デジタルヘルス推進のための取組

令和４年４月
経済産業省 ヘルスケア産業課

デジタル化による未来の健康づくりイメージ（医師との連携：糖尿病患者の場合)
HbA1c
悪化!!

現状
診察室での患者情報の入手
検査や生活習慣の確認に時間を取られ、診察の時間の確保に苦労。

いつも同じ検査と指導。

続かない健康行動
医師の指導を踏まえ、運動習慣の記録のためにウェアラブル端末や食事管理のアプリを購入したが、しばらくすると飽きてきて元の生活習慣に戻ってしまう。

PHR

HbA1c
改善!!

• 健診/電子カルテ• バイタル/ライフログ• 服薬

今後
患者データを活用した診療
過去の患者データが利用可能。予見可能性の高い処方・指導が可能。

丁寧なコミュニケーションに
よって、個別化された処方や指導に時間を割いてくれる。

データ連携による持続的な健康行動
医師が処方するプログラム医療機器（アプリ）や、医師が薦めるウェアラブル端末を利用しながら、無理なく行動変容。

本人同意の下で、日常のデータが自動的に電子カルテに格納され、診
療に活用。

1

デジタル化による未来の健康づくりイメージ（企業との連携：女性の健康管理)
検査項目

Aさん

Bさん

現状

Cさん

紙ベースで定型的な健診
会社は、健診やスト
レスチェックを法令に基づく義務 (コスト)として実施。

企業

活かされない健診結果

健診は、毎年同じ項
目で、他の同僚と全く
同じ。

PHR

今後

生産性
低下!!

NO!

• 健診/
電子カルテ
• バイタル/
ライフログ• 服薬

健診結果は見るが、その時限りで、特に何もしない。

通院や体調不調は、自己管理不足だと思われる。

生産性down
気が付くと、生活習慣病で数値が大きく悪化し、長い通院が必要になってしまい、
仕事にも大きな影響。

検査項目

Aさん

生産性
向上!!

• 通院せよ• 柔軟な勤務• 支給されたアプ
リで健康管理Bさん

Cさん

データ活用型の健診
会社は、健診等を人的資本への投資として実施。

健診では、オプションとして遺伝子検査などを選択可能。
健診結果は、基準値内か否かだけでなく、細かなリスク分
析・具体的な健康指導。

企業が健康づくりをサポート

生産性up

健診結果を踏まえ、 通院や体調（PMS等含む）
企業がアプリやに合わせて勤フィットネス、フェムテック等の利用 務時間を調
整可能。
を支援。

仕事と両立を図りながら、治療や生活改善を継続。
会社も、健康経営のパフォーマンスを学生や投資家にアピール。

2デジタルヘルス推進に向けた取組
１． PHR（Personal Health Record）
２． ヘルスケアサービスの品質確保①業界自主ガイドライン②アカデミアによる指針

供給側

３． 健康経営の推進

需要側

3

１． PHR（Personal Health Record）

4

個人に提供される健康医療情報は順次拡大
健診等情報

レセプト情報

電子カルテ情報（出典）2021年6月 厚労省 データヘルス改革推進本部

5

民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（令和３年４月 総務省、厚生労働省、経済産業省）●令和３年４月に３省で策定した基本的指針のポイント（個人情報保護法などの既存制度への上乗せ）

情報セキュリティ対策• リスクマネジメントシステムを構築する上で第三者認証（ISMS又はプライバシーマー
ク等）を取得することに努める。ただし、マイナポータルAPI経由で健診等情報を入手する事業者においては、第三者認証を取得すべき 等

個人情報の適切な取扱い• プライバシーポリシーやサービス利用規約を分かりやすく作成し、ホームページに掲載するなどを義務化• 利用目的に第三者提供を含む場合は、利用目的、提供される個人情報の内容や提供先等を特定し、分かりやすく通知した上での同意の徹底• 同意撤回が容易に行える環境の整備と、健診等情報の利用が必要なくなった場合
又は本人の求めがあった場合、健診等情報を消去又は本人の権利利益を保護するため必要な代替措置を行う 等

健診等情報の保存・管理、相互運用性の確保• 健診等情報について、民間PHR事業者から利用者へのエクスポート機能及び利用者から民間PHR事業者へのインポート機能について備えるべき 等

その他（要件遵守の担保方法など）• 対象事業者は、自己チェックシートに沿って本指針の各要件を満たしているかどうかを確認し点検後のチェックシートを自社のホームページ等で公表すべき 等
6

ＰＨＲの全体像⚫ マイナポータル等経由の情報やライフログデータ等を掛け合わせたサービスを、日常生活や医療機関受診時等に利活用することが期待される。円滑かつ安心な利活用の実現のためには、公的インフラとしての制度整備に加え、民間事業者と連携し環境整備を進めることが必要である。

民間事業者と連携して環境整備を進める

公的インフラとして制度整備を進める
公的機関の情報（健診・レセプト等）⇒ 2020年:乳幼児健診、2021年:特定健診、レセプト（薬剤）、2022年:がん検診など、順次提供開始。

予防接種歴

薬剤情報

手術等

マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル
等

ライフログデータ

PHR
事業者Ａ

食事

睡眠

PHR
事業者Ｂ
歩数・運動・
活動量等

乳幼児健診

学校健診

特定健診/がん検診等

医療機関の情報（電子カルテ等）

本年４月、総務・厚労・経産の３省庁で、マイナポー
タル等からの健診等情報を扱うPHR事業者の遵守すべきルールの指針を策定。

今後、民間事業者とともに、ルール整備が必要⇒ 検査、アレルギー、医療画像等を、2024年からの提供開始予定。
※ 現在、システム整備やデータ標準化の検討中。

ユースケース② 医療機関等受診時における利活用
医療従事者等と相談しながら、自身の健康増進等に活用

ユースケース① 日常における利活用
行動変容等の自己管理をサポート

・・・
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、管理栄養士等の医療従事者等

ユースケース③ 研究等

記録・閲覧

運動不足を改善

食を改善

7

ＰＨＲ活用への期待（医師の視点）• 医師へのアンケートでは、日常生活データ
を診療時の参考にしたい者は約９割。

出典：みずほ銀行産業調査部• 疾病ごとに有効なデータの種類は異なる。

8

ＰＨＲ活用の課題（医師の視点）

出典：みずほ銀行産業調査部

9

PHR事業者団体の設立に向けた調整⚫ 従来の医療関係事業者のみならず、保険や通信などの幅広い領域の事業者による業種横断的なPHR事業
者団体を設立し、個人中心のデータ流通の仕組みを構築していく。
⚫ 昨年11月以降、団体設立に向けて各業種の主要事業者と意見交換を実施。今後、より多くの事業者と調整。

【団体設立に向けた意見交換の概要】
１．参加企業 ※50音順
エーザイ株式会社【製薬】
オムロン株式会社【医療・健康機器】
SOMPOホールディングス株式会社【保険・介護・特定保健指導】
株式会社MICIN【オンライン診療】株式会社エムティーアイ【健康管理アプリ】
シミックホールディングス【お薬手帳】
日本電信電話株式会社（NTT）【通信】２．主な論点（１）標準化・ポータビリティ確保（２）リコメンデーションの考え方やルール整備に向けた検討。
（３）サービスの品質の確保（第三者認証等）（参考：ＰＨＲ事業者団体設立に向けた動きについての報道）
３月８日 ＮＨＫニュース 「患者データを医師などと共有可能に 取り組みが加速 団体設立へ」
新型コロナの感染拡大で病気の予防や健康づくりに関心が高まる中、患者の医療データを医師などと共有できるようにする取り組
みが加速しています。電子機器大手のオムロンなど7社が中心となって団体を設立し、データ流通の仕組みを整備します。新たな団
体は、オムロンや製薬大手のエーザイ、損害保険大手のSOMPOホールディングスなど7社が中心となって再来年度の設立を目指します。団体では、患者の体重や食事歴や歩数といった日常のデータをウエアラブル端末などで集め、医師などと共有できる仕組みやルールを整備します。医師は過去のデータも利用し、効果的で持続性のある診察や治療が可能になり、病気の予防や健康づくりにつなげるねらいがあります。
10

２． ヘルスケアサービスの品質確保①業界自主ガイドライン②アカデミアによる指針

11

①業界自主ガイドラインの策定支援⚫ 補助事業による業界自主ガイドラインの策定支援（補助上限額：150万円/１件、補助率２分の１）⚫ 昨年度までにフィットネス等の業界において、計6件のガイドラインを策定。令和３年度は、遠隔健康医療相談、国際メディカルコーディネートサービス、特定保健指導サービスなど５件を採択

遠隔健康医療相談

背景

様々な事業者が参入する中で、遠隔健康医療相談における事業者共通のガイドラインが存在せず、医師等による遠隔健康医療相談の質の確保や適切な研修の実施等が不十分なことによる信頼度の低いサービスが提供されてしてしまう可能性がある。

遠隔医療健康相談サービスガイドライン策定検討会●日時：2022年1月12日（水）9:00-11:00●出席者：＜一般社団法人遠隔健康医療相談適正推進機構＞(株)メディカルノート、メドピア(株) 、MRT (株) 、 (株) Kids Public＜有識者＞
Healthtech/SUM統括ディレクター 上田悠理
日本遠隔医療学会 加藤浩晃（運営委員）、長谷川高志（常務理事）
弁護士 松澤香＜オブザーバー＞
LINE株式会社＜関係省庁＞
厚生労働省、経済産業省●内容：
自主基準（仮）の策定に向けて、現行案の内容や、事前に実施したアンケート（消費者等）の結果について議論。

自主基準（案）の主な内容＜安全・安心なサービス提供体制＞• 事業者による相談対応者への適切な研修実施• 事業者による適切なモニタリングの実施• サービス提供時に必要な情報の提示（相談対応者の資格提示、サービス利用例の公表等）• サービス形態ごとの留意点の整理• 業界団体による利用者への理解促進＜コンプライアンス遵守＞• 医療法・薬機法等の関係法令の遵守• 個人情報の適切な取扱• 事業者による相談対応者のマニュアル整備（診療でないことの明確化など）• 苦情への対応体制整備検討会での意見等を踏まえて、事業者団体（昨年12月に設立）にて自主基準（案）を策定中。

12

２． ヘルスケアサービスの品質確保①業界自主ガイドライン②アカデミアによる指針

13

（参考）認知症予防の実証事業⚫ 認知症の予防のため、令和4年度までの4年間で、国立長寿医療研究センターを中心とした複数のフィールドで、民間企業と連携した予防介入プログラムの効果検証を目的とした大規模（約千人）
実証を実施。（研究代表：国立長寿医療研究センター 荒井理事長）⚫ 運動指導・栄養指導・認知機能訓練等の介入効果を検証するとともに、民間事業者が簡便に利活用できる評価指標・手法を確立することを目指す。
介入例

実施体制
•

運動指導
例：コグニサイズ：認知課題（情報処理・注意・記憶等）と運動課題（ステップ・足踏み等）を組み合わせた運動•

認知機能訓練例：タブレットを用いたゲーム型の認知機能訓練

14認知症の製品・サービス市場環境における課題

第3回医療機器・ヘルスケア開発協議会
資料3を一部修正⚫ 認知症領域の商品・サービスへの期待が高まる一方で、一部の商品・サービスでは、適切なエビデンスの構築・検証がされておらず、ご本人や家族の適切な購買選択が阻害されていることがある。
例：認知症関連の商品・サービスにおける不適切な表記
サービス

サプリメントA

食品B

オンライン指導C

検査D

エビデンスの検証

記載なし（「○大学・□病院に臨
床データ有り」と記載）

表記の例「成分○○で脳を活性化！ 認知症のリスクを軽減します。」「脳神経細胞の退化を予防し、アルツハイマー型・
脳血管性認知症の症状が改善される『脳機能活性栄養素』
です。」

記載なし

「食品Ｂで認知症やがんの予防」「食品Ｂがアルツハイ
マー病に効果がある理由」「食品Ｂを数年間摂取し続けると認知症の悪化の阻止に成功した事例もあります」

記載なし

・効果について：「…運動習慣を続けること、積極的な社会参加、
栄養の偏りを是正することなどで認知症の発症リスクを低減することができます。」

記載なし「発症前の「超早期」段階に発症のリスクを判定。」

景品表示法（消費者庁）に基づく「措置命令」があったケース※ 医薬品、医療機器等の効果・機能に該当する標榜を行い、広告・販売
すると薬機法に抵触する
おそれ15アカデミアによる認知症予防サービスへの対応「認知症予防に関わる民間ソリューション（非薬物的アプローチ）の効果検証および質の評価の在り方に関する検討会」の立ち上げ
認知症関連学会の以下のメンバーによる課題整理を実施した。
・横浜市立脳卒中・神経脊椎センター 臨床研究部 秋山治彦 部長（日本認知症学会 前理事長）
・東大大学院医学系研究科神経病理学分野 岩坪威 教授（日本認知症学会 理事長）
・東京都健康長寿医療センター研究所 粟田主一 センター長（日本認知症学会 理事、老年精神医学会 理事）
・大阪大学精神医学 池田学 教授（日本老年精神医学会 理事長、日本神経心理学会 理事長等）・慶応義塾大学精神・神経科学 三村將 教授（日本高次機能学会理事長、日本老年精神医学会 副理事長等）・大阪大学 小児発達学研究科 森悦朗 教授（日本高次機能学会理事、日本神経心理学会 前理事長）＜検討開始時の議論のポイント＞• 認知症予防を謳う問題のあるサービスが出てくる中で、アカデミアとして対応を検討することが必要。
• まずは「認知症予防」という言葉についての誤解や、それを謳ったサービスの問題についての消費者啓発を行っていくべき。
• 非薬物介入サービスに求められるエビデンスレベルに一定の基準を設定することや、エビデンスをレビューする仕組みをつくることも考えられる。
• まずは、現状の問題点や考え方を「提言」のような形で示すことが重要。

16

今後の展開⚫ 事業者に向けた研究デザイン立案ガイド（案）の構成と作成工程は以下イメージ
章立て

項目• 本資料（手引き）の趣旨・目的• 「手引き」の対象とするサービスの領域

はじめに

第１章：
サービス開発・展開のためのガ
イド

第１節：用語の定義・解説• 本資料における各用語の定義・解説（考え方） 等➢ 「予防」「機能改善」「リスク低減」「MCI」

第２節：現状の各介入のエビデンスレベ
ル• 「エビデンスレベル」・「推奨度」等の概説• 現状の各介入（運動、学習、音楽）のエビデンスレベル

第３節：サービス開発時の望ましい検証
方法• サービス開発に当たっての検証の意義・基礎知識• 具体的な望ましい研究デザイン等➢ 研究デザイン、アウトカム指標、検証期間

第４節：研究結果に紐づく効果の謳い方• 消費者に「予防効果」を発信する際の考え方・留意点• 具体的な研究結果ごとに発信できる内容の「限界」等• 事業者のエビデンス創出に関する疑問に対する有識者の見解等の提示等第２章：Q&A集
令和3年度
1月

検
討
会

等

2月

令和4年度
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

STEP①

STEP②

STEP③

STEP④

•問題意識の共有•論点の洗い出し•基本方針の決定•現状のサービスの概観・問
題点の確認•検討すべき論点の精査•成果物への反映に向けた
文章作成•成果物のとりまとめ•成果物の発信方法について

今年度から拡大： 生活習慣病等、様々学会と連携した指針等の策定支援

予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（AMED事業）
令和４年度予算額 5億円程度

日
本
医（
療Ａ
研Ｍ
究Ｅ
開Ｄ
発）
機
構

支援

• 予防・健康づくりのための行動変容についてのエビデンスの構築や評価について、関連する疾患分野の学会が指針等を策定。
（ex.認知症、生活習慣病、心の健康保持増進、女性の健康等の分野）• 予防・健康づくり領域においてエビデンス
構築に共通する課題についての研究。
（ex. 経済性評価、指標策定、適切な試験デザイン 等）

疾
疾
患
患
領
領 ・・・
域
域
Ａ
Ｂ
疾患横断

18

予防・健康づくり領域の社会実装に向けたシンポジウム
イベント概要日時

令和4年3月17日（木）9:00~11:00

開催方式

Zoomウェビナーでライブ配信。
（AMED youtubeチャンネルにて事後配信）

主催

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構

テーマ

予防・健康づくり分野の研究開発の動向や社会実装に向けた取り組みの重要性について広く情報発信する。

• アプリ等の新しいヘルスケアサービスの登場を踏まえた、質の高いヘルスケアサービス普及に向けたエビデンスの整理は、社会が答えを求める喫緊の課
題。
• ここに医療アカデミアが果たす役割は非常に大きく、ぜひ関連する主要な学会にもご協力いただきたい。

• 日本の医学は治療技術の高度化に伴い専門化・細分化が進んだが、本来重要なのは、患者に健康な状態で生活を送らせること。
• そのような意味でも予防の取り組みは重要である。
予防の取り組みを進めるうえで、エビデンスの構築
が社会実装に寄与する部分は大きい。

• 臨床現場でも、健康から疾患まで連続的に捉え、予防・健康づくりの取り組みを進めていくべき。
• また、この領域での求めるエビデンスレベルやその構築方法に関するコンセンサスづくりをしていくべき。
• 国やAMEDが中心となり、このような取り組みを推進するプラットフォームを形成してほしい。エビデンスの蓄積はアカデミアの役割と認識している。学会の横連携も通じてこれに取り組んでいきたい。
19

【参考】英国では、公的資金により予防・健康分野でのガイドラインつくりを進めている～NICE (The National Institute for Health and Care Excellence) の概要～
⚫ NICEは、英国の公的機関であり、診療、医療技術、公衆衛生等に関するガイドラインを作成し、同国保健省へ推奨する役割を担う。
⚫ 「NICE guideline」のなかに、公衆衛生に関するguidelineが69本含まれている。
NICE (1,743)
NICE guidance (1,393)
カ
テ
ゴ
リ

NICE guideline(350)

Technology
appraisalguidance

Interventional
procedures
guidance

Medicaltechnologies
guidance

Diagnostics
guidance

Highlyspecialised
technologies
guidance

Qualitystandards

数

350

549

544

52

38

15

195

記
載
内
容

臨床、ソーシャルケア、
公衆衛生等に関する
推奨

新薬等に関する臨
床効果や費用対効
果

侵襲的な診断・治療の臨床効果や安
全性

新規医療機器に関する臨床効果や費用対効果診断機器に関する
臨床効果や費用対効果

特に専門的な新薬や治療に関する臨
床効果や費用対効
果

質の向上が必要性
が高い分野

NICE guidelinesテーマ

ガイドライン数

臨床ガイドライン

Clinical guidelines

213

ソーシャルケアに関するガイドライン

Social care guidelines

70

公衆衛生に関するガイドライン

Public health guidelines

69

抗菌剤処方ガイドライン

Antimicrobial prescribing guidelines

21

がんに関するガイドライン

Cancer service guidelines

8

薬の処方に関するガイドライン

Medicines practice guidelines

5

職員配置に関するガイドライン

Safe staffing guidelines

2

新型コロナウイルスに関する簡易ガイドライン

COVID-19 rapid guidelines

19※複数のテーマを兼ねる
ガイドラインがあるため、合計数が350を超える

出所：NICEウェブサイト20

【参考】NICEのPublic health guidelinesは、モダリティ別のトピックが多い傾向⚫ NICE Public health guidelines（全69トピック）
NO.

介入の概要

NO.

介入の概要

1

行動変容：デジタルおよびモバイル機器による健康への介入

25

冬季の過剰死亡・疾病と寒冷住宅に関連する健康リスク2

家庭での室内空気環境

26

ビタミンD：特定の人口集団におけるサプリメントの使用

3

職場の健康：長期病欠と就労能力27

口腔衛生：地方自治体とパートナー

4

中等教育および高等教育におけるアルコールへの介入

28

身体活動：運動紹介制度

5

地域社会や監房での自殺の防止

29

体重管理：過体重または肥満の成人に対するライフスタイルサービス

6

インフルエンザ予防接種：受診率の向上

30

25歳未満向けの避妊サービス

7

地域薬局：健康とウェルビーイングの促進

31

注射針とシリンジプログラム

8

喫煙防止のための介入とサービス

32

家庭内暴力と虐待：複数機関による働きかけ

9

身体活動と環境3310

大気汚染：屋外の空気の質と健康34

11

性的感染症：コンドーム配布計画

35

12

薬物乱用防止：ターゲットを絞った介入

36

13

抗菌薬適正使用：一般市民のリスク関連行動の変化

37

喫煙：ハームリダクション

14

HIV検査：HIVの診断を受けていない人の検査受診率の向上

38

身体活動：一次診療における成人への簡単なアドバイス15

重度の精神疾患と薬物乱用の併発：地域の保健・社会福祉サー
ビス

39

B型およびC型肝炎検査：感染のリスクがある人々

16

子どもと若者の有害な性行動

40

身体活動：ウォーキングとサイクリング

17

介護施設に入所している成人の口腔衛生

41

肥満：地域社会との連携

18

地域社会への貢献：健康と福祉の向上と健康格差の是正

42

社会的・情緒的ウェルビーイング：幼少期

19

日光浴：リスクとメリット

43

無煙たばこ：南アジアのコミュニティ

20

高齢者：自立とメンタルウェルビーイング

44

21

口腔の健康促進：一般歯科診療22

後期高齢者の認知症、障害、虚弱 ：発症を遅らせたり予防するための中年期のアプローチ

23
24

NO.

介入の概要

49

家庭内での不慮の事故：15歳未満への介入

50

路上での不慮の事故：15歳未満の子どもへの介入

51

養育されている子どもと若者

52

妊娠前、妊娠中、妊娠後の体重管理

53

喫煙：妊娠中および出産後の禁煙

54

心血管疾患の予防

55

アルコール使用障害の予防

行動変容：個別のアプローチ

56

学校での喫煙防止

喫煙：急性期、産科、メンタルヘルスサービス

57

職場でのメンタルウェルビーイング

58

中等教育における社会的・情緒的ウェルビーイング

59

予防接種：19歳未満の受診率の差の縮小

60

子どもと若者のための身体活動

61

65歳以上のメンタルウェルビーイング：作業療法と身体活動への介入

62

心血管疾患：早期死亡のリスクが最も高い人々の特定と支援

63

喫煙：子どもと若年層の喫煙防止

64

職場での身体活動

65

母子の栄養

2型糖尿病：高リスクの人々の予防

66

初等教育における社会的・情緒的ウェルビーイング

45

医療関連の感染症：予防と対策

67

行動変容：一般的なアプローチ46

2型糖尿病の予防：集団および地域社会レベルでの介入

68

喫煙：職場での介入

職場の健康：マネジメントの実践

47

皮膚がんの予防

69

性感染症と18歳未満の妊娠：予防

過剰な体重増加の防止

48

不慮の事故：15歳未満を対象とした予防戦略

体重管理：体重過多または肥満の子どもと若者のためのライフスタイルサービス
BMI：黒人、アジア人、その他の少数民族における健康障害と早期死亡の防止

出典：予防健康づくりの実証事業の基盤構築に関する調査研究一式（令和3年度）

21

<参考：海外事例を踏まえた考察③>
職場での身体活動量向上に関するNICE Guidance
施策の立案
policy and planning

身体活動向上プログラムの実施
Recommenda
tion

implementing a physicalactivity programme

身体活動向上プログラムの内容
components of thephysical activity
programme

企業に対するサポート
supporting employers

雇用主への便益••••

出所： NICE Public health guideline:
Physical activity in the workplace

全ての従業員が身体活動量向上プログラムに参加できるような機会の増加
身体活動量向上プログラムの作成やその見直しに関する従業員自身の参画促進企業としての目標設定（その目標は禁煙・禁酒等に関する企業目標と連携したものにする）
国や自治体の施策と連携したプログラムの作成

従業員の身体活動量向上に向けた多要素からなるプログラムを導入する。健康に関する各種プログラムの一環として実施してもよい。プログラムには下記のような内容を含めてよい。
• フレキシブルな働き方やおよびインセンティブの導入• 徒歩通勤や自転車通勤等、身体活動を要する通勤手段（勤務時間内の移動含む）を促すための支援• 身体活動に関する健康診断の実施 等• 勤務中における歩行距離増加の促進（次の打ち合わせ場所まで歩く等）• 階段利用促進を目的としたポスター等の活用• 歩行距離や自転車走行距離に関する目標設定の促進• 自治体や労働組合、商工会議所等は、従業員の身体活動量向上を目指す企業に対するサポートを提供する（地域の社会資源に関する情報提供等）。

身体活動量向上は病欠の原因となる疾患や症状を予防できる可能性があるため、結果的に生産性向上やコスト削減に寄与する。

安全性

ラッシュ時の自転車通勤には交通事故のリスクがある。

平等性
Equality issues

運動プログラム参加者は一部の従業員に限られるため、職場での身体活動量向上に関する取り組みは健康の不平等性を高める可能性がある。そのため、全ての従業員が身体活動量を高めるための機会を一律に与える必要がある。

費用対効果に関するエビデンス

全般的に、職場での身体活動量向上に関するカウンセリングや運動プログラムは費用対効果に優れることがわかっている。特に、職場での運動プログラム導入はアブセンティーイズム減少に寄与する可能性がある。

22

３． 健康経営の推進

23

健康経営の推進⚫ 健康経営とは健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
⚫ 健康経営の効果
1. 従業員の健康増進

2. 従業員の生産性向上に伴う、企業成長及び企業価値向上
3. 「健康」への投資促進と、ヘルスケア産業市場の拡大
 健康経営優良法人の認定

日経平均株価を構成する225社の84%が回答

24

健康経営銘柄2022選定⚫ 令和4年3月、第8回となる「健康経営銘柄2022」として32業種50社を選定。

25

健康経営に関する岸田内閣総理大臣答弁
第208回通常国会 参議院予算委員会（令和４年３月２日）① 「新しい資本主義」における健康投資の意義と、国際的な発信「新しい資本主義」においては、官と民が協働することで、国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会を構築することを目指しております。そうした意味で、従業員の活力や生産性の向上につながる取組や労働環境の改善といった健康投資は、「新しい資本主義」の中でも重要な要素だと考えています。
日本では、主要上場企業が自社の健康投資の取組を開示する動きが広がっています。日本が世界をリードできる可能性を持つ分野であると承知しています。
私自身も昨年12月、各国首脳や国際機関が参加する東京栄養サミット2021の中で、「健康経営等の推進」を発信したところです。
引き続き、機会を捉えて、世界に向けた発信を行ってまいりたいと思います。

【健康経営の深化の方向性】(1) 人的資本投資としての健康投資の開示の促進(2) 健康投資の効果分析の深化(3) 国際的な発信を通じた日本ブランドの確立
26

(1)2,000法人の評価結果の一括開示①：様々なステークホルダーによる活用⚫ 令和４年3月15日に2,000法人分の評価結果（フィードバックシート）を経済産業省ウェブサイト
で一括開示。

＜重点を置いている施策についても開示＞

フィードバックシート3頁目

フィードバックシート1頁目

➢
➢
➢
➢

健康経営に取り組む法人（経営者や健康経営担当者等）が他者の取組を参照。
学生等が就職する企業・団体等を選定する際に参照。
自治体や金融機関、取引相手等が各法人の健康経営の実践状況をチェック。
ヘルスケアサービスを提供する企業が営業に活用（「生活習慣病」のキーワードで検索等）。

27

（１）2,000法人の評価結果の一括開示②：様々なステークホルダーによる活用⚫ 各社のフィードバックシートをデータベースとして検索・利用できるようExcelファイル形式でも開示。

➢ 投資家からのESG評価を促進。
※ 証券コード、英文企業名も記入。

➢ 保健政策や労働政策、ESG等の分野の研究者
が健康経営の効果等についての分析に活用可能。

28

※2011年9月1日を基点1.000とし、2021年9月1日までの各月1日時点の各社の終値から指数を作成。
※新規上場など、基点のデータが無い4社は除いている。
2021/9/1

2021/6/1

2021/3/1

2020/12/1

2020/9/1

2020/6/1

2020/3/1

2019/12/1

2019/9/1

2019/6/1

2019/3/1

TOPIX

2018/12/1

2018/9/1

2018/6/1

2018/3/1

2017/12/1

2017/9/1

2017/6/1

2017/3/1

2016/12/1

2016/9/1

2016/6/1

2016/3/1

2015/12/1

2015/9/1

2015/6/1

2015/3/1

2014/12/1

2014/9/1

2014/6/1

2014/3/1

2013/12/1

2013/9/1

2013/6/1

2013/3/1

2012/12/1

2012/9/1

2012/6/1

2012/3/1

2011/12/1

2011/9/1(2) 健康経営の効果分析 株価との相関⚫ 健康経営銘柄2021に選定された企業の平均株価とTOPIXの推移を、2011年9月～
2021年9月の10年間で比較。
⚫ 銘柄に選定された企業の株価はTOPIXを上回る形で推移している。
6

健康経営銘柄2021

5

4

3

2

1

0

29

（参考）メンタルヘルス不調休職者率と生産性の関係⚫ 「メンタルヘルス不調休職者が多い企業の方が生産性指標（ROIC乖離）が高い」という傾向が見られる年もある（2019年度は統計的に有意な水準）。
2021
30%

y = 0.3852x - 0.0099
R² = 0.0022
t値 : 1.3920%t値 : 1.07

10%
10%

0%
-10%
-20%
-30%

0%
-10%
-20%

0%

1%

2%

3%

4%

0%

メンタルヘルス不調休職者率

2019

1%

2%

3%

4%

メンタルヘルス不調休職者率

2018
30%

y = 0.8052x - 0.0121
R² = 0.0072

25%
20%
15%
10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%
-20%

t値 : 2.34

y = -0.1008x - 0.006
R² = 1E-04

20%

ROIC乖離ROIC乖離y = 0.3525x - 0.0094
R² = 0.0015

30%

ROIC乖離ROIC乖離20%

2020t値 : -0.25

10%

0%
-10%
-20%

0%

1%

2%

3%

4%

0%

メンタルヘルス不調休職者率

1%

2%

メンタルヘルス不調休職者率

注１）株価・財務指標はそれぞれ各年9月末時点。ROIC乖離:規模・業種が同等の企業の平均的なROICからのずれ具合。
注２）銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、その他金融業を除く。各年度ROICが1%点以下、99%点以上の企業を除外。メンタルヘルス不調休職者率が平均±3σを超える企業を除外。
（出所）野村證券金融工学研究センター（経済産業省「令和3年度ヘルスケアサービス社会実装事業（需要環境等整備事業）」により実施）

3%30

（参考）日本企業のESGスコア（MSCI）と感応度分析（予想PER）⚫ 令和3年2月末時点における民間調査では、Eスコア、Gスコアと予想PER（株価収益率）との間に
統計的有意な相関関係が見られたものの、Sスコアにおいては見られなかった。
ESGスコア vs 予想PER

Eスコア vs 予想PER

40倍
35倍
25倍
20倍

y = -0.0133x + 19.908

PER

PER

30倍

15倍
10倍
5倍

t値：-0.05

0倍

0

2

4

6

8

50倍
45倍
40倍
35倍
30倍
25倍
20倍
15倍
10倍
5倍
0倍

10

t値：2.26

y = 0.5769x + 17.2

Eスコアが1ポイント上昇すると予想PERは約0.58倍上昇する傾向

0

4

2

MSCI 産業調整後スコア

35倍

35倍

30倍

30倍

y = -0.2796x + 21.237

PER

PER

40倍

20倍
15倍

15倍

5倍

5倍

t値：-0.82
4

6

MSCI Sスコア

8

10

y = 1.0285x + 15.682

20倍
10倍

0倍

t値：2.21

25倍

10倍

2

Gスコアが1ポイント上昇すると予想PERは約1.03倍上昇する傾向

0倍

0

2

4

6

8

10

MSCI Gスコア

注1）2022年2月末時点で、金融機関・REITを除き、全指標が取得可能なデータに対し、0.5パーセンタイル以下、99.5パーセンタイル以上の値を外れ値として除外した638社を対象に分析
注2）予想PER＝時価総額÷親会社株主に帰属する当期純利益（FactSetコンセンサス1期先予想）（出所）野村證券金融工学研究センターより提供

10

Gスコア vs 予想PER

40倍

0

8

MSCI Eスコア

Sスコア vs 予想PER

25倍

6

31

第３回健康投資ＷＧ事務局説明資料（令和３年７月１９日）を一部改変(2)健康投資の効果分析の深化※働きがい、信頼関係、仕事に対する対価等、健康に関する要因以外も関与。

健康経営の実践

健康のアウトカム

業務パフォーマンス

企業価値

（例）

（例）

（例)

（例)

・健診受診率・ストレスチェック受検率
・喫煙率
・運動習慣者比率

・適正体重維持者率
・血圧リスク者率・糖尿病管理不良者率
・ストレスチェックの結果

・アブセンティーイズム
・プレゼンティーイズム
・ワークエンゲイジメント

・株価・時価総額
・営業利益率

健康経営度調査で収集している情報

公開されておらず健康経営度調査で収集していない情報公開されている情報32

健康経営の定量的な指標に関する企業の開示状況と投資家のニーズ■ 企業の開示状況（令和3年度健康経営度調査Q19.SQ3.「各指標の実績値の開示状況」より）（n=2,449)■ 投資家のニーズ（機関投資家向けアンケート調査Q4「健康経営の評価にあたって開示が望ましい内容」より）（n=16)
% 100

94

青色破線は、「測定しているが、開示していない」という調査結果を表している。

88

88

81
80

60

40

57

56
51.6

38

56

38
33

29.8

45.2
36.1

24.7

19

20

44.6

50

13 13.9

19
13 12.9 15.5

19

健
康
診
断
の
問
診
結
果
（
喫
煙
率
等
）

健
康
診
断
の
結
果
（
有
所
見
率
等
）

55.9
50
44.3

38
30.8

30.0
16.7

44
26.9

13.6

14.9

17.6

プ
レ
ゼ
ン
テ
ィ
ー
イ
ズ
ム

ア
ブ
セ
ン
テ
ィ
ー
イ
ズ
ム

ワ
ー
ク
エ
ン
ゲ
イ
ジ
メ
ン
ト
の
状
況

0

定
期
健
康
診
断
受
診
率

定
期
健
康
診
断
後
の
精
密
検
査
受
診
率

ス
ト
レ
ス
チ
ェ
ッ
ク
受
検
率

広
く
従
業
員
に
行
う
施
策
の
参
加
状
況

ハ
イ
リ
ス
ク
者
へ
の
施
策
の
参
加
状
況

各
施
策
の
従
業
員
の
満
足
度

組織による健康経営の実践

労
働
時
間
の
状
況
（
残
業
時
間
等
）

ハ
イ
リ
ス
ク
者
の
管
理
（
治
療
継
続
率
）

従
業
員
の
ヘ
ル
ス
リ
テ
ラ
シ
ー
の
状
況

個人の健康アウトカム

離
職
の
状
況
（
平
均
勤
続
年
数
を
含
む
）

傷
病
に
よ
る
休
職
の
状
況

業務パフォーマンス

ス
ト
レ
ス
チ
ェ
ッ
ク
の
結
果

33

(3)健康経営の国際的な発信を通じた日本ブランドの確立

第５回経済産業政策新機軸
部会事務局説明資料4（令和４年３月８日）を一部改変①「東京栄養サミット」での健康経営セッション（令和3年12月8日）◆ 萩生田経済産業大臣➢ 情報開示を強化することにより、あらゆるステークホルダーから、健康経営の取組が評価されるような、環境整備を進めていく。
➢ 健康経営は、人を「企業の競争力の源泉」と捉え、「経営戦略として従業員の健康増進」に取り組むものであり、日本が先駆的にこれに取り組み、その効果を世界に発信していく。
主な登壇者◆ 味の素株式会社 西井 代表執行役社長： サプライチェーンを通じた健康への貢献を提言。
◆ AXA Moutier アジア最高投資責任者： 同社のESG投資の考慮事項とすること説明。

◆ OECD Knudsen 事務次長： 従業員の健康増進の生産性向上への効果を説明。

②OECDの各国の健康経営の調査プロジェクト（令和4年秋頃のレポート公開）
各国政府等による職場での健康づくりを促進し、ESGの観点から情報開示を促す政策について調査プロジェクトを昨年から開始（日本政府の拠出金で実施）。

③今後の方向性• 企業の人的資本に係る情報開示ルールづくりが国際的に進展している中、その重要分野である「健康」について、
過去８年間の健康経営のデータ分析※を踏まえ、日本がルール作りに貢献する。
※ 例えば、従業員の生産性や企業業績と相関関係が深い健康投資の項目を基準として提案。

• 健康寿命が世界一の国として、健康経営を積極的に発信し、これを日本企業のブランドとする。また、世界のリー
ディングカンパニーや投資家を集めた健康投資についての国際フォーラムを開催する。
34

健康経営の推進⚫ 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
⚫ 2016年度開始の健康経営優良法人認定は、申請数約1.6万件まで拡大（大規模法人は約2,900。日経225企業の84%が申請）。
評価項目
１．経営理念主な評価内容・経営トップのコミットメント【健康経営の施策例】
ジム利用の費用補助

・統合報告書やCSR報告書への記載等を通じた社内外への発信
・社長や役員が健康づくり責任者になる等、経営層が参加する組織体制の２．組織体制構築
・専門知識を持った産業医や保健師等の健康施策検討への参加

ウェアラブルデバイス支給

・健康保険組合との連携体制の構築
・健康経営で実現する目標値と目標年限を明確化した計画の策定
３．制度・施策実行 ・研修の実施や社内ルールの整備といった土台作り

ヘルスリテラシーの向上

・食生活の改善、運動機会の増進等の施策の実施
４．評価・改善・実施した取組の効果検証（健康増進、生産性向上など）
・検証結果を踏まえた施策の改善（PDCA）

35

４．ベンチャー支援36

ベンチャー支援 ～ビジネスコンテスト（JHeC）～
優れたヘルスケアベンチャーを発掘・事業加速するため、「Japan Healthcare Business Contest（JHeC）」）を実施。今年1月に第7回を開催。受賞後、知名度向上による事業加速に貢献し、資金調達が順調に進むケースが多い。過去の受賞企業では、J-Startupへ6社選定。2社が上場している。
過去登壇者におけるJHeC登壇後の資金調達状況（1億円以上の調達を抜粋）

JHeC2018 優秀賞
株式会社iCARE

登壇回 受賞内容

企業名

調達年月

調達額
（公開情報より）①【企業概要】・株式会社iCARE（2011年6月設立）
・従業員：124名（2022年1月時点）
・健康管理システム「Carely（ケアリー）」の企画・開発・運営を行う②【サービス概要】
・「Carely」は健康診断・ストレスチェック・長時間対策といった企業の健康管理をクラウドで一元化・自動化することができる。そのため、人事担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することが可能となる。
③【JHeC受賞後のインパクト】JHeC2018優秀賞
・グランプリ受賞により社会的な信頼性を獲得した。JHeC参加当時のiCARE導入先は●●件弱だったが、受賞以後、●年で●●件超。

直近、2022年2月7月に総額19億円の資金調達を実施(JHeC受賞後40.8億円)

上場

J-startup

MRT株式会社（2014/12/26マザーズ上場)

N/A

N/A

株式会社ミナカラ

2020/8

3億円

グランプリ トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社

2017/3~2022/1

25.5億円

●

2017

優秀賞

エルピクセル株式会社

2018/10~2020/10

44.6億円

●

2017

優秀賞

株式会社O：

2017/12~2019/1

3.3億円

●

2017

優秀賞

株式会社メドレー（2019/12/12 マザーズ上場)

2017/3～2021/5

145.5億円

2018

グランプリ 株式会社mediVR

2019/12～2021/7

8.9億円

2018

優秀賞

株式会社iCARE

2019/6～2022/2

40.8億円2019

グランプリ 株式会社カケハシ

2019/10~2020/10

44億円

2019

優秀賞

2020/5

2.3億円

2019

優秀賞

株式会社ウェルモ

2019/8~2020/11

36.1億円2019

優秀賞

株式会社T-ICU

2019/10～2022/1

8.7億円

2019

優秀賞

株式会社ニューロスペース

2019/4~2019/7

5.1億円

2020

グランプリ カイテク株式会社

2020/91億円

2021

グランプリ 株式会社Magic Shields

2021/11/4

1.4億円

2016

グランプリ

2016

優秀賞

2017

※2021年10月にNTTとメドレーへ44億円で売却

アンター株式会社※2021年8月にJMDCによる全株式取得でJMDCグループに参画

●

●
●

●

●

37

ベンチャー支援 ～Healthcare Innovation Hub～⚫ ヘルスケアのベンチャー支援やイノベーションの創出・活性化を目的に、スタートアップに加えて、企業の新規事業部門など、イノベーションを必要とする多様な団体から幅広く相談を受付。
⚫ ベンチャー企業等の支援者（イノハブアドバイザー）やベンチャー支援を行う同分野の事業会社等（サポーター団体）と連携し、国内外のネットワークを活用して、事業化相談やネットワーク形成を支援。
⚫ 本事業により、ヘルスケア・ライフサイエンス分野のベンチャーエコシステムの構築を目指す。
イノハブサポーター団体：194団体（2022/1/20 時点）【VC、金融関係】• デフタ・キャピタル• 株式会社みずほ銀行 他25社
【コンサルティング・商社関係】• 有限責任 あずさ監査法人• 住友商事株式会社
他27社【公的機関・自治体など】• 東京都 他22団体【業界団体・その他団体】• 日本医療政策機構• 日本医療機器産業連合会 他8団体
【保険関係】• SOMPOホールディングス株式会社• 東京海上日動火災株式会社 他11社
【大学/医療機関】• 国立がん研究センター• 国立大学法人東北大学 他12団体【製薬、医療機器、その他メーカー】
・ 帝人ファーマ株式会社 他28社
【情報・データ・通信】•
KDDI株式会社 他11社
【その他】36社

省庁系ネットワーク【官民ファンド】• 株式会社INCJ ••• REVIC•• 中小機構

CJ機構
NEDO
AMED

他

【相談窓口、支援ネットワーク】• MEDISO• MEDIC• JETRO 他※MEDISO（厚生労働省医療系ベンチャー・トータルサポート事業）との連携• InnoHub開設以来41件連携（うちInnoHub→MEDISO13件）• 主として薬事関連の相談をMEDISOに紹介。MEDISOからはネットワーキング・マッチングに関する相談紹介を受け対応。ベンチャーへのサポートだけではなく、サポーター団体の積極活用にも貢献

38

（参考）Healthcare Innovation Hubへの相談実績⚫ ベンチャー企業等の支援者等（アドバイザー、サポーター団体）と連携し、国内外のネットワークを活用して、事業化相談やネットワーク形成を支援（累計360件）。

⚫ JHeCと有機的に連携し、成功事例創出に貢献（2021グランプリとサポーター団体をマッチング）
InnoHubへの累積相談実績※2022年1月末時点

MEDISOへの連携：13件
MEDIC登録：3件

InnoHubでの支援事例●JHEC2021グランプリのMagic Sheilds社は製品(転倒衝撃吸収
床材「ころやわ」)の骨折予防効果についてエビデンスが不十分と考えていたため、InnoHubを通じてサポーター団体の東京医科歯科大学を紹介。 同大学は「無償」で同社と共同研究契約を結び、エビデンス
構築へ協力。
●「世界初」の生体データによる実証に成功。
●今後、国内外の学会発表と学術論文による公表が予定されており、エビデンスの強化により、販売促進が期待される。
CT有限要素解析

360相談者数
うち、海外からの相談者2８（単位）N

アドバイザー紹介：68件*
InnoHub通信紹介：99件
サポータ団体紹介：125件「0」転倒時に大腿骨と床が接した時点（単位）ミリ秒※※1ミリ秒＝0.001秒
ころやわ22mm＋コンクリート10mm（東京医科歯科大学 整形外科 王耀東ら．未発表データ）

進行中：15件（参考）大腿骨近位部骨折
・発生数：年間約20万例（今後さらに増加）・問題点：機能障害を生じやすい、生命予後が不良、二次骨折リスク（脆弱性骨折のドミノ現象）・予防法：薬物療法（骨強度の改善）、運動療法（転倒予防）、ヒッププロテクター（装着率が低い）、住環境改善など

39

（参考）
デジタルヘルスケア実現に向けた政府全体での工程表

40

（参考）医療と連携した未来の健康づくり の実現に向けた工程
目標：2030年までに、全ての患者が健康医療データをかかりつけの医師等と共有でき、最適な医療・健康指導を受けることができる。
サブ目標： ・全ての医療機関等がオンライン資格確認等システムを導入し、閲覧可能情報を拡大。電子カルテ情報を標準化し、本人や医療機関等に共有しやすい環境を整備。
・PHR事業者団体等によって、バイタルデータ・ライフログデータの標準化やポータビリティが進展。

現在

医療
機関

患者

PHR
事業者
等

• 患者との接点は診察室のみであり、生活習慣等の把握が困難。
• 医療機関間での健診やレセプト、電子カル
テの情報共有は未だ限定的。
• 血糖値や歩数、食事等は紙ベースの手帳に記録。
• 通院した直後は健康的な生活習慣を心がけるが、次第に元の生活に戻ってしまう。
• 様々なアプリやウェアラ
ブル端末が提供されているが、標準化やポー
タビリティが確保されていない。
• エビデンスに基づかない行動変容のレコメン
デーションも存在。

環境整備◆ マイナンバーカードの利用促進・マイナポータルの利便性向上• 2022年度末までにマイナンバーカードの全員取得や健康保険証としての活用促進• マイナポータルで閲覧できる情報の拡大 など◆ 医療機関等でのデータ共有システムの導入促進• 2022年度末までに概ね全ての医療機関等でオンライン資格確認等システムを導入 など◆

電子カルテ情報の標準化、プログラム医療機器等を通じたPHR情報の診療への活用促進• 医療情報化支援基金による標準化された電子カルテ導入支援• プログラム医療機器開発促進に向けたガイドラインや相談窓口の整備 など◆ PHR事業者の団体設立を通じたルール整備• データポータビリティ確保やライフログ等の標準化、第三者認証制度の創設など◆ 医療ビッグデータ活用の促進• カルテ等の医療情報を匿名加工し、研究開発での利用を促進するための「次世代医療基盤法」の活用促進や見直しの検討 など◆ アプリ等によるレコメンデーション・サービスの信頼性確保• 予防・健康づくりサービスに係るエビデンス収集や評価手法について、関連する疾患分野の学会において考え方を整理（AMEDの新事業）など

未来• バイタルデータ（血糖値、血圧、体重等）やライフログデータ（歩数や食事歴等）等が電子的に共有され、患者の健康状態が迅速かつ正確に把握できる。
• 健診やレセプト、電子カルテの情報共有により、質の高い医療サービス提供。

• 個別化された指導により、治療効果が向上。
• かかりつけの医師からの働きかけや、アプリ等からのデータによって、健康習慣が長続きする。

• 健診・レセプト等の情報とライフログ
データを組み合わせることで、個別化した質の高いサービス提供が可能に。
• ビッグデータ活用により、より質の高いサービス創出や研究が可能に。
• 競争力の高い新たなヘルスケア産業が創出され、国際展開にもつながる。

41

（参考）企業と連携した未来の健康づくり の実現に向けた工程
目標：2030年までに、全ての企業・健保組合等が連携してデータヘルス（※）に 取り組んでいる。
※ 従業員の健康データの分析に基いて、保健指導や効果的な予防・健康づくりを行うこと。

サブ目標： ・全ての上場企業が健康経営の具体的な取組みと、その成果（KPIを示しつつ）を開示。
・全ての企業が事業主健診データの提供等を通じて保険者と連携した健康づくりを実施。

現在

企業• 健康経営等の取組みは限定
的（日経225企業は85%実施だが、中小企業も含めると全企業の1％程度）。
• 法定の健診やストレスチェック
は、効果よりコスト重視。内容
も法定項目だけで画一的。

環境整備◆ ESG投資としての健康経営の開示・評価の推進• 健康経営認定企業の情報公開の拡大、人的資本としての健康投資の効果分析、ESG投資の国際基準への位置づけ など◆ 中小企業における健康経営の推進• 大企業による取引先中小企業の取組支援、自治体等によるインセンティブ強化 など

従業員• 毎年の健診結果は一回見るだけ。
• 健康意識の高い一部の人を除くと、ウェアラブル端末等のデータを活用した健康増進は持続しない。

◆ より効果的なメタボ健診・保健指導のための制度見直し• 健診項目の見直し、デジタル技術を活用した保健指導の
推進 など

健保
組合
等

• 事業主健診のデータの企業からの共有は一部。
• 保健事業の評価が取組の有無等に留まりがちで、成果にまで踏み込んだ評価が不十分。

未来• 心身ともに健康な職場を提供し、企業価値を高める企業が、ステークホ
ルダー（労働者、投資家、地域社
会等）から評価。
• 個人のニーズに応じた健診・検診内容の拡充の実現。
• 国際的にも、健康経営が日本企業のブランドとして認知。

• 従業員は、ウェアラブル端末と個別
健康指導を組み合わせた高度な健康管理サービスや、AIや遺伝子情報を活用したリスク予測型の健診を受けることが可能に。
• 女性の健康や、高齢従業員の健康、仕事と治療の両立など多様な働き方に対応した配慮が進展。

◆ 保険者インセンティブの強化• アウトカムに基づく評価の拡大 など◆ 企業の持つ事業主健診のデータの共有徹底• 事業者・保険者双方のデータ共有に向けた環境整備、健康経営での評価 など• 加入者の医療費適正化を実現しつ
つ、成果の高い保健事業に積極的
に投資。

42

予防・健康分野の課題とヘルスケア産業の役割
予防・健康づくり
例：糖尿病

検査値（HbA1c）

5.6
注意喚起

診断・治療
6.0
食事管理・運動

6.5
薬物治療

7.0
インスリン注射

人工透析＜制度の隙間から生ずる課題＞
①公的支援
制度

公的保険の対象外。需要インセンティブが弱い。

公的医療保険健康診断等の制度②商品・サービス

健康を謳う商品は多いが信頼できない。

医薬品・医療機器の承認

食品の一部は、特保や機能性表示制度が存在③健康データ

標準化が進まず不便、個人情報保護に不安。

電子カルテの標準化

健診やレセプト等のデータ（ＰＨＲ）の活用のための基盤整備＜ヘルスケア産業創出政策＞
１．需要創出

２．信頼性確保３．データ流通

４．ベンチャー支援-健康経営-PFS/SIB－ エビデンス構築（実証事業等）-ＰＨＲ推進-ビジネスコンテスト（JHeC開催）（ガイドライン整備等）

43