井加田 まり

12月12日、県の2019年度予算編成に向けて、県民生活に密着し県政活動レポートた医療福祉や教育、子育て支援への配分拡大を求める要望書を知事に提出しました。
230項目の要望事項では、人口減少対策として、移住推進策の強化、子育て応援券の支給額引き上げと使途拡大、公共交通の維持確保と利便性の向上（あいの風とやま鉄道の通勤通学時間帯の混2019年 １・２月号
No.19
発行責任者／井加田 まり
富 山県 議会 社民 党
無所 属議 員会

12月定例会（11月26日〜12月12日）が開催される

雑緩和のための車両の増設）、児童相談所の相談体制拡充と関係機
関との連携強化、技術専門学院の学科・設備の充実・改善、漁業法改正の影響の検証、県内漁業の活性化、教員の増員や外部スタッ

議案・意見書・請願など

フの増員による教育環境の拡充、県営ダムの余剰水の多目的利用

今回提出された、一般会計22億5,186万円の追加補正、特別会計1,420万円の減額補正、企業会計の検討、耐用年数を経過した水道管の計画的な更新など、安全･安10億5,245万円の追加の補正予算案、条例改正７件、損害賠償など条例以外の13件、地方自治法

心な暮らし、地域の声に寄り添った予算の編成を求めました。

平成29年度決算認定

10／２

連合高岡地協の皆さんと朝街宣「暮らしの底上げ応援団」

11／４

10／９

朝街宣で政策を訴える

子どもまつり（おとぎの森公園）
で、学校給食人気度No１の 揚げパンを試食する

11月26日平成29年度歳入歳出決算は、各常任委員会での審査結果に基づく24件の要望指摘事項を付して、定例会初日の26日午後、５名の委員による総括質疑の後、認定されました。
一般会計決算は、歳入総額5,219億8,800万円、歳出総額は5,060億400万円と、歳入歳出ともに前年度決算を2.6％下回り、前年度との比較では、教育費で6.4％・商工費で10.6％減少、国保財政安定化に向けて民生費が15億4,200万円増加、翌年度繰越額が23.2％の増となっています。
そうした中で、今後の県政の課題は、健全な財政採択されました。この全国知事会の総意を重く受け止め、他国と比べて異常なほど不平等な「日米地位協定」（1960年に締結）を抜本的に見直すことを求めるもの。の確立と県民生活に重点をおいた政策の実現です。

参議院本会議で、入管法改定案などとともに12月

一方では、福祉･医療などの社会保障関係費が、高齢化の進展に伴い、毎年10億円程度増加するととも８日未明に採決が強行された「漁業法等改正」強行に抗議し、漁民生活・漁村を守ることを求める意見書についても、賛成少数で否決。に、公債費は、新幹線整備等に係る地方債の償還が本格化し、当面はなお高い水準で推移するなど、財政健全化に向けた道のりは依然として厳しく、平成27年度決算で約半世紀ぶりに減少した県債残高は、

11／10

北島公民館で県政報告会を開催

井加田まり事務所

12／８

実行委員会を代表し挨拶
戦争への道をくり返さないために…

県政に対するご意見をお聞かせください！
高岡市本丸町13-17コンドウビル３階
TEL：0766-21-6311 FAX：0766-21-6312

179条による専決処分の件などの議案について、12月12日の最終日、一部を除き全会一致で可決。
議員提出議案について、「防災･減災対策の充実・強化を求める意見書」「認知症施策の推進を求める意見書」は全会一致で可決しました。
社民党無所属議員会が提出した「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」は賛成少数で否決。

県民一人当たり120万円にものぼり、引き続き高い水準にあります。（総括質疑・２ページ）

意見書の主旨
全国知事会（７/27開催）において、米軍の活動に対する国内法の適用や米軍施設への立入権など、「米軍基地負担に対する提言」が全会一致で意見書の主旨
規制改革推進会議の提言を基に、資源管理のあり方や地元漁業者の意見を反映しづらくするなど、いくつもの問題点が指摘されながら、短時間の審議で会期内成立を強行させたことへの抗議とともに、改正後も地元漁業者の声を十分踏まえた運用を求めるもの。

県民の願いは、福祉政策や子育て支援など暮らしを支える県政の実現です！
北日本新聞社の「県民世論調査」では、県政でもっとも力を入れてほしい分野について、①医療福祉政策（22.5％）、②少子化･子育て支援（18.1％）、③景気･雇用対策（15.9％）、④中心市街地活性化対策（6.3％）、⑤
農林水産業政策（5.1％）、行財政改革（4.6％）、教育政策（4.6％）などが続く。

県債残高の推移と見通しについて

地域の安全 ･ 安心について質 問

臨時財政対策債が県債残高を押し上げる要因であり、国に対して臨時財政対策債の速質

高齢化進展に伴い増加する社会保障関係費は、地方の必要財源として確保される性質

質

近年、局地的豪雨の頻度が高まる中、大型開発で都市化が進む地域では、圃場による質やかな廃止を求めるべき。の財源であり、国に対し地方交付税法定率引き上げを求めるべき。

自然の調整弁としての機能が低下し浸水被害の増加などが懸念される。現状をどのように認識うに取り組むのか。多面的機能支払い交付金を活用し、維持管理を共同作業で行っている現状

社会保障関係費の増加分を適切に地方財政計画に反映するなど、地方交付税法定率の引き上げ等による安定的な地方財源の充実･し、どのように対応していくのか。

であるが、後継者が育たずに先が見通せない。
将来を見据えた取り組みが必要。

本県の臨時財政対策債の新規発行額は22年度をピークに減少傾向にあるが、残高は石井知事増加している。全国知事会と連携し、廃止･縮減と償還財源の確保など国に働きかけるとともに、歳入確保や国交付金などの活用など、県債

問

石井知事

問

石井知事

強化について、国に働きかけていく。

残高の抑制に努めていく。

拡幅や護岸整備、橋梁の架け替えや、河川内の浚渫や伐木等にも積極的に取り県立中央病院の経営について
医療水準向上に向け、長時間労働改善につながる県立中央病院の適正な医療スタッフの確保にどのように取り組んだのか。

質 問

ドクターヘリ導入、緩和ケアセン
ター開設、先端医療棟整備による手術室･内視鏡室増室、CT・MRI増設、スーパーICU開設、がん科学療法拡充、入退院支援センター開設、急性期リハビリ強化など医療水準の向上や機能充実に努めてきた。
実施にあたり、平成27年度以降４年間において、医療スタッフの定数増や、医療クラーク･厚生部長看護助手等増員により、勤務環境改善を図ってきた。結果として、多くの県民から信頼を得ており、病院事業の収支改善にもつながっている。
※県立中央病院が負担する「控除対象外消費税」
は、平成25年度の５億5,100万円から、平成27年度は９億6,500万円、平成29年度は９億4,100万円と推移している。

消費税率が８％に引き上げられた平成
26年度から、損益収支に占める控除対象外消費税が増大しており、10％への引き上げで一層の影響が懸念される。医療現場や利用者への負担転嫁とならないよう、対応が求められる。

質組んでいる（９月補正で約４億５千万円）

今後とも、農業用水が果たす多面的な役割を伝える事業に取り組み、住民を巻き込んで、地域ぐるみで農業用排水路を守る活動を推進する。庄川左岸地区など広域的な幹線水路

石井知事の改修による洪水対策、農地整備事業による老朽化した支線水路の改修等による災害への対応強化や農業施設の維持管理の負担軽減を進める。

問国において、所要の措置について議論が進められているところであり、全国自治体病院協議会や医師会等とも連携し、健全な病院経営につながる措置が実施されるよう、引き続き国に対し働きかけていく。

厚生部長

質

問 「小矢部川水系河川整備計画」では、

国吉大橋付近の右岸堤防の浸透対策が位置づけられている。過去の洪水の史実を踏まえて、浸透対策の対象地域を大源寺地域まで拡大せよ。また、祖父川との合流点付近の改修について、国に対し働きかけを。

県内保育士の処遇改善の現状と課題、県内の介護サービス施設･事業所における介護職員の処遇改善につながる積極的な支援対策が質

近年住宅などへの浸水被害のあった
地久子川や谷内川、千保和田川などにおいて、河道の農業用排水路の維持･管理や老朽化対策など、災害の未然防止に向けた整備にどのよ問

問

浸透対策は必要だが、緊急性が高い実施箇所とはなっていない。
祖父川との合流点付近については、長江地区実施
中の事業区間に含まれており、平成29年度から下流から順次実施している。整備計画の見直しについては、河川整備の状況等を踏まえ検討する。

土木部長

教職員の業務改善に向けた取り組みについて
市町村教育委員会を含めて部活動休養日の必要である。また、介護現場における外国人労働者の受け入れについて慎重な検討が必要との質多忙化解消推進会議での議論を踏まえ、過労死ラインである時間外月80時間をゼ実施の徹底が求められている。スクールサポー

観点から実態と課題について、問う。

ロにする数値目標を揚げるなど、大胆に業務を減らす必要がある。国のガイドラインを待つこトスタッフの配置効果を検証し、拡充について検討されたい。となく、富山県の実態にあった取り組みが必要と考える。

教育長

平成20年度から、経済連携協定（EPA）に基づき、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設など、県内６施設において、現在国家試厚生部長

験に合格した介護福祉士４名と外国人介護福祉士候補者17名が勤務。利用者や職員とのコミュニケーションもうまくいっていると聞いている。また、介護福祉士養成校において、ベトナ

問国の動向も注視しながら、市町村教委と連携して、教員の働き方改革に業務を減らす

教育長ということも含めて、取り組む。

ム、モンゴル、中国からの留学生25名が資格取得を目指している。技能実習生についての実績

質はないが、受け入れ検討中の施設がある。

りの配置で頑張っており、正規職員による欠員補充と臨任講師の処遇改善は不可欠と考える。

臨任講師が足りないということは正規職員が足りない証拠である。先生たちはぎりぎ
問

臨任講師は学校現場で重要な役割を担っている。処遇については、国の扱いに殉じて決定。各学校で運動部活動に係る活動方針に基づき、実施されるよう取り組む。スクールサポー
トスタッフの配置について、配置効果の検証を踏まえ適切に対処していく。