第 5 類 給与

福井坂井地区広域市町村圏事務組合管理職手当支給規則◇福井坂井地区広域市町村圏事務組合管理職手当支給規則
平成 5 年 4 月 1 日
規改正

則

第

平成 6 年 4 月 1 日

規則第 2 号

平成 21 年 12 月 1 日

規則第 3 号

平成 8 年 9 月 30 日

規則第 4 号

平成 22 年 4 月 1 日

規則第 4 号

平成 10 年 3 月 27 日

規則第 1 号

平成 22 年 11 月 30 日

規則第 5 号

平成 11 年 3 月 31 日

規則第 1 号

平成 22 年 11 月 30 日

規則第 6 号

平成 18 年 4 月 1 日

規則第 7 号

平成 24 年 3 月 30 日

規則第 5 号

平成 19 年 4 月 1 日

規則第 3 号

令和 2 年 3 月 26 日

規則第１号

平成 20 年 4 月 1 日

規則第 2 号

3号

（目的）
第 1 条

この規則は、福井坂井地区広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例（昭和45 年条例第 7 号）第 2 条において準用する福井市職員の給与に関する条例（昭和 26 年福井市条例第 22 号。以下「条例」という。）第 7 条の 2 の規定に基づき、福井坂井地区広域市町村圏事務組合職員の管理職手当（以下「手当」という。）の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（支給範囲及び支給額）
第2条

手当を支給する職員は、条例別表第 1 の一般職給料表（以下「一般職給料表」という。）の適用を受ける職員とする。
2

手当を支給する職は、別表第 1 に掲げる職（管理者がこれに相当すると認める職を含む。以下同じ。）とし、手当の区分は、同表職欄の区分に応じ、同表区分欄に定める区分とする。

3

前項に規定する職を占める職員に支給する手当の月額は、当該職員の属する一般職給料表の職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第 2 の手当の額欄に定める額（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成 3 年法律第 110 号）第 10 条第 1 項に規定する育児短時間勤務をしている職員又は同法第 17 条の規定による短時間勤務をしている職員にあってはその額に福井坂井地区広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 2 条で準用する福井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 7 年福井市条例第 4 号）第 2 条第 2 項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）とする。

4

第 2 項の職にある者が、同項の規定に該当する 2 以上の職を兼ねる場合においては、手当は重複して支給しない。
（支給方法）

第3条

手当の支給は、給料の支給方法に準じて支給する。

（支給の停止）第 4 条 職員が月の 1 日から末日までの期間の全日数にわたって、次の各号の一に該当する場合は、手当は支給しない。

第 5 類 給与

福井坂井地区広域市町村圏事務組合管理職手当支給規則(1) 外国に出張中の場合(2) 勤務しなかった場合（条例第 18 条第 1 項の場合及び公務上負傷し、又は疾病にかかり、条例第 13 条の規定に基づいて、勤務しなかったことにつき特に承認のあった場合を除く。）（管理職手当の調整）
第5条

管理者は、第 2 条第 2 項に規定する職を占める職員について、特別の事情があり、特に必要と認めたときは、その支給額を増額し、若しくは減額し、又は支給しないことができる。
（委任）
第6条
附

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この規則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 6 年 4 月 1 日規則第 2 号）

この規則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 8 年 9 月30日規則第 4 号）

この規則は、平成 8 年10月 1 日から施行する。
附則（平成10年 3 月27日規則第 1 号）

この規則は、平成10年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成11年 3 月31日規則第 1 号）

この規則は、平成11年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成18年 4 月 1 日規則第 7 号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成19年 4 月 1 日規則第 3 号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成20年 4 月 1 日規則第 2 号）
改正

平成21年12月 1 日

規則第 3 号

平成22年 4 月 1 日

規則第 4 号

平成22年11月30日

規則第 6 号

（施行期日）
1

この規則は、平成20年 4 月 1 日から施行する。
（管理職手当に関する経過措置）

2

福井市職員の給与に関する条例（昭和 26 年福井市条例第 22 号。）第 7 条の 2 の規定により管理職手当が支給される職員のうち、改正後の福井坂井地区広域市町村圏事務組合管理職手当支給規則（以下「新規則」という。）第 2 条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成 3 年法律第 110 号）第 10 条第 1 項に規定する育児短時間勤務をしている職員又は同法第 17 条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に福井坂井地区広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 2 条で準用する
福井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 7 年福井市条例第 4 号）第 2 条第 2 項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額）に達しないこととなる職員には、当該管理職手当（福井坂井地区広域市町村圏事務組合管理職手当支給規則第 2 条第 4 項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当）の

第 5 類 給与

福井坂井地区広域市町村圏事務組合管理職手当支給規則

ほか、新規則第 2 条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に 1 円の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）（福井坂井地区広域市町村圏事務組合管理職手当支給規則第 2条第 4 項の規定が適用される職員にあっては、当該額に 100 分の 99.1 を乗じて得た額（その額に1 円未満の端数があるときは、これを 1 円に切り上げた額））を管理職手当として支給する。

3(1) 平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで

100 分の 75(2) 平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで

100 分の 50(3) 平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで

100 分の 25

前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
(1) この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に適用されていた一般職給料表と同一の給料表の適用を受ける職員（以下「同一給料表適用職員」という。）であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、上位区分等相当職員（旧区分（附則別表に掲げる支給割合に応じた区分をいう。以下同じ。）より高い区分に相当する新規則
別表第 1 の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。） 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア

医療職給料表の適用を受ける職員

施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額イ

福井市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成 21 年福井市条例第 37 号）の施行日において同条例附則第 2 項第 1 号に規定する減額改定対象職員である者（以下「平成21 年減額改定対象職員」という。）

施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に100 分の 99.56 を乗じて得た額
ウ

ア及びイに掲げる職員以外の職員

施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に100 分の 99.83 を乗じて得た額(2) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当区分等職員（同日において旧区分に相当する新規則別表第 1 の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。第 4 号において同じ。） 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア

医療職給料表の適用を受ける職員

イ

平成 21 年度減額改定対象職員

施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額

施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に 100分の 99.56 を乗じて得た額
ウ

ア及びイに掲げる職員以外の職員

施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に100 分の 99.83 を乗じて得た額(3) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分等相当職員（旧区分より低い区分に相当する新規則別表第 1の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。第 5 号において同じ。）
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア

医療職給料表の適用を受ける職員

施行日の前日に当該旧区分より低い区分に相当する新

規則別表第 1 の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額（イ及びウにおいて「下位区分仮定額」という。）

第 5 類 給与イ

平成 21 年度減額改定対象職員

ウ

ア及びイに掲げる職員以外の職員

福井坂井地区広域市町村圏事務組合管理職手当支給規則

下位区分仮定額に 100 分の 99.56 を乗じて得た額
下位区分仮定額に 100 分の 99.83 を乗じて得た額(4) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分等職員
ア

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

医療職給料表の適用を受ける職員

施行日の前日にその者が当該下位の職務の給に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額（イ及びウにおいて「降格後相当区分仮定額」という。）
イ

平成 21 年度減額改定対象職員

降格後相当区分仮定額に 100 分の 99.56 を乗じて得た額

ウ

ア及びイに掲げる職員以外の職員

降格後相当区分仮定額に 100 分の 99.83 を乗じて得た額(5) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分等相当職員
ア

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

医療職給料表の適用を受ける職員

施行日の前日にその者が当該下位の職務の給に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規則別表第 1 の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額（イ及びウにおいて「降格後相当区分仮定額」という。）
イ

平成 21 年度減額改定対象職員

降格後下位区分仮定額に 100 分の 99.56 を乗じて得た額

ウ

ア及びイに掲げる職員以外の職員

降格後下位区分仮定額に 100 分の 99.83 を乗じて得た額(6) 前各号に掲げる職員のほか、人事交流等により引き続き新たに一般職給料表の適用を受けることとなった職員その他特別な事情があると認められる職員

部内の他の職員との均衡を考慮して前各号の規定に準じて管理者が定める額
附則別表
支給割合

旧100 分の 201

種100 分の 172

種

100 分の 153

種

100 分の 124

種

100 分の 115

種

附区分則（平成 21 年 12 月 1 日規則第 3 号）

この規則は、平成 21 年 12 月 1 日より施行する。
附則（平成 22 年 4 月 1 日規則第 4 号）

（施行期日）
1

この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
（福井坂井地区広域市町村圏事務組合管理職手当支給規則の一部を改正する規則の一部改正）

2福井坂井地区広域市町村圏事務組合管理職手当支給規則の一部を改正する規則（平成 20 年規則第 2 号）の一部を次のように改正する。
附則別表 100 分の 10 の項を削る。
附則（平成 22 年 11 月 30 日規則第 5 号）

この規則は、平成 22 年 12 月 1 日より施行する。
附則（平成 22 年 11 月 30 日規則第 6 号）

第 5 類 給与

福井坂井地区広域市町村圏事務組合管理職手当支給規則

この規則は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。
附則（平成 24 年 3 月 30 日規則第 5 号）

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 2 年 3 月 26 日規則第号）

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1（第２条関係）
職区分長

１

種事 務 局 次 長
副理事

２

種課所長長

３

種長長

４

種手当事務副副局課
所

別表第 2（第２条関係）
職 務 の 級

区分の額

９

級

１

種

104,200 円

８級

１

種

94,000 円

２

種79,900 円

１

種88,500 円

２

種75,200 円

３

種66,400 円

２

種70,600 円

３

種62,300 円

４

種49,900 円

４

種47,600 円

７６

５級

級

級