News Release2024 年 2 月 22 日
智頭急行株式会社

中期経営計画の策定について
智頭急行（株）では、2024 年度から 2028 年度を計画期間とする中期経営計画を策定（2024年 2 月 15 日開催の取締役会で決定）しましたので、その概要について下記のとおりお知らせします。

記
１．計画名称

中期経営計画 2028『安全な鉄道、愛される鉄道、健全な会社経営』

２．計画期間2024 年度～2028 年度までの 5 年間

３．概

当社が抱える様々な課題を踏まえた上で 5 年後のありたい姿を明確にし、その要実現に向けて「全社員が意識共有できる」ということを軸として策定しました。
重点取り組み項目は、事業を支えるための「健全な会社経営」を土台として「安全な鉄道」「愛される鉄道」を 3 つの柱として取り組みます。
４．計数計画《損益計画》
2019 年度～2023 年度(見込)2024 年度～2028 年度(計画)収入114 億円

135 億円

費用

119 億円

129 億円

経常利益△５億円６億円

2019 年度～2023 年度(見込)2024 年度～2028 年度(計画)

投資10 億円

12 億円

修繕41 億円

44 億円《投資・修繕計画》

５．添付資料
中期経営計画 2028『安全な鉄道、愛される鉄道、健全な会社経営』
問

い総務合部

企

わせ画課

電話：0858-75-6600

智頭急行 中期経営計画2028

安全な鉄道、愛される鉄道、健全な会社経営

はじめに ～中期経営計画の策定にあたって～このたび期間満了となる中期経営計画2023は、コロナ禍のあおりを受け、多くの項目で達成がかないませんでした。一方
2023年5月の5類移行後、様々な制約がなくなり、人の流れ、社会活動などがコロナ禍前の状況に近づきつつあります。
このような時期に新たな中期経営計画を策定するにあたり、気を付けたのは、全社員が計画を深く理解し、主体的に実践するための仕掛けでした。そこで重点取り組み項目を絞り込んだうえで、それぞれの項目に全社員が関わりを持てるようにしました。
具体的には「健全な会社経営」を土台として「安全な鉄道」「愛される鉄道」になるよう取り組むこととします。全社員がそれぞれの業務遂行にあたり、どうしたら重点取り組み項目を達成できるかを主体的に考え、自主的に行動をするよう、私も取り組みを強く促していきたいと思います。
今後の全社員の中期経営計画達成に向けての主体的・積極的な取り組みが、ひいては2019年2月に策定した長期ビジョン「次世代への挑戦～地域と共に新たな飛躍～」の実現につながると強く信じています。

智頭急行株式会社代表取締役社長

西尾 浩一

目次
はじめに ～中期経営計画の策定にあたって～
１．当社の使命・経営理念・ビジョン

・・・

1

２．前回中期経営計画（2019年度～2023年度）の振り返り

・・・

2

３．当社を取り巻く経営環境について

・・・

4

４．中期経営計画2028について

・・・

5

５．重点取り組み項目

・・・

6

６．主な取り組み

・・・

7７．係数計画・・・ 101．当社の使命・経営理念・ビジョン

目的

使命

経営理念
企業ビジョン【存立の目的】
安全で快適な輸送サービスを提供することによって社会に奉仕します【智頭急行の使命】「山陰地方と山陽・京阪神地区を最短距離で結ぶ地方幹線鉄道として、両地方間の交通条件を画期的に改善する」「沿線地域の住民生活の安定向上と地域産業の振興と観光開発等に極めて重要な役割を果たす」【経営理念】
１．事故の未然防止と顧客満足の充足、効率性の確保
２．健全な財務運営の確立
３．サービス提供の全社的な対応
４．経済的責任や法的責任だけではなく企業の社会的責任・倫理的責任の追及【企業ビジョン】「21世紀においても、智頭急行は走りつづける」

長期ビジョン

中期経営計画【長期ビジョン】（2019年度～2028年度）＊2019年2月策定
次世代への挑戦 ～地域と共に新たな飛躍～

中期経営計画2023（2019年度～2023年度）

中期経営計画2028（2024年度～2028年度）*地域とは、智頭線沿線5市町村を中心とした地域

12．前回中期経営計画（2019年度～2023年度）の振り返り《重点取り組み項目》
安全輸送
安全を最優先とする企業風土の構築
自然災害や重大事故発生時の危機管理の強化
鉄道設備の適正な維持管理・強化

CS向上（お客様満足の向上）

《成果》

《課題》

・ ヒューマンエラーの防止に努め、社員の不安全行動を原因とする事故発生ゼロ
・ 人身事故を含め、災害時に早期復旧を目指せる対応力の強化・ 落石や大雨などの自然災害への備え、車両設備の整備により、重大な事故の発生を防止《主な取り組み実績》
・ 各種訓練の実施

・ 雨量計の増設

・ 抗菌コート施工

・ 社員のサービスレベルの平準化、駅や車両の心地よい空間づくりなど、新型コロナの影響により限られた中でもお客様に寄り添ったサービスを提供《主な取り組み実績》
・ 応対研修の実施

・ 各駅のベンチの取替

・ 社員の安全に対する更なる意識の醸成及び向上
・ 事故や災害に対する即応力
・ 老朽化する鉄道設備の維持管理
・ 優先順位を考慮した計画的な設備投資

・ コロナ禍で困難だった積極的なお声がけの再開
・ 社員一人ひとりが更にお客様に喜んでいただけるサービスを自発的に考えることができる社内風土の醸成

・ HOT3500系行先方向幕多言語化

お客様の期待に応えるサービスの提供
ニーズに合った商品設定・開発
お客様のご意見によるサービスの向上

地域社会・ 沿線地域や自治体、警察等との継続した連携や、名誉駅長へのサポート金交付による取り組みなどでの智頭線の魅力発信を実施《主な取り組み実績》
・ 総合事故対応訓練の実施

・ 恋山形リニューアル10周年記念イベント

・ 地元に「智頭急行があること」を誇っていただける会社づくり
・ 沿線自治体等との連携と継続した協力体制の構築
・ 沿線地域の新たな魅力の発掘、発信と域外からの誘客

地域社会との連携強化及び交流人口の拡大
地域の魅力創出と域外への発信
地域に根差した取り組み

財務運営
安定した会社経営
業務の効率化、コスト意識の定着、補助金の活用
特急車両更新についての検討

・ 補助金の活用、工事用車両の直轄点検等による工事経費の負担軽減
・ 構体調査による現車延命の確認と、車両更新に向けてJR西日本と連携した導入車種等の検討、沿線自治体へ協力を求める土台作り《主な取り組み実績》
・ 鉄印帳及び鉄印の販売

・ 車両の構体調査

2・ 特急車両更新を見据えた財源の確保及び経費の削減による安定した財務運営

2．前回中期経営計画（2019年度～2023年度）の振り返り《重点取り組み項目》
CSR（企業の社会的責任）
法令・規程類の理解と深度化
社会から信頼される企業
地域貢献活動の推進

人材育成
社員の知識と技術・技能の向上をめざした人材育成
優秀な人材の確保及び将来を見据えた社員採用
組織や社員の成長のための企業風土づくり

ES向上（従業員満足の向上）

《成果》

《課題》

・ アルコール検知器を使用している写真の公開など、対外的な安全性のPR
・ 個人情報取扱規程の法令に沿った改正の実施《主な取り組み実績》
・ アルコール検知器の使用・個人情報取扱規程の整備

・ 運転技術の継承、訓練による対応力の強化並びに工事施工業者との共同作業等による知識と技術及び技能の向上
・ 定年延長に関する規程の整備《主な取り組み実績》
・ 運転実技競技会・ シミュレーター訓練

・ 新型コロナを機に上郡駅に乗務員が休息を取れる新たなスペースを確保
・ 育児・介護と仕事の両立ができるよう法改正に基づいた規程類の整備《主な取り組み実績》
・ 仮設休憩所の設置（上郡駅前）

・ 駅や車内の抗菌コート施工の実施、紫外線照射装置の導入
・ 新型コロナウイルスの感染対策によるクラスターの発生防止と列車運行の継続《主な取り組み実績》
・ 抗菌コート施工

・ 紫外線照射装置設置

3・ 売り手市場による採用難の打開策の検討
・ 要員不足による確実な技術継承が困難
・ 積極的な外部研修の活用

・ 訓練時の業者との共同作業

モチベーションの向上
働きやすい職場づくり
社員のニーズに合わせた取り組みの促進

新型コロナ

・ 継続した研修の実施等による更なるコンプライアンスの強化
・ 法令等の遵守、公正で健全な企業活動の継続

・ 社員の健康増進・維持に向けた取り組み
・ 社員のモチベーション向上と、離職者の低減・ 働きやすい職場づくり

3．当社を取り巻く経営環境について

内部環境

外部環境
気候変動の加速

経費の増大

・ 自然災害の激甚化、頻発化
・ 大規模地震の発生リスクの切迫
・ 脱炭素社会への移行

社会の変容/グローバル化

・ 施設設備の老朽化

人財の確保
・ 開業初期に入社した社員の退職時期の到来
・ 確実な技術継承を含む人材育成
・ 働きやすい職場づくり（離職者の低減、ワークライフバランスの調和）
・ 経営環境を踏まえた社員の意識改革

少子高齢化

・ 労働力不足
・ 訪日外国人の増加
・ 沿線人口減少
・ 利用者の行動変容、ニーズの多様化
・ 世界情勢、日本の景気の不透明さ
・ コロナ感染症による社会環境の変化や技術革新

車両更新
・ 車両更新に向けた具体的な検討及び関係各所との調整

デジタル化・DX化

財務基盤の強化・ キャッシュレス決済を含むDXの進展
・ 鳥取県東部地区「ICOCA」の導入
・ モータリゼーションの進展

・ 車両更新を視野に入れた財務の安定

経営環境の変化を踏まえた経営課題を認識し、2028年までの中期経営計画を策定
4４．中期経営計画2028について
2019年度末から世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症は、全世界の社会経済活動に大きな影響を及ぼし、当社においても2020年度以降3期連続の赤字決算となりました。感染防止のためにお客様への直接的な対応を必要最小限に留めるなど、様々な予期せぬ事態に見舞われる中、長期ビジョン『 次世代への挑戦 ～地域と共に新たな飛躍～ 』実現への第１段階と位置付けた前回中期経営計画は、その取り組みのほとんどを実現するには至りませんでした。
ポストコロナ時代が始まり、長期ビジョンの総仕上げとなる本中期経営計画は、当社が抱える様々な課題を踏まえた上で5年後のありたい姿を明確にし、その実現に向けて「全社員が意識共有できる」ということを軸として策定しました。鉄道輸送に欠かせない安全の確保を一層強固なものにするとともに、お客様へのサービス向上や地域との密接な関わりにより、当社とつながる全ての人を笑顔にすることができる会社となるべく取り組みます。また、それらの土台となる財務基盤を強化しながら、迫る特急車両の更新にも滞りなく対応できるよう検討を進めるなど、安定した会社経営を目指します。
2019年度

2024年度

2028年度

長期ビジョン
次世代への挑戦 ～地域と共に新たな飛躍～

中期経営計画中期経営計画2028
前回中期経営計画（2019年度～2023年度）

安全な鉄道、愛される鉄道、健全な会社経営(2024年度～2028年度)

5（2029年度～）

５．重点取り組み項目
中期経営計画2028においては、事業を支えるための「健全な会社経営」を土台として「安全な鉄道」「愛される鉄道」について重点的に取り組みます。

【5年後のありたい姿にむけた取り組み項目】「安全な鉄道」

安全を最優先とする企業風土の構築に努めます「愛される鉄道」

みんなが笑顔になるようなサービスを提供します「健全な会社経営」

経費の節減と業務の効率化に努めるとともに車両更新に向けた検討を進めます

安全な鉄道

愛される鉄道

健全な会社経営6

６．主な取り組み「安全な鉄道」

安全を最優先とする企業風土の構築に努めます

ヒューマンエラーに起因する事故を起こさない会社づくり

ヒューマンファクター*を理解する＊ヒューマンファクター（人間 の行動特性）とは、組織や設備、その他さまざまな環境における人間側の行動特性のことです。
ヒューマンファクターには錯覚・不注意・近道行動・省略行動などがあります。
ヒューマンエラーとは、人間の行動特性が、エラーとして顕在化することです。

（人や設備等の特性を理解する）

エラー分析と対策◆ヒヤリ・ハット、気がかり事象等による危険箇所の把握と対策◆社員同士の積極的なコミュニケーションによる情報共有など

異常時の対応力向上

狭義のエラーと不安全行動の理解◆懲罰基準の周知と、社員の明確な理解◆不安全行動を「しない、させない」意識の浸透◆ヒヤリ・ハットを報告しやすい社内風土づくり など◆不審者対応訓練等の実施 など

7

６．主な取り組み「愛される鉄道」

みんなが笑顔になるようなサービスを提供します

お客様、地域の皆様、社員が小さな幸福感を感じられる会社づくり

・お客様の満足度を高める
・地域の皆様との連携を深める
・社員が働きやすい環境を整える

お客様のために動く◆接遇研修を通じてお客様を大切にすることの重要性を理解する など地域とともに動く◆沿線住民や行政との積極的な交流 など

8

社員が自ら動く◆教育の場の提供◆柔軟な働き方ができる制度整備◆職場改善提案の提出を促す など

６．主な取り組み「健全な会社経営」

経費の節減と業務の効率化に努めるとともに車両更新に向けた検討を進めます

将来にわたり事業継続が可能な会社づくり

・無駄な支出と業務の見直しによるさらなる経費節減
・安定した収入を確保し、車両更新の検討を進める

コスト意識を高める

稼ぐ力の強化◆関西大阪万博を機にした誘客を図っていく◆収入につながる各種イベントの実施 など◆人材の有効活用と業務の効率化◆積極的な補助金の活用◆必要最低限の経費計上 など

9７．係数計画（単位：百万円）≪損益計画≫

項目

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2,735

2,698

2,674

2,678

2,686

13,471

2,731

2,694

2,670

2,674

2,677

13,446

4

4

4

4

9

25

2,622

2,597

2,571

2,576

2,548

12,914

2,617

2,592

2,566

2,571

2,543

12,889

人件費

544

552

561

566

572

2,795

修繕費

909

888

852

867

858

4,374

動力費

384

385

385

385

385

1,924

経費

432

412

419

420

426

2,109

諸税

51

50

49

49

49

248

減価償却費

297

305

300

284

253

1,439

5555525

113

101

103

102

138

557

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

投資

3353317修繕

118

171

107

134

106636

投資

231

121

1477673648

修繕

3121281931130

投資636712288109449

修繕

742

690

708

701

689

3,530

投資

4229191127128

修繕

18691332

78

投資

339

220

293

178

212

1,242

修繕

909

888

852

867

858

4,374

収入合計（A）
営業収益
営業外収益
費用合計（B）
営業費用

営業外費用

経常利益（AーB）≪投資・修繕計画≫

項

線路

電気

車両

その他

合計

目

10合計

合計

＊現時点において導入時期が不確定な大型投資については含みません。

この資料に記載されている計画、見込みなどの情報のうち、過去の事実以外のものは将来の見通しであり、不確実性を含んだものです。実際には様々な要因により異なる結果となる場合があることをご承知願います。

2024年2月