見通し。

経済外交政策を巡る与党間の対立が激化して欧州各国で連立解消の連鎖
ウクライナ戦争によるエネルギー危機、インフレ加速、成長鈍化という混乱の中で、欧州で極右が台頭するが、生活防衛の賃上げを求めて労働争議が頻発するなど左派の動きも強まる。社会混乱からロシア経済制裁について加盟国の連立与党間で不協和音が高まり、連立政権の解消が続くおそれ。
EU 加盟 28 カ国のうち、19 カ国が連立政権と安定性を欠く。対中外交を巡るドイツ連立与党、

対露外交を巡るイタリア連立与党など政権内部の意見の相違も大きい。

欧州各国で鉄道、航空、地下鉄、医療など多くのインフラ分野でストライキが増加しており、社会不安の高まりが懸念される。

加盟国の政局混迷で EU 内のコンセンサスが得られず欧州の亀裂が深刻化
ウクライナ戦争による経済混乱で EU 加盟国の政局不安が続けば、対露外交、インフレ対策について各国の対応が自国中心主義となり、EU 統一政策に向けたコンセンサス形成が難しくなる。

ドイツがエネルギー価格抑制の目的で発表した 2,000 億ユーロの支援策に対し、ハンガリーのオルバン首相は「カニバリズム（共食い）」と批判、イタリア、フランス政府も国家予算で EU の分断を招いてはならないとドイツを批判した。

欧州統合は市場統合と通貨統合でピークを迎え、その後はギリシャ発のユーロ危機、中東・アフリ
カ難民危機、Brexit 危機、コロナ危機に翻弄されたが、辛うじて分断を回避して結束を図ってきた。しかし、ウクライナ戦争による混乱と加盟国間の亀裂で欧州統合の限界が改めて浮き彫りに。

◆日本にとってのインパクト・欧州のエネルギー危機が長期化すれば、進出している日本企業の工場稼働に支障が生じ、欧州域外に工場移転を決断する事態に進展する可能性。
・ウクライナ戦争は専制国家に資源や市場を過度に依存する危うさを示す事例。日本も自由民主主義諸国の一員として専制国家との関係を見直す方向だが、経済的に厳しい局面を迎えるのは
必至。
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9

Risk

現実世界に直接的な影響を与え始める
サイバー脅威サイバー空間における見えない攻撃による重要インフラの突発的な喪失や機能低下

国民生活及び社会経済活動の基盤である重要インフラの突発的な喪失や機能低下を招くことに繋がるサイバー侵害が、検知されることなく広く持続的に浸透する。

ウクライナ情勢において、ロシアによる武力侵攻の前段階において、その作戦行動を優位な展開に繋がるようなサイバー侵害が発生した。その多くが検知されることなく、さまざまなシステムに浸透して潜在化していた。

ランサムウェア攻撃グループが、身代金を支払う財力を有し、かつ支払わざる得ない状況になりや
すい重要インフラ事業者等を標的として、高度に検知を回避する侵害を成功させ続ける。

国内の医療や製造分野において、事業継続を中断せざるを得なくなるランサムウェア攻撃の発生
頻度が高まっている。

ロシアや中国の認知戦の進展による西側諸国の内部対立の激化
ロシアや中国が報道と言論の自由を悪用する形で、メディアや SNS を介して相手国の考え方や行動に影響を与えて混乱を引き起こす。また、都合の良い価値観を浸透させて自分たちに対抗する行動を抑制するとともに、西側諸国の内部対立を激化させて弱体化を狙う。

ロシアが、SNS 等による情報工作やサイバー攻撃による事象操作を仕掛け、ウクライナで過去に迫害を受けたポーランド系住民に対して、反ウクライナ活動を誘発する試みを行った。

ソフトウェアのサプライチェーン攻撃による経済活動への影響の増大
DX（デジタルトランスフォーメーション）への移行の加速や一層のデジタル化により、ソフトウ
ェアへの依存度が急激に高まる。この影響により、ソフトウェア開発の短縮化や機能の高度化等の要求に応えるために分業化が進み、調達のサプライチェーンの堅牢性と信頼性が低下する。悪意のある第三者は、このような侵害可能な領域を狙い、経済的利得のための侵害を仕掛ける。

犯罪者にとって物理空間や情報空間での金銭窃取は、検知や失敗のリスクが大きい。しかし、ソフトウェアにおける正規な手続きを踏むサプライチェーンへの侵入は検知されにくく、成功する確率が高い。

◆日本にとってのインパクト・中国やロシアによる認知戦が進展している状況の認識が不十分なまま、国内の意見対立が激化することで、的確な対抗策の検討や実施ができず、敵対側の優位性が高まる。
・特 定の国や地域に不利益を与えるような日本の経済活動に打撃を与えようと、悪意のある者
が、ソフトウェアに依存する領域の機能に障害を発生させたり、意図的な変更をさせたりする
ことで、日本に多大な不利益を及ぼす。
1710 繰り返される「見落としリスク」

Risk

認知バイアスによる見落とし「予測不可能」な事態とは、実は、「望まない」結果を招く情報の「認知バイアス」による見落とし。

国際情勢のトレンドを前提とする先入観や現状維持バイアスが働くことによって、「予測しやすい」又は「期待する」結果を導く情報や分析コメントに報道が偏重。異質な情報は例外扱い。

善悪二元論的価値観やミラー・イメージで対象国を見ることで、当該国指導者の考え方が理解できず、行動の予測を阻害。「予測不能」、「想定外」の行動と評価。

地政学上「誰も望まない」事態が、双方が予期せぬ対応の相互作用で引き起こされる可能性あり。

「悪者」プーチンの核使用リスクで見落とされるトリガー要因
ゼレンスキーの言動には、背後に一切の妥協を許さない強硬なナショナリズム勢力があり、プーチ
ンの「核使用」口実トリガー要因になりうる。「クリミア」を巡る言動に注目する必要あり。

ロシアによるウクライナ侵攻前、ゼレンスキーは、「ミンスク合意は、ウクライナが不利な条件を押し付けられたもの」と停戦合意を否定する不用意な発言あり。

同じく、「ブタペスト覚書は、再検討できるはずだ」と発言し、1994 年の核放棄合意を放棄するとプーチンが受け止めた可能性あり。チョルノービリ（チェルノブイリ）原発占拠の口実に利用。
ウクライナ東・南部 4 州を一方的に併合したプーチンは、ウクライナの領土奪回を「領土の一体性が脅かされる」事態として、「核使用」要件を満たす仕掛け済。

中台武力衝突シナリオに集中し、見落とされる中台平和統一シナリオ
習近平 3 期目は、対外強硬的性格が強いと認識されるが、それが先入観となり、台湾人への浸透工作（親中派多数派工作等）を見落とす恐れがある。

台湾人の多くが現状維持を欲しており、中国の圧力に屈しないとの前提で、日米の専門家等は、
危機シナリオにおける対応を検討しているが、戦争を望まない台湾人が親中路線を選択し、平和的に統合されるシナリオが及ぼす安全保障上のリスク考慮が不十分。

米国の対中国シフトが引き起こす誤認と見落とされる中東再介入
中東における米露のプレゼンス・関与縮小傾向からイランとイスラエル・サウジとの衝突リスクが高まっており、イランが米国の介入がないと認識した場合、軍事行動に踏み切る恐れがある。

イランがイスラエル又はサウジ攻撃に踏み切れば、米国の直接軍事介入で事態拡大の展開も。

◆日本にとってのインパクト・ロシアによる核使用は、日本の核軍縮・核不拡散政策への逆風となる。
・台湾が平和的に中国に統合された場合、地政学的な戦略バランスが大きく変化し、日本の太平洋側の脅威が一気に増大する。
・中東地域が再紛争地域化することで、中東からの石油の安定供給が大きく損なわれるおそれ。
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【コラム】「ディストピア」からのリスク分析の意義
事前に認知できず発生の予測などできない「想定外」または「寝耳に水」と称されるイベントリス
クに近年注目が集まっている。コロナ禍によるサプライチェーンの断絶、ロシアのウクライナ侵攻などが代表例だ。このようなリスクは、2000 年代前半に故・ラムズフェルド米国防長官が引用して一時期話題になった「unknown unknowns（知らないことを知らない）」のリスクとしても知られ、
VUCA すなわち不透明・不確実で複雑・曖昧な時代にあって、その発生にどのように対応するかに関心が集まっている。地球温暖化に伴う異常気象の発生や思わぬ農作物の不作などもこのリスクの範疇とする研究もある。
このような「想定外」のリスクについては、リスク認知が不可能なため、プロジェクト・マネジメ
ントに典型のリスク対応策のコンティンジェンシー対応リソースは用意されない。よって予測不可能だった事態への対応を、現場主義で臨時にリソースを割り当てて対応し、事態を乗り切るしかない。
しかし今次のグローバル・リスク分析で取り上げたように、予測不可能な事態と当事者が思い込んでいるリスクは、発生を「望まない」心的状態が招く、情報の「認知バイアス」による見落としであることが多い。認知バイアスがかからないピュアな視点では、「known unknowns（知らないことを知っている）」なのだが、認知バイアスがかかるとリスクの存在すら認知できなくなり、認知バイアスの入った視点では「unknown unknowns」になってしまう。「見える者にしか見えない」社会システムの特性である。
特に、国際情勢やテクノロジーの進化分析については、シナリオプランニング法、ホライズン・キャスティング法及びロードマップ法に代表される、「過去のトレンドから未来を予測する」フォワー
ドキャスティング未来予測モデルがよく用いられる。しかしこれらの手法には「出現してほしくな
い」悪い未来、すなわちディストピアの予測のときに、リスクを「見落としたい」という認知バイア
スが働きやすい。
そこで、最近になって、ディストピアからの未来予測で「unknown unknowns」への対応シナリオを予め策定しておく手法が、米国を中心とした安全保障関係者の間で台頭している。例えば、コロナ
禍で迅速にワクチンを開発できた米トランプ政権下の「ワープ・スピード作戦」、そしてロシアのウクライナ侵攻を「予言」し、その際の米国の戦略に触れた、米ランド研究所による 2019 年のレポー
ト ｢ロシア拡張：有利な条件での競争｣ などがその手法の適用例とされる。
これらの未来予測に適用される予測の手法は、デザイン・フィクション、クリティカル・デザイン
またはスペキュラティブ・デザインと呼ばれるものが主流であり、「起こりそう（plausible）」だが「起こってほしくない（unpreferable）」未来からのバックキャスティングを特徴としている。日本の安全保障関係者及び企業経営者の間に、これらの手法を活用した「ディストピア」からの未来予測をもとにしたリスク対応戦略が普及すれば、認知バイアスにより「想定外」とされたリスクの分析漏れを防ぎ、日本の政府及び企業が直面する様々な重要リスクのインパクトを小さくすることに貢献する
だろう。

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日本にとっての政策的インプリケーション
戦略的前提を問い直し、未知のリスクに備えよ
パンデミックもロシアのウクライナ侵攻も、発生のタイミングや態様は大方の予想外。政治指導者
も企業経営者も自らの戦略的前提の現状維持バイアスを強く認識する必要あり。
地政学競争、スタグフレーション、債務危機、深刻な格差、政治社会の不安定化、気候変動、破壊的テクノロジーなどのメガスレッツ（N. ルービニ）が複雑に相互作用する中、意図的・非意図的を問わずサプライズやシステミックな波及が起きやすい環境下にある。
中国による台湾侵攻、ロシアによる核使用、イスラエルによるイラン攻撃、大規模自然災害など、起こってほしくないがインパクトが甚大で可能性を排除できない事態についてもリスク評価に体系的に織り込む必要がある。企業には、被害を許容可能な範囲に抑えるポートフォリオの組み換え、有事に柔軟に対応できる体制構築、リスクを吸収しやすい機能分散などが求められる。
本格戦争や核危機、パンデミック、債務危機やスタグフレーションは過去にもあり、この数十年忘却されていたにすぎない。歴史がその通り繰り返すことはないが、現在の世界を冷静に見つめ、大局観をもって危機の時代に立ち向かいたい。

東アジア「危機の 30 年」を乗り切る外政指導を
米中の国力が接近するこれからの 30 年、東アジアは「危機の 30 年」を迎える。まずは台湾総統選や米国大統領選が予定される 2024 年にかけて、中国が冒険主義的行動をとるリスクに要警戒。
東アジアの戦略環境悪化に対応して、日本自ら反撃力、サイバー防衛などを強化し、日米の統合抑止を深化させて、力による現状変更が容易と誤認させないパワー構造を創り出すことが必須。
民主 vs 専制の枠に収まらず、利害多様なグローバルサウスの動向が今後の国際秩序の性格を左右する。日本は、10 年、20 年単位で存在感を増すインドやインドネシア、ベトナムが有力なプレイヤーとなる国際秩序を構想し、先手を打つ必要がある。
中東など世界のあらゆる地域で生じている巨大な構造変化に中国や韓国は積極的に関わり機敏に対応している。日本の政府や企業、団体の動きは鈍く、旧態依然とした対外関与体制を早急にアップ
デートせねばならない。
ロシアの核恫喝や中国の核大軍拡の結果「核なき世界」は遠ざかっている。広島サミットで核抑止・軍備管理・軍縮体制の在り方について G7 としての現実的な方向性を打ち出すべき。
ピークアウトする中国が焦慮にかられて拡張主義傾向を強めかねない。適度な距離感を見定めつ
つ、相互に相手の意図を誤認しないよう意思疎通をはかっていかねばならない。
周辺地域における緊張が高まれば、日本に対する軍事的な脅しや貿易・投資・金融などを用いた圧力、偽情報や選挙干渉が活発化するだろう。日本が自由で民主的な体制や意思決定の独立を維持す
るには、影響工作に対抗し、経済や社会の脆弱性を緩和する手段を早急に講じる必要がある。
継戦能力や打撃力の確保には防衛費の大幅増が不可避。他方中長期的には強い経済、財政余力が究
極の継戦能力となる。公平な観点で財政状況を把握し、手堅い財政運営につとめるとともに、サプ
20ライチェーン大再編の中での好位置確保など、時代に即した経済産業構造の転換が欠かせない。

移行期を操舵する国家機能と官民関係
米国のリベラルな覇権の下での相対的に安定した大国間関係やヒト・モノ・カネ・データの国境を越えた自由な往来を前提にした国家機能や官民関係、国家−市場関係が見直しを迫られている。日
本も 80 年代以降、冷戦終結後の国際環境を前提にしたマインドセットを転換せねばならない。
実空間とサイバー空間の統合、グリーンシフトや国防イノベーションといった大転換には、市場機
能や民間企業の利点を活かしつつ国家の企業家としての側面（M. マッツカート）を再評価することが不可欠である。防衛産業等における GOCO（Government Owned, Contractor Operated）など、公益を促進するリスク配分やインセンティブ設計を思い切って導入すべきである。
巨大プラットフォーマーがアルゴリズムを通じて不透明に人々の行動を操作し、独占的利益を得る「監視資本主義（S. ズボフ）」は影響工作やフェイクニュースの温床であり、経済面、政治面で自由民主社会を脅かしている。日本政府は、欧州や米国の政策当局に知的インプットを提供しつつ、プ
ラットフォーマーとの実効的な協働のあり方を見出す必要がある。
「新しい資本主義」の骨格が見えず、岸田内閣の政権基盤が揺らぐ中、黒田日銀総裁が任期終了を迎える。世界的に金融緩和・低金利レジームからのシフトが進む中で、日本が金融と財政をいかに組み合わせるか、ポスト黒田、ポストアベノミクスの大方針を固めなければならない。
拡大する格差を抑制する「包摂的な繁栄のための経済学（D. ロドリック）」の確立は政治のポピュリズム化を抑制する上でも急務である。ポスト産業社会における価値の源泉が人であることをふまえれば、人への投資がその一丁目一番地となる。グローバル経済のみならずローカル経済を念頭におく、地に足の着いた人への投資を進めていくべきである。

危機を機会に変え、よりよい世界を目指す決意を
危機には痛みが伴うが、既存秩序に蓄積する矛盾を新しい秩序へと止揚していく契機にもなりうる。全面核戦争や気候変動の臨界点（Tipping Point）など後戻りできない破滅を避けつつ、頻発する危機をよりよい平衡状態に収斂させる技量が日本や世界の政治指導者の要件になる。
グローバリゼーションの進展は世界大で富を増大させたが、各国で格差の拡大、中間層以下の貧困化などの負の側面を生み出している。自由化万能の幻想を離れ、民意を反映する主権国家の裁量を尊重し、環境や労働の基準や信頼に基づいて開放性の程度を調整する「新しい開放性」を目指すべきである。
ウクライナ戦争は、エネルギー分野での欧州のロシア依存の大きさや急進的な脱炭素目標の非現実性を浮き彫りにした。権力政治とエネルギー、グリーンシフト、金融の相互作用や時間軸の多元性を注視し、心情倫理主導に替わる責任倫理主導のエネルギー秩序再編とグリーンシフトに日本も寄与せねばならない。その際、エネルギー・グリーン領域において中東が中心性を発揮しており、日本の中東依存も深まっている現実を直視し、戦略的に関与する必要がある。
対立を煽る言説が横溢する中、人類が直面する根本課題を提起し、危機や分断を乗り越えて目指すべき姿を描き出す説得力のあるナラティブを日本から世界に示していくことが求められる。

21

PHPグローバル・リスク分析の変遷（2012-2023年版）

Risk 1

Risk 2

Risk 3

Risk 4

Risk 5

ソフトな輸出障壁に 欧州・米国の経済低 歳出大幅削減による 中 国 に よ る 米 国 の 南シナ海における緊2012

よる地域経済ブロッ 迷とその世界的連鎖

米国の対外関与の全 「口先コミットメン 張の持続と偶発事故

ク形成の動き般的後退ト」への挑戦の可能性

中国「世界の工場」 中国周辺海域におけ 大陸パワーに呑み込 「 新 た な 戦 争 」 か 武装民兵の「春」到
2013

の終わり

る摩擦の激化まれ周縁問題化する 「 緊 張 緩 和 」 か？ 来で中東の混乱は拡
朝鮮半島

ピークを迎えるイラ 大
ン核危機問題

新南北戦争がもたら 米国の量的緩和縮小 改革志向のリコノミ 「手の焼ける隣人」 2015 年共同体創設
2014

す米国経済のジェッ による新興国の低体 クスが「倍返し」す 韓国が狂わす朝鮮半 目前で大国に揺さぶ
トコースター化

温化

る中国の社会的矛盾

島を巡る東アジア戦 ら れ ツ イ ス ト す る略バランス

ASEAN 諸国

オバマ大統領「ご隠 米国金融市場で再び 「外国企業たたき」 中国の膨張が招く海 北 朝 鮮 軍 長 老 派 の居外交」で迷走する 注目されるサブプラ が加速する、景気後 洋秩序の動揺
2015

米国の対外関与

イムとジャンク債「 夢 よ、 も う 一 度 」

退と外資撤退による―核・ミサイル挑発

負の中国経済スパイ

瀬戸際外交再開ラル
中国経済悪化と国際 止まらない中国の海 深まる中国依存と主 テロと移民問題がも グ ロ ー バ ル 化 す る
2016

商品市況低迷に挟撃 洋進出が招く緊張の 体思想の狭間で揺れ たらす EU の亀裂と ISIL およびその模倣されるアジア中進諸 増大と拡大動く北朝鮮

反統合の動きテロ国
サイバー分野で失わ ト ラ ン プ「 勝 手 主 中間層「選挙の乱」
2017

対外強硬姿勢で国内 韓国大統領選とトラれる国際競争力と進 義」に翻弄される世 矛先はグローバリズ 不安の乗り切りを図 ンプ政権登場で混乱行する「植民地化」

界

ムへ

る中国

必至の朝鮮半島情勢「 支 持 者 フ ァ ー ス 中国が主導する新た 全世界で顕在化する 米朝中露四カ国協議 サウジの「暴走」が2018

ト」のトランプ大統 な国際秩序形成の本 ロシアの多極化攻勢

成立により核クラブ 引き金を引く中東秩領が溶解させるリベ 格化入りする北朝鮮

序の再編

ラル国際秩序米中間で全面化する 大規模スポーツイベ 米中対立激化で高ま 複合要因が作用し景 自国第一主義が誘発
2019

ハイテク覇権競争

ントへのサイバー攻 る偶発的な軍事衝突 気後退に転落する米 する欧州統合「終わ撃とネット経由の IS リスク
浸透

22

国経済

りの始まり」

Risk 6

Risk 7

Risk 8Risk 9Risk 10

金正恩新体制下の北 ミャンマーをめぐる 米パ対立激化とアフ 米軍撤退後の力の空 核兵器開発への国際朝鮮が展開する生き 米中の外交競争の熾 ガン情勢悪化で南ア 白がもたらす中東大 包囲網強化でイラン
残りゲーム

烈化

ジアが不安定化

動乱

暴発の可能性

ユーロ危機は数カ月 マイノリティ結集と 外交・安全保障問題 差 し 迫 る サ イ バ ー 顕在化する水と食料毎の「プチ危機」か 「分断されたアメリ 化する原子力政策

9.11 の脅威の地政学リスクら「グランド危機」 カ」がもたらす社会へ的緊張中央アジア・ロシア サウジ「拒否」で加 過激派の聖域が増殖 米 - イラン核合意で 過剰コンプライアン
へと延びる「不安定 速される中東秩序の す る ア フ リ カ 大 陸 揺らぐ核不拡散体制のベルト地帯」

液状化

スが攪乱する民主国家インテリジェンス「テロのラリー」「官民総債務漬け」 第二次ウクライナ危 無統治空間化する中 イスラム国が掻き立 安すぎるオイルが誘が露呈間近の韓国経 機がもたらす更なる 東をめぐる多次元パ てる先進国の「内な 発する産油国「専制済米欧 - 露関係の悪化 ワーゲーム

る過激主義」

政治」の動揺と中露接近加速するサウジアラ 地域覇権を目指し有 選挙イヤーが宙づり 金融主導グローバル 加 速 す る M2M/IoT
ビアの国内不安定化 志連合内で「問題児 にする米国の対外指 化 の 終 焉 で 幕 が 開 が引き金を引くサイと原油市場の混乱化」するトルコ

導力

く、大企業たたきと バー脅威の現実化「P2P 金融」時代

東南アジアで不安定 密かに高まる印パ核 トランプ政権の政策 構造的ハードルに阻 重要インフラへのサ化する米中バランス

保有国同士の軍事的 転換で不安定化する まれ米露リセットに イバー攻撃の本格化
緊張「ポスト IS」の中東限界

欧 州 分 断 の 波 が 米国の関与後退でラ 高まる脅威に追いつ 離 散 IS 戦 闘 員 の プ 「EV シフト」のイン
BREXIT から大陸へ

米に伸びる中国「一 けない産業分野にお ランナー化とドロー パクトが書き換える
帯一路」構想けるサイバー防衛地 ン活用でバージョン 自動車産業地図
盤沈下

アップするテロ脅威

大国間競争時代に勢 焦る中国の「手のひ 増幅する朝鮮半島統 米国の対イラン圧力 米中覇権「再規定」
力伸長を狙うロシアら返し」がもたらす 一・中立化幻想と米 政策が引き起こす中 の最前線になるラテ
機会と脅威

韓同盟危機

東不安定化

ンアメリカ

23

Risk 1

Risk 2

Risk 3

Risk 4

Risk 5

トランプ「再選ファ 高まる圧力に強硬姿 ドル覇権に挑戦する ビッグディール・サ 大国間競争激化の中ースト」外交で揺ら 勢で応じる習近平政 中国デジタル通貨

2020

ぐ米国の同盟関係

イクルに振り回され で中露は「同盟的な
る朝鮮半島

権

関係」へ

「気候変動」で始ま コロナ禍対応の出口 パンデミックが惹起 国家の戦略手段にな 「内なる敵」に迫力る新たな戦略的競争

2021

がもたらす経済「弱 す る 暴 動・ テ ロ の るサイバー攻撃者」の危機削がれるバイデン協
調外交

「熱波」

習近平の皇帝化がも 米中戦略的モラトリ 宇宙地政学時代到来 グリーンシフトで深 米中の「困難な軟着た ら す「 中 国 の 悪 アムで不安定化する で劇的に環境変化す まる世界の亀裂

2022

夢」

北東アジア

陸」が世界市場混乱
の引き金に

る宇宙開発

国際秩序再編で撹乱 米露影響力低下で再 対露エネルギー制裁 低インフレと超金融 再び露呈する核抑止2023

要因となる「弱りゆ 編進む中東秩序と取 で深まる三重の分断緩和の終焉がもたら パラドックス

くロシア」

す世界マネー動乱24

り残される日本

Risk 6

Risk 7

Risk 8Risk 9Risk 10

イラン「増長」で動 「低金利の宴」長期 国家支援を受けたサ 激甚災害多発で政治 宇宙システムの信頼揺する中東親米陣営 化が引き起こす債務 イバー攻撃の活性化 化する環境問題
の「暴発」

バブル

性を低下させる妨害
事象の頻発

と多様化

皇帝化する習近平が 「新冷戦」に活路の 安定装置を失い動揺 「トランプ圧」抜け 指導力を欠き漂流す引き起こす対立の先 北 朝 鮮・ 混 迷 の 韓 するタイ政治体制
鋭化

た中東「力の真空」 るメルケル・ロスので高まる衝突リスク

国・地歩を失う日本

欧州

Divided States of 独仏枢軸の変容で流 独裁国家の恫喝手段 国家意思が働くサイ 地政学的な不確実性
America が妨げるバ 動化する欧州政治としての「移民・難 バー戦の日常化が増す中で高まるロ

イデン中庸路線

民の兵器化」

シアの存在感中国がロシア・北朝 振 れ 幅 大 き い 米 国 新冷戦で崩壊する中 現実世界に直接的な 繰り返される「見落鮮と引き起こす同時 （Volatile America） 露依存の欧州成長モ 影響を与え始めるサ としリスク」
多発的な緊張の高ま に振り回される世界

デル

イバー脅威

り

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代表執筆者略歴

畔蒜泰助（あびる・たいすけ）笹川平和財団主任研究員

1969 年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。モスクワ国立国際関係大学国際関係学部修士。東京財団研究員兼政策プロ
デューサー、国際協力銀行モスクワ駐在員事務所上席駐在員等を経て現職。専門はロシアを中心とするユーラシア地政学、ロシ
ア国内政治。著書に『「今のロシア」がわかる本』（三笠書房・知的生きかた文庫）、『原発とレアアース』（共著、日経プレミア
ムシリーズ）、監訳書に『プーチンの世界』（新潮社）がある。

飯田将史（いいだ・まさふみ）防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

1972 年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒。同大学院政策 ･ メディア研究科修士。スタンフォード大学修士（東アジア論）。
専門は中国の外交 ･ 安全保障政策と東アジアの国際関係。スタンフォード大学と米海軍大学で客員研究員もつとめた。著書に『海洋へ膨張する中国』（単著、角川 SSC 新書）、
『中国―改革開放への転換』（共編著、慶應義塾大学出版会）、『チャイナ・リスク』（共著、岩波書店）、『中国は「力」をどう使うのか』（共著、一藝社）等がある。

池内恵（いけうち・さとし）東京大学先端科学技術研究センター教授

1973 年生まれ。東京大学文学部イスラム学科卒。同大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。専門はイスラーム政治思想、
中東地域研究。著書に『現代アラブの社会思想―終末論とイスラーム主義』（講談社）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社）、『シーア派とスンニ派』（新潮社）など。『イスラーム国の衝撃』（文藝春秋）で 2015 年度の毎日出版文化賞・特別賞を受賞。2016 年度の中曽根康弘賞・優秀賞を受賞。『フォーサイト』（ウェブ版、新潮社）で連載「中東危機の震源を読む」と「池内恵の中東通信」を担当。

大場紀章（おおば・のりあき）エネルギーアナリスト / ポスト石油戦略研究所代表

1979 年生まれ。京都大学理学部化学科卒。同大学理学研究科博士課程単位取得退学。民間シンクタンク勤務を歴て現職。株式会
社 JDSC フェロー。経済産業省「クリーンエネルギー戦略検討合同会合」委員。専門は、化石燃料供給、エネルギー安全保障、
次世代自動車技術、物性物理学。著書に『シェール革命―経済動向から開発・生産・石油化学』（共著、エヌ・ティー・エス）
等。

柿原国治（かきはら・くにはる）航空自衛隊航空開発実験集団司令官 空将

1964 年生まれ。防衛大学校卒、筑波大学院地域研究修士、米国防大学国家安全保障戦略修士。財団法人世界平和研究所主任研究員、航空自衛隊幹部学校長等を経て現職。著作に、『弾道ミサイル防衛入門』（金田秀昭著、執筆参加、かや書房）、「安定の鍵としての対中カウンター・バランス―柔軟抑止・同盟抑止の実効性向上に向けての一考察」（『アジア研究』Vol60（2014）NO.4）、「米国の戦略岐路と新相殺戦略」（『海外事情』2015 年 2 月号）等。

金子将史（かねこ・まさふみ）政策シンクタンク PHP 総研代表・研究主幹

1970 年生まれ。東京大学文学部卒。ロンドン大学キングスカレッジ戦争学修士。松下政経塾塾生等を経て現職。株式会社 PHP
研究所取締役常務執行役員。専門は外交・安全保障政策。著書に『パブリック・ディプロマシー戦略』（共編著、PHP 研究所）、『日本の大戦略─歴史的パワー・シフトをどう乗り切るか』（共著、PHP 研究所）、『世界のインテリジェンス』（共著、PHP 研究所）等。「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」議員、外務省「科学技術外交推進会議」委員、国際安全保障学会理事等を歴任。NPO 法人岡崎研究所理事。公益財団法人松下幸之助記念志財団評議員。

26

菅原

出（すがわら・いずる）政策シンクタンク PHP 総研特任フェロー

1969 年生まれ。アムステルダム大学卒。東京財団研究員、英危機管理会社勤務を経て現職。著書に『「イスラム国」と「恐怖の輸出」』（講談社現代新書）、『戦争詐欺師』（講談社）、『秘密戦争の司令官オバマ』（並木書房）、『米国とイランはなぜ戦うのか？』（並木書房）等がある。安全保障・テロ・治安リスク分析や危機管理が専門。邦人企業や政府機関等の危機管理アドバイ
ザー、NPO 法人「海外安全・危機管理の会」代表理事、国際政治・外交安保専門オンラインアカデミー OASIS 学校長をつとめている。

田島弘一（たじま・こういち）株式会社日本格付研究所調査室長

1952 年生まれ。千葉大学人文学部法経学科卒。信託銀行で国際部門、運用部門を経験、証券では経営向け調査を担当、同時に国際金融情報センターのシニアアドバイザーを兼務し現在に至る。カーターショック、オイルショック、プラザ合意、ブラックマ
ンデイ、バブル崩壊、不良債権問題、金融危機、同時テロ、リーマンショックなどを身近で経験したことから、政治、軍事、外交、経済、金融、市場はジグソーパズルとみて、金融インテリジェンスの実践者として活動しながら、政策提言活動も続けている。

中島精也（なかじま・せいや）福井県立大学客員教授

1947 年生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ドイツ ifo 経済研究所客員研究員（ミュンヘン駐在）、九州大学大学院非常勤講師、伊藤忠商事チーフエコノミストを経て現職。丹羽連絡事務所チーフエコノミストを兼務。著書に『傍若無人なアメリカ経済─アメ
リカの中央銀行・FRB の正体』
（角川新書）、『グローバルエコノミーの潮流』（シグマベイスキャピタル）、『アジア通貨危機の経済学』（編著、東洋経済新報社）等がある。日経産業新聞コラム「眼光紙背」と外国為替貿易研究会「国際金融」に定期寄稿。

名和利男（なわ・としお）サイバーディフェンス研究所専務理事・上級分析官

1971 年生まれ。海上自衛隊において護衛艦の CIC（戦闘情報中枢）の業務に従事した後、航空自衛隊において信務暗号・通信業
務／在日米空軍との連絡調整業務／防空指揮システム等のセキュリティ担当業務に従事。その後 JPCERT コーディネーションセ
ンター早期警戒グループのリーダ等を経て現職。他複数の役職を兼務。専門分野であるインシデントハンドリングの経験と実績を活かして、CSIRT 構築及び、サイバー演習の国内第一人者として、支援サービスを提供。現在サイバーインテリジェンスやア
クティブディフェンスに関する活動を強化中。

馬渕治好（まぶち・はるよし）ブーケ・ド・フルーレット代表

1958 年生まれ。東京大学理学部卒。マサチューセッツ工科大学スローンスクール経営科学修士。米国チャータード・ファイナン
シャル・アナリスト（CFA）。（旧）日興證券等を経て現職。国際経済・証券金融市場分析が職務。著書に、『ゼロからわかる時
事問題とマーケットの深い関係』（金融財政事情研究会）、『勝率 9 割の投資セオリーは存在するか』（東洋経済新報社）、『投資の鉄人』（共著、日本経済新聞出版）、『投資のプロはこうして先を読む』（日本経済新聞出版）、『コロナ後を生き抜く

通説に惑わされない投資と思考法』（金融財政事情研究会）。日本経済新聞夕刊「十字路」の執筆担当者のひとり。

保井俊之（やすい・としゆき）広島県立叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授

1962 年生まれ。東京大学教養学科卒。国際基督教大学博士（学術）。米国 PMI 認定 PMP。研究テーマは社会システム、ソーシャ
ルデザイン、ダイアローグと協創、システム×デザイン思考等。財務省・金融庁等、米州開発銀行日本他代表理事を経て、2021
年より現職。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘教授を兼務。著書に『「日本」の売り方―協創力が市場を制す』（角川 one テーマ 21）、『中台激震』（中央公論新社）、『体系 グローバル・コンプライアンス・リスクの現状』（共著、きんざい）、『無意識と「対話」する方法』（ワニプラス）等。地域活性学会理事兼学会誌編集委員長、日本創造学会
評議員、PMI 日本支部理事、ウェルビーイング学会監事。

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【2023年版 PHPグローバル・リスク分析 代表執筆者】

畔蒜泰助

笹川平和財団主任研究員

飯田将史

防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

池内

東京大学先端科学技術研究センター教授

恵

大場紀章

エネルギーアナリスト / ポスト石油戦略研究所代表

柿原国治

航空自衛隊航空開発実験集団司令官

金子将史

政策シンクタンク PHP 総研代表・研究主幹

菅原政策シンクタンク PHP 総研特任フェロー

出

空将

田島弘一

株式会社日本格付研究所調査室長

中島精也

福井県立大学客員教授

名和利男

サイバーディフェンス研究所専務理事・上級分析官

馬渕治好

ブーケ・ド・フルーレット代表

保井俊之

広島県立叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授

2023年版 ＰＨＰグローバル・リスク分析
2022 年 12 月発行
政策シンクタンク PHP 総研
発行責任者・プロジェクト担当：金子将史
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト事務局

株式会社ＰＨＰ研究所〒 135-8137 東京都江東区豊洲 5-6-52 NBF 豊洲キャナルフロント
政策シンクタンク PHP 総研ホームページ：https://thinktank.php.co.jp/ⓒ PHP Institute, Inc. 2022
All rights reserved
Printed in Japan