統計数理（2016）
第 64 巻 第 1 号 123–137
c 2016 統計数理研究所
［研究ノート］

市民主導型環境保全意識の規定因—日本，韓国，中国における環境意識の国際比較
朴 堯星†（受付 2015 年 6 月 30 日；改訂 10 月 9 日；採択 12 月 9 日）

要

旨近年，環境問題に対する関心が広がっている．日本では 2005 年に発効された京都議定書により，2008 年から 2012 年の間に二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を 1990 年比で 6%削減することを義務づけられている．環境問題に対する受け止め方が多様化してきた今日，市民一人
一人も環境問題の当事者としての意識を持ち，市民のライフスタイルを見直していくことが求められる．しかし，東アジアの諸国のように，様々な環境問題が国境を越えて深刻化している
現在では，各国の文化や価値観，さらには経済発展の度合いの違いによって環境保全意識が変動する可能性がある．
本稿では，越境型環境問題の解決に向けた国際的な協力体制が求められている今日，越境型
環境問題に直面している日韓中を対象とし，市民主導型環境保全意識の実態を現地調査データ
によって概観するとともに，各国における市民主導型環境保全意識が醸成される要因を探ることで，日韓中の人々における市民主導型環境保全意識の規定構造の解明へつながることを期待する．
キーワード：国際比較，環境意識，社会調査，一般市民，世論．
1.

研究の背景と目的

近年，環境問題に対する関心が広がっている．日本では 2005 年に発効された京都議定書により，2008 年から 2012 年の間に二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を 1990 年比で 6%削減することを義務づけられている．その中でも，家庭部門における CO2 排出量が基準年比で37.4%（2005 年度時点で）増加している（環境省, 2006）．このことは，環境問題が一般市民一人一人の生活に密接に関連していることを示唆している．
環境問題は，かつては公害問題と捉えられていたことから，環境問題の担い手は政府や一部の関連企業であった．しかし，現在では，公害防止だけではなく，広範囲の環境保全を視野に入れたより包括的なものとして捉えられている．環境問題に対する受け止め方が多様化してきた今日，もはや政府や一部の関連企業のみならず，市民一人一人も環境問題の当事者としての意識を持ち，市民のライフスタイルを見直していくことが求められる．
現在，日本では，国や自治体を中心とした環境基本計画や環境行動計画の策定において市民参加を導入し始めている．環境基本計画や環境行動計画の主な内容には環境保全にかかわる配慮事項とその具体的な指針を示すものが多く，行政側にとっては，一般市民の参加によって身†

統計数理研究所：〒 190–8562 東京都立川市緑町 10–3

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近な範囲から実践できる環境行動指針が策定できる利点がある．まさに環境問題の解決への一
般市民の役割に対する期待が高まっているといえる．たとえば，原科（2011）は，日本で最も進んだ住民参加として注目されている長野県中信地区の廃棄物処理施設検討委員会の事例を取り上げ，政策・計画レベルから市民の参加を促し，民主的プロセスを進めることが環境問題のよ
うな公共の意思決定には不可欠であると指摘している．そのためには，環境問題に対して市民
自らが自発的に解決に取り組むための環境保全に対する意識の向上が重要である．本研究では，
これを「市民主導型環境保全意識」と呼ぶ．
環境意識や環境配慮行動に関する先行研究においては，個人の環境配慮行動を促すためには，
規範意識の重要性がしばしば議論されている．規範喚起理論を提唱した Schwartz（1977）によれ
ば，環境配慮行動は，まずその行動を行うことが必要とされるという「危機感の認知」，協力すべきであるという「道徳意識」という一連の心理的メカニズムによって喚起される．
さらに藤井は，社会的ジレンマの状況にある環境問題を解決するには，構造的方略（structuralと心理的方略（psychological strategy）の二つの方略が必要であると指摘している（藤井,strategy）．構造的方略とは，人々の行動を規定する要因のうち，環境的な要因を変えることで協力
2003）
行動を誘発するものであり，心理的方略とは人々の内的な心理的要因に働きかけることで自発的な協力行動の誘発を期待するものを意味する．環境配慮行動を促す制度，政府指針や企業活動といった構造的方略が十分に機能していない現状では，心理的方略としての個々人の環境意
識を高揚させることで，日常の生活において一般市民が自ら環境問題の主体であることを意識させることが重要になると考えられる．本研究では，心理的方略の効果に期待をもち，市民主導型環境保全意識を促す要因となるものを探ろうとしている．なお，環境意識という用語は，一般市民，企業，行政機関，学界に広く用いられているにもかかわらず，様々な定義が提案され
では，「特定の時空間により限定された環境の現状と変化に対ているが，例えば，鄭 他（2006）する人々の認識，理解，価値判断および行動意向の総称」と定義されている．
本研究では，まず環境問題の解決に向けて，集団への帰属意識や信頼感によって自主的に環境保全への意識が醸成されていく心理的メカニズムの効果に期待を抱いている．環境意識は，
社会関係資本を通じた他者へ情報を伝達する機会が増えるにつれて向上される可能性がありうる．例えば，オーストラリアのコミュニティーを対象とし，近所づきあいの数が多いほど，洗．このことは，
車の際に節水している傾向があることが実証されている（Miller and Buys, 2008）
環境問題に関連する情報を互いに共有できるようになったことで，環境を保全しようとする共通認識がコミュニティーのなかで形成されるようになったことを示唆しているといえる．
また，Kals et al. によれば，自然との共感，自然の安全さに対する感覚は自然への感情的な．このように環境認識が高いほど，個人の環境
愛着を呼び起こす要因となる（Kals et al., 1999）
保全行動が積極的であると述べている．したがって，自然に対する共感は，環境保全意識の向上につながる規定因になりうる可能性がある．
は，これまでの環境問題に関する議論において，社会・人口統計（demog一方で，鄭 他（2006）にかかわる外的要因による影響が十分に検討されていないことを指摘している．Zheng
raphy）
では，日欧米の環境意識比較分析において，環境意識が特定の文化背景のand Yoshino（2003）
みならず，回答者の属性に影響されることが報告されている．すなわち，様々な環境問題が国境を越えて深刻化している現在の日本，韓国，中国においても，各国の文化や価値観，経済発展の度合いの違い，さらには回答者の様々な属性によって環境保全意識が変動する可能性がある．
そこで本研究では，越境型環境問題の解決に向けた国際的な協力体制が求められている今日，越境型環境問題に直面している日韓中を対象とし，市民主導型環境保全意識の実態を現地調査
データによって検証すると共に，各国における市民主導型環境保全意識の活性化につながる規定因を探ることを目的とする．

市民主導型環境保全意識の規定因

2.

125

用いた調査データの概要と質問項目

2.1 調査データの概要
本研究において分析対象とする調査データは，2011 年に行った「東アジアの文化・生活・環から収集したものであり，本調査では，主に 3 か国におけ境に関する意識調査—日韓中調査—」る人々の環境意識，価値観などを尋ねている．
本調査は，日本全国，韓国全国，中国の北京と杭州で遂行している．中国では環境問題の不均一性と統計調査の実行可能性を考慮し，北部の代表都市である北京市と南部の代表都市である杭州市の二市のみで実査が行われている．
標本抽出法については，日本では住民基本台帳を用いて層別 2 段抽出法により調査対象個人を選定している．一方で，韓国および中国では，住民基本台帳のような標本抽出に必要となる
公的な人口情報が整っていない現状を踏まえ，性別と年齢を層別変数とした割り当て法で調査
対象個人を選んでいる．
実査では，各国の法的定義に則った成人男女を対象に個別面接聴取法により調査を行っている．具体的には，日本では 20 歳以上の成人男女，韓国では 19 歳以上の成人男女を対象とした．
また，中国では，回答者の体力と健康状態を配慮したうえで 18 歳以上から 80 歳未満という上限を置き，実査を遂行した．調査地域別の計画標本数および回収数は，表 1 の通りである．
なお，各国の調査票，調査実施および単純集計の詳細については，「東アジアの文化・生活・環——
同志社大学東アジア総合研究センター研究リポート No.1
境に関する意識調査 日韓中調査 」（鄭, 2012）を参照されたい．
2.2 質問項目およびデータの分析方法
本研究では，「東アジアの文化・生活・環境に関する意識調査—日韓中調査—」のデータに基づき，属性（性別，年齢，学歴）のほか，環境意識にかかわると考えられる質問項目を分析に用．
いた（図 1 参照）

1 住居環境への満足感「満足」，「やや満足」，「やや不満」，「不満」
問 7c，d の質問項目に対しては，それぞれ回答者にの 4 つの選択肢から一つだけ選ばせた．なお，各質問項目とのクロス表や国や地域別とのクロス表から，非常に小さい度数のものがあるため，分析では，便宜的に「満足」と「やや満足」
を合わせて「満足」とし，「やや不満」と「不満」を合わせて「不満」とした．

2 環境変化への評価
問 12 および問 13 の質問項目に対しては，それぞれ回答者に「良くなった」，「やや良くなった」，「変わらない」，「やや悪くなった」，「悪くなった」の 5 つの選択肢から一つだけ選ばせた．

3 国際協力の必要性に関する賛否問 26f に対しては，それぞれ回答者に「賛成」，「やや賛成」，「どちらともいえない」
，
「やや反
対」
，「反対」の 5 つの選択肢から一つだけ選ばせた．
表 1．調査地域別の回収標本数．

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図 1．本研究に用いられた質問項目一覧．

市民主導型環境保全意識の規定因図 1．（つづき）

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4 規範意識，「目的が本当問 28a に対しては，それぞれ回答者に「法律はどんなときにも守るべきである」に正しいものだと確信がもてるときには，法律をやぶることもやむをえない」の 2 つの選択肢か
ら一つだけ選ばせた．

5 組織への信頼感「非常に信頼する」，「やや信頼する」，「あ問 33a，c の質問項目に対しては，それぞれ回答者にまり信頼しない」，「まったく信頼しない」の 4 つの選択肢から一つだけ選ばせた．なお，各質問
項目とのクロス表や国や地域別とのクロス表から，非常に小さい度数のものがあるため，分析では，便宜的に「非常に信頼する」と「やや信頼する」を合わせて「信頼する」とし，「あまり信頼しない」と「まったく信頼しない」
を合わせて「信頼しない」とした．

6 社会関係資本問 37 を用い，いずれかの会や組織に対して一つでも入っている場合とそうではない場合の 2
区分に再カテゴリー化したものを用いた．本研究では，社会関係資本の性質や特性，すなわち所属する組織や集団の特徴の違いが環境意識にもたらす影響を明らかにすることが目的ではないことから，今回の分析においては各組織や集団の特徴を考慮しない．したがって，問 37 の選
択肢のうち，いずれかの組織や集団に所属しているのか否かによって，社会関係資本の有無を測るようにした．

7 環境保全の担い手
問 17 を用い，一般市民と回答した場合とそうではない場合の 2 区分に再カテゴリー化したものを用いた．

年齢層や学歴の区分については，絶対的に定まっているわけではなく，様々な可能性はあろう，中年層（35–49 歳），高年齢層（50 歳以上）の 3 段階が，年齢層については，若年層（34 歳以下）に分けている．学歴については，中学校卒以下，高校卒，短大卒以上の 3 段階に分けている．なお，本研究では，質問項目のいずれか一つでも「その他」，「わからない」と「無回答」を選んでいる
回答者を分析から除外している．分析には，SPSS Statistics21.0J for Windows および StataIC11
を用いた．
3.

日韓中における環境意識の概観比較

3.1 環境に対する評価
本節では，環境意識に対しての項目別に単純集計や，性別，年齢層，学歴等の属性クロス集計を概観してみよう．まず，生活環境というミクロな視座から環境への意識を考える上で最も身近にある，住居環境への満足感を尋ねた結果は，図 2 の通りである．住環境の心地よさについては，全ての国・地域でどちらの項目も半数以上の満足感が得られている．最も高い満足感を得られているのは杭州で，緑の豊かさについては 87%，心地よさについては 88%の人々が満足していることがわかった．住環境について最も満足度が低かったのは韓国で，6 割程度に留まった．
一方，国および地球全体といったマクロ視点からの環境変化の評価を尋ねた結果，図 3 は国・地域および地球全体の環境変化について否定的な回答の割合を示したものである．日本と韓国
は 60〜70%，北京と杭州では 30%程の回答者が環境の悪化を感じていることがわかる．そしていずれの国においても，自国の環境よりも地球全体の環境の方が悪くなったと捉える人が多い
結果となった．

市民主導型環境保全意識の規定因図 2．住環境の満足感．

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図 3．国・地域および地球全体の環境変化について（否定的な回答）．

図 4．環境に関する国際協力が強化されることへの賛成割合．

3.2 国際協力に対する態度
図 4 は，環境について国際協力を強化すべきであるかを尋ねた結果を示している．全ての国・地域において 8 割以上の賛成が得られていることがわかる．いずれも男女別では大きく差は出ていないが，女性の方が若干男性より賛成度が劣る割合であった．
また，年代別にみると，日本，北京と杭州では若年層の賛成度が最も高く，その次に中年層，高年齢層の順で低いのに対し，韓国では若年層の賛成度が最も低く，その次に中年層，高年齢層の順で高いという逆の傾向が見られた．この背景として，韓国の中年層および高年齢層が，現在韓国が積極的に取り組んでいるグローバル化を積極的に進めていた世代であったことがうかがえる．
しかし，いずれの国・地域，また属性別に見ても環境への国際協力を強化していくことに対して賛成する割合が過半数であり，国際協力の必要性についての認識が一致していることがわ
かった．

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図 5．国と企業への信頼．

3.3 信頼感および社会関係資本
次に，国と企業に対する信頼感を尋ねた結果を見ていく．図 5 を見れば，まず国への信頼感
では，日本では 5 割，韓国では 4 割程度に留まったのに対して，北京と杭州ではいずれも 9 割を超えている．これは，中国が日本と韓国とは異なる社会主義的な政治思想を背景に持つためと推察される．続いて，企業への信頼感についてみると，日本が最も高く 58%，続いて杭州，北京，韓国の順となっている．とりわけ，同じ中国のなかの地域でも北京に比べて杭州のほうが企業に対する信頼感が高い．北京には中国の首都という性格に絡み，国有企業が多いのに対して，杭州は 2000 年ごろから中国のなかでも最も先駆けて自由貿易の窓口として位置づけされている都市である．その背景から，現在民間企業が多く存在している．そのような地域ごとの産業基盤の特徴が表れていると考えられる．
また，本調査では，社会関係資本として，政治関係の団体や会，業界団体・同業者団体，ボラ
ンティアのグループ，市民運動・消費者運動のグループ，宗教の団体や会，スポーツ関係のグ
ループやクラブ，趣味の会（同窓会，老人会，コーラス，写真，山歩きなど），コンピューター
ネットワーク上のグループへのかかわりを尋ねた．ここでは，上記の社会関係資本のうち，いずれかの会・組織に加入している割合を示した結果を図 6 に示す．国・地域ごとの加入割合は，
韓国が最も高く 71%，僅差で北京が 69%と続き，日本 49%，杭州が最も低く 47%であった．同じ中国でも北京と杭州で大きく差が表れた．さらに性別，年齢層別，学齢層別に加入割合を確認する．まず性別で見ると，韓国，北京では男性の方が女性よりも組織加入率が高く，日本と杭州では男女ほぼ同率の割合である．一方，年齢層ごとに見た結果は各国・地域でそれぞれ異なる傾向が見受けられる．まず日本では高年齢層，若年層，中年層の順に加入率が高いという，
V 字型の線を成している．とりわけ高年齢層が顕著に高い．韓国では，若年層が最も低く，中年層，高年齢層では同率の割合であった．この傾向には，日本と韓国が中国に比べて高齢化社
会であることが影響していると考えられる．他方で北京と杭州では，むしろ若年層の会・組織
加入率が最も高く，中年層，高年齢層となるごとに下がっていく傾向が示された．また学歴層別にみると，いずれの国においても高学歴層の方が，組織加入率が高い．特に，北京と杭州ではその傾向が他の 2 国と比較して顕著に現れていた．

市民主導型環境保全意識の規定因131

図 6．社会関係資本：いずれかの会・組織に加入している割合．

4.

環境保全の担い手とその規定因4.1 3 か国の比較
環境保全には，政府，企業，一般市民のそれぞれのアクターが協力し合うことが求められる．
図 7 は，環境問題を誰が解決すべきかについて，回答の割合を表したものである．
まず，北京と杭州では政府が担当すべきであるとの回答が半数を超えている．そして，中国の人々にとっては，政府には，絶対的な権力のもとで，環境保全の責任があると考えがちであることが読み取れる．対照的に，韓国は一般市民が担当すべきであるとの回答が半数以上である．日本は，政府が担当すべきであるとの回答が 41%，一般市民が担当すべきであるとの回答
が 36%とそれぞれ同程度の割合であり，両者ともにその役割が期待されている．千（2004）は，
酸性雨越境汚染問題に対する日韓中が行ってきた対策の変遷を整理しており，日本と韓国が環境政策を取り組む際に市民運動による影響力が非常に高かったのに対し，中国はそのような影
響力は徐々にみられるものの，それほど活発ではないと論じている．日本の場合，四日市ぜんそく，水俣病などから浮かぶ環境汚染に対する市民活動は有名である．また，韓国では，長期的軍部政権のもとで進められた経済優先指向的な国家戦略には，政府と企業の取引の中で環境汚染が容認されてきたが，1988 年ソウルオリンピックをきっかけに，本格的な環境保護規制や環境保全政策が取り組まれるようになると共に，民主化の影響に伴い，1990 年代以降は，環境問題に対する市民運動が活発になってきている．このような歴史的な背景が，一般市民の環境保全意識の向上に結びついたと考えられる．したがって，本調査結果から日本と韓国が，中国に比べて市民主導型環境保全意識が高く表れている結果はこのような歴史的背景と関連があると考えられるだろう．
他方で，企業が担当すべきであるとの回答をみると，政府や一般市民よりも低い割合であることが共通している．具体的には，日本と杭州が 2 割弱，北京と韓国では 1 割程度にしか届かず顕著に低い．前節に述べた高い企業への信頼とも関連するが，杭州には自由貿易の窓口となっていることから，民間企業を中心にさまざまな市民活動が行われている．まさにそのような地域の特徴が環境問題に対する回答の割合を表したのではないかと推察される．
本研究では，一般市民が日常の生活において環境保全の主体としての役割を喚起させること

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図 7．環境保全の担い手について．

が重要であると考えている．環境問題の解決は一般市民が担当すべきであるとする意識を，「市
民主導型環境保全意識」と呼ぶことにする．以降では，4 つの国・地域における「市民主導型環
境保全意識」
がどのような要因で説明されているかを解析する．
4.2 市民主導型環境保全意識の規定因
前節を踏まえ，4 つの国・地域ごとに，ロジスティック回帰分析では，市民主導型環境保全
意識の発生確率を従属変数とし，市民主導型環境保全意識に対する効果を整理する．その結果を表 2 に示す．
第 1 に，韓国と北京では，住居環境への満足感を高く感じる人ほど，市民主導型環境保全意識が高い傾向がある．一方で，日本と杭州ではこうした関係がみられない．言い換えると，この結果は，住居環境に対する満足感が高く感じようと低く感じようと，市民主導型環境保全意識は高くないことを表している．特に，韓国の人々は，自らの力で手を加えられる可能性の高い住居環境を重視していることが確認された．つまり，身近な環境に対する主観的な愛着を持つことにより，広い範囲での環境もよりよくした方がよいと思うようになっているのである．この主観的な愛着が環境保全行動に効果的であると述べている Kals et al.（1999）の理論に合致したものであると解釈できる．一方で，北京の人々は緑を重視しているようであり，このことは，
近年，北京における環境汚染の問題が日々深刻化している点と関連があると考えられる．北京は元来，中国の首都という性格から国有企業が多い都市である．中国では，日本や韓国のような近隣諸国に比べ，環境保全よりも経済成長を国家戦略として推進している．深刻な環境汚染が社会問題となっている今日，北京の人々の中では，市民自らが自主的に環境問題の解決に取り組むしかない．そのような状況の背後には，緑を大切に思っている人々の中に環境問題の解決にあたっての政府の対応に対する懸念があり，それが環境保全意識の向上に結びついているのではないだろうか．
第 2 に，信頼感や社会的ネットワークの広がりの影響を確かめると，韓国と北京では，国への信頼感が，市民主導型環境保全意識に正の効果を持っていることが確認された．そもそも，社会的ジレンマ状況において, 非協力者に対し罰を加える制度の導入は協力行動を促す要因として

表 2．市民主導型環境保全意識（一般市民=1）を従属変数とするロジスティック回帰分析．

市民主導型環境保全意識の規定因
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非常に効果的である（e.g., Yamagishi, 1986）．したがって，環境問題のような公共財をめぐる社
会的ジレンマ状況の解決には，国や公的機関等の制度がきちんと機能することが重要である．
は，国家制度への高い信頼感が，特定他者との関係性を超えた一般的信
他方で，Levi（1998）
頼感を向上させる効果があると指摘している．さらに，Rothstein and Stolle（2002）は，World
Values Survey を用い，制度への信頼感が一般的信頼感にもたらす影響を確かめている．大崎・坂野（2009）も，同データを用い，国や文化圏の違いがもたらす文脈を考慮しながら，一般的信頼感の形成要因の一つである制度への信頼感の効果を確認している．
国家制度への高い信頼感が醸成される背景には，法の遵守を監視する能力，違法者への制裁
能力，および，監視と制裁が正しく行われていると思うことがある．そのことが，一般的信頼感を高めることにつながる．その結果，一般的信頼感をベースとした人々の協力行動が促進さ．
れることになる（Putnam, 1993）
本調査では，一般的信頼感の項目が含まれておらず，分析においては，一般的信頼感を媒介して，制度への信頼感が市民主導型環境配慮意識に及ぼす影響を確かめることはできなかった．
および Putnam（1993）
らの理論に依拠すると，韓国と北京の人々にとって
ただし，Levi（1998）
は，国への高い信頼感が，だいたいの人々に対する信頼感を増し，ごみの減量や資源のリサイク
ル等のような環境保全への協力につながっている可能性がうかがえる．そのようなことが，市
民主導型環境保全意識に反映されているのではないかと考えられる．
一方で，日本では，企業に対する信頼感が高い人ほど，市民主導型環境保全意識が高い傾向にある．そもそも環境問題の解決にあたって，企業の活動がもたらす影響力は大きく，市民の努力だけでは環境問題全般に歯止めをかけることは実質的に限界がある．その中で，多くの日本企業は，厳しい環境基準を守っている．また，近年，CSR やコンプライアンスの一環として，積極的に環境保全活動に取り組んでいる企業も数多く存在している．このような現状を考慮す
ると，企業の活動だけではなく，市民一人一人も自らが環境保全に貢献することで，より良く環境を守ることができるといった効力感に醸成されることになる．そのことが，結果として一般
市民自らの環境保全意識を高めているのではないだろうか．ただし，今回の調査は特定の企業を念頭におきながら企画・実査を行ったものではない．したがって，日本における企業への高い信頼感が市民主導型環境保全意識の向上につながる心理的メカニズムについての解釈は，推測の域を出てはいない．厳密に検証するには，CSR の活動の一環として環境保全活動に取り組んでいる企業に焦点をあてて，一般市民の環境保全意識を調査する必要があるだろう．
また，杭州では，社会的ネットワークの広がりが，市民主導型環境保全意識に正の効果がある．このことを言い換えると，集団への帰属意識が高まり，環境問題や環境意識に関連する情報を集団内で互いに共有する機会が増えるということになる．そして，社会的ネットワークの存在のもと，環境を保全しようとする共通認識が集団内で自然に形成されるようになる．その意味で，本研究の結果は Miller and Buys（2008）の指摘とマッチしているといえるだろう．一方で，集団への高い帰属意識を持つことで，集団のしがらみや逸脱への恐れも生じる．そのため，個々人は集団内での自分の評判を落とさないようにするため，環境問題に協力することになる．このような心理的状況が，まさに自主的に環境を守ろうとする態度，すなわち市民主導型環境保全意識へつながったのではないかと解釈できる．
（グローバル化）のなかで，環境への国際協力の強化に対する態度
第 3 に，国境を越えた移動がもたらす影響を確認した．4 つの国・地域のうち，韓国のみが，環境への国際協力を強化す
ることについて賛成している人ほど，市民主導型環境保全意識に正の効果をもつことが確認された．この結果は，韓国の地理的な位置が，中国と日本の間に存在することと関連づけて考えることができる．そもそも，国際的な連携が必要となる環境問題の解決には各国間の合意形成が不可欠である．例えば，中国の大気汚染による弊害を直接，受けている韓国にとっては，グ市民主導型環境保全意識の規定因

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ローバルな視野で環境汚染を解決していかなければならない．調査時点では，日本にはそのような関係がみられなかったが，現在，PM2.5 のような大陸からの大気汚染の問題が日本でもしばしば報道されるようになっている．このことを踏まえ，今後の経年変化をみていくことが求められる．
第 4 に，属性の影響を確認すると，韓国と北京は，年齢層が高まるにつれて，市民主導型環境保全意識が低くなっている．また韓国では男性のほうが，市民主導型環境保全意識が低い．性別と年齢層の交互作用を検討する余地はあるが，専業主婦にとってはゴミ削減，節水など家事を通じて環境意識が喚起される場面が多いことから，身近な問題として捉えている可能性がある．このことから，韓国では女性に正の効果がみられたのではないかと推察される．
最後に，日本では，法律はどんなときにも守るべきであるという規範意識について負の関連が示唆された．ただし，韓国，北京と杭州では，こうした関係がみられなかった．このように法律を厳守しようとしまいと，日本以外の国・地域では，市民主導型環境保全意識とは関連がないことが確認された．
5.

まとめ

今日，多様化，広域化しつつある環境問題は，もはや政府や企業に期待することだけでは解決が困難となっている．ここに，一般市民の環境意識に着目することの意義がある．
原科は，環境計画においては次の 3 点が重要であると論じている．物理的な側面であるハードウェア，制度的な側面であるソフトウェア，さらには「環境意識，環境倫理」
といったハート．本研究でウェアとし，ハートウェアこそが両者の共通基盤となると主張している（原科, 1994）
は，このハートウェアが促進される規定因を探索したものであるといえよう．
本研究では，各国の政治的状況，経済発展度合いの程度の違いに関連して，環境意識は異なっていることが確認された．4 つの国・地域における市民主導型環境保全意識を促す共通の規定
因は特定されなかったが，市民主導型環境保全意識が活性化されるには，身近な環境そのもの
に対する愛着をもつことの重要性，国や企業に対する高い信頼感，社会関係資本の広さ，国際協力の必要性を自覚することが影響していることが確認された．
最後に，本研究では，市民主導型環境保全意識と環境配慮行動の直接的な因果関系について
は定量的分析を行っていない．そのため，今後は，環境配慮行動の変数を組み込んだモデルの構築を行い，一連の因果メカニズムを究明していきたい．また，ロジスティック回帰分析の結果から，杭州における社会関係資本の効果は確認されたが，調査票の設計上，社会関係資本の基礎となる組織や団体がどのような特徴をもっているかについてまでは明らかにできていない．
さらに組織や団体の中でどのような運営がなされており，そのことが市民主導型環境保全意識の向上に結びつくのかという一連のメカニズムを究明していく必要がある．
また，本研究は，「市民主導型環境保全意識」という明確な被説明変数（目的変数）
を設定し，意
識変数・属性変数の総合的効果を検討した．ただし厳密にいえば，クロスセクションデータを用いて意識項目の変数同士の因果方向を明らかにすることは困難である．
「市民主導型環境保全
意識」の規定因をより明確に検証するためには，同様の調査項目を用いたパネル調査を遂行し，「市民主導型環境保全意識」の向上に有力な意識変数を特定し，因果の構造を検討しなければならないだろう．
このように，時系列的な環境意識および環境観を観察していくことで，経年変化に伴った市
民主導型環境保全意識の高低に影響を与える原因を十分に理解することができると考えられる．

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謝

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辞（2010–
本研究が用いたデータは，東アジアの文化・生活・環境に関する意識調査 —日韓中調査—，同志社大学東アジア総合研究センター研究リポート No.1 によるものである．ここに2011）
記して深謝申し上げます．また，本論文の審査プロセスにおいて，匿名の審査の先生方から貴重なコメントとアドバイスをいただきました．心から感謝を申し上げます．

参

考

文

献

藤井 聡 (2003).『社会的ジレンマの処方箋』, ナカニシヤ出版, 京都.
原科幸彦 (1994). 都市レベルの環境計画：新たな展開, 計画行政, 7(3), 5–41.
原科幸彦 (2011). 第 3 章プランニングにおける合意形成,『合意形成学』（猪原健弘 編）, 59–84, 勁草書房,
東京.
Kals, E., Schumacher, D. and Montada, L. (1999). Emotional aﬃnity toward nature as a motivational
basis to protect nature, Environment and Behavior, 31(2), 178–202.
環境省 (2005). 京都議定書に関する基礎資料京都議定書の概要, http://www.env.go.jp/earth/ondanka/
mechanism/gaiyo k.pdf.
環境省 (2006). 我が国の温室効果ガス排出量の要因分析 平成 18 年 11 月 環境省地球環境局・経済産業省産業技術環境局資料, http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadﬁles/g61121c03j.pdf.
Levi, Margaret (1998). A state of trust, Trust and Governance (eds. Valerie Braithwaite and MargaretLevi), 77–101, Russell Sage Found, New York.
Miller, E. and Buys, L. (2008). The impact of social capital on residential water-aﬀecting behaviors ina drought prone Australian community, Society and Natural Resources, 21(3), 244–257.
大崎裕子, 坂野達郎 (2009). 一般的信頼形成における制度信頼と社会的ネットワークの補完的関係, 第 48
回数理社会学会大会研究報告要旨集, 79–82.
Putnam, R. D. (1993). Making Democracy Work : Civic Traditions in Modern Italy, Princeton University Press, Princeton.
Rothstein, B. and Stolle, D. (2002). How political institutions create and destroy social capital: An
institutional theory of generalized trust, Paper prepared for delivery at the Annual Meeting of
the American Political Science Association, Boston, August-September.
Schwartz, S. H. (1977). Normative inﬂuences on altruism, Advances in Experimental Social Psychology(ed. L. Berkowitz), Vol.10, 221–279, Academic Press, New York.
千 娥 (2004). 酸性雨越境汚染防止策に関する国際比較—日中韓を事例として—, 政策科学, 12(1), 71–81.
Yamagishi, T. (1986). The structural goal expectation theory of cooperation in social dilemmas, Advances in Group Processes (ed. E. Lawler), 51–87, JAI Press Inc., Greenwich.
Zheng, Y. and Yoshino, R. (2003). Diversity patterns of attitudes toward nature and environment inJapan, USA, and European nations, Behaviormetrika, 30(1), 21–37.
鄭 躍軍, 吉野諒三, 村上征勝 (2006). 東アジア諸国の人々の自然観・環境観の解析, 行動計量学, 33(1),55–68.
鄭 躍軍 (2012). 東アジアの文化・生活・環境に関する意識調査 —日韓中調査 (2010–2011)—, 同志社大学
東アジア総合研究センター研究リポート, No.1.

Proceedings of the Institute of Statistical Mathematics Vol. 64, No. 1, 123–137 (2016)

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Determinants of Consciousness toward Environmental Conservation
among Ordinary Citizens in Japan, South Korea, and China
Yoosung Park
The Institute of Statistical Mathematics

Building on the promotion of concern about environmental issues in recent years,
the ordinary citizen is expected to voluntarily participate in environmental conservation.
This study explores factors that inﬂuence the development of environmental consciousness among ordinary citizens in Japan, South Korea, and China, based on data collectedfrom “The East Asian Cross-national Survey on Consciousness toward Culture, Life, andEnvironment” in 2010. A logistic regression model was used to examine the relationshipbetween consciousness toward environmental conservation and social, political and institutional factors that facilitate its development among ordinary citizens in the three
countries. It was found that the extent of emotional aﬃnity toward nature is related to ahigher level of consciousness toward environmental conservation in South Korea, Beijing
and Hangzhou. Trust in corporations promotes consciousness of environmental conservation in Japan. In contrast, trust in national government promotes consciousness of environmental conservation in South Korea and Beijing. In addition, social capital enhances
environmental consciousness in Hangzhou.

Key words: Probability cross-national comparison, environmental consciousness, social survey, theordinary citizens, opinion.