今月の見どころ

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山梨県と山梨県中小企業団体中央会は︑５月 日︑中央会研修室において﹁今夏の電力対策に係る節電方策等説明会﹂を

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東 北 電 力 管 内の 今 夏の 電 力 不 足 が 懸 念される︒
東京電力の７月末の電力供給見
込みが５ ︐３ ８ ０ 万キロワット︵ 東 北 電
力への電 力 融 通を含む︶に対して︑昨 年の電力需要ピークは６︐０００万キロワにまで低 下した︒これにより︑計 画 停 電ットであることから︑需用面の対策がとを 行 い 企 業 に 迷 惑 と 不 便 を か け たこ とられることとなった︒
へのお詫 び︒さらに︑被 害 設 備の復 旧 状対策の主なものは︑①大口需要家︵契況の見通しに加えて︑今夏の最大電力需約電力５００キロワット以上の事業者︶ 要量を５︐５００万キロワットと想定しには︑平成 年７月１日〜９月 日︵平ており︑７ 月 末までに５ ︐５ ２ ０ 万キロ
日︶の９時〜 時の間︑昨年使用最大電ワットの供 給 量 を確 保する見 通しであ力 値 に 対 す る ％ 削 減 ︑② 小 口 需 要 家るが︑昨 年のような猛 暑となった場 合 ︑︵契約電力５００キロワット未満の事業受給の安定が保てないおそれがあり︑節者 ︶には︑﹁ 節 電 行 動 計 画の標 準フォー
電への協力依頼がされた︒
マット﹂を 活 用 した 節 電 取 組の周 知にこの後︑５月に資源エネルギー庁が発
よ る 節 電 の 取 り 組 み ︑③ 家 庭 に おいて表した﹁ 小 口 需 要 家の節 電 行 動 計 画のは︑節電を促すための﹁家庭の節電対策
標準フォーマット﹂の解説がされた︒こメニュー﹂の周 知 ︑④セーフティネット
れは ︑小 口 需 要 家 が 具 体 的 な 抑 制 目 標として︑不実施が原則の計画停電を万がと︑それぞれの事業の形態に適合する形一実施する場合に備えて︑運用の改善をで︑自主的に節電行動計画を策定・公表図るための取り組み内容が話された︒
できるよう︑取組を促す目的で用意され併せて︑節 電は︑ピーク時カットを目たもので︑①オフィスビル︑②卸・小売店
的とするもので︑総需要量を抑制するも ︵食品スーパーを除く︶
︑③食品スーパー︑のではないこと︑時間帯は９時から 時④医療機関︑⑤ホテル・旅館︑⑥飲食店︑であること等が説明された︒⑦学校︑⑧製造業︵工場︶の８分野についまた︑説明会には︑東京電力株式会社て︑分野別の電力消費の特徴と節電行動
山梨支店営業部長︵清水靖博︶
︑同ソリュ計画が作成できる内容となっている︒
ーショングループマネージャー︵佐藤敏
説明会では︑中央会内藤悦次会長から郎︶︑同法人営業グループ担当︵小島健︶ ﹁ 停 電は企 業の生 産 活 動に影 響 が大きが講師として出席し︑次のような説明をい︒節 電に協 力しやすいよう︑東 電は正行った︒
確な情報を常時開示してほしい︒﹂との
まず︑
東京電力管内の︑
地震・津波によ要望もされた︒
る原子力発電所・火力発電所の設備被害
なお︑６月 日︵月︶には︑甲府市総合
関東経済産業局主催について状 況 が報 告 された ︒このため ︑ 市民会館において︑の﹁電力需給対策セミナー﹂が開催され
震災前５︐２００万キロワットあった発る予定となっている︒
電量が震災直後３︐１００万キロワット

節電対策等の説明を行う東電山梨支店

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概要説明を行う望月課長

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節電対策の説明会を開催

発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）
3215 FAX（237）3216
http://www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

開催した︒
冒頭︑
山梨県産業労働部産業政策課の望 月 課 長が主 催 者を代 表して次のとおり概要説明を行った︒
東 日 本 大 震 災の 影 響 で 東 京 電 力 及 び

多くの参加者で満席となった説明会場（毎月1日発行）

昭和36年４月10日
第三種郵便物認可

2011年
第655/230号

中小企業の節電対策、東京電力職員が説明
県内４月の景況、全業種で震災の影響広がる
旬な組合事業の取り組みを紹介！！
山縣新会長が誕生、青年中央会 新体制がスタート
多くの善意が集まりました 東日本大震災 中央会災害見舞金協力先

定価100円6

月号

５月の出来事●時事
2日 4月の国内新車販売台数、過去最低18.5万台
子供人口30年連続減 1693万人
9日 浜岡原発、
全停止を決定12日 警備会社に強盗 6億円被害
なおも先の見えない原発問題
生肉、
食中毒事件
●山梨県中央会ニュース
16日 第2回正副会長会議
第１回中央会理事会
青年中央会通常総会
６月の予定
2日 第3回正副会長会議
平成23年度中央会通常総会
第2回中央会理事会
15日 平成23年度全国中央会通常総会
25日 「中小企業の森」
整備事業
27日 第1回新卒合同企業説明会
１面
３面
４面
５面
８面

平成23年６月１日（水曜日）
第三種郵便物認可

平成23年度中小企業組合活性化情報
山梨県中小企業団体中央会機関誌

第三種郵便物認可平成23年６月１日（水曜日）

中小企業タイムズ（2）参加
やまなし中小企業合同就職説明会を開催 平成24年3月
卒業者向け

第1回

山梨県及び山梨県中小企業団体中央会では、平成24年3月に大学・短大・専門学校等卒業予定者のために、合同就職説明会を開催します。
平成24年3月に新規学校卒業予定者等を採用する絶好の機会ですので、平
成24年3月新規学卒者等の採用計画がありましたら、ぜひご参加ください。

日

時

場

所

平成23年6月27日（月）

午後1時〜午後4時（受付は午後0時30分〜）

ベルクラシック甲府 グレース

（甲府市丸の内1-1-17）

無料

実施内容

企業ごとにブースを設け、学生との面談により、採用のきっかけとしていただきます。
（フリーガイダンス方式）
対 象 者 平成24年3月に大学等を卒業予定者及び卒業後3年以内の既卒者

参加要件＊大学等…大学院、大学、短大、高専、専修学校、高等技術専門校、高校など

次の①、②の両方に該当する企業とさせていただきます。
①山梨県内に事業所等がある（予定を含む）。
②運営にご協力いただける企業（当日の「相談状況」「アンケート」、の提出等）
申込方法 裏面の「参加申込書」
ご記入のうえ、郵送又はFAXにて、下記までお申し込み下さい。
申込期限 平成23年6月20日㈪まで＊申込多数の場合は、申込期限の前に募集を終了させていただく場合があります。

●主催：山梨県、
山梨県中小企業団体中央会●問い合わせ先：山梨県中小企業団体中央会労働課 〒400-0035 甲府市飯田2-2-1山梨県中小企業会館4階

TEL055-237-3215

FAX055-237-3216

689円／時間

最低賃金の引上げについては、平成22年6月の雇用戦略対話において「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国
平均1,000円を目指す」
ことが合意され、政府の新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）に盛り込まれました。
この合意は、政・労・使三者の合意であり、一体となって取り組んでいくものです。
最低賃金の引上げに当たっては、経営面・労務面の両面の改善等が課題となりますが、これらの課題に取り組む中小企業に対する支援措置として、下記の助成制度等を行っています。
事業主の皆様におかれましては、
これら制度を活用することにより、労働者の最低賃金の引上げをご検討いただくようお願いします。

その1 経営・労働面の相談に無料で応じます。
▶中小企業相談支援事業▼自動車・同附属品製造業最低賃金

詳しくは、山梨労働局賃金室

2 最賃引上げに取り組む企業を助成します。

事業場内の最も低い時間給を、4年以内で計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金引上げに資する業務改善経費を支援します。
支給要件は以下のとおりになります。
① 賃金改善計画の策定（事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げる内容。
）② 業務改善計画の策定（労働者の意見を聴いて策定し、申請年度の改善経費が10万円以上であること。
）③ 事業場内最低賃金規程の作成（①に基づき、事業場内最低賃金を40円以上引き上げる内容を定めること）④賃金改善の実施（③に基づき賃金を引き上げ3ヶ月以上支払うこと。
）⑤業務改善の実施（②に基づき業務改善を実施し、その経費を支払うこと）上記①の計画期間中に支給要件を満たした年度に⑤の経費の2分の1（上限100万円）を支給します。

℡ 055-225-2854 まで

多 くの 組 合 の 通 常 総 会 が ５ 月に終 了 し︑
いよいよ実質的な新年度がスタートした︒
中 央 会 職 員 と して 総 会 に 出 席することも多いが︑総 会の議 案 説
明の際に︑組合執行部が﹁昨年度の 決 算 ﹂に 重 点 を おいて 議 案 説
明 し ︑組 合 員 も﹁ お 金 の 使 わ れ方﹂に注目しがちであるように感ずる︒
確かに︑組合員は賦課金を納入
し︑組合執行部はそれで組合運営の 舵 取 り を ま か さ れている 以 上 ︑
決 算 の 承 認 に 敏 感 に な るの も 当然であろう︒
しか し ︑﹁どのような事 業を行い︑その結 果が決 算の数 字として表れる﹂という流れで考えるならば︑収支決算よりも事業報告の内容を詳しく説明し︑実施された事
業 が 必 要 十 分 で あった か が 問 わ
れ な け れ ば な ら ない ︒ま た ︑事 業
報 告 や 収 支 決 算 は一年 間 の 組 合活動の結果の報告であるから︑承認 す る か 否 か とい う 議 決 と な らざるをえない︒
その点から考えるならば︑総 会
で は 昨 年 度 の 活 動 結 果 で ある 決
算 よりも 今 年 度の 未 来の 事 業 計
画に 組 合 員の 活 発 な 意 見 交 換 が行われなければならない︒
とりあえ ず 総 会で 新 年 度 事 業のアウトラインが決定されたところである ︒組 合 執 行 部 には ︑事 業
計 画 の 具 体 的 な 実 施 に あ たって
は ︑組 合 員 の ニ ー ズ を く み 取 り ︑
新 た な 事 業 展 開 に 知 恵 を 絞 りエ
ネルギーを傾けていって欲しいと思う︒
もちろん中央会にも︑組合の将
来 や 課 題 解 決 につ い て 積 極 的 に提案できる役割が求められていることは言うまでもない︒

収支決算より事業報告、
それ以上に事業計画

789円／時間798円／時間

最低賃金の引上げに対応した賃金の引上げを行うためには、生産性の向上等の経営改善を通じて賃金支払能力の向上を図ると同時に、経営改善によって変更される賃金制度、労働時間制度、労働安全衛生管理体制等の見直しを図ることが重要となります。
これらの課題に取り組む中小企業への支援として経営面と労働面の相談等をそれぞれの専門家によってワン・ス
トップで対応できる相談窓口を設置し、指導・援助しています。
⑴ 山梨県最低賃金総合相談支援センター（山梨県中小企業団体中央会内）
所 在 地：甲府市飯田2丁目2−1
Tel：055-237-3215
担当地域：山梨県内全域
開所日等：原則として、
土、日、祝日等を除く毎日
午前9時〜午後5時（山梨県中小企業団体中央会 郡内支所内）⑵ 郡内最低賃金相談支援コーナー
所 在 地：富士吉田市上吉田2277-3
TEL：0555-22-2166
担当地域：郡内地域
開所日等：原則として、
毎週火曜日及び木曜日
午前9時〜午後5時

その▶業務改善助成金▼電子部品・デバイス・電子回路︑電気機械器具︑情報通信機械器具製造業最低賃金▼山梨県最低賃金

中小企業相談支援事業のご案内

ibuki▼データから見た業界 の動きトピックス
景 気 動 向 の 変 化 ︑現 状 とそ の 背 景 な ど につい て ︑業界または組 合 員 全 体の動向・予 測︵ 売 上 高・原 燃 料 等
経費・資金繰りなど︶についてコメントを求めた︒また︑震災の影響についても回答
を求めた︒
10

■非製造業
●卸売︵紙製品︶／中国等への 輸 出 が 放 射 能 汚 染の 風
評で禁止︒
東北地方にあるず︒
回復は 月位までかかる見込み︒
自動車関係は減
産の影響も大きい︒●一般 機 器 ／一部の企 業は自家発電装置の部品や放射能検索探知器の部品など生 産 が多 忙なところもあるが︑原材料の入荷が遅れているため生 産 が思うようにできない︒
自動車関
連では東北地方の企業の生 産ラインに支 障をきた
し︑部品の納入が出来ない
ため3 割 程 度の操 業しかできず︒新規開発計画も︑国内での生産が見送りとなり︑海外発注に切替えた企業もある︒●電気機器／大震災により取引先からの支給品の未支 給 ︑自 社 手 配 の 購 入 品
が納期より遅れたり︑回答が得られない事が多く発生している︒
受注はあるが完成をみない︒

4月分

関連では︑遮光︑遮熱加工の生 地 使いの商 品 がヒットしている︒薬品︑燃料等の値上がりにより︑整理加工工賃が 〜 %値上がりし︑他産地︑中国との競争に負けている︒●繊維・同製品︵アパレル︶／
原発事故により︑中国実習生の帰国希望者が多数あったが︑説明により2名の帰国者でおさまった︒
5月の中 国 現 地での実 習 生の募集では︑希望人数を大きく下回った︒● 木 材・木 製 品 製 造 ／ 合 板
や ︑断 熱 材 ︑ユニットバス
な ど 震 災の 影 響 で 納 期 遅れが現場で発生している︒
材料は値上がり傾向にあり︑
水回りに限れば %アップのものもある︒● 窯 業・土 石︵ 生コン ︶／ 建
築の大型物件がある甲府地区︑
峡東地区のリニア関係が伸び︑出荷量が増加した︒
セメントの不足と値上げが心配される︒● 鉄 鋼・金 属 ／ 震 災 の 影 響によ り 生 産 の 計 画 が 立 た

平成23年

10

データから見た業界の動き（平成23年4月分）

製紙メーカーが壊滅状態
で京 浜から出 荷していた原料が計画停電による操業中止で生産ストップ︒● 小 売︵ 食 肉 ︶／ 観 光 地・飲食 店の 売 り 上 げ が 軒 並 み
落 ち 込 み ︑売 り 上 げ が 大
幅減︒●小売︵自動車︶／震災によるメーカーの製 造 調 整により︑新車の販売は約６割減︒
通常稼動までには年内一杯かかる見通し︒●小売︵石油︶／急激な原油価格の上昇と円安ドル高により原 油コストが上 昇した︒
元売各社は震災後の仕切り改定を凍結してきたが︑この間上昇した価格
分を通常改定したため︑
県
内 給 油 所は 元 売 値 上 げ 分
3円〜4円を値上げした︒● 不 動 産 取 引 ／ 税 制 改 正が決まらないことの他︑住宅用資材の不足により︑建築着工が減少している︒
大震
災前から﹁断熱材﹂の不 足があったが︑大 震 災 後 ︑
コ
ンパネ︑
システムキッチン
関連商品の不足が目立つ︒

声

受注はできるが︑品物が不足していて完成できない︒●宿泊業／自粛ムードで本県の最 大のイベント信 玄
公祭りが中止となった︒
引き続 き 予 約はキャンセルとなり︑新規の予約が入らない状態が続いている︒
日
本全国の観光業が放射能という 風 評 被 害と戦っており︑一日も早い安全な収束を望んでいる︒●建設︵住宅関連︶／震災のため合板等の入荷が悪くなっている︒●建設業︵鉄構︶／鉄骨需要は 相 変 ら ず 低 調で推 移 しており︑鋼板の大幅値上げ
な どにより 受 注 環 境 は一
層厳しさを増している︒●設備工事︵管設備︶／行政の予算縮減等があり︑大変厳しい運営が予想される︒
管設備材料は値上がりが激しい︒●運輸︵バス︶／震災直後からの予 約 取 り 消 しは一段落したが︑先の予約が少な
く先行き不安︒

３月 日に発生した東日本大震災から数ヶ月経過しましたが︑震災後︑当業界においても様々な影響が出てきています︒今 回の震 災は未 だかつてない大きな被 害をもたらしているため︑観 光 業を主とする当業界では︑旅客消費者のマインド低下︑自粛等による観光活動の減少︑外国人旅行客の減少等が痛手となっています︒震災直後には︑バスの予約キャンセルが８ 〜 ９ 割となった他 ︑４ 月まで行われていた計 画 停
電も大きな影 響を与えました︒観 光イベント等の中
止︑停電の影響による旅館の休業等︑バスの利用が大幅に減少しました︒４月︑５月はお花見やゴールデン
ウィークがあり︑当 業 界にとってはバスの利 用 客 が増える時 期ではあるのですが︑東 北 地 方のお花 見 プ
ランの減 少や利 用 客の減 少 ︑またゴールデンウィー
クも消 費 者のマインド低 下 等があり︑期 待した売 上にはなりませんでした︒
その他 ︑ジワジワと値 段 が高 騰しているガソリンも︑当業界にとっては厳しいものとなっています︒

業界の現況は？

山梨県バス事業協同組合
副理事長 大木 俊隆 氏

業界の当業界にとって年間で１番売上が期待できるのが︑秋の観光シーズンです︒秋は︑団体客が年間で１番動く時 期となっていますので︑当 業 界も期 待を寄せています︒今年度は震災の影響もあり︑どれだけの旅行
客 が 観 光 を 楽 し んでい た だ け る か わ か り ま せ ん が ︑当業界もそのシーズンに向けて力を入れていきたいと思います︒また︑当業界にとって明るい兆しとなったのが︑東京ディズニーリゾートの営業再開です︒東京ディズニーリゾートは根強い人気を誇っていますの で ︑そ れ らへの ツアーにも期待をしています︒
その他︑今回の 震 災 を 受 けて ︑被災地復興に力を貸したいというボラン
ティア を 希 望 す る
方々からの要望により︑今後︑ボランティ
ア派遣ツアーも検討していきたいと思います︒

今後の展開は？

11

不変
42%
悪化
54%
不変
42%
悪化
54%
不変
32%
減少
52%

2011年4月

好転
4%
増加
16%

不変
58%
不変
40%

好転
4%
2011年4月
2011年4月

不変
54%
悪化
38%
増加
28%

悪化
32%

好転
8%
景況感
2010年4月
売上高
2010年4月

収益状況
2010年4月

好転
10%
減少
32%

●山梨県中小企業団体中央会情報連絡員報告
業界から一言■製造業●食料品︵洋菓子製造︶／販
売先である東北地方の大手スーパーの 店 舗 が 被
災 ︑閉 店 ︒輸 出︵ 台 湾 ︑中国 ︑米 国 ︶も 皆 無 の 状 況 ︒
今後包装資材会社の被災でフィルムの品薄︑原材料︵小麦他︶の値上げが予想される︒● 繊 維・同 製 品︵ 織 物 ︶／ 節
電によるクールビズの前倒しでネクタイ関 連 が厳しい︒
産地の主力である裏地の減産が進み︑機屋︑染色工場の稼働状況が急激に悪くなった︒
4月後半か
ら 服 地の 見 本 等の 要 望 は増えてきた︒傘 ︑パラソル

30

本県の4月の景況は、全業種のDI値が、
売上高−
36（前年同月比−32）、
収益状況−50（前年同月比−28）、
景況感−50（前年同月比−20）となっており、
業種別のDI値では製造業で、売上高−25（前年同月比−15）、収益状況は−40（前年同月比−15）、景況感は−45（前年同月比−15）。非製造業
で、売上高−43（前年同月比−43）、
収益状況−57（前年同月比−37）、景況感−53（前年同月比−23）となっている。
全体では、前年同月比で全ての項目において、
DI値が悪化している。
（ 前月比は全項目でほぼ横這い）業種別の前年同月比でも、製造業・非製造業ともに全項目でDI値は悪化している。特に非製造業の売上高のDI値に関しては、−43ポイントと悪化の幅が最も大きくなっており、東日本大震災の間接的な被害が影響している。
情報連絡員による県内の４月の業況報告では、
東日本大震災による取引先、材料・資材などの調達
先の被災、イベントの中止・自粛、計画停電による営業時間の短縮、生産調整、放射能による風評被害など、3月の報告と比較すると、被害状況が明確になり、ほぼ全業種にわたって震災による間接的な被害が、拡大している現状がよく分かる。
今後の節電対策が、企業の経済活動に、どの程度の影響を及ぼし、どの様な結果をもたらすのかが懸念される。
20

平成23年６月１日（水曜日）
第三種郵便物認可
中小企業タイムズ（3）

16

65

居室

寝室

台所

居室

ガソリンスタンド

中央会●会員組合活動紹介

K U M I A I
く ら し

東京インターナショナル・ギフトショー展示風景

組合の活性化組合会館

11﹁立体模様の手漉き和紙﹂を共同開発

西嶋和紙工業協
同 組 合と身 延 町は︑﹁ 立 体 模 様 のつ い
た 手 す き 和 紙 ﹂を
共 同 開 発 し ︑特 許出願していたが︑このほど認められた︒
発 明の 名 称 は ︑﹁ 立 体 紙の製 造 方
法 及 び その 製 法 を利 用 した 立 体 紙 ﹂で ︑協 同 組 合 と 行
政 機 関 が共 同 出 願
したのは 全 国 でも珍しいという︒
西嶋和紙は言い伝えによると︑戦国時代に紙祖望月清
兵 衛 翁が伊 豆 国 田 方 郡 立 野 村︵ 現 在の修 善 寺 町 ︶で三 椏を原料とした﹁修善寺紙﹂の製法を学んで持ち帰ったことに由 来しており︑武 田 信 玄 が﹁運 上 紙﹂として認めたことから定着したという︒以来︑四百有余年の長い伝統と様々な技術・素材改善等の努力により︑西嶋和紙は ﹁墨色の発色﹂﹁にじみ工合﹂﹁筆ざわり﹂等に特に傑出したものとなり︑今や全 国の書 道 家や書 道 愛 好 家に珍 重・愛用されている︒
しかし︑時代の変遷とともに書道用紙の需要が減少していることに危機感を持った同組合は︑常に新しい分野への進出︑可能性の探究を積極的に行っており︑卒業証書
やインテリア︑文具用紙への展開を行ってきた︒
今回の製法特許は︑高いデザイン性を生かしてブライ
ダル グッ ズや 照 明 器
具 ︑壁 紙 ︑工 業 製 品 への応 用 が可 能であり︑新たな需 要 開 拓 が期待されている︒
本会では︑昨年９月に 開 催 さ れ た﹁ 第回 東 京 インターナシ
ョナル・ギフト・ショー
秋 ２ ０ １ ０ ﹂に 出 展
し ︑同 組 合 の 製 品 のP Rを行い需 要 開 拓の一翼を担った︒

70

時間 生活を守る〜

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 西嶋和紙工業協同組合

24

運送業界は︑国民の暮らしを守るため︑３ ６ ５
日 ︑ 時 間 ︑物 流 の 担 い
手 として︑お 客 様のところへ 安 全 に 荷 物 を お 届
けすることを 大 使 命 として︑休むことなく 活 動
している︒
そのため︑山 梨 県トラックターミナル 協 同 組
合では︑運 送 業の基 本である 事 故 防 止のために ︑運転手の健康管理︵集団健 康 診 断 の 実 施 ︶︑運 行
前の車の点検を徹底させることなどに取り組んでいる︒
さらに︑組合では︑燃料の共同購買事業を︑組合の最大事業として位置づけ︑
いかに安価な燃料が購入でき︑安定供給が受けられるのか︑
特に︑
本年３月 日の東日本大震
災のような状況の中︑運送業の命ともいう軽油の供給が安定的に受けられるようにするかが︑大きな課題である︒
組合には︑ガソリンスタンドがあり︑近い将来︑地下タ
ンクの改装が義務づけられることから︑その資金手当をどうするか︑
これも組合の大きな課題となっている︒
また︑食堂事業については︑過去は全国的に成功例といわれていたが︑最近では︑食への様々な環境の変化もあり︑年々食数も︑売上げも減少し︑赤字経営が続いており︑今
年 度は︑存 続を含め︑改 善 策 を模 索しなければならない
難題がある︒
前述したとおり︑運転手が主役の運送業であるので︑
い
かに ︑組 合 として 従 業 員 の 教 育 研 修 事 業 が 出 来 るかは ︑
当然のことである︒
以上のように︑組合がしな け れ ば な ら ない 課 題 は多くあり︑また組合員は組合員として︑会社の特長を生かし︑様々な経営資源を活用し︑厳しい経営環境を克服し︑中長期的ビジョンを作成し︑生き残りを考えなければならない︒組合と組 合 員の努 力は 常に 不 可
欠である︒
24

A C T I V E

62

〜365日

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山梨県トラックターミナル協同組合

６月より全ての建物に火災報知器のT O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県電機商業組合

設置が義務付けられました︒

寝室、階段、廊下等＝煙感知器

消防法の改正により︑山梨 県 では 今 月 から 火 災 報
知 器 の一般 家 庭︵ 寝 室 ︑階
段 ︑廊 下 等 の 天 井 ︶への 設
置が義務化された︒
火 災 報 知 器の設 置 が義務 化されたといっても ︑自分の家には必 要ない︑関 係
ないと思っている人が結構いるのではないか︒
警 報 機 等の設 備は店 舗
や事 務 所の商 業 施 設 等に設 置 す るの が一般 的 で ︑一
般 家 庭 には 馴 染 み がないと思われがちだが︑６月以降の火災報知器の設置の義務化は︑
一戸建て等の戸建住宅︑アパートやマンション等の共 同 住 宅 ︑自 営 業 等の店 舗 併 用 住 宅 ︑寮 等の寄 宿 舎といった︑全ての建築物に必要となる︒
何 故ここまで徹 底するのかというと︑﹁ 火 災 ﹂というのは自分一人での被害では済まないからである︒
特に︑アパート等の集合住宅は︑一つの部屋で火事が起きた場合︑高確率で近隣の部屋にも被害が及ぶ︒
一戸建ての家にしても︑隣の家に燃え移るという事態は決して珍しくはない︒自分の家の火事が他人の命を脅かす可能性も大きい︒
総務省消防庁が発表した﹁平成 年における火災の状, 009人のうち逃げ遅れによる死況﹂によれば︑死者1者 が6 3 3 人︵ ・7 ％ ︶に達しており︑住 宅 火 災の死 者の6 割 以 上 が︑
﹁逃 げ遅れ﹂によるものである︒︵ 特に歳以上の高齢者の逃げ遅れの割合が多くなっている︒︶
火災報知器の購入時には︑悪徳業者の存在に注意が必要である︒
火災報知器設置の義務化を利用し︑火災報知器を高額で売りつけようと企む悪徳業者が必ず出てくるだろうと予想されている︒
また︑日 本 消 防 検 定 協 会の検 定に合 格したＮＳマークを目安に購入して下さい︒
安心して見積や取付等の相談ができる
山梨県電機商業組合へお気軽にご相談下
さい︒
TEL ０５５ ２
‐７５ ６
‐４７０

立体模様和紙の照明器具

中小企業タイムズ（4）平成23年６月１日（水曜日）
第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（5）

第三種郵便物認可

平成23年６月１日（水曜日）

平成24年経済センサス活動調査
経済の国勢調査の実施
総務省では、平成21年7月に事業所・企業の捕捉に重点を置いた「経済センサス‐基礎調査」
を実施しました。
この結果を使い、総務省・経済産業省では、各府省協力のもと、平成24年2月に、平成23
年の事業所・企業の活動状況を明らかにするための「平成24年経済センサス‐活動調査」
を実施します。調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の皆様方にも活用していただくことを目指しています。
「平成24年経済センサス‐活動調査」の実施に当たっては、従来の「事業所・企業統計調査」、「サー
ビス業基本調査」
をはじめとした大規模調査を統合するほか、平成21年商業統計調査、平成23年工
業統計調査の調査事項についても、活動調査の中で、把握することとし、事業者の皆様方の記入負担の軽減を図ります。

調査の方法「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査」の2つの方法で行います。
また、調査は平成24年2月1日現在で実施します。
⑴調査員による調査
支社・支店等のない単独の事業所と、新設の事業所については、都道府県が任命する調査員が
平成24年1月までに各事業所に伺って調査票を配布し、2月から調査票の回収に伺います。
ただし、積雪等のため調査員が調査票の回収に伺うことが困難な地域では、市町村が郵送で調査票の回収を行います。
⑵国・都道府県及び市による調査
支社・支店等を有する企業については、支社・支店等の調査票を含め、本社に郵送で調査票を送付し、本社から支社・支店等の調査票を含めて郵送又はインターネットで提出していただきます（本社一括調査）。
なお、調査票の送付に先立ち、平成23年6月に、本社に事業所等確認票を送付し、本社と支社・
支店等の新設・廃業や移転の状況、事業内容の変更の有無、調査への回答方法（郵送かインター
ネットか）などを確認させていただきます。
この確認結果に基づいて該当する調査票を平成24
年1月に送付し、希望の回答方法で調査票を提出していただきます。
結果の集計と公表⑴公表の方法
速報集計結果及び確報集計結果は、
インターネット及び印刷物により公表します。
⑵公表の時期
1.速報集計結果（産業共通事項に係る集計結果）
は、平成25年1月末に公表予定
2.確報集計結果（すべての調査事項に係る集計結果）
は、平成25年夏ころから産業別に順次公
表予定

調査項目
経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別
売上金額などを記入していただきます
調査員とは調査員の役割
活動調査の実施に当たり、企業・団体を直接訪問して調査に従事するのが調査員です。調査員
は、調査の趣旨・方法などを理解した上で、あらかじめ定められた期間内に、担当する調査区域内にある企業を訪問して、調査票の配布・記入依頼、記入された調査票の回収などを行います。
その後、調査票の各欄の記入漏れや記入誤りがないかを検査し、必要に応じて電話などで確認を行います。
調査員の身分
活動調査に従事する調査員は、市区町村の推薦に基づき、都道府県知事が任命する特別職の地方公務員です。
調査に答える義務、秘密の保護
活動調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。同法では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を行う国、地方公共団
体、調査員などの調査関係者に対しては、調査内容を他に漏らしたり、調査票を統計作成以外の目的に使用することを禁じ、これに反した場合の罰則を定めています。
活動調査結果の利用⑴国内総生産（GDP）、
都道府県民所得等の推計に利用されます。
⑵地方消費税を都道府県や市町村に交付する際に利用されます。
⑶地域の産業振興や商店街活性化のための施策に利用されます。
⑷工業団地開発計画、企業誘致施策のための基礎資料として利用されます。
⑸過疎地域自立促進計画策定のための基礎資料として利用されます。
⑹各種補助金を交付するための基礎資料として利用されます。
⑺中心市街地活性化基本計画のための基礎資料として利用されます。
⑻温室効果ガス排出量の算定に利用されます。
⑼工業用水の需給計画、下水道計画策定のための基礎資料として利用されます。

詳しくはHPをごらんください。
▶総務省統計局…http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/index.htm▶経済産業省……http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html

平成24年3月新規高等学校卒業者に係る就職について（申し合わせ）
山梨労働局、公共職業安定所、山梨県、山梨県教育委員会、山梨県高等学校校長協会、山梨県高等学校教育研究会進路指導部会、山梨県経営者協会、山梨県商工会議所連合会、山梨県中小企業団体
中央会で構成する山梨県高等学校就職問題検討会議において協議した結果、平成24年3月新規高等学校卒業者に係る就職問題等について、正常な学校教育の維持及び適正な職業紹介の円滑な推進を図るため、次の事項について申し合わせをした。

2.求人の指定校制について

1.応募・推薦等について

3.高校求人の確保について⑴平成24年3月新規高等学校卒業者の応募・推薦については、平成22年度と同様に平成23年10月14日までは一人一社のみの応募。推薦とし、平成23年10月15日以降は複数応募・推薦を可能とする。
⑵企業においては、
平成23年10月15日以降においても採用選考機会の拡大をお願いします。
また、求人が充足・取消となった場合においては、
速やかに学校及びハローワークへ連絡を行うこと。
⑶複数応募・推薦に伴い、複数の企業から内定を得た場合に生じる生徒側からの採用辞退に対して、企業側の理解を求めること。

企業が学校を指定して求人募集を行うことは、 均等な就職機会の確保の観点から、
必ずしも望ましいものではないが、その職種や仕事内容から学校・学科の指定等に一定の合理性が認められる場合があることを考慮し、出来る限り求人の共有化を進めることにより、生徒の就職機会の均等を図っていくこと。

応募・推薦については上記1に示したとおりとするが、当該申し合せを履行する上で、求人の確保は必要不可欠であるため、企業・学校・行政においては高校生の求人確保に最大限の努力を図る
こと。

4.応募に係る採用内定について

応募に対する採否の通知については、できるだけ速やかに応募者（学校を含む）に通知されるよう、
最大限企業側の協力を求めること。

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募
Ⅰ.本事業の趣旨
小企業者組合の組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、
既存の共
同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現性調査・研究）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

Ⅱ.事業内容1.補助対象となる事業内容

テストマーケティング等の具体化のための事業（注：この事業は、
フィージビリティ・スタディに続いて当該年度において実施していただくことが条件となります。）

2.対象組合等①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人（以下同じ）
以下の会社及び個人）②協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
③事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
④前記①〜③に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、
その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

①組合員及び組合の活性化のために実施する調査・研究例）ITを活用した市場開拓
首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
今後の原材料の安定的確保
消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
他分野等との連携による技術開発
3.補助金額・補助率及び補助対象経費
物流システムの効率化
補助金額・補助率
伝統技能の継承……等に関するフィージビリティ・スタディ。
1件当たりの補助金額は1,200千円を上限とし、総事業費の2/3を助成します。
②上記のフィージビリティ・スタディの結果を活用した実現化事業
4.募集期間例）ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発
平成23年6月1日（水）〜7月15日（金）
プロトタイプの開発※事業申請の方法、様式や事業内容の詳しくは、担当指導員もしくは山梨県中央会組織開発部組織課（堀内・仲澤）TEL055-237-3215まで。

年 度 通 常 総 会・日︵ 月 ︶︑山 梨 県 中 小 企 業 団 体 青 年 中の方法論等﹂について実体験を交えて語った︒
講 演 会 後には交 流 会 が開 催され︑山 梨 県 産 業
労働部産業政策課課長︑山梨県中小企業団体中央 会 副 会 長などが来 賓として参 加した他に︑友好 団 体である
山梨青年工業会 ︑甲 府 市 工業協会青年部
及 び甲 府 商 工

会議所青年部

会長が参加

からそれぞれし ︑会 場 は 大
いに 盛 り 上 が河野 嘉孝

河野造園土木㈱㈱山梨県造園建設業協同組合青年部

秋山㈱秋山種菌研究所㈿山梨異業種交流青中倶楽部青年部会

北条 繁寿

㈲北条油店

山梨県石油商業組合青世会小島㈲小島精肉店

甲府食肉三水会

小林 育也

丸浜舗道㈱

㈿山梨異業種交流青中倶楽部青年部会

小澤

小沢石油㈱

㈿山梨異業種交流青中倶楽部青年部会りを見せた︒

山梨県電気工事工業組合青年部

山 梨 県 中 小 企 業 団 体 中 央 会 では ︑ふるさと雇用再生特別基金を利用した地場産品販
売 促 進 事 業 を 山 梨 県 より 昨 年 に 引 き 続 き 受
託し︑県 産 品の販 路 拡 大を図るとともに︑本県の物 産や観 光の知 名 度やイメージの向 上を図ることを目的に次のとおり実施した︒

１ 県産品の掘り起こしに関する事業▼県産品の情報収集とデータベース化

生 産 者など県 産 品を取り扱う事 業 所への訪 問 調 査による特 産 品 取 扱 企 業と商 品
リストの作成︵100事業所︑117品目︶▼生産者のネットワーク化による活動促進

メールマガジンを毎月発行し︑実施事業の周知︑県産品に関する情報︑生産者同士の交流に努めた︵配信回数 9回︑139
社︶▼県産品並びに県産品生産者の育成

新商品の開発︑地域資源の活用の一助となるよう︑また︑生 産 者の交 流を図るため
講 演 会 を 開 催 した ︒︵ 実 施 回 数 2 回 ︑延 べ
約100人︶

２ 県産品の販売促進に関する事業▼内外イベント等への出展

県内外デパートやイベントにおいて︑生産 者から販 売 委 託を受けた県 産 品の対 面
販 売 及 び 生 産 者 等 の 直 接 出 展 を 行い ︑商

23

74

吉祥寺店）

今話題の
「鳥もつ煮」
を販売・PR（東急百貨店

県外におけるイベント等においては︑観光パンフレットを配布し︑県内観光地のイ
メージアップを図り︑観光客の山梨への誘客につとめた︒▼観光パンフレット等の配布

パンフレット 掲 載 情 報 を 中 心にホームページを開設した︒広く一般消費者に県産品の消費拡大を図っていく︒▼ホームページの作成

商 品 情 報 を掲 載したパンフレットを作成し︑１ ０ ５ 社の商 品を掲 載した︒このパンフレットは︑加除可能なファイル形式にしており︑今 後 ︑開 拓 営 業 等に活 用していく︒

▼山梨の物産ガイド
︵食品編︶
の作成

３ 広告宣伝その他山梨県のイメージアップに関する事業

・東京地区︑神奈川県︑静岡市大型店など５回訪問新たな販 売チャネル開 拓のため東 京 都
区 内や横 浜 市 内のデパートやスーパーの催事︑販売促進担当を訪問し︑県産品の販路拡大のため︑催事などへの参加を依頼した︒▼取引先開拓営業品に対する消 費 者の反 応 等について把 握した︒
・ 実 施 回 数 県 内 ９ 回 ︑県 外 回の 合 計
回
・開催日数 延べ 日・スタッフ派遣数 延べ153人
・取扱県産品・企業数 延べ 企業︑
361品目

14

68

新会長に山縣氏が就任
山梨県中小企業団体青年中央会

５月

好評のうちに終了した「武田兵糧丸」の販売（東京日本橋「風林火山物産展」）

央 会︵ 山 縣 正 道 会 長 ︶は ︑平 成
年 度 事 業 報 告・決 算 承 認の他に﹁ 東 北 地 方を講 演 会 及 び 交 流 会 を 開 催 した ︒総 会 では ︑平 成
震 源 とする 大 震 災により 日 本 経 済 全 体 が 被 害
経 営 者 や 後 継 者の役 割はますます 大 きくなるを受けている中 ︑創 造 性や機 動 性を有する若 手と 考 え ら れ る ︒この よ う な 中 ︑若 手 経 営 者 及 び
後 継 者を会 員に持つ青 年 中 央 会では︑会 員 が抱視 察 研 修 な どへの 助 成 ︑ま た ︑会 員 間 の 交 流 のえ る 問 題 点 等 を 解 決 し てい く た め の 勉 強 会 や他に︑他 県 及 び他の経 済 団 体 青 年 部との交 流 促
進 を 例 年 以 上 に 行っていく ︒﹂を 基 本 とした 平

社団法人山梨県トラック協会青年部会㈲岩間電気工業浩

年度の事業計画も承認された︒

㈱東和

岩間 一幸

徹

ま た ︑任 期 満 了 に 伴 う 役 員 改 選 が 行 わ れ ︑新

大沢 正聖

勲

成

会長に山縣正道氏が選任された︒︵名簿参照︶
総 会 後 には ︑山 口 照 美 氏︵ ㈾ 企 画 屋 プレス 代

ＡＭＳ山梨青年部

事表 ︶より﹁ 売 れる ビ ジネスアイ ディアはこう 創

須田自動車工場

事れ ﹂をテーマとした 講 演 会 が 開 催 された ︒講 演

須田監

で山口氏は﹁現状を改善するためには悩みを言

山梨県食品工業団地協同組合青年部

理

山縣新会長

語化しやるべき事を明確にした上で無駄を削減

山梨県塗装協同組合青年部甲塗会

鈴木製菓㈱

猛

16

することや ︑新 たなアイ ディアを 発 想 するため㈲山縣塗装店

鈴木 浩文

副会長

23

講演する山口氏

山縣 正道
長
会

新役員名簿
山梨県中小企業団体青年中央会

22

23

中小企業タイムズ（6）平成23年６月１日（水曜日）
第三種郵便物認可

平成22年度「地場産品販売促進事業」の実施概要 特産品市場開発チーム

中小企業タイムズ（7）

第三種郵便物認可

労働基準法等に関する Ｑ ＆ Ａ（第２版）
派遣労働者の雇用管理についてＱ
2-2

派遣先の被災等により、派遣先での業務ができなくなったことや、派遣先と派遣元の労働者派遣契約が中途解除されたことにより、派遣元が派
遣労働者を即時に解雇することは許されるのでしょうか。

Ａ まず、「派遣元と派遣先との間の労働者派遣契約」と「派遣元と派遣労とは別であることに留意する必要があります。
派
2-2 働者との間の労働契約」
遣元と派遣労働者との間の労働契約は、契約期間の定めのない労働契約「下請ガイドライン」の内容を知りたい！
組合員・会員向けに説明会を開催してみたい！など…

●平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働関連情報項の「やむを得ない事由」に該当するものではないことに注意してください。
また、派遣元の使用者は、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づ
き、派遣先と連携して新たな就業機会の確保を行うことや、新たな就業機会の確保ができない場合でも、休業等を行い、派遣労働者の雇用の維持を図ることに努めていただくようお願いいたします。
※「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」
については、以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/8shishin.pdf※平成23年3月28日に厚生労働大臣名で、人材派遣関係団体や主要経済団体に対して、「労働者派遣契約の解除等があった場合でも、派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めていただくこと」、「やむを得ず休業する場合にあっても、雇用調整助成金を活用するなど、休業についての手 当ての支払いに努めていただくこと」等について要請しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016av1.html

である場合（無期労働契約）と契約期間の定めのある労働契約である場合（有期労働契約）があります。有期労働契約の解雇については、労働契約法第17条第1項において、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある
場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」と規定されていることを踏まえ、適切に対応されることが望まれます。派遣元の使用者は、派遣先での業務ができなくなったり、派遣先との間の労働者派遣契約が中途解除された場合でも、そのことが直ちに労働契約法第17条第1▶▶▶平成23年度「下請ガイドライン」普及啓発事業

平成23年６月１日（水曜日）

下請ガイドラインをご存知ですか？
「下請ガイドライン」…親事業者（元請負人／荷主）・下請事業者（下請負人／下請）の win-win の関係を構築するため、各業界における問題事例やベストプラクティスなどを具体的に示しています。

「下請ガイドライン」
説明会実施組合・グループを募集!!
▼平成22年6月現在、
以下の15業種について策定されております。

説明会開催イメージ■実施期間：平成24年１月末まで（日程や時間については相談に応じます。）■説明内容：下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興
法、業種別ガイドライン、
ベストプラクティスの概要説明等（所要約２時間）■開催形式：単独での開催をはじめ、組合定例会・理事会・研修会などの他行事との抱き合わせ開催も可能（組合・グループ単位でのお申込みをお待ちしています。
）

下請ガイドライン 業種■対 象 者：下請事業者及び親事業者の外注（購買）業務を管
理する者等

●素形材

●自動車

●産業機械・航空機等●繊維●情報通信機器●情報サービス・
ソフトウェア●広告●建設●トラック運送●建材・住宅設備●放送コンテンツ

●鉄鋼

●化学

●紙・加工

●印刷

15

■開催規模：10名〜50名程度■開 催 費：無料（講師派遣料、会場費、テキスト代）■お問い合わせ・申し込みは山梨県中小企業団体中央会 連携支援課又は担当指導員まで
TEL：055-237-3215／FAX：055-237-3216

23年度 対象組合募集!!

●下請ガイドライン一覧
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/guideline.htm（下請かけこみ寺ＨＰ）▶▶▶組合課題対応集中指導事業

問題解決に挑む組合の「やる気」
を支援します。
中小企業にとっては、厳しい経営環境が続いており、先行きへの不安感は、組合事業へも大きく影響を及ぼし始めています。
『健全な組合運営の維持・基盤強化』や『事業の活性化』
は多くの組合の共通課題であり、その根底には業界が早急に対応すべき課題もあります。
この事業では、組合や業界が直面する様々な課題のう
ち組合による取り組みによって効果が期待できる「課題」
を講習会・個別指導・視察研修・診断などと組み合わせ、専門家によるアドバイスを受けることが出来ます。

今が取り組みのチャンスです支援の概要と要件
1．対 象：専門家等を活用して直面する課題に取り組む組合
2．対象経費及び助成限度額：
専門家謝金・会場借料・車両借料などに要する経費の2/3（上限100,000円）
までは中央会が負担します。
3．実施完了期日：2012年1月末日までに事業完了■事業の詳細は、担当指導員又は下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
山梨県中小企業団体中央会 連携支援課 TEL.055（237）
3215 FAX.055
（237）
3216

第三種郵便物認可

平成23年６月１日（水曜日）

新採用職員紹介米山敦子

中小企業タイムズ（8）東日本大震災 災害見舞金のご協力ありがとうございました。
当会において、東日本大震災で被災された方々への災害見舞金を募りましたところ、多くの皆様からご協力を頂き、誠にありがとうございました。
皆様から頂いた善意は、私どもの上部団体であります全国中小企業団体を通じて、各種支援団体、被災地へと届けられ、被災者の方々の生活支援や1日も早い地域の復興のために役立てられます。
災害見舞金にご協力を頂きました皆様方の報告をさせて頂きます。

4月25日から新たに職員を1名採用しましたので紹介します。
よろしくお願いします。

編集後記
梅雨の季節、湿度の高い日が続きます。体調の管理に気をつけましょう。
さて、毎年のことですが、総会終了後の届出書類の整備につきましては、お忘れのないようお願します。
また、役員改選期であった組合につきましては、法務局への登記が必要となります。総会終了後の手続きは、中小企業タイムズ４月号の紙面で、もう一度確認して下さい。
●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
TEL 055-237-3215
FAX 055-237-3216
E-mail webmaster@chuokaiyamanashi.or.jp▼ご協力を頂いた組合・団体・企業・個人
山梨県不動産業㈿山梨県型枠工事㈿山梨県トラックターミナル㈿山梨県システム輸送㈿山梨県農業機械商業㈿山梨県電機商業組合
山梨県蒟蒻原料商工業㈿一般社団法人 ふたば土地管理組合
企業組合 山のパン屋桑の実
インテリジェントコミュニケーション事業㈿山梨県ニット工業組合
山梨県畳同業組合連合会
山梨協豊事業㈿
欽明事業㈿
西嶋和紙工業㈿企業組合温泉市場・しんせんやまなし㈿ファッションシティ甲府
山梨医療福祉事業㈿クリーンネット笛吹 協業組合
山梨療術業㈿山梨県遊技業㈿赤帽赤帽山梨県軽自動車運送㈿企業組合 ふるさと薬膳森樹
山梨県食品工業団地㈿下部温泉観光旅館㈿山梨衣料チェーン㈿プロス
双葉農の駅 企業組合
山梨県パン㈿韮崎市環境事業㈿甲府ハイヤー事業㈿山梨県機械金属工業団地㈿山梨県印章店㈿山梨県警備業㈿山梨県撚糸工業組合
富士経友会㈿
都留機械金属工業㈿富士吉田織物㈿西桂織物工業㈿谷村織物工業㈿大月織物㈿上野原織物工業㈿平成23年 6月25日（土）
9：00〜11：00（御弁当と飲み物をお配りします）

開催場所

金川の森「中小企業の森」
笛吹市一宮町1162−1

皆様の御参加をお待ちしています!!
※詳細については募集チラシをご覧ください㈲サイグサ
山梨県配電盤工業㈿鰍沢毛メリヤス工業㈿南アルプス商業㈿甲府市管工事㈿山梨県水産物商業㈿山梨県森林整備生産事業㈿山梨県室内装飾事業㈿甲府菓子工業㈿山梨県不動産鑑定㈿甲斐東部材産地形成事業㈿山梨中央建設㈿韮崎本町運送㈱山梨水産加工事業㈿東京海上日動火災保険㈱山梨信用金庫南アルプス・エコ協業組合
山梨県葬祭事業㈿甲斐リサイクル事業㈿都留信用組合一般社団法人 山梨県木材協会
山梨県建設業㈿かすが商店街振興組合
野草のさと・大月加工センター 企業組合
山梨県山砕石事業㈿山梨県歯科医師㈿甲府畳工業㈿山梨県塗装㈿関東自動車共済㈿甲府印伝商工業㈿㈿物流ネットワーク山梨
峡南林業整備生産㈿甲府市資源回収㈿㈿甲府市造園協会
コンピュータ利用促進㈿山梨県学校給食㈿甲府市廃棄物協業組合
韮崎市上水道工事㈿甲府信用金庫㈿山梨県総合環境クリーンセンター㈿山梨県ジュエリー協会

高根クラインガルテン企業組合
山梨県環境計量事業㈿㈿ベルビル・マルシャン
甲斐市一般廃棄物㈿大月エルピーガス販売㈿一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント
甲西家具工業団地㈿富士観サービス事業㈿上野原工業団地事業㈿㈿国母工業団地工業会㈿山梨安心サービス
山梨県トラック事業㈿山梨総合管財事業㈿山梨県青果商業㈿山梨県コンクリート製品㈿山梨県サッシ販売工業㈿山梨県板金工業組合
山梨県電気工事工業組合
根場民宿㈿
山梨県民信用組合
南アルプス特産品企業組合・ほたるみ館
小俣精三（上野原機械器具工業㈿/理事長）㈱波多野製作所
上野原機械器具工業㈿下部旅館振興㈿山梨県造園建設業㈿市川和紙工業㈿山梨県火災共済㈿山梨県中小企業共済㈿山梨県美容業生活衛生同業組合
山梨県貴金属工芸㈿山梨県環境整備事業㈿北杜市環境事業㈿物流ネットワーク山梨㈿山梨県自動車車体整備㈿㈱石友㈿山梨県鉄構工業会
山梨中央青果商業㈿山梨県冷凍空調設備事業㈿中央会役職員一同（敬称略・順不同）※今後も、災害見舞金にご協力を頂きました皆様につきましては、中小企業タイムズの紙面で随時ご紹介をさせて頂きますので、引き続きご協力をお願い申し上げます。

「中小企業の森」
整備事業の実施のお知らせ
開催日時【5月31日現在】 合計 3,190,083円