第４章■

ワンデーレスポンス

改訂履歴

通知（改訂）月日

内

平成 21 年 3 月 19 日

制定（適用日：平成 21 年 4 月 1 日）

平成 25 年 3 月 12 日

一部改正（適用日：平成 25 年 4 月 1 日）

令和 2 年 4 月 20 日

一部改正（適用日：令和 2 年 5 月 1 日）

容

5-1

発注者
回答

協議
受注者

●業務能率の向上

発注者●受発注者双方の意識改革●経験や技術力の伝承●品質の向上●経済効果（インフラの早期完成）●国民満足度の向上

国 民

資料作成

相談内容の●工期短縮によるコスト縮減●企業の収益性の確保

受注者●問題意識の明確化（工期が１日延びる損失を相互に認識）●発注者と受注者の情報共有（連携強化）

三方良しの
公共事業

迅速な意見交換

職場内での（即日回答が困難な場合には、回答期限を予告）

即日回答

ワンデーレスポンス （H20～，H21には実施要領を策定）

施工の円滑化に向けた取り組み（概要）工事監督におけるワンデーレスポンス実施要領
（目的）
第１条

ワンデーレスポンスは、これまでも監督職員個々において実施していた「現場を待たせない」「速やかに回答する」という対応をより組織的なものとし、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現し、適切な工程管理に資することを目的とする。
（１）品質確保への取組強化の一方策
工事現場において、発注段階では予見不可能であった問題が発生した場合、対処に必要な発注者の意志決定に多くの時間を費やす場合があるため、実働工期が短くなり、工事等の品質が確保されないケースがあると指摘されている。そのため、発注者は「ワンデーレスポンス」の実施等、問題解決のための行動の迅速化を図る必要がある。
（２）工事の効率化
公共工事の受注者、発注者に課せられた使命は「良いものを、早く、安全に、適正な価格で県民に提供すること」といえる。個々の公共工事現場において、受注者、発注者それぞれにメリットがあり、かつ誰でも取り組むことができる共通目標のひとつに、「速やかに工事を完成させる」ことがあげられる。
安全と品質を確保したうえで、受注者と発注者が協力して適切な工程管理をおこなうことにより、速やかに工事を完成させ、早期に供用開始をおこなうことでメリットが発生する。
（対象工事）
第２条

原則として、山形県県土整備部が発注する全ての工事において実施するものとする。

（実施方法）
第３条

ワンデーレスポンスは、以下により実施することを基本とする。

（１）基本は「即日対応」①

受注者からの質問、協議への回答は、監督員と総括監督員間で報告又は相談を行ったうえで、基本的に「その日のうちに」とする。
②

即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者に確認のうえ「回答期限」を予告するなど、次の段取りができるような回答をその日のうちにする。
③

予告した「回答期限」を超過する場合は、明らかになった時点で速やかに受注者に新たな「回答期限」を連絡する。
④

措置し得ない事項や判断が困難な場合は、所属長等に報告、相談し回答する。

⑤

受注者から的確な状況の資料等による報告を早期に受けることが前提となるため、受注者に対しても「ワンデーレスポンス」の意義と目的を周知することとする。
（２）組織体制に即した方法での実施
各発注公所により現場監督体制が異なる場合もあるため、組織体制に即した方法を検討し、ワンデーレスポンスを実施する。
（実施における留意点）
第４条

ワンデーレスポンスは基本的に、工事施工の中で発生する諸問題に対し迅速に対応し、5-2効率的な監督業務をおこなうための取組であり、工事の監督及び検査の実施に関する取扱いや要領等を変更するものではない。
ただし、受注者にも現場の問題点、協議事項等について速やかに提出を求めるため以下の点に留意して実施すること。
（１）特記仕様書への記載
特記仕様書に次の文を記載すること。
１－○○
１

ワンデーレスポンス

この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。
・「ワンデーレスポンス」とは受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。

２ 実施にあたっては、「工事監督におけるワンデーレスポンス実施要領」に基づき実施するものとする。
３

受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議をおこなうこと。
４

受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。
５

発注者が効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合、受注者は協力すること。
（２）本取組の円滑な実施
発注者及び受注者は、ワンデーレスポンスの主旨を十分に踏まえつつ、その円滑な実施に努めるものとする。
（３）体制の確保
監督職員が不在の場合でも、総括監督員など、誰かが必ず受注者からの「質問・指示依頼」を受け、対応できる体制を確保するものとする。
（４）効果の検証今後の一層効率的かつ効果的な実施方策検討に資するよう、効果及び課題の把握等をおこなうものとする。
（５）その他
実施にあたっては、通信手段（メール、ファックス、工事情報共有システムなど）の有効活用を図ること。
附則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
この要領の改正は、平成２５年４月１日から施行する。
この要領の改正は、令和２年５月１日から施行する。

5-3

5-4

【参考資料】～期待される効果～
１

手待ちの減少による効率的な現場施工の実現
現場施工の中で発生する受注者からの質問や協議等に対し、速やかに回答することにより現場での手待ちが減少し、効率的な現場施工が可能となる。
また、即日回答が困難な案件についても、いつまでに回答が必要なのかを受注者に確認し、回答日を予告することにより、現場では次の段取りが可能となる。

２

コミュニケーションの向上による経験・技術力・判断力などの伝承
受注者からの質問や協議に対し、判断材料が揃っていれば現場の担当者はすぐに上司に相談できるため、発注者内部での意思決定も速やかにおこなわれる。また、発注者側の意思決定を効率的におこなうことは、それに要するマンパワーが少なくて済むほか、内部のコミュニケーションが活発化することになる。
基本は、すばやい「報告・連絡・相談」であるため、相談された上司もすばやいレスポンスが要求される。部下はその様を目のあたりにすることにより自発的なＯＪＴ（職場内訓練）が実践され、コミュニケーションの向上や技術の伝承につながる。

３

報告・連絡・相談による情報共有の実現
受注者と発注者、あるいは監督職員間で頻繁に報告・連絡・相談等がおこなわれることから、現場の問題点や進捗状況等の情報が共有され、様々な視点からの把握が可能となる。
受注者から工事全体の綿密な施工計画が示され、事前に問題点等の抽出がおこなわれることにより、現場マネジメントの詳細を受注者と共有することができ、先を見越した打ち合わせが可能となる。
また、工事の進捗管理と発注者の役割分担（いつ何をしなければならないか）を具体的に把握することができる。

４

スピード感を要求されることによる緊張感や意識改革
効率的な現場施工により各作業の工期がタイトになれば、下請を含む関係者は一日一日の仕事に対し、緊張感を持って段取りよくコミュニケーションを図りながらおこなう必要があるため、効率的な作業が期待できる。
ワンデーレスポンスを実践するためには、発注者の「技術力」も必要となるため、学習や知識の蓄積が不可欠となり、すばやい対応を要求されることから緊張感が生じ、業務に対する意識の改革につながる。

５

現場トラブル拡大の防止
受注者が綿密な施工計画に基づいて工程管理をおこなうことは、工事の先々を予測し見通しながら先手の対応を可能とし、不測の事態が発生した際の対応が適切におこなわれることが期待できる。
また、受注者からの質問や指示依頼が速やかに、かつ適切におこなわれることにより回答を早く返すことができる。このことは、トラブル発生の際のレスポンスタイムを短縮するばかりでなく、トラブルの拡大を防ぐことにもつながる。

６

行政サービスの向上
工事目的物が早期に完成することは、その効果を早く国民に提供できると同時に、工事現場周辺の住民への影響を少なくできるため、行政サービスの向上という発注者責任を果たすことになる。

5-5