（様式１－３）

富岡町定住緊急支援事業計画に基づく事業等個票
平成 30 年 1 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

1

事業名

交付団体

富岡第一小学校遊具更新事業

事業番号

富岡町

富岡町

総交付対象事業費

事業実施主体10,306（千円）

全体事業費

A-1-1
12,204（千円）

事業概要○事業の概要富岡第一小学校は福島第一原子力発電所事故により全町避難し、既存遊具の長期放置による劣化等が進行しており、安全確保を図る必要がある。また、原子力災害に伴う避難指示によって放置されたために劣化した遊具をこのまま放置することで、十分な運動機会の確保が図られないことから、小学校の体育授業、放課後・休日における外遊び・運動機会の増加を図り、子どもたちの体力向上と安心して遊べる施設の整備を行うため、既存の 2 連高鉄棒 1 基、6 連低中鉄棒 1 基、はんとう棒 1 基、雲悌 1 基、ジャングルジム 1基、ブランコ(4 人用)1 基を更新する。
◆実施箇所
富岡町大字小浜字中央◆整備内容
富岡第一小学校遊具(2 連高鉄棒 1 基、6 連低中鉄棒 1 基、はんとう棒 1 基、雲悌 1 基、ジャングルジム 1基、ブランコ(4 人用)1 基)の更新○定住緊急支援事業計画と復興・まちづくり計画との整合性（実施要綱第 4 の 4 の一）「富岡町災害復興計画（第二次）」では、「子どもたちの意向の尊重と子どもの教育環境の整備」の中で、町内の学校、生涯学習施設・運動施設など文化施設の再開・利活用が位置付けられている。さらに、分野別の具体的取り組みとして「町の将来を担う若者を育む学校教育の充実」を掲げており、町内の教育施設の復旧・整備を図り、小中学生の交流を深める事業の実施など、魅力的で特徴ある教育施設を整備し、子どもたちの交流促進を位置付けている。
また、「富岡町子ども・子育て支援事業計画」では、「第 4 章子ども・子育て支援施策の展開」の中で、健やかな子どもを育む環境づくり、町の未来を支える人づくりを進めることが位置付けられている。
以上により、これらの計画と本事業の内容は、整合がとれている。
■富岡町災害復興計画（第二次）（平成 27 年 6 月策定）
第3章

基本方針を実現するための重点プロジェクト（4-1）子どもたちの意向の尊重と子どもの教育環境の整備○主な実施施策①教育環境の整備
町内の学校・生涯学習施設、運動施設など文化施設の再開・利活用
・合同の小中学校を低線量地区である市街地復興先行ゾーン(曲田)での再開を目指します。
第5章

分野別の具体的取り組み（4）福祉・教育
7.教育と学習の再生・充実
7-2 町の将来を担う若者を育む学校教育の充実(1)魅力的で特徴ある教育施設の整備

①

町内の教育施設の整備・体制づくり②

子どもが学べる環境づくり③

大学・専門学校などの誘致促進(2)子どもたちへのふるさと教育の実践、交流促進①

子ども・保護者を対象としたまち情報の提供や小中学生などの交流を深める事業の実施②

ふるさと教育の推進■富岡町子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年 3 月策定）
○基本目標２

健やかな子育ての環境づくり

施策一覧(11) 子どもの健康管理と検査体制
・体力低下と肥満対策への啓発○基本目標３ 町の未来を支える人づくり
施策一覧(7)健康教育と学校教育の充実
・生涯スポーツの基礎を培うとともに、児童・生徒の体力向上を図ります。
(9)教育施設の整備充実
・個性に応じた指導や学習への動機づけを強化するため、教育機器(教材・教具等)の適切な活用を図り、学習指導充実に努めます。
人口の流出及びそれにより生じている地域の復興における支障との関係【共通】○原子力発電所の事故以前と比較した人口の流出の状況及びそれにより生じている地域の復興における支障（実施要綱第 4 の 1）
本町の震災前（平成 23 年 2 月末日）の住民基本台帳登録人口（以下「住基人口」という。
）は、15,920人（外国人を除く。
）であったが、原子力災害により全町避難となり、平成 29 年 4 月に帰還困難区域を除く一部地域で避難指示が解除されたが、本年 1 月 1 日の住基人口は 13,260 人まで減少し、帰還した町民は約 400 人にとどまっており、減少した人口のうち、40 歳代までが 2,280 人であり全体の 85%超を占め、流出の比率が高くなっている。
また、平成 29 年 4 月に一部地域の避難指示が解除されたが、住民意向調査（平成 29 年 12 月）の速報値で「戻りたいと考えている(将来的な希望も含む)」と回答した割合は 11.1%となっており、とくに子育て世帯(未就学児から 18 歳未満の子どもを持つ世帯)624 世帯の内 51 世帯の 8.1%にとどまっている。避難指示解除後の地域のコミュニティの形成及び労働力不足に伴う町内経済活動の減退に大きな懸念が生じている。
【子どもの運動機会の確保のための事業】○子育て世帯の早期帰還等に向けた事業実施の必要性（実施要綱第 4 の 1）
本町では、平成 30 年 4 月に学校再開を予定しているが、保護者向けの学校内覧会においても、放射線への影響を懸念する声が多数あり、屋外での遊びや運動機会が減少し肥満傾向にあることから、子どもの教育環境や運動施設の充実を求める意見が多く寄せられており、町立幼稚園、小学校、中学校及びその周辺施設も含め徹底したフォローアップ除染と復旧・改修を進めることが求められている。
こうした状況下で、子育て世帯の早期帰還を進めるためには、全町避難から 6 年間が経過し、長期間適正な維持管理ができず荒れ果てた富岡第一小学校遊具について、小学生が日中の大半を過ごし、日常的に利用することから、子どもたちが安心して利用することができるようにするとともに、避難後、運動機会を十分に得られず肥満傾向となっている子どもたちの運動機会を確保するために、更新する必要がある。

○震災前に比較して子どもの運動機会の確保が十分に図られていないこと（実施要綱第 4 の 4 の二①）
≪肥満傾向について≫
小学校 1 年生から 6 年生までを対象とした健康診断の結果、「肥満」と診断された生徒の割合は、14%（平成 22 年度）から 54%（平成 29 年度）となっており、長期に渡る避難生活により肥満生徒が増加している。
≪運動能力の低下について≫
富岡第二小学校の 6 年生を対象とした新体力テストの総合点は、男子は 61.46 点（平成 22 年度）から 53点（平成 26 年度）、女子は 64.84 点（平成 22 年度）から 49 点（平成 26 年度）となっており、震災前と比較して運動能力が低下している。避難による運動機会の減少が子どもたちの体力低下などに顕著な影響を与えており、平成 30 年 4 月の学校再開に向けて帰町する子どもの成育環境を整備する必要がある。
○地方公共団体における既存の運動施設が不足していること（制度要綱第 4 の 4 の二①）
町内の屋外運動施設は、震災に伴う長期避難により荒廃が進み、空間線量は低減しているものの、未だに空間線量が高い箇所も存在するため、子どもの利用に供する状態ではない。また、町内の児童公園についても、除染作業は終了しているが、震災後の長期避難によって、施設の日常的な維持管理・修繕は一切行うことができず、遊具の使用ができない状況である。
一方で、平成 30 年 4 月の学校再開に係る学校内覧会において、保護者からは、子どもが安心して遊び、運動できる遊具の更新が求められており、学校遊具の復旧を求める意見が町民から寄せられていることから、富岡第一小学校遊具を更新することが必要である。
○既存の施設を更新又は改築することによらなければ運動機会の確保を十分に図ることができないこと（実施要綱第 4 の 4 の二①）
本町では、平成 30 年 4 月に学校再開を予定しているが、原発事故以来、長期避難によって、適正に施設を管理できない状況が続いていたことから、遊具に痛みが生じており、安心して子ども達を遊ばせることができる環境が失われている。小学生が日中の大半を過ごし、日常的に利用することから、当事業の実施によって、帰町する子供たちを身近な場所で安心して遊ばせることができるための運動環境と子供同士の交流の場を提供することが必要である。
○施設等の整備や運営管理の内容及び方法が事業の目的に照らして適切であり、効率的なものとなっていること（実施要綱第 4 の 4 の二①）
本事業は、子どもの運動機会の確保を図ることを目的として、富岡第一小学校遊具の更新をするものであり、小学校の遊具は、地域の需要を考慮して配置することとしており、事業目的に照らして適切である。
また、震災がなかった場合、富岡町の学校に通っている人数（平成 28 年 4 月 1 日現在）は、小学校 587名、幼稚園 310 名、合計 897 名であり、住民意向調査（平成 29 年 12 月）の速報値で、「戻りたいと考えている」、「まだ判断がつかない」、「無回答」の割合 30.2%であるので、約 270 名の潜在的な子どもの利用が予想される。
なお、設置した遊具については、小学校の体育授業(週 1 回)、休み時間、放課後における児童の自主的な運動、週末における子ども(親子)の遊び場としての利用を想定している。
帰還後の子どもの運動環境として、本施設の早期の更新を望む保護者の意見も寄せられていることから、今後も継続的に遊具の利用が想定される。子どもの運動機会を確保するためには必要な施設であるとともに、帰町を判断ができない世帯の帰還促進をするためにも必要不可欠な整備である。
施設の管理については、町教育委員会事務局教育総務課が主体となって行い、富岡第一小学校が日常的な管理を行う体制を整える。

○利用圏内の住民に広く利用されるよう計画されていること（実施要綱第 4 の 4 の二②）
富岡第一小学校は、国道 6 号東側に位置し、どの地域からも来場しやすい状況にある。また、駐車場も完備されていており、車での来場が容易であることや、復興拠点に立地していることからも、児童は徒歩や自転車での来場が容易である。本町の学校等施設は、放課後及び土日に開放しており、遊具更新事業を行うことにより、児童だけでなく、生徒や園児等の利用も期待できる。
なお、本施設の遊具の更新情報等については、町ホームページや広報誌等に掲載するほか、スマートフォンアプリ等により情報を発信することで、広く周知・広報する。
○整備を予定している施設における運動の効果を一層向上させるためのソフト的な取組（実施要綱第 4 の 4の二③）
富岡第一中学校と連携し、体育等の授業の一環として遊具を活用し、基礎体力の向上と運動不足解消への取組を図っていく。
遊具更新後においては、NPO 法人と連携し授業や放課後の遊具の積極的な活用を図るため、各学校の教員に対し遊具の安全な遊び方を周知するなど、子どもの運動機会の確保につなげる。
【共通】○事業実施後の効果を定量的に把握するための指標及びモニタリング方針（実施要綱第 4 の 2 の五、実施要綱第 12 の 2）
毎年実施する学校体育における体力・運動能力調査結果によって効果の検証を行う。また、毎年実施する小中学校健康診断の結果により肥満傾向の検証を行う。
※効果促進事業である場合には以下の欄を記載。
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事業番号
事業名
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