平成２３年度 （平成２２年度対象）

教育委員会の点検・評価報告書

平成 23 年 11 月
四国中央市教育委員会

～

目

次

～

１．はじめに .............................................................
(1) 趣旨 ...............................................................
(2) 点検・評価の対象 ...................................................
(3) 点検・評価の方法 ...................................................
(4) 点検・評価結果の構成 ...............................................

1
1
1
1
2

２．教育委員会活動状況 ...................................................

3

３．施策概要、実施状況、内部評価 ......................................... 5
重点施策 1
教職員の資質能力と指導力の向上 ....................... 5
重点施策 2
確かな学力の定着と向上 ............................... 6
重点施策 3
生徒指導の徹底と健全育成 ............................. 8
重点施策 4
特色ある学校づくりの推進 ............................. 11
重点施策 5
安全・安心な学校づくり ............................... 13
重点施策 6
学校教育における人権・同和教育の推進 ................. 15
重点施策 7
特別支援教育の推進 ................................... 17
重点施策 8
道徳教育の徹底 ....................................... 19
重点施策 9
健康・安全教育の推進 ................................. 20
重点施策 10
環境教育の推進 ...................................... 21
重点施策 11
情報教育の充実 ...................................... 22
重点施策 12
国際理解教育の推進 .................................. 24
重点施策 13
幼・保、小中関連教育の推進 .......................... 25
重点施策 14
へき地教育の推進 .................................... 27
重点施策 15
幼稚園教育の推進 .................................... 29
重点施策 16
学校給食の推進 ...................................... 32
重点施策 17
少年の健全育成活動の推進 ............................ 34
重点施策 18
発達支援事業の推進 .................................. 36
重点施策 19
生涯学習の推進 ...................................... 40
重点施策 20
公民館活動の推進 .................................... 43
重点施策 21
社会体育の推進 ...................................... 44
重点施策 22
文化活動の振興 ...................................... 47
重点施策 23
文化財保護事業の推進 ................................ 49
重点施策 24
文化施設事業の推進 .................................. 52
重点施策 25
図書館事業の推進 .................................... 55
重点施策 26
人権・同和教育の推進 ................................ 58
４．外部評価委員による評価、意見 ......................................... 60

１．はじめに（１）趣旨

四国中央市教育委員会では、四国中央市教育基本方針にもとづき、学校・家庭・地域が一体となった学習体系の樹立、教育環境の整備、人権意識にあふれた生涯学習社会の構築、及び地域の文化、スポーツの振興に努めています。
このたび、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため平成 22 年度事業を対象とした「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

平成 22 年度

四国中央市教育基本方針

国の形は｢人の心の形｣である。その形をつくるのが教育である。
情報化･国際化･高齢化･少子化･生命科学等の進展する社会にあって、不易と流行をしっ
かりと見極め、その変化に柔軟に対応して、わが国の担い手となる見識や風格ある献身的な人材を育成する。
生涯学習体系を樹立し、学校･家庭･地域が一体となった倫理観を共有し、人格の陶冶、共学意識の醸成、体力の向上を目指し、技芸や文芸をたしなみ、文化の香り漂う人権尊
重の意識にあふれた教育環境の整備充実を図る。
また、人間にとって最も心のよりどころとなるのは懐旧の情である。その原点は故郷を思う心であり、古典に親しみ、地域の歴史や文化、伝統を掘り起こし継承しつつ、新しい時代に適応する誇りある故郷づくりを推進する。

（２）点検・評価の対象
点検・評価の対象は「四国中央市教育基本方針」にもとづき策定している「教育重点施策」に掲げる 26 の項目を対象としております。
（３）点検・評価の方法
点検・評価に当たっては、個々の施策、事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する次の方々にご意見、ご助言をいただきました。
四国中央市教育委員会外部評価委員
委 員 長

河

村

副委員長

高

岡

委

古

川

〃

鈴

木

〃

長

野

員

1

恭

子
淳

静

江
尊

光

正

（４）点検・評価結果の構成① 施策概要主要項目ごとの施策・事業の方向性を説明しています。

② 実施状況

主要項目に分類される主な施策・事業及びその実施状況・成果を掲載しています。

③ 内部評価施策・事業の実施状況及び四国中央市行政評価資料等を参考に、主要項目について教育委員会自体が内部評価を行っています。

④ 外部評価委員による評価、意見

外部評価委員による評価及び主要な意見を掲載しています。
（評価の基準）Ａ：順調、Ｂ：概ね順調、Ｃ：やや順調でない、Ｄ：順調でない

2２．教育委員会活動状況(1) 教育委員会委員（平成 23 年 6 月 30 日現在）
委 員 任 期
役職名

氏

名

摘

就任年月日
満了年月日

一期目就任年月日

要

平成 20 年 6 月 30 日 平成 23 年 6 月 30 日
平成 24 年 6 月 29 日 委員長選任

委 員 長

守 谷 一 郎 平成 20 年 6 月 30 日

委 員 長
職務代理者

平成 22 年 6 月 30 日 平成 23 年 6 月 30 日
篠 原 祥 子 平成 16 年 6 月 30 日 平成 26 年 6 月 29 日 委員長職務代理者指
定

委

近藤達之介

平成 21 年 6 月 30 日

平成 21 年 6 月 30 日
平成 25 年 6 月 29 日〃

鈴 木 千 明 平成 23 年 6 月 30 日

平成 23 年 6 月 30 日
平成 27 年 6 月 29 日

教 育 長

野 村 勝 廣 平成 20 年 6 月 30 日

平成 20 年 6 月 30 日
平成 24 年 6 月 29 日

員(2) 教育委員の活動状況① 会 議
毎月 1 回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。
平成 21 年度会議開催状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

定例会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

1

2

臨時会
計

1
1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

1

2

14

② 平成 21 年度議案等の付議状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

教育長報告

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

事

4

10

4

2

1

3

2

1

5

6

38

協議事項

2

1

1

1

7

計

6

3

2

7

45

議

10

4

2
3

2

3

5

③委員協議会
調査・研究、意思形成過程中の案件の協議等のため、委員協議会を随時開催し、委員と事務局との意思の疎通を図った。
（平成 22 年度協議内容）
・映画「書道ガールズ」を推薦することについて（ 4 月）
･国旗掲揚の推進について（ 4 月）
3

・教科用図書選定にかかる教育委員会議事を公開することについて（ 7 月）
・新宮地域成人式の反省と次年度の方針について（ 8 月）
・四国中央市成人式の反省と次年度の方針について（ 1 月）
・学校給食費の滞納問題について（ 1 月）
・教育委員会点検・評価報告について（ 3 月）
(3) その他の活動① 平成 22 年度愛媛県市町教育委員会連合会定期総会への参加
日 時：平成 22 年７月 16 日（金）10：30～
場 所：新居浜市リーガロイヤルホテル新居浜
参加者：委員長 守谷一郎
委 員 脇斗志也
委 員 近藤達之介
教育長 野村勝廣② 学校行事関係参加行事
4月 5日
新規採用・転入教職員受入式 永年勤続教職員感謝状贈呈式
4月 9日
小学校入学式・中学校入学式
4 月 10 日
公立幼稚園入園式
4 月 14 日
教職員総会
4 月 28 日
新採・転入教職員人権・同和教育研修会
5 月 7 日～ 学校訪問（幼稚園 8 園・小学校 18 校・中学校 6 校・小中一貫校 1 校）
6 月 16・22 日 小・中学校教科研究会
7月 9日
先例地視察研修（倉敷市）
7 月 16 日
市教頭研修会
7 月 22 日
市内小学校水泳記録会
7 月 27 日
市内中学校親善音楽会
8 月 18 日
市学校人権・同和教育研究大会（小学校実践研究会）
8 月 19 日
市学校人権・同和教育研究大会（中学校実践研究会）
8 月 22 日
土居地域人権・同和教育実践学習会
9 月 19 日
中学校体育祭、新宮幼・小・中学校運動会
9 月 26 日小学校運動会
10 月 3 日幼稚園運動会
11 月 9 日
市学校人権・同和教育研究大会（小学校授業研究会）
11 月 25 日
市学校人権・同和教育研究大会（中学校授業研究会）
12 月 1 日
市内小学校親善音楽会
1 月 25 日
学校保健研究大会
2月 4日
中学校少年式3 月 17 日
中学校卒業式3 月 18 日
幼稚園卒園式3 月 24 日
小学校卒業式③ その他参加行事
・四国中央市学校給食米田植え祭への参加
・各地区町民運動会への参加
・市内文化祭への参加
・四国中央市成人式への参加

4

３．施策概要、実施状況、内部評価
重点施策１

教職員の資質能力と指導力の向上【施策概要】
１．学校の教育目標の具現化を図るため、組織的、計画的な研修に努めた。
２．教職員としての実践的指導力と人間的魅力を深めるため、専門的、実践的な研究に努めた
３．教職員の意識改革を図り、学校改善に向け主体的・積極的に取り組むために学校評価の実践研究を行った。
４．新学習指導要領を円滑に移行するため、教育内容改善への対応や小学校における外国語活動の導入への実践研究を行った。

【実施状況】
各種研修会等への参加により教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
目標

実績

教職員研究会実施回数（回）

16

16

総合教育センター研修（人）

385

385

950

889

備考

自主研修（人）
事業費（千円）【内部評価】
評価

現状継続

１．教科会、学校評価推進事業、人権・同和教育研究会、授業のエキスパート養成事業等、各種研修会等の指定をし、授業研究、研究討議等を行い、具体的な指導力の向上につながるよう研修の充実を図った。

２．各種研修については、参加希望調査によって受講者を決定し、総合教育センター研修等で主体的に研修するようにしている。職務段階に応じた研修や、指導力の向上、家庭・地域との連携に関する研修など、成果が教育現場にも還元されている。今後も研修の機会を確保し、自主的な参加を広めていく必要がある。
３．学校評価に関する指定校の取組を市内へ普及啓発することに努め、市内全体の教職員の共通理解と共通実践への意欲化や学校の活性化を図った。また、改善・検証サイクルを定着させ、教職員の指導力の向上に努めた。
４．研修参加者が、研修内容を報告・伝達することにより、成果の普及啓発を行うとともに、中学校区単位で授業実践交流を行ったり、授業評価システムを構築し、組織的な授業改善を行ったりして教育の質の保障及び学校間、教師間の格差の是正に努め、市全体の共通認識を基盤に協同実践できる体制を築く必要がある。

5

重点施策２

確かな学力の定着と向上【施策概要】
１．自ら学び、自ら考える力を育成するとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図った。
２．各種調査等の結果を基に、学力の定着と向上を図る学習指導の改善に努めた。
３．発展的・補充的な学習や少人数指導、理解や習熟の程度に応じた指導、繰り返し指導、
ティーム・ティーチングなどの指導方法や指導体制及び評価を工夫改善し、個に応じたきめ細かな指導の充実を図った。
４．学習規律の確立や、家庭との連携による基本的な学習・生活習慣の確立を図った。
〇 学校評価推進事業〇 授業のエキスパート養成事業〇 ＮＩＥ実践校〇 市教科研修会〇 道徳教育実践研究事業【実施状況】
１．学校評価推進事業
改善・検証サイクルのもと、児童・生徒アンケート結果の活用により授業改善等を行うとともに、その取組を市内へ普及啓発した。

＜研究指定校及び協力校の取組内容＞(1) グランドデザインとの関連性を視点に、評価項目を見直し、学校改善を図る。
(2) 有識者による専門的助言を基に、教育活動の改善に向け実践研究を行う。
(3) 学校の教育活動の改善についての定量的な測定のための調査研究を行う。

２．授業のエキスパート養成事業
教職員の授業力向上を目的として県が進めている事業において、本市では土居中学校を会場に市内外から教科主任や研修主任、若年教員等が参加した。
研修では、県が授業のエキスパートとして組織している教員のモデル授業をもとに、授業構成や指導方法の在り方とについて研修を深めた。
目

標

実

績

備

研究会実施回数(回)66

研究会参加者数(人)

100

100

0

0

研究発表件数(件)
事業費（千円）6

考３．ＮＩＥ実践校
ＮＩＥ(Newspaper in Education)実践校の指定を受け、寒川小学校を指定校とし、新聞活用の研究に取り組んだ。学習指導要領の全面実施に伴った言語活動の推進に努め、読解力の育成や文字・活字文化に親しめる先進的な実践研究を進め、その成果を市内小・中学校が共有し、協同実践できるよう普及啓発した。

【内部評価】
評価

現状継続
１．改善・検証サイクルを確立し、授業改善や生活習慣、
学習習慣形成を中心に小中が連携して取り組むことにより、児童生徒の学習状況・生活習慣の向上が見られた。

取組全体を通じて得られた成果２．高い専門性と指導力のある授業のエキスパートを養成することを通して、全教科で新学習指導要領に対応した実践研究が進み、授業評価システムを踏まえた授業研究の活性化や授業改善の在り方等について、教職員の意識の 高揚を図ることができた。
３．授業研究会等における中学校区別授業実践交流により、きめ細かな指導法について、小中の連続性や系統性の意識統一ができると共に、教師の指導力の向上につながった。
４．授業評価シートを活用した授業評価システムは市内統一して取り組むことができ始めたが、課題をふまえた
授業改善について研究する必要がある。
１．学力の定着と向上に向け、各校において具体的な取組
内容を設定するとともに、取組指標と成果指標に基づき評価しながら継続的に工夫改善する。

次年度の重点推進事項

２．授業評価システムを市内で協同実施し、授業のあり方について自己評価したり学習評価したりしながら継続的に授業改善し、児童生徒の学力の定着と向上をめざす。
３．教職員の指導力の向上をめざし、市内の教科等研究推
進体制を整備する。
４．学習規律及び学習習慣・生活習慣の形成は、今後も各校の実態に応じて継続的に取り組む。

7

重点施策３

生徒指導の徹底と健全育成【施策概要】
１．全教職員が一体となり、すべての教育活動の中で一人一人の自己実現に向けた生徒指導体制の確立を図った。
２．問題行動やいじめ等の早期発見に努め、家庭や各種関係機関・団体との連携を密にし、早期解決を図った。
３．全教職員の共通理解に立った実践と全市的な指導体制の強化を図った。
４．家庭と学校が連携して、基本的な生活習慣を身に付けさせるよう努めた。
５．こども支援室、適応指導教室、ハートなんでも相談員等と連携して、不登校児童生徒の社会性の育成や自立活動への支援と充実を図った。

【実施状況】
１．不登校対策ネットワーク事業の実施
平成 22 年度における四国中央市の小・中学校児童生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日以上欠席）は、市内 19 小学校の合計で 13 名（出現率 0.27％）、中学校 7 校の合計で 107 名（出現率 4.11％)であった。平成 21 年度の小学校出現率 0.26％、中学校出
現率 3.10％と比較すると、小学校は「横ばい」だが、中学校は増加に転じた。
そういった背景の中、平成 19 年度より「不登校対策ネットワーク事業」として不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室や子ども支援室等と連携し、学校においては家庭訪問の計画的な実施等により不登校問題に対し積極的な取組を行っており、平成
22 年度も事業を継続した。
２．スクールカウンセラー活用事業の実施
三島東中学校（拠点校）新宮小中学校・関川小学校（兼務校）において実施
平成 21 年度同様、三島東中学校、新宮小中学校及び関川小学校の計３校において実施した。
（新宮小中学校と関川小学校は１名のカウンセラーが兼務）
毎週運営委員会を開催し、校内行事の企画・運営や学年の諸問題、不登校などの生徒指導面の情報交換を行った。また、毎月 1 回相談活動対策委員会を定期的に行うことで、不登校等対策非常勤講師（中一ギャップ）とも十分連携を図った。
また、ケース会議にも出席いただき、専門的見地に立った貴重な意見を出してもらった。
３．スクールソーシャルワーカー活用事業の実施
寒川小学校・中曽根小学校（拠点校）において実施
平成 21 年度同様２名体制で実施した。スクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、１名は寒川小学校を拠点校として、主に市の西部地域の小学校を巡回訪問し、もう１名は新宮中を除く市内の中学校を巡回訪問した。それぞれ、学校不適応問題の未然防止や早期解消に向けての関係機関との連携・調整を行った。

8

４．適応指導教室設置事業の実施
入級生徒数

19 人

平成 21 年度

20 人

通級日数

1,668 日平成 21 年度 1,650 日

総事業費

6,904 千円

人件費含む

５．ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業の実施
相談員数

13 人

平成 21 年度

13 人

相談件数

3,939 件

平成 21 年度 3,990 件

総事業費14,253 千円

人件費含む

６．生徒指導業務の実施
目

標

実

績

備

教職員研修実施回数(回)5

5

長期欠席児童・生徒数(人)

100

120

問題行動発生件数(件)10

9

学校復帰人数（人）2023

総事業費（千円）

0

考

生徒指導主事会

人件費のみ【内部評価】
事業名

適応指導教室設置事業

ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業
生徒指導業務

研究調査により得られた成果評価

内容

市内に適応指導教室 3 箇所（内、１箇所は休室）を設置し、不登校児童・生徒の自立を促し、集現状継続団に適応する力や社会性を養うための助言・支援を行い、学校復帰を目指した。
現状継続

児童・生徒を対象に相談員を設置し、悩み相談、
話し相手や調査研究等を行った。

生徒指導主事が中心となって、各小・中学校にお現状継続 いてチーム体制で、問題行動、いじめ、不登校等の問
題に取り組んだ。

１．訪問相談支援員 2 名からなる「こども支援室」を設置し、保護者や児童生徒の相談活動を行うことで、不登校や問題行動を起こしがちな児童生徒や保護者への効果的な支援・アドバイスの仕方が明らかになるとともに、訪問相談支援員が学校と関係諸機関、学校と家庭間をつなぐソーシャル
ワーカー的機能を果たす体制作りを行った。

２．親子参加型体験活動の実施により、親子関係の安定化を図る活動を推進した。

9

３．ケース会議の開催により、意見交換等により示唆を得る機会を設けたことで、関係者の不登校に対する幅広い見方が備わり、教員の不登校問題に対する指導力を高めた。
４．平成 21 年度の不登校児童・生徒数は、ここ数年の減少傾
向から一転して増加に転じたが、不登校又は不登校傾向にある児童・生徒の中で、学校復帰できた子も着実に増えており成果が上がっている。

１．学校の教職員や保護者、地域の方々に本事業並びに「こども支援室」の取組みについて理解を求め、幅広く周知していく必要がある。
２．不登校又は不登校傾向にある児童生徒の中に、発達障害が疑われるケースが目立つ。今後、発達支援センターと連携し、具体的な支援のあり方を工夫・実践する必要がある。
今後の課題
３．教職員、スクールカウンセラー、中一ギャップ等が連携しチームで関わる生徒指導体制の強化に向け工夫改善の余地がある。
４．不登校対策において、後手後手に回る傾向がある。初期段階の対応に力点を置き、未然防止や早期発見に努める必要がある。

【小中学校における不登校児童・生徒数】
年度

小学校 19 校

中学校 7 校平成 20 年度

15 人（0.29％）

89 人（3.30％）

平成 21 年度

13 人（0.26％）

81 人（3.10％）

平成 22 年度

13 人（0.27％）

107 人（4.11％）10

重点施策４

特色ある学校づくりの推進【施策概要】
１．学校の自主性・自律性を生かし、特色ある学校づくりを推進した。

２．確かな学力を基盤とした｢生きる力｣の育成を目指した教育活動の一層の充実を図った。

３．自校のグランドデザイン等に基づき、家庭、地域の協力を得ながら学校教育の質の向上に努めた。

４．学校評価システムを構築し、家庭や地域の人々に積極的に情報発信するとともに、自己評価、学校関係者評価の改善と充実、第三者評価の実践研究の推進により、信頼される開かれた学校づくりに努めた。

【実施状況】
１．新宮小中学校における小中一貫教育の取組(1) 平成 22 年度においても、小中一貫教育として、1 年生から 9 年生が同じ校舎で学習し幅広い異年齢集団による活動を通して、豊かな社会性や人間性の育成に努めた。
(2) ALT 専属配置により、国際社会に通用する人材を育成するため、小学校 5・6 年生での外国語活動の工夫・改善や中学校での英語教育の充実に努めた。
(3) 複式解消教員の配置や小・中学校それぞれの教員がもつ専門性の交流、少人数ならではのきめ細かな指導等を行ってきた。
(4) 勤労感を高めるために職場体験学習を中心に、キャリア教育のより一層の充実を図った。
２．三島東中学校における教科教室型授業の取組
三島東中学校改築事業により、平成 18 年度後半より実施している教科教室型授業では、すべての教科の授業を教科専用の教室又は特別教室で行ってきた。教師は教科指導に関する教材・資料を準備するスペースが確保でき、より専門的で機能的な学習環境の整備に積極的に取り組んだ。
３．四国中央市特別支援学級センター校への取組
障害のある児童・生徒の就学環境を整備し、障害に応じた教育支援の充実を図るため
市内４校を、センター校に指定している。センター校においては、一人一人の障害の状態に応じた教育的支援を充実させるために、特別支援学校に準ずる教育を目指し「障害の状態に応じた専門性の高い教育の確保」「医療や専門機関との密接な連携」「長期にわたる一貫した支援体制の構築」「通学の困難な児童生徒の援助」を進めてきた。
・肢体不自由特別支援学級センター校 <川之江小学校・三島東中学校>
・自閉症・情緒障害特別支援学級センター校 <金生第一小学校・三島小学校>
４．文部科学省委託「学校評価推進事業」への取組
研究課題「学校評価における専門的助言の活用」
11

学校を変えるためのツールとして、学校評価に能動的に取り組む教職員の意識改革を図り、コンサルテーションを通して学校改善に取り組んだ。また、各学校が、自校の教育課
題に取り組む中で、自己評価、学校関係者評価、第三者評価の結果に基づき、学校改善につながる具体的な評価の進め方を探り、学校評価システムの確立を図った。
【内部評価】
事

業

名

新宮小中一貫教育

評価

今後の取り組み・改善策

子ども達同士が年代差のある集団の中で個々の役割を自覚し、上級生と下級生の間で、指導し学んでいく良い効果が生まれている。また、指導体制や指導方法の工夫により学力の定
着や英語力の向上が図られている。キャリア教
現状継続 育等を通してふるさとを知り愛する姿が見られるようになっている。
しかし、少人数であるためどうしても人間関係が固定化・序列化し、コミュニケーション能力の弱さなどの課題もぬぐえない。今後さらなる指導の手立てが必要である。
教科教室型の授業を進める中で、｢生徒が次の授業への意識を持ち、主体的に授業に向かう姿勢をつくることができた」「教科の特質を生かした教室にすることで、いろいろな資料・機器を用いた学習意欲や関心を引き出す授業ができた」｢自分の判断で次の教室へ行かなければならないという自覚が醸成された」などの一定の成果が見られる。
反面、生徒の健康面や生徒指導面における問題や学級経営上の問題も生じてきた。今後は、生徒の実態に立ち、これまでのよい面を残しながら必要な部分は改善するなどして教科教室
型経営の検証も必要である。

三島東中学校教科教室型授業

発展的改善

学校評価推進事業

学校関係者評価については、平成 23 年度から市内小・中学校が組織的・継続的に取り組
むための共通実践事項をまとめることができた。これからそれぞれの学校がグランドデザイ
ンに基づいた特色ある学校づくりに取り組む
ためのよい資料となると考える。
研究指定校である三島小学校、川之江北中学
継続発展校においては、学校経営第三者評価の取組により、専門性を有する専門的視点からの評価により、自己評価、学校関係者評価で不足する点を補うことができている。また、学校関係者評価
委員対象の講演会を行うことで協力体制についても確認し合うことができたことも評価できる。

12

重点施策５

安全・安心な学校づくり【施策概要】
１．児童生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育を推進した。
２．学校安全に関する校内の体制を整備し、教職員一人一人の危機管理意識を高めた。
３．児童生徒の安全確保の徹底を図るために危機管理マニュアルを検証し改善を図った。
４．防犯に関する実践的な研修や訓練の充実に努めた。
５．家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進に努めた。
【実施状況】

１．地域児童見守りシステム事業の実施
総務省モデル事業として市内 6 校をモデル校とし、平成 19 年度より運用を開始した「四国中央市地域児童見守りシステム」については、平成 21 年にユビキタスタウン構想
推進事業の採択を受けて、平成 22 年 7 月より全小学校へと事業を拡大した。
① GPS 携帯電話による状態把握システム（現在位置の確認）、危険通報システム（緊急通報）を活用したシステム。
モデル校 6 校の 4 年生から 6 年生のうち希望者が利用した。
② IC ｶｰﾄﾞを活用した登下校管理システム（登下校のメールによる通知）。
全小学校(H22.7 月より)の 1 年生から 6 年生まで 4,890 人が利用した。
２．子ども見守隊の活動
市内小学校 19 校及び中学校 6 校で組織され、PTA、愛護班、主任児童委員、学校評議員、自治会等の団体の協力により、児童生徒の登下校時の付き添い、校区内の見守り、挨拶等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危険箇所の点検及び「きけん」の旗の設
置、不審者の情報提供等を実施した。
また、平成 16 年 12 月 6 日に設立された「四国中央市の子どもを育てる市民会議」を中心に、緊急避難場所「子どもを守る家」を市内 1,105 戸の家に設置し、「子ども見守りパトロール」と書かれた広報用マグネットシールを車両等に貼って、登下校時を中心に通学路
周辺のパトロールを実施した。
３．不審者情報の公開
各学校等から寄せられた不審者情報については、少年育成センターを通じて、警察・教育委員会・小、中、高等学校・幼稚園・保育園・少年補導委員地区長等に FAX、メールで送信し、また広く市民に対しては市ホームページ及び携帯サイトを通じて発信しており、
平成 22 年度で 34 件の不審者情報が寄せられた。

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【内部評価】
地域児童見守りシステム事業

改善継続

１．IC ｶｰﾄﾞについては、平成 22 年 7 月からモデル校 6 校より全小学校へと事業を拡大。
児童の登下校時間を保護者へメール配信するサービス、および緊急事態が生じた時に保護者に連絡事項をメールにて配信するサービスを実施。連絡網メール配信については今後中学校へも拡大する予定である。
２．GPS 機能付携帯電話については子どもの居場所が確認でき、不審者情報のメール送
信により、身近な情報の把握が簡単にできる点が評価されたが、文部科学省管轄における教育再生懇談会答申が児童が携帯電話を所持することが否定的となり、参加者はわずかである。高学年への拡大とともに、運用について再検討する必要がある。
子ども見守隊事業

現状継続

地域団体との連携の輪をどのようにして拡大していくか、また活動強化のため行政との協力体制の取り組みの検討が必要。
不審者情報提供事業

改善継続

１．現在、各学校から少年育成センターに寄せられた不審者情報について、少年育成センターからのお知らせとして、警察、教育委員会、小中高等学校、幼稚園、保育園、少年補導委員地区長等に発信している。

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重点施策６

学校教育における人権・同和教育の推進【施策概要】
１．人権尊重の理念を全ての教育活動の基礎におき、現職教育の充実、進路を保障する教育の実践、同和問題学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくりを通して、生きる力をはぐくむように努めた。
２．一人一人の教職員が、差別の現実に学ぶとことを基本理念として、同和問題をはじめとする
様々な人権問題の解決への確固たる姿勢を確立するとともに、人権意識を高めるための研修に努め、資質の向上を図った。
３．研究会や研修会での交流により、それぞれの取組のよさや教育方法を学び合い、共通化や進化を図ることを通して、教職員の連帯意識を高めた。
４．幼（保）・小・中学校それぞれの段階に応じ、着実な発達を保障し、同和問題をはじめとする様々な人権問題解決への認識を高め、問題解決への意欲を高めるなど、計画的・系統的な人
権・同和教育を確立した。
５．家庭や地域等と連携した人権・同和教育を推進した。

【実施状況】
１．四国中央市全体での実践研究会の開催(1) 四国中央市学校人権・同和教育研究大会実践研究会
8 月 18 日：上分小学校、妻鳥小学校、松柏小学校、関川小学校
8 月 19 日：川之江北中学校、土居中学校(2) 四国中央市学校人権・同和教育研究大会授業研究会
11 月 9 日：川之江小学校、中曽根小学校、北小学校
11 月 25 日：川之江南中学校、三島西中学校(3) 土居地域人権・同和教育研究指定校事業
平成 22 年度開催：北野保育所、関川小学校
２．愛媛県人権・同和教育研究大会（11 月 10 日）
四国地区人権教育研究大会（7 月 1 日・2 日）
３．人権・同和教育の推進について
校長会・教頭会において、人間尊重の精神をすべての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。
人権・同和教育主任代表者会や人権・同和教育主任会等において、平成 19 年度より開催している四国中央市全体での実践研究会や授業研究会を一層充実するよう取り組んだ。
また、四国中央市新採転入教職員人権・同和教育研修会の全体会では、四国中央市や各地域の取組の現状を伝え、共通理解を図ると共に、その後各地域において地域の実態に応じた研修会を計画的に実施している。
保護者啓発については、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、同和問題学習
や人権・同和教育の視点に立った人権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談会を保護者学習会等を通じて行ってきた。実践記録集・人権作品集については、平成
19 年度から実践を FD に電子データーとして残し、各校保存データーとして活用できるように改善している。
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【内部評価】
評

価

現状継続・一部改善

各地域で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流により、それぞれの取組のよさが広められ、学校の教育内容や教育方法の地域間の違いが薄れ、四国中央市の取組の共通化が図られた。各学年段階の共通目標に基づき共通教材を実践し、四国中央市学校
人権・同和教育研究大会実践研究会や授業研究会においてその検証が行われた。
学校教育における人権・同和教育の取組について、地域ごとに同和問題解決への手法の違いはあっても、学校教育において学年ごとに押さえるべき点を確認し、より深く実践を重ねてきた。また、市内他校、他地域の実践や事例を自校の実践や取組に活かそうとする姿勢も評価できることである。
児童・生徒を取り巻く状況については、今だに保護者や地域住民の間に差別意識が存在し、同和問題をはじめとする様々な人権問題が解決されていない状況にある。こうした保護者や地域住民の実態に基づき、人権・同和教育の推進において、教職員が地域学習活動等に積極的に参加し、地域の方々の願いを教室につないでいくことや、その成果を自分の生き方や学校教育に適切に生かすことは大変重要なことである。また、学校における人権・同和教育の方針や成果、課題を、参観日や集会、通信や懇談会等を通して、家庭や地域、関係諸機関に公開し、地域の教育力も活用させていただくなどして、一体となった人権・
同和教育の推進を図らなければならない。
平成 23 年度から小学校新学習指導要領全面実施に伴う授業時数や指導内容の増加、教材研究や研修の時間の確保等が必要となる。それらも鑑みる中で、学校教育全体の中における人権・同和教育の充実や推進について検討し、市内研究会や研修会、主任会のあり方についても検討する必要があると考える。

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重点施策７

特別支援教育の推進【施策概要】
１．校内就学指導体制を充実し、適正な就学の推進に努めるとともに、家庭との連携を図り、効果的な指導に努めた。
２．児童生徒の適正に応じた教育課程を編成し、指導の改善・充実を図った。
３．教職員の専門的知識、技術の向上を図るため、研修の充実を図った。
４．通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する全校的な協力
体制づくりを進めることにより、教師間の連携・指導に努めた。

【実施状況】
平成 22 年度は、小学校特別支援学級 53 学級、対象児童数 164 名、市費支援員 32 名、中学校
特別支援学級 16 学級、対象生徒数 54 名、市費支援員 6 名を配置。
１．特別支援教育就学奨励事業を次のとおり実施した。
〔小学校〕（うち国庫補助金 1,510 千円）H21 比＋304 千円
事業

内

事業費/千円容学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助（136 名）＋20 名

1,338

新入学児童学用品費扶助（27 名）＋14 名

257

修学旅行費扶助（20 名）＋7 名

206

学校給食費扶助（136 名）＋20 名

2,655

合

4,456

計（H21 比＋674 千円）〔中学校〕（うち国庫補助金 650 千円）H21 比＋64 千円
事業

内

事業費/千円容学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助（45 名）＋8 名

614

新入学生徒学用品費扶助（14 名）＋3 名

159

修学旅行費扶助（10 名）△1 名

261

学校給食費扶助（45 名）＋8 名

852

合

1,886

計（H21 比＋89 千円）

２．特別支援教室整備事業を次のとおり実施した。
工事名

工事費/千円上分小学校特別支援教室ｴｱｺﾝ設置工事

385
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工事の内容
特別支援教室のｴｱｺﾝ設置工事

３．就学指導委員会を次のとおり開した。
就学指導委員会の開催回数

8回

各幼稚園・保育所・学校訪問回数

16 回

総事業費

40 千円（医師委員報償）【内部評価】
就学指導委員会運営業務

現状継続

就学指導委員会を開催し、障害のある園児及び児童・生徒の就学先について、個人
記録表や調査結果をもとに判断し、必要に応じて学校訪問や教育相談を行った。
特別支援教育就学奨励事業

現状継続

小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒・保護者の経済的負担軽減を図るため、奨励費を支給した。
特別支援教育事業

改善継続

小中学校及び幼稚園に在籍する障害のある児童生徒及び園児の学校における教育活動を支援し、学校の円滑な運営を図るため教育支援員を配置した。
特別支援教育育成会事務局業
務

現状継続

特別支援教育育成会活動として、学級活動費等の交付や合同野外活動、社会見学に対する人的支援等を行った。
学校における特別支援教育の取組みとして、特別支援教育校内委員会を持ち、全校組織で発達課題や能力、特性の実態を十分把握し、適切な就学指導に努めた。また、意欲付けや教材・教具の工夫、活用に努め能力に応じた指導の充実が図れた。
特別支援教育コーディネーター、特別支援教育推進委員会、校内就学指導委員会等の組織が中心となり、課題のある児童の実態把握をもとに個別の支援計画や個別の指導計画を作成し、個に応じた指導・支援の充実が図れた。
知的障害学級、自閉症・情緒障害学級、難聴学級、肢体不自由学級、軽度発達障害等で支援を必要とする児童の学級別指導を充実し、交流学習等により、特別支援学級と通常の学級との交流を通じ障害のある児童が経験を広げ、全児童が仲間意識を身に付け、思いやりの気持ちを育てていった。

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重点施策８

道徳教育の徹底【施策概要】
１．学習指導要領改訂の趣旨を理解し、児童生徒の発達段階に応じた指導内容の重点化を図るなど、諸計画に生かした。
２．道徳教育の要である道徳の時間を充実させ、道徳的実践力をはぐくむ指導方法を工夫した。
３．学校と家庭や地域社会が一体となり、実効性のある道徳教育を推進した。
４．豊かな体験を通して、児童生徒の内面に根ざした道徳性の育成を図った。
【実施状況】
平成 21・22 年度文部科学省委嘱

道徳教育実践研究事業推進校：南小学校（研究の視点）・共感する心や思いやりの心、協力する態度を育て、集団や社会の一員としての自覚と責任を育む道徳教育
・多様な道徳教育用教材の選択・開発とその効果的な活用
・特別活動における実践活動や体験活動などにおける道徳的実践の工夫
・家庭や地域等との連携による一体的な推進の在り方(研究成果）
・道徳の時間の授業改善（座席、短冊を用いた話し合い、ワークシート等、自らを振り返る手立ての工夫）をすることで、道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を育てる
道徳の時間の充実を図ることができた。
・異学年や特別支援学級の児童との交流、農業体験学習、お遍路さんへのお接待体験等
豊かな体験を教育活動に取り入れ授業に生かす工夫をすることで、児童の道徳的心
情や道徳的実践力を高めることができた。
・地域素材を開発し自作資料として教材化したことで、児童の関心を高め、伝統・文化を大切にした郷土を愛する心を育てることができた。
・ゲストティーチャーやＳＳＶ等家庭や地域社会の教育力を積極的に活用した教育活
動を工夫・改善・展開することで、三者の連携による一体的な道徳教育が推進できた。
(教職員研修の充実）
・市内の教職員が研究発表会に参加し、自校の実践に生かすようにした。
【内部評価】
評価

現状継続

道徳教育は、豊かな心をもち、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することをねらいとする教育活動であり、社会の変化に主体的に対応して生きていくことのできる人間を育成する上で重要な役割をもっている。今日の家庭や地域社会及び学校における道徳教育の現状や児童の実態などからみて、さらに充実を図ることが強く要請されている。また、平成 23 年度小学校新学習指導要領全面実施において、改正教育基本法により、｢伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛」すること、｢公共の精神を尊」ぶ
こと、「他国を尊重」すること、「環境の保全に貢献」することが新たに加えられている。これらを踏まえたさらなる道徳教育の充実が重要である。

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重点施策９

健康・安全教育の推進【施策概要】
１．体育的活動の充実と運動の活性化を図った。
２．健康に関する基本的な生活習慣の形成を図るとともに「性教育指導のマニュアル」等を活用し、指導を充実した。
３．健康増進及び生活・交通・災害安全に関する指導の徹底を図るとともに、家庭や地域社会との連携を密にしながら事故防止に万全を期した。
４．薬物乱用、喫煙、飲酒等の防止教育の充実を図った。

【実施状況】
１．健康に関する指導(1) AED の設置…市内小・中学校及び市立幼稚園の全てに AED を設置（H18 完了）、適宜消耗品等を交換し、緊急の際の手当てに備えた。
(2) 心肺蘇生法講習の実施…AED 使用に関する教職員対象の講習会を実施した。
(3) 熱中症予防教室の実施
学校保健関係事業（平成 22 年度実績）
学校医人数等

87 人

日本スポーツ振興センター加入者数7,392 人 平成 21 年度 8,022 人

日本スポーツ振興センター加入者割合

100％

結核精密検査者数

14 人 平成 21 年度 9 人

学校健診延人数

27,880 人 平成 21 年度 27,724 人

日本スポーツ振興センター給付件数

963 件

総事業費

46,675 千円

受益者負担金3,404 千円

２．児童・生徒の安全対策(1) 地域安全マップの作成(2) 自転車安全講習の実施【内部評価】
学校保健推進業務

現状継続

児童、生徒に関する伝染病、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、結核精密検診、学校健康診断の実施、日本スポーツ振興センターとの連絡・報告業務を行うことにより学
校体育、健康教育の推進に努めた。
児童生徒の安全対策事業

現状継続

安全マップの作成や自動車安全講習を実施し、児童生徒の安全対策に取り組んだ。

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重点施策 10

環境教育の推進【施策概要】
１．環境問題に関する学習指導の充実に努めた。
２．身近な環境に対する感受性を養い環境や環境問題に対する興味・関心・心情を育てた。
３．自分と環境とのかかわりや環境のしくみに対する考えを養い、環境や環境問題についての理解を深めた。
【実施状況】
１．金生第二小学校の取組
高文殊山緑の少年団

高文殊山や校庭・校区での緑のふれあいを通じて緑に親しみ、緑を愛し、守り育てる心を養うと共に、広く自然を愛し、人を愛し、自らの社会を愛する心豊かな児童を育てる活動に取り組んだ。

２．各学校における取組
飼育・栽培活動

草花の栽培、学習園の活用、小動物の飼育

校内環境整備活動

美化活動、掲示・広報活動、緑化活動

遠足・集団宿泊的行事

少年自然の家、遠足・社会見学、修学旅行

勤労生産・奉仕的行事

クリーン運動、リサイクル活動

調査研究活動水生生物による水質調査活動

青少年赤十字（JRC）活動

教科等による指導

社会：地域学習
理科：人と環境
生活：身近な自然、季節と生活
家庭：気持ちの良い住まい
特活：喫煙防止、環境整備
道徳：生命の尊重、環境保全、自然愛、動植物愛
総合的学習：リサイクル活動、環境問題学習【内部評価】
環境教育の推進

現状継続

リサイクル活動による牛乳パック回収等を通じて、身近な自然や社会の環境に触れることができ、自分や他の人々が出した資源ごみなどについて問題を見出し、追求しようとする態度を育てることができた。
また、学級園の整備や草花の栽培を通し、自然環境や事象に関する感受性や興味、関心を高めるとともに、自然の素晴らしさを味わい、生命を大切にしようとする態度の育成が図られた。

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重点施策 11

情報教育の充実【施策概要】
１．情報社会に主体的に対応できる能力や態度を育てた。
２．パソコンやインターネットを活用した授業研究に努めた。
３．各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連を図り、学校の教育活動全体を通じて指導の充実を図った。

【実施状況】
１．学校における取組(1) 小学校

コンピューターを利用した学習指導法の工夫

１．コンピューター利用学習指導の作成に向けての研究を行い、各教科における効果的なコンピューター利用の研究を行った。
２．インターネット上の著作権及びメールの使い方について指導、研究を行った。

コンピューターに慣れ親しむための工夫

１．低学年は学習ゲーム等を通してマウスやキーボードの操作に慣れる練習をした。
２．中学年は文字の入力やインターネットでの検索による情報活用能力の基礎を養い、メールのエチケットやルールについて学習した。
３．高学年はプライバシー保護やセキュリティ及びモラルの基礎を培った。

情報機器の適正利用及び教職員研修の充実

１．教職員研修の充実及び情報教育推進体制の確立に取り組んだ。
２．授業に役立つサイトの研究を行った。
３．情報セキュリティ委員会を設置し、情報管理体制の充実を図った。

(2) 中学校
第 1 学年OS の使用法や各種アプリケーションの使用法等、コンピューターの基本的操作を身に付け、情報を扱う上での留意点や、情報モラルについて理解を図った。

第 2 学年

学習課題に対して情報通信機器等を積極的に利用し、主体的に課題解決に取組む態度や能力を養った。

第 3 学年

情報化のもたらす光と影を正しく理解し、望ましい情報化社会のあり方について考え、著作権や肖像権を正しく理解した上で、分かりやすい情報発信ができる能力を養った。

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２．コンピューター整備状況(1) 小学校
校務用コンピューター台数

338 台

1 台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピューター等借上料

3,394,650 円

教育用コンピューター台数

652 台

1 台あたりの児童数

7.4 人

振興用コンピューター等借上料

17,430,420 円(本務者比)
事務用パソコン

教育用パソコン(2) 中学校

校務用コンピューター台数

199 台

1 台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピューター等借上料

1,394,001 円

教育用コンピューター台数

265 台

1 台あたりの児童数

9.8 人

振興用コンピューター等借上料

7,471,506 円(本務者比)
事務用パソコン

教育用パソコン【内部評価】
情報教育の充実

改善継続

１．一定の整備ができたパソコン教室の機器については、できるだけ長期使用すること
によりコスト削減が期待できるため、機器更新のスパン延長を検討する必要がある。
２．パソコン教室の整備については、各学級単位で授業を行う際、児童・生徒が１人１台のパソコンを使用できる環境づくりについて、その数値目標が概ね達成できた。
３．学校ＩＣＴ環境整備事業（国庫補助事業）として、計３７０台の校務用コンピュータを配備し、文部科学省が推奨する教員１人１台の環境整備が完了した。併せて、校務用ネットワークを構築し、情報セキュリティ強化、教材等の共有化を図った。
４．学校ＩＣＴ環境整備事業（国庫補助事業）の実施と、地域児童見守りシステムの拡大展開に伴い、全小中学校に各校１台の電子黒板を配備した。併せて、全小学校及び土居中学校の全普通教室へ校内ＬＡＮを整備した。
未整備の４校（川之江北中学校、川之江南中学校、三島西中学校、三島南中学校）
については、今後積極的に整備する必要がある。
５．ハード整備が急速に進捗したことから、今後は利活用の促進に注力し、ＩＣＴ環境整備の恩恵を子ども達に還元できるように努める。

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重点施策 12

国際理解教育の推進【施策概要】
１．英語指導助手の有効活用を図るとともに、国際化社会に即応する学習指導の充実に努めた。
２．国際理解を深め、積極的に文化と伝統を尊重する態度の育成に努めた。

【実施状況】
１．外国青年招致事業
英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するため、「外国青年招致事業」を実施した。
ALT ４名を市内中学校に配置（内 1 名は新宮小中学校）

事業内容

事業費/千円小・中学校現場における英語教育と国際理解教育の充実

21,344

２．学校での取り組み(1) ALT を活用し、主体的に自分を表現し、相手を尊重した対話ができるようコミュニケー
ション能力の育成を図った。
(2) 国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力協調の重要性を学んだ。
(3) お互いの文化・伝統の違いを理解し合うことで、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することを学習した。
(4) 四国中央市海外派遣事業への参加により、直接の体験や交流の中で、自国文化の紹介や異国文化の理解に努めることができた。

【内部評価】
外国青年招致事業

現状継続

ALT の招致及び派遣
中学校での授業を主に、小学校への派遣、市民向け英会話教室の実施等を通じて、国際理解教育の充実を図った。
小学校においては、日本を含む世界へ目を向け、すべての人を大切にし、尊重する心を育み自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする気持ちの育成が図られた。
中学校においては、ALT の積極的、継続的活用を図り、自己表現能力・コミュニケーシ
ョン能力の育成や、自国文化・異国文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が
図られた。

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重点施策 13

幼・保・小中関連教育の推進【施策概要】
１．幼・保・小・中の協力体制を整え、実践交流をとおして教育内容や指導方法などの相互理解に努めた。
２．相互の関連を密にし、幼・保・小・中の一貫性を重視した教育の推進を図った。

【実施状況】
１．年間２回幼・保、小連絡協議会を開催した。年度当初は 1 年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合った。特に就学時は、幼児一人一人の園での様子や特性、生活背景等を伝え、幼稚園から小学校への滑らかな移行を図った。また、園だより、学校だより、学級だよりを届け合う等して連携を図った。
２．特別支援学級の見学、ことばの検査や発達検査の実施等協力体制を整備した。
３．小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員参加により、取り組みや研修内容について情報交換し、職員間の相互理解や資質の向上に努めた。
４．幼・保・小合同でスポーツや遊び等の交流を実施した。
５．園児が学校給食を見学する場を持ったり、学校生活の様子を知らせたりして、入学に期待をもたせるよう努めた。年に 1 回、幼稚園の保護者対象に小中学校の学校栄養職員による講話を実施した。
６．幼・保・小の運動場等の施設提供により、園外活動等での遊びを通して仲間づくりを図った。
７．一貫した人権・同和教育の推進を図り、管理職による講話及び座談会を実施した。
８．中学生の職場体験を、保育園・幼稚園・小学校等でも実施した。生徒は、園児の様子や教職員の仕事内容について学習する中で、将来の進路や働くことの大変さや喜びを学んだ。また、6 年生の「総合的な学習の時間」に、保育園・幼稚園の保育についての聞き取り学習を行ったり園児と触れ合ったりして、児童の夢や希望の源となる豊かな感動体験の場とした。
９．地域によって回数は異なるが、年間２回以上の小・中連絡協議会を開催した。年度当初
は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観し、後の協議において、中学校での生徒の様子や小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等を協議した。特に、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校からの入学心得や中学校生活についての説明会、小中連絡会等を実施した。

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[関連事業](1) 幼・保・小関連事業① 町民運動会への参加（踊りやかけっこ、幼・保合同での踊り参加等）② 運動会、夕涼み会への卒園児の招待、人形劇合同鑑賞③ 防犯訓練の協力、子ども見守り隊の合同参加④ 春の「里帰り遠足」での小学 1 年生との交流⑤ サツマイモのつるさしと収穫交流(2) 幼・中関連事業① 中学校総合学習で職場体験として園訪問(教材遊具の修理、遊びの参加、保育実習等)(3) 幼・小・中関連事業① 運動会・文化祭・3 世代交流会・町内清掃・学期に一度の合同反省会での意見交換② 学期に 1 回、幼・小・中の子ども達対象に、学校栄養士による食育・給食指導を実施。
③ 小中学校の体育館にて、幼・小・中学生が 3 月に給食バイキングを実施。
(4) 職員研修の交流① 就学前人権・同和教育研修会② 人権・同和教育実践学習会③ 人権・同和教育研究大会④ 各地域推進委員会⑤ 幼・小・中合同専門部会に参加【内部評価】
幼・保・小関連教育事務事業

現状継続

幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換により、幼児・園児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。
（幼保小連絡会からの評価）
１．授業や保育について、お互いの実践を振り返りながら、共通理解の場になり、園児・児童の実態把握の場として有効に機能した。
２．学校（園）の全体目標や１年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、児童・園児の情報交換の場となった。
３．指導方法と課題を見出す場となった。
４．一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本
的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。
５．幼・保・小の交流により、園内での遊びやルールに広がりが見えるようになった。
６．児童の文字や数への関心が高まった。
７．学校給食の見学により、準備、エプロン・マスクの着用と片付け方法、配膳の様子、校内放送、牛乳パックの片付け方法等を知り、学校生活や給食に期待を持った。また、チャイムの合図で勉強が始まったり、遊放時間になったりすることを知り、学校ごっこ
等の遊びの中にも取り入れた。
８．幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。その姿に尊敬の念を抱く幼児達の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿をみて、また幼児達は自分達もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。

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重点施策 14

へき地教育の推進【施策概要】
１．児童生徒が郷土を愛し、自然や人とのふれ合いをとおして、主体的に学び、たくましく生きる資質や能力を育てた。
２．へき地の学校の特性を生かした教育計画と個に応じた指導の充実を図った。

【実施状況】
新宮小中一貫校の取組
新宮地域における過疎化の進行により、平成 18 年 9 月内閣府に「新宮小中一貫教育特区認定」申請を行い、同年 11 月 16 日特区の認定を受けた。平成 18 年度にて寺内幼稚園及び寺内小学校が閉園、閉校となり、平成 19 年度より新宮小中学校がスタートした。
１．小中一貫教育における取組(1) 一部教科担任制の導入（小学部 1～6 年生）
小中のスムーズな連携を図るため、理科、英語、音楽、体育等で小学部から教科担任制を導入し授業を行っている。
(2) 英語科の新設（小学部 5・6 年生）
国際社会に通用する人材を育成するため、小学校 5・6 年生の段階から英語の授業を実施している（年 35 時間）。耳から入る「ペンマンシップ」を活用している。
(3) キャリア教育（小 5 中 7～9 年生）
将来の進路に向けた職場体験学習を中心に勤労観を高めるキャリア教育を充実させた。
(4) ふるさと・体験学習（全校児童・生徒）
総合的な学習の時間等を活用し、「ふるさと」を知り誇りに思い、ふるさとを愛する心やふるさとに寄与する心を育てた。
２．平成 22 年度新宮小中学校及び幼稚園にかかる事業費
事業名

金額/千円

中学校施設整備工事

702

幼稚園施設整備工事

0内

容

教室雨漏改修他

備品購入費（校用備品）

211

大型ストーブ他

教材用備品

264

理科実験器具等

ALT 招致事業

5,880

外国語指導助手業務委託料

シルバー委託料

1,731

児童送迎用スクールバス運転業務委託

遠距離通学費補助（小学校）252

小学校 7 名（バス定期代）

遠距離通学費補助（中学校）504

中学校 7 名（バス定期代）

遠距離通園費補助（幼稚園）36

園児 1 名（バス定期代）

27

【内部評価】
へき地教育の推進事業

現状継続

新宮小学校と寺内小学校の統合及び新宮中学校との統合による、新宮小中学校の開校により、9 年間を見通した教育課程及び指導方法について研究を進めていく中で、地域の特色を生かした教育活動を充実させるため、指導にかかる工夫ある取組がなされた。
小学部においては統合前は複式学級による学習であった児童が、大きな集団の中で望ましい集団生活を通して、心身の調和がとれた発達と個性の伸長を図るとともに、集団の一員としての自覚を深め、協力してより良い生活を築こうとする自主的、実践的な態度が育ってきた。
また、中学部においては、心豊かな人間性を育み、自己指導力を養い、ふるさとを愛し、ふるさとの発展に寄与する気持ちを育む教育への取組が実践できた。

28

重点施策 15

幼稚園教育の推進【施策概要】
幼児を取り巻く社会の変化を踏まえ、家庭や地域社会との連携を図りながら、幼児や地域の実態に即した特色ある教育を推進し、豊かな人間性や、「生きる力」の基礎を培う幼稚園教育の充実に努めた。

【実施状況】
１．幼児や地域の実態に即した特色ある幼稚園づくりの推進(1) 地域や幼稚園、幼児の実態に即し、全教職員の創意を生かした特色ある幼稚園経営を行った。
(2) 教育目標の実現を目指し、幼児の発達の特性に応じた教育課程の工夫・改善を図った。
(3) 教育環境の充実・整備に努め、幼児の自己実現を促す教育活動を行った。
(4) 家庭や地域の人々との連携を図り、心身共に健全な幼児の育成に努めた。
(5) 園での教育活動や運営の状況等について自己点検・評価を行うとともに、積極的に情報を提供することにより、地域に開かれた幼稚園づくりに努め、保護者や地域等の信頼に応える教育を推進した。
(6) 子育てに関するさまざまな相談事業の充実を図り、子育て支援に努めた。
○「森のようちえん」推進事業（川之江みなみ幼稚園）H22・23 年度事業
２．生きる力の基礎を培う教育内容と指導方法の改善の取り組み(1) 多様な生活体験を通して豊かな感性を育てるよう努めた。
(2) 幼児期にふさわしい生活が展開されるよう、幼児の主体的な活動を促し、遊びを通しての総合的な指導の充実に努めた。
(3) 個を生かす評価をもとに、幼児一人一人の発達の特性に応じた指導の在り方を工夫した。
(4) 人権・同和教育の推進
ア 同和教育を人権教育の重要な柱と位置付け、人権教育としての同和教育を積極的に推進した。
イ 教職員は地域の学習会に積極的に参加し、差別の現実に学び、自己の生き方や教育内容の充実に努めた。
ウ 心に響く豊かな体験を通して、生命を尊重する心を育てる教育に努めた。
エ すべての教育活動の中で、認め合い、支え合う仲間意識を育てることに努めた。
○就学前人権･同和教育研究大会（三島東幼稚園）○就学前人権・同和教育交流学習会（川之江みなみ幼稚園）(5) 特別支援教育の推進
ア 一人一人の発達の特性や課題、生活上の困難等を把握し、適切な支援に努めた。
イ 家庭や関係諸機関との連携を図るとともに、特別支援教育コーディネーターを中心とした教師間の連携による共通理解と幼児の指導に努めた。
(6) 道徳性の芽生えを培う教育の推進
ア 幼児の道徳性の芽生えを正しくとらえ、道徳的な感じ方や考え方の基礎を育てることに努めた。
イ 一人一人の幼児の道徳的な態度や心情の発達に留意し、教育的環境や条件の整備に努めた。
ウ 家庭や地域との連携を密にし、基本的な生活習慣の育成に努めた。
29

(7) 健康安全教育の徹底
ア 健康・安全で活力のある生活を送るための基本的な習慣や態度の育成に努めた。
イ 自他の生命尊重を基に、体験を通して安全に対する判断力や行動力の育成に努めた。
ウ 望ましい食生活を身に付けさせることに努めた。
エ 安全点検や安全対策の改善・整備に努めるとともに、家庭や地域社会との連携を密にとり、事故防止に万全を期した。
オ 防犯、防災、交通安全等について、家庭や諸機関との連携を図りながら、指導の徹底に努めた。
３．幼稚園・保育園・小学校との連携(1) 地域の実情に即して協力体制を整え、教育内容や指導方法の相互理解に努めた。
(2) 幼・保・小の独自性を踏まえつつ、幼児・児童の学びや育ちを連続的にとらえ円滑な移行を図った。
(3) 幼児一人一人の成長や発達の可能性を小学校に伝えるための具体的な方法の工夫に努めた。
４．教職員の資質と指導力の向上(1) 専門職としての資質と指導力の向上を目指して研究を充実し、主体的な研修に努めた。
幼稚園教諭としての資質・専門性の向上を図るため、研修会の時期、内容を検討した。昨年度に引き続き特別支援教育に関する研修を加え、研究会開催回数を平成 21 年度 24 回
から平成 22 年度は 26 回とし、参加人員も平成 21 年度 496 名から平成 22 年度は 545 名に増加した。
(2) 自園の実態に即して研修内容を体系化し、園内研修の充実に努めた。
(3) 常に教養を高め、指導の向上を図るよう自己研修に努めた。
(4) 市内幼稚園の研究交流を積極的に推進し、自園や自己の研究に生かせるように努めた。
○幼児期の教育の質の向上のための研修支援事業○初任者研修（三島南幼稚園）○四国国公立幼稚園長研究大会愛媛大会公開保育幼稚園（川之江、三島東、土居東）■教育施設整備工事実施状況
工事名

工事費(千円)

工事の内容

土居西幼稚園屋上防水改修工事

499 土居西幼稚園屋上防水改修工事

土居西幼稚園職員室屋上防水改修
工事

499 土居西幼稚園職員室屋上防水改修
工事

三島東幼稚園テント張替工事

272 三島東幼稚園テント張替工事

その他の工事

600

2件
合

計

1,870

備品については、園用備品（334 千円）を購入し、整備充実を図った。
また、幼稚園就園奨励事業として幼稚園教育の振興を図るため、私立は幼稚園就園奨励費補助金（30,190 千円）公立は保育料の減免措置（240 千円）し、また、遠距離園児に対し、保護者負担の軽減（36 千円）を図った。また、私立幼稚園助成事業として私立幼稚園 4 園に私立幼稚園運営補助金 1,800 千円（1 園 450 千円）を補助した。

30

【内部評価】
幼稚園管理運営業務

改善継続

市立幼稚園 7 園の維持管理業務、警備委託、水質管理、設備備品の整備を行い、安心して教育が受けられる環境を整備することによって幼児教育の向上に資するとともに、安全管理の徹底により事故の未然防止に繋げた。
業務委託による巡回警備回数：180 回 遊具等、危険予測箇所の点検回数：24 回
幼稚園施設整備事業

改善継続

各園からの要望を受け、緊急度・優先度を検討し実施した。
施設工事件数：5 件
事業費 1,870 千円
幼稚園通園支援事業

改善継続

三島地域、土居地域の園児に対し、通園バスによる送迎サービスを行うとともに、新宮地域
については、福祉バスを利用する園児の保護者に対し定期代を補助した。
・通園バス運行回数：757 回 遠距離通園バス補助金交付額：36 千円 通園バス利用園児数：延べ 1,450 人（平成 21 年度 1,466 人） 遠距離通園バス補助対象園児数：1 人 総
事業費：11,869 千円（人件費含む） 受益者負担金：3,605 千円
・幼稚園通園バスについては、現在三島地域及び土居地域において運行し、新宮地域においては福祉バス利用者に定期代補助を行っている。川之江地域は通園バスを運行しておらず保護者の送迎等によっている。利用料金については平成 20 年度より、川之江地区を除いて2,500 円で統一した。
幼稚園就園奨励費補助事業

現状継続

家庭の所得状況に応じて、公立幼稚園の保護者には園児の保育料減免を実施し、私立幼稚園の保護者には就園奨励費補助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ると共に、公立・私立間の保育料格差の是正及び低所得者世帯への負担軽減を図った。
・私立幼稚園補助金交付者数：675 人（受給率 84.9％） 公立幼稚園保育料減免者数：12人（減免率 2.9％） 総事業費：30,430 千円（国支出金：7,054 千円）
私立幼稚園運営補助事業

改善継続

市内私立幼稚園の安定経営のため、補助金を交付し幼児教育の維持・向上に寄与した。
交付した補助金により、園内の備品（机、椅子、ベッド）等園児に関わる取組に使用されているが、補助金額の妥当性について精査検討の余地がある。
・補助対象幼稚園数：4 園 補助額：1,800 千円（１園 450 千円）
幼稚園経営については、毎月 1 回園長会を開催し、教育委員会の指示を確認するとともに、主要な年間行事や園児募集、学級編制等についても常時情報交換を行い、相互の連絡を密にする体制づくりを行ってきた。
幼稚園学校評価実施報告では評価委員より、幼稚園側から地域へ園内の教育情報等の提供ができており、園長の方針や考えが職員や保護者に浸透し、園児の性格や長所を把握して指導にあたれたとの評価をいただいた。
また、一昨年度統合に際して始めた、新宮幼稚園預かり保育では、年間を通じて定期利用 4名の利用があった。
31

重点施策 16

学校給食の推進【施策概要】
児童生徒の心身の健康保持増進を図るため、安全で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供とともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に努めた。

【実施状況】
１．栄養バランスのとれた給食
給食をおいしく食べられるようにするとともに、多様な食品の組み合わせや栄養バラン
スに配慮した献立作成に努めた。
２．安全衛生管理の徹底
衛生管理マニュアルを作成し、給食関係者の安全衛生意識の高揚に努めるとともに、施設設備の改善を図り、安全衛生管理の徹底に努めた。
３．望ましい食習慣の育成
望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めた。
親子料理教室の開催…年間１回開催(３箇所) 参加者数：69 人
４．地元産食材の活用
減農薬・減化学肥料で栽培された米、野菜等をはじめ、より安全で安心な地元産食材の活用を推進した。
【平成 22 年度実績】
・ 地域米利用米飯給食対策事業補助金交付額：2,736 千円
・ 学校給食の食材に地元産が使用された割合：30％（平成 21 年度 32％）

【内部評価】
地産地消推進事業拡充

食の安全性が求められる現在、安全で安心な地元産の食材をより多く給食に使用する試みが実施され、農家や農協の協力の下、地元産野菜の使用量増に努めている。平成 22 年度は天候不順や夏の高温化で量的に前年度を下回ったが、組織の拡充は進んでいる。地元産米と地域産米の差額については市の補助金により補填し、その他農産物については生産者の協力により新鮮なものを安価に購入している。
食育推進指導業務

拡充

親子料理教室等を通じ、親子の絆を深め、食に関して関心を持ち、食材の素晴らしさと望ましい食習慣の育成を推進できた。また、子供たちが普段どのような学校給食を食べているのか保護者に認識していただき理解を得た。

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学校給食共同調理場運営委員会運営業務

拡充

四国中央市学校給食共同調理場設置条例に基づき、共同調理場の運営に関する重要な事項について協議し、衛生管理について各分野から有意義な意見をいただき、順調な運営を行えている。
学校給食会運営業務

改善継続

市内の幼稚園・小学校・中学校の児童等へ配送される給食について運営等を協議する。給食会計を健全にし、給食費の範囲で安心して食べられる給食を提供する。会計については市
で会計事務を行っているが、学校給食費がそのまま食材費として使用されており会計事務の移管について慎重に検討の余地あり。
学校栄養士部会運営業務

現状継続

県の栄養士と市の栄養士により、年数回（平成 22 年度８回）の研修及び協議会を開催し、調理における安全面の確保及び食育指導の推進を図った。
献立作成業務現状継続

市内の学校給食の献立を地域ごと（川之江・新宮・三島・土居）に毎月（ 8 月を除く）
作成し、新鮮で栄養バランスのとれた献立を提供している。献立の作成については地産地消の農産物を積極的に活用し、食材費・栄養価・調理方法等様々な方面から考慮し作成している。

33

重点施策 17

少年の健全育成活動の推進【施策概要】
少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応する ため､少年の健全育成活動の総合的な拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関との連携を密にし､地域に密着した補導活動・広報活動・環境浄化活動
等を積極的に推進し､少年の健全育成や非行防止に努めた。

【実施状況】
少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
補導業務については、職員による週５回の街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導を精力的に実施するとともに、定期的に四国中央警察署員・学校教職員・ＰＴＡ・更生保護女性会等とも連携しながら、大型量販店等を中心に巡回補導を行い、少年非行の未然防止に努めた。
また、相談業務については、こども支援室と連携し、少年に関わる様々な問題や悩みについて、面接及び電話、訪問、メールによる相談を行った。
少年健全育成団体との連携強化については、四国地区少年補導センター連絡協議会「徳島大会」の分科会において、当センターの相談活動について実践報告を行い、充実した相談体制や先進的な取り組みについて、高い評価を得た。
四国中央市の子どもを育てる市民会議の継続事業のひとつである緊急避難所「子どもを守るいえ」については、当初設置より５年を経過していたため、小学校の通学路を中心に見直しを実施した。また、地域の大人と子ども達との挨拶を通じた見守り挨拶運動「笑顔の町をつくり隊」の会員募集説明を、高齢者等の団体を対象に継続して行った。その他、主な活動状況は次のとおりである。
１

街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月～金曜日）

２

地区会への協力
・地域の実情にあった地区会（補導委員会、青少年健全育成協議会等）への参加、協力

３

相談活動
・来室相談１０７件、電話相談２５７件、訪問相談３０５件、メール相談２１０件

４

環境浄化活動・危険箇所点検協力、放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）点検（随時）５

広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成
・不審者情報の発信３４件
・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり推進標語）の掲出（7/1～7/31）
・「子どもを守るいえ」設置（協力者：1,105 人）
34

・子ども見守りパトロールの実施（ステッカー貸与：97 台）
・「笑顔の町をつくり隊」会員募集（会員：939 人）・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間）
６．研修・調査活動の充実
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（7/10 今治市）
・青少年の非行・被害防止県民大会（7/29 松山市）
・四国中央市発達支援セミナー（8/21 福祉会館）
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会（9/11 松山市）
・第 41 回四国地区少年補導センター連絡協議会「徳島大会」（10/2 徳島市）
・愛媛県少年補導委員研修大会（11/5 松山市）
・青少年健全育成推進東予大会（11/10 西条市）
・青少年相談機関に関する中国・四国ブロック連絡会議（11/16 高松市）
・児童生徒をまもり育てる協議会管内別連絡会議（12/10 土居文化会館）
・子どもを取り巻く有害環境対策事業講演会（12/12 市民会館三島会館）
・愛媛県いじめ問題連絡協議会（2/9 松山市）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会研修会（2/25 福祉会館）
７．関係機関・団体との連携強化
・愛媛県少年補導センター連絡協議会定期総会（4/16 松山市）
・四国中央地区更生保護女性会総会（4/19 福祉会館）
・四国中央市 PTA 連合会定期総会（5/8 グランフォーレ）
・四国中央市愛護班連絡協議会総会（5/13 福祉会館）
・四国中央市生徒指導主事会（5/13・6/24・9/9・11/30・2/10 福祉会館他）
・四国中央地区保護司会定期総会（5/18 四国中央市本庁舎）
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（5/19 福祉会館）
・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（5/20 川之江高校）
・四国中央市発達支援相談連絡会（5/21・12/16・2/24 福祉会館）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会代表者会議（5/26 福祉会館）
・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（6/10・2/24 今治市）
・四国中央地区非行防止対策協議会総会（6/10 四国中央警察署）
・四国中央市の子どもを育てる市民会議総会（6/10 福祉会館）
・川之江交番連絡協議会総会（6/23 市民会館川之江会館）
・愛媛県少年補導委員連絡協議会総会（6/24 松山市）
・四国中央市中高生徒指導連絡協議会（6/25・11/26・1/28 川之江高校）
・未成年者喫煙防止推進協議会（3/7 新居浜市）【内部評価】
少年の健全育成活動の推進

現状継続

少年育成センターは少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業
務、青少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
今後も、引き続き、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、環境浄化活動等を積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努めたい。

35

重点施策 18

発達支援事業の推進【施策概要】
発達支援センターは、インクルージョン（全ての人を包括する）の理念に基づく障害や発達課題がある方への支援体制を整備するとともに、就学前からの療育事業の充実、学校における特別支援教育の推進、障害児者に対する地域・就労支援策の向上に努めた。また、施策に当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局相互の緊密な連携を確保し、関係機関との協力体制の整備に努めた。

【実施状況】
発達支援事業は、学校教育法並びに障害者自立支援法・発達障害者支援法に基づき、四国
中央市発達支援事業実施要綱が定める個別支援計画の作成をとおして、障害の早期発見と発達支援体制の構築に取り組んだ。
支援体制の核となる「個別支援計画」は、保護者の同意を得て作成した。また、医療・保健・福祉・労働・教育の関係者 24 名が委員となる「発達支援相談連絡会」を設置して、現在から将来にわたる支援策を保護者・関係機関とともに協議し提示した。その中で、障害の種別・程度と発達段階に対応した望ましい就学や適切な支援方法を検討し、具体的な障害児施策や特別支援教育の充実を図った。
相談事業は「来所・巡回・教育・療育・就学相談」等の主訴別の相談を行い、３歳児健診以降の継続的なフォローを続けるなかで、早期療育や適切な教育支援に結びつくよう保護者や関係機関との連携を強化した。近年、発達障害に関する相談が増加し、学習や生活上の様々な困難が発達障害に起因するものか否かの判断が難しく、二次的な問題(反社会的な行為・虐待)や情緒障害(不登校やチック等)に移行している相談が増加した。そこで、医療機関・児童相談所等との連携や行政部局間による横断的なアプローチを行った。また、継続的な相談活動と個別支援計画の一貫性を図り、就学や進路指導に関する総合的な判断が行えるよう努めた。
個々のニーズに応える療育体制の整備として、福祉保健部こども課との連携で「児童デイサービス事業・個別療育教室」の充実に努めた。また、個別指導や個別療育が必要でありながら支援が受けられない特別の理由がある事案については、発達支援相談連絡会の承認を得て「訪問指導」を無償で提供した。
特別支援教育との関連では、平成 21 年度より四国中央市特別支援学級センター校要綱を施行し、センター校４校に８人の「認定就学者」を受け入れた。そして、より専門的な教育を保障するための支援策として、四国中央医療福祉総合学院の教員による「センター校への巡回相談」を開始した。また、センター校のうち肢体不自由特別支援学級に関する通学援助
も新たに設けた。さらに、県立特別支援学校の通学援助費の支給対象外となるケースについては、四国中央市特別支援学校通学援助費支給要綱を新たに施行し、義務教育期間における通学扶助を開始した。
研修事業では、関係機関が障害特性を正しく理解し、適切に支援できるための「教育支援員研修」や「専門研修」、「特別支援教育コーディネーター研修」を実施した。また、市民に向けた「啓発研修」の充実も図った。
平成 22 年度の活動状況は以下のとおりである。
36

１．相談事業
・来所相談(来所での相談、毎週月曜日から土曜日の８：30～17：15、随時)◇電話、メールでの相談(毎週月曜日から土曜日の８：30～17：15、随時)
・巡回相談(発達支援センター職員が、関係機関の希望日時に沿って巡回した相談)
・療育相談(つばさ発達クリニック藤岡宏医師による医療相談、７／７・21)
・教育相談(就学指導委員会相談委員市教委による教育相談７／26・27・28)
・就学懇談(就学先機関と在籍園・校が、保護者の意見聴取を行う９／30)
相談種別

相談内容

人数・回数

来所相談

発達、障害、家庭・学校生活、就学等

３３３人

巡回相談

園や学校での支援方法等

１６９回

療育相談

発達障害に関する医学的な判断や支援等

３２人

教育相談

就学や障害の理解等

２４人

就学懇談

就学先の決定、就学後の支援方法等の連携

９人（Ｈ２２年度）

２．支援事業・発達支援相談連絡会(個別支援計画、訪問指導、支援事業についての全体協議と専門部会を行う、５／21、７／14･15、10／28･29、12／16、２／24)
・個別支援計画作成ための支援会議(毎年、５月に年間目標に伴う支援会議を開催、２月に年間の評価を行う支援会議を開催、３月に関係機関で個別支援計画を引継)
・発達検査の実施（市民、保護者や関係機関の同意・申請に基づき随時実施)
・訪問指導の実施(保護者・関係機関の申請に基づき、必要に応じて定期的に実施)
・特別支援学級センター校への支援（４校の小・中学校への作業療法士・理学療法士・言語聴覚士の教員と新居浜分校から教員を派遣）
・市就学指導委員会の開催、調査活動、市教委への就学指導の答申と関係機関への報告(３地域就学指導小委員会６月・２月、合同部会８月・12 月実施)
・支援資料「発達障害の支援ガイドブック」配布
支援種別
発達支援相談連絡会

支援内容

人/回/部

発達支援事業全般の検討・専門部会での協議

５回

作成・引継・評価を通して支援の在り方を決定

３３４人

支援会議への発達支援センター職員・委員の派遣

１３２回

発達検査

WISC－Ⅲ検査等の実施、結果説明

１６５人

訪問指導

家庭・保育園・小学校を訪問して個別指導を実施

個別支援計画４人

１０３回

特別支援学級センター センター校の認定就学者への専門的な指導・助言 ４校の１０人を校（４校）への支援
を四国中央医療福祉総合学院の教員等と実施対象に１４回市就学指導委員会

就学指導に関する調査・就学判断の審議

支援資料

障害の理解を目的としたガイドブックの作成配布

３．研修事業37

８回
４００部

・啓発研修（市民・関係機関・保護者・支援者を対象とした研修）◇教育支援員研修（幼・小・中学校に配置されている教育支援員４７人を対象とした自閉症の理解に関する研修を実施、８／３・10・11・21）◇特別支援教育コーディネーター研修（幼・小・中学校に配置されているコーディネー
ターを対象とした部会別協議と研修、４／14、４／28、５／12）◇保護者研修（保護者、関係機関職員を対象とした講演会、講師：愛媛大学花熊曉教授・
藤井茂樹国立特別支援教育総合研究所 福祉会館 ８／２１）
・専門研修（支援者の専門的なスキル向上を目指した研修、１１～２月）
・巡回研修（発達支援センター職員による関係機関での職員研修、適宜）
・巡回啓発研修（発達支援センター職員による関係機関でのＰＴＡ研修、適宜）
・目的別研修（親の会、法人、団体等からの依頼による研修等、適宜）
研修種別

研修内容

回数

啓発研修

保護者や支援関係者を対象とした発達障害や特別支援教育に関する研修２回

専門研修

検査方法、箱庭療法、精神疾患、ADHD、感覚統合療法等

２回

巡回研修

保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校での職員研修

２８回

巡回啓発研修地域、保育所、幼稚園、小・中学校での市民・保護者を対象とした啓発研修

１９回

４．療育事業・個別療育教室の運営(受給者証と利用契約に基づく個別療育・小集団指導・感覚統合療法を定期的に実施。
利用者の自己負担金２８３円、療育

個別療育教室毎週月曜日から土曜日の８：30～17：15)
療育内容

利用者数（延べ人数）

発達支援センター、川之江庁舎、旧 発達支援センター
土居保健センターにおいて、障害の 川之江教室
改善・克服、教科補充を目的とした 土居教室
個別療育・個別課題学習・感覚統合療法を実施計

1,808 人428 人
301 人
2,537 人５．連携業務・四国中央市特別支援学級センター校巡回相談連絡調整会（５／10
・愛媛県教育委員会広域特別支援教育連携協議会（５／20

県庁）

・愛媛県教育委員会就学指導研究協議会（６／14

県庁）

・愛媛県教育委員会子ども支援教育相談（６／18

福祉会館）

・愛媛県教育委員会障害児教育相談（11／11

福祉会館）

福祉会館）

・東予地方局発達支援ネットワーク事業（代表者会１回、実務担当者会６回地方局）
・市３歳児検診等（三島 12 回、川之江 12 回、土居４回
38

保健推進課）

・市母子保健ケース検討会（三島 12 回、川之江６回、土居４回・市要保護児童対策地域協議会実務者会議（５回
・市自立支援協議会実務者連絡会（10 回

保健推進課）

こども課）

社会福祉課）

・市通級指導教室・発達支援センター合同研修会（５回

福祉会館）

・愛媛県発達障害者支援センター定期巡回相談事業（６／15、９／７、12／７、３／１）【内部評価】
相談事業の推進

現状継続

障害や発達課題の相談は増加傾向にあり、内容も二次的な問題（不登校、非行、精神疾患、虐待）が生じたことへの対処や長期的な支援の連携など複雑な相談が増えた。そこで、発達支援センターの保健師、保育士、学校教員がその経験と専門性を活かして相談業務に当たった。発達支援センター職員が関係機関を訪問して、保育・教育の現場で支援方法を話し合う
巡回相談は大変有意義であり、さらに継続・発展させたい。
支援事業の推進

改善継続

発達支援相談連絡会や専門部会で発達支援事業の在り方について協議を深め、個別支援計
画の具体的な支援策や行政課題を整理した。支援の方向性を決定する検査依頼が増加し、専門性を有する検査員として臨床心理士を雇用し成果をあげている。
相談については、関係機関から発達支援センター職員の支援会議への派遣依頼が増加しているが、現場経験と専門性のある相談員が限られているために、すべての申請に対応できな
くなっている。今後は、発達支援センター・発達支援係の計画的・継続的な養成や人員配置が必要である。
研修事業の推進

改善継続

研修年間計画に基づき、保護者と指導者が障害についての理解を深め、具体的な支援の在り方を研修した。特別支援教育研修会では、理論研修だけでなく具体的な事例をまじえた研修を行い有意義であった。しかし、研修の設定が平日に偏るため、勤務態様との調整が困難であった。今後、さらに自主的・自発的な参加を促すとともに園や学校の管理職の理解・協力が必要である。
療育事業の推進

改善継続

平成 21 年度 1,809 人の利用者が、平成 22 年度には 2,537 人となり、個別療育教室(児童デイサービス)の利用者(４歳～17 歳)は著しく増加している。利用者は、より専門的な療育を求めており、その期待に応えるべく、センター内のケース会議や研修の充実に努めた。今後さらに有資格者の言語聴覚士・作業療法士等の専門職の雇用を進めていくことが必要である。

39

重点施策 19

生涯学習の推進【施策概要】
生きがいを持ちゆとりのある生涯学習社会を築いていくために、市民の学習機会の拡充を図り「だれもが、いつでもどこでも学べる」社会教育を推進し、心豊かなひとづくり、
まちづくりに努めた。

【実施状況】
１．成人式（成人式式典事業）
対象者：平成 2 年 4 月 2 日から平成 3 年 4 月 1 日生まれ
地域名
新

宮

開催日
平成 22 年 8 月 15 日

川之江
三

島

土

居

平成 23 年 1 月 9 日

場所

対象者

出席者

出席率/％

新宮公民館

15

10

67

川之江文化センター

418

324

78

福祉会館

415

298

72

土居文化会館

186

154

83

1,034

786

76

合計

２．視聴覚教育推進事業（教材・機材の貸出状況）
学校教育及び社会教育における視聴覚教育振興を図るため 、四国中央市視聴覚ライ
ブラリーを設置し、視聴覚機材及び教材を供給し利用促進を図った。
教材/回

機材/回

16㎜ﾌｨﾙﾑ

VTR

スライド

16㎜映写機

OHP

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ

1

―

―

1

―

20

３．放課後子ども教室推進事業
放課後等に小学校の余裕教室等を活用して子どもたちの安全、安心な活動場所を 設
け、地域のボランティアの参画のもと勉強やスポーツ、文化活動、住民との交流活動などを実施し、子どもたちが心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進した。
教室名

対象校

参加児童数

開催日数

ほんわかくらぶ

金生第一小学校

2757

47

長津小学校放課後子ども教室

長津小学校

300

37

あつまれ小富士っ子教室

小富士小学校576

42

赤石フレンド教室

関川小学校

953

239

４．学校支援地域本部事業
学校を地域で支援する体制づくりを推進し、教員や地域の大人が子どもと向き合う
時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図った。

40

学校支援活動（事業数）

学校支援地域本部名

学
習
支
援
活
動

部
活
動
の
指
導

環
境
整
備

登
下
校
安
全
指
導

学
校
行
事

地
域
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

川之江南中校区
学校支援地域本部

211

0

6

652

0

1

三島南中校区
学校支援地域本部

90

0

3

233

0

1

学
校
支
援
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

対象学校数
小
学
校

中
学
校

636

4

1

574

2

1

５．社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため社会教育関係団体に対して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。
社会教育団体名

補助金額/千円

四国中央市連合婦人会

1,600

四国中央市 PTA 連合会

848

四国中央市愛護班連絡協議会

680

日本ボーイスカウト四国中央第 2 団

30

６．共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援・協賛をし、市の教育及び文化の振興に寄与した。
共催事業… 6 件

後援事業…21 件

７．新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じ、豊かな情操を育むとともに、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。
利用者数…2,561 人

前年度に比べ 220 人減

41

【内部評価】
事業名

１．成人式式典事業

評価

今後の取り組み・改善策

恒例行事として根付いた行事であり、継続に対する要求も多い。運営についても大きな混乱もなくスムーズであり、式典のなかの出
現状継続 し物（太鼓演奏、恩師によるビデオレター）も好評であることから運営全般については大
きな変更は加えず、現状を継続していくこととする。
視聴覚機材や教材については、パソコン、
ビデオ、DVD など情報機器やソフトの普及により、現有の 16㎜映写機や 16㎜フィルムの需要はない。
プロジェクターのみの貸出しであり、機器やソフトなど最新のものへの大幅な更新は難しいことから廃止を視野にいれた検討を行う。

２．視聴覚教育推進事業

廃止を検討

３．放課後子ども教室推進
事業

女性の社会参加が進み、性的な役割が変化していくなかで、放課後に子どもが安全で安
心して過ごせる居場所の確保への要求は今後、改善継続 益々大きくなっていくことから事業の継続は適当であるが、放課後児童クラブとの連携や放課後子どもプランとして総体的な事業の検討を行うことが必要。

４．学校支援地域本部事業

学校と地域が連携し、地域全体で学校教育を支援していく本事業の意義は大きい。
改善継続
今後は広報、啓発活動にも努め、事業への理解とボランティアの拡大を図っていく。

５．社会教育団体育成事業

社会教育活動を支援するため、補助金を交付し団体の活性化に努めているが、事業内容
現状継続 などを十分に把握し補助金が公正、効率的に執行されているか各団体への指導を引き続き行うことが重要。

６．共催・後援事業

現状継続

７．新宮少年自然の家事業

市内の小中学生の自然体験学習の場としての役割は大きい。利用者数も毎年 2,500 名を
超える。
現状継続
管理運営方法についても、指定管理者制度だけでなく、あらゆる方策を検討する必要がある。

本事業の趣旨に合致した内容であるか、十分に検討を行うことが重要。

42

重点施策 20

公民館活動の推進【施策概要】
地域に密着したつながりのある公民館活動を推進するため、地域コミュニティの再生を図り、住民の学習要望や動向等を把握するとともに、地域の学習拠点としての教育・奉仕
活動や体験活動を支援し、人材育成に努めた。学校・社会体育と連携のもと住民の健康づ
くりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。

【実施状況】○公民館事業実績・利用状況

単位：回、人
主

館名

対象
人口

川之江
金 生
上 分
妻 鳥
金 田
川 滝
新 宮
松 柏
三 島
中曽根
中之庄
寒 川
豊 岡
嶺 南
長 津
小富士
天 満
蕪 崎
土 居
関 川
合 計

12,067
9,502
2725
6,546
4,145
2,128
1,423
7,427
8,301
5,422
6,211
5,482
4,114
267
4,570
3,020
1,546
1,058
3,903
3,143
93,000

家庭
教育

奉仕
活動

10
6
8
0
1
4
2
3
0
37
4
2
0
0
34
16
47
0
11
2
187

0
0
0
0
50
14
0
2
3
0
1
1
1
0
3
3
17
2
5
15
117

要
事
業
学校
体験
その
家庭
活動
他
連携
1
2
15
1
4
15
6
5
10
1
1
31
4
12
14
6
21
28
2
2
3
1
3
59
3
3
71
1
3
58
5
3
44
1
3
53
13
51
13
0
0
4
30
3
27
24
38
33
8
26
118
48
0
36
15
9
51
18
10
66
188
199
749

計

参加延
人数

28
26
29
33
81
73
9
68
80
99
57
60
78
4
97
114
216
86
91
111
1,440

1,825
2,252
3,564
1,970
3,500
3,738
871
6,310
7,304
6,096
4,681
4,355
4,157
550
6,546
4,998
4,200
2,863
5,520
5,496
80,796

貸館利
用者数
22,37018,040
6,925
16,882
7,510
6,519
2,969
7,725
33,448
10,724
9,466
11,165
5,803
1,438
5,216
6,865
3,492
3,549
9,197
6,202
195,505【内部評価】
事業名評価

今後の取り組み・改善策

公民館事業

改善継続

住民の多様なニーズに応えるため、職員の資質の向上、事業内容の見直し、施設や設備の拡充に努めると共に管理運営
や施設整備の方針などについて総合的な検討を進める。

43

重点施策 21

社会体育の推進【施策概要】
市民の健全な心身の発達を促し健康で豊かな文化生活を営むため、スポーツによる楽しみ、
健康づくり志向者を含む多様化したニーズを考慮した各種施策を行い、市民総参加による体育、スポーツの普及振興に努めた。

【実施状況】
１．社会体育施設の利用状況
施

設

名

施設数

利用件数

小中学校夜間体育館

25

9,125

小中学校夜間グラウンド

21

7,665

川之江スリーオンスリーバスケットコート

1

20

川之江運動場1812

川之江体育館

14,244

浜公園川之江野球場

1132

浜公園パークゴルフ場

113,592

浜公園サブグラウンド広場

1

88

浜公園多目的広場

1301

川之江東部グラウンド

1

110

向山公園グラウンド1

177

かわのえテニスセンター

1

4,655

川之江埋立グラウンド

1

197

金田グラウンド

1

55

金田テニスコート

10

伊予三島運動公園野球場

1132

伊予三島運動公園屋内練習場

1467

伊予三島運動公園テニスコート

1

2,699

伊予三島運動公園多目的グラウンド

1430

伊予三島運動市民体育館

1

4,885

伊予三島運動公園相撲場

10

スカイフィールド富郷

1110

松柏グラウンド

1

153

44

寒川グラウンド

1

233

嶺南体育館

1

87

土居総合体育館

1789

やまじ風公園多目的グラウンド

1

155

土居テニスコート

1

433

72

51,990

合

計

プール等
施

設

名

利用者数/人

開放期間

開放日数

城山公園川之江プール

休止―

伊予三島運動公園プール

7/18～8/15

29

22,633656

1,525

土居総合体育館フィットネス

4/1～3/31

310

151,296

489

1,053

総数

1 日平均

1 日最大

―

―

―

２．社会体育行事の実施状況
行

事

名

開

催

日

参加者数

四国中央市スポーツ少年団春季大会

H22.4.18

1,050

春季こども相撲大会

H22.4.29

雨天中止

高校野球招待試合

H22.5.16

190

ファミリーウォーク'10

H22.5.23

雨天中止

国体開催市町ｽﾎﾟｰﾂ振興事業ﾌｪﾝｼﾝｸﾞ教室

H22.6.12・13

314

地域対抗成人男子バレーボール大会

H22.7.3120

四国・九州アイランドリーグ公式戦

H22.7.18

1,118

泳げない子の水泳教室

H22.7.20～31

四国中央市マッチシティー

H22.8.1

2,984

四国・九州アイランドリーグ公式戦

H22.9.4712

四国中央市スポーツ少年団秋季大会

H22.9.19

800

市民スポーツ祭

H22.10.3

3,043

第 5 回市民歩け歩け大会

H21.10.11

26

ファミリーウォーク'10

H22.10.1040

職域親睦球技大会

H22.10.24

253

スポーツアドベンチャー in 四国中央市

H22.11.3246

四国中央市駅伝競走大会

H22.12.5374

国体開催市町ｽﾎﾟｰﾂ振興事業「規範演武及び空手道教室」

H22.12.18

200

45

備

考

49 単位団

39

29 種目協会

15 種目

四国中央市綱引大会

H22.12.19

410

新春やまじっこマラソン大会

H23.1.9

1,147

四国中央市小学生駅伝大会

H23.3.6740

四国中央市スポーツ少年団新人大会

H23.3.6

700

３．社会体育振興に関する助成など
団

体名

補助金額/千円

四国中央市スポーツ少年団本部

摘

要

768

財団法人四国中央市体育協会

21,929４．四国中央市スポーツ振興基金の設置
名

称

金額/千円

摘

要

32,285

財団法人やまじ風スポーツ財団（H21.3 解散）の基本金の一部
第 72 回国民体育大会、その他スポーツの振興

事業名

評価

今後の取り組み・改善策

社会体育施設管理運営業務

改善継続

電子予約システムの運用、施設使用料の適正化、指定管理者制度の拡大を図る。

社会体育行事運営業務

現状継続

参加者の拡大と安全な大会運営を行う。

社会体育振興関連業務

現状継続

指導者の資質向上と競技者の競技力の向上を図る。

四国中央市スポーツ振興基金【内部評価】

46

重点施策 22

文化活動の振興【施策概要】
文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図るとともに、伝統文化を後世に伝えるため保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化活動の振興(1) 文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進するとともに、文化団体に対して補助金を交付し、活動運営の活性化と育成指導に努めた。また、団体等が主催する文化事業に対して、共催・後援・協賛を行い、文化の振興に寄与した。
「四国中央市文化協会」においては、11 月文化の日にあわせて川之江・三島・土居・新宮の各支部ごとに４地区４会場で文化祭を開催した。
(2) 芸術文化活動の推進
四国の文化情報発信基地を目指し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある活動を進めるた
め、｢秋季県展四国中央市移動展｣の開催の支援を行い、市民へ芸術文化鑑賞の機会を提供するとともに市民の芸術文化意識の高揚に努めた。
(3）四国中央ふれあい大学の実施
平成 4 年の開学以来、市民に好評を頂いている四国中央ふれあい大学は、行政と企業、各種団体が一体となって、日頃地方では接する機会の少ない講演会や演奏会、演劇鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施しており、平成 22 年度は市内 28 社の企業・団体からの協賛金と市補助金によって文化的催しや市単独では困難なイベント等を実施した。
平成 22 年度は、ふれあい号を含む 6 講座を開催し、受講者数は 1,936 人であった。
また、情報発信事業として 4 事業（映画支援事業を含む）を支援し、事業費総額は21,951 千円（企業協賛金 5,900 千円、市補助金 11,100 千円（内 5,000 千円は映画支援事業、
書道パフォーマンス甲子園支援事業として追加計上））
実施年月日

事業名・内容人

数

H22.5.9【情報発信事業】映画「書道ガールズ」特別試写会

650 名

H22.6.19

第 77 回講座「感動学校～ひと筆にかけた思いがある～」

275 名

H22.7.3～4【情報発信事業】市民劇団ふれあい・あ～とフェスタ

424 名

H22.7.24

ふれあい号「第 12 回しまなみ海道 薪能」

31 名

H22.7.25【情報発信事業】第 11 回四国高等学校演劇祭

H22.7.31【情報発信事業】第 3 回書道ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ甲子園大会

H22.9.25

第 78 回講座 「櫻井よしこ講演会」

H22.12.26

第 79 回講座「かわせみ座人形劇

H23.1.22～23

第 80 回講座「劇団 Dotoo!公演」

374 名

H23.2.20

第 81 回講座「假屋崎省吾ﾌﾗﾜｰﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ&ﾄｰｸｼｮｰ」

378 名

47

約 400 名約 3,000 名
645 名

ﾊﾞｰﾚﾙｾﾙの森にて」

233 名

２．民俗芸能・伝統行事の保護・継承
地域の民俗芸能や伝統行事を市民に紹介するとともに、歴史的活動の学習機会の充実を図り、保護・継承活動に努め、後継者の育成を図った。

【内部評価】
四国中央ふれあい大学事務局業務改善継続

平成 22 年度はふれあい大学のＨＰを開設し、協賛企業各メディアの協力を得て、市外に向けても積極的に周知活動を行い、計画事業について実施した。
当該業務については、官民共同事業として高質・独自性を発揮しており、市民から好評を得て改善継続としたい。
芸術文化活動振興業務

改善継続

文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、市民に対しては芸術鑑賞機会等の情報提供をし、参加を促すとともに出先機関とも連携をとりながら各種行事の開催を積極的に支援していきたい。
四国中央市文化協会事務局業務改善継続

平成 20 年度の新宮支部設立を経て、市全体での文化協会事業の共同化・統一化を推進する必要があるが、平成 22 年度はその一環として「市内文化財めぐり」を行い、市文化協会会員
相互の理解を深め、一体感の醸成に寄与した。今後、文化祭の共同開催等更なる共同化・統一化を推進したい。また、文化協会は将来的には独立した文化組織として自主運営を目指す
べきであり、事務局についても協会内に設置することも可能である。会員の高齢化に伴う組織活動の停滞が懸念され、組織の活性化が今後の課題である。
共催・後援・協賛業務

改善継続

団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。平成 22 年度の申請件数は 41 件（共催 8、後援 33）であった。その大半が公的施設の会場使用料等に係る支援である。共催・後援・協賛業務については、文化活動の積極的推進のため公的機関のバックアップは必要であるが、公平性・整合性を保つためにより細かい基準の明確化が必要
である。

48

重点施策 23

文化財保護事業の推進【施策概要】
１．文化財学習の推進
暁雨館や高原ふるさと館及び考古資料館を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。
２．文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化財保護事業
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図るため、土壌改良や病虫害防除を継続して行った。このほか、史跡・名勝・天然記念物等の文化財の管理・保護に努めた。
冊子「四国中央市の文化財」(平成 19 年度作成）の頒布などにより、文化財の啓発を図った（指定登録文化財数 176 件）。また、旧市町村で収蔵展示してきた民俗文化財を整理し、市内外での閲覧・公開等に対応できるようにするとともに、四国中央市伝統芸能保存会を組織するなど、民俗芸能保存団体の活動を支援し、民俗文化の保護・継承に努めた。
２．国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えると共にその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
事業費：3,192 千円（内 国庫補助金 1,596 千円）(1) 向山古墳
平成 15 年度から、墳丘の範囲とその形態を明らかにすることを目的として発掘調査を継続して実施した。平成 22 年度は民間開発事業の増大に伴い、発掘調査は実施していないが、これまでの調査成果をまとめ、国史跡への意見具申を行った。
(2) 市内遺跡詳細分布調査
市内に所在する遺跡は、これまで点でしか捉えられていなかったが、緊急の開発行為に対応するため、面的な範囲の把握を目的として、市内遺跡詳細分布調査を行った。
平成 22 年度は三島地域を中心に、踏査を中心とした調査を実施した。
３．埋蔵文化財発掘調査事業
民間開発事業に伴う、本発掘調査を実施しており、平成 22 年度上分西遺跡第 2 次調査
地約 1,500㎡及び、上分西遺跡第 3 次調査地約 3,000㎡の発掘調査を実施した。前者は中世と弥生時代の集落跡で特に愛媛県初の出土となる銅鐸の一部を確認しており、また、後者では弥生時代前期から後期に至る流路跡から弥生土器片等が出土している。
４．考古資料館
向山古墳発掘調査、市内遺跡詳細分布調査による出土資料並びにこれまでの調査による出土資料を適切に整理・保管し、貴重な文化遺産を後世に伝え、かつ広く市民に展示公開する施設として平成 16 年 2 月開館。
現在調査中の向山古墳の最新の調査成果をはじめ、遺跡詳細分布調査の市民ボランテ49

ィアの活動拠点として利用を図ることにより、埋蔵文化財に対する市民の理解の促進に努めた。
平成 22 年度開館日数：300 日 入館者数：807 人 総事業費：2,269 千円
５．古代官道調査保存協議会
四国中央市と高知県大豊町で構成する古代官道調査保存協議会は、平成 22 年 11 月 28
日、
「土佐北街道ウォーキング・歴史講演会」（霧の森）を開催し、古代官道、土佐街道及びこれらに付随する史実、史跡等の調査・研究及び保存活動を行った。

【内部評価】
文化財保護事業

事業拡充

県教育委員会の依頼により、国・県指定文化財調査を実施。下柏の大柏ほか市で所有・管理する文化財を中心として保護活動を行い、保存活動を支援するため文化財の所有者等に補助金（457 千円）を交付し、文化財の維持管理に努めた。
遺跡詳細分布調査事業

改善継続

埋蔵文化財包蔵地の把握は「文化財保護法」により市教育委員会が実施することが規定されており、平成 21 年度は三島地域を中心に 46 日間の踏査を実施した。調査が完了した範囲
においては迅速な対応と措置が求められるが、試掘調査の増加とそれぞれの作業の兼務により、相互に遅延を引き起こす傾向にある。市民ボランティアによる踏査及び出土資料の整理について、住民の参画をいただいているが、地域ごとに遺跡の把握状況に偏差が無いよう、早急に市内全域の踏査を完了する必要があり、専任職員体制の充実が課題である。
向山古墳発掘調査事業

改善継続

墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である向山古墳等について市民の関心は高く、現地説明会では年間 300 名程度の参加者があり、市内外からも注目を集めている。平成
21 年度調査日数 54 日、他事業と兼務のため現場での発掘作業が遅延している。
開発予定地確認業務

改善継続

文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので迅速な実施が求められる。
個人住宅も対象であり個人情報に関わるものでもあり民間委託は困難。開発事業計画に伴い派生する業務であり、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整しているが調査員が兼務のため、双方の業務に遅延をきたしている。
考古資料館管理・運営業務

改善継続

管理業務について、適切な保管が会計検査でも指摘されたところであるが、考古資料館の機能としての保管・整理・展示公開にかかる体制が不十分であり、専任の学芸員も配置できていない。また、市民ボランティアによる整理作業の参加を得ながらも、出土資料について整理作業が追いついておらず、人員確保も課題である。金属器等については腐食による消失の危険性があり、定期的な保存処理が必要である。
古代官道調査保存事業

改善継続

歴史の道が注目されており、ウォーキングや旧街道に関する市民の関心も高まっており、
土佐北街道ウォーキング・歴史講演会では約 40 名の参加を得、開催された。古代官道調査保存事業については、大豊町と古代官道の調査、研究、保存を継続して行うために協議会を持っ50

ているが、専門職が不足しているため、活動面で十分でなく、更に市民に対する周知の方策が求められる。
市史関係業務改善継続

合併前の各市町村の市史を管理し、地域の歴史に関する照会に対応するとともに、地域の歴史について PR し、市民の関心を喚起、四国中央市史編纂の基礎資料とするべく準備を進めている。市史関係業務については、事業継続の必要性の高い業務であるが、学識経験のある市
民の参画を求め、編纂に向けた内部の体制作りが必要である。

51

重点施策 24

文化施設事業の推進【施策概要】
かわのえ高原ふるさと館、川之江文化センター、土居文化会館、暁雨館及び考古資料館を文化活動の拠点として活用し、市民の自主的な文化活動の育成を図るとともに、各種講座、研修会等に広く開放した。

【実施状況】
１．かわのえ高原ふるさと館
郷土の歴史や文化に関する資料を展示している。郷土資料館としての機能を果たすべ
く資料の収集・保存・調査・公開に努めた。
あわせて、生涯学習の拠点として、企画展示室・２階ギャラリー等において企画展・ギャラリー展を開催、また、油絵教室・歴史講座等の講座を開講し、市民の学習活動の支援に努めた。
【平成 22 年度実績】
開館日数：293 日 入館者数：10,660 人（前年比 1,273 人減）
講座開催回数：147 回 総受講者数：1,773 人(1) 企画展（企画展示室）
実施期間

企 画 展 名H22. 4. 9 ～5. 9

四国中央市の文化財写真展

H22. 5.15 ～

6.13

仏画展

H22. 6.19 ～7.25

徳風を起こした宇摩の先人展

H22. 7.31 ～9. 5

かあねえことばとイラスト展

H22. 9.11 ～ 10.31

写真展

H22.11. 7 ～ 12. 5

作陶展

H22.12.18 ～H23. 1.30

高原ふるさと館収蔵品展

H23. 2. 4 ～2.27

川之江高校芸術部作品展

H23. 3. 5 ～4. 3

講座生作品展(2) 運 営
一部企画展は暁雨館との共同企画により資料と来館者の地域間交流を推進し、四国中央市の一体感の醸成を図った。
企画展以外にも２階ギャラリーを利用したギャラリー展やロビー展を誘致し、企画
展準備期間中の来館でも何らかの展示を楽しめるようにした。
また、博物館学芸員資格取得のための実習生を受け入れ、人材の育成にも努めた。
２．川之江文化センター
各種団体による講演会、展示会、研修会、学級講座、諸会合等に幅広く利用された。
【平成 22 年度実績】
貸出件数：1,015 件 使用者数：44,291 人（前年比△3,746 人）
52

３．土居文化会館【平成 22 年度実績】
会館利用者数：60,289 人（前年比△4,957 人）講座開設数：14

受講生：224 人(1) ホール事業
実施年月日
H22. 10. 9
10.10
H22.11.21
H22.１.29

参加者数/人
しこちゅうードリームライブ（共催）1,100

ユーフェスタ２０１０

311

ユーライブ

214

(2) 生きがい講座
市内全域に受講を呼びかけ、平成 22 年度は、14 講座、受講者約 224 人が参加。また、3月には受講生の発表会・作品展を開催した。
(3) 貸館事業・ロビー展
地理的な利便性から、県外事業所や団体が、四国内の従業員等を集めた大会や研修会を開催することが多くなっており、市内事業所や住民、団体にも積極的に利用を働きかけ、市民の芸術文化活動の発表の場として、ホワイエをロビー展に開放した。
４．暁 雨 館
純和風建築の「暁雨館」は、郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行して企画展を実施した。
【平成 22 年度実績】
来館者数：8,038 人（前年比▼672 人） 講座・解説案内等回数：49
講座・解説案内等利用者数：1,889 人(1)企 画 展 等
実施期間

事

業

H22. 4. 3 ～5.30

四国中央市の文化財写真展

H22. 7.13 ～9.30

徳風を起こした宇摩の先人展

H22. 8.24 ～ 11.28

反戦のモニュメント

H22. 9.22 ～

観月会

9.23

第 6 回愛石のススメ展

H22. 2.26 ～俳諧の里土居俳句大会

日露戦役紀念碑とその周辺

H22.10. 9 ～ 11.21
2.27

名

(2)運
営
館蔵品が少ないため、物品購入のほか貸与や寄贈もお願いし、収蔵を積極的に進めている。貸館事業のロビー展や企画展も随時開催した。また、市内学校や各種団体からの講演や研修依頼にも、改善を期すなどしながら受け入れを行い、それらを通して情報交
換・生涯学習の場を提供すると共に、篤山塾や赤石愛石会などの団体とも連携を図った。
また、高原ふるさと館との連携により、歴史資料と来館者の地域間交流を推進し、文化面による四国中央市の一体感醸成を図った。

53

【内部評価】
かわのえ高原ふるさと館管理・運営業務

改善継続

生涯学習意識の向上により、講座申込者が多く、抽選により受講者を決定している状況
であるが、講座内容により申込者が固定化しているものもあり募集方法を工夫する必要がある。また、様々な企画展やギャラリー展を開催しているが、入館者数に多少の変動はある
ものの大きな増加を期待することができない状況が続いており展示内容、展示方法、開催
方法等を再検討する必要がある。企画展示だけではなく常設展示の内容も充実させるため、民具を中心とした収蔵郷土資料の整理をすすめ、有効に活用していくべきである。
川之江文化センター管理業務改善継続

文化講演や美術展示等に対応する中規模ホールスペースを所有しており、市民団体等の研修、講座、諸会合に活用されており、利用者数も伸びている。茶室・調理室・視聴覚室を備えた多機能施設として多くの市民のニーズに対応している。川之江文化センターは、１階が福祉部門管轄の施設となっており、２階以上が貸館業務となっている。文化協会の事
務局をおく以外は館自体で取組む事業は無いため、教育委員会所管の見直しが必要。
土居文化会館管理・運営業務

改善継続

文化に対する市民意識は向上しており、会館利用者の増加に繋がっているが、教育機関としての役割も担っていく必要がある。価値観の多様化により参加の呼びかけをしても集客が困難な状況も生まれており、協働性を培うと共に、地域の活性化の拠点としての機能が求められる。また、生涯学習の拠点として 14 講座を開設しているが、地域公民館の講座との重複や住民ニーズの把握は必要であり、館の独自性を出すために講座を厳選する等の工夫が必要である。
講座開設については対象者の年齢層、開講時間を配慮しながら年間を通じてできる講座数とした。学習意欲の高い市民の期待に応えられる事業として好評を得ており、受講申込も予定総数をこえてある。受講料 1,500 円については民間と比して低料金であり、使用料金の改定も視野に入れた収支の不均衡是正について検討の余地がある。
暁雨館管理・運営業務

改善継続

施設や歴史ある庭園の管理では来館者から一定の評価を得るようになっている。ただし、継続した維持管理を行うことは今後の課題でもある。住民参画については徐々に協力者が増えており、他の文化施設との関わりを念頭に置いた暁雨館の趣旨に基づく独自性のある活用により利用度を上げ、職員の資質の向上も求められる。
講座事業については、近年俳句大会子供の部で 3,000 人を超す児童生徒の参加を得るまでになっており、児童生徒を対象としたものでは県下でも有数の大会に成長している。観月会や俳句大会は多くのボランティアに支えられ一層の広がりが見られるが、今後はマンネリ化に陥らないよう工夫も必要となるだろう。企画展示のみならず、学芸員が直接対応する機会を多くし、実物資料やフィールドワークも交えることで、効果も上がっている。今後
は、郷土資料館としての位置づけを忘れてはならないが、幅広いニーズも察知したり、学校との連携をより深めることも有効な手段となるだろう。

54

重点施策 25

図書館事業の推進【施策概要】
生涯学習の拠点施設として、市民の教養と文化の向上に資するため、資料の整備・充実に努
め、市民が気軽に利用できる身近で親しみやすい図書館づくりに努めた。

【実施状況】
１．資料の整備・充実(1) 図書館資料の整備・充実と蔵書構成の適正化に努めた。
(2) 郷土資料の整備・充実に努めた。
(3) 児童・青少年図書の充実に努めた。
(4) 多様な課題に対応する参考図書の充実に努めた。
(5) 寄贈図書の積極的な受け入れに努めた。
２．利用者の拡大(1) 広報誌及びホームページによる図書館行事のＰＲに努めた。
(2) 読書グループ及び学校図書館等との連携を図り、読書活動の支援に努めた。
(3) 子どもの読書活動の活性化に努めた。
(4) ブックスタート事業の実施により、絵本の大切さ、楽しさを伝えた。
(5) 企画展、ロビー展の充実に努めた。
３．利用者サービスの向上(1) 川之江図書館、三島図書館、土居図書館どこでも図書の貸出・返却を受けられるサービスの実施により、利便性の向上を図った。
(2) 川之江図書館、三島図書館、土居図書館の統合図書館コンピュータシステムの活用を行うとともに、他の公共図書館との資料相互貸借に努め、図書の有効利用を図った。
(3) 図書館勤務職員の接遇の向上を図り、気持ちよく利用できる図書館づくりに努めた。
４．文化活動の推進(1) 読書推進団体との連携を図り、子どもの読書活動の推進に努めた。
(2) 子どもの健全育成のため、おはなし会、読み聞かせ、紙芝居等を実施した。
(3) 読書推進団体の活動支援に努めた。
○平成 22 年度蔵書冊数及び利用者数
区分

川之江図書館

三島図書館

土居図書館

おやこ図書館

合

蔵書冊数

152,573 冊

107,486 冊

110,772 冊

21,108 冊

391,939 冊

貸出冊数

383,192 冊

229,304 冊

159,296 冊

9,067 冊780,859 冊

利用者数70,928 人

45,874 人

29,640 人

7,436 人

153,878 人（注）蔵書冊数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。

55

計

○平成 22 年度ブックスタート実施状況
区

実施回数

配布組数

川之江図書館

12 回

273 組

三島図書館

12 回

333 組

土居図書館

12 回

114 組

36 回

719 組

合

分

計

○平成 22 年度配本業務実施状況
配本箇所

14 箇所

配本延回数

266 回

配本延冊数

7,563 冊【内部評価】
三島図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業、おはなし会等を実施し、本に親しむきっかけづくりや図書館への利用促進に一定の成果が出ている。読書推進月間中の 10 月 26 日に指定管理移行記念イベントとして、「弁当の日」創設者の竹下和男先生による講演会を実施し、参加者から好評を得た。
川之江図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業、おはなし会等を実施。おはなし会の年延べ参加者数は 1,340 名で前年度より 100 名以上増加する等一定の成果を上げている。図書館外での活動として、川之江栄町商店街の「四国中央ドットコム」において、月 1 回主に乳幼児を対象に絵本の選
び方や紹介を行い好評を得た。
また、読書推進月間中の 11 月 23 日に指定管理移行記念イベントとして、「藤本ともひこ絵本ライブ」を開催し、児童を中心に参加者から好評を得た。
11 月には図書館まつりを開催し、中学生による本の紹介カードの展示、親子で楽しむ工作やボランティアによるおはなし会を実施した。また、図書館まつりにあわせ雑誌リサイ
クル市を開催し、利用者から好評を得た。
土居図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業、おはなし会等を実施。おはなし会の年延べ参加者数 485 名と前年
度より 22 名増加し、一定の成果が見られた。
また、本に親しむきっかけづくりや図書館への利用促進として、毎月のテーマ別展示を実施した。
雑誌の購入種数が市内の他の図書館と比べ 1.5 倍から 2 倍と充実している。
雑誌リサイクル市を年 4 回開催し、利用者から好評を得た。

おやこ図書館読書推進業務

改善継続

テーマ別図書の展示では、読書感想文課題図書や子育てに関係した本の展示を実施した。おはなし会の年延べ参加者数は 212 名で前年度 63 名増加、また、図書貸出利用者数も1,500 名以上増加となっている。
雑誌・古本リサイクル市を開催し、利用者から好評を得た。
56

配本業務

改善継続

図書館から離れた地域の公民館・児童館・保育所等に配本し、生涯学習の支援を行う事業として実施している。なお、新宮公民館、嶺南公民館の利用者数は低迷している。
図書館窓口業務

改善継続

資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務を行っており、インターネットでの予約もできる他、図書の回送により利用者の利便性が向上した。年貸出冊数は三島図書館前年度比 4.1％減、川之江図書館 5.8％減、土居図書館 5.3％減、おやこ図書館 25％増、全体で 4.1％の減少となった。
図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務

改善継続

資料収集に当たっては常に新しい情報を提供できるよう努力しており、資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市図書館除籍基準により行っている。
平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行したが、市として図書購入費は平成 21
年水準を維持するよう義務付ける一方、指定管理者法人からの提案事業を承認し、特定の種類の資料（郷土資料、おやこ図書館課題図書等）等については別途購入することとしたことから結果として資料購入費、購入冊数等とも平成 21 年度と比較して増となっている。
1 件 5,000 円以上の高額資料については、各図書館で重複購入しないよう調整するとともに、家庭での不要図書を積極的に受け入れするため、市報、四国中央市ホームページへの掲載を行った。
■図書館業務全般について
ブックスタートについては、市内各保健センターで行なわれる４か月児健診に来られた赤ちゃんと保護者に、図書館職員とボランティアがメッセージを伝えながらブックス
タートパックを手渡し、本と出合える機会をつくることによって、感性豊かに成長することを促すとともに、絵本を通じて子育て支援を行うことを目的として実施した。
図書館から離れた地域への配本業務については、延べ 7,563 冊の配本を行い、読書に親しむ機会を提供した。
なお、平成 22 年中における全国の公共図書館（人口 8 万人以上 10 万人未満の 73 市区）の中で、本市は館外貸出冊数 5 位にランクインされた。
おはなし会、読み聞かせ、紙芝居、ブックトークなどの行事を市報、四国中央市ホームページへの掲載を行い、広く市民に周知した。
なお、各図書館で活動している読書推進団体間の連携を図るとともに、図書館を超えた活動が出来る体制作りが課題となっている。
平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行しているが、図書館奉仕活動に実績のある団体・個人で構成し、かつ、特定非営利活動団体という法人としての特性を活かし、より利用者のニーズに応じたイベントや展示の開催に努めており、概ね利用者の好評を得られている。

57

重点施策 26

人権・同和教育の推進【施策概要】「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりをめざして、社会教育活動の中で人権・同和教育を展開した。
また、施策の指標として、「四国中央市人権施策基本計画・推進プラン」を策定する一方、より効果的な人権・同和教育を推進するため、市民 3,000 人を対象に「同和問題市民意識調査」を実施した。

【実施状況】「市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・
地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「人権尊重都市宣言」及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。
本年度の主な活動は、次のとおりである。
(1) 人権・同和教育会報「きずな」の発行
隔月に全戸配布し、市内の活動内容等を紹介することにより市民の人権教育・啓発に努めた。
(2) 人権・同和教育推進者養成講座及び修了者会
全市民を対象に、７回講座（昼・夜同一内容）を川之江・三島・土居の ３会場で開催、390 名が受講し、290 名が修了した。また、修了者を対象に、養成講座が終了して半年後に開催、修了者の一層のステップアップを図った。（参加者 51 名）(3) 身元調査おことわり運動
昨年に引き続き、家庭訪問や街頭啓発などにより、市内全域に展開した。
(4) 地区別懇談会
10 月から３月まで、市内全域で、地域の集会所等 196 会場で、人権・同和教育地区
別懇談会を開催、2,608 名が参加し、市民の人権意識の高揚に努めた。
(5) 新転任教職員等人権・同和教育研修会
人権意識のレベルアップを図るため、新転任教職員等人権・同和教育研修会を実施した。
(6) 企業等啓発
企業等部会加入の市内企業等を対象に、講演会や講師派遣を行い啓発に努めると共に、市内企業を訪問し、企業等部会へ加入の勧誘を行い、約 30 社が新たに加入した。
(7) 公民館学習会
公民館の利用サークル等を対象に学習会を開催し、人権教育・啓発の推進に努めた。
(8) 地域推進委員会の開催
毎月、４地域で開催し、それぞれ学校教育と社会教育の連携に努めた。
(9) 集会所まつり・子ども会
集会所まつりを土居地域３ヶ所で２月に開催し、200 名の参加があった。また、子ども会学習会を市内９カ所で開催した。
(10) 集会所人権・同和教育学習会
新宮地域 25 ヵ所の集会所において、集会所人権・同和教育学習会を開催し、108 名が参加した。
58

(11) 人権まつり・人権のつどい
新宮人権まつりを公民館まつりと共催で実施し、「人権クイズラリー」を行ない 150名が参加した。また、新宮人権のつどいを新宮小中学校と共催で実施し、100 名が参加した。
(12) 研究大会参加
全国・四国地区・愛媛県・東予地区の人権同和教育研究大会等へ参加し、人権教育・啓発の進化を図った。
(13) その他
人権のつどいや街頭啓発活動を行い、市民の人権意識の高揚を図ると共に、全市職員研修を行い、 リーダーとしての資質の向上に努めた。

【内部評価】

人権・同和教育推進業務

現状継続

市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開を基本方針に、行政・学校・
地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」及び「人権尊重都市宣言」の趣旨に則り、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。しかし、まだまだ市民一人一人がこの問題を自己課題と認識するには十分といえず、また、1965 年の同和対策審議会答申からもこの業務は引き続き必要である。
人権教育団体育成事業

現状継続

市内 4 支部が統合し、四国中央市人権教育協議会が発足したことにより、引き続き事業の統一化を図り、効率的な組織の運用を目指しながら、市民が一丸となって取り組める事業を展開した。四国中央市としては、今後も、人権・同和教育推進の母体として活動を支援して行く必要がある。

59

４．外部評価委員による評価、意見（１）重点施策に対しての評価、意見
重 点 施 策1

教職員の資質能力と指導力の向上

評価

意

見

な

ど

①研修会等への参加とともに、日々の教育実践の中で、特に生徒指導の力量を見につけてほしい。(B)②学校間、教師間の教育格差是正のための評価システムの構築とB
同時に、各校における校内研修の計画的な実施が重要。(B)③小学校に余剰の手芸材料等を使ってほしいことを話すと、すぐに受け取ってくれ、何か工夫して使ってくれているようで嬉しく感じた。先生方は非常に意欲的である。(A)

確かな学力の定着と向上①確かな学力の向上と定着のためには、学習規律及び学習習慣の形成が大切である。全市的に、更に充実させてほしい。(B)②学力の向上と定着のため様々な施策が講じられているが、教職B
員の指導力向上について学校長の指導力に期待したい。(B)③は何かお役に立ちたいと考えている外部の方々が多いように思う。(B)

生徒指導の徹底と健全育成①中学校で不登校がかなり増えている。小中の連携を密にすること、教師が子どもとゆったり係われる時間的なゆとりが必要かと思う。(B)②生徒指導の原点は「早期発見、早期対応」にある。担任がどれB
だけ児童生徒の実態を把握できるか、また、問題解決のためのバックアップ体制が整っているかが重要である。(B)③不登校と発達障害の関わり等、より一層決め細やかな対応をお願いしたい。(B)

特色ある学校づくりの推進①教科指導型授業は学習効率という点でメリットがあるが、学級
経営、生徒指導面では問題があるように思う。(B)②学校評価は評価のための評価にならないよう配慮してほしい。
B(B)③教科教室授業にはメリットとデメリットの両面がある。学習の効率化と生徒の立場を考慮した評価が必要であろう。(B)5

安全・安心な学校づくり①こども見守り隊は、自主的に参加する人が増えて充実しているように思う。(A)② IC カードによるメールの配信事業が市内の中学校にも導入さAれることは素晴らしい。ただ、何が起きてもおかしくない社会
環境だけに危機管理意識をより高めて欲しい。(A)③登下校の際、先生方が指導（見送り）しているのによく出会う（B)

6

学校教育における人
権・同和教育の推進

B①内部評価のように、授業時数や指導内容の増加に伴い、従来どおりの人権同和教育を実施することが困難な状況だと思う。教
職員の負担も考慮し、事業の見直しが必要ではないか。(B)7

特別支援教育の推進

A①市費支援職員が小、中学校に 38 名配置され、それぞれ個に応じた指導支援が充実されていることを高く評価したい。(A)

2

3

4

60

8

道徳教育の徹底B

9

健康・安全教育の推進

B①「心の崩壊が国の衰退につながる」といわれている今日、学校における道徳教育の充実が強く要請されている。更なる充実強化を推進していただきたい。(B)

10 環境教育の推進

B

11 情報教育の充実①情報教育のハード面の整備が進んでいる現状に安心感を覚えてBいる反面、その有効活用が今後の課題であり、更なる研修に励んで欲しい。(B)

12 国際理解教育の推進

B

幼・保・小中関連教
育の推進

B

13

①小中の連携は、中１ギャップ等の問題もあり、更に充実することが大切ではないかと思う。(B)14 へき地教育の推進①一部教科担任制の導入は、小中のスムーズな連携とともに、児童の学習意欲の向上につながるよい取組みだと思う。(B)②新宮地域の特性を生かした小中一貫教育の実践を高く評価した
Aい(A)③新宮の文化祭は公民館祭りと同時に開催しているが、点数は少ないものの地域全体にこどもたちが守られているような暖かさ
で、魅力を感じた。(A)15 幼稚園教育の推進

A

16 学校給食の推進①地産地消我拡充していることは大変望ましい。更に推進してほしい。(B)
B ②地産地消をさらに推進して欲しい。給食費の未納問題やアレルギー対策等、常に子どもの立場に立った対応をお願いしたい。
(A)

少年の健全育成活動
17の推進①休業中の帰宅放送が、ややマンネリ化しているという声を耳にBする。心安らぐ童謡などを流して放送すると潤いがあってよいのではないかと思う。(B)18 発達支援事業の推進①当市における発達支援事業は充実していると聞いている。しかし、より専門的な有資格者が必要との内部評価を見て、改めてB支援事業の難しさを感じると同時に、関係者のご労苦に敬意を表したい(A)

19 生涯学習の推進

B

20 公民館活動の推進①公民館の運営方式を統一して欲しい。公設民営化の土居方式も改革当初の主旨がやや薄れマンネリ化の傾向にある。(B)B ②公民館では、三世代交流や子どもたちに民芸的な作品を大人が指導したりして、暖かい雰囲気を感じる。小学校はどこも大人たちの指導を受けているようである。(B)①基本的な生活や学習習慣の形成について、幼児教育の重要性は論を待たないところである。施設の整備とともに指導者の資質向上のための施策を一層充実していただきたい。(A)①時代に即応した教材に変更するところは、大胆に変更すべきだと思う。(B)61

21 社会体育の推進①高齢化人口が増加し軽スポーツに対する需要が増加している。
障害を持つ人も含めて、多くの人が参加できるニュースポーツ(軽)を導入し、普及に努めて欲しい。(A)② 2017 年えひめ国体が開催される。四国中央市体育協会では、
えひめ国体にむけての準備並びに選手の育成、強化に対する助成金制度を創設している。愛媛国体のの方向性は、「実になる国体」「手づくり国体」「身の丈にあった国体」「ふれあいのA
国体」「えひめらしさあふれる国体」である。当市では、軟式
野球、フェンシング、ラグビーフットボール、空手道の 4 種目が開催されるが、いずれも地元に熱心な指導者が存在し、長年にわたりジュニアの頃から選手を地道に育てており、これらの競技は、愛媛を代表する種目に成長している。メジャーではな
くマイナーな種目だが、国体では、市民全体で支えていく体制作りが必要と思われる。(A)

22 文化活動の振興

B

文化財保護事業の23
推進①遺跡分布調査や発掘作業、開発予定地確認業務等、専門職体制
Bの必要性が今年度も指摘されている。専門職を 1 人置くべきだと思う。(B)

24 文化施設事業の推進①いずれの施設も、それぞれの特色を生かしてよく利用されていBるようだ。ただ、利用者に固定化の傾向が見受けられる。今度の課題ではなかろうか。(A)25 図書館事業の推進①全国公共図書館の中で、22 年度の館外貸出数が 5 位にランクされるなど、充実した活動ができていてすばらしい。(A)②市内に３つのよく整備された図書館があり、しかも他の地域にA比べて利用率が高い。平成 22 年 10 月から「紙のまち図書館」として指定管理者の手に運営が委託された。その行方を見守りたい。（A)

人権・同和教育の推進①地区別懇談会の参加者は、１会場平均 13 名程度と低調。啓発について工夫が必要ではないかと思う。(B)②企業対象の人権同和教育が進展しているようだが、市内全域で実施されている地区別懇談会は、昨年と同様に１会場 13 名程B
度と低調であり再検討の必要がある。今年度は市内の各種団体
等の諸会合に出向き、10～30 分程度の出前講座の推進に力を注いではどうか。具体的には各公民館との連携による推進が考えられるのではないか。(B)26①市内各地域で受け継がれている伝統行事や民族芸能についての保護や後継者の育成等、支援をより手厚くしていただきたい。
(B)62

（２）その他教育委員会への意見・提言等

・登下校時の児童生徒の態度が良くなっている。服装もきちんとしてきている。
・中学生の挨拶が良くできている。こちらから声をかければ必ず挨拶が帰ってくる。特に自転車通学の生徒に後ろから声をかけられることがあり嬉しく思う。
・通学路が汚れなくなったように思う。
・小学校の運動会の際、老人会の人たちに招待状を出しているようであるが、皆喜んで必ず出席しているようで、どの小学校も招待席は一杯のようである。
・最近、上級生が下級生の面倒を見ている様を見かけるが、大変喜ばしいことである。
・文化展や公民館祭りの際、各地区とも幼稚園・小中学校の児童生徒の作品を展示しているが、地区の方々も、とても楽しみにしているようである。型にとらわれないのびのびとした表情や色彩がとてもよく、構図なども面白い。よく頑張っているように思う。

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