別紙６

ロッテルダム・ルールズ 抜粋(参考訳)（全部又は一部が海上運送による国際物品運送契約に関する国際連合条約）
藤田友敬編 「アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ」（商事法務，2014）348 頁以下参照
第 1 条 定義
本条約において，
1～9 ［略］
10 「所持人」とは以下のいずれかに該当する者をいう。
(a) 譲渡可能運送書類を占有する者であって，(i)当該書類が指図式書類である場合には，当該書類において荷送人若しくは荷受人として特定されている者又は適式に当該書類の裏書を受けた者，又は(ii)当該書類が白地式裏書がされた指図式書類又は持参人式書類である場合には，当該書類の持参人(b) 第 9 条第 1 項の手続に従って譲渡可能電子的運送記録の発行又は譲渡を受けた者
11 「荷受人」とは，運送契約又は運送書類若しくは電子的運送記録に基づいて，物品の引渡を受ける権利を有する者をいう。
12・13 ［略］
14 「運送書類」とは，運送契約に基づき運送人により発行される書類であって，以下の双方に該当するものをいう。
(a) 運送契約に基づく運送人又は履行者による物品の受取を証するものであること(b) 運送契約を証する又は内容とするものであること
15 「譲渡可能運送書類」とは，「指図人宛」若しくは「譲渡可能」等の文言又は当該書類に適用される法により同様の効果を有すると認められるその他の適切な文言により，物品が，荷送人の指図人宛，荷受人の指図人宛又は持参人宛として委託された旨表示された運送書類であって，「譲渡不能」又は「譲渡不可」と明記されていないものをいう。
16 ［略]
17 「電子的通信」とは，電子的，光学的，デジタル又は類似する手段によって作成，送信，受信又は保存される情報であって，通信された情報が後に参照して使用するためにアクセス可能なものをいう。
18 「電子的運送記録」とは，運送契約に基づき運送人により電子的通信によって発行される，一又は複数のメッセージの形態をとる情報であって，以下の双方に該当するものをいい，添付されて当該電子的運送記録に論理的に結合される情報又はその他の方法
で運送人による電子的運送記録の発行と同時若しくはその後に当該電子的運送記録と関連付けられる情報であって，当該電子的運送記録の一部となるものを含む。
(a) 運送契約に基づく運送人又は履行者による物品の受取を証するものであること

(b) 運送契約を証する又は内容とするものであること
19 「譲渡可能電子的運送記録」とは，電子的運送記録であって，以下の双方に該当するものをいう。
(a) 「指図人宛」若しくは「譲渡可能」等の文言又は当該記録に適用される法により同様の効果を有すると認められるその他の適切な文言により，物品が荷送人の指図人宛又は荷受人の指図人宛として委託された旨表示された記録であって，「譲渡不能」又は「譲渡不可」と明記されていないものであること(b) その利用が第 9 条第 1 項に規定する要件に合致するものであること
20 ［略］
21

譲渡可能電子的運送記録の｢発行｣とは，当該記録が作成されてから無効となるまでの間排他的支配の対象となることが確保されている手続に従った当該記録の発行をいう。
22 譲渡可能電子的運送記録の｢譲渡｣とは，当該記録に対する排他的支配の譲渡をいう。
23 「契約明細」とは，運送書類又は電子的運送記録に含まれる，運送契約又は物品に関する情報（条項，注記，署名及び裏書を含む。）をいう。
24～30 ［略］
第 2 条～第 7 条 ［略］
第 8 条 電子的運送記録の利用と効力
本条約に規定する要件に従うことを条件として(a) 本条約により運送書類に記載できる全ての条項は，電子的運送記録に記載することができる。ただし，電子的運送記録の発行及びその後の利用について運送人及び荷送人が同意している場合でなければならない。
(b)

電子的運送記録の発行，排他的支配又は譲渡は，運送書類の発行，占有又は譲渡と同じ効果を持つものとする。
第 9 条 譲渡可能電子的運送記録を利用する手続
１

譲渡可能電子的運送記録の利用は，以下の全ての事項を規定している手続に従わなければならない。
(a) 所持人になろうとする者に対し当該記録を発行し譲渡する方法(b) 譲渡可能電子的運送記録がその完全性を維持する保証(c) 所持人が自らが所持人であることを証明する方法(d)

所持人への引渡しがなされたこと又は第 10 条第 2 項若しくは第 47 条第 1 号(a)(ii)号・(c)号の規定に基づき当該電子的運送記録が無効となったことを確認する
方法

２ 本条第 1 項に規定する手続は，契約明細に規定され，容易に確認できなければならない。
第 10 条 譲渡可能運送書類又は譲渡可能電子的運送記録の代替
１

譲渡可能運送書類が発行されている場合であって，運送人及び所持人が当該書類を譲渡可能電子的運送記録に代替することに同意したときは，(a) 所持人は，当該譲渡可能運送書類（複数通発行されている場合には全通）を運送人に提出するものとし，(b)

運送人は所持人に対し，譲渡可能運送書類を代替するものである旨の文言を含む譲渡可能電子的運送記録を発行するものとし，(c) 当該譲渡可能運送書類は，以後，無効となる。
２

譲渡可能電子的運送記録が発行されている場合であって，運送人及び所持人が当該電子的運送記録を譲渡可能運送書類に代替することに同意したときは，(a) 運送人は，所持人に対し，当該電子的運送記録にかえて，譲渡可能電子的運送記録を代替するものである旨の文言を含む譲渡可能運送書類を発行するものとし，(b) 当該電子的運送記録は，以後，無効となる。
第 11 条～第 46 条
第 47 条 譲渡可能運送書類又は譲渡可能電子的運送記録が発行されている場合の引漉
1 譲渡可能運送書類又は譲渡可能電子的運送記録が発行されている場合には，引渡は以下の規定によるものとする｡⒜

譲渡可能運送書類又は譲渡可能電子的運送記録の所持人は，物品の仕向地到着後運送人に対しその引渡を請求することができる｡この場合，運送人は，以下のいずれかの条件が満たされた場合に，第 43 条に規定する時及び場所において，当該所持人に対し物品を引き渡さなければならない｡(i) 譲渡可能運送書類が提出され，且つ，所持人が第 1 条第 10 項⒜号(ⅰ)に規定する者の一である場合には，所持人が適切に自己の身分を証明したとき(ii)

第 9 条第 1 項に規定する手続に従って，所持人が譲渡可能電子的運送記録の所持人であることを証明したとき⒝

運送人は，⒜号(i)又は(ii)の条件が満たされない場合には，引渡を拒絶しなければならない｡⒞

複数の譲渡可能運送書類原本が発行されている場合であって，原本の数が当該書類に記載されているときは，1 通の原本の提出で十分であり，その他の原本は無効となる｡譲渡可能電子的運送記録が使用された場合には，第 9 条第 1 項で要求される手続に従って所持人に引き渡されることにより，当該電子的運送記録は無効となる｡

2 譲渡可能運送書類又は譲渡可能電子的運送記録において，運送書類又は電子的運送記録の提出なく物品が引き渡され得る旨明記されている場合には，以下の規定が適用される｡ただし，第 48 条第 1 項の適用を妨げない｡⒜(i)所持人が，到着通知を受け取ったにもかかわらず，物品の仕向地到着後も運送人に対し第 43 条に規定する時又は期間内にその引渡を請求しない，(ii)運送人が，所持人であると主張する者が自己が第 1 条第 10 項⒜号(i)に規定する者の一であることを適切に証明しないという理由で，引渡を拒絶する，又は(ⅲ)運送人が，合理的な努力にもかかわらず引渡の指示を受けるための所持人の所在を突き止めることができないという理由で，物品の引渡ができない場合には，運送人は，荷送人に対し，その旨を通知し，物品の引渡につき指示を求めることができる｡運送人が，合理的な努力にもかかわらず荷送人の所在を突き止めることができない場合には，運送人は，書類上の荷送人に対し，その旨を通知し，物品の引渡につき指示を求めることができる｡⒝

本条第 2 項⒜号に基づいて，荷送人又は書類上の荷送人の指図に従って物品を引き渡した運送人は，譲渡可能運送書類が運送人に提出されたか否かにかかわらず，また，譲渡可能電子的運送記録に基づいて引渡を請求する者が第 9 条第 1 項に規定する手続に従って自己が所持人であることを証明したか否かにかかわらず，運送契約に基づく所持人に対する物品の引渡義務を免れる｡⒞

本条第 2 項⒜号に基づく指示を与える者は，運送人に対し，本条第 2 項⒠号により運送人が所持人に対して負う責任から生ずる損失につき補償しなければならない｡
その者が，運送人が合理的に要求する適切な担保を提供しない場合，運送人は，その指示に従うことを拒絶することができる｡⒟

本条第 2 項⒝号に従い運送人が物品を引き渡した後に，しかし，当該引渡の前になされた契約又はその他の取極に従って，譲渡可能運送書類又は譲渡可能電子的運送記録の所持人となった者は，物品の引渡を請求する権利以外の，運送契約に基づく運送人に対する権利を取得する｡⒠

本条第 2 項⒝号及び⒟号にかかわらず，当該引渡の後に所持人となり，且つ，所持人となった時点で当該引渡がされていたことを知らずまた合理的に知り得なかった所持人は，譲渡可能運送書類又は譲渡可能電子的運送記録に表章された権利を取得する｡契約明細に物品の予定到着時が記載されている場合，又は，契約明細に物品が引き渡されたかどうかの情報を得る方法が示されている場合には，所持人は，所持人となった時点において，物品の引渡を知り又は合理的に知り得たものと推定する｡

第 48 条～第 96 条 ［略］