し尿処理施設整備基本構想策定及び次期ごみ処理施設等整備に伴う事業費分析業務
公募型プロポーザル実施要領

令和６年４月可茂衛生施設利用組合

目

次

１

趣旨 ............................................................. - 1 -２

目的 ............................................................. - 1 -３

業務概要 ......................................................... - 1 -４

事業者選定方法等 ................................................. - 1 -５

プロポーザル参加資格要件 ......................................... - 2 -６

実施スケジュール ................................................. - 2 -７

参加表明の手続き ................................................. - 3 -８

現地調査 ......................................................... - 4 -９

審査組織の設置 ................................................... - 4 -10

プロポーザル参加資格の確認及び一次審査............................ - 5 -11

企画提案書類及び見積書の作成・提出................................ - 5 -12

企画提案書類の審査（二次審査）のプレゼンテーション ................ - 7 -13

優先交渉権者の決定 ............................................... - 8 -14

契約の締結 ....................................................... - 8 -15

失格事項 ......................................................... - 8 -16

留意事項 ......................................................... - 9 -別表

二次審査の審査項目と配点 ........................................ - 11 -

１趣旨
この要領は、し尿処理施設整備基本構想策定及び次期ごみ処理施設等整備に伴う事業費分析業務（以下「本業務」という。）の委託事業者を選定するため、必要な事項を定めるものとする。
２

目的
本業務は、可茂衛生施設利用組合（以下「本組合」という。）の運営するし尿処

理施設の整備に向けた基礎資料となる基本構想を策定するもの。また、その基本構想で整理した事業計画及び事業費と併せて次期ごみ処理施設整備に係る事業計画及び事業費を含めた財源計画の整理を行うもの。よって、価格競争だけでなく、豊富な経験と高い専門性を有する民間の事業者の提案を総合的に評価し、本業務を円滑に遂行できる事業者を選定することを目的とする。
３

業務概要

⑴

業務名称
し尿処理施設整備基本構想策定及び次期ごみ処理施設等整備に伴う事業費分析業務⑵

業務内容
別紙「し尿処理施設整備基本構想策定及び次期ごみ処理施設等整備に伴う事業費分析業務仕様書」のとおり⑶

業務期間契約締結の日から令和７年３月28日まで⑷

発注者
可茂衛生施設利用組合⑸

管理者 冨田 成輝

担当係（問合せ先・提出場所）〒509-0247

岐阜県可児市塩河839番地

可茂衛生施設利用組合

建設推進室建設推進係

TEL：0574-65-4111 FAX：0574-65-3571
E-mail：kensetsusuishin@kamoeisei.jp⑹

委託料の上限額15,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

４

事業者選定方法等
本業務は、価格のみの競争だけでなく、専門的な知識・経験を有する事業者からの提案を広く公募し、プレゼンテーションを行って提案者及び提案内容を評価する
公募型プロポーザル方式によって優先交渉権者を選定するもの。また、当該優先交渉権者と仕様等について協議を行い、協議が整った時点で随意契約により契約を締結するものとする。
- 1 -

５

プロポーザル参加資格要件
本件プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。なお、本件プロポーザルに参加することとなった者（以下「参加者」という。）が、契約締結までの間に参加資格を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。
⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

⑵

本組合管理者の属する可児市の競争入札参加資格者名簿（測量・建設コンサルタント等）に登録されていること。

⑶⑵の資格を有しない者にあっては、本件プロポーザルの参加申込以前に、可児市の競争入札参加資格審査申請を行うこと。

⑷

プロポーザル公告日時点において本組合から指名停止処分を受けておらず、かつ、契約締結の日までの間に指名停止処分を受ける見込みがないこと。

⑸

プロポーザル公告日時点において会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（以下「更生手続開始の申立て」という。）、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下「再生手続開始の申立て」という。）がなされておらず、かつ、契約締結の日までの間に更生手続開始の申立て又は再生手続開始の申立てがなされる見込みもないこと。

⑹

破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続中の事業者でないこと。

⑺

可茂衛生施設利用組合が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成17年訓令甲第２号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者が経営に関与していないこと。

⑻

建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタントの「廃棄物部門」の登録を受けていること。

⑼

元請けとして、５年以内（平成31年４月１日以降に契約し、令和６年３月31日時点で業務が完了しているもの。）に一般廃棄物処理施設の整備基本構想もしくはそれに準ずる計画の策定業務の受注実績があり、かつ、循環型社会形成推進地域計画の策定業務の受注実績があること。

６

実施スケジュール
本件プロポーザルの実施スケジュールは、表１のとおりとする。なお、本組合の都合により、予定を変更する場合がある。
表１

実施スケジュール

実施内容

期日等

公告

令和６年４月11日（木）

質問書の提出期限

令和６年４月17日（水）午後５時まで- 2 -質問書に対する回答期限

令和６年４月19日（金）参加表明書類の提出期限

令和６年４月24日（水）午後５時まで

現地調査の実施（公告後随時）

令和６年５月30日（木）午後５時まで

一次審査（５者以上表明の場合）の実施

令和６年５月１日（水）一次審査結果（参加資格確認結果）の通知

令和６年５月２日（木）企画提案書類及び見積書の提出期限

令和６年５月30日（木）午後５時まで

二次審査（プレゼンテーション）の実施

令和６年６月上旬予定

優先交渉権者の決定

令和６年６月中旬予定

審査結果の通知

令和６年６月中旬予定

仕様の協議、契約締結

令和６年６月下旬予定

７

参加表明の手続き⑴

実施要領等の配布①

配布期間
令和６年４月11日（木）から②

配布方法
本組合ホームページからダウンロード
専用ページ：https://www.kamoeisei.jp/info/info-5426/⑵

質問書の提出及び回答
本業務に関する質問は、参加表明の予定がある者が、次のとおり行うこと。

①

質問書の提出方法
質問書（様式第１号）に質問内容を簡潔にまとめ、電子メールにより担当係まで提出すること。また、メールの件名は、「（事業者名）プロポーザル質問書の送付（第○回）」とし、事業者名と質問の回数が分かるようにすること。
なお、電話、口頭等による質問は一切受け付けない。
②

質問書の提出期限
令和６年４月17日（水）午後５時まで③

質問書に対する回答方法
回答は、全ての質問を取りまとめたうえで、一括して令和６年４月19日（金）に本組合ホームページに掲載する。ただし、質問内容が、企画提案書類等の作成作業を進めるうえで大きな影響を及ぼすと判断されるものは、随時、本組合ホームページに掲載する。なお、質問のあった事業者名は公開しない。
⑶①

参加表明書類の提出
提出期限
令和６年４月24日（水）午後５時まで②

提出方法「一般書留」、「簡易書留」、「特定記録」、「レターパック」、「持参」- 3 -のいずれかの方法により担当係まで提出すること。なお、郵送の場合は、期間内に到着しなかった場合は失格とし、持参の場合は、土、日を除く午前９時から正午及び午後１時から午後５時までとする。
③

提出書類
次の㋐から㋖までの書類を提出すること。なお、提出部数は１部とする。

８㋐

参加表明書（様式第２号）㋑

会社概要調書（様式第３号）㋒

業務実施体制調書（様式第４号）㋓

配置予定者調書（様式第５号及び様式第５号の２）㋔

業務実績調書（様式第６号）㋕

暴力団排除に係る誓約書（様式第７号）㋖

建設コンサルタントの「廃棄物部門」への登録が分かる書類（写し等）

現地調査
質問書及び企画提案書類作成のための現地調査を次のとおり行う。なお、現地調査の実施については、し尿処理施設（緑ヶ丘クリーンセンター）に限る。
⑴

現地調査日時
公告の日から令和６年５月30日（木）午後５時まで随時実施※土、日、祝日を除く午前９時から正午及び午後１時から午後５時までとする。

⑵

調査時間
１参加者あたり60分以内とする。

⑶

申込方法
電子メールにより担当係まで申し込むこと。また、メールの件名は、「（事業者名）現地調査の申込」とし、本文に現地調査希望日時を第三希望まで記載すること。調査日時が決定次第、申込者へ通知する。
⑷

現地調査を踏まえた質問
現地調査中の質問は一切受け付けない。質問等がある場合は、「７⑵

質問書の提出及び回答」に記載の方法により提出すること。なお、令和６年４月18日（木）以降の現地調査による質問への回答は、随時、本組合ホームページに掲載する。
９

審査組織の設置
本件プロポーザルにおける一次審査及び企画提案書類の審査（二次審査）並びに優先交渉権者の決定を行うため、可茂衛生施設利用組合プロポーザル審査委員会設置条例（令和６年条例第２号）に基づき、可茂衛生施設利用組合プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。

- 4 -

10

プロポーザル参加資格の確認及び一次審査
本組合は、提出された参加表明書類に基づき、プロポーザル参加資格の確認を行う。なお、確認の結果、参加資格を有する者が５者以上ある場合は、一次審査を行う。
⑴

審査方法
参加資格を有する者が５者以上ある場合は、表２に掲げる審査項目及び審査内容について審査し、上位４者を選定する。
表２

一次審査の審査項目と配点

審査項目
会社概要

審査内容

配点

雇用の状況、支店・営業所等の所在地、事業の方針

５点

過去５年の同種又は類似業務（し尿）注１）の業務実績注４）
企業の業務実績

過去５年の同種又は類似業務（ごみ）

注４）

５点

過去５年の同種又は類似業務（地域）

注３）

注４）

５点の業務実績の業務実績

過去５年の下水道汚泥処理を含む業務の実績又はメタンガス化施設整備に関する業務の実績注４）

管理技術者の業務実績

５点

注２）

５点

同種又は類似業務（し尿）注１）の実績注４）

５点

合

30点

計

注１）同種又は類似業務（し尿）とは、し尿処理施設整備に関する計画等の策定業務のことをいう。
注２）同種又は類似業務（ごみ）とは、ごみ処理施設整備に関する計画等の策定業務のことをいう。
注３）同種又は類似業務（地域）とは、循環型社会形成推進地域計画の策定業務のことをいう。
注４）平成31年４月１日以降に契約し、令和６年３月31日時点で業務が完了しているもの（元請に限る）。
⑵

一次審査を行わない場合参加資格を有する者が４者以下の場合は、一次審査は行わない。

⑶

結果通知
一次審査結果又は参加資格確認結果は、令和６年５月２日（木）までに、参加者全員に電子メールにて通知するとともに、企画提案書類の審査（二次審査）の参加者には企画提案書類及び見積書の提出を要請する。
11

企画提案書類及び見積書の作成・提出
参加者は、別紙「仕様書」と別表「二次審査の審査項目と配点」を確認のうえ、- 5 -次のとおり企画提案書類及び見積書を作成し提出すること。
⑴

企画提案書類の作成
企画提案書類に記載する表現については、専門知識を有しない者でも理解できるよう、専門用語は極力使用せずに分かりやすい内容とすること。なお、やむを得ず専門用語を使用する場合は、注釈を付けること。
また、企画提案書類については、次の㋐から㋒までの書類を提出すること。
㋐

企画提案書類表紙（様式第８号）㋑

目次（任意様式）㋒

企画提案書類（任意書類）
企画提案書類の作成に際して、図表を除く文字の大きさは11ポイントとし、A4サイズ（A3サイズを使用する場合は、片袖折りすること。）縦型横書き（縦長綴じ）、片面カラー印刷を基本とする。また、企画提案書類は表紙及び目次を除き14ページ以内（A3サイズは２ページとしてカウントする。）とし、ページ番号を付すこと。
企画提案書類の内容については、次のａからｂまでについて記載すること。
ａ

基本的事項について（各事項２ページ以内）

・業務の実施方針・業務の実施体制
・業務の実施スケジュール及び進め方ｂ

提案事項について（提案事項全体で８ページ以内）
次の事項について、事例や先進技術を踏まえて提案する。なお、テーマ１については複数のパターンの提案を可能とする。また、提案における敷地の取扱いについては、し尿処理施設は仕様書のとおり、次期ごみ処理施設は可児市内にて必要最小限の敷地（3.0ha）を確保する前提とする。
【テーマ１】
想の策定

仕様書「第２章
４

業務概要

業務内容

第１節

し尿処理施設整備基本構⑵施設整備の方向性のケース設定」として、脱水汚泥の処理方法やメタンガス化施設の導入可能性を考慮したうえで合理的、効率的、経済的かつ現実的に考えられるケース設定例。なお、メタンガス化施設について、現実的な導入メリットがない場合はそのデメリットや理由を記載すること。
【テーマ２】

本組合の所有する一般廃棄物処理施設の将来の施設整備に向けた、今後の組合事業計画の進め方。なお、現状における課題や事業費の見通しを踏まえて提案すること。
⑵

見積書の作成見積書（様式第９号）に見積金額を記載して提出すること。記載に際しては、仕様書及び企画提案書類の記載内容を実現するために必要な全ての経費を積算して記載すること。なお、見積金額には、消費税及び地方消費税額に相当する額を含む金額を記載すること。
- 6 -

⑶

企画提案書類及び見積書の提出①

提出期限
令和６年５月30日（木）午後５時まで②

提出方法「一般書留」、「簡易書留」、「特定記録」、「レターパック」、「持参」のいずれかの方法により担当係まで提出すること。なお、郵送の場合は、期間内に到着しなかった場合は失格とし、持参の場合は、土、日、祝日を除く午前９時から正午及び午後１時から午後５時までとする。
③

提出部数
企画提案書類は、㋐（様式第８号）から㋒までをまとめて、左肩をホッチキスで綴じ、原本１部、副本（複写可）10部を提出すること。なお、見積書（様式第９号）については、企画提案書類に原本１部を添えて提出すること。
12

企画提案書類の審査（二次審査）のプレゼンテーション
企画提案書類及びプレゼンテーションの内容について審査する。

⑴

プレゼンテーション日時及び場所
令和６年６月上旬を予定※日時及び場所等の詳細は、後日通知する。

⑵

審査方法
企画提案書類及びプレゼンテーションにより、別表「二次審査の審査項目と配点」に掲げる審査項目及び審査内容について審査する。
⑶

実施方法

①

プレゼンテーションの順番は、参加表明書類の受付順とする。

②

プレゼンテーションは、10分以内に準備を終え、説明者より25分程度の説明を行い、その後、15分程度のヒアリングを実施する。片付けを含め、全体を55分以内で終え、退出すること。
③

プレゼンテーションにおける説明者は、４名以内とする。原則として、担当する管理技術者を含むものとし、説明及び質疑に対する回答を行う。
④

プレゼンテーションは、提出した企画提案書類に沿って行うものとする。

⑤

参加者を判別できるような名称やロゴマークを使用しないとともに、発言から参加者が特定されるような言動は行わないこと。
⑥

プレゼンテーションにあたってパソコン、プロジェクター等の使用を認める。
⑦

プロジェクター等を用いた説明を行う場合は、参加者において必要な機器を用意すること（スクリーンは本組合で用意する）。
⑧

プレゼンテーション及びヒアリングは、参加者の独自のノウハウに関する内容が多く含まれるため、非公開で実施する。

- 7 -

13

優先交渉権者の決定

⑴

選定方法

①

審査委員会において、別表「二次審査の審査項目と配点」に基づき評価し、審査委員会委員の評価点の合計をもって参加者の評価点とする。
②

最も評価点の高い参加者を優先交渉権者とし、次に評価点が高い参加者を次点者とする。ただし、評価点が同じ参加者が複数あった場合は、見積金額の低い参加者を上位とする。それでも差が無い場合は、審査委員会において協議のうえ選定する。
③

最も高い評価点を獲得した場合であっても、評価点の平均点が45点（見積価格の10点を除く配点の50％）に満たない場合は失格とする。
⑵

参加者が１者の場合の取扱い
参加者が１者のみの場合であっても、同様に審査を行い、当該１者について、審査委員会において優先交渉権者としての適否を審査する。審査にあたっては、前項③の規定を考慮するものとする。
⑶

審査結果の通知及び公表
審査結果は、速やかに参加者に通知するとともに、本組合ホームページに参加者の評価点を公表する。なお、参加者の事業者名については、優先交渉権者のみとし、その他の参加者は、事業者Ａ、Ｂ、Ｃ等と表記する。
14
⑴

契約の締結
契約の締結にあたっては、優先交渉権者と本業務に係る委託条件等を協議のうえ、仕様書を作成する。その仕様書に基づく見積書を徴取し、随意契約の方法により契約を締結するものとする。なお、協議が不調となった場合は、次点者を優先交渉権者とする。

⑵

優先交渉権者が契約締結までの間に失格事項が判明した場合又は辞退した場合は、次点者を優先交渉権者とする。

⑶

契約締結後においても、失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は、契約の解除ができるものとする。

15

失格事項
次のいずれかに該当したものは失格とする。

⑴

提出書類について、期間内に提出がなかった場合⑵

提出書類に虚偽の記載をした場合⑶

提出書類の記載すべき部分が記載されていなかった場合⑷

審査の公平性を害する行為があった場合⑸

その他本実施要領の記述に反する行為があった場合

- 8 -

16
⑴

留意事項
参加表明書類及び企画提案書類の作成及び提出並びにプレゼンテーション等に係る費用その他プロポーザルに要する経費は、参加者の負担とする。

⑵

参加表明書類が提出されなかった場合、参加資格がある旨の通知を受けなかった場合又は一次審査を通過しなかった場合は、企画提案書類及び見積書を提出することができない。

⑶

参加資格がある又は一次審査を通過した旨の通知を受けた者が、提出期限までに企画提案書類及び見積書を提出しない場合は、辞退したものとみなす。

⑷

参加者は、本件プロポーザルについて複数の参加表明書類、企画提案書類及び見積書を提出することはできない。

⑸

提出された参加表明書類、企画提案書類及び見積書は返却しない。

⑹

提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法又は維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、全て参加者が負うものとする。

⑺

提出された参加表明書類、企画提案書類及び見積書は、本件プロポーザルに関する事項以外で参加者に無断で使用しない。なお、審査に必要な範囲において複製をすることがある。

⑻

提出期限以降における参加表明書類、企画提案書類及び見積書の内容の追加や変更は原則として認めない。また、配置予定の管理技術者は、特別な事情がない限り変更はできない。

⑼

提出された書類等は、可茂衛生施設利用組合情報公開条例（平成30年条例第２号）に基づく公文書として取扱うものとし、開示請求があった場合は、参加者が事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報を除き、公表の対象とする。

⑽

提出書類の提出後に辞退する場合は、担当係に連絡のうえ、参加辞退届（様式第２号の２）を提出すること。なお、辞退を理由として、以降の受注者選定において不利益な取扱いをすることはない。

⑾

今後の社会情勢や財政事情の変化、その他の不可抗力等により事業が中止となった場合は、公告後であっても、本件プロポーザルを中止する。この場合、参加者に対し、本組合は一切の責任を負わない。

⑿

参加者は、参加表明書類の提出をもって、本実施要領の記載内容に同意したものとみなす。

⒀

企画提案に関する著作権については、提案者に帰属するものとする。ただし、優先交渉権者として特定された企画提案及び成果品の著作権については、本組合に帰属するものとする。

⒁

本件プロポーザルに参加することにより知り得た事項については、いかなる理由があっても他に漏らしてはならない。
- 9 -

⒂

審査経過及び結果に対する異議申し立て等には一切応じない。

- 10 -

別表

二次審査の審査項目と配点

審査項目

主な審査内容配点・業務内容及び業務目的の理解度
業務の実施方針

・構成市町村の一般廃棄物処理体制に対10点する理解度
基
本的事
項

提案事
項

業務の実施体制・業務推進体制、実施手法の妥当性
・課題に対する対処方法

業務の実施スケジュール

・業務量の把握、業務推進の妥当性

及び進め方

・業務の実施方法・手順の具体性

提案内容

的確性

プレゼンテーション・ヒアリ
ング
見積価格

10点

10点

・各テーマで要求する事項の的確な把握

各20点

・各テーマに対する提案の具体性

計40点

・業務全体に対する課題の把握
・組合方針とのマッチング

10点

・業務に対する意欲、専門知識・技術力の豊かさ、実施手法の妥当性

10点

・質問に対する応答性、丁寧さ
・適正価格
合計

- 11 -

10点
100点