鳥取環境大学紀要
第 4 号（2006.2）pp.107 −127

将来債権譲渡担保と国税徴収法第 24 条 6 項の「譲渡担保財産となったとき」の基準時との関係に関する一考察
A Study on the Relation between the Mortgage by Transfer of the Obligatory
Rights and the Standard Time under National Tax Collection Law § 24.6

松田佳久

MATSUDA Yoshihisa

東京高判平成 16 年 7 月 21 日（金融法務事情 1723 号 43 頁）（以下、東京高判平成 16 年判決という）は、将来債権譲渡担保において、将来債権は債権発生時に移転するものと判示した。この判決は
昭和 53 年以降の一連の最高裁判決に反し、学説も異論を唱える。また、キャッシュフローファイナンス
の実務においても多大な悪影響をもたらす。本稿では、東京高判平成 16 年判決は、妥当性に欠ける判決であることを検証した。検証は、国税徴収法第 24 条 6 項における「譲渡担保財産となったとき」の意味
を国税徴収法の昭和 34 年大改正の審議過程を通じて把握し、現在の私法秩序（判例、学説）との整合性の検討を通じて行った。
譲渡担保、将来債権、国税徴収法第 24 条 6 項、法定納期限等、債権譲渡
Abstract

The judgment of Tokyo High Court on 21.7.2004 (In the following, it shall be referred to as the

judgment of Tokyo High Court.) is that the future obligatory rights which have been secured by the mortgage bytransfer will been transfered, when they will come into existence. The judgment of Tokyo High Court is contrary to aseries of Supreme Court judgments since the 1978. Theories advocate an objection to the judgment of Tokyo High
Court. And, as for the cash flow business, the judgment of Tokyo High Court brings a great bad influence. The
purpose of this study is to verify that the judgment of Tokyo High Court lacks validity of private law order. The
verification comes in two stages. The verification 1 is the comprehension of the meaning of when the properties havebeen secured by the mortgage by transfer in National Tax Collection Law § 24.6 through the deliberation process of
the revision in the 34th year of Showa(1959) of National Tax Collection Law. The verification 2 is the examinationthat the judgment of Tokyo High Court is not consistent to the present private law order (in precedents,theories).
Keywords the mortgage by transfer, the obligatory rights which will come into existence, National Tax Collection
Law § 24.6, such cases as a statutory deadline for payment taxes, transfer of claim

担保権者が国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産とな

１．はじめに国税徴収法（以下、国徴法という）24 条 1 項は、滞納者の財産につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき国っている事実を証明した場合には、同条 1 項は適用しない旨の定めになっている。

税に不足すると認められる場合に、滞納者が設定した譲国徴法 24 条 6 項にいう「譲渡担保財産となっている」

渡担保財産からの国税の徴収を認めている。しかし、同とは「譲渡担保財産となったとき」を証明することにな

条 6 項は、国税の法定納期限等以前に、担保の目的でさり、東京高判平成 16 年 7 月 21 日（金融法務事情 1723

れた譲渡に係る権利の移転の登記がある場合または譲渡

号 43 頁）（以下、東京高判平成 16 年判決という）はこの− 107 −

鳥取環境大学紀要

第4号

点を将来債権譲渡担保契約において将来債権が発生したが当時においてもなされていた金融取引状況２）からして、ときと解すべきであるとしている（東京高判平成 16 年判

かならずしも将来債権譲渡担保をまったくの射程外とし決の事案・判決については４−２−１参照）。これはすなているものとは思われない。したがって、国徴法の全面

わち、将来債権の債権譲渡担保契約等が締結された場合改正における審議内容は将来債権が「譲渡担保財産となの債権の移転時期はいつかという問題と直結する。なぜったとき」の判断における国徴法の考え方の方向性を示

ならば、東京高判平成 16 年判決は将来債権譲渡担保契約

すものといえ、間接的なる解釈の根拠となり得るものとについて、契約締結時には将来生ずる債権は現実に存在思われる。

せず、譲渡契約と同時に譲受人に移転することはないと

さらに、私法上の考え方は、東京高判平成 16 年判決が、し、それゆえに、譲渡の目的たる将来債権は、それが発将来債権は発生した時に譲受人に移転し、それと同時に生した時に初めて債権者から譲受人に移転する性質を有譲渡担保の効力が発生すると判示したことから、将来債するものと判示しているからである。

権譲渡担保における将来債権の移転時期の問題として論はたしてこの解釈は妥当であろうか、というよりも、及されている。この問題は、旧破産法 72 条 1 号・ 2 号、

そもそも「譲渡担保財産となったとき」を「将来債権が74 条 1 項に基づく否認権行使の可否の問題と密接な関連発生したとき」と解釈するのが妥当であろうか。他に適を有している。私法上の考え方の分析は、これに関連す正な解釈があるのではないだろうか。国徴法上、質権、る一連の最高裁判例と学説の分析を通じて行う。一連の抵当権といった典型担保と同列の取扱いが望まれた譲渡

最高裁判例は、最 2 小判昭和 53 年 12 月 15 日（判時

担保であるにもかかわらず、東京高判平成 16 年判決は将916 号 25 頁）および最 3 小判平成 11 年 1 月 29 日（民来債権譲渡担保において、その設定時ではなく、将来債

集 53 巻 1 号 151 頁・金融法務事情 1541 号 6 頁）、最 1権発生時を基準としている。これは将来債権譲渡担保の小判平成 13 年 11 月 22 日（民集 55 巻 6 号 1056 頁・金法的性質の相違によるものとされる。将来債権譲渡担保

融法務事情 1635 号 38 頁）、最 2 小判平成 16 年 7 月 16においても設定時たる譲渡担保設定契約時を基準とすべ日（金融法務事情 1721 号 41 頁以下）（以下、一連の最きではないだろうか。

高裁判決という）である。

東京高判平成 16 年判決に対しては、現在上告受理申立

ところで、現在、将来債権譲渡における「譲渡担保財てがなされている。もし最高裁判決がこの解釈を支持し産となったとき」を「将来債権が発生したとき」と解釈た場合、実務へは多大な悪影響を与えることとなる １）。

すべきか否かについて、東京高判平成 16 年判決を契機となぜならば、将来債権譲渡担保の場合、その設定時点でして民法界で大論争が起きている。大論争におけるこれは未だ発生していない債権が大多数であり、国税の法定までの論考は債権譲渡の側だけからの検討がほとんどで納期限等の時期いかんによっては、その未発生のほとん

あり、国徴法の考え方に重点をおいて検討したものはな

どの債権につき、国税が優先してしまう可能性があるかい。本検討は、国徴法の考え方を最大限重視してこれをらである。

検討するものであり、民法学者が国徴法の考え方を詳細

本稿では、東京高判平成 16 年判決が「譲渡担保財産とに把握できるようにするためにも、本検討に国徴法全面なったとき」を「将来債権が発生したとき」と解釈する

改正における審議過程を詳細に論述するものとする。しことの妥当性について検証する。

たがって、冗長で読みにくい部分があるものと思われる

妥当性の検証にあたっては、将来債権に関する国徴法が、容赦願いたい。

の考え方および私法上の考え方を分析し、両者を比較し、関連性を見出す。次に関連性を念頭に置きながら、両者

２．譲渡担保の特徴と設定と東京高判平成 16 年判決との整合性を検証する。

譲渡担保は、債権担保のための所有権移転という構成

なお、国徴法は、昭和 34 年に全面改正されており、こをとっているため、経済的実質的目的と法的形式的表現

こにおいて現在の国税と担保付私債権との調整規定が作とが分離し、理論的にみて、その性格は不明確であり、られた。全面改正における審議のほとんどが国税と担保問題も生じやすい。譲渡担保をどのように法律構成すべ付私債権との調整規定に費やされたといっても過言では

きかは、譲渡担保の出発点として重要な問題であるにもない。

かかわらず、立場が分かれており、一致していない 3）。

国徴法の全面改正では、たしかに原材料、仕掛品、製品、機械器具等の物的譲渡担保を中心に検討がなされて２−１

はいる。しかし、国徴法の審議過程および将来債権譲渡− 108 −

判例の立場

当初の判例は、譲渡担保の当該目的物の所有権移転的松田

将来債権譲渡担保と国税徴収法第 24 条 6 項の「譲渡担保財産となったとき」の基準時との関係に関する一考察

構成を重視し、譲渡担保を外部的移転型と内外部共移転

設定者が保有するものと解する 10）。この説は、譲渡担型に区分し、原則をどちらにするかにつき、揺れ動いて保の設定は、担保を設定することを目的とした、虚偽いた 4）。

表示ではないものの、不適切に表現したものにすぎず、

しかし、大判大 8.7.9 民録 25.1373 が、担保的構成を採真の所有権移転を企てるものではない、と解している。

用した。その後、近時の判例は、担保的処理によって事よって、設定において、担保目的物の所有権移転の実案の解決を図る方向を辿っている。

質はない。
⑤担保権説

２−２

抵当権的構成の理論の強い影響を受け、譲担保的側面を重視する譲渡担保学説の分類

渡担保は基本的には制限物権としての担保権の一種とわが国における譲渡担保は、動産譲渡担保を中心としする視点に立ちつつ、従来の所有権的構成によって認て発展してきた。債権譲渡担保も動産譲渡担保におけるめられた強すぎる効果を修正するため、それぞれ独自

法的構成の延長線上に位置づけられている。本検討におの見解を加味することにより、公平にして均衡ある解ける解答をまずは従来学説から求めるものとする。

釈論の基礎たらしめようという一連の理論である 11）。

従来は、ドイツにおける譲渡担保論の通説的見解である担保権説には、単一のものとして譲渡担保を法律構成

信託行為理論を重視した信託譲渡説が主流を占めていた 5）。

するのではなく、目的物毎に個別に法律構成するのがこの説は、所有権的構成の代表的類型とされ、しかも、実態に合致するとするもの 12）がある。基本的には抵当目的物所有権が完全に債権者に移転し、債権者はそれを権説の一種であり、設定における担保目的物の所有権

債権担保目的にのみ行使すべき債務を負うにすぎないと移転の実質はない。

する理論として要約されることが多い 6）。

以上、譲渡担保の各説を概観した。譲渡担保は大きく

この説は、譲渡担保の実質面である担保的構成をあま分けて次の 2 つに分類される。すなわち、担保目的物のりにも軽視しているとして、近時では、担保的側面を重所有権移転は、実質を伴わないとするもの（分類１）に、視する説（授権説、二段物権変動説、物権的期待権説、

授権説、抵当権説、担保権説がある。これに対し、実質抵当権説、担保権説など）が主流になってきた。

的な所有権移転を要するとするもの（分類２）に、従来①授権説の通説であった信託譲渡説、二段物権変動説、物権的期

当事者間に所有権移転の意思はなく、たんに外観が存するにすぎず、隠れた真意は、債権者に担保待権説がある

目的の範囲内での目的物の管理処分権限を取得させるものである。これは撤回を許さない授権であるとされ２−３る 7）。この説によれば、譲渡担保の設定にあたり、担

将来債権成立時に債権移転が生じるものと仮定した場合の各学説の「設定時」保目的物の所有権移転の意思（実質）は問題にせず、以上みてきたように、譲渡担保はどの学説を採用する

あくまでも所有権移転の外観の存在を設定時に要求しかによって法的構成が異なる。したがって、将来債権譲ているにすぎない。

渡担保にあって「設定時」を判断するにあたり学説によ②二段物権変動説

まず、第一段の物権変動は設定者かって差異が生ずることが想定される。

ら担保権者への所有権移転である。その直後に第二段の物権変動として担保機能のみを担保権者に留保し、差異が生じた場合には、検討を進めるあたって各学説ごとの検討を余儀なくされることになる。

残余の機能は担保権者から設定者に返還されると解す
8）

担保目的物を将来債権とする場合には、当該債権の特るものである 。この説は、設定における第一段の物定の問題 13）が存するものの、国徴法との関係でいえば、権変動において、担保目的物の所有権移転を内外とも

東京高判平成 16 年判決によって、将来債権はいつ譲渡さに要するとしている。すなわち、実質的な所有権移転れるのかという問題が重要になっている。すなわち、将も要求している。

来債権の譲受人への移転は、譲渡担保設定時にすでに生③物権的期待権説

譲渡担保の設定により、譲渡担保権

者には所有権が帰属し、設定者には物権的期待権が帰じているのか、あるいは、将来債権が発生した時点に生ずるのかの問題である。

9）

属すると解するものである 。この説も、設定においこの点につき、ドイツでは、ゼーリック（Rolf Serick、て担保目的物の所有権移転を内外ともに要する。すな1922 年〜）が、「予めの債権譲渡による譲渡担保の延長

わち、実質的な所有権移転も要求している。

（Verlängerung der Sicherungsübereignung auf Grund einer④抵当権説

設定契約によって担保権者が取得するのはVorausabtretung）」に関してではあるが、将来債権の移抵当権にほかならず、目的物所有権は抵当権と同様、転時は債権成立時であるとし、債権譲渡契約時とは時間− 109 −

鳥取環境大学紀要

的に相違すると述べている 14）。

第4号

もちろん、「将来債権発生時≠移転時＝設定時＝契約時」

ここでは、上記のゼーリックが述べるように、将来債権の発生時点で譲受人へ実質的に移転すると仮定した場との仮定であるならば、分類１・分類２いずれも設定「契約時」が譲渡担保の「設定時」となる

合、後述する国徴法との関係で問題になる「譲渡担保の設定時点」を、２−２で行った譲渡担保学説の分類に基

３．国徴法の検証
ここでは、国徴法の全面改正審議を検証することによづいて検証する。
分類 1 は、担保目的物の所有権移転は、実質を伴わなり、国徴法における譲渡担保の、①法律的構成、②設定

いと解するものである。債権発生時点で譲受人へ発生債日の考え方を把握するとともに、③租税債権と私債権の権を実質的に移転すべきところ、この権利を当事者の合優劣が租税の「法定納期限」で決定された事由を把握す

意により設定者に留保する。留保する時点、すなわち、るものとする。

債権発生時に譲渡担保が設定されたものとみることにな
３−１

る。

国徴法の目的

これについては、債権発生は譲渡担保権者の関与しな

国徴法の目的は、1 条にあるとおり、「国税の滞納処分い状態で発生するのであるから、債権発生時に留保する

その他の徴収に関する手続の執行について必要な事項を旨の意思表示を当事者が行うことはできない。したがっ定め、私法秩序との調整を図りつつ、･･･国税収入を確保て、予め所有権を留保する旨の意思表示がなされているすること」としている。この文言からは、国徴法の重要はずである。所有権留保の意思表示がなされるのは、譲な目的は、租税徴収の確保であり、私法秩序との調整は、渡担保設定契約時であるから、この「契約時」をもって、租税徴収の確保を円滑に行うための副次的目的にすぎな債権発生時において設定者のもとに所有権を留保する旨いものと読むことができる。
租税は、国家または地方公共団体の存立の財政的裏づの合意がなされたとし、「設定時」を「契約時」と解するけであるとともに、租税徴収の確保が国家または地方公ことも可能であると思われる。
担保権説の立場を取るならば、将来債権は、発生時点

共団体の活動の基礎をなすものである。しかし、租税債で譲受人へ実質的に移転すると仮定した場合、他の目的権は私債権とは異なる本質を有する。それは、国家権力

物にない特異性−「契約時」と「移転時」とに時間的差に基づいて直接の対価なしに徴収されること、私債権は異がある−を有しているのであるから、担保権説の「目担保を提供する者に対して選択的に成立させることがで的物毎に個別に法律構成するのが実態に合致する」とす

きるが、租税債権は、国家の一般的需要を賄うために、る立場を鑑みれば、上記のように解するのが妥当である

法律に基づいて一律に成立するものである。これらの点と思われる。

に基づき、租税徴収に対する自力執行権の附与、租税に

分類２は、実質的な所有権移転を要するものであるから、「将来債権発生時」に実質が伴い、譲渡担保の設定が対する一般的優先権の承認を、やむをえず必要性があるものとして認めている 15)。
一般的優先権を条文として謳ったものが国徴法（第 8完了する。したがって、譲渡担保「設定時」は、「将来債章）8 条である。すなわち、「国税は、納税者の総財産に権発生時」ということになる。
これについても所有権移転の合意は、譲渡担保設定「契約時」になされるものであり、設定契約は、将来債権

ついて、この章に別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先立って徴収する。」とする 16）。

の発生することを予想した移転契約と構成することによ

第 8 章にある別段の定めは、第 1 条の目的の一つであり、譲渡担保設定「契約時」をもって、譲渡担保の設定る私法秩序との調整について規定している。私法秩序とが有効になされたものと解することもできそうである。

の調整は、租税徴収のためにこれが不必要に乱れないよ

以上、分類１、分類 2 のいずれも「将来債権発生時＝

うにすることを目的としている。特に次の 2 点が認めら

移転時＝設定時≠契約時」と解することも、「将来債権発れている。①租税と担保付債権との優先劣後を決定する

生時＝移転時≠設定時＝契約時」と解することもできる。

時期を、納税者の財産上に担保権を設定する第三者が、動産譲渡担保の法的構成における従来学説からは本検具体的に租税の存在を知ることができる時期とすること、②すべての担保制度が租税の徴収の面から、できる限り討の解答を導くことはできなかった。
よって、現在の将来債権譲渡担保に関する判例・学説

同一の取扱いを受けることが望ましいものであり、譲渡の展開を検討し、国徴法全面改正の審議も踏まえて妥当

担保等についてはそれに応じた効力の制限を附すること、な解釈を探求する。

− 110 −

松田

将来債権譲渡担保と国税徴収法第 24 条 6 項の「譲渡担保財産となったとき」の基準時との関係に関する一考察である 17)。

あると考える一般的な認識が広がっていたことが、この問題をさらに大きな問題として押し上げた 21）。

３−２

二つには、不動産等の担保価値に着目した信用制度の国徴法改正の経緯

３−１における国徴法の目的を踏まえて、国徴法の改著しい発展と担保制度自体の多様化である。すなわち、担保物件たる不動産等をめぐって複数の債権者が担保物正の経緯について見てみる。
旧国徴法は明治 30 年（1897 年）に制定された。そし件として取り合い、国税債権も含めて非常に複雑な法律て、昭和 26 年に旧国徴法は改正（昭和 26 年法律 78 号）

関係を呈することになり、滞納処分において動産差押えされた。法人解散時の清算人および残余財産分配を受けが主だった戦前時に比して、適正・公平に機能しえなくた者が法人の納税義務の連帯納付義務を負うこと、同族なった。また、根抵当権や非典型担保（譲渡担保、仮登会社の株主等が滞納した場合に当該株式の公売等によっ

記担保等）など旧法が想定していなかった各種の形態のて税額の徴収が困難な場合には当該同族会社が株式等の担保が多数用いられるにいたっており、これらの新しい価額の範囲で第二次納税義務を負うことなど、徴収猶予、担保権については法律上規定がないことから、しばしば滞納処分の執行猶予・執行停止等の租税の強制徴収に特国税が劣後する結果となった。そのため、典型担保に対有の制度である徴収緩和の諸制度を除けば、ほとんどめ

して国税が強い優先権を有していることとのアンバラン
スが生じていた 22）。

18)

ぼしい実体的な改正はなされなかった 。

以上の事由が主となり、昭和 34 年の国徴法の全面改正

旧国徴法における問題点は、次の 2 点である。一つには、担保権を有する私債権者の国税との関係における保につながった 23）。

護の点である。旧国徴法においては、租税はすべての私債権に優先して徴収するものとされていたのである。例

３−３

譲渡担保の担保的機能の重視−典型担保と同列の取扱いが望まれた譲渡担保−外として、納税者の財産上に質権または抵当権を有する者が、その担保権の設定が「国税ノ納期限ヨリ１箇年前

昭和 34 年の国徴法の全面改正事由の一つとして、典型ニ在ルコト」を公正証書により証明した場合にのみ、国担保と譲渡担保等の非典型担保に対する国税の優先権に税は、その担保権により担保されている債権に優先しな関するアンバランスの解消、が挙げられるように、旧国い（旧国徴法 3 条）ものとされていた。これは旧国徴法

徴法は、譲渡担保等の非典型担保を適用外としていた。

の制定当時は、租税制度の中枢をなす税は酒税、地租で租税徴収制度調査会答申（以下「答申」という）には、あり、両者は租税債権確定時から 1 年以内に納付するも納税者の財産が譲渡担保の目的とされた場合には、そののであるため、国税の納期の 1 年以内に質権･抵当権が設

財産が納税者の責任財産外のものとなるため、旧国徴法

定される場合には、その担保権者は、多くの場合、確定の下では、租税がすべて劣後するだけではなく、譲渡担した国税の存在を知ることができたため、なからずしも

保財産から租税を徴収することもできなくなる、といっ担保権者にとって不当な結果とはならなかった。

た問題点が挙げられている。この点は、租税との関係にしかし、現行制度においては、所得税、法人税が租税制

おいて典型担保たる質権、抵当権といった担保物権に対度の中核をなし、これらの税は、租税債権が抽象的に成して与えられている保護以上のものを譲渡担保に与えて立する時期からおおむね 2 〜 3 ヶ月後に法定納期限が到いることになり、租税の徴収の確保並びに公平の実現を来することとなるため、質権者・抵当権者が法定納期限図るため、適当ではない、とされている 24）。

の 1 年前に租税債権の内容を予測することができない 19）。
旧国徴法では、広範な国税の優先権が規定されており、この問題は、第１回租税徴収制度調査会（以下調査会という）から立法に至るまで議論されることになる。

また滞納処分の対象とすべき財産の決定が、法律上、収「租税優先権に関する中間覚書」（昭和 32 年 6 月 7 日）

税官吏の裁量に任されていたため、租税に劣後する担保決定までにおいて、譲渡担保等の非典型担保については、権が設定されているような経済的価値のある財産が、しその法的形式よりも担保的機能を重視し、抵当権や質権20）などがあり、と同様の担保的取扱いの対象にしようとする考え方を採

担保権を有する私債権者は、自己の債権の保護を受ける用する 25）ことによって、答申に謳われたアンバランスをことが難しくなっており、経済的損失を被ることが多く解消しようとしたことが伺われる。

ばしば高い順位で滞納処分の対象とされるなっていた。そして、租税債権は、一般の私債権とは異典型担保と非典型担保とのアンバランスを解消すべきなる性質を有し、租税は租税であるが故に優先するといとされた実質的な原因として、非典型担保が、租税の優った戦前の捉え方と異なり、私債権と同じ性質のもので先権を回避するために用いられる可能性 26）が指摘されて− 111 −

鳥取環境大学紀要

第4号とはいえ、所有権は有効に譲受人に移転しているから、いる。
そしてアンバランスを解消するために採用されたのが、その法形式を租税の関係において否認することは取引の譲渡担保等の非典型担保を抵当権や質権と同様の担保的安全を害する。③譲渡担保にも種々の類型があり、実質取扱いの対象にしようとする考え方を採用することであ的に担保権であるとの認定が困難なものもあって、制度った。

化しても取扱いが区々に陥る。

そのためには、譲渡担保について担保的機能を重視ししかし、吉国幹事が、譲渡担保の担保的機能を重視す

た対応をする必要がある。これについては、第 8 回調査

る説を押す実質的な理由として、譲渡担保等の非典型担会（昭和 31 年 7 月 9 日）において、吉国幹事から、次保を抵当権や質権と同列扱いにするための手段としてで27）

はなく、むしろ、譲渡担保の担保的機能を重視する目的のような説明があった 。
当時、国税庁の基本通達が取っている立場は、譲渡担が他にあり、抵当権や質権と同列扱いにするという考え

保の所有権移転を重視したその当時の通説的見解である。

を持ち出さざるを得なかったのではないか、とも考えら

そのため、租税の優先権は働かず、譲渡人の滞納の場合れる。それというのも、譲渡担保の場合、滞納するのはには差押えることはできないが、譲受人の滞納の場合に担保債権者ではなく、設定者の方が多いため、所有権がは、差押えることができる。これに対し、当時の民事訴移転するとした場合には、滞納税金が思いのほか徴収で訟法で主張されているのが、譲渡担保の担保的機能を重きない実体がある 28）からであった。

視した説である。ただし、この説を採用できないのは、第 12 回調査会（昭和 31 年 12 月 10 日）において提出

旧国徴法は民事訴訟法と異なり、配当の範囲が制限されされた「調整試案」29）では、質権または抵当権に準ずるており、民事訴訟法では、譲受人は第三者異議を申し立

担保的機能を果たす譲渡担保等の非典型担保については、てられないものの、優先弁済によって配当を受ける途が質権または抵当権と同様の取扱いとする旨記載された。

あり得るが、旧国徴法では、質権、抵当権で担保されて同様の取扱いとするためには、「譲渡担保（売渡担保を含いる債権以外は配当を受けられないものとなっているたむ）が、納税者の財産について設定されている場合には、め、国徴法に譲渡担保の担保的機能を重視する説を持ち

譲渡担保権者に対して、譲受財産を限度として、納税者

込むことの妥当性に疑念を抱かざるをえない。しかしその第二次納税義務を負わせることができることとする。

うではあっても、租税が譲渡担保によって回避されるこ

但し、譲渡担保が一定期限（･･･略･･･）前に設定されてとなく、譲渡人の滞納税金を徴収できるように現行制度いる場合には、当該財産によって担保されている債権額を維持するためには、譲渡担保では所有権は移転しないを控除した残余部分に相当する譲渡財産を限度とする。」との解釈を取る方法を認める。すなわち、譲渡担保の実としている。これは、質権、抵当権が一定期限（「租税の質は担保権であり、所有権の移転はその法形式にすぎな

課税期間開始のとき（たとえば 1 年）」「租税債権の成立

いから、民法の認める質権及び抵当権が一定の場合に租時期（たとえば 3 月）」「法定納期限」）後に設定した場合税に劣後することとの権衡上、判例法上発達した譲渡担には租税に劣後する。譲渡担保も同様でなければならな保等も当然同様の取扱いを受けるべきである、というのいものとして、これら一定期限後に設定された場合には、を理由の一つ目としている。

その譲受財産の価額を限度として納税者の第二次納税義

二つ目の理由として、譲渡担保は滞納処分の回避の手

務を債権者に負わせて租税を徴収する。

段として用いられやすく、かつ、詐害行為の立証も困難

なお、第二次納税義務を負わせることにした理由としであるため、画一的にこれを処理する必要がある、といて、実際上譲渡担保については所有権等の移転措置が取うものである。

られており、民事上の私権の設定その他を税務上覆すの

なお、三つ目の理由として、譲渡財産も譲渡人（債務は適当ではないので、譲受財産の価額を限度として第二者）の財産として減価償却の取扱いをしており、税務上次納税義務で直接に譲渡担保権者に支払わせる形とした。

も譲渡担保の対象となった財産は、担保権者の資産には質権、抵当権を設定していても、税務署は差押えをし、計上していない、すなわち、所有権が移転しないという公売をして、先に公売代金の中から弁済を受ける形であ理論構成を取っている、という形式的な理由である。

り、第二次納税義務を課された譲渡担保もほぼ同様であまた、反対意見として考えられるのが、①譲渡担保のり、たとえ第二次納税義務を履行しない場合には、直接問題は未だ様々な問題があり、その解決をみないで租税当該納税義務に基づいて税務署が差押えをし、公売をすの関係についてだけ一定の解決を図るのは不適当である。

るわけであるから、質権者、抵当権者も同様である。相②譲渡担保においては、譲渡人は目的物を占有している違点は、質権者、抵当権者は残余代金が出た場合に配当− 112 −

松田

将来債権譲渡担保と国税徴収法第 24 条 6 項の「譲渡担保財産となったとき」の基準時との関係に関する一考察という形で受け取るが、譲渡担保権は担保権者自身が納列の取扱いをすることが決定されたものの、私法上の債税義務者になるため、残余代金は直接残余金の交付とい権との関連から担保的機能を重視した課税制度を制定す

う形で納税義務者たる譲渡担保権者に返還される。

ることにかなり難航していたことが第 36 回調査会（昭和

一方、一定期限前に設定されている場合には、質権、33 年 6 月 23 日）および第 37 回調査会（昭和 33 年 6 月

抵当権と同様、租税に優先して扱われる必要がある。す30 日）での審議内容から伺える 35）。すなわち、譲渡担保

なわち、第二次納税義務の範囲も、譲受財産から譲渡担権者に対する私法上の債権者は、譲渡担保目的物が完全保の被担保債権を控除した残額だけについて納税義務をに担保権者に譲渡されたものとして、当該目的物に対し負わせる、のである 30）。

て執行できるのに対し、租税債権においては担保的機能

そして、「租税優先権に関する中間覚書」決定までに、を重視することから、所有権移転によって設定者の財産譲渡担保等の非典型担保を、担保的機能を営む制度としでなくなっている目的物に対し、どのような理論付けをて、質権・抵当権と同様の扱いの対象とする態度決定が行うべきかについて紛糾したのである。
なお、租税債権に関し担保的機能を重視することから、なされたわけであるが、同時に徴税回避の防止措置をセ
31）

ットとして進めていく方向性が決定された 。

譲渡担保の法的構成は、次の内容を前提として審議が進

ただし、譲渡担保権者の責任を物的納税責任とするか、められているのが関係者の発言からも十分にわかる。す

第二次納税義務とするかについてはさらに議論がなされ

なわち、設定者の滞納に関し、目的物所有権は対外的に32）

移転してはいるが、対内的には移転していないとする法第 44 回調査会（昭和 33 年 11 月 24 日）で説明された的構成である 36）。

た 。
「租税徴収制度調査会答申（案）」では、私法関係を最小譲渡担保の担保的機能を重視すべく、我妻会長は、価限度の修正に止めるべく、第二次納税義務に準ずる物的値の分属を主張する。すなわち、100 万円の価値ある財納税責任という構成とし、譲渡担保の担保的機能を重視

産を 60 万円の債権担保のために譲渡したが、設定者がした。すなわち、譲渡担保設定者の滞納がある場合にお100 万円の国税を滞納した。譲渡担保が法定納期限後にいては、担保財産は譲渡担保設定者に実質的に帰属し、設定されていた場合には、抵当権と同様に考え、国税は徴税機関による納付通知書の発行、担保権者による異議

当該財産から 100 万円を徴収できる。これに対し、法定において、第二次納税義務の規定を準用したのである。

納期限以前に設定されている場合は、これも抵当権と同そして第 47 回調査会（昭和 33 年 12 月 8 日）に答申

様、当該財産の代金中 60 万円が担保権者に優先的に支払案は決定された 33）。

われ、残り 40 万円を国税が徴収することとなるのである。

なお、昭和 34 年 2 月 9 日の委員幹事打合会後、答申に基づき、国税徴収法案が作成された。法案は、国会の価値は、抵当権と同様、担保権者と設定者とに分属されているのである。

委員会・本会議を通じて修正はなく、可決された 34）。

これについては、理論的であるけれども、担保権者の以上、国徴法において、譲渡担保は、質権や抵当権、私債権者が 100 万円取れることから、担保権者の滞納処すなわち典型担保と同列の取扱いが望まれたことから、分を執行すれば、国税も 100 万円を主張できるのか、主当時民事訴訟法で主張されていた担保的機能重視の考え張できるとすれば、設定者の価値の分属と矛盾する、と方が取られた。しかし、２−２で検討した担保的側面をの反論を受けている。

重視する説のうち、どの説を採用したかについては明確

そこで、「租税優先権に関する要綱試案（二）」（第 36

な表示がなく、定かではない。ただし、第 12 回調査会で回調査会提出（昭和 33 年 6 月 23 日））では物的納税責提出された「調整試案」で、譲渡担保権者に第二次納税任を構成した。すなわち、「譲渡担保設定者の滞納がある義務を負わせるものとした点、そして、第 44 回調査会の場合においては、その目的財産の私法上の帰属を異にす「租税徴収制度調査会答申（案）」では、第二次納税義務

るため滞納処分ができない制約を排除し、譲渡担保設定に準ずる物的納税責任という構成からして、特定の説を者の租税の徴収に関する物的納付責任という構成により採用したものではないことが伺える。

私法関係を最小限度修正することとし、目的財産は譲渡担保設定者に実質的に帰属しているものとして担保権付

３−４

所有権移転形式を有する譲渡担保の特殊性と物財産の処理と同様に取り扱う」のである 37）。

的納税責任・第二次納税義務の関係

また、「譲渡担保と租税に関する第二次案」（第 37 回調

譲渡担保は、所有権移転という担保権としては特殊な査会提出（昭和 33 年 6 月 30 日））では、これを修正し、形式を取るがゆえに、質権、抵当権の典型担保と全く同

第二次納税義務の形式を取っている。すなわち、全く外− 113 −

鳥取環境大学紀要

第4号

部的には譲渡担保権者の所有権という形で貫いて、当事きで、それ以外のものから満足を受けるべきではない。

者間の内部関係において譲渡担保の性質が働いてくると②公示を伴わない租税を、公示を伴った担保物権にも優38）先させていいというような理論的根拠はないものと思わいう考え方である 。
しかし、第二次納税義務のストレートの適用は、担保れる。公示を伴わない租税を担保物権に優先させてしま

権者は自分の租税を滞納したものとして処分を受けるこ

うと、結果的に、物権公示の原則を乱し、物的担保制度ととなってしまい、社会的信用を傷つけることとなるおの営む作用を著しく阻害する結果となる。公示を伴わな

それがある。このため、修正を余儀なくされ、最終的にい先取特権が公示方法を備えた担保物権に優先するのは、は、第二次納税義務に準ずる物的納税責任という構成ときわめてまれな場合であり、これは先取特権によって担なった。したがって、譲渡担保設定者の滞納がある場合保される費用が著しく共益費用的な性格のものであるこ

において、目的財産は譲渡担保設定者に実質的に帰属しとによる。③一方、租税歳入の確保を図るという点では、ているものとして担保権付財産の処理と同様に取り扱う租税が公示方法を備えた担保物権にも優先すると認めらのであり、第二次納税義務規定の準用は、徴税機関によれる場合として、租税の法定納期限が到来したその後にる納付通知書の発行、担保権者による異議においてのみ設定された担保物権に対してである。その理由として、なされるということになる。

法定納期限が到来したという段階になると、債権者は当国徴法のこの法的構成は、２−２の学説分類からいえ期の税金あるいは前期の税金を納めたかどうかというこば、実質的には移転していないとする分類１学説に属すとを債務者に確認（税金の領収書を提出させるなど）でるものということがいえる。

き、租税の納付の有無あるいは税額を知ることができる。
したがって、債権者が滞納の有無、税額を知り得る状態

３−５

担保付債権が租税債権に優先する基準となる時になった以後において抵当権、質権の設定を受ける場合

期−法定納期限−には、租税の優先権を認めてもよい 40）。

第 5 回調査会から始まる租税債権の優先性について事

以上、中田幹事から説明された法務省の意見は、第 9務局説明において取り上げられている論点の一つとして、回調査会（昭和 31 年 9 月 17 日）において、法務省民事担保付債権に租税債権が優先する一般的な基準のあり方

局による「租税と担保付債権との順位等に関する意見」

が取り挙げられた。

にまとめられている。ただし、譲渡担保と租税との関係

第 6 回調査会（昭和 31 年 6 月 12 日）において大蔵省につき、譲渡担保が、租税その他の債権との競合の場合（現財務省）の吉国幹事によって、旧国徴法 3 条の納期１においてのみ優先弁済権を有するにすぎないものと認め年前の質権、抵当権の優先規定を基本的に維持させるべることは、譲渡担保のあり方を根本的に改めるのでなけ

きか否か、との説明がされた。そして、「納期限前１年」

れば、立法的にも無理であるとしている。その理由は、の要件を改める意見として「納期限前」とするものがあ

譲渡担保は、債務の弁済を条件とする返還請求権がそのる旨を挙げている。その理由は、租税債権について、な

責任財産として残存するにすぎず、抵当権、質権が有すんらの公示なくして納期限前 1 年に遡及して既存の担保る優先弁済権は譲渡担保にはなく、自己に帰属した財産権の効力を失わしめるのは、担保権制度の基礎を不安定

権自体を行使して債権の満足を確保する経済的作用を指ならしめるものである、というものである 39）。

称するにすぎないからである。また、租税または租税優

第 8 回調査会（昭和 31 年 7 月 9 日）において、法務先権の回避の防止を図る措置として、保全抵当権、財産省の中田幹事から、法務省の意見として、主に次の点が譲渡人の第二次納税義務の制度の拡充、罰則の整備と適説明された。

用の強化、が挙げられている 41）。

すなわち、①責任財産は、納税義務者に帰属している

第 12 回調査会（昭和 31 年 12 月 10 日）において、堀財産の価値のうち、第三者の担保権、あるいはその他、内幹事から銀行意見たる「租税の優先権に関する意見」

その財産上に設定されている権利の価値を除外したものが提出された。

である。担保物権が設定されている納税義務者の土地の主なものは次のとおりである。①公示方法を備えた質価値は、担保権者に帰属する価値と、納税者に帰属する権、抵当権は租税債権に優先させること。公示を伴った

価値と二つに分かれている。すなわち、第三者の権利の担保権はその後に納期の到来した租税債権に優先するも価値を控除した部分そのものだけが納税義務者に帰属すのとして、担保権者の不安を除き、取引の安全を図るべ

る実質的財産である。したがって、実質的に納税義務者

きであるとする。担保権設定の前にすでに発生している

あるいは債務者に帰属する財産価値から満足を受けるべ

滞納税額の調査は、相当の困難があるにしても可能であ− 114 −

松田

将来債権譲渡担保と国税徴収法第 24 条 6 項の「譲渡担保財産となったとき」の基準時との関係に関する一考察

り、私債権者が思わぬ損害を受けることは比較的少ない。

第 44 回調査会（昭和 33 年 11 月 24 日）で説明された答申

しかし、担保権設定後 1 ヵ年以内の課税額を予測すること

案に具体的に明記されていなかった「一定期限」については、第三者にとって容易でない上に、そのうちいくらが滞「法定納期限」が記載された「答申草案の修正案」が説明さ納されるかを知ることはできない。担保物の所有権が租税れた。さらに、第 47 回調査会（昭和 33 年 12 月 8 日）にを滞納している第三者に移ったため、あるいは後日の調査

おいて、この内容で答申案が決定された 47）。法律には、原により発見された過去の未納税額のため先取される場合に則を法定納期限とし、法定納期限後に納付すべき額が確定

至っては全く予測の範囲外である。仮に滞納税額を予知でした国税や法定納期限前に繰上請求（国税通則法 38 条 1

きたとしても、滞納者の財産の一部を担保にとっている私項）がされた国税など、法定納期限ではその額が確定しな債権者には先取される額が果たしていくらになるかはかな

い特殊な事項について国徴法 15 条 1 項各号に規定し、こらずしも明らかではない。②租税債権に優先するための要

れらを含めて「法定納期限等」と規定した。

件としての公正証書の作成は不要とすること。公正証書に以上のように法定納期限を基準とすることが定められたよる証明は要件として厳酷に過ぎ、質権または抵当権設定

理由は取引安全の重視である。他の時期（「租税の課税期間

契約の成立を、確定日付ある証書をもって証明させること開始のとき（たとえば 1 年）」
「租税債権の成立時期（たとで十分である 42）。

えば 3 月）」）では、質権、抵当権（あるいは譲渡担保）のまた、吉国幹事から「調整試案」の報告があった。
「調整

設定時に優先する滞納税金額を把握することができないの試案」には「租税は、原則として私債権に優先させるに対し、法定納期限は、滞納税金額を把握することが可能

が、･･･一定期限前に質権又は抵当権を設定したことを証明な時期であり、取引安全の重視に合致することになるからした債権に対しては、その設定された財産の価額を限度とである。

して劣後させることとする」として、「一定期限」について
は、「租税の課税期間開始のとき（たとえば 1 年）」
「租税債

３−６ 担保目的物の「移転時」ではなく、「設定日」を重視する国徴法権の成立時期（たとえば 3 月）」
「法定納期限」の 3 案が挙げられている。なお、法定納期限であれば申告可能の時期

譲渡担保の国税の優先について規定するのは、国徴法 24であるし、更正決定可能の時期でもあり、内容的にも確実

条 6 項である。この規定が創設された事由はこれまで見てに租税債権は確定し得る時期なのである。それゆえ、法定

きたとおり、次の点にある。

43）

すなわち、国税の優先徴収権を質権ないし抵当権等との納期限は最終期限であるとしている 。
第 15 回調査会（昭和 32 年 6 月 3 日）に、第 14 回調査

関係において、合理的に制限し、担保権者が予測できない

会以後、5 回の幹事会においてまとめられた「租税優先権

国税の発生により、不当にその権利を侵害されることを防に関する仮決定案」が提出された。
「租税優先権に関する仮止することが、私法秩序の尊重の趣旨に沿うゆえんである。

決定案」は、租税と私債権との関係について、幹事会を中

そのためにはすべての担保制度が租税の徴収面からできる

心に 1 〜 3 の委員を加え、これまでの意見をまとめたもの

限り同一の取扱いを受けることが望ましく、譲渡担保も質である。私債権と租税の優先順位につき、一定期限は「･･･、権、抵当権と同様に扱うものとした。譲渡担保により担保

法定納期限（又は租税債権の成立時期、以下一定期限といされた債権と国税との調整につき創設された規定が 24 条う。
）･･･」とされ、原委員の説明では、「租税の課税期間開と 25 条であり、その中で、租税との関係においても質権、始のとき」をはずした 2 案であるが、審議での発言の多く

抵当権と同様の規定を置くべきことから、同条 6 項が規定

は「法定納期限」に賛成ということであったが、大蔵省側されたのである。
国徴法 15 条、同法 16 条は、抵当権・質権が国税に優先を含めた官庁側としては「租税債権の成立時期」を入れて44）する場合の基準を設定日としている。

おきたいという意向であるとのことである 。
ただし、「租税優先権に関する中間覚書」では、法務省民第 12 回調査会（昭和 31 年 12 月 10 日）における「調整事局の意向と徴税当局の承認もあって、「一定期限」は「法試案」では、抵当権・質権の設定が一定期限（「調整試案」

定納期限」とするものとして決定された 45）。
「法定納期限」の段階では一定期限は法定納期限として決定されていなかは、一般私人が誰でも知り得る時期、換言すれば、税務署った）の前後であるかによって優先劣後を判断するものとに照会すればわかる時期というものがどうしても基準になしており、譲渡担保も質権・抵当権と同列に扱うこととす

らざるをえないというのが主な事由となっている。取引のることから、設定が一定期限の前後であるかによって、租46）

税との優劣が決定されるとされていた 48）。

安全を重視した結果である 。
そして、第 45 回調査会（昭和 33 年 11 月 26 日）では、− 115 −

そして、法定納期限との前後を判定する場合の譲渡担保

鳥取環境大学紀要

第4号の基準時は、第 13 回調査会（昭和 32 年 5 月 1 日）の我

その証明方法が公正証書によるときは、その日付の日、

妻会長の「譲渡担保や抵当権がみな設定のときを標準に登記所または公証人役場による確定日付のある証書にしているのですから。」という発言にあるように、設定時よるときは、その確定日付の日、内容証明郵便による

49）

ときは、その通信日付の日、電磁式方式による確定日ということになる 。
また、第 35 回調査会（昭和 33 年 6 月 9 日）では、付が付与された電磁的記録の内容を証する書面による「租税優先権に関する中間覚書」に基づき条文化された

ときは、その確定日付の日による。ただし、その質権「租税優先権に関する要綱試案（二）」が提出され、そのの対抗要件を備えた日がこれらの日と異なるときは、

第 7 条では、「譲渡担保財産が…法定納期限前に譲渡担保

いずれか遅い日とする。

権者に対し譲渡されている場合には、…」とし、譲渡担Ｅ．有価証券を目的とする質権の設定時期は、質物の占有の日による。

保の「設定」が、「譲渡担保財産の譲渡」とされた。すな
わち、譲渡担保目的物の譲渡の時期が、法定納期限の前

なお、答申案は第 47 回調査会において、この内容で決後であるかによって、譲渡担保の優先権が決定されるの
である

50）

。担保目的物の所有権が譲渡されることによっ

定され、それに基づき法律が規定された 53）。

て、譲渡担保が設定されるという特質が条文に反映された形となった。

以上の検討結果より、国徴法は、担保目的物の移転時を問題としているのではなく、全面改正審議から一貫し第 44 回調査会（昭和 33 年 11 月 24 日）で説明されたて譲渡担保の設定日を問題としていることがわかる。

答申案では、譲渡担保が一定期限前に設定されているこ

なお、第 47 回調査会後の昭和 34 年 2 月 9 日の「租税との証明方法を質権の場合に準ずるものとするとしてい徴収制度調査会委員幹事打合会」、法案作成、国会審議のる。すなわち、登記または登録されている譲渡担保につ

いずれにおいても、この点につき従来の調査会の考え方

いては、登記簿等によりその事実が確認できるから、証に変更はないことから、条文表現が、「租税優先権に関す明を要しないこととし、登記または登録制度のない譲渡る要綱試案（二）」で、「譲渡担保財産が…法定納期限前

担保については、公正証書、登記所もしくは公証人役場に譲渡担保権者に対し譲渡されている場合には、…」とにおいて日付のある印章が押印されている私署証書、内なっていても、さらにそれが立法化条文で「譲渡担保財

容証明郵便、そして譲渡担保権者が金融機関であるとき産となっている」と表現されていても、譲渡担保が設定

は、徴税機関の心証を得るに足る内部の帳簿等で一定期された日を表現していることに変わりはないのである。

限前の設定を確認・証明することになる 51）。

また、譲渡担保の設定日は質権に準ずるとの考え方は、質権の設定日については、次の通り国徴法基本通達 15条関係

法律制定後の現在も有効であることは言をまたない。

52）

そして国徴法にいう設定日には証明力が要求され、しに規定されている。

Ａ．登記、登録をすることができる質権の設定の時期は、

かも質権に準じて判断されることから、登記・登録制度

その質権の設定登記・登録の日（「登記をすることがでがある場合は担保目的物移転登記・登録の日であり、登きる質権」とは、土地、建物等を目的とする質権、地記・登録することができない譲渡担保の設定時期は、そ上権等を目的とする質権その他登記が第三者に対するの証明方法が公正証書によるときは、その日付の日、登対抗要件となっている質権をいう（国徴法基本通達 15

記所または公証人役場による確定日付のある証書による条関係 19）。また、「登録をすることができる質権」とときは、その確定日付の日等ということになる。

は、無体財産権質、電話加入権質、記名国債質、記名
社債質、その他登録が第三者に対する対抗要件または

３−７

効力要件となっている質権をいう（国徴法基本通達 15

国徴法改正審議に基づく将来債権譲渡担保の設
定日の解釈

国徴法の譲渡担保の設定日は担保目的物の移転日であ条関係 20））による。
Ｂ．質権設定請求権保全の仮登記・仮登録がされた後にり、質権に準ずるとの考え方を重視するならば、債権譲

おいて、その仮登記・仮登録に基づく本登記・本登録渡担保も、指名債権質の規定（すなわち、3 − 6 のＤのがされたときの設定の時期は、その仮登記・仮登録が規定）を類推適用することによって、債権の移転時期をされた日による。

債権譲渡の対抗要件である確定日付ある証書による通知

Ｃ．転質であるときの設定時期は、原質の設定された日

または承諾における確定日付の日と解釈することができる。

による。
Ｄ．登記・登録することができない質権の設定時期は、− 116 −

また、将来債権譲渡担保についても同様の解釈ができ

松田

将来債権譲渡担保と国税徴収法第 24 条 6 項の「譲渡担保財産となったとき」の基準時との関係に関する一考察

るものと思われる。そうでなければ、譲渡担保について型、将来債権の条件付には「設定時」として次表のもの

国徴法全面改正の審議過程で、一貫して譲渡担保の設定が考えられる。

日を重視してきた主旨を無視してしまうこととなるからである。
問題は、将来債権譲渡担保において、債権発生時に譲受人に移転するとした場合、譲渡担保の設定日が債権移転日となってしまうのかという点である。
なお、国徴法が重視するのは設定日であるが、これは登記・登録制度が、時間まで公示できるものであれば、設定日ではなく、設定時という表現になっているはずである。すなわち、国徴法にいう設定日と私法上の設定時は同意義なのである。ここからは時点を問題とする私法上の議論に中心を移すために、日を時点に置き換えて論じるものとする。
思うに、改正審議において一貫して「設定時」を基準としておきながら、条文表現が「租税優先権に関する要

まず、「設定時」を基準とするのに、時間幅をもって

綱試案（二）」で「譲渡されている場合には」、立法化条

することの妥当性についてみてみる。これは明らかに否文で「譲渡担保財産となっている」となった理由は、譲である。なぜならば、法定納期限等といった一定時点と渡担保の設定が担保目的物を移転することによってなさの比較によってはじめて国税と私債権との優劣を決定でれるといった特徴を有するからであり、「移転時」はすきるのであり、時間幅との比較では法定納期限等がそのなわち「設定時」（「移転時＝設定時＝契約時」）である

時間幅内に存する場合に先後の判断ができなくなるからとの法的構成を前提として条文化されたからであると思である。
よって、ａ１、ａ３、ｂは「設定時」として採用するわれる。
審議でも、「移転時＝設定時＝契約時」を前提に勧めことはできない。

られ、将来債権譲渡担保について東京高判平成 16 年判

次に、譲渡担保権者による滞納税金の総額の予測可能決が示すような「契約時」と「移転時（＝将来債権発生性である。たしかに「移転時（＝将来債権発生時）‐ c」、時）」の時間的差異について問題とすらされていなかっ「予約完結時‐ a2」および「条件成就時‐ a2」を「設定たのである。

時」とみなした場合、「将来債権発生時」、「予約完結時」

そのほかに時間的差異がある譲渡担保には、予約型譲および「条件成就時」は、いずれも将来の不確定な時点

渡担保（本稿では、将来債権を目的とした予約型譲渡担で生ずるものであることから、担保権者が契約時に将来保を扱うため、以下、これを「将来債権の予約型」といの不確定時点を予測し、その時点で優先する滞納税金のう）および停止条件付譲渡担保（本稿では、将来債権を総額を想定することは不可能である。

目的とした停止条件付譲渡担保を扱うため、以下、これ

しかし、これについては既発生債権に関する本契約型

を「将来債権の条件付」という。なお、将来債権の予約の譲渡担保を設定しさえすれば、「契約時」に債権も同型、将来債権の条件付との比較を行う場合の、予約完結

時に移転するわけであるから、滞納税金総額はこの「契権や停止条件が付されていない将来債権譲渡担保を「将約時」と法定納期限等との比較により、十分に判明させ来債権の本契約型」という。）がある。その「契約時」ることができるのである。予約や条件を付したために、と権利移転の効力発生時には時間的に差異があるのでああるいは将来債権を目的物としたために、譲渡担保権者る。

による滞納税金総額の予測が困難になっただけであり、このように「契約時」とその他の時点に時間的差異がいわば、譲渡担保権者側の自業自得的な問題である。

ある場合について、国徴法にいう「設定時」はいつ時点を示しているのであろうか。

国徴法にいう滞納税金総額の予測可能性の問題とは性質を異にする。

東京高判平成 16 年判決が示すように「契約時」と最後に契約時−ａであるが、これは国徴法の審議過程「移転時（＝将来債権発生時）」に時間的差異があると仮で前提としていた譲渡担保の設定時点である。担保権者定した場合、将来債権の本契約型および将来債権の予約

は、「契約時」と法定納期限等とを比較することができ、− 117 −

鳥取環境大学紀要

第4号

物的納税責任を負う滞納税金の総額を把握することがで設定の効力要件をも備えた時点であるとして、論述する

きる。契約時点で把握できる以上、取引安全の観点からことになる。
また、国徴法全面改正の審議過程では、次の事由によも妥当である。
よって、「設定時」に該当する時点として a、ａ２、ｃ

りかならずしも将来債権を譲渡担保目的物の射程内であることを否定するものではないといえる 54）。そのため、が存することとなる。

国徴法の全面改正における審議内容は将来債権が「譲渡有効な対抗要件の具備を要求する国徴法

担保財産となったとき」の判断に対する国徴法の考え方

ここでは「設定時」と有効な対抗要件の具備との関連の方向性を示すものといえ、間接的なる解釈の根拠とな

３−８

り得るものと思われる。

について検討する。
第 44 回調査会で、譲渡担保設定の確認・証明方法を質① 改正審議の中で譲渡担保の目的物を動産譲渡担保に限権の場合に準ずるものとしている。確認・証明方法とし定する言動・記録はない。

ては公示制度がある場合は当該公示が具備された日をも② 第 9 回調査会において法務省の中田幹事から譲渡担保の法的性質に関する説明があり、これに対する反論はって証明されることになる。
設定の確認・証明手段になるということは、設定が有なく、この法的性質を前提に以降の審議が進められて効になされているという実体の存在が前提である。しかいる。譲渡担保の法的性質は「所有権その他の財産権し、それだけではない。そもそも公示は第三者対抗力をそのものの移転によって債権担保の経済目的を達しよ有するものであるから、対抗要件としての有効性も存しうとする制度の一つ」であり、財産権には当然に将来なければならない。

債権も該当する 55）。

３−５における第 8 回調査会での中田幹事からの法務③ 当時、将来債権譲渡は金融経済取引においてすでにな

省意見、第 12 回調査会での堀内幹事からの銀行意見のいされている状況があり、また、改正時に債権を目的とずれにおいても、物権公示の原則を維持し、取引の安全する質権も射程として考慮されていること、そして改を図るために、公示を伴った担保物権に公示を伴わない

正主旨が質権と同列に扱うものである 56）ことから、将租税債権を優先させるべきではないとしており、明らか

来債権を目的とする質権・譲渡担保も射程になるべきに租税債権との対抗関係を前提としているものといえる。

ものとして推測できる状況にあった（当時の判例およしたがって、確定日付ある証書による通知または承諾によって第三者対抗力を得る場合にも、当該確認・証明

び戦前の判例については注 2 参照）。
④ 譲渡担保財産から除外されるものに将来債権は含まれていない 57）。

方法には当然に譲渡担保設定の効力および対抗要件としての有効性が要求される。
なお、譲渡担保設定の効力および対抗要件としての有４．私法上の秩序の分析

効性が保持されるには、「契約時」等における譲渡担保設

ここでは、将来債権譲渡担保に関する私法上の秩序に定の成立要件具備だけではなく、債権移転あるいは予約ついて把握する。これは、将来債権譲渡担保における将完結・条件成就といった効力要件の具備も必要である。

来債権の移転時期の問題と密接な関係を有する旧破産法

つまり、３−７で検討した「設定時」に有効に対抗要

72 条 1 号・ 2 号、74 条 1 項に基づく否認権行使の可否件を具備させるためには、設定の効力要件も具備していに関連する一連の最高裁判決と学説を分析することによなければならず、将来債権の本契約型にあっては、「移転って行うものとする。

時＝契約時」と解するか、「契約時」と「移転時」を何らかの物権的権利で繋ぎ合わせる法的構成をしなければな

４−１

らない。

一連の最高裁判決

ここでは、一連の最高裁判決について概観し、将来債権譲渡担保における将来債権の移転時期に関する最高裁

３−９

将来債権譲渡も射程内であることをかならずし判決の考え方を把握する。そして譲渡担保の「設定時」も否定していない国徴法全面改正との関係について分析する。

以上より、国徴法にいう「設定時」とは、国徴法が確認・証明方法として有効な対抗要件具備を要求している

４−１−１

最 2 小判昭和 53 年 12 月 15 日と最 3 小判

ことから、設定の効力要件をも備えた時点であるという

平成 11 年 1 月 29 日

ことがいえる。よって以後、国徴法にいう「設定時」を

最 2 小判昭和 53 年 12 月 15 日（以下、最判昭和 53 年

− 118 −

松田

将来債権譲渡担保と国税徴収法第 24 条 6 項の「譲渡担保財産となったとき」の基準時との関係に関する一考察

判決という）は、譲渡担保の事案であるかは不明である。

ものと取ることができよう。

これは、将来の診療報酬債権の譲渡の事案である。診

最判平成 11 年判決は、全文からすると将来債権譲渡担

療担当者の診療報酬支払担当機関に対する将来の診療報

保の事案であると捉えることができる。そうであるなら

酬債権の譲渡が有効とされた事例である。一定額以上のば、譲渡担保の設定と同時に将来債権が譲渡されている

安定した将来収入の発生が確実に予測され、しかもそれものと判示しているといえよう。

ほど遠い将来のものでなく、始期と終期を特定して権利これら判決は、1 個の通知により、その通知から将来の範囲を確定することによって有効に譲渡をなしうると債権譲渡を含むどの債権が担保目的となっているかが第した。

三債務者に認識可能であれば、複数の債権について包括

最判昭和 53 年判決の譲渡可能な将来債権の要件は、次的な譲渡契約時における対抗要件具備を有効と認めているのである 58）。

のとおりである。
① 発生が確実に予測されるものであること。
② 遠い将来に発生するものではないこと。この要件が課

４−１−２ 最 1 小判平成 13 年 11 月 22 日

されたことにより、譲渡の有効性について争われた将

最 1 小判平成 13 年 11 月 22 日（以下、最判平成 13 年

来債権が 1 年分であったことから、遠い将来とはさし

11 月 22 日判決という）は、既発生債権および将来債権

あたり 1 年という期間限定があるとの理解が一部の金を一括して譲渡する取立権留保付の集合債権譲渡担保契融実務家の間でなされた。

約の事案である。最判平成 13 年 11 月 22 日判決は、「本③ 始期と終期によって、権利の範囲が特定されていること。

契約（取立委任）型」を集合債権（既発生債権及び将来債権）譲渡担保の原則形態と位置づけた59）

うえで、取立権留保の債権譲渡も通知により対抗要件を具備できるとまた、最判昭和 53 年判決の判決文「現在すでに債権発した。そして、当該債権譲渡契約によって、既存債権お生の原因が確定し、その発生を確実に予測しうるものでよび将来債権は、確定的に譲受人に譲渡されていると判あるから、始期と終期を特定してその権利の範囲を確定示している。すなわち、譲渡担保設定と同時に将来債権することによって、これを有効に譲渡することができるは譲渡されているのである。

というべきである。」を素直に読めば、将来債権の譲渡は、譲渡契約の時点で有効になされることを認めているもの

４−１−３と取ることができる。

最 2 小判平成 16 年 7 月 16 日

最 2 小判平成 16 年 7 月 16 日（以下、最判平成 16 年

一方、最 3 小判平成 11 年 1 月 29 日（以下、最判平成判決という）は、債権譲渡人の支払停止または破産の申

11 年判決という）も、将来の診療報酬債権の譲渡の事案

立てを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡は旧である。最判昭和 53 年判決の将来債権の要件のうち、将破産法 72 条 2 号に基づく否認権行使の対象となると判来債権発生の確実性を要件からはずした。すなわち、譲示した 60）。

渡目的債権の発生の可能性が低いことは、将来債権譲渡事案は次のとおりである。すなわち、債務者Ａは、債契約の効力を当然には左右しないとした。なぜならば、権者Ｙとの間で、ＡのＹに対する一切の債務の担保とし将来債権の発生が低く、債権回収ができなかったとしてて、Ａの第三債務者に対する現在および将来の売掛債権もそれは債権譲渡契約に基づく債務者への責任追及によ等をＹに包括的に譲渡することとし、その債権譲渡の効って解決できるからである。

力発生の時期は、Ａにおいて、破産の申立てがされたと

また、第二の要件である「遠い将来に発生するものでき、支払停止の状態に陥ったとき等の一定の事由が生じはないこと」についても将来 1 年内との限定をするもの

た時とする旨の契約を締結した。その 1 年余り経過後、ではないとして、数年先の将来債権についても期間を特Ａは手形の不渡りを出して支払を停止したため、第三債定することにより可能である点を示している。

務者らに対する確定日付のある証書による債権譲渡の通なお、最判平成 11 年判決は、将来債権の譲渡時点につ知がされた。その後、Ａは破産宣告を受け、Ｘが破産管

いて明確な判示はない。しかし、将来債権譲渡契約の有財人に選任された。本訴において、Ｘは、Ｙに対し、旧

効性について、最判昭和 53 年判決を引き合いに出しなが

破産法 72 条 1 号・ 2 号、74 条 1 項に基づく否認権を行ら、これを否定する等の文言はないことから、最判昭和

使し、Ｙが譲受債権の弁済として受領した金員の返還を

53 年判決が譲渡契約時点で譲渡の有効性を認容している

求めるなどとした。

とするならば、最判平成 11 年判決もそれを支持している− 119 −

これにつき、判決は次のとおりである。すなわち、債鳥取環境大学紀要

第4号

務者の支払停止等を停止条件とする債権譲渡契約は、そじた日から起算すべきであるとする。すなわち、対抗要の契約締結行為自体は危機時期前に行われるものである

件具備が可能になった時から起算すべきなのである。

が、契約当事者は、その契約に基づく債権譲渡の効力の対抗要件が効力を有するためには、権利移転の実体の発生を債務者の支払停止等の危機時期の到来にかからし存在が必要である点、および最判昭和 48 年判決の理由

め、これを停止条件とすることにより、危機時期に至る文から、当事者間における権利移転の効果を生じた日は、まで債務者の責任財産に属していた債権を債務者の危機停止条件成就時、つまり「割引手形のうちの一通でも不時期が到来するや直ちに当該債権者に帰属させることに渡りになったとき」を指しているものと思われる。
そうであるならば、最判平成 16 年判決は最判昭和 48

よって、これを責任財産から逸出させることをあらかじめ意図し、これを目的として、当該契約を締結している

年判決に整合した判決であるといえる。

ものである。上記契約の内容、その目的等にかんがみると、上記契約は、破産法 72 条 2 号の規定の趣旨に反し、

４−１−４

一連の最高裁判決の考え方

その実効性を失わせるものであって、その契約の内容を以上、一連の最高裁判決を概観してきた。将来債権の実質的にみれば、上記契約に係る債権譲渡は、債務者に移転時期に関する最高裁判決の考え方は、債権成立時で支払停止等の危機時期が到来した後に行われた債権譲渡はなく、譲渡当事者の意思によって権利移転の効果の生と同視すべきものであり、上記規定に基づく否認権行使

じた日、すなわち、「契約時」であり、「予約完結時」での対象となると解するのが相当である。

あり、「条件成就時」であるといえる（将来債権の本契最判平成 16 年判決は、「契約締結行為自体は危機時

約型にあっては、「将来債権発生時≠移転時＝設定時＝期前に行われるもの」であることをあえて確認したうえ

契約時」となる。）。また、将来債権の予約型および将来

で、次の段落で、「上記契約に係る債権譲渡」は停止条

債権の条件付は、その「契約時」と権利移転の効果発生

件成就によって効力が生じる契約である旨の認定を行っ時には時間的に差異がある（「将来債権発生時≠移転ている。そのうえで、「実質的にみれば」、「危機時期が時＝予約完結時・条件成就時≠契約時」）。

到来した後に行われた債権譲渡」と「同視すべきもので一連の最高裁判決の考え方を整理すると、将来債権のあり」が続いている。これを素直に読めば、債権譲渡の本契約型にあっては、「移転時」と「契約時」に時間的効力が、危機時期到来後に生ずるものを、危機時期前に差異はないことから、「契約時」に譲渡担保設定の成立到来したものと擬制したものと捉えている、ということ要件と効力要件が合致し設定が有効になる。そして、対になる。

抗要件の具備時に有効な対抗力を発揮するのである。

将来債権譲渡の効力に注目した場合、最判平成 16 年

将来債権の予約型および将来債権の条件付について

判決は、次のことを認めているものといえる。まず、本は、「契約時」と「移転時＝予約完結時・条件成就時」

件の「債権」には既存債権と将来債権の両者を含んでいとに時間的差異があるため、「契約時」には譲渡担保設ることから、ここでいう「債権譲渡の効力」について、定の成立要件が具備されるものの、「移転時＝予約完結

既存債権の譲渡の効力と将来債権の譲渡の効力とで区別

時・条件成就時」に効力要件が具備されるため、設定のをしていない。次に、将来債権の譲渡効力の発生時は、効力が有効になるのは「移転時＝予約完結時・条件成就

将来債権発生時ではなく、停止条件成就時であるという時」であり、これ以降に対抗要件を具備することにより、点である。

有効な対抗力を得るものとなる。

したがって、将来債権の条件付は、「契約時」と効力

ところで、東京高判平成 16 年判決が引き合いに出し発生時に時間的差異があり、効力発生時は停止条件成就ているように大判昭和 9 年 12 月 28 日（民集 13 巻時であると同時に将来債権の譲渡時ということになる。

2261 頁）（以下、昭和 9 年判決という） 61）は、「譲渡ノ

なお、この点について、最 2 小判昭和 48 年 4 月 6 日

目的タル債権発生成立シタルトキハ其ノ成立ノ時ニ於テ（民集 27 巻 3 号 483 頁、判時 714 号 187 頁）（以下、譲渡契約ハ其ノ効力ヲ生シ譲渡セラレタル債権カ譲受人

最判昭和 48 年判決という）は、既存債権および将来債ニ移転スヘキコト」と判示している。一方で、要旨が、権における譲渡担保で、しかも割引手形のうちの一通で「将来ノ債権ヲ譲渡シ債権成立前確定日附アル証書ヲ以も不渡りになったときに、担保の実行たる譲渡債権の取テ之カ通知ヲ為シタルトキハ爾後譲受人ハ将来債権成立立てが行われるとする条件付について、旧破産法 74 条

セハ之カ取得ヲ債務者其ノ他ノ第三者ニ対抗シ得ルニ至

1 項所定の 15 日の期間は、権利移転の原因たる行為のルヘキ法律上ノ地位ヲ有スルモノトス」であることから、日からではなく、当事者間における権利移転の効果を生対抗要件が有効であるとの判断をしていることがわか− 120 −

松田

将来債権譲渡担保と国税徴収法第 24 条 6 項の「譲渡担保財産となったとき」の基準時との関係に関する一考察る。対抗要件が有効であることは、その基礎となる実体

すなわち、ＡはＸに対して負担する一切の債務の担保とが存していることを意味する 62） から、債権移転の実態して、ＡとＢとの継続的取引契約に基づき、現在有するが存在していなければならない。昭和 9 年判決自体に売掛代金債権等及び今後１年間に取得する売掛代金債権

矛盾が存するように思われる。つまり、昭和 9 年判決

等を目的債権とする債権譲渡担保設定契約を締結し、Ｂは、「契約時」と「移転時」に時間的差異があるにも関に確定日付ある通知をし、対抗要件を具備した（平成 9

わらず、「契約時」に具備された対抗要件の効力を認め

年 6 月 5 日）。その後Ａは倒産したため、譲渡担保権をている点で、当事者間における権利移転の効果を生じた実行しようとしたところ、Ｙ（国）がＡに対する滞納処日に始めて対抗要件具備が可能となる最判昭和 48 年判分による差押を売掛代金債権等に行った。Ｂは本件債権決、最判平成 13 年 11 月 27 日判決に整合していない。

について、債権者を確知できないことを理由に供託をし特に対抗要件具備の点を整合的に解釈するためには、た。

東京高判平成 16 年判決のいう「将来、その債権が発生

なお、第一審判決（さいたま地判平成 15 年 4 月 16したときに、その権利を直ちに取得できるという、一種日（金融法務事情 1723 号 53 頁））がＸの主張を採用しの『期待権』」

63）

譲渡の合意あるいは「将来債権が発生たため、Ｙがこれを不服として控訴したものである。

したときに当該債権が帰属するという設定者の有する判決の内容は次のとおりである。すなわち、将来生ず『法的地位（権利）』を担保権者に担保目的で移転する合る債権は、その譲渡担保契約締結時において現実に存在

64）の譲渡についての対抗要件であると解するか、あ

しないことが明らかであるから、将来債権は、譲渡担保

るいは端的に「将来債権の成立することを予想した移転契約と同時に移転することは不可能であり、将来、その

意」

65）

であるとするなど、何らかの工夫された法的構債権が発生したときに、その権利を直ちに取得できる、成が必要になる。いずれにしても、期待権、法的地位、という一種の期待権を譲受人に取得せしめることを目的

移転契約により、債権成立時には、譲渡人を介することとするものにすぎない。将来債権は、それが発生したとなく、何らの行為もなさず、直ちに譲受人に移転するこきに初めて債権者から譲受人に移転する性質を有するとととなる。

し、また、滞納者と譲渡担保権者が集合債権譲渡担保契契約」

このように一連の最高裁判決と昭和 9 年判決は将来約を締結し、その旨を被担保債権の債務者に対し確定日

債権の移転時期について異なる捉え方をしていることが付のある内容証明郵便により通知して対抗要件を具備

わかる

66）

し、その後、滞納者について滞納国税の法定納期限等が。

この点につき、昭和 9 年判決は合名会社社員の将来到来し、その後譲渡担保契約に係る債権が発生した場合、の残余財産分配請求権に関する事案であり一連の最高裁

国徴法 24 条 6 項にいう「譲渡担保財産となったとき」

判決とは異なる事案であるとの指摘もある。そうであるとは、債権が発生した時と解すべきものであるから、譲ならば、昭和 9 年判決が一連の最高裁判決と不整合で渡担保権者は滞納者の財産につき滞納処分をしてもなおあっても問題はない。また仮に事案に同一性があったと徴収すべき国税に不足すると認められるときに限って、しても年代的に現代に近い判決である一連の最高裁判決

物的納税責任を負うことになる。

に依拠すべきものと思われる

67）

すなわち、「将来債権発生時＝移転時＝設定時≠契約。

時」との法的構成となる。
４−２

学説の動向

ここでは学説の動向について、検討する。なお、将来

４−２−２

第一審判決（さいたま地判平成 15 年 4 月

債権譲渡ないし将来債権譲渡担保における権利移転時期

16 日（金融法務事情 1723 号 53 頁））の内容については、判例においても明瞭な判断がなく、学説上第一審判決であるさいたま地裁の判決（以下、一審判も十分に議論が尽くされていないと池田真朗教授が指摘

決という）内容は次のとおりである。

する 68）。東京高判平成 16 年判決を契機として、この点

すなわち、国税と譲渡担保に係る被担保債権との優劣につき論及する学説が徐々に発表されるようになってき関係については、国税の法定納期限等と譲渡担保財産とた。本稿では、まず、東京高判平成 16 年判決と原審のなった時期の先後関係により決するものであるとし、債内容について概観し、各学説について検討する。

権譲渡の効力は、既発生のもののみならず、将来生ずべ
きものについても契約時に確定的に発生しており、かつ

４−２−１

東京高判平成 16 年判決の事案と内容

事案は次のとおりである。

契約時に確定的に債権移転の効果があったと認定できるとしている。つまり、譲渡担保契約により、将来発生す− 121 −

鳥取環境大学紀要べき債権も含めて全体的・確定的に譲渡されて担保財産

第4号

完結時に権利移転が起こる 72）と解している。

となるのである。

さらに、将来債権の条件付については、停止条件成就

さいたま地裁は、このように将来債権の譲渡の効力は、設定時に発生しており、将来債権は譲渡担保権者に移転時に初めて債権譲渡があるものと考えるが、同様の結論を採る学説も多い 73）。

しているものと判断している。つまり、「将来債権発生

池田説は将来債権の本契約型について、「将来債権発時≠移転時＝設定時＝契約時」との法的構成となる。

生時≠移転時＝設定時＝契約時」と構成し、将来債権の将来債権移転時期について、一審判決は一連の最高裁

予約型・将来債権の条件付については「将来債権発生判決を踏襲する一方、東京高判平成 16 年判決は昭和 9時≠移転時＝予約完結時・条件成就時＝設定時≠契約年判決に依拠した判決となっている。

時」となる。よって、譲渡担保設定の効力と対抗力有効性の具備時期は、一連の最高裁判決と同様に解されるこ

４−２−３

将来債権移転時に関する学説の検討ととなる。

ドイツでも、将来債権の譲渡は通常の債権譲渡としても譲渡担保としても有効である

69）。そして、２−３にお一方、将来債権譲渡を「将来債権の成立することを予想した移転契約」と捉える説においても、譲渡担保の設けるとおり（注・引用文献 14 参照）、債権譲渡契約成定契約が将来債権の移転契約であるから、池田説と同様、立時と債権の移転時とが異なる、成立要件と効力要件と「将来債権発生時≠移転時＝設定時＝契約時」と構成さが時間的に分離しているのである。なお、債権成立時のれ、将来債権の予約型、将来債権の条件付であっても、移転が、譲渡人を介さずに直接移転するか、何らかの行「移転契約」が予約完結時、条件成就時に効力を有する為を必要とするかについては問題となっている 70）。

ことになるから、やはり池田説と同様になり、譲渡担保

ドイツの将来債権移転時に関する考え方は、昭和 9年判決と軌を一にし、一連の最高裁判決とは相容れな

設定の効力と対抗力有効性の具備時期は、一連の最高裁判決と同様に解されることとなる。

い。

債権譲渡と譲渡担保の設定契約を区別して捉える学説

わが国の学説は、債権譲渡の効果と譲渡担保の設定契（「移転時≠契約時」）は千葉恵美子教授が主張する説が約を一体化して捉える考え方（「移転時＝契約時」）と、代表的である（以下、千葉説という）。千葉説は、債権区別して捉えるもの（「移転時≠契約時」）に分けられる。

譲渡の方法で担保権を設定することと、担保権の実行のなお、前述した「期待権」や将来債権譲渡を「将来債権

結果、債権を移転することを区別することによって、設の成立することを予想した移転契約」と解した契約は、定通知の時点での、目的債権が特定されていれば、いか譲渡担保を前提として論述されたものではないものの、なる債権群にどのような担保権が誰のために設定されてその考え方は、将来債権譲渡担保にも適用できる。「期いるのかを確定的かつ確実に表示することはできるもの

待権」や「法的地位（権利）」を構成するものは、債権と解している。つまり、将来債権は債権譲渡担保設定時譲渡の効果と譲渡担保の設定を区別して捉えるものであには発生しておらず、将来随時発生する。そして発生しるが、両者を繋ぐものに「期待権」「法的地位（権利）」た時点で自動的に担保のために譲渡担保設定者から譲渡といった特別の権利概念を規定している。また、将来債担保権者に移転する。つまり、最高裁は、債権回収が現権譲渡を「将来債権の成立することを予想した移転契約」

実に行われる（＝債権発生時）以前においても、債権と解した契約は、一体化して捉える考え方に属するもの

者＝譲渡担保権者が担保目的債権に対して物権的効力をと思われる。

取得することを認めている、という解釈になる 74）。

それでは具体的に検討する。

この説は、「契約時」と「移転時」に時間的差異があ

債権譲渡と譲渡担保の設定契約を一体化して捉える考るため、譲渡担保設定の効力は「移転時」に有効になる

え方（「移転時＝契約時」）は池田真朗教授が主張する説と解されることとなりそうであるが、債権発生以前に担が代表的である（以下、池田説という）。これは、最判保権者に担保目的債権に対する物権的効力を認めている

平成 13 年 11 月 22 日判決について、第三債務者に通知ことから、「移転時」以前に設定の効力が認められるこするまでは譲渡人の債権回収を許諾するような集合債権ととなる。さらに、対抗力について将来債権が移転して譲渡担保契約でも、（譲渡契約があったならば）債権はいなくとも、譲渡担保の設定契約時における対抗要件の確定的に譲受人に譲渡されている 71） と解することがで効力を認めている 75）ことから、当該物権的効力は、「契きるとする。

約時」に具備されると解されるものと思われる。

また、将来債権の予約型は「契約時」ではなく、予約− 122 −

そうであるならば、千葉説では将来債権の本契約型は

松田

将来債権譲渡担保と国税徴収法第 24 条 6 項の「譲渡担保財産となったとき」の基準時との関係に関する一考察「将来債権発生時＝移転時≠物権的効力取得時＝設定整理する。
なお、整理は将来債権の本契約型と将来債権の予約時＝契約時」との構成となり、実質的に池田説、一連の型・将来債権の条件付とに区分して行う。

最高裁判決と同様の法的構成となる。
将来債権の予約型・将来債権の条件付についても、「将来債権発生時＝移転時≠物権的効力取得時＝予約完

５−１

将来債権の本契約型

結時・条件成就時＝設定時≠契約時」との構成となり、一連の最高裁判決は、「将来債権発生時≠移転時＝契これも実質的に池田説、一連の最高裁判決と同様の法的約時」とし、池田説、将来債権譲渡を「将来債権の成立構成となる。

することを予想した移転契約」と捉える説も同様であ

よって、一連の最高裁判決と同様、対抗要件は契約時る。
したがって、国徴法にいう「設定時」は「移転時＝契に有効に具備できることになる。
一方、「期待権」や「法的地位（権利）」を構成する説

約時」ということになる。
千葉説は、「将来債権発生時＝移転時≠物権的効力取について見てみる。
「期待権」を構成するものは、譲渡担保設定時に、こ得時＝契約時」であり、よって、「設定時」は「物権的れを物権的「期待権」と構成することにより、千葉説と効力取得＝契約時」となる。

同様の結果をもたらす。すなわち、将来債権の本契約型「法的地位（権利）」を構成する説は「将来債権発生

は「将来債権発生時＝移転時≠物権的「期待権」取得

時＝移転時≠法的地位取得時＝契約時」と法的構成は異時＝設定時＝契約時」であり、将来債権の予約型・将来なるものの、「設定時」は「法的地位取得時＝契約時」債権の条件付は「将来債権発生時＝移転時≠物権的「期となる。
また、「期待権」を構成するものは、「期待権」を物権待権」取得時＝予約完結時・条件成就時＝設定時≠契約

的「期待権」と構成することにより、「将来債権発生時」との構成である。
また、「法的地位（権利）」を構成する説は、将来の譲時＝移転時≠物権的「期待権」取得時＝契約時」であり、渡担保を「将来、債権が発生した時に当該債権が帰属す「設定時」は「物権的「期待権」取得時＝契約時」となるという設定者の有する法定地位（権利）」に対する譲る。
よって、いずれも「設定時」は「契約時」となる。

渡担保の設定と見るため、これが法定納期限等以前になされる限り、当該法的地位取得者に物的納税責任は発生しないこととなる、と解されている 76）。すなわち、将来

５−２

将来債権の予約型・将来債権の条件付債権の本契約型は、「将来債権発生時＝移転時≠法的地

一連の最高裁判決は、「将来債権発生時≠移転時＝予位取得時＝設定時＝契約時」であり、将来債権の予約

約完結時・条件成就時≠契約時」とし、池田説、将来債

型・将来債権の条件付は「将来債権発生時＝移転時≠法

権譲渡を「将来債権の成立することを予想した移転契約」

的地位取得時＝予約完結時・条件成就時＝設定時≠契約と捉える説も同様である。
国徴法にいう「設定時」は「移転時＝予約完結時・条時」との構成である。

件成就時」ということになる。
５．国徴法における「設定時」と私法上の秩序の比較

千葉説は、「将来債権発生時＝移転時≠物権的効力取ここでは国徴法における「設定時」と私法上の秩序と得時＝予約完結時・条件成就時≠契約時」であり、よって、「設定時」は「物権的効力取得＝予約完結時・条件の関連について整理する。
国徴法では、法定納期限等との比較を行うにあたり、成就時」となる。

譲渡担保の「設定時」を基準としている。また、「設定「法的地位（権利）」を構成する説は「将来債権発生時」とは、譲渡担保設定の効力と対抗力有効性が具備さ時＝移転時≠法的地位取得時＝予約完結時・条件成就れる時期を意味するのである。

時≠契約時」であり、「設定時」は「法的地位取得時＝

そして「設定時」とされる可能性のある時期は、「契予約完結時・条件成就時」となる。

約時」「移転時」「予約完結時・条件成就時」である。こまた、「期待権」を構成するものも、物権的「期待権」

れらのいずれかの時期に譲渡担保設定の効力と対抗力有と構成することにより、「将来債権発生時＝移転時≠物

効性が具備されると「設定時」となる。

権的「期待権」取得時＝予約完結時・条件成就時≠契約

この国徴法の「設定時」を踏まえ、私法上の秩序、すなわち、一連の最高裁判決および学説における考え方を時」であり、「設定時」は「物権的「期待権」取得時＝予約完結時・条件成就時」となる。

− 123 −

鳥取環境大学紀要

第4号

者の意思により解釈するとし、その後、大判大よって、いずれも「設定時」は「予約完結時・条件成13.12.24 民集 3.555 が内外部共移転型を原則とするに就時」となる。

至った。
5)

６．否定される東京高判平成 16 年判決の妥当性
決における「将来債権発生時＝移転時＝設定時≠契約時」との法的構成は、一連の最高裁判決、検討した各学説にGrundgedanken(1988),S.13ff.を参考とした。
6)も整合せず、妥当性がないものといえる。

合は当該最高裁の判決およびその主旨を考慮に入れ、再8)

石井照久他編（1966）『企業担保（経営法学全集 9）』
鈴木禄弥「譲渡担保」ダイヤモンド社、p.293

9)
注・引用文献4)石田文次郎（1935）「売渡担保における二形態」法学の法的性質」阪大法学 20 号、p.64-67

度この問題を検討したい。

3)

注釈民法（9）論叢 32 巻 2 号、p.48、浜上則雄（1957）「譲渡担保

ところで、本稿の刊行時に東京高判平成 16 年判決の上告審たる最高裁判決が出ているかもしれない。その場

2)

柚木馨・高木多喜男編（1998）『新版物権（4）』〔福地俊雄〕有斐閣、p.842

7)1)

ドイツの信託行為理論の本質はローマ法に由来している。Serick Deutsche Mobiliarsicherheiten Aufriβ und

これまで検討してきたとおり、東京高判平成 16 年判

竹内・前掲注 3、p.28

10) 米倉明（1978）『譲渡担保の研究』有斐閣、p.6、奥特に融資先の収益力を重視し、そこからの収益を返

田昌道他編（1976）『民法学 3 担保物権の重要問題』

済の引き当てにする、キャッシュフローファイナン

米倉明「特定動産譲渡担保の法的構成」有斐閣、スの分野での影響が大きいものと考えられている

p.184 以下

（江口直明（2005）「将来債権譲渡担保に対する国税

11) 柚木馨・高木多喜男編（1998）『新版徴収法 24 条の物的納税責任の優先−東京高判平物権（4）』〔福地俊雄〕有斐閣、p.845

注釈民法（9）16.7.21 キャッシュフローファイナンスの危機−」金12) 吉田真澄（1979）『譲渡担保』商事法務研究会、p.72

融法務事情 1739 号、p.9）。ただし、銀行実務におい13) 「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関すては、東京高判平成 16 年判決が有利に働く場面がある法律」（法律第 148 号・ 2004 年 12 月 1 日公布）8る。すなわち、アパート建築資金を融資した銀行が、条 2 項 4 号では、債務者不特定の登記が可能とされ、建物が完成し抵当権設定登記を了した時点で、すで同法 8 条 2 項 3 号では債権総額については登記事項に将来の賃料債権が譲渡担保に供されていた場合でとしないこととされた。このことにより将来債権のあっても、賃料債権譲渡担保の効力は、借家人入居

特定性について問題となるが、最二判平 12.4.21 民集後、賃料債権が実際に発生した時点であることから、

54.4.1562 は、実体法上の特定は、他の債権から識別

物上代位等において常に対抗力を先に有している抵

可能な程度に特定されればよいとしており、債権発当権が譲渡担保に優先することとなるのである。

生の始期、終期、債権の種類等、法務省令に定める

当時の将来債権譲渡に関する判例として東京地判昭

他の要素から特定が可能になる（池田真朗（2005）

32.3.19 下民集 8 巻 3 号 512 号（将来の営業補償金債「動産債権譲渡特例法の制定の経緯と概要」銀行法務権）がある。戦前においても将来債権譲渡に関する

21642 号、p.4 以下）

判例は多く、大判明 43.2.10 民録 16 輯 841 頁・大判

14) Serick Deutsche Mobiliarsicherheiten Aufriβ und

大 5.3.9 民録 22 輯 247 頁（株主総会の決議を条件とGrundgedanken(1988),S.31ff.すなわち、ゼーリックは、する株式会社の株主の将来の利益配当請求権）、大判

次のように述べている。既存の債権譲渡は、譲渡契昭 5.2.5 新聞 3093 号 9 頁（将来発生する賃料請求約の成立要件の具備と債権譲渡の効力発生時期が時権）、大判昭 9.12.28 民集 13 巻 2261 頁（合名会社社

間的に一致しているのに対し、予めの債権譲渡、す員の将来の残余財産分配請求権）、大判昭 15.2.27 民

なわち将来債権の譲渡の場合は、これが一致しない

集 19 巻 465 頁（産業組合に対する脱退後取得すべという特殊性を有している。将来債権の譲渡契約

き持分払戻請求権）がある。

（処分行為）の成立要件は、予めの譲渡時に満たされ竹内俊雄（1987）『譲渡担保論』経済法令研究会、ており、当該時点において債権譲渡契約が成立する。

p.11

ただし、債権譲渡契約で意図された将来債権の権利

当初、大判明 45.7.8 民録 18.691 が外部的移転型を原

変動は、債権の成立した時点ではじめて発生するの則としていたが、大判大 4.12.25 民録 21.2212 が当事である。すなわち、債権譲渡契約成立時と債権の移− 124 −

松田

将来債権譲渡担保と国税徴収法第 24 条 6 項の「譲渡担保財産となったとき」の基準時との関係に関する一考察る（三ケ月・加藤・前掲注 18、p.201）

移転時とが異なる、成立要件と効力要件とが時間的に分離してしまうことになる。なお、「予めの債権譲

27) 三ケ月・加藤・前掲注 18、p.264 以下

渡による譲渡担保の延長」とは次のものをいう。譲28) 三ケ月・加藤・前掲注 18、p.282

渡担保設定者は、倉庫等に存する担保物件たる集合29) 「調整試案」は第 1 回調査会から第 11 回調査会ま動産を処分する権限を有するが、これらを売却するでの議論を事務局がまとめたものである。三ケ月・

ことによって得られる売掛代金債権を譲渡担保設定

加藤・前掲注 18、p.413 以下時において、予め担保権者に譲渡するものである。

30) 三ケ月・加藤・前掲注 18、p.413 以下

売掛代金債権は設定時には発生していないため、こ31) 三ケ月・加藤（佐藤）・前掲注 18、p.49

れら債権は将来債権といいかえることもできる。

32) 三ケ月章・加藤一郎監修（2002）『租税法制定資料全集−国税徴収法〔昭和改正編〕（3）日本立法資料全15) 荒木政之亟・浅田久治郎・西沢博(1966)「租税徴収制

集 153』信山社、p.373 以下、p.410 以下度調査会答申（昭和 33 年 12 月 8 日付）」『国税徴収33) 三ケ月章・加藤一郎監修（2003）『租税法制定資料全総覧』新日本法規出版、p.702

集−国税徴収法〔昭和改正編〕（4）日本立法資料全16) 「先立って徴収する」とは租税債権優先権を指すが、集 156』信山社、p.327 以下弁済につき、優先順位が与えられるにとどまり、それ以上に債務者の総財産上に租税債権のために特別

34) 三ケ月章・加藤一郎監修（2003）『租税法制定資料全の担保権が与えられているものではない（岡山地津集−国税徴収法〔昭和改正編〕（6）日本立法資料全山支判昭 49.1.24『訟務月報』20 巻 6 号、p.12、大阪

集 156』信山社、p.3 以下
35) 三ケ月・加藤・前掲注 32、p.373 以下。譲渡担保権

高判昭 56.5.6『訟務月報』27 巻 8 号、p.1521）
17) 荒木ほか・前掲注 15、p.703

者に対する債権者によって、差押えがなされた場合、

18) 吉国二郎編代(2002)『国税徴収精解』15 版、大蔵財

現在の解釈では、不動産譲渡担保の場合、設定者の務協会、p.3、三ケ月章・加藤一郎監修(2002)『租税権利を保護するために、譲渡担保設定者は設定者留法制定資料全集−国税徴収法〔昭和改正編〕（１）日

保権に基づき第三者異議の訴え（民事執行法 38 条）

本立法資料全集 151』
（佐藤英明）信山社、p.6ができると解し、ただ、一般債権者が登記名義を信19) 吉国・前掲注 18、p.13、三ケ月・加藤（佐藤）・前

頼して差押えをした場合には、民法 94 条 2 項により保護される、と解すべきであるとされている（道掲注 18、p.7
20) 三ケ月・加藤（佐藤）・前掲注 18、p.6 以下

垣内弘人（2004）『担保物権法（現代民法Ⅲ）』有斐21) 三ケ月・加藤（佐藤）・前掲注 18、p.8 以下閣、p.309、米倉明（1978）『譲渡担保』弘文堂、p.81

22) 三ケ月・加藤（佐藤）・前掲注 18、p.7 以下以下）。また、動産の場合は、目的物の占有が設定者

23) 租税徴収制度調査会・同幹事会日程表および主要議にあるのが通常の形態であるため、その場合は設定

題一覧は、三ケ月・加藤（佐藤）・前掲注 18、p.25

者が任意に目的物を執行官に提出しない限り、差押

以下参照

えができない（民事執行法 124 条）から、問題はす
くない、とされる。

24) 荒木ほか・前掲注 15、p.870

これに対し、例外的に、譲渡担保権者が占有して

25) 三ケ月・加藤（佐藤）・前掲注 18、p.42いる場合については、不動産の場合と同じく解する

26) 三ケ月・加藤（佐藤）・前掲注 18、p.42 以下。第 3ものとしている（道垣内前掲、p.309）。

回調査会（昭和 31 年 4 月 16 日）における大蔵省（現財務省）の吉国幹事からの報告で、譲渡担保、仮36) 我妻会長は「譲渡担保という場合に外形から見て所登記、相殺、再売買の予約、交互計算等によって租

有権が権利者に移ってこっちがゼロだと言わないで、税の形式的優先権を回避することができ、悪意で回実質的にほとんど担保物権の設定と同じように取り避行為を行うことはないとしても、租税徴収に関し扱っていくのだから」との発言、また、宇佐美幹事て、支障を生じた事例は相当にある旨が報告されては「譲渡担保が普通の抵当権と違うところは、所有

おり（三ケ月・加藤・前掲注 18、p.97）、また、第 6権が対外的に移転をしているというところにある」

回調査会（昭和 31 年 6 月 12 日）では、国税庁の桃と発言している点が挙げられる（三ケ月・加藤・前

井幹事から、徴収困難になった額が報告されている。

掲注 32、p.377 以下）

譲渡担保では、徴収困難になった税総額の 23.8 ％で、

37) 三ケ月・加藤・前掲注 32、p.411

額にして 2 億 2,200 万円もの税額である、としてい

38) 三ケ月・加藤・前掲注 32、p.411− 125 −

鳥取環境大学紀要

第4号

39) 三ケ月・加藤・前掲注 18、p.196 以下

金法 1668 号 76 頁）」金融法務事情 1684 号、p.68 以40) 三ケ月・加藤・前掲注 18、p.273 以下

下41) 三ケ月・加藤・前掲注 18、p.291 以下

60) 旧破産法で否認権に関する条文に 72 条および 74 条

42) 三ケ月・加藤・前掲注 18、p.400 以下がある。旧破産法 72 条は否認できる行為として、そ43) 三ケ月・加藤・前掲注 18、p.411 以下の 1 号に破産者が破産債権者を害することを知って

44) 三ケ月・加藤・前掲注 18、p.510 以下なしたる行為、2 号では破産者が支払いの停止、破45) 三ケ月・加藤（佐藤）・前掲注 18、p.48 以下

産の申立あった後になした担保の供与、債務の消滅、

46) 三ケ月・加藤・前掲注 33、p.318

その他破産債権者を害する行為について挙げられて

47) 三ケ月・加藤・前掲注 33、p.349 以下いる。旧破産法 74 条は権利変動の対抗要件の否認に

48) 三ケ月・加藤・前掲注 18、p.413 以下関する規定であり、1 項には支払いの停止、破産申49) 三ケ月・加藤・前掲注 18、p.459

立あった後に権利の設定、移転、変更に関する対抗

50) 三ケ月・加藤・前掲注 32、p.333。譲渡担保の「設定」

要件を具備した場合、その対抗要件具備行為が権利が、「譲渡担保財産の譲渡」とされた議論についてはの設定、移転、変更のあった日から 15 日を経過した

おそらく第 34 回調査会以降の第 18 回幹事会、第 19後になされた場合には、否認される可能性のあるこ

回幹事会にて行われたものと思われるが、資料がなとを規定している。

く、議論の様子は把握できない。

ところで、単一既存の指名債権譲渡の予約に関す

51) 三ケ月・加藤・前掲注 33、p.327 以下

る事案ではあるが、最１小判平成 13 年 11 月 27 日52) 吉国（安井）・前掲注 18、p.162。ちなみに、抵当権（以下、最判平成 13 年 11 月 27 日判決という）も一連の最高裁判決として挙げられる判例である。

の設定の時期は、その登記がされた日により、仮登記または抵当権設定請求権保全の仮登記がされた後

これは、当事者の主張で明示的に指摘されてはいにおいて、その仮登記に基づく本登記がされたときないが、予約型の対抗要件について争われているものその抵当権の設定の時期は、その仮登記がされたのと推測される。指名債権譲渡の予約時になされた日による（吉国（安井）・前掲注 18、p.182）。

確定日付のある証書による通知または債務者の承諾をもって、その後なされた予約完結権の行使による53）三ケ月・加藤・前掲注 34、p.3 以下
54）菅原胞治（2006）「将来債権譲渡担保と物的納税責

債権譲渡の効力の第三者対抗要件を明確に否定した

任−東京高判平成 16.7.21 についての疑問」NBL825（山本和彦（2004）「停止条件付債権譲渡と否認権−号、p.6 は、国徴法の大改正時（昭和 34 年）におい

最判平成 16 ・ 7 ・ 16 の検討を中心に」NBL794 号、て、「将来債権の譲渡というものをどれほど意識して

p.44 以下）。

いたのかはわからない。しかし、将来債権の担保したがって、予約完結権行使による債権譲渡の効（質権、譲渡担保権）は当時もあり得たもので、これ力に第三者対抗力を得るためには、行使時において、をまったく「想定外」の問題とはいえないはず」と新たに指名債権譲渡の対抗要件の方法を取るべきこ指摘している。

とが確認された。予約型の場合は、予約型の設定時

55）三ケ月・加藤・前掲注 18、p.293と譲渡担保効力発生時とは時間的に差異があり、ま56）三ケ月・加藤・前掲注 18、p.280、p.401、p.402

た効力発生時は予約完結権行使時であると同時に将来債権の譲渡時ということになる。

57）藤沢正雄（1959 年）「新国税徴収法案と銀行実務−
改正後の実務はどう対処すべきか」金融法務事情

61) 昭和 9 年判決の事案で、将来債権とは、将来会社が解散した時の残余財産の分配権と、煙草販売許可制

200 号、p.26 頁
58) 千葉恵美子（2002 年）「いわゆる流動型集合債権譲度が廃止になったときに国庫から受ける転業資金で渡担保と対抗要件−最判平成 13 ・ 11 ・ 22 を契機ある。これら債権の譲受人と譲渡人の破産管財人がとして」ジュリスト 1223 号、p.77 以下その帰属を争ったものである。

59) 片山直也（2003 年）「いわゆる停止条件付集合債権

62) こ の 点 は 池 田 真 朗 教 授 も 同 旨 で あ る （ 池 田 真 朗

譲渡担保契約につき、第一次的に破産法 72 条 1（2005）「将来債権譲渡担保における債権移転時期と、

号・ 2 号の準用による否認権行使、第二次的に破産譲渡担保権者の国税徴収法 24 条による物的納税責法 74 条 1 項による否認権行使を認めることができ

任−東京高判平 16.7.21 の検討−」金融法務事情るとした事例（大阪高裁平成 14 年 7 月 31 日判決・1736 号、p.14）− 126 −

松田

将来債権譲渡担保と国税徴収法第 24 条 6 項の「譲渡担保財産となったとき」の基準時との関係に関する一考察-hs,Bürgerliches Gesetzbuch(47.Aufl.1988),§ 398 Anm,463) 西村信雄編（1965）『注釈民法（11）』〔植林弘〕有斐閣、p.370c.がある。

64) 匿名（2005）「将来債権の譲渡担保」金融法務事情

71) 池田真朗（2002 年）「金銭債権の担保として既発生

1741 号、p.53

債権および将来債権を一括して譲渡する集合債権譲65) 鳩 山 秀 夫 （ 1 9 1 6 ）『 日 本 債 権 法 総 論 』 岩 波 書 店 、渡担保契約における債権譲渡の第三者対抗要件（最p.338

高裁平成 13 年 11 月 22 日第一小法廷判決・民集 5566) この点について池田教授は、昭和 9 年判決を一連の巻 6 号 1056 頁・金法 1635 号 38 頁）」金融法務事情

最高裁判決と整合的に解することができるとし、仮1652 号、p.22 以下、同（2004）「債権譲渡法理全体に将来債権の移転時期について一連の最高裁判決とと整合性の高い判決」金融法務事情 1721 号、p.10 以

整合的でないと解しても、昭和初期では将来債権譲下。また、道垣内弘人教授も同趣旨と考えられる

渡担保は一般的な取引ではなかった点が理由として（道垣内弘人（2005）「将来債権譲渡担保における債挙げられるとする。しかし、より重要なのは平成 10

権移転時期と、国税徴収法 24 条による譲渡担保権者

年代の一連の最高裁判決に整合的であることが重要の物的納税責任（東京高裁平成 16 年 7 月 21 日判

であると指摘する（池田・前掲注 62、p.10 以下）。

決・金法 1723 号 43 頁）」金融法務事情 1748 号、

67）池田・前掲注 62、p.11 以下

p.33）

68) 池田・前掲注 62、p.8

72) 池田（2004）・前掲注 71、p.10 以下

69) S e r i c k , a . a . O . ( A n m . 5 ) , S . 3 8 . 参 考 と し て 、 S e r i c k ,73) 山本・前掲注 60、p.44、池田（2004）・前掲注 71、Eigentumsvorbehalt und Sicherungsübertragung.

p.11

Bd.4.(1976)§ 47 Ⅰ 1,S.257ff.;Ⅰ,S.270ff.がある。

74) 千葉・前掲注 58、p.72 以下

70) Serick,a.a.O.,(Anm.5), S.38.参 考 と し て Serick,75) 千葉・前掲注 58、p.72 以下

Eigentumsvorbehalt und Sicherungsübertragung.

76) 匿名・前掲注 64、p.53

Bd.4.(1976)§ 47 Ⅳ 1ff, S.317ff.Palandt/Heinric（2006 年 2 月 24 日受理）

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