2022 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社山口フィナンシャルグループ
代表者名
代表取締役社長 CEO 椋梨 敬介（コード番号 8418 東証プライム市場）
問合せ先 総合企画部長 坂本 亮一（TEL．083-223-5511）「YMFG 中期経営計画 2022」の策定について
株式会社山口フィナンシャルグループ(代表取締役社長 CEO 椋梨 敬介)は、2022 年度から2024 年度までの 3 年間を計画期間とする「YMFG 中期経営計画 2022 -地域の豊かな未来を共創する-」を策定しましたので、下記のとおり概要についてお知らせいたします。
記
１.概要「YMFG 中期経営計画 2022 -地域の豊かな未来を共創する-」では、当社グループの使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸として、計画期間（2022 年度～2024 年度）を、「地域と YMFG のサステナビリティ向上に向けて、『チーム YMFG』として、地域・お客さま本位の事業活動に邁進する 3 年間」と位置づけています。
当社は、上記パーパスを基軸として、以下の 5 つの重点項目を実践し、「地域の持続可能性向上」、「YMFG の持続可能なビジネスモデル構築」を進め、当社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。
【5 つの重点項目】① 地域共創サステナビリティ経営の推進② グループ人財の活躍推進③ 「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求④ 「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦⑤ ガバナンス・内部統制強化
２.目標経営指標
経営指標
経常利益
当期純利益
ROE
修正 OHR(投信解約益控除後)
総自己資本比率
株主還元方針2024 年度目標(最終年度)
475 億円
330 億円
5.0%程度
60%程度
12%程度
配当性向 40%程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する。
（*）上記株主還元方針に基づき、2022 年度は、総還元性向 100%を予定
・「事業ポートフォリオ経営」及び「戦略的資本活用」を持続的な成長に向けたドライバーとすることで、持続性のある収益構造への転換を図り、着実な目標経営指標の達成を目指してまいります。
・2024 年度当期純利益においての過去最高益を起点とし、さらに成長する金融グループへの足場作りといたします。

1

３.各ステークホルダーに対する主な取り組み内容① 地域・お客さまに対する取り組み【グループ内非金融企業とのシナジーの徹底的な追求による伴走支援強化】
・ 当社グループのリソース（山口キャピタル、ワイエムコンサルティング、にしせと地域共創債権回収）の積極活用と外部連携の強化により、ファンド/DES/DDS 等による地域企業の抜本再生、再成長支援や事業承継、事業革新支援を行い、グループ内非金融企業とのシナジーを徹底的に追求することで、地域経済の持続可能性を向上させてまいります。
【先行地域共創ビジネスの更なる成長と新規事業創出による地域経済の活性化】
・ YMFG ZONE プラニングは、官民連携（PPP/PFI）の分野において、SIB（ソーシャル・イン
パクト・ボンド）を新たな切り口として、公共施設や公共インフラ等の民間活力導入による官民連携事業の推進を一層強化し、官民共同での持続可能な地域づくりを目指します。また、YMFG ZONE プラニングが中央省庁への政策提言・事業受託により、国と連動した実証事業を地域で展開します。
・ YM キャリアについては、金融業界における人材紹介支援のフロントランナーとして、他地域金融機関に向けての人材紹介事業支援コンサルティングを推進してまいります。
・ 地域商社やまぐちにおいては、同業種連携によるスケール、異業種連携によるシナジー効果の発揮に向け、地域企業とのアライアンスを構築のうえ、地域企業に対し、直接投資を含めあらゆる面からサポートを可能とする地域の総合商社化を目指してまいります。
② 株主・投資家の皆さまに対する取り組み【株主還元方針の強化】
・ 配当性向 40％程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
・ 上記株主還元方針に基づき、2022 年度は総還元性向 100％を予定しております。
【リスク管理態勢の強化】
・ 取締役会の下にリスク委員会の設置を検討し、第三者の客観的な意見をリスク管理に反映させていきます。
・ 資本の有効的な活用を目指すべく、資本効率の改善のため、政策保有株式については、保有に関し厳格な検証システムを構築し、縮減に向けた行動を加速させてまいります。
③ 当社グループ従業員に対する取り組み【人財の活躍・成長による「地域・お客さまへの価値提供最大化」と「新たな価値創造」】
・ 社員一人ひとりの成長機会を創出するため、計画期間中の各年度において、人財育成への投資額を 2021 年度比 2 倍といたします。
・ 社員一人ひとりが正しく報われる仕組みとして、社員の会社への信頼に対する貢献意欲の向上につなげるとともに、株主の皆さまと同一の目線に立った業務運営を促進する株価連動型報酬の導入を検討してまいります。
・ 地域企業への人財還流を通じて、新たな挑戦・活躍を望む当社社員と事業創造のヒントや知見の不足に悩む企業との新たな関係を構築する「地域人財プラットフォーム」を拡大し、地域共創を体現する人財を育てるとともに、地域経済を活性化してまいります。
以上

添付資料：
「YMFG 中期経営計画 2022 -地域の豊かな未来を共創する-（計画期間：2022 年度～2024年度）」

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YMFG中期経営計画2022‐地域の豊かな未来を共創する‐（計画期間：2022年度～2024年度）

2022年5月13日

YMFG パーパス・ビジョン
経営の基軸である、パーパス、ビジョンを2021年12月に策定

当社グループの果たす使命・存在意義（パーパス）

地域の豊かな未来を共創する
当社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）

地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ

１

YMFG中期経営計画2022－ 位置づけ２「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」の実現に向けてグループサステナビリティ方針
私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社特定マテリアリティ（12項目）
地域社会・経済活性化への取り組み

環境保全への取り組み

役職員全員の働きがいへの取り組み

強固な経営基盤づくりへの取り組み■ 本中期経営計画の位置づけ

地域とYMFGのサステナビリティ向上に向けて、「チームYMFG」
として、地域・お客さま本位の事業活動に邁進する3年間■ 目指す方向性「地域の持続可能性向上」、「YMFGの持続可能なビジネスモデル構築」を目指す

YMFG中期経営計画2022－ 5つの重点項目

ステークホルダーの信頼のもと、地域共創サステナビリティ経営・グループ人財の活躍を成長に向けた原動力・推進力として、地域・お客さま本位で考動する

３

YMFG中期経営計画2022－ 目標経営指標

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新たな競争環境に対応した財務体質構築に向けて、着実に結果を出し、前進するステージ
2021年度（実績）

2022年度

2023年度

2024年度

経常利益
当期純利益

▲７６億円
▲１３０億円

２５０億円
１７０億円

３５０億円
２４０億円

４７５億円
３３０億円

ROE－

２.７%

３.７%

５％程度

修正ＯＨＲ

６６%

６５%

６２%

６０%程度

（投信解約益控除後）

総自己資本比率

１２.６５%

１２%程度

YMFG中期経営計画2022－ 株主還元方針・サステナビリティ中期目標■ 株主還元方針

株主還元方針2022年度－2024年度

配当性向40％程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する

上記株主還元方針に基づき、2022年度 総還元性向100%を予定■サステナビリティ中期目標

2024年度

サステナブルファイナンス累計実行額（うち、環境分野・気候変動対応に資するもの）

4,000億円以上（1,350億円以上）

多様性人財管理職割合（※）

12％以上（※）女性・外国人・中途採用者・アルムナイ（当社を退職した元社員）・副業従事者・外部出向経験者

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YMFG中期経営計画2022－ 目標経営指標達成のための2つのドライバー

目標経営指標達成、持続可能な収益構造に転換へ● 事業を「コア事業領域」と「新事業領域」に分類し、リソースを最適化
事業ポートフォリオ経営● RORA等の指標により、収益力向上や計数目標達成を目指す
１．「コア事業」：金融仲介機能を担っている事業を中心に展開
２．「新事業」：地域商社事業や人材紹介事業といった非アセットビジネスを中心に展開
３．事業特性に合わせた事業管理・人員の再配置を実施● 資本を有効活用することで、事業領域拡大および収益性を向上● 「財務企画」セクションを新たに設置
戦略的資本活用
１．事業成長・領域拡大に向けた戦略的出資
２．スタートアップ企業への投資／新事業創出への挑戦

３．収益源の多様化

６

地域・お客さまに向けた取り組み

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法人･リテール分野では、高品質なソリューション提供により、地域経済の持続可能性向上へ
グループ内非金融企業とのシナジーの徹底的な追求による伴走支援強化
法人戦略

2021年度

お客さま積極支援のための追加的・予防的引当約180億円実施

・銀行専門部署を中心とした、グループリソースの積極活用と外部連携の強化
・ファンド/DES/DDS等による地域企業の抜本再生、再成長や事業承継等の支援を実施

地域経済の持続可能性向上

対面サービス・デジタルの両面からお客さまとの伴走支援強化
リテール戦略・ライフイベントに応じたFP力強化やポートフォリオ提案力強化
・デジタルを活用した顧客基盤の再強化

チャネル・オペレーション戦略

デジタル・データ戦略

・スマホポータルアプリ等リモートチャネル強化
・本部集中処理拡大による営業店の軽量化やブロック営業体制導入

・事業性評価活動、FP活動の品質を高め、データドリブン営業を進化
・デジタルハブの構築等により地域企業のビジネス変革を支援

筋肉質な営業態勢構築による収益性向上

地域・お客さまに向けた取り組み

８

先行地域共創ビジネスの更なる成長、新規事業創出により地域経済の活性化に繋げる
既存地域事業ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（地方創生コンサル）

ＹＭキャリア（人材紹介）

地域商社やまぐち

新規
領域

既存
領域

専門領域別コンサルティング事業

新規
領域

人材開発

既存
領域

伴走型支援
（経営層/ミドル層）

新規
領域
既存領域

SIB

カーボンニュートラルSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を起点とした官民連携

人材紹介支援コンサル

金融機関向け事業支援コンサルティング
人材紹介（ワーカー層）

アライアンス強化
地域の総合商社へ進化
国内流通

EC事業

海外流通

新規事業創出•YMFG ZONEプラニングが、国と連動した実証事業を地域で展開•

山口県、広島県、北部九州において、地域の関係者を巻き込み、地域課題を解決する新産業を創出

地域・お客さまに向けた取り組み

９

DXプレイヤーや大学と連携し、最新技術活用、デジタル人財育成を地域と一体で取り組む
実施例＜東京大学との研究（産学連携）のビジネス転用イメージ＞
期待する効果

研究概要
当社グループ取引先の事業性
入出金データ

取引先の企業間ネットワークを可視化
A社
B社
C社

E社
D社

ビジネス転用

新たな企業評価軸の観点→ 隠れた企業価値を発掘

隠れた企業価値を保有する地域ハ
ブ企業へのコンサルティング提案

リスク管理の観点→ サプライチェーンの強み・弱みを予測

現在の取引先の代替となる新規取引先の提案

企業成長の観点→ 企業の成長に繋がる企業間取引を予想

企業の成長に繋がる新たな取引先とのマッチング支援

G
社

F社

株主・投資家の皆さまに向けた取り組み

１０

市場運用方針転換、有価証券ポートフォリオ再構築により安定的な収益構造へ
前期、外国債券・株式投信を中心に約3,700億円程度売却のうえ再構築へ

キャピタル重視からインカム重視の運用に転換●インカム重視の「計画的な期間収益の実現」を目指す運用へ転換し、簿価利回りの向上を追求●ESG・SDGs債等新たなリスクカテゴリー取得での収益源多様化

含み益蓄積による将来収益確保●含み益は原則ポートフォリオ改善の原資に活用●キャリーやバリュー重視の投資戦略へ転換し、投資余力を確保

持続性のある安定的収益構造へ●最終年度で純投資部門の評価損益はプラスへ転換●ESG・SDGs債等へのリスク管理態勢強化●取締役会の下にリスク委員会の設置を検討し、第三者の客観的な意見をリスク管理に反映●資本効率改善のため、政策保有株式の縮減に向けた行動を加速

投資を通じ、社会課題や環境問題解決に貢献当社グループ従業員に向けた取り組み

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人財の活躍・成長を「地域・お客さまへの価値提供最大化」、「新たな価値創造」へ
人財育成への投資を2021年度比2倍（各年度）へ
企業風土改善に向けた取組み

社員意識調査多様な人財の活躍推進

地域人財プラットフォーム

・女性活躍促進の強化を始めとする多様な人財が活躍できる人事制度構築

地域共創を体現する人財の活躍推進
360度評価・地域人財プラットフォームの拡大
1on1MTG

社員との対話を通じて、成長支援、仕組み改善を実施

社員一人ひとりが正しく報われる仕組み
・株価連動型報酬の導入

株価連動型報酬

ガバナンス・内部統制に関する取り組み

１２

独立性・多様性のバランスが取れた取締役会構成
スキル・マトリックス
区分

特に期
待する
分
野

（※）2022年6月の株主総会にてご承認をいただいた場合

社内取締役
むく なし

けい すけ

そ がなるまさお だこうじ

社外取締役比率：55％

社外取締役
かとう

みつ る

ふくだ

すすむ

ながさわ

ゆ み こ

すえ まつ

み な

こ

やま もとゆずる

み かみともこ

氏名

椋梨 敬介

曽我 德將

小田 宏史

嘉藤 晃玉

福田 進

氏名

永沢 裕美子

地位

代表取締役社長

取締役

取締役

取締役

取締役
監査等委員
（常勤）

地位

取締役
取締役
取締役
取締役
（独立役員） （独立役員） （独立役員） （独立役員）

コーポレート
ガバナンス

〇〇〇〇〇

コーポレートガバナンス

〇

経営戦略

〇

サステナビリティ

〇

営業戦略
／地方創生

〇

市場運用

人材開発

〇

〇

地域経済／行政

〇

〇

〇

〇

〇

コンプライアンス／リスク管理

ＤＸ

〇

〇

山本 謙

〇

三上 智子

〇

つくだかず おくに まさ

みち あき佃 和夫

国 政 道明

取締役
監査等委員
（非常勤）

取締役
監査等委員
（非常勤）

社内取締役

〇

〇

5名

社外取締役
6名

〇

〇

〇

〇

マクロ経済

金融

ＤＸ
／システム

末松 弥奈子女性取締役比率：27%

〇

〇

〇

〇

企業法務

女性3名
〇

• 上記スキル・マトリックスは、各氏の有する全ての知見・経験を表すものではなく、各氏の経験等を踏まえて特に専門性を発揮することが期待される分野について3つを上限に記載• 員数・メンバー構成・議長の選定方法等、ガバナンス機能を最大限発揮できる体制を構築しており、今後も維持していく予定

男性8名

ガバナンス・内部統制に関する取り組み

１３

2021年11月30日に公表した４つの柱からなる「改善策」におけるガバナンス、内部統制等に関する取り組みを本中期経営計画に反映
改善策の概要（４項目 全35施策）

ガバナンス●経営管理体制の再構築●指名委員会体制の見直し●グループ内部統制の見直し

内部統制●サクセションプランの見直し●人事制度・運用体制の一体的な見直し

企業風土●多様性を確保し活用できる環境整備●グループ内での「対話」の促進

地方創生●地域活性化事業会社の活用●SIBスキームを活用した社会課題解決への取り組み

YMFG中期経営計画
2022に反映

【ご参考】マテリアリティに関する主な施策一覧

１４

本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく変更されることがあります。本資料の将来の業績に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、経営環境の変化等による不確実性を有しておりますのでご留意ください。

【本資料に関するお問い合わせ先】
株式会社山口フィナンシャルグループ
総合企画部
TEL083-223-5511

地域の豊かな未来を共創する