令和２年度農地中間管理事業活動方針
令和 2 年 6 月

公益財団法人香川県農地機構

1 本県農業・農村を取り巻く情勢とこれまでの取組経過
本県の農家１戸当たりの経営規模は全国平均の 4 割程度の 0.9ha と極めて零細であり、ほ場整備率も全国平均の 6 割程度の 38.0%と低く生産基盤は他県に比べて非常に脆弱です。こうした状況の中、本県では恵まれた自然条件や地理的条件を生かし、米と園芸作物を組み合わせた複合的な経営や施設園芸等の集約的な経営など、経営規模の零細性を補う土地生産性の高い農業が展開されてきました。しかしながら、近年、農業従事者の減少や高齢化の進行などを背景として、耕作条件の悪い中山間地域や島しょ部のみならず、比較的条件に恵まれている平坦部においても農地の遊休化が進み、耕地利用率は全国平均 91.6%を下回る 82.1%まで低下し、耕作放棄地の増加も懸念されています。一方、担い手への農地集積率は 28.1%と全国平均に比べて低迷しています。
このため、今後においては、効率的かつ安定的な担い手の確保・育成を図るとともに、これら担い手への農地集積をより一層加速化させることにより、本県農業を、将来にわたって持続的に発展可能な生産構造へと改革していくことが喫緊の課題となっています。
当機構は、平成 26 年 3 月に県知事から「農地中間管理機構」として指定を受けるとともに、市町をはじめ、農業委員会、JA など関係機関・団体との密接な連携のもと、国の農政改革の柱としてスタートした農地中間管理事業を積極的に推進し、地域農業の核となる認定農業者や新規就農者、集落営農法人をはじめとする担い手への農地の集積、集約化のほか、それら担い手の経営発展に必要な支援を総合的に実施するとともに、地域農業の振興を通じて耕作放棄地の発生防止や解消にも努めているところです。

2 令和元年度の取組実績
令和元年度の事業推進に当たっては、生産者に対する制度の周知と関係機関・団体との連携による推進体制の整備が不可欠であることから、平成 30 年度に引き続き、各市町、JA など関係機関・団体のホームページや広報誌の活用、農業委員や生産者を対象とした研修会、説明会の開催等による周知活動を強化するなど積極的な周知活動に努めてきました。また、推進体制の充実を図るため、生産現場において、農地の出し手と受け手のニーズを把握して機構を通じた農地の利用集積を進める農地集積専門員 25 名（令和 2 年 6 月時点）を 14 市町に配置し、農地の出し手と受け手の顔の見える、きめ細かなマッチング活動を展開してきたところです。
こうした取組みの結果、令和元年度、香川県農地機構が借り入れた面積は 532ha(前年対比 102％)、当機構を通じた担い手への転貸面積は 571ha（前年対比 107%）、そのうちの非担い手から担い手に新たに貸借された面積は 302 ha（前年対比 106%）と、いずれも前年を上回ることとなりました。

3 令和２年度推進目標
香川県が平成 26 年 3 月に策定した「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」に基づき、認定農業者、集落営農組織等の担い手が、令和 5 年(2023 年)までの 10 年間で 67%の農地を集積する姿を実現するため、令和 5 年度の集積目標面積を 21,105ha と設定し、その数値から令和 2 年度の年間集積目標を 1,270ha としています。

① 農地の貸借区
賃 貸 借使用貸借合計分件数（件）

貸借面積(ha)入2,000615

貸付(転貸)

900615

入2,300675

貸付(転貸)

1,400665

借入

4,300

1,290

貸付(転貸)

2,300

1,280借借備

考10ha 保全管理

② 農地の売買区分件数（件）

売買面積(ha)

買入348.0

売渡348.0

備考

４ 令和２年度重点推進事項
機構では、これまでの課題を踏まえて、令和２年度において重点的に取り組む事項を次のとおり定めるとともに、市町をはじめ関係機関・団体との密接な連携のもと、「人・農地プラン」の実質化の推進に積極的に参画することにより、地域の合意形成の場やリーダーを活用した効率的な面的農地集積・集約化の推進を図ることとしています。

① 様々な機会、媒体を通じた PR 活動の継続的な実施② 農業委員や農地利用最適化推進委員との連携強化による新規掘り起こし活動の強化③ 「人・農地プラン」の実質化の推進への参画④ 農地の受け手となる担い手側の視点に立った農地集積・集約化の促進⑤ 中山間地域等における貸付農地の掘り起こしとマッチング活動の強化⑥ 高収益作物への転換を図る地域の掘り起こしと遊休農地の解消活動の支援⑦ 重点実施区域における耕作条件の改善等による利用集積の促進⑧ 担い手の面的集約の加速化

5 重点推進事項の具体的な取組内容①

様々な機会、媒体を通じた PR 活動の継続的な実施

・ポスター掲示やチラシ、ラジオ、新聞等のマスメディアを活用して PR 活動に努めます。
・「水田営農だより」など関係機関の広報誌を活用して、制度の変更点等の周知を図ります。
・担い手団体等が主催する研修会等へ積極的に参加し、より一層、制度の啓発活動を行います。

②

農業委員や農地利用最適化推進委員との連携強化による新規掘り起こし活動の強化

・人と農地のマッチングと農地利用の最適化を必須業務とする農業委員や農地利用最適化推進委員との連携を強化します。

・新規就農者等に対する就農相談活動や農地のあっせん活動を農業委員会と一体的に行うなど、就農の定着に向けた支援を強化します。

③ 「人・農地プラン」の実質化の推進への参画
・農業改良普及センターや市町、農業委員会、ＪＡ、土地改良区など地域のコーディネーター役を担う組織と一体となって、地域での話し合いを活性化させ、「人・農地プラン」の実質化の推進に向けた取組みに参画します。

④ 農地の受け手となる担い手側の視点に立った農地集積・集約化の促進
・農地・就農コーディネーターが、担い手側の視点に立ち、農業経営の発展に向けたアドバイスを行いながら、農地集積・集約化を促進します。
・経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるよう、農業会議や農業改良普及センターと連携し、毎月、経営戦略に向けた会議を開催します。
・農業経営法人化支援事業を活用して、集落営農組織の法人化を支援するとともに、機構を通じて地域でまとまった農地を借り受けるなど、集落営農組織の規模拡大を図ります。

⑤ 中山間地域等における貸付農地の掘り起こしとマッチング活動の強化
・市町、農業委員会、県関係部局と連携しつつ、農業者の合意形成を図りながら、農地集積専門委員による一定規模以上の貸付農地の掘り起こしを進めます。
・中山間地域において要件が緩和された地域集積協力金を活用するなど、農業者の合意形成を図り、まとまった農地を担い手へマッチング活動します。

⑥ 高収益作物への転換を図る地域の掘り起こしと遊休農地の解消活動の支援
・担い手の参入を促進するためには、農地の集約化とともに収益性の高い作物への転換が必要なことから、国や県の施策の活用が可能となる地区の掘り起こし活動を強化します。
・農地の流動化が進みにくい樹園地については、マッチングの早い段階から、果樹産地協議会への情報の提供に努めるなど、関係団体と連携します。
・農業経営に活用できる遊休農地については、貸借に繋がるよう努めるとともに、機構が主体となって遊休農地の再生作業等を行うなど、農地の集積・集約化と併せて遊休農地の解消を図ります。

⑦ 重点実施区域における耕作条件の改善等による利用集積の促進（別紙１参照）
・重点実施区域及びモデル地区を、集落営農推進地区、基盤整備推進地区、日本型直接支払推進地
区を中心に、県及び市町と協議のうえ設定し、関係機関・団体との緊密な連携のもと、重点的に機構事業の推進を図ります。
・受益者の同意や負担を求めない土地基盤整備等、新たな土地改良制度の活用に向け、県、市町、土地改良区等との連携を密にして取り組みます。
・機構が主体となって簡易な基盤整備などを実施するとともに、農地の維持管理のための省力化を支援するなど、きめ細やかに耕作条件の改善に取り組みます。

⑧ 担い手の面的集約の加速化
・県や市町等が進める「人・農地プラン」の実質化に向けた地域の話合い活動にも積極的に参画し、担い手ごとの集積・集約を進めるほか、分散している農地を担い手間で交換するなど農地の面的集約を促進します。

（別紙１）

農地中間管理事業の重点実施区域(重点地域）及びモデル地区 (令和2年3月23日現在）
重点実施区域・モデル地区

区域（地区）内の農地面積（ha）
モデル地区

牟礼町王子地区
高松市

丸亀市

坂出市

善通寺市

16 基盤整備、集落営農

東植田地区

27.1 基盤整備

諏訪地区

24.1 基盤整備

飯山町西の山地区

40 集落営農

飯山町長閑地区

85 集落営農綾歌町旭地区

27 集落営農綾歌町天神地区

11.25 基盤整備

飯山町川原地区

73.1 担い手の法人化

飯山町割古地区

5.54 基盤整備

飯山町安川地区

15.8 基盤整備

飯山町三谷中地区

12.3 基盤整備

飯山町一里塚地区

8.46 基盤整備

綾歌町板井戸地区

11.8 基盤整備

飯山町樋ノ口地区

39.4 基盤整備

府中町三区地区

189 集落営農、中山間直払

高屋町松ケ浦地区

17.26 基盤整備

大屋冨町満ノ尻地区

9.44 基盤整備

青海町北代・南代地区

18.19 基盤整備

江尻町末包地区

20.63 基盤整備

林田町興北地区

6.23 基盤整備

鉢伏地区

32 集落営農、基盤整備、多面的機能支払

櫛梨地区

28 集落営農

植田・村黒・坂本地区

79 基盤整備

立石地区
観音寺市

13 認定農業者等、集落営農

油井・大畑・山田地区

84 基盤整備

永田・川原堂地区

6.6 基盤整備

大長・中筋地区

14.8 基盤整備

上田井地区

11.2 基盤整備

さぬき市

鴨部東地区

東かがわ市

友村地区

○

77 認定農業者等、基盤整備、多面的機能支払
16 集落営農、中山間直払

豊中町北部地区
三豊市

重点的に取り組んでいる関連施策等

108.8 集落営農、基盤整備、多面的機能支払

山池地区

60.6 基盤整備

大上地区

8.1 基盤整備

土庄町

伊喜末地区

70 集落営農、鳥獣害対策

小豆島町

池田地区

149 認定農業者等、基盤整備

三木町

田中北部地区
鍋渕地区

3.6 基盤整備

山田地区

49 基盤整備、集落営農、多面的機能支払

羽床上地区
綾川町

58 基盤整備、集落営農、多面的機能支払

○

奥谷下地区
羽床下地区

27 基盤整備、集落営農、多面的機能支払
14 集落営農、中山間直払

○

九十原地区

43.1 集落営農
10 集落営農鎌手地区

12.1 基盤整備、集落営農

琴平町

下櫛梨地区

23 集落営農、多面的機能支払

多度津町

青木地区

38 集落営農、多面的機能支払

池田地区

7 集落営農江畑西地区

11.5 集落営農

西高篠宮東地区

13.4 集落営農

まんのう町

計

公文下地区

30.4 集落営農 基盤整備

塩田地区

2.7 集落営農50地区

3地区※指定解除地区：檀紙中間地区（髙松市）、山下地区（善通寺市）、上種子地区（まんのう町）

農地中間管理事業の実施に関する規程第２条の基準に基づき、農地中間管理事業が効率的かつ効果的に実施され、農用地の利用の効率化及重点実施区域 び高度化を促進する効果が高い区域として、機構が市町からの申請を受け県の意見を求めて指定した区域

モデル地区

重点地域のうち、農地中間管理事業を推進する上でモデル性が高く、周辺地域への波及効果が特に高い区域として、機構が県の意見を踏まえ選定した地区