Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター「アジア憲法フォーラム2007
アジア憲法フォーラム2007」
」を開催
▲

今号の記事

■ 特集 アジア憲法フォーラム
名古屋大学大学院法学研究科教授 愛敬浩二 ……… 2頁
国際基督教大学教養学部教授 稲正樹 ……………… 4頁■ 特集 東京フォーラム■ 各国リレー …………………………………………… 13頁
ウズベキスタン共和国外務省外交官
エルムロドフ・エルドルジョン■ New モンゴル便り………………………………… 14頁

名古屋大学大学院法学研究科副研究科長 増田知子 … 6頁

桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授 齋藤隆夫

東海カーボン株式会社代表取締役会長 大嶽史記夫 … 7頁

■ 出張報告 ……………………………………………… 16頁

参加学生より …………………………………………8〜9頁■ TOPICS
アジア・アフリカ学術基盤形成事業 ………… 10頁
名古屋大学大学院法学研究科副研究科長 市橋克哉

日本法教育研究センタースクーリング ……… 11頁

名古屋大学大学院法学研究科講師 中村真咲

■ センター長便り ……………………………………… 17頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 鮎京正訓

■ 行事予定 ……………………………………… 18〜19頁

首都大学東京都市教養学部准教授 谷口功一

日韓共同シンポジウム …………………………… 12頁
名古屋大学大学院情報科学研究科准教授 外山勝彦

25

No.

2008.1.25

発行
名古屋大学法政国際教育協力研究センター〒464 8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 789 2325 ／ FAX. 052 789 4902
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URL http://cale.nomolog.nagoya-u.ac.jp「ウンター・デン・リンデン（菩提樹の下）の夏」
国際法社会学会2007ベルリン大会の会場となったフンボルト大学にて（2007年7月、
撮影：中村真咲）フンボルト大学の面するウンター・デン・リンデンの通りは、その名の通り菩提樹の並木道。フンボルト大学（かつてのベルリン大学）は、1810年に言語学者フンボルトによって創立され、世界史に名を残す綺羅星のごとき偉大な科学者・哲学者・法学者たちを数多く輩出しました。明治以降、多くの日本の学徒もここで学びましたが、彼らは夏の輝くウンター・デン・リンデンをどのような想いで歩いたのでしょうか。

特集

アジア憲法フォーラム
アジアにおける憲法学の交流と発展のためにと立憲主義を対峙させる思考を批判した。井上教授の講演は参加者を刺激し、その後の報告と討議を触発する、意義
名古屋大学
大学院法学研究科教授

愛敬 浩二

深いものだった。

2日目は4つの分科会に分かれて、報告と討論を行った。
それぞれの分科会の企画趣旨は次のとおりである。
①「法の支配・法治とアジア」では、「法の支配」という概念の多義性を踏まえつつ、アジア諸国の憲法における「法の支配」の理論状況と実際の運用を概観する。特に、■ フォーラムの趣旨
2007年9月22日㈯と23日㈰の両日、名古屋大学において、「法の支配」の実現における法曹の役割に焦点を合わせた考察を行う。

「アジア憲法フォーラム2007―21世紀の憲法変動とアジ②「憲法裁判とアジア」では、各国の違憲審査制・憲法裁

アの立憲主義」と題する国際シンポジウムが開催され、多判所の制度と動態を現実の政治過程との関係で検証し、数の参加者を得て、熱心な討論と有意義な学問的交流が行

アジアにおける憲法裁判が直面する問題と、その果たすわれた。本フォーラムは、2005年に韓国・ソウル大学で開べき役割を検討する。

催されて、大成功を収めた「アジア憲法フォーラム」の精③「人権保障とアジア」では、アジア諸国における人権保神を受け継ぎつつ、アジア諸国の憲法学者や実務家の間の障の問題を国内的保障・国際的保障の両面から検討する。

学問的交流をさらに推進するために企画されたものである。

各国が特有に抱える人権問題にも触れつつ、アジア諸国

韓国での「アジア憲法フォーラム」の成功を一回限りのにおける人権保障の現在を検証し、その未来を展望する。

ものとするのは惜しいと考えた鮎京正訓教授の呼びかけに④「憲法変動とアジア」では、冷戦後におけるアジア諸国

応じて、5名の憲法学者（阪口正二郎・一橋大学教授、稲の憲法変動を国際関係との関係を重視しつつ検討する。

正樹・国際基督教大学教授、駒村圭吾・慶応義塾大学教授、そして、北東アジアの平和と安定のために、各国におい西原博史・早稲田大学教授、愛敬浩二）が集い、鮎京教てどのような憲法改革が必要とされるのかを考察する。

授を含めて6人で「アジア憲法フォーラム実行委員会」を次に、プログラムの詳細を示すことにしよう。

組織した。実行委員会方式を取ったのは、フォーラムの実
施・運営は名古屋大学（法学研究科とCALE）が実質的に■ プログラムの紹介担うとしても、「アジア憲法フォーラム」の趣旨からすれば、

1．日時：2007年9月22日㈯ 14：00〜19：00

日本の主要大学から複数の憲法学者が参加し、フォーラム

23日㈰を企画するのが望ましいと考えたからである。

9：30〜17：00

2．会場：名古屋大学文系総合館（7F）
カンファレンスホール（基調・記念講演会場）■ フォーラムの内容「実行委員会」で数度の議論を重ねた結果、テーマを「21

名古屋大学大学院法学研究科（分科会会場）

3．テーマ：21世紀の憲法変動とアジアの立憲主義

世紀の憲法変動とアジアの立憲主義」とすることにした。
東欧における社会主義体制の崩壊以降、「立憲主義」という理念が世界的に再評価されている。その動向との関係で、アジアの憲法の現在を捉えること。これが第一の課題である。冷戦後の世界状況・国内状況との関係で、日本では国
家社会構造の変容が急速に進められている。そのような日
本の憲法動向と対照しながら、アジア諸国における憲法動態を捉えること。これが第二の課題である。
井上達夫・東京大学教授の基調講演「現代世界における立憲主義の必要性と困難性」は、以上の企画趣旨を踏まえて、立憲主義の困難性はアジアと西欧の両方に存在しており、立憲主義を西欧固有のものと考えて、「アジア的価値」

2 CALE NEWS No.25

サルバドール・T・カルロタ学部長

アジア憲法フォーラム 特 集

4．プログラム：2007年9月22日㈯オープニングセレモニー
司会：市橋克哉（名古屋大学教授）
挨拶：松浦好治（名古屋大学大学院法学研究科長）
森英樹（全国憲法研究会代表、
龍谷大学教授）趣旨説明：鮎京正訓（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）
基調講演：「21世紀の憲法変動とアジアの立憲主義」
井上達夫（東京大学教授）
記念講演：成樂寅（ソウル大学校法科大学教授）
成樂寅教授記念講演：サルバドール・T・カルロタ（フィリピン大学法学部長）

2007年9月23日㈰ティエリー・ルヌー（フランス・エクス＝マルセイユ第三−ポール・セザンヌ大学法学部教授、

CALE外国人客員研究員）〈午前の部〉①第1分科会「法の支配・法治とアジア」

張文貞（台湾大学法律学院教授）（コーディネーター：愛敬浩二・名古屋大学教授）（コメンテーター：施光恒・九州大学准教授）

報告：④第4分科会「憲法変動とアジア」

デニー・インドラヤナ（コーディネーター：西原博史・早稲田大学教授）（インドネシア・ガジャマダ大学汚職対策

報告：

研究センター所長、同大学法学部講師）
スブハシ・C・カシヤップ（インド・政策調査センター名誉教授）
Ｊ・メンツェル（カンボジア・上院法律顧問、
ドイツ・ボン大学准教授）
ソンパン・チャンタルボン（ラオス国立大学法政治学部教授）②第2分科会「憲法裁判とアジア」

サイ・ボリー（カンボジア・前憲法院判事、王立法経大学法学教授）
アフメードフ・ダブロン（ウズベキスタン・タシケント国立法科大学第一副学長）
薛剛凌（中国政法大学法学院教授）
ガイラット・サパルガリーエフ（カザフスタン・科学アカデミー会員、国家と法研究所長）
クロージングセッション（コーディネーター：阪口正二郎・一橋大学教授、
稲正樹・国際基督教大学教授）
報告：■ フォーラムの成果
幸いなことに、両日とも、全国から多数の一般参加者がダオ・チ・ウック（ベトナム・国家と法研究所長、教授）あり、熱心な議論が行われたが、特に私が嬉しく思ったの

J.アマルサナー（モンゴル国立法律センター長、教授）は、名古屋大学の留学生が多数、シンポジウムに参加した

林超駿（台湾・東呉大学法律学系准教授）

だけではなく、懇親会や休憩時間の間に海外からのスピー

ウィサヌ・クルアガァーム

カーと積極的に交流している姿を見たことであった。

（タイ・チュラロンコン大学名誉教授、立法評議会議員）〈午後の部〉

クロージング・セッションの際、葉俊榮・国立台湾大学教授から、2年後に台湾で「アジア憲法フォーラム」を開③第3分科会「人権保障とアジア」催したい旨の提案がなされた。本フォーラムの成功が、次（コーディネーター：駒村圭吾・慶応義塾大学教授）

回への糸口となったと言えば、手前味噌に過ぎるのだろう

報告：が、アジア諸国の憲法学者と実務家の学問的交流の場を発マヘンドラ・パル・シン（インド・西ベンガル国立法科大学学長、教授）
チン・レン・リム（香港大学法学部教授）

展させることを課題とした本フォーラムにとって、2009年
台湾フォーラム開催の提案があったことは、重要な成果と言えるだろう。
CALE NEWS No.25

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特 集 アジア憲法フォーラム

立憲民主主義の普遍化への大きな一歩
アジア」、「憲法裁判とアジア」、「人権保障とアジア」、「憲
法変動とアジア」の4つの分科会における報告と討議を通
国際基督教大学
教養学部教授稲 正 樹

じて、21世紀の憲法変動とアジア諸国の立憲主義に関する諸問題を考究するフォーラムとして開催された。

■ 「アジア憲法フォーラム2007」の内容
第1日目の基調講演では、
井上達夫（東京大学教授）が「現代世界における立憲主義の必要性と困難性」として、立憲■ 日本におけるアジア憲法シンポ

主義は普遍的に妥当する原理なのかそれとも欧米先進国のこれまで日本において、アジア憲法を正面から取り上げ

政治文化によって限定付けられた特殊西洋的なものなのかて議論したのは、3回を数える。第1回目は、国際憲法学会を論じた。成樂寅（ソウル大学校教授）の記念講演は、韓日本支部が1989年に横浜で開催した「アジア憲法シンポジ

国における立憲主義の発展を縦横に論じるものであり、もうウム」であり、一定の成果を挙げた。第2回目は、全国憲

一つの記念講演のサルバドール・T・カルロタ（フィリピン

法研究会が1999年に東京で開催した「アジア・オセアニア

大学教授）は、「フィリピン反テロ法―憲法問題と視点」と立憲主義シンポジウム」であった。このシンポにおいては、

題して、2007年の人間安全保障法を取り上げて、テロとの「アジアにおける新秩序と立憲主義」の統一テーマのもと戦いが人間安全保障を侵害しないことの重要性を強調した。

に、中国、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、イ

第1分科会「法の支配・法治とアジア」では、デニー・ンド、台湾、オーストラリア、日本の憲法学者の報告が行

インドラヤナ（ガジャマダ大学講師）の「1999年〜2002

われた。その内容は、全国憲法研究会編（編集代表・大須年のインドネシアの憲法改革―ナショナリズム対イスラム賀明）『アジア立憲主義の展望』（信山社、2003年）によっ

国家」、スブハシ・C・カシヤップ（政策調査センター名誉て確認できる。この時のシンポでは、シェリル・ソンダー

教授）の「法の支配と法治国家―インドの視点」、
J.メンツェズ（メルボルン大学教授）が、国際的な秩序それ自体の立ル（ボン大学准教授）の「法の支配―ドイツの観点から見憲主義化という問題の重要性を指摘した。これは、龔刃靱

た東南アジアの場合」、ソンパン・チャンタルボン（ラオス（北京大学教授）が「平和が核心である」国際立憲主義の

国立大学教授）の「ラオス人民民主主義共和国憲法」の各議論において触れた論点であり、この点において日本国憲

報告が、第4分科会「憲法変動とアジア」では、サイ・ボリー

法第9条が一つの重要な国際モデルを提供していることに（カンボジア憲法院前判事）の「国際関係の文脈における注意が喚起された。

カンボジアの憲法変動」、アフメードフ・ダブロン（タシケ

第3回目の機会は、今般2007年9月に名古屋大学で開催

ント法科大学教授）の「ウズベキスタン共和国における立された「アジア憲法フォーラム2007」である。名古屋大

憲主義の形成、発展、将来」、薛 凌（中国政法学院教授）

学大学院法学研究科とCALEの全面的な準備と実行体制のもとで開かれた今回のシンポジ
ウムは、ソウル大学校
法科大学と韓国法制研究院が主催して2005年

9月に開催された「第1回アジア憲法フォーラ
ム」の成功を踏まえて、
アジア諸国の憲法学者の交流と討議の発展を目的とするものであった。
「法の支配・法治と4 CALE NEWS No.25

アジア憲法フォーラム 特 集の「憲法秩序の下での行政改革」、
ガイラット・サパルガリー
エフ（カザフスタン・国家と法研究所長）の「カザフスタン共和国の憲法の近代化」の各報告がなされた。
筆者が参加した第2分科会「憲法裁判とアジア」では、
ダオ・チ・ウック（ベトナム・国家と法研究所長）が「ベトナムにおける合憲性の監督―理論から実際へ」によって、ベトナムにおける合憲性の監督システムを検討した。次に、J.アマルサナー（モンゴル国立法律センター長）が「モンゴル憲法裁判所の判決の政治的関連性」として、具体的事件を素材に憲法裁判所の判決と政治部門の対応を報告し
ダオ・チ・ウック教授

張文貞（台湾大学教授）は「国境を越えた規範と国内裁判
所―東アジアの実際からの省察」として、台湾・韓国・日本の憲法裁判における国際規範への言及を比較検討した。

■ 権力ではなく、友情が立憲民主主義を普遍化する
かつて故山下健次（立命館大学教授）は、アジアの多元性の世界で人権と民主主義の普遍性を創造していく営みの重要性を指摘して、「権力ではなく、友情が立憲民主主義を普遍化する」という名言を遺された。今回の「アジア憲林超駿准教授法フォーラム2007」では、まさしく、立憲民主主義を普遍た。林超駿（東呉大学准教授）は「台湾の憲法裁判所の化するための地道で友情に満ちた道程の一つであることが変化する役割―現在の挑戦と可能な改革」として、司法院実感された。今回のフォーラムでは、次回は台湾において、大法官会議の直面する課題を詳細に論じ、ウィサヌ・クル「アジア憲法フォーラム2009」が開催されることが同意さ

アガァーム（チュラロンコン大学名誉教授）はタイの立憲れた。東アジア各国において、今後この種のシンポが回を主義の確立にとって憲法裁判所が大きな意味を持っている

重ねることによって、やがてはアジアの全域が法の支配をことを指摘した。

確立した自由と平和の大地に変わっていくことを心から期

第3分科会「人権保障とアジア」では、マヘンドラ・パル・待したい。

シン（西ベンガル国立法科大学学長）が「インドにおける国家及び非国家行為に対する人権保障」と題して、公権力と社会的権力による人権侵害に対する司法的保障を紹介した。次に、チン・レン・リム（香港大学教授）が「投票者から憲法制定者へ？―香港における民主改革」、ティエリー・ル
ヌー（エクス＝マルセイユ第三−ポール・セザンヌ大学教授）が「人権から基本権―憲
法普遍主義の肯定」を報告し、ウィサヌ・クルアガァーム准教授

J.アマルサナーセンター長
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特集

東京フォーラム
名古屋大学の国境と国家を越えた試み―第5回東京フォーラムにおける法整備支援事業の発表―も対象国も支援制度も多岐にわたった複合的な内容となっており、一つの企画を立案・実施するだけでも多くの時間
名古屋大学
大学院法学研究科
副研究科長

増田 知子

とエネルギーを費やすことになります。関わって下さる人々の法整備にかける情熱がなければ、制度は動かず、形だけのものとなってしまいかねません。
しかしながら、そうした決して容易とはいえない事業の推進において、たとえばベトナム元司法大臣のグエン・ディ
ン・ロック氏が講演の中で示されたように、そのリーダー

第5回名古屋大学東京フォーラムが、10月19日㈮、東京

シップと情熱は、これまで名古屋大学の教員に深い感銘をの六本木にある政策研究大学院大学で開催されました。今与えてこられてきました。同じくカンボジアのアン・ヴォン・

回のテーマは「アジアに繋ぐ知の架け橋〜名古屋大学―飛ワッタナ司法大臣の示された国際社会の平和と安定に向け翔するアジア諸国への法整備支援―」となり、これまで関た使命感、さらにはウズベキスタンのアフメドフ・アブドゥ

係各国の政府・大学等の協力・支援の下に、CALEと法学

ハリム・アブドゥライモビッチ第一司法副大臣のご紹介下研究科が推進してきたアジア法整備支援プロジェクトの成さった法整備の進展ぶりは、支援事業の苦労を忘れさせ、果を広く社会に発表する舞台とさせていただくこととなりあらたな努力に向けての励ましとなるものでした。

ました。名古屋大学では、法整備支援のほかに、アジア諸

なお、名古屋大学の法整備支援のもう一つの特徴は、多国の政府、大学等との間で学術協力や共同研究を展開して様な文化・言語をもった留学生や卒業生たちが様々に貢献おり、パネル展示会場において、経済学研究科、理学研究科、していることがあげられます。今回のフォーラムでは、各医学系研究科、工学研究科、国際開発研究科、環境学研

国大使館のご協力をいただいた上に、留学生たちがパネル

究科、太陽地球環境研究科、エコトピア科学研究科、農学

展示とレセプション・パーティにおいて伝統文化を披露し

国際教育協力センターの研究成果が報告されました。

てくれました。次の段階は、こうした人的ネットワークをところで法整備支援は、法整備を通じて安定した国家と有意義に活用しつつ、実務面に加えて学術研究領域として社会の基礎を作るお手伝いをするもので、国家レベルで法のアジア法研究の確立とそのための国際的学術ネットワー

情報、法制度、法運用、法曹養成等多面的な法分野におけク作りが必要であると思われます。

る共同事業という性格をもっております。その中で、名古フォーラムに集った方々にあらためて感謝を申し上げま

屋大学の法整備支援の独自性は、まず、純粋に学術的な観すとともに、今後のアジア法整備支援の広がりと高度化に点から各国政府機関・大学と交流を重ね、その国の社会に向けて、さらなるご支援を賜り、日本の国際貢献の一助と適合的な法を根付かせるため、法律家、司法・行政機関職させていただきたいと考えております。

員等の人材養成を目的とした教育支援を中心に置いていることです。こうした支援のための具体的制度は、法学研究科における学部・大学
院教育（留学生対象の総合法政専攻国際法政コース）、法学研究科およびCALE教員による大型研究プロジェクト、法情報センターの設立
準備、そしてウズベキスタンのタシケント国立
法科大学、モンゴル国立大学、ベトナムのハノ
イ法科大学に設置された名古屋大学日本法教育研究センターがあります。さらに、
東京フォーラムに集っていただいた方々の顔ぶれに見られるように、政府・民間の各組織に広くまたがって行われております。全体からみると事業主体

6 CALE NEWS No.25

法務大臣表敬訪問

東京フォーラム 特 集

大盛況の第5回名大東京フォーラムに参加して東海カーボン株式会社
代表取締役会長

大嶽 史記夫■ フォーラム参加と寄稿依頼
会社主力製品の国際会議開催中の韓国ソウルで本紙へ

技術系社員にとっては、我が母校が発展途上国の重要インの寄稿依頼を受けた。秘書からは、締め切り日厳守で、時フラともいうべき法的整備支援という国際貢献をしている

間がないが受けますかとのメールだ。帰国後直ぐ次の海外のを知ったのは新鮮な驚きでもあり、誇りともなったに相出張があるので、とにかく出席者達の感想を取材しておく違ない。受け止め方として、将来、自社工場や事業所設立ことを指示。今回の東京フォーラムは、アジア各国との繋の場合相手国の法律熟知が不可欠という実益的側面だけでがりを強めている我々民間企業の経営陣にも大変関心の深なく、かつて日本が西欧から受けた法的支援を今度はアジいテーマであり時宜を得たものであったし、当社の場合、「東

ア諸国にお返ししたいとの関係者の歴史的使命感を、企業

海カーボン」という名前の通り、その歴史的背景、地理的におけるCSR（Corporate Social Responsibility＝企業

要素等から名古屋大学とは深い関わりがあり、特に技術系の社会的責任）活動と重ね合わせて感じたのは間違いない。

では幹部から中堅、若手に至るまで名大出身者が最大多数

私自身の感想としては、今回フォーラムに関する企画力、の存在なのである。平野総長には、炭素の関係で直接お実行力、動員力には正直感心し且つ驚いた。東京で、あの世話になったものも沢山いるのだから、今回フォーラムに地味なテーマであれだけの名大関係者が集まったのは、八も会社から技術系を中心として5名が参加したのは当然で

面六臂の活躍をされている平野先生の熱意と法学部関係者

あったし、寄稿依頼も若干の会社PRをお許し頂くとしておの日頃の地道な努力が重なったもので心から敬意を表した

引き受けした次第である。

い。全学同窓会の在京幹事であり、名大柔道部兼工学部出身の藤田君の努力もいささかの貢献に繋がったとすれば、■ フォーラム出席者の感想先輩として嬉しい限りである。

米国駐在経験や、先端技術開発経験のある中堅技術者を参加させたがいずれも、大変感銘を受けたようである。

私自身は自称名大柔道部兼法学部35年卒であるが、今欧米や、アジアでも比較的法整備の進んだ国々での事業活

年紅一点の法学部卒「近藤佐智子」君が入社し、しかも彼

動−中国をどう評価するかは別として−を進めている当社

女は在学中にベトナムの法整備支援関連の研修旅行に参加した時、鮎京先生にお世話になっていたというではないか。縁というのは不思議なものであり、先生が覚えて居て
下さり、旅行中の写真を見て話しが盛り上がったのは彼女にとって大きな喜びであったろう。グローバル化では断然業界トップの当社では海外での活躍の場は無限である。技術系に加えて事務系出身者も増えることを期待したい。

■ CALE NEWSについて毎号送って頂いて、名大法学部が如何にアジア諸国への法整備支援に注力しているかは概略承知していたが、今回フォーラムで、先生方との面識も深まったし、今後はもっ左から、ワッタナ司法大臣、アフメドフ第一司法副大臣、ロック元司法大臣と隅々まで読んで理解を深めて行きたい。
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特 集 東京フォーラム

ウズベキスタン：2007年日本法教育研究センターを修了した初の学生として私たちは「名古屋大学東京フォーラム」のことを印象強
く覚えています。名古屋から東京までバスで行って、かなりの時間がかかりましたが留学生の皆と一緒に歌を歌いな

名古屋大学大学院法学研究科修士課程

ウミルディノヴ・アリシェル
イブラギモヴ・ブニヨド

がら時間が過ぎたので、長く感じませんでした。
心に残ったことの一つは、フォーラム後のレセプション・

この「東京フォーラム」は心の中に必ず残ると思います。

パーティに日本初の駐ウズベキスタン大使の中山恭子元大使が突然いらっしゃったことでした。中山元大使はソ連から独立したウズベキスタンが、日本との間に外交・伝統・経済などの関係を促進できるように一生懸命活動された方です。中山元大使の著書『ウズベキスタンの桜』は、日本人とウズベク人に良い関係をもたらしたとおもいます。私たちは法整備支援プロ
グラムの日本法教育研究センターの修了生として、本フォーラムにおいて、タシケント国立法科大学のルス
タムバーエフ学長と名大の先生たちの依頼で、中山元大使の言葉を通訳する大変貴重な機会を得ました。

中山元大使とともに（筆者・前列右から4、5番目）

モンゴル：学術交流にとってのテレビ会議システムの可能性と意義
名古屋大学
大学院法学研究科博士課程

バトボルド・アマルサナー
にとっても、とても印象深いものであったと思う。
モンゴル国立大学法学部に名古屋大学日本法教育研究センターが設立されると同時に、この共同プロジェクトを推進するために素晴らしいテレビ会議システムが導入された。このテレビ会議システムの潜在的可能性とは、日本と各国の日本法教育研究センターの間での講義の中継のみならず、各センターの間での情報、価値、そして文化の交流を可能にすることであろう。この交流とは、日本から各国の日本法教育研究センターへの講義、各国のセンターと他国のセンターの交流、名古屋大学で学ぶ各国の留学生と現地で学ぶ日本法コースの学生との交流、そして大学間の共同研究会や同窓会にまで広がるものである。
テレビ会議システムによる中継を経験して、私は、それレンツェンドー・ジグジット駐日モンゴル国大使を囲んで、田中華子特任講師およびモンゴル人留学生たち

が現地の法律と日本法の双方に精通した若い法律家の世代

第5回東京フォーラムにおいて、モンゴル国立大学法学を育てるという、この日本法コースの目標を達成するため部の学生たちと東京フォーラム参加者たちを結ぶテレビ会に大いに貢献するであろうことを確信した。さらに、それ議中継が行われた。それは、モンゴルの学生たちにとってが大学間の情報交換と実りある議論という新しい協力の段も、また多くの外国ゲストを含めたフォーラム参加者たち

階へと飛躍することを私は願ってやまない。

8 CALE NEWS No.25

東京フォーラム 特 集
カンボジア：アン・ヴォン・ワッタナ大臣来日「（民法及び民事訴訟法を起草する）諸活動のおかげで、名古屋大学大学院法学研究科博士課程

ワーキンググループのカンボジア人メンバーの知識及び能

コーク・ボレン

力は、大いに向上しつつある」。カンボジア王国のアン・ヴォン・ワッタナ司法大臣は、記念講演の中でそう述べられた。

に見える法典・法律を導入するのみ

カンボジア王国政府司法省の要請に基づく、JICAとの協ならず、日本の法的知識をカンボジアの人々に移植する「知力による法制度整備プロジェクトは、1998年に活動を開識の橋」としても役立っている。大臣は、日本人及び日本始した。日本とカンボジア双方の約10年にわたる努力の結

政府に対し、その支援に心からの感謝を表明し、カンボジ

果、民事訴訟法

ア王国政府司法省を代表して民法および民事訴訟法の普及

は制定・公布さと実施に全力を尽くすことを約束された。

れ、民法は2007

フォーラム後、大臣は、お疲れにもかかわらず、カンボ

年10月5日 ㈮ に

ジア人学生らがホテルへ表敬訪問することを許された。会国民議会を通過合では、大臣は自らの経験を分かち合われ、私たち学生を、した。日本の法

日本語も含めてよく学び、私たち発展途上国を手助けする整備支援は、目

有益な知識を持ち帰るよう激励された。

ベトナム：グエン・ディン・ロック元大臣を囲む会
名古屋大学
大学院法学研究科博士課程

材をベトナムに供給すると期待された。

ファム・ホン・クアン

大臣にベトナムの立法プロセス、司法改革又憲法改正に

翌日「大臣を囲む会」で、ベトナム留学生からロック元
関して様々な質問が出た。今回の憲法改正に憲法裁判所

このフォーラムで、元司法大臣グエン・ディン・ロックの創設やベトナム共産党の役割に関する憲法第4条などに氏はベトナムにおける法曹人材育成を含む法分野において関して、例えばこの第4条を削除するべきかどうか、それ

日本の援助は価値があるというスピーチを行った。ロック

からどのよう元大臣がその中で特に多大なる貢献をしてくれた森嶌先生

なメカニズム（名古屋大学名誉教授）をはじめ、ベトナム民法の制定にが共産党に法ついて日本から支援を受けていることを大いに感謝した。

律を守らせる

また今年9月に、ハノイ法科大学に名古屋大学の日本法教かという留学

育研究センターを設立したことは、日本法を深く理解でき

生の議論が行るだけではなく、将来、法的分野を日本語で議論できる人

われた。

日本：相互交流の重要性を感じて去る10月19日㈮、私は留学生支援サークル「SOLV」の一員として、東京フォーラムに参加しました。留学生の名古屋大学法学部2年
SOLV（留学生支援サークル）

生活面での支援を行っている私たちSOLVですが、今回の村田 康恭

フォーラムは大学や国といった大きなレベルでの国際支援について生の声を聞くことのできる絶好の機会でした。会

ならないというお話があったのですが、国際支援における場では日本人はもちろん各国から様々な民族衣装に身を包相互国間交流の重要性をあらためて認識することができ、んだ参加者でごった返しており、このフォーラムに対するさらに国際支援の現状と成果を知ることでこれからSOLV

関心がいかに高いものであるかを感じました。会場で聞いとしてどのように留学生と関わっていくかの指標を得たこたお話の中に、国際支援というものは一方的なものではなとは、このフォーラムに参加した大きな意義だったと思いく、互いの国が互いを高めあう双方向的なものでなければます。
CALE NEWS No.25

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TOPICS
アジア・アフリカ学術基盤形成事業
タシケントにて、セミナー「ウズベキスタンにおける憲法・行政法改革の課題」が開催される刊する予定であり、これもウズベキスタンにとっては、この国における行政手続法の意義と問題点を学界および官名古屋大学
大学院法学研究科
副研究科長

市橋 克哉

界、そして、産業界に広めるものになるだろう。
法学研究科から参加した鮎京CALEセンター長および市橋は、それぞれ日本とウズベキスタンの法整備分野における協力の歴史と現状、そして、日本によるウズベキスタン
行政手続法草案作成およびその施行準備支援の現状と成果について報告した。また、三重大学の樹神教授および琉球大学の徳田教授は、公法分野における日本の法整備支

法学研究科が取り組んでいる日本学術振興会・アジア・援の意義、行政手続法施行準備作業の経過と特徴についアフリカ学術基盤形成事業のひとつ、共同研究「立憲主義て報告した。また、龍谷大学の本多教授は、ウズベキスタと法の支配」は、9月29日㈯および30日㈰の2日間にわたっ

ン行政手続法の国際水準からみた意義と問題点について、て、タシケントにおいて、タシケント国立法科大学と共催

書面報告を行った。会議では、ドイツGTZ代表のデュッペで行われた。今回のセミナーは、日本およびウズベキスタ

氏がドイツの行政手続法支援の特徴について、ロシアのスンの研究者と実務家だけでなく、ロシア、カザフスタンおタリコフ教授が行政手続概念をめぐるロシアの論争についよびドイツからの参加を得た国際的な企画となり、JICA、て、カザフスタンのプリポドゴラ教授がカザフスタン行政

ドイツGTZおよび三重大学も企画に加わるという大規模な法の特徴について報告した。現在、法案が上院審議中といものとなった。

う重要な段階にあることを踏まえて、今回のセミナーの名

今回は、とくに、議会・下院を通過して現在上院で審議中の行政手続法の制定および施行等行政法改革に関するセミナーを行った。
ウズベキスタン側からは、行政手続法案の作成に関与してきたタシケント法科大学や世界経済外
交大学の研究者が参加・報告した。また、行政手続法の施行準備に当たっている司
法省担当者も参加・報告した。そして、この間、同法案の作成について関与してきた

JICAおよびドイツGTZの専門家も参加し報告を行った。さらに、現在ウズベキスタ
ンと同様に行政手続法等の行政法改革の課題に取り組んでいるロシアからも研究者が参加・報告を行った。したがって、この点で、今回のセミナーは、名古屋大学とタ
シケント法科大学というこれまでの枠を超えて、多彩で国際的なセミナーとなった。
セミナーは、ウズベキスタンの行政手続法制定を促進するものとなった。また、共同研究の成果は、論集として取りまとめ、公10 CALE NEWS No.25

において、法案のいっそうの改善と制定の今日的意義を確認する声明を発表して閉幕した。

日本法教育研究センター
ウズベキスタンスクーリング
世界地図の空白を塗りに、過程に関して主として制度面からの講義を行ったのだが、講義中の極めて熱心な受講態度のみならず、講義終了後も首都大学東京都市教養学部准教授

谷口 功一

学生から熱気溢れる質問が多数寄せられた。印象に残ったこととしては、講義中に触れた事柄の中でも特に「内閣法制局」に関して少なからぬ質問が寄せられた事がある。これは多少意外なことでもあったのだが。ともあれ、学生の能力は極めて高く、国家建設の主体として将来を担う意気込みには屈折したエリート臭は微塵も感じられず、いっそ

2007年9月11日㈫から19日㈬の旅程で、名古屋大学のおすがすがしいほどであった。帰国してからも当地に関する招きによりウズベキスタンを訪問させて頂いた。1973年生本を幾つか読んだが（小松久男『革命の中央アジア』東京

まれの私にとって当地を訪れることには少なからぬ感慨が大学出版会、は特に興味深いものだった）、熱意ある優れあった。周知の通り、ウズベキスタンは、1991年まではソた学生の思い出と共にかの地への興味はいや増し、再び訪

ヴィエト社会主義共和国連邦の一部であったのだから。思問する機会があれば、これにまさる喜びは無いとも思う。

春期の私にとって「冷戦」はリアルなものだった。ソ連の最後に、再び私事に亘って恐縮ではあるが、2006年に爆撃機ツポレフ16（通称バジャー）が領空侵犯を行うたびナカニシヤ出版から刊行された『公共性の法哲学』に寄稿に自衛隊機がスクランブル発進し、アンドロポフやチェルした論文の中で、わたし自身、シベリアから中央アジアにネンコが死んだ日にはモスクワ放送がラジオから延々とク移送・抑留された日本人捕虜について触れた事があり、今ラシックを流すのも聴いた（私の郷里である九州では電波回の訪問でタシケントの日本人墓地を訪れることが出来たの入りが実に良かったのだった）。日頃大学で接する学生のも一つの収穫であったし、また何かの縁だと思った次第

たちにとって、このような話はもはや 歴史 だろう。そである。

んな私にとって、旧ソ連を訪れ、しかもその地で授業をするなどということは思いもよらないことだった。実際、訪問が決まるまで、ウズベキスタンについては何も知らないと言っても良い状態であり、『地球の歩き方』が「シルクロードと中央アジアの国々」という括りになっているのに驚いたくらいだった。
今回の訪問は、無知な私にとって頭の中の世界地図の「空白地帯」だった中央
アジアに関して実に多くのことを学ぶ機会となり、お招き頂いた事に対しては、いくら感謝しても足りない所ではあるが、紙幅の制限もあるので、以下では、当地で行ったスクーリングについて簡単に感想を記すに留めておきたい。
当地ではタシケント法科大学でのスクー
リング講師を務めさせて頂いた。教室では、
わたし自身の研究対象でもある日本の立法

日本法センターの学生とCALE NEWS No.25

11

TOPICS
日韓共同シンポジウム「日韓における国際的な法制協力の現状と課題」
訳を超えて：日韓比較法研究の展望」（松浦好治・本学法学研究科長）により、情報技術を活用して日韓双方の英訳
名古屋大学
大学院情報科学研究科
准教授

法令や対訳辞書を比較した実証実験の結果や、それを踏まえた両国法令の比較法研究に対する新たな方法論が報告さ
れた。

外山 勝彦
■ 日韓における法整備支援の現状と展望
午後は、近年、韓国でも関心が高まっている法整備支援
名古屋大学と韓国法制研究院の共同研究の一環として、に関する報告が行われた。日本側からは、「市場経済移行

日韓共同シンポジウム「日韓における国際的な法制協力の国における法改革と法整備支援：ウズベキスタンを素材に現状と課題」が2007年10月13日㈯に韓国ソウルで開催さして」（市橋克哉・本学法学研究科教授）、「名古屋大学法

れ、日本側14名、韓国側12名が参加した。テーマは法令外

政国際教育協力研究センターと法整備支援事業」（宇田川国語訳と法整備支援であり、それぞれ日韓2名ずつ、合計8

幸則・本学CALE准教授）により、本学が推進してきた法名が交互に報告を行った。また、日本政府による法令英訳

整備支援に関して報告がなされた。一方、韓国側からの報を推進している法令外国語訳専門家会議・柏木昇座長（中告は、「法律文化交流事業の内容と推進の方向性」（黄秉柱・

央大学法科大学院教授）と大谷太検事（法務省大臣官房

韓国政府法務部国際法務課検事）、「法整備支援事業にお司法法制部）がコメンテータとして特別に参加した。

（沈東燮弁護士）の2件で、韓国におけけるNGOの役割」
る法整備支援に対する考え方や課題に関するものであっ■ 日韓における法令外国語訳事業の現況と課題
孫熙斗・同院研究員と佐分晴夫・本学副総長による開会挨拶の後、法令英訳に関する報告が行われた。日本ではた。鮎京正訓・CALEセンター長が閉会挨拶において言及したように、韓国では法整備支援を法律文化交流として捉えていることが印象的であった。

2006年以来、政府が主要法令約250本の英訳と「法令用示唆に富む多くの報告が行われたため、コメンテータを語日英標準対訳辞書」の策定を推進しており、本学は情報交えた討論には熱が入り、時間の経過が早く感じられる一技術を活用して協力している。一方、韓国における法令英日であった。松浦法学研究科長による閉会挨拶の通り、次訳は、政府によって1982年に既に着手されており、現在ま回の開催が大いに期待される。なお、本シンポジウムの報でに約800本（法令全体の約19%）の英訳と「英文法令標

告集は、日韓両国語により韓国法制研究院から発行されて準用語集」の刊行が実現されている。

いる。

このセッションでは、「韓国における法令英訳事業の現状と展望」（丁斗虎・同院副研究員）、「政
府主導の法令英訳事業の現状と問題」（洪承珍・韓国政府法制処法制官）により、韓国の法令英訳の現状と、英訳の品質や継続性の確保などの課題に関して報告された。一方、日本側からは「コ
ンピュータを利用した法令用対訳辞書の比較」（小川泰弘・本学
情報科学研究科助教、外山勝彦・
同准教授）、「政府による法令英12 CALE NEWS No.25

各国リレー

第4

回

ウズベキスタンウズベキスタンにおける法改正に向けての重要な段階
ウズベキスタン共和国 外務省 外交官

Elmurodov Eldorjon（エルムロドフ・エルドルジョン）
2005年名古屋大学大学院法学研究科修了。現在、ウズベキスタン共和国外務省にて外交官職に従事している。

ウズベキスタン政府は、独立後、民主化と自由化に向けた国家の政治及び法システム改正の戦略的な行動を起こしている。年々、政治的・経済的自由化の領域における法律

サマルカンド・レギスタン広場の数はずいぶん増えてきている。例えば、死刑廃止、国家おける政党の幅広い参与は、国会の重大な政治上の意思決統制の縮小、外国投資者への多様な優遇策の付与に加え定における説明責任の仕組みを強化している。このことは、て民間セクターの自由化を目的としたイスラム・カリモフ

政党が国民の広い範囲の関心を代弁しているという事実を大統領が出した数多くの行政命令の可決など、政党の役割考慮すれば、著しい進展である。他の民間の社会組織ととを強化する諸法律は、ウズベキスタン国家がより民主化のもに、政党は活動の幅を広げ、また立法過程における多様方向へ進んでいることを示している。

な関心を代弁してきた。政党に関する新法はまた、首相候

独立後の初期から、ウズベキスタン国民の政治参加を促

補者や他の内閣議員の承認への手続きに関する決定にお進するために、政府はマハリャ制度を導入した。この制度は、ける政党との協議について考慮すべき事柄を明文化してい国民が広く政治組織へアクセスできるようにして、国家のる。政党に与えられたこの法的権利は、行政権限を改めた

より民主的な体制への道を開いたことで意義深い。
マハリャ

り、国の民主化改革を深化させたりすることにおける政党制度はまた、諸政党の発展にも貢献している。それゆえの役割強化に向けての、重大な段階なのである。

に、民主化の過程における政党の役割を助長するという論（翻訳：高橋麻奈・名古屋大学

点は、批判的重要性が当然あった。2007年3月にウズベキ

大学院国際開発研究科修士課程）

スタン上院議会によって制定された「国家の統治の刷新および一層の民主化ならびに国の近代化における政党の役割の強化に関する法律」は、ウズベキスタンの政治改革における重大な段階を意味している。
同法は、経済的及び人道主義的構造のための明確な要求に応えるという点ばかりでなく、ウズベキスタンにおける社会的・政治的改革を続行させるという点で、政党の発議権、役割と責任を増大させる必要性を強調している。
ウズベキスタン国会の上院及び下院立
法部議会は、政治的権力の相互の抑制と均衡を維持している。さらに、立法過程に冬のタシケント
CALE NEWS No.25

13

M

GOLIA

５通目
20

08.

New モンゴル便り

ON

1.25

ウランバートルの宅地事情
モンゴル国では、2003年5月に牧地を除いた土地の私有化が始まり、既に4年が経過した。長い間広大な草原を互いに利用し合って来た遊牧社会の人々が、土地の私的所有をどう受け止めているかは、草原を含む土地の利用に今後どのような法制度を創り上げるかにも繋がって興味がもたれるところであり、今年6月と9月にモンゴル法研究会の一員として、住宅地の私有の現状をウラン
バートル市民にインタビューしたので、経過の一部を紹介してみたい。

■ 土地所有の法制度
はじめに、土地所有の法令の概要を紹介する。根拠法

分譲地と思われる区域

は（通称）土地私有化法であり、牧地以外の土地を用途により（モンゴル国民の）①家族の居住用地と②農業をつに分類できるようである。

含む事業用地に大別し、①は一定の面積が無償で、②は既存の住宅地

有償で、申請者に譲渡されるものである。なお、いずれも行政機関による審査が必要である。

私有化政策の実施前から許可を得て住宅地を利用している家族がその土地の私有申請をした場合には、概ね無償譲渡がなされるようであり、日本で言う戸建て住宅が■ 私有の実施状況

並ぶ地域では、ある地域に長く住み既に私有している高インタビューでは、私有化の政策自体に賛成する者が校教師によると、自分も含めてこの地域の家族は概ね私ほとんどであったが、実際に土地の所有に至った人は少有が済んでいるようだ、とのことであった。ウランバーなかった。では、無償譲渡される住宅地の私有化の実施

トルの空港から市内中心部に至るまでのゲルの住宅地な状況であるが、申請者の従来の住宅環境によって概ね3

ど、市の郊外に多く見られる地域も同じ状況である。
新規の住宅地
住宅地を利用していなかった家族が新たに無償譲渡を求める場合、申請しても、「既に他の家族に許可済み」「私有可能区域ではない」などの理由で許可が得られなかった例が多いようである。しかし、必要な情報を役所から得て土地を私有したという者もいた。この情報入手の不平等が、市民の不満の一つになっているようでもある。
別荘地
市の北部郊外の山裾に、市内のアパート居住者で別荘を持っている者が多い。この別荘地も、申請により私有が認められるようだが、手続きは、別荘利用者は「まだ始まっていない」と言っているのに対し、政府関係者は「別既存住宅の区域

14 CALE NEWS No.25

荘の私有の受け付けも行っている」とのことであった。

桜美林大学 ビジネスマネジメント学群 教授

齋藤 隆夫（さいとう たかお）
1998年 JICA短期専門家（不動産登記制度整備）。現在、
名古屋大学（CALE）モンゴル法研究会で、都市の土地私有化の実施状況を調査している。

■ 実施率30%と現場から見た課題
住宅地の私有化は、政府の担当者によると今年の6月

土地私有への国民の興味
無償の住宅地を取得していない理由に「住むところがの時点で「予定の30%程度しか進んでいない」とのことあるから」との答えが多い。現に住まいがあれば住宅地である。目標値は、モンゴルの全世帯が住宅地の私有をは不要だが、それでも別荘地は無償で私有できるのにそすることであり、国民への平等な政策を念頭にした政治れも不要ということは、土地の資産価値に興味がないよ的観点からは、現状は不満足であろう。政府は、土地のうな印象を受けた。ただしこの点は、専門家の研究を待私有化、とりわけ住宅地の無償譲渡は短期間で終わるこちたい。

とを予想したようで、その実施期間を2006年5月としていたが、進捗の低さにこれを2年間延長したものの、私有した家族の数は目に見えて増えていない。

■ 当面の対応策
インタビューをとおして見えてきた土地私有化を阻害

政府担当者の言うように私有化の実施策が緩慢だとしする要因の、①手続きの問題と②国民の意識の低さに関たら、その原因はどこにあるのかをインタビューをとおしては、政府関係者もマスコミも指摘していた。この問してみてみると、①申請の手続環境の整備不良と、②土

題について政府関係者は、①については、私有化の実施

地私有への国民の興味の薄いことを指摘できる。

をめぐる手続き法令のより細かい整備と現場への指導の手続き環境の整備不良

徹底、②については、さらなる啓発活動の必要性と実施①申請に必要な、測量図面作製の技術者が足りないこで臨むことを力説していた。後者は、モンゴルの人々がとや、②書類取得の実費が庶民レベルでは高額であること、土地の資産価値とどう付き合うかのようなことから来るなどを耳にした。これらは、申請する住宅地の区別を問わ大きな問題でもあり、啓発活動でこと足りるのかは見当ない問題のようであるが、克服困難とまではいえず、許可がつかない。しかし前者については、国民の不公平感のを得た者には「面倒だった」程度の問題なのかもしれない。

解消に向けて、現場の手続がより適正に行われるような

ところが、新規住宅地の希望者には別の問題がある。それ

法令等の整備を、早急に実施することが望まれる。

は、③申請受付の段階における、役所あるいは担当者による対応の不一致、とりわけ、私有可能区域に関する情報開示不足についてである。このために、多くの申請者は事前情報なしに希望地の選定をするので、「既に別の家族に許可済み」の結果になるのである。ちなみに、住宅地を無償取得できなかった者の中には、分譲地を取得している者も多いようであり、
市街地外延部の幹線道路沿には、このような分譲地が散見される。なお私有化済の住宅地のなかに、面積が一見して基準を超える例が多かった。これも、手続きの整備不良の問題の一つかもしれない。
モンゴルの草原（モンゴル国中央県）

CALE NEWS No.25

15

出張報告
国際会議 出席報告「21世紀における法と社会―転換、抵抗、将来」
以下の通りである。

名古屋大学
大学院法学研究科講師

中村 真咲

司会：廣渡清吾
趣旨説明：楜澤能生
基調報告：R.クニーパー「シルクロードにおける法改革のせめぎ合い」
個別報告：市橋克哉「ウズベキスタンにおける行政手続法改革に対する法整備支援の経験」

筆者は、廣渡清吾・東京大学社会科学研究所教授、楜

中村真咲

澤能生・早稲田大学法学学術院教授、市橋克哉・名古屋
大学大学院法学研究科教授、R.クニーパー・ブレーメン大「モンゴルにおける法整備支援と社会変容」
質疑応答

学法学部名誉教授と共に、ドイツ・ベルリンのフンボルト大学で開催された国際法社会学会（RCSL）と法と社会学

基調報告では、クニーパー教授が中央アジア・コーカサ会（LSA）の合同年次大会（2007年7月25日〜28日）に出ス・モンゴルでの法整備支援の経験に基づく理論的考察

席し、分科会「体制移行国に対する法整備支援の理論と経を述べ、これを受けて個別報告では、市橋教授がウズベキ

験に関する研究」を開催した。

スタンの事例について、筆者がモンゴルの事例について報、
法と社会学会（LSA）、
本大会は、
国際法社会学会（RCSL）

告を行い、最後にフロアーも交えた討論が行われた。討論および日本・ドイツ・アメリカ・イギリスなどの各法社会

では、国際金融機関による法整備支援とこれに伴う現地社

学会によって共催された国際学術大会であり、今回のベル会の軋轢、日本における法の継受をどう考えるか、といっリン大会は世界各国から2,000名を越える参加者が出席すたことが議論になった。また、本分科会には、H.シュミー

るという大変盛況なものとなった。
ベルリン大会の統一テー

ゲロー前ドイツ連邦共和国駐日大使がご出席下さり、体制

マは、「21世紀における法と社会―転換、抵抗、将来」であり、

移行国に対する法整備支援という世界的課題の解決に日617の分科会が開催されたが、その多くがグローバリズム

本とドイツが協力することの意義について述べられ、我々による法と社会の変容に関わるものであった。

の共同研究の進展を喜ばれた。シュミーゲロー前大使は、法整備支援に関する名古屋大学とブレーメン大学の交流

駐日大使在任中から名古屋大学の法整備支援・アジア諸は、モンゴル土地法研究の一環として2005年9月に楜澤教

国法研究に注目され、ブレーメン大学との共同研究の開始

授がクニーパー教授を訪問した時に始まり、翌2006年10にあたってもご支援下さるなど、法整備支援における日本・

月28日に国際シンポジウム「法整備支援をめぐる日本・ド

ドイツの協力関係の発展に尽力して下さった恩人であったイツの対話」（名古屋大学）の開催を経て、今回の分科会

ので、今回のベルリン大会で再会し、共同研究の進展のが開催されたのであった。我々の開催した分科会の内容は、一端をお見せすることができたのは、筆者にとって何よりの喜びであった。
また、今回のベルリン滞在中にはベルリン日独センターを訪問し、法整備支援に関する日本・ドイツの共同研究の現状について報告するとともに、将来のベルリンでの成果報告シンポジウムの開催に向けた打ち合わせを行うなど、さらなる研究の発展に向けた準備を行うことができた。
なお、筆者の今回の出張にあたり、名古屋大学
学術振興基金、名古屋大学総長裁量経費による助成を受けたことをここに記し、両基金への謝辞

分科会の様子（左から、楜澤教授、市橋教授、廣渡教授、クニーパー名誉教授、筆者）

16 CALE NEWS No.25としたい。

センター長便り

第 ❹回

ALIN（アジア法律情報ネットワーク）総会に出席してfor Asian Legal Exchange」には、創設時の私たちの志が示されています。
名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

鮎京 正訓

アジア諸国の法律情報の収集・発信を主要任務の1つとするCALEにとって、ALINの一員として名前を連ね、「法律情報」をキーワードとする「ネットワーク」を形成し、法律情報交流をアジアの主要大学と行っていくことは、たいへんに意味のあることだと考えています。
ところで、今回のALIN総会およびそれに続く研究集会で2007年12月、タイ・バンコクのチュラロンコーン大学法

驚かされたことの1つは、チュラロンコーン大学法学部の1、学部を会場として、ALIN総会が開催され、私はそれに出席2年生が様々な会議、催し物において活躍し、また、アナする機会を得ました。

ウンス等を行いましたが、学生たちは相当に立派な英語をバンコクに到着した12月5日は、折しもタイ国王生誕80

話し、参加者に衝撃を与えたことです。台湾、中国、韓国

周年ということで、街中が祝賀ムードに包まれていました。

からの先生方もこの点について、同じ感想をわざわざ私に空港に出迎えてくれたチュラロンコーン大学のスタッフも言いに来られた程です。

すべて黄色のポロシャツを着ており、また、その後のウェ名古屋大学法学部では近年、ピアサポート事業などで、

ルカムディナー主催者のティティパーン法学部長も同様の法学部学生がラオス、ベトナム、ウズベキスタンをはじめ服装でした。黄色は国王の色で、この種のイベントの際にアジア諸国などへスタディツアーに出かけるプログラムを人々は黄色の服を着たり、ネクタイを着用するとのことで設けましたが、このプログラムの課題の1つは、学生たちした。

が現地の言葉を学ぶとともに、英語にも習熟することを目ALIN（Asia Legal Information Network、 ア ジ ア

指しています。

法律情報ネットワーク、http://www.e-alin.org）は、

最近行われたピアサポート帰国報告集会では、アジア各

2005年、韓国法制研究院を中心とし、ソウル国立大学

国へ派遣された法学部学生たちが英語でスタディツアーの法科大学などの韓国の研究機関、研究者のイニシアチブ

内容について報告してくれましたが、出発前の報告集会でで設立された機関であり、フィリピン大学、チュラロンの英語でのスピーチとは較べものにならないくらい、上手コーン大学、ガジャマダ大学、シンガポール大学、マラに報告をしていました。機会を与えることができるならば、

ヤ大学、ベトナム国家と法研究所、台湾大学、タシケン

私たちの学生の言語能力も必ず確実に向上する、という思

ト国立法科大学などをはじめとして、2007年現在、アジいを強くしました。

アの14ケ国の大学、法学研究機関が加盟しています。
私どもCALEは、2006年総会においてALINに加盟しましたが、今のところ日本からの唯一の加盟機関です。

CALEの主要任務は、アジア諸国に対する法整備支援研究・事業とともに、アジア諸国の法律情報の収集・発信という2つです。

CALE設立当初の名称は「アジア法政情報交流センター」であり、2002年以降は、文部科学省により全国的に設立された途上国研
究・支援の諸センターと名称を統一するために「法政国際教育協力研究センター」と名称変更をしましたが、英文表記である「Center
CALE NEWS No.25

17

行事予定（2008年1月〜3月）
国内開催

1/17㈭

大学院教育改革支援プログラム・レクチャーシリーズ「ヨーロッパにおける法学研究の改革―ボローニャ・プロセス」【講師】ハムザ・ガボール（エトヴェシュ・ローランド大学）

於：名古屋大学・CALE「法整備支援戦略の研究」
全体会議
1/26㈯・27㈰2/13㈬

助成：文部科学省 世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業、文部科学省 大学院教育改革支援プログラム、名古屋大学 総長裁量経費
於：名古屋大学・大学院国際開発研究科

大学院教育改革支援プログラム・レクチャーシリーズ「Law and the New Developmental State」【講師】デェイビッドM．
トゥルーベック（ウィスコンシン大学）

於：名古屋大学・CALE
海外開催

ウズベキスタン日本法センター冬季スクーリング
1/11㈮〜15㈫（日本の行政法の基本原理、行政救済法、明治期における法律用語翻訳事情と東アジア諸国への輸出、憲法、地方自治制度）
助成：文部科学省 特別教育研究経費
於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン・タシケント）

セミナー「WTO加盟後のベトナムにおける法整備及び紛争解決上の課題―日本の経験に照らして―」
3/1㈯

助成：日本学術振興会 アジア・アフリカ学術基盤形成事業
於：ハノイ法科大学（ベトナム・ハノイ）

セミナー「WTO体制下の日中通商政策―ラウンド交渉・紛争解決・法整備」
3/15㈯・16㈰助成：日本学術振興会 アジア・アフリカ学術基盤形成事業
於：中国政法大学（中国・北京）

セミナー「日本におけるモンゴル法研究」
3月

助成：日本学術振興会 アジア・アフリカ学術基盤形成事業
於：モンゴル国立大学（モンゴル・ウランバートル）

ウズベキスタン日本法センター春季スクーリング
3月

助成：文部科学省 特別教育研究経費
於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン・タシケント）

2007年10月〜12月の行事
行事（国内開催）

10/19㈮11/14㈬〜20㈫11/26㈪〜12/7㈮11/29㈭「名古屋大学東京フォーラム2007」
於：政策研究大学院大学

JICA国別研修ウズベキスタン「抵当法」
於：名古屋大学・CALE

JICA国別研修イラン「法整備支援」
於：名古屋大学・CALE【参加者】約350名【研修員】4名【研修員】10名

第24回法整備支援研究会「ドイツによる法整備支援の現状調査を実施して〜行政法を中心に〜」 【講師】白藤 博行（専修大学）
於：名古屋大学・CALE

12/11㈫大学院教育改革支援プログラム・レクチャーシリーズ「法整備支援の普遍性とコンテクスト」【講師】ロルフ・クニーパー（ブレーメン大学）

於：名古屋大学・大学院国際開発研究科

12/12㈬第25回法整備支援研究会「東ティモールにおける新たな国家建設」

12/15㈯ウズベキスタン日本法センターとの学生シンポジウム「憲法が保障する選挙制度における問題点」

於：名古屋大学・大学院国際開発研究科【講師】足立 昌勝（関東学院大学）【参加者】日本側：20名

於：名古屋大学（タシケント国立法科大学とテレビ会議で結んで）行事（海外開催）

日韓共同シンポジウム「日韓における国際的な法制協力の現状と課題」
10/13㈯

共催：韓国法制研究院
於：ザ・リッツ・カールトン ソウル（韓国・ソウル）※「名古屋大学日本法教育研究センター」は、紙面の都合上「日本法センター」と表記。

18 CALE NEWS No.25【参加者】日本側：14名、韓国側：12名

その他海外派遣・受入
派遣

派遣者

10/24㈬〜29㈪

11/9㈮〜17㈯日本法センター設立に関する打合せ

カンボジア

コン・テイリ、牧野 絵美（名古屋大学）

於：王立法経大学、カンボジア日本人材開発センター等（プノンペン）

米国議会図書館のアジア法情報ネットワークの現状調査
および今後の協力可能性に関する打合せ
米国ロースクールにおける「法と開発」「アジア法」
教育の現状調査及び今後の協力可能性に関する打合せ

アメリカ

コン・テイリ、中村 真咲（名古屋大学）

於：米国議会図書館（ワシントンD.C.）、ニューヨーク大学（ニューヨーク）

11/10㈯〜14㈬マレーシア

イスラム会計基準の開発状況に関する調査

12/14㈮〜28㈮モンゴルモンゴル土地法に関する現地調査

12/25㈫〜30㈰中国

中国における行政法改革の課題に関する調査・打合せ小沢 浩（名古屋大学）

於：マレーシア会計基準審議会（クアラルンプール）
於：開発情報センター、UNDP、モンゴル国立大学（ウランバートル）
於：中山大学（広州市）、中国政法大学（北京市）

上村 明（東京外国語大学）

宇田川 幸則（名古屋大学）

特別講義

11/26㈪法整備支援論⑴「弁護士による法整備支援」

12/3㈪

法整備支援論⑵「日本の法整備支援」

12/4㈫「開発法学の根本問題」

12/10㈪法整備支援論⑶「法務総合研究所国際協力部の法整備支援」

12/17㈪法整備支援論⑷「カンボジア法整備支援」【講師】田邊 正紀（酒井法律事務所、
元JICAモンゴル長期専門家）

於：名古屋大学・文系総合館【講師】山下 輝年（内閣官房司法制度改革推進室）

於：名古屋大学・文系総合館【講師】松尾 弘（慶應義塾大学）

於：名古屋大学・文系総合館【講師】亀卦川 健一（法務省法務総合研究所）

於：名古屋大学・文系総合館【講師】本間 佳子（本間佳子法律事務所、
元JICAカンボジア長期専門家）

於：名古屋大学・文系総合館

CALE外国人客員研究員紹介
2007年10月31日㈬から2008年2月1日㈮の3ヶ月間、ラオスより、
ティエンチャンサイ・ヴィエンヴィライ（THIENGCHANHXAY

Viengvilay）先生を外国人研究員として受け入れております。ヴィエンヴィライ先生は、ラオス国立大学法律・政治
学部副学部長であり、刑事法および刑事訴訟法の専門家です。本センターでの滞在期間中は、「ラオスにおける死刑制度に関する研究」というテーマで、ラオスの死刑制度の存廃について、日本、アメリカ、EUおよび他のアジア諸国の事例を参考に研究されました。また、先生は、本学大学
院法学研究科修士課程の卒業生であるため、CALEスタッ
フ一同にとって、久しぶりの再会となり、先生も、かつてお世話になった指導教官を訪問されて研究への示唆を受けるなど、旧交を温められたようです。

CALE人事【採用】研 究 員 砂原 美佳（2007年10月1日付）（2007年12月1日付で「特任講師」に職名変更）
事務補佐員 武藤 あや

各国法制情報【ラオス】2007年12月

訂正のお詫び「CALE News No. 24」3頁に誤記

麻薬法、知的財産法、がございましたので、下記の通り訂

労働組合法制定

正し、お詫び申し上げます。

【カンボジア】2007年12月
民法公布（誤）リエン大臣（正）リエン副大臣（2007年12月1日付）
事務補佐員 佐藤 奈奈（2007年12月1日付）
CALE NEWS No.25

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