基労補発第 0519001 号
平成 1 5 年 5 月 1 9 日
都道府県労働局労働基準部労災補償課長

殿

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長

年金たる保険給付の 受給権 者の定期報告に 関する労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に 係る留意事項等について標記に係る改正省令の 施行についてほ、 平成 1 5 年 3 月 2 5 日付け 基 登第 0325009 号「労働者災害補償保険法施行規則の 一部を改正する 省令等の施行等について」の 記の第2 により指示しているところであ るが、 この取扱いに 当たっては、 下記の事項に 留意の上 、 その円滑な運用を 図る よう 配意されたい。

"
口一己

1

障害補償年金及び 障害年金受給権 者の定期報告書に 係る診断書料の 請求がなされた

場合の取扱いについて
障害補償年金及び 障害年金の受給権 者から、 定期報告書に 添付された診断書に 係る療養給付たる 療養の費用請求書が 提出された場合には、 当該診断書料は 原則支給できな い ものであ るが、 制度改正の不理解もあ ることから、 経過措置として 平成丁 5 年度に 提出すべき定期報告書に 限り診断書料を 支払って差し 支えないものとする。
なお、 この場合にあ っては、 受給権 者に対し、 平成 1 6 年度以降の障害補償年金及び障害年金に 係る定期報告書については、 診断書の添付は 不要であ ること及び添付に要した費用は 支払えないことを 教示すること。
2

年金たる保険給付の 受給権 者に係る定期報告書の 添付書類について、 5 月中に作成されたものが 提出された場合の 取扱いについて年金たる保険給付の 受給権 者に係る定期報告書について、生年月日の属する 月が月から 6 月までのいずれかの 月に該当する 場合の提出期限が、

ェ5 月 3 1 日から 6 月 3( 以下「労災 則 」とい0 日に改正されたことに 伴い、 労働者災害補償保険法施行規則う。) 第 2 1 条第 2 項に基づき定期報告書に 添付する書類については、 指定日双 1 月以内 (6 月 中 ) に作成されたものであ る必要があ るが、 5 月中に作成されたものが 提出された場合であ っても、 平成 1 5 年度の定期報告に 限り、 経過措置としてこれを 受理して差し支えないものとする。
なお、 この場合にあ ってば、 受給権 者に対し、 平成 1 6 年度以降に提出する 年金たる保険給付の 受給権 者に係る定期報告書に 添付する書類については、 6 月中に作成されたものであ る必要があ る 旨 指導すること。

期定のら
カ等者
たキノ
受を定

給決

丈て月はつい年上

ち︑支給本停の金︐つめ

仏相口ム

昔年権のめる

麦湯

付あ給で検出保提る未がナ
@
し全書
仁l生口報

3

労災 則 第 2 1 条 だだし書きの 定期報告を必要としないと 認められる者の 範囲については、 昭和 6 3 年 f 2 月 2 8 日付け 基 登第 7 7 8 号の記の 2 (1) の規定に基づき、生年月日の属する 月が 1 月から 6 月までのいずれかの 月に該当する 年金たる保険給付の 受給権 者のうち、 3 月 1 日 (省令改正前 2 月 1 日 ) 以降定期報告時 (6 月 3 0 日。
省令改正前 5 月 3 1 日 ) までに支給決定を 受けた者又は 同期間に定期報告と 同一の内容について所轄労働基準監督署長の職権 による調査が 行われた者とされている。

したがって、 今般の省令改正により、 本年 2 月 1 日から同月末日の 間に支給決定を受けた年金たる 保険給付の受給権 者については、 新たに定期報告書を 提出する必要が生じるものであ り、 定期報告書が 提出されない 場合は適宜督促を 行 う こととするが、督促を行ったにもかかわらず、 なお提出されない 場合であ っても、 経過措置として 平
成 1 5 年度の定期報告書が 未提出であ る場合に限り、 年金の支給停止は 行わないものとすること。
4関係事務連絡の 改正について(1) 昭和 6 3 年 1 2 月 2 8 日付け事務連絡第 3 5 号を次のように 改正する。
記の 1 の 々申「5 月 3 t 日 」を「 6 月 3 0 日」に、「6 月中旬」を「 7 月中旬」に改める。
(2) 平成丁 2 年 3 月 2 8 日付け事務連絡第 8 号を次のように 改正する。
記の lJ を削り、 記の「 2 」を記の「Ⅱとし、 記の「 3 」を記の「 2 」とす「る。

(参0考)号三%ェ
0,5㎎
032丁百ォ
0改6正日年31平成

労災年金の年金たる 保険給付及び 特別支給金の 支払の一時差止め処分に係る 事務処理の留意点について

労働者災害補償保険法第 1 2 条の 7 及び同法施行規則第 2 f 条の規定に基づく 年金たる保険給付の受給権者の定期報告書 (以下「定期報告書」という。 ) の 未提出者に対する 同法第 47 条の 3 の規定による 保険給付の一時差止めに 係る事務処理については、労災保険給付事務取破手引 (昭和 60 年 1 t 月 1 1 日付け 基登 第 6 3 7 号の別 添 ) 、 昭和 6 1 年 2 月 1 0 日付け 基登第 60 号及び昭和 5 8 年 1 0 月 2 1 日付け事務連絡第 30 号により取り 扱ってきたところであ るが、 今般、 労働者災害補償保険法施行規則の 一部改正等により 定期報告書の 提出期限が分散化されたことに 伴い、以後定期報告書人提出者に 対する監督及び 支払差止めの 措置については下記によることとしたので、 留意されたい。
‑己Ⅰl 人

定期報告書 未 提出者に対する 監督及び支払差止めについて定期報告書の 提出励行についてほ、 従来、 提出期限直双になっても 定期報告書の 提出のイない者に対して「丁年金たる 保険給付の受給権 者の定期報告書 コの 提出について」 (年金照、会 様式第 4 号 ) (以下「督促状」という。 ) を送付することにより 処理してきたところであるが、 今回の定期報告書の 提出期限の分散化に 伴い、 今後は、 A グルーフ提出者 (提出期限毎年 6 月 3 0 日 ) については、 昭和 6 3 年 t 2 月 28 日付け 基登 第 7 7 8 号通達 (以下「施行通達」という。) の記の第 1 の 2 の (6) のとおり、 年度更新事務処理等の 実状に鑑み、 提出期限を経過しても 定期報告書を 提出しない者に 対しては、 7 月中旬を目途に 督促状によりその 提出について 督促することとし、 また、 B グループ提出者 (提出期限毎年1 0 月 3 1 日 ) については、 提出期限を過ぎても 定期報告書を 提出しない者に 対して、月 中旬を目途に 督促状によりその 提出について 督促すること。
なお、 施行通達の記の 第 102 の (1) の経過措置対象者が 昭和 64 年に限り経過的に行 う 報告 (提出期限昭和 6 4 年 2 月 28 日 ) については、 提出期限を経過しても 定期報告書を提出しない 者に対して、 昭和 64 年 3 月 1 日以降に督促状によりその 提出について 督促すること。
コ イによる督促を 行った日より 相当期間経過後において 支払差止決議を 行い、 「年金たる保険給付及び 特別支給金の 一時差止めについて」 (年金通知様式 第 1 0 号 ) により、 受給工工権 者に通知するとともに、2支払差止処分に 係る機械事務処理を 行 う こと。

様式の改正等について定期報告書の 提出期限が分散化されたことに 伴い、 定期報告書 未 提出者に対する 督促及び支払差止め通知に 用いる様式 (年金照会様式第 4 号及び第 1 0 号 ) について、 それぞれ 別添の とおり改正することとしたので、 今後の支払差止め 処分に際してば、 改正後の様式により通知すること。
なお、 改正後の様式については、(様式日を)

別途管理換えの 予定であ る。

(参健康管理手帳 の更新についてⅠ
1ノロ万35

す口付9日工
8月25
月年杵舶
ェ平号
8 0010考)

労働福祉事業としてのアフターケアについては、
平成元年 3 月 2 0 日付け 基 登第 1 2
7 号「労働福祉事業としてのアフターケア実施要領の制定について」により 実施しているところであ るが、 健康管理手帳 の更新を行う 場合の事務処理について、 今後、 下記のとおり取り扱うこととしたので、 留意の上、 運用に遺漏なきを 期されたい。
"己健康管理手帳 の更新を行 場合の事務処理に 当たっては、 次のような方法を 活用することにより更新の 必要小生の確認、を行 こと。
アフターケア 委託費請求内訳書 (措置内容、 傷病の経過 ) による確認
ううエ2

主治医等に対する 照会等に よ る確認、

なお、 上記の方法以外でアフターケア 対象者より診断書の 提出を求め確認する 方法もあ るが、 この場合の費用は、 アフターケア 対象者本人の 負担となることから、 診断書を提出させる理由について 十分な説明を 行い、 理解が得られるよ う 努めること。