提 案 競 技 実 施 要 綱
１ 提案競技に付する事項（１）名称
島根県市町村総合事務組合退職手当システム開発及び運用保守業務（２）仕様「島根県市町村総合事務組合退職手当システム開発及び運用保守業務提案競技
仕様書（以下「仕様書」という。）」による。
（３）開発期限及び運用保守期間契約の日から令和７年３月31日まで（４）提案価格の上限額
ア 開発費
18,400,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
イ 運用保守費（機器等費用含む。）
5,600,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
ウ 総 額
24,000,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
２ 提案競技参加資格に関する事項
提案競技に参加するもの（以下「提案者」という。）は、次の各号に掲げる参加資格要件を満たすものでならなければならない。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させているものでないこと。
（３）国税（法人税、消費税及び地方消費税）の未納税額（納期減が到来していないものを除く。
）がない者であること。
（４）地方公共団体が実施する入札について指名停止措置を受け、提案競技参加資格確認審査に係る提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。
（５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）平成25年度から令和５年度中に退職手当に関する事務を共同処理する地方公共団体に対し、退職手当システムの開発業務を受注した実績を有するものであること。ただし、令和６年３月 15 日において稼働を終了しているものは除く。
（７）（６）において受注し、開発したシステムに関する保守・維持管理等の運用業務を受注した実績を有するものであること。
（８）プライバシーマーク相当以上の個人情報保護認証資格を取得していること。
３ 提案競技に関する資料（１）提案競技実施要綱、様式等の配布期間
令和６年３月 15 日（金）～令和６年４月１日（月）閉庁日を除く毎日 午前８時 30 分から午後５時 15 分まで（２）配布場所
ア 本組合事務所
島根県松江市殿町８番地３ 島根県市町村振興センター４階
島根県市町村総合事務組合総務課
イ 本組合ホームページ

URL https://www.shimane-ssjk.jp/
４ 提案競技提出書類等（１）質問書ア 提出期限令和６年４月１日（月）17 時
イ 提出先
９に同じ
ウ 提出方法・文書（様式１）により提出すること。
（ファックスまたは電子メールによる質問書の送付も可とする。ただし、電話により必ず到着確認をすること。）
・電子メールの件名は「島根県市町村総合事務組合退職手当システム開発及び運用保守業務提案競技に関する質問」とすること。
エ 質問に対する回答予定日及び回答方法
令和６年４月９日（火）までに本組合ホームページにおいて掲載する。
オ 留意事項
・電話や窓口訪問による口頭でも質疑は、一切受け付けない。
・同様の質問が複数あった場合は、一括して回答する。
・質問者の商号又は名称等は公表しない。
・評価に対する質問については、回答しない。
（２）参加表明に関する提出書類
ア 提出書類(ｱ) 様式２ 参加表明書(ｲ) 様式３ 誓約書(ｳ) 様式４ 同種業務実績確認調書及び契約書の写し(ｴ) 法人の登記事項証明書（現在事項全部証明書）の原本(ｵ) 国税の納税証明書「納税証明書（その３の３）」を提出すること。
(ｶ) 様式５ 担当者届イ 提出部数１部
ウ 提出期限令和６年４月 16 日（火）17 時
エ 提出先
９に同じ
オ 提出方法
郵送又は持参による。
カ 提案競技参加資格確認審査結果の通知
令和６年４月 23 日（火）までに、郵送にて通知する。
（３）企画提案書
ア 提出書類(ｱ) 提案書
記載内容については「島根県市町村総合事務組合退職手当システム開発及び運用保守業務契約仕様書（別紙１）」及び「システム提案書作成要領（別紙２）」を参照すること。
(ｲ) 体制図
システム開発及び運用保守に係る体制図を提出すること。
(ｳ) 「見積書（様式６）」

システム開発及び運用保守に係る見積書を提出すること。
(ｴ) 「参考見積書（様式６の１）」
令和７年度以降の運用保守に係る参考見積書を提出すること。
(ｵ) 「島根県市町村総合事務組合退職手当システム開発及び運用保守業務機能要件一覧表（別紙３）」
対応可否欄に必要事項を記載し、提出すること。
(ｶ) 「様式一覧（別紙４）」
適合状況欄に必要事項を記入し、提出すること。
(ｷ) システムに関する書類
システム画面イメージがわかるものを５ページ程度。
イ 提出書類の形式
形式は任意とする。ただし、用紙はすべてＡ４版とし、ページを付するものとする。
ウ 提出部数(ｱ) 提案書、体制図、島根県市町村総合事務組合退職手当システム開発
及び運用保守業務機能要件一覧表、様式一覧、システムに関する書類
各５部(ｲ) 見積書及び参考見積書 各１部
エ 提出期限令和６年４月 30 日（火）17 時
カ 提出先
９に同じ
キ 提出方法
郵送又は持参による。
５ 選定方法（１）評価手順
別に設置する「島根県市町村総合事務組合退職手当システム開発及び運用保守業務に係る提案競技審査委員会」（以下「審査委員会」という。）において厳正な評価、選定を行う。
ア 第１次審査
提案価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)が１（４）の総額を上回らない提案書について、仕様書等に記載する内容を満たしているか否かを審査し、上位の提案者を３者程度選定の上、採否を提案者へ通知する。
提案者が少数の場合は、第２次審査の対象となり得る提案者であるかどうかを審査する。
イ 第２次審査
第１次審査で選定された提案者によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、最も優れた提案者を特定する。プレゼンテーション及びヒアリングの説明者については５名以内とし、３（２）のアで届け出た担当者を必ず含めること。
なお、第２次審査におけるプレゼンテーションは、令和６年５月 15 日（水）頃を予定している。
（２）提案者の評価方法
ア 提案内容が要求する仕様を全て満たしているものを評価対象とする。
イ 提案内容については、別途定める「評価基準」に基づき、各評価項目の得点を加算する方法により合計得点を算出する。
ウ 評価項目、評価配点は次のとおりとする。

(ｱ) システム開発に関する項目
45 点(ｲ) システム運用保守に関する項目 30 点(ｳ) 費用に関する項目
25 点（３）審査結果の通知
審査結果については、プレゼンテーション等に参加した提案者宛てに令和６年５月下旬に通知するものとする。
（４）その他
・審査経過については公表しない。
・選定の結果に対しての異議申立ては受け付けない。
６ 提案の無効に関する事項
次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
（１）参加する資格のない者が提案したとき。
（２）所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。
（３）事実に反する申請、又は、提案に関する不正行為があったとき。
（４）提案書の内容が明らかに仕様書の内容を満足しないとき。
（５）提案者が当該提案競技に対して２以上の提案をしたとき。
（６）提案者が他人の提案の代理をしたとき。
（７）地方公共団体が実施する入札について告示日から第２次審査までの間に指名停止の措置を受けたとき。
（８）その他あらかじめ指示した事項に違反したとき、又は、提案者に求められる義務を履行しなかったとき。
７ 契約（１）契約相手方審査委員会が選定した者（以下「契約予定者」という。）と、協議を行い合意の上、地方公共団体の物品又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令（平成７年政令第372号）第11条第１項第１号の規定に基づき、随意契約を行う。
（２）契約金額
契約予定者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。
（３）前金払
前金払は、行わない。
（４）契約保証金
島根県市町村総合事務組合財務規則（平成16年規則第１号）第53条第１項の規定により契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、島根県市町村総合事務組合財務規則第54条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
（５）再委託ア 契約予定者は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わさせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
イ 契約予定者は、アのただし書の規定により発注者に承諾を求める場合においては、再委託先の名称、再委託する理由、再委託の内容、個人情報管理を含めた再委託先に対する管理方法等を書面で提出し、発注者の承諾後速やかに「個人情報の取扱いに関する特記事項」に記載する契約予定者の義務と同様の義務を有し、それを尊守する旨の再委託先から発注者に対する誓約書を発注者に提出しなければならない。

（６）その他の契約条項
契約予定者と協議の上定める。
８ その他の留意事項（１）提出期限後の問合せ又は書類の追加若しくは修正には原則として応じない。
（２）提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（３）提出書類の著作権は、提案者に帰属する。
（４）提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。
（５）提出書類は、返却しない。
（６）提出書類の作成及び提出に要する費用並びにヒアリング及びプレゼンテーションに要する費用は、提案者の負担とする。
９ 提案競技に関する問合せ先（書類提出先）
郵便番号 690-0887
島根県松江市殿町８番地３ 島根県市町村振興センター４階
島根県市町村総合事務組合総務課
電話番号0852-61-0605
ファックス 0852-27-3350
電子メール taisyoku アットマーク shimane-ck.or.jp（※スパムメール対策のため、「@」を「アットマーク」と表示。
送信の際は「@」に要変更。
）
10 配布資料（１）本実施要綱（２）別紙１「島根県市町村総合事務組合退職手当システム開発及び運用保守業
務提案競技仕様書」（３）別紙２「システム提案書作成要領」（４）別紙３「島根県市町村総合事務組合退職手当システム機能要件一覧表」（５）別紙４「様式一覧」
（６）様式
様式１
質問書
様式２
参加表明書
様式３
誓約書
様式４
同種業務実績確認調書
様式５
担当者届
様式６
見積書
様式６の１ 参考見積書（７）評価基準（８）委託契約書（案）（９）上記契約書（案）付属資料
ア 個人情報取扱特記事項
イ 知的財産権取扱特記事項