〜注⽬すべきデータと調査結果を踏まえた政府への要望〜
雇⽤関係によらない働き⽅と⼦育て研究会
緊急アンケート調査 2017年版

2018.2.22

⼀億総活躍のボトルネック、ここにあり私たちフリーランスや経営者、⼠業従事者、議員など雇⽤されずに働く⼥性たちは、⾃ら覚悟してこの働き⽅を選んでいます。
“仕事上のリスク”は当然取るつもりです。
⻑期の育児休業を求める声は多くありません。
しかし、“⽣命・⾝体のリスク”までは取りようがありません。
この問題こそが、労働⼈⼝不⾜や少⼦化の対策として政府が打ち出す「⼀億総活躍」や「働き⽅の多様化」の推進を阻害するボトルネックになっているとは考えられないでしょうか？
妊娠・出産・⼦育てに伴うセーフティネットは、働き⽅に関わらず、誰もが利⽤できる公平な制度であってほしいと私たちは願っています。

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雇⽤関係の有無による300万円の差
会社員（⼀定の要件を満たした派遣・パートなどの⾮正規社員含む）などの被雇⽤者と、フリーランス（個⼈事業主）や経営者などの雇⽤関係によらない働き⽅の従事者は、出産・育児に際してもらえるお⾦と出費に約300万円の差があります。

会社員Aさん

収
⼊出産
⼿当⾦
出産育児
+¥653,366
⼀時⾦+¥420,000

⽀出育児休業給付⾦+¥1,811,000

社会保険料は、毎⽉ ¥42,721 として試算
産休：2017年12⽉22⽇〜2018年3⽉29⽇
育休：2018年 3⽉30⽇〜2019年1⽉31⽇

計 ¥2,884,366
休業補償あり8w

産前 産後

育児休業給付⾦は、以下で試算
⽣後180⽇⽬まで：休業前給与⽇額の67%
181⽇⽬から1歳：休業前給与⽇額の50%加⼊保険は国⺠健康保険、社会保険料¥0 （産休育休期間ともに免除）

6w

180d

フリーランスBさん

前提：両者ともに働き⽅＝週5⽇8時間
出産⽇＝2018年2⽉1⽇
⽉収 ＝30万円

1歳まで
育休

育児休業
給付⾦
+¥0出産
⼿当⾦
出産育児+¥0
⼀時⾦+¥420,000（社会保険料内訳）
国⺠年⾦保険料（平成29年度） 16,490円／⽉
国⺠健康保険料（千代⽥区で試算）26,231円／⽉

Aさん¥2,884,366－Bさん -¥135,373＝¥3,019,739※2019年4⽉より、国⺠年⾦第⼀号被保険者も、産前産後期間（出産予定⽇の前⽉から4ヶ⽉間）は国⺠年⾦保険料が免除されます。
ただし、国⺠健康保険料、介護保険料は依然として納付の必要があります。

社会保険料‐¥128,163

収⼊

社会保険料
‐¥427,210

⽀出計 ­¥135,373
⾃主休業（休業補償なし）
6w

8w

180d

産前 産後

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1歳まで育休3

既に1万⼈に迫る賛同が集まる関⼼事に

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4調査の概要緊急アンケート調査2017年版の概要
調査期間対象

2017年12⽉19⽇〜31⽇（12⽇間）

有効回答数 353件（回答数364件）

現在20〜50 歳までのフリーランスまたは法⼈経営者等であり、雇⽤関係にないため産休・育休を取得できず、働きながら妊娠・出産・育児をした経験のある⼥性※フリーランスまたは法⼈経営者として働く間に複数回妊娠・出産をされた⽅は、⼀番⾟い経験をされたと思う妊娠・出産について回答。

⽇本全体におけるフリーランスおよび経営者の規模とおかれている状況 フリーランス⼈⼝は⽇本全体で1122万⼈ ※1
 そのうち⼥性は49%の550万⼈
 政府も働き⽅改⾰において「多様で柔軟な働き⽅を選択可能とする社会を追求」
 フリーランスはキャリア途中でライフイベントに直⾯する⼥性のための働き⽅としても期待される

国内に存在する企業数は707.2万社 ※2
⼥性経営者の数は37万⼈※3
政府は起業家育成や⼥性活躍推進の呼び声の下、⼥性経営者育成にも注⼒
⼥性起業家の起業理由は、54.4%が「家事や⼦育て、介護をしながら柔軟な働き⽅ができるため」※4（資料出所）※1 2017.3.31 ランサーズ「フリーランス実態調査2017」https://www.lancers.jp/magazine/29878※2 2017.4.21 中⼩企業庁「2017年版中⼩企業⽩書」
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html※3 2017.11.29 東京商⼯リサーチ：第7回「全国⼥性社⻑」調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171129_01.html※4 2016.1.21 内閣府男⼥共同参画局「⼥性起業家を取り巻く現状について」
http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/team/kigyo/pdf/h28_0121_kigyo01_ss2.pdf

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5

注⽬すべきデータ

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⺟体保護の概念に反した早すぎる復帰
妊娠・出産・育児を経て仕事を継続している⼈の復帰タイミングは、産後2ヶ⽉以内が59.0%、産後1ヶ⽉以内でも44.8%にのぼる※労基法で定められた産後休業期間は産後8週間(約2ヶ⽉）※業務時間が1⽇4時間／週3⽇以上の⼈に絞ると、産後1ヶ⽉以内に復帰した⼈は46.9%、産後2ヶ⽉以内に復帰した⼈は60.5%【Ｑ1６】妊娠・出産・育児を機に仕事の状況がどうなったか教えてください。

【Ｑ17】Q16で4、5の「仕事を継続した」⽅にお聞きします。産後どのくらいで仕事復帰しましたか。
ゆるやかなペースで仕事を再開したとしても、最初に仕事をした⽇でお答えください。

産後2ヶ⽉以内が59.0%

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7

産前産後の休業もなければ所得補償もない
全体の63.1%が扶養ではなく⾃⾝で健康保険料を納付しているにも関わらず、出産⼿当⾦の給付を受けられているのは僅か19.3%【Ｑ10】出産時の健康保険は以下のどれに該当しますか。

【Ｑ11】上記Ｑ10で2、3を選ばれた⽅にお聞きします。
産休や⼿当⾦は取得しましたか？
以下選択肢の「出産⼿当⾦」とは、ご⾃⾝が加⼊する健康保険協会から1⽇につき報酬の2/3⽀給される給付⾦のことです。出産育児⼀時⾦の42万円とは別のものになります。

⾃ら保険料を⽀払っているのは63.1%

出産⼿当⾦給付されたのは僅か19.3%Copyright © 2018 雇用関係によらない働き方と子育て研究会 - All Rights Reserved8回答者の9割以上が求めるセーフティネット「雇⽤形態を問わず必要である」「できればあった⽅が良い」の合計
は、産前産後の所得補償が95.5%、社会保険料の免除が93.8%、育休中の所得補償が92.4%。
休業制度そのもの、特に育児休業を求めている⼈は⽐較的少ない。
【Q23 】雇⽤関係によらない働き⽅をする経営者やフリーランスは、妊娠出産に伴いa.休む権利の保障（産休・育休制度）、b.休業中の所得補償（出産⼿当⾦や育児休業給付⾦）、c.社会保険料（健康保険、厚⽣年⾦など）の免除といったセーフティネットがないことについてどう思いますか？（※1つずつお選びください）

60.9%

58.4%

67.7%

45.9%
37.4%

70.3%
34.0%

27.2%

27.8%

23.5%

12.5%

7.9%

4.0%
0.0%

4.0%
0.0%

2.3% 2.3%
0.0%

4.8%
2.5%
0.0%

3.7%
2.3%
0.3%

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9

保育園以外の託児サービスへの依存度
⼀時保育利⽤者が44.2%、ベビーシッター利⽤者が26.9%、地域のファミリーサポート利⽤者が23.5%と、保育園以外の託児サービスへの依存度は⾼い。全体の約3割が⽉額5万円以上の出費を強いられている。
【Q2６】個⼈で負担した(している)認可保育園以外の保育サービスへかけている費⽤の⽉の平均⾦額を教えてください。

【Q25】仕事と育児の両⽴のために利⽤したものはなんですか？（複数回答可）

1.ベビーシッター

26.9%

2.夫やパートナーの⽀援

76.5%

3.祖⽗⺟やその他親族の⽀援

62.0%

4.ママ友やご近所など親族以外の知⼈の⽀援

13.9%

5.地域のファミリーサポート

23.5%

6.⼀時保育7.託児所付きコワーキングスペース

約３割が⽉額５万円以上の出費

44.2%

4.5%

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10調査結果を踏まえた政府への要望

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要望①：産前産後休業中のセーフティネット①-1）被雇⽤者の産前産後休業期間と同等の⼀定期間中は、社会保険料を免除してください。
①-2）出産⼿当⾦（出産に伴う休業期間中の所得補償）は、国⺠健康保険では任意給付となっていますが、⼀定以上の保険料を納付している⼥性には⽀給してください。
【参考】ドイツの事例（両親⼿当：Eterngeld）

⾃営業者であっても、育児休業中の所得補償の仕組みがある。
受給額：概ね前年の平均賃⾦（⼿取り額）の67％※上限1,800ユーロ/⽉、最低⽀給額300ユーロ/⽉。
※⼀定条件の下で、兄弟・多胎児ボーナス（加算）もあり。

⽀給期間：両親合計で14ヶ⽉※⽗⺟のいずれも取得可、分け合うことも可。
※両親⼿当の他に⼦どもが18歳（学⽣の場合は25歳）になるまで児童⼿当が⽀給される。

⇒⽇本の⾃営業者においても、せめて産休中の所得補償を検討できないか？
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12要望②：保育における公平性の担保②-1）会社員と同様かそれ以上の労働時間であれば、認可保育園の利⽤調整においてどの⾃治体においても被雇⽤者と同等の扱いをしてください。
②-2）託児にかかる費⽤が認可保育園の利⽤料を超える分は、国や⾃治体の補助が受けられるようしてください。それが難しければ、必要経費もしくは税控除の対象としてください。
【参考】東京都の新⽅針

2018年度より、0〜2歳児の家庭で保育所の⼊所決定まで保護者が仕事をする場合、ベビーシッターの利⽤補助を開始予定。
2018年度当初予算案に1500⼈分として50億円を計上⇒会社員、フリーランス、経営者など誰もが公平に使える「⼦育て控除」を
東京都の⽅針は第⼀歩として歓迎されているが、現在預ける⼿段と費⽤がないために仕事を辞めた、またはセーブしている⼥性たちの問題解決のための財源確保は困難。
また、単年度予算ではなくサステナブルな制度としていく必要がある。
経費化は会社員と不公平が⽣じるため、誰もが使える税控除が望ましいのではないか？
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13APPENDIX

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「雇⽤関係によらない働き⽅と⼦育て研究会」とは■雇⽤関係によらない働き⽅と⼦育て研究会とは、有志のフリーランスや⼥性経営者、弁護⼠などの当事者からなる市⺠団体です。
■理念
雇⽤関係によらない働き⽅をするフリーランスや経営者を含む、すべての⼥性が安⼼して妊娠・出産・⼦育てしながら働き続けられる社会の実現左上から）
株式会社natural rights 代表取締役
⼩酒部さやか＜発起⼈＞

プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
代表理事 平⽥⿇莉
プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
理事 中⼭綾⼦
第⼆東京弁護⼠会 労働問題検討委員会 社会保障部会
塚本健夫（弁護⼠）
株式会社wip 取締役
神⽥沙織
希望するみんなが保育園に⼊れる社会をめざす会 代表
Respect each other L.L.C 代表
天野妙アユワ株式会社 代表取締役
渡部雪絵
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本要望に賛同してくれた呼びかけ⼈の皆さま<呼びかけ⼈>・サイボウズ株式会社 代表取締役社⻑⻘野慶久・NPO法⼈ファザーリング・ジャパン 代表理事
ライフシフト・ジャパン株式会社 代表取締役社⻑
安藤哲也
・株式会社CAMPFIRE 代表取締役
家⼊⼀真
・有限会社アイズプラス 代表取締役
NPO法⼈インディペンデント・コントラクター協会 理事
池照佳代
・発⾏⼟地建物株式会社 代表取締役
池端美和

・⼀般社団法⼈営業部⼥⼦課の会 代表理事
太⽥彩⼦
・合同会社こどもみらい探求社 共同代表
⼩笠原舞・株式会社プロノバ 代表取締役社⻑
グロービス経営⼤学院 教授
アステラス製薬株式会社 社外取締役
株式会社丸井グループ 社外取締役
ランサーズ株式会社 社外取締役
株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役
株式会社リンクアンドモチベーション 社外取締役
岡島悦⼦
・合同会社カレイドスタイル 代表
⼥性フリーランスのためのコミュニティサイト「リズム―ン」編集⻑
⼩野梨奈

・株式会社MANABICIA 代表
育キャリカレッジ 代表
池原真佐⼦

・NPO法⼈チルドリン 代表理事
蒲⽣美智代

・株式会社OMOYA 代表取締役社⻑
⼀般社団法⼈at Will Work 理事
猪熊真理⼦

・⼀般社団法⼈構想⽇本 代表加藤秀樹
・NPO法⼈コヂカラ・ニッポン 代表
川島⾼之・社会学者
上野千鶴⼦
・株式会社グローバルステージ 代表取締役
⼀般社団法⼈⽇本ワーキングママ協会 代表理事
株式会社コメ兵 社外取締役
⼤洲早⽣李・株式会社Waris 代表取締役／共同創業者
河京⼦
・株式会社ワーク・イノベーション 代表取締役
菊地加奈⼦（特定社会保険労務⼠）

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本要望に賛同してくれた呼びかけ⼈の皆さま<呼びかけ⼈>・NPO法⼈ファザーリング・ジャパン 理事
マザーリングプロジェクト 代表
株式会社ブライト・ウェイ 育児情報誌「miku」編集⻑
⾼祖常⼦・少⼦化ジャーナリスト
相模⼥⼦⼤客員教授
⽩河桃⼦
・株式会社HASUNA 代表取締役
⽩⽊夏⼦

・合同会社こどもみらい探求社 共同代表
⼩⽵めぐみ

・新保公認会計⼠事務所 代表
新保謙輔（公認会計⼠・税理⼠）

・認定NPO法⼈フローレンス 代表理事
駒崎弘樹

・港区議会議員
清家あい・株式会社Will Lab
⼩安美和

・丸の内の森レディースクリニック 院⻑
宋美⽞代表取締役・NPO法⼈Himemama 代表理事
坂上愛佳・株式会社ベアーズ 取締役副社⻑
家事研究家
⽇本の暮らし⽅研究家
⾼橋ゆき・株式会社ikunoPR 代表取締役
笹⽊郁乃

・ハフポスト⽇本版 編集⻑
⽵下隆⼀郎

・株式会社チェンジウェーブ 代表佐々⽊裕⼦
・株式会社iSGSインベストメントワークス 取締役
佐藤真希⼦

代表パートナー・ランスタッド株式会社 取締役最⾼⼈材活⽤責任者
志⽔静⾹
・ジャーナリスト
治部れんげ・調理師
ハウスキーパー（タスカジ）
タサン志⿇・株式会社Waris 代表取締役共同創業者
プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 理事
⽥中美和・株式会社ママハピ 代表取締役
⾕平優美

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本要望に賛同してくれた呼びかけ⼈の皆さま<呼びかけ⼈>・株式会社キッズライン 代表取締役社⻑
経沢⾹保⼦
・パワーママプロジェクト 共同代表
椿奈緒⼦
・衆議院議員 希望の党所属
寺⽥学

・株式会社Waris 代表取締役共同創業者
⽶倉史夏

・株式会社天使のたまご 代表取締役
藤原亜季・株式会社morich 代表取締役
森本千賀⼦

・ジャーナリスト
堀潤・株式会社タスカジ 代表取締役
和⽥幸⼦

・俳優
松尾貴史

・シンクタンク研究員
中村天江

・NPO法⼈Fine 理事⻑
松本亜樹⼦

・SHE株式会社 代表取締役
中⼭紗彩※2018年2⽉20⽇時点（五⼗⾳順）

・有限会社モーハウス 代表取締役
NPO法⼈⼦連れスタイル推進協会 代表理事
光畑由佳

・株式会社manma 代表取締役
新居⽇南恵

・江東区議会議員
三次由梨⾹

・株式会社HARES 代表取締役
⻄村創⼀朗
・働き⽅改⾰総合研究所株式会社 代表取締役
新⽥⿓・BUSINESS INSIDER JAPANAERA前編集⻑
浜⽥敬⼦

・ストリートアカデミー株式会社 代表取締役
藤本崇

統括編集⻑

・⼀般社団法⼈at Will Work 代表理事
藤本あゆみ

・株式会社ココナラ 代表取締役
南章⾏
・フリーランス
PR・広報コンサルタント
宮﨑晴美
・くらしと仕事 編集⻑
やつづかえり・認定NPO法⼈マドレボニータ 代表
吉岡マコ

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