一般社団法人保護犬のわんこ定款

平成３０年１０月
平成３０年
月
平成３０年
月

１日
日日

作成
公証人認証
法人設立

第１章 総則（名 称）第１条

当法人は、一般社団法人保護犬のわんこと称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。

２

当法人は、社員総会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目 的）
第３条

当法人は、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105 号）の趣旨に基づき、生命尊重を基本とした動物愛護の精神の普及、犬を飼う第１選択肢が保護犬になるような社会の実現を目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。
１．動物の愛護及び管理に関する法令の普及啓発
２．保護犬の周知、啓発
３．保護犬に関する商品の企画、販売
４．前各号に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 社

員

（入 社)
第５条

当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。

（経費等の負担）第６条

社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

（退 社)
第７条

社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除 名）
第８条

社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議により、当該社員を除名することができる。
１．本定款その他の規則に違反したとき
２．当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
３．その他除名すべき正当な事由があるとき（社員の資格喪失）
第９条

社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
１．退社したとき
２．成年被後見人又は被保佐人になったとき
３．死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は社員である法人が解散したとき
４．除名されたとき５．総社員の同意があったとき（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社

員 総会

（構 成）
第１１条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（開 催）
第１２条 当法人の社員総会は定時社員総会と臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地）
第１３条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招 集）
第１４条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２

社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに社員に対して発する。

（決議の方法)第１５条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって行う。

（議決権）
第１６条 社員は、各１個の議決権を有する。
（議 長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。

第４章 役員（役 員）
第１９条 当法人は、理事３名以上を置く。
２

理事のうち１名を代表理事とする。

（選 任）第２０条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２

代表理事は、理事の互選によって定める。

（理事の職務及び権限)
第２１条 理事は、法令及び本定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２

代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。

（任 期)
第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

３

理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行う権利義務を有する。

（解 任）第２３条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２４条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第２５条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
１．自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
２．自己又は第三者のためにする当法人との取引
３．当法人がその理事の債務を保証することその他、その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除及び限定）
第２６条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当法人は、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でない者に限る。）との間で、前項の賠償責任について、一般法人法第１１５条第１項により、当該理事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第５章 基金（基金の拠出）第２７条 当法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。
（基金の募集）第２８条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定する。
（基金の拠出者の権利）第２９条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第３０条 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項は、清算人において別に定めるものとする。

第６章 計算（事業年度）
第３１条 当法人の事業年度は、毎年１０月１５日から翌年１０月１４日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（剰余金の不分配）
第３３条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 本定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議をもって変更することができる。
２

当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解 散）第３５条 当法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第３６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 附則（最初の事業年度)
第３７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年１０月１４日までとする。