http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

50Km

き世界へ
被曝な

連絡先：sarah@inaco.co.jp

伊⽅原発再稼働に反対する市⺠グループ「結・広島」 広島 2 ⼈デモ特別報告
2013 年 11 ⽉ 8 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

広島県知事候補 ⼤⻄オサム⽒ ゆざき英彦⽒(回答順）
表１「結・広島」質問の要旨の回答、⽂書で寄せられる『結・広島』が提出した質問書の要旨は以下の通り。

平成 25 年度広島県知事選挙投票⽇が迫りました。福島第⼀原発事故後初めて・現在原⼦⼒規制委員会で進められている原発再稼働の県知事選挙です。事故前、「原発」、「被曝」は全く選挙の争点どころか話題でのための「規制基準適合性審査」では伊⽅原発 3 号すらありませんでした。しかし事故後、状況は⼀変しました。今⽇現在は⽇本の機がもっとも早く合格するとみられ、再稼働は時間の問題となっている。
原発は 1 基も稼働していませんが、県庁所在地の広島から瀬⼾内海を隔ててわずか 100km、広島県最南端の地、呉市倉橋町横島から 60km あまりの地点にある四国電⼒・伊⽅原発 3 号機の再稼働が時間の問題となっている現状では、 ・規制委員会は原発苛酷事故時の「放射性物質拡散シミュレーション」を公表したが、それによると広島
伊⽅ 3 号機再稼働問題に対する広島県知事候補の姿勢は 1 つの選挙争点となる
県の⻄南部は 4mSv 以上の被曝線量となる。
でしょう。⼈⼝約 285 万⼈（2013 年 3 ⽉末現在）の 55% までが、県⻄南部に暮らし、仮に伊⽅原発がフクシマ事故並の苛酷事故を起こした場合、原⼦⼒規制委員会の ・⼀⽅規制委の施⾏した「原⼦⼒災害対策指針」に照らしてみると 4mSv 以上の被曝区域は「⼀時移転」「放射性物質拡散シミュレーション」によれば、県⻄南部は「⼀時移転」の対象対象区域となる。「⼀時移転」とは事実上の避難だ。
区域になることがわかっているからです。（図 1、表 2 参照のこと）
広島の市⺠グループ『結・広島』は、広島県知事候補で⾃⺠・公明・⺠主推薦の現職、湯崎英彦⽒（⽴候補届名：ゆざき英彦）と共産推薦の⼤⻄理⽒（⽴候補届名：⼤⻄オサム）の 2 ⼈に「伊⽅原発 3 号機再稼働に関する姿勢」を問う質問書を 10
⽉ 28 ⽇に届けました。（表 1 参照のこと）両候補は快くこの質問に対する回答を⽂書で寄せられることを約束され、両候補とも回答期限の 11 ⽉ 6 ⽇以前に回答されました。( 両候補の回答は次⾴参照のこと )・つまり、伊⽅原発が苛酷事故を起こした場合、広島県⺠の半数以上は「⼀時移転」という名の避難をしなくてならなくなる。

広島市内の⼩さな市⺠グループである『結・広島』の、しかも選挙中盤戦、忙しい中での突然の質問にもかかわらず、両候補が回答を寄せられたことは、選挙⺠重視の姿勢を⽰されたものとして⾼く評価されなければなりません。しかしその内容は、いずれも広島県⺠の⽣命・財産を守る仕事が第⼀義であるはずの広島県知事候補としては、いささかクビを傾げるものとなっています。

・「⽣存権」は憲法で保証された基本的⼈権の 1 つであるし、広島県知事の職責は広島県⺠の「⽣存権」を守ることが第⼀義的責任と考えている。

※各市の市役所までの距離

距離

予想被曝線量場所

距離

予想被曝線量

広島市
呉市

100km
87.65km

4mSv
5.6mSv

呉市倉橋町横島

63.37km

12mSv

廿⽇市市
⼤⽵市
江⽥島市
⼭⼝県岩国市95.47km
83.57km82.42km
75.5km

4.6mSv
6.3mSv
6.3mSv
7.6mSv

場所（広島県最南端）

伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する市⺠グル号機再稼働に反対する市⺠グループ『結プ『結・広島』（原⽥⼆三⼦代表）（原⽥⼆三⼦代表は現在広島市議会に対して「伊⽅原発 3 号機再稼働反対決議」を求める請願中ですが、9 ⽉に提出した共同請願⼈署名 1541 筆に加え、10 ⽉度分 162 筆を議会事務局に提出、共同請願⼈は合計 1703 名となりました。原⽥代表は今後も共同請願⼈（広島市居住有権者に限る）を増やすとしています。

【参照資料】「結・広島」web サイトより
http://hiroshima-net.org/yui/

図１

安芸⾼⽥

118 万⼈
11 万⼈
2.8 万⼈

廿⽇市
⼤⽵

14 万⼈

岩国周南

⼭⼝県
柳井

上関原発
（建設計画中）
祝島

m
7k.1
42

「広島市議会に伊⽅原発 3 号機再稼働反対決議を求める」請願－共同請願⼈ 10 ⽉度追加署名を提出のいずれであるのか、理由説明と共に、できれば⽂書でご回答願いたい。期限は 11 ⽉ 6 ⽇⼣刻 5 時ごろとさせていただきたい。

150Km

広島県

広島

2.5 万⼈呉江⽥島
87.65km

各地が被る予想被曝線量（実効線量）

伊⽅ 3 号機再稼働に明確に反対表明する
黙認する
積極的に賛成する

100km
82.42km表２ 原⼦⼒規制委員会の放射能拡散シミュレーションで

1.
2.
3.

63.
37km

両候補とも程度の差こそあれ、不満⾜な回答でした。だからといって来る県知事選挙に棄権してはなりません。現在の選挙は「より良い候補」に投票する選挙ではなく、「より悪くない候補」に投票する選挙です。
「棄権」は現状を黙認することとなり、最悪の選択といえましょう。

・そこで広島県知事候補に以下の質問をしたい。

75.5km
83.57km
95.47km後で詳しく⾒るように、「ゆざき候補」は、「伊⽅ 3 号機稼働」を広島県⺠の⽣存権問題として把握し、質問が提出されているのに対して、旧来型の「エネルギー問題」の視点から回答しました。従って「伊⽅ 3 号機再稼働に明確に反対表明するか」「黙認するか」「積極的に賛成するか」のいずれにも回答できず、質問に対しては的を外した内容でした。またこれは両候補に共通した特徴ですが、広島県⺠の「⽣存権」を守ることが、広島県知事の第⼀義的な責務だという固い決意が窺えませんでした。⼀⽅「⼤⻄候補」は「伊⽅原発 3 号機再稼働に明確に反対する」と回答し、この点は⼤いに評価すべきだと思います。

・従って広島県⺠にとって、伊⽅原発 3 号機稼働問題は、エネルギー問題ではありえず、「⽣存権問題」である。

24 万⼈

広島県最南端
呉市倉橋町横島

100Km
51 万⼈

松⼭

愛媛県

m
4k
60Km
.257
50Km

30Km

伊⽅原⼦⼒発電所

⾼知県

紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

広島県知事候補者回答
⼤⻄オサム候補回答
市⺠グループ『結・広島』様

※⽂書字句通り

ゆざき英彦候補回答
市⺠グループ「結・広島」への回答２０１３年１０⽉３０⽇
⺠主県政の会
県知事候補

H25.11.1
⼤⻄オサム

四国電⼒伊⽅原発３号機再稼働問題に対する質問への回答（問）四国電⼒伊⽅原発 3 号機の再稼働についてどう考えるか。

１０⽉２８⽇に頂きました質問に対し次のとおり回答致します。
（答）
質問
１， 四国電⼒伊⽅原発３号機の再稼働に明確に反対の意思表⽰をされますか。
２， それとも沈黙を守られますか。
３， それとも積極的に賛意を表明されますか。
回答
１のとおり「再稼働に明確に反対の意思表⽰」を致します。
理由
１，伊⽅原発３号機は原⼦⼒規制委に再稼働申請した全国１２基の原発で最初に認可が下りると報道などが観測しています。理由は、加圧⽔型であること、重要棟直下に活断層がないことなどです。また、愛媛県知事が推進派であることもその背景にあります。
２，しかし、次の点に問題があります。
①伊⽅原発は唯⼀、瀬⼾内海沿いにあること。
広島市から１００ｋｍ、呉市から６０ｋｍに位置しており、原⼦⼒規制委の放射能拡散シミュレーションにより、福島事故と同様の苛酷事故が起きると深刻な影響があることが予想される。そればかりか閉鎖⽔域である瀬⼾内海の汚染は計り知れない。
②沖合６ｋｍに中央構造線があり、全国で有数の地滑り地帯がある○原⼦⼒発電を含むエネルギー政策については , 国⺠⽣活や経済活動に⽀障なく，安定的なエネルギー供給がなされるということを前提として ,・⾃然エネルギーを含む再⽣可能エネルギー等の確保策として代替可能性・コスト増加による国⺠に対する負担増や , 経済活動への影響などの観点から , 国⺠的議論のもと⾒直しが必要であると考えている。
○国においては，⽇本全体のエネルギー政策の基本的な⽅針を定める「エネルギー基本計画」を年末にまとめる⽅向で検討が進められており，こうした中で，今後原⼦⼒発電のあり⽅につきましても , 国⺠的議論が加速されることを強く期待している。
○原⼦⼒発電所の再稼働につきましては，原⼦⼒規制委員会が取りまとめた新たな基準による安全性の評価を踏まえた上で，国が国
⺠に対して⼗分な説明を⾏い，⽴地県の意向も尊重しながら，国において責任を持った判断がなされるべきものと考えている。
○伊⽅原⼦⼒発電所につきましても，愛媛県と連携し，適切に対処して参りたいと考えている。
広島県知事候補者

こと。

湯崎英彦

とくに新しい知⾒により「南海トラフ」の地震（深部低周波地震）が中央構造線に影響することが２０１１年に明らかにされている。
③原発の敷地⾯積が極めて狭いこと。
福島第１の敷地が３５０万㎡に対して、伊⽅は８６万㎡。汚染⽔保存は出来ない。
④３号機はプルトニウムが使われていること。

３，そもそも原発に「絶対安全」はない。規制委も当初「安全基準」

ウランに⽐べて熱エネルギーが⼤きく、融点も低いプルトニウムと⾔っていたものが「規制基準」になったように１００％安全でなをウラン燃料⽤に造られた原発に使うことは危険を増幅する。また、

いことを規制委⾃⾝が認めた。現在、再稼働審査をすすめる背景に蒸気発⽣器も同型がアメリカで６⽉に廃炉（サン・オノフレ原発２，あるものは、電⼒会社の経営問題そのものです。

３号機）の原因になったばかりです。

原発政策をすすめるためには、福島第１原発の苛酷事故に⾄る原⑤免震重要棟が、原発から１００ｍと近すぎること。

因を徹底的に解明する必要がある。それがないままいくら「規制基事故が起きると機能しなくなる可能性がある。

準」を定めても空論である。しかし、東電、政府も「原因究明」の⑥原発上空が⽶軍機低空⾶⾏訓練空域（オレンジルート）に⼊っていること。

ためのデータの情報公開もせず、秘密にしていることが問題である。
私は、原発に頼らず⾃然エネルギーへの転換を求めます。いった

過去に⽶軍機の墜落事故もあるなど危険と隣り合わせだ。四国電ん事故が起これば制御できなくなるのが原発という技術です。福島

⼒は頑丈な圧⼒容器だから⼤丈夫と⾔うが、愛媛県も国に対して改第１原発事故がそのことを教えています。しかも、再稼働すれば、善を申し⼊れているが、改善の可能性はない。
（１９８８年６⽉、伊処理⽅法が確⽴されていない「核のゴミ」が増え続けます。いま原⽅原発の⾄近に⽶軍ヘリＣＨ５３Ｄ⼤型輸送ヘリが墜落、乗員７⼈

発はすべて⽌まっていますが、⽇常⽣活も経済も⽀障は起こっていが死亡）ません。福島第１原発の放射能汚染⽔問題は極めて深刻な状態であ⑦佐⽥岬からの避難（約５０００⼈）対策がないこと。

り、その解決にこそ全⼒を傾注すべきです。原発を即時ゼロにして、避難計画は県や⾃治体の⼤きな役割だが対策が⽴てられていな再⽣可能エネルギーへの転換をすすめます。当⾯、過渡的に⽕⼒をい。３０ｋｍ圏にある⼭⼝県の⼋島をＵＰＺに指定したが、避難訓活⽤しつつ、再⽣可能エネルギーの⼤規模な普及と低エネルギー社練の結果問題を残している。

会への移⾏をすすめます。

「伊⽅原発再稼働問題」をエネルギー問題として捉える
現職知事候補ゆざき⽒回答
それでは早速両候補の回答の内容を検討しましょう。湯崎候
補者（現職知事）の回答はいろんな意味で不誠実と⾔わなければなりません。
これまで国や各省庁、経済界、政党、⼤⼿既成マスコミ、少なからぬ環境主義者やそのグループ、これも少なからぬ学者・研究者、⼀部の “反原発” “脱原発” を標榜する市⺠グループですら、「原発問題」を「経済・エネルギー問題」の⼀部として捉えてきました。「原発の段階的解消論」や「⾃然エネルギーへの代替論」などもこうした議論、すなわち「原発問題はエネルギー問題」という捉え⽅の延⻑線上にあります。むしろこの視点が⼀般的ともいえます。現職広島県知事として、また資源エネルギー庁⾼級官僚の経験のある湯崎⽒が、原発問題をエネルギー問題として捉えることは⼗分予測できました。なるほど、原発問題をエネルギー問題として論じる視点もあります。
しかしこの問題を「⽣存権問題」とする視点もあります。特に福島第⼀原発事故を経験し、四国電⼒・伊⽅ 3 号機の再稼働が⽬の前に迫り、しかも原⼦⼒規制委員会の放射性物質拡散シミュレーションが公表され、万⼀原発苛酷事故発⽣の際には広域避難が義務づけられ、すでに⼀部実施した原発⽴地⾃治体が現に存在する現状では、私たち広島県⺠の「⽣存権問題」として捉える視点もまた⽴派に成⽴します。( 図２表３参照のこと）
質問書はまさにこの視点で貫かれています。この「⽣存権」の視点に対して、湯崎回答は旧態依然たる「エネルギー問題」の視点からの回答となっていることが特徴です。これでは議論がかみ合わずすれ違いに終わっています。議論がすれ違えば、折⾓この問題を深く掘り下げる機会は⽣じません。
ですから質問は、「〜はどうですか？」「〜はいかがお考えですか？」式の漠然としたものではなく、「明確に反対するか？」「沈黙を守るか？」「積極的に賛成するか？」の三択形式で、その理由説明を求めています。これに対して湯崎⽒は「問 四国電⼒
伊⽅ 3 号機の再稼働にたいしてどのように考えるか」と質問書で問うていない、すなわちありもしない架空の質問をわざわざ⽴てて、この架空の質問に答えています。（湯崎候補回答 1 ⾏⽬参照のこと） これは討論者としても、⼈間としても不誠実な姿勢です。
「⽣存権」の視点が湯崎⽒に理解できないとは考えられません。読めば理解できることです。湯崎⽒は質問書の意図・視点を⼗分に理解しながらあえてこの視点は存在しないと無視し、エネルギー問題として回答したことになります。特に回答の中で「広く国⺠的議論が加速されることを強く期待している」としながら、⾃らは議論を回避する姿勢は欺瞞的と⾔わなくてはなりません。質問書の趣旨が広島県⺠の⽣存権問題に⾔及し、県⺠の⽣存権を防衛する⾏政上の最⾼責任者が広島県知事であり、湯崎⽒が現職候補者であってみれば、その姿勢は県知事としての適格性を⽋いている、と結論しなければなりません。地⽅公共団体である広島県がある程度国の⾏政端末に⽢んじるのはやむを得ません。しかし、県⺠の安全と健康、⽣命・財産に関する問題、⼀⾔でいえば⽣存権の問題まで、国の⾏政端末であっては県⺠としてはたまりません。湯崎⽒の回答は、原発問
題をエネルギー問題として捉え、国の⾏政端末に徹しています。
それでは困ります。
さらに湯崎⽒の回答には、ポスト・フクシマ時代の県知事として問題点もあります。それは、「原⼦⼒発電所の再稼働につきましては，原⼦⼒規制委員会が取りまとめた新たな基準による安全性の評価を踏まえた上で」としている点です。
原⼦⼒規制委員会が⾏っている「規制基準適合性審査」は「原発の安全性」について評価しているのではありません。規制基準に基づく「性能⽬標」をクリアしているかどうかを審査しているのです。もちろん性能⽬標は安全⽬標と表裏⼀体の関係にありますが、だからといって審査合格は、安全性が担保されたことを意味しません。湯崎候補が「原発安全神話」時代そのままの感覚で、規制基準を眺め、伊⽅原発再稼働を眺めている点に⼤きな不安を憶えます。
＜次ページに続く＞

図2

上島町

山口県
今治市

愛媛県広域避難ベースモデル

西条市

松山市
新居浜市

松前町
東温市

・・・広域避難先収容可能人数
・・・

・

砥部町

内人口

四国中央市

・・・第１受入候補先
・・・第２受入候補先

伊予市
久万高原町
内子町
伊方町

八幡浜市

大洲市

西予市

宇和島市

鬼北町

大分県
松野町愛南町表3 伊⽅原発苛酷事故発⽣に伴う愛媛県広域避難計画（概要）【基本⽅針】 放射性プルームが拡散される⾵下を避け、･･･陸・海・空あらゆる避難⼿段を⽤いて、迅速に避難する。
運⽤上の介⼊レベル（OIL）の基準に応じて･･･⼤量の放射性物質放出前までの避難完了を⽬指す。他【避難対象】 原⼦⼒災害対策重点区域（ PAZ及びUPZ ）の地域 。伊⽅原発からほぼ30 ㎞圏内。
【想定⼈数】 PAZ.･･･伊⽅町 5787⼈
UPZ･･･伊⽅町、⼋幡浜市、⼤洲市、⻄予市、宇和島市、伊予市、内⼦町 計12万2362⼈ 総計12万8623⼈ 総計約13万⼈【避難先】 愛媛県全域、⼭⼝県、⼤分県 （⼀部現状屋内避難含む）【避難ルート】 事故時の⾵向きによる。PAZ避難では1ルートを想定。（原発5km以内の伊⽅町では⾵向きがどうあれ1ルートしか避難できない）UPZ避難では8ルートを想定。（地形からして避難ルートは極めて限定される）【避難受⼊施設】 愛媛県、⼭⼝県、⼤分県合わせて2193施設（収容可能⼈数：128万6259名。1⼈あたり平均2m2の⾯積を想定）【避難⼿段】 各⾃⾃家⽤⾞、乗合⾞、貨物⾞、⼤型特殊⾞両、⼆輪⾞、防災ヘリ（1機定員11名）、愛媛県漁業取締船(2隻＠定員6名）、海上保安部巡視船（9隻定員合計409名）、同監視取締艇（4隻定員不明）、同灯台⾒回り艇（1隻最⼤10名）、海上⾃衛隊艦艇（4隻定員合計450名）、海上保安本部ヘリ（3機 可能⼈数計22名）、海上⾃衛隊ヘリ・航空機（3機90名）、陸上⾃衛隊⾞両・救急⾞（計125台 合計可能⼈数 状況による）全⾯緊急事態（原発敷地外に放射能が漏れ出す事態）に⾄った【UPZ圏外（30ｋｍ以遠）】 時点で、必要に応じて住⺠等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を⾏い、事態の進展等に応じて、屋内退避を指⽰するものとする。
【計画の⾒直し】 今後、避難シミュレーションの実施結果や原⼦⼒防災訓練での検証を踏まえ、必要な⾒直しを⾏うとともに、国の法令及び原⼦⼒災害対策指針、県地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）の改定等や、国及び防災関係機関、関係⾃治体等との調整状況を踏まえ、適宜、改定を⾏うこととする。
【参照資料】 『愛媛県広域避難計画の概要』、同『＜参考資料－１＞原⼦⼒災害対策重点区域周辺図』、同『＜参考資料－ ５＞避難⼿段に関する資料』など（いずれも2013年6⽉10⽇ 愛媛県）

PAZ…Precautinary Action Zone
（予防的防護措置を準備する区域）
UPZ…Urgent Protective Action Planning Zone
（緊急時防護措置を準備する区域）

＜前ページより続き＞ 繰り返しますが湯崎⽒の回答は、原発問
題をエネルギー問題として把握し、エネルギー問題は国の専管事項であり、地⽅公共団体は、意⾒はいうものの、直接はタッチしない、という基本姿勢に貫かれています。そしてその上で原発問
題に関して⾔えば、国の出先機関、下請け機関に⽢んじると⾔っています。それは期せずして広島市の姿勢と全く⼀致しています。
それでは⼤⻄候補の回答はどうでしょうか？⼤⻄候補は、回答
表４は伊⽅原発 3 号機再稼働が広島市⺠にいかなる影響をおよぼを⾒る限り、伊⽅原発3 号機の危険性を様々な視点から指摘し、すか、という質問に対して広島市の当局（環境局温暖化対策課）が「再稼働に明確に反対の意思表⽰をします」と回答しています。
市議会の担当常任委員会にした回答です。お読みになってすぐおわかりでしょうが、趣旨において「ゆざき回答」と全く同じです。 広島県知事に当選すれば、真っ先に伊⽅原発 3 号機再稼働に県知事として反対の声明を出し、四国電⼒や愛媛県、伊⽅町や原発原発問題を私たちの「⽣存権問題」として捉える視点は、広島県推進を政策として掲げる⾃⺠党安倍政権に対して⼤きなプレッも広島市もまったく持ち合わせていないのです。
シャーをかけてくれるものとして、伊⽅原発再稼動反対を主張す
表 4 （広島市議会）経済観光環境委員会（に対する）提出資料 る私たちからみれば、⼤いに期待をかけたいところです。ただし、
平成 25 年 9 ⽉ 26 ⽇ ⼤⻄候補の回答に不満があるとすれば、候補者として広島県知事（広島市）環境局温暖化対策課の第⼀義的責任、すなわち広島県⺠の⽣命・財産を守る県内⾏政上の最⾼責任者としての⽴場からの⾔及がなかったことです。
○請願 36 号（平成 25 年 9 ⽉ 17 ⽇受理）
広島県知事には様々な政策課題があることはもちろんのことで四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を求めるす。しかしいかなる政策課題を掲げようが、広島県⺠の安全と健請願
康、⽣命・財産を守り抜くことが最優先事項でなくてはなりませ私たちの⽣存権を侵す四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広 ん。経済発展も、格差是正も、⼤企業中⼼の予算配分から、県⺠島市議会決議を求める。の⽣活優先の予算配分への転換も、すべては広島県⺠の安全と健康、⽣命・財産の確保、⼀⾔でいうなら、「⽣存権」というもっ【国の動き】とも重要な基本的⼈権の 1 つが確保されての話です。
平成 25 年 1 ⽉ 25 ⽇ 第 3 回⽇本経済再⽣本部 安倍総理指⽰
いわば「伊⽅原発再稼働反対」は単なる「スローガン」ではなく、「経済産業⼤⾂は、前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで⾒直し、エネルギーの安定 広島県の政策課題として取り上げられねばなりません。政策課題供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責 としては最優先事項の筈です。そこへの⾔及がなかったことは残念に感じます。もっともこの点は湯崎候補も同様で、「広島県⺠任あるエネルギー政策を構築すること。」の⽣存権」を守るという気迫に⽋けています。
2 ⽉ 28 ⽇ 第百⼋⼗三回国会における安倍内閣総理⼤⾂施「広島県⺠の⽣命・財産を守る」
視点に⽋ける⼤⻄候補回答

政⽅針演説「東京電⼒福島第⼀原発事故の反省に⽴ち、原⼦⼒規制委員会の下で、妥協することなく安全性を⾼める新たな安全⽂化を創り上げます。その上で安全が確認された原発（ママ）は再稼働します。」
3 ⽉ 15 ⽇ エネルギー政策の⾒直しを⾏う総合資源エネル
ギー調査会総合部会が再開
7 ⽉ 8 ⽇ 原⼦⼒の安全基準（ママ）を⽰す「新規制基準」の施⾏（原⼦⼒規制委員会）
7 ⽉ 8 ⽇〜 12 ⽇ 四国電⼒のほか 3 電⼒会社が、伊⽅原発 3 号機を含む 6 原発 12 基について、原⼦⼒規制委員会に新規制基準適合性に係わる審査を申請
内外記者会⾒における安倍総理発⾔
9 ⽉ 7 ⽇ 「エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含めて、責任あるエネルギー政策を構築していく。原⼦⼒⽐率は引き下げていく。
」「原発の再稼働については、世界で最も厳しい安全基準（ママ）の下で、判断していくこととしている。」

考えてみれば、「広島県⺠の⽣存権を守る」という政策課題は、ポスト・フクシマ時代の県知事選挙で初めて争点となるテーマです。福島原発事故前には「広島県⺠の⽣存権」を脅かす直接の脅威など存在しませんでした。しかしポスト・フクシマ時代はそうではありません。原発苛酷事故は現実の脅威として現れてきました。
そのことを⼀番よく理解しているのは他ならぬ原⼦⼒規制委員会です。規制委はフクシマ事故以前の「原発安全神話」と訣別した上で、現在規制⾏政を⾏っています。それは「原発に関して苛酷事故の “リスクゼロ” はない」（2013 年 4 ⽉ 3 ⽇規制委員会会
合後の定例記者会⾒の席上、⽥中俊⼀委員⻑のコメント）また「（苛酷事故リスクゼロの課題に対して）私どもは万歳しているのです」というコメントにもそれはよく現れています。
それでは「原発安全神話」に替わる規制⽅針の根本的考え⽅は何か？それが「確率論的安全評価」（PSA＝Probabilistic SafetyAssessment）の考え⽅です。PSA とはわかりやすく⾔うと、「原発苛酷事故は避けがたい。しかし発⽣頻度を最⼩化することはできる。最⼩の頻度を設定して安全⽬標とし、その観点から安全評【本市（広島市のこと）の対応】価」をするという考え⽅です。
そして私たちが批判し⼤きな懸念をもっているのは、まさしくエネルギー政策は、エネルギーが国⺠の経済や⽣活を⽀える基盤であることを踏まえて、国⺠経済や国⺠⽣活全般に責任を持つ国規制委が基本とするこの「確率論的安全評価」（PSA）そのものが決定すべきものと考えています。国は、原⼦⼒発電については、 なのです。原⼦⼒規制委員会にとって原発苛酷事故は「確率論」基幹エネルギーとして位置づけてきましたが、平成 23 年 3 ⽉の問題かもしれない。しかし私たち広島県⺠にとって伊⽅原発の苛福島第⼀原⼦⼒発電所の事故により、原⼦⼒発電に対する国⺠の酷事故は「確率論」ではありません。絶対安全でなくては困ります。
信頼が⼤きく失われたことから、本市は国に、国⺠の理解と信頼「フクシマ原発事故」が広島市からわずか 100km の場所で起こが得られるよう早急にエネルギー政策を⾒直し、具体的な対応策るのは絶対やめてくれ、その可能性が 100 万分の 1 あるのならを講じるよう要望してきたところです。国は、現在、エネルギー稼働させないでくれ、というのが私たちの⽴場です。確率論で論政策の⾒直しを進めており、本市としては、原⼦⼒発電の再稼働ずる以上、伊⽅原発苛酷事故は 100 万年後かも知れないが、同については、現在、国が進めているエネルギー政策の⾒直し等の時にそれは稼働の翌⽇かも知れないのです。私たちがもつ危機感取組の中で、国及び関係当事者において判断されるものと考えてを必ずしも両候補が共有していないことは極めて残念なことでいます。
す。