児童の養育状況が変わっていなければ、下記に該当する方を除き、現況届の提出は不要です。
（現況届の提出が必要な方）
・配偶者からの暴力などにより、住民票の住所と異なる市区町村で児童手当を受給している方・支給要件児童の戸籍や住民票がない方
・離婚協議中で配偶者と別居している方・受給者が児童と別居している方
・その他松茂町から提出の案内があった方

児童を養育している方の所得が、下記表の①（所得制限限度額）未満の場合、児童手当を支給します。
所得が①以上②（所得上限限度額）未満の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童１人当たり月額一律 5,000円）を支給します。
令和 4 年 10 月支給分から、児童を養育している方の所得が②以上の場合、児童手当等は支給されません。

令和４年６月から制度が一部変わります
住所地の市区町村に申請してね！

児童手当制度のご案内※ これまで手当が支給されていなかった方で、令和５年度の所得が②を下回った方については、令和５年６月分以降の手当を受けるために、認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

※ 現況届は、毎年６月１日の状況を把握し、６月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。

（単位：万円）※ 現況届の提出がない場合には、６月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

（前年末に児童が生まれていない場合 等）

扶養親族等の数（カッコ内は例）①

所得制限限度額②

所得上限限度額
収入額の所得額

収入額の目安

所得額

622

833.3

858

1071

660

875.6

896

1124

698

917.8

934

1162

736

960

972

1200

774

1002

1010

1238

目安

児童手当は住所地の市区町村に申請してね！

０人

１人（児童１人の場合 等）

２人（令和４年６月以降）（児童 1 人＋年収 103 万円以下の配偶者の場合 等）

３人

1.
2.

児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）

3.

受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

4.

一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

5.

受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）

6.

国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき４（児童２人＋年収 103 万円以下の配偶者の場合 等）

４人（児童３人＋年収 103 万円以下の配偶者の場合 等）

現況届が原則、提出不要となりました！

５人（児童４人＋年収 103 万円以下の配偶者の場合 等）

812

1040

10481276※ 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。
）並びに扶養親族等でない児童で前年の 12 月 31 日において生計を維持したものの数をいいます。

松茂町福祉課

徳島県板野郡松茂町広島字東裏３０番地※ 扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1 人につき 38 万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70 歳以上の者に限ります。
）又は老人扶養親族であるときは 44 万円）を加算した額となります。

☎088-699-8713※ 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

内閣府・都道府県・市区町村

５児童手当制度では、以下のルールを適用します！

～児童手当について～
１．支給対象中学校卒業まで（１５歳に達する日以後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している方

児童手当の額（１人当たりの月額）

３歳未満

一律 15,000 円

３歳以上10,000 円

小学校修了前（第３子以降は 15,000 円）

中学生

日以内であれば、申請月分から支給します。
申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

１．お子さんが生まれたとき４．児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

※ 児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000 円を支給します。
（以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限・所得上限については裏面をご覧ください。）※ 「第３子以降」とは、高校卒業まで（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。

５．児童が里親などに委託されている場合や施設に入所している場合は、原則として、その児童の里親などや施設の設置者に支給します。

手続きの方法は･･･

原則として、毎年６月、１０月、２月に、それぞれの前月分まで手当を支給します。
例）６月の支給日には、２～５月分の手当を支給します。

４．保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市区町村が児童手当等から徴収することが可能です。
保育料などの徴収を実施するかどうかは、各市区町村で異なります。

１※里帰り出産などで、母親が一時的に現住所を離れている場合も、現住所の市区町村への申請をお忘れなく！

転入した日（転出予定日）の翌日から１５日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です！

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です（公務員の場合は勤務先に）。
市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。
※

請求者名義の金融機関の口座番号がわかるものなど、必要に応じて添付書類を提出していただくことがあります。

※

認定請求書には、請求者等の個人番号の記載が必要です。

寄付について児童手当等の全部または一部の支給を受けずに、これをお住まいの市区町村に寄付し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行う手続きがあります。ご関心のある方はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

出生の日の翌日から１５日以内に、現住所の市区町村に申請が必要です！

２．他の市区町村や海外から転入したとき●認定請求

３．支給時期※場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から１５

３．父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。

一律 10,000 円

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。

ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い

２．父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。

２．支給額
児童の年齢

１５日特例

１．原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります）。

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。
以下の場合は、その翌日から１５日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。
※ 申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

「子育てワンストップサービス」について〇公務員になった場合「子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）」を利用すれば、市区町村の窓口に出向くことなく、マイナンバーカードを用いてオンラインで申請が出来ます。

〇退職等により、公務員でなくなった場合

２〇公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

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