復 興 事 前 準 備 へ の 業 務 提 案（復興事前準備のススメ）

株 式 会 社

八州復興事前準備への業務提案（復興事前準備のススメ）＜ はじめに ＞
２０１１年（平成２３年）３月１１日１４時４６分、宮城県牡鹿半島の東南東沖１３０ｋｍ、仙台市の東方沖７０ｋｍの海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生し、場所によっては波高１０ｍ以上、最大遡上高４０．１ｍにも上る津波が東北地方及び関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。
また、今後想定されている“首都圏直下型地震”や“南海トラフ型地震”も切迫した状況と言われており、地方公共団体においても“まちづくり”分野での防災・減災の取組みを行うとともに、事前復興計画の策定等、予め必要な準備、すなわち「復興事前準備」をしておくことが求められています。
都市計画コンサルタント協会においても昨年 10 月、“復興事前準備のススメ”が提起され、復興事前準備を考える上で、過去の震災復興の経験を踏まえることが必要であり、特に東日本大震災での復興まちづくりの経験と、そこから得られる教訓を踏まえることが必要であるとしています。復興事前準備を進めることで、いざ大規模災害が発生したときに、初動が早まり、人材や経験が不足していても効率よく対応することができ、復興計画の策定期間を大幅に短縮することが可能と考えられています。

※出典

中央防災会議（平成 26 年１月）

弊社は阪神淡路大震災や東日本大震災を通じて、いろいろな被災者支援事業を事業施行者等と連携し、進めてきました。また、東日本大震災における復興業務については、７年を経過した現在でも（継続）推進しています。
ここでは、弊社が考える“復興事前準備のススメ”について、特に東日本大震災復興事業として大きな役割を果たした “防災集団移転促進事業（以下「防集事業」という）”の経験を踏まえた「復興事前準備への業務提案」として提起したいと思います。

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なお、国では、地方公共団体の事前防災を進めるため、以下の施策を進めています（都市計画コンサルタント協会においても、国の動きと連携し、各種の取組みを積極的に進めていくこととしています）。

１．津波被害からの復興まちづくりガイダンス（平成 28 年５月 国土交通省都市局）
２．復興まちづくりイメージトレーニングの手引き（平成 29 年５月 国土交通省都市局）
３．復興まちづくりのための事前準備ガイドライン（平成 30 年７月 24 日 国土交通省都市局）＜ガイドラインで対象とする項目＞
１ 復興体制の事前検討
２ 復興手順の事前検討
３ 復興訓練の実施
４ 基礎データの事前整理、分析
５ 復興における目標等の事前検討＜ガイドラインの構成＞
第１章 復興事前準備について
第２章 過去の大規模災害からの復興まちづくりについて
第３章 復興事前準備の取組内容について
第４章 市町村における復興事前準備の進め方

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Ⅰ

復興事前準備の必要性
１．東日本大震災における課題・教訓
東日本大震災における復興まちづくりの推進にあたり、時間的経緯や復興の各段階に発生した課題や教訓等について、以下の項目を抽出することとしました。
１）東日本大震災の復興まちづくり（初期対応段階）において、地方公共団体が苦労したこと・基礎情報の収集・整理
・建築制限の実施検討
・応急仮設住宅・仮設店舗の整備※津波被害からの復興まちづくりガイダンス 平成 28 年５月 国土交通省都市局より
２）東日本大震災における復興計画策定時の課題※津波被害からの復興まちづくりガイダンス 平成 28 年５月 国土交通省都市局の作成時に実施したアンケート調査結果より
３）復旧・復興等の業務受託で感じた主な問題・課題
・計画の調整、合意形成の困難さ
・地方公共団体の人材不足、脆弱な組織・多様なもの・期間等の関与による被災地の混乱・財源、事業手法等の未定による計画策定への支障※「東日本復興関連業務実施等調査結果（平成 23 年９月）
」都市計画コンサルタント協会より
２．復興事前準備の必要性
東日本大震災における復興まちづくりの推進にあたっての経験・課題について内容を確認し、東日本大震災での経験を踏まえた復興事前準備の必要性を以下に確認します。
１）東日本大震災での経験・課題-3-

・東日本大震災では復旧・復興、事業管理等膨大な業務量が発生した。
・多くの自治体では大規模なまちづくり事業の経験がなく、専門知識を持つ技術者も十分ではなく、さらに職員自身も被災したところがあり対応に苦労していた。
・結果、外部から学識経験者、ボランティア等が支援に来ても、受入れ体制が不十分で、他の地方公共団体職員等の支援者の短期交替が業務の継続性という点で課題を呈した。
・一方、平時から継続的にまちづくりに関与するコンサルタントを活用して初動を早く進めることができた地方公共団体もあった。
※「復興事前準備のススメ（平成 29 年 10 月）」都市計画コンサルタント協会より
２）東日本大震災での経験を踏まえた復興事前準備の必要性
東日本大震災の経験・課題を踏まえ、復興事前準備として「基礎情報の収集・整理」、「計画の調整、多様な者・機関等との調整」、「地元合意形成への対応」、「生活環境の変化とその支援方法」について、平時から準備する必要があるとともに、これらを支える復興体制の構築が必要だと考えます。

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Ⅱ

復興事前準備について（復興事前準備のススメ）
１．
「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」の活用
本ガイドラインは、市街地の復興を対象とし、過去の災害からの復興まちづくりの課題・教訓と、市町村における被災前の復興まちづくりのための事前準備の取組事例をもとに対象項目を整理し、「地震」と「津波」を主眼として策定されています。従って、各市町村における状況を踏まえた、まちの基礎データと被害想定の整理や地域特性等の考慮が必要であるとともに、過去の災害からの教訓から事前にできること（地籍調査や基礎データ等の追加・整理）を踏まえた復興事前準備を実施することが必要です。
これらを前提に、各市町村の独自性も考慮しながら本ガイドラインを活用することが望まれるものと考えています。
＜ガイドラインの構成＞
第１章 復興事前準備について・復興“復興事前準備とは”と“復興事前準備の必要性”を整理する。
第２章 過去の大規模災害からの復興まちづくりについて
・実際に災害が生じた場合、復興まちづくりとそれに携わる職員がどのような取組を行うのかを理解できるよう、過去の大規模災害からの復興まちづくりの課題・教訓を整理する。
第３章 復興事前準備の取組内容について
・第２章で整理した過去の大規模災害からの復興まちづくりの課題・教訓と、復興まちづくりのための事前準備の取組事例をもとに、復興事前準備の具体的な取組内容を整理する。
第４章 市町村における復興事前準備の進め方
・市町村の復興事前準備に向けた取組を行いやすくするためのツールを提示する。復興
事前準備の取組が進んでいない市町村が活用しやすいように、ステージ・Step 方式で進め方を示す。
２．復興事前準備のススメ
都市計画コンサルタント協会では、以下の手順を提起しています。
１）予め、都市情報を継続的に収集・整理・更新しておく
・都市情報の収集・整理
・都市情報の更新と適切な保管-5-２）予め、復興まちづくりに関する復興体制を構築しておく
・復興まちづくり計画の策定体制の構築
・地方公共団体職員の育成（復興まちづくりイメージトレーニングの実施）
・学識経験者、都市計画コンサルタントとの協力体制の構築
・外部からの支援の受け入れ体制の構築

３）予め、復興まちづくりの各段階での地元合意形成の方法を検討しておく
・復興まちづくりの各段階での地元合意形成の方法の検討
・住民を対象とした「復興まちづくりワークショップ」の実施

４）予め、仮設市街地の候補地や整備のあり方を検討しておく
・仮設市街地の用地確保に向けた事前準備
・仮設市街地のあり方に関する事前検討
・本格復興期への円滑な移行の方法の共有-6-５）予め、総合的な復興事前準備として、事前復興計画を策定しておくこと
・事前復興計画の策定
・多様な主体の参画による計画の策定
・事前復興計画に基づく平時からの各種取り組みの実施

３．復興まちづくり計画の策定体制の構築
大規模災害時の復興を進める際には地方公共団体内での組織体制、指揮命令系統を予め決めておき、災害時に速やかな復興計画の策定に着手し、多岐にわたる関係者との調整を円滑に進める仕組みづくりが必要だと考えます。

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４．東日本大震災の復興事業の現状
現在、震災から 7 年を経て復興事業は被災各地で行われ、収束段階に入っております。
特に防災集団移転促進事業（以下「防集事業」という）においては造成工事の完了と合わせた移転先団地の宅地引渡し（住宅再建）が逐次（順次）行われており、被災者の住宅再建という目的は達成されつつあります。
しかし、被災地では人口減少や地方経済規模の縮小が顕著であり、真の被災地復興には生業の再生にも関わる被災跡地の利活用が必要です。被災跡地の利活用については効果促進事業の活用が認められている状況ですが、被災跡地の買取り地は災害危険区域（移転促進区域）を限定として防集事業（任意事業）で進められたことから虫食い状態で存在しています。このことは土地の利活用を妨げる原因であるとともに、今後管理すべき各自治体の維持・管理費の負担増にもつながります。現在、各自治体からは、これを軽減・回避する方策が求められています。
弊社は、これらの方策として、現在、次のような提案（働きかけ）を行っています。

＜被災跡地の状況＞（提案１）土地区画整理事業の換地手法（土地の交換分合）の活用
復興整備事業（被災地の復興のために必要な事業）では「宅地・農地一体整備事業」が掲げられており、事業実施に必要な許可の基準緩和では市街化調整区域の開発行為の限定的許可が可能になっています。従って、都市計画区域内は土地区画整理事業の換地手法（土地の交換分合）の活用が可能ですが、被災跡地は都市計画区域外も多く存在することから、復興特区と位置付けることで、土地区画整理事業（基幹事業）の換地手法（土地の交換分合）の活用を提案しています。
換地手法（土地の交換分合）は被災エリアを一気に組み替えることが可能であり、市町村の買取地も存在することから事業推進を図れるというメリットもあります。また、何よ-8-

り被災跡地の利活用を計画する上で民主的な手法である土地区画整理事業は最適であると考えています。

（国土交通省（資料 2-3）復興整備計画の作成より）（提案２）土地改良事業の換地手法の活用
基本は都市計画区域外での事業を想定しており、土地区画整理事業と同様の換地手法の活用となります。
但し、「土地改良法の一部を改正する法律の施行について」（48 構改Ｂ案第 192 号昭和 48 年 2 月 8 日農林事務次官通達）において「すべての非農用地区域の面積を合計した面積の限度としてどの程度まで認められるかについては、制度の趣旨と地域の具体的事情に応じて判断するほかないが、いかなる場合においても、その土地改良事業の施行地域の 3 割をこえることがないよう措置されたい」とありますが、復興特区と位置付けることで、非農用地 3 割の限度を撤廃した土地改良事業（基幹事業）の換地手法を活用する特例の提案をしています。
換地手法は被災エリアを一気に組み替えることが可能であるという点において土地区画整理事業と同じであり、また市町村の買取地は主に被災宅地等であることからも必要な措置であると考えています。

（水土里ネット江合川ＨＰより）-9-なお、7 年を経た被災者の生活スタイルも大きく変化し、当初想定されていた状況との乖離からよりきめ細かな支援（体制）も必要となっています。
＜新たに開発された防集団地＞- 10 -

Ⅲ

復興事前準備への業務提案

１．東日本大震災復興業務における弊社の業務実績
１）復興事業初年度（平成 23 年度）業務①東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン詳細検討業務（宮城県気仙沼市、岩手県宮古市・山田町・釜石市）
・事業化詳細調査の実施・事業化に係わる必要経費の算出
２）復興事業２年度（平成 24 年度）業務①防集事業及び災害公営住宅整備事業（以下「公営事業」という） 調査測量設計等業務（宮城県気仙沼市、岩手県宮古市・山田町・釜石市）
・測量業務（基準点・水準・地形・用地測量）
・土質調査業務（ボーリング）
・補償調査業務（立竹木調査）・設計業務（宅地造成基本・実施設計）②防集事業及び公営事業 用地測量及び補償交渉等業務（宮城県気仙沼市）
・基準点・用地測量
・土地評価
・補償業務
③防集事業個別計画策定業務（宮城県気仙沼市、岩手県宮古市・山田町）
・事業計画書策定④土地区画整理事業個別計画策定業務（岩手県釜石市・山田町）
・事業計画書策定
・基本設計等⑤漁業集落防災機能強化事業計画策定業務（岩手県山田町）
・事業計画書策定（土地区画整理事業との合併施行の検討）⑥津波復興拠点整備事業計画策定業務（岩手県宮古市）
・事業計画書策定
３）復興事業３・４年度（平成 25・26 年度）業務①防集事業及び災害公営住宅整備事業（以下「公営事業」という） 調査測量設計等業務（宮城県気仙沼市、岩手県宮古市・山田町）
・測量業務（基準点・水準・地形・用地測量）
・土質調査業務（ボーリング）
・補償調査業務（立竹木調査）・設計業務（宅地造成基本・実施設計）②防集事業及び公営事業 用地測量及び補償交渉等業務（宮城県気仙沼市）- 11 -

・基準点・用地測量
・土地評価・補償業務③災害危険区域内の被災宅地買取りに関わる土地評価等業務（宮城県気仙沼市）
・現地踏査・用地買取り区域の設定
・土地評価業務・補償交渉業務
・用地測量業務④防集事業宅地契約（引渡し）支援業務（宮城県気仙沼市）
・宅地評価業務（画地比準算定）・補償説明業務（概況ヒアリング・説明資料等作成）
・都市計画法（開発手続き）申請支援業務
・土地引渡しに係る説明会開催・引渡し契約受付業務
・宅地管理システム構築支援業務
・登記資料作成業務（登記関連資料作成）⑤土地区画整理事業換地設計その他業務（岩手県釜石市・山田町）
・換地設計等業務
・区画整理関連権利者等調整等業務⑥合意形成支援業務（岩手県山田町）
・防集事業、土地区画整理事業等⑦道路事業実施設計（岩手県山田町）
・高台道路実施設計・測量・補償調査⑧都市公園事業（津波防災緑地）調査測量設計（岩手県山田町）
・基本計画・測量・設計⑨津波復興拠点整備事業関連業務（岩手県宮古市）
・事業計画書等策定
・都市計画図書等作成
４）復興事業５年度（平成 27 年度）業務①災害危険区域内の被災宅地買取りに関わる土地評価等業務（宮城県気仙沼市）
・現地踏査・用地買取り区域の設定
・土地評価業務・補償交渉業務
・用地測量業務②防集事業宅地契約（引渡し）支援業務（宮城県気仙沼市）
・事業スケジュール策定
・宅地仮確定図作成
・関係機関業務（工事業者との進捗調整や公共用地管理者との帰属協議等含む）
・都市計画法（開発手続き）申請支援業務- 12 -

・土地引渡しに係る説明会開催・引渡し契約受付業務（発注者支援含む）
・宅地管理システム構築支援業務
・登記資料作成業務（登記関連資料作成）③防集事業計画修正業務（岩手県山田町）
・事業計画変更資料等作成
・防集団地の募集④土地区画整理事業換地設計その他業務（岩手県釜石市・山田町）
・換地設計等業務
・区画整理関連権利者等調整等業務
５）復興事業６年度（平成 28 年度）業務①防集事業宅地契約（引渡し）支援業務（宮城県気仙沼市）
・事業スケジュール策定
・宅地仮確定図作成
・関係機関業務（工事業者との進捗調整や公共用地管理者との帰属協議等含む）
・都市計画法（開発手続き）申請支援業務
・土地引渡しに係る説明会開催・引渡し契約受付業務（発注者支援含む）
・宅地管理システム構築支援業務
・登記資料作成業務（登記関連資料作成）②防集事業計画修正業務（岩手県山田町）
・事業計画変更資料等作成
・アロケーションによる資料作成
・防集団地再募集③土地区画整理事業換地設計その他業務（岩手県釜石市・山田町）
・換地設計等業務
・区画整理関連権利者等調整等業務④都市公園事業（津波防災緑地）実施設計（岩手県山田町）
・実施設計
６）復興事業７・８年度（平成 29・30 年度）業務①防集事業宅地契約（引渡し）支援業務（宮城県気仙沼市）
・事業スケジュール策定
・宅地仮確定図作成
・関係機関業務（工事業者との進捗調整や公共用地管理者との帰属協議等含む）
・都市計画法（開発手続き）申請支援業務
・土地引渡しに係る説明会開催・引渡し契約受付業務（発注者支援含む）
・宅地管理システム構築支援業務
・登記資料作成業務（登記関連資料作成）②被災者生活再建支援事業の推進を図るための支援業務（宮城県気仙沼市）- 13 -

・被災者再建支援業務（再建意向確認、再建方法決定支援等）
・仮設集約関連支援業務（集約に伴う転居説明・入退去管理等）③土地区画整理事業換地設計その他業務（岩手県釜石市）
・換地設計等業務
・区画整理関連権利者等調整等業務
以上のとおり、弊社は東日本大震災の経験・実績を踏まえ、多くのノウハウを蓄積してまいりました。その点において、復興事前準備に必要な“まちづくり”コンサルタントであると自負を持っています。
復興事前準備として必要な「基礎情報の収集・整理」、「計画の調整、多様な者・機関等との調整」、「地元合意形成への対応」、「生活環境の変化とその支援方法」については勿論、東日本大震災の経験と実績を踏まえ、これらを支える復興体制の構築にも寄与したいと考えています。

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２．復興事前準備への業務提案
東日本大震災復興業務における弊社の受注業務（実績）を踏まえ、以下の業務項目を提案いたします。
◆初年度業務1

業務名（仮称）○○県○○市 事前復興計画策定業務

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業務項目・業務内容①現状調査・基礎特性及び被害想定②復興時に想定される課題の整理
・都市情報の整備
・復興体制の検討
・地元合意形成
・仮設市街地の検討・その他③事前復興計画の策定
・復興まちづくりの目標及び基本方針の検討
・復興事前準備としての取組み内容の検討
・事前復興計画の策定④計画の周知・復興まちづくりのイメ－ジ・トレ－ニングの実践、事前防災の啓蒙。
※住民等意向（市町村職員・市民の参画、復興まちづくりワ－クショップ等）を踏まえながら、将来像を見据えた事前復興計画を策定する。
◆2 年目業務1

業務名（仮称）○○県○○市 復興事前準備のための行動計画策定業務

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業務項目・業務内容①現地踏査
・基礎特性及び被害想定を踏まえ、安全・安心の住まいづくりや市街地の早期形成に向けた用地確保の確実性を調査する（地権者や相続人の確認や地権者事前同意を含む）。
②復興事業間調整
・復興事業予定施行者や関係機関協議を実施し、復興事業間調整の方策等を検討する。
③地区別計画策定業務
・住民合意による地区別移転先住宅団地や市街地整備の計画策定とともに、被災跡地利活用（事業含む）基本計画を策定する。
④地区別計画策定に関わる事業手法の検討業務
・復興事業手法として、「東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用（ガイダンス）」に示されている「防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、津波復興拠点整備- 15 -

事業」や「災害公営住宅整備事業」の活用はもとより、民間事業者による土地や建物の提供も併せて検討する。
⑤住民合意形成業務
各地区の住民意向（市民の参画、復興まちづくりワ－クショップ等）を踏まえた「復興事前準備のための行動計画」を策定するとともに、広く○○県内、○○市内の住民を募り、実行動時における行動計画の事前説明によるフォロワ－確保等にもつなげる。
※復興体制の構築による住民等（市町村職員・市民等）を対象とした復興まちづくりのイ
メ－ジ・トレ－ニングの実践、事前防災の啓蒙。
◆３年目業務以降 （発災後の対応を想定）
以上- 16 -

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