平成19年３月期

決算短信
平成19年5月23日

松井建設株式会社
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
1810
代
表
者
(役職名)取締役社長 (氏名)松井 隆弘
問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名)大井川 清
定時株主総会開催予定日
平成19年６月28日
有価証券報告書提出予定日
平成19年６月29日

上場取引所
東証一部
URL http://www.matsui-ken.co.jp/
TEL (03)3553-1151
配当支払開始予定日

平成19年６月29日(百万円未満切捨て)

1.

19年３月期の連結業績（平成18年４月1日～平成19年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％87,66985,241

2.8
―

％

1,622
1,837

△11.7
―

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円

円

銭

19年３月期
26
18年３月期
29(参考) 持分法投資損益

71
89

経常利益

百万円

当期純利益

百万円

％

1,840
2,052

△10.4
―

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

総資産
経常利益率
％

―
―
19年3月期

△13.8
―

売上高
営業利益率
％

3.5
4.3
―百万円

％

815
946

％

2.6
3.0
18年3月期

1.9
2.2
―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

68,78970,687％

23,407
23,40523,184百万円

19年3月期

円

33.7
33.1
18年3月期

銭

759
765
―百万円

21
33

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年３月期18年３月期

2.

百万円△7,3066,671

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

395
△1,009

百万円△3,582△670

6,216
16,710

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

期末

円

円

銭

18年３月期―19年３月期
4 00
20年３月期(予想)
5 00（注）19年3月期期末配当金の内訳

3.

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金総額
(年間)

年間
銭

円

銭

9 00
9 00
6 00
10 00
5 00
10 00
普通配当 5円00銭
記念配当

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

百万円

274
305
―
1円00銭

％

％

30.1
37.4
35.9

1.2
1.3
―

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月1日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

36,000

4.6

△100

―

0

―

△250

―

△8

19

通

88,000

0.4

1,600

△1.4

1,800

△2.2

850

4.2

27

83

期

― 1 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無(注)

詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年３月期

30,580,000株 18年３月期

30,580,000株②

期末自己株式数

19年３月期42,775株 18年３月期

42,775株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

19年３月期の個別業績（平成18年４月1日～平成19年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％86,52883,330円

19年３月期18年３月期

百万円

3.8
4.4

％

1,561
1,659

１株当たり当期純利益

百万円

△5.9
13.2

当期純利益
％

1,777
1,847

百万円

△3.8
12.1

％

818
890

△8.1
△52.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

26
27

経常利益

円

79
99

銭

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

67,25069,515％

22,957
23,172
22,957百万円

19年３月期

１株当たり純資産
円

34.1
33.3
18年３月期

751
757
―百万円

銭

79
68

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月1日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

中間期
通 期

35,00086,000

営業利益
％

3.6
△0.6

百万円

△250
1,400

経常利益
％

―
△10.4

百万円

△150
1,600

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―
△10.0

百万円

△300
800

％

―
△2.2

円

△9
26

銭

82
20

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、３ページ「次期業績の見通し」
をご覧ください。

― 2 ―松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、民間設備投資の増加や雇用情勢の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加傾向が続いているものの、公共投資は国、地方自治体ともに厳しい財政事情を背景に引き続き減少し、熾烈な受注価格競争と資材価格の高騰による厳しい経営環
境が続きました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、品質向上・コスト低減・安全確保に努めるとともに、総力をあげて営業体制・財務体質の強化に取り組み、受注の拡大と利益の確保に傾注いたしました結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、前年同期比2.8％増の876億69百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期比11.7％減の16億22百万円、経常利益は10.4％減の18億40百万円、当期純利益は13.8％減の8億15百万円となりました。
事業のセグメントごとの業績は以下のとおりです。
（建設事業）
完成工事高につきましては、前年同期比4.0％増の854億18百万円となりました。利益につきましては、
主要建設資材・労務費等の高騰による完成工事総利益の減少により、営業利益は前年同期比7.4％減の19
億22百万円となりました。
なお、当社単体の建設受注高につきましては、前年同期比1.9％増の869億28百万円となり、その内訳は建築工事が同1.6％増の854億34百万円、土木工事が同23.3％増の14億94百万円となりました。
（不動産事業等）
建設事業以外の事業として、不動産賃貸及び分譲事業等を営んでおり、不動産事業等売上高は開発型不動産売上の減少により前年同期比28.3％減の22億51百万円、営業利益は前年同期比14.3％減の4億35百万円となりました。

②次期業績の見通し
次期の見通しにつきましては、企業業績の回復基調が持続し、設備投資と個人消費も底堅く推移することが見込まれ、経済環境は概ね良好に推移することが予想されますが、海外経済や金利、原油価格の動向による経済への影響が懸念されるなど事業を取り巻く環境は楽観を許さない状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加が期待できるものの、公共投資の低迷や、建設資材や労務費価格の高止まり懸念もあり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、平成20年3月期通期の業績予想は、以下のとおりといたしました。
連結業績につきましては、売上高880億円、営業利益16億円、経常利益18億円、当期純利益8億50百万円を見込んでおります。
当社単体につきましては、受注高880億円、売上高860億円、営業利益14億円、経常利益16億円、当期純利益8億円を見込んでおります。

― 3 ―松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金が増加する
一方、借入金の返済により現金預金が減少し、前連結会計年度末に比べ18億97百万円減の687億89百万円となりました。
負債の合計は、有利子負債圧縮のため借入金を大幅返済したことにより短期借入金が減少し、前連結会
計年度末に比べ17億16百万円減の453億82百万円となりました。
純資産の合計は、その他有価証券評価差額金が減少し、前連結会計年度末に比べ1億81百万円減の234億7百万円となりました。なお、前連結会計年度におきましては、資本合計と少数株主持分の合計値を純資産額として計算しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況につきまして
は、営業活動による資金の減少が73億6百万円、投資活動による資金の増加が3億95百万円、財務活動による資金の減少が35億82百万円となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ104億93百万円減少し、62億16百万円となりました。
各活動における主な増減の内訳につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益20億12百万円を計上、仕入債務の増加により30億98百万円増加となる一方、売上債権及び未成工事支出金の増加により88億33百万円減少し、営業活動による資金は73億6百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、投資有価証券の売却及び貸付金の回収による増加、有形固定資産・投資有価証
券の取得等による減少により3億95百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の大幅な返済及び配当金の支払い等により35億82百万円の減少となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりです。
平成18年３月期 平成19年３月期
自己資本比率（％）

33.1

33.7

時価ベースの自己資本比率（％）

25.1

25.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

63.0

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

97.4

―

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※「キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。「有利子負債」は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しておりま
す。

― 4 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信※平成19年３月期におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については記載しておりません。
※当社グループは、平成18年３月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前につきましては、記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益の還元を基本方針としております。また、企業体質の強化や将来の事業展開のためには、利益の内部留保も重要であると認識しており、安定的な配当を基本に、その時々の経営環境や、業績・配当性向等から最適な利益配分を決定しております。
上記の方針に基づき、当期における配当金は創業420周年を記念しての記念配当1円を加え、１株につき期末配当6円、年間で10円といたしました。
次期の配当は、当期における記念配当1円を普通配当に切替え、１株につき中間配当金5円、期末配当
金5円の年間配当金10円を継続する予定であります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成19年3月31日）現在において当社グループが判断したものです。
① 受注価格競争リスク
建設業におきましては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の信用リスク
建設業におきましては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要す
るため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 建設資材価格の高騰リスク
建設業におきましては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の欠陥リスク
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資産保有リスク
当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 工事施工中の事故のリスク
工事施工にあたり安全管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信

２

企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱、栄開発㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱（平成18年8月設立）の子会社３社、関連会社１社（内連結対象は子会社３社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、事業の種
類別セグメントと同一の区分であります。
（建設事業）
建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでおり、当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱及び関連会社であるはるひ野コミュ
ニティサービス㈱から工事を受注しております。
（不動産事業等）
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでおります。松友商事㈱は土
地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達しております。
なお、当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸し、連結子会社である栄開発㈱へ
はゴルフ練習場施設を賃貸しており、栄開発㈱はゴルフ練習場を営んでおります。
また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでおります。
事業の系統図は次の通りです。

※

ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業
手法

― 6 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、１５８６年（天正１４年）の創業以来４２０年、顧客の満足する品質とサービスを提供し、つねに技術の研鑚を重ね、神社・仏閣はもとより、様々な施設の建設を通じて、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループでは、これら経営の基本方針を踏まえ、「社寺ブランドの強化、人材の育成、ＣＳＲ活動への取組み強化」を掲げ、こうした方針に基づく事業活動に総力を結集して取組むことにより、今後の永続的な社業の発展を実現していきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高総利益率・売上高経常利益率を重視し、更なる利益率の向上と財務体質の強化を目指して経営努力してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
厳しさを増す経営環境のなかで安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中長期的な経営戦略を掲げております。
①業務改革による「強み」の再構築
・当社グループの強みである社寺分野の一層の差別化戦略を展開する。
・受注力の向上を目指し受注体制の総合的見直しを実施し、実践する。
・用途別、規模別に「施工効率」の改善を工夫し、『強み』を構築する。
②経営基盤を見直し一層強固な企業体質を目指す。
・基幹業務の見直しを図り、効率的、能動的業務展開を可能とする。
・財務の一層の安定化を図るため、財務改革と安定した投資戦略を実施する。
・「少子高齢化」等、時代の変化を確実に捉え、リスク管理の徹底、将来を見据えた人材の育成、人事制度の改善、組織力の強化等を実施する。
③ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動への取り組みを強化する。
・建設業労働安全衛生マネジメントシステムの導入等、安全への実践的施策を強化する。
・品質マネジメントシステムを充実させ、‘品質’及び‘顧客満足’の向上を図る。
・環境マネジメントシステムの充実を図り、環境保護に積極的に取り組む。
・法令や社会的規範遵守の社内チェック体制を充実させる等、企業責任に対する意識強化を図る。
上記の項目を着実に実行することにより組織力の発揮と意識改革を行い、経営計画を確実に実行したいと考えております。

(4) 会社の対処すべき課題
建設需要が将来的に縮小傾向にあるなかにおいて、当社といたしましては、ＰＦＩ事業や企画提案営業等を推進し、また当社の得意分野である社寺建築に関し、「社寺の松井建設」としてのブランド力を強化することにより、グループ企業全体が一体となり経営基盤をより一層強固にし、業績の向上に努めるとともに、コンプライアンス体制を強化し、企業の社会的責任を維持・向上し、より信頼される企業グループを目指す所存であります。

― 7 ―松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金預金

17,388,730

6,882,258

20,467,216

25,978,536

未成工事支出金

11,358,349

14,188,735

たな卸不動産1,362,081

2,233,187

繰延税金資産802,222

667,070

その他

232,030

562,091△552,069△204,144

受取手形・
完成工事未収入金等

※８

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

51,058,560

72.2

50,307,735

73.1△750,824

固定資産
１

有形固定資産
建物・構築物※２

機械・運搬具・
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産投資有価証券

6,801,584

7,112,682

349,175

361,8814,868,181

4,868,181

135,0252,950△3,990,081△4,063,567

8,163,885

11.6

8,282,128

12.1

118,242

7,489

0.0

7,489

0.0

―

14.8

△1,265,129

9,818,762

8,684,855

長期保険

871,327

683,067

破産債権・更生債権等

353,889

576,679繰延税金資産113,680

4,696

その他

977,226

941,012△677,364△697,919

貸倒引当金

※１・２

投資その他の資産合計

11,457,520

16.2

10,192,391

固定資産合計
資産合計

19,628,895

27.8

18,482,009

26.9△1,146,886

70,687,456

100

68,789,745

100△1,897,711― 8 ―松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形・工事未払金等

25,260,139

28,291,822

短期借入金

3,905,000

1,020,000

未払法人税等

195,634

355,002

11,927,467

11,068,722完成工事補償引当金

115,226

132,469

工事損失引当金

38,70056,100

賞与引当金

672,930

632,984

その他

346,329

390,058

未成工事受入金

流動負債合計Ⅱ

42,461,426

60.1

41,947,159

61.0△514,267

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※３300,000―

3,386,242

2,539,267

302,398―

649,004

895,964

固定負債合計

4,637,645

6.5

3,435,232

5.0△1,202,412

負債合計

47,099,072

66.6

45,382,391

66.0△1,716,680

182,395

0.3

―

―

―

4,000,000

5.6

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※６

Ⅱ

資本剰余金

334,220

0.5

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

15,515,942

21.9

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

3,576,798

5.1

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△20,972

△0.0

―

―

―

資本合計

23,405,988

33.1

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

70,687,456

100

―

―

―

※７

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

4,000,000

5.8

―

２

資本剰余金

―

―

334,101

0.5

―

３

利益剰余金

―

―

15,899,702

23.1

―

４

自己株式

―

―

△21,005

△0.0

―

―

―

20,212,799

29.4

―

―

―

2,971,283

4.3

―

―

―

2,971,283

4.3

―

―

―

223,270

0.3

―

純資産合計

―

―

23,407,353

34.0

―

負債純資産合計――

68,789,745

100―

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ

少数株主持分― 9 ―松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至

Ⅰ

区分

注記
番号

完成工事高

※１

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

比較増減
百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

売上高
82,102,696
3,138,351

不動産事業等売上高
Ⅱ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

85,418,705
85,241,048

100

2,251,120

87,669,825

100

2,428,777

81,946,301

93.5

3,091,950

5,723,524

6.5△663,172

売上原価
完成工事原価76,436,705

不動産事業等売上原価

2,417,645

80,315,885
78,854,350

92.5

1,630,415

売上総利益
完成工事総利益

5,665,990
720,706

不動産事業等売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

Ⅶ

620,704

6,386,697

7.5

4,549,004

5.3

4,100,569

4.6△448,435

1,837,692

2.2

1,622,955

1.9△214,737

334,043

0.4

16,461

116,837

0.2

14,512

1,840,161

2.1△212,788

240,7490.3

220,857

68,7320.1

18,8382,012,179

2.3△10,769

1,151,989

1.3

135,961

営業外収益
受取利息

35,52333,624

受取配当金64,23185,068

匿名組合投資利益

29,25824,977

労災保険還付金

83,95676,238

投資有価証券売却益

41,35827,717

その他

63,253

317,582

0.3

86,416

営業外費用
支払利息

69,69561,049

支払手数料―

42,000

貸付金貸倒損失

23,760

―

その他

8,869

経常利益
Ⅵ

5,102,819

102,3240.1

2,052,950

2.4

13,787

特別利益
厚生年金基金代行部分
返上益

19,892―

投資有価証券売却益―

197,112

貸倒引当金戻入益―

19,8920.0

43,637

特別損失
固定資産除却損※３

49,89339,213

退去補償金―

15,796

訴訟判決金―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

705,814

法人税等調整額

310,21249,8930.0

2,022,949

2.4

13,722494,900
657,089

1,016,027

1.2

少数株主利益60,0660.1

44,441

0.1△15,625

当期純利益

946,855

1.1

815,7480.9△131,106― 10 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(3) 連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

11,703

11,703950,000

950,000

資本剰余金減少高
資本準備金の資本組入Ⅳ

1,272,516

資本剰余金期末残高

334,220(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

14,853,388

946,855

946,855

利益剰余金減少高
株主配当金249,301

取締役賞与金35,000

利益剰余金期末残高

284,301
15,515,942― 11 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

4,000,000

334,220

利益剰余金
15,515,942

自己株式△20,972

株主資本合計19,829,190

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△274,835△274,835

剰余金の配当△122,153△122,153

取締役賞与（注）△35,000△35,000

当期純利益

815,748815,748

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△118

2,482

383,760△33

383,608

4,000,000

334,101

15,899,702△21,005

20,212,799

3,576,798

少数株主持分

182,395

純資産合計

23,588,384

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△274,835

剰余金の配当△122,153

取締役賞与（注）△35,000

当期純利益

815,748

自己株式の取得△2,634

自己株式の処分

2,482

平成19年３月31日残高(千円)

2,600

△118

その他有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)△2,634―

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)△2,634△605,514

40,874△564,639△605,514

40,874△181,031

2,971,283

223,270

23,407,353（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

― 12 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

金額(千円)

2,022,949

減価償却費

比較増減
金額(千円)

2,012,179

204,767

203,054△124,217△ 327,370

完成工事補償引当金の増減額(減少：△)

26,867

17,243

工事損失引当金の増減額(減少：△)

38,70017,400

賞与引当金の増減額(減少：△)

82,930△ 39,946△661,042△ 846,974

貸倒引当金の増減額(減少：△)

退職給付引当金の増減額(減少：△)
役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)

17,691△ 26,282

受取利息及び受取配当金△99,755△ 118,693

匿名組合投資利益△29,258△ 24,977

支払利息

69,69561,049

固定資産除却損

49,89339,213△41,358△ 224,829

投資有価証券売却益
貸付金貸倒損失

23,760―

売上債権の増減額(増加：△)

2,065,440△ 6,003,053

未成工事支出金の増減額(増加：△)

1,892,121△ 2,830,386

たな卸不動産の増減額(増加：△)

454,582△ 871,106

1,711△ 10,047

その他のたな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)

3,813,469

3,098,740

603,684△ 858,745

未払消費税等の支払額△124,430△ 22,254

役員賞与の支払額△35,000△ 35,000

その他△361,504△ 259,654

9,891,697△ 7,050,441

118,544

133,597△68,496△ 61,049

未成工事受入金の増減額(減少：△)

小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退職給付信託設定による支出△2,000,000―

法人税等の支払額△1,269,844△ 328,140

6,671,901△ 7,306,034

定期預金の預入による支出△254,003△ 18,010

定期預金の払戻による収入

181,703

31,000有価証券の償還による収入

100,000―

有形固定資産の取得による支出△261,696△ 411,753

投資有価証券の取得による支出△1,164,535△ 197,199

投資有価証券の売却による収入

133,453

526,790

出資金の回収による収入

200,000―

貸付による支出△9,017△ 157,350

貸付金の回収による収入

16,212429,018

その他

48,564

192,509△1,009,318

395,005△730,000△3,585,000

300,000

400,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

△16,942,139△13,977,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

Ⅱ

(自
至

1,404,323

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額(増加：△)配当金の支払額

9,066

△151

△249,301△396,988

少数株主への配当金の支払額

△312

△312

財務活動によるキャッシュ・フロー

△670,546△3,582,452△2,911,905

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

4,992,036△10,493,482△15,485,518

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

11,718,189

16,710,225

4,992,036

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

16,710,225

6,216,743△10,493,482― 13 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
すべての子会社（３社）を連結している。
連結子会社名松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社
栄開発株式会社
すべての子会社を連結しており、かつ、関連会社がないため、持分法を適用していない。

連結子会社の事業年度は、連結財務
諸表提出会社と同一である。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
たな卸不動産個別法による低価法
有形固定資産定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

― 14 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
同左

関連会社（はるひ野コミュニティサ
ービス㈱）１社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
同左
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左

たな卸資産
未成工事支出金同左
たな卸不動産同左
有形固定資産
同左

貸倒引当金
同左

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事
高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、損失見込額を計上して
いる。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、
当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年７月12日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行った。
当連結会計年度における損益に与えている影響額は、特別利益として
19,892千円計上している。

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
完成工事補償引当金
同左

工事損失引当金
同左

賞与引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（11年又は15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
―――――

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信項目(4) 重要なリース取引の処理
方法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。
―――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準
によっているが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負金額10億円以上）については、工事進行基準によっている。
支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記
支払利息は期間費用として処理している。ただし、一部の連結子会社は、不動産事業等に要した資金に対する支払利息をたな卸不動産の取得原価に算入している。
なお、当連結会計年度算入額は2,382千円である。
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理
は、税抜方式によっている。
連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっている。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中において確定した利益処分に基づいて作成している。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

― 16 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
役員退職慰労引当金―――――（追加情報）
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上していたが、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給議案が決議された。これに伴い、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩している。なお、制度適用期間中から在任している現任役員に対する制度廃止日までの期間に対応した退職慰労金276,116
千円については退任時に支給することとしており、固定負債の「その他」に含めて表示している。
同左

完成工事高の計上基準
同左

―――――

消費税等の会計処理
同左
同左
―――――

同左

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準
第１号 最終改正平成18年８月11日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 最終改正平成18年８月11日）
を適用している。
これによる損益に与える影響はない。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
23,184,083千円である。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。

― 17 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)

※１

※２

※３

４

５

前連結会計年度(平成18年３月31日)―――――

当連結会計年度(平成19年３月31日)※１ このうち関連会社に対する金額は次のとおりである。
投資有価証券（株式）5,600千円

資産のうち担保に供しているものは次のとおりで ※２ 資産のうち担保に供しているものは次のとおりである。
ある。
投資有価証券
19,968千円
建物
216,256千円
投資有価証券
20,180
―――――

※３

保証債務
(1)下記会社の分譲住宅販売に係る手付金等について保証を行っている。
㈱マリモ
665,200千円㈱ジョイント・コーポレーション
461,610㈱環商事
278,490㈱アートハウジング
222,050㈱ユニカ
152,410
その他３件
96,400計
1,876,160
(2)
―――――

―――――

４

担保資産（建物）に対応する債務
固定負債の「その他」（長期預り金）保証債務(1)下記会社の分譲住宅販売に係る手付金等について保証を行っている。
㈱マリモ
479,700千円㈱アスコット102,200
アパマンション㈱87,590㈱環商事
68,470
その他２件
6,400
計

744,360(2)下記会社のＰＦＩ事業に係る履行保証保険契約について連帯保証を行っている。
はるひ野コミュニティサービス㈱73,378千円
５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結している。
契約極度額は60億円であるが、当連結会計年度
末現在において、本契約に基づく借入金残高はない。

※６

当社の発行済株式総数は、普通株式30,580,000株 ※６
である。

―――――

※７

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式 ※７
42,775株である。

―――――

※８

―――――

189,714千円※８― 18 ―

当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれている。
受取手形
313,502千円

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 工事進行基準による完成工事高は7,353,239千円で ※１ 工事進行基準による完成工事高は15,956,885千円
ある。
である。
※２

販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
は、次のとおりである。
従業員給料手当1,850,355千円
従業員給料手当1,904,197千円
賞与引当金繰入額
259,076
賞与引当金繰入額
240,000
退職給付費用
254,928
退職給付費用160,599
貸倒引当金繰入額
238,618※３

固定資産除却損
建物※３

固定資産除却損
建物

49,893千円

39,213千円(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

２

当連結会計年度
増加株式数(株)30,580,000

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)―

30,580,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)42,775

当連結会計年度
減少株式数(株)5,300

普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加
5,300株
２ 普通株式の自己株式の減少株式数
単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少

5,300

当連結会計年度末
株式数(株)
42,775(注)１

３

5,300株

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式274,835

普通株式

122,153

基準日

効力発生日

9.00

平成18年３月31日

平成18年６月30日

4.00

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

183,223

利益剰余金― 19 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定17,388,730 千円
預入期間が３か月を△678,504超える定期預金
現金及び現金同等物
16,710,225

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定6,882,258 千円
預入期間が３か月を△665,515超える定期預金
現金及び現金同等物
6,216,743― 20 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年４月１日
建設事業
(千円)

Ⅰ

至

平成18年３月31日)

不動産事業等
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高82,102,696

3,138,351

85,241,048―

85,241,048

834,0108,039

842,049(842,049)―

82,936,706

3,146,391

86,083,097(842,049)

85,241,048

営業費用

80,860,772

2,638,908

83,499,680(96,325)

83,403,355

営業利益

2,075,933

507,483

2,583,417(745,724)

1,837,692

36,818,454

6,526,960

43,345,415

27,342,041

70,687,456

減価償却費

54,528142,877

197,406

7,361

204,767

資本的支出

248,546

16,944

265,491

11,199276,690

計Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（1）事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
（2）各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は723,143千円である。
その主なものは、提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用である。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は28,543,233千円である。
その主なものは、提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

― 21 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成18年４月１日
建設事業
(千円)

Ⅰ

至

平成19年３月31日)

不動産事業等
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

85,418,705

2,251,120

87,669,825―

87,669,825

1,024,445

27,8201,052,265(1,052,265)―

86,443,150

2,278,940

88,722,091(1,052,265)

87,669,825

営業費用

84,520,243

1,843,834

86,364,078(317,207)

86,046,870

営業利益

1,922,906

435,106

2,358,012(735,057)

1,622,955

46,529,707

7,496,385

54,026,093

14,763,651

68,789,745

減価償却費

61,502

132,938

194,441

8,613

203,054

資本的支出

311,379

16,885328,265

14,305342,571

計Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（1）事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
（2）各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は643,342千円である。
その主なものは、提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用である。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は16,739,815千円である。
その主なものは、提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高がないため、記載していない。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高がないため、記載していない。

― 22 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累計 期末残高
取得価額 減価償却累計 期末残高
相当額
額相当額
相当額
相当額
額相当額
相当額
（千円）
(千円)
（千円）
（千円）
(千円)
（千円）
工具器具
工具器具
219,604
158,380
61,224
120,985
61,22959,756
・備品
・備品
その他
合計

93,18657,85135,334

312,790

216,232

96,558

その他
合計

55,69734,074

21,622

176,683

95,303

81,379②

未経過リース料期末残高相当額
１年内51,523 千円
１年超
45,566
合計
97,089②

未経過リース料期末残高相当額
１年内40,181 千円
１年超
41,345
合計
81,526③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
90,590千円
減価償却費相当額
89,363
支払利息相当額
602③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
56,868千円
減価償却費相当額
56,291
支払利息相当額
237④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっている。

⑤

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。

同左(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
該当事項なし。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
該当事項なし。

― 23 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳

当連結会計年度(平成19年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
退職給付信託その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

408,307千円
273,815
14,284
1,382,611
804,305
4,523
548,8173,436,664

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△2,461,198千円△65,606△2,526,804
909,860

繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
たな卸不動産未払事業税
退職給付引当金
退職給付信託未払役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

261,291千円
257,561
176,783
28,2991,037,703
806,884
112,351
23,563
337,253
3,041,691△245,699
2,795,991

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△2,062,588千円△62,982△2,125,571
670,420(注) 繰延税金負債6,042千円は、連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めている。

(注) 繰延税金負債1,346千円は、連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めている。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率(調整)
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
5.8
2.7
△0.6
1.6
50.2

― 24 ―

40.7％
3.7
2.7
△0.7
8.7
2.2
57.3

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日)
種類(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他

8,580,664
163,501

6,021,159
27,496

2,695,510

8,744,166

6,048,656

149,315

139,772△9,543

98,613
15,90097,34015,600△1,273△300

小計263,828

252,712△11,116

合計

2,959,338

8,996,878

6,037,539(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
その他

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(千円)

売却益の合計額(千円)133,453３

差額(千円)

2,559,505
136,004

小計２

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

売却損の合計額(千円)41,358―

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

種類
その他有価証券
非上場株式

141,879

匿名組合出資680,005
合計

４

821,884

その他有価証券のうち満期のあるものの今後の償還予定額（平成18年３月31日）
種類

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

債券
国債・地方債等
合計―

97,340―97,340― 25 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日)
種類(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他

7,246,401
120,650

5,036,444
32,5862,298,021

7,367,052

5,069,030

497,498

441,440△56,058

99,075
20,25098,40019,074△675△1,175

小計616,824

558,914△57,909

合計

2,914,846

7,925,966

5,011,120(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
その他

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(千円)

売却益の合計額(千円)526,790３

差額(千円)

2,209,957
88,064小計

２

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

売却損の合計額(千円)224,829―

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

種類
その他有価証券
非上場株式

135,289

匿名組合出資623,599
合計

４

758,888

その他有価証券のうち満期のあるものの今後の償還予定額（平成19年３月31日）
種類

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

債券
国債・地方債等
合計―

98,400―98,400― 26 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

同左(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社において退職給付信託を設定している。
なお、当社において退職給付信託を設定している。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成17
年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年７月12日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行った。
２３４

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務(債務の減額)退職給付引当金
退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の
費用処理額
過去勤務債務の費用の減額処理額
退職給付費用
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益
計

２△9,002,291千円
5,504,661△3,497,630
717,256△605,868△3,386,242
３
283,972千円
263,399△117,555
120,891△44,063506,644

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務(債務の減額)退職給付引当金
退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の
費用処理額
過去勤務債務の費用の減額処理額
退職給付費用△8,741,552千円
6,212,375△2,529,176
551,713△561,805△2,539,267

275,809千円
225,057△137,616
66,502△44,063385,689△19,892
486,752

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.5％
期待運用収益率2.5％
数理計算上の差異の処理年数
15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）
過去勤務債務の額の処理年数
15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.5％
期待運用収益率2.5％
数理計算上の差異の処理年数
11年又は15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしている。）
過去勤務債務の額の処理年数
15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）― 27 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

765.33円

１株当たり純資産額

759.21円

１株当たり当期純利益

29.89円

１株当たり当期純利益

26.71円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
当社は、平成17年７月20日付で普通株式１株につき1.1
株の株式分割を行っているが、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１
株当たり情報については作成していない。
（注）１

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当期純利益

（千円）

946,855

815,748

普通株主に帰属しない金額（千円）

35,000―（うち利益処分による取締役賞与金）（千円）

35,000―

普通株式に係る当期純利益（千円）

911,855

815,748

普通株式の期中平均株式数（株）30,504,091

30,538,335

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末（平成18年３月31日）

当連結会計年度末（平成19年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）―

23,407,353

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

―

223,270（うち少数株主持分）

（千円）

（―）

（223,270）

普通株式に係る期末の純資産額

（千円）

―

23,184,083

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）―

30,537,225(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
該当事項なし。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
該当事項なし。

― 28 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

71.3△1,575,228(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金預金

16,675,105

6,337,223

受取手形

5,691,742

10,237,142

完成工事未収入金

15,196,805

16,368,180

未成工事支出金

11,564,322

14,315,126

790,964

615,958

繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

190,502316,416△555,592△211,424

49,553,850

71.3

47,978,622

固定資産
１

有形固定資産建物

6,533,306

減価償却累計額
構築物△3,502,693

6,822,281△3,564,776

3,030,613

267,578

減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具・備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産△219,810

289,700△225,061

47,767

105,997△75,720△79,840

30,27626,15637,121△12,394

12,067215,011△175,500

64,638105,997

25,452△13,384

3,257,504

24,726

214,879△177,985

39,51136,894

4,691,060

4,691,060

135,025

2,950

7,986,321

11.5

8,103,930

12.1

117,608

7,189

0.0

7,189

0.0

―

投資有価証券9,669,782

8,542,074

関係会社株式73,45079,050

長期貸付金

300,300

15,000

従業員長期貸付金

68,051

46,131

関係会社長期貸付金600,000

1,070,000

長期保険

871,327

683,067

破産債権、更生債権等

353,889

576,679繰延税金資産115,365

7,835

その他

597,244848,250△681,504△707,579

貸倒引当金
投資その他の資産合計

11,967,905

17.2

11,160,510

16.6△807,394

固定資産合計19,961,417

28.7

19,271,631

28.7△689,785

資産合計

69,515,267

100

67,250,253

100― 29 ―△2,265,014

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

60.8△1,151,684(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形

13,416,190

13,938,390

工事未払金

11,599,580

14,159,824

短期借入金

3,870,000

300,000

未払費用

259,817

280,995

未払法人税等

112,767

299,109

11,859,383

10,973,769完成工事補償引当金

115,226

132,469

工事損失引当金

38,70056,100

賞与引当金670,000

630,000

その他

70,20689,530未成工事受入金

流動負債合計Ⅱ

42,011,872

60.5

40,860,187

固定負債
退職給付引当金

3,386,242

2,536,758

役員退職慰労引当金

302,398―

その他

642,206

895,768

固定負債合計4,330,846

6.2

3,432,527

5.1△898,319

負債合計

46,342,718

66.7

44,292,714

65.9△2,050,003

4,000,000

5.7

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金
自己株式処分差益

322,516500

資本剰余金合計Ⅲ500
323,017

―
0.5

―

―

―

―

―

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

３

当期未処分利益

670,500

99,655
13,184,000

―

―

―

―

―

―

―
―

13,283,655
1,345,422

利益剰余金合計

15,299,577

22.0

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

3,570,926

5.1

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△20,972

△0.0

―

―

―

資本合計

23,172,549

33.3

―

―

―

負債・資本合計

69,515,267

100

―

―

―

― 30 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

4,000,000

5.9―

322,898

0.5―

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

２

資本剰余金

―

(1) 資本準備金―

322,516(2) その他資本剰余金―382

資本剰余金合計
３

―

―

利益剰余金
(1) 利益準備金―

677,483

固定資産圧縮積立金―

91,803

別途積立金―

13,784,000

繰越利益剰余金―

1,132,558(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４――

15,685,846

23.3

―

―

―

△21,005

0.0

―

―

―

19,987,739

29.7

―

その他有価証券評価差額金――

2,969,799

4.4―

評価・換算差額等合計――

2,969,799

4.4

―

純資産合計

―

―

22,957,538

34.1

―

負債純資産合計――

67,250,253

100

―

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１― 31 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 売上高
完成工事高

81,722,674

不動産事業等売上高

1,607,881

85,654,448
83,330,555

100

874,550

86,528,999

100

3,198,443

80,966,616

93.6

3,753,775

5,562,382

6.4△555,331

Ⅱ 売上原価
完成工事原価75,983,662

不動産事業等売上原価

1,229,178

80,427,871
77,212,841

92.7

538,744

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益

5,739,011
378,7025,226,576
335,806

6,117,714

7.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

4,458,109

5.3

4,000,682

4.6△457,427

営業利益

1,659,604

2.0

1,561,700

1.8△97,904

331,7200.4

43,012

115,461

0.1

14,902

1,777,959

2.1△69,793

231,4720.2

211,580

68,7320.1

18,8381,940,699

2.2

122,947

1,122,442

1.3

194,795

818,257

0.9△71,848

Ⅳ 営業外収益
受取利息

40,16744,450

受取配当金63,637

83,838

匿名組合投資利益

29,25824,977

労災保険還付金

83,95676,238

その他

71,688288,7070.3

102,214

Ⅴ 営業外費用
支払利息

69,20560,663

支払手数料―

42,000

貸付金貸倒損失

23,760

―

その他

7,593

経常利益

100,558

0.1

1,847,753

2.2

12,798

Ⅵ 特別利益厚生年金基金代行部分
返上益

19,892―

投資有価証券売却益―

197,112

貸倒引当金戻入益―

19,8920.0

34,359Ⅶ 特別損失固定資産除却損

49,89339,213

退去補償金―

15,796

訴訟判決金―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

608,000

法人税等調整額

319,646

49,8930.0

1,817,752

2.2

13,722427,500
927,646

1.1

当期純利益

890,105

1.1

前期繰越利益455,316――

当期未処分利益

1,345,422――― 32 ―

694,942

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信(3) 利益処分計算書及び株主資本等変動計算書

利益処分計算書
前事業年度(平成18年６月29日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

1,345,422

Ⅱ 任意積立金取崩額
固定資産圧縮積立金取崩額

4,026

合計

4,026
1,349,448

Ⅲ 利益処分額
利益準備金

6,983

株主配当金
(一株につき)274,835(普通配当９円)

取締役賞与金35,000

任意積立金
別途積立金

600,000

Ⅳ 次期繰越利益

916,818
432,630（注）日付は株主総会決議日である。

― 33 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信

株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
残高(千円)
事業年度中の変動額
利益準備金の積立（注）
固定資産圧縮積立金の取崩（注）
固定資産圧縮積立
金の取崩
別途積立金の積立（注）

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

322,516500

670,500

99,655

13,184,000

1,345,422

4,000,000

6,983△20,972

株主資本
合計

19,601,622△6,983―△4,026

4,026―△3,8253,825―△600,000―

剰余金の配当(注）△274,835△274,835

剰余金の配当△122,153△122,153

取締役賞与(注）△35,000△35,000

当期純利益

818,257

818,257

600,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日
残高(千円)△118△2,634△2,634

2,600

2,482

―

―

△118

6,983

△7,851600,000△212,863△33

386,116

4,000,000

322,516382

677,483

91,803

13,784,000

1,132,558△21,005

19,987,739

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

3,570,926

23,172,549

事業年度中の変動額
利益準備金の積立（注）―固定資産圧縮積立金の取崩（注）―固定資産圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立（注）―

剰余金の配当（注）△274,835

剰余金の配当△122,153

取締役賞与（注）△35,000

当期純利益

818,257

自己株式の取得△2,634

自己株式の処分2,482

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△601,127△601,127

事業年度中の変動額合計(千円)△601,127△215,010

平成19年３月31日残高(千円)2,969,799

22,957,538（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

― 34 ―

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信

６

生産、受注及び販売の状況(1) 受注高

建
設
事
業

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

84,094,367

97.5

85,434,387

97.5

1,340,020

1.6

土木

1,212,113

1.4

1,494,382

1.7

282,26923.3

計85,306,480

98.9

86,928,770

99.2

1,622,289

1.9

906,898

1.1

732,765

0.8△174,133△19.2

1,448,155

1.7

不動産事業等
合計

86,213,379

100

87,661,535

100(2) 売上高
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

80,211,628

96.3

84,283,815

97.4

4,072,187

5.1

土木

1,511,046

1.8

1,370,632

1.6△140,413△9.3

計81,722,674

98.1

85,654,448

99.0

3,931,774

4.8

不動産事業等

1,607,881

1.9

874,550

1.0△733,330

△45.6

合計

83,330,555

3,198,443

3.8

建
設
事
業

100

86,528,999

100(3) 期末繰越高

建
設
事
業

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

80,757,322

98.4

81,907,894

98.4

1,150,572

1.4

土木

1,145,560

1.4

1,269,310

1.5

123,75010.8

計81,902,882

99.8

83,177,204

99.9

1,274,322

1.6

190,655

0.2

48,8700.1△141,785△74.4

1,132,536

1.4

不動産事業等合計

82,093,538

100

83,226,074― 35 ―

100

松井建設(株)（1810）平成19年３月期決算短信

７

役員の異動

（予定年月日平成19年6月28日）（１）代表者の異動該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動①②

新任監査役候補
監査役（常勤）

島津

光世

（現

管理本部副本部長兼管理本部総務部長）

社外監査役（非常勤）

木村

陽一

（前

みずほ債権回収㈱代表取締役社長）

社外監査役（非常勤）

安藤

良一

（現

弁護士

監査役（常勤）

加藤

吉亮

社外監査役（非常勤）秋場儀夫

社外監査役（非常勤）溝口喜文

國學院大學法科大学院教授）

退任予定監査役以― 36 ―

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