民事裁判等ＩＴ化研究会

資料８－１

各論９（上訴その他）
第１ 訴訟記録の閲覧・謄写等について
法第９１条（訴訟記録の閲覧等）の規律を次のとおりに改めることについて，どのように考えるか。
１ 当事者は，いつでも，事件管理システムに記録されている訴訟記録（以下「訴訟記録」という。）の閲覧及びその複製（ダウンロード）をすることができる（※）
。
※ 訴訟記録の全面電子化が実現した場合の規律である。以下同じ。

２ １に掲げる以外の者は，裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することができる。
３ 公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については，利害関係を疎明した第三者に限り，２の規定による請求をすることができる。
４ 利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，訴訟記録の謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付（以下「訴訟記録の謄写等」という。）又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる。この場合において，訴訟記録の謄写等は，事件管理システムに記録された情報の内容を出力した書面をもってするものとする。
５ ４の規律は，訴訟記録中の音声又は映像を記録した部分に関しては，適用しない。この場合において，当該部分について利害関係を疎明した第三者の請求があるときは，裁判所書記官は，その複製を許さなければならない。
６ １の規律にかかわらず，訴訟終結後一定期間が経過した場合における当事者による訴訟記録の閲覧及び謄写等については，２，４及び５の各規律を準用する。

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（補足説明）
１ 当事者による訴訟記録の閲覧及び複製について
現行法では，事件の当事者は，その口頭弁論が公開されているか否かにかかわらず，裁判所書記官に対して訴訟記録の閲覧（法第９１条第１項，第２項）及び訴訟記録の謄写等（同条第３項）を請求することができるとしており，訴訟記録が紙媒体であることを前提として，記録を保管する裁判所書記官に対して訴訟記録の閲覧・謄写等を請求することができることとしている。
訴訟記録の全面電子化が実現した場合には，当事者は，事件管理システムにいつでもアクセスできることを可能とし，訴訟記録の閲覧及び複製（ダウンロード）を自由に認めることが，当事者の便宜にも資するといえる。また，記録が電子化されている以上は，裁判所関係者や他の当事者が記録を利用しており，その閲覧・複製等ができないという事態は想定されず（同条第５項参照），その閲覧・複製等を裁判所書記官の判断にかからしめる必要性も乏しいといえる。そうすると，訴訟記録の全面電子化が実現した場合の訴訟記録の閲覧等の在り方としては，当事者は，いつでも，事件管理システムに記録されている訴訟記録の閲覧及びその複製（ダウンロード）をすることができることとするのが適当であると考えら
れる（
「１」
）
。
２ 当事者以外の者による訴訟記録の閲覧等について⑴ 訴訟記録の閲覧について当事者以外の者による訴訟記録の閲覧については，現行法は，何人も裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することができるとしつつ（法第９１条第１項），口頭弁論の公開が禁止されている場合には，利害関係を疎明した第三者に限って，その閲覧を請求することができることとしている（同条第２項）。
そうすると，訴訟記録の全面電子化が実現した場合にも，口頭弁論の公開が禁止されている場合を除き，当事者が閲覧する場合と同様に，事件管理システムに自由にアクセスすることを認め，訴訟記録の閲覧を認めるという規律にすることも考えられる。
しかしながら，訴訟記録には関係者のプライバシー情報等が多く含まれてお2り，これをインターネット上に公開し，自由に閲覧させることには多くの問題があり，我が国の国民意識からしても抵抗が少なくないものと思われる。また，訴訟記録の閲覧のみを認め，複製（ダウンロード）は許さないという規律を採用したとしても，スクリーンショットを撮るなどすれば，容易に頒布可能なデータとなり，当事者のプライバシー等が害されるおそれがあるといえる。そして，現行法上，訴訟記録の閲覧等の制度を濫用して訴訟追行以外の他の目的（例えば，広告や選挙運動）のために使用しようとする場合は，訴訟記録の閲覧等の請求を拒絶することができると解されていることからすると，当事者以外の者からの閲覧請求については，裁判所書記官の審査にかからしめる必要性も認められる。以上のように考えると，当事者以外の者からの訴訟記録の閲覧請求については，現行法（法第９１条第１項）と同様に，「裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することができる」とするのが適当であるといえる（「２」）。
なお，閲覧の具体的方法については，電子化された訴訟記録を書面に出力して閲覧させるという方法も考えられなくはないが，各裁判所に訴訟記録を閲覧することができるパソコンを用意した上，裁判所書記官が訴訟記録の閲覧を相当と認める場合には，１回限りの閲覧可能なＩＤとパスワードを発行してパソコン上での閲覧を認めるという方法が適切ではないかと考えられる。
また，公開が禁止された口頭弁論に係る訴訟記録については，当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り閲覧を認めることとしている法第９１条第２項の規定を変更する必要性は見当たらないから，これを維持することとしている（「３」。なお，当事者については「１」の規律によりいつでも閲覧をすることができる。
）。
⑵ 訴訟記録の謄写等について
当事者以外の者による訴訟記録の謄写等については，現行法は，利害関係を疎明した第三者に限り，これを請求することができることとしているが（法第９１条第３項），訴訟記録の全面電子化が実現した場合に，どのような方法で訴訟記録の謄写等を認めるかが問題となる。

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前記１のとおり，当事者については，事件管理システムへのアクセスを認めて，訴訟記録を自由に閲覧・複製することを認めるのが相当であるといえるが，第三者についてまで，電子化された訴訟記録の複製（ダウンロード）を認めることとすると，ダウンロードされた訴訟記録がインターネット上に拡散するおそれも否定できず，当事者のプライバシー等を害するおそれもあるといえ，相当ではないものと考えられる。
そこで，当事者以外の者による訴訟記録の謄写等については，現行法と同様に書面でこれを行うのが相当であるといえ，訴訟記録の謄写等を認める場合には，電子化された訴訟記録を書面に出力したものですることとしている（「４」）。
また，訴訟記録中書面化することができないもの（例えば，音声や映像を記録したもの）がある場合には，その複製を認めることとしている（「５」）。法第９１条第４項と同様の規律を設けるものである。具体的には，謄写等を希望する者が各裁判所に設置された端末を操作して，書面への出力（音声等については複製）をすることが想定される。
３ その他訴訟が確定した後（訴訟終結後）における当事者による訴訟記録の閲覧・謄写等については，現行法上は，法第９１条の規定に基づき行われているが（なお，訴訟係属中の訴訟記録の閲覧・謄写等については手数料の支払が免除されているが，確定後は納付しなければならないという差異はある（民事訴訟費用等に関する法律別表２第１項）。
），特段の規定を設けない場合には，「１」の規律により，当事者はいつまでも事件管理システムにアクセスして訴訟記録を閲覧及び複製（ダウンロード）することができることになる。しかしながら，システムの容量にも限界があり，いつまでも事件管理システム上に訴訟記録のデータを存置しておくことは困難であり，ストレージに移すなどの処置をする必要があるものと考えられる。そうすると，訴訟終結後一定期間（注１）が経過した場合における当事者による訴訟記録の閲覧・謄写等については，第三者による場合と同様に，裁判所書記官に対して請求をした上でできることとする（注２）のが相当ではないかと考えられる（「６」）。

4これらについて，どのように考えるか。

（注１）この「一定期間」については，訴訟終結後に，判決をダウンロードしたり，調書（尋問結果を含む。
）や証拠記録を別事件で用いるというニーズもあることから，２，３か月程度は事件管理システムにアクセスできることとするのが当事者の便宜にかなうといえるが，システムの容量等との関係で適切な期間を設定する必要がある。
（注２）具体的には，訴訟記録の閲覧の請求があった場合には，裁判所書記官が，請求に係る訴訟記録が記録されているストレージを検索し，裁判所に設置されている端末に接続して，閲覧に供することになるものと考えられる。また，訴訟記録の謄写等の請求があった場合には，当事者以外の者によるときと同様に，当事者が各裁判所に設置されている端末を操作して書面への出力（音声等については複製）をすることになるものと考えられる。

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第２ 口頭弁論の公開について
口頭弁論の公開については，現実の法廷のみで行うこととし，ウェブ中継などは認めないこととすることについて，どのように考えるべきか。

（補足説明）
憲法第８２条第１項は，「裁判の対審及び判決は，公開法廷でこれを行ふ。
」と規定しているところ，これは裁判の公開は，手続を一般に公開してその審判が公正に行われることを保障する趣旨であり（最大決昭和３３年２月１７日刑集１２巻２号２５３頁参照），民事訴訟法上も，口頭弁論の公開規定に違反する裁判は，絶対的上告理由とされているなど（法第３１２条第２項第５号），重要な位置付けがされている。
ところで，裁判のＩＴ化が実現された場合の口頭弁論の公開の在り方としては，現行法のとおり現実の法廷で裁判を公開し，傍聴を希望する者に傍聴を認める方法と，裁判所のホームページなどを通じて法廷の状況をインターネット上も公開するという方法が考えられる。
もっとも，裁判においては，当事者のプライバシー等が明らかにされることもあり，後者のような考え方を採用すると，これらがインターネット上で不特定多数の者に知れ渡ることとなり，我が国の国民感情からしても直ちには受け入れがたいように思われる。
したがって，口頭弁論の公開については現実の法廷で行うこととし（注１），ウェブ中継などは認めないこととするのが相当であると思われるが（注２），この点についてどのように考えるべきか。

（注１）当事者双方がウェブ会議等を通じて口頭弁論の手続に参加する場合には，訴訟関係者としては裁判官及び書記官のみが法廷に現実に出廷し，当事者双方は法廷に設置されたモニターに表示されることになることが想定される。そして，傍聴人は，公開された法廷の傍聴席に座り，裁判官及び書記官以外の訴訟関係者の様子は，モニターを通じて見ることとなる。
（注２）なお，口頭弁論の公開の在り方については，法律上どのように公開するかという規定

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はなく，現行法の下においても，現実の法廷での傍聴に加えて，テレビ中継やウェブ中継をすることは許容されているものと思われる。したがって，国民の多くが裁判の状況をウェブ等で中継をすることを望むのであれば，その方法を変えることも考えられるが，現状の国民感情等に鑑みると時期尚早ではないかと思われる。

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第３ 土地管轄について土地管轄については，現行法の規律を維持することについて，どのように考えるか。

（補足説明）
現行法においては，土地管轄について，被告の普通裁判籍の所在地（被告の住所地等）を基本としつつ（法第４条），財産権上の訴え等や知財関係の訴え等について特別の規定を設ける（法第５条，第６条及び第６条の２）こととしているが，被告の所在地を原則としている法の趣旨は，訴えられることになる被告の利益を保護しつつ，濫訴を防止することにあるなどといわれている。
ところで，これまで検討してきたとおり，オンラインによる申立てや，ウェブ会議等を利用した期日への参加等を認めることとした場合，遠隔地からでも容易に裁判に参加することが可能となるから，被告の住所地等を原則とする土地管轄の在り方を見直すということも考えられる。
もっとも，ウェブ会議等を利用した期日の参加等を現行法よりも広く認めることとした場合であっても，事件の性質や期日において予定されている手続内容によっては，裁判所に現実に出頭して手続を行うことが相当な場面も存在するものと思われることや，当事者自らが裁判所に現実に出頭して，裁判官の面前で主張等を伝えたいという意向を有している場合には，その意向にも配慮する必要があることからすると，被告の住所地等を土地管轄の原則とし，被告の利益を保護するという必要性は変わらないものと考えられる。
このように考えると，土地管轄の在り方については，現行法の規律を維持するのが相当と考えられるが，この点についてどのように考えるか（注）。

（注）このほか，移送に関する規定についても，見直しの要否等について検討を要する。この点については，ウェブ会議等を利用した期日の参加を認めることとすることにより，遠方の地に居住している当事者も，ウェブ会議等を通じて期日に参加することができるようになるため，
例えば，法第１７条（遅滞を避ける等のための移送）の「訴訟の著しい遅滞を避けるため」又8

は「当事者間の衡平を図るため」といった文言の解釈に影響を与える可能性はあるように思われるが，現行法の移送の要件自体を見直す必要性は特にないようにも思われる。

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第４ 上訴，再審，手形・小切手訴訟について
法第３編（上訴），第４編（再審）及び第５編（手形・小切手訴訟）に係る手続についても，第一審の手続と同様に，ＩＴ化する（オンライン申立て，記録の電子化，ウェブ会議等を利用した期日の参加等を認める）ことについて，どのように考えるか。

（補足説明）これまで検討してきたとおり，地方裁判所における１審の手続において，オンライン申立て，記録の電子化，ウェブ会議等を利用した期日の参加をはじめとしたＩＴの利用を認めることとした場合に，法第３編（上訴）の各種手続，すなわ
ち控訴（第１章），上告（第２章），抗告（第３章）の各手続についてもオンライン申立てを認め，また，その記録を電子化するとともに，口頭弁論期日や審尋期日（注１）等についてもウェブ会議等を利用した参加を認めるのが相当であると考えられる。
また，第４編（再審）及び第５編（手形・小切手訴訟）の規律を含めて，その他個別に手当をすべき規定は見当たらないように思われるが（注２），この点についてどのように考えるか。

（注１）なお，審尋の方法については，現行法上特段の規定はなく，裁判所が相当と認める方法によって行うことができるものと考えられているが，ウェブ会議等を利用した審尋についても，特段の規定を設けなくても当然認められることになるものと考えられる。
（注２）上訴については，従来から民事訴訟法における抗告概念を整理すべきではないかという指摘がされている（２０１２年ジュリスト増刊号「民事訴訟法の改正課題」１５４頁以下）。
具体的には，通常抗告と即時抗告とに分かれている抗告概念について，即時抗告に統一する（不服申立期間を制限するとともに，原裁判の執行停止効を付与する）という考え方が示されている。通常抗告については，抗告の利益を有する限りはいつまでも抗告をすることができると解されているため，原裁判に対する不服申立ての有無が長期間にわたって確定しないままとなるという不都合が生じかねないとの指摘があり得る。現在，民事訴訟法上通常抗告ができるとさ10れている各裁判（管轄指定（法第１０条），特別代理人の選任（法第３５条第１項），訴訟引受け（法第５０条），費用償還命令（法第６９条第１項・第２項），担保の取消し（法第７９条），専門委員の関与の取消し（法第９２条の４），当事者に申立て権がある場合における期日指定（法第９３条第１項），裁判所書記官の処分に対する異議（法第１２１条），手続の受継（法第１２８条第１項），弁論準備手続に付する裁判の取消し（法第１７２条），訴訟費用の負担（法第１９２条），証拠の保全（法第２３４条），判決の更正（法第２５７条），仮執行宣言又は仮執行免脱宣言の補充（法第２５９条第５項），起訴前の和解（法第２７５条）の申立てを却下する裁判）について，即時抗告化することに特段の問題がなければ，手続の早期確定が図られ，また，各種裁判の不服申立期間を一律にシステムで管理できるようになるといったメリットがあるように思われる。もっとも，この点については，即時抗告期間の見直し（現行法の１週間から２週間に伸長するかどうか）と併せて検討する必要があるように思われる。

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第５ 簡易裁判所の手続について
１ 少額訴訟について（法第６編）
少額訴訟については，下記のとおり規律を改めることについて，どのように考えるべきか。
⑴ ウェブ会議等の利用による期日の参加について【甲案】
口頭弁論期日については，ウェブ会議等の利用による期日の参加は認めない（法第３７０条，第３７１条関係）。ただし，異議審における手続についてはこの限りでない（法第３７９条関係）。
【乙案】
口頭弁論期日について，ウェブ会議等の利用による期日の参加を認める。
⑵ 証人等の尋問については，「裁判所は，相当と認めるときは，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方と証人とが映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，証人を尋問することができる。」とする（法第３７２条第３項関係）（※）
。
※ この場合は，証人の所在地について限定を設けないものとする。
２ 支払督促手続について（法第７編）
支払督促手続については，次のとおり規律を改めることについて，どのように考えるべきか。
⑴ 訴訟記録の閲覧・謄写については，前記第１と同じ規律とする（法第４０１条関係）。
⑵ 支払督促手続に関する裁判所書記官の処分の告知については，判決書の送達と同様の規律とする（研究会資料７「第１・３」）。
⑶ 法第４０２条を削除する。

（補足説明）
１ 少額訴訟について12

⑴ オンライン申立て
少額訴訟における各種申立て等（少額訴訟の審理・裁判の申立て（法第３６８条），通常裁判への移行の申述（法第３７３条第１項），少額訴訟の終局判決に対する異議申立て（法第３７８条第１項））については，オンラインによる申立てを認めることすれば，当事者の利便性は向上するものと考えられ，また，これを認めても特段の問題はないように思われる。
なお，特段の規定がない限り，第一審の訴訟手続の各規定は当然に少額訴訟等でも適用されることになるため，オンラインによる申立てを認める点については特段の規定を設ける必要はないものと考えられる（簡裁における第一審通常訴訟についても同様である。
）。
⑵ ウェブ会議等を利用した期日の参加
一方，ウェブ会議等を利用した期日の参加については，少額訴訟特有の考慮が必要になるものと考えられる。
すなわち，少額訴訟が，簡易裁判所における少額の金銭支払請求事件を簡易迅速に解決するという要請から，原則として一期日で審理を終結し（法第３７０条），また，証拠調べについても即時に取り調べをすることができる証拠に限定されている（法第３７１条）ことからすると，裁判所が，例えば，期日において，書証の原本の確認を要すると判断した場合や，法廷において当事者本人の尋問を行いたいと判断した場合であっても，当事者がウェブ会議等を利用して期日に参加している場合には，第１回口頭弁論期日で書証の取調べや当事者等の尋問を行うことができないということも考えられ，一期日で審理を終結することが困難となるものと考えられる。そこで，【甲案】では，少額訴訟における口頭弁論期日については，ウェブ会議等を利用した期日の参加を認めないこととしている（「⑴本文」）。
なお，【甲案】を採用する場合にも，少額訴訟の異議審については，法第３７０条や法第３７１条の規定は準用されておらず（法第３７９条第２項），期日の続行も可能であるから，ウェブ会議等を利用した期日の参加を認めても特段問題がないように思われる。そこで，【甲案】では，少額訴訟の異議審におい13

ては，ウェブ会議等を利用した期日の参加を認めることとしている（「⑴ただし書」）。
以上のような考え方に対し，第１回口頭弁論期日をウェブ会議等を利用して行うことにより一期日で審理を終結することができない場合は例外的な場合に限られること等を考慮し，かつ，法第３７０条の「特別の事情」を柔軟に解釈すること（又はこの要件を緩和すること）を前提として，【乙案】のように，ウェブ会議等の利用を認めることもあり得るように思われる。
⑶ 証人尋問についてまた，少額訴訟における証人尋問については，現行法上，電話会議のシステムにより証人尋問をすることができることとされている（法第３７２条第３項）。これは，テレビ会議システムを利用した証人尋問については，証人をテレビ会議システムを有する最寄りの裁判所に出頭させて行う必要があり（規則第１２３条第１項），そのような都合をつけることができない証人を尋問することができなくなるが，少額訴訟における一期日審理の原則を実現するために，電話という一層簡易な方法によって即時に証人尋問をすることを可能としたものといわれている。
もっとも，裁判所にとっては面識がない証人を電話を利用して尋問をすることは，証人の同一性の判断及びその挙動を含めた適切な心証形成をすることに相当高度なスキルを要する場合もあり得るものと考えられる。一方で，ウェブ会議の利用を認め，少額訴訟に限って証人の所在地を限定しないということにすれば，簡易に尋問を行うことにより一期日審理の原則を実現するという現行法の趣旨を尊重しつつ，証人の顔や表情等を観察しながら証人尋問を行うことが可能となるため，電話による場合よりも適切に心証形成をすることが可能になるものと考えられる。
そこで，本資料においては，法第３７２条第３項の規律を改め，裁判所は，相当と認めるときは，裁判所及び当事者双方と証人とが映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，証人を尋問することができることとしている（
「⑵」
）
。

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なお，本資料の提案によれば，電話会議の方法による証人尋問を実施することはできなくなり，現行法による場合よりも証人尋問の方法が限定され，当事者の利便性を損なうおそれがある。そこで，現行法で認められている電話会議の方法による証人尋問をあえて廃止せず，電話会議の方法に加えて，ウェブ会議の方法による証人尋問を認めるものとすることも考えられる。
２ 支払督促手続について⑴ 平成１６年改正による対応
支払督促手続については，平成１６年改正に基づく法第１３２条の１０及び法第３９７条以下の規定並びに「民事訴訟法第１３２条の１０第１項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則」（平成１８年最高裁判所規則第１０号。以下「督促オンライン規則」という。
）の整備により，その手続をオンライン化することが可能とされており，債権者は，インターネットを利用した支払督促の申立てや仮執行宣言の申立てをすることができる
上，裁判所による審査から支払督促の発付，その通知までの手続がオンライン化されている。具体的には，①債権者は，督促手続オンラインシステム専用のホームページにアクセスし，支払督促の申立書を作成し，電子証明書を利用して電子署名を付与し，申立てを行う，②申立てを受けた簡易裁判所の書記官は，その内容を端末で把握し，審査を行う，③支払督促を発付する場合には，その正本を印刷し，債務者に郵便で送達するが，債権者に対しては発付した旨をオンラインで通知する，④債権者は，事件の進行状況についてオンラインでの照会が可能となる上，必要な手数料等は，電子決済サービスを利用してインターネットバンキングやＡＴＭから納付できることとされている。
このように支払督促手続については，既にオンライン化されているが，督促オンライン規則上，送達や異議申立てといった債務者に関係する手続についてはオンライン化に対応していない。このため，民事訴訟手続のＩＴ化が実現した場合には，支払督促手続についても，民事訴訟と同様の規律を採用するのか否かについて検討を要するように思われる。
⑵ 訴訟記録の閲覧等について

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オンライン申立て等がされた支払督促手続に係る訴訟記録の閲覧等については，現行法上，電子化されている訴訟記録を書面に出力した上で行うこととされている（法第４０１条）。
これは，支払督促手続に係る訴訟記録の閲覧等のニーズが少ないことや，閲覧の対象となるデータの分量が少ないこと等を考慮したものであるといわれているが，前記第１で検討したとおり，一般の事件において電子化された訴訟記録の閲覧等の方式を定めるのであれば，支払督促手続に係る訴訟記録の閲覧等についても同様の規律を採用するのが相当であると考えられる。
したがって，支払督促手続に係る訴訟記録の閲覧等については，前記「第１」と同じ規律とすることとしている。
⑶ 処分の告知について
法第３９９条は，一定の支払督促手続に関する処分の告知のうち，書面等をもってするものについては，オンラインによることができることとし（同条第１項），また，オンラインによる処分の告知は，裁判所のコンピューターのファイルに記録された情報が，処分の告知を受けるべき者のコンピューターのファイルへ記録（ダウンロード）された時にその処分が到達したものとみなされるとしつつ（同条第２項による法第１３２条の１０第３項の準用），債権者に対する処分の告知については，債権者の同意を条件として，その通知が債権者に対して発せられたときに到達したものとみなすという発信主義を採用することとしている（第３項）（注１）。
もっとも，第７回研究会で検討したとおり，オンラインによる判決の送達を認めることとする場合には，支払督促手続に係る処分の告知についても，特段の弊害がない限り同様の規律とするのが相当であると考えられる。
具体的には，システム送達の利用要件を満たす者（オンラインで支払督促手続を利用する債権者は通常この要件を満たすことになるものと考えられる。
）
については，システムを利用した判決の送達と同様の方法により処分の告知を行い，また，システム送達の利用要件を満たさない者（債務者は通常この要件を満たさないことになるものと考えられる。）については通常の方法（郵便に16よる送達等）により処分の告知を行うこととするのが相当であると考えられる。
⑷ 法第４０２条の削除について
法第４０２条は，いわゆる「ＯＣＲ方式」に基づく支払督促の申立てに係る督促手続（注２）について規定しているが，同条第１項の委任を受けて制定された「民事訴訟法第４０２条第１項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則」（平成９年最高裁規則第８号）が平成１９年２月１日限り廃止され（平成１８年最高裁規則第１４号），ＯＣＲ方式による督促手続の運用は終了している。そのため，現在では，同条は事実上死文化しているといわれており，今回の改正を機に，同条を削除する旨の改正を行うのが適当であると考えられる。
これらの点についてどのように考えるか。

（注１）現在のところ，法第３９９条第１項に規定する「法令の規定により書面等をもってするものとされているもの」，すなわち債務者に対する支払督促の送達（法第３８８条第１項）や仮執行宣言の送達（法第３９１条第２項）については，これらをオンラインによって可能とする旨の最高裁規則は制定されていない。なお，①支払督促の申立てや仮執行宣言の申立て等を却下する旨の処分の告知や，②支払督促の申立ての補正を命ずる補正処分の告知については，法令の規定により書面等をもってすることが義務付けられておらず，法第３９９条第１項の対象ではないが，オンラインによることができることとされている（督促オンライン規則第２条～第４条）。
（注２）なお，法第１３２条の１０第 1 項に規定する「電子情報処理組織」は，オンラインによる外部のコンピューターとの接続を前提とするオープンな環境で用いられるものであるのに対し，法第４０２条で規定する「電子情報処理組織」は，裁判所内のコンピューターを相互に電気通信回線で接続したクローズドな環境で用いられるものである点で，大きく異なるといわれている。

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