マイナンバー（個人番号）
・法人番号通知届出書
本紙裏面に記載の本人確認書類等をご用意のうえ、本届出書とともにご提出ください。

●太枠のなかに必要事項をご記入ください。
●修正液、修正テープ等や、消せるタイプのボールペンはご使用いただけませんのでご注意ください。
●記入事項を訂正される場合には訂正箇所を二重線で抹消し、訂正箇所の横にお名前（自署）・法人名をご記入ください。

ご記入日

20

年月日

フリガナ
【自署】

お名前（自署）（法人口座の場合：法人名、役職および口座番号

お取引支店

お届出住所

生年月日

代表者名（社判押印可））（左詰めでご記入ください。）

〒

大昭平

西暦

令年月日

‑

■法人のお客さまの場合は、本店あるいは主たる事務所の所在地をご記入ください。
■本届出書をもって当行の住所変更はできませんのでご注意ください。別途、住所変更手続きをお願いいたします。

〈マイナンバー・法人番号の提出について〉提出するマイナンバー・法人番号は、添付のマイナンバーカード等または法人番号通知書等に記載されているとおりです。
【個人のお客さま】
・私は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
第 14 条に基づく、貴行からのマイナンバー提出の依頼に対し、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」
を踏まえたうえで、金融商品取引に関する税務署への調書等作成事務および預貯金口座付番に関する事務等の貴行が公表している利用目的に関連する事務のためマイナンバーを提出します。
・私は「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」
第３条に関して、以下の点について承諾します。
・預貯金者の個人番号は、所得税法、生活保護法、預金保険法その他の法令の規定に基づく手続において預貯金者の預貯金口座を特定するために利用され得るものであること。
・災害時または相続時において、預貯金者の個人番号の利用により預貯金者またはその相続人が預貯金口座に関する情報の提供を受けることが可能となること。
【法人のお客さま】
・本口座の名義人は、「所得税法」第 224 条第 1 項及び「所得税法施行令」
第 336 条、並びに「所得税法施行規則」
第 81 条の 4 の規定により、法人番号を告知します。

該当するものに✓印をお付けください（複数回答可）。

前述の＜マイナンバー・法人番号の提出について＞の利用目的のほか、下記のチェックいただいた利用目的にもご承諾いただいたものとします。
※チェックがない場合は前述の目的として登録いたします。

国外送金等（国外への送金、小切手の入金、国外からの送金の受領など）を行ったことがある、またはその予定があるお客さま

私（本口座の名義人）
は、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に係る法律」
第２条６号の規定に基づき、マイナンバーまたは法人番号を提出します。

投資信託総合口座をお持ちのお客さま

私（本口座の名義人）
は、「所得税法」
第 224 条第 1 項、「所得税法施行令」
第 336 条の規定によりマイナンバーまたは法人番号を告知します。

信託契約をお持ちのお客さま

私（本口座の名義人）
は信託契約に係る所得税法、相続税法、租税特別措置法、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に規定する調書等作成のため、マイナンバーまたは法人番号を提出します。

銀行使用欄
お名前
（自署）
・法人名確認

受付支店名

受付担当者名

本人確認書類︵個人︶︻番号法等︼

BRTR 11 桁（店番号 3+ 取引先番号 8）

以下、国外送金と同時受付時のみ記入
国外送金取組日

20/

調書要否
記帳

承認

□要入力日付

マイナンバー記帳
51953

20

調書補記
K0520 → K0530

20□否本人確認書類︵法人︶︻番号法等︼

整理番号/

番号確認書類

住所等確認書類

マイナンバーカード
通知カード□運 □旅 □保 □在留 □その他（
※写真あり 1 点または写真なし 2 点□運 □旅 □保 □在留 □その他
（住民票（マイナンバーあり） ※いずれか 1 点
法人番号確認書類））

法人確認書類（法人番号通知書（６ヵ月以内）の場合は不要）□ 登記事項証明書□ 法人番号通知書（６ヵ月以内）□ 上記以外□ 印鑑証明書□ その他（）PB 別段口座番号 6 桁

株式会社SMBC信託銀行 J0065 KB2409

マイナンバー（個人番号）・法人番号提出のご依頼
本紙表面をご記入のうえ、本人確認書類等とともにご提出ください。
個人のお客さまの本人確認書類等
当行にお届出の住所・氏名が記載された以下 A

B C （＊）いずれかの本人確認書類をご提出ください。

（＊）B または C の場合は、追加書類が必要となります。

A マイナンバーカード（両面）B 住民票の写し（マイナンバーあり）

店頭の場合
有効期限内の原本店頭の場合／郵送の場合有効期限内の原本のコピー 両面

店頭の場合
原本郵送の場合+（＊）2020年5月25日以降に通知カードの記載事
項（住所・氏名など）に変更が生じた場合は、利用できません。

郵送の場合
原本のコピー 両面

発行から6ヵ月以内の原本

有効期限内であることをご確認ください。

マイナンバーカードをご提出いただいた場合、右記書類のご用意は不要です。

（＊）
C 通知カード（両面）+

下記枠内のうち、住民票の写しを除くいずれか 1 点

下記枠内のうち、顔写真あり 1 点または顔写真なし 2 点＜顔写真ありの本人確認書類＞＜顔写真なしの本人確認書類＞●運転免許証 両面●各種健康保険証（名前、生年月日および現住所のページ）●運転経歴証明書（2012年4月1日以降発行）両面●年金手帳（名前、生年月日および現住所）
住所欄がない場合は原本余白にご記入ください。

●パスポート（顔写真・生年月日および所持人の住所記載ページ）
2020年2月4日以降申請分の本邦パスポートには所持人記入欄がないため、受付けできません。

●印鑑証明書（発行から6ヵ月以内に作成された原本）●住民票の写し店頭の場合
有効期限内の原本●在留カード 両面●特別永住者証明書 両面

郵送の場合
有効期限内の原本のコピー
但し、「印鑑証明書」「住民票の写し」は原本

本人確認書類は、全体が写るように余白をとって、コピーをお取りください。
余白

余白

余白
余白

本人確認書類全体が入るように撮影またはスキャンされている。

本人確認書類が見切れている。

本人確認書類が小さすぎる。

本人確認書類の記載内容が不鮮明。

法人のお客さまの本人確認書類等
以下 A

B C いずれかの確認書類をご提出ください。

A 法人番号通知書（＊）（発行から 6 ヵ月以内に作成されたもの）（＊）郵送の場合、コピーをお送りください。

B 左記以外の法人番号通知書+
下記枠内のうち、いずれか 1 点

C 国税庁法人番号公表サイトの法人情報画面を印刷したもの（法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地および法人番号が記載された提出日前 6 ヵ月以内に印刷したもの）+●登記事項証明書（発行から6ヵ月以内に作成された原本）

下記枠内のうち、いずれか 1 点●印鑑証明書（発行から6ヵ月以内に作成された原本）［マイナンバー・法人番号のご提出が必要なお取引］＜個人のお客さま＞●投資信託（総合口座・特定口座）口座開設●投資信託（総合口座・特定口座）保有の住所/氏名変更●マル優 新規申込・各種変更●外国送金（支払い・受け取り）＜法人のお客さま＞●投資信託（総合口座）口座開設●住所/名称変更●預金口座 口座開設・住所名称変更●外国送金（支払い・受け取り）

個人のお客さまで上記に該当がない場合であっても、マイナンバーのご提出にご協力いただける場合は、ご提出をお願いいたします。
株式会社SMBC信託銀行 J0065 KB2409