委託契約書

委託業務の名称

会津大学建築設備総合保守管理業務委託

委託業務の場所

会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合地内

委託料の額

金円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
委託の期間

着
手履行期限

外金円

２０２２年４月１日
２０２５年３月３１日

契約保証金
上記の委託業務について、委託者 公立大学法人会津大学 を甲とし、を乙として、次の条項により委託契約を締結する。

受託者（委託業務の仕様等）
第１条 乙は、別紙仕様書に基づき、頭書の委託料をもって頭書の履行期限まで、委託業務を履行しなければならない。
２ 仕様書に明示されていないもので必要軽微なものについては、乙は甲の指示に従うものとする。
（乙の善管注意義務）
第２条 乙は、善良な管理者としての注意をもって委託業務の遂行に当たらなければならない。
特に従業員の行為、身元、風紀、規律、衛生等に関して一切の責を負うとともに甲が不適当と認める従業員を業務に従事させてはならない。
（誠実履行の原則）
第３条 乙は、業務を履行するに際し、甲の指示に従うことは勿論、甲も乙と協力し、互いに信義に従い、誠実にこの契約を履行しなければならない。
（委託業務内容の変更等）
第４条 甲は、必要があるときは、委託業務の内容を変更し、又は一時中止させることができる。この場合において、委託料の額または履行期限を変更する必要があるときは、甲及び乙が協議して書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、乙は甲に対し損害の賠償を請求することができる。この場合の賠償額については、甲乙協議して書面によりこれを定める。
（監督員）
第５条 甲は、委託業務に関し、自己に代わって監督又は指示をする監督員をおくことができる。

２

甲は、前項により監督員をおいたときには、監督員の職及び氏名を乙に通知しなければならない。
３ 監督員は、この契約並びに設計図書及び仕様書に定められた事項の範囲において、必要な監督を行い、次条に規定する総括責任者に対して指示を与える等の職務を行う。
（総括責任者）
第６条 乙は、本契約に係る委託業務の円滑な管理運営のため、自己に代わって乙の従業員の行為及び受託業務の指揮監督を行う総括責任者を定め、書面をもってその氏名を甲に通知しなければならない。
２ 総括責任者は、この契約の履行に関し、その運営及び取締りを行うほか、この契約に基づく乙の一切の権限（委託料の変更、委託料の請求及び受領、第７条及びこの契約の解除にかかわるものを除く。）を行使することができる。
３ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の所有する権限のうち、これを総括責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を書面により甲に通知しなければならない。
（権利義務等の譲渡等）
第７条 乙は、書面による甲の承認を得ないで、この契約によって生ずる権利及び義務をいかなる方法をもってするかを問わず、第三者に譲渡し、承継し、委任し、又は下請けさせてはならない。
（施設使用等）第８条 甲は、乙が委託業務を遂行するために必要な範囲内において、施設の一部（従業員控室、工具資材置場等）及び付帯設備（水道、電気、ガス等）を無償で貸与、提供するものとする。
（計器、器具等の負担）
第９条 乙が、委託業務を遂行するに当たり必要とする計器、器具、工具及び消耗品等の費用は特に定めのある場合を除き乙の負担とする。
（業務報告及び確認）
第 10 条 乙は、業務内容を随時、甲に報告しなければならない。
２ 甲は、前項の報告及びその他の方法により業務内容を確認し、乙の業務内容が著しく適正を欠く場合は、乙に対し業務内容の適正化について補正を命ずるものとする。
３ 前項により補正を命ぜられたときは、乙は遅滞なく当該補正を行うものとし、これに要する経費は乙の負担とする。
４ 乙は、第２項の規定により命ぜられた補正を完了したときは、甲に補正完了の届を提出して確認を受けなければならない。
（完了通知及び確認）
第 11 条 乙は、業務を完了又は一部完了（月ごとの業務完了）したときは、遅滞なくその旨を甲に通知しなればならない。
２ 甲は、前項の規定により通知を受けたときは、速やかに乙の立会いのもとに業務内容を確認するものとする。

（委託料の支払）
第 12 条 乙は、業務内容について前条第２項の確認の結果、適正であると認められたときは、請求書を甲に提出するものとする。
２ 乙が前項により毎月請求できる額は、業務完了月分の委託料で次のとおりとする。
月額円（うち消費税及び地方消費税の額円）
３ 甲は、前項の規定による支払いの請求があったときは、その日の属する月の翌月末日までに乙に支払うものとする。
（遅延利息）
第 13 条 甲の責めに帰する事由により、前条第２項の規定による委託料の支払いが遅れたときは、乙は甲に対してその遅延期間の日数に応じ、遅延した委託料の額に年２．５％の割合で計算した額の遅延利息を請求することができる。
（損害負担）
第 14 条 委託業務の実施に対して発生した損害（第三者に与えた損害を含む。）のため必要を生じた経費は乙の負担とする。ただし、その損害が甲に帰すべき事由による場合においては、その損害のために生じた経費については甲が負担するものとし、その額は甲乙協議して書面によりこれを定める。
（契約の解除）第 15 条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）履行期限内に委託業務が完了しないとき又は委託業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
（２）着手期日を過ぎても委託業務に着手しないとき。
（３）第２条の規定に違反したとき。
（４）前３号の一に該当する場合を除くほか、この契約に違反し、その違反によって契約の目的を達成することができないと甲が認めるとき。
（５）第３項に規定する事由によらないで、契約の解除の申し出があったとき。
（６）乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（７） 乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
２ 甲は、前項に定めるもののほか、この契約を必要としない事由が生じたときは、乙に対し３０日前までに書面で解除の通知をした上で契約を解除することができる。
３ 乙は、正当な理由があるときは、あらかじめ甲の承認を得て、この契約を解除することができる。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 15 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の１０分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
（１）前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合（２）乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人（２）乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第154 号）の規定により選任された管財人（３）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第225 号）の規定により選任された再生債務者等（談合による損害賠償）
第 16 条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、第１５条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約額の１０分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、次の第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売にあたる場合、その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
（１）公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（２）公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（３）乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。また、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲はその超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（賠償の予約）第 16 条の２ 乙は前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による業務委託料の１０分の２に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。委託業務が完了した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。
（１）前条第１項第１号又は第２号のうち、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５条）第６項で規定する不当廉売にあたる場合、その他甲が特に認める場合。
（２）前条第１項第３号のうち、乙に対して刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合。
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金を超える場合において、甲がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 乙が共同企業体であり、既に解散しているときは、甲は、当該共同企業体の構成員であったすべてのものに対して賠償金の支払いを請求することができる。この場合において、当該共同企業体の構成員であったものは、連帯して第１項の責任を負うものとする。
（通知義務）
第 17 条 乙は、委託の遂行中、事故発生のおそれのあるとき又は事故が発生した場合は、遅滞なく甲にその状況を通知し、速やかに甲の指示を受けてその処理にあたるものとする。
２ 甲が、設備の全部又は一部の変更、撤去、修理及び設備の機能に影響を及ぼすと認められる工事を行うときは、あらかじめ乙に通知するものとし、甲及び乙が協議して設備の保全にあたるものとする。
（秘密の保持）第 18 条 乙は、この委託業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、乙は、この契約による業務を行うために個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
２ 乙は、甲の指示を受けずに、原稿、事務処理中の書類及び事務を完了した書類等を持ち出したり、又は処分してはならない。
（業務の引継ぎ）
第 19 条 乙は、委託契約の締結の日から甲が必要と認める期間において、前年度受託者より技術指導を受け、業務の遂行に支障をきたさないようにしなければならない。
２ 乙は、業務満了の日の翌日から甲が必要と認める期間において、翌年度受託者に対し、技術指導をおこなわなければならない。
３ 前２項の業務に要する費用は、技術指導を受ける者の負担とする。
（補則）第 20 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じ、甲乙協議して定める。
（紛争の解決方法）
第 21 条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
この契約の証として、本書２通を作成し、甲乙が記名押印のうえ、各自１通を保有する。

２０２２年月日

（甲）
所在地
氏名

福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０番地
公立大学法人会津大学理事長

宮崎敏明

印

（乙）
所在地
氏名印

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、この契約による業務（以下「業務」という。
）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知するものとする。

３乙は、特定個人情報（福島県個人情報保護条例第２条第６号に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。）に関する内容を含む業務を行うに当たっては、当該業務に従事する者を明確化し、当該従事者以外の者には特定個人情報を扱わせないこととするとともに、当該従業者に個人番号（死者に係るものを含む。以下同じ。）を含む特定個人情報の保護に関する研修等をするなど、適切な教育を施すものとする。
（収集の制限）第３

乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報（特定個人情報を除く。）を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
２乙は、業務を行うために収集した特定個人情報については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号。
以下「番号法」という。
）第１９条各号（第７号を除く。）に掲げられたものについて甲が第三者への提供を指示した場合を除き、いかなるときであっても契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）

第５乙は、業務に関して知り得た個人情報（特定個人情報を除く。
）の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２乙は、業務に関して知り得た個人番号を含む特定個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成２６年１２月１８日付けで特定個人情報保護委員会が定めたもの）（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）の規定に基づき必要な措置を講じるとともに、当該特定個人情報を扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７乙は、業務のうち個人情報（特定個人情報を除く。次項において同じ。）を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。

３

乙は、業務において特定個人情報を取り扱う場合は、甲の指定する場所で業務を行うとともに、漏えいすることがないよう厳重に保管しなければならない。

４

乙は、甲の指示により特定個人情報を持ち出しする場合又は災害発生時その他の緊急かつやむをえない場合を除き、いかなる場合も甲の指定する場所から特定個人情報を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）

第８乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２

乙は、甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等（原本であるか第６により作成した複写又は複製であるかを問わない。）の一切をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は乙が廃棄するものとする。乙が当該資料等（紙に印刷されたもの及び電子媒体等に記録したもの。
）を廃棄する場合、乙は当該特定個人情報をいかなる手段でも復元又は判読が不可能な方法により廃棄するとともに、当該廃棄に係る記録を保存することとし、当該廃棄処理を行ったことの証明書等を甲に提出して甲の確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告）

第９乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
２

この契約に係る特定個人情報の取り扱いについて、番号法に違反した事案又は番号法違反のおそれがある事案が発覚した場合、乙は、前項の規定による甲への報告のほか、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成２７年特定個人情報保護委員会告示第２号）の規定による措置を講ずるよう努めるとともに、甲及び特定個人情報保護委員会の指示に従うものとする。

３

前項の場合において、甲は独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成２７年特定個人情報保護委員会告示第１号）、管理運営基準その他の関係規程に基づく措置を講ずるものとする。
（調査等）

第 10 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の管理状況等について、実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めることができる。
２

甲は、乙が業務に関し取り扱う特定個人情報の管理状況等について、業務の契約に関係する第７の第３項の規定により指定した場所等に立入って調査するなどの調査ができるほか、乙に対して当該契約の遵守状況に関して必要な報告を求めることができる。
（指示）第 11 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができ、乙はこの指示に従わなければならない。
（再委託の禁止）第 12 乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者に委託してはならない。
２

乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（損害賠償）

第 13 乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した
場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）

第 14 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。