事故分析手法 PFAⓇと安全対策の経済的評価の紹介（国研）産業技術総合研究所安全科学研究部門主任研究員

牧野

1．はじめに良次 Ryoji Makino

2．事故分析手法 PFAⓇによる事故進展フロー図

製造現場や倉庫等（以下、事業場）で事故（火災や労働災害など）が発生すると当該事業場はもちろんのこと、近隣にも多大な損害過去の事故事例を学ぶ通常の方法は、事故が生じる可能性がある。事故リスクを低減す原因や経過、事故後の対策等について記述さることが望まれるが、そのためにはリスク低れた事故報告書等を読むことである。しかし減対策を適切に実施しなければならない。しながら一般に、事故報告書は内容が難解であかしながら事故は、特にひとつひとつの事業りページ数も多い傾向がある。事故について場の単位では必ずしも頻繁に発生するものでの正確な記述を心がけたことの当然の結果ではない。そのため事業場にとってはリスク低あるが、それを参考にしようとしている者の減対策のために人的資源や金銭的コストを投立場から見れば、内容の把握に骨が折れる場

入するモチベーションを持ちにくい面がある合もあるだろう。この課題に対応するため、ことも確かである。別の言い方をすれば、危産業技術総合研究所は事故分析手法 PFAⓇ

険に対する感度を高く維持するのはそれほど（PFA：Progress Flow Analysis）を開発した1）。

簡単なことではない。

その一部である事故進展フロー図は事故を一

本稿では、リスク低減対策に対するモチ目で理解できるように整理したものであり、ベーションや危険に対する感度を高めるため事故概要、背景、事故進展フロー、恒久的対のアイデアとして「事故分析手法 PFAⓇによ応策、および教訓で構成されている。事故進る事故進展フロー図」および「安全対策の経展フロー図には、難解な事故報告書を読むよ済的評価」を紹介する。前者は事故防止のたりも事故の進展や原因をより容易に理解できめには過去の事例に学ぶことが有益であるとるという利点がある。また事故の進展を時系いう考えのもと、事故を一目で理解できるよ列に従って確認することにより事故を擬似的うに情報整理したものである。本稿では産業に体験できる効果も期待できる。社内で事故廃棄物処理会社の廃油再生プラントにおける進展フロー図を作る取り組みは、ディスカッ爆発、火災事例についての事故進展フロー図

ションを通じて危険に関する感度を高めたを示す。後者はリスク低減対策にかかる費用り、安全に関する相互理解を深めたりするのと得られる便益を評価して比較するものであに有益だと考えられる。

るが、本稿では主に事故によって生じる経済的な損害額に着目して紹介する。
14（1）概要

（2）事故進展フロー図の例

営者や従業員の安全対策に対するモチベー

例として2013年11月15日に千葉県野田市

ション向上、安全担当者の経営貢献・社会貢で発生した事故の概要とその事故進展フロー

献の評価、安全に取り組んでいる企業の正当図を図1に示す。図1は抜粋であるが、当該な社会的評価につながることが期待される。

事故進展フロー図の全体は産業技術総合研究

ここでは安全対策の経済的評価に関するこれ所安全科学研究部門のウェブサイト「さんぽまでの研究から、事故による損害額の評価に2）のひろば」で閲覧することができる 。

ついて概略を述べる。

事故の概要：産業廃棄物処理会社の廃油精製施設にある廃油再生プラントで爆発、火災が起きた。当該設備から約2.3〜2.7 km の範（2）損害項目
事故によって生じる経済的損失には下記の囲内にある企業の51事業所の建物が破損し、ようなものがある。

約600 m 離れた小学校の窓ガラスが破損し・人的損害（被災者本人）：

た。従業員2名が死亡、2名が重傷、7名がけ事故現場での応急処置や病院への搬送、医がを負ったほか、事業者外の2名が重傷、13療費、疾病見舞金、移送料、入院中の雑費、名が軽傷を負った。調べでは、当該事業所が休業補償、障害手当金、弔慰金、葬祭料、遺他の業者から受け入れた廃油に、ガソリンや族補償費、退職金割増額、賠償責任軽油の混合物が混入しており、加熱した廃油・人的損害（被災者以外の者）：が遠心分離機で処理された際に大量の可燃性救援・連絡・介添等の時間に対する賃金、蒸気が発生、拡散し、爆発した可能性がある。

調査・対策・記録等の時間に対する賃金、関3．安全対策の経済的評価

係官庁との折衝等の時間に対する賃金、整理・復旧等の時間に対する賃金、見舞・付添い等の時間に対する賃金、葬儀執行・会葬等の時（1）概要
事故が発生した場合にどの程度の経済的損間に対する賃金・物的損害及び復旧費：

害が生じるかという情報は企業がリスク低減

建物・付属設備等の損費、機械器具類・付対策に取り組む契機となりうる。また、企業

属品の損費、材料・仕掛品・製品等の損費、が事故時の損害額評価を含む安全対策の経済

保護具類の損費、動力・燃料等の損費、消耗的評価（安全対策にかかる費用と得られる便品等の損費、現金・証券の消失益の比較）を実施することによっていくつか・生産損失：の望ましい効果を期待することができる。例

災害による生産減少に伴う損失額、作業のえば、経営トップの産業安全対策への適正な手待ち時間に対する賃金、災害による生産減投資に関する経営判断に資すること、経営を回復するために余分に負担した経費トップの安全の重要性に関する認識向上、安・事故調査費用：全関係者の社会貢献の評価に資すること等で調査実施、報告書作成など主に人件費からある。安全対策の成果は「平常通りの操業がなる費用継続されること」であり、何か特別なイベン・その他の損失：

トが発生する訳ではないため対策結果の旅費通信費、官庁等関係費、訴訟関係費、フィードバックが得られにくい。経済的評価

第三者への損害賠償額、罰金、課徴金、過料、によって成果の「見える化」ができれば、経保険料率上昇
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図116

事故進展フロー図（抜粋）2）

分析した。図2の横軸は事故後の経過日数、・間接損害：
上記の人的損害からその他の損失まではそ

縦軸は発災企業の事故後の累積平均異常収益の金額が比較的把握しやすいものであり「直率※2（CAAR：Cumulative Average Abnormal

接損害」と呼ばれる。一方で火災を含む労働Return）を示している。CAAR は事故に起因災害や産業事故においては「間接損害」も生する株式価値の下落率を示していると考えてじる。
間接損害の例としては企業価値の低下、差し支えない。図2の実線は CAAR、上下の従業員のモチベーション低下、離職率の増加、点線は95％信頼区間を表す。分析の結果、新人雇用の低下、取引先の喪失等の様々なも発災企業の事故後の CAAR が統計的に有意にのが指摘されている。

減少した（＝事故に起因する株式価値の下落

間接損害は一般に計測が困難である。間接が統計的に有意であった）ことを見出した3）。

損害を定量化する方法として、経験的に直接この手法を適用できるのは上場企業に限られ損害と間接損害のデータを集めて両者の比をるが、事故による企業価値の低下を定量化で算出し、計測しやすい直接損害にその比を適きる可能性を示すものである。イベント・ス用して間接損害を推定するというアプローチ

タディについては MacKinlay4）（1997）、高もあるが、本稿では化学会社の爆発・火災事

橋5）（2020）が詳しく解説している。

故後の株価の下落データから企業価値の低下（3）経済的評価ツールの開発と公開を計測した例を紹介する。
Makino（2016）はイベント・スタディ※1

製造業安全対策官民協議会が2018年に実と呼ばれる手法を用いて2005年から2016年施した安全対策（労働災害防止対策）の経済にかけて日本で発生した18件の化学事故に的評価に関するアンケート調査では、ほとん

ついて事故後の当該企業の株価変動データをどの企業は安全対策の費用対効果を考慮して事故に起因する株式価値の下落 3）

累積平均異常収益率

図2※1
イベント・スタディ
企業にとって関係する出来事（イベント）が起きたときに、その出来事が企業の株価（株式投資収益率）に及ぼす影響を分析する手法。

事故後経過日数※2
異常収益率
出来事が起きた時と、起きなかった時との株 価に及ぼす影響の差を異常収益率という。差が負の場合は企業の価値が下がったと解釈する。事例を集めて異常収 益 率の平均値や一定期間の累積値を求めて統 計的に検 討する。

SE 213 December 2023 17いないこと、半数以上の企業が安全対策の費ていることも事実である。特に今後は企業現用対効果を事前評価できる仕組みが有益であ場で実際に評価を行い、評価結果を蓄積するると考えていることがわかった（図3）。そフェーズに移ることが望まれる。具体的な評

こで中央労働災害防止協会は2020年度から

価例はこれから初めて評価を試みる企業が参

2022年度の3カ年計画で、企業が自社の安考とすべき極めて有用な資料となるだろう。

全対策の経済的評価を事前にかつ簡便に実施

4．まとめできるよう支援する方法論・ツールの整備と普及を行うことを目的とした調査研究事業を実施した。産業技術総合研究所が同事業を受リスク低減対策に対するモチベーションや託し、有識者委員会での議論を踏まえながら危険に対する感度を高めるためのアイデアと調査研究を進めた7），8），9）。

して「事故分析手法 PFAⓇによる事故進展フ

上記事業では安全対策の費用（初期費用、ロー図」および「安全対策の経済的評価」をランニングコスト）、災害による損害額、お紹介した。安全対策の実施を後押しするようよび安全対策実施前後における災害発生頻度なこれらの情報整理や評価が今後益々重要性に関する評価方法を整理し、必要なデータ分を増すと考える。

析を行なったうえで、Microsoft Excel で動作する経済的評価ツールを開発した。ツールは参考文献 1） 和田有司：産業保安と事故事例データベースの活用─リ
レーショナル化学災害データベース（RISCAD）と事故分
析 手 法 PFA， シ ン セ シ オ ロ ジ ー，6（4），219-227，
2013.
2） 産業技術総合研究所安全科学研究部門ウェブサイトさんぽのひろば 事故進展フロー図の例：https://riss.aist.go.jp/
sanpo/riscad/（参照日：2024年1月19日）．
3） Makino R.:  Stock market responses to chemical accidents

中央労働災害防止協会のウェブサイト
（https://www.jisha.or.jp/research/report/index.html）で公開されており無料でダウンロードできる。しかし一方で、まだ解決すべき課題が残っ

図3

安全対策の経済的評価に関するアンケート調査結果

7%

11%
22%
15%

93%

考慮していない

考慮している

安全対策とその効果（費用対効果）の考慮の有無※製造業 27 社回答

18

中央労働災害防止協会の許可を得て引用 6）

52%

有益である

有益と思わない

わからない

未回答

安全対策に係る投資・支出額やその便益の算定ツールのニーズ

in Japan:  An event study, Loss Prevention in the Process
Industries, 44, 453-458, 2016.
4） MacKinlay, A.C.:  Event studies in economics and finance,
Journal of Economic Literature 35, 13-39, 1997.
5） 高橋豊治：イベント・スタディとその適用例，商学論纂，
61（5・6），525-542，2020.
6） 製造業安全対策官民協議会：サブワーキンググループ田村
チーム資料，2018，https://www.jisha.or.jp/seizogyokyogikai/pdf/meetingNo22_02-3.pdf（参照日：2024年1月19日）．
7） 中央労働災害防止協会・産業技術総合研究所：安全対策の経済的評価に関する調査研究中間報告書，2021，https://www.jisha.or.jp/research/pdf/202103_02.pdf（ 参 照 日：2024年1月19日）．
8） 中央労働災害防止協会・産業技術総合研究所 , 安全対策の経済的評価に関する調査研究（2年目）中間報告書，2022，
https://www.jisha.or.jp/research/pdf/202203_01.pdf（参照日：2024年1月19日）．
9） 中央労働災害防止協会・産業技術総合研究所，安全対策の経済的評価に関する調査研究最終報告書，2023，https://www.jisha.or.jp/research/pdf/202303_01.pdf（ 参 照 日：2024年1月19日）．

まきのりょうじ

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士後期課程終了。
経済学博士。2015年から現職。産業保安をキーワードにリレーショナル化学災害データベース（RISCAD）の運営、安全対策の経済的評価、防爆ドローンの国際標準化などに携わっている。

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