学則・諸規程

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１．埼玉工業大学学則第１章 総則（目的）
第１条 埼玉工業大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、仏教精神
により個性豊かにして教養ある社会人を育成することに努め、もって人類の平和と福祉に貢献し、かつ、我が国の文化及び産業の発展に寄与することを目的とする。
２ 本学は、学部及び学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について、別に学部規程で定め、公表する。
第２章 構成（組織）
第２条 本学に次の組織を置く。
大学院工学研究科
博士前期課程 機械工学専攻 生命環境化学専攻 情報システム専攻
博士後期課程 機械工学専攻 生命環境化学専攻 情報システム専攻
大学院人間社会研究科
修士課程
情報社会専攻 心理学専攻
工学部
機械工学科
生命環境化学科
情報システム学科
人間社会学部
情報社会学科
心理学科
２ 大学院については、埼玉工業大学大学院学則を別に定める。
（入学定員及び収容定員）
第３条 入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
工学部
学 科
入学定員
収容定員
機械工学科
１２０名
４８０名
生命環境化学科
９０名
３６０名
情報システム学科
１５０名
６００名
計
３６０名
１,４４０名人間社会学部
学 科
情報社会学科
心理学科
計

入学定員
９０名
５０名
１４０名

収容定員
３６０名
２００名
５６０名

第３章 修業年限及び在学期間（修業年限及び在学期間）
第４条 修業年限は、４年とする。ただし、在学期間は、８年を超えることはできない。

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第４章 学年、学期、授業期間及び休業日（学年）
第５条 学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第６条 学年は、これを次の２学期に分ける。
前 期
４月１日から９月30日まで
後 期
10月１日から翌年の３月31日まで
ただし、必要があるときは、前期の終了日及び後期の開始日を変更することがある。
（授業期間）
第７条 １年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（休業日）
第８条 休業日は、次のとおりとする。
一 日曜日
二 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号）に規定する日
三 創立記念日
１月10日
四 春期休業
五 夏期休業六 冬期休業２ 前項第４号から第６号までの休業期間は、学長が別に定める。
３ 前２項の規定にかかわらず、学長が必要と認めるときは、臨時に休業し、又は休業日に授業をすることがある。
第５章 教育課程及び履修方法（教育課程の編成）
第９条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成する。
２ 工学部又は人間社会学部（以下「学部」という。）の各学科における授業科目及び単位数は、埼玉工業大学工学部規程（以下「工学部規程」という。）又は埼玉工業大学人間社会学部規程（以下「人間社会学部規程」という。）の定めるところによる。
３ 工学部一括型入学試験により入学した学生を対象とする授業科目及び単位数は、
工学部規程の定めるところによる。
（授業の方法）第10条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより、又はこれらの併用により行う
ものとする。
２ 工学部長又は人間社会学部長（以下「学部長」という。）は、教育上有益と認めるときは、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（単位）第11条 前条に規定する授業科目の単位を定めるに当たっては、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で、各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。
二 実験、実習、実技については、30時間から45時間までの範囲で、各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。

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三 卒業研究等については、学修の成果を評価して単位を授与することとし、それらに必要な学修等を考慮して単位数を定める。
（履修の方法）第12条 学生は、授業科目を開講する当該学年又は学期の初めに、当該学年又は学期に履修する授業科目を届け出て、学部長の許可を受けなければならない。
２ 前項の授業科目の届出は、原則として、１年を通じて50単位を超えない範囲内において、各学部が定めるものとする。ただし、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、当該学部長の許可を得て、その上限を超えて履修する授業科目の登録を認めることがある。
３ 学生は、届け出た授業科目以外の授業科目を履修することはできない。
４ 本条に定めるもののほか、履修に関する事項は、別に定める。
第６章 試験及び成績（単位の認定）第13条 各授業科目を履修した学生に対しては、試験の上、所定の単位を与えるものとする。ただし、第11条第３号の授業科目については、学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第14条 学部長は、教育上有益と認めるときは、学生が、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲において当該学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第15条 学部長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該学部における授業科目の履修とみなし、単位を認定することができる。
２ 前項により認定することができる単位数は、前条第１項及び第２項により当該学部において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第16条 学部長は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（次条の規定により修得した単位を含む。）を、入学した後の当該学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学部長は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に行った前条第１項に規定する学修を当該学部における授業科目の履修により修得したものとみなし、単位を認定することができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は認定することのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第14条第１項及び第２項並びに前条第１項により当該学部において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
４ 工学部一括型入学試験により入学した学生については、学科への所属後に本条を適用する。
（科目等履修生の単位認定）
第17条 学部長は、本学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修するもの（以下「科目等履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に対する単位の認定については、第13条の規定を準用する。
（試験）
第18条 試験は、筆記試験、口述試問、論文その他とし、その方法については、各授業科目の担当教員が、これを定める。
（試験の時期）第19条 試験は、毎学年末又は毎学期末に行う。

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２ 前項の定期試験のほかに、臨時に試験を行うことがある。
（追試験及び再試験）
第20条 追試験及び再試験は、次の各項に掲げる者を対象として、工学部規程又は人間社会学部規程の定めるところにより行うことがある。
２ 追試験は、病気その他やむを得ない事由により、定期試験に欠席した者を対象とする。
３ 再試験は、試験の結果、単位を認定されなかった者を対象とする。
（成績）第21条 試験の成績は、優、良、可及び不可の４段階とし、可以上を合格、不可を不合格とする。
２ 学生が、
他の大学等における授業科目の履修において修得した成績の評価は、合格又は不合格とする。
ただし、評点を付すことを妨げない。
第７章 卒業及び学位（卒業）
第22条 本学の卒業の要件は、４年以上在学し、所定の授業科目のうちから124単位以上を修得することとする。
２ 前項の規定により、卒業の要件として修得すべき単位のうち、第10条第２項の授業の方法により修得した単位数は、60単位を超えないものとする。
３ 卒業の認定は、当該学部の教授会（以下「教授会」という。
）の審議を経て、学長が行う。
４ 所定の学費を滞納している者は、卒業を認定しない。
５ 学長は、第１項の規定にかかわらず、本学に３年以上在学した者（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。
）が、卒業の要件として定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、その卒業を認めることがある。
（学位記の授与）
第23条 学長は、前条の規定により、卒業を認定された者に対し、学位記を授与する。
（学士の学位の授与）第24条 本学を卒業した者には、学士の学位を授与する。
２ 学位には専攻分野の名称を付記するものとする。
３ 前項の専攻分野の名称は、次のとおりとする。
一 工学部を卒業した者
工学
二 人間社会学部情報社会学科を卒業した者 教養学
三 人間社会学部心理学科を卒業した者
心理学
第８章 入学、再入学、転入学、編入学、転学、留学、休学及び退学等（入学時期）
第25条 入学時期は、学年の始めとする。ただし、学長が特に必要と認めたときは、学期の始めに入学させることができる。
（入学資格）
第26条 本学に入学の資格ある者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による12年の学校教育を修了した者
三 文部科学大臣の指定した者
四 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
五 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者105－ 105 －

六 大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者
七 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）により文部科学大臣の行う高等学
校卒業程度認定試験に合格した者
八 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの（入学志願）
第27条 入学志願者は、指定日までに本学所定の入学願書、出身高等学校の最終３年間の学業成績等を記載した調査書に、所定の入学検定料を添えて、学長に提出しなければならない。
２ 高等学校卒業者以外の入学志願者は、本学の指定する入学資格を証明するに足る書類をもって前項の調査書に代えることができる。
（入学試験）
第28条 学長は、入学志願者に対して、入学試験を行い、合格者を決定する。
２ 出身高等学校長の推薦する入学志願者に対する入学試験はその一部を省略することがある。
３ 外国人留学生又は帰国子女に対する入学試験は、それぞれの状況に応じて行う。
４ 本条に定めるもののほか、入学試験に必要な事項は、その都度公示する。
（入学手続）
第29条 試験に合格した者は、指定された期日までに、別に定める入学手続要項に基づく書類を提出し、入学手続を行わなければならない。
２ 学長は、前項に規定する入学手続きを完了した者について、入学を許可する。
（連帯保証人）第30条 前条の保証書には、連帯保証人１名を定めるものとする。
２ 連帯保証人は、父母又はこれに準ずる者とする。
（連帯保証人の責務）
第31条 連帯保証人は、入学を許可された者の誓約の履行に関し、保証書に定める内容を連帯保証する。
（保証人の変更）第32条 保証人が死亡し、又はその他の事由で、その責務を果し得ない場合には、新たに保証人を選定して届け出なければならない。
（保証人の異動）第33条 保証人の住所変更その他異動があったときは、直ちにその旨を届け出なければならない。
（再入学）
第34条 学長は、退学を申し出て許可された者が、再入学を志願したときは、選考の上、これを許可することがある。ただし、第54条第４号に定める行方不明の場合を除き、懲戒により退学した者又は除籍された者については、この限りでない。
２ 再入学者の在学年数は、既に履修した授業科目、単位数及び在学期間等を考慮して、これを定める。
（転入学）
第35条 学長は、他の大学から本学に転入学を志願する者に対して、選考の上、当該他大学において履修した授業科目及び単位数の一部又は全部を本学における授業科目及び単位数として認定し、相当の学年に転入学を許可することがある。
２ 転入学に関する事項は別に定める。
（編入学）
第36条 学長は、本学に編入学を志願する者に対して、前条の第１項の規定を準用し、選考の上、本学の相当学年に編入学を許可することがある。
２ 本学に編入学できる者は次のいずれかに該当する者とする。
一 大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者

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二 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たす課程を修了した者
三 高等学校の専攻科の課程（修業年限が２年以上であること、その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者
四 修業年限が４年以上の大学に２年以上在籍し、本学の定める単位を修得した者
３ 編入学に関する事項は別に定める。
（転学）
第37条 他の大学へ転学しようとする者は、その事由を付して保証人連署の上、学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（転学部及び転学科）
第38条 専攻する学部又は学科の変更を願い出る学生には、別に定めるところによりこれを許可すること
がある。
（留学）
第39条 外国の大学に留学しようとする者は、別に定めるところにより、学長の許可を受けて留学することができる。
２ 留学した期間は、卒業要件としての在学年数に含める。
（休学）
第40条 病気その他やむを得ない事由で、引き続き２か月以上学修できない者は、その事由を記し、保証人連署で学長に願い出、休学の許可を得なければならない。
２ 病気を理由とする休学願には、医師の診断書を添えなければならない。
３ 学長は、健康上、学修することが不適当と認められる者に対して、休学を命ずることがある。
４ 休学した期間は、本則第４条に定める在学期間及び第22条に定める卒業要件としての修業年限に定められている期間には算入しない。
５ 休学期間は、１年以下とする。ただし、特別の事情があるときは、引き続き１年以内に限って、休学を許可することがある。
６ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
（復学）
第41条 休学者の復学する時期は、毎学期初めとする。ただし、休学の事由が消滅したときは、休学期間を中断して復学することができる。
２ 休学者が復学するときは、その事由を記し、保証人連署で学長に願い出て、その許可を受けなければ
ならない。
（退学）
第42条 病気その他の事由により退学しようとする者は、その事由を記し、保証人連署で学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
第９章 入学検定料、入学金、学費その他の納付金（入学検定料）
第43条 本学に入学を志願する者は、別表Ⅰ（納付金）第１項に掲げる入学検定料を納付しなければならない。
２ 既納の入学検定料は、いかなる事由によっても返還しない。
（入学金）
第44条 入学金は、別表Ⅰ（納付金）第２項に掲げるとおりとする。
２ 既納の入学金は、別に定めるもののほか、いかなる事由によっても返還しない。
（学費）第45条 学費とは、授業料、実験実習費、施設設備費及び卒業研究費のことをいい、その納付額を別表Ⅰ（納付金）第２項に掲げるとおりとする。

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２ 既納の学費は、別に定めあるもののほか、いかなる事由によっても返還しない。
（学費の納入期日）第46条 学費は、毎学年の所定の期日までに、その年額を納付しなければならない。
２ 学費に含まれる、授業料、実験実習費及び施設設備費（卒業研究費を除く）は、願い出により２期に分納することができる。
３ 学費納付に関する詳細については、埼玉工業大学学費納付細則により別に定める。
（休学者の学費）第47条 本則第40条により休学する者は、その休学期間に応じ、在籍料を学費に代えて納入しなければならない。
２ 休学期間中に休学を中断して復学した場合は、復学した期における所定の学費を納入するものとし、その期の既納在籍料は返還する。
３ 休学者の在籍料に関する詳細については、「休学者の在籍料に関する細則」により別に定める。
（退学者の学費）
第48条 退学する者は、退学する日の属する学期分の授業料その他の学費を納付しなければならない。
（転学者の学費）
第49条 転学する者は、転学する前日の属する学期分の授業料その他の学費を納付しなければならない。
（停学者の学費）第50条 停学中の学生は、その期間中といえども、授業料その他の学費を納付しなければならない。
（再試験の受験料）
第51条 再試験を受けようとする者は、所定の受験料を納付しなければならない。
第10章 賞罰（表彰）
第52条 学長は、学生が次の各号の一に該当すると認めたときは、これを表彰することがある。
一 人物・学業ともに優秀で他の学生の模範とするに足る者
二 善行特に顕著な者
三 本学の名声を高める行為があった者（懲戒）第53条 学長は、学生が本学の定める諸規定に背き、又は学生の本分に反する行為のあった者に対して、懲戒を行う。
２ 懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 学業を怠り成業の見込みがないと認められる者
三 正当の理由がなくて出席常でない者
四 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
４ 前項に準ずる者で、より軽微な者は、その程度に応じ、停学又は訓告とする。
５ 懲戒は、教授会の審議を経て、学長が決定する。
第11章 除籍（除籍）第54条 学長は、学生が次の各号の一に該当するときは、教授会の審議を経て、除籍する。
一 正当の事由なく、所定の納付金の納付を怠った者
二 正当の事由なく、履修届を提出しない者
三 規定の在学年数を超えた者

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四 死亡又は行方不明の届け出があった者
第12章 職員組織（職員）
第55条 各学部に次の職員を置く。
学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員、その他の職員（教育職員の職務）第56条 教育職員の職務は、学校教育法の定めるところによる。
第13章 教授会（教授会）
第57条 各学部に、教授会を置く。
２ 学部長は、教授会を招集し、その議長となる。ただし、学部長に事故あるときは、学長又は副学長が行う。この場合において、学部長の代行者がいるときは、この限りでない。
３ 学部長は、教授会構成員の３分の２以上から、議題が提示され要求されたときは、要求のあった日から７日以内に教授会を招集しなければならない。
４ 教授会は、構成員の過半数の出席がなければ開催することはできない。
５ 議事は、出席した教授会構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決すところによる。
６ 前３項の規定にかかわらず、教授会構成員の３分の２以上の賛同があったときは、当該事項について、
前３項の規定と異なった手続により、議事を行うことができる。
（教授会の構成）第58条 教授会は、教授をもって構成する。
２ 教授会は、准教授又は講師を加えることができる。
３ 教授会は、構成員以外の者の出席を求めて、その意見を聴取することができる。
（教授会の役割）
第59条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
一 学生の入学及び卒業
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
第14章 科目等履修生及び研究生（科目等履修生の授業科目の履修）第60条 学部長は、第26条に定める入学資格を有する者と同等以上のものから、学部の授業科目の一部を履修する願い出があったときは、学生の修学の妨げとならない限り、選考の上、科目等履修生として授業科目の履修を許可する。
２ 科目等履修生に関する事項は、別に定める。
（研究生）
第61条 学長は、学校教育法第83条に定める大学を卒業した者又は大学を卒業した者と同等以上のものか
ら、学部において特定の事項について研究する願い出があったときは、学生の修学の妨げとならない限
り、選考の上、研究生として入学を許可する。
２ 研究生に関する事項は、別に定める。

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（学則の準用）
第62条 科目等履修生又は研究生に対しては、別段の定めのある場合を除き、この学則を準用する。
２ 科目等履修生及び研究生の納付金は、別表Ⅱに示すとおりとする。
第15章 外国人留学生（外国人留学生）
第63条 学長は、日本国籍以外の国籍を有する者で、在留資格の「留学」を取得または取得見込みの者（以下「外国人留学生」という。）が、本学に留学を願い出たときは、入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関する事項は、別に定める。
（学則の準用）第64条 外国人留学生に対しては、別段の定めのある場合を除き、この学則を準用する。
第16章 教育職員免許状（教育職員免許状）
第65条 教育職員免許状を取得しようとする学生は、卒業に必要な単位のほかに、教育職員免許法及び同法施行規則に規定する教科及び教科の指導法に関する科目 、教育の基礎的理解に関する科目等の単位を修得しなければならない。
（授業科目及び単位数）
第66条 開設する授業科目、単位数及び履修に関する事項は、各学部規程で定める。
（教職課程登録料）
第67条 教職課程登録料は、別表Ⅰ（納付金）第３項に示すとおりとする。
（免許状の種類）第68条 第65条及び第66条の所要条件を満した卒業者が取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。
工学部
機械工学科を卒業した者
中学校教諭１種免許状
技術
高等学校教諭１種免許状 工業
生命環境化学科を卒業した者
中学校教諭１種免許状
理科高等学校教諭１種免許状 理科
情報システム学科を卒業した者
中学校教諭１種免許状
数学
中学校教諭１種免許状
技術
高等学校教諭１種免許状 数学
高等学校教諭１種免許状 情報
高等学校教諭１種免許状 工業
人間社会学部
情報社会学科を卒業した者
中学校教諭１種免許状
社会高等学校教諭１種免許状 公民
高等学校教諭１種免許状 情報
心理学科を卒業した者
高等学校教諭１種免許状 公民

第17章 学則の変更（学則の変更）第69条 この学則の変更は、教授会の審議を経て、理事会が決定する。

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附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

この学則は、昭和51年４月１日から施行する
この学則は、昭和51年11月１日から施行する。
この学則は、昭和52年10月１日から施行する。
この学則は、昭和53年４月１日から施行する。
この学則は、昭和54年４月１日から施行する。
この学則は、昭和54年12月５日から施行する。
この学則は、昭和55年４月１日から施行する。
この学則は、昭和55年７月18日から施行する。
この学則は、昭和56年４月１日から施行する。
ただし、第４条の総定員については本学則にかかわらず次のとおりとする。
56年
57年
58年
59年
機械工学科
260名
280名
300名
320名
環境工学科
200名
240名
280名
320名
電子工学科
200名
240名
280名
320名
計
660名
760名
860名
960名
４年後本学則数にもどる。

附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

この学則は、昭和56年９月１日から施行する。
この学則は、昭和57年４月１日から施行する。
この学則は、昭和58年４月１日から施行する。
この学則は、昭和59年４月１日から施行する。
この学則は、昭和60年４月１日から施行する。
この学則は、昭和60年10月１日から施行する。
この学則は、昭和61年４月１日から施行する。
この学則は、昭和62年４月１日から施行する。
この学則は、昭和63年４月１日から施行する。
この学則は、平成元年４月１日から施行する。
この学則は、平成２年４月１日から施行する。
ただし、第４条にかかわらず平成２年度から平成10年度までの入学定員は次のとおりとする。
学科
定員
機械工学科
100 名
環境工学科
100 名
電子工学科
100 名
計
300 名
附則 この学則は、平成３年４月１日から施行する。
附則 この学則は、平成３年12月９日から施行する。
附則 １．この学則は、平成４年４月１日から施行する。
ただし、第10条・第11条・第18条については、平成４年度以降の入学者に適用し、平成３年度以前の入学者は、なお従前の学則条項によるものとする。
２．平成４年度から平成11年度までの入学定員は、本学則第４条及び平成２年４月１日の附則にかかわらず、次のとおりとする。

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（１）平成４年度から平成10年度までの入学定員
機械工学科
160 名
環境工学科
160 名
電子工学科
160 名
計
480 名
（２）平成11年度の入学定員
機械工学科
140 名
環境工学科
140 名
電子工学科
140 名
計
420 名
附則 この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附則 この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附則 この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附則 この学則は、平成８年４月１日から施行する。
ただし、第10条第２項の別表Ⅰについては、平成８年度以降の入学者に適用し、平成７年度以前の入学者は従前のとおりとする。
附則 この学則は、平成９年４月１日から施行する。
附則 この学則は、平成10年４月１日から施行する。
附則 １．この学則は、平成11年４月１日から施行する。
２．平成11年度の入学定員は、本学則第４条及び平成４年４月１日の附則にかかわらず、次のとお
りとする。
機械工学科
160 名
応用化学科
160 名
電子工学科
160 名
計
480 名
３．第10条第２項の別表Ⅰについては、平成11年度以降の入学者に適用し、平成10年度以前の入学者は従前のとおりとする。
附則 １．この学則は、平成12年４月１日から施行する。
ただし、第３条にかかわらず、平成12年度から平成15年度の入学定員及び平成12年度から平成
18年度の収容定員は、次のとおりとする。
入学定員
12年度 13年度 14年度 15年度
機械工学科
152 名 144 名 136 名 128 名
応用化学科
152 名 144 名 136 名 128 名
電子工学科
152 名 144 名 136 名 128 名
計
456 名 432 名 408 名 384 名
収容定員
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
機械工学科 632 名 616 名 592 名 560 名 528 名 504 名 488 名
応用化学科 632 名 616 名 592 名 560 名 528 名 504 名 488 名
電子工学科 632 名 616 名 592 名 560 名 528 名 504 名 488 名
計
1,896 名 1,848 名 1,776 名 1,680 名 1,584 名 1,512 名 1,464 名
２．第22条第２項については、平成12年度の入学者から適用する。

112－ 112 －

附則 この学則は、平成13年４月１日から施行する。
ただし、第68条の理科教員免許状授与にかかる規定については、
平成13年度以降の入学者に適用し、平成12年度以前の入学者は、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学学部等の課程認定の経過措置に該当する場合を除き、従前のとおりとする。
附則 この学則は、平成14年４月１日から施行する。
ただし、第３条にかかわらず、平成14年度から平成16年度の工学部の入学定員及び平成14年度から
平成19年度の工学部の収容定員は、次のとおりとする。
入学定員
14年度 15年度 16年度
機械工学科
96 名
88 名
80 名
応用化学科
96 名
88 名
80 名
電子工学科
96 名
88 名
80 名
情報工学科
80 名
80 名
80 名
計
368 名 344 名 320 名
収容定員
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
機械工学科
552 名 480 名 408 名 344 名 328 名 320 名
応用化学科
552 名 480 名 408 名 344 名 328 名 320 名
電子工学科
552 名 480 名 408 名 344 名 328 名 320 名
情報工学科
80 名 160 名 240 名 320 名 320 名 320 名
計
1,736 名 1,600 名 1,464 名 1,352 名 1,304 名 1,280 名
附則 この学則は、平成15年４月１日から施行する。
附則 この学則は、平成16年４月１日から施行する。
附則 この学則は、平成17年４月１日から施行する。
附則 この学則は、平成18年４月１日から施行する。
附則 １．この学則は、平成19年４月１日から施行する。
２．第68条の規定については、平成19年度以降の入学者に適用し、平成18年度以前の入学者は、従前のとおりとする。
（埼玉工業大学工学部応用化学科、電子工学科、情報工学科の存続に関する経過措置）
埼玉工業大学工学部応用化学科、電子工学科、情報工学科は、平成19年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則 この学則は、平成20年４月１日から施行する。
ただし、第３条にかかわらず、平成20年度から平成22年度の人間社会学部の収容定員は、次のとお
りとする。
収容定員
20年度 21年度 22年度
情報社会学科
510 名 485 名 480 名
心理学科
340 名 325 名 320 名
計
850 名 810 名 800 名

113－ 113 －

附則 この学則は、平成21年４月１日から施行する。
ただし、第３条にかかわらず、平成21年度から平成24年度の収容定員は、次のとおりとする。
収容定員
工学部
21年度
22年度
23年度
24年度
機械工学科
260 名
240 名
240 名
240 名
生命環境化学科
240 名
320 名
320 名
320 名
情報システム学科 350 名
460 名
450 名
440 名
ﾋｭｰﾏﾝ･ﾛﾎﾞｯﾄ学科 180 名
240 名
240 名
240 名
応用化学科
80 名
電子工学科
80 名
情報工学科
80 名
計
1,270 名 1,260 名 1,250 名 1,240 名
収容定員
人間社会学部
21年度
22年度
23年度
24年度
情報社会学科
475 名
460 名
450 名
440 名
心理学科
325 名
320 名
320 名
320 名
計
800 名
780 名
770 名
760 名
附則 １．この学則は、平成23年４月１日から施行する。
ただし、第３条にかかわらず、平成23年度から平成26年度の収容定員は、次のとおりとする。
収容定員
工学部
23年度
24年度
25年度
26年度
機械工学科
290 名
340 名
390 名
440 名
生命環境化学科
320 名
320 名
320 名
320 名
情報システム学科 460 名
460 名
470 名
480 名
ﾋｭｰﾏﾝ･ﾛﾎﾞｯﾄ学科 180 名
120 名
60 名
計
1,250 名 1,240 名 1,240 名 1,240 名
収容定員
人間社会学部
情報社会学科
心理学科
計

23年度
450 名
320 名
770 名

24年度
440 名
320 名
760 名

25年度
440 名
320 名
760 名

26年度
440 名
320 名
760 名

２．第22条第１項ただし書きについては、平成23年度以降の入学者に適用し、平成22年度以前の入学者は、従前のとおりとする。
３．第68条の規定については、平成23年度以降の入学者に適用し、平成22年度以前の入学者は、従前のとおりとする。
（埼玉工業大学工学部ヒューマン・ロボット学科の存続に関する経過措置）
埼玉工業大学工学部ヒューマン・ロボット学科は、平成23年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

114－ 114 －

附則 この学則は、平成25年４月１日から施行する。
ただし、第３条にかかわらず、平成25年度から平成28年度の収容定員は、次のとおりとする。
収容定員
工学部
25年度
26年度
27年度
28年度
機械工学科
390 名
440 名
440 名
440 名
生命環境化学科
340 名
360 名
380 名
400 名
情報システム学科 480 名
500 名
510 名
520 名
ﾋｭｰﾏﾝ･ﾛﾎﾞｯﾄ学科
60 名
計
1,270 名 1,300 名 1,330 名 1,360 名
収容定員
人間社会学部
25年度
26年度
27年度
28年度
情報社会学科
430 名
420 名
410 名
400 名
心理学科
300 名
280 名
260 名
240 名
計
730 名
700 名
670 名
640 名
附則 この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附則 この学則は、平成27年４月１日から施行する。
ただし、第３条にかかわらず、平成27年度から平成30年度の収容定員は、次のとおりとする。
収容定員
工学部
27年度
28年度
29年度
30年度
機械工学科
445 名
450 名
455 名
460 名
生命環境化学科
390 名
420 名
430 名
440 名
情報システム学科 515 名
530 名
535 名
540 名
計
1,350 名 1,400 名 1,420 名 1,440 名
収容定員
人間社会学部
27年度
28年度
29年度
30年度
情報社会学科
400 名
380 名
370 名
360 名
心理学科
250 名
220 名
210 名
200 名
計
650 名
600 名
580 名
560 名
附則 この学則は、平成28年４月１日から施行する。
附則 この学則は、平成29年４月１日から施行する。
附則 1. この学則は、平成30年４月１日から施行する。
2. 第40条および第47条は、平成30年３月31日在籍者から適用する。

附則 この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
ただし、第３条にかかわらず、令和元年度から令和４年度の工学部の収容定員は、次のとおりとする。

115－ 115 －

収容定員
工学部
元年度

２年度

３年度

４年度

(2020年度)(2021年度)(2022年度)

機械工学科
465 名
470 名
475 名
480 名
生命環境化学科
420 名
400 名
380 名
360 名
情報システム学科 555 名
570 名
585 名
600 名
計
1,440 名 1,440 名 1,440 名 1,440 名
附則
附則
附則
附則

この学則は、令和２年４月１日から施行する。
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
この学則は、令和６年４月１日から施行する。

別表Ⅰ（第43条、第44条、第45条、第46条及び第67条関係）

１．入学検定料

納付
金金 30,000円
金 15,000円（大学入学共通テストの成績をもとに、入学を志願する者）
金 10,000円（奨学生採用型・３月入試を受験する者）

２．入学金及び学費（令和6年度以降に入学した学生に適用する。）［工学部 機械工学科、生命環境化学科、 情報システム学科］
費

目

金

額

備

入 学 金

220,000円

入学時(1)授 業 料

850,000円

年額

3年次、4年次は880,000円とする。

(2)実験実習費

150,000円

年額

2年次、3年次は200,000円とする。

学

費 (3)施設設備費(4)卒業研究費

考320,000円 年額

100,000円

卒業研究着手時卒業研究Ⅰ又はⅡのいずれかを履修するときは、半期当たり
50,000円とする。

116－ 116 －

再入学者、転入学者又は編入学者の入学金及び学費の額は、当該再入学者、転入学者又は編入学者の属する学年の在学生にかかる額と同額とし、入学金の額は、新入学生にかかる額と同額とする。
転学部又は転学科者の学費の額は、当該転学部又は転学科者の属する学年の在学生にかかる額と同額とする。
３年次に早期卒業科目の履修を許可された者は、３年次の学費の他に卒業研究費を納付しなければならない。

［人間社会学部 情報社会学科］
費

学

目

金

額

備

入 学 金

220,000円 入学時(1)授 業 料

750,000円 年額 3年次、4年次は780,000円とする。

(2)施設設備費

270,000円 年額

考費［人間社会学部 心理学科］
費

目

金

額

備

入 学 金

220,000円 入学時(1)授 業 料

750,000円 年額 3年次、4年次は780,000円とする。

(2)実験実習費50,000円 年額 2年次から適用する。

(3)施設設備費

270,000円 年額

学

考

費

再入学者、転入学者又は編入学者の入学金及び学費の額は、当該再入学者、転入学者又は編入学者の属する学年の在学生にかかる額と同額とし、入学金の額は、新入学生にかかる額と同額とする。
転学部又は転学科者の学費の額は、当該転学部又は転学科者の属する学年の在学生にかかる額と同額
とする。

117
－ 117 －

３．教職課程登録料費

目金

教職課程登録料額

備30,000円（両学部全学科共通）

考

教職課程登録時（新規登録料）

１．中学校教諭一種免許状取得の場合、介護等体験の諸費用は別途個人負担とする。
２. 本学卒業生が在籍時に教職課程登録料を納付している場合は教職課程登録料を半額の15,000円とする。
３. 教育実習にかかる費用は別途個人負担とする。
４. 免許教科「技術」の免許状を取得する場合は、 教材費として10,000円を別途徴収する。
別表Ⅱ
研究生納付金１．入学検定料

金 10,000円

２．研 究 生
費

目

金

額

備

１

入

学

料

30,000円

入

２

授

業

料

30,000円

月

考
学

時
額

ただし、本学卒業生の場合は、入学料を免除し、授業料は20,000円とする。
科目等履修生納付金
１．入学検定料

金 10,000円

２．科目等履修生
費

目

金

額

備

考

１

入

学

料

30,000円

入

学

時

２

授

業

料

20,000円

１

単位

１．本学卒業生の場合は、入学料を免除し、１単位あたりの授業料は半額の10,000円とする。
２．本学大学院に在籍する学生が、研究指導教員の指示により学部授業科目を履修するときは入学
検定料・入学料および授業料を免除する。
ただし、教員免許状取得目的の場合、 免除の対象は本学の卒業生に限る。

118－ 118 －

１－１．学長裁定
埼玉工業大学学則第 59 条第１項第３号の規定に基づき、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものを定める件（平成 27 年 3 月 17 日学長裁定）

埼玉工業大学学則第 59 条第１項第３号の規定に基づき、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものを次のように定め、平成 27 年４月１日から施行する。
一 学生の身分取扱いに関する事項
二 学生の成績評価に関する事項
三 教育課程の編成に関する事項
四 教員の教育研究業績の審査等に関する事項
以上119－ 119 －

２. 埼 玉 工 業 大 学 人 間 社 会 学 部 規 程（目的）第１ 条 この規程は、 埼玉工業大学 学則（以 下「学則」と いう。） のうち、埼玉 工業大学 人間社会学部（ 以下「人 間社会学部」 という 。）において定 めると規 定されている 事項及び人間社会学部 において 必要と認める 事項につ いて定める。
２ 人間社会 学部にお ける教育研究 上の目的 、教育課程、試 験、入学 及び卒業等に ついては 、学則に定める もののほ か、この規程 の定める ところによる 。
（教育組織）
第２ 条 人間社会学部 に情報社 会学科及び心 理学科を 置く。
２ 情報社会 学科に次 の専攻を設け る。
経営システム 専攻
メディア文化 専攻
３ 心理学科 に次の専 攻を設ける。
ビジネ ス心理専 攻
臨床心理専攻（学部、学科 、専攻の 目的）
第２ 条の ２ 人間社会 学部は、教 養科目並び に専門科目（情報社会 専門科目、心理専門科 目）に関する教育・研究を 通して、幅広い 視野を 持ち専門分野 を深く探 求し、知的・道 徳的に優れた能力を 兼ね備え た人格を育成 し、社会 の発展に貢献 する人材 を 養 成 す る と と も に 、
教職課程の教 育も行う ことを目的と する。
２ 情報社会 学科は、高度に情報化 した知識 基盤社会に対 応できる 情報リテラシ ーを身に 付けるとともに、学際的 な学びを通し て社会の 変化に対応で きる幅広 い知識と教養 を習得し 、現代社会にお ける諸問 題を様々な角 度から分 析・解決できる 人材を 育成すること を目的とする。
情報社会学 科の各専 攻の目的は次 のとおり とする。
一 経営シス テム専攻 は、経営全般 にわたる 専門知識を修 得し、情 報技術を活用 する能力を身につけ、企業 社会 における企画・営 業か ら開発・生産に至 るビ ジネスのサイ クルの各場面で、自 ら課題を 発見し、解決 策を考え 、実践する人 材の養成 を目的とする 。
二 メディア 文化専攻 は、ディジタ ル技術に 基づく専門知 識や制作 技能、背景と なる文化や思想を総 合的に学 ぶことによっ て、情報 化社会に対応 したコミ ュニケーショ ン力、
様々な課題を 解決する 能力、情報技 術に精通 した高い表現 能力を有 する人材の養 成を目的とする。
３

心理学科 は、人間 の心を科学的 に解明す る教育・研究を 通して、人間の心を深 く理解し 、社会に貢献す る人材を 養成すること を目的と する。
心理学科 の各専攻 の目的は次の とおりと する。
一 ビジネ ス心理専 攻は、心理学の 知識に 併せて社会人 として必 要な心理学的 技能を学 び、
広く社会に貢 献できる 人材を養成す ることを 目的とする。
二 臨床心 理専攻は 、心理学の基 礎と応用 の知識を習得 すると共 に、多様な実 習を通じ て
臨床心理学に 関わる専 門職に就く人 材を養成 することを目 的とする 。
（学科の科長 ）第３ 条 各学科に学科 長を置く。
２ 学科長は 、学部長 が学長と協議 のうえ、 候補者を選出 する。
３ 学科長は 、学科の 事務を処理す る。

120－ 120 －

４
５

学科長は 、学科会 議を招集し、 議長とな る。
学科長の 任期は２ 年とする。た だし、学 科長が任期中 に欠けた と き は 、 新 た に 選 出 し 、
その任期は、 その前任 者の残任期間 とする。
６ 学科長に 事故ある ときは、当該 学科に属 する教授で先 任の教授 が そ の 事 務 を 代 行 す る 。
ただし、教授 の就任時 期が同一のと きは、年 長者とする。
７ その他学 科におい て必要な事項 は、学科 会議の議を経 て、人間 社会学部学部 長（以下「学部長」という 。）が 定 める。
（学科長会議 ）第４ 条 学部長のもと に、学科長会 議を置く 。
２ 学科長会 議は、学 部長の諮問に 応じ、当 該事項を審議 する。
３ 学部長は 、学科長 会議を招集し 、議長と なる。
４ 学科長会 議は、別 に定める学科 長会議の 事務を行う。
（特別委員会 ）第５ 条 学部長のもと に、次の特別 委員会を 置く。
一 人事委 員会
二 自己点 検・評価 委員会
三 ＦＤ委 員会
２ 特別委員 会は、学 部長の諮問に 応じ、当 該事項を審議 する。
３ 学部長は 、特別委 員会を招集し 、議長と なる。ただし 、学部長 は、人事委員 会につい ては、教授のう ちから、副委員長を指 名し、そ の事務を代行 させるこ とができる。また、自己点検・評価 委員会、ＦＤ委員会に ついては 、教授のうち から、委 員長を指名し 、その事務を代行させ ることが できる。
４ 学部長は 、前各号 のほか、常置 又は臨時 の特別委員会 を設置す ることができ る。
５ 特別委員 会の任務 並びに委員及 びその任 期は、学部長 が定める 。
６ 特別委員 会の規程 は、別に定め る。
（各種委員会 ）第６ 条 人間社会学部 教授会（以下「教授 会 」という。）のも とに、次の各種委員 会を置く 。
一 入学試 験委員会
二 教務委 員会
三 学生委 員会
四 図書・ 紀要委員 会
五 就職委 員会
六 広報委 員会
七 情報委 員会
２ 各種委員 会は、別 に定める委員 会の事務 を行うととも に、学部 長の諮問に応 じ、当該 事項を審議する 。
３ 学部長は、必 要に 応じ、前項の委員 会に ついて、埼玉工業 大学 大学院工学研 究科規程 及び人間社会研 究科規程 又は埼玉工業 大学工学 部規程に定め る委員会 と提携し、又は 人間社
会学部の代表 者を当該 委員会に派遣 して、前 項の委員会の 事務を行 わ せ る こ と が で き る 。
４ 各種委員 会の委員 長は、学部長 が指名す る。
５ 各種委員 会の委員 は、各学科に属す る専 任教員、及び専任 職員 のうちから、互選 され た者をもって構 成する。
６ 各種委員 会は、必 要に応じ、委員の うち から副委員長 を置き、委員長の事務 を代行さ せることができ る。
７ 学部長は 、前各号 のほか、常置 又は臨時 の各種委員会 を設置す ることができ る。

121－ 121 －

８
９

各種委員 会の任務 並びに委員及 びその任 期は、学部長 が定める 。
各種委員 会の議事 は、構成員の 過半数の 出席を必要と し、委員 の全員一致の 賛同によ って、議決され ることを 原則とする。ただし、採決を行うと きは、出 席者の３分の ２をもって議決するも のとする 。
（任命権者）
第７ 条 第３条、第５ 条及び第６条 にかかわ る任命は、次 の各号の とおりとする 。
一 学科長 について は、学部長及 び学長の 推薦に基づき 、理事長 が行う。
二 特別委 員会及び 各種委員会の 委員長、 副委員長及び 委員につ い て は 、 学 部 長 が 行 う 。
（任期の特例 ）第８ 条 学科長並びに 特別委員会及 び各種委 員会の委員長 及び委員 は、後任者が任 命され るまでの間、そ の職務を 行うものとす る。
（学期等）
第９ 条 学部長が必要 と認めるとき は、学 則 第６条ただし 書きに基 づき、前 期及び後期 の 期間を変更する ことがで きる。
（授業期間及 び休業日 の特例）
第10条 学部長は 、学 則第７条に掲 げる授業 期間を変更し 、又は 同 第８条第３項 に掲げる 臨
時の休業日を 設け 、若 しくは休業日 に授業を 行うときは 、教授 会の 審議を経て 、定め るものとする。
２ 前項に定 めるもの のうち、年度 ごとの学 年暦について は、人間 社会学部学生 便覧に明 示する。
（教育課程）
第11条 各学科の 授業 科目及びその 単位数に ついては 、別表Ⅰ及 び 履修細則の定 めるとこ ろによる。ただし 、授業 科目の内容及 び履修方 法については、教授会 の審議を経て、学長が別に定める。
（履修方法）
第12条 学生は、毎学 期の指定する 期間内に 、履修しよ うとする 授 業科目を届け 出て許可 を受けなければ ならない 。
２ 履修登録 が可能な 単位数の上限 は年間48単位とする。 ただ し 、自由単位の 科目及び 教職課程の科目 の単位は 含めない。
（教育方法の 特例）
第13条 学則第10条第 ２項に定める 教育方法 の特例につい ては、教 授会の審議を 経て、学 部長が別に定め る。
（試験及び成 績評価）第14条 授業科目 の試 験は、学期 末又は学年 末に、授業 担当教員が 筆記試験、口述試験又 は報告書等によ り成績の 評価を行う。
２ 前項の成 績評価は 、100点満点とし、80点以上を優、70点以上 を良、60点以上を可、 60
点未満を不可 とし、可 以上を合格と する。た だし、優 、良、可を、必要に応じ 、それぞ れ
Ａ、Ｂ、Ｃと して表示 を行うことが できる。
３ 前項の優 の成績表 示を、Ａのほ かに90点以上をＳとし て表示を 行うことがで きる。
４ 前３項の 試験及び 成績評価にお いて、授 業担当教員に 事故ある ときは、学部 長が指名 する教員が行う 。
（追試験）第15条 学生が、病気 その他やむを 得ない事 由により、受験できな いときは、当該授業科 目
担当教員に願 い出るこ とができる。

122－ 122 －

（再試験）
第16条 定期試験 にお いて、単位 認定に必要 な評価点に達 しなかっ た科目につい て、再 試 験を行うことが ある。
（卒業の要件 ）第17条 人間社会学部 の卒業の要件 は、４年 以上在学し、所 定の授 業科目のうち から、124
単位以上を修 得するこ ととする。
２
３

卒業の認 定は、教 授会の審議を 経て、学 長が行う。
学長は、 第１項の 規定にかかわ らず、本 学に３年以上 在学した 者（これに準 ずるものとして文部科 学大臣の 定める者を含 む。）が、卒業の要件と して定め る単位を優秀 な成績
で修得 した と認 める場 合には 、教 授会 の審議 を経て 、そ の卒 業（以 下「早 期卒 業」 という。）を認める ことが ある。た だし、再入学 者及び転・編入学者 は 早期卒業の対 象とならない。

４

前項に定 める早期 卒業の認定の 基準は、 別表Ⅲのとお りとする 。ただし、国 公私立大学の大 学院 に

入学 を 許可さ れた 者は 、教 授 会の審 議を 経て 、早 期 卒業を 認め るこ とがある。
５

所定の学 費を滞納 している者は 、卒業を 認定しない。

（入学志願）
第18条 入学志願 者は 、学則第27条に基づく 書類を提出し なければ ならない。
（入学志願者 の選考）
第19条 入学志願 者の 選考は、学則 第28条の定めるところ により、 学長が行う。
（再入学）
第20条 学長は、学則 第34条の規定 により 、退学を願い出 て許可さ れた者又は同 第54条第４号の行方不明 の規定に より除籍され た者で、在学年限に達 しないも のが、再入学を 志願したときは、再 入学を許 可することが ある。
２ 再入学者 は、退学 前に所属した 学科に所 属するものと する。
３ 再入学を 許可され た者は、退学を許 可さ れた学年に再 入学する ものとする。ただ し、進級判定に合格 した者が 年度末に退学 を許可さ れたときは、 この限りでない。
４ 再入学者 の在学期 間は、学部に おいて既 に履修した授 業科目、修得した単位 数及び在 学
年数等を考慮 して、学 長が定める。
５ 再入学の 手続きに ついては、学 則第29条及び第30条の定めると ころによる。
（転入学）
第21条 学長は、学則 第35条の規定 により 、他の大学から 本学に転 入学を志願し た者に対 しては、選考の 上、転入 学を許可する ことがあ る。
２ 転入学を 許可され た者の転入学 年は、他 大学において 既に履修 した授業科目 、修得し た単位数及び在 学年数等 を考慮して、 学長が定 める。
３ 転入学者 の在学期 間は、他大学に おいて 既に在籍した 期間と合 わせて８年を 超えるこ とができない。
４ 転入学の 手続きに ついては、学 則第29条及び第30条の定めると ころによる。
（編入学）
第22条 学長は、学則 第36条の規定 により、本学に編入学 を志願し た者に対して は、選考 の上、編入学を 許可する ことがある。
２ 編入学を 許可され た者の編入学 年は、他 大学において 既に履修 した授業科目 、修得し た

123－ 123 －

単位数及び在 学年数等 を考慮して、 学長が定 める。
短期大学 等の履修 科目のうち42単位を包 括的に各学科 の教養科 目として認定 することができる。
４ 他大学に おいて既 に修得した授 業科目の 各学科専門科 目への読 替えの上限は20単位とする。
５ 前２項の 履修科目 の認定及び読 替えは、 学部長が行う 。
６ 編入学者 の在学期 間は、２年次 編入者は ６年、３年次 編入者は ４年を超える ことがで きない。
７ 編入学の 手続きに ついては、学 則第29条及び第30条の定めると ころによる。
（転学）
第23条 学長は、他の 大学へ転学を 願い出た 者に対しては 、学則第 37条の規定に より、退 学を許可するこ とがある 。
（転学部及び 転学科）
第24条 学部長は 、学 則第38条の規定により 、転学部又は 転学科を 願い出 た 者 に 対 し て は 、
教育上支障の ない限り において、願い 出のあ った学科にお いて選考 の上、教授会の 審議を経て、転学部 又は転学 科を許可する ことがあ る。
２ 転学部又 は転学科 を許可された 者の学年 は、学部長が 定める。
（留学）
第25条 学則第39条の 規定は、留 学のために 休学すること を妨げな い。ただし 、休学の 期 間は、学則第40条の定め るところによ る。
２ 学則第39条第１項 の規定にかか わらず、学部長が教育 上有益と 認めるときは 、学生が 休
学期間中に外 国の大学 において授業 科目を履 修し修得した 単位を、人間社会学部 における授業科目の履 修により 修得したもの とみなす ことができる 。
３ 前２項に より修得 したものとみ なすこと ができる単位 数は、学 則第14条の定めるとこ ろ
による。
（休学）
第26条 学長は 、学則 第40条の規定 により 、休学を願い出 た者に対 しては、これを許可 す る。
（復学）
第27条 学長は 、学則 第41条の規定 により 、復学を願い出 た者に対 しては、これを許可 す る。
（退学）
第28条 学長は 、学則 第42条の規定 により 、退学を願い出 た者に対 しては、これを許可 す る。
（科目等履修 生）
第29条 学部長は 、学 則第60条の規定により 、科目等履 修生を志願 した者に対し ては、学 生の修学の妨げ とならな い限り、選考の上 、教 授会の審議を 経て 、授 業科目の履修 を許可することがある 。
（研究生）
第30条 学長は、学則 第61条の規定 により、研究生を志願 した者に 対しては、学生の修学 の妨げとならな い限り、 選考の上、教 授会の審 議を経て、入 学を許可 することがあ る。
３（外国人留学 生）
第31条 学長は、学則 第63条の規定 により 、外国人留学生 として入 学を志願した 者に対し ては、選考の上 、許可す ることがある 。
（教職課程）
第32条 教職課程 の授 業科目及び単 位につい ては、別表Ⅱ の定める ところ に よ る 。 た だ し 、
授業の科目の 内容及び 履修方法につ いては、 教授会の審議 を経て学 長が別に定め る。

124－ 124 －

（公認心理師 ）第33条 公認心理 師指 定科目及び単 位につい ては、別表Ⅳ の定める ところによる 。
（人間社会学 部規程の 変更）
第34条 この規程 の変 更は、教授会 の審議を 経て、常務理 事会が決 定する。

附則
附則
附則

附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

この規 程は、平 成14年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、平 成15年４月１ 日から施 行する。
１．こ の規程は 、平成16年7月17日か ら施行し、平 成16年4月１日から適 用する。
た だし、別 表Ⅰの情報社 会学科に ついては 、「政治学 概 論」、「社会学 概論」の 科
目区分の変更 及び「国 際社会理解Ⅵ（ 欧米 イスラム諸国 アジア ）」の追加は 、
平成15年4月1日から適 用する｡
２．心 理学科の 「国際社会理 解Ⅵ（欧 米 イスラム 諸国 ア ジア）」 の追加につ い ては、平成15年4月1日から適用する｡
この規 程は、平 成17年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、平 成18年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、平 成19年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、平 成20年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、平 成21年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、平 成22年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、平 成23年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、平 成24年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、平 成25年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、平 成27年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、平 成28年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、平 成30年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、平 成31年４月１ 日から施 行する。
この規 程は、令 和５年４月１ 日から施 行する。

125
－ 125 －

別表Ⅰ

（2024年度の入学者に適用）

情報社会学科授業科目表
区分

経営システム必選

メディア文化
必選

◎
◎
○

◎
◎

情
報
系
科
目

○

語
学
系
科
目

○
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

※
※
※
※
※
※

※
※
※
※
※
※

＊

＊

授業科目
コンピュータ演習Ⅰ
コンピュータ演習Ⅱ
ICT概論
コンピュータ概論
ネットワーク・リテラシー
マルチメディア・リテラシー
人工知能入門IT特講
コンピュータ画像処理
ICTリテラシー
英語１
英語２
英語演習１
英語演習２
TOEIC ⅠTOEIC Ⅱ
ビジネス英語入門
英語記事・論文読解
日本語Ⅰ
日本語Ⅱ
日本語Ⅲ
日本語Ⅳ
日本事情Ⅰ
日本事情Ⅱ
異文化コミュニケーション（海外研修）

ャ

キ
リ
ア
デ
ザ
イ
ン
科
目

教
養
科
目

○

○
○
○
○
○
○
○
○
一
般
教
養
科
目

コミュニケーション演習
インターンシップ
キャリアと自立
人生と職業
一般教養特講
現代社会理解ボランティアの研究
仏教精神Ⅰ
仏教精神Ⅱ
哲学概論
世界の宗教と歴史
仏教の歴史と思想
浄土教の歴史と文化
政治学概論
社会学概論
簿記特講
経済学概論
法学概論
経営学概論
経営情報システム
イノベーション経営
音楽音響学概論
芸術論
メディア論
英語圏文化論
フランスの言語と文化
中国の言語と文化
文化人類学
ジェンダー論
日本史概論
東洋史概論
西洋史概論
日本国憲法
スポーツ文化論
教育と社会
科学技術史
身近な物理
化学と生活
数理基礎
脳と行動
生命の仕組み
心理学入門
自己理解の心理学
人体の構造と機能及び疾病
福祉ビジネス論
地理学
体育実技Ⅰ
体育実技Ⅱ
教養科目 合計

区分

単位

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1

情
報
専社
門会
科専
目門
科
目

経営システム必選

メディア文化
必選

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

授業科目
基礎演習Ⅰ
基礎演習Ⅱ
プロジェクト演習Ⅰ
プロジェクト演習Ⅱ
情報社会一般演習Ⅰ
情報社会一般演習Ⅱ
情報社会総合演習Ⅰ
情報社会総合演習Ⅱ
情報学概論
マルチメディア特講
コンピュータ・ネットワーク
情報社会と倫理データサイエンス
情報セキュリティシステム管理自然言語処理プログラミング入門
プログラミングⅠ
プログラミングⅡ
ものづくり経営経営データ分析
Webビジネスマーケティング
ビジネス関連法
データベース
システム設計概論
民法
行政学
ビジネス会計
情報関連法
知的財産権法法学応用演習国際関係論
古代中国の言語と文化
地誌学
現代社会と宗教
現代社会と倫理映像環境論
映像制作演習空間構成演習音楽情報演習3DCG演習デザイン演習ディジタル映像表現
ディジタルデザイン演習Ⅰ
ディジタルデザイン演習Ⅱ
ディジタルサウンド演習
サウンド・プログラミング演習
音楽文化論
映像と音楽
映像文化論
アート批評論Ⅰ
アート批評論Ⅱ
音楽とメディア
テクノロジーと音楽
映像・音楽の総合表現と人間
情報メディア演習
Webデザイン演習
観光ビジネス
企業と業界の分析
消費者理解の心理学
情報社会特講Ⅰ
情報社会特講Ⅱ
情報社会特講Ⅲ
情報社会特講Ⅳ
情報社会特講Ⅴ
情報社会特講Ⅵ
スポーツビジネス
商品企画開発会社法
プロモーション戦略
ベンチャービジネス

情報社会専門科目

135

126－ 126 －

合計

単位

2
2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

148

区分

心
専
門
科
目

理
専
門
科
目

経営システム必選

メディア文化
必選

単位
授業科目
心理学概論Ⅰ
2 （注記１）必選欄の◎印は，必修科目を示す。
心理学概論Ⅱ
2
ただし、聴覚に障害をもつ学生は，英語演習1に代えて＊印の科目を履修することができる。
社会・集団・家族心理学
2
コミュニケーション技法
2 （注記２）必選欄の○印は、選択必修科目を示す。
ビジネス心理学2
経営システム専攻については、教養科目の法学概論、経営学概論、経営情報システム、イノベーション経営、ICT概論、ICTリテラシーの６科目
認知心理学（知覚・認知心理学Ⅱ）
2のうち、 ３科目（６単位）が選択必修である。
発達心理学
2
教育心理学
2
メディア文化専攻については、教養科目の英語圏文化論、浄土教の歴史と文化，音楽音響学概論、コンピュータ画像処理、芸術論、メディア論
臨床心理学（臨床心理学概論）
2の６科目のうち３科目（６単位）が選択必修である。
神経・生理心理学
2
心理的アセスメントⅠ
2 （注記３）必選欄の※印は、留学生の履修科目を示す。
産業心理学（産業・組織心理学）
2 （注記４）必選欄の空白は、選択科目を示す。
知覚心理学（知覚・認知心理学Ⅰ）
2 （注記５）必選欄の＊印は、聴覚に障害をもつ学生の履修科目を示す。
言語心理学（学習・言語心理学Ⅱ）
2 （注記６）心理専門科目については、心理学科の配当表を参照。
学習心理学（学習・言語心理学Ⅰ）
2 （注記７）各年次の科目配当は、前後期での変更が発生する場合があるので注意すること。
福祉心理学
2
深層心理学
2
精神疾患とその治療
2
動機づけと情動（感情・人格心理学Ⅰ）
2
社会心理学
2
人格心理学（感情・人格心理学Ⅱ）
2
学校臨床心理学（教育・学校心理学）
2
健康・医療心理学
2
犯罪心理学（司法・犯罪心理学）
2
心理調査概論2
心理専門科目 合計
50
専門科目 合計
198

127－ 127 －

別表Ⅰ

（2024年度の入学者に適用）

心理学科授業科目表

区分

情
報
系
科
目

語
学
系
科
目

必選

授業科目

◎ コンピュータ演習Ⅰ◎ コンピュータ演習Ⅱ
ICT概論
コンピュータ概論
ネットワーク・リテラシー
マルチメディア・リテラシー
人工知能入門IT特講
コンピュータ画像処理
ICTリテラシー
◎ 英語１
◎ 英語２
◎ 英語演習１◎ 英語演習２
TOEIC ⅠTOEIC Ⅱ
ビジネス英語入門
英語記事・論文読解※ 日本語Ⅰ※ 日本語Ⅱ※ 日本語Ⅲ※ 日本語Ⅳ※ 日本事情Ⅰ※ 日本事情Ⅱ
異文化コミュニケーション（海外研修）

ャ

キ
リ
ア
デ
ザ
イ
ン
科
目

一
般
教
養
科
目

＊ コミュニケーション演習
インターンシップ
キャリアと自立
人生と職業
一般教養特講
現代社会理解ボランティアの研究
仏教精神Ⅰ
仏教精神Ⅱ
哲学概論
世界の宗教と歴史
仏教の歴史と思想
浄土教の歴史と文化
政治学概論
社会学概論
簿記特講
経済学概論
法学概論
経営学概論
経営情報システム
イノベーション経営
音楽音響学概論
芸術論
メディア論
英語圏文化論
フランスの言語と文化
中国の言語と文化
文化人類学
ジェンダー論
日本史概論
東洋史概論
西洋史概論
日本国憲法
スポーツ文化論
教育と社会
科学技術史
身近な物理
化学と生活
数理基礎
脳と行動
生命の仕組み
心理学入門
自己理解の心理学●人体の構造と機能及び疾病
福祉ビジネス論
地理学
体育実技Ⅰ
体育実技Ⅱ
教養科目合計

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
135

専攻
区分

ビジネス心理

必選
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○
◎
○

心

○

専 理

◎
◎

門 専
科 門
目 科

○

目
○
○
○

○

○
○
―
―

－ 128 －

臨床心理 公認心理師
授業科目
単位
必選
指定科目
◎
●
心理学概論Ⅰ2◎
心理学概論Ⅱ
2◎
基礎演習Ⅰ（学習法基礎）
2◎
基礎演習Ⅱ（課題演習）
2◎●
心理学統計法Ⅰ2◎●
心理学統計法Ⅱ
2
心理学研究法基礎（心理学研究法Ⅰ）
◎
●
2
◎
●
心理学実験
2
◎
●
心理演習
2
◎
一般実験演習Ⅰ
2◎
一般実験演習Ⅱ
2
心理学研究法応用（心理学研究法Ⅱ）◎●2
ビジネス心理講読演習
2
心理データ解析法
2○●
心理学的支援法
2○●
社会・集団・家族心理学
2
コミュニケーション技法
2
ビジネス心理学2●
認知心理学（知覚・認知心理学Ⅱ）
2
●
発達心理学
2
○
教育心理学
2
◎
●
臨床心理学（臨床心理学概論）
2◎
総合研究演習Ⅰ
4◎
総合研究演習Ⅱ
4●
神経・生理心理学
2○●
心理的アセスメントⅠ2○●
心理的アセスメントⅡ2●
産業心理学（産業・組織心理学）
2●
知覚心理学（知覚・認知心理学Ⅰ）
2●
言語心理学（学習・言語心理学Ⅱ）
2●
学習心理学（学習・言語心理学Ⅰ）
2
○
●
福祉心理学
2
○
●
精神疾患とその治療
2
動機づけと情動（感情・人格心理学Ⅰ）
○
●
2
社会心理学
2
○
●
人格心理学（感情・人格心理学Ⅱ）
2
学校臨床心理学（教育・学校心理学）
○
●
2
○
●
健康・医療心理学
2○●
犯罪心理学（司法・犯罪心理学）
2
深層心理学
2
映像・音楽の総合表現と人間
2
心理調査概論2
消費者理解の心理学
2
○
●
心理実習Ⅰ
1
○
●
心理実習Ⅱ
1
●
公認心理師の職責
2
●
関係行政論
2
○
●
障害者・障害児心理学
2
現代社会と宗教
2
現代社会と倫理2
心理専門科目合計
102

区分

授業科目

情報学概論
マルチメディア特講
コンピュータ・ネットワーク
情報社会と倫理データサイエンス
情報セキュリティ
自然言語処理プログラミング入門
プログラミングⅠ
プログラミングⅡ
ものづくり経営経営データ分析
Webビジネスマーケティング
ビジネス関連法
データベース
システム設計概論
情 民法
行政学
報 ビジネス会計
情報関連法
専 社
知的財産権法法学応用演習門 会
国際関係論
科 専 古代中国の言語と文化
地誌学
目 門 映像環境論
空間構成演習科 音楽情報演習
デザイン演習目 ディジタル映像表現
ディジタルデザイン演習Ⅰ
ディジタルサウンド演習
サウンド・プログラミング演習
音楽文化論
映像と音楽
映像文化論
アート批評論Ⅰ
アート批評論Ⅱ
音楽とメディア
テクノロジーと音楽
観光ビジネス
企業と業界の分析
情報社会特講Ⅰ
情報社会特講Ⅱ
情報社会特講Ⅲ
情報社会特講Ⅳ
情報社会特講Ⅴ
情報社会特講Ⅵ
情報社会専門科目 合計

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
98

（注記１）必選欄の◎印は、必修科目を示す。
（注記２）必選欄の空白は、選択科目を示す。
（注記３）必選欄の○印は、専攻別選択必修科目を示す。
専門科目の専攻別選択必修科目のうち、10科目を選択し単位を修得する必要がある。
専攻を変更した場合は、変更後の専攻に配当された専攻別選択
必修科目を必要数選択し単位を修得する必要がある。
（注記４）必選欄の―印は、履修不可の科目を示す。
（注記５）必選欄の※印は、留学生の履修科目を示す。
（注記６）聴覚に障害をもつ学生は、「英語演習１」に代えて＊印の科目を履修することができる。
（注記７）「公認心理師指定科目」欄の●印は、公認心理師カリキュラムの指定科目を示す。
教養科目の「人体の構造と機能及び疾病」も公認心理師指定科目なので注意すること。
（注記８）各年次の科目配当は、前後期での変更が発生する場合があるので注意すること－ 129 －

別表Ⅱ
教職課程授業科目表【２０２４年度の入学者に適用】（教科及び教科の指導法に関する科目）
学部・学科：人間社会学部・情報社会学科
施行規則に定める科目区分等
科目区分各科目に含めることが必要な事項

日本史・外国史

地理学（地誌を含む。
）

教
科
及
び
教
科
の
指
導
法
に
関
す
る
科
目

教
科
に
関
す
る
専
門
的
事
項

中学校教諭１種免許状（社会）
教員免許状
取得のため
の必修科目
日本史概論

２

必修

東洋史概論

２

必修

西洋史概論

２

古代中国の言語と文化

２

浄土教の歴史と文化

２

必修

英語圏文化論

２

地理学

２

必修

地誌学

２

必修

法学概論

２

政治学概論

２

情報関連法

２

ビジネス関連法

２

行政学

２

国際関係論

２

必修

社会学概論

２

必修

経済学概論

２

経営学概論

２

経営情報システム２

企業と業界の分析

２「法律学、政治学」「社会学、経済学」

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。
）

単位数

必修

必修

「哲学、倫理学、宗教学」

授業科目

ビジネス会計

２

必修

哲学概論

２

必修

現代社会と倫理２

必修

現代社会と宗教

２

仏教の歴史と思想

２

必修

社会科・公民科教育法Ⅰ

２

必修

社会科・公民科教育法Ⅱ

２

必修

社会科教育法Ⅲ２

必修

社会科教育法Ⅳ２注）１．
「教科及び教科の指導法に関する科目」の修得単位は、上記の「教科及び教科の指導法に関する科目」
から、教員免許状取得のための必修科目を含め、２８単位修得しなければならない。２８単位以上修得した単位は、「大学が独自に設定する科目」の単位として充てることができる。
２．
「 」内に示された事項は当該事項の１以上にわたって行うものとする。

－ 130
130 －

（教科及び教科の指導法に関する科目）
学部・学科：人間社会学部・情報社会学科
施行規則に定める科目区分等
科目区分各科目に含めることが必要な事項

高等学校教諭１種免許状（公民）
教員免許状
取得のため
の必修科目

教
科
に
関
す
る
専
門
的
事
項

単位数

必修

法学概論

２

必修

政治学概論

２

情報関連法

２

ビジネス関連法

２

行政学

２

国際関係論

２

必修

社会学概論

２

必修

経済学概論

２

経営学概論

２

経営情報システム２

企業と業界の分析

２

ビジネス会計

２

必修

哲学概論

２

必修

現代社会と倫理２

必修

現代社会と宗教

２

必修

自己理解の心理学

２

仏教の歴史と思想

２

心理学入門

２

必修

社会科・公民科教育法Ⅰ

２

必修

社会科・公民科教育法Ⅱ

２「法律学（国際法を含む。
）、政治学（国際政治を含む。）
」

教
科
及
び
教
科
の
指
導
法
に
関
す
る
科
目

授業科目

「社会学、経済学（国際経済を含む。）」「哲学、倫理学、宗教学、心理学」

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。
）

注）１．
「教科及び教科の指導法に関する科目」の修得単位は、上記の「教科及び教科の指導法に関する科目」
から、教員免許状取得のための必修科目を含め、２４単位修得しなければならない。２４単位以上修得した単位は、「大学が独自に設定する科目」の単位として充てることができる。
２．
「 」内に示された事項は当該事項の１以上にわたって行うものとする。

－ 131
131 －

（教科及び教科の指導法に関する科目）
学部・学科：人間社会学部・情報社会学科
施行規則に定める科目区分等
科目区分各科目に含めることが必要な事項

高等学校教諭１種免許状（情報）
教員免許状
取得のため
の必修科目
必修

２

情報学概論

２

知的財産権法２

経営データ分析２

必修コンピュータ演習Ⅰ

２

必修

ＩＣＴ概論

２

データサイエンス

２

プログラミング入門

２

ＩＣＴリテラシー

２

必修コンピュータ演習Ⅱ

２

必修

システム設計概論

２

コンピュータ・情報処理

教
科
に
関
す
る
専
門
的
事
項

情報システム

情報通信ネットワーク

単位数

情報社会と倫理情報社会（職業に関する科目を含
む）
・情報倫理

教
科
及
び
教
科
の
指
導
法
に
関
す
る
科
目

授業科目

システム管理２

必修

ネットワーク・リテラシー

２

必修コンピュータ・ネットワーク

２

情報セキュリティ

２

マルチメディア・リテラシー

２

テクノロジーと音楽

２

映像環境論

２

コンピュータ画像処理

２

必修

マルチメディア表現・マルチメディア技術

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。
）

３ＤＣＧ演習２

Ｗｅｂデザイン演習

２

ディジタルデザイン演習Ⅰ

２

ディジタルデザイン演習Ⅱ

２

必修

情報科教育法Ⅰ２

必修

情報科教育法Ⅱ２注）１．
「教科及び教科の指導法に関する科目」の修得単位は、上記の「教科及び教科の指導法に関する科目」
から、教員免許状取得のための必修科目を含め、２４単位修得しなければならない。２４単位以上修得した単位は、「大学が独自に設定する科目」の単位として充てることができる。

－ 132
132 －

（教科及び教科の指導法に関する科目）
学部・学科：人間社会学部・心理学科
高等学校教諭１種免許状（公民）施行規則に定める科目区分等
科目区分各科目に含めることが必要な事項「法律学（国際法を含む。
）、政治学（国際政治を含む。）」「社会学、経済学（国際経済を含
む。）
」

教
科
及
び
教
科
の
指
導
法
に
関
す
る
科
目

教
科
に
関
す
る
専
門
的
事
項

教員免許状
取得のため
の必修科目

単位数

必修

法学概論

２

必修

政治学概論

２

必修

社会学概論

２

必修

経済学概論

２

必修

哲学概論

２

必修

現代社会と倫理２

必修

現代社会と宗教

２

必修

心理学概論Ⅰ

２

必修

心理学概論Ⅱ

２

必修

心理学研究法基礎（心理学研究法Ⅰ）

２

心理学研究法応用（心理学研究法Ⅱ）

２

仏教の歴史と思想

２

深層心理学

２

認知心理学（知覚・認知心理学Ⅱ）

２

教育心理学

２

「哲学、倫理学、宗教学、心理学」

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。））

授業科目

臨床心理学（臨床心理学概論）

２

知覚心理学（知覚・認知心理学Ⅰ）

２

学校臨床心理学（教育・学校心理学）

２

言語心理学（学習・言語心理学Ⅱ）

２

ビジネス心理講読演習

２

心理データ解析法

２

必修

社会科・公民科教育法Ⅰ

２

必修

社会科・公民科教育法Ⅱ

２注）１．
「教科及び教科の指導法に関する科目」の修得単位は、上記の「教科及び教科の指導法に関する科目」
から、教員免許状取得のための必修科目を含め、２４単位修得しなければならない。２４単位以上修得した単位は、「大学が独自に設定する科目」の単位として充てることができる。
２．
「 」内に示された事項は当該事項の１以上にわたって行うものとする。

－ 133
133 －

（教育の基礎的理解に関する科目等）◇学部・学科：人間社会学部・情報社会学科
中学校教諭１種免許状（社会）／高等学校教諭１種免許状（公民・情報）◇学部・学科：人間社会学部・心理学科
高等学校教諭１種免許状（公民）施行規則に定める科目区分等
各科目に含めることが
必要な事項

科目
教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

教道
育徳
相、
談総
等合
に的
関な
す学
る習
科の
目時
間
等
の
指
導
法
及
び
生
徒
指
導
、
教
育
実
践
に
関
す
る
科
目

左記に対応する本学の授業科目
単位数

履修条件

教育原理

２

必修

教職論

２

必修

教育制度論（教育課程を含
む。
）

２

必修

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

発達・学習論２

必修

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解特別支援教育概論

２

必修

道徳の理論及び指導法

道徳教育の理論と方法

２

中学免許
のみ必修

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法

２

必修

教育方法・技術論（情報通信技術の活用含む）

２

必修

生徒・進路指導の理論と方
法

２

必修

教育相談

２

必修

教育実習Ⅰ

１

必修

教育実習Ⅱ

２

教育実習Ⅲ

４

教職実践演習（中・高）２

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事
項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。
）

単位数

１０

授業科目

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）

総合的な学習の時間の指導法※
特別活動の指導法
教育の方法及び技術
情報通信技術を活用した教育の理論及び
方法

中１０
高８

生徒指導の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法

教育実習

教職実践演習

中５
高３

２

選択必修

必修

※ 高等学校の場合は、「総合的な探究の時間の指導法」
注）１．中学校教諭１種免許状は２７単位、高等学校教諭１種免許状は２３単位を修得しなければならない。
２．選択必修科目「教育実習Ⅱ」・「教育実習Ⅲ」の履修について、「教育実習Ⅱ」は高等学校教諭１種免許状のみを取得する者が履修すること。「教育実習Ⅲ」は中学校教諭１種免許状のみを取得する者または中学校・高等学校教諭１種免許状の両方を取得する者が履修すること。

134－ 134 －

（大学が独自に設定する科目）◇学部・学科：人間社会学部・情報社会学科
中学校教諭１種免許状（社会）／高等学校教諭１種免許状（公民・情報）◇学部・学科：人間社会学部・心理学科
高等学校教諭１種免許状（公民）
免許法施行規則に定める科目区分

授業科目

単位数

教育と社会

２

ボランティアの研究

２

メディア教育論

２

学習指導Ⅰ

２

学習指導Ⅱ

２

道徳教育の理論と方法

２

備

考

大学が独自に設定する科目

高等学校教諭１種免許状取得希望者のみ選択

注）１．
「大学が独自に設定する科目」の修得単位は、上記の「大学が独自に設定する科目」から、中学校教諭１種免許状は４単位、高等学校教諭１種免許状は１２単位修得しなければならない。ただし、各学科で定める「教科及び教科の指導法に関する科目」で修得する単位数（中学校教諭１種免許状
は２８単位、高等学校教諭１種免許状は２４単位）以上修得した単位は、「大学が独自に設定する科
目」の単位として充てることができる。

135－ 135 －

（教育職員免許法施行規則第６６条の６に定する科目）◇学部・学科：人間社会学部・情報社会学科
授業科目

免許法施行規則に定める科目区分

単位数

日本国憲法

日本国憲法

２

体育

スポーツ文化論

２

英語演習１

１

英語２

１

外国語コミュニケーション
数理、データ活用及び人工知能に関するコンピュータ演習Ⅰ
科目又は情報機器の操作

２◇学部・学科：人間社会学部・心理学科
授業科目

免許法施行規則に定める科目区分

単位数

日本国憲法

日本国憲法

２

体育

スポーツ文化論

２

英語演習１

１

英語２

１

外国語コミュニケーション
数理、データ活用及び人工知能に関するコンピュータ演習Ⅰ
科目又は情報機器の操作

136－ 136 －

２

【令和 5 年度以降の入学者に適用】

別表Ⅲ

早期卒業の認定基準【情報社会学科】
３年間で 124 単位以上修得し、下記の要件をすべて満たすこと。
１．通常の卒業要件（教養科目 44 単位以上・専門科目 80 単位以上）をすべて満たしていること。
２．基礎演習Ⅰ・Ⅱ、プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ、情報社会一般演習Ⅰ・Ⅱ、及び情報社会総合演習Ⅰ・Ⅱのすべてに｢優｣の評価を得ること。
３．英語及び情報に関わる必修科目（英語１・２、英語演習１・２、コンピュータ演習Ⅰ・Ⅱ、情報学概論）のすべてに｢優｣の評価を得ること。
４．履修したすべての科目のうち、「優」（「認定」を含む）の評価が 110 単位以上で「可」の評価がないこと。
５．２年次終了までに 88 単位以上（教養科目 44 単位以上、専門科目 44 単位以上）を修得していること｡
２年次終了時に、上記認定条件のうち、２から５を３年次終了時点で満たしうると考え、早期卒業を希望する
ものは、３年次４月の学期開始 1 週間以内に、情報社会学科学科長に早期卒業を希望する旨を文書でもって申し出ることにより、４年次配当の必修科目である情報社会総合演習Ⅰ・Ⅱ及び選択科目の履修が認められる。

【心理学科】
３年間で 124 単位以上修得し、下記の要件をすべて満たすこと。
１．通常の卒業要件（教養科目 44 単位以上・専門科目 80 単位以上）をすべて満たしていること。
２．心理専門科目の全てに「優」の評価を得ること
３．英語の必修科目のうち２年次までの科目（英語１・２、英語演習１・２）のすべてに｢優｣の評価を得ること。
４．教養科目に「可」の評価がないこと。
５．２年次終了時に教養科目 44 単位以上、専門科目 44 単位以上を修得していること｡
２年次終了時に、上記認定条件のうち、２から５を３年次終了時点で満たしうると考え、早期卒業を希望する
ものは、３年次４月の学期開始１週間以内に、心理学科学科長に早期卒業を希望する旨を文書でもって申し出る
ことにより、４年次配当の必修科目である総合研究演習Ⅰ・Ⅱ及び選択科目の履修が認められる。

－ 137
137 －

【令和 5 年度以降の入学者に適用】【情報社会学科】
時期

修得すべき科目・単位数等

評

価

基礎演習Ⅰ・Ⅱ
１年次 後期末

英語１、英語演習１

すべて｢優｣

コンピュータ演習Ⅰ・Ⅱ
プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ
２年次 後期末

英語２、英語演習２

すべて｢優｣

２年次終了時に 88 単位（教養科目 44 単位、専門科目 44 単位）を修得

３年次 開始時学科長への申請
情報社会一般演習Ⅰ・Ⅱ
情報社会総合演習Ⅰ・Ⅱを修得

３年次 後期末

すべて｢優｣｢優｣（「認定」を含む）の科

通常の卒業要件をすべて満たす

目が 110 単位以上で｢可｣の評価がないこと【心理学科】
時期修得すべき科目・単位数等＊心理専門科目

１年次 後期末

評

価

すべて｢優｣＊教養科目
英語１、英語演習１

すべて「優」

その他の教養科目「可」の評価がないこと＊心理専門科目

すべて｢優｣＊教養科目
２年次 後期末

英語２、英語演習２

すべて「優」

その他の教養科目「可」の評価がないこと

２年次終了時に 88 単位（教養科目 44 単位、専門科目 44 単位）を修得
３年次 開始時学科長への申請＊心理専門科目

すべて｢優｣

その他の教養科目「可」の評価がないこと

３年次 後期末
総合研究演習Ⅰ・Ⅱを修得
通常の卒業要件をすべて満たす

－ 138
138 －

すべて｢優｣

別表Ⅳ
公認心理師指定科目表【平成 30 年度（2018）以降の入学者に適用】（公認心理師指定科目）

公認心理師
科目区分

心理学
基礎科目

心理学
発展科目
（基礎心理学）

心理学
発展科目（実践心理学）

心理学
発展科目（心理学関連科目）

実習演習
科目

本学
科目区分
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
専門
教養
専門
専門
専門
専門
専門

科目名
公認心理師の職責
心理学概論Ⅰ
臨床心理学（臨床心理学概論）
心理学研究法基礎（心理学研究法Ⅰ）心理学研究法応用（心理学研究法Ⅱ）

心理学統計法Ⅰ
心理学統計法Ⅱ
心理学実験
知覚心理学（知覚・認知心理学Ⅰ）
認知心理学（知覚・認知心理学Ⅱ）
学習心理学（学習・言語心理学Ⅰ）
言語心理学（学習・言語心理学Ⅱ）
動機づけと情動（感情・人格心理学Ⅰ）

人格心理学 （感情・人格心理学Ⅱ）
神経・生理心理学
社会・集団・家族心理学
発達心理学
障害者・障害児心理学
心理的アセスメントⅠ
心理的アセスメントⅡ
心理学的支援法
健康・医療心理学
福祉心理学
学校臨床心理学（教育・学校心理学）

犯罪心理学（司法・犯罪心理学）
産業心理学（産業・組織心理学）
人体の構造と機能及び疾病
精神疾患とその治療
関係行政論
心理演習
心理実習Ⅰ
心理実習Ⅱ

(注)
１．別表Ⅳに書かれている「公認心理師指定科目」を全て修得すること。
２．心理学科の卒業要件を満たすこと。

附則 この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

－ 139
139 －

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1

３．人間社会学部履修細則
第1章

総則

（目的）
第１条 この細則は学則・学部規程に基づき、履修の基準を定めて、学生の適正且つ円滑な学習に資することを目的とする。
（教育課程）
第２条 本学部の教育課程は、教養科目、専門科目及び教職科目によって構成される。
２ 専門科目は情報社会専門科目及び心理専門科目によって構成される。
（授業科目）
第３条 前条の各課程に関する授業科目は別表に示す通りである。
２ 年度によって前項の授業科目の一部を変更し、または設けないことがある。
３ 授業科目は、必修科目、選択科目、選択必修科目及び自由科目にわける。
（単位）
第４条 前条の各授業科目について認定する単位数は別表に示す通りである。
２ 単位認定は履修登録のある授業科目について行う。
（卒業条件）
第５条 本学を卒業するためには、４年以上在学し、履修の要件に従い、次のとおり 124 単位以上を修得しなければならない。
２ 教養科目を 44 単位以上、専門科目を 80 単位以上修得しなければならない。
３ 情報社会学科においては、卒業に必要な単位として認定する心理専門科目は 20 単位までとし、心理学科においては、卒業に必要な単位として認定する情報社会専門科目は 20 単位までとする。
４ 卒業するためには各学科で定める、必修科目すべてを履修し修得しなければならない。
５ 卒業延期になった者、及び休学期間を有する者等については、その条件が満たされた場合には、学長が９月卒業を認めることがある。
６ 人間社会学部規程第 17 条第２項、第３項に定めた早期卒業の要件を満たした場合には、３年間の在学で卒業することができる。
（授業時間割）第６条 授業時間割は毎年度始めに提示する。
２ 同一科目を複数のクラスで開講する場合は、クラス指定を行うことがある。その場合学生は原則として指定されたクラスに所属する。
（履修学年）
第７条 各授業科目を履修すべき学年は別表に示す通りである。
２ 在籍する学年より上級の学年で履修すべき科目を履修することはできない。
３ 前項の規定にかかわらず、転入生及び編入生は、学科において適当と認める場合には、上級学年の授業科目の履修を認めることがある。
（履修手続）
第８条 学生は毎学年の初めに、当該学年で履修しようとする授業科目を届け出なければならない。
２ 履修届提出の期限は毎学年の初めに掲示する。
３ 必要ある時は臨時に履修届を提出させることがある。
４ 届け出ていない授業科目を履修することはできない。
５ 第 15 条から 17 条にかかげる科目を除き、１年に 48 単位を超える履修科目を届け出るこ

140－ 140 －

とはできない。
（他学科および他学部の科目履修）第９条 学生は、所属学科長および当該科目担当教員の許可を得て、他学科および他学部の科目を履修することができる。
２ 前項の規定によって履修した科目については、10 単位までを所属学科の選択科目として認定することができる。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、教職課程履修者については、必要と認められる範囲内において、他学科、他学部の科目を履修することができる。
（試験）第 10 条 試験は履修届が出された科目について学期末に行う。ただし、担当教員が必要と認めた場合は適宜行うことがある。
２ 定期試験の日程については実施する１週間前までに掲示する。
３ 学業成績の評価は、評語を以ってしめす。評語は学部規程第 14 条に従うものとする。
（追・再試験）第 11 条 追・再試験は学部規程第 15 条、第 16 条によって行われる。
２ 追試験を受けようとする者は、診断書その他の証明書等を添付のうえ、追試験受験願を提出しなければならない。
３ 前項の受験願は、当該科目の試験が行われた日から７日以内に教務課へ提出しなければならない。
４ 定期試験による学業成績の評定によって、不可の判定を受けた学生は、再試験を行う科目
について、再試験の受験を願い出ることができる。
５ 再試験を受けようとする者は、学年暦によって定められた所定の期間内に、再試験受験願を教務課に提出しなければならない。
６ 再試験による成績の評定は、可又は不可とする。
７ 追試験による成績の評定は優・良・可又は不可とする。
（受験料）
第 12 条 追試験の受験料は無料、再試験の受験料は１科目 3,000 円とする。
（試験の不正行為）
第 13 条 試験及びレポート提出に関して不正行為があった場合には、別に定めるとおり、当該試験期の単位を無効とする等の処分を行う。

第２章

教職課程

（教職課程の履修願）
第 14 条 教職課程の履修を希望する学生は、履修を開始する学期の初めに、学則別表Ⅰに定める教職課程登録料を添えて教職課程履修者登録票を提出し、許可を受けなければならない。
２ 教職課程の履修許可を受けていない学生が、教職課程の履修許可者のみが受講可能な科目を履修した場合、本人の了解なく、履修を取り消されることがある。
（教育の基礎的理解に関する科目等）
第 15 条 教育の基礎的理解に関する科目等の単位は、人間社会学部規程別表Ⅱに定める免許
法の規定科目から、中学校教諭１種免許状を取得する場合は必修科目 27 単位、高等学校教諭１種免許状を取得する場合は必修科目 23 単位を修得しなければならない。

141－ 141 －

（教科及び教科の指導法に関する科目）
第 16 条 中学校教諭１種免許状（社会）を取得する場合の教科及び教科の指導法に関する科
目の単位は、人間社会学部規程別表Ⅱに定める免許法の規定科目から、必修科目を含めそれぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ１単位以上修得し、各教科の指導法に関する科目の単位と併せて 28 単位を修得しなければならない。
２ 高等学校教諭１種免許状(公民)、高等学校教諭１種免許状(情報)を取得する場合の教科及び教科の指導法に関する科目の単位は、人間社会学部規程別表Ⅱに定める免許法の規定科目から、必修科目を含めそれぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ１単位以上修得し、各教科の指導法に関する科目の単位と併せて 24 単位を修得しなければならない。
３ 各教科の指導法に関する科目の履修について、原則として、教科教育法Ⅰ及びⅡを履修し、修得後、教科教育法Ⅲ及びⅣを履修することができる。
（大学が独自に設定する科目）
第 17 条 大学が独自に設定する科目の単位は、人間社会学部規程別表Ⅱに定める免許法の規定科目から、中学校教諭１種免許状を取得する場合は４単位、高等学校教諭１種免許状を取得する場合は 12 単位を修得しなければならない。ただし、第 16 条及び第 16 条２項に規定する教科及び教科の指導法に関する科目の最低修得単位数（中学校 28 単位・高等学校 24単位）以上修得した単位は、大学が独自に設定する科目の単位として充てることができる。
（教育実習）
第 18 条 教育実習Ⅱもしくは教育実習Ⅲを履修するためには、あらかじめ教育実習Ⅱ、教育実習Ⅲ及び教職実践演習を除く教育の基礎的理解に関する科目等の科目、教科及び教科の指導法に関する科目の各教科の指導法の科目を３年次までに修得しなければならない。
（教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目）
第 19 条 教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目の単位は、人間社会学部規程別表Ⅱに定める免許法の規定科目から、日本国憲法２単位、体育２単位、外国語コミュニケー
ション２単位、数理、データ活用及び人工知能に関する科目又は情報機器の操作２単位を修得しなければならない。

第３章

進級及び留年（進級）
第 20 条 第３学年に進級するためには、各学科の定める要件をみたしていなければならない。
２ 情報社会学科の学生が第３学年に進級するためには、教養科目、専門科目に関して、合計28 単位以上を修得していなければならない。
３ 心理学科の学生が第３学年に進級するためには、教養科目、専門科目に関して、合計 28
単位以上を修得していなければならない。
第 21 条 第４学年に進級するためには、各学科の定める要件をみたしていなければならない。
２ 情報社会学科の学生が第４学年に進級するためには、教養科目、専門科目に関して、合計76 単位以上を修得していなければならない。
３ 心理学科の学生が第４学年に進級するためには、教養科目、専門科目に関して、合計 76
単位以上を修得していなければならない。

142－ 142 －

（留年）
第 22 条 第 20 条及び第 21 条によって進級できなかった学生（以下「留年生」という）は、前年度に引き続き、それぞれ第２学年、または第３学年に在籍するものとする。
（留年生の履修）
第 23 条 留年生は第７条にかかわらず、次の各号により、上級学年の授業科目を履修することができる。
(1) 第２学年の留年生は、第３学年のための授業科目。
(2) 第３学年の留年生は、情報社会総合演習Ⅰ・Ⅱ、総合研究演習Ⅰ・Ⅱ、及び教育実習Ⅱ・Ⅲ、教職実践演習を除く第４学年のための授業科目。
２ 第２学年において複数回の留年となった学生は、前項第 1 号とともに第 2 号の規定も適応することとする。
３ 前第 1 項、第 2 項の規程にかかわらず、学科において適当と認める場合には、上級学年の授業科目の履修を認めることがある。
（留年生の復級）
第 24 条 留年した学生が、留め置かれた学年で、所定の単位を修得した場合は、教授会の議を経て該当学年への進級を認める。
（雑則）
第 25 条 第 20 条、第 21 条及び第 22 条の規定にかかわらず教授会が適当と認める場合には、進級を許可することがある。

附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

この細則は、平成 14 年４月１日から施行する。
この細則は、平成 15 年４月１日から施行する。
この細則は、平成 16 年４月１日から施行する。
この細則は、平成 17 年４月１日から施行する。
この細則は、平成 18 年４月１日から施行する。
この細則は、平成 19 年４月１日から施行する。
この細則は、平成 22 年４月１日から施行する。
この細則は、平成 23 年４月１日から施行する。
この細則は、平成 25 年４月１日から施行する。
この細則は、平成 26 年４月１日から施行する。
この細則は、平成 28 年４月１日から施行する。
この細則は、令和２年４月１日から施行する。
この細則は、令和３年４月１日から施行する。
この細則は、令和５年４月１日から施行する。

143－ 143 －

４．定期試験等における不正行為者処分規程
第１条 この規程は、人間社会学部履修細則第13条に基づき、定期試験、レポート等における不正行
為者の処分に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条 不正行為者の処分は、教授会の議を経て学長が行う。
第３条 本規程における不正行為を、次のように定める。
一 代人受験（依頼した者・受験した者）
二 答案交換および複製
三 カンニングをすること（1）他の受験者の答案を見ること（2）他の人から答えを教わること（3）カンニングペーパー等の使用（4）使用が許可されていない参考書・電子機器、その他の物品の使用
四 カンニングを手助けすること
五 インターネットサイト等の剽窃行為
六 本人以外が作成したファイル、あるいは文章等の複製使用
七 その他、試験等にあたって公正を損なう様々な行為
第４条 不正行為を行った者は、当該試験期の全履修科目の単位を無効とする。
第５条 前条にかかわらず、情状酌量の余地があると判断された場合は、下記の軽減処置をとることがある。
一 当該試験期の必修科目、および選択必修科目を除く全履修科目の単位を無効とする。
二 当該授業科目のみの単位を無効とする。
第６条 第4条、第5条により処分を受けた者が、再度不正行為をした場合は、理由の如何を問わず当該試験期の全履修科目の単位を無効とする。
第７条 不正行為者の処分は、速やかに本人に通知する。

附則 この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則 この規程は、平成30年４月１日から施行する。

144－ 144 －

５．人間社会学部転学部、転学科等単位認定規程（目的）第１条 本規程は、他学部から本学部に転学部した学生、あるいは本学部内で転学科した学生、他大学から転入学した学生、学則第16条に基づく他大学で修得した単位がある学生の単位認定について必要な事項を定める。
(承認)
第２条 本規程における単位認定は、当該学生からの単位認定申請に基づき行われる。認定に当たっては、受け入れ先の学科及び教授会の承認を得なければならない。
(単位認定)
第３条 他学部、他学科、他大学で修得した授業科目の単位は、受け入れ先学科の授業科目及び単位に読み替えて認定を行う。
２ 読み替えが不能な授業科目については、受け入れ先学科の教育内容と著しく異なる場合を除き、教養科目の選択科目の単位として認定することができる。
(学年の決定)（目的）第４条 前条の規程により単位の認定を受けた転学部、転学科、転入学学生については、認定された単
位数と、従前の在学年数をもとに在籍する学年を決定する。
２ 第３学年に在学するためには、人間社会学部履修細則第20条を満たし、従前の在学年数が２年以上なければならない。
３ 第４学年に在学するためには、人間社会学部履修細則第21条を満たし、従前の在学年数が３年以上なければならない。
４ 上記第２項、第３項のいずれも満たすことができない場合は第２学年の在籍とする。
５ 従前の在学年数が1年の場合は、認定単位にかかわらず第２学年の在籍とする。
６ 上記の規程にかかわらず、本人の希望があり、それを教授会が認めるとき、規程で認定された学年より下位の学年の在籍とすることができる。

附則 この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。

145－ 145 －

６．埼玉工業大学学生の留学に関する取扱規程（目的）第１条 この規程は、埼玉工業大学学則第39条の規定に基づき、埼玉工業大学（以下「本学」という。
）の学生が、外国の大学に留学するときの取り扱いについて定める。
（留学の定義）
第２条 この規程において「外国の大学」とは、外国における正規の高等教育機関で学位授与権を有するもの、又はこれに相当する教育研究機関をいう。
２ この規程において「留学」とは、本学が教育上有益であると認め、学生が休学することなく、外国の大学で学修することをいう。
（留学の資格）第３条 留学できる者は、２年次以上の学生とする。
（出願手続）
第４条 留学しようとする者は、所定の留学願に留学しようとする大学の入学許可証又は受入受諾書等を添えて、学長に願い出なければならない。
２ 学科が教育上有益と認めるときは、学部の教授会の議を経て、学長が留学を許可する。
（留学期間）
第５条 在学中に留学できる期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情があるときは、通算して２年を超えない範囲内で許可することがある。
（学費）第６条 留学期間中の本学における学費は、所定の額を納付するものとする。
（留学終了）
第７条 留学が終了したときは、所定の留学終了届に留学した大学が発行する単位修得に関する証明書を添えて、学長に申し出なければならない。
（修得単位の取り扱い）
第８条 留学期間中に修得した授業科目の単位は、学部の教授会の議を経て、当該学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなす単位数は、国内の他大学等で修得した単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
３ 修得したものとみなす授業科目の成績評価は「認定」とし、「Ｇ」と表示する。
（事務の所管）第９条 学生の留学に関する事務は、教学部学生課が所管する。
（改廃）第10条 この規程の改廃は、学部の教授会の議を経て、協議会が決定する。

附 則 この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

146－ 146 －

７ ．人 間 社 会 学部 留 学 単位 認 定 規 程
１ ． 本 規 程 では本 学 に在 学 中 、あるいは休 学 中 に海 外 での学 修 を行 った場 合 （ 以 下 、留 学 とする） の単
位 認 定に関 する規 定を行 うものとする。
２ ． 留 学 先で修 得した授 業 科 目の単 位認 定 は、可 能な限 りにおいて留 学 前に所 属 学 科の指 導 を受 けることとする。帰 国 後 、当 該 学 生 からの単 位 認 定 申 請 に基 づき、留 学 先 の授 業 時 間 数 、講 義 内 容 、授業 の質 等 を考 慮 し、次 により単 位 を認 定 する。認 定 に当 たっては、所 属 する学 科 及 び教 授 会 の承 認
を得 なければならない。
３．
① 留 学 先で修 得した授 業 科 目の単位 は、本 学部の授 業 科 目 及び単 位に読 み替えて認 定を行 う。
② 読み替えが不 能 な授 業 科 目については、本 学 部 の教 育内 容 と著しく異 なる場 合を除き、教 養 科 目の選 択科 目の単 位として認 定することができる。
③ 複 数 の授 業 科 目 及 び単 位 を合 算 して、本 学 部 の授 業 科 目 及 び単 位 に認 定 することができる。この場 合において、単 位 数に端 数が生 じたときは、切り捨 てるものとする。
④ 認 定 又 は否 認 定 は、原 則 として留 学 先 大 学 の成 績 によるが、評 価 基 準 が著 しく異 なるときは、本 学部の評価 基 準に替えて認 定することができる。
⑤ 卒 業 認 定 （ 卒 業 論文 ） 及 び教 職に関する科 目については、原 則として、単 位 認 定を行わない。
４ ． 前 項により修 得したものとみなすことができる単 位 数 は、学 則 １ ４ 条に定めるところによる。
５ ． 認 定 した授 業 科 目 及び単 位については、帰 国 年 度の修得 単 位 として認 定 する。
６ ． 前 項の規 定により単 位の認 定を受 けた学 生の学 年 については、教 授 会で定 める。
７ ． 留 学 先 の大 学 で修 得 した授 業 科 目 名 、単 位 及 び成 績 評 価 については、認 定 又 は否 認 定 を問 わず、成 績 原 簿 及び成 績証 明 書には記 載 しない。
８ ． 読 み替え不 能 な授 業 科 目 を認 定 する場 合 は、成 績 原 簿 及 び成 績 証 明 書 に留 学 認 定 科 目 と記 載 す
ることとする。

附則

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

147－ 147 －

８. 人間社会学部検定試験単位認定取扱規程（目的）第１条 この規程は、埼玉工業大学学則第 15 条の規定に基づき、文部科学大臣認定の技能資格又はそれに準じる技能資格の審査（以下、「検定試験」という。
）に合格した者の人間社会学部における単位認定について必要な事項を定める。
（検定試験の種類と認定基準）
第２条 この規程で単位認定の対象となる検定試験の種類及び認定基準は、別表Ⅰのとおりとする。
（認定単位の取扱い）
第３条 この規程で認定された単位は、別表Ⅰに定める授業科目の単位として認定する。
２ 認定された単位は、卒業要件単位に算入することができる。
３ 認定された単位は、各年度の履修制限単位数には含めない。
４ 認定された単位の成績評価は「認定」とする。
（認定手続）「検定試験単第４条 この規程により単位の認定を受けようとする者は、各年度、12 月末日までに、位認定願」及び検定試験の「合格証明書」または「成績証明書」を所属学部長に提出しなければならない。
（単位の認定）第５条 単位の認定は、教授会が決定する。
（事務の所管）第６条 この規程の単位認定に関する事務は、教務課が所管する。
（規程の変更）第７条 この規程の変更は、教授会が決定する。

附則 この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行し、平成 28 年度以降の入学者に適用する。
附則 この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行し、令和 5 年度以降の入学者に適用する。
附則 この規程は、令和 5 年 5 月 25 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。また、令和 5
年度以降の入学者に適用する。

148－ 148 －

別表Ⅰ
検定試験

認定

認定基準

認定科目

500 点以上

TOEIC Ⅰ1

情報社会、心理600 点以上

TOEIC Ⅱ1

情報社会、心理500 点以上

TOEIC Ⅰ1

情報社会、心理600 点以上

TOEIC Ⅱ1

情報社会、心理

3 級以上

簿記特講

2

情報社会、心理

合格

IT 特講

2

情報社会、心理エキスパートマルチメディア特講

2

情報社会、心理エキスパートコンピュータ画像処理

2

情報社会、心理エキスパートWeb デザイン演習

2

情報社会

7 級以上

音楽情報演習2

情報社会、心理

単位数

対象学科

TOEIC 公開テスト（注 1）（一般社団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）TOEIC 公開テスト（注 1）（一般社団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）TOEIC L&R IP テスト（注 1）（一般社団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）TOEIC L&R IP テスト（注 1）（一般社団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）

簿記検定（日本商工会議所）
IT パスポート試験（情報処理推進機構）
マルチメディア検定（CG-ARTS 協会）
CG クリエイター検定（CG-ARTS 協会）
Web デザイナー検定（CG-ARTS 協会）
ヤマハ ピアノ演奏グレード、または、エレクトーン演奏
グレード（ヤマハ音楽振興会）（注1）

検定試験「TOEIC 公開テスト、 TOEIC L&R IP テスト」により認定できる授業科目は、「TOEIC Ⅰ」と「TOEIC Ⅱ」のうちいずれか 1 科目のみとする。

149－ 149 －

９．埼玉工業大学人間社会学部再入学規程（目的）
第１条 この規程は、学則第34条に定める再入学について、その取扱を規定することを目的とする。
（出願資格）
第２条 次に掲げる者は、出願により、以前在籍した学科に限って再入学を許可することがある。
一 学則第42条によって退学した者（依願退学者）
二 学則第54条第四号に該当し除籍された者（行方不明の届け出があった者）
２ 次の各号に該当する者は、再入学志願の資格はない。
一 学則第53条第３項によって退学を命ぜられた者（懲戒退学者）
二 学則第54条第一号に該当し除籍された者（学費未納者）
三 学則第54条第二号に該当し除籍された者（履修届未提出者）
四 学則第54条第三号に該当し除籍された者（在学８年を超えた者）（出願書類）
第３条 再入学を出願する者は、所定の検定料を添えて、次の書類を学長に提出しなければならない。
一 再入学願（志願の理由、退学又は除籍の理由・時期を明記のこと）
二 履歴書
三 健康診断書
四 住民票記載事項証明書
五 写 真（２枚、４×３cm）（出願の時期）第４条 出願書類は、学期の始まる２か月以前に提出しなければならない。
（再入学時期）
第５条 再入学の時期は、学期の初めとする。
（選考方法）
第６条 再入学を願い出た者の選考は、願い出のあった学科において行う。
２ 選考は書類審査と面接による。
３ 面接の時期は願い出のあった学科が指定する。
（手続き期間）第７条 再入学を許可された者は、許可日より７日以内に所定の入学手続きをしなければならない。
（納付金）
第８条 再入学者の学費は、当該再入学者の属する学年の在学生にかかる額と同額とし、入学金は、新入学生にかかる額と同額とする。
（再入学許可）第９条 再入学は、教授会の選考を経て、学長がこれを許可する。
（再入学の学年）
第10条 再入学の学年は、原則、退学または除籍時の学年とし、教授会の議を経て学部長が定める。
（既得単位）
第11条 再入学者が本学において既に取得した単位は、再入学した学年に適用される規定に基づき、教授会において認定する。
（在学期間）
第12条 再入学者の在学期間は、従前在籍した期間と通算して８年を超えることはできない。
附則 この規程は、平成29年４月１日から施行する。

150－ 150 －

１０．埼玉工業大学人間社会学部転入学・編入学規程（目的）第１条 この規程は、埼玉工業大学学則（以下「学則」という。）第35条並びに埼玉工業大学人間社会学部規程（以下「規程」という。）第21条に規定する転入学及び学則第36条並びに規程第22条に規定する編入学について、その取扱いを規定することを目的とする。
（出願資格）
第２条 本学人間社会学部に転入学を志願できる者は、現に他の大学に在学する者とする。
２ 本学人間社会学部に編入学を志願できる者は、次のいずれかに該当する者とする。ただし、社会人又は外国人留学生で編入学を志願できる者については別に定める。
一 大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業又は卒業見込みの者
二 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たす課程を修了した者又は修了見込の者
三 高等学校の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基
準を満たすものに限る。）を修了した者又は修了見込の者
四 修業年限が４年以上の大学に２年以上在籍又は在籍見込で、62単位以上を修得している者又は退修得見込の者（出願書類）
第３条 転入学または編入学を出願する者は、所定の検定料を添えて、次の書類を学長に提出しなければならない。
一 転入学願（現に在学する学校長の許可書を添付のこと）又は編入学願
二 履歴書
三 在学する学校又は卒業した学校の成績証明書、退学者については在籍した期間の成績証明書
四 在学証明書または卒業（見込）証明書、退学者については在籍期間を証明する書類
五 健康診断書
六 写真（２枚、４×３cm）（入学時期）
第４条 転入学及び編入学の時期は学年の初めとする。
（出願期間）
第５条 出願の時期は別に定める。
（入学許可）
第６条 転入学・編入学は人間社会学部教授会の選考を経て学長がこれを許可する。
２ 選考は書類審査、面接、筆記試験等による。
（入学手続）
第７条 転入学・編入学を許可された者の入学手続きは別に定める。
（転入学生・編入学生の単位認定）
第８条 転入学生の単位認定は他の大学において修得した単位の中から、出願のあった学科の学科会議において、その一部、又は全部を当該学科の科目の単位として認定する。
２ 編入学生の単位認定は、２年次編入学生については、卒業又は在籍した学校での修得単位のうち、42単位を当該学科教養科目の単位として包括的に認定する。ただし、高等専門学校を卒業又は卒業見込の者若しくは専修学校を修了又は修了見込の者については、当該学科教養科目又は当該学科専門科目の単位として合計42単位を認定する。
３ ３年次編入学生については、卒業又は在籍した学校での修得単位のうち、42単位を当該学科教養科目の単位として包括的に認定し、20単位を上限として専門科目の単位として認定する。

151－ 151 －

（学年決定）第９条 転入学生の学年は、既に修得した単位の一部又は全部を認定の上、その単位数に応じて、教授会の議を経て、学部長が定める。
２ 編入学生の学年は、人文・社会系短期大学等の卒業者が情報社会学科を志願するとき及び福祉・幼児教育系の短期大学等の卒業者が心理学科を志願するときは、３年次を原則とするが、既修得科目の内容に基づいて教授会の議を経て学部長が定める。
３ 前項に規定する以外の者の編入学年は、原則として２年次とする。
（在学期間）
第10条 転入学生は従前在学した学校と通算して８年を超えて本学に在学することはできない。
２ 編入学生の在学期間は、２年編入学生は６年、３年編入学生は４年を超えることはできない。

附則
附則
附則
附則

この規程は、平成14年１１月２１日から施行し、平成14年１０月１日から適用する。
この規程は、平成16年４月１日から施行する。
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
この規程は、平成29年４月１日から施行する。

152－ 152 －

１１．埼玉工業大学転学部規程（目的）第１条 この規程は、埼玉工業大学学則（以下「学則」という。
）第38条に基づき、埼玉工業大学（以下「本学」という。
）における工学部から人間社会学部又は人間社会学部から工学部への転学部の取扱いを規定することを目的とする。
（願出）
第２条 転学部を願い出る者は、その理由を記した転学部願を提出しなければならない。
２ 転学部を願い出る者は、在籍する学年にかかわらず、転学部願を提出することができる。ただし、本学に１年以上在籍し、学費を納付していなければならない。
３ 転学部願には、保証人の同意書を添付し、現に所属する学部長を経て提出しなければならない。
４ 学部長は、転学部の願い出のあった者について、教育上支障のない限り、教授会の議を経て、転学部を許可することがある。
（選考料）
第３条 転学部を願い出る者は、選考料として5,000円を納付しなければならない。
（期限）第４条 転学部願は、毎年２月末日までに提出しなければならない。
（選考）
第５条 転学部を願い出た者の選考は、願い出のあった学科において行う。
（単位認定）
第６条 本学での既修得単位については、願い出のあった学科の選考会議において、その一部を当該学科の修了単位として認定することがある。
（学年）
第７条 転学部を許可された者の学年は、前条により認定された単位数に基づき、学部長が定める。
（在籍期間）
第８条 転学部を許可された者の在籍期間は、現に所属する学部に在籍した期間を含めて８年を超えることはできない。
（入学金）
第９条 転学部を許可された者の入学金については、納付することを要しない。
（学費）第10条 転学部を許可された者の入学金を除く学費については、学則第45条によるものとする。

附則 この細則は平成14年４月１日から施行する。
ただし、第４条の規程にかかわらず、平成14年４月１日をもって転学部を希望する者については、
平成14年３月２０日までに転学部願を提出しなければならない。

153－ 153 －

１２．人間社会学部転学科細則（目的）
第１条 この細則は、学則第38条及び学部規程第24条の転学科の取扱を規定することを目的とする。
（出願）
第２条 転学科を志願する者は、現に在籍する学年にかかわらず、転学科願を提出することができる。
２ 転学科を志願する者は、その理由を記した転学科願を学部長宛に提出しなければならない。
３ 転学科願には、現に在籍する学科の学科長の承諾書及び保証人の同意書を添付しなければならない。
（選考料）
第３条 出願する者は、選考料5,000円を納入しなければならない。
（選考）
第４条 転学科を願い出た者の選考は、転入希望学科において行なう。
（許可）
第５条 転学科の許可については、転入希望学科の選考結果に基づいて、学部長が教授会の議を経て、その可否を決定する。
(単位認定)
第６条 既修得単位については、転入した学科において、その一部を修了単位として認定することがある。
（学年）
第７条 転学科を許可された者の学年は、前条により認定された単位数に基づき、学部長が定める。
（学費）
第８条 転学科を許可された者の学費については、学則第45条による。
（出願）
第９条 転学科願は、２月末日までに提出しなければならない。

附則

この細則は、平成15年４月１日から施行する。
ただし、第９条にかかわらず、平成15年４月１日付けをもって転学科を希望する者については、転学科願の提出期限を別に定める。

154－ 154 －

１３．学校法人智香寺学園埼玉工業大学 外部研究生の取扱い規程（目的）第１条 この規程は、学校法人智香寺学園埼玉工業大学（以下「本学」という）の４年生に在学中の学生で、本学の教育課程の一環として他大学、大学院及び研究所等の教育・研究機関（以下「他大学等」という）において行う実習指導を受ける外部研究生（以下「外研生」という）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（事前の協議）第２条 外研生を派遣しようとする場合、学長は教授会の議に付し、あらかじめ本学と他大学等との間で次に掲げる事項について協議を実施する。
(1) 外研生の実習指導の範囲(2) 派遣する外研生の総人数及び一回に受入れる外研生の人数(3) 単位の認定方法(4) 外研生派遣の時期及び期間(5) 外研生派遣の手続き（派遣期間の延長を含む）に関すること(6) その他必要と認める事項
２ 本学または他大学等で指導教員や責任者の交代など、重要な案件で変更発生の場合には速やかに再度の協議を実施して対処しなければならない。
（外研生の申請）
第３条 外研生を志願する学生は、所定の願書に健康診断証明書を添えて所属する学科の長に願い出を行い、教務委員会の議を経て学長の許可を得なければならない。
２ 学長は、外研生の派遣を認めたときには他大学等の長に対し、必要書類を添えて受入の依頼を行うものとする。
（派遣期間）
第４条 外研生の派遣期間は１年以内とし、第２条に定める他大学等との間の協議により定めた期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、特別の事由があると認めたときは派遣期間延長願を提出して学長の許可が得られた場合に限り、期間を延長することができる。ただし、派遣期間は通算して２年を超えることができない。
（在学期間への算入）
第５条 派遣されている外研生の出欠状況は、他大学等の指導教員から定期的に報告を受け管理を行うものとし、前条の規定による派遣期間は、本学の在学期間に算入する。
（実習報告と単位認定）
第６条 外研生は、実習が終了した日から起算して 30 日以内に所定の様式による実習報告書及び評価を学長に提出しなければならない。
（授業料）
第７条 外研生は、派遣期間中にあっても本学の授業料を納付しなければならない。
（派遣の取消し）第８条 学長は、派遣した外研生が次の各号の一に該当する場合は、他大学等の長と協議のうえ派遣による実習指導の許可を取り消すことがある。
(1) 実習または研究の成果が上がらないと認められるとき(2) 外研生として、他大学等の規則等に違反する行為があると認められるとき(3) 本学及び他大学等の信用を傷つける行為や利益を害する行為があると認められるとき(4) 本学及び他大学等の秘密を漏らす或いは秩序又は規律を乱す行為が認められるとき(5) 外研生として、その本分に反する行為があると認められるとき

155－ 155 －

(6) 授業料等の納付の義務を怠ったとき(7) その他派遣の趣旨に反する行為があると認められるとき（実習環境）
第９条 派遣期間中の外研生は、他大学等の秘密漏洩防止のため他大学等の文書管理規程、秘密文書取扱規程及び情報セキュリティ管理規程等を理解し遵守しなければならない。
２ 外研生は、派遣期間中、他大学等の定めた安全、衛生及び保安等に関する定めを理解して遵守し、その施設等を次の各号に従い利用することができる。
(1) 外研生は、研究施設、設備及び装置等を利用する場合には、派遣受入部署の長又はその長が指名する者の許可を得るものとし、指示に従って使用する。
(2) 外研生は、図書館や食堂等の他大学等の共通施設を利用するときは、施設主管課室の指示に従う。
(3) 外研生は、事件、事故及び災害等の事象が生じた際には、直ちに当該事象に至った経緯等について他大学等の長及び本学の学長に報告を行う。
（派遣中の休日）
第 10 条 日曜祝日及び他大学等が定める休日は、派遣中の外研生の休養日となり原則として実習をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、他大学等における指導教員の許可があり、外研生受入部署の長又はその長が指名した者が常時随伴する場合には、休日であっても外研生として実習をすることができる。
（旅費の支給）第 11 条 実習中の外研生は、他大学等の長が特に必要と認めた場合には、他大学等の規定に基づいて旅費の支給を受けることができる。なお、用途が適切でないと認められた旅費等の経費について
は、すべて返還をしなければならない。
（損害賠償）
第 12 条 外研生が関係する事件や事故等において、故意又は重大な過失により或いは第８条及び第９条の禁止行為等を行って損害を及ぼした場合、他大学等は当該外研生及び本学に対して損害の一部又は全部について賠償を求めることができる。
（災害補償）
第 13 条 外研生が派遣期間中に負傷並びに疾病による災害に見舞われた場合、他大学等は外研生に対する補償を行わない。
２ 前項の規定にかかわらず、他大学等の責めに帰すべき事由での災害においては、本学、他大学等
及び当該外研生による協議を行ってその補償について検討する。
３ 外研生は、派遣期間中の災害及び損害賠償に備え、原則として自ら次の各号の何れかの保険により死亡傷害保険金額 300 万円以上と賠償責任保険金額１億円以上の補償が受けられる保険に加入する。
(1) 公益財団法人日本国際教育支援協会の「学研災付帯学生生活総合保険」(2) 本学が認める前号に掲げた保険と同等の傷害保険と賠償責任保険（実習成果の発表）
第 14 条 外研生は、実習の内容及び得られた成果を外部に発表しようとする場合、あらかじめ他大学等における所定の手続きを行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、本学の開催する卒業研究発表会での発表に関しては、本学の規定に従って発表することができるものとする。
（特許権等）
第 15 条 外研生が本規程に基づき行った実習によって発見、発明及び考案をした場合、当該発明及び考案に係わる権利は他大学等に継承するものとし、他大学等の教職員に対する定めが当該外研生に対して準用される。

156－ 156 －

（外研生受入契約の解除）
第 16 条 外研生が本学学生の身分を失った場合、他大学等は派遣中の当該外研生について実習を停止するものとし、次の各号の何れかに該当する場合、他大学等は外研生受入の契約を解除することができる。
(1) 本学の指導教員が、外研生の教育指導水準を著しく低下させる又は教育指導を行わなくなったとき。
(2) 他大学等の指導教員が、協議した実習のテーマを業務として実施しなくなったとき。
(3) 外研生が計画通り実習しないなど、受入契約上の約束に違反したとき。
２ 外研生受入の契約終了又は解除をした後においても、第 12 条、第 13 条、第 14 条及び第 15 条の効力は存続する。
（規程の改廃）第 18 条 この規程の改廃は、教授会の審議を経て、常務理事会が決定する。

附則

１ この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

157－ 157 －

１４．研究生規程（目的）第１条 この規程は、学則第61条に規定する研究生について、その取扱を規定することを目的とする。
（出願資格）
第２条 本学の研究生を出願できる者は、次の資格を備えた者でなければならない。
(1) 学校教育法第83条に定める大学を卒業した者(2) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者(3) 本学において研究能力があると認めた者（入学時期）
第３条 入学の時期は、学年の初めとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
（出願手続）
第４条 研究生として入学を志願する者は、あらかじめ研究課題を定め、研究指導を希望する教員の承認を得ておかなければならない。
２ 前項の志願者は、所定の検定料を添えて次の書類を学長に提出しなければならない。
(1) 研究願(2) 履歴書(3) 健康診断書(4) 成績証明書(5）卒業証明書(6) 住民票記載事項証明書(7) 官公庁、その他事業所に在職するものはその所属長の同意書または依頼書(8) 写 真（２枚、４×３cm）(9) 研究計画書（外国人留学生のみ）(10) 在留資格、在留期間（直近の日本の教育機関の証明書：卒業証明書又は卒業見込み証明書含む）を確認できる書類 (既に日本に在住している外国人留学生のみ)(11) 日本語能力証明書（外国人留学生のみ）
日本語能力（Ｎ２レベル相当が目安）を証明することができる書類（12）その他本学が必要と認める書類
３ 学則第63条に定める外国人留学生で、出願時に日本に入国していない者については、住民票記載
事項証明書に限り、入国後及び住民登録後の提出とすることができる。なお、住民登録後14日以内に提出しなければならない。
（入学許可）
第５条 研究生は、学部教授会において選考し、学長が入学を許可する。
（納付金）
第６条 研究生として入学を許可された者は、７日以内に所定の入学金・授業料（研究料）を納付し、所定の入学手続きをしなければならない。
（実験実習費）
第７条 研究生の実験実習等に要する費用は、本人の負担とする。
（聴講）
第８条 研究生は開講中の授業科目を、学長の承認を得て、聴講することができる。この場合は特に聴講料を徴収しない。
（在学延期）
第９条 研究期間は１年以内とする。ただし、指導者が研究を継続する必要があると認めたときは、願出によって１年以内に限り、在学延期を許可することがある。

158－ 158 －

（終了届及び中止届）
第10条 予定の研究が終了したときは、終了届を学長に提出しなければならない。
２ 予定期間の中途で研究が終了したときも、終了届を学長に提出しなければならない。
３ 予定期間の中途で研究を中止したときは、中止届を学長に提出しなければならない。
（研究報告）
第11条 研究期間が終了したときは、研究報告を学長に報告しなければならない。

附則 この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則 この規程は、平成 29 年１月１日から施行する。
附則 この規程は、令和２年４月１日から施行する。

159－ 159 －

１５．科目等履修生規程（目的）第１条 この規程は、学則第60条及び学部規程第29条に規定する科目等履修生について、その取扱を規定することを目的とする。
（出願資格）
第２条 出願し得る者は、次に掲げる者とする。
(1) 学則第26条に定める入学資格を有する者(2) 学校教育法施行規則第98条第１号の規定により、高等学校長が教育上有益と認めたときの当該高等学校又は中等教育学校後期課程に在学する生徒（授業科目）
第３条 履修できる授業科目の数は、毎学期８科目以内とする。
２ 授業科目によっては、教室の収容人数や授業の運営上、一定数以上の学生の履修を認めないこともある。
３ 履修期間は、学年又は学期の始めから１年以内とする。
４ 履修登録は、毎学期の指定する期間内に、履修しようとする授業科目を届け出て、許可を受けなければならない。
５ 受講要件を定めている科目においては、要件を満たしていなければ履修を認めないこともある。
（入学時期）
第４条 入学は毎学年初めとする。ただし、後期に開始する授業科目のみを履修するときは、後期初めに入学することができる。
（出願書類）
第５条 出願する者は、所定の検定料を添えて次の書類を学長に提出しなければならない。
(1) 科目等履修生志願書(2) 履歴書(3) 住民票記載事項証明書(4) 成績証明書(5）卒業証明書(6) 写真（２枚、４×３cm）(7) 在留資格、在留期間（直近の日本の教育機関の証明書：卒業証明書又は卒業見込み証明書含む）
を確認できる書類 (既に日本に在住している外国人留学生のみ)(8) 日本語能力証明書（外国人留学生のみ）
日本語能力（Ｎ２レベル相当が目安）を証明することができる書類（9）その他本学が必要と認める書類
２ 現に他の大学、短期大学・高等専門学校・専修学校その他の教育機関に在学する者は、前項の書類のほか、当該学（校）長の出願許可証を添付しなければならない。
３ 現に学校・官公庁・その他の事業所の職員である者は、当該所属長の出願承諾書を添付しなければならない。
４ 学則第 63 条に定める外国人留学生で、出願時に日本に入国していない者については、住民票記
載事項証明書に限り、入国後及び住民登録後の提出とすることができる。なお、住民登録後 14 日以内に提出しなければならない。

160－ 160 －

（出願期間）第６条 前条の願書等は学期の始まる２か月以前に提出しなければならない。ただし、特別の事由がある場合には、申し出により、出願期限の延長を認めることがある。
２ 学期の開始日は、学則第６条に定める学期の１日目とする。ただし、後期の開始日は、実際の後期授業開始日に同じとする。
（入学許可）
第７条 出願があった時は、教務委員会の考査を経て、教授会の選考に基づき、学長がこれを許可する。
２ 前項の考査においては、書類審査・口頭試問ならびに筆記試験を課す場合がある。
（納付金）
第８条 入学を許可された者は、14日以内に所定の手続きをとり、学則別表Ⅱの入学料を納付しなければならない。なお、同表の授業料については、入学後に納付する。納付期限については、学費納付細則の第３条第１項の規定を準用する。
２ 前項のほか、実験・実習等に係わる授業科目の履修については、その費用を科目等履修生の負担とする。
（単位認定）
第９条 履修を終了したものについて、教授会は単位を認定する。
２ 単位認定は、学則第13条の規定を準用する。
３ 認定された単位については、本人の請求により、単位修得証明書を交付する。
（継続）第10条 継続して履修を希望する者は、改めて出願しなければならない。
２ 継続して履修を許可された者については、入学料を免除する。
（教育連携協定）
第11条 教育連携協定による科目等履修生の取扱いについては、別に定める。

附則

１
２
附則 １
２
附則 １

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
平成22年度以前から継続している科目等履修者については、従前の規程を適用する。
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
平成 28 年度以前から継続している科目等履修者については、従前の規程を適用する。
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

161－ 161 －

１６．教職課程科目等履修生規程（目的）第１条 この規程は、学則第60条及び学部規程第29条に規定する科目等履修生について、教育職員免許状取得を目的とした科目等履修生（以下「教職課程科目等履修生」という。）の取扱を規定することを目的とする。
（出願資格）
第２条 出願し得る者は、次に掲げる者とする。
(1) 学士の学位を有する者および学士の学位を取得見込の者(2) 教育実習・教職実践演習の履修を出願し得る者は、本学の卒業生に限る。
（授業科目）
第３条 履修できる授業科目の数は、毎学期８科目以内とする。
２ 授業科目によっては、教室の収容人数や授業の運営上、一定数以上の学生の履修を認めないこともある。
３ 履修期間は、学年又は学期の始めから１年以内とする。
４ 履修登録は、毎学期の指定する期間内に、履修しようとする授業科目を届け出て、許可を受けなければならない。
５ 受講要件を定めている科目においては、要件を満たしていなければ履修を認めないこともある。
６ 教科及び教科の指導法に関する科目の各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）について、原則として、教科教育法Ⅰ及びⅡを履修し、修得後、教科教育法Ⅲ及びⅣを履修することができる。
（入学時期）
第４条 入学は毎学年初めとする。ただし、後期に開始する授業科目のみを履修するときは、後期初めに入学することができる。
（出願書類）
第５条 出願する者は、所定の検定料を添えて、次の書類を学長に提出しなければならない。
(1) 教職課程科目等履修生志願書(2) 学位取得（見込）証明書(3) 履歴書(4) 住民票記載事項証明書(5) 教職課程履修者登録票(6) 教職課程履修計画書(7) 教職課程課題レポート(8) 教育委員会で確認した修得単位の資料(9) 写真（２枚、４×３cm）
２ 現に他の大学院、通信制の大学の教育機関に在学する者は、前項の書類のほか、当該学（校）長の出願許可証を添付しなければならない。
３ 現に学校・官公庁・その他の事業所の職員である者は、当該所属長の出願承諾書を添付しなければならない。
（出願期間）
第６条 前条の願書等は学期の始まる２か月以前に提出しなければならない。ただし、特別の事由がある場合には、申し出により、出願期限の延長を認めることがある。
２ 学期の開始日は、学則第６条に定める学期の１日目とする。ただし、後期の開始日は、実際の後期授業開始日に同じとする。

162－ 162 －

（入学許可）第７条 出願があった時は、教職委員会及び教務委員会の考査を経て、教授会の選考に基づき、学長がこれを許可する。
２ 前項の考査においては、書類審査・口頭試問ならびに筆記試験を課す場合がある。
（納付金）
第８条 入学を許可された者は、14日以内に所定の手続きをとり、学則別表Ⅱの入学料を納付しなければならない。なお、同表の授業料については、入学後に納付する。納付期限については、学費納付細則の第３条第１項の規定を準用する。
２ 前項のほか、実験・実習等に係わる授業科目の履修については、その費用を科目等履修生の負担とする。
３ 前２項に加え、学則別表Ⅰの教職課程登録料を納付しなければならない。
（単位認定）
第９条 履修を終了したものについて、教授会は単位を認定する。
２ 単位認定は、学則第13条の規定を準用する。
３ 認定された単位については、本人の請求により、単位修得証明書を交付する。
（継続）第10条 継続して履修を希望する者は、所定の検定料を添えて、次の書類を学長に提出しなければならない。
(1) 教職課程科目等履修生継続志願書(2) 履歴書(3) 教職課程履修計画書
２ 継続して履修を許可された者については、入学料及び教職課程登録料を免除する。
（教育連携協定）
第11条 教育連携協定による科目等履修生の取扱いについては、別に定める。

附則 １ この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 平成 28 年度以前から継続している科目等履修生については、従前の規程を適用する。
附則 １ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

163－ 163 －

１７．学生の諸活動に関する規程（目的）
第１条 この規程は、学生の諸活動に対する有効適切な育成補導を目的とする。
（適用範囲）
第２条 学生は、本学の内外を問わず、また個人たると団体たるとを問わず、正規の教育学習以外の諸活動においては、本規程を守らなければならない。
（団体の結成）
第３条 学内において団体を結成しようとする時は、代表責任者を定め、規約および構成員名簿
と共に、所定の許可願を学生部長を経て学長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、学生会に限り構成員名簿の提出を欠くことができる。
２ 団体の構成員は本学の学生でなければならない。
（学外団体への加盟および参加）
第４条 学内団体が学外団体に加盟しようとする時は、所定の許可願に加盟員名簿を添え、学生部長を経て学長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 学外団体の行事に参加しようとする時も前項に準ずる。
（報 告）第５条 各団体は毎年４月末日現在で、前年度の活動報告書を役員名簿および構成員名簿に添え、５月10日までに学生部長を経て学長に提出しなければならない。提出のない場合は解散したものとみなす。ただし、学生会に限り構成員名簿の提出を欠くことができる。
第６条 各団体の予算および決算は、毎会計年度ごとの報告書を、４月10日までに学生部長を経て学長に提出しなければならない。
（規約の変更）第７条 規約を変更しようとする時は、理由を明記した規約変更願を、旧規約および新規約案に添えて、学生部長を経て学長に提出し、その承認を受けなければならない。
（解 散）
第８条 団体が解散しようとする時は、代表責任者は理由を明記した解散願を、役員名簿および構成員名簿に添えて、学生部長を経て学長に提出し、その承認を受けなければならない。
第９条 第３条において承認せられた団体において、その行為が本学の機能を害し、または秩序を乱し、およびその恐れがあると認められた時は、その活動を禁止し、またはその団体の解散を命ずることがある。
（掲 示）
第10条 学生または団体が学内外に掲示しようとする時は、所定の許可願にその写しを添え、事前に学生部長に提出して、その承認をうけなければならない。
２ 学内における掲示は指定した場所において行い、その期間および大きさは別に定めるところ
による。
３ 掲示物には必ず責任者の氏名を明記しなければならない。
４ 提示期間が終了すれば、責任者は直ちに撤去しなければならない。
第11条 団体または団体員が前条に違反した掲示を行った時は、その責任者または、団体員は共同してその責任を負わなければならない。
２ 前条に違反した掲示物は直ちに撤去する。
（集 会）
第12条 学内外において、集会・対外試合・合宿練習・遊説・集団行進・示威運動・署名運動・
世論調査・投票宣伝等を行おうとする時は、所定の許可願に必要事項を記入し、事前に学生部長を経て学長に提出し、その承認を受けなければならない。

164－ 164 －

第13条 特定の人を対象とする同窓会・講習会、または単に映写・演出のみを行う映画会・音楽会・演劇等の場合を除き、学外者の参加は許可しない。ただし、特別の場合で学長が必要と認める時は、許可することがある。
（部 室）
第14条 学生の課外活動を盛んにし、その運営を円滑にするために部室を設ける。
２ 部室に関する細則は別に定める。
（印刷物）
第15条 学内外を問わず、印刷物（部報、会報、研究誌、新聞、ビラ、その他これに類する一切のもの）を発行し、または配布回覧しようとする時は、所定の許可願に印刷物の原稿またはこれに代わるものを添え、事前に学生部長を経て学長に提出し、その承認を受けなければならない。
（施設・備品の使用）第16条 本学の施設・備品を使用する時は、所定の許可願に必要事項を記入し、事前に学生部長を経て学長に提出し、その承認を受けなければならない。
（金銭を伴う行為）第17条 学内外を問わず募金・販売等金銭の収入・支出を伴う行為は許可しない。
２ 学生会に関しては別に定める。
（放送）第18条 学内において拡声器等を用いて放送しようとする時は、所定の許可願にその要旨を添え、事前に学生部長を経て学長に提出し、その承認を受けなければならない。
第19条 放送は授業時間中に行うことはできない。
２ 授業時間外に行う場合であっても、学内における他の業務に支障をきたさないよう騒音に十分注意しなければならない。
３ 前条および前２項に違反する行為があった場合は直ちに中止せしめる。
（その他禁止行為）
第20条 学生または、学生団体は次の行為をしてはならない。
(1) 学内における政治活動(2) 個人または集団の威力をもって他人の自由を侵す行為(3) 個人または集団が暴力を用い、または用いることを示唆する行為(4) 教育・研究を妨げるような行為(5) その他学生の本分に反する行為

附則

この規程は、昭和52年１月21日から施行する。

165－ 165 －

１８．学生の諸活動に関する規程細則（目的）第１条 この細則は、学生の諸活動に関する規程を円滑適正に実施するために規定することを目的とする。
（許可願）
第２条 規程第３、４、７、８、10、12、15、16、18条に定める「許可願」には別表に定める事項を記入し、許可願用紙に記入欄のない事項は添付書類として、附表に指定された日時までに学生課に提出しなければならない。
（掲示の期間および寸法）
第３条 規程第10条に定める掲示の期間は、掲示許可後原則として２週間とする。掲示物の寸法は81×55cm（Ａ１判）以内とする。
（禁止事項）
第４条 下記内容の掲示は許可しない。
(1) 政治的中立を逸脱するもの(2) 虚偽の事実(3) 特定の個人または団体の中傷、誹謗
(4) 学内の秩序を乱す恐れのあるもの(5) 学生としての品位をけがすもの
第５条 規程第３、４条の活動が下記項目に該当する時は、これを許可しない。
(1) 政治活動(2) 授業および研究の障害となるもの(3) 学外住民の迷惑となるもの(4) 学生活動として不適当と認められるもの（施設及び備品の使用）第６条 規程第16条に定める本学の施設、備品の使用にあたっては、下記項目を守らねばならない。
(1) 備品の借用に際しては、借用書を提出しなければならない。ただし、施設使用の場合で、その施設に附属する備品についてはこの限りでない。
(2) 借用した備品を紛失または破損した場合には、弁償しなければならない。
(3) 施設の使用できる時間は原則として９：00～17：00までとする。
(4) 施設の使用にあたっては、火気を使用すること、喫煙・飲酒することは原則として許可しない。
(5) 施設の使用にあたっては、備え付けの備品を許可なく持ち出し、または配置変更してはならない。
(6) 施設の使用を終えた時は、速やかに係員に報告しなければならない。
(7) 施設を破損または汚損した時は、使用責任者は弁償しなければならない。
第７条 規程第18条に以って放送を行う場合には本細則第４条の各項に該当する内容の放送は許可しない。

附 則 この規程は、昭和52年７月15日から施行する。

166－ 166 －

附 表
※ （ ）内提出期限
団体結成願…………団体規約、構成員名簿、責任者氏名、団体の名称と目的、活動計画、（クラブ・同好会の場合）（１週間前迄）
団体解散届…………解散の理由、責任者氏名、学外団体加盟の有無（解散後１週間以内）
規約変更願…………変更規約、変更前後の名称、変更の理由、変更後の責任者氏名（１週間前迄）団体加盟許可願……学外団体規約、加盟の目的、加盟員名簿、責任者氏名、学外団体責任者、学外団体の名称、（１週間前迄）顧問の承認
学外団体行事参加願…参加者名簿、行事名、参加場所、活動計画、現地責任者、残留責任者、緊急時の連絡方法、（１週間前迄）クラブ・同好会にあっては顧問教職員の意見書
掲示許可願…………掲示物の写し、責任者氏名、希望掲示期間（前日迄）
学内外集会許可願…集会の目的、名称、場所と日時、参加者氏名、参加責任者氏名、残留責任者氏名、緊急の場合の（学内３日前迄）
連絡方法、講演会の場合に講師名と職業（学外１週間前迄）
印刷物発行配布願…印刷物原稿、責任者氏名、配布対象者、発行部数、場所（前日迄）
施設・物品借用願…使用目的、使用日時、使用施設名、責任者氏名、団体名、人員、使用場所、光熱設備
使用の有無（３日前迄）167－ 167 －

１９．大乗殿利用心得（使用手続）
１ 大乗殿を利用する際には、「大乗殿使用許可願」を使用３日前までに代表者の学生証を添えて学生課へ提出し許可を受けなければならない。
（使用時間）
２ 使用時間は次のとおりとする。
月曜日～金曜日
9：00～16：30
土曜日
9：00～13：00まで
ただし、次の場合には、「休日・時間外施設使用許可願」を使用する３日前までに学生課に提出して許可を受けなければならない。
(1) 前項にあげる以外の時間に使用する場合（時間外延長を含む）(2) 日曜日・祝日及び休業期間中に利用する場合（遵守事項）
３ 使用者は使用にあたり、次の事項を厳守しなければならない。
(1) 使用時間を守ること(2) 目的外の用途に使用しないこと(3) 館内では火気の使用または、喫煙をしないこと(4) 飲食の持込はしないこと(5) 土足及び外履での入館はしないこと(6) 掲示その他これに類することはしないこと(7) 使用後はただちに原状に復するとともに清掃を行い、火気、水道栓の点検及び消灯、戸締りを厳重に励行すること（使用許可の取消・使用の停止及び禁止）
４ 次の各号に該当する場合には、使用許可の取消し、使用の停止または禁止することがある。
(1) 使用願に虚偽の記載をしたとき(2) 遵守事項を守らず、使用させることは適当でないと認めた場合（使用者の責任）５ 使用者は故意または過失により建物・施設・器具等を損傷または滅失したときは、その損害についての弁済責任を負うものとする。

168－ 168 －

２０．部室使用細則（目的）第１条 この細則は、部室の適切な利用を規定することを目的とする。
（貸与）
第２条 部室は、公認されている部のみその使用を許可するものとする。
第３条 部室の使用は、部本来の活動のために限る。
第４条 部室の使用を希望する部は、毎年３月31日までに所定の使用願を学生課に提出しなければならない。
第５条 部室の使用許可期間はその年度限りとし、継続を希望する場合は改めて使用願を提出しなければならない。
２ 継続使用願を提出しない時は、次年度の使用を認めない。
（返還）第６条 部の解散、その他により使用目的が消滅した時は、速やかに学生課に届け出て返還しなければならない。
２ 規定に違反した場合は、その室の使用を取り消すことがある。
（使用心得）
第７条 部室の使用を許可された部は、次のことを守らなければならない。
(1) 入口に部名及び火元責任者名を表示すること。
(2) 清潔・整頓・火災予防（特に煙草）・節電・節水に万全をすること。
(3) 部室内においての飲酒をしないこと。
(4) 部室の使用時間は、9：00～20：00までとし、この時間を超える時は、学生課に願出て許可を受けること。
(5) 休業日の部室使用は、前日までに使用願を学生課に提出して許可を受けること。
ただし、使用時間は、9：00～20：00までとする。
(6) 休業日の部活動を行う時は、登学・退出の際人員等を守衛所に届け出ること。
(7) 他の部及び近隣住民の迷惑にならぬよう騒音等には十分気をつけること。
(8) 室内の提示、その他これに類するものは部に直接関係あるものに限る。
(9) 一室を数部で使用する場合、互いに協調し合うこと。
（禁止事項）
第８条 部室の使用を許可された部は、次のことをしてはならない。
(1) 部室内での暖房器具の使用(2) 学外団体の本部支部または事務所の設置(3) 部員以外の者の使用。
(4) 室内の施設・設備等無許可の移動・改廃・新設（留意事項）
第９条 各部室の鍵は、各部責任をもって厳重に管理すること。
第10条 部室を使用しない時は必ず鍵をかけ盗難等にあわぬよう心掛けること。
第11条 事故防止に各自心掛け、万一事故のあった時は、速やかに学生課に届け出て指示を受けること。
第12条 部室の施設・設備等を汚損した滅失または破損したりした時は、学生課に届け出て、その指示を受けること。
第13条 管理の必要上、教職員により検査または指示を拒否してはならない。

附則

この細則は、昭和52年９月29日から施行する。

169－ 169 －

２１.休学者の在籍料に関する細則（目的）
第１条 この細則は、埼玉工業大学学則第 47 条及び埼玉工業大学大学院学則第 64 条に基づき、休学者の在籍料について定める。
（休学者の在籍料）
第２条 休学者の在籍料は、その休学期間によって次の如く定める。

願出の時期

前期中
４月１日
～
９月 30 日後期中
10 月１日～
翌年３月 31 日

休学期間

休学者の在籍料

１か年(翌学年前期末まで)

120,000 円

後 期(当学年末まで)

60,000 円

前期末まで
１か年(翌学年末まで)

120,000 円

前 期(翌学年前期末まで)

60,000 円

当学年末まで２ 在籍料は、休学願出の翌学期から起算するものとする。
（改廃）第３条 この細則の改廃は、常務理事会の議を経て行う。

附則 １ この細則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則 １ この細則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
２ この細則の施行に伴い、休学者の学費に関する細則（平成 24 年 4 月 1 日）、埼玉工業大学休学者の学費に関する細則（平成 24 年 4 月 1 日）、埼玉工業大学人間社会学部休学者
学費免除に関する細則（平成 14 年 4 月 1 日）、埼玉工業大学大学院休学者学費免除に関する細則（平成 10 年 4 月 1 日）及び埼玉工業大学大学院休学者の学費に関する細則（平成 24 年 4 月 1 日）は廃止する。
３ この細則は、学部および大学院の休学者に適用する。

170－ 170 －

２２．埼玉工業大学学費納付細則（目的）
第１条 この細則は、埼玉工業大学学則第46条にもとづき、学則に定めるもののほか、学費納付に関する取り扱いについて定める。
（学費）
第２条 学費とは、授業料、実験実習費、施設設備費、卒業研究費をいう。
２ 学費の納付額は、本細則別表１に定める年額とする。ただし、授業料、実験実習費、施設設備費の年額を前期額及び後期額に２分割することができる。
（納付期限）
第３条 学費の納付は、次に掲げる期限までに納付しなければならない。
一 年額一括納付の期限
４月３０日
二 年２回分割納付の期限 前期額
４月３０日
後期額
９月３０日
２ 入学を許可された者の入学金及び初年度の学費の納付期限は、前項の規定にかかわらず、入学手続要項に定めた期日までとする。
（学費の返還）第４条 既納の学費は、返還しない。ただし、学費を納付した在学生で、前期又は後期の初日の前日（その日が休日の場合はその翌日）までに退学（学則第４２条）を願い出たとき、又は除籍（学則第５４条４項）となったときには、在籍しない学期の学費を返還する。
（納付方法）
第５条 学費の納付方法は、指定の振込用紙による銀行振込とする。
（学費の延納）第６条 保証人は、特別な理由により延納を希望するときは、第３条の納付期限までに、願い出て許可を得なければならない。延納期間は、前期、後期の納付期限から起算して３か月以内とする。
（卒業延期者の学費）第７条 単位未修得のため卒業を延期された者で、９月に卒業を認められたときは、後期額の納付を要しない。
２ １０月入学者については、９月を３月、後期額を前期額にそれぞれ読み替えるものとする。
（学費の免除）第８条 ４年を超えて在学し、卒業研究又は実験実習科目の単位をすでに修得した者について
は、卒業研究費又は実験実習費を免除する。
第９条 この細則の改廃は、常務理事会の議決を経て行う。

附則

附則
附則
附則
附則

１
２
３

この細則は、平成１５年４月１日から施行する。
埼玉工業大学工学部学費納付細則（平成１２年４月１日制定）は、廃止する。
旧細則適用者は、別表１に掲げる年額から既納の額を差し引いた額を納付するものとする。
この細則は、平成１７年４月１日から施行する。
この細則は、平成２２年４月１日から施行する。
この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
ただし、平成２７年度以前の入学者については、なお従前の細則を適用する。

171－ 171 －

附則

附則
附則

１ この細則は平成３０年４月１日から施行する。
２ この細則の平成２８年４月１日改定の附則により、なお従前の細則適用とされた入学者に関する定めについては、この細則の施行後もなお従前の例による。
この細則（別表１ 情報システム学科に係る学費明細表（平成３１年度以降入学者）の追加）は、平成３１年４月１日から施行する。
この細則（別表１ 学費明細表（令和６年度以降入学者）の追加）は、令和６年４月１日から施行する。

172－ 172 －

別表１

工学部

全学科

学費明細表（令和６年度以降入学者）
費 目
授業料
１年次
実験実習費
施設設備費
授業料
２年次
実験実習費
施設設備費
授業料
３年次
実験実習費
施設設備費
授業料
実験実習費
４年次
施設設備費

（単位：円）
前期額
後期額
年 額
425,000
425,000
1,320,000
75,00075,000160,000
160,000
425,000
425,000
1,370,000
100,000
100,000
160,000
160,000
440,000
440,000
1,400,000
100,000
100,000
160,000
160,000
440,000
440,000
75,00075,0001,450,000
160,000
160,000
卒業研究費（注１）
100,000（注１） 卒業研究Ⅰ又はⅡのいずれかを履修するときは、半期当たり50,000円
とする。

工学部

機械工学科・生命環境化学科

学費明細表（平成２８年度から令和５年度入学者）（単位：円）
費 目
前期額
後期額
年 額
授業料
410,000
410,000
１年次
1,290,000
実験実習費
75,00075,000
施設設備費
160,000
160,000
授業料
410,000
410,000
２年次
1,290,000
実験実習費
75,00075,000
施設設備費
160,000
160,000
授業料
425,000
425,000
３年次
1,320,000
実験実習費
75,00075,000
施設設備費
160,000
160,000
授業料
425,000
425,000
実験実習費
75,00075,000４年次
1,420,000
施設設備費
160,000
160,000
卒業研究費（注１）
100,000（注１） 卒業研究Ⅰ又はⅡのいずれかを履修するときは、半期当たり50,000円
とする。

－ 173
173 －

工学部

情報システム学科

学費明細表（平成２８年度から平成３０年度入学者）（単位：円）
費 目
前期額
後期額
年 額
授業料
410,000
410,000
１年次
1,290,000
実験実習費
75,00075,000
施設設備費
160,000
160,000
授業料
410,000
410,000
２年次
1,290,000
実験実習費
75,00075,000
施設設備費
160,000
160,000
授業料
425,000
425,000
３年次
1,320,000
実験実習費
75,00075,000
施設設備費
160,000
160,000
授業料
425,000
425,000
実験実習費
75,00075,000４年次
1,420,000
施設設備費
160,000
160,000
卒業研究費（注１）
100,000（注１） 卒業研究Ⅰ又はⅡのいずれかを履修するときは、半期当たり50,000円とする。

学費明細表（平成３１年度から令和５年度入学者）（単位：円）
費 目
前期額
後期額
年 額
授業料
410,000
410,000
１年次
1,290,000
実験実習費
75,00075,000
施設設備費
160,000
160,000
授業料
410,000
410,000
２年次
1,340,000
実験実習費
100,000
100,000
施設設備費
160,000
160,000
授業料
425,000
425,000
３年次
1,370,000
実験実習費
100,000
100,000
施設設備費
160,000
160,000
授業料
425,000
425,000
実験実習費
75,00075,000４年次
1,420,000
施設設備費
160,000
160,000
卒業研究費（注１）
100,000（注１） 卒業研究Ⅰ又はⅡのいずれかを履修するときは、半期当たり50,000円
とする。

－ 174
174 －

人間社会学部 情報社会学科
学費明細表（平成２８年度から令和５年度入学者）

１年次
２年次
３年次
４年次以降

費 目
授業料
施設設備費
授業料
施設設備費
授業料
施設設備費
授業料
施設設備費

学費明細表（令和６年度以降入学者）
費 目
授業料
１年次
施設設備費
授業料
２年次
施設設備費
授業料
３年次
施設設備費
授業料
４年次以降
施設設備費

（単位：円）

前期額
360,000
135,000
360,000
135,000
375,000
135,000
375,000
135,000

後期額
360,000
135,000
360,000
135,000
375,000
135,000
375,000
135,000

前期額
375,000
135,000
375,000
135,000
390,000
135,000
390,000
135,000

後期額
375,000
135,000
375,000
135,000
390,000
135,000
390,000
135,000

－ 175
175 －

年 額
990,000
990,000
1,020,000
1,020,000（単位：円）
年 額
1,020,000
1,020,000
1,050,000
1,050,000

人間社会学部 心理学科
学費明細表（平成２８年度から令和５年度入学者）

１年次

２年次

３年次

４年次

費 目
授業料
施設設備費
授業料
実験実習費
施設設備費
授業料
実験実習費
施設設備費
授業料
実験実習費
施設設備費

（単位：円）

前期額
360,000
135,000
360,000
25,000135,000
375,000
25,000135,000
375,000
25,000135,000

後期額
360,000
135,000
360,000
25,000135,000
375,000
25,000135,000
375,000
25,000135,000

前期額
375,000
135,000
375,000
25,000135,000
390,000
25,000135,000
390,000
25,000135,000

後期額
375,000
135,000
375,000
25,000135,000
390,000
25,000135,000
390,000
25,000135,000

学費明細表（令和６年度以降入学者）

１年次

２年次

３年次

４年次

費 目
授業料
施設設備費
授業料
実験実習費
施設設備費
授業料
実験実習費
施設設備費
授業料
実験実習費
施設設備費

年 額
990,000

1,040,000

1,070,000

1,070,000（単位：円）

－ 176
176 －

年 額
1,020,000

1,070,000

1,100,000

1,100,000

２３．学校法人智香寺学園特別奨学金制度規程（目的）第１条 学校法人智香寺学園特別奨学金制度は、埼玉工業大学（以下「本学」と称する）
学 部 学 生 で 学 業・人 物 と も に 優 秀 な も の に 奨 学 金 を 授 与 し 、こ れ を 奨 励 す る こ と を 目 的
とする。
（資格）
第 ２ 条 本 奨 学 金 の 授 与 を 受 け る 者 は 、在 学 前 年 次 ま で の 成 績 が 優 秀 か つ 健 全 な 学 生 と 認められたものでなければならない。
２ 学 費 の 一 部 又 は 全 部 を 免 除 さ れ て い る 者（ 学 校 法 人 智 香 寺 学 園 教 職 員 子 女 の 学 費 免 除に 関 す る 規 程 に よ り 免 除 さ れ て い る 者 、埼 玉 工 業 大 学 奨 学 生 を 含 む 。）は 、こ の 規 程 で定める奨学生の対象とならない。
（審査及び決定時期）
第３条 本奨学生の審査は、常務理事会で行い、毎年度始めに決定する。
（選考方法）
第４条 本奨学金候補者の選考は、各学科において行い、学科長が推薦するものとする。
２ 毎 年 度 4月 末 日 現 在 の 普 通 進 級 者 数 に 応 じ て 、 本 奨 学 生 の 推 薦 人 数 を 常 務 理 事 会 で 定める。
３ 前 項 に か か わ ら ず 平 成 17年 度 、18年 度 に 入 学 し た 学 生 の 奨 学 生 候 補 者 推 薦 人 数 は 、毎
年 度 各 学 科 5名 と す る 。
（奨学金推薦手続）第 ５ 条 本 奨 学 生 を 推 薦 し よ う と す る と き は 、年 度 始 め に 所 定 の 推 薦 書 に 次 の 書 類 を 添 えて、学長宛提出しなければならない。
(1) 成 績 証 明 書(2) そ の 他 必 要 な 書 類（授与金額）
第６条 本奨学金の授与する金額は、次のとおりとする。
(1) 奨 学 生 一 人 10万 円 。
（決定通知）
第 ７ 条 本 奨 学 生 の 採 用 を 決 定 し た と き は 、推 薦 の あ っ た 各 学 科 長 を 通 じ て 本 人 に 通 知 す
るものとする。
（奨学金の支給）第８条 本奨学金の支給は、５月に一括して行うものとする。

附則
附則

こ の 規 程 は 、 昭 和 62年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、 昭 和 61年 度 入 学 生 か ら 適 用 す る 。
こ の 規 程 は 、平 成 11年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。た だ し 、第 ２ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、「 入 学 者 に 対 す る 特 待 生 制 度 」が 整 備 さ れ る ま で の 間 、３ 年 次 生 及 び ４ 年 次 生 に 対 して 、 平 成 11年 度 か ら 同 規 程 を 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 同 条 中 「 1年 次 」 を「在学前年次」にそれぞれ読み替えるものとする。
附 則 こ の 規 程 は 、 平 成 15年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 こ の 規 程 は 、 平 成 20年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、 平 成 19年 度 入 学 生 よ り 適 用 す る 。

177－ 177 －

２４．外国人留学生規程（目的）第１条 この規程は、学則第63条に基づき入学を志願する外国人（以下「外国人留学生」という。）
に関して、その取扱を規定することを目的とする。
（出願資格）
第２条 外国人留学生として出願し得る者は、次のいずれかの資格を備えている者でなければならない。ただし、日本で高等学校３年間の教育を受けた者、在留資格の「定住者」は出願することはできない。
一 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者または修了見込みの者、及び国際バカロレア資格、アビトゥア資格またはバカロレア資格（フランス共和国）の保有者で18歳に達した者、またはこれらと同等以上の学力があると認められた者
二 出入国管理及び難民認定法第２条の２の第２項別表第１の４に規定する「留学」の在留資格を得て入国した者、または取得見込みの者
２ 日本語能力が入学後の学習に支障をきたさない程度に備っていると認められる者（入学時期）
第３条 外国人留学生の入学時期は学年の初めとする。
（入学学年）
第４条 入学を許可する学年は原則として１年次のみとする。
（選考）
第５条 入学の選考は学力・履歴・人物及び健康について行う。
２ 日本語能力に関しては、筆記・口述その他適当な方法により審査する。
（出願書類）
第６条 外国人留学生として志願する者は、所定の検定料を添えて次の書類を学長に提出しなけ
ればならない。
一 入学願書（本学所定のもの）
二 履歴書（学歴は学校種別ごとに修学した期間を明示すること）
三 最終出身校の卒業証明書または卒業見込証明書及び学業成績証明書
四 日本語能力証明書
五 健康診断書
六 住民票または旅券の写し
七 日本入国後の身元保証人の氏名・年齢・職業・住所等を記載した書類
２ 前項各号の書類は日本語を使用するかもしくは日本語訳を添付しなければならない。
３ 第１項に規定する検定料及び 六・七 の提出については入国後でもよい。
（保証人）
第７条 外国人留学生は、入学に際し保証人を定めなければならない。
２ 前項保証人は、身元確実な者で、留学生の身分及び在学中の経費等について、一切の責任を負うことのできる者でなければならない。
（入学許可）
第８条 外国人留学生の入学は、教授会の選考を経て、学長がこれを許可する。
（納付金）
第９条 入学を許可された者は、学則第44・46条により、入学金・授業料等納付金を納入しなければならない。
（外国人科目等履修生）
第10条 他大学に在学する外国人留学生は、研究上の必要に基づき、本学の科目等履修生となることができる。

178－ 178 －

２ この場合、本規程ならびに科目等履修生規程を準用する。
（外国人研究生）
第11条 学則第61条の規定に基づき本学の研究生を志願する外国人留学生に関しては、本規程ならびに研究生規程を準用する。

附則
附則
附則
附則

この規程は、昭和54年１０月１２日から施行する。
この規程は、平成２年１０月１９日から施行する。
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
この規程は、平成26年４月１日から施行する。

179－ 179 －

２５．埼玉工業大学留学生支援センター規程（趣旨）
第１条 この規程は、埼玉工業大学留学生支援センター（以下「センター」という。）の運営に関する基本的事項を定める。
（目的）第２条 センターは、埼玉工業大学（以下「本学」という。）（削除）に在籍する外国人留学生に対し、必要な教育、指導助言等を行うとともに、生活支援及び学生交流の推進に寄与することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは、次の各号に掲げる業務を行う。
一 外国人留学生に対する日本事情の教育及び生活上の指導・助言に関すること。
二 外国人留学生の修学環境の充実等に関すること。
三 外国人留学生の在籍確認に関すること。
四 外国人留学生の在留期間更新手続きに関すること。
五 外国人留学生交流の推進に関すること。
六 外国人留学生に係る各学部及び各研究科との連携・教育に関すること。
七 （削除）
八 その他センターの目的を達成するために必要な業務（構成員)
第４条 センターは、次の各号に掲げる構成員をもって組織する。
一 センター長
二 工学部、人間社会学部の各学科及び基礎教育センター工学部会から選出された教員各１名
三 工学研究科及び人間社会研究科から選出された教員各１名四 その他学長が必要と認めた者（センター長)
第５条 センター長は、学長が候補者を選考し、学内理事会の議を経て理事長が任命する。
２ センター長は、センターの業務を掌理する。
（運営）
第６条 センターの運営に当たっては、大学院研究科並びに学部の学生委員会と緊密な連絡を図るものとする。
（委員会）
第７条 センター内にセンターの運営に関する重要事項を審議するため、留学生支援センター
運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
一 センター長
二 センターを構成する教員
三 教学部部長又は次長及び学生課長四 その他、委員長が必要と認めた者
３ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
第８条 委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、議長となる。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
（事務等）
第９条 センターに関する事務は、教学部学生課において処理し、在籍確認、在留期間更新手
続き及び修学変更等の詳細については別に定める。
（規程の変更）第10条 この規程の変更は、学内理事会が決定する。

附則
附則
附則

この規程は、平成２４年４月 １日から施行する。
この規程は、平成３０年４月 １日から施行する。
この規程は、令和３年４月１３日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

－ 180 －

２６．埼玉工業大学奨学生規程（目的）第１条 この規程は、埼玉工業大学の入学試験において、試験成績が優秀と認められる者
及び入学後においても学業成績が優秀と認められる者の、授業料等を免除するために必要な事項を定める。
（適用）
第２条 奨学生の対象となる入学試験は、次のとおりとする。
一 総合型選抜【奨学生採用型】
二 一般選抜Ａ日程
三 大学入学共通テスト利用入試Ａ試験
第３条 奨学生の種類は、次のとおりとする。
一 Ａ奨学生 授業料・実験実習費・施設設備費の全額免除
二 Ｂ奨学生 授業料・実験実習費・施設設備費の半額免除
三 Ｃ奨学生 入学金相当額の返還（対象者の決定）
第４条 各入学試験の結果において、総配点の７割以上（ただし、大学入学共通テスト利
用入試Ａ試験については６割以上）の獲得を最低基準とし、かつ、各学科受験者数の３０％を目途に奨学生の対象者を決定するが、試験結果等により、弾力的な運用を行うことができる。ただし、総合型選抜【奨学生採用型】における入学時の奨学生は、入学試
験要項の定めによる。
２ 奨学生対象者の中から、目途として、Ａ奨学生２０％、Ｂ奨学生３０％、その他をＣ奨学生に分類し適用する。
３ Ａ奨学生及びＢ奨学生については、１年から３年次までの各学年終了時における学科
内学業成績により審査し（以下「審査」という。）、下記基準に基づき翌年度以降の対象者を決定する。
一 工学部・人間社会学部とも、各学科在籍者に対し、Ａ奨学生上位５％以内、Ｂ奨学生上位１０％以内を目途とする。
（適用条件）
第５条 Ａ奨学生については、審査によりＡ奨学生の基準から外れ、Ｂ奨学生の基準を満たす
こととなった場合には、Ｂ奨学生の適用を行う。
２ Ｂ奨学生については、審査によりＢ奨学生の基準を満たした場合のみ、Ｂ奨学生の適用を行う。
３ それぞれについて、Ｂ奨学生までの基準から外れた者は、翌年度以降奨学生の対象とならない。
（選考）
第６条 奨学生の選考は、学長の推薦に基づき、常務理事会で決定する。
（通知）
第７条 選考の結果は、本人及び保護者に対して、書面で行う。
（運営事務）
第８条 この規程の運営事務は、入学手続きに関わるまでを法人本部入試課で行い、入学後からの免除手続きは、教学部学生課が行う。
（その他）
第９条 学費の一部又は全部を免除されている者（学校法人智香寺学園教職員子女の学費免除に関する規程により免除されている者を含む。）は、この規程で定める奨学金の対象とならない。
２ この規程により、Ｃ奨学生を除く奨学生の対象となった者は、学校法人智香寺学園特別奨学金の支給の対象とならない。

181－ 181 －

（雑則）
第１０条

この規程の変更は、常務理事会の議に基づき、理事長が行う。

附則 この規程は、平成21年１月２１日から改正施行し、平成２１年度入学者から適用する。
附則 この規程は、平成21年１０月 ６日より施行する。
附則 この規程は、平成27年 ４月１４日より施行する。
附則 この規程は、令和４年 ４月 １日より施行する。

182－ 182 －

２７．埼玉工業大学後援会奨学金制度規程（目的）第１条 この規程は、埼玉工業大学後援会（以下「後援会」という。
）の趣旨に基づいて、
埼玉工業大学（以下「本学」という。）学部学生の学業成就と成績向上を助成することを目的とする。
（資格）
第２条 埼玉工業大学後援会奨学金（以下「奨学金」という。）を授与することができる者は、次の各号をすべて満たす者でなければならない。
一 大学学部２年生以上の正規生
二 学業・人物ともに優秀で、経済的理由により学業の継続困難と認められる者
三 学内外諸団体の給付型奨学金（学内であれば、智香寺学園特別奨学金・宗立宗門校奨学金など）
または、埼玉工業大学奨学生規程第３条の第一号及び第二号に該当する授業料等減免を受けていない者または、日本学生支援機構給付奨学金を受けていない者
四 前号は、日本学生支援機構貸与奨学金の受給者を除く（授与金額）
第３条 奨学生への授与金額は、一人当たり年額１０万円とする。
２ 奨学金は返済の必要がない。
（期間）
第４条 奨学金を支給する期間は１年とする。
（手続）第５条 奨学金の授与を希望する者は、所定の奨学金申請書に次の書類を添えて本学学生課へ提出しなければならない。
一 学業成績証明書
二 健康診断書
三 学費支弁者の所得証明書
２ 申請は、毎年１回年度初めとする。
３ 継続して奨学金の授与を希望する者は、改めて申請の手続を行わなければならない。
（選定）
第６条 奨学金を授与される者の選定は、日本学生支援機構奨学生推薦基準をもとに、本学学生委員会
において行う。
（授与の時期）
第７条 奨学金は、１０月に授与する。
（返還）
第８条 後援会は、奨学金を授与された者が、次の各号の一に該当するときは、奨学金を返還させることがある。
一 休学又は退学したとき。
二 学業成績又は性行が不良となったとき。
三 懲戒処分を受けたとき。
四 その他奨学金を授与することが適当でないと認められたとき。
（運用）
第９条 この規程に定めるもののほか、奨学金について必要な事項は、後援会役員会において定めるも
のとする。

183
－ 183 －

附則
附則
附則
附則
附則
附則

この規程は、昭和 53 年４月１日から施行する。
この規程は、平成６年４月５日から施行する。
この規程は、平成11年４月１日から施行する。
この規程は、平成15年４月５日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

184－ 184 －

２８．埼玉工業大学後援会留学生奨学金制度規程（目的）第 1 条 この規程は、埼玉工業大学後援会（以下「後援会」という。
）の趣旨に基づいて、 埼玉工業大学（以下「本学」という。
）学部留学生の学業成就と成績向上を助成することを目的とする。
（資格）
第 2 条 埼玉工業大学後援会留学生奨学金（以下「留学生奨学金」という。
）を授与することができる者は、次の各号をすべて満たす者でなければならない。
一 大学学部 2 年生以上の正規生
二 在留資格「留学」を有する私費留学生
三 学業・人物 ともに優秀な者
四 学内外諸団体の給付型奨学金（学内であれば、智香寺学園特別奨学金・宗立宗門校奨学金など）または、埼玉工業大学奨学生規程第 3 条の第一号及び第二号に該当する授業料減免を受けていない者（授与金額）
第 3 条 留学生奨学生への授与金額は、一人当たり年額 10 万円とする。
２ 留学生奨学金は返済の必要がない。
（期間）
第 4 条 留学生奨学金を支給する期間は 1 年とする。
（手続）第 5 条 留学生奨学金の授与を希望する者は、所定の奨学金申請書に次の書類を添えて本学学生課へ提出しなければならない。
一 学業成績証明書
２ 申請は、毎年 1 回年度初めとする。
（選定）
第 6 条 留学生奨学金を授与される者の選定は、就学状況および生活状況をもとに、本学学生委員会において行う。
（授与の時期）
第 7 条 留学生奨学金は、10 月に授与する。
（返還）
第 8 条 後援会は、留学生奨学金を授与された者が、次の各号に該当するときは、留学生奨学金を返還させることがある。
一 休学又は退学したとき二 学業成績又は性行が不良となったとき
三 懲戒処分を受けたとき四 正当な理由がなく、在留資格に係る活動が 3 ヶ月以上行われていないとき
五 その他奨学金を授与することが適当でないと認められたとき

附則 この規程は、令和４年４月１日から施行する。

185－ 185 －

２９．埼玉工業大学後援会学費貸付制度に関する規程（目的）
第１条 この規程は、本学学生の学業継続を支援することを目的とし、無利子で貸付金を交付する。
（対象者）
第２条 この制度の対象者は、次の条件をすべて満たす者とする。
(1) 本学学生(2) 卒業が見込まれる者(3) 就職先が決定している者(4) 本人及び学費支弁者の経済状態から判断して，学費等を納入することが困難と認められる者(5) 本学と提携する(株)オリエントコーポレーションの学費サポートプランで融資を受けられなかった者（貸付金の額）第３条 貸付金の額は、原則として当該年度に納入すべき学費等納入金（以下「学費という。」）の二分の一に相当する額とする。
（貸付人数）
第４条 貸付を受ける者の数は、毎年度、若干名とする。
（貸付申込の時期と手続）
第５条 貸付の申込を希望する者は、所定の申込書とともに次の書類を添付して学生課に提出しなければならない。
(1) 学業成績証明書(2) 学費支弁者の所得証明書(3) その他必要と認めた書類
２ 申込は、 毎年後期１回とする。
（貸付の決定）第６条 貸付の決定は、学生委員会が選考し、後援会長は副会長と協議のうえ、 遂行し、事後次の役員会で報告する。
２ 前項の決定の結果は、貸付金の申込をした者及び連帯保証人に通知する。
（返還）
第７条 返還は、貸付を受けた者が、学生課と打ち合わせた返還計画にしたがって、原則として卒業後５年以内に完了するものとする。
２ 貸付を受けた者が、本学学則第53条（懲戒）もしくは第54条（除籍）の適用を受けたときは、貸付金の全額を返還しなければならない。但し、死亡の場合は、返還を免除する。
３ 貸付を受けた者が、正当の事由なく、返還を遅滞したときは、 本会は、未済の貸付金の全額を求めることができる。
４ 貸付金の返還の細則については、別に定めるものとする。
（返還猶予）
第８条 次の各号のいずれかに該当する場合は、原則として一年を限度として、返還期限を猶予することがある。
(1) 貸付を受けた者が、災害や病気などで、著しく返還困難な状態に陥った場合(2) その他、後援会長が返還猶予を相当と認めた場合（返還猶予の決定及びその通知）
第９条 返還猶予の願いが提出されたときは、その可否を後援会長が決定する。
２ 前項の決定の結果は、貸付を受けた者及び連帯保証人に通知する。

186－ 186 －

附則
附則
附則

この規程は、平成６年４月５日に施行する。
この規程は、平成12年４月１日に施行する。
この規程は、令和４年４月１日に施行する。

187－ 187 －

３０．埼玉工業大学学生相談室規程（趣旨）
第１条 この規程は、埼玉工業大学学生相談室（以下「学生相談室」という。）の運営に関して必要な基本的事項を定める。
（目的）
第２条 学生相談室は、修学上種々の問題や悩みのある学生、保護者等の個別相談に応じ、カ
ウンセリング等の心理的支援を行うことを目的とする。
（構成員）
第３条 学生相談室は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 学生相談室長
二 学生相談員（学生相談室長）
第４条 学生相談室長は、学生相談室の運営を掌理する。
２ 学生相談室長は、本学教員の中から学長が候補者を選考し、学内理事会の議を経て理事長が任命する。
（学生相談員）第５条 学生相談員には、臨床心理士等の有資格の教職員を充てる。
（業務）
第６条 学生相談室は次の各号に掲げる業務を行う。
一 種々の悩みや問題のある学生個々に対するカウンセリング等の実施
二 保護者等、学生の関係者からの相談への対応
三 特定の学生の支援にかかわる教職員のコンサルテーション
四 学内学生支援部署との学生に関する情報共有と支援のための行動連携
五 学生への心身の健康管理のための教育・啓発活動
六 学生相談室を周知するための広報活動
七 上記各号の業務に必要な資料の収集及び保存
八 学生相談の専門性向上のための研究活動、研修会参加
九 学生委員会における年間利用者数・相談内容の内容等の報告
十 その他学生相談に必要な業務（秘密保持）
第７条 学生相談員は、相談業務において相手方から知り得た事柄については、秘密保持に努めなければならない。
（秘密保持の例外）
第８条 第７条の規定にかかわらず、学生相談室長は、学生に自傷・他害などの重大な事態のおそれがあると判断したときは、すみやかに学生部長、関係部署及び学生の関係者に連絡し、大学として重大な事態を防ぐための適切な措置を取らなければならない。
（他部署・外部機関との情報共有と行動連携）
第９条 学生相談員は、学生の支援のために、学内の各学生支援部署、教職員、あるいは学外の関係機関の協力を得る必要があると判断した場合は、学生本人の同意又は了承を得た上で、各学生支援部署等との学生に関する情報共有や行動連携を行う。
（会議の実施）第10条 学生相談室長は、学生相談室の円滑な運営を図るための学生相談室運営会議と、学生相談活動充実のための事例検討会議を適宜開催することができる。
２ 学生相談室長は必要に応じて、学生相談室運営会議と事例検討会議に、学生相談員以外の教育職員、事務職員の出席を求めることができる。

188－ 188 －

（規程の変更）第11条 この規程の変更は、学内理事会が決定する。

附則
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１３日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

189－ 189 －

３１．埼玉工業大学学生ハラスメント相談室規程
（趣旨）
第１条

この規程は、「埼玉工業大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」第４条の規定に基づき、埼玉工業大学学生ハラスメント相談室（以下「ハラスメント相談室」という。）
に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

ハラスメント相談室は、埼玉工業大学の学生（外国人留学生を含む。以下「学生」という。）が当事者となり、本学に在籍するすべての者（以下「本学構成員」という。）との間におけるハラスメントに関する相談に応じ、助言を行うこと及びハラスメントの防止を推進することを目的とする。
（定義）
第３条 この規程において学生に対する「ハラスメント」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) セクシャル・ハラスメント
教職員が他の教職員、学生等又は関係者を不快にさせる性的な言動、学生等が教職員、他の学生等又は関係者を不快にさせる性的な言動(2) アカデミック・ハラスメント
教員がその職務上の地位又は権限その他人間関係等の優位性を不当に利用して他の教員又は学生等に対して行う業務の適正な範囲を超えた研究若しくは教育上、又は修学上の不適切な言動(3) パワー・ハラスメント
本人が意識する、しないにかかわらず、職務上の地位又は権限、その他人間関係等の優位性を不当に利用して相手に対して行う業務の適正な範囲を超えた就労上の不適切な言
動(4) 前３号に類する人権を侵害する不適切な言動（業務）第４条 ハラスメント相談室は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 第３条に規定するハラスメントに関する相談(2) 前号に関わる処理手続きに関する相談(3) 相談のあったハラスメント解決のための各部局等への連絡・調整（組織）
第５条 ハラスメント相談室に、次の各号に規定する職員を置く。
(1) 相談室長(2) 相談員190－ 190 －

（相談室長等）第６条 第５条の職員について、次の各号に規定する。相談室長は、学長が候補者を選考し、学内理事会の議を経て理事長が任命する。
(1) 相談室長は、ハラスメント相談室の業務を掌握する。
(2) 相談室長の任期は２年とし、再任を妨げない。
(3) 相談員は、臨床心理士等の有資格者とし、学長が任命する。
(4) 任期途中で第４条各号の職員が辞任を申し出たときまたは欠員となったとき、その後任者の任期は当該年度の年度末までとする。
（相談員の任務）
第７条

相談員の任務は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 相談員は、相談窓口の業務を担当する。
(2) 相談員は、相談者からの相談又は苦情などに対応し、問題解決のために協力し援助を行う。
(3) 相談員は、相談者の立場と状況に十分配慮し、相談者の要望事項を確認する。問題解決策の誘導及び強要のないよう留意しなければならない。
(4) 相談者からの相談に応じた相談員は、相談内容と日時等を明確にした相談記録を作成
し、相談室長に報告する。
(5) 相談員は、任務を遂行するために、定期的にハラスメント対策及びハラスメント相談対応に必要な学外の研修等を受けるものとする。
（学生ハラスメント相談室運営会議）
第８条

ハラスメント相談室に、埼玉工業大学学生ハラスメント相談室運営会議（以下、「運営会議」という。）を置く。
２

運営会議は、次の各号に掲げる委員で組織する。

(1) 相談室長(2) 相談員(3) 学生部長(4) 学生課長(5) 学生相談室長(6) その他、学長が指名した者
３

委員長は相談室長をもって充てる。

４ 委員長は、運営会議を招集し、会務を総括する。
５ 委員は、学長が任命する。
６

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

７ 運営会議は、次の各号に掲げる事項を審議し、その業務を処理する。
(1) ハラスメント相談員が受けた相談の内容等に関する情報の把握と共有及び措置。
(2) 学長への報告・指示のもと、埼玉工業大学ハラスメント防止対策委員会への上伸・連絡・調整。
(3) 学生を対象としたハラスメントの防止に関する啓発活動。

191－ 191 －

（不利益取り扱いの禁止）
第９条 ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情にかかる調査への協力その他ハラスメント
に関して正当な対応をした本学構成員に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（守秘義務）
第10条
２

前条に定める者は、職務上知り得た事項について、守秘義務を負う。

相談員は、当該相談に係る本学構成員、学生等関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、任務遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その任務を退いた後も同様とする。

（報告義務）
第11条

相談室長は、ハラスメント相談室の利用状況を学生委員会に年１回以上報告する。

（事務）第12条 ハラスメント相談室に関する事務は、相談室において処理する。
（雑則）
第13条 この規程に定めるもののほか、ハラスメント相談室に関し必要な事項は、別に定める。
（規程の改廃）第14条

この規程の改廃は、学内理事会が決定する。

附則

この規程は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。

附則

この規程は、令和 ３年 ４月１３日から施行し、令和 ３年 ４月 １日から適用する。

192－ 192 －

３２．埼玉工業大学学部学生の懲戒に関する規程
（趣旨）
第１条

埼玉工業大学（以下「本学」という。）に在学する学部学生（以下「学生」という。）の懲

戒については、埼玉工業大学学則第５３条に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。なお、学部研究生についても同様に扱うものとする。
（懲戒の種類）第２条

懲戒の種類は，次のとおりとする。

一退学

学生としての身分を喪失させること。

二

停学

無期停学

期間を定めず、この間の登校及び学生としての活動を原則停止するこ

有期停学

６か月未満の期間を定めて、登校を禁ずること。

と。
三

訓告

学生の行った非違行為を戒め始末書を提出させて反省を求め、将来にわたってそのよ２

前項第二号の場合において、停学期間は、在学期間に含め、修業年限に含まないものとする。

うなことのないよう厳重注意すること。
ただし、１か月以下の場合には、修業年限に含めることができる。
（懲戒の対象行為）
第３条

懲戒の対象となる行為は次のとおりとして、懲戒処分の対象となる非違行為の例示と懲戒処分の標準例を別表１に示す。
一

不当な行為により、本学の秩序を乱し、教育・研究を妨げる行為

二

学内外における犯罪行為

三

試験等における不正ほか学問的倫理に反する行為

四

ハラスメント等の人権を著しく侵害する行為

五

学則その他本学の諸規定に違反する行為

六

本学の名誉及び信用を著しく傷つける行為（事実関係の報告）
第３条の２

学科の長（以下「学科長」という。）は、所属する学生について、懲戒事由に該当する

非違行為があると思料するときは、速やかに事実関係を把握し、学部の長（以下「学部長」という。）に報告を行うものとする。
２

学部長は、前項に規定する報告を受けたときは学部学生委員会委員長と協議のうえ、懲戒事由に該当する非違行為があると思料する場合には、速やかに学長に報告する。

３

学長は、前２項に規定する報告がない場合にあっても、懲戒事由に該当する非違行為があると思料するときは、学部長及び学科長に対して、事実関係の把握及びその報告を指示することができる。

（調査等の付託）第４条

学長は、懲戒に相当すると思われる学生の行為（以下「事案」という。）を知り得たときは、直ちに当該学生が所属する学部長に事案について、調査及び審議を付託する。

193－ 193 －

（調査委員会）
第５条
２

学部長は、前条により付託があった場合は、直ちに調査委員会を設置する。

調査委員会は、次に掲げる委員により構成する。

一

学部長

二

学生委員会委員長

三

当該学生が所属する学科長

四

学部長が指名する者

３

調査委員会に委員長を置き、学部長をもって充てる。

４

若干名

調査委員会は、事案について以下に掲げる事項の調査及び事実確認を行い、懲戒の対象行為に該当するか否かを検討する。
(1) 非違行為の動機、態様及び結果(2) 故意又は過失の別及びその度合(3) 他の院生及び社会に与える影響(4) 過去の非違行為の有無(5) その他考慮すべき情状

５

前項に規定する非違行為の悪質性については、調査対象学生の主観的態様、非違行為の性質、非違行為に至る動機等により判断するものとする。また、重大性については、非違行為により被害を受けた者の精神的被害を含めた被害の程度及び非違行為が社会に及ぼした影響等により判断を行うものとする。

（調査期間中の措置）
第５条の２

学長は、ハラスメントの防止又はその他教育上の配慮が必要と判断したときは、懲戒処分が決定されるまでの間、調査対象学生に謹慎を命ずることができる。この場合において、謹慎期間中は原則として登校を禁止し、本学学生としての活動を制限するものとする。
２

学長は、懲戒処分の決定前に調査対象学生から休学の願い出があったときは、これを許可することができるものとする。

３

学長は、調査対象学生から、懲戒処分の決定前に退学の願い出があったときは、原則として、この願い出を受理しないものとする。

（事情の聴取等）第６条

調査委員会は、当該学生に対し、口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
２

当該学生は、弁明の際、必要な証拠を提出することができる。

３

当該学生が、弁明の機会を与えられたにもかかわらず、正当な理由がなく欠席し、又は文書を提出しなかった場合は、当該権利を放棄したものとみなす。

４

調査委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

５

学生部長は、必要に応じて調査委員会に出席し、意見を述べることができる。

（教授会審議）第７条

学部長は、調査委員会の報告に基づき、教授会において、懲戒の要否及び種類・程度を審議し、その結果を文書で学長に報告する。

194－ 194 －

（懲戒の対象とみなされる行為が判明した場合の措置）
第８条

学長は、第７条の報告に基づき、当該事案が退学又は停学となり得る行為として明らかであり、かつ、登校を禁じることが必要と判断した場合は、当該学生に対し、直ちに自宅謹慎を命ずることができる。
２

前項の自宅謹慎は、学生としての本分についての反省を促す教育的措置であり、伝達は学部学生委員会委員長が行う。

３

学部長は、当該学生から、懲戒処分の決定前に自主退学の申出があった場合には、この申出を受理しないものとする。

（懲戒の決定）第９条

学長は、学部長の報告に基づき、学校法人智香寺学園埼玉工業大学協議会（以下「協議会」という。）の議を経て、懲戒の種類及び程度を決定する。
２

停学の始期は、教授会及び協議会の議を経て、学長が決定する。

３

停学の期間の計算は、暦日計算による。

４

停学の期間には謹慎の期間を含めることができる。この場合において、当該学生が休学期間中であるときは、停学処分の日の前日をもって休学期間は満了したものとみなす。

５

懲戒処分が停学であり当該学生が海外の大学等へ留学中のときは、停学処分の日の前日をもって留学期間は満了したものとみなし、学長は速やかに帰国を命ずるものとする。

（厳重注意）
第 10 条

学長は、第２条に規定する懲戒のほか、教育的指導の観点から、文書又は口頭により、厳重注意を行うことができる。
２

厳重注意の伝達は、学部学生委員会委員長が、当該学生の学科長の立会いの下に行うものとする。

（懲戒処分書の交付等）
第 11 条

学長は、学部長を介して、当該学生に対し懲戒処分書を交付するとともに、氏名及び学籍番号を伏して懲戒対象学生に処分を通知した日の翌日から１４日間、懲戒の内容を公示する。
２

公示の場所は、学部掲示板とする。

３

懲戒処分の発効日は、懲戒処分書の交付日とする。

（再審査）
第 12 条

懲戒処分を受けた学生は、事実誤認、新事実の発見、その他正当な理由がある場合には、資料を添えて処分の発効の日の翌日から１４日以内に、文書により学長に再審査を求めることができる。
２

学長は、前項の請求を受理した場合には、速やかに協議会の議を経て次の各号の一に該当する事由があると思料するときは、再審査の可否を決定しなければならない。
(1) 懲戒対象行為に係る認定に重大な事実誤認があるとき(2) 懲戒対象行為に係る重大な証拠が新たに発見されたとき(3) 前２号に規定する事由のほか、学長が再調査を必要と認める相当の事由があるとき

３

協議会が、再審査の必要があると認めた場合には、学長は直ちに学部長に再審査を行わせるも
のとする。

195
－ 195 －

４

協議会が、再審査の必要がないと認めた場合には、学長は速やかにその旨を当該学生に通知する。

５

再審査の請求は、懲戒処分の効力を妨げない。

（逮捕・勾留時の取扱い）
第 12 条の 2

学長は、懲戒対象学生が逮捕・勾留され、大学が本人に接見することができない場合にあっても、懲戒処分の手続きを開始するかどうか慎重に検討し、本人の罪状の認否及び司法の判断等を勘案し、懲戒事由に該当する非違行為があったと認めるときは、懲戒処分を行うことができる。
（停学期間中の指導及び措置）
第 12 条の 3

学科長及び学部長は、停学期間中の学生に対し、必要に応じ適切な指導を行うものとする。
２

学科長及び学部長は、停学期間中の指導等のため必要と認めたときは、学長の承認を得て停学期間中の学生に対し、一時的に登校を認めることができるものとする。

３

学長は、停学期間中の学生から休学の願い出があっても、これを受理しない。

４

学長は、停学期間中の学生から退学の願い出があったときは、これを受理する。

（無期停学の解除）
第 13 条学部長は、無期停学処分を受けた学生について、その反省の程度及び学習意欲等を総合的に判断して、その処分を解除することが適当であると思われるときは、教授会の議を経て、学長
に対し、その処分の解除を具申することができる。
２

学長は、処分解除の具申を受けたときは、協議会の議を経て、無期停学の解除を決定する。

（停学中及び謹慎中における手続等）
第 14 条

停学中及び謹慎中における試験等の受験及び履修手続は、次のとおりとする。

一停学中及び謹慎中の試験等の受験は認めない。

二

停学中及び謹慎中の履修手続は、学部が定めた履修手続期間に行うことができる。

（懲戒処分に関する記録）
第 14 条の 2

懲戒処分を行ったときは、その内容を学籍簿に記録する。ただし、本学が発行する証

明書、進学又は就職に係る推薦書類等にはその内容を記載しないものとする。
（守秘義務）
第 14 条の 3

調査又は審査に従事した委員その他当該事案に関係した者（当該職を退いた者も含む。）は、公示した事項を除き、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（運用上の留意点）
第 15 条

この規程の運用に当たっては、当該学生の基本的人権を尊重するよう留意するとともに、教育上必要な配慮をするものとする。
（対象非違行為が冤罪となった場合の対応）
第 16 条

懲戒処分の対象となった非違行為が冤罪となった場合には、学長は、嫌疑を受けた者の名

誉回復に努める。

196－ 196 －

（事務部門）第 17 条学生の懲戒に関する事務は、別に定めがある場合を除き、教学部学生課において処理す

る。

附則
１

この規程は、平成２２年１０月２７日から施行する。

２

埼玉工業大学工学部学生の懲戒に関する規程及び埼玉工業大学人間社会学部学生の懲戒に関する規程を廃止する。

附則

この規程は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。

197－ 197 －

別表１（第２条・第３条関係）

学生の懲戒処分の対象となる非違行為の例示と懲戒処分の標準例
懲戒の量定基準

行為の内容

訓告

停学

殺人、強盗、放火等の凶悪な犯罪行為又は犯罪未遂行為

退学○

暴行、傷害、万引きその他の窃盗、横領、恐喝又は詐欺○○

故意又は重大な過失による傷害行為○○

麻薬、覚醒剤等の薬物犯罪（不正所持又は使用）

○

○

賭博
痴漢行為（覗き見、盗撮行為等を含む）、わいせつ行為（公然わいせ
つ、わいせつ物頒布等をいう）又はストーカー行為
無免許運転、飲酒運転（幇助

死亡又は高度な後遺障を負わせる人を含む。）、暴走など悪質な

身事故を起こした場合

法規違反

上記以外の人身事故を起こした場合

死亡または重度の後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした
場合

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

故意若しくは重大な過失により人身若しくは物損事故を伴う交通事故を起こした場合、又はその事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした場合
故意若しくは重大な過失により交通違反をした場合又は事故後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした場合発表した研究成果の中に示したデータや調査結果等の捏造、改ざん、盗用またはその他研究成果の不正公表を行った場合
替え玉受験、試験問題の不正入手、受験の不正行為を行なった者が再度不正行為を行なった場合等極めて悪質な行為
試験等において、監督者の注意又は指示に従わなかった場合
レ ポ ー ト 提 出 、研 究 報告 又 は 作 品 制 作等 の 課題 に お い て 他 者の レ
ポートやウェブ、作品、研究報告、書籍等から内容を引き写し、または出典を明記せず引用した場合
インターネットの利用で、公序良俗に反する行為、第三者への誹謗・中傷、プライバシーの侵害、虚偽情報の発信またはソフトウェアなどの著作権及び特許権その他の知的財産権の侵害を行った場合
コンピュータ又はネットワークへの不正又は不適切な使用、ネット
ワーク運用妨害、伝染性ソフトウェアの持込、情報漏洩、文献等の違法ダウンロード・アップロード等
飲酒を強要し、またはアルコール飲料の一気飲み等が原因となり重大な事態に至った場合

198－ 198 －

飲酒を拒む者又は未成年者であることを知っている相手に、強要して飲酒させた行為○○○

本学の教育研究または管理運営を著しく妨げる暴力的行為

○

○

○

本学が管理する建造物への不法侵入、不正使用若しくは占拠

○

○

○

本学が管理する建造物又は器物の破壊、汚損、不法改築等○

本学構成員に対する暴力行為、威嚇、拘禁、拘束等
法令、条例、本学の規則等及び命令に違反した場合又は院生等としての本分に反した行為

○

○

○

○

○

○

○

※ 行為の内容は標準的な例を掲げたものであり、社会情勢等を総合的に考慮して処分量定を決定する。

199－ 199 －

33． 埼 玉 工 業 大 学 学 部 生 の 学 会 発 表 に か か る 旅 費 の 取 扱 要 項

１

本学学部生が担当教員の了解を得て学会発表する場合は、それに要する旅費について、学部教育研究経費からの支出を認める。

２

旅費は、学部生 1 名につき年間４万円を限度額として打切る。
日 当 は 支 給 し な い 。 宿 泊 費 は 1 泊 に つ き 8,000 円 以 内 と す る 。

３

学 部 生 の 学 会 発 表 に か か る 旅 費 を 申 請 す る と き は 、事 前 に 、担 当 教 員 を 通 じ 学長の承認を得る。
申請手続きを行う際には、当該学会からの案内状等を添付する。

４

旅費は、帰着後 1 週間以内に報告書とともに請求手続きを行うものとする。

５

学部生にかかる旅費申請事務については、教務課が担当する。

６

教 育・研 究 振 興 協 力 寄 付 金 又 は 受 託 研 究 の 予 算 か ら 、学 部 生 の 学 会 発 表 に か かる旅費を支出する場合もこれらに準ずる。
た だ し 、当 該 寄 付 金 ま た は 受 託 研 究 に お い て 制 限 が あ る 場 合 は こ の 限 り で は な い 。

附 則 こ の 要 項 は 、 平 成 29 年 4 月 1 日 か ら 施 行 し 、 平 成 29 年 2 月 1 日 か ら 適 用する。

200－ 200 －