証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資

料

２

被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する制度の創設に向けた検討（１）（訴状における原告の身元識別情報の秘匿措置，
相手方による訴訟記録の閲覧等の制限について）
第１１

法整備の必要性及び事件類型による限定の相当性について
第１回会議における議論の概要
研究会資料１においては，法整備の必要性を示す事情として，性犯罪の被害者が加害者に氏名や住所等を知られることをおそれ，加害者に対して損害賠償を請求する訴えを提起することをためらうことや，ＤＶの被害者と加害者との間の民事訴訟において，調査嘱託の回答書など，第三者が裁判所に提出した書面中に被害者の住所が記載されていても，相手方による
当該部分の閲覧等を防ぐためには，権利の濫用を根拠とする書記官の処分によらなければならず，運用の安定性を欠くことが挙げられた。また，第１回会議において，現行法の下では，民事訴訟の当事者に対する情報の秘
匿は全て運用に委ねられており，対象となる情報の範囲に関する判断やその理由付けなどに苦慮するとの実情が紹介された。
他方で，相手方に氏名や住所等を知られること自体が苦痛であるという感情について，法的な保護の対象とすべきかの検討が必要であるとの指摘
や，氏名や住所等の秘匿は，飽くまで犯罪・ＤＶの被害者と加害者との間の民事訴訟の場面に限ることがあり得るとの指摘もあった。
さらに，新たな規律における秘匿の要件を対象となる事件類型という形で設定するのか，それとも事件類型を特定せずに実体的な要件という形で設定するのかという検討の前提として，原告又はその親族の名誉・社会生
活の平穏，身体・財産等のうち，どのような法益を守ろうとする制度を設ける必要があるのかを考えなければならないとの指摘があった。
このほか，犯罪・ＤＶ以外の場面としては，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）
第３２条の４の規定に基づく適格都道府県センターによる指定暴力団等の事務所の使用等差止請求は，任意的訴訟担当と解されているが，委託者である付近住民等の氏名が被告に明らかになってしまうと委託者の身に危険が及ぶおそれがあるため，この場面を含めることを検討することが考えられるとの指摘や，消費者被害の被害者が加害者に対して民事上の訴え

1

を提起する場面においても，加害者からの報復を避けたいという声があるとの指摘があった。
２

若干の検討
⑴

このように，第１回会議においては，犯罪・ＤＶの被害者と加害者との間の民事訴訟の場面を中心に新たな規律を設けるという方向性について異論が見られなかった一方で，事件類型を犯罪・ＤＶに限定するか，
それとも他の類型にも広げるか，更には事件類型を限定せずに実体的な要件を設けるべきかについて，様々な意見が出された。
ア

保護すべき利益について
新しい規律によって保護すべき法益については，第１回会議において，被告に氏名や住所等を知られることにより，直接的な報復を受けてしまうことを防ぎたいというもの，被告に氏名や住所等を知られる
ことを通じて，第三者にその情報が広く知られてしまうことを防ぎた
いというもの，性犯罪の加害者に氏名や住所等を知られること自体を防ぎたいというものが挙げられた。一つめの考え方は，身体・財産，
名誉・社会生活の平穏の全般を保護しようとするものといえ，二つめの考え方は，主に名誉・社会生活の平穏を保護しようとするものといえる（なお，直接的な報復として行われるものについては，一つめの考え方と重なると思われる。）。他方で，三つめの考え方が保護しようとするものが法的にどのように位置付けられるのか及び法的な保護に値するのかについては，必ずしも自明とはいい難い。

イ

事件類型の限定について事件の類型を一定のものに限定することについては，要件の明確性が確保されるなどの面があり得る一方で，加害者に氏名や住所等を知られることにより犯罪・ＤＶと同程度の法益侵害が生ずるおそれがある場面をうまく切り取ることができるのかという指摘や，刑事手続の存否や進捗その他どのような事情があれば当該類型の事件が存在すると認められるのかが曖昧ではないかという指摘，本案を先取りして当該類型の事件の存否を巡り議論が紛糾し，円滑な手続進行が妨げられないかという指摘が考えられる。
また，第１回会議においては，暴対法第３２条の４の規定に基づく
適格都道府県センターによる指定暴力団等の事務所の使用等差止請求の例が挙げられたが，このような場合を新しい規律の適用対象とする場合には，暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを2

助長するおそれがある団体をいう（暴対法第２条第２号）。）の構成員が被告となる他の事案についても同様に，適用対象とする必要があるのかどうかについての検討も必要となる。
なお，我が国の法制度には，被害者や証人等の身元識別情報を加害者に秘匿するための制度として，適用の対象を一定の事件類型に限定
せず，その情報が開示された場合の法益侵害のおそれという実体的な要件を設けているものもある。
⑵

以上を踏まえ，被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する制度の創設に関する法整備の必要性や，事件類型による限定の相当性について，どのように考えるか（なお，個別の要件等については，後記第２を参照）。

第２

被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する制度の創設に向けた検討

１

前提―裁判所に対する秘匿の相当性について⑴

第１回会議における議論の概要
研究会資料１においては，被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する制度として立法すべき主な規律として，訴状における原告の身元識別情報の秘匿措置及び相手方による訴訟記録の閲覧等の制限が挙げられた。
そして，前者の規律については，訴状の必要的記載事項に関する法第１
３３条第２項並びに訴状の審査に関する法第１３７条第１項及び第２項の特則ではなく，訴状の送達に関する法第１３８条第１項の特則とすることが提案された。
これを受けて，第１回会議においては，裁判所に情報が入る段階での秘匿を想定した規律を設けることをも検討すべきであるかについて，問題提起がされた。この点については，当事者を特定するための情報は，訴状の必要的記載事項や管轄といった訴訟要件のみならず，場合によっては，当事者本人尋問における供述の信用性といった本案の関係でも意味を有するが，このような情報を裁判所にも見せないとなると，多くの場面において支障を来すこととなるため，主要な議論の対象にすべきものは，裁判所には最低限のものは開示するが相手方には秘匿するという制度であるとの指摘や，裁判所にまで情報を秘匿することとなると，誰が訴えを提起して誰が判決を受けたのかということが誰にもわからず，訴訟に関する制度として成り立たないのではないかとの指摘があった。
また，この点に関して，訴状や判決における当事者の特定という文脈で用いられる「特定」という文言を，ある個人の身元を識別させることとなる情報という文脈で「被害者を特定させることとなる事項」という形で用いるのは不相当であり，両者は意識的に区別して論じられなけれ3

ばならないとの意見もあった（そのため，本資料においては，ひとまず「身元識別情報」などの文言を用いている。）。
⑵

若干の検討
ア

当事者の身元識別情報を裁判所に秘匿することの訴訟手続上の問題として，次のような点を指摘することができる。なお，氏名及び住所の秘匿は，典型例としては被害者が原告となって訴えを提起する場面においてその必要性が生ずると考えられるので，ひとまずこの場面に限って論ずることとする。
訴状における原告の表示には，①原告の特定，②土地管轄の認定資料，③原告の送達先の認定資料（送達場所の届出を含む。）という三つの役割があり，執行手続との関係では，④判決手続における原告との同一性の認定のほか，第三債務者における債権者の識別にも関連し得る。
まず，①原告の特定が求められるのは，訴訟係属が生ずる者を確定するとともに，双方審尋主義をとる民事訴訟において，手続保障を与えるべき原告を明らかにする必要があるからである。そのため，原告の特定を欠く訴えは不適法であり，訴状が却下される（法第１３７条第２項）。他方で，原告の特定については，現状の運用として，原告の現住所の記載が厳密に求められるわけではない。
次に，②土地管轄については，実務上は，被告の普通裁判籍である被告の住所（法第４条第１項及び第２項）又は財産上の訴えの場合における義務履行地（法第５条第１号）に該当する原告の現在の住所（民法第４８４条第１項）のいずれかが選択されることが多いとされる。
このうち，後者の場合において，管轄を認定するのに必要な範囲で原告の現在の住所が記載されていなければ，管轄を認定することができなくなると考えられる。また，そうでなくとも，被告が移送の申立てをした場合には，同様に，原告は，原告の現在の住所のうち管轄を認定するのに必要な範囲のもの（当該住所の一部のみが分かれば認定することが可能である場合には，その範囲のもの）を証明する資料を提出しなければならないと考えられる。
また，③送達においては，訴状に記載された原告の住所が送達をすべき場所を認定する資料となる。原告は，受訴裁判所に送達を受けるべき場所を届け出る義務を負い（法第１０４条第１項），この送達場
所の届出さえされれば，必ずしも原告の現住所が記載される必要はな
いと考えられる。他方で，この届出を欠いたり，届出のあった送達場

4

所において送達することが相当でなかったりするときは，原告に対する送達は，訴状に記載された原告の住所において行う必要が生ずる場
合があると考えられる。
最後に，④執行手続においては，債務名義上の原告と執行手続における債権者とが同一であることを証明する必要がある。このほか，債権差押命令書の送達を受けた第三債務者が債権者の取立てに応じるに当たって，当該命令書に記載されたものが債権者を識別する資料となり得る。
イ

以上のような訴訟手続上の問題点があることを踏まえ，裁判所に情報が入る段階での秘匿を想定した規律を設けることをも検討すべきであるかどうかについて，どのように考えるか。

２

訴状における原告の身元識別情報の秘匿措置についての検討⑴

訴状において秘匿すべき情報の定義及び秘匿の方法に関する規律法第１３８条に，次のような規律を設けることの当否について，どのように考えるか。
なお，以下では具体的な規律を記載しているが，これらは飽くまで議論のたたき台として提示しているものにすぎず，検討の対象をこれらに限定する趣旨のものではない。
１

法第１３８条第１項の規定にかかわらず，次に掲げる事由につき疎明があった場合には，裁判所は，原告の申立てにより，決定で，同項の規定により送達すべき訴状を，訴状中原告の身元識別情報（氏名及び住所その他の個人の身元を識別させることとなる情報をいい，当事者が他人のために原告となった場合のその他人に係るものを含む。以下同じ。）が記載された部分を除いたものとすることができる。

（説明）ア

第１回会議における議論の概要
第１回会議においては，法第１３８条第１項の規定に基づく訴状の送達により，原告の身元が被告に知られないようするために，秘匿すべき情報を，原告の氏名及び住所のみならず，その他の原告個人の身元を識別させることとなる情報を含めることについて，特段の異論は見られなかった。
もっとも，誰が訴えているかが被告に分からないというところまでは秘匿されないようにすべきであるとの指摘があった。原告の氏名及び住所を被告に知らせるかどうかと，当該原告が誰であるかを被告に

5どの程度分かるようにするかは別問題であるが，原告の氏名及び住所は，ある被害を受けた者と，生身の人間としての原告とを結び付ける機能を有するものであり，その結び付きが認められなければ原告の請求は棄却されるはずなので，それを秘匿することができるかというと，難しい問題であるとの指摘もあった。
また，ＤＶ事案では，被害者の子供の通う学校が加害者に判明したことがきっかけとなって，被害者の住所が加害者に知られてしまう事例があることが報告されているとの指摘もあった。
このほか，立法技術の観点から，訴状に住所を記載してそれをマスキングするのではなく，訴状とは別途，住所を知らせる書面を裁判所に提出するということも考えられるとの指摘や，民事裁判手続のＩＴ化の観点から，今後の訴状の受付が裁判所のシステム的にどのようになるかとの兼ね合いもあるのではないかとの指摘があった。
イ

民事裁判手続のＩＴ化の状況等
令和３年２月１９日に開催された法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会第９回会議において，中間試案が取りまとめられ，同月２６日に，意見募集の手続が開始された。そこで提案されている訴状の提出及び送達に関する新しい規律は，要旨次のとおりである。

１

インターネットを用いてする訴えの提起
電子情報処理組織を用いてする訴えの提起は，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに電子訴状を記録する方法によりするものとする。

２システム送達電子情報処理組織を利用した送達方法（以下「システム送達」という。）について，次のような規律を設けるものとする。
⑴

当事者，法定代理人又は訴訟代理人（以下「当事者等」という。）
は，最高裁判所規則で定めるところにより，次に掲げる事項（以下「通知アドレス」という。）の届出をすることができる。
ア

電子メールアドレスイアに掲げるもののほか，その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の利用者を識別するための文
字，番号，記号その他の符号であって，最高裁判所規則で定める
もの⑵

通知アドレスの届出をした当事者等に対する送達は，法第９９条
及び法第１０１条の規定にかかわらず，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに送達すべき電子書類を記録し，通知ア6ドレスの届出をした当事者等が電子情報処理組織を用いてその電子書類の閲覧及び複製をすることができる状態に置き，通知アドレ
スの届出をした当事者等の通知アドレスにその旨を通知してする。
⑶⑵による送達は，通知アドレスの届出をした当事者等が電子情報処理組織を用いて送達すべき電子書類の閲覧又は複製をした時（通知アドレスの届出をした当事者等が二以上あるときは，最初に送達すべき電子書類の閲覧又は複製をした者に係る閲覧又は複製の時）にその効力を生ずる。

⑷〔略〕
そして，裁判所において今後開発されるシステムとインターネットを用いてする訴状の提出及びシステム送達との関係については，次のような説明がされている。
事件管理システム〔略〕利用者は，事件管理システムを利用するために裁判所から通知を受けるためのメールアドレス等（通知アドレス）の届出をしてアカウントを取得する（原告であれば訴え提起時，被告であれば訴状を受領するため又は答弁書提出時が一般的に想定される。）。利用者は，事件管理システムのサーバに訴状，準備書面及び証拠となるべきものの写しのデータをインターネットを利用して記録することにより，裁判所に裁判資料を提出する。サーバに裁判資料が記録されたことが相手方当事者に通知され，相手方当事者はサーバにアクセスして記録されたデータを閲覧・ダウンロードすることによってその内容を覚知する。利用者のアカウントが利用者の希望しないところで他の事件に紐付けられることはないことが想定されている。なお，事件管理シス
テムの利用の登録をする場合には，通知アドレスの届出を必須とすることが想定されている。そのため，利用者が事件管理システムのアカウントを通じて訴訟行為等を行う場合には，当該利用者は必ず通知アドレスの届出をしていることとなる。

ウ

若干の検討
第１回会議においては，被害者の氏名及び住所以外の情報であっても，被害者の身元を識別させることとなる情報を知られることにより，被害者に直接又は間接に危害が及ぶことを防止する必要があることが指摘されている。このような必要があるとすれば，訴状において秘匿すべき情報は，原告の氏名及び住所に限らず，その他の原告個人の身元を識別させることとなる情報を含めるべきものと考えられる。
他方で，原告の身元識別情報を秘匿した結果，誰が訴えを提起してい7

るのかが被告に分からないという状況は避けなければならないことも指摘されている。この点は，とりわけ原告の氏名が秘匿された場合に問題となり得ると考えられる。もっとも，原告の氏名を秘匿する必要があ
るような場面において，原告の氏名が開示されたとしても，被告にとっての原告の識別性がどの程度向上するのかについては，事案にもよるが，それほど多くないのではないかとも考え得るところである。この点については，被告の攻撃防御権の保障の観点から設けることが考えられる除外事由が存在すると認められる場合に，原告の氏名以外の請求の原因その他の訴状等の記載のうちどの範囲のものを開示するかという場面において議論することが適当であるようにも思われる。
以上の点等を踏まえ，訴状において秘匿すべき情報の定義及び秘匿の方法に関する規律として，本文のような規律を設けることの当否等について，どのように考えるか。
⑵

訴状における秘匿の措置を取ることができる要件に関する規律法第１３８条に，次の規律を加えることについて，どのように考えるか。
１

法第１３８条第１項の規定にかかわらず，次に掲げる事由につき疎明があった場合には，裁判所は，原告の申立てにより，決定で，同項の規定により送達すべき訴状を，訴状中原告の身元識別情報（氏名及び住所その他の個人の身元を識別させることとなる情報をいい，当事者が他人のために原告となった場合のその他人に係るものを含む。以下同じ。）が記載された部分を除いたものとすることができる。〔以上につき，⑴に同じ〕① 原告の身元識別情報が被告に明らかにされることにより，原告又はその親族の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあること。
② 原告の身元識別情報が被告に明らかにされることにより，原告又はその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がされるおそれがあること。

（説明）ア

第１回会議における議論の概要
第１回会議においては，前記のとおり，性犯罪の被害者が訴えの提起をためらう理由として，加害者からの直接的な報復を防ぎたいとい
うもの，加害者を通じて第三者に広く知られることを防ぎたいという8もの，加害者に知られること自体を防ぎたいというものがあり得るとの指摘や，暴力団の構成員等に対する民事上の請求をする訴訟において，被告から危害が加えられることを防ぎたいという指摘があった。
また，原告の名誉・社会生活の平穏，身体・財産等のうち，どのような法益を守ろうとする制度を設ける必要があるのかを考えなければならないとの指摘があった。
このほか，訴訟担当における被担当者は原告ではないがこれを含めるべき場合があるとの指摘や，原告の親族の法益をどこまで考慮すべきかを考えなければならないとの指摘もあった。
イ

若干の検討
このようにして紹介された事件類型を踏まえると，新しい規律において考慮すべき法益侵害の範囲には，身体への加害行為のおそれに留
まらず，畏怖・困惑させられない利益や，被害者の名誉・社会生活の平穏も含めることが考えられる一方で，財産を含めることについては，
引き続き議論される必要があると考えられる。
また，考慮すべき親族の範囲についても，次の点などを参考にしつつ，引き続き議論される必要があると考えられる。
民法第７１１条は，他人の生命を侵害したものは，被害者の父母，配偶者及び子に対しては，その財産権が侵害されなかった場合においても，損害の賠償をしなければならないと定め，近親者の損害賠償請求権を認めている。この近親者の損害賠償請求権が認められる不法行為の範囲や損害賠償請求権を有する近親者の範囲は，累次の判例により，身体に傷害を受けた場合に，被害者の生命侵害の場合にも比肩し得べき精神上の苦痛を受けたときや（最高裁判所昭和３３年８月５日
第三小法廷判決・民集１２巻１２号１９０１頁），被害者との間に同条所定の者と実質的に同視することができる身分関係が存在する場
合（最高裁判所昭和４９年１２月１７日第三小法廷判決・民集２８巻
１０号２０４０頁）に拡大されている。
そして，例えば，被害者が生存しており被害者自身が原告になる場
合におけるその「父母，配偶者及び子」（同条）以外の親族に対する身体等への加害行為，畏怖・困惑行為のおそれが認められる事案や，被害者の親族のうち一定の範囲外にあるものが原告になる場合におけるその者に対する身体等への加害行為，畏怖・困惑行為のおそれが認められる事案で，秘匿措置を類型的に認めないものとすることに合理性があるかについては，疑問があるとの指摘もあり得るところである。

9なお，被告の攻撃防御権の保障という観点から設けることが考えられる除外事由については，被告が具体的にどのような訴訟活動をする
かに依存するところが大きいと考えられる。訴状における秘匿措置の申立てが行われる訴状の送達前の段階では，被告に反論の機会を付与することはできないが，被告の反論なしに除外事由の判断をすることは難しいとの指摘もある。そこで，訴状における秘匿措置については，
被告の攻撃防御権の保障という観点からの除外事由を設けることを提案していない。
以上の点等を踏まえ，訴状における秘匿の措置を取ることができる
要件に関する規律として，本文のような規律を設けることの当否等について，どのように考えるか。
⑶

訴状における代替的な呼称及び連絡先に関する規律法第１３８条に，次の規律を加えることについて，どのように考えるか。
１

法第１３８条第１項の規定にかかわらず，次に掲げる事由につき疎明があった場合には，裁判所は，原告の申立てにより，決定で，同項の規定により送達すべき訴状を，訴状中原告の身元識別情報（氏名及び住所その他の個人の身元を識別させることとなる情報をいい，当事者が他人のために原告となった場合のその他人に係るものを含む。以下同じ。）が記載された部分を除いたものとすることができる。
① 原告の身元識別情報が被告に明らかにされることにより，原告又はその親族の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあること。
② 原告の身元識別情報が被告に明らかにされることにより，原告又はその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあること。〔以上につき，⑵に同じ。〕

２

１の決定があったときは，裁判所は，被告に対し，原告の身元識別
情報中氏名にあってはこれに代わる呼称を，原告の身元識別情報中住所にあってはこれに代わる連絡先を知る機会を与えなければならな
い。

（説明）
ア

第１回会議における議論の概要
第１回会議においては，訴状中原告の住所が記載された部分を秘匿10する決定があったときは，委任を受けた訴訟代理人弁護士，知人や被害者支援団体等が代替連絡先になり得るとの指摘があった。
他方で，訴状に原告の代替連絡先を記載することを義務的とすることについて疑問があるとの意見も出された。これは，誰が原告である
かが分かれば被告は防御することができ，代替的連絡先の有無は防御権には関わらないこと，裁判所には原告の住所は知らされており，それ以上に被告に原告の連絡先を知らせなければならないとする根拠に乏しいことを理由とするものである。
また，上記のような訴訟代理人がないなどのため原告が代替的連絡先を記載することができない場合において，被告が原告に対して準備
書面の直送（規則第８３条）や当事者照会（法第１６３条）をしようとするときに，どうすればよいかについて，検討する必要があるとの指摘があった。
さらに，特に性犯罪の被害者の氏名を秘匿する場合に，通称名や外見上の特徴などを被告に知らせることになるのかとの指摘もあった。
イ

不動産登記法上の登記事項証明書等における取扱いに関する議論
第 1 回会議においては，法制審議会民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）部会における被害者保護のための住所情報の公開の見直しに関する議論が参考になるのではないかとの指摘があった。
同部会では，令和３年２月２日に要綱案が取りまとめられ，同要綱案は，同月１０日，法制審議会総会において，全会一致で原案どおり議決され，法務大臣に答申された。このうち，登記名義人の住所情報の公開の見直しに関する規律は，次のとおりである。

５

被害者保護のための住所情報の公開の見直し
不動産登記法第１１９条に基づく登記事項証明書の交付等に関し，
次のような規律を設けるものとする。
登記官は，不動産登記法第１１９条第１項及び第２項の規定にかかわらず，登記記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより，人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして法務省令で定める場合において，その者からの申出があったときは，法務省令で定めるところにより，同条第１項及び第２項に規定する各書面に当該住所に代わるものとして法務省令で定める事項を記載しなければならない。
なお，この登記名義人の住所に代わって登記事項証明書等に記載する

11

住所の具体例としては，①登記名義人の親族・知人等の住所，②委任を受けた弁護士事務所や被害者支援団体等の住所のほか，これらの住所については個人情報に配慮する必要がある上，これらの者への加害行為のおそれもあると考えられることを踏まえ，③法務局の住所も選択可能であるとされている。
ウ

若干の検討
氏名に代わる呼称を知る機会を付与するかどうかについては，被告の防御のために氏名に代わる原告の何らかの既存の呼称を知らせる観点からの必要性と，手続上の便宜として原告に何らかの呼び名を付ける観
点からの必要性とを区別して検討することが考えられる。前者について
は，氏名の秘匿の可否についての議論の裏返しともいい得るものであるが，そもそも既存の呼称が存在しなければこれを知る機会を付与することはできない上，既存の呼称が存在してもそれを知らせることが氏名を秘匿することとした趣旨を没却するものであればその開示を義務付けることは適当ではないと考えられる。後者については，典型的には原告が複数いる場合に問題になり得ると考えられるが，原告が１名の場合であっても，例えば「Ａ」という呼称を付しておくことが便宜であるとも思われる。
住所に代わる連絡先を知る機会を付与するかどうかについては，被告が必要とする場合に原告と連絡を取ることができるようにする必要があるかという観点から検討することが考えられる。そして，仮にそのような必要があるとすれば，具体的には，①原告の親族・知人等の住所，②委任を受けた弁護士事務所や被害者支援団体等の住所を代替的な連絡先とすることが考えられるが，秘匿措置の要件である加害行為のおそれがあるときに，これを回避することのできる適切な第三者がいないという事案も想定される。この点に関し，不動産登記法の見直しにおいては，法務局（登記所）が登記の事務をつかさどる機関であること等を踏
まえ，法務局の住所を選択することを許容することも視野に入れた検討がされているが，訴状における代替的な連絡先としては，どのような第三者の住所を記載することが許容され得るかといった点についても，検討する必要があると考えられる。
また，準備書面の直送や当事者照会をどのように行うかとの問題提起もあった。準備書面については，直送をしなければならないものとされているが（規則第８３条），直送を困難とする事由その他相当とする事由があるときは，相手方への送達又は送付を裁判所書記官に行わせるよ
う申し出ることができることとされている（規則第４７条第４項）。当12

事者照会については，裁判所を経由しない照会であることにその特色があるが，秘匿措置が取られるような事例において，裁判所を経由しない照会を行う権利を保障するかどうかについては，議論の余地があるようにも思われる。
以上の点等を踏まえ，訴状における代替的な呼称及び連絡先に関する規律として，本文のような規律を設けることの当否等について，どのよ
うに考えるか。
⑷

訴状における秘匿措置決定に対する不服申立てに関する規律法第１３８条に，次の規律を加えることについて，どのように考えるか。
１

法第１３８条第１項の規定にかかわらず，次に掲げる事由につき疎明があった場合には，裁判所は，原告の申立てにより，決定で，同項の規定により送達すべき訴状を，訴状中原告の身元識別情報（氏名及び住所その他の個人の身元を識別させることとなる情報をいい，当事者が他人のために原告となった場合のその他人に係るものを含む。以下同じ。）が記載された部分を除いたものとすることができる。
① 原告の身元識別情報が被告に明らかにされることにより，原告又はその親族の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあること。
② 原告の身元識別情報が被告に明らかにされることにより，原告又はその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあること。

２

１の決定があったときは，裁判所は，被告に対し，原告の身元識別
情報中氏名にあってはこれに代わる呼称を，原告の身元識別情報中住所にあってはこれに代わる連絡先を知る機会を与えなければならない。〔以上につき，⑶に同じ。〕

３

１の申立てを却下した裁判に対しては，即時抗告をすることができ
る。

（説明）
ア

第１回会議における議論の概要
第１回会議においては，被告に送達すべき訴状中の原告の身元識別
情報の秘匿措置決定に対し，被告に不服申立ての権利を認めるとすれば，その審理が長引くおそれがあるが，被告に不服申立ての権利が認められないとすれば，被告の手続保障に欠けることになることから，

13

被告に不服申立ての権利を認めつつ，訴訟の進行は妨げないものとすることも考えられるとの指摘があった。
また，被告に不服申立ての権利を認めないこととした場合には，原告が秘匿措置の申立てを濫用したときにどのように対処されるべきかについても検討することが考えられるとの指摘があった。
イ

若干の検討
被告に送達すべき訴状中の原告の身元識別情報の秘匿措置決定に対し，被告に不服申立てを認めることとした場合には，具体的な規律の仕方にもよるが，秘匿措置の施された訴状の適法性自体が争われる
おそれがあり，手続の安定を害することとなるとも考えられる。被告に送達すべき訴状中の原告の身元識別情報の秘匿措置決定がされたとしても，当該情報は裁判所には提出されており，訴訟記録となっているため，被告は，法第９１条第１項に基づき，当該部分の閲覧請求をすることができる。そこで，被告の不服申立ては，濫用が窺われる事例を含め，訴訟記録の閲覧の場面における規律に委ねることで足りるとも考えられる。
ただし，現行法上，訴訟記録の閲覧は，訴訟記録が紙媒体である以
上，裁判所においてしか行えないとの性質がある。そのため，濫用事
例等において，秘匿措置の施された訴状しか自己の住所等に送達されてこないことによる遠隔地に居住する者等の不利益をどのように考えるかという指摘もあり得るところである。
以上の点等を踏まえ，訴状における秘匿措置決定に対する不服申立てに関する規律として，本文のような規律を設けることの当否等について，どのように考えるか。

３

相手方による訴訟記録の閲覧等の制限についての検討⑴

相手方による訴訟記録の閲覧等を制限すべき情報の定義等及び閲覧等が制限される者の範囲に関する規律
訴訟記録の閲覧等の制限に関し，法第９２条に加えて，次のような規律を設けることの当否について，どのように考えるか（なお，閲覧等を制限すべき情報の定義，閲覧等の制限の要件並びに代替的な呼称及び連絡先については，基本的に前記２⑴から⑶までと同じとしている。）。
１

次に掲げる事由につき疎明があった場合には，裁判所は，当該当事者の申立てにより，決定で，訴訟記録中当該当事者の身元識別情報（氏名及び住所その他の個人の身元を識別させることとなる情報をいい，当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人に係る14

ものを含む。以下同じ。）が記載されている部分の閲覧若しくは謄写，
その正本，謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下「身元識別情報記載部分の閲覧等」という。）の請求をすることができる者を当該当事者に限ることができる。
① 当事者の身元識別情報が当該当事者以外の者に明らかにされることにより，当該当事者又はその親族の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあること。
② 当事者の身元識別情報が当該当事者以外の者に明らかにされることにより，当該当事者又はその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がされるおそれがあること。
２

原告が訴状における原告の身元識別情報の秘匿措置の申立てをした場合には，当該申立てと同時に当該訴状についての１の申立てをしたものとみなす。ただし，当該原告が訴状における原告の身元識別情報の秘匿措置の申立ての際に反対の意思を表示しているときは，この限りでない。

３

１の決定があったときは，裁判所は，相手方に対し，当該当事者の身元識別情報中氏名にあってはこれに代わる呼称を，当該当事者の身元識別情報中住所にあってはこれに代わる連絡先を知る機会を与えなければならない。

（説明）ア

第１回会議における議論の概要
第１回会議においては，相手方による訴訟記録の閲覧等を制限すべ
き情報の定義，閲覧等の制限の要件並びに代替的な呼称及び連絡先については，基本的に前記２⑴から⑶までと同じとすることでよいかど
うかについて，特段の意見は見られなかった。
相手方による訴訟記録の閲覧等を制限する場合において，相手方の訴訟代理人（委任によるもの。以下同じ。）による訴訟記録の閲覧等を制限するための特別の要件（補充性の要件）を設けるかどうかについては，相手方の訴訟代理人限りで閲覧等を認め，相手方本人には開示してはならないという場面を設けることもあり得るが，その実効性を十分に担保することは期待することができないのではないかという意見が出された。
また，訴訟代理人が閲覧等により得た情報を依頼者に報告しない場
合に，報告義務が免除されるということが弁護士職務基本規程等において明確になっていることを要するとの指摘や，訴訟代理人のみが持15

つはずの情報が何らかの形で依頼者にも見られてしまう可能性等があるため，訴訟代理人限りで閲覧等をすることができるようにすることには基本的に消極であるとの意見もあった。
このほか，総務省自治行政局住民制度課長通知「ドメスティック・バイオレンス，ストーカー行為等，児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置に関する取扱いについて」（平成３０年３月２８日付け総行住第５８号）において，ＤＶ等支援措置に関し，住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１２条の３第１項の規定により，特定事務受任者から加害者の代理人として住民票の写し等の交付の申出があった場合，又は同条第２項の規定により，受任している事件又は事務の依頼者が加害者である特定事務受任者から住民票の写し等の交付の申出があった場
合には，加害者本人から当該申出があったものと同視し，当該特定事務受任者に交付しないこととされており，加害者には交付しないという宣誓書を当該特定事務受任者に提出させてその者に交付するといった運用も行われていないことの趣旨を踏まえなければならないとの指摘があった。
イ

若干の検討
相手方の訴訟代理人に対しても開示しないという措置に補充性の要件を設けることとする考え方は，その措置が相手方に知らせないという条件を付して訴訟代理人にのみ開示する措置と比較して，被告の防御権に対する制約の度合いがより強いものである点に配慮しようとするものであると考えられる。
他方で，民事訴訟における訴訟代理人の地位や業務の内容に鑑み，訴訟代理人にのみ開示することを認める場合に，秘匿措置の実効性が確保されるかについては疑問があるとの指摘もある。補充性の要件を設けるとすれば，この点に対する何らかの法的な手当てがされる必要があるとの考え方もあり得る。
以上の点等を踏まえ，相手方による訴訟記録の閲覧等を制限すべき情報の定義等及び閲覧等が制限される者の範囲に関する規律として，
本文のような規律を設けることの当否等について，どのように考えるか。

⑵

相手方による訴訟記録の閲覧等の制限の除外事由並びに閲覧等の制
限の申立て及び不服申立ての効果等に関する規律
訴訟記録の閲覧等の制限に関し，法第９２条に加えて，次のような規16律を設けることの当否について，どのように考えるか。また，訴訟記録の閲覧等の制限の決定を取り消し得べき除外事由について，どのように考えるか。
１

次に掲げる事由につき疎明があった場合には，裁判所は，当該当事者の申立てにより，決定で，訴訟記録中当該当事者の身元識別情報（氏名及び住所その他の個人の身元を識別させることとなる情報をいい，当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人に係るものを含む。以下同じ。）が記載されている部分の閲覧若しくは謄写，
その正本，謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下「身元識別情報記載部分の閲覧等」という。）の請求をすることができる者を当該当事者に限ることができる。
① 当事者の身元識別情報が当該当事者以外の者に明らかにされることにより，当該当事者又はその親族の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあること。
② 当事者の身元識別情報個人特定事項が当該当事者以外の者に明らかにされることにより，当該当事者又はその親族の身体若しくは財
産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあること。

２

原告が訴状における原告の身元識別情報の秘匿措置の申立てをした場合には，当該申立てと同時に当該訴状についての１の申立てをしたものとみなす。ただし，当該原告が訴状における原告の身元識別情報の秘匿措置の申立ての際に反対の意思を表示しているときは，この限りでない。

３

１の決定があったときは，裁判所は，相手方に対し，当該当事者の身元識別情報中氏名にあってはこれに代わる呼称を，当該当事者の身元識別情報中住所にあってはこれに代わる連絡先を知る機会を与えなければならない。〔以上につき，⑴に同じ。〕

４

１の申立てがあったときは，その申立てについての裁判が確定するまで，当該当事者以外の者は，身元識別情報記載部分の閲覧等をすることができない。

５

相手方は，訴訟記録の存する裁判所に対し，１に規定する要件を欠くこと若しくはこれを欠くに至ったこと又は次に掲げる事由【Ｐ】が存在することを理由として，１の決定の全部又は一部の取消しの申立てをすることができる。裁判所は，この取消しの申立てについて裁判をするときは，１の申立てをした当事者の意見を聴かなければならな
い。

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６

１の申立てを却下した裁判及び５の申立てについての裁判に対しては，即時抗告をすることができる。裁判所は，５の申立てを却下した裁判に対する即時抗告について裁判をするときは，１の申立てをした当事者の意見を聴かなければならない。

７１の決定を取り消す裁判は，確定しなければその効力を生じない。

（説明）ア

第１回会議における議論の概要
第１回会議においては，管轄違いの抗弁や移送の申立てがあれば，住所を開示しなければならず，裁判官の除斥や忌避の申立てをしたいという場合において，氏名や住所が分からなければこれらの申立てをすることができないときは，氏名や住所を開示しなければならないと考えられ，結局，多くの場合は開示しなければならなくなるのではな
いかとの懸念が示された。
また，「実質的な不利益を生ずるおそれ」という要件については，
結果に影響がなければ閲覧等を制限しても問題がないという要件であると誤解されてしまいやすくなるのではないかとの懸念があるた
め，結果ではなく手続への影響に着目し，「攻撃又は防御に重要な変更」という文言を用いた要件にすべきとの意見も出された。
除外事由の要件としての位置付けについては，閲覧等制限の申立てがあった場合には，除外事由に該当するかどうかの審査をせず，いったん閲覧等制限の決定をし，除外事由があるのであれば，必要に応じて閲覧等制限の決定を取り消すという流れもあり得るとの指摘があ
った。

イ

若干の検討
除外事由の具体的な内容については，例えば，閲覧等制限により相手方の攻撃防御権に実質的な不利益を生ずるおそれがあることとす
ることが考えられる。他方で，第１回会議では，期日外において釈明権を行使したときの通知義務の発生の要件（法第１４９条第４項）と同じく，閲覧等により相手方の攻撃防御方法に「重要な変更」を生じ得ることとしてはどうかとの意見も出された。この点については，いかなる文言を用いるべきかもさることながら，閲覧等の制限の要件を充足するにもかかわらず，被告の攻撃防御権の保障の観点から閲覧等の制限の決定を取り消すべき除外事由として，どのような場合を想定するかについての検討がされる必要もあると考えられる。
また，現行法の第三者による閲覧等の制限の仕組みとしては，閲覧等制限の申立てがあれば，暫定的に閲覧制限の効果が生ずるものとさ

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れ，申立てを却下する裁判に対しては，即時抗告が認められており，閲覧等制限の決定が取り消される場合であっても，その取消しの裁判が確定したときに初めて，第三者は訴訟記録の閲覧等をすることが可能になるものとされている。このような枠組みに従えば，閲覧等制限をすべきであるのに一旦閲覧されてしまうという事態は生じないことになるとも考えられる。相手方の攻撃又は防御への影響については，
本来は，閲覧等制限の決定に対する取消しの申立てにより，相手方に主張等をさせるのが相当な事柄であるため，除外事由については，閲覧等制限の決定の取消しの要件と位置付け，相手方による申立てや証明を待つものとすることも考えられる。
このほか，秘匿すべき情報が一旦開示されると取り返しが付かないことを踏まえ，閲覧等制限の決定が取り消される可能性が生ずる相手方による一定の申立てがあったときは，閲覧等制限の申立人の意見を聞かなければならないものとしている。なお，この意見聴取においては，相手方に対する秘匿の必要があるとされた事案において，裁判所が加害者である相手方の攻撃防御権の保障の観点から閲覧等制限決
定の全部又は一部の取消しの裁判をすることとなる場合には，あらか
じめ，被害者に対し，取消しの申立ての原因となっている自己の訴えや加害者である相手方による移送申立てに対する答弁を維持するかどうかについて判断する事実上の機会を与える運用をすることも考えられる。
以上の点等を踏まえ，相手方による訴訟記録の閲覧等の制限の除外事由並びに閲覧等の制限の申立て及び不服申立ての効果等に関する規律として，本文のような規律を設けることの当否等について，どのように考えるか。

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