2019 年期 実務補習所考査問題【監査に関する理論及び実務】＜注意＞
この問題は、実務補習機関一般財団法人会計教育研修機構に設置されている
各実務補習所において実施された考査の問題をまとめたものです。
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Ver20201222

＜監査制度総論＞
問 監査制度に関する以下 1～10 について、正しければ○を、誤りがあれば×を記載し、誤りがある場合、誤りの語句と正しい語句を答えなさい。
1. 法定監査の例として、金融商品取引法に基づく監査、会社法に基づく監査及び政党助成法に基づく監査が挙げられる。
2. 内部統制監査は、我が国では、経営者が行った内部統制の評価結果について監査人が意見を表明する方式「ダイレクト・レポーティング」が採用されている。
3. 2018年７月の監査基準の改訂では、監査人が当年度の財務諸表の監査において特に重要であると判断した事項「強調事項」の監査報告書への記載が求められることとなった。
4. 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の実在性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
5. 公認会計士の行政上の責任の具体例として、被監査会社との間の監査契約についての債務不履行責任が挙げられ、損害賠償の責めを負う。
6. 我が国の金融商品取引法や会社法で定める財務報告の枠組みは、準拠性の枠組みの要件を満たすものと考えられる。
7. 「有効な品質管理のシステム」には、監査事務所の方針及び手続きが、適切かつ十分であり、有効に運用されるために設計された「品質管理システムの監視」に関するプロセスが含まれる。
8. 監査調書は、紙媒体、電子媒体等で記録され、監査手続書・分析表・監査上検討した事項の説明・重要な事項の要約が含まれる。
9. 監査人は、監査役等との双方向のディスカッションが、監査の目的に照らして適切に実施されたかどうかを評価しなければならない。
10. 監査人の交代に際しての監査業務の引継において、監査人予定者が伝達する事項の例として、「監査手続の実施に重大な支障をきたした状況」が挙げられる。

問

以下の文章の空欄①～⑩に当てはまる適当な語句を記載しなさい。
1. 監査人は、不正による重要な虚偽表示リスクであると評価したリスクを、（①）

を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。
2. 監査人は、（②）には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益、取引形態またはアサーションに関連して不正リスクが発生するかを判断しなければならない。
3. 監査責任者は、監査事務所の定める方針及び手続に従って、不正による重要な虚偽表示リ
スクへの対応に関する重要な判断と結論について、監査の適切な段階で（③）を受けなければならない。

4. 監査人は、法令によって禁止されない限り、不正に関するその他の事項で、監査役等の責任に関すると判断した事項について（④）とコミュニケーションを行わなければならない。
5. 監査人は、監査の過程で識別した重要な不備を、適時に、（⑤）により、監査役

等に報告しなければならない。
6. 会計監査人の監査報酬の決定権は取締役にあるが、監査役の同意を得る必要があり、同意する理由は（⑥）に記載される。
1

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7. 会計監査人は、（⑦）決議により解任されるほか、監査役は、会計監査人が職務上の義務に違反したときは、その会計監査人を解任することができる。
8. 預金等の総額が（⑧）円以上の信用金庫は、会計監査人による監査を受けなければならない。
9. 監査リスクとは、監査人が財務諸表の重要な虚偽表示を看過して誤った意見を形成する可能性をいい、重要な虚偽表示リスクと（⑨）から構成される。
10. 監査人の交代に際して、前任の監査事務所及び後任の監査事務所は、監査業務の十分な（⑩）を行わなければならない。

問

以下の文章で、①～⑥に当てはまる適切な語句を選び、選んだカタカナを答えなさい。
監査人は、評価した①（ア.財務諸表全体レベル イ.アサーション・レベル ウ.業務プロ
セスレベル）の不正による重要な虚偽表示リスクに応じて、全般的な対応を決定しなければならず、当該決定の際には、以下の事項を実施しなければならない。
１）重要な役割を与えられる監査チームメンバーの②（エ.性格 オ.知識 カ.人数）、技能及び能力、並びに評価した財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクを考慮した上での監査チームメンバーの配置と指導監督
２）企業が採用している会計方針の選択と適用、特に③（キ.客観的 ク.主観的 ケ.総括的）な測定と複雑な取引に関係する会計方針について、経営者による④（コ.利益調
整 サ.利害調整 シ.割引調整）に起因する不正な財務報告の可能性を示唆しているかどうかの評価３）実施する監査手続の種類、⑤（ス.場所 セ.多寡 ソ.時期）及び範囲の選択に当たり、⑥（タ.監査人 チ.企業 ツ.監査役等）が想定しない要素の組込み

問

内部統制監査上の「開示すべき重要な不備」と、財務諸表監査上の「重要な不備」との関係について述べなさい。

＜監査手続総論＞
問 不正リスク対応基準が適用される状況を前提として、収益の認識にかかる不正リスクに対する監査手続について、以下の設問に答えなさい。
1. 以下の会社の分類について、その範囲に含まれる全ての会社に不正リスク対応基準が適用されるものを全て選び、その番号に〇をつけなさい。
①公認会計法上の大会社等②監査報告書において監査上の主要な検討事項を記載する会社③内部統制報告制度の適用対象となる会社④金融商品取引法に定める法令違反等事実について、内閣総理大臣へ通報が求められる
会社
2. 以下の事項について、後に続く問に答えなさい。
a. 不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況
b. 不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況
問(1) 売上に関して、それぞれに該当する具体的な例を挙げなさい。
(2) (1)で挙げた例について、いかなる監査手続を行うか述べなさい。
(3) (2)に当たって、監査人は職業的懐疑心をどのようにすべきか述べなさい。
2
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問リスクの評価の段階で実施される監査チーム内のディスカッションについて、以下の問に答えなさい。

1. 監査チーム内のディスカッションに期待されている効果を 2 つ挙げなさい。
2. 監査チーム内のディスカッションが有効に機能するために必要であるとあなたが考える事
項を 1 つ挙げ、その理由とともに述べなさい。

問 あなたは３月決算の自動車部品製造業の会社である（株）CPA の 2020 年３月期の決算監査（2020 年４月 20 日～）に１年目のスタッフとして来ています。監査チームの構成は、業務執
行社員、主査、先輩スタッフ、あなたの４名です。
決算監査初日に主査からあなたに以下のような作業分担が振られました。
作業概要
議事録
レビュー

作業内容詳細■ 2019 年４月以降開催の取締役会議事録をレビューする。

内部統制
調書の更新
重要性の基
準値の算出
会議への出
席と議事録
の作成
現金預金の
実証手続
固定資産の
減損にかか
る実証手続

■ 2019 年３月期の内部統制の評価調書からの変更点がないかを会社の担当者に質問する。
■ 会社から入手した 2020 年３月期の貸借対照表、損益計算書を基に、重要性の基準値を算出する。
■ 2020 年４月 30 日に予定している社長とのディスカッションヘの出席と議事録
取り。

備考
一

一
期中の監査手続は 2019 年３月
期の監査における重要性の基準値を利用していた。
毎年１回、決算監査中に社長とディスカッションをしている。

■ ～詳細省略～

一■ ～詳細省略～一■ 2019 年 12 月末基準日の売掛金の残高確認状の差異分析
例年この会社は期末日の３ヶ月■ 2019 年 12 月末～2020 年３月末の残余前に残高確認を実施している。
期間に対する追加手続
また、主査は決算監査の初日に（株）CPA についての重要な虚偽表示リスクの評価について、以下のように口頭で教えてくれました。
「この会社の特別な検討を必要とするリスクは、売掛金/売上高の実在性、期間帰属の適切性だけです。基準で収益認識には不正リスクがあると推定されるとされていますので機械的にそうしています。ここ数年業績が下がり気味で、今年は特に計画に未達になりそうなので注意してください。四半期で行った期中の売上のテストでは、カットオフエラー（売上の前倒し計上）が散見されています。留意点はそれくらいで、あとは去年の期末決算監査の調書と同じように手続を行ってください｡」
以上の状況を前提に、リスク・アプローチの観点からおかしいと思う点とそう考える理由を端的に５つ答えなさい。
売掛金の
残高確認
差異分析

問 I 特別な検討を必要とするリスクの定義を述べるとともに、これを決定する際、少なくとも考慮すべき事項を述べなさい。

3
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問

以下は、リスク評価手続とリスク対応手続を図示したものである。（）内にあてはまる語を答えなさい。
手続

対象と
する
リスク
と要素

リスク対応手続
実証手続
内部統制の
詳細
運用評価手続（ ③ ）テスト

リスク評価手続（ ① ）
リスク（ ② ）リスク
内部統制の整備状況
デザイン

（ ④ ）

内部統制の運用状況

発見リスク（ ⑤ ）リスク問 監査人は、監査の全過程を通じて職業的専門家としての懐疑心を保持し発揮する必要があります。
《参考 「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」平成 28 年 1 月 27 日
会長通牒平成 28 年第 1 号》
リスク評価、内部統制評価、実証手続の観点で留意すべき事項を述べなさい。

問 監査基準委員会報告書 330「評価したリスクに対応する監査人の手続」は、識別し評価した
重要な虚偽表示リスクに対応した、監査人の運用評価手続と実証手続の立案及び実施に関する実務上の指針を提供するものである。これに関連した以下の設問に答えなさい。
(1)監査人は、評価した財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクに応じて、全般的な対応を立案し実施しなければならない。評価した財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクに応じた全般的な対応について３点例示しなさい。
(2)過年度の監査で入手した内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠を利用することが適切かどうかを決定する場合、又は適切であると判断して運用評価手続のインターバルを決定する場合に考慮する事項について３点例示しなさい。
(3)財務諸表作成プロセスに関連する実証手続として求められている手続を２点挙げなさい。
(4)特別な検討を必要とするリスクに対応する実証手続を実施する際の留意事項を２点挙げな
さい。

問 以下の各記述について、正しければ○を、誤りがあれば×を解答欄に記入しなさい。誤りがある場合はその理由も記入しなさい。
(1)経営者が内部統制を無効化するリスクが低いと判断する場合には、監査人は経営者による内部統制の無効化のリスクは特別な検討を必要とするリスクではないと結論付けることがある。
(2)事業上のリスクには財務諸表の重要な虚偽表示リスクにつながらないリスクが含まれているため、リスク評価手続において検討する必要はない。
(3)質問のみでは、内部統制のデザインと業務への適用についてのリスク評価手続の目的には十分ではない。
(4)監査人は、すべてのリスク対応手続に係る詳細な監査計画を作成する前であっても、一部の取引種類、勘定残高、開示等に関するリスク対応手続を実施することがある。
(5)監査計画の内容についての経営者との協議は、その意図や目的が経営者に容易に予測され、監査の有効性を阻害してしまうことにつながるため、監査人はこれを行ってはならない。

4
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問

下記の監査基準委員会報告書 320「監査の計画及び実施における重要性」の抜粋を読み、空欄①～⑤に当てはまる適切な語句を答えなさい。
4．監査人の重要性の決定は、（ ① ）としての判断事項であり、財務諸表の利用者が有する財務情報に対するニーズについての監査人の認識によって影響を受ける。監査人は、
通常、財務諸表の利用者として以下を想定している。
(1)事業活動、経済活動及び会計に関する合理的な知識を有し、真摯に財務諸表上の情報を検討する意思を有している。
(2)財務諸表が重要性を考慮して作成、表示及び監査されることを理解している。
(3)見積り、判断及び将来事象の考慮に基づく金額の測定には、（ ② ）が伴うものであることを認識している。
(4)財務諸表上の情報に基づいて合理的な（ ③ ）を行う。
5．監査人は、監査を計画及び実施する際に重要性の概念を適用する。また、識別した虚偽表示が監査に与える影響や、未修正の虚偽表示が財務諸表に与える影響及び監査意見の形成に与える影響を評価する際にも、重要性の概念を適用する。
6．監査人は、監査計画の策定に際して、重要と考える虚偽表示の金額について判断を行うが、この判断は、以下の事項を実施するための基礎となる。
(1) （ ④ ）の種類、時期及び範囲の決定(2)重要な虚偽表示のリスクの識別と評価(3) （ ⑤ ）の種類、時期及び範囲の決定

問 下記は、「監査基準 第三 実施基準」の抜粋です。以下の問いに答えなさい。
一 基本原則1

監査人は、Ⓐ監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、財務諸表における重要な
虚偽表示のリスクを評価し、の水準を決定するとともに、監査上の重要性を勘案して①を策定し、これに基づき監査を実施しなければならない。
2 監査人は、監査の実施において、内部統制を含む、②を理解し、これらに内在する事業上のリスク等が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす可能性を考慮しなければならない。
3 （略）4 監査人は、Ⓑ十分かつ適切な監査証拠を入手するに当たっては、財務諸表における重要な虚偽表示のリスクをⒸ暫定的に評価し、リスクに対応した監査手続を、原則として試査に基づき実施しなければならない。
5 監査人は、③をもって、不正及び誤謬により財務諸表に④がもたらされる可能性に関して評価を行い、その結果を監査計画に反映し、これに基づき監査を実施しなければならない。
（略）（１） ①～④の空欄を埋めなさい。
A について以下の問に答えなさい。
（２） 下線部○
イ 「監査リスク」とはどのようなリスクか答えなさい。
ロ 「監査リスク」は三つのリスク要素に分類される。それぞれの名称を答えなさい。
ハ 三つのリスク要素のうち、監査計画の策定時に最も職業的専門家としての判断が求められるリスク要素はどれか。リスク名称とその理由について答えなさい。

5
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（３） 下線部Ⓑに関する下記の文章について、空欄を埋めなさい。
監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかを結論付けなければならない。十分かつ適切な監査証拠に係る判断は、以下のような要因によって影響を受ける。
・ アサーションにおける潜在的な虚偽表示の重要性、及び当該虚偽表示が、個別に又は他の虚偽表示と合計したときに、㋐に重要な影響を及ぼす可能性
・ 経営者のリスクへの対処及びリスクに対応する
㋑
の有効性
・
㋒
において発見した同様の虚偽表示・ 実施した監査手続の結果（監査手続により不正又は誤謬の事実が識別されたかどうかを含む。）
・ 入手可能な情報の情報源及び㋓
・ 監査証拠により形成された心証の程度（監査基準委員会報告書 330 より抜粋）（４） 下線部Ⓒについて、重要な虚偽表示リスクに関する監査人の評価は、監査実施中に入手したほかの監査証拠により変更されることがある。リスク評価の修正が必要となるのはどのような場合か答えなさい。

問 監査計画の策定に関して、以下の問いに答えなさい。
（1）①～⑤の空欄を埋めなさい。
イ 監査計画には、リスク対応手続の実施前に完了することが必要な一定の活動と監査手続の実施時期について考慮することが含まれる。例えば、重要な虚偽表示リスクの識別と評価の実施前に、以下の事項を考慮しておく必要がある。
リスク評価手続として実施する①
 企業に適用される法令及び企業がこれをどのように遵守しているかについての全般
的な理解 監査上の重要性の決定

②の利用の程度の決定 その他のリスク評価手続の実施
ロ

監査人は、当年度の監査の開始に当たって、監査契約に係る予備的な活動を実施する
ことにより、監査の遂行に支障を来す可能性のある事象又は状況を識別し評価することが可能となる。監査人は、監査契約に係る予備的な活動を実施することによって、
例えば、以下の事項を考慮した監査計画を策定することが可能となる。
 監査人が、必要とされる③と④を保持していること
 監査契約の更新に影響を及ぼす経営者の⑤に問題がないこと 監査の契約条件について企業との間に誤解がないこと（2）監査上の重要性に関する以下の問いに答えなさい。
イ 「重要性の基準値」について、下記の空欄を埋めなさい。
「重要性の基準値」－監査計画の策定時に決定した、㋐
全体において重要であると判断する㋑の金額（監査計画の策定後改訂した金額を含む。）をいう。
（監査基準委員会報告書 320 より抜粋）
ロ「手続き実施上の重要性」が重要性の基準値よりも低い金額で設定される理由を答えなさい。

ハ

重要性の概念は、監査の初期から意見形成までの全過程を通じて使用されるが、具体的な適用場面について三つ答えなさい。

6
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問 以下の文章は監査計画に関するどのような内容を説明した文章か、適切な内容を示す用語、
文章、数値等を以下の語群から選び、選んだカタカナを答えなさい。
（1） 企業目的の達成や戦略の遂行に悪影響を及ぼし得る重大な状況、事象、環境及び行動の有無に起因するリスク、又は不適切な企業目的及び戦略の設定に起因するリスクをいう。
（2） 未修正の虚偽表示と未発見の虚偽表示の合計が重要性の基準値を上回る可能性を適切な低い水準に抑えるために、監査人が重要性の基準値より低い金額として設定する金額をいう。
（3） アサーション・レベルの重要な虚偽表示を防止又は発見・是正する内部統制について、その運用状況の有効性を評価するために立案し実施する監査手続をいう。
（4） 経営者が財務諸表において明示的か否かにかかわらず提示するものをいい、監査人は発生する可能性のある虚偽表示の種類を考慮する際にこれを利用する。
（5） 監査計画の策定時に決定した、財務諸表全体において重要であると判断する虚偽表示の金額をいう。
（6） 財務諸表の監査を受けている会社で、受託会社の提供する業務を利用する会社をいう。
（7） 以下を含む報告書をいう。
①受託会社のシステム、統制目的及び関連する内部統制、基準日現在又は特定期間にわたるそれらのデザインと業務への適用、並びに、場合によっては、特定期間にわたるそれらの運用状況の有効性について、受託会社の経営者が作成した記述書②以下の事項を含む、合理的な保証を提供する受託会社監査人の保証報告書
ア.受託会社のシステム、統制目的及び関連する内部統制に関する記述、特定の統制目
的を達成する内部統制のデザインの適切性、並びに内部統制の運用状況の有効性に関する受託会社監査人の意見
イ.受託会社監査人の運用評価手続とその結果に関する記述（8） 内部統制を含む、企業及び企業環境を理解し、不正か誤謬かを問わず、財務諸表全体レ
ベルの重要な虚偽表示リスクと、アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクを識別し評価するために実施する監査手続をいう。
（9） 受託会社監査人の保証報告書が対象とする業務を委託会社に提供するために、受託会社が整備及び運用する方針と手続をいう。
（10） 監査人が、財務諸表の重要な虚偽表示を看過して誤った意見を形成する可能性をいう。
【語群】
ア：事業上のリスク

イ：アサーション

ウ：特別な検討を必要とするリスク

エ：監査リスクオ：タイプ１の報告書

カ：委託会社の相補的な内部統制

キ：実証手続

ク：発見リスクケ：タイプ２の報告書

コ：手続実施上の重要性

サ：リスク評価手続

シ：運用評価手続

ス：重要性の基準値

セ：未修正の虚偽表示

ソ：リスク対応手続

タ：職業的懐疑心

チ：再受託会社

ツ：虚偽表示テ：委託会社

ト：受託会社のシステム

ナ：分析的手続

7
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問 二重目的テストに関する以下の文章の空欄に当てはまる用語を答えなさい（同じ番号には同じ用語が入る）。
同一の取引に対して詳細テストと同時に実施する運用評価手続を立案する場合もあります。運用評価手続の目的は詳細テストの目的とは異なりますが、二つの目的は、同一取引に対する詳細テストと運用評価手続の実施を通じて同時に達成されることがあり、これは二重目的テストと呼ばれています。
ここで重要なのは、抽出したサンプルが同一なだけで、両者の手続はそれぞれ別個にテス
ト手続を（１）するということです。
例えば、売上取引に対して、以下のそれぞれの運用評価手続と実証手続を行うケースで考えてみましょう。
■ 売上取引データと契約書､検収書の根拠資料が一致していることを上長（C 部長）が確認し、売上報告書へ承認印を押印する。

内部統制
手続種類

具体的な手続運用評価手続■ （２）を閲覧し、C 部長の（ ３ ）の有無を確かめる。

実証手続■ 案件名、金額について、契約書との―致を確認する。
■ 案件名、金額、検収日付について、（ ４ ）との―致を確認する。

このような運用評価手続と実証手続をそれぞれ行うことを計画した場合において、同－の売上取引をテスト対象として抽出し、当該売上取引についての「（２）」、「契約書」、「（ ４ ）」を依頼し、同時に手続を行うことがあります。
実務上の留意事項としては、手続は同時に同一の取引に対して行うものの、実施結果の（ ５ ）はそれぞれの手続ごとに行うことです。

運用評価手続（ ２ ）に C 部長の
（ ３ ）
あり

問

○

<（ ５ ）例>
売上取引データより抽出

実証手続
契約書

案件名､金額
が一致した

（

４ ）

案件名、金
○ 額､検収日付
が－致した

案件
No.

案件名

A1000

A社
B 案件

○

金額
(百万円)

売上日付

1,200 2020/3/4

未修正の虚偽表示が及ぼす影響の評価に関する下記の質問に答えなさい。
未修正の虚偽表示の合計が重要性の基準値を上回っているか検討を行う（監基報 450
A13）。
重要性の基準値が 100,000 千円であり、未修正の虚偽表示は下記の内容です。
内容
売上高の過大計上
売上原価の過大計上

売上高
買掛金

修正すべき仕訳（単位：千円）
110,000 売掛金
60,000 売上原価

110,000
60,000

この財務諸表には、重要な虚偽表示が存在するか否かについて、存在の有無とそう考える
理由を端的に答えなさい。

8
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問

特別な検討を必要とする虚偽表示リスクに関する下記の質問に答えなさい。
特別な検討を必要とするリスクとは、「識別し評価した重要な虚偽表示リスクの中で、特別な監査上の検討が必要と監査人が判断したリスク」を言い（監基報 315 3 項）、当年度の監査を行う上で最も重要なリスクである。特別な検討を必要とするリスクの識別を行う際の留意事項に関連して、下記の内容が正しいか否かについて、正誤とそう考える理由を端的に答えなさい（監基報 315 26 項）。

重要な虚偽表示リスク×

固有リスク
工事進行基準は主観的判断に基づく見積りの会計処理であり、この会社においては金額的影響も非常に大きい。

統制リスク
会社は工数見積りに強力な内部統制（具体的な内容は省略）をかけており、経営者といえども自由にすることはできない。

固有リスク判断において、主観的判断の程度が高く、また金額的な影響額も大きいと判断されたものの、強力な内部統制を前提にすると重要な虚偽表示が発生する可能性は低いことから、この重要な虚偽表示リスクは特別な検討を必要とするリスクとしない。

問 以下の情報を基に、2020 年 3 月期の指標の金額、重要性の基準値、手続実施上の重要性、明らかに僅少な額を算定しなさい。
◼
◼
◼

被監査会社 P の監査対象期過去 3 期間及び 2020 年 3 月期の予算は以下のとおりである。
なお、予算は精緻に策定されている。
P 社は一般的な製造業であり、特殊な勘定科目などはない。
当監査法人の採用する指標ごとの重要性の基準値の割合は以下のとおりである。

【過去 3 期間推移及び 2020/3 期の予算】
2017/3 期
2018/3 期
2019/3 期
2020/3 期（予算）
売上高（百万円）
20,27821,534
22,34523,456
営業利益（百万円）
1,989
2,099
2,199
2,350
経常利益（百万円）
1,990
2,101
2,201
2,344
税引前当期純利益（百万円）
1,900
1,999
2,134
2,250
当期純利益（百万円）
1,235
1,287
1,399
1,456
総資産（百万円）
30,21133,49834,06733,460
純資産（百万円）
14,04014,52015,00015,200
利益剰余金（百万円）
7,043
7,536
8,067
8,300
※上記金額の百万円未満はゼロである。
（2020/3 期（予算）の売上高は 23,456,000,000 円、税引前当期純利益は 2,250,000,000 円）【当監査法人のポリシー】＜重要性の基準値の算定＞重要性の基準値
使用する指標
乗じる比率
売上高

0.3%

手続実施上の重要性

明らかに僅少な額

原則として、重要性の基準値に 65%を乗じた金額とする。

原則として、重要性の基準値に 4%を乗じた金額とする。

9
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問重要性の基準値に関する下記の問いに答えなさい。
通常の営利を目的とする企業であれば、「税引前当期純利益」を指標とすることが一般的である（財務諸表の利用者は利益水準に注目しており、また、監査基準委員会報告書 320 で、「例えば、監査人は、製造業を営む営利を目的とする企業において税引前利益を指標とする場合には 5%が適切であると考えることがある」と示されている）。
ただ、全ての企業が潤沢に税引前当期純利益を出しているわけではありません。
以下のようなケースのとき、「税引前当期純利益」を指標として重要性の基準値を算定すると実務上の弊害が起こります。
⚫ 税引前当期純利益がマイナスのとき⚫ 税引前当期純利益がプラスだが、著しく水準が低いとき
上記の場合、実務上どのように対応すべきと考えられますか。貴方の考えを２つ答えなさい。

問 公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組（平成 28 年１月 27 日）が会長
通牒平成 28 年第１号として公表されています。そこで、「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」に関して、下記の文章の空欄に適切な語句・文言を答えなさい。
監査人は、資本市場の健全な発展に寄与すべく、監査の実施に当たっては厳正な態度で臨まなければならない。昨今の度重なる会計不祥事は監査の信頼を揺るがすものであり、公認会計士監
査の信頼回復のため、会員各位には下記の点について特に留意し、真摯に監査業務に取り組むことを強く要請する。
１．リスク・アプローチに基づく監査
リスク・アプローチに基づく監査においてリスクの識別及び評価を誤ると、監査計画・ 監査手
続全般に影響が波及し、結果的に財務諸表の重要な虚偽表示を看過することとなる。リスク・ア
プローチに基づく監査の実施に当たっては、企業及び企業環境を十分に理解した上で、リスクを適切に評価することが決定的に重要となることを再認識しなければならない。リスク評価に当たっては、経営者の誠実性に関する監査人の過去の経験や、被監査会社又は経営者の社会的名声による予断にとらわれることなく、（ １ ）を含む企業及び企業環境・ビジネスを適切に理解する必要がある。
２．職業的専門家としての（ ２ ）監査人は次の点に特に留意の上、監査の全過程を通じて職業的専門家としての（ ２ ）を保持し発揮する必要がある。
・ 財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が生じるリスクは全ての企業に常に存在するという前提でリスク評価を行う。また、重要な虚偽表示リスクは常時変化する可能性があるた
め、監査過程を通じてリスクを見直す。
・ （ １ ）の評価に当たっては、重要な虚偽表示リスクとの関連を常に意識し、統制目的が有効に達成されているか否かを確かめる。そのためには、表面的な承認の有無の確認に終始す
ることなく、運用評価手続の目的を十分理解した上で手続を実施する。特に、形式的な評価に陥りがちな全社的な（ １ ）の評価は、実効性のある手続となっているかを確認する。
・ リスクに対応した実証手続を実施する際には、被監査会社の説明を鵜呑みにすることなく、説明の裏付けとなる適切な監査証拠を入手する。
３．経営者による（ １ ）を無効化するリスク
財務諸表の重要な虚偽表示に経営者が関与する場合、経営者の姿勢は組織全体に大き な影響を及ぼし、また、その地位を利用して（ １ ）の無効化をもたらす。さらに、ビジネスモデルの特徴や企業環境の変化を利用する等、様々な要因が複合的に絡みあって 虚偽表示が及ぼす影響が格段に大きくなり、発見されるまでの期間も長期化することが多くなることに留意する必要がある。 経営者による（ １ ）を無効化するリスク（以下「（ １ ）無効化リスク」という。
） は、全ての企業に存在する。監査人は、経営者は誠実であるとの思い込みにより、（ １ ）無効化リスクは低いと判断することなく、職業的（ ２ ）をもって（ ３ ）に評価する必要がある。
（ １ ）無効化リスクに対応した手続（仕訳テスト、会計上の見積りにおける経営者の偏向の検討及び非通例的な重要な取引の検討）を実施する際は、起こり得る不正の態様を想定して、個々の状況に適合した手続を設計し実施する必要がある。
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４．会計上の見積りの監査
会計上の見積りの監査に当たっては、経営者が会計上の見積りを行った方法とその基 礎
データの検討において、被監査会社の説明を鵜呑みにすることなく、収集した情報や監査チーム内に蓄積された知識に照らして（ ３ ）に検討する姿勢を保持する必要がある。 また、見積りの裏付けとなる適切な監査証拠を入手し妥当性を検討するとともに、各見積項目
について、過年度の見積りと確定値又は当年度の再見積額の比較を（ ４ ）して検証する必要がある。
５．監査チーム内の情報共有
監査チームメンバーは、情報及び知識を適時に共有するため、随時、十分な討議を行う必要がある。監査責任者は監査補助者が上位者に報告又は相談しやすい環境を整備し、監査補助者もプロフェッショナルとしての自覚を持って監査チーム内での職責を果たすことが求め
られる。
６．審査
審査担当者は、監査チームが行った重要な判断や監査意見を客観的に評価することが 求められる。評価に際しては、監査チームと同じ目線に立つことなく、重要な判断とその結論に関する監査調書を査閲し、職業的（ ２ ）をもって審査を行う必要がある。
７．監査時間・期間の確保
コーポレートガバナンス・コードで謳われているとおり、高品質な監査を可能とするには、十分な監査時間・期間の確保が重要な要素となる。十分な監査時間・期間の確保は、財務諸表の信頼性を高めるために不可欠な要素であることについて、経営者の理解を得る努力が必要である。
監査人は強い態度で監査業務に臨むことが必要である。監査は（ ５ ）の利益のために行われている点、すなわち、被監査会社の株主・投資家等、監査報告書の利用者のために行われている点を踏まえ、会計不祥事が繰り返されることのないよう、職業的（ ２ ）をもって 監査を実施しているかを厳しく自問していただきたい。

問 下記は、「監査基準 第三 実施基準」の抜粋です。以下の問いに答えなさい。
三 監査の実施
1. 監査人は、実施した監査手続及び入手した①に基づき、暫定的に評価したⒶ重要な虚偽表示のリスクの程度を変更する必要がないと判断した場合には、当初の監査計画において策定した Ⓑ内部統制の運用状況の評価手続及び実証手続を実施しなければならない。また、重要な虚偽表示のリスクの程度が暫定的な評価よりも高いと判断した場合には、発見リスクの水準を低くするために②を修正し、十分かつ適切な①を入手できるように監査手続を実施しなければならない。
2. 監査人は、ある特定の監査要点について、内部統制が③
か、あるいは有効に運用されていない可能性が高いと判断した場合には、内部統制に依拠することなく、実証手続により十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。
3. 監査人は、Ⓒ特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には、それが財務諸表における重要な虚偽の表示をもたらしていないかを確かめるための実証手続を実施し、また、必要に応じて、内部統制の整備状況を調査し、その運用状況の評価手続を実施しなけ
ればならない。
4. （略）
5. （略）
6. 監査人は、監査の実施においてⒹ不正又は誤謬を発見した場合には、経営者等に報告して適切な対応を求めるとともに、適宜、監査手続を追加して十分かつ適切な監査証拠を入手し、当該不正等が財務諸表に与える影響を評価しなければならない。
7. （略）
8. （略）
9. （略）（１） ①~③の空欄を埋めなさい。
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（２） 下線部Ⓐについて、以下の問いに答えなさい。
① 「重要な虚偽表示リスク」を分類すると下記の表となる。下記の空欄を埋めなさい。
重要な虚偽表示リスクの分類
財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスク
重要特別な検討を必㋑。
な㋐
要とするリスク
虚 の重要な虚偽表示リスク
偽㋒のみでは十分か表のつ適切な監査証拠を入手で示
リ
きないリスク
リ
ス
ス
ク
その他
㋓
への依拠
ク
依拠しない
財務諸表の重要な虚偽表示リスクにつながらないリスク② 監査人は、財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクと、アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクを識別し評価する基礎を得るために、リスク評価手続を実施しなけ
ればならない。リスク評価手続において含めなければならない手続きを三つ答えなさい。
③ リスク評価手続の結果、財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクが識別されたときに採るべき対応を「全般的な対応」という。監査基準委員会報告書 330 にて例示されている「全般的な対応」のうち、三つ答えなさい。
（３） 下線部Ⓑについて、以下の問いに答えなさい。
イ 「運用評価手続の範囲」について、以下の空欄を埋めなさい。
運用評価手続の範囲を決定するに当たっては、内部統制への依拠の程度と同様に、以下の事項を考慮することがある。
 依拠する期間における内部統制のⅠ 監査対象期間のうち監査人が有効に運用されている内部統制に依拠する
Ⅱ
 内部統制のⅢ アサーション・レベルでの内部統制の運用状況の有効性について入手された監査証
拠の適合性及び証明力
 アサーションに関連した別の内部統制について実施した運用評価手続から入手した
監査証拠の程度（監査基準委員会報告 330 より抜粋）
ロ 監査人が一定期間ある内部統制に依拠しようとする場合には、期中に監査証拠を入手した時点から期末日までの残余期間についての手続きが必要となる。残余期間の観点から、必要と考えられる手続について答えなさい。
A 残余期間が長い場合（例えば 6 か月以上など）
B 残余期間が中程度の場合（例えば 3 ヶ月以上 6 か月未満など）
C 残余期間が短い場合（例えば 3 ヶ月未満など）（４） 下線部Ⓒに関する以下の記述について、正しいと考える場合には○、誤っていると考える場合には×を回答欄に記入しなさい。誤っているとした場合には、その理由も答えな
さい。
A 監査基準員会報告書 240「不正」にて、経営者は有効に運用されている内部統制を無効化することによって、会計記録を改ざんし不正な財務諸表を作成することができる特別な立場にあるとされている。従って、経営者による内部統制の無効化リスクは全ての企業に存在することから、必ず特別な検討を必要とするリスクとして取り扱う必要がある。
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B

C

大規模長期工事に対して工事進行基準を適用し、金額的影響も非常に大きく、見積の要素も多い会社を前提とする。工事進行基準売上に関する固有リスクの検討において、強力な内部統制を前提とした場合、重要な虚偽表示が発生する可能性を十分に低減できることから、特別な検討を必要とするリスクとはしないことができる。
特別な検討を必要とするリスクに関連する内部統制について過年度から評価を行っており、有効に運用されていることを確認している。当該内部統制について前
年度の監査終了後から重要な変更がないことを確認し、過年度の評価結果から得られた監査証拠を利用することができる。

（５） 下線部Ⓓについて、以下の問いに答えなさい。
イ 監査の過程で識別した虚偽表示の集計にあたり、「明らかに僅少な額」とはどのようなものか説明しなさい。
ロ 監査人が、監査の過程で集計した虚偽表示について、その確定状態に応じた分類を答え
なさい。

．．．．
問 以下の状況を前提に、リスク・アプローチの観点からおかしいと思う点、及びなぜおかしいか？ or あるべき姿 を挙げて下さい。
あなたは 3 月決算の㈱CPA（自動車部品製造業）の 2019 年 3 月期の決算監査（2019 年 4 月 20日～）に 1 年目のスタッフとして来ています。監査チームの構成は、業務執行社員の佐藤さん、主査の鈴木さん、先輩スタッフの田中さん、あなたの 4 名です。
決算監査初日に主査の鈴木さんからあなたに以下のような作業分担が振られました。
作業概要
作業内容詳細備考
議事録レビュー
◼ 2018 年 4 月以降開催の取締役会議 －事録をレビューする。
内部統制調書の更 ◼ 2018 年 3 月期の内部統制の評価調 －新書からの変更点がないかを会社の担当者に質問する。
重要性の基準値の ◼ 会社から入手した 2019 年 3 月期の 期中の監査手続は 2018 年 3算出
貸借対照表、損益計算書を基に、 月期の監査における重要性
重要性の基準値を算出する。
の基準値を利用していた。
会議への出席と議 ◼ 2019 年 4 月 30 日に予定している社 毎年 1 回、決算監査中に社事録の作成
長とのディスカッションへの出席 長とディスカッションをしと議事録取り。
ている。
現金預金の実証手 ◼ ～詳細省略～－
続
借入金の実証手続 ◼ ～詳細省略～－
営業費用の実証手 ◼ ～詳細省略～－
続
人件費の実証手続 ◼ ～詳細省略～－－
固定資産の減損に ◼ ～詳細省略～
かかる実証手続
売掛金の残高確認 ◼ 2018 年 12 月末基準日の売掛金の残 例年この会社は期末日の 3
差異分析
高確認状の差異分析
ヶ月前に残高確認を実施し◼ 2018 年 12 月末～2019 年 3 月末の ている。
残余期間に対する追加手続
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また、主査の鈴木さんは決算監査の初日に㈱CPA についての重要な虚偽表示リスクの評価について、以下のように口頭で教えてくれました。
「この会社の特別な検討を必要とするリスクは、売上高/売掛金の実在性、期間帰属の適切性だけです。基準で収益認識には不正リスクがあると推定されるとされていますので機械的にそうしています。ここ数年業績が下がり気味で、今年は特に計画に未達になりそうなので注意してください。四半期で行った期中の売上のテストでは、カットオフエラー（売上の前倒し計上）が散見されています。留意点はそれくらいで、あとは去年の期末決算監査の調書と同じように手続を行ってください。」

問

あなたは、監査意見形成において未修正の虚偽表示を識別している。監査基準委員会報告
書 450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」第 13 項及び第 11 項に関連する下記文章の空欄①～④に当てはまる適切な語句を答えなさい。
(1)監査人は、経営者に、未修正の虚偽表示に与える影響が個別にも（ ① ）しても全体としての財務諸表に対して重要性がないと判断しているかどうかについて、（ ② ）に記載することを求めなければならない。
(2)監査人は、未修正の虚偽表示の内容とそれが個別に、又は（ ① ）して監査意見に与える影響について、監査役等に報告しなければならない。未修正の虚偽の表示のうち（③ ）な虚偽表示がある場合には、監査人は、監査役等が（ ④ ）に（ ③ ）な虚偽表示の修正を求めることができるように、未修正の虚偽表示であることを明示して報告しなければならない。

問

監査基準委員会報告書 560「後発事象」第 4 項における事後判明事実とは何か。簡潔に説明しなさい。

問

独立監査人の監査報告書に関連する下記の文章について、適切なものには○、適切ではな
いものには×を解答用紙に記入しなさい。ただし、すべて○又は×の解答は未解答とみなす。
(1)監査報告書には、監査事務所の所在地を記載する必要がある。
(2)監査意見の区分は、独立監査人の監査報告書の末尾に記載される。
(3)無限定意見を表明する場合、監査報告書には監査人の結論のみが記載され、監査意見の根拠は記載されない。
(4)監査報告書には財務諸表に対する経営者の責任は記載されるが、監査役等の責任は記載されない。
(5)監査報告書に利害関係の有無を記載する必要はなくなった。

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問 以下の監査報告書の文例（監査報告書の文例（監査・保証実務委員会実務指針第 85 号）最終改正：2019 年 6 月 27 日）について、下記の問いに解答してください。
なお、会社が監査役会設置会社の場合の記載であり、また、監査人が無限責任監査法人の場合で、かつ、指定証明であるときのものです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
独立監査人の監査報告書
××××年×月×日○○株式会社
取締役会 御中〇〇監査法人
○○（
①
）
指定社員
業務執行社
員
指定社員
業務執行社
員

公認会計
士

○○○○ 印

公認会計士○○○○ 印（②）
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の×年×月×日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（③）
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における（⑤）」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
（
④
）
（
④
）とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
（④）は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明する
ものではない。
…………………………………………………………………………………………
………………………………………… …………………………………………
………………………………………… …………………………………………
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の15
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ない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における（

⑤
～

）
略 ～

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（１） 空欄に当てはまる文言を記載してください。
（２） ④ は KAM と呼ばれているものです。これが、監査報告書に記載されることにより、期待される効果について述べてください。

問

監査基準委員会報告書 701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」に関連する下記文章の空欄①～⑦に当てはまる適切な語句を答えなさい。
(1)監査人は、監査役等とコミュニケーションを行った事項の中から、監査を実施する上で監査人が特に注意を払った事項を決定し、その中からさらに当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項を絞り込み、「監査上の主要な検討事項」を決定しなければならない。その際、監査人は以下の項目等を考慮しなければならない。
(ア)監査基準委員会報告書 315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」に基づき決定された（ ① ）又は（ ② ）が高いと評価された領域(イ)見積りの不確実性が高いと識別された会計上の見積りを含む、経営者の重要な（③ ）を伴う財務諸表の領域に関連する監査人の重要な（ ③ ）(ウ)当年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響(2)監査人は、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」の区分において、以下を記載しなければならない。
(ア)関連する財務諸表における注記事項がある場合は、当該注記事項への（④ ）(イ)個々の監査上の主要な検討事項の（ ⑤ ）(ウ)財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に決定した（ ⑥ ）(エ)当該事項に対する監査上の（ ⑦ ）16
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問

下表は審査手続の際に必要となる書類です。空欄を埋めてください。
■ 監査計画時に作成した監査調書の更新
・ 監査上の（①）の決定調書・ グループ監査における構成単位の重要性の決定調書
・ 虚偽表示リスクに関する評価調書
・ 企業環境の理解に関する評価調書・ 不正に関する評価調書
・ 全社的な内部統制に関する評価調書・ 関連当事者に関する評価調書
・ 訴訟リスクに関する評価調書■ 監査結果の要約調書■ 監査の最終段階での（②）調書■ 虚偽表示に関する評価調書■ （内部統制監査がある場合には）内部統制の不備に関する評価調書
■ （
③
）案
■ （
④
）案
■ 特に重要とされる監査調書（一例）
・監査対象の財務諸表（表示・開示のチェックリストを含む）
・（内部統制監査がある場合には）監査対象の内部統制報告書（開示のチェックリス
トを含む）
・特別な検討を必要とするリスクに関する検討調書
・構成単位の監査人からの報告事項に関する検討調書
・重要な見積り項目（繰延税金資産やのれん評価など）に関する検討調書
・利益剰余金に関する検討調書・（⑤）に関する検討調書
・継続企業の前提に関する評価調書
・仕訳テスト調書

問 あなたは主査を担当している会社について、継続企業の前提に関する注記を付す必要があると判断しています。当該会社から、以下の質問を受けました。
「継続企業の前提に関する注記が付されるということは、貸借対照表日の翌日から 12 か月
間、会社が継続できないという不確実性があると判断していることだと思います。そうであると、将来の見積もりである、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の将来キャッシュ・フローについても、上記との整合性から 1 年しか見積れないということになるのでしょうか？」
あなたの回答を述べてください。

問 会社法監査の主査であるあなたが、事業報告の開示について検証を行っていると、経理部長から下記のような質問がありました。
「事業報告についても、間違いがあったら監査法人の責任になりますよね、しっかりと見てくださいよ。
」
会社へのあなたの回答を述べてください。

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問 監査の過程で識別した虚偽表示に関するコミュニケーション及び修正について、(適切な階層の)経営者への対応を答えなさい（監査基準委員会報告書 450 第 7 項～第 8 項、A10 項～A12
項）。
また、監査の過程で識別した未修正の虚偽表示に関して監査役等とのコミュニケーション
を答えなさい（監査基準委員会報告書 450 第 11 項～第 12 項、A23 項～A25 項）。

問 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」に関して、下記の空欄に適切な語句・文言を答えなさい（監査基準委員会報告書 570「継続企業」Ⅲ ２. (1) A2.
一部抜粋）。
＜財務関係＞
・（A:）
、又は流動負債が流動資産を超過している状態
・返済期限が間近の（B:）があるが、借換え又は返済の現実的見通しがない
・債権者による財務的支援の打切りの兆候、又は（C:）の要請の動き
・過去の財務諸表又は予測財務諸表におけるマイナスの（D:）
・主要な財務比率の著しい悪化、又は（E:）の著しい減少
・仕入先からの（F:）の拒絶
・新たな（G:）の困難性＜営業関係＞
・主要な得意先、フランチャイズ、ライセンス若しくは仕入先、又は重要な（H:
）の
喪失
＜その他＞
・巨額な（I:）の履行の可能性
・（J:）の著しい悪化

問 監査意見形成のための主な審査資料としての（審査において確認する）監査調書等を５つ答えなさい。

問 「監査の結論及び報告」について規定している監査基準委員会報告書 700～720 の 6 つの報
告書は、以下の位置付けとなっている。そこで、下記の空欄に適切な語句・文言を答えなさい。
・監査基準委員会報告書 700「財務諸表に対する（A:）と監査報告」財務諸表に対する（A:）に関する実務上の指針を提供するものである。また、財務諸表に対する（B:）に基づいて発行する監査報告書の様式及び内容に関する実務上の指針を提供するものである。
・監査基準委員会報告書 701「独立監査人の監査報告書における（C:）の報告」
監査報告書における（C:）の報告に関する実務上の指針を提供するものである。
監 査 報 告 書 に お い て （ C:）の報告を行う監査人の責任並びに（C:）の決定についての監査人の判断及びその報告の様式と内容について取り扱っている。
・監査基準委員会報告書 705「独立監査人の監査報告書における（D:）付意見」
監査人が、監査基準委員会報告書 700 に基づく監査（A:）を行う際に、財務諸表に対して（D:）付意見を表明する必要があると判断する場合に、適切な監査報
告書を発行するための実務上の指針を提供するものである。
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・監査基準委員会報告書 706「独立監査人の監査報告書における（E:（F:）の事項区分
監査報告書の（G:）情報に関する実務上の指針を提供するものである。

）区分と・監査基準委員会報告書 710「過年度の（H:）情報－対応数値と（H:）財務諸表」
財務諸表監査における（H:）情報に関する実務上の指針を提供するものである。
・ 監 査 基 準 委 員 会 報 告書 720 「 監 査し た 財 務諸 表 が 含 ま れ る （ I:
）における
（F:
）の記載内容に関連する監査人の責任」
監査した財務諸表及び監査報告書が含まれる（I:）における（F:）の記載内容に関連する監査人の責任についての実務上の指針を提供するものである。
このうち、監査基準委員会報告書 701 で定められている（C:）の記載については、適用時期が（J:）以後終了する事業年度に係る監査から（米国証券取引委員会に登録している会社を除き（K:）以後終了する事業年度に係る監査から早期適用することができる）となっており、まだ実務に定着していないため、今後の動向が注目されている。

問 四半期報告制度の開示書類について、以下の文章の（ ）に入る適切な語句を語群より選択し、A,B,C で答えなさい
金融商品取引法の対象となる上場会社については１Q、２Q、３Q の３回、それぞれの四半期
会計期間末日後（ ① ）日以内に四半期財務諸表を含む（ ② ）の提出義務があります。 この四半期財務諸表に対して監査法人による四半期レビューを受け、（ ③ ）をつける必要があります。
上場している証券取引所が四半期の財務情報を（ ④ ）という形で開示することを義
務付けており、同じく１Q、２Q、３Q の３回、それぞれの四半期会計期間末日後（ ⑤ ）日以内に四半期（ ④ ）を提出することになります。こちらには監査法人による四半期レビ
ューを受ける義務はありません。

A
B
C

①
３０
４５
６０

②
有価証券報告書
四半期報告書
決算短信③
四半期レビュー報告書
実施報告書
監査報告書

④
決算短信
報告書
概要書

⑤
６０
３０
４５

問 四半期財務諸表の開示対象書類について以下の文章が正しいものには 〇 を、誤っているものには × を記入したうえでその理由を答えなさい。
１．（連結）損益計算書及び、（連結）包括利益計算書は２Q，３Q において四半期累計期間の数値のみならず、四半期会計期間の数値を公表しなければならない。
２．（連結）貸借対照表における比較情報はどの四半期においても直前四半期の数値となる。
３．２Q においては（連結）キャッシュフロー計算書の開示を省略することが出来、その他の開示されている情報からは読み取れない減価償却費の金額（のれん償却費を含む）を注記する必要がある。
４．被監査会社が連結財務諸表を作成している場合、四半期においては四半期連結財務諸表のみ開示すればよく、個別の四半期財務諸表は開示不要である。
５．（連結）株主資本等変動計算書は、四半期財務諸表において作成が求められていないが、株主資本の金額に著しい変動があった場合には、その作成を必要とする。
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問

四半期レビューの前提となる四半期会計基準等の理解について以下の問に答えなさい。

１．四半期財務諸表には「実現主義」、「予測主義」という二つの考え方があり、四半期会計基準等は「実現主義」を基本に定められています。「実現主義」が採用されている理由を２
つ簡潔に答えなさい。
２．前述のとおり、四半期会計基準等は「実現主義」で作成されているが。例外として「予測主義」に基づく四半期特有の処理が２つだけ認めれらています。それはどのようなもの
か簡潔に答えなさい。
３．以下は、四半期財務諸表の注記事項の一部ですが、このうち、該当のあるなしに関わらず必須で記載すべき事項を３つ選び、番号で答えなさい。
①重要な会計方針の変更の旨及び理由②会計上の見積もりの重要な変更の内容及び影響額③セグメント情報等に関する事項④過去の誤謬の修正再表示の内容及び影響額⑤重要な後発事象⑥一株当たり情報⑦重要な企業結合に関する事項⑧配当に関する事項⑨著しい季節変動の状況⑩四半期特有の会計処理を採用している旨と内容

問 四半期決算手続きの手法として、①四半期単位積上げ方式、②累計差額方式、③折衷方式の３種の考え方があるが、外貨建収益費用の換算において①及び②の考え方に基づいてそれぞれ実施した場合、各四半期会計期間の換算結果はどのようになるか答えなさい。
（前提）
・当四半期は 2Q とする。
・期首から 2Q 末までの期中平均レートは 105 円/１ドルとする。
単位：ドル
1Q
売上
売上原価
売上総利益
期中平均レート

問

2Q

900
500
400
102 円/１ドル

850
480
370
107 円/１ドル

四半期レビュー手続きにおける分析的手続について以下の問に答えなさい。

１．四半期レビューにおける分析的手続は年度の財務諸表監査における分析的実証手続とは異なり、以下の特徴があります。その特徴を２つ答えなさい（順不同）。
①②③矛盾又は異常な変動を調査するための質問の回答に対する裏付け（証憑突合等）は不要
２．１の特徴に質問の回答に対する裏付け（証憑突合等）は不要とあるが、実務では裏付けまで確認することが多いと言われている。それはなぜか答えなさい。

20
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問 内部統制の目的および基本的要素について、以下の文章の（なさい。

）に入る語句を記載し■内部統制の目的
内部統制とは、基本的に、（①）、財務報告の信頼性、事業活動に関わ
る（
②
）並びに（
③
）の 4 つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいう。
■内部統制の基本的要素（④）

組織の気風を決定し、組織内のすべての者の（⑤）に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、（⑥）の評価と対応、（⑦）、情報と伝達、
（
⑧
）、及び（
⑨
）への対応に影響を及ぼす
（
⑩
）をいう

（
⑥
の評価と対応）組織目標の達成に影響を与える事象について、組織目標の達成を阻害する要因を（⑥）として識別、分析及び評価し、当該（⑥）への適切な対応を行う一連のプロセスをいう（）

経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める
方針及び手続をいう。
（⑦）には、権限及び職責の付与、職務の分掌等の広範な方針及び手続が含まれる

⑦

情報と伝達
（

（
⑨
対応

⑧

問

必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保することをいう）

内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスをいう。（⑧）により、内部統制は常に監視、評価及び是正されることになる）への

組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外の（⑨）に対し適切に対応することをいう

業務プロセスに係る内部統制について、(1)、(2)の問に答えなさい。

(1)経営者の業務プロセスに係る内部統制の整備状況の評価について、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」において、以下のように示されている。
✓ 評価対象となる業務プロセスにおける取引の開始、承認、記録、処理、報告を含め、取引の流れを把握し、取引の発生から集計、記帳といった会計処理の過程を理解する。
✓ 評価対象となる業務プロセスにおいて、不正又は誤謬により、虚偽記載が発生するリスクを識別する。
✓ 虚偽記載が発生するリスクを低減するための統制上の要点を識別する。
✓ 個々の統制上の要点が適切に整備され、実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性、表示の妥当性といった適切な財務情報を作成するための要件を確保する合理的な保証を提供できているかについて、関連文書の閲覧、従業員等への質問、観察等を通じて判断する。
これらを踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の整備状況の評価について留意すべき事項
を、経営者、監査人の立場でそれぞれ 3 つ記載しなさい。
(2) 全社的な内部統制の評価結果が有効である場合において、事業拠点などの選定に与える影響を 1 つ、業務プロセスに係る内部統制の運用評価手続に与える影響を 3 つ記載しなさい。
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問

IT に係る内部統制について、(1)～(3)の問に答えなさい。

(1) 貸倒引当金の計算において、債権管理システムで生成、出力されるデータを用いている
場合に、「債権管理システムのアクセスコントロール」として整備することが考えられる
統制活動を 2 つ記載しなさい。
(2) IT 業務処理統制の運用状況の評価に関する①、②の記述について、必要となる前提条件を記載しなさい。
① IT 業務処理統制の運用評価手続は、手作業による統制と異なり、必要最低限のサン
プル数で運用状況の評価の検討を実施できる。
② 前年度において内部統制の評価結果が有効であった IT 業務処理統制では、経営者が評価において選択した当年度のサンプル及びその評価結果を利用できる。
(3) IT 業務処理統制の運用状況の評価を期中に実施した場合、内部統制監査において期末日における有効性の検討として実施すべきと考えられる監査手続を 2 つ記載しなさい。

問 財務報告に係る内部統制について、企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に従い、以下文章の空欄①～⑫に当てはまる語句を答えなさい。
(1)内部統制の定義
内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の 4 つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをい
い、
（ ① ）
、
（ ② ）
、
（ ③ ）、
（ ④ ）
、
（ ⑤ ）
、
（ ⑥ ）の 6 つの基本的要素から構成される。
(2)内部統制報告制度
監査人が実施するのは、（ ⑦ ）の評価結果に対する監査であり、監査人が（ ⑧ ）的に内部統制を評価するわけではない。しかし、監査人は（ ⑧ ）監査（ ⑨ ）を入手して（ ⑦ ）の評価結果を監査する。
(3)内部統制監査の目的
内部統制監査の目的は、（ ⑦ ）の作成した内部統制報告書が、（ ⑩ ）と認められる内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制の有効性の評価結果をすべての重要な点において適切に表示しているかどうかについて、監査人が入手した監査（ ⑨ ）に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。
(4)内部統制の有効性「財務報告に係る内部統制が有効である」とは、当該内部統制が適切な内部統制の枠組みに準拠して整備及び運用されており、当該内部統制に開示すべき（ ⑪ ）がないことをいう。
(5)内部統制の評価時点
経営者による内部統制は（⑫ ）を評価時点として行うものとする。

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問 内部統制の不備の評価、内部統制報告制度について、文章の（しなさい。

）に入る語句を記載■開示すべき重要な不備の判断指針✓ 開示すべき重要な不備とは、単独で、又は複数組み合わせて、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い内部統制の不備をいう。
✓ 開示すべき重要な不備の判断指針は、企業の置かれた環境や事業の特性等によって異なるものであり、一律に示すことはできないが、基本的には、財務報告全般に関する虚偽
記載の（
①
）と（
②
）のそれぞれから判断される。開示すべき重要な不備に該当するかどうかは、実際に虚偽記載が発生したかどうかではなく、潜在的に重要な虚偽記載の発生を（③）又は適時に（④）できない可能性がどの程度あるか（潜在性）によって判断される。
✓ 内部統制の開示すべき重要な不備は、一定の金額を上回る虚偽記載、又は質的に重要な虚偽記載をもたらす可能性が高いものであり、重要性を判断する際には、金額的な重要性及び質的な重要性の双方について、原則として連結財務諸表に対して検討を行う。なお、内部統制の不備に関わる重要性の判断指針は、最終的には財務諸表の信頼性に関わることから、（⑤）における重要性と同一になると考えられる。
■開示すべき重要な不備における重要性の判断✓ 金額的重要性は、連結総資産、連結売上高、連結税引前利益などの指標に対する比率で判断する。これらの指標や比率は画一的に適用するのではなく、会社の業種、規模、特性など、会社の状況に応じて適切に用いる必要がある。
✓ 質的重要性については、（⑥）や財務制限条項に関する記載事項などが投資判断に与える影響の程度、関連当事者との取引や大株主の状況に関する記載事項など
が財務報告の信頼性に与える影響の程度で判断する。
■内部統制報告書✓ 内部統制報告書の記載項目は、「整備及び運用に関する事項」「評価の範囲、評価時点
及び評価手続」「評価結果」「付記事項」である。開示すべき重要な不備がある場合、内部統制報告書において、財務報告に係る内部統制は有効でない旨並びにその開示すべ
き重要な不備の（⑦）及び重要な不備が（⑧）を記載する。
✓ 内部統制報告書における「開示すべき重要な不備」とは、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い財務報告に係る内部統制の不備をいうこととされている。したがって、
内部統制に開示すべき重要な不備が存在する場合には、それが財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるということであり、直ちに当該企業の有価証券報告書に記載された財務報告が（⑨）でないことを意味するわけではないことに留意する必要がある。
■内部統制監査報告書
監査人は、経営者の作成した（⑩）が、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価について、全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、内部統制監査報告書により意見を表明するものとする

問

全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制(1)全社的な内部統制の評価範囲の留意点について、監査・保証実務委員会報告第 82 号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」に従い、以下の文章の空欄①～⑤に当てはまる語句を答えなさい。
財務報告に対する影響の（① ）が僅少であるかどうかは、（ ② ）的側面と（ ③ ）的側面の両面から検討する必要がある。
経営者が一定の数値基準（例えば、（ ④ ）や連結総資産、税金等調整前当期純損益、利益剰余金（持分法適用関連会社の場合）に占める割合等）に基づき評価から除外する事業拠23
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点を判定している場合は、個々の事業拠点の財務報告に対する影響だけでなく、除外した事
業拠点の合計の（ ⑤ ）での財務報告に対する影響も勘案しなければならない。
(2)業務プロセスに係る内部統制の範囲の決定について、企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」において一般的な事業会社の場合の企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として例示されている勘定科目はどの科目でしょうか。3 つの勘定科目を答えなさい。

問 下記の表は監査・保証実務委員会研究報告第 32 号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」で紹介されている不備事例と内部統制の構築における留意事項をまとめたものである。空欄①～⑤に適切な文言を記載しなさい。
内部統制の不備事例

内部統制の構築における留意事項◆取締役会の機能不全
・不正の疑い等について一部の取締役しか把握しておらず、十分な議論、十分な調査等の対応を実施しなかった事例等◆取締役会の活性化
・（①）
・リスク情報に関する定量的又は定性的に重要な情報が適時に遺漏なく報告される体制◆役員及び従業員のコンプライアンス意識の欠如
・経営者からの明示的又は暗黙裡な業績達
成のプレッシャーから、子会社の経営者や部門長等によって不正な財務報告がなされている事例等◆企業風土の改革
・企業風土のモニタリング体制の構築
・子会社管理に関する明確なルール
・（②◆内部通報制度の実効性不足
・内部通報に密告といった否定的なイメー
ジがある、定期的な周知徹底がなされていないため活用されていない事例等◆内部通報制度の実効性の確保
・（③
・制度の定期的な周知徹底
・適切な調査の実施◆内部監査部門の機能不全
・経理や業務に精通した人材が配置されていない、グループ全体を監査する人員が配置されていない事例、重要な業務プロセス
を評価範囲に含めていなかった事例等◆内部監査部門の監査体制
・（④）
・独立性の確保のために監査結果を社外取締役や監査役等にも通報する体制◆不適切な業績管理
・当期又は当四半期の利益を最大化するという短期的な観点だけで目標が設定されていたことが不正会計の動機を作っていたという事例等◆業績管理の実効性の確保
・（⑤）
・牽制が機能するレベルでの部門・責任者の
分掌

）

）

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＜監査手続各論＞
問 現預金・借入金に関する以下の記述について、下記の枠内から適当な用語を選んで、文中の（ ア ）から（ セ ）を埋めなさい。回答用紙には数字記号で回答すること。なお、１つの用語の使用回数は１回のみである。
・現金預金の特徴は以下の通りである。
現金は、そのもの自体が支払手段となるので、（ ア ）または誤謬のリスクが高い。
預金は、現金の保管・運用の一つの形態であり、現金同様（ ア ）または誤謬のリスクが高い。
不正または誤謬を防止するためには、十分な（ イ ）が必要となる。
・監査提言集（２０１９年７月１日）コラム：古典的な不正「現預金の横領」には、以下のような留意事項が記載されている。
現預金は（ ア ）リスクが高い勘定科目です。重要性のない子会社であっても、往査時には、（ ウ ）や（ エ ）を行うことが有効な監査手続の一つになるかもしれません。
・資金調達取引の形態の区分には以下のような分類がある。
（ オ ）調達：株式発行、内部資金（内部留保、減価償却費）（ カ ）調達：銀行借入、社債発行、CP・資金繰り、資金計画が必要なのは以下の理由からである。
たとえ決算書上は利益が計上されていても、資金決済ができなければ、経営破綻してしまう。このことを「（ キ ）倒産」といわれる。
会社を継続企業として存続させていくためには、資金ショートしないように計画をたてる必要があり、これが資金計画である。
資金計画を表にまとめたものを（ ク ）と呼ぶ。
・借入金の返済予定表について
借入の返済方法には、元金返済額を固定する「 ケ 」と、元利金返済額を固定する「 コ 」がある。
・内部統制について
内部統制の（ サ ）評価が有効であっても、（ シ ）評価手続を行わなければ、内部統制に依拠することはできない。
・各科目のアサーションについて
通常、アサーションについては、現預金は「（ ス ）」、借入金は「（ セ ）」に特に注意する必要がある。
用語
１．直接 ２．網羅性 ３．元利均等返済 ４. 立会
５．赤字 ６．期間帰属
７．黒字 ８．運営 ９．約定返済 １０．内部統制の構築 １１．期日一括返済
１２．不正 １３．確認 １４．評価 １５．異常 １６．実証手続の実施
１７．ヒアリング １８．観察 １９．実在性 ２０．運用 ２１．間接 ２２．計画
２３．資本 ２４．キャッシュ・フロー計算書 ２５．整備 ２６．元金均等返済
２７．整理 ２８．資金繰り予定表 ２９．負債 ３０．実査問

次の文章について、正しければ○を、誤っていれば×を記載しなさい。
なお、×の場合はその理由も述べなさい。
①売手は、代金を領収した取引の網羅性を、領収書控えを用いて事後的に検証する必要はないため、連番管理をしなくても良い。
②現預金の「残高」の監査は、実査・確認等の実証手続のみでは十分な監査証拠を得ることができない場合が多く、内部統制に依拠する必要がある。
③統制活動は、防止的統制と発見的統制に分類される。
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問 小切手の性質を利用した不正にカイティングと呼ばれるものがあります。
どのような不正か説明しなさい。

問

以下の財務諸表の企業が決算後に増資を実行した場合について以下の問に答えなさい。

貸借対照表（2020年3月期）
預金
流動資産
固定資産

10,000180,000
110,000

単位：千円
借入金以外の負債
50,000
借入金
50,000
資本
200,000

資産合計

300,000

負債純資産合計

300,000

損益計算書（2020年3月期）
原価
販管費
税金
利益
合計

350,000
100,000
25,00025,000500,000

売上

単位：千円
500,000

合計

500,000

発行済株式
100,000 株
株価
1,800 円

2020年4月に増資を行い時価発行することにした発行価格（一株当たり）
1,800 円
追加発行株式数
100,000 株
増資後の発行済株式
200,000 株

貸借対照表（2020年4月1日）
預金
流動資産
固定資産

190,000
180,000
110,000

借入金以外の負債
借入金
資本

資産合計

480,000

負債純資産合計

単位：千円
50,00050,000380,000
480,000

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（1）以下の各指標を回答しなさい。
増資前の
数値
単位
一株当たり純資産
一株当たり純利益
株価純資産倍率（PBR）
株価収益率（PER）
増資後の
数値
単位
一株当たり純資産
一株当たり純利益
株価純資産倍率（PBR）
株価収益率（PER）
注：回答にあたっては、損益はあくまで 2020 年 3 月期の数値をベースに算定すればよい（2）時価発行で増資が行われれば、希薄化効果が生じないため、第３者割当増資によっても既存株主に害がないとするのは誤っているといえる。以下の文章も参考に、増資前後の一株当たり純資産の概念から説明しなさい。
リーマンショック後、信用収縮により日本の各 REIT（上場不動産投資信託）も資金繰り難に襲われることなった。当時信用収縮からの投資家不安により REIT の株価は大幅に下落し、REIT の一つであった銘柄Ａは PBR が 0.2 となるほど売り込まれていた。銘柄Ａは借入返済による資金不足を借入では資金調達することができず、大手投資会社に対し多額の第３者割当
増資を時価発行で行うこととなった。当該Ａは倒産を免れたが、既存の投資家（株主）は総
じて当該増資を悲観し、また憤ったのだった。

（3）仮に一株当たり純資産や PBR にほぼ影響がない増資であっても、翌年の一株当たり純利益は下がってしまう（結果として株価が下がってしまう）傾向となる。この理由を資金調達した
企業側の観点から述べなさい。

問

以下の空欄を埋めなさい。

（１）▼内部統制の３点セット
業務の流れを把握する技法として、①や ②がある。また、内部統制の理解にあたって、実施した手続と理解した内容を監査調書に記録する必要があり、これは通常、リスクコントロールマトリックス（RCM）の形式で取りまとめられる。
（２）▼内部統制の６つの基本的要素① 統制環境②③④ 情報と伝達⑤⑥ IT（情報技術）への対応

問

借入金勘定に関する実証的な監査手続を４つあげなさい。（オーバーオール除く）

問

現金及び預金勘定に関する実証的な監査手続を５つあげなさい。
（オーバーオール除く）

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問

20 年 3 月 残高確認発送時
Ｚ社の主任を担当する監査人 B は監査人が発送するＺ社の銀行残高確認書の発送方針を例
年と変更しようと考えていた。
主任 B いままで全件発送していた銀行残高確認をやめ、リスクの比較的高い、当座預金と借入のある口座のみを対象として残高確認を実施することにしよう。普通預金口座は銀行のWEB の入出金履歴や通帳残高で検証することにしよう。
20 年 4 月 残高監査時点
スタッフ C 「あれ？今期は銀行残高確認全件発送していないのですね？わかりました。発送対象外の口座についてその方針で検討します。」
主任 B 「あ、そうだ 残高確認発送対象外の銀行口座残高を検討するときには、通帳又はWEB 明細が 3 月 31 日時点の残高であることを確認するために必ず、通帳又は WEB 明細に‘①があることを確認してくれ、‘①
がない場合には、通帳の場合には必ず‘②日を質問でもいいから確認すること、WEB 入出金で確認する場合には 日付範囲指定が‘③となっていることを確認すること。
スタッフ C 「わかりました。 たしかに、それを確認しないと、いけませんね。」
その後時は流れ、、、Ｚ社の監査チームメンバーは入れ替わり、現預金勘定の検討は、毎年新人又は 2 年目のスタッフが担当し、かつて、主任 B が言った①～③の手続き留意事項は引き継がれず、帳簿残高と通帳又は WEB 明細を単純に突合するだけとなっていった。
2×年 3 月期において、銀行残高確認発送対象外の銀行口座を利用した不正が発覚するのであった。

（1）銀行口座に対する監査人の残高確認を全件発送する理由・目的を述べなさい。
（2）問題文章中の①～③に入る言葉を答えなさい。
（3）なぜ①～③の手続きが必要か答えなさい。

問

以下の小切手の支払保証及び自己宛小切手の解説文を読んで問に答えなさい。

通常、銀行(その他の金融機関)は，自己を支払人とする小切手が振り出されることにより小切手の所持人に対して小切手の支払をする小切手上の義務を負担するものではないが，支払人が小切手に支払保証の旨を記載したときは，支払人は，呈示期間内に小切手が支払のために呈示されることを条件として小切手の支払をする義務を負うことになる(小切手法 55 条)。
これが小切手の「支払保証」であり，小切手の流通の円滑化を図るために利用しうるものである。ただし、最近の日本ではこの制度は実際にはほとんど利用されていない。
一方で、銀行が自己を支払人として振り出す「自己宛小切手」がそれに代わる機能を果たしている。自己宛小切手には銀行が自行の同一店舗を支払人として振り出す「預金小切手」と自行の他の店舗を支払人として振り出す「送金小切手」とがある。銀行自身が支払人であることから現金や預金にごく近い性質を持っており、実際に商取引上は現金と同等の扱いをされることが一般的であり、不動産売買のような高額取引の際には盗難リスクを軽減するという観点からも当該自己宛小切手が利用される場面がある。自己宛小切手の振り出し時は、振出依頼人から銀行へ入金または預金口座からの振り替えの後に発行されることになる。
（1）通常の小切手と、自己宛小切手の違いについて、信用力（小切手の不渡りリスク）の観点から説明しなさい。
（2）通常の小切手と、自己宛小切手の違いについて、振出（依頼）人の預金の減少タイミン
グの観点から説明しなさい。
・通常の小切手の資金決済の仕組みは…
・一方で、自己宛て小切手の場合は…
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（3）通常の小切手と、自己宛て小切手の違いについて、期末日に、自社振出の通常小切手が未だ外部に渡されることなく、自社の手元にあった場合の会計処理の観点から説明しなさい。
・通常の小切手の場合、通常振り出し時の会計処理として…
・一方で、自己宛て小切手の場合…
問 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30 号
「収益認識に関する会計基準の適用指針」を前提に、売上計上について以下設問に答えなさい。各設問に記載されている売上計上金額が認められる場合は〇を、認められない場合は×を解答用紙に記載し、それぞれ理由を答えるとともに、認められない場合には計上すべき売
上高の金額を答えなさい。
（1）A 社（12 月決算会社）は、製品 X を 1 個当たり 100 千円で販売する契約を X1 年 1 月 1
日に B 社（顧客）と締結した。この契約における対価には変動性があり、B 社が X1 年
12 月 31 日までに製品 X を 1,000 個よりも多く購入する場合には、1 個当たりの価格を遡及的に 90 千円に減額すると定めている。X1 年 9 月 30 日に終了する第 3 四半期までに、A 社は製品 X300 個を B 社に販売した。A 社は第 3 四半期までに 27,000 千円の売上を計上した。なお、販売個数に季節的変動の影響はない。
（2）C 社（12 月決算会社）は X1 年 1 月 1 日に、大手の小売りチェーンである D 社（顧客）に製品 Y を 1 年間販売する契約を締結した。契約では、D 社が少なくとも 15,000 千円分の製品 Y を購入すること及び C 社が契約における取引開始日に D 社に対して返金が不要
な 1,500 千円の支払を行うことが定められている。この 1,500 千円の支払は、D 社が C社の製品 Y を収容するために棚に変更を加えることについての補償であり、契約どおり、D 社に支払われている。C 社は X1 年 2 月に製品 Y を D 社に 2,000 千円販売し、2,000 千円の売上を計上した。

問 販売プロセスの内部統制、債権管理、貸倒引当金に関する以下の問に答えなさい。
(1) 下記は、売上計上に関する業務記述書の例示である。空欄①～⑤にあてはまる適切な語句を語群から選び、選んだカタカナを答えなさい。
No.1 物流部倉庫担当者は、物流部課長から回付された「①」に基づき、商品の出荷作業を行う。
No.2 出荷後、「②」を作成し押印する。
（「②」は、「出荷指示書」「引渡書」「
③
」「
④
」
「
⑤
」と 5 枚綴りの複写になっている。）
No.3 「③」「④」「⑤」は、商品に添付され、得意先に出荷される。
No.4 「②」は、営業部事務担当に回付される。
No.5 運送業者が、顧客に商品の配送を行う。
No.6 運送業者は、「④」に得意先受取印を受領し、当該「④」を物流部倉庫担当者に提出する。
No.7 物流部倉庫担当者は、「④」の回収欄に押印の上、保管する。
No.8 営業部事務担当者は、物流部倉庫担当者から回付された「②」に基づき、販売管理システム上、出荷データの入力を行う。出荷データは、受注データを基に出荷登録を行うことにより作成される。
No.9 入力後、「②」に押印し、営業部にて保管する。
【語群】
ア：請求書
イ：注文請書ウ：入金予定連絡票
エ：出荷伝票
オ：納品書
カ：受注伝票 キ：請求明細書 ク：売掛金回収管理表 ケ：現品票 コ：支払内訳書
サ：契約書
シ：注文書
ス：出荷指図書
セ：売掛金回収伝票 ソ： 受領書
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(2)上記、業務記述書No.6及びNo.7は会社が構築している内部統制である。このNo6及びNo7はどのような重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制か答えなさい。
(3) 監査人であるあなたは、上記、業務記述書 No.8 及び No.9 について売上計上のキーコント
ロールとして特定し、運用評価手続を実施することを計画している。この No.8 及び No.9
は、(2)でとりあげた No.6 及び No.7 が対応している重要な虚偽表示リスクにも同様に対応している内部統制と考えられるが、この No.8 及び No.9 をあなたがキーコントロールとして特定した理由を答えなさい。
また、運用評価手続の実施にあたって、運用状況に係る証跡を確認するためにサンプルを抽出する必要があるが、サンプルは売上高が通常月に比べて多い 3 月（期末月）に係るものを 25 件抽出した。サンプル抽出における留意点を答えなさい。

問

財務諸表監査における不正に関する以下の問に答えなさい。

（1）以下は不正による重要な虚偽表示リスクの識別と評価に関する監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」の文章を抜粋したものである。空欄①～③に当てはまる適切な語句を答えなさい。
・監査人は、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する際、収益認識には
不正リスクがあるという（①）に基づき、どのような種類の収益、取引形態
又は（②）に関連して不正リスクが発生するかを判断しなければならない。
・監査人は、不正による重要な虚偽表示リスクであると評価したリスクを、（③）として取り扱わなければならない。

（2）株式会社ABC建設は、比較的小規模のマンションの施工を主業とする建設会社であり、一時期は業績が低迷していたものの、3年前に新社長が就任して以来、急激に業績を伸ばしていた。
同社の監査を担当するKさんは、当期の売上高の検証を行うため、会社に対して主要な物件にかかる契約書や検収書の提出を求めたが、経理部担当者からは、「当社は下請業務が多く、業界慣行により、口頭のみでやり取りすることもあるため、一部の物件については証憑の提出が困難である」との返答を受けた。
Kさんは、契約書すら存在しない状況に違和感を覚えたが、業界慣行であれば仕方ないと思い、証憑を入手できなかった物件に関しては、内部資料である竣工報告書や得意先（発注業者）に対する請求書を閲覧することで代替した。
後日、内部通報により、同社が施工に携わっていたとされる物件の一部は、実際には存在しない架空の物件であることが判明した。
当該事実を発見できなかったKさんの対応には問題があったと考えられますが、どのような点に問題があったか、また、どのような対応を取れば、当該事実を発見できる可能性があったか、簡潔に述べなさい。

30
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問 次の文章は、売掛金の確認に関する監査手続の例示について述べたものである。空欄に入る最も適切な言葉を記入しなさい。
１．監査実施計画に従って、一定の基準により確認先を（ ① ）する。
２．確認基準日現在の確認対象項目の（ ② ）を入手し、合計調べの上、総勘定元帳と（ ③ ）する。
３．（ ① ）した確認先について、（ ④ ）番号を付した確認先一覧表（（ ④ ）・シート）を作成し、補助元帳と（ ③ ）する。
４．確認状を会社に交付し、必要事項の記入を依頼する。
５．会社によって確認状に記入された事項が、確認先一覧表と一致していることを確かめる。
６．
（ ④ ）番号を付した上で、（ ⑤ ）の管理の下で確認状を発送する。
７．住所不明等で返送されたものについては、正しい住所等を調査の上、再発送する。
８．所定の回答期日を過ぎても返信のないものについては、会社に返信の（ ⑥ ）を依頼するとともに、必要と認めた場合には、再度確認状を発送する。
９．回答として受け取った確認状が監査証拠として妥当なものかどうかを確かめるため、署名者の（ ⑦ ）、発信郵便局の消印等を注意深く検討する。
10．
（ ④ ）
・シートに、回答受信日、回答金額及び（ ⑧ ）額を記入する。
11．
（ ⑨ ）の回答については、会社に調整を依頼し、その結果を出荷伝票、確認基準日以後の回収に関する伝票等の証憑書類によって検証する。
12．記載漏れ、誤り等があった場合は、当該項目について再確認を実施する。
13．売掛金、受取手形等で返信のないものについては、（ ⑩ ）として、計上記録を契約書、注文書、出荷伝票、物品受領書、領収証控等と（ ③ ）する。また、必要と認めた場合には、基準日以後の入金又は決済について得意先元帳、現金・預金出納帳等関連記録及び証憑書類と（ ③ ）する。
14．確認基準日が期末日と異なる場合には、対象項目の基準日と期末日の残高を比較し、（ ⑪ ）がある場合には、その（ ⑫ ）を確かめる。また、必要と認めた場合には対象項目の基準日から期末日までの取引を、（ ⑬ ）によって妥当性を検証する、一定の選定基準によりサンプルを（ ① ）して取引記録の監査を実施する、又は両者を組み合わせた手続を実施する。
15．
（ ⑬ ）によって、相互に関連がある勘定上の対応関係、例えば、売掛金とたな卸資産との関連性を検討する。
16．確認手続の結果、（ ⑭ ）及び後日フォロー・アップすべき事項を（ ⑮ ）する。

問

収益認識に関する会計基準等について、次の文章の空欄に入る最も適切な言葉を記入しなさい。
１．本人／代理人の会計処理A）企業が本人である場合：対価の（ ① ）で収益認識B）企業が代理人である場合：報酬又は手数料の（ ② ）で収益認識
２．適用時期
強制適用：（ ③ ）年 4 月 1 日以後開始する年度の期首から早期適用：（ ④ ）年 4 月 1 日以後開始する年度の期首から可、これに加え、（ ④ ）年 12 月 31 日から（ ⑤ ）年 3 月 30 日までに終了する年度末からも可
３．収益認識基準の適用における基本原則
ステップ 1
顧客との契約を識別する
ステップ 2契約における履行義務を識別する
ステップ 3
取引価格を算定する
ステップ 4
取引価格を履行義務に配分する
ステップ 5
履行義務を（ ⑥ ）に又は（ ⑦ ）収益を認識する
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４．履行義務の識別
顧客との契約において、次のいずれかを移転する約束のそれぞれについて履行義務として識別するA）（ ⑧ ）の財又はサービス（あるいは（ ⑧ ）の財又はサービスの（ ⑨ ））B）（ ⑩ ）の（ ⑧ ）の財又はサービス（特質が実質的に同じであり、顧客への移転のパターンが同じである複数の財又はサービス）
５．取引価格の算定
取引価格を算定する際には、次のすべての影響を考慮するA）（ ⑪ ）対価
B）契約における重要な金融要素
C）現金以外の対価
D）（ ⑫ ）対価

問 受取手形における実在性の監査手続きとして、実査が有効である。具体的な確認の手続き
は、監査委員会研究報告第 11 号「監査マニュアル作成ガイド」財務諸表項目の監査手続編（平成 12 年９月４日 日本公認会計士協会）による、監査手続の例示を５つ挙げ、簡潔に記載しなさい。

問 次の文章は、売掛金の確認に関する留意点について述べたものである。空欄に当てはまる
適切な語句を語群から選んで記入しなさい。
（１）売掛金は重要な財務諸表項目であり、（ ア ）の程度が（ イ ）と判断されることが多いため、通常、売掛金については確認を実施する。
（２）売掛金あるいは受取手形の確認は、（ ウ ）に関する証明力は高いが、（ エ ）の
監査証拠の入手にはならない。
（３）（ オ ）確認に回答がない場合（回答（ カばならない。
・売掛金の（ ク ）の検証
・出荷記録その他の（ ケ ））を含む）、（ キ ）を実施しなけれ（４）監査人は、（ コ ）に対応する手続として（ オ ）確認を実施したが（ サ ）の場合、
（ キ ）により十分かつ適切な監査証拠を入手できるか否か慎重に判断しなければならない。
（ キ ）を実施する場合において、監査証拠として企業及び当該企業の子会社等が（ シ ）情報のみを利用するときは、当該情報の（ ス ）についてより慎重に判断しなければならない。（確認状（ サ ）の場合の不正リスク対応基準の取り扱い 監査基準委員会報告書 505 F11-2）
語群
統制リスク固有リスク 監査リスク 不正リスク 著しい 高い 低い
実在性 網羅性 権利と義務の帰属 評価の妥当性 期間配分の適切性
表示の妥当性 消極的 積極的 漏れ 未回答 未記入 再発送
代替的監査手続 回収状況 滞留状況 質問 閲覧 証憑突合提出した 作成した 信頼性 裏付け 妥当性

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問

販売取引の特徴を説明した以下の文章の、①～④に該当する単語を答えなさい。
販売取引は企業の営業目的にかかわる製品又は商品等の販売等であり、購買取引とともに主たる経営活動の取引である。通常、膨大な「①」で構成されているため、「②」に依拠した監査手続になる典型項目である反面、主要な経営指標である売上及び利益に直結する取引サイクルのため「③」が行われやすく、「②」に依拠した監査手続を前提としながらも「④」を駆使した深度のある監査が必要な項目でもある。

問

収益認識に関する会計基準等について、以下の問いに答えなさい。

（1）企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30 号
「収益認識に関する会計基準の適用指針」では、５つのステップで収益認識の会計処理が行われる。当該５つのステップを答えなさい。
（2）会計基準の適用時期について、以下の①及び②に該当する年度を、西暦で答えなさい。
・企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30 号
「収益認識に関する会計基準の適用指針」の強制適用時期は、「①」4 月 1 日以後開始する年度の期首からである。
・IFRS 第 15 号 「顧客との契約から生じる収益」は、「②」年 1 月 1 日以後開始する事業年度より適用されている。
（3）企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30 号
「収益認識に関する会計基準の適用指針」における、本人と代理人の区分について、以下の①～⑤に該当する単語を答えなさい。
本人／代理人の会計処理・企業が本人である場合：対価の「①」で収益認識
・企業が代理人である場合：報酬又は手数料の「②」で収益認識
以下の指標は、本人としての指標である。（限定列挙ではない）・企業が当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる「③」を有していること
・当該財又はサービスが顧客に提供される前、あるいは支配が顧客に移転した後（返品等）において、企業が「④」リスクを有していること
・当該財又はサービスの「⑤」の設定において企業が裁量権を有していること

問

内部統制監査について、以下の①～⑦を答えなさい。

内部統制監査は、いわゆる三点セットと呼ばれる「①」、「②」、「③」を利用して実施される。
また、J-SOX においては、業務プロセスの評価範囲を決定するにあたり、評価対象とする事業拠点を売上高等の重要性により決定する（全社的な内部統制の評価が良好であれば、連結ベースの売上高等の概ね「④」程度）。
その上で、選定された重要な事業拠点における、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価対象とする。また、一般的な事業会社の場合、原則として、「⑤」、「⑥」及び「⑦」が評価対象となる旨が例示されている。

問

売掛債権の残高確認手続について、以下の問いに答えなさい。

売掛債権の残高確認手続によって、①強い証明力が得られると考えられるアサーション、②
一般的に証明力が得られないと考えられるアサーションをそれぞれ１つ答えなさい。
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問 一般的なメーカーの販売取引の基本行為を 4 段階に分けて把握した場合の、販売取引の業
務の流れを回答用紙の 1～4 に書きなさい。

問 下記の特殊な売上取引について、それぞれ取引の概要および会計処理上の留意点について述べなさい。
(１)
(２)
(３)
(４)

在庫売上
条件付売上－買戻し条件付販売
条件付売上－返品許容販売
有償支給

問 収益認識基準の適用の 5 つのステップについて、下記の 5 つをステップ 1～5 の順番に並べ替えて回答用紙の該当箇所に記号（A～E）を記入しなさい。
A. 取引価格を算定する
B. 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
C. 取引価格を履行義務に配分する
D. 契約における履行義務を識別する
E. 顧客との契約を識別する

問 販売プロセスにおける下記の業務それぞれにおいて、想定されているリスクを例示しなさ
い。
(１)
(２)
(３)

【得意先マスタ登録業務】マスタ入力情報を上長が承認する。
【受注業務】受注データ一覧表を上長が承認する【売上計上業務】販売システムにおいて、出荷データをもとに仕訳データが作成される

問 下記の文章の（ ）について、2 つのうち適切な語句を選択し、回答用紙に記号で回答しなさい。
内部統制評価で不備が生じた場合、該当するキーコントロールが機能しなかった場合にどのような①（A. 会計上／B. 監査上）のエラーが発生し、エラー金額はどの程度かを検討する。
その上で、当該エラー（リスク）を低減する②（A. 実証手続／B. 別のコントロール）がな
いかを検討し、キーコントロールとしなかった他のコントロールも含めれば、許容できる程度にリスクが低減できていないか等を検討し、③（A. 内部統制の有効性／B. 当該業務における財務報告に関わるリスク）を再検討することとなると考えられる。

問

債権管理に関して、（１）回収手続プロセスについて、会社における債権の入金消込の実施状況の適切な把握が必要な理由（２）年齢調査プロセスについて、想定される監査上の留意点についてそれぞれ述べなさい。

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問 下記に示した売上高の監査手続の例示について、（回答用紙に記号で回答しなさい。

）に当てはまる語句を語群から選択し、(１)売上に関する前期の（ ① ）を査閲し、前期以前の監査で認識された内部統制上及び会計処理上の問題点を把握する。
(２)売上の計上に関する（ ② ）が、所定の基準に準拠し継続して適用されているか否かを質問する。変更があった場合には、正当な理由があることを確かめる。
(３)売上高明細表又は売上集計表を入手し、（ ③ ）の上、補助元帳、総勘定元帳及び（ ④ ）と突合する。
(４)売上高、売上利益率、売上数量等について、期間別、品目別、部門別等の区分により（ ⑤ ）を実施し、著しい変動や異常な変動があれば原因を明らかにする。
(５)期末日前後の売上伝票、出荷報告書等を通査し、重要な売上の（ ⑥ ）がないこと、及び売上高と原価とが対応していることを確かめる＜語群＞
a.試算表 b.証憑突合 c.質問 d.会計方針 e.経理規程 f.繰上げ及び繰延べ
g.監査調書 h.予算書 i.分析的手続 j.法令 k.合計調べ l.異常な変動

問受取手形の実査に関して、下記の文章の（ ）に当てはまる語句を述べなさい。

実査に際しては会社担当者の（
入手する。

①

）を求め、現物返還後に実査対象物の（②）を問 貸倒引当金監査の監査上の留意点について述べた下記の文章について、内容が正しい場合には○、間違っている場合には×を記載しなさい。また、×の場合は正しい内容を述べなさい。
(１)貸倒引当金の計上には見積もり要素が多く介入するが、会社担当者の能力に問題が無い
場合には質問を行うことで十分な監査証拠が入手可能である。
(２)実績率算出の際に過去の実績がゼロであれば、当然に引当金もゼロとなる。
(３)貸倒懸念債権については、ルールを設定していない会社が多く、どうなったら分類されるのかの基準が曖昧となっている場合がある。恣意性を多く介入させないためにも一定の基準を設定することが必要である。
(４)滞留債権の把握についてはシステム上の売掛金発生日を基準に検討すれば十分である。

問 新収益認識基準において、外注加工取引にかかる有償支給の会計処理が定められています。そこで、買い戻し義務がある場合の以下の会計処理を記載しなさい。
なお前提として、取得原価 1,000 の仕入材を 1,500 で外注先に支給し、外注先による加工
後、加工材を 1,800 で購入。翌月に支給材の代金入金及び加工材の買い戻しに係る支払が行われたとする。
①支給材の支給時②加工材の納品時③支給材の入金時④加工材の支払時

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問

以下の設問に回答しなさい。

（設問１）
パーシャルプランによる標準原価計算を採用しているＡ社において、下記の情報より、①原価標準（単位当たり標準原価）、②直接材料費の数量差異、③直接労務費の時間差異、④製造間接費の予算差異を計算しなさい。なお、借方差異はマイナスの金額として、貸方差異にはプラスの金額として符号を付けて回答しなさい。
(1) 当月の生産に関する情報として、当月製品完成量 2,000 個、月末仕掛品量 100 個（加工進捗度50％）であり、直接材料は工程の始点で投入している。なお、月初仕掛品はなし。
(2) 当月の実際発生額に関する情報として、直接材料費 397,800 円（実際消費量 1,950kg）、直接労務費 300,300 円（実際直接作業時間 420 時間）、製造間接費 351,000 円(3) 当月の標準と予算に関する情報として、直接材料費の標準消費価格 200 円/kg、直接材料費の標準消費量 1kg/個、直接労務費の標準消費賃率 700 円/時間、直接労務費の標準直接作業時間
0.2 時間/個、製造間接費月次予算 344,000 円(4) 製造間接費は直接作業時間を基準として製品に標準配賦されている（月間基準操業度＝430 時
間）

（設問２）
実際原価計算制度における原価差異の処理について、空欄を下記の記号から選択し埋めなさい。
実際原価計算制度における原価差異の処理は、次の方法による。
１ 原価差異は、（①）を除き、原則として当年度の（②）に賦課する。
２ （①）は、当年度の材料の（③）と（④）に配賦する。この場合、材料の（④）については、材料の適当な種類群別に配賦する。
a.期首在高 b.材料受入価格差異 c.払出高 d.受入高
f. 期末在高 g. 実際発生高 h.製造原価 i.売上原価

問

e.棚卸資産j.材料消費価格差異

輸入取引に関して、以下の空欄にあてはまる文言を答えなさい。

一般的なインコタームズである FOB、CIF、 CFR に関して、それぞれの定義は以下のとおりである。
FOB：売主は、船積港で本船に船積みするまでの費用・リスクを負担する。船積後の費用・リスクは買主負担。なお、船積後の費用は（①）、（②）、（③）、（④）等である。
CIF：売主は、船積港で本船に船積みするまでのリスクを負担する（FOB と同じ）。 また、船積後の費用の内、（①）と（②）も売主が負担する。
CFR：売主は、船積港で本船に船積みするまでのリスクを負担する（FOB と同じ）。 また、船積後の費用の内、（①）を売主が負担する。

問 棚卸資産の評価において、収益性の低下に基づく簿価切下額が、臨時の事象に起因し、かつ、多額であるときには、特別損失に計上することとなっているが、当該臨時の事象の例を１件記載しなさい（①）
。
また、このような事象が発生している場合、会計処理として洗い替え法を適用しているときの留意事項を記載しなさい（②）
。

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問

買掛金に関する監査手続として、以下の監査手続以外の主な監査手続を３つ記載しなさい。
監査手続
１

買掛金に関する前期の監査調書を査閲し、前期以前の監査 で認識された内部統制上及び会計処理上の問題点を把握する。

２

前期の監査調書の査閲又は経理規程・マニュアル等の閲覧 により、買掛金に関して会社が採用する会計方針を把握する。

３

買掛金に関する会計方針が、所定の基準に準拠し継続して 適用されているか否かを質問する。変更があった場合には、 正当な理由があることを確かめる。

４

監査計画において決定された監査要点ごとに、実施すべき 監査手続、実施時期及び試査の範囲について理解するとと もに、監査計画立案時以降における状況の変化に対応
して、 監査計画を変更する必要性の有無を検討する。

５

総勘定元帳等の前期末残高と当期首残高とを突合し、繰越 記帳の妥当性を確かめる。

問 棚卸資産及び原価計算に関して、四半期特有の会計処理、簡便的な会計処理について、以下の空欄を埋めなさい
四半期特有の会計処理
原価差異の繰延処理
標準原価計算等を採用している場合において、原価差異が操業度等の（ ① ）に起因して発生したものであり、かつ、原価計算期間末までに（ ② ）ときには、継続適用を条件として、当該原価差異を（ ③ ）として繰り延べることができる。
簡便的な会計処理
棚卸資産の実地棚卸の省略
四半期会計期間末における棚卸高は、前年度に係る（ ④ ）を基礎として、合理的な方法により算定することができる。
収益性の低下による簿価切下げ
年度決算においては収益性が低下していることが明らかな場合の他、収益性が低下しているかどうか明らかでない場合も収益性の低下の判断を行う必要がある。四半期会計期間末においては、収益性が低下していることが明らかな場合のみ（ ⑤ ）の判断を行い、収益性が低下しているかどうか明らかでない場合は当該判断を（ ⑥ ）することができる。
原価差異の配賦方法
予定価格等または標準原価を用いているために原価差異が生じた場合、当該原価差異の（ ⑦ ）と（ ⑧ ）への配賦は、年度決算と比較して簡便的な方法によることができる。

問

以下の取引について、解答用紙の様式に従い内容を説明しなさい。
1. 有償支給取引(1) 取引の内容(2) 会計処理の留意点➢ 収益認識の観点➢ 支給品の資産計上の観点
2. 直納取引(1) 取引の内容(2) 会計処理の留意点、及び監査上の留意点

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問

新収益認識基準において、有償支給取引の会計処理を、解答用紙の様式に従い答えなさい。
[取引の前提]・取得原価 800 の仕入材を外注先に 1,000 で支給
・外注先加工後の棚卸資産（加工材）を工賃 500 上乗せして 1,500 で購入※勘定科目は「棚卸資産」又は「有償支給に係る負債」を使用すること

問 「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号）」に関して以下の問いに答えな
さい。
（１）売価還元法とはどのような評価方法か説明しなさい。また、どういう業種に適用される評価方法か述べなさい。
（２）最終仕入原価法（最終取得原価法）とはどのような評価方法か説明しなさい。また、
最終仕入原価法の適用は、重要性の乏しい棚卸資産においてのみ許容されているが、これはどのような理由によるものか説明しなさい。

問

1.内部統制監査の流れを、以下の単語を全て使用して説明しなさい。なお解答する際には、各単語を使用する順番を意識して説明しなさい。（統制テスト、統制業務の把握、業務の流れの把握、RCM の作成、リスクの把握）
2.RCM とは何か説明しなさい。

問 購買プロセスの重要な虚偽表示リスクは、利益過大計上を想定した場合、一般的に債務の過少計上と考えられるが、以下について答えなさい。
1.特に重要となる監査要点（アサーション）を２つ
2.主要な監査手続きを３つ問

1.以下の記述について、記載内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入し誤りと判断した理由を答えなさい。
(1)インコタームズの定義で、CIF では、売主は、船積港で本船に船積みするまでの費用・リスクを負担し、船積後の費用・リスクは買主が負担する。なお、船積後の費用は運賃
輸送コスト、海上保険料、輸入関税、通関手数料等である。
(2)一般に、購買取引（仕入先選定/契約～購買計画～発注～納品/検収～支払/債務管理）の全てが購買部で実施されるため、会社の購買プロセスの流れを把握するには、通常購買部へのヒアリング等で足りる。
(3)直納取引とは、仕入先から得意先や外注先等へ直接納入が行われる取引であり、仕入と売上高が同時に計上される。
2.仕入取引においては、一般的に検収時点で所有権が移転する契約であるため、仕入認
識基準は検収基準が原則である。他方、実務上は納品基準も見受けられるが、実質的に納品基準が検収基準と同じ結果となる場合を、2 つ挙げなさい。

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問

棚卸資産に関連して、以下の問に答えなさい。

電子部品を製造・販売している甲株式会社では、製品の簿価の切下げに際して、従来から継続して以下の切下率を用いて簿価の切下げを実施している。ただし、近年製品ライフサイクルが短縮化しているものの、切下率ルールは長年見直していない。
製品の最終の払出後の １年以上
２年以上
３年以上
４年以上
年数
２年未満
３年未満
４年未満
切下率
25％
50％
75％
100％
下げ
下げ
下げ
下げ
1. 甲株式会社の製品の簿価の切下率ルールに関し、監査人として検討するべき事項について、あなたの考えを述べなさい。
2. 仮に、倉庫間の移動や廃棄等による払出しが１個でもあった場合には、販売による払出しが１個もない場合でも、簿価の切下げが一切されないまま在庫滞留リストを自動生成するよう在庫管理システムが設定されているとする。
このような状況を見過ごさないために、監査人として検討するべき事項について、あなたの考えを述べなさい。

問 棚卸資産の監査手続として重要な「実地棚卸立会」について、以下の問に答えなさい。
(1) 実地棚卸の立会の「目的」を、所定の解答欄に 4 個記述しなさい。
(2) 実地棚卸の立会の監査手続に関する以下の記述のうち、空欄①～⑤に該当する語句を【語群】から選び、選んだカタカナを答えなさい。なお、選択できる語句は 1 回のみとする。
（監査委員会研究報告第 11 号「監査マニュアル作成ガイド」財務諸表項目の監査手続編（平成 12 年 9 月 4 日 日本公認会計士協会）に記載されている実地棚卸立会の監査手続の例示を参考）実地棚卸規程、棚卸計画書、棚卸指示書等を事前に入手し、その内容を把握す
1．
る。
立会上の重点項目、（ ① ）の範囲及び方法、注意すべき事項等実施に際し
2．
て留意すべき事項を事前に把握する。
必要と認めた場合には、立会開始前に（ ② ）を入手して、工場、倉庫内を3．
巡回し、棚卸の準備状況及び現品の保管状況を視察する。
入出荷部門で棚卸指示書どおり適切な入出庫の調整が行われたかどうかを質問
4．
等により確かめる。
（ ③ ）、不良品等に対して、棚卸担当者がどのように注意を払ったかを、
5．
質問等により確かめる。
（ ① ）を行い、会社の現品調査が正しく実施され、かつ、これが正しく
6．
（ ④ ）に記入されていることを確かめる。
（ ① ）手続において、必要と認めた場合には、一部の物品について開袋や7．
開箱等を行い、表示と内容物の一致を確かめる。
計量器等の正確性について質問し、状況に応じて、監査担当者自らがその正確8．
性を確かめる。
同一品目で保管場所が数ヶ所に分散している場合には、適切な（ ④ ）の添
9．
付方法が採られているかを確かめる。
棚卸実施中に移動のあった現品については、当該受払伝票を査閲し、適切な処
10．
置が取られたことを確かめる。
異常品、預け品、（ ⑤ ）、未出荷品、未検収品、担保提供品の有無等につ11．
いて説明を求め、また、内容、リスト等を入手し、現品調査等を行う。
12． 誤謬が発見された場合は、棚卸指示書に従って処理する。

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必要と認めた場合には、現品調査終了後に、会社の棚卸責任者等とともに工
13． 場、倉庫等を巡回し、すべての現品に（ ④ ）が添付されていることを確かめる。
（ ④ ）の回収状況と管理状況を検証するため、（ ④ ）使用報告書の内14．
容を使用済・書損じ・未使用の（ ④ ）と照合する。
入出庫の締切処理手続（カット・オフ）の妥当性を検証するため、入出荷部門
で棚卸基準日の前後数日間の入出荷の記録を査閲し、後日、売上高の計上又は15．
仕入高（又は製造費用）の計上、あるいは債権又は債務の計上と照合できる資料を入手又は作成する。
実地棚卸立会手続の結果、検出事項及び後日フォロー・アップすべき事項を要
16．
約する。
【語群】
ア．代価未確定品 イ．抜き打ち検査 ウ．預り品 エ．短期売買商品
オ．抜取り検査 カ．長期滞留品 キ．プライスリスト ク．ＰＯＳ
ケ．棚卸原票 コ．保管場所の見取り図

問

四半期財務諸表に係る棚卸資産の会計処理について、以下の問に答えなさい。

「四半期財務諸表に関する会計基準及び同適用指針」において棚卸資産に関する特有の会計処
理ないし簡便的な会計処理として認められているものとしては、以下の（a）～（d）がある。
これに関し、(a)～(d)それぞれについて、下記（ア）、（イ）のいずれに該当するのかを記号（ア）又は（イ）で答えなさい。
(a)
(b)
(c)
(d)

棚卸資産の実地棚卸の省略
原価差異の配賦方法
原価差異の繰延処理
収益性の低下による簿価切下げ（ア）四半期財務諸表作成のための特有の会計処理（イ）四半期財務諸表作成のための簡便的な会計処理

問 有形固定資産及び無形固定資産の発注・受入に関する会社の統制活動をそれぞれ１つ述べなさい。また、記載したそれぞれの統制活動に対して監査人が実施すべき運用評価手続を述べなさい。

問 有形固定資産及び無形固定資産の実証手続について、会社に要求する資料名とそれを利用して実施する実証手続の具体的な内容を２つ述べなさい。
なお、有形固定資産及び無形固定資産に共通するものを解答することとし、片方のみに該当する実証手続は正答としないことに留意しなさい。

問 「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第 81 号）に従い、以下の問いに答えなさい。
（１）耐用年数及び残存価額の決定は、本来どのように決定すべきか述べなさい。
（２）しかし、法人税法に規定する普通償却限度額を正規の減価償却費として処理する場
合、当面、監査上妥当なものとして取り扱うことができるとされている。どのような場合にそれができるか述べなさい。
（３）租税特別措置法に規定する特別償却（一時償却及び割増償却）については、一般に正規の減価償却に該当しないとされている。その理由を述べなさい。
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問

固定資産の減損に関する以下の問に答えなさい。

監査対象の会社は、過年度に買収した事業（Ａ事業、Ｂ事業及びＣ事業）においてのれんを認識している。当該のれんは、Ａ事業からＣ事業の複数の事業に関連するものであり、各事業へののれんの配分について、当該事業買収時の各事業の時価に基づいて配分する方針である。
事業買収時ののれん計上額及び各事業の時価は以下のとおりである。
のれん計上額：60,000 千円
Ａ事業の買収時時価：40,000 千円
Ｂ事業の買収時時価：70,000 千円
Ｃ事業の買収時時価：50,000 千円
会社のＡ事業は、買収後に計画していた売上高を達成することができず、２期連続で赤字を計上していることから、Ａ事業について減損の兆候を識別している。Ａ事業の最小の資金生成
単位は事業部単位であり、当期末の固定資産の帳簿価額は以下のとおりである。
建物及び構築物：7,000 千円
工具・器具及び備品：9,000 千円
土地：10,000 千円
リース資産：4,000 千円
のれん：要算出(1) Ａ事業の取得時ののれん配分額及び当期末のＡ事業に係るのれんの帳簿価額（減損前）を算出しなさい。なお、のれんの償却年数は 10 年とし、事業買収時は前期の期首とする。
(2) 減損計上額及び減損後の各資産の帳簿価額を算出しなさい。なお、減損損失の配分は固定資産の帳簿価額により行うものとする。
割引前将来キャッシュ・フロー合計：18,000 千円
使用価値：12,000 千円
正味売却価額：6,000 千円（土地の正味売却価額であり、それ以外の資産に売却価値はないものとする。）

問

リース会計について、以下の問いに答えなさい。

（１）土地のリース取引について、所有権の移転条項又は割安購入選択権の条項がある場合を除き、オペレーティング・リース取引に該当するものと推定するとされている。その理由を述べなさい。
（２）土地と建物を一括したリース取引の現在価値基準の判定は、どのように実施するか述べなさい。

問 以下の文章について、正しいものは「○」、誤っているものは「×」として判定しなさい。
また、「×」のものについては誤っている部分を正しく直しなさい。なお、テキストに記載されている内容を前提に回答しなさい。
（１）資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して、法令で要求される法律上の義務及びそれに準じるものをいうが、契約で要求される法律上の義務は含まれない。
（２）リース活用のメリットは資金の有効活用になること、事務的な労力が省けることが挙げられ、反対にデメリットはリース料の方が割高であること、優遇税制の恩典が受けられない場合があることが挙げられる。
（３）自主的耐用年数から法人税法に定める耐用年数に変更することは、特別の事情のない
限り、監査上妥当なものとして取り扱うことはできない。
（４）有機的一体として機能する機器組込みソフトウェアはソフトウェアの科目を用いて会計処理する。
（５）日本基準において、開発費については一定の条件を全て満たす場合には資産計上する。
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（６）建設仮勘定は減損会計基準の適用対象とはならない。
（７）有姿除却の損金算入に関する要件は何ら存在しない。
（８）特別目的会社（SPC）を活用した不動産流動化取引は、売却処理の条件が満たされない
場合、金融取引として処理する。
（９）担保資産の注記による開示に関する規定は、会社法上は存在しない。

問 「関係会社間の取引に係る土地・設備等の売却益の計上についての監査上の取扱い」（監
査委員会報告第 27 号）は、関係会社間の取引に係る土地・設備等の取引について、会計上の利益が実現したかどうかの判定基準（総合的に判断すべきものとして）を示したものであるが、当該規定は関係会社との固定資産取引に限らず、一般的な販売取引等の妥当性を検証する際にも有益である。
以下の上記規定の判断基準の空欄に入る最も適切な語句を≪語群≫から選び、記号で回答しなさい。なお、一度使用した語句を再度使用することもある。
①譲渡価額（対価）に客観的な（Ａ）がある②合理的な（
Ｂ）の一環としての取引③（
Ｃ）条件付売買又は再売買予約付売買でない④資産譲渡取引に関する（
Ｄ）要件を備えている⑤譲受会社において、その資産の取得に（Ｅ）があり、かつ、その資産運用につき、（Ｆ）があると認められる⑥引渡しがなされていること、または、（
Ｇ）の登記がなされている⑦代金回収条件が明確かつ妥当であり、（Ｈ） な債権である⑧売主が譲渡資産を引続き使用しているときには、それに（
Ｉ
）がある

問

≪語群≫
ア
信頼性

イ
買戻し

ウ
形式的

エ
客観性

オ
経営計画

カ
主体性

キ
法律的

ク
合理性

ケ
将来性

コ
妥当性

サ
回収可能

シ
公共性

ス
担保

セ
所有権移転

ソ
転売

タ
回収不能

固定資産の減損会計について、以下の問いに答えなさい。

（１）「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に例示されている減損の兆候を４つ答えなさい。
（２）減損会計は、一般に監査リスクが高いとされている。その理由を答えなさい。
（３）ある資産又は資産グループに減損損失を計上し、その後にその資産又は資産グループの回収可能価額が増加したとしても、過去の減損損失の戻入処理は行われない。それはなぜか理由を答えなさい。
（４）会計上、固定資産の減損損失を計上した場合の、税務上の取扱いについて述べなさい。

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問 期末監査を実施中に、建設仮勘定の内訳をみていたところ、以下のような事態が見受けられた。これらに対する会社の見解が妥当であると考える場合は解答欄に○を、妥当でない点が認められる場合は×を記入し、×を記入した場合には、その理由も書きなさい。なお、財務諸表監査において重要性が乏しいものはないとする。
（1）特定の製品の生産のために専用で使用する金型を製作していたが、途中で当該製品の生産計画が白紙撤回されたため、製作が中断され、それまでの製作費用が建設仮勘定に残っている。他に転用することもできず、事業の用に供する可能性がないため将来的に廃棄する決定がされた。これについて会社は、実際に解撤、廃棄が完了するまでは建設仮勘定に計上しておく必要があり除却損等の費用計上はできないとしている。
（2）機械装置Ａは当期の第４四半期に検収が完了し事業の用に供されているが、建設仮勘定
から本勘定に振り替えられておらず減価償却も開始していない。機械装置Ａは同様の用途の機械装置Ｂと一緒に固定資産取得伺いが起案され、稟議決裁されたが、それぞれ個別に稼働するもので取得原価は別に把握できている。これについて会社は、同一の取得伺いに含まれる固定資産がすべて事業の用に供した時点で、一括して本勘定に振り替え
るとしている。
（3）前期以前に賃貸用建物の引渡を受け、その直後から入居者の募集を継続して行っているが、入居者が長期間決まらない状況が続いている。これについて会社は、募集期間が長期に及んだとしても、入居しておらず賃貸収入が得られていない段階では、事業の用に供してはいないとして、建設仮勘定から本勘定に振り替えることはせず減価償却も開始しないとしている。
（4）製作中の特殊な太陽光発電装置は世間の注目を集めており、マスコミの取材やメディアで放映される機会が増えた。会社は、当該取材等により自社の知名度やイメージが上がり、既存製品の売上が増え収益獲得に貢献したと考えて、建設仮勘定に計上されている段階であるが製作中の太陽光発電装置の減価償却を開始した。
（5）固定資産を取得するために借入れた借入金の利子の額で、当該固定資産の使用開始前の期間に係るものについては、会社は固定資産の取得価額に算入するため、建設仮勘定に含めている。

問（１）以下は、固定資産の取得原価に関する文章である。①から⑩について記載しなさい。
・【購入】購入代金に（①）、運送費、荷役費、（ ② ）、試運転費等の付随費用を加えて取得原価とする。
・【自家建設】適正な（ ③ ）基準に従って製造原価を計算し、これに基づいて取得原価を計算する。建設に要する借入資本の利子で（ ④ ）前の期間に属するものは、これを取得原価に参入することができる。
・【現物出資】出資者に対して交付された株式の（⑤）をもって取得原価とする。
・【交換】自己所有の固定資産と交換に固定資産を取得した場合には、交換に供された自己資産の適正な（ ⑥ ）をもって取得原価とする。
・自己所有の有価証券と固定資産を交換した場合には、その有価証券の（ ⑦ ）又は適正な（ ⑧ ）をもって取得原価とする。
・【受贈】（ ⑨ ）等を基準として（ ⑩ ）に評価した額をもって取得原価とする。

（２）固定資産には、1 件あたりの取引金額が多額になりやすい。また、取得から、投資資金の回収までに長期間を要するという特徴がある。固定資産の「取得原価の算定とその配分方法」に関連し、監査上留意しなければならない点とは、どのような点か。２点記載
しなさい。

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問（１）休止固定資産とはどのような資産をいうのか。休止固定資産の定義を３つ記載しなさい。
（２）以下は休止固定資産の会計処理について記載した文章である。①から⑥について記載
しなさい。
・休止固定資産についても、減価償却を行い、原則として（ ① ）として処理する。
・固定資産に含めて表示した休止固定資産の金額が重要である場合には、（ ② ）及び（ ③ ）を注記する。
・経済価値の低下又は陳腐化した場合は、（ ④ ）を行う。
・上記要件を満たさない休止固定資産は、（ ⑤ ）処理をする。
・固定資産の遊休状態は、減損の（ ⑥ ）に該当するため、減損損失の計上の要否を検討する必要がある。

問 固定資産の会計処理に関する以下の文章について、正しい（〇印）か、誤っているか（×印）を解答欄に記載するとともに、誤っている場合は、修正箇所と修正後記載をそれぞれ記載しなさい。
１）使用可能期間が 1 年未満又は取得価額が２０万円未満の少額減価償却資産は、取得時の費用とすることができる。
２）関係会社との固定資産取引について、監査報告書作成日までに買戻しが行われた場
合、正当な理由があれば、注記を行うことで、処理は認められる。
３）不動産取得税は、固定資産の取得価額に算入しなければならない。
４）減損損失の測定の際に用いる回収可能価額とは、正味売却額と使用価値のいずれか低い方の金額をいう。
５）自社利用のソフトウェアは、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合
は、有形固定資産に計上し、確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明な場合には、費用処理する。

問「固定資産の減損に係る会計基準」の適用範囲について、以下の問いに答えなさい。
（1）以下の【語群】ア～シから、具体的に「固定資産の減損に係る会計基準」の適用対象となるものを選び、選んだカタカナを答えなさい。
【語群】
ア：投資不動産 イ：投資有価証券 ウ：建設仮勘定 エ：市場販売目的のソフトウェア
オ：特許権、借地権 カ：繰延税金資産 キ：自社利用のソフトウェア ク：のれん
ケ：前払年金費用 コ：長期前払利息（財務活動から生ずる損益に関する経過勘定項目）
サ：長期前払費用（ケ及びコ以外） シ：貸借対照表に計上されていない所有権移転外ファ
イナンス・リース取引で賃貸借処理されているもの（2）上記の語群のなかには「固定資産の減損に係る会計基準」の適用から除外されるものがあるが、どのようなものが適用除外になるのか、以下の語句を使用して答えなさい。
【語句】「資産の収益性の低下」「帳簿価額を減額」「会計基準」

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問

固定資産の減損に係る基準について以下の問に答えなさい。
(1) 固定資産の減損に係る会計基準において、減損の兆候として例示されている事象は以下の通りである。（）に当てはまる語句を答えなさい。
① 営業活動から生じる損益または（あ） について（い）又はその見込があること。
② 資産または資産グループの使用されている（ う ）または（ え ）の変化（回
収可能価額を著しく低下させるような変化）又はその見込があること。
③ （お）の著しい悪化又はその見込みがあること。
④ 資産または資産グループの（か）が著しく下落したこと。
(2)

あなたは会計士として、九州を中心に飲食店などを取り扱う福レストラン㈱（3 月決算）の監査スタッフとして配属され、減損の検討を担当することになった。福岡では 3 月末現
在、新型のウィルスが蔓延し、外出制限がかかる中、来店客はほとんどなく、当期の着地
見込はかろうじてどの店舗も営業利益が黒字であるが来期以降は業績の見通しが厳しく、飲食業界を取り巻く環境は一変している。
各店舗の将来キャッシュ・フローは資料 2 の通りである。
①
このケースについて減損の兆候の有無について判断し、どちらかに○をつけなさい。
減損の兆候がありと答えた場合は(1)の①～④のどの兆候にあたるか番号を書きなさい。
兆候なしと答えた場合は番号の欄に「なし」と書きなさい。
②
減損の兆候ありを前提とした場合、「減損損失の認識」が必要か否か判定しなさい。
また、減損損失の認識が必要と認められた店舗グループについては、答案用紙の従って減損金額を算定しなさい。なお、計算上百万円未満の端数が生じる場合には、最終段階
で四捨五入して百万円単位で答えなさい。
なお、特別法などは考慮せず、あくまでも「固定資産の減損に係る会計基準（適用指針含む）」の枠組みで考えなさい。

【資料】
1. 資産グループ(単位：百万円。以下同様)
各店舗の資産の帳簿価額
建物
機 械 装 置主要な資産の残存耐用年数
正味売却価額

福岡店

熊本店

長崎店

90,0008,000
7年
54,00040,0003,000
6年-

20,0002,500
5年
18,0002. 各資産グループの属する各事業年度から得られるキャッシュ・フロー
年度
1
2
3
4
5
6

耐用年数終了後の正味売却価値
福岡店▲12,000
8,000 12,000 13,000 14,000 13,000 13,500
15,000
熊本店▲8,00008,000 10,000 12,000 14,000
9,000
長崎店
▲5,000
5,000
5,500
6,000
8,000
当社は資産グループに係る将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクについて割引率に反映させる方法を採っている。
7

3. 割引率 （以下から適切なものを選択して使用すること。）

当社の税引前加重平均資本コストは 5％とする

当社の税引後加重平均資本コストは 4.2%とする。
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問(1)自家建設に要する借入資本の利子で稼働前に属する費用の取り扱いについて IFRS との違いを明確にしながら答えなさい。
(2)クライアント先から圧縮記帳を行いたいが、会計上の留意点を教えてほしいと言われた。
そこで、①二つの方式を明示しながら、②会計上どちらが望ましいかを指摘したうえで③税効果会計の観点及び④開示（注記）の観点からみた場合の両方式の相違点を答えなさい。
(3)固定資産の減価償却方法の変更について会計上どのように取り扱うべきか。50 字以内で端的に答えなさい。
(4)耐用年数の変更（合理的な見積もりによるものである場合）は会計上どのように取り扱
うべきか 20 字以内で端的に答えなさい。
(5)資産除去債務を説明するとともに、資産除去債務の発生時に、当該資産除去債務を合理的に見積もることができない場合はどのように処理をすべきか答えなさい。

問 リース取引に関する会計基準及びリース取引に関する会計基準の適用指針について以下の問いに答えなさい。
(1) ファイナンス・リース取引に該当するための 2 要件を回答欄に沿って答えなさい。
(2) フルペイアウトの判定基準について、空欄に適切な語句を入れなさい。
次のどちらかに該当すれば、ファイナンス・リースと判定される。
解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね（①）%以上解約不能のリース期間が、リース物件の（②）の概ね（③）%以上(3) IFRS におけるリースの取扱いについて、空欄に適切な語句を答えなさい。
IFRS のリース会計処理
契約においてリース構成要素と非リース構成要素の識別を行ったうえで契約対価を配分する。リース部分については（）として資産計上するとともにリース負債を計上する。

問クライアント先（2020 年 3 月末決算）の経理部長から以下のような相談を受けた。
来年度の話なんだけど、うち会社の博多南支店を 2020 年 8 月に閉鎖しようと思っているんだ。今年度（2020 年 2 月末）の取締役会で閉鎖決定の承認が下りたよ。博多南支店の重要な資産は建物くらいかな。土地は借りているからね。
建物の簿価は 50 百万円くらいだから、来年度にその分（50 百万円）の除却損がでると思うよ。建物の撤去費用も出るな。資産除去債務？そんなものは計上していないよ。
この案件については当期は何も処理しなくていいよね？
あなたなら、どのように答えますか？下記のキーワードを使って自由に書きなさい。
キーワード
閉鎖の意思決定

撤去費用

減価償却

耐用年数の短縮

減損の兆候

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問

金融商品及び外貨建取引の会計処理に関する以下の文章について、記載内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入し誤りと判断した理由を答えなさい。
（1）金融資産及び金融負債の範囲、時価について
ア： 債券に付すべき時価は市場価格とする。そのため、市場価格がない場合には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に分類される。
（2）金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識について
イ： 金融資産の契約上の権利を生じさせる契約を締結したときは、原則として、当該金融資産の発生を認識しなければならない。そのため、貸付金を実行する契約を締結した場合、当該契約締結時に貸付金として、その発生を認識しなければならない。
ウ： 金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したときに、一定の要件をすべて満たした場合に、当該金融資産の消滅を認識する。そのため、当該一定の要件のいずれかを満たさない場合には、金融資産の消滅の認識はできず、金融取引として処理することとなる。
エ： 会社が保有する株式の含み益を実現させる目的で、当該株式を売却した後に 5 営業
日以内に買戻す取引を行った。この場合、株式売却取引と株式購入取引は別の取引であることから、含み益を売却益として計上することは認められる。
（3）金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等について
オ： 満期保有目的の債券の分類にあたっては、企業が償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づいて保有する必要がある。そのため、例えば、転換社債型新株予約権付社債や株価リンク債（償還時の平均株価等によって償還元本が増減する
ことが約定されたもの）についても、償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき保有するのであれば、満期保有目的の債券に分類できる。
カ： 時価のある有価証券の減損処理の判断にあたっては、個々の銘柄の下落率について
概ね 30%未満の場合、「著しく下落した」ときには該当しないものと考えられるた
め、30%未満の下落率を減損処理の合理的な基準として設定することは認められない。
キ： 時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理の判断にあたっては、子会社及び関連会社等（特定のプロジェクトのために設立された会社を含む。）を除き、実質価額の回復可能性は減損処理の要否の判定要件とはされていない。
（4）デリバティブ取引の会計処理及びヘッジ会計について
ク： デリバティブ取引については、通常、契約時の正味の債権債務はゼロであるため、契約の締結時ではなく、契約の決済時にその発生を認識する。
ケ： ヘッジ取引時以降の要件（事後テスト）におけるヘッジ有効性の評価方法として、比率分析のほか、回帰分析等の統計的手法の利用も想定されている。
コ： ヘッジ対象である貸付金（変動金利、元本 100 百万円）について金利を固定化するためにヘッジ手段として金利スワップ（変動金利払い・固定金利受け、想定元本 80
百万円）を締結した。当該ヘッジ取引は、その他のヘッジ会計の要件及び特例処理の要件を満たす限り、金利スワップの特例処理を適用することができる。
（5）複合金融商品について
サ： 転換社債型新株予約権付社債の発行者側の処理としては、一括法と区分法のいずれかの方法により会計処理し、取得者側の処理としては、一括法のみにより会計処理
することとなる。
シ： 払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品については、原則として、当該複合金融商品を一体として処理する。そのため、管理上、組込デリバ
ティブを区分しているときなどにおいても、区分処理に係る一定の要件を満たさな
い限り、区分処理することはできない。

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（6）外貨建取引の会計処理について
ス： 外貨建その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券を含む）の換算差額は、原則として、全部純資産直入法もしくは部分純資産直入法に基づき処理する。
セ： 将来の外貨建貸付けの実行のための為替変動によるキャッシュ・フローを固定するための為替変動リスクに係るヘッジ取引については、ヘッジ会計の要件を満たす限
り、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額を繰延ヘッジ損益として繰り延べることができる。
ソ： 振当処理を適用するにあたり、ヘッジ会計の要件を満たす必要がある。そのため、
外貨建金銭債権債務や外貨建有価証券（満期保有目的の債券やその他有価証券）をヘッジ対象とし、為替変動リスクをヘッジするために取り組んだ為替予約等をヘッジ手段とした場合、当該ヘッジ取引がヘッジ会計の要件を満たしてれば、振当処理は適用できる（過年度より振当処理を採用していることを前提とする。）。

問

以下の【前提条件】に基づき①～⑧にあてはまる適切な数字を【数字群】から選び答えなさい。
【前提条件】
当社は、企業 A に対して貸付を行っているが、以下のとおり条件緩和の申し出があったことから、X1 年 3 月期決算にあたり企業 A の債権区分を一般債権から貸倒懸念債権に引き下げ
を行った。
貸付残高
1,000 百万円（当初返済期限は X3 年 3 月末であり、期日一括返済）
保全額
不動産担保の評価額 200 百万円※
※担保の処分見込額の算定にあたっては 70%の掛け目を適用する。
債権区分
貸倒懸念債権備考①
X1 年 3 月末に、返済資金が確保できない旨の申し出があり、約定利
子率 5%から 1%への減免と返済期限の 2 年延長の申し出があった。
備考②
債務者の支払能力の判断にあたって、担保を控除した残額について過去の回収状況から 80%は回収できるものと見積っている。
条件緩和後の契約上のキャッシュ・フロー（以下、「契約上の CF」）は以下のとおりである。
（単位：百万円）
X2/3/31
X3/3/31
X4/3/31
X5/3/31
元本
－
－
－
1,000
利息
10
10
10
10
合計
10
10
10
1,010
上記の情報に基づき、当社は以下のとおり、(1)キャッシュ・フロー見積法と(2)財務内容
評価法のそれぞれについて、貸倒見積高の算定を実施した。

(1) キャッシュ・フロー見積法
X2/3/31
契約上の CF
10
割引率
(1＋①)
現在価値
9.5

（単位：百万円）
X3/3/31
X4/3/31
X5/3/3110101,010(1＋①)2(1＋①)3(1＋①)49.0
8.6②
現在価値合計(A)③↓
貸付残高(B)
1,000
貸倒引当金(B)-(A)④48

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(2) 財務内容評価法
貸付残高(A)
担保の処分見込額(B)保証による回収見込額(C)
残額(D)=(A)-(B)-(C)債務者の支払能力の判断(E)
貸倒引当金(D)×(E)
【数字群】
0.05
142
140
0.2
688

問

0.01
2.4
200
0.8
640

（単位：百万円）
1,000
⑤
⑥
⑦
⑧

830.9
997.6
860
172

970.5
858
800
160

金融商品取引に関する内部統制、金融商品に係る科目の期末実証手続、偶発債務の会計処
理・監査手続に関する以下の文章について、記載内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記載し、誤りと判断した理由を記載しなさい。
（1）金融商品取引に関する内部統制について
ア： 一般事業会社の場合には、IT 統制が重要なコントロールとなることはない。
イ： デリバティブ取引の管理は、想定外の損失リスクを未然に防止し、財産の保全と損益への影響を最小限に食い止めるために必須である。
（2）金融商品に係る科目の期末実証手続について
ウ： 有価証券の実証手続として実施される証券会社等への確認の監査手続は、それのみで評価の妥当性に有効な監査手続となる。
エ： 市場価格のある株式の減損処理の要否の検討についての監査手続の実施にあたっては、期末評価額が取得原価の 50％程度以上下落した銘柄の有無にのみ着目すればよい。
オ： 非上場有価証券を売買する場合、売買価格算定に関して専門家により発行会社
株式の価値算定を行うことがあるが、この価値算定結果は専門家が実施していることなので、無条件に受入可能である。
カ： ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ取引時以降に継続してヘッジ指定期間中に高い有効性が保たれていることを確認することで足りる。
（3）偶発債務の会計処理・監査手続について
キ： 偶発債務については、損失の発生可能性が高い場合であれば引当金が計上される。
ク： 財務諸表において注記の対象とする保証債務には、通常の債務保証のほか、保証予約や経営指導念書等の差入れも含まれる。
ケ： 銀行等への残高確認は、預金等の残高のみならず、偶発事象の網羅的な把握についても有効な手続である。
コ： 弁護士への確認書からは、偶発債務についての引当金計上あるいは注記の判断に資する情報を入手することはできない。

49
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問

監査・保証実務委員会実務指針第 61 号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」をふまえ、下図の①から⑥に該当する事項を点線枠の（ア）～（コ）から選んで記入しなさい。なお、複数の事項が該当する場合は複数選択すること。
損失金額の見積り
可能な場合
不可能な場合
損失の発生
高い場合
①
②
の可能性の
ある程度予想される場合
③
④
程度
低い場合
⑤
⑥
（ア）債務保証の金額を注記する。
（イ）損失の発生の可能性が高いが損失金額の見積りが不可能である旨を追加情報として注記する。
（ウ）損失の発生の可能性がある程度予想される旨を追加情報として注記する。
（エ）損失の発生の可能性がある程度予想されるが損失金額の見積りが不可能である
旨を追加情報として注記する。
（オ）損失の発生の可能性がある程度予想されるが損失金額の見積りが可能である旨を追加憤報として注記する。
（カ）損失の発生の可能性が低く損失金額の見積りが不可能である旨を追加情報として注記する。
（キ）損失の発生の可能性が低く損失金額の見積りが可能である旨を追加情報として注記する。
（ク）見積りが不可能である理由を追加情報として注記する。
（ケ）主たる債務者の財政状態等を追加情報として注記する。
（コ）債務保証損失引当金を計上する。

問

オフバランス化の要件について、以下の設問に解答しなさい。

企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」には、①金融資産の契約上の権利を行使したとき、②権利を喪失したとき、③権利に対する支配が他に移転したときには金融資産の消滅を認識しなければならない、とされています。このうち③権利に対する支配が他に移転するときに該当するために充たすべき要件を３つ記載しなさい。

問 時価のある有価証券の減損処理について、「売買目的有価証券以外の有価証券（子会社株式及び関連会社株式を含む。
）のうち時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しなければならない」と定められている。
ここで、「回復する見込みがあると認められる場合」とはどのような場合か、金融商品会計に関する実務指針に基づいて記載しなさい。

問 時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理について、「時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするとされているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しなければならない」と定められている。
ここで、株式の実質価額が「著しく低下したとき」とはどのような場合か、金融商品会計に関する実務指針に基づいて記載しなさい。
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問

有価証券に関する以下の問いについて解答しなさい。

（前提条件）
2017 年 12 月 1 日に下記３銘柄の株式を市場から購入し、その他目的に区分するとともに価格変動リスクの全体をヘッジする目的でデリバティブ契約を新たに締結し、ヘッジ会計を適用することとした。ヘッジ会計の方法及びヘッジ手段の評価差額の推移は次のとおりである。なお、当社はこれら以外の有価証券は保有していない。
株式
ヘッジ会計
時価の推移
銘柄
の方法
2018/3/31
2018/9/30
2019/3/31
α
ヘッジ対象
110
△200
省略
繰延ヘッジ
ヘッジ手段
△90
160
省略
β
ヘッジ対象
200
250
70
繰延ヘッジ
ヘッジ手段
△170
△200
－
γ
ヘッジ対象
△90
省略
省略
時価ヘッジ
ヘッジ手段
100
省略
省略
（１）金融商品会計に基づき、2018 年 3 月 31 日におけるヘッジ会計に関する仕訳を答えなさい。実効税率は 30%とすること。
（２）銘柄αに関し、2018 年 9 月 30 日のヘッジの有効性の判定をしなさい。解答用紙には判定に関する 計算過程も記載すること。
（３）銘柄βについて、2018 年 9 月 30 日時点でその後も銘柄βの時価が上昇すると予想した
ため、 デリバティブ契約を解約して決済した。この損失は、ヘッジ会針の要件が満たされていた間に発生したものであるのでデリバティブ契約の解約後も引き続き繰り延べていた（すなわち、決済時の実現損失 200 を繰り延べた）。しかし、2019 年 3 月 31 日までにβ銘柄の時価が大きく下落し、有価証券の売却時点で繰り延べられたヘッジ手段の含み損を実現させた場合、重要な損失が生じると判断された。上記前提のもとで 2019 年 3
月 31 日に行うべき仕訳を解答用紙に記載しなさい。なお，勘定科目は次の勘定科目群にあるものを使用し、税効果は考慮しないものとする。
【勘定科目群】
繰延ヘッジ資産 繰延ヘッジ負債
繰延ヘッジ損益 ヘッジ取引利益 ヘッジ取引損失

問 満期保有目的の債券について、正当な理由なく一部を売却または振替した場合、残りの満期保有目的債券について必要となる事項を記載しなさい。

問 満期保有目的の債券を一部売却、振替えしても、保有意思を変更したとは扱わない場合を 2
つ記載しなさい。

問 その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が金銭である場合に限る。）について、
金融商品会計に関する実務指針に基づき、市場価格のある株式、市場価格のない株式それぞれの受取配当金の会計処理（いつ収益を認識するか）を記載しなさい。

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問

デリバティブ取引とその類型に関する、以下の（１）～（７）の設問を読み、下に示す
記述のうち最も適切と考えられるものを選んでその番号を解答欄に記載しなさい。
（１）デリバティブ取引の特徴として、以下のうち正しくないものを選びなさい。なお、すべて正しい場合には 解答欄に５を記入しなさい。
１．その権利義務の価値が、特定の金利、有価証券価格、外国為替等の変化に反応して変化する基礎数値を有する契約に基づく。
２．当初純投資が不要であるか、ほとんど必要としない。
３．その契約条項により純額（差金）決済を制限若しくは禁止することが容易にできる。
４．デリバティブ取引は、金融（又は現物）派生商品と呼ばれる。
（２）先物取引の特徴として、以下のうち正しくないものを選びなさい。なお、すべて正しい場合には 解答欄に４を記入しなさい。
１．売買の当事者が取引所の定める基準及び方法に従う。
２．将来の一定の時期において特定の商品及びその対価の授受を約する売買取引である。
３．差金の授受によって決済することができない取引である。
（３）先渡取引の特徴として、以下のうち正しくないものを選びなさい。なお、すべて正しい場合には解答欄に４を記入しなさい。
１．売買の当事者が取引所の定める基準及び方法に従う。
２．将来の一定の時期において特定の通貨、有価証券、現物商品及び対価の授受を約する売買取引である。
３．当事者間で、通常、差金決済取引が予定されている。
（４）オプション取引の特徴として、以下のうち正しいものを選びなさい。なお、すべて正しくない場合には解答欄に５を記入しなさい。
１．オプション取引の対象となる商品等を「買う権利」をコール・オプションという。
２．オプション取引の対象となる商品等を「売る権利」をコール・オプションという。
３．オプション取引の対象となる商品等を買う権利を「買うこと」をコール・オプションという。
４．オプション取引の対象となる商品等を売る権利を「売ること」をコール・オプションという。
（５）オプション取引の特徴として、以下のうち正しいものを選びなさい。なお、すべて正しくない場合には解答欄に５を記入しなさい。
１．オプション取引の買い手の利益は、オプション料のみに限定される。
２．オプション取引の売り手の費用•損失は、不確定である。
３．オプション取引の買い手は、権利行使又は権利消滅時にオプション取引に係る金融負債の消滅を認識する。
４．オプション取引の売り手は、権利行使又は権利消滅時にオプション取引に係る金融資
産の消滅を認識する。
（６）オプション取引の特徴として、以下のうち正しいものを選びなさい。なお、すべて正しくない場合には解答欄に５を記入しなさい。
１．基礎商品の時価の水準により、オプションの売り手がオプションの行使をすることが有利な状態を、イン・ザ・マネーという。
２．基礎商品の時価の水準により、オプションの買い手がオプションの行使をすることが有利な状態を、イン・ザ・マネーという。
３．基礎商品の時価の水準により、オプションの売り手がオプションの行使をすることが不利な状態を、アット・ザ・マネーという。
４．基礎商品の時価の水準により、オプションの買い手がオプションの行使をすることが不利な状態を、アット・ザ・マネーという。
（７）オプション取引の特徴として、以下のうち正しいものを選びなさい。なお、すべて正しくない場合には解答欄に４を記入しなさい。
１．基礎商品の時価が上昇すると、コール・オプションの価格（オプション料）は下落する。
２．行使価格が低い場合、プット・オプションの価格（オプション料）は一般的に高い。
３．残存期間が長い場合、プット・オプションの価格（オプション料）は一般的に安い。
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問

以下の（１）～（３）の設問を読み、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づいて、正しいものには〇を、誤っているものには×を記載しなさい。

（１）デリバティブ取引については、取引の内容、取引に係るリスクのほか、取引の利用目
的（ヘッジ 会計を行っている場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法 等についての説明を含む。）を記載する。
（２）本適用指針において金融商品全体について時価の開示を拡充する中では、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引とあわせ、ヘッジ会計が適用されているデリバテ
ィブ取引も含めて、デリバティブ取引全体的の定量的な情報を開示することが適切であると考えられる。
（３）金利スワップの特例処理を行う場合の金利スワップ、為替予約等の振当処理を行う場
合の振当処理については、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて注記することができる。

問

財務（資金運用）サイクルに係る内部統制の理解と統制リスクの評価にかかる以下の文章について、 正しいものには〇、誤っているものには×を記載した上で、×を記載したものについては、その理由を答えなさい。
なお、非上場の会社法監査を前提とすること。

① 監査人は、資金運用サイクルに係る内部統制の理解にあたり、フローチャートを監査調書としなければならない。
② 監査人は、フローチャートを会社が作成していない場合には、会社に作成を依頼しなけ
ればならない。
③ 監査人は、資金運用サイクルに係る内部統制の理解にあたり、前期監査において監査調書とした 業務記述書、フローチャートを、当期監査において利用することができる。
④ 監査人は、資金運用サイクルに係る内部統制の理解にあたり、実施した手続及び理解した内容を監査調書にしなければならない。
⑤ 監査人は、資金運用サイクルを重要なサイクルと認識した場合には、内部統制に依拠しなければならならない。
⑥ 監査人は、資金運用サイクルを重要なサイクルと認識した場合には、内部統制の理解をしなければならない。
⑦ 監査人は、資金運用サイクルの運用状況の有効性に関する十分かつ適切な監査証拠の入手にあたっては、質問のみの実施でも可能である。
⑧ 監査人は、資金運用サイクルの運用状況評価の結果により、当該サイクルにおける統制
リスク評価が結論付けられる。
⑨ 監査人は、資金運用サイクルの運用状況評価にあたっては、会社内で行われているすべての統制について検証する必要がある。

問 債権について、金融商品会計に関する会計基準等に基づき、「一般債権」、「貸倒懸念債権」の定義及び貸倒見積高の算定方法を記載しなさい。

問 金融商品の会計処理、監査手続に関して、以下の問に答えなさい。
（１）上場株式の減損処理について、【資料１】を読んで下記①の問に答えなさい。
【資料１】
担当するクライアントの有価証券の期首の保有状況は、以下のようになっている。
株数
１株あたり単価
取得価額（帳簿価額）
A 社株式
47,500 株
1,100 円
52,250,000 円※１：A 社株式は上場株式であり、会社はその他有価証券に分類している。なお、その他有価証券の評価基準は全部純資産直入法を採用している。
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※２：会社は、期末の時価の下落率が 30%以上となった場合に「著しく下落した」と判断するとともに、期末の時価の下落率が 50%以上となった場合に、回復する見込みがないものとして、減損処理を行っており、担当会計士も当該評価方法を認めている。
※３：第２四半期決算時に、A 社株式の 1 株あたり時価が 500 円となったため、時価までの減損処理を行っている。
① 期末時点において、A 社株式の 1 株あたり時価が 400 円となった場合の損益計算書に計上すべき投資有価証券評価損の金額について、会社が四半期決算における有価証券の減損処理方法として a.四半期切放し法を採用していた場合、b.四半期洗替法を採用していた場合に分けて答えなさい。なお、第１四半期は考慮しないものとする。
（２）満期保有目的の債券に関して以下の①～②の問に答えなさい。
① 満期保有目的の債券の一部を償還期限前に正当な理由なく売却した場合には、原則として、残りの全ての債券についてどのような処理を行う必要がありますか（開示書類での注記は除く）。
② 満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却しても、①のような処理が必要ないケー
スとして以下のⅰ～ⅵがあります。空欄 a～g に当てはまるものを語群から選びなさい。
ⅰ. 債券の発行者の（ a ）の著しい悪化
ⅱ. 税法上の（ b ）の廃止
ⅲ. （ c ）の改正又は（ d ）の廃止
ⅳ. （ e ）の規制•指導
ⅴ. （ f ）等を算定する上で使用するリスクウェイトの変更
ⅵ. その他、予期できなかった売却又は保有目的の変更をせざるを得ない、（ g ）に起因しない事象の発生【語群】
財政状態、優遇措置、金融商品取引法、負債比率、信用状態、発行者、自己資本利益率、法令、 政府、保有者、金融機関、規制、監督官庁、自己資本比率（３）時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理について、【資料２】を読んで下記①の問に答えなさい。
【資料２】担当するクライアントの有価証券の期首の保有状況は、以下のようになっている。
株数
１株あたり簿価
取得価額（帳簿価額）
B 社株式
50,000 株
1,000 円
50,000,000 円※１：B 社株式は非上場株式であり、会社はその他有価証券に分類している。
※２：B 社は土地等の含み益のある資産は保有していない。
※３：期末時点において、B 社から決算書を入手したところ、景気悪化の影響を受けて１株あたり純資産が 300 円となっていた。しかし、クライアントの経理部長は５年内に１株あたり純資産が 600 円まで回復する経営計画があり、この結果、減損の要件である株式の実質価額が 50%程度以上下落の状態から回復することから、減損処理の必要はないと主張している。
① 監査人として、会社処理の妥当性の判断をその根拠とともに記載しなさい。妥当でないと判断する場合は、必要となる会計処理とその金額を記載しなさい。なお、会社提示の経営計画については、監査人として合理的であり妥当と認めていることを前提とする。
（４）確認手続について【資料 3】を読んで下記①～③の問に答えなさい。
【資料 3】
証券会社確認状コントロールシート
コントロール No
証券会社名
発送日
回収日
1
甲証券
4月1日
4 月 15 日
2
乙証券
4月1日
4 月 17 日
3
丙証券
4月1日
未回答
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① 甲証券から入手した確認状の記載内容を会社から入手した有価証券明細と突合したとこ
ろ、確認状の証券会社における記載漏れが判明した。
監査人として、当該検出事項に対して、どのような手続をとるべきか答えなさい。
② 丙証券については、回答期日の 4 月 20 日を過ぎても返信がない状況である。
監査人として、当該状況に対して、どのような手続をとるべきか答えなさい。
③ 経理部長から、会社の決算早期化の関係で監査手続も早めに実施してもらいたいとの要請があり その一環として、確認手続について期末日前を確認基準日として実施してほしいとの依頼がある。
監査人として、確認手続について期末日前を確認基準日とするための条件及び実際に確認基準日を期末日前にした場合に追加で実施すべき監査手続を２つ答えなさい。

問 3 月決算の Y 社は、×1 年 2 月 1 日に取得した商品に対し、今後の相場変動を考慮して×1
年 3 月 1 日に商品先物売契約を締結し、ヘッジ指定を行った。それぞれの価格変動は以下の
とおり。

現物価格
先物価格

×1 年 2 月 1 日

×1 年 3 月 1 日

×1 年 3 月 31 日

×1 年 9 月 30 日

×2 年 3 月 31 日

1,000
1,050

900
950

800
840

750
820

700
810

この場合、×1 年 3 月 31 日、×1 年 9 月 30 日、×2 年 3 月 31 日におけるヘッジ有効性の評価
結果について、有効性の有無及びその理由を記載しなさい。

問 金利スワップについて、特例処理を適用した場合の会計処理、及び金融商品会計に関する実務指針第 178 項に従い特例処理が認められるための要件を記載しなさい。

問 株式会社Kについて、下記前提条件に基づき、為替予約の会計処理に関して金融商品会計基準における原則的処理を採用した場合、外貨建取引等会計処理基準における振当処理を採用した場合のそれぞれについて、×1年3月期の損益計算書に計上されるデリバティブ損益、為替差損益の計上額を答えなさい。
なお、単位は「円」で記載すること。また、費用として計上される場合は計上額の前に「△」をつけ、計上額がない場合は「なし」と記載すること。
<前提条件>
3 月決算である株式会社 K は、×1 年 2 月 1 日に 20,000 ドルの商品を掛で購入した(支払決済日は×1 年 4 月 30 日)。
その後、株式会社 K は、今後の円安に備え、×1 年 3 月 1 日に契約元本 20,000 ドルの「ドル買い為替予約」を締結した(決済日×1 年 4 月 30 日)。
なお、為替相場の動きは、下記のとおり。
直物相場
×1 年 2 月 1 日：105 円/ドル、×1 年 3 月 1 日：106 円/ドル
×1 年 3 月 31 日：107 円/ドル、×1 年 4 月 30 日：109 円/ドル
予約為替相場×1 年 3 月 1 日：107 円/ドル、×1 年 3 月 31 日：108 円/ドル

問

有価証券の実査を行う際に留意すべき事項を 3 つ記載しなさい。
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問

永田英俊は公認会計士であり、N 監査法人の若手マネジャーでもある。今日は朝一から、担当会社（㈱グランピア）の監査現場に出向いていた。「監査調書」と期末の「事前打ち合わせ資料」をレビューするためである。
㈱グランピアは、カリスマ社長の堀内亜門を中心とした IT 関連企業（年商 800 億円、資本金 6 億）であり、3 年前に上場した。自らがそうしたベンチャー企業でありながら、最近は、他のベンチャー企業への投資も行っていた。㈱サウス（資本金 1 億円、債務超過 4 億円、年商 1 億円）という会社に対してであった。これは、堀内が独断で、企業同友会で出会った旧友 南田孝（㈱サウス社長）への援助を決めてしまったからである。
㈱サウスもまた、一昨年設立されたばかりの IT 関連企業であり、ソフトウェアを開発している。「ソフトウェアの会計基準」により、開発コストはすべて費用処理される。その結果、債務超過となり、金融機関の貸し渋りにあい、資金繰りに窮していたのであった。
山本が永田に問いかけた。
「永田さん、この会社、㈱サウスの第三者割当増資（3 億円、すべて議決権株式）を引き受けたんですけど、㈱サウスの計算書類を見たら、それでも債務超過になるんですよ。投資
してすぐ減損するっていうのも変な話でしょ。だから、評価の見直しに関しては、据え置きにしようと思うのですが、どうでしょうか？」「でも、監査上、何も検討しないわけには行かないでしょ。先方の事業計画とかはどうなっているの？」「来期下期にはソフトウェアが完成して発売されるので、来期はトントン、2 年後には黒字を見込んでいます。」「それって、㈱サウスの経理担当者がエクセルでさっと作って、持ってきただけじゃないの？」「そうなんですが、・・・」
永田は、山本に対して指示した。
「それだけじゃちょっと、監査上厳しいね。減損処理しないことは、気持ちとしてわかる。しかし、それを裏付けるための根拠が必要だよね。」＜設問 1＞
永田は、山本が入手した事業計画書の検討では、なぜ監査手続として不十分と考えたのでしょうか。
＜設問 2＞
あなたが期末監査終了後に経営者層向け長文報告書“マネジメント・レター”に会社組織管理上有用な提言を記述するとしたら、何を記述しますか？

問

金融商品の会計処理に関する以下の文章について、記載内容が正しければ解答欄に「○」を記載し、誤っていれば「×」を記載のうえ誤りの語句と正しい語句を記載きなさい。
（1） 金融資産及び金融負債の範囲、時価について
ア： 債券に付すべき時価は市場価格とし、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が得られれば、合理的に算定された額を時価とする。
イ：

株式に付すべき時価は市場価格とし、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額とする。なお、減損処理は別途検討する。

ウ：

金融商品会計上、信託受益権のうち、有価証券（債券、株式等）として取り扱われるもののみが、有価証券として処理される。

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（2） 金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識について
エ： 会社が保有する株式の含み益を実現させる目的で、当該株式を売却した後に 5
営業日目に買戻す取引を行った。この場合、含み益を売却益として計上することは認められる。
オ：

金融資産である貸付金を実行する契約を締結した場合、契約締結日に貸付金として、その発生を認識しなければならない。

カ：

金融資産および金融負債の当初認識は、当該金融資産および金融負債の時価をもって測定する。

（3） 金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等について
キ： 時価のある有価証券の減損処理の判断にあたっては、個々の銘柄の下落率について概ね 30%未満の場合、「著しく下落した」ときには該当しないものと考えられるが、たとえ下落率が 30%未満であっても、発行会社の業績の悪化や信用リスクの増大などによって著しい下落が生じることがあるため、30％未満の下落率を合理的な基準と設定することも認められる。
ク：

時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理の判断にあたっては、子会社を除き、実質価額の回復可能性は減損処理の要否の判定要件とはされていない。

ケ：

保有している株式（その他有価証券）について、その他利益剰余金の処分による配当を受けた場合には、原則として有価証券の帳簿価額から減額する。

（4） デリバティブ取引の会計処理及びヘッジ会計について
コ： 上場デリバティブ取引については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られればその価額により時価評価をする。当該時価評価にあたっては、取引手数料等の付随費用は加味しないが、企業自体の信用リスク及び取引先の信用リスクについても加味する必要がある。
サ：

ヘッジ取引時以降の要件（事後テスト）におけるヘッジ有効性の評価方法として、比率分析の方法のみ想定されており、回帰分析等の統計的手法の利用は想定されていない。

シ：

ヘッジ対象である貸付金（変動金利、元本 100 百万円）について金利を固定化するためにヘッジ手段として金利スワップ（変動金利払い・固定金利受け、想定元本 125 百万円）を締結した。当該ヘッジ取引は、その他のヘッジ会計の要件及び特例処理の要件を満たす限り、金利スワップの特例処理を適用すること
ができる。

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（5）複合金融商品について
ス： 払込資本を増加させる可能性がある部分を含まない複合金融商品については、
複合金融商品を構成する金融資産又は金融負債を区分して処理することが原則である。
セ： 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品のうち、転換社債
型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債については、発行者側の会計処理
および取得者側の会計処理のいずれも、社債の対価部分と新株予約権の対価部分とに区分する。
ソ： 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品のうち、転換社債
型新株予約権付社債については、発行者側の処理としては、一括法と区分法のいずれかの方法により会計処理し、取得者側の処理としては、区分法のみにより会計処理することとなる。
（6）外貨建取引の会計処理について
タ： 将来の外貨建貸付けの実行のための為替変動によるキャッシュ・フローを固定するための為替変動リスクに係るヘッジ取引についても、ヘッジ会計を適用できる。
チ： 外貨建満期保有目的債券に償却原価法を適用する場合の当期償却額は、外貨建ての当期償却額を決算時の為替相場により円換算し、利息の調整項目として処理する。
ツ： 外貨建その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建
その他有価証券を含む）の換算差額は、原則として、全部純資産直入法もしくは部分純資産直入法に基づき処理する。

問

以下の外貨建取引に係るヘッジ会計の文章について、①から⑧にあてはまる適切な用語・数字を記載しなさい。
外貨建取引に係るヘッジ会計について、決算日レートで換算される外貨建金銭債権債
務及び外貨建有価証券について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場
合、次のいずれかの方法で処理することとなる。
 デリバティブである為替予約等を金融商品会計基準に従って処理する（原則的処理）
 為替予約等をヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に振り当てる（振当処理）
この原則的処理と振当処理のそれぞれの会計処理について、以下の前提条件における仕訳で、適切な金額を記入しなさい。
なお、仕訳中の、XXX は、敢えて金額を明記していない。

前提条件





M 社（12 月決算）は、X1 年 10 月 31 日にドル建ての輸入取引 50 百万ドル実施した。
当該取引に伴う買掛金の決済日は X2 年 1 月 31 日である。
M 社は、為替リスクをヘッジするため、輸入取引と同時にドル買建の為替予約（契約元本 50 百万ドル、決済日 X2 年 1 月 31 日）を締結した。
X1/10/31
X1/12/31
X2/1/31
直物レート

100 円

105 円

108 円

先物レート

103 円

106 円

108 円

58
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（単位：百万円）

問

原則的処理

振当処理

取引時(X1/10/31)

仕入高 5,000 ／ 買掛金 5,000

仕入高 5,000／ 買掛金（ ⑤ ）
前払費用（ ⑥ ）決算日(X1/12/31)

損 益（ ① ）／ 買掛金（ ① ）為替予約 150 ／ 損 益 150

損

決済日(X2/ 1/31)

損 益 150 ／ 買掛金 150
為替予約（ ② ）／損 益（ ② ）買掛金（ ③ ）／現預金（ ④ ）為替予約 XXX

損 益 XXX ／ 前払費用 XXX
買掛金（ ⑥ ）／現預金（ ⑥ ）

益 （⑦）／前払費用（ ⑦ ）金融商品取引に関する内部統制、金融商品に係る科目の期末実証手続、偶発債務の会計処
理・監査手続に関する以下の文章について、空所に適切な語句を補充しなさい。
（1） 金融商品取引に関する内部統制について
ア： デリバティブ取引をヘッジ目的のみならず、（ ① ）目的で利用している
場合においても、デリバティブ取引固有の（ ② ）の正確な把握等のため、内部統制を整備・運用する必要がある。
イ：

デリバティブ取引の管理は、想定外の損失リスクを未然に防止し、（ ③ ）の保全と（ ④ ）への影響を最小限にくい止めるために必須である。

ウ：

有価証券取引に係る内部統制の業務として、「財務担当者が、稟議書を（ ⑤ ）し、財務部長の（ ⑥ ）を得る」というものが挙げられる。

（2） 金融商品に係る科目の期末実証手続について
エ： 有価証券に係る実証手続として実施される、証券会社等への（ ⑦ ）の監査手続は、（ ⑧ ）のアサーションに関連する監査手続となる。
オ：

市場価格のある株式については、期末評価額が取得原価の（ ⑨）%以上(⑩ )％未満となった場合には、減損処理の要否を検討する必要がある。

カ：

非上場有価証券を売買する場合、専門家により発行会社株式の（ ⑪ ）算定を行うことがある。専門家による評価結果の受け入れの可否の検討として、専門家の適性、（⑫）及び客観性、専門家が実施する業務の適切性等についての評価が必要となる。

（3） 偶発債務の会計処理・監査手続について
キ： 偶発債務については、損失の発生する可能性が高く金額の合理的な（ ⑬ ）が可能な場合は、（ ⑭ ）として計上する必要がある。
ク：

財務諸表において（ ⑮ ）の対象とする保証債務には、通常の債務保証のほか、保証（ ⑯ ）や経営指導念書等の差入れも含まれる。

ケ：

銀行等への確認の手続は、預金等の（ ⑰ ）の把握のみならず、( ⑱ )事
象の網羅的な把握についても有効な手続である。

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問

人件費と人件費サイクルの範囲について次の（Ａ）～（Ｄ）の空欄を埋めなさい。
人件費とは一般に役員に対するものと、従業員に対するものがある。役員に対するものは会社法の手続に基づき支給される役員報酬や役員賞与等がある。従業員に対するものは主に（Ａ）に基づき支給される給与・賃金や賞与、退職金である。
人件費サイクルにおける業務区分には、給与等の決定・（Ｂ）・（Ｃ）などが挙げられる。人件費サイクルは従業員が主たる対象者であるため（Ｄ）であることが特徴である。

問 給与等は人員等をもとにした分析的手続による検証に適した科目である。その理由について述べなさい。

問 次の場合、未払従業員賞与の財務諸表における貸借対照表上の表示科目はどのようになる
か答えなさい。
① 財務諸表の作成時において従業員への賞与支給額が確定しており、賞与支給額が支給対象
期間に応じて算定されている場合② 従業員への賞与支給額が確定しているが、当該支給額が支給対象期間以外の臨時的な要因（例えば成功報酬的賞与）に基づいて算出されたものである場合③ 財務諸表作成時において従業員への賞与支給額が確定してはいないが、支給対象期間に応じた賞与支給見込額のうち当期分が算定されている場合

問 人件費に係る引当金に関する実証手続の策定における統制リスクについて、一般に経営者が引当金の見積りに関する有効な内部統制を確立することは困難であり、統制リスクも高くなります。しかし、どのような統制手続が含まれれば、統制リスクの程度が相対的に低くなると考えられますか。３つ簡潔に述べなさい。

問 法定福利費に関する次の記述について空欄（Ａ）～（Ｉ）に最も適切な文言(複数回使用可)を下の選択肢から選びなさい。
①一般に、（Ａ）、介護保険及び厚生年金保険を社会保険と呼び、（Ｂ）及び（Ｃ）を労働保険と呼んでいる。
②社会保険には、事業主負担分と従業員本人が負担する分があり、前者は（Ｄ）、後者は（Ｅ）として計上する。
③社会保険に関する個人負担分の徴収方法は、（Ｆ）分保険料・掛金を（Ｇ）給与より控除
し、（Ｈ）に計上し、（Ｉ）末に事業主負担分と併せて納付することになる。
選択肢
当月、前月、前々月、翌月、翌々月、預り金、立替金、未払金、前払費用、前受金、福利厚生費、法定福利費、保険料、労災保険、雇用保険、健康保険、生命保険

問 人件費に関する不正について、次の（１）～（５）の目的・動機について、それぞれ１つずつ、考えられる不正の手法について答えなさい。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

裏金づくり
着服
インセンティブ給与
利益調整
減損回避
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問 法令によって企業が掛金等を負担しなければならない保険料を法定福利費といいます。一般的に法定福利費に含まれる項目の名称を列挙してください。講義の際に配布されたテキス
ト「監査 306 人件費【その 1】【その 2】」にしたがって記述してください。また、そのうち全額事業主負担の項目を記載してください。

問 社会保険料、雇用保険料、源泉所得税、住民税に関し、講義の際に配布されたテキスト「監査 306 人件費【その 1】【その 2】」に沿って、以下の文章の空欄に適切な語句等を入れてください。
⚫
⚫
⚫

⚫

社会保険料は、毎年（ ① ）現在の全被保険者を対象に、（ ② ）月の給与実績に基づいた新しい（ ③ ）により決定される。
雇用保険料は、先ず毎年（ ④ ）月に概算保険料を納付し、（ ⑤ ）までにおける 1
年間の給与実績額に基づいた確定保険料との過不足額の精算を（ ⑥ ）月に行う。
給与等の支払いをする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、原則として、（ ⑦ ）までに、これを国に納付しなければならない。従業員個人にとっては、
所得税の前払いであって、その年の最後に給与等が支払われる際に年末調整として精算される。但し、（ ⑧ ）の人、（ ⑨ ）人等は、別途確定申告をする必要がある。
特別徴収の場合、地方税である住民税についても、所得税と同様に源泉徴収する。住民税
では、（ ⑩ ）によって算出された年税額の（ ⑪ ）ずつを（ ⑫ ）まで徴収する。
住民税額の要控除額は（ ⑬ ）に基づくことになる。

問 従業員の賞与の未払いがある場合、①賞与引当金として処理が行われる場合のほか、②未払費用として処理する方法、③未払金として処理する方法があります。①～③の違いについて記載してください。

問 講義の際に配布されたテキスト「監査 306 人件費【その 1】【その 2】」に沿って、①出向の定義、②出向者負担金の定義、③出向者負担金に関する監査上の留意点を記載してください。

問 いわゆる人件費サイクルに関連して、通常整備されているべき内部統制の概要を記載してください。そのうえで、不正実行者（部門、役職名等を記載すること）、想定される不正の手
口、それを防止するために適切に運用されるべき内部統制（業務プロセス）をそれぞれ２つ
列挙してください。内部統制の検証手続が立案可能な程度に具体的に記載してください。

問

下記の人件費項目について、設問に答えなさい。

(1) 役員退職慰労金について、簡潔に説明しなさい。
(2) 法定福利費の各項目について簡潔に説明し、その会計処理について記載しなさい。

問

下記の文章の空欄に適切な文言を記述し、設問に答えなさい。

規則規程や業務マニュアル等の閲覧により、給与の決定・計算・支払プロセスの概要を理解したら、会社担当者への質問も踏まえ、業務記述書を作成する。
当該業務から想定されるリスクを識別し、関連する( ① )を識別する。次に識別したリスクに対してどのような統制が設けられているか検討する。
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統制については、実施者やその頻度、統制の種類（手作業統制なのか IT 統制なのか）も把握する必要がある。これらをまとめたものが( ② )であり、業務記述書、( ③ )とあわせ、一般的に３点セットと呼ばれている。
業務記述書、( ③ )、( ② )を作成し、会社の内部統制を理解し、業務プロセスで起こりうる( ④ )を識別し、それに対するコントロールを把握することが、( ⑤ )である。これらは 監査調書として作成、保管する必要がある。
【参考】人件費に係る業務記述書の一部
部門
手続
人事部
〇 全般
従業員関連取引についての諸規程が整備されている。各規程のうち法令等により関係官庁等に届出が要求されているものについて、必要な届出が随時、適切に行われている。
① 従業員マスタの登録
従業員の個人別人事記録は、人事課長により承認され、人事部長によって月 2 回検閲されている。従業員マスタファイルは、上記の人事記録に基づいて登録される。 従業員マスタが登録されると…
② 給与マスタの登録
職階別に給与ベースが給与規程等で決まっているので、給与マスタに登録される。給与マスタのデータを変更できるのは…
③ 勤怠情報の登録
タイムカードや日報は、各所属部門長の承認を得て、人事部にて適切に管理されており、勤怠情報が給与システムに登録される。毎月、人事担当及び人事課長が、給与システムから出力したチェック用リストと入力原票を照合し、押印する。
④ 給与計算給与システムには会社の給与規程に基づく給与の計算式や税法に基づく源泉徴収額の計算式、社会保険料の計算式が組み込まれており自動計算される。
設問１
従業員関連取引についての諸規程には、一般的にどのような規程が整備されていると考えられますか、具体的な規定名を答えなさい。
設問２「① 従業員マスタ登録」において識別したリスクにつき述べ、それに対してどのような統制が設けられていると考えられるか、簡潔に答えなさい。
設問３「④ 給与計算」において識別したリスクについて、4 つ答えなさい。

問 下記の不正事例につき、設問に答えなさい。
【概要】
Ａ社は国内で 2 ヵ所の工場を有する食品加工会社である。全国に 10 数ヵ所の営業所を展開しており、顧客である販売店への営業活動を行っており、各営業所は管理機能を一部備えている。
今回、Ｘ営業所にて、事務担当者(Ｘ営業所における経理、総務を全て担当している)が、退職した従業員の届け出処理をせず、当該従業員の給与を支払い続けていた。事務担当者
は、退職した元従業員と共謀しており、支払い続けていた給与について折半していた。
設問１
本件事例の場合、どのような経緯で発覚すると考えられますか？考えられる事項を簡潔に記述しなさい。
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設問２
本件事例が発生した原因と考えられる事項につき、簡潔に記述しなさい。
設問３
本件事例に関して、再発防止策として考えられる事項につき、簡潔に記述しなさい。

問 今後、在宅勤務制度を平時においても導入する企業が増えてくることが予想されます。企業の労務管理は、在宅勤務導入により様々な変化が生じることになるでしょう。企業の管理体制や組織が変化すると、監査人として留意すべき事項についてもそれに対応していくことになります。在宅勤務制度導入企業の人件費に関して、監査人として留意すべき事項につき記述しなさい。

問下記「１．基礎情報」、「２．重要な構成単位の判定」に基づき、①重要な構成単位に該当するかを判定し、②その根拠を記載しなさい。
注1：①判定における比率は監基報600号A5の例示数値を採用すること。
注2：②根拠は監基報600号 A5、A6に基づいて記載すること。

１．基礎情報
連結
会社名
所在地

－
－

グループにおける主な役割－

単体監査の有無
企業の連結方針決算期適用される財務報告の枠組み
持分比率

－
－
－
－
－

構成単位1
親会社P
日本
製品の製造・
販売あり
連結
3月
J-GAAP
ー

構成単位2
子会社A
日本
研究開発
なし
連結
3月
J-GAAP100%

構成単位3 構成単位4
子会社B
子会社C
アメリカ
中国
製品の製造・ 部品の製造
販売
あり
あり
連結
連結
12月
12月
US-GAAP
IFRS
100%
100%

構成単位5
関連会社D
タイ
原材料加工
なし
持分法
12月
IFRS
20%

（留意事項）
グループ監査とは、複数の構成単位からなるグループが作成する財務諸表に対する監査のことであり、連結財務諸表の監査がこれに該当するほか、個別財務諸表が複数の構成単位から作成される場合（例えば、本店、支店でそれぞれ財務情報を作成している場合）も該当する。（監基報600.2）

２．重要な構成単位の判定（監基報600.8(13),17）
グループ監査チームは、構成単位の選定を適宜見直さなければならない。（監基報600.17(1),28）(1) グループに対する個別の財務的重要性の有無
選択した財務指標
売上高
選択した財務指標の数値
125,000
63,0002,000
21,000
選択した財務指標の構成比
50.4%
1.6%
16.8%
財務的重要性の判定結果(2) グループ財務諸表に係る特別な検討を必要とするリスクが含まれる可能性
－
あり

－

あり

単位

百万円

10,000
8.0%

1,000
0.8%

あり

－

(3) 重要な構成単位－

問 構成単位の監査人に依拠する場合に、グループ監査チームが理解しなければならない事項
を 4 つ記載しなさい。

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問 監基報 600 付録４「グループ監査チームが構成単位の財務情報に関して実施する作業の種類を決定する際に、構成単位のグループにおける重要性がどのような影響を与えるか」について、下記①～⑤を埋めなさい。

問 以下の空欄に入る適切な言葉を埋めなさい。
・実査とは、( ① )自らが資産の現物を手にして、(
続をいう。

②

)かつ(

③

)に検査する監査手

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問 被監査会社の資産ではないものが金庫にあった場合、金券類の不正防止の牽制に必要な条件としてチェックする項目を 3 点挙げなさい。

問 現金、預金証書、受取手形、有価証券は、同時に実査する必要がある。この理由を述べなさい。

問監査チームは、今期の期末監査では、監査時間の都合もあって、東京（本社）しか実査を実施しなかった。監査戦略上の観点から考察しなさい。
全社集計表（現金預金）
単位：百万円
東京本社
大阪支店
名古屋支店
全社（計）
（実査対象）
現金
30
20
20
70
定期預金
1,500
1,500
普通預金

200

50

30

280

（計）

1,730

70

50

1,850

※定期預金及び普通預金は全件残高確認状を発送した。

問以下のイ・ロ・ハ・ニを埋め、調書を完成させなさい。

監査項目

会社名

世界物産㈱

現金

(実査補完、フォロー・アップ)

調書Ｎｏ．

Ａ２

作成者

T.Y.

作成日

4/4

対象年度 2020/3
Sourse ：現金出納帳の記録
日付

適

3.31

期末残高

4.1

前期繰越

4.3

文房具購入

要

鉄くず売却代金(雑収入)

入金

残高2,100,000

3,000 イ

2,095,000
2,098,000

α β

117,505

交通費精算(営業２課)

85,000 α β

5,032,505

消耗品費(写真代)56ST.

5,000

現金売上、東京産業

・・・・・・・・・・・

Ａ1 期末残高

2,100,000
5,000 α β

電気設備一式(田代商会)

ハ

出金

ロ
5,000,000 γ

5,003,000

5,117,505
α β

A51 現金実査金額
5,027,505

2,075,495

ﾁｪｯｸﾏｰｸのｲﾐ
α ； 「請求書」とﾁｪｯｸ
β ； 「領収書」とﾁｪｯｸ
γ ； 「領収証」(ニ)4.3 とﾁｪｯｸ

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問 棚卸の方法として棚札方式を採用する場合において、以下の実地棚卸手順を順序通りに番号で解答用紙に記載しなさい。
(番号)
1. カウントした数・品質を棚札に記入、2. 現場の整理・整頓、3. 棚札の回収、
4. カウントの網羅性の検討、5. 棚卸実施要領の作成、6. カウントの実施、
7. 集計作業、8. 製造・出荷等の通常業務の停止

問 棚札方式を前提に、棚卸立会に関する次の①から⑦について、最も関連性が高いものを以下の語群から選択し、番号で解答しなさい。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

テスト・カウントの結果
棚札統制状況
期末日前後の入庫・出庫データ
預かり品
不良品の情報倉庫内見取り図
棚卸実施要領(語群)
1. 仕入・売上計上の期間帰属、2. 棚卸資産の正確性、3. 棚卸資産の評価の妥当性、
4. 売上済み預かり品、5. 内部統制、6. 棚卸資産の網羅性、7. 配置や固定資産情報問

以下の記載が正しければ〇、誤りであれば×で回答しなさい。

確認状には、その回答の入手方法からみて以下の 2 種類の方法がある。
① 確認回答者が、確認依頼の情報に同意するか、又は不同意かを示したり、依頼された情報を提供することにより、監査人に直接回答する方法をいう「積極的確認」。
② 確認回答者が確認依頼で提供された情報に同意しない場合にのみ、監査人に直接回答する方法をいう「消極的確認」。

問

以下の空欄に当てはまる適切な語句を記載しなさい。

売掛金に対する確認により入手できる監査証拠は通常、実在性である。
しかし、確認状を入手したことにより、()や、()に対する監査証拠は通常入手できないことに留意する。

問 状況によって、監査人は、アサーション・レベルで評価した重要な虚偽表示リスクを識別し、それについて十分かつ適切な監査証拠を入手するため、積極的確認の回答を必要とする場合がある。2 点挙げなさい。

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問 確認状が返ってこない場合の対処法は 3 段階方式である。以下の語群から選択し、番号で解答しなさい。
ステップ 1.
ステップ 2.
ステップ 3.
(語群)
1.再発行する、2.督促する、3.代替手続を実施する

問 確認について、代替的手続を実施する場合、以下の記載が正しければ○、誤っていれば×を記載しなさい。
①代替手続は、未回収の確認状について全件実施しなくてもよい。
②差異調整結果の検証や代替手続は、原則として、証明力の強い外部証憑と突合する。外部
証憑との突合が難しい場合は、内部証憑や関連書類の閲覧等により、差異の妥当性について慎重に判断する。

問 銀行確認状は項目のみを記載し、銀行側に金額、条件等について記載を依頼するが、その理由を答えなさい。

以上67
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