不正に使用される薬物と法規制

横浜薬科大学客員教授

鈴木1．はじめに真一 Shinichi Suzuki

Drugs と呼ばれていたが近年は新規向精神物質（NPS：New Psychoactive Substances）薬物の乱用は、現代社会をむしばみ、重篤と言われるようになってきた。このような物な健康被害や経済的損失、反社会勢力の資金質は日本より遙かに早い時期にアメリカで問源となるなど重大な問題となっている。近年

題となっており、ニューヨークタイムズではは SNS の広がりにより、若年層や普通の国「合法の合成麻薬の使用」が記事になってお民がこれらの薬物に比較的容易にアクセスでり（New York Times, March 26, 1981.）、さきる環境になってしまった。日本においてはらに1985年には合成鎮痛薬であるフェンタ覚せい剤が薬物乱用事案のほとんどを占めてニル（麻薬として法規制を受けている）の構いたが、近年の傾向として、新聞などで頻繁造を改変した Designer Drug の特集がアメリに目にすることの多い大麻の若年層におけるカ化学会の機関誌に取り上げられた（Chem.

使用や危険ドラッグと呼称される物質の乱用

Eng. News, Sep. 1985, Am. Chem. Soc.）。こが新しい流れとなってきている。それに伴い、れが欧米でいうところの「モグラたたき（日規制する法規にも変化が求められ、対応法規本ではいたちごっこ）」の始まりであった。の頻繁な改正が行われている。最近のものでアメリカの事例を見るとはじめに乱用されは「大麻取締法及び向精神薬取締法」の一部た物質については偽の China White（Chinaが改正された（厚生労働省 医薬発1213第1White は、もともとはヘロインの隠語）と呼号・令和5年12月13日 法改正公布の通達）。

ばれていたが、その構造決定過程の詳細が報

本稿では乱用薬物、特に危険ドラッグの歴史告されており、フェンタニルの誘導体であると法規制の実情などについて解説する。

母構造のピペリジン環の3位にメチル基を導2．危険ドラッグとは入した3- メチルフェンタニルとしていたが、実際に両化合物を合成してみると質量スペクトルの結合開裂からα-メチルフェンタニル

危険ドラッグとは、既存の法規で規制されている薬物の構造を一部変えて法規制から逃20であることを我々は報告した。構造を図1に示す。

れる、または全く新規の物質のことであり、現在は多くのフェンタニル誘導体が麻薬あ脱法ドラッグや合法ドラッグなどと呼称されるいは指定薬物（指定薬物については、後段ていたが、2014年にこれらを厚生労働省とで詳述する）となっている。また同様に鎮痛警察庁により「危険ドラッグ」と一元的に呼剤であるペチジン（pethidine）の逆エステ

称 す る こ と と な っ た。 海 外 で は Designer

ル型についての報告もあるが、この物質は合成過程で容易にパーキンソン症

図1

鎮痛剤フェンタニルの誘導体（未規制）の構造を引き起こす非常に有害な不純物が副生成物として生成し、混医療用麻薬入していたため、数多くの健康被害や死亡例が報告されている（図2）。
日本でも、1990年代後半かフェンタニル

ら、当時は「脱法ドラッグ」と呼ばれていた危険ドラッグ製品の流通が認められ、覚せい剤より安価で路面店やネットなどで容易に入手が可能であり、法的な規制を受けていないことから若年層での乱用が深刻な健康被3-メチルフェンタニル

α-メチルフェンタニル

害や事件、事故を起こし社会問題化していた。法的に規制するために2006年に薬事法（現「医図2ペチジンとその誘導体 MPPP と有害事象を誘発する副生成物 MPTP の構造医療用麻薬

薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」以下薬機法と称する）が改正され、指定薬物制度が導入された。指定薬物として2007年4月に31物質と1植物が指定薬物に指定された（省令）。
指定薬物とは薬機法において、「中枢神経の興奮若しくはpethidine抑制又は幻覚の作用（当該作用の維持又は強化の作用を含む）を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物質」と定義されている。蓋然性が高いことのみで、省令（政令）で指定できることから迅速に法となる。また、同法に基づき3年以下の懲役的な網をかけることを可能にしている。厚生若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併労働省令で指定薬物に指定された物質は薬機科（業として行った場合は、5年以下の懲役法により、その輸入、製造、販売、授与、販若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併売もしくは授与目的での貯蔵または陳列、所科）の罰則規定が適用される。さらに、指定持、使用、購入、譲り受けが禁止されること薬物はその依存性、有害性などを考慮し、適SE 214 March 2024 21

宜、より厳しい規制を受ける麻薬に指定され 図 3 合成カンナビノイドの代表的な化合物の構造る場合もある。
これらの指定薬物のなかで日本では、米国とは異なり2008年頃からはカンナビノイド受容体［CB1（中枢）、CB2（末梢）］と高い親和性がある（活性が高い）物質が次々に現JWH-018

AM-2201

れた。これらは合成カンナビノイドと呼ばれ、大麻草に含まれる幻覚作用の原因物質であるテトラヒドロカンナビノール（THC）よりも受容体に対する結合能力が高い（より幻覚作

THU-2201

FUBIMINA用などが強力である）が、それらの構造は母化合物の THC とは全く類似していない。これらは植物片に混合され、脱法ハーブなどとの規制を略図に示す（図5）。

して現れてきた。代表的な構造を図3に示す。

危険ドラッグとは規制薬物（覚せい剤、大同様に興奮性アミン系（合成カチノン系）麻、麻薬、向精神薬、あへん及びけしがら）物質を含んだ製品も登場してきた（図4）。

又は、指定薬物に化学構造を似せて作られ、これらは、構造の修飾を変えることが容易でこれらと同様の薬理作用を有する物質をいあることから、規制を逃れるため、成分が規い、また、規制薬物及び指定薬物を含有しな制されると、すぐにその構造の一部が置換さいことを標榜しながら、規制薬物又は指定薬れ、流通するという状態が続くことになった。

物を含有する製品と定義される。

ここで危険ドラッグと指定薬物、麻薬など図4

合成カチノン系化合物の包括指定に関する概念図

厚生労働省 HP https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11126000-Iyakushokuhinkyoku-Kanshishidoumayakutaisakuka/
betten_2.pdf．

22

図5

指定薬物制度の概略

小摂取を目的としない場合は規制困難

危 険 ド ラ ッ グ
指定薬物に該当する物

有害性

指定薬物に指定

保険
衛
生
上の危
害

輸入、製造、販売、所持、使用の禁止

指 定 薬 物

罰則：最高で５年以下の懲役及び５００万円以下の罰金

麻薬に該当する物

麻薬に指定

麻薬

麻薬指定されているものと同等の乱用の危険性

精神毒性

大

摂取を目的とする場合、無承認
医薬品として、輸入、製造、販売等禁止
医輸入、製造、販売、使用の禁止※医療用麻薬については、許可制による厳正な管理

罰則：最高で無期若しくは３年以上の懲役及び１０００万円以下の罰金

大3．指定薬物規制の法的整備と事件

旧薬薬品
事医
法療
機に器よ法る
規制取麻
締薬法及にびよ向る精規神
制薬

有害性立
証の程
度

大

図6 池
 袋の車両暴走事故をうけて初めて緊急指定された合成カンナビノイド

指定薬物に関する法規制の変遷を概略すると、以下のようになる。
2006年	薬事法（現薬機法）の改正
指定薬物制度の導入
2007年	指定薬物30物質１植物が規制対象
2013年	初の指定薬物の包括指定※1（合成カンナビノイド系772化合物）

5F-AMB

AB-CHIMINACA

2013年	麻薬取締官・麻薬取締員に指定薬物に対する取締り権限を付与
2014年	2回目の包括指定（カチノン系議会の手続きを省略して薬事法495化合物）
2014年	指定薬物の単純所持・使用に関77条による指定薬物指定）
2014年	薬機器法（旧薬事法）に基づきする罰則の整備
2014年	危険ドラッグ吸引による池袋の水際（輸入）対策開始
2015年	関税法改正により禁制品として自動車暴走事件（死亡1名、負傷者6名）発生

2015年	3回目の包括指定（カチノン系

2014年	合成カンナビノイド2種（図6）※2を初の指定薬物の緊急指定（審※1

指定薬物の輸入を禁止840化合物）
2015年

危険ドラッグの路面店が消滅

包括指定：類 似の化合物群を網羅的に指定する
こと※2

これらの化合物は後に麻薬に指定される

SE 214 March 2024 23

上記のように、規制当局も法的規制を連続して行っているが、規制を逃れるために新規に規制を受けた物質構造の一部を改変した化合物が登場しているのが現状である。

4．最近の話題 大麻などの施用に係る既定の整備「大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法」

代表的な危険ドラッグ（指定薬物）が基と※3
ゲートウェイドラッグ
副作用や依存性の強い
薬 物 使 用の契 機となる薬物。
※4
受施用
麻薬の注射などを受ける行為。

なり惹起された事件の一例を初の緊急指定事

近年、大学の部活動の寮における大麻の使案として取り上げられた「池袋における車両用事案が相次いで報道されているように大麻暴走死傷事件」のみを取り上げたが、本年1事犯の検挙人員は2021年まで8年連続で増月（2024年）にも健康被害を起こし、救急加しており、以降も高水準で推移し、年齢別搬送が相次いだ「大麻グミ」に含有される大に見た場合には30歳未満が約7割と若年層の麻草由来の成分（カンナビノイド）の構造を大麻乱用が大きな問題となっている。しかし、一部修飾した半合成カンナビノイド（半合成大麻については現行の「大麻取締法」では、大麻由来成分）が指定薬物として緊急指定さ使用についての規制及び罰則の規定がない状れ、後に包括指定された事例がある。緊急指態であった。使用罪の罰則規定がないことか定された物質の構造を示す（図7）。

ら、ゲートウェイドラッグ※3となっていると2008年当時の合成カンナビノイドと異なもいわれていた。このような事態を踏まえ、り、大麻草に含有される成分または成分の構

幻覚成分のΔ9-THC、Δ8-THC（図8）及び造を一部変化させた物質が規制対象となってその塩類及び一定量以上の THC を含有するいる。

物質は麻薬として扱われ「麻薬及び向精神薬

このように、31物質１植物から始まった取締法」の規定が適用され、使用が禁止され規制対象物質（指定薬物）は増加の一途をたるとともに罰則が適用されることとなった。

どり、現在では二千数百種類の物質に達する

さらに、「大麻取締法」では、国際的な整までになっている。

合性を図るために、大麻草から製造された医薬品の使用、交付、受施用※4の禁止規定が削除され、大麻草から製造された医薬品の難治

図7

 年緊急指定された「大麻グミ」に含有される大麻草由本
来成分の半合成化合物：○印が THC とは異なっている

性てんかん患者に対する治療薬「エピディオレックス」の医療現場での使用に関する法律の一部改正が行われた。
また、大麻草の栽培に関する法律の見直し、既定の整理及び整備も行われており、同法にHHCH

HHCP

は現状との解離が認められるために整理された。そもそも、この法令は1954年に制定さ

図8

 麻取締法の改定により麻薬として規制を受ける THC の大構造れたものであり、○大麻（THC ほとんど含まない種）栽培者は現在37名まで減少、○大麻草の活用目的の変化（医薬品等への応用）、○有害成分（THC 含量に関わらず）盗難防止などの栽培管理規制が中心、等のように栽

Δ9-THC

24

Δ8-THC

培者の負担が大きい。そこで改訂では大麻栽
培者免許を第一種（大麻草の製品の原材料を目的）と第二種（医薬品の原料となることをり、購入年齢の制限、購入個数の規制（多く目的）に分類し、THC 含量の基準値（本原稿の薬局から購入すれば把握は難しい）などの作成時には未定）を超える栽培も可能とした。

対策がとられているが、新しい乱用形態とし5．まとめての最近の傾向となってきている。

参考文献 

本稿では、危険ドラッグ（指定薬物）を中心に、規制の歴史と最近包括指定された大麻
草由来成分について概括するとともに、喫緊の課題となっている大麻規制の変更点についても解説した。もっとも重大な問題点はこれら指定薬物を含有する製品に何が含有されているのか、密売者も購入者もわからない状態

1） 鈴木真一：不正に流通する脱法ドラッグ-その種類と防止対策の現状，Animus，春，13-18，2006.
2） 花尻（木倉）瑠璃：危険ドラッグの規制と流通実態について，薬剤学，75，121-127，2015.
3） 佐々木正大：危険ドラッグ対策について，安全工学，55，189-194，2016.
4） 医薬発 厚生労働省医薬局長 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和5年法律第84号），
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231215I0010.
pdf（参照日：2024年3月12日）．
5） 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案の概要，https://www.mhlw.go.jp/content/001159661.
pdf（参照日：2024年3月12日）．

である点である。もとより安全性の保証は全くなく、例えば構造の一部をエチル基からメチル基に変えるだけで致死性が飛躍的に上がる物質もあり、アメリカにおいては多くの死亡例が報告されている鎮痛薬の誘導体が存在している。
各種の啓発活動が行われているが、普通の国民には無関係だと思われていた薬物乱用が静かに広がり、法的規制当局や実際の取締りにあたる機関とのせめぎ合いは現在も続いている。
さらに問題を複雑化しているのは、市販薬に含まれ、医療目的に使われる薬物の Overdose（過剰摂取）である。咳止めがその最たる例であるが、本稿の読者のなかにも、市販薬の咳止めを購入しようとしたときに薬剤師の説明と確認をうけた経験がある人がいることと拝察する。著者もそのひとりであり、急性気管支炎で咳が止まらず咳止め薬を買おうとした時にこのような対応をされ、それならば、とかかりつけ医に出向き処方箋を出してもらい調剤薬局で処方薬に切り替えた経験がある。よく効く成分は副次的に多幸感を得られる場合があり、これが過剰摂取の一因となってしまうため、効能は同一であるが、副次的な作用が少ないけれど本来の目的とした症状への効果が乏しい薬物に置き換えられた

すずきしんいち 

筑 波 大 学 第一 学 群自然 学 類 卒 業。浜 松 医 科大 学 医学 博 士。
1979年 国立科学警察研究所入所、主任研究官、室長、附属鑑定所長を経て、2018年横浜薬科大学教授、2022年国立医薬品食品衛生研究所勤務ののち現在横浜薬科大学客員教授。
日本法中毒学会評議員、日本法科学技術学会評議員、日本分析化学会・表示と起源分析研究会参与。

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