一彦

あ べ

オリパラの仕事を通じて米国在住経験のある田口さんは﹁どこにいっても車いす用トイレがあり︑また海外はすぐ声をかけられます﹂と紹介︒
日本人がなかなか声かけができないのは︑日本人ならではの優しさや配慮︑心遣いと話されました︒ご自身も声をかけることをためらう場面がある︑障害者が伝えることも必要で︑﹁互いに声をかけあっていきたい﹂とつけ加えられました︒

海外と日本 ︱ 認識や対応の違い

田口さんは車いすユーザーとなられた当時の思いと射撃を始められた経緯
や︑オリパラの招致活動に関わる中で︑オリンピアンとパラリンピアンが一緒に活動するようになり︑﹁スポーツ界から先に共生社会︑多様性が始まった﹂とお話されました︒

スポーツ界が先行した共生社会〜障害理解促進への期待と展望〜

2020東京オリパラを終 えて

日 身 連 トークセミナー

かずひこ

阿部

田口さんら当事者の働きかけで︑選手村や送迎バスの仕様が変更され︑エンブ

レムや関連グッズ︑メダルも﹁触ってわかる﹂デザインになりました︒阿部会長は﹁スポーツを通してユニバーサルデザイ
ンが浸透︑というお話にこれからの活動に活かしたい﹂と声を弾ませました︒

期待される社会の変化︱ 心のバリアフリー

会場内外のバリアフリーチェックの他︑文化プログラムにもパラリンピア
ンの活躍の場が広がり︑﹁当事者が意見を言う場所ができた﹂とのことです︒阿
部会長の﹁心のバリアフリー﹂はどうかとの問いかけに︑﹁一気に変えられない
ハード面を超えるのが心のバリアフリー﹂と返されました︒

継承されるレガシー

施設でも必要﹂と強調されました︒

共通の目標に向かって

2016年東京オリパラ招致活動に参加

共生社会とは﹁みんなが思いやりを持って行動を起こす︑できることで助け合う社会﹂であり︑それには対話できる社会︑バリアフリーな社会が必要であるし︑そうした社会を一緒に作って い き た い と 最 後 に 強 調 さ れ ま し た︒
阿部会長は﹁困難なことを解消していくことが誰もが暮らしやすい社会につながる︑というのが私たちの運動﹂
︑﹁これからもソーシャルインクルージョンをめざして共通の目標に取り組んでいきたい﹂と締めくくりました︒

選手村副村長としても大会を盛り上げた︒日本パラリンピック
委員会運営委員︑日本オリンピック委員会理事も務める︒

大阪市生まれ︒客船﹁飛鳥﹂のパーサーとして乗務中︑脊髄の血管の病気のため車いす生活となる︒退院後︑友人の誘いでビームライフル︵光線銃︶射撃を始め︑その後実弾を使用する
ライフル射撃に転向︒アテネ︵7位︶
︑北京︵8位︶︑ロンドンの３大会連続でパラリンピックに出場︒東京2020オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会では︑聖火リレー公式アンバサダー︑田 口 亜 希︵たぐち・あき︶︹ パラリンピック射撃 元日本代表︺

田口さんはレガシーについて﹁大会招致が決まったときから生み出され続け︑さらに育てていかなければならな
いもの﹂と表現されました︒多くの体験を通じ互いの状況をわかり合うための﹁対話ができる社会が生まれた﹂とのことです︒結果オリ・パラ両方の選手が一緒に使えるトレーニングセン
ターができる等の成果にもつながっています︒こうした取組は﹁全国どこのロンドン大会での田口さん

阿部会長がパラリンピアンの田口亜希さんに︑東京2020の招致活動で得たことや共生社会の実現について
オンラインでお話をお聞きしました︒
射撃・元パラアスリート（社福）日本身体障害者団体連合会 会長
日本財団パラスポーツサポートセンター推進戦略部 ディレクター （中央障害者社会推進センター）
日本パラリンピアンズ協会 副会長

進行：阿部一彦
講師：田口 亜希さん

（毎月15日発行）
4月15日
2022年（令和4年）

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（月刊）日
第741号 （昭和36年４月10日 第三種郵便物認可）（1）

に正副会長会で取りまとめ︑関係が で き る よ う︑
﹁大 規 模 災 害 に お け る
令 和4︵2022︶年度
府省庁へ地域の声として提出する︒ 日身連の対応方針﹂に基づき準備体制
要望事項に対する府省庁からの回を図っていく︒
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 事業計画
答は冊子に整理し︑加盟団体へ配
災害時の避難所の整備や避難生活に布する︒
係る課題については︑東日本大震災等◆基本方針
が発信者となり障害理解の促進を図り︑ ︵3︶障害者権利条約を踏まえ取りまとの教訓を踏まえ︑接遇やバリアフリー
一昨年より新型コロナウイルス感染
地域共生社会の実現にむけ取り組む︒
められた﹁ユニバーサルデザイン
化の整備︑情報保障の確保等に障害当
この基本方針に基づき︑日身連は︑﹁私症の感染拡大による影響を受け︑社会2020行動計画﹂により障害関事者の意見が反映され︑整備促進が図たちのことを私たち抜きに決めないで経済が低迷するなか︑団体活動におい連の施策が進められているなかにられるよう提言を行っていく︒加えて︑︶﹂の精神て も 困 難 な 状 況 が 続 い て い る︒未 だ︑ ︵ Nothing about us, without us
おいて︑障害当事者の参画のもと防災訓練や防災減災対策の検討等の場をもち︑令和4年度における事業を実施
新型コロナウイルス感染症の収束が見で 着 実 に 施 策 が 実 行 さ れ る よ う︑ においては当事者参画が徹底されるよし︑日身連並びに加盟団体の一層の活通せないが︑日本身体障害者団体連合
国や政党等への提言に努める︒
う︑国等への働きかけにも努める︒
会︵以下︑﹁日身連﹂という︒︶は︑団体運動の充実を図り︑社会福祉法人の責務を ︵4︶障 害 理 解 の 啓 発 促 進 に 関 し て は︑営に支障をきたさないよう︑積極的に果たすため地域福祉の向上に努める︒
国や政党へ働きかけていくととも
４． 中央障害者社会参加推進 センター
ＩＣＴの活用を取り入れるほか︑加盟に︑国 の 委 員 会 や 研 究 会 は じ め︑事業の拡充
◆日身連の主な事業
団体へのサポート等を含め︑円滑な運民間事業者のアンケート調査等の ︵1︶障害者の人権保障や障害を理由と１．
﹃第 回 日 本 身 体 障 害 者 福 祉 大 会営に努める︒
協力にも努める︒
する差別の禁止︑合理的配慮の提ふくおか大会﹄の開催
最重要課題の組織体制強化並びに財︵5︶緊急を要する事項については︑迅供に関する理解促進にむけて︑一新型コロナウイルス感染症の影響に政問題の安定化については︑正副会長
速に対応できるよう︑会長を中心層の周知啓発を図るとともに研修会を中心に︑2つの検討委員会︵日身連より通常の開催とはせず︑
6月 日︑オンに正副会長会及び検討委員会と連等に努める︒
財政の安定化に対する検討委員会︵以ラインによる録画配信で開催する︒内容
携し取り組む︒︵2︶障害者の権利擁護事業を目的とす
は︑御手洗潤氏︵東北大学大学院教授︑元 ︵6︶心 身 障 害 者 用 低 料 第 三 種 郵 便 物
下︑﹁財政検討委員会﹂という︒︶並びにる障害者110番事業については︑
内閣官房 東京オリンピック・パラリン
日身連組織体制強化及び障害者施策等相談事業担当者のスキルアップに制 度の要件問題等の継続要望事項
に関する検討委員会︵以下︑﹁組織・施策ピ ッ ク 推 進 本 部 事 務 局 参 事 官︶に よ るについては︑日本障害フォーラム
むけた研修をオンラインで開催す検討委員会﹂という︒︶において取り組
講演と日身連会長表彰等の式典と議事︵JDF︶及び全国障害者団体定期
るほか︑最新情報の提供等にも努む︒また︑会員の高齢化等の問題に向 ︵大会決議︑大会宣言等︶を執り行う︒
刊行物協会連合会と連携して︑現況
める︒
き合い︑加盟団体と連携のもと︑地域の問題解決にむけ取り組んでいく︒ ︵3︶障害者の社会参加の促進にむけた
２． 国及び政党等に対する要請行動における障害者の社会参加の重要性の意見交換や交流を目的に︑中央障並びに審議会等への積極的参画
視点に立ち︑課題解消にむけ努める︒
３． 新型コロナウイルス 感染症対策及び害者団体及び学識経験者等で構成
加盟団体との連携強化にあたっては︑ ︵1︶内閣府障害者政策委員会や厚生労
災害時における対応についてされる中央障害者社会参加推進協
オンラインを活用して︑障害者を取り働省審議会をはじめ︑府省庁の委
日 身 連 要 望 事 項 は じ め︑政 党 の ヒ ア
議会︵ 団体︶及び中央障害者社
巻く環境整備や障害者施策の課題等に員会や政党の会議等において︑加リング等において︑障害特性に配慮した会 参 加 推 進 協 議 会 部 会︵ 団 体︶
ついての情報共有や意見交換等の場と盟団体の要望等を踏まえ意見具申対策が講じられるよう︑引き続き︑提言
合同委員会を開催し︑事業の拡充
して作業部会を活用する等の新たな取に努める︒また︑障害者関連施策を行っていく︒に努める︒
組に努める︒
等の情報を遅滞なく共有できるよ新型コロナウイルス感染症拡大の影 ︵4︶障 害 者 相 談 員 の ス キ ル ア ッ プ や 情う︑日身連ホームページ︵加盟団体
さらに︑東京オリンピック・パラリン
報交換︑研修事業の重要性に鑑み︑響を受け︑事業活動や団体運営に困難
ピック競技大会︵以下︑﹁東京オリパラ﹂
専用サイト︶や機関紙等を活用し︑ を抱えている課題については改善を求6ブロック︵東北・北海道／仙台市︑という︒︶を契機に高まった障害理解へ
加盟団体へ情報提供する︒
関 東 甲 信 越 静 ／ 埼 玉 県︑中 部 ／ 富め︑国 や 政 党 へ の 働 き か け に 努 め る︒の関心が地域社会に根づくよう︑国や ︵2︶国への﹁日身連要望事項﹂につい
山 県︑近 畿 ／ 滋 賀 県︑中・四 国 ／また︑近年は大規模な自然災害が懸念
事業者へ働きかけるとともに︑日身連ては︑組織・施策検討委員会並び
広 島 県︑九 州 ／ 鹿 児 島 県︶で 開 催されることから︑適切かつ迅速に対応
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７． 消費生活協同組合社会福祉活動等助成事業﹁障 害 者 の 社 会 参 加 促 進 に む け た
障害者団体の活動調査事業﹂
加盟団体を対象に︑障害者の社会参加促進に係る事業を調査し︑地域における障害者団体の活動の実態を検証し売促進に努めるとともに︑障害者する障害者相談員研修会への助成
事業活動の一層の促進を図る︒また︑調対策を行い︑円滑な運営に努める︒
相談員活動の認知と周知に努める︒ 査結果は︑報告書として取りまとめ︑
加
及び府省庁等へ講師派遣の調整を︵6︶﹁個 人 情 報 保 護﹂
︵行政が収集管理︶ 盟 団 体 や 行 政 機 関 等 へ 無 償 配 布 す る︒ ９． ホームページ及び機関紙の充実行う等︑研修事業の充実を図る︒︵5︶そのほか︑中央並びに地方障害者の 開 示 に か か る 問 題 に つ い て は︑ また︑収集事例については︑ホームペー
機関紙﹃日身連﹄︵毎月7500部発
行︶を通し︑日身連の活動状況の発信に
社会参加推進センター事業のネッ
引き続き︑障害者相談員の活動がジ等を通して情報発信し︑情報共有とト ワ ー ク の 強 化 を 図 る︒さ ら に︑充実できる環境と︑相談員活動のともに︑事業活動を広く周知していく︒ とどまらず︑国等の障害関連の動き︑新型コロナウイルス感染症関連等の情報
オンラインを活用し︑各センター
活性化をめざし︑身体障害者相談
８． 日身連の基盤強化等について︑遅滞なく提供していく︒加から情報発信や情報共有ができる員全国連絡協議会︑正副会長会及最重要課題としている財政の安定化
盟団体の事業活動︵障害者週間の行事
場を構築する等︑事業の活性化にび組織・施策等検討委員会と連携と 組 織 体 制 強 化 に 関 し て は︑2 つ の 検やその他関連記事︶の情報発信や日身努める︒
し︑課題解消に努める︒
討委員会︵財政検討委員会並びに組織・ 連の事業活動を広く発信していく︒購施策検討委員会︶を中心に︑社会福祉法
読者の期待に応えるよう︑紙面の充実
５． 障害者相談支援事業の充実
６． 障害及び障害者理解の啓発促進
人としての活動を軸に︑日身連の一層を 図 り︑新 規 読 者 や 賛 助 会 員 の 獲 得 に︵1︶障害者相談員のスキルアップや情 ︵1︶障害者権利条約の国別審査については︑新型コロナウイルス感染症の発展を目指し取り組んでいく︒
つなげる︒
報交換︑研修事業の重要性に鑑み︑6ブロック︵東北・北海道 ／仙台市︑の世界的な感染拡大の影響により ︵1︶財政基盤の強化
また︑ホームページにおいては︑情
関東甲信越静／埼玉県︑中部／富審査日が延期されている状況だが︑財政検討委員会を中心に︑自主報発信にとどまらず︑加盟団体間相互
引き続き︑注視していくとともに︑山県︑近畿／滋賀県︑中・四国／広
財源確保のため開始した協賛広告の 情 報 収 集 が 図 れ る よ う︑引 き 続 き︑島県︑九州／鹿児島県︶で開催する
日本障害フォーラム︵JDF︶と連︵機関紙﹃日身連﹄掲載︶の目標枠
加盟団体専用サイトの充実に努める︒
障害者相談員研修会への助成及び数の達成にむけ努力するとともに︑携して取り組む︒
財 政 基 盤 の 安 定 化 を 図 る た め に︑
府省庁等へ講師派遣の調整を行う ︵2︶改正障害者差別解消法に対する国． その他の関連事業
引き続き︑検討を行っていく︒
等︑研修事業の充実を図る︒︵再掲︶
民的理解が深まるよう︑加盟団体︑中央障害者社会参加推進センター︑ ︵2︶組織及び政策体制の強化︵1︶日本障害フォーラム︵JDF・代表︵2︶身体障害者相談員全国連絡協議会
関係団体及び行政機関等と連携し阿部一彦︶関連事業
関係府省庁における障害者施策
理事会において︑各協議会の事業活動に努める︒
JDFの中核的存在として活動や環境整備等の検討すべき事項に活動や情報交換等を通して︑相互に連携協力し︑国内外の障害者関
ついては︑地域の実態や課題等をの連携強化とともに身体障害者相 ︵3︶東京オリパラを契機に高まった障害理解への関心をさらに地域へ拡
連の諸課題に取り組んでいく︒ま踏まえ︑組織・施策検討委員会を談員活動の一層の充実に努める︒
散させ︑民間企業等との協働作業
た︑延期されている障害者権利条
中心に協議の場を作り︑適切に対︵3︶改正障害者差別解消法の周知及び
理 解 促 進 を 図 る と と も に︑
﹁心 の バ応していくための体制強化を図る︒
等も視野に︑障害理解の啓発促進
約の国別審査については︑情報をまた︑組織強化に向け︑日身連とリアフリー﹂の啓発に努める︒加えに取り組む︒
収集するとともに︑対応にむけたて︑障害理解の促進に係る民間企業 ︵4︶障害者差別禁止条例が全国の自治加盟団体間の情報共有や意見交換
活動の連携に努める︒の協力依頼についても加盟団体の協の場の提供に努める︒
体 で 成 立 さ れ る よ う︑引 き 続 き︑
︵2︶全国社会福祉協議会障害関係団体連
力のもと︑積極的 に 取 り 組 ん で い く ︒
絡協議会︵会長 阿部一彦︶関連事業
加盟団体等の要望を踏まえ取り組 ︵3︶新型コロナウイルス感染対策に関障害分野に関するさまざまな課
する運営等の対策
んでいく︒
題や検討事項等について︑障害関評議員会︑理事会︑正副会長会
係団体連絡協議会の構成メンバー
及び検討委員会等の開催についてと連携し取り組み︑協議会の取りは︑新型コロナウイルス感染予防
まとめ役として協議会発展のためを第一に︑原則︑オンラインでのに努める︒
開催とする︒また︑オンライン開催において︑出席者の通信環境等に不都合が生じないよう︑事前の︵4︶身 体 障 害 者 相 談 員 全 国 連 絡 協 議 会
会員に向け︑﹁相談員会報﹂︵年1回・8000部︶を発行し︑障害関連の法制度や日身連の研修活動等の情報 提 供 を 行 い︑相 談 活 動 の 向 上 に努める︒︵5︶﹁障 害 者 相 談 員 の た め の 活 動 ハ ン ド
ブック﹂︵令和３年３月発行︶の販

10（毎月15日発行）
4月15日
2022年（令和4年）

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（月刊）日
第741号 （昭和36年４月10日 第三種郵便物認可）（3）

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第741号 （昭和36年４月10日 第三種郵便物認可）身連

2022年（令和4年）

4月15日（毎月15日発行） （4）2021年度第2次資金収支補正予算書（法人全体）

2022年度資金収支予算書（法人全体）（自）2021年4月1日（至）2022年3月31日（自）2022年4月1日（至）2023年3月31日

減（単位：円）

勘 定 科 目
前年度予算額 当初予算額 増 減
中央障害者社会参加推進センター事業収入 17,655,000 17,655,000
017,655,000 17,655,000
0
中央障害者社会参加事業収入
9,535,000 9,495,000‑40,000
分担金等収入8,835,000 8,835,0000
分担金収入
660,000
700,000‑40,000
賛助会費収入630,000
630,000
0
協議会会費収入630,000
630,000
0
身障相談員全国連絡協議会会費収入
8,300,000 6,000,000 ‑2,300,000
経常経費寄附金収入5,300,000 3,000,000 ‑2,300,000
一般寄附金収入
3,000,000 3,000,000
0
中央共同募金会等収入
1,226,000 1,225,000‑1,000
受取利息配当金収入
1,226,000 1,225,000‑1,000
受取利息配当金収入
8,230,000 7,860,000 ‑370,000
その他の収入3,200,000 2,720,000 ‑480,000
ジパング手数料収入
2,060,000 2,060,000
0
機関紙購読料収入
1,000,000 1,080,000
80,000日身連書籍頒布収入
1,800,000 1,800,000
0
機関紙広告収入170,000
30,000
その他の収入200,000
45,576,000 42,865,000 ‑2,711,000
事業活動収入計(1)22,548,810 23,550,070 1,001,260
人件費支出
600,000
600,000
役員報酬支出0
15,036,920 15,930,960
職員給料支出
894,040
4,160,890 4,132,110
職員賞与支出‑28,780
100,000
140,000
非常勤職員給与支出
40,0002,651,000 2,747,000
法定福利費支出
96,00012,018,000 11,341,440 ‑676,560
事業費支出
9,018,000 8,341,440 ‑676,560
社会参加推進センター事業費支出
3,000,000 3,000,000
中央共同募金会等助成事業費支出
0
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
渉外費支出
諸会費支出
諸謝金支出
雑役務費支出雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)9,132,000 8,121,000 ‑1,011,000
30,00030,0000
720,000
525,000 ‑195,000
10,00010,0000500,000
390,000 ‑110,000
1,920,000 1,630,000 ‑290,000
340,000
390,000
50,00020,00020,00001,530,000 1,585,000
55,00010,00010,000035,00036,0001,000
450,000
100,000 ‑350,000
262,000
200,000‑62,000
30,0000‑30,000
230,000
260,000
30,0002,020,000 1,880,000 ‑140,000
50,00050,0000700,000
700,0000
100,000
150,000
50,000135,000
100,000‑35,000
40,00055,00015,00043,698,810 43,012,510 ‑686,300
1,877,190 ‑147,510 ‑2,024,700

支出

支出

その他の活動による収支

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

0
0

0
0

0
0

0
1,253,000
1,253,000

01,254,000
1,254,000

0
1,000
1,000

収入

収入

施設整備等収入計(4)支出

0628,150

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)収入27,174,629 27,174,629
26,852,531 27,480,681

支出

その他の活動による収支

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
628,150

施設整備等による収支

収入

施設整備等による収支

施設整備等支出計(5)00
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)00
事業区分間繰入金収入
1,625,248 1,625,248
事業区分間繰入金収入
1,625,248 1,625,248
拠点区分間繰入金収入
67,00067,000
拠点区分間繰入金収入
67,00067,000
その他の活動収入計(7)1,692,248 1,692,248
1,205,520 1,205,520
積立資産支出1,205,520 1,205,520
退職手当積立預け金支出
1,625,248 1,625,248
事業区分間繰入金支出
1,625,248 1,625,248
事業区分間繰入金支出
67,00067,000
拠点区分間繰入金支出
67,00067,000
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)2,897,768 2,897,768
その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8) ‑1,205,520 ‑1,205,52000
予備費支出(10)306,052
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10) ‑322,098

支 出

支 出

0

事 業 活 動 に よ る 収 支事 業 活 動 に よ る 収 支

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
‑1,000‑1,000‑240,000000‑270,000
30,000‑241,000‑222,305
0‑220,30500‑2,00082,30582,30500‑729,150
0‑130,0000‑50,000‑90,00000‑70,000
0
1,000‑100,000‑20,000‑150‑40,000‑120,00000‑100,000‑10,000
0‑869,150
628,1500

施設整備等収入計(4)

0

増

収 入

収 入

勘 定 科 目
予算現額 補正後予算額
中央障害者社会参加推進センター事業収入 17,655,000 17,655,000
17,655,000 17,655,000
中央障害者社会参加事業収入
9,495,000 9,495,000
分担金等収入8,835,000 8,835,000
分担金収入
660,000
660,000
賛助会費収入630,000
630,000
協議会会費収入630,000
630,000
身障相談員全国連絡協議会会費収入
8,300,000 8,300,000
経常経費寄附金収入5,300,000 5,300,000
一般寄附金収入
3,000,000 3,000,000
中央共同募金会等収入
1,226,000 1,225,000
受取利息配当金収入
1,226,000 1,225,000
受取利息配当金収入
9,251,500 9,011,500
その他の収入2,720,000 2,720,000
ジパング手数料収入
2,060,000 2,060,000
機関紙購読料収入
2,230,000 2,230,000
日身連書籍頒布収入
1,800,000 1,530,000
機関紙広告収入441,500
471,500
その他の収入46,557,500 46,316,500
事業活動収入計(1)23,027,925 22,805,620
人件費支出
600,000
600,000
役員報酬支出15,478,035 15,257,730
職員給料支出4,160,890 4,160,890
職員賞与支出120,000
120,000
非常勤職員給与支出
2,669,000 2,667,000
法定福利費支出
13,485,153 13,567,458
事業費支出
8,588,405 8,670,710
社会参加推進センター事業費支出
3,000,000 3,000,000
中央共同募金会等助成事業費支出
1,896,748 1,896,748
福祉大会開催事業費支出
9,161,000 8,431,850
事務費支出
30,00030,000
福利厚生費支出
560,000
430,000
旅費交通費支出10,00010,000
研修研究費支出
500,000
450,000
事務消耗品費支出
2,006,000 1,916,000
印刷製本費支出
390,000
390,000
水道光熱費支出20,00020,000
修繕費支出
1,555,000 1,485,000
通信運搬費支出10,00010,000
会議費支出
35,00036,000
広報費支出
400,000
300,000
業務委託費支出
220,000
200,000
手数料支出
32,00031,850
保険料支出
286,000
246,000
賃借料支出
2,100,000 1,980,000
土地・建物賃借料支出
50,00050,000
渉外費支出
700,000
700,000
諸会費支出
100,0000
諸謝金支出
120,000
110,000
雑役務費支出
37,00037,000
雑支出
45,674,078 44,804,928
事業活動支出計(2)883,422 1,511,572
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)（単位：円）

その他の活動収入計(7)積立資産支出
退職手当積立預け金支出

その他の活動支出計(8)1,253,000 1,254,000
1,000‑1,000
その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8) ‑1,253,000 ‑1,254,000000
予備費支出(10)624,190 ‑1,401,510 ‑2,025,700
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)25,888,203 27,480,681 1,592,478
26,512,393 26,079,171 ‑433,222

令和４年 月 日身連役員等の各委員会会議等への出席状況○３日︵木︶▼全社協障連協第７回地域での支えあいに関する研究委員会
WEB開催／菊地通雄常務理事兼
事務局長
○４日
︵金︶
▼第 回内閣府障害者政策委員会
WEB参加／阿部一彦会長○ 日︵金︶▼文科省第3回学校施設のバリアフ
リー化の加速に向けた 取組事例集作成等に関する調査研究 検討委
員会
持ち回り開催／阿部一彦会長▼第125回社会保障審議会障害者部会
WEB開催／阿部一彦会長▼ 第4回図書館におけるアクセシブルな電子書籍サービス に 関 す る 検 討 会
WEB開催／阿部一彦会長○ 日︵木︶▼国交省第2回教育啓発特定事業の実施に関するガイドラインの作成
検討会
WEB開催／岡本敏美理事○ 日︵木︶▼日本リハビリテーション協会第2回DINF運営委員会
WEB開催／菊地通雄常務理事兼
事務局長

○ 日
︵金︶
▼厚労省第115回労政審障害者雇用分科会
WEB開催／菊地通雄常務理事兼事務局長︵代理出席︶○ 日︵水︶▼ＪＤＦ幹事会
WEB開催／菊地通雄常務理事
兼事務局長

○ 日
︵火︶
▼令和3年度日身連第2回定時評
議員会
WEB開催／阿部一彦会長︑菊地通雄常務理事○ 日︵金︶▼中央障害者社会参加推進協議会及び同部会合同委員会
WEB開催／阿部一彦会長︑菊地通雄常務理事兼事務局長

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３

○８日
︵火︶
▼日身連第3回定例理事会
WEB開催

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（毎月15日発行）
4月15日
2022年（令和4年）

連
身
（月刊）日
第741号 （昭和36年４月10日 第三種郵便物認可）（5）

第741号 （昭和36年４月10日 第三種郵便物認可）

（月刊）日

身

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2022年（令和4年）

4月15日（毎月15日発行） （6）