個人が自分のスキル・経験を生かして貢献する

情報支援プ ボノ プラ トフ ム
情報支援プロボノ・プラットフォーム
Information Support Pro bono Platform

2011年4月1４日

www.ispp.jp※「プロボノ」とは、弁護士など各分野の専門家が、自分の持つスキルや経験を活かして社会貢献することで、欧米では広く普及しています。

iSPPの設立主旨
設
旨

ICTで何ができるか：情報ギャップの解消にむけて• 被災地はきわめて困難な生活を強いられている• 全国・全世界からの救援も、十分な救援物資と体制が整わない• 原因の一つ：情報ギャップ
原因の つ 情報ギャップ– 被災地ニーズにしたがって物資・人員を適正配分するロジスティクスとそれを支える情報のネットワークが機能していない– 現地で情報を発信する拠点・人員が損傷、情報の集約・受発信が困難
現地で情報を発信する拠点 人員が損傷 情報の集約 受発信が困難– システムが整備されていない– 効果的な支援活動が制約され、負の連鎖• ICT（情報通信）にかかわる者として何ができるか？
– 被災者の苦境を軽減し、復旧・復興活動を効果的に支えるには？

• 「情報ギャップ」の解消をめざす活動
情報ギャッ 」の解消をめざす活動– 個人の資格で、プロフェッショナルな知識、技能、各種資源を持ちよる– 組織による動きを補完、連携する– 被災地支援
被災地支援・復旧活動を支える人と情報の多様なプラットフォームの運用復旧活動を支える人と情報の多様なプラットフォ ムの運用
– 個々のプロジェクトを支える、ヨコの連携、被災地とのコーディネーション推進2

活動イメージ
仮設住宅
移転
先

ボラセン

自宅
学校

住 民
病院

地域コミュニティ
社協

行政
情報のアナログ／デジタル変換

情報支援クラウド化

NGO

復興期
モバイル
サイト

ポ タル モ イル
ポータル・モバイル
情報提供プロジェクト
ICTの活用

共通API策定

API
SNS
掲示
板

ポータル

相互の連携を推進

NGO
ボラン
ティア

個人

NPO
企業

団体

NPO

NPO・NGO連携支援

iSPP

クラウド
復旧期

ボラセン

現地とのコー
ディネーショ
ン

情報機器のネットワーク構築

緊急支援期

避難所

行政省庁
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活動コンセプト
被災者支援にオ プンなプラットフォ ムを構築 運用
被災者支援にオープンなプラットフォームを構築・運用• 現地での支援活動を情報面からサポート• 情報活動の基盤＝オープン・プラットフォームを運用
情報活動 基盤 オ プ プ
トムを運用• 主旨を共にする各地の団体・個人と連携• A-D-A変換が重要– 被災地はアナログ情報→デジタル変換・発信
被災地はアナログ情報 デジタル変換 発信– 外部のデジタル情報→現地でアナログに変換・提供

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具体的な活動
既存プロジェクトとの連携
z 情報支援クラウド化＝各社提供
z 被災地情報機器ネットワーク構築＝IT支援隊
z 共通APIづくり＝助け合いジャパン
z NPO・NGO連携支援＝東日本震災支援ネットワーク
z ミュージアム、図書館、アーカイブ、公民館支援（MLAK）

被災現場の保存 記録 伝承
被災現場の保存、記録、伝承iSPP独自プロジェクトの提案、運用z 情報サイトの共通Index化
z 被災地情報ボランティア（ADA支援）z ポータル・モバイル情報提供
情報提供
z 原発被害地への情報支援、報道改善z インターネットアクセスの復旧支援

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経緯 今後 予定
経緯と今後の予定
3月21日 準備会①開催 21名参加 （カラオケボックス会議）
3月23日 趣意書V0.9完成。関係省庁・自治体・民間各団体等へ配布
趣意書V0 9完成 関係省庁・自治体・民間各団体等へ配布
ネット内外での周知活動 賛同者・参加メンバー募集
3月29日 準備会②開催 約80名参加
コンセプト、活動内容、組織形態などの明確化/合意
プロジェクト＝WGの組成 オペレーション体制の方向・仕様の確認
被災地側のニ ズ、意向とのすり合わせ。
被災地側のニーズ、意向とのすり合わせ。
3月31日 事務局会議②開催 16名参加
NPO法人設立の方向で検討開始・ウェブチーム、Office、Indexチーム発足
4月1-5日 有志４名で東北（いわき、郡山、仙台、気仙沼、名取）訪問
4月7日 事務局会議③
4月1４日 準備会③
4月X日 ・主旨説明と設立発表 メディアへの発表

事務所設置、運用業務開始

5月連休 現地訪問 支援参加者を呼びかけ予定

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募集方針と活動原理
募集方針• 活動主体＝賛同人を広く募集、個人の資格での参加
活動主体＝賛同人を広く募集 個人の資格での参加• IT関連の企業、業界団体、NPO/NGO、研究機関などの個人に呼びかける• 全国を対象、国の関係省庁、自治体、地域団体などと積極連携• 海外にも協力・連携を呼びかける
海外にも協力 連携を呼びかける
活動原理• 「自律分散協調」を尊重、自己責任を基本に• 誰にでも開かれた組織・活動を保つ• 多様な特性、専門性、志向性を活かす• 異なる主体間の緩やかな情報共有を尊重• 個別のアクションは必要かつ実行可能なものに• 行政、NPO・NGO等の活動との重複は避け、情報支援を重視

iSPP事務局： office@ispp.jp
ホームページ：ホム
ジ： www.ispp.jp
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東北訪問（（４月１日－５日）
月）
4月1日（金） いわき市 郡山市
いわきテレワークセンター（会田社長）。地震、津波、原発の三重苦に自己回復力強調、復興へ
長
震、、
強 、の強い意思。夜 郡山市有志と懇談。原発事故の放射能と風評被害に困難な対応。
4月2日（土） 仙台市
若林区避難所。神戸市T氏、NPO宮城復興支援センターF氏。阪神淡路大震災との異同、教訓の検証など 午後 宮城県・仙台市の行政、NPO関係者。厳しい現実、外部との感覚の違い。行の検証など。午後
宮城県・仙台市の行政 NPO関係者 厳しい現実 外部との感覚の違い 行政の限界も。夕方IT事業者（シスコ、ネットワン、ジェットほか）。復旧復興は容易ではない。
4月3日（日） 気仙沼市氏（市 病院）案内 、本吉、気仙沼中 部、唐桑町 帯 津波被災地を車 。壮絶な状況
K氏（市立病院）案内で、本吉、気仙沼中心部、唐桑町一帯の津波被災地を車で。壮絶な状況の連続にただ絶句立ち尽くす。３週間経過したとはとても思えない深い被害。夜K氏宅で懇談
4月4日（月） 気仙沼市 仙台市 名取市
気仙沼市 リアス・アーク美術館K氏、Y氏、白幡教育長・佐藤次長（美術館館長）。被害の深刻な状況 心理的打撃とそれを乗り越える意思の力 臼井商工会議所会頭 気仙沼CATV専務。被状況、心理的打撃とそれを乗り越える意思の力。臼井商工会議所会頭気仙沼CATV専務 被害の激しさ。完全流失、復旧はテレビ優先、ネットは不可能。
仙台市天野産業振興課長。生活復興を支える産業振興の重要性。仙台をマザー都市として広域支援を。名取市佐々木市長、S氏。「マニュアルよりポリシー」。リーダーシップの重要性再認識。
4月5日（火） 仙台市
間庭商工会議所専務。宮城全体の視点から復旧・復興を。NPO宮城復興支援センター茂木、船田、赤木氏。現場ニーズに直結したシステム解決を強く求められる。総務省東北総合通信局井澤局長ら インターネット接続の被害状況の把握が進んでいない
澤局長ら。インターネット接続の被害状況の把握が進んでいない。
河北新報相田経営企画室長、佐藤メディア局長ら。紙の重要性。ネットも補完。筆の無力さ。

東北訪問（（４月１日－５日）
月）

気仙沼市の状況同じ中心地でも数メートルの違いで明暗がわかれる東北訪問（（４月１日－５日）
月）

ソフトバンクの基地局復旧
衛星ブロードバンド＋臨時基地局＋ポータブル発電機＋２４時間監視の警備員

東北訪問（（４月１日－５日）
月）

気仙沼市の状況
コミュニティ災害FMが電話一本で開局
市役所の掲示板には多数の張り紙

東北訪問（（４月１日－５日）月）

仙台市のNPO連携組織の支援センター
行政が受け入れない支援物資を、孤立した避難所へ届ける（被災者が受取に来る）→コミュニティ災害FM等で告知

被災地の地域別の状況
放射能等
被害

内陸部

地震
被害

沿海部

●仙台市

●気仙沼市
地震
被害

放射能等
被害

●名取市
原発周辺部
発周 部

地震被害

●郡山市
●いわき市
放射能等被害津波
被害被災地のニーズへの対応について
被災地の２つのニーズ・顕在化しているニーズ
即効性のある対応が必要

・潜在化しているニーズズ
中長期的な対応が必要

団体・企業の活動をコーディーネート
iSPP
独自プロジェクト組成

被災地の顕在化しているニーズとギャップが発生しても被災地の顕在化しているニ
ズとギャップが発生しても中長期的な視点での対応が必要

見見えてきたプロジェクト
コーディネート活動

独自プロジェクト等

１ インターネット接続サービスの復旧（三陸沿岸、仙台南部など）
津波や震災でインターネット接続サービスが壊滅した地域には、少しでも早くその復旧を図る必要がある。総務省、地元の県・市町村では、インターネット接続についての被害実態は、残念ながらまだ十分には把握できていない。気仙沼のインターネット接続サービスの利用者は、ケーブルテレビK-NET経由が大半で 300０加入あったが 津波によりK-NETの基幹設備は建物ごと完全流失し 会社はテレビの復旧で精一杯で由が大半で、300０加入あったが、津波によりK-NETの基幹設備は建物ごと完全流失し、会社はテレビの復旧で精杯で、インタインターネットについての取りネットについての取り組みは諦めているという。衛星とWiFiの組合せによる暫定サービスも計画されているが、一部エリアの少数利用者に限定され、本格的な復旧は、NTT東日本によるインフラ再構築、ADSL利用、携帯（３G)などに頼るほかないとみられる。行政・事業者間の連携を実現し、他の津波被災地などでも類似の状況が想定でき、この部分を加速させることが求められるのではないか。

２ 避難所・被災者へのインターネット接続環境提供（岩手、宮城、福島など全域）
地震発生後しばらくは、 NTTなどによるインターネットの提供申入れは、優先度が低い、電源の問題などから受け入れられなかったところも多い。現在は地震発生後しばらくはなどによるイ タ ネ ト 提供申入れは 優先度が低電源 問題などから受け入れられなか たと ろも多
現在はNTT、UQ、 IT支援隊などが避難所へのアクセスと、PCと接続ルーターなどの提供を始めている。しかし避難所の総数に対して、これらの取組みは十分とはいえない。ヨコの連携を含めて、被災者側のニーズの確認、受付け作業が必要と思われる。

３ 避難所の個別ニーズ支援（全域）
避難所および自主避難者のニ ズを掘り下げ、彼らの自立を支援するシステムの提供が重要。個別ニ
避難所および自主避難者のニーズを掘り下げ彼らの自立を支援するシステムの提供が重要 個別ニーズに対応した物資配送支援システム
ズに対応した物資配送支援システム。インタインター
ネット通販、物流事業者、NPOなどの参加が考えられる。

４ ボランティアの受付、登録、送り出しの運用システム
仙台のNPO連携センターが実際に必要。iSPPメーリングリストで呼びかけ、IBMがこれに答えて、SAHANAによる提供を行う話が進んでいる。今後、ボランティアの派遣が進むにつれ、APIを共通にするなどの方法で、個別システムを連携利用できるようにすることが求められる。に派遣し、地元の市民の生の声を的確にとらえ、ネット経由で戦略的に伝達することが有効と考えられる。

５ 情報ボランティアの派遣
避難所や自主避難者にネット経由で肌理の細かいサービスを提供するためには、ネットリテラシーの低い人々を支援できる人を現地で育成する必要があり、そのための「情報ボランティア」が必要と考えられる。一定のスキルをもった人々を募り、基本オリエンテーションを実施したうえで避難所などに派遣することが有効 必要と考えられるすることが有効、必要と考えられる。

見
見えてきたプロジェクト
６ Hack for Tohoku（まず仙台周辺で開催）→運営協力
被災地側で必要としている情報サ ビスを、実際に被害を遭った側の人々と優秀なエンジニアとが協働して実現するイベント、Hack
被災地側で必要としている情報サービスを実際に被害を遭った側の人々と優秀なエンジニアとが協働して実現するイベント Hack for Japan の東北版の開催検討。東北地方の産業振興は、今後の復旧、復興にとって重要、イベントの定期的開催は、地元IT産業の底上げ、人材育成につながると期待。

７ 災害現場の実態保存、記録、防災教育、歴史の継承（とくに津波被災地域）
津波による激甚な災害の状況は、実態を保存、記録し、防災教育、後世への歴史の継承のために語り継がれる必要。気仙沼市のリアス・アーク美術館
は三陸海岸随 の美術館で 最近津波の展示会を開催したばかり 問題意識をもつ現地の博物館 美術館は 未来に向かって被害の保存 教訓を保は三陸海岸随一の美術館で、最近津波の展示会を開催したばかり。問題意識をもつ現地の博物館・美術館は、未来に向かって被害の保存、教訓を保存・伝承する使命をもち、全国的な支援のもとに、そうした拠点へと進化する必要がある。気仙沼に限らず、被害を受けた沿岸都市に共通の課題。

８ 放射線被害への報道改善
放射能の風評被害に対抗する有効な対策が見いだせず、苦慮している。その一端はマスメディアの不用意でセンセーショナルな報道のあり方にある。市
民の目線に立 たジャ ナリストを現地に派遣し 地元の市民の生の声を的確にとらえ ネ ト経由で戦略的に伝達することが有効と考えられる
民の目線に立ったジャーナリストを現地に派遣し、地元の市民の生の声を的確にとらえ、ネット経由で戦略的に伝達することが有効と考えられる。

９ コミュニティ災害FMのサイト構築（2次避難先への情報提供）
被災地コミュニティにおける情報収集については、コミュニティ災害FMが有力な手段となっているため、携帯サイト等によって放送のリアルタイム性を補完する情報提供を支援する。これから発生する遠隔地への2次避難先での情報収集としても有効

10 情報システムを連携を支援するための共通APIの策定
被災地向けの情報サイトは多数立ち上がっているが、情報ソースが安定せず情報の網羅性、正確性、最新性が維持できず、結果として被災地と支援地双方で情報が活用されていない状況となっている。このような状況を改善するには、オープン性の高い共通APIを策定して共同利用することが有効。

11 ブランド復興のための広報活動
被災地における復興のためには、特産品や観光地等含めた被災地全体のブランドを復興させるための広報活動が重要である。対象としては海外含めた国内外への情報発信が必要。

1 情報支援活動のインデックス化
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情報支援活動のイ デ ク 化
コーディネート活動を行うための基礎資料として、また独自プロジェクトを活動ドメイン策定のために、情報支援活動全体のインデックス化を行う。活動に参加を希望するプロボノの判断資料としても必要。

活動フェーズについて地域による状況の差異に合わせた活動が必要

内陸部

沿海部

原発周辺部

短期

中期

中長期

長期

発生直後〜１ヶ月

１ヶ月〜１年

１年〜３年

３年〜10年

救援
活動

救援活動

救援活動

復旧活動

復旧活動

復旧活動

復興活動

復興活動

復興活動
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iSPPの組織について他団体等他団体等との連携プラットフォーム
プラットフォーム

コーディネー
コ
ディネ
ター制度

iSPP

プロジェクト
マネージャー
制度

世話人会
被災地ニーズに対応できる団体・企業等とのコーディネート
活動を行う

iSPP独自プロジェクトに関するプロジェクトマネジメントを行う
を行う。

事務局
運営資金

・寄付金
・会費
・ソーシャルビジネス

２つの運営組織と２つの制度の参加者を募集します。