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市民オープンデータの動向

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庄司 昌彦

●国際大学 GLOCOM 准教授／主任研究員

32016 年に「官民データ活用推進基本法」が成立、国・地方自治体・企業4がもつデータ活用の環境整備が進んでいる。オープンデータの活用は、ビジネスモデルの進化、都市問題の解決やフェイクニュース検証、政策形成の透明性向上、働き方改革などに役立つことが期待されている。

56■官民データ活用推進基本法

明確化された。この法律は、自民党、公明党、民「誰もが、いかなる目的でも、自由に使用・編集・進党（当時）、日本維新の会が与野党の枠を超え共有できるデータ」と定義されるオープンデータて議員立法で提出したもので、特定の省庁ではを行政機関が積極的に提供し、その民間利用を進なく、さまざまな分野にまたがって、国・地方自める政府のオープンデータ政策は、東日本大震災

治体・民間企業などが保有するデータの活用を進（2011 年）の教訓をふまえた「電子行政オープンめ、「個性豊かな地域社会の形成や新事業の創出、データ戦略」（2012年）から始まり、5年以上が経国際競争力の強化」などを目指している。また特過した。全ての府省のオープンデータを入手できに、日本の法律として初めて AI（人工知能）、IoTるデータカタログサイト「DATA.GO.JP」には、1（Internet of Things）を定義しており、オープン万9000件以上（2017年11月現在）が登録されてデータを含む多種多様で大量の官民データを活用いるほか、政府 CIO のウェブサイトでは民間によする環境整備により、AI や IoT を活用したビジネる活用事例集「オープンデータ 100」やオープンス創出や行政の効率化などが進むことも期待されデータに取り組んでいる地方自治体の一覧表などている。

も提供されるようになった。また、すべての府省

そしてこの法律に基づき、政府の IT 総合戦略のウェブサイトが準拠している「政府標準利用規本部の下に首相を議長とする「官民データ活用推約（2.0 版）」という利用規約では、掲載情報は原進戦略会議」が設置され、2017 年 5 月には「官民則としてすべて出典を適切に表記すれば自由に改データ活用推進基本計画」が定められた。2017

変したり営利利用したりすることができる、ウィ

年 12 月には全ての府省が保有している統計関連キペディア同様のオープンデータとなっている。

データ 955 件の棚卸し結果を公表するなど、官民データ活用の環境整備は着々と進んでいるとい●「基本法」成立後、着々進む「基本計画」

えよう。こうして政府の体制が強化されることにこれらに加えて、2016 年 12 月には「官民デー

よって、さまざまな分野で閉鎖的かつ限定的に公タ活用推進基本法」が成立し、政府がデータ活用共データの提供や利用を行ってきたこれまでの縦を進めることの意義や体制などが法律によって割り型の業界構造が見直され、データの可能性を

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第5部

社会動向引出す機会が多くの人々に開かれていくことが期

ハッカソンで作成したアプリが政府のコンテスト待される。

で表彰されるなど評価を獲得する中で法人化し、1投資を受けたり企業と提携したりすることでビジ●都道府県にも「活用推進計画」義務付け
またこの法律では、政府だけではなく都道府
県にも「都道府県官民データ活用推進計画」を定ネスを成長させてきた。また公的な実証実験やクラウドファンディングによって支援者を増やしている。

めることが義務付けられ（市町村は計画策定のオンライン家計簿である株式会社 Zaim のサー努力義務）、各地で計画策定が進んでいる。この

ビス「Zaim」は、全国の地方自治体の給付金に関動きを支援するために政府は計画策定の手引きする制度情報を収集し、利用者の居住地域や家族や、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドラ構成などから「もらえる可能性がある給付金や手イン」、「推奨データセット（AED・介護サービス当・控除」を割り出してお勧めするサービスを開事業所・医療機関・指定緊急避難場所の一覧等）」発した。近年は北海道室蘭市などとともに、地方といった文書を続々と作成している。

自治体がオープンデータ提供する際の項目の標準

こうした動きをふまえ、2018 年には、バラバ

名古屋市のつばめタクシーは、カーナビと人工の標準化が進み、また単独では困難であった小規知能を連携し、500 ｍ四方のエリア内、向こう 30

模市町村も都道府県の主導の下で足並みを揃えて分間の需要を予測するシステムを開発した。運転オープンデータを進めるようになるだろう。さら手がカーナビの指示通りに運転すると本当に乗に、都道府県単位で民間企業によるデータ活用の客を拾うことができるという。この事例は、タク促進や、民間企業が保有するデータの取引や共有シー会社が持つ乗降記録と NTT ドコモが持つ人などが進むことも期待される。

間の位置情報に加えて、気象データ・施設データ・イベントデータなどの公共系データを活用してお民間企業などによるオープンデータ活用事例
は、データ活用の度合いやビジネスモデルが次第り、ビジネス化の可能性が小さいともいわれる公共系オープンデータが人工知能による機械学習の素材として役に立つ可能性を示している。に進化してきている。
株式会社ウェルモの「ミルモ」は、厚生労働省●「都市」課題解決にオープンデータ活用と福岡市および自社のデータを組み合わせ、ケア近年のビッグデータ処理技術の向上やオープンマネージャーの介護施設探しを効率化するとともデータ政策の浸透を背景に、ICT 企業や研究者、に、このサービスから得られる介護事業所の利用社会活動団体等から「都市」への注目が高まって動向を分析することで、医療法人や行政向けのビいる。全人口に対する都市部に住む人の割合は欧ジネスを築いている。

米で 70〜80 ％に達しており、今後はアジア・ア
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Coaido 株式会社の「Coaido 119」は、心停止

フリカでも都市への人口集中が進む 。その結果、の現場に付近の救助者を呼び、AED（自動体外式過密化や多様な人々の共存に伴うさまざまな社会除細動器）によって迅速に適切な措置を施し、命問題が生じるため、データを活用した課題解決がを救うためのアプリを提供している。この企業は求められている。

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345化にも取り組んでいる。

ラに進んでいた地方自治体のオープンデータ提供■民間ビジネスと「都市」の動向

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温度、湿度、大気成分、音、住民の生活や経済リが作られている。これは Mobility as a Service

活動の状況、その場所にあるモノのリアルタイム（MaaS：サービスとしての交通）と呼ばれ、多種な稼働状況、その場所の歴史など、都市にはデー多様な交通手段の運行状況、利用状況、混雑度、タとして把握できるものが多い。データを社会的駐車場情報、危険箇所や施設の位置情報などの情な資源として捉え、さまざまな種類のデータをビ報や、決済サービス、交通施策なども組み合わせジネスや施策の素材として自由に扱えるようにしることで、都市交通の高度化を目指している。ていくことができれば、官民の連携によって、社

東京都でも、2017 年からオープンデータを活会課題を解決し、都市を魅力的な場所にしていく用したアプリ開発コンテストや、都内 3 地域を舞ことができるだろう。

台とするオープンデータ活用に向けた「アイデアたとえば、米国ニューヨーク市のアプリ開発コソンキャラバン」などを実施し、データ活用によンテスト「Big Apps」は、積極的な情報公開による都市の魅力向上に着手している。また官民の交る行政機関の透明性の向上とオープンデータによ通機関の協力によってアプリコンテスト「東京公る地域の IT 産業振興を目的として開催されてお共交通オープンデータチャレンジ」も実施されてり、近年、ニューヨークに IT ベンチャー企業が集おり、東京でもMaaSへの第一歩が始まっている。

積し活況を呈しているひとつの背景となった。

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スペインのバルセロナ市では、バス停や街路■ファクト・エビデンスを求めて灯、ゴミ集積所などさまざまな場所に市がセン●デマやフェイクニュースの事実確認にサーを設置し、都市空間の現状を表すデータを多ソーシャルメディア上では、しばしば根拠の種多様に取得するとともに、Sentilo というデーない噂話や、何らかの意図をもって作られたデタを一元管理するプラットフォームを開発・導入

マが拡散される。また近年は、メディアによってして活用を進めている。

政治的な意図を持って流される「フェイクニュー

また韓国のソウル市は「シェアリングシティ」

ス」も関心を呼んでいる。こうした嘘が実際にを宣言し、シェアリングエコノミーを包括的な都社会を動かす可能性もある中で、重要になるの市政策として進めている。企業支援のみならず市が、ニュースなどの内容が真実であるかどうかを自身も積極的に「シェア」を実践しているその一確認する「ファクトチェック」である。ファクト連の施策を見ると、移動手段や空間、道具などのチェックは、メディアが行う場合もあるし、専門稼働状況をリアルタイムで把握し、その情報を元家や一般の人々が協力して自主的に行う場合もあに多様なニーズとマッチングすることで、新しいる。こうした事実確認を行うためには、社会状況価値を生み出したり効率化を図ったりする社会のや政府の政策などに関するさまざまな情報・デー

IoT 化をいち早く都市に実装し産業創出や福祉のタが、誰でも自由に使えるという利用条件で、ま増進をしていこうという戦略性がみえる。

た使いやすいデータ形式や方法で豊富に提供されフィンランドのヘルシンキ市では、電車、路ている必要がある。オープンデータは、ファクト

面電車、バス、タクシー、自転車シェア、ライドチェックを支える重要な社会インフラになりつつシェアなどさまざまな交通手段の駅・停留所や時あるといえよう。

刻表情報などを統合し、検索だけではなく予約や決済なども一気通貫でできるスマートフォンアプ

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第5部

社会動向

●政策形成、社会全体の透明性向上に1 セルに 1 文字ずつ入力させるなど複雑に作り込

また、行政においても、誤った認識や特定のまれた Excel ファイルの書式は、一部で「神（ネ人々の意思によって歪められることがないよう申）Excel」などと呼ばれている。こうした書式に、データに基づくロジカルな政策形成が求めの書類は印刷物としては見栄えがよいが入力者にられており、官民データ活用推進基本法も基本理多大な負担をかけ、提出書類をデータベース化す

念の 1 つとして EBPM（Evidence Based Policy

る際にも再入力が面倒になるなど大きな無駄を生Making：証拠に基づく政策形成）を挙げている。

んでいた。このような文書の書式や手続きを見直すでに内閣官房行政改革推進本部は「行政事業すことは、オープンデータとして使いやすい文書レビュー（「事業仕分け」を継承したもの）」を実の作成に資するだけではなく、2017 年に各所で施し、総務省行政評価局も行政評価を行ってい話題となった「働き方改革」にも通じる。

いる。

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るが、政府全体としてデータに基づく決定を行うためにも、使いやすいデータの重要性は高まって1●「デジタルファースト」で業務見直し政府でも、「官民データ活用推進基本計画」のまた内閣官房と経済産業省は、データに基づ重点分野に「電子行政分野」を挙げ、2017 年 5く地方創生を目指して「地域経済分析システム」月に「デジタルガバメント推進方針」を定めた。

（RESAS）を以前から提供している。このシステ

その中では、「デジタル技術を徹底活用した利用ムでは、地方自治体ごとに、どの産業が域外から者中心の行政サービス改革」「官民協働を実現す稼ぎ、どの産業が雇用を多く生んでいるか、人はるプラットフォーム」などの方針が定められていどの時間帯にどこに集積しているか、人口構成はる。具体的には、サービス利用者の手続きだけでどのように変化するか、といったことを示すさま

なく、サービス利用の経緯や、利用後の行動、手ざまなデータを、利用者自身が自由に閲覧し、分続きの背後にある行政側の業務プロセスなど、一析することができる。掲載データには国の統計だ連の行為の全体像を捉えて最適化する「サービスけではなく、民間企業が作成したデータも含まれデザイン思考」に基づく業務の見直しなどが記さている。官民データを活用したEBPM推進ツールれている。といえるだろう。

これは、情報・データのデジタル形式での取り世界的な動向を見ても、社会全体の透明性の扱いを第一とする「デジタルファースト」の観点向上を目的とするデータや文書の積極的な公開・から、情報の作成や処理、保存、提供など業務全提供の重要性は高まっている。たとえば「パナマ体の見直しを行うということを意味する。この文書」等の公開に基づく、企業による脱法的な租デジタルガバメント化が進めば、民間から行政に税回避行動の追及でも、法人データベースなどの対する文書などの提出は最低限となり、業務がスオープンデータが貢献している。

ムーズに流れ、守るべきデータを守りつつ、本来住民のものであるデータはオープンデータとして■デジタルガバメントと働き方改革2016 年から 2017 年にかけて、利用者の利便性が低い提出書類のあり方が見直されるという動きスムーズに民間に提供するということができるようになるだろう。データ活用環境整備のさらなる進展が求められる。

が文部科学省を中心として起こった。記入項目をインターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
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5611.United Nations 2014 Revision of World Urbanization Prospects
https://esa.un.org/unpd/wup/

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第5部社会動向［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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