２０１６年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2016年5月30日

会
Ｕ

社
Ｒ

名
Ｌ

ＹＫＫ株式会社
http://www.ykk.co.jp

上場取引所

代

表

者

(役職名)代表取締役会長（氏名）吉田忠裕

問合せ先責任者 (役職名)財務・経理部長 （氏名）宮村
定時株主総会開催予定日
2016年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2016年6月29日

久夫

非上場

配当支払開始予定日

TEL(0765)54-8075
2016年6月30日（百万円未満切捨て）
１．2016年3月期の連結業績（2015年4月1日～2016年3月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
％
741,935
2.9
721,037
3.5
2016年3月期

2016年3月期
2015年3月期（注） 包括利益

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益

経常利益

百万円
％
69,164
3.6
66,743
5.9△20,695百万円（ －％）自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円
37,23739,181％
8.0
8.8

2016年3月期△3百万円

2016年3月期
2015年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
百万円
％
70,9881.8
44,646△5.0
69,7205.6
46,978
4.6
2015年3月期 81,416百万円（ 15.6％）

営業利益

売上高
営業利益率
％
7.5
7.6

2015年3月期％
9.3
9.3△30百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
954,060
946,283

2016年3月期
2015年3月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
561,547
586,664

2016年3月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2016年3月期
101,7272015年3月期
91,254円
456,991
477,438

2015年3月期

572,443百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,359△4,379

現金及び現金同等物
期末残高百万円
167,229
173,558

547,920百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△95,252△65,976

１株当たり純資産
％
57.4
60.5

２．配当の状況2015年3月期
2016年3月期

第１四半期末円

第２四半期末円

年間配当金
第３四半期末
円

－
－

－
－

－
－

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円

円

百万円

％

％

2,200
2,400

2,200
2,400

2,637
2,877

5.6
6.4

0.5
0.5

３．2017年3月期の連結業績予想（2016年4月1日～2017年3月31日）
売上高
通期

百万円
784,100

営業利益
％
5.7

百万円
74,100

経常利益
％
7.1

百万円
75,200％5.9（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
56,50026.6
47,123

※

注記事項(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

有②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「4.連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2016年3月期

1,199,240.05株

2015年3月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

1,199,240.05株

2016年3月期

268.73株

2015年3月期

251.33株

2016年3月期

1,198,979.57株

2015年3月期

1,199,000.95株（参考）個別業績の概要
１．2016年3月期の個別業績（2015年4月1日～2016年3月31日）(1）個別経営成績

2016年3月期
2015年3月期

売上高百万円
87,81988,056

％
△0.3
4.0

営業利益
百万円
△8,777△5,980（％表示は対前期増減率）
％
-

経常利益
百万円
％
15,435
32.4
11,662
166.6

当期純利益
百万円
％
15,254
29.5
11,779
98.9

１株当たり
当期純利益
円
12,723
9,824

2016年3月期
2015年3月期(2）個別財政状態
総資産
2016年3月期
2015年3月期（参考）自己資本

純資産
百万円
508,510
480,656
2016年3月期

自己資本比率
百万円
349,407338,328
349,407百万円

１株当たり純資産
％
68.7
70.4

円
291,422
282,178

2015年3月期

338,328百万円(注)本資料には、当グループの予想や計画などの将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記述は、現在入手可能な情報に基づく判断及び仮定に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析…………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析…………………………………………………………………………………………
（３）キャッシュ・フローの分析……………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針…………………………………………………………………………………………
（２）会社の利益処分に関する基本方針……………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題…………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）代表者の異動 ………………………………………………………………………………………………………
（２）その他の役員の異動 ………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
4
4
5
6
6
8
10
12
13
21
21
21

１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析（経済環境）
当期における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢が改善しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、世界経済につきましても、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の弱さ、石油価格の下落の影響が見られましたが、米国や欧州のユーロ圏諸国の経済は堅調に推移しており、全体として緩やかに回復しました。
（当期の連結業績）
このような環境の下、当社グループは2013年度にスタートした第４次中期経営計画の達成に向けて一層の努力を継続してまいりました。第４次中期事業方針として、ファスニング事業本部と工機技術本部を擁する当社では「『技術の進化と革新』－既存ビジネスの進化と革新による量的成長」を、ＡＰ事業を中核とするＹＫＫ ＡＰ㈱では「商品力・提案力によるＡＰ事業の持続的成長」を掲げておりますが、2015年度は、第４次中期経営計画前半に仕込みを行なった施策の成果を出す年と位置づけ、施策効果を確認するとともに、当該計画と乖離がある点については、その解消に向けた対応に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当期連結業績は、売上高は前期比2.9％増の741,935百万円、営業利益は前期比3.6％増の69,164百万円、経常利益は前期比1.8％増の70,988百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.0％減の
44,646百万円となりました。
当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
①ファスニング事業
ファスニング事業を取り巻く事業環境は、米国・欧州を中心とした緩やかな経済環境の回復と同様にアパレル市場も緩やかに拡大しておりますが、銅・亜鉛などの原材料価格下落に伴い、市場からの価格引き下げの要求が高まっております。中国においては、加工輸出市場ではアジア他国への縫製移行が加速したため、縫製市場の縮小が見られましたが、内需市場では経済成長が減速する中でも個人消費が堅調に推移したため、市場は拡大しております。こうした環境の中、ファスニング事業の業績は、日本・米国・欧州を中心とした量販店向け新規顧客の獲得や、中国内需市
場での拡販、インドネシア銅合金ワイヤー・スライダー工場の稼働を含むアジア供給体制強化による既存顧客の増産捕捉の施策が奏功し、増収増益となりました。
地域別では、南米においては、ブラジル経済悪化の影響で減収となり、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）においては、ロシア経済低迷が域内に影響したことに加え、中国の倹約令で高級品分野の販売が落ち込んだことなどで減収となりました。日本においては、米国系高級鞄向けの顧客への販売が好調であったことなどにより販売を伸ばしましたが、グループ会社向けの材料供給の減少に伴い、増収減益となりました。北中米においては、開発強化による新規需要獲得で車両分野向けを中心に販売を拡大し、中国においては、他地域への縫製移行による競争の激化はありまし
たが、内需顧客の新規開拓を進めたことなどで増収となりました。アジア（中国・日本を除く）地域においては、顧客の増産や縫製移行に伴う需要を供給体制の強化により着実に捕捉し、堅調な販売を維持することができました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前期比4.3％増の326,605百万円となりました。営業利益
は、中国・アジア地域の人件費単価上昇、供給力増強に伴う製造固定費増加、次期中期経営計画に向けた製造・開発
基盤強化費用が減益要因となりましたが、販売ボリューム増加及び継続的なコストダウンに加え、原材料価格低下などの要因により、前期比5.7％増の60,699百万円となりました。

- 2 -②ＡＰ事業
当期のＡＰ事業を取り巻く環境は、日本国内では、2014年4月の消費税増税の影響が収束し、新設住宅着工戸数は2015年４月～2016年３月で92万戸（前期比4.6％増）と、前年度の反動減から回復基調となりました。海外では、米国で緩やかな経済成長が見られる一方、中国・アジア不動産市場の停滞が続いております。このような事業環境の下、2013年度よりスタートした第４次中期事業方針に掲げる「商品力・提案力によるＡＰ事業の持続的成長」に向けて事業を推進してまいりました。
「窓事業の拡大」では、樹脂窓の充実として2015年10月に「ＡＰＷ430ツーアクション窓」を発売し、更なる樹脂窓の提案強化を継続的に行ってまいりました。また、全国21都市において「ＡＰＷフォーラム2015」を開催し、住宅業界の関係者に住宅における窓の断熱性能の重要性について説明し販売を促進いたしました。「リフォーム分野の強化」では、2015年４月に「かんたんドアリモ」を投入し、ドアの取り換え需要の喚起を図りました。「エクステリア
商品力の強化」では、ルシアスシリーズによる開口部から繋がる外構商品のコーディネイト提案の強化により、販売拡大に繋げることができました。「ビル事業の強化」については、提案営業を強化すべく、省エネ（断熱・換気）提案商品として「ＥＸＩＭＡ３１バランスウェイ」、「ＥＸＩＭＡ３１ウインドキャッチ」、「換気機能付き玄関ドア」を投入しました。改装分野では、非居住改装強化に向け新工法商品の「ＳＹＳＴＥＭＡ３１Ｂｒ」を投入し、集合住宅・非居住分野それぞれでの「商品」、「工法」の差別化提案で改装需要喚起を図りました。
その結果、国内の販売ボリューム増加により、ＡＰ事業の売上高（セグメント間の内部売上高含む）は、前期比1.4％増の408,215百万円となりました。営業利益は、製造コストダウン、価格改定などの施策により増益効果がありましたが、円安の影響による原材料価格の上昇や、海外物件で大きな損失を計上し、全体では前期比3.2％減の
24,329百万円となりました。
③その他
その他の事業につきましては、アルミ製錬事業、国内不動産事業等を行っております。
その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前期比9.7％増の70,070百万円、営業利益について
は、前期比56.6％減の705百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比7,776百万円
増加(+0.8％)して954,060百万円となりました。流動資産は同10,944百万円減少(△2.0％)の524,148百万円、固定資産は同18,721百万円増加(+4.6％)の429,911百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、有価証券の減少等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等です。
当期末の負債合計は、前期末比32,893百万円増加(+9.1％)して392,513百万円となりました。流動負債は同11,582
百万円増加(+6.2％)の198,268百万円、固定負債は同21,311百万円増加(+12.3％)の194,244百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、1年内償還予定の社債の増加等です。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等です。
当期末の純資産は、前期末比25,116百万円減少(△4.3％)して561,547百万円となりました。純資産減少の主な要因
は、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額の減少等です。
これらの結果、自己資本比率は前期末の60.5％から57.4％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の477千円から456千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ6,328百万円減少し、167,229百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは101,727百万円と、前期に比べ10,473百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増減額が前期は2,983百万円の減少であったのに対し当期は1,377百万円の増加となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは95,252百万円と、前期に比べ29,276百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前期に比べ29,476百万円増加し85,126百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは4,359百万円と、前期に比べ20百万円減少しました。これは主に、短期借入金の純減少額が444百万円減少したこと等によるものです。

- 3 -２．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、ファスニング事業とＡＰ事業を２つの中核事業として、日本を含む世界71か国／地域で事業活動を行っております。
当社グループでは、これまでの経営の使命・方向・主張を表現する経営理念『更なるＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＶＡＬ
ＵＥ（企業価値）を求めて』において、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としてきました。
現在、当社グループでは、2013年度より第４次中期経営計画（2013年度～2016年度）をスタートし、「21世紀を勝ち抜く経営 自己変革への挑戦」を中期経営ビジョンとして掲げております。その中で、「商品力と提案力」とそれらを支える「技術力」の３つの力を最重要ポイントとして位置付け、中期経営計画達成に向けて取り組んでまいります。
(2)会社の利益処分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、企業体質の充実・強化のために積極的な事業展開を推進しております。配当金につきましては、健全な財務体質を維持・強化するための内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。
(3)会社の対処すべき課題
2016年度は2013年度に策定した第４次中期経営計画の最終年度となりますが、ファスニング事業では、アジア縫製市場の拡大と今後の中国縫製市場の動向に着目し、また、ＡＰ事業では、回復基調にある国内新設住宅市場や、引き続き成長が見込まれる海外市場に着目して、2016年度の事業計画を策定しました。
激しい事業環境を勝ち抜き、第４次中期経営計画を達成するための最重要ポイントは「商品力と提案力」とそれらを支える「技術力」の３つの力と位置付けており、当社とＹＫＫ ＡＰ㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率８%」の達成と「ＲＯＡ５%」を継続的に目指すとともに、第４次中期経営計
画前半に仕込んだ施策の効果を確実に出せるよう取り組んでまいります。
①ファスニング事業
ファスニング事業では、第４次中期事業方針として「新たなる成長戦略展開（販売本数100億本へ向けて）」を掲
げ、拡大するアジア・中国市場での増販に向けた対応を強化しております。この中期事業方針を受け、ファストファ
ッション分野での納期対応、アジアでの積極投資による供給力の増強、中国での合理化設備の導入推進等、販売・製造基盤の確立に取り組んでまいりました。第４次中期経営計画の最終年度となる2016年度は、これらの基盤をもとに「量的拡大の実行」と「商品力の強化」を掲げて更なる成長に向けて取り組んでまいります。
具体的には、「量的拡大の実行」では引き続きグローバルマーケティングの人員を増強、事業会社との連携を強化
するとともに、日本・米国・欧州の量販店や大手縫製業者に対する一層の拡販を図ってまいります。
「商品力の強化」では、開発拠点の拡充・強化に向けた技術の集積・交流拠点、開発人材の育成拠点として技術の総本山である日本で「ＹＫＫ Ｒ＆Ｄセンター」を整備・拡充します。日本のＲ＆Ｄセンターが軸となり世界各地への拠点を拡充し、顧客の要望に迅速に応えられる開発体制を今まで以上に強化して、当社から顧客への提案力を更に伸ばしてまいります。
2016年度は過去最大規模の投資を予定しており、全体の約５割をアジア地域に向けて計画しております。アジアにおいては「ＹＫＫベトナム社ニョンチャック工場増築」が完了し、ジャケット分野等でのコスト削減を進めるとともに、更なる供給力の増強を図ってまいります。また、第５次中期経営計画に向けて、供給力や競争力強化を目的とした「ＹＫＫインド社ハリアナ工場増設」、「ＹＫＫバングラデシュ社ダッカ工場増設」等の成長市場への投資に加え、合理化を目的とした「ＹＫＫ台湾社中壢工場再編」に取り組むなど、積極投資を進めてまいります。

- 4 -②ＡＰ事業
ＡＰ事業では、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、2016年度は第４次中期経営計画の最終年として、いかなる事業環境下においても、2013年度からの第４次中期事業方針である「商品力・提案力によるＡＰ事業の持続的成長」の下、「窓事業の拡大」「リフォーム分野の強化」「エクステリア商品力の強化」「ビル事業の強化」「海外ＡＰ事業の拡大」「ＹＫＫ ＡＰ ＦＡＣＡＤＥブランドの構築」の６つの重点施策を完遂し、強い事業基盤を構築してまいります。
「窓事業の拡大」においては断熱性能の高い樹脂窓を中心とした商品力強化及び供給体制の整備により差別化を図ります。また、「ＡＰＷフォーラム2016」を全国50都市で開催し、窓の断熱性能の重要性と樹脂窓の認知度を更に向上させ、事業拡大に努めます。「リフォーム分野の強化」においては業界初となるノンシールカバー工法による「マドリモ」を発売します。これにより、2015年４月に発売した「ドアリモ」とともに、窓とドアのかんたんリフォーム
で快適なくらしへの価値向上を実現します。「エクステリア商品力の強化」では窓・ドア回りから外構商品へ、コー
ディネイト提案による商品力強化を継続し、2014年投入のルシアスシリーズ、2015年投入のエクスティアラシリーズの商品バリエーションを拡充して商品力を強化してまいります。「ビル事業の強化」では、更なる受注拡大を目指し
提案営業強化を進めてまいります。「海外ＡＰ事業の拡大」においては、米国では既存エリアの事業深耕と西海岸への事業拡大を図ります。中国では超高級市場をターゲットとして事業を強化し、回復傾向の大都市への営業を強化してまいります。台湾では、基幹商品である「ＹＲＢ－Ａ」で高水密による差別化を提案してまいります。ＡＳＥＡＮ
では、基幹商品である「ＮＥＸＳＴＡ」で商品アイテムの拡充・提案営業を強化してまいります。また、海外における更なる事業拡大に向けて経営基盤を強化するとともに、事業体制の再構築を進めてまいります。
③両事業を支える技術力 –工機技術本部工機技術本部は、ＹＫＫグループの一貫生産を支える技術開発機能の中核と位置付け、その重要方針として「事業の製造現場に適応する設備開発」と「中長期視点での技術開発」を掲げ、施策を推進しております。第４次中期経営計画の最終年度となる2016年度は、４月１日より本格稼働した「ファスナー専用機械部品工場」による合理化効果を踏まえて「技術開発基盤の確立」を完了させるとともに、次期中期経営計画に向けた基盤整備を行う段階と位置付けております。そのために、「設備サービス機能」の基盤づくりとして、設備総合効率の分析による製造データ活用を通して、「製造現場のコストダウン」、「専用機械・ライン開発への落とし込み」、「予防保全・保守」に反映する体制を構築するとともに、「強化すべき要素技術」に基づいた「技術人材の戦略的育成」のあり方を整理してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準で連結財務諸表を作成しております。
国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。

- 5 -４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2016年３月31日)

170,669

181,078※１ 182,315※１ 177,733

16,746

5,865※４ 136,097※４ 132,390

9,726
21,718△2,180535,093

7,687
21,529△2,136524,148384,578△265,608
118,970
543,415△425,276
118,138
64,984
20,316
84,418△69,725
14,692※１ 337,102
21,763402,815△261,790
141,025
536,142△413,609
122,533
65,93913,45984,344△68,234
16,109359,066
20,810※１,※２ 26,196※２ 21,125

7,697
20,384△1,95452,324
411,190946,283

12,50818,257△1,85750,034429,911
954,060(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

65,606

66,342※１ 4,913※１ 4,860※１ 1,075

1,013
9,999
6,459
613
13,40333,54462,030198,268

6,546
518
17,02432,797
58,205
186,686
19,9981,987
139,061
697
9,755
172,933
359,619

10,0001,015
1,431
172,100
761
8,935
194,244392,513

11,992
34,938522,357△10
569,277

11,99235,215563,512△11
610,708

6,371
596
30,358△34,160
3,165
14,220586,664
946,283

5,033△264△4,150△63,407△62,788
13,626
561,547
954,060※１ 1,433- 7 -当連結会計年度(2016年３月31日)

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
競争法等関連費用引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

721,037

741,935※５,※６ 461,278※５,※６ 471,645

259,758

270,290※１,※５ 193,015※１,※５ 201,125

66,743

69,164

2,229
432
181
3,406
6,251

2,337
416
3,240
5,993

1,049
2,225
3,274
69,720

824
798
2,546
4,169
70,988※２ 846※２ 150

596
2,489
912
4,845

149
299

※３ 59

※３ 491※４ 2,039※４ 2,676

716
521
3,336
71,22920,5062,330
22,836
48,393
1,415
46,978

2,731
484
6,383
64,905
20,176△1,87418,302
46,602
1,956
44,646

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

48,39346,6022,565△67
39,146△8,692
71
33,02281,416△1,337△860△35,649△29,409△41△67,298△20,695

78,4292,986△21,338642

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金

34,938

自己株式

482,537

株主資本合計△9529,458△4,464
11,992

34,938△4,464

478,073△9524,994

当期変動額
剰余金の配当△2,637△2,637

親会社株主に帰属する
当期純利益

46,97846,978

自己株式の取得△1△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-

連結範囲の変動△55△55

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

44,284△1

44,282

11,992

34,938522,357△10

569,277

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

3,805

664

為替換算
調整勘定
△7,226

退職給付に係る調整累計額△25,528

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計△28,285

12,370

純資産合計

513,543△4,464

3,805

664△7,226△25,528△28,285

12,370509,079

当期変動額
剰余金の配当△2,637

親会社株主に帰属する
当期純利益

46,978

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△55
2,566

△67

37,584△8,631

31,451

1,850

33,301

当期変動額合計

2,566

△67

37,584△8,631

31,451

1,850

77,584

当期末残高

6,371

596

30,358△34,160

3,165

14,220586,664- 10 -

当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金

34,938

自己株式

522,357

株主資本合計△10

569,277-

11,992

34,938522,357△10

569,277

当期変動額剰余金の配当△2,637△2,637

親会社株主に帰属する
当期純利益

44,64644,646

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△1

277

277

連結範囲の変動

△853

△853

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

277

41,154△1

41,431

11,99235,215563,512△11

610,708

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

6,371

596

為替換算
調整勘定
30,358

退職給付に係る調整累計額△34,160

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計
3,165

14,220

純資産合計

586,664
-

6,371

596

30,358△34,160

3,165

14,220586,664

当期変動額
剰余金の配当△2,637

親会社株主に帰属する
当期純利益

44,646

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

277

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△853△1,338△860△34,508△29,247△65,954△593△66,548△1,338△860△34,508△29,247△65,954△593△25,116

5,033

△264

△4,150△63,407△62,788

13,626

561,547- 11 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

71,22941,171
716
△628
4,955
△2,662
1,049
30
1,211
△786
3,869
△788
△2,983△1,170115,2122,456△1,122△25,291
91,25464,90546,719
2,731
10
3,886
△2,746
824
3
1,666
340
△1,045△4,294
1,377
7,583
121,9622,724△829△22,129
101,727

21△16,251
10,305△55,649
1,347△4,80521△76
2,241△1,409△1,383△337△65,976△161△17,180
9,854△85,126977△2,684
3
△813
113
△36
△22
△175
△95,252

△532
△322
51
△156
△1
△2,635
△782

△87
△203
20
△491
△1
△2,637
△940

-

△18

△4,3799,502
30,401
143,13125※１ 173,558△4,359△8,548△6,432
173,558103※１ 167,229

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し
を企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分
離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が277百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が277百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は277百万円増加しております。

- 13 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

受取手形及び売掛金
有形固定資産352百万円
208

投資有価証券

623

-

1,183

275

前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

計

275百万円-

上記資産は次の債務の担保に供しております。

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

2百万円
26

長期借入金

15

-

44

15

計
※２

15百万円
-

非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）
3,951百万円

３

461百万円

偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度（2015年３月31日）

従業員

当連結会計年度（2016年３月31日）

65百万円

その他１件

9

-

75

34

前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

計
※４

34百万円

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

29,908百万円
47,43828,114百万円
45,345

仕掛品

58,74958,930- 14 -

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主な費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

荷造運搬費
貸倒引当金繰入額

20,494百万円△155

21,816百万円
71

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

75,5898,587

78,9417,060

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

9,279
62

9,400
64

※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
機械装置及び土地等の売却であります。
（当連結会計年度）
土地及び機械装置等の売却であります。

※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
機械装置及び建物等の売却であります。
（当連結会計年度）
土地及び建物等の売却であります。

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
機械装置及び建物等の除却であります。
（当連結会計年度）
建物及び機械装置等の除却であります。

※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）
20,386百万円※６20,812百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）
1,161百万円- 15 -

477百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（千株）

1,199

-

-

1,199

224.1327.20-

251.33

自己株式
普通株式（株）（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
端株の買取りによる増加
27.20株２．

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

2014年６月27日

普通株式

定時株主総会
(2)

2,637

2,200

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
2015年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

2,637

2,200

当連結会計年度（自１．

１株当たり配当額（円）

2015年４月１日

至

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月29日

2016年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（千株）

1,199

-

-

1,199

251.3317.40-

268.73

自己株式
普通株式（株）（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
端株の買取りによる増加

17.40株

２． 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2015年６月26日
定時株主総会(2)

配当金の総額
（百万円）

株式の種類
普通株式

１株当たり配当額
（円）

2,637

2,200

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2016年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,877

2,400

- 16 -

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

現金及び預金有価証券

170,669百万円
16,746

181,078百万円
5,865

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金他

187,416△13,857

186,943△19,714

現金及び現金同等物

173,558

167,229- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グ
ループは、取扱う製品について、各事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」
事業及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファス
ナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造・販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用
窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）１.

調整額
（注）２.

連結財務
諸表計上額
（注）３.

ＡＰ

計

312,952

401,946714,898

6,138-

721,037

312

520

832

57,714△58,547-

313,264

402,467

715,73163,852△58,547

721,037

セグメント利益

57,44825,12982,578

1,625△17,459

66,743セグメント資産471,932

364,006

835,938

276,118△165,773

946,283

減価償却費

24,01012,53736,547

2,479

2,081

41,108有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,107

20,50753,615

5,610

2,977

62,203

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．
２．

「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△17,459百万円には、セグメント間取引消去677百万円及び配賦不能営業費用△18,354百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△165,773百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△56,573百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産445,588百万円及び棚卸資産の調整額△1,110百万円が含まれております。

３．

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）１.

調整額
（注）２.

連結財務
諸表計上額
（注）３.

ＡＰ

計

326,222407,763

733,986

7,949-

741,935

383

451

835

62,120△62,955-

326,605

408,215734,82170,070△62,955

741,935

セグメント利益

60,69924,32985,029705△16,570

69,164セグメント資産466,414379,835

846,250

289,125△181,315

954,060

減価償却費

27,663

13,445

41,108

3,223

2,387

46,719有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,868

17,94463,813

17,4697,292

88,574

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．
２．

「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△16,570百万円には、セグメント間取引消去1,475百万円及び配賦不能営業費
用△18,342百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△181,315百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△73,476百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産475,956百万円及び棚卸資産の調整額△994百万円が含まれております。

３．

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

477,438円

456,991円

１株当たり当期純利益金額

39,181円

37,237円(注) １．

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．

算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

586,664

561,547

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

14,22013,626

14,22013,626

普通株式に係る純資産額（百万円）

572,443

547,920

普通株式の発行済株式数（千株）

1,199

1,199

0

0

1,198

1,198

（うち非支配株主持分（百万円））

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
数（千株）
(2)

１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

46,97844,646

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）

46,97844,646

期中平均株式数（千株）

1,199

1,198

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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５．その他Ⅰ.ＹＫＫ株式会社(1）代表者の異動（2016年６月29日予定）①新任代表取締役候補
該当事項はありません。
②退任予定代表取締役
該当事項はありません。
(2）その他の役員の異動（2016年６月29日予定）①新任取締役候補
取締役
取締役

馬場
大澤

治一（現
佳雄（現

当社執行役員ファスニング事業本部製造・技術部長）
当社社外監査役）（注）大澤佳雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
②退任予定取締役
取締役

柳田（注）退任予定取締役

幸男③新任監査役候補（非常勤）監査役

柳田幸男氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

柳田

直樹（現

柳田国際法律事務所

弁護士）（注）柳田直樹氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の候補者であります。
④退任予定監査役（非常勤）監査役

大澤（注）退任予定監査役佳雄

大澤佳雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

Ⅱ.ＹＫＫ ＡＰ株式会社(1）代表者の異動（2016年６月２日予定）①新任代表取締役候補
該当事項はありません。
②退任予定代表取締役
該当事項はありません。
(2）その他の役員の異動（2016年６月２日予定）①新任取締役候補
取締役
取締役②退任予定取締役
取締役
取締役

岩渕

公祐（現

当社副社長管理担当）

松谷

和男（現

当社執行役員生産本部長）

本田

政司

志津

正美

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