令 和 ４ 年 度（令和４年１０月～令和５年３月実施分）

監査結果に基づき町長等が講じた措置
令和６年３月

奥多摩町代表監査委員

松 永 健 太 郎

奥多摩町議会選出監査委員

高1

橋邦男

令和４年度後期実施分「監査結果と措置状況等の一覧」
１

例月監査

令和５年９月末現在

（１）
監査実施日
監査対象

監査結果

件名
所

管

措置状況等（どのような改善をどの部（指摘、意見等）

署がいつから行うのか、対応不可の場
合はその理由）

課

今後の対応、スケジュール等（検討・調整、予算化、実施時期等）

収入①、②について、システム会社から令和５年１月２５日まで、システム会

今後の対応につきまして、今回の事象

令和 4 年 10 月支出

システムトラブルに至った理由の説明

社と調整を行ないましたが、これ以上は前年度データと次年度データ移行時① 公営日向住宅使はあったか。システム障害が発生したのシステム対応及びシステム変更は困に発生したものであるため、新年度移用料還付金の内容理由及び再発防止策を含めた今後の対難という結論に至りました。確認に時行時には、前年度データとの切離しの② 公営栃久保住宅

応についてシステム会社に説明を求め間を要し、他住宅データとの判別がつ確認が必須。

使用料還付金の内容次回報告願いたい。

かなくなる恐れがあるとのことです。

令和 ５年 度 のシ ス テム 移行 に つい て

このことから前年度データと次年度デは、十分注意をしたため、同エラーは発生していません。

継続：令和 5 年 1 月

令和４年１０月収支分質問事項である

ータの切離しの確認を追加する方が有

26 日例月出納検査

公営日向住宅使用料還付金の内容及び利と考え、システム変更は行わないこ

公営栃久保住宅使用料還付金の内容にととしました。

ついて、今回、システム会社との調整内容の中間報告を回答されたが、引き続き調整を行い、今後、進展があった際に報告願いたい。

2価(〇・△・×)理

令和 4 年 11 月 24 日

環境整備課

評

由〇

（２）
監査実施日

今後の対応、スケジ

監査対象

監査結果

件名意見等）（指摘、措置状況等（どのような改善をどの部署がいつから行うのか、対応不可のュール等（検討・調場合はその理由）

整、予算化、実施時期等）

所管課
令和 4 年 11 月 24 日

本件については契約【本件に関して、所管課では以下のとおりの回答し、契約書を提示しまし令和 4 年 10 月支出

相手側の弁護士のみた。】

一括払いの地上権代が内容の確認を行い

町では「循環する森づくり」を目指し、民間企業である野村不動産グルの内容及び契約書の契約に至っている。

ープと連携して、地域材の活用をはじめとする林業の振興を図ることを目

提示

本件のような重要契的とした「地域資源活用事業」の実施に向け、事業対象地である奥多摩町

企画財政課

約については、町の小丹波地内（大塚山周辺）の町有地における、地上権の設定の対価として、顧問弁護士に内容を「森をつなぐ合同会社」から地上権設定契約書に基づき、一括払いの地上確認するなどリーガ権代を納入いただきました。なお、本地上権代により、当該対象地におけルチェック（法的なる分収林契約解除に伴う立木補償金の精算を立木所有者に対して行いまし視点での検証）を行た。

うことが必要であ

また、地上権代の算出根拠は以下のとおりです。

る。今後、検討願いた

・本数 372,727 本×0.7 の 3 乗（間伐率）×1,500 円／本（単価）い。

≒191,768,000 円（うち分収割合（町 30％・立木所有者 70％）に基づく金額は、町 57,571,700 円・立木所有者 134,196,300 円）【以上のとおりですが、当日、契約内容の確認方法を問われ回答したとこ
ろ、左記の監査結果（意見）の報告がなされました。所管課といたしましては、類似の案件がありました際には町の顧問弁護士に内容を確認するなどリーガルチェックを行ってまいります。】

3評価(〇・△・×)
理由〇（３）
監査実施日

今後の対応、スケ監査対象

監査結果

件名意見等）（指摘、措置状況等（どのような改善をどの部署がいつから行うのか、対応不可の場ジュール等（検合はその理由）

討・調整、予算化、実施時期等）

所管課【本件に関して、所管課では以下のとおり回答しました。】

評価(〇・△・×)
理由

令和５年４月２７日

新型コロナウイルス

令和５年１月支出分

感染症対応地方創生

新型コロナウイルス

臨時交付金返還金に本返還金は、国から交付があった令和 2 年度新型コロナウイルス感染症対感染症対応地方創生

ついては、見解の相

応地方創生臨時交付金について、当該年度に町が実施した事業のうち、新型「予算執行臨時交付金返還金の違とはいえ、財政力コロナウイルス感染症の影響により患者数が大幅に減少となった古里診療における伝内容を明示の脆弱な当町にとっ所への支援事業に充当した当該交付金 5,000,000 円を返還したものです。こ

票作成の時

企画財政課ては大きな痛みを伴れは、令和 4 年 5 月 10 日に実施された会計実地検査において、古里診療所期や方法にうものとなった。

支援金の支出に係る支出負担行為伺兼支出命令書を令和 3 年 4 月に作成し、ついて、内これを教訓として再令和 2 年度予算から支出を行っていたことに対し、令和 2 年度の出納整理期容を確認、発防止に万全を期す

間中の処理であるものの令和 3 年 4 月に支出負担行為を行ったことから、令見直しを行よう、全職員に指導

和 3 年度の支出であるとされました。このため、令和 2 年度の新型コロナウった上で、の徹底を図ること。

イルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することは不当であるとされ事務の見直たことから、国・都と協議のうえ返還を行うこととなったものです。

し内容及び

△

なお、本件に関しては、支出に係る伝票処理において不適当な点があった

適切な事務ことを指摘されたものですが、特に出納整理期間の支出に係る伝票の処理方の執行につ法については、改めて全職員へ周知するとともに、貴重な財源を失うことのいて周知、ないよう、適切な事務処理を行ってまいります。

指導を行っている」と【以上のとおり回答したところ、左記の監査結果（指摘事項）の報告がなさ4あるが更にれました。所管課といたしましては、理事者及び総務課と協議し、今回、事具体的な事

務処理に関係した職員については、厳重に注意するとともに、管理監督を行

務執行に係

う課長・係長職に対しては、課長・係長会議で指摘内容の説明を行うとともるガイドラに、予算執行における伝票作成の時期や方法について、内容を確認、見直しイン等、明を行ったうえで、令和 4 年 10 月 14 日全職員に対し、事務の見直し内容及び確な事務指適切な事務の執行について、周知、指導を行っております。以降、予算内示、針を作成す

予算執行等の会議などを通じて、繰り返し周知し、事務の徹底を図っておりるべきであます。】

る。

（４）
監査実施日

今後の対応、スケ

監査対象

監査結果件名（指摘、意見等）

措置状況等（どのような改善をどの部署がいつから行うのジュール等（検か、対応不可の場合はその理由）

討・調整、予算化、実施時期等）

所管課
令和 5 年 3 月 23 日

町長交際費の内容、回答の内訳に記載【3 月の質問に対し、下記①の通り回答しましたところ、 左記対応に基づき、

令和 5 年 2 月支出分されている「１月５日庁舎建設委員会左記ご指摘をいただき、4 月の例月において②のとおり追町長交際費の内容正副委員長との会食代１２，０００円」 加で説明をさせていただきました。】

総務課について、奥多摩町及び町長交際費支① 町長交際費については、特に弔慰出基準との整合性を次回説明願いた

金、緊急的に現金が必要なことから、前渡金にて処理し、い。

常に総務課において最大１０万円を現金にて保管している。
なお、その保管にあたっては、総務課専用の手持ち金庫（暗号番号あり）を使用し、閉庁時には会計室の金庫にて5

適切に 執行 してまいります。

評価(〇・△・×)
理由〇保管している。
今回ご質問の町長交際費５２，０００円の伝票は、令和５年１月１日～１月３１日までの支出（下記参照）について、起票したものである。
なお、町長交際費の支出基準は、別紙のとおりである。ということで、支出状況表と支出基準を提出しております。
② 【追加説明】
奥多摩町及び町長交際費支出基準は第２条の第１号から第８号までに規定されているとおり、第 7 号までは祝金、賛助金、見舞金などと詳細に定められているが、それ以外のものについては、第８号の規定にあるとおり、町長がその都度決定し、支出している。
今回の１月５日の庁舎建設委員会正副委員長との会食代については、他の自治体の交際費取扱基準の接遇費として「飲食などの接待に要する経費」と定めがあることも参考にし、第８号を適用し支出している。
なお、交際費の支出日は令和５年１月５日であるが、実際の会食は令和４年１２月２２日の庁舎建設委員会最終答申日に行われている。
同号を適用し、支出しているものとしては、友好・信頼関係の維持増進が必要な相手方との会食代のほか、お土産代、都議などへのお中元やお歳暮代などがあげられる。
継続：令和 5 年 4 月

町長交際費の内容について、町長交際

町長交際費の基準として、個々のケースを明記すること

6

左記対応に基づき、

27 日例月出納検査費第８の基準は、町長がその都度判断は現実的に難しいため、第 2 条第 8 号の規定が設けられて適切に 執行 してまするとなっており、町長の判断ですべおります。（議長交際費も同様：町長交際費基準を参照しいります。て決定されるということになり、基準ている）に客観性がない。また、庁舎建設委員会

しかしながら、今回左記のご指摘をいただいたことか正副委員長との会食に支出することがら、引き続き住民に誤解のないように、個々の事案に対本当に適切か疑問であり、説明の中にしその支出にあっては目的及び社会通念上儀礼の範囲かあった、都議へのお土産と同一に考えどうか常に配慮し、精査したうえで執行してまいりまるべきではないのではないか。町長交す。

際費であるので、町長の判断で支出されることは理解できるが、今後住民に誤解のないように客観性を持った基準にすべきである。

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