公立大学法人三重県立看護大学
平成２６年度業務実績に関する評価結果

平成２７年９月
三重県公立大学法人評価委員会

目

次

年度評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・２１
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

３ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況・・２９○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・３１○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・３１○ 地方独立行政法人法（関係条文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針・・・・・・３２○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・・３４≪年度評価の方法≫
この評価は、地方独立行政法人法第28条の規定に基づき行うものであるが、評価にあたっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針」及び「公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績
評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり評価を行った。
① 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」を行った。
② 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これを基に、評価委員会において検証・評価を行った。
（教育研究の特性に配慮すべき項目）
大学の教育研究等の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき
項目については、地方独立行政法人法第79条に基づき、専門的な観点からの評
価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとした。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とした。
（教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目）
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目については、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況についてⅠ～Ⅳの４段階で評価を行った。また、小項
目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの５段階の評価を行った。
※ 項目別評価の中で、「前年度に評価委員会から意見、指摘した項目」について
は、前年度（今回の場合は平成25年度）業務実績に関する評価委員会からの意
見、指摘事項に対する法人の対応状況について記載している。
③ 「全体評価」は、「項目別評価」の結果をふまえつつ、中期計画の進捗状況全体
について、総合的に評価を行った。

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なお、大項目の区分、小項目評価及び大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき項目

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき
項目以外の項目

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目◆ 小項目の評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない◆ 大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１
点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１.８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１.８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。

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１ 全体評価(1) 評価結果と判断理由① 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 の教育に関する項目、第２の研究に関する項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、法人から提出された業務実績報告書に基づき、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認した。
教育に関する項目については、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれており、いくつかの項目について顕著な成果が認められ、年度計画を順調に実施していると認められる。
研究に関する項目については、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれており、年度計画を順調に実施していると認められる。
② 上記以外の項目別評価
項目名Ⅰ―３ 地域貢献等
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

評価

Ｓ

業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善
自己点検・評価の実施
情報公開等の推進
その他業務運営

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

Ｄ

○
○
○
○
○

Ｓ・・特に優れた実績 Ａ・・順調に実施 Ｂ・・概ね順調に実施 Ｃ・・十分に実施していない
Ｄ・・大幅な見直し、改善が必要③ 全体評価結果
公立大学法人三重県立看護大学の第一期中期目標期間の最終年度にあたる平成 26 年度の業務実績は、年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。
今回の評価結果を活用し、さらに積極的に改革・改善を行うことにより、教育研究及び大学運営全般が一層充実されることを期待する。
(2) 中期目標に定める数値目標の達成状況① 全体的な達成状況「公立大学法人三重県立看護大学中期目標」には、看護師国家試験合格率な
どの 23 項目の数値目標を定めており、各年度の目標値と実績値との対照が可能となっている。
（数値目標一覧表は 29～30 ページ参照）
この結果を見ると、平成 26 年度の 23 の数値目標のうち、目標が達成されたものは「看護師国家試験合格率」など 15 項目、未達成のものは「看護師国家試験合格者数」など 8 項目であった。
これらの数値目標の中には意欲的に高いレベルを設定しているものがあることも考慮する必要はあるが、未達成となった 8 項目についてはその要因を分析し、今後の目標達成に向けて全力を上げていただきたい。

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② 主な数値目標の達成状況《看護師・保健師・助産師国家試験の合格率、合格者数》
看護師・保健師・助産師の合格率は全て 100％の目標を達成しており、大学が国家試験対策等の学習支援体制を強化した成果である。
なお、看護師・保健師・助産師の合格者数については、助産師は目標の10 名を達成した。看護師・保健師はいずれも目標の合格率 100％を達成してもなお合格者数は 94 名と目標の 95 名を下回った。今後、受験資格取得者を増加させるため、休・退学者対策などを充実させることが望まれる。
《県内就職率》
就職者数に対する県内への看護職就職者数の割合であるが、51.6％と昨年度に引き続き目標の 50％を上回った。これは、22 年度が 48.0％と目標を下回ったことから、県内医療機関を大学に招いて実施した就職説明会や、県内医療機関等の奨学金制度の学生への周知などの支援を通じて、県内就職率の向上につながるさまざまな取組が行われた結果であると評価する。引き続き、県行政との密接な連携を強め、安定的に高い県内就職率が維持できるよ
う努めていただきたい。
《修士学位取得者数》
研究科での学位取得者数は４名と目標の８名を大幅に下回った。これは、入学者の確保が困難なことの反映であるが、次期中期目標期間における改善に期待する。
《学生満足度の「自己が成長したと思う率」、「大学の支援に満足している率」》
学生アンケート調査による結果であるが、「自己が成長したと思う率」は、86.5％と目標の 90.0％を達成することができなかった。看護に関する知識やコミュニケーションスキル、社会的責任、リーダーシップなど 11 項目1における全体的な自己の成長度合により計っているが、リーダーシップの項目において改善の余地が考えられるので適切な対策を検討していただきたい。
また、「大学の支援に満足している率」は、76.5％と目標の 85.0％を達成することができなかった。チューター2制度、オフィスアワー3制度、健康相談、事務局対応、経済支援、進路・国家試験の６項目の支援制度全体に対する満足度で計っているが、特に就職等を間近にしていない３年生以下の就職・進学情報の認知度が影響したものと思われるので、適切な対策を検討していただきたい。
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学生アンケート（自己が成長したと思う率）の 11 項目：①看護に関する知識②コミュニケーショ
ンスキル③自己管理能力④チームワーク⑤リーダーシップ⑥倫理観⑦社会的責任⑧問題解決能力⑨論理的思考力⑩情報リテラシー⑪個人情報の取扱
チューター：個人指導教官（教員）。本学でのチューター制は、各指導教員を本学で学ぶ学生に「チューター」として配属し、生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行うことを目的とした制度である。
オフィスアワー：大学教育でいうオフィスアワーとは、教員が学生から授業や研究などについて質問や相談を受けるために、教員と自由に面談できるあらかじめ決められた時間のことをいう。オフィスアワー以外の時間は学生と面談しない訳ではなく、学生の指導時間を確保するための方策として取り入れている大学が多い。

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《外部研究資金の申請率・獲得件数》
外部研究資金の申請率（全教員における比率）は 96.2％と目標の 100％を達成できなかった。しかしながら、法人化以降着実に実績をあげており、
申請率 100％をめざした努力や、教員に対する支援の継続的実施や若手教員に対する指導は高く評価される。
また、外部研究資金獲得件数は目標の８件に対し、新規・継続を含む全体の獲得件数は 18 件であり、昨年度に引き続き増加している。地道な努力の成果であると評価される。
なお、外部研究資金の獲得金額も大学の規模に比して高額となっている
ことも高く評価される。
《地域連携事業の実施件数》
目標の 32 件に対して 32 件となっており、法人化以降着実に実績をあげていることとあわせて、高く評価される。
《公開講座参加者の満足度》
参加者アンケートにより満足度調査を実施した結果で、目標の 85％に対して 93.3％と大きく上回っており、前年度に引き続き目標を達成したことは高く評価される。
《職員アンケートによる職員満足度》
事務局職員を対象に実施した職員アンケート調査結果であり、業務、勤
務条件、職場環境等についての満足度であるが、平成 21 年度から５年連続で目標の 65 点を下回っていたが、平成 26 年度は 68.1 点と目標を達成した。
これは、各年度で特に満足度の低くなっている項目を分析し、改善に取り組んだ成果である。
ちなみに、一部アンケート項目は異なるが、県庁職員の満足度（「日本一、
働きやすい県庁アンケート」）は、67.15 点（過去最高）であった。
《事務局の対応についての学生の満足度》
学生アンケート調査結果であり、事務局の対応についての満足度であるが、目標 85％に対して 62.0％と目標を達成できなかった。昨年度の満足度（71.1%）よりも、低くなっているため、引き続き原因分析を行い、満足度を高める取組を継続的に実施することが必要である。
(3) 全体的な実施状況① 重点的な取組及び特筆すべき取組<21209 大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実>
高大接続特任教授等の任用、インターネットを利用した入学予定者が「化学」「生物」の自己学習ができる環境整備など、高大接続の教育プログラムの一環として、入学前準備教育の充実を図ったことは、高く評価される。今後も入学前準備教育の充実を図り、自己学習による効果について点検評価をしていただきたい。
なお、平成 26 年 12 月の中教審答申をふまえ、平成 27 年 1 月 16 日に文部5

科学大臣が決定した「高大接続改革実行プラン」に基づく大規模な高大接続改革の動向にも十分注意されたい。具体的には、「高等学校基準学力テスト（仮称）」や「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」などの具体的制度設計の進行により、平成 27 年度の中学１年生の大学受験時に及ぼす影響などへの留意も必要である。
<21217 単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施>「学生の成績確認及び異議申立てに関する要項」の適切な運用によって、学生からの申立てにより、教員の配点誤りなどが補正され、また全教員に成績評価を厳正にする指導が行われた。この一連の措置は、教員と大学に対する学生の信頼感の醸成という観点からも高く評価される。
<21218 本学卒業生に対する卒後教育の充実>
平成 26 年度の卒業生の相談内容の把握やアンケート調査に基づくニーズ
把握が緻密に行われ、卒業生支援や卒後教育の充実・改善が進展したことは高く評価される。こうした地道な活動は、将来の大学の日常の授業の質の向上、卒後教育の充実、大学と卒業生との連携の強化のために必ず生きてくる。
ただ、個々の教員への相談と、地域交流センターによるアンケート調査との関連・区別を明確にし、県内の離職者防止に繋げていただきたい。
<21409 国家試験対策の充実と体制の整備>
国家試験対策の密度は非常に高く、平成 27 年度試験において、３職種（看護師、保健師、助産師）とも合格率 100％であったことが適格な指導であったことを示している。一方で、入学以来の４年間の学部教育を通じて、学生の基礎学力と就業意欲が着実に高まることを、あわせて期待する。
<22102 学問の発展に寄与する研究の推進>
外部研究資金の申請率が 100％に近い高いレベルを持続していること、獲得金額も大学の規模に比して高額となっていることは高く評価される。
<23104 地域の医療機関や福祉施設等との連携>
地域の医療機関や福祉施設等との連携について、新たに４病院と連携協力協定を締結し、認知症ケア看護師研修やその他支援活動を実施したことなど
地域の医療機関、福祉施設等との連携に積極的に取り組んでおり高く評価される。
<23108 地域住民等との交流の推進>
イベントにおける健康相談、健康チェックなど、地域住民等との積極的な交流の推進を図り、周知方法の改善や内容の更なる充実を行い、本学に対する認知度や満足度も高まっている。こうした一連の取組は高く評価される。
また、従来は閉館して１週間程度行っていた蔵書点検を閉館せずに実施したため、図書館利用者の利便性が向上したことも評価される。

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<34101 効率的な事務組織体制の構築>
実習病院との連携協力協定の追加締結、文科省「大学教育再生加速プログ
ラム テーマⅢ（高大接続）」の公立大学としての唯一の採択は、特に高く評価される。
また、法人固有職員や企画員の採用など効率的な事務組織体制を進めており高く評価されるが、今後は、法人固有職員の教育充実と継続的採用が大切であり、期待したい。
<42102 環境への配慮>
ISO140014の認証を取得し、約 12 年にわたり環境マネジメントシステムを構築・運用し環境保全活動に取り組んできた。昨年度までの外部機関による検証･審査において不適合の指摘は皆無であり、大学内の活動が定着しており、看護大学の良いところを活かした活動へ転換する時期であるとの評価を受けた。これらの評価をふまえ、第三者認証の必要性やそれに要する事務量・コストが、認証を維持する意義や意味に比べて過大になると判断し、ISO 規格を基とした第三者認証によらない、看護大学独自の環境マネジメントシステ
ムに発展的に移行することを決定した。
これまでの長期間にわたって蓄積された成果を評価し、環境マネジメント
システムの自主的運用への移行は妥当であると判断する。今後の環境保全活動に期待したい。
② 遅れている取組
該当なし(4) 全体評価にあたっての意見、指摘事項等① 平成26年度業務実績報告書の記述については、これまで評価委員会から提起した記述方式の整理等についての要望をもふまえ、全体としてよく整理され、大変読みやすくなっている。法人の努力を評価する。県民からより良く理解してもらうためにも、今後も記述方法の工夫を続けていただきたい。
② 教育・研究に関しては、さまざまなアンケート調査、分析等が行われているが、これらはいずれも教育・研究改革の重要な手段であると考えられる。しかしこれらは早期に成果がはかれるものではないので、引き続き慎重な分析及び継続的な検証をお願いしたい。
③ 次頁以降の「２ 項目別評価」で記述している“評価にあたっての意見、指摘事項等”は、法人の更なる前進を期待する意味合いであるので、これらをふまえた教育研究活動、地域貢献活動および大学運営の一層の活性化を要望する。

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ISO14001: 国際標準化機構(ISO、本部・ジュネーブ)が定める環境管理の国際規格。企業や自治体などが環境負荷を減らす仕組みを持っているかどうかを評価し、認証する。
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２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１ 教育に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
教育に関する項目は、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれている。いくつかの項目について顕著な成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<21209 大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実>
高大接続特任教授等の任用、インターネットを利用した入学予定者が「化学」「生物」の自己学習ができる環境整備など、高大接続の教育プログラムの一環として、入学前準備教育の充実を図ったことは、高く評価される。今後も入学前準備教育の充実を図り、自己学習による効果について点検評価をしていただきたい。
なお、平成 26 年 12 月の中教審答申をふまえ、平成 27 年 1 月 16 日に文部科学大臣が決定した「高大接続改革実行プラン」に基づく大規模な高大接続改革の動向にも十分注意されたい。具体的には、「高等学校基準学力テスト（仮称）」や「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」などの具体的
制度設計の進行により、平成 27 年度の中学１年生の大学受験時に及ぼす影響などへの留意が必要である。
<21211 地域を理解する力を養う教育の充実>
学生の地域を理解する力を養うために、地域の特性や実情を熟知した市職員や保健師を招聘し、幼稚園を新たな臨地実習施設として開拓するなど多方面の努力を行ったことは高く評価される。
<21213 教育活動の評価と改善>「学生による授業評価」について、web サイトに接続する方式に変更し、自由記述欄への記載が増える等の改善が認められたことは高く評価される。本
学の改革努力には注目すべきものがある。
本学が全国に先駆けて着手した「教員相互の授業点検評価」を、継続して実施していることは評価される。
「学生による授業評価」及び「教員相互の授業点検評価」を継続し、更なる教育の改善に向けて取り組んでいただきたい。
<21217 単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施>「学生の成績確認及び異議申立てに関する要項」の適切な運用によって、学生からの申立てにより、教員の配点誤りなどが補正され、また全教員に成績評価を厳正にする指導が行われた。この一連の措置は、教員と大学に対する学生の信頼感の醸成という観点からも高く評価される。
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<21218 本学卒業生に対する卒後教育の充実>
平成 26 年度の卒業生の相談内容の把握やアンケート調査に基づくニーズ把
握が緻密に行われ、卒業生支援や卒後教育の充実・改善が進展したことは高く評価される。こうした地道な活動は、将来の大学の日常の授業の質の向上、卒後教育の充実、大学と卒業生との連携の強化のために必ず生きてくる。
ただ、個々の教員への相談と、地域交流センターによるアンケート調査との関連・区別を明確にし、県内の離職者防止に繋げていただきたい。
<21227 専門看護師5教育課程6の充実>
県内の各医療施設や地域交流センター事業活動を通して、関係者に情報提供を行い、本学母性看護学領域の専門看護師教育課程（CNS コース）の周知に努めた結果、連携病院に勤務する本学卒業生の大学院進学に繋がったという成果は高く評価される。
<21228 多彩な学習機会、研究機会の提供>
大学院設置基準第 14 条7に定める特例による大学院生は、所属機関で業務に従事しつつ、夜間に学修を続けているが、担当教員と大学院生とが専門領域において、地域貢献活動を共にする機会が得られたとのことである。このことは非常に注目される。
<21231 単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施>
学位論文審査基準を見直し、修士論文コースと専門看護師教育課程（CNS コース）との審査基準を明確にしたことは、研究指導方法を公開するという基本的な改革である。一つ一つのこうした措置が、大学院生の教員への信頼の確立に繋がり評価される。
<21302 臨床教員制度の導入>
臨床教員に称号を与え、指導体制の充実を図るとともに、臨床教員意見交
換会において、種々の方法で大学と臨床の連携を強化していくことを確認された。このことは、将来を見据えた臨床教員制度運用の基礎固めとなる活動として高く評価される。

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専門看護師：専門看護師（CNS：Certified Nurse Specialist）とは、高い専門性と優れた看護実践能力をもっている者として、日本看護協会より認められた看護職者のことをいう。看
護系大学院修士課程を修了し、日本看護系大学協議会の定める専門看護師教育課程基準の所定の単位を取得している必要がある。
専門看護師教育課程：看護系大学院修士課程におかれる専門看護師の教育課程。日本看護系大学協議会の定める教育課程の基準を満たしているものとして、専門看護分野別に認定を受ける必要がある。認定の有効期間は 10 年間であり、認定を受けた機関は 10 年毎に更新しなければならない。
大学院設置基準第 14 条特例：大学院設置基準第 14 条では、教育方法の特例により夜間その他特定の時間または時期において授業や研究指導を行うことができることとされている。本学では、社会人に就学しやすい環境を提供するため、この教育方法の特例を適用している。
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<21308 教育に必要な施設、設備等の整備>目的積立金を財源として、大講義室、実習室、実習室給湯器のセントラル
化、男女トイレ増築、フィジカルアセスメントモデル及び分娩介助モデルの備品、視聴覚教材の DVD への交換など、幅広く施設等の整備充実に取り組んだことを評価する。
<21309 メディアコミュニケーションセンターの設置による情報システム環
境の充実>
在学生に対するオンラインデータベースの講習会を行うなど、学術情報の有効利用に配慮してきた結果、学術情報検索件数が他大学より有意に高いことが示されることに繋がったとも考えられる。一朝一夕にできることではな
く評価に値する。
<21409 国家試験対策の充実と体制の整備>
国家試験対策の密度は非常に高く、平成 27 年度試験において、３職種（看護師、保健師、助産師）とも合格率 100％であったことが適格な指導であったことを示している。一方で、入学以来の４年間の学部教育を通じて、学生の基礎学力と就業意欲が着実に高まることを、あわせて期待する。
<21433 本学卒業生に対する卒後教育の充実>
卒後教育やスキルアップ支援充実への努力、卒業生が在籍する病院との連携協力協定の締結は高く評価される。
卒後教育の重要性とそれが現実に卒業生に実施されていることを学生に周知されたい。県内に就職すれば卒後教育が受けられやすく、卒後の不安解消、
キャリアアップに繋がると予測される。
② 遅れている取組該当なし。
③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<21101 幅広い教養と豊かな人間性の育成><21102 看護専門職者としての基礎的な能力の育成><21103 総合的看護実践能力の育成><21208 教養・基礎教育の充実>「教養・基礎科目群」、「総合科目群」の評価と「専門科目」との関連についての評価とは、別個の問題である。両者の関連はすぐに結果の出る問題ではない。したがって、まず「教養・基礎科目群」、「総合科目群」の評価をしっかりと行い、４年後の平成 28 年度終了時点で、「教養・基礎科目群」、「総合科目群」の成績と「専門科目」の単位認定結果などと比較し、両者の関連についての大学としての見解を明示されたい。「教養・基礎科目群」、「総合科目群」の評価はそれ自体としてすぐに行う必要がある。

（取組状況）「教育・基礎科目群」、「総合科目群」の教育効果について、５つの視点（①多様な人間や価値観・人生観の捉え方、②コミュニケーション
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スキルの習得、③批判的・分析的・論理的思考、④問題解決能力、⑤自己洞察）から調査を実施した。
「教養・基礎科目群」については、１年生を対象に、学生及び教員の双方に即して調査し、学生の自己評価と教員の評価で最もギャップが大きいのは「④問題解決能力」との結果を得た。法人は５つの視点の能力がバランスをもって向上できるように、授業内容や方法の検討が必要であると判断している。
法人は、「総合科目群」については、３年生前期開講の「研究基礎理論」でも同様の調査を実施した。５つの視点のうちでは、「④問題解決
能力」において学生の自己評価が最も低かったが、法人としては、全体の状況をふまえると、「総合科目群」は、学生にとっては概ね役立っている科目群であると判断している。
<21104 地域に貢献する能力の育成>
ボランティア活動が、学生の成長に与える影響を分析し、より有効な活動が行えるよう、大学として取り組む必要があると考える。

（取組状況）
交通費助成、ボランティア活動登録システム、「みかんちゃんカード8」使用方法や目的について、入学時ガイダンスやメール等により、周知徹
底を図った。交通費助成実績は２件(９名)、ボランティア活動への参加
届けを提出した個人 10 件であった。「みかんちゃんシール9」発行数は、
1,346 枚（平成 25 年度 875 枚）となり、本学におけるボランティア活動が定着しつつある。
なお、法人は他大学職員との意見交換の中で「他大学では就職に有利という気持ちでボランティア活動に参加する学生が多い」という発言があったことをふまえ、本学の学生のボランティア活動は自発的な地域貢献への意識が高いと、自ら判断している。
<21109 看護指導者・管理者の育成>
県内医療機関との連携を密にし、看護指導者や看護管理者となる者の育成
計画を協働して立てられたい。

（取組状況）
本学で開催した県内医療機関の看護管理者意見交換会や臨地実習指導者との会議、就職後１年から４年目の保健師を対象とした県内保健師研修会など、多様な機会を活用し本学大学院進学の広報・勧誘活動を実施した。その結果、平成 27 年度の大学院入試では、卒後５年前後である 30
歳前後の入学者が 4 名となった。

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みかんちゃんカード：学生のボランティア活動を奨励するためのポイントカード。
みかんちゃんシール：ボランティア活動や大学行事への参画などによりポイントが加算され貯まったポイントは大学生協の商品券と交換できる。
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<21218 本学卒業生に対する卒後教育の充実>
三重県の看護職者不足の解消の観点からもアンケート結果をふまえ、卒後教育を充実させるための具体策を早急に検討されたい。あわせて、卒後教育に生かすためにも、就労状況など、卒業後の動向を把握できる仕組みを構築されたい。

（取組状況）
地域交流センターの卒業生支援事業への参加者を対象としたアンケー
ト調査の結果からは、平成 24 年度及び平成 25 年度の結果に引き続き、
特に新人の間は心のサポートに対するニーズが高いことが示唆され、「卒
業生のきずなネットワーク」を中心とした地域交流センターにおける卒業生支援事業の意義が再認識され、改善・充実を図りつつ継続していくこととした。また、卒業生の看護実践能力の向上やスキルアップに関するニーズに対しては、地域交流センターの「看護力向上支援事業」、「看護研究支援事業」や平成 26 年度に引き続き平成 27 年度に開設する認知症ケア看護師養成研修等で対応し、改善・充実を図りつつ継続していくこととした。
<21223 多彩な選抜方法の導入>
大学院入学者選抜においては、県内医療施設との密接な連携を図るとともに、学部卒業生の大学院進学にさらなる工夫をしていただきたい。

（取組状況）
平成 25 年度に引き続き、改正した入試制度（受験科目として英語を廃止し、看護共通科目と専門科目の配点を同比重にし、問題を選択できるなどの変更）で実施した。その結果、一次募集では出願者５名のうち合格者５名、二次募集では出願者３名のうち合格者２名となった。平成 27
年度入学予定者は７名のうち本学卒業生は４名であった。
なお、入学生へのヒアリングによると、有職者が就学しやすい学習環境であること、県内の他大学では対応できない領域があることなどが本学大学院入学の動機になっていることがうかがえる。
<21307 教育評価システムの充実>
昨年度も指摘したが、早急に教育評価システムの開発を完了させ、同シス
テムの実現を図られたい。

（取組状況）
他学の成績評価基準について調査し、これまで A～D の 4 段階であった本学の評価基準を S、A、B、C、D の５段階の評価とする「三重県立看護大学履修規定」の改正を行った。また、GPC（Grade Point Class Average）
制度の基本となる GPA（Grade Point Average）の算出に関する検討を行い、「三重県立看護大学 GPA の算出等に関する要項」として規定し、平成 27 年度から施行することとした。

12

<21404 シラバス10の充実>
シラバスの充実・活用について、一層の努力を行い、シラバスの水準の向上を図られたい。なお、大学側の用語としての「学習項目」「学習内容」「学習課題」の概念規定を明確にすることを期待したい。また、大学基準協会委員の見解に疑問のあるときには、率直に大学基準協会側に問いただすなどの努力も必要である。

（取組状況）
平成 27 年度のシラバス作成にあたっては、大学基準協会委員からの「学習課題の提示がない」との指摘を受けて、学習課題の欄を追加したシラ
バス様式に変更することとした。また、シラバスにおいての科目間の精粗を無くすために、「シラバス作成要領」及び「シラバス作成にかかる留意事項」、「シラバス記入例」を作成し、それに基づき各科目担当者にシラバスの作成を依頼した。学習課題の欄の追加にともなって「シラ
バス記入例」に学習課題を例示して、各担当教員への周知を図った。
<21416 ハラスメント防止対策の充実>
業務委託先従業員対象のハラスメント研修会を開催したことは評価できる。
しかしながら、研修会参加者が 100％に達していないため、参加率を高める
努力を期待したい。

（取組状況）
ハラスメント防止等にかかる規程の改正、ハラスメント調査委員会に関する要項、ハラスメント相談窓口に関する要項を新規作成し、周知に努めた。ハラスメント防止に関するパンフレットを新しくカラー刷りで作成し、全教職員、全学生に配布した。学生のハラスメント研修会の参加率を上げるために、開催時期を４月の講習会に組み入れることとした。
<21425 就職支援体制の充実>
就職支援体制の充実を図り、安定的に高い県内就職率が維持できるよう努めていただきたい。
しかし、県内就職率の向上には、大学の努力だけではなく、県内医療機関との連携や行政の努力も必要であるため、大学から県をはじめとした、各方面へ働きかけることを期待する。

（取組状況）
従来の就職支援体制を維持し、職種別就職担当者を設置して対応した。
就職内定率は 100％であった。県内就職率の向上に向けて平成 26 年度は新たに本学で開催する就職説明会に四日市看護医療大学と三重大学看護学科の学生の参加を呼びかけた。結果、それぞれ８名と１名が応募し、本学学生と合わせて 74 名の参加者となった。
なお、アンケート結果では好評を得ており、就職先を選択するにあたり効果的に活用されたと思われる。

10

シラバス：科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの。
13

<21429 同窓会と連携した就職支援の充実>
同窓会との連携は、就職支援をはじめ、離職防止や再就職支援、卒後教育上重要と考えられるので、さらに緊密となるよう努力されたい。

（取組状況）
同窓会との連携を図るため、平成 27 年 4 月から情報センターがホーム
ページの運用を支援することとなった。
<21433 本学卒業生に対する卒後教育の充実><21434 卒業生のスキルアップ支援の充実>
卒後教育については、在学生に卒後教育の重要性を指導するとともに、県内医療機関とのさらなる連携を行い、卒業生が参加しやすいプログラムの構築を図られたい。

（取組状況）
卒業生に対する卒後教育やスキルアップ支援としては、「認知症ケア
看護師養成研修」を含む卒業生が参加可能な地域交流センター事業を 19件実施し、34 名の卒業生の参加を得た。
また、新たに卒業生が多く就業している４病院と連携協力協定を締結
し計 7 病院となった。
卒後教育の重要性や本学の支援体制については、関係する科目において学生に教育するとともに、地域交流センターがオリエンテーション時に１年生を対象に１度、4 年生を対象に２度にわたり周知を図った。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<21106 看護学を体系化し発展させる能力の育成>
キャリアデザインⅠ～Ⅳの授業の成果を上げるためのきめ細かい努力は高く評価されるが、キャリアデザインに対する学生による授業評価が他の授業
科目の平均値より低いことについては検討されたい。
<21108 総合的調整能力を有する看護専門職者の育成>
専門看護師教育課程（CNS コース）に置かれた精神看護学領域及び母性看護学領域の安定的にして着実な運営及び県のニーズに合わせた専門看護師教
育課程の整備を期待したい。
<21201 アドミッションポリシー11の明確化と周知>
アドミッションポリシーの広報内容・体制を至急点検し、アドミッショ
ン・ポリシーを構成する２本柱である「入学者選抜の基本方針」と「求める学生像」とのバランスに留意していただきたい。また、入試科目と入学後の学修状況との関連性や平成 26 年度から新たに必修科目とした英語力の強化には注意していただきたい。

11

アドミッションポリシー：入学者受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等をふまえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
14

<21205 多様な学生に対応する入試制度の検討>
社会人、帰国子女をめぐる情勢の急展開もあり得るため、他の看護系国公立大学等の動向調査は毎年怠りなく実施していただきたい。
<21206 教育カリキュラムの充実>
新カリキュラムについては、完成年度を待ち、総合的に点検評価するとともに、国語力など個別の科目についての調査・点検を持続していただきたい。
<21222 卒業生の研究科入学への働きかけ>
学部在学生対象の「学生アンケート調査」に、大学院進学の意向調査項目を追加して、ニーズを把握し、入学料減額を決定するなどの改革は非常に適切だと思われる。しかしながら、問題は入学料の高さだけに止まるものではないと思われるので、引き続き、大学院進学にかかるニーズ･状況にきめ細かい注意を払っていただきたい。
<21406 学生の自主的学習への支援>
学生の自主的学習の支援として、他の公立大学等においても学生の支持を得ているラーニングコモンズ12の設置については、三重県立看護大学としてもすでに検討を開始しているとのことであるが、今後も学内外で調査・検討を続けていただきたい。
<21418 学生の自主活動に対する支援>
学生自治活動・サークル活動など、学生の自主的活動に対する支援について、学生の意見や要望を聴き取れる体制を今後もしっかりと維持されたい。
<21427 就職ガイダンスの実施>「ようこそ先輩」、「就職説明会」ともに満足度が高いことは評価されるが、「ようこそ先輩」の参加者が半減していることを直視し、より効果が期待できる取組をお願いしたい。
<21432 卒業生に対する支援体制の確立>
地域交流センターの卒業生支援体制は高く評価されるものである。平成 27
年度に実施する全卒業生に対する状況調査により、卒後教育等にかかるニー
ズ把握を丁寧に行うとともに、客観的な分析を行っていただきたい。

12

ラーニングコモンズ：複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」
を提供するもの。
その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスも提供する。
15

第２ 研究に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
研究に関する項目は、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれている。いくつかの項目について成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<22101 地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進>「看工連携13によるものづくりプロジェクト創出ネットワーク14」における活動、特許出願体制・規程の整備等は高く評価され、今後が期待される。
一方で、本学が三重県における保健・医療・福祉の支援に関わる研究を推進するためのテーマとして、「退院支援」、「継続看護」や「多職種連携」などを掲げているが、これら実用的なテーマのみでなく、本学のホームペー
ジにもうたわれているように、「健康問題の本質」につながる基礎研究にも目を向けていただきたい。
<22102 学問の発展に寄与する研究の推進>
外部研究資金の申請率が 100％に近い高いレベルを持続していること、獲得金額も大学の規模に比して高額となっていることは高く評価される。
<22208 研究活動の自己点検評価>
教員活動評価・支援制度における「教育」「研究」「大学経営」「地域貢献」の４分野の自己評価に際し、一つの分野での「自由配分割合」を、「教育」と「研究」の分野に限って最大 20%まで配分が可能となるよう比率の見直しを行ったことは、教員の教育・研究活動に即した柔軟な配慮であり、評価される。
しかしながら、研究活動に割くことのできる時間についての、教員の満足度が低い点への分析が必要である。
<22211 研究倫理の堅持>
研究倫理審査について、「研究倫理への申請要領」を導入した結果、前年度と比較して申請 1 件あたりの平均審査回数、審査会から承認までの平均日数が短縮され、効率的な運用が可能となったこと、また、審査者相互に「研究倫理審査結果通知書」をチェックするシステムを導入し、倫理審査体制を強化したこと、これらは高く評価される。

1314

看工連携：看護系分野の教員が持つ現場のニーズ等を、ものづくり（知的財産）に繋げる取組。
特許出願や企業との連携による製品化に繋げるもの。他に医工連携・医看工連携があるが、この場合の医は医学系分野を意味する。
「看工連携 によるものづくりプロジェクト創出ネットワーク」：大学の知的財産の体制強化や情報共有等を目的に、特許庁の支援を受けて分野別（薬学系、医系、デザイン系など）で組織された広域の大学ネットワークの一つである。看工連携によるものづくりプロジェクトは、全国の５つの看護系大学、学部から構成されている。

16

② 遅れている取組
該当なし③前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<22204 知的財産の創出、取得、管理及び活用>
教職員が業務の範囲内で発明等を行った場合の知的財産権の取り扱いを定めることを目的とし、「知的財産にかかる規程の原案」を作成した。本規程の可及的速やかな制定を要望する。

（取組状況）
知的財産ポリシー及び職務発明規程を 11 月に制定した。制定後、職務発明の届出を１件受理し、特許権の出願に向けて準備を開始した。
<22209 学外者による評価の研究活動への反映>
科学研究費補助金の申請にあたっては、一方で、引き続き、もっとも規模が大きく、審査体制が公平だとされている文部科学省科学研究費補助金の申請率・採択率を高めるとともに、他方で看護大学としての特色をふまえて厚生労働省の科学研究費補助金の取得にも目を向け、文部科学省や厚生労働省等の所管官庁ごとの特質を考慮したうえで、戦略的な申請を行う必要があると考える。

（取組状況）
平成 26 年度においては、文部科学省から公的研究費等に関するガイド
ライン改正に伴う規程等の整備を求められたことから、学外委員が出席する法人の教育研究審議会15において、「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」の審議を行い、規程を制定した。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<22103 研究成果の積極的な公表>
本学ホームページにおいて、まだ公開されていない複数の教員（教授、准教授、講師、助教、助手を含む）の研究活動と業績を積極的に公開する努力を要望したい。
<22104 研究成果の地域等への還元>
研究成果が地域へ還元されていることは評価される。
なお、認証評価機関によっては、公開講座、出前授業等の活動は研究ではないと認定され、評価対象にならない場合もある。本評価委員会では公開講座、出前授業等の活動も研究という側面をもつと見なしているが、大学としてもこの点について更なる自覚と検討が必要であることを今後の課題として提起しておきたい。
また、認知症の広がりはますます深刻であり、「認定看護師教育課程（認知症看護）」の開設について、検討の持続と開設の実現を期待したい。

15

教育研究審議会：公立大学法人に置かれた組織で、大学の教育研究に関する重要事項を審議する。
学長（理事長）、副理事長、教育研究上重要な組織の長、職員、学外委員により構成される。

17

第３ 地域貢献等に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２.８）

項目数

１０

２

０

０

１２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<23101 地域交流センターの設置>
本学は、県内の保健・看護等に対する貢献を重要な使命であると考え、自己の能力や教職員の負担に比して大規模な県からの事業を受託し、また多様な地域貢献活動から一定の資金を得ることも、運営費交付金を教育・研究の向上に配分しうる背景として重視しており、一貫して県と良好かつ密接な信頼関係を保持したいと願っている。大学のこうした自覚を評価し尊重するとともに、地域の拠点として、十分に地域貢献していることを高く評価したい。
また、将来的には、研修機能強化のため、研修センターの設置も課題である。
<23103 行政との連携>
行政との連携事業を８件実施するとともに、県との間で締結した「災害対策相互協力協定」に基づき、設備・施設・体制等の充実に努められたことは評価される。
今後、本協定の具体化の一環として、本学における大型自家発電機設置計
画の前進を期待するとともに、行政との密な連携による災害対策の充実に努
められたい。
<23104 地域の医療機関や福祉施設等との連携>
地域の医療機関や福祉施設等との連携について、新たに４病院と連携協力協定を締結し、認知症ケア看護師研修やその他支援活動を実施したことなど
地域の医療機関、福祉施設等との連携に積極的に取り組んでおり高く評価される。
<23107 卒業生との連携>
卒後教育や卒後支援体制などについて、年度計画を着実に実施するとともに新しい方向性を出している点を評価した。今後も、卒後教育の充実と離職防止のため、卒業生との連携は密に行っていただきたい。
<23108 地域住民等との交流の推進>
イベントにおける健康相談、健康チェックなど、地域住民等との積極的な交流の推進を図り、周知方法の改善や内容の更なる充実を行い、本学に対する認知度や満足度も高まっている。こうした一連の取組は高く評価される。
また、従来は閉館して１週間程度行っていた蔵書点検を閉館せずに実施したため、図書館利用者の利便性が向上したことも評価される。
18

② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<23105 地域住民等との連携>計画に掲げた各種事業を実施し、成果を上げたことは高く評価できる。なお、看護博物館については、現在のスペースでは、所期の目的を達成することができないことも懸念される。

（取組状況）
看護博物館の運営については、附属看護博物館運営委員会が担当し、「三重県博物館協会 40 周年記念展」に本学博物館の展示品を出展した。
また、第３期展示「免状と写真で綴る看護職者の歴史」を平成 27 年 3月に開始した。年間来館者数は 387 組であった。
なお、法人は、本学の施設規模から展示スペースの拡大は容易ではな
い事情に鑑み、展示内容等で工夫をしていきたいと考えている。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<23106 産業界との連携>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
看護学部としては例のないユニークな試みである「看工連携によるものづくり」に着手し、多大の時間を投入して試作品を作成するとともに、本学初めての特許出願書類作成を推進し、平成 27 年 7 月に特許を出願する運びとなった。非常に注目される。
関連するすべての取組の結果が細部まで公表可能となった段階で、この看工連携の成果への評価を確定したい。今後への期待には大なるものがある。
<23202 教員の国際交流の促進>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
教員活動評価・支援制度による海外研修は積極的に推進され評価されるが、海外研修・国際学会への参加者の更なる増加を望む。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<23109 学生のボランティア活動に対する支援の検討>
各種ボランティア活動により学生自らが自己の成長を認識できたことは、計画の成果であった。
ただ、震災以来４年にわたり毎年開催されている公立大学学生大会において学生ボランティア活動の全国的交流が行われている。学生の視野を広げ活動内容を再検討するため、このような新たな動きにも留意していただきたい。
<23201 国際交流協定大学との交流の推進>
マヒドン大学との協定に基づく交流が活発に実施されており、三重県における日泰交流のレベルまで拡大しつつあることは評価に値する。マヒドン大19

学から招聘した教員によるシンポジウムへの学内外の参加者が 45 名と注目されるが、参加者を更に増やすよう検討されたい。
また、グラスコー大学との協定締結に向けた取組が進むことを期待する。

20

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２.２）

項目数

５

２０

０

０

２５

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<31202 教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備>
教員と事務職員による運営体制が整備され、業務運営の安定が図られている。なかでも、本学の重要な研修に、事務職員が積極的に参加し、教員との認識の共有や交流に努めていることは、大きな意義があり、高く評価される。
今後も安定した業務運営を望む。
<33203 法人の固有職員の採用>
長年の検討事項であった、法人固有職員の採用について、平成 25 年度の採用結果の反省に立ち、新たな採用方針のもと平成 27 年度から２名の配置を決定したことは高く評価され、今後に期待したい。
<33204 交流人事の検討>
連携協力協定に基づき県内病院から１名を１年間、県外病院から１名を半年間、教員（助手）として受け入れたことは、人事活性化への大胆な努力として評価される。
<34101 効率的な事務組織体制の構築>
法人固有職員や企画員の採用など効率的な事務組織体制を進めており高く評価されるが、今後は、法人固有職員の教育充実と継続的採用が大切であり、期待したい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<31301 内部監査機能の充実>
引き続き、定期的かつ計画的に内部監査を実施するとともに、臨時内部監
査をはじめとした、さらなる内部監査機能の強化策について検討されたい。

（取組状況）「内部監査実施要項」に基づき、平成 26 年度は定時監査として内部監査チームが支出事務とサポーター制度16の２項目について監査を実施した。支出事務については、大学が保管している小口現金や郵券証紙類の16

サポーター制度：本学に対し高い関心を持たれる方（個人、法人又は任意団体）にサポーターになっていただき、本学からの情報発信、地域の情報の収集、本学の教育、研究、地域貢献、学生募集、広報、運営等について外部からご支援いただくもの。
21

現物確認、帳簿と預金通帳の残高確認を行った。
その結果をふまえ、サポーター制度については、サポーター活動の活性化につながるような制度の見直しや活動内容の検討をすることとした。
<33203 法人の固有職員の採用>
今回の検証結果を今後の採用に生かす等、法人固有職員の採用に努力されたい。

（取組状況）
法人固有職員（プロパー職員）の採用については、平成 25 年度の採用
結果（応募者の状況）を検証するとともに、法人固有職員採用のメリットや期待される専門性を整理し、採用方針を取りまとめた。その採用方針に基づき、平成 26 年度に採用試験（応募者 105 名、第一次合格者 11名）を行い、合格者 2 名を平成 27 年度に採用することとした。（総務課担当１名、教務学生課担当１名を配属）
今後の採用については、採用効果を検証しながら、引き続き進めていくこととした。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<31401 経営品質向上活動の推進><31402 顧客満足度の向上に向けての取組の推進><31403 職員満足度の向上に向けての取組の推進>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
31401～31403 の業務運営の改善は顕著であり、高く評価される。
ただ、教員の満足度に関するアンケート調査における満足度の低い３項目（教員の配置状況の適切さ、休暇が取りやすいか、ワークライフバランスが適度か）は、労働条件の基本ともいうべきものに関わっており、改善は容易ではないと思われる。教員の満足度上昇に向けた検討を実施されたい。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<31205 戦略的な経営資源の配分>
戦略的な予算配分に関して、新たなことに積極的に取り組んでいるが、今後の新規事業等を検討するための必要経費として予算化された「理事長特別調査費」により取り組んだ「男性看護師会の取組」、「へき地医療の推進」、「高大連携事業」、「看工連携事業」の４事業については、次年度に進捗状況をご報告いただきたい。
また、「大学教育再生加速プログラム」を推進するため、新たに採用された契約職員の活動状況について、次年度以降の適切な機会にご報告いただきたい。
<31301 内部監査機能の充実>
平成 26 年 8 月 26 日付で、文部科学省から「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が出され、研究不正等に対して厳しい指示

22

があるところであり、不正防止の観点からも内部監査の意義等を十分理解のうえ、定期的に計画的で実行性の高い内部監査を実施していただきたい。
なお、内部監査は、本来、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で実施されるものでなければならない。実施計画や実施要項等の見直し等も含め更なる検討をしていただきたい。特に、手続き簡素化のための新たなシステム等導入の際にも、チェック機能低下というリスクを考慮し、内部統制の面からも内部監査を実施することを検討していただきたい。

23

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２.３）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

３

６

０

０

９

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<42102 環境への配慮>
ISO14001 の認証を取得し、約 12 年にわたり環境マネジメントシステムを構築・運用し環境保全活動に取り組んできた。昨年度までの外部機関による検証･審査において不適合の指摘は皆無であり、大学内の活動が定着しており、看護大学の良いところを活かした活動へ転換する時期であるとの評価を受けた。これらの評価をふまえ、第三者認証の必要性やそれに要する事務量・コストが、認証を維持する意義や意味に比べて過大になると判断し、ISO 規格を基とした第三者認証によらない、看護大学独自の環境マネジメントシステ
ムに発展的に移行することを決定した。
これまでの長期間にわたって蓄積された成果を評価し、環境マネジメント
システムの自主的運用への移行は妥当であると判断する。今後の環境保全活動に期待したい。
<43101 固定資産の適正な維持管理><43103 ユニバーサルデザイン17に配慮した施設の運営>
省エネ対策、防災対策等の視点も含めて、引き続き、適切な施設・設備の点検を行うとともに、学生や教職員の要望等を受けて、「省エネ対策」、「トイレ増築」、「実習室整備」、「大講義室改修」をはじめとする６つの項目にわたり、施設等の整備を実施したことは、高く評価される。
学生から要望が多く出されていたテニスコート面の貼り替え修繕工事、管理棟玄関における広報資料を備えつけた待合スペースの設置も適切である。
きめ細かい資産運用管理法を評価する。
②遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<41302 施設・設備の有効活用>
施設利用料については、地域住民等の利便性も考慮したものとしていただき、
施設利用率の向上も図られたい。施設利用料については、原価のみで計算するものではなく、需要と供給を考慮し、さらに地域住民の利便性を視野に入れて決定すべきと考える。

17

ユニバーサルデザイン：文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいう。

24

（取組状況）施設の利用料については、施設の維持経費などの観点もふまえ、より適正な料金とすることとし、地方公共団体等へ貸し出す際は、使用料を1/3 に減額していたものを 1/2 の減額に見直すなど関係規程の一部改正を行った。（周知期間を考慮し、平成 27 年 10 月からの利用に適用することとした。）
なお、備品類等の貸出ルールについては、一部の備品貸出を有料とする方向で引き続き検討を行っている。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<41201 外部研究資金獲得の促進>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
科学研究費採択率が４割を超えており評価されるが、平成 26 年度は、科研費を内容とする外部研究資金の申請率が 96.2％という高いレベルとは言え、100％という目標を達成していない。今後は申請率 100％をめざすとともに、更なる採択率向上に向けて努力されたい。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<41301 有料の公開講座等の開催>
看護職者のための有料公開講座の開催や、それに伴う収入の増加は評価されるが、ニーズ調査の充実に努めるとともに、既設の遠隔地職員のためのテ
レビ会議システムを活用した講座の検討を進めていただきたい。

25

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２.０）

項目数

０

２

０

０

２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組
該当なし② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

26

Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２.０）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

４

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組
該当なし② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<61103 教育・研究に関する情報の公開>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
ホームページや各種メディアなどを活用して、教育・研究に関する情報を積極的に公表する多面的な努力は高く評価されるが、本学ホームページにおいて、まだ公開されていない複数の教員（教授、准教授、講師、助教、助手を含む）の研究活動と業績を積極的に公開する努力を要望したい。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

27

Ⅵ その他業務運営に関する重要項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２.０）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

２

０

０

２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組
該当なし② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

28

３ 参考資料〇公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況
指

標

名

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

97.8

100.0

97.9

97.8

98.9

100.0

-

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

89.2

95.0

93.8

98.9

94.6

100.0

-

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

目標値

95

95

95

95

95

95

-

実績値

91

101

95

92

93

94

-

目標値

95

95

95

95

95

95

-

実績値

83

96

91

93

88

94

-

目標値

10

10

10

10

10

10

-

実績値

2

12

7

5

6

10

-

目標値

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

-

実績値

58.9

48.0

52.1

60.7

53.3

51.6

-

目標値

8

8

8

8

8

8

-

実績値

4

7

4

3

4

4

-

学生アンケートにおける学生満足度（自己

目標値

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

-

が成長したと思う率）（％）

実績値

未実施

78.0

86.4

91.4

91.9

86.5

-

学生アンケートにおける学生満足度（大学

目標値

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

-

の支援に対して満足している率）（％）

実績値

80.6

83.9

79.6

81.9

80.7

76.5

-

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

73.2

78.6

82.9

100.0

100.0

96.2

-

目標値

5

5

6

6

7

8

-

実績値

5

5

13

16

17

18

-

備

考

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数（人）
助産師国家試験合格者数（人）29
県内就職率（％）
修士学位取得者数（人）

県内への看護職就職者数／就職者数
研究科での学位取得者数
自己が成長したと思う率
大学の支援に対して満足している率Ⅰ(2) 研究に関する目標
外部研究資金申請率（％）
外部研究資金獲得件数（件）

申請（継続含む）教員数／在職教員数
科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得件数

指

標

名

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

備

考

「大学教育改革支援」のためのプログラム

目標値

-

1

-

1

-

1

3

文部科学省による「大学を通じた大学教育改革支への応募（件）

実績値

2

1

-

1

-

1

5

援」のための各種プログラムに大学として応募する

目標値

20

22

24

26

29

32

-

実績値

29

31

33

35

31

32

-

目標値

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

-

実績値

74.7

87.6

89.4

93.8

96.7

93.3

-

公開講座等大学主催の行事の開催回数

目標値

5

5

5

5

5

5

-

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行

(回)

実績値

14

15

14

47

40

54

-

事の開催回数

公開講座等大学主催の行事の参加者数

目標値

201

221

243

267

294

323

-

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行

(人)

実績値

1,045

1,937

2,472

3,689

3,436

3,040

-

事の参加者数

目標値

65.0

65.0

65.0

65.0

65.0

65.0

-

職員アンケートによる業務、勤務条件、職場環境等

実績値

44.1

54.4

53.5

60.4

57.4

68.1

-

に対する満足度事務局の対応についての学生満足度

目標値

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

-

学生アンケートによる事務局の対応についての満

（％）

実績値

85.3

89.1

79.4

79.6

71.1

62.0

-

足度

目標値

20

22

24

26

29

32

-

実績値

28

31

35

52

56

59

-

中期目標期間の外部研究資金の獲得額

目標値

-

-

-

-

-

-

100,804（千円）

実績値

3,665 10,158

14,872

18,573

15,588 16,664

79,520 研究資金の獲得総額

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

-

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

Ⅰ(3) 地域貢献等に関する目標
地域連携事業の実施件数(件）
公開講座の参加者の満足度（％）

地域交流センターによる事業実施数
参加者アンケートによる満足度

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
職員アンケートによる職員の満足度（点）30

報道発信件数（件）

看護大学に関する情報提供件数

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
中期目標期間にかかる科学研究費補助金等外部

Ⅳ 自己点検評価の実施に関する目標
自己点検・評価結果に基づく改善率（％）
自己点検・評価の実施状況（回）

目標値

1

1

1

1

1

1

-

実績値

1

1

1

1

1

1

-

前年度の課題の解決に向けての取組の実施割合
自己点検・評価の実施回数

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏

名
正

役

職

等

委員長

森

夫

名古屋大学名誉教授

委 員

前 原 澄 子

京都橘大学客員教授

委 員

井 熊 信 行

公認会計士

委 員

笠 井 貞 男(株)百五銀行 常勤監査役

委 員

中 川 千惠子

(株)中川製作所 取締役会長○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回 平成２７年６月１１日
・第２回 平成２７年７月２４日
・第３回 平成２７年８月２７日
・第４回 平成２７年８月２７日○ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第 ２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
2
前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
3
評価委員会は、第１項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会
は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
4
評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
5
設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

31

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県県立
看護大学（以下「法人」という。
）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
１ 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、
中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この２つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。
２ 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務
運営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
３ 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。
）を行う。
また、中期目標期間の中間点において、その時点における総括（以下「中間総括」という。
）
を行い、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認を行う。なお、この場合において、中期目標・中期計画の見直しが必要と考えられる場合については、法人の意見を踏まえつつ、その見直しについても検討し、必要な意見を述べるものとする。
(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
32

② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 中期目標期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
(3) 中間総括① 中期目標の達成に向け、中期目標期間の中間点における中期目標の進捗状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の上半期終了時点の業務実績全体について総括する。
② 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
４ 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的に表すために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
５ その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

33

○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成 21 年 12 月 10 日決定
平成 23 年 1 月 17 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の目的
評価委員会が行う評価は、法人の業務運営の改善及び充実を促すことにより、法人業務の質の向上、業務の効率化及び透明性の確保に資することを目的に行う。
２ 評価の方法(1) 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 「項目別評価」において、大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとする。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並
びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とする。
なお、特筆すべき点、遅れている点があればコメントを付す。
(4) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
(5) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法(1) 教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目の評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの 4 段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
なお、評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
34

② 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥
当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況について上記の 4 段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの 5 段階で評価するとともに、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１.８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１.８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。
(2) 大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目の取扱い① 法人による自己点検
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに自己点検を行い、事業の外形的・客観的な進捗状況を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
② 評価委員会による進捗状況の確認
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、小項目ごとに事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
(3) 大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する項目
35

教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目

４ 全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、①教育研究等の質を向上する特色ある取り組み ②地域貢献等の社会に開かれた取り組み ③理事長のリーダーシップのもと、効率的かつ戦略的な運営を目指した取り組み、などについて積極的に評価する。
５ 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前２項における内容を知事に報告するとともに、公表する。
６ 評価結果の反映(1) 評価結果がＢ～Ｃランクの項目については、法人が自主的に業務運営を改善するなど所要の措置を講ずる。
(2) 評価結果がＤランクの項目については、原則として業務運営の改善その他の勧告を行う。

36