リース研究第 1 号（2005.3）

道路運送車両法について
山 崎 真 紀（弁護士）
クル法」）に基づき不法投棄車両の発生防止を図

一．はじめに我が国の自動車保有台数は、戦後ほぼ増加のり、さらに輸出にかかる抹消登録制度の整備に一途を辿り、平成 16 年末現在で 7700 万台を超より運行停止後に輸出に回る自動車の実態を明え、以後も増加を続けている。これはアメリカ

らかにし、盗難車の海外輸出に対する防止策をに次いで世界第２位の保有台数であり、世帯毎

講じる等、社会情勢に即した改正が重ねられてに見れば１世帯あたり 1.57 台の普及台数を誇いる。

る。自動車は、我々国民にとって生活の足とし

しかし、道路運送車両法制定当時と現在とでて必要不可欠な移動手段であるとともに、長距は、単に国内の自動車保有台数が数字的に増加

離かつ高速化した自動車の運行は経済を支えるしたにとどまらず、自動車の所有及び使用形態

輸送手段となっている。しかし、その反面、便そのものに変化が生じている。すなわち、かつ利さに伴う自動車事故の増加や交通渋滞の発生、て自動車は、あくまで個人の所有物であり、１排出ガスによる環境汚染問題等は、いわば不可

台の自動車を１個人が所有し使用するという形

避的に生ずる病理現象であり、登録による所有態がごく一般的であった。１人の所有者が複数権の公証や検査の実施、使用者による日々の保台の車両を所有するという形態も、さらにはそ

安点検の徹底が極めて重要になるとともに、自れら複数車両の使用者が所有者と異なるという動車の登録及び検査の管理事務は、車両台数の形態も、同法制定当時は何ら想定されていなか

増加に比例してますます膨大かつ複雑化していった。しかし、現在では自動車保有台数の増加

る。

に伴い、１法人が多数の事業用又は自家用自動道路運送車両法は、昭和 26 年に当時の旧道路車を保有する形態が当然の如く出現し、あるい運送法から分化して制定され、以後 50 年以上には自動車リース事業の飛躍的な発展やレンタカ

亘り自動車社会を支える基本法としての性質をー事業の普及とともに、所有者と使用者とが異有し続けてきた。昭和 45 年には自動車登録及びなる保有形態が増加している。これらは、所有検査業務の事務手続軽減化と申請者の負担の簡者と自動車保有台数とが１対１ではない、ある素化を目的として電子情報処理組織がいち早くいは所有者と使用者とがイコールではない、い導入され、全国の運輸支局及び自動車検査登録

ずれも新たな保有形態であるが、同法制定当時

事務所等と国土交通省の自動車登録管理室間が想定されていなかったこれらの形態は、自動車

オンライン・リアルタイム方式で結ばれ、自動社会の進展に伴い、到底無視し得ないものとな

車の登録・検査記録が一元管理されることとなっている。

った。また、近時では年間約 500 万台に及ぶ使

これまで時代の要請に応じ、さまざまな変用済み自動車について、「使用済自動車の再資遷・発展を遂げてきた道路運送車両法であるが、源化等に関する法律」（いわゆる「自動車リサイ

このような自動車保有形態の変化に即した抜本- 49 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

的な改正はいまだなされていない。しかしなが有権に関する事項が特に重要であるためこれをら、道路運送車両法制定当時想定されていた自例示的に取り上げ、同法が、登録の公証制度に動車の所有及び使用形態と、現代におけるそれ

よって公法上及び私法上の広い分野に亘り車両との間に大きな変化が生ずることによって、結を特定するための基本的法律であることを確認

果として同法の目指す安全な自動車社会の発展的に追加したものである。同様に、「公害の防に支障を来し、自動車交通行政に対する国民の止」は昭和 57 年の改正時に、「環境の保全」は期待と乖離するおそれも考えられる。

平成 14 年の改正時に、それぞれ社会情勢の変化

そこで、以下では道路運送車両法の目的や自に伴って追加された文言である。

動車検査及び登録ならびに点検・整備等の各制

このように道路運送車両法は、多数の目的を度について概観した後、現代における自動車保併せ持ち、民事特別法的性格（前記(１)）、警察

有実態との間で生じ得る問題点を考察すること

法的性格（前記(２)）、事業規制法的性格（前記とする。

(３)及び(４)）を複合的に併有することによって、道路運送車両の基本法としての意義を有するものであるといえる。

二．道路運送車両法の目的
道路運送車両法は、その第 1 条において「この法律は、道路運送車両に関し、所有権につい三．各章の規定ての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公１．登録制度害の防止その他の環境の保全並びに整備につい（１）民事登録と行政登録ての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事

道路運送車両法に定める自動車登録制度は、業の健全な発達に資することにより、公共の福道路運送車両の使用実態把握及び車両の同一性祉を増進することを目的とする。」と規定してい確認という行政上の目的と、所有権の得喪変更

る。道路運送車両法の構成及び要点は、まさにの対抗力付与という民事上の目的とを同時に果同条の規定に集約される。すなわち、同法は、たそうとするものであり、前者のために民事的（１）所有権の存否等を公に証明する制度を設効力が、後者のために行政的効力がそれぞれ認けること、（２）安全性の確保及び公害の防止そめられている。

の他の環境の保全を図ること、（３）自動車整備

まず、登録制度による民事的効力について、についての技術の向上を図ること、（４）自動車法第 5 条 1 項は、「登録を受けた自動車の所有権

整備事業の健全な発達に資することを目的とし、の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗これら目的達成のための諸手続を定めた法律ですることができない。」と定める。同様の規定は、ある。

自動車抵当法にも、その第 5 条において「自動このうち、「所有権の公証等」の「等」は、平車の抵当権の得喪及び変更は、道路運送車両法

成 14 年改正で追加された字句であるが、これはに規定する自動車登録ファイルに登録を受けな登録が公証する事項には、所有者の氏名・住所

ければ、第三者に対抗することができない。」と等の所有に関する事実のほか、車名・型式等の定められている。

車両自体に関する事実もあるところ、中でも所- 50 -

民法は、所有権の第三者対抗要件につき、不リース研究第 1 号（2005.3）

動産にあっては「登記」、動産にあっては「引渡」

二輪の小型自動車を除く。以下第 29 条から第とそれぞれ定めているところ（民法第 177 条及

32 条までを除き本章において同じ。）は、自動

び同第 178 条）、自動車は本来動産であるにもか

車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、かわらず、その所有価値及び担保価値に鑑み、これを運行の用に供してはならない。」と定め、一旦登録されれば、「引渡」ではなく登録が対抗

行政面から登録を自動車運行の必須要件として要件となるとされたものである。かかる意味にいる。当該規定により、運行するすべての自動

おいて、道路運送車両法は民事特別法としての

車は、登録を行う必要がある（ただし、同第 4

性格を有する。自動車と同じく登記・登録制度条で登録が運行の要件とされているのは、自動が設けられているものとしては、船舶（商法第車のうちで普通自動車、小型自動車（二輪車を687 条）、航空機（航空法第 3 条の 3、航空機抵除く。）及び大型特殊自動車だけである。それ以当法第 5 条）、農業用動産（農業動産信用法第外の自動車、すなわち二輪の小型自動車及び検13 条）、建設機械（建設機械抵当法第 7 条）等

査対象軽自動車は第 58 条、第 60 条及び第 73がある。

条の規定の適用を、検査対象外軽自動車は第 97

道路運送車両法が旧道路運送法から独立し単条の 3 の規定の適用をそれぞれ受ける。前者に行法として制定されるにあたり、この「所有権ついては第 58 条の検査及び第 60 条の車体番号の公証機能」は制定目的のひとつの柱であり、の指定を受け、第 73 条によりこれを表示しなけ

自動車登録に公証機能を持たせ、これを第三者

れば運行の用に供することはできない。後者に対抗要件とすることは、時代の要請に応えた画

ついては、第 97 条の 3 の規定により運輸支局長

期的施策であった。道路運送車両法案及び同施に届け出て車両番号の指定を受けなければ運行

行法案ならびに道路運送法案及び同施行法案との用に供することはできない）。

同時に提出された自動車抵当法案及び同施行法（２）登録の種類

案は、自動車の担保価値に鑑み、道路運送車両

自動車の登録としては、新規登録（法第 7 条）、法による登録を受けた自動車を自動車抵当の目変更登録（法第 12 条）、移転登録（法第 13 条）、的とすることにより、金融の円滑化を確保しよ永久抹消登録（法第 15 条）、輸出抹消登録（法うとしたものであり、その意味において、道路

第 15 条の 2）、一時抹消登録（法第 16 条）及び運送車両法と自動車抵当法とは密接な関連性を登録令に規定する更正登録（登録令第 25 条）、

有し、両法相俟って、自動車を目的とする私法

予告登録（登録令第 34 条）のほか、自動車抵当取引の安全を実現しようとするものであった。

法その他法令に定めがある。

自動車登録制度の目的には、このように私法

前記の通り自動車の登録が運行の要件として的に自動車の取引の安全を確保するため第三者定められている以上、登録にあたっては、当該対抗要件を付与することの必要性に基づく「民自動車が保安基準に適合するものであることを事登録」といわれる性格のほか、その使用の実確認すべき必要があるとともに、登録事項はす

態等を把握する必要性に基づくところのいわゆ

べて自動車検査証の記載事項とされているため、る「行政登録」と呼ばれる性格がある。法第 4

登録事項の変更は必ず自動車検査証の記入申請

条は「自動車（軽自動車、小型特殊自動車及びとなるので、登録申請は、原則として自動車の- 51 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

検査あるいは自動車検査証の記入の申請と同時関に必要な照会を行うことによってその内容をにしなければならない。

確認できる場合には、申請者は、これを提出しまた、登録の申請は登録権利者と登録義務者

なくてもよいものとされたのである。（法第 7の共同申請を原則とする（登録令第 10 条）が、条第 4 項及び 5 項）
。これは、新規登録等におけ例外的に、自動車の新規登録及び永久抹消登録、る申請者の手続負担を軽減する措置であり、所判決による登録並びに相続その他の一般承継に有者等の利便性の向上に資するものであるとい

よる登録（登録令第 11 条）については登録権利える。

者の単独申請が、自動車の変更登録等は登録名
義人の単独申請が（登録令第 12 条）、それぞれ

２．道路運送車両の保安基準ならびに点検及び整備認められている。
（３）前記の通り、自動車登録の制度には、

道路運送車両を常に保安基準に適合するよう

所有権公証の機能が付与され、かつ運行の要件維持していくためには、平素から車両の使用者とされている結果、登録手続は車両一台ごとににより適切かつ規則的な点検と整備が行われる

書面で行われる複雑な登録手続となっており、ことが何よりも必要である。

とりわけ新規登録においては、自動車損害賠償

道路運送車両法は、道路運送車両の保安基準

責任保険証明書や完成検査終了証、さらには自を法第三章において定めるとともに、第四章に動車保管場所証明書等を添付し、運輸支局・事おいて、保安基準適合性の確保を第一次的には務所に出頭して申請するものとのとされ、同時使用者による自主的な点検と整備に委ねた。こに自動車重量税や自動車税、自動車取得税等のれによって、使用者には、点検及び整備を行う納付手続も必要とされる。

ことにより自動車を保安基準に適合するよう維

ただし、平成 16 年 5 月には、自動車の譲渡証持しなければならない義務が明確化された。こ明書に記載すべき事項を電磁的方法により提供のように日常の点検整備を徹底することは、第することができることとする等、これら手続を三者に対する危害の防止となるのみならず、使電子情報処理組織を使用して行う場合の所要規

用者自身にとっても、自らの生命身体の保全の定の整備を行う「自動車関係手続における電子ため重要であるといえる。

情報処理組織の活用のための道路運送車両法等

具体的には、第 47 条（使用者の点検及び整備の一部を改正する法律」（平成 16 年 5 月 26 日法の義務）乃至第 49 条（点検整備記録簿）が自動律第 55 号）が制定され、一定の場合には、申請

車の使用者又はこれらの自動車を運行する者に書への記載をもって必要書面の提出に代えるこ対し一定の点検と整備を義務付け、続く第 50とができる仕組みが整備された。改正法の施行条（整備管理者）乃至第 53 条（解任命令）が整

期日は平成 17 年 12 月 26 日とされているが、こ備管理者の制度について定め、使用する台数がれにより、譲渡証明書等を交付する民間機関は、多い場合には、使用者の自主点検にとどまらず

申請者の手続の委託を受けて当該証明書に記載

整備管理者を選任して点検整備に関する責任体

すべき事項を電子的に登録情報処理機関に提供制を強化するよう定めている。もっとも、整備することとし、国土交通大臣が登録情報処理機

管理者の制度については、自動車技術の進歩及- 52 -

リース研究第 1 号（2005.3）

び使用者の負担軽減に鑑み、平成 14 年 7 月に、したまま自動車を譲り渡す事例が多く見られ、整備管理者を選任しなければならない自動車の

この場合には、譲り受けた者が使用者となり、種類及び台数ならびに整備管理者の資格要件を

自動車の検査を受ける他、点検・整備を行うべ

緩和する方向で同２条の改正がなされている。

き義務を負う。また、運行する者とは、使用者

その他、使用過程にある自動車について、部品の管理のもとにある自動車をある時点で実際に等の劣化により保安基準に適合しなくなるおそ

運転している者である。たとえば、事業用バス

れがある状態又は適合しない状態にあるときに、の場合、バス会社が使用者、運転者が運行する

国がとるべき措置については第 54 条（整備命令者となる。また自家用自動車の場合、通常使用

等）及び第 54 条の 2 に、自動車整備士の技能検者と運行する者とは一致しているが、友人に一定制度及び車庫の技術上の基準に対する勧告の時的に貸し渡した場合などは、その友人が運行制度については、第 55 条（自動車整備士の技能する者となる（国土交通省自動車交通局技術安検定）と第 56 条（自動車車庫に関する勧告）に、全部監修「改訂版道路運送車両法の解説」201

それぞれ定められている。さらに、第 57 条（自頁）。

動車の点検及び整備に関する手引）は、自動車

３．道路運送車両の検査等の点検及び整備に関する手引を国土交通大臣が（１）検査制度の趣旨
道路運送車両の保安管理は、既述の通り、第作成、公表するよう定めている。
なお、保安基準の詳細は、国土交通省令で定一次的には使用者等の点検整備義務に委ねられめられているが、これは保安基準の内容が極めているのであるが、これを補完する制度として、て広範に亘り、専門的かつ細目的な技術的基準

第五章に道路運送車両の検査制度が規定されてであることや、日進月歩の車両製作技術に合わいる。検査制度は、使用者による点検整備義務

せ適宜保安基準の追加訂正を行う必要があるたが正しく果たされているか否かを国が後見的にめである。

確認するため、一定期間毎に自動車の検査を行

このように第三章及び第四章は、自動車を保うものである。検査の結果、保安基準に適合す

安基準に適合させ安全を確保すべき第一の責任ることが確認された自動車には、自動車検査証

を使用者又は運行する者に課するとともに、国が交付（又は返付）される。法第 58 条第 1 項がが後見的立場から行うべき施策を定めている。

「自動車（国土交通省令で定める軽自動車（以ここで、点検及び整備を行うべき「使用者」

下「検査対象外軽自動車」という。）及び小型特及び「運行する者」の意味について付言すると、

殊車両を除く。以下この章において同じ。）は、「使用者」とは、道路運送車両法施行規則第 35

この章に定めるところにより、国土交通大臣の条の 3 第 4 項の自動車検査証に記載されている行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を「自動車の使用者」を示し、正当な使用権限に受けているものでなければ、これを運行の用に基づき、自動車を実際に継続的に管理し、使用供してはならない。」と定める通り、国土交通大している者を意味する。したがって、たとえば臣が行う検査を受け、有効な自動車検査証の交割賦販売される自動車については、所有者とし付を受けることは、運行の要件である。

て販売者が自動車の登録を行い、所有権を留保- 53 -

さらに、このことを形式的要件として規定しリース総合研究所平成 16 年度調査研究たのが第 66 条第 1 項（自動車検査証の備付け等）⑫原動機の総排気量又は定格出力、⑬自家用又であり、自動車は、自動車検査証を備え付け、は事業用の別、⑭用途、⑭の 2 牽引自動車にあかつ国土交通省令で定めるところにより検査標っては牽引重量又は第五輪荷重、⑮被牽引自動章を表示しなければ、運行の用に供してはなら車にあっては、牽引自動車の車名及び型式、⑯ないとされている。

法第 43 条第 1 項の規定により制限を附加した自

ただし、前記の通り道路運送車両の保安確保

動車にあっては、その内容、⑰乗車定員又は最のための第一次的な責任は、自動車の使用者に

大積載量、⑱車両重量及び車両総重量、⑲空車

よる点検整備に課せられているので、たとえ自状態における軸重、⑳初度登録年又は初度検査

動車検査証の有効期間中といえども、検査の時

21 法第 54 第２項の記載により使用の方法又年、○点以降、使用者が日常の点検整備義務によっては経路を制限した自動車にあっては、その内容、保安基準に適合した状態を維持することによっ

22 道路運送車両の保安基準第 55 条の規定によ○てはじめて運行の要件を満たすことに留意すべ

り基準の緩和をした自動車にあっては、その内きである。

23 タンク自動車であって爆発性液体又は高容、○（２）検査制度の内容

圧ガスを運送するものにあっては、積載物品名、法第 59 条は、登録を受けていない自動車又は24 道路運送車両の保安基準第 1 条の 3 の破壊試○登録を受けたことはあっても第 16 条の規定に験を行っていない装置を備える自動車にあってより抹消登録された状態による自動車等についはその旨、と定められている。これらの中でも、て、当該自動車の使用者による新規検査を受け①のうち自動車登録番号、②、④のうち所有者るよう定めている。

の氏名又は名称及び住所、⑤、⑥、⑩は同時に検査には、新規検査のほか、予備検査、継続登録事項でもある。

検査、臨時検査及び構造等変更検査等があるが、ここに、「使用者」の意味は、前述した点検整

予備検査を除くすべての検査について、義務者

備義務の主体たる「使用者」と同義であり、自は「使用者」とされている。

己の名において自動車を運行の用に供する者を検査の具体的な実施方法及び自動車検査証に意味し、自ら実際に自動車を運行せず他人に運記載すべき事項については、国土交通省令に委行させる場合も含む。検査の義務者が「所有者」

ねられている（第 58 条の 2 第 1 項、第 2 項）。

ではなく「使用者」とされたことの趣旨は、自自動車検査証の具体的な記載事項は、道路運動車の登録が所有権の公証機能を持つ関係上、送車両法施行規則第 35 条の 3 において、①自動登録においてはあくまでも所有者のみをその申車登録番号又は車両番号、②車台番号、③自動請権利者（義務者）としているのに対し、検査車検査証の交付年月日及び有効期間の満了するは、自動車の安全性確保を主体とする行政目的

日、④使用者および所有者の氏名又は名称及びのみから実施されるものであるため、所有者と住所、⑤使用の本拠の位置、⑥車名及び型式、いう概念よりも実際に自動車を運行の用に供す⑦普通自動車、小型自動車、検査対象軽自動車る者を対象として把握した方が合理的であるた

又は大型特殊自動車の別、⑧長さ、幅及び高さ、め、「使用者」という概念を設けているものであ⑨車体の形状、⑩原動機の型式、⑪燃料の種類、る（前出「改訂版道路運送車両法の解説」250- 54 -

リース研究第 1 号（2005.3）

申請と同時にしなければならない（法第 12 条第頁）。
自動車検査を受ける際には、申請者は、自動2 項及び第 13 条第 3 項）。これは、登録事項と車損害賠償責任保険を締結していることを証す

自動車検査証記載の双方に係る事項について、る書類として自動車損害賠償責任保険証明書の登録の記録と検査の記録の不一致を防止するた

提示又はその写しの提出（自動車損害賠償保障めの規定である。

法第 9 条第 2 項）、自動車重量税印紙の貼付（法なお、自動車検査証記載事項の変更申請は、

第 97 条の 4）、当該自動車の所有者が自動車税検査にかかる手続であるから申請義務者が「使又は軽自動車税を滞納していないことを証する用者」と定められているのに対し、後者は登録に足る書面の提示（法第 97 条の 2）を、それぞに関する手続であることから、申請義務者は自れ行わなければならない。このように自動車検動車の所有者として登録されている登録名義人

査制度は、使用者に課せられている他の義務とである。

も連動しており、これら要件を充足することにこのように、道路運送車両法においては、登

よって、はじめて自動車検査証の交付又は返付録制度と検査制度が両者一体となって自動車のが受けられる。

運行を担保すべく規定されている。

また、自動車検査証の有効期間満了前に、記載事項に変更が生じた場合は、使用実態の的確

四．道路運送車両法の制定経緯ならびに所有及な把握や自動車の同一性確保という行政監理のび使用の概念要請から、直ちに自動車検査証の記載を実態に１．以上見てきた通り、道路運送車両法は、自即した内容に変更することが期待される。それ

動車の安全性を確保し、その適正な運行を期

ゆえ、自動車の使用者は、その変更があった日するため自動車の登録と検査の制度を設けるから 15 日内に、当該事項の変更について、国土とともに、自動車の整備及び整備事業につい交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなけて規定しており、道路交通法、自動車の保管ればならない（法第 67 条第 1 項）。申請義務者

場所の確保等に関する法律、自動車損害賠償

は、各種検査規定と同様、「使用者」である。

保障法等他の法律の規定と相互に連動しながそして、その変更が、記載事項中、自動車のら、自動車社会を支える基本法としての役割

構造、装置に係るものである場合、国土交通大を果たしている。

臣は、保安基準に適合しなくなるおそれがある

しかしながら、前記の通り同法が複数の性と認めるときは、当該自動車が保安基準に適合格を併有する法律であり、とりわけ主幹となするかどうかについて、構造等変更検査を受ける登録制度と検査制度－前者は行政上の使るよう命じなければならない（同条第 3 項）。

用実態把握機能と私法上の公証機能とを併有

さらに、前記の通り自動車検査証記載事項のし、後者は車両の使用実態把握という行政上

一部は登録事項と重複していることから、自動の機能と保安確保という警察法的機能を併有

車検査証の記載事項の変更があった場合に、当する－とは、道路運送車両の使用実態把握

該変更事項が登録事項でもあるときは、変更登と車体の同一性確認という行政上、公法上の録又は移転登録の申請を、自動車検査証の記入

目的を共通にし、手続的にも密接な関連性を- 55 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

有するものの、登録制度が所有権の公証機能

官自動車局長の答弁という側面から基本的には所有者を義務者と一般産業経済の復興、諸資材の緩和等に伴定めるのに対し、検査制度は、現実の使用実いまして最近における自動車交通の復興ぶり

態という側面から使用者を義務者と定めるこはめざましいものがございます。自動車の数とを原則とする。このように道路運送車両法におきまして、戦前最高の昭和 13 年の 21 万は、所有者の義務と使用者の義務とを峻別し、7000 両に対しまして昨年 12 月末の数は 38 万

かつ登録及び検査の制度趣旨をそれぞれ全う

7000 両となっておりまして、毎月１万両近くするため、所有者及び使用者には、車両一台が増加しておる状況であります。このほか連毎に詳細な手続を履践させることとして、詳

合軍関係の車両も毎年多数運行されておりま

細な手続規定をおいているものであるが、かしてご覧の通りの自動車交通の輻輳ぶりを呈かる制度内容や、登録制度と検査制度とが関しているのでございます。これら自動車の中連した規定の仕方を見るに、同法は、所有者には、バスにおいて最高乗車定員 90 名を越え、と使用者との義務を峻別して定めながらも、トラックにおいて最高積載屯数十屯を越える

実際には、所有者と使用者が分離する事態をようなヂーゼル車やトレーラー附自動車のよ想定していなかったように思われる。自動車

うな大型のものから、二輪及び三輪の自動車、リース等の制度が導入されていない当時では、スクーターのような小型のものがありますし、所有者と使用者とが分離する場合があったと

又最新式高速自動車に対し車齢十数年の旧式しても、せいぜい所有権留保売買等における自動車や代燃車が動いているような実情であ一時的な分離までが想定の範囲内であり、制ります。

度的・恒常的に所有者と使用者が分離する形

車両数が増加し、各種車両が交錯し、スピ態や、さらに進んで、１人又は１社が大量のードが増し、長距離に亘って行動するように自動車を所有または使用するという形態は想なりますと勢い車両事故も増加して参るので定外であっただろうことが合理的に推測されありまして、昭和 25 年中における事業用自動るのである。

車の重大事故だけでも 870 件を数えているよ

２．道路運送車両法が想定している自動車の所

うな状況であります。自動車登録の面におき有及び使用形態を考えるにあたっては、同法

ましても、現下の社会経済事情等を反映いたの立法経緯に立ち戻り、法の趣旨を考察する

しまして、虚偽の登録申請が次第に殖えて参ことが有益であると思料する。そこで、以下り、遺憾ながら登録事故が漸増している現状

では、道路運送車両法案及び同施行法案の提でありまして自動車が殖えれば殖えるほど自出時における国会の答弁等を参考までに掲げ動車の実態把握と流通の安全確保の必要性がる。

増大して参るのであります。
以上のような実情でございますから、車両
衆議院運輸委員会に事故及び登録事故を防止して車両の安全性をおける道路運送車両法及び道路運送車両法施確保し日進月歩する自動車の発展に即応いた

行法案の提出理由に関する牛島辰彌運輸事務

しますことは極めて緊急を要するものと存じ①

昭和 26 年 5 月 15 日

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リース研究第 1 号（2005.3）

び道路運送法施行法案、道路運送車両法案及ます。
このため国の統制的強権力を拡充強化いたび道路運送法施行法施行法案、自動車抵当法

しますことは極力避け、極めて合理的な法規

案及び自動車抵当法施行法案につき、運輸委

律のもとに民主的な行政の運営によりまして

員会における審査の経過並びに結果をご報告

保安の目的を達成していきたいと考えるので申し上げます。

ありまして、今回道路運送車両法案を提出致

この六法案は、いずれも去る 3 月 30 日、本委員会に付託され、翌 31 日、政府より提案理しましたのもこの趣旨でございます。
現在道路運送車両の保安に関しましては道由の説明を聴取し、5 月 15 日以後委員会を開

路運送法の第 54 條、第 55 條、及び第 56 條、くこと 8 回、この間 21 日には公聴会を開き、の 3 箇條において原則的に規定され、具体的関係業者並びに学識経験者の意見を徴する等、

詳細は、同法に基づく車両規制、自動車整備

特に慎重に審査いたしたのであります。…（中工場認定規則、自動車整備士技能検定規則、

略）…道路運送車両法案について申し上げま

自動車の指定に関する省令等の諸省令に委任す。最近、自動車の発達きわめて顕著なるもしているのであります。

のがありまして、車両数が急激に増加し、そ国民の権利を制限し義務を課します事項等の行動がますます長距離かつ高速度化する反は極力具体的に法律に規定することが民主的面、車両の老朽化、車両整備の不完全等に起でありますので、右の諸省令に規定いたして因する事故が増大し、また自動車登録においおります事項を法律事項とする必要がありまて虚偽の申請が増加しているのであります。

すのと、民主的合理的方法によります車両保

現在、道路運送車両の保安については道路運安の確保のために、あとにご説明いたします

送法に規定されているのでありますが、そのような事項を法律に規定する必要があります

詳細は大部分同法に基づく省令によって定めので、道路運送法第八章車両関係規定の改正られているのであります。これら道路運送車を要するのであります。このようにいたしま

両の保安関係事項の内容に、最近の車両事情

すと條文が極めて厖大になりますので、海上に即応するため若干の改正を加えた上、単行運送法と船舶安全法との関係並びに米国にお法を制定しようとするものであります。そのける州際交通法と統一車両法との関係のよう骨子とするところは、第一に、自動車の登録に、事業監理法規と保安法規とのふたつの法制度を整備拡充し、自動車の実態把握及び盗体系に分離いたす方が妥当であると考えまし

難防止の徹底を期するとともに、自動車を目て道路運送法の全面改正を機会に、單行法と的とする私法関係の安全を確保したこと、第しての道路運送車両法案を提出いたした次第

二に、車両の構造及び装置について保安上必でございます。

要な最低限度の技術基準を設定するとともに、
車両検査制度を整備拡充して車両の保安を強②

昭和 26 年 5 月 26 日 衆議院運輸委員会化し、その安全性の確保に資したこと、第三に、自動車使用者の自主的な車両整備に必要

大澤嘉平治運輸委員会理事の答弁
ただいま議題となりました道路運送法案及- 57 -な態勢の確立を期し、自動車整備事業を認証

リース総合研究所平成 16 年度調査研究して、その健全な発達をはかることにより、の点検整備義務は使用者に、検査義務は予備車両検査と相俟って自動車保安の完璧を期し検査を除き、使用者に、解体又は輸出にかかたこと等でありまして、この法律を施行する

る届出は所有者に、それぞれ義務付けている。

ため経過措置を規定する必要があるので、道自動車の使用実態の正確な把握という行政目

路運送車両法施行法案をもってこれを定めた的のためには、現実に自己の名において自動ものであります。

車を運行の用に供する者（自ら実際に自動車を運行せず他人に運行させる場合も含む。）、

３．このように道路運送車両法は、昭和 22 年

すなわち使用者を義務主体とすることが望ま12 月に制定された旧道路運送法の改正にあしい。これに対し、自動車の登録が所有権のたり、車両の整備に関する事項を抽出し、こ公証機能を持つ以上、登録に関する義務はあ

れを単行法として定めたものであり、道路運

くまで所有者を申請義務者とすべき必要があ

送法案及び同施行法案、道路運送車両法案及る。道路運送車両法は、前記の通り民事特別び同施行法案、自動車抵当法案及び同施行法法としての性格と、行政法規としての性格を案が同時に提出され付議された通り、道路運併有するが故に、私法取引の安全という公証送車両の安全確保と発達を、行政及び私法の機能の側面からは所有者に対する義務を課す

両面から整備しようとする関連法のひとつとのが相当であり、他方、自動車の安全性確保

しての位置づけにある。

という行政目的のみから実施される検査の場

したがって、道路運送車両法の制定の目的面においては、より実態に即し使用者に義務は、前記の通り自動車の登録制度の整備拡充を課して使用実態を把握することが合理的でにより、行政的には自動車の実態把握と盗難あるため、かかる差異が設けられたものと考防止の徹底を図り、私法的には取引安全を確えられる。

保すること、車両の保安基準を明らかにし、

５．また、前記の通り、道路運送車両法と同時使用者に整備義務を課すとともに車両検査制に制定せられた改正道路運送法においては、度を整備拡充し、自動車整備事業の認証によ

自家用自動車について、第 79 条（旧 100 条）

り健全な発達を図ることによって、車両ので共同使用を許可制とし、第 80 条 2 項（旧

保安と安全性の確保に努める点にあるもので101 条）で有償貸渡を許可制としている。こある。

の点について、昭和 26 年 5 月 15 日の衆議院

４．以上のように、私法関係の安全という所有

運輸委員会において牛島辰彌運輸事務官自動権に係る規定と、自動車の使用実態把握とい車局長は、道路運送法案第七章に関し以下のう使用に係る規定とが併存することから、道ような答弁を行っている。「自家用自動車は、

路運送車両において、使用者と所有者の義務

道路運送上極めて重要な地位を占めておりまが峻別されていることは前記の通りである。

して、その健全な発達はもとより望ましいこ

これはもとより義務主体を明確にして、義務とでありますが、自家用車が事業の分野に乗励行の維持徹底を図るためであるといえる。

り出すようなことがありとすれば、既に自家

前記の通り登録関係の義務は所有者に、日常用車の意味を没却するばかりでなく、輸送の- 58 -

リース研究第 1 号（2005.3）

分野を攪乱し、輸送の秩序を混乱に陥れ、ひ法であります抵当権の設定を、自動車に対しいては道路運送の総合的な発達を阻害する結ても可能にいたしますことが強く要望される果を招くことになるのでありまして、たといのであります。次に車両購入資金の借入れのその行為によって一小部分の利益はあったと方法といたしまして、現在所有している自動

いたしましても、終局的には、国民全体の利車の使用はそのままとして、その所有権を銀益を損なうものであります。本章はこのよう

行等、債権者に譲渡し、債務完済後再び所有な趣旨から規定せられておりまして、道路運権をとりもどす方法、いわゆる譲渡担保の形

送の秩序を確立するとともに、自家用車がそ式がもちいられております。」とされており、の本来の分野において健全に発達いたすこと

割賦販売もしくは所有権留保の方式により、を期待しているのであります。」

一定期間中、自動車の「所有」と「使用」が分離する事態は想定の範囲内であったと考えかかる答弁内容や、当時の自動車保有台数られる。

が、現在のそれの約 200 分の 1 に過ぎない 38
万台程度であったことからして、道路運送車
両法制定時において想定されていた所有及び五．道路運送車両法と現代の自動車保有形態

使用形態は、自家用自動車であれば、1 個人

１．以上のように、道路運送車両法制定時の車が 1 台の車両を単独で所有・使用し、事業用両の所有・使用形態は、原則として 1 人の個自動車であっても、事業者たる法人が、数台人（又は法人）が 1 台（法人であってもせいの車両を自ら単独で所有・使用する形態であぜい数台）の車両を所有し、みずから使用すったと考えられる。

るという形態が想定されており、割賦販売や

ただし、前記衆議院運輸委員会における佐所有権留保付の売買などによって例外的に所

竹達二運輸技官自動車局整備部長の、自動車有と使用とが分離することはあっても、あく抵当法案に関する答弁によると、「昨年 7 月まで 1 個人もしくは 1 法人が 1 台の車両を所調査によりますと、運送事業用車両はほとん有するという実態に変わりはなかった。

ど 100 パーセント、自家用車両はその過半数

しかし、現代においては、運送業や輸送業

が月賦販売によっております。現在の月賦販の発達、レンタカーや自動車リースの浸透に売制度におきましては、販売業者は、債権のよって、企業による大量保有の形態が出現し担保として車両の所有権を留保しつつ、現車ている。さらに、レンタカーや自動車リースの使用は買主にゆだね、月賦金を完済したとにおいては、大量保有のみならず、車両の所きに初めて所有権を買い主に譲る方法をとっ有者と使用者とが異なる形態、いわゆる「所ているのでありますが、自動車は動産であり有と使用の分離」が生じている。これらはいますので、所有者はそれを占有しない限り、

ずれも、道路運送車両法制定当時には、想定

即時取得、先取特権の効力等によりまして、し得なかった自動車の保有形態であるといえその所有権を失うおそれがありますから、きる。

わめて不安定であります。この欠陥を除去いこのような車両の保有形態は、いずれも我たしますために、現在の最も進歩した担保方が国において自動車産業が戦後著しく発達し- 59 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究た結果の賜物であり、たとえ道路運送車両法

申請書類を作成して変更登録等の申請を行う

制定時に想定されていなかったとしても、否ことが極めて困難である上、車両の所有者と定されるべき形態でないことはいうまでもな

使用者とが異なっている場合には、自動車検い。そこで、かかる現代の車両保有形態と、査証の記入申請と同時にこれを行うという更道路運送車両法とを整合的に理解し、さらになる困難が生じる。また、自動車検査証は自は自動車産業の発達において道路運送車両法

動車に備付けるものとされていることからの趣旨を的確に実現していく方策を講ずべき（法第 66 条第 1 項）、かかる登録事項の変更必要がある。

に伴う自動車検査証の記入申請のため自動車

２．具体的な問題として提起し得るのは、まず検査証を一時的に使用者から回収することと第 1 に自動車登録制度の複雑さである。現行

なると、使用者は運行をなし得なくなるといの道路運送車両法では、自動車の登録は運行

う不都合が生じる。

の要件とされ、平成 16 年の法改正によって、

３．このような問題を解消し、道路運送車両法

一定の場合に、電子情報処理組織の活用によの目的たる自動車運行の安全と、所有権の保る手続負担軽減の仕組みが整備されたといえ護ならびに保有実態の把握という登録制度のども、現状においては、自動車保管場所証明

趣旨を、現代の複雑化した車両保有形態にお書や完成検査終了証の提示等、運行に際していて実現していくためには、どのような方策必要とされる諸手続がいずれも新規登録の申が講じられるべきか。

請と同時に要求されるとともに、国税と地方自動車を保有するために必要な諸手続－

税とにわたる自動車諸税の納付を行う必要が検査・登録、自動車保管場所証明の申請、自ある。このような複雑で各種行政窓口にまた動車税の申告・納付等－は、それぞれ車両

がった自動車登録の手続については、自動車１台ごとに行われる煩瑣な手続であり、申請を大量に保有する企業において、これを一台者にとって大きな手続負担となっているとと一台行うことは極めて困難であるといえる。

もに、行政側でも、複雑かつ膨大な事務処理

第 2 点として、現行制度においては、所有の負担を課されている。それで、これら多数

者に関する事項の変更が生じた場合（例えばの手続をオンラインで、しかも一括で行うこ

引越による住所変更、あるいは企業の合併等とができるようにしようという施策が「自動による名称変更等）、所有者は 15 日以内に変車保有関係手続のワンストップサービス」で更登録（法第 12 条）または移転登録（法第あり、これは「ｅ-JAPAN 重点計画－2002」13 条）を行わなければならない。この際、自のによる電子政府実現のための一環である。

動車検査証の記載事項についても、同時に記同計画においては「概ね 2005 年を目標に手続入申請を行わねばならないとされていることの電子化によるワンストップサービス・シス

は前述の通りである（法第 12 条第 2 項及び第テムの稼働開始を目指す。このため 2003 年度

13 条第 3 項）。かかる手続についても、所有を目途として、地方公共団体の財政状況等に者が大量の車両を保有している場合には、15配意した上で、特定地域を選定し、システム

日以内という法定の期間内に車両一台ごとのの実用化に係る試験運転を行う」こととされ- 60 -

リース研究第 1 号（2005.3）ている。電子政府とは、行政と国民等との間ドによる電子決済を利用することとなり、行で書類ベース・対面ベースで行われている業

政機関窓口における納付手続も不要となる。

務をオンライン化し、情報ネットワークを通さらに、新規登録のみならず変更登録などのじて省庁横断的、国・地方一体的に情報を瞬

自動車に係る手続について、幅広くワンスト

時に共有・活用することを実現するものであップサービス・システムを用いたオンラインる。

手続が可能となる方向で検討がなされている。

現在、自動車の新規登録においては、市区

このように従前は多数の行政窓口にまたが町村役場において印鑑証明書を、警察署におって行われていた自動車保有に関する複雑煩いて自動車保管場所証明書を取得するなど、瑣な手続が、ワンストップサービス・システ

各行政機関窓口に出頭して登録手続に必要なムの実現によって、まとめて申請・申告する

各種書類を収集し、自動車損害賠償責任保険

ことが可能となり、申請者にとって申請のた証明書、完成検査終了証などととともに提出めの負担が大幅に軽減されるとしている。

するものとされている。申請の方法は、各運

４．前記の通り、道路運送車両法制定当時の我輸支局又は自動車検査登録事務所等への出頭が国における自動車保有台数は、わずか 38による。また、その際には、自動車諸税（国万台に過ぎず、あくまで 1 個人（または 1 法

税としての自動車重量税、地方税としての自人）につき 1 台の車両保有を想定していたこ

動車税及び自動車取得税）を納める手続を行とからすれば、各車両の登録にあたり、そのう必要がある。これら手続がすべてが終了しような複雑な手続を課すことも合理性、許容てはじめてナンバープレートや自動車検査証性の範囲内であったといえる。しかし、企業が交付され、納車されることとなる。

による自動車の大量保有が現実化した現代社

これに対し、ワンストップサービス・シス

会においては、自動車一台一台につき複雑多テムが導入された場合には、①申請・申告の岐に亘る登録手続を課すことは、申請者にと電子手続化、②本人確認、認証機能の確実化、っては著しい手続負担を強いるものであった。

③登録手数料、自動車諸税の電子決済化によ

このような国を挙げての取り組みは、企業にり、その手続は至って簡素化されることとな

よる自動車の大量保有形態に即した試みである。具体的には、市区町村において提供されるといえる。

る公的個人認証サービスを活用して本人認証

もっとも、同システムによって簡素化され手続を行うこととなるので、予め市役所等でる手続の対象は自動車の新規登録及び変更登

秘密鍵と電子証明書を取得したＩＣカードを録であり、前述した第 2 の問題点たる、自動入手しておき、自動車売買契約締結後に、ワ

車検査証の記載事項変更手続については手当

ンストップサービス・システムのウェブサイがなされていない。現行の道路運送車両法にトにて、必要事項の入力とＩＣカード等を用おいて所有者に関する変更登録等の手続と自いた電子署名を行うような形態が予定されて動車検査証記載事項の変更手続とを同時に行いる。また、税・手数料の納付はインターネ

うとされているが、自動車の所有者と使用者

ットバンキングでの振り込みやデビッドカーとが異なる保有形態にあっては、速やかに申- 61 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

請手続を行うことが困難であり、とりわけ自があった場合には、変更登録等の申請を車検

動車を大量保有する企業にあって、このよう証記載事項の変更申請とは別途に行うことをな所有と使用の分離が生じた場合には、道路認める、あるいは、自動車検査証という書面

運送車両法が定める 15 日以内に、自動車検査を介さなくとも、正当な理由を有する第三者証を提出して登録事項の変更申請を行うことが公証された所有権の内容にアクセスできる

は、申請者側においても、またこれを受け付システムを構築するなど、法改正もしくは何ける行政側においても現実にはほぼ不可能でらかの制度の新設を講じることを検討するこある。そのため、実際には、自動車登録ファとが望ましい。

イルの記載事項に変更が生じているにもかか所有と使用の分離及び企業による車両の大わらず、登録ファイルもしくは車検証の記載

量保有の実態に鑑みれば、登録と検査とを不への反映が遅れるといった事態の発生が避け

可分一体とし、さらに自動車検査証の書面とられない。

しての搭載を運行の形式的要件として使用者

そもそも自動車検査証に所有者に関する事に義務付けることによって、所有と使用とが項を記載することの趣旨は、自動車検査証の事実上切り離せなくなっており、現実の車両

記載を信頼して私法取引がなされることに鑑

保有実態に即さない制度となっている感は否

み、取引の安全を確保するとともに、その搭めない。既にみてきたように、道路運送車両載を義務づけることによって、万一事故が発法が道路運送の安全と自動車保有実態の的確生した場合に、車両の所有者を的確に把握し、な把握を目的としていることからして、現代

責任所在を明確にする点にあると考えられる。

の自動車保有実態に即した形式で保有実態の現在自動車検査証が、所有権についても正確的確な把握がなされることこそが求められてな情報が記載された書面として、私法上も行おり、そのための施策は今後もなお検討課題

政上も高度の信頼を得ていることからすれば、であるといえる。

その信頼は保護されるべきと考えるが、一方

５．極めて大きな市場となった自動車リース事

で、車両の大量保有や所有と使用の分離が生業や運送業の発展、企業別車両保有台数の増じている現代の自動車産業において、その手加に伴い、現行の道路運送車両法における諸続的負担や手続的制約の面から、当初法が期手続の履践が困難となる事態の発生は、現代待した速やかかつ的確な自動車検査証の記載の自動車社会が直面している次なる課題であ

事項変更手続を行うことが困難であるとすれるといってよい。戦後間もない昭和 22 年に制ば、結果的には自動車検査証への高度の信頼定された旧道路運送法から派生して、昭和 26が大幅に減殺されることとなる。私法上もし年に単行法として制定された道路運送車両法

くは行政取締上における所有権に関する事項

において、制定から 50 年の間に、当時想定しの的確な把握という要請と、現代の自動車保ていた道路運送車両の所有・使用形態と現代有実態に即した制度の確立というふたつの要のそれとが大きく変化することは、経済の発請を整合させるためには、所有者と使用者が展に伴う必然の事象である。

異なり、かつ所有者に関する事項にのみ変更- 62 -

道路運送車両法においては、現行の内容に

リース研究第 1 号（2005.3）

至るまでの間、昭和 45 年に電子情報処理組織のかせ、現に存する大量保有等の自動車社会が導入され、その後もシステム更改が重ねらの実態を的確に捉え整備していくことが困難れるなど、時代の要請に即した改正が重ねらになるおそれもあると考える。

れてきた。したがって、前述した大量保有に伴う手続的負担の増大に関しては、今後社会

六．結語
以上見てきた通り、道路運送車両法は、戦後情勢に即した改正が重ねられることに期待し自動車交通が復興する最中に、車両事故及び登たい。
また、前記の通り、道路運送車両法の制定

録事故を防止し、車両の安全性を確保するとい目的が所有権の公証と安全性確保のための使う観点から、自動車の実態把握と流通の安全確

用実態の正確な把握にあるとすれば、車両使保等を目的として制定された法律である。しか用実態は迅速かつ的確に把握され、かつ、登し、同法制定当時にはおよそ予想し得なかった録の場面における把握データと検査の場面に規模とスピードで車社会は発展を続け、自動車おける把握データとは例外なく一致させられ

リース、自動車の大量保有という新たな自動車

ることが望ましいことはいうまでもない。その保有形態を生じるに至っている。

うであるとすれば、手続の形式にとらわれる

今後も同法が自動車運行を登録と検査ということなく、より的確かつ迅速に使用実態の把両側面から担保し、道路運送を支える基本法と握を為し得る方法が講じられてしかるべきでして自動車社会の発達に即応していくためには、あり、その際に、所有と使用が分離した実態

自動車の新たな保有形態を見据えた具体的取組にも対応できる手続が設けられることは、むが求められており、これら保有形態を正面からしろ前述した法の趣旨にかなうものであると肯定しこれに即した制度を導入するなど、法改考える。

正を基本とした取り組みを講じることによって

前出の「ｅ-JAPAN 重点計画－2002」や、

こそ、使用者及び所有者に対する同法の円滑な新規登録にあたり一定の場合に譲渡証明書等適用と同法１条に掲げられた目的の実現が促進の省略を認める平成 16 年の法改正などは、いされると思われる。

ずれも自動車の大量保有から生ずる手続負担の軽減・簡素化という国民の要請に応えたも＜参考文献＞のであるとして評価できるが、道路運送車両

国土交通省自動車交通局技術安全部監修「改訂法が前記の通り所有者と使用者とがイコール版で、かつ１人に１台という自動車保有形態を合センター、2003 年）

そもそもの前提としている以上、このような国土交通省自動車交通局技術安全部管理課監修

運用面、あるいは現行制度を前提とした部分「Ｑ＆Ａ解説的な法改正では限界があり、むしろ抜本的対令出版、2003 年）

策を講じないまま運用等で対応しようとする

社団法人リース事業協会「リース・ハンドブッ

ことは、時代の要請に則さないのみならず、ク」（2004 年）

恣意的運用等により法制度の公正な実現を遠平尾収監修「交通法規と規制の効率性に関する- 63 -

道路運送車両法の解説」（株式会社交通総

改正道路運送車両法」（東京法リース総合研究所平成 16 年度調査研究

研究－交通災害研究会・第 1 班・昭和 59 年度（開発社、1985 年）
研究録－第 1 集」
警察庁交通局監修「安全運転管理事典」（大成出版社、1977 年）「自動車保有関係手続のワンストップサービス
システム要件定義の概要（平成 15 年 4 月）」（警
察庁、総務省、国税庁、国土交通省）- 64 -