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12

33

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約轄

発工

労成
甚平

都道府県労働局長

殿

長
部︶

労働
公
(基

省
働
労
生

労災補償業務の 運営に当たって 留意すべき事項について

平成 1 4 年度における 労災補償業務の 運営に当たって 特に留意すべき 事項を下記のとおり取りまとめたので、 これに基づき 適正かつ効果的に 業務を推進されたい。
なお、 下記事項は全国的な 観点から見て 当面の課題と 考えられるもの、 あ るいは 新たに取扱いが 変更されるものを 中心に示したものであ り、 各局にあ っては、 これまでの行政実績、 実情、 主体的能力を 勘案の うえ 、 重点化を図りつつ 具体的かつ実効あ る
業務運営を展開するよう

努められたい。
一‑己i

迅速な労災保険給付の 実施

労災保険給付に 係る処分について 標準処理期間を 定めている趣旨は、 保険給付が速やかに実施され、 被災労働者やその 家族の生活に 実質的な支障が 生じないようにするためであ り、 迅速に保険給付を 行 ことは業務運営の 基本であ る。 労災請求事案の中には、 脳 ・心臓疾患事案、 精神障害事案等のように 業務上外の判断に 必要な資料の入手に 一定期間を要する 事案もあ るが、 この場合であ っても可能な 限り連やかに業務上外の 判断を行い、 被災労働者の 権 利関係を確定させることは 労災保険をう

運営する行政としての 責務であ る。
このような観点から、 請求事案の処理の 長期化はなんとしても 避けなければならず 、 また、 やむを得ず標準処理期間内に 処理できない 場合にあ っても、 請求人に適宜処理経過を 説明する等によって 請求人の理解を 得る必要があ る。
い ) 長期未処理事案の 計画的処理
脳 ・心臓疾患事案、 精神障害等事案を 中心にⅠ 年 以上の長期未処理事案が 少な

からず見受けられたことから、 平成 1 3 年度においては、 年度末には請求受付後
2 年を超える恐れのあ る平成 1 1 年 3 月以前に受け 付けた事案の 計画的処理について指示したところ、 ほぼ処理が終了した。
平成 i 4 年度においては、 新たに受け付けた 事案については 標準処理期間内の処理(脳 ・心臓疾患事案、精神障害等事案等標準処理期間が案についても 業務上疾病の 標準処理期間

6 か 月に準ずる。)

定められていない 事に努めるとともに、

平成 1 3 年度以双に請求を 受け付けた事案については、 次のとおり、 平成 i 4 年

度内の処理を 徹底するため、 最重点処理事案として 組織的かっ計画的に 処理することとする。
ア

受付年度別処理方針
請求受付後 1 年 以上経過している 未処理事案の 解消を最重点事項と 定め、(ア )最 重点事項であ る平成Ⅰ(イ )新たにⅠ 年 以上経過事案を 発生させないため、 平成丁 3 年度中受付事案

3 年 3 月末以前受付事案の本年 1 2 月迄の処理の平成 1 4 年度内の処理の方針で計画的に 処理することとする。
イ

処理対象

処理対象とする 事案は、 各種労災請求事案における 支給・不支給の 決定が行われていないものとする。 ただし、 第三者行為災害に 関する請求事案のうち、請求人が自賠責保険等の 請求手続の先行を 希望しているため 保険給付の支給・不支給決定を 保留している 事案を除くこととする。
ウ

組織的処理
(ア )

署における状況把握と 処理体制
上記 アに 該当する事案については、 労災行政情報管理システムから 毎月配

信されている 各種未処理事案リストの 活用により、 担当課長のみならず 署長
・次長自らがその 内容について 掌握し、担当者に調査計画を 策定させること。
また、 必要に応じ長期末処理事案解消のための事務処理について 担当者に個々具体的に指示するとともに、 担当者任せにならないよう 署 内の応援体制を確立する等適切な 進行管理を行 う こと。
特に、 上記 アの (ア ) に該当する事案については、 早期解消が強く 求められることから、 必要に応じ局に 対しても積極的に 相談等を行い、 その解消に努
めること。
(イ )

局における状況把握と 支援体制
局は 、 長期末処理事案の 処理状況について、 署から定期的に 報告を求め、進行状況を的確に 把握すること。 また、 局は、 問題と認められる 事案については、 署と連携を密にし、 地方労災補償監察官等が 中心となって 早期解消のための具体的な 指導、 助言を行い、 必要に応じ 局 としての応援体制を 整備すること。
なお、 専門 E の医学意見書を 必要とする事案については、 署 担当者が速やかに地方労災医員、 労災協力 医 等の意見が得られる よう 連絡体制を整備する‑ と(2) 請求人に対する 処理経過の説明
脳 ，心臓疾患事案、精神障害等事案のように、 業務上外を判断するため 必要な資料の人手や 関係者からの 聴取に一定期間を 要する事案もあ る。 この場合、 適宜
処理経過を請求人に 説明することとしているが、 特に 6 か 月を経過しても 業務上外の判断ができない 事案については、 その理由等について 請求人に説明し、 請求
人の理解を得るよう

努めること。

(3) 労災保険に係る 相談等に対する 懇切丁寧な対応
労災保険に係る 相談等については、 各種パンフレット 等を有効に活用し、 積極的に情報提供を 行 う こと。
なお、 相談等への対応に 当たっては、 労働者の権 利の行使に失することのない
よう にすること。 例えば労働者性に 疑義があ るとして請求を 控えさせるような 言動や、 請求人に必要以上に 資料の提出を 求める等の言動は、 請求人に不信感をいだ かせることにもつががりかれないので、厳に慎むこと。

また、 労災保険は、 被災労働者をはじめその 家族の生活を 支えるものであ ることから、 特に給付金額や 支払時期に関する 問い合わせについては、 誤りのないよぅ

2

正確に対応すること。

適正な保険給付の 実施い ) 脳 ・心臓疾患に 関する新認定基準の 的確な運用
脳 ・心臓疾患に 関する認定基準については、 平成 1 3 年 1 2 月 1 2 日付け 基発

第 1 0 6 3 号「脳血管疾患及び 虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」により、 新たに「長期間の 過重業務」を 認定要件に取り 入れるとともに、 労働時間の評価の 目安、 労働時間以外の 負荷要因及びその 負荷の程度を評価する 視点などが示されたところであり、改正された認定基準に 基づき、

迅速，適正な認定に努めること。
その際、 週 4 0 時間を超える 時間外労働時間数の 把握が重要であ り、 タイムカード、 業務日報、 賃金台帳 等の客観的な 資料及び関係者からの 聴取から総合的に判断して、 被災者の労働実態を 確定すること。 また、 必要に応じ監督担当部署との 連携も視野に 入れ、 組織的な処理に 努めること。

(2) 精神障害の判断指針の 的確な運用

心理的負荷による 精神障害に係る 請求事案の処理に 当たっては、 調査の初動段階から同国協議会精神部会の 専門 E との連携を密にすることによって 精神障害の判断指針に基づいた 効率的な調査に 努めるとともに、 必要に応じ当該事案の 迅速処理に向け、 局職員を署に 派遣する等の 支援を講じ、 円滑な処理を 図ること。

また、 精神部会開催に 時間を要し、 それが処理期間の 長期化の要因とならない
よう、 各署における 個別事案の処理状況を 把握し、 精神部会の効率的な 開催に努めること。

(3) じん 肺 百所見者に発生した 肺がんの的確な 補償
じん 肺 百所見者に発生した 原発性肺がんの 取扱いほついては、 じん師管理区分
が 管理 4 の者の場合、 医療実践上の 不利益の観点から 補償の対象として 取扱われてきたところであ るが、 平成 i 4 年 3 月Ⅰ i 日 、 「じん肺 百所見者の肺がんに 係

る医療実践上の 不利益に関する 専門検討会」より 検討結果報告があ り、 管理 3 イ
及び管理 3 口の者についても 明らかな医療実践上の 不利益が存在するとされたことから、 その結果を踏まえ、 近く通達が改正されるので、 改正後の取扱いに 従い、円滑かっ的確な 補償に努めること。
(4) 疾病に関する 認定基準の適正な 運用
業務上の疾病であ るとして労災請求される 疾病の中には、 形式的に認定基準を満たす事案であ るものの、 発病の時期や 症状の経過等からみて、 必要な医学的検討が十分になされていない 事例が少なからず 認められる。

特に、 振動障害事案においては、 振動ばく 露 業務離脱後相当期間を 経た後に 労
災 請求されている 事案等が増加していることから、 症状出現の時期、 症状の経過等からみて必要に 応じ十分な医学的検討を 行 う こと。
また、 平成 1 3 年度においては 職歴、 経歴を偽る手口で 組織的な不正受給事件も 発生したことにも 留意し、 振動業務歴について

事業主証明を 的確に徴することとし、 事業場消滅等の 理由により事業主証明が 得られない事案にあ っては、 複数の同僚労働者の 証言を得る等により 業務上外の判断を 適正に行 う こと。

(5) 耳及び口の障害認定基準の 適正な運用
耳及び口の障害等級認定基準については、
0 1 00平成 1 4 年 2 月 1 日付け墓祭 第 0 2

1 号により、 これまで騒音性難聴と 急性音響性聴器障害等に区別されていた難聴の聴力検査方法を 統一し、 検査期間の短縮や 検査回数等の 明確化が図られたところであ り、 これと併せて、 平均純音聴力レベルに 基づく障害等級の 認定
方法が一部変更されたところであ るので、 改正された取扱いに 従い、 的確な障害等級の認定に 努めること。
また、 味覚減退等が 新たに障害評価の 対象とされたことから、 これらの障害についても認定の 漏れのないよ う に留意すること。

(6) 第三者行為災害に 係る事務処理
労災先行事案に 係る自賠責保険等への 求償事務に当たっては、 平成 1 3 年 i 2
月 2 1

日付け金融庁，国土交通省告示 第 i 号により「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び 自動車損害賠償責任共済の 共済 全 等の支払基準」が 平成 l A 年 4 月
1 日から施行されることに 伴い、 自賠責保険の 逸失利益の金額について 改正があったことから、 この点に留意して 行うこと

(資料別途送付 ) 。

また、 被害者が任意加入する 自動車保険の 一種であ る人身傷害保険に 労災被災者が加入している 場合の調整については、 別途指示するので、 これにより適切に対処すること。

(7) 中小事業主等特別加入者に 関する認定基準の 改正
中小事業主等特別加入者の 所定労働時間外における 業務遂行性については、 労
働者の時間外労働に 応じて就業する 場合、 就業時間に接続して 行われる準備、 後
始末行為を特別加入者のみで 行う場合等に 限って認める 取扱いをしているところ
であ るが、 この取扱いを 改正し、 労働者を伴わない 業務についても 業務遂行性を認める範囲を 明確にし、 別途指示するので、 改正された認定基準について 労働 保検事務組合及び 事業主に周知登底するとともに、 的確な業務上覚の 認定に努める」
ナと。

(8) 不正受給の防止等
平成 1 3 年度においても、 不正受給事案が 発生したところであ るが、 その手ロとしては、 災害発生状況を 偽ったもの、 休業の事実を 偽ったもの、 雇用関係を偽っ たもののほか、 職歴を詐称して 労災保険給付を 組織的に詐取した 事案等悪質な事案も発生していることから、 引き続き、 不正受給防止対策に 係る関係通達等を踏まえ、 「労災保険給付のチェックポイント」(別途送付 )

を活用し、 不正受給の防止を図ること。
特に、 不正受給の防止については、 疑義の認められる 請求事案として 実地調査を行 う 対象を的確に 選定することが 重要であ り、 各種届出・請求等の 内容の点検，審査体制の 充実強化を図ることはもとより、 短期給付一元管理システムで 配信されるチェックリスト や、 署に寄せられる 各種の情報を 活用する等により、 実地調査の対象を 的確に把握すること。
なお、 不正受給が発覚した 場合には、 迅速にその事実を 確認し、 費用徴収等債
権 回収の手続を 開始するとともに 刑事告発の検討を 行 う こと。 また、 本省に対し、速やかに、 事案の概要、 経過及び対処方針について 報告すること。

(9) 支給制限及び 費用徴収の的確な 運用
労災保険給付に 関する支給制限及び 費用徴収については、 昭和 40 年 7 月 3 1
日付け 基 登第 90

6 号及び昭和 4 7 年 9 月 30 日付け 基登 第号等により 運

片 されているところであ るが、 その取扱いについては、 必ずしも斉一的に 行われていない状況にあ る。

労災保険制度の 本来の趣旨から、 支給制限及び 費用徴収については、 慎重に行われるべきものであ るが、公平性の観点からはその 強い措置が必要な 場合もあ る。
このような立場から、 どのような場合に 支給制限及び 費用徴収が行われるべきかについての 考え方を整理し、 「労災保険給付に 関する支給制限及び 費用徴収 事
例集
う

3

」

(別途送付 )を作成したので、 この事例集を 参考として、 適切な処理を 行こと。

労災診療費の 適正払いの推進
労災診療費 は ついては、 毎年会計検査院より 不適正払いについての 指摘を受けているところであ り、 以下の点について 積極的な取り 組みを行 う ことにより、 適正 弘
い の推進を図ること。

い ) 平成 i 4 年度診療費改定に 伴 う 的確な審査の 実施
平成 1 4 年 4 月に健康保険診療報酬の 改定が行われることに 伴い、 労災診療費算定基準も改定される 予定であ り、 また、 5 月には労災特撮診療項目に 係る改定も予定されていることから、 改定後は速やかに 医療機関及び (財 ) 労災保険情報センター地方事務所(以下「 R I C 地方事務所」という。 )に対して改定内容の 周知を図るとともに、 改定後の労災診療費算定基準に 基づき的確な 審査を行うこと。

また、 労災診療費改定に 引き続き、 柔道整復 師 施術料金並びにあ ん 摩 マッサー
ジ 師 、 指圧 師 、 はり師及びきゅう 師 施術料金についても 改定が予定されていることから、 労災診療費と 同様に、 改定内容を周知するとともに 改定後の施術料金の審査についても 的確に実施すること。

(2) 会計検査院の 指摘項目についての 重点審査及び 医療機関に対する 指導の強化
平成 i 3 年度における 会計検査院の 指摘 額 をみると、 入院 料 、 手術料及びリハ
ビリテーション 料の 3 項目で指摘 額 全体の約 9 割以上を占めていることから、

こ

れら 3 項目についての 分析を行 う とともに、 平成 1 4 年度においてはこれら

3 項目について重点的に 審査を実施し、労災診療費の 不適正払いの 解消に努めること。
特に、 適正払いには、 医療機関からの 謹請求の件数を 減らすことが 不可欠であることから、 誤 請求の多 い 医療機関に対しては、 再発防止の観点から 個別指導を実施する等指導を 強化すること。 また、 医療機関に対する 指導に際しては、 各局に設置されている 労災診療協議会を 有効に活用するとともに、 管内に労災病院を有する局にあ っては労災病院との 連携を一層 密 にし、 適正払いに努めること。
なお、 労災診療費とアフターケア 委託費の振込不能が 増大しているので、 指定
医療機関及び 指定薬局の金融機関口座に 変更があ った場合には、 速やかに指定 病院等 登録

(3)

(財 )

(変更 )

報告書を提出するよう

指定医療機関等に 対し指導すること。

労災保険情報センターとの 連携の強化

労災診療費点検業務の 適正・円滑な 実施を図るためには、 局と

(財 )

労災保険

情報センターとが 適正な診療費 は ついて共通の 理解を持つことが 極めて重要である。 このことから、 局の審査結果を 踏まえ、 局と R I C 地方事務所との 連絡協議の実施等を行 う ことにより、 労災診療費 は ついて相互に 共通認識ができるような体制整備を図るとともに、 両者の間の業務分担を 含め、 診療費の点検・ 審査業務に係る密接な 連携を図ること。
また、 公益法人改革に 伴い、 R T C 地方事務所の 体制の一層の 効率化が必要となるので、 R I C 地方事務所における 事前点検の精度を 確保するとともに、 より一層の点検効果を 促進するための 必要な支援を 行 う こと。
(4) 短期給付一元管理システムによる「 治ゆ 年月日」の登記について
治の 後の請求については、 短期給付一元管理システムに「治ゆ 年月日」を速やかに登記することにより、 過誤払いに よ る債権 の追加発生を 防ぐことができるので、 登記の登底を 図ること。

4

長期療養者に 対する適正給付対策の 効果的な推進Ⅰ ) 振動障害に係る 適正給付対策
振動障害に係る 適正給付対策については、 昭和 6 2 年度以降 5 次にわたる 3 か年計画により 推進してきたところであ るが、 振動障害による

1 年以上の長期療養者数は平成 1 「年度以降増加を 続けており、 今後においても 本 対策を着実に 推進していく必要があ ることから、 平成 1 4 年 2 月 1 日付け 基労補 登第 0 20

1 0

0

2 号「振動障害に 係る適正給付対策の 第 6 次 3 か 年計画の策定について」により指示したところであ るので、 各局においては、 平成 1 4 年度を初年度とする 第 6
次 3 か 年計画を策定し、 計画的に調査を 実施することにより 引き続き本対策の 着実な推進を図ること。
特に、 平成 8 年 1 月 2 5 日付け 基 登第 3 5 号「振動障害に 係る保険給付の 適正化について」及び 同日付け事務連絡 第 Ⅰ号に基づく 症状調査対象者が 多数存在す
る 局にあ っては、 これまでの推進状況及び振動障害長期療養者の 現状等を踏まえ、

実効あ る計画を策定し 対策を着実に 推進すること。
なお、 症状調査の実施に 当たり、 管外居住者を 対象とする場合は、 当該 局 と十公 な調整を図った 上で実施すること。
また、 症状固定と判断する 際に、 社会復帰援護措置と 併せてアフターケアに よる 措置があ ることを十分説明すること。

(2) 一般傷病に係る 適正給付対策

振動障害以外の 傷病に係る適正給付対策については、

昭和 5 9 年 8 月 3 日付け

基 登第 3 9 1 号「適正給付管理の 実施について」に 基づき実施しており、 一定の成果が上がっているところであるが、 傷病別にみると、 じん肺を除くと 骨折、 切断 、 関節の障害、 創傷について 平成 8 年度以降増加傾向にあ り、 これらの傷病については、 局 ごとに長期療養者数のばらつきが 大きく、 局によっては 傷病により療養期間の長期化がみられることから、各局においては、 長期療養者の 状況を分析 した上、 それぞれの実情に 応じて重点となる 傷病及び調査対象者を 選定し、 効
率的かつ計画的に 適正給付対策を 推進すること。
なお、 調査の実施に 当たっては、 次の点に留意すること。
調査対象者に 係る診断書、 レセプト等により、 症状、 治療内容等を 把握したア

上で、 療養の要否等について 主治医から意見を 徴し、 その結果、 療養の継続に疑義のあ るものについては、 地方労災医員、 労災協力 医 等の意見を求め、 局と協議を行 3 等により適切に 対応すること。
イ
主治医の意見書等に 症状固定の見込み 時期等の記載があ るものについては、確実に確認を 行 う こと。
ウ

局にあ っては、 署の推進状況、 問題点を把握し、 的確な指示・ 指導を行 う等
同着一体となった 取組を行 う こと。

(3) 社会復帰対策の 推進
長期療養者の 社会復帰対策については、 近年の厳しい 雇用環境を反映して、 実効を確保することが 困難な面もあ るが、 適正給付対策と 併せて労災補償行政の 重
要 な課題であ ることに鑑み、 平成 5 年 3 月 2 2 日付け 基 登第 1 7 2 号の別紙「社会復帰対策要綱」に 基づき、 社会復帰計画対象者に 対する適切な 社会復帰指導の実施及び社会復帰援護措置の 周知・活用等により、 長期療養者の 社会復帰の促進を 図ること 0

5

行政争訟に対する 的確な対応

Ⅰ ) 審査請求事件の 処理に関する 的確な支援
審査請求事件の 3 か 月以内の処理に 資するため、 次の点に留意した 助言を行 うなど労働者災害補償保険審査官に 対する適切な 支援を行うこと。
ア

請求人からの 聴取等に当たっては、 請求人が原処分を 不服とする理由を 明確にし、 それに対応した 調査等を行 う こと。 また、 決定書の作成に 当たっては、請求人の主張を 採用できない 場合には、 その理由についても 分かりやすく 記載すること。
イ
新たな医学的意見書を 徴するに当たっては、 真に必要のあ る場合に限定するものとし、 意見を求める 事項を明確、 かっ、 具体的にして 依頼を行 う こと。

ウ

脳 ・心臓疾患の 業務上外の認定に 関しては、 改正された認定基準によれば 業
務上と判断される 事件の決定書の 記述内容は、 過度に詳細にわたるものとする
必要はないこと。

(2) 行政事件訴訟に 対する的確な 追行
行政事件訴訟に 関しては、 次の点に留意して、 的確に対応すること。
ァ

第一審の審理に 対する的確な 対応の重要性
第一審で敗訴した 場合については、 控訴審の審理期間の 短縮、 上告受理申立ての受理要件の 厳格化等により、 上級審で逆転勝訴することはかなり困難な状況となっていることから、 第一審の判決において 正しい判断枠組みの 下、 妥当な事実認定がなされるよう、 随時訟務対策会議を 開催することにより、 原 処分の妥当性に関する 的確な主張・ 立証及び相手方の 主張に対する 的確な反論ができているか否か 検討を行 う こと。
また、 法務局又は地方法務局との 連携を密にし、 判決に影響を 与えると考えられる認定基準の 改正の内容等の 情報提供を随時行うとともに、 都道府県労働局において医学講演を 伴 う 研修等を行 う 際には、 法務局等の担当者の 聴講の便宜を図るほか、 訴訟技術の向上のための 研修等を実施する 際には、 法務局等の積極的な協力を 得るよ う 努めること。
イ

客観的な証拠に 裏 付けられた主張の 必要，性主張する事項については 客観的な証拠によって 裏 付けられていることが 必要
であ り、 主張・立証すべき 事項ごとに証拠が 十分なものとなっているか 否かについて検討し、 不足している 場合は、 時期を逸することなく、 可能な限り補充
証拠の収集に 努めること。

ウ

分かりやすく 丁寧な主張・ 立証の必要性
医学的事項の 主張・立証については、 裁判官の適正な 理解を得る必要があ るが、 このためには 準備書面はもとより、 医学的意見書や 医学証人によって 立証を行う際においても、 専門的表現をできるだけ 避け、 基本的なことから 平易、かつ、 丁寧に記載、 説明することが 効果的であ ることについて 医学専門家の 理解と協力を得ること。
さらに、 主張の内容が 学会等で広く 認められているものであ ること等、 証拠が 高度に信頼性を 有するものであ ることについても 準備書面で主張することにより、 国の主張及びそれを 裏 付ける証拠が 信用に足りるものであ ることについて裁判官の心証形成を 図ること。
また、 図、 表、 グラフ等視覚に 訴える手法によるなど、 理解を得やすくする
ための創意工夫を 行 う こと。
エ

服・心臓疾患の 改正認定基準の 考え方に基づいた 的確な主張・ 立証

原 処分が妥当であ ることについて
また、 改正認定基準の 考え方に基づいても「長期間の過重業務」
脳 ・心臓疾患、 の業務上外の 認定に関する 事件のうち、の程度の評価が 争点、となっているものについてほ、 労働時間をはじめとした 関係資料を可能な 限り収集すること。
の主張を明確に 行 う こと。

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6ⅡⅠ

こと、 年度更新事務等により5 月中に業務が 集中することから、

定期報告書の 提

出期限のうち 5 月 3 1 日までのものを 6 月 3 0 日に変更することについて 検討しており、 その事務処理については 追って指示するので 了知されたい。

7

二次健康診断等給付の 周知・啓発について

二次健康診断等給付は、 施行から約 1 年が経過したところであ るが、 脳 ・心臓疾患の発生の予防に 資するという 観点から、 より一層の制度の 活用の促進を 図って いく必要があ る。
また、 この 1 年間に不支給となった 原因をみると、 一次健康診断で 血圧、 血中脂質、 血糖及び肥満度の 検査のうち、 3 つ以下の検査にしか 異常の所見がないにもかかわらず請求していた 事案 や 一次健康診断において 脳 ・心臓疾患の 症状を有すると診断されたにも 関わらず、 請求していた 事案であ った。
誤 請求を生じさせないためにも、 労働者、 事業主、 医療機関等に 対して、 制度を正しく理解 t せ 、 あ らゆる機会を 通じて、 制度の周知・ 啓発を積極的に 行 う こと。
なお、 二次健康診断等給付を 行 う 医療機関は都道府県労働局長の 指定する健診 給付 病院等に限られるが、 平成 1 4 年 1 月 1 0 日付け 基 登第 0 1 1 0 0 0 1 号通達

により、 健診給付病院等が 胸部超音波検査及び 頸部超音波検査を 委託する場合の 委託 先 となる医療機関についての 要件が緩和され、 胸部超音波検査及び 頸部超音波検査 が実施できる 医療機関であ れば、 健診給付病院等に 限らず委託生となれることとされたので、 この点についても 医療機関等に 対し周知を行 う こと。
8

広報活動等

(1) 報道機関への 的確な対応
報道機関への 対応については、 平成 1 2 年 9 月 2 0 日付け出発第 1 0 3 号「 都道府県労働局における 効果的な広報活動の 推進について」により、 報道機関を通じた広報活動は、 労働行政についての 国民各層の理解を 促しその信頼と 協力を得る上で効果的な 広報手段であ ることから、 これを積極的に 行 う こととされている
ところであ る。 労災補償業務においても、 引き続き、 被災労働者等関係者のプラ
イバシー に 十分配慮しっ っ 、 社会的関心が 高く、 公益性の観点からも 積極的に報道すべき事案に 関しては、 報道機関に対して 適宜必要な情報を 提供すること。
なお、 全国的に報道されることが 予想㎏れる等社会的関心の 高い事案については、 発表の方法、 時期、 発表に際して 用いる資料・ 想定問答等について 同着において十分に検討を 行 う とともに、 発表の時期・内容について、 事前に本省に 連絡すること。

(2) 労災特別介護施設の 入居促進への 積極的な協力

労災特別介護施設(以下「ケアプラザ」という。 )おいて設置・ 運営を行っているところであについては、 全国 8 カ所にるが、 その入居状況については、 平成

l A 年 2 月末現在、 平均 7 割の入居率となっている。

しかしながら、 なお一部の施設においては、 依然低調な入居率に 止まっている
状況にあ り、公益法人を取り 巻く厳しい現状、 ケアプラザの 設置目的等を 踏まえ、引き続き当該施設への 入居促進が図られるよ(室 )う、 ケアプラザ、 労災年金相談所

等の関係団体との 連携の強化を 図るとともに、 ケアプラザを 活用した短期滞在介護サービスの 利用促進についても、 対象となる重度被災労働者への 積極的な周知に努めること。
また、 平成 1 4 年 2 月より、 労災特別介護施設に 係る入居要件を 一部緩和し、障害若しくは 傷病等級 1 〜 3 級に該当する 者については、 年齢に関係なく 介護施設に入居できることとしたところである。 これに関しては、 ケアプラザの 設置 局

のみならず、 ブロック内の 各局においても、 ケアプラザへの 入居希望情報の 提供
及びケアプラザの 入居促進に係る 活動が円滑に 行われるよ う 配慮すること。

(3) 情報公開法等への 対応「行政機関の 保有する情報の 公開に関する 法律」 (平成 1 1 年法律第 4 2 号 )では、 個人情報については、 たとえ本人からの 請求であ っても公開の 対象とはならないが、 労災補償行政において 従前から個別に 開示してきた 文書等、 例えば、請求人が自ら 労働基準監督署に 提出した請求書や 診断書等の文書の 開示を、 本人が求めた場合等については、 今後も個別に 開示して差し 支えないものであ ること。
その際、 レセプトの開示については 平成 i 3 年 i 1 月 5 日付け 基登 第 9 6 2 号「診療費請求内訳書等の 被災労働者等への 開示について」に 基づき適正に 対応すること。
なお、 裁判所等からの 文書の開示の 要請等への対応については、 別途通達が発出される予定であ り、 その取扱いに 従い適切に対応すること。

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地方労災補償監察制度の 活用
労災補償業務を 適切に運営するためには、 地方労災補償監察官が 行 う 労災監察において、 各監督署の行政運営の 現状分析と問題点の 把握を行い、 その結果に基づき、的確な対策を 講じることが 重要であ る。
そのため、 地方監察の実施に 当たっては、 署における業務処理状況を 的確に把握した上で、 問題点の分析を 行 う とともに、 監察の結果、 是正改善を要する 事項については、 その原因、 理由等を明らかにし、 署に対し、 具体的な指示・ 指導を行 う ことはもとより、 指示・指導後の 措置状況を把握する 等効果的な地方監察に 努めること 0

なお、 保険給付手続に 係る処理については、 行政手続法に 基づき示された 標準処
理期間の遵守を 徹底させるとともに、 処理経過等から 判断して長期未処理事案(療養及び休業請求事案については 受付から 3 か 月以上、 障害、 遺族及び疾病関係請求事案については 受付から 6 か 月以上未処理のもの ) となるおそれのあ る事案については、 指示・指導後の 措置状況等も 踏まえ、 問題点の確実な 解消について 署 管理者に具体的な指導を 行 う こと。
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いわゆる労災かくしの 排除について
いわゆる労災かくしの 排除については、 依然として社会的問題として 取り上げられているところであ り、 引き続き、 その排除に向け、 関係部署と連携を 図り的確な対応を行 う こと。
特に、 被災労働者等から 相談、 情報の提供があ った場合には、 時機を逸することなく関係部署と 連携し、 早期に事実確認を 行い、 適正な事務処理を 行 う こと。
なお、 昨年度と同様、 労災かくしの 排除を呼びかけるポスター・リーフレットを本省において 作成し、 各局に配布するので、 事業主、 労働者及び医療機関に 対する周知に活用すること。
11 職員の資質の 向上

労災保険給付の 迅速・適正な 事務処理の確保を 図るためには、 労災担当職員の 事
務処理能力の 向上、 専門知識の修得を 図ることが不可欠であ ることから、 各局においては、 引き続き実地研修に 努めること。
また、 職員の事務処理能力の 向上、 専門知識の修得には、 日常の業務を 通じた案

問研修 (OJT)の充実を図ることが 有効であ ることから、 同署管理者は、 例えば、事務処理能力の 向上に関して、 複雑・困難な 事案や当該職員にとって 未経験の分野の仕事に関与させ、 幅広い実務経験を 積めるよう事務処理体制に 工夫を凝らしたり、専門知識の修得に 関して、 個別の労災請求事案に 係る 署を 積極的に参加させる

・課 内検討会等に 若手職員

等あ らゆる機会を 活用して、 職員の資質向上を 図ること。