四半期報告書（第31期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社システナ
東京都港区海岸一丁目２番２０号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月７日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

逸見

愛親

(代)
甲斐

隆文

(代)
甲斐

隆文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

－ 1 －

至

平成24年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第１四半期連結
累計期間

第31期
第１四半期連結
累計期間

第30期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

7,541

7,363

30,630

経常利益（百万円）

510

455

1,918

四半期（当期）純利益（百万円）

491

250

904

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

457

239

747

純資産額（百万円）

14,763

13,177

13,586

総資産額（百万円）

22,36920,49821,871

1,626.88

893.303,062.90

－

－

－

64.0

62.7

60.6

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

－ 2 －第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで。以下、「当第１四半期」という。）
におけるわが国経済は、震災復興関連需要やエコカー補助金等の需要刺激策の効果もあって、緩やかな回復基調も見られるものの、欧州の債務問題を背景とする海外景気の下振れや長引く円高等、依然として厳しい状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、平成27年３月期を最終年度とする「中期３カ年計画」を策定し、医療、
社会インフラ、エアー・クラウド、SNSなどの高成長市場への新商材・新サービス・新コンテンツの投入により、３年間で売上高成長率35％以上、営業利益2.5倍以上の達成を目指し、初年度のスタートをきりました。
当第１四半期は、カテナ株式会社を吸収合併して３年目に入り、事業部門間の連携強化によるALLシステナとしての総合営業体制が確立しつつあります。特にソリューション営業部門では提案営業力が格段に強化されたことで収益力のアップが図られてきております。
また、当社の主力事業であるソリューションデザイン事業においては、中国でのオフショア開発の本格的なスタートや、次世代高速通信サービスのLTEを利用した新サービス・新商材の開発など、「中期３カ年計画」の達成に向け、先行投資にも積極的に力を入れております。
これらの結果、当第１四半期の連結業績は、売上高7,363百万円(前年同期比2.4％減)、営業利益448百万円(同7.3％減)、経常利益455百万円(同10.9％減)、四半期純利益250百万円(同49.0％減)となり、売上高および各利益ともに順調に推移しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ソリューションデザイン事業）
スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスの普及に伴い、これらを利用したサービスやシステムの企画開発の需要が急速に拡大しております。こうした案件に対して、モバイル高速データ通信事業で培った
Androidを中心とするデバイス開発のノウハウと、情報システム事業で培ったネットワーク、ソフトウェア基盤、
サーバーサイド開発のノウハウを融合して対応することで、シナジーを極大化し、今後の主力事業として成長させることを目的として、当期初に「モバイル高速データ通信事業本部」と「情報システム事業本部」を統合し、三つの事業部から成る「ソリューションデザイン本部」を発足させました。
スマートデバイスを中心にデジタル製品の開発工程全般に携わるプロダクトソリューション事業（旧モバイル高速データ通信事業のうち組込み開発・評価業務）は、通信キャリアにおいて、端末の企画・開発、基地局・端末の品質検証、プラットフォーム開発や性能改善等の案件を中心に受注が伸びております。
端末メーカーにおいては、業績悪化によるコスト削減の強化に伴い、開発案件は引き続き縮小傾向となったものの、通信キャリアへの品質担保の観点から、品質検証案件は堅調に推移しました。
また、Androidの非携帯分野での展開については、各電機メーカーがタブレットやテレビ等の家電のみならず車
載端末への搭載を発表するなど、市場の活性化が進む中、Androidスマートフォン開発の豊富なノウハウと実績が評価され、家電や車載端末の案件もスタートしております。
事業統合のシナジーを最も発揮するサービスソリューション事業（旧モバイル高速データ通信事業のスマートデバイスソリューション、SI業務および旧情報システム事業のうちオープン、Web、基盤業務）においては、従来のSI、オープン、Web、基盤業務が押し並べて堅調に推移したことに加え、当社のデジタルサイネージソリューショ
ン『TotallyVision』が当第１四半期中に高知競馬場での試験導入及び名古屋競馬場での本導入と順調に進み、今後は北海道、兵庫、高知での本導入も予定されております。また、スマートデバイスと高速無線通信の急速な普及に伴い、企業（特に金融機関）向けのスマートデバイスソリューションやコンシューマー向けのアプリ・コンテンツサービスの需要も急拡大しており、これら新サービス、新コンテンツの展開は順調にスタートし、当事業は好調に推移しました。

－ 3 －金融ソリューション事業（旧情報システム事業のうち金融系ホスト開発・保守）においては、保険会社の統合対応など当期も大型案件が進捗しております。
顧客のコスト削減要望に対しては、中国オフショア合弁会社（iSYS）を活用したコストメリットと当社のマネジ
メント力とで他社との差別化を図り、また、機密性・保守性の高い領域における開発については、優れたコストパ
フォーマンスを武器に、グループ会社と連携した国内ニアショア開発を新たに提供しております。
これらの結果、当事業の連結業績は、売上高3,255百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益331百万円(同15.3％減)となりました。
（ＩＴサービス事業）
システムの保守・運用、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、顧客企業のIT投資は全体的に慎重姿勢が続いていたものの、経営変革に積極的な企業を中心にITアウトソーシングの需要は徐々に回復しております。
このような状況の中、BCP（事業継続計画）対策を基軸としたシステム更新案件やリスク管理案件に対する営業力の強化や、ソリューション営業本部の顧客に対し機器選定から基盤構築、運用・保守までのALLシステナ体制の収益性の高いサービス提案を積極的に行いました。その結果、前年度には手控えられていたOSのアップグレード案
件やスマートデバイス端末の導入等、システム更新案件を創出することができ、収益性の向上に繋がりました。
また、海外進出企業やグローバル企業をサポートする「IT知識＋英語力」のサービス対応ができる人材の採用・教育をさらに強化し、事業の拡大と収益性の向上を図りました。
これらの結果、当事業の連結業績は、売上高1,057百万円(前年同期比31.2％減)、営業利益55百万円(同41.1％減)となりました。
（ソリューション営業）
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務としている当事業は、世界的な経済不安や円高の影響から製造系企業を中心にIT投資に慎重な姿勢が続く厳しい環境の中、Allシステナの総合営業へと変革を進め、営業力の強化とIT基盤構築を中心としたソリューションメニューの拡充、更には部門間の連携拡大に取り組んでまいりました。
具体的には、BCP対策を軸にサービスメニューを拡充し、クライアントPCの仮想化、サーバーの仮想化、バックアップを提案、同時にITサービス事業のリモート保守運用サービスを付加することによりサービス売上を増加させることができました。
また、PCメーカーとの協業を進め、Windows7へのリプレイス提案にキッティングサービスを付加し、他社との差別化を行ったことで、国内パソコン出荷台数は減少という状況にありながらも、前年比35%増と前年を上回る実績を残すことができました。
特にレノボ社製品の販売に関して当社は、レノボ・ジャパン株式会社から優秀販売店上位６社（販売台数で国内5位）に選ばれ、「Lenovo Excellent Reseller Award」を受賞しました。
これらの結果、当事業の連結業績は、売上高2,969百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益68百万円(同25.5％増)となりました。
（クラウド事業）
クラウド型システムを利用して企業等に業務アプリケーションをSaaS(Software as a Service)として提供する
当事業は、昨年の震災の影響によるBCP対策をきっかけに企業システムのクラウド化が進んだことに加え、クラウドサービスそのものの利用メリットを実感した顧客が積極的にクラウド化を推進したことから、引き合いが急拡大しました。
特に、当社主力取扱商品の「Google Apps」はクラウド型での利用に適したメールやカレンダーに代表されるコ
ミュニケーションツールであり、既存グループウエアからの全面移行を目的として導入する企業が大幅に増加する中、当社独自サービスである「cloudstep（※）」シリーズの中のワークフロー、グループスケジューラーの機能拡張を行うと共に、新たに組織階層型アドレス帳、認証基盤といった機能サービスをリリースしたことにより、「Google Apps」＋「cloudstep」の組み合わせで顧客のニーズを全て満たすサービスの提供が可能となりました。
これら新サービスの拡販に向けて営業力の強化を図るとともに、ホームページのリニューアルを中心にプロモーション活動を行うなど、当事業においては収益性よりも規模拡大を第一目標として積極的な投資を行っておりま
す。

－ 4 －

これらの結果、当事業の連結業績は、売上高82百万円(前年同期比58.7％増)、営業損失１百万円(前年同期は営業利益２百万円)となりました。
（*）「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより使いやすく、より安全にご利用いただくために、業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自のソリューションとして展開するサービス群です。
(コンシューマサービス事業)
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行っている事業が該当します。
株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供しております。
当期は６タイトルのリリースを計画しており、うち１本目は４月27日にリリースされ、２本目も８月中旬にリリース予定であり、順調な滑り出しとなっております。
同社は、まだ先行投資の段階であるため、当事業の連結業績は、売上高10百万円(前年同期比4.8％減)、営業損
失７百万円(前年同期は営業損失58百万円)となりましたが、通期では黒字化を目指しております。
（2）資産、負債、純資産等の状況に関する分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は20,498百万円（前期末は21,871百万円）となり、前期末と比較
して1,373百万円の減少となりました。流動資産は13,131百万円（前期末は14,327百万円）となり、前期末と比較して1,196百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金221百万円の減少、受取手形及び売掛金1,008
百万円の減少によるものであります。固定資産は7,367百万円（前期末は7,544百万円）となり、前期末と比較して176百万円の減少となりました。有形固定資産は2,748百万円（前期末は2,763百万円）となり、前期末と比較して14百万円の減少となりました。無形固定資産は840百万円（前期末は909百万円）となり、前期末と比較して69百万円の減少となりました。投資その他の資産は3,778百万円（前期末は3,870百万円）となり、前期末と比較して92百万円の減少となりました。
（負債）
負債の合計は7,321百万円（前期末は8,285百万円）となり、前期末と比較して964百万円の減少となりました。これは主に買掛金992百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は13,177百万円（前期末は13,586百万円）となり、前期末と比較して409百万円の減少となりました。
これは主に剰余金の配当450百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して2.1
ポイント上昇し62.7％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－ 5 －第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

924,000

計924,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

281,800

281,800

東京証券取引所（市場第一部）（注）

計281,800

281,800－－（注）単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

281,800

－

1,513

－

1,428

平成24年４月１日～
平成24年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,356

完全議決権株式（その他）

普通株式

278,444

単元未満株式－発行済株式総数
総株主の議決権

281,800－－ 6 －278,444

－

－

－

－

－
278,444－

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）（自己保有株式）株式会社システナ

東京都港区海岸
一丁目２番20号

3,356－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 7 －発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）
3,356

1.19

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 8 －１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

4,287
7,991
902
31
1,190
269
△345
14,327

4,065
6,983
837
24
1,274
291
△345
13,131

1,304
97
1,260
101
2,763

1,299
96
1,263
89
2,748

858
47
4
909

789
44
7
840

430
435
2,997
7
3,870

497
563
2,710
6
3,778

7,544

7,367

21,871

20,498（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

3,552
1,666
606
975
100
869
185
7,956

2,559
1,814
494
1,115
24
496
518
7,024

77
252
329

35
261
297

8,285

7,321

1,513
5,397
6,369
－
13,280

1,513
5,397
6,169
△197
12,882

△14
－
△14

△23
1
△22

純資産合計

321
13,586317
13,177

負債純資産合計

21,871

20,498

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 10 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

7,541
6,075
1,465

7,363
5,946
1,417

982
483

968
448

0
1
72
0
4
79

0
1
52
0
5
59

6
46
0
52

3
41
8
53

510

455

－
380
380

0
－
0

0
0

0
0

税金等調整前四半期純利益

890

454

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

4
423
428

4
203
207

少数株主損益調整前四半期純利益

461

246

少数株主損失（△）

△29
491

△3
250

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益－ 11 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

461

246

△3
－
△3

△8
1
△7

四半期包括利益

457

239

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

487
△29

243
△3

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 12 －

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

69百万円
67百万円

52百万円
69百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額至

平成23年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

普通株式

392

（注）1,300

平成23年３月31日（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

平成23年４月１日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月29日 利益剰余金（注）１株当たり配当額には、合併記念配当100円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

450

1,600

（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

基準日

平成24年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月28日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年５月14日および平成24年６月20日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により自己株式を3,356株取得し、自己株式が197百万円増加いたしました。

－ 13 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ
ンデザイン
事業

コンシューマソリューショ
クラウド事業
サービス
ン営業
事業

ITサービス
事業

四半期連結
損益計算書
計上額(注)

3,147

1,531

2,809

51

－

－

7,541

－

6

0

0

10

△17

－

計

3,147

1,537

2,810

52

10

△17

7,541

セグメント利益又は損失(△)

391

93

54

2

△58

－

483

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ
ンデザイン
事業

コンシューマソリューショ
サービス
クラウド事業
ン営業
事業

ITサービス
事業

四半期連結
損益計算書
計上額(注2)

3,255

1,056

2,967

82

1

－

7,363

－

0

2

0

9

△12

－

計

3,255

1,057

2,969

82

10

△12

7,363

セグメント利益又は損失(△)

331

55

68

△1

△7

1

448

調整額
（注1）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に報告セグメントとしておりました「モバイル高速データ通信事業」と「情報システム事業」
は、平成24年４月１日付の組織変更により「ソリューションデザイン事業」に統合し、単一の事業として管理することとなったため、当第１四半期連結会計期間より「ソリューションデザイン事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 14 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

1,626円88銭

893円30銭

四半期純利益金額（百万円）

491

250

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

491

250

302,168

280,796

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 15 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 16 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月７日

株式会社システナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

牧野

隆一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高野

浩一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ナの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。