令 和 ３ 年 度

業務実績報告書及び自己評価書

令和４年６月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１．国民の皆様へ

次

２．法人の基本情報………………………………………………………………… 1……………………………………………………………… 4(1) 法人の概要 ……………………………………………………………………
①目的 …………………………………………………………………………
②業務内容 ……………………………………………………………………
③沿革 …………………………………………………………………………
④設立経緯 ……………………………………………………………………
⑤設立根拠法 …………………………………………………………………
⑥主務大臣 ……………………………………………………………………
⑦組織図 ………………………………………………………………………
(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地 ………………………………
(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額………………………………………
(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 …………………………………
(5) 常勤職員の数 …………………………………………………………………

３．財務諸表

4
4
4
4
4
5
5
5
6
6
7
8

……………………………………………………………………… 9(1) 要約した財務諸表 …………………………………………………………… 9①貸借対照表 ………………………………………………………………… 9②行政コスト計算書 …………………………………………………………･ 9③損益計算書 ………………………………………………………………… 9④純資産変動計算書………………………………………………………… 10⑤キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 10(2) 財務諸表の科目 ……………………………………………………………… 11

４．財務情報……………………………………………………………………… 13(1) 財務諸表の概要……………………………………………………………… 13①貸借対照表 ………………………………………………………………… 13②行政コスト計算書 ………………………………………………………… 13③損益計算書 ………………………………………………………………… 13④純資産変動計算書 ………………………………………………………… 13⑤キャッシュ・フロー計算書……………………………………………… 13⑥セグメント事業損益の経年比較・分析 （内容･増減理由） …………… 15⑦セグメント総資産の経年比較・分析（内容･増減理由） ……………… 16⑧目的積立金の申請、取崩内容等 ………………………………………… 17⑨行政コスト計算書の経年比較・分析（内容･増減理由）………………… 17(2) 重要な施設等の整備等の状況……………………………………………… 18(3) 予算及び決算の概要………………………………………………………… 19(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況 ………………… 20

５．事業の説明………………………………………………………………

21(1) 財源の内訳 …………………………………………………………………… 21(2) 財務情報及び業務実績の説明……………………………………………… 21(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ………… 22①業務の見直し ……………………………………………………………… 22②業務・事務の効率化 ……………………………………………………… 22③給与水準の適正化………………………………………………………… 25④調達の合理化等…………………………………………………………… 25⑤内部統制の充実・強化…………………………………………………… 27⑥運営費交付金の算定について …………………………………………… 28
業務の見直し等に関する自己評価……………………………………… 30(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ……………………………………………… 34①国民世論の啓発ア………………………………………………………… 34

北方領土返還要求運動の推進……………………………………… 34

北方領土返還要求運動の推進に関する自己評価 ………………… 51
イ

青少年や教育関係者に対する啓発 ………………………………… 54
青少年や教育関係者に対する啓発に関する自己評価 …………… 72

ウ

国民一般に対する情報発信 …………………………………………

75

国民一般に対する情報発信に関する自己評価 …………………… 81
国民世論の啓発に関する自己評価………………………………………… 82②四島交流事業 ……………………………………………………………… 83
ア

四島交流オンラインセミナー……………………………………… 83

イ

事業実施再開時に向けた新型コロナウイルス感染症対策 ……… 85

北方四島との交流事業に関する自己評価 ……………………………… 86③調査研究事業…………………………………………………………… 87

ア

北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業 ……………… 87

イ

調査研究結果の引用・利活用 ……………………………………… 88

北方領土問題等に関する調査研究に関する自己評価 ………………… 89④元島民等の援護 …………………………………………………………… 90
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援 ･･イ

自由訪問に対する支援等 …………………………………………… 9290

元島民等の援護等に関する自己評価 …………………………………… 92⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 ………………………………

94

ア

相談件数の増加 ……………………………………………………… 94

イ

関係金融機関との連携強化 ………………………………………… 95

ウ

利用者ニーズの把握等

エ

融資事業の適切な維持・継続

オ

法人資金の停止 ……………………………………………………… 97……………………………………………… 96……………………………………… 96

北方地域旧漁業権者等に対する融資事業に関する自己評価 ………… 98

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
７．その他…………………………… 106……………………………………………………………………… 107(1) 短期借入金の限度額………………………………………………………… 107(2) 不要財産等の処分 …………………………………………………………… 107(3) 重要な財産の処分等………………………………………………………… 107(4) 剰余金の使途 ………………………………………………………………… 107(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項①施設及び設備に関する計画………………………… 107……………………………………………… 107②人事に関する計画 ………………………………………………………… 107
ア

適正に応じた人員配置 ……………………………………………… 107

イ

職員の能力向上のための研修への派遣 …………………………… 108③中期目標期間を超える債務負担 ………………………………………… 113④公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策 …… 113
その他に関する自己評価 …………………………………………………… 114

１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後にソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。
）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、北方領土を占拠し続けていることから生じています。これは領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要課題の一つとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するためには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方四島在住ロシア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題
その他北方地域に関する諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。
）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施
しています。
各分野における業務実績の詳細は「５．事業の説明」に記載しましたが、令和３年度における主な活動等は、以下のとおりです。
（１）国民世論の啓発事業①

全都道府県に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。
）や青少年、婦人、労働者等の全国組織を主要な構成員とする
北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。
）等の関係団体が行う事業に対して支援を行っています。
令和３年度は、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下での事業実施となりました。昨年度の経験を生かし、オンライン会議システム等を活用した事業の実施を促し、それらに対して支援を行い、地域における返還要求運動の推進を図りました。
②

返還運動の後継者育成を目的に全国の青少年、教育関係者等に北方領土問題への理解と関心を深めてもらうための事業の実施及び支援を行っています。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で返還要求運動原点の地・根室市への現地視察等への支援を行い、あわせてオンライン会議シス
テム等を活用した研修会、北方領土オンラインスクール、北方領土問題に関する全国スピーチコンテスト等の事業を実施するとともに、全国に設置されている北方領土問題教育者会議の活動に対して支援を行いました。

1

③

北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、各種啓発資料及び資材の製作、協会ホームページやＳＮＳを利用して情報発信を行っています。
令和３年度は、北方領土啓発用アニメーション等の制作など、若年層も含めた多くの国民が北方領土問題に触れる機会の提供に努めました。
（２） 四島交流事業①

令和３年度の交流事業は、例年どおり４回の訪問事業及び２回の受入事業を計画しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により四島側実施団体と事業計画の合意に至らず、令和２年度に引き続き訪問団の派遣及び受入事業の実施を見送らざるを得ない状況となりました。

②

このような状況下でも、北方四島交流等事業の重要性に鑑み、新たな取組として、都道府県民会議関係者を対象にした「四島交流オンラインセミナー」を実施し、事業に対する理解促進を図るとともに、北方領土問題に関する情報発信の重要性を訴え、実践を促しました。

（３）調査研究事業① 元島民や北方領土返還要求運動に係る貴重な資料の散逸や滅失を防ぎ、一元的に管理・活用することを目的に令和２年度より３か年計画で開始した「北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」において、計 540 点の北方領土関連資料を収集しました。
②

北方領土が日本固有の領土であることを証明するための貴重な資料として、

元島民等からは北方領土の景色、建築物、生活の様子を示した戦前の古写真や引揚げ時の体験などを記した手記等の資料の寄贈を受けるとともに、「北方領土が掲載された地図資料」を特定テーマに設定して重点的に収集し、江戸期等に制作された貴重な古地図等を収集しました。
（４）元島民に対する援護事業①

公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。）及びその各支部が行う署名活動等の返還要求運動、後継者育成事業、戦前の貴重な北方
領土関連資料の収集及び整理事業に対して支援を行っています。
令和３年度は、後継者育成に向けた会議をオンライン形式で開催する等、千島連盟が新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施した事業に対して支援を行いました。
②

千島連盟が実施主体となって行う元島民等がふるさとを訪問する事業（いわゆる「自由訪問」）に対して支援を行っています。
令和３年度は、計７回の事業を計画していましたが、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全て中止となりました。代替として、過去の自由訪問の様子をまとめた写真集等を関係機関に配付し、その事業に対2して支援を行いました。
（５）融資事業①

貸付決定状況は、長引く根室管内の記録的不漁や新型コロナウイルス感染症の影響、さらには、借入資格者の高齢化に伴う借入需要の減少等により、対前年度比で減少となる、事業資金 10 件、生活資金 102 件、総額約１億 823 万円の実績となりました。

②

融資相談件数では、借入資格承継制度や融資制度の周知及び利用促進のため、ダイレクトメールの発送回数を増やし、その一部に対しては発送後のフォロー
コールを実施したこともあり、件数は 497 件（第４期中期目標における融資相
談件数目標：464 件）と、目標を上回ることとなりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、千島連盟の各地区支部総会で実施していた融資説明会は今年度も大半が開催できませんでしたが、根室市
では、休日を含む３日間、オンラインにより融資相談会を開催しました。
③

債権管理では、貸付業務勘定の財務内容の健全性維持のため、貸付残高に占めるリスク管理債権比率を 2.01％※以下に抑制することを目標としていたとこ
ろ、比率の実績は 1.91％になりました。
※ 2.01％：令和元年度の都市銀行及び信託銀行等を除く全国預金取扱金融機関の平均比率
なお、協会としては、これらの業務を実施していく上で、効率化に関する目標を定めて経費の削減・節約等を図っています。また、協会にて行う契約については、
原則として一般競争入札を実施するとともに、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを検討し、真に競争性が確保されるよう努めました。
最後に、北方領土問題の解決は、我が国とロシア両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が解決し、平和条約が締結されることが必要です。協会は、北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いいたします。

3

２．法人の基本情報（１）法人の概要① 目的
協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。
）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、元島民に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162 号。以下「北方地域旧漁業権者等法」という。）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者
等をいう。
）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています。
（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下
「協会法」という。
）第３条）② 業務内容協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
ア 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発
イ 四島交流事業
ウ 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究
エ 元島民に対する必要な援護
オ ア～エの業務に附帯する業務
カ 北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務③ 沿革
昭和 44 年 10 月 特殊法人北方領土問題対策協会
平成 15 年 10 月 独立行政法人北方領土問題対策協会④ 設立経緯協会は、平成 15 年 10 月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法
人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。
）を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）及び協会法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継しました。なお、協会は、通則法第２条に定める中期目標管理法人です。

4

《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年
法律第 34 号）に基づき、当時の「北方協会※１」の業務全部及び「南方同胞援護会※２」の業務の一部を承継して設立されました。
※１ 北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、
昭和 36 年 12 月に設立されました。
※２ 南方同胞援護会
昭和 32 年９月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48 年３月 31 日解散）
⑤ 設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）⑥ 主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）
⑦組織図

総

務 課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

5

（２）事務所（従たる事務所を含む）等の所在地
協会の組織については、協会法第４条により東京都に主たる事務所（事務局）
を置くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第２条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
[東京事務局]〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番 12 号 住友不動産上野ビル
TEL 03-3843-3630[札幌事務所]〒060-0005 北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２ 札幌センタービル
TEL 011-205-6121[根室連絡所]〒087-0028 北海道根室市大正町２丁目 12 番地 千島会館内
TEL 0153-23-3501（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（前年度末からのそれぞれの増減を含む）（令和４年３月 31 日現在／単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

256,069,521

00

256,069,521

資本金合計

256,069,521

00

256,069,521

6

（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（１名）、非常勤理事（５名以内）及び監事（２名・非常勤）です。（協会法第６条）
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動及び北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事２名のうち１名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所です。
役員名簿（令和４年３月 31 日現在）
役職・担当

氏名

理事長

諸

理事(常勤)

菅理事(非常勤)返還運動関係
理事(非常勤)調査研究（教育）関係
理事(非常勤)理事（非常勤）
広報関係
理事(非常勤)
北海道関係

星

衛
豪

中

島

髙

岡

湯

外交関係

任期

土
麻

美

浅

剛

左近充

ひとみ

小

玉

俊

宏

鳥

山

亜

弓

経歴

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 令和 5 年

3 月 31 日

自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 5 年

9 月 30 日

自 令和 4 年

4月 1日

至 令和 5 年 12 月 31 日

元（財）NHK インターナショナル理事長
前 内閣府大臣官房会計課調査官
公益社団法人日本青年会議所会頭

自 令和 3 年 10 月 1 日

玉川大学教職大学院教育学研究科教職

至 令和 5 年

9 月 30 日

専攻准教授

自 令和 4 年

4月 1日

至 令和 6 年

3 月 31 日

自 令和 4 年

4月 1日

内閣府大臣官房政府広報室政府広報ア

至 令和 6 年

3 月 31 日

ドバイザー

自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 5 年

9 月 30 日

上智大学外国語学部ロシア語学科教授

北海道副知事

自 平成 30 年 8 月 1 日

監事(非常勤)東京事務所

至 令和 4 事業年度の弁護士、公認会計士

財務諸表承認日
自 平成 30 年 8 月 1 日

監事(非常勤)

越

札幌事務所

前

雅 裕

至 令和 4 事業年度の財務諸表承認日

前 公益社団法人北海道国際交流・協力
総合センター副会長兼専務理事《役員会の開催状況》
回 数

開催月日

開催場所

議

題

・令和３年度業務経過報告について
第１回

R3.12.9

協会会議室

・令和２年度業務実績評価について
・令和４年度概算要求について

第２回

R4.2.4～14

書面開催

・令和３年度業務経過報告について
・令和４年度概算決定内示状況について
・令和３年度業務経過報告について

第３回※

R4.4.11

オンライン

・令和４年度 年度計画について
・令和４年度 事業計画について※役員の日程調整の都合上、令和４年度当初の開催となった。

7

《評議員会の開催状況》
回 数

開催月日

開催場所

第１回

R4.3.15～25

書面開催

議

題

・令和３年度業務経過報告について
・令和４年度 年度計画（案）について
・令和４年度 事業計画（案）について（５）常勤職員の数
常勤職員は令和３年度末現在 21 人（前年度末 22 人）であり、平均年齢は 45.9
歳（前年度末 44.1 歳）となっています。このうち、国からの出向者は３人です。

8

３．財務諸表(1)要約した財務諸表①貸借対照表（財務諸表P.２～３）（単位：千円）資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
貸付金
賞与引当金見返その他

金

負 債 の 部
額5,198,071 流動負債
2,292,133 長期借入金（一年以内返済予定）
2,838,890 預り補助金等
17,308 未払金
49,740 引当金（賞与引当金）
その他
528,109 固定負債
301,938 資産見返負債
21,940 長期借入金
204,232 引当金（退職給付引当金）
その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

負債合計

金

額
719,796644,900
3,701
44,67017,3089,217

1,898,375
128,801
1,604,300
160,0735,202
2,618,171

純 資 産 の 部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
資産合計
5,726,180 負債純資産合計※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない②行政コスト計算書（財務諸表P.４）（単位：千円）

項

目

金

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
利息費用相当額
除売却差額相当額
Ⅲ 行政コスト※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

額
1,013,554
1,013,554
10,248
10,134115
01,023,802③損益計算書（財務諸表P.５）（単位：千円）

科

目

金

経常費用
北方対策業務費
受託業務費
貸付業務費
一般管理費
財務費用
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入補助金等収益
自己収入等
その他
臨時損失
当期総利益
※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

9

額1,013,474
765,577
26,368
14,835
186,848
19,846
1,502,828
1,282,683
27,364102,475
22,01968,28780
489,274

256,070
957,776
1,894,164
3,108,009
5,726,180

④純資産変動計算書（財務諸表P.６）（単位：千円）

Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
256,070968,024
1,404,890

当期首残高
当期変動額
その他行政コスト
当期総利益
当期末残高
256,070※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない△ 10,248
957,776⑤キャッシュ・フロー計算書（財務諸表P.７）（単位：千円）項

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー

額
847,394

北方対策業務費及び啓発支援費支出△ 657,194

人件費支出△ 248,901

受託業務費支出△ 26,368

貸付けによる支出△ 123,925

その他業務支出△ 54,260

運営費交付金収入

1,338,208

政府受託収入27,364

補助金等収入116,747

貸付金回収及び利息収入

508,573

その他の収入等

730

利息の受取

70

利息の支払

△ 21,149

補助金等の精算による返還金の支出△ 12,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 65,006

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 352,272

資金増加額

430,116

資金期首残高862,016

資金期末残高1,292,133※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

10489,274
1,894,164

純資産合計
2,628,983△ 10,248
489,274
3,108,009

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、普通預金、定期預金等貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高
賞与引当金見返：中期計画または年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる賞与引当金に見合う額
その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益等
有形固定資産：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権等の無形固定資産
投資その他の資産：破産更生債権（貸倒引当金控除後の残高）、敷金及び保証金（事務所等の敷金）、退職給付引当金見返（中期計画または年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる退職給付引当金に見合う額）
長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
預り補助金等：令和３年度貸付事業費補助金の国庫返還金
未払金：期末において未払となっている債務及び社会保険料の事業主負担分等引当金（賞与引当金）：期末決算日以降に支給される賞与のうち役職員の当期
勤務期間に対応する部分の見積額
その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、預り金、短期リース債務等
資産見返負債：運営費交付金及び補助金等で取得した資産の残存簿価
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
引当金（退職給付引当金）：期末決算日現在における役職員の退職一時金の見積額
その他（固定負債）：資産除去債務等
資本金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等
資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事務所敷金
利益剰余金：一般業務勘定における中期目標期間中の利益及び特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金② 行政コスト計算書
経常費用：一般業務勘定及び貸付業務勘定における業務に要した費用、給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費、管理経費、受託業務費、財務費用（長期借入金等の支払利息）な
ど
臨時損失：固定資産除売却損
その他行政コスト：減価償却相当額（償却資産のうち、特殊法人から独立行
政法人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費）、利息費用相当額（資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息）、除売却差額相当額（特殊法人11から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価）③ 損益計算書
北方対策業務費：一般業務勘定における業務に要した費用
受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用
貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用
一般管理費：給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費、管理経費
財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した
収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
自己収入：政府受託収入、貸付金から得た利息収入、預金利息、貸倒引当金
戻入益、雑益その他（経常収益）：資産見返負債戻入、賞与引当金見返・退職給付引当金見返に係る収益
臨時損失：固定資産の除却損④ 純資産変動計算書
当期首残高：今年度期首における資本金、資本剰余金、利益剰余金の残高
当期変動額：その他行政コスト及び当期総利益の変動額
当期末残高：期末における資本金、資本剰余金、利益剰余金の残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託収入、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費等投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出、定期預金
預入及び払戻財務活動によるキャッシュ・フロー：借入による収入、借入金返済による支出、リース債務返済による支出

12

４．財務情報（１）財務諸表の概要① 貸借対照表
令和３年度末の資産残高は 5,726,180 千円となっており、その大宗は貸付金並びに現金及び預金となっています。負債残高は 2,618,171 千円となっており、その大宗は、貸付金の原資とするための長期借入金です。主に貸付業務勘定における貸付金残高が減少したことにより、負債が前年度比で 373,161 千円減（12.5％減）となっています。
純資産の残高は 3,108,009 千円であり、政府出資金、利益剰余金のほかに資本剰余金 957,776 千円を有しておりますが、これは協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金等によるものです。
② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用並びに減価償却相当額及び除売却差額相当額等のその他行政コストを合算した行政コスト総額は 1,023,802 千円となっております。
③ 損益計算書
経常費用は 1,013,474 千円、経常収益は 1,502,828 千円であり、当期純利益は489,274 千円となっております。経常費用の主なものには、国民世論の啓発等を行う
ため北方対策業務費 765,577 千円、一般管理費 186,848 千円がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、入札差額、経費の節約を行うことにより、一般業務勘定において当期総利益は 489,274 千円となっています。なお、貸付業務勘定では、国から収支差補助を受けていることから、基本的には損益が生じない構造となっております。
④ 純資産変動計算書
資本剰余金が 10,248 千円減少していますが、これは固定資産の除却、減価償却等が主な要因となっています。利益剰余金は、一般業務勘定において、新型コロナウ
イルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、入札差額、経費の節約により当期総利益が 489,274 千円増加しています。
⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、貸付業務勘定における貸付金回収による収入が貸付による支出を上回ったことが主な要因で 847,394 千円の資金増となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得による支出が主な要因で 65,006 千円の資金減となっております。財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは、貸付業務勘定における長期借入金の借入に対して返済が上回ったことが主な要因で 352,272 千円の減少となっております。
これにより３年度において、資金増加額が 430,116 千円となり、期末残高は、
1,292,133 千円となっています。

13

主要な財務データの経年比較（単位：千円）区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資産

6,183,456

5,624,219

5,670,516

5,620,315

5,726,180

負債3,784,292

3,522,152

3,443,586

2,991,332

2,618,171

純資産

2,399,164

2,102,067

2,226,930

2,628,983

3,108,009

1,563,704

1,062,881

1,023,802

行政コスト
行政サービス実施－－

1,235,576

1,274,760

－

－

経常費用

1,367,882

1,352,024

1,404,764

1,046,040

1,013,474

経常収益

1,532,891

1,498,453

1,546,017

1,464,934

1,502,828

当期総利益

259,039

146,396

138,841

413,723

489,274

414,507△13,634

409,081809,920

847,394△4,931△27,474△54,977△10,568△65,006△262,979△301,665△124,055△524,664△352,272

700,053357,280

587,328

862,016

1,292,133

コスト

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高－（注）・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 29 年度は、第３期中期目標期間最終年度であり、一般業務勘定において、運営費交付金債務の精算をしたことにより、経常収益及び当期総利益が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 30 年度は、一般業務勘定において、固定資産の取得があったため、経常費用、経常収益が減少しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和元年度は、一般業務勘定において、固定資産の取得があったため、資産の増加、また、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生し、純資産が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和２年度は、一般業務勘定において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生し、純資産が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和３年度は、一般業務勘定において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生し、純資産が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。

14

⑥ セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による事業損益のセグメント情報）
事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

165,009

146,428

141,252

418,894

489,354

国民世論の啓発－

73,365

79,120306,466

199,024

四島交流－35,57838,220△18,885

143,975

調査研究

－

1,409

△205

797

12,744

元島民等の援護－29,091

17,276124,293

138,826

受託事業－△2,021△1,40613

1,291

一般業務勘定共

－

9,005

8,248

6,210

△6,50500

0141,252

418,894

489,354

一般業務勘定通貸付業務勘定合計－－165,009

146,428（注）・ 一般業務勘定において、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、入札差額の発生等に伴い、経常費用が減少したことにより、利益が発生しております。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため利益は発生しません。
（区分経理による経常費用のセグメント情報）
一般業務勘定は 874,426 千円と、前年度比 29,704 千円の減（3.3％減）となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、入札差額の発生等に伴い、費用が減少したことが主な要因です。
貸付業務勘定の経常費用は 139,047 千円と、前年度比 2,862 千円の減（2.0％減）となっています。これは、支払利息の減少が主な要因です。
経常費用の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

1,222,671

1,207,863

1,257,560

904,131874,426

国民世論の啓発－

509,164

526,231

267,254339,963

四島交流－

262,304

290,502343,657

193,511

調査研究

－

6,759

6,667

18,68530,849元島民等の援護－272,214286,585

190,092

201,254

受託事業－

75,54372,182－

26,368

一般業務勘定共通－

81,87975,39284,44382,481

貸付業務勘定145,211

144,161

147,205

141,910139,047

合1,367,882

1,352,024

1,404,764

1,046,040

1,013,474

一般業務勘定計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。

15

（区分経理による経常収益のセグメント情報）
一般業務勘定は、1,363,781 千円、前年度比 40,756 千円の増（3.1％増）となっています。これは、北方四島在住ロシア人の受入事業を外務省から受託したことにより増加したことが主な要因です。なお、本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、傭船料のキャンセル料等が受託収入となっています。
貸付業務勘定の経常収益は、139,047 千円、前年度比 2,862 千円の減（2.0％減）となっています。これは、貸付利息及び貸倒引当金戻入益の減少が主な要因です。
（単位：千円）
経常収益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

1,387,680

1,354,291

1,398,812

1,323,025

1,363,781

国民世論の啓発－

582,530

605,351

573,720538,987

四島交流－

297,882

328,722324,772

337,486

調査研究

－

8,168

6,463

19,483

43,592

元島民等の援護－301,305

303,861

314,384

340,080

受託事業－

73,52370,775

13

27,659一般業務勘定共通－

90,884

83,64190,65375,976145,211

144,161

147,205

141,910139,047

1,532,891

1,498,453

1,546,017

1,464,934

1,502,828

一般業務勘定貸付業務勘定合

計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
⑦ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による総資産のセグメント情報）
一般業務勘定の総資産は 1,673,621 千円、前年度比 461,441 千円の増（38.1％増）となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、入札差額の発生等に伴い、現金及び預金が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の総資産は 4,052,559 千円、前年度比 355,576 千円の減（8.1％減）となっています。これは、貸付金残高が減少したことが主な要因です。
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

879,514643,576

747,018

1,212,180

1,673,621

国民世論の啓発－

321,065

334,558

347,960

342,308

四島交流－

17,35625,211

18,79820,533

調査研究

－

－

764

1,050

1,359

元島民等の援護－

9,155

28,07821,95056,800

受託事業費－

19,660

－

727

295

一般業務勘定共通－

276,340

358,408

821,695

1,252,328

4,991,026

4,923,498

4,408,135

4,052,559△10,384－－－

5,624,219

5,670,516

5,620,315

5,726,180

区分

一般業務勘定貸付業務勘定調 整 額
合

計5,303,942－
6,183,456（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。

16

・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による負債のセグメント情報）
一般業務勘定の負債は 275,577 千円、前年度比 17,585 千円の減（6.0％減）となっています。これは、未払金が減少したことが主な要因です。
貸付業務勘定の負債は 2,342,594 千円、前年度比 355,576 千円の減（13.2％減）となっています。これは、長期借入金残高が減少したことが主な要因です。
負債の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

一般業務勘定190,315

251,474

230,053

293,162

275,577

貸付業務勘定3,593,977

3,281,061

3,213,533

2,698,170

2,342,594

調 整 額

－

△10,384－

3,784,292

3,522,152

3,443,586

区

合

計

－

－

2,991,332

2,618,171（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による純資産のセグメント情報）
一般業務勘定の純資産は 1,398,044 千円、
前年度比 479,026 千円の増（52.1％増）となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生したことが主な要因です。
なお、貸付業務勘定の純資産は 1,709,965 千円、前年度と同額です。
純資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

一般業務勘定689,199

392,102516,965

919,018

1,398,044

貸付業務勘定1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

2,399,164

2,102,067

2,226,930

2,628,983

3,108,009

区

合計⑧ 目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑨ 行政コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
令和３年度の行政コストは 1,023,802 千円、前年度比 39,079 千円の減（3.7％減）となっています。
なお、令和元年度から会計基準が改訂され、行政サービス実施コスト計算書から行
政コスト計算書となっています。
行政コスト計算書
項目

損益計算書上の費用
経常費用（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

1,549,726

1,051,211

1,013,554

1,404,764

1,046,040

1,013,474

17

臨時損失
その他行政コスト
行政コスト合計

144,962

5,171

80

13,977

11,670

10,2481,563,704

1,062,881

1,023,802[参考]
行政サービス実施コスト計算書の経年比較
区

分(単位：千円)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,242,824

1,253,427

1,242,682

うち損益計算書上の費用

1,350,413

1,368,720

1,352,056

うち自己収入△107,590△115,294△109,374

14,01912,403

12,253

損益外利息費用相当額

103

105

107

損益外除売却差額相当額

0

0

0

引当外賞与見積額△1,482△1,2943,768

引当外退職給付増加見積額

17,565△29,860

15,628

機会費用

1,066

795

221

1,274,094

1,235,576

1,274,760

業務費用外減価償却相当額

行政サービス実施コスト（注）合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
当該項目については該当なし② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目については該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
当該項目については該当なし

18

（３）予算及び決算の概要
区分（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

1,517,705

1,514,788

1,576,001

1,546,224

1,581,286

1,530,225

運営費交付金1,236,096

1,306,684

1,322,111

1,322,111

1,321,239

1,321,239

施設整備補助金

－

－

－

－

－

－

貸付事業費補助金

157,350

101,129

144,426

116,563

145,362

108,912

貸付金利息収入41,672

36,77739,54032,82640,43328,586

収 入

事業外収入
政府受託収入

156

107

104

106

105

106

81,807

69,196

69,19673,52373,52370,775

624

581

624

439

624

606

参加費収入
償却債権取立益－－

その他の収入－－314

1,517,705

1,358,936

1,576,001

1,401,651

1,581,286

1,395,665

北方対策事業費

1,076,003

959,791

1,151,138

1,011,407

1,143,739

1,010,572

貸付業務関係経費

92,62656,312

82,67860,45584,507

48,947

一般管理費

40,26640,05439,88138,79539,50142,842

人件費

227,003

235,516

233,108

215,451

240,016

221,123

施設整備費

－

－

－

－

－

－

受託業務費

81,807

67,262

69,19675,54373,52372,182

区

分

657

－

0

支 出

－

－

令和２年度

－

令和３年度

予 算

決 算

予 算

決 算

1,585,806

1,465,721

1,591,327

1,499,928

運営費交付金1,333,129

1,333,129

1,338,208

1,338,208

施設整備補助金

－

－

－

－

貸付事業費補助金

152,837

105,283

153,363

113,046

注1

貸付金利息収入28,33627,22328,29920,975

注2

105

69

58

36

70,775070,77527,364

624

0

624

0

収 入

事業外収入
政府受託収入参加費収入
償却債権取立益－

その他の収入

－

支 出

1

－

－
16

差額理由

－

－

298

1,585,806

1,055,385

1,591,327

1,011,362

北方対策事業費

1,121,512

741,709

1,132,286

659,842

注3

貸付業務関係経費

79,88542,90075,32835,480

注4

一般管理費

51,95638,07751,26049,360

人件費

261,678

232,700

261,678

240,313

施設整備費

－

－

－

－

受託業務費

70,77570,77526,3680

注5（注 1）短期・長期借入金利息の減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助の不用額発生による減（注 2）貸付実績が計画を下回ったことによる減（注 3）新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこ

19

と、入札差額の発生等による経費の節約減（注 4）短期・長期借入金の支払利息の減（注 5）職員の入れ替わりによる減少（４）経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人は、一般業務勘定において、当中期目標期間最終年度（令和４年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。
）は、前中期目標の最終年度（平成 29年度）に対して７％削減することを目標としています。また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。
）は、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としており、令和３年度は予算の範囲内で事業を執行いたしました。
② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較【一般管理費】（単位：千円）
当中期目標期間

前中期目標期間終了年度

金額

比率26,689100％

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

26,304

98.6％

25,92497.1％

25,55095.7％

25,18194.3％（注）比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合【業務経費】

区分（単位：千円）前中期目標期間
平成 29 年度

当中期目標期間
平成 30 年度

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定699,845692,846

99.0％

688,757

681,86999.0％

貸付業務勘定16,280

16,117

99.0％

－

－

－

当中期目標期間
区分

令和元年度
効 率 化
対象金額

金 額

一般業務勘定709,918

貸付業務勘定

－

区分

令和２年度
比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

702,818

99.0％

709,812702,713

99.0％

－

－

-

-

-

当中期目標期間
令和３年度
効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定729,445

722,15099.0％

貸付業務勘定－－－（注）比率は効率化対象金額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）に対する割合

20

５．事業の説明
令和３年度においては、主務大臣の令和２年度評価結果及び各種事業の総括等を踏まえ、第４期中期目標を達成するため、業務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、調査研究事業、元島民等の援護を行うとともに、北方地域旧
漁業権者等法に基づく融資を実施しました。
（１）財源の内訳① 内訳（運営費交付金、補助金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益は 1,502,828 千円で、その内訳は、一般業務勘定運営費交付
金収益 1,282,683 円（収益の 85.4％）、貸付事業費補助金等収益 102,475 千円（同6.8％）
、貸付金利息 20,975 千円（同 1.4％）等となっています。
これを勘定別に区分すると、一般業務勘定は、運営費交付金収益等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、協会法第 14 条第１項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるため、内閣総理大臣、農林水産大臣の認可を受けて長期借入（令和３年度 400,700
千円、期末残高 2,249,200 千円）をしています。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人の一般業務勘定では、北方四島在住ロシア人の受入事業を外務省から受託したことにより 27,364 千円の自己収入を得ています。
なお、本事業は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、傭船料のキャンセル料等が自己収入となっています。その他、預金利息などを徴収したことにより 310 千円の自己収入を得ています。
当法人の貸付業務勘定の事業では、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通したことにより、貸付金利息 20,975 千円の自己収入を得ています。
（２）財務情報及び業務実績の説明① 一般業務勘定
国民世論の啓発事業（令和３年度 339,963 千円）及び調査研究事業（同 30,849
千円）の財源は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発及び調査研究を行うことを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業のうち、訪問事業（同 193,511 千円）の財源は、四島在住
ロシア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
援護事業（同 201,254 千円）の財源は、当該事業の目的である元島民に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の21

促進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費及び人件費（同 82,481 千円）の財源は、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
② 貸付業務勘定
貸付業務の事業（令和３年度 14,835 千円）、財務費用である借入金等の支払利息（同 19,846 千円）、一般管理費及び人件費（同 104,366 千円）の財源（同
合計 139,047 千円）は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るため、内閣府から交付された補助金（同 102,475 千円）、貸付金利息（同 20,975 千円）、財務収益である受取利息（同 25 千円）等となっています。
（３）業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 業務の見直し
業務の見直しについては、協会の事業の有効性、費用対効果についての検証を行いました。検証の結果、啓発用のポスターカレンダーを廃止し、若年層がより親しみを感じやすい啓発用アニメーションの制作やＳＮＳにおいて小中学生向けの発信数を増やす等、国民一般、特に若年層に向けた情報発信の拡充を行いました。
効果的な事業実施のため、委託事業については、実施内容やその効果検証に主体的に関与したことに加え、助成事業については、所期の目的が達成された事業となっているか事後的な確認を実施しました。
② 業務・事務の効率化
経費の効率化は、令和２年度予算額（729,445 千円・特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。）から１％（7,295 千円）の効率化を図り、これに新規事業を加えた予算額となっています。
また、一般管理費（人件費、一時経費を除く）の効率化は、中期目標に基づき、令和２年度予算額から 369 千円の効率化を図りました。
中期目標、計画達成のため、以下の取組等を行いました。
ア

積み上げ方式による令和３年度予算の作成・執行管理

令和３年度予算については、前年度の事業内容の詳細な検討及び見直しを行い、より効果的、効率的な事業が実施できるよう事業毎に計数を積み上げています。また、その過程を通して各職員の目的意識、コスト意識の向上に取り組んでいます。年度内の経費の管理について、主として各担当で行って

22

います。
《執行予算作成の手順》
令和２年 12 月 政府予算の決定
令和３年 １月 各担当において予算案の検討、作成
２月 取りまとめ係（総務課会計担当）に各担当案を提出
３月 ① 取りまとめ係案の作成② 事務局長調整を経て事務局案を作成③ 事務局案を役員会で説明、理事長決裁により決定
９･12 月 執行状況報告・予算の見直しイ

役員会議・事務局（事務所）連絡会議の定例的な開催等（ｱ）役員会議
役員（理事長、理事等）の会議を定期的に開催することにより、役員主
導による計画的、効率的な協会運営を行いました。
（ｲ）東京事務局連絡会議及び幹部会
東京事務局では、原則として毎月 16 日に役職員による事務局連絡会議を開催しました。当会議は、東京事務局と札幌事務所の連携をより深めるため、オンライン会議システムを利用して札幌事務所の参加を得て実施しています。また、令和３年度においては、原則として毎月 16 日に理事長と管理職で幹部会を行うことで、計画的、効率的な事務・事業等の遂行を図りました。
なお、緊急事態宣言中は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対面による連絡会議及び幹部会の開催を中止し、代わりにメール等による情報共有を行いました。
（ｳ）札幌事務所連絡会議
札幌事務所では、オンライン会議システムの使用等の新型コロナウイル
ス感染症対策を講じた上で、月２回役職員による連絡会議を、月１回役職員による資金繰会議を開催しました。連絡会議では、各担当の事務・事業の進捗状況、課題処理の現状等を確認し、資金繰会議では、資金繰実績や貸付実行の見通し、借入計画等を共有することにより、計画的、効率的な事務・事業等の遂行を図りました。
ウ

各種業務マニュアルの整備・活用
重複した事務作業の削減等を図ることにより、事業を効果的・効率的に実施するため、協会主要事業の企画、計画、準備、実施、総括等の作業手順を記したマニュアルの整備・活用を行いました。
エペーパーレス化の推進等
ＬＡＮシステムによる全ての職員が利用可能なグループウェアの効率的な活用により各グループ及び各担当が作成する文書を共有化し、文書作成作
業の軽減及び作業時間の短縮並びに文書の保管及び管理の充実を図りました。

23

協会内の連絡・通知については、電子メールの利用、また、関係団体等への文書配付については電子メール化の推進等により、用紙、通信費等の節約及び迅速な情報提供に取り組みました。
オ

節約の呼び掛け等
事務・事業の予算執行については、経費の節約・効率化を図りました。令和３年度においても返還要求運動の推進に当たっては、関係組織・団体が行う各種事業等への支援が大きな割合を占めているため、運動の後退を招かないように配慮しつつ、事業実施に際して、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることを踏まえ、オンライン会議システム等の利用を促進することによる会場費の節約や各種事業の効果的な統合などの事業経費の見直しなど、コスト削減に向け引き続き努力してもらうことを要請しました。基本的な啓発資料及び資材については、協会で一括調達し提供するなど経費節減を図りました。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日
閣議決定）において「各法人の効果的かつ効率的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、共同調達や間接業務の共同実施を進める。」とされていることを受け、共同調達の可能性について検討を行いました。協会内における調達案件の件数が少なく、それぞれの案件の規模も少額であるため、相手方法人と共同調達の可能性を検討しましたが実施には至りませんでした。引き続き、共同調達の可能性について検討を進めていきます。
カ外部の関係機関等との連絡・連携の強化
協会の任務の一つは、返還運動を推進する県民会議、民間団体、関係機関

等が実施する事業の方向付けや必要な支援を行うことにより、全国的な運動の推進を図ることです。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることに鑑み、会議や事業のオンライン化等を通して、関係機関等との連携・協調を図りました。
《関係組織・団体等の連絡・連携》
項

目

名

称

参

都道府県民会議代表者
全国会議
都道府県推進委員
県 民 会 議関 係

全国会議

協

会

県民会議の代表

主

催

推進委員

主

催

主

催

共

催

各年度のブロック幹事

ブロック幹事県会議

県の県民会議代表
ブロック内の県民会議

ブロック連絡協議会
北連協関係

加 者 等

代表

北連協総会

加盟団体

24

加盟団体

北連協関係

北連協幹事会

幹事団体

全国大会関係

内閣府、北連協､(２月７日・北 全国大会実行委員会

地方公共団体方領土の日)

オブザーバー

オブザーバー（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝ 北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」 ＝ 北方領土返還要求運動連絡協議会の略称③給与水準の適正化
役職員の給与は、政府の方針（人事院勧告等）に準じて、給与規程の改正を適宜行いました。
令和３年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、年齢のみを勘案したラスパイレス指数では、国家公務員を 100 とした場合、当協会は 96.9 であり、国家公務員の給与より低い水準となっています。
また、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、東京都特別区及び北海道札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域
勘案のラスパイレス指数を見ると 91.1、学歴を勘案したラスパイレス指数では95.1、地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では 89.9 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっています。
なお、その検証結果を協会ホームページで公表しました。
また、役職員給与は、国の基準に基づき定めており、政府の方針を踏まえ、見直しを行うとともに、福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担、法定に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみ支出しています。
④ 調達の合理化等
契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）により策定した協会の「令和３年度調達等合理化計画」に基づき、公正性・透明性を確保しつ
つ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組みました。
ア

調達の実績と要因の分析
令和３年度の契約状況は、契約件数は 15 件、契約金額は 221,430 千円（単価契約含む）となりました。このうち競争性のある契約は 13 件（86.7％）、
100,158 千円（45.2％）、
競争性のない契約は２件（13.3％）、
121,272 千円（54.8％）となりました。
なお、競争性のない契約は、平成 30 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、４年目となる「令和３年度における独立行

25

政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」及び「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」における「令和３年度
四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」の２件となっています。
また、１者応札、１者応募の状況について、13 件のうち３件（23.1％）、30,710千円（30.7％）が該当案件となっています。本件については、参加希望のあったものから事情聴取を行うなど原因の分析を行い、令和４年度以降の改善に努めるとともに、今後も、できるだけ１者応札、１者応募とならないような取組を行い、真に競争性が確保されるよう努めます。

イ

重点的に取り組む分野
啓発施設に関する調達について、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入の拡大に努めることにしました。
なお、令和３年度においては、啓発施設に関する調達はありませんでした。
令和４年度も、引き続き、コストの節減及び参入の拡大に努めてまいります。
１者応札、１者応募の改善については、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図りましたが、「北方領土問題対策協会ＷＥＢサイト等の運用保守
管理業務」、「北方領土関連資料の収集等に係る委託業務」及び「北方領土問題対策協会における会計システムの調達及び保守」の３件が１者応札、１者
応募の該当案件となりました。本件について、参加希望のあった者からの事
情聴取の結果分析を踏まえ、企画期間、見積期間を更に十分確保するなど、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」を徹底し、令和４年度以降の改善に努めてまいります。
ウ

調達に関するガバナンスの徹底
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めました。令和３年度は、平成 30 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、４年目となる「令和３年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」
及び「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」における「令和３年度四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」の２件の随意契約がありました。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公26

告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について及び総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に引き続き取り組みました。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、会計事務の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する
各事業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。
これらに基づき、内部決裁により十分審査するとともに、監事からは、定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を理事長に報告するなど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聞き取りなどを実施しています。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェックを受けています。
エ 契約監視委員会の活用
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案件の点検等を行いました。
⑤内部統制の充実・強化
内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を図るとともに、関係する法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて役職員に引き続き注意喚起を行いました。
また、理事長、監事及び会計監査人との意見交換等を行いました。
さらに、監事の機能強化に伴い、法人内部のガバナンスの強化に努め、コンプラ
イアンス・内部統制の推進に取り組みました。
ア 法人の長のマネジメント等の取組（ｱ）理事長によるリーダーシップ
協会は、常勤職員 21 名（令和３年度末現在）と小規模な組織であるため、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。また、定例の役員も出席する事務局（事務所）会議や幹部会などを通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリン

27

グするなど、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めています。
（ｲ）ミッション達成に向けた取組
協会のミッションについては、協会法に明確に定められており、このミッションに向けて各職員が励行するよう促すとともに、常に協会法に基づき業務を実施するよう、周知徹底に努めています。
（ｳ）アクションプランの設定
中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計画を事業毎に細分化したア
クションプランを設定しています。これらのプランの実施に際しては、業
務全般については総務担当が、会計業務については会計担当がモニタリン
グを実施し、必要に応じ経過を把握しています。
中期計画等の策定方針、進捗管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定する「中期計画等の策定及び評価に関する規程」に基づく「中期計画等進捗管理及び評価委員会」を活用し、中期計画の進捗状況把握及び検証を行っています。
（ｴ）内部統制の現状の把握
理事長は、内部統制の現状について、事務局長から定期的に報告を受けています。また、事務局長は、各課等の責任者から定期的に内部統制の現状等の報告を受ける仕組みとしています。
なお、理事長は、会計監査人及び監事とのディスカッション並びに意見交換や原則として毎月 16 日に開催する事務局（事務所）連絡会議等のあらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めています。
イ 理事長のマネジメントに関する監事による監査
監事は、常日頃より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも各担当か
ら実情の聞き取り、決裁書類及び保有個人情報等の管理状況、情報セキュリテ
ィ等の監査を行い、監査の結果は理事長に報告されています。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時、意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行うことにより、理事長のマネジメントに関する監査を行いました。
⑥ 運営費交付金の算定について
運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、
一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報

28

及び協会ホームページなどで公表するとともに、事務所に常備するなどの対応を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めました。

29

自己評価
○ 業務の見直し Ｂ
協会の事業の有効性、費用対効果についての検証を行い、令和３年度は啓発用ポス
ターカレンダーの見直しを行った。あわせて、特に若年層に対して北方領土問題に気軽に接してもらうために元島民の証言等を参考に啓発用アニメーションを制作し、国民一般に向けた情報発信の拡充を図った。効果的な事業実施のため、委託事業については、実施内容やその効果検証に主体的に関与したことに加え、助成事業については、
所期の目的が達成された事業となっているか事後的な確認を実施した。
○ 一般管理費（人件費及び一時経費を除く）の削減及び業務経費の効率化について Ｂ
一般管理費について、中期目標において、前中期目標期間最終年度の総額から７％削減（目標削減額 1,869 千円）することが目標となっている。令和３年度予算額はこの中期目標に基づき、前年度に対して 369 千円の効率化を図り、削減目標７％の達成に向け計画どおりに削減を行った。
また、一般業務勘定における業務経費については、中期目標において前年度の総額から１％の削減が目標とされている。この目標を踏まえ、令和３年度予算についても、新規事業など効果的な業務の実施につながることを十分に考慮した上で業務経費の効率化を図り、令和２年度予算額から１％の削減を行った。
※ 一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）の削減状況（令和４年度までに平成
29 年度（26,689 千円）に対して７％削減する。
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

26,689 千円

26,304 千円

25,924 千円

令和２年度

令和３年度

令和４年度（予定）

25,550 千円

25,181 千円

24,820 千円※ 一般業務勘定における業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事
業に要する傭船・運航に係る経費を除く。）については、毎年度前年度比１％の経費の効率化を図る。
令和３
年度○一般業務勘定令和２年度予算額（729,445 千円・一時経費除く。
）から１％（7,295 千円）の効率化を図った。

○給与水準の適正化についてＢ

役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院勧告等）に準じて給与規程の改正を適宜行っている。
給与水準については、令和３年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、年齢のみを勘案したラスパイレス指数では、国家公務

30

員を 100 とした場合、当協会は、96.9 であり、国家公務員の給与とほぼ同水準である。
また、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパイレス指数では 91.1、学歴を勘案したラスパイレス指数では 95.1、地域及び学歴を勘案した
ラスパイレス指数では 89.9 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっている。
なお、この状況を協会ホームページで公表した。
福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担や法定に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみ支出している。
○調達の合理化等について

Ｂ

契約については、原則として一般競争入札によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、協会の「令和３年度調達等合理化計画」を策定し、ホームページにおいて公表している。
「令和３年度調達等合理化計画」の実績等は、以下のとおり。
【競争性のない随意契約】
平成 30 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、４年目となる「令和３年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」及び「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」における「令和３年度四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委
託契約」の２件について随意契約を行った。
【一者応札・一者応募】
公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図ったが、「北方領土問題対策協会Ｗ
ＥＢサイト等の運用保守管理業務」、「北方領土関連資料の収集等に係る委託業務」
及び「北方領土問題対策協会における会計システムの調達及び保守」の３件が１者
応札、１者応募の該当案件となった。
【重点的に取り組む分野】
啓発施設に関する調達について、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入に努めることにした。
なお、令和３年度においては、啓発施設に関する調達はなかった。令和４年度も、引き続き、コストの節減及び参入の拡大に努めていく。
１者応札、１者応募の改善については、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図ったが、「北方領土問題対策協会ＷＥＢサイト等の運用保守管理業務」、「北方領土関連資料の収集等に係る委託業務」及び「北方領土問題対策協会における会計システムの調達及び保守」の３件が１者応札、１者応募の該当案件となった。これ

31

らの件について、参加希望のあった者からの事情聴取の結果分析を踏まえ、企画期
間、見積期間を更に十分確保する等、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」を徹底し、令和４年度以降の改善に努めていく。
【調達に関するガバナンスの徹底】
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めた。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について及び総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に努めた。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、契約事務の適正化に努めた。
これらに基づき、内部決裁により十分な審査をするとともに、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料の監査や会計執行者等への聴取などを行った。また、会計監査人からは財務諸表
監査の枠内において監査を受けている。
【契約監視委員会の活用】
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案件の点検等を行った。
○ 内部統制の充実・強化について

Ｂ

内部統制に関し、コンプライアンスの実践の徹底を図るとともに、関係法令及び内部規程等に関して、遵守を徹底した上で日々の業務に取り組むよう機会を捉えて、役職員に注意喚起を行った。
協会は、常勤職員 21 名（令和３年度末時点）と小規模な組織であるため、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起している。また、理事長等の役員が組織運営方針を職員に伝えるためや職員間の情報共有を図るため、札幌事務所も含めた定例の事務局（事務所）会議を実施している。本会議について、緊急事態宣言中は新型コ
ロナウイルス感染症対策のため、対面による開催を中止し、メール等により情報共有を図った。
また、業務の進捗状況の適切な管理を実現するため、各担当は年度計画に基づいたアクションプランを設定しており、各工程において適宜、相談及び結果報告を理事長
等の役員に行っている。
協会内部のマネジメント等を含む業務を監査する監事は、監事監査の機会のみだけではなく、日常より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図り、32

協会内の現状の把握に努めている。また、監事監査の結果は監事より理事長に報告しており、理事長は監事等との意見交換等を通して内部統制の現状の把握とコンプライ
アンスの浸透に努めている。
○ 運営費交付金額の算定について

Ｂ

運営費交付金を厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた
財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、一般業務勘定及び貸付
業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報及び協会ホームページなどで公表するとともに、事務所に常備するなどの対応を行うことにより、公表の充実
及び財務内容の透明性の確保に努めた。

33

（４）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 国民世論の啓発

平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

予算額
575,690 千円
551,944 千円
522,939 千円
476,135 千円

決算額
501,933 千円
471,461 千円
245,836 千円
290,523 千円

人員
４人
４人
４人
４人

令和２年度に国民一般の北方領土問題に対する関心度や理解度、啓発活動への参加意欲、それらへの協会事業の寄与度等を測定する調査を実施しました。
本調査の結果を基に令和３年度の啓発活動の方針を「若年層を中心とした啓発」とし、教育者会議の活動強化、北方領土エリカちゃん等を活用した北方領土問題に関する情報発信の強化等により若年層の北方領土問題に対する関心度を高め、返還要求運動への参加につながるように努めました。また、県民会議等の関係団体に対しても積極的な活動展開を求めました。
今後も事業の効果検証やＰＤＣＡサイクルの実効性を考慮の上、事業の効果的な実施に努めていきます。
ア

北方領土返還要求運動の推進
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、令和２年度の協会事業実施に際して得た経験を県民会議や教育者会議等と共有し、オンラ
イン会議システムの活用等、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で事業を実施するように促し、新型コロナウイルス感染症に負けない返還運動を展開しました。
（ｱ）県民会議、北連協等が実施する事業への支援実績
北方領土返還要求全国大会の開催並びに県民会議及び北連協等が実施する事業に対し、啓発資料及び資材の提供、啓発パネル及びビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。
これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の反応、事業における新たな取組等の実施状況などを記載する「事業実施報告書」を提出させており、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、過年度の事業実施で得た経験を生かし、オンライン会議システム等を活用した県民大会や講演会、研修会を実施し全国で約 3,300 名以上が参加しました。また、県民会議の収集した返還要求署名数は約 386,000 名となり、長引く新型コロナウイルス感染症の影響にも負けない返還運動を推進しました。
さらに、事業内容の改善等に資するため、県民会議が実施した県民大会や講演会、研修会において、参加者への統一的なアンケートを実施し、効果の把握を行いました。結果として、県民大会参加者の内、77.8％の方が「北方領土への関心が深まった・やや深まった」と回答しており、県民会議の行っ34

た講演会・研修会参加者の内、96.6％の方が「非常に有意義・有意義」と回答がありました。今回の結果を生かし、令和４年度以降も引き続き、効果的な啓発事業の実施及び支援に努めてまいります。
Ａ 北方領土返還要求全国大会「北方領土の日」設定（昭和 56 年１月６日閣議了解）以来、継続して開催されている「北方領土返還要求全国大会」に対し、啓発資料の提供並びに人的及び経済的支援を行いました。
令和３年度の全国大会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、無観客方式によるオンライン開催としました。大会の様子を協会のＳＮＳで発信するとともに、協会ホームページ内に「北方領土の日」特設サイトを設け、全国大会のライブ中継を行うことで、効果的な発信を行い国民の関心度及び理解度の向上に努めました。
[開催月日] 令和４年２月７日（日）（北方領土の日）[開催場所] 国立劇場（東京都千代田区）※ 無観客方式によるオンライン（ＹｏｕＴｕｂｅ）開催[出 席 者] 内閣総理大臣
岸田 文雄
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 西銘 恒三郎
外務大臣
林
芳正
各政党代表
[参 加 者] 約 6,200 名（ＹｏｕＴｕｂｅによるオンライン参加）[主催] 北方領土返還要求全国大会実行委員会[内容] 全国大会実行委員長
中 園 謙 二（日本青年団協議会）○ 第一部 元島民の訴え（オンライン）
奥 泉 一 子（元島民）
得 能宏（元島民）○ 第二部 北方領土返還を求め-返還要求運動の現場から婦人・署名・教育・青少年・北方領土隣接地・他○アピール
太 田 佳 織（日本労働組合総連合会）
Ｂ 県民会議が行った県民大会等
20 都府県（計 20 回）における県民会議により開催された以下の県民大会等に対し、啓発資料及びビデオ等の提供、オンライン会議システムを活用した講師派遣、経費等の支援を行いました。
各県民会議において、令和３年度に行った北方領土返還要求運動に関する報告や元島民又は学者等の北方領土問題有識者の講演の聴講等を行いまし
た。

35

開催月日
（参加人数）

開催場所

令和４年北方領土返還要求茨城県民大会

R4.3.23（90 名）

茨城県立図書館
視聴覚ホール
（水戸市）

―

埼玉県

第 37 回北方領土返還要求埼玉県民大会

R4.2.14

埼玉会館ラウンジ（さいたま市）兵頭 慎治（防衛研究所政策
研究部長）

3

千葉県

北方領土返還要求運動千葉県民大会

R3.11.2（360 名）オンライン開催

名越 健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）4

東京都

第 39 回北方領土の返還を求める都民大会

R4.2.1（100 名）オンライン開催

下斗米 伸夫（神奈川大学特別
招聘教授）

5

新潟県

令和３年度北方領土
返還要求運動新潟県民会議県民大会

R4.1.29（31 名）

新潟市民プラザ
（新潟市）

石川 一洋
（北方領土問題有
識者）

6

石川県

北方領土早期返還要求石川県民大会

R3.11.12（180 名）石川県地場産業振興
センター
（金沢市）

―

7

福井県

北方領土を考える県
民のつどいR4.2.10（222 名）オンライン開催

鈴木 咲子（元島民択捉島出
身）

8

長野県

第 41 回北方領土返還要求長野県民大会

R4.2.2（124 名）オンライン開催

兵頭 慎治（防衛研究所政策
研究部長）

9

静岡県

北方領土返還要求
静岡県民大会R4.1.14（29 名）

オンライン開催石川 一洋（北方領土問題有
識者）

10

愛知県

北方領土の返還を求める県民のつどいR4.2.6（39 名）

オンライン開催

山田 吉彦（東海大学海洋学
部教授）

No.

府県名

1

茨城県

2

事

業

名

36

講

師

11

大阪府

令和４年「北方領土の日」祈念大阪府民大会

R4.2.7（354 名）オンライン開催

山内 聡彦（元 NHK 解説委員）

12

和歌山県

創立 40 周年記念・第41 回北方領土返還要求和歌山県民大会

R4.2.8（300 名）オンライン開催

―

13

鳥取県

令和３年度北方領土
返還要求鳥取県民大会

R4.2.6（144 名）オンライン開催

兵頭 慎治（防衛研究所政策
研究部長）

14

島根県

竹島・北方領土返還要求運動島根県民大会

R4.2.22（259 名）オンライン開催

―

15

岡山県

第 40 回北方領土返還要求岡山県民大会

R4.2.2（110 名）オンライン開催

得能 宏（元島民色丹島出
身）

16

福岡県

令和４年北方領土返還促進福岡県民集会

R4.2.8（317 名）オンライン開催

得能 宏（元島民色丹島出
身）

17

佐賀県

令和３年度北方領土返還要求佐賀県民集会

R4.2.6（98 名）

オンライン開催

―

18

長崎県

令和４年北方領土返還要求長崎県民集会

R4.2.24（98 名）

オンライン開催

鈴木 咲子（元島民択捉島出
身）

19

宮崎県

令和３年度北方領土返還要求宮崎県民集会

R4.3.13（104 名）

エンシティホテル延岡
（延岡市）

得能 宏
（元島民色丹島出
身）

20

鹿児島県

令和３年度北方領土返還要求鹿児島県民集会

R4.2.7（131 名）オンライン開催―

Ｃ 県民会議が行った研修会・講演会
５県（計５回）の県民会議により開催された以下の研修会・講演会等に対し、啓発資料及び資材の提供、講師派遣、経費等の支援を行いました。

37

No.

都府県名

事

業

名

開催月日
（参加人数）

開催場所

R3.7.15（87 名）

オンライン開催

山内 聡彦（元 NHK 解説委
員）

講

師

1

宮城県

令和３年度度北方領土返還要求県民フォーラム及び宮城県民
会議総会

2

埼玉県

北方領土返還要求運動埼玉県民会議第１回役員会・総会

R3.7.21

あけぼのビル（さいたま市）

石川 一洋（北方領土問題有
識者）

3

神奈川県

北方領土セミナー
2021 IN かながわ

R3.11.12

ワークピア横浜
（横浜市）

河田 隆志
（歯舞群島多楽島
出身）

4

岡山県

『ジョバンニの島』
倉敷市立東中学校上映会

R4.2,8（251 名）

倉敷市立東中学校
（倉敷市）

―

5

福岡県

『ジョバンニの島』
宮若市立宮若東中学校上映会

R3.10.5（281 名）宮若市立宮若東中学校
（宮若市）

―

Ｄ 県民会議が行ったキャラバン・署名活動等
18 道府県（計 25 回）の県民会議により開催された以下キャラバン、署名活動等に対し、啓発資料及び資材の提供、署名用紙の提供、経費等の支援を行いました。
各県民会議において、主に「北方領土返還運動全国強調月間」（令和３年８月及び令和４年２月）に合わせて、北方領土返還を求める署名収集活動、ＳＮ
Ｓやラジオ等の広報媒体を用いた啓発活動及び地域で開催されるイベントにおける北方領土啓発ブースの設置等の啓発活動を行いました。

No.

道府県名

1

北海道

2

3

事

業

名

開催月日

令和３年度北方領土の日啓発事業（署名活動事業）

R4.2.7

開催場所

札幌駅地下広場

ラジオ CM 事業

R3.8.3～20
R4.2.1～15

RAB 青森放送ラジオ

バス広告事業R3.8.1～30
R4.2.1～28

青森市営バス、弘南バス、
八戸市営バス車内

令和３年度秋田県北方領土フェアR4.2.5～10

秋田県生涯学習センター

青森県

秋田県

38

4

SNS 広告事業

R3.8.1～7
R4.2.1～7

県内全域

ラジオ CM 事業

R4.2.6～7

県内全域

福島県

5

茨城県

北方領土街頭啓発活動

R3.10.22

JR 水戸駅

6

千葉県

新聞広告事業R3.8.3千葉日報

神奈川県

令和３年度「北方領土」に係る啓発
広報事業（車内映像広告・駅構内ビジョン広告事業）

R4.2.7～20

横浜市営地下鉄 YSVISION、横浜駅メディア「相鉄ステーション
ビジョン」

北方領土返還要求県内市町キャラバン（広報車広告事業）

R3.11.12

石川県内２コース（能登コース、加賀コー
ス）

北方領土返還要求県内キャラバン（広報車広告事業）

R4.2.7

石川県県内３コース（金沢コース、能登コー
ス、加賀コース）

7

8

石川県

9

福井県

バス前方幕広告事業

R3.8.1～31

京福バス福井市内路線

10

岐阜県

バスチャンネル事業

R4.2.1～28

岐阜バス内デジタルサイネ
ージ

11

静岡県

映画『ジョバンニの島』上映

R4.1.27～2.24

稲梓中学校、稲生沢中学校、下田中学校

12

北方領土返還要求街頭啓発事業・啓発広告掲出

R3.8.1～31
R4.2.1～28

JR 草津駅東口

北方領土返還要求運動啓発 CM 放送事
業

R4.2.1～28

びわ湖放送

滋賀県

13

京都府

北方領土の日に関連した啓発事業（特別講演事業）

R4.2.7～18

特設サイト上の啓発用ペー
ジ

14

奈良県

YouTube 広告事業

R4.2.4～28

奈良県全域

39

15

16

17

18

広島県

北方領土の日関連啓発事業（広報車
広告、チラシ配布事業）

R4.2.1～28

県内 5 市町

北方領土返還要求キャンペーン（市長、市議長、町長、町議長表敬訪問
事業）

R4.2.5～6

唐津市、玄海町、伊万里市

北方領土返還要求キャンペーン（啓発物品配布事業）

R4.1.14～2.28

令和３年度北方領土返還要求運動県
内キャラバン隊（各首長、教育長訪問事業）

R4.3.3～4宮崎県９市町村令和３年度北方領土返還要求宮崎県民会議街頭啓発活動（パンフレット
配布、啓発物品配布事業）

R4.3.12

延岡駅

北方領土返還要求街頭活動（署名活動事業）

R4.1～2.7

県内全域

北方領土返還要求奄美キャラバン（チラシ配布、啓発物品配布事業）

R4.2.7

佐賀県
県内全域

宮崎県

鹿児島県
奄美市、瀬戸内町

Ｅ 県民会議が行った啓発懸垂幕の掲出等
全国の県民会議において、北方領土問題について、国民の関心と理解をより一層深めるとともに、早期解決に向けた固い決意を内外に強く訴えるため、令和３年度も「北方領土返還運動強調月間」に、北方領土の返還を求める「啓発懸垂幕」の掲出等を行いました。
協会では、これらを実施した県民会議に対し、懸垂幕等の掲出経費等の支援を行いました。

40

令和３年度

懸垂幕の掲出等の事業実施一覧

No.

都道府県

実施月日

実

1

宮城県

R4.2.1～28

県議会庁舎（西側壁面）

横断幕

2

秋田県

県庁本庁舎

懸垂幕

水戸合同庁舎、土浦合同庁舎、三の丸庁舎、筑西合同庁舎、
ポケットパーク、鉾田合同庁舎

懸垂幕

JR津田沼駅、JR船橋駅、JR松戸駅

横断幕

千葉県庁

懸垂幕

JR津田沼駅、JR船橋駅、JR松戸駅

横断幕

千葉県庁

懸垂幕

施

場

媒

所

R3.8.1～31
R4.2.1～28
R3.8.1～31
3

茨城県
R4.2.1～28
R3.8.1～31

4千葉県
R4.2.1～28

5

6

神奈川県

新潟県

R3.7.30～8.31
R4.2.1～28

県央地域県総合センター

R3.8.1～31

魚沼市役所

R3.8.17～31

新潟県庁

R4.2.1～28

魚沼市役所、新潟県庁

R3.8.1～31
7富山県
R4.2.1～28
R3.8.26～31

8川崎市中原区役所

石川県
R4.2.1～28

懸垂幕

懸垂幕

富山駅前マリエとやまビル、黒部市
庁舎、入善町庁舎

懸垂幕

県庁前時計塔、県庁行政庁舎19階展
望ロビー

懸垂幕

黒川ビル

懸垂幕

甲府駅ビルセレオ

懸垂幕

R3.8.21～31
9福井県
R4.2.1～28
R3.8.1～31

10

山梨県
R4.2.1～28

41

体

No.

11

都道府県

静岡県

実施月日

R4.1.24～2.8

所

媒

市役所庁舎入口、国道135号

のぼり旗

国道135号

立看板

下田税務署歩道橋、下田郵便局前、
大横町通

横断幕

県本本庁舎正面玄関

看板

府庁舎、大阪市役所、堺市役所

懸垂幕

実

施

場

R3.8.17～27
12愛知県
R4.2.12～16
R3.8.2～31

13

大阪府
R4.2.4～26
R3.8.1～31

14

15

R4.2.1～28

国道165号、国道166号、国道169号、
国道310号、国道369号、市道伊豆七 横断幕
条線

R3.8.2～31

県議会棟

奈良県

鳥取県
R4.1.28～2.18
R3.8.2～31

16

岡山県
R4.2.1～28

17

横断幕
電光掲示板

県庁議会棟、倉吉市役所、米子市淀江支所、境港市役所、鳥取市役所庁舎
県庁、備前県民局、備中県民局、美作県民局
県庁、備前県民局、岡山駅前、美作
県民局、岡山高島屋

横断幕
懸垂幕

懸垂幕

R3.8.1～31

県地方局（支局）、県内支庁庁舎、大街 懸垂幕
道商店街、松山市大街道商店街、銀天街 横断幕
商店街
電光掲示板

R4.2.11～18

県地方局（支局）、県内支庁庁舎、商店 懸垂幕
街アーケード横断幕

愛媛県

R3.8.1～31
18

高知県

高知市内の市道緑地帯

立看板

県庁舎駐車場棟屋上

横断幕

鹿児島中央駅

電子看板

沖縄県旭町会館東外壁面

懸垂幕

R4.2.1～28
R3.8.2～619

長崎県
R4.2.1～28
R3.8.1～3120

鹿児島県
R4.1.8～2.7
R3.8.1～31

21

沖縄県
R4.2.1～2842

体

Ｆ 県民会議が行ったパネル展
17 府県（計 126 回）の県民会議により開催された次の北方領土パネル展等に対し啓発パネルの貸与、啓発資料及び資材の提供、経費等の支援を行いました。
各県民会議において、多くの人の目に留まる場所に北方領土問題への理解を促すパネルを展示し、啓発活動を行いました。

No.

都府県名

1

岩手県

北方領土パネル展

2

茨城県中学校北方領土パネル巡回展

R3.9.14～R4.2.8

県内中学校 46 校

3

神奈川県

北方領土パネル展 2021 IN か
ながわ

R3.8.24～26

神奈川県庁新庁舎１階ロビー

4

新潟県

北方領土パネル展

R4.1.29～2.7

NEXT21 1 階アトリウム

R3.8.10～24

県庁舎展望ロビー

石川県

北方領土早期返還要求パネル
大会
R4.2.1～4

県庁舎展望ロビー

5

6

福井県

事

業

名

山梨県

令和３年度北方領土パネル展

8

愛知県

北方領土パネル巡回展

10

11

12

大阪府

和歌山県

R4.1.24～2.4

開催場所

宮古市イートピアみやこ

R3.7.30～8.5

ショッピングシティベル

R4.2.1～28

福井県国際交流会館等県内 2 か所

R3.8.23～
R4.2.28

県内中学校 10 校

北方領土啓発パネル展

7

9

開催月日

R4.1.25～3.4

県内 5 か所

R3.8.1～31

府庁等府内 8 か所

R4.2.1～28

府庁等府内 7 か所

市町村巡回キャンペーン・パ
ネル展

R3.8.3～9.24

県庁等県内 9 か所

北方領土返還要求運動啓発パ
ネル展

R3.11.28

県民ふれあい会館

北方領土問題啓発パネル展

R3.7.27～
12.21

鳥取市役所等県内 19 か所

北方領土返還促進啓発パネル

R4.1.31～
2.18

香川県庁ギャラリー

北方領土パネル展

鳥取県

香川県

43

13

署名収集パネル展示

R3.11.8～12

フジグラン松山

署名収集パネル展示

R4.2.7～24

フジグラン松山

愛媛県

14

高知県

北方領土パネル展 in ふるさとまつり

R3.11.5～7

高知市鏡川河畔みどりの広場

15

長崎県

令和３年度北方領土返還運動
巡回パネル展

R3.10.21～
12.9

県立大学等県内６か所

16

熊本県

“北方領土を知ろう”「北方領土パネル展」

R4.2.1～7「新天街」アーケード通路

17

鹿児島県

北方領土パネル展

R3.4.1～R4.3.31

青年会館等県内 2 か所

Ｇ 北連協等各種民間団体が行った啓発事業
北連協加盟団体等が実施した次の事業に対し、啓発資料及び資材の提供、パネルの貸与、経費等の支援を行いました。
（a）日本青年団協議会○ 北方領土返還アピール事業
・機関紙「日本青年団新聞」への啓発広告掲載（2021 年９月号、2022 年１、３月号）（b）全国地域婦人団体連絡協議会○ 啓発広告の掲載
・機関紙「全地婦連」への啓発広告掲載（2021 年８月号、2022 年２月号）（c）日本青年団協議会及び全国地域婦人団体連絡協議会〇 第 52 回北方領土復帰促進婦人・青年交流集会[開催月日] 令和４年２月５日（土）から令和４年２月７日（月）[開催場所]

北海道立北方四島交流センター「ニ・ホ・ロ」
（北海道
根室市）
※オンライン同時開催[参 加 者] 約 80 名（オンライン視聴者含む）[内容] 元島民との意見交換 など（d）日本青年会議所○ 第 52 次北方領土返還要求現地視察大会[開催月日]

令和３年７月 11 日（日）[開催場所]

望郷の岬公園内（北海道根室市）※オンライン同時開催

44

[参 加 者] 約 700 名（オンライン参加含む）[内

容]･ 元島民の講話･ 北方領土返還要求運動の歴史紹介･ 根室高校生徒による発表など≪北連協等各種民間団体が実施する事業支援についての考え方及び実績≫[支援条件]
返還要求運動の事業内容が、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の北方領土問題への基本的立場に合致していること。
また、返還要求運動の推進に寄与していること。
[支援対象]
都道府県民会議及び北連協幹事団体並びにこれらの集合体等[支援状況]
令和３年度実績
事
業
名
回数
金 額（千円）県民
大会
20
16,227
研 修 会 ・ 講 演 会
５1,661
キャラバン・署名活動等※
27
11,591
パ
ネ
ル
展
126
3,384
北連協等が行う啓発事業
５
18,477
合計183
51,340※キャラバン・署名活動等には、各県民会議の協力により実施した８月及び２月の懸垂幕掲出事業の回数を、それぞれ１回の実績として含む。

[審査内容]

事業支援については、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心掛け、効果的、効率的な事業実施が行われる
ように事業内容、規模、過去の実績等が支援条件に合致しているかを確認した上で、支援及びその額を確定している。
なお、予定額を超える支援申請があった場合には、増額の理由及び単年度的なものか、継続するものかどうかを聴取することとしており、また、新規の支援要請があった場合には、その必要性、効果等を詳細に聴取の上、検討することとしている。

（ｲ）統一的なアンケートの実施
各県民大会、講演会、研修会において、事業の効果や今後の課題を的確に把握するために、統一的なアンケートを実施しました。具体的には、①性別・年代、②これまでの事業参加回数、③事業を知った経緯、④事業参加後の北方領土に関する関心度の変化、⑤プログラム内容や改善点、⑥事業への再参加に関する意欲等についてアンケートを行いました。アンケートの主な結果は、以下のとおりです。
［県民大会］○ 参加年齢・10 代～30 代

28.9％

・その他

69.4％

・無回答

1.6％

45

※四捨五入の関係で合計値は必ずしも一致しない○ 参加者の性別
・男性

54.7％

・女性

30.7％

・無回答

14.6％

○ 参加回数
・初めて

55.3％

・２回目

13.0％

・３回目以上

30.7％

・無回答

1.0％

○ 北方領土への関心の深まり

若年層の割合初参加者の割合
回答者数

・深まった・やや深まった

80.9％

・あまり深まっていない・変わらない

11.2％

・どちらとも言えない・無回答

7.9％

平成 29 年度
（目標値）
19.6％
58.8％
2,973 人

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

23.4％
54.4％
2,939 人

21.3％
59.1％
3,070 人

24.9％
34.2％
401 人

28.9％
55.3％
492 人

［講演会・研修会］○ 参加年齢・20 代～30 代

18.6％

・その他

81.5％

・無回答

―

※四捨五入の関係で合計値は必ずしも一致しない○ 参加者の性別
・男性

70.4％

・女性

11.1％

・無回答

18.5％

○ 内容
・非常に有意義・有意義

88.9％

・あまり有意義でない・有意義でない

3.7％

・無回答

7.4％

返還要求運動参加者の裾野の拡大が重要であることから、若年層の参加者及び初参加者を増加させることが課題となっています。そのため、年度当初にオンラインで開催したブロック幹事県推進委員・県民会議担当者会議の際に、若年層又は初参加者の増加につながった県民会議の取組を好事例として各県民

46

会議に共有し参加者の裾野の拡大につながる事業の検討を促した結果、参加者のうち若年層の割合は、前中期目標期間最終年度の水準を上回りました。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、ＹｏｕＴｕｂｅを使い県民大会の様子をオンラインで配信する等、参加者に負担の少ない開催形式を促し、初参加者の割合増加に努めました。その結果、令和２年度の初参加者の割合を上回りましたが、前中期目標期間最終年度の水準を下回る結果となりました。
令和４年度においては新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、魅力的な啓発プログラムの実施、ＳＮＳ等による啓発事業の広報強化を各県民会議に促し、参加者の裾野の拡大に取り組んでいきます。
（ｳ）講師派遣
県民会議等が開催した県民大会等に北方領土問題等の有識者及び元島民等を講師として派遣しました。
令和３年度においては、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、有識者及び元島民ともにオンライン会議システムを用いてリモートで講演してもらうオンライン講師派遣を実施しました。
派遣の実績は前述の「Ｂ 県民会議が行った県民大会等」及び「Ｃ 県民会
議が行った研修会・講演会」を参照ください。
（ｴ）推進委員の委嘱
地域における返還要求運動の効果的、効率的な実施を目的に、協会、県民会議、都道府県の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置し、協会、推進委
員、県民会議等の３者が密に連携し、事業を実施しました。
（ｵ）県民会議事業及び協会事業等の令和３年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するための会議の開催
Ａ 都道府県推進委員全国会議
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、例年開催していた都道府
県推進委員を一同に参集した形式ではなく、令和３年度においては各県民会議を６ブロックに分けたブロック幹事県の推進委員と県民会議担当者
によるオンライン形式でのブロック幹事県推進委員・県民会議担当者会議を開催しました。
令和３年度における協会の事業計画の周知、事業実施に当たっての課題を推進委員及び県民会議担当者が共有し、事業を円滑かつ効果的・効率的に実施することができるよう努めました。
[開催月日]

令和３年４月 23 日（金）47

[開催方式] オンライン開催[出 席 者]

６県の県民会議関係者及び推進員[会議次第]

主催者挨拶 北方領土問題対策協会理事長 諸星 衛
北対協事業説明等

Ｂ 都道府県民会議代表者全国会議及びブロック幹事県担当者会議
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和３年度の都道府県民会議代表者全国会議は、ブロック幹事県県民会議関係者によるオンライン
形式でのブロック幹事県県民会議関係者オンライン会議を開催しました。
令和３年度上半期の事業報告、令和３年度下半期の事業計画を説明した
ほか、次年度事業の円滑な実施を図るため、次年度のブロック幹事県及びブロック連絡協議会担当県の確認や２月の北方領土返還運動全国強調月間事業等の確認事項等について協議しました。
[開催月日]

令和３年 11 月 30 日（月）[開催方式]

オンライン開催[出 席 者]

６県の県民会議関係者又は推進員[会議次第]

主催者挨拶 北方領土問題対策協会理事長 諸星 衛

北対協事業説明 ・各確認等事項
Ｃ 県民会議ブロック会議
各県民会議を６ブロックに分け、そのブロック内の協力及び連携を強化
するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県
民会議、都道府県主管課、推進委員等の出席を得て、以下のとおり開催しました。
この会議により、ブロック内の各県民会議事業の周知や問題点などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携強化及び情報の共有を図りました。
《北海道・東北ブロック》（主管：福島県民会議）[事 業 名]令和３年度北海道・東北ブロック連絡協議会[開催月日] 令和３年 12 月 27 日（月）[開催場所]

オンライン開催[参 加 者]

内閣府、外務省、各県民会議、協会等 24 名

[会議内容] ・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・北方領土問題と最近の日本の対露外交についての外務省説明
・各県の活動報告及び今後の運動の進め方について など

48

《関東・甲信越ブロック》（主管：長野県民会議）[事 業 名] 令和３年度関東甲信越ブロック北方領土問題関係者会議、第 39 回関東甲信越ブロック北方領土関係者会議、第 34 回関
東甲信越ブロック北方領土返還要求運動都・県民会議連絡協
議会、第 25 回北方領土返還要求事務担当者ブロック会議[開催月日] 令和３年６月８日（火）[開催場所] オンライン開催[参 加 者][会議内容]

内閣府、各県民会議、推進委員、協会等 33 名
・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の活動報告及び今後の運動の進め方について など《東海・北陸ブロック》（主管：富山県民会議）[事 業 名] 第 41 回東海・北陸ブロック北方領土関係者会議、令和３
年度東海・北陸ブロック北方領土返還要求運動推進県民会議
連絡協議会総会[開催月日] 令和３年 10 月 29 日（月）[開催場所] 黒部市国際文化センターコラーレ（富山県黒部市）[参 加 者][会議内容]

内閣府、各県民会議、推進委員、協会等 21 名
・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の活動報告及び今後の運動の進め方について
・役員改選
・次期開催県（案）について など《近畿ブロック》（主管：大阪府民会議）[事 業 名] 令和３年度北方領土返還要求事務担当者近畿ブロック会議[開催月日] 令和４年２月 24 日（木）[開催場所] オンライン開催[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 20 名
[会議内容] ・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県民会議からの活動状況報告及び質疑応答
・令和４年度運営方針 など《中国・四国ブロック》（主管：徳島県民会議）[事 業 名] 令和３年度中国・四国ブロック北方領土返還要求運動事務担当者会議[開催月日] 令和３年 11 月 13 日（土）[開催場所] ホテルサンシャイン徳島（徳島県徳島市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 34 名
[会議内容] ・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県民会議からの活動状況報告及び質疑応答
・元島民による講演 など

49

《九州・沖縄ブロック》（主管：長崎県民会議）[事 業 名] 令和３年度北方領土返還要求九州・沖縄ブロック会議[開催月日] 令和３年 11 月 26 日（金）[開催場所] 平安閣サンプリエール４階「シェーヌ」（長崎県長崎市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 38 名
[会議内容] ・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県民会議からの活動状況報告及び質疑応答 など

Ｄ 北連協代表者会議
返還運動を推進する民間団体により構成される北連協の幹事団体により、事業計画、事業の総括及び見直し、課題等を協議する「北連協幹事会」に参加しました。
《開催状況》
No.

開催月日

開催場所

協

議

内

容

1

R3.7.30

書面開催

・令和２年度活動･決算報告
・令和３年度運動方針

2

R3.10.15

連合会館

・令和３年度活動に関して
・令和４年北方領土返還要求全国大会に関して（ｶ）ホームページやＳＮＳ等の活用
若年層を始めとした国民一般への情報発信を強化すべく、令和３年度は協会ホームページにおいて協会事業等の最新情報の発信に努めました。
また、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」及び「エリオくん」
を主人公にした協会ＳＮＳにおいても、協会事業や関係団体の事業の告知及び結果の報告に加えて、北方領土問題や北方領土隣接地域の紹介等の発信を柔ら
かく行いました。
各年度のＳＮＳによる情報発信数及び読者数については、以下のとおりです。

年度
情報発信数

・ＳＮＳによる情報発信数（目標値：371 件）
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度 令和２年度
387 件
495 件
452 件
309 件

令和３年度
532 件

・ＳＮＳによる情報発信の読者数（目標値：27,528 件（各ＳＮＳ読者数の合計値））
平成 29 年度 平成 30 年度
年度
令和元年度 令和２年度 令和３年度
ツイッター
フェイスブック
合計値

14,136 件
10,889 件
25,025 件

15,328 件
10,685 件
26,013 件

27,359 件
12,020 件
39,379 件

59,615 件
13,348 件
72,963 件

112,392 件
13,272 件
125,664 件

また、北方館来場者に館内設置の「エリカちゃん」をかたどったポストへ手紙を投函してもらい、その声をツイッター及びフェイスブック上に掲載しました。

50

自己評価 国民世論の啓発
北方領土返還要求運動の推進

Ｂ〇 北方領土返還要求運動に係る取組の支援について
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、昨年度の事業実施で得た経験を活用し、県民会議、北連協等が実施する事業において、オンライン会議
システム等を使用した代替事業の実施を県民会議等に促し、with コロナを見据えた返還運動を展開した。
北方領土返還要求全国大会は無観客方式によるオンライン形式で開催し約 6,200名の参加を得た。各県民会議及び北連協においては、引き続き新型コロナウイルス
感染症対策を講じた上でオンライン配信を交えた県民会議の開催、各種広告媒体や地域のイベント等を活用した北方領土に関する啓発活動の実施、北方領土問題に係るパネル展の開催等の各種事業を行った。協会としてこれらの事業に対して、啓発資料及び資材の提供、啓発パネル及びビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行った。
支援に際しては、事業内容が北方領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の基本的方針に合致していることを前提とし、費用対効果を十分考慮した上で、効果的、効率的な事業実施が行われるように、事業内容、規模、過去の実績等が支援条件に合致しているかを確認している。
また、支援を行った事業については、事業終了後に各実施団体から、参加人数、参加者の反応、事業における新たな取組状況等を記載する事業実施報告書の提出を受け、事業の効果を適切に把握するよう努めた。
第４期中期目標期間最後の年度となる令和４年度においても with コロナにおける啓発活動の在り方及びウクライナ情勢等の北方領土問題を取り巻く情勢の変化を見据え、啓発活動の実施及び支援を行っていく。
○ 統一的アンケートの実施結果について
北方領土返還要求運動の中心として携わってきた元島民が高齢化を迎えており、返還要求運動の担い手となる若年層の育成が大きな課題となっている。この課題への対策の一つとして、第４期中期目標において「県民大会等の事業への参加者のうち、若年層の割合及び初参加者の割合が前中期目標期間最終年度の水準を上回ること」としている。
令和３年度の結果として、県民大会等の各事業へ参加した若年層の割合は 28.9％、初参加者の割合は 55.3％となり、若年層の割合は目標値を上回る結果となった。
年度当初にオンラインで開催したブロック幹事県推進委員・県民会議担当者会議の際に、若年層又は初参加者の動員増加につながった県民会議の取組を好事例として各県民会議に共有し参加者の裾野の拡大につながる事業の検討を促した結果、参加者のうち若年層の割合は、前中期目標期間最終年度の水準を上回った。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、ＹｏｕＴｕｂｅを使い県民51

大会の様子をオンラインで配信する等、参加者に負担の少ない開催形式を促し、初参加者の割合増加に努めた結果、令和２年度の初参加者の割合を上回ったが、前中期目標最終年度の水準を下回る結果となった。令和４年度においては新型コロナウ
イルス感染症対策を講じた上で、魅力的な啓発プログラムの実施やＳＮＳ等による啓発活動の広報強化を各県民会議に促していく。

若年層の割合初参加者の割合
回答者数

平成 29 年度
（目標値）
19.6％
58.8％
2,973 人

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

23.4％
54.4％
2,939 人

21.3％
59.1％
3,070 人

24.9％
34.2％
401 人

28.9％
55.3％
492 人

○ 講師派遣について
県民会議等が開催した県民大会等に北方領土問題等の有識者及び元島民等を講師として派遣した。
令和３年度においては、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、有識者及び元島民ともにオンライン会議システムを用いてリモートで講演してもらうオンライン講師派遣を引き続き実施した。
○ 推進委員制度について
地域における返還要求運動の効果的、効率的な実施を目的に、協会、県民会議、都道府県の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置し、協会、推進委員、県民会議等の３者が密に連携し、事業を実施した。
○ 県民会議事業及び協会事業等の課題等を協議するための会議の開催について① 都道府県推進委員全国会議について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和３年度の都道府県推進委員全
国会議は、各県民会議を６ブロックに分けたブロック幹事県の推進委員と県民会議
担当者によるオンライン形式でのブロック幹事県推進委員・県民会議担当者会議を開催した。
会議では、令和３年度における協会の事業計画の周知、事業実施に当たっての課
題を共有し、事業の円滑な実施と効果的・効率的な推進を図った。
② 都道府県民会議代表者全国会議及びブロック幹事県担当者会議について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和３年度の都道府県民会議代表
者全国会議は、ブロック幹事県県民会議関係者によるオンライン形式でのブロック
幹事県県民会議関係者オンライン会議を開催し、令和３年度上半期の事業報告、令和３年度下半期の事業計画を説明したほか、次年度事業の円滑な実施を図るため、
各種確認事項等について協議した。

52

③ 県民会議ブロック会議（６ブロック）について各県民会議を６ブロックに分け、ブロック内の協力及び連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、都道府県主管課、推進委員等の出席を得て開催した。北海道・東北ブロック、関東・甲信越ブロック
及び近畿ブロックはオンラインで、東海・北陸ブロック、中国・四国ブロック及び
九州・沖縄ブロックは対面式で、開催した。
この会議では、ブロック内の各県民会議事業の周知及び事業実施において明らかになった課題などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携強化及び情報の共有を図った。
④ ホームページやＳＮＳ等の活用について
協会ホームページにおいて協会事業等の最新情報の発信に努めた。
また、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」及び「エリオくん」を主人公にした協会ＳＮＳにおいても、協会事業や関係団体の事業の告知及び結果の報告に加えて、北方領土問題や北方領土隣接地域の紹介等の発信を柔らかく行った。
ＳＮＳによる情報発信数及び情報発信の読者数については、前年度に引き続きプロジェクトチームによる投稿を実施し、令和３年８月と令和４年２月の「北方領土返還運動全国強調月間」に合わせてＳＮＳを活用した北方領土集中啓発事業を実施することにより、いずれも前中期目標期間最終年度比 20％増（情報発信数）、同 10％
増（読者数）を達成した。
・ＳＮＳによる情報発信数（目標値：371 件）
年度
情報発信数

平成 29 年度
309 件

平成 30 年度
387 件

令和元年度
495 件

令和２年度
452 件

令和３年度
532 件

・ＳＮＳによる情報発信の読者数（目標値：27,528 件（各ＳＮＳ読者数の合計値））
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

ツイッター
フ ェ イ スブ ッ ク
合計値

14,136 件
10,889 件
25,025 件

15,328 件
10,685 件
26,013 件

27,359 件
12,020 件
39,379 件

59,615 件
13,348 件
72,963 件

112,392 件
13,272 件
125,664 件

53イ

青少年や教育関係者に対する啓発（ｱ）北方少年少女交流事業の開催
本交流事業は、昭和 46 年から実施しており、北方領土隣接地域の１市４町（根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町）に在住する北方領土元居住者の３世、４世等（中学生）を夏休み期間中に東京に招き、内閣総理大臣を始めとする関係大臣への表敬及び関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、北方領土問題に対する理解と認識を深めてもらうことを目的に実施しています。
令和３年度においては、関係機関と調整を行ったものの、長引く新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、本事業の実施は出来ませんでした。
令和４年度は事業の再開に向け、関係機関と調整を進めていきます。

（ｲ）オンライン研修会の開催
令和３年度も新型コロナウイルス感染症により、例年、返還要求運動原点の地・根室市で開催していた若年層や教育関係者を対象とした北方領土問題に関する研修会について、現地での開催を見合わせましたが、代替事業としてオンライン会議システムを使用した研修会等を以下のとおり実施しました。
Ａ 北方領土オンラインゼミナール[開催月日] 令和３年９月７日(火)、８日（水）、９日（木）[開催場所] オンライン開催[参 加 者] 全国の大学生等 33 名
[事業内容] ・元島民の体験談 得能 宏（色丹島出身）・グループディスカッション「北方領土返還要求運動はどうして必要なのか」[アンケート結果]（本ゼミナールへの参加結果について）
・大変有意義だった

66.7％

・有意義だった

33.3％

・有意義でない―・どちらとも言えない

―

・無回答

―

（意見等（抜粋））
・このゼミナールを通して、北方領土問題の理解を深めることができた。また、北方領土返還への想いがより一層強まった。
・ただ問題を知るだけの当事者意識ではなく問題を解決するための当事者意識を持って関心を持ち続けることが大切である。
・このゼミナールに参加するまで、私自身もこの問題についてきち

54

んと理解できていると言えないということに改めて気付かされた。
これからの活動や学びに役立てていきたい。
Ｂ 北方領土問題教育委員会現地研修会（書面開催）[内容] 全国の教育委員会に対して、教育委員会関係者向けに北方領土問題や北方領土教育、北方領土返還運動団体との連携・協力等の方法等について記した資料を配布しました。
（ｳ）北方領土問題に関する全国スピーチコンテスト
次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを目的に全国の中学生を対象に「令和３年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト」
を以下のとおり実施しました。
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年度に引き続き、出場中学生のスピーチ動画をＹｏｕＴｕｂｅで視聴し審査するオンライン形式で最終選考会を実施しました。
最終選考会には教育者会議全国会議の参加教諭にも審査員として参加してもらい、出場中学生のスピーチ動画を全国の県民会議や教育者会議において視聴してもらうよう依頼する等、本事業の周知活動にも取り組みました。
本事業の結果は報告書として取りまとめ、県民会議、教育者会議等へ配付
し、令和４年度の本コンテストへの参加を促すように努めました。
[募集期間] 令和３年６月 18 日（金）～10 月 18 日（月）[応募総数] 6,184 作品[選考] 第１次、２次審査：書面（作文）審査
最終選考会：スピーチによる選考
・最終選考会の日時

日時：令和４年３月 10 日（木）[選考結果] 北方対策担当大臣賞
唐津市立加唐中学校２年

西悠伽※「西」は旧字体
内閣府北方対策本部審議官賞
根室市立光洋中学校３年

近藤 妃香

独立行政法人北方領土問題対策協会理事長賞
みやき町立北茂安中学校３年審査委員特別賞・奨励賞

中島 琴美

７名

(ｴ) ブロック青少年育成事業の実施
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内における研修・交流会を開催しました。令和３年度の実55

施状況は次のとおりです。
《北海道・東北ブロック》（主管・福島県民会議）[事 業 名] 令和３年度北方領土青少年交流のつどい[開催月日] 令和３年 12 月 27 日（月）[開催場所] オンライン開催[参 加 者]

26 名[事業内容]

・北方領土学習（映像）・元島民の講話《関東・甲信越ブロック》（主管・埼玉県民会議）[事 業 名] 第 35 回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会[開催月日] 令和３年 12 月 27 日（月）[開催場所] オンライン開催[参 加 者]

18 名[事業内容]

・北方領土学習（プレゼンテーション）
・元島民の講話
・根室高校生による北方領土出前講座《東海・北陸ブロック》（主管・富山県民会議）[事 業 名]北方領土問題を考える東海・北陸ブロック中学生のつどい[開催月日]

令和３年７月 29 日（木）[開催場所] オンライン開催[参 加 者]

66 名[事業内容] ・北方領土学習（プレゼンテーション）
・元島民の方の講話
・根室高校生による北方領土出前講座《近畿ブロック》（主管・兵庫県会議）[事 業 名] 第 35 回近畿ブロック少年少女北方領土研修[開催月日] 令和３年８月 20 日（金）[開催場所] オンライン開催[参 加 者]

93 名[事業内容] ・参加生徒による地元の紹介
・元島民の講話
・根室高校生による北方領土出前講座《中国・四国ブロック》（主管・高知県民会議）[事 業 名] 令和３年度中国･四国ブロック北方領土問題青少年育成事業[開催月日] 令和３年 11 月１日（月）[開催場所] 南国市立大篠小学校（高知県南国市）

56

[参 加 者]

26 名

[事業内容] ・「北方領土ゼミナール」受講大学生による出前授業
・元島民の講話
・意見交換《九州・沖縄ブロック》（主管・宮崎県民会議）[事 業 名]令和３年度北方領土返還要求九州･沖縄ブロック北方領土問題地域青少年育成事業[開催月日] 令和３年 10 月 22 日（金）[開催場所] 日南市立油津中学校（宮崎県油津市）、宮崎観光ホテル（宮崎県宮崎市）[参 加 者]

101 名[事業内容] ・公開授業
・元島民の講話（ｵ）北方領土問題教育者会議及び北方領土問題教育者会議全国会議
北方領土返還要求運動は、北方領土問題の一日も早い解決を希求し、解決に向けた粘り強い取組が必要との観点から、青少年への啓発及び返還要求運動の後継者の育成が運動の重点課題となっています。これらを踏まえ、学校教
育現場における関係者の果たす役割が今後ますます重要になってくるとの認
識の下、北方領土教育の充実及び強化を図るため、平成 15 年から北方領土問題教育者会議の設置を進め、平成 30 年度までに全ての都道府県に教育者会議を設置しました。
設置の基本方針としては、① 県民会議のイニシアチブにより推進② 教育の特殊性を考慮③ 画一主義は取らず各県の実情を踏まえた取組としました。

57

教育者会議に対して、教育者会議が行う事業の充実及び拡大を図るため、学校等での北方領土教育の実施に係る支援を引き続き行い、教育者会議の運営に関する経費、教育者会議が学校等で実施する事業に関する経費、その他啓発資材の提供等、以下の支援を積極的に行いました。
① 教育者会議の運営② 教育者会議が県民会議と協力して実施する教育者会議支援事業
・北方領土作文コンクール
・北方領土授業の実践
・北方領土学習会の開催
・北方領土パネル展
・北方領土教育用教材及び資料の作成
・元島民とのオンライン交流会の開催
協会では北方領土問題を授業で取り上げる際の一助として学習教材集を協会ホームページ上で提供しており、今期中期目標において「学習教材集のダウンロード数を前年度比増」とすることとしています。令和３年度においては、近年、ＩＣＴ（情報通信技術）が学校教育の現場において取り入れられていることに鑑み、中学校教員向けにＩＣＴを活用した「北方領土に関する学習教材集」を新たに作成し、教材集の拡充を行った。また、協会ＳＮＳ
等において学習教材集の周知等を行った結果、以下のとおり、前年度のダウ
ンロード件数を上回る結果となりました。
・協会ＨＰ掲載学習教材集のダウンロード件数
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

年度
ダウンロード件数

1,406 件4,022 件

7,097 件

令和３年度

11,741 件

23,045 件

これら教育者会議の運営に当たっては、各県教育委員会の理解と協力を得ることが最大の課題となっています。その課題を解消するための方策の検討、各県の事例等を基にした意見交換及び教材等の成果物の共有を目的として、
平成 18 年から教育者会議設置県の代表者等による「北方領土問題教育者会議
全国会議」を開催しています。
令和３年度においては、関係機関と調整を行いましたが、長引く新型コロ
ナウイルス感染症の影響により北方領土問題教育者会議全国会議を中止し、代わりに、学校教育現場における北方領土教育を充実させるため、令和３年度の啓発事業に関する資料、教育委員会との協力関係を構築するための資料、教育者会議の活動に対する支援拡充に関する資料等を共有することにより、学校教育の場における北方領土教育の充実及び強化を図りました。
あわせて各都道府県の教育者会議に対して今後の活動方針について意見聴取を実施しました。各県教育者会議の令和３年度における実績及び今後の活動方針については、次のページからの記載のとおりです。

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59

① 根室に出向く機会があれば、北海道根室管内の社会科教員（できれば現地の教育者会議構成員）に逆出前授業的な形で授業を行ってもらうなど、生徒へのアプローチの仕方と当会議構成員のレベルアップが図られるのではないか。
② 当会議の構成員は、中学校の教諭が大半である。通常業務や学校行事・部活動などで大変忙しくしているため、幅広く活動を行うには限界がある。負担を最小限にしながら活動を共にできるようなものを模索したいと考えている。現状では、北対協や当会の事業参加への促しを行う程度に限られている。

② 北方領土返還要求運動千葉県民会議と共催し、県立中学校においてパネル展示を実施（併せて啓発物品も配付）

東京都 ① 教育者会議をオンラインにて2回開催
13 （H18.12） ② 北方領土オンラインスクールへの参加③ 北方領土に関する標語・キャッチコピー審査への協力（教育者会議座長）④ 北方領土に関する全国スピーチコンテスト審査への協力（教育者会議座長）

学習指導要領の改訂により、小学校高学年から北方領土について学習をする機会があるため、小学校の先生を
教育者会議の会員に増やす活動

これまでの取組の継続

会員が３名と限られていることから、将来の会員候補となる人材の発掘に努める。

① 教育者会議の会員数を増やす② 現地研修での経験や写真を活用し、県独自の教材を作る③ 県独自に製作した教材やパネルを学校現場でも活用してもらい、事業を有機的につなげる

山形県 ① 「北方領土問題授業研究会」の実施
前年度事業を継続実施
山形県内の小中学校及び高等学校等が、北方領土問題に係る授業研究会を実施するために必要な経費を、山形県北（H19.2）方領土問題教育者会議が助成。今年度は、金山町立金山中学校で実施。
② 映画『ジョバンニの島』ＤＶＤの公立図書館への寄贈
今年度は、西川町立図書館、白鷹町立図書館及び遊佐町立図書館に寄贈。
③ 「山形県北方領土問題教育者会議事業等打合せ会」の開催
3月8日に開催し、令和3年度事業の報告・検討及び令和4年度事業について協議を行った。
① コロナ禍で、実際に北方領土隣接地域に出向いて学習することが困難な状況であることから、元島民による講
福島県 ① 令和3年6月「北方領土に関する教育・学習に係る取組について」の周知。
話及び根室の高校生による出前講座をオンラインで実施する。
（H31.1） ② 令和3年10月「北方領土隣接地域への修学旅行誘致促進のための下見ツアー」の周知。
③ 令和3年12月「令和3年度北方領土青少年交流のつどい」にオブザーバーとして参加。
② 『ジョバンニの島』等のＤＶＤを社会科の授業における教材の一つとして活用いただくよう、社会科教員に周知依頼する。
④ 令和4年3月 「令和3年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト最終選考会」における審査員。
北対協で制作した啓発用アニメーションを県内5教育事務所においてモデル校を選定し上映したい
茨城県 ① 北方領土教育者会議運営委員会（8月・2月）年2回（H17.2） ② 中学校パネル巡回展（3年計画）2巡目、初年度※70中学校 対象生徒数 約22,000人③ 教育者会議メンバーへの情報提供（50名のメンバーへの資料の送付）
新型コロナウイルス感染症の影響により活動実績なし
栃木県① 教育者会議そのものの存在を認識してもらう活動。
各教育委員会のサーバーの中に教材集をいれてもらい、各校が自由に取り出して活用出来るようにすること。
（H30.1）②

群馬県 ① 北方領土に関する標語・キャッチコピー広報（H26.7） ② 「北方領土の日」ポスターコンテスト広報③ 北方領土に関する全国スピーチコンテスト広報及び審査協力
10④ 北方領土返還運動全国強調月間における教育現場でのパネル活用⑤ 北方領土オンラインスクールへの参加⑥ 群馬県教育者会議総会
令和4年2月9日、埼玉県北方領土問題教育者会議を開催
埼玉県
11（H26.6）
千葉県 ① 指導主事会議（社会科部会）において、協議等を行った。
（H26.5）
・第１回（４月・書面開催）
千葉県北方領土問題教育者会議設置要綱の確認及び教育者会議会員の選出について
派遣事業等の実施について
12
・第２回（１月・オンラインによる説明）
次年度の北方領問題教育者会議に関する事業等について

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8

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6

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２．今後の活動方針① 訪問事業参加者による出前授業② 県内の学校を巡回するパネル展① 北方領土を扱った授業の参観② 交流活動（意見交換や文化交流など）③ 将来的には、スピーチコンテストに出場できる知識を各小中学校で身につけさせたい。

今年度の活動方針については検討中

前年度事業を継続実施

北方領土問題教育者会議の活動実績及び今後の活動方針等一覧（設立年月）
１．今年度の活動実績
No. 都道府県
北海道 ① 北方領土学習研究会への支援（令和3年12月16日開催、標津町内小中学校2校）。
1（H18.2） ② 『ジョバンニの島』上映北方領土学習事業への支援（12校）。
青森県
新型コロナウイルス感染症の影響により活動実績なし
2（H20.2）
岩手県 ① 総会、役員会の開催（書面）3（H26.1） ② 県社会科教育研究会研修会及び過去の派遣事業参加者に対する入会案内（計4人の新規入会あり）
宮城県 ① 6月24日 役員会（H31.2） ② 9月30日 総会（書面）4③ 啓発授業④ 啓発しおり作成⑤ 北海道・東北ブロック北方領土青少年交流のつどい参加
秋田県
新型コロナウイルス感染症の影響により活動実績なし（H16.3）

令和３年度

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（H18.7）② 北方領土オンラインスクールへの参加（12月14日 糸魚川私立青海中学校 生徒6人・教師2人・役員1人参加）

第１回 7月10日、第2回 3月12日（コロナ禍のため書面開催）① 研究会の開催③ 役員会の実施（6月・9月・3月（予定））新潟県及び新潟市の社会科教育研究会との連携（現地研修会への社会科教諭の派遣システムの構築）

２．今後の活動方針① 標語コンクールについて例年行っている北方領土の啓発標語は現場や子どもたちの負担感も少なく応募しやすいため、県内で継続している。標語募集は数も一定数集まり、現場にも認識されているため継続が望ましい。
② 本年度のように授業も見合うことも時折実施し、どのように学校現場で授業を具体的に行うことがよいのかを考えるきっかけにしたい。
③
過去にはカルタや地図の切り抜き、とんとん相撲などの作成も行った。幅広い年齢に広げるためにも数年ごとにそうした教材や遊びにかかるものを作成していくことが啓発活動につながると思われる。

① 教育現場で生かせる教材についての情報交換② 若手教員を中心とした授業及び教材研究による人材育成③ 国際情勢や現地の方々の状況・心情等の最新情報の把握④ オンライン研修・交流会の概要や企画① 各都道府県と北方領土を比較したパネルの作成② 本県では、希望があった中学校で北方領土パネル展を開催しており、実施した学校からは好評をいただいている。令和２年度に教育者会議会員から、子どもたちが北方領土に興味が持てるよう、山梨県と北方領土の地理などを比較したパネルがあると良いとの要望があり、現在新たなパネルを作成しているところ。北方領土という遠い存在を、若い世代に身近に感じてもらえるよう工夫していくことが必要であり、その手段の一つとして、生徒の住む地域と北方領土を比較したパネル展の取り組みは有効であると考える。

前年度事業を継続実施④ 青少年現地視察研修に係る北前船体験コースの企画(新潟港から新日本海フェリーに乗船し、開拓村である江別市旧越後村を視察し、その後に道東に行く体験プログラムの構築)
北方領土問題に対する理解と関心を若年層にも幅広く周知するため、教育委員会と連携し、「富山県北方領土史料室」を活用しながら北方領土教育の充実を図ってまいりたい。

③ 新潟県及び新潟市の教育委員会との連携（教育委員会幹部職員の現地研修会派遣システムの構築）② 新潟県及び新潟市の中学校長会との連携（同上）①

前年度事業を継続実施③ 中学校巡回パネル展（10月～1月、県内4校にて実施）④ 公開授業(12/17)
北隣協(北方領土隣接地域)の方と長野市立長野中学校をオンラインで繋ぎ、地理（2学年）の授業でアドバイスを受けながら、北海道・北方領土を巡るツアーを企画、発表した。
① 北方領土関係の事業に積極的に参加するとともに、その成果を広く県内の教育関係者に広めていく。そのため
岐阜県 ① 第1回教育者会議運営委員会（4月23日）に、岐阜県小中学校教育研究会小学校社会科研究部会等の団体との情報交換を行い、小・中学校が連携した北令和3年度活動方針及び事業計画案の決定（H17.2）方領土問題に関わる授業の具現を目指す。
② 第１回教育者会議（5月27日）
国土学習推進委員会を中心に、北方領土問題にかかる授業の実践研究を一層進めていく。また、その成果を県
令和3年度年度活動方針及び事業計画の決定（北方領土問題関係諸事業への協力、参加者等について決定）21② 内へ広める。
③ 北方領土を考える東海・北陸中学生のつどい（7月29日）へのオンライン参加（高山市立日枝中学校）④ 岐中社授業研究委員会（12月16日）③ 教育課程研究協議会などの場において、領土学習の在り方を具体的に協議する。
北方領土関連事業参加者の研修報告④ 「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」の応募について、積極的に周知、協力を求める。

富山県 ① 教育者会議の開催（２回） 第1回（6/25）、第2回（2/16）（H15.12） ② 「私たちと北方領土」作文コンクールの実施、全国スピーチコンテスト第2次選考への推薦③ 北方領土教育実践校の指定及び活動支援
16④ 中学校巡回パネル展の実施⑤ 東海・北陸ブロック北方領土問題教育者会議の書面開催⑥ 東海・北陸ブロック中学生のつどいのオンライン開催
石川県 ① 「石川県北方領土問題教育者会議」の開催（6月・2月）：書面開催（H17.1） ② 「令和３年度東海・北陸ブロック北方領土問題教育者会議」（7月）：書面開催
17③ 北方領土オンラインスクールへの参加（12月）④ 北方領土に関する全国スピーチコンテストへの審査協力(3月)福井県 ① 北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生のつどいにオンラインにて参加(藤島中学校)(7月)（H22.5） ② 福井県代表校（3校）による択捉島元島民・鈴木咲子さんとのオンライン交流会（12月）18③ 県民会議と共同で「北方領土の返還について考える授業」を実施(1月)④ 「北方領土を考える県民のつどい」への参加（2月）：生徒の動画による報告会
山梨県 ① 令和3年度第1回山梨県北方領土問題教育者会議
日 時：令和3年5月24日（月）（H23.3）
場 所：ベルクラシック甲府（甲府市）
参加者：17名② 令和3年度北方領土問題パネル展
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日 時：令和3年8月23日～令和4年2月28日
場 所：県内中学校7校③ 令和3年度映画『ジョバンニの島』上映会
日 時：令和3年9月28日
場 所：南部町立南部中学校
参加者：中学2年生 2クラス 45名
長野県 ① 教育者会議の開催（２回）（H15.7）
・ 第1回（6/11） 参加者11名
令和3年度事業計画等について
・ 第2回（12/20） 参加者10名
令和3年度標語コンクール最終選考の実施、令和3年度県民大会について② 北方領土問題に関する標語コンクールの実施
募集期間：7月26日～9月30日
募集対象：県内の小中学生及び高校生
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応募作品数：926作品
入賞作品：9作品、学校賞：5校（11月～12月に選考、12/20第2回教育者会議にて決定）※入賞作品及び学校賞については、県施設パネル展、県民大会（オンライン）にて表彰・紹介

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新潟県

１．今年度の活動実績
No. 都道府県
神奈川県 ① 6月上旬 県内公立・私立中学・高校へ作文コンクールの募集ポスター掲示
9月4日 作文コンクール審査・その後ホームページ上で最優秀賞・優秀賞入賞者の発表及び、賞状・記念品の送付
14 （H24.5） ②

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③ 11月15日 授業研修会 紀美野町立野上中学校 教諭 中岡 研二（25名参加）④ 2月24日 第27回北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会（６名参加）
3月 令和3年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト最終選考会（オンライン開催
⑤

会長参加）

② 今年度の授業研修会では、実施校である紀美野町立野上中学校と北海道根室高等学校をオンラインでつなぎ、１時間目は出前授業を、２時間目は生徒同士のディスカッションを行いました。現地に行くことはできなくても、現地の人の生の声を聞くことで、生徒の北方領土問題への関心が授業前に比べて高まりました。

大阪府 ① 大阪府北方領土教育者会議総会（R3.７月 書面開催）① 研修等においてオンラインを活用し、元島民の方の体験された話を聞くこと。
（H21.3） ② 近畿ブロック少年少女北方領土研修（R3.8.20 オンライン開催）② 研修等においてオンラインを活用し、根室の高校生が活動されている内容、想いを聞くこと。特に、中学生にとって年齢の近い高校生の話を聞くことは、非常に有効であると思う。
近畿2府4県の中学生、教育指導者、その他事務担当者等が各中学校からオンラインにより参加交流し、元島民の方や根室の高校生の話を聴講した。
③ 北方領土オンラインスクール（R3.12.15 オンライン開催）
北方領土青少年等現地視察事業の代替事業として実施。各県の中学生と北方領土元島民、北方少年少女をオンライ
27
ンで繋ぎ、元島民の体験談や北方少年少女の思いを聴講し、同世代の交流を行った。
④ 北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会（R3.2.24 オンライン開催）
近畿2府4県の教育指導者等が各中学校からオンラインにより参加。教員からの現地研修報告および授業実践発表等を行い、意見交換を行った。
⑤ 北方領土教育者会議研修会（R3.3.2 対面開催）
府内中学校の社会科の教員（教育者会議役員等）対象の研修会。R3年度の事業活動報告等を行った。
兵庫県 ① 令和3年度北方領土作文コンクールを実施① 教諭に対する定期的な研修会・交流会
28 （H18.3） ② 第35回近畿ブロック少年少女北方領土研修② 根室の高校生の活動内容等を授業で取り上げる。（動画等）③ 第27回北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会
奈良県 ① 事務局会の開催（2回） 第1回（令和3年4月5日）、第2回（令和3年4月15日）① 研修会等を通じた現場への最新の情報の提供。
（H18.1） ② 令和3年5月20日(木）理事会（書面）② 学習指導要領や最新の情勢に基づいた地理、歴史、公民的分野の指導案の作成。
③ 令和3年5月27日(木) 総会（書面）29④ 令和3年7月「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」募集⑤ 令和3年7月「北方領土と私たち」作文コンクール募集⑥ 令和3年7月「私たちの北方領土」ポスターコンクール募集⑦ 令和4年3月「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」最終選考会（審査協力）
和歌山県 ① 6月26日 役員会① 授業研修会を、平成16年度から県内８地方で順に開催するなどの取組を行ってきました。これらの取組を今後も継続していきたいと考えています。
8月20日 第35回近畿ブロック少年少女北方領土研修（オンライン開催）上富田町立上富田中学校（生徒10名参加）（H16.5） ②

２．今後の活動方針① 北方領土セミナーの開催
対象者:大学生及び若手教員※一昨年度、題記セミナーを計画したがコロナ禍のため中止した。今年度も計画したが未だ実施に至っていな
いため、次年度に再々度計画する予定。
② 社会科学習事業結果の情報共有
昨年度、一部の学校で社会科学習授業を終えて生徒に感想等のアンケート調査を行い、その結果を教育者会議
役員会等を通して他校の教諭等にも情報共有している。
愛知県 ① 令和3年度 第1回 北方領土問題教育者会議（7/16）① 北方領土を題材とした公開授業の実施(外部講師へ依頼)（H18.7） ② 令和3年度 第2回 北方領土問題教育者会議（11/16）② 北方領土パネル展（学校の授業・行事でパネル展示を行う。）
23③ 北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生のつどい（7/29）へのオンライン参加③ 教育者会議ホームページの「学習教材リンク集」を活用した授業④ 愛知県北方領土問題教育者会議ホームページのリニューアル（8/17）④ チラシ等による教育者会議ホームページの周知徹底
人員体制等の課題から、独自事業の実施が難しく、毎年実施されている「中学生のつどい」等の全国事業を有
三重県 ① 東海・北陸ブロック北方領土問題教育者会議（今年度は書面開催）
効に活用し、北方領土教育を促進していきたいと考えている。今後も県民会議と連携し、青少年や教育者の参（H20.6） ② 中学生のつどい（事務局担当者等がオンライン参加）
加者を増やすよう取り組んでいく。
24③ 青少年・教育指導者現地研修会、北方領土ゼミナールへの参加を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により不参加となりました。
④ 北方領土青少年等現地視察事業の実施を予定していましたが、同様に中止となりました。
30年を超える本県の「私たちと北方領土」作文コンクールの周知を強化し、応募数を増やすことで、北方領土
滋賀県 ① 8月：近畿ブロック少年少女北方領土研修への協力・参加を含む領土問題についての理解をさらに広げていきたい。
9～10月：滋賀県民会議主催、第35回「私たちと北方領土」作文コンクールへの協力（応募数355編、学校数8校）（H15.5） ②25③ 12月：第35回「私たちと北方領土」作文コンクール審査会への参加④ 2月：教育指導者近畿ブロック研修会への参加⑤ 3月：令和3年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト最終選考会に審査員として参加
京都府 ① 第16回「北方領土と私たち」作文コンクール実施① 元島民の体験談の聴講
やはり体験談を聞くことが生徒の心に響くようである。録画したＤＶＤを配布できれば生徒の意識を高めるこ（H18.3）・ 北方領土問題の歴史と現状を学び、人権、国際理解、道徳など様々な視点からこの問題を考えるために実施。
応募校数：22校、応募総数：1,715点とができると思われる。
② 作文コンクールについては、応募校を増やすために取組内容の周知に力を入れたい。
・ 北方領土に関する全国スピーチコンテストの最終選考に4作品が選出された。
26② 教育実践校指定事業の開催（京都府内2校）
・ 京都市立下京中学校、京丹波町立瑞穂中学校で実施し、それぞれの学校で教材研究、公開授業等を実施した。
③ 広報活動新聞紙面で作文コンクール入賞者を、北方領土問題京都府民会議のホームページで入賞作文を紹介した。
・

１．今年度の活動実績
No. 都道府県
静岡県 ① 教育者会議定例会(総会)開催(5/28 役員等11名)（H16.2） ② 令和3年度標語審査会への出席（12/10詰坂代表）③ 第2回役員会の開催(12/17 役員等12名)
22④ 令和3年度県民大会への出席(1/20詰坂代表、鈴木顧問、関野顧問)

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③ 北方領土に関する全国スピーチコンテスト審査への協力
新型コロナウイルス感染症の影響により活動実績なし〇令和２年度活動報告、決算報告〇役員改選〇令和３年度活動方針、事業計画、予算案の承認② ８月～各派遣事業 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため派遣中止③ 北方領土オンラインスクール 参加
期 日
令和３年12月16日（木）参加者
伊方町立三崎中学校 生徒６名
④ 北方領土に関する全国スピーチコンテスト審査（Web）
期 日 令和４年３月５日（土）参加者 会長⑤ 会報（北方領土問題に関する教育啓発パンフレットの発行）

内 容

愛媛県 ① 令和３年度愛媛県北方領土問題教育者会議定期総会
期 日 令和３年７月３日（土）予定 → 書面開催に変更（H22.3）
場 所 書面開催 → 承認

香川県
（H18.2）

山口県
新型コロナウイルス感染症の影響により活動実績なし（H15.8）徳島県 ① 令和3年4月10日 令和3年度徳島県北方領土問題教育者会議総会（県教育会館）
令和3年11月13日 令和3年度中四国事務担当者会議・ 教育指導者地域研修会（ホテルサンシャイン徳島）
36 （H17.3） ②③ 6月～ 北方領土に関する標語・キャッチコピー応募啓発④ 6月～ 北方領土問題に関するスピーチコンテストへの応募啓発⑤ 7月14日 『ジョバンニの島』上映会（岡山市立灘崎中学校）
33⑥ 11月1日 北方領土問題中国・四国ブロック青少年育成事業（オンライン）⑦ 11月13日 中国・四国ブロック北方領土返還要求運動事務担当者会議・教育指導者地域研修会⑧ 12月17日 北方領土問題に関する授業の実態把握調査の実施⑨ 2月1日、2月8日 ジョバンニの島上映会（倉敷市立東中学校）⑩ 2月7日 中学生による北方領土オンラインインタビュー（岡山市立操南中学校）⑪ 2月15日 岡山県北方領土問題教育者会議報告会 実施
広島県 ① 令和3年6月に「広島県北方領土問題教育者会議第1回総会」を書面にて開催
34
令和4年1月に令和3年度中国・四国ブロック北方領土問題青少年育成事業の収録ＤＶＤを教材として送付（H22.9） ②

岡山県③ リーフレット改訂作業 「竹島」～日本の領土であることを学ぶ～① 6月上旬 岡山県北方領土問題教育者会議総会 実施（書面開催）（H24.2） ② 6月上旬 岡山市社会科研究会（書面開催）での啓発

１．今年度の活動実績
No. 都道府県
鳥取県 ① 過去の北方領土問題に係る授業研究会の学習指導案を県内各中学校へ送付。（4月）（H17.3） ② 教育者会議役員会（12月）31③ 教育者会議総会（2月）④ 北方領土問題授業研究会（2月）⑤ 「北方領土問題」学習ワークシート及び動画（四島交流事業参加教員の体験談）の作成
島根県 ① 「竹島・北方領土問題を考える」中学生作文コンクール
募集期間：令和3年6月～10月
審査：令和3年12月4日
表彰式：令和4年3月28日（H17.2）
優秀作文集作成
県内中学校、図書館等への配布（完成は次年度はじめ）② 北方領土青少年等現地視察事業
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期間：令和4年1月6日～1月9日
参加者：中学生17名、高校生2名、引率教員4名
行き先：根室市を中心とする北方領土隣接地域① 年間２回の教育者会議② 北方領土問題教育指導者現地研修会への派遣③ 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業への派遣④ 中国・四国ブロック北方領土問題青少年育成事業及び教育指導者地域研修会への派遣⑤ 『北方領土に関する』全国スピーチコンテスト・北方領土問題教育者会議全国会議への派遣⑥ 「北方領土の日」前後における青少年啓発イベント⑦ 『ジョバンニの島』等啓発映画の上映会⑧ 香川県中学校社会科教育研究会の夏季研修会における啓発⑨ 北方領土問題に関する研究授業及び授業検討会
先進地域での授業実践等の視察を行い、本県における具体的な取組につなげていきたい。

北方領土青少年現地視察事業に参加した中学生が文化祭や学年集会において、参加報告会を行い，同世代に北方領土問題への関心と理解を深めてもらう。

学校における課外授業（夏休み期間中）での北方領土問題に関する学習会の開催

前年度事業を継続実施⑤ ドキュメンタリー映画『クナシリ』がＤＶＤになったら、『ジョバンニの島』同様、そちらの上映会も実施したい。

伝えていく。

② 「授業の実態把握調査」の結果を基に，授業の企画や展開に役立つ情報を提供していく。
③ 「標語・キャッチコピー」に応募し、受賞した中学生などに、県からも何かしらの表彰なり景品なりをお送りすることで、モチベーションの向上を図る。
④ 『ジョバンニの島』の映画の広報を行い，平和学習・人権学習の一環として活用できるということを，県内全域に① コロナ禍で、困難な状況の中、北方領土青少年等現地視察事業を行うことができ、領土問題を現地で学習する
ことの大切さを改めて感じた。現地研修の機会を増やす、参加人数を増やすことが必要だと考える。また、今回初めて高校生が参加したことで、高校生の中学生へのサポート、アドバイス等が非常に友好的だった。今後
も中学校、高校の連携が大切であることも感じた。
② ＜取り組んでみたいと思うこと＞
・ 歴代の中学生作文コンクールの受賞者の追跡調査と彼らを活用した事業（中高生合同フォーラム、視察事業への参加）
・ 県民会議や内閣府等と中学生との意見交換① 政府の返還交渉の現実やロシア情勢等、内閣府北方対策本部関係者や外務省担当者等を講師に迎え、社会科教
師向けの講演会が行えれば、北方領土教育を行う上でかなりためになるのではないか。

２．今後の活動方針① 「北方領土問題」学習ワークシート及び動画を授業又は自主学習に活用② 元島民の方、２世又は３世の方、根室市内の高校生による、県内中学生に対する講演会

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沖縄県
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北方領土沖縄県作文コンクールを実施

１．今年度の活動実績
令和3年度 中国・四国ブロック北方領土問題青少年育成事業
日時 令和3年11月1日 9：30～11：35
場所 高知県南国市立大篠小学校
実施方法 リアル＆リモートのハイブリッド開催
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内容・ゼミナール受講大学生による出前授業（大篠小学校にて）・小学生、中学生（島根県隠岐の島町立西郷中学校からリモート）、大学生による交流
・元島民による講話と意見交流
福岡県 ① 第13回『北方領土を考えよう』福岡県中学生作文コンクール募集
・福岡県内全ての国公私立中学校に募集要項及びポスターを送付（H18.9）・入賞者表彰式（含む 最優秀賞・優秀賞受賞者のスピーチ）の開催 令和4年3月12日
・作文集の作成40② 授業研究会（コロナウイルス感染症拡大防止のため、会員の各学校において実施）③ 『ジョバンニの島』視聴④ 令和4年北方領土返還促進福岡県民集会参加
・第13回『北方領土を考えよう』福岡県中学生作文コンクール入賞作文のスピーチ
佐賀県 ① 北方領土に関する作文コンクール募集（H18.5） ② 北方領土に関する標語・キャッチコピー募集
41③ 北方領土に関する作文コンクール表彰式（県庁県議会議長室）④ 作文・標語入賞者文集作成及び県内全中学校配付（入賞者及び教育者会議会員へも配付）
長崎県北方領土問題教育者会議総会（書面）長崎県
42（H20.2）
熊本県 ① 令和3年5月20日 第1回理事会
43 （H11.2） ② 令和3年12月3日 第2回理事会③ 令和4年2月5日～6日 北方領土パネル展における説明
大分県
新型コロナウイルス感染症の影響により活動実績なし
44（H19.8）宮崎県 ① 第2回宮崎県中学生北方領土に関する作文コンクールの実施
45（H17.3） ② 公開授業の指導案検討会
鹿児島県 ① 鹿児島県北方領土問題教育者会議総会（書面）（H16.12） ② 北方領土オンラインスクールへの参加（日置市立上市来中学校で実施）
46

No. 都道府県
高知県（H22.6）

２．今後の活動方針① 現地視察事業（教員，生徒，今年実施予定であった教育委員会対象）② ビザなし交流③ 元島民の講話（直接でもオンラインでも）④ 県内外問わず，様々な学校・中学生同士での意見交流（オンライン活用）⑤ 各都道府県の北方領土に関する研究授業や実践の指導案・教材等の共有
12月の暮れに行われたオンラインでの研修は、大変良かったと思う。特に北海道の中学校と沖縄の生徒が交流ができたこと。得能さんのお話が聞けたのは、生徒には大変好評だった。このように実際に行けなくて残念ではあったが、複数の学校と交流できたことはいい刺激になったと思うので、こうしたオンラインでの交流会や研修会を増やしてもいいと思った。

小学校で北方領土の内容がどのように扱われているのか、小中連携の視点で取り組むのも効果的だと考えられる。
中学生だけでなく高校生も対象とした作文や標語の募集活動

授業研究会が２年連続で開催できませんでしたが、やはり授業に関する研究や意見交換が大切であると考えます。
① Zｏｏｍ会議などを利用した全国会議の開催② 学校内における、北方領土教育の位置づけを明確にする① 北方領土に関する標語・キャッチコピーコンクール(令和４年度も継続予定）② 研究授業(今年度はコロナで実施できず）① 有効だと考えられる活動・ 「作文コンクール」の実施
生徒の関心が高まるとともに、表彰式を実施することで、保護者への啓発になる。
・ 北方領土問題に係る公開授業② 今後取り組んでみたい活動
・ 他の都道府県民会議との情報交換、研修会
・ 根室市等への修学旅行（現在の予算では無理なので、補助等があればありがたい）

北方領土青少年等現地視察事業の実施

64

業

教

名

育

者

支

援

事

関

業

連

内

事

容

業

一

備
賞＞
4点

10点

6点

賞＞

5

京都府北方領土教育者会議＜入賞＞
府内の中学生や高校生が北方四島の現実に関心を向け、その歴史的な経過や国際法に照らして日本固有の領土であることを 最優秀賞 2点
正しく理解し、北方領土問題に対する関心を高めることを目的 優秀賞
10点として実施。
佳 作
10点

賞＞

選

15点

4点

入

選

10点

＜応募総数＞1,715作品

入優秀賞

最優秀賞 1点＜入第16回「北方領土と私たち」
作文コンクール＜応募総数＞355作品

県内の中学生を対象に、北方領土は日本の領土でありながら ＜入日本人が自由に往来できない地域であるという現実を正しく理
優秀賞
解させ、関心を呼び起こすことを目的として実施。
入 選

7点

最優秀賞 1点

高等学校の部

考

優秀賞
4点
優秀賞
＜応募総数＞470作品

賞＞
次代を担う中学生・高校生に北方領土という日本の領土がお ＜入かれている問題点を正しく理解してもらい、関心を呼び起こす 中学校の部ことを目的として実施。
最優秀賞 1点＜応募総数＞325作品

優秀賞

最優秀賞 1点＜入＜応募総数＞256作品

覧 （実 績）第35回「私たちと北方領土」
作文コンクール

第15回「私たちと北方領土」
作文コンクール

北方領土作文コンクール

議

次代を担う北海道内の中学生に、日本固有の領土「北方領土」について関心を高めてもらうために実施。

会

滋賀県教育者会議
4 （滋賀県中学校教育研究会社会科部会）

富山県「北方領土問題」教育者会議

3

事

度

2021年度北方領土中学生
作文コンテスト

年

県内の中学生を対象に、北方四島は歴史的にも法的にも我が国固有の領土であることは明らかであるが、戦後まもなく旧ソ連軍によって不法に占拠され今日に至っている。日本の領土でありながら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を、中学生が正しく理解し関心を呼び起こすことを目的として実施。

神奈川県北方領土問題教育者会議

2

催

３

北海道北方領土教育者会議

主

和

1

No.

１．北方領土作文コンクール

令

65

主

催

福岡県北方領土問題教育者会議

佐賀県北方領土教育研究会

9島根県竹島・北方領土問題
教育者会議

8

7

奈良県北方領土問題教育者会議
6 （共催：北方領土返還要求運動奈良県
民会議）

No

業

名

業

内

容
＜応募総数＞482作品

備

作

5点

令和３年度
佐賀県中学生北方領土に関するコンクール

第13回『北方領土を考えよう』福岡県中学生作文コンクール＜応募総数＞789作品
県内の中学生を対象に、竹島や北方四島の歴史と現実に関心
賞＞を持ち、そこに存在する領土問題を正しく理解し、竹島及び北 ＜入方領土問題を解決しようとする意欲を高めることを目的として 優秀賞 8点実施。
入 選 12点

第12回「竹島･北方領土問題を考える」中学生作文
コンクール

作

9点

考

7点

優秀賞
入

選

1点
3点

最優秀賞

賞＞
県内の中学生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、北方 ＜入領土に対して正しく理解することを目的として実施。
作文コンクールの部

入

選

優秀賞

最優秀賞

3点

1点

1点

標語･キャッチコピーの部

標語･キャッチコピーの部 996作品

作文コンクールの部 387作品＜応募総数＞

佳賞＞
県内の中学生を対象に、次世代を担う若い世代が北方領土問 ＜入
題を身近な問題として捉え、関心を持ち、北方領土に関する歴 最優秀賞 2点
史等を正しく理解することを目的として実施。
優秀賞
6点＜応募総数＞754作品

次代を担う、奈良県内の中学生及び小学校５・６年生の北方 ＜入賞＞
領土問題への関心を高めるとともに、ポスターの作成を通じ特別賞
1点て、北方領土が日本の固有の領土であることを正しく理解し、最優秀賞
1点
返還への機運醸成を計るために実施。
優秀賞
6点＜応募総数＞23作品

佳

＜入
賞＞
県内中学校または県外中学校に在籍し県内に在住している中
1点
学生を対象に、北方領土の現実に関心を高めるとともに、北方 特別賞
領土が歴史的経緯や国際法に照らしても日本固有の領土である 最優秀賞 1点
ことを正しく理解することを目的として実施。
優秀賞
8点

事

令和３年度
「北方領土と私たち」
ポスターコンクール「北方領土と私たち」
作文コンクール

事

66

催

山形県北方領土問題教育者会議

富山県「北方領土問題」教育者会議

京都府北方領土教育者会議

34北海道北方領土教育者会議
根室管内北方領土教育学習研究会

主

2

1

No

11

２．北方領土授業の実践

沖縄県北方領土問題研究教育者会議（共催：北方領土返還要求沖縄県連
絡協議会）

催

北方領土返還要求宮崎県民会議

主

10

No

業

名

容

備

容

備

京丹波町立瑞穂中学校（R3.11.5）

京都市立久世中学校（R3.10）

北方領土問題の歴史的経緯や現状に関する知識と理解を深＜参加者数＞34名
め、最適な解決方法を主体的に考える力を育成し、また、北方領土に関する様々な知識を身につけ、理解を深めるとともに、北方領土に対して主体的に学び、表現する力を身につけるため＜参加者数＞23名に実施。

黒部市立清明中学校（R3.7～R4.3）

内

10点

北方領土問題について基本的な理解を深めるために、ＤＶＤ
視聴と富山県「北方領土問題」教育者会議の教員による講義を実施した。生徒は各自が学習課題を設定して、年間を通じて図書館やインターネット、富山県北方領土史料室等を活用して計 ＜参加者数＞530名
画的な学習を進めた。また、根室市の高校生の講話や北方領土
元島民達との懇談会を通して、分かったことや感じたこと等を作文と個人新聞にまとめた。

業

優秀賞

最優秀賞 2点

賞＞

次代を担う若い世代に北方領土問題に対する関心を深めても＜参加者数＞24名
らうとともに、その問題を正しく理解してもらうために実施。

事

北方領土に関する関心を高め、その視点を深めるために実施。

＜応募総数＞135作品＜入金山町立金山中学校（R3.11.11）

校内

学習指導要領の趣旨とねらいに則し、学びの系統性を明確にした北方領土学習の実践研究を進めるとともに、北方領土は日本固有の領土であることに触れ、名前、位置、自然環境などに ＜参加者数＞99名
ついて北方領土に着目した実践研究を進めることを目的に実
施。

施

業

＜応募総数＞76作品
次代を担う宮崎県内の中学生が北方領土に関して学習したこ ＜入賞＞と、ニュースや新聞で取り上げられた話題などを基に北方領土最優秀賞 1点の問題に対して関心を持ち、正しく理解してもらうことを目的
優秀賞
2点として実施。
入 選5点

事

根室市立北斗小学校
根室市立柏陵中学校（R3.12.16）

実

第５回「北方領土と沖縄」作文コンクール

令和３年度第２回
宮崎県中学生
北方領土に関する作文コンクール

事

考

考

67

鳥取県北方領土問題教育者会議

6

7

8

業

名

業

内

容

備

考

作文コンクールの実施に伴い、生徒に北方領土問題について ＜実施校及び参加者数＞
関心を持たせ、理解を深めさせてコンクール実施の充実を図る 中学校
1校
281名
ことを目的とする。

福井県中学校社会科授業研究委員会

福岡県北方領土問題教育研究会（共催：北方領土返還促進福岡県民協議会）

4『ジョバンニの島』上映会（R3.10.5～6）＜実施校及び参加者数＞
中学校
１校
45名

3

意識の喚起を図るため、授業の一環として実施。

元島民と県内中学生が交流す＜実施校及び参加者数＞る北方領土「オンライン交流
オンラインを活用して元島民と交流することにより、中学生
中学校
3校
17名
会」
に北方領土について関心をもってもらうために実施。
（R3.12.7）＜実施校及び参加者数＞
北方領土問題を考える授業
若い世代に北方領土問題について関心を持ち、学び、自らで
中学校
1校
106名
（R4.1.20）
きることを考える授業を実施。

『ジョバンニの島』上映会（R3.9.28）

山梨県北方領土問題教育者会議（共催：北方領土返還要求運動山梨県民会議）＜実施校及び参加者数＞
道内の小・中学校等で上映会を実施し、鑑賞後に模擬授業や 小学校
4校
142名
元島民の講話会などを加えるなどして北方領土問題についての
中学校
5校
522名
理解を深める授業の一環として実施。
高校
3校
327名

事

2

『ジョバンニの島』
上映北方領土学習会（R3.7～R4.3）

事

北海道北方領土教育者会議

催

次代を担う若い世代に北方領土問題に対する関心を深めても＜参加者数＞35名
らうとともに、その歴史を正しく理解してもらうために実施。

考

1

主

３．北方領土学習会の開催

和歌山県北方領土問題教育者会議

No備

小林市立小林中学校（R4.1.18）

容宮崎県北方領土問題教育関係者会議（共催：北方領土返還要求宮崎県民会議）

内

青少年が北方領土問題を身近に捉え、領土問題に対する理解＜参加者数＞168名と関心を深める事を目的に実施。

業

南国市立大篠小学校（R3.11.1）

事

高知県北方領土問題教育者会議

校

北方領土問題について、生徒の理解を深めるための教育手法＜参加者数＞24名の研究及び実践を目的に実施。

施

伯耆町立岸本中学校（R4.2.18）

実
北方領土学習の研究を通して、和歌山県における北方領土学習の進展に寄与することを目的に、授業研究会を開催するとと ＜参加者数＞52名
もに、教材及び教具の開発や指導方法等について協議した。

催
紀美野町立野上中学校（R3.11.15）

主

5

No

68

茨城県北方領土問題教育者会議

鳥取県「北方領土問題」教育者会議

佐賀県北方領土教育研究会

2

3

4

催

宮城県北方領土問題教育者会議

主

1

No

５．北方領土教育用教材・資料作成
内容

北方領土パネルの作成（R4.3）

領土の大きさ、自然、産業、歴史的な背景、これまでの返還運動の歴史などを、県内の中学生に知ってもらうため作成。

「北方領土問題」学習ワーク
県内の中学校の授業又は自主学習で活用するために作成。
シート及び動画（活用は令和４年度から）（R4.3）

北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を活用し、北方領土の基礎知識等をクイズ形式で分かりやすく解説し、パネル巡回展の対象校、全生徒に配布。

業

北方領土クイズ（R3.9～R4.3）

事

宮城県内の小中学生を対象に、北方領土について広く認識してもらい、北方領土返還の気運を高めるために、常時使用する
啓発用のしおりを作成し、県内小中学校に配布。

名

北方領土啓発しおりの作成（R4.2）

業

備

富山県「北方領土問題」教育者会議

5

事

6校

北方領土開拓の歴史を次世代に伝えていくために、北方領土開拓に関するパネルを県内中学校において展示し、中学生等に ＜実施校＞
北方領土問題に関心を抱いてもらうきっかけとすることを目的 県内中学校に実施。

中学校巡回パネル展（R3.6～11）

2校

4校

2

長野県北方領土問題教育者会議

70校

4

1

北方領土返還要求運動の次代を担う若年層への啓発及び返還要求運動の普及を図るとともに、学校における歴史・地理等社 ＜実施校＞
会科教育の参考資料とするため、県内の中学校を巡回する北方 県内中学校
領土啓発パネル展を実施。

茨城県北方領土問題教育者会議（共催：北方領土の返還を求める茨城県民協議会）中学校巡回パネル展（R3.11～R4.1）

備

7校

容

北方領土に関するパネルを県内中学校に掲示し、北方領土を ＜実施校＞
知ってもらうきっかけとする目的で実施。
県内中学校

内

北方領土パネル展（R3.8～R4.2）

業

山梨県北方領土問題教育者会議（共催：北方領土返還要求運動山梨
県民会議）

事

3

名

北方領土に関するパネルを県内中学校に掲示し、若年層への ＜実施校＞
県内中学校
啓発を促す。

業

北方領土パネル展（R4.2～3）

事

北方領土を考える群馬県教育者会議

催
次代を担う若い世代（対象：中学生）が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に対して関心と正しい理解を通し ＜実施校＞て、より一層の北方領土問題の教育の充実と強化を図るため
県内中学校に、中学校においてパネル展等を開催。

主令和３年度 中学校
「北方領土パネル巡回展」（R3.9～R4.2）

No

４．北方領土パネル展

考

考

69

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

東海・北陸

近

3

4

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

九州・沖縄

6

※ 都道府県民会議と教育者会議との主な連携(1) 都道府県民会議が行う青少年育成ブロック事業において、教育者会議が連携及び協力し、同事業のプログラム策定に当たっている。
(2) 根室での青少年・教育指導者現地研修会や青少年・教育関係者の北方四島訪問事業、受入事業時の学校訪問及び対話集会
等の参加者の推薦を教育者会議が担うことや、県民大会等での発表など事後活動についても連携を図っている。

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

中国・四国

5

畿

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県

関東・甲信越名2

県

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

府

北海道・東北道

1

都（設置数：47都道府県）

ブロック名

考】教育者会議設立状況

No【参（ｶ）北方領土問題教育指導者地域研修会
各県民会議のブロック分けと同様に、各教育者会議を６ブロックに分け、ブロック内の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見交換及び情報交換を通して、北方領土教育の一層の強化を図るため北方
領土問題教育指導者地域研修会を開催しています。令和３年度の実施状況は、以下のとおりです。
《関東・甲信越ブロック》（主管・埼玉県民会議）[事 業 名] 令和３年度関東甲信越北方領土問題教育指導者地域研修会[開催月日]

令和４年１月７日（金）[開催場所] オンライン開催[事業内容]

各県での研究授業や活動の報告等《近畿ブロック》（主管・兵庫県民会議）[事 業 名] 第 27 回北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会[開催月日]

令和４年２月 24 日（木）[開催場所] オンライン開催[事業内容]

各県での研究授業や活動の報告等《中国・四国ブロック》（主管・徳島県民会議）[事 業 名] 令和３年度中国・四国ブロック北方領土返還要求運動教育指導者地域研修会[開催月日]

令和３年 11 月 13 日（土）[開催場所] ホテルサンシャイン徳島（徳島県徳島市）[事業内容]

各県での研究授業や活動の報告等《九州・沖縄ブロック》（主管・宮崎県民会議）[事 業 名] 令和３年度九州・沖縄ブロック北方領土問題教育指導者地域
研修会[開催月日]

令和３年 10 月 23 日（土）[開催場所] 宮崎観光ホテル（宮崎県宮崎市）[事業内容]

各県での研究授業や活動の報告等（ｷ）北方領土青少年等現地視察事業
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を
北方領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供することで、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的に北方領土青少年等現地視察事業を実施しています。

70

令和３年度は、令和３年 11 月５～７日の日程で奈良県（中学生・同行者
等 23 名）、令和３年 12 月 25～28 日の日程で熊本県（中学生・同行者等 25名）及び宮崎県（中学生・同行者等 25 名）、令和４年 1 月６～９日の日程で島根県（中学生・同行者等 24 名）が現地視察事業を実施しました。
協会として、北方領土問題を自分ごととして認識してもらうことを目的に
現地視察前の事前研修会の実施並びに視察日程に「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」及び「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることを条件に支援を行いました。また、事後活動として、事業に参加した中学生は、地元中学校の学年集会での視察報告等を行いました。
参加した青少年のアンケートでは、「北方領土問題に対する関心が深まった」との回答が全ての参加者からあり、特に「元島民の体験談」や「北方領土の視察」に関心を持ったとの感想が寄せられました。
【アンケート結果】（この事業に参加して北方領土問題に対する関心が深まったか）・大変深まった

100.0％

・少し深まった―・深まっていない

―

・無回答

―

また、令和３年度においては、一部の県民会議を除いて本事業の実施を見送らざるを得なかったことに鑑み、代替事業としてオンライン会議システムを使用した「北方領土オンラインスクール」を以下のとおり実施しました。
本事業においては、事前学習として参加者に対し、納沙布岬から北方領土を望みながら北方館職員が北方領土問題について解説する啓発動画等を視聴してもらい、納沙布岬から見える北方領土を少しでも体験してもらえることに努めました。また、隣接地域の青少年から北方領土返還への想いを全国の同世代の青少年へ伝えることで、オンラインによる交流を図りました。
北方領土オンラインスクール[開催月日] 令和３年 12 月 14 日(火)、15 日（水）、16 日（木）[開催場所] オンライン開催[参 加 者] 全国の中学生 85 名
[事業内容] ・元島民の体験談 得能 宏（色丹島出身）・各校からの感想発表
・北方少年少女からのメッセージ（地元中学生の返還への想い）

71

自己評価

青少年や教育関係者に対する啓発の実施

Ｂ○ 青少年や教育関係者に対する各種事業の実施について①北方少年少女交流事業の開催
北方領土隣接地域の１市４町に在住する北方領土元居住者の３世、４世等（中学生）に対して、北方領土問題に対する理解と認識を深めてもらうことを目的に実施している本事業について、令和３年度は、関係機関と調整を行ったが、長引く新型
コロナウイルス感染症の影響により、実施を見送ることとなった。
内閣総理大臣等の関係閣僚と直接面会し北方領土問題の早期解決を訴えることは北方領土返還要求運動の後継者育成につながる重要な機会の一つでもあるため、
令和４年度は事業の再開に向け、関係機関と調整を進めていく。
② オンライン研修会の開催について
令和３年度は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、例年、根室市で開催している各研修会についてもオンライン形式で開催しました。
全国の大学生等を対象として実施している「北方領土ゼミナール」について、昨年度に続き令和３年度も新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン形式で開催した。ゼミナールの開催に先立ち、参加学生には北方領土問題に係る事前学習を課題とし、学習の感想等を記した事前学習ワークシートを提出させることで、ゼミ
ナール当日は参加学生による活発な意見交換がなされるよう考慮した。オンライン
ゼミナール当日は、元島民の講話の後、「北方領土返還要求運動はどうして必要か」をテーマにグループディスカッションを行った。
本事業参加者に対してアンケートを実施し、全ての参加者から「非常に有意義だ
った」又は「有意義だった」との評価を受けた。
また、全国の教育委員会に対して、北方領土問題や北方領土教育、北方領土返還運動団体との連携・協力等の方法等について記した資料を配布し、北方領土を直接目で見て体験することの重要性を理解してもらい、次年度からの事業実施につながるように努めた。
北方領土返還要求運動の担い手の育成は啓発活動の重要課題の一つであり、令和４年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、着実に事業を実施していく。
③ 北方領土に関する全国スピーチコンテストについて次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを目的に全国の中学生を対象に「令和３年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト」を実施し、6,184
作品の応募があった。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度と同様に出場
中学生のスピーチ動画をＹｏｕＴｕｂｅで視聴し審査するオンライン形式で最終審査会を実施した。

72

本事業の周知を図るため、最終選考会の審査員として教育者会議全国会議の参加
教諭に参加してもらい、出場中学生のスピーチ動画を全国の県民会議や教育者会議において視聴してもらうよう依頼し、あわせて事業の報告書を県民会議、教育者会
議等へ配布した。
令和４年度においても、より多くの参加者を集めることが出来るよう努めていく。
④ ブロック青少年育成事業の実施について
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的とした研修・交流会を開催した。中国・四国ブロック及び九州・沖縄ブロックは対面式で、北海道・
東北ブロック、関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック及び近畿ブロックはオンラインで、開催した。
⑤ 北方領土問題教育者会議等について
教育者会議に対して、運営経費や啓発資材提供に加え、各県の教育者会議単独で実施した研修会及び教育者会議と県民会議が協力して実施する北方領土教育の実践
授業、パネル展、作文コンクールなどの事業に対して引き続き支援を行った。
北方領土問題を授業で取り上げる際の一助として、協会ホームページにおいて学
習教材集を提供しており、令和３年度においては、中学校教員向けにＩＣＴを活用
した「北方領土に関する学習教材集」を作成した。また、協会ＳＮＳ等において学
習教材集の周知等を行った結果、前年度のダウンロード件数を上回った。今後も学習教材集の拡充及び活用の呼び掛けを行っていく。

年度

・協会ＨＰ掲載学習教材集のダウンロード件数
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

ダウンロード件数

1,406 件4,022 件

7,097 件

11,741 件

令和３年度
23,045 件

教育者会議間の連携を図り、教育者会議活動の効果的、効率的な拡充について協議するため、「教育者会議全国会議」を開催すべく関係機関と調整を行ったが、長引く新型

コロナウイルス感染症の影響により中止し、代わりに、令和３年度の啓発事業に関する資料、教育委員会との協力関係を構築するための資料、教育者会議の活動に対する支援拡充に関する資料等を共有することにより、学校教育の場における北方領
土教育の充実及び強化を図った。
⑥ 北方領土青少年等現地視察事業について
令和３年度は、令和３年 11 月５～７日の日程で奈良県（中学生・同行者等 23 名）、
令和３年 12 月 25～28 日の日程で熊本県（中学生・同行者等 25 名）及び宮崎県（中学生・同行者等 25 名）、令和４年 1 月 6～9 日の日程で島根県（中学生・同行者等 24名）、が現地視察事業を実施した。
北方領土問題を自分ごととして認識してもらうことを目的に現地視察前の事前研73

修会の実施並びに視察日程に「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」及び「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることを条件に支援を行った。また、事後活動
として、事業に参加した中学生は、地元中学校の学年集会での視察報告等を行った。
参加者へのアンケートでは、全ての参加者から「北方領土問題に対する関心が深まった」との回答があり、特に「元島民の体験談」や「北方領土の視察」に関心を持ったとの感想が寄せられた。
また、令和３年度においては、一部の県民会議を除き本事業の実施を見送らざるを得なかったことに鑑み、代替事業として「北方領土オンラインスクール」を実施した。事前学習として納沙布岬から北方領土を望みながら北方館職員が北方領土問題について解説する動画等を視聴してもらった上で、全国の中学生をオンラインでつなぎ、元島民の講話の聴講等を行った。現地で直接、北方領土を目にすることが出来ない中でも、動画により北方領土の近さを体験してもらい、北方領土返還に関わる方達の想いを聞くことによって、北方領土問題に対する関心と理解を深めることに取り組んだ。
あわせて、根室市の中学生から北方領土返還に関する想いの発表を行うことで北方領土隣接地域の青少年と全国の同世代の青少年との、オンラインによる交流を図った。
未だに新型コロナウイルス感染症の状況が見通せない状況ではあるが、北方領土を直接、目で見る機会の重要性に鑑み、教育者会議と連携し、若年層に対する啓発活動に着実に取り組んでいく。

74

ウ 国民一般に対する情報発信
北方領土問題及び返還運動について、理解と認識を深めてもらい、更なる国民世論の高揚を図ることを目的として、以下の取組を行いました。
（ｱ）パンフレット等の啓発用資料及び資材の作成
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよう一般向け啓発パンフレットについて、最新の日露関係の動き等、内容の更新を行い、県民会議等に提供することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署
名活動等において、効果的、効率的に活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
また、啓発用ボールペンの作成を行い、連携している民間団体等への提供
を通して、啓発活動を行いました。
さらに、主に若年層への啓発を強化するために、北方領土イメージキャラ
クター「エリカちゃん」及び「エリオくん」の人形を作成し、全国の都道府県民会議に送付することで、より親しみを感じやすい啓発活動を推進しました。
（ｲ）北方領土啓発用アニメーション等の動画の制作
令和３年度の新規事業として、若年層を始めとする一般国民に対して、北方領土問題をより身近に感じてもらうことを目的とし、元島民の証言を参考に、択捉島を舞台とした短編アニメーションの制作を行いました。
択捉島における当時の暮らし、ソ連軍が進駐してきた時の様子、引き揚げを余儀なくされた悲しみ、そして、今もなお自由に帰ることが出来ない現状
や故郷への想いを描いた内容となっており、各県民会議等の関係団体へＤＶＤの配布を行いました。今後はより多くの人に視聴してもらえるようＹｏｕ
Ｔｕｂｅでの公開を行う予定です。
また、北海道根室高等学校北方領土根室研究会に所属する高校生による、北方領土の歴史、条約、現状、返還運動等について分かりやすく説明している北方領土出前講座動画及び納沙布岬から見える北方領土や北方館・望郷の家の展示物等について、北方館の説明員が分かりやすく説明している北方領
土及び啓発施設視察動画を作成しました。
本動画は、ＹｏｕＴｕｂｅでの公開やＤＶＤの貸出の実施により、啓発資
材として、多くの人に視聴してもらえるようにしています。
（ｳ）北方領土に関する標語・キャッチコピーの募集（一般公募）[募集方法] 協会ホームページ、公募専門誌、関係団体広報誌、研修会等の事業参加者への紹介等[募集期間] 令和３年５月１日（土）～９月 30 日（木）[応募方法] はがき、インターネット等による応募[応募件数] 12,672 件（内訳：ハガキ 723 件、メール 2,932 件、ファックス 896 件、封書 1,806 件、公募サイト 6,315 件）[入賞］ 最優秀賞 １点、 優秀賞 ４点、 佳作 ５点

75

[最優秀賞受賞作品] 「手を繋ぎ 返還願う 大きな輪」
河谷 亜翔夢 （京都府在住）（ｴ）ＳＮＳ広告等による啓発
令和３年８月と令和４年２月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を行うため、ＳＮＳを活用した北方領土集中啓発事業として、ＳＮＳ上の広告掲載スペースへの北方領土問題に関する広告の掲載を行いました。
令和３年８月の強調月間では、ＳＮＳ上の広告掲載スペースへの北方領土問題に関する広告の掲載を行うほか、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」及び「エリオくん」のツイッター並びにフェイスブック上で「北方領土エリ
カちゃんマスコットプレゼントキャンペーン」及び「北方領土エリオくんマスコ
ットプレゼントキャンペーン」を行いました。
結果として、約 58,000 件の読者数の増加につながりました。本事業で増加した読者に今後も北方領土問題に対して関心を持ってもらえるよう、引き続き親しみやすい啓発活動に取り組んでいきます。
（ｵ）民間企業等との連携
民間企業等と連携した啓発活動については、引き続き啓発物品の設置協力を依頼し、北海道博物館に対しては、館内設置用として、啓発パンフレット及びボールペンを送付しました。日本青年団協議会に対しては、同協議会の全
国の青年会館や研修用宿泊施設への設置用として、啓発パンフレット及びボールペンを送付しました。
また、新たに公益社団法人日本青年会議所北海道地区協議会にも働きかけを行い、同会会員企業 50 社へ啓発パンフレット及びボールペンを提供しました。
（ｶ）啓発施設の充実
北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設として北方館、別海北方展望塔及び羅臼国後展望塔の３施設を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため
有効に活用しています。なお、別海北方展望塔は別海町に、羅臼国後展望塔
は羅臼町にそれぞれ管理及び運営を委託しています。
令和３年度の集客数については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響等により、北方館においては、84 日間、別海北方展望塔においては 37 日間、羅臼国後展望塔においては 90 日間、閉館することとなったため、目標とす
る前中期目標期間の年度平均集客数を下回る結果となりました。
令和４年度においても、来館者の方が安心して啓発施設を訪れることが出来るよう新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上で施設の運営を行うとともに、協会ＳＮＳにおいて啓発施設の紹介を積極的に行い、来館者の増加に努めていきます。
また、このような状況下でも、来館された方の意見や要望を受ける意見箱の設置を続けました。いただいた意見を基に、今後の館内施設や展示物等の76

改善策の検討を進めていきます。

年度
北方館
別海北方展望塔
羅臼国後展望塔

・啓発施設の集客数
前中期目標期間 平成 30 年度 令和元年度
平均（目標値）
148,204 人
144,587 人
143,294 人
75,690 人
77,554 人
75,930 人
32,446 人
36,027 人
30,875 人

77

令和２年度

令和３年度

84,167 人
52,403 人
19,393 人

63,500 人
53,133 人
13,394 人

令和３年度北方領土に関する標語・キャッチコピー入選作品
独立行政法人北方領土問題対策協会（ 令 和 ３ 年 10 月 26 日 決 定 ）最 優 秀 賞
手を繋ぎ
河 谷

返還願う 大きな輪亜 翔 夢 （ 京 都 府 宇 治 市 ）

優

賞

秀

動きだそう
松 丸

し

ま

かがやく未来の 四島のため
杏 奈 （ 千 葉 県 鎌 ケ 谷 市 ）しま

返還へ 美しき四島に 思い馳せ三 箇
悠 斗 （ 千 葉 県 船 橋 市 ）みんな

返還へ 国民の心 合わせよう
小 谷
仁 志 （ 岡 山 県 真 庭 市 ）子と孫に「ここも日本」と伝えたい
堀将
大 （ 岡 山 県 倉 敷 市 ）

佳

作

たくさんの
江 頭
し

ま

し

ま

声を集めて 返還へ
魅 凰 （ 岡 山 県 岡 山 市 ）四島について正しく理解 それが返還への大きな力
川 野 輪
香 心 （ 青 森 県 八 戸 市 ）四島戻れ 時代変われど 忘れない中 道
一 浩 （ 三 重 県 鈴 鹿 市 ）よんとう

四島の 墓標に誓う 我が祖国
原 茂
敬 浩 （ 東 京 都 福 生 市 ）返還を 待つのではなく 動き出そう
清 水
歩 美 （ 千 葉 県 市 川 市 ）78

北方領土に関する最優秀入選標語一覧
年度

昭和44年度

標
北方領土

復帰へ示せ

意気と熱意

45年度

北方の

46年度

きみ・ぼくの

47年度

北方領土

48年度

友好の

握手で戻せ

49年度

一億の

叫びたかめよ50年度

意気、根気、熱意で戻そう

51年度

火と燃える

52年度

父祖が拓いた北方領土かえれかえせ島と海

53年度

きみ・ぼくの

54年度

ねばり抜く

熱意で戻せ

55年度

高めよう

“四島を返せ”の

56年度

北方の

領土にともせ

日本の灯

57年度

北方領土

根強い外交

支える世論

58年度

お茶の間の

59年度

北の四島

60年度

我が家から

61年度

返るまで

消すな領土に

世論の灯

62年度

考えよう

知ろう語ろう

北方領土

63年度

島四つ

一緒に還る

平和の日

四島還り

日ソ友好

新時代

平成元年度

領土還る日

語

平和の日

熱意でもどそう

復帰へもやせ

北方領土

世論の火

北方領土
北方領土

世論が還す

北方領土
北方領土

叫びが返す

北方領土
北方領土

会話の中にも語り継ぎます大合唱

四島（しま）返れ
返るまでひろげる対話

北方領土

2年度

友好の

扉を開く

四島復帰

3年度

友好の

確かな証 (あかし)

4年度

友好の

未来を築く

四島（しま）返還

5年度

信頼と

平和を築く

四島返還

6年度

半世紀

新たな決意で四島（しま）返還

四島（しま）還れ

79

年

度

標

語

7年度

たゆみなき

決意の世論で

四島返還

8年度

世論の輪

広げてつなげて

四島返還

9年度

四島 (しま) 還り

広がる交流

深まる友好

10年度

四島（しま）返還

平和な未来へ

橋渡し

11年度

新世紀

ひらく鍵です四島（しま）返還

12年度

新世紀

日ロの英知で四島(しま)返還

13年度

断固たる

14年度

語り継ごう

15年度

粘り抜く

熱意と対話で

16年度

取り戻せ

歴史も語る

北の四島(しま)

17年度

世代越え

心に願うは

四島(しま)返還

18年度

四島 (しま) 還れ！

19年度

択捉と国後・色丹・歯舞は

20年度

四島（しま）返還

あなたの声こそ力です

21年度

四島（しま）返還

日ロの明日を

ひらく鍵

22年度

国民の

23年度

“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土

決意と熱意で四島（しま）返還

たゆまぬ努力で四島（しま）返還

日本の声です声と熱意で

24年度 「知る事」が四島（しま）返還

叫びです

日本の領土（とち）です

四島（しま）返還

四島（しま）返還の

第一歩

25年度

考えよう

みんなで解決

北方領土

26年度

四島返還

ひとりの力が

大きな力に

27年度

重ねる対話

28年度

四島（しま）の未来

心かよわせ

29年度

声届け

開けよう扉

四島（しま）返還

30年度

返還へ

世代を越えて

つなぐ声

令和元年度

返還へ

未来志向の

対話と交流

令和２年度

絶やすまい

令和３年度

手を繋ぎ

つなげる熱意で

返還つなぐ
返還願う

四島（しま）返還

強い声

大きな輪

80

返還へ

誇りです

自己評価

国民一般に対する情報発信Ｂ○ 国民一般に対する情報発信について① パンフレット等の啓発用資料及び資材について
北方領土問題について国民が正しく理解し認識を深めるため、最新の日露関係の動き等、パンフレットの更新を行い、県民会議等に提供し、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的、効率的に活用してもらうことで、北方領土問題に対する国民世論の啓発を図った。
また、啓発用ボールペンの作成を行い、連携している民間団体等への提供を通して、啓発活動を行った。
さらに、主に若年層への啓発を強化するために、北方領土イメージキャラクター
「エリカちゃん」及び「エリオくん」の人形を作成し、全国の都道府県民会議に送付することで、より親しみを感じやすい啓発活動を推進した。
② 北方領土啓発用アニメーション等の動画の制作
令和３年度の新規事業として、若年層を始めとする一般国民に、北方領土問題をより身近に感じてもらうことを目的に、元島民の証言を参考に、択捉島を舞台とした短編アニメーションの制作を行った。
引き揚げを余儀なくされた当時の状況や今なお、故郷に帰ることのできない現状
等について追体験を通してより柔らかく理解してもらうためのコンテンツとして、各県民会議等の関係団体へＤＶＤの配布を行うとともに、多くの国民に視聴してもらえるよう、ＹｏｕＴｕｂｅにおける配信等に取り組んでいく。
また、北海道根室高等学校北方領土根室研究会に所属する高校生による、北方領土の歴史、条約、現状、返還運動等について分かりやすく説明している北方領土出前講座動画及び納沙布岬から見える北方領土や北方館・望郷の家の展示物等について、北方館の説明員が分かりやすく説明している北方領土及び啓発施設視察動画を作成した。
これらの動画は啓発資材として、ＹｏｕＴｕｂｅでの公開やＤＶＤの貸出を行った。
③ 北方領土に関する標語・キャッチコピーの募集について
協会ホームページ及び公募専門誌・ＷＥＢサイトへの掲載並びに全国の都道府県民会議や教育者会議と連携し学生に本件への応募を促した結果、前年度比約 20％増の 12,672 件（令和２年度 10,450 件）の応募があった。
最優秀賞受賞作品は、啓発資料等に掲載するなど啓発活動において有効に活用している。今後も、若年層に北方領土問題に対する関心を持ってもらう重要な機会の一つとして着実に本事業を実施していく。
④ ＳＮＳ広告等による啓発について
令和２年８月と令和３年２月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を行うため、ＳＮＳを活用した北方領土集中啓発事業として、ＳＮ81

Ｓ上の広告掲載スペースへの北方領土問題に関する広告の掲載を行った。令和３年８月の強調月間では、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」及び「エリオくん」のツイッター並びにフェイスブック上で「北方領土エリカちゃんマスコット
プレゼントキャンペーン」及び「北方領土エリオくんマスコットプレゼントキャン
ペーン」を行った。
結果として、約 58,000 件の読者数の増加につながった。引き続き、国民にとって親しみやすい啓発活動を行い、北方領土問題に対してより多くの国民が関心を持ってもらえるような取組を行っていく。
⑤ 啓発施設の有効活用について
啓発施設の集客数について、長引く新型コロナウイルス感染症の影響等により、北方館においては、84 日間、別海北方展望塔においては、37 日間、羅臼国後展望塔においては 90 日間の期間、閉館することとなったため、目標とする前中期目標
期間の年度平均集客数を下回る結果となった。
啓発施設から北方領土を直接目にすることができ、多くの人に啓発施設に訪れてもらうことは、北方領土返還に向けた国民世論を盛り上げることにもつながる。令和４年度においても、来館者の方が安心して啓発施設を訪れることが出来るよう新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上で、施設の運営を行うとともに、協会ＳＮＳにおいて啓発施設の紹介を積極的に行い、来館者の増加に努めていく。
・啓発施設の集客数

北方館
別海北方
展望塔
羅臼国後
展望塔

自己評価

前中期目標期間
平均（目標値）
143,294 人
75,930 人

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

148,204 人
75,690 人

144,587 人
77,554 人

84,167 人
52,403 人

63,500 人
53,133 人

30,875 人

32,446 人

36,027 人

19,393 人

13,394 人

国民世論の啓発Ｂ

国民世論の啓発について、北方領土返還要求運動の推進、青少年や教育関係者に対する啓発及び国民一般に対する情報発信（小項目）ごとの自己評価は、Ｂ評価であること
から、全体として、当該事項の評価をＢとした。

82

② 四島交流事業
予算額

決算額

人

員

平成 30 年度

274,452 千円

238,463 千円

４人

令和元年度

296,621 千円

261,665 千円

５人

令和２年度

286,619 千円

310,354 千円

５人

令和３年度

299,264 千円

160,879 千円

４人

北方四島交流事業は、領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民と四島在住ロシア人との間の旅券・査証なしによる相互訪問の枠組みが作られ、平成４年から実施しています。
令和３年度は、例年どおり協会の実施又は支援事業として訪問事業を４回、外務省の受託事業として受入事業を２回行う計画で四島側実施団体との間で事業計画の合意等に向けた調整を行いましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、事業計画の合意に至ることができず、令和２年度に引き続き、事業の実施を見送らざるを得ない状況となりました。
交流事業が２年度にわたり実施できないという異例の状況の中、新たな取組として、四島交流事業に対する理解促進を図るとともに、北方領土問題に関する情報発信の重要性を訴え、実践を促すことを目的に、都道府県民会議関係者を対象とした「四島交流オンラインセミナー」を実施しました。
また、今後の事業再開時に向けた準備として、参加団員の健康と安全を確保するため、受入事業における新型コロナウイルス感染症安全対策マニュアルを整備しました。あわせて、事業実施期間中の各フェーズに対応した感染予防ができる
よう、感染症予防装備品の整備も行いました。
ア 四島交流オンラインセミナー
２年度連続で事業を見送らざるを得なくなった状況の中、北方四島交流等事業の重要性に鑑み、新たな取組として、都道府県民会議関係者を対象に、四島交流事業の意義や北方領土問題に関する情報発信の重要性等の理解を促進することを目的にしたセミナーを開催しました。セミナーでは、協会から四島交流事業について説明を行った上で、参加者が事業に対しての疑問や体験談等を話し合うオ
ンライン交流会や、情報発信に関するアイデアの発表・意見交換を行うグループ
ワークを設け、協会からの発信だけに偏らない「双方向性を意識したプログラム」としました。
＜開催日時＞
１回目 令和４年１月 22 日（土）14:00～15:35
２回目 令和４年１月 24 日（月）17:00～18:35

83

３回目 令和４年１月 25 日（火）14:00～15:35
４回目 令和４年１月 26 日（水）14:00～15:35＜参加者＞
北方領土返還要求運動都道府県民会議関係者 計 35 名
四島交流事業参加経験 有 14 名、無 21 名
＜内容＞

・学習：四島交流事業について・オンライン交流会 「聞きたいこと、伝えたいこと」・学習：情報発信について・グループワーク 「私にできる情報発信」＜実施方法＞
オンライン会議システム「Zoom」を使用
四島交流事業についての学習では、協会から四島交流事業について説明を行う
中で、北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」の紹介動画を活用しました。
紹介動画は、協会職員が実際に船舶「えとぴりか」を訪問し、船内を撮影して作成しました。具体的には、事業実施時の船舶への乗船から船内生活について動画とともに参加者が追体験できるよう、船舶への乗船時の様子から、乗船後に船内で使用する食堂兼集会室、旅客室、浴室や体調不良時に使用する病室の様子などを詳細に撮影するだけでなく、乗船時から食堂兼集会室までの船内の動線なども撮影し、事業実施時の参加団員の動きや、船内生活について、参加者が十分なイメージを持ち、事業についての疑問を解消し理解を深めることができる工夫を施しました。
あわせて、新型コロナウイルス感染症対策に関する改修を行った船内各所の様子も撮影し、食堂兼集会室内のアクリル板、換気環境を改善するための空気清浄機、病室内の感染症対策に係る設備、船内各所の消毒液ホルダー等、事業再開に向け、参加団員の健康と安全の確保に最大限配慮する体制が整っており、安心して事業に参加できることを、セミナー参加者に視覚的に理解してもらえる内容として取りまとめました。
オンライン交流会では、四島交流事業未経験者と経験者の間で活発な交流が行
われ、四島を初めて訪問した際の印象や島内プログラムの様子、事業期間中の船内生活などに関する質問に対し、事業経験者が当時の実体験を踏まえて回答するなど、事業参加経験の有無に関わらず、多様な視点から参加者同士が交流を行いながら、事業に関する理解を深めることができました。
情報発信についての学習では、協会から北方領土返還の実現のためには国民世84

論の喚起が必要であり、情報発信をすることで１人でも多くの方々の理解と関心の広がりに繋がることの説明、過去の事業参加者による情報発信の実践例を紹介した後、情報発信のアイデアについてのグループワークを行いました。
情報発信についてのグループワークでは、参加者一人一人が所属や趣味・特技を踏まえた情報発信についてのアイデアを発表しあい、四島交流事業参加時に撮影した写真を学校の授業で活用することや、北方領土のイメージキャラクターである「エリカちゃん」を用いたアニメを制作する、年賀状に北方領土問題の情報に関するＱＲコードを記載する等、新たな情報発信の手法に関する多様なアイデアの提案がありました。あわせて、個人が北方領土問題について情報発信することに抵抗感を感じる等の課題も明らかになりました。
事業実施後のアンケート結果として、四島交流事業及び情報発信について参加
者 35 名中 28 名から回答があり、その内約９割以上の参加者から「交流事業に対する理解が大変深まった」または「理解が深まった」との回答がありました（図１及び２参照）。また、セミナー後の情報発信の実践について参加者 35 名中 24
名から回答があり、その内 17 名の参加者が「実践した」との回答がありました。
実践例としては、ＳＮＳを活用した情報発信、職場の方々への情報共有、３時間計画で学校での授業を実施等がありました。また、実践ができなかった参加者からの理由としては、今後実施できるかどうか検討中である、多忙のため情報発信に至らなかった、タイミングをみて実践したい等が挙げられました。

図１：四島交流事業についてイ

図２：情報発信の重要性について

事業実施再開時に向けた新型コロナウイルス感染症対策事業の実施期間中は、各フェーズにおける様々な感染予防への取組が必要であり、感染者や感染の疑いのある者等の発生という緊急事態においては、更なる感
染者を増やさない防護対策が必要となります。このため、参加団員の健康と安全を確保することを目的に、受入事業の実施団体と協議を行い、受入事業における新型コロナウイルス感染症安全対策マニュアルを整備しました。
また、今後事業が再開した場合に機動的な使用ができるよう、事業実施期間中の各フェーズに対応した感染症予防装備品の整備を行いました。
今後も新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の対応方針等を的確に把握し、適宜マニュアルに反映させる等の対応を行っていきます。

85令和３年度は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、２年度連続で事業の実施を見送らざるを得ず、四島在住ロシア人との相互理解の増進や多角的な観点による交流プログラムの実施及び事業参加者による事後活動（ＳＮ
Ｓ等を通じた情報発信）については実施ができませんでした。
令和４年度事業について、本年２月まで四島側実施団体と協議の実施や事業計画等の調整を行っておりましたが、ロシアによるウクライナ侵略を受け、四島交流等事業の具体的展望が見通せない状況にあります。北方四島交流等事業の重要性に鑑み、関係府省と緊密に連携し今後の日露関係をめぐる情勢の変化に適切に対応していきます。

自己評価

北方四島との交流事業

Ｂ○元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流について
令和３年度は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度から２年度連続、交流事業の実施を見送らざるを得ない異例の事態となった。
このような状況の中、新たな取組として、都道府県民会議関係者を対象に「四島交流オンラインセミナー」を開催し、事業参加経験の有無に関わらず、四島交流事業の意義や情報発信の重要性について参加者の理解を深めることができた。あわせて、交流事業経験者と未経験者との交流を通じて、四島交流事業に対する疑問や、参加に際して不安に感じている点、情報発信のアイデア、情報発信を実践する上での課題など、協会として今後の事業に活かすべき多くの情報を得ることができ、参加者による情報発信も実践された。
「四島交流オンラインセミナー」を通して、事業再開時に向け、参加者の交流事業についての認識の共有、知識の向上、高いモチベーションで事業に参加する意識の醸成等を図ることができた。
また、参加団員の健康と安全を確保するため、受入事業における新型コロナウイル
ス感染症安全対策マニュアルを整備し、事業再開に向け機動的な使用ができるよう、
事業実施期間中の各フェーズに対応した感染症予防装備品の整備も行った。
以上のように、新型コロナウイルスの影響が続いている中、協会としてできることを行い、交流事業がいつ再開しても対応できるよう、交流事業の理解促進や新型コロ
ナウイルス感染症対策への対応に努めた。
令和４年度について、現在、ロシアによるウクライナ侵略により、交流事業の今後の展望が見通せない状況である。協会としては、関係府省と緊密に連携し今後の日露関係をめぐる情勢の変化に適切に対応していく。

86

③ 調査研究事業
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

7,500 千円

6,106 千円

４人

令和元年度

5,460 千円

5,668 千円

４人

令和２年度

17,447 千円

16,179 千円

４人

令和３年度

38,097 千円

26,646 千円

４人

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、北方領土問題をめぐる環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマ設定、北方領土問題に関する資料及び情報の収集を行い、その提供を行いました。
令和３年度に実施した事業と調査は以下のとおりです。
ア

北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業
第４期中期目標及び中期計画（平成 30 年度～令和４年度）において、協会は「北方領土の現状や北方領土問題の経緯などに関する情報・資料を保有する機関」
として位置付けられており、資料等の積極的な発信や利活用の促進が求められています。
現在、元島民の方々は高齢化が進み、年々減少していく中で戦前の北方領土における生活及び引揚時の様子に関する実物資料や 70 年以上にわたる北方領土返還要求運動に係る資料は、時の経過とともに散逸や滅失してしまう状況にあります。こうした資料は、北方領土が我が国固有の領土であることを証明する非常に重要なものです。
このようなことから、貴重な資料の散逸や滅失を防ぎ、一元的に管理・活用することを目的とした「北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」を令和２年度から３か年計画により開始しました。
令和３年度は、令和２年度において実施した調査の結果として策定した企画案に基づき、資料の収集範囲や収集方法、複製、分類、記録、確認、保全・修復など資料を適切に取り扱う上で必要な要綱を整備しました。
また、歴史資料の取扱いについて知見を有した外部専門家に助言を得られる体制を整備し、元島民をはじめとする国民一般からの資料の寄贈に関する問合せや所在情報の提供を受け付ける「資料収集窓口」を開設しました。
当該窓口は、フリーダイヤルの電話口を設置し問合せを促すとともに、資料の収集範囲や寄贈手続き、寄贈資料の活用等の内容を分かりやすくまとめた手引きやチラシを作成し、関係団体等を通じて幅広く寄贈の呼び掛けを行いました。
このように資料収集に取り組んだ結果、北方領土の景色、建築物、生活の様子を示した戦前の古写真や北方領土の開拓時代から代々受け継がれてきた衣服（どてら）など戦前に北方領土で日本人が生活を営んでいたことが分かる資料、元島民の証言集等引き揚げ時の苦労を語る書籍等、貴重な資料を収集することができ

87

ました。
また、元島民や国民一般からの収集と併せて特定テーマを設定して収集することが今後の資料活用のためには有益であるとの観点から、令和３年度は「北方領土が掲載された地図資料」を特定テーマとして所在調査及び収集を重点的に行う
こととしました。その結果、江戸、明治、大正、昭和初期に作成された地図を収集することができました。これら収集した地図資料の中には、天明５年（1786 年）に作成された「蝦夷国全図」があり古くより北方領土と日本人につながりがあったことを理解でき、歴史的資料としても価値が高いものです。
元島民や国民一般からの収集及び特定テーマによる収集の結果、現物や複写物等、計 540 点の資料を収集することができました。
これらの収集資料については写真と解説を記載し「令和３年度北方領土関連資料デジタル図録」として協会ホームページにおいて公開しています。
令和４年度においては、収集した資料を活用してデジタルアーカイブとして協会ホームページ上に公開し、広く国民一般に北方領土問題について知ってもらう
ための啓発資材として活用する予定です。また、啓発施設における収集資料の展
示や県民会議等の事業と併せた展示会の開催等、北方領土が日本固有の領土であることを示すための啓発資材としての活用に取り組むとともに、引き続き貴重な資料の収集に努めていきます。
イ

調査研究結果の引用・利活用
今中期目標期間において、各年度における調査研究結果の引用・利活用の件数を測定し、その翌年度以降、各年度において最初の測定年度（平成 30 年度）以上の水準とすることとされています。
今中期目標期間の各年度における調査研究結果の引用・利活用の件数は以下のとおりです。なお、引用・利活用の件数の測定に際して、調査実施年度の翌年度を測定期間としているため、令和３年度末時点では令和２年度調査の引用・利活
用の件数までが判明している数値となっています。
・調査研究結果の引用・利活用の件数
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

引用数

０件

３件

３件

利活用数

195 件

408 件

266 件

令和３年度の引用・利活用の件数は、調査結果の協会ＳＮＳ等における周知の結果、平成 30 年度の数値を上回る結果となりました。令和４年度には調査研究
結果をより多くの方々に引用・利活用してもらうため、引き続き、関係機関への情報提供に加え、協会ＳＮＳによる発信を行うこととしています。
また、調査研究結果を利活用した者から内容について評価を得る方策として、
令和元年度より協会ホームページの調査研究結果の掲載ページにアンケート機
能を導入しており、回答結果を今後の調査研究に生かしていきます。

88

自己評価

北方領土問題等に関する調査研究

Ｂ○ 北方領土問題等に関する調査研究について
令和３年度は、北方領土問題に関する貴重な資料の散逸や滅失を防ぎ、一元的に管理・活用することを目的として、令和２年度より３か年計画として開始した「北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」を継続して行った。
計画の２年度目にあたる令和３年度は、令和２年度に作成した「企画案」に基づき、北方領土に関する資料収集を実施した結果、北方領土の古写真、元島民の手記や古地図等、計 540 点の貴重な資料を収集することができた。今回、収集することができた資料は北方領土が日本固有の領土であることをより多くの国民に知ってもらうための啓発資材としての活用が見込まれる重要な資料である。令和４年度においてはデジタルアーカイブの協会ホームページ上での公開や啓発施設等における展示等、貴重な啓発資料としての活用に取り組んでいくとともに、引き続き貴重な資料の収集に努めていく。
調査結果の引用・利活用の件数の測定に際しては、調査終了年度の翌年度を測定
期間としており、令和２年度から引用数及び利活用数の比較検証が可能となった。
令和３年度に測定した令和２年度調査結果の引用・利活用の件数は、令和元年度調
査結果に引き続き、最初の測定年度である平成 30 年度の数値を上回る結果となった。調査結果の関係機関への情報提供や、協会ＳＮＳを活用した調査結果の発信により、数多くの方に調査結果を引用・利活用してもらうことができたと考えている。
今後も調査結果の引用・利活用の件数が最初の測定年度の件数を上回り、より多くの方々に調査結果を活用してもらえるよう、引き続き、関係機関への情報提供やＳＮＳによる発信に取り組んでいく。また、ホームページのアンケート結果は今後の調査研究事業に生かしていきたい。
・調査研究結果の引用数及び利活用数
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

引用数

０件

３件

３件

利活用数

195 件

408 件

266 件

89

④ 元島民等の援護
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

293,496 千円

264,905 千円

２人

令和元年度

289,714 千円

271,778 千円

２人

令和２年度

294,507 千円

169,340 千円

３人

令和３年度

318,790 千円

181,793 千円

３人

元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、千島連盟が行う返還要求
運動、元島民後継者（以下「後継者」という。）対策推進事業、戦前における北方
四島の生活実態及び引揚げの状況等に関する資料等の収集及び保存活動、人道的見地から元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化された訪問（いわゆる自由訪問）に対しての支援並びに航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問等を計画しましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により事業の規
模縮小による開催又は中止を余儀なくされた事業もありました。
コロナ禍における２年度目の事業実施であることも踏まえ、オンライン会議シ
ステムの活用を促す等の助言を行い、千島連盟の行う事業のオンライン化を推進しました。
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援（ｱ）北方地域元居住者研修・交流会
ソ連の法的根拠のない占拠により北方領土からの引揚げを余儀なくされた元島民は、北方領土の一日も早い返還を願っています。この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしています。
例年、元島民の連携強化及び元島民としての自らの役割を再確認するための研修・交流会を実施していますが、令和３年度においても新型コロナウイ
ルス感染症の拡大が続いており、参加者が高齢であることも踏まえ、研修・交流会は中止となりました。
（ｲ）署名活動に対する支援
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編さん、管理業務に対する支援を行いました。
《支援内容》
・署名用紙の印刷《令和３年度北方領土返還要求署名収集数》○625,026 名90

（署名活動例）
千島連盟及び各支部において、元島民及び後継者等が中心となり、各地
域のイベント等に併せて実施された署名活動は、令和２年度に続き、新型
コロナウイルス感染症予防に配慮しなければならないという状況下、総数
8,910 名分の署名を収集することができました。
【参考】

昭和 40 年８月 15 日から令和４年３月 31 日まで《署名収集総数》 92,784,893 名（ｳ）千島連盟及び各支部の行う返還運動への支援
広報紙「『返せわれらが故郷』－歯舞・色丹・国後・択捉－」（Ａ４、８頁、3,500 部）を年間３回発行し、連盟会員、行政機関、関係団体等へ配付する事業に対して支援を行いました。
また、北方領土への関心や理解を広めるため、千島連盟及び各支部（15 支部）が実施した一般市民等を対象とした啓発活動や研修会等の事業、計 29事業が予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることにより 24 事業の実施となり、これらに対して支援を行いました。
また、北方領土に対する望郷の想いや四島での貴重な体験等を広く語り伝える語り部事業について、道外６か所での開催を計画していましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により広島県と大分県における２事
業は中止を余儀なくされました。実施に至った４事業に対して支援を行いました。
（ｴ）後継者の活動への支援
北方領土が法的根拠なく占拠されてから 70 年以上が経過し、終戦時に住んでいた約 17,000 人の元島民の半数以上の方々が望郷の念を抱きつつ亡くなられている中で、北方領土返還運動は今後の担い手となる後継者が重要な存在となっています。
北方領土返還運動の推進に向け、後継者の育成が必要であることに鑑み、後継者を対象とした４事業への支援を計画しました。新型コロナウイルス
感染症の影響が長引いているため２事業は中止を余儀なくされましたが、後継者活動委員会（２回・オンライン開催）及び後継者活動促進全国セミナー（１回・ＹｏｕＴｕｂｅライブ配信）に対して支援を行い、元島民の後継者育成事業の支援に取り組みました。
（ｵ）元島民の資料・証言等の整備保存
戦後 70 年以上が経過し、元島民の高齢化が進んでいることを踏まえ、千島連盟においては、元島民のインタビューを編集可能素材としてデジタル化し、ＨＰ上に公開することで、貴重な語り部の記録の整備を実施しました。
また、北方地域の元居住者が保有している資料や写真並びに北方領土関連資料を収集・整理し、保存しました。協会として、これらの事業に対して支援を行いました。

91

イ

自由訪問に対する支援等（ｱ）自由訪問に対する支援
千島連盟を実施主体として、令和３年度においては、計７回の訪問を計画しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いているため、中止を余儀なくされました。
そのため、過去の自由訪問の際に撮影した写真を写真集としてまとめ、会員及び関係機関に配布しました。
ロシアによるウクライナ侵略を受け、今後の自由訪問の展望は見通すことができない状況になりました。協会としては、関係府省と緊密に連携し今後の日露関係をめぐる情勢の変化に適切に対応していきます。
（ｲ）航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問(いわゆる航空機による特別墓参)
平成 28 年 12 月、山口、東京で行われました日露首脳会談において、元島民の方々が自由に墓参・故郷訪問したいとの切実な願いを叶えるため、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意しました。
その後の外交交渉の結果、平成 29 年に初めての航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となりました。
令和３年度は、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減を更に図るため、訪問を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いている現状に鑑み、中止しました。
自由訪問と同様に、ロシアによるウクライナ侵略を受け、本事業についても今後の展望は見通すことができない状況になりました。協会としては、関係府省と緊密に連携し今後の日露関係をめぐる情勢の変化に適切に対応していきます。

自己評価

元島民等の援護等

Ｂ○ 元島民等の援護等について① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援について
元島民等の相互連携を一層強化するため「北方地域元居住者研修・交流会」を３回計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いている中、参加者が高齢であることを踏まえ、中止せざるを得なかった。
また、署名活動や千島連盟及び各支部が実施した各種啓発活動等に対して支援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還運動の中心となる後継者につなげるため、千島連盟が実施した「後継者活動促進全国セミナー」に対して支援を行った。元島民の返還への願いや返還運動の後継者育成を図ることは、今後の返還運動の推進に当たり重要な課題であり、引き続き、後継者育成につながる取組を支援していく。

92

元島民等の高齢化が進む現状において、オンラインによる事業の実施が難しい面もあるが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている現状に鑑み、引き続き元島民等の方々の身体的負担を考慮しつつ効果的、効率的な事業の実施に向けた支援を行っていく。
元島民の資料・証言等の整備保存事業について、元島民のインタビューを編集
可能素材としてデジタル化しＨＰ上で公開する事業及び北方地域の元居住者が保有している資料等の収集事業に対して支援を行った。
当時の北方領土の暮らしぶりや様子を次世代に伝えていくことは北方領土返還に向けた機運醸成のための重要な要素の一つであり、引き続き、元島民の返還要求運動に関する取組の支援に取り組んでいく。
② 自由訪問に対する支援等
千島連盟を実施主体とした自由訪問に対して支援を行っており、令和３年度は、７回の訪問を計画していたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、中止を余儀なくされた。代替事業として、過去の自由訪問の様子を撮影した写真をまとめた写真集を作成し、会員及び関係団体に配布した。
航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）については、平成 28 年 12 月、山口、東京で行われた日露首脳会談の合意に基づき、
平成 29 年度に初の航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となり、元島民の高齢化に配慮し日帰りの日程で中標津空港から国後島及び択捉島への訪問を計画及び実施した。
令和３年度も、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減を更に図るため、航空機を利用した墓参を中心とした自由訪問を実施予定であったが、新型コロナウイルス
感染症の影響が長引いている現状に鑑み、中止した。
自由訪問及び航空機墓参について、ロシアによるウクライナ侵略を受け、今後の事業の展望が見通せない状況にある。協会としては、関係府省と緊密に連携し今後の日露関係をめぐる情勢の変化に適切に対応していく。

93

⑤ 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

82,678 万円

60,455 万円

３人

令和元年度

84,507 千円

49,068 千円

３人

令和２年度

79,885 千円

42,900 千円

３人

令和３年度

75,328 千円

35,480 千円

３人ア

相談件数の増加
令和３年度は、令和２年度と同様、新型コロナウイルス感染症の影響から
千島連盟の支部総会の大半が書面開催となったため、総会に合わせて実施予定であった融資説明会の開催ができませんでした。また、借入資格者の高齢化により、修学資金や住宅新築資金の借入需要が減少傾向にあることも融資相談の件数に影響したと思われます。
このような状況の中、借入資格承継制度や融資制度の内容周知・利用促進を図るため、従来同様の借入資格者等へのダイレクトメールの発送に加えて、住宅リフォームや教育関連資金のニーズが見込まれる資格者をターゲットとしたダイレクトメールの発送を増やし、さらに、ダイレクトメール発送後に、
一部フォローコールを実施しました。
これらの取組により、相談件数は目標である 464 件を上回る 497 件となりました。

〇ダイレクトメールによる周知実績
No 実施時期
発送対象者

発送件数

告知・周知内容

1

R3.6.16

生前承継経過措置対象者

816

経過措置期限、融資制度

2

R3.7.28

協会住宅資金利用者

240

リフォーム等の生活資金

3

R3.8.10

生前承継対象者

3,641

生前承継、融資制度

4

R3.11.22

死後承継対象者

1,463

死後承継、融資制度

5

R3.12.17

生前承継経過措置対象者

6

R4.1.4

法対象者

7

R4.1.12

高校 3 年生がいる世帯

37

進学資金等の生活資金

8

R4.1.31

生前承継経過措置対象者

761

経過措置期限、融資制度

9

R4.3.14

死後承継対象者

177

死後承継手続き期限

779
4,832

計９回

経過措置期限、融資制度
承継制度、融資制度

12,746〇融資説明会及び融資相談会の実施
先に述べたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響から、令和３年度の千島連盟の各地区支部総会は、羅臼支部と中標津支部を除き、書面開催等となり、融資説明会も２か所のみの実施となりました。また、毎年、根室市で実施

94

している融資相談会についても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年度に続き休日を含む３日間でのオンライン開催となりました。
オンラインによる相談受付は、協会ホームページやダイレクトメールにて随時利用が可能であることを周知し、日常的相談ツールとして活用しています。
《融資説明・相談会の実施内容》
No

開催年月日

開催場所

参加者

相談件数

1

R3.4

函館支部（函館市）

書面開催

－

2

R3.4.16

中標津支部（中標津町）

35 名

３件

3

R3.4.17

羅臼支部（羅臼町）

21 名

０件

4

R3.4

別海支部（別海町）

内部開催

－

5

R3.4

根室支部（根室市）

書面開催

－

6

R3.4

道央支部（札幌市）

書面開催

－

7

R3.4

道北支部（旭川市）

書面開催

－

8

R3.4

オホーツク支部（網走市）

書面開催

－

9

R3.4

釧路支部（釧路市）

書面開催

－

10

R3.4

富山支部（黒部市）

書面開催

－

11

R3.5

十勝支部（帯広市）

書面開催

－

12

R4.1.23～25

５名

５件

13

R4.3

浜中支部（浜中町）

中止

－

３地区３回

61 名

８件

８名

12 件）

根室連絡所（根室市・融資相談会）【オンライン開催】

計（昨年度 1 回〇借入資格承継に係る相談の促進

協会融資制度の主たる利用者は生前承継者又は死後承継者となっています。
また、一部の承継手続には期限が設けられていることもあり、承継制度の促進と内容の周知を図るため、対象に応じた内容のダイレクトメールを発送しました。
（９回、計 12,746 名）
令和３年度においては、143 名から承継に関する相談があり、それらの相談から 39 名が承継手続きを行いました。
〔生前承継の実績〕
令和３年度

33名

平成８年度～現在

1,821名〔死後承継の実績〕

イ

令和３年度

６名

平成20年度～現在

202名

関係金融機関との連携強化
開催を計画していた漁業協同組合担当者会議及び関係機関実務担当者会

95議は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面開催としました。そのため、会議で資料配布や説明を予定していた項目を書面にまとめ、資料として郵送しました。また、オンラインによる融資相談会開催に当たっては、根室管内の８漁業協同組合においても開催周知の協力を得るなど、連携に取り組みました。
ウ

利用者ニーズの把握等
各地での説明会や会議と同様に、計画していた千島連盟支部長・啓発推進
員融資業務研修会を書面開催としたため、事前の資料送付の際に「ご意見等記入票」を同封し、関係機関の意見・要望等の収集を行ったほか、電話による相談等受付時には、努めて利用者ニーズの把握を行いました。
≪相談会・研修会等での主なニーズ・要望≫
・事務簡素化の推進
・トラック価格の高額化に伴う一部資金使途の償還期限の延長
・住宅資金の利用限度額及び償還期限の一般金融機関並み拡大
・資格承継者の高齢化を踏まえての次世代への更なる資格承継
・災害時の無利子融資の新設
上記の利用者ニーズ及び社会情勢の変化などの情報収集とともに、協会融資の類似制度についても定期的に確認を行い、今後の融資メニューに必要な見直しの参考としています。

エ

融資事業の適切な維持・継続
新型コロナウイルス感染症の影響等から、新たなリスク管理債権の発生があったものの、少額にとどまったこと、及び既存のリスク管理債権の回収が着実に進んだことから、その残高は前年度よりも減少しました。
一方で、リスク管理債権比率は、新規貸付決定が減少し、かつ、既存貸付の約定返済等により総貸付残高の減少も進んだため、前年度よりも 0.11 ポイ
ント増加し 1.91％（令和３年度年度計画におけるリスク管理債権比率目標：
2.01％）となりました。

96リスク管理債権の推移(単位：円)
平成30年度
破綻先債権額

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（A)

28,635,145

26,434,175

23,634,534

21,059,169

内6か月以上延滞債権額

7,466,025

7,254,894

6,599,083

5,978,853（B)

50,467,005

47,110,739

34,872,233

34,115,418

3か月以上延滞債権額 （C)

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額

（D)

0

0

0

0

リスク管理債権合計額(A)+(B)+(C)+(D)=(E）79,102,150

73,544,914

58,506,767

55,174,587（F)

3,879,570,786

3,584,522,744

3,247,256,004

2,883,923,454（E)/(F)✕100

2.04%

2.05%

1.80%

1.91%

延滞債権額

総貸出残高
比

率

各区分の定義元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みが無いも破綻先債権額のとして未収利息を計上しなかった貸付金及び同様の状況にある無利子貸付金（以下「未収利息不計上貸付金等」という）のう
ち、破産、個人再生等、法的形式的に破綻の事実が発生している
貸付金残高
未収利息不計上貸付金等であって、破綻先債権額及び債務者の延滞債権額

経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予している貸付金以外のものの残高

３か月以上

弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高

延滞債権額

で、破綻先債権額及び延滞債権額を除いたもの
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、

貸出条件

利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有緩和債権額利となる取り決めを行った貸付金の残高で、破綻先債権額、延滞債権額及び３か月以上延滞債権額を除いたもの

オ

法人資金の停止
法人資金については、平成 20 年度以降、取扱いを停止しています。

97

自己評価

北方地域旧漁業権者等に対する融資事業

Ｂ○北方地域旧漁業権者等に対する融資事業について①

相談件数の増加

令和３年度は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から千島連盟の支部
総会のほぼ全てが書面開催となったため、総会に合わせて実施予定であった融資説明会の開催ができなかった。また、借入資格者の高齢化により、修学資金や住宅新築資金の借入需要が減少傾向にあることも融資相談の件数に影響したと思われる。一方で、借入資格承継制度や融資制度の内容周知・利用促進を図るため、従来同様の借入資格者等へのダイレクトメールの発送に加えて、住宅リフォームや教育関連資金のニーズが見込まれる資格者をターゲットとしたダイレクトメールの発送を増やし、さらに、ダイレクトメール発送後に、一部フォローコールを実施した。これらの取組により、相談件数は目標である 464
件を上回る 497 件となった。
融資相談等の目標件数464 件

令和３年度実績

497 件

・ダイレクトメール実施状況
法対象者及び生前承継者や死後承継者になり得る二世並びに平成 31 年４月の法令の改正により期限が設けられた手続に係る対象者並びに借入資格者の中でも高校３年生のいる世帯等に向けて、各対象者に応じた内容のダイレクトメールを、計９回、12,746 名に対して発送し、コロナ禍での非接触による手段として有効活用した。
・融資説明・相談会の実施状況
新型コロナウイルス感染症の影響から、令和３年度の千島連盟の各地区支部総会は、羅臼支部と中標津支部を除き書面開催等となり、融資説明会も２か所のみの実施となった。また、毎年、根室市で実施している融資相談会についても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度に続き休日を含む３日間でのオンライン開催とした。
なお、オンラインによる相談受付は、協会ホームページやダイレクトメー
ルにて随時利用が可能であることを周知し、日常的相談ツールとして活用している。
融資説明・相談会の目標実施回数
令和３年度実績②

10 回以上３回

関係金融機関との連携強化について
令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることに鑑み、開催を計画していた漁業協同組合担当者会議及び関係機関実務担当者
会議は書面開催とした。そのため、会議で資料配布や説明を予定していた項目を書面にまとめ、資料として郵送した。また、オンラインによる融資相談会開催に当たっては、根室管内の８漁業協同組合においても開催周知の協力を得るなど、連携に取り組んだ。

98

③

利用者ニーズの把握等について
各地での説明会や会議と同様に、計画していた千島連盟支部長・啓発推進員

融資業務研修会を書面開催としたため、事前の資料送付の際に「ご意見等記入票」を同封し、関係機関の意見・要望等の収集を行ったほか、電話による相談等受付時には、努めて利用者ニーズの把握を行った。
今後も利用者ニーズ及び社会情勢の変化などの情報収集とともに、協会融資の類似制度についても定期的に確認を行い、融資メニューに必要な見直しの参考としていく。
④ 融資事業の適切な維持・継続融資事業の適切な維持・継続のために、融資資格承継や融資利用における親身な事前相談及び的確な審査に努め、リスク管理債権については定期的な督促励行や関係金融機関との情報連携を図ることにより低減に努めた。
新型コロナウイルス感染症の影響による業績低下や北海道東部地域の漁業不振及び借入資格者の高齢化が進展している中、融資事業の根拠法令の趣旨も考慮しながら、債権保全に留意しつつ、極力資格者の要望に沿った貸付を行えるよう審査を行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響等から、新たなリスク管理債権の発生があったものの、少額にとどまったこと、既存のリスク管理債権の回収が着実に進んだことから、その残高は前年度よりも減少した。
一方で、リスク管理債権比率は、新規貸付決定が減少し、かつ、既存貸付の約定返済等により総貸付残高の減少も進んだため、令和３年度年度計画における比率目標（2.01％）を達成しているが、前年度よりも 0.11 ポイント増加し1.91％となった。
⑤

法人資金の停止について
法人資金については、平成 20 年度以降、取扱いを停止している。

99

【令和３年度融資状況・参考】
年間貸付枠 14 億円に対し、以下のとおり約１億 823 万円を決定した。根室管内のサンマ及び秋サケの記録的漁業不振や新型コロナウイルス感染症の影響対策としての無利子・無担保の特別措置への借入乗換並びに構造的課題である借入
資格者の高齢化に伴う借入ニーズの低下等により、前年決定額の 44.1％の実績となった。
（単位：百万円）

資金名

事
業
資
金

生
活
資
金

貸付計画

貸付決定

差額

貸付金残高

漁業資金

782

31

△751

289

農林資金

15

0

△15

0

商工資金

82

7

△75

243

法人資金

－

－

－

1

計

879

38

△842

532

生活資金

97

6

△911

15

修学資金

97

54

△43

700

住宅資金

327

11

△316

1,636

計

521

70

△450

2,351

1,400

108

△1292

2,884

合計

（注）生活資金の貸付金残高の計 2,884 百万円には、廃止した更生資金 1 百万円を含む。四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

100

101

生活

修学

貸

更生

計

商工

計

計

高校
大学

15
4

30,00030,000-15

30,000

430

-

271

12

30,000

174

51

0

-

520,600

87,00095,00085,00060,00096,60097,0000879,400

82,40015,000782,000

112

-

102

0

2

0

2

90

8

0

10

1

0

9

0

2,400

0

0

1

1

0

0

9

0

0

4

5

0

貸
人 数

2,400

0

0

80,00080,0000

0797,000

0

15,000428,000

354,000

額

1,400,000

画
金

令
付
決
金

定
額

108,225-

70,385

0

7,635

0

3,100

53,5206,130

037,8407,000

030,840

0

0

0

0

7,000

7,000

0

0

30,840

0

0

7,900

22,940

和

0

0

4

6

年
付

116

-

105

0

3

0

2

90

10

0

11

1

0

10

123,925-

76,0850

10,9350

3,100

53,5208,530

047,8407,000

040,840

0

0

0

0

7,000

7,000

0

0

40,840

0

0

7,900

32,940

行
額

0

実
金

度

0

0

0

1

1

0

0

10

貸
人 数

３
回

199

0

167

12

0

2

3

134

9

7

32

3

1

28

0

0

0

0

4

3

1

0

28

0

0

4

24

人 数

(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総法 人 資 金

合

特認

159

10

1

農林

2

2

148

1,200
2,500
700
318
630

30,000

0

漁業

計

商工

35,000

0

漁業

農林

8

8

0

0

149

0

1

107

計

60,00030,00035,000

農林

商工

60,000

漁業

計

直

合

計

合

貸

直

貸

託

委

35,000農林

30,000

8,000

漁 業
経 営

商工

60,000

漁業

41

貸
付
計
貸付限度額 人 数

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委託貸 (改良)住 宅
金 直貸･転貸
委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

貸

転

資 金 別

目

項

令和 4年 3月31日現在

令和３年度 貸付計画・実行・回収・残高内訳表
収金487,258-

282,540

165,977

11,41813,312

6,339

78,698

4,872

1,924

203,249

39,175

2,514

161,560

0

0

0

0

41,73938,535

2,514

690

161,510

640

0

8,400

152,470

額

2,328

1

2,193

178

25

23

26

1,910

26

5

134

30

0

104

0

0

0

0

30

29

0

1

104

1

0

4

99

貸
付
人 数

108,075

123,391

26,185

699,872

14,868

1,167

531,744242,7260

289,017

0

0

0

0

251,741

242,086

0

9,654

280,003

640

0

7,900

271,463

高額2,883,923

743

2,351,437

1,377,879

残金（単位：千円）千円未満四捨五入

102229,255

205

農 林

計

22,69522,675226

5,184,955
47,586,578

165

11,689139,600

16,811,388

1,117

214

281

2,306

4,824

47,424,894

5,184,955

139,600

16,653,954

8,847,364

620,736

837,120

2,852,041

2,092,900

606,305

797,488

25,446,385

2,034,733

229,255

23,182,397

0

0

0

0

2,410,480

1,995,333

30,100385,047

23,035,905

39,400199,155

11,000,520

11,796,830

20,347

225

165

9,496

939

189

258

2,280

2,914

1,444

1,472

10,461

764

205

9,492

0

0

0

0

889

759

29

101

9,572

5

176

5,546

3,845

額

1

0

4

99

付

2,328

44,540,971

0

2,193

178

25

23

26

1,910

26

5

134

30

0

104

0

0

0

0

30

29

0

1

104

数

1

貸
人

残
金

2,883,923

743

02,351,437

1,377,879

108,075

123,391

26,185

699,872

14,868

1,167

531,744242,7260

289,017

0

0

0

0

251,741

242,086

0

9,654

280,003

640

0

7,900

271,463高額（単位：千円）千円未満四捨五入

5,184,212

139,600

14,302,517

7,469,485

512,661

713,729

2,825,856

1,393,028

591,437

796,321

24,914,641

1,792,007

229,255

22,893,380

0

0

0

0

2,158,739

1,753,247

30,100375,393

22,755,902

38,760199,155

10,992,620

11,525,367(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総226

法 人 資 金11,7088,987,164

1,126

165

計

620,736214

市 町 村 資 金合847,120282

2,094,814
2,857,041

4,827

修 学

貸

1,470

1,477

797,608
606,905

10,595

794

205

9,596

0

0

0

0

919

788

29

102

9,676

6

176

5,550

3,944

昭 和 37 年 ～ 令 和 ３ 年 度 累 計
回
収
貸
付
実
行
人 数
金
額
人 数
金

25,450,635

2,308

1,473

1,478

更 生

生 活

10,596

計

直合計2,034,983

23,186,397

9,597

漁 業

794

0

0

計

商 工

0

0

商 工

貸

合

0

0

0

0

漁 業

農 林

2,410,730

919

1,995,583

計788

30,100

29

農 林

商 工

385,047

102

23,039,905

9,677

漁 業

39,400

6

直

貸

託

委

計

商 工

199,155

176

11,796,830

定
額

農 林

決
金

11,004,520

付

5,551

数

3,944

貸

漁 業
経 営

人

漁 業

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委託貸 (改良)住 宅
金 直貸･転貸
委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

貸

転

資 金 別

項 目

令和 4年 3月31日現在

貸付決定・実行・回収・残高内訳表

資 金 別 貸 付 決 定 比 較 表
令和４年３月３１日現在( 昭和３７年度～ 令和３年度 )

市町村資金
0.3%

法人資金
10.9%

生活資金
35.3%

総
計
47,586,578 千円 個人事業資金
53.5%

更生資金
4.7% 生活資金
3.6%

市町村資金
0.5%

法人資金
16.8%

商工資金
6.6%

修学資金
12.5%

事 業 資 金30,775,190 千円

住宅資金
（新築）
53.5%

生 活 資 金
16,811,388 千円
住宅資金
（改良）
25.7%

農林資金
0.7%
漁業資金
75.3%

※1 現在、市町村資金、更生資金は廃止、法人資金については取扱を停止している。
※2 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。
※3 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

103

地 区 別 貸 付 決 定 比 較 表
令和４年３月３１日現在( 昭和３７年度 ～ 令和３年度 )

その他道外
市町村
2.1%

富山県
5.4%
その他道内
市町村
12.9%

総
計
47,586,578 千円

根室市
42.9%

根室振興局管内
36.7%

その他道内
市町村
4.9%

富山県
1.2%

その他道外
市町村
5.5%

その他道外
市町村
0.2%

富山県
13.1%
根室市
35.2%

事 業 資 金30,775,190 千円

根室市
47.2%

生 活 資 金
16,811,388 千円
その他道内
市町村
27.5%

根室振興局
管内
46.5%

根室振興局
管内
18.7%

※1 事業資金には、市町村資金の貸付決定額139,600千円と法人資金の貸付決定額5,184,955千円が含まれている。
※2 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

104

【令和３年度 資金調達状況】（１）短期借入金
借 入 先
北 洋 銀 行
大地みらい信金
道 信 漁 連北 海 道 銀 行
北 洋 銀 行
大地みらい信金
道 信 漁 連北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）
40,000,000
30,000,000
20,000,000
10,000,000
40,000,000
40,000,000
20,000,000
10,000,000
210,000,000（２）長期借入金
借 入 先
道 信 漁 連大地みらい信金
北 洋 銀 行
大地みらい信金
三 菱 UFJ 銀 行
北 洋 銀 行道 信 漁 連大地みらい信金
北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）
61,900,000
47,300,000
99,800,000
16,000,000
25,700,000
50,000,000
35,000,000
50,000,000
15,000,000
400,700,000（３）長期借入金の残高状況
借 入 先
期首残高（円）
北 洋 銀 行
952,700,000
大地みらい信金
706,600,000
道 信 漁 連602,400,000
三菱ＵＦＪ銀行
173,000,000
北 海 道 銀 行
118,800,000
信 金 中 金46,000,000
合 計
2,599,500,000

借 入 期 間R03.11.24
R03.11.24
R03.11.24
R03.11.24
R03.12.24
R03.12.24
R03.12.24
R03.12.24

～
～
～
～
～
～
～
～

借入利率（％）
R04.03.31
0.926
R04.03.31
0.926
R04.03.31
0.926
R04.03.31
0.926
R04.03.31
0.926
R04.03.31
0.926
R04.03.31
0.926
R04.03.31
0.926

借 入 期 間R03.05.25
R03.05.25
R03.06.25
R03.06.25
R03.06.25
R04.03.31
R04.03.31
R04.03.31
R04.03.31

～
～
～
～
～
～
～
～
～

当期借入（円）
149,800,000
113,300,000
96,900,000
25,700,000
15,000,000
0400,700,000

105

R10.05.25
R10.05.25
R10.06.25
R10.05.25
R10.06.26
R10.12.25
R10.11.25
R10.11.27
R10.11.27

借入利率（％）
0.502
0.502
0.502
0.502
0.502
1.100
1.100
1.100
1.100

当期返済（円）
275,300,000
188,200,000
173,300,000
48,300,000
35,700,000
30,200,000
751,000,000

備 考
有担保
有担保
有担保
有担保
有担保
無担保
無担保
無担保
無担保

期末残高（円）
827,200,000
631,700,000
526,000,000
150,400,000
98,100,000
15,800,000
2,249,200,000

106

分

分

290,5230049,7820340,306

476,1350062,592
0538,727

受託事業
決算額

538,727000000538,727

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

299,2640038,251
0
337,515

336,891
0
0
624
0
0
0
337,515

予算額

0
031,81253,589085,401

79,623000
110
379,637

備考

00871 注４△ 6,645 注２
0△ 5,774

0
0
0
0
△7
0
△3
△ 10

備考

138,385 注１006,020 注２
0
144,405

0
0
0
624
0
0
0
624

差 額

一般業務勘定共通
決算額
差 額

160,8790032,231
0
193,110

336,891000000336,891

四島交流
決算額

0
75,32818,57787,811
0
181,7160
153,363
28,299054
00181,716

予算額

38,097005,216
043,31343,31300000043,313

予算額

一 般 業 務 勘 定

035,48017,54881,727
0134,7550
113,046
20,975025
0
0134,046

決算額

貸付業務勘定26,646003,948
030,59443,31300000043,313

調査研究
決算額

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

備考

0
39,848 注７
1,029
6,084 注２
046,961040,317 注５
7,324 注６029
0047,670

差 額

11,451 注１00
1,268 注２
0
12,719差 額

1,132,286
75,32851,260261,678
70,775
1,591,327

1,338,208
153,363
28,299624
58
70,7750
1,591,327

予算額

318,7900020,864
0339,654339,654000000339,654

予算額

659,842
35,48049,360240,31326,3681,011,362

1,338,208
113,046
20,9750
36
27,364298
1,499,928

決算額

合181,79300
19,0350200,828

339,654000000339,654

計

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

備考

472,444
39,8481,900
21,365 注２
44,407579,965 注９040,3177,324
624
23
43,411△ 298
91,400 注８

差 額136,997 注１001,829 注２
0138,826

元島民等の援護決算額
差 額（単位：千円）

注１：新型コロナウイルス感染症の影響により事業が縮小、中止になったことによる減少及び入札差額等による経費の削減。
注２：職員の入れ替わりによる増減。
注３：新型コロナウイルス感染症の影響により受託事業である受入事業が中止になったことによる減少。
注４：入札差額等による経費の削減に伴う経費の縮減。
注５：短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。
注６：貸付実績が計画を下回ったことによる減少。
注７：短期・長期借入金の支払利息減少。
注８：（損益計算書計上額との相違の概要）決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費）及び賞与引当金見返の相殺金額が含まれている。
注９：（損益計算書計上額との相違の概要）北方対策事業費の中には資産計上した固定資産取得及び臨時損失に計上した固定資産の廃棄費用が含まれている。北方対策事業費及び貸付業務関係経費には損益計算書に計上されている財務費用、リース
資産に係る減価償却費及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。 一般管理費には、資産計上した固定資産取得経費のうち、一般管理費として計上したものが含まれている。人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費が含まれるほか、賞与引当金見返の相殺金額が含まれている。

0032,683
46,944
0
79,627000044,407 注３
44,407

予算額

79,623000
40079,627

備考

0
0
0
0
0
43,411 注３△ 295
43,116差 額

一 般 業 務 勘 定

185,612 注１00
12,810 注２
0198,421

国民世論の啓発
決算額
差 額

538,727000000538,727

予算額

予算額
収 入
運営費交付金00
貸付事業費補助金00
貸付金利息収入
0
0
参加費収入
0
0
事業外収入
0
0
政府受託収入70,77527,364雑益
0295
計70,77527,659支出
北方対策事業費00
貸付業務関係経費
0
0
一般管理費
0
0
人件費
0
0
受託業務費
70,77526,368
計70,77526,368※合計額が一致しないのは、四捨五入の関係

区

収 入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
政府受託収入雑益
計
支出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

区

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

７．その他（１）短期借入金の限度額[一般業務勘定]
令和３年度は、短期借入を行いませんでした。
[貸付業務勘定]
中期計画に定められた短期借入金限度額は 14 億円であり、令和３年度資金計画においても 9 億 6,000 万円の借入を計画していましたが、実際の借入額は２億1,000 万円となりました。
（２）不要財産等の処分
該当なし（３）重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として以下の金融機関に差し入れています。
北洋銀行

４億円

北海道信用漁業協同組合連合会

２億 5,000 万円

大地みらい信用金庫

２億 3,420 万円

三菱ＵＦＪ銀行

１億円

信金中央金庫1,580 万円

（４）剰余金の使途該当なし（５）その他主務省令で定める業務運営に関する事項① 施設及び設備に関する計画
該当なし② 人事に関する計画
令和３年度末常勤職員数 21 名
ア

適正に応じた人員配置
柔軟で流動的な組織を目指し、効果的及び効率的事業の推進のための業務体制等の検討を行った結果、平成 17 年４月から組織規程の改正を行い、課制を廃止（事務局総務課を除く。）し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めた上で、適切な人員配置を行うよう努めています。

107

イ

職員の能力向上のための研修の実施
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営

及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから以下のとおり協会主催の研修の実施及び他機関が実施する研修への職員の積極的な派遣を通して、職員の能力向上を図りました。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインで実施する研修が増えました。また、協会が主催する研修についても令和２年度に引き続きオンラインで実施する等の工夫を行いました。
《令和３年度公文書管理研修Ⅰ（独法等向け第２回）》[受講月日] 令和３年７月８日（木）[受講場所]

大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）[派遣職員]

２名[主

独立行政法人国立公文書館

催][研修内容]

・公文書管理の重要性
・公文書等の管理に関する法律
・公文書等の移管、廃棄（評価選別）等[効

果]

公文書管理に関する法令の基本事項並びに行政文書の移管及び廃棄の方法について必要な知識を習得するとともに、日々の法人文書管理業務の重要性を確認することができました。

《令和３年度情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会》※オンライン研修[受講月日]

令和３年７月 27 日（火）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

１名[主総務省北海道管区行政評価局

催][研修内容]

・公文書管理法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点
・情報公開法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点
・行政機関等個人情報保護法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点・非識別加工情報制度の概要と円滑な運用に向けての留
意点

[効

果]

公文書管理法、情報公開法、行政機関等個人情報保護法等についての知識及び制度運営上の基礎的な留意点を習得するとともに、その重要性について改めて確認することがで
きました。

108

《コンプライアンス及びハラスメント防止研修》※オンライン研修[受講月日]

令和３年８月 25 日（水）～31 日（火）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[対象職員]

11 名[主

独立行政法人北方領土問題対協会

催][研修内容]・パワーハラスメントの定義及び防止策
・セクシュアルハラスメントの定義及び防止策[効果]

パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントに関する基礎的な知識を習得するとともに、より働きやすい職場環境を作ることの重要性について認識を深めることができました。
《給与実務研修会（諸手当関係）》[受講月日]

令和３年８月 30 日（月）[受講場所]

日本教育会館（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主

一般財団法人公務人材開発協会人事行政研究所

催][研修内容]

・手当制度の概要
・支給対象職員及び支給額等[効

果]手当制度について基礎的かつ実務的な内容を把握し、協会の給与等に必要な知識等の習得ができました。

《勤務時間・休暇関係実務研修会》[受講月日]

令和３年９月６日（月）[受講場所]

日本教育会館（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主

一般財団法人公務人材開発協会人事行政研究所

催][研修内容]

・勤務時間
・休日、休暇・非常勤職員の休暇等[効

果]

勤務時間、休日、休暇及び非常勤職員の休暇等の制度についての内容を把握し、協会の勤怠管理に必要な知識等の習得ができました。

《コンプライアンス及びハラスメント防止研修》※オンライン研修[受講月日]

令和３年９月１日（水）～８日（水）[受講場所] 独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[対象職員]

23 名

109

[主

催]

[研修内容]

独立行政法人北方領土問題対協会
・パワーハラスメントの定義及び防止策
・セクシュアルハラスメントの定義及び防止策[効果] パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントに関する基礎的な知識を習得するとともに、より働きやすい職場環境を作ることの重要性について認識を深めることができました。

《給与実務研修会（人事院勧告説明会）》[受講月日]

令和３年９月８日（水）[受講場所]

日本教育会館（東京都千代田区）[派遣職員]

２名[主一般財団法人公務人材開発協会人事行政研究所

催][研修内容]

・令和３年人事院勧告及び報告について[効

人事院の一般職の国家公務員の給与等に関する報告・勧果]

告に必要な知識等の習得ができました。
《給与実務研修会（俸給関係及び給与の支給関係）》[受講月日]

令和３年 10 月 18 日（月）[受講場所]

日本教育会館（東京都千代田区）[派遣職員]

２名[主一般財団法人公務人材開発協会人事行政研究所

催][研修内容] ・国家公務員の給与体系全般
・初任給、昇格、昇給等
・復職時等における号俸の調整
・給与の支給[効

果]

国家公務員の俸給制度及び給与の支給制度等を学び、給与事務に必要な知識等の習得ができました。

《法人文書管理研修》※オンライン研修[受講月日]

令和３年 10 月 26 日（火）～11 月 19 日（金）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[対象職員]

23 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

・総括文書管理者の心構えと役割について
・文書管理者の心構えと役割について
・公文書管理の基礎的な留意点[効果] 公文書管理の意義並びに公文書の作成及び整理等について必要な知識を習得することにより、適切な公文書管理の重110

要性を再認識することができました。
《法人文書管理研修》※オンライン研修[受講月日]

令和３年 10 月 27 日（水）～11 月 10 日（水）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[対象職員]

11 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

・総括文書管理者の心構えと役割について
・文書管理者の心構えと役割について
・公文書管理の基礎的な留意点[効果]

公文書管理の意義並びに公文書の作成及び整理等について必要な知識を習得することにより、適切な公文書管理の重要性を再認識することができました。

《個人情報の保護に関する法律の改正等に関する説明会》※オンライン研修[受講月日]

令和４年１月 14 日（金）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

１名[主

個人情報保護委員会事務局

催][研修内容]

・改正法の概要
・改正法の施行に向けた必要な対応[効

果]

令和４年４月１日に施行される「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」に関する知識を習得することができました。

《サイバーセキュリティ基礎演習》※オンライン研修[受講月日]

令和４年１月 17 日（月）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

２名[主内閣サイバーセキュリティセンター

催][研修内容]

・実践的サイバー防御演習「CYDER」とは・最近のサイバー攻撃の状況
・インシデント対応の演習及び解説[効果] サイバー攻撃を防ぐことのできる環境整備及び周知の必要性を再確認し、また通常と異なる動作等があった際は、多角的に分析し判断する必要があることを学びました。

111

《令和３年度政策評価に関する統一研修（講義型研修）》※オンライン研修[受講月日]

令和４年１月 20 日（木）～21 日（金）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区及び札幌市中央区）[派遣職員] ３名[主催][研修内容]

総務省行政評価局
・政策効果の把握のための評価・分析手法
・政策評価とＥＢＰＭの連動

[効

果]

等

実例を通して政策評価制度に関する知識を習得することができ、評価に関する業務の参考となりました。

《公文書管理に関する独立行政法人等連絡会議》※オンライン研修[受講月日]

令和４年２月 10 日（木）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員] ２名[主催][研修内容]

内閣府大臣官房公文書管理課
・法人文書の管理をめぐる近年の動きについて

・法人文書ファイル管理簿の掲載状況について
・法人文書の移管について[効

果]

法人文書の管理をめぐる近年の動き等、法律に基づく文書管理に必要な知識等を習得することができました。

《CSIRT 研修》※オンライン研修[受講月日]

令和４年２月 21 日（月）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

１名[主催]

内閣サイバーセキュリティセンター

[研修内容]

・デジタル・フォレンジックの概要
・デジタル・フォレンジック実施時のポイント[効果]

デジタル・フォレンジック（サイバー攻撃を受けた際のログ等の確認及びそれ以降の対処等について検討すること）
についての基礎及び実践的な知識を習得し、今後の対応の参考とすることができました。

《公文書に係る独法等向け説明会》※オンライン研修[受講月日]

令和４年２月 25 日（金）112

[受講場所]独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

１名[主内閣府大臣官房公文書管理課

催][研修内容]

・政令改正・ガイドライン改正等

・デジタル化に対応する制度改正[効

果]

公文書管理法施行令及び行政文書の管理に関するガイド
ラインの改正等に関する知識等を習得することができました。

《情報セキュリティ研修》※オンライン研修[受講月日]

令和４年３月９日（水）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[対象職員] 21 名
[主催]

独立行政法人北方領土問題対策協会[研修内容]

・サイバーセキュリティの基本
・サイバーセキュリティインシデントへの対策 等[効果]

サイバーセキュリティ一般の知識を学び、NISC の監査結果

や統一基準の改定内容を反映した点検票による自己点検を実施することで、サイバー攻撃に対する備えの重要性を認識することができました。
③ 中期目標期間を超える債務負担
該当なし④ 公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策
公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティへの意識の向上を図るため、関係機関の実施する研修への担当職員派遣及び協会の役職員を対象とした研修を実施しました。
公文書管理については、担当職員を国立公文書館主催の研修へ派遣し、公文書管理に必要な知識の習得及び更新を図るとともに、協会の全ての役職員を対象として公文書管理研修を実施し、日常の業務を通して作成する法人文書を適切に管理及び保存することを促しました。
個人情報保護、情報公開及び情報セキュリティ対策については、政府の基準に沿って協会の情報公開実施規程、個人情報管理規程及び情報セキュリティポ
リシーを運営しています。また、協会役職員を対象に情報セキュリティ研修を実施し、情報セキュリティの重要性の再認識及び標的型メール等のサイバー攻撃への対処法の周知を行いました。

113

自己評価
○貸付業務勘定について Ｂ
貸付業務勘定においては、実際の資金繰り状況に合わせて効率的に資金調達をする
ために長期借入金（無担保扱い）をするまでの「つなぎ資金」として借り入れた。資金計画では、９億 6,000 万円の借入を予定していたが、実績では、資金繰り上、最低限必要であった２億 1,000 万円を借り入れた。
これにより短期借入金利息の支払いを節減することができた。
○ 重要な財産の処分等に関する計画について Ｂ
設立時に国から交付された 10 億円の基金については、長期借入金取引のある民間金融機関において預入期間１年の定期預金で運用し、借入金の担保に供している。
資金調達を安定的に行うこと等を念頭に様々な業態から選定しており、現在の預入先は、
北洋銀行４億円、
北海道信漁連２億 5,000 万円、
大地みらい信用金庫２億 3,420万円、三菱ＵＦＪ銀行１億円、信金中央金庫 1,580 万円としている。貸付金原資の確保のために毎年継続的に長期借入金を借り入れることが想定されるため、担保の提供方法は、根質権としている。令和３年度においては、担保差入金額までの長期
借入金については、預入利率プラス 0.5％で預入利率の違いにより 0.502%、それ以外の長期借入金については、長期プライムレートの 1.100％という低利率で資金調達することができた。
○ 人事・労務管理について Ｂ
柔軟で流動的な組織を目指し、効果的及び効率的事業の推進のための業務体制等の検討を行った結果、平成 17 年４月に組織規程の改正を行い、課制を廃止（事務局総務課を除く。
）し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めた上で人員配置を行うよう努めた。
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営及び各職員の業務遂行能力の一層の向上を図るため、協会主体の研修の実施や他機関主催の各種研修へ職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインで研修が実施されることが多かったため、積極的に職員の研修への派遣を行った。また、協会が主催する研修についてもオンラインで実施する等の効率化を図った。
今後も研修等を有効活用し、職員の能力及び業務効率化に積極的に取り組んでいく。
○ 公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策について Ｂ
公文書管理については、担当職員を国立公文書館主催の研修へ派遣し、公文書管理に必要な知識の習得及び更新を図るとともに、協会の全ての役職員を対象として公文書管理研修を実施し、日常の業務を通して作成する法人文書を適切に管理及び保存することを促した。
個人情報保護、情報公開及び情報セキュリティ対策については、政府の基準に沿114

って協会の各規程を運営しており、併せて協会内で情報セキュリティ研修を実施し、役職員へサイバー攻撃への対処法及び情報セキュリティの重要性等について周知を行った。

115