可茂衛生施設利用組合
新火葬場整備運営事業

要求水準書（案）平成 28 年 1 月 29 日
可茂衛生施設利用組合

目 次
第１

総 則 ...................................................................................................... 1

１

本 書 の 位 置 付 け ..................................................................................... 1

２

本 事 業 の 目 的 ......................................................................................... 1３

基 本 方 針 ............................................................................................... 1

４

事 業 概 要 ............................................................................................... 2５

適 用 法 令 ・ 基 準 ..................................................................................... 2６

要 求 水 準 の 変 更 ..................................................................................... 4７燃 料 備 蓄 、 災 害 時 の 対 応 ........................................................................ 5８

光 熱 水 費 の 負 担 に つ い て ........................................................................ 5９

本 要 求 水 準 書 に 記 載 の な い 事 項 ............................................................. 5

第２

施 設 整 備 業 務 要 求 水 準 ........................................................................... 6

１

事 業 者 の 業 務 範 囲 .................................................................................. 6２

基 本 要 件 ............................................................................................... 6３

敷 地 整 備 要 件 ......................................................................................... 8４

建 築 施 設 整 備 要 件 .................................................................................. 9５

建 築 付 帯 設 備 要 件 ................................................................................ 15６

火 葬 炉 設 備 要 件 ................................................................................... 21７

運 営 ・ 支 援 シ ス テ ム 整 備 要 件 ............................................................... 36

８

事 前 調 査 業 務 ....................................................................................... 38９

設 計 業 務 ............................................................................................. 3810

建 設 業 務 ............................................................................................. 4011

備 品 等 整 備 業 務 ................................................................................... 4412

工 事 監 理 業 務 ....................................................................................... 45

13

環 境 保 全 対 策 業 務 ................................................................................ 4514

所 有 権 移 転 業 務 ................................................................................... 4715

各 種 申 請 等 業 務 ................................................................................... 47

16

稼 働 準 備 業 務 ....................................................................................... 4717

周 辺 整 備 業 務 ....................................................................................... 47

18

そ の 他 施 設 整 備 上 必 要 な 業 務 ............................................................... 48

第３

維 持 管 理 業 務 要 求 水 準 ......................................................................... 49

１

事 業 者 の 業 務 範 囲 ................................................................................ 49２

基 本 要 件 ............................................................................................. 49

３

建 築 物 保 守 管 理 業 務 ............................................................................ 52

４

建 築 設 備 保 守 管 理 業 務 ......................................................................... 53

５

清 掃 業 務 ............................................................................................. 53６

植 栽 ・ 外 構 等 維 持 管 理 業 務 .................................................................. 54

７

警 備 業 務 ............................................................................................. 54８

環 境 衛 生 管 理 業 務 ................................................................................ 54９

火 葬 炉 保 守 管 理 業 務 ............................................................................ 55

10

備 品 等 管 理 業 務 ................................................................................... 55

11

残 骨 灰 及 び 集 じ ん 灰 の 管 理 及 び 処 理 業 務 .............................................. 56

12

そ の 他 維 持 管 理 上 必 要 な 業 務 ............................................................... 56

第４

運 営 業 務 要 求 水 準 ................................................................................ 57

１

事 業 者 の 業 務 範 囲 ................................................................................ 57２

基 本 要 件 ............................................................................................. 57３

施 設 の 運 営 概 要 ................................................................................... 58４

予 約 受 付 業 務 ....................................................................................... 58

５

利 用 者 受 付 業 務 ................................................................................... 59６

告 別 業 務 ............................................................................................. 59７

炉 前 業 務 ............................................................................................. 59８

収 骨 業 務 ............................................................................................. 59９

火 葬 炉 運 転 業 務 ................................................................................... 60

10

動 物 の 火 葬 等 業 務 ................................................................................ 6011

待 合 室 関 連 業 務 ................................................................................... 60

12

物 品 販 売 業 務 ....................................................................................... 61

13

公 金 収 納 代 行 業 務 ................................................................................ 61

14

そ の 他 運 営 上 必 要 な 業 務 ...................................................................... 61

第５

既 存 施 設 の 解 体 ・ 撤 去 等 業 務 要 求 水 準 ................................................. 64

１

事 業 者 の 業 務 範 囲 ................................................................................ 64２

基 本 要 件 ............................................................................................. 64

○

資料一覧
資料番号

資料名称

資料 1

位置図

資料 2

簡易測量図

資料 3

ボーリングデータ

資料 4

周辺インフラ整備現況図

資料 5

既存案内看板位置図

資料 6

備品等一覧

資料 7

過去 5 年分の火葬件数、燃料使用量等の実績

資料 8

既存施設参考図第１

総則

１ 本書の位置付け
本書は、可茂衛生施設利用組合（以下「組合」という。）が、「可茂衛生施設利用組
合新火葬場整備運営事業」（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）の募集・選定に当たり、応募者を対象に公表する「募集要項」と一体のものであり、本事業において組合が要求する施設整備水準及びサービス水準（以下「要求水準」という。）を示し、募集に参加する応募者の提案に具体的な指針を与えるものである。
応募者は、要求水準を満たす限りにおいて、本事業に関し自由に提案を行うことができるものとする。また、組合は要求水準を事業者選定の過程における審査条件として用いる。このため、審査時点において要求水準を満たさないことが明らかな提案については、失格とする。さらに、事業者は、本事業の事業期間にわたって要求水準を遵守しなければならない。組合による事業実施状況のモニタリングにより、事業者が要求水準を達成できないことが確認された場合は、特定事業契約（以下「事業契約」という。
）に基づき措置するものとする。
２ 本事業の目的
現在の可茂聖苑は昭和 44 年に建設され、昭和 58 年の改築工事から約 30 年が経過しており、施設の老朽化が進んでいる。また、超高齢社会の到来による死亡件数の増加が見込まれ、施設規模等の見直しを図る時期に来ている。
組合では、このような課題を解決するため、平成 23 年 12 月に可茂衛生施設利用組
合「経営計画」を策定し、その後の見直しを踏まえて、平成 31 年度の供用開始を目指している。
本事業は、設計・建設、維持管理、運営について、民間事業者の創意工夫を活用することにより財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上等を図るとともに、本事業を実施することによる地元経済への貢献について期待している。
３ 基本方針
本事業は、次の事項に基づいて本施設の整備を行うこととします。
【方針１】将来の火葬需要に対応した施設づくり
高齢化の進行に伴い、増加する火葬需要に必要な施設規模・機能を備えた施設にします。
【方針２】良質なサービスと人にやさしい施設づくり
火葬場は故人と遺族の最後の別れを行う場所であることから、遺族や会葬者の心情に配慮した質の高いサービスの提供をします。
また、高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー・ユニバーサルデザインを採用するとともに、プライバシーを十分に確保した施設にします。

1

【方針３】すべての利用者にわかりやすく、使いやすい施設づくり
遺族や会葬者にわかりやすい動線、配置、適切な高低レベルの設定、案内表示の徹底など、必要な設備や機能を整備し、すべての人にとってわかりやすく安心
して利用できる施設にします。
【方針４】周辺地域と調和した緑豊かで、環境に配慮した施設づくり
既存の豊かな緑を残しつつ、敷地内には緩衝緑地を設け、外観を周りの景観と調和させるとともに、旧来の火葬場のイメージを払拭した施設にします。
また、火葬による燃焼ガス、騒音、振動、悪臭等は国等の基準を遵守し、周辺環境への影響を最小限に抑えられる最新の火葬炉設備を設置します。
【方針５】災害に強い安全安心な施設づくり
災害時や非常時における耐久性を重視し、機能的・構造的にも災害に強い施設にします。

４ 事業概要(1)

事業名
可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業

(2)

事業内容
本施設の設計・建設、維持管理及び運営並びに既存火葬場の解体及び撤去(3)

事業スケジュール
時期

(4)

内容

平成29年 4月～

施設の設計・建設

平成31年 3月

本施設の引渡し及び所有権移転

平成31年 4月

本施設の供用開始

平成31年 4月～

既存施設等の解体、敷地整備

平成32年 2月

既存施設等の解体、敷地整備完了期限

平成46年 3月

事業期間終了（維持管理・運営期間15年間）

事業方式
ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式

５ 適用法令・基準
本事業を実施するに当たっては、次の法令等を遵守すること。
(1)

適用法令等

・

墓地、埋葬等に関する法律

・

建築基準法

2

・

建設業法

・

消防法

・

都市計画法

・

景観法

・

宅地造成等規制法

・

電気事業法

・

電気設備に関する技術基準を定める省令

・

水質汚濁防止法

・

大気汚染防止法

・

土壌汚染対策法・ 悪臭防止法・

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・

騒音規制法

・

振動規制法

・

労働安全衛生法

・

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

・

健康増進法

・

地方自治法

・

労働基準法

・

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

・

警備業法

・

危険物の規制に関する政令

・

墓地、埋葬等に関する法律施行細則

・

火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針

・エネルギーの使用の合理化に関する法律

・

最低賃金法

・

可茂衛生施設利用組合斎場の設置及び管理に関する条例（平成 8 年条例第 1 号）

・

可茂衛生施設利用組合斎場の設置及び管理に関する条例施行規則（平成 8 年組

合規則第 1 号）
・

岐阜県建築基準条例（平成 8 年条例第 10 号）

・

岐阜県福祉のまちづくり条例（平成 10 年条例第 8 号）

・

岐阜県環境基本条例（平成 7 年条例第 9 号）

・

岐阜県リサイクル認定製品の認定及び利用の推進に関する条例（平成 19 年条例

第 14 号）
・

岐阜県公害防止条例（昭和 43 年条例第 35 号）

・

美濃加茂市環境基本条例（平成 12 年条例第 34 号）

・

美濃加茂市景観条例（平成 22 年条第 17 号）
3

・美濃加茂市墓地、埋葬等に関する法律施行規則（平成 24 年規則第 34 号）

・

美濃加茂市開発事業に関する条例（平成 26 年条例第 30 号）

・

美濃加茂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成 5 年条例第 23 号）

・

その他、施設の設計、建設、維持管理及び運営に関する関係法令等(2)

設計基準、仕様書等
国土交通省（または建設省）営繕部監修、(社)公共建築協会編集の次に掲げる基準等（いずれも最新版）
・

官庁施設の基本的性能基準及び同解説

・

建築設計基準及び同解説

・

建築構造設計基準及び同解説

・

建築設備設計基準・

建築設備計画基準・同要領

・

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）

・

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

・

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）

・

建築工事標準詳細図

・

公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）

・

公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）

・

建築工事安全施工技術指針・同解説

・

建築物解体工事共通仕様書・同解説

・

官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説

・

平成 9 年版 排水再利用・雨水利用システム計画基準・同解説

・

国土交通省営繕部監修、(財)建築保全センター編集の保全業務の実施時における最新版の建築保全業務共通仕様書
・岐阜県建設工事共通仕様書

６ 要求水準の変更(1)

要求水準の変更事由
組合は、次の事由により、事業期間中に要求水準を変更する場合がある。

ア

法令等の変更により業務内容が著しく変更されるとき。

イ

災害・事故等により、特別な業務内容が常時必要なとき、または業務内容が著しく変更されるとき。
ウ

組合の事由により業務内容の変更が必要なとき。

エその他、業務内容の変更が特に必要と認められるとき。

(2)

要求水準の変更手続き
組合は、要求水準を変更する場合、事前に事業者に通知する。要求水準の変更に4

伴い、事業契約書に基づく事業者に支払う委託料を含め事業契約書の変更が必要となる場合、必要な契約変更を行うものとする。
(3)

事業期間終了時の要求水準

ｱ)

事業者は、事業期間終了時において、施設のすべてが要求水準書で提示した性能及び機能を発揮でき、著しい損傷がない状態で組合へ引継げるようにすること。
性能及び機能を満足する限りにおいて、経年による劣化は許容するものとする。
ｲ)

建築部材の標準的な耐用年数を踏まえ、本事業の事業期間内においては、建築物の大規模修繕は想定しないものとし、事業期間終了後、組合の負担にて行う。
なお、事業期間終了時の建物（建築、機械設備、電気設備及び昇降機設備）及び火葬炉設備については、概ね 2 年以内の大規模修繕または更新を要しないと判断できる状態とすること。
ｳ)

事業期間終了に当たり、事業者は組合と協議のうえ日程を定め、組合の立会いの下に上記の状態の満足についての確認を受けること。

７ 燃料備蓄、災害時の対応
大規模災害等が発生した場合であって、組合が必要であると判断したとき（以下「災害発生時」という。）には、事業者は業務実施時間の延長をし、災害等への対応の支援を行うこと。災害発生時には、3 日間の火葬件数に対応できるよう、自家発電装置におけるエネルギー供給を含め、必要物品等の備蓄を行うこと。災害発生時における火葬ダイヤグラム及び運営計画は、24 時間稼動を想定してあらかじめ策定すること。本対応に関する費用は、組合の負担とする。

８ 光熱水費の負担について
ｱ)

本事業の維持管理・運営に係る光熱水費（電気、水道、燃料等）は組合が負担する。支払方法については、組合が供給者と契約し、組合が供給者に支払うことを考
えている。
ｲ)

自動販売機など物品販売業務に要する光熱水費は、事業者の負担とする。なお、使用量については別途子メーターで管理し毎月組合に報告することとし、組合は使用した分の光熱水費を事業者に請求する。
ｳ)

事業者は、施設の維持管理、運営においては、積極的に省資源・省エネルギーに努めること。
ｴ)

事業者は、毎月の使用量を整理し、「使用量報告書」として組合に提出すること。

９ 本要求水準書に記載のない事項
本要求水準書に記載のない事項は、関係法令等を遵守したうえで、事業者の提案と
する。
5

第２

施設整備業務要求水準

１ 事業者の業務範囲
ア

事前調査業務

イ

設計業務

ウ

建設業務

エ

備品等整備業務オ

工事監理業務カ

環境保全対策業務キ

所有権移転業務ク

各種申請等業務ケ

稼働準備業務コ

周辺整備業務サ

その他施設整備上必要な業務

２ 基本要件(1)

基本施設
本事業における基本施設は、次のとおりとする。
項目

内容

構造

事業者の提案による。

建築面積

事業者の提案による。

延床面積
火葬炉数

者の提案による。

人体炉

11基（大型炉1基を含む）

動物炉

1基

待合室

11室

告別室

4室

収骨室

4室

普通車

駐車場

4,500～5,000㎡程度（庇の面積は除く）で事業

100台以上（葬祭業者含む）

マイクロバス

11台以上

車いす使用者用

4台以上

動物炉利用者用

2台以上

外来者用
その他
管内市町

3台
事業者の提案による。（事業者職員、工事・作業車両等。適宜分散して配置も可。）
美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、御嵩町
6

(2)施設の想定規模
一件当たりの火葬場の会葬者は 25 人～35 人を想定する。将来の想定火葬件数については、可茂聖苑新火葬場基本計画（平成 27 年 3 月）を参照すること。
(3)

敷地条件

ア

基本事項
項目

内容

建設予定地

岐阜県美濃加茂市蜂屋町下蜂屋伊瀬入会字粟地 37-7 他

都市計画決定区域面積 11.4ha（昭和 60 年 4 月 1 日）
岐阜県告示第 269 号

事業対象敷地面積 約 28,000 ㎡
用途地域

工業地域

防火地域

なし

建ぺい率

60％

容積率

200％

高さ

15m 以下土地の所有者
イ

組合（事業期間中、事業者に無償貸与予定）

交通アクセスｱ) 長良川鉄道越美南線：前平公園駅より約 1km
ｲ) 東海環状自動車道：美濃加茂インターより約 4km
ウ

隣接道路
市道前平 473 号線（幅員 9.2ｍ）

エ

測量結果「資料 2 簡易測量図」を参照すること。

オ

敷地の地質及び地盤「資料 3

ボーリングデータ」を参照すること。更に詳細な地質・地盤調査が必要な場合は、事業者の判断により実施すること。

(4)

インフラ整備状況「資料 4 周辺インフラ整備現況図」を参照すること。
なお、下表事項を参考にし、事業者の判断と責任において各設備管理者に確認す

ること。

7

項目
ア

上水道

内容
市道西町作り洞線にφ200mm（建設着工時までに市道前平473 号線まで引き込む予定）
市道西町作り洞線にφ200mm（建設着工時までに市道前平イ

下水道473 号線まで引き込む予定。ただし下水管底が敷地より高い位置にあるため、建物側でポンプ設備の設置が必要。
）

ウ

都市ガス

市道西町作り洞線に中圧Ａ（平成 28 年度東邦ガス予定）

エ

電気

オ

電話通信回線 市道前平 473 号線より引き込み予定

市道前平 473 号線の現在仮設電源引き込み済み以降同回
線より引き込み予定

３ 敷地整備要件
(1)

基本要件

ア

動線計画

ｱ)

動線計画に当たっては、霊柩車到着、告別、納棺、待機、開扉、収骨、退場と連続する葬送行為の流れを考慮し、会葬のスムーズな進行を確保すると共に、会葬者のプライバシーに配慮した計画を立案すること。
ｲ)

霊柩車、会葬者、動物炉利用者、事業者職員用の車両の動線に配慮すること。

ｳ)

高齢者や障がい者等の利用にも配慮したわかりやすい誘導表示を設置するこ

と。
イ

配置計画

ｱ)

敷地南東の森林を保存するため、敷地東側に駐車場を配置し、敷地西側に施設を配置すること。
ｲ)

周辺環境との調和、利用者の利便性、ニーズ、動線等を考慮したものを提案

すること。
ｳ)

存置森林を敷地面積の 25％以上確保し、既存の森林を造成する場合は、、開発に係る関係各課と協議の上、基準に基づく森林面積を新たに確保すること（北側法面への植林は、維持管理の面から、また北側の農地への日影の影響を避けるため、最小限とすること。）。
ｴ)近隣の幹線道路から各種インフラを引き込むにあたって、周辺建物への交通アクセスに支障のないように工事を行うこと。
ウ

外構計画

ｱ)

敷地内空地は原則として、樹木・芝等により良好な環境の維持に努めること。

ｲ)

敷地内に適切な散水設備及び排水設備を設け、位置・寸法・勾配・耐荷力に注意し、不等沈下、漏水のない計画とすること。

8

ｳ)

建築物との取り合い部やスロープ箇所等、地盤沈下対策を十分検討すること。
夜間や休業日に、敷地内に車両等が無断で進入できないよう、敷地周囲に柵等を設けること。
ｴ)敷地出入口については、火葬場にふさわしい重厚感のある門扉等を設ける計画とすること。
エ

駐車場計画

ｱ)

駐車場計画に当たっては、想定火葬件数や業務集中度などを踏まえて整備すること。
ｲ) 動物炉利用者、事業者職員用の駐車場は、会葬者とは別に設けること。
ｳ)

施設の性格上、高齢者や障がい者等の利用が多数に想定されることから、アプローチや駐車場等は、特にユニバーサルデザインを意識した計画とすること。
ｴ)駐車場エリアと火葬施設エリアの分離が図れるよう、駐車場には植栽帯等を効果的に配置すること。

４ 建築施設整備要件
(1)

基本要件

ｱ)

平面構成は、高齢者や障がい者をはじめ、すべての利用者が安心して利用できる施設とすること。
ｲ)

動線計画は、故人の尊厳を重んじた人生終焉の場に相応しい空間構成と遺族の心情に配慮し、一連の儀式がスムーズに執り行われるように工夫すること。
ｳ)

エントランス到着から告別、待合、収骨に移動する会葬者同士及び作業員等との動線の交錯がなく、管理運営上も効率的な動線となるように配慮すると共に、会葬者にとってわかりやすく明快な動線計画、意匠計画とすること。
ｴ)

諸室等は、平面的だけでなく、配管、配線、ダクト類のスペース及び機器類の交換・保守点検に必要な空間を含め、各施設の空間的繋がりに配慮し、立体的な捉え方で計画すること。
ｵ)

建築施設の配置計画、意匠計画、設備計画等は、施設の用途及び目的を考慮し、省エネルギー及び省資源対策に十分考慮するとともに、ライフサイクルコスト低減を考慮した耐久性の高い施設となるよう努めること。
ｶ)施設の稼働期間を考慮し、長期にわたり配管等の修繕が行いやすい構造とすること。
ｷ)

機能的、構造的に災害に強い施設とすること。

ｸ)

葬祭場の併設を行わない。

ｹ)

建物内は原則禁煙とする。

(2)

建物の構造

9

ア

耐震性能
施設の構造については、本要求水準書第１の５(2)「設計基準、仕様書等」に示す官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説に基づき、次のとおりとする。

イ

対象部位

耐震安全性の分類

構造体

Ⅱ類

建築非構造部材

Ａ類

建築設備

甲類

施設の耐用年数
本件施設の建設物としての耐久性能を 50 年程度とする。
個々の部位、部材、設備、部品等については、事業者は少なくとも事業期間において十分な機能を確保できるよう、施設の各部について合理的な長期修繕計画を立て、それに基づく材料の選択をし、事業期間にわたる施設保全を考慮した施設の設計を行うこと。
ウ

地球環境及び周辺環境保護への配慮
地球環境保護に配慮して、建物のライフサイクル全体での省エネルギー及び省資源化に努めること。また、施設が周辺環境に与える影響を軽減し、地域環境の保全に努めること。
エユニバーサルデザイン対応
施設の設計にあっては、ユニバーサルデザインに配慮した工夫をすること。

オ

標準仕様
設計及び施工においては、原則として本要求水準書第１の５(2)「設計基準、仕様書等」によることとし、公共施設の標準的水準以上を確保すること。

(3)

建築意匠の仕上げ計画

ｱ)

建築意匠の仕上げ計画に当たっては、周辺環境との調和かつ人生終焉の場として相応しいものとすること。維持管理についても留意し、清掃しやすく管理しや
すい施設となるように配慮し、内外装については、使用材料はホルムアルデヒド
等の有害物質が発生するおそれのあるものを避け、断熱方法・工法も十分検討し建物の耐久性を高めるよう努めること。
ｲ)

仕上げの選定に当たっては、本要求水準書第１の５(2)「設計基準、仕様書等」に示す建築設計基準及び同解説に記載される項目の範囲と同等以上にあることを原則とし、人生終焉の場としての相応しさに充分留意すること。
ｳ)

施設案内板や室名札等のサインは、各室の使用目的や仕様条件を考慮し、それぞれの空間構成にふさわしい文字の大きさ、書体、色彩を考えたわかりやすい計
画とすること。

10

ｴ)

地域特性を生かした仕上げ計画とすること。

ｵ)

エントランス、告別室、炉前ホール、収骨室、トイレ等多数の利用者が利用する場所の仕上げ面は、質感のある材料を使用すること。床は滑り止めの加工を施
すこと。

(4)

施設概要
本事業により配置する施設ゾーンは、次のとおりとする。次に示す他、必要な施設及び施設の詳細については事業者の提案とする。
ゾーン

諸室

ア

外部施設ゾーン※イ

エントランスゾーン エントランスホール 風除室 トイレ

ウ

火葬ゾーン

告別室 炉前ホール 収骨室 収骨ホール 霊安室

エ

待合ゾーン

オ

火葬作業ゾーンカ

管理ゾーン

待合室 待合ロビー キッズルーム 授乳室
更衣室 給湯室 救護室 コインロッカー
自動販売機コーナー(売店コーナー）
喫煙コーナー（屋外） 電話室
トイレ 階段 エレベーター 等
火葬炉 制御室 収骨準備室 残灰庫
排ガス処理室 作業員室 洗濯室 等
事務室 会議室 書類保管庫 職員用給湯室
休憩室 更衣室 職員用トイレ 空調機械室
受変電設備室 自家発電機室 動物焼却用告別室
業者控え室 清掃員室 等※

なお、本敷地外にある道路案内標識の再整備を含む。

アプローチ部 駐車場 植栽 塀などの外構

本施設の基本的な諸室の要求水準を以下に示す。
ア

外部施設ゾーン
室名(ｱ)アプローチ部（霊柩車やマイクロバス等の車寄せ部分）

要求水準ｱ)霊柩車及びマイクロバスが横付けできる乗降スペースとすること。
ｲ)降雨時に乗降がスムーズにできること。
ｳ)降雨時に会葬者及び柩が濡れることのないよう、庇や囲い等の形状を工夫すること。庇の有無や大きさについては、事業者の提案とする。
ｴ)最大使用時でも乗降に支障のないスペースを確保すること。

(ｲ)駐車場ｱ)遺族や会葬者（以下「会葬者」という。）及び葬祭業者用として普通車 100 台以上、車椅子使用者用 4 台以上、マイクロバス 11 台以上、動物炉利用者用 2 台以上、外来者用 3台の駐車スペースを整備すること。また、その他（事業者

11

室名

要求水準
職員、工事・作業車両等）は事業者の提案による。
ｲ)１台当たりの駐車スペース、車両等誘導表示、車道及び歩道の動線が利用しやすいよう工夫すること。

(ｳ)道路案内標識（敷地外）

ｱ)市道西町作り洞線及び敷地入口にある既存の道路案内標識を撤去すること。
ｲ)総合運動公園北側の新施設入り口への T 字路周辺及び門扉
入口周辺に新設すること。
（「資料 5イ

既存案内看板位置図」参照）

エントランスゾーン

・来場者の印象を決定づける重要な場所であることから、機能性のみでなく、遺族の心情に配慮し、落ち着いたゆとりややすらぎのある空間として品格を備えるよう、室内意匠等に特別な工夫を図ること。
室名

要求水準

(ｱ)エントランスホー

ｱ)一時的に多数の会葬者が集中することを考慮した面積、設計とすること。

ルｲ)会葬者にわかりやすい案内表示を行うこと。
ｳ)天井の高さ等を工夫し、荘厳な意匠とすること。
(ｲ)トイレｱ)男子、女子、多目的別に必要数を設置すること。
ｲ)大便器は温水洗浄式暖房便座とし、トイレの個室には非常用ブザーを設置すること。
ｳ)女性用トイレには擬音装置を設置すること。
ｴ)和式トイレの設置については、事業者にて需要を検討し、提案すること。
（以下、各ゾーンのトイレの要求水準は同様とする。
）

ウ

火葬ゾーン

ｱ)

自然光を十分取り入れた設計を検討するとともに、待合ゾーンとの適切な分節を工夫すること。
ｲ) 火葬集中日においても、利用者の交錯が極力避けられること。
ｳ)

告別室、炉前ホール、収骨準備室及び収骨室の機能が一体となった部屋の設置を行う提案も可能とする。なお、告別室にて小規模な葬送を行う場合があることも想定すること。
室名(ｱ)告別室要求水準ｱ)60 ㎡程度の部屋を 4 室以上設けること。
ｲ)読経等による他の葬列への影響も配慮すること。
ｳ)遺族が柩を囲み、最後のお別れができること。
ｴ)遺影台、焼香台等を設置すること。
ｵ)焼香の煙を適切に除去し、臭気や汚れの付着に配慮すること。

(ｲ)炉前ホールｱ)告別室 2 室に対して、1 室以上の炉前ホールを設けるこ

12

室名

要求水準
と。
ｲ)遺族が柩の炉入れを見送れること。
ｳ)炉の化粧扉の仕上げは建築意匠設計により、室内意匠と調和させること。
ｴ)必要な案内表示を行うこと。
ｵ)各団体の会葬者の動線が交錯しないよう考慮すること。

(ｳ)収骨室ｱ)50 ㎡程度の部屋を 4 室以上設けること。
ｲ)遺族が収骨を行えるスペースを確保すること。
ｳ)清潔を旨とし、長年にわたる微細粉、臭気の付着には十分な対策を行うこと。
ｴ)遺影台を設置すること。
ｵ)他の会葬者との動線を分離すること。

(ｴ)収骨ホールｱ)収骨室 2 室に対して、1 室以上の収骨ホールを設けるこ(ｵ)霊安室ｱ)遺体 2 体分の柩の収容が容易であること。

と。
ｲ)屋外から霊安室、火葬炉へ柩を移動する動線に配慮すること。
ｳ)排気を十分に行われ、清掃がしやすい構造とすること。

エ

待合ゾーン

ｱ)

待合室や待合ロビー等、会葬者が比較的長い時間を過ごす部屋については、

特に落ち着いた雰囲気が求められ、窓からの景観や遮音について十分に配慮すること。
室名(ｱ)待合室要求水準ｱ)11 室以上設けること。
ｲ)1 室 25～35 人程度の利用を想定すること。
ｳ)洋室を基本とし、一部に畳スペースを確保すること。
ｴ)テーブル、椅子等を設置すること。

(ｲ)待合ロビーｱ)待合室を利用しない遺族にも対応できる設計とすること。
ｲ)ソファー等家具、テレビ等を設置すること。

(ｳ)キッズルームｱ)子どもの会葬者が、待ち時間中に時間を過ごせる場を設置すること。
ｲ)なるべく各室から目の届きやすい位置に配置すること。

(ｴ)授乳室ｱ)乳児への授乳を行う部屋を設置すること。
ｲ)椅子、おむつ替えベッド、給湯設備を設置すること。

(ｵ)更衣室ｱ)遺族等が更衣を行えるよう、スペースを確保すること。
ｲ)男女別に設けること。

(ｶ)給湯室ｱ)待合室の配置に応じて必要数を設置すること。
ｲ)会葬者が利用しやすいように配置すること。
ｳ)必要となる備品（ポット、茶碗）等を収納できること。

(ｷ)救護室ｱ)体調不良の利用者等が一時的に休める設備とすること。
ｲ)ベッド等の器具を備えること。

(ｸ)コインロッカーｱ)会葬者が荷物を預けることのできるコインロッカーを設置

13

室名

要求水準
すること。
ｲ)売上金が発生する場合、事業者に帰属するものとする。

(ｹ)自動販売機コーナー（売店コーナｱ)飲料等を提供する自動販売機を設置すること。なお、売店とすることも可とする。
ｲ)搬入車の経路、バックヤードが遺族等から見えないようにー）

配慮すること。

(ｺ)喫煙コーナーｱ)共有のベランダ等の屋外に設置すること。なお、降雨等、極力防げるよう、庇の設置等、配慮すること。
ｲ)屋内に煙が流入しないなど、厚生労働局健康局長通知「受動喫煙防止対策について」（平成 22 年 2 月 25 日健発 0225
第 2 号）に基づく受動喫煙防止対策を講ずること。

(ｻ)電話室ｱ)携帯電話が利用できるボックスを設置すること。

(ｼ)階段、エレベータｱ)高齢者や障がい者等に配慮し、複数階で施設を整備する場
合にあっては、必要な階段及びエレベーターを適切な位置ーに設置すること。

オ

火葬作業ゾーンｱ)

火葬炉機械室や制御室、その他の火葬作業諸室が連携し、火葬ピーク時にも、火葬業務がスムーズに行える計画とすること。
ｲ) 換気や空調等、火葬の作業環境に十分配慮すること。
ｳ) 台車等の整備や材料等の保管などの作業スペースに配慮すること。
室名(ｱ)火葬炉

要求水準ｱ)火葬炉の排気口は、周辺住居から見えないようにすること。

(ｲ)収骨準備室

ｱ)火葬場職員が遺骨の整骨など収骨の準備等を行う部屋。
ｲ)予備の柩運搬車、炉内台車運搬車を保管できるスペースを確保すること。

(ｳ)残灰庫ｱ)集積した収骨灰・集じん灰を一時保管できる場所を設けること。
ｲ)排出の際に、会葬者の目に触れることのないよう考慮すること。

(ｴ)作業員室ｱ)火葬業務に従事する職員のため、利用しやすい場所に設置すること。
ｲ)ミニキッチン、シャワー、トイレ（男女別）を設置すること。

(ｵ)洗濯室カｱ)洗濯乾燥機を 3 台程度設置できること。

管理ゾーン

ｱ)

良好な執務条件の確保、作業効率の向上を目指し、コンパクトな動線計画、遮音性が高い快適な執務空間の創出、ゆとりのある作業スペースに留意して計画すること。

14室名(ｱ)事務室要求水準ｱ)火葬受付、火葬許可証の内容確認、使用料の徴収、火葬証
明となる火葬許可証の交付等を行うため、分かりやすく利
便性のある位置に設けること。
ｲ)受付窓口から事務室内部が見えないよう配慮すること。
ｳ)事務机、椅子、パソコン、プリンター、ロッカー、キャビ
ネット等を設置すること。
ｴ)必要物販の販売に対応すること。

(ｲ)会議室ｱ)30 ㎡程度の室を 1 室設けること。
ｲ)15～20 人程度の会議が行うことができる広さを有すること。

(ｳ)書類保管庫ｱ)運営に必要な書類、事業期間中に作成する書類等が保管できるようにすること。
ｲ)事業期間後も施設を稼働することを考慮したスペースを確保すること。
ｳ)事務室との一体化等は事業者の提案による。

(ｴ)職員用給湯室、

ｱ)ミニキッチンを設置すること。

休憩室(ｵ)更衣室、職員用
トイレ(ｶ)空調機械室ｱ)会葬者用とは別とし、男女別に設置すること。
ｲ)炉作業室との一体化等は事業者の提案による。
ｱ)施設内の空調・換気設備を設置するための機械室を整備すること。

(ｷ)受変電設備室ｱ)施設内に必要な電気を受変電・配電するために必要な設備を設置するための部屋を整備すること。

(ｸ)自家発電機室ｱ)施設を運営するに当たって最低限必要となる設備を同時に稼動できる能力を有する自家発電設備を設置するためのス
ペースを確保すること。

(ｹ)動物焼却用告別室ｱ)一般会葬者とは別に、受付口を設置すること。
ｲ)動物炉利用者室へのアプローチは、他の会葬者の動線と分離して別に設けること。
ｳ)動物炉利用者の受付のほか、お別れ行為ができる広さを確保すること。
ｴ)利用者の心情に配慮した意匠とすること。
ｵ)建物内の呼び出し用として、内線電話、インターホンなど必要な設備を配置すること。

(ｺ)業者控え室ｱ)葬祭業者及び運転手等の控え室を配置すること。

(ｻ)清掃員室ｱ)清掃員の控え室を配置すること。

５ 建築付帯設備要件
(1)
ｱ)

基本要件
関係法令及び関係官庁規制・規格等を遵守すること。また、本要求水準書に記15

載のないものについても、関連法規等に従って必要な設備はすべて整備すること。
ｲ)

維持管理における作業性も含め、建築と設備及び火葬炉の総合的・経済的な検討を行って計画すること。
ｳ)

省エネルギーと地球環境保全の対策を考慮すること。

ｴ)

作業環境及び執務環境の快適環境を確保すること。

ｵ)

高齢者や障がい者等も含めたすべての利用者に対し安全性と利便性を確保すること。
ｶ)

非常時にも安全に使用できる設備とすること。

ｷ)

設計及び施工においては、原則として本要求水準書に示す設計基準、仕様書等によることとし、公共施設の標準的水準を確保すること。

(2)

電気設備

ｱ)

各項目の要求を満たすために必要な配管配線工事及び幹線工事を行うこと。

ｲ)

配線は、エコ仕様のものを利用し目的及び使用環境に適したものを使用すること。
ｳ)

配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を使用すること。
ｴ)

ケーブル配線は、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。

ｵ)

使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。
ｶ)

盤類は搬入を十分考慮した形状、寸法とすること。

ア

電灯設備

ｱ)

照明設備は、業務内容、執務環境等に応じて、光環境の確保を図り、保守、運用等が容易な設備を設置すること。
ｲ) 照明器具、コンセント等、適当な数を設置すること。
ｳ) 非常照明、誘導灯等は、関係法令等に基づき設置すること。
ｴ) 省エネルギー型器具等の採用を積極的に行うこと。
ｵ)

吹抜等高所にある器具に関しては、自動昇降装置等にて容易に保守管理ができるようにすること。
ｶ) 外灯は、自動点滅及び時間点滅が可能な方式とすること。
ｷ)

照明設備は、各室において操作できるものとし、事務室等で中央管理できるものとすること。
イ

動力設備ｱ) ボイラー、空調機、ポンプ類、炉機械室等、適当な数を設置すること。
ｲ)

動力制御盤は、原則として各機械室内に設置すること。また、機器の警報は管理室で受信できるようにし、各動力制御は中央管理できるようにすることが16望ましい。
ウ

避雷設備

ｱ)
エ

避雷設備が必要となる場合は、建築基準法及び消防法に基づき設置すること。
受変電設備ｱ) 屋内に受変電設備を設置し、受電、変電を行うこと。
ｲ) 有害な場所に設置しないこと。
ｳ) 保守点検、維持管理がしやすいように設置すること。
ｴ) 電気事業法、労働安全衛生規則等の基準を遵守すること。
ｵ) 高圧受電とすること。
オ

静止型電源設備ｱ) 非常用照明、受変電設備の操作用電源として直流電源装置を設置すること。
ｲ)

事業者が必要と判断する設備に、停電時保障用の無停電電源装置等を設置す

ること。
カ

発電設備

ｱ)

災害時等に対応するため停電時非常用電源を設置すること。発電設備の能力は、関係法令等に定めのある機器類の予備電源装置として設置すると共に、施設内の重要負荷への停電時送電用として設置したうえで、火葬炉 11 基と火葬業務遂行のために最低限必要な施設を稼動できるものとすること。
ｲ)

発電装置の仕様は、本要求水準書第１の７「燃料備蓄、災害時の対応」を参考にし、火葬炉設備（火葬炉と火葬業務遂行のために最低限必要な設備）が 72
時間（3 日間）連続運転できるものとし、台数は事業者の提案による。
ｳ) 冷却方式は、空冷方式とすること。
キ構内情報通信網設備ｱ) 運営･支援システムの使用に適切なＬＡＮ設備を施設内に整備すること。
ク

構内交換（電話）設備

ｱ)

建物内の連絡用として、内線電話機能を有する電話設備を各居室に設置すること。外部通信機能に必要な交換器の回線数等は維持管理・運営業務の効率性を考慮したうえで、事業者の提案とする。
ケ

情報表示（時計）設備

ｱ)

管理室に親時計（同期方法は、事業者提案による）を、施設内要所に子時計を設置すること。
コ

拡声設備

ｱ)

関係法令等による避難等のための設備及び施設内案内用の放送設備を設置す

ること。
17

ｲ) 避難等のための放送設備は、自動火災報知設備と連動した設備とすること。
ｳ) ＢＧＭの実施等についても考慮した設備とすること。
サ

誘導支援設備ｱ)

エレベーター、多目的便所等に、異常があった場合に表示窓の点灯と音等により知らせることのできる呼出ボタン等の設備を設置すること。
ｲ)

事業者において必要であると判断する場合には、車椅子使用者用駐車場にインターホン等を設置し、配管配線工事を行うこと。
シ

テレビ受信設備ｱ)

地上デジタル放送、ケーブルテレビＣＣＮｅｔが視聴できるよう整備し、各室直列ユニットまでの配管配線工事を行うこと。
ｲ)

直列ユニットまでの配線を行う部屋、テレビの設置まで行う部屋の選定は、事業者の提案による。
ス

テレビ電波障害防除設備

ｱ)

事業者は、建築物によるテレビ電波障害が発生しないよう留意すること。な

お、工事期間中に施設建設に伴う近隣のテレビ電波障害が発生した場合は、事業者によりテレビ電波障害防除施設を設けること。
セ

監視カメラ設備ｱ) 防犯用及び火葬炉監視用に適切な数を設置すること。
ｲ)

設置箇所については、各用途に合わせて十分に機能するよう、事業者の提案

とする。
ｳ)

監視映像が録画できる装置を設置すること。録画時間、画質等は、後日、画像を確認するのに支障のない程度で、事業者の提案とする。
ソ

防犯設備

ｱ)

夜間や休業日に、本施設敷地内に車輌等が無断で進入できないよう、出入口に門等の進入防止設備を設置すること。また、建物出入口は、常時出入の監視を行うこと。
ｲ)

その他、防犯設備、監視設備（前項セ「監視カメラ設備」を含む）等を適切に設置すること。設置箇所については、事業者の提案による。
タ

自動火災報知設備ｱ) 関係法令等により、受信機、感知機等を必要な箇所に設置すること。
ｲ)

消防機関への火災通報装置を設置すること。なお、非常放送装置と連動した設備とすること。
チｱ)

中央監視制御設備
中央制御方式とし、火葬炉に関する事項は火葬炉監視室で、空調設備、エレ18

ベーターの監視、防犯設備、監視カメラ、火災報知機等は事務室での監視及び制御が行うことができる設備を設置すること。
ｲ)
ツ

監視及び制御についての記録が適切に行うことができる設備を設置すること。
計量設備

ｱ)

適切な系統分けを行い、必要な電力メーター等を確認しやすい場所に設置す

ること。
ｲ)

自動販売機等、物品販売業務に使用する光熱水費を別途計量できるように子メーターを設置すること。

(3)

機械設備

ｱ)

配線は、エコ仕様のもの利用し目的及び使用環境に適したものを使用すること。

ｲ)

配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を使用すること。
ｳ)

ケーブル配線は、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。

ｴ)

使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。
ｵ)

機器類は搬入を十分考慮した形状、寸法とすること。

ア

空気調和設備ｱ)

遺族等及び事業者職員の快適環境を確保するため、空気調和設備を必要な場所に設置すること。
ｲ)

空気調和設備は、関係法令の定めるところにより、熱環境、室内環境及び環境保全性が図られるよう設置すること。
ｳ)

空調のゾーニングは、温湿度条件、使用時間、用途、負荷傾向、階層、方位等を考慮すること。
ｴ)

空調方式は、ゾーニング計画を基に、室内環境の快適性、室内環境維持に機能性、搬送エネルギーの低減等を検討したうえで、事業者の提案とする。
ｵ) 外気取入口及び排気口の位置は、周囲への影響等を考慮すること。
ｶ)

夏季の冷房熱源、冬季の暖房熱源、給湯用熱源のシステムは事業者の提案による。
ｷ)

高効率、省エネルギー、省資源、長寿命等が可能なものを積極的に採用すること。
ｸ) ドレン排水は原則、雨水桝に接続すること。
イ

換気設備

ｱ)

建築基準法等の関係法令の定めるところにより、各室に必要な換気設備を設置すること。換気方式は事業者の提案による。
ｲ)

告別室、収骨室その他事業者が必要と判断する箇所に脱臭設備を設置するこ19

と。方式については、換気対象室の用途及び換気対象要因を基に検討し、事業者の提案による。
ｳ) 外気取入口及び排気口の位置は、周囲への影響等を考慮すること。
ｴ)各室について臭気、熱気等がこもらないよう、また騒音についても十分配慮

し、対策を施すこと。
ｵ) 全熱交換器を積極的に採用し、省エネルギーに取り組むこと。
ウ

排煙設備
排煙は自然排煙を原則とするが、必要に応じ、機械排煙を行えるよう設備を設置すること。
エ

衛生器具設備ｱ) 高齢者や障がい者等にも使いやすく、また節水型の器具を採用すること。
ｲ)

必要な箇所に多目的便所を設置すること。また、多目的便所はオストメイトにも対応できるものとすること。
オ

給水設備ｱ) 必要水量を必要圧力で衛生的に供給できるものを設置すること。
ｲ) 保守点検、清掃、維持管理のしやすい構造、材質にすること。
カ

給湯設備

ｱ)

必要温度及び必要量の湯を、必要圧力で衛生的に供給できるものを設置すること。
ｲ) 保守点検、清掃、維持管理のしやすい構造、材質にすること。
ｳ)

事業者が必要と判断する部屋に、事業者の提案による方式の給湯設備を設置

すること。
キ

排水設備

ｱ) 滞ることなく、速やかにかつ衛生的に排水できるものを設置すること。
ｲ)
ク

排水は公共下水道に接続するが、高低差に対応した圧送設備を設置すること。
昇降機設備

ｱ)

事業者が必要であると判断する場合には、必要な能力を有するエレベーター

を適切な場所に設置すること。
ｲ)

会葬者が利用するエレベーターは高齢者や障がい者等が円滑に利用できるものとすること。
ｳ)

エレベーターを設置する際は、地震時管理運転機能、火災時管理運転機能及び停電時自動着床装置を有しており、一般放送・非常放送等に対応すること。
ケ

消防設備ｱ) 消防法等の規定に準拠した消防設備を設置すること。

20

(4)

燃料保管設備ｱ)

72 時間（3 日間）連続運転可能な燃料が備蓄できる設備を設置すること。

ｲ)

本要求水準書第２の５(2)カ「発電設備」に使用する燃料についても同時に備

蓄できるものとすること。
ｳ)

関係法令等を遵守したものとすること。

６ 火葬炉設備要件
(1)

基本要件

ア

火葬炉設置概要ｱ) 設置基数ａ

人体炉：11 基（大型炉を 1 基含む）

ｂ

動物炉：１基ｲ) 設計上の留意すべき事項ａ

本要求水準書第２の 13「環境保全対策業務」に示す基準を満たすとともに、ダイオキシン類、ばい煙、排水、悪臭、騒音等の周辺環境に十分配慮した設
備とし、いかなる場合も無煙・無臭とすること。
ｂ

高い安全性と信頼性及び十分な耐久性を有し、かつ、維持管理が容易なものとすること。
ｃ

省力化及び省エネルギー化に配慮した設備とすること。

ｄ

会葬者の火傷防止等安全に十分配慮した計画とすること。

ｅ

遺体の取扱いに十分配慮した設備とすること。

ｆ

施設の作業環境及び労働安全、衛生に十分配慮した設備とすること。

ｇ

災害発生時の対応を考慮した設備とすること。

ｈ

火葬に係る作業全般において、極力自動化を図り、コストの削減を図ること。
ｉ

1 排気系列内の火葬炉の一部が点検整備等により運転停止中であっても、同系列内の当該炉以外は、運転が可能なシステムとすること。
ｊ

火葬炉設備工事に関し、関係法令等に定めるもののほか、本要求水準書に記載する項目を満足する設備を設置すること。なお、詳細にわたり明記しな
いものであっても、この施設の目的達成上必要な機械、機構、装置類、材質等については、責任をもって完備するものとする。
イ

火葬炉設備主要項目

ｱ) 火葬重量
火葬炉（標準炉、大型炉）及び動物炉の火葬重量は次のとおりとする。

21

区分

遺体重量等

柩重量

副葬品

火葬炉

～120kg

25kg

５kg

動物炉

～120kgｲ) 最大柩寸法
区分

長さ

幅

高さ

火葬炉（標準炉）

2,100mm

650mm

550mm

火葬炉（大型炉）

2,200mm

650mm

600mm

ｳ) 火葬炉設備主要項目
ａ

火葬時間

a)

主燃バーナ着火から消火までの時間は通常 60 分とすること（ただし遺体重量 80kg 以上はその限りでない）。

b)

冷却時間（炉内冷却＋前室冷却）は、冷却を開始してから平均 15 分で収骨可能な温度になるものとすること。

ｂ

火葬回数
火葬回数は最大 3 回／炉・日とする。

ｃ

使用燃料
都市ガスとする。

ｄ

主要設備方式

a)

炉床方式
台車式

b)

排ガス冷却方式
ダイオキシン類等の発生を防ぎ、均一、急速に降温できる方式とする。

c)

排気方式
①

強制排気方式で 2 炉に対し 1 排気系列以上とする。ただし、動物炉（1基）については、動物炉で 1 排気系統とすること。また、端数について
は 1 炉 1 系統とする。
②
ｅ異なる排気系列との接続は行わない。

a)

燃焼監視・制御
各火葬炉の燃焼・冷却・排ガス状況等、運転に係る各機器の制御、運転状況等の監視及び記録等については、コンピューター等で一括して行うものとすること。また、記録したデータを組合へ提出できるよう、必要に応じて出力が可能であること。

ｆ
a)

安全対策
日常の運転について危険防止及び操作ミス防止のため、各種インターロ
ック装置を設け、非常時の場合、各装置がすべて安全側へ作動するようエマージェンシー回路を設けるものとすること。

b)

火葬業務従事職員の安全、事故防止には十分配慮すること。

c)

火葬業務従事職員の火傷防止のため、機器類、配管類の表面温度が、
22

50℃以下になるよう保温（断熱）工事を行うこと。
d)

自動化した部位については、すべて手動操作が可能なように設計するこ
と。

ｇ
a)

異常・非常時の運転
炉内温度、炉内圧、排ガス温度等に異常が生じた場合には、迅速かつ適切に対応し、火葬を継続できる運転システムとすること。

b)

停電時には、発電設備からの電力供給を受けるシステムとすること。

c)

停電時においても環境基準等を満足する運転が可能なシステムとすること。

d)

非常用の発電設備は、上記条件及び本要求水準書第１の７「燃料備蓄、災害時の対応」、同第２の５(2)カ「発電設備」を考慮し､電気設備として整備すること。

ｈ
a)

その他条件
保守点検及び維持管理が容易な構造、配置とし、作業及びメンテナンス
スペースを確保するものとすること。

ウb)

機器配置はオーバーホール時を考慮して設計するものとすること。

c)

可能な限り、他メーカーでの更新対応な機器配置とすること。

性能試験
着工前、竣工時及び年１回、組合の立会いのもと排ガス等の検査を実施し、検査結果を組合に報告すること。なお、排ガス等の検査は、法的資格を有する機関に委託すること。
(ｱ) 基本条件
ｱ)

事業者は、組合と協議のうえ、性能に関する試験の方法、時期等を記載した性能試験実施要領を作成するものとする。
ｲ)

事業者は、性能試験実施要領に基づき試験を実施し、その結果を報告書として組合に提出すること。
ｳ)

試験項目ごとの測定方法、分析方法等は、関係法令及び規格等に準拠して実施すること。
ｴ)

検査機関は、精度管理を適切に実施し、信頼性のある企業を選定すること。

(ｲ) 着工前調査
ｱ)

着工前に、現況を把握するため、敷地境界において、水質の測定を行うこと。また、大気、悪臭、騒音、振動の 4 項目については、現在組合が測定中のアセスデータの項目について、同様の測定方法により、測定を行うこと。
ｲ)

測定地点は、組合と協議して決定するものとする。

(ｳ) 竣工時検査
ｱ)

竣工時に、大気、悪臭、騒音、振動、水質の測定を行うこと。

ｲ)

大気、悪臭のうち排気筒出口での値が定められているものについては、各23

排気系列運転時に実施し、全系列について行うこと。
ｳ)

敷地境界における悪臭の測定は、応募者の提案する運営計画上最大数の炉が同時運転されている時に実施すること。
ｴ)

騒音、振動に関する測定は、竣工時の全炉運転（空運転）時に行うこと。

(ｴ) 年１回検査ｱ)

毎年 1 回、大気、悪臭、騒音、振動、水質の測定を行うこと。

ｲ)

測定時期及び測定対象系列（毎年 1 系列）は、その都度、組合が指定する。

ｳ)

測定時期は、火葬炉設備（火葬炉及びフィルター含む）の清掃等を行う前の時期とし、事業者の維持管理計画を勘案して組合が指定するものとする。
(ｵ) その他
ｱ)

周辺住民等から苦情が発生した場合には、速やかに調査を実施し、対策を

行うこと。
エ

動物炉
本炉は、動物の死体を焼却するものである。その性能及び規格は火葬炉と同等とすること。
オ

材料及び機器の選定

ｱ)

本設備に使用する材料及び機器は、本要求水準を満たし、目的達成に必要な能力、規模を有するものを事業者により検討したうえで、最適なものを選定すること。
ｲ)

使用材料及び機器は、すべてそれぞれの用途に適合した欠陥のない製品で、かつ、すべて新品とする。また、日本工業規格（ＪＩＳ）、電気学会電気規格
調査会標準規格（ＪＥＣ規格）、日本電機工業会規格（ＪＥＭ規格）に規格が定められているものは、これらの規格品を使用する。
ｳ)

使用材料及び機器は、過去の実績、公的機関の試験成績等を十分検討のうえ、

選定すること。また、できる限り汎用品を用いるものとすること。
ｴ) 使用する材料及び機器は、次に揚げる項目を満足すること。

カａ

高温部に使用される材料は、耐熱性に優れたものであること。

ｂ

腐食性環境で使用する材料は、耐蝕性に優れていること。

ｃ

磨耗の恐れのある環境で使用する材料は、耐磨耗性に優れていること。

ｄ

屋外で使用されるものは、対候性に優れていること。

ｅ

駆動部を擁する機器は、低騒音、低振動性に優れていること。

保証事項
本施設に採用する設備、装置及び機器類は、本施設の目的達成のために必要な能力と規模を有し、かつ、管理運営経費の節減を十分考慮したものでなければな
らない。

24

(ｱ) 責任施工
本要求水準書等に明記されていないものであっても、要求水準達成のため、または性能を発揮するために必要な設備等は事業者の負担で整備すること。
(ｲ) 保証内容
ｱ)

運営・維持管理期間中は、すべての機器の性能及び能力を保証するものとする。
ｲ)

運営・維持管理期間中に生じた設計・施工及び材料並びに構造上の欠陥によるすべての破損及び故障等は、事業者の負担により速やかに補修、改造または交換しなければならない。
ｳ)

本要求水準書に記載された火葬・冷却時間、運転回数能力及び公害防止基準を遵守すること。この場合、組合が提示した火葬重量と異なっていても、火葬時間を除き、この性能は保証されるものとすること。

(2)

機械設備

ア

共通事項

(ｱ) 一般事項
ｱ)

設備の保全及び日常点検に必要な歩廊、階段、柵、手摺、架台等を適切な場所に設けること。なお、作業能率、安全性を十分考慮した構造とすること。
ｲ)

機器配置の際は、点検、整備、修理などの作業が安全に行えるよう、周囲に十分な空間と通路を確保するものとすること。
ｳ)

高所に点検等の対象となる部分のある設備では、安全な作業姿勢を可能とする作業台を設けるものとすること。
ｴ)

騒音、振動を発生する機器は、防音、防振対策を講ずるものとすること。

ｵ)

回転部分、運転部分及び突起部分には保護カバーを設けるものとすること。

(ｲ) 歩廊、作業床、階段工事
ｱ)

通路は段差を設けないものとし、障害物が避けられない場合は踏み台等を設けること。
ｲ)

必要に応じて手摺またはガード、梯子（高さが 2ｍ以上の場合は、背カゴ）を設ける等転落防止策を講じること。
ｳ)

歩廊は、原則として行き止まりを設けてはならない。（2 方向避難の確保）

ｴ)

階段の傾斜角（原則として 45 度以下）、蹴上幅及び踏み幅は統一すること。

(ｳ) 配管工事
ｱ)

使用材料及び口径は、使用目的に最適な仕様のものを選定すること。

ｲ)

建築物の貫通部及び配管支持材は面取りし、美観を損なわないよう留意す

ること。
ｳ)

要所に防振継手を使用し、耐震性を考慮すること。

ｴ)

バルブ類は、定常時の設定（例：常時開）を明示すること。
25

(ｴ) 保温・断熱工事
ｱ)

火葬炉設備の性能保持、作業安全及び作業環境を守るため、必要な箇所に保温断熱工事を行うこと。
ｲ)

使用箇所に適した材料を選定するものとすること。

ｳ)

高温となる機器類は、断熱被覆及び危険表示等の必要な措置を講じること。

ｴ)

ケーシング表面温度は、50℃以下となるよう施工すること。

(ｵ) 塗装工事
ｱ)

機材及び装置は原則として現場搬入前に錆止め塗装をしておくこと。

ｲ)

塗装部は、汚れや付着物の除去、化学処理等の素地調整を十分行うこと。

ｳ)

塗装材は、塗装箇所に応じ耐熱性、耐蝕性、耐候性等を考慮すること。

ｴ)

塗装仕上げは原則として錆止め補修後、中塗り 1 回、上塗り 2 回とすること。
ｵ)

機器類は、原則として本体に機器名を表示すること。

ｶ)

配管は、各流体別に色分けし、流体名と流動方向を表示すること。

(ｶ) その他
ｱ)

火葬業務に支障が生じないよう、自動操作の機器は手動操作への切替えができるものとすること。
ｲ)

火葬中の停電時においても、安全かつ迅速に機器の復旧ができること。

ｳ)

将来の火葬炉の更新を考慮した機器配置とすること。

ｴ)

本設備は地震に対し、人の安全や施設機能の確保が図られるよう施工すること。
ｵ)

設備の運転管理に必要な点検口、試験口及び掃除口を適切な場所に設ける

こと。
イ

燃焼設備

(ｱ) 主燃焼炉
形式

台車式

数量

人体炉 11 基（うち大型炉 1 基）、動物炉 1 基

炉内温度

800℃～950℃

ｱ)

ケーシングは鋼板製とし、隙間から外気の進入がない構造とすること。

ｲ)

炉の構造材は、使用箇所に応じた特性及び十分な耐久性を有するものとす

ること。
ｳ)

炉の構造は、柩の収容、焼骨の取り出しが容易で、耐熱性、気密性を十分保てるものとし、運転操作性、燃焼効率がよいもので維持管理面を考慮したものとすること。
ｴ)デレッキ操作をしないで、所定の時間内に火葬を行える設備とすること。

ｵ)

不完全燃焼がなく、焼骨がある程度まとまった形で遺族の目に触れることを考慮し、炉内温度を設定・調整すること。

26

ｶ)

省力化を考慮し、自動化を図ると共に操作が容易な設備とすること。

ｷ)

炉内清掃及び点検が容易な設備とすること。

ｸ)

動物炉の主な仕様は、人体炉と同等とすること。

(ｲ) 断熱扉
数量
ｱ)

12 面

堅牢で開閉操作が容易であり、かつ断熱性、気密性が維持できる構造とす

ること。
ｲ)

開閉装置故障の際には手動で開閉できるものとすること。

(ｳ) 炉内台車
数量
付属品
ｱ)

人体炉用 11 台以上（予備は適宜設置）
動物炉用

1 台以上（予備は適宜設置）

予備台車保管用架台等必要なもの一式柩の収容、焼骨の取り出しが容易で、運転操作性、燃焼効率がよいものと

すること。
ｲ)

十分な耐久性を有し、汚汁の浸透による臭気発散がない構造とすること。

ｳ)

台車の表面は、目地無しの一体構造とすること。

(ｴ) 炉内台車移動装置
数量

12 台以上付属品

必要なもの一式

ｱ)

安全性・操作性に優れた構造とすること。

ｲ)

炉内台車を前室及び主燃焼炉内に安全に移動できるものとすること。

ｳ)

故障時においても、手動に切り替えて運転・操作できる構造とすること。

ｴ)

主燃焼炉内への空気の侵入を防止できる構造とすること。

ｵ)

動物炉用は、主燃焼炉前で炉内台車を支持・固定して清掃等ができる構造とすること。
(ｵ) 再燃焼炉
形式

主燃焼炉直上式

数量

12 基（主燃焼炉と同数）

炉内温度
ｱ)

800℃～950℃

燃焼効率がよく、ばい煙、臭気の除去に必要な滞留時間と燃焼温度を有す

ること。
ｲ)

火葬開始時から、ばい煙、臭気の除去及びダイオキシン類の分解に必要な性能を有すること。
ｳ)

混合、攪拌燃焼が効果的に行われる炉内構造とすること。

ｴ)最大排ガス量（主燃焼炉排ガス量＋再燃焼炉発生ガス量）時において 1.0

秒以上の滞留時間を確保できるとともに、混合攪拌が効果的に行われる構造とすること。

27

ｵ)

炉内圧力は、経済性も含め、運転に支障のないものとすること。

(ｶ) 燃焼装置ａ

主燃焼炉用バーナ
数量

12 基（主燃焼炉と同数）

燃料

都市ガス

着火方式

自動着火方式

傾動方式

電動式（故障時には手動で傾動が可能なこと）

操作方式

自動制御（手動への切り替えができること）

付属品

着火装置、火炎監視装置、燃焼制御装置、その他必要
なもの一式

a)

火葬に適した性能を有し、安全確実な着火と安定した燃焼ができること。

b)

低騒音で安全性が高いこと。

c)

難燃部に火炎を照射できること。

d)

燃焼量、火炎形状及び傾動の調整が可能なものとすること。

ｂ

再燃焼炉用バーナ
数量

12 基（主燃焼炉と同数）

燃料

都市ガス

着火方式

自動着火方式

操作方式

自動制御（手動への切り替えができること）

付属品

着火装置、火炎監視装置、燃焼制御装置、その他必要
なもの一式

a)

炉の温度制御ができ、排ガスとの混合接触が十分に行えること。

b)

安全確実な着火と安定した燃焼ができること。

c)

低騒音で安全性が高いこと。

d)

燃焼量及び火炎形状の調整が可能なものとすること。

ｃ

燃焼用空気送風機
数量
風量制御方式a)

12 基（主燃焼炉と同数）
バーナ特性に応じた制御方式

容量は、実運転に支障がないよう余裕があり、安定した制御ができるこ
と。

b)
ウ

低騒音、低振動のものとすること。

通風設備(ｱ) 排風機ｱ)

容量は、実運転に支障がないよう風量、風圧に余裕を持たせること。

ｲ)

排ガスに対して耐熱性、耐蝕性を有するものとすること。

ｳ)

低騒音、低振動であること。

28

(ｲ) 炉内圧制御装置
ｱ)

炉内圧力の変動に対する応答が早く、安定した制御ができること。

ｲ)

炉内を適切な負圧に維持できるものとすること。

ｳ)

炉内圧力の制御は、炉ごとで単独に行うこと。

ｴ)

高温部で使用する部材については、十分な耐久性を有する材料のものを選定すること。
ｵ)

点検、補修、交換が容易にできるよう考慮すること。

(ｳ) 煙道ｱ)

冷却装置、集じん装置、排気筒を除く排ガスの通路とする。

ｲ)

ダストの堆積がない構造とすること。

ｳ)

内部の点検、補修がしやすい構造とし、適所に点検口を設けるものとすること。
ｴ)

熱による伸縮を考慮した構造とすること。

ｵ)

排ガスの冷却に熱交換器を使用した場合は、腐食に十分配慮すること。

(ｴ) 排気筒ｱ)

騒音発生の防止と排ガスの大気拡散を考慮し、適切な排出速度とすること。

ｲ)

雨水等の侵入防止を考慮した適切な構造とすること。排気筒上部にかさ等を設置しないこと。
ｳ)

耐振性、耐蝕性、耐熱性を有するものとすること。

ｴ)排ガス及び臭気の測定作業を安全に行える位置に測定口を設けるものとすること。
エ

排ガス冷却設備(ｱ) 排ガス冷却器
ｱ)

再燃焼炉から排出される高温ガスを、指定温度に短時間で均一に降温できる構造とすること。
ｲ)

耐熱性及び耐蝕性にすぐれた材質とすること。

ｳ)

排ガス冷却に熱交換器を使用する場合は、ダイオキシン類が再合成しない

よう十分留意すること。
ｴ)

温度制御方式は、自動的に制御できるものとすること。

ｵ)

冷却設備出口における排ガス温度は、200℃以下とすること。

(ｲ) 排ガス冷却用送風機
ｱ)

容量は、運転に支障なく余裕があり、安定した制御ができるものとするこ

と。
ｲ)
オ

低騒音及び低振動のものとすること。

排ガス処理設備(ｱ) 集じん装置
形式

バグフィルター（プレコートタイプ）
29

数量
処理風量
設計ガス温度

7 基以上（動物炉は独自の 1 基とする）
余裕率 15％以上
出口温度 200℃以下

設計出口含じん量 0.01ｇ/N ㎥以下
設計出口ダイオ
キシン類濃度1ng-TEQ/N ㎥以下

ｱ)

処理ガス量は、実運転に支障がないよう余裕をとること。

ｲ)

排ガスが偏流しない構造とすること。

ｳ)

排ガス基準を遵守するため、バグフィルター等の集じん装置を設置すること。
ｴ)

排ガス濃度は公害防止基準によること。

ｵ)

排ガスの結露による腐食やダストの固着が生じない材質・構造とすること。

ｶ)

高温の排ガスを処理することから、耐熱性に優れたものとすること。

ｷ)

捕集したダストは、自動で集じん装置外に排出され、その後、灰吸引装置

で集じん灰貯留部（専用容器）へ移送するものとする。
ｸ)

室内に集じん灰が飛散しない構造とすること。

ｹ)

結露対策として、加温装置を設けること。

ｺ)

ろ過面積、ろ過速度及び圧力損失は実運転に支障がないよう余裕をとること。
ｻ)ランニングコストを考慮するとともに、保守点検がしやすい構造とすること。
(ｲ) 集じん灰排出装置
ｱ)

集じん装置で捕集した集じん灰を、室内に飛散させることなく集じん灰貯留部（専用容器）へ自動で移送できる構造とすること。
ｲ)
カ

保守点検が容易な構造とし、適所に点検口を設けること。

付帯設備(ｱ) 炉前化粧扉
数量
要部材質

人体炉用 11 組（動物炉は除く）
ステンレス製ｱ)

遮音・断熱を考慮した構造とすること。

ｲ)

開閉操作は炉前操作盤にて行い、手動開閉も可能であるものとすること。

ｳ)

表面意匠は、最期の別れにふさわしいデザインについて十分に考慮し、組合との協議により決定するものとする。
(ｲ) 前室数量
冷却時間

人体炉用 11 基（動物炉は除く）
炉内及び前室内での冷却により、15 分以内で収骨可能な能力とする。
30

ｱ)

会葬者の目に触れる部分は、尊厳性を損なわない材質及び仕上げとすること。
ｲ)

遮音、断熱を考慮した構造とすること。

ｳ)

炉内台車の清掃が容易にできる構造とすること。

ｴ)炉前化粧扉の開放時でも前室内を負圧に保てるものとすること。

(ｳ) 残骨灰、集じん灰吸引装置
ａ

残骨灰用
吸引装置
集じん装置

ｂ

数量：1 基数量：サイクロン 1 基､バグフィルター1 基
払落し方式：自動

集じん灰用
吸引装置

数量：2 基（人体炉用 1 基、動物炉用 1 基）
数量：バグフィルター2 基

集じん装置（人体炉用 1 基、動物炉用 1 基）
払落し方式：自動

ｃ

吸引口
残骨灰用
・前室用：事業者の提案による。
数量・収骨室または収骨準備室用：4 ヶ所
集じん灰用・集じん装置用 7 ヶ所以上
（人体炉用 6 ヶ所、動物炉用 1 ヶ所）

付属品

吸引ホース、その他必要なもの一式

a)

台車、集じん装置等の清掃のため残骨灰用、集じん灰用を設けること。

b)

低騒音で、保守点検が容易な構造とすること。

c)

自動で灰の搬出（灰排出装置から吸引装置へ）が行えるように整備すること。

d)

炉内台車清掃用の別室を設置する場合は、この別室にも吸引口を設けること。

e)

容量は、実運転に支障がないものとすること。

(ｴ) 柩運搬車
形式

電動走行式（充電器内蔵）

数

量

適宜設置

寸法・材質
ｱ)

炉及び柩の寸法に適し、美観に優れた材質とする。

柩を霊柩車から告別室及び炉前まで運搬し、さらに前室内の炉内台車上に柩を安置するための専用台車とすること。
ｲ)

電動走行式とするが、手動に切り替えができ容易に走行できる構造とする

31

こと。
ｳ)

炉内台車上に柩の安置が容易に行える装置を備えるものとすること。

ｴ)バッテリーは、一日の通常作業に支障がない容量とすること。

(ｵ) 炉内台車運搬車（収骨及び炉内台車搬送用）
形式

電動走行式（充電器内蔵）

数量

適宜設置

その他
ｱ)

柩運搬車、炉内台車運搬車が兼用できる場合は兼用を可とする。

炉内台車を運搬するための専用台車とすること。
電動走行式とするが、手動に切り替えができ容易に走行できる構造とすること。
ｲ)

耐久性に配慮して、各部材は充分な強度を持つものとすること。

ｳ)

炉内台車の出入が自動で行える装置を備えること。

ｴ)バッテリーは、一日の通常作業に支障がない容量とすること。

ｵ)

会葬者が火傷する恐れがない構造とすること。

(ｶ) 燃料供給設備
各火葬、焼却ごとの燃料消費量が計測・記録・出力できる手段を備えること。
(ｷ) 動物炉用残灰吸引クリーナー
形式

可動式集灰器（耐熱型）

数量

2 台以上

電源

ＡＣ100Ｖ（60Ｈｚ）

バケット容量20L 程度(ｸ) 業務用冷凍庫
ｱ)

動物を保管するための冷凍庫を設けること。

ｲ)

容量の合計が 2,000 リットル以上とし、中型犬及び大型犬も収蔵可能な庫内寸法及び段数（上扉式）であること。

(3)

電気・計装設備ア

一般事項ｱ) 火葬炉設備に必要なすべての電気設備及び電気計装設備を整備すること。
ｲ) 火葬炉設備の安定した運転、制御に必要な装置及び計器等を設けること。
ｳ)

運転管理は現場操作盤及び監視室で行うものとし、プロセス監視に必要な機器、表示器、警報装置を具備すること。また、現場操作盤での操作が監視室より優先されるシステムとすること。
ｴ) 火葬炉設備の更新等を考慮し、計画すること。
ｵ)

計装項目は以下の「計器制御一覧表」の内容を標準とするが、詳細は事業者

32

の提案とする。
＜計装制御一覧表＞
区分
監視項目
主燃料
バーナ火炎
再燃料
バーナ火炎

制御
自動
(主な制御対象装置)

手 指示 操動 表示 作中央監視制御○ 燃焼バーナ○※失火時、手動切替時 ○○○○ 燃焼バーナ○※失火時、手動切替時 ○

○

○

記録

現場操作盤
警 指示 操 警
報 表示 作 報

主燃料炉内温度○ 燃焼バーナ

○

○ ○ ○

○

○

○

○

再燃焼炉内温度○ 燃焼バーナ

○

○ ○ ○

○

○

○

○

再燃焼炉酸素濃度

○ 送風機

○

○ ○ ○

○

○

○

○

再燃焼炉排煙濃度○ 燃焼制御

○

○ ○ ○

○

○

○

○

集じん措置入口温度○ バイパスダンパー○○ ○ ○ ※バイパス時

○

○

○

○

主燃焼炉内圧○ 排ガス排出量

○

○

○

○

○

○

○

集じん装置
出入口圧

○ 集じん装置洗浄

○

○

○

○

○

○

○

○

○

運転状態表示
燃料消費量
火葬炉
稼働積算時間集じん装置
稼働積算時間燃料緊急遮断(地震感知含む)○○
各火葬炉の主燃炉、再燃炉ごと○

各集じん装置ごと○○ ※バーナ点火時○○○

燃料遮断装置(各火葬炉ごと)○○ ○ ※遮断弁作動時

○

○

○

○

火葬炉緊急停止

各火葬炉設備ごと○○ ○ ※操作時

○

○

○

○

残灰吸引圧

残灰吸引装置(各系統ごと)

○

○

○

○

○

イ

○

機器仕様

(ｱ) 一般事項
ｱ)

配線は、エコ仕様ものを利用し、動力用はＥＭ－ＣＥケーブル等、制御用

はＥＭ－ＣＥＥ／Ｆケーブル、ＣＥＥ／Ｆ－Ｓケーブル、耐熱ケーブル等、目的及び使用環境に適したものを使用すること。
ｲ)

配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を使うこと。
ｳ)

ケーブル配線には、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。

ｴ)

使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。
ｵ)

盤類は搬入及び将来の更新等を十分考慮した形状、寸法とすること。

ｶ)

盤類は原則として防じん構造とすること。

ｷ)

計装項目は、すべての機器の安全運転を確保することを目的として、表示・操作・警報など必要充分な項目を設定すること。
ｸ)

3.7kW 以上の電動機には電流計を設けること。
33

ｹ)

各電動機には原則として現場操作盤を設けること。

ｺ)

電子機器は、停電時に異常が生じないようバッテリー等ですべてバックアップを行うこと。
(ｲ) 動力制御盤
ｱ)

形式は鋼板製自立閉鎖型及び壁掛型を基本とすること。

ｲ)

事業者の判断により、適所に分割して設置してもよいこととする。

(ｳ) 火葬炉現場操作盤
ａ

内蔵機器
タッチパネル方式
運転状態表示器

カラー液晶型とし、すべてのデータが表示されるとともに、すべての機器の手動操作がタッチパネル上で行えること操作機器 一式、計装計器 一式、異常警報装置 一

その他の機器式、その他必要なもの一式

数量ｂ

各炉の運転状態の監視等に充分な数量

数量
12 面

ｃ

主要機能
タッチパネル式
表示・操作機能自己診断機能各機器の操作が手動で可能なもの
インバータの動作、排煙濃度計の動作、酸素濃度計の動作等のチェックが可能なもの(ｴ) 中央監視制御盤
ｱ)

火葬炉設備の運転状態を火葬炉の系統別に集中監視できるものとすること。

ｲ)

炉ごとの機器の手動運転も中央監視装置により行えるものとすること。

ｳ)

各計測データ、火葬開始・終了時間等を収集・バックアップし、日報・月報・年報の帳票が作成でき、その結果を印字できるとともに、外部の記憶装置に保存できるものとすること。なお，各計測データは、連続して記録する
ものとする。
ｴ)

停電によるシステムへの障害の発生を防止するため、無停電電源装置を設けてシステムの保護を行えるものとするが、中央監視制御装置が機能しない
場合でも、火葬が可能なシステムとすること。
ｵ)

本制御盤の機能は、運営・支援システムと相互に接続され、火葬開始・終了時間や火葬の進行状態、人、喪主等の氏名表示等のデータの共有化ができるものとするが、機能の一部は、燃焼制御装置等に含めてもかまわないものとする。
ｶ)各種センサーの信号は、コンピューター等で収集できるものとするが、セ34

ンサーの設置位置については，事業者の提案によるものとする。
ａ

内蔵機器
運転状態表示器、操作機器、計装計器、異常警報装置、燃焼管理装置、
データストレージ機器、その他必要なもの

ｂ

数量
各一式

ｃ

主要機能
運転状態表示機能

主要機器の動作状態、火葬時間、主燃炉温度、再燃炉温度、炉内圧、排煙濃度、酸素濃度、炉出口
ダンパー開度、冷却器入口温度・圧力、冷却器出
口温度・圧力、バグフィルター差圧、排風機出
力、集じん装置バイパスダンパー開閉、排風機バ
イパスダンパー開閉、その他のバイパスダンパー
開閉、排気筒排ガス温度、排気筒ＣＯ・Ｏ2 濃度等の表示機能

プロセスデータ及びトレンドの収運転状態表示機能に示す機能及び集じん装置ホッ

集･表示・記録

パー温度のプロセスデータ及びトレンド（保存）機能故障表示及び記録機能、遠隔操作機能、案内放送
その他機能

機能、火葬計画の作成・表示機能、運営･支援シス
テムとの連携機能(ｵ) 炉前操作盤（化粧扉開閉用）
炉前化粧扉の操作機能及び運営･支援システムの表示機能等を有するものとする。なお、遺族名等の表示データについては、運営・支援システムとデータの共有化ができるものとする。
機能

化粧扉開閉、故人、喪主名等の表示等

数量

人体炉 11 基(ｶ) 計装制御装置
火葬炉の安定した運転・制御に必要な計装制御機器を設置すること。なお、
原則として火葬炉の運転・制御は炉操作盤で行うこととするが、中央監視室でも、監視・各種記録の他、機器遠隔操作ができるものとする。
(ｷ) モニター設備
ｱ)

排気筒監視用カメラ、場内防犯カメラ及びモニターを整備し、記録できるようにすること。
ｲ)

モニターは、カラー表示ができるものとし、事務室及び中央制御室に設置

すること。

35

ａ

排気筒監視用カメラｂ

型式

ズーム式カラーカメラ（可動式：屋外仕様）

数量

1台以上

付属品

可動雲台、ワイパー、その他必要なもの一式

場内監視カメラｂ-1 屋外監視カメラ
型式

ズーム式カラーカメラ（可動式：屋外仕様）

数量

2台以上（敷地出入口1台、駐車場1台）

付属品

可動雲台、ワイパー、その他必要なもの一式

ｂ-2 屋内監視カメラ
型式
数量
ｃ

ドーム型カラーカメラ（可動式）
3台（車寄せ用1台、エントランスホール1台、待合ロ
ビー1台）以上

モニター
型式

カラー液晶型数量

2台（事務所用1台、中央制御室用1台）以上(4)

その他の用具等

ア

保守点検工具等事業者は、必要な工具を納入し、納入工具リストを提出するものとする。

イ

収骨用具
収骨用具として、骨壷及び収骨箸を置く収骨台、その他必要なもの一式を整備

すること。
ウ

その他必要なもの
その他、火葬を行うに当たって必要な用具等については、事業者の責任において整備すること。

７ 運営・支援システム整備要件(1)

概要
施設の予約受付と本施設内における運営を支援するシステムを構築し、運営する。

ア

予約の受付

ｱ)

予約受付の対象施設は、人体炉、待合室とし、予約を受付できるシステムを構築すること。
ｲ) システムは、インターネットを利用し、パソコン端末等から 24 時間予約可能
36

なものとし、事業者が一元的に管理できるシステムとすること。
ｳ)

予約状況について、事業者が管理するホームページ上で公開するなど、利用者の利便性に配慮したシステムとすること。
ｴ)

インターネットによる予約は、事業者、組合、葬祭業者のみが行えるものとし、個人の予約は、事業者において、電話またはＦＡＸにて受け付け、一元的に管理できるものとすること。
イ

運営の支援
予約状況や当日の受付情報、炉の稼働状況、告別室、炉前ホール、収骨室、待合室などの施設の空き情報等を統合的に活用するシステムを構築すること。また、
この情報を場内各所に速やかに表示し、会葬者及び職員に提供できるようにすること。
(2)

機器構成及び仕様
本システムの機器構成は、前項(1)「概要」を満たすことができるもので、事業者の提案とする。
(3)

機能

ア

操作機能
次の操作機能を有すること。

ｱ) 受付情報の登録、修正ｲ) 各施設の運用状況の登録、修正ｳ) 施設の休止設定ｴ) 使用設備の手動変更
ｵ) 自動制御機能の手動変更
ｶ) その他必要な機能
イ

自動制御機能ｱ)

各炉の制御情報（納棺可、着火、冷却中、冷却完了等）の受信、表示ができること。
ｲ) 各施設の運用状況表示は、次の例示を参考に事業者の提案とする。

ｳ)

人体炉

納棺可、着火、冷却中、冷却完了等

待合室

待合中、清掃中、使用終了

告別・収骨・炉前ホール

告別中、収骨中、使用終了

予約状況や当日の受付情報（受付番号、受付時刻、故人名、性別、生年月日、死亡年月日）の受信、表示は、次の例示を参考に事業者の提案とする。
炉前表示
待合室表示
告別室表示

故人名
故人名

37

収骨室表示故人名、性別、炉・告別室・待合室・収骨室の利用番
進行状況表示モニター

号、火葬経過時間等
各設備の利用状況（火葬炉、待合室、収骨室等の利用
状況）

ウ

その他

ｱ) 各種データの蓄積、統計処理ができること。
ｲ) その他自動制御に必要な機能を有すること。
ｳ) システム故障時等の非常時の対応について提案すること。
ｴ) 予約は組合からも行うことができるシステムとすること。

８ 事前調査業務
ｱ)

本事業で必要と思われる調査について、事業者は、関係機関と十分協議を行った

うえで実施すること。なお、調査を実施する際は、調査前に組合と協議すること。
ｲ)

テレビ電波障害の調査を着工前及び完成後に行うこと。

ｳ)

調査を行うために申請手続きが必要な場合は、適宜、実施すること。

ｴ)

調査を行うに当たっては、必要に応じて住民説明を行う等、近隣に配慮して業務を進めること。

９ 設計業務(1)

業務の対象
事業者は、本要求水準書、事業者提案等に基づき、施設を整備するために必要な基本設計と実施設計を行う。建築確認申請等設計に伴い必要な法的手続き等は、事業者の責任により実施する。なお、ボーリング調査は、組合において実施しており、事業者の責任において当該調査報告書の内容を必要に応じて解釈するとともに、利用すること。また、事業者が必要とする場合に自ら地質調査を行うことは差し支え
ない。
(2)

業務期間
設計業務の期間は、事業全体のスケジュールに整合させ、事業者が計画する。具

体的な業務期間については、事業者の提案に基づき、事業契約書に定めるものとする。
(3)

設計計画書の提出
事業者は設計業務着手前に、詳細工程表を含む設計計画書を作成し、組合に提出して承認を得ること。
38

なお、設計計画書には、責任者を配置した設計体制を定め、明記すること。
(4)

設計内容の協議等
組合は、事業者に設計（基本設計、実施設計）の検討内容について、いつでも確認することができるものとする。設計は、契約時の要求水準を基に、組合と十分に協議を行い、実施するものとする。
(5)

進捗状況の管理設計の進捗管理を事業者の責任において実施すること。

(6)

設計の変更について設計の変更に関する事項は事業契約書にて定める。

(7)

業務の報告及び設計図書等の提出
事業者は、設計計画書に基づき定期的に組合に対して設計業務の進捗状況の説明及び報告を行うとともに、基本設計及び実施設計の終了時に、次に示す設計図書等を組合に提出して承諾を得ること。提出する設計図書等は、最終的に事業契約書で定める。なお、設計図書に関する著作権は事業者に帰属する。
ア

基本設計

・

設計図

・

パース図

・

基本設計説明書

・

意匠計画概要書

・

構造計画概要書

・

設備計画概要書

・

工事費概算書・諸官庁協議書、打合議事録

・

地質調査報告書※

地質調査報告書は、組合が実施したもの以外に事業者が独自に調査を行った場合のみ提出すること。
※
イ

書類等に合わせて、それぞれ電子媒体一式 2 部を提出すること。

実施設計

・

設計図

・

実施設計説明書

・

数量調書

・

工事費内訳明細書

・

構造計算書

・

設備設計計算書

・備品リスト、カタログ
39

・

建物求積図

・

許可等申請、各種届出等

・諸官庁協議書、打合議事録※(8)

書類等に合わせて、それぞれ電子媒体一式 2 部を提出すること。

留意事項

ｱ)

事業者は、事業契約書に基づき、着手届、工程表、主任技術者届及び完了届を提出すること。
ｲ)

基本設計は、単なる建築物の全体像を概略的に示す程度の業務とせず、実施設計に移行した場合に各分野の業務が支障なく進められるものとすること。
ｳ)

基本設計において、主要な寸法、おさまり、材料、技術等の検討を十分に行い、空間と機能のあり方に大きな影響を与える項目について、基本方針と解決策が盛り込まれた内容とすること。
ｴ)基本設計完了後、設計内容が本要求水準書及び提案書に適合していることについて組合の確認を受け、実施設計業務に移ること。
ｵ)

実施設計は、工事の実施に必要かつ事業者が工事費内訳明細書を作成するために十分な内容とするものとする。
ｶ)

工事費内訳明細書は組合が起債を積算するうえで、十分なものを作成すること。

10 建設業務(1)

業務の対象
各種関連法令等を遵守し、本要求水準書、事業契約書、設計図書、事業者提案等に基づき、施設の建設工事及び関連業務を行う。
(2)

業務期間
設計業務終了後から平成 31 年 3 月までとする。ただし、既存施設の解体・撤去等

業務と関連する部分については平成 32 年 2 月までとする。具体的な業務期間については、事業者提案に基づき事業契約書において定める。
(3)

基本要件

ｱ)

騒音、振動、悪臭、水質、粉じん発生、交通渋滞その他建設工事が近隣の生活環境に与える影響を勘案し、合理的に要求される範囲の近隣対応を実施すること。
事業者は組合に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告すること。
ｲ)

工事は原則として日曜日及び祝日、年末年始は行わないこと。

ｳ)

工事期間中は既存の施設運営に支障をきたさないよう充分配慮し、影響が予測される場合には直ちに組合と協議をすること。
ｴ)原則として工事中に第三者に及ぼした損害については、事業者が責任を負うも

のとする。

40

ｵ)

建設資材について、ささゆりクリーンパーク産溶融スラグを使用した岐阜県リサイクル認定製品を積極的に使用すること。
(4)

着工前の業務ア

準備調査等
着工に先立ち、近隣住民との調整及び建築準備調査等を十分に行い、工事の円

滑な進行と近隣の理解及び安全を確保すること。
イ

施工計画書等の提出
事業者は、建設工事着工前に詳細工程表を含む総合施工計画書を作成し、次の書類とともに工事監理者が承諾のうえ、組合に提出すること。
・

工事実施体制2部

・

工事着工届（工程表を添付）

2部

・

現場代理人及び監理技術者届（経歴書を添付）

2部

・

仮設計画書

2部

・

総合施工計画書

2部

・

使用材料一覧表2部

・工事下請負届

2部・工事施工に必要な届出等

2部

(5)

建設期間中の業務

ア建設工事ｱ) 事業者は工事現場に工事記録を常に整備すること。
ｲ)

組合は、事業者が行う工程会議に立会うことができるとともに、何時でも工事現場での施工状況の確認を行うことができるものとする。
ｳ)

周辺地域に万が一悪影響を与えた場合は、事業者の責めにおいて苦情処理等を処理すること。
ｴ)

工事から発生した廃棄物等については、法令等に定められたとおり適正に処理すること。
ｵ)

工事により発生する廃材等について、その再生可能なものについては、積極的に再利用を図ること。
ｶ)隣接する道路等に損傷を与えないよう留意し、工事中に汚損、破損した場合の補修及び補償は、事業者の負担において行うこと。
ｷ)

工事期間中は火災や地震等の災害に対する事前対応を実施し、万一火災、災害等が発生した場合には、適切な事後対応を実施し、関係者の安全確保に努めるとともに、組合の災害対策に必要な支援・協力を実施すること。なお、建設期間中の不可抗力による追加費用等の負担に関しては、事業契約書（案）にて詳細を示すものとする。

41

イ

その他
事業者は、建築期間中には次の書類を工事監理者が承諾のうえ、当該事項に応じて遅滞なく組合に提出すること。
・

各種機器承諾願の写し

2部

・

残土処分計画書

2部

・

産業廃棄物処分計画書

2部

・

主要工事施工計画書

2部

・

生コン配合計画書

2部

・

各種試験結果報告書

2部

・

各種出荷証明2部

・マニュフェスト管理台帳（原本との整合を工事監理者が確認済みのもの）
2部

・

工事記録

2部

・

工事履行報告書及び実施工程表

2部

・

段階確認書及び施工状況把握報告書

2部

・

工事打合せ簿

2部(6)

完成後の業務ア

完成検査及び完成確認
完成検査及び完成確認は、本施設については次の規定に即して実施すること。

ただし、それらの規定のうち該当する業務内容がない部分については、これを適用しない。
(ｱ) シックハウス対策の検査
ｱ)

事業者は完成検査に先立ち、学校環境衛生の基準（平成 21 年文部科学省告示第 60 号）により本施設の主要諸室におけるホルムアルデヒド、アセトアル
デヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、その結果を組合に報告すること。
ｲ)

測定値が、厚生省生活衛生局長通知「室内空気中化学物質の室内濃度指針

値及び標準的測定法について」に定められる値を上回った場合、事業者は、自己の責任及び費用負担において、組合の完成確認等までに是正措置を講ずること。
(ｲ) 事業者による完成検査ｱ)

事業者は、本施設の完成検査及び機器・器具の試運転検査等を実施すること。
ｲ)

完成検査及び機器・器具の試運転検査等の実施については、それらの実施

日の 14 日前に組合に書面で通知すること。
ｳ)

組合は、事業者が実施する完成検査及び機器・器具の試運転に立会うことができるものとする。
42

ｴ)

事業者は、組合に対して完成検査、機器・器具の試運転の結果を必要に応じて検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告すること。
(ｳ) 組合の完成確認等
ｱ)

組合は、事業者による完成検査、法令による完成検査及び機器・器具の試

運転検査の終了後、本施設について完成確認を実施するものとする。
ｲ)
イ

組合は、事業者の立会いの下で、完成確認を実施するものとする。

完成図書の提出
事業者は、組合による完成確認に必要な次の完成図書を工事監理者が承諾のう

え、提出すること。なお、これら図書を本施設内に保管すること。
・

工事完了届

2部

・

工事記録写真2部

・完成図（建築）一式（製本図 3 部、縮小版製本 8 部及び左記入図面等が収録された電子媒体一式 3部）
・

完成図（電気設備）

一式（製本図 3 部、縮小版製本 8 部及び図面等が収録された電子媒体一式 3 部並びに取扱説明書 1 部）
・完成図（機械設備）一式（製本図 3 部、縮小版製本 8 部及び図面等が収録された電子媒体一式 3 部並びに取扱説明書 1 部）
・完成図（昇降機設備）

一式（製本図 3 部、縮小版製本 8 部及び図面等が収録された電子媒体一式 3 部並びに取扱説明書 1 部）
・完成図（什器・備品配置票）

一式（製本図 3 部、縮小版製本 8 部及び図面等が収録された電子媒体一式 3 部）
・

備品リスト

2部

・

備品カタログ

1部

・

完成検査調書（事業者によるもの）

1部

・

揮発性有機化合物の測定結果

1部

・ 完成写真（内外全面カット写真をアルバム形式及び電子媒体）
2部
なお、完成写真の著作権等については、次のとおりとすること。
(ｱ)

事業者は、組合による完成写真の使用が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを組合に対して保証する。事業者は、かかる完成写真が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、または必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、または

43

必要な措置を講ずること。
(ｲ) 事業者は、完成写真の使用について次の事項を保証すること。
ｱ)

完成写真は、組合が行う事務、組合が認めた公的機関の広報等に、無償で使用することができるものとする。この場合において、著作権名を表示しないことができるものとする。
ｲ)

事業者は、あらかじめ組合の承諾を受けた場合を除き、完成写真が公表されないようにし、かつ、完成写真が組合の承諾しない第三者に閲覧、複写または譲渡されないようにすること。
(7)

各種申請及び資格者の配置

ｱ)

工事に伴う許認可等の各種申請等は事業者の責任において行うこと。ただし、組合は、事業者からの要請があった場合、必要に応じて資料の提供その他の協力を行う。
ｲ)

工事に伴い必要となる有資格者については、関係法令等に則り適切に配置すること。

11 備品等整備業務
ｱ)

備品の設置及び整備を建設期間中に実施すること。

ｲ)

本事業により設置する備品は、「資料 6 備品等一覧」を要求水準とする。事業者
は、本リストに示す備品に加え、維持管理・運営業務において要求水準を満たすた
めに必要と考えられる備品等を提案すること。

ｳ)

備品の設置に当たっては、室内空間と調和し、豊かで潤いのある施設環境を形成するような備品の選定に努めること。
ｴ)

備品は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及び揮発性有機化合物が放散しな

いまたは放散量が少ないものを選定するよう配慮すること。
ｵ)

本事業における備品は、既製品の調達を基本とするが、事業者の提案により同等以上の作り付け等の備品を計画することを認めるものとし、必要に応じて備品の設計を行うこと。なお、リース方式による調達も可とするが、事業終了時には要求水準を満たす状態で組合に引き渡すこと。
ｶ)

備品の設置に当たっては、本要求水準書第２の４(4)「施設概要」に示す条件にも考慮しながら、給水や排水、排気、特殊電源等が必要なものについて適宜、計画して設置すること。
ｷ)

事業者は、組合の完成確認までに備品に対する耐震対策や動作確認などを行うこと。
ｸ)

事業者は、備品等の整備について契約時の要求水準を基に、内容を組合と十分に協議するものとする。
ｹ)

事業者は、整備した備品等について備品台帳（リース品も含む）を作成し組合に提出し、維持管理業務を行うこと。また、備品標示票による標示を行うこと。
44

12 工事監理業務
ｱ)

建築基準法及び建築士法に規定される工事監理者を設置し、工事監理を行うこと。

ｲ)

本要求水準書第１の５「適用法令・基準」に示す建築工事、機械設備工事、電気設備工事に係る監理指針に基づき工事監理を行うこと。
ｳ)

工事期間中、毎月に組合へ監理報告書を提出し、工事監理の状況の確認を得ること。監理報告書の内容は、監理日報、打合せ記録、主な工事内容、工事進捗状況、器材・施工検査記録及びその他とする。組合の要請があれば随時報告を行うこと。
ｴ)

事業者は、工事期間中に組合が個別に発注する工事があった場合は、これにかかわる調整を行うものとする。
ｵ)

組合への完成確認報告は、工事監理者が行うこと。

13 環境保全対策業務
(1)

基本要件
事業者は、基本計画を参考に、自主的に環境への影響を把握・検討し、各種の必要とされる環境基準を遵守すること。
(2)

公害防止に係る基準
施設整備においては、次の公害防止に係る基準を遵守すること。なお、これらの基準が運営期間にわたって守られるよう、施設整備段階で十分な性能確認を行うと共に、運用期間においても定期的に検査を行うこと。特に、火葬炉整備に当たっては、これらの基準に十分配慮した施設選定や運用方法の検討を行った整備計画とすること。
ア

排ガスに係る基準
排ガスに係る基準値については、次に掲げる基準値以下とする。
＜1 排気筒出口における基準値＞

※
イ

規制物質

基準値

ダイオキシン類濃度

1ng-TEQ／Nm3

ばいじん

0.03g／Nm3

硫黄酸化物

Ｋ値

窒素酸化物

250ppm

塩化水素

50ppm

基準値は酸素濃度 12％換算値（１工程の平均値）とする。

排水に係る基準生活排水処理水の排水放流基準については、次のとおりとする。

45

また、これら以外については、水質汚濁防止法に拠ること。

ウ

規制物質

基準値

水素イオン濃度(pH）

5.8～8.6

生物化学的酸素要求量(BOD)

10mg／ℓ

化学的酸素要求量(COD)

10mg／ℓ

浮遊物質量(SS)

10mg／ℓ

窒素含有量10mg／ℓ

燐含有量

１mg／ℓ

悪臭に係る基準
悪臭については、「悪臭防止法」及び「悪臭防止法に基づく悪臭原因物の排出規制地域の指定及び規制基準」の設定に基づき、臭気指数について敷地境界において 18 以下とする。また、排気筒出口等の組合が指定した位置においては、「悪臭防止法施行規則」第 6 条の 2 に定める方法により算出した値以下とする。
エ

騒音に係る基準ｱ) 搬入路の騒音については、次の基準値以下とする。
＜道路に面する地域に係る環境基準＞

ｲ)

区分

基準値

昼間（ 6:00～22:00）

65dB

夜間（22:00～ 6:00）

60dB

敷地境界の騒音については、騒音に係る基準等について（美濃加茂市告示第17 号）に基づき、次の基準値以下とする。
＜騒音規制基準＞
区分

基準値

昼間（ 8:00～19:00）

70dB

朝 （ 6:00～ 8:00）

65dB

夕 （19:00～23:00）
夜間（23:00～ 6:00）
オ

60dB

振動に係る基準振動については、振動に係る基準等について（美濃加茂市告示第 19 号）に基づ

き、次の基準値以下とする。
＜振動規制基準＞
区分

基準値

昼間（ 8:00～19:00）

65dB

夜間（19:00～ 8:00）

60dB

46

カ

排出灰に係る基準（残骨灰・飛灰）
排出灰については、次の基準値以下とする。
＜排出灰基準＞

キ

規制物質

基準値

ダイオキシン類濃度

3ng-TEQ／g

留意事項
特に指定していないものについては、関係法令等により確認すること。排ガス及び悪臭に関し、基準として明記されていない種類の物質に対しても、周辺環境に悪影響を与えることのないよう配慮すること。

14 所有権移転業務
事業者の負担により建物について必要な登記を行ったうえで、平成 31 年 3 月末日までに、組合に施設の所有権を移転すること。

15 各種申請等業務
ｱ)

本事業を実施するに当たり、本要求水準書及び事業契約書で示す法令及びその他関係法令で必要な申請がある場合は、事業実施に支障がないよう、各種申請等を適切に実施すること。
ｲ)

組合が本事業を実施するうえで必要な申請を行う際、事業者は必要な協力を行う

こと。

16 稼働準備業務
施設が供用開始後支障なく稼働するように、職員の研修等を含めた稼働準備業務を行うこと。なお、これらに必要となる資材及び消耗品等の調達については、事業者の負担とする。

17 周辺整備業務
ｱ)

本要求水準書及び事業契約書を基に、設計図面に従い、事業を実施するうえで必

要な周辺敷地を整備するものとする。
ｲ)

外部からの景観及び待合室等からの眺望を考慮し、周辺を整備すること。周辺の整備計画については、事業者の提案とする。
ｳ)

新火葬場及びその動線に係る周辺整備については、新火葬場供用開始までに実施するものとする。

47

18 その他施設整備上必要な業務
本事業を実施するに当たり、本要求水準書及び事業契約書で示す内容を満たすうえ
で、その他に施設整備上必要な業務がある場合は、本事業実施に支障がないよう、適切に実施すること。

48

第３維持管理業務要求水準

１ 事業者の業務範囲
ア

建築物保守管理業務

イ

建築設備保守管理業務

ウ

清掃業務

エ

植栽・外構等維持管理業務

オ

警備業務

カ

環境衛生管理業務

キ

火葬炉保守管理業務

ク

備品等管理業務ケ

残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務

コ

その他維持管理上必要な業務

２ 基本要件(1)

業務の概要
本要求水準書、事業契約書及び事業者提案に基づき、公共サービスの提供その他の各種業務が安全かつ快適に行われるよう、施設の維持管理を行い適切な状態を保
持する。
(2)

業務期間
施設供用開始（平成 31 年 4 月）から事業期間終了（平成 46 年 3 月）までの間と

する。
(3)
ｱ)

維持管理計画及び報告
次に示す各種計画書・報告書・台帳等を作成し、組合に提出すること。
内容
全体

作成

提出

長期維持管理計画書

供用開始前

供用開始前

設備台帳

供用開始前

毎年

備品台帳

供用開始前

毎年

年間維持管理計画書

毎年毎年

年度事業報告書

毎年

毎年

業務報告書（月報）

毎月

毎月

業務日報

毎日

（組合の求めに応じて）事業期間終了前

事業期間終了前

毎年

毎年事業期間終了後の長期維持管理計画書
建築設備

年間維持管理計画書
49

内容

作成

提出

業務報告書（月報）

毎月毎月年間維持管理計画書

毎年

毎年

業務報告書（月報）

毎月

毎月

運転日誌

毎日

（組合の求めに応じて）

日常点検記録毎日（組合の求めに応じて）定期点検・整備記録

実施時

実施後 30 日以内

事故等報告書事故等発生時

即時

清掃、植栽・外構・

年間計画書

毎年

毎年

警備等

業務報告書（月報）

毎月

毎月

火葬炉設備

ｲ)

運転日誌及び点検記録（日常、定期）は 3 年、整備記録及び事故等報告書は、

事業期間中保管すること。
(4)

全体要件

ｱ)

組合が要求する維持管理業務のサービス水準を示す参考資料として、最新版の建築保全業務共通仕様書（以下「建築保全業務共通仕様書」という。）の各章の中で、自らが提案する維持管理業務に対応する部分を参照すること。ただし、建築保全業務共通仕様書に示された仕様によるものと同水準のサービスを第一の達成目標として作業仕様を策定することとし、方法や回数等の個々の仕様について
は、事業者の提案とする。
ｲ)

建築部材の標準的な耐用年数を踏まえ、本事業の事業期間内においては、建築物の大規模修繕は想定していない。従って、建築物の大規模修繕は事業期間終了
後、組合の負担にて行うこととなるが、予防保全・計画修繕に基づく維持管理計
画の提案を期待している。
ｳ)

本事業の事業期間終了前に、建築物の大規模修繕を含む事業期間終了後の長期の維持管理計画について、その内容と金額等について提案すること。
ｴ)

すべての維持管理作業担当者は、勤務時間中は職務にふさわしい制服を着用す

ること。
ｵ)

維持管理業務に関し、組合と定期的（最低月 1 回）及び必要に応じて協議を行

うこと。
ｶ)

業務に必要な用具、資材及び消耗品類は、すべて事業者の負担とし、可能な限り市内業者から購入すること。
ｷ)業務の実施においては、地元の人材等の活用に配慮すること。

ｸ)

業務の実施に必要な電気、水道及びガスは、計画的に節約すること。

ｹ)

維持管理業務に適した実施体制及び人員配置を提案すること。

(5)

事業期間終了時の対応
事業者は、事業期間終了時において、施設の全てが要求水準書で示した性能及び50

機能が発揮でき、著しい損傷がない状態で組合へ引き継げるよう維持管理を行うこととし、少なくとも事業終了後 1 年以内は、建築物、建築設備、調理設備等の修繕・更新が必要とならない状態を基準に、事業期間終了前の概ね 3 年前より、引渡し時の状態について組合と協議を行うこと。ただし、性能及び機能を満足する限りにおいて、経年における劣化は許容する。
また、事業者は、予防保全を踏まえた業務期間終了までの本事業における維持管理実績を踏まえ、想定される修繕・更新について、ライフサイクルコストの縮減が可能となるよう、計画的な方法について、組合の求めに応じて助言を行うこと。
ｱ)

維持管理業務の期間中に発生する各種の修繕（大規模修繕を除く。）は、組合の帰責事由、不可抗力を除き、すべて事業者の業務範囲とする。
ｲ)

組合は、事業期間終了時に以下の点を検査する。組合の検査により不適合と認められた場合は、事業者の責任により速やかに対応するものとする。
部位

検査内容

本施設の建築本体

・構造上有害な鉄骨の錆・傷等・接合部のボルトのゆるみ等
・鉄筋コンクリート部分の構造上有害なクラック等
・屋根、外壁等からの雨水等の侵入状況

その他

・配管の腐食、錆こぶ等の状況、継ぎ手の損傷等
・配管の水圧、気密等
・その他建築設備・備品等が要求水準、事業者の提案書を満たしているか。

ｳ)

事業者は、事業期間終了後、関係書類・記録を組合に提出し、取扱い説明等を実施すること。
ｴ)

事業期間終了後 1 年間について、維持管理企業が連絡窓口となり、引き継ぎ先からの問い合わせ等に対応すること。
(6)

用語の定義
用語
運転・監視
点検

定義
設備機器等を稼動させ、その状況を監視すること及び制御すること。
建築や設備等の機能及び劣化の状態を調べること。
建築、外構、設備等の機能及び劣化の状態を調べること。な
お、設備等の保守点検については、電動機等の駆動部等の簡易

保守

な分解点検（オーバーホール）を含む。また、機能若しくは性能に異常または劣化が認められた場合の消耗品の取り替え、注
油、汚れ除去、部品の調整作業など、簡易な応急措置を含む。

修繕

建物や設備等の劣化した部位若しくは部材、または低下した機能若しくは性能を実用上支障のない状態まで回復させること。

51

用語

定義
計画的改修を行う必要のある部材に対する大規模な修繕。大規

大規模修繕

模に該当するかについては建築物修繕措置判定手法（建設大臣
官房庁営繕部監修）を参考として組合と協議するものとする。
建物や設備等の劣化した部位若しくは部材、または低下した機更新能若しくは性能を、新たな部材や設備機器等により再整備若し
くは更新すること。

劣化
清掃

物理的、化学的及び生物的要因により物の性能が低下すること。ただし、大規模な地震や火災等の災害によるものを除く。
汚れを除去し、または予防することにより仕上げ材を保護し、快適な環境を保つための作業をいう。

３ 建築物保守管理業務
ｱ)

施設の建築物（外構を含む）の性能及び機能を維持し、本施設における公共サービスの提供その他の各種業務が安全かつ快適に行われるよう、外構を含む施設の建物各部の点検、保守、補修・修繕、更新等を実施すること。
ｲ)

概ね次の各項目について点検を実施する。点検項目、点検回数等は事業者の提案

による。
項目

要求水準
・漏水がないこと。

屋根・ルーフドレン、樋等が詰まっていないこと。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。
・仕上げ材の割れ、浮きがないこと。
・漏水がないこと。

外壁・仕上げ材の浮き、剥落、ひび割れ、チョーキング、エフロ
レッセンスの流出がないこと。
・可動部がスムーズに動くこと。
・定められた水密性、気密性及び耐風圧性が保たれること。

建具（内・外部）

・ガラスが破損、ひび割れしていないこと。
・自動扉及びシャッターが正常に作動すること。
・開閉・施錠装置が正常に作動すること。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。
・変形、損傷がないこと。
・ボード類のたわみ、割れ、外れがないこと。
・仕上げ材の剥がれ、破れ、ひび割れがないこと。

天井・内装・塗装面のひび割れ、浮き、チョーキングがないこと。
・気密性を要する部屋において、性能が保たれていること。
・漏水、カビの発生がないこと。

床・ひび割れ、浮き、または摩耗及び剥がれ等がないこと。

52

項目

要求水準
・歩行及び火葬業務に支障がないこと。

階段・通行に支障をきたさないこと。

手摺等

・ぐらつき、ささくれ等がないこと。

駐車場、構内道路
側溝

・路面に凹凸、水たまりが発生しないこと。
・マーキングの剥がれ、ひび割れがないこと。
・ひび割れ、欠け等がないこと。
・落ち葉等で詰まっていないこと。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。

案内板

・変形、損傷がないこと。
・表示が褪せていないこと。

４ 建築設備保守管理業務
ｱ)

設備の運転・監視については、利用状況、利用時間、気候の変化、利用者の快適さ等を考慮に入れて柔軟性のある運転管理計画を策定し、それに従って各種設備を適正な操作によって効率よく運転・監視すること。
ｲ)

施設の性能及び機能を維持し、公共サービスの提供その他の各種業務が安全かつ快適に行われるよう、本施設に設置される電気設備、機械設備、監視制御設備、防災設備、及び本事業の建設工事に含まれる備品等について、適切な設備維持管理のもとに運転・監視、点検、保守、修繕、更新等を実施すること。
ｳ)

保守点検項目、保守点検回数等は事業者の提案による。

ｴ)官公署への届け出は必要に応じて行うこと。

５ 清掃業務ｱ)

施設及び敷地を美しく衛生的に保ち、本施設における公共サービスの提供その他の各種業務が快適な環境のもとで円滑に行われるようにするため清掃業務を実施すること。
ｲ)

清掃項目、清掃回数等は事業者の提案による。

ｳ)

日常清掃、定期清掃及び特別清掃を適切に組み合わせた作業計画を策定し、清掃箇所に応じた適切な頻度、方法で清掃を実施すること。
ｴ)

業務範囲は、進入路を含めた事業区域全体とする。

ｵ)

清掃業務を実施するに当たっては、会葬者の利用時間に十分配慮すること。

ｶ)業務終了後は、各室の施錠確認、消灯及び火気の始末に努めること。

ｷ)

業務に使用する資材・消耗品は、すべて品質保証のあるもの（ＪＩＳマーク商品

等）を用いること。
ｸ)

清掃業務によって発生した廃棄物は、適正な処理を行うこと。

53

６ 植栽・外構等維持管理業務
ｱ)

敷地全体の付帯施設、構内道路について、機能・安全・美観上適切な状態に保つとともに、利用者が視認可能な範囲については、緑樹を保護・育成・処理して、豊かで美しい環境を維持すること。その他の敷地については、必要に応じて倒木の処理等を行うこと。
ｲ)

植栽・外構等の維持管理に関する点検項目、点検回数等は事業者の提案による。

ｳ)

植物の形状、生育状況及び植物の病害虫等に対する点検並びに剪定、施肥及び病

害虫防除のための消毒等の手入れを年間管理計画書に従い、適切な管理を実施すること。
ｴ)敷地の周囲に整備された柵等は、適切な状態に維持すること。

ｵ)

業務に使用する用具及び資材等は常に整理整頓に努め、特に薬品等は適正な管理を行うこと。

７ 警備業務ｱ)

施設及び敷地全体において、風水害、落雷、火災、盗難、破壊等のあらゆる事故の発生を警戒・防止することにより、財産の保全と人身の安全を図るため、警備・監視を実施すること。
ｲ)

施設の利用時間外は、建物内外の主な出入口及び扉の施錠を行うとともに、本件施設の鍵の保管及びその記録を行うこと。
ｳ)

施設の利用時間内は人的警備、利用時間外は機械警備を基本とし、必要に応じて両者を組み合わせて実施すること。
ｴ)

人的警備に当たっては、施設の利用時間・用途・規模等を勘案して適切な巡回警

備計画を立て、定期的に施設内を巡回して不審者・不審物及び施設内の異常の発見等に努めること。
ｵ)

機械警備に当たっては、機械監視装置による不審者の発見をし、進入防止の対策を講ずること。

８ 環境衛生管理業務
ｱ)

ゴキブリ、ダニ、その他の害虫の駆除、空気環境の測定、貯水槽の清掃と水質管理、排水施設の清掃と補修を実施すること。また、施設の消臭作業を実施すること。
ｲ)

害虫駆除に関しては、総合的有害生物管理に基づき、生息調査を行い、その結果により害虫発生を防止するため必要な措置を講じること。
ｳ)

生息調査、駆除作業は専門技術者の指導のもとに行うこと。

ｴ)

業務に必要な薬品等は適正な管理を行うこと。

ｵ)

点検項目、点検回数等は事業者の提案による。

54

９ 火葬炉保守管理業務
(1)

業務の実施

ｱ)

火葬業務が安全かつ快適に行われるよう、本施設に設置される火葬炉設備について、性能及び機能を維持するため、維持管理計画のもとに運転・監視、点検、保守、修繕、更新等を実施すること。
ｲ)

修繕等が必要と思われる場合は、事業者の負担において、迅速に調査、診断、修繕等を実施すること。
ｳ)

公害防止に係る基準の遵守及び性能試験については、本要求水準書第２の 13「環境保全対策業務」により実施すること。
ｴ)

特に、排ガス処理設備については、バグフィルターが正常に機能するよう適切に管理すること。
(2)

管理記録の作成及び保管

ｱ)

設備の運転・点検整備等の記録として、次のものを作成し、提出すること。
記録

組合に提出

内容
人体炉運転日誌、動物炉運転日誌、燃焼監

運転日誌(求めに応じて)

視記録、火葬炉設備に係る備品・消耗品の管理記録、性別・年齢別火葬件数等

点検記録
（日常）
点検記録
（定期）

ｲ)

(求めに応じて)実施後 30 日以内

整備記録

実施後 30 日以内

事故等報告書

事故発生時

燃料供給設備、動力設備、燃焼設備、駆動設備、炉体、排ガス処理設備、電気計装設
備、運転・支援システム、付帯設備（燃料供給設備を除く）の点検表、
定期点検整備記録、故障・補修記録
事故等の記録

運転日誌及び点検記録（日常、定期）は 3 年、整備記録及び事故等報告書は、

事業期間中保管すること。
(3)

異常発見時の報告
事業者は、運転監視及び定期点検等により、異常が発見された場合には、速やかに組合に報告するとともに必要な対応策を講じること。

10 備品等管理業務
ｱ)

施設で使用される備品について、備品の補充及び管理を確実に行うこと。

ｲ)

備品等の経年による劣化や汚れ等が著しい場合には、速やかに修繕若しくは交換を行うこと。また、組合が劣化や汚れ等が著しいと判断し、改善を求める備品等についても、速やかに修繕若しくは交換を行うこと。
ｳ)

交換した備品等についても、所定の手続きを行い、備品標示票による標示を行う

こと。
55

ｴ)

その他、必要な品目や予備品の数量については、事業者の提案とする。

11 残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務
ｱ)

本事業により排出された残骨灰及び集じん灰について、人体・身体の一部等及び動物のそれぞれに分別し、適正に管理、処理を行うこと。
ｲ)

人体の残骨灰については、墓地、埋葬等に関する法律の趣旨に則り適切に管理、処理すること。また、動物等の焼却灰についても関係法令に則り、適切に管理、処理すること。
ｳ)

灰の搬出、最終処分は事業者の責任によって適切な方法により実施すること。また、処分先について、組合に報告すること。
ｴ)

集じん灰搬出の際は、ダイオキシン類濃度を測定すること。

12 その他維持管理上必要な業務
その他、維持管理において、事業者が必要と思われる業務について、組合と協議を行い、適正に行うこと。

56

第４

運営業務要求水準

１ 事業者の業務範囲
ア

予約受付業務イ

利用者受付業務

ウ

告別業務

エ

炉前業務

オ

収骨業務

カ

火葬炉運転業務（身体の一部等の火葬を含む）

キ

動物の火葬等業務

ク

待合室関連業務ケ

物品販売業務コ

公金収納代行業務

サ

その他運営上必要な業務

２ 基本要件(1)

業務の概要
本要求水準書、事業契約書及び事業者提案に基づき、経済的、効率的かつ効果的に施設を円滑に運営し、公共サービスの提供を行う。
(2)

業務期間
施設供用開始（平成 31 年 4 月）から事業期間終了（平成 46 年 3 月）までの間と

する。
(3)
ｱ)

運営計画及び報告
次に示す各種計画書・報告書を作成し組合に提出すること。

運営

物品販売

ｲ)

内容

作成

提出

長期運営計画書

供用開始前

供用開始前

年間運営計画書

毎年

毎年

年度事業報告書

毎年

毎年

業務報告書（月報）

毎月

毎月

業務日誌

毎日

（組合の求めに応じて）

業務計画書

毎年

毎年

実績報告書

毎年

毎年

業務日誌は 3 年、実績報告書は事業期間中保管すること。

57

(4)

全体要件

ｱ)

施設の安全性を確保し、利便性、信頼性を向上させ、利用者の立場に立った良質なサービスを提供すること。
ｲ)

利用者の心情に配慮し、適切な接遇を行えるよう、従業員教育を実施すること。

ｳ)

すべての運営業務担当者は、勤務時間中は職務にふさわしい制服を着用すること。
ｴ)運営業務に関し、組合と定期的（最低月１回）及び必要に応じて協議を行うこと。
ｵ)

業務に必要な用具、資材及び消耗品類は、すべて事業者の負担とすること。

ｶ)施設の運営に当たっては、墓地、埋葬等に関する法律に基づく管理者及び関係法令等に則して必要な有資格者を配置すること。
ｷ)業務の実施に必要な電気、水道及びガスは、計画的に節約すること。

ｸ)

業務の各段階で故人の氏名確認を徹底し、炉の施錠・開錠を喪主と共に行うことなどで焼骨の取り違え事故が発生しないよう充分配慮すること。

３ 施設の運営概要(1)

利用日及び休業日ｱ)

休業日は、1 月 1 日及び組合が別に定める日とする。なお、動物等については、無休で受け付けるものとする。
ｲ)(2)

何らかの事由により休業日等を設定する際は、事前に組合と調整を行うこと。
利用時間

ｱ)

火葬場の利用時間は、午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までを原則とする。火葬の受付時間は、午前 8 時 30 分から午後 3 時までとし、動物の受付時間は、午前
8 時 30 分から午後 4 時までとする。
(3)

使用料
条例により定める。

(4)

火葬件数
供用開始時は、3 件／時で火葬を受付し、実施すること。なお、3 件／時を上回る火葬需要が発生した場合は、組合と協議のうえ、火葬実施体制の見直しを行うこと。
（その際の火葬実施体制について、組合は、最大 6 件／時を想定している。
）

４ 予約受付業務
ｱ)

施設の予約受付は、運営・支援システムを用いて 24 時間対応とすること。また、利用日においては、電話で施設の予約受付を行うこと。

ｲ)

身体の一部、動物等については、予約の対象外とする。
58

ｳ)

予約情報を活用し、火葬場の運営を円滑に行えるよう、工夫すること。

ｴ)

受付に当たっては、不公平、不透明な対応は行わないこと。特に、利用者の受付の順番には注意すること。

５ 利用者受付業務
ｱ)霊柩車や会葬者等の車両の適切な誘導を行い、安全に十分配慮すること。

ｲ)

動物の火葬受付は、一般の火葬受付と別に設け、利用者の動線を分離すること。

ｳ)

霊柩車等の到着時に、受付での手続を案内すること。

ｴ)利用者から火葬許可証等を受領し、内容を確認すること。

ｵ)

利用者から使用料を徴収すること。

ｶ)

火葬終了後、火葬許可証へ押印し、利用者に返却すること。また、火葬許可証の控えを保管し、14(3)ｲ)に示す対応を行うこと。

６ 告別業務ｱ)霊柩車到着後、柩を柩運搬車へ移し、告別室へ移動すること。

ｲ)

会葬者を告別室に案内し、告別式の準備を行うこと。

ｳ)

告別式終了後、後片付け等を実施すること。

ｴ)

火葬業務の円滑な進行のため、告別式の所要時間は、台車移動等も含め 15 分程度以内とし、事業者及び職員は、適宜、遺族や葬祭業者等の理解を得るように努めること。

ｵ)

会葬者より告別室にて、小規模な葬送の希望がある場合は、全体の運営に支障が無い範囲で対応すること。

７ 炉前業務ｱ)

会葬者が輻輳しないよう誘導すること。特に火葬が集中する時は、適切に職員を配置すること。
ｲ)

告別室から炉前へ柩を移動し、喪主に名前を確認した後、入炉すること。

ｳ)

入炉時及び出炉時等、会葬者の安全に配慮すること。

ｴ)

会葬者に収骨予定時間等の説明を行い、待合ロビーまたは待合室へ案内すること。

８ 収骨業務ｱ)

会葬者に火葬終了の案内を行い、収骨室へ案内し、収骨の方法を説明すること。

ｲ)

喪主に名前を確認した後、焼骨を出炉し、収骨の準備を行うこと。

ｳ)

出炉の方法等について、会葬者の安全に配慮すること。

ｴ)

収骨トレイへ焼骨の移動等する場合は、地域の風習を考慮し、喪主等の立会いのもとで行うこと。
59

ｵ)

収骨後の残滓については、会葬者の同意を得たうえで、適正に処理すること。

ｶ)

会葬者に配慮しつつ、収骨時間の短縮化を図ること。

ｷ)

収骨終了後、会葬者を収骨室から退室するよう案内すること。

ｸ)

会葬者の退室後、収骨室の清掃を行うこと。

９ 火葬炉運転業務
ｱ)

事業者は火葬炉の取扱説明書、事業者が事前に作成した火葬炉運転マニュアルにしたがって火葬を行うこと。
ｲ)

事業者は、適切な焼骨の状態になるまで火葬を行うこと。適切な焼骨の状態とは、遺体や副葬品の状態に合わせ、焼骨がある程度まとまった形で遺族の目に触れるよ
うにすることを示す。なお、副葬品の残滓は事業者の判断で除去することなく出炉
すること。
ｳ)

所要時間は台車移動等も含め、告別 15 分、火葬 60 分、冷却 15 分程度であるが、火葬炉の状態や職員の配置などに配慮して適切な時間配分とすること。

ｴ)

機器故障などが発生しないよう、日頃から点検保守を行うこと。万が一、火葬中に機器トラブルが発生した場合にも、原因追跡を行い、安全を最優先したうえで火葬の継続・完了に最大限の努力をしなければならない。
ｵ)

火葬炉の運転に当たっては、環境保全に配慮し、排ガス中の有害物質に関して、関係法令等を遵守したうえで、さらに一層の削減に努力すること。
ｶ)炉室業務についても、遺族の心情や遺体の尊厳に配慮しながら炉室業務を行うこと。
ｷ)

死産児等を火葬する際は、収骨に配慮し火葬方法を工夫すること。

10 動物の火葬等業務
ｱ)

動物は当日利用時間のみの受付とし、保管のうえ火葬等を行う。

ｲ)

動物の焼却は、玄関受付から告別に至るまで、一般の会葬者の動線とは分離すること。
ｳ)動物については、希望がある場合、関係者の告別を行うこと。

ｴ)

動物については、収骨は行わない。なお、関係者に対しては収骨が行えない旨をあらかじめ了承を得るものとする。
ｵ)

身体の一部等に関しては、動物炉ではなく人体炉で火葬を行うこと。

11 待合室関連業務
ｱ)

待合室の使用受付、貸出業務を行うこと。

ｲ)

利用者が快適な待ち時間を過ごすことができるように、茶葉の用意、給茶用具の貸出しや後片付けなど設備貸与に関する業務を実施すること。

60

ｳ)

待合室の利用は利用者の任意とし、使用料の収納代行業務を行うこと。

ｴ)

地域の風習を考慮し、待合室では、会葬者が飲食できるものとする。その際、ごみは、利用者に持ち帰っていただくこととすること。
ｵ)

利用者やその他組合が認めた者以外の者に対して、待合室を提供してはならない。

12 物品販売業務
ｱ)

自動販売機（事業者提案により売店を設置する場合も含む）の運営に関して、効率的かつ施設の円滑な運営を妨げないよう十分配慮した事業計画を提案すること。
ｲ)

事業に係る売上金は、事業者に帰属するものとする。

ｳ)

物品販売業務に要する光熱水費は、事業者の負担とする。なお、使用量については別途子メーターで管理し毎月組合に報告することとし、組合は使用した分の光熱水費を事業者に請求する。
ｴ)

定期的に業務実績の客観的報告を行うこと。

ｵ)

自動販売機及び販売物の価格は、一般的な市場価格を参考にし、適正な価格設定とすること。
ｶ)

事業期間中に、自動販売機の台数や売店の数を変更する際及び売店を閉店する際は、組合の承諾を得ること。

13 公金収納代行業務
ｱ)

受付窓口において、本施設の使用料として、条例により定めた金額を徴収すること。
ｲ)

徴収した使用料は、組合会計規則に従った取扱いをするものとし、事業者は組合が指定する金融機関に払い込むこと。
ｳ)

公金収納代行業務を第三者に委託することはできない。

14 その他運営上必要な業務
(1)

勤務管理

ｱ)

運営業務に適した実施体制及び人員配置とすること。また、非常時の運営体制についても構築すること。
ｲ)

職員の勤務計画を策定し、業務の監督を行うこと。

ｳ)

サービスの質を確保するため、接遇マニュアルを作成するとともに、定期的に職員教育・研修（人権研修を含む）を実施すること。

(2)
ｱ)

庶務・広報業務
業務に関する電話等への対応、消耗品の補充等、事業者の判断において火葬場

61

運営に必要な庶務業務を行うこと。
ｲ)

施設の広報及び情報提供のために、ホームページやパンフレット等の施設案内資料を作成し、市民及び利用者等に対し配布やその他の対応を行うこと。なお、
パンフレットは、A4 版カラー（8 頁程度）4,000 部及び原版（PDF 及び加工可能なデータ）を想定しており、内容及び納期については組合と協議を行うこと。
ｳ)

外国人利用者を想定し、複数言語（英語、ポルトガル語、中国語）による施設

案内図等の資料を作成し、配布すること。
ｴ)

副葬品に関する市民・葬祭業者への啓発を行うこと。

ｵ)

急病人への対応に必要なＡＥＤやベッド等の器具を備え、常に使用可能である

よう管理すること。
ｶ)(3)

利用者から申請があった場合には、火葬済証明書を発行すること。
各種資料の作成・保管及び問合せへの対応

ｱ)

関係法令において、必要とされている資料を作成すること。また、施設への備え付けが求められている図面、資料等を施設に備え付けること。
ｲ)

火葬許可証の控えについて、紙媒体で 5 年間、その後電子データ等で保管し、遺族等の問い合わせや請求があったときは、適切に対応すること。また、事業終了時には、組合にデータを引き渡すこと。
ｳ)

墓地埋葬等に関する法律第 17 条による「火葬状況の報告」を作成、提出を行う

こと。
(4)

モニタリングｱ)

組合が実施するモニタリングに協力すること。組合が要求する資料等については、速やかに組合に提出すること。
ｲ)

各業務について、セルフモニタリングを実施し、結果に基づき、業務改善・継続的なサービスの向上を図ること。
ｳ)

アンケート等により、利用者の意見や要望を聞き取り、業務改善・継続的なサービスの向上を図ること。
(5)

大規模災害時の対応

ア

管内市町が被災した場合

ｱ)

大規模災害が発生した場合であって、組合が必要と認めたときは、受付時間、利用時間等を延長し、24 時間体制で対応できるようにすること。
ｲ)

施設に損傷等が生じた場合には、可能な限り早期に復旧を行うものとし、その状況を報告すること。
ｳ) 本対応に要する費用は、組合の負担とする。
イｱ)

近隣市町村が被災した場合
大規模災害により、近隣市町村が被災した場合において、広域災害支援の観62

点から、組合が近隣市町村民の火葬を行う必要があると認めた場合は、受付時間、利用時間等を延長し、24 時間体制で対応できるようにすること。
ｲ) 本対応に要する費用は、組合の負担とする。
(6)

引き取りを希望しない焼骨利用者が引き取りを希望しない焼骨については、適切な方法で取り扱うこと。

(7)

心づけ受領の禁止
事業者及び関係者が、会葬者、葬祭業者等から心づけを受領することはかたく禁じる。心づけは、金銭のみでなく中元歳暮等物品も含む。
(8)

個人情報の保護及び秘密の保持ｱ)

事業者は、業務を実施するに当たって知り得た利用者等の個人情報を取り扱う

場合については、漏えい、滅失、き損の防止等、個人情報の適正な管理のために必要な措置を関連法令に準拠して講じること。
ｲ)

業務に従事する者または従事していた者は、個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない。

63

第５

既存施設の解体・撤去等業務要求水準

１ 事業者の業務範囲
ア

既存施設の解体業務

イ

廃棄物の処分業務

ウ

跡地整備業務２ 基本要件(1)

業務の概要
現在の施設を解体及び撤去すること。撤去工事と併せて跡地を整備すること。

(2)

業務期間
平成 32 年 2 月末までに完了すること。

(3)

全体要件

ｱ)

事業者は、解体対象となる施設について、現状を確認のうえ、解体及び撤去を行うこと（「資料 8 既存施設参考図」参照）。
ｲ)

解体計画に当たっては、あらかじめ現地にて使用材料等の調査を行って施工計

画書及びリサイクル計画書を作成すること。
ｳ)

ＰＣＢ使用部分については、関係法令及び法令適用基準等に定められた方法により、適切に処分・処理を行うこと。アスベストについては、調査の結果、含まれていないことを確認している。
ｴ)

解体に当たっては、会葬者、葬祭業者の利用及び周辺地域への影響に十分配慮

すること。
ｵ)

解体及び跡地整備によって搬出される廃棄物（組合が指示した物品を含む。）

は、関係法令等を遵守して適正に処理すること。
ｶ)

工事実施に当たっては、新火葬場の運営に支障をきたさないよう、充分配慮す

るとともに、特に周辺環境の保全には留意すること。
ｷ)

厚生労働省労働基準局長通知「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類

ばく露防止対策について」（平成 13 年 4 月 25 日付け基発第 401 号）で示した廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱等を参考に、ダイ
オキシン類の拡散防止に努めること。
ｸ)

基礎の撤去はフーチングまでとし、撤去状況を工事記録として残すこと。

ｹ)

解体業務の着工前及び業務期間中に提出する書類は、本要求水準書第２の 10「建設業務」に示す書類のうち解体業務に係るものとし、適切な時期に提出すること。
ｺ)

その他、本要求水準書第２「施設整備業務要求水準」が示す水準を満たすこと。

64

(4)

完成図書の提出
事業者は、組合による完成確認に必要な次の完成図書を提出すること。なお、これら図書を本施設内に保管すること。
・

工事完了届

1部

・

工事記録写真1部

・完成図（解体、杭等地中残留物の記録含む） 一式（製本図１部、縮小版製本１部及び左記入図面等が収録された電子媒体一式１部）
・

完成検査調書（事業者によるもの）

1部

・

完成写真

1部

なお、完成写真の著作権等については、本要求水準書第２の 10「建設業務」に示す要件と同様とする。
(5)

その他
本敷地内にある石碑は、磨き直しの上移設するものとし、最終的な移設場所については組合と協議のうえ決定すること。
(6)

既存施設概要ア

既存施設概要
項目
施設名称

概要
可茂聖苑

所在

美濃加茂市西町 7 丁目 13 番地

開設年月

火葬・待合棟：昭和 58 年度
小動物棟：平成 8 年度

敷地面積8,070.51 ㎡

建築面積

1,849.11 ㎡【火葬棟】 火葬炉 7 基、汚物炉 1 基、告別室、告別ホール、
炉前ホール、収骨室室、遺体安置室、操作室、待機室、機械室等

施設内容【待合棟】 無料待合ロビー、式場（洋室 2 室、和室 2 室）、
湯沸室、事務室等【小動物棟】動物炉 1 基、残灰集塵装置 1 基、冷凍庫 3 台（690ℓ×3）【駐車場】 約 30 台

職員数

9 名（平成 27 年度）（組合職員 2 名、委託職員（受付、運転、清掃）7 名）

65

イ

既存施設の面積
延床面積
（㎡）

建築面積
（㎡）

構造

火葬棟

942.75754.16

ＲＣ造

待合棟

599.83598.07

ＲＣ造

備考※建築面積の内訳は、
ピロティ等

15.00

387.33ＲＣ造

ピロティ―372.33 ㎡、
ブロアー室 7.5 ㎡、
プロパンガス庫 7.5 ㎡

小動物棟

109.55109.55

合計

1,667.13

1,849.11

66

ＲＣ造