証憑書類番号１

令和２年 3 月 17 日

全日本剣道連盟《基本計画》
次世代への継承に向けて
一般財団法人全日本剣道連盟（以下「全剣連」という。）は、令和２年４月から始まる５年間の事業運営の指針として、「全日本剣道連盟《基本計画》『次世代への継承に向けて』」を策定した。全剣連は、今後、本計画を基本として事業運営を進めていく。
【全剣連の理念、責務】
全剣連は、「日本の伝統文化に培われた剣道、居合道及び杖道（以下「剣道等」という。）を各統括する団体で日本を代表する唯一のものとして、広く剣道等の普及振興、『剣の理法の修錬による人間形成の道である』との剣道理念の実践を図り、もって、心身の健全な発達、豊かな人間性の涵養、人材育成並びに地域社会の健全な発達及び国際相互理解の促進に寄与すること」を目的としている（定款第 3 条）。
全剣連はこの目的達成に注力するとともに、日本の伝統文化である剣道を次世代に継承してゆく責務を負っている。
この目的達成と責務遂行のためには、第一にあまねく「剣道の理念（剣道は、剣の理法の修錬による人間形成の道である）」に沿った正しい普及を図ってゆく必要がある。
また、国内のみならず世界への普及も必要であり、それらのためには、剣道等について、正しい普及に加え、競技力も高めてゆく必要がある。
全剣連に関しては、剣道等の統括団体としてガバナンスの構築が求められており、同時に財務の健全化が必須である。
【普及、組織基盤に関する現状】
剣道等の登録人数（約 200 万人）は大きな変動がないものの、人口減少、スポーツの多様化を背景として、フローの剣道等人口を測る目安である初段合格者
数は、平成元年の約 6 万 2 千人（三道合計、以下同じ）に対し、平成 30 年には1

約 3 万３千人と約 46％減少している。初段
受審可能年齢(13 歳)人口の減少（約 180 万人から約 110 万人）とおおむね軌を一にしているものの、公益財団法人日本武道館は年度

初段

13 歳人口

H 元年

6.2 万人

183 万人H29 年3.6 万人

111 万人

H30 年

3.3 万人106 万人「直近 18 年間で子供の数は約 2 割減少してR 元年

3.0 万人109 万人います。中体連の資料などによるとこの 18（推計）

年間で柔道と剣道は生徒数がほぼ半減（略）と、子供の減少率を大幅に上回っています。
（中略）特に柔道、剣道は（略）少年少女人口を増やしてゆくための取り組みは喫緊の課題」と指摘している（月刊
武道 2020 年 1 月号）。
加えて、高校生になると剣道から離れる生徒が多く、高校の剣道人口は中学校のそれの約 50％という調査もある。
なお、高齢者については、着実に増えていると思われる。
女性については、初段合格者数の約 3 分の 1 を占めているものの、生活環境（結婚、出産、育児、介護）の変化等があって、高段者の登録者比率は低水準にとどまっている。
【平成 30 年度末在籍人数】
段位
初段
六段
七段

在籍人数

うち女性

女性比率

915,700 人

292,552 人

31.9％（870,443 人）（285,871 人）（32.8％）

22,944 人

1,512 人6.6％

（20,864 人）（1,295 人）（6.2％）

21,603 人

682 人

3.2％

（20,013 人）（504 人）（2.5％）

全剣連のガバナンスについては、おおむね適正に運営されていると考える。
しかし、スポーツ庁ガバナンスコードで求められているところの、女性理事・外部理事の一定割合の登用や、地方組織に対するガバナンス確立・コンプライアン
ス徹底に関する指導の強化など、一部については道半ばである。また、コンプラ
イアンスに関しては。地方において暴力、体罰が引き続き発生している状況に留意する必要がある。
財務については、登録料収入の減少と経費の増加により、収支均衡が達せない2

状態が続いている。全剣連の重要な収入は、審査料と登録料である。6 段から 8段の受審料及び登録料収入は、審査地の遠近、合格率の高低により多少の変動があるものの、全般的には安定的に推移している。しかしながら、初段から 5 段の登録料（審査を地方団体で実施するため、審査料は地方に帰属）は、合格者数（フローの剣道人口）の低迷に伴い、一時に比べ減少している（平成 25 年 5.6 億円から平成 30 年度 5.2 億円）。一方で経費は、各種事業の積極的な推進により、近年膨らみつつあり、現在、個々の事業の効率化、合理化等を検討している状況である。
【当面の目標（基本）】
普及に重点を置き、以下の三本柱を推進する。
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現在の初段合格者数（令和 2 年度で推計約 3 万人）を、5 年後も維持することを目標とし、中学生や高校生の剣道人口増加を図る（主に少年少女）。

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剣道復活や生涯剣道を支援して、年長者の剣道人口の拡大を図る（中年から高齢者）。

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女性が剣道を継続できる環境を整える等の施策により、少女のみならず女性年長者の剣道人口増加を図る（女性）

普及に加え、強化を継続する。
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次世代への剣道の継承のためには、剣道の資質・力量を兼ね備えた剣士の育成が必要である。また、日本の正しい剣道の海外普及には、世界において日本選手の圧倒的かつ模範となる力量を示すことが必須なため、代表選手及び次世代の選手の強化を図る。

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この計画期間内に 2 回の世界剣道選手権（2021 年パリ、2024 年開催地未定）が予定されており、いずれも完全制覇を目指す。

全剣連の様々な活動を支えるため、組織の強化を図る。
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コンプライアンスを含むガバナンスの確立を図り、スポーツ庁のガバナンスコードに関する統括団体による合同審査（令和 2 年度及び 6 年度を予定）について、指摘ゼロを目指す。

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財務基盤の構築に注力し、計画期間満了時（令和 6 年度）には収支均衡を達成する。

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【各委員会の使命と課題】
全剣連では、各分野を所管する委員会が、それぞれの課題の達成に取り組んでいる。各委員会は、上記の目標を達成するため、今後 5 年間、以下の通りの施策を実行していく。
また、いくつかの委員会においては「5 年後の目標」、「目標に関する現状」、「目標達成のための課題」並びに「課題解決のための戦略及び実行計画」（以下「委員会中長期計画」という。）を策定している。それらは各々添付のとおりである（委員会中長期計画がある場合は、各委員会の項目末尾に、別添として付記している）。
普及委員会
普及委員会は、剣道の正しい普及と質的向上に取り組んでいる。
質の向上については、「剣の理法」の理解があまねく浸透することが重要であり、委員会では、「剣の理法」並びに「剣道理念」を分かり易く説明する資料を作成することとしている。
普及については、幼少年、特に中学生・高校生の剣道人口減対策が重要である。
先述の初段人口減少は、中学生の剣道人口減を主な要因としている。背景には、人口減少に加え、剣道を専門とする教員の不足・働き方改革による部活動顧問就任への敬遠等に起因する剣道部の廃止があると考えられる。これらへの対応として、中学校剣道部（部活動）のにおける部活動指導員の活用、学校剣道部（部活動）の代替として今後重要性が増す地域スポーツの活性化を図るために、地域の指導現場で関係者が連携して幼少年を育てる支援体制・環境整備等を行っていくものとする。これらの施策は、学校教育部会や社会体育指導員委員会と協働して推進する。
この他、中年から高齢者の剣道普及、活性化も大きな課題である。
なお、女性への普及については、女子委員会が中心となり、普及委員会がバックアップする体制とする。
（別添１：普及委員会「中長期計画」参照）
学校教育部会
学校教育部会は、伝統文化としての剣道の良さを、教育機関・関係者に広く理4解させ普及を図ること、および小・中・高・大学における剣道の質的向上を図ることを目標としている。
目標達成のため、中学校武道必修化に伴うスポーツ庁委託事業「武道等指導充
実・資質向上支援事業」を推進し、授業協力者の養成や活用を図ることで、一人でも多くの生徒が剣道を経験できるよう剣道授業採用校の増加を実現する各種施策を推進する。加えて、中学校及び高等学校の教員を対象に全国剣道指導者研修会を開催し指導力の向上を図る。
また、小学校への武道教育導入に向けての具体的施策を検討する。
さらに、中学校及び高等学校における剣道授業や部活動の在り方そして部活動指導員の活用等について実態を把握し質的向上を図る。合わせて剣道部活動加盟校数および部員数の増加のための方策を検討する。
（別添 2：学校教育部会「中長期計画」参照）
指導部会
剣道を正しく普及するために指導実施の問題点を明らかにしたうえで、共通理解を前提とした指導のあり方を研究していくこととする。目標としては、(1)「剣道の理念」「剣道修錬の心構え」「剣道指導の心構え」を基盤にしての指導、（2）「日本剣道形」「木刀による剣道基本技稽古法」「竹刀稽古法」の位置づ
けとつながりを踏まえた各々の指導法の充実、（3）講師要員（指導法）講習会を通じての指導法講師の養成、（4）女子指導者の技能・指導力の向上、その他を推進していく。
また、共通理解を進めるため、竹刀の操作における「刃筋」「手の内」「冴え」「鎬」などの用語に関する資料を作成、それをもとに講習会、研修会を実施するとともに、女性指導法作成のための課題整理、より多くの指導者が講習会を受講する仕組みの推進を行うものとする。
（別添 3：指導部会「中長期計画」参照）
女子委員会
剣道人口減少への対策、女性の年齢や熟練度に応じた多様な剣道への関わり方への支援、女性指導者の育成、女性が目指す剣道像の構築や競技力の向上を目標とする。
少年少女への剣道普及は、女性（母親）の影響力が大きく、女性への剣道普及

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は全体の剣道普及にも効果があると考えられる。一方で子育て中の女性は大会離れ、剣道離れを余儀なくされている面もある。このため、大会、講習会での保育室設置等による女性の剣道離れ対策や女性が剣道を継続することができるための支援方策を検討、実施していく。
また女性の剣道指導者育成や審判技能の向上も喫緊の課題であり、指導部会や試合審判委員会の支援を仰ぎ各種施策を講じていく。
女性の大会の魅力を高めることで、大会離れ、ひいては剣道離れを防ぐことになると考え、女性大会の改革や広報活動の積極化等も進める。
（別添 4：女子委員会「中長期計画」参照）
称号・段位委員会
称号・段位は、剣道人にとっては剣道修行の励みになるものである。また、全剣連にとっては、称号・段位審査の受審料、登録料などが最も大きな収入源となっている。
このため、受審者へのサービスとして、受審者の便宜に資する審査会場の選定や審査日程の検討を行っていく。また、「剣の理法」に基づく審査を徹底するため、普及委員会や指導部会との連携を進めつつ、審査員のレベルの向上を図っていく。
運営そのものの適正化も必須の課題であり、引き続き努力を行っていく。な
お、審査の効率化、合理化については、全剣連事務局登録部門と共同で進めていく（下記【基盤の整備】「登録部門」の記述参照）。
その他、称号取得の啓発活動も続けて行く方針である。
試合・審判委員会
剣の理法の全うが剣道のすべてに通じているという理解を徹底することにより、試合の「質の向上」を目指し、特に伝統文化としての剣道の正しい普及と発展に繋げるため、不当行為についての判断基準の統一を図り試合内容を是正することを目標とする。
現状では、公明正大さに欠ける試合（専守防衛、不適切なつばぜり合い等）が見られるが、指導者が試合中心の指導内容に偏っている点もあることから、指導部会と連携して研修等の内容充実及び指導者・試合者の意識変革を検討していく。

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最近もっとも問題となっているつばぜり合いについて、考察、研究を行い、普遍的な解釈を示すこととする。
また、審判技術の向上を図るため、講師要員（審判法）研修会の充実も進めていく。
（別添 5：試合・審判委員会「中長期計画」参照）
強化委員会
わが国固有の伝統文化である剣道を正しく継承し国内外に誇れる剣道の資
質・力量を兼ね備えた剣士の育成・強化が、目標である。
現状、18WKC を見据えた実践的訓練へ移行している状況であり、最終的には同大会での質を伴った完全優勝が使命である。
計画期間中には 19WKC（開催場所未定）も予定されていることから、同大会での完全優勝も目指す。
また、各都道府県の中核を担う人材養成のため、引き続き中堅剣士講習会を、改善を重ねながら実施していく方針である。
なお、休止中の選抜特別訓練講習会（骨太）は、令和 3 年度の復活に向けて、実施方法を検討する。
（別添 6：強化委員会「中長期計画」参照）社会体育指導員養成委員会
地域の中核として活躍できる剣道指導者の拡充を図ることを使命としている。
5 年後の認定者数目標は、以下のとおりである。
年間初級500 名中級150 名上級100 名

社会体育指導員は、正しい剣道の普及に当たって、地域の草の根的な指導者として重要な役割を有している。特に、中学校剣道部活動をめぐる環境に様々な問題が発生する中、例えば授業協力者や部活動指導員の候補者として、あるいは中学校剣道部の学外受け皿となる地域スポーツ団体の指導者育成の重要性が高まっていくものと思われる。
目標達成のための課題は、講習内容の充実、初級から中級、上級への流れの加速、受講者が参加しやすい条件整備、指導員の具体的な活用の場の拡充、指導員

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資格取得のメリット拡充が課題であり、これらを解決するための戦略を実行していく方針である。
（別添 7：社会体育指導委員会「中長期計画」参照）

国際委員会
海外に対し、剣道の理念を正しく伝達し、剣道の国際的な普及を図ることを目標とする。
現在、国際剣道連盟には、59 か国・地域が加盟しており、令和 3 年に開催予定の 18WKC までにはさらに数か国加盟国が増える見込みである。
各国の剣道の競技力のレベルは向上してきており、国際的な普及が進んできていると評価されるが、競技力のみならず日本の伝統文化に培われた剣道の理念を正しく伝えることが一段と重要になっている。
このような状況のもと、以下の活動等を実施し、剣道の国際的な普及を図る。
(1) 世界大会を実施している国際剣道連盟に対し、実務的及び財政的支援を継続して実施する。
(2) 海外で行われる剣道競技、講習会等へ日本の優れた指導者を引き続き派遣する。
(3) 外国人剣道指導者講習会（いわゆる「Kitamoto」講習会）等の外国人剣道指導者の養成を目的とした講習を継続し、海外の人材育成を図る。
(4) HP、英文資料等を通じた情報発信活動を強化する。
(5) 中古剣道具寄贈事業を継続し、剣道の普及が進んでいない国・地域への支援を実施する。

医・科学委員会
全剣連及び多くの剣道人は、剣道は安全と考えているが、その安全性について一般からの理解が十分得られているとは言い難いのではないか、また、これが剣道人口減少の一因にもなっているのではないか、という問題意識がある。
例えば、一般の人が剣道は安全ではないと考える事例として、熱中症（柔道に次いで剣道は熱中症が多いという報告）、突然死（「40～59 歳の突然死の相対危険率第一位は剣道」という「AERA」の平成 14 年 12 月号の記事）等である。
全剣連は安全性について様々な啓発活動を行っているが、データに基づいた

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検証が十分でないため、説得力に欠くとの指摘もある。今後関係者、剣道人に広く「重大事故」の報告を求め、データベース構築をまず実施していくこととする。
次に安全性を科学的に解析、危険要因の同定、予防策の策定に繋げていく。これらにより、剣道に対する一般からの信頼性を高め、剣道の普及に貢献していくこととする。
竹刀及び剣道具安全性特別小委員会（試合審判委員会及び医・科学委員会並びに普及委員会等の合同小委員会）
公平性・安全性という観点から「竹刀・剣道具規格」の見直しも課題である。
同規格は制定後 20 年を経過しており、剣道具制作技術の進展等により現状にそぐわない面もあると見られている。今後 3 年をめどに、強度試験の実施や、使用材料についてメーカーからの聞き取り等の調査を行った上で、新しい規格案を提示、その後試験期間を経て、令和 6 年には新しい規格を制定することを目標とする。
また、当委員会では、31 年 1 月に改定した竹刀や剣道具の基準について、その遵守状況や効果などを継続的にフォローしていくものとする。
アンチドーピング委員会
幸いなことに剣道ではドーピングが指摘されたことはない。しかし、ドーピン
グは、競技の公平性のみならず、依存する選手の健康に著しい問題を生じさせる可能性があり、ドーピングに対する見方は、ますます厳しさを増している。当委員会は引き続き、JADA との協働により、代表選手、国体出場選手、指導者等に対し、強化合宿、講習会等を通じ、ドーピング防止を徹底していくとともに、中・高・大学生を含むジュニア世代の教育にも努めることとする。
居合道委員会
当委員会は、居合道の普及、発展等居合道に関するすべてにおいて責任を有している。
喫緊及び最重要課題は、居合道界の意識の改革である。きわめて残念ながら、居合道では、称号、段位の審査に関し、そのトップに君臨する者たちによる金銭授受の事実が発覚した。それも、一部の者による長年にわたる悪しき慣行であることも判明した。当委員会では、今後、こうした因習を完全に排除するとともに、

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居合道界の徹底的な意識改革を第一の目標とする。
この他、全国大会主催県が常に優勝するという公正さが疑われる事態を改善するため、令和 3 年以降 3 年間、全国大会開催地を東京に固定し、以降の開催地決定方法についても、併せて検討する。
技術面では、全剣連居合の普及、古流の研鑽推奨、審判技術及び指導力の向上を図るとともに、「全日本剣道連盟居合解説書」を補助する「指導要点」の見直しを行うものとする。また、中堅指導者の審判技術及び指導力の向上も行う。
（別添 8：居合道委員会「中長期計画」参照）
杖道委員会
当委員会は、杖道の普及、発展等杖道に関するすべてにおいて責任を有している。
杖道は我が国において認知されているとは言い難い（全剣連登録人数は 2.4 万人）。したがって当委員会の最大の目標は普及・会員数の増加である。このための課題として、杖道の認知度向上と会員増加活動、杖道部未設置県の解消、指導者の意識改革並びに質の向上等と考えており、これらの課題解決のため積極的な活動を行っていく方針である。
（別添 9：杖道委員会「中長期計画」参照）

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【基盤の整備】
ガバナンス
全剣連のガバナンスは、上述の通り、おおむね満足する水準であると思われるが、いまだ道半ばの事項もある。全剣連としては、スポーツ庁の「スポーツ団体ガバナンスコード」＜スポーツ中央団体向け＞の 13 の基本原則及びこれらに付随する 44 の審査項目の完全実施により、ガバナンスの確立を図ってまいる方針である。
そのため、統括団体（スポーツ協会及び JOC）の合同審査（4 年に 1 回、全剣連は令和 2 年及び令和 6 年を予定）において指摘事項ゼロとすることを、ガバナンス確立の指針とする。なお、ガバナンスコードの達成状況は、チェックリストにより日々点検するとともに、点検結果を理事会等で定期的に報告する。
また、都道府県剣道連盟、全国組織剣道関係団体に対しても、ガバナンスに関して助言、指導をしてまいりたい。
コンプライアンス
全剣連では、コンプライアンスの徹底を事業運営の柱の一つとして、倫理規定の制定、外部有識者を含む倫理委員会の設置、「全剣連倫理に関するガイドライン」の制定等を行い、指導者層（各都道府県のリーダー、講師要員（審判法・指導法）講習会受講生）や選手へのコンプラ研修を継続して実施している。
引き続き、研修を継続的に実施するとともに、都道府県剣道連盟、全国組織剣道関係団体に対しても、コンプラアンス徹底に関して助言等を行い、剣道界において不祥事案の撲滅を目指す。
財務の健全性平成 30 年度は約 1 億円の実質赤字（特定資産の取り崩しを除く、以下同じ）であった。令和元年度は徹底的な経費削減を実施したことから、実質赤字は 38百万円程度まで縮小する見込みである。また、令和元年度は当初 25 百万円の赤字を見込んでいたが、登録料収入が計画（平成 30 年度実績並み）に比べ約 16 百万円落ち込んだことが、赤字幅が 13 百万円拡大したことの主な要因である。経費削減については、全日本選手権大阪開催の経費増も織り込み、おおむね目標達成か、それを上回る着地となりそうである。
令和 2 年度は 18WKC を控えた強化合宿のため大幅な経費増が見込まれてい11

る。同 3 年度は骨太復活による経費増が見込まれる。一方で、初段登録者数の減少などにより、登録料は減少傾向である。
全剣連としては、積立資産を有していることから、当面の事業運営に支障はないと考えるが、我が国出生数の低下を主な要因とする剣道人口減少は、財政に多大な影響を与えるものと思料する。
このため、全剣連は、諸事業の見直し、個々の事業における経費削減を進めるとともに、オフィススペースの縮小等引き続き管理コストの削減を実施していく。
また、段位登録者数の維持による審査・登録料収入の安定化に注力するとともに、財務の健全性確保に向けて、新たな収入源の確保を最大の課題とする。このため、公益法人となる令和 2 年度中に、公益法人化を契機として、法人、個人を問わず多くの方の協力を得られるような新しい収入源確保に関する施策を立案、実行する予定である。
以上の施策を推進し、令和 6 年度に、収支均衡の達成を図る。
計画期間の 5 年間の収支計画は、別添のとおりである。
（別添 10：5 年間の収支計画）
組織の整備・情報発信・人材育成（組織とその役割）
全剣連の組織（7 部門）のうち広報部門に関しては、広報・マーケティング部門として所掌事務を拡大し、新たな収入源確保も担当させることとする。
また、全剣連の情報発信に関しては、社会の変化（紙媒体からインターネットへ）やインターネットの速報性・簡便性を勘案すると、今後は情報部門（Web 担当）が中心とならざるを得ない。このため、インターネット（ホームページ、Twitter、Facebook、You Tube）の情報コンテンツ（英語ページの充実、剣道未経験者へのアプローチ、少年少女・女性へのアプローチ等）の充実を図っていく方針である。なお、この点からも、広報・マーケティング部門が所管する剣窓の衣替え、見直しを行っていくことが必要であり、実施していく方針である。
登録部門は、会員サービス向上のために審査会システムや登録者管理システムといった業務システムの改善を引き続き実施することに加え、事務局内の IT化（グループウェア含む）を推進し、業務の効率化をサポートする。また、計画

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期間内に、全剣連と都道府県剣連とがグループウェアで繋ぐことも目標とする。
なお、情報発信・登録業務、全剣連の IT 化に関し、投資計画を別途策定する。
その他の部門については、基本的な変更（組織替え等）を前提としないが、ITの活用等による業務の効率化に注力する。特に令和 2 年度は、東京オリンピッ
ク後にオフィス一部移転（スペースの大幅縮小）を実施するため、各部門の省スペース化、効率化を必ず実施する。
（要員と人材育成）
要員（27 名）については、現状充足しているし、効率化を図ることにより、さらなる削減は可能である。一方、令和 3 年、同 5 年に、それぞれ 2 名の定年退職者(65 歳)がある。現時点では、補充しない、又は最低限の補充（嘱託、アルバイトによる雇用延長も含む）に止めたい、と考えている。新規に補充を行うとすれば、マーケティング担当者（後述）及び総務・人事の中堅人材（いずれも局内で異動させるとすれば、移動した者の後任）と考えられるが、財務面の制約もあり、慎重に検討していく方針である。
資質については、多くの部門、総務・人事、経理、情報・安全、事業、登録において、相応の能力を有している人材がおり、また若手も育ちつつあることから、充足していると言える。しかし、今後の全剣連業務運営を勘案すると、以下の施策の実行が必要と認識している。
➢ 職員のモチベーションを上げる施策に積極的に取り組む。その一環として、給与・賞与体系の見直しを検討する。
➢ いずれの部門においても業務運営がアナログ的で、非効率な仕事が多く残存している（電話・郵便による日常の連絡、多量の郵便物の手作業による袋詰め等）。職員の IT リテラシー向上に注力し、パソコン、インターネット積極活用による効率的業務運営を進めさせ、同時に経費削減にも貢献できるようにする。
➢ 今後、要員が減少した場合（自然減）に備え、職員のマルチ能力化を目的に、積極的な局内移動を行っていく。
➢ 広報部門については、今後マーケティング業務（新しい収入源の開拓）を付加するため、この面の能力開発が必要である。

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マーケティングは、団体の活動内容などの情報発信を担当する広報と親和性を有しているため、広報部門にマーケティングの役割を担わせることとしたが、現スタッフは従来型の広報業務（剣窓発行等）に秀でているが、マーケティングについては未知数である。このため、スポーツ統括団体が主催するセミナーへの参加、他団体との交流などを積極的に促し、能力開発に努めさせる。
➢ 国際部門は、質量ともに充足しているが、管理職定年退職に備え、職員の能力アップが不可欠である。特に外国語によるコミュニケーション能力向上が不可欠であることから、JOC の教育プログラム等を活用して若手の育成を図る方針である。
【本計画の見直し、修正について】
本計画は、今後 5 年間の全剣連事業運営の指針であるが、無謬のものでなく、他の計画と同様、常に見直しの対象である。
役員、各委員会、事務局は、この計画に沿って毎年 3 月に事業計画を策定し、理事会の承認を受けるものとする。また、事業計画の毎年の実施状況を検討し、必要に応じ修正を行う。実施状況及び修正した場合の新たな計画は、毎年 6 月に理事会の承認を受けるものとする。
以上

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