水産業競争力強化緊急事業業務要領（総則）
平成 28 年３月２日施行
平成 28 年 10 月 28 日施行
平成 30 年３月８日施行
令和３年３月 18 日施行
令和４年３月４日施行
令和４年４月１日施行
令和４年４月 22 日施行
令和５年３月８日施行
令和６年１月 24 日施行（目的）第１条 この水産業競争力強化緊急事業業務要領（以下「業務要領」という。）は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８ 日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）及び水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第2597 号水産庁長官通知）に基づき、水産業競争力強化基金の造成・管理及び同基金により助成金を交付して実施する水産業競争力強化緊急事業の適正な執行に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この業務要領における次に掲げる用語の定義は、それぞれ次のとおりとする。
（１）「交付等要綱」とは、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け
10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）をいう。
（２）「運用通知」とは、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）をいう。
（３）「水産業競争力強化緊急事業」の対象となる事業の種類及び助成率は、次表に掲げるとおりとする。
別表１
水産業競争力強化緊急事業の種類
１

２

３４

助

広域浜プラン緊急対策事業(1)広域浜プラン策定支援①浜の活力再生広域プラン策定支援②漁船漁業構造改革広域プラン策定支援(2)収入向上・コスト削減の実証的取組支援等①養殖用生餌供給安定対策支援②広域浜プラン実証調査③ブリ類養殖等緊急支援対策④貝類のへい死対策環境整備支援(3)クロマグロ混獲回避活動支援
水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業(1)浜の担い手漁船リース緊急事業(2)漁船漁業構造改革緊急事業
競争力強化型機器等導入緊急対策事業
水産業競争力強化金融支援事業
実質無利子化措置
実質無担保・無保証人化措置
保証料助成措置- 1 -成

定額
定額
１／２以内
定額
定額、１／２以内定額、１／２以内定額定額、１／２以内定額、１／２以内定額、１／２以内定額
定額
定額率

（４） 「水漁機構」とは、特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構をいう｡
なお、水漁機構は、交付等要綱第３の別表１に定める事業実施主体かつ補助事業者であり、国の補助金により水産業競争力強化基金の造成及び管理を行い、当該基金により、水産業競争力強化緊急事業に掲げる各事業の総合的な実施及び調整を行うものである。
（５） 「漁安協」とは、一般社団法人 漁業経営安定化推進協会をいう。
（６） 「資源保護協会」とは、公益社団法人 日本水産資源保護協会をいう。
（７） 「全海水」とは、一般社団法人 全国海水養魚協会をいう。
（８） 「基金協会」とは、漁業信用基金協会をいう。
（９）「信用基金」とは、独立行政法人 農林漁業信用基金をいう。
（10）「長期金融協会」とは、公益財団法人 農林水産長期金融協会をいう。
（11）「漁連」とは、漁業協同組合連合会をいう。
（12）「漁協」とは、漁業協同組合をいう。
（13）「審査団体」とは、水産業競争力強化緊急事業により実施する各事業を円滑に遂行するため、助成金の交付等の業務その他事業の運営・遂行に必要な専門的な能力を有すると認められる団体として水漁機構が選定し、事業の運営・遂行等を委託した団体をいう。ただし、水漁機構自らが一部の事業を実施する場合は、水漁機構が当該事業の審査団体となる。
（14）水産業競争力強化基金により助成金を交付して実施する事業別の審査団体は、次表のとおりとする。
別表２
水産業競争力強化緊急事業の種類
１

２

３
４

審査団体

広域浜プラン緊急対策事業(1)広域浜プラン策定支援①浜の活力再生広域プラン策定支援②漁船漁業構造改革広域プラン策定支援(2)収入向上・コスト削減の実証的取組支援等①養殖用生餌供給安定対策支援②広域浜プラン実証調査③ブリ類養殖緊急支援対策④貝類のへい死対策環境整備支援(3)クロマグロ混獲回避活動支援
水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業(1)浜の担い手漁船リース緊急事業(2)漁船漁業構造改革緊急事業
競争力強化型機器等導入緊急対策事業
水産業競争力強化金融支援事業
実質無利子化措置
実質無担保・無保証人化措置
保証料助成措置(国が審査を実施)(国が審査を実施)
資源保護協会(国が審査を実施)
全海水
水漁機構(国が審査を実施、一部で水漁機構)
水漁機構
水漁機構
漁安協
水漁機構（長期金融協会へ事業の一部を委託）
基金協会、信用基金基金協会（15）「事業実施者」とは、水漁機構が行う水産業競争力強化緊急事業のうち、 助 成 対 象
事 業 の 事 業 実 施 者 をいう。
（消費税の取扱い）第３条 事業実施者は、前条（３）別表１に掲げる各事業の実施のための助成金の交付申請書を提出するに当たって、事業実施者について当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額（助成対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定- 2 -する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りではない。
２ 助成金の交付の申請をした事業実施者は、実績報告書を提出するに当たって前号ただし書に該当した場合について当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを助成金額から減額して報告しなければならない。
３ 助成金の交付の申請をした事業実施者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した事業実施者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第１－１号により速やかに水漁機構に報告するとともに、水漁機構の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。また、当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、事業実績報告書を提出した日から 1 ヶ月が経過する日までに水漁機構に報告しなければならない。
（助成金の返還）第４条 水漁機構または審査団体（以下「水漁機構等」という。）は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合または第２条（３）別表１に掲げる各事業の中止等により交付決定の全部又は一部の取消しをした場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
２ 前項の助成金の返還期限は、当該命令がなされた日から 20 日以内とし、水漁機構等は、期限内に納付されない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
３ 事業実施者は、助成金を水漁機構等に返納する場合には、別記様式第１－２号により、当該返納に係る額を、水漁機構等の承認を受けて、返納しなければならない。
（財産の管理等）
第５条 事業実施者は、助成対象経費（助成事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、国又は水漁機構は、その収入の全部又は一部を国又は水産業競争力強化基金に納付させることがある。
（助成金の経理）第６条 事業実施者は、助成事業等についての帳簿を備え、他の経理と区分して助成事業等の収入及び支出を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 事業実施者は、前項の収入及び支出について、その内容を明らかにした関係証憑類を整理し、前項の帳簿とともに、助成事業等の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 事業実施者は、取得財産等においては、前項の規定にかかわらず、当該取得財産等の処分制限期間中、前項に規定する帳簿等に加え別記様式第１－３号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
（その他の水産業競争力強化基金により助成金を交付する際の条件）
第７条 水漁機構等から事業の一部を受託した者及び事業実施者等、水漁機構が管理する水産業競争- 3 -力強化基金により助成金の交付を受けて事業を実施する者は、第３条から第６条までの規定のほか、国及び水漁機構に対し、交付等要綱に規定する売買、請負その他の契約、取得財産等の管理及び助成金の管理等に関して補助事業者等が課された責務と同等の責務等を負うものとする。
（特許権の処分・放棄の協議）
第８条 水漁機構又は事業実施者が本事業の実施により取得した特許権等に係る交付等要綱第 21 の３に基づく利用又は処分については、次のとおりとする。
（１）当該事業を実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年以内に特許権等を放棄しようとするときは、別記様式第１－４号により事前に水産庁長官と協議する。
（２）当該事業を実施した年度の翌年度以降５年を経過した後に特許権等を譲渡又は放棄した場
合には、別記様式第１－５号により水産庁長官に報告する。
（事業進捗状況、財産管理状況等の把握）
第９条 水漁機構は必要に応じ、審査団体及び事業実施者から、水産業競争力強化基金事業に係る関係書類等の提出を求めることができる。
２ 水漁機構は必要に応じ、審査団体及び事業実施者が水産業競争力強化基金事業により実施した業務又は同事業で取得した財産の状況を検査することができる。
（指導及び監督）第１０条 水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、水漁機構、審査団体、水漁機構から事業の一部を受託した者及び事業実施者等に報告を求めることができるものとする。
（事業検討委員会の設置等）
第１１条 水漁機構は、水産業競争力強化基金事業の総合的な実施及び調整を円滑に実施するため、審査団体、水産関係団体等の役職員等で構成する事業検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置するものとする。
２ 検討委員会の委員は、水産業競争力強化緊急事業について学識経験を有する者等 10 人以内で構成し、水漁機構の理事長が委嘱するものとする。また、水漁機構理事長が必要と認める場合には､専門の学識経験を有する者を特別委員として委嘱することができるものとする。
３ 検討委員会は、次の事項について検討し、水漁機構理事長に意見を述べることができるものとする。
（１）水産業競争力強化緊急事業のあり方（２）水産業競争力強化緊急事業と他の関連施策等との連携のあり方（３）その他水産業競争力強化緊急事業の実施に関連する事項
４ 水漁機構は、水産業競争力強化緊急事業を実施するに当たり、前項の意見を尊重するものとする。
（基金の管理等）
第１２条 水漁機構は、水産業競争力強化基金を次により管理・運用するものとする。
（１）銀行、農林中央金庫、信用金庫、信用協同組合、水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）
第 87 条第１項第３号及び第４号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会若しくは同法第 11 条
第３号及び第４号の事業を併せ行い県域全体を地区とする広域漁業協同組合への預貯金又は郵便貯金（２）信託業務を営む銀行もしくは信託会社への信託（元本保証のあるものに限る。）（３）国債、地方債、その他の有価証券（元本保証のあるものに限る。）
２ 水漁機構は、水産業競争力強化基金を適正に管理するため、交付等要綱第６の３に基づき、事業年度毎に水産業競争力強化基金会計及びこの基金を構成する各事業ごとの勘定を設け、この基金事業を実施するために必要な経費とそれ以外の事業に係る経費等とを明確に区分して経理するとと- 4 -もに、この基金事業の内容を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を整理保管するものとする。
なお、帳簿及び関係証拠書類の保管期間は、事業終了の年度の翌年度から起算して５年間とする。
３ 水漁機構は、水産業競争力強化基金の管理・運用に当たり通常発生する各種手数料、通信運搬費等の諸経費については、水産業競争力強化基金会計の中から支弁することができるものとする。
４ 水産業競争力強化基金の運用によって生ずる果実は、水産業競争力強化基金会計に繰り入れるほか、運用通知の規定に従い、毎年度水産庁長官の承認を得て、水漁機構の一般管理費を含め、水産業競争力強化基金事業に充てることができるものとする。
（事業の実施）第１３条 第２条（３）別表１に掲げる水産業競争力強化緊急事業の各事業ごとの内容及び事業要件等は、前条までに定めるほか、業務要領（別添１～別添１２）までに定めるところによる。
（個人情報等の取扱い）
第１４条 事業実施者から提供される個人の情報等（以下「個人情報等」という。）は、本事業の運営及びこれに付随する他の補助事業のために利用することができるものとする。
また、この目的の範囲内で、個人情報等は、国、水漁機構及び第２条の(5)～(12) に規定する者のほか、検討委員会等の各種委員会において審査業務を行う委員・団体等において利用することができるものとし、適切に管理されなければならない。
附 則
第１条 この業務要領は、平成 28 年３月２日から施行する。
第２条 この業務要領は、平成 28 年 10 月 28 日から施行する。
第３条 この業務要領は、平成 30 年３月８日から施行する。
第４条 この業務要領は、令和３年３月 18 日から施行する。
第５条 この業務要領は、令和４年３月４日から施行する。
第６条 この業務要領は、令和４年４月１日から施行する。
第７条 この業務要領は、令和４年４月 22 日から施行する。
２ この改正の施行の際現にある改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、改正後の様式によるものと読み替える。
３ この改正の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。
第８条 この業務要領は、令和５年３月８日から施行する。
第９条 この業務要領は、令和６年１月 24 日から施行する。

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