国際自然保護連合日本委員会 2015 年度事業計画（2015 年 4 月 1 日~2016 年 3 月 31 日）
2015 年 3 月 27 日会員総会承認、10 月 5 日修正

2015/10/5
国際自然保護連合 日本委員会（IUCN-J）事務局

1. 事業計画の基本方針
1.1. にじゅうまるプロジェクトを中心とした生物多様性の主流化推進のための活動を継続し、更なる事業と登録の拡大を図る。
1.2. 生物多様性・気候変動・持続可能な開発の課題に関する 2020 年の国際的な重要性を考慮し、IUCN-J の全ての事業・パートナー団体への働きかけを、世界自然保護会議（IUCN WorldConservation Congress 以下 WCC）の出来る限り早期の誘致も選択肢に、2020 年に向けた取り組みとリンクさせると同時に、それに関連したキャパシティビルディングを行う。
2. 資金獲得方針
2.1. 経団連自然保護基金
生物多様性の主流化推進のための活動（2014－2016）を継続、2 年目事業として 600 万円を確保した。
2.2. 地球環境基金WCC 誘致事業（新規）を申請し、450 万円を確保した。
＊ご参考：IUCN グリーンリストについては、NACS-J で申請し、360 万円を確保。
2.3. 誘致にかかる費用への企業協賛を実施
3. 事業計画
3.1. にじゅうまるプロジェクト
3.1.1. 登録事業の世界・全国広報事業
3.1.1.1.

生物多様性条約関連会合などへの参加を通じた、国際的情報収集・情報発信

IUCN アジア地域自然保護フォーラム（8 月 10 日~12 日、タイ・バンコク）、生物多様性条約第19 回科学技術助言補助機関会合（以下、SBSTTA19）（11 月 1 日~7 日、カナダ・モントリオール）に出席し、情報収集や国際連携の機会に活かす。収集した成果は、ウェブ等で公開する
ほか、報告会等で広報する。また、COP13 や第 6 回世界自然保護会議等に向けた生物多様性の主流化に関する日本国内の体系的取り組みを紹介するイベントの準備を行う。
※事務局・ユース計、IUCN アジア地域自然保護フォーラム 3 名、SBSTTA19 3 名を想定。
3.1.2. 登録促進・連携強化実施事業
3.1.2.1.にじゅうまるに関する“ストーリー”の共有による活動活性化と新規登録事業促進- 既ににじゅうまる宣言をしている団体の活動経緯や、にじゅうまる宣言に至るまでの経緯をインタビューし、WEB を通じてインタビュー記事を発信する。
- にじゅうまる宣言をしている企業に足を運び、にじゅうまるに登録した背景と活動内容をインタビュー。
- インタビューは、書き起こして WEB に掲載。ストーリー性のある内容を紹介することで、登録1/4

のメリットをわかりやすく説明し、更なる登録拡大に役立てる。
事業は 2 チームに分け実施。
【全国行脚チーム】
1 年間で 4 地域（東北・名古屋・京都/大阪・四国）をまわり、各地域で最低 1 インタビューの実施、6 新規団体への宣言アプローチを行う。
(年間インタビュー4 回、新規宣言アプローチ 24 団体を目指す)【関東チーム】
関東近郊の団体をターゲットとし、他ネットワーク(例: 生物多様性民間参画パートナーシップ)への働きかけを通じ新規宣言を促す。可能な限りインタビューも実施し、インタビュー記事を発信する。
3.1.2.2.

MY 行動宣言の参加促進キャンペーン

- 日本動物園水族館協会と協働し、日本の主要な動物園水族館において、来館者を対象とした生物多様性普及啓発活動を行う。
- 具体的には、以下のような活動を予定。
・MY 行動宣言シートの見直し、新しいシートの作成
・各館の説明ボランティア向けの解説ツールの開発
3.1.2.3.にじゅうまるパートナーズ会合（にじゅうまる COP2）の開催にじゅうまるプロジェクト全体の進捗を把握・共有し、愛知ターゲット達成のために今後必要となる動きについて議論し、結果を政策に反映させることを目的として、にじゅうまる COP2 を開催する。にじゅうまるプロジェクト運営会議を行い、今年度重点的に取り組むべき愛知ターゲットを決め、COP2 の内容を精査する。ターゲット毎に必要な関係者、省庁等を巻き込んで活動を行い、2015 年度末（2016 年 1～2 月）に、にじゅうまる COP2 を開催する。活動評価や、加速に向けたネットワーク構築・情報交換、政策への反映等を図る。
重点的に取り組むべき愛知ターゲットは、地球規模生物多様性概況第 4 版（GBO4）での重点目標や、次回 COP13 で取り扱われることが決まっているテーマを参考として選定する。
【ターゲット、パートナー団体】
愛知ターゲット2

各種計画への組み込み

3

補助金・奨励措置

7

農林業

11 保護地域

パートナー団体
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング
CEPA JAPAN 等
野生生物保全論研究会（JWCS）等
ラムサール・ネットワーク日本
四国 CBD ネットワーク 等
国立環境研究所
日本自然保護協会 等

2/4

3.1.2.4.

ユースの手によるユース育成事業- 生物多様性わかもの会議の実施支援- SBSTTA19 参加の機会提供- 出前講演事業の実施支援
3.1.2.5.

協働事業の実施

主に国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）に所属する団体を中心に、生物多様性に関する取り組みを活性化するネットワーク※との連携を深めるための、戦略構築と実施をになうことで、生物多様性全体の注目度の向上や、分野横断の活動連携の促進をめざす。
※生物多様性民間参画パートナーシップ、CEPA ジャパン、生物多様性自治体ネットワーク、
UNDB-J 事務局（環境省）等
下記機会において、協働事業の実施を模索する。
- 国際生物多様性の日（5 月 22 日）：
国際生物多様性の日の記念事業を関係者全体で広報する仕組み（例：全イベントで愛知ターゲットのロゴを使用し、どのターゲットに取り組んでいるか明確にする、等）や WEB サイトの整備- UNDB-J 全国ミーティング（11 月 7 日@滋賀）- エコプロダクツ 2015：
生物多様性関連 NGO および企業・自治体による PR 効果の高い連携展示
3.2. 2020 年に向けた事業
生物多様性・気候変動・持続可能な開発の課題に関する 2020 年の国際的な重要性を考慮し、その重要性の認識の普及と、2020 年及びそれ以降の IUCN および IUCN-J の活動の方向性について、IUCN 世界自然保護会議の可能な限り早期の日本誘致・開催も選択肢の一つとしつつ、関係機関との意見交換・検討を行う。
IUCN 事務局・IUCN 会員間との協力・相乗効果を最大限に高めつつ愛知ターゲットの実現や支援に積極的に貢献していくために、意見交換・検討の成果を基に、2020 年やその先に向けた取り組みへの機運を醸成し、賛同を集め、世界自然保護会議の早期誘致・開催あるいはその他の取り組みに向けた諸活動を行う。
3.2.1. 「2020 年とその先の未来を考える場」の創出
2020 年に日本として何を行っていくか検討する場として、「2020 年とその先の未来について考える場」を設け、勉強会や意見交換会を開催する。意見交換会での議論は、2016 年度
IUCN-J 事業計画、IUCN-J 長期方針や、WCC6(2016 年@Hawaii)にインプットする。
勉強会：テーマ毎に講師を招へいし開催する。単発での実施ではなく、3 回セットなど、ある程度まとまった数での実施を予定。
意見交換会：勉強会に参加した参加者を中心とし、テーマを設けて意見交換会を開催する。

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3.2.2. WCC 誘致活動
- 誘致準備委員会を立ち上げ、会議誘致に向けた戦略を構築する。
- WEB ページを立ち上げる- IUCN 本部、アジアオフィスを訪問し、理想的な会議内容の検討を行い、誘致に向けた提案に反映させる- 学識者、著名人、政治家、民間団体、企業、研究機関、個人から誘致賛同を集める- 日本政府との意見交換を通じ、誘致に向け具体的に行動していける事を目指す- 前述の国際会議やインタビュー、MY 行動宣言の参加促進キャンペーンを通じて、誘致賛同を集める
3.2.3. 企業向けキャパシティビルディング
副効果として、WCC 誘致に向けた効果を期待して行う事業。
- IUCN-J に企業セクター向けの作業部会を設立し、企業向けに、海外における企業の優良先進事例を紹介し活動を促進するイベントを開催する※本事業は、2.資金獲得方針 2.3 誘致にかかる費用への企業協賛の収益が実現した際に行うものとする- 既に活動に取り組んでいる主体向けに、コンサベーションフロンティアセミナー（海外における先進的な取り組み（例：自然資本、コンサベーションサイコロジー等）を紹介し、日本での展開について計画を立てるセミナー）を開催する
3.3. その他の事業
3.3.1. 事業実施・運営- IUCN-J への加盟団体数増加を目指し、広報・勧誘活動を行う- 事業を実施するための体制整備・ウェブサイトやツールの改良、恒常的な発信業務、イルカ with Friends（7 月 25 日予定）コンサート開催支援等を行うほか、運営委員会を隔月開催する
3.3.2. 協定締結団体との活動- 生物多様性条約事務局との MoU(2011.12 月署名)のレビューを通じ、CBD 事務局が展開する Biodiversity Champion とにじゅうまるプロジェクトとの関係を再整理する- 国立環境研究所との連携・協力に関する基本協定に関しては、協定期間満了（2015 年 7月 16 日）、国立環境研究所の名称変更（独立行政法人国立環境研究所→国立研究開発法人国立環境研究所）に伴い、再度 7 月に覚書取交わしを行う予定

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