あわび館 指定管理業務仕様書

小値賀町 産業振興課 産業振興班 水産係

１．施設の概要及び関係例規等
指定管理の対象施設は、小値賀町あわび館（以下「あわび館」という。
）とする。
（１）施設の概要①所 在 地 小値賀町笛吹郷２７９１番地３②構造 鉄筋コンクリート２階建③床 面 積 １階 583.25 ㎡（うち加工室面積 90.68 ㎡）、２階 176.56 ㎡④施設・設備 別表１のとおり（２）関係例規等①小値賀町あわび館の設置及び管理に関する条例（平成 9 年 3 月 17 日条例第 1 号。以下「設置条例」という。）②あわび館管理規程（平成 9 年 4 月 1 日規程第 1 号。以下「管理規程」という。
）
２．休館日
あわび館は、指定管理者が必要と認めた日を休館とすることができる。
３．入館料
あわび館の入館料は無料とする。ただし、販売物の購買や展示施設の観賞等、通常の利用を超える利用がある場合において、別途管理負担または管理費用が発生するときは、町と協議のうえ利用料を定めて徴収することができる。
４．加工室の一般の利用
加工室においては、町内に住所を有する者が加工品の開発を行うために利用することができる。また、観光業界等と連携を図り、町内外を問わず加工体験等の希望者を受け入れることができる。なお、その際は町長と協議のうえ利用料を定めて徴収することができる。
５．指定管理者の利用料
あわび館に関する指定管理者の利用料は無料とする。
６．指定管理者が行う管理に関する基本的な考え方（１）あわび館の設置目的
設置条例第２条において「小値賀町の振興と発展のため、あわび館を設置する。
」と規定しており、あわび館は、地域産物の販売促進により、地域の活性化を図るとともに、展示施設による地域漁業の説明・紹介をすることで、「あわびの里」小値賀を内外にアピールする目的で、平成８年度に整備された。アワビ・サザエ等の販売及び鮮魚の直接取引を実施することで、地域産業の発展に寄与する。さらに、平成３０年度に整備した水産加工施設を運用し、町内外へ水産加工商品を販売することにより、雇用の確保と生産者の所得向上を図る。また、フェリーターミナルに近く、町民や観光客に対するコミュニティ施設として、場の提供を図る。２階展示スペースなど、施設の有効活用を行う。
（２）管理運営にかかる遵守事項
指定管理者は、関係法令等のほか、次に掲げる各事項を遵守し、あわび館の設置目的に沿った管理運営を行わなければならない。
①地元産物の販売促進と交流による活力のある地域の実現に向けて、最大限努力すること。
②利用者に対しては、施設の設置目的に沿った利用の促進を図るとともに、公平・公正を確保すること。
③入館者や町民を対象にしたアンケートを行うなど、広く意見や要望を聴取し、サービスの向上に努めること。
④事業計画書等に基づき、適正かつ効率的な運営を図ること。
⑤環境負荷の低減に配慮した物品等の調達や廃棄物の発生の抑制、リサイクルの推進、CO2 の削減等に努めること。
⑥個人情報の保護を徹底すること。
⑦災害時、緊急時に備えた危機管理を図ること。
⑧常に善良な管理者の注意をもって施設の管理運営に努めること。
（３）指定管理業務の再委託の禁止等①あわび館の管理及び運営は、指定管理者が自ら行うことを原則とする。これらの業務の一部または全部を第三者に委託する場合には、事前に書面により町の承諾を得ること。
②指定管理者は、清掃、機械整備、施設・機器の維持管理業務など、建物等の維持管理に関する業務（以下「維持管理業務」という。）については、町と協議のうえ、専門業者等に委託することができる。
③前２項の業務を委託する場合には、町に準じた手続き（※）によって、公正な業者選定や業務水準を確保するための指揮、監督、検収、評価等を行うこと。
※登録業者制等の、町と同一の制度や手続きを義務付けるものではない。
（４）関係法令等
地方自治法／設置条例／管理規程／個人情報保護法／小値賀町個人情報保護条例／小値賀町情報公開条例／小値賀町行政手続条例／小値賀町財務規則／労働基準法
等※関係法令等に改正があったときは、原則として改正後の規定を適用する。
７．指定期間
指定期間は、令和６年７月１日から 令和１１年３月３１日までの４年９ヶ月間とする。
なお、次に掲げる各事項に留意すること。
（１）指定期間は、議会での議決を経て決定すること。
（２）管理運営体制が不十分であるなど、指定を継続することが適当でないと認められるときは、指定を解除する場合があること。

（３）指定期間中に施設が廃止されたときは、当該指定期間中であっても指定は終了すること。
８．指定管理者が行う管理運営業務（１）利用の許可等
あわび館は、蓄養スペースや管理スペース等、専ら指定管理者が使用するスペース以外は、一般の利用に供する。ただし、施設の維持管理または利用調整上必要があるときは、指定管理者の判断により、利用の制限、利用の許可の取消し、または利用を中止させることができる。
（２）サービス、指導等
利用者へのサービスの提供及び利用上の指導等の内容は、次に掲げる各事項のとおりとする。
①サービスの提供に関すること
ア．施設利用の案内業務（電話対応含む）
イ．負傷者、急病人への対応
ウ．災害時における避難誘導等の対応
エ．年少者、高齢者、障害者等への配慮
オ．その他、敷地内で発生した事故等への対応②指導等に関することア．利用上の留意事項の説明
イ．利用者への許可の取り消し又は利用の中止措置③事故・トラブル等への対応に関すること
ア．施設の重大な損傷や故障、指定管理者への要望や苦情、トラブル等の迅速かつ適切な処理と町への速やかな報告
イ．事故及び事件等の防止措置
ウ．利用者及び施設の安全対策（３）通常業務①始業時及び終業時の点検など、施設・設備にかかる日常の管理業務を怠りなく行うこと。
②終業時の施錠は、施設全体を確認のうえ行うこと。
③利用状況の把握を行うこと。
（４）維持管理業務
指定管理者は、維持管理に関する次に掲げる各事項の業務を行うこと。なお、施設・設備を良好な状態に保つため、利用者の理解や参画を促すことに努めること。
①警備に関すること
開館時間、閉館時間にかかわらず、施設内の防犯・防災に努め、それらを発見したときは、直ちに適切な措置を講じること。
②清掃に関すること

ア．施設外清掃
あわび館周辺の環境を良好な状態に保つよう努めること。
イ．施設内清掃
床面清掃、除塵、汚損部分の除去、施設内のゴミ集積・ゴミ出し等を適切に行うこと。
ウ．トイレ、洗面所清掃
便器、洗面所等の洗浄、汚物類の収集処理、床面、壁面及び鏡面の清掃、トイレットペーパー及び洗浄剤の補充等を適切に行うこと。
エ．その他
空調設備のほか、施設内の設備・備品等の清掃等を適切に行うこと。
③施設・設備の維持管理に関すること
ア．施設・設備については、法令等を遵守した点検、良好な維持管理を実施し、故障時には速やかに修理を行うこと。
イ．空調等の保守点検や修繕に必要な知識、技術を有しない場合には、町と協議し、承認を得たうえで、一部を専門業者に委託する等、機能と清潔の保持に努めること。
ウ．１件かつ１ヵ所あたり１０万円以上の修繕にかかる費用は町が負担する。ただし、事前に町と協議すること。なお、１０万円未満の軽微な修繕にかかる費用は、原則として、指定管理者が負担することとし、必要に応じて、町と協議することができるものとする。
④備品等の維持管理に関すること
ア．町は、現に所有し、設置している備品等については、指定管理者に無償で貸与する。
イ．指定管理者が、施設の管理運営上必要と認める備品等を購入、設置、使用する場合には、あらかじめ町と協議すること。その場合において、指定管理者が所有する備品等については、町が所有する備品等と明確に区分して管理すること。
ウ．町が所有する備品等は、小値賀町財務規則（平成 24 年 3 月 26 日規則第１号。以下「財務規則」という。）及び関係例規の規定等に基づいて管理すること。また、指定管理者は、町が所有する備品等のうち、重要物品（価格が５０万円以上のもの）については、財務規則に基づく現在高の調査を行い、同規則に定められた様式により、遅滞なく町に報告すること。
エ．１件かつ１ヵ所あたり１０万円以上の修繕にかかる費用は町が負担する。ただし、事前に町と協議すること。なお、１０万円未満の軽微な修繕にかかる費用は、原則として、指定管理者が負担することとし、必要に応じて、町と協議することができるものとする。
⑤その他施設の管理に関すること
ア．町の承認を得ずに、施設の設備及び備品等を第三者に譲渡し、転貸し、又は貸借権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を設定してはならない。

イ．建物の不具合、雨漏り、壁の亀裂等、施設の異常を把握したときは、速やかに町に報告すること。
ウ．消耗機材等の購入、各種契約、光熱水費・通信運搬費等の支払い等、施設の維持管理にかかる事務は、原則として指定管理者が行うこと。
９．事故・災害時の対応（１）災害時の安全確保
自然災害、人為災害、火災、事故等の緊急事態が発生したときは、次に掲げる各事項を遵守し、遅滞なく適切な措置を講じるとともに、町をはじめ、関係機関に連絡すること。
①火災、事故等の緊急時における利用者に対する避難誘導及び関係機関（警察署、消防署、病院等）への通報を行うこと。
②停電時等における施設の復旧を遅滞なく行うこと。
③その他利用者の安全確保に万全を期すこと。
１０．利用者満足度調査・町民アンケート調査・自己評価
指定管理者は、毎年度、利用者に対して満足度調査及びそれに対する自己評価を行い、それらの結果をまとめて、町に書面で提出すること。
１１．事業報告
指定管理者は、次に掲げる各事項の書類を町に提出すること。なお、町は必要に応じて指定管理者に報告を求め、実地を調査し、または必要な指示を行うことができる。
（１）当該年度における指定管理業務に関する報告書①年度事業報告書②収支決算書③自己評価表※年度終了後、１ヵ月以内に提出すること。
（２）次年度以降の事業計画書、収支予算書、その他法人の経営状況及び経営方針・目標等を記載した書類。
※提出可能になったとき、速やかに提出すること。
１２．情報の取り扱いに関する事項（１）情報の公開に関すること①あわび館が、町民や来訪者が利用する公共施設であることを認識し、小値賀町情報公開条例の規定により、その管理運営について、透明性を高めるよう努めること。
②個人情報の開示等、情報の保護及び管理、情報漏えい時の公表等に関する事項については、協定に定めるところにより遵守すること。
（２）文書の管理に関すること
指定管理者は、管理運営業務にあたって作成し、または取得した文書について、適正な管理、保存を行うこと。
（３）個人情報の保護に関すること
業務上知り得た個人情報については、小値賀町個人情報保護条例の規定により適正に取り扱うこととし、指定管理者でなくなった場合も同様とする。
１３．組織・運営体制（１）統括責任者と従事者（以下「従事者等」という。
）の配置
あわび館の管理運営にかかる統括責任者及び従事者を配置すること。なお、その配置については、施設の設置目的の達成のために必要な人員構成を図ること。
（２）従事者等の職務①統括責任者
業務に関する知識と経験を有し、指定管理業務を統括できる者で、小値賀町及び関係機関、地域住民等との連携体制を確保する責務を負う。
②従事者
業務に関する知識と経験を有し、指定管理業務を円滑に実施する責務を負う。
（３）勤務体制
施設の管理運営に支障がなく、かつ利用者の要望に適切に応えられる体制とすること。
（４）研修等従事者等の資質を高めるため、施設の管理運営に必要な知識と技術の習得に関する研修等の実施に努めること。
（５）その他①従事者等の名簿を町に提出すること。その者に異動があった場合も同様とする。
②従事者等が負傷、疾病その他の理由により業務遂行に支障がある場合には、速やかに交代要員を確保すること。
③従事者等の労務管理、安全衛生管理等については、関係法令を遵守し、適切に行うこと。
１４．指定管理料等
町が指定管理者に支払う指定管理料は、毎年度町と指定管理者が協議して定める。なお、次に掲げる各事項に留意すること。
（１）指定管理料の額①指定管理料の額は、議会の議決を経て決定すること。
②特別な事情が認められない限り、協定の締結後に協定に基づく指定管理料以上の費用を要することになっても、町は費用の補填等、指定管理料の増額は行わないこと。
（２）業務内容の変更
関係法令の改正や施設の増設または一部廃止、大幅な物価変動、災害の発生等、特別な事情があるときは、町と指定管理者が協議のうえ、協定書を改定する。

１５．金銭管理、経理事務（１）経理区分の明確化
指定管理業務にかかる収入及び支出は、指定管理者が行う他の事業と明確に区別すること。
（２）監査
町の監査委員等が町の事務を監査するために必要があると認めるときは、指定管理者は、町の求めに応じて、帳簿その他の書類を提出するとともに、監査会場への出席、実地調査の受け入れ等に応じること。
１６．町及び指定管理者が危険を負担する範囲
施設の管理において、通常有すべき安全性が欠けていたことが原因で、利用者に損害が生じた場合、また管理業務の遂行にかかる指定管理者の行為が原因で、利用者に損害が生じた場合には、国家賠償法（昭和 22 年法律第 125 号）第１条の規定により、設置者である町が賠償責任を負う。ただし、危険負担の範囲は別表２のとおりとし、指定管理者に過失がある場合には、町は、賠償額を指定管理者に請求することができる。なお、指定管理者は、指定管理業務に関する危険負担の軽減のため、指定管理者の負担で必要な保険に加入することができる。
１７．業務の継続が困難となった場合等における措置（１）次の各事項に掲げるような事態が生じたときは、その内容に応じて、町は指定管理者の指定の一時停止又は取り消し等を行うことができる。この場合において、指定管理者は、町に生じた損害を賠償する責めを負う。
①指定管理者が倒産し、または指定管理者の財務状況が著しく悪化した場合及び指定管理者の責めに帰すべき理由により、業務の継続が困難になった場合。
②事業報告または実地調査等の結果、指定管理者の管理運営状況が適当でないと町が判断し、是正勧告を行ったにもかかわらず、当該勧告対象となった事項に改善がみられない場合。
（２）不可抗力等、町及び指定管理者双方の責めに帰すことができない事由により、業務の継続が困難になったときは、町と指定管理者が協議することとし、その結果、事業の継続が困難と判断した場合には、町はその指定を取り消すことができる。
（３）前項のほか、事業の継続が困難となったときの措置については、町及び指定管理者双方が誠意を持って協議する。
１８．引き継ぎ・原状回復について
指定期間の終了もしくは指定の取り消し等により、新たな指定管理者に業務を引き継ぐときは、町の指示に基づき、あわび館の施設、備品等を原状に復して引き継ぐこと。また、その際には、円滑な引き継ぎに協力するとともに、必要な資料を町に提出すること。なお、引き継ぎに係る業務のために発生した費用については、原則として町は負担しない。

１９．その他
この仕様書に定めのない事項並びに指定管理者の管理運営上、疑義が生じた事項については、町と指定管理者が誠意をもって協議し、決定する。
別表１「施設・設備」
施設及備品の種類

展示販売加工施設

構造

鉄筋コンクリート 2 階建

規模

1 階 583.25 ㎡（うち加工室 90.68 ㎡）

1式

配電（ 動力配線 ）考工室、資料展示場、休憩室及び管理室、機械室他

1式

施設

備

展示販売場、蓄養場、加2 階 176.56 ㎡

陸上及び海中配管

陸上、海中配管

1式

施設
自家発電機設備

数量

自動始動式

45KVA

1基

自動操作盤設備1式

非常通報設備1式
蓄養部分 6ｔ

蓄養水槽

FRP 製

展示水槽

〃

観測部分 21ｔ

1基

生態水槽

〃

4.2ｔ

1基

濾過槽

〃

濾過能力 15ｔ/H

1基

貯水槽

〃

貯水能力 9ｔ

1基

濾過部分 3ｔ

停電時対応
各種ポンプ、冷却装置等
監視用
電話線利用

3基

取水ポンプ

自吸式

1.5KW

2基

配水ポンプ

〃1.5KW1基

真空ポンプ

水封式

1.5KW

1基

エアーポンプ

2.2 KW2基

軸流ポンプ

0.2 KW

12 基

冷却器

2.2 KW

3基

交互運転

取水ポンプ切替時のドロップ防止
蓄養用、逆洗浄用各１基
蓄養水槽各 4 基（常時 2基運転）
蓄養用

冷却循環ポンプ

0.4 KW

3基

蓄養用

展示水槽モーター

5.5 KW1基

展示水槽用

2.7ｍ×2.7ｍ×2.2ｍ

1基

飼料保管用

燻製機

ＳＵＢ-400Ｃ

１基 加工用

魚肉採取機

ＳＹ-200-Ｓ

１基 加工用

真空包装機

ＨＰＳ-400Ａ3

１基 加工用急速凍結庫

730㎜×1,505㎜×865㎜

１基 加工用冷凍庫

ＳＣＲ-Ｄ407Ｖ

１基 加工用

冷蔵庫

ＨＲ-180ＬＺ-ＭＬ

１基 加工用

冷蔵庫

ＨＲ-120ＬＺ-ＭＬ

１基 加工用

金属探知機

ＩＮＤ-4518-ＷＰ-Ｄ

１基 加工用フードプロセッサーＰＯＴ-180

１基 加工用ミートチョッパー

ＯＭＣ-22Ｓ

１基 加工用圧搾機

ＴＫＧ ＡＧＹ-01

１基 加工用殺菌庫

ＦＳＣ6050ＴＢ

１基 加工用

ラベルプリンター

ＫＰ-70

１基 加工用桶

1,700㎜×1,240㎜×730㎜

１基 加工用二槽シンク

ＦＳＷ1260

３台 加工用台ＦＴＰＡ1590

１台 加工用

引出付台

ＦＴＤ0975

２台 加工用移動台

ＦＴＰ1890Ｃ

４台 加工用移動台

ＦＴＰ1260Ｃ

２台 加工用

鋳物コンロ

ＴＳ-330Ｐ

２台 加工用

冷蔵庫

プレハブ型

その他施設内の備

1式

品等

別表２「１６．町及び指定管理者が危険を負担する範囲」
項

法令、政策等の変更

目町

本事業に係る根拠法令の変更、新たな規制立法などの成立等○

町の指示、議会の不承認等による事業の中止・延期・変更等○○

上記以外の要因による業務内容の変更（不可抗力を除く）

不可抗力
（※）

不可抗力による業務の変更、中止○

不可抗力により第三者に与えた損害○○

不可抗力による事故時の適切な処理
不可抗力による町所有の施設、設備、備品等の損害（原則、1 件 1ヵ所あたり 10 万円未満で可能な修繕を除く）○

不可抗力による指定管理者所有の設備、備品等の損害
町の責任に帰すべき理由による事故、火災等による施設の損傷○○

指定管理者の責任に帰すべき理由による事故、火災等による施設の○損傷（町加入の保険等が適用される範囲を除く）

施設損傷

第三者の行為に起因する事故、火災等による町の施設、設備、備品の損傷○

第三者の行為に起因する事故、火災等により指定管理者の施設、設○備、備品が損傷

維持管理費

施設の増設又は一部廃止、大幅な物価及び金利の変動、災害の発生等、特別な事情により協定書を改定したとき町の責任に帰すべき理由による事故により第三者に与えた損害

第三者賠償

指定管理者の管理運営に起因する事故により第三者に与えた損害
上記以外の理由により第三者に与えた損害

再委託
管理責任

指定管理者が締結する契約の相手方の管理等

指定管理者協議による○○
協議による○※暴風、豪雨、洪水、地震、火災、騒乱暴動など、双方の責任でない自然的、人為的な現象