令和４年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人

かつらぎ町社会福祉協議会-1-－ 目 次 －かつらぎ町社会福祉協議会

令和４年度

基本方針

経営理念・基本理念・基本目標･･････････････２･･････････････････････････････････････････････３

基本目標の概要説明･･････････････････････････････････････････････････４

重点目標の概要説明･･････････････････････････････････････････････････６

個別事業計画（本所）◆地域係････････････････････････････････････････････････････････８◆相談支援係･･････････････････････････････････････････････････１６◆地域包括支援センター････････････････････････････････････････２１◆居宅介護支援事業････････････････････････････････････････････２９◆総務係･･････････････････････････････････････････････････････３３（花園支所）◆高齢者生活福祉センター･･････････････････････････････････････３８◆訪問介護事業････････････････････････････････････････････････４０◆通所介護事業････････････････････････････････････････････････４３-2-

かつらぎ町社会福祉協議会

経営理念
地域の様々な人々の知恵と力を提供いただいて、地域福祉の推進を図ります。
①地域の生活問題について、地域の様々な人々の参画と協働による問題解決活動を
企画・実践します。
②生活問題の包括的な支援を進めます。
・その人にとって身近な地域に密着した支援を進めます。
・様々なフォーマルなサービスを組み合わせた自立生活支援を進めます。
・自立支援を基礎にした利用者の立場に立ったサービスを進めます。
③公共性と非営利性を合わせ持つ民間団体として事業経営に努めます。
・低所得者や制度の谷間にある地域住民の生活問題への対応、支援に重きをおきます。
・個々の事業の見直しと組織経営基盤の点検を行い、より効果的な事業展開に努めます。
・事業内容等は、可能な限り、わかりやすく、その情報を開示します。

◆第２次地域福祉活動計画（令和元年度～令和 5 年度）の基本理念・基本目標

基本理念「目配り 気配り 心配り

寄り添い見守る地域づくり」

基本目標
１.生活困難者を地域で見守るネットワークづくり
２.世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり
３.災害時に一人も見逃さない地域づくり-3-令和４年度基本方針

地域社会は、核家族化や少子高齢化、家庭における相互扶助機能の低下、地域住民
相互のつながりの希薄化などにより、地域で孤立し、さまざまな生活のしづらさを抱え、制度に結びついていない、あるいは制度の狭間にあって必要な支援を受けられない方がいるなど、地域における福祉課題・生活課題は深刻化しています。
また、新型コロナウィルス感染症の影響で人と人とのつながりが制限され、社会的孤立や生活困窮の課題が改めてクローズアップされています。
こうした地域社会の変容と複雑多様化する福祉課題に対応するため、国においては“地域”を基盤としたさまざまな制度改革が進められています。
大きくは、①社会福祉法人制度改革による地域における公益的な取り組みの推進、②生活困窮者自立支援法による生活支援体制の整備、③成年後見制度利用促進法による権利擁護と意思決定支援の強化、④改正介護保険法による生活支援体制整備事業の推進、⑤地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築など、市町村が実施主体となる一方で、具体的な推進役としては、地域福祉の推進の中核を担ってきた社会福祉協議会をはじめ、あらゆる社会福祉法人や医療法人、ＮＰО法人などが想定されています。
このような背景のなか、本会においては、地域共生社会の実現・地域包括ケアシス
テムの構築に向け、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や関係機関など、地域のさまざまな主体が「我が事」として参画し、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創るという、地域づくりの視点を大切にし、地域みんなで力を合わせて問題解決活動に取り組みます。
なかでも特に、地域包括支援センターの運営にあたっては、社会福祉協議会の強みを活かした運営となるよう取り組みを強化し、かつ、地域包括支援センターの強みを活かした社会福祉協議会の運営となるよう、一体感をもって推進します。

重点目標（活躍支援）

１. 生活課題・地域課題を意識した居場所と出番づくり（相談支援）

２. 複合的な生活課題を抱える世帯を支援するチームづくり（見える化）

３. 情報発信の仕組みづくり-4-■基本目標の概要説明（第 2 次地域福祉活動計画 －令和元年度から令和 5 年度まで―）

1．生活困難者を地域で見守るネットワークづくり～個別の支援から地域活動へ～
個別の生活課題に着目し、地域や関係者は『何ができるか』を考え、「安心して暮
らせるまち」を目指します。
1-1.問題を早期発見できる相談体制の充実
社会福祉協議会が行う総合的な相談支援について、より住民に周知を行うため、広報紙などを用いて相談窓口を PR するだけでなく、実際に利用した人や活躍している人の協力を得ながら、住民に向けた周知を行います。
また、福祉サービス事業所や民生委員・児童委員、ボランティア団体、老人クラ
ブ、障がい(児)者の団体など、関係団体との連携を強化し、情報共有を図りながら問題発見能力の向上に努めます。
1-2.福祉サービスの情報提供体制の充実
福祉サービスに関する情報発信の充実を求める声が多くなっている中で、住民自身が身の回りの必要な情報をしっかりと認知し、また緊急時にそなえて隣近所や見守りを行う民生児童委員などと共有を図ります。
1-3.福祉サービスを安心して受けられる環境整備
高齢者や障がい者が地域の中で孤立することを防ぎ、町内のすべての住民の権利を守れるような環境をつくっていく必要があります。

２．世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり～地域活動から個別の支援へ～
地域の多様な活動を充実することによって、身近な『見守りの目』を増やし「一人ひとりがつながるまち」を目指します。
2-1.地域福祉への理解の促進
新たに地域の中で住民同士が身近な不安や疑問などについて気軽に話し合う場を提供し、福祉や地域に対する意識の向上、高齢者や障がい者の方への理解を深める機会をつくります。
また、小・中学校や高等学校では、福祉教育の充実や、赤い羽根共同募金などを通じて、子どものころから福祉のこころを育むことができるよう取り組みます。

-5-

2-2.地域福祉の担い手の育成と支援
人口の減少や高齢化が進む中で、地域活動やボランティア活動に関心を持つ住民の増加をめざします。
また、ボランティア活動による様々な支援と、社協の取り組みを通じたボランテ
ィア参加者の増加を図るなど、既に地域福祉の担い手となっている方への支援や新たな担い手の増加を図っていきます。
2-3.ふれあい・交流の促進
地域活動などに積極的に参加できる住民だけでなく、地域の中で孤立しやすい高齢者・障がい者の方など、世代や立場を超えたふれあい・交流をさらに推進し、さらに交流を通じた健康づくり、生きがいづくりを図っていきます。
また、こうしたふれあい・交流の事業へのボランティアとしての参加が、地域福祉への理解の促進や、担い手の増加につながるように取り組んでいきます。

３．災害時に一人も見逃さない地域づくり～日頃の取り組みが災害時に生きる～
日頃の活動の積み重ねによって、地域の防災力を高め、災害時にも機能する「支え合い、助け合うまち」を目指します。
3-1.災害時に備えた体制の強化
災害の発生に備え、普段の活動の中から災害時にも活動できるボランティアを確認し、災害時にリーダーとなれる人材の養成を進めておきます。
また、住民への学習の場の提供などにおいても、積極的に災害時の対応に関するテーマを取り上げ、地域の防災力を高めていきます。
3-2.災害ボランティアセンター設置運営訓練
広域での連携を図りつつ、町内の災害ボランティアセンターとしての取り組みに注力しながら、住民に対する災害ボランティアセンターの周知を推進していきます。
また、大規模災害時には避難所の運営のサポートや、災害ボランティアのニーズの調整を、かつらぎ町から依頼されることが予想されるため、災害の発生を想定した密な連携を図っていきます。
3-3.災害時の要配慮者支援
災害福祉マップの更新を行い、町内の災害時避難行動要支援者の把握に努めていきます。
また、一人での避難に不安がある高齢者や障がい者、小さな子どもがいる世帯について、地域や隣近所で把握して助け合っていけるように啓発を行います。

-6-■重点目標の概要説明（令和４年度の重点的な取り組み）（活躍支援）
１.生活課題・地域課題を意識した居場所と出番づくり①生活支援コーディネーター業務（生活支援体制整備事業）の受託による居場所と出番の創出、地域人材の発掘
・地域リーダーの育成やサポート
・社会参加による介護予防、健康寿命の延伸②健康な高齢者が健康を維持できる居場所と出番づくり
・高齢者の就労支援
・活躍できる場の情報提供③自立支援・重度化防止を目指したケアマネジメントの強化
・自立支援の重要性について、地域住民・福祉関係者への普及啓発活動④認知症の理解促進と当事者・家族の居場所づくり
・チームオレンジの立ち上げ準備⑤農福連携の推進
・菜園サロンの検討⑥ボランティア活動の機会づくりと福祉教育の推進
・小学校・中学校・高等学校・大学との連携⑦企業の協力・町内企業との連携（相談支援）
２.複合的な生活課題を抱える世帯を支援するチームづくり＜イメージ図＞
高齢者

障がい者

権利擁護

子ども

生活困窮

①判断能力が不十分な方の「権利擁護」と「意思決定支援」の強化
・法人後見の実施
・成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関のイメージづくり
・専門職、福祉関係者、行政関係者による具体的なケース検討（勉強会）-7-

②権利擁護センター（仮称）を中核とする相談支援体制の確立
・専門職、福祉関係者、行政関係者による実務者レベルの支援体制の構築
・ヤングケアラーを含む介護者を支援する仕組みの検討③災害時に配慮を必要とする方の支援体制の構築
・災害時の要配慮者個別懇談会の開催
・災害時の事業継続計画（BCP）の策定と実効性の検証（見える化）
３.情報発信の仕組みづくり①福祉かつらぎ・パンフレット・ホームページ・SNS の活用②住民や関係者への説明に「伝わる資料」を作成するポイントと説明手法の検討③アンケートの実施

４.その他（見直しや改善）①事務の合理化・グループウェアの導入②人材の育成・資格取得支援制度の充実③財源の確保・社会福祉協議会への寄付の拡大を目指して、新しい寄付の仕組みやキャンペーンの方法を検討し、資金を確保
・既存の仕組みでは資金の確保が困難な新しい課題や取り組みに対する財源について、多方面から調査研究-8-

個別事業計画【地域係】
部署・係の重点目標（１）生活支援コーディネーター業務の受託（生活支援体制整備事業）による居場所と出番の創出、地域人材の発掘
地域に出向いて地域の中の支え合い活動を把握し、人と人をつなげたり、住民主体の健康体操のグループや高齢者サロンなどの企画・運営を助言するな
ど、支え合いによる生活支援の活動をサポートし、高齢者の社会参加の促進に努めます。
また、介護予防・生活支援の活動を始めたい人や団体の立ち上げ支援、地域で必要とする介護予防・生活支援の活動の仕組みづくりにより、高齢者が住みやすい地域づくりに取り組んでいきます。
〇地域資源の開発（週１回以上の通いの場の確保を目指す）〇高齢者の健康・生きがいづくり（地域リーダーを育成・サポート）〇社会福祉法人等連絡会の実施〇農福連携の推進（菜園サロンを検討）○友愛訪問活動の充実（地域見守り協力員等との連携）（２）ボランティアの機会づくりと福祉教育の推進
人口の減少や高齢化が進む中で、地域活動やボランティア活動に関心を持つ住民の増加を目指すとともに、子どものころから福祉のこころを育むことができるよう、小・中・高等学校、大学と連携し、福祉教育の充実を図ります。
○ボランティア活動に関する情報発信の充実（広報・ホームページ・ＳＮＳなど）○夏のボランティア体験事業の充実〇町内企業との連携（企業ボランティア）（３）災害時に配慮を必要とする方の支援体制の構築
日頃の活動の積み重ねによって、地域の防災力を高め、災害時にも機能する「支え合い、助け合うまち」を目指します。
〇災害福祉マップの更新〇災害時避難行動要支援者の個別懇談会の開催〇高校生向けに防災ボランティア講座を開催-9-

目標と個別計画との関係（地域係）
基本目標
１ 生活困難者を地域で見守るネットワークづくり↓ ２ 世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり↓ ３ 災害時に一人も見逃さない地域づくり↓ 重点目標１ 生活課題・地域課題を意識した居場所と出番づくり↓ ２ 複合的な生活課題を抱える世帯を支援するチームづくり↓ ３ 見える化の推進↓ ４ その他、見直しや改善↓ 個別計画

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（１）生活支援コーディネーター業務の受託（生活支援体制整備事業）による居場所と出番の創出、
地域人材の発掘①地域資源の開発②ネットワークの構築③ニーズと取り組みのマッチング④会議への出席⑤協議体に関する業務

〇
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⑥その他の業務（居場所と出番の創出に関連した取り組み）⑦高齢者の健康・生きがいづくり⑧障がい（児）者の社会参加⑨若者の社会参加⑩社会福祉法人等連絡会の実施（２）住民参加型福祉サービスの展開①ちょっとサポート事業②農福連携の推進

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③配食サービス④友愛電話⑤友愛訪問活動⑥音声による広報点字広報の作成（３）ボランティア活動の機会づくりと福祉教育の推進

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①ボランティア活動に関するコーディネート業務②ふれあい活動の支援③児童・生徒への福祉教育の推進④一般住民への福祉教育の推進⑤ボランティア体験事業⑥ボランティアまつり開催支援⑦町内企業との連携（企業ボランティア）

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基本目標
１ 生活困難者を地域で見守るネットワークづくり↓ ２ 世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり↓ ３ 災害時に一人も見逃さない地域づくり↓ 重点目標１ 生活課題・地域課題を意識した居場所と出番づくり↓ ２ 複合的な生活課題を抱える世帯を支援するチームづくり↓ ３ 見える化の推進↓ ４ その他、見直しや改善↓ 個別計画（４）地域福祉への理解の促進〇 〇 〇 〇 〇 〇
〇 〇
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①赤い羽根共同募金歳末たすけあい募金②社会を明るくする運動の実施③恒久平和の実現（５）災害時に配慮を必要とする方の支援体制の構築〇 〇 〇 〇〇
〇 〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇 〇
〇 〇 〇
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〇 〇 〇
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①災害福祉マップの更新②災害時避難行動要支援者の個別懇談会の開催③かつらぎ町自主防災組織連絡協議会との連携④災害ボランティアの確保⑤災害ボランティアの育成⑥災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施⑦災害ボランティアセンター運営スタッフの育成⑧かつらぎ町との連携⑨日本赤十字社かつらぎ町分区との連携- 11 -

個別計画（地域係）（1）生活支援コーディネーター業務の受託（生活支援体制整備事業）による居場所と出番の創出、地域人材の発掘（生活支援コーディネーター業務の受託）
取り組み

重点事項

内 容

・サロンや身近な集まりなど地域にある居場所や活躍できる場を①地域資源の開発

把握します。
・地域に不足するサービス及び支・不足する居場所や活躍できる場
援の創出
・サービス及び支援の担い手の育 新 について、地域の方や関係者を規 交えて話し合います。
成・元気な高齢者などが担い手とし・アンケートにより担い手のニーて活動する場の確保
ズを把握します。
★週１回以上の通いの場の確保を目指します。

②ネットワークの構築

・コーディネーターの役割を、関係・関係者間の情報共有
新 機関や地域で活躍されている方
・事業主体間の連携の体制づくり 規 に正しく知ってもらえるよう啓発します。

③ニーズと取り組
みのマッチング・ニーズに対応できる活動を把握
しリスト化します。
・地域の支援ニーズと事業主体の 新 ・ニーズがあっても活動がないこ
規 とが予測されるため、ニーズに活動のマッチング
基づき、地域の関係者と話し合いの場を設けます。

④会議への出席・かつらぎ町地域包括ケア会議や・積極的に会議へ参加し、関係者か関係機関が主催する会議へ出 新 らのニーズ把握に努めます。
席し、情報共有や連携体制づく 規 ・改善に向けて関係者と一緒に協
りを行う。
議します。

⑤協議体に関する業務

・第１層協議体では、把握した地・第１層協議体で活動状況をわか
域課題やニーズを報告し、必要とするサービスについて協議 新 りやすく報告できるよう、地域
規 課題やニーズの整理・分析を行を行う。
・第２層協議体については、設置
い、報告資料を作成します。
に向けての検討や協議を行う。
・国や県が開催する研修会に積極⑥その他の業務的に参加します。
・生活支援コーディネーターの研 新・先進地を視察します。
修、関係機関との連携を図る。 規・地域包括支援センターや役場関係課と定期的に協議します。

- 12 -

（居場所と出番の創出に関連した取り組み）
取り組み⑦高齢者の健康・
生きがいづくり内 容

重点事項★地域で気軽に取り組める健康づ
老人クラブ連合会活動の支援・連くり講座を開催し、地域リーダ
携して取り組むことで、高齢者の 継ーを育成・サポートします。
健康づくりや、生きがいづくりに 続
・魅力ある老人クラブづくりに努取り組んでいきます。
め、会員の増加を図ります。
・身体障害者会や障がい児者父母の会など、関係団体との連携に⑧障がい（児）者の社会参加

障がい(児)者の健康づくり・生きがいづくりに取り組み、積極的に 継外に出て行く機会をつくってい 続きます。

より、障がいをもつ方と地域の方が協働で取り組める仕組みをつくります。
・障がい者ふれあい交流事業を実施します。
・ＮＰＯ法人よりみちや、よつ葉⑨若者の社会参加

継
不登校、未就労者の居場所づくり 続

福祉会など、関係団体との連携により生活課題を共有し、居場所づくりの充実に努めます。

⑩社会福祉法人等連絡会の実施社会福祉法人は、地域課題に対す★社会福祉法人等連絡会を開催
る社会貢献活動が責務となってし、日頃の活動において課題とおり、日頃の活動から見えてくる 新なっていることを共有します。
課題を社会福祉法人等の関係者 規・見えてきた地域課題について、が共有し、課題解決に向けた実践
支援策を検討します。
活動を展開します。

（２）住民参加型福祉サービスの展開
取り組み

重点事項

内 容

制度では対応しきれないちょっ①ちょっとサポート事業とした困りごとを地域の人々の支え合いや助け合い活動によっ・活動時期を定めず、対象者の希充
実て解決を目指します。

望とボランティアの都合の良い日を調整し、必要な時期に実施します。

農業を通じて、健康や生きが②農福連携の推進

い、仲間づくりが行える環境を

新規 ★菜園サロンを検討します。

整備します。
民生委員やボランティアの協力③配食サービス

により、弁当を調理・配達し、利用者の安否を確認することで見守り体制の充実を図ります。

- 13 -

・10 月からの再開を目指し、地継続

域住民やボランティアのつながりを深めます。

・電話により、孤立や不安を和ら

月に一回ボランティアの電話に④友愛電話

より、安否確認や日常生活での不安や気になっていることの相げ、会話の中から課題を発見す
継続るとともに、関係機関との連携により、見守り活動を充実しま

談に応じます。

す。
・民生委員による友愛訪問の強化

見守り訪問の機会を増やし、孤⑤友愛訪問活動

独や孤立で苦しんでいる人の早（配食サービス休止中の６月～

充
実

期発見につなげます。

９月と年末の友愛訪問）★地域見守り協力員等との連携

ボランティアの協力を得て、音⑥音声による広報
点字広報の作成※目が不自由な
方への情報提供

声での広報や点字での広報を作成し、目が不自由な方にもしっかりと伝わる広報活動に取り組

継 ・新たに必要とする方の把握に取続り組みます。

みます。

（３）ボランティア活動の機会づくりと福祉教育の推進
取り組み

重点事項

内 容

・ボランティア団体と連携しながら、ボランティアの情報発信①ボランティア活動に関するコー
ディネート業務ボランティア活動に関する相談や、担い手の育成に努めます。
や情報の提供、ボランティア登録
充 ・職員の育成と合わせコーディネの促進、ボランティアの担い手の 実
ート機能の向上に取り組み、他
育成や支援、ボランティア保険の機関との連携を深めます。
加入を促進します。
★広報やホームページ・ＳＮＳを通じて啓発します。
町内で世代や立場、障がいの有②ふれあい活動の支援・町が実施する高齢者サロン助成

無などを超えた交流・ふれあいの機会を提供する団体に対して事業との重複を避け、若者や障継続がい者、災害時の避難行動支援

助成を行い、こうした機会の増者など、世代を超えた活動への加を図ります。

支援に重きをおきます。

③児童・生徒への福祉教育の推進小・中学校、高等学校での人権啓・高齢者・障がい児者団体、ボラン
発や学習会を通じて、将来的な地 継
ティア団体との連携により取り域福祉の担い手の育成に取り組 続
組みます。
みます。

④一般住民への
福祉教育の推進

ボランティア活動や介護に関す・ボランティア講座を開催し、ボる知識など、住民が必要とするサ 継ランティアの担い手の増加に努ービスを自ら学び、身につけるた 続
めます。
めの学習機会を提供します。

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・要約筆記体験（手書きコース）⑤ボランティア
体験事業

いつでも、どこでも、だれでも気を開催します。
軽に、ボランティア活動のきっか 充 ★夏のボランティア体験事業のメ
けづくりの機会を提供し、新たな 実 ニューを充実し、高校生や一般担い手の確保をはかります。
住民にチラシで呼びかけ、参加の促進に努めます。

⑥ボランティア
まつり開催支援

ボランティア活動の紹介を行い、継 ・ボランティア連絡協議会と連携助け合いや支えあいの輪を広げ 続
して取り組みます。
ます。

⑦町内企業との連携（企業ボランティア）

企業と協力し、企業の求めるボラ★企業の得意とする分野を生かし
新ンティア活動の機会の提供に取 規 た居場所と出番づくりを検討しり組みます。
ます。

（４）地域福祉への理解の促進
取り組み

内 容

重点事項

①赤い羽根共同募
金歳末たすけあい募金

社協や県内の福祉施設などに助・共同募金の使いみちを明確にす成を行う赤い羽根共同募金(１０
ることにより、活動に対する住月)、年末年始に支援を必要とする民の理解と協力を得ます。
方々に助成する歳末たすけあい
募金（１２月）の募金活動を、自 継 ・地域ニーズに即した募金の在り
治区、町内会、民生児童委員協議 続 方を検討します。
会、小・中学校、高等学校、町役・取り組みの基盤となる共同募金
場や関係機関などに協力を依頼
委員会組織の在り方を検討しますることで、福祉活動への理解のす。
促進を図っていきます。

②社会を明るくす
る運動の実施地域における犯罪や非行を防止
・７月の強調月間での啓発は継続するとともに、罪を犯した人たち 継 実施とし、予防や更生のためのの更生を支える地域づくりを推 続 支援策は、保護司や更生保護女
進していきます。
性会などと協議していきます。

③恒久平和の実現

戦没者追悼式の開催支援や遺族
・平和な社会について考える作文会活動の支援を通じて地域住民
継 の募集などの活動を通じ、子どが平和について考え、地域のつな 続
もや孫に継承できるよう努めまがりときずなを深める機会をつ
す。
くります。

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（５）災害時に配慮を必要とする方の支援体制の構築
取り組み①災害福祉マップの更新②災害時避難行動
要支援者の個別懇談会の開催③かつらぎ町自主防災組織連絡協
議会との連携④災害ボランティ
アの確保⑤災害ボランティ
アの育成

内 容

重点事項

★民生委員の９月調査において更災害時の要配慮者を調査し、住居の把握のため地図と併せて管理
新します。
継
します。
続 ・町が実施する災害時避難行動要情報を最新に保つために、毎年更支援者に対する個別計画に協力
新処理を行っていきます。
します。
★心身の状況から特に支援が必要
災害発生時の避難について、本人
や家族、関係者だけでは、不安が 充 な方から懇談会を開催します。
ある方に対して個別懇談会を開 実 （ハザードマップ上で危険箇所
催し、避難方法を検討します。
に居住している方を優先）
災害時の要配慮者の把握と、災害時の支援活動をどのように展開するのか、地域の自主防災組織に働きかけ、支援方策を検討し、災害時に備えます。
災害時に社協や各関係団体と連携して活動できるボランティア
を普段のボランティア活動を通じて確認します。

継続・身近な地域での支援体制(自助・互助・共助)のあり方を引き続き検討していきます。
・普段活動しているボランティア

継続(団体)が災害時にできることを確認し、関係団体との協議の場を持ちます。

災害時にそれぞれが対応できる 充よう、人材の養成を目指します。 実 ★高校生向けに防災ボランティア
講座を開催します。

⑥災害ボランティ
アセンター設置
運営訓練の実施

県内市町村の社協と役割を分担しながら、継続して災害ボランテ 継 ・コロナ禍での取り組みを意識しィアセンター設置運営訓練に取 続 た訓練を実施します。
り組んでいきます。

⑦災害ボランティ
アセンター運営
スタッフの育成

住民に対して災害ボランティア
センターの啓発を行い、災害時に 継 ・災害時の支援活動に関する研修
ボランティアとしてかかわって 続 の機会をつくります。
もらえるよう働きかけます。

⑧かつらぎ町との連携

かつらぎ町と社協が締結した「か・町の防災活動と連携して、社会福
つらぎ町災害ボランティアセン
継 祉協議会の役割を明確にし、的ターの設置等に関する協定」に基 続
確な体制がとれるよう協議・検づき、かつらぎ町との協力関係の討します。
シミュレーションを行います。

⑨日本赤十字社
かつらぎ町分区との連携

・活動資金の使いみちを明確にす
活動資金の募集(５月～６月)をることで住民への理解を深めま通じて災害救援活動に対する理解を促進し、かつらぎ町分区活動 継 す。
及び赤十字奉仕団活動などを通 続 ・分区活動や奉仕団活動をわかりじて、地域のつながりやたすけあ
やすく周知することで、活動にいを生み出します。
関心を持つ住民を増やします。

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個別事業計画【相談支援係】
部署・係の重点目標（１）生活困難ニーズの発見及び対応策の強化
生活困難状態に陥ることで、虐待やいじめ、不登校、ひきこもり、自殺、犯罪などに繋がるケースが増加します。生活困難世帯の課題は、就労や心身の不調、家計、家族の問題など、多様で複合化しており、社会的孤立に陥っている人ほどＳ０Ｓを発することが難しい状況です。課題がより深刻となる
前に早期にニーズを受け止め、支援することが生活困難状態からの早期自立に結びつくため、必要な情報提供や助言、適切な生活支援を行うとともに、関係機関と連携し、またその架け橋となってサポート体制を強化します。
① ふくし何でも相談② 弁護士による無料法律相談③ 生活困窮世帯の実態調査④ 複合的な課題に対する支援会議（２）資金貸付制度をきっかけとした生活支援の強化
安定した生活をおくるため、資金の貸付けだけでなく、生活相談や家計指導など関係機関との連携により、生活支援を強化します。
①資金貸付制度（生活福祉資金貸付制度・民生金庫貸付制度）②現物給付制度の検討（３）意思決定支援を重視した権利擁護の強化
ひとり暮らしや高齢者世帯における認知機能の低下や、身寄りがないなど
孤独孤立の状態に置かれている方も多くいます。また障がい施策の分野では、障害のある方の地域移行が進んでおり、判断能力が不十分な方を地域で見守る体制整備が重要となっています。どこでどのように暮らすのか、そこで自分らしく生きていくこと、それは誰にとってもかけがえのないことです。障がいの有無に関わらず、すべての住民が本人主体の意思決定により自分の居場所で自分らしい生活ができるよう、地域住民や福祉関係者、行政機関などに司法を加えた様々な分野・主体とのチームをつくることを目指し、切れ目ない権利擁護支援を強化します。
① 福祉サービス利用援助事業の実施② 法人後見制度の実施③ 権利擁護センターの設置準備④ 啓発活動の強化⑤ 寄り添いサロンの充実- 17 -

目標と個別計画との関係（相談支援係）
基本目標
１ 生活困難者を地域で見守るネットワークづくり↓ ２ 世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり↓ ３ 災害時に一人も見逃さない地域づくり↓ 重点目標１ 生活課題・地域課題を意識した居場所と出番づくり↓ ２ 複合的な生活課題を抱える世帯を支援するチームづくり↓ ３ 見える化の推進↓ ４ その他、見直しや改善○↓ 個別計画(１) 生活困難ニーズの発見及び対応策の強化〇 ○①ふくし何でも相談〇②弁護士による無料法律相談○③生活困窮世帯の実態調査○ ○④複合的な課題に対する支援会議(２) 資金貸付制度をきっかけとした生活支援の強化○ ○①資金貸付制度

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②現物給付制度の検討(３) 意思決定支援を重視した権利擁護の強化①福祉サービス利用援助事業の実施②法人後見制度の実施③権利擁護センター（仮称）の設置準備④啓発活動の強化⑤寄り添いサロン- 18 -

個別計画（相談支援係）（１） 生活困難ニーズの発見及び対応策の強化
取り組み①ふくし何でも相談②弁護士による
無料法律相談③生活困窮世帯の
実態調査

内 容

重点事項

・住民の日常生活上のあらゆる相・「断らない相談」を念頭に、関談に応じる福祉総合相談窓口
係機関への架け橋となって日常としての機能を果たします。
生活をサポートします。
・いつでも気軽に相談ができるよ
充 ・福祉かつらぎやホームページ、う、職員が通常業務の中で対応 実します。
チラシの活用等により知名度を・「どこに相談をすれば良いのか向上させ、住民だれもが相談で分からない」との声に応えるた
きる窓口を目指します。
め、知名度の向上に努めます。
・防災ラジオやメール等を活用し・住民の日常生活上における法的て開催の周知に努めます。
トラブルに対して、気軽に相談
・利用者アンケートを継続し、指摘できる窓口としての役割を果 継 事項があれば改善に努めます。
続 ・継続的に相談が必要な利用者やたします。
・継続的に相談が必要な場合は、
法的トラブル以外の相談者に対専門機関への橋渡しをします。
しては、ふくし何でも相談として対応します。
・社協における生活困窮世帯への・民生委員・児童委員をはじめ、関係機関・団体が、それぞれの支援策を広く周知することによ
活動現場で、生活困窮状態にあり、早期発見・早期対応に結びる人を発見した時は、連絡・連 継付けます。
携を密にし、早期発見・早期対 続・調査方法について、広く関係機応に努めます。
関に意見を聴き、早期発見につ・定期的な調査を行い、継続的ななげられる方法を検討します。
見守り活動につなげます。
・複合的な課題を抱えた世帯への支援について、関係機関の取り④複合的な課題に対する支援会議組みを調査し、緊急性の把握や・複合的な課題を抱えた世帯への課題の分析を行います。
支援について、一つの部署や機新 ・支援会議を開催し、専門分野で関で抱え込むことがないよう、 規関係者が連携し支援会議を開
支援策を検討共有します。
催します。
・支援会議を通じて問題解決力や担当職員のコーディネート力の強化に努めます。

- 19 -

（２） 資金貸付制度をきっかけとした生活支援の強化
取り組み①資金貸付制度・生活福祉資金貸付制度
・民生金庫貸付制度②現物給付制度の
検討

内 容

重点事項

・貸付けが目的とならないよう、・低所得者・高齢者・障害者世帯に対して、民生委員を通じて資 継 生活困窮者支援・自立支援の一金の貸付けと、必要な援助を行 続 つのツールとして運用し生活のいます。
安定に向けた支援を行います。
・制度の狭間にあって、生活維持が必要な方への対応策として・現物給付のみで解決するのか、
取り組み、対象者の自立につな
継続的な支援が必要かの見極めげます。
新を重視します。
・県社協やフードバンクとの連携 規
・町民からの物品寄贈の在り方をによる物品の確保とともに、町検討します。
民からの寄付と適切な配分について検討します。

（３）意思決定支援を重視した権利擁護の強化
取り組み①福祉サービス利用援助事業(日常
生活自立支援事業)の実施②法人後見制度の実施③権利擁護センター（仮称）の設置
準備

重点事項

内 容

・判断能力が不十分な高齢者や知的障がい者、精神障がい者の方で、安定した生活のために継続的な支援が必要な方に対して、
福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの援助を行います。
※日常生活金銭管理等事業
・判断能力はあるが、継続的な相談支援が必要な方に対して、福祉サービス利用援助事業に準じたサービスを実施します。
・判断能力が不十分または判断できない方に対して、財産管理および身上保護についての法的行為を受任し、切れ目ない適切な支援を行います。

・「8050 問題」
「親なき後問題」な
ど、家族依存により課題が顕在化しないよう、社会的孤立の問
題について、分野や世代に区切りのない相談支援体制の確立を目指します。

- 20 -

・利用者の不安な思いに寄り添うことを第一に、その人に合った生活をともに考え、それぞれの継続支援計画を作成し、必要に応じて関係機関とも連携しながら、安心して地域で自分らしい生活が送れるようお手伝いします。

・成年後見制度への移行が必要な
福祉サービス利用援助事業利用
充
実 者には、生活の安定を継続できるよう、スムーズに必要な手続きを行います。
・成年後見制度の利用促進を目指し、中核機関の設置について関係機関と協議します。
・分野、世代を問わない実務者レベ
新規 ルでの支援体制を確立します。
・中核的役割としてコーディネー
ト力の強化、アウトリーチ機能を意識し、地域ニーズの発見に努めます。

④啓発活動の強化⑤寄り添いサロン･ 関係機関において権利擁護が住民の生活を守る重要な手段であることの認識を共有し、利用する方への啓発活動や、地域においてそうした声をあげることができない人を発見し支援につなげることを目的に、制度の活用が有効なケースなど
具体的に事例を紹介し普及・啓発します。
・人とのつながりが苦手な方や生活力が弱い方など、地域で安心して暮らせるチカラを自ら高めていくことを大切に調理や外出など社会的経験を通じて、自ら気づくキッカケを支援します。

- 21 -

・広報紙・ホームページ・パンフ
レットを活用し、権利擁護につ新規

いて住民にわかりやすく伝えるとともに、関係機関とも連携しながら啓発活動を活発に行える
よう取り組みます。

・個別支援から出てきているニーズに対して取り組める方策を充充実 実させます。
・多様性に応じたサロン実施を検討します。

個別事業計画【地域包括支援センター】
部署・係の重点目標（１）認知症の理解と当事者・家族への支援体制の充実
団魂の世代の方々が 75 歳を迎えはじめ、一人暮らしや老夫婦世帯が増えてきています。そんな中、認知症の方が増加していくことが予測されます。
認知症に関する問題は非常に大きな問題であり、住み慣れた地域でできるだけ長く生活するには、認知症の方やその家族の居場所づくり、それを支援する良き協力者が必要です。そのための環境整備を目指します。
〇居場所づくり・つれもてカフェ（認知症カフェ）の運営
・認知症家族の会の支援〇普及啓発・良き協力者の発掘
・認知症サポーター養成講座の開催やキャラバンメイト交流会
・認知症キッズサポーター養成講座の開催（小学生対象）
・認知症サポーターを対象としたステップアップ講座の開催
・認知症予防・理解普及啓発活動（講演会・出前講座・RUN 伴開催等）
・チームオレンジの立ち上げ準備〇相談支援体制の充実
・もの忘れ相談の実施
・認知症初期集中支援チームの積極的な活用と連携・認知症疾患医療センターとの情報共有等の連携・介護事業者や医療機関との連携（２）自立支援・重度化防止を目指したケアマネジメント・サービス提供の定着
少子高齢化が進み、介護サービスの利用者の増加・介護人材不足など社会問題となってきています。これまでの代行的な介護サービスでなく、介護サービスを利用される方々の「できる能力」に着目し、その能力の維持・向上に取り組むことで、重度化防止・意欲のある日常生活を目指すため、地域のケアマネジャーのケアマネジメント力向上及び自立支援を念頭に置いたサービス提供の促進に取り組んでいきます。
〇体制支援
・総合事業 短期集中型 通所サービスＣの創設に伴うケアマネジメントの実践
・自立支援型地域ケア個別会議の開催（専門職参加型会議）
・ケアマネジャー、介護事業所に対する自立支援や多職種連携を目的とした研修会の開催
・ケアマネジャーに対する後方支援（自立支援プランを目指した助言・指導、困難ケースの相談、同行訪問等）○普及啓発
・自立支援、重度化防止の重要性を働きかける地域住民への出前講座や広報等の普及啓発- 22 -

（３）相談支援体制の充実
一人暮らし、老夫婦世帯が増え、心身状況の悪化により日常生活に支障をきたす方、退院後の生活に支援が必要な方が増えてきています。また、認知症を患い医療や介護につながっておらず支援が必要なケースも増加の傾向です。それらのケースに迅速に対応していくため、各専門職による相談支援体
制を強化し、相談者に必要な支援などの情報提供や助言を行います。また、
適切な支援を行うために関係機関と連携し、その架け橋となり日常生活をサ
ポートします。
〇相談支援
・保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、認知症地域支援推進員による相談受付、問題解決に向けた支援
・もの忘れ相談日による専門相談受付
・各医療機関や認知症疾患医療センター、介護事業所、民生委員、警察等の関係機関との情報交換と連携
・地域サロン等の地域の集まりに出向いての役割周知や顔の見える関係づくり- 23 -

目標と個別計画との関係（地域包括支援センター）
基本目標
１ 生活困難者を地域で見守るネットワークづくり↓ ２ 世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり↓ ３ 災害時に一人も見逃さない地域づくり↓ 重点目標１ 生活課題・地域課題を意識した居場所と出番づくり↓ ２ 複合的な生活課題を抱える世帯を支援するチームづくり↓ ３ 見える化の推進↓ ４ その他、見直しや改善

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↓ 個別計画（１）包括支援事業の取り組み①介護予防ケアマネジメント業務（介護予防・
日常生活総合事業におけるケアマネジメント）②総合相談支援事業③権利擁護業務④包括的・継続的ケアマネジメント業務（２）地域ケア会議推進事業の取り組み①自立支援型地域ケア個別会議の開催②問題解決型地域ケア個別会議の開催（３）認知症総合支援事業の取り組み①つれもてカフェ（認知症カフェ）の運営②認知症家族の会の支援③認知症サポーター養成講座の開催④キャラバンメイト交流会の開催⑤認知症キッズサポーター養成講座の開催⑥認知症サポーターステップアップ講座の開催⑦認知症予防・理解普及啓発活動（講演会・出前講座・RUN 伴開催等）⑧チームオレンジの立ち上げ準備（４）指定介護予防支援事業の取り組み①介護予防支援ケアマネジメント（５）その他の事業①介護予防に関わる啓発活動②介護予防に関わる事業への協力・共催- 24 -

個別計画（地域包括支援センター）（１）包括的支援事業の取り組み
取り組み①介護予防ケアマ
ネジメント業務（介護予防・日常生活総合事業におけるケアマネジメント）②総合相談支援事
業③権利擁護業務内 容

重点事項

高齢者が要介護状態になることを予防するため、その心身の・本人のできる能力に着目した介状況、その置かれている環境を護予防ケアマネジメント（ケア踏まえ、本人が自立した日常生
充 プラン作成）に努めます。
活が送れるよう介護予防・日常 実★短期集中型通所サービスＣの創
生活支援総合事業や地域サロ設に伴うケアマネジメントを実
ン、介護予防事業等を紹介し、必践します。
要に応じてケアプランの作成を行います。
認知症や介護に関する相談が本人や家族等が気軽に相談でき増えており、緊急性の把握やどるよう、月２回もの忘れ相談（毎のような支援が適切か三職種
月第１・第３月曜日）を実施しま（保健師、社会福祉士、主任介護 継 す。
支援専門員）で協議し、必要に応 続 また、必要に応じて医療や介護にじて保健所や役場関係課、民生
つなげる必要がある場合は認知委員、警察、医療機関等と連携し症初期集中支援チームの活用を支援を行います。
図ります。
独居や高齢世帯が増え、医療や介護等の支援が必要でありな
がら、適切なサービスや制度に結びついていない方が多くおられます。地域で安心して尊厳のある生活が送れるように専門
本人や家族の生活状況を確認し的、継続的視点からセンターがながら必要なサービスや制度に迅速に関わり、関係機関とも連
継 つながるよう保健師・社会福祉携しながら問題解決に向けて支 続士・主任介護支援専門員等の専援していきます。
門職がチームを組んで支援に努
消費生活センター、警察、役場
めます。
関係課等と連携し、町内で発生する消費者被害や虐待ケースの対応・防止に努めます。また判断能力に欠ける状態にある方を適切な支援（成年後見制度、日常生
活自立支援事業等）に繋げます。

- 25 -

④包括的・継続的
ケアマネジメント業務

地域のケアマネジャーに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、個々の
高齢者の心身状況や変化に応じて生活課題の解決に必要なあらゆる社会資源を活用していける
よう継続的なケアマネジメントの実践を支援します。
また、ケアマネジャーの質の向上や交流を図れる手段として
地域ケア研修会の開催や、個々のケアマネジャーからの支援困難ケースの相談を受け後方支援を行います。
継続的な支援が必要なケースが多いため、関係機関、専門職等のつながりを強化し、チームア
プローチを行い包括的、継続的なケアの推進に努めます。

地域の介護支援専門員が自立支援を念頭に置いたケアプラン作
成やサービス提供ができるよう
地域ケア個別会議や地域ケア研修会を開催し、資質の向上を図
ります。

充
実

（２）地域ケア会議推進事業の取り組み
包括的、継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のため、多職種協働により構成される地域ケア会議を行います。
取り組み①自立支援型
地域ケア個別会
議の開催②問題解決型
地域ケア個別会
議の開催

内 容

重点事項

会議の開催を通じて、地域課題の発見や自立支援に沿ったサー
ビス提供が図れるようケアマネジャー・介護サービス事業所等を支援します。
会議の開催を通じて、地域課題の発見や自立支援に沿ったサー
ビス提供が図れるようケアマネジャー・介護サービス事業所等を支援します。

- 26 -

月１回２事例 地域ケア個別会
充実議を開催。専門職からのアドバイスを受け、よりよいサービス
提供を目指します。

継続地域のケアマネジャーや事業所が抱えるケースについて必要に応じて関係者が集まり問題解決に向け、必要な支援を検討します。

（３）認知症総合支援事業の取り組み
認知症地域支援推進員を中心に認知症になっても安心して生活できる町を目指し、地域のみなさんの理解と当事者や家族の居場所づくりに努めます。
取り組み①つれもてカフェ（認知症カフェ）の運営②認知症家族の会の支援③認知症サポーター養成講座の開催④キャラバンメイト交流会の開催⑤認知症キッズサ
ポーター養成講
座の開催

内 容

重点事項

認知症の当事者だけでなく、医療・介護の専門職や地域の方々が集まり自由に交流することができる場所です。地域のみなさんと
楽しいひと時を過ごしながら、認知症についても気軽に学び、同じ悩みを持つ方とつながり、専門的な相談も受けることができる場です。
認知症の方を介護されている介護者同士がこれまでの経験を語ることにより、悩みを前向きにとらえなおす憩いの場。地域包括支援センターや認知症についての専門職も参加し、認知症介護の相談もできる。
認知症になっても地域で安心して暮らしていけるよう、地域や職域の方々が認知症について正しい知識を学ぶ講座。その講座を通じて地域の良き理解者を養成し、認知症の人や家族を応援します。
キャラバンメイトは「認知症サポーター養成講座」の講師役です。認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに向けて、キャラバンメイトの意見を伺い、互いの交流を通じて、認知症の方やその家族を見守っていける体制づくりを検討していきます。

月に４～５回程度、喫茶店やカフェを中心に開催。当事者が自充
実らの想いを語り合える居場所づくりに努めます。また、認知症についての専門職も参加し相談できる体制を作っていきます。

継
続

月１回、第３木曜日に開催。介護者・介護事業所等が共に参加し、認知症介護の苦労や介護方法を共に話し合える居場所づくりに
努めます。

継
続

地域住民や事業所等を対象に年４回程度の講座開催に努めます。また、希望に応じて出張講座を開催します。

継続

年１回、キャラバンメイト交流会を開催。認知症サポーター養成講座の開催方法や啓発活動についての取組みを検討します。

子どもたちが認知症について理解を深め、地域の高齢者や認知症の方、その家族を温かく見守り 新
応援してもらえることを目指す 規講座。接し方など寸劇も交えて講座を開催します。

教育委員会等の協力を通じて、受講を希望する小・中学校において講座の開催に努めます。

- 27 -

認知症サポーター養成講座を受講された方を対象に認知症に対する理解・接し方をより深め、
新認知症の方やその家族を地域で 規実際に支えていくための方法について学んでいただく講座を開催します。

年１回程度の開催を予定。受講者の意見に応じて回数を増やす
ことを検討します。

⑦認知症予防・理解
普及啓発活動
（講演会・出前講
座 ・ RUN 伴 開 催等）

認知症について考えていただく
きっかけづくりとして、全国啓発
継イベントへの参加や講演会、認知 続症についての出前講座を実施しています。

毎年９月、世界アルツハイマー
月間に介護保険係窓口や図書館等の協力を得て認知症に対する啓発活動を実施します。
また認知症の正しい知識や予防についても地域住民に広く理解してもらえるよう出前講座を開催します。

⑧チームオレンジの立ち上げ準備認知症大綱により 2025 年までに各市町村への設置が求められているチームオレンジの設置。活新動の組織化に向けて、認知症サポ 規ーターや当事者・家族、関係機関に働きかけ、活動の具体化を検討
していきます。

ステップアップ講座を修了された方でチームオレンジへの協力者を募り、３ヶ月に１回程度検討会を実施。活動内容を検討していきます。

⑥認知症サポーターステップアップ講座の開催（４）指定介護予防支援事業の取り組み
要支援と認定された方を対象とし、その状況の悪化防止、改善や自立支援に資するケアマネジメント
取り組み①介護予防支援ケ
アマネジメント内 容

重点事項

可能な限り自宅にて、自身が持つ能力に応じて自立した日常生
活を営むことができるよう、介護サービスや地域にあるサービスを活用し、本人の生活意欲の向 継
続上、重度化防止を目指します。
また、要介護認定が変わっても切れ目なくサービスが提供されるよう、地域の居宅介護支援事業
所と連携を図っていきます。

- 28 -

本人のできる能力に着目し自立した日常生活ができるよう介護予防支援（ケアプラン作成）を行っていきます。
また、各介護サービス事業所との連携に努めます。

（５）その他の取り組み
取り組み①介護予防に関わ
る啓発活動

重点事項

内 容

住民の健康（介護予防）への意
識を高めてもらうため認知、う介護予防の出前講座を実施。地域つ、低栄養、口腔、閉じこもり予のサロン等の集まりに参加させて防などの介護予防啓発を図ると 継いただき介護予防の必要性や地域ともに、地域包括支援センターの 続
包括支援センターの役割りを働き役割を周知することで、気軽に相かけます。
談いただける顔の見える関係づくりを目指します。

町関係課が実施する介護予防②介護予防に関わ事業や地域におけるサロン活動 継る事業への協力・等に協力し、地域との交流を深め 続
共催ていきます。

- 29 -

町が行う介護予防事業に協力し、地域の方々の健康増進を図ります。

個別事業計画【居宅介護支援事業】
部署・係の重点目標（１）資質向上によるケアマネジメントの充実
利用者の生活状況を総合的に把握し、ニーズに応じた様々なサービスをコーデ
ィネートできるよう知識・技術の向上に努め、介護支援専門員が一人で悩みを抱えることなく、事業所全体で問題の解決方法を導き、サービスの質の向上を目指します。
①各種研修会への参加②事業所内でミーティングや内部研修を実施③入退院時における病院との連携④地域ケア個別会議への参加⑤サービスや社会資源に関する最新情報の取得⑥ケアプランの自己点検（２）困難事例への対応力強化
独居・認知症・生活困窮等、複合的な課題を抱える利用者の支援に対して、他事業所や多職種、関係機関との連携により、問題解決に向けた対応力の強化を図るとともに必要な制度や地域課題を見つけ、地域包括支援センター等に資源開発の提案ができるよう意識します。また、災害時避難における要援護者に対して、地域の関係者やサービス事業所、地域係等と連携を図り支援体制を協議します。
①困難事例検討会の開催②資源開発への提案③災害に備えた支援体制の強化（３）選ばれる事業所づくり
介護サービスを必要とする方から安心して相談していただけるように、また医療機関や介護サービス事業所等から信頼が得られるよう努め、支援件数の安定的維持と確保を目指します。
①広報やホームページへの掲載②関係機関との連携を強化③キャラバンメイト活動への参加【サービス目標】
一人ひとりに寄り添い、一日でも長く住み慣れた場所で、その人らしい尊厳ある自立した生活が送れるよう、医療機関や介護サービス事業所、地域包括支援セン
ター等の関係機関や多職種との連携を図り、ケアマネジメントの質の向上に努めます。

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目標と個別計画との関係（居宅介護支援事業）
基本目標
１ 生活困難者を地域で見守るネットワークづくり↓ ２ 世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり↓ ３ 災害時に一人も見逃さない地域づくり↓ 重点目標１ 生活課題・地域課題を意識した居場所と出番づくり↓ ２ 複合的な生活課題を抱える世帯を支援するチームづくり↓ ３ 見える化の推進↓ ４ その他、見直しや改善

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↓ 個別計画（１）資質向上によるケアマネジメントの充実① 各種研修会へ参加② 事業所内ミーティングと内部研修会③ 入退院時における病院との連携④ 地域ケア個別会議への参加⑤ サービスや社会資源に関する最新情報の取得

〇
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〇 〇 〇 〇 〇 〇〇⑥ ケアプランの自己点検（２）困難事例への対応力強化① 困難事例検討会の開催② 資源開発への提案③ 災害に備えた支援体制の強化（３）選ばれる事業所づくり〇〇① 広報やホームページへの掲載〇〇 〇② 関係機関との連携を強化

〇 〇

〇 〇

③ キャラバンメイト活動への参加- 31 -

個別計画（居宅介護支援事業）（１）資質向上によるケアマネジメントの充実
取り組み

内 容

重点事項

〇職員各自の目標を設定した研修計画を作成、実行します。

① 各種研修会へ参加〇各種の介護支援専門員研修を受
研修会に参加することで新たな講します。
（専門研修過程Ⅱ・知識や技術の取得により、専門性
継 主任介護支援専門員更新研修）の向上を図り、自立支援に資する 続
適切なケアマネジメントの実現〇包括支援センター主催の地域ケに向けて自己研鑽に努めます。
ア研修会へ参加します。
〇その他行政機関等が実施する研修に適宜参加します。

② 事業所内でのミーティングと内部研修〇週 1 回ミーティングを行い、必居宅介護支援事業所内の情報の要に応じて問題解決の方法を、共有、困難事例の検討を行い、相仲間と共に検討し導いていく。
談や意見の交換、人材の育成に取 継〇年間
12 回の研修計画を作成し、続り組みます。
内部研修を実施します。
事業所内で月 1 回事例検討等の研修会を実施します。
〇入院後 7 日以内を目途に病院の担当者と連絡を取り、入院時情報提供書により必要な情報を提充 供します。
実 〇退院前カンファレンスへの出席
や、家屋訪問の立ち合い等により、利用者の身体状態について
情報収集を行います。
〇会議に参加することで、利用者充 の潜在能力や意欲を引き出せる
実 自立支援型ケアプランの作成についての認識を深めます。

③ 入退院時における病院との連携

利用者の入院時には病院へ情報提供を行い、退院時には情報収集を行うことで、円滑に在宅復帰ができるよう支援します。

④ 地域ケア個別
会議への参加各ケアマネジャーが少なくとも
年 1 回参加し、自立支援に向けた
実際のケアプランの検証や、専門職からの助言を受けます。

⑤ サービスや社
会資源に関する最新情報の取得

利用者の心身状況や環境等に応じて、利用者の選択に基づき、
充
適切なサービスが多様な事業 実
者から効果的に提供されるよう努めます。

⑥ ケアプランの自己点検〇 他 事 業 所 や多 職 種 と連 携 を 図り、介護保険サービスだけでな
く、多種多様なサービスや医療・福祉・社会保険制度・地域の社会資源等について、最新情報の取得に努めます。
〇事業所内で年 1 回ケアプランの自らその提供するケアマネジメ
継 自己点検を実施し、課題解決にントの評価を行い、見直すことで 続取り組み、質の向上に努めます。
改善と質の向上を図ります。

- 32 -

（２）困難事例への対応力強化
取り組み

内 容

重点事項

〇それぞれの専門職の視点から問①困難事例検討会の開催

事業所内で対処できない困難事
例や、複合的な課題を抱える利用者について、多職種、関係機関が連携して事例検討会を開催し、支援方法の検討を行います。

題解決に向けて検討し、より効
継続

果的な支援の実施に繋げると共に、関係機関、専門職種との連携・協力・協働の関係を築きます。

②資源開発への提案

個別ケースを通して地域に共通する課題を見つけ、地域包括支援センターや行政等に不足している地域の資源開発に向けた提案を行います。

〇地域包括ケアシステム構築に向け居宅介護支援事業所が担って充実いる役割として、新たな社会資源の開発を意識して取り組み、関係機関に提案します。
〇すべての利用者の緊急連絡先が即座に確認できる体制を構築し③災害に備えた支
援体制の強化

災害発生に備え、避難に救護が必要となる利用者に対して、個別の避難方法と支援体制を協議・検討
します。

ます。
充 〇事業所内で対応が困難な利用者
実に対して、関係機関と連携し、地域の協力が得られるよう働きかけを行います。

（３）選ばれる事業所づくり
取り組み

内 容

重点事項

〇福祉かつらぎに特集記事を掲載します。（年１回）
継 〇ホームページの更新を行い、わ続 かりやすく情報を発信します。
〇サービス内容や特徴を記載した
パンフレットを作成します。
〇利用者のニーズに沿ったケアマ
継 ネジメントを提供し、関係機関
続 からも信頼を得ることで、選ばれる事業所を目指します。

① 広報やホームページなどへの掲載

居宅介護支援事業所として存在が周知できるよう掲載します。

② 関係機関との連携を強化

関係機関との連携を日頃から密にし、医療機関や介護サービス事
業所等から信頼されるよう努めます。

③ キャラバンメ
イト活動への参加〇キャラバンメイトが現在の 2 名
認知症になっても安心して過ごせる地域づくりを目指して、キャ 充 から増やせるようにします。
ラバンメイトの活動に積極的に 実参加します。

- 33 -

個別事業計画【総務係】
部署・係の重点目標⑴ 情報発信の強化
地域福祉の担い手が多様化する中で、社会福祉協議会の存在意義の見える化と、多様な機関との連携・協働を一層促進するため、様々な広報媒体を活用した情報発信が重要となります。そのために、関係部署と連携し情報共有を図り、広報紙だけではなく次世代を担う若者やその保護者世代等に向けた
SNS 等の多様な媒体の活用に取り組みます。
・ホームページの作成
・SNS やメディアの活用
・パンフレットの作成
・情報発信する職員自身の広報マインドの向上⑵ 自然災害・感染症発生時における業務継続計画（BCP）の作成を目指す
新型コロナウィルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要となります。
そのために、業務継続に向けた計画書の策定を目指します。
・策定検討会の開催
・事業継続計画(BCP)の策定
・施設・備品の確認⑶ 事務の合理化
ICT 化の推進などにより業務の効率化や生産性向上を図ることで、係を超えた職員間のコミュニケーションが活性化され、情報共有や意見交換が容易になるとともに、ペーパーレス化による業務見直しや効率化も図ることができます。そのために、ネットワーク環境の見直しを行いネット回線の増強に努めます。
・ネットワーク環境の強化
・グループウェアの導入- 34 -

目標と個別計画との関係（総務係）
基本目標
１ 生活困難者を地域で見守るネットワークづくり↓ ２ 世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり↓ ３ 災害時に一人も見逃さない地域づくり↓ 重点目標１ 生活課題・地域課題を意識した居場所と出番づくり↓ ２ 複合的な生活課題を抱える世帯を支援するチームづくり↓ ３ 見える化の推進↓ ４ その他、見直しや改善↓ 個別計画(1)情報発信の強化〇①福祉かつらぎの発行②ホームページの作成
〇
〇
〇

〇
〇
〇

③SNS の活用による情報発信の強化④パンフレットの作成

〇
〇
〇
〇
〇
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〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

⑤情報発信する職員自身の広報マインドの向上(2)自然災害・感染症発生時における業務継続計画（BCP）の作成を目指す①策定検討会の開催②事業継続計画（BCP）の策定③施設・備品の確認(3)事務の合理化①ネットワーク環境の強化②グループウェアの導入(4)法人の運営①理事会の運営②評議員会の運営③事業・財務管理④地域福祉活動計画の進行管理⑤会員制度の運営⑥和歌山県社会福祉協議会等との連携⑦コーディネート機能の向上⑧福祉サービスに関する苦情解決体制⑨ボランティアの受け入れ- 35 -

個別計画（総務係）(1)情報発信の強化
取り組み

内 容

重点事項

・見やすい紙面に心がけます。
・支え合いや助け合い活動の輪が広がるよう、地域活動やボラン①福祉かつらぎの発行

ティア活動へのきっかけとなる
毎月の発行によって、社協の活動
継 情報を発信します。
や福祉に関わる情報を発信しま 続す。
・社協が行う各々の事業や取り組
みを分かりやすく紹介し、社協活動への理解者や参画者を幅広く募ります。

②ホームページの作成

社協活動や福祉にかかわる情報
継の、社協ホームページの作成を行 続います。
・多様なメディアを活用し、リア
ルタイムな発信をめざします。

③SNS の活用により情報発信の強化

年齢層や世代を意識した多角的 充
実な情報発信を行います。

④パンフレットの作成

個々の事業内容や社協の取り組みが分かるパンフレットを作成します。

⑤情報発信する職
員自身の広報マ
インドの向上・伝わることを意識した、具体的
充
実な事例や困りごとを記載し、作成します。

相手に伝わる情報発信を学ぶた 充 ・SNS など情報発信する際に必要
実 な正しい知識を身につけます。
めに職員研修を実施します。

(2)自然災害・感染症発生時における業務継続計画（BCP）の作成を目指す
取り組み①策定検討会の
開催

内 容

重点事項

計画書策定にあたり、各部署の充 ・各部署と連携し取り組みます。
実

重要業務等を話し合います。
自然災害・感染症発生時でも、②事業継続計画

業務を中断させないように準備（BCP）の策定

し、優先業務を実施するための充 ・法人全体とは別に各介護事業に
実 ついても合わせて検討します。

計画書を策定します。
③施設・備品の確認

災害時に必要な備品や資機材の点検や施設の避難経路の確認を定期的に行います。

- 36 -

継 ・災害時の初動体制と合わせて検続 討します。

(3) 事務の合理化
取り組み

内 容

重点事項

①ネットワーク
環境の強化

災害時のシステム障害等に備え、充 ・有事の際に備え、クラウド化へ
また ICT 化に向けて、ネットワー 実の移行を検討します。
ク環境を強化します。

②グループウェ
アの導入

グループウェアの導入により、職・担当部署を超えた「チーム」で員間のコミュニケーションを円充 支援検討や対応が迅速に行えま実
滑にすると共に業務の効率化を
す。
図ります。

（4）法人の運営
取り組み①理事会の運営②評議員会の運営

内 容

重点事項

事業を企画、執行します。

・社会福祉法人改革における組織
継 体制の見直しや地域公益事業の法人にとって重要な事項を決定
続 推進に向け、経営力を強化しまし、議決した事項を協働して遂行す。
します。

③事業・財務管理

監事会の実施や対外的な法的対・社会福祉法人改革における財務
応、基金の運営、経理事務をはじ 継続 規律強化への対応を行います。
め財務シミュレーション等の業
務を行います。

④地域福祉活動
計画の進行管理

数値目標を設定し、地域福祉活動 継続計画の進行管理に努めます。

⑤会員制度の運営

会員を募集し、社会福祉協議会の基盤整備及びネットワークの強継・法人への働きかけを強化します。
化を図り、自主財源の確保に努め 続ます。

⑥和歌山県社会福祉協議会等との連携

和歌山県社会福祉協議会や市町
村社協連絡協議会などと連携し、 継 ・各種の研修会に参加し、職員の続 資質向上に努めます。
広域的な協働で資質の向上に努めます。

⑦コーディネート
機能の向上

・中間評価を行うとともに、後半に向け、改善策を検討・実施していきます。

必要なサービスを必要な人に届けられるよう、福祉の受け手と担い手をつなぐコーディネーター
・職員研修の実施により、ニーズをの存在が必要であり、ニーズをし 充
ニーズとして、きっちり受け止っかりと施策に反映させます。そ 実
められる職員を育成します。
のために、職員全員が相談窓口であるという意識を持ち、見守り活動の充実を目指します。

- 37 -

⑧福祉サービスに関する苦情解決体制

苦情受付担当者・苦情解決責任者・第三者委員を設置し、苦情や 継・事業の周知を図ります。
意見の収集と対応を重ね、サービ 続スの改善に役立てます。

⑨実習の受け入れ

福祉への道を志す学生が、かつら・福祉人材の育成・実習受け入れ内
ぎ町の地域福祉活動を知り、興味 継 容の充実に取り組むためには、を持ち、将来的にかつらぎ町の福 続 日頃の活動を見つめ直す機会と祉に貢献する人材を育成します。
なり、活性化につなげます。

- 38 -

個別事業計画【花園支所・高齢者生活福祉センター事業】
部署・係の重点目標⑴ 住みなれた地域での在宅生活の継続支援
花園地域において高齢化率も５０％を超え、一人暮らし世帯も増加傾向にあり、生活・健康に不安を抱える方の生活課題を関係機関と協力し解決に取り組みます。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう生活
支援コーディネーターと協力し、地域におけるボランティア活動の活性化に取り組みます。
法令を遵守し、安心安全なサービスの提供に取り組みます。
⑵ 高齢者福祉センターの充実
高齢者の心身の健康を保持し、ふれあいを深め、高齢者及びその介護家族に対する相談・指導等の援助活動を行い、当該高齢者の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持・向上を図ります。
〇生きがいデイサービス（介護保険認定外の方へのサービス）〇ふれあいサービス事業（高齢者の社会生活上必要不可欠な外出援助）〇配食サービス事業（毎週水曜日 夕食）〇入所事業（住居の提供、入居者に対する各種相談、助言、緊急時の対応
等）⑶ サービスの向上
コロナウィルスの蔓延により、様々な研修会がオンラインとなっている状
況にあり、花園地区においても令和４年より光インターネットが開通されることから、今後はオンライン研修への参加も可能となるため、積極的な研修会への参加を行い、職員の資質向上に取り組みます。
「サービスの向上のためにできることは何か」を常に考え、職員間で協議・共有しながら、より良いサービスの提供に取り組みます。

- 39 -

目標と個別計画との関係（花園支所・高齢者生活福祉センター事業）
基本目標
１ 生活困難者を地域で見守るネットワークづくり↓ ２ 世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり↓ ３ 災害時に一人も見逃さない地域づくり↓ 重点目標１ 生活課題・地域課題を意識した居場所と出番づくり↓ ２ 複合的な生活課題を抱える世帯を支援するチームづくり↓ ３ 見える化の推進↓ ４ その他、見直しや改善
〇
〇
〇

〇
〇
〇

↓ 個別計画①高齢者生活福祉センター事業②生きがいデイサービス③ふれあいサービス事業

〇
〇

〇
〇

④配食サービス事業⑤入居事業

個別計画（花園支所・高齢者生活福祉センター事業）
取り組み①高齢者生活福祉センター事業内 容

重点事項

社会的孤立感の解消や心身機能の維持・向上を図るため、通院や買い物のための移送サービス、一 継
人暮らし高齢者のための弁当の 続
配食、虚弱な高齢者のための住居の提供などを行います。

・認知症の利用者が増加傾向にあり、本人はもとより、ケアマネ
や家族ともコミュニケーション
をとりながら、地域に密着したサービスを提供し、充実していきます。

②生きがいデイサービス

社会的孤立感の解消や心身機能 継 ・制度の周知や使ってもらいやす
続 い雰囲気づくりを充実します。
の維持・向上を図る③ふれあいサービス事業

高齢者の社会生活上必要不可欠
な外出援助
継 ・交通ルールを遵守し、安心安全な
続 サービスの充実に努めます。
通院・買い物・行政機関
・金融機関への送迎④配食サービス

地域の高齢者に対し、見守りも兼・利用者の減少傾向があるが、サーねて職員が調理し配達
継続 ビスの広報や周知により、利用
一食 ４００円
者の増加を目指す。
毎週水曜日 夕食として⑤入居事業

自宅で独立して生活するのが不・少しでも住みなれた地域で、安心安のある方（要介護１まで）に対 継して健康で明るい生活を過ごせ
し住居を提供し、各種相談・助言・ 続
るようサポートします。
緊急時の対応を行う。

- 40 -

個別事業計画【花園介護事業所

訪問介護事業】

部署・係の重点目標⑴ 利用者に合ったサービス提供
花園では、唯一の介護事業所として欠かせない場所です。
利用者一人ひとりの個性と、心身の特性を踏まえて、その人の持つべき能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を適切に行うために、ケアマネ、関係者等と連携し利用者にとって何が必要かを、見極めサービスの提供にあたります。
⑵ 地域に密着したケアの充実
介護保険サービス、障がい福祉サービスの事業として見守り支援します。
職員は、笑顔で接すると共に利用者や家族だけでなく、地域住民にも目を配り 不安や悩みをキャッチし、ケアマネ、関係者等に伝へ必要な人の支援を見逃さないよう心掛け支援します。
職員は、報告・連絡・相談を徹底しチーム力を高めサービスの提供にあたります。
⑶ 利用者が、安心してサービスが受けられる環境整備
利用者を守り自分達自身も守る為にも、マスク、手洗い、消毒を徹底し感染症の予防に努め、持ち込みません。
利用者のニーズに的確に対応する為、各種研修会への参加及び職場研修、自立学習を行い知識技術の習得に努めます。
訪問時の災害時には、避難所への誘導、安否確認に努めます。

【サービス目標】
訪問により利用者や、家族の希望及び生活機能を低下させないよう、住み慣れた地域に出来る限り長く、安心して暮らせるように関係者等と連携を図りながら、笑顔で過ごせるよう支援していきます。

- 41 -

目標と個別計画との関係（花園介護事業所 訪問介護事業）
基本目標
１ 生活困難者を地域で見守るネットワークづくり↓ ２ 世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり↓ ３ 災害時に一人も見逃さない地域づくり↓ 重点目標１ 生活課題・地域課題を意識した居場所と出番づくり↓ ２ 複合的な生活課題を抱える世帯を支援するチームづくり↓ ３ 見える化の推進↓ ４ その他、見直しや改善
〇
〇 〇 〇
〇 〇
〇 〇
〇 〇
〇 〇
〇

↓ 個別計画①利用者に合ったサービス提供〇②ケアマネジャー、関係機関との連携③利用者に添った訪問〇〇④安心してサービスを受ける環境整備⑤職員育成- 42 -

個別計画（花園介護事業所 訪問介護事業）
取り組み①利用者に合った
サービス提供内 容

重点事項

介護サービス、障害福祉サービス
継の事業所として見守り支援しま 続す。

利用者、家族、関係機関、ケアマ②ケアマネジャー、
ネジャーとの連携を密に行い情関係機関との連報を共有し質の高いサービスの携提供に努めます。

③利用者に寄り添った訪問④安心してサービスを受ける環境
整備

訪問することで利用者の今の様
子や変化を知ることで、ケアマネ
ジャー等と連携を図ります。

コロナ、インフルエンザ等感染予防として、手洗い、消毒、マスク等徹底し感染予防に努め持ち込
みません。
訪問中の災害時には、避難所への誘導、安否確認に努めます。

⑤職員の育成・利用者や家族の不安や悩みをキャッチできるよう寄り添い笑顔で支援します。

・関係者等と情報を共有することにより、利用者、家族のニーズに応じ、どこまでの支援の何が必要かを見極め居宅介護計画書添継続 って訪問計画書を作成します。
・担当者会議を通じて利用者や家族の要望や希望を取り入れたサービスの改善や体制の整備を図ります。
・訪問計画書に基づいて利用者の自宅を訪問し、住み慣れた地域
で長く暮らしていけるよう支援
継 します。
続 ・訪問員は、訪問宅での体調や異変等を主任に報告、連絡、相談する
ことにより、利用者に寄り添ったサービスに繋げます。
・感染症に対する研修等行い職員達が感染源にならないように努めます。
充実・地域の避難経路、場所の確認

・定期的な各研修会への参加及び職員の自主的な資質向上に取り 継 職場研修、自立学習に心掛けま
続 す。
組みます。

- 43 -

個別事業計画【花園介護事業所

通所介護事業】

部署・係の重点目標⑴ 社会的孤立感から解消し、利用者のニーズ合ったサービスの提供を目指す〇通所介護計画・介護予防通所介護計画の作成〇地域・ケアマネジャーとの連携〇安全管理(転倒防止・コロナ対策・災害時の避難誘導)〇地域交流〇送迎サービス・入浴サービス・食事サービス⑵ 家族の身体的・精神的負担を軽減し、安心して生活が送れるよう援助する〇個々に応じた援助(移動・入浴・食事・体操・レクリエーション・薬の管理)〇健康管理(バイタルチェック・状態の観察)〇介護者とのコミュニケ－ション〇主治医・ケアマネジャーとの連携⑶ 年間行事やボランティア・梁瀬小学校（花園幼稚園）との交流を図る〇年間行事・月間行事の作成〇レクリエーション・クラフトの充実〇ボランティア・梁瀬小学校との調整〇夏まつりの準備【サービス目標】
介護保険サービスの事業者として、地域での社会的孤立感の解消を目指し見守り支援します。
また、利用者と地域の方・梁瀬小学校（花園幼稚園）との交流により、地域内でのふれあいを図ります。

- 44 -

目標と個別計画との関係（花園介護事業所 通所介護事業）
基本目標
１ 生活困難者を地域で見守るネットワークづくり↓ ２ 世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり↓ ３ 災害時に一人も見逃さない地域づくり↓ 重点目標１ 生活課題・地域課題を意識した居場所と出番づくり↓ ２ 複合的な生活課題を抱える世帯を支援するチームづくり↓ ３ 見える化の推進↓ ４ その他、見直しや改善
〇
〇
〇

〇
〇
〇

↓ 個別計画①利用者・介護者との調整②ケアマネジャーとの連携
③個別援助

〇
〇
〇
〇 〇
〇 〇

〇
〇
〇
〇
〇

④健康管理
⑤機能訓練
⑥安全管理
⑦地域交流
⑧地域との連携〇- 45 -

個別計画（花園介護事業所 通所介護事業）
取り組み

内 容

重点事項

①利用者・介護者と対面して利用者・介護者の身体的・精神的状態を把握する

・傾聴する
の調整

継 （コミュニケーション）
続 ・身体の状態の観察・担当者会議・状報の共有継続 ・状態の変化の報告
・担当者会議②ケアマネジャーとの連携

ケアプランの確認・調整③個別援助

・個別の能力や希望に添った援助
ケアプランに基づき通所介護計 継 内容
続 ・作成・変更の際は利用者もしくは画・予防通所介護計画の作成
介護者に内容説明し同意を得る④健康管理

・異常があれば介護者・主治医等に利用中のバイタルチェック・状態 継 連絡して支持を仰ぐ
続 ・見守り観察・ケアマネジャーに報告⑤機能訓練

要介護からの予防・要介護状態
からの自立

⑥安全管理

・残存機能を損なわないよう寄り
転倒防止・コロナ対策・災害時の 継 添う
続 ・手指消毒
誘導
・避難訓練

⑦地域交流

⑧地域との連携

継 ・医師からの指示
続 ・個別の自立訓練・誘導

ボランティア・梁瀬小学校との交流

・打ち合わせ継 ・準備
続 ・夏祭りに際して地域の方への呼びかけ

社会的孤立者の解消

・情報提供
継 ・会館等地域に出向き交流を図り
続 現状を把握する・デイサービスの利用に繋げる- 46 -