県内景気や自社業績の見通しにはやや慎重姿勢～第１５回熊本県内企業の経営者意識調査 結果概要～
はじめに２０２０年の県内経済は、東京五輪・パラリンピックの開催等に伴うインバウンドの増加が期待されることに加えて、４月には熊本空港が民営化されるなど、陸・海・空の玄関口の整備が加速し、新時代の扉が開く環境が整いつつあることを実感する年になると思われる。
そうした状況の中、熊本日日新聞社と当研究所は共同で、２０
１９年１１月下旬から１２月上旬にかけて県内主要企業の経営者を対象にアンケート調査を行った。

【調査結果の概要】
１．２０
２０年の熊本県の景気について～「悪化」が「改善」を上回る～
・２０２０年の県内の景気について、「悪化」との回答は３５.
５%と前年より１１.
８ポイント（以下、p）増加。「改善」との回答は１９.
９％（前年比▲９.
６p）と大きく減少し、やや慎重姿勢となった。

２．２０
２０年の自社の業況見通しについて～県内景気と同様に「悪化」が上回る～
・売上・収益ともに減少を見込む割合が増加を見込む割合を上回り、県内景気の見通しと同様にやや慎重なものとなった。

３．海外ビジネスの展開について～関心のある国では「台湾」が６年連続のトップ～
・今後海外ビジネスの拡大に取り組もうと思う国・地域では、「台湾」が４７.
１％で最も高く、６年連続の１位。政情不安がみられた「香港」や関係悪化の「韓国」が後退した。

４．働き方改革について～取り組み済・取り組み予定が９割超～
・働き方改革の取り組み状況については、８４.
５％の企業が取り組み済で、１０.
８％の企業が今後の対応を予定している。

５．消費増税について～「影響がある」が６割超～
・消費増税が自社の業績に与える影響については、「影響がある」という回答が６割を超えるな
ど、影響を不安視する経営者が多いことが窺えた。

６．ＳＤＧｓについて～６４.
０％の企業が趣旨を理解～
・ＳＤＧｓへの認識については、６
４.
０％の企業が趣旨を理解しており、そのうちの２０.
９％の企業では経営方針に取り入れる動きがみられるなど、企業経営の枠組みに浸透しつつある。

【調査の概要】調査対象：県内主要企業５４４社
調査時期：２０１９年１１月下旬～１２月上旬
調査方法：郵送法
有効回答：２５５社（有効回答率４６.
９％）【回答企業の属性】
業

種

集計先数％

建設業

２９１１.
４

製造業

７６２９.
８

運輸・情報通信業

１８７.
１

卸・小売業

６７

２６.
３

サービス業

４９１９.
２

その他

１６６.
３

２５５

１００.
０

計
1

1 熊本県の景気について（１）
景気の見通し➢２０２０年の県内景気が、「悪化」（「悪くなる」＋「やや悪くなる」）と回答した経営者は
３
５.
５%と前年より１１.
８p増加した。
２０２０年の県内景気について、「改善」（「良くなる」＋「やや良くなる」）という回答は１９９.％（前年比▲９６.p）となり大きく減少した。一方、「悪化」するは３５５.％（同＋１１８.p）と大幅に増加しており、景気の見通しに対する経営者の意識が変化し、先行きへの不安感が強まっていることがうかがえた（図表１）。今後は、創造的復興により充実しつつある陸・海・空の玄関口のインフラ整備における競争優位性を認識し、確実に経営に取り込んでいくことが必要であると思われる。
なお、景気改善の時期については６２６.％が２０
２１年以降を予想している（図表２）。

図表１

県内の景気見通しɡၻ̩̈́ͥȁɡ͞͞ၻ̩̈́ͥȁɡ̢̻̞̞̓ͣ͂̈́͜ȁɡ͞͞՛̩̈́ͥȁɡ՛̩̈́ͥ
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図表２

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景気改善時期の予想

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（２）景気判断の理由➢２０２０年の県内の景気が「改善しない」理由としては、「個人消費の冷え込み」が最も多く、次いで「復旧・復興需要の反動」となった。

➢ 一方、「改善する」理由としては、「復旧・復興需要の継続」が最上位となるも、大幅に減少した。
２０２０年の県内景気が「悪化する」理由としては、「個人消費の冷え込み」が５４４.％（前年比▲６５.p）と最も多く、次いで「復旧・復興需要の反動」の４７８.％（同▲３８.p）の順となった。いずれも前年比で減少しているが、大幅に減少したのが人に関するもので、「人手不足」の３３３.％（同▲１３６.p）、および「人件費の高騰」の３２２.％（同▲８４.p）であった（図表３）。
一方、県内景気が「改善する」理由では「復旧・復興需要の継続」が３６０.％（同▲４１５.p）で最上位となったが大幅に減少した。熊本地震から４年目に入り「復旧・復興需要の継続」への期待感が薄れてきていることがうかがえた。また、「訪日外国人の増加」ついても２２０.％（同▲１３０.p）と大きく減少している。２０１
９年のスポーツイベントの反動に加えて、隣国である韓国への輸出優遇措置解除による経済への影響なども考えられる（図表４）。

図表３

熊本県の景気が「改善しない」理由（複数回答：上位５位を抜粋）
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図表４

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熊本県の景気が「改善」する理由（複数回答：上位５位を抜粋）
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2 ２０２０年の自社の業況見通しについて➢ 売上・収益ともに減少を見込む割合が増加を見込む割合を上回り、県内景気の見通しと同様にやや慎重なものとなった。
２０２
０年の自社の業況見通しは、「売上」では「増収」（「増加」＋「やや増加」）を見込む回答が２８６.％となり、「減収」（「減少」＋「やや減少」）の３２９.％が上回った（図表５）｡
また、「収益」でも、「増益」（「増加」＋「やや増加」）を見込む回答は２６０.％で、「減益」（「減少」＋「やや減少」）の３７６.％が上回っている（図表６）。前年比でも「売上」、「収益」ともに悪化しており、やや慎重な見通しとなった。
業種別にみると、「運輸・情報通信業」で「増収」・「増益」を見込む企業の割合が多く、「建設業」で「減収」・「減益」を見込む割合が多かった（図表５、６）。
図表５

業況見通し（売上）ɡ௩‫ح‬ȁɡ͞͞௩‫ح‬ȁɡ‫̞͊؍‬ȁɡ͞͞ࡘઁȁɡࡘઁıĳıࣽٝ಺औȪůľĳĶĳȫĶįķஜٝ಺औȪůľĳĸĳȫĸįĵ࠺୭ުĵıĳĴįıĳĵįķ‫׋‬࿶Ʀૂ༭೒૞ުĵĴįı΍ȜΫΑުĲĴįĹĴĴįĴĵıįĺĲĲįĲĴĲįĹĵĳįĺ

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業況見通し（収益）ɡ௩‫ح‬ȁɡ͞͞௩‫ح‬ȁɡ‫̞͊؍‬ȁɡ͞͞ࡘઁȁɡࡘઁıĳıĳĳįıࣽٝ಺औȪůľĳĶıȫ ĵįıஜٝ಺औȪůľĳĸĳȫĴķįĵୋ௮ު ĳįĸĴĴįĴĲĸįķĵįĶĳĲįĳĴĵįĹ΍ȜΫΑުĵįĳĲĹįĹĵĲįĸ

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3 海外ビジネス展開について➢ 海外ビジネス展開に対しては約４割の企業が関心を示している。
１％で最➢ 今後、海外ビジネスの拡大に取り組もうと思う国・地域では、「台湾」が４７．
も高く、６年連続の１位となった。
海外ビジネス展開については、「現在も今後も取り組む予定がない」という回答は６４３.％であった。
一部の国で政情不安や日本との関係悪化が生じているが、前回調査と比べて海外進出の意欲は後退していないことがうかがえた。業種別には、製造業の海外進出意欲が高い。また企業規模別では、「１０１人以上」で「現在も展開、今後も力を入れたい」という回答が２５０.％と最も割合が高い（図表７）。
今後、海外ビジネスの拡大に取り組もうと思う国・地域では、「台湾」が４７１.％で最も高く、６年連続の１位となった。尚、政情不安が懸念される「香港」が前年２位から５位へ、また関係が悪化した「韓国」も７位から１２位へ順位を下げている（図表８）。
図表７

今後の海外ビジネス展開についてɡ࡛ह͜ജ‫ٳ‬Ȃࣽࢃ͜ႁͬව̹̞ͦġ ɡࣽࢃ͉৾ͤழ͙̹̞ɡ࡛हࣽ͜ࢃ৾ͤ͜ழ͚ထ೰͉̞̈́ɡ࡛ેͬ֋঵̱̹̞ġıĳıࣽٝ಺औȪůľĳĶĶȫĲĹįĶஜٝ಺औȪůľĳķĹȫĳĲįķ࠺୭ުĺįĳ‫ء‬Ȇ઀คުĲıįķķįĲ΍ȜΫΑުĦķĴįĹĲıįĹĴĶįĲĶįķ

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拡大に取り組もうと思う国・地域（複数回答：上位５位と韓国を抜粋）ıĳıĵıķıĵĸįĲరსĶĹįĳĵĵįĲĵĲįĹಎ࣭ĴĶįĴĴĶįĵαΠ΢θĴĴįĹĴĳįĺΏϋ΄εȜσĴıįĺࣝࢽ‫࣭܀‬ȪĲĳպȫĲııĦĺķįĴĲĲįĲ

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4 働き方改革について５％の企業で取り➢ 働き方改革への取り組み状況については、関連法の施行もあり、８４.
組みが進んでいる（図表９）。
６％➢ 今後実施したい具体的な取り組みは、「機械化ＩＣＴ化で長時間勤務の是正」が４０.
で最多となるなど、長時間労働の削減意識が高まっている（図表１０）。
２０２
０年４月より「残業時間の罰則付上限規制」について中小企業も対象となる。そのような中、働き方改革の取組状況については８４５.％の企業が既に実施済みで、１０８.％の企業が今後の対応を予定している（図表９）。
今後実施したい具体的な取り組みとしては、「機械化ＩＣＴ化で長時間勤務の是正」との回答が４０６.％で最多となり、長時間勤務の是正への意識が高まりつつあることがうかがえた。また、「管理職の意識向上」という回答も次いで多くなっている。働き方改革を進めていくうえで、管理職の役割は重要であり、そのことを企業経営者が意識していると考えられる（図表１０）。
図表９

働き方改革への取り組み状況ɡ‫ͅܡ‬৘ঔ̱̞̀ͥȁɡࣽࢃ͈৾ͤழ͙ͬထ೰ȁɡ৾ͤழ͚ထ೰͉̞̈́ȁɡ̷͈ఈıĳıĵıࣽٝ಺औȪůľĳĶĶȫķıĹıĲııĦĲıįĹĹĵįĶஜٝ಺औȪůľĳķĺȫĵįı ıįĹĳĶįĴ

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図表10 今後実施したい働き方改革関連の取組み（複数回答：上位８位を抜粋）ȪůľĳıĳȫĦıįĸ

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65 消費増税について➢ 消費増税が業績に与える影響については、「影響がある」（｢影響が大｣＋｢やや悪影響｣）という回答が６割を超えた。
消費増税が自社の業績に与える影響については、「影響がある」（「影響が大」＋「やや悪影響」）という回答が６割を超えるなど、影響を不安視する経営者が多いことがうかがえた。業種別では、「運輸・情報通信業」や「建設業」で影響があるという企業の割合が多かった。また、規模別では「５０人未満」で「悪影響が大」という回答が１割を超えている（図表１１）。
消費税率引上による自社への影響では、「個人消費の冷え込み」という回答が最多となった。以下、「システム更新などでコスト増加」、「仕入価格の上昇」などの回答が続いた（図表１２）。
図表11 消費税率引上の業績への影響ɡ՛‫̦ޣג‬ఱȁɡ͞͞՛‫ޣג‬ȁɡ‫̱ྫ͖͕͉ޣג‬Ȇ͚̱ͧࢡ‫ޣג‬ȪůľĳĶĵȫıĳı஠ఘĶįĲ࠺୭ުķįĺĵıĶįķ‫ء‬Ȇ઀คުĸįķķĶįĶĳĸįķĶıįıĸĳįĳĳĳįĳĶĴįıĵįĲĴĺįĵķĲįĳĴĵįĸĶĲįĺĲıįĲĶĲȡĲıı૽ ĲįĺĲıĲ૽ոષĲııĦĴĹįķĵĸįĵ‫׋‬࿶Ȇૂ༭೒૞ުĶı૽ྚྖĹıĶķįĴୋ௮ު ĳįķ΍ȜΫΑުķıĴĹįıĶĸįĵĴįĴĵıįĸĶĹįĸĴĹįı

図表12 消費税率引上による自社への影響（複数回答：上位５位を抜粋）
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6 ＳＤＧｓについて０％の企業が趣旨を理解しており、そのうちの２０.
９％➢ＳＤＧｓ※への認識については、６４.の企業では経営方針に取り入れる動きがみられている。
※ＳＤＧｓ：Sustainabl
eDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）の略称

ＳＤＧｓの取り組みについては、６４０.％の企業が趣旨を理解しており、そのうちの２０９.％の企業では経営方針に取り入れる動きがみられるなど、企業経営の枠組みに浸透しつつあることがうかがえた。
しかしながら、従業員規模別にみると、「５０人未満」の企業で趣旨を理解している企業が５０７.％にとどまるなど、認識や取組状況が遅れているようである（図表１３）。
また、ＳＤＧｓの取組状況と働き方改革の取組状況との関連性をみると、ＳＤＧｓへの取組状況が進んでいるほど働き方改革への取り組みに積極的な結果となった（図表１４）。
図表13 ＳＤＧｓへの取組状況
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当研究所では事業者様向けのＳＤＧｓ支援メニューをご準備しております。お気軽にお問い合わせください。
（担当：松永・嶋田）ĵĲįıĲĵįĹĲķįĵĲıįĸ

図表14 ＳＤＧｓへの取組状況Ȫ൱̧༷٨‫͈ͤ৾ڟ‬ழ͙ͬĪɡ‫ͅܡ‬৘ঔ̱̞̀ͥȁɡࣽࢃ͈৾ͤழ͙ͬထ೰ȁɡ৾ͤழ͚ထ೰͉̞̈́ȁɡ̷͈ఈıĳıĵıķıĹıĹĵįĶ஠ఘȪůľĳĶĶȫĲııĦĲıįĹ ĵįı ıįĹȪ˯ˠˣ̏ͬȫĲııįı‫ͤ৾ͅૻ༷אࠐͅܡ‬ව̞ͦ̀ͥ

おわりにıįıࠐ‫ͤ৾͒ૻ༷א‬ව̭ͦͥ͂ͬ࠿൦ಎĺıįķĺįĵඅͅచ؊͉࠿൦̱̞̞̀̈́ĹķįĳĲĳįĹඤယ͉મ̱̩౶̞ͣ̈́ĹĸįıķįĶ ķįĶķĸįĵ̹̩̽͘౶̞ͣ̈́ĲķįĴıįĺĲĵįı ĳįĴ

・今回調査では２０２０年の県内景気が「悪化」すると答えた経営者が３割を超えている。
だが創造的復興により充実しつつあるインフラは競争優位性があり、２０
２０年は復旧・復興の次のステージに向かう年として、さらに魅力を高め活かしていく必要がある。
・働き方改革の推進など、事業経営には、従来の延長線上でないＩＣＴ活用などの新たな視点での工夫などが求められる。意識改革と業務改革を押し進めることが課題解決につながると考える。

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