県２０１９年度中小企業組合活性化情報

中

小

企

第三種郵便物認可業団体中央会機関

２０１９年４月１日

目 次

2 ～ 3 【特集】 … 中央会の機関紙が変わります！
～これまでの変遷と「中小企業組合 NAVI」誕生～

誌

an

As

Yam

soc

i a ti o n s

山

梨

合
組
業
企
中小
Ｉ
Ｖ
ＮＡ
Fe

6 ～ 7 【事例】 … 組合活動を紹介「ACTIVE KUMIAI」
8〃… ものづくり補助金を活用「ものづくり最前線」

10 ～ 11〃… 中央会の活動を紹介

9【情報】 … 中央会助成事業の紹介「施策情報」

12〃… 各種お知らせ「情報 BOX」

昭和３６年４月１０日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。 定価

ss

as

hi

4 ～ 5 【景況】 … 各業界の景況（２月）について

de

r at

ion o f S mall

s
Bu

in

e

１００円

２０１９年

4月号
第７４９/ ３２４号
毎月１日発行

【特集】

中小企業組合ＮＡＶＩ誕生

読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」を採用しています

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

山梨県中央会の機関誌

特集 山梨商工新聞・中小企業山梨・中小企業タイムズ
から

中小企業 組合ＮＡＶＩへ

今 月号より、山梨県中央会の機関紙の名称とサイズが変更になります。毎月発行している機関誌は、
山梨県中央会の情報提供のツールとして重要な役割を担っています。本会設立の昭和３０年当時に刊行され、以来、６４年にわたって毎月発行され、現在、７４９号を数えるに至っています。
そこで、これまでの中央会の機関誌等の発行の変遷を追いながら、新たに中央会の情報提供機能を担う機関紙の役割について考えていきます。

◆山梨商工新聞を刊行

山梨県中央会の機関紙は、本会が設立された
昭和 30 年当時に「山梨商工新聞」として刊行されました。一般的な新聞紙面の半分のサイズである「タブロイド版（「夕刊フジ」や「日刊ゲンダイ」などの夕刊専門紙サイズ）の 4 ページで発行されていました
発刊当時は、山梨時事新聞社の記者だった秋山実氏を主幹に迎え、県内の中小企業と組合の活動紹介や県の施策情報の提供等を中心に発行を行ってきました。35 年以上にわたって主幹を続けてきた秋山氏が平成 3 年に体調を崩し一線を退いてからは、中央会内の企画情報課を担当に、職員による取材・編集を続けてきました。

現存する一番古い「山梨商工新聞」の紙面◆中小企業山梨による情報提供

山梨商工新聞とは別に、中央会の情報提供の取り組みとしては、昭和 55 年から国と県からの補助金を受け、「（中小企業組合活性化情報誌）
中小企業山梨」の冊子を季刊で年４回発行、県施策の詳細な情報提供に加え、各号で「商業・2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 4 月号

先進的な企画特集に取り組んだ「中小企業山梨」

流通業を考える（昭和 57 年第３号）」「コンピュー
タとロボット（昭和 57 年第３号）」「迫る下請再編の波（昭和 58 年第２号）」「中小企業におけるリーダーシップ論（昭和 62 年第４号）」といった時宜をとらえた特集を組み、中小企業経営に必要となる情報提供に取り組んできました。
また、中小企業山梨では県内経済界を代表する経営者や若手経営者による座談会も定期的に開催、「新産業県山梨を語る（昭和 58 年第３号）」「21 世紀への若い戦略（昭和 59 年第 3 号）」な
どの特集により、山梨の産業界や経済界の将来についてのビジョン等の提言を行う役割も果たしてきました。

◆中小企業タイムズの取り組み

補助金制度の変更により平成８年３月の通巻68 号をもって 17 年間発刊してきた中小企業山梨は休刊としました。平成 10 年１月号から山梨商工新聞の名称を「中小企業タイムズ」と変更し、県内の中小企業組合の取り組みや中央会の事業活動の紹介を中心に、毎月の景気動向の変化や中小企業経営に役立つ施策情報の掲載、ものづ
くり企業の新製品・新技術開発、６次産業化に取り組む事業者の紹介、各業界代表者からの提言、インターンシップ学生の企業紹介など様々な企画記事を掲載し、県内の中小企業の活動紹介に努めてきました。
また、記事内容に数字やアルファベットが増
えてきたことから、平成 27 年４月号から左綴じ
横書き２段組みにレイアウトを変更し、読み易
い紙面づくりにも努めてきました。

様々な情報提供を行った中小企業タイムズ◆中央会の機関紙に対する評価

また、毎月１回の定期巡回を兼ねての配達という形も全国的に例のない方法となっています。
各都道府県中央会でも支援業務が多忙の中、いかにして会員組合の巡回頻度を上げていくのかという課題に直面しており、「年に最低 1 回は」「年に複数回」といった巡回目標をあげている中央会もあります。その中で、山梨県中央会では機関誌配達を兼ねて毎月定期巡回を行っています。
他の都道府県中央会に比べて山梨県は面積が小さく会員が多くないという条件があるにしても、指導員が会員組合の執行部や事務局職員と頻繁に会い、組合の状況や課題を知り迅速な対応を心がけることで親密な関係を構築することに役立っています。この取り組みは、宮川睦武氏が会長だった時の「機関誌を配りながら毎月訪問して、会員の要望をしっかり聞いてくるよ
うに」という指示からはじまったもので、以来、20 年以上続いています。機関誌を指導員が配達するよりも郵送した方が時間や経費的なコストは少ないはずですが、会員訪問は中央会の重要な役割のひとつであるため引き続き定期訪問による配達を続けていく予定です。

中小企業タイムズに対しては、「新聞形式のために読みたい記事が見開きですぐ選べる」「他の組合や企業の活動が多く載っていて企業経営や組合運営の参考になる」などの評価がある一方で、「文字をもう少し大きくした方が読み易い」「タブロイド版だと保存や組合員配布に不便」といった意見もありました。
各都道府県中央会の機関紙のほとんどがＡ４判となっている中で、山梨県中央会だけがタブロイド版で発行を続けてきましたが、取り扱いや保管のし易さから、Ａ４判への変更に踏み切ることとしました。

◆中央会の機関紙としての役割

中小企業タイムズは毎月 5,200 部を発行、会員
組合を通じて県内の中小企業に広く配布を行ってきました。
中小企業タイムズの特徴は、会員組合等への定期巡回を兼ねて、担当指導員が毎月配達を行っていること、１会員あたりの平均配布部数が 14部と 47 都道府県の中央会で最も多いことです。
多くの都道府県中央会の機関紙が１会員あたり
１～数部の配布となっている中で、山梨県中央会では組合員企業にも情報提供を行うこととして、配布部数も会員ごとの要望にあわせて行っています。毎月最大 400 部を届けている組合員もあり、県内全域の中小企業に情報提供を行うという使命を果たしています。

横書きにレイアウト変更した中小企業タイムズ

タブロイド版からＡ４判への変更にあわせて、中小企業組合等の組織・活動の方向性を示す「羅針盤」となるような情報紙であることを目指し、「中小企業組合ＮＡＶＩ」としました。
引き続き山梨県内の中小企業と組合に役立つ情報の提供ができるよう職員一同協力して取材と編集に取り組んで参ります。様々な情報の提供とご意見機関紙に・ご要望をお寄せください。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 4 月 1 日

3

2

平成３１年

月

概況

２月の山梨県内のＤＩ値は、全体で売上高は▲２２ポイント、収益状況は▲１６ポイント、景況
感は▲１４ポイントとなり、対前年比、前月比でいずれの値も大きく悪化した。
製造業では、対前年比で売上高は▲２０ポイント、収益状況は▲１０ポイント、景況感は▲２５ポイント、それぞれで悪化した。窯業・土石業界、木造住宅材料製造では年度末が近づき工事完了に伴う出荷量の減少、半導体製造装置製造業からは対前年比で受注量が１割まで減少しているとの報告があった。
米中の貿易摩擦の影響による世界経済の停滞懸念から受注が減少、原材料・輸送コストなどの間接費が上昇傾向にあり、先行き悪化傾向にあると予想される。
非製造業では、対前年比で景況感は１０ポイント改善したが、売上高は▲１６ポイント、収益状況は▲７
ポイント悪化した。製造業と同様に、中国との取引が停滞し受注量が減少傾向にある。また人手不足の影
響が大きく、受注抑制や事業規模の縮小が引き続き行われているほか、小規模企業の廃業が増加傾向になることが懸念される。
原材料費・人件費等の経営コストの上昇傾向は引き続き強く、値上り分を適正に価格転嫁できるかどうかが求められている。また人手不足が慢性化し中小企業の経営は依然として深刻な状況である。
■製造業

食料品（水産物加工）業 界 からのコメント
ギフト関係は冠婚葬祭のスポット注文があり前年比 138％。ホテル・レストラン・
居酒屋向けの業務用が不振で全体売上高は前年同月比 96.2％と不調であった。

食料品（洋菓子製造）

自社製品は専門店・量販店向けとも不振。輸出向けが前月の落ち込みの反動から増加し前年比 102％。ＯＥＭは焼き菓子が好調であったが、冷凍ケーキが落
ち込み 100.5％。全体では前年同月比をわずかに上回る 101.2％。

食料品（パン・菓子製造業）

組合員企業の従業員の平均年齢は非常に高く、定年による退職は人手不足をさらに深刻化させている。

繊維 ･ 同製品（織物）

制服用ネクタイ・傘地の注文は出てきてはいるが、全体的に動きは乏しい。

食料品（酒類製造業）

12 月のＴＰＰ、２月の日欧ＥＰＡ発効によるワイン業界への影響は甚大である。
国産ワインを消費者に選んでもらえるような取り組みを検討していく。

木材・木製品製造

毎年この時期は落ち込むが、今年は予想以上の状況が続いている。

印刷・同関連業

印刷用紙の大幅値上りによる影響が大きい。その他にも運賃・インキ代の値上りを適正に価格へ転嫁をさせていく。

窯業・土石（山砕石）

対前年比では売上高は 17％増加したが、年度末に工事完了を迎えるコンクリー
ト用石材と舗装用石材の落ち込みの影響から、年度の推移では 12 月以降主要砕石の出荷量は 10％程度の減少が続いている。

鉄鋼・金属（金属製品製造業）

４月からの働き方改革により、年次有給休暇の取得などの労働時間の見直しによる設備の稼働率が落ちることを危惧している。

一般機器（工作機械部品加工業）

日中貿易摩擦の影響による先行きを懸念している。

宝飾（研磨）

中国市場が低迷し、売上高は前年同月比で 30％悪化。

窯業・土石（砂利）中部横断自動車道建設工事が終わりに近づいていることから、今後はリニア中央新幹線関連工事に期待している。

鉄鋼・金属
半導体関連は昨年夏ごろからの落ち込みが進んでいる今年は、消費税増税への（金属被覆・彫刻業・熱処理業） 影響もあり更に厳しい状況は続くと考えている。
電気機器（工作機械部品加工業）

4

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 4 月号

半導体関連の受注量は対前年同月比の１割程度となり、来春まで回復は見込めない予想である。今後、競争が激しくなることが予想され、同業者の中にはす
でに他業種に参入する動きがある。
次ページにつづく

■非製造業

卸売（塗料）

卸売（紙製品）卸売（ジュエリー）
小売（青果）

小売（食肉）
小売（電気機械器具小売業）
商店街
宿泊業
美容業
一般廃棄物処理
警備業
建設業（総合）建設業（型枠）建設業（鉄構）設備工事（電気工事）
設備工事（管設備）
運輸（タクシー）運輸（バス）

運輸（トラック）
売上高（前年同月比）

米中貿易摩擦の影響による新規の受発注の保留・延期・破棄が出始めている。
これまで好調だった古紙市場は、中国の輸入制限が進んでいることから取扱量が減少し在庫が増加している。
海外（特に中国）は業界の不況感を補っていたが、中国政府の政策（外貨の持ち出し規制、ウイチャット・アリペイの決済への課税）によりバイヤーの来日減少とともに販売も減少し、前年同月比で売上高は10％悪化した。
野菜類の入荷量の減少・価格の低迷と柑橘類の消費の悪化から売上高、収益状況が前年同月比から悪化した。
豚コレラの影響から、前年と比較し相場は高めになっている。
テレビ、エアコンは上昇傾向だが、２月度は地域店・量販店共にやや低調であった。
大月駅北側のホテル建設に伴い、今後は組合員事業者が来訪者の受皿となるチャンスと捉え、活性化に向けた取り組みを行っていきたい。
冬シーズンは観光客が減少するためホテル旅館の空室が目立った。受験生の予約はあるが、キャンセルになることが多く安定した集客が望まれる。
例年この時期は美容院の従業員の退職が多く、人手不足が深刻化する。働き方改革による処遇改善を行い、人材の定着につなげていきたい。
組合員の高齢化が進み、組合の脱退者が増加している。
プラスチックの事業系一般廃棄物に関して、中国への輸出規制によりリサイク
ルフローに支障をきたしている。早急に合理的なリサイクルに処理方法を考える必要を感じている。
公共工事の完了や大型工事の一時中断のほか、処遇改善による警備員の賃金引上げが影響し、売上高・収益状況が悪化した。警備員不足解消のための人件費引上げが発注者側に徐々に理解がもらえるようになり、取引条件が好転している。人手不足は深刻で警備業務の需要に対し供給が追い付かず受注を断っている。賃金の引き上げなど労働環境の改善を行うが、今後は業界のイメージアッ
プをどのように図るかが課題である。
２月の県内公共工事動向は、前年同月比に比べ件数は 10％増加しているものの、請負金額は 33％減少している。２月末累計では、件数で１％増加、請負金額は０％と前年と同水準で留まっている。
３月以降夏までは学校・体育館・図書館などの教育施設の公共事業やホテル・マンションなどの民間工事が予想されているが、秋以降の仕事量は少ないと思われる。
県外の物件に依存する傾向は変わらず、首都圏ではオリンピック関連の発注が終わりに向かっているが、その他大型物件が計画され忙しさは続く。鋼材等の価格高騰と入手が困難な状況が続く。
公共工事は国・地方とも前年度割れの状況であり、民間工事は改築・増築などの小型案件は堅調だが、大型物件に回復要素が見られず、難しい状況である。
働き方改革への対応には、抜本的な業務効率化を推し進める事が求められる。
乗務員不足が経営に影響を及ぼしている。働き方改革は業界全体で対応するよう上部団体による説明会が開催される。
燃料の高騰が課題である。
乗務員不足に加えドライバーの高齢化が経営に影響を及ぼしている。労働条件の改善による人件費上昇分を運賃に転嫁できていない。
収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）

減少 増加
16% 8%

増加
減少
10%
26%

減少 増加
20% 10%

増加
減少
4%
18%

不変
60%

増加
減少 12%
34%
不変
54%

不変
76%

不変
64%

不変
70%

不変
78%

平成30年2月

平成31年2月

平成30年2月

平成31年2月

平成30年2月

平成31年2月

減少 増加
22% 18%●ＤＩ値▲22（前年同月比▲18）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲ 5（前年同月比▲20）
非製造業▲33（前年同月比▲16）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲ 5非製造業▲25●ＤＩ値▲16（前年同月比▲8）●業種別ＤＩ値
製造業 ± 0（前年同月比▲10）非製造業▲27（前年同月比▲７）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋ 5非製造業▲20●ＤＩ値▲14（前年同月比▲4）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲15（前年同月比▲25）
非製造業▲13（前年同月比＋10）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲ 5非製造業▲ 6

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 4 月 1 日

5活 動 あれこれ
人気ゲームとのコラボレーションで
甲州手彫印章を発信

山梨県印章店協同組合

玩 章店協同組合（望月一宏理事長 組合員 21 社） 文 が入っている。 注
具や模型の大手メーカー㈱バンダイと山梨県印が共同で山梨県の伝統工芸品「甲州手彫印章」を活用した商品開発を行った。
バンダイでは、人気ゲーム「刀剣乱舞 ONLINE」と「伝統工芸」を掛け合わせた商品を多数展開している。中央会に対して山梨県の地域ブランドの照会があり、担当指導員が山梨県印章店協同組合を紹介したのが、今回の商品化につながった。
今回、組合と開発した商品は、PC ブラウザ・スマ
ホアプリゲーム「刀剣乱舞 ONLINE」に登場する歴史に名だたる刀剣の擬人化された刀剣男士をイメー
しょくだ い き り み つ た だ
きり は せ べ
台
切
光
忠、へし切
長谷部、
ジした手彫り印章で、燭
み か づ き むねちか
かしゅうきよみつ
三日月宗近、加州清 光の日本刀４振りをラインナップ。
価格は各 34,020 円（送料、手数料別）で、バンダイの公式ショッピングサイト「プレミアムバンダイ」で昨
年の 12 月中旬から予約・販売を行っており、これまで 300 本を上回る注文すると名彫り前の印材と「お仕立て券」が届き、券に彫りたい名
前と字 体を指 定して「刀剣男士」の紋入りデザイン
印材と共に同封の封を施した印鑑筒に入れて郵送すると、認定された伝統工芸士が伝統的な道具で字入れや字直し等すべての工程を手作業で一本一本彫り上げた世界に二つとない黒水牛の甲州手彫印章が２カ月程度で届く。
望月理事長は、「バンダイとのコラボレーションを通じて甲州手彫印章の技術と品質が全国的に知られるようになり大きな成果が得られた。また日本独自の氏名認証の方法である印章の伝統の技を若い世代に広める良い機会になった。」と述べていた。

住宅の確保にお困りの方の入居をお手伝い

協 組合員６社）は、3 月 22 日㈮に山梨県から住同組合山梨県ＦＰセンター（井上和仁理事長

宅確保要配慮者居住支援法人の認定を受け、住宅所有者からの窓口相談を担うこととなった。
空き家は全国に約 820 万戸あり増加を続けている
が、賃貸住宅への入居を断られることが多い高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を進める「セーフティネット住宅」（国が平成 29 年
10 月から始めた空き家登録制度）の登録は低迷している。その背景には、登録手続きの煩雑さに加え、住宅確保要配慮者の家賃滞納や孤独死などのリスクへの懸念がある。
セーフティネット住宅は耐震性や広さなどの条件を満たした賃貸住宅の空き物件を都道府県に登録、山梨県からの認可通知書

協同組合山梨県ＦＰセンター

登録住宅には改修や入居者への経済的な支援もある。国交省は 2020 年度末までにセーフティネット住宅の民間登録を 175,000 戸にすることを目標に掲げているが、山梨県では２月末現在で 400 戸の登録に留まっている。
組合は、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者を対象に、賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談 対応、家賃債務の保証、見守りサービス等の居住・生活支援を行う。また、空き家等の賃貸物件を所有している家主との入 居マッチングや空き家の利用方法の相談や提案も併せて行う。
本事業を担当している山田一郎理事によると「近年、高齢化や所得 格差が進む中、高齢 者や低所得者の住宅入居が断られるケースが年々増加している。セーフティネット住宅の支援体制の定着に向けて、組合員であるファイナンシャルプランナーとしての経験と知識を活かし登録の拡大をお手伝いすること
で、地域の空き家減少にもつながり、好循環が生まれるはずである。」と抱負を語った。
【お問い合わせ先】協同組合山梨県ＦＰセンター
ＴＥＬ：０５５－２２１－８８６８

6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 4 月号

ACTIVE KUMIAI「働き方」が変わる～働き方改革への対応と生産性の向上～

トヨタ自動車の系列販売店等で組織する山梨協豊
事業協同組合（佐々木宏明理事長 組合員９社）では、３月１日㈮に雨宮隆浩社会保険労務士を講師に、本年４月からの働き方改革関連法への対応について研修会を実施した。
働き方改革関連法では主に８項目への対応が企業側に求められているが、中小企業には猶予期間が設けられていることから、雨宮講師からは中小企業がまず対応すべき「年次有給休暇の取得義務化」と「産業医・産業保健機能の強化」の２項目を中心とした説明があった。
「年次有給休暇の取得義務化」では、主に有休
付与日数が 10 日以上の従業員に対し年間５日以上の有休の取得と従業員ごとの有休管理簿の作成・保存を義務付けている。５日の有休取得ができていない従業員が 1 人でもいれば法令違反となるため、企業側はこれまで以上の有休管理意識が必要となる。
また「産業医・産業保健機能の強化」では、企業が全従業員の労働時間の把握する中で一定の時

山梨協豊事業協同組合

間 外・ 休 日 労働時間を超えた
従業員に対し産業医の面接指導等を促す必要がある。ここでは「 全 従 業 員 」がポイントであり、割増賃金の対象とならない「管理職」の労働時間管理も必要となる。
雨宮講師からは、ただ法令を遵守するだけではな
く、その法令を活かして経営改善を探ることが必要とのアドバイスがあった。企業の部署別の有休取得
状況や労働時間等を比較・検証することで各部署の働き方の課題や効果的な対応策に結び付け、企業全体の生産性向上のヒントとすることも可能となる。
佐々木理事長は「働き方が変わる今、組合員企業にはこれまでの働き方に捉われることなく、この変化に対応する中で各社の生産性をさらに高めてもらいたい」と組合員各社の取り組みに期待を述べた。

期待を実現するために ～中部横自動車道路開通を契機に～に中部横もあることから、中部横断自動車道が新東名高
３月断 自10動日車（日）道の六郷Ｉ
速道路につながることで、静岡県より先の中京
Ｃ～下部早川ＩＣ間の 8.4㎞、富沢ＩＣ～新清水ＩＣ
間 の 20.7 ㎞ が 開 通 し た。
これにより、中部横断自動車道の約 7 割が開通したことになり、残り区間も 2020 年度中の開通を目指している。全線開通後には山梨県～静岡県相互の物流・運送の効率化が劇的に図られ、本県の産業・経済が発展する上で重要な高速道路となる。
物流・運送の環境変化は、農林水産物、地場産品など「モノ」が活発に行き交うビジネス交流の加速化に加え、両県が保有する自然・文化・歴史など観光資源を目当てに訪れる「ヒト」の交流が活発になることも見込まれる。この機会に地域資源の活用や新産業の創出により新たな雇用が生まれ、地域の活性化につながることも期待したい。
また、圏央道の開通により山梨県と京浜地域や埼玉との製造業の取引が拡大したという実績

工業地帯・阪神工業地帯も視野に入れたビジネ
ス展開の可能性も広がる。
一方、首都直下型地震や東南海トラフ地震といった大地震の発生時に、中部横断自動車道は首都圏への救急物資輸送ルートとしての重要な役割を担うことになっている。山梨県としても災害時の救援・救急活動や早期復旧への貢献は大きな使命であり、首都圏のバックヤードとしての存在感を示す機会ともなる。
しかし、こうした様々な経済効果への期待や可能性、役割や機能を実現するためには、単に全線開通を待つのではなく、限られた時間や経営資源の中で新たな取り組みにチャレンジする必要がある。
少子高齢化が進み経済成長も鈍化している日本において、各地方は新たな発展のためのチャンスを探している。山梨県の中小企業も、この変化をチャンスとして活かす取り組みをそれぞれが模索し、早急に始める機会となってほしい。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 4 月 1 日

7

ƶưƜƉ
中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナーでは、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

株式会社 吉字屋穀店

乾式無洗米機と酒米精米機を利用した米粉生産ラインの開発
代表取締役 飯島 潤 氏
年創業の㈱吉字屋穀店（飯島潤代表取明 治締役22甲府市南口町）
は、米穀の卸売・小売、精米、食品卸売業などを 130 年にわたって営んできた。
国内の米の消費量が減少傾向にある中、同社では、米粉製品の量産化と米粉の品質向上等の実現に向け、「乾式無洗米機と酒米精米機を利用した米粉生産ラインの開発」に取り組んだ。
これまで取扱量が少なく採算が取れないため、県内には酒米を精米する 業 者 が お ら ず、
加えて和菓子等で使用される米粉の乾式無洗米機（中央）等のほとんどが安価な米粉生産システム
外国産の米であった。そこで、同社では、既設の主食用精米ラインに新たに乾式無洗米機・酒米精米機・気流式製粉機を組み合わせ、酒米の精米と安価で高品質な米粉が生産できる体制の構築を目指した。
精米により玄米からぬか層を取り除き白米にするが、日本酒醸造用の酒米は、吟醸・大吟醸といった醸造ごとに白米部分を更に精米する必要がある。
同社では、この白米部分を精米していく際に副産物として出る多量の白ぬかを利用して安価な米粉を製造するラインを実現した。
本事業では、乾式無洗米機により精米の段階でぬか層の完全除去が可能になるとともに、酒米精米機を 24 時間無人で稼働できるようになったことで白ぬかから米粉が大量に生産できるようになった。同時に、従来の酒米精米機で必要だった異物除去や精米前原料精製の工程も不要になり、酒米精米時間も２割程度短縮した。また、
乾式製粉方法を採用したことで、大量の水や乾燥のための電力が必要な湿式製粉方法に比べ米本来の味や風味を損なわない米粉の生産にも成功し、エネルギーの抑制にもつながった。
一方、米粉生産に伴う課題も浮き彫りとなった。
白ぬかで製造した米粉は整粒白米から製粉した米粉より白さに劣り、米粉の品質で重要なでんぷんの損壊度が高いことが判明。でんぷんの損壊が大
きいとパン製造ではふくらみが不足し、和菓子製
造では成型が困難になるなど、品質的に不十分であることから今後の検討課題となった。
米を取り巻く環境は、人口減少や食生活の変化等による需要の減少など先行きが不透明な状況にある。こうした中、同社は将来を見据え専業の精米業から米粉へと活路を見出し、その生産ラインを築き上げた。
飯島社長は「この事業に取り組めたことで、米粉に関するさまざまな知見を得ることができた。一
口に米粉と言っても、和菓子・洋菓子、パン、麺などの用途に応じた加工適正がある。米粉の特性や機能性を活かした商品提案ができるよう、今後も試行錯誤を重ねながら高品質な米粉を探究していきたい。」と米粉の可能性に期待を込めた。

米粉生産工程
玄米から米粉までの精米歩合

8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 4 月号

用途に応じたさまざまな米粉商品਴ਛ‫ڭگ‬ফ২ੌ়‫়ੌ؞‬৩਱ऐ੍ରহ঵॑ງஂखऽघ
中央会では、平成３１年度の事業として中小企業組合をはじめとした様々な連携組織、構成員企業の経営力の向上や新たな取り組みなどを支援する事業を展開します。
その中から主要な支援事業を紹介します。組織の活性化や運営強化、組合員企業の課題解決などにぜ
ひご利用ください。また、中央会では中小企業経営に必要とされる様々な情報提供も行っていますので、組合に関することだけでなく、個企業の経営に関することもお気軽にお問い合わせください。

組合員企業が直面している様々な経営課題に対し、専門家を活用して解決に繋げます。（中小企業個別相談事業）➡【事例】①人材確保・教育・育成に関する相談②事業承継に関する相談③事業継続計画に関する相談④経営改善・将来ビジョンの策定に関する相談

組合等の連携組織が抱える共通課題・業界全体が直面する課題に対し専門家を活用し解決に繋げます。（組合等課題解決指導事業）➡【事例】①組合等の特性・課題に応じた講習会・指導・診断・先進事例視察・教育研修②業界の維持・発展のための事業承継セミナー③業界の維持・発展のための事業計画の策定④組合青年部・女性部（若手経営者・後継者等）を対象とした組合が新たに取り組むべき事業を模索す
る視察・研修会等

今年10 月に行われる消費税引上げや、新たに導入される軽減税率の制度をはじめ、中小企業者の経営に影響を与える課題や問題点について事前の対策を支援します。
（消費税軽減税率対策窓口相談等事業）➡【事例】①軽減税率・インボイス制度、ＰＯＳレジ等導入、価格転嫁対策、キャッシュレス決済など、消費税関連の講習会②企業が抱える経営上の課題について税理士、中小企業診断士等の専門家による相談事業

中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う事業を支援します。（取引力強化推進事業）➡【事例】①共同販売や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページ
やチラシ等の検討や作成等を行う事業②共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業
詳しくは本誌 12 面をご覧ください。

各種計画書の策定アドバイス「経営力向上計画」や「防災・減災の事前対策に関する計画」などを策定し国または県から認可等を受けることで計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援など）を受けることができます。詳しくは中央会担当指導員にご相談ください。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 4 月 1 日

9女性目線で策定する事業継続計画の真価
女性部人材育成研修会を開催

中央会女性部会

県内中小企業の女性経営者等を会員とする中央会女性部会では、３月６日（水）に昭和町「ブライダルヴィレッジティンカーベル」で、女性部人材育成研修会を開催し、女性部会員をはじめ企業経営に携わる女性や企業の役職員など約３０人が参加した。
研修会では「女性の気配りや生活の知恵を活かした女性目線で策定する事業継続計画の真価」
をテーマに事継舎代表佐藤雅信氏が講演し、従業員の生活や健康面への気配り、職場環境における衛生管理、取引先や関係先に対する関係構
築など、女性の視点から捉えた事業継続計画の作成に必要な考え方について事例を交え学んだ。
研修では、事業継続計画を策定する目的を「単なる災害時の対応策ではなく、企業が事業を継続していくために必要な経営力の強化を継続していく活動であり、企業の経営状態の実状を直視し将来に備え経営力の向上を図っていくことが大切である」との説明があった。
講師の佐藤雅信 氏
また、「女性には職場内䞔㜠の環境を判断して雰囲気づくりや配慮を示す能力があり、事業継続計画に女性ならではの目線を取り入れることが重要。緊急時に女性の気配りが周囲を安心させることがある。」といった計
画策定の取り組み事例を紹介し、改めて職場内における女性の役割が重要であることを知った。
参加者から「女性の活躍が企業としての安定や成長の原動力のひとつであり、事業継続計画を作る際に女性の視点や役割をしっかりと位置付けることが必要であることが学べた。
」との感想があった。
なお、「事業継続計画」作成についての相談は、中央会連携組織課までお問い合わせ下さい。

山 梨 産業保 健 総合

支 援センター のご 案 内
山梨産業保健総合支援センターでは、働く人々の健康を確保するため、以下の「産業保健スタッフの活動へのサポート」
を実施しています。

メンタルヘルス対策
専門スタッフ（産業カウンセラー、社労士等）が事業場に訪問し、メンタルヘルス対策の計画作成やストレスチェック制度の導入・職場環境改善に関する実地相談、管理監督者や若手労働者に対するメンタルヘルス教育などを行っています。

治療と仕事の両立支援対策
専門スタッフ（社労士、看護師等）が事業場に訪問し、両立支援制度の導入支援、患者（労働者）と企業の間の個別調整支援などを行っています。

研修・相談対応
産業医等の産業保健スタッフや事業者等を対象として、メンタ
ルヘルス対策や、治療と仕事の両立支援をはじめとする産業保健をテーマに研修を行っています。また、窓口・電話・メール等でご相談に応じ、解決方法を助言しています。
※労 働者５０人未満の小規模事業場を支援する『地域窓口（地域産業保健センター）』や、『産業保健助成金』もご利用いただけます。詳細は、
以下までお問合せ下さい。
独立行政法人労働者健康安全機構 山梨産業保健総合支援センター

所在地：〒 400-0047 甲府市徳行 5-13-5 山梨県医師会館２階
電 話：055-220-7020 ＦＡＸ：055-220-7021
ホームページ：https://www.yamanashis.johas.go.jp
メールアドレス：yamanashi@yamanashis.johas.go.jp

10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 4 月号

女性部会員をはじめ約３０名が参加した

協会けんぽの健康保険料率等が改定されます
平成31年度山梨支部の平成31年度の健康保険料率については、平成29年度における収支差の精算と、平成31年度の医療給付費が全国の伸び率を下回る
見込みもあることから、9・90％へ引き下げとなります。
しかし、協会けんぽの医療給付費そのものは、右肩上がりに上昇が続く一方、その伸び率に、賃金の伸び率が追いつかず、赤字構造の状況が続いております。
つきましては、加入者のみなさまには、生活習慣の見直しや病気の早期発見、適度な運動など健康の保持・増進に向けた取り組み、ならびに、医療費の軽減につながるジェネリック医薬品の選択など、保険料率の上昇を抑えるご協力をお願い申し上げます。
介護保険料率

健康保険料率〈全国一律〉〈山梨支部（都道府県支部別）〉

平成31年2月分まで（3月納付分）平成31年2月分まで（3月納付分）平成31年3月分から（4月納付分）平成31年3月分から（4月納付分）

1.57%
1.73%

9.96%
9.90%

～生産性向上のための設備投資等を支援！～

山梨県中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の活用を！

国では人口減少等による人手不足に対応する
ため、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」事業を実施している。本補助金は、中小企業等が行う生産性向上のための革新的なサービスや試作品の開発、生産性プロセスの改善に寄与する設備投資等のための費用の一部を補助することで、中小企業等の生産性向
上と競争力強化を目指している。
中央会では、平成 24 年度からものづくり補助金の山梨県事務局を務めている。国の平成 30 年度補正予算である本補助金事業は 2 月 18 日から公募が開始された。公募の第一次締切では本県から 1 社が採択され、引き続き 5 月 8 日の第二次締切まで公募申請を受け付けている。
それに伴い、中央会では 3 月 19 日に公募説明会を開催、補助金の概要や申請上の注意事項等について説明を行い、53 社 70 名が出席した。
この補助金の最大のポイントは、中小企業等が行う新規事業や生産性向上のための設備投資等の費用の一部を国が補助することで、投資リ

公募説明会

スクの軽減につながることである。そのため、例年多くの事業者が補助事業に応募している。
多くの応募者の中から採択となるためには、自社の経営課題の解決のためにどのような取り組みを行うのかを明確にすることが重要である。
補助金事業へのチャレンジは自社の経営を見つめ直す機会となり、経営改善の方向を立てるきっかけとなることもある。ぜひ、多くの事業者のチャレンジを期待したい。
なお、第一次締切では全国で 1,111 事業所から応募があり 332 事業所が採択された。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

第一次締切分

採択事業者（山梨県）

事業所名称

事業計画名

株式会社飯田製作所

金融機関向け製品の試作品における短納期体制を構築する事業

平成３０年度環境標語最優秀作品

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 4 月 1 日

11䞔㜠～取引力強化のための ホームページ や チラシ の作成を支援します～

取引力強化推進事業（補助金）

１．補助対象者（組合等） 中小企業組合及び一般社団法人のうち、その構成員の 1/2 以上が小規模事業者であるもの。
 件当たりの補助金額は５０万円を上限（下限額は１０万円）とし、補助対象経費総２．補助額・補助率 １
額の２／３を助成します。 ※補助金額は応募数により変更することがあります。
３．補 助 対 象 経 費

謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

４．公

募

期

限

２０１９年６月７日（金）まで

５．実

施

期

間

交付決定後 ～ ２０２０年 1 月３１日（金）まで

採用

退任・就任



前 専務理事橘田恭

平成31年3月31日退任

前

専

務

嶋

健

佐

平成31年4月1日就任

退職

ものづくり支援センター
アドバイザー

ものづくり支援センター
アドバイザー

ものづくり支援センター
補助職員

平成31年3月18日採用

平成31年4月1日採用

平成31年2月25日採用

大

沢

昭

彦

林

裕

二

横

内

宏

美

平成 31 年 2 月 28 日退職：ものづくり支援センター アドバ イザ ー 赤 池 伸 二
ものづくり支援センター 補 助 職 員 雨 宮 千 恵
平成 31 年 3 月 31 日退職：ものづくり支援センター アドバ イザ ー 流 石 啓 二

中小企業者のための共済事業
共済にかけて安心

伸びゆく企業

普通・総合・新総合火災共済

皆様の財産を火災や自然災害等からお守りする共済制度です。

しんきんキャッシュカードなら全国どこ

生命傷害共済病気・けが等により死亡や、けがによる入・通院費用等を保証する共済制度です。

のしんきんＡＴＭでもゼロネットサービス
取り扱い時間帯であればご利用手数料が自動車事故費用共済

交通事故による経済的負担を補償する共済制度です。

原則無料となります。
（本サービスの対象とならないしんきんＡＴＭが一部ございます。
）

休業対応応援共済

業界初、地震・噴火等によって休業した場合の損失を補償する共済制度です。
当組合は、中小企業とその経営者・従業員の方々を対象とした共済事業を行っております。

３つの特色で皆様の企業をパワフルにバックアップします。

●安い掛金●迅速な支払●剰余金は契約者に還元

山梨県火災共済協同組合
甲府市中央1-12-37 IRIXビル3階
TEL（055）235-7564 FAX（055）235-7538

12

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 4 月号