第 31 回社会保障審議会障害者部会傍聴メモ2008 年 4 月 23 日（水） 14：00～16:00 厚労省 9 階 省議室※以下は審議会傍聴者の当日の速記録をまとめたものであり、正式な議事録ではありません。各発言者の趣旨にそぐわない部分、充分に聞き取れていない部分もありますので、取り扱いにはご注意下さい。
＞中村部長挨拶＞委員（30 名）紹介 欠席は小板委員、坂本委員、＞事務局紹介、局長、部長、課長＞資料確認＞部会長選出→部会の座長は社会保障審議会（親会）の委員から選出される。委員は潮谷氏、高橋両氏なので潮谷氏に依頼し、承認された。
＞潮谷挨拶＞部会長代理指名 高橋委員
＞代理出席について協議 →事前に部会長の承認を得ること。参考人の立場で出席を認める。
■資料について事務局説明→資料 1～５参照■ 質疑
潮谷座長；１６時までなので発言はできるだけ簡単に。事務局からの回答はまとめて。
安藤委員；具体的な数字がでて分かり易いかが、数字について分析はないのか。課題はなにか。支援法が本当に障害者のためになっているのか。地域移行の目標値１３％の移行とあるが、いまで移行した人は負担を耐えられなかったのか、自らの意思なのか。
福島委員；この部会のミッションは、与党 PT から何を問われていて、なにをすべきか、それが見えてこない。法律改正か、要綱のレベルか。予算の規模もある。法律なら国会との関係もあるし、予算なら概算要求もある。この部会にできることには限りがある。重点的になすべきことがあるのではないか。焦点化しないと収拾がつかなくなる。
川尻課長；検討課題、議論について制約をかけるつもりはない。与党 PT は方向性を提示していて、検討課題の参考になる。予算・法律のタイミングもあるがここでは幅広く議論頂き、意見踏まえた上で制度改正にいきたい。事務局でもたたき台は作りたい。別の検討会を設けている。そこから案を出したい。
竹下委員；年金と手帳交付の定義が異なっているが、これを比較するのか。その意義はなにか。移動支援の内容、肢体なのか視覚かわかるデータがほしい。認定区分試案は議論になるのか。
長尾委員；精神の部分がどのくらいか。小規模作業所の移行などは精神の部分どのくらいか。障害一元化で話しは済んだようだが実質はそうなっていない。予算の数字もふえているが、中身はどこがふえているのか、わかれば教えて欲しい。手帳について精神は遅れた面もあり、実際のメリットがない。
そことこの数字をどう考えているか。
川崎委員；退院促進の件だが、「受け入れ条件が整えば」というが、受け入れ条件はどのようにお考えか。
新保委員；日払いの資料にある同時に複数サービスつかうことは実際は難しい。サービスも分かり易い体系になっていない。そのための相談支援体制も整っていない。
川尻課長；指摘いただいたデータについては、出せるものは次回にお示しする。
中村局長；今回のデータとその評価のことについて背景を説明すると、これは１２月分の速報値で、電子データで速報値がとれるようになった。はじめてまとめたもの。都道府県別集計なのでまたがって利用している人は重複もある。今後複数月がでれば、時間の経過がわかる。動きがわかる。障害別、区分別にも出てくる。１回目のデータなので、評価分析はまだで、この部会でもやってもらいたいし、こちらもやっていきたい。
井伊委員；手帳の状況、原因疾患の把握があれば提示を。サービス種類について、訪問看護利用のデータないか。
広田委員；手帳が４０万人で、年金対象もおなじという説明だが、無年金者が多いので、そういう認識は改めてほしい。所得保障、就労が目玉にいわれるが、精神の障害者の就労先は、１３時から１７時とかで務められる就労先がない。雇用率には入ったが２０時間は厳しい。ハローワークに職場開拓をもっとお願いしたい。他県にまたがって福祉利用している人の話しが出たが、生活保護のほうで通院先を市内にしろといわれている。不正利用の報道を背景に一般の生活をしてる人まで影響がある。知り合いでも他市に通院している。それは先生が信頼できるから。やめていただきたい。
中村局長；今日は現状の報告でこれをベースにして分析評価していきたい。私の説明は隣の都道府県のサービス利用についてで、生活保護の他市への通院は合理的な理由があれば心配ない。
高橋委員；小規模作業所の廃止があるがこれはなにか。利用者はどうなっているか。移行したものは多機能型への移行か。退院可能な精神障害者 4．９万とあるが従来いわれている７万人とかけ離れているのでは。ケアマネジメントのありかたを議論していただきたい。実態としてはサービスのつなぎ合わせになっていて、不十分。
潮谷座長；ケアマネの問題は他では触れられていないが重要。
星野委員；附則、付帯決議に３年後とある。特別対策、緊急措置は継続されるのか、他の課題の検討状
況、どこまで進んでいるのか示してもらいたい。
堂本委員；前回の審議会も委員で参加した。あれだけ考えたのに、いわれることも多く、考えさせられる。理念は一元化、地域移行、評価できるところがある。問題はその先。財政的誘導がなく、グループホームで働いている人の給与、あまりにも低い。旗印があるが、実際は実行しにくい法制度になっているのが問題。前回は介護保険と障害者の問題、統一するかというのがバックにあった。そうならなかった。今回はもういちど障害とはなにか、障害者の問題としてなにか考えないと。そこを考えないと。障害者の高齢化も問題になってくる。統合の問題は何度もでているが大変重要なことがらだと思っている。知的障害者はほとんど結婚されていないし、子どもいない。みとりがない。どうやって最後まで生きられるのか親は心配する。
制度の具体的なこと、技術的なこと、細かいことも、抜本的なことにつながる。法改正のところまで議論できるのか。与党が決めるのか、親会がきめるのか、どこを議論するのか決める必要がある。
福島さんも前回この部会にいたので知っていて、決めないと話しが拡散し、散漫になる、そこを整理する必要がある。精神障害者の場合、知的障害者の施設からグループホームへの移行とちがい入院からの移行はやはり難しい。クライシスハウスの制度化などが必要。今回は委員の１人として徹底して自治体の立場から意見してく。構造的な問題をどう取り扱っていくか、効果のある形で、集約し、通過儀礼ではなく、実績のある部会としていきたい。
大濱委員；法改正にあたって地域で安心して暮らせるか、それがなされていない。それを法改正にあたって議論したい。地域の基盤整備がない。拠点がない。職員が確保できない。それを解決しないと。
報酬の問題を議論してほしい。重度訪問介護の報酬、非常に問題がある。きちっと見直してほしい。
これは障害程度区分の在り方にも関わる。国庫負担基準があり、そこに支給量が合わされてしまっている。国庫負担基準の撤廃も含め考えていかないと。難病、発達障害者、谷間の問題をどう取り入れていくか。サービス体系はシンプルにしてほしい。質問だが、地域生活支援事業は金額が全く出ていない。その数字も出して頂きたい。就労移行は１９年度でどの程度進んでいるのか。
川尻課長；議論の進め方やこの部会位置付けは、自立支援法の見直しをこの部会で議論していく。親会
では議論しない。頂いた意見については、論点整理し積み上げていく。政令、予算だけでなく、法律改正の見直しも出てくる。与党 PT の報告、緊急措置のうち実施されていない、３年目の見直しに関することもある。
堂本委員；意見を聞いて整理して積み上げていくといったが、毎回テーマは設定するのか。それなら散漫にならないですむ。そこの方針を。
川尻課長；次回から３回くらい、分野を区切って議論を頂き、そのあと団体の意見をいただきたい。秋にはこちらの事務的な検討会での案も示したい。
蒲原課長；理念で合意するところはあるが、いろんな状況があるのは承知している。そこに向かって議論していただきたい。相談支援は、サービス基盤を個々の人に結びつけるためにはまだまだ足りない。
個別給付の相談支援も足りない。拡大はしているが大事なテーマとしてほしい。就労、労働部局との連携などもやっていく。
福島課長；７万人と４．９万人の件は、７万人は医療機関側の判断で、どういう条件かというのは、これから課題。認知症が相当含まれる。目標値にいれていなかったり、自治体によるので、この数字になってくる。７万に限らず、退院を全体的にすすめたい。
寺尾室長；移動支援の障害別の状況、実施方法が市町村毎に違うため、市町村数しか把握していない。
障害で分けているところもあり、わけていないところもあり、データがとれていない。小規模作業所の、移行状況だが、廃止の状況は統合の場合片方が廃止の扱いになる。利用者だけ就労継続に移行したケースなども廃止になる。移行先にはちゃんと紹介されている。家庭に復帰した人もいるが、ほとんどは移行している。
川尻課長；データに関しては、間に合わないものは次々回になるかもしれないが、出していく。
伊藤委員；限られた時間と期間で大勢の委員おり、できれば、次回の委員会の検討すべき内容を事前にお送り下さい。
潮谷座長；資料の送付については事務局はできるだけ努力をしていただきたい。
事務局；次回以降の進め方ですが、まず日程調整のあと、分野を明示してすすめたい。資料はできるだ
け早く届けたい。日程は５月下旬の予定。
－了－