株式会社カワイチファーム
デイサービスセンターすてら
地域密着型通所介護・通所介護型サービス事業運営規程（事業の目的）第１条 株式会社カワイチファームが開設するデイサービスセンター すてら、地域密着型通所介護・通所介護型サービスの事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護認定（通所介護型サービスにあっては要支援認定又は豊齢力チェックリストによる判定)を受けた高齢者に対し適正な地域密着型通所介護及び通所介護型サービスの提供をすることを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の職員は要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るよう努めるものとする。
２
事業所の運営にあたっては、利用者の人格・人権を尊重し、利用者の立場にたったサービス提供に努めるとともに、利用者がその有する能力に応じて可能な限り自立した生活を営むことができるよう支援する。
３
事業の実施にあたっては、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保険医療サービス又は福祉サービスを提供する事業所、又は地域関係団体、ご家族との密接な連携により、指定通所介護の提供開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス及び福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。

（事業の運営）
第３条 地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称
デイサービスセンター すてら(2) 所在地
宮城県仙台市宮城野区福田町南1丁目3番27号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
平成 27 年 11 月 16 日改定
職種人数

管理者

1 名以上

生活相談員

1 名以上

職務内容

事業所の従業員の管理及び業務の管理を一元的に行い、関係機関との連携を図り、設備や備品の衛生管理を図り、併せて緊急時の対応を行うなど、適切に事業を実施できるよう、統括する。
利用者又はその家族からの相談に応じ利用者の自立支援を行
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う、入退所に於ける事務手続き及び処遇に関する相談や苦情対応等の業務を担う。

介護職員

いずれかを1 名以上

看護職員（※）
機能訓練指導員（※）

1 名以上

利用者の有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の援助を行う。
利用者の健康状態の把握と、医師の指示に基づき看護を行う。
利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う。

（※）・・・兼務する場合あり（地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕の利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕1 日 10 名とする。
（営業日〔営業時間〕の内容）
第７条 地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕の営業日〔営業時間〕は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から日曜日（祝日も含む）(2) 年末年始 12 月 29 日～1 月 3 日は休業
(3) 営業時間 8 時 30 分～17 時 30 分
(4) サービス提供時間 9 時 30 分～16 時 30 分
（地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕の内容）
第８条 地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕の内容は、次のとおりとする。
(1) 通所介護（介護予防通所介護）計画の作成(2) 利用者居宅への送迎(3) 入浴、清拭による清潔の保持(4) 排泄の自立援助(5) 離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話(6) 食事の提供及び栄養管理(7) 生活動作の改善又は維持のための機能訓練(8) 健康管理(9) 家族に対する相談、助言等の援助(10) その他のレクリエーション、行事等サービスの提供（利用料等）
第９条 事業所は、居宅介護サービス費及び介護予防サービス費として厚生労働大臣又は仙台市が定める基準上の額（法定代理受領サービスである時はその１割又は２割の額）の支払いを受けるものとする。
２ 事業所は、法定代理受領サービスに該当しない地域密着型通所介護サービス及び通所介護型サービスを提供した際に利用者から支払いを受ける利用料の額と、地域密着型通所介護及び通所介護型サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
事業所は、前項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の支払いを受けるものとする。
2○自費をいただくもの（介護保険適用外）
令和 6 年 4 月 1 日改定
食材料費用
レクリエーション材料費
紙オムツ代
リハビリパンツ代
尿パット代
理美容費
おやつ代

780 円
実 費
100 円
150 円
50 円
実 費
100 円

○小規模型通所介護費
所要時間 7 時間以上 9 時間未満
項目
地域密着型通所介護サービス費（7 時間以上8 時間未満）

介護度
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5
入浴介助加算Ⅰ
介護職員処遇改善加算Ⅰ

加算
介護給付

介護職員特定処遇改善加算Ⅱ

介護職員等ベースアップ等
加算

減算

同一建物減算3

令和 6 年 4 月 1 日改定
単位
一割負担
753 単位
773 円
890 単位
914 円
1,032 単位
1,059 円1,172 単位
1,203 円
1,312 単位
1,347 円
40 単位
41 円
各種加算を加えた 1 ヶ月のご利用単位数
合計の 5.9％分
各種加算を1 ヶ月のご利用加えた 1 ヶ月の金額に基づきご利用単位数算出
合計の 1％分
各種加算を加えた 1 ヶ月のご利用単位数合計の 1.1％分
事業所と同一の建物から利用するご利用者様は、所定の-94 単位単位数より 左記単位数を 減算して自己負担額を算出

通所型独自サービス 1

要支援 1

通所型独自サービス 2

要支援 2
生活機能向上グループ活動加算

加算
介護職員処遇改善加算Ⅰ

予防給付

同一建物減算（要支援 1）減算
同一建物減算（要支援 2）

1,798 単位/月もしくは436 単位/回3,621 単位
もしくは447 単位/回

1,846 円/月
もしくは447 円/回3,718 円/月
もしくは459 円/回

100 単位

103 円

各種加算を加えた
1 ヶ月のご利用金額合計の 4.0％

1 ヶ月のご利用金額に基づき算出-376 単位/月 事 業 所 と 同 一もしくは の 建 物 か ら 利-94 単位/回 用するご利用者様は、所定の-752 単位/月 単位数より左記もしくは 単位数を減算し-94 単位/回 て 自 己 負 担 額を算出

※ 地域密着型通所介護の 1 ヶ月の利用料の目安
介護度に応じた単位+入浴介助加算介護度に応じた単位
1 日のご利用料金+入浴加算×介護職員処遇改善加算×【10.27（地域加算）】-（国負担 9 割・8 割・7 割）＝ご利用者様負担（1 割・2 割・3 割）
ご利用者様負担（1 割・2 割・3 割）×1 ヶ月の利用回数
1 ヶ月のご利用料金＋保険外サービス料金＝ ご利用金額※ 通所介護型サービスの 1 ヶ月の利用料の目安
介護度に応じた単位× 介護職員処遇改善加算
×【10.27（地域加算）】-（国負担 9 割・8 割・7 割）＝ご利用者様負担（1 割・2 割・3 割）
1 ヶ月のご利用料金
ご利用金額（1 割・2 割・3 割） ＋グループ活動加算＋保険外サービス料金＝ 最終請求金額（通常の送迎及びサービスの実施地域）
第１０条 通常の送迎の実施地域は、仙台市内とする。また、サービスを利用する者の住所地についても同様とする。

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（衛生管理等）
第１１条 地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕を提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２ 地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕事業所において感染症が発生し又はまん延しないように必要な措置を講じるものとし、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条 居室、共用施設、敷地その他の利用に当たっては、本来の用途に従って、妥当かつ適切に利用するものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１３条 地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕従業者は、地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じることともに、管理者に報告する。
２ 利用者に対する地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 利用者に対する地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）第１４条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情処理）
第１５条 地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕の提供に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した地域密着型通所介護〔通所介護型サービス〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 苦情の受付窓口及び受付担当者を任命･設置し、速やかな原因の解明と解決に向けた対処を迅速に行うよう、解決責任者の指揮のもと適切に対応する。
（個人情報の保護･守秘義務）
第１６条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」
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を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解･同意を得るものとする。
３ 守秘義務により情報を適切且つ妥当に管理することを目的として、職員の退職時にあっては情報の露営を戒めるよう、誓約書を取り交わし同意するものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１７条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
(1) 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施(2) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(3) その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第１８条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1) 採用時研修 採用後１ヵ月以内(2) 継続研修 年２回
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、通所介護に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
５ 利用者の生命、身体、財産の安全確保に配慮する。
６ 事業者及びサービス従事者又は従業員は、感染症、食中毒の予防及びび蔓延防止に努めます。又、発生した場合は、医療機関や保健所、市町村の関係機関と連携し、感染拡大の防止、報告等、必要な措置を講じる。
７ 利用者の体調、健康状態からみて必要な場合には、ご家族様および主治医と連携し、および看護職員と連携の上、利用者から聴取し確認する。
８ 利用者に対する身体拘束その他行動を制限する行為を行いません。但し、例外的に利用者又は他の利用者等の生命、身体を保護するために、緊急やむを得ず実施する場合は、家族の同意を得るとともに、記録を作成するなど、適正な手続きにより一時的に身体等を拘束する場合がある。
９ 利用者へのサービス提供時において、利用者の身体に急変その他緊急に対処すべき事態・事故等が発生した場合は、速やかにご家族様および主治医と相談の上方向性を確認し適切に処置･処遇を講じると共に、ご家族様及び管理者、市町村への報告等必要な措置を講じる。また、事故の場合は改善策を定めてサービス従事者等に周知徹底し、再発防止に努める。
１０ 但し、より良い介護サービスを提供するためサービス担当者会議等で、利用者又は家族の情報を用いる事がある他、利用者に緊急な医療上の必要性がある場合には、医療機関、介護支援事業所等に利用者の心身等の情報を提供する。
又、利用者に係る他の居宅介護支援事業者等との連携を図るなど正当な理由で、利用者又6

は家族等の個人情報を用いる場合や利用者との契約の終了に伴う援助を行う際には、あらかじめ文書にて、利用者の同意を得るものとする。
１１ 利用者に提供したサービス及び事故発生について記録を作成し、５年間保管するとともに利用者又は代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付する。
１２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社カワイチファームと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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