産業廃棄物の検定方法等の検討について～ 廃棄物処理法の改正 ～平成２２年５月２１日
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課 課長補佐 谷口和之
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１ 廃棄物政策の変遷
２ 廃棄物処理の現状
３ 廃棄物処理法の改正について
４ 検定方法の改正について
５ 廃棄物該当性の考え方について2

我が国における廃棄物政策の変遷
年

代

内容

法律の制定

戦後 ～１９５０年代

・環境衛生対策としての廃棄物処理
・衛生的で、快適な生活環境の保持・清掃法（１９５４）

１９６０年代～１９７０年代・高度成長に伴う産業廃棄物等の増大と「公害」の顕在化
・環境保全対策としての廃棄物処理

・生活環境施設整備緊急措置法（１９６３）

１９８０年代・廃棄物処理施設整備の推進
・廃棄物処理に伴う環境保全

・広域臨海環境整備センター法（１９８１）

・廃棄物の排出抑制、再生利用・廃棄物処理法改正（１９９１）
・産業廃棄物処理特定施設整備法（１９９２）
・環境基本法（１９９３）

・各種リサイクル制度の構築

１９９０年代・廃棄物処理法改正（１９７６）・浄化槽法（１９８３）

・容器包装リサイクル法（１９９５）

・有害物質（ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類含む）対策
・廃棄物の種類・性状の多様化に応じた適正処理の仕組みの導入
・循環型社会形成を目指した３Ｒの推進

２０００年～

・廃棄物処理法（１９７０）

・産業廃棄物処理対策の強化
・不法投棄対策の強化

・廃棄物処理法改正（１９９７）
・家電リサイクル法（１９９８）・ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法（１９９９）・循環型社会形成推進基本法（２０００）
・建設・食品リサイクル法（２０００）
・廃棄物処理法改正（２０００）
・ＰＣＢ特別措置法（２００１）
・自動車リサイクル法（２００２）
・産業廃棄物支障除去特別措置法（２００３）
・廃棄物処理法改正（２００３～０６）

衛 公 資
生 害 源・

環 ・境 循
環型社会3廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）（目的）第１条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

4廃棄物の排出量の推移
ごみ総排出量

1人1日当たり排出量

1200

6,000

一般廃棄物の排出量は5,082万ｔ（平成19年度）

1,162

1,159

1,163
1,146

1,180

1,185

1,131
1,116

5,361

5,468

5,420

5,370

1,089

5,427

1100

5,338
5,273

ごみ総排出量（万トン）

5,204
5,082

5,000

1000

4,500

900

800

4,000
平成１０年度

産業廃棄物の排出量は419百万ｔ（平成19年度）

平成１１年度

平成１２年度

平成１３年度

405405

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

450400

1人1日当たり排出量(グラム/人日)

5,483
5,500

排出量は平成12年度以降断続的に減少し、基本方針の平成9年度5,310万tを2年連続で下まわった。

1,166395398

H２

H３403397

426（*1）415（*2）（H８）

H９408（*2）

394400（*2）

406（*2）400（*2）393（*2）412（*2）419（*2）

平成１９年度422(*2)418(*2)419(*2)350

百万ｔ

300250200）※1：ダイオキシン対策基本方針に基づき、政府が平成22年度を目標として設定した「廃棄物の減量化の目標量」における平成8年度の排出量を表す

産業
廃棄
物の排出量

（排出量は一般廃棄物と同様に平成2年度までは急激に増加。平成2年度以降は４億ｔ前後で大きな変化はなく、バブル経済の崩壊後はほぼ横ばい。

150

100500※2：平成9年度以降は※1と同様の算出条件で算出

H４H５H６H７H８H１０H１１H１２H１３H１４H１５H１６H１７H１８H１９5廃棄物の再生利用率の推移

一般廃棄物の再生利用率は20.3％ （平成19年度）
一般廃棄物の再生利用率は着実に上昇しており、平成19年度には20%を超えている。

産業廃棄物の再生利用率
産業廃棄物の再生利用率は52.2% （平成19年度）
産業廃棄物の再生利用率は着実に上昇しており、平成16年度には50%を超えている。

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不法投棄件数及び投棄量の推移（新規発覚事案）

74.5万ｔ岐阜市事案分
56.7万ｔ

41.1万ｔ沼津市事案分
20.4万t 千葉市事案分
1.1万t

20.3万ｔ桑名市多度町事案分 5.8万t

13.1万ｔ注１投棄件数及び投棄量は、都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄のうち、1件当りの投棄量が10ｔ以上の事案 (ただし特別管理産業廃棄物を含む事案はすべて） を集計対象とした。
２上記棒グラフ白抜き部分について、岐阜市事案は平成15年度に、沼津市事案は平成16年度に判明したが、不法投棄はそれ以前より数年にわたって行われた結果、当該年度に大規模な事案として判明した。上記棒グラフ白抜き部分の平成18年度千葉市事案については、平成10年に判明していたが、当該年度に報告されたもの。上記棒グラフ白抜き部分の平成20年度桑名市多度町事案については、平成18年に判明していたが、当該年度に報告されたもの。
３硫酸ピッチ事案及びフェロシルト事案については本調査の対象からは除外し、別途とりまとめている。
なお、フェロシルトは埋戻用資材として平成13年8月から約72万トンが販売・使用されたが、その後、これが不法投棄事案であったことが判明した。不法投棄は
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1府3県45カ所において確認され、そのうち41カ所で撤去が完了している（平成21年9月時点）。

廃棄物処理法の改正の必要性
Ⅰ．廃棄物の適正な処理を巡る課題①不法投棄等の不適正処理は依然として多数発覚。産業廃棄物の排出事業者の処理責任の徹底等が必要。
②廃棄物処理施設（最終処分場等）による環境汚染への住民不安に配慮し、維持管理対策の強化が必要。
③優良な廃棄物処理業者の育成が必要。

Ⅱ．廃棄物の適正な循環的利用の促進を巡る課題①再生利用は進んでいるが、産業廃棄物の排出抑制が不十分。
②廃棄物の循環的利用の確保が必要。（国外廃棄物の輸入事例への対応）③廃棄物の焼却時の熱利用が進んでいない。
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律概要（１）１．廃棄物を排出する事業者等による適正な処理を確保するための対策の強化①排出事業者が産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届出制度を創設。
②建設工事に伴い生ずる廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化。
※建設業では元請業者、下請業者、孫請業者等が存在し事業形態が多層化・複雑化しており、個々の廃棄物について誰が処理責任を有するかが不明確。

③マニフェストを交付した者は、当該マニフェストの写しを保存しなければならないこととする。
④処理業者はマニフェストの交付を受けずに産業廃棄物の引き渡しを受けてはならないこととする。
⑤処理業者は、処理を適正に行うことが困難となる事由が生じたときは、その旨を委託者に通知しなければならないこととする。
⑥事業者の産業廃棄物の処理状況確認努力義務を規定。
⑦不適正に処理された廃棄物を発見したときの土地所有者等の通報努力義務を規定。
⑧措置命令の対象に、基準に適合しない収集、運搬及び保管を追加。
⑨従業員等が不法投棄等を行った場合に、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑を３億円以下の罰金に引き上げ。
※現行法では、１億円以下の罰金。

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律概要（２）２．廃棄物処理施設の維持管理対策の強化①廃棄物処理施設の設置者に対し、都道府県知事による当該施設の定期検査を義務付け。
②廃棄物処理施設の維持管理情報のインターネット等による公開。
③設置許可が取り消され管理者が不在となった最終処分場の適正な維持管理を確保するため、設置許可が取り消された者又はその承継人にその維持管理を義務付ける。
④③に基づいて維持管理を行う者又は維持管理の代執行を行った都道府県知事又は市町村は、維持管理積立金を取り戻すことができることとする。
⑤維持管理積立金を積み立てていないときは、都道府県知事は施設の設置許可を取り消すことができることとする。

３．廃棄物処理業の優良化の推進等①優良な産業廃棄物処理業者を育成するため、事業の実施に関する能力及び実績が一定の要件を満たす産業廃棄物処理業者について、許可の更新期間の特例を創設。
※現行法では、産業廃棄物処理業の許可の期間は一律に５年。

②廃棄物処理業の許可に係る欠格要件を見直し、廃棄物処理法上特に悪質な場合を除いて、許可の取消しが役員を兼務する他の業者の許可の取消しにつながらないように措置。
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律概要（３）４．排出抑制の徹底○多量の産業廃棄物を排出する事業者に対する産業廃棄物の減量等計画の作成・提出義務について、担保措置を創設。
※現行法では、作成・提出を義務付ける規定はあるが、これを担保する規定はない。

５．適正な循環的利用の確保①廃棄物を輸入することができる者として、国内において処理することにつき相当な理由があると認められる国外廃棄物の処分を産業廃棄物処分業者等に委託して行う者を追加。
※現行法では、輸入した廃棄物を自ら処分する者に限定して廃棄物の輸入を認めている。

②環境大臣の認定制度の監督規定の整備
・変更手続を政令から法律に引き上げ、変更手続違反を認定取消要件に追加。
・大臣の報告聴取・立入検査権限を創設。

６．焼却時の熱利用の促進○熱回収の機能を有する廃棄物処理施設を設置して廃棄物の焼却時に熱回収を行う者が一定の基準に適合するときは、都道府県知事の認定を受けることのできる制度を創設。
【施行期日】公布の日（平成２２年５月１９日）から１年以内で政令で定める日から施行する。
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産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年2月17日環境庁告示13号）
産業廃棄物（燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじん、廃酸、廃アルカリ、処理物）に含まれる有害物質の検定方法

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平成21年度

産業廃棄物の検定方法等検討事業
１ 目的
廃棄物に関する評価手法として定められている「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和48年環境庁告示第13号）について、近年の分析技術や分析精度の向上に対応させるために必要な改正等について検討を行う。
• 30年以上、主たる改正が行われていない• 土壌汚染対策法（2003年)等、他法令との整合性の確認• 日本工業規格（JIS K0102:2008）への対応（ICP‐MS法）※平成22年度も継続して検討を行う予定。
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行政処分の指針について（平成17年08月12日環廃産発050812003号）(2) 廃棄物該当性の判断について① 廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであること。
ア 物の性状
利用用途に要求される品質を満足し、かつ飛散、流出、悪臭の発生等の生活環境保全上の支障が発生するおそれのないものであること。実際の判断に当たっては生活環境保全に係る関連基準（例えば土壌の汚染に係る環境基準等）を満足すること、その性状についてＪＩＳ規格等の一般に認められている客観的な基準が存在する場合は、これに適合していること、十分な品質管理がなされていること等の確認が必要であること。
※ 廃棄物該当性の判断は、総合判断に基づいて個別に判断される。その物の性状のみをもって判断するものではない。
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