高度外国人材の採 用・育 成・定 着 の た め に

新 輸 出 大 国コンソーシアム事業

日本貿易振興機構（ジェトロ）ビジネス展開支援部内
新輸出大国コンソーシアム サポートホットライン

Tel：0120 - 95 - 3375

平日9時～18時（祝日、年末年始を除く）〒107 - 60 06 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル

2018年2月発行

高度外国人材活用資料集

海外展開のキーパーソン

高度外国人材の活用について

01

はじめに／新輸出大国コンソーシアムとは

02

目次

03-04 海外展開の課題を解決する高度外国人材とは？

はじめに
2018年1月、厚生労働省は外国人労働者が過去最高の約128万人に増加したと発表しました 。日々多くのメディアで「外国人労働者」について報道されていますが、高度人材や技＊能実習生など、さまざまな外国人材がいます。
本冊子では、中堅・中小企業のみなさまが海外展開を進める上での選択肢の1つとして、

05

高度外国人材活用のための4ステップ

06

STEP 1 採用対象の絞り込み

07

STEP 2 留学生の状況

08

採用活動の方法

09

STEP 3 在留資格変更の手続き

10

海外から呼び寄せるケース

11-12

高度人材ポイント制について
高度外国人材の呼び込み

13

コラム

14

STEP 4 定着と育成に向けて企業の海外展開を担う高度外国人材とは、どのような人材か。また、どのように採用・育15

異文化マネジメント

成・定着へとつなげていけるのか。ジェトロが新輸出大国コンソーシアムを通じて得た知見

16「高度外国人材の活用」についてご紹介します。

コラム

企業経営における高度外国人材とは？

をとりまとめました。
本冊子が中堅・中小企業のみなさまの海外展開の一助となりましたら幸いです。
＊2017年10月末現在の外国人雇用届け出状況：127万8,670人（出所：厚生労働省 報道発表資料）

17-18

事例紹介 ［Case1 光輝化成株式会社］

19-20

事例紹介 ［Case2 株式会社井上商店］

21

よくあるご質問 Q&A

22

お問い合わせ先

新輸出大国コンソーシアムとは

01

新輸出大国エキスパート（高度外国人材の活用）

環太平洋パートナーシップ
（TPP）
協定のメ

海外展開を目指す企業は、
新輸出大国コン

リットを最大限活用し、グローバル市場開拓・事ソーシアムに参加している支援機関や専門家か

業拡大を目指す中堅・中小企業が海外展開をらそれぞれの専門性を活かしたさまざまな支援

海老 博子

図る上では、
製品開発、国際標準化から販路開を受けることができます。
本資料集は、
ジェトロ

拓に至るまでの総合的な支援が必要です。
「新が同コンソーシアムの事務局として、
新輸出大国

株式会社パソナ
グローバル事業本部
マネージャー

エキスパート（高度外国人材の活用）という専門

行政書士事務所
ビザドエイティ
代表 行政書士（株式会社クオリティ・オブ・ライフ所属）

行政書士法人シンシアインターナショナル
行政書士

輸出大国コンソーシアム」
は、
政府系機関、
地域一般社団法人
留学生支援ネットワーク
事務局長（株式会社クオリティ・オブ・ライフ所属）の金融機関や商工会議所など国内各地域の支家による支援を通じて得た成果をとりまとめ、同援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・分野における知識を体系的に整理・発信する目

綾戸 高志

金栗 雅実

原 正紀

西田 忠康

中小企業等に対して総合的な支援を行います。

的で作成しました。

アールアドバンス
株式会社
代表取 締役（株 式会 社ク
オリティ・オブ・ライフ所属）

P06

P14

久保田 学

P08

P15

サイコム・ブレインズ
株式会社
Hofstede異文化マネジメント
認定トレーナー

小口 隆夫

P09

P16

株式会社
クオリティ・オブ・ライフ
代表取締役

太田 洋子

P10

P16

サイコム・ブレインズ
株式会社代表取締役社長02

海外展開のキーパーソン

高度外国人材の活用について

01

はじめに／新輸出大国コンソーシアムとは

02

目次

03-04 海外展開の課題を解決する高度外国人材とは？

はじめに
2018年1月、厚生労働省は外国人労働者が過去最高の約128万人に増加したと発表しました 。日々多くのメディアで「外国人労働者」について報道されていますが、高度人材や技＊能実習生など、さまざまな外国人材がいます。
本冊子では、中堅・中小企業のみなさまが海外展開を進める上での選択肢の1つとして、

05

高度外国人材活用のための4ステップ

06

STEP 1 採用対象の絞り込み

07

STEP 2 留学生の状況

08

採用活動の方法

09

STEP 3 在留資格変更の手続き

10

海外から呼び寄せるケース

11-12

高度人材ポイント制について
高度外国人材の呼び込み

13

コラム

14

STEP 4 定着と育成に向けて企業の海外展開を担う高度外国人材とは、どのような人材か。また、どのように採用・育15

異文化マネジメント

成・定着へとつなげていけるのか。ジェトロが新輸出大国コンソーシアムを通じて得た知見

16「高度外国人材の活用」についてご紹介します。

コラム

企業経営における高度外国人材とは？

をとりまとめました。
本冊子が中堅・中小企業のみなさまの海外展開の一助となりましたら幸いです。
＊2017年10月末現在の外国人雇用届け出状況：127万8,670人（出所：厚生労働省 報道発表資料）

17-18

事例紹介 ［Case1 光輝化成株式会社］

19-20

事例紹介 ［Case2 株式会社井上商店］

21

よくあるご質問 Q&A

22

お問い合わせ先

新輸出大国コンソーシアムとは

01

新輸出大国エキスパート（高度外国人材の活用）

環太平洋パートナーシップ
（TPP）
協定のメ

海外展開を目指す企業は、
新輸出大国コン

リットを最大限活用し、グローバル市場開拓・事ソーシアムに参加している支援機関や専門家か

業拡大を目指す中堅・中小企業が海外展開をらそれぞれの専門性を活かしたさまざまな支援

海老 博子

図る上では、
製品開発、国際標準化から販路開を受けることができます。
本資料集は、
ジェトロ

拓に至るまでの総合的な支援が必要です。
「新が同コンソーシアムの事務局として、
新輸出大国

株式会社パソナ
グローバル事業本部
マネージャー

エキスパート（高度外国人材の活用）という専門

行政書士事務所
ビザドエイティ
代表 行政書士（株式会社クオリティ・オブ・ライフ所属）

行政書士法人シンシアインターナショナル
行政書士

輸出大国コンソーシアム」
は、
政府系機関、
地域一般社団法人
留学生支援ネットワーク
事務局長（株式会社クオリティ・オブ・ライフ所属）の金融機関や商工会議所など国内各地域の支家による支援を通じて得た成果をとりまとめ、同援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・分野における知識を体系的に整理・発信する目

綾戸 高志

金栗 雅実

原 正紀

西田 忠康

中小企業等に対して総合的な支援を行います。

的で作成しました。

アールアドバンス
株式会社
代表取 締役（株 式会 社ク
オリティ・オブ・ライフ所属）

P06

P14

久保田 学

P08

P15

サイコム・ブレインズ
株式会社
Hofstede異文化マネジメント
認定トレーナー

小口 隆夫

P09

P16

株式会社
クオリティ・オブ・ライフ
代表取締役

太田 洋子

P10

P16

サイコム・ブレインズ
株式会社代表取締役社長02

海外展開 の課 題を解決する 高度外国人材とは？
海外展開を担う「人材」をどのように確保するか

外国人労働者の内訳

ジェトロのアンケート調査によると、
海外展開を考える企業の最重要課題は、「海外ビジネスを担う人材」となっています。

厚生労働省の発表では2017年10月末時点の外国人労働者数は約128万人でした。
このうち「高度外国人材」と呼ばれている人々

この課題解決の手段として、自社の日本人社員を育成する方法もありますが、外国人社員を採用、登用する方法が注目されています。

は、
いわゆる「専門的・技術的分野」に相当する仕事をしている23.8万人に含まれます。
外国人が中長期滞在するにあたっては「出
入国管理法及び難民認定法」（入管法）の定めに基づき「在留資格」
を取得する必要があります。
一般の企業において高度外国人材の活用を検討する場合、この在留資格で「専門的・技術的分野」に相当する業務を担うことが想定されます。
この「専門的・技術▲

海外ビジネスの課題
2013年（n＝3,471）

52.8

2015年（n＝3,005）

55.3

50

52.1

51.1

47.8 48.5
41.2

40

2016年（n＝2,995）

48.9

40.1

47.1

48.6

2016年度にジェトロが実施したアンケートでは、日本企業の海外展開の最大の阻害要因として「海外ビジネスを担う人材」の不足が挙げられています。
「海外展開を担っていくグローバル人材をいかに確保していくか」という企業課題は年々その重要度を増しています。

45.2

39.4

外国人労働者の割合

▲

60

的分野」
に相当する在留資格とされているなかで、最も多いものが「技術・人文知識・国際業務」
です。

「専門的・技術的分野」に該当する在留資格の例
専門的・技術的分野の在留資格

38.0

38.8
32.5

31.5

32.5

30

27.5

27.0

身分に基づく
在留資格

30.9
27.4

21.4

20

16.2

18.4 18.5

10

18.6%

約23.8万人

35.9%

特定活動

約45.9万人
定住者、
永住者、
日本
人の配偶者等

在留資格

合計

128万人

技能実習

20.2%

約25.8万人

0（%）

海外ビジネス 現地でのビジネスを担う人材 パートナー

海外の
制度情報

現地市場に
関する情報

現地における
販売網の拡充

コスト
競争力

現地
市場向け
商品

製品・
ブランドの
認知度

必要な
資金の
確保

資格外活動許可

本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可（留学生のアルバイト等）
。

▲

69.8

海外展開を担うグローバル人材はどのような人が考えられるでしょうか。
同調査では、
既に在籍している日本人社員の育成に次いで、外国人社員の採用、登用が挙がっています。
はたしてここで挙がっている「外国人社員」とはどのような人材なのでしょうか。

60

48.1

50
40

42.2

30

23.1

20

19.5

24.1

10
0
（%）

現在の日本人社員のグローバル人材育成

外国人社員の
採用、
登用

19.9

教

授

大学教授等

EPAに 基づく外 国
人 看 護 師・介 護 福祉士候補者、
ワーキ
ングホリデー、
外国人 建 設 就 労 者、外
国人造船就労者等

経

理

企業等の経営者・管理者

（出所）
厚生労働省
『
「外国人雇
用状 況」
の届出状 況
（平成29
年10月末 現 在）』、2018年など
公表資料からジェトロ作成

営・管法 律・会計業務

弁護士、
公認会計士等

医

療

医師、
歯科医師、
看護師

研

究

政府関係機関や私企業等
の研究者

教

育

中学校・高等学校等の語学
教師等

12.7

海外ビジネスに精通した日本人社員の中途採用「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動
法務省によると、
当該在留資格に該当する活動は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは
法律学、
経済学、
社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しく

21.9

は知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受

5.0

0.9

6.1

海外ビジネスに精通した
日本人シニア人材（60歳以上）の採用（出所）
独立行政法人日本貿易振興機構『2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査』
、
2017年

03

約2.6万人中小企業（n＝2,355）8070

技能移転を通じた開発 途上国への国際協力が目的

約29.7万人

海外ビジネス拡大のために最も重視する人材
大企業（n＝640）

ポイント制による高度人材

23.2%

〔注〕
①母数は本調査の回答企業総数。
②2013年度調査では、「製品・ブランドの認知度」の選択肢がない。
（出所）
独立行政法人日本貿易振興機構『2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査』
、
2017年

全体
（n＝2,995）

高 度 専 門 職

2.1%

約

該当例

技術・人文知識・ 機 械 工 学 等 の 技 術 者、通
国 際 業 務 訳、
デザイナー、
私企業の語
学教師、
マーケティング業務
従事者等

3.7 1.4 4.3
その他

7.3

4.2

8.2

無回答

性を必要とする業務に従事する活動」と規定されています。
「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術、または知識を必要とす
る活動、
または外国の文化に基盤を有する思考、
もしくは感受性に基づく
一定水準以上の専門的能力を必要とする活動」
でなければいけません。
（出所）
法務省
『
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について』
、
2015年

例

自動車のマーケティング支援業務

本国において経済学、国際関係学を専攻
して大学を卒業し、本邦の自動車メーカーとの契約に基づき、月額約20万円の報酬を受けて、本国と日本との間のマーケティ
ング支援業務として、
市場、
ユーザー、
自
動車輸入動向の調査実施及び自動車の販売管理・需給管理、現地販売店との連携強化等に係る業務に従事するもの。

04

海外展開 の課 題を解決する 高度外国人材とは？
海外展開を担う「人材」をどのように確保するか

外国人労働者の内訳

ジェトロのアンケート調査によると、
海外展開を考える企業の最重要課題は、「海外ビジネスを担う人材」となっています。

厚生労働省の発表では2017年10月末時点の外国人労働者数は約128万人でした。
このうち「高度外国人材」と呼ばれている人々

この課題解決の手段として、自社の日本人社員を育成する方法もありますが、外国人社員を採用、登用する方法が注目されています。

は、
いわゆる「専門的・技術的分野」に相当する仕事をしている23.8万人に含まれます。
外国人が中長期滞在するにあたっては「出
入国管理法及び難民認定法」（入管法）の定めに基づき「在留資格」
を取得する必要があります。
一般の企業において高度外国人材の活用を検討する場合、この在留資格で「専門的・技術的分野」に相当する業務を担うことが想定されます。
この「専門的・技術▲

海外ビジネスの課題
2013年（n＝3,471）

52.8

2015年（n＝3,005）

55.3

50

52.1

51.1

47.8 48.5
41.2

40

2016年（n＝2,995）

48.9

40.1

47.1

48.6

2016年度にジェトロが実施したアンケートでは、日本企業の海外展開の最大の阻害要因として「海外ビジネスを担う人材」の不足が挙げられています。
「海外展開を担っていくグローバル人材をいかに確保していくか」という企業課題は年々その重要度を増しています。

45.2

39.4

外国人労働者の割合

▲

60

的分野」
に相当する在留資格とされているなかで、最も多いものが「技術・人文知識・国際業務」
です。

「専門的・技術的分野」に該当する在留資格の例
専門的・技術的分野の在留資格

38.0

38.8
32.5

31.5

32.5

30

27.5

27.0

身分に基づく
在留資格

30.9
27.4

21.4

20

16.2

18.4 18.5

10

18.6%

約23.8万人

35.9%

特定活動

約45.9万人
定住者、
永住者、
日本
人の配偶者等

在留資格

合計

128万人

技能実習

20.2%

約25.8万人

0（%）

海外ビジネス 現地でのビジネスを担う人材 パートナー

海外の
制度情報

現地市場に
関する情報

現地における
販売網の拡充

コスト
競争力

現地
市場向け
商品

製品・
ブランドの
認知度

必要な
資金の
確保

資格外活動許可

本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可（留学生のアルバイト等）
。

▲

69.8

海外展開を担うグローバル人材はどのような人が考えられるでしょうか。
同調査では、
既に在籍している日本人社員の育成に次いで、外国人社員の採用、登用が挙がっています。
はたしてここで挙がっている「外国人社員」とはどのような人材なのでしょうか。

60

48.1

50
40

42.2

30

23.1

20

19.5

24.1

10
0
（%）

現在の日本人社員のグローバル人材育成

外国人社員の
採用、
登用

19.9

教

授

大学教授等

EPAに 基づく外 国
人 看 護 師・介 護 福祉士候補者、
ワーキ
ングホリデー、
外国人 建 設 就 労 者、外
国人造船就労者等

経

理

企業等の経営者・管理者

（出所）
厚生労働省
『
「外国人雇
用状 況」
の届出状 況
（平成29
年10月末 現 在）』、2018年など
公表資料からジェトロ作成

営・管法 律・会計業務

弁護士、
公認会計士等

医

療

医師、
歯科医師、
看護師

研

究

政府関係機関や私企業等
の研究者

教

育

中学校・高等学校等の語学
教師等

12.7

海外ビジネスに精通した日本人社員の中途採用「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動
法務省によると、
当該在留資格に該当する活動は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは
法律学、
経済学、
社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しく

21.9

は知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受

5.0

0.9

6.1

海外ビジネスに精通した
日本人シニア人材（60歳以上）の採用（出所）
独立行政法人日本貿易振興機構『2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査』
、
2017年

03

約2.6万人中小企業（n＝2,355）8070

技能移転を通じた開発 途上国への国際協力が目的

約29.7万人

海外ビジネス拡大のために最も重視する人材
大企業（n＝640）

ポイント制による高度人材

23.2%

〔注〕
①母数は本調査の回答企業総数。
②2013年度調査では、「製品・ブランドの認知度」の選択肢がない。
（出所）
独立行政法人日本貿易振興機構『2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査』
、
2017年

全体
（n＝2,995）

高 度 専 門 職

2.1%

約

該当例

技術・人文知識・ 機 械 工 学 等 の 技 術 者、通
国 際 業 務 訳、
デザイナー、
私企業の語
学教師、
マーケティング業務
従事者等

3.7 1.4 4.3
その他

7.3

4.2

8.2

無回答

性を必要とする業務に従事する活動」と規定されています。
「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術、または知識を必要とす
る活動、
または外国の文化に基盤を有する思考、
もしくは感受性に基づく
一定水準以上の専門的能力を必要とする活動」
でなければいけません。
（出所）
法務省
『
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について』
、
2015年

例

自動車のマーケティング支援業務

本国において経済学、国際関係学を専攻
して大学を卒業し、本邦の自動車メーカーとの契約に基づき、月額約20万円の報酬を受けて、本国と日本との間のマーケティ
ング支援業務として、
市場、
ユーザー、
自
動車輸入動向の調査実施及び自動車の販売管理・需給管理、現地販売店との連携強化等に係る業務に従事するもの。

04

STEP

高度外国人材活用のための ステップ

41

採用対象の絞り込み
外国人材を採用しようと考えた場合、まず検討すべきは採用地・勤務地・担ってもらいたい仕事です。これら3つを明確にし、キャリアプランを提示することで、すれ違いを回避
できます。

絞り込み

新輸出大国エキスパートからのアドバイス

高度外国人材採用を成功に導くポイント
求める高度外国人材を採用するためのポイント

一方、最近の傾向として、日本で人材難といわれは大きく3点です。
1点目は、どういった人材を採用

るIT系を中心とした理系人材を確保するため、
海

したいのか、経営層・人事担当・現場の認識合わせ

外在住の方を採用するケースが増えております。
直をし、明確化すること。2点目は、キャリアプランの接現 地にて、
リクルーティング活動をする事もあ

しかし、高度外国人材の採用・育成・定着を進めていくには、

イメージ（業務内容・勤務地等）
作成および求めるり、
採用コストは高くなりますが、専門スキルをもっ日本人と同様にはできないことも多くあります。

スキルの優先順位付け。
3点目に、その人材をどのた優秀な人材の採用が可能となります。
日本語能ように効率的・効果的に採用できるかの手段の検力が低い（もしくはない）
ことが多く、
語学力を求め討となります。

る場合には、
日本語研修等の実施、
併せて、
来日後

海外展開を目指す企業にとって、日本人だけでなく高度外国人材も登用していくことは重要な選択肢の1つになってきています。

入念に情報を集め、目的を定めた上で、計画を練り、実施に移していくことが必要です。
高度外国人の活用に向けては 、採用対象の絞り込み 、採用活動 、在留資格 の手続き 、採用後の定着・育成という 、4つの段 階があります 。それぞれの段階ごとに、留意点や参考になる情報を整理しました。

外国人材にも高い日本語能力を求める場合は、 の生活支援等の配慮も必要となります。
海外在住の方より、留学生のほうが語学力だけで

1

絞り込み
●

採用対象の絞り込み

株式会社パソナのソリューション営業に従事。
その後、
北米拠点
（ニューヨーク・シカゴ・ロサンゼルス）にて勤務。
リクルーターとして、
外国人材をメインとした求職者の支援および日系企業の人材採用支援を担当。
帰国後
グローバル事 業 本部に着 任。
外国籍を含むリクルー
ターのマネジメント業務及び社内のグローバル人材の採用、育成に従事。

どの程度いるのかを把握した上でのなく、日本の商習慣を把握した人材の採用が可能 （国内・海外）
母集団形成、選考が大切となります。

となります。

STEP

いずれの場合においても、求める人材がどこに

海老 博子氏

採用地／勤務地から採用対象を絞り込む採用にあたっては、まずどこで採用活動を行い、どこで勤務してもらうかを明確にして採用戦略を固めましょう。国外で採用し、国内外で働いてもらっている企業もあります。国外での採用活動としては、海外の大学へのアプローチや、「ジョブフェア」など、海外で行われる外国人材とのマッチングイベントへの参加などの方法があります。国内で採用し、国内外で働いてもらう場合には、「高度外国人材の卵」である外国人留学生が、採用対象として有力な候補になります。

STEP

2

アプローチ
留学生の状況
● 採用活動の方法●

高度外国人材が担う業務内容と専攻分野
在留資格取得の上では、採用対象本人の従事する業務と専攻が一致する必要があります。人材を募集する段階で従事する業務をある程度絞り込んでおくこと
は、ミスマッチを減らす観点だけでなく、手続きを滞りなく進める上でも重要
です。

STEP

3

在留資格
在留資格変更の手続き● 海外から呼び寄せるケース● 高度人材ポイント制について●

留学生の多くは日本での就職を希望● 外国人留学生卒業後の進路希望

3,042人3,838人

日本で進学希望
日本で就職希望

STEP

4

定着・育成
●
●

定着と育成に向けて
異文化マネジメント

日本で起業希望
出身国で進学希望出身国で就職・起業希望
日本・出身国以外で進学希望
日本・出身国以外で就職・起業希望

0

651人
321人
1,209人
357人
352人
500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000（人）Point
外国人留学生の多くは日本で働くことに重きをおいています。
「入社後に海外勤務を予定して採用した人材が、
実は国内勤務希望だった」といったミスマッチを防ぐためにも、採用段階から勤務地や担ってもらいたい仕事を明確にし、キャリアプランとして示しましょう。

※回答者数6,036人、3つまで選択可能な複数回答設問における当該選択肢を回答した人数の合計（出所）独立行政法人日本学生支援機構『平成27年度私費外国人留学生生活実態調査』、2016年

05

06

STEP

高度外国人材活用のための ステップ

41

採用対象の絞り込み
外国人材を採用しようと考えた場合、まず検討すべきは採用地・勤務地・担ってもらいたい仕事です。これら3つを明確にし、キャリアプランを提示することで、すれ違いを回避
できます。

絞り込み

新輸出大国エキスパートからのアドバイス

高度外国人材採用を成功に導くポイント
求める高度外国人材を採用するためのポイント

一方、最近の傾向として、日本で人材難といわれは大きく3点です。
1点目は、どういった人材を採用

るIT系を中心とした理系人材を確保するため、
海

したいのか、経営層・人事担当・現場の認識合わせ

外在住の方を採用するケースが増えております。
直をし、明確化すること。2点目は、キャリアプランの接現 地にて、
リクルーティング活動をする事もあ

しかし、高度外国人材の採用・育成・定着を進めていくには、

イメージ（業務内容・勤務地等）
作成および求めるり、
採用コストは高くなりますが、専門スキルをもっ日本人と同様にはできないことも多くあります。

スキルの優先順位付け。
3点目に、その人材をどのた優秀な人材の採用が可能となります。
日本語能ように効率的・効果的に採用できるかの手段の検力が低い（もしくはない）
ことが多く、
語学力を求め討となります。

る場合には、
日本語研修等の実施、
併せて、
来日後

海外展開を目指す企業にとって、日本人だけでなく高度外国人材も登用していくことは重要な選択肢の1つになってきています。

入念に情報を集め、目的を定めた上で、計画を練り、実施に移していくことが必要です。
高度外国人の活用に向けては 、採用対象の絞り込み 、採用活動 、在留資格 の手続き 、採用後の定着・育成という 、4つの段 階があります 。それぞれの段階ごとに、留意点や参考になる情報を整理しました。

外国人材にも高い日本語能力を求める場合は、 の生活支援等の配慮も必要となります。
海外在住の方より、留学生のほうが語学力だけで

1

絞り込み
●

採用対象の絞り込み

株式会社パソナのソリューション営業に従事。
その後、
北米拠点
（ニューヨーク・シカゴ・ロサンゼルス）にて勤務。
リクルーターとして、
外国人材をメインとした求職者の支援および日系企業の人材採用支援を担当。
帰国後
グローバル事 業 本部に着 任。
外国籍を含むリクルー
ターのマネジメント業務及び社内のグローバル人材の採用、育成に従事。

どの程度いるのかを把握した上でのなく、日本の商習慣を把握した人材の採用が可能 （国内・海外）
母集団形成、選考が大切となります。

となります。

STEP

いずれの場合においても、求める人材がどこに

海老 博子氏

採用地／勤務地から採用対象を絞り込む採用にあたっては、まずどこで採用活動を行い、どこで勤務してもらうかを明確にして採用戦略を固めましょう。国外で採用し、国内外で働いてもらっている企業もあります。国外での採用活動としては、海外の大学へのアプローチや、「ジョブフェア」など、海外で行われる外国人材とのマッチングイベントへの参加などの方法があります。国内で採用し、国内外で働いてもらう場合には、「高度外国人材の卵」である外国人留学生が、採用対象として有力な候補になります。

STEP

2

アプローチ
留学生の状況
● 採用活動の方法●

高度外国人材が担う業務内容と専攻分野
在留資格取得の上では、採用対象本人の従事する業務と専攻が一致する必要があります。人材を募集する段階で従事する業務をある程度絞り込んでおくこと
は、ミスマッチを減らす観点だけでなく、手続きを滞りなく進める上でも重要
です。

STEP

3

在留資格
在留資格変更の手続き● 海外から呼び寄せるケース● 高度人材ポイント制について●

留学生の多くは日本での就職を希望● 外国人留学生卒業後の進路希望

3,042人3,838人

日本で進学希望
日本で就職希望

STEP

4

定着・育成
●
●

定着と育成に向けて
異文化マネジメント

日本で起業希望
出身国で進学希望出身国で就職・起業希望
日本・出身国以外で進学希望
日本・出身国以外で就職・起業希望

0

651人
321人
1,209人
357人
352人
500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000（人）Point
外国人留学生の多くは日本で働くことに重きをおいています。
「入社後に海外勤務を予定して採用した人材が、
実は国内勤務希望だった」といったミスマッチを防ぐためにも、採用段階から勤務地や担ってもらいたい仕事を明確にし、キャリアプランとして示しましょう。

※回答者数6,036人、3つまで選択可能な複数回答設問における当該選択肢を回答した人数の合計（出所）独立行政法人日本学生支援機構『平成27年度私費外国人留学生生活実態調査』、2016年

05

06

2

2

留学生の状況

STEP

STEP

国内の留学生から高度外国人材を採用すると決めた場合は、求める人材像を特定しましょう。
日本国内には求める人材像に合致した専門性を有する留学生がどのくらいいるのかを確認することも大切です。

アプローチ

在学段階別留学生数
合計
（万人）

8
7
6
5
4
3
2
1
0

アプローチ

採用活動の方法
留学生にアプローチをする上では、日本人学生の採用とは異なる方法も検討しましょう。
留学生にとって、いわゆる日本の「就活」は不案内であり、彼らに情報を届けるためには工夫が必要です。

留学生採用のための工夫

267,042

日本の「就活」にあわせた発信ではなかなか留学生に情報が届きません。
ウェブサイトを通じて情報を発信し、選考の過程でも日本語を前提とした筆記試験を免除するなどの工夫を行いましょう。

人

Point

78,658人

77,546人

46,373人

日本の就職活動の仕組みが分からない像に合った学生の規模を把握することも

大学院

大学
（学部）

短期大学

559人

重要です。

3,220人高等専修学校 準備教育
専門学校 （専門課程） 課程

入社後の業務やロールモデル
を発信する

日本語
教育機関

業界研究や企業研究の仕方が分からない

自社ウェブサイトに留学生を募集している旨を掲載

機関はさまざまです。
自社の求める人材1,915人

外国人留学生向けの求人が少ない
日本語による適性試験や能力試験が難しい

一口に留学生といっても所属する教育

58,771人（参考）
留学生が就職活動中に困ったこと

日本語での面接への対応が難しい
企業がどのような人材を求めているのかが分からない
入社後の仕事内容が不明確

日本語での
筆記試験を
免除する

日本語による書類の書き方が分からない企業が求める日本語能力のレベルが高すぎる
特にない（出所）独立行政法人日本学生支援機構『平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果』、2017年

その他

出身地域別留学生数

3.2 %

北米

1.2%
アフリカ
0.8%
中東
0.6%
中南米
0.5%
大 洋州
0.3%
その他
0.1% 未 満

3.0%

n=600

（出所）新日本有限責任監査法人『平成26年度産業経済研究委託事業「外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査」報告書』、2015年

アジア以外
欧州

38.5%
33.8%
32.2%
29.0%
25.5%
24.8%
22.7%
19.8%
12.2%
7.0%

アジア

93.3

%

出身地域別留学生の割合については、
アジア地域からの留学生
が93.3％を占めており、内訳をみると中国、
ベトナム、
ネパール
が上位に位置しています。
特に、
中国・ベトナムからの留学生を合わせると、
全留学生に占める割合は63.3％に達します。

1位

中国

107,260人

2位

ベトナム

61,671人

3位

ネパール

21,500人

4位 韓国

15,740人 8位 ミャンマー

4,816人

5位 台湾

8,947人 9位 タイ

3,985人

6位 スリランカ

6,607人 10位 マレーシア

2,995人

7位 インドネシア

5,495人

採用・募集時に役立つ方法● 外国人雇用サービスセンター● 留学生就職支援ネットワーク

東京、
名古屋、
大阪を拠点に、外国人留学生に対し就職に向けた各種情報を提供するとともに、入学後の早い段階からの就職支援、インターンシッププログラムの提供、
就 職面接 会等を実施しています（画像は東京外国人雇用サービス
センターウェブサイト）。

全 国 の 主 要 約100大 学 が公式に利用している留学生に特 化した求 人情 報 提 供
ポータルサイトです。国内の留学生を採用したい企業が無 料で求 人情 報を登 録可能です。

http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/

https://ajinzai-sc.jp/

新輸出大国エキスパートからのアドバイス（出所）
独立行政法人日本学生支援機構『平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果』、2017年

違いを意識し留学生目線の採用を

留学生の日本語能力を判断する目安
留学生の日本語能力もさまざまです。
日本語能力の測定において多くの学生が利用している試験の1つとして、独立行政法人国際交流基金と公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験（JLPT）」が挙げられます。日本語能力試験では
N1～N5の5段階のレベルが設けられています。

N1

N2

N3

N4

N5

幅 広い 場 面で 使われる日本語を理解することができる。

日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅 広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。

日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。

基本的な日本語を理解することができる。

基本的な日本語をある程度理解すること
ができる。

難しい

（出所）日本語能力試験公式ウェブサイト『N1～N5：認定の目安』

07

易しい

外国人材を採用する際に最も重要なことは、
外

ついては、非漢字圏の人材を採用する際は、日本語

国人材を採用する目的と求める役割について、最能力の設定を低めにするなどの工夫が必要です。

低限、社内の経営層、採用担当部署、
受入担当部

また、
「話す」
「聞く」
の能力と
「読む」
「書く」
の能力は

署の3者が共有することです。

別に判定し、
読み書きの能力は入社後に育成するこ

また、
その目的・役割を外国人材と共有することとも視野に入れて採用することも必要です。

も必要です。
海外では職種採用が多い中、日本では採 用広報活動については、
前述した外国人材

職種を決めずに採用するメンバーシップ型採用（就採用を行う目的や役割と海外とのつながり（取引・社）の雇用文化があります。
外国人材の採用を行う

進出）などを自社のホームページや企業説明会にお際に、あらかじめ職務内容を提示できる採用活動

いて明示すること、
また、
既に外国人材を雇用してを行うことで、
ミスマッチや早期離職を防ぐことがいる場合は、
ロールモデルを活用することで効果的できます。

な母集団の形成を行うことができます。

久保田 学 氏
一般社団法人留学生支援ネットワーク事務局長。
政
府（経済産業省・中小企業庁・文部科学省・厚生労働省
等）の主要外国人留学生就職支援政策に携わり、国内の外国人留学生支援機関
（官公庁、
企業、
大学等）
の広
いネットワークと外国人採用に関する知見を有する。
また、
一般社団法人留学生支援ネットワークを設立し、教育機関における留学生支援、企業の外国人採用支援を
公益的に実施している。
企業、
教育機関、
外国人留学生等を対象とした講演を数多く実施している。

採用基準を決定する際に注意すべきポイントに

08

2

2

留学生の状況

STEP

STEP

国内の留学生から高度外国人材を採用すると決めた場合は、求める人材像を特定しましょう。
日本国内には求める人材像に合致した専門性を有する留学生がどのくらいいるのかを確認することも大切です。

アプローチ

在学段階別留学生数
合計
（万人）

8
7
6
5
4
3
2
1
0

アプローチ

採用活動の方法
留学生にアプローチをする上では、日本人学生の採用とは異なる方法も検討しましょう。
留学生にとって、いわゆる日本の「就活」は不案内であり、彼らに情報を届けるためには工夫が必要です。

留学生採用のための工夫

267,042

日本の「就活」にあわせた発信ではなかなか留学生に情報が届きません。
ウェブサイトを通じて情報を発信し、選考の過程でも日本語を前提とした筆記試験を免除するなどの工夫を行いましょう。

人

Point

78,658人

77,546人

46,373人

日本の就職活動の仕組みが分からない像に合った学生の規模を把握することも

大学院

大学
（学部）

短期大学

559人

重要です。

3,220人高等専修学校 準備教育
専門学校 （専門課程） 課程

入社後の業務やロールモデル
を発信する

日本語
教育機関

業界研究や企業研究の仕方が分からない

自社ウェブサイトに留学生を募集している旨を掲載

機関はさまざまです。
自社の求める人材1,915人

外国人留学生向けの求人が少ない
日本語による適性試験や能力試験が難しい

一口に留学生といっても所属する教育

58,771人（参考）
留学生が就職活動中に困ったこと

日本語での面接への対応が難しい
企業がどのような人材を求めているのかが分からない
入社後の仕事内容が不明確

日本語での
筆記試験を
免除する

日本語による書類の書き方が分からない企業が求める日本語能力のレベルが高すぎる
特にない（出所）独立行政法人日本学生支援機構『平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果』、2017年

その他

出身地域別留学生数

3.2 %

北米

1.2%
アフリカ
0.8%
中東
0.6%
中南米
0.5%
大 洋州
0.3%
その他
0.1% 未 満

3.0%

n=600

（出所）新日本有限責任監査法人『平成26年度産業経済研究委託事業「外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査」報告書』、2015年

アジア以外
欧州

38.5%
33.8%
32.2%
29.0%
25.5%
24.8%
22.7%
19.8%
12.2%
7.0%

アジア

93.3

%

出身地域別留学生の割合については、
アジア地域からの留学生
が93.3％を占めており、内訳をみると中国、
ベトナム、
ネパール
が上位に位置しています。
特に、
中国・ベトナムからの留学生を合わせると、
全留学生に占める割合は63.3％に達します。

1位

中国

107,260人

2位

ベトナム

61,671人

3位

ネパール

21,500人

4位 韓国

15,740人 8位 ミャンマー

4,816人

5位 台湾

8,947人 9位 タイ

3,985人

6位 スリランカ

6,607人 10位 マレーシア

2,995人

7位 インドネシア

5,495人

採用・募集時に役立つ方法● 外国人雇用サービスセンター● 留学生就職支援ネットワーク

東京、
名古屋、
大阪を拠点に、外国人留学生に対し就職に向けた各種情報を提供するとともに、入学後の早い段階からの就職支援、インターンシッププログラムの提供、
就 職面接 会等を実施しています（画像は東京外国人雇用サービス
センターウェブサイト）。

全 国 の 主 要 約100大 学 が公式に利用している留学生に特 化した求 人情 報 提 供
ポータルサイトです。国内の留学生を採用したい企業が無 料で求 人情 報を登 録可能です。

http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/

https://ajinzai-sc.jp/

新輸出大国エキスパートからのアドバイス（出所）
独立行政法人日本学生支援機構『平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果』、2017年

違いを意識し留学生目線の採用を

留学生の日本語能力を判断する目安
留学生の日本語能力もさまざまです。
日本語能力の測定において多くの学生が利用している試験の1つとして、独立行政法人国際交流基金と公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験（JLPT）」が挙げられます。日本語能力試験では
N1～N5の5段階のレベルが設けられています。

N1

N2

N3

N4

N5

幅 広い 場 面で 使われる日本語を理解することができる。

日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅 広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。

日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。

基本的な日本語を理解することができる。

基本的な日本語をある程度理解すること
ができる。

難しい

（出所）日本語能力試験公式ウェブサイト『N1～N5：認定の目安』

07

易しい

外国人材を採用する際に最も重要なことは、
外

ついては、非漢字圏の人材を採用する際は、日本語

国人材を採用する目的と求める役割について、最能力の設定を低めにするなどの工夫が必要です。

低限、社内の経営層、採用担当部署、
受入担当部

また、
「話す」
「聞く」
の能力と
「読む」
「書く」
の能力は

署の3者が共有することです。

別に判定し、
読み書きの能力は入社後に育成するこ

また、
その目的・役割を外国人材と共有することとも視野に入れて採用することも必要です。

も必要です。
海外では職種採用が多い中、日本では採 用広報活動については、
前述した外国人材

職種を決めずに採用するメンバーシップ型採用（就採用を行う目的や役割と海外とのつながり（取引・社）の雇用文化があります。
外国人材の採用を行う

進出）などを自社のホームページや企業説明会にお際に、あらかじめ職務内容を提示できる採用活動

いて明示すること、
また、
既に外国人材を雇用してを行うことで、
ミスマッチや早期離職を防ぐことがいる場合は、
ロールモデルを活用することで効果的できます。

な母集団の形成を行うことができます。

久保田 学 氏
一般社団法人留学生支援ネットワーク事務局長。
政
府（経済産業省・中小企業庁・文部科学省・厚生労働省
等）の主要外国人留学生就職支援政策に携わり、国内の外国人留学生支援機関
（官公庁、
企業、
大学等）
の広
いネットワークと外国人採用に関する知見を有する。
また、
一般社団法人留学生支援ネットワークを設立し、教育機関における留学生支援、企業の外国人採用支援を
公益的に実施している。
企業、
教育機関、
外国人留学生等を対象とした講演を数多く実施している。

採用基準を決定する際に注意すべきポイントに

08

STEP

3

在留資格

在留資格変更の手続き

STEP

留学生は就職先が決まったら、入社までの間に在留資格を「留学」から就労可能な「技術・人
文知識・国際業務」等に変更する必要があります。原則として本人が行う手続きですが、採用する企業もフォローしましょう。

申請に必要なチェック項目

在留資格

卒業前に葉書で本人宛に通知されます。

卒

業

許可は卒業後になります。

許可

就職のために転居する際は注意が必要です。

在留資格認定証明書
交付申請書

在留資格認定証明書（C O E ）

❸郵

入 社

❺ビザ発給

結果の通知

❹ビザ申請

卒業年度の12月ごろから開始になります。

行採用する企業の経営基盤が安定しており、
継続的な雇用が見込まれるか

変更申請

日本大使 館/領事館（ 在外公館 ）

入国管理局
❷発

採用予定者が素行不良でな
いか、
また、
入管法に定める
届出義務や納税義務がある
場合これを履行しているか

変更申請は、卒業年度の12月ごろから受付が開始されます。
入社にあたって必要な手続きを確認し、計画的に進めましょう。

請

業務内容が専攻した科目に関連する知識・技術を必要とする業務で、日本人と同等額以上の報酬を受けられるか

海外から外国人材を呼び寄せて採用をする場合には、法務省入国管理局から在留資格の認定をとるほかに、現地の日本大使館/領事館（在外公館）に査証（ビザ）を発行してもらう必要があります。

❶申採用予定者が大学学部卒同
等（専門学校の場合は「専門士」を取得していること）
以上
であるか

海外から呼び寄せるケース

申請から入国までの流れ（在留資格認定証明書交付申請）

申請スケジュール
（4月入社の場合）在留資格の変更が許可されるには条件があります。
以下の条件を満たしているかどうかを事前に確認しましょう。

3

送❻ 来日上陸審査・許可

企業のカテゴリーと必要な書類

1

上場会 社・国・地方公共団体等

カテゴリー

カテゴリー

2

1

3

前年分法定調書
会計表が提出できる（源泉徴収税額が1,500万円未満）

カテゴリー

2

カテゴリー

3

4

パスポート、在留カード原本

4

専門士／高度専門士の称号付与証明書類（採用予定者が専門学校卒業の場合）
四季報（写し）／日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）／
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
労働契約書など
履歴書、卒業証明書など採用予定者の学歴／職歴を証明する資料
登記事項証明書
会社案内等、事業内容を明らかにする資料（新規事業の場合は事業計画書）

その他

直近年度の決算文書（写し）
開設届出書の写しなど法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
雇用説明書等（※提出は任意）

①申

請

②発

行

③郵

送

④ ビザ 申 請⑤ ビザ 発 給⑥来日上陸審査・
許可

該当する外国人材の専攻・経歴・業務内容等が「技術・人文知識・国際業
務」
等で『求められる条件に適合していること』
を入国管理局に証明してもらうため、「在留資格認定証明書交付申請書」等を提出する必要があります。
申請に必要な書類についても確認しましょう。
入管から在留資格認定証明書（COE）が送られてきたら、『条件に適合していること』の証明を受けたことになります。
しかし、これではまだ採用予定
者は査証
（ビザ）
がないため日本に入国できません。
在外公館で査証を取得するため、交付されたCOEを海外現地へ郵送する必要があります。
海外の採用予定者はCOEを入手したら、在外公館にビザの申請を実施します。
ビザが下りたら来日することが可能です。
ただし「ビザ発給＝日本に入国できることの保証」
ではないことに注意してください。

新輸出大国エキスパートからのアドバイス

新輸出大国エキスパートからのアドバイス

外国人材に採用企業が協力して準備してください

海外から呼び寄せる場合の違いと留意点

在留資格の変更は、
外国人材にとってとても切実な問題① 企業の事業内容や外国人材の職務内容の説明資料『日本に在留している人を採用する場合』
と
『海外から

え、
在留資格認定証明書（COE）
は本人ではなく採用企です。
「採用予定者本人の問題だから…」と任せきりにしない②外国人材がどのような環境で執務するのかがわかる

呼び寄せて採用する場合』とでは、手続きや必要な時間

業に送付されます。
そのため返信用封筒の宛先には採写真や平面図続きに必要な書類のうち会社の方でなければできないもの③担当職務ごとの勤務スケジュールを説明する資料を作成して渡してあげることはもちろん、ときには手続きにつ職務内容に関連する資料またはその他の説明資料として、いて入国管理局に問い合わせをしたりすることが、外国人

どのような資料を添付すべきか判断に迷う場合は、入国管理

材にとっては大きな助けになります。

局に相談することをお勧めします。
入管の相談窓口に外国人

企業が作成する書類の1つに、外国人材の担当する職務

材や企業に関連する資料を持って行って、直接相談してみまが、大学等で専攻した学問のどのような知識や技術を必要しょう。
在留資格の申請書類を準備するのは、思ったより時間とするものかを説明する文書があります。
これは入管が定めがかかるものです。
外国人材が安心して入社の日まで過ごすている添付書類には含まれていませんが、必要に応じて次のような資料を作成します。

パスポートおよび
在留カード

返信用封筒

カテゴリー

写真（4cm×3cm）1枚で、会社の担当者が積極的に関わるようにしてください。
手

09

カテゴリー

在留資格変更許可申請書

前年分法定調書
会計表が提出できる（源泉徴収税額が1,500万円以上）

在留資格認定証明書交付申請書

上記以外は全て同じです。

申請から入国まで1〜3カ月
（標準）

カテゴリー

在留資格変更
許可申請書

●

カテゴリー

申請に必要な書類は、企業の状況に応じて分類されるカテゴリーによって変わります。

在留資格変更手続きとの申請書類の違い

小口 隆夫氏
早稲田大学法学部卒業後、電子機器メーカー等の勤務を経て、2001年行政書士事務所を開業。
外国人を雇用する企業および外国人個人のクライアントが多い。
外国人が日本に在留するためのビザや帰化の手続きについて、相談および申請サポートのサービスを提供している。
行政書士事務所ビザドエイティの代表として活動する傍ら、
株式会社クオリティ・オブ・ライフに所属し、中小企業の留学生採用のためのセミナー等で講師を務めている。

が異なります。
海外からの呼び寄せでは、
手続きの遅れ用企業の所在地を記載してください。

により渡航予定日に間に合わなくなる恐れがあるため、
違「審査期間の違い」
入国管理局での審査期間に加いを理解した上で十分に余裕を持ったスケジュールを立え、在外公館での審査期間が更にかかることです。
入国てるようにしましょう。
具体的には「手続き先の違い」「書管理局での審査が３カ月以上かかるケースもあるため、類の違い」「審査期間の違い」の３つの違いがあります。

入国管理局への申請に際しては、在留資格変更許可申「手続き先の違い」入国管理局への申請に加え、在外公館請の場合と同様に、任意で職務内容などを説明する書

での手続きが必要になります。
なお入国管理局への申請類を添付した方が良いでしょう。
また、在外公館でのビザ

は、本人が海外にいるため採用企業が『採用予定者の代理人』の審査期間は国や地域によって異なります。
現地の大ことができるよう入社予定日の4～5カ月ほど前から準備をとして行い、在外公館への申請は採用予定者本人が行います。

型連休等に合わせ休館となることもあるため、
事前に休

始めて、
2～3カ月前には申請を完了させるのがよいと思います。

「書類の違い」入国管理局への申請書類の違いに加館日を調べておきましょう。

Point
海外から呼ぶ場合は、入国管理局からの許可のみならず海外での査証申請も必要で、
少な
くとも1～3カ月（半年以上のケースも）の期間を要するため注意しましょう。

太田 洋子氏
行政書士法人シンシアインターナショナル所属行政書士。
特許事務所、一部上場化学メーカー出身。
現在は行政書士として、さまざまな業界・業種における就労を主とした外国人在留資格関連業務（申請取次、
雇用管理
及び雇用に関するコンサルティング等）を担当。
大企業
から中小企業まで幅広く対応を行っている。
前職時には本社およびグループ子会社の知財・法務管理
（中国、
台
湾、
韓国、
米国、
タイ、
シンガポール）、
中国、台湾等における知財訴訟対応業務に携わる。

10

STEP

3

在留資格

在留資格変更の手続き

STEP

留学生は就職先が決まったら、入社までの間に在留資格を「留学」から就労可能な「技術・人
文知識・国際業務」等に変更する必要があります。原則として本人が行う手続きですが、採用する企業もフォローしましょう。

申請に必要なチェック項目

在留資格

卒業前に葉書で本人宛に通知されます。

卒

業

許可は卒業後になります。

許可

就職のために転居する際は注意が必要です。

在留資格認定証明書
交付申請書

在留資格認定証明書（C O E ）

❸郵

入 社

❺ビザ発給

結果の通知

❹ビザ申請

卒業年度の12月ごろから開始になります。

行採用する企業の経営基盤が安定しており、
継続的な雇用が見込まれるか

変更申請

日本大使 館/領事館（ 在外公館 ）

入国管理局
❷発

採用予定者が素行不良でな
いか、
また、
入管法に定める
届出義務や納税義務がある
場合これを履行しているか

変更申請は、卒業年度の12月ごろから受付が開始されます。
入社にあたって必要な手続きを確認し、計画的に進めましょう。

請

業務内容が専攻した科目に関連する知識・技術を必要とする業務で、日本人と同等額以上の報酬を受けられるか

海外から外国人材を呼び寄せて採用をする場合には、法務省入国管理局から在留資格の認定をとるほかに、現地の日本大使館/領事館（在外公館）に査証（ビザ）を発行してもらう必要があります。

❶申採用予定者が大学学部卒同
等（専門学校の場合は「専門士」を取得していること）
以上
であるか

海外から呼び寄せるケース

申請から入国までの流れ（在留資格認定証明書交付申請）

申請スケジュール
（4月入社の場合）在留資格の変更が許可されるには条件があります。
以下の条件を満たしているかどうかを事前に確認しましょう。

3

送❻ 来日上陸審査・許可

企業のカテゴリーと必要な書類

1

上場会 社・国・地方公共団体等

カテゴリー

カテゴリー

2

1

3

前年分法定調書
会計表が提出できる（源泉徴収税額が1,500万円未満）

カテゴリー

2

カテゴリー

3

4

パスポート、在留カード原本

4

専門士／高度専門士の称号付与証明書類（採用予定者が専門学校卒業の場合）
四季報（写し）／日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）／
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
労働契約書など
履歴書、卒業証明書など採用予定者の学歴／職歴を証明する資料
登記事項証明書
会社案内等、事業内容を明らかにする資料（新規事業の場合は事業計画書）

その他

直近年度の決算文書（写し）
開設届出書の写しなど法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
雇用説明書等（※提出は任意）

①申

請

②発

行

③郵

送

④ ビザ 申 請⑤ ビザ 発 給⑥来日上陸審査・
許可

該当する外国人材の専攻・経歴・業務内容等が「技術・人文知識・国際業
務」
等で『求められる条件に適合していること』
を入国管理局に証明してもらうため、「在留資格認定証明書交付申請書」等を提出する必要があります。
申請に必要な書類についても確認しましょう。
入管から在留資格認定証明書（COE）が送られてきたら、『条件に適合していること』の証明を受けたことになります。
しかし、これではまだ採用予定
者は査証
（ビザ）
がないため日本に入国できません。
在外公館で査証を取得するため、交付されたCOEを海外現地へ郵送する必要があります。
海外の採用予定者はCOEを入手したら、在外公館にビザの申請を実施します。
ビザが下りたら来日することが可能です。
ただし「ビザ発給＝日本に入国できることの保証」
ではないことに注意してください。

新輸出大国エキスパートからのアドバイス

新輸出大国エキスパートからのアドバイス

外国人材に採用企業が協力して準備してください

海外から呼び寄せる場合の違いと留意点

在留資格の変更は、
外国人材にとってとても切実な問題① 企業の事業内容や外国人材の職務内容の説明資料『日本に在留している人を採用する場合』
と
『海外から

え、
在留資格認定証明書（COE）
は本人ではなく採用企です。
「採用予定者本人の問題だから…」と任せきりにしない②外国人材がどのような環境で執務するのかがわかる

呼び寄せて採用する場合』とでは、手続きや必要な時間

業に送付されます。
そのため返信用封筒の宛先には採写真や平面図続きに必要な書類のうち会社の方でなければできないもの③担当職務ごとの勤務スケジュールを説明する資料を作成して渡してあげることはもちろん、ときには手続きにつ職務内容に関連する資料またはその他の説明資料として、いて入国管理局に問い合わせをしたりすることが、外国人

どのような資料を添付すべきか判断に迷う場合は、入国管理

材にとっては大きな助けになります。

局に相談することをお勧めします。
入管の相談窓口に外国人

企業が作成する書類の1つに、外国人材の担当する職務

材や企業に関連する資料を持って行って、直接相談してみまが、大学等で専攻した学問のどのような知識や技術を必要しょう。
在留資格の申請書類を準備するのは、思ったより時間とするものかを説明する文書があります。
これは入管が定めがかかるものです。
外国人材が安心して入社の日まで過ごすている添付書類には含まれていませんが、必要に応じて次のような資料を作成します。

パスポートおよび
在留カード

返信用封筒

カテゴリー

写真（4cm×3cm）1枚で、会社の担当者が積極的に関わるようにしてください。
手

09

カテゴリー

在留資格変更許可申請書

前年分法定調書
会計表が提出できる（源泉徴収税額が1,500万円以上）

在留資格認定証明書交付申請書

上記以外は全て同じです。

申請から入国まで1〜3カ月
（標準）

カテゴリー

在留資格変更
許可申請書

●

カテゴリー

申請に必要な書類は、企業の状況に応じて分類されるカテゴリーによって変わります。

在留資格変更手続きとの申請書類の違い

小口 隆夫氏
早稲田大学法学部卒業後、電子機器メーカー等の勤務を経て、2001年行政書士事務所を開業。
外国人を雇用する企業および外国人個人のクライアントが多い。
外国人が日本に在留するためのビザや帰化の手続きについて、相談および申請サポートのサービスを提供している。
行政書士事務所ビザドエイティの代表として活動する傍ら、
株式会社クオリティ・オブ・ライフに所属し、中小企業の留学生採用のためのセミナー等で講師を務めている。

が異なります。
海外からの呼び寄せでは、
手続きの遅れ用企業の所在地を記載してください。

により渡航予定日に間に合わなくなる恐れがあるため、
違「審査期間の違い」
入国管理局での審査期間に加いを理解した上で十分に余裕を持ったスケジュールを立え、在外公館での審査期間が更にかかることです。
入国てるようにしましょう。
具体的には「手続き先の違い」「書管理局での審査が３カ月以上かかるケースもあるため、類の違い」「審査期間の違い」の３つの違いがあります。

入国管理局への申請に際しては、在留資格変更許可申「手続き先の違い」入国管理局への申請に加え、在外公館請の場合と同様に、任意で職務内容などを説明する書

での手続きが必要になります。
なお入国管理局への申請類を添付した方が良いでしょう。
また、在外公館でのビザ

は、本人が海外にいるため採用企業が『採用予定者の代理人』の審査期間は国や地域によって異なります。
現地の大ことができるよう入社予定日の4～5カ月ほど前から準備をとして行い、在外公館への申請は採用予定者本人が行います。

型連休等に合わせ休館となることもあるため、
事前に休

始めて、
2～3カ月前には申請を完了させるのがよいと思います。

「書類の違い」入国管理局への申請書類の違いに加館日を調べておきましょう。

Point
海外から呼ぶ場合は、入国管理局からの許可のみならず海外での査証申請も必要で、
少な
くとも1～3カ月（半年以上のケースも）の期間を要するため注意しましょう。

太田 洋子氏
行政書士法人シンシアインターナショナル所属行政書士。
特許事務所、一部上場化学メーカー出身。
現在は行政書士として、さまざまな業界・業種における就労を主とした外国人在留資格関連業務（申請取次、
雇用管理
及び雇用に関するコンサルティング等）を担当。
大企業
から中小企業まで幅広く対応を行っている。
前職時には本社およびグループ子会社の知財・法務管理
（中国、
台
湾、
韓国、
米国、
タイ、
シンガポール）、
中国、台湾等における知財訴訟対応業務に携わる。

10

STEP

3

高度人材ポイント制について「高度人材ポイント制」に基づき計算した点数が70点を超える場合「高度専門職」という優遇措置のある在留資格を申請することができます。入国・在留手続きの優先処理など、企業側にとっても負担が減るしくみです。

在留資格点数の計算について
学歴・職歴・年齢・年収で決まる基礎点と、特定の条件を満たすと得られる特別加算があります。
＊ 本ページでは、「技術」
や「人文知識」に相当する業務に従事する場合に利用される「高度専門職1号ロ（高度専門・技術分野）」を例として取り上げています。

基 礎 点

高度専門職の優遇措置について

加点／条件

複合的な在留活動の許容

5

大学での研究活動と併せて関連する事業を経営するなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

在留期間「5年」の付与
法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。
※この期間は更新することができます。

配偶者の就労親の帯同の許容

配偶者は、単独では学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも、「教育」
や「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行うことができます。

(A)７歳未満の子（養子を含む）を養育する場合(B)妊娠中の配偶者または妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合一定の要件の下で、親（養親を含む）の入国・在留が認められます。

家事使用人の帯同の許容

入国・在留手続きの優先処理

世帯年収が1,000万円以上あることなど、一定の要件の下で、外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

入国・在留審査の処理が優先的に行われます。
〇入国事前審査の申請…受理から10日以内（目処）〇在留審査の申請…受理から5日以内（目処）在留歴に係る永住許可要件の緩和（日本版高度外国人材グリーンカード）
2017年4月の改正により、高度専門職の在留資格を取得された外国人について、永住権申請までの期間が大幅に短縮されました。
高度外国人材として一定期間以上の活動を続ける場合、最短1年で永住許可申請が可能になりました。

永 住 許 可 申 請 に要する 在 留 期 間

1年

3年

5年

これまで

Point
高度人材ポイント

70

点以上

5

高度専門職

年以上の滞在永住許可申請70点以上のポイントを得て、高度専門職として認められた場合、永住許可申請に要する在留期間が従来の5年から3年に短縮され
ました。

改正後

高度人材ポイント

70点以上

高度人材ポイント

80

点以上

高度専門職 3 年に短 縮
高度専門職

1年に短 縮永住許可申請

永住許可申請

さらに、ポイントが80点以上の場合は、永住許可申請に要する在留期間が大幅に短縮され、
1年とな
りました。

5

10

大 学を卒 業
し又はこれと同等以 上の教 育を受けた者※1

点

点

15 20 25 30 35 40
点学

歴

複 数の分 野
において、
博
士号、
修士号
又は 専 門 職
学位を有して
いる者

職

歴

3年以上

5年以上

7年以上

年

齢

39歳以下

34歳以下

29歳以下

年

収※2

点

修士号

点

点

点

博士号

10年以上

400万円～ 500万円～ 600万円～（29歳以下） （34歳以下） （39歳以下）※1：高度専門士を含む

点700万円～ 800万円～ 900万円～ 1000万円～（同左）※2：300万円以上でない場合は申請不可、
カッコ内は対象となる年齢特別加算について

外国人材側の条件

企業側の条件

研究実績※315

A 日本語能力試験N1取得者※4/外国の大学において日本語を専攻して卒業した者

15（ A または B を獲得した者を除く）
日本語能力試験Ｎ２取得者※510

B 本邦の高等教育機関において学位を取得

10

法務大臣が告示で定める大学を卒業した者※6

10

成長分野における先端的事業に従事する者（法務大臣が認める事業に限る）

10（法務大臣告示で定めるもの）
イノベーションを促進するための支援措置※7を受けている機関

点

点

点

点

点

点

10

20

点または

※8

点

＊ その他の加算項目：職務に関連する日本の国家資格の保有…1つ5点（最大10点）/試験研究費等比率が3％超の中小企業における就労…5点/
職務に関連する外国の資格等の保有…5点/法務大臣が告示で定める研修を修了した者…5点※3：特許の発明：1件以上/入国前に公的機関からグラントを受けた研究に従事した実績：3件以上/研究論文の実績については、
日本の国の機関において利用されている学術論文
データベースに登録されている学術雑誌に掲載されている論文（申請人が責任著者のものに限る）：3本以上※4：同等以上の能力を試験（例：BJTビジネス日本語能力テスト 480点以上）により認められている者も含む※5：同等以上の能力を試験（例：BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上）により認められている者も含む※6：①文部科学省実施 スーパーグローバル大学創成支援事業トップ型選抜校②以下の3つの大学ランキングのうち、複数で上位300位以内に入っている大学●QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス ●THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス ●アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ③外務省実施「イノベーティブアジア事業」
パートナー校指定校※7：法務省告示（URL：http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_07_tokubetsu-kasan.pdf）※8：中小企業の場合、20点（2018年1月現在のものです。
最新の内容は法務省のウェブサイトをご確認ください） URL：www.immi-moj.go.jp/newimmiact _ 3/

11

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STEP

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高度人材ポイント制について「高度人材ポイント制」に基づき計算した点数が70点を超える場合「高度専門職」という優遇措置のある在留資格を申請することができます。入国・在留手続きの優先処理など、企業側にとっても負担が減るしくみです。

在留資格点数の計算について
学歴・職歴・年齢・年収で決まる基礎点と、特定の条件を満たすと得られる特別加算があります。
＊ 本ページでは、「技術」
や「人文知識」に相当する業務に従事する場合に利用される「高度専門職1号ロ（高度専門・技術分野）」を例として取り上げています。

基 礎 点

高度専門職の優遇措置について

加点／条件

複合的な在留活動の許容

5

大学での研究活動と併せて関連する事業を経営するなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

在留期間「5年」の付与
法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。
※この期間は更新することができます。

配偶者の就労親の帯同の許容

配偶者は、単独では学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも、「教育」
や「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行うことができます。

(A)７歳未満の子（養子を含む）を養育する場合(B)妊娠中の配偶者または妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合一定の要件の下で、親（養親を含む）の入国・在留が認められます。

家事使用人の帯同の許容

入国・在留手続きの優先処理

世帯年収が1,000万円以上あることなど、一定の要件の下で、外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

入国・在留審査の処理が優先的に行われます。
〇入国事前審査の申請…受理から10日以内（目処）〇在留審査の申請…受理から5日以内（目処）在留歴に係る永住許可要件の緩和（日本版高度外国人材グリーンカード）
2017年4月の改正により、高度専門職の在留資格を取得された外国人について、永住権申請までの期間が大幅に短縮されました。
高度外国人材として一定期間以上の活動を続ける場合、最短1年で永住許可申請が可能になりました。

永 住 許 可 申 請 に要する 在 留 期 間

1年

3年

5年

これまで

Point
高度人材ポイント

70

点以上

5

高度専門職

年以上の滞在永住許可申請70点以上のポイントを得て、高度専門職として認められた場合、永住許可申請に要する在留期間が従来の5年から3年に短縮され
ました。

改正後

高度人材ポイント

70点以上

高度人材ポイント

80

点以上

高度専門職 3 年に短 縮
高度専門職

1年に短 縮永住許可申請

永住許可申請

さらに、ポイントが80点以上の場合は、永住許可申請に要する在留期間が大幅に短縮され、
1年とな
りました。

5

10

大 学を卒 業
し又はこれと同等以 上の教 育を受けた者※1

点

点

15 20 25 30 35 40
点学

歴

複 数の分 野
において、
博
士号、
修士号
又は 専 門 職
学位を有して
いる者

職

歴

3年以上

5年以上

7年以上

年

齢

39歳以下

34歳以下

29歳以下

年

収※2

点

修士号

点

点

点

博士号

10年以上

400万円～ 500万円～ 600万円～（29歳以下） （34歳以下） （39歳以下）※1：高度専門士を含む

点700万円～ 800万円～ 900万円～ 1000万円～（同左）※2：300万円以上でない場合は申請不可、
カッコ内は対象となる年齢特別加算について

外国人材側の条件

企業側の条件

研究実績※315

A 日本語能力試験N1取得者※4/外国の大学において日本語を専攻して卒業した者

15（ A または B を獲得した者を除く）
日本語能力試験Ｎ２取得者※510

B 本邦の高等教育機関において学位を取得

10

法務大臣が告示で定める大学を卒業した者※6

10

成長分野における先端的事業に従事する者（法務大臣が認める事業に限る）

10（法務大臣告示で定めるもの）
イノベーションを促進するための支援措置※7を受けている機関

点

点

点

点

点

点

10

20

点または

※8

点

＊ その他の加算項目：職務に関連する日本の国家資格の保有…1つ5点（最大10点）/試験研究費等比率が3％超の中小企業における就労…5点/
職務に関連する外国の資格等の保有…5点/法務大臣が告示で定める研修を修了した者…5点※3：特許の発明：1件以上/入国前に公的機関からグラントを受けた研究に従事した実績：3件以上/研究論文の実績については、
日本の国の機関において利用されている学術論文
データベースに登録されている学術雑誌に掲載されている論文（申請人が責任著者のものに限る）：3本以上※4：同等以上の能力を試験（例：BJTビジネス日本語能力テスト 480点以上）により認められている者も含む※5：同等以上の能力を試験（例：BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上）により認められている者も含む※6：①文部科学省実施 スーパーグローバル大学創成支援事業トップ型選抜校②以下の3つの大学ランキングのうち、複数で上位300位以内に入っている大学●QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス ●THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス ●アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ③外務省実施「イノベーティブアジア事業」
パートナー校指定校※7：法務省告示（URL：http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_07_tokubetsu-kasan.pdf）※8：中小企業の場合、20点（2018年1月現在のものです。
最新の内容は法務省のウェブサイトをご確認ください） URL：www.immi-moj.go.jp/newimmiact _ 3/1112

政 府は高度外国人材呼び 込みのため積 極的に活動を行っています

コラム
Column

高度外国人材の呼び込み

ビジネスのグローバル化や情報技術の進化・深化に伴い、幅広い産業で需要が高まる優秀な
外国人材について、日本政府はより積極的な受け入れを図り、環境改善や制度の整備に取り組んでいます。また、これらの取り組みについて国内外で積極的な広報を実施しています。

4

定着・育成

定着と育成に向けて採用後には定着・育成について考える必要があります。社内の受け入れ体制の整備を進める
上でも、採用の際と同様に高度外国人材に合わせた取り組みを検討することが重要です。

外国人材の定着を図るための取り組み

外国人材の採用メリット
事業の海外展開、新規顧客の獲得

STEP

外国人材目線での商品開発

新たなビジネス
モデル構築

社員の意識変革

企業が行っている外国人材の定着を図るための取り組みは、「体制整備」「、異文化コミュニケーション」「、キャリア」の3つに大別でき、それぞれ以下のようなチェックポイントが考えられます。

A

体制整備

キャリアプランや育成方針の提示A

上司との面談やメンター制度など相談体制整備

A

住宅や通勤手段など
住環境の整備A

給与や福利厚生など
待遇面の改善C

希望する部署への
配属

11.2

A

外国人採用、登用に関する経営トップのコミットメント

10.8

A

宗教や生活習慣への
配慮

10.3

B

日本語習得支援など
研修の充実

9.9

キャリア

C

人事部門による定期的な
面談の実施

8.0

配属・異動：配属理由と役割を説明しているか
異動の可能性について事前に説明しているか● 評価・昇進：評価の項目を明示しているか
評価結果をフィードバックしているか
昇進や昇給の条件は明らかか● キャリア・組 織 目 標：本人が希望するキャリアを把握しているか
組織目標は一致しているかB

社内の多言語化や英語公用語化の推進

6.4

雇用契約：雇用契約書や就業規則の説明をしているか● 在留資格：本人の在留資格更新／一時帰国手続きを支援しているか● 生 活 面：健康保険・雇用保険・年金・扶養控除について説明をしたか
住居の手配は滞りなく進んでいるか

外国人の生活環境の整備●日常生活における外国語対応● 外国人子弟への教育環境整備

2017年度中に外国人患者受け入れ体制が整備された医療機関を全国で100カ所に拡充 。

公立小学校6年間、中学校3年間の義務教育は無償。
日本語指導や生徒の母語が理解できる支援員の派遣支援。

就労環境の改善●キャリアパスの明示・業務内容の明確化

B

異文化コミュニケーション

価 値 観：企業理念や組織文化を伝えているか● 受入部署：配属先に対し、配属の趣旨や留意点を伝えているか● コミュニケーション：日本語やビジネスマナーについて指 導・
サポートしているか●●日本企業のマインドセットの変革

外国人材の活用を含むダイバーシティ経営の実践を促すため、「ダイバーシティ2.0 行動ガイドライン」
も踏まえ、先進的な企業の表彰等を通じた、普及啓発活動を実施。

C●

入国管理制度の改善● 在留申請のオンライン化●「高度専門職」の優遇措置（P11参照）●日本版高度外国人材グリーンカード（P11参照）

2018年度からオンライン化を含めた新しい在留資格手続きを開始し、在留資格審査の大幅な円滑化および迅速化を実現する。

就職・採用支援● ジョブフェア、
留学生就職説明会等、各種マッチング機会の提供● 外国人受け入れインターンシップの実施● 外国人活用に関するマニュアル、
ガイドラインの作成

ポータルサイトの設置● Openfor Professionalsの開設

日本語学習・子女教育・雇用・住宅・医療など日本での生活に関する情報を提供。
また、高度外国人材への優遇措置など、日本で就労している、および就労を検討している高度外国人材が必要とする情報の入手先を分かりやすく掲載。

広報全般についてのお問い合わせ13

経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課
03-3501-1511（内線3171～4）/ 03-3501-1937（直通） FAX：03-3501-5981
202212ks@meti.go.jp

3つのチェックポイントに該当する取り組みを実践し、高度外国人材の定着・育成を進めている企業があります。

C●

呼び込みのための主な施策● 外国人材定着の取り組みに関する企業アンケート

20.1
19.2
18.7
13.4

特別な取り組みは実施していない38.3
0

5 10 15 20 25 30 35 40（複数回答,％,n=1,333）（出所）
独立行政法人日本貿易振興機構『2015年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査』、2016年

新輸出大国エキスパートからのアドバイス

相手の立場に立って課題の解決を
まず、外国人材を受け入れた目的の言語化、可視化を定は当然ですが、
毎日必ず何かしらのコミュニケーション行い、社内でしっかりと共有することが大切です。
実際をとっていくことが重要です。
また、「メンター制度の導入」に外国人材が配属される現場では、当事者意識を持っも大切です。
外国人材の方々は、文化風習の違い、もしくてこの目的を語ることができないケースが多いと思いは語学習得度の問題により、オン、オフ問わず、日常の些ます。
「なぜ私を採用したのですか？」という質問に対細なことで戸惑うケースが見受けられます。
この
「ちょっと

し、
期待感を伴って明確に回答することがモチベーショしたこと」
をその場で解決し、職場に馴染んでいくスピード

ン維持に貢献し、入社後の定着につながります。
次にを早めたいものです。
さらに、スペシャリスト意向が強い外必要なことは、相互理解とコミュニケーションの促進で国人材をそのように育てるのか、
日本企業に多いゼネラリ

す。
外国人材が離職する理由として、
「疎外感」
が挙げ

ストとして育成するのか。
会社として明確な育成ポリシー

相手の立場に立って1つずつ目られます。
受け入れ側は、「相手を理解しようとすること」 を掲げることも必要です。

綾戸 高志氏
九州大学理学部卒業後、株式会社リクルートに入社
し、企業の採用支援業務に従事。
九州リクルート企画総合企画部部長、営業統括部九州グループゼネラルマネー
ジャーを歴任した後、アールアドバンス株式会社を設立。
企業のグローバル人材採用、
入社前育成、入社後定着支
援、
入社後活躍支援、受け入れ態勢構築とワンストップでの支援が可能。
大学での就職活動に関する講義や企業の経営者向けの採用セミナーでの講演実績多数。

結果的に外国人材の「違いを認めること」「お互いに歩み寄ろうとすること」 の前の課題を解決していくことが、を意識し行動することが重要です。
定期的な面談の設

定着と育成につながっていくと実感しています。

14

政 府は高度外国人材呼び 込みのため積 極的に活動を行っています

コラム
Column

高度外国人材の呼び込み

ビジネスのグローバル化や情報技術の進化・深化に伴い、幅広い産業で需要が高まる優秀な
外国人材について、日本政府はより積極的な受け入れを図り、環境改善や制度の整備に取り組んでいます。また、これらの取り組みについて国内外で積極的な広報を実施しています。

4

定着・育成

定着と育成に向けて採用後には定着・育成について考える必要があります。社内の受け入れ体制の整備を進める
上でも、採用の際と同様に高度外国人材に合わせた取り組みを検討することが重要です。

外国人材の定着を図るための取り組み

外国人材の採用メリット
事業の海外展開、新規顧客の獲得

STEP

外国人材目線での商品開発

新たなビジネス
モデル構築

社員の意識変革

企業が行っている外国人材の定着を図るための取り組みは、「体制整備」「、異文化コミュニケーション」「、キャリア」の3つに大別でき、それぞれ以下のようなチェックポイントが考えられます。

A

体制整備

キャリアプランや育成方針の提示A

上司との面談やメンター制度など相談体制整備

A

住宅や通勤手段など
住環境の整備A

給与や福利厚生など
待遇面の改善C

希望する部署への
配属

11.2

A

外国人採用、登用に関する経営トップのコミットメント

10.8

A

宗教や生活習慣への
配慮

10.3

B

日本語習得支援など
研修の充実

9.9

キャリア

C

人事部門による定期的な
面談の実施

8.0

配属・異動：配属理由と役割を説明しているか
異動の可能性について事前に説明しているか● 評価・昇進：評価の項目を明示しているか
評価結果をフィードバックしているか
昇進や昇給の条件は明らかか● キャリア・組 織 目 標：本人が希望するキャリアを把握しているか
組織目標は一致しているかB

社内の多言語化や英語公用語化の推進

6.4

雇用契約：雇用契約書や就業規則の説明をしているか● 在留資格：本人の在留資格更新／一時帰国手続きを支援しているか● 生 活 面：健康保険・雇用保険・年金・扶養控除について説明をしたか
住居の手配は滞りなく進んでいるか

外国人の生活環境の整備●日常生活における外国語対応● 外国人子弟への教育環境整備

2017年度中に外国人患者受け入れ体制が整備された医療機関を全国で100カ所に拡充 。

公立小学校6年間、中学校3年間の義務教育は無償。
日本語指導や生徒の母語が理解できる支援員の派遣支援。

就労環境の改善●キャリアパスの明示・業務内容の明確化

B

異文化コミュニケーション

価 値 観：企業理念や組織文化を伝えているか● 受入部署：配属先に対し、配属の趣旨や留意点を伝えているか● コミュニケーション：日本語やビジネスマナーについて指 導・
サポートしているか●●日本企業のマインドセットの変革

外国人材の活用を含むダイバーシティ経営の実践を促すため、「ダイバーシティ2.0 行動ガイドライン」
も踏まえ、先進的な企業の表彰等を通じた、普及啓発活動を実施。

C●

入国管理制度の改善● 在留申請のオンライン化●「高度専門職」の優遇措置（P11参照）●日本版高度外国人材グリーンカード（P11参照）

2018年度からオンライン化を含めた新しい在留資格手続きを開始し、在留資格審査の大幅な円滑化および迅速化を実現する。

就職・採用支援● ジョブフェア、
留学生就職説明会等、各種マッチング機会の提供● 外国人受け入れインターンシップの実施● 外国人活用に関するマニュアル、
ガイドラインの作成

ポータルサイトの設置● Openfor Professionalsの開設

日本語学習・子女教育・雇用・住宅・医療など日本での生活に関する情報を提供。
また、高度外国人材への優遇措置など、日本で就労している、および就労を検討している高度外国人材が必要とする情報の入手先を分かりやすく掲載。

広報全般についてのお問い合わせ13

経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課
03-3501-1511（内線3171～4）/ 03-3501-1937（直通） FAX：03-3501-5981
202212ks@meti.go.jp

3つのチェックポイントに該当する取り組みを実践し、高度外国人材の定着・育成を進めている企業があります。

C●

呼び込みのための主な施策● 外国人材定着の取り組みに関する企業アンケート

20.1
19.2
18.7
13.4

特別な取り組みは実施していない38.3
0

5 10 15 20 25 30 35 40（複数回答,％,n=1,333）（出所）
独立行政法人日本貿易振興機構『2015年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査』、2016年

新輸出大国エキスパートからのアドバイス

相手の立場に立って課題の解決を
まず、外国人材を受け入れた目的の言語化、可視化を定は当然ですが、
毎日必ず何かしらのコミュニケーション行い、社内でしっかりと共有することが大切です。
実際をとっていくことが重要です。
また、「メンター制度の導入」に外国人材が配属される現場では、当事者意識を持っも大切です。
外国人材の方々は、文化風習の違い、もしくてこの目的を語ることができないケースが多いと思いは語学習得度の問題により、オン、オフ問わず、日常の些ます。
「なぜ私を採用したのですか？」という質問に対細なことで戸惑うケースが見受けられます。
この
「ちょっと

し、
期待感を伴って明確に回答することがモチベーショしたこと」
をその場で解決し、職場に馴染んでいくスピード

ン維持に貢献し、入社後の定着につながります。
次にを早めたいものです。
さらに、スペシャリスト意向が強い外必要なことは、相互理解とコミュニケーションの促進で国人材をそのように育てるのか、
日本企業に多いゼネラリ

す。
外国人材が離職する理由として、
「疎外感」
が挙げ

ストとして育成するのか。
会社として明確な育成ポリシー

相手の立場に立って1つずつ目られます。
受け入れ側は、「相手を理解しようとすること」 を掲げることも必要です。

綾戸 高志氏
九州大学理学部卒業後、株式会社リクルートに入社
し、企業の採用支援業務に従事。
九州リクルート企画総合企画部部長、営業統括部九州グループゼネラルマネー
ジャーを歴任した後、アールアドバンス株式会社を設立。
企業のグローバル人材採用、
入社前育成、入社後定着支
援、
入社後活躍支援、受け入れ態勢構築とワンストップでの支援が可能。
大学での就職活動に関する講義や企業の経営者向けの採用セミナーでの講演実績多数。

結果的に外国人材の「違いを認めること」「お互いに歩み寄ろうとすること」 の前の課題を解決していくことが、を意識し行動することが重要です。
定期的な面談の設

定着と育成につながっていくと実感しています。

14

STEP

4

定着・育成

異文化マネジメント

企業経営における高度外国人材とは？

一言で外国人材といっても、国・地域によってそれぞれ文化や価値観は異なるものです。それ
ぞれの国・地域の文化の特性を把握することで、文化の違いを原因としたすれ違いや衝突を防ぐことが可能です。

新輸出大国エキスパートからのアドバイス

少子高齢化が進み、労働人口の減少が問題となっととらえる文化も存在します。
そのため、実際に日本でている日本にとっては、
高いパフォーマンスを発揮できそのように行動する外国人社員と遭遇した場合、感る外国人社員を採用し定着させることが、ますます重情的になり軋轢が生まれやすくなってしまいます。

要な課題となっています。
そのような中、日本人とは異異文化の壁を乗り越えるためには、①自分の常識なった考え方・価値観から生じる問題に対応する「異の範囲で物事をとらえず、②相手の行動の背景にあ文化マネジメント」の力が、今まで以 上に重要とる文化的な価値観を理解し、③対話によって最適ななっています。

環境を作っていくことが重要です。

1

金栗 雅実氏ある程度の「根気」が求められますが、乗り越えれれるということが「悪いこと」
であるという価値観があば今までになかったアイデアや方法が生まれるなど、異文化り、その価値観を自然に受け入れている人が大半です。 組織にとってよいシナジー効果が生まれます。
が存在することを問題ととらえず、
強みととらえ、よりの理由で、5分くらい遅れてもそれは「何でもないこと」 良い組織を築き上げましょう。

2007～2010年の間、日系電子材 料メーカー、
デン
マーク現 地法人の責任者として、生産・品質管理及び現地の組織マネジメントに従事。
ヨーロッパ・アジア・中
東・南米・アフリカから15ヵ国籍以上の人たちと仕事上で深い関わりを持つ。
現在は、
サイコム・ブレインズでコンサルタント・トレーナー・コーチとしてグローバル展開を図る企業に対し、多国籍環境で通用するグローバルリー ダー の 育 成 を 支 援。
Copenhagen Business
School卒業、経営学 修士（MBA）。
Hofstede異文化マ
ネジメント認定トレーナー。

ホフステード博士の6次元モデル
国・地域によって異なる「国民文化」
は、言語やしぐさ、社会的儀礼などの表面的なものだけではなく、考え方、感じ方など、
目に見えない部分においても大きな影響力を持っています。
オランダの社会心理学者、
ヘールト・ホフステード博士は文化を「人間の心の総合プログラム」と定義しました。
博士は1970年代に全世界に散らばるIBMの社員を対象に調査を実施し、各国地域の文化を4つの尺度で数値化しました。
このモデルはその後の調査結果が追加され、現在では6つの尺度によって分析した「6次元モデル」
として知られています。
6次元モデルを通じ、文化が異なることによる行動の違いや言葉の受け止め方の違いを事前に予測しておくことで、
マネジメントにおけるすれ違いや衝突を減らしましょう。

権力格差

小さい

35

40

日 本

54

集団主義／個人主義

フランス ベトナム

68

70

中 国

80

大きい

権力格差が大きい社会では、部下は上司が家父長的な頼りがいのある人物であることを望み、ある程度の不平等さも受け入れる傾向にあります。
格差が小さい場合、上司と部下の距離は近く、役職の高い・
低いにかかわらず平等・公平であることを望む傾向があります。

集団
主義

中 国

ベトナム

日 本

20

20

46

ベトナム フランス アメリカ

女性的
文化

規範的

40

43

62

ドイツ

日 本

66

66

95

71

91

個人
主義

中 国

男性的
文化

低い

30

ベトナム アメリカ ドイツ

30

46

65

フランス

日 本

86

92

高い

男性的文化が強い社会では、成功と賞賛に価値を置く一方、女性的文化が強い社会では、
謙虚さや自身の成功よりも不遇な人たちを助けることに重きを置く傾向があります。

不確実な物事に対する態度の違いです。
不確実性回避の志向が高い文化では、それを避けるために制度や手法を構築する傾向が強くなります。

実用主義

人 生の 楽しみ方

アメリカ

ベトナム

フランス

ドイツ

中 国

日 本

26

57

63

83

87

88

物事を規範的にとらえるか、
実用的にとらえるか。
それによって、物事を短期的に見据えるか、長期的に見据えるかの違いが表れます。

実用的

抑制的

インクルージョン（全員活躍組 織）に直結します。
さらに生産性向上を阻害するムダが多い

産性向上」
です。
それは多くの日本企業にとっ日本組織に、率直に疑問を抱くのが外国人だて大きな課題と言えます。
これ以上遅れをとる

からです。

ようでは、
世界のビジネス趨勢に取り残されて

ベトナム

ドイツ

日本

フランス

アメリカ

24

35

40

42

48

68

充足的

自身の本能的な欲求を抑制する傾向にあるか、それとも開放する傾向にあるかを表す指数です。
欲求に対して抑制的であれば、物事を悲観的に見るのに対し、欲求を開放する傾向にあれば楽観的なものの見方をします。

この有能で日本人にない感性や文化を持つ

しまいますが、高度外国人材の活用は、
企業

外国人材を活用しないのはもったいないことでにおける上記課題を解決に導く効果をもたらす。
多くの企業は日本語力の不足を理由に外国す重要な一手と考えます。

人採用を避けていますが、言葉は働くうちに上達

原 正紀 氏株式会社クオリティ・オブ・ライフ代表取締役。
早稲田大学法学部卒業、
株式会社リクルートを経て新時代の人材ビジ
ネス、
株式会社クオリティ・オブ・ライフを起業。
一般社団法人留学生支援ネットワーク理事、
株式会社産学協働人材育成コンソーシアム理事も務める。
企業の外国人採用等の支援
実績は2000社を超え、執筆・講演実績も多数。

私が委員を務める中小企業庁の
「人手不

するし、
それ以上の価値を企業にもたらすことが足対応研究会」
では、
全国で100以上の優れできる貴重な人材です。
まして人口減少下の日本た人材活用事例を調査しましたが、
外国人材

において、
外国人材の活用は不可欠であると言の活用により企業のダイバーシティ化・生産えます。
グローバル化やダイバーシティ化の実現

性向上・経営の進化を促進して、グローバル展に向けて、あれこれ対応を考えるよりも1人の高開に成功したり、
競争優位性に磨きをかけた事

度外国人材を採用した方が早いでしょう。
特に例がいくつも見られました。
その理由は明確

海外から日本に勉強に来ている外国人留学生

た人材集団です。
この機会に、
ぜひ外国人留学です。外国人材を活用することこそが、企業のは、日本を理解してそこで働く意欲を持つ、優れ生の採用をご検討いただければと思います。

「日本では」ではなく「わが社では」と言おう

日本において外国人を同僚に迎えるときも、それを全社員が共有することが重要です。

海外においてローカル社員と接するときも、
私た

高度外国人材を求めている企業の多くは、
グ

ちは
「国籍」
という属性を意識します。
「タイ人はローバルな市場を念頭にゴールや戦略を立ててあまり自分の意見を言わない」
とか、
「中国人は

いると思います。
めざす企業文化や行動基準も報連相が不十分だ」
といった具合です。
この程その 文 脈で 説 明されなくてはなりません

度のことはやむを得ないとしても、
さらに
「うちは

（Accountability）。
そして日本人も外国人も同様

日本の会社なのだから、日本のやり方を学んでに各自がどう関わりどう行動すべきかを議論する場

もらわなければ」ということになってしまうと、外に参加し（Participation）、
その進捗を共有し巻

国人社員のやる気を少なからず削いでしまうでき込んでいく（Engagement）
ことが必要です。

しょう。
企業には、
目指すゴールとそのための戦略があ中 国

数値はHofstede Insightsより引用

1567

ダイバーシティ化（多様性ある組織）
であり、は、「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「生

2

不 確実性の回避

中 国

外国人材の活用が企業を進化させる

していますが、共通で議論される大きなテーマ

コラム

ドイツ フランス アメリカ

個人の意見を重視するか、集団の意見を重視するかの傾向です。
また、個人主義では自尊心の損失を罪であるととらえるのに対して、集団主義ではメンツをつぶされることを恥ととらえる傾向にあります。

女性的文化／男性的文化

高度外国人材の採用はゴールではなくスタートです。時代の流れを踏まえ、高度外国人材を通じて企業も社員も意識を変えていく必要があります。さまざまな業界の企業の声を聞いてきたエキスパートに高度外国人材を活かす組織について聞きました。

官公庁等の人材に関わる委員を複数拝命

たとえば日本人であれば、待ち合わせの際、時間に遅ドイツ アメリカ

Column

コラム「異文化」が存在することを問題ととらえず、強みととらえる

しかし、ある国では交通インフラ設備が整っていないなど

コラム

国内に市場が限定されている、
あるいは
「日本
らしさ」
を海外展開のコアとする場合は別として、

西田 忠康氏
サイコム・ブレインズ株式会社代表取締役社長。
同社は研修・オンライン教育・アセスメント等を提供し企業のグローバ
ル規模のタレントマネジメントを支援。
中国、
タイ、
シンガポー
ル、
インドネシアに現地法人と講師ネットワークを持つ。

り、企業文化や行動基準はその実現のためにベ外国人とともに働くビジネスパーソン、
特に経営

ストなものであるべきです。
他社よりも圧倒的に者は「日本ではこうしている」
とか「日本人なら理

低い不良率で世界シェアを確保したいメーカーで解している」という言葉を極力使わないように心です。
むしろ「わが社では、○○というゴールのたあれば、日々の改善活動や各自の職責をまたいがけましょう。
これらの言葉は「日本人が全般的にめに○○を重視している」
とか「○○がわが社のだ動き方が必要でしょう。
またハイエンドのサー優位である」というメッセージとなり、特に能力バリューであり強さの源泉である」
といったコミュビス業であれば、最良の「おもてなし」を定義し、の高い外国人社員を失望させることになりがち

ニケーションをすべきと考えます。

URL：https://www.hofstede-insights.com/

16

STEP

4

定着・育成

異文化マネジメント

企業経営における高度外国人材とは？

一言で外国人材といっても、国・地域によってそれぞれ文化や価値観は異なるものです。それ
ぞれの国・地域の文化の特性を把握することで、文化の違いを原因としたすれ違いや衝突を防ぐことが可能です。

新輸出大国エキスパートからのアドバイス

少子高齢化が進み、労働人口の減少が問題となっととらえる文化も存在します。
そのため、実際に日本でている日本にとっては、
高いパフォーマンスを発揮できそのように行動する外国人社員と遭遇した場合、感る外国人社員を採用し定着させることが、ますます重情的になり軋轢が生まれやすくなってしまいます。

要な課題となっています。
そのような中、日本人とは異異文化の壁を乗り越えるためには、①自分の常識なった考え方・価値観から生じる問題に対応する「異の範囲で物事をとらえず、②相手の行動の背景にあ文化マネジメント」の力が、今まで以 上に重要とる文化的な価値観を理解し、③対話によって最適ななっています。

環境を作っていくことが重要です。

1

金栗 雅実氏ある程度の「根気」が求められますが、乗り越えれれるということが「悪いこと」
であるという価値観があば今までになかったアイデアや方法が生まれるなど、異文化り、その価値観を自然に受け入れている人が大半です。 組織にとってよいシナジー効果が生まれます。
が存在することを問題ととらえず、
強みととらえ、よりの理由で、5分くらい遅れてもそれは「何でもないこと」 良い組織を築き上げましょう。

2007～2010年の間、日系電子材 料メーカー、
デン
マーク現 地法人の責任者として、生産・品質管理及び現地の組織マネジメントに従事。
ヨーロッパ・アジア・中
東・南米・アフリカから15ヵ国籍以上の人たちと仕事上で深い関わりを持つ。
現在は、
サイコム・ブレインズでコンサルタント・トレーナー・コーチとしてグローバル展開を図る企業に対し、多国籍環境で通用するグローバルリー ダー の 育 成 を 支 援。
Copenhagen Business
School卒業、経営学 修士（MBA）。
Hofstede異文化マ
ネジメント認定トレーナー。

ホフステード博士の6次元モデル
国・地域によって異なる「国民文化」
は、言語やしぐさ、社会的儀礼などの表面的なものだけではなく、考え方、感じ方など、
目に見えない部分においても大きな影響力を持っています。
オランダの社会心理学者、
ヘールト・ホフステード博士は文化を「人間の心の総合プログラム」と定義しました。
博士は1970年代に全世界に散らばるIBMの社員を対象に調査を実施し、各国地域の文化を4つの尺度で数値化しました。
このモデルはその後の調査結果が追加され、現在では6つの尺度によって分析した「6次元モデル」
として知られています。
6次元モデルを通じ、文化が異なることによる行動の違いや言葉の受け止め方の違いを事前に予測しておくことで、
マネジメントにおけるすれ違いや衝突を減らしましょう。

権力格差

小さい

35

40

日 本

54

集団主義／個人主義

フランス ベトナム

68

70

中 国

80

大きい

権力格差が大きい社会では、部下は上司が家父長的な頼りがいのある人物であることを望み、ある程度の不平等さも受け入れる傾向にあります。
格差が小さい場合、上司と部下の距離は近く、役職の高い・
低いにかかわらず平等・公平であることを望む傾向があります。

集団
主義

中 国

ベトナム

日 本

20

20

46

ベトナム フランス アメリカ

女性的
文化

規範的

40

43

62

ドイツ

日 本

66

66

95

71

91

個人
主義

中 国

男性的
文化

低い

30

ベトナム アメリカ ドイツ

30

46

65

フランス

日 本

86

92

高い

男性的文化が強い社会では、成功と賞賛に価値を置く一方、女性的文化が強い社会では、
謙虚さや自身の成功よりも不遇な人たちを助けることに重きを置く傾向があります。

不確実な物事に対する態度の違いです。
不確実性回避の志向が高い文化では、それを避けるために制度や手法を構築する傾向が強くなります。

実用主義

人 生の 楽しみ方

アメリカ

ベトナム

フランス

ドイツ

中 国

日 本

26

57

63

83

87

88

物事を規範的にとらえるか、
実用的にとらえるか。
それによって、物事を短期的に見据えるか、長期的に見据えるかの違いが表れます。

実用的

抑制的

インクルージョン（全員活躍組 織）に直結します。
さらに生産性向上を阻害するムダが多い

産性向上」
です。
それは多くの日本企業にとっ日本組織に、率直に疑問を抱くのが外国人だて大きな課題と言えます。
これ以上遅れをとる

からです。

ようでは、
世界のビジネス趨勢に取り残されて

ベトナム

ドイツ

日本

フランス

アメリカ

24

35

40

42

48

68

充足的

自身の本能的な欲求を抑制する傾向にあるか、それとも開放する傾向にあるかを表す指数です。
欲求に対して抑制的であれば、物事を悲観的に見るのに対し、欲求を開放する傾向にあれば楽観的なものの見方をします。

この有能で日本人にない感性や文化を持つ

しまいますが、高度外国人材の活用は、
企業

外国人材を活用しないのはもったいないことでにおける上記課題を解決に導く効果をもたらす。
多くの企業は日本語力の不足を理由に外国す重要な一手と考えます。

人採用を避けていますが、言葉は働くうちに上達

原 正紀 氏株式会社クオリティ・オブ・ライフ代表取締役。
早稲田大学法学部卒業、
株式会社リクルートを経て新時代の人材ビジ
ネス、
株式会社クオリティ・オブ・ライフを起業。
一般社団法人留学生支援ネットワーク理事、
株式会社産学協働人材育成コンソーシアム理事も務める。
企業の外国人採用等の支援
実績は2000社を超え、執筆・講演実績も多数。

私が委員を務める中小企業庁の
「人手不

するし、
それ以上の価値を企業にもたらすことが足対応研究会」
では、
全国で100以上の優れできる貴重な人材です。
まして人口減少下の日本た人材活用事例を調査しましたが、
外国人材

において、
外国人材の活用は不可欠であると言の活用により企業のダイバーシティ化・生産えます。
グローバル化やダイバーシティ化の実現

性向上・経営の進化を促進して、グローバル展に向けて、あれこれ対応を考えるよりも1人の高開に成功したり、
競争優位性に磨きをかけた事

度外国人材を採用した方が早いでしょう。
特に例がいくつも見られました。
その理由は明確

海外から日本に勉強に来ている外国人留学生

た人材集団です。
この機会に、
ぜひ外国人留学です。外国人材を活用することこそが、企業のは、日本を理解してそこで働く意欲を持つ、優れ生の採用をご検討いただければと思います。

「日本では」ではなく「わが社では」と言おう

日本において外国人を同僚に迎えるときも、それを全社員が共有することが重要です。

海外においてローカル社員と接するときも、
私た

高度外国人材を求めている企業の多くは、
グ

ちは
「国籍」
という属性を意識します。
「タイ人はローバルな市場を念頭にゴールや戦略を立ててあまり自分の意見を言わない」
とか、
「中国人は

いると思います。
めざす企業文化や行動基準も報連相が不十分だ」
といった具合です。
この程その 文 脈で 説 明されなくてはなりません

度のことはやむを得ないとしても、
さらに
「うちは

（Accountability）。
そして日本人も外国人も同様

日本の会社なのだから、日本のやり方を学んでに各自がどう関わりどう行動すべきかを議論する場

もらわなければ」ということになってしまうと、外に参加し（Participation）、
その進捗を共有し巻

国人社員のやる気を少なからず削いでしまうでき込んでいく（Engagement）
ことが必要です。

しょう。
企業には、
目指すゴールとそのための戦略があ中 国

数値はHofstede Insightsより引用

1567

ダイバーシティ化（多様性ある組織）
であり、は、「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「生

2

不 確実性の回避

中 国

外国人材の活用が企業を進化させる

していますが、共通で議論される大きなテーマ

コラム

ドイツ フランス アメリカ

個人の意見を重視するか、集団の意見を重視するかの傾向です。
また、個人主義では自尊心の損失を罪であるととらえるのに対して、集団主義ではメンツをつぶされることを恥ととらえる傾向にあります。

女性的文化／男性的文化

高度外国人材の採用はゴールではなくスタートです。時代の流れを踏まえ、高度外国人材を通じて企業も社員も意識を変えていく必要があります。さまざまな業界の企業の声を聞いてきたエキスパートに高度外国人材を活かす組織について聞きました。

官公庁等の人材に関わる委員を複数拝命

たとえば日本人であれば、待ち合わせの際、時間に遅ドイツ アメリカ

Column

コラム「異文化」が存在することを問題ととらえず、強みととらえる

しかし、ある国では交通インフラ設備が整っていないなど

コラム

国内に市場が限定されている、
あるいは
「日本
らしさ」
を海外展開のコアとする場合は別として、

西田 忠康氏
サイコム・ブレインズ株式会社代表取締役社長。
同社は研修・オンライン教育・アセスメント等を提供し企業のグローバ
ル規模のタレントマネジメントを支援。
中国、
タイ、
シンガポー
ル、
インドネシアに現地法人と講師ネットワークを持つ。

り、企業文化や行動基準はその実現のためにベ外国人とともに働くビジネスパーソン、
特に経営

ストなものであるべきです。
他社よりも圧倒的に者は「日本ではこうしている」
とか「日本人なら理

低い不良率で世界シェアを確保したいメーカーで解している」という言葉を極力使わないように心です。
むしろ「わが社では、○○というゴールのたあれば、日々の改善活動や各自の職責をまたいがけましょう。
これらの言葉は「日本人が全般的にめに○○を重視している」
とか「○○がわが社のだ動き方が必要でしょう。
またハイエンドのサー優位である」というメッセージとなり、特に能力バリューであり強さの源泉である」
といったコミュビス業であれば、最良の「おもてなし」を定義し、の高い外国人社員を失望させることになりがち

ニケーションをすべきと考えます。

URL：https://www.hofstede-insights.com/

16

［ 事 例 紹 介 C a s e1 ］

光輝化成株式会社

高度外国人材の採用によって企業の内側から海外展開に備える【 光輝化成株式会社（神奈川県横浜市）】
複合機、
プロダクションプリンター用の高精度歯車製品の製造を手掛ける。
超精密なプラスチック成形加工を得意としており、高いレベルでの精度・強度・耐久性を要求される商品の試作・開発段階から製造、量産までを一貫して行う。
1967年創業。

についています。
基礎的な技術を教えるとすぐ待ち望んだ人材は
高度外国人材だったに習得し、半年の間にさまざまな測定に合わせたプログラムを自分で組めるようになりました。
小野寺社長は、
今後、彼女に品質管理や工程

光輝化成では海外進出の可能性の調査と並行して、2015年から外国人

管理手法の改善などのマネジメントも学ばせた

材を受け入れる検討を始めました。
技能実習制度や留学生などさまざまな選

いと考えています。
現在、同社はベトナムへの進

択肢について情報を収集する中で、必要なのは「技術や現地事情を理解し、出は見合わせていますが、海外進出そのものを

海外展開を担う中核的な人材」
であり、それにあてはまるのは高度外国人材断念したわけではありません。

であると考え、
採用・受け入れを目指し準備を進めていきました。

「海外の進出に失敗は許されず、十分に検討する必要があります。
光輝化

光輝化成の高精度歯車製品（ドラムフランジ）

外国人材の受け入れに当たっては、
まずは社内が外国人に慣れる必要があ

成がいずれベトナムへ進出するとなれば、間違いなくウエンさんはキーパーソン

ると小野寺社長は考え、外国人材受け入れの第一歩として着手したのがインになるでしょう。
そのためにもまず、
ウエンさんを育てたいと思います。
彼女に光ターンシップでした。
まずは県内の日本語学校で学ぶ外国人留学生2名を1週

輝化成だけでなく、どこに行っても通用するエンジニア・マネージャーになっても間の短期インターンとして受け入れました。
この試みが非常にうまくいき、社内のらうことが、
私の願いであり、また社長としてすべきことと思っています」と小野反応も大変好意的であったため、2016年に経済産業省の実施する「国際化

寺社長は語ります。

促進インターンシップ事業」
を通じ、3カ月間の受け入れを行うこととしました。

光輝化成という環境で、一人の優秀なエンジニアを目指しウエンさんが成長

この事業を通じて光輝化成に紹介されたのが、ベトナムからやってきたウを続ける一方、光輝化成という企業もまた彼女を通じてベトナムへの理解を深エンさんです。
ウエンさんはベトナムの大学で材料科学を専攻しており、
プラめ、
海外展開を見据えて着実に歩みを進めています。

スチックに関する研究に携わっていました。
そこでインターンシップでは、これまで培った知識を活かし測定を行ってもらうとともに、製造現場の意識にも触れ、日本の企業のものづくりのやり方や考え方を知ってもらうことを目標にしようと決めました。
わずか3カ月ながら、
ウエンさんのまじめな仕事ぶりと勉強熱心な姿勢に感心したと小野寺社長は語ります。
「ある日、商品の個数確認の作業が時間内に終わらなかったことがありました。
すると彼女は自分でその理由を検証して解決策を考え、
翌日からは同じミスを起こさないよう改善してくれたのです」。
イ

ベトナム出身チャン・レ・トゥ・ウエン氏

ンターンシップを通じ、社内の雰囲気にも変化が生じました。
異文化との接点があまりない社員が多かったのですが、ウエンさんの受け入れ以来、社員の意識が大きく変わったのです。
彼女たいという思いから、国際化促進インターンシップ事業に応募しました。
インターンシップでは、大学での専攻を活かした業務に携わりました。
ベトナ
ムよりも精度の高い機械を使うことができ、また、高い技術を学ぶことがロの専門家活用助成事業に採択され、また、2016年からは新輸出大国コた後にも、社員がベトナムを訪れてウエできて充実した毎日でした。
その他にも、
ベトナム語を活かして、
業務手順

他方、現地調査で既に進出した企業の話を聞き、また、工場を視察する
中で浮き彫りになった最大の課題が人材でした。小野寺社長自身が現地を回る中で「誰かをベトナムに駐在させるとして、その社員がこの言葉の17

生け花や日本のアニメがきっかけで、
日本の文化に関心を持つようになりました。
日本のビジネスマナーをより深く知り、日本語がもっと上手になり女がインターンシップを終えて帰国しウエンさんがインターンシップ中に開催したベトナム料理教室

ンさんに現地を案内してもらうなどの交流も生まれました。

た。最終的にはベトナムの北部を最有力の候補地としました。

海外進出でもっとも重要なのは現地で事業を推進できる人材

日本文化に触れながら専門性を活かし、母国との懸け橋になりたいを集め、海外展開に向けて調査を進めていきました。2015年にはジェト

門家とともに現地への出張を通じて進出候補地を絞り込んでいきまし総務部部長 小野寺 知世子氏

日本で働くことへの想い

を通じてベトナムにも好感を抱き、
彼

ンソーシアム事業のパートナー（専門家）によるハンズオン支援を通じ、専代表取締役 小野寺 理氏

Message

高度外国人材の採用で広がった事業の可能性

マニュアルの翻訳や、
ウェブサイトのベトナム語版ページを作成しました。
また、休日には箱根の美術館に案内してもらうなど温かい対応をしてもらい、これまで以上に日本が好きになりました。
帰国後はベトナムで、日本に関係があり専門性を活かせるエンジニアの仕事を探していました。
しかし、日系企業の求人は通訳の仕事がほとんどで
した。
そんな時、
光輝化成の方から連絡を受け、インターンシップの時を思い出しました。
光輝化成の環境は、
私が希望していた「エンジニアとして働き、かつ日本語も使える」という条件に合っていると改めて感じ、来日を決

通じない中で、一人で切り盛りできるだろうか。核になる人、サポートしてく

社交的で努力家のウエンさんは非常に魅力的な人材でしたが、帰国後はベれる人がいない中では精神的にも、また、会社としても成り立たないので

トナムでの就職を予定しており、小野寺社長も当初は彼女がまさか光輝化成はないか」という強い懸念が生じました。日本でそれぞれの部門が分担しにやってくるとは思っていませんでした。
しかし、帰国後も連絡を取っていた社員

光輝化成は複合機やプロダクションプリンターに使用する高精度歯車ている業務も、海外に拠点を設ければ駐在員一人で運営する必要がありから「ウエンさんはまだ就職先を決めかねているらしい」と聞き、改めてコンタクを製作する会社です。2013年ごろから、取引先が中国やASEAN諸国へます。それ自体が困難な仕事であることに加え、言葉の壁と文化の違いをトをとりました。
光輝化成からのアプローチを経て、2017年3月にウエンさんはで活躍したいと思っています。
そのためにも今は、
エンジニアとしてだけでな展開したことを契機に、同社も生産拠点を取引先に近づけるため、海外目の当たりにした小野寺社長は、性急に海外展開を進めるのではなく、正社員として内定。
その後は新輸出大国エキスパートのアドバイスを受けながく工程管理やマネジメントも学び、しっかり力をつけていきたいです。

進出の検討を開始しました。ジェトロや神奈川産業振興センター（KIP）

まずは海外の拠点で事業を進めていける人材を発掘して育てていくべ

ら手続きを進め、6月初旬に来日が実現しました。

といった、さまざまな機関が主催するセミナーや勉強会に参加して情報き、という想いを強くしました。

入社後、ウエンさんは3次元測定機のQA（Quality Assurance）
の仕事

めました。
今は3次元画像測定機を使う業務を上司と2人で担当しているほか、レ
ベルアップのための社外研修にも参加させてもらっています。
いつか光輝
化成がベトナムに進出する時には、ベトナムに戻って、
ベトナムの光輝化成

チャン・レ・トゥ・ウエン氏。
ベトナム出身。
ベトナム国家大学・ホーチミン市自然科学大学卒。
2017年6月、
光輝化成株式会社入社。

18

［ 事 例 紹 介 C a s e1 ］

光輝化成株式会社

高度外国人材の採用によって企業の内側から海外展開に備える【 光輝化成株式会社（神奈川県横浜市）】
複合機、
プロダクションプリンター用の高精度歯車製品の製造を手掛ける。
超精密なプラスチック成形加工を得意としており、高いレベルでの精度・強度・耐久性を要求される商品の試作・開発段階から製造、量産までを一貫して行う。
1967年創業。

についています。
基礎的な技術を教えるとすぐ待ち望んだ人材は
高度外国人材だったに習得し、半年の間にさまざまな測定に合わせたプログラムを自分で組めるようになりました。
小野寺社長は、
今後、彼女に品質管理や工程

光輝化成では海外進出の可能性の調査と並行して、2015年から外国人

管理手法の改善などのマネジメントも学ばせた

材を受け入れる検討を始めました。
技能実習制度や留学生などさまざまな選

いと考えています。
現在、同社はベトナムへの進

択肢について情報を収集する中で、必要なのは「技術や現地事情を理解し、出は見合わせていますが、海外進出そのものを

海外展開を担う中核的な人材」
であり、それにあてはまるのは高度外国人材断念したわけではありません。

であると考え、
採用・受け入れを目指し準備を進めていきました。

「海外の進出に失敗は許されず、十分に検討する必要があります。
光輝化

光輝化成の高精度歯車製品（ドラムフランジ）

外国人材の受け入れに当たっては、
まずは社内が外国人に慣れる必要があ

成がいずれベトナムへ進出するとなれば、間違いなくウエンさんはキーパーソン

ると小野寺社長は考え、外国人材受け入れの第一歩として着手したのがインになるでしょう。
そのためにもまず、
ウエンさんを育てたいと思います。
彼女に光ターンシップでした。
まずは県内の日本語学校で学ぶ外国人留学生2名を1週

輝化成だけでなく、どこに行っても通用するエンジニア・マネージャーになっても間の短期インターンとして受け入れました。
この試みが非常にうまくいき、社内のらうことが、
私の願いであり、また社長としてすべきことと思っています」と小野反応も大変好意的であったため、2016年に経済産業省の実施する「国際化

寺社長は語ります。

促進インターンシップ事業」
を通じ、3カ月間の受け入れを行うこととしました。

光輝化成という環境で、一人の優秀なエンジニアを目指しウエンさんが成長

この事業を通じて光輝化成に紹介されたのが、ベトナムからやってきたウを続ける一方、光輝化成という企業もまた彼女を通じてベトナムへの理解を深エンさんです。
ウエンさんはベトナムの大学で材料科学を専攻しており、
プラめ、
海外展開を見据えて着実に歩みを進めています。

スチックに関する研究に携わっていました。
そこでインターンシップでは、これまで培った知識を活かし測定を行ってもらうとともに、製造現場の意識にも触れ、日本の企業のものづくりのやり方や考え方を知ってもらうことを目標にしようと決めました。
わずか3カ月ながら、
ウエンさんのまじめな仕事ぶりと勉強熱心な姿勢に感心したと小野寺社長は語ります。
「ある日、商品の個数確認の作業が時間内に終わらなかったことがありました。
すると彼女は自分でその理由を検証して解決策を考え、
翌日からは同じミスを起こさないよう改善してくれたのです」。
イ

ベトナム出身チャン・レ・トゥ・ウエン氏

ンターンシップを通じ、社内の雰囲気にも変化が生じました。
異文化との接点があまりない社員が多かったのですが、ウエンさんの受け入れ以来、社員の意識が大きく変わったのです。
彼女たいという思いから、国際化促進インターンシップ事業に応募しました。
インターンシップでは、大学での専攻を活かした業務に携わりました。
ベトナ
ムよりも精度の高い機械を使うことができ、また、高い技術を学ぶことがロの専門家活用助成事業に採択され、また、2016年からは新輸出大国コた後にも、社員がベトナムを訪れてウエできて充実した毎日でした。
その他にも、
ベトナム語を活かして、
業務手順

他方、現地調査で既に進出した企業の話を聞き、また、工場を視察する
中で浮き彫りになった最大の課題が人材でした。小野寺社長自身が現地を回る中で「誰かをベトナムに駐在させるとして、その社員がこの言葉の17

生け花や日本のアニメがきっかけで、
日本の文化に関心を持つようになりました。
日本のビジネスマナーをより深く知り、日本語がもっと上手になり女がインターンシップを終えて帰国しウエンさんがインターンシップ中に開催したベトナム料理教室

ンさんに現地を案内してもらうなどの交流も生まれました。

た。最終的にはベトナムの北部を最有力の候補地としました。

海外進出でもっとも重要なのは現地で事業を推進できる人材

日本文化に触れながら専門性を活かし、母国との懸け橋になりたいを集め、海外展開に向けて調査を進めていきました。2015年にはジェト

門家とともに現地への出張を通じて進出候補地を絞り込んでいきまし総務部部長 小野寺 知世子氏

日本で働くことへの想い

を通じてベトナムにも好感を抱き、
彼

ンソーシアム事業のパートナー（専門家）によるハンズオン支援を通じ、専代表取締役 小野寺 理氏

Message

高度外国人材の採用で広がった事業の可能性

マニュアルの翻訳や、
ウェブサイトのベトナム語版ページを作成しました。
また、休日には箱根の美術館に案内してもらうなど温かい対応をしてもらい、これまで以上に日本が好きになりました。
帰国後はベトナムで、日本に関係があり専門性を活かせるエンジニアの仕事を探していました。
しかし、日系企業の求人は通訳の仕事がほとんどで
した。
そんな時、
光輝化成の方から連絡を受け、インターンシップの時を思い出しました。
光輝化成の環境は、
私が希望していた「エンジニアとして働き、かつ日本語も使える」という条件に合っていると改めて感じ、来日を決

通じない中で、一人で切り盛りできるだろうか。核になる人、サポートしてく

社交的で努力家のウエンさんは非常に魅力的な人材でしたが、帰国後はベれる人がいない中では精神的にも、また、会社としても成り立たないので

トナムでの就職を予定しており、小野寺社長も当初は彼女がまさか光輝化成はないか」という強い懸念が生じました。日本でそれぞれの部門が分担しにやってくるとは思っていませんでした。
しかし、帰国後も連絡を取っていた社員

光輝化成は複合機やプロダクションプリンターに使用する高精度歯車ている業務も、海外に拠点を設ければ駐在員一人で運営する必要がありから「ウエンさんはまだ就職先を決めかねているらしい」と聞き、改めてコンタクを製作する会社です。2013年ごろから、取引先が中国やASEAN諸国へます。それ自体が困難な仕事であることに加え、言葉の壁と文化の違いをトをとりました。
光輝化成からのアプローチを経て、2017年3月にウエンさんはで活躍したいと思っています。
そのためにも今は、
エンジニアとしてだけでな展開したことを契機に、同社も生産拠点を取引先に近づけるため、海外目の当たりにした小野寺社長は、性急に海外展開を進めるのではなく、正社員として内定。
その後は新輸出大国エキスパートのアドバイスを受けながく工程管理やマネジメントも学び、しっかり力をつけていきたいです。

進出の検討を開始しました。ジェトロや神奈川産業振興センター（KIP）

まずは海外の拠点で事業を進めていける人材を発掘して育てていくべ

ら手続きを進め、6月初旬に来日が実現しました。

といった、さまざまな機関が主催するセミナーや勉強会に参加して情報き、という想いを強くしました。

入社後、ウエンさんは3次元測定機のQA（Quality Assurance）
の仕事

めました。
今は3次元画像測定機を使う業務を上司と2人で担当しているほか、レ
ベルアップのための社外研修にも参加させてもらっています。
いつか光輝
化成がベトナムに進出する時には、ベトナムに戻って、
ベトナムの光輝化成

チャン・レ・トゥ・ウエン氏。
ベトナム出身。
ベトナム国家大学・ホーチミン市自然科学大学卒。
2017年6月、
光輝化成株式会社入社。

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［事例紹介 Case2］

株式会社井上商店

高度外国人材の定着を考えた環境づくりが企業組織のさらなる成熟につながった【 株式会社井上商店（山口県萩市）】
海産物卸、水産加工および加工品販売を手がけ、ソフトふりかけ、ふぐや鯛を使ったお茶漬けや雑炊スープ、混ぜご飯の素などを扱っている「食の総合商社」。
山口県内を中心に駅や空港売店で直営店を展開するほか、全国のデパートなどでも商品を販売している。
1871年創業。

るまでを現地の言葉で伝えてくれる高度外国人材を採用しようという結論にチラシを作成して空港や百貨店などの売店になりました。

置くなど、
インバウンド需要取り込みのための働きやすい環境の整備こそ
外国人材定着のためのカギ対応もしています。
陳さんがもたらしてくれたものは、それだけではありません。
困っていたら教えてあげようという「教
え合う習慣」
が自然と社内に生まれました。
素直

井上商店と陳さんとの出会いは、
2017年１月末に開催された、県と銀行がで明るい彼の人柄が周囲の雰囲気を和らげ、会主催する企業経営者と留学生のマッチングイベントでした。
海外販路開拓を社全体にとってよい刺激になってきています。

訪日客向けに作成した中国語の商品POPを売り場に掲出考えていた同社は、参加した留学生たちに向けて「アジア市場に売り込むに同社は今後、
台湾、
東南アジアなどへの展開も視野に入れ、陳さんのようあたり、
当社と海外との懸け橋になってくれる優秀な人材を採用したい」
といな優秀な外国人材を継続的に採用していくことを検討しています。
そのためう想いを伝えました。
そのとき、同社に興味を示してくれたのが陳さんでした。

にはキャリアモデルや業績・能力評価の制度を設け社員に示す必要があり

中国山東省出身で日本の文化を好み、
山口大学大学院で経済学を学んでいます。
自分の将来のキャリアや処遇が明確でない状態では、
長きにわたってた陳さんは、同社が求める人物像に合致するだけでなく、人間的な魅力にも活躍するためのモチベーションを保てないからです。
現在は、評価基準の制あふれていました。
誠実で明るく人柄がよい彼に、ぜひ入社してほしいという度づくりに取り組んでいます。
「言葉では『高度外国人材』という括りかもしれ

想いを固めました。

ませんが、一人の人材として雇わせていただいています」と井上専務は語りま

その後、
会社見学を経て、4月に正社員として陳さんを迎えることができました。
出会ってから入社までの約2カ月間で、在留資格の変更や寮の整備、メンす。
陳さんの採用をきっかけに、外国人、日本人を問わず、
全社員にとって長く働きたくなる環境を強化していきたいと考えています。

ター制度の導入など受け入れの準備をしました。
同社にとって、
外国人材の採用は初めてのことであったため、井上専務は「受け入れる前にどうすれば定着していただけるかを勉強しました」と振り返ります。
外国人社員に長く働いてもらうためには、
いかに働きやすい環境を整備できるかがポイントになります。
異国の地で生活するストレスを少しでも軽減できるよう新たに寮を手配しました。
また、
新輸出大国エキスパートのアドバイスを受け、外国人が抵抗を感じや

中国出身
営業
チン

キ

陳 琪氏

すい日常の清掃業務について、衛生環境を整えるのも大切な業務の一環だ

ちろんプライベートの相談もできるメンター制度を新設しました。
いずれも陳さんの入社をきっかけに整備されたものですが、外国人社員に限らずすべての社員が利用できるため、社内全体の働きやすさの向上につながっ

います。
また、
採用活動において、遠方に住む日本人から「住む場所まで準備し専務が参加し、
シンガポールを訪れた際、商品への反応は決して悪くはありまてもらえるなら、ぜひ入社したい」という声も寄せられました。
外国人材の定着をせんでした。
しかし、その土地に合った商品内容や価格を組み立てて提供で考えた環境づくりが、井上商店の組織としての成熟につながったのです。

人材も育っていなかったため、海外展開は時期尚早と判断し、見送ることにしました。
専務取締役 井上 光治氏

本社統括チーフ 柳井 正司氏

長く活躍してもらうために
キャリアモデルを構築したい

初心を忘れることなく、海外への販路拡大に尽力したい
親戚が山口県に住んでいたため、日本の話を耳にする機会が多く、
幼い頃から親しみを感じていました。
山口大学経済学部を進学先として選び、大学、大学院時代を山口県で過ごしました。
いつしかお世話になった恩返しとして、山口県で就職したいと考えるようになりました。
就職活動中に参加したマッチングイベントで井上商店の説明を聞き、中国と日本の懸け橋になれたらと思い、事業に興味を持ちました。
その場で試食した「しそわかめ」
がとてもおいしく可能性を感じましたし、
何よりも社員の方が親身に相談に乗ってくれたことが入社の決め手になりました。

井チーフが同行したマレーシア視察でした。
発展ぶりに驚くとともに、現場の「陳さんが入社して9カ月が経ちますが、その働きぶりは期待以上です」と井活気を知り、市場としての魅力を改めて感じました。
他方、今の社内の体制で上専務は話します。
海外の小売店をリサーチし、コンタクトをとって直接商談を市場に見合った商品を提供していけるかと考えると、自社の商品やサービス持ちかけたり、
現地に出張して契約をを言葉の壁を越えて売り込むことの難しさに気づきました。
両名ともに英語成立させたりと、
新規営業に積極的に

れました。
また、
悩んだときは、その都度メンターに相談して解決できは話せますが、中国語や現地語までは話せません。さらに、海外に商品を売取り組んでいます。
海外での物産展でています。
毎日が勉強ですが、社内で温かく接していただき、感謝の井上商店の看板商品は、
ソフトふりかけの先駆けとなった「しそわかめ」
でり込むには、
現地の食文化や生活を理解する必要があります。
商社を通じたは、陳さんの現地バイヤーに向けた中気持ちで働いています。

す。
海鮮茶漬や雑炊などのスープ類、干物や乾物といった加工品を中心に商取引も検討しましたが、バイヤーに直接商品を紹介していく営業スタイルを、国語での詳細な説明が後押しし、既に品を展開しています。

日本国内同様に海外でも貫きたいと考えました。
同社には、商品の魅力を自輸出していたおかゆに加え、上海への言葉と文化の壁を超えて商品の魅力をアピールしたい

19

その後、
転機となったのは、
2016年に地元自治体に誘われて井上専務、
柳

日本で働くことへの想いということを丁寧に説明するよう心がけたほか、先輩社員や上長に、
仕事はも

ています。
メンター制度は日本人社員にも利用しやすい制度として浸透してきてきなければ継続的な販売は難しく、
また、現地の人々のニーズに対応できる

Message

デフレ経済で安さばかりが求められた2000年代初頭、同社は新たな市

分たちの言葉で現地のバイヤーに伝えてこそ、
継続的な取引につながるとい場を求め、東南アジアへの展開を考えました。
海外での販路開拓活動に井上う想いがありました。
そのために、商品、そして商品の背景にある食文化に至中国国内の小売店をリサーチし、直接商談を持ちかけるなど新規営業に積極的に取り組む

煮込み雑炊の出荷が決まりました。
さらに、
訪日客向けに中国語の商品案内

入社後は、周りに日本人しかいない中、初めての経験が多く緊張する場面もありましたが、名刺交換時の振る舞いなど、日本ならではのビジネスマナーについて、メンターの柳井チーフが丁寧に教えてく

入社からまもなく1年になります。
これからも初心を忘れずに、商品の魅力を広く海外にアピールし、新たな販路を開拓していきたいです。

陳琪（チン キ）氏。
中国山東省出身。
山口大 学 大 学 院 経 済 学 研究 科 卒。
2017年4月、株式会社井上商店入社。

20

［事例紹介 Case2］

株式会社井上商店

高度外国人材の定着を考えた環境づくりが企業組織のさらなる成熟につながった【 株式会社井上商店（山口県萩市）】
海産物卸、水産加工および加工品販売を手がけ、ソフトふりかけ、ふぐや鯛を使ったお茶漬けや雑炊スープ、混ぜご飯の素などを扱っている「食の総合商社」。
山口県内を中心に駅や空港売店で直営店を展開するほか、全国のデパートなどでも商品を販売している。
1871年創業。

るまでを現地の言葉で伝えてくれる高度外国人材を採用しようという結論にチラシを作成して空港や百貨店などの売店になりました。

置くなど、
インバウンド需要取り込みのための働きやすい環境の整備こそ
外国人材定着のためのカギ対応もしています。
陳さんがもたらしてくれたものは、それだけではありません。
困っていたら教えてあげようという「教
え合う習慣」
が自然と社内に生まれました。
素直

井上商店と陳さんとの出会いは、
2017年１月末に開催された、県と銀行がで明るい彼の人柄が周囲の雰囲気を和らげ、会主催する企業経営者と留学生のマッチングイベントでした。
海外販路開拓を社全体にとってよい刺激になってきています。

訪日客向けに作成した中国語の商品POPを売り場に掲出考えていた同社は、参加した留学生たちに向けて「アジア市場に売り込むに同社は今後、
台湾、
東南アジアなどへの展開も視野に入れ、陳さんのようあたり、
当社と海外との懸け橋になってくれる優秀な人材を採用したい」
といな優秀な外国人材を継続的に採用していくことを検討しています。
そのためう想いを伝えました。
そのとき、同社に興味を示してくれたのが陳さんでした。

にはキャリアモデルや業績・能力評価の制度を設け社員に示す必要があり

中国山東省出身で日本の文化を好み、
山口大学大学院で経済学を学んでいます。
自分の将来のキャリアや処遇が明確でない状態では、
長きにわたってた陳さんは、同社が求める人物像に合致するだけでなく、人間的な魅力にも活躍するためのモチベーションを保てないからです。
現在は、評価基準の制あふれていました。
誠実で明るく人柄がよい彼に、ぜひ入社してほしいという度づくりに取り組んでいます。
「言葉では『高度外国人材』という括りかもしれ

想いを固めました。

ませんが、一人の人材として雇わせていただいています」と井上専務は語りま

その後、
会社見学を経て、4月に正社員として陳さんを迎えることができました。
出会ってから入社までの約2カ月間で、在留資格の変更や寮の整備、メンす。
陳さんの採用をきっかけに、外国人、日本人を問わず、
全社員にとって長く働きたくなる環境を強化していきたいと考えています。

ター制度の導入など受け入れの準備をしました。
同社にとって、
外国人材の採用は初めてのことであったため、井上専務は「受け入れる前にどうすれば定着していただけるかを勉強しました」と振り返ります。
外国人社員に長く働いてもらうためには、
いかに働きやすい環境を整備できるかがポイントになります。
異国の地で生活するストレスを少しでも軽減できるよう新たに寮を手配しました。
また、
新輸出大国エキスパートのアドバイスを受け、外国人が抵抗を感じや

中国出身
営業
チン

キ

陳 琪氏

すい日常の清掃業務について、衛生環境を整えるのも大切な業務の一環だ

ちろんプライベートの相談もできるメンター制度を新設しました。
いずれも陳さんの入社をきっかけに整備されたものですが、外国人社員に限らずすべての社員が利用できるため、社内全体の働きやすさの向上につながっ

います。
また、
採用活動において、遠方に住む日本人から「住む場所まで準備し専務が参加し、
シンガポールを訪れた際、商品への反応は決して悪くはありまてもらえるなら、ぜひ入社したい」という声も寄せられました。
外国人材の定着をせんでした。
しかし、その土地に合った商品内容や価格を組み立てて提供で考えた環境づくりが、井上商店の組織としての成熟につながったのです。

人材も育っていなかったため、海外展開は時期尚早と判断し、見送ることにしました。
専務取締役 井上 光治氏

本社統括チーフ 柳井 正司氏

長く活躍してもらうために
キャリアモデルを構築したい

初心を忘れることなく、海外への販路拡大に尽力したい
親戚が山口県に住んでいたため、日本の話を耳にする機会が多く、
幼い頃から親しみを感じていました。
山口大学経済学部を進学先として選び、大学、大学院時代を山口県で過ごしました。
いつしかお世話になった恩返しとして、山口県で就職したいと考えるようになりました。
就職活動中に参加したマッチングイベントで井上商店の説明を聞き、中国と日本の懸け橋になれたらと思い、事業に興味を持ちました。
その場で試食した「しそわかめ」
がとてもおいしく可能性を感じましたし、
何よりも社員の方が親身に相談に乗ってくれたことが入社の決め手になりました。

井チーフが同行したマレーシア視察でした。
発展ぶりに驚くとともに、現場の「陳さんが入社して9カ月が経ちますが、その働きぶりは期待以上です」と井活気を知り、市場としての魅力を改めて感じました。
他方、今の社内の体制で上専務は話します。
海外の小売店をリサーチし、コンタクトをとって直接商談を市場に見合った商品を提供していけるかと考えると、自社の商品やサービス持ちかけたり、
現地に出張して契約をを言葉の壁を越えて売り込むことの難しさに気づきました。
両名ともに英語成立させたりと、
新規営業に積極的に

れました。
また、
悩んだときは、その都度メンターに相談して解決できは話せますが、中国語や現地語までは話せません。さらに、海外に商品を売取り組んでいます。
海外での物産展でています。
毎日が勉強ですが、社内で温かく接していただき、感謝の井上商店の看板商品は、
ソフトふりかけの先駆けとなった「しそわかめ」
でり込むには、
現地の食文化や生活を理解する必要があります。
商社を通じたは、陳さんの現地バイヤーに向けた中気持ちで働いています。

す。
海鮮茶漬や雑炊などのスープ類、干物や乾物といった加工品を中心に商取引も検討しましたが、バイヤーに直接商品を紹介していく営業スタイルを、国語での詳細な説明が後押しし、既に品を展開しています。

日本国内同様に海外でも貫きたいと考えました。
同社には、商品の魅力を自輸出していたおかゆに加え、上海への言葉と文化の壁を超えて商品の魅力をアピールしたい

19

その後、
転機となったのは、
2016年に地元自治体に誘われて井上専務、
柳

日本で働くことへの想いということを丁寧に説明するよう心がけたほか、先輩社員や上長に、
仕事はも

ています。
メンター制度は日本人社員にも利用しやすい制度として浸透してきてきなければ継続的な販売は難しく、
また、現地の人々のニーズに対応できる

Message

デフレ経済で安さばかりが求められた2000年代初頭、同社は新たな市

分たちの言葉で現地のバイヤーに伝えてこそ、
継続的な取引につながるとい場を求め、東南アジアへの展開を考えました。
海外での販路開拓活動に井上う想いがありました。
そのために、商品、そして商品の背景にある食文化に至中国国内の小売店をリサーチし、直接商談を持ちかけるなど新規営業に積極的に取り組む

煮込み雑炊の出荷が決まりました。
さらに、
訪日客向けに中国語の商品案内

入社後は、周りに日本人しかいない中、初めての経験が多く緊張する場面もありましたが、名刺交換時の振る舞いなど、日本ならではのビジネスマナーについて、メンターの柳井チーフが丁寧に教えてく

入社からまもなく1年になります。
これからも初心を忘れずに、商品の魅力を広く海外にアピールし、新たな販路を開拓していきたいです。

陳琪（チン キ）氏。
中国山東省出身。
山口大 学 大 学 院 経 済 学 研究 科 卒。
2017年4月、株式会社井上商店入社。

20

Q1
よくあるご質問

Q&A

技能実習制度の活用についても、ご相談に対応いただけますか？

A

技能実習生は「外国人技能実習制度」に基づいて受け入れられています。
開発途上国等への技術移転による経済発展を通じた国際協力を目的に実施されるもので、本冊子における高度外国人材とは異なるものです（参照：4ページ）。
技能実習制度ならびに技能実習生に関するお問い合わせについては、
新輸出大国コンソーシアム
支援機関の公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）
へご相談いただければと思います。
公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）

お問い
実習支援部 相談課
合わせ

03-4306-1160

お問い合わせ先［最寄りの国内窓口にご相談ください］
新輸出大国コンソーシアム
サポートホットライン
大阪本部※10120-95-3375

ジェトロ北海道

ジェトロ三重

011-261-7434

ジェトロ滋賀017-734-2575

ジェトロ京都

019-651-2359

ジェトロ神戸

022-223-7484

ジェトロ和歌山

018-865-8062

ジェトロ鳥取023-622-8225

ジェトロ松江024-947-9800

ジェトロ岡山03-3582-4953

ジェトロ広島029-300-2337

ジェトロ山口028-670-2366

ジェトロ徳島043-271-4100

ジェトロ香川045-222-3901

ジェトロ愛媛

025-284-6991

ジェトロ高知055-220-2324

ジェトロ福岡026-227-6080

ジェトロ北九州

0266-52-3442

ジェトロ佐賀076-444-7901

ジェトロ長崎076-268-9601

ジェトロ熊本

0776-33-1661

ジェトロ大分

058-271-4910

ジェトロ宮崎054-352-8643

ジェトロ鹿児島053-450-1021

ジェトロ沖縄北海道札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター 9F

ジェトロ青森青森県青森市本町1-2-15 青森本町第一生命ビル5F

ジェトロ盛岡岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1 マリオス3F

Q2
A

外国人材を採用したあと、雇用者が行わなければならない手続きにはどのようなものがありますか？
雇用者が行わなければならない申請等には、主として以下があります。

■外国人雇用状況の届出をハローワークへ提出■外国人労働者の雇用労務責任者の選任（常時10名以上雇用している場合）■在留期間更新許可申請（更新の際）※申請するのは本人ですが、会社で作成すべき書類があります。
■就労資格証明書交付申請※転職者を採用する際には、証明書の交付を受けることを推奨します。

Q3

ジェトロ仙台宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービルディング18F

現在アルバイトで働いている留学生に優秀な方がおります。
この方を採用したいと考えていますが、可能でしょうか？

A

留学生は
「留学」
の在留資格で日本に滞在しており、教育機関で教育を受けることを目的としています。
アルバイトはあくまで
週28時間以内に行う「資格外活動」とされているため、採用する場合には、学生の有している学位や現在の専攻が採用後に行う業務と合致しているかなどが問われます（参照：9ページ）。
学位がない場合や、専攻と業務の関連性が薄い場合には認められないことがあるため、事前に確認しましょう。

ジェトロ秋田秋田県秋田市山王2-1-40 田口ビル1F

ジェトロ山形山形県山形市七日町3-5-20 富士火災山形ビル4F

ジェトロ福島福島県郡山市南2-52 ビッグパレットふくしま3F

ジェトロ関東※2

東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル

ジェトロ茨城茨城県水戸市柵町1-3-1 茨城県水戸合同庁舎4F

ジェトロ栃木栃木県宇都宮市ゆいの杜1-5-40 とちぎ産業創造プラザ内2F

ジェトロ千葉

千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBG マリブイースト23F

Q4

高度外国人材の採用の実施にあたり、行政書士の方にご相談したいと思いますが、行政書士を紹介いただくことは可能ですか？

A

Q5

ジェトロ横浜海外の子会社で採用した外国人社員を日本国内の拠点に転勤させたいと考えていますが、どのような在留資格での来日が可能でしょうか？

A「新輸出大国コンソーシアム行政書士紹介サービス」■転勤直前の時点で海外の事業所において「技術・人文知識・国際業務」
相当の業務の従事期間が継続して1年以上あること。
■日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
■日本において行う業務が「技術・人文知識・国際業務」
相当の業務であること。

▲

ジェトロでは、
新輸出大国コンソーシアムにおいて日本行政書士会連合会と協力し、
全国各都道府県の行政書士会を通じて企
業のみなさまのご要望に合わせた行政書士の紹介を実施しております。

https://www.gyosei.or.jp/wp-content/uploads/2017/06/9
0107a7a454c7135f7ab64e92fb92348.pdf
行政書士の紹介を希望される場合は下記フリーダイヤルまたは最寄りのジェトロ事務所までご連絡ください。
お問い 新輸出大国コンソーシアムサポートホットライン 0120-95-3375
合わせ 最寄りのジェトロ事務所（22ページ参照）

在留資格「企業内転勤」
が当てはまります。
ただし、
申請にあ
たっては、
以下の条件があります。

神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル2F

ジェトロ新潟新潟県新潟市中央区新光町16-4 荏原新潟ビル5F

ジェトロ山梨山梨県甲府市大津町2192-8 アイメッセ山梨4F

ジェトロ長野長野県長野市中御所岡田131-10 長野県中小企業会館1F［同］諏訪支所

長野県諏訪市上川1-1644-10 諏訪合同庁舎5F

ジェトロ富山富山県富山市高田527番地 情報ビル2F

ジェトロ金沢石川県金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館4F

ジェトロ福井福井県福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル6F

ジェトロ岐阜

ジェトロの高度外国人材活用に関する取り組み
ジェトロでは、新輸出大国コンソーシアム事業をはじめ、高度外国人材の活用に関するさまざまな事業やイベント、セミナー等を実施しています。
最新の情報についてはジェトロのウェブサイトからご確認ください。

21

https://www.jetro.go.jp/theme/hr/

岐阜県岐阜市薮田南5-14-53 県民ふれあい会館第一棟6F

ジェトロ静岡静岡県静岡市清水区日の出町9-25 清水マリンビル5F

ジェトロ浜松静岡県浜松市中区東伊場2-7-1 浜松商工会議所会館5F

ジェトロ名古屋

東京都港区赤坂1-12-32
アーク森ビル ジェトロ ビジネス展開支援部内

06-4705-8606

大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング29F

052-589-6210

愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38 愛知県産業労働センター 18F

国内事務所一覧はWebでも確認できます

059-228-2647

三重県津市栄町1-954 三重県栄町庁舎2F

0749-21-2450

滋賀県彦根市中央町3-8 彦根商工会議所1F

075-325-5703

京都府京都市下京区中堂寺南町134番地 KRP2号館215号室

078-231-3081

兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センター 4F

073-425-7300

和歌山県和歌山市小松原通1-1 和歌山県庁東別館2F

0857-52-4335

鳥取県鳥取市若葉台南7-5-1

0852-27-3121

島根県松江市学園南1-2-1 くにびきメッセ3F

086-224-0853

岡山県岡山市北区厚生町3-1-15 岡山商工会議所ビル8F

082-535-2511

広島県広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ4F

083-231-5022

山口県下関市豊前田町3-3-1 海峡メッセ下関国際貿易ビル7F

088-657-6130

徳島県徳島市南末広町5番8-8号 徳島経済産業会館3F

087-851-9407

香川県高松市番町2-2-2 高松商工会議所会館5F

089-952-0015

愛媛県松山市大可賀2-1-28 アイテムえひめ3F

088-823-1320

高知県高知市堺町2-26 高知中央ビジネススクエア6F

092-741-8783

福岡県福岡市中央区天神1-11-17 福岡ビル4F

093-541-6577

福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIMビル8F

0952-28-9220

佐賀県佐賀市白山2-1-12 佐賀商工ビル4F

095-823-7704

長崎県長崎市桜町4-1 長崎商工会館9F

096-354-4211

熊本県熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所3F

097-513-1868

大分県大分市東春日町17-19 大分ソフィアプラザビル4F

0985-61-4260

宮崎県宮崎市錦町1-10 宮崎グリーンスフィア壱番館（KITEN）3F

099-226-9156

鹿児島県鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館6F

098-859-7002

沖縄県那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター 609号室※1 大阪本部…大阪府以外の管轄地域：奈良県※2 ジェトロ関東…管轄地域：群馬県、埼玉県、東京都

22

Q1
よくあるご質問

Q&A

技能実習制度の活用についても、ご相談に対応いただけますか？

A

技能実習生は「外国人技能実習制度」に基づいて受け入れられています。
開発途上国等への技術移転による経済発展を通じた国際協力を目的に実施されるもので、本冊子における高度外国人材とは異なるものです（参照：4ページ）。
技能実習制度ならびに技能実習生に関するお問い合わせについては、
新輸出大国コンソーシアム
支援機関の公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）
へご相談いただければと思います。
公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）

お問い
実習支援部 相談課
合わせ

03-4306-1160

お問い合わせ先［最寄りの国内窓口にご相談ください］
新輸出大国コンソーシアム
サポートホットライン
大阪本部※10120-95-3375

ジェトロ北海道

ジェトロ三重

011-261-7434

ジェトロ滋賀017-734-2575

ジェトロ京都

019-651-2359

ジェトロ神戸

022-223-7484

ジェトロ和歌山

018-865-8062

ジェトロ鳥取023-622-8225

ジェトロ松江024-947-9800

ジェトロ岡山03-3582-4953

ジェトロ広島029-300-2337

ジェトロ山口028-670-2366

ジェトロ徳島043-271-4100

ジェトロ香川045-222-3901

ジェトロ愛媛

025-284-6991

ジェトロ高知055-220-2324

ジェトロ福岡026-227-6080

ジェトロ北九州

0266-52-3442

ジェトロ佐賀076-444-7901

ジェトロ長崎076-268-9601

ジェトロ熊本

0776-33-1661

ジェトロ大分

058-271-4910

ジェトロ宮崎054-352-8643

ジェトロ鹿児島053-450-1021

ジェトロ沖縄北海道札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター 9F

ジェトロ青森青森県青森市本町1-2-15 青森本町第一生命ビル5F

ジェトロ盛岡岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1 マリオス3F

Q2
A

外国人材を採用したあと、雇用者が行わなければならない手続きにはどのようなものがありますか？
雇用者が行わなければならない申請等には、主として以下があります。

■外国人雇用状況の届出をハローワークへ提出■外国人労働者の雇用労務責任者の選任（常時10名以上雇用している場合）■在留期間更新許可申請（更新の際）※申請するのは本人ですが、会社で作成すべき書類があります。
■就労資格証明書交付申請※転職者を採用する際には、証明書の交付を受けることを推奨します。

Q3

ジェトロ仙台宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービルディング18F

現在アルバイトで働いている留学生に優秀な方がおります。
この方を採用したいと考えていますが、可能でしょうか？

A

留学生は
「留学」
の在留資格で日本に滞在しており、教育機関で教育を受けることを目的としています。
アルバイトはあくまで
週28時間以内に行う「資格外活動」とされているため、採用する場合には、学生の有している学位や現在の専攻が採用後に行う業務と合致しているかなどが問われます（参照：9ページ）。
学位がない場合や、専攻と業務の関連性が薄い場合には認められないことがあるため、事前に確認しましょう。

ジェトロ秋田秋田県秋田市山王2-1-40 田口ビル1F

ジェトロ山形山形県山形市七日町3-5-20 富士火災山形ビル4F

ジェトロ福島福島県郡山市南2-52 ビッグパレットふくしま3F

ジェトロ関東※2

東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル

ジェトロ茨城茨城県水戸市柵町1-3-1 茨城県水戸合同庁舎4F

ジェトロ栃木栃木県宇都宮市ゆいの杜1-5-40 とちぎ産業創造プラザ内2F

ジェトロ千葉

千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBG マリブイースト23F

Q4

高度外国人材の採用の実施にあたり、行政書士の方にご相談したいと思いますが、行政書士を紹介いただくことは可能ですか？

A

Q5

ジェトロ横浜海外の子会社で採用した外国人社員を日本国内の拠点に転勤させたいと考えていますが、どのような在留資格での来日が可能でしょうか？

A「新輸出大国コンソーシアム行政書士紹介サービス」■転勤直前の時点で海外の事業所において「技術・人文知識・国際業務」
相当の業務の従事期間が継続して1年以上あること。
■日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
■日本において行う業務が「技術・人文知識・国際業務」
相当の業務であること。

▲

ジェトロでは、
新輸出大国コンソーシアムにおいて日本行政書士会連合会と協力し、
全国各都道府県の行政書士会を通じて企
業のみなさまのご要望に合わせた行政書士の紹介を実施しております。

https://www.gyosei.or.jp/wp-content/uploads/2017/06/9
0107a7a454c7135f7ab64e92fb92348.pdf
行政書士の紹介を希望される場合は下記フリーダイヤルまたは最寄りのジェトロ事務所までご連絡ください。
お問い 新輸出大国コンソーシアムサポートホットライン 0120-95-3375
合わせ 最寄りのジェトロ事務所（22ページ参照）

在留資格「企業内転勤」
が当てはまります。
ただし、
申請にあ
たっては、
以下の条件があります。

神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル2F

ジェトロ新潟新潟県新潟市中央区新光町16-4 荏原新潟ビル5F

ジェトロ山梨山梨県甲府市大津町2192-8 アイメッセ山梨4F

ジェトロ長野長野県長野市中御所岡田131-10 長野県中小企業会館1F［同］諏訪支所

長野県諏訪市上川1-1644-10 諏訪合同庁舎5F

ジェトロ富山富山県富山市高田527番地 情報ビル2F

ジェトロ金沢石川県金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館4F

ジェトロ福井福井県福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル6F

ジェトロ岐阜

ジェトロの高度外国人材活用に関する取り組み
ジェトロでは、新輸出大国コンソーシアム事業をはじめ、高度外国人材の活用に関するさまざまな事業やイベント、セミナー等を実施しています。
最新の情報についてはジェトロのウェブサイトからご確認ください。

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https://www.jetro.go.jp/theme/hr/

岐阜県岐阜市薮田南5-14-53 県民ふれあい会館第一棟6F

ジェトロ静岡静岡県静岡市清水区日の出町9-25 清水マリンビル5F

ジェトロ浜松静岡県浜松市中区東伊場2-7-1 浜松商工会議所会館5F

ジェトロ名古屋

東京都港区赤坂1-12-32
アーク森ビル ジェトロ ビジネス展開支援部内

06-4705-8606

大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング29F

052-589-6210

愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38 愛知県産業労働センター 18F

国内事務所一覧はWebでも確認できます

059-228-2647

三重県津市栄町1-954 三重県栄町庁舎2F

0749-21-2450

滋賀県彦根市中央町3-8 彦根商工会議所1F

075-325-5703

京都府京都市下京区中堂寺南町134番地 KRP2号館215号室

078-231-3081

兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センター 4F

073-425-7300

和歌山県和歌山市小松原通1-1 和歌山県庁東別館2F

0857-52-4335

鳥取県鳥取市若葉台南7-5-1

0852-27-3121

島根県松江市学園南1-2-1 くにびきメッセ3F

086-224-0853

岡山県岡山市北区厚生町3-1-15 岡山商工会議所ビル8F

082-535-2511

広島県広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ4F

083-231-5022

山口県下関市豊前田町3-3-1 海峡メッセ下関国際貿易ビル7F

088-657-6130

徳島県徳島市南末広町5番8-8号 徳島経済産業会館3F

087-851-9407

香川県高松市番町2-2-2 高松商工会議所会館5F

089-952-0015

愛媛県松山市大可賀2-1-28 アイテムえひめ3F

088-823-1320

高知県高知市堺町2-26 高知中央ビジネススクエア6F

092-741-8783

福岡県福岡市中央区天神1-11-17 福岡ビル4F

093-541-6577

福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIMビル8F

0952-28-9220

佐賀県佐賀市白山2-1-12 佐賀商工ビル4F

095-823-7704

長崎県長崎市桜町4-1 長崎商工会館9F

096-354-4211

熊本県熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所3F

097-513-1868

大分県大分市東春日町17-19 大分ソフィアプラザビル4F

0985-61-4260

宮崎県宮崎市錦町1-10 宮崎グリーンスフィア壱番館（KITEN）3F

099-226-9156

鹿児島県鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館6F

098-859-7002

沖縄県那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター 609号室※1 大阪本部…大阪府以外の管轄地域：奈良県※2 ジェトロ関東…管轄地域：群馬県、埼玉県、東京都

22高度外国人材の採 用・育 成・定 着 の た め に

新 輸 出 大 国コンソーシアム事業

日本貿易振興機構（ジェトロ）ビジネス展開支援部内
新輸出大国コンソーシアム サポートホットライン

Tel：0120 - 95 - 3375

平日9時～18時（祝日、年末年始を除く）〒107 - 60 06 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル

2018年2月発行

高度外国人材活用資料集