東海財務局における多重債務相談の受付状況（2023年度）【概要】
・ 2023年度の新規受付件数は、547件（対前年度比12.6％）と増加。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、債務の返済が困難になったとする相談は、41件（対前年度比▲33.9％）となっている 。
・「借入のきっかけ」は、「商品・サービスの購入」が最も多く389件、次いで「低収入・収入の減少等」が332件となっている。
・「相談対応結果」としては、債務整理を目的として、「弁護士、弁護士会、日本クレジットカウンセリング協会等の専門家を紹介」したものが359件と最も多い。

800■ 相談者（債務者）の状況 ■■ 新規受付件数の推移 ■（件）【借入のきっかけ（重複回答あり）】

712

700

389

商品・サービスの購入

616

547
（12.6%）

556

600

486

500

332

低収入・収入の減少等
147

住宅ローン等の借金の返済
90

本人、家族の病気・けが87

ギャンブル・遊興費

400

67

事業資金の補填
300

保証・借金の肩代わり200その他

1188
67

不明

100

【借入残高】

0
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【年齢構成】
1.6%
11.3%

0%

13.2%

20.7%

20%
20代

30代

22.3%

40%
40代

50代

15.0%

60%
60代

70代

90代

100

200

300

不明

500
109

500万円以上

108
88～100万円未満
75
70

不明
4.0%
100%

400

100～200万円未満

200～300万円未満

11.7%

80%
80代

0.2%

0（件）

300～400万円未満

58

400～500万円未満

39
0

20

40（件）
60

80

1001201■ 相談対応等の状況 ■【相談窓口把握方法（相談のきっかけ）】
（件）

その他,
10（1.8%）【相談対応結果（重複回答あり）】

不明,

13（2.4%）

家族・知人,

24（4.4%）

インターネット（HP等）,

92（16.8%）

他部署・他機関からの紹介,226（41.3%）
リーフレット,41（7.5%）
カード（コンビニ等）,141（25.8%）

コンビニエンスストア（ファミリーマート様）のほか、金融機関や市区町村の消費生活センター、社会福祉協議会、総合病院、ハローワークなどにご協力いただき、東海財務局の多重債務相談窓口に係るカードやリーフレットを設置しました。
これらをきっかけにして、多重債務相談窓口にご相談いただくことも多く、多重債務問題の解決に大きく貢献いただいております。

2

【特徴的な相談事例①】
クレジットカードのリボルビング払い、おまとめローンに関する相談事例

複数のクレジットカードを利用し、リボルビング払いで支払いをしているが、毎月の返済額が多く、消費者金融で借金をして返済している状況だ。一向に返済も終わらないので、おまとめローンを利用したい。
▼ 当局の対応
専門の相談員が、債務の状況や収入の状況を丁寧にお聞きし、問題点の整理を行うとともに、必要な情報提供や適切なアドバイスを行います。問題の解決に向けて、専門の機関をご案内します。

【ポイント及びアドバイスの内容】➢ クレジットカードのリボルビング払いは、毎月の返済額が一定になるものの、手数料が高く、返済期間も長くなります。
➢ 複数のクレジットカードを利用することや、消費者金融で借金をして返済することは、債務額がさらに膨れ上がることとなります。おまとめローンを利用することで、毎月の返済額を抑えることができても、完済するまでの期間が長くなり、返済総額が大きく膨れ上がる場合も多いことから慎重な判断が必要です。
➢ 相談者の収入や債務額によっては、債務整理の方法をご説明し、法テラスや日本クレジットカウンセリン
グ協会の窓口をご案内します。
➢ 多重債務に陥らないために以下の点等に注意が必要です。
・本当に借入れが必要か。（必要としない借入れは行わない。）
・無理なく確実な返済が可能か。（借入れ前に毎月の返済額等を計算してみる。）
・契約内容を理解できたか。（契約前には必ず契約書の金利や手数料の額又は契約内容をよく確認してください。また、契約書はトラブル防止のために必ず保管してください。）
3

【特徴的な相談事例②】
ギャンブル等依存症による借金についての相談事例

息子がギャンブルで作った借金について、母親が肩代りを繰り返していたが、これ以上の肩代わりが困難になった。息子は、他の家族の年金までギャンブル費用として無心しており、家族関係が悪化している。どうしたらよいか。
▼ 当局の対応・ギャンブル等にのめり込んで借金を重ねてしまう人の中には、「ギャンブル等依存症」という精神疾患を抱えている人が少なくないため、まずは治療に向けて精神保健福祉センター等へ相談することをお勧めします。
・債務の状況や収入の状況を踏まえ、可能な範囲で相談者のご意向に沿った債務整理の方法等をご提案するとともに、問題解決に向けて、各種相談機関や弁護士などの専門家をご紹介します。

【ポイント及びアドバイスの内容】➢ ギャンブル等による債務であり、自己破産の免責不許可事由に該当する可能性があります。一方、債務者に安定的な収入がある場合には、個人再生による債務整理が可能な場合があります。個人再生をご希望される場合は、弁護士などの専門家をご紹介します。また、個人再生にあたり、毎月の収支の把握が必要な場合には、家計管理支援を行います。
➢ 一般的に、家族が借金の肩代りをしてしまうと、本人が借金の問題に向き合う機会を奪ってしまい、新たな借金の発生につながります。ご家族は、借金の代位弁済はせず、債務者本人が返済に向き合えるよう支援してください。
➢ 更なる借入れの防止のため、「貸付自粛制度」の利用をご検討ください。
（参考）ギャンブル依存症やアルコール依存症を理由とする借金の場合、多重債務問題の根本的な解決を図るため、債務整理
4よりも依存症治療が優先される場合があります。

■ 東海財務局の多重債務相談窓口について■
東海財務局では、2008年度から多重債務相談窓口を設置し、借金でお困りの方々からの相談を受け付けています。
■ ご相談の流れ ■
STEP2

STEP3

債務者のご意向や状況ご相談内容に応じて、専門の相談員が債務のの基づき、債務整理の弁護士等の法律の専門状況を把握・整理方法などについて家や信頼できる機関をアドバイス

ご紹介

STEP1

（ご希望により家計管理支援も行います。）■ 債務整理の方法 ■➢ 任意整理：裁判所を通さずに、相談者・法律専門家（弁護士等）と債権者（金融機関等）の間の交渉により、債務を整理する方法。債権者と合意しない限り、債務は整理されません。
➢ 特定調停：裁判所が相談者と債権者の間に入り、債務整理を調整・仲介する方法。法律専門家に依頼することは必須ではありません。債権者と合意しない限り、債務は整理されません。
➢ 個人版民事再生：裁判所の関与の下で再生計画を立て、計画に沿って借金を返済する方法。再生計画では、実現可能な返済スケジュールと借金の一部カットが計画されます。利用者は、定期的な収入がある者等に限られます。
➢ 自己破産：裁判所の手続きを通して、借金をゼロにする方法。最低限の生活資財を除き、住宅等の財産は失うこととなります。過去7年以内に自己破産をした等の理由がある場合には、借金をゼロにしてもらえません。
（金融庁・消費者庁『多重債務者相談の手引き』より加筆修正のうえ抜粋）

5東海財務局「多重債務相談窓口」
電話：052-951-1764
受付時間：月曜日から金曜日（祝日を除く）9時から12時及び13時から17時• 相談は無料、秘密は厳守いたします。
• 個人、事業者を問わず、どなたでもご相談いただけます。
• 専門の相談員が、債務の内容と現状、これまでの経緯などを丁寧にお聞きし、現状を把握した後、ご本人やご家族の希望を踏まえて、債務整理の方法などの情報提供や、必要に応じて、弁護士、司法書士などの法律の専門家をご紹介いたします。
• ご希望に応じて、債務整理後の生活再建のための家計管理を支援します。

東海財務局では、財政・経済・金融などをテーマにした講演会等に講師を派遣しています。
（多重債務事例や債務整理の方法、家計管理の重要性など、多重債務問題の解消に向けた講演メニューもございます。）
講師派遣のご依頼は、お気軽に下記までご連絡ください。
■ 財務広報相談室 電話：052-951-1778（東海財務局HPへリンク）

https://lfb.mof.go.jp/tokai/kouhou/koushihaken.html
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