調査研究報告

鳥取市の工業集積―形成プロセスとその構造―【要旨】
鳥取市の工業は、1960年代の鳥取三洋電機を中心とした企業誘致によって現在の規模が形成されたが、その後の工業の盛衰も誘致企業の動向に大きく左右されており、いわば「誘致企業依存型」の構造を持っている。業種に着目すると、電気機械工業が中心となっている。鳥取三洋電機の鳥取市の製造業全体に占める割合は、2000年以降の同社の業績が急速に悪化するまでは大
きな変化はないが、電気機械工業に占める割合は年々減少傾向にある。この背景には、他の電子部品・デバイス系企業等の誘致の進展と、地場産業、金属加工業等の衰退がある。また、このことは、新たに進んだ誘致企業は「落下傘型」であり、鳥取市の他産業に与える間接的な波及効果
が小さいことを示唆している。
全国及び他の特例市と比較した場合、鳥取市は、情報通信機械、電子部品・デバイスの集積度が高く、また、雇用吸収力が高いことが浮き彫りになったが、1990年代以降、事業所数及び従業者数は一貫して減少傾向にあるため、厳しい状況にある。
このように鳥取市の工業は、誘致企業に依存した構造であるため、工業技術も規定され、技術の多様性にも乏しく、また、地場企業は営業力、開発力を身につける契機をもたず、自立性が弱くなっている。このような状況を鑑みると、鳥取市においては、「工業構造調査」「産業ビジョン」「産業まちづくり条例」などを実施・作成し、積極的に産業振興戦略を展開することによって、
持続可能な工業構造を構築していく必要がある。

研究員

安達義通
１．はじめにう。

現在、我が国おいては、「産業集積論」あるいは「産業クラスター論」という概念で、地域産業を分析し、地域

２．産業集積論の現状

産業振興政策を立案するという大きな流れがある。本研

２．１ 「産業集積論」の興隆

究は、このようなトレンドに注視しながら、鳥取市の工

現在、我が国おいては、地域産業に対する分析枠組み

業集積の構造を把握することを目的とした基礎研究であのひとつとして「産業集積論」あるいは「産業クラスターり、鳥取市の製造業の実態を統計的に明らかにすること論」が脚光を浴びている。例えば、伊丹他（1998）は、に主眼に置いた。

企業が集積する論理とその分析の意義など、大きな枠組

まず、産業集積論及び産業クラスター論に関する文献みを提示した後、中小企業論、企業創造論として産業集を簡単にレビューする。次いで、「工業統計」など、政府積論を展開している。鎌倉（2002）は、より実証的に、が実施している既存の統計資料を活用し、戦後の鳥取市

東大阪市など中小企業のネットワークキングに着目しなの工業の起源と成長の推移及びその背景を把握する。さがら、都市型の工業集積の現状分析を行っている。また、らに、特化度などの概念を使いつつ、鳥取市の工業構造

石倉他（2003）は、国内外の事例を紹介しながら、我がを分析するとともに、鳥取市における鳥取三洋電機の位

国における産業クラスター形成の意義や効果などを検討

置づけの推移を分析し、技術集積に与える影響を仮説的している。

に論じる。続いて、工業集積構造の都市間比較を行い、アカデミックな研究だけでなく、実務レベルでも産業

鳥取市の特徴を浮き彫りにする。比較対象都市としては、集積論や産業クラスラー論は注目を集め、施策として展特例市（人口20万人以上）の中から山形市と佐世保市を開されている。例えば、経済産業省では2001年度から抽出した。最後に、これまでの分析結果を総括するとと「地域においてイノベーションやベンチャー企業が次々もに、鳥取市の産業振興政策に対しての若干の提言を行と生み出される産業クラスター」の形成を目指した｢産34

TORCレポート №28

調査研究報告

業クラスター計画｣を推進しており、2004年に作成され格差は是正される傾向にあり、2003年には1,190万円／人

た『新産業創造戦略』では、我が国を東アジアの製造業

で全国（1,156万円／人）を若干ではあるが初めて上回っ

における「高度部材産業集積」地と位置づけている。こている。

れらを受けて、中国経済産業局では、2006年3月に『中国地域新産業戦略策定調査』を実施し、中国地域各県の

図１

事業所数と従業者数の推移（全事業所）

産業集積の状況と産業クラスター計画をまとめている。
さらに、鳥取県では、液晶を中核とした「クリスタル・
コリドール・コンセプト」、有機発光分野の集積に着目した「電子産業クラスター」などのプロジェクトに着手している。このように、産業集積論及び産業クラスター論
は、研究・実務双方のレベルで注目を集めている。
２．２ 産業集積論の定義
伊丹（1998：2）は、産業集積を「１つの比較的狭い地
域に相互の関連の深い多くの企業が集積している状態」と定義している。マイケル・ポーター（1998：197-198）
は、クラスターを「ある特定の分野に属し、相互に関連した企業と機関から成る地理的に近接した集団である」

注：合併前の数値
出所：「工業統計表」（「鳥取県の工業」）を基に作成と定義している。このように、産業集積論及び産業クラスター論は、極めて地理的な概念である。そのため、地

図２

製造品出荷額及び付加価値額の推移（全事業所）

域産業振興政策とも相性がよく、地方分権化を推進している我が国の産業政策の目玉として注目される所以だと思われる。では、鳥取市にはどのような産業がどんな構造を持って集積しているのか、以下、分析を行いたい。

３．鳥取市における工業規模の推移とその理由
３．１ 鳥取市の工業規模の推移
鳥取市が今日のような工業構造を形成するに際して、当然ながらそれなりの来歴がある。基本的なところであるが、まず、「工業統計」を使って、鳥取市の製造業の推移（1965年〜2003年）をまとめるものとする。鳥取市は2004年に合併しているので、それ以後の推移を同一の基準でみることはできないが、後述する３都市間の比較で、

注：合併前の数値
出所：「工業統計表」（「鳥取県の工業」）を基に作成

2004年のデータを使用し、合併後の鳥取市の工業集積にも若干言及したい。
図１は鳥取市の製造業の事業所数及び従業者数、図２

表１

製造業の増減率（単位：％）

は製造品出荷額及び付加価値額の推移を、表１はぞれぞれの増減率を示している。さらに、図３は付加価値生産性（従業者１人当たりの付加価値額）を全国の平均値と比較している。事業所数及び従業者数は年代によって増減がみられるが、製造品出荷額は一貫して増加傾向がみられ、付加価値額も2003年に初めて減少傾向を示すまで増加傾向を示した（図２及び表１参照）。付加価値生産性

注：合併前の数値
出所：「工業統計表」（「鳥取県の工業」）を基に作成に関しては、1965年において鳥取市は、46万円／人と全国（97万円／人）の47%のレベルであったが、その後、

TORCレポート №2835

調査研究報告

図３

付加価値生産性の全国との比較（全事業所）

や人件費などの調整によって、製造品出荷額や付加価値額は、増加を維持できたものと思われる。しかし、事業所数が減っていることを勘案すると、企業の淘汰も起こったと言える。
このように第１期から第４期にかけては、従業者数、事業所数に関しては、増減の波があるものの、製造品出
荷額及び付加価値額は一貫して増加傾向を示したことがわかる 1。しかしながら、2003年度は、初めて付加価値額がマイナスの数値を示している（表１参照）。それが、第４期と第５期の大きな違いである。2005年の数値を取っ

注：合併前の数値
出所：「工業統計表」及び「鳥取県の工業」を基に作成てみるまで、即断はできないが、2000年以降、鳥取市の工業構造にこれまでと異なった変化が起こった可能性がある。

公共的な観点から地域産業を論じる場合、第１に重要となるのは「雇用の創出」である。そこで、まず、従業３．２ 鳥取市における工業集積の起源と増加の理由

者数の推移に着目し、分析を行う。鳥取市の製造業は、前述したように、「工業統計」によると、鳥取市の工業従業者数に着目すると、図１のように５期に分類できる。

は、1970年までに13,000人規模の雇用を抱えることによって、現在の工業規模が規定されるようになったと考① 1960年代：急増期（高度経済成長期）

えることができる。では、なぜ、このような工業規模が② 1970年代：減少期（オイルショック等）

形成されるに至ったのか。またそれはどのようなもので③ 1980年代：増加期（バブル景気）あったか。さらに、1980年に雇用が増加した理由は何か。

④ 1990年代：減少期（バブル後の不況）

これらの問題をより具体的に検討したい。

⑤ 2000年：減少期（ＩＴバブル以降）
３．２．１ 60年代の経済状況と企業のニーズ第１に注目すべきは、第１期の1965年から1970年にか

まず、1960年代の日本の経済及び民間企業の状況を確けての期間である。同期間、従業者数は、7,875人から認したい。1955年に始まる高度経済成長をリードしたの

14,497人へと84％（6,622人）の急増を示している（図１は製造業であった。鉄鋼、造船、繊維業から始まり、石及び表１参照）。そして、これ以後、好不況の波がありな

油化学、電気機械、自動車などへと、旺盛な技術革新とがらも、現在まで従業者数で 13,000人を維持するような設備投資が続いた。特に、1955年頃から1965年頃にかけ工業規模となっている（図１参照）。製造品出荷額及び付て、いわゆる「三種の神器」（洗濯機、冷蔵庫、白黒テレ

加価値額に着目しても、1965年から1970年の間の増加率

ビ）を筆頭とする家庭電化製品が急速に普及しており、は、他の期間と比べても最も高い数値を示している（表電気機械工業の国内需要の増加が日本経済を大きくリー

１参照）。このように、従業者数を中心に鳥取市の工業をドしていた。さらに、1965年以降は、これらの耐久消費概観すると、現在の鳥取市の工業規模は、高度経済成長

財の輸出が急速に増加した（内野、1978）。また、1966

を背景とした1970年までに形成されたとみることがで

年から 1970年にかけての約５年間は、「いざなぎ景気」

きる。

と呼ばれ、年平均成長率は 11.8％という好景気を維持し第２期となる1970年代は、事業所数は増減するなど不た時期であった。

安的であるが、従業者数は減少傾向を示している。1971

このように、景気が拡大するなかで、大手企業が直面

年のニクソン・ショックによる円の切り下げ、1973年及した経営上の最大の問題は「人材の不足」であった。すび 1979年の２度のオイルショックなどによる不況が重

なわち、1960年代は、大都市圏に本社を持つ大手企業がなったため、減少したものと考えられる。第３期となる

人材、特に若年層の人材を都市圏において獲得すること

1980年代は、バブル景気などの影響もあって、従業者数

ができなくなったため、地方へ進出しはじめた時期でが一貫して増加傾向を示している。第４期となる1990年あった。

代は、円高定着による海外への生産拠点の移管、平成バブルの崩壊などの不況が影響したものの、生産の合理化

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TORCレポート №28

調査研究報告３．２．２ 60年代の工業移転に関する政策

３．２．４ 受け皿としての農業人口

また、1960年代は、戦後初めて地域産業政策が積極的

工業地理学の分野での研究により、1960年代に大都市に展開された時代であった。1960年、首相に就任した池から遠距離にある地方で急速に進んだ企業立地は、地域

田勇人は、経済政策を全面に押し出し、「国民所得倍増計

における豊富な農業就業人口が受け皿となり、人材の確画」を打ち出した。地域振興を考える際に重要となるの保ができたため、可能となったことが実証されている（例は、この所得倍増計画のなかに地域政策的な要素が初め

えば、安東、1986 末吉、1999）。また、地方において顕て盛り込まれたという点である。しかしこの所得倍増計

著に見られる、共働きを基本とした「家族多就業構造」

画は、地域間格差の是正をうたっていたものの、「４大工はこの時期に形成されたと言われている。表2は、鳥取業地帯」への集中的な誘導立地を目的としていたため、市における 1965年と 1970年の就業構造を比較したもの

対象外となった地域からの批判が相次いだ。それを受けだが、構成比でみると、製造業の増加と農業の減少が顕て1962年に策定されたのが「全国総合開発計画（全総）」著に表れており、鳥取市においても上記の仮説を裏付け

である 2。そのなかで鳥取を含む中国地方は、積極的に開る格好になっている。すなわち、鳥取市においては、人発を促進するための基盤整備を行う地域である「開発地材の確保という誘致企業の需要を満たすような農業人口域」として位置づけられた。

を抱えていたと言える。

1963年には大阪市、神戸市などの近畿圏における産業及び人口の集中を防止することを意図した近畿圏整備法

表２

鳥取市における就業構造の推移（１９６５-１９７
０）

が、
1964年には大都市圏での工場立地の制限を決めた「工（単位：人）

場等制限法」が制定された 3。これらの法律は、1960年以降、高度経済成長によって近畿圏都市部（及び首都圏）
において過度に工業集積が進み、その結果、公害などの環境問題が深刻化したため、政策的に大都市圏での工場の新設を制限し、地方への移転を促すというものであった 4。
３．２．３ 60年代の鳥取市の実施策
1960年代は、各府県・各市町村も工場誘致競争や地域
間所得格差の縮小に関心と意欲を燃やしていた時期であり、所得倍増計画や全国総合開発計画は、全国各地の期
待をあおり立てた。このような国家政策に対して、鳥取市も、積極的な企業誘致戦略を展開した。1951年 8月に工場設置奨励条例を出し 5、1953年の鳥取大火災の復興を

資料：「国勢調査」を基に作成

機に「消費都市から産業都市へ」という合言葉のもとに、工業立地政策を進めていた。しかし工業政策を本格的に

３．２．５ 1960年代の企業誘致展開したのは、1960年になってからである。まず、鳥取

具体的には、1965年から 70年代にかけて、どのような商工会議所が鳥取県の後進性打開を目指して商工行政の企業が集積したのだろうか？これを表したのが表3であ機構確立を訴えたことにより、1960年、県商工労働部がる。

発足し 6、1962年、鳥取開発公社が設立された。同年、低表3の1965年から1970年に着目すると、15社が立地し、開発地域工業開発地区に指定され、市開発公社の用地買

4,293人の雇用が創出されている 7。
「工業統計」の数値と収と団地造成の動きが活発化した。さらに、誘致企業の合わせて考えると、同期間の雇用の創出の 65％が、企業受け皿づくりを行うべく、1965年から1969年にかけて、誘致によるものだと言える。さらに、これらの誘致企業

古海、正蓮寺、叶、湖山の工業団地が次々に造成されてが、既存の地場企業へ仕事を発注していることを考えるいった。1960年代、鳥取市では、このような企業誘致のと、実際はそれ以上の波及効果があったと考えることが関連施策が展開された。

できる 8。
表3のなかでも特筆すべきは 1966年に立地した鳥取三洋電機とその関連企業の立地である。関連企業の中の、TORCレポート №2837

調査研究報告表３ 1956-1970年の主な立地企業

表４ 1980年代の主な立地企業

注：○印は鳥取三洋電機㈱の協力企業
資料：「鳥取市誌（Ⅰ）」を基に作成

旭鍍金工業（現、鳥取旭工業）、安田鉄工（現、安田精工）、春日井化工（現、太洋住研ホーロー）、山根金属工業の4社は、雲山工業団地を買収して立地している。ま注：従業者数は操業開始時
資料：「鳥取市誌（Ⅲ）
」及び「鳥取商工会議所100年史」
を基に作成

た、衣料関連会社「鳥取エフワン」（現グッドヒル）の立地も雇用の増加という意味では大きなインパクトを与え

３．３ 小括ている。

本節では、鳥取市が工業化していった推移及びその背景に関する分析を行った。最も大規模な企業誘致は1960

３．２．６ 1980年代の企業誘致

年代の三洋電機及び関連下請協力企業の立地であり、こ企業誘致に着目すると、第 3期となる1980年代の従業の誘致によって鳥取市の工業規模が規定されたと言え者数の増加も説明できる。図1によると、1980年代の従る。そして、1980年代の従業者数の増加に対しても企業

業者数は4,264人増加しているが、この時期の誘致企業数

誘致が大きな影響を与えたことがわかった。このように、は、表4によると、25社で、約1,686人の雇用が創出され従業者数を指標にみた場合、鳥取市の製造業は、景気のている。すなわち、この時期の雇用増加の44％は新規に動向及び県外資本の誘致企業に大きく依存した構造を誘致された企業のものである。しかしながら、この数値持っていることが確認された。製造品出荷額、付加価値

は、操業時のものであり、誘致企業のその後の直接雇用、額も誘致企業に左右されたものと推測される。企業誘致

あるいは地場企業への業務発注による間接的な波及効果

による波及効果に関するさらなる計量的な分析は、今後を合わせると、この数値はさらに上がると推測される。

の課題である。また、鳥取市の付加価値生産性を全国と

また、1990 年代の誘致企業は 19社で、330人の雇用創比較した場合、1965年は全国の47%のレベルであったが、出に留まっている。

その後、格差は是正される傾向にあり、2003年には若干ではあるが初めて全国の数値を上回っている。
これまで詳細に検討してきたように、1960年代は、国内外の需要の拡大、相対的な円安、工業の地方分散を目的とした国家政策など、工業立地において鳥取市などの

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TORCレポート №28

調査研究報告

地方都市に有利に働くような条件が整っており、1980年

鳥取市は、40年の間に地場産業を中心に集積度は高くな

代も好景気という背景があった。しかしながら、2000年

いがバランスの取れた「産地型（工業）都市」から情報

以降、鳥取市においては、事業所数、従業者数だけでは通信機械、電子部品・デバイスに特化した「企業誘致型

なく、付加価値額も減少傾向を示している。また、地方

工業都市」へとその工業構造を大きく変化させたと言えに有利に働いてきた工業制限3法は、2002年以降、緩和る。

あるいは廃止されており、鳥取市にとっては、制度的にも、厳しい誘致環境が形成されている（表 5参照）
。このような状況に直面し、鳥取市は、より戦略的な企業誘致、

図４ 1965年における鳥取市の工業特化度（事業所数）

あるいは地域の産業自立のための産業政策が必要となってきている。
表５

工業制限三法の動向

注：合併前数値
出所：「工業統計表」を基に作成

４．鳥取市の工業構造
これまで、工業データを使って鳥取市の工業規模の推移に関する分析を行い、その結果、企業誘致が大きな影

図５

2004年における鳥取市の工業特化度（事業所数）

響を与えていることが確認された。本節では特化度という概念を使って、鳥取の工業構造の特徴を全国の平均値と比較する。
４．
１ 鳥取市における1965年と2004年の業種別特化度の比較
まず、鳥取三洋電機が立地する前の1965年における産業中分類別事業所の割合を対全国構成比（特化度）でみてみる（図4参照）。全国平均となる1を越えた業種は8業種で、主なものとしては、石油製品の2.0、家具の1.9、食料品の1.8、紙の1.6などがあげられる。地場産業が中

注：合併前数値
出所：「工業統計表」を基に作成

心となっているが、それほど大きな特徴はない。しかし、2004年においては、9業種が1を越えており、その内容も４．２ 特化度とパフォーマンスの関係

大きく変化し、特に、情報通信機械の5.3、電子部品・デ

前述したように、鳥取市は、1965年から2000年にかけバイスの 4.5が突出している（図 5参照）
。特に、2004年ては、製造品出荷額及び付加価値額が増加傾向にあったの分類の情報通信機械、電子部品・デバイス、電気機械が（図２参照）、電気機械工業への特化とパフォーマンス

を合計したものが、1965年の分類の電気機械に該当するの関係を全国のデータと比べるとどのような関係にあることを考えると、電気機械関連の特化度がいかに高くのだろうか。表6は、辻田(2005)の調査による業種の特なったかがわかる。一方、家具、製材などの地場産業の化／総合度と市町村のパフォーマンス（出荷額伸び率、特化度が低下しており、地場産業が衰退していることを

事業所数伸び率）の関係を示したものである。辻田は、裏付けている。このような工業構造の大きな変化は、こ「工業統計」を使い、主要7業種（電気機器、輸送用機

れまで分析してきたような1960年代及び1980年代の企器、一般機械、化学工業、金属製品、鉄鋼業、プラスチッ

業誘致が大きく影響しているものと言える。すなわち、

ク製品）（業種の名称は辻田の記述に基づく）に関して業

TORCレポート №2839

調査研究報告

種ごとに上位100市町村を選定し、そのデータを市町村

品、一般機械、電気機械の３業種のデータを扱い、分析ごとに再整理し、市町村ごとの特化とパフォーマンスのを行うものとする。

関係を調べている。表6によると、事業所数は、どの形

まず、３業種全体の鳥取市の製造業に占める割合をみ態においても減少傾向にあるが、製造品出荷額でみると、る。従業者数でみると、1975年には鳥取市の製造業全体

1業種に特化している市町村のみがプラスの伸び率を示の約半数（50.6％）を占めていたが、その後、増加傾向

しており、特に、電気機器分野に特化している企業の出示し、2003年には66.3％まで増加している（表7参照）。

荷額の伸び率が20％と良好なパフォーマンスを示してい

製造品出荷額でみると、1975年には 62.4%であったが、る。4．1でみたように、鳥取市は、このような電気機器

2003年には85.9%まで伸びている（表8参照）。このように、（電気機械工業）特化型の産業構造を持った都市であり、鳥取市の工業構造は、鳥取三洋電機の立地以降、機械金

2000年までのデータをみる限り、辻田の調査結果と一致

属系３業種が過半数を占める構造となったが、その後、する。言い換えると、鳥取市の製造業のパフォーマンス

そのシェアは年々増加傾向にあり、主要産業としての地は、このような電気機械特化型の産業構造ゆえのものと位を高めている。

言える。

しかしながら、３業種の詳細をみると、業種ごとに異しかしながら、辻田の分析は、ITバブルによる好景気なった傾向を示している。３業種のなかで、シェアの増を含む2000年の数値を取っており、2000年以降は電気機加に貢献しているのは、電気機械のみである。電気機械

器（電気機械）分野においても減少傾向を示しているには、従業者数でみると、1975年の28.7%から2003年の53.0%

もかかわらず、その部分への分析が視野に入っていない。

まで増加し、製造品出荷額でみると、40.3%から79.8%ましたがって、地域産業振興戦略を考える場合、その後ので増加している。また、電気機械の内訳を2003年の従業

電気機械工業の不振を考慮する必要がある。

者数でみると、電子部品・デバイスが 66.1％、電気機械
が19.6％、情報通信機械が14.3%と、電子部品・デバイス

表６

総合型都市とパフォーマンス

の占める割合が高いのが大きな特徴となっている。
一般機械は、従業者数でみると、実数（1,000人前後）、
割合（７％前後）とも変動が少なく、製造品出荷額でみると、1990年以降は、実数、数値ともに比較的安定している。金属製品は、３業種のなかでも最も衰退が激しい業種である。従業者数でみると、2003年の数値は、実数、割合ともに1975年の35％の水準である。製造品出荷額を同年で比較すると、実数でみると57%の水準で、割合でみると10％以上低下している。

注：出荷額伸び率・事業所数比較は90年と00年
資料：辻田（2005）

表７

鳥取市の機械金属系主要３業種の従業者数の推移（単位：人）

５．機械金属系業種及び鳥取三洋電機の位置づけとその推移５．１ 機械金属系業種の位置づけと推移
3節において、
現在の鳥取市の工業規模を規定したのは鳥取三洋電機が立地した1960年代であり、また、1980年にも企業誘致によって鳥取市の製造業が成長したが、事業所数及び従業者数をみると、1990年以降、減少傾向を示したことを確認した。本節では、機械金属系業種に焦点を絞りながら、鳥取市の工業構造及びその変容を分析する。なお、鳥取市においては、「工業統計」に関して鉄鋼、非鉄金属、輸送用機械、精密機械の４業種は秘匿の数値あるいはデータなしの年代を多く含むため、金属製

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TORCレポート №28

注：1975年及び 1980年の数値は全事業所、1985年以
降は４人以上の事業所が対象。
資料：「工業統計表」（「鳥取県の工業」）を基に作成調査研究報告表８

鳥取市の機械金属系主要３業種の製造品出荷額等の推移

表９

鳥取三洋電機の従業者数の推移と鳥取市の製造業に占める割合（単位：人）（単位：百万円）

注：1975年及び1980年の数値は全事業所、1985年以
降は４人以上の事業所が対象。
資料：「工業統計表」（「鳥取県の工業」）を基に作成

このように、鳥取市において機械金属系の主要業種である、金属製品、一般機械、電気機械の３業種のうち、

注：1975年及び1980年の数値は全事業所、1985年以
降は４人以上の事業所が対象。
3 業種は、金属製品、一般機械、電気機械
資料：「工業統計」（「鳥取県の工業」）及び「鳥取三洋電機
40年史」を基に作成

表１
０ 鳥取三洋電機の製造品生産額の推移と鳥取市の製造業に占める割合（単位：百万円）

大きなシェアを占め、かつその割合において増加傾向を示しているのは、電気機械、とりわけ、電子部品・デバ
イス部門である。電気機械は、イノベーションによって、ステレオ、カーステレオからカーナビゲーションへ、あるいは、固定電話からコードレス電話、携帯電話へ、さらには、発光ダイオード（LED）、液晶表示といった電子部品へと製造品目を絶えず変化させてきていると推測される。一般機械は安定しており、金属製品が減少傾向を示した。したがって、鳥取市は、機械金属系の業種に着目しても、電気機械を中心とした工業構造を持っていることがわかる。しかしながら、電子部品・デバイスが増加しているにもかかわらず、材料加工を行う金属製品が

注：1975年及び1980年の数値は全事業所、1985年以
降は４人以上の事業所が対象。
３業種は、金属製品、一般機械、電気機械
資料：「工業統計表」（「鳥取県の工業」）及び「鳥取三洋電
機 40 年史」を基に作成減少しているという事実は、電気機械工業そのものが、地域への波及効果が低い落下傘型の誘致である可能性がでは、これらの数値は鳥取市においてどれくらいの割高いことを示唆している。この点については、5．3で再合を占めるのであろうか？同期間の鳥取三洋電機の鳥取度分析を行う。

市の製造業全体に占める割合を製造品出荷額でみると、最低値で1990年の33.4%、最高値で2000年の44.9%と高い

５．２ 鳥取三洋電機の位置づけと推移

数値となっている。従業者数でみると、最低値で16.6％

では、鳥取市における鳥取三洋電機の位置づけはどの（1999年）、最高値で20.6％（1975年）となっており、製ようになるだろうか？表9、表10は、鳥取市の製造業に造品出荷額と比べると、低めの数値となっている。全体

おける鳥取三洋電機の位置づけの推移を表したものであとしてみた場合、鳥取三洋電機は鳥取市の製造業の大きる。

な割合を占めていると言える。

まず、1975年から2000年の期間に着目する。鳥取三洋

しかしながら、鳥取三洋電機の鳥取市の電気機械工業

電機の製造品（工業）出荷額をみると（表10参照）、1975

全体に占める割合をみると、年々減少傾向にある。特に、年には約 359億円であったが、それ以後、増加傾向を示

従業者数、製造品出荷額ともに、1980年以降、鳥取三洋

しており、2000年の約1,989億円まで一貫して増加傾向を電機の占める割合が急激に低下している。例えば、従業示している。前述したように、鳥取市の製造品出荷額も者数でみると、1975年には71.9％であったが、1990年に同期間は増加傾向を示している。従業者数をみると、同は35.0%と激減している（表9参照）。

期間2,600人から3,100人の間を推移している（表9参照）。

上記の内容を勘案し、2000年までの鳥取市の工業構造

TORCレポート №2841

調査研究報告を分析すると以下のようになる。1980年以降の電子部品・た。しかしながら、このような分析では、鳥取市内の企デバイス関連企業の誘致が進んだため、鳥取市の電気機業取引などの「地域内の企業間連携」に関する分析を行械における鳥取三洋電機の占める割合は急激に低下してうことができない。そこで、本節では、これまでの分析

いるが、地場産業あるいは金属製品などの他産業が衰退を踏まえ、鳥取市の工業構造を「技術集積」の側面からしたため、鳥取市の製造業全体における鳥取三洋電機の分析し、地域内の連関性に言及したい。特に、一橋大学

占める割合に大きな変化がでなかった。

大学院の関満博教授（関1993、2003）の「技術集積のまた、2000年以降に着目すると、鳥取三洋電機の数値

三角形モデル」を使って鳥取市の工業の技術集積を仮説に変化が出てきていることがわかる。2000年には1,989億的に分析したい。関によると、地域の技術を最も単純化円あった鳥取三洋電機の製造品出荷額は、2003年には約すると、「特殊技術」「中間技術」「基盤技術」に分けられ

1,120億円まで減少している。2003年の従業者数も過去最ると言う。三角形モデルの３つの階層の上部が特定の大低の2,462人まで減少し、さらに、2005年にはアモルファ

企業で、下方に中小企業が位置づけられる。大まかに、

スTFT液晶事業の売却と社員の転籍により1,419人と、全「特殊技術」は誘致された大企業のハイテク技術、「中間

盛期の半分以下まで減少している。このように鳥取三洋

技術」は「組立製造」に関する技術、「基盤技術」は「素電機は、2000年以降、製造品出荷額の激減による業績の材加工」に関する技術と理解すると分かりやすい。また、悪化、リストラの敢行、液晶部門の売却などにより、鳥関の技術集積の三角形モデルでは、技術のみを分類して取市における相対的な位置づけは大幅に低下した。

いるが、大企業の重要な役割として、開発（及びデザイン）機能及び営業機能を欠くことはできないため、ここ

５．３ 鳥取市の技術構造

では、その両機能も付加しておく。図 6は地域における

ここまで、業種別の特化度あるいは機械金属系業種な理想的な技術集積の形を示している。

どに着目しながら、鳥取市の工業構造の分析を行ってき
図６

図７

地域における技術集積の三角形モデル

特殊技術（開発・営業）

ハイテクと呼ばれる部門であり、研究開発・製品開発に代表される「特殊技術」。開発・営業も含む＝大企
業の技術

中間技術

「基盤技術」と「特殊技術」をつなぐ、実際の生産技
術・組立技術＝組立製造

基盤技術

鋳造、鍛造、メッキ、熱処理、塗装、機械加工、プレス、プラスチック成形など＝素材加工

鳥取市における技術集積の推移【1970年代】

鳥取三洋
電機

42

鳥取市の機械金属業種に関する技術集積を関モデルを

特殊技術（開発・営業）【1990年代】
大手誘致企
業など

特殊技術
（開発・営業）

中間技術

中間技術

基盤技術

基盤技術

TORCレポート №28

調査研究報告使って示すと図7のようになる。

額を鳥取市全体に占める割合でみると、1990年には、

これまで、鳥取市の製造業、とりわけ、機械金属系業

5.7％と1975年（15.5%）の半分の以下の数値となってい種は、1966年に立地した鳥取三洋電機を中心に形成される。このことは、電気機械工業の増加による「基盤技術」てきたことを述べた。まず、1970年代の鳥取市の工業の産業への波及効果が低くなっていることを表しており、技術構造を、1975年のデータを基に記述する（表7から1980年代の企業誘致が落下傘型のものになっている可能表 10を参照）。製造品出荷額でみると、鳥取市全体の性が高いことと示唆している。また、「中間技術」をもつ

62.4％を占める機械金属系３業種のうち、最も多くを占企業が、プレス加工などの「基盤技術」の内製化を進めめるのが電気機械（40.3%）である。鳥取三洋電機の電気

たことも大きな要因だと思われる。

機械に占める割合は90.9%と高い。このことは、図7の左

さらに、1965年以降全体に言えることだが、鳥取市の図の灰色の三角形に見られるように、1970年代における中小（地場）企業が鳥取三洋電機を含む誘致企業への依

鳥取市の製造業の技術構造における「特殊技術」あるい

存度が高かったという事実は、独自の営業力あるいは開は開発機能・営業機能を持つ上部に鳥取三洋電機が位置

発力を育てる契機を持つことができなかったということづけられることを意味している。次に、「中間技術」及びを意味する。特に、2000年以降は、景気の悪化により全「基盤技術」を持つ企業は、三洋電機の要請によって京体の需要が減少しているので、企業として生き残るため

阪神から鳥取市への立地を決めた企業が中心となる（表に、開発力、営業力を蓄積しようと試みている中小企業

3参照）が、何社かの地場企業も鳥取三洋電機の下請けが増えているが、これまでの知識の蓄積がないため、試企業として「基盤技術」を担っていた。著者が行ったイ

行錯誤的な作業となると思われる。

ンタビューによると、鳥取三洋電機は、「中間技術」及び

加えて、鳥取三洋電機、リコーマイクロエレクトロニ「基盤技術」を持つ下請協力企業に対しては、出向者のクス、日本ライツといった誘致企業といえども、鳥取市

常駐による技術支援などを行うことによって、設備の仕に本社があるわけではないので、最終的な決定権はもた

様、加工の機能及び精度、扱う原材料など、鳥取三洋電

ないため、２重の意味で依存型の工業構造となっている。

機の仕様に合うように「特殊化」している。このことから、鳥取市の技術構造は、鋭角の三角形になっている。

５．４ 小括すなわち、1970年代に鳥取市に集積していた工業技術は

本節は、やや仮説的な記述が多くなったが、まとめる

鳥取三洋電機にとって不可欠なもののみに限定される傾と以下のようになる。業種に着目すると、鳥取市の工業向にあり、多様な技術が集積されにくい構造を持ってい構造は、電気機械工業が中心となっている。鳥取三洋電

たと考えられる。

機の鳥取市全体に占める割合は、2000年以降の同社の業

1980年以降、技術構造が変わっている。1990年の数値

績が急速に悪化するまでは大きな変化はないが、電気機でみてみよう。製造品出荷額でみると、機械金属系３業

械工業に占める割合は年々減少傾向にある。これは、他

種は鳥取市の製造業全体の76.2％まで高まっているが、の電子部品・デバイス系企業の誘致が進む一方、地場産

そのうち65.0％を電気機械が占めており、特に、電子部

業、金属加工業等が衰退したためである。また、このこ

品・デバイスを中心とした構造になっていると推測されとは、新たに進んだ誘致企業は「落下傘型」であり、鳥る。電子部品・デバイスに関しては、プリント回路板、取市の他産業に与える間接的な波及効果が小さいことを

LEDランプなどが大きなシェアを占めていると推測され示唆している。

る。同年の電気機械に占める鳥取三洋電機の割合は、

また、技術構造に着目すると、鳥取市は、1965年以降、

48.4％と急激に低下している。これは、リコーマイクロ

鳥取三洋電機を頂点とする鋭角な三角形に表現されるよエレクトロニクスなどの企業の誘致が進んだためと思わうな、技術集積の構造を有してきた。それは特殊技術、れる。したがって、三角形の上部は、鳥取三洋電機だけ

研究開発機能、営業機能などを鳥取三洋電機に依存したでなく、大都市圏に本社を持つ他の誘致企業も位置づけ構造である。この後も電子部品・デバイスの占める割合

られることになる。これらの企業の立地及びＭＥ技術のが多く、金属製品が衰退していることを勘案すると、依発展等によって、一定の技術の多様化が進んだと考えら

然として、偏った技術集積の構造を有していると推測されるが、大幅な多様化とは言えない。なぜなら、依然とれる。また、2000年以降は、鳥取三洋電機自体の業績がして、電子部品に関連した加工・組立に留まっていると急速に悪化あるいは縮小しており、地場中小企業は、他推測されるためである。

の誘致企業から下請的な業務を受注しつつ、自立的かつ一方、金属製品は減少傾向を示しており、製造品出荷

展開力に優れたあり方を模索している段階にあると言える。

TORCレポート №2843

調査研究報告

６．他の特例市との比較

６．２ 業種別特化度の比較

本節では、現在の鳥取市の工業集積の特徴をさらに浮

図8は、事業所数を指標に、3市の業種別特化度を比較

き彫りにすることを目的に、他の都市との比較を行うもしたものである。先述したように、鳥取市は、情報通信のとする。

機械（5.3）、電子部品・デバイス（4.5）の特化度が高いが（図5参照）、レーダーチャートを用いて比較するとそ

６．1 3都市の基礎データの特徴が浮き彫りになる。また、山形市は、非鉄金属

比較対象都市として、山形市及び佐世保市を選定した。

（2.8)、鉄鋼（2.7）の特化度が高く、佐世保市は、石油選定の基準は人口20万人以上、かつ必要なデータの入手（5.1）
、食料品（2.4）の特化度が高くなっていることがが可能な特例市とした。表11は3都市の基礎データを示

よくわかる。このように、３都市を業種別特化度で比較したものである。他の2市と比較した場合、鳥取市は人した場合、鳥取市の情報通信機械、電子部品・デバイス

口が4.5万人以上も少ないにも関わらず、面積が 2倍以上の集積度の高さが鮮明になる。

となっているため人口密度が低い。しかし、従業者数が最も多いため、雇用の面からみると「工業都市」である

６．３ 3都市の階層別推移の比較と言える。

ここでは、事業所規模の階層性に着目して、３都市の比較を行い、鳥取市の工業構造の分析を行う。

表１１ 3都市の基礎データ
６．３．１ 事業所数
まず、事業所規模別の事業所数の推移を３都市で比較する（表12）。1994年から1999年の5 年間にかけての各
市の事業所数全体の増減率をみると、3都市とも減少傾向を示している。山形市、佐世保市は、1999年から2004年にかけての５年間も減少傾向にある（鳥取市の2004年の数値は合併後のものであるため、比較できない）。各市の各種資料を基に作成

図８

業種別特化度の都市間比較

資料：「工業統計表」を基に作成

44

TORCレポート №28

調査研究報告

規模別の事業所数の推移に着目すると、1994年から1999

業所で働く従業者の割合が高いという構造を有してい年にかけて、鳥取市においては従業者数20人から29人のる。30人以上の従業者を抱える事業所で働く従業者の割規模の事業所で、佐世保市においては 30人以上の規模の合は、1994年から2004年にかけての数値をみると、鳥取事業所で、それぞれ増加傾向を示している。しかしなが市は全体の78％〜79％の間を推移しているのに対し、山ら、いずれの都市においても、4人から 9人の零細企業は

形市は67％〜70％、佐世保市は 62%〜68％の間を推移し減少傾向を示している。

ている。逆に鳥取市は 4人から 9人の規模の事業所で働く

事業所規模別の構成比をみると、鳥取市は、山形市、従業者の占める割合は、7％前後と低くなっている。

佐世保市と比較した場合、30人以上の規模の企業が占める割合が高い構造となっている。鳥取市では、1994年から2004年にかけて30人以上の従業者を抱える事業所は、

表１
３ 都市別事業所規模別の従業者数の推移（４人以上の事業所）

全体の23％〜26％の間を推移しているのに対し、山形市
では18％〜19％、佐世保市では15%〜18％となっている。
逆に鳥取市は、4人から9人の規模の事業所が少なくなっている。これは集積が高い情報通信機械、電子部品・デバイス関連企業の雇用吸収力が高いためだと推測される。
表１２ 都市別事業所数の階層別推移（４人以上の事業所）

注：鳥取市の2004年の数値は合併後のもの。佐世保市の合併は2005年以降。山形市は合併しておらず。
資料：「工業統計表」を基に作成

６．３．３ 製造品出荷額及び付加価値額
事業所規模別の製造品出荷額及び付加価値額の推移を３都市で比較する（表14）。まず、1994年から1999年の5年間にかけての市全体の１人当たりの製造品出荷額の注：鳥取市の2004年の数値は合併後のもの。佐世保市の合併は2005 年以降。山形市は合併しておらず。
資料：「工業統計表」を基に作成

増減率をみると、山形市が9.1%、佐世保市が-6.7%であるのに対して、鳥取市は31.0%となっており、増加率が最も高い。1999年から2004 年にかけての数値は、山形市（4.1％）、佐世保市（-13.0％）が減少しているのに対して、

６．３．２ 従業者数

鳥取市は10.0%と増加している。

次に、事業所規模別の従業者数の推移を３都市で比較

次に、生産性（従業者１人当たりの製造品出荷額）を、する（表13）。1994年から1999年の5 年間にかけての各

2004年の数値でみてみると、鳥取市は、3,170万円／人で市の従業者数全体の増減率をみると、３都市とも、減少

最も高い数値を示しており、次いで、佐世保市の2,020万傾向を示しているが、山形市（-15.0%）及び佐世保市（-

円／人、山形市の1,830万円／人となっている。事業所の9.2%）と比べて、鳥取市（-6.8%）の減少率が低くなって規模でみると、どの都市も従業者数が多い事業所ほど、いる。1999年から2004年にかけての数値は、鳥取市は比従業者１人当たりの製造品出荷額も高くなっている。生較できないが、山形市（-21.6％）、佐世保市（-26.4％）と産性を従業者数が 30人以上の事業所で比較すると、鳥取

も減少率は-20％を超えている。

市は、3,750万円／人と最も高く、次いで佐世保市（2,380

事業所規模別の従業者数の構成比をみると、鳥取市は、山形市、佐世保市と比較した場合、30人以上の規模の事

万円／人）、山形市（2,050万円／人）となっている。
また、一人当たりの付加価値額（付加価値生産性）もTORCレポート №2845

調査研究報告

鳥取市が最も高く、1999年にその差は拡大している（表い情報通信機械、電子部品・デバイスといった業種は、

15参照）
。

他産業と比べ製造出荷額及び付加価値額が高く、企業規
模も比較的大きくなるため、雇用吸収力が高いと推測さ

表１
４ 都市別製造品出荷額等の推移（４人以上の事業所）れる。しかしながら、鳥取市の製造業は、他都市と同様、（単位：百万円）

1994年以降は事業所数及び従業者数は減少傾向を示しており、厳しい状況にある。

７．地域内企業間取引
１節において紹介したように、産業集積とは「１つの比較的狭い地域に相互の関連の深い多くの企業が集積している状態」（伊丹、1998）を示すものであるため、鳥取市の工業構造を分析するにあたっては、地域内の企業間連携に関する分析が不可欠となる。本節では、鳥取市（地区）における企業間取引構造の分析を行う。しかしながら、このような視点に立った既存の統計あるいは調査が存在しないため、ここでは、サンプル数としては不十分であるが、経済産業省中国経済産業局の行った「中国地域における新産業創造ポテンシャル調査」（2005）の
注：鳥取市の2004年の数値は合併後のもの。佐世保市の合併は2005 年以降。山形市は合併しておらず。
資料：「工業統計表」を基に作成

一部を活用し、分析を行いたい（表16及び表17参照）。
表の縦軸は「工業統計」の工業地区を、横軸はアンケー
トによって立てられた項目をそれぞれ示している。特に、横軸の「地域内」は回答者が主観的に地域とみなす範囲

表１５ 都市別付加価値額の推移（４人以上の事業所）（単位：百万円）

であることに留意されたい。
まず、部品・原材料やサービスの購入先からみてみよう（表16）。鳥取地区において「地域内」で購入する割合は 22.2％となっており、他地区及び中国地域全体の数値より 10％程度低い数値となっている。中国地域内で購入する割合も 40.7％と、中国地域全体の数値（58.9％）より約 18％も低い数値となっている。逆に鳥取地区は、近畿圏（29.6％）、関東圏（14.8%）からの購入の割合が高

注：鳥取市の2004年の数値は合併後のもの。佐世保市の合併は2005 年以降。山形市は合併しておらず。
資料：「工業統計表」を基に作成

くなっている。
表１
６ 企業の購入先（1・2位の合計）

６．４ 小括
本節においては、鳥取市、山形市、佐世保市の 3都市の工業構造を事業所規模という階層性に着目しながら分析を進めてきた。4節で分析したように、鳥取市は、情報通信機械、電子部品・デバイスに特化しており、他の2都市とは異なった工業集積をしていることが浮き彫りになった。事業所数を事業所規模別にみると、鳥取市は他の2都市と比べ、30人以上の企業の占める割合が高く、したがって、従業者も同規模の事業所で勤務している割合が高いことがわかった。1人当たりの製造品出荷額及び1人当たりの付加価値額も鳥取市が最も高くなっている。
上記のことから推測すると、鳥取市において集積の高46

TORCレポート №28

注：鳥取地区は鳥取市、岩美町、若桜町、八頭町、智頭町
を含む
資料：「中国地域における新産業創造ポテンシャル調査」（2005）

調査研究報告

一方、販売先をみると（表17）、鳥取地区の「地域内」

1980年代の企業誘致以降、鳥取市の工業は、電子部品・での販売は 25.8％で、中国地域全体の数値より若干高くデバイスを中心とした構造に変化してきており、電気産

なっている。鳥取地区の中国地域内で販売する割合も業における鳥取三洋電機の占める位置づけが低下してき

48.4％と、中国地域全体の数値（47.0％）と比べると、約ている。また、金属製品関連企業の衰退などを勘案する

1.4％高くなっている。しかしながら、近畿圏、関東圏へと、誘致企業の鳥取市全体に与える波及効果は弱くなっの販売は、中国地域全体の数値より若干高くなっている。

ており、落下傘型の誘致となっていると推測されるが、この点も今後の調査が必要である。

表１
７ 企業の販売先（1・2位の合計）

また、山形市、佐世保市との比較によって鳥取市の工業の特徴が浮き彫りになった。鳥取市において集積度の高い情報通信機械、電子部品・デバイスといった業種は、他産業と比べ、製造品出荷額及び付加価値額が高く、企業の規模も比較的大きくなるため、雇用吸収力が高いと推測される。
しかしながら、2000年以降、様々な要因が加わって、鳥取市の工業構造がさらに変化してきている。まず、鳥取三洋電機は、2000年以降、製造品出荷額を低下させて資料：「中国地域における新産業創造ポテンシャル調査」（2005）

いる。さらに、液晶事業のセイコーエプソンへの譲渡により、従業者数は全盛期の半分以下にまで減少しており、
鳥取三洋電機の鳥取市に占める相対的な地位は低下して以上の結果をまとめる。鳥取地区は、中国地域全体のいる。したがって、これまで鳥取三洋電機などの大手企数値と比較した場合、購入に関しては「地域内」取引の業の製造子会社が担っていたハイテクなどの「特殊技割合が少なくなっているが、販売に関しては「地域内」

術」、さらには、開発力、営業力を地域全体で高めていく

取引が若干高くなっている。このことは、鳥取地区には、よう政策が必要となっている。さらに、大きなトレンド

大手企業の製造子会社が多数集積しており、部品などはでみた場合、1960年代にみられたように、企業誘致を促

地域外から調達し、地域内の大手製造子会社へ納品して進するような外的な要因は働いていない。例えば、近畿いる割合が多いためと推測される。しかしながら、全体

圏への過度な産業や人口の集中を防ぐ目的で施行された的にみて、地域内取引は３割以下と低調であり、県外、工場等制限法は、2002年に、約40年ぶりに廃止されてお中国地域外との取引によって多くのビジネスが成り立っ

り、近畿圏周辺からの立地を誘因するような制度的な枠ていると結論づけることができる。

組みは消滅している。
このように、鳥取市の工業は厳しい時代を迎えており、

８．まとめ
ここまで、産業（工業）集積という概念を念頭に置き、今後は、さらなる低下を見越した新たな産業振興政策が必要とされる時代となっている。

時系列（歴史的な推移）及び都市間比較という視点に着さらに、産業集積論の観点からみると、鳥取市内の地目しながら、鳥取市の工業構造の分析を行ってきた。ま

域内取引を中心とした企業間連携は３割以下に留まってず、鳥取市は、1966年の三洋電機の鳥取進出によって、

おり、鳥取に立地している企業は地域外との取引が多い

13,000人の従業者数を維持できるような構造を有するにため、産業集積効果を活かせていない可能性が高い。す至ったと結論づけることができる。また、鳥取市におけ

なわち、情報通信機械、電子部品・デバイス関連の企業

る鳥取三洋電機の占める割合は高く、歴史的に、従業者が多数集積しているとはいえ、産業集積論、産業クラス

数で約20%、製造品出荷額で約40％を占めており、特に、ター論が想定するような地域間の水平的なネットワーク

製造品出荷額でみると、鳥取三洋電機の業績と鳥取市全の形成は極めて弱いものと推測される。しかし、この部体の数値が比例するような構造が形成されてきた。この分に関しても、今後、さらなる調査が必要となる。

ような工業構造は、技術集積の構造にも影響を与えてお今後の研究課題をまとめると以下のようになる。

り、特に、鳥取三洋電機に合ったように偏った技術が集積されていると仮説的に分析した。この点に関しては、
今後の実証が課題として残った。

①鳥取三洋電機とともに鳥取市に立地した協力下請企業の取引関係はどのように変化しているか。

TORCレポート №2847

調査研究報告９．４ 統計の整備②鳥取市内の企業間取引関係はどのようになっている

鳥取市の市町村合併によって、「工業統計」などの統計のか。
③これまでの企業誘致が鳥取市にもたらした効果はどの程度か。
④製造品目の変化と市の工業パフォーマンスの関係は

資料を時系列でみることが難しくなってきている。合併後も、旧鳥取市、新鳥取市双方のデータが時系列でみられるように、統計の整備を行う必要がある。

どうなっているのか。


９．結論

提言にかえてこれまでの議論を踏まえて、結論として鳥取市におけ12

製造品出荷額の数値は、2000年以降、減少傾向を示している。
全国総合開発計画（全総）は、都市と地域の格差の縮小を目的としているとはいえ、社会資本の効率的利用という観点から、空る工業に関する政策提言をまとめるものとする。

間的には、４大工業地帯に重点的に立地させることを第１としている。特定地域への開発を目的とした「開発拠点方式」を採用し９．１ 「鳥取市工業構造調査」の実施たが、指令を受けた地域は、新産業都市として 15カ所、工業整本調査は、既存のデータ、特に「工業統計」を活用し、備特別地域として６カ所である。鳥取県と島根県に隣接している

時系列及び比較の観点から、鳥取市の工業構造を素描することを目的とした。しかしながら、受発注あるいは取中海地区も「新産業都市」の指定を受けている。
3

大都市圏での工場立地の制限を決めた「工場等制限法」（1964）、引の現状などについては、十分明らかにできていない。

工場立地法（1973）、工場再配置促進法（1972）のいわゆる工業

鳥取市の工業を考え、政策を立案するためには、さらな制限三法などが施行され、地方への工場移転を促すことを目的とる詳細な調査が必要となる。そこで、「鳥取市工業構造調

した産業立地政策が展開された。

査」を実施し、鳥取市の工業が置かれている状況を詳細

4

大都市圏では、高度経済成長によって、大気汚染によるスモッグの発生や地下水の汲み上げによる地盤沈下など、公害問題等のに把握する必要がある。

深刻化、それに伴う住宅環境および労働環境の悪化、人口集中による地価の高騰、深刻な人材不足など、多くの問題が生じた。1970

９．２ 「鳥取市産業ビジョン」の形成

年初頭、大阪市内における硫黄酸化物は、すべての観測地点で環

鳥取三洋電機の相対的な地位が低下した今、鳥取市が境基準を満たしていなかった。高度経済成長期における大阪府を産業の町であること、そして今後も産業の町であり続け

はじめとする都市での開発と公害に関しては、例えば、宮本憲一

ることを内外にＰＲし、産業としての地域アイデンティ「地域開発と公害」（1973）を参照。

ティを確立するとともに、製品における鳥取ブランドの5確立を目指す必要がある。特に、これまで、産業政策は、資産税を限度として、３ヶ年間交付することになっていた。1967

市が国や県の施策を請け負う形で行われる傾向にあった。これからは、地方から発想する自治体の産業政策が

この条例の適応範囲は、設備資金 1000万円以上、常時従業者
100人以上の工場で、奨励金の額は工場に対して賦課された固定

年に改正されている。
6必要になると思われる。特に、鳥取市の零細企業は、従鳥取商工会議所『鳥取商工会議所 100年史』（1986）Ｐ 299。
1961年、県と商工団体及び農業団体による県工業誘致連絡協議会

来型の事業分野に留まり、従来からの取引先、小世界にが開催され、工場誘致への全面的協力を申し合わせ、企業誘致を閉じこもっている場合が多い。こうした工業の全般的な

県全体の政策的な合意事項とした。

状況に対しては、一定の方向を示したビジョンを提示し、

7製造品出荷額のウエイトをみると、1956年において、鳥取市は、鳥取、倉吉、境港、米子の４市の中で第３位となっていたが、1975

地域の中小企業に重大なインパクトを与えていく必要が年に１位になり、工業都市として位置づけられるようになった。

ある。
8

９．３ 「鳥取市産業まちづくり条例」の策定
また、産業ビジョンを展開する具体的な施策として「鳥取市産業まちづくり条例」を制定することが考えられる。

『鳥取商工会議所 100年史』によると、1966年に三洋電機の下請を希望する県内企業120社が名乗りをあげたが、三洋側から提示された納期・規格・単価などをこなせる地元企業は少なく、多くは阪神方面からくる協力工場に依存せざるをえないという状況になった。

そこで、鳥取市の地域政策のなかに産業政策をしっかりと位置づけていくことが重要である。先進事例としては、1995年に制定された東京都大田区の「大田区産業のまち《参考文献》づくり条例」があげられる。

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48

TORCレポート №28

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TORCレポート №28

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