一般社団法人米沢工業会 定款 1/14

一般社団法人米沢工業会
定 款
制定第一版
改廃

平成 24 (2012) 年 10 月 6 日

平成 27 年 10 月 10 日（第 7 章第 35 条及び附則）

改廃 平成 28 年 10 月 8 日（第 6 章第 32 条 1 項、2 項）
改廃 平成 29 年 10 月 14 日（第 2 章第 4 条、第３章第６条１項）
改廃 令和 2 年 10 月 16 日(第 3 章第 6 号 1 項)

第１章 総則第 1 条（名称）この法人は、一般社団法人米沢工業会(英文名 Alumni Association of Yamagata
University at Yonezawa)と称する。
第 2 条（事務所）
この法人は、主たる事務所を山形県米沢市に置く。
第 3 条（支部）
この法人は、理事会の決議を経て、地域ごとに連絡所を設け、そこを支部と称する。
2、支部に関する規則は理事会の決議を経て、別に定める。

第２章 目的及び事業第 4 条（目的）この法人は、山形大学工学部、山形大学大学院理工学研究科(工学系)、山形大学大学
院有機材料システム研究科(以下大学という)における教育・研究、国際交流活動等の支援、および社会における科学技術に関する調査、研究、並びに研修等の支援事業を行い、もってわが国の学術、文化の発展に寄与することを主たる目的とする。またこの目的を達成するために、会員相互の親睦をはかる事業をも併せて行うものとする。
第 5 条（事業）この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
1）大学の教育及び研究活動に対する支援事業
2）科学技術の普及、促進、振興に関する事業
3）会員の友誼を深める事業
4）土地賃貸等の収益事業
5）そのほか、前各号の事業に関連する事業

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第３章 社員
第 6 条（法人の構成員）
この法人は、この法人の目的に賛同して入会した次に掲げる会員をもって構成する。
1）正 会 員 大学及びその前身校の卒業生、大学院修了生及び大学院に在学している者、及び米沢キャンパス等の教職員
2）準 会 員 学部生
3）特別会員 理事会が承認した者、または大学の前身校及び大学に在職した教職員
において理事会が承認した者
4）賛助会員 この法人の目的、事業に賛同して入会手続きをした個人又は法人、及び米沢キャンパス等の教職員
5）名誉会員 この法人に特別の功労があった者で、理事会及び総会において承認され、これを承諾した者
2、この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢法人法｣という)上の社
員は、正会員概ね 250 人の中から 1 名の割合(端数の取扱いについては理事会で定める)で選出する代議員とする。
3、代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行なう。代議員選挙に関する規則
は理事会において定める。
4、代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。ただし、第 5 章に定める役員は、代議員を兼任することはできない。
5、第 3 項の代議員選挙において、正会員はほかの正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6、第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、8 月に実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議
取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、及び役員の解任の訴え(法人法第 266 条
第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条)を提起している場合(法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む)には､当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない(ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第 63 条及び第 70 条)並びに定款変更(法人法第 146 条)についての議決権を有しないこととする)。
7、代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することが出来る。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8、補欠の代議員を選挙する場合には､次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
1）当該候補者が補欠の代議員である旨一般社団法人米沢工業会 定款 3/14

2）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
3）同一の代議員(2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人
以上の代議員)につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは､当該補欠の代議員相互間の優先順位
9、第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は､選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。
10、正会員は、法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使することが出来る。
1）同法第 14 条第 2 項の権利(定款の閲覧等)
2）同法第 32 条第 2 項の権利(社員名簿の閲覧等)
3）同法第 51 条第 4 項および第 52 条第 5 項の権利(議決権行使書面の閲覧等)
4）同法第 57 条第 4 項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
5）同法第 50 条第 6 項の権利(社員の代理権証明書面の閲覧等)
6）同法第 129 条第 3 項の権利(計算書類等の閲覧等)
7）同法第 229 条第 2 項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
8）同法 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利(合併契約等の閲
覧等)
11、理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
12、代議員は無報酬とする。ただし、代議員には会務のために要した費用を弁償することができる。
第 7 条（会員資格の取得）
この法人の会員になろうとする者は、理事会の定める所により申し込みをして、その承認を受けなければならない。
第 8 条（経費の負担）
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、準会員、特別会員、及び賛助会員は、理事会の決議を経て総会で承認する会費規程に従い会費を納入しなければならない。
2、納入された会費は、返還しないものとする。
第 9 条（任意退会）
会員は、理事会で別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することが出来る。

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第 10 条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
1）この定款その他の規則に違反したとき
2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
3）その他除名すべき正当な事由があるとき
2、前項の場合、当該会員に対し、当該総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
3、除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもって当該会員に対抗することができない。
第 11 条（会員資格の喪失）
前 2 条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
1）第 8 条 1 項の会費納入義務を 5 年以上無届で履行しなかったとき
2）総代議員が同意したとき
3）死亡、又は失踪宣告を受け、または法人である会員が解散したとき
2、会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることが出来ない。
3、代議員である会員が資格を喪失した場合、代議員としての資格も喪失する。
4、この法人は会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及び出資金等はこれを返還しない。

第４章 社員総会
第 12 条（構成）
この法人に総会を置く。この総会をもって法人法上の社員総会とする。
2、総会は、すべての代議員をもって構成する。
3、本会の役員(理事長、副理事長、常務理事、監事)は総会に出席し、提案事項の説明、答弁等を行う。
4、総会の運営に関し必要な事項は、法律及びこの定款に定めるもののほか、理事会の決議を経て定める総会運営規程による。
第 13 条（権限）一般社団法人米沢工業会 定款 5/14

総会は、次の事項に限り決議できる。
1）理事及び監事の選任または解任
2）会員の除名
3）定款の変更
4）解散及び残余財産の処分
5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認6）役員の報酬等の額
7）基本財産処分の承認
8）理事会において総会に付議した事項
9）そのほか総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項
2、総会は、あらかじめ総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
第 14 条（開催）
総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
2、定時総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に毎年 1 回開催する。
第 15 条（招集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2、理事会が総会の招集を決議したとき及び、総代議員の 10 分の 1 以上から、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により､招集の請求があったとき、理事長はその請求があった日から 6 週間以内の日を総会の日として、総会を招集しなければならない。
3、総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない｡
1）総会の日時及び場所
2）総会の目的である事項があるときは､当該事項
3）総会に出席しない代議員が書面によって議決権を行使することができることとす
るときはその旨
4）前各号に掲げるもののほか､法令で定める事項
4、総会を招集するには､総会の 2 週間前までに､代議員に対して､書面で前項各号に掲げる事項を通知する｡
第 16 条（議長）
総会の議長は、出席代議員の互選によりこれを決定する。

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第 17 条（議決権）
総会における議決権は代議員 1 名に付き 1 個とする。
第 18 条（決議）
総会の決議は、総代議員の過半数が出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。
2、前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総代議員の 3 分の 2 以上にあたる多数
をもって行なわなければならない。
1）会員の除名
2）理事及び監事の解任
3）定款の変更
4）基本財産の処分
5）解散
6）そのほか法令に定められた事項
3、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行
なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が本定款第 20 条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
4、総会に出席することのできない代議員は、委任状を理事長に提出して、ほかの正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、本条第 1 項及び第 2項の規定の適用については、その代議員は総会に出席したものとみなす。
5、書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を提出して行う。
6、前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
7、総会の日から 3 箇月間、第 6 項の規定により提出された議決権行使書面をその事務所に備え置く。
8、代議員は、この法人の業務時間内はいつでも、第 5 項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
第 19 条（議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2、議事録には、議長及び総会で選出された議事録署名人 2 人以上が記名押印しなければならない。

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第５章 役員
第 20 条（役員の設置）
この法人に次の役員を置く｡
1）理事 15 名以上 20 名以内
2）監事 2 名以内
2、この法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
3、理事のうち 1 人を理事長、2 人を副理事長、1 人を常務理事とする｡
4、前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
第 21 条（役員の選任）
理事および監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
2、理事長、副理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3、この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族及びそのほか特殊の関係があるものの合計数が、理事現在数の 3 分 1 を超えて含まれることがあってはならない。
4、この法人の監事には、この法人の理事(親族そのほか特殊な関係にあるものを含む)及
びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族そのほか特殊な関係があってはならない。
5、監事の選任に関する議案を総会に提出する場合は、監事の過半数の同意を得て、監事に以下の権利を与えなければならない。
1）監事は、総会において、監事の選任もしくは解任又は辞任について意見を述べることができる｡
2）監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
3）理事長は、前項の者に対し、同項の総会を招集する旨及び総会の日時及び場所を通知しなければならない。
6、理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
第 22 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
2、理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を統括する。

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3、副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。
4、常務理事は、理事長および副理事長を補佐し、担当業務を執行する。
5、理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を､理事会に報告しなければならない｡
6、理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引に付いて重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
1）自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引
3）この法人がその理事の債務を保証すること、そのほか理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
7、前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
8、前 2 項の取り扱いについては、別に定める理事会運営規程によるものとする。
9、この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、役員が任務を怠ったことによる損
害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第 23 条（監事の職務及び権限）監事の職務は、次のとおりとする。
1）理事の職務の執行の状況を監査し、法令の定める所により、監査報告を作成する。
2）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、ならびに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
3）総会及び理事会に出席し(必要と認めるときは)意見を述べること。
4）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会および理事会に報告すること。
5）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求の日があってから 5 日以内に、その請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
6）理事が総会に提出しようとする議案、書類そのほか法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
2、監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査することが出来る。
3、監事は、総会及び理事会に出席し、監査の結果について報告する。

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第 24 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし連続して 5 期までとする。
2、監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし連続して 2 期までとする。
3、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
4、役員は、第 20 条第 1 項に定める定数に足りなくなったとき、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選出された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する｡
第 25 条（役員の解任）
第 21 条の規定により、理事及び監事は、総会の決議により、いつでも解任することができる。
第 26 条（報酬等）
役員の報酬等は、別途総会で決議する｢役員等の報酬等の支給規程｣に従って支給することができる｡
2、役員には、会務のために要した費用を弁償することができる。

第６章 理事会
第 27 条（構成）
この法人に理事会を置く。
2、理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 28 条（権限）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
1）この法人の業務執行の決定
2）理事の職務の執行の監督
3）理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職
4）総会の招集に関する事項の決議
5）規則の制定、改定及び廃止
2、理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
1）重要な財産の処分及び譲受け

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2）多額の借財の決定
3）重要な使用人の選任及び解任
4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
5）この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める内部管理体制の整備
6）理事、監事の損害賠償責任の一部免除
3、この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、法令に従って理事会が定める。
第 29 条（招集）理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2、定例理事会は毎年 8 月と 10 月の２回開催する。
3、臨時理事会は次のいずれかの場合に、可及的速やかに開催する。
1）理事長が必要と認めたとき。
2）理事長以外の理事から理事会に付議すべき事項を示して開催の請求があったとき。
3）第 23 条第 1 項第 5 号の規定に従って、監事から開催の要求があったとき。
4、理事会は、理事長が招集する。ただし前項第 2 号及び第 3 号の請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事あるいは監事は、理事会を招集することができる。
5、理事長は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
6、前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。
第 30 条（決議）
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う｡
2、前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
3、代理人または書面による議決権の行使は認められない。
4、前項の規定に拘わらず、法人法第 96 条の規定に従い、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該事項について特別の利害関係を有する者を除く理事の全員が書面又は電磁記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く)は当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなすことができる。
第 31 条（議事録）

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理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、当該理事会に出席した理事長、副理事長、及び監事は、これに記名押印する。
第 32 条（付属機関）
この法人は、次の理事会付属機関を置く。
1）助成対象等選考委員会
2）会誌会報編集委員会
3）選挙管理委員会
4)コンプライアンス委員会
5）事務局
2、この法人に、理事会の決議経て次の理事会付属機関を置くことができる。
1)本条第 1 項以外の委員会
理事会の求めに応じて、その業務を補佐することを職務とし、主として臨時的に設置する機関とする。
2)幹事
常務理事の求めに応じて、その業務を補佐することを職務とする。
3)顧問
理事会の諮問に応じることを職務とする。

第７章 資産及び会計
第 33 条（基本財産等）
次の財産は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢認定法｣という)第 18 条に定める公益目的保有財産であり、この法人の基本財産とする。
1）この法人の設立時に基本財産目録に記載する資産
2）理事会で基本財産に編入することを決議した資産
3）寄付金品で寄付者が基本財産として指定した資産
2、第 1 項の財産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、一部又は全部を処分あるいは担保の用に供するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を得なければならない。
3、この法人が外部から受けた寄付の取り扱いについては、理事会で別に定める寄付等取り扱い規程によるものとする。
第 34 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 9 月 1 日に始まり、翌年 8 月 31 日に終わる。

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第 35 条（事業計画及び収支予算）
この法人の1）事業計画書
2）収支予算書
3）資金調達及び設備投資の見込
4）公益目的支出計画実施報告書を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更した場合も同様とする。ただし、4)公益目的支出実施計画書については、公益目的支出計画の実施期間中のみとする。理事長
は理事会の承認を受けたこれらの書類を定時総会に提出し、その内容を報告する。
2、前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。また必要な場合には行政庁に提出する。
3、この法人の収支予算に剰余金があるときは、理事会の決議及び総会の承認を受けて、その一部もしくは全部を基本財産に編入するか、または翌年度に繰越すものとする。
第 36 条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が以下の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
1）事業報告2）事業報告の附属明細書
3）貸借対照表
4）損益計算書(正味財産増減計算書)
5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
6）財産目録
7）公益目的支出計画実施報告書
2、前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3、第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備えおき一般の閲覧に供するものとする。
1）監査報告2）会計監査報告
3）理事及び監事の名簿
4）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4、定款、ならびに役員名簿、代議員名簿および会員名簿は、主たる事務所に 10 年間備

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えおき、会員の閲覧に供するものとする。

第８章 定款の変更及び解散
第 37 条（定款の変更）
この定款は、総会の決議によって、変更することができる。ただし、第 39 条に規定する残余財産の贈与については、変更することができない。
2、定款の変更を行った場合は遅滞なく行政官庁に届けなければならない。
第 38 条（解散）
この法人は、総会の決議、そのほか法令で定められた事由により解散する。
第 39 条（残余財産の帰属）
この法人が清算する場合には、残余財産は、総会の決議を経て、国立大学法人山形大学に贈与するものとする。

第９章 公告および情報公開
第 40 条（公告及び情報公開）
この法人の公告は、電子公告による。
2、事故、その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
3、以下の書類は、電子的方法で一般に公開するものとする。
1）定款
2）役員・代議員名簿
3）事業報告4）決算書
5）貸借対照表
6）正味財産増減計算書
7）財産目録8）収支計算書
9）事業計画書並びに収支予算書

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附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法
人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日
を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3、この法人の最初の代表理事および業務執行理事は次の者とする。
代表理事

結城

業務執行理事經治(理事長) 佐藤山崎憲一(副理事長) 長谷川政裕(副理事長)

洋一郎(常務理事)

4、この定款の施行において、最初の代議員は、本定款第 6 条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

これは当法人の現定款である
代表理事 上村 勘二