CSR報告書

2022

1938年に自分たちの技術で社会に貢献する精神のもと、ボイラを製造する会社からスタートしたタクマ。
環境への負担が少ないごみ焼却施設やバイオマス発電所、地域の拠り所にもなるクリーンセンターなど、50年以上必要とされるものを造り、お客様や地域の日々を支え続けています。
これからの私たちに求められていること。
それは、50年を造る技術やサービスを発展させ、環境・エネルギーのリーディングカンパニーとして、従来の枠にとらわれず、気候変動への対応や循環経済など、100年先を見据えたサステナブルな社会を創っていくこと。
50年を造る、そして、100年を創る。
これはタクマの企業価値であり、私たちのミッションです。
創業時から変わらない想いを胸に、未来に向けて必要とされるものを生み出し、お客様や社会に必要とされる企業であり続けます。

01

タクマ CSR報告書2022

02

社是

経営理念

世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足をめざす。

技術を大切に

田熊汽罐創業の精神である《汽罐報国》※を今日の言葉に置き換えますと、自らが生み出す財・サービスによって世の中に貢献するということになります。これは現在企業経営の重要課題となっておりますCSR（企業の社会的責任）にも通じる理念ともいえます。タクマならびにタクマグループの経営理念は、この創業の精神にあります。

人を大切に※汽罐報国：当社の創業者であり、明治・大正期の日本十大発明家でもあった田熊常吉が掲げた当社（当時は田熊汽罐製造株式会社）の社是で、「汽罐=ボイラ」の製造・販売・サービス等の企業活動を通して「報国」すなわち社会に貢献することを意味します。

地球を大切に

タクマグループ
会社倫理憲章当社およびタクマグループ会社が企業活動を行っていく上で、すべての役員および社員が、当社およびグループ会社を取り巻く環境と社会的責任を自覚し、関係法令やルールを遵守し社会倫理に即した行動をとることが、当社およびグループ会社の健全な発展に不可欠です。この認識のもと、経営理念の実現をめざす行動規範として本倫理憲章を定め実践します。

1. 「良き企業市民」として、地球環境との共存を図るとともに、積極的な社会貢献に努めます。
2. 法令を遵守し、公正、透明、自由な競争を心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動します。
3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切関係を持ちません。
4. 基本的人権を尊重し、差別行為はいたしません。
5. 優れた技術に基づいた高品質な製品、サービスの提供に努め、お客様から高い評価と信頼を獲得します。
6. インベスター・リレーションズ（IR）その他の活動を通じて、株主･投資家への適時かつ公平な企業情報の開示に努めます。
7. 会社の財産･情報の保護に努め、業務以外の不正または不当な目的に使用するような行為はしません。

INDEX
50年を造る、100年を創る。

Section 01

成長戦略

社是・経営理念……………………………………………………… 03

タクマグループの価値観とビジョン ……………………………… 21

TOP MESSAGE ………………………………………………… 05

価値創造プロセス ………………………………………………… 23

At a Glance……………………………………………………… 09

重要課題（マテリアリティ） ……………………………………… 25

お客様・地域との信頼関係の一層の強化 ……………………… 57

TAKUMAの技術 …………………………………………………… 11

第13次中期経営計画 ……………………………………………… 27

パートナーシップとイノベーションの推進 ……………………… 59

TAKUMAの貢献 …………………………………………………… 13

事業戦略 …………………………………………………………… 31

人材の活躍促進 …………………………………………………… 61

TAKUMAの軌跡 …………………………………………………… 15納入実績 …………………………………………………………… 39

安全と健康の確保 ………………………………………………… 63

TAKUMA'S WORK ……………………………………………… 17

特集 町田市バイオエネルギーセンター ………………………… 41

コーポレート・ガバナンスの強化 ………………………………… 65

Section 02

ESGへの取り組み

気候変動対策への貢献 資源・環境保全 ………………………… 47
TCFD提言に基づく情報開示

Section 03

企業情報

財務・非財務データ………………………………………………… 77
株式情報 …………………………………………………………… 79
会社概要 …………………………………………………………… 81

役員紹介／新任社外取締役メッセージ

CSR報告書2022は、財務情報とESG（環境・社会・企業統治）への取り組みなどの非財務情報を統合的に整理し、当社グループの、社会と会社の持続的な成長へ

編集方針の取り組みをステークホルダーの皆さまにわかりやすくお伝えすることを目的として発行しています。特に今回のCSR報告書では、新たに策定した企業コンセプトの掲載や、企業統治に関する情 報を拡充することにより、一層理 解いただけるよう工夫しました。本報告書をコミュニケーションツールとして活用することで、

発 行 者：株式会社タクマ コンプライアンス・CSR推進本部 CSR部
対象期間：原則として2021年4月1日から2022年3月31日までです。一部2022年度の活動内容も含んでいます。
対象範囲：原則として株式会社タクマおよび関係会社を対象としています。 発行時期：2022年7月

ステークホルダーの皆さまとの対話を深め、さらなるCSR活動の改善、企業価値の向上を実践していきます。

03

タクマ CSR報告書202204

TOP MESSAGE

価値あるものを生み出し、社会課題の解決や世の中の持続的発展に貢献しつづける。
2022年7月
株式会社タクマ 代表取締役社長■ 経営理念この価値観の下、製品・サービスの改良・改善を積み重ねによるウクライナ侵攻は、持続可能な社会の実現について回るとともに過去最高を達成しました。引き続き、中計の実

明治大正期の十大発明家でもあった田熊常吉は、1938て蓄積してきた技術・ノウハウと、アフターサービスやソリュ

不 確実性を高めました。このような状況においても、将来現に向けて邁進いたします。

年にボイラを通じて社会へ貢献するという「汽罐報国」の精ーションの提供等による長年にわたる真摯なお付き合いをに向けて持続的な成長をいかに実現していくかが重要な神を掲げ当社を創業しました。以来、タクマグループは、こ

通じて培われたお客様との信頼関係が、有形無形の財産と課題です。当社グループは、中長期の経営方針として長期の精神を継承し、あらゆる種類のボイラを手がけるとともに、して脈々と引き継がれ、当社グループの強みとなり、競争力

ビジョン「Vision 2030」を策定し、その実現に向けたファ

当社グループは事業活動を通じたESG課題への取り組み

ボイラで培った技術を生かして廃棄物処理プラントや水処の源泉となっています。

ーストステップとして、2021年4月より「タクマグループ第を強化し、すべてのステークホルダーの満足とグループの持13次中期経営計画（2021〜2023年度）」をスタートさせ続的な成長をめざすESG経営を推進します。 P23-26

ました。人材やエンジニアリング力などの経営基盤を強化

ーENVIRONMENT（環境）ー

理プラントなどの環境衛生分野へ進出し、エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に事業を広げ、社会の発展と課題

現在、私たちはさまざまな社会課題に直面しています。中することにより従来のビジネスの一層の強化を図ると同時

当社グループの2030年にありたい姿を示した長期ビジョ

当社の経営理念「世の中が必要とするもの、世の中に価長期のトレンドにおいては、グローバルな課題として、気候に、将来の環境変化への対応を加速させて、持続的な成長

ン「Vision 2030」において、「 ESG経営の推進によりお客値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、変動問題の深刻化、人口の増加・新興国の経済成長にともをめざします。 P27-30

様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステー

なうエネルギー需要の増加等があり、一方国内では人口減

同中計の初年度となる2021年度においては、経常利益

活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとクホルダーの満足をめざす。」はこの創業の精神にあり、事少・高齢化による内需の縮小、人材・担い手不足や国・地方

10 6億円と期首の目標を若干下回ったものの、一般 廃棄

して社会に必須の存在であり続ける。」ことを掲げています。

業活動を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献するこ

自治体の財政の逼迫、公共インフラの老朽化などがあげら

物処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調

再生可能エネルギーの導入拡大による環境負荷の軽減は、とが、当社グループの原点であり、変わらぬ価値観です。

れます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアな需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標を上

気候変動対策上不可欠です。特にバイオマスや未活用の解決に貢献してきました。 P15-1605■ 持続的な成長に向けて■ ESG経営の推進

タクマ CSR報告書2022

06

廃棄物を燃料とする発電は、天候に影響を受けず安TOP MESSAGE■ 2022年、播磨新工場への期待

定的に電力供給をすることができるうえに、廃棄物

2022年12月に播磨新工場が稼働します。新工場の再利用や減少につながるため、循環型社会の構築

はボイラの大型化、高温高圧化など、多様化するおにも大きく寄与します。当社が提供するバイオマス発

客様のニーズに応え、高品質なものづくりの方針を

電プラントと一般廃棄物処理プラントにより、バイオ

継承し、生産性と品質をさらに高めた、人・環境にや

マス・廃棄物をエネルギーに変換することで、二酸化さしい生産拠点となります。播磨工場の80年にわた

炭素等の温室効果ガスの排出量削減と電力の長期る歴史を引き継ぎ、伝統に新しい生産技術を融合さ安定供給の両面で貢献していきます。

せた、新たな時代にふさわしい新工場として期待してーSOCIAL（社会）ーいます。

当社の持続的成長には、各部署、現場を支える人材の活躍が必須です。ダイバーシティを推進し多様

当社は、2006年から国連「グローバル・コンパクな人材を活用することで、事業環境の変化に柔軟かト」＊に参加しており、4分野（人権、労働、環境、腐敗つ迅速に対応することが可能になります。さらに、表防止）10原則を支持しています。これらの世界共通

層的なものに深層的なものが加わることにより、多の理念を理解、尊重しながら、事業を展開していきま様な視点が組織に新しい考えや思考をもたらします。

す。また、当社グループは、再生可能エネルギーとい多様性をお互いに認識し、尊重することにより、組織

う言葉がまだ一般的に使われていない時代から、廃が多様な人材を受け入れ、その能力を発揮して、適材

棄物、バイオマスを利用した高効率発電など、温室効適所で活躍できる環境を整備します。一人ひとりが果ガスの排出量削減技術で社会課題の解決に貢献

当事者になり、仲間としてしっかり向き合い、本音でしています。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）

目的を共有し、徹底した議論を通じて決まったことをP14

全員が実行する職場をつくり、成長と競争力の強化

当社グループの事業と非常に親和性の高いものと考につなげます。

えています。

ーGOVERNANCE（企業統治）ー」や、COP21の「パリ協定」への取り組みは、

最後に、このCSR報告書は、当社グループの活動

当社グループを取り巻く事業環境は、先行き不透を幅広いステークホルダーの皆さまに知っていただ

明な状況が続くと予想される中で、一瞬の油断が経くとともに、グループの一人ひとりがCSRについてよ

営の根幹を揺るがす事態になる可能性があります。

く考え、事業とCSRに取り組んでもらうために作成しこのようなとき、当社の経営理念が、判断に迷いがました。当社グループの活動が、社会課題の解決、社出たときに立ち返る軸となります。経営理念を大切

会の持続的発展に貢献できるよう、皆さまからのごにしながら仕事をしているか、経営理念に照らして物意見を真摯に受け止めていきますので、忌憚のない事を判断しているか、といった視点を持つことが、組

ご意見、ご指導を賜りますようよろしくお願いいたし織のパフォーマンスを高める方向へと導きます。経営ます。

理念を組織に浸透させることにより、社会課題の解決と収益力の向上を両立し、社会と会社の持続的成長を実現していきます。

＊国連「グローバル・コンパクト」：
タクマグループは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加しています。国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する
自発的な取り組みです。

07

タクマ CSR報告書202208At a Glance

汎用ボイラ
当社の燃 焼 技 術の結晶として、広く産業界に支持を得ている信頼のブラ

数字で見るTAKUMAの強み

ンドです。

●設立

1938

年

●連結売上高134,092

一般廃棄物処理プラント

百万円（2022年3月期）

地域社会のニーズに応える高度なごみ処 理 技 術で循環 型社 会の実現をサポートします。

産業廃棄物処理プラント
高度な焼 却 技 術で有 害な物 質も適

空調設備・クリーンシステム

正に処理し、産業界の環境保全活動●連結従業員数

4,145を支援します。

半導体産業をはじめ、大学・研究所・病院など多くの場所に快 適でクリーンな環境を提供しています。

人（2022年3月31日現在）●納入事例（累計）
一般廃棄物処理プラント

360
630
120
3,200
2,700
件以上

国内納入
No.1

水処理プラント（国内）

ボイラプラント（バイオマス）

産業廃棄物
処理プラントボイラ（バイオマス含む）「水との対話」を通して、汚れた水の
全世界へ

基以上

でいます。

エネルギープラント
バイオマス燃料ボイラをはじめとする
各種ボイラからトータルシステムまで、当社のコア技術がここにあります。

全世界へ

400

P47

●CO 2排出量削減への貢献

件以上

当社の製品で2021年度

約

万トン削減

全世界へ

基以上

上向流移床型
砂ろ過装置

清浄化にトータルな視点で取り組ん●一般廃棄物処理プラントのシェア（累計）
国内納入
No.1

規模・数
ともに国内

No.1

施設数

12.0%

施設規模

19.2%

台以上

09

タクマ CSR報告書2022

10

技術

廃棄物の処理から
エネルギーの創出まで

世の中の基盤を担う
TAKUMAのテクノロジー

廃棄物を

処理する

熱や電気を

つくる

地域に電力を

供給する

汚れた水を

再生する

タクマは、国産初のボイラの発明以来、社会基盤や生産設備を支え、社会の発展に貢献し続けてきました。
人々の生活や産業の根幹にかかわる事業であるからこそ、技術の追求は、当社の社会的使命そのものです。
これからも、創業より培った独自の燃焼技術、ごみ処理技術、水処理技術などを生かしたプラントを通じ、気候変動をはじめとする
さまざまな社会問題の解決に向け技術の力で貢献していきます。

11

タクマ CSR報告書2022

12

貢献

環境分野の
リーディングカンパニーとして積み上げてきた実績と信頼
その誇りを、輝く未来へ
80年を超える歩み中で積み上げてきた実績と信頼は、当社が世の中から常に必要とされてきた証であり、お客様や社会が抱える課題の解決に対し、時代を問わず貢献してきたことに誇りを持っています。
その現在地に決して満足することなく、変化する時代の中、社員一人ひとりが力を合わせて社会の持続可能な発展に向けて挑戦を続けていきます。

13

タクマが地球にできること。
「環境保全」と「再生可能エネルギーの活用」。
国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」でも掲げられた、
地球環境にとって重要なこれらの課題の解決に向けて、
当社はさまざまな技術を駆使して実現しています。
世界の人々が豊かな暮らしを営めるように。
地球の豊かな環境を守り続けるために。私たちのチャレンジは続きます。

タクマ CSR報告書2022

14

軌跡

創業者の田熊常吉は、1912年に日本初の純国産水

すべては一人の男の挑戦から始まった1938

田熊汽罐製造の創業

管式ボイラを発明。この「タクマ式汽罐」は当時から外 国品を上回る性 能を発 揮し、名を広めていきます。1938年には「田熊汽罐製造株式会社」設立。社
是「汽罐報国」を制定し、ボイラ（＝汽罐）の製造を通じて、社会や環 境に貢献（＝報国）するという理
念は、今も経営理念の礎となっています。
田熊常吉

プラントから排出される熱を利用した廃熱回収ボイ1958

環境衛生市場へ
進出

ラの開 発、近代的なごみ焼 却技 術の開 発、水処 理
市場へ進出するなど、ボイラメーカーだけでなく、環境衛生装置メーカーとしての地位を確立しました。
1963年には、日本初の連続式ごみ焼却プラント納
入に至りました。
日本初の連続式ごみ焼却プラント（1963年）

高度成長にともなう、産業界における省エネ需要、都

1972

産業社会の
発展とともに

市ごみの増加と多様化への対応、水処理設備による水質の改善など、さまざまな要望に応える技術開発に取り組み発展しました。1972年、中心事業である「汽罐」の製造に留まらなくなった田熊汽罐製造は、現在の「株式会社タクマ」に社名を変更。環境機器など多角的な事業を展開する企業体へ転換します。
社名変更（1972年）

世界初の真空式温水発生機「バコティンヒーター」量産化（1975年）

自ら変革を続け、激動の経済環境へ対応するため、1985

強靭な経営基盤の構築へ

1985年に当社最初の中期経営計画を策定。1992
年には「汽罐報国」の想いを受け継いだ新社是「技術を大切に 人を大切に 地球を大切に」を制定。
これまでの実績と信 頼が結実し19 9 8 年には現在も稼働する、国内最大規模のごみ焼却プラントを納入するに至りました。
尼崎本社ビル竣工（1995年）

東京都新江東清掃工場
納入（1998年）

再生可能エネルギーと環境保全分野での飛躍をめ

未来へ受け継ぐ「汽罐報国」の想い

2001

新時代を築く
世界への挑戦

創業当時の
社章

15

進め、日本のみならずアジアを中心に世界に向けてタクマの技術を展開しています。

タクマ太陽光発電所（2013年）

現代社会は目まぐるしく変化を続け、気候変動や人環境に貢献（報国）するというその理念は、創業者・田熊常吉の想いであり、創業の際に定めた社章には、社業の支柱である「研究」「 製作」「 据付（設置工事）」を三位一体として三角形にかたどり、図案化した社名（タクマ）をあしらっています。常に質の向上を第一に、お客様や社会に貢献しようとする当社の理念を表しています。

利用と無害化技術を提供。海外の現地法人設立を欧州で廃棄物発電プラント納入（2010年）

タクマの創業精神である「汽罐報国」。ボイラ（汽罐）の製造を通じて社会や時を超えて今に至るまで社員に受け継がれています。

ざし、さまざまな廃棄物やバイオマスのエネルギー

2022

持続可能な
未来の実現へ口構造の変化など複雑な課題に直面しています。当社は2021年度にESG経営の推進を掲げる長期ビ
ジョン「Vision 2030」および第13次中期経営計画を策定し、現在その目標に向かって一丸となって取り組んでいます。今後も企業価値の向上と、持続可能な社会の実現へ、歩みを進めていきます。
播磨新工場イメージ写真 完成予定2022年12月

タクマ CSR報告書2022

16

TAKUMA’S

WORK
多様性をイノベーションの力に 。
タクマのESG経営を推進するためには、
従業員一人ひとりの多様な個性や能力のシナジーが不可欠です。
互いに切磋琢磨し、挑戦する風土が息づく当社では、 人 のもつ可能性を最大限に発揮し、力を合わせて社会やお客様に新しい価値を創造していきます。

17

タクマ CSR報告書2022

18

Section01
The Growth Strategy

成長戦略

19

タクマグループの価値観とビジョン

21

価値創造プロセス23

重要課題（マテリアリティ）

25

第13次中期経営計画

27

事業戦略

31

納入実績

39

特集 町田市バイオエネルギーセンター

41
タクマ CSR報告書2022

20

Section 01

成長戦略

タクマグループの経営戦略

創業の精神

汽罐報国

タクマグループの価値観とビジョン

社是

長期ビジョン「Vision 2030」（2021〜2030年度）
ありたい姿

ESG経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける。
2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」を策定、お客様や社会とともに持続的に成長することをめざします。

経営理念

タクマグループの理念体系

研究開発 創意工夫

長期ビジョン

創業者である田熊常吉が掲げた「汽罐報国」の精神、
すなわち自らの製品やサービスによってお客様や社会に貢献するという信念が根付いています。

02

01
ニーズや
課題の共有

イノベーション

中期経営計画

この信念をもとに社是や経営理念を定め、これらの理念に基づいた経営戦略を策定しています。

お客様や社会への貢献
タクマグループの持続的な成長ESG
経営の推進

お客様や社会とのコミュニケーション

技術やサービスの提供

03
課題解決

事業ポートフォリオ

創業の精神（1938年〜）

ありたい姿を実現するため、下記事業を通じてお客様や社会へと貢献し、ともに成長していきます。

汽罐報国

EPC事業

当社の創業者であり、明治・大正期の日本十大発明家でもあった田熊常吉

環境・エネルギー（国内）事業
一般廃棄物処理プラント事業
エネルギープラント事業
水処理プラント事業が掲げた当社（当時は田熊汽罐製造株式会社）の社是です。
「 汽罐＝ボイラ」の製造・販売・サービス等の企業活動を通して「報国」すなわち社会に貢献することをめざしています。

海外事業

ストック型ビジネス
環境・エネルギー（国内）事業
一般廃棄物処理プラント事業
エネルギープラント事業
水処理プラント事業
新電力事業

P32
P33
P34

P32
P36

P34
P35

設備・システム事業

民生熱エネルギー事業 P37

環境・エネルギー（海外）事業

P33

新規事業

P38

創業者 田熊常吉

社是（1992年〜）

数値目標

技術を大切に 人を大切に 地球を大切に

前企業ビジョン目標

100億円

業を展開していたことから、《 汽罐報国》に替わる社是として1992年に制定したものです。社員一人ひとりがそれぞれの個性、才能を最大限に発揮して、常に業界の先端を行く技術を磨き、それによってこの地球環境を守っていくことを
当社の心構えとしています。

2030年度経常利益

200億円
200

棒グラフ：売上高のイメージ
折れ線グラフ：経常利益（単位：億円）

経営理念（2006年〜）

世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足をめざす。

Vision 2030目標

2020年度経常利益

ボイラだけではなく、ごみ処理施設や水処理設備など環境衛生装置を手掛けるプラントメーカーとして多角的に事

116

123
110

107

103

106

96

タクマグループの経営理念として、《汽罐報国》の価値観を整理し明文化したものです。
自らが生み出す財・サービスによってお客様、ひいては世の中に貢献することをめざしています。

21

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

タクマ CSR報告書2022

22

Section 01

成長戦略

タクマグループの経営戦略

価値創造プロセス
外部環境
グローバル

日本国内

中長期のトレンドや社会課題を踏まえ、当社グループ

安全で安心な一般廃棄物処理プラントの建設・運営による生活環境の保全の強みを生かした事業活動を通じて、重要課題（マテリタクマグループの経営理念、Vision 2030

高効率で安定的なエネルギー供給による地域や産業インフラの維持

アリティ）への取り組みを一層強化し、新たな価値を創造していきます。

の実現

施設の建設・運営を通じた地域経済の活性化やレジリエンスの強化

リスクと機会

人口増加・経済成長にともなうエネルギー・廃棄物処理需要の増加
気候変動問題の深刻化
第4次産業革命・DX（デジタル
トランスフォーメーション）の進展
人口減少・高齢化による人材・担い手不足、大都市周縁部や地方の過疎化
人口減少による税収減や自然災害・感染症への対応による財政逼迫
財政逼迫による公共サービスの縮小・合理化、民間企業活用の進展
老朽化・遊休化したインフラ・家屋等の解体や統合、有効活用、更新

機会

リスク/
機会
リスク

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再エネ・省エネ・高効率化需要の高まり
地産地消エネルギー需要の拡大、防災拠点・エネルギーセンターへの期待の高まり
未利用資源やバイオマスの有効活用に対する期待の高まり
デジタル技術を活用した効率化需要の拡大
人材育成、
ダイバーシティ経営の推進による競争力強化
職場の労働環境を改善することによる生産性向上・競争力強化

お客様・
地域社会

ESG経営の推進により社会への貢献と持続的な成長を両立させ、環境・エネルギー政策・法規制の変化

企業価値を向上

人口減少にともなう国内廃棄物量の減少
専門性を持った従業員の不足
経験豊富な従業員の退職による技能継承の断絶
安全・健康トラブルによる生産性ならびに社会的信用の低下
重大労働災害の発生による受注機会の喪失
適正な意思決定を欠くことによる事業の持続可能性の低下
競争法、贈収賄、環境法令等違反による事業の停止、および社会的信用の低下

環境
クリーンエネルギーの創出
温室効果ガスの排出量削減
環境負荷の低減

創出
価値

P77
INPUT

経営資源・強み
重要課題

P25（マテリアリティ）1

気候変動対策
への貢献

2

資源・環境保全

3

お客様・地域との
信頼関係の
一層の強化

お客様との信頼関係
お客様目線でのご提案
長年の経験で培った独自技術による高度なプラント設計・建設能力
トラブル時もお客様の事業やサービスへの影響を最小限に抑えるための迅速で的確なアフターサービス

第13次中期経営計画

OUTPUT

P27

技術（製品）
・
サービスの提供

事業戦略
環境・エネルギー事業（国内）
環境・エネルギー事業（海外）
民生熱エネルギー事業
設備・システム事業

イノベーションによって、重要課題の解決やお客様のニーズに応える。

研究開発 創意工夫

ニーズや
課題の共有

4

5

6

7
23

パートナーシップとイノベーションの推進

人材の活躍促進

安全と健康の確保

コーポレート・
ガバナンスの強化

ボイラ：約3,200基（うちバイオマス：約630基）
ごみ焼却プラント：約360施設
産業廃棄物処理プラント：約120施設
下水汚泥焼却炉：20施設
砂ろ過設備：2,700基以上

人材
創業の精神を継承し、お客様に寄り添う、
誠実で粘り強く志の高い人材

取引先

売上高

134,092百万円

公正・安全な取引を通じた
安定的な信頼関係の構築

経常利益

10,647百万円

一般廃棄物処理プラント

親会社株主に帰属する
当期純利益

エネルギープラント

7,434百万円

水処理プラント
お客様

イノベーション

タクマ
グループ

納入実績

2021年度の成果

従業員

ROE

技術・ノウハウ
計画から建設、運転まで、
プラントライフサイクル全体でのエンジニアリングOUTCOME

新電力事業

8.1%
配当

36円/株

健康・安全で生産性が高く、働きがいのある職場環境の実現（2022年3月期）

プラントのアフターサービス

社会（運転管理、メンテナンス）

株主

小型貫流ボイラ、真空式

課題解決

経営基盤の強化人材
デジタル技術パートナーシップ
研究開発 ものづくり力・エンジニアリング力
設備投資
コンプライアンス

温水発生機などの
汎用ボイラ
技術や
サービスの
提供

企業価値の向上

空調・給排水設備工事
クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備
タクマ CSR報告書2022

24

Section 01

成長戦略

タクマグループの経営戦略

重要課題（マテリアリティ）

特定プロセス
重要課題について、以下プロセスにより特定しました。

優先的に取り組むべき7つのESGに関する重要課題（マテStep2

中 期 経 営 計 画に 基づき事 業を展 開し 、必 要な 技 術 やサービスを提 供することでマテリアリティへ取り組み、お客 様や社 会への貢 献と持 続 的な成長を両立するESG 経営を実践しています。

Step3

特定された重要課題

重要性評価と妥当性の検証

重要課題の特定企業を取り巻くさまざまな経営課題について、外部環境と内部環

左記6 4の課題について、縦軸としてステークホル

経営層での議論により、当社グループ

境の両面から分析を行いました。

ダー・社会にとっての重要性と、横軸としてタクマにが取り組む重要課題として19の課題

外部環境はISO26000、GRI、SDGs、FTSE、DJSIの指標や要請なとっての重要性の観点から分析・評価し、マトリックをもとにした7つの重要課 題を右記

どから、内部環境は当社グループの経営理念や戦略、現行の取り組スを作成。他社との比較や主管部署との意見交換なの通り特定し、決定しました。

み等の指標から分析を行い、64の課題リストを作成しました。

どのプロセスを通じて妥当性を検証し、当社グルー

現状分析と課題整理

リアリティ）を特定しています。

極めて重要

ステークホルダー／
社会にとっての重要性

Step1

ESG経営の推進に際して、2021年に事業活動を通じて（マテリアリティ）

気候変動対策への貢献
資源・環境保全
お客様・地域との信頼関係の一層の強化
パートナーシップとイノベーションの推進
人材の活躍促進
安全と健康の確保
コーポレート・ガバナンスの強化

プが取り組む重要課題を19に絞り込みました。
重要

マテリアリティ・イシュー

リスクと機会
リスク
脱炭素社会実現のための政策・法規制への対応● エネルギー効率のさらなる改善などお客様要求事項の変化● FIT制度の見直しなど政策面での支援後退●

気候変動対策への貢献

E

環境への
取り組み

1.再生可能エネルギー（非化石エネルギー）の普及
2.エネルギー効率の改善

資源・環境保全
1.資源保全、環境負荷の低減
2.未利用資源の有効活用

お客様・地域との信頼関係の一層の強化
1.お客様満足の追求
2.プラント・設備の安定・継続稼働
3.地域資源循環、地域に新たな価値の創出

S

社会への
取り組み

機会
新興国における廃棄物の適正処理、廃棄物のエネルギー利用に対する需要の拡大● 省資源・低環境負荷なシステムや未利用資源の有効活用に対する期待の高まり●

リスク
安全で高品質な製品・サービスを提供できないことによる信頼の喪失● 地方自治体の予算縮小●

機会
地産地消エネルギーとしてのバイオマス発電への需要拡大● 防災拠点・エネルギーセンター等、地域への新たな価値創出の期待の高まり● 行政サービスにおける民間活用のさ
らなる拡大
●

リスク
AI、IoTなど新技術への対応の遅れにともなう機会損失●

1.デジタル技術の活用（AI,IoT,ロボットなど）
2.開かれたパートナーシップ
3.イノベーションの推進●

人材の活躍促進

安全と健康の確保
1.労働安全衛生の確保
2.従業員の健康管理
3.働きやすい環境の整備

G

リスク
人口減少にともなう国内廃棄物量の減少●

パートナーシップとイノベーションの推進

1.人材の確保・育成
2.ダイバーシティの推進
3.従業員満足度の向上

企業統治
への
取り組み

機会
● 環境規制強化による、再エネ・環境関連ビジネスの市場拡大● 気候変動の緩和に向けたバイオマス（廃棄物・下水汚泥等を含む）のエネルギー利用需要の拡大

コーポレート・ガバナンスの強化
1.コーポレート・ガバナンスの強化
2.リスクマネジメントの強化
3.コンプライアンスの徹底

具体的な取り組み

バイオマス発電プラントの提供
燃料転換（バイオマス・ＲＰＦ等）
ボイラの提供● 再エネ
・CO₂フリー電力の供給● 自社におけるCO₂排出量（エネルギー使用量）
削減● 運営受託施設におけるエネルギー効率の改善● 顧客施設・設備のエネルギー効率改善提案

KPI●

高効率・低環境負荷の廃棄物発電プラントの提供
汚泥焼却発電プラントの提供● 高度処理砂ろ過設備の提供● 未利用バイオマス燃焼技術の確立● 焼却灰再利用技術の構築● CO₂回収・利用技術の開発

P47

●
●

P47

リスク
専門性を持った従業員の不足による競争力の低下
経験豊富な従業員の定年退職による技能継承の断絶

お客様の満足を得られる製品・サービスの提供
運営・O&M事業における品質の向上●メンテナンスサービスの高度化● 地域循環共生圏事業、地域活用・分散型電源への取り組み● PPP等、
さらなる民間活用への取り組み●

P57
施設やプラントの付加価値向上
EPC業務、運転管理・メンテナンスサービスにおける競争力強化● オープンイ
ノベーションの推進● 既存事業やサービス拡充に資する新事業の推進● 社会やお客様に求められる技術や製品の開発

女性総合職・基幹職確保数
35名以上（2021〜2025年度累計）

新卒・キャリア採用の推進
社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築● 効果的な育成システムの構築● 多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備

死亡災害発生件数
０件

●

P59

●

●

●

●

機会
人材育成、
ダイバーシティ経営の推進による競争力強化●

リスク
従業員や協力会社の安全・健康上のトラブルによる生産性ならびに社会的信用の低下（重大労働災害の発生による受注機会の喪失等）●

機会
職場の労働環境を改善することによる生産性向上・競争力強化

リスク
適正な意思決定を欠くことによる事業の持続可能性の低下● 競争法、贈収賄、環境法令等違反による事業の停止、および社会的信用の低下
機会
コーポレート・ガバナンス強化による価値創造能力の向上、およびリスクの回避・低減●

育児支援制度利用率
25％以上（2021〜2025年度平均）

女性総合職・基幹職確保数
10名
育児支援制度利用率32％
死亡災害発生件数
１件

P61

労働災害発生の抑制
健康障がいの防止および過重労働の是正● 働き方改革の推進
●
●

P63

●

●

2022年度より新規認定 自社のCO₂排出量削減目標
・ 2023年度：タクマ本社、播磨工場の実質CO₂排出量ゼロ（Scope1およびScope2）
・ 2030年度：タクマ全事業所（本社、支社、支店、工場、工事現場）の実質CO₂排出量ゼロ（Scope1およびScope2）※グループ会社を含めた2030年度目標値は検討中。
※調達品や顧客での当社製品利用によるCO₂排出量（Scope3）
について
も検討中。

自社製品・サービスを通じたCO₂排出量削減目標
新規納入プラントによるCO₂排出削減可能量
・2021年度：3.0万トン/年※※2 0 2 1 年 度 納 入プラント（ごみ処
理２件、下水汚泥１件、バイオマス
４件）の納入翌月からの発電可能量（再エネ分）に基づき算定。

●●

機会
プラント運営の効率化・省人化技術の需要拡大（遠隔監視・操作、各種データ解析、売電量最大化等）● パー
トナーシップの拡大による革新的な技術・サービスや新たな事業機会の創出

極めて重要

進捗（2021年度）

自社製品・サービスを通じたCO₂排出量削減目標
新規納入発電プラント※によるCO₂排出削減可能量
・2023年度：年間80万トン
・2030年度：年間250万トン※2021-2030年度に納入するバイオマス・廃棄物発電プラント●

当社グループにとっての重要性

取締役会実効性評価等を通じた継続的改善
適正な内部監査の継続●リ
スクマネジメント活動のさらなる実効性向上● プロジェ
クトリスク管理のさらなる徹底● BCPの運用と継続的な見直し● コンプライアンス教育の継続的な推進●●

重大なコンプライアンス違反
０件

重大なコンプライアンス違反
０件

P65※マテリアリティの特定理由については当社ホームページを参照ください。

25

タクマ CSR報告書2022

26

Section 01

成長戦略

タクマグループの経営戦略

第13次中期経営計画
Vision 2030の目標である経常利益200億円の実現に向けた中期経営計画として2021年度よりスタートしました。
さらなる成長への布石を打ち、ファーストステップを踏み出す計画です。経営基盤の強化により、各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ると同時に、将来の環境変化への対応を加速します。事業活動を通じてESG経営を推進し、お客様や社会とともに持続的な成長をめざします。

第13次
中期経営計画の進捗について取締役 常務執行役員
経営企画本部長

濵田 州朗

13次中計期間目標

360 億円2021-2023年度

経営利益合計4,500億円（参考）2021-2023年度

受注高合計

（億円）
2,000

1,910

1,800

1,886

1,798

1,771

1,700

1,600

1,488

1,400

1,000

1,163

1,131

1,200

116

999

1,182

123

1,220

107

1,340

1,345

1,430

110

り上げ、事業活動を通じて取り組んでいます。CO₂の億円、経常利益106億円という結果となりました。前

有効利用に向けた研究開発の取り組みや、女性をは

年度に比べ減収減益となりましたが、一般廃棄物処

じめ多様な人材が活躍できるような制度・環境づく180

理プラントの更新需要など堅調な需要を背景に、受りなど、さまざまな取り組みを進めています。

160

注高は過 去最高を記 録しました。また同プラントの

140

125
103

96

1,467

120

106

当社グループの重要課題（マテリアリティ）として取2021年度のタクマグループの業績は、売上高1,340

（億円）
200

1,922

2021年度の実績

100

DBO事業を着実に受注できていることで受注残高

2030年に向けた展望
現在のEPC事業における需要を着実に取り込み、は順調に増加しています。

納入したプラントのアフターサービスや電力供給な

2021年度の取り組みを振り返って

ど、ストック型ビジネスを成長のドライバーとしていき

800

80

Vision 2030に向けた布石を打つ位置づけであるます。また、東南アジアを中心に廃棄物発電やバイオ

600

60

ことから、持続的な成長に向けてEPC事業やストッ

マス発電プラントのコンスタントな受注に向けて中計

400

40

ク型ビジネスを中心に人材の確保に努めるべく、例を通じて体制整備を進めるほか、脱炭素技術の社会

200

20

年よりも多くの人材を採 用し、育成を推 進していま

実装や、循環経済や地域循環共生圏など社会がめざす。また、デジタル技術の活用により生産性の向上をす 方 向 に 向けた事 業を展 開します 。これにより 、図るほか、AIを製品やサービスにおいて活用すること

Vision 2 0 3 0で掲げる当社グループのありたい姿

で付加価値を高めた提案を行っています。プラントの「ESG経営の推進によりお客様や社会とともに持続核となるボイラや燃焼装置の生産拠点である当社の的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全

播磨工場も、老朽化や生産技術の伝承といった課題の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会にに対応するため新工場への更新を進めており、2022

必須の存在であり続ける。」の実現と、数値目標であ

年12月に竣工する予定です。

る経常利益200億円の達成に向けて、取り組みを進

0
左軸：

2015
受 注

2016
売 上

2017
右軸：

2018

2019

2020

2021

経常利益

2022
（予想）

2023

0

基本方針

加えて、第13次中計では、当社グループが社会やめていきます。

お客様とともに持続的に成長していくための課題を

経営基盤の強化
P29・30人材
デジタル技術研究開発
ものづくり力、
エンジニアリング力
設備投資パートナーシップ
コンプライアンス

お客様や社会の課題解決に資する事業活動の展開❶ 一般廃棄物処理プラント事業❷ エネルギープラント事業❸ 水処理プラント事業❹ 新電力事業❺ 海外事業❻ 新規事業❼ 民生熱エネルギー事業❽ 設備・システム事業

P32
P33
P34
P35

ESG経営の
推進

P36

P37
P38

取締役 執行役員
コーポレート・サービス本部長

大石 裕

27

タクマ CSR報告書2022

28

Section 01

成長戦略

タクマグループの経営戦略

経営基盤の強化
事業戦略を着実に推進するため、各種経営資源配分・投資により以下の6つの経営基盤の強化を図ります。

人材
テーマ１

研究開発・ものづくり力、エンジニアリング力
採用活動の強化、雇用システムの見直し●計画的な新卒・キャリア採用●オープンイノベーションも活用した、新しい時代に求められる●シニア人材活躍、専門人材確保のための諸制度の商品・サービスの創出

見直し
テーマ2

研究開発の強化

テーマ１

ものづくり力、エンジニアリング力の強化

テーマ2

育成システムの見直し●コア技術やプラント全体、主要構成設備のブラッシュアップと●エンジニア等の育成に向けたジョブローテーション

進捗状況

品質のさらなる向上

制度や若手育成フォロー制度等、キャリア形成支

プラントに関する既存 技術のブラッシュアッ
プや、脱炭素関連技術について他企業や大学との共同研究や開発を進めるほか、作業設備の安全化、VR危険体 感 教育などを通じた労働災害防止に取り組む。

●設計・施工上の本質安全化、労働災害の防止

援策の整備
テーマ3

働き方改革・職場環境整備のさらなる推進●時間や場所にとらわれない多様な働き方の検討●健康経営の推進

進捗状況
対面とオンラインのハイブリッド方式による採用説明会を通じて説明会参加者の大幅増を達成。キャリア採用も施工部門や技術部門を中心に増加。女性採用数も徐々に増加。また、育児短時間勤務の対象拡大や、在宅勤務制度の見直しなどを行った。P61・62

設備投資
テーマ

播磨新工場の計画推進●CO₂排出量実質ゼロをめざした

デジタル技術

サステナブルな計画の検討●ボイラ製造力（品質・効率）向上

テーマ１

製品・サービスへの展開●各種プラントの省人化や効率化、メンテナンス性や機能性の向上、さらなる安定稼 働実現に向けたデジタル技術の展開
テーマ2

経営効率の向上●ペーパーレス化、RPAの活用●知見やノウハウの全社的な共有

進捗状況●Supply Labの活用検討

AIによる燃焼制御技術のほか、Solution Lab（ 遠隔監視・運転支
援拠点）からの遠隔操作による省人化技術など、付加価値の向上に資する技術の開発・展開を行うほか、業務フローなどの見直しや電子化・RPA活用を推進。

（播磨新工場 工事進捗写真） 撮影日：2022年6月16日 完成予定：2022年12月 設備投資額：約130億円

パートナーシップ
テーマ

コンプライアンス

各種アライアンスによる新たな価値の創出

テーマ●さまざまな局面において外部企業などとコンプライアンスとリスクマネジメントのさらなる実効性向上●教育制度の改善とさらなる充実化●リスクマネジメント活動の継続、改善のパートナーシップを強力に推進
経営基盤の強化に関連する主な数値は以下の通りです。

29

（百万円）

2022

年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（予想）

設備投資額

342

505

638

1,564

2,420

3,844

9,000

研究開発費

972

928

960

1,154

1,047

1,006

1,600

従業員数（人・連結）

3,447

3,609

3,619

3,816

3,925

4,145

ー

従業員数（人・単体）

824

837

852

875

894

958

ー

タクマ CSR報告書2022

30

Section 01

成長戦略

事業戦略

事業戦略

環境・エネルギー（国内）事業

事業構成

設備・システム
民生熱エネルギー

当社の事業セグメントは、環境・エネルギー（国内／海外）事業、民生熱エネルギー事業および設備・システム事業の4セグメントから構成
され、環境・エネルギー（国内）事業が売上高の約 8 割を占めています。環 境・エネルギー（国内）事業の内訳は、EPC ※案件の構成により年度によって変動しますが、概ね一般廃棄物処理
プラント事業が6割、エネルギープラント事業が3割、水処理プラントその他事業が1割を占めています。

環境・エネルギー
（国内）

6%

81%

12%

一般廃棄物
（EPC）
水処理他

6%

環境・エネルギー（海外）1%

一般廃棄物処理プラント

23%

2021年度売上高

1,340 億円

エネルギー

22%

一般廃棄物
（アフターサービス）

30 %

1

事業概要・強み

自治体向け一般廃棄物処理プラントの建設（EPC）から、メンテナンス、基 幹改良・延命化工事、運転管理、運営（O＆M ※）まで、プラントのライフサイクル全体にわたってソリューションを提供しています。
当社は、1963年に国内初となる全連続機械式ごみ焼却プラントを納入して以来、これまで国内最多となる360施
設以上のごみ焼却プラントを納入しています。半世紀以上にわたって改良・改善を重ね蓄積してきた技術・ノウハウをもとに、それぞれの地域のニーズに応じた製品・サービスを提供するとともに、AIやIoTなど最新技術を取り入れ、提供する価値のさらなる向上に取り組んでいます。
主な製品※EPC：プラントの設計・調達・建設まで一括して請負う（Engineering・Procurement・Construction）

ごみ焼却プラント、バイオガス回収プラント、リサイクルプラントなど※O&M：運転・維持管理（Operation & Maintenance）

2

ビジネスモデル（環境・エネルギー（国内））
EPC
約2〜5 年

ストック型ビジネス（アフターサービス）
約20〜30 年

設計

調達・製造

施工・試運転

（E）

（P）

（C）

アフターサービス

当社の納入するプラントは、地域のごみ処理を支えるほか、電力や熱を供給する重要なインフラとして、20年、30年と長期にわたって安定的に稼働することが求められます。プラントを数年かけて建設した後、20年、30年の継続的なアフターサービスを通じてお客様の行政サービスや事業活動を支え、信頼関係を構築していきます。その中で蓄積される技術やノウハウをまたEPCやアフターサービスに生かしていくことで、強みをさらに強化しながら事業を展開してい
ます。

31

市場環境

国内では約1,000施設、１日あたり処理能力で約170,000トンのごみ焼却施設が稼働していますが、稼働後20年以上経過した施設が約6割を占めるなど老朽化が進んでおり、当面は更新・延命化需要が継続する見込みです。
また、民間ノウハウ活用の観点から、施設の運転管理とメンテナンスを包括的に委託するO&M事業や、施設の建設と運営（O&M）を一括で発注するDBO方式が増加しており、それにともなって、施設の機能として、廃棄物を処理するにとどまらず、地域の防災拠点やエネルギーセンターなど、地域に新たな価値を創出することが期待されています。
さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、廃棄物発電・熱利用のさらなる高度化、焼却とメタン発酵等
を組み合わせたコンバインドシステムなどに加え、中長期的にはCCUS（CO 2の回収、有効利用、貯留）のニーズが高まるものと見込まれます。

3

取り組み

多様化するお客様・地域のニーズを踏まえた提案により継続的な受注の獲得に努め、2021年度は３件のDBO事業を受注しました。また、DBO方式を含め新たに５か所で長期（10〜20年程度）の運営事業を開始したほか、お客様それぞれに最適なソリューションの提案により、ストック型ビジネスの着実な拡大につなげています。
また、AI燃焼制御システム「ICS（Intelligent Control System）」の開発や、「 Solution Lab（ 遠隔監視・運転支援拠点）」を通じた遠隔運転・監視など、デジタル技術を活用したプラント運営の省力化・省人化を推進するほか、脱炭素社会の実現に向けて、プラントから排出されるCO 2の分離回収技術や有効利用技術の開発、「C2X（Carbon to X）」プロジェ
クトへの参画など、さまざまな企業・団体等とのパートナーシップのもと、その実現に向けた取り組みを進めています。

タクマ CSR報告書2022

32

Section 01

成長戦略

事業戦略

エネルギープラント

水処理プラント1

1

事業概要・強み

民間事 業者向けエネルギープラントの建 設（E PC）、メンテナンスのほか、運営（O＆M）等のサービスを提 供しています。
1938年の創業以来、当社は国内外に3,200基を超えるボイラを納入し、長い歴史のなかで、お客様とともに改良・進化させてきた独自の燃焼技術、熱回収技術をもとに、木質、鶏ふん、RPFなどのさまざまなバイオマス・非化石燃料からエネルギーを回収するプラントの提供を通じて、お客様や社会の脱炭素化・低炭素化に貢献しています。
主な製品
バイオマス発電・熱利用プラント、RPF発電・熱利用プラント、産業廃棄物処理プラントなど

事業概要・強み

自治体の下水処理場向けを中心に、水処理・汚泥処理プラントの建設（ＥＰＣ）、メンテナンスのほか、運転管理等のサービスを提供しています。
当社は、1962年に水処理分野に進出して以降、下水・し尿・産業廃水等、さまざまな分野において各種水処理、汚泥処理プラントを提供し、技術・ノウハウを蓄積してきました。近年では特に下水処理分野に注力し、温室効果ガスのN 2Oの発生が少なく省エネ・創エネ型の汚泥焼却発電システムや、1979年以降、約2,700台の納入実績を有する移床型砂ろ過装置（ユニフロサンドフィルタ）など、ユニークな技術でお客様の課題解決に貢献しています。
主な製品
下水汚泥焼却発電プラント、移床型砂ろ過装置（ユニフロサンドフィルタ）など

2

市場環境

FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の開始以降、バイオマス発電プラントの需要が急速に拡大し、古くからバイオマスボイラを手がける当社はFIT初号機を納入した2014年以降、FIT制度対象以外のものも含め40件を超えるバイオマス発電・熱利用プラントを納入しています。一方で、FIT制度の見直しなどにより、地域活用電源、地域分散エネルギーとして、中小型のバイオマス発電・熱利用プラントに需要がシフトしつつあります。
また、各種工場において使用されている石炭や重油等の化石燃料を使用する産業用ボイラの多くが更新時期を迎えており、脱炭素化・低炭素化に向けて、使用する燃料をバイオマスやRPFなどの非化石燃料に転換するニーズが増えてくるものと見込んでいます。

3

取り組み

当社の得意レンジでもある中小型（発電出力：２〜10MW規模）を中心にバイオマス発電プラントの着実な受注に取り組み、2021年度は新たに６件のバイオマス発電プラントを受注しました。また、民間事業者向けとしては３件目となる長期Ｏ＆Ｍを受注したほか、年々増加する当社納入プラントについて、的確なメンテナンスに加え、省エネ、発電出
力アップ、設備の機能改善、延命化などのソリューション提案を推進し、お客様の課題解決や低炭素化に貢献するとともに、ストック型ビジネスの着実な拡大につなげています。
また、建設中のバイオマス発電プラントをモデルとしたCCUSの技術調査を開始したほか、バイオマス燃焼灰の有効利用など、将来の脱炭素化や資源・環境保全に向けた調査・研究を鋭意推進しています。
引き続き、お客様の課題やニーズを的確にとらえた計画・提案により、バイオマスや非化石燃料を活用する発電・熱利用プラントの導入拡大を通じて、再生可能エネルギーの普及拡大、お客様の事業活動における脱炭素化・低炭素化に貢献していきます。

33

2

市場環境

全国には約2,200か所の下水処理場がありますが、供用開始から15年以上経過した処理場が８割を超えるなど老朽化が進んでいます。
また、脱炭素社会の実現に向けて、下水処理における温室効果ガスの排出量削減、バイオマスである下水汚泥を再生可能エネルギーとして活用するニーズが高まっています。
一方で、自治体の下水道事業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、PPP（官民連携事業）/PFI（民間資金等活用事業）などの民間活用が今後さらに進展していく見込みです。

3

取り組み

砂ろ過装置では、当社が開発した「高速型」の特長を生かした更新提案を推進し、2021年度は東京都下水道局（落合水再生センター）向けの大型案件を含め複数件の受注を獲得しました。従来の2〜3倍のろ過能力を有する高速型
はコンパクトで省スペースという特長があり、既存の固定床式砂ろ過設備をそのまま更新する場合に比べ、設置池数の削減や工期短縮が可能となります。
また、発電設備付きの下水汚泥焼却プラントでは当社２件目となる札幌市（西部スラッジセンター）向けのプラント（新１系）が2021年8月に稼働を開始しました。発電出力は200kWで、プラントで使用する電力の約８割を賄うなど温室効果ガスの排出量削減に大きく貢献しています。引き続き、継続的な受注の獲得により下水処理における温室効果ガスの排出量削減に貢献していきます。

タクマ CSR報告書2022

34

Section 01

成長戦略

事業戦略

環境・エネルギー（海外）事業

新電力事業

1

事業概要・強み

グループ会 社の株 式会 社タクマエナジーにて、当社が納入した一般 廃棄 物処 理プラントやバイオマス発電プラ
ントで発電した電力を主要な電源とした新電力事業を行っています。
株 式 会 社タクマエナジーは、電力の調 達と供 給を通じて当社 納入プラントの 付 加 価 値を高めるサービスの提供を目的に2 015 年 8月に設 立されました。一 般 廃棄 物 処 理プラントやバイオマス発電プラントで発電した電力を
地 域の公共施設などに供 給する「電力の地産 地消事業」をこれまで７地 域で実 施するなど、当社のお客 様やグループ会 社との関係性を生かし、地 域性のある再生可能エネルギー電力の普及に貢献しています。

2

市場環境

非常時のエネルギー供給の確保やエネルギーの効率的活用、地域活性化等の観点から、分散型エネルギーや電力の地産地消へのニーズが高まるなか、廃棄物処理における地域循環共生圏の構築や、FIT制度における地域活用電源等、当社グループの事業領域においては今後さらに電力・エネルギーサービスの重要性が高まっていく見込みです。
また、事業活動における脱炭素化・低炭素化の観点から再生可能エネルギーやCO 2フリーといった環境価値を含んだ電力へのニーズが高まっており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後さらなる市場の拡大が期待さ
れます。

海外事業
1

現地法人を置くタイ、台湾を中心に、バイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設とメンテナンスのサービスを提供しています。
1949年に台湾向けにバガス（サトウキビの搾りかす）燃焼ボイラを納入して以降、海外では東南アジアを中心に380基を超えるバイオマスボイラを納入しており、なかでもタイでは製糖工場向けを中心に約120基のボイラを納入し、タイの製糖産業の発展に貢献してきました。
また、廃棄物では、1986年にアメリカで当社の海外初となる廃棄物処理プラントを納入以降、台湾、中国、韓国、イギリスに計16プラントを納入しています。
主な製品
バイオマス発電プラント、廃棄物発電プラント

2
3

取り組み

電力の地産地消事業では、新たに愛媛県今治市、東京都町田市において市内の公共施設等への電力供給を開始したほか、廃棄物処理事業を営むグループ会社のいわて県北クリーン株式会社とともに、同社が所在する岩手県九戸村と協定を締結し、九戸村の脱炭素化に向けて電力の地産地消・CO 2フリー電力の供給を開始しています。
（ いずれも2022年4月〜）
また、2022年4月からはタクマ本社および播磨工場に実質再生可能エネルギー100％電力の供給を開始しました。
これによりタクマ本支店・工場におけるCO 2排出量の約８割を削減できる見込みです。
引き続き再エネ・CO 2フリー電力の供給を通じて気候変動対策へ貢献するとともに、それぞれの地域に応じた地産
地消スキームの提案等により地域課題の解決に貢献していきます。

事業概要・強み

市場環境

タイのバガスを燃料としたバイオマス発電プラントは、引き続き一定の需要が見込まれますが、インド・中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しています。一方、タイ国政府はバイオマス発電を推進していく方針を掲げており、バガス
以外のバイオマスを含めた需要の拡大が期待されます。
また、東南アジアの新興国においては、廃棄物処理にかかる制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより、プ
ロジェクトが頓挫するケースも多く、安定的な市場を形成するまでには至っていませんが、人口増加・都市化の進展に
より廃棄物発電へのニーズが一層高まっており、中長期的には成長市場と見込まれます。

3

取り組み

2021年度はコロナ禍により営業活動が大きく制限され、また、計画の延期等も相次ぐなど厳しい環境下にありました
が、台湾において廃棄物発電プラントの設備更新工事１件を受注しました。台湾では1980年代後半から2000年代にかけて整備された廃棄物発電プラントの老朽化にともなう施設更新や延命化のニーズが高まっています。引き続き、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく現地企業とのパートナーシップ等、受注獲得に向けた体制整備を進めていきます。
また、バイオマス発電プラントは、引き続き海外調達範囲の拡大等により一層のコストダウンを図るとともに、タイ現地法人を通じたメンテナンスサービスの充実等により、付加価値の向上、競合との差別化を図り、継続的な受注の獲得をめざします。

35

タクマ CSR報告書2022

36

Section 01

成長戦略

事業戦略

民生熱エネルギー事業
民生熱エネルギー

設備・システム1

1

事業概要・強み

グループ会社の株式会社日本サーモエナーにて、各業種の生産工場をはじめ、ホテル、病院、商業施設などで使用される汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスおよび、関連する熱源装置やシステムの設計と施工を行っています。
株式会社日本サーモエナーは、1961年の設立以来、さまざまな業界・用途で使用される各種パッケージボイラを数多く手がけ、長年にわたって人々の生活や産業を支えてきました。それらの長年培ってきた技術力とノウハウをもとに、熱源装置の専業メーカーとして時代や環境の変化に対応すべく、ハイブリッド給湯システムなどの新たな熱源システムも開発し、お客様の多様なニーズにお応えしています。
主な製品
貫流ボイラ（エクオス）、真空式温水発生機（バコティンヒーター）、熱媒油ボイラ（サーモヒーター）、炉筒煙管式ボイラ（REボイラ）、
ハイブリッド給湯システムなど

2

市場環境

国内の汎用ボイラ市場は成熟し、中長期的に縮小傾向にありますが、その裾野は広く、当面は更新需要等が継続するものと見込んでいます。また、海外では新興国を中心に省エネボイラの需要が拡大していく見込みです。さらに、脱炭
素化・低炭素化に向けてボイラのさらなる省エネ・高効率化が加速していくとともに、長期的には非化石燃料を利用した熱源装置へシフトしていくことが予想されます。

3

取り組み

コロナ禍により落ち込んだ需要は、一部回復の兆しが見られたものの本格的な回復には至らず、2021年度も引き続き厳しい環境が継続しましたが、最適なシステム提案などにより受注規模の維持に努めたほか、木質チップ焚バイオマ
スボイラの継続的な受注など、新たな熱源装置市場開拓の取り組みも着実に進めています。
引き続き、多様な製品ラインナップのもと、それぞれのお客様のニーズに応じた最適なシステム提案により、国内市場における受注規模を維持・拡大させるとともに、タイ現地法人を有する東南アジアを中心に海外事業の拡大を図り、人々の生活や産業を支えると同時に、省エネ・高効率なシステムの普及により温室効果ガスの排出量低減に貢献します。
また、ヒートポンプと真空式温水発生機を組み合わせたハイブリッド給湯システムなど、より省エネ効果の高いシス
テムや、木質チップ焚バイオマスボイラなどの非化石燃料を活用した新たな熱源装置により、脱炭素社会を見据えた新たな市場の開拓に取り組んでいきます。

37

設備・システム事業

事業概要・強み

グループ会社の株式会社サンプラントにて空調・給排水衛生・消防など各種建築設備の設計・施工と、株式会社ダン・タクマにて半導体・電子デバイス製造業界向け主製造装置の周辺環境を整えるクリーンシステム設備・機器の供給を行っています。
建築設備事業を担う株式会社サンプラントは、1941年にボイラの据付工事会社として設立され、1965年に設備工事に進出、以降、教育・研究施設や医療・福祉施設、商業・文化施設、工場、鉄道関連施設などさまざまな建築設備を手がけ、長年にわたり蓄積してきたその技術・ノウハウをもとに、さまざまな用途や条件に応じてオーダーメイドで最適環境を提供してきました。
また、半導体産業用設備供給事業を担う株式会社ダン・タクマは、1969年の設立以来、半世紀あまりにわたり半導体・電子デバイス産業分野を中心に豊富な経験と積み重ねてきたお客様目線での課題解決による高い信頼を礎に、最先端と称される半導体製造業界分野の発展に地道な貢献を続けています。
主な製品・サービス
建築設備工事、ケミカルフィルタ、磁気シールドチャンバー設備、半導体材料洗浄装置、AMC分析監視装置など

2

市場環境

建設需要は、新型コロナウイルス感染症の影響による民間投資の一時的な落ち込みが見られるものの、老朽化した
公共施設の更新・改修工事や医療・福祉施設など、中長期的には堅調な需要が継続する見込みです。
半導体分野については、昨今の各産業界における急激な膨張的需要拡大の中、 半導体製造装置に用いる半導体が手に入らない という言葉が示す世界規模での半導体不足が社会現象化し、各国の安全保障問題による半導体製造のグローバルサプライチェーンのデ・カップリングにともなう大型投資と同時に社会基盤維持向上の需要により長期的視野で拡大基調が期待されます。

3

取り組み

建築設備事業においては、人材の確保・育成により営業力・施工能力のさらなる強化を図り、さまざまな用途や条件に応じたオーダーメイドの最適環境の創造により受注規模の着実な拡大をめざします。
半導体・電子デバイス製造装置関連分野においては昨今の市場環境に後押しされた事業成果獲得のもと、中期経営計画の施策実施による商品構築と商機拡大を糧に、お客様および関連事業分野への安定的なさらなる貢献によって持続的な事業拡大をめざしていきます。

タクマ CSR報告書2022

38

Section 01

成長戦略

納入実績

主な納入物件エネルギープラント

環境・エネルギー（国内）事業における、当社が2021年度に納入した主な物件をご紹介します。

ごみ処理プラント新設

町田市バイオエネルギーセンター

工事名称

町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業

納 入 地

東京都

設備能力

ごみ焼却施設：258t/日（129t/日×2炉）

さつま町バイオマス発電合同会社

銘建工業株式会社

工事名称

木質バイオマス発電設備設計・調達・試運転業務

工事名称

木質バイオマス発電設備設置工事

納 入 地

鹿児島県

納 入 地

岡山県

設備能力

燃料：木質燃料設備能力

燃料：木質燃料

蒸気条件（常用）：11.1t/h×4.2MPaG×405℃

蒸気条件（常用）：27.7t/h×6.0MPaG×425℃

発電出力：1,990kW

発電出力：4,990kW

バイオガス化施設：
50t/日（25t/日×2系列）
不燃・粗大ごみ処理施設：
47t/5h
発電出力：6,220kW（ごみ焼却施設）
750kW（バイオガス化施設）

利久株式会社

九州再生エナジー株式会社

工事名称

木質バイオマス発電設備設計・調達・試運転業務

工事名称

菊池バイオマス発電所建設工事

納 入 地

神奈川県

納 入 地

熊本県

設備能力

燃料：木質燃料設備能力

燃料：木質燃料

蒸気条件（常用）：11.1t/h×4.2MPaG×405℃

蒸気条件（常用）：29.2t/h×6.0MPaG×425℃

発電出力：1,990kW

発電出力：6,250kW

水処理プラント新設

基幹改良

有明ひまわりセンター

クリーンセンターとなみ

工事名称

防災・安全交付金事業西部スラッジセンター

大分市公共下水道弁天水資源再生センター
工事名称

新１系焼却施設焼却機械設備新設工事

大分市公共下水道弁天水資源再生センター
アメニティ外機械設備改築工事

工事名称

ごみ焼却施設建設工事

工事名称

クリーンセンターとなみ基幹的設備改良工事

納 入 地

福岡県

納 入 地

富山県

納 入 地

北海道

納 入 地

大分県

設備能力

92t/日（46t/日×2炉）

設備能力90t/日（45t/h×2炉）

設備能力

ストーカ炉

設備能力

処理水量：6,900㎥/日

発電出力：1,810kW

39

札幌市西部スラッジセンター

施設規模：100t/日・1炉（発電出力 約200kW）

型式：高速移床式連続式砂ろ過池
仕様：M20×4台×3池

タクマ CSR報告書2022

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特 集

Features新たな循環型施設をめざして

首都圏初のバイオガス化施設併設による
都市ごみ処理施設として、
日本へ、そして世界へ誇る
バイオエネルギーセンター
本施設の施主である町田市様は、地域や地球 環境を守るため「ごみになるものを作らない・燃やさない・埋め立てない」を市の基本 理念とし、ごみの減量に取り組んでこられました。
今回納入した「町田市バイオエネルギーセンター」は、
これまで市内のごみ処 理を担ってきた「町田リサイク
ル文化センター」に代わり、より環境に配慮した施設として生まれ変わりました。

町 田 市 バ イオエ ネ ル ギ ー センター

バイオガスとは微 生物の力を使って生ごみなどを発 酵させることにより得られるガスのことです。ガスには「メタン」という燃えやすい気体が含まれており、ガス発電
によりエネルギーとして利用できます。ごみを有効に活用して、二酸化炭素の排出量の削減が期待できます。

施設概要
施 設 名：町田市バイオエネルギーセンター
処 理 能 力：熱回収施設（ごみ焼却施設） 258ｔ/日（129ｔ/日×2炉）
バイオガス化施設 50t/日（25t/日×2系列）
不燃・粗大ごみ処理施設 47ｔ/5h
発 電 設 備：ごみ焼却施設6,220kW、バイオガス化施設750kW
設 計施 工：株式会社タクマ
運
営：町田ハイトラスト株式会社
工期：2016年12月22日〜2024年6月30日（2022年1月1日より運営開始）

41

タクマ CSR報告書2022

42

特集

Features町 田 市 バ イオエネ ル ギ ー センター

メタン発酵と焼却を組み合わせたコンバインドシステム
本施設は、メタン発酵により生ごみからバイオガスを電を行うことで、廃棄物の持つエネルギーを最大限に活回収する「バイオガス化施設」と、メタン発酵に適さない用しています。

周辺環境と調和した先進的な外観デザイン
周辺が住宅地であることを考慮し、圧迫感軽減のた

周辺の緑との相乗効果を創出しています。施設の正面

めに建物高さを抑えた設計をしています。また来場者をには市民に開かれたゲートパークと3つのテラスを配置

ごみを焼却処理する「ごみ焼却施設」から構成されていさらなる発電の取り組みとして、太陽光発電や小型風

出迎える管理棟は、曲面の屋根形状やガラスカーテンし、市民が集い・出会い・憩うことのできる場を創出します。ごみの性状に応じて、メタン発酵によるバイオガス

力発電、施設内で使用する冷却水を活用した水力発電を

ウォールにより先進的かつ開放的なデザインとしています。

発電と焼却による蒸気タービン発電を組み合わせた発行うなど、CO 2排出量の削減に貢献しています。

ます。建物の各所に壁面緑化、屋上緑化を施すことで、

メタン発酵槽

バイオガス発電機（250kW×4基 内1基予備）

蒸気タービン発電機（6,220kW）

ガラスカーテンウォール

エコボイド

壁面緑化

ゲートパークスカイテラスワークテラスエネルギーの地産地消の下水 処 理 施 設へ供 給し、蒸気は

生ごみ等

エネルギーを地 域へ還 元する取り組みも行っています。

電気

バイオガス化施設

隣接する市営の温水プールへ熱を供 給するなど廃 棄 物から生まれた

電気

新電力会社

会 社 タクマエナジーを通じて市内︵タクマエナジー︶

施 設 内で 発 電した 電 気 は 株 式

生ごみ以外（高カロリーごみ）

ごみ焼却施設

蒸気（熱）

電力
供給
下水処理施設など

非常時には地域の防災拠点として貢献

熱供給

首都直下型地震を想定し、震度6強の揺れにおいて
プールなど（市営）

も建物の機能を維持できる耐震設 計を施しています。

保しているほか、かまどベンチやマンホールトイレなどの避難所設備も備わっています。

また災害により外部からの電力供給が遮断した場合でも、メタン発酵槽内でバイオガスの発生を継続できるた

学び・遊び・育むことのできる施設

め、バイオガス発電と非常用発電により、災害時においてもごみ処理を継続することが可能です。

見学者スペースでは、粗大・不燃
ごみ処 理 施 設での資 源化や、バイ

管理棟内にある研 修室や大 会議室は、非常時にはオガス発 電、ごみ焼 却 処 理の 仕組

100人を収容できる避難スペースとして活用でき、必要みについて楽しみながら学べるような照明や空調機能は施設内で発電した電力で賄うこと

空間演出や体 験・体 感 型の展示をができます。また300人分の生活用水や防災備蓄を確設けています。

ごみの分別について学べるクイズ

バイオガス発電の仕組みが学べる
体験ブース

かまどベンチ

燃焼の様子が学べる体験エリア

技術担当者からのメッセージ

運転管理会社からのメッセージ

本施設は従来の焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設に加え、バイオガス化施設を組み合わせた複合竣工前の2021年11月よりごみの全量搬入が始まり、大きなトラブルもなく無事2022年１月１日の施設であり、さまざまなエネルギー（蒸気・バイオガス・太陽光・水力・風力）から電気を生み出す最先端開所を迎えることができました。本施設は首都圏初のバイオガス化施設ということもあり、東京都や近の環境施設です。建設中は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、打合せや資材・人材の確保に制

隣地区自治体からも注目されています。市民の皆さまが安心して生活を送ることができるよう、施設の約がある中、関係者各位の御尽力により無事竣工したことに感謝いたします。地域のエネルギー拠点

安定運転・エネルギー供給に向けて所員一丸となって努めていく所存です。

として、また、環境学習の重要な場のひとつとして今後末永くご活用いただけることを祈念いたします。
株式会社タクマ 環境技術3部2課

43

非常時には避難スペースとして利用できる会議室

主幹 渡辺 純

町田ハイトラスト株式会社
町田市バイオエネルギーセンター 所長

島尻 徹

タクマ CSR報告書2022

44

Section

02
Initiatives for ESG

ESGへの
取り組み

45

環境への取り組み

47

社会への取り組み

57

企業統治への取り組み

65

タクマ CSR報告書2022

46

Section 02

ESGへの取り組み

Environment 環境への取り組み

気候変動対策への貢献

資源・環境保全

当社グループでは、再生可能エネルギー（非化石エネルギー）の普及やエネルギー効率の改善、資源保全・環境負荷低減と、未利用資源の有効活用への取り組みに対して、80年余りにわたり培ったエネルギーの有効活用と環境保全の技術を用いた製品・サービスを提供することで、世界的な課題である気候変動の緩和や環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

気候変動対策への貢献

エネルギープラント事業を通じた取り組み

当社は、長年にわたりボイラ業界のパイオニアとして多種多様なボイラやプラントを数多く納入し、お客様の課題解決に貢献してきました。
近年、社会全体で取り組むべき課題として、気候変動の緩和や、そのための脱炭素社会の実現が挙げられており、それらの課題解決には、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーが重要な役割を果たすと言えます。
当社の主力製品のひとつであるバイオマスボイラで使用する木質燃料は、原料である間伐材等の成長過程で、光合環境基本方針成により二酸化炭素を吸収することから、木材のエネルギー利用を行った場合においても大気中の二酸化炭素濃度に当社では、社員全員が地球環境の保全に貢献していくために「環境基本方針」を制定しています。

影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有しています。当社は木質バイオマスの活用による再生可能エネル

この基本方針は当社の全部署の活動に適用されます。

ギーの普及を通じて、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献していきます。

環境理念■高度な技術とアフターサービスを通じた貢献

タクマは「技術と人と地球を大切にする」という社是のもとに、事業活動を通して地球環境の保全と豊かな社会の実現に貢献することを目指す。

当社エネルギープラント事業における主力製品である、バイオマス発電

脱炭素
低炭素社会の実現

プラント、ボイラプラント、産業廃棄物処理プラントで活用される燃料の多くは、化石燃料と異なり燃料の性状が一定でないことから、安定的な行動指針

燃焼を実現させることが難しいという特徴があります。

1 地球環境の保全と事業活動との調和を、全社の共通認識とする。

計画に最適な燃焼機種を選定し、高い稼働率を実現するとともに、送電2 各種の環境法令･規制などの遵守、および国際的な環境標準に適合した環境管理・監査体制のもとに、端効率やボイラ効率の高いプラントを提供していきます。また、施設稼働

当社は、高度な燃焼技術や制御技術と豊富な経験に基づき、お客様の環境保全活動の継続的な発展を目指す。
3 地球環境保全のために、より優れた技術と製品の開発を推し進め、社会に提供する。

後も、メンテナンス、改造工事、O＆M（運転管理・維持管理）業務や、当社
子会社と連携した地産地消・CO₂フリー電力の供給等のさまざまなアフ

4 事業活動のあらゆる分野において、省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物の発生抑制に取り組む。

ターサービスメニューを組み合わせて、施設の長期安定稼働を実現してい5 環境教育、社内広報活動などをとおして、全社員の地球環境保全の重要性に対する自覚と意識の向上を図る。

きます。

6 当社の環境保全活動に関し、地域社会にも情報を提供するよう努める。

お客様の課題解決

当社はこれからも、高効率なプラントの提供と施設の長期安定稼働へ

高効率なプラントの提供

高品質なアフターサービスの取り組みによりお客様の課題解決に貢献するとともに、脱炭素・低炭素社会の実現をめざします。

タクマのCO₂排出量削減への貢献
当社が提供する一般廃棄物焼却プラントとバイオマス発電プラントにより、廃棄物・バイオマスをエネルギーに変換して、年間約400万トンものCO₂排出量削減に貢献しています。
当社の納入した
一般廃棄物焼却プラントによるCO₂排出量
1年間で約50万トン削減！
当社の納入したバイオマス発電プラントによるCO₂排出量
1年間で約350万トン削減！

47

タクマの製品で2021年度

約400 万トン削減！

取り組み事例岩手県九戸村の脱炭素化に向けた地産地消かつＣＯ₂フリー電力の供給
当社グループ会社の株式会社タクマ
式会社は、岩手県九戸村と地産電力の活用を通じた地域の脱炭素化に向けた協定を締 結しました。この協定に基づ
き、株式会社タクマエナジーは、いわて県北クリーン株式会社が発電した電力

CO₂

いわて県北クリーンの地産電力を中心に
タクマエナジーを通じて
九戸村役場などへ CO₂フリー電力として供給

エナジーおよびいわて県北クリーン株

を、九戸村役場などへ供給しています。

九戸村役場など

地産電力

いわて第2クリーンセンター

いわて県北クリーン株式会社
地産電力

供給する電力はCO₂フリーであり、温室

不足する
電力の調達

効果ガス排出量の削 減や地 域 循環共生圏の構築等をめざす九戸村の発展に貢献するものです。

他発電所・電力
卸売市場など廃棄物を焼却した熱を利用し発電
グループ

タクマ CSR報告書2022

48

Section 02

ESGへの取り組み

Environment 環境への取り組み

資源・環境保全

資源・環境保全

一般廃棄物処理プラント事業を通じた取り組み

水処理プラント事業を通じた取り組み

当社は、1963年に「日本初の全連続機械式ごみ焼却プラント」を納入して以来、国内No.1を誇る360件超の一般廃当社は、下水道施設を中心に50年以上水処理プラント事業を展開し、これまでさまざまな水処理技術を提供し社会

棄物処理プラントを建設・納入してきました。プラント各所に導入している処理技術の多くは自社で研究・開発したものが必要とする水資源・水環境の保全に取り組んできました。近年では、さらに、省エネ・創エネ化やLCC（ライフサイクル

であり、時代とともに変化する社会のニーズに応えるべく技術研鑽に努め、最高水準へ挑戦し続けています。

コスト）削減など社会的ニーズに応じた取り組みも求められており、当社がこれまで培ってきた確かな技術と豊富な経当社は、業界のリーディングカンパニーとして、豊富な実績に基づく幅広い製品ラインナップとサービスを通じて、資験を生かして、「持続可能な下水道システム」の実現に貢献していきます。

源・環境保全に貢献しています。
脱硝薬剤

活性炭
ボイラ

一般廃棄物

消石灰

蒸気タービン
発電機

煙突

反応タンク設備

高度処理設備【主要機器】
低動力撹拌機（バイオブレードミックス）【主要機器】
上向流移床型砂ろ過装置（ユニフロサンドフィルタ）

最初沈殿池

排ガス

焼却炉

誘引通風機

嫌気 無酸素タンク タンク
バイオブレードミックス

無酸素 好気タンク タンク
エアレーションパネル
好気タンク

消毒槽

余剰汚泥

生汚泥

飛灰（資源化）

砂ろ過池
放流

ごみピット
焼却灰（資源化）

最終沈殿池

前処理設備

流入下水

ろ過式
集じん器

反応タンク

引抜き汚泥

1

2

資源保全の取り組み

分離液処理設備

環境保全の取り組み

焼却技術、排ガス処理技術を向上させ、灰資源化の推進、燃焼技術にAIを活用する等、燃焼過程で生成される有薬剤使用量の低減を図り、循環型社会形成に貢献します。

害物質の発生を抑え、周辺地域の良好な環境を守ります。

●高性能ストーカ炉●高度燃焼システム

焼却炉【主要機器】
固定床型アナモックスプロセス

分離液処理

当社のストーカは国内No.1の実績における処理経験をレーザー式分析計を用いて応答性を高めた「先行型燃焼制御」や「排ガス再循環システム」などで構成する高度燃焼

なかにおいても安定燃焼を維持し、セメント化に適した均システムにより、ごみ焼却にともない発生するダイオキシン

質で燃え残りの少ない焼却灰に仕上げることにより、灰資類や窒素酸化物、一酸化炭素などの有害物質の発生を抑え

1源化事業を推進します。

ます。

上向流移床型砂ろ過装置（ユニフロサンドフィルタ）は、水中の汚

水分
一般廃棄物
0%

安定燃焼の維持

可燃分

ろ過式集じん器

後燃焼

先行型燃焼制御

未燃分を低減燃焼装置

下水道施設における水処理プラント設備のフロー

上向流移床型砂ろ過装置

水の一部は施設内での再利用水としても利用され、水資源の保全
誇り、国内累計2,700台以上の実績がある水質浄化技術のロング
セラー商品です。近年では、従来の固定床型砂ろ過装置と同じ面積で処理水量が2〜3倍となる新商品の「高速型」を中心に納入実績

ごみ供給量
燃焼空気量

を増やしており、また、既存の土木躯体を活用し固定床型砂ろ過装

排ガス再循環システム

置から本装置へ改築更新する事例も増えつつあります。

●飛灰循環システム

AI技術を活用した次世代の燃焼制御システムで、熟練運能力が残っている有害物質除去薬剤（消石灰、活性炭）が転員の操作技術を再現します。ごみ焼 却特有の燃焼変動存在します。本システムはこの薬剤を有効利用する技術でを的確に予測して、適切な対応を判断・実行できるため、中あり、薬剤使用量ならびに飛灰の発生量を削減し、効率的

長期的にごみ質が変動する場合においても、常に安定したかつ経済的な飛灰の資源化を推進します。

燃焼状態を維持します。

AI

排ガス
ろ過式
集じん器

煙突へ

49

操作の予測のAIモデル

階段炉下水汚泥焼却発電システム

下水の処理過程で発 生する汚泥はバイオマスであり、再生可能発電機

エネルギーとしての利用が期待されています。従来の汚泥焼却炉は補助燃料が必要で、かつ多くの電気を使用するエネルギー消費型

汚泥
廃熱
ボイラ

イラ技術を生かし、汚泥を燃料として一定規模以上では焼 却設備

階段炉の消費電力以上の発電電力が得られる、エネルギー創出型のシス

乾燥段

燃焼段

テムです。

判断・操作

異常の予測のAIモデル
飛灰（未反応薬剤を含む）

温度など

運転データ

炉内燃焼画像2のシステムでしたが、本技術は当社のコア技術である焼却技術とボ
正常な状態を維持

有害ガス除去性能の安定化
薬剤使用量の低減

飛灰を再投入

上向流移床型砂ろ過装置●AIを活用した燃焼制御システム

ろ過式集じん器にて捕集される飛灰の中には、まだ除去

除去薬剤【主要機器】階段炉下水
汚泥焼却発電システムにも貢献しています。移床型砂ろ過装置としては国内トップシェアを焼却炉

自動燃焼制御焼却灰

汚泥焼却発電設備

返流水活用され、きれいになった処理水は河川に放流されます。また処理

煙突

ボイラ
燃焼

発電機

濁物質（SS）を除去するもので、主に下水処理場での仕上げ処理に

NOx、CO、ダイオキシン類の発生を抑制
レーザー
分析計

灰分
乾燥

汚泥処理

汚泥処理設備【主要機器】回転ドラム型濃縮機

生かした改良が施されています。ごみの性状が多様化する

100%

消化槽

後燃焼段
焼却灰

異常状態の
回避
時間

汚泥焼却発電設備
燃焼空気ファン

タクマ CSR報告書2022

50

Section 02

ESGへの取り組み

Environment 環境への取り組み●ジクロロメタン（CAS No.75-09-2）

環境報告
当社の事業活動にともなう環境負荷の発生状況および環境配慮等の状況を、環境報告ガイドライン（環境省）に沿って報告します。環境報告は、事業活動全体のうち、環境の視点から抽出された環境情報のみならず、関連する経済および社会的側面に関する情報も含まれます。

●エチルベンゼン（CAS No.100-41-4）

年度

2017

2018

2019

2020

2021

年度

2017

2018

2019

2020

2021

排出量（t/年）

0.45

0.27

0.08

0.00

0.00

排出量（t/年）

0.96

0.98

1.34

1.41

1.51

●トルエン（CAS No.108-88-3）●キシレン（CAS No.1330-20-7）

年度

2017

2018

2019

2020

2021

年度

2017

2018

2019

2020

2021

排出量（t/年）

0.07

0.06

0.09

0.07

0.13

排出量（t/年）

1.18

1.12

1.47

1.54

1.62

これらの物質は、ボイラ構造物等の防錆塗装に使用されています。

■環境データ（単体）総エネルギー投入量■環境会計

温室効果ガス排出量（GJ／年）（t-CO₂／年）

環境会計とは、企業等が、持続可能な発展をめざして、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効

4,500

90,000

率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られ60,00045,04144,40647,90250,92753,982た効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位）に測定し伝達する仕組みです。

3,000

1,795

2,032

2,137

1,500

30,000

0

1,758

1,914

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

当社で消費した20 21年度の燃料・電気の総エネルギー投入量は、2020年度と比較してやや増加しました。今後、省エネルギーを推進して
いきます。

0

環境保全コスト
2017

2018

2019

2020

2021（年度）

当社が排出している温 室効果ガスは、CO のみです。2 0 21年度は2020年度と比較してやや増加しました。今後、CO₂排出量削減に向けて努力していきます。

水資源投入量

（t／年）

（㎥／年）

900

■廃棄物等発生量■リサイクル量■廃棄物最終処分量

600
471
300

364

334
83

0

2017

30,000
495

314

193
104
2018

671

558

507

120
2019

31,387
23,40625,39025,17625,2582020

2021（年度）

当社で2021年度に発生した廃棄物は、2020年度より減少し、リサ
イクル等の適正処理を行い、最終 処分量も減少しました。今後、さらに廃棄物の発生抑制に努めます。発生した廃棄物はリサイクル、再利用に努めていますが、再利用できない部分は「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」制度に基づき適切に処分しています。

費用（千円）

公害防止コスト

18,032

15,286

総エネルギー投入量（GJ）

地球環境保全コスト

3,371

16,742

水資源投入量（㎥）-34,036

管理活動コスト-

30,398

研究開発コスト

74,323

1,695,632

社会活動コスト-

12,513

95,726

1,804,607

0

2017

2018

2019

2020

2020年度

2021年度（1）事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

事業エリア内コスト

資源循環コスト

103,839

109,051

47,29552,425（2）事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果
温室効果ガス排出量（t-CO₂）

4,422

4,587

廃棄物等発生量（t）

1,209

1,167

廃棄物最終処分量（t）

164

148

47,29951,926

総排水量（㎥）

環 境 負荷の 発 生の 防止、抑 制または回 避、影 響 の 除 去、発 生した
被 害 の回 復またはこれらに資する取り組みによる効 果とし、物 量単位で 測 定します。

環境保全対策に伴う経済効果
廃棄物のリサイクル売却にともなう収入等（千円）

12,396

環境保全対策に伴う経済効果は、環境保全対策を進めた結果、企業等の利益に貢献した効果とし、貨幣単位で測定します。

101

項 目

投資（千円）

効果の内容

15,000113

項 目

環境負荷の発 生の防止、抑制または回避、影響の除去、発 生した被害の回復またはこれらに資する取り組みのための投資額および費用額とし、貨幣単位で測定します。

45,000731

環境保全効果合 計

60,000

1,200

入し、公開しています。当社グループは環境保全プラント・機器を主力商品としているため、従業員の環境保全に関する意識は高く、グループとして環境保全に取り組んでいます。

※排 出 係 数は 、電 気事 業 者ごとの 調 整 後 排 出 係 数の 年 次値を採 用しています。

廃棄物等発生量

当社グループは、2006年度より「環境会計ガイドライン2005年度版（環境省）」をもとに、独自の環境会計制度を導2021（年度）

当社の2021年度の水資源投入量は、2020年度と比較して増加しました。今後、水資源投入量の削減に向けて努力していきます。

対象期間：2021年4月1日〜2022年3月31日
集計範囲：対象会社は、国内では株式会社タクマ
（本社、
各事業所
（海外拠
点含む）、播磨工場）、株式会社日本サーモエナー、株式会社タクマテクノ
ス、
株式会社北海道サニタリー・メンテナンス、
株式会社タクマテクノス北海道、
株式会社サンプラント、
タクマ・エンジニアリング株式会社、
タクマシ
ステムコントロール株式会社、
株式会社ダン・タクマ、
協立設備株式会社、
株式会社環境ソルテック、株式会社タクマプラント、
株式会社テクノリンク
スとしています。海外では、臺田環工股份有限公司、Siam Takuma Co.,
Ltd.としています。

環境マネジメント
ISO14001取得状況■PRTR法対象物質排出量
当社の事業では、多種類、多量の化学物質を使用することはありませんが、何種類かの指定化学物質を使用しています。そのため、PRTR法の対象物質は法律に従い、行政機関への報告および登録を行っています。

51

当社の播磨工場では「ISO14001」の認証登録をしており、国際規格に適合して構築された環境マネジメントシステムに基づいて環境マネジメント活動を行っています。
また、グループ会社の株式会社日本サーモエナー、株式会社タクマテクノス、株式会社北海道サニタリー・メンテナン
ス、株式会社ダン・タクマにおいて「ISO14001」を取得しています。

タクマ CSR報告書2022

52

Section 02

ESGへの取り組み

Environment 環境への取り組み（1）リスクおよび機会を特定するプロセス

TCFD提言に基づく情報開示

気候変動に関連するリスク・機会を、営業、技術、調達、工事を含む分析対象事業のすべてのバリューチェーンの観点から抽出し、事業への影響度に応じて3段階で評価したうえで、重要なリスク・機会の特定を行っています。事業へ大き1

基本的な考え方な影響を与えるリスク・機会として「CO₂排出にかかる規制・政策の強化」「 エネルギーミックスの変化」「 社会や顧客ニ

当社は、10年先のタクマグループのありたい姿を示した長期ビジョン「Vision 2030」を策定し、その中で「ESG経営

ーズの変化」「異常気象の激甚化」などを特定しました。

の推進により、お客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリー
ディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける」ことを掲げています。当社のめざす事業の方向性は、温室効
果ガスの排出量削減や、災害激甚化に適応する社会インフラの強靭化といった社会要請の方向性と合致していること（2）シナリオ分析の概要

から、優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）の一つとして「気候変動対策への貢献」を掲げており、2022年4月

2 ℃の世界では、再エネ電源には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同表明をしています。当社グループがめざす企業ビジョが自立分散的に地域に拡大。

ンの実現に向け、製品・サービスの提供を通じたお客様や社会の課題解決、および当社自身のCO₂排出量削減による
持続可能な社会の実現に資する取り組みの充実を図るとともに、ステークホルダーとの対話を通じた気候変動に関する対応と情報開示の高度化に取り組んでいきます。

産業分野

地域の産業分野との連携拡大

脱炭素化・低炭素化が進む

電気、蒸気、温水の供給が増加

当社事業
廃棄物発電プラント
ごみ発電の増加・
高効率化
リサイクル
施設の増加

脱 炭 素 化 技 術 の 進 展によりルが社会に普及する

利活用

カーボンリサイクル

火力発電所

り組みを進めています。気候変動対応の担当役員である経営企画本部長（事務局：企画部）が、関係部門に協力を要請
または指示し、気候変動が当社事業に及ぼす影響とそれらへの取り組みを取りまとめ、気候変動に関するリスクおよび機会の評価、取り組み状況の確認を行ったうえ、必要に応じ経営執行会議での審議を経て取締役会に報告しています。
取締役会は本報告を通じて気候変動対策に関する当社の取り組み状況、事業方針との整合性を監督し（原則年1回）、
必要に応じて方針の見直し、戦略の決定を行います。

物理的リスクの
影響は
小さくなる

電気供給が
増加

（メタン燃料化、カーボン製品化等）

電気
（低依存）

当社は、気候変動対策への貢献を重要な経営課題の一つとして認識し、取締役会による監督体制の下、全社的な取

バイオガス
施設の増加

CO 2の回収・カーボンリサイク

ガバナンス

バイオマス発電の拡大（脱化石燃料化の進展）
CO 2回収CCUSの普及

地域社会

利活用

2

政府
再エネ政策等、
脱炭素政策を強力に推進

バイオマス
発電プラント

気候関連リスク

激甚災害のリスクは
低くなる

電気
（低依存）
地域社会との連携拡大

2℃未満シナリオでは、エネルギーミックスの変化や再エネ志向の高まりにより、当社の主力製品であるバイオマス
発電、廃棄物焼却発電等の需要が増加するとともに、蒸気、温水、電気等の供給を通じて当社プラントと地域産業（農業施設、工業団地等）との連携が一層高まることで、当社事業の機会拡大となることが期待される一方、3R（Reuse,
Reduce, Recycle）の推進により、ごみ焼却プラントの新設・更新需要の減少や、CCUS（CO₂の回収、有効活用、貯留）等の新たなニーズへの対応が、移行リスクとして想定されます。これらに対応するため、お客様ごとに最適なソリュー
ションを提案し、メンテナンス、運転管理、O＆M等のストック型ビジネスを拡充することに加え、バイオガス回収プラン
トやリサイクルプラント等の焼却によらない商品群の強化およびCCUS等のカーボンニュートラル実現に向けた研究開発を継続し、リスクの軽減と機会を生かした事業拡大をめざしていきます。

3

戦略、シナリオ分析

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する複数のシナリオに加えて、経済産

4℃の世界では、低炭素・脱業省や環境省などが発表する資料等も参照のうえ、以下の2つのシナリオ（2℃未満シナリオと4℃シナリオ）を設定し、炭素は推進されず、物理的リス

当社グループの売上の大半を占める主力事業であり、かつ気候変動の影響を受ける可能性が高い環境・エネルギー（国

産業分野

当社事業

政府

低炭素化は進まず

廃棄物発電、バイオマス発電等は成り行きで増加

気候変動関連の政策が停滞

電気（成り行き）

クが高まる

廃棄物
発電プラントバイオマス
発電プラント内）事業を対象にシナリオ分析を行いました。また、対象とする期間については、長期ビジョン「Vision 2030」の最終年度である2030年と設定し、気候変動が事業に影響を及ぼすリスクと機会の特定を行い、課題解決のための対応策を取りまとめています。

地域社会

設定シナリオ

シナリオ概要参照シナリオ

２℃未満シナリオ

脱炭素化が進み、
世界の平均気温がパリ協定で合意した
２℃未満の上昇に抑制されるシナリオ

IEAによるNZE、
SDS、
APS
IPCCによるRCP 2.6

脱炭素化が思うように進まず、世界の平均気温が４℃
以上上昇するシナリオ

IPCCによるRCP 8.5

４℃シナリオ

電気（成り行き）

電気（高依存）

注）NZE：ネットゼロ排出シナリオ、SDS：持続可能な開発シナリオ、APS：発表誓約シナリオ、RCP：代表的濃度経路シナリオ

火力発電所

物理的リスクが高まる

気候関連リスク
激甚災害のリスクが
高まる

電気
（高依存）

4℃シナリオでは異常気象の頻発と激甚化に起因する資材調達や工事の遅延が発生し、工期への影響を含めた事
業コストへの影響が懸念されますが、部品や機器の標準化やSupply Lab（ アフターサービス拠点）での部品・資機材
ストックを適正に行うことに加え、十分なリスクバッファーの確保や保険契約によるリスクヘッジ等によりBCP強化を図っていきます。
なお、2030年を見据えた2023年度までの戦略は、13次中期経営計画に反映させています。

53

タクマ CSR報告書2022

54

Section 02

ESGへの取り組み

Environment 環境への取り組み（3）シナリオ分析結果のまとめ

項目

リスク・機会の概要
カーボンプライスの導入

炭素税等のカーボンプライシングの導入にともない事業コストが増加する。

リスク

CO₂排出にかかる規制・政策の強化

気候変動対策が自治体の入札要件となり、脱炭素社会に向けた取り組みの進捗が受注機会に影響を及ぼす。

機会

エネルギーミックスの変化

政府の掲げるエネルギーミックス方針や、再エネ志向の高まりにより、当社主力製品であるバイオマス発電、高効率廃棄物焼却発電の需要が一層増加する。

FIT/FIP等の再エネ導入支援制度の見直し

バイオマス燃料の基準見直し等によりバイオマス発電に対する再エネ導入イン
センティブが縮小し、バイオマス発電プラントの需要が減少する。

市場

４℃
シナリオ

4

社 会や顧 客ニーズの変化

リスクはあるが、対応可●一般廃棄物処理プラントへのCCUS実装等、脱炭素化や地域循環共生圏の実現に向けた取り組み●自社の事業活動にともなう温室効果ガス排出量の段階的かつ着実な削減

リスク対応することで、
ビジネス機会が拡大

機会●需要増加に対する社内リソースの質と量の拡充●デジタル技術の活用、研究開発/エンジニアリング力の継続的強化

ビジネス機会の拡大

リスク●比較的燃料規制の影響が限定的とされる中小型バイオマス発電での市場プレゼンスの維持・拡大●産業用ボイラの燃料転換等のFIT/FIPに依存しない需要の取り込み

リスクはあるが、対応可

3R（Reuse, Reduce, Recycle）の取り組みが一層強化されることにより、焼却処理される廃棄物が減少し、ごみ焼却プラントの需要が減少する。

リスク●（2030年時点においては、焼却施設の急激な需要減少にはならないものの）市場
動向を踏まえ、バイオガス回収プラント、
マテリアルリサイクル等の焼却に依存しない処理方式の対応強化●メンテナンス、運転管理、O＆M等のストック型ビジネスの強化

リスクはあるが、対応可

蒸気、温水、電気等の供給を通じた地域産業（農業施設、工業団地等）との連携強化や防災拠点としてのニーズが高まる。

機会●多様化するお客様のニーズや事業環境の変化を的確に捉えた最適ソリューション
の提供●新たな事業スキームや戦略的パートナーシップの構築

ビジネス機会の拡大

リスク●CO₂マネジメント技術、カーボンフリー技術等の脱炭素関連技術の開発●一般廃棄物処理プラントへのCCUS実装等、脱炭素化や地域循環共生圏の実現に必要な技術の具現化

リスク対応することで、
ビジネス機会が
拡大

リスク

機会

技術

脱炭素・再エネ・
省エネ技術の普及

カーボンニュートラル実現に向けたソリューション（水素発電・アンモニア発電・CCUS等）の需要が高まる。

物理リスク
（慢性）

平均気温の上昇熱中症等により従業員・作業員等の業務効率が低下する。

リスク●デジタル技術やドローン技術等の活用による屋外作業時間の削減・効率化

リスクはあるが、
対応可

物理リスク
（急性）

異常気象の激甚化

豪雨や台風などの頻発化・激甚化による資材調達や工事の遅延が発生し、工期への影響を含めた事業コストへ影響する。

リスク●部品や機器の標準化・共有化の推進●部品・資機材の適正ストックの保有（Supply Labの活用）●保険や契約でのリスクヘッジを含めたBCP対策の強化

リスクはあるが、
対応可

リスク管理

企画部を事務局として外部専門家を交えたワーキンググループを設け、経営と財務への影響が大きいリスクと機会を特定し、シナリオ分析を実施し、取締役会に評価・分析結果の報告を行いました。取締役会は、本報告を通じて気候変動に関する当社の取り組み状況を監督しています。
なお、当社はリスク管理規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しており、各事業部門において、事業に対し負の影響を及ぼす可能性のあるリスクの抽出、回避、移転、低減等の対策等を含めたリスク管理を行っており、今後、気候変動リスクについても本リスクマネジメント体制の中に組み込み、コンプライアンス・CSR推進本部が一元的に管理していきます。

5

影響度●自社の省エネ・脱炭素にかかる取り組みの推進●将来的にはサプライヤーと協働し温室効果ガス排出削減への取り組み

政策と法

2℃
未満
シナリオ

対応策

指標と目標

国がめざす「2050年カーボンニュートラル」の実現および、当社が掲げる長期ビジョン「Vision 2030」の実現に向け、省エネ・脱炭素化に資する製品・サービスの提供を通じてお客様や社会の課題を解決するとともに、当社自身のCO₂排出量削減に取り組んでいます。

1 自社製品・サービスを通じたCO₂排出量削減目標
新規納入発電プラント※によるCO₂排出削減可能量
2023年度年間

80 万トン

2030年度

年間

250 万トン※2021〜2030年度に納入するバイオマス・廃棄物発電プラント

2 自社のCO₂排出量削減目標
2023年度タクマ本社、播磨工場のScope1およびScope2において実質CO₂排出量ゼロ

2030年度
タクマ国内全事業所（本社、支社、支店、工場、工事現場）のScope1およびScope2において実質CO₂排出量ゼロ

・グループ会社を含めた2030年度目標値は検討中。
・調達品やお客様の当社製品利用によるCO 2排出量（Scope3）についても検討中。

55

タクマ CSR報告書2022

56

Section 02

ESGへの取り組み

Social 社会への取り組み

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

コミュニティへの参画

当社グループでは、お客様満足の追求、プラント・設備の安定・継続稼働、地域資源循環・地域に新たな価値を創出する

当社および当社グループ会社では、適正な情報開示はもちろん、各地域において施設周辺の清掃活動をはじめ、地域住民

といった取り組みを通じて、地域社会やお客様の事業を支えるインフラとして質の高い製品と長期安定稼働を支えるサーが集うことができるイベントの開催、災害時を想定した避難訓練など、地域活動への参加や地域住民との交流を積極的に図ビスを継続的に提供することで、お客様や地域との信頼関係を維持・強化していきます。

ることで、地域住民の皆さまから安全、安心で信頼される施設をめざします。
近年は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう影響を受けていますが、感染防止対策に努めながら、取り組みを継続しています。ここでは、その一例をご紹介します。

お客様満足の追求
近年、製造・サービスほか、多岐にわたる分野で品質に対する社会的な注目度が高まっています。このような中、お客様に喜ばれる製品・プラントをご提供するためには、製品そのものの品質を高めるだけではなく、プラントの計画から納入までの各プ

尼崎市様 SDGsフェア in ODA 2021

ロセス（営業・計画・設計・購買・製造・施工・管理）における業務・品質の管理ならびに従業員の業務能力向上が必要です。
このため当社では本社、支社、各支店で「ISO9001：品質マネジメントシステム」を、播磨工場で「ISO9001：品質マネジメン

当社は2021年11月にSDGsへの理解を深めることを目的としたトシステム」および「ISO14001：環境マネジメントシステム」を認証取得し、最新の2015年度版にもとづいた運営により、製品

尼崎 市小田地 域 課 が主催する、イベント「S D G sフェア in O DA

および各種業務の品質向上に努めています。

2021」に出展しました。
当社が出展したブースでは、NPO法人あまがさき環境オープンカ

品質方針

ごみ分別ボードゲーム

別クイズにチャレンジし、正解するとコインを獲得でき、そのコインとの継続的改善を行うために、以下の品質方針を設定する。

交換して得られる環境ポイントの合計数を競い合います。
クイズに挑戦しながら尼崎市のごみの分別について楽しく学ぶこ

顧客の満足を得られる製品づくりとができ、当日は家族連れを中心にたくさんの方々が来場され、楽しんでいただきました。

当社は上記の品質方針のもと、以下3項目を重点項目として掲げています。それにもとづき、営業・計画・設計・購買・製造・施工・管理の全プロセスにおいて、製品および各種業務の品質向上を図るためのさまざまな取り組みを行っています。

1

場された地域住民の方々とともに行いました。
このボードゲームでは、尼崎市の分別ルールにもとづいてごみの分

株式会社タクマは、顧客の期待と高い信頼を得て満足感を与える製品を提供し、かつ、品質マネジメントシステムの有効性

品質方針

レッジと協同で作成したオリジナルの「ごみ分別ボードゲーム」を来

地域住民の方がボードゲームを楽しむ様子

重点項目

顧客満足を得る価値の創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・顧客ニーズの把握、過去の事例にもとづく改善

プラントの安定稼働への取り組み

リスクマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業環境の変化、ヒューマンエラー対策
人材マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人材育成、技術の継承

当社グループでは、DBO事業など、一般廃棄物処理プラントの運転・維持管理を一括で受託する「長期包括運営事業」を多2

くの地方自治体のお客様より受託し、施設の運営を行っています。

品質向上に向けた主な取り組み

そして、これまでに培ったプラントの運転・維持管理のノウハウを生かし、2019年に民間企業様向けでは当社初のO&M（運● 各部門プロセスに対する品質目標設定ならびに実施状況の監視測定、評価（年2回）転管理・維持管理）業務を株式会社サラ様より受託して以来、複数の民間企業様よりプラントのO＆M業務を受託しています。

● QM委員会（品質マネジメントレビュー）の開催（年2回）

各事業所においては、運転維持管理総合支援システム「POCSYS 」で運転状況や機器の稼働状況を収集し、解析したデー● 各部門プロセスにおけるマネジメントシステムの状況を評価する「内部品質監査」の実施（年1回）

タを運営へフィードバックしています。また、月例のお客様連絡会議を通じ、施設の運転状況のご報告と情報交換を実施し、安● 従業員の業務能力向上を目的とした「業務力達成チェックシート」の運用（年1回）

全・安心な施設運営に向けた取り組みを継続しています。
当社グループは今後も、グループ会社である株式会社タクマテクノスと当社が長年蓄積した運転管理・維持管理のノウハウ3を結集して、設備の最適な運転・維持管理を行うことで、施設の長期安定運転を実現していきます。

顧客満足度調査

当社では工事終了後お客様に対して、工事内（点） ■件数
100

容、納入機器、当社従業員の応対など工事全般

85.9

にわたる満足度のアンケート調査を実施しています。QM委員会では、お客様からいただいたご●平均評価点

85.8

（件）
40

87.7

88.2

86.8

85.6

86.3

86.1

88.4

86.5

80

30

60

20

意見をもとに現状分析と品質向上 対策をすみやかに検討し、社内へ水平展開することでお客様へ提供する製品品質および当社の業務品質の向上に努めています。
40

25

27

23

19

27

27

28

36

22

25

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

10

アンケート調査の平均評価点（100点満点）
このアンケート調査結果は、直近10年継続して平均85点以上の高い評価をいただいています。

57

施設の日常点検の様子

お客様連絡会議の様子

タクマ CSR報告書2022

58

Section 02

ESGへの取り組み

Social 社会への取り組み

パートナーシップとイノベーションの推進

開かれたパートナーシップ

第4次産業革命の進展や情報通信技術の進化を背景に従来の製品やサービスは目覚ましい進化を遂げ、社会は急

急速に社会が変化する今、その変化を機敏に捉えたスピーディな事業展開が必要です。求められる製品やサービス

速に変化しています。当社グループでは、デジタル技術の活用のほか、開かれたパートナーシップ、イノベーションの推を常に提供できるよう、他の企業や組織との連携をさらに深めることで、お客様への提案力の強化や研究開発を加速

進といった取り組みを通じて、社会の変化に遅れることなく、社会やお客様のニーズを捉えた提案やそのための研究

していきます。

開発、技術の向上に注力することで、当社グループの強みをさらに強化していきます。

1

デジタル技術の活用（AI,IoT,ロボットなど）
第4次産業革命の進展や情報通信技術の進化により、従来の製品やサービスは急速にその有り方を変えています。
プラントのEPCや運転管理、メンテナンスにおいても例外ではなく、人手不足や新型コロナウイルス感染症への対応による出社制限なども背景に、デジタル化は一層加速していくものと考えられます。当社でもプラントの遠隔操作・完全自動運転技術の実現やデータ活用による運営事業の効率化・省力化、EPCやアフターサービスにおける競争力の強化など、付加価値を創出できるよう中長期的な視点から開発や取り組みを進めています。

リソースの拡充

EPC能力の強化を図るため、関連する企業との連携や提携、M&Aを進めています。
2

既存事業の維持・拡大に資する取り組み

お客様や地域の課題を解決するために、当社にはない知見をパートナーの力をお借りして提案力を強化しています。
3

オープンイノベーションの推進による新規事業への取り組み

大学や他の企業との共同研究のほか、他企業と連携して新規事業の展開や脱炭素技術の開発に取り組んでいます。
Topics「C2Xプロジェクト」への参画
1

施設やプラントの付加価値向上

遠隔監視・運転支援拠点「Solution Lab」にて、24時間体

脱炭素社会の実現に向けたオープンイノベーション ビジネスプラットフォーム「C2X（Carbon to X）」プロジェクトに参画しました。脱炭素技術やCCUS（Carbon dioxide
Capture, Utilization and Storage／CO 2の回収、利用、貯留）技術を普及推進するため制での遠隔監視・運転支援を行うほか、各プラントの運転デーの、異業種連携による事業化に重点をおいた組織です。
「C2X」プロジェクトを通じて、タを収集・分析することで安定運転の実現やメンテナンスの最回収したCO 2を燃料や化学品の原料として活用する事業などCCUS技術を事業化して適化を図るなど、安定的なプラント運営を実現する取り組みを行っています。

いくことで、めざす世界像「再エネ導入による循環をベースとした持続的で安心・安全かつ快適な脱炭素社会」を実現します。
当社は一般廃棄物処理プラントのリーディングカンパニーとして、「 C2X」を通じて2050年カーボンニュートラルに向けた
次世代の清掃工場を自治体や地域の皆さまとともに構想・検討し、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。

TopicsAIを利用した燃焼安定化技術と遠隔操作による運転支援
熟練運転員と同等の判断が 可能な燃焼 AIを開発しました。
従来の自動燃焼制御技術と組み合わせることで安定的な燃焼を維持しつつ、焼却炉における運転員の手動操作を99%削減
しています。また、少人数での運転時においても、遠隔操作により施設の安定操業を実現しました。

イノベーションの推進
近年、気候変動問題を背景に、カーボンニュートラル技術による脱炭素社会の実現や、さらなる環境保全が求められています。社会やお客様に求められる技術や製品の開発に向け、研究開発や技術の向上に注力しています。
Topicsバイオマス発電施設における省エネルギー型CO 2分離・回収に関する調査
NEDO CCUS研究開発・実証関連事業に採択
当社と日本製紙株式会社は国立研究開発法人新エネルギー・産2

EPC業務、運転管理・メンテナンスサービスにおける競争力強化

プラントのEPCや運転管理・メンテナンスには長年の経験が必要であり、当社は創業以来、この経験の積み重ねが強みに 繋がっています 。経 験 や 技 能を 着 実 に伝 承し質 の 高 い
E PCやアフターサービスを提供するため、デジタル技術の活業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「CCUS研究開発・実証
関連事業／CCUS技術に関連する調査／CO₂大量排出源からのCO 分離・回収、集約利用に関する技術調査事業」を2021年8月に受託しました。2023年2月までの予定で事業実施中です。
日本製紙株 式会社と双日株 式会社による合弁事業である勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス発電所（2023年1月に運転開始予定）を対象モデルとし、当社の一般廃棄物処理施設およびバイオマス発電施設での豊富な実績と技術、ノウハウ

用により、知見やノウハウをさらに形式知化し、一人ひとりの能を活用して、バイオマス発電施設での省エネルギー型CO₂分離・回収技術および集約技術の検討、さらに事業化の課題調査

力のさらなる向上を図ります。また、RPA等の活用による効率を実施しています。

化などを通じ、限られた時間の中でより注力すべき内容に時間や人材を投入することで、EPCやアフターサービスにおける競当社は本調査事業を通じ、バイオマス発電施設におけるCO₂分離・回収技術および集約技術の社会実装に道筋を付け、CCUS技術の実用化と循環型社会の実現により、再生可能エネルギーのより一層の普及と温室効果ガスの排出削減に貢献
していきます。

争力の強化を図ります。

59

タクマ CSR報告書2022

60

Section 02

ESGへの取り組み

Social 社会への取り組み

人材の活躍促進ダイバーシティの推進

当社グループの強みである技術・ノウハウやお客様との信頼関係は、当社グループの人材によって培われ継承されてきたものです。人材の確保・育成の強化のほか、ダイバーシティの推進、従業員満足度の向上といった取り組みを通じて、多様な価値観をもつあらゆる人材が能力を発揮することで十分に活躍し、モチベーションを高いレベルに保てる体制を整備することで、当社グループの強みをさらに継承・強化していきます。

1

女性活躍推進への取り組み

柔軟な働き方や、継続就業できる職場環境を整備するとともに、当社を理解してもらう取り組みを継続した結果、2022年3月末時点の女性基幹職および総合職の人数（採用内定者を含む）は2016年3月末時点の人数の3倍超となる35名となりました。
2021年度以降の5年間ではさらに取り組みを強化し、直近5年間の女性総合職・基幹職採用者数の2倍（35名）以上を確保することをめざしており、2021年度は採従業員とともに用・職群転換により女性総合職が10名増加となりました。また、2021年度は、兵庫

当社では、従業員一人ひとりがもてる力を最大限発揮すると県による県内在住女子学生の県内就職を促進する事業に参画し、女子学生の就職

従業員データ（単体）ともに、意欲的に仕事に取り組み、働きがいを感じ、長く働き続

従業員数

958人（男性877人、女性81人）

けることができる「人材の活躍促進」を重点課題として取り組

平均年齢

42.9歳

んでいます。

平均勤続年数14.9年

離職率

4.3％（過去3年間）

2※2022年3月31日時点

人材の確保・育成
1

活動の支援に協力しました。
障がい者雇用への取り組み

各部署で主に一般事務に従事する人のほか、より一層の雇用促進のため、障がい者の就労管理や社内の業務受託を行う「オフィスサポート課」を人事部に設け、現在 ※7名の障がい者が、事業所内の清掃、事務作業、社員福利厚生施（※2022年４月末時点）
設であるカフェスペースの維持管理の業務等に就いています。

人材の確保に関する取り組み

従業員満足度の向上

人材不足の解消のため、オンラインによる説明会や面接、リファラル採用等の多様な手法を用いた採用活動の結果、新卒・キ1

ャリア合わせて2021年度は79名を採用しました。今後も、オン従業員が安心して長く働き続けられるための制度

仕事と生活の調和を図るため、および従業員が仕事と育児・介護を両立させながら、その能力を十分に発揮するたラインのメリットを生かし、遠方の求職者向け説明会の実施やめの支援策として次の制度を導入しています。また、さらに制度を充実させ、周知を図ることで、育児支援制度利用率をアプローチを行う等、人材の確保に注力していきます。

2020年度実績から倍増の25％以上をめざすこととしており、2021年度は32％の利用率となりました。

過去7年の正社員採用人数（入社ベース：（）内は女性）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

新卒採用

18（1）

24（2）

21（2）

20（2）

25（3）

26（2）

28（4）

キャリア採用

11（1）

10（0）

22（1）

25（1）

37（2）

53（5）

-

合計

29（2）

34（2）

43（3）

45（3）

62（5）

79（7）

28（4）

2

● 半日年休制度●育児休職制度● 介護休職制度● 時差出勤制度● 妻出産に関する特定休暇制度●フレックスタイム制度● 在宅勤務制度● 短時間勤務制度※新卒のみ

制度利用者の声（育児休職制度）
妻の妊娠を知ったとき、新しい家族を迎え入れることに対して大きな幸せを感じました。その反面、出産後は近くに頼れる人がいない状況で、妻ひとりに育児をお願いすることになると考えると、不安な気持ちにもなりました。しかし、職場の同僚や所属長の理解や協力のもと、育児休職制度を利用することで、悩みは解消されました。不慣れながらも育児・家事ともに十分に取り組むこともできたため、妻に喜んでもらえましたし、我が子がグングン成長していく姿を間近で見ることもできました。

人材の育成に関する取り組み（30代、男性、技術職）

新卒入社者から職 位者、キャリア入社者等、幅広い階層で従業員の能力・技術力の向上やマネジメント力向上等、従業員のレ2

ベルアップを図るべく、人材教育を実施しています。
2021年度は新卒3年目の従業員に対して、効果的なコミュニキャリア形成の支援の取り組み

従業員のキャリア形成を支援するため、以下の制度を設けています。

ケーションのとり方を主な目的とした研 修を新たに実施するな● 業務目標の進捗を確認し、部下の希望や提言を上司が直接聞く面接を年２回設定

ど、教育制度の充実を図っています。

● 長期的なキャリア形成のための自己申告制度を3年に1回実施● 一般職、作業職から総合職への職群転換制度

新入社員研修61

2年生技術発表会

3年生研修

5年生論文討論会

10年生発表会

中堅社員研修マネジメント研修

また、新卒・キャリア採用の区別なく、能力のある従業員を昇格・昇進させる制度を取り入れています。

タクマ CSR報告書2022

62

Section 02

ESGへの取り組み

Social 社会への取り組み

安全と健康の確保

3

当社グループでは、労働安全衛生の確保、従業員の健康管理、働きやすい環境の整備を通じて、働く人のこころとからだの健康を守り、働きやすい環境を構築することで、製品・サービスの品質や企業としての社会的な信用の低下を防ぎながら、当社の強みである技術・ノウハウやお客様との信頼関係をさらに強化していきます。

安全衛生教育現場代理人教育
従業員および協力会社の監督員に対し、的確な安全指導と現場責任者としての責務を果たすため、専門の安全衛生教育を実施しています。
2004年4月1日から開始した教育によって安全衛生法令等に精通した人
材を各作業所に配置し、事故・災害を未然に防止する体制を整えています。

労働安全衛生に対する取り組み● 2004年4月〜

延べ受講者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37,803名

2022年3月

うち修了試験合格者数 ・・・・・・・・・・・・・ 20,134名

2006年度以降、当社は建設業労働安全衛生マネジメントシステムに基づくTK・COHSMSを導入し、自主的かつ積極的な安全衛生活動に取り組んできました。その中でも特徴的な施策である、①安全審査②安全衛生教育の必携制度（現場代理人教育）③作業前安全作業手順確認書作成（SSA）については、各部門において着実に浸透し、安全衛生に関する知識レベルは確実に向上しています。

本社会場

東京支社会場

講義中

安全保護具などの点検

建設従事者教育
協力会社の建設工事従事者に対し、安全ルールを遵守して作業を実

2021年度の安全衛生目標として、「死亡災害・休業災害（4日以上）0件の達成」「安全衛生教育の推進・安全審査要領の厳守・店社安全パトロールの実施」「安全衛生協力会との協力体制強化の推進」を掲げ、当社、関係請負人一丸となってその役割をしっかりと果たすことにより全社で安全衛生活動の活性化を図りました。
2022年度の安全衛生目標として、「安全衛生教育の活性化によるルール違反の撲滅」「リスク低減措置の確立」「災害低減を目指した新しい安全パトロールの展開」「安全衛生協力会との協力体制強化を推進し、強固な安全意識の共有」を掲げ、関係者一人ひとりのこころの中に、当社安全衛生方針の骨格である「人間尊重を理解し、安全と健康の確保を最優先とする」意識がしっかりと根付くよう、現状に満足することなく、さらなる安全衛生活動に取り組みます。

施していただくため安全衛生教育を実施しています。
4

安全衛生管理におけるDX推進

安全衛生管理活動の中で、情報のデータベース化、情報展開の迅速性、通信伝達の効率性と確実性、見える化など業務の量的削減につなげる有効的な手段としてICTを活用し、災害を減少させる重要な手段として質的な変容（DX）を推進しています。
リモートでの現場支援イメージ

安全衛生活動とその実績
1

建設部門安全衛生表彰と安全衛生推進大会

安全審査制度

当社では、作業所における労働災害の防止に努め無災害記録を達成した従業員に対して、一次協力会社が作成する工事・施工安全衛生計画書をもとに、当社の創立記念日に社内表彰を行いました。
また、
無災害記録に貢献していただいた一次協力会社に部内安全衛生管理者等が安全審査を実施し、合格してから着工する制度

つきましては安全衛生推進大会で表彰予定でしたが、2021年度も新型コロナウイルス感染拡を採用しています。

大防止の観点より誠に残念ですが大会中止に至り、授与式は取りやめとなりました。ただし、本審査の結果、明らかになったリスクを事前に排除し、各作業所におけ

無災害記録表彰につきましては、
授与品の発送をもって表彰に代えさせていただきました。

る安全な作業環境の確保に努めています。

社内無災害記録達成表彰の様子

近年の当社労働災害発生状況（死傷者数および度数率・強度率）● 2021年度 安全審査実施件数 106件

安全審査会議災害 件 数および 休 業件 数ともに2020年より減少しましたが、度数年間計画に基づき、安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員で構成）、率、強度率ともに上昇しました。

安全部および施工部門による的確で実効性のある作業所の安全巡視を実施、また同時に現地での安全講話も行っています。

9
5

1.76
0.06

0.87
2.16

5

度数率
強度率
死傷者数
2.5
1.62
0.03

1.85
0.12

7

6

3
0

2017

2018

2019

2.0
1.5
1.0
0.5

2020

0
2021（年）※度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

安全巡視では「リスクの早期発見排除」に重点を置き、安全講話では労働災害による死傷者数
延べ実労働時間数「災害事例等の資料を配布して説明による労働災害防止、作業員の安全意識向上」に努め、作業現場の安全確保に寄与しています。

×1,000,000

年

度数率

2017年

0.81

強度率
0.18

2018年

1.09

0.30

2019年

1.69

0.29

2020年

1.30

0.24

2021年

1.39

0.41

（参考）建設業（総合工事業）の全国平均度数率・強度率※強 度 率：1, 0 0 0 延べ実労 働 時 間あたりの労 働 損 失
日数で、災害の重さの程度を表す。
延べ労働損失日数
延べ実労働時間数

×1,000

従業員の健康管理
定期健康診断の受診後のフォローとして、産業医と連携し、個々の従業員に対して、再検査や治療の勧奨、産業医によ●２０２１年度安全巡視の実績

安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60回

る保健指導を実施しています。また、長時間労働となった従業員については、就労状況を把握し、必要に応じてヒアリング

安全部を実施する、所属長には対応策を考えてもらう等の取り組みを行っています。さらに、健康増進に関する従業員の取り組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

269回

施工部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 260回

63

2.03
1.76

当社の度数率・強度率

安全巡視と安全講話

10
死傷者数︵人︶約3 23万時間となりました。労 働
2

当社の安全成績

2021年の当社延べ労働時間は安全巡視

みに対して、カフェテリアプランを利用した費用の支援も行っています。

タクマ CSR報告書2022

64Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

コーポレート・ガバナンスの強化■監査等委員会室
監査等委員会の職務を補助する部門として監査等委員会室を設置し、監査等委員が十分にその職務を行うことができる体制を整備しています。

企業統治の体制■人事・報酬諮問委員会

当社のガバナンス体制は以下のとおりです。

（2022年6月24日現在）

株 主 総 会
報告

報告・意見陳述

選任・解任

取締役会

選任・解任

報告

報告

監督
答申
選任・
解任

選任・解任

会計監査人

補助

選定・解職・監督

会計監査

監査

監 査 等 委員会 室
連携

内部
監査

コンプライアンス・CSR
推進本部

経営執行会議指示・情報伝達報告

取締役の選解任基準
役員選解任に関する方針

取締役会は、有効な議論ができる適正な員数を維持し、当社の経営にかかわる基本方針や重要事項の決定、および取締報告（重要事項の審議）

重要事項の
付議・報告

た取締役会はこれを尊重し、十分に審議したうえで決定しています。

1

報告

取締役社長

役員の計6名であり、構成員の過半数を独立社外取締役が占めています。人事・報酬諮問委員会は、役員の選解任ならびに連携

諮問

人事・報酬諮問委員会

付議・
報告

報告

報酬に関する事項、最高経営責任者の後継者計画に関する事項を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受け

監 査 等 委員会

監査

取締役、執行役員の候補者選定および報酬の決定において透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の充実を図ることを目的として、人事・報酬諮問委員会を設置しています。また、構成員は独立役員（社外取締役4名）、代表取締役、人事担当

監視・指導役・執行役員の職務の執行を監督する役割を適切に果たすため、各取締役が持つ知識・経験・能力のバランスに配慮した構成

監査部とするものとしています。また、取締役会が定めた「役員選解任に関する方針」において、適正な選解任プロセスの確保、取締役候補・執行役員の基本要件、取締役候補・執行役員等それぞれの選任基準、取締役・執行役員の解任基準を定めています。

報告
内部監査

執行 役 員各 種 委員会

業務執行

2

教育・指示・報告

独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会が、取締役会で各 本 部 ／セ ン タ ー■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針

役員選解任の手続定めた「役員選解任に関する方針」に基づき代表取締役社長を含む取締役・執行役員の選解任について審議し、同委員会か
社内取締役

社外取締役

ら答申・勧告を受けた取締役会はこれを尊重し、業務執行経歴、職務執行状況等を踏まえ十分に審議したうえで最終決定しています。

長期にわたって当社グループの企業価値を守りかつ着実に増大させていくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であり、そのためにもコーポレートガバナンス・
コードの趣旨を適切に理解し、自律的かつ計画的に実践していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しています。

■取締役会
当社の取締役会は、2022年6月24日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）6名および監査等委員である取締役
5名（うち社外取締役4名）で構成され、毎月1回の定期開催を原則として必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しています。
取締役 11名（男性10：女性1） うち社外取締役 4名（男性3：女性1）■執行役員
経営の意思決定の迅速化および経営責任の所在明確化のため、執行役員制度を導入し、会社の業務執行を委任された責任者として執行役員15名（2022年6月24日現在、取締役兼務を含む）を選任しており、取締役会に付議する事項および、その他業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、取締役会での決議事項や業務執行にかかわる重要事項を的確に執行部門に指示・伝達する機関として社長執行役員を議長とする経営執行会議を設置しています。

■監査等委員会
監査体制として当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、5名の監査等委員（うち4名は社外取締役）で構成する監
査等委員会が会計監査および業務監査にあたっています。
監査等委員は、取締役会および経営執行会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と監視に努め、必要に応じて意見を述べ、期末には全執行役員による内部統制システムにかかわる自己点検・評価を実施するなど、取締役の業務執行について厳正な監査を行っています。また、監査計画および監査

独立役員選定基準
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。
社外役員の独立性については、東京証券取引所の独立性基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

■社外役員の独立性判断基準
以下のいずれかに該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしています。
（1）当社を主要な取引先とする者※1またはその業務執行者※2（2）当社の主要な取引先※3またはその業務執行者（3）当社から役員報酬以外に一定の額 ※4を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（4）当社から役員報酬以外に一定の額 ※4を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（5）当社の主要株主 ※5またはその業務執行者※1「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者をいう。
※2「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度において当社の連結売上高の2％以上の支払いを当社に行った者をいう。
※4「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の2％以上となる額をいう。
※5「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を保有している者をいう。

状況等について会計監査人および監査部から報告を受けるなど定期的に情報の交換を行いながら、お互いに連携をとり、監査等委員会が定めた監査方針等に従い各事業所、各部門および子会社の監査を行っています。なお、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けています。

65

タクマ CSR報告書2022

66

Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等●業績連動報酬に関する事項
当社グループは、主に受注生産型の事業形態であり、また、連結経常利益を最も重要な経営指標と位置づけていることから、

1

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2016年6月28日開催の第112期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額350百万円以内と定めることを決議しています。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は6名です。
また、
2019年6月26日開催の第115期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、
取締役（監査等委員である取締役を除く）
に対して、年額90百万円以内の金銭報酬債権を支給すること（これにより発行または処分される当社普通株式の総数は年120,000株以内）を決議しています。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く）の員数は6名です。
また、
2016年6月28日開催の第112期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額72百万円以内と定年度業績に応じて支給する賞与の算定にあたっては、業績評価指標として連結受注額と連結経常利益を採用しています。
具体的には、当該年度における連結経常利益の額、連結経常利益の直近3か年の平均に対する伸び率、連結経常利益の目標
達成率、連結受注額の目標達成率をもとに算定テーブルで係数を算定し、同係数に基づき賞与額を決定しています（連結経常利益の実績値は連結対象会社の役員賞与控除前）。評価対象となる目標値は、毎年５月に発表する決算短信における業績予想
数値を使用しています。

●非金銭報酬等の内容
取締役に対する中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬を付与しています。譲渡制限期間は当社普通株式の割当を受けた日から30年間とし、当該期間の満了もしくは当該期間中に死亡、任期満了、めることを決議しています。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。

定年その他正当な事由により取締役会があらかじめ定める地位を退任した場合に譲渡制限を解除するものとしています。

2●取締役の報酬等の総額等

報酬等の決定の方針の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等を決定するための方針として、
取締役会決議により「役員報酬等に関する方針」

役員区分

（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）

260

183

36

40

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

56（35）

56（35）

を定めています。
本方針は必要に応じ人事・報酬諮問委員会への諮問・答申を経て取締役会の決議により見直すものとしています。

3

報酬決定の方針

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

対象となる
役員の員数（名）86（4）※業績 連 動報酬等は取 締役（監査等委員を除く）に対する賞与。
※非金銭報酬等は取 締 役（監査等委員を除く）に対 する譲 渡 制 限
付株式の付与による報酬額。

取締役会決議が定めた「役員報酬等に関する方針」において、報酬決定にあたっての基本方針を以下のように定めています。
●当該役員の役割と責務に相応しい水準であり、かつ優秀な人材確保に資するものであること

取締役会の実効性評価●年度業績および中長期的な企業価値向上に対する動機づけを適切に考慮した報酬体系であること●株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう透明性、客観性の高い決定プロセスを確保すること

取締役会の実効性を高めるため、全取締役に対して取締役会の実効性に関するアンケートならびにヒアリングを実施し、その結果を分析・評価し担当役員から取締役会に報告するとともに、その分析・評価の結果を取締役会において審議しています。

●報酬体系

2021年度の評価においては、
取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の責務、総評の４つの視点から取締役会の実効性

取締役および執行役員の報酬は、固定報酬、年度業績に応じて支給される賞与、中長期的な企業価値向上に対する動機づけのための株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成しています。
固定報酬

役位ごとにその役割と責務に応じた額を設定し月例で支給する。
年度業績や目標達成度等の指標をもとに算定基準を策定し、同基準を目安として支給の要否、額を賞与

視点に立った戦略的テーマの審議・進捗報告を取締役会議題としてテーマアップするなど、取締役会の機能向上・実効性確保に向けた取り組みが継続的になされており、
当社取締役会の実効性は確保されていると判断されました。
今後も、企業戦略の大きな方向性にかかわるものを中心に、取締役会にて審議するテーマを適時見直すなど、引き続き実効性の向上に努めていきます。

取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給する。賞与の固定報酬（年額）に対する比率は、最大で25%を目安とする。
事前交付型の譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に、役位ごとにその役割と責務に応じた金銭

株式報酬に関する分析・評価を行いました。
その結果、IR活動における投資家との意見交換に関する報告の頻度を高めたほか、
中長期的な

内部統制

報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の払込みと引き換えに当社株式を交付する。株式報酬の固定

当社は、会社法に基づいて「内部統制システム構築の基本方針」
を決議し、状況の変化に応じて、その内容の点検・改善に努め

報酬（年額）に対する比率は、最大で30%を目安とし、上位の役位ほどその比率を高めるものとする。

ています。
また、
2006年度にコンプライアンス推進体制を構築し、関係法令や社内規程を含めた企業倫理を周知徹底する啓発・

なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみを支給するものとしています。

●報酬決定の手続独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会が「役員報酬等に関する方針」に基づき、報酬等に関する制度、各取締役の報酬等の額または算定基準、その他役員の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受けた取締役会はこれを尊重し、十分に審議したうえで決定します。
また、個別の報酬額の決定にあたっては、当社グループの業績状況、他社役員の報酬水準や従業員給与の水準等を踏まえ、その妥当性を検証するものとしています。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により教育活動を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。そして、損失の危険の管理に関しては、リスク管理規程を定め個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従いリスク管理体制を構築しています。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする有事対策本部を設置し、危機管理にあたることとし、迅速な対応によって損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に対応し、財務報告の虚偽記載を発生させないための内部統制の構築ならびに評価を行い、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効である旨を記載した内部統制報告書を開示しています。
当社は、今後もコンプライアンスの浸透・定着に努め、リスクマネジメントの深化を図り、業務を適正かつ効率的に遂行していきます。

決定します。

67

タクマ CSR報告書2022

68

Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

役員紹介（2022年6月24日現在）

取締役

代表取締役社長 社長執行役員

1982年 4月 当社入社
2009年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術1部長
2010年 9月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンターエネルギー技術1部長
2013年 4月 同 執行役員
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター副センター長兼エネルギー技術1部長

2014年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター長
2015年 6月 同 取締役 執行役員
2016年 4月 同 取締役 常務執行役員
同 エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長
2018年 4月 同 取締役 専務執行役員
2019年 4月 同 代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る）取締役 専務執行役員

1985年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2015年 4月

当社入社
同 営業統轄本部事業管理本部業務1部長
同 経営企画本部企画部長
同 執行役員同 経営企画本部副本部長兼企画部長
2016年 4月 同 経営企画本部長
2016年 6月 同 取締役 執行役員
2018年 4月 同 取締役 常務執行役員

2019年 4月 同 取締役 専務執行役員（現在に至る）
同 営業統轄本部長兼事業管理本部長（現在に至る）取締役 専務執行役員

1985年 4月 当社入社
2012年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術1部副部長
2014年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術1部長
2015年 4月 同 執行役員
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター副センター長兼環境技術1部長

2016年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター長
2016年 6月 同 取締役 執行役員
2018年 4月 同 取締役 常務執行役員
2019年 4月 同 取締役 専務執行役員（現在に至る）
同 エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長（現在に至る）

取締役 常務執行役員

1986年 4月
2009年 4月
2011年 8月
2014年 4月
2017年 4月

当社入社
同 経営企画本部欧州企画部副部長
同 経営企画本部企画部長
同 コーポレート・サービス本部人事部長
同 執行役員同 コンプライアンス・CSR推進本部長兼コーポレート・サービス本部長兼法務部長
2017年 6月 同 取締役 執行役員

2018年 4月 同 コンプライアンス・CSR推進本部長兼コーポレート・サービス本部長
2021年 4月 同 取締役 常務執行役員（現在に至る）
同 営業統轄本部国際本部長兼コンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長
2021年 6月 同 営業統轄本部国際本部長（現在に至る）

主に事 業 管 理部 門、営 業部 門、経 営 企
画部門に従事、現在は営業全 般を統括する専務執行役員営業統轄本部長を務め、当 社の業 務および 経 営に関して豊富な経験と知見を有しています。

主に計画技術部門に従事、現在は技術全般を統括する専務執行役員エンジニ
アリング統 轄 本部長を務め、当社の業
務および経営に関して豊富な経験と知見を有しています。

取締役（常勤監査等委員）

2001年 1月 当社入社
2014年 4月 同 経営企画本部経理部長
2016年 4月 同 経営企画本部企画部長
2018年 4月 同 コーポレート・サービス本部総務部長兼法務部長
2021年 4月 同 監査等委員会室参与
2021年 6月 同 取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）社外取締役（監査等委員）

2019年 6月 太陽誘電株式会社社外監査役（現在に至る）2004年 10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2020年 2月 日本ライセンス協会副会長（現在に至る）
北浜法律事務所入所
2012年 1月 同 パートナー弁護士
2016年 3月 同 退所
2016年 4月 弁護士法人イノベンティア創業パートナー弁護士（現在に至る）
2017年 2月 日本ライセンス協会理事
2018年 4月 京都大学法科大学院非常勤講師（現在に至る）
2019年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在に至る）社外取締役（監査等委員）

主に情 報システム、人事等のニュートラ
ル 部門、経 営 企 画部門、海 外 事 業 管 理部門に従事、現在は海 外 事業を所管す
る常 務 執行役 員営 業 統 轄 本部 国 際 本部長を務め、当社の業務および 経営に関して豊富な経 験と幅 広い知見を有しています。

1981年 4月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2000年 9月 同 シンガポール支店 副支店長
2002年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）
シンガポール支店 副支店長
2004年 11月 同 国際管理部付参事役
2005年 4月 同 横浜営業部部長
2008年 4月 同 海外営業推進部部長
2010年 4月 同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役
2010年 7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
経営企画部付審議役

2021年 4月 同 経営企画本部長（現在に至る）
2021年 6月 同 取締役 執行役員
2022年 4月 同 取締役 常務執行役員（現在に至る）

主 に 設 計 部 門 、原 価 管 理 部 門 に 従 事 、
現在は財務および経営計画策定・実行等を所管する常務執行役員経営企画本部長を務め、当社の業務および 経営に関して豊富な経験と知見を有しています。

1980年 4月 通商産業省（現経済産業省）入省
1984年 9月 米国ブラウン大学経済学大学院留学（修士号取得）1994年 5月 通商産業省（現経済産業省）通商政策局
通商調査室長
1995年 5月 外務省（出向）
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
参事官（WTO担当）
1998年 6月 経済産業省貿易局貿易調査課長
1999年 6月 宮崎県庁（出向）商工労働部次長
2001年 1月 経済産業省経済産業政策局調査課長
2003年 7月 同 製造産業局自動車課長

社外取締役（監査等委員）
取締役 執行役員

1988年 4月 株式会社第一勧業銀行
2021年 4月 同 コーポレート・サービス本部長（現株式会社みずほ銀行）入行（現在に至る）2008年 1月 みずほ証券株式会社 人事部副部長
2021年 6月 同 取締役 執行役員（現在に至る）
2013年 1月 同 経営企画部副部長
2013年 4月 株式会社みずほ銀行 証券・信託連携推進部長
2016年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
お客さまサービス部長兼管理部長
2019年 8月 当社 執行役員
同 営業統轄本部エネルギー本部副本部長

69

2010年 7月 みずほ総合研究所株式会社（出向）
上席執行役員 教育事業部長
2010年 11月 みずほ総合研究所株式会社 上席執行役員
教育事業部長2011年 5月 同 退任
2011年 6月 兼松株式会社 取締役
2014年 6月 同 常務執行役員
2019年 6月 同 退任
株式会社ユウシュウ建物（現株式会社
有終コーポレーション）常勤監査役
2020年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在に至る）株式会社有終コーポレーション
代表取締役社長（現在に至る）

社外取締役（監査等委員）

取締役 常務執行役員

1990年 7月 当社入社
2012年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
管理センター管理部副部長
2013年 6月 同 エンジニアリング統轄本部
管理センター管理部長
2018年 4月 同 執行役員
同 経営企画本部副本部長兼企画部長

主に計画技術部門に従事、技術全般を統 括する専 務執行役員エンジニアリン
グ統 轄本部長を経て、現在は業務執行の最高経営責任者である社長執行役員を務め、経営全般を統括しており、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しています。

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行以来、同行およびグルー
プ会社において、預金・為替・融資・外国為替、事業企画、人事、カスタマーサービ
ス等の業務に従事、また、当社において民間向け製品・サービスの営 業部門に従事し、現在は総務、人事等を所管する
執行役員コーポレート・サービス本部長を務め、当社の業 務および 経 営に関して十分な経験と知見を有しています。

1985年10月 日新監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1989年 3月 公認会計士登録
1989年 5月 税理士登録
1997年 8月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー就任
2007年 6月 同 退所
2007年 7月 遠藤公認会計士事務所 代表（現在に至る）
2015年 6月 櫻島埠頭株式会社 社外監査役（現在に至る）2020年12月 神戸監査法人 統括代表社員（現在に至る）
2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在に至る）2005年 9月 同 通商政策局通商交渉官
2007年10月 独立行政法人国際協力機構（JICA）理事
2009年 8月 経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）
2010年 7月 同 近畿経済産業局長
2011年 8月 同 商務情報政策局長
2013年 6月 同 退職
2013年10月 三井住友海上火災保険株式会社 顧問
2014年 5月 一般社団法人日本自動車工業会
副会長・専務理事（現在に至る）
2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在に至る）

主に経理部門や経営企画部門に従事したほか、総 務 部長 兼法務 部長として株主 対応 等の 総 務 業 務や予 防法 務 等の法務業務に従事、現在は常勤監査等委員を務め、当 社の業 務に関して豊富な経験と幅広い知見を有しています。

弁護士法人イノベンティアのパートナー
弁護士として法律事務所の共同経営に携わるほか、日本ライセンス協会副会長
や京都大学法科大学院非常勤講師として も 活 動 し 、知 的 財 産 や 事 業 再 生 、
M&A、会社法等の企業法務分野における豊富な経験や専門的な知見を有するとともに、当 社 監 査 等 委員である社 外
取 締役に加え、上場 企業の社外監査役を務めています。

グローバル展開する兼松株式会社において長年、取 締 役および 常務執行役 員を務め、企業 経 営に関する豊富な経 験と知 見を有し、また当 社を含む民 間 企
業での監査役および監査等委員である
取締役を務め、監査、監督に関する豊富な経験と知見を有しているとともに、株
式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）における豊富な海 外勤務 経 験等から海 外 事 業に関する知見を有しています。

通 商 産 業省（現 経 済 産 業省）入省以 来、
多くの要職を歴任し、在ジュネーブ国際
機 関日本 政 府 代 表 部や 独 立行 政 法 人
国際 協力機 構（J I CA）での 経 験を有し
海 外 事 業に精 通しているほか、現 在は
一 般 社 団 法 人日本自動 車 工 業 会 副 会長・専務理事として活動するなど、産業
政 策、通 商 政 策に関する豊富な経 験と知見を有しています。

現 E Y新日本有限 責任監 査法人において、長年公認 会 計 士として上場 企業の
監 査 業 務に従 事、同 所パートナーを務めたのち、20 07年7月に遠藤公認会計士事 務 所の 代 表に就任、また2 0 2 0 年
12月に神戸 監 査 法 人を設 立し統 括 代
表 社 員として活 動するほか、上 場 企 業の 社外監 査役を務めるなど、財 務および会計に関する豊富な経験と専門的な知見、ならびに監査、監督に関する十分な経験と知見を有しています。

タクマ CSR報告書2022

70

Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

取締役スキルマトリックス

新任社外取締役メッセージ
当社取締役会に必要なスキルセット

氏名

取締役
在任
年数

（2022年
6月24日時点）

企業
経営

エンジニ
アリング
（技術･
品質･コスト管理）代表取締役社長

7年●●

取締役専務執行役員

6年●

取締役専務執行役員

6年●

取締役常務執行役員

5年●

取締役常務執行役員

1年●

取締役執行役員

1年

取締役（監査等委員）1年

社外取締役（監査等委員）

3年

●

社外取締役
（監査等委員）

2年

●

社外取締役
（監査等委員）

新任

社外取締役（監査等委員）新任

当社における役職

営業･
事業
戦略

国際
事業

●

●

●

●

財務･
会計

法務･
人事･
コンプラ
人材開発･
イアンス･
ダイバー
リスク
シティ
管理

16回／16回中●（100％）

16回／16回中●（100％）

16回／16回中●●（100％）●●●●（100％）（100％）●●

16回／16回中

12回／12回中

●

●

●

●

●

●

2021年度
2021年度におけるにおける取締役会の 監査等委員会の
出席状況
出席状況

12回／12回中（100％）

-

-

-

-

-

-

12回／12回中10回／10回中（100％）（100％）

15回／16回中

11回／12回中

（94％）

（92％）

16回／16回中

12回／12回中（100％）（100％）

新任

新任

新任

新任

●

●

社外取締役（監査等委員）※上記一覧表は、取締役の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

執行役員（取締役兼務をのぞく）
常務執行役員設計センター長

常務執行役員エネルギー本部長

常務執行役員技術センター長

常務執行役員
環境本部長

常務執行役員
プロジェクトセンター長

執行役員
建設センター長

執行役員
コンプライアンス・CSR推進本部長

執行役員
設計センター副センター長

執行役員
エネルギー本部副本部長

内山 典人（うちやま のりと）

冨田 秀俊（とみた ひでとし）

榎本 康（えのもと やすし）71

足立 光陽（あだち みつあき）前田 典生（まえだ のりお）

柴田 清（しばた きよし）

田口 彰（たぐち あきら）

中村 圭志（なかむら けいじ）

杉田 昌之（すぎた まさゆき）

社外取締役（監査等委員）

タクマ CSR報告書2022

72

Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

リスクマネジメントの強化

公正な事業慣行

リスクマネジメント体制

法令遵守の取り組み

長期にわたり、当社の企業価値を守りかつ【独占禁止法遵守への取り組み】

リスクマネジメント方針

着実に増大させていくためには、当社グルー

当社では、独占禁止法に対して永続的な法令遵守を確保するために、「独占禁止法遵守誓約書管理規程」を制定し、対象者

プの事業目標の達成を阻害するようなリスク

リスクマネジメントの基本目的

は独占禁止法を遵守する旨の誓約書を提出するように定めています。また、上記の対象者が競合他社の営業関連部署と接触に対して、適切に対応する必要があると認識

リスクとは、当社グループの事業目標の達成を阻害し、ステークホルダーに損
失または不利益を生じさせる可能性がある全ての事象をいう。
当社グループは、リスクのマイナスの影響を最小限に抑制しつつリターンの最大化を追求することによって、企業価値を高めることを目的としてリスクマネ
ジメントに取り組むものとする。

する場合、正当な業務執行としての接触を、事前に所属本部長／センター長に申請し、承認を得ることとしています。

しています。
当社は、「リスクマネジメント方針」にのっとり、全社のリスクを、当社の主要業務となるプ
ラント建設に係る「プロジェクトリスク」、DBO
事業に係る「DBO事業プロジェクトリスク」および「DBO事業プロジェクト運営・維持管理業
務リスク」ならびに、その他の会社事業活動に係る「潜在的リスク」、「 顕在化リスク」および「財務報告に係るリスク」に分け、リスクマネジ
メント体制を構築しています。
また、グループ会 社についても「タクマグループコンプライアンス・CSR推進 連絡会」
を通じて、グループ会社におけるリスクマネジ【法令改廃情報提供システムの導入】
当社では、法令改廃情報提供システムを導入し、常に最新の法令改廃情報を把握しています。
【コンプライアンスマニュアルの活用】

リスクマネジメントの行動指針「タクマグループ会社倫理憲章」や「タクマグループ会社行動基準」に基づいて、従業員各々が守るべきルールやとるべき行

1. 当社のリスクマネジメントに関する責任は、最高経営責任者である社長にある。

動を「解説」と「Q&A」でまとめた「コンプライアンスマニュアル」を全社員に配付し、日常業務や部内研修で活用しています。

2. リスクマネジメント活動は、全ての役員、社員が参加する。
3. リスクマネジメント活動は、リスク管理規程等リスク関連諸規程にもとづき遂行する。

コンプライアンス・CSR推進教育

4. リスクマネジメント活動は、中期経営計画および年度計画にしたがって遂行し、継続的に改善を図る。

当社では、社内にコンプライアンス・CSRを浸透させることを目的に設置した「コンプライアンス・CSR推進機構」による

5. リスクが顕在化した場合には、損失の最小化のために速やかに責任ある行動をとり、必要に応じて臨時の組織を設けて対応する。

コンプライアンス・CSR推進教育を実施しています。

第4期教育
開催日

2022年2月9日

講演テーマ

独占禁止法コンプライアンス研修〜談合・カルテルを防止する〜

講演者

弁護士法人 御堂筋法律事務所
弁護士 武井 祐生 氏

2021年度は以下の通り4回のコンプライアンス・CSR推進

6. グループ各社のリスクマネジメント活動は、各社が自主的方針、計画にもとづいて遂行し、当社の組織が支援する。

教育を実施しました。
2022年2月（第4期）には、外部から専門

メントの構築と管理強化を進めています。

の講師をお招きし、ご講演いただきました。また、定期的に経営層に向けた社内CSR講演会を実施しています。

事業継続計画（BCP）
第１期：ハラスメントの防止について
コンプライアンスマニュアル読み合わせ

当社は、大規模災害、パンデミック等の緊急事態の発 生時において、業務を適切に実施し事業の継続を図るために、右の方針に基づく「事業継続計画書」を策定するとともに、
定期的に訓練を実施しています。

1. 役員・社員等の安全を確保するために防災対策を進めるとともに、緊急時においても事業継続を可能とする体制を維持し被害を極小化する。

第２期：SNSのリスクについて
ESGの理解を深めるために

2. 仕入先・協力会社と連携し事業を維持することによって顧客の要望に応え、早期の災害復旧を目指す。

第３期：安全保障輸出管理の基礎2021
第４期：独占禁止法コンプライアンス研修（講義・動画視聴）

3. 事業継続を通じて社員、家族、株主、近隣住民をはじめ、多くのステークホ
ルダーからの信頼と社会的要請に応える。

開催回数

コンプライアンス・CSR推進体制
取締役会

本機構は、
コンプライアンス・CSR推進本部長を議長とし、事務局を経 営 執行 会 議

社長て、各本部長／センター長が「コンプライアンス・CSR推進責任者」に就

議長（コンプライアンス・CSR推進本部長）

任し、部署内におけるコンプライアンス・CSRの啓発・教育を行う者とし事務局（CSR部）

ス・CSR推進連絡会」を設置しています。

73

相 談 者・通報者

各本部／センター
コンプライアンス・CSR推進責任者
各部署（各本部長／センター長）

コンプライアンス・CSR推進員（各部署長）
啓発・教育部員
コンプライアンス・CSR推進体制図

回答

相談・
通報

コンプライアンス・
CSR推進本部

監査等
委員会

法律
事務所

外部専門会社（ 匿名メール可 ）また、通報や調査に協力したという行為自体を理由に不利益

C
S
R

推進連絡会

底されるよう、各社の代表を招集する「タクマグループコンプライアン

ことによりコンプライアンス経営の推進を図ることを目的とし性向上を図るため、社内窓口に監査等委員会を追加しました。
な取り扱いを受けることがないことを、「社内通報規程」
および
タクマグループ

コンプライアンス・CSR推進機構

また、
グループ全体においても、
コンプライアンスやリスクの管理が徹

社内通報の流れます。
あわせて2020年度には、
内部通報制度のさらなる実効

コンプライアンス・います。本部／センター内のコンプライアンス・CSR推進の責任者とし

を実施する
「部会」
から構成されています。

当社では、
違法、
不正行為を早期に発見し是正措置を講ずる

名のメールでの通報を受け付ける外部専門会社を設置していCSR部に置き、本部／センターおよび部署単位で実行組織を編成して招集し各部署でのコンプライアンス・CSR浸透を図るための教育研修

延べ受講者数 4,660名

通報窓口には、
コンプライアンス統括部門と法律事務所、
匿的に、「コンプライアンス・CSR推進機構」を設置しています。

アンス・CSR推進状況を審議する「定例会」と、四半期に１回、
推進員を

49部署

て、
2006年度から社内通報制度を運用しています。

当社では、社内にコンプライアンス・CSR意識を浸透させることを目

本機構の会議は、年１回、推進責任者を招集し会社全体のコンプライ

部署数

社内通報制度コンプライアンスの徹底

て、
各部署長が
「コンプライアンス・CSR推進員」に就任しています。

年4回

連携「タクマグループ会社行動基準」
で定めています。
さらに、本制度が正しく理解され活用されるよう全対象者に通報窓口を記載したカードを配付し、本制度の周知を行っています。

社内調査部署CSR意識調査
コンプライアンス・CSRの意識レベルや推進教育の浸透度を定量的に把握し、各年度の活動の総括および次年度の活動計画の参考とするとともに、
今後のコンプライアンス・CSR推進活動に活用することを目的として、「CSR意識調査」
を年に１度実施しています。
とくに前回の調査と比較して点数が低下した項目については改めて教育を行うなど、調査結果を積極的に活用しています。

タクマ CSR報告書2022

74

Section

03
Corporate information

企業情報

75

財務・非財務データ

77

株式情報

79

会社概要

81

タクマ CSR報告書2022

76

Section 03

企業情 報

財務・非財務データ

財務データ（主要な連結経営指標等の推移）

セグメント別業績推移

年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

決算年月2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

経営成績

受注高

（百万円）

191,026

177,116

179,829

148,830

188,563

192,244

受注残高

（百万円）

214,142

273,060

330,939

345,315

387,152

445,304

売上高

（百万円）

116,309

118,198

121,950

134,454

146,726

134,092

営業利益

（百万円）

10,973

10,02911,6049,600

10,473

9,928

（％）

9.4

8.5

9.5

7.1

7.1

7.4

（百万円）

11,605

10,66912,334

10,30011,028

10,647

（％）

10.0

9.0

10.1

7.7

7.5

7.9

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

8,550

7,847

8,853

7,445

7,529

7,434

包括利益

（百万円）

9,936

10,177

7,325

5,881

8,344

7,246

営業利益率
経常利益
経常利益率

（％）

13.6

10.9

11.1

8.9

8.6

8.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,590

5,140

10,817△11,732△1,6809,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

142

△328

△1,382△202△2,053△ 2,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,787△1,670△9,119△4,3501,903△ 9,112

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

57,13260,28361,02744,75342,957

41,244

純資産額

（百万円）

67,72776,72583,08785,04090,55594,354

総資産額※1（百万円）

140,201

151,488

155,988

163,498

177,741

174,535

（％）

48.1

50.4

53.0

51.8

50.7

53.8

自己資本利益率（ROE）

財政状態

自己資本比率その他
１ 株当たり
情報

設備投資額

（百万円）

342

505

638

1,564

2,420

3,844

減価償却費

（百万円）

850

789

797

917

1,036

961

研究開発費

（百万円）

972

928

960

1,154

1,047

1,006

1株当たり純資産額（BPS）（円）

815.77924.251,000.34

1,043.15

1,109.87

1,162.87

1株当たり当期純利益（EPS）（円）

103.43

94.93

107.10

90.36

92.73

91.53

1株当たり配当額

（円）

13.00

16.00

22.00

31.00

36.00

36.00

非財務データ
年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

決算年月2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

86.8

85.6

86.3

86.1

88.4

86.5

［人

材］従業員数（人・連結）

3,447

3,609

3,619

3,816

3,925

4,145

従業員数（人・単体）

824

837

852

875

894

958

女性数（人・単体）

61

64

68

70

75

81

女性総合職・基幹職（人・単体）

11

13

14

17

22

31

新卒採用人数（人・単体）

18

24

21

20

25

26

キャリア採用人数（人・単体）

11

10

22

25

37

53

平均年休取得日数（日・単体）

6.5

6.7

8.7

8.9

8.6

9.3

育児支援制度利用率（％・単体）

-

-

-

-

-

32

平均勤続年数（年・単体）

15.0

15.4

15.4

15.5

15.3

14.9

離職率（％・過去3年平均・単体）

5.2

5.1

6.3

1.6

5.5

4.3

全］安全巡視回数（回/年・単体）※2

703

630

648

693

405

589

度数率（単体）

0.79

2.03

1.76

0.87

1.62

1.85

強度率（単体）

0.03

1.76

0.06

2.16

0.03

0.12

0

1

0

1

0

1

製品を通じたCO₂排出削減可能量累計（千t/年・単体）※3

5,000

5,000

5,000

5,000

4,000

4,000

CO₂排出量（t-CO₂/年・単体）※4

1,911

1,795

1,758

1,914

2,032

2,130

エネルギー使用量（GJ/年・単体）

47,78945,04144,40647,90250,92753,801

廃棄物等発生量（リサイクル量）（t/年・単体）

250

334

193

314

558

495

廃棄物等発生量（最終処分量）（t/年・単体）

125

83

104

120

113

101

25,34023,40625,39025,17625,25831,387

社［お客様］顧客満足度調査結果（点・単体）

会［安

死亡災害件数（件/年・単体）

環境

水資源投入量（㎥/年・単体）▌受注高（百万円）
環境・エネルギー（国内）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

163,505

148,892

153,628

123,154

160,591

164,865

環境・エネルギー（海外）

3,070

3,873

799

1,351

883

2,035

民生熱エネルギー

16,724

17,696

17,476

17,925

17,524

16,830

設備・システム

8,041

7,141

8,567

6,790

10,166

8,917

調整額

△ 315

△ 486

△ 642

△ 390

△ 601

△ 404

合計

191,026

177,116

179,829

148,830

188,563

192,2442016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度環境・エネルギー（国内）

203,571

262,388322,292

337,322

377,143433,351

環境・エネルギー（海外）

2,310

2,783

525

733

427

1,457

民生熱エネルギー

2,974

3,350

3,872

3,928

4,521

4,852

設備・システム

5,326

4,770

4,502

3,453

5,348

5,676

▌受注残高（百万円）

調整額

△ 41

△ 231

△ 252

△ 122

△ 288

△ 33

合計

214,142

273,060

330,939

345,315

387,152

445,304

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度環境・エネルギー（国内）

90,64390,07593,724

108,123

120,770

108,657

環境・エネルギー（海外）

2,222

3,401

3,057

1,143

1,188

1,005

民生熱エネルギー

17,164

17,321

16,954

17,86816,931

16,498

設備・システム

6,666

7,696

8,836

7,840

8,271

8,590

▌売上高（百万円）

調整額

△ 387

△ 295

△ 621

△ 521

△ 435

△ 659

合計

116,309

118,198

121,950

134,454

146,726

134,092▌営業利益（百万円）
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度環境・エネルギー（国内）

11,726

10,487

12,405

10,61911,475

10,906

環境・エネルギー（海外）

△ 154

78

163

△ 202

△ 140

△ 218

916

1,015

904

966

640

672

民生熱エネルギー

322

228

361

384

876

656

調整額

△ 1,837△ 1,779△ 2,231△ 2,167△ 2,378△ 2,087

合計

10,973

10,02911,6049,600

10,4739,928

設備・システム▌営業利益率（％）
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度環境・エネルギー（国内）

12.9

11.6

13.2

9.8

9.5

10.0

環境・エネルギー（海外）

△ 6.9

2.3

5.3

△ 17.7△ 11.8△ 21.7

民生熱エネルギー

5.3

5.9

5.3

5.4

3.8

4.1

設備・システム

4.8

3.0

4.1

4.9

10.6

7.6

合計

9.4

8.5

9.5

7.1

7.1

7.4

※1 2019年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用。2018年3月期より遡及適用しています。
※2 2020-2021年度はコロナ禍で安全巡視方法を変更したため減少 ※3 2020年度より計算式を変更 ※4 本支店・工場のscope1・2

77

タクマ CSR報告書2022

78

Section 03

企業情 報

株式情報

株式基本情報（2022年3月31日現在）

株主構成（2022年3月31日現在）

4月1日〜翌年3月31日

事業年度
定時株主総会

9.7%

毎年6月

剰余金の配当■国内法人 15,295千株

期末 3月 31日

18.4%

中間 9月 30日
株主名簿管理人
特別口座管理機関〒168-8507
TEL■外国人 26,934千株

32.5%

証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

0120-288-324（通話料無料）

大株主の状況（上位10名）（2022年3月31日現在）

電子公告（当社のホームページに掲載）（https://www.takuma.co.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、

公告方法■金融機関・証券会社 30,462千株

36.7%

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社

同連絡先

2.7%

■個人・その他 8,062千株

定時株主総会の議決権 3月 31日
基準日■自己名義株式 2,243千株

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本経済新聞に掲載

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,62814.4

上場証券取引所

東京（証券コード：6013）

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

4,022

5.0

単元株式数

100株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,731

4.6

発行可能株式総数

321,840,000株

日本生命保険相互会社

3,233

4.0

発行済株式の総数

83,000,000株

光通信株式会社

2,786

3.5

株主数

7,276名JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,636

3.3

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

1,965

2.4

タクマ共栄会

1,869

2.3

株主還元

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG /JASDEC SECURITIES / UCITS ASSETS

1,674

2.1

当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基株式会社三井住友銀行

1,621

2.0

本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針です。内部留保資金は、引き続きその充実により財務基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値を高めていきたいと（注）１．当社は2022年3月31日現在、自己株式2,243千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。
２．持株比率は自己株式2,243千株を控除して計算しています。

考えています。
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（予想）

1株当たり年間配当額（円）

13.00

16.00

22.00

31.00

36.00

36.00

36.00

連結配当性向

12.6%

16.9%

20.5%

34.3%

38.8%

39.3%

ー

ー

ー

ー

1,999

ー

747※

ー

自己株式取得（百万円）※2022年2月9日の取締役会決議事項

上限を20億円または180万株とした市場買付による自己株式の取得（2022年2月10日〜2022年6月21日）

株価推移
（円）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2017年度

79

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度タクマ CSR報告書2022

80

Section 03

企業情 報

会社概要

会社概要
会 社 の 商 号

表

設
資

本

要

海外グループ会社❶臺田環工股份有限公司

TEL 06-6483-2609／FAX 06-6483-2751（代表）❸東京支社（東京都港区）⓰長泉ハイトラスト株式会社❷Siam Takuma Co., Ltd.

者

取締役社長

❺東北支店（宮城県仙台市）

立

1938年6月10日

金事

タクマ事業所⓮株式会社アイメット❷大阪事務所（大阪府大阪市）〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号

業

南條 博昭

従業員数（連結）⓲ひたちなか・東海ハイトラスト株式会社⓳阿南ハイトラスト株式会社❼九州支店（福岡県福岡市）

ほくたんハイトラスト株式会社❾播磨工場（兵庫県高砂市）

今治ハイトラスト株式会社
町田ハイトラスト株式会社

国内グループ会社

函館ハイトラスト株式会社
かしはらハイトラスト株式会社❶株式会社日本サーモエナー❸株式会社北海道サニタリー・メンテナンス❹株式会社タクマテクノス北海道

株式会社テクノリンクス
栃木ハイトラスト株式会社❺

株式会社エコス米沢❺株式会社サンプラント

4,145人（2022年3月31日現在）⓬

うわじまハイトラスト株式会社❷株式会社タクマテクノス

958人（2022年3月31日現在）❹❸❹

諏訪湖ハイトラスト株式会社❿台北支店（台湾台北市）

冷暖房ならびに給排水衛生設備の設計、施工及び監理、土木建築、❿⓴くるめハイトラスト株式会社❽沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）

13,367百万円（2022年3月31日現在）（Taiden Environtech Co., Ltd.）⓱藤沢ハイトラスト株式会社❻中部支店（愛知県名古屋市）

その他工事の設計、施工及び監理
従業員数（単体）⓯株式会社タクマエナジー❹北海道支店（北海道札幌市）

各種ボイラ、機械設備、公害防止プラント、環境設備プラント、主

詳細は当社ホームページに掲載しています。

❶本社（兵庫県尼崎市）

本 社 所 在 地

代

株式会社タクマ（TAKUMA CO., LTD.）

タクマグループネットワーク（2022年6月24日現在）❻タクマ・エンジニアリング株式会社⓲❼タクマシステムコントロール株式会社❽株式会社ダン・タクマ❾株式会社環境ソルテック

許認可／登録⓫株式会社タクマプラント

本社・支社・各支店❻❼⓴❿協立設備株式会社❽⓬いわて県北クリーン株式会社

建設業許可（国土交通大臣許可 特2 第6129号）／建設コンサルタント登録（国土交通大臣登録 建01 第10202⓭エナジーメイト株式会社号）／一級建築士事務所登録（第01A02903号）／品質マネジメントシステム ISO9001認証取得
播磨工場❿❶

品質マネジメントシステム ISO9001認証取得／環境マネジメ（経済産業省）／ボイラ及び圧力容器製造許可、クレーン製造許可（厚生労働省）／高圧ガス特定設備の製造（経済産業省）

タクマCSR報告書2021アンケート
Q1 当社の活動についてご理解いただけたでしょうか
あまり理解できない 1%

おおよそ
理解できた
60%

81

理解できた
39%

ISO 9001

JQA-1952
ISO9001 認証取得
本社､大阪事務所､東京支社､中部支店､九州支店､北海道支店､播磨工場

ISO 14001

JQA-EM0313
ISO14001 認証取得
播磨工場

⓭

多すぎる
4%

やや多い
29%

⓱

⓳

調査期間：2021年7月〜 2022年6月／回答者数：1,138名▌内容量
やや少ない 0%

❺

❶

❽
⓰

❷

Q2 本書に対する満足度はいかがでしょうか
少なすぎる 0%

⓮

❷
❶❻❼⓫⓯

ントシステム ISO14001認証取得／発電用火力設備の製造

理解できない 0%

❷❸

❾❾

▌デザイン
満足
67%

非常に悪い 0%
悪い 1%
ふつう
17%

ほぼ満足
25%

▌情報の充実度満足57%

不十分 0%
やや不十分 0%
ふつう
16%

ほぼ満足
34%

Q3 どの項目に興味をもたれましたか？
（複数回答3つまで、上位5項目）▌読みやすさ満足50%

読みにくい 0%
やや読みにくい
3%
ふつう
23%
ほぼ満足
32%

満足
42%

TOP MESSAGE

40%

長期ビジョン「Vision 2030」 31%
中期経営計画30%

特集01 タクマビル新館 22%（研修センター）
TAKUMAの技術/貢献/軌跡

18%
0

10

20

30

40

タクマ CSR報告書202282〒660-0806
兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号
URL：https://www.takuma.co.jp/
本書は、以下の取り組みにより環境に配慮しています。
■印刷

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■用紙

環境に配慮したインキを使用しています。

「適切に管理された森林からの木材（認証材）」を原料とした、FSC ®
認証紙を使用しています。

本書で使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐 材の有効活用に役立ちます。