新年号
Vol.15■巻頭言
新年のごあいさつ

1■スペシャルレポート
JCOALの日本縦断クリーン・コール・セミナーについて2

アジア太平洋石炭セミナー開催報告〜2009 APEC Clean Fossil Energy Technical andPolicy Seminar in Incheon, Korea〜4

平成21年度クリーン・コール・デー記念行事国際会議〜日本のクリーン・コール・テクノロジーは低炭素社会への切り札〜

6

クリーンコールを巡る世界の動向

8

クリーンエネルギーでのチェンジ

13■JCOAL活動レポート
インド選炭モデル事業

16

南東部アフリカ調査

20

第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム

24

国際資源開発人材育成事業「国内外現場実習」

27

第1回カナダCCSミッション概要報告30

世界ガス化会議概要

32

ばら積貨物船に係る積載基準の強制化について〜DSCにて、『高温箇所』の統一解釈案を制定〜
CCTワークショップ2009開催報告
■編集後記

34
36
38

■ 巻頭言財団法人石炭エネルギーセンター
会長

1

中垣

喜彦

新年のごあいさつ

新年あけましておめでとうございます。
平成22年の年頭にあたりまして、会員をはじめ関係者の皆様に謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
さて昨今の世界経済とエネルギー情勢を概観いたしますと、一昨年9月の米国のリーマン・ブラ
ザーズの経営破綻に象徴される世界的な金融危機の衝撃によって、世界経済は先進国・途上国を問わず戦後最悪の不況に見舞われました。現在、世界経済は中国等の新興国を牽引力として、ゆっく
りと回復軌道にのりつつありますが、この世界大不況は急速なエネルギー需要の低下を招き、高騰していた化石燃料等のエネルギー市場価格も一転して急落しました。最近、経済回復にあわせ、価格上昇の兆しが見えておりますが、このように、世界のエネルギー市場は、まことに不安定な状況下におかれています。
エネルギー情勢は今後とも不透明かつ不安定的な状況が続くものと思われますが、中長期的には中国・インドをはじめ新興国や途上国の根強い経済成長の拡大をベースに、エネルギー需要は確実に増加していくことは明らかであり、エネルギー市場価格も再び騰勢に転じていく可能性が高いと考えられます。従いまして、エネルギー供給のセキュリティ確保は、世界各国にとって、今後とも重大な課題となっていくものと思われます。
一方、20世紀後半に提起された地球温暖化については、依然としてその進行が続いており、今世紀最大のグローバルな政治課題となってまいりました。先にコペンハーゲンで開催された第15回目のCOP
では、2013年以降2020年までをターゲットとしたポスト京都議定書となる温暖化ガス削減目標に関する国際的枠組み合意に向けた議論が行われました。しかし、EU、アメリカ、日本をはじめとする先進国間においても取り組みの考え方に隔たりがあり、さらに先進国と新興国、途上国との間のギャップの大きさから、法的拘束力をもった合意形成には至らず、論議は2010年へ持ち越されることとなりました。
日本におきましては、昨年発足した民主党政権が、2020年断面で1990年比25％の温暖化ガス削減を図るとの中期目標を発表し、この分野で日本が世界をリードしようとのスタンスを示しております。しかし、省エネルギーが格段に進んだ日本にとって、この数値は経済的、技術的に非常にハードルの高い目標であります。各分野における省エネ、エネルギー効率向上をはじめ、森林によるCO2吸収効果等をふくめ、地に足のついた幅広の議論を経て、我国としての適確な対応策を確立していくことが不可欠であり、我々も最大の関心を払っていかねばならないと思います。
さて、石炭の問題についてですが、世界的にみて、石炭は資源的に最も豊富で経済的にも安定した化石エネルギーであるがゆえに、現在にとどまらず将来においても、世界のエネルギー供給を支える中核的資源として活用されていくことは、エネルギーセキュリティ確保上不可欠です。一部には、地球温暖化問題解決のためには、むしろ石炭利用を制限、抑制していくべきという短絡的な議論が見受けられますが、まさに角をためてエネルギーセキュリティや経済発展という牛を殺す類の議論であると言わざるを得ません。
昨年6月に経済産業省は、将来の石炭利用の基本的なあり方を正面から論議した「クリーンコール部会」
報告を公表しております。この報告は、地球環境と石炭利用の両立・共生を図る日本の道筋と役割を明快に提示した点で画期的であり、かつ時宜を得たものであります。また、報告のなかで「Cool Gen計画」と「Clean Coal for the Earth計画」の二つのイニシアティブが提起されております。
このようなクリーンコール化推進を国の政策に取り込み、国の政策的支援が抜本的に強化されることによって、国内におけるクリーンコール方策が促進されることを強く望みます。
地球温暖化問題の進行とエネルギー市場の不安定化により、エネルギー政策についての論議が混沌とする中で、我々石炭関係者がなすべきことは、我国をはじめとする各国政府や国際機関に対して、正確な情報と意見を提供していくと共に、将来の不確実性を十分に認識し、石炭のクリーン化とその活用をベースに、エネルギーの安定供給と地球環境の両立に向けた合理的かつ実践的な処方箋を提言し、実行していくことだと思います。具体的にはコールチェーン上流における石炭生産と供給の安定性、そして下流の消費分野におけるCO2削減方策を徹底的に追及する必要があります。前者においては、炭鉱開発とインフラ整備を通じて供給の安定性、柔軟性、経済性を引き続き確保することが重要です。また後者については、特に国内の石炭火力分野をはじめとして、新設、既設を問わず設備の高効率化を進めると共に、CCS技術をふくめた更なる高効率化・クリーン化技術の開発・普及を加速化することによって、適確なロードマップに従い、CO2排出量の計画的で極力迅速な削減を図り、その成果を世界に逐次展開することで、石炭分野での低炭素化サイクルを軌道にのせることです。このような石炭の低炭素化への道を世界的に強力に推進していく上で、石炭利用先進国である我が国の果たすべき役割はきわめて大きく、当センターに課せられた責務も大変重いものがあります。
当センターが我が国唯一の石炭専門団体として統合・再スタートしてから、早や6年目となりました。過去5年を総括しつつ、次の5年に向けての第二のスタートラインに立つとの認識をもって、ガバナンスの強化や透明性の確保に努め、事業価値を更に高めていくべく諸活動に積極的に取り組む所存であります。会員の皆様におかれましては、当センターの活動に対しまして、一層のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■スペシャルレポート

JCOALの日本縦断クリーン・コール・セミナーについて
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

1. はじめに松山悟

2. クリーン・コール・セミナー（福岡）JCOALでは、石炭ならびにクリーン・コール・テクノロ

以下に、福岡で開催したクリーン・コール・セミ

ジーの重要性に関するPR/PA活動の一環として、今年度後ナーについて報告する。（文中敬称略）

半から新たに、日本各地でクリーン・コール・セミナーを■ 九大GCOE「新炭素資源学」
・JCOAL 公開講座〜私開催している。表1に今年度下期のクリーン・コール・セミ

たちの未来を支えるエネルギーと生活を考えよう〜
日時：平成21 年11 月1 日（日）10:00〜16:00

ナーの開催スケジュールを示す。
クリーンな石炭利用に係る国内外における我が国の政策的対応等について審議することを目的に、経済産業省は、昨年2月に総合資源エネルギー調査会鉱業分科会クリーンコール部会を設置し、6月に中間報告を取り纏めた。その中で、石炭の重要性に関する国民の理解の促進について広報

場所：九州大学筑紫キャンパス C-CUBE 筑紫ホール（福岡県春日市春日公園6-1）
主催：九州大学グローバルCOE「新炭素資源学」、（財）
石炭エネルギーセンター（JCOAL）
共催：国公私立大コンソーシアム・福岡、（独）
科学技に関する方針については、次のように報告している。

術振興機構
（JST）
イノベーションプラザ福岡、九○ 石炭の供給安定性、経済性や我が国のクリーンコール利

州電力
（株）
、電源開発
（株）
（J-POWER）、新日本

用技術が世界最高水準であること等を国民にわかりやす

製鐵（株）、 西日本新聞社
後援：経済産業省、福岡県

く情報発信することが必要。
○ 石炭利用産業と行政が連携し、戦略的な情報発信を強化

協力：（財）九州環境管理協会、文部科学省科学技術政する。具体的には、日本縦断のクリーンコールセミナー

策研究所、（独）新エネルギー・産業技術総合開

等を今後開催予定。

発機構（NEDO）、東洋大学

JCOALは、この方針に則り全国各地で、石炭に関する講
演会やパネルディスカッション形式で、地域の一般の方々

プログラム：講演会・セミナー（C-CUBE 1F 筑紫ホール）

を対象にクリーン・コール・セミナーを開催している。昨○第一部：講演会（日英同時通訳付き）10:00〜12:30

年11月1日（日）には、九州大学と協力し、「九州大学GCOE

オープニング：海洋と地球環境・エネルギー資源【小寺山「新炭素資源学」
・JCOAL公開講座〜私たちの未来を支える
エネルギーと生活をかんがえよう〜」
を福岡で実施した。また、10月10日（土）〜12月13日（日）の期間にわたって、北九
州市の北九州イノベーションギャラリーで特別展示会を開催するとともに、11月16日（日）には、九州大学持田勲教授

亘：九州大学】（1）自然エネルギーとの協働作業：太陽電池の今と将来【柿本

浩一：九州大学】（2）水素エネルギーとその利用技術【松本

広重：九州大学】

による特別セミナー「21世紀のエネルギー環境情勢における（3）鉄鋼業の石炭有効利用について

石炭クリーン利用（CCT）の期待と課題」を開催した。セミ【佐藤 孝志：新日本製鐵】

ナーには、定員を超える一般市民の参加を得て、講演後は講演者とフロアーの間で熱心な質疑がなされた。また、12月10日（木）〜12月12日（土）には、東京お台場のビッグサイ
トで開催されたエコプロダクツ2009展に石炭広報ブースを出展するとともに、12月12日（土）には、クリーン・コー（4）温暖化ガスを極力発生しない石炭火力発電〜石炭ガス化複合発電【後藤

秀樹：電源開発】（5）石炭政策：日本のエネルギー政策と石炭の未来【守屋

猛：資源エネルギー庁石炭課】

ル・セミナー「石炭からクリーン・コールへ〜私たちの未来○第二部：セミナーを支えるクリーンな石炭〜」を開催した。
表1 日本縦断クリーン・コール・セミナー開催スケジュール
10月

11月

12月

1月

2月

3月

13:30〜16:00◆特別講演 13:30〜14:00
お菓子と石炭の意外なつながり〜シュガーロード（炭坑とともに発展した製菓業）

福岡【原田利一郎：（株）千鳥屋本家 会長】

北九州◆ パネルディスカッション 14:00〜16:00

東京

テーマ：私たちの知らない石炭のすがた・その未来

札幌
広島

モデレーター：東嶋 和子（サイエンス・ジャーナリスト）
パネリスト：岩切 俊一（九州経済産業局）
伊崎 数博（九州電力）
2

■スペシャルレポート

中川 茂（西日本新聞社）して戴いた方々には、午前の講演会（専門家向け）と午後の野口 徹（福岡市博物館）

特別講演、パネルディスカッション（一般向け）を通じて、

石窪 奈穂美（消費生活アドバイザー）

石炭をはじめとする低炭素社会を目指す未来型エネルギーの活用法や九州におけるクリーン・コールへの取り組みに○体験・展示コーナー 10:00〜16:00

ついて理解を深めてもらった。また、西日本新聞の一面特◆ 石炭科学実験教室（C-CUBE 3F 学生実験室）

集記事（11月21日（土）朝刊）で、セミナーの様子を九州一円

（吸収）
実験、など
発電実験、石炭燃焼実験、CO2貯留に紹介した。

◆ 展示ブース（C-CUBE 3F ギャラリー、301・303 講義室）
パネル：石炭の歴史、重要性、利用技術、新技術、他

3. JCOAL の広報活動◆ 映像コーナー（C-CUBE 3F）
USC、IGCC等のクリーン・コール技術に関するDVD上映◆ インターネットコーナー（C-CUBE 2F E-Learning 室）
JCOALサイト紹介等◆ 研究室体験（C 棟、先導研）
石炭・バイオマスの利用、グリーンIT、環境調和材料◆ 展示コーナー

JCOALでは、低炭素社会における石炭の位置付けと重要性に係る社会の受容性を高めるための啓発・普及を目的とした石炭広報活動として従来から、各種講演会、セミ
ナー、シンポジウムを開催するとともに、クリーン・コー
ル・デーを中心に、広く一般の人々に向けた広報冊子、
ホームページ、ブース展示、石炭関連施設見学等、様々な

電気自動車、エコキュート体験コーナー（E 棟前駐車ス

活動を実施してきた。今後は、一般向け石炭PR/PA活動のペース）

全国規模でのさらなる拡大・強化を目的に、これらの活動

燃料電池、有機EL テレビ（C-CUBE 3F）に、日本縦断クリーン・コール・セミナーを加え継続実施
していく予定である。今年度はさらに、2月16日（火）に札幌で、3月初旬に広島で、クリーン・コール・セミナーを開催

当日は、雨天にも関わらず地域の一般の方々に多数お集する予定である。日程、プログラム等の詳細については、

まりいただき、約500名の参加を得た。学生、親子連れの参JCOALホームページやメールマガジン等で逐次ご案内して加が多く、中学生までの児童と保護者には、実験教室に準いく予定である。

備された様々な実験を通じて、発電のしくみや二酸化炭素

今後もJCOALの石炭PR/PA活動の推進に一層のご理解とを吸収・貯留するしくみなどを、実験を通して楽しみながご協力・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ

ら理解してもらった（約200名参加）。また、セミナーへ参加ます。

写真1 クリーン・コール・セミナー（北九州）特別展示「未来へつなぐ、エネルギーのバトン」

写真2 クリーン・コール・セミナー（北九州）
九州大学持田先生の特別講演
3

写真3 クリーン・コール・セミナー（福岡）
パネルディスカッション

写真4 クリーン・コール・セミナー（福岡）実験教室■スペシャルレポート

アジア太平洋石炭セミナー開催報告〜2009 APEC Clean Fossil Energy Technical and Policy Seminar in Incheon, Korea〜
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

藤田 俊子

アジア太平洋地域においては、近年、経済発展にともな占状態。経済成長は 7.5％でエネルギー需要増は年率 7い石炭需要が拡大するとともに、逼迫感が増してきてい％。坑内 1 9 ％であるが、国内生産計画の未達で需給る。一方、我が国は、一次エネルギーの約2割を石炭エネル

ギャップが拡大し、輸入は 59 百万 t。社会の持続発展にギーに依存しており、石炭安定供給確保が我が国にとっては、民間企業育成、探査、外資誘致、ハイウォール採炭、も重要な課題である。また、2005年2月16日に京都議定書がCBM、地下ガス化、石炭液化、有効土地利用及び鉱害対発効し、関係国の間で地球環境問題に対する関心が高まっ策等の課題が山積。APP選炭事業については米国西バーている。
このため、APEC加盟国・地域の石炭政策、需給見直し及び市場動向やCCTの動向といった、各国の最新の石炭関連情報の収集・交換を目的として、各国の石炭需給や石炭技術に係る現状及び見直し、課題等について共通認識の形成を図ることを目的として、毎年APEC加盟国地域の官民石炭

ジニア大から報告。
② 韓国〜原子力への転換。石炭調達方針は供給安定のため長期契約の方向へ。
③ フィリピン〜 DOE は増加する需要に対応して国内炭生産の拡大を計画。
⑤ インドネシア：CCT 関連の事業が紹介。

関係者によるアジア太平洋石炭セミナー（APEC石炭セミ

尚、セミナーには、IEA本部から上級エネルギー技術専ナー）を開催している。JCOALは、独立行政法人新エネル

門家にも参加して頂き、CCSに関するIEAの研究展望を講演

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業としして頂いた。また、豪州に発足したG C C S I 本部からもて本事業の事務局業務を担当している。尚、本セミナーの

GCCSIの紹介並びに取り組みの近況報告がなされた。

APEC内においての位置付けは、諸作業部会の中のエネル
ギー作業部会（EWG=Energy Working Group）の下の専門

一方、革新的な石炭のクリーンな利用技術の発表は1 0
本、CCS研究動向は8本の発表が行われた。

家会合グループのひとつである化石燃料専門家会合グルー

日本からは、弊財団会長である中垣が開会式で、日本をプ（EGCFE=Expert Group on Clean Fossil Energy）の主活

代表して基調講演を行い、昨今のエネルギー情勢を踏まえ動の一環としてのセミナーである（参考；APEC EGCFE

た上でのAPEC EGCFEの役割等について講演を行い、まweb site http://www.egcfe.ewg.apec.org/）。

た、資源エネルギー庁渡部長官官房企画官からは日本の石

本年度は、第16回目のセミナーとして、10月12-14日の3日

炭政策、NEDOクリーンコール開発推進部平田主査からは間、韓国仁川松島会議場（Incheon Songdo Convensia）におNEDOのCCT活動が発表された。また、弊財団の専務理事

いてセミナーを開催した。セミナーはAPEC EGCFEが主

櫻井からは世界の、特にAPEC域での石炭の需給動向を発表

催、日本METI、韓国知識経済省、米国DOEが運営するもし、各国の需給動向と併せて、参加者に世界の、特にAPECので、テーマは、「Cleaner Coal：Moving Towards Zero

域での石炭の需給動向について考えるよう示唆した。またEmissions」であった。

セミナーの最後に、資源エネルギー庁石炭課國友課長によ

参加者は12ヶ国から約230名、7セッションにおいて世界・APEC及びAPEC各国地域の石炭需給予測、先進CCT、る、ゼロエミッション化を目指した日本の石炭政策が発表された。

CCS等の項目で講演・質疑が行われ、最後に我が国石炭課

最終日には、韓国東西電力社所有のYeongheung Ther-

による日本のCCT政策が発表されてセミナーを総括した。

mal Power Station（ヨンフン石炭火力発電所）の見学をバス

日本からは、経済産業省、NEDO、RITE、J-Power、
JCOALから合計13名が参加した。
JCOALからは、会長の中垣が基調講演、専務の櫻井が「世
界の石炭需給」を講演した。
セミナー終了後にはYeongheung火力発電所見学会が実施された。
講演内容の要約は後日NEDOから発表される報告書にて皆様には報告致す予定であるが、ここに概要を記したい。
① 中国〜生産は 27.93 億 t、年産 1 千万 t 以上の大型炭鉱が坑内掘 17、露天掘 7 鉱と大型企業化。石炭は基幹エネル
ギーで、深部採掘や高ガス炭鉱が多く、安全生産が重要。
2009 年では輸入超過状態、需要は 29 億 t であるが、2020
年には 38 億 t を予定。
② インド〜生産は5億t、インド石炭公社と公営SCCLの寡4

■スペシャルレポート

1台にて行った（1〜2号機800MW、3〜4号機870MW）。3号

尚、セミナー終了後に行われた政府間ミーティングで機4号機は一昨年2008年に運開したばかりであるが、2010年

は、次年度（2010年度）の開催国の討議がなされ、日本政府には5号機6号機の建設開始を予定している。

が提案した日本開催が承認された。

インチョン国際空港

Songdo Convesia

5■スペシャルレポート

平成21年度クリーン・コール・デー記念行事国際会議〜日本のクリーン・コール・テクノロジーは低炭素社会への切り札〜
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

藤田 俊子

今年度のクリーン・コール・デー記念行事国際会議は、協力」
を、豪州資源・エネルギー・観光省（DRET）
資源局鉱クリーン・コール・デー（毎年、9月5日）の一環として、科物部長クリス・スタンフォード氏が「豪州の石炭供給安全保

学技術館
（北の丸）
における
「石炭未来都市2100〜石炭ランド

障問題とローエミッション技術」
を、インドネシア石炭協会〜」と題した将来を担う子どもたちに向けた展示や実験教室

会長ボブ・カマンダヌ氏が「インドネシアの石炭〜有望な未の開催（8月16〜18日）や、JRトレインチャンネル
（京浜東北

来」
を、三井物産株式会社執行役員エネルギー第一本部長川

線・中央線）における動画配信（8月31日〜9月6日）
、日本経

嶋文信氏が
「石炭消費国としての日本がやること、できるこ済新聞等による新聞での告知活動、及び経済産業省本館ロと」を、豪州石炭協会専務理事ラルフ・ヒルマン氏は「気候ビーにおけるクリーンな石炭利用に係るディスプレイ展示

変動〜豪州石炭産業の課題」を其々講演した。

（8月24日〜9月18日）等とともに、9月7〜8日の両日においまた、翌2日目（9月8日）
は、東京大学名誉教授・財団法人て、経済産業省及び1 5カ国の在京大使館の後援を得て、地球環境産業技術研究機構（RITE）副理事長兼研究所長の茅ANAインターコンチネンタルホテル東京にて開催した。両陽一氏の基調講演「温暖化の中長期目標とその対応」から始日を通じて延べ1,000人強が出席し、成功裡に終わった（登録

まり、その中で、茅氏は、現在論じられている温暖化対応

ベース）。

の目標は長期（2050〜）、中期（2020）とも、その達成には抜

今年で18回目を迎えるこの国際会議は、地球温暖化に対本的なエネルギー面での努力を必要とする、対応策の大部する政府の中期目標が公表されたこと等を受け、「日本のク分は結局は発電の低炭素化に帰着する、原子力の拡大と火リーンな石炭利用技術が将来の低炭素社会への切り札にな

力の効率化・CCSの利用が重要な方策となることをアピーり得る」との認識のもと、最新の石炭の需給、クリーン・ルされた。それを受けた、パネル・ディスカッション（テー

コール技術開発の動向、気候変動問題に対する石炭の役

マ「気候変動と石炭の役割」）
では、前述の茅陽一氏のリード

割、石炭の安定供給確保、今後の石炭関係業界の在り様等のもと、社団法人日本動力協会会長桝本晃章氏、日本CCSにつき、豪州、米国、インドネシアから政府関係者、石炭調査株式会社代表取締役社長石井正一氏、東京大学先端科

関係団体等、また、日本からは、資源エネルギー庁、電力学技術研究センター特任教授山口光恒氏、アジア・太平洋

業界、商社、プラント業界、大学、研究所、ジャーナリス

エネルギーフォーラム代表幹事末次克彦氏の4名をパネリス

ト等から有識者が参加し、基調講演、パネルディスカットに招き、活発な討論を展開した。討論の論点は4点、①エション等を通じて多方面から掘り下げた意見交換を実施しネルギー源としての石炭を我が国はどの程度維持すべきた。

か、石炭は化石燃料の中で最もCO2原単位が大きく、温暖化

まず、初日（9月7日）には、JCOAL会長の中垣の開会挨拶

抑制の立場から言えば石炭の削減が望ましい、一方、石炭に始まり、石田徹／経済産業省資源エネルギー庁長官と豪は化石燃料の中で最も豊富な資源であり、供給先も多様、

州ビクトリア州ピーター・バチェラー／エネルギー資源大エネルギーの安定供給の立場からは利用の拡大が望まし

臣から来賓挨拶を頂いた。バチェラー大臣からは、「旧ソビ

い、この2つのバランスをどう考えるべきか、②我が国でのエト連邦に次ぐ埋蔵量を誇る同州の豊富な褐炭を紹介し、石炭利用を拡大するためには、どのような方策が必要か、その活用や二酸化炭素回収・貯留分野（CCS）で、日本と技石炭発電を向上させるクリーン・コール技術（IGCC、IGFC

術協力を進めたい」との挨拶を賜った。

等）の推進が望ましいことは当然だろう、また、CO2の回収

その後、3つの基調講演と1つのセッションを行った。

貯蔵（CCS）を積極的に取り入れることも重要な方策であ

基調講演は、米国エネルギー省クリーン・コール担当次る、一方において、CO2排出源単位に一定の限界を設け、そ

官補代理（代行）兼米国エネルギー技術研究所最高技術責任れを満たす事業者（特に発電事業者）のみを認可する考え方

者（CTO）のジョセフ・ストライカー氏が、「クリーン・コー

もあるが、これをどう考えるか、③中国やインドは石炭火ル・テクノロジー〜米国に於けるエネルギー・環境課題解力の比率が高いが、効率が低いため多くの石炭が消費され決に向けての政策オプション」
を、ジャーナリスト（元NHKているが、今後どのようにしていったらいいか、が話し合ワシントン支局長）の手嶋龍一氏が、「クリーン・コール・

われた。最後に、モデレーターの茅氏は、石炭は今後とも

テクノロジーと今後の世界戦略」
を、三菱重工業株式会社取安定供給、経済性のあるエネルギーで、利用効率向上や締役会長佃和夫氏が、「世界に貢献するわが国のCCT」
をおCCS等今度技術的な面での努力が必要である、問題点を克話し頂いた。

服するには時間がかかる、海外へも発信していくことが重最後のセッションでは、「日本と産炭国との協力とは」と要と締めくくった。

のテーマのもと、アジア・太平洋エネルギーフォーラム代

午後の部は、一橋大学大学院商学研究科教授橘川武郎氏

表幹事の末次克彦氏のリードのもと、電源開発株式会社代の基調講演「日本の石炭火力技術は世界のCO2削減の切り札

表取締役副社長坂梨義彦氏が「期待される重層的な石炭産消である」
を皮切りに、環境ジャーナリスト崎田裕子氏のリー
6

■スペシャルレポート

ドのもと、「日本の石炭ビジネスの切り札」とのテーマでパ
ネル・ディスカッションを展開した。パネリストは、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長木村雅昭氏、三菱重工業株式会社取締役副社長執行役員福江一郎氏、東京電力株式会社取締役副社長猪野博行氏、新日本製鐵株式会社
代表取締役副社長黒木敬介氏、三菱商事株式会社常務執行役員金属グループCEO衣川潤氏、日揮株式会社代表取締役
会長兼最高経営責任者（CEO）
竹内敬介氏の6名が参加した。
このディスカッションでは、この6名のパネリストが其々の考えを述べた。経済産業省木村氏は、「我が国クリーン・コール政策の新たな展開」
として、エネルギー政策における石炭の位置づけ、新たなクリーン・コール政策の基本的方向を述べた。三菱重工業株式会社福江氏は、「クリーン・
コール技術の普及／早期実用化への取組み」として、高効率
石炭火力の普及への取組み、褐炭利用による海外貢献とエネルギーセキュリティ、CO2回収技術開発への取組みを発表した。東京電力株式会社猪野氏は、「電気事業における石炭の高効率利用技術について」として、今後とも石炭をクリーンに利用していくことが不可欠である、今後も地球規模での石炭の高効率利用、CO2排出削減を通じて地球温暖化問題／エネルギー問題の解決に貢献すると述べた。新日本製鐵
株式会社黒木氏は、世界で認められている日本鉄鋼業の技
術力は、エネルギー効率、環境負荷低減、鋼材の品質及び機能である、今後の鉄鋼業の動向と日本の役割は、中国を中心とした新興国へのエネルギー利用技術移転、更なる石、資源の劣質炭エネルギー利用技術の開発（省エネ、省CO2）化対応（強粘結炭から弱粘結炭へのシフト）であると述べた。三菱商事株式会社衣川氏は、海外炭輸入の歴史や商社の石炭資源確保、石炭を利用する上でのCCTの重要性、商社のCCTへの取組みの可能性、クリーン・コール政策への期待を述べた。日揮株式会社竹内氏は、アジア太平洋地域
での一次エネルギー需要や、日揮のCCSプロジェクト、エ
ンジニア業界が国際協力と石炭資源確保に貢献していることを述べた。
また会の最後に、JCOAL理事長並木より、会場の皆様への謝辞を述べ、閉会した。
尚、個々の講演資料は既にJCOALサイトに掲載してあるので、ご参照頂きたい。

7

■スペシャルレポート

クリーンコールを巡る世界の動向
JCOAL アジア・太平洋コールフローセンター

1. 世界の石炭消費動向

古川

博文

割を占めているが、この3国の石炭消費は生産を約1,100万t
上回り、地産地消型となっている。世界の石炭生産は坑内

世界の一次エネルギー消費は、2004年からの5年間で年率1.7

掘が6割を占め、中国では96%が坑内掘である。米国、イン％で増加しており、2008年の消費量は石油換算113億t（toe）に

ド、豪州、インドネシアでの生産拡大は露天採掘に大きく達した。石炭消費量は33.03億toe（67.7億t）に達し、世界の人口依存している。

一人あたり1年におよそ1t消費している勘定になる。
石炭消費は電力向けを中心に、各国の現行エネルギー環

3. 貿易と価格動向

境政策が継続された場合では引き続き増加すると考えられ、米国EIAの見通しで2030年90億t、国際エネルギー機関

2008年の世界各国の輸入量は一般炭7億t、原料炭が2.2億（IEA）見通しは2030年96億tの見込みである。短期的にはtで、全体量では9.23億tである。日本が世界の最大輸入国で2008年の金融危機以降のエネルギー需要減少により世界のあるが、インドが5,979万tと急増中であり、日本・韓国・台

石炭消費は低迷しているが、中国では増加している。2010

湾に次ぐ輸入国になっている。

年も中国・インドをはじめ、ASEAN区域での需要が増加し1,000,000

消費が拡大すると考えられる。

900,000

7,000,000

800,000
326,737

6,000,000

5,000,000

583,
583,174

4,000,000
x1,000t

その他
ポーランド
南アフリカ
日本
ドイツ
ロシア
インド
アメリカ
中国

3,000,000

441,270
441,270
1,010,733
1,010
010,733733

932
460,932721
1,029,721

490,568

534,746
1,026,453
1,026
026,453

1,017,061

2,098,830
830

2,305,093

248,986

251,93163,72464,96772,05173,607150,340

154,616

161,306

2000

2001

2002

241,949

400,000

300,000

200,000

100,000

1,886,367
886,367367
1,886

2,454,333
2,454
454,333
333

283,939272,280

1,027,008
1,027
027,008008

2,000,000

1,000,000

285,409

600,000

500,000

319,315305,562700,000

x1,000t

その他
ロシア
アメリカ
イギリス
中国
ドイツ
インド
台湾
韓国
日本

2,759,708
759,708
2,759

78,96376,75879,70788,285

99,585

166,418

180,804

176,977

179,100

186,987

185,568

2003

2004

2005

2006

2007

2008

0

図3 石炭輸入の推移 （IEA, Coal Information 2009）
0

図1

2004

2005

2006

2007

2008

世界の石炭消費（IEA, Coal Information 2009）2009年は中国が純輸入国となる見込みである。石炭輸出
は、豪州・インドネシア・ロシアで世界の6割を占める。

2. 石炭生産動向
1,000,000
900,000

2008年に石炭は一般炭50億t、原料炭8.5億t、褐炭9.5億t、中国、インド、インドネシアで生産が急増している。特に、中国は2000年から倍増しており世界の41%を占める最大生産国である。米国とインドを加えた上位3ヶ国が世界の67,000,000

800,000
その他
ポーランド
カザフスタン
カナダ
中国
南アフリカ
アメリカ
コロンビア
ロシア
インドネシアオーストラリア

6,000,000

5,000,000

OthersKazakhstan
PolandGermanySouth Africa
Indonesia
RussiaAustralia
India
USA
China

1,000t4,000,000

3,000,000

2,000,000

700,000
600,000

x1,000t

世界全体で67.97億t生産された。

500,000054
98,054

101,344986
196,986

202,595

91,39186,006400,000
300,000

41,553200,000

36,73757,32465,071

100,000

186,962962

2000

43,49754,62568,616
104,621

127,442

171,434

74,00989,817

192,178

204,334

208,749

218,426

231,311231,296588
243,588

252,189

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

0

図4

石炭輸出の推移（IEA, Coal Information 2009）

石炭価格は、スポット価格と長期契約の年度価格の2種類あり、豪州一般炭FOBスポット価格は2007年春頃まで50〜
60USD/tで推移した後にアジアを中心に需要が拡大して、価1,000,000

格は2008年夏に約200USD/t近くまで高騰した。2008年の金
0
2004

図2

2005

2006

2007

2008

世界の生産動向（IEA, Coal Information 2009）

融危機以降は世界的にエネルギー需要が低迷して70USD/t台
で推移していたが、11月末では80USD/t台にある。年度契約
8

■スペシャルレポート

クリーンコールを巡る世界の動向

表1 中国の石炭需給$220.00

BJ Spot
BenchmarkAPI6$200.00$180.00$160.00$140.00

2004

2006

2007

2008

09上期

生産

1,956

2,320

2,549

2,761

1,356

消費

1,886

2,305

2,543

2,760

輸出

86.6

63.2

53.1

47.4

11.67

輸入

18.6

38.1

51.0

45.6

48.27

差

68.0

25.1

2.1

1.8

-36.60$120.00$100.00$80.00$60.00$40.00（出所：IEA, Coal Information 2009, 単位：Mil.t）$20.00

01
-J
an
-0
11
0
-J
an
-0
21
0
-J
an
-0
31
0
-J
an
0
10
-F 0
eb
-0
20
0
-F
eb
-0
01
-M 0
ar
-0
11
-M 0
a
21 r-00-Ma
31 r-00-Ma
10 r-00-Apr
20 -00-Apr
30 -00-Ap
10 r-00-Ma
20 y-00-Ma
30 y-00-Ma
09 y-00
-J
un
-0
19
0
-J
un
-0
29
0
-J
un
-0
09
0
-J
ul00
19
-J
ul0
29
0
-J
ul
08 -00
-A
ug
-0
18
0
-A
ug
-0
28
0
-A
ug
-0
07
0
-S
ep
-0
0

$0.00

図5 一般炭価格の推移

団（0.8億t）、大同煤砿集団（0.68億t）の4石炭企業生産が2割を占め、企業集約と大規模化が徐々に進行している。
生産地と消費地が遠距離にあり輸送インフラの整備が急

価格はスポット価格急騰の影響を受けて125USD/tまで高騰

務。国内鉄道輸送が15.4億tで鉄道輸送量の49％を占める

したが、2009年は70-72USD/tである。

が、能力不足が解消されず、景気対策からも鉄道整備が推

強粘結原料炭の2008年度価格は300USD/tまで高騰したが、2009年度は128-129USD/t程度である。

進されている。
電力の80％が石炭火力であるが、その熱効率は約32％と低く、増加する石炭消費を抑制するためにはCCTの普及が4. 需要見通し

不可欠である。平均発電容量600MW石炭火力が90％以上、
うち3 0 0 M W 以下の小規模設備が5 2 . 9 ％。2 0 0 5 年以降は国際エネルギー機関（IEA）の世界エネルギー展望2009による石炭需要見通しを示す。

600MW以上が46.6％、うち1,000MW-USCは4基。電力工業

6,000
5,000

発展構想では火力発電は効率向上、環境保護（SOx，NOx，

参考シナリオ
450シナリオ
参考：電力
450：電力

4,887

Mtoe

3,507

3,184
3,000

1,000

2,871
2,221

煤塵）に注力することとされている。
2009年6月の新エネルギー発展計画では2020年の風力発電

4,125

4,000

2,000

600MW超臨界を中心に導入が進み、2007年の新設火力は3,481定。2009年5月には「中国のコペンハーゲン気候変動会議に
2,614

2,341
2,167

を1-1.5億kWへ、太陽光発電を1,000万kWへ上方修整する予

1,615

1,228

関するスタンス」を発表。歴史的責任、公平原則、発展段階の考慮に基づき、先進国に対し2020年までに1990年比で40％削減を求め、資金提供、技術移転、能力開発を行う有効なメカニズムを構築するよう主張している。

0
1990

2007

2020

2030

図6 2030年までの石炭需要見通し（IEA, WEO 2009）

合理的な石炭火力開発、再生可能エネルギー、天然ガス
開発・利用、電力網整備が課題である。小規模火力5,000万
kW容量を閉鎖、小規模火力の卸売り電気料金引き上げ、

5. 石炭生産国の動向

600MW以上のUSC導入、大型循環流動層ボイラの導入、コジェネ推進を図っている。CCTへの取り組みとしてはここ

5.1 中国一次エネルギー消費の7割が石炭である。日本にとり豪9

数年USC運開が増加しており、大容量及び高効率化を求めてUSC時代に突入したと言える。

州、インドネシアに次ぐ石炭供給国であったが、国内需要

1994年IGCCを中長期重点プロジェクト（1995〜2000）に指拡大と国内外価格差により輸出は大幅に鈍化。輸出炭に対定し、1997年の山東省煙台IGCC実験プラントの建設決定後する増値税還付廃止、輸出許可数量の縮小、石炭輸出税改の進展は無い。計画中のIGCCはGreenGen（華能集団・

訂等の輸出管理と内需優先策を実施している。2008年は輸250MW）、天津IGCC（大唐集団・400MW-2基）、東莞IGCC

出4,543万t（@115USD/t）、輸入は4,040万t（@87USD/t）と輸（大唐集団）400MW-4基など、GreenGen Programを実施し出国であったが、2009年は純輸入国に転じた。

ている。

第11次5ヶ年規画（2006-2010）
は持続可能な発展を求め、産2 0 2 0 年までに、発電効率5 5 〜6 0 ％、S O x 、N O x 排出業構造調整、省エネと省資源をすすめている。石炭企業は20mg/Nm3以下を可能とする400MW実証プラントを計画。

神華集団（年産2.8億t）、中煤能源集団（1.14億t）、山西焦煤集2 0 1 0 年までに石炭ガス化技術を確立し、1 2 ・5 計画期間

（2011年〜）
で3,000t/d級ガス化炉を用いたガス製造、ガス精用。一般炭生産の中心はワイオミング州からモンタナ州に製等のシステム達成、100MW級新型石炭ガス化水素製造、広がるパウダーリバー炭田（PRB）
で全米の石炭生産の約4割

燃料電池発電技術、C C S 検証を実施し、大慶油田でのを生産。可採埋蔵量は世界最大の2,383億t、既存の稼働炭鉱

CCS・EORプロジェクト（日中共同）を進める計画である。

のみの可採炭量でも168.6億tが確認されている。

5.2 米国石炭火力が総発電量の約5割を占める主要電源となってお生産、消費量ともに世界第2位。石炭は一次エネルギー供給の24.3%を占めており、オバマ政権のエネルギー政策におり今後もその役割を大きく減じることはないと思われるが、2009年1-9月では44％と低下している。

いては国産エネルギー及び石油代替エネルギーとしての石米国は京都議定書代替政策として経済成長の維持を前提

炭の重要性を踏まえCCT開発・展開を推進。石炭は石油、に自主努力、技術開発等により2002〜12年の10年間でGDP

天然ガスに次ぐ主要エネルギー源の位置づけで、2008年の当りのGHG排出量を18％削減する目標とする気候変動イニ

生産・消費量は10.3億t（世界2位）で石炭消費の9割は電力

シアティブを発表。オバマ政権は環境エネルギー政策の1つとしてクリーンな石炭火力発電の支援を挙げており、上院公聴会においてS.Chu・DOE長官は石炭を「偉大な国家資源」と呼びCCT開発促進に努めると弁明した。オバマ大統領が掲げたエネルギー公約の中にクリーンコール技術の開発と普及促進として、商業規模のCO2を分離・回収する石炭火力
発電への投資インセンティブの提供、CCSを適用した石炭火力発電の商業化を加速するため、DOEが官民パートナー
シップにより最初の5基の建設を目指す。
石炭輸出はカナダ向けを主に73.7百万t、輸入30.9百万tであるが、2020年代に輸入国に転じる見込み。

図7

米国の生産推移と見通し（EIAホームページから）

非在来型資源はCBM生産が1982年から促進され、将来的にも米国の有望なガス資源と評価されている。
クリーンコールパワーイニシアティブ（2006-2014）に毎年

表2 石炭需給
2004

2006

2007

2008

09上

生産

1,019

1,068

1,053

1,075

494

消費

1,011

1,017

1,027

1,026

442

輸出

43.4

44.9

53.4

73.7

23.8

輸入

24.6

32.7

32.9

30.9

10.7

（出所：IEA, Coal Information 2009, 単位：Mil.t）

2億USD拠出。石炭ガス化に70％、その他に30％となっている。CCTを導入した石炭火力への課税減免措置あり。
現在の石炭火力容量は332GW、5州に石炭火力の3分の1が集中し、容量500−700MW級ユニットが多く、300MW以上の設備が全体の71%。経年発電設備が多く平均運転年数は35年、30年以上経過している発電設備は60%にのぼる。石炭火力は亜臨界圧あるいは超臨界圧設備の両方が使用されているが、循環流動層設備も8,800MW。亜臨界圧設備は一般的に蒸気温度552℃で発電効率は32%（HHVベース）。
USCについては、超臨界及び亜臨界の計画が先行、現時
点での超々臨界火力は2007年運開の870MW、566/593℃ユ
ニットのみ。
稼働中のIGCCはWabash River（262MW）EGAS炉が現
在商業運転。Tampa（250MW）GE炉も現在商用運転中であるが、新規IGCCは以下のとおり

図8 米国生産地域分布（EIAホームページから）

Global Energy（540 MW）

2008年

Erora Group（777MW）

2010年

Excelsior Energy（606MW）

2011年

AEP（629MW）

2012年

Apparachian Power（629MW）

2012年

Duke Energy（630MW）

2012年

Mountain Island Energy（250MW）

2013年
10■スペシャルレポート

クリーンコールを巡る世界の動向

FutureGenAllianceが推進する275MW-IGCC+CCS計画は抑制と地球環境対策のために石炭火力発電の高効率化や省総事業費の74%をDOEが資金提供、インド、韓国、中国が電力技術、電源の多様化等が課題。

参加表明、日本も1％程度資金提供する国際共同プロジェク

5.4 豪州ト化したが変更。2015年末までに商業的規模の複数のIGCC

世界最大の石炭輸出国であり日本への石炭最大供給国とにおいて最新のCCS技術を実証。DOEは最大13億ドルの資して極めて重要。世界のCCS実用化に貢献するため豪州政金提供、300MW以上の発電設備で回収率約90％のCCS実証

府は「GCCSI」を設立。将来的に生産拠点の内陸部進行によ試験。

る輸送インフラの整備が課題である。

CCSに関しては2007年9月にCO2地中貯留に関わる州法、
規制ガイダンスを発表。2007年10月、ブレーンズCO2削減

表4 豪州石炭需給パートナーシップ、南東地域炭素隔離パートナーシップ、

2004

2006

2007

2008

南西地域炭素隔離パートナーシップの大規模CCSプロジェ

生産

352.2

367.5

389.4

397.8

クトを発表
（深部岩塩坑への100万t以上のCO2貯蔵の大容量

内褐炭

66.3

67.7

65.6

72.4

試験、DOEは10年間で約2億USDを投資）
石炭ガス化炉から

消費

131.3

141.3

138.4

145.6

のCO2を分離してEORに利用するカナダ・プロジェクトで

輸出

218.4

231.3

243.6

252.2

あるWeyburn商業プロジェクトが2000年9月から商業化。

日本向

102.5

103.2

113.4

117.7

5.3 インド（出所：IEA, Coal Information 2009, 単位：Mil.t）

世界3位の石炭生産量であるが、国内炭だけでは国内需要を賄えず、石炭輸入も2008年は世界第4位。国内石炭資源は

2008年の褐炭を除く石炭生産は中国、米国、インドに次豊富であるが、高灰分炭が多く、コークス用原料炭や高発ぐ第4位。世界の石炭貿易の26.6％を占め第1位。日本の輸入

熱量の一般炭は輸入依存している。石炭需給ギャップは更量の6割以上を占めて第1位。ヴィクトリア州に褐炭が豊富に拡大する見込み、今後も石炭輸入が増加する。

に存在して発電用に使用されている。
埋蔵量は762億tで世界第4位。内訳は瀝青炭・無煙炭が表3 インドの石炭需給368億t、亜瀝青炭21億t、褐炭373億t。

2004

2006

2007

2008

一次エネルギー消費の43.6％、発電の8割は石炭である。

生産

410

460

488

521

基幹産業である資源産業に重点をおき、国益優先・産業保

消費

461

491

534

583

護政策が根幹。ラッド労働党政権は京都議定書を批准する

輸入

28.5

43.1

49.8

59.8

など気候変動問題に積極的な姿勢で排出量取引制度導入が

輸出

1.3

1.6

1.6

1.4

予定されているが、州政府や産業界は反対。

（出所：IEA, Coal Information 2009, 単位：Mil.t）

資源産業での課題はコスト上昇、投資環境、気候変動への対応、技能労働者不足とインフラ整備。現地メディアは1992年以降は国内消費が国内生産を上回り2000年の3.6億

11

環境保護派が主流で強力な自然保護団体も存在。

tから堅調に増加、2007年に1.5倍に拡大、生産は国営のイン輸出需要の増加に伴い、主要輸出港における滞船問題やド石炭公社が8割を占める寡占状態にある輸入量は2000年の輸送インフラ不足が顕在化。特にクイーンズランド州では0.21億tから大きく増加、2007年は2.4倍、2008年には0.6億tとボーエン炭田の中部と北部のアボットポイント港を接続す3倍となり、拡大する需給ギャップを輸入量の増加で補填。

る鉄道路線及びスラット炭田とグラッドストン港を接続す

電力の約7割を石炭火力に依存しており、2006年の電力分

る鉄道路線の未整備が課題。これらに対処するため、州政

野における石炭消費量だけで我が国の総石炭消費量の2倍に府などにより輸送インフラ整備計画が策定され、滞船問題相当。4GW超臨界圧石炭火力発電所9基の建設計画（Ultraの解消、インフラ整備・拡充に向け取組。

Mega Power Projects, UMPP）が進められているが、電力

石炭の大量消費でCO2削減のために、IGCC、CCSの実用需要は今後増加するとみられ、発電用炭需要も拡大。

化が喫緊課題。そのためにLETDF、GCCSIを設立。火力発

UMPPは高効率の操業を目指しており、沿海部に建設され電では送電端平均効率は33%（HHV）程度。発電技術はSCのる発電所では輸入炭を利用する予定。

導入段階でUSCは未導入である。

賦存する石炭資源は粘結性の高い瀝青炭（原料炭）が乏し

ZeroGenプロジェクトは530MW-IGCC石炭火力CO2回収・く、高灰分・低発熱量であるが、埋蔵量は586億tと世界5位。

貯留プロジェクトでクイーンズランド州の帯水層にCO2を貯

海外炭依存を抑制しエネルギー自給率を高めるには、選留する計画。三菱重工と三菱商事が建設プロジェクト参画

炭技術の普及や低品位炭改質技術の導入が必要。石炭需要に合意し、その一環でF/Sを受注。商業レベルのプレコン

バッション建設は世界初で2015年運転開始が目標。三菱商

た。DMOは内需を充足した場合のみ輸出が可能となるもの

事がプロジェクト全体調整、三菱重工はIGCC設備製作・供であり、予測に基づき国内需要を決め、生産量から国内販

給・建設担当。ゼロジェン社はIGCC建設地およびCO 2 輸

売比率を決定し石炭企業に割り当て。価格も国際的価格指

送・貯留地選定、インフラ整備、石炭供給、関係先折衝、標（Argus、BJ-Index等）
を参考にした石炭価格基準（ICPR）

環境関連研究。

を政府が設定する。

CCSはエネルギー効率の向上、低炭素燃料への転換、再採掘の深部・奥部化に伴い露天掘では不安定な残壁と残生エネルギー資源の有効活用などと共に、GHG排出量削減

壁周辺に未採掘炭が放置されており、斜面崩壊や排水汚濁の有効手段であると考え、ハイレベルなCCS活動を実施。

等の問題を引き起こすおそれもあり、環境調和型石炭開発

2050年までに2000年比でCO2排出を60％削減することが政（坑内掘を含む）
モデル構築を現地は要望。

策目標。2005年にCCS促進のため「CCSに関する規制ガイド

資源開発は森林保護法での規制があり、環境制約から坑原則」を制定。評価、所有権、輸送、監視、責任および財産内移行が急速に進む可能性があり、坑内掘技術の基盤形成など制定。現在1 5 のC C S プログラムが存在。F a i r v i e w

が急務である。

（CBM）、Callide A酸素燃焼プロジェクト（クイーンズラン

5.6 ロシア・EUド州Callide A発電所で行われる酸素燃焼プロジェクトで、

エネルギー構成での石炭は41％の石油、26％の天然ガス

1 9 6 5 年に建設され1 9 9 8 年に運転再開された石炭火力についで17％。天然ガスは60％を輸入しており、その42％（30MWe）に酸素燃焼技術を適用し、発電時のCO2を地中貯すなわち4分の1はロシアに依存している。エネルギー戦略

留することによりほぼゼロに削減する世界初の実証プロの基本は2009年1月のEU産業・研究・エネルギー委員会勧ジェクト。

告EUのグリッド、ガスパイプラインの連携強化による供給

2011年から2015年で実証運転を予定。参加企業は豪州が安定化。および、2050年には大気中GHG濃度を現在比で60

CS-Energy、Xstrata、Schlumberger。日本側はJ-Power、〜80％削減し、再生可能エネルギーを60％までに高め、更IHI、三井物産、JCOAL。最大CO2回収量は75tpdで貯蔵サにはエネルギー消費を35％削減。中期目標の13％は2005年

イトまでタンクローリー輸送。

比。1990年比では20％削減となり、20-20-20計画とされてい

5.5 インドネシアる。これは2020年までにGHG排出量を20％削減し、20％の2007年の一次エネルギー消費は石油（47.5%）、天然ガス

省エネ、再生可能エネルギーを20％とする計画。

（26.5%）に次いで石炭は24.3％。政府は2025年に33％まで代生産は6億t以下であり、消費量の約8億tを自給できず輸入

替国産燃料として石炭利用を拡大する政策である。石炭は依存。消費はその7割が電力用炭で、主要石炭生産国は、ド外貨獲得の資源とも位置づけられ生産が急拡大、一般炭にイツ、ポーランド。C C Sに関し、持続可能な化石燃料発限ればインドネシアは世界最大の石炭輸出国となってい電、2020年以降の石炭ゼロエミッションを目指し、2015年

る。河川輸送や積出設備など輸送インフラが供給制約要までに最大12件のCCS実証。CCS促進のための枠組みとし因。

て30MW以上の新設石炭火力にCCS設備の追加導入の評価

埋蔵量は43.3億t（無煙炭・瀝青炭17.2億t、亜瀝青炭・褐炭が義務化されている。

26.1億t）と生産に比して少ない。資源量的には褐炭の割合が58.7％と多く、低品位炭の有効利用技術がエネルギー安定供

6. まとめ

給上で重要。
2008年の生産2.84億t、輸出2.03億t。統計値に差があり、世界の石炭事情は、ワールドコールレポート（Vol.1）としはっきりしない。今後5,100kcal/kg以下の低熱量炭利用がてJCOALホームページ（http://www.jcoal.or.jp）
で回覧可能

2010年10,000MW石炭火力計画（クラッシュプログラム）
運開

である。

により急増する計画である。
低石炭化度炭の賦存割合が多く、改質、液化・ガス化、
低品位炭コークス製造、CWMなどが技術課題。
資源量12.8兆m3とも推定されるCBM開発も期待。
地方分権策と資源ナショナリズムのなか、2005年に国会上程された新鉱物石炭鉱業法（№4/2009）が2009年1月に成立。（№.11/1967）
法に替わるもので、国内供給義務（DMO）が強化され、鉱業事業許可（探鉱・生産）IUP制度へ移行し

参考文献
IEA：Coal Information 2009, IEA
IEA：World Energy Outlook 2009
EIA：International Energy Outlook 2009
BP：Energy Statistical Review of World Energy June 2009
METI：クリーンコール研究会報告書
METI：エネルギー白書2009
JCOAL：ワールドコールレポート Vol.1
JCOAL：コールノート2008

12■スペシャルレポート

クリーンエネルギーでのチェンジ
武田アンドアソシエイツ（早稲田大学教授） 武田修三郎

先の大統領選でアメリカはチェンジを標榜したオバマを時代から復活の方向にあったが、より一層定着する。上記選んだ。この後、彼は米経済に7,860億ドルを注入し、一方「エネルギー法案」
を成立させるためにはオバマは共和党議

では クリーンでゆるぎない（セキュア）エネルギー（と環員、特に、これまでも気候変動について深い関心を持ち原境）を新たな経済のエンジンに位置づけ、議会には「（温室子力を推進してきていたグラハム（サウスカロライナ）、マ

効果ガスの排出権取引を含む）エネルギー法案」
の成立を働

ケイン
（アリゾナ）、リーバマン（コネチカット）
等の支持をきかけた。また、ゼネラルモーターズ（GM）の救済、金融シ

得なければならなく、結果、原子力へのコミットとなる。

ステム監視のために金融改革法案、そして健康保険法の成第三は、「アメリカの石炭の選択（これは世界の選択でも立を合わせ行った。まさしくチェンジの時代のリーダーにあるが）はCCSが中心になる」がある。オバマは選挙中は石ふさわしい働きぶりである。そして、2009年第3四半期には炭に厳しかったが、現在は、チュー・エネルギー省長官とアメリカ経済は3.5％の回復を見せ、本年は4-5％の成長とい

ホルドレン大統領科学技術補佐官が中心のPCAST（大統領う見通しがでた。

科学技術会議）で最優先事項とする方針を打ちだした。までは、これはオバマ効果なのか。残念ながらこれらは自た、オバマは10月24日のマサチューセッツ工科大学で行律回復とされ二番底の恐れが消えているわけではない。日なったスピーチで「クリーンなエネルギー技術の開発競争に本にはあまり伝わってこないが、オバマは厳しい国内政治

勝つ国が世界経済のリーダーになる」とし、この中核にCCSに直面し、就任後半年時には歴代の大統領の中で最も急速をおいた。チューはクリーンなコールがアメリカ最大の投に人気を失墜した。反動は収まらず、オフイヤーに行われ資対象であり、国際協力、戦略上に最重要課題であるとしたニュージャージーとバージニアの知事選では共に民主党

た。既に世界でも同様の動きがでており、ロイター通信社

候補が敗れ、バージニアでは18ポイントの大差がついた。

は、IEA（国際エネルギー機関）の発表として、2020年までにこの一年の総括は「如何にチェンジを行うのは困難か」であ

CCSの商業化のために100基の大型プロジェクトが着工されろう。では、現下の困難を超えてオバマがアメリカをチェ

560億ドルが投資、さらには、2030年までに6,460億ドルの投ンジへ導けるのか。ここではエネルギーを例にとり確かめ

資、トータルで7,000億ドル余の投資、とした。

る。なお、チェンジはアメリカだけでない。日本で起きた第四は、アメリカのエネルギーへの関心の高まりがあ

チェンジをエコノミスト誌は表紙に取り上げ、北斎の富嶽る。これは投資家、起業家だけでなく、一般国民に及び、三十六景の一枚の富士山をドッカーンと爆発させ表現しその範囲も再生エネルギーだけでなく（予想以上に埋蔵量のた。しかし、同じチェンジを標榜した日米双方が連携プあることが分かった）
天然ガス、あるいは世界、特にアジア

レーを取れだしたかと言うとそうではない。対峙路線の気でのエネルギー開発への関与がある。後で議論するが、日配さえあり、ここではこれらについても述べる。

米でのコラボの土壌はできつつある。
第五は、サステイナブルなイノベーションを可能にする

アメリカの現状

条件、つまり適正ルールと動機づけについてである。オバマのもとこれらへの投資とイノベーションを継続する体制議論のために現下のアメリカのエネルギー、本文を書いが整いつつある。一方、発展途上国や一部EU諸国や北欧諸ている11月中旬の時点のものだが、を5点まとめておこう。

国やNGO関係者は、これに反する動きがあり、IPR（知的所

第一は、オバマはコペンハーゲンまでに「温室効果ガスの有権）の無効化、WTOでのルールの変更等を働きかけてい

排出権取引を含むエネルギー法案」
を成立させることはできる。これらは、太陽電池に対する膨大な支援と同じで、イない、がある。理由は、民主党、化石エネルギー（特に石ノベーションをそぐ懸念がある。特に、経済の先行きが不炭）に依存している州の上院議員の反対がある。オバマは前透明で失業率も10パーセントを超えるだけにアメリカの懸任者ブッシュと違い気候変動の取り組みに熱心で、就任直念は一層強まろう。日米はこれらの面で協働ステップを取後にはコペンハーゲンの成功に全力を投じるのではないか

る必要がある。

との期待もあったが、とても期待はできない。ホワイトハ

日米が検討する内容は更にある。米企業は中国政府や企ウスにはアメリカのリーダーシップを確立するために、排業がエネルギーの技術移転で得た知識をもとに競争的企業

出ガスの削減目標をだすべきという見方もあるが、統合作りを行おうとすることへの懸念がでている。その狙いは性・拘束性を欠いたものをいくらだしても、成功に導くこ

国内での競争力強化だけでなく、世界での競争力強化だけとはできない。つまり、この文が読まれる頃には世界は新にその警戒心は強い。このままだと、アメリカはコペン

たな軟着陸点をもとめBプラン、Cプラン・・が飛び交ってハーゲンで何らかのコミットをした場合、あるいは
「エネル

いよう。

ギー法案」
が成立した場合、国境炭素税といった貿易上の対第二は、原子力路線へのコミットである。先のブッシュ
13

抗的手段を講じてこよう。

アメリカのエネルギー開発体制の欠陥た。軍や議会からの批判や抵抗を受けず、軍などの組織が投資を行わない隙間研究に投資を積極的に行うとするもの

オバマのもとでのエネルギー体制のチェンジを述べたである。ただ、これだけでは、率直に言って、十分ではなが、これを試みたのは彼が最初ではない。デンマークの偉い。国民から継続的支援を得る必要があり、このために、大な物理学者ボーアは、「予測は難しい、特に、未来の」とエネルギー先進国日本から学ぶ場の必要がある。

したが、それは人間が扱う全てのコモデティで言え、結果、グラット（余剰）とスキャース（不足）がでる。グラット

エネルギー先進国日本とのコラボは可能かには技術開発と商業化が仕分けの対象となりスキャースにはパニックの中に着手するパターンを繰り返すのだが、エ

戦前・戦中に幾つかのプロジェクトがあったが、日本でネルギーでのリードタイムは2、30年になるのである。一の本格的な体制は「Atoms for Peace」
がきっかけとなった。

方、アメリカの大統領の任期は最長で8年。共和党から民主

科学技術庁が作られ、戦争中の油の一滴は血の一滴という党への政権交代でなくても大統領の交代の度に、前任者の記憶がある中、原子力が日本での準国産エネルギーとしてものはすべて仕分け作業の対象となる。

位置づけられた。準国産とは、ウラン燃料は輸入しても、これまでの経緯を見ておこう。近年におけるグラット時

その後は相手国の恣意で止められることなく彼らの意思とは原子力の平和利用とともにでた。アイゼンハワーは国連

努力（技術開発）により確保できるエネルギーという意味で総会で「Atoms for Peace」のスピーチを行ったが演説は世界ある。次いでより本格的な体制作りが第一次オイルショッに熱狂的に迎えられた。AEC（米原子力委員会）
が中心とな

クの後に本格化した。資源エネルギー庁が作られ、二次オ

り、世界のエネルギー需要動向とその開発体制をまとめて

イルショックの後にNEDO（新エネルギー総合開発機構、現いる。1953年に報告書「Energy in the Future」として発表

在では、新エネルギー・産業技術総合開発機構に変更）も発されたが、原子力だけでなく、再生エネルギーを始めさま

足し、太陽光発電、ソーラーシステム、地熱エネルギー、

ざまなエネルギー源が取り上げられている。初めて、エネ

水素エネルギー、石炭液化、ガス化、燃料電池などの新エルギー政策とグリーンハウスガスとの関係についても触れネルギーの開発、輸送、利用、貯蔵に関する技術開発のたられている。結論は「2050年には世界はあらゆる種のエネル

めの中核的推進母体となった。

ギー源を開発しなければならなく、特に原子力と太陽エネ

この後、政府は愚直と言えるほど予算をつけ、研究者もルギーが必要であり、またエネルギー効率の向上が大事」
で技術開発を推し進め多くの分野で世界の最高のレベルにまある。しかし、グラットの中ではせっかくのこの試みは無で達した。また、もったいない精神が定着しているため視された。この後、20年に及ぶ、一バーレル・一ドルの時

か、世界で最も省エネルギー技術が発展した。エネルギー代が到来した。

先進国日本の誕生である。

1973年の第4次中東紛争に端を発したオイルショックでス

しかし、この先進国にも欠陥がある。30年余り仕分け作

キャースに入った。ニクソンはアメリカのエネルギーの独業がないまま進められただけに、恐竜とは言わないが、現立を目指す「エネルギーインデペンデント」
プロジェクトを関係者には世界の同輩たちとは違う現状に合わない面を有打ち出している。この段階でプロジェクトは、ナノ・バイしている。つまり、境界を越えて研究者のコラボが不得手

オ技術やスマート技術を除けば、原子力から、石炭液化、であり、要素技術の開発では素晴らしい能力を発揮するが燃料電池から太陽光発電、ソーラーシステムまで現在提案

死の谷を越えてのイノベートな動きにつながらない、自分されているものがほとんど出揃っていた。ただ、これらのの研究のビジョンや価値を第三者に説得するだけの能力を多くはニクソン失脚後に、その殆どが作業仕分けの対象と欠いた等である。決してこれらに皆無だとするのではないなった。この後の大統領も程度の差があるが、ミニ・ス

が、彼らの世界の同輩たちが国境を越え、分野を越えてのキャース到来でエネルギー開発体制を立ち上げているが、コラボに挑戦し、そして自分たちのビジョンを滔々と述べその寿命は数年で終わっている。

説得していくのに比し数段落ちる。

これまでの失敗に配慮したのか、今回のオバマの開発体

この日本がアメリカとコラボするのは、いわば温室育ち

制は違っている。一つは、NAS（科学アカデミー）と連携をの研究者とその研究を活性化する上で絶好の機会となろ

組み、広く基礎科学を進め、エネルギー技術開発でのイノう。更に、これは上記チューではないが、国際協力、戦略

ベーションの環境作りに重点をおき、また、商業化を進め

上、最も効果があるのである。既に述べたが日米の関係がるために、マイクロチップやインターネットを育成した国

しっくり行っていないだけに、この面での効果も期待でき

防省のDARPA（国防高等研究計画庁）をモデルに、エネルる。また、アメリカは既にこれらを対中戦略上の最大の効

ギー省にARPA-E（先端研究プロジェクト庁）版を発足させ果をもたらすものと位置づけているだけに、日本の対中戦
14

■スペシャルレポート

クリーンエネルギーでのチェンジ

略ももう一歩踏み込む必要があろう。

例えば、クリーンなエネルギー開発が経済回復に役立つ

戦略上としたがこれを知るためには、日本の強みと弱かを示すことも必要であろう。幸いにして、日本のあらゆ

み、何を得るのか、また、何を学べるかを計算しておく必る力を総合すれば、2025年まで日本がクリーンエネルギー要もある。例えば、日本がアメリカへ提案すべきなのは、の最大の輸出国となりうるのである。

クリーンエネルギー、そして、最先端技術での協力、省エ

エネルギー推進体制の再定義とその目標も必要であろ

ネではクラウドを始めとする先端情報技術の発展をもとにう。エネルギー先進国の日本の首相は、オバマ以上に明確したもの、これらでのイノベーションを守るためにも知的に「クリーンなエネルギー技術の開発競争に勝つ国が世界経所有権、技術移転、知的マーケットの場の作成、（単なる排済のリーダーになる」を彼の言葉で国民に説得すべきであ

出権ではなく）新たなマーケットづくりの可能性の模索もある。そう、オバマの前にも19世紀に近代の曙に大きな働き

ろう。JARPA-Eの設立も必要かもしれない。また、日本のをした化学者リービッヒはエネルギーの重要性を「シビリエネルギーで再定義も必要になろう。日本では、これまで

ゼーションはパワーの経済」とした。経営学者ドラッカーは数多くのプロジェクトがだされているし、数多いエネル

彼を近代技術者の先駆者としたが、この指摘は時空を越ギー関連の法案もある。いずれも世界的に見てもトップのえ、今後も続くものである。こう考えると、日本もクリー概念にもとづいたプロジェクトであるが、30数年再定義さンエネルギーでのチェンジを図れるかが最大の課題となれていないだけに、国民にとって説得力を欠きだしてい

る。

る。

挿絵

15

K.M

 ■JCOAL活動レポート

インド選炭モデル事業
JCOAL 事業化推進部

2,043

（CCT）
実証普及モデル事業として平成20年度から平成23年

いて、ここに紹介する。
1. インドのエネルギー事情

1,900
1,836

エネルギー需要 GDP成長率9%時

一次エネルギー需要 （Mtoe）
人口 （百万人）

実施するに至ったインドの諸事情と、選炭モデル事業につ一 、小柳 伸洋

2,100

本事業はN E D O のクリーン・コール・テクノロジー
度の3ヶ年間にまたがって実施される事業である。本事業を

遠藤

1,700
1,561
1,468

1,500

1,411
1,347
1,275

1,300

1,406

1,197
1,192

1,114
1,100

人口

1,089

916
900

1.1 エネルギー消費の現状
図1に2003年度の各国の一人当たりエネルギー消費量を示

550
500

す。世界平均1,688 kgoe
（kg of oil equivalent）
に対しインド

842

665

542
2006-072011-12

2016-172021-222026-272031-32

年度

は1/4の439 kgoeに過ぎない。
一次エネルギー消費量/2003年度 （kgoe）

エネルギー需要 GDP成長率8%時

715
700

図2 一次エネルギー需要見通し

7,840

8,000

表1 電力需要の見通し

7,000

電力需要

6,000
4,668

5,000

総需要
（Billion kWh）

4,272

GDP成長率

4,056

8%

4,000
3,000

1,000
0

1,688

1,090
439

必要容量
（GW）

GDP成長率

9%

8%

633

2003-04

2,000

ピーク需要
（GW）

GDP成長率

9%

8%

89

9%
131

2006-07

761

774

107

109

153

155

2011-12

1,097

1,167

158

168

220

233

2016-17

1,524

1,687

226

250

306

337

2021-22

2,118

2,438

323

372

425

488

2026-27

2,866

3,423

437

522

575

685

2031-32

3,880

4,806

592

733

778

960

出典：The Planning Commission "Integrated Energy Policy Report of the Expert Committee" August 2006

インド

中国

アメリカ OECD

韓国

日本

世界平均

図1 一人当たりエネルギー消費量の各国比較

1.3 エネルギー供給見通し
これら激増するインドのエネルギー需要をどうまかなう

インドの人口は2007年の11億人が、2031年度に15億人にのか。2006年8月、国家計画委員会より総合エネルギー政策

迫る勢いである。これら人々の基本的な生活レベルを確保

レポート（Integrated Energy Policy Report of the Expert

するには少なくとも年8%のGDP成長率が必要であるとインCommittee）
が発表された。所轄省局や専門機関より編成さ

ド政府は考えている。仮にGDP成長率8%で迎えた2031年度

れた専門委員会（Expert Committee）
が纏め上げたレポート

でさえ、インドの一人当たりエネルギー消費量は1,250 kgoeである。このレポートは11通りのシナリオで2031年度までと見込まれており2003年度の世界平均1,688 kgoeの3/4に過のエネルギー供給を見通し、さらにGDP成長率8%時と9%時ぎない。

の二ケースで見通している。想定された11通りのシナリオ

1.2 エネルギー需要見通しを表2に示す。このなか、シナリオ5（水力・原子力の最大化

図2に2031年度までのインドの一次エネルギー需要見通し
を人口推移と共に示す。GDP成長率は8%時と9%時の二ケー

表2エネルギー供給シナリオ（11通り）
Scenario

1 Coal-Based Development
石炭をベースとした発展

Description
Most electricity generation by the most economical option - whichturns out to be primarily coal

百万人から1,468百万人と1.3倍になるのに対し、一次エネル

2

Maximize Nuclear
原子力の最大化Assumes nuclear development as per the optimistic scenario

ギー需要はGDP成長率8%時には542 Mtoeから1,836 Mtoeへ

3

Forced Hydro
水力の強化

Development of the entire (150,000MW) domestic hydro potential
by 2031-32

3.4倍に、GDP成長率9%時には550 Mtoeから2,043 Mtoeへ3.7

4Maximize Hydro & Nuclear
水力・原子力の最大化

Both nuclear and hydro as in 2 and 3倍に大幅に増加している。

5"4"+ Forced Natural Gas"4"+ 天然ガスの強化

16% of electricity generation from gas

一次エネルギー需要の中で特に大きな伸びを示すのが電6"5"+ Demand Side Management"5"+ 需要サイドの管理

Demand side management reduces electricity demand by 15 %

力需要である。表1に2031年度までの電力需要見通しを示

7"5"+ Higher Coal Power Plant Efficiency"5"+ 石炭火力の高効率化

Thermal efficiency of future coal power plants increased to 38-40%
for super critical boilers from 36 % for the present 500 MW

す。GDP成長率が8%の場合、2006年度の電力需要761 Bil-8"6"+ Coal Power Plant Efficiency"6"+ 石炭火力の効率化

Both DSM and coal efficiency together

lion kWhに対し2031年度の電力需要は5.1倍の3,880 Billion

9"8"+ Higher Freight Share of Railways"8"+ 鉄道輸送比率アップ

Railways freight share increased from 32 % to 50 %kWhに激増している。

10 "9"+ Vehicle Efficiency Increased"9"+ 自動車燃費向上

Fuel efficiency of all motorized vehicles increased by 50 %11 "10"+ Renewables"10"+ 再生可能エネルギー

30,000MW of wind power, 10,000MW of solar power, 50,000MW of
biomass power, 10Mt of bio-diesel and 5Mt of ethanol by 2031-32

スである。2031年度を2006年度と比較すると、人口は1,114

出典：The Planning Commission "Integrated Energy Policy Report of the Expert Committee" August 200616 ■JCOAL活動レポート

インド選炭モデル事業

および天然ガスの強化）が最も現実性が高いと専門委員会はナ系と呼ばれる古生代二畳紀の石炭で地理的に偏在してい評価している。

る。ゴンドワナ系の石炭の特徴は、硫黄・リン分は少ない

表3 にシナリオ5 の一次商業エネルギー見通しをエネル

が灰分（鉱物質）が多く、この鉱物質が石炭組織中に緻密にギー源別に示す。2031年度までのエネルギー需要の半量を分布しているため選炭による灰分の除去が比較的困難であ石炭が担っているのが解る。

る。

同表中、石炭の発熱量を4000kcal/kg、1 Mt of Coal=0.41
Mtoeとしてトン換算したものを図3に示す。2031年度の石炭供給必要量を2006年度と比較すると、GDP成長率8%時には2006年度488 Mtが2031年度には4.2倍の2,037 Mtに、GDP成
長率9%時には4.6倍の2,285 Mtに激増している。
インドでは、地方で86%、都市部でも20%以上の家庭が糞

Delhi

ケーキ（Dung Cake）や薪といった伝統的な燃料を今でも使っている。これらのエネルギーは商業的な売買対象に⑩なっておらず、ユーザーが直接調達してきて使用するため

⑪

⑭
⑨

⑬

非商業エネルギーと呼ばれており表3には含まれていない。

第三紀

②

⑤

⑥

④ ③

Makum炭田等①⑧⑦⑫

Kolkata

Mumbai

表3 一次商業エネルギー供給見通し⑮

一次商業エネルギー供給 （Mtoe)
石炭
水力

原子力

石油

天然ガス

GDP成長率GDP成長率GDP成長率GDP成長率

8%

8%

8%

8%

9%

9%

167

119

ゴンドワナ系
炭田

計

9%
29

9%
Chennai327

2003-04実

7

5

2006-07

8

7

200

204

140

142

35

36

390

397

2011-12

12

17

257

283

166

186

44

48

496

546

2016-17

18

31

338

375

214

241

64

74

665

739

2021-22

23

45

464

521

278

311

97

111

907

1,011

2026-27

29

71

622

706

365

410

135

162

1,222

1,378

2031-32

35

98

835

937

486

548

197

240

1,651

1,858

年平均伸び率

5.9%

11.2%

5.9%

6.3%

5.1%

5.6%

7.2%

8.0%

6.0%

6.4%

出典：The Planning Commission "Integrated Energy Policy Report of the Expert Committee" August 2006

第三紀
Neyveli褐炭田等①Raniganj②Rajmahal③Jharia④East&WestBokaro⑤North&SouthKaranpura⑥Singrauli⑦Talcher⑧IbValley⑨Korba-Mand/Raigarh⑩Sohagpur⑪Sonhat-Bishrampur⑫WardhaValley⑬Kamptee⑭Pench-Kanhan-TawaValley Pathakhera⑮GodavariValley

図4 主要炭田
2.2 石炭生産
図5にインドの石炭生産組織を示す。三つの組織に大別さ

2,500

2,285

GDP成長率8%時
GDP成長率9%時

2,037

2,000

石炭供給量 （Mt)

生産量の8割以上がCILによるもので、8つの炭鉱会社と1つの設計会社（CMPDIL）よりなっている。

1,271
1,132

1,000

824
627

府の合弁）
、石炭省以外の公共炭鉱（Public Sector）、民間炭鉱（Private、Captive Mine）である。

1,722
1,517
1,500

れている。即ち、石炭省直轄の国営炭鉱（SCCLは国と州政

長い間の国営炭鉱による独占的な石炭生産は売り手市場

915を招き、国営炭鉱の低い生産性と相俟って石炭の慢性的な690

供給不足に陥っていた。そこで政府は石炭生産の民間部門

488 498への解放を強化した。但し、製鉄会社や発電会社が自家消500

費に使う石炭の採掘、発電やセメント等の政府が許可する
0

2006-072011-12

2016-172021-222026-272031-32

年度

図3 石炭供給必要量見通し

最終需要が消費する石炭の採掘等、特定の最終需要が決まっていないと採掘許可は下りない。これら民間の炭鉱はCaptive炭鉱と呼ばれ、採掘許可の条件である最終需要家との繋がりはLinkageと呼ばれる。Captive炭鉱は国営炭鉱か

2. インドの石炭事情

ら鉱区が貸与され採掘権が付与される。貸与期間は20〜30
年、さらに20年の延長も可能である。

2.1 石炭資源17

表4に原炭と褐炭の年度別生産量を示す。原炭生産量（除図4にインドの主要炭田を示す。インドの石炭資源の地質褐炭）は、1961年度の5,500万t台から徐々に増加し、1976年

年代は、古生代二畳紀の石炭と、新生代第三紀の石炭およ

度に1億tを突破、1989年度に2億tを突破、1999年度に3億tをび褐炭に分類される。このうち大半を占めるのがゴンドワ

突破、2005年度に4億tを突破、2007年度には457百万tに達し

70

4100
68

68
67

4050
4030

3980

SCCL （Singareni Collieries Company Ltd）
NLC （Neyveli Lignite Corporation Ltd）
CIL （Coal India Ltd）
比率（%）

63

CMPDIL（Central Mine Planning & Design Institute Ltd）

4000

64

64

ECL （Eastern Coalfields Ltd）
BCCL （Bharat Coking Coal Ltd）
CCL （Central Coalfields Ltd）
NCL （Northern Coalfields Ltd）
WCL （Western Coalfields Ltd）
SECL （South Eastern Coalfields Ltd）
MCL （Mahanadi Coalfields Ltd）
NECL （North Eastern Coalfields Ltd）

4050

4020

66

62
3950

62
3930
60
58
56

3930
3900

← E-F-Gの比率

60

3900

原炭平均 Cal →発熱量（kcal/kg）

68

Ministry of Coal

3850

58
3840

57
56

3800

3800

54

3790
3750

52
50

3700
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年度

Other Public Sector

図6 原炭品位の推移

DVC （Damodar Valley Corporation）
IISCO （Indian Iron & Steel Company Ltd）
JKML （Jammu & Kashmir Minerals Ltd）
JSMDC （Jharkand State Mineral Development Corporation）
BSMDC （Bihar State Mineral Development Corporation）
Others

3. インドの選炭事情
3.1 灰分規制
産炭地域が偏在しているためインド国内に分散している

Private (Captive Mine)

発電所やセメント工場等の需要家まで石炭を長距離輸送すBECML （Bengal Emya Coal Mine Ltd）
TISCO （Tata Iron & Steel Company Ltd）
Others

る必要がある。表5に示すように1,000 kmの輸送を必要とす
る石炭は2009年度に全体の43%、2.15億tに達すると見込まれ

出典：Ministry of Coalている。

図5 石炭生産組織

悪化する石炭品位、増え続ける石炭需要、石炭輸送距離の増大に対処するため、2002年6月インド森林環境省は1,000

表4 原炭・褐炭 年度別生産量
（百万t）
年度

原炭生産量

褐炭生産量

計

選炭する以外、低灰分の輸入炭と混炭することで34%以下にすることも可能である。

1998

296.508

23.419319.9271999

304.10322.475326.5782000

313.69624.247337.9432001

327.787

24.813352.600

2002

341.272

26.018367.2902003

361.246

27.958389.2042004

382.61530.411413.0262005

407.03930.228437.2672006

430.832

31.285462.1172007

457.082

33.980491.062

出典："Coal Directory in India 2007-08"

km以上輸送する電力用炭に灰分34%以下の規制を出した。

表5 石炭輸送距離
輸送量 （Mt）
Pit Head< 500km500-1000km> 1000km
計

1993
61
39
22
43
165

1996
70
50
30
50
200

2001
109
51
30
95
285

2006
128
55
47
170
400

2009
155
70
60
215
500

出典：H17「インドにおけるCCT事業の導入可能性に関する基礎調査」 NEDO March 2006

Ministry of Coal

3.2 CCTロードマップている。
原炭のうち一般炭（Non-Coking Coal）
はその発熱量によっ

2006年10月26日、科学技術省下の科学技術局と、インド重工メーカーBHEL社の協賛によりNew DelhiにおいてワーてAからGまで等級付けられている（例えば等級Aは6,200

クショップ：CCT Initiative

Roadmap of Futurekcal/kg以上、等級Eは3,360〜4,200 kcal/kg）。良質炭の枯渇

Development が開催された。同会議では今後急増するエネや採炭の機械化により原炭品位は悪化の一途を辿ってい

ルギー需要の半分を石炭でまかないつつ、環境に融和したる。図6に示すように低グレードであるE・F・G級の比率が石炭利用を継続するためにはCCTの導入が不可欠との認識増え、2007年度の一般炭平均発熱量は3,790 kcal/kg程度にの下、各技術の優先順位や導入時期等を明記したCCTロー過ぎない。今後さらなる品位の悪化が予想されている。

ドマップが討議・採択された。表6にこれを示す。選炭がロードマップの筆頭に位置付けられている。
18 ■JCOAL活動レポート

インド石炭モデル事業

表6 CCTロードマップ

4.2 選炭フロー
図8に選炭のフローを示す。受け入れた原炭を50 mm以下

Ongoing & near term-( < 5 years)★ Coal preparation, improved recovery, lower cost, rejects disposal etc.
★ R & M for improvement in power plant performance★ Economy in coke consumption in steel plants-CDI, Stamp charging, energy recovery
coke ovens. Similar steps initiated by cement and other coal-based industries★ FBC, Super-critical power plant boilers, IGCC(Demo-unit)★ Enhanced energy recovery from coal:CBM, CMM etc. (Pilot scale)★ Coal liquefaction (Pilot scale)に破砕して可変波形型ジグで選炭し、精炭とボタに比重分離する。選炭能力は400t/時、図中の赤丸内が日本側の、それ以外はインド側の所掌である。図9に現在の配置計画を示す。

Medium term-( 5-10 years)
★
★
★
★
★

IGCC, PFBC, Ultra-supercritical power plants
Enhanced energy recovery from coal:CBM, CMM etc. (Commercial scale)
Coal liquefaction (Commercial scale)Zero Emission Technologies(ZETs) (Pilot scale)Carbon sequestration (Pilot scale)

UTKAL B2 Washery-50mm
ROM-300mm

Truck Hopper
Service HopperLong term-( > 15 years and beyond)Rotary Breaker 100mm★ Zero Emission Technologies(ZETs) (Commercial scale)★ Carbon sequestration (Commercial scale)★ IGFC, Hydrogen fuels from coal

Head Tank-0.15mm

Cyclone Classifier+100mm Stones+0.15mm

Vari-Wave JIG

Fine Coal Screen 0.2mm-100mm+50mm
ROM Screen 50mm
-0.2mm

3.3 必要選炭能力
2007年7月における選炭能力は建設中の工場も含め原料炭+0.2mm+0.5mmDR Crusher

Clean Coal Screen
0.5mm

-50mm

-0.5mm
Raw Coal Stock Yard

Thickener

Vacuum Filter

Refuse Hopperで32.37百万t/年、一般炭で86.85百万t/年である。第11次Clean Coal

五ヶ年計画の最終年までに建設が必要な一般炭の選炭能力

Clean Coal Stock Yard

は、発表時期によって若干の違いはあるが1.6億〜1.9億t/年程度である。2007年9月の発表では、CIL傘下の炭鉱会社が

図8 選炭フロー

BOM方式（Build Operate Maintenance：建設資金をCILが融資し民間企業に建設・操業を委託するも所有権はCILに残し、民間企業による一定期間の操業を経てCILの操業に移行するか判断する方式）
で、処理能力200万t/年/基×80基＝1.6
億t/年を2011年度までに建設するという。BOMの融資総額
はINR 300〜400億に達する。
4. 選炭モデル事業
4.1 事業実施場所
図7に事業実施場所を示す。本事業のカウンターパートであるMonnet Ispat & Energy 社がOrissa州Angul市に炭鉱、図9 選炭工場配置計画

発電所（1,050 MW）、スチールプラントからなる石炭基地を建設中で、発電所の一角にモデル選炭工場を建設する。炭4.3 事業進捗状況

鉱はCIL傘下のMCLから貸与されたCaptive 炭鉱UTKAL-B2

現在、機器の製作中である。コアとなる部分は日本製で鉱区、選炭工場はBOMではなく自己資金である。この近辺あるが、今後の普及を考え缶体等の箱物はインド現地で調は野生の象が出没する地域である。

達している。写真1にカウンターパートによる日本製品の出荷前検査の状況を示す。

デリー

今後、平成22年2月か

UTKAL B2 Coal Mine

Delhi

ら建設工事に入り同年Coal Washery

5km

1000MW Power Plant
Steel Plant

MonnetIspat &Energy Ltd

Kolkataる。その後、実証運転

タルチャー炭田

Mumbaiを行ってデータを収
集、モデル選炭工場の

オリッサ州
アングル市

Chennai：炭田

図7 モデル事業実施場所
19

1 0 月に完成予定であ

効率の高さをアピール

6km

Angul

してインド国内への普及を図る。

写真1 出荷前検査状況

 ■JCOAL活動レポート

南東部アフリカ調査
JCOAL 国際部

串田智

アフリカ大陸において、今後、石炭生産拡大を計画して1967年にダイヤモンド、その後、銅、ニッケル、マンガいるボツワナ、モザンビークでは石炭情報が十分とはいえン、石炭等の鉱物資源が発見され急成長し、1人当たりGDPないことから、10月下旬にこれらの国で情報収集を行うとでは南アフリカをも上回っている。ボツワナのGDPの47％

ともに関係者との意見交換を通じ、石炭生産・利用に関すは鉱物産業である。

る現状と計画の最新情報を収集した。また、南アフリカを代表するサソール社の工場を視察した。
調査箇所と主な面談者は以下のとおり。
【ボツワナ】○鉱物エネルギー水資源省
ケディキルウィ大臣、ハバケ次官○地質調査所○モルプレ炭鉱○モルプレ石炭火力発電所○ボツワナ・地質リモートセンシングセンター
鈴木哲夫所長（JOGMEC）○在ボツワナ日本大使館【モザンビーク】

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター○鉱物資源省
ノールマホネド副大臣、在モザンビーク瀬川大使【南アフリカ】○サソール・セクンダ工場＜ボツワナ石炭事情＞
ボツワナ地質調査所の資料によるとボツワナの石炭総資
源量は約2,120億tと評価されている（このうち23%約480億tが確認・推定・予想埋蔵量、残り77%約1,640億tが仮想・理論

ボツワナでは経済産業省資源エネルギー庁國友石炭課長

資源量）。しかし、この石炭資源量はボツワナ地質調査所がを団長とする、NEDO、JCOAL、日本企業4社からなるボツ探査権を与えた企業から得た報告書の数値を積み上げたもワナ石炭ミッションとして調査を行った。

のであり、精査したものではない。地質調査所も図書館的な役割になってしまっていることを認めている。今日までの探査活動では一般炭のみで原料炭は確認されていない。
石炭生産は同国東部のモルプレ（Morupure）
炭鉱のみで実施されており、2008年には約83万tを出炭している。出炭の60%は隣接する国内唯一のモルプレ石炭火力発電所に供給している。その他の供給先は、銅・ニッケル精錬所等の国内ユーザーであるが、一部はジンバブエ、南アフリカ、ザン
ビア、コンゴ（民）にも輸出している。
石炭輸出の課題である輸送インフラのプレFSが世銀の支援下で2009年9月から工期12ヶ月で開始している。西部のナ
ミビア大西洋岸ワルビスベイ（Walvis Bay）
港へのカラハリ
（K a l a h a r i ）横断鉄道、東部の南アフリカのエリスラス（E l l i s r a s ）へのリンクおよび北部ザンビアのカズングラ

ボツワナ鉱物エネルギー水資源省（中央：ケディキルウィ大臣）（Kazungula）
へのリンクの3鉄道新路線が検討されることになっている。ボツワナ政府は豊富な石炭の開発を指向しダイヤモンドに次ぐ国家経済への貢献を期待している。

1. ボツワナ共和国

鉱物エネルギー水資源省等の意見交換において日本に期待している項目として下記4点に集約される。

ボツワナはイギリスの元植民地で1966年に独立した。人

① CBMプロジェクトの創設

口は200万人弱。首都はハボロネ（Gaborone）
である。独立当② 石炭探査初は牛肉の輸出に依存する世界最貧国の一つであったが、③ 石炭液化技術
20 ■JCOAL活動レポート

南東部アフリカ調査④ 石炭火力発電に係るクリーン・コール・テクノロジー（CCT）の導入

複合プロジェクトである。
その他、豪州資本の企業を中心としたJVがママブラ地域
等で炭鉱開発のプレFSを行っている。

＜ボツワナ電力事情＞○モルプレ炭鉱拡張

ボツワナの電力不足は危機的な状況であり、500MWの需要に対し自国で130MWしか供給できていない。不足分の大400万t○ママブラ炭鉱開発プロジェクト 1,600万t（坑内掘り4炭鉱合計）

半は隣国の南アフリカ電力公社（ESKOM）
から購入しているが、2010年から順次削減することになっている。南アフリ＜モルプレ炭鉱調査＞

カにおける電力不足も深刻な状況下において、来年南アフ

モルプレ炭鉱は1973年に開坑した国内唯一の炭鉱であリカで開催されるワールドカップの影響で電力輸入が更にる。採炭方式としてはジョイ社製コンテニアスマイナーと減少させられる懸念もある。ボツワナの電力需要は7〜8%のシャトルカーの組み合わせによる柱房式採炭を採用してい増加が見込まれており、電力開発が急務となっている。後る。採掘丈は4.2m、坑道支保はロックボルトのみである。

述するモルプレ石炭火力発電所の拡張が完了する2011年まモルプレ炭鉱はボツワナ政府が50%、南アフリカのデビアス

では極端な電力不足が懸念されている。そのため、非常用（De Beers）社が50%出資していることから、採炭現場では電源としてディーゼル発電の導入も計画している。

南アフリカの技術者が採掘を指導しており、非常に管理された炭鉱であった。モルプレ炭鉱にはダイヤモンド鉱山か＜石炭増産計画＞

ら転身してきた技術者が多い。

従来は内陸輸送に伴う高価格の課題から国際的な需要は低く探査活動も低調であったが、国内および南部アフリカ
開発共同体（SADC）
域内の電力需要に応えるための山元発電と共に輸出を視野に入れた探査と開発が南アフリカに近い
同国東部の4地域・6鉱区で進められている。
今後、モルプレ炭鉱では年産400万tの拡張計画があり、増産により国内の電力供給用炭とする。
ママブラ（Mmamabula）ではCIC Energy社が炭鉱開発を進めている。これはママブラ発電所建設に向けた石炭供
給、石炭輸出、石炭ガス化（Coal-to-Hydrocarbons: CTH）のAngolaZambiaZimbabwe

モルプレ炭鉱入坑時
Namibia＜モルプレ石炭火力発電所調査＞
発電量はボツワナ電力需要の約25%にあたる年間132MWである。ボイラー4基、33MWタービン4基（そのうち1基はMorupure○

東芝製：円借款利用）からなる。現在、老朽化により、発電効率が20%台と悪く、他に様々な支障が出ており、発電所のMmamabula ○メンテナンスなど技術的なサポートを期待している。
本年度JICAがモルプレ発電所リハビリテーションの調査●
Gaboroneを実施している。JICAによるアセスメントが実施されることに期待している。

South Africa＜電力増強計画＞○モルプレ発電所

ボツワナ・炭鉱開発位置図
21① 既存ユニット（1〜4）のリハビリしかしながらモザンビークにおける石炭政策の転換により採掘権の認可が進み、北方地域を中心にインド、豪州、
中国、日本など、世界中から数多くの企業が探査活動を行っている。既に多くの採掘権を発行しているため、残りわずかな鉱区へ新たな採掘権を与えるのは困難な状況であり、モザンビーク政府は既に採掘権を持っている企業とのJVを勧めている。
その中で、現在、モザンビークでは2つの炭鉱開発プロ
ジェクトが進んでいる。
ブラジル資本バーレ（Vale）社が開発中のモアティーゼ・
プロジェクトと、隣接鉱区である豪州資本リバーズデール（Riversdale）社とインド資本タタ製鉄（Tata Steel）がJV（Riversdale 65% / Tata Steel 35%）で進めるベンガ
モルプレ石炭火力発電所（Benga）
・プロジェクトである。既に両プロジェクトとも、
モザンビーク政府から炭鉱開発の認可を受けている。2010② ユニット5 & 6の拡張（FS終了）

年の出炭を予定しており、2016〜2018年には3,000〜4,000万③ 拡張（モルプレBプロジェクト）計画

tの石炭が輸出される見込みである。

フェーズ1

150MW×4基＝600MW
2011年の第2四半期の運開計画

フェーズ2

600MW

このようなVale社による炭鉱開発活動に対し、JBICから必要な資金を融資している。
最近Riversdale社はザンベジ川流域に15億t以上の石炭を発見し、ザンベジ・プロジェクトとして開発する予定との○ママブラ・エネルギー・プロジェクト

発表があるなど多くの企業が活動をしている。

CIC Energy社がママブラ炭鉱開発プロジェクトと並行しその中で日本の活動として、新日鐵グループが一部て実施している計画で、発電所（1,200MW）を建設するものNEDOの補助を受け、テテ州で探査活動を実施中である。

である。ボツワナの電力需要を満たすものに加えて、南アフリカへの電力供給の意味合いが強い。

また、NEDOは輸送インフラや現地の地質状況等について情報収集を実施している。

CIC Energy社はESKOMとボツワナ電力公社（BPC）と売

モザンビーク政府はコールベットメタン
（CBM）
の開発も

電に関する同意書を締結している。なお、発電所新設にか視野に入れており、一部地域で探査活動を実施している。日かるエンジニアリング、資材調達、建設は中国上海電気集本を含めた技術的な支援を受けるパートナーを求めている。

団に決定している。
＜輸送インフラ整備＞
2. モザンビーク共和国

前述のとおり、石炭輸送インフラが整備されていないた
め、モアティーゼ〜セナ〜ベイラをつなぐセナラインの補モザンビークは1975年にポルトガルから独立した。人口

修工事が進められている。これは補修の第一段階と位置付

は約2,000万人。首都はマプト（Maputo）
である。独立後17年

け、年間400〜600万tの石炭輸送能力が見込まれている。セに渡る内戦後、国連PKO活動を経て1990年代後半には平和

ナラインの管理は民間で行われているが、管理会社の資本の定着とともに毎年6％前後の経済成長を遂げ、南アフリカ

構成としてVale社が51%出資している。なお、補修作業はモ等からの投資も活発化し、アフリカのモデル国的な存在にザンビークとインドの企業が実施している。

なっている。

セナラインの石炭輸送能力の増強に伴い、2011年までにVale社はベイラ港に新石炭専用ターミナルを建設する予定＜モザンビーク石炭事情＞
かつてテテ（Tete）
州モアティーゼ（Moatize）
地域で石炭をである。ベイラ港は水深が浅いため、浚渫を行い、400〜600万t／年以上に増強する必要がある。

生産していたが、内戦に伴いベイラ（Beira）
港につなぐ石炭

モアティーゼ地域の生産活動によって、2016〜2018年に輸送経路であるセナライン（Sena Line）が破壊されたことは3,000〜4,000万tの石炭が輸出される見込みであるため、セで、石炭輸出の減少とともに生産量も減少した。現在はモナラインの増強以外にも別の輸送手段の計画が検討されてアティーゼ地域にある坑内掘炭鉱1箇所だけになっている。

いる。
22

 ■JCOAL活動レポート

南東部アフリカ調査

3. 南アフリカ

その手段のひとつは、石炭専用の港を持つナカラ（Nacala）
港に鉄道路線で結ぶナカラライン（Nacala Line）
で＜サソール（Sasol）・セクンダ（Secnda）工場＞ある。
2009年10月、Vale社とモザンビーク政府との間で、ナカ

南アフリカでは、サソール社による石炭生産から石炭液

ララインの新設と港湾整備にかかる覚書に署名した。これ

化
（CTL）
、ガス液化
（GTL）
、合成燃料、ポリマー等の化学

は、Vale社が将来の石炭輸送ルートの確保を目的としたも製品等の製品製造・販売までの一貫した事業の展開を行っのとされる。その後、Vale社はモザンビーク鉄道公社等とている。

JVを立ち上げている。事業内容は既存のナカラ鉄道のグ

サソールの事業は3つの分野に分類できる。

レードアップとモアティーゼからナカラへつなぐ2 0 0 〜① 鉱山、プラント、石油、ガスなど

300kmの新ラインの建設からなる。マラウィを通るルート② 合成燃料、CTL、GTL、石油上流探査などにするのか、モザンビーク国内のみのルートにするかは今③ 化学薬品、ポリマー、エチレン、プロピレン、溶剤、アルコール類やアンモニア製造など。

後検討して決める予定である。
ナカラ港に面した場所に新たな港を作る予定がある。浚

セクンダ工場は東西3.6km、南北2.6kmの敷地面積を持渫のために12〜20m水深が必要なため、この2つの計画を実つ。東西40基ずつ計80基のガス化炉が隣接して設置されて施するには十分な投資が必要で15億ドルほどの投資が必要

おり圧巻である。セクンダ工場で消費される石炭は周辺のとされている。モザンビーク政府は日本からの支援に期待

炭鉱から調達している。炭鉱からは、1日13万t、平均してしている。

年4,400万tの石炭の生産を行っている。
工場敷地内にカメラの持ち込みは禁止されており、プラ

その他、ザンベジ川のバージ輸送や石炭専用鉄道建設のントの全容を紹介できないことを了承願いたい。

構想が存在している。

Tanzania

MalawiCuambaZambia○● Nacala

Moatize○○
Sena
Zimbabwe

検討中
Nacala Line

●
Beira

Sena Line
既存Railway

サソール・セクンダ工場（敷地外から撮影）
South Africa●

Maputoモザンビーク鉄道拡張計画
表1 南アフリカ石炭生産量・輸出量
年
石炭生産
うち一般炭
輸出

23

単位：百万t

1995

2000

2004

2005

2006

2007

2008

206.211224.200

242.821244.986244.774

247.666

235.750

196.046220.996241.574

243.346243.190246.058

234.21959.67669.91067.94671.44268.74765.82161.841 ■JCOAL活動レポート

第 4 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム
JCOAL 資源開発部

平澤 博昭

事業化推進部

齋藤 孝史

経済産業省、財団法人日中経済協会、中国国家発展和改

生用と4基の工業用ボイラー、ガラス工場で利用している。

革委員会、中国商務部が主催する第4回日中省エネルギー・

ボイラー蒸気は浴場、乾燥場などで利用している。現在発環境総合フォーラムが平成21年11月8日（日）、中国北京市人

電には利用していないが、2009年3月にCMM発電CDMが国民大会堂で開催された。

連登録されたため、来年から発電を開始する計画である。

同フォーラムは日中両国が官民一体で中国での省エネ・

現在の回収CMM濃度は40%以上で、回収したCMMの利

環境改善に取り組むもので2006年から毎年開催されてい用率も40%である。日本との協力ニーズは低濃度CMMの濃る。省エネや環境改善の効果が大きい協力事業を特にモデ

縮とVAM利用技術であり、ボタ発電については既に英国とルプロジェクトと位置付け中国国内への普及を進めてい協力を進めている。

る。今回日本からは直嶋経済産業大臣、石田資源エネル
ギー庁長官を始め500名以上が出席した。JCOALからは中垣

2. 地方視察「煤炭科学研究総院重慶研究院」

会長、並木理事長以下8名が出席した。
省エネ・環境に関し42件の協力を進めることで合意した

中国の石炭及びCMMの概況について意見交換すると共が、この中にはJCOAL−中国石炭工業協会の「日中の石炭分に、重慶研究院が製造販売しているガスセンサー、自己救野における協力事業の推進」、JCOAL−中国建築材料聯合会

命機、救護隊設備等の保安機器の視察を行った。

の「石炭火力発電所からの副産物の総合利用に関する協2008年における炭鉱数は17,352でありその内国有重点炭鉱

力」、JBIC、JFC、JCOAL−中国電力記号聯合会の「石炭火が1,051、地方・郷鎮炭鉱が16,301であるが、国有重点炭鉱の力発電所の省エネ・環境診断及び技術改善事業」
が含まれて生産量が全体の半分を占めている。炭鉱は全国26省、1,260いる。

県に所在しており、高ガス炭鉱が4,462炭鉱、突出炭鉱が911

今回は初めての試みとして8日の午後に発電・石炭分科会が開催されると共に、フォーラムに先立ち、地方視察も行われた。

炭鉱である。露天炭鉱は労働者数が全炭鉱労働者の0.3%に過ぎないが、生産量は全体の6%を占めている。
2002年の炭鉱事故は4,344件、死亡者は6,995人であった

以下地方視察と発電・石炭分科会について報告する。こが、2008年には1,954件、3,215人に減少している。生産百万

れには石炭課、NEDO、JCOAL、三菱重工業、川崎重工

tあたりの死亡率は2002年の5.0が2008年には1.4に減少してい業、大阪ガスが参加した。

る。
2001年〜2006年の10人以上の死亡者が発生した事故の80%はガスに起因するものであり、30人以上の死亡者事故では83%となる。1949年以降100人以上が死亡した事故は24件発生したが、その内21件がガス事故である。
最も発生件数の多い事故は天盤崩落であり、全事故件数の55%、全死亡者数の43%を占める。次がガス、三番目が水害であり、3人以上が死亡した事故の内、この三種で90％以上を占める。
2007年にガス抜きを行っている炭鉱の数は、貴州省122、山西省122、河南省44、遼寧省21、重慶市21、四川省20、安徽省19、黒竜江省15、河北省12、江西省8、寧夏6である。
ガス抜き量は山西省1,973百万m3、遼寧省255百万 m3、安徽省210百万m3、河南省277百万m3、重慶市330百万m3、貴州

写真 北京市人民大会堂

省556百万m3である。
2001年のガス抜き量は9.8億m3、利用量は5.23億m3、ガス

1. 地方視察「南桐集団」

利用率は約50%、2008年のガス抜き量は58億m3、利用量は18億m3でガス利用率は約31%に減少している。炭鉱メタン

重慶地区の主要石炭企業である南桐集団の南桐炭鉱の炭ガスの回収・利用に関する課題は、①低浸透率・突出炭層

鉱メタンガス（CMM）
関連施設を視察した。南桐集団は百大へのボーリング技術、②硬炭層への指向性長孔ボーリング

石炭企業の一つであり、60年の歴史を持つ。現在6カ所の炭技術、③低濃度ガスの利用技術、④VAMの利用技術、⑤複鉱で原炭350万tを生産している。南桐炭鉱は年間石炭生産

雑な地質状況下での盤圧制御と突出対策技術である。

量75万tで、1,200万m3のCMMを回収している。CMMは民24

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム

3. 地方視察「重慶石炭分科会」J-POWERにおける石炭火力の高効率化
電源開発・火力エンジニアリング部 新井部長

日本側から三菱重工業のCMM/VAMガスエンジン発電モ

J-POWERにおけるUSCとUSC用材料の開発について、磯デル事業、川崎重工業の触媒VAMタービン技術開発、大阪

子火力に絡めて説明。EAGLE-PJ（IGCC）
建設もこうした材ガスの炭鉱メタンガス濃縮技術開発について紹介すると共料開発が重要な要素となる点を留意し、開発が進められてに重慶市政府関係者との意見交換を行った。

いる。
中国石炭火力リノベーション事業の展開について

4. フォーラム「北京 発電・石炭分科会」

中国電力・電源事業本部 棗田専任部長
2007年中国リノベーション事業その後について、華能集

國友石炭課長が議長となり分科会を開催した。

団とのMOU締結の経過を踏まえ、三隅発電所・玉環発電所

クリーンコールテクノロジーと炭鉱メタンガスの二つのの技術協力契約締結に繋がった内容を説明。発電所運用面

セッションで、それぞれ日中双方から3件ずつのプレゼンでのソフトウェア部分が大きいものであり、今後の日中協テーションを行った。

力の指標となる内容である。

中国の発電業界のエネルギー効率の向上

石炭ボイラの省エネ環境改善−ソフトウェア技術を活用し中国電力企業連合会 米建華 主任

た高効率最適燃焼

火力発電の発電量・効率の推移と、効率向上に関する対

出光興産 石炭環境研究所 藤原所長

策について、2007年度に行われた日中共同事業であるJBIC/

出光の石炭ボイラー燃焼シミュレーションについて2007

JCOALとの省エネ診断も紹介し、効率化達成状況の報告が年中国リノベーション事業を例に説明。又石炭評価システなされた。火力発電の発電量は2000年時点の2億kW強から

ムやストーカーボイラ最適運転支援システムの挿入事例も2008年で6億kWと大きく増加しているが、石炭消費量は含め、中国での展開を説明。今後の事業展開について参考

390g/kWhから340g/kWhと改善しており、小発電所の廃となる事例である。

止・熱電併給・省エネ診断と改造・効率ベンチマークなど

中国の石炭層ガスの開発と利用の対策が大きく貢献している。今後の方向として省エネ・

中聯煤層気公司 郭本広 副総経理

排出削減は社会的責任を果たさなければならないが、1次エ2006年資源評価結果によると、-2,000m以浅のCBM資源総

ネルギーの構成比の最適化や、火力発電所の運行管理改

量は36.8兆m3、-1,500m以浅における回収可能CBM資源量は

善、更には国際協力を進めていかなければならない。

10.9兆m3。2008年末までに中国国内で探査により判明した

華能のグリーン石炭発電経過干の進展と挑戦

CBM埋蔵は1,334億m3、うち中聯煤層気社が402億m3を占め

中国華能緑色煤炭電公司 斉春松 副総経理

る。

天津グリーンジェンの説明。2004年に石炭火力発電の効ガス災害を防止するとともに回収ガスを有効利用するこ率向上計画として天津IGCCプロジェクトを打ち出す。2008とにより、未利用エネルギー利用・温室効果ガス低減を進

年に国家プロジェクトとして発足し、2009年5月に発展改革めるために1996年に中聯煤層気社設立。CBM探査、開発、委員会の承認後に建設を開始した。第1 期は2 0 1 1 年迄に輸送、販売、利用を実施している。

IGCC25万kW/2,000tを稼動する見込み。第2期2014年迄には現在探査権ブロック65,000km 2、採鉱権ブロック451.88

CO2分離研究を進め40万kWの建設を進める。第3期2016年にkm2を所有。2008年末時点で掘削井3,500孔、生産能力15億はゼロエミッションCCSの実現を目標としている。

m3/年、現在の生産量は5億m3/年。

高効率でクリーンな発電技術
中国東方電気集団 黄偉 副総経理

国家モデルプロジェクトとして、山西省沁南、潘庄、柿庄南、柳林、寿陽、臨興、宿南等で探査が進められてい高効率クリーン発電技術を達成するために、超々臨界ユる。対外協力としてはカナダとのCO 2 -ECBMプロジェク

ニットへの対応を進め、CFB循環流化床ボイラー設備や石ト、英国とのニアゼロエミッションプロジェクト、EUとの炭ガス化などに取り組んでいる。長期的な発電比率として

CO2注入によるECBMプロジェクト、中豪日のAPPスキー

2040年以降2100年迄には太陽エネルギーが全体の60%以上とムECBMプロジェクトなどがある。安徽省皖北ではCDMプなると予測しており、原子力・水力・風力に加え太陽電池

ロジェクトを実施、56,000t-CO2e削減、収益は48万ユーロで多結晶シリコンプロジェクトや太陽高熱転換装置へも力をある。

入れている模様。

端氏〜沁水〜西、端氏〜晋城〜河南博愛、晋石炭集団〜
晋城パイプラインを建設、各々の長さは35km、98km、45kmである。

25

現在炭層ガスは民生用・工業用燃料、発電、自動車燃

寺河鉱では2001年15MW炭層ガス発電開始、今年7月には料、カーボンブラック等に利用。未利用エネルギー利用、

120MW発電所操業開始。年間発電量は8.4億kWh、坑内ガス

温室効果低減の意味から開発は重要と考えている。炭層ガを年間1.8億m3利用可能。今後さらに200MW設備容量を追加

ス産業発展のため、税制優遇、補助金支給などがなされて

する予定。

3

いる。中聯煤層気社としては2015年に年生産50億m 、2020

晋城では2005年に民用ガスを水性ガスから炭鉱メタンに

年110億m3を目標としている。

切り替えた。周辺地域の陶磁器、ガラス、鉄鋼会社にも供阜新鉱業（集団）有限責任公司の炭層ガス利用状況の紹介

給を行っている。また、CNG、LNG生産工場を建設、CNG

魏化興 副総工程師

は乗用車に利用してガソリン利用低減を図っている。

阜新集団は100年の歴史を持ち、累計生産量7億t弱。現在

現在45.2km、輸送能力10億m3/年のパイプラインを建設

8本のガス生産井を所持している。ガス含有量は石炭1tあた

し、すでに操業に入っている。CDMを中国企業としては初

3

り10〜12 m 。国と省政府の支援を受けて、一通三防（通気めて導入、5団体と取引を行い、1,075万t-CO2eを売却した。

確保、ガス・炭塵・火災防止）を促進。ガス対策を特に強化

第一約束期間で約1億ドルの収入を見込んでいる。

している。

炭層ガス効率回収は、保安（災害防止）、環境保護（ガソリ

2008年のガス湧出量363.38 m3/min、このうち回収量はンよりも環境への影響が少ない）、経済（ガソリン代替とし187.65 m3/min（51%）、VAMが175.73 m3/min（49%）。現在ての経済効果、利用分野拡大）、社会（資源の総合利用の促のガス回収能力は3,535 m3/min。濃度は15〜60%。2008年の進）といった4つの効果をもたらしている。炭層メタンガス

総ガス回収量は9,894 m 3、今年は1.2億m 3 が見込まれてい産業の発展は、保安改善、クリーンエネルギー利用、資源る。

浪費低減、環境保護等でプラスとなる。

ボーリングは地表ボーリング、坑内ボーリングを実施。
地表からは垂直あるいは水平分岐で40本掘削されている。
坑内では上盤ボーリングの他採掘跡回収、水圧破砕による事前回収など様々な方法を実施している。
利用規模も促進しており、2004年にはガス発電所建設開
始、現在発電総量100MW。炭層ガス利用量は2008年4,300万
m3、利用率は43%。
現在様々なプロジェクトを展開中。アジア開発銀行の貸付金を利用した炭層ガス開発利用プロジェクト、CDMプロ
ジェクト、低濃度ガス濃縮プロジェクト（NEDO事業）、
VAM利用プロジェクトなどである。
炭層メタンガスの開発・利用状況の報告（晋城無煙煤集団有限責任公司

何輝

写真 北京 発電・石炭分科会

副総工程師）

1958年設立（当時：晋城鉱務局）。50社の子会社を持つ。

5. 地方視察「天津グリーンジェン 発電分科会」

中国石炭企業第9位。現在9生産坑井、石炭生産能力3,840万t／年。炭層ガス生産井1,453孔、ガス生産量7.76億m3。発電

中国IGCCプロジェクトの建設現場を視察し、計画・進捗

設備容量1 8 9 M W 、うち1 2 0 M W が炭層ガス（中国最大規の説明を受けた。2004年に石炭火力発電の効率向上計画と模）。アンモニアも炭層ガスから800万t／年生産している。

して天津IGCCプロジェクトを打ち出し、2008年にプロジェ

石炭生産の他ガス、発電、化学利用を行う総合発展、環境クトとして正式発足した。TPRI設計の試験ガス化炉36t/日

保護型鉱山を目指している。

のプロジェクトをベースに2,000tを計画、建設中であり、第3。うち坑2008年の炭層ガス総回収量7.76億m（全国の15%）

1期は2010年迄に25万kW/2,000tと試験棟を建設、第2期は4033、地表回収が3.76億m（全国の内回収が4億m（全国の8%）

万kW・CO2分離研究、第3期はゼロエミッションCCSの実現75%）。2009年1〜10月の地表掘削ボーリング1,838孔、回収を目標として進めている。米国・欧州・豪州との交流も積

ガス量4.9億m3、坑内でのガス回収量は4.5億m3。2008年のガ極的に進めているようであるが、今回日本側の電力メー

33

ス利用量は3.17億m（全国の20%、地表回収ガス1.59億m 、

カー・設備メーカーの参加による情報交換によって密度の坑内回収ガス1.58億m3）である。

高い意見交換を行った。

26 ■JCOAL活動レポート

国際資源開発人材育成事業「国内外現場実習」
JCOAL 国際部

1. はじめに

田中 耕一（3）新日鐵室蘭製鉄所
製鉄プロセスの説明を受けた後、高炉、中央監視室、棒METIから委託の「国際資源開発人材育成事業」
は、今年度が2年目であり、本事業では、産業界と大学が連携して、資鋼工場の見学を行った。
（4）北海道電力苫東厚真石炭火力発電所

源開発分野の魅力を学生にアピールし、優れた国際資源開発電能力は、1号機（35万kW）、2号機（60万kW）、3号機

発人材を育成するためのプログラムを開発することを目的（8.5万kW：加圧流動床複合発電）、4号機（70万kW）の合計としている。

173.5万kW。

具体的な人材育成プログラムは、座学、国内外現場実習、教材開発を基本ツールとして実施しているが、学生を対象とした国内外現場実習を大学の夏休み期間に実施したので報告する。

発電方法全般を学んだ後、発電設備を見学した。
（5）苫東コールセンター
貯炭ヤードにおいて貯炭管理、ユーザーへの販売、輸送方法について学ぶとともに、石炭荷降ろし中の石炭専用船に乗船し、石炭の船輸送方法を学んだ。

2. 国内外現場実習
これら10のコースの内、国内現場実習（北海道コース）と、海外現場実習（カナダコース）を報告する。
2.1 国内現場実習（北海道コース）
参加学生：4名（山口大学4年、秋田大学修士2年、九州大学4年、九州大学2年）（1）北海道大学
石炭に関する講義を行った。
講義内容は、①総論、②採炭法、③鉱山保安、④選炭法。
九大4年生以外、石炭の講義は初めてで、最終日に、学生の感想を聞くと、研修初日に講義を受けたことは、後日の苫東コールセンター（コールヤード）（6）釧路炭鉱
掘進現場、採炭現場、中央司令室、選炭工場を見学し、研修に大いに役立ったとのことであった。

坑内掘稼動炭鉱の実際を感じてもらった。

（2）砂子炭鉱
はじめに、北海道の石炭の歴史及び砂子炭鉱の概要説明を受ける。その後、採掘現場を見学した。学生へのインパ
クトも大きい。

砂子炭鉱
（石炭層）

27

釧路炭鉱
（集中監視指令室）

コース

分類

実習期間

1

国内現場実習（北海道コース）

8月2日〜8月8日

実習日数 実習人数
7日間

4名

大学、炭鉱（露天掘）、炭鉱（坑内掘）、製鉄所、石炭火力発電所、
コールセンター

実習場所

2

国内現場実習（九州･四国コース） 8月2日〜8月7日

6日間

4名

大学、石炭火力発電所、石灰石鉱山、金属鉱山（露天掘）3

海外現場実習（豪州-NSW）

8月31日〜9月7日

8日間

7名

炭鉱（露天掘）、炭鉱（坑内掘）、大学、石炭積出港

4海外現場実習（豪州-QLD）

9月15日〜9月25日 11日間

6名

大学、炭鉱（露天掘）、炭鉱（坑内掘）、金鉱山

5

海外現場実習（カナダ）

9月14日〜9月25日 12日間

6名

6
7
8
9
10

海外現場実習（インドネシア）
国内滞在実習（釧路炭鉱）
国内滞在実習（鳥形山鉱山）
海外滞在実習社会人向海外実習

8月31日〜9月7日
8日間
8月31日〜9月11日 12日間
9月7日〜9月11日
5日間
7月23日〜10月7日 77日間
1週間
3月上旬

6名
2名
2名
1名
若干名

炭鉱（露天掘）、
オイルサンド鉱山（地中回収法）、
オイルサンド鉱山（露天掘）、
石炭火力発電所、石炭積出港
炭鉱（露天掘）、金鉱山
炭鉱（坑内掘）石灰石鉱山
大学（ポーランド）炭鉱（坑内掘、露天掘）、港湾施設、大学、政府機関（オーストラリア）

（7）所感莫大な量の採掘、運搬をしている。ビチュメンのupgradeプ

学生は、概して、石炭に関する知識が乏しかった。しかラントもあり、従業員は5,500人と多い。学生は、露天掘のしながら、一週間の研修にもかかわらず、研修終了後のヒスケールの大きさに驚嘆していたが、気さくな案内者の説

アリング結果をみると、全ての学生が、資源開発（石炭）に明を熱心に聞き、よく質問もしていた。

対する印象が良くなっていた。また、学生が日に日に知識（3）Sherritt Coal Genesee Mine
（露天掘炭鉱）を蓄積しているのを感じた。資源開発人材育成プログラム

炭鉱と石炭火力発電所が、畑の真ん中にあるという風情の自立化に向けて、国内現場実習（見学型）
も充分、学生にであった。炭鉱は、Edmontonから南西約70kmに位置し、資源開発の魅力をアピールでき、資源分野への就業意識の年産550万t。従業員は150人である。稼行炭層は3枚で0.5〜

向上につなげられると感じた。

3.0m厚、全部で5m厚程度。採掘ピットは2つで、ドラグラ

2.2 海外現場実習（カナダコース）を主に用いて採掘しイン各1台（バケット容量：81m3と51m3）

参加学生：6名（北海道大学3年2名、秋田大学修士1年、東ている。トラックは10台（136〜216t積み）で、常時8台が稼

京大学修士1年、京都大学4年、九州大学修士1年）

働。ドラグラインで剥土のみならず採炭（トラックに直接積（1）JACOS Hangingstone Siteオイルサンド鉱山（InSitu法）

み込むことはしない）
まで行い、しかも30cm厚の炭層まで採JACOS社は、アルバータ州のAthabasca地域で生産を行っ掘するという。採炭には、補助的にドーザーも使用するとている。オイルサンドに含まれるビチュメン（bitumen）の割のことであるが、ドラグラインによるselective miningとは

合は約1〜20％。このオイルサンドからビチュメンを抽出す驚きであった。採掘した石炭は、粉砕するだけで、隣接するのに、オイルサンドに熱湯を注ぐ熱湯抽出法が開発されるGenesee発電所に供給される。炭質は亜瀝青炭である。リた。現在、オイルサンドの採掘法は、露天掘と、InSitu法（地

クラメーションもしっかり行われている。また、操業開始

中回収法）に分かれる。露天掘はOverburdenを除去して、オ

以来、Lost time accidentが0というのも非常に立派である。

イルサンド層を採掘する。InSitu法は、1982年米国特許を取

まず、バスで、現場を巡り（ピット、リクラメーション箇得したSAGD（Steam-Assisted Gravity Drainage）
法が、現在

所）
、その後、会議室で、航空写真、図面などを前にして、一般的である。SAGD法は、上下2本の水平孔（上下の孔間隔

概略説明を受けた。2人のエンジニアは、とてもフレンド

は5m）
を地上よりボーリングで掘り、上の水平孔から蒸気をリーで丁寧に対応してくれた。学生は、ここでも積極的に

オイルサンド層に注入して、溶け出したビチュメンを下の水質問をしていた。

平孔から回収するものである。SAGD法によるオイルの実収率は50〜60％と高いと言う。はじめに、SAGD法とオペレーションの説明を受けた後、現場を見学した。学生は、日本で事前講義を受けたこともあり、英語での説明も結構理解できたようで、活発に質問をしていた。

Genesee Mine
（ドラグライン）（4）Genesee power plant（石炭火力発電所）
Genesee Mineの後、訪問した。発電機は3基で、出力
JACOS社鉱山（生産井）（2）Syncrude社オイルサンド鉱山（露天掘）410MWの1号機、2号機と、495MWの3号機。一番新しい3号機は、超臨界蒸気火力発電である。燃料の石炭は全量隣接するGenesee Mineから供給される。アルバータ州では、

Syncrude社はカナダ最大のオイルサンド生産者で、露天2007年から、炭素税が導入されている。税率はC$15/tCO2で掘で生産している。特徴的なのは、ドラグラインは使わずある。また、IGCCを組み込んだCCS Projectを計画中であ（かつては使っていた）、トラック＆ショベルで生産している。ここでは、概略説明を受けた後、発電設備を見学しることである。また、トラックによる運搬距離を低減するた。学生は熱心で、よく質問もしていた。

ため、途中の中継基地から採油施設まで、ベルトコンベヤ（5）Coal Mountain Mine
（露天掘炭鉱）とパイプ輸送を行っている。トラック100台を所有し、常時山の中にある炭鉱で、山を切り開いて採掘しており、80台のトラック（主に400t積み）
が稼働し、1日140万tというピットからはロッキー山脈の山並みが眺められる。生産量28 ■JCOAL活動レポート

国際資源開発人材育成事業「国内外現場実習」

は、230万t／年で、主として製鉄のPCI用炭として、輸出さ（7）Westshore Terminals（石炭積出港）れている。石炭積出港のWestshore Terminalsまでの鉄道距

カナダの炭鉱からの原料炭を主に扱っている。向け先

離は1,100kmと遠距離である。従業員は200人。炭鉱の歴史

は、主に、日本を含むアジア地域である。年間石炭積込み

は、1908年から坑内掘で生産開始し、1920年にはループ鉄量は、24百万t。世界24カ国に輸出されている。ターミナル

道も完成、1949年に操業休止。1974年から露天掘で生産再の面積は20ha。当日は、水深が深く船積み容量の大きい第開。オーナーは転々とし、2007年からTeck社が所有してい

1バース（7,000t／hシップローダー1基）
では、15.5万tケープる。炭層はNo.1からNo.3の3枚で、No.1炭層は約30mと最もサイズ船に積込み中で、第2バース（3,500t／hシップロー

厚い。造山運動の影響で、地層は断層、褶曲が著しい。採ダー2基）
では、一般炭5万tをハンディサイズ船に積込み中で掘はトラック＆ショベルで行われている。主な採掘機械あった。貯炭の状況を絶えずモニタリングし、石炭の飛散

は、ショベル3台（34m3他）、トラックは、218t積み10台と防止に散水、噴霧を頻繁に行っている。また、石炭の自然136t積み2台。選炭設備は、重液サイクロン、スパイラル、発火防止にも細心の注意を払っている。はじめに、概況説

浮選。安全対策、公害防止対策にも力を注いでいる。はじ

明を受け、質疑応答の後、ターミナル所有の大型車で各施めに、概況説明を受けた後、バスで、ピットと選炭施設を設を巡った。丁寧に応対してくれた案内者に、学生もよく見学した。親切な案内で、学生も質問をよくしていた。ま質問をしていた。

た、女性が現場でたくさん働いているのに感心していた。

（8）所感（6）Greenhills Mine（露天掘炭鉱）

カナダコースは、今年が初めてであった。オイルサンド

Coal Mountain Mineと同じく山を切り開いて採掘ピット

鉱山も見学するので、出発前に、オイルサンドの講義をすがあり、そこから石炭はトラックで、山の中腹位置にあるポるなど、十分な事前知識を与えた。また、若手教員の同行

ケットに運ばれ、そこで粉砕されて、ベルトコンベヤで山裾

は、若手教員に現場を見る機会を与えるものであったが、の選炭工場まで運ばれ、そこから、またベルトで鉄道積込み

学生にとってよいアシストとなっていた。今回参加学生も箇所（脱水設備もあり）まで運ばれる。採掘箇所はまさに山のやはり英語については苦労したようであったが、皆、熱心

上で、周りは360度ロッキー山脈のパノラマが広がる。生産に研修に取り組み、訪問箇所ではメモを片手に、よく質問

量は、450万t／2008年であり、主に原料炭としてWestshoreもしていた。学生は、初めて見る資源開発現場で、現場エTerminalsから輸出されている。従業員数は500人。炭層は10ンジニア等と触れ合い、現場、施設を巡って、多くの知枚以上あり、最も厚い炭層は約9m。造山運動の影響で、地識、技術を学び、今後の学業にも大いに役立つ体験とな

層は断層、褶曲が多いが、Coal Mountain Mineほどではな

り、将来の就職先選びの参考になったようである。また、い。採掘はトラック＆ショベルで行われる。主な採掘機械

研修生同士の友情も育まれ、他大学学生との交流として貴、トラック（218t積み）29台。概況
は、ショベル4台（44m3他）

重な体験でもあったと思われる。今回感じたことは、研修説明を受けた後、炭鉱所有の大型車にて、ピットを遠望し、生が積極的に研修に取り組んでいたその意気込みであっそれから列車積込み施設を概観した。気さくな案内者の説明た。現場を体験して、現場のスケールの大きさに驚嘆し、で、学生も積極的に質問していた。

安全対策、環境対策等に十分意を払っているオペレーションを見聞し、資源開発に対する研修生の見方がよい方向に変わったという点は、現場研修の目的を十分達したと思われる。

Greenhills Mine
（採掘現場遠景）

29

Westshore Terminals（石炭専用船積込み） ■JCOAL活動レポート

第 1 回カナダ CCS ミッション概要報告
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

9月21日
（月）
〜25日
（金）
にかけて、資源エネルギー庁石炭

原田 道昭

1. 期間

課長を団長とする官民総勢27名からなるCCSミッションが平成21年9月21日（月）〜9月25日（金）カナダを訪問した。
本ミッションは、2008年11月の日加貿易投資対話等において、カナダ側から要請された日加科学技術協力の活性化

2. 訪問先及び内容に係る提案を踏まえたものである。
カナダは、今後の石炭火力発電の拡大を背景としてCCS

オタワ：カナダ天然資源省、CANMETを積極的に推進しており、今回は日加間のCCS協力を議論

レジャイナ：サスクパワー社、レジャイナ大学、エンカナ

する最初の政府間対話である。

社、サスカチュワン州政府
エドモントン：エンカナ社、バウンダリーダム発電所、

表1

カナダCCSミッションスケジュール
月日

9月21日
（月）

行程及び訪問箇所
AM

カナダ天然資源省

昼食
PM

内容
カナダのCCS政策、CCS開発・実証プロジェクト、資金調達
日本側プレゼンテーション

宿泊
オタワ

ケベック州政府のCCS政策及び研究開発状況説明
CANMET

酸素燃焼・ガス化及びCO2化学吸収をはじめとするCCS技術に関する研究開発についてCANMETと意見交換、研究設備見学

ディナーレセプション
9月22日
（火）

AM

移動（オタワ→レジャイナ）
07:00-10:07
WS461及びWS195
SaskPower社

レジャイナ
Boundary Damクリーンコールプロジェクト（CO2回収を含む）の説明

昼食
PM

9月23日
（水）

9月24日
（木）

PTRC（Petroleum Technology
Research Centre）

IEA Weyburn-Midale CO2貯留及びモニタリングプロジェクト（WMP）の説明
Aquistoreプロジェクト（CO2の帯水槽への貯留計画）の説明

レジャイナ大学
ITC（International Test Centre）
2 International
及びIPAC-CO（
Performance Assessment
Centre for Geologic Storageof Carbon Dioxide）

アミン法によるパイロットプラント視察（ITC）
IPAC-CO2の概要

AM（ウェイバーンへ移動）EnCana

EnCanaによる説明
ウェイバーンのCO2-EOR実施場所訪問

昼食

Estevanへ移動

バスの中で昼食

PM

SaskPower社
Boundary Dam発電所
18:45−20:01
WS135 Regina−Edmonton

Sask Power社のバウンダリーダム発電所におけるアミン吸収パイロットプラント

AM

Alberta Research Council
アルバータ州政府・エネルギー局
及び環境局
Alberta CCS Development
Council

ARCのCCS及び炭層メタンプロジェクトの概要
アルバータ州の気候変動及びCCS政策、GHG規制
アルバータ州の20億ドルCCS実証プログラムの内容
日本側プレゼンテーションPM（ジェネシーへ移動）
キャピタル・
パワー社ジェネシー3及び亜瀝青炭炭鉱（バスでカルガリーへ移動）

キャピタル・パワー社のGenesee IGCCプロジェクトの説明
石炭火力発電所ジェネシー3（Hitachi）及び亜瀝青炭炭鉱視察

AM

カルガリー地域の大学、アルバータ州エネルギー研究所（AERI）、企業等とのラウンドテーブル会議

AERIのCCT及びCCS研究の概要、CanadianICO2Nプロジェクトの概要等
日本側プレゼンテーション

エドモントン

カルガリー

昼食

9月25日
（金）

カルガリー

30

 ■JCOAL活動レポート

第1回カナダCCSミッション概要報告

アルバータ州政府、ジェネシー第3発電所

がホスト国を務めるG8首脳会合に対する協力要請と、来年カルガリー：カルガリー地域の大学及び研究所

はカナダ側が日本にCCSミッションを派遣し、CCS分野で表1にカナダCCSミッションスケジュールを示す。

の協力を推進したい旨の提案があった。
（ワ（2）
サスカチュワン州（州都レジャイナ）からはCO2-EOR

3. 参加メンバー

イバーンプロジェクト）、地下帯水層CO2貯留、レジャイナ
大学が進める既存石炭火力へのCCS付設試験等の概要説明

表2に示す。

があり、日本とのCCS協力を拡大するため、JCOALとの協力協定を締結したいとの提案があった。

4. 結果概要（3）
アルバータ州（州都エドモントン）
では、アルバータエネ
ルギー研究所が中心となって推進しているCCSの20億ドル

日本側から、官民11機関がCCSへの取り組む状況やカナ

プロジェクト（IGCC+CCS計画、オイルサンド精製工場からダとの協力の可能性を説明し、以下のような提案等があっのCO2回収等）等の推進状況の概要説明があり、CO2によるた。

ECBM（炭層メタンガスの回収）に係る協力についての関心（1）
カナダ天然資源省及び外務省と両国が推進するCCSの現が示された。

状について情報交換を行い、カナダ側から2010年にカナダ
表2

カナダCCSミッション参加者

No

氏名

会社名及び所属

役職

1

國友 宏俊

経済産業省 資源エネルギー庁 石炭課

課長

2

金子 和央

経済産業省 資源エネルギー庁 石炭課

技術二係長

3

横塚 正俊

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
環境技術開発部

主査

4

當舎 利行

（独）産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部門

主幹研究員

5

藤岡 祐一

6

疋田 知士

（財）
エネルギー総合工学研究所

7

海江田秀志

（財）電力中央研究所

上席研究員

8

木村 直和

電源開発（株）技術開発センター

センター所長9新谷 静馬

中国電力（株）電源事業本部（IGCC実証プロジェクト担当）

マネージャ

10

武田 泰司

（株）
日立製作所火力事業部

チーフプロジェクトマネージャ

11

篠塚

バブコック日立（株）
エネルギー事業部

部長（財）地球環境産業技術研究機構（RITE）

31

昇

化学研究グループ

グループリーダ
研究理事

12

鈴木 健介

（株）東芝 火力・水力事業部

グループ長

13

伊藤 和逸

三菱重工業（株）
プラント・交通システム事業センター

技師長

14

堀川 愛子

日揮（株）技術開発本部技術推進部

テクノロジスト15

内山 正生

東洋エンジニアリング（株）プロセス設計部

技術チームマネージャ

16

田中 勝哉

新日鐵エンジニアリング（株）事業開発センター

シニアマネージャ

17

牧野英一郎

双日
（株）

事業開発専門部長

18

Stephen Sang

双日カナダ

Deputy Manager

19

Tim Cornell

カナダ三菱

Business Development Manager

20

田端 礼奈

カナダ物産 カルガリー店

マネージャ

21

並木

（財）石炭エネルギーセンター （JCOAL）

理事長

徹

22

原田 道昭

（財）石炭エネルギーセンター （JCOAL）技術開発部

CCTグループ長

23

大野 吉紀

（財）石炭エネルギーセンター （JCOAL）事業化推進部

課長代理 ■JCOAL活動レポート

世界ガス化会議概要
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

岡田 康晴

2. 個別内容（1）IGCC+CCS計画
現在各国で展開されているCCS付IGCCの概要を表1、2に示す。
表1

IGCC+CCS計画
（USA）

国名

1. 概況

出力
(MW)

地点

CO2
分離

貯留

運開

予算

状況

USA

Edward Sport,IN

632

将来

?

12

2.4b$

建設中

USA/ 復活
FutureGen

Mattoon,IL

275

90%

帯水層

14

2.3b$

FS

USA

Taylor ville,IL

730

(50%)

?

14

2.0b$

FEED

USA

Good spring,PA

270

あり

近傍CO2
pipeline

14

?

FEED

USA

Kemper,MS

582

50%

EOR

USA

Kern County,CA

390

90%

EOR

表2

13-15 2.2b$
16

2.6b$

FEED
FS

IGCC+CCS計画（USA以外）「2009年Gasification Technologies Conference」がコロラ
地点

出力
（MW）

CO2
分離

貯留

運開

予算

状況

CanadaGenesee

270

85%

?

15

C$2.0bFEED

Germany（Demo機）RWE/
Goldenberg

455

Max90%

帯水層

14

C2.2b

FEED

豪州
ZeroGenQueensland

530

Max90%

帯水層

15

A$4b

FS

援の力強い演説がなされた。続いてのRoundtable Discus-

中国
GreenGen

天津

250

将来

?

10

2.2b元

建設中

sionではFinancingの立場からRiskとCapital Costの低減が重

韓国

Taean

300

?

?

13

?

FEED

日本
CoolGen

大崎

150

あり

？

17

ー

FEED

ド州コロラドスプリングスで開催された。事前登録者数は国名662名であり過去の参加者数より低めの参加となった。最初に亜瀝青炭PRBの大生産地であるWyoming州知事によるKeynote Addressが行われ、USAにとってもWyoming州にとってもGasificationは極めて重要でありFinanceやRegulationについて州として様々な支援等行ってきていると石炭支要であること、その為にはDOEのLoan Guaranteeも含め長期間売電買取契約の発電事業や小型のIGCCもRisk低減の一つの方法であるとか様々な議論がなされた。将来のRegula-

建設中は2プロジェクトであるが、いずれもCCSは将来設

tionの内容や今回の下院を通過した「クリーンエネルギー・置で計画されている。他のプロジェクトはFS或いはFEED

安全保障法案」の行方が定まっていないこともあり、Riskに段階にある。リーマンショック後の融資環境の悪化やCCS

対してのFinance側の立場からの一般的な意見が多かった。

法規制の動向が不透明なためにプロジェクトの具体化が難

個別のSession内容は技術的な新しい知見よりは企業各社しくなっている。政府補助に加えて経済性のあるEOR利用が展開しているビジネス主体のPR要素の濃い内容であっや立地点に優位な計画が優先されるであろう。帯水層にCO2た。FutureGenのMattoonはコスト低減のための設計内容の貯留する商用機CCSで最も早く実現するのはUSAの復活

見直しを検討していて2009年末には最終報告書を纏める。

FutureGenであるMattoonとなるかもしれない。

豪州からはZeroGenの現状、及び中国からはGreenGenの紹（2）技術開発状況介があった。日本からは三菱重工による勿来IGCC実証を踏

各国で展開されている主要な技術開発のStatusを表3に示す。

まえた豪州ZeroGenの紹介（ガスタービンはM701G,1,500℃）

USA石炭火力の本格的なCCS商用機展開は2020年ごろと及びクリーンコールパワー研究所による勿来IGCCの実証運予想されるが、2014年頃には商用機にCCSを導入した初号

転実績の報告が為された。

機が実現する見通しである。その頃はドイツや日本では2012年運開予定のDuke Edwardsport IGCC建設状況の写CCS実証機が運転又は建設を始める予定でありUSAが先行

真説明があり順調な仕上りを印象付けた。CCS関係は主としている。ガス化炉は過去様々な形の技術開発がなされ、して経済性の検討であり、バイオマスの利用や低品位炭へ

先行5社が商用機展開を実現している。後発のガス化炉メーの各企業展開の内容が説明された。最後にNETLによる現カの中でGSPの技術を継承したSiemensは中国でガス化炉商状の技術開発内容と経済性の見通しについて現状説明が行用機の実績を2010年に実現予定であり、三菱重工は豪州でわれた。

の商用機早期実現を計画している。その他の流動床や小型
32

 ■JCOAL活動レポート

世界ガス化会議概要

表3

主要技術開発Status
Status

パイロット

実証

商用

●

●

（2014）USA①IGCC+CCS②ガス化炉

・既存商用機（先行5社）
GE,Shell,Conoco-EGas,Prenflo-Uhde,Lurgi●

・技術開発状況③個別技術

Siemens（GSP）●●（2010）中国（2015）豪州

三菱重工

●

●

日立

●

（2017）大崎

HTW炉流動床●（2014）
ドイツ?

KBRトランスポート●?

中国西安熱工院●（2010）中国（2014）USA

中国華東理工OMB●●○（2009）中国

U-Gas流動床●●（2012）中国

P&W小型

●

（中国）

GreatPoint流動床

●

（中国）

ITM

●

（2011）

高温ガス精製●（2012）Polk

Coal Feed Pump●?

のガス化炉開発メーカは市場ニーズの高い中国での実証機（2013-15）USA（2017）（2）Exxon Mobile MTG

あるいは商用機展開（緑色の個所）を図っている。市場のあ85生産開始したNew Zealandの経験を反映して、省エるところで技術開発を展開するという典型的な例であろ

ネ・低コストのMTG製造プラントを中国山西省で建設しう。中国独自開発の西安熱工院ガス化炉（GreenGenに導入）た。生産容量は2,500bbl/d、ガス化炉はPRENFLO-UhdeではUSA/Good Springで検討され、華東理工のOMBガス化炉

あり 09年6月に生産開始。新型のMTGは従来のFT合成と比はUSAでも展開されており中国ガス化炉の健闘が目立って較してガソリン精製が不要である。従来のFT合成では原油いる。
CCS導入に伴い火力発電の経済性は低下する。そのため由来のガソリン製造の2倍以上のCO 2 が発生するが、新型MTGはFT合成の約80%に低減される。

にも経済性向上の重要な技術開発であるITM及び高温ガス（3）中国でのビジネス展開

精製（USA/DOEにより推進）
は2020年頃までには商用機実証① 中国独自の華東理工ガス化炉は実績として既に 13 地点

されて本格的に商用機に導入される可能性がある。DOE試

34 基に達している。内訳は運転中が 11 基、09 運転開始

算によれば水素燃焼ガスタービンの技術向上と相まって、が 9 基、そして設計建設中が 14 基である。実績最大容量低下した経済性を十分に補うと予測されている。

は 2,200t/d であるが 3,000t/d まで可能。
② SHELL の 00- 09 世界の License 契約は 27 となった。設3. トピックス他

備の中国現地での調達は非常に重要であり、SHELL 設
備の 95% が中国で調達可能である。神華集団との MOU

不安定な市場価格の天然ガス代替を目指すSNG、従来のFT合成に代わる合成輸送燃料MTG及び各社の中国でのビ33締結により更なるビジネス展開が期待される。
③ 07 以降中国での GE 社の新規 License 契約は 8 となり、ジネス展開状況を以下に示す。

この2年間で6プロジェクト19ガス化炉が運用開始した。

（1）Conocophillips/E-Gas SNG

高い信頼性（97.3%）と稼働率（89.8%）に加えて契約かPeabody所有のKentucky炭田でバージやレールによるアら運用開始まで36ヶ月という短工期を可能とした。ライ

クセスが容易で且つ天然ガス配管網の近傍地点でSNG製造

センス、技術サービス、プロジェクトマネージメント及プラントを計画している。年間生産容量は1.7-2.0bm 3であびトレーニングに至るまで幅広くビジネス展開を行ってり、EOR又は帯水層によるCO2地下貯留が可能。このケーいる。

スでメタネーションを経て製造したSNGを天然ガスCCで燃④ Siemens は中国へ SFG-500（2,000t/d）を 7 基出荷済み。

焼した場合、CO2発生量は通常のLNG由来の天然ガスCCよ神華寧下煤業集団と 50% 出資の JV 設立し、GSP 技術開り少ない。

発・普及を展開している。

 ■JCOAL活動レポート

ばら積貨物船に係る積載基準の強制化について〜 DSC にて、『高温箇所』の統一解釈案を制定〜
JCOAL 企画調整部

1. はじめに田丸 和博

所 を全ての燃料タンクと解釈すると、多数の船倉に石炭が積載できないこととなり現在就航しているばら積船での輸国際連合の専門機関のひとつである国際海事機関（以下

送可能数量が大幅に減少し同時に船運賃の高騰が懸念され

IMO：International Maritime Organization）
は、船舶の海上た。これに関し日本は、2008年のDSCにおいて 高温箇所

航行の安全と海運技術の向上・タンカー事故などによる海洋の定義を明確にする必要性を指摘し各国の理解を取付け、汚染の防止などを目指す目的で設立された国際機関である。

この解釈や石炭の安全輸送方法に関する提案を2009年のIMOは、総会・理事会・海上安全委員会（以下MSC：Mari-

DSCに行う旨を表明した。

time Safety Committee）とその他4委員会で構成されている。

従来、IMOの案件については、日本では、危険物等海上

具体的に、IMOは、船舶の構造及び設備・危険貨物の取運送国際基準検討委員会及び同委員会の下部機関の特殊貨扱い・海上の安全に関する手続き及び要件・安全の見地か物運送部会が対応を図っていた。今回の案件は石炭の使用らの配員・その他海上の安全に直接影響のある事項を審議者にも重大な影響を与えると考えられ、同部会の下部に新検討し、関連する国際条約やコードなどの採択・改正及びたに経済産業省や石炭使用業界団体を委員に加えた石炭運

各国への通報等を行っている。石炭の輸送基準について

送作業部会を設立し、石炭の安全輸送に関する調査研究を

は、MSCの下部機関である危険物、固体貨物及びコンテナ

行い2009年のDSCへ提案を行うこととした。

小委員会（以下DSC：Sub-committee on Dangerous good,
Solid cargoes and Containers）が、SOLAS条約附属書第VI4. 石炭運送作業部会の検討内容

章（貨物の運送）及び第Ⅶ章（危険物の運送）やB C コード（Code of Safe Practice for Solid Bulk Cargoes）等に関する事項の審議を行っている。

本作業部会において、図1に示すように船主協会・船会社
が『発火事故事例の検証と石炭輸送時の船倉壁面の温度測
定』を、JCOALと石炭使用業界団体が『船倉内の石炭の自然

2. BC コード強制化の動き

発熱シミュレーション
（出光興産
（株）
石炭・環境研究所へ委託）』を実施した。

BCコードは、石炭や鉄鉱石・穀物・肥料・飼料等を船倉にばら積みする際の安全な積載方法などを定める基準である。従来、本コードは、SOLAS条約においては勧告として取り扱われており、条約の締約国は本コードの全てを国内規則に採り入れる必要はなく、各国は、国内事情を勘案しコードの必要な部分のみを国内規則に採り入れていた。日
本も、本コードの規定の一部を『特殊貨物運送規則』
及び『危
険物船舶運送及び貯蔵規則』に採り入れていた。

調査・研究・検討内容
１．事故事例の調査、実態把握①事故事例の調査②石炭輸送時の船倉壁温度の測定

年度
月
【実施者】
船主協会・船会社

２．事故原因の究明①事故原因の分析②シミュレーションでの解析

ＪＣＯＡＬ
石炭ユーザー団体（委託：出光興産）

３．対応案の立案① 高温箇所 の定義案作成②実行可能な対応策の立案

作業部会

2008
10-12

2009
1-3

4-6

7-9

図1 調査研究スケジュール
船主協会の調査によると、確認された発火事例では、
サービスタンクが船倉に隣接する特殊な構造の船におい

本コードの強制化について、永年、日本は、時期尚早とのて、荷揚時にサービスタンク隔壁部船倉で石炭の発煙・発立場を執ってきた。しかしながら、近年国際的には、火が認められたとのことであった。また、船倉壁の温度測

SOLAS条約を改定し本コードを強制化しようとの気運が強定においては、機関室・燃料タンクの隔壁部においては、

まり、2003年のDSC及びMSCにおいて強制化する方向性が合長時間55℃を超える箇所がないことが確認された。

意された。更にそれ以降に開催された両会議において内容と出光興産（株）は、船主協会から報告された発煙・発火事時期の討議が続けられ、遂に2008年11月のMSCにおいて、本例について原因の推定を行うと共に石炭の発熱に対するコードの強制化に関するSOLAS条約の改正案及び改正コー

種々の影響因子の感度分析をシミュレーションで行った。

ドであるIMSBCコード（International Maritime Solid Bulk

研究結果の主な内容は、以下であった。

Cargoes Code）
案が採択された。これにより、IMSBCコード① 石炭の発熱現象に大きく影響を及ぼす因子は、石炭の酸は2011年1月1日から強制案件として発効することとなった。

化速度・石炭層中への空気の流入量・全水分及び石炭の温度である。

3. IMSBC コード強制化に伴う懸念事項と対応② 発火事例は、荷役時にハッチ解放により炭層内に空気が進入したことにより、高温のサービスタンク隔壁部で石IMSBCコードは、 高温箇所 に隣接する船倉への石炭の炭の温度が上昇したことによる。

積載を禁止しているものの、具体的に 高温箇所 がどこか

③ この発火事例において、石炭の全水分は 10％、サービスとの定義が明確でないことが問題であった。例えば 高温箇

タンクの温度は 100℃程度であったと推測される。
34 ■JCOAL活動レポート

ばら積貨物船に係る積載基準の強制化について 〜DSCにて、『高温箇所』の統一解釈案を制定〜④ 石炭の初期温度が55℃以下であれば、全水分が低くとも発熱する傾向は少ないと推測される。

【高温箇所の解釈】> 任意の24時間において合計して12時間以上55℃を超える。
> 最高温度が65℃を超える。
6. 今後のスケジュール
DSC14で採択された 高温箇所 に関する解釈案は、2010
年5月MSC87へ承認のために送付され、IMSBCコードの附則として制定される予定である。過去、DSCからMSCへ提案された案件で否決された事例はないことから、今回のDSCでの採択により、2011年1月1日からIMSBCコードの強制化が行われたとしても、現行の船による石炭輸送へ悪影
響が及ばないことに落ち着いた。

図2 サービスタンク隣接部の温度シミュレーション例

7. おわりに

これらの検討結果を基に、日本は、 高温箇所 を温度が連続して55℃を上回る部分（燃料タンク及び機関室隔壁部を日本において、本問題は、昨年9月に開催されたDSC13前除く。サービスタンクやセットリングタンク隔壁部）という後でクローズアップされた。日本は、この会議において当解釈案を作成しIMOへ提案し、DSC14で討議された。

初、自己発熱性を有する石炭に限定し強制化を受け入るとの提案を行った。しかしながら、国内関係者による最終打合せ

5. DSC14 審議結果の結果、拡大解釈されると石炭輸送への悪影響が懸念されるとの結論に達し提案を取り下げ、2009年のDSC14で改めて石DSC14は、2009年9月20〜25日、ロンドンで開催され、日本からは代表として国土交通省海事局の武藤専門官が、ま炭の安全な輸送方法について提案を行うこととした。
これを受けDSC13直後に、石炭運送作業部会が設立された委員として海洋技術安全研究所の太田上席研究員他が参J C O A L は、日本鉄鋼連盟・電気事業連合会・電源開発

加した。全体会議においては、開会直後に韓国・中国が日（株）・セメント協会と同時に委員として参加した。同作業

本提案の支持を表明し、即座に詳細をワーキングで詰める

部会において、JCOALと業界団体は、石炭の自然発熱に係こととなった。ワーキングにおいては、日本提案は、事故る調査研究を担い資金提供を行うこととした。本作業部会

事例の検証やシミュレーションによって裏付けられた具体へは、日本製紙連合会・日本化学工業協会も途中で加入

的な温度と時間の提案が為されていることから、基本的なし、これにより日本の全ての石炭ユーザーが協力一致して考え方で異論を唱える国はなかった。その後、ワーキング本件に取組む体制が構築できた。

では、 高温箇所 の温度・時間の設定について詳細が継続して議論された。日本の代表団は、同行した複数の船会社

石炭業界を代表しまして、本作業部会の太田委員長をはじめ関係者の皆様のご協力ご尽力に感謝申し上げます。

に、協議中の解釈案が、現行の船による石炭輸送に悪影響を及ぼさないことを確認した。そして最終的には、以下の条件をひとつでも満たすと 高温箇所 とする解釈案が採択された。

DSC14会場風景
35【注記】① 大型ばら積船における燃料油の流れと温度
燃料油タンク（40 〜 50℃）
⇒ セットリングタンク（70℃前後）⇒ サービスタンク（90 〜 110℃）⇒ エンジン② 日本船主協会によると、
セットリングタンクが船倉に隣接接する
船は、7 隻。この内 4 隻は改造を計画（2 隻は改造済み）、残りの3 隻は石炭以外のバラ積貨物の輸送に特化するとのこと。
また、サービスタンクが船倉に隣接する船は、1 隻あり、本船は過去発火事例があり、既に改造済み。
また、日本造船工業会と中小型造船工業会によると、セットリン
グタンク及びサービスタンクが船倉に隣接する構造の船の造船計画はないとのこと。

 ■JCOAL活動レポート

CCT ワークショップ 2009 開催報告
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

原田道昭

2009年8月3〜4日に、ベルサール神田において、標記CCT
ワークショップ2009を開催した。本CCTワークショップ
は、毎年JCOAL主催で開催しており、本年度はここ数年のワークショップとは趣向を変えて、我が国で現在実施されているCCT開発の粋を集めて発表して頂くとともに、一般
からも多数参加して頂き、我が国のCCT開発について議論していただいた。
CCTワークショップ2009のテーマは、「新たなクリーンと題して開催した。その主旨
コール技術の展開とCO2削減」
は、「地球環境問題に世界の耳目が集まる昨今、石炭分野においてはCO2排出削減につながるクリーンコール技術の開発を鋭意進めることと、将来的にはCCS（Carbon Capture andモデレーター：（財）電力中央研究所エネルギー技術研究所

Storage）技術との共存が求められている。そのような状況

副所長 牧野尚夫の下、CCTワークショップ2009は、国のプロジェクトとして技術開発や事業展開が進められているテーマの内容及び新規提案技術等を紹介し、最近の世界の技術開発動向、地球環境問題への対応等の社会情勢に照らして、それらの今後の進むべき方向及び今後新たに実施すべきプロジェクト等について議論し、今後のわが国のクリーンコール技術開発の方向を探ることを目的として実施する。」ということであった。

（1）わが国の石炭政策とクリーンコール及びCCS技術の開発と普及（METI石炭課課長補佐 山田剛士）（2）次世代高効率石炭ガス化技術の開発（九州大学教授
林潤一郎）（3）次世代高効率石炭火力技術におけるCCSとその可能性（東京大学助教 伏見千尋）（4）世界の石炭火力（Post、Pre、Oxyfuel）＋CCS プロジェ

本年のCCTワークショップ2009のプログラムは、下記のとおり、オープニングの基調講演、本セッション1〜3、クロージングの総括による構成とし、各セッションで産学官クトの動向（産業技術総合研究所主幹研究員赤井誠）（5）IGCC及びCO 2分離回収実証試験計画（中国電力（株）マネージャー 新谷静馬）

からのパネリストにセッションテーマに関連した発表をして頂き、今後のわが国のクリーンコール技術開発の展開と＜意見交換会 17：30−19：30＞

CO2削減について、パネリスト間及びフロアーの参加者を交えた議論を大いに展開して頂いた。

■8月4日

9：30−17：00＜セッション2（9：30−12：00）＞＜ CCT ワークショップ 2009 プログラム＞■8月3日 13：30−17：00
開会挨拶：技術開発委員会事務局

テーマ：ゼロエミッション石炭火力の実現に向けたクリー
ンコール技術開発戦略
モデレーター：（株）クリーンコールパワー研究所取締役技術部長 長井輝男＜オープニングセッション（13：30−14：40）＞
モデレーター：JCOAL理事長（1）わが国のクリーンコール技術開発戦略（METI石炭課課
長補佐 伊藤浩）

基調講演：わが国の石炭火力の変遷と今後の展望（（財）電力中央研究所顧問 白土良一）
基調講演：低炭素社会に向けた我が国の石炭政策（METI石炭課課長 國友宏俊）（2）石炭火力の高効率化の原理と要素技術（東京大学教授
堤敦司）（（財）
電力中央研究所（3）CO2回収型高効率IGCC技術の開発
上席研究員 犬丸淳）
（4）A-USC技術の開発及びCCS技術への取組み
（
（株）
東芝電

＜休 憩14：40−15：00＞

力システム社技師長 風尾幸彦）（5）IGCCの今後の展開（三菱重工業（株）
原動機事業本部技師＜セッション1（15：00−17：00）＞
テーマ：わが国の石炭政策とクリーンコール及びCCS技術の開発と普及長 橋本貴雄）（6）石炭ガス化高効率石炭火力システムの取組み（（株）日立
製作所事業主管 河崎照文）
36

 ■JCOAL活動レポート

CCTワークショップ2009開催報告＜12：00−13：30 昼食＞

だき、セッションごとにディスカッションをしていただ
き、最後のクロージングセッションで、持田特任教授にま＜セッション3（13：30−16：15）＞とめの講演をしていただいた。それらの内容を取り纏める

テーマ：クリーンコールフォージアース計画と低品位炭（主と、以下のようであった。

に褐炭）資源の利用技術

石炭は、世界的、将来的に需要が伸びていくことが予測

モデレーター： JPOWER技術開発センター副部長 徳下善孝

されており、2050年までには石油、天然ガスはピークアウ
トを迎えるであろう。石炭利用においては、高効率化が必（1）クリーンコールフォージアース計画（石炭課課長補佐金澤信）

要不可欠であり、そのためにはガス化技術の商業化が必要である。地球温暖化対策として、将来的にはCCSが必要に（2）既設石炭火力のリノベーション事業の展開（中国電力（株））専任部長 棗田宜治）

なると予測されるが、CCSを導入する前に高効率化が必要であり、そのためにはガス化技術の確立と個々の要素の高（3）低品位炭活用産業化構想
（三井物産
（株）
室長 山根正司）

効率化が重要な課題である。今後は、石炭ガス化が共通の（4）超高効率褐炭焚IGCC（東京大学特任教授 金子祥三）

プラットフォームとなり、その上で高効率化＋CCSが新た（5）褐炭脱水技術（九州電力（株）課長なテーマになるであろう。CCSに関しても、単純に回収す原田達朗）（6）穏和な溶剤処理を利用した褐炭の改質技術（京都大学教授 三浦孝一）（7）触媒担持褐炭のガス化技術（群馬大学教授るのは第1世代で、将来的にはインテグレートしたものが求められるであろう。

宝田恭之）

また、アジアの産炭国及び消費国のみならず、世界の産炭国を含めて国際協力を展開していくことが重要である。

＜休憩16：15−16：30＞

特に、今後は石炭資源の半分を占める低品位炭の利用技術について、我が国から発信できる技術の開発及び普及を進＜クロージングセッション（16：30-17:00）＞
モデレーター： JCOAL 専務理事
・九州大学特任教授 持田勲

めていくことが重要である。
一方、CCSについては、海外から、「日本はやっているの？」と言われる。欧米と同じではダメで、日本独自の道が必要と思われる。基本的には、我が国で最先端技術を開発

本ワークショップでは、基調講演2件を、
（財）
電力中央研

し、我が国で導入して、その後海外へ展開する。国として究所顧問 白土良一氏とMETI石炭課課長 國友宏俊氏におも先進国との共同研究や実証には予算をつける方向にあ願いした。白土良一氏は、我が国の石炭火力の発展を顧みる。結論として、我が国は我が国独自にCO2問題を解決するて、我が国が如何に欧米の技術を導入し、我が国に適用化

道をつくっていかなければならない。

させ、更には欧米技術を追い越した事実について、EPRIがCO2問題に関して、この会場では逆風を感じないが、一歩

日本の効率が高いことをわざわざ確かめに来て、品質管理

外に出るといつも逆風を感じるので、石炭に対する国民のの良さに驚いていた話などを交えて感銘深くお話になり、理解が必要である。すなわち、エネルギーベストミックス

IGCC+CCSは経済性と信頼性を勝ち取る必要がある。特の中で、石炭が重要な役割を果たしていることを、一般のに、CO2は膨大な量を処理しなくてはならないので、今後技方々にわかってもらうことが重要である。

術を育てていく必要があること、また、先進的に温暖化対策技術を開発し、世界に供給していくことが重要であり、我が国にはそのポテンシャルは十分あると結ばれた。
また、METI石炭課課長國友宏俊氏は、現在同課で開催し審議しているクリーンコール部会の内容について説明され、我が国が持っている高効率石炭火力技術の海外への展開の必要性、IGFC等新技術開発の重要性、また低品位炭の開発・利用に対する我が国の協力の必要性等を示され、今後我が国は、アジア及び世界の産炭国で技術をベースとして事業展開していくことが重要であり、石炭関連の予算はその方面にも大いに展開していく予定であると結ばれた。
セッション1から3では、それぞれの分野の技術開発の現状について、我が国の先導的立場にある方々にご講演いた
37

後 記

編 集
明けましておめでとうございます。

JCOALジャーナル15号（2009−3号）新年号をお送りします。今回は、国際的な石炭事情や技術動向などの情報、
JCOAL活動報告をまとめました。地球環境問題のなかでエネルギーの経済性およびセキュリティの鼎立を図ることが重要なテーマです。JCOALはクリーンコールの役割を高める諸事業に取り組み邁進していきますので、皆様のJCOAL
へのご理解とご協力ご支援をお願いいたします。
充実した情報の受発信のため、皆様のご意見・ご希望および情報提供をお待ちしております。また、皆様の関心事項については、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
（編集担当）
世界の石炭生産3,000,000
中国
アメリカ
インド

2,500,000

オーストラリアロシア
インドネシア南アフリカ

生産量（千t）

2,000,000

カザフスタン
ポーランド
コロンビア

1,500,000

ドイツ

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JCOAL Journal Vol.15（平成22年1月発行）
発行所：（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル９階
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「JCOAL Journal」は石炭分野の技術革新を目指す（財）石炭エネルギーセンターが発行する情報誌です。
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