事 務 連 絡
平成 24年 11月 27日
都道府県労働局労働基準部労災補償課長殿(総務部総務(会計)諜経由)
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長補佐(主計担当)
労災補償行政に係る年間執行計画の見直しについて平 成 2 4年 4月 28日付け事務連絡「労災補償行政に係る年間執行計画の提出依頼について」
により、各都道府県労働局における今年度の労災補償行政の実施に必要な経費についてご報告頂いたところですが、昨今の厳しい財政状況等により、平成 24年度末までに一部の経費の予算に不足が生じる事態が見込まれ、業務への影響が懸念されるところです。
このため、計薗約・効率的な予算の執行を図る観点から、下記 1の科目に係る食局の執行状
I添「平成 24年度労災補償行政に係る年間執行計画(第 2次) (調況を確認・見直しのよ、見J査票①)J及び「平成 2 4年度における労災勘定職員に係る超過勤務手当執行見込額調査(調査察②)J により、平成 24年 1 2月 7日(金)までに下記逮絡先あて電子メールにてご報告綴います。
なお、予算の過不足額に係る説整(追況、減額配賦、工事コードごとの付け替え等)については、本調査の結果を踏まえ、平成 25年 1月次の予算示達において実施する予定ですので、ご了知ください。
記

1

年間執行計画報告科目
労働保険特別会計労災勘定(項)業務取扱費(自)超過勤務手当(自)諸謝金〔目)職員旅費(自)委員等旅費( 呂 ) 庁 費Z

留意事項
(1) 調査票の記載方法については、別紙「記載要領 J及び「記載例 j を参照すること。
(2) 上記の各科目については、多額の不用が生じている事案が散見されることから、執行見込みの算出に当たっては昨年度の執行実績及び不用が生じた理由
事業の必要性及び年度内の執行可否について、特に留意の上、所要額を算出・計ょすること。
(3) 調査票①及び②については、調査棄の「平成 24年度示達額 J、「平成 23年度示達済額」及び「平成 23年度執行済額 J欄を、本省において記載した椋式を各局労災補償課長あてにメールで送付するので、総務部総務課と調整の上、当該電子デー舎を使用すること。
※ なお、調査漢の様式については、労働基準行政情報システムの業務メニュー内「共通 2J→「グループウェア」→「イントラネット・ス告ートパック』→「電子会議室」→「カテゴリ一覧」→「会国掲示板」→「本省 J→「労働基準局 j →「労災補償部」→「労災管理課 Jにも掲示するので適宜利用すること。
(4) その他、不明な点等がある場合には、以下の担当まで連絡すること。
[遼絡先】
労働基準局労災補償部
労災管王里課予算係
渡辺、鈴木TE
L 03(5253)111
1 内線 5442、5443F
A
X 03(3502)6747E‑maiI

(別紙)【記載要領】
調査票①:平成 2 4年度

労災補償行政に係る年間執行計画(第 2次)

平成 2 4年 4月次に作成・提出頂いた「平成 2 4年度労災繍償行政に係る年間執行計画」
を直近の執行実績に基づき、再度見直しを行い、必要な経費を翻査菓の「②見芭し額 j 欄に各工事コードごとに記載すること。
その際、「①当初登録額」又は「⑤執行済額」より場額する場合は、備考欄に以下の必要事項を簡潔に記載すること(欄内に記入出来ない場合は別紙{任意様式)を付すること)。
・当初の予定(計画)よりも増額となった理由‑積算式(数量、個数、単価等)
・今年度に当該事業を実施しなければならない理由(事業の必要性)【注意事項]※ 1 翻査票の「②見直し額 J及び「備考 J欄以外は入力しないこと。
※ 2 調査票の「①当初登録額」、「④示達額」、「⑤示達済額」及び「⑥執行済額」については、本省で把握している金額であり、疑義があって修正を必要とする場合は、必ず本省担当者あて照会を行うこと。
調査票②:平成 2 4年度における労災勘定職員に係る超過勤務手当執行見込額調査
調査票中 1から 5までの各項目について、平成 2 4年度における超過勤務手当の支給実績額及び執行見込額、支給対象人数、算出方法等について必要事項を記載すること。
なお、項目 4及び項目 5については、以下の条件に該当する場合にのみ理由を記載すること。
項目 4:平成 2 4年度における超過勤務手当の執行(予定)額(※)が前年度実績(※)
を上回ってい石場合ー②執行済額 J+r
③執行見込額』※ 執行(予定)鍍 = r
前年度実績
= r
⑤執行済額 J
項目 5 平成 2 3年度に多額の不用(※)が生じた場合※ 多額の不用= .r⑤不用額」が 100万円以上「⑦不用率」が 1 0 %以上

若しくは【注意事項]※ 1 調査票の「予算額 j 欄については入力しないこと。
※ 2 調査票の「①示達額 j、「④示達済鎖 J及び「⑤執行済額 J欄については、本省で把握している金額であり、疑義があって修正を必要とする場合は、必ず本省担当者あて照会を行うこと。

く共通事項〉
1.調査項目欄の追加や削除、入替等レイアウトの変更は行わないこと h(調査票に記載できない場合 l立、別紙(任意様式〉にその旨を記載の土、別途本省あて照会を行うこと。)
z 今回調査を行う 5科目の執行状況については、概算要求での財務当局との折衝時においても厳しく指摘を受けているところであり、当該経費の執行見込みの算出に当たっては、事業の必要性や緊急性等を踏まえ、できる限り適 Eかつ正確に行って頂くようお願いする。

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一一
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一宵目司‑

示積一

喜常一‑hx‑
一
一一項一目;;

平成24年度O

労災補償行政に係る年間執行計画{第2次}o(調査票①)

局番I.

局名【単位:千円】【参考 ]23
年度実積額

工事コード名

初登

見直し

12171211211??

近の執行矢研曹を【注2] 年間所要額について、見直し額(@)が当初畳録議((j))又 I
ま平成 23年度執行済額〈申}より多〈なる場合には備考欄t
こ当 Z
表現自を明包すること.(機内に記載しき加ない繍舎は理的容{任意縫式}を0;付する二と}【注3]ド;IJ
I書を作成する!こ当たり、フォーマットを変更<!舎の追加や削除など)[ま行わ怠いこと.

I#N/A I

示達済

平成 24年度における労ろ勘定職員に係る超過勤務手当執??込額調査(調査票②)陽田園圃園田覇￨記 載 箇 所

EE
園田画面調

担当者氏名
予算額
平成 24年度
①示達額

②執行済額

[参考] 平成 23年度

過不足額(①ー(②+③))③執行見込額千円

千円

1目平成24年度における超過勤務手当の支給実績及び支給見込額(単位:千円)②執行済額
における当の執行状況(平成24年4 月 ~11 月まで8か月分)

④示達済額

⑥不用額
(④ー⑤)

⑤執行済額千円

⑦(@不?
用④率)ー
千円

書DlV/O!

2.超過勤務手当の支給対象人数(単位・人)

ト1
￨

平成 2
4年度見込

超過勤務手当支給対象人数③執行見込額(平成24年 12 月 ~25年3月分まで4か月間)

平成23年度実績

3.r③執行見込額(平成24年12月 ‑25年 3月分まで4か月間)
J欄の算出方法(人数、超過勤務時間の見込み等)をご記入ください。

※これ以降の項目については、条件に該当する場合にのみ記載してください。

4. 平成24年度における超過勤務手当の執行見込額が前年度実績を上回る理由を記載してください。
【記入条件:平成 24
年度執行(予定)額(②+③)が「⑤23年度執行済額』を上回る場合】

5.平成 23年度に多額の不用が生じた理由を記載してください。
【 記 入 条 件 : ④ が100万円以上若しくは⑤が10%以上の場合】

1111
一日十一一

一 一 一 •