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メディアビジネスにも押し寄せるイノ
ベーションの波2
中島 由弘●インプレスイノベーションラボ編集委員

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人工知能、ブロックチェーン、スマートスピーカーなどの革新的な技術やプラットフォームが登場したことを受け、デジタルメディアやコンテンツビジネスも、次なる新たなビジネス像を模索することになる。
■市場背景■ウェブと電子書籍の相互運用

いわゆる日本の 4 マス媒体（テレビ・ラジオ・電子書籍については、本誌記事「電子書籍／新聞・雑誌）の産業では、販売・広告ともに売上電子雑誌の最新動向」でもまとめたが、技術的なの縮小傾向が続いている。ワイヤレス通信網とス観点で特筆すべきは、EPUB の標準化団体であるマートフォンなどのスマートデバイスの普及ととIDPF（International Digital Publishing Forum）

もに、消費者の可処分時間をゲーム、SNS、動画がウェブ技術の標準化団体である W3C（Worldサービス、ニュースキュレーションメディアなどWide Web Consortium）と統合されたことだ。に奪われている格好だ。

今後は、ウェブと電子書籍の相互運用性がよ

一方、デジタルメディアの推進力ともいえるイり高まる方向で、技術開発と標準化が行われるこンターネット広告の市場規模は拡大の一途をたとになるだろう。たとえば、ウェブブラウザーでどっているが、実は、その多くをグーグルやフェもオフラインで利用する専用リーダーでも、同じイスブックといった少数の特定プラットフォーように閲覧することができるようになったり、書マーが占めつつある。有効なデジタル広告モデル

誌、図表やパラグラフなどの書籍の構成要素をなら市場の成長に応じた果実を得ることができURL で相互参照したりできるようになることがる、というほど簡単な状況ではなくなっている。

期待される。その一方で、国際化にともなう標準

米国の新聞や雑誌などの大手メディア企業で化作業は従来よりも時間的コストがかかるようにも、身売りの話題やうわさが報じられ、さらにはなると思われる。いずれにしても、実現されるこ広告による収益だけでなく、コマース（物販）やとでコンテンツのより有機的な関係が実現されるコンファレンスなど他の収益性のある事業に取りことになろう。

組むなどの多角化も行われている。
決して楽観できないメディア産業における注目すべき技術的な取り組み、そして今後の展望についてまとめていこう。

4■新たなコンテンツ再生装置であるスマートスピーカー
2016 年、アマゾンドットコムが北米市場でスマートスピーカーの Amazon Echo を発売し、インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第 1 部 ビジネス動向

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Google Home を発売し、2018 年にはアップルが■設備投資と独自企画の競争になりつつある動画メディア

HomePod という対抗商品を発表した（執筆時点

この 1 年間、動画配信ビジネスは活況を呈してでは、2018年2月に英語圏での発売が確実視されいる。なかでも注目すべきは AbemaTV と DAZNている）。日本企業からはLINEがClova WAVEをである。

大ヒットをして以来、2017 年にはグーグルが発売した。それに加え、オーディオ機器メーカー

AbemaTV は、サイバーエージェントとテレや車載向け電装品メーカーは、アマゾンやグーグ

ビ朝日の共同出資による動画配信事業である。

ルのソフトウェア部分、すなわちスマートアシス

2016 年に配信サービスを開始し、PC やスマートタントの技術を搭載した独自のハードウェア製品デバイスだけでなく、テレビの大画面でも視聴にを発売するなど、この 1 年はスマートスピーカー堪えられる画質になっている。また、ケーブルテの話題に事欠くことはなかった。

レビや衛星放送で配信していたコンテンツの再配ある調査によれば、スマートスピーカーの主な信だけではなく、注目度の高いオリジナルコンテ用途は音楽再生であるという。具体的には音楽のンツの企画、制作に対する評価も高い。なかでもストリーミングサービスや、ラジオ番組の再生な象徴的な企画は、2017 年 5 月 7 日の AbemaTV1

どである。今後は、さまざまな家庭用機器を制御周年記念企画「亀田興毅に勝ったら 1000 万円」、したり状態を検知したりするためのデバイスが普2017 年 7 月 2 日の「藤井聡太対佐々木勇気戦の竜及することで、ホームオートメーションのハブと王戦」、2017 年 11 月 2 日から 5 日まで配信されたしての役割を担うようになる可能性もあるが、当「72 時間ホンネテレビ」などであろう。

面はこうしたハンズフリーで制御可能なメディア再生装置という位置付けになるだろう。

事業としては現在は投資フェーズであることから、収益性は高くはないが、既存コンテンツの再すでに、アマゾン、グーグルともに音楽スト送信だけではなく、スポンサーの意向が重視されリーミングサービス、特にサブスクリプション型てきたこれまでの常識を覆すような独自性を発（月額定額制）の配信サービスと連携していきて揮していくことで、新たなユーザーを獲得していいるが、ここでその成果が出たといえるだろう。

る。既存のテレビ放送の強力なライバルになるとまた、日本ではラジオ番組のインターネット再思われる。

送信を行う radiko（ラジコ）が人気コンテンツとまた、NTTドコモと提携したスポーツ番組専門なり、さらに各種のウェブニュースメディアでも配信サービスの DAZN（ダゾーン）も注目されて記事を読み上げるサービスをリリースしている。

いる。サッカー J リーグの試合の放映権を高額で現在、オンラインショッピングにおける注文、レ独占したことが話題になり、黒字化するのは困難

シピの検索と再生、辞書検索など、さまざまななのではないかとも見られていたが、サービス開コンテンツとの連携が模索されているところだ。

始から 1 年となる 2017 年夏には契約が 100 万件オーディオブックの読み上げサービスや、外国語を突破し、順調な成長をアピールしている。こち学習教材などのジャンルとも整合性が高く、こうらは NTT ドコモという通信キャリアの契約者をした従来の書籍や雑誌などの出版で蓄積されたコ軸にして、テレビでは閲覧できないプレミアムコンテンツの音声化が期待される。

ンテンツをテコに事業化を進めている。
一方、日本よりも一足先にインターネットの動インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

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ビジネス動向が視聴料金の値上げを発表した。その背景には、■メディア配信プラットフォームとしての Facebook の曲がり角

オリジナルコンテンツの開発のための資金を得米国の Facebook のタイムラインには、新聞やる必要があるという事情があるといわれている。

雑誌などの出版社がコンテンツそのものを配信す

これまでのインターネットでの一般的な動画配ることによる事業が試みられてきた。

画配信サービスの事業化が進む米国では、Netflix

信サービスは、既存の映画やライブなどのコンテ

Facebook に限らず、SNS のタイムラインにはンツ、つまりすでに CD や DVD になっているコ

記事の見出しだけ露出して、そのなかにある記事ンテンツを再送信することが多く、いわばレンタ本文へのリンクをクリックさせ、出版社自社のサルビデオ事業のネットワーク事業化という位置イトへ誘導するということが一般的だった。しか付けだった。しかし、今後のインターネット動画し、読者がリンクをクリックしたあと、記事が表配信サービスのコンテンツは、オリジナル作品、示されるまでの読み込みに時間がかかるため、反それもハリウッドの大物プロデューサーに依頼応が悪いと感じられ、それが理由で離脱してしましたり、著名な俳優・女優らが出演したりするメ

うか、以後はクリックしなくなることが問題視さジャーな作品へとシフトしていくと思われる。とれるようになった。特に、モバイルデバイスとワりわけ、最近ではインターネットオリジナル作品

イヤレス環境に依存するようになると、この事態の評価のほうが高いともいわれているほどだ。

は看過できなくなってきた。

一方、日本では人気の動画配信プラットフォー

そこで、フェイスブックはメディアプラット

ムだったドワンゴのニコニコ動画が岐路に立たさフォームになることを指向しはじめ、メディア各れている。2017 年末に次期バージョンにおける社が自社サイトでのページビューという指標や自新機能の発表を行ったものの、これまでの熱心な社媒体での広告露出というビジネスモデルにこユーザーからの支持が得られないばかりか、基本だわらなくても、Facebook のタイムラインに記的な品質向上を解決しないままでの新機能追加

事本体を露出する広告モデルでメディア社がマに批判が集まった。結果として、事業責任者の交ネタイズできるようにした。大手メディア企業は代、代表取締役の退任などの事態に発展し、無策

この計画に賛同したが、1〜2 年の運用をしてはのままに衰退を余儀なくされた過去のメディアビ

みたものの、当初期待したほどの成果は出せず、ジネスと同列に論評されるほどの話題となった。

だんだんとメディア会社側の不満もたまってき

この背景には、誰もが高画質の動画を生成できるた。また、SNS ユーザーからは知人の投稿がタイようになってきたことがある。今後の動画配信ビムラインで見つけにくくなったと不興を買ってしジネスを維持するためには、インフラや配信技術まった。の向上とそのための多額の投資が必要になること

フェイスブックは 2018 年の課題として、こうが指摘されていて、運営企業にとって大きな課題したメディア各社のコンテンツの露出を、知人であるという。この分野においては、設備とコンや友人の投稿よりも優先度を下げると発表するテンツの双方を維持しなければならない体力勝負に至った。一時期はニュースなどの新しい配信プの段階に入っていくことになる。

ラットフォームになると期待されたフェイスブッ
クは、その戦略の見直しを余儀なくされたわけだ。また、メディア各社も、SNS と自社メディア

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1の集客力との関係を再考することになりそうだ。

をブロックチェーンの上に実装することで、これまでは出版社のバックオフィスで行われていた作

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■ブロックチェーンによる出版エコシス
テムの創出

業の自動化が進んだ。これまで、電子出版では、ビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）を実分が電子化されてきたわけだが、いよいよ経済的現する基盤技術であるブロックチェーンとは、ひな部分、そして協力者と協働するための取り決めとことで説明するなら「分散により信頼性が担保の部分までもが電子化されたことになる。

執筆、デザイン、制作、そして最近では流通の部された台帳」の技術である。つまり、特定の運営また、STEEM（https://steem.io/）という仮想者によって情報が管理されるのではなく、分散さ通貨を使ったコンテンツプラットフォームでは、れたサーバーによって互いの情報を担保する仕組

質の高いコンテンツが報酬を受け取れるようにみになっているため、情報の改ざんを防止できたする仕組みを実装している。これまでは、コンテり、データの変更履歴が残ったり、特定の組織のンツを投稿すると、単なる「いいね」や「ページ事業継続性に依存したりしない技術である。このビュー」の量に応じて（広告などによる）報酬が技術は仮想通貨やトークンセールというファイナ得られる仕組みが大半だったため、意図的にそれンスの分野で注目されているが、それに限らず、らをかさ上げをすることを目的として、内容にそ国際貿易のように、複雑な書類のやりとりが国境ぐわないような煽り見出しを使ったり、内容が薄を挟んで発生するような業務においても、情報のかったとしても「いいね」を得るための記事のエ

信頼性と即時性の観点から有用であるとされてントリーだけを量産したり、金銭により機械仕掛いる。

けで「いいね」を乱発する事業者を助長したりしブロックチェーンの技術はメディアビジネス分野にも影響を与えつつある。たとえば、米国でていて、こうしたことがいわばフェイクニュースの温床になっていた。

はパブリカ（https://Publica.io）というプラット

STEEMでは、記事を評価する人（キュレーター）フォームが立ち上がっている。ここでは、1）出の影響力も評価し、「本当に」いいものを評価し版を企画した人はその企画書をブロックチェーンたキュレーターにも報酬を与え、クリエーターはのプラットフォームの上で公開し、2）クラウド影響力のあるキュレーターの評価によって、読者ファンディングによって資金を調達する。もちろを増やし、報酬を得られる。コンテンツを問わずん、資金は仮想通貨建てでやりとりされる。3）集に「いいね」を乱発してもキュレーターにとってまった資金をもとにして、執筆、編集、デザイン

は意味がなく、キュレーター自らも評価も下げるなどの協力者に対して支払い条件を設定したうえことになるという、相互に責任を持つような仕組で業務を依頼する。4）作業完了後には調達したみになっている。

資金から報酬が自動的に支払われる。5）一方、ク

一方、日本では、2017 年末に大手出版社のラウドファンディングに応じた読者には、ブロッ

幻冬舎とクラウドファンディング事業者のクチェーンを使って、個人ごとのコンテンツへのCAMPFIRE が「エクソダス」という合弁企業のアクセスキーが送付され、それを使って閲覧する設立を発表した。これは、一般の人でも出版企画ことができるようになる。

書をもとにしてクラウドファンディングを行い、このように、メディアビジネスの経済的な業務成立した企画を幻冬舎のプロの編集者らがサポー

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第1部

ビジネス動向トするという事業だ。また、報酬の支払いにはブビスをリリースした。これは決してデザインなどロックチェーンを利用することも検討するとしてのクリエーティブな仕事の自動化を狙ったものでいる。

はなく、クリエーターの作業の軽減を意図したもとりわけ国内では、出版産業が縮小するととものである。たとえば、レンタルフォトから意図しに、先行投資を必要とするメディアビジネスではたイメージの作品を探す場合の支援、大量の画像企画を選別する編集者の目が以前にも増して厳に対して、フィルター処理などを行う場合の自動しくなっている。そのため、新人作家が作品を世化などである。こうした作業をできるだけソフトの中に問うチャンスも減少しつつある。また、専ウェアが支援することで、クリエーターがより本門性の高い分野では、採算が合わないことから、質的な作業に集中できるようになるという。

出版することの意義はあっても発行が見送られまた、大手通信社では、AIを使って、株式ニューるケースも増えているという。このままでは知識スなどの株価情報や有価証券報告書といったデーや情報を伝達したり、後世に伝えること自体が困タをもとに、ある程度の定型の報道記事を自動的難になりつつあるなか、こうしたデジタル技術をに作成し始めている。最終的には人間が確認する使ったプラットフォームで、新たなチャンスが生にしても、人間が気づかなかったポイントに着目

み出されていくことには期待をしたい。

したり、同じ量と質の作業をするにしても、作業さらに、国外に目を転じると、写真に関する技術や製品を開発しているコダックではブロッ■メディア技術における今後の注目点
AI、ブロックチェーンなど、技術的に難しいロックチェーンを利用しようとしたりしている。

要素も多数出てきたが、これらは、もはやメディ

今後は、コンテンツ自体がブロックチェーンによアビジネスにおいても避けて通れないイノベー

る二次利用や配信回数による印税計算などにも利ションであるといえよう。すなわち、「パブテッ用できそうな事例となっている。

ク（Pubtech）」ともいえる技術である。
つまり、出版だけがテクノロジーによるイノ■ AI の利用によるクリエーター支援の有効性ベーションから隔絶された「聖域」なのだという

AI（人工知能）もメディアビジネスにおいてもと同様、新しい技術やプラットフォームによって根拠はどこにもなく、他の産業で起きていることいまある課題を解決しつつ、次の姿へと変化をしアドビシステムズは、アドビセンセイ（AdobeSensei）という名称の AI システムを使ったサー3456れつつある。

ヤリティーを写真家へ支払う仕組みとしてもブ利用されつつある。

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工数が削減されたりするようになることは実証さクチェーンによる資金調達（ICO：Initial coinOffering）を発表したり、レンタルフォトのロイ1ていかなければならない段階にあるということである。

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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