垂水市新行政改革大綱（第４次垂水市行政改革大綱）

平成19年3月

Ⅰ 新行政改革大綱の策定に当たって改訂－はじめに－

１ 市政を取り巻く状況
現在わが国は、国と地方を問わず財政危機が叫ばれるなか、景気は踊り場的な状況を脱した後、民需主導で回復が続いているとはいえ、雇用不安、少子高齢化社会の到来、社会保障制度に対する不信の高まりなど、かつて経験したことのない危機に直面しています。また、所得格差は緩やかに拡大、将来経済全体への格差拡大につながる可能性もあります。
政府は、こうした事態に対処するために「聖域なき構造改革」という旗のもと産業、- 1 -財政、社会保障など、あらゆる分野において構造改革に取り組んでおり、行政改革もこうした改革の一環として行われています。
行政改革における重要課題のひとつである「地方分権の推進」においては、国と地方の関係が見直され、両者の明確な役割分担と地方の自主・自立を理念とした新しい行政システムの構築が求められています。
国が示した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」では、三位一体の改革を着実に推進していくという方針を明確にし、地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やすとともに、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築につながるよう三位一体改革の全体像を明らかにするとしています 。
そして、国庫補助負担金改革、税源委譲、地方交付税の算定見直しが具体化するにつれ、垂水市財政改革プログラムの中期財政計画の見直しが必要になってきました。
また、平成１７年３月には「新地方行革指針」が出され、さらに 、「行政改革推進法 」及び「公共サービス改革法」が成立・施行され、地方公共団体においてもさらに取り組むべき新たな課題が明らかにされるとともに、新たな手法も制度化されました。そして、平成１８年８月３１日に 、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」を受け、行政改革の更なる推進のための指針が示されました。

外的要因が急激に変化するなか、市は行政改革に取り組む一方で、住民福祉の一層の向上を目指し、各種施策に積極的に取り組み、その結果として各方面にわたる社会基盤の充実が図られたものと考えております。
しかしながら、これらの事業や国の数次にわたる景気対策関連の公共事業に主要な財源として活用した市債の残高が年々増大し、平成15年度末で124億円に達し、10年前の平成5年度末残高76億円と比較すると約1.6倍と大幅に増加しています。
さらに、地方債の元利償還金等に要する財政負担の割合を示す「公債費比率 (注１) 」
は、平成5年度の11.9％から平成15年度は17.1％と5.2ポイント上昇しており公債費が財政を圧迫する要因の一つとなっています。
また、財政構造の弾力性を示す指数とされる「経常収支比率 (注２) 」は平成5年度末の79.1％から平成15年度末の97.3％と18.2ポイント上昇しており、財政構造の硬直化が一段と進行していることを表しています。
一方 、「財政調整基金」の残高は、平成5年度末の約9億5千万円から平成15年度末は約3億8千万円と約6割減になっており、長引く景気の低迷による市税の減収及び地方交付税の大幅な縮減による財源不足が大きな要因となっています。

- 2 -現在のような先行き不透明な経済情勢においては、自主財源の要である市税の伸びは大きくは期待できず、さらに国の制度改正により地方交付税や国庫補助金の削減が予測されるなか、市民ニーズの多様化と高度化を的確に捉えた施策の展開、少子高齢化時代に対応する新たな行政需要や社会情勢の変化に柔軟に対応できる財政力を確保
きっきんすることが喫緊の課題となっております。
単独の市として行政運営を行うこととなった今、平成１６年１０月に策定した垂水
市新行政改革大綱は、当初の３年間の計画期間を経過し、一定の目的は達成したが、更なる行政改革を推進していくために、平成１９年度から３カ年の次期行政改革大綱を策定し確実に実行していく必要があります。

注1）公債費比率：
財政構造の健全性を示す指標であり公債費（地方債の元利償還金の合計額）に充てられる一般財源の額が標準財政規模（制度的に与えられた経常一般財源の額）に対してどの程度の割合を占めているかを表すものである。この比率が15％を超えると黄信号、20％を超すと赤信号ともいわれている。
注2）経常収支比率：
財政構造の弾力性を判断するための指標。人件費・扶助費・公債費等の毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、市税・地方交付税（普通交付税 ）・地方譲与税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。数値が小さいほど（市では75～80％以下が適当とされる ）、臨時の財政需要に対して余裕をもつことになり、財政構造に弾力性があり良いとされる。

２

新たな改革によって目指すもの

本市はこれまで、行財政の効果的かつ合理的運営、市民サービスの向上を図るため
平成7年12月、平成14年3月、平成16年の新大綱と３度にわたり行政改革大綱を策定し、事務事業の見直し、職員定員及び給与の適正化、組織・機構の簡素合理化、情報公開、事務事業の民間委託などさまざまな改革に取り組んできました。
国、県の行財政構造改革にともなう地方交付税、補助金の削減など市政を取り巻ひっぱく

く状況が大きく変化し、市の財政事情がさらに逼迫することが予想される中で、市民のニーズの多様化と高度化に適切に応え、満足のいくサービスを提供していくためには、これまで以上に徹底的に行財政改革に取り組むことが必要となります。
そのためには、市民の理解と協力が必要であり、いわば「協働 (注３) 」のもとに行財政全般にわたる改革を積極的にかつスピード感をもって推進することが必要となります。
新行政改革大綱は、別に策定済みの財政改革プログラムと連動し、このような厳し- 3 -い社会経済情勢のもと、自立した行政へと改革していくため、市の諸活動を市民に説明する透明な行政、経営感覚に立脚し市民本位で簡素かつ効率的な行政、新たな時代の要請に対応できる行政、実際にもたらされる成果を重視する行政を目指した市民参画型の行政システムを構築していきます。

注3）協働：
市民、事業者、行政が共に取り組み、汗を流し、知恵を出して活動していくという考え方。

Ⅱ改革の視点－基本方針－

単独の市として行政運営を行うこととなった今、自立した行政主体として「住んで良かったと思えるまちづくり」また「元気のあるまちづくり」の構築に向け、体制を整備し、市民の福祉の増進を図るため、１市民との「協働」による行政、２の目線に立った質の高いサービスを提供する行政、３

市民

コスト意識を持ち、経営感覚に立脚した行政の三つの視点から行政改革に取り組みます。

１ 市民との「協働」による行政地方分権の進展に伴い、今後、更に国・県から権限と責任が与えられることが予想されます。また自己決定・自己責任の原則の下、市の諸課題に自主的かつ総合的に取り組み、市民ニーズに応えることが要求されます。
市民への積極的な情報の提供に努め、情報の共有と双方向のやりとりの中で、市民（市民力）と市（行政力）がパートナーとして連携し、相互に支え合う協働のまちづくりを進めます。

２ 市民の目線に立った質の高いサービスを提供する行政民間においては、絶えず顧客ニーズを探り、それに応える努力をしています。市も市民福祉の増進のため市民ニーズを的確に把握し、それに応えたサービスを提供する義務があります。
そのため、市民の目線に立ち、よりよいサービスを求め、真に必要とする市民サービスの充実したまちづくりを進めます。

３ コスト意識を持ち、経営感覚に立脚した行政- 4 -最小の経費で最大の効果を挙げることは行財政運営の基本原則であります。本市の極めて厳しい財政状況を真摯に受け止め、行財政運営における「経営感覚」と「コスト意識」を持つことが必要です。
市民一人ひとりが「住んで良かったと思えるまち」を実感できるよう、充実した利便性の高いサービスの提供に努めます。
さらに、市の活動の目的を明確にし、目標を数値化するとともにその成果を客観的に評価する行政評価システムを確立します。

Ⅲ

改革の柱

－基本的な方策－

行政改革の推進に当たっては、１ 市民の参画と協働、２ 簡素かつ効率的な行政の推進、３ 行政体制の整備と職員の意識改革、４行政評価システム等の推進の四つの柱に体系化します。

１ 市民の参画と協働市民と共に創る垂水の実現に向け、地域の自主性・自立性を拡大するために、公正で透明な市政及び市民参画の推進を図ります。
そのため、情報の共有化を図るとともに市民の声を市政に反映させる体制づくりに努めます。
また、市民参画の機会を拡充する新たなシステムづくりに取り組むことにより、協働して創造的な活力に満ちたまちづくりを推進します。

(1) 公正で透明な市政の推進
より開かれた透明性の高い市政の推進を図るため、行政情報は市民との共有財産であるとの認識に立ち、積極的な情報提供及び開示を行うことにより、市民と行政が対話できる環境づくりの整備に努めます。
また、広く市民の声を聴き、市民が真に求めるサービスを提供するために、行政満足度調査の実施など多様な手段により、満足度の適切な把握に努め、市民の声を市政に反映させる新たなシステムづくりに努めます。
さらに、公共工事の入札・契約制度の透明性・公正性の確保及び競争性の向上を図るため、新たな取り組みを調査研究し、導入を図ります。

- 5 -なお、市政への更なる信頼性を確保するために、職員の個人情報に対する意識の一層の向上を図り、制度の充実に努めます。
①行政情報共有化の推進
行政情報の共有化は、行政の透明性を高め、市民と行政の信頼関係を築く上で、大変重要であり、その信頼関係があって初めて真の「協働のまちづくり」が動き出すという意義を理解し、共有化の意識を常に持ちながら業務を遂行します。
②広報機能の充実
広報紙については、市民編集委員による市民の目線に立った親しみのある市民参加型の広報紙づくりに努めます。
また、ホームページについては、その持つ特性を活かし、市民にわかりやすいメニューの作成に努めます。
併せて、多様な情報提供手段の確保を図るため、新たな取組みを調査研究します。
③広聴機能の充実
１階の市長席、市長へのメッセージ及びメールなどで市民の声の把握に努め、データベース化するとともに、市民の意見を募集するパブリックコメント（注４） の調査研究をし、これを市政に反映できる体制づくりに取り組みます。

また、市民が真に求める行政サービスの向上につなげるために、必要に応じ、行政満足度調査を実施します。
④公共工事の入札・契約制度の調査研究
透明性・公正性の確保及び競争性の向上を図るため、新たな取組みを調査研究し、導入を図ります。
⑤個人情報保護制度の充実
個人情報保護条例を踏まえ、行政が保有する個人情報の適正な取り扱いやプライバシーの保護に努めます。
(2) 市民参画の推進
市民と行政がお互いに協力しあって、よりよいまちづくりができるような新たなシステムづくりを目指します。
また、地方分権時代においては、市民と行政との協働関係が一段と重視されることから、それぞれが信頼関係のもとに役割分担をしながら、市民の参画を得て、まちづくりを推進していく必要があります。

- 6 -そのため、今後は、まちづくりは市民一人ひとりの手でという自治意識の高揚を図るとともに、各市民団体等と連携・協働を推進します。
①市民参画の推進
市政を市民と協働で進めていく柱となる自治基本条例 （注５） の制定を目指し、市民参画の推進のための体制づくりと各種施策の検討実施に取り組みます。
②審議会等の活性化
垂水市附属機関の設置及び運営に関する指針に基づき、審議会等の充実及び合理化に努め、その機能を活性化するために、幅広い分野や年齢層から適切な人材を選任するものとし、引続き女性委員の登用及び委員の公募に取り組みます。
また、審議会等の透明性を確保するために、運営方法の改善として会議及び議事録の原則公開に取り組みます 。
③男女共同参画の推進
男女共同参画の実現なしには、協働の社会は完成しないので、男女共同参画プランを作成し、男女共同参画条例の制定を目指します。
④ボランティア、ＮＰＯ （注６） との連携、協働
これからの社会では、高齢者福祉や環境保全などさまざまな分野で、ボランティア活動、ＮＰＯのニーズが高まるので、ボランティア活動とＮＰＯの活性化につながる支援体制づくりに取り組みます。
⑤コミュニティの育成
コミュニティの自主性や自立性を重視し、コミュニティを活性化するために、核となるリーダーの育成や地域活動の取組みに対しては、情報提供などを通じた支援体制づくりに取り組みます。

２ 簡素かつ効率的な行政の推進
市民から負託されて行政運営を行っているという意識を常に持ち、市民の満足度の向上を図るために、市民の視点に立って各課の事務事業を見直し、市民ニーズに即応できる簡素かつ効率的な行政を推進します。

(1) 利便性の高い市民サービスの提供
市民の利便性を高めるために、各種の行政サービスを身近な施設において、簡単・便利・迅速に提供し、事務手続きを簡素化します。

- 7 -①行政サービスの拡大
ワンストップサービス (注７) を一層推進し、利用者の視点に立った市民に優しい行政サービスの提供ができる窓口業務の体制づくりに努めます。
公共施設での市民サービスの拡大を図り、またコンビニエンスストアを活用した市民サービスを検討していきます。
②事務手続きの簡素化
市民の利便性を高めるため、各種申請書の押印廃止をするなど様式を簡素化します。
(2) 事務の効率化の推進
効率的な事務を執行するために各課の事務事業を見直して,市民の二一ズにあった行政を効率的に進め,併せて広域行政の実現に努めます。
①事務事業の見直し
各課の事務事業を見直し、経費節減に努め、市民の二一ズにあった効率的かつ積極的な行政を進めます。
②広域行政の推進
近隣市町村と連携・共同することにより、効率的に処理できる課題については、調査・研究の上、実現に努めます。
(3) 健全な財政運営
財政改革プログラムに基づき、市税等の収納率向上や市有財産の有効活用、受益者負担の適正化による財源の確保に積極的に努め、人件費や投資的経費、公債費の総額を抑制して、予算の厳正な執行に努めます。
①収入の確保
市税等の収納率向上や市有財産の有効活用などを図り、収入の確保に積極的に努めます。
②受益者負担の適正化
受益と負担の公平を期すため、引き続き適正な使用料・手数料等の見直しを行います。
③経費の節減
人員の削減等により人件費を抑制し、物件費を見直して、歳出の削減に積極的に努めます。
④投資的経費の見直しと重点化
効果的な公共投資を実現するため、公共事業の見直しと重点化を行い、投資- 8 -的経費の抑制を推進し、さらに民間活力の積極的な導入を検討します。
⑤公債費の縮減
市債の発行にあたっては,交付税措置のある起債活用を行いながら,総額を抑制して公債費の縮減を推進します。
(4) 民営化等の推進
ＮＰＯを含めた民間事業者を活用して、住民サービスの向上・経費削減に努めます。
①給食センターの業務委託
給食センターは、職員の処遇等の諸課題を解決して業務委託を実施します。
②その他の公共施設の民営化等
食肉センターの民営化及び環境センター、図書館、情報センター等の業務委
託を引き続き検討します。
(5) 公共施設の効果的・効率的な配置と管理運営
公共施設運営の効率化及びサービスの向上のため、指定管理者制度の導入を検討し、学校規模の適正化、既存の公共施設の有効利用の充実を図ります。
①指定管理者制度 （注８） の導入
公共施設の運営に指定管理者制度の導入を引き続き検討します。
②小中学校の統廃合
児童・生徒の減少に伴い、学校規模の適正化を図るため、中学校の統廃合実施に向けて推進します。小学校については引き続き統廃合を検討します。
③公共施設の有効利用の充実
各学校及び各地区公民館等を利用し、学童保育などの有効利用の充実を図ります。
(6) 各種団体等の効果的・効率的な運営独立した団体として自立性の向上を図るため、補助金を交付している団体に対して自主的な事業展開など内部努力を促すとともに、設立目的等事務事業の評価を行い、補助金の交付を見直します。
(7) 電子市役所 （注９） の推進
行政事務の効率化・高度化、市民サービスの向上に寄与するため、国・県の方針に沿って高度情報化社会に対応した電子市役所を推進します。

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３ 行政体制の整備と職員の意識改革
市民ニーズの高度化、多様化に伴って年々増加する行政需要に対して弾力的かつ的確に対応していくためには、スクラップ・アンド・ビルド （注10） を基本として、適正な定員管理を図るとともに給与制度についても能力評価等の導入を含めた制度改革など、引き続き検討を行う必要があります。
また、近年、社会経済環境の変化により、職員の高い資質と能力が求められており、職員一人ひとりが自らの役割と使命を十分認識し、市民に信頼されるよう意識改革を進めるとともに、主体的、積極的に職務に取り組むことが重要です。
(1) 定員管理の適正化①職員数の削減
今後の財政状況や行政需要の動向を考慮し、事務事業の見直しや組織機構の見直しを進め 、「垂水市新定員適正化計画」に基づき、定員管理を実施します 。
②勧奨退職の促進
鹿児島県市町村総合事務組合への加入を検討するとともに、勧奨退職の促進に努めます。
(2) 給与の適正化①給与の適正化
給与制度については、国及び他の地方公共団体並びに民間事業従事者の給与等を考慮し、適正な水準の維持を図ります。
②能力評価等の導入
能力評価、業績評価などを導入する新人事評価システムについては、国の公務員制度改革の動向を注視しながら検討します。
(3) 弾力的かつ効果的な組織体制の確保①組織・機構の見直し
多様な市民ニーズに即応するため、統廃合等を含めた組織・機構の見直しを行うとともに、組織の簡素化を図り、意思決定時間の短縮化、指示系統の簡素化及び責任所在の明確化を図ることに努めます。
②グループ制 （注11） の導入及び勤務時間の弾力的運用業務における年間の繁閑を補い、人員を有効に活用するため、現在税務課において試行的に班制を導入しているが、今後班制そのものを検証したうえで、より効果的で効率的なグループ制を追求していきます。
また、市民ニーズに応えるために時差出勤の導入など勤務時間の弾力的運用- 10 -

についても全庁的な取組みとして検討します。
③支所の見直し
牛根・新城両支所については、これまで地区民のニーズに十分な役割を果たしてきたが、戸籍事務の電算化や各種証明書等の発行事務の一部を郵便局で取り扱うことができるようになったことを踏まえ、今後地区民の感情を考慮しつつ支所の存廃について早急に検討していきます 。
(4) 人的資源の有効活用①職員の意識改革
職員が常に行財政改革推進の意識を持ち、コスト意識を徹底し、市民サ－ビスを意識した業務遂行に努めるよう職員の意識改革を進めます。
②職場内外の研修
地方分権による自治体としての自主・自立を保つため、職員の行財政運営能力、政策形成能力、法制能力及び創造的能力等幅広い見識を身につけさせるた
め、職場内外の研修を推進します。
③女性職員の登用
男女共同参画社会形成推進のため、女性職員の管理職・指導的役職への登用を促進します。
(5) 新たな人事管理制度の検討
職員個々人の能力を最大限に引き出し、組織の活性化を図るために、能力・業績主義など新たな人事管理システムを検討します。

４ 行政評価システム （注12） 等の推進
地方分権の進展により、地方の権限と責任が大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた新しい行政システムを構築していく必要があります。
そのため、行政評価システムを推進し、行政活動を有効性・効率性（経済性 ）・目的適合性などの多様な観点から客観的に評価して、その結果を次の政策や施策に反映させていきます。
このように、行政評価システムを有効に活用し、より効果的、合理的に改革を進めることが、行政改革を推進していく上で重要であり、評価の結果を公表することにより行政の透明性の向上が図られ、市民への説明責任を果たし市民の信頼を高めていくことになります。
さらに、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営ノウハウ及び- 11 -

技術的能力を活用して行う民間資金等活用事業（ＰＦＩ (注13) ）の導入について検討します。

(1) 行政評価システムの推進
行政評価システムは、行財政資源配分の現状把握と適正化、市民サービスの向上をその理念として行政側の説明責任の確保、自己改革の手段として活用するためのものと考えられています。
本市においても、市民サービスの向上と暮らしやすいまちづくりのために、施策や事業の実施においてはコスト意識や優先順位を設定した取り組みなど、市民にとって分かりやすく透明性の高い行政運営を実施していきます。
(2) 民間活力導入の推進
規制緩和の推進等により民間企業の参入が促進されるとともに、民間の非営利団体等公共的なサービスの担い手の多元化が進んでいます。
このような状況の中で、拡大・多様化する住民ニーズに対して、現行の公共的なサービスを質、量ともに確保しつつ、簡素で効率的な行政運営を実現するため、民間活力の積極的、効果的な導入を図っていく必要があります。このためＰＦＩ手法等の民間活力の導入について検討します。

注4) パブリックコメント：
政策等の策定に当たって、あらかじめ案を公表し、広く市民等から意見を求め、これを考慮して、意志決定を行う手続き。

注5) 自治基本条例：
安定した行政への市民参加システムを保障するため、主権が市民にあることや、具体的な行政への参加の仕組みなどを定めた条例 。「自治体の憲法」とも呼ばれる。
注6) ＮＰＯ：（Non-Profit Organization・ 民間非営利団体）
営利を目的とせず、福祉の増進や文化・芸術振興、環境保全など様々な課題に市民が自主的、自発的なボランティア活動や社会貢献活動を行う団体（NPO法：平成10年3月成立 ）。

注7) ワンストップサービス：
各種の行政手続きのサービスを身近な窓口やパソコンで、１カ所あるいは１回の手続きで、市民や企業の方々などに提供すること。

注8) 指定管理者制度：
平成15年6月に地方自治法の一部が改正され、指定管理者制度という新たな管理方式の導入により、株式会社を含めた民間事業者等に公の施設の管理を行わせることを可能にし、民間のノウハウや活力- 12 -

を活用することで、行政の効率化、住民サービスの向上を図ろうとするもの。
注9) 電子市役所：
市民の利便性の向上、行政の簡素効率化・透明性の向上に資するため、市役所内部の行政情報の電子化によりインターネット等のＩＴを活用した行政運営を図ること。
注10) スクラップ・アンド・ビルド：
組織、事業の拡大を抑制するため、組織・事業の新設の場合にはそれに相当するだけの既存組織・事業を廃止すること。
注11) グループ制：
固定化した組織としての係制の廃止を前提とするもので、各組織の業務内容に応じてグループ編成を行い、流動的で柔軟な職員配置を行う組織体制。これにより、業務量の調整や応援体制を容易にし、行政需要への柔軟な対応などが期待できる。
注12）行政評価：
一般には、行政が行う政策、施策、事務事業について、一定の基準、指標をもって、極力客観的にその妥当性や成果を判定（評価）する取り組みの総称。従って、広義で行政評価という場合には、監査制度や組織管理、予算査定などを含め、行政全体の管理手法を広く意味しているが、今日全国的に普及しつつある行政評価は、おもに指標の動向で政策や事業を評価して次の計画、予算等へつなげる仕組みを確立し、さらに行政の透明性向上を目指そうとするもの。
注13）ＰＦＩ：（Private Finance Initiative・民間資金等活用事業）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営ノウハウ及び技術的能力を活用して行う手法。

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Ⅳ

改革の進め方

１ 計画期間(1)平成19年度から平成21年度までの3カ年とします。ただし、長期的取り組みが必要となる改革については、平成26年度までの８カ年を視野に入れて取り組みます。

２ 推進の方法(1)行政改革大綱を基本とし、期間中に成果を上げるため、年次ごとの推進計画を策定して、計画的に推進します。また、そのために数値目標を設定するものとします 。
(2)行政改革の推進に当たっては、行政評価システムを積極的に活用します。
(3)すべての職員が行政改革の必要性と重要性について認識し、一丸となって推進します。

３ 推進体制(1)市長を本部長とする「垂水市行財政改革推進本部」を中心に、行政改革を積極的に推進します。
(2)市民で構成される「垂水市行財政改革推進委員会」の意見を尊重し、行政改革を推進します。
(3)行政改革の実施状況については、市民に分かりやすく公表し、市民の意見の聴き取りに努め、行政改革の一層の推進を図ります。

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