Ｐａｙ－－ｅａｓｙ（ペイジジー）口座振替替受付サービスス規定
１．（適用用範囲）(1) 当金庫と預金口座振当振替収納事務に関すする契約を締結し、かかつ、日本マルチペ
ペイメン
トネッ
ットワーク運営機構（以下「運営機構」とといいます。）所定のの収納機関規約を承承認のうえ、運営機構に収納機機関として登録されれた法人（以下「収納納機関」といいます 。）、もは、当該収納機関かから委託を受けた法法人（以下「収納受託託法人」といいます。 ）の窓
しくは口にに対して、キャッシュュカードを提示して、後後記３．(1)の預金口座振替の依頼を 行うサービ
ビス（以下「本サービスス」といいます。）につついては、この規定により取扱います。
なお、本規定におけるなるキャッシュカードはは、当金庫が普通預預金（利息を付さないい旨の約定定のある普通預金をを含みます。）およびび総合口座取引の普普通預金（利息を付付さない旨のの約定のある普通預預金を含みます。）にについてカード規定にに基づいて発行したたカードをいいます（以下「カードド」といいます）。
(2) 本サービスが利用でき
本きるのは、当該カーードの発行されているる預金口座（以下「当当該口座」とといいます。）の預金金者本人に限りますす。
(3) なお、本サービスは当な当金庫が本サービススに利用することを承承認したカードのみ利利用できることとします。したががって、法人カードは、本サービスをご利利用いただけません。
。
用方法等）
２．（利用罪によ(1) 本サービスを利用する
本るとき、預金者は、収収納機関もしくは収収納受託法人より犯罪定めるる収収益の移転防止に関関する法律（以下「犯犯罪収益移転防止法法」といいます。）に定方法
法または当金庫と収収納機関が合意したたその他の方法に基基づく本人確認等を受受けた
うえで、自らカードを収納納機関もしくは収納受託法人の窓口にに設置された本サーービスにかる機能を備えた端端末機（以下「端末機機」といいます。）に読み取らせ、端末機機にカかかードの暗証番号と必要 項目を第三者（収納納機関もしくは収納納受託法人の従業員員を含ます。）に見られないように注意しつつ自自ら入力してください。
。
みま(2) 次の場合には、本サー
次ービスを利用することはできません。
① 停電、故障等によりり端末機による取扱扱いができない場合
収納受託法人の窓口口において購入するる商品または提供を受受ける② 収納機関もしくは収役務等が、預金口座役座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定定めた該当する場合商品または役務等に該商(3) 次の場合には、本サー
次ービスにおいてカードドを利用することはでできません。
① 当金庫所定の回数数を超えてカードの暗暗証番号を誤って端端末機に入力した場 合イプの電磁的記録を含みます。）が破損損している場合② カード（磁気ストライの停止を申し出た場場合③ 自らが本サービスの当を利用することがでできない日または時間間帯として定めた日 または(4) 当金庫が本サービスを時間間帯は、本サービスをを利用することはでききません。
(5) 本サービスを利用する
本る際には、収納機関
関もしくは収納受託法法人から、端末によ り印字されれた口座振替契約確確認書を必ず受領しし、申込の内容をごご確認いただいたうえ
えで大切にに保管してください。
金口座振替契約等）
３．（預金(1) 当金庫が、カードの電当
電磁的記録によってて端末機の操作の際際に使用されたカーードを当金庫庫が交付したものとしして処理のうえ、入力
力された暗証番号とと届出の暗証番号のの一致を確確認したときに、当金金庫と預金者との間でで、契約が解除されれるまでの間、収納機機関から当当金庫に都度送付さされる請求書記載のの金額を、預金者に通通知することなく、当当該口座かから引落しのうえ支払払う旨の契約（以下「預金口座振替契約約」といいます。）が成成立したものとします。
預金口座振替契約が預が成立した場合、当当金庫は、普通預金金規定（利息を付さなない旨の約約定のある普通預金金の規定を含みますす。）に関わらず、預金金者から預金通帳 および払戻戻請求書の提出を受受けることなく当該口口座より請求書記載載の金額を引落すこことができるものとします。
(2) 収納機関の指定する収る振替日（当日が当金庫の休業日にああたる場合は翌営業業日）においいて請求書記載金額額が当該口座の支払払可能金額（当座貸貸越（総合口座取引引による当当座貸越を含みますす。）を利用できる範範囲内の金額を含みみます。）を超えるとときは、預金金者に通知することななく、請求書を収納機関に返却します。
４．（預金金口座振替契約の解解約）(1) 預金口座振替契約を預を解約するときは、預預金者から当金庫へへ所定の手続きによより届け出るるものとします。なお、、この届出がないままま長期間にわたり収収納機関から請求書書の送付ががない等相当の事由由があるときは、当金金庫は預金者に通知知することなく預金口口座振替契契約が終了したものととして取扱うことがでできるものとします。
(2) 前記３．(1)に関わらず前ず、本サービスによるる預金口座振替契約約が成立した当日中中に預金口口座振替契約を解約約する場合には、預預金者が本サービスのの申込を行った収納納機関
もしく
くは収納受託法人よより犯罪収益移転防防止法に定める方法
法または当金庫と収収納機関がが合意したその他の方方法に基づく本人確確認等を受けたうえで、自らカードを端末末機に読みみ取らせ、端末機ににカードの暗証番号とと必要項目を第三者者（収納機関もしくはは収納受託託法人の従業員を含含みます。）に見られれないように注意しつつ自ら入力して預預金口座振振替契約の解約依頼頼電文を送信してください。当金庫が当当該解約依頼電文をを受信した場合に限り、預金口口座振替契約の解約約が成立したものとします。なお、端末機機から預金金口座振替契約の解解約依頼電文を送信できないときは預預金口座振替契約のの解約はでできません。
(3) 前記(2)において、本前金口座振替契約が成成立した当日中に預預金口サービスによる預金座振振替契約の解約がでできない場合には、届届出の印鑑を持参のうえ当金庫本支店店にて所定定の預金口座振替契契約の解約手続を行ってください（カーードによる解約依頼 はできませせん｡）。
(4)解約約手続を行う前に収収納機関より送付されれた請求書は、前記記３．により預金口座座振替契約約が成立したものとしして取扱います。

(2)) カードの盗難にあった場合には、当金金庫所定の届出書をを当金庫に提出しててください。
７．（偽偽造カード等による預金口座振替契約約）ードによる預金口座座振替契約については、預金者の故意にによる場合偽造または変造カー
またたは当該預金口座座振替契約についてて当金庫が善意かつつ無過失であって預預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場
場合を除き、その効効力を生じないものととします。
この場合、預金者はは、当金庫所定の書書類を提出し、カードドおよび暗証番号のの管理状況、通知状況等についてて当金庫の調査に協協力するものとします
す。
被害状況、警察への通８．（盗盗難カードによる預金口座振替契約）(1)) カードの盗難によ
より、他人に当該カーードを不正使用されれ生じた預金口座振振替契約については、次の各号号のすべてに該当すする場合、預金者はは当金庫に対して当当該預金口座振替契約にかかる損害（利息等を含含みます。）の額に相相当する金額の補ててんを請求することができます。
。
① カードの盗難に気づいてからすみややかに、当金庫へのの通知が行われていいることに対し、預金者より十十分な説明が行われていること② 当金庫の調査に③ 当金庫に対し、警察署に被害届をを提出していることそその他の盗難にあったことが推測される事実を確確認できるものを示ししていること(2)) 前記(1)の請求ががなされた場合、当該契約が預金者の故意意による場
該預金口座振替契合を除き、当金庫はは、当金庫へ通知がが行われた日の３００日（ただし、当金庫庫に通知することができないやむを得ない事情ががあることを預金者がが証明した場合は、３０日にそいる期間を加えた日日数とします。）前のの日以降になされたた預金口座の事情が継続してい振替契約にかかる損害（利息等を含みみます。）の額に相当する金額（以下「「補てん対）を補てんするものととします。
象額」といいます。）
ただし、当該預金金口座振替契約が行行われたことについてて、当金庫が善意かかつ無過失であり、かつ、預金者者に過失があることとを当金庫が証明したた場合には、当金庫庫は補てん対象額の４分の３にに相当する金額を補補てんするものとします。
(3)) 前記(1)および(2)の規定は、前記(11)にかかる当金庫へへの通知が、盗難がが行われた日（当該盗難が行わわれた日が明らかででないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金口座振替替契約が最初に行わわれた日。）から、２２年を経過た場合には、適用さされないものとしますす。
する日後に行われた(4)) 前記(2)にかかわらず、次のいずれかかに該当することを当当金庫が証明した場場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
れたことについて当金金庫が善意かつ無過過失であり、① 当該預金口座振替契約が行われかつ、次のいずれれかに該当する場合
合Ａ 預金者に重大大な過失があることをた場合を当金庫が証明した
Ｂ 預金者の配偶偶者、二親等内の親親族、同居の親族、その他の同居人、、または家事使用人（家事事全般を行っているる家政婦など）によっって行われた場合
Ｃ 預金者が、被被害状況についてのの当金庫に対する説明において、重要なな事項について偽りの説明明を行った場合② 戦争、暴動等にによる著しい社会秩秩序の混乱に乗じまたたはこれに付随してカードが盗難にあった場合紛議）
９．（紛本サービスについてて仮に紛議が生じてても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負わないいものとします。
（規定の適用）10．（ない事項についてカ
カード規定に定めがあある場合には、カード規定によこの規定の定めのなり取取扱います。
（規定の変更等）
11．（(1)) この規定の各条項
項は、金融情勢そのの他諸般の状況の変変化その他相当の事事由があると認められる場合にには、店頭表示、当金金庫のウェブサイトへへの掲載による公表
表その他相当の方法で周知することにより、変更でできるものとします。
(2)) 前項によるこの規規定の変更は、公表表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

５．（本ササービスを利用する機機能を停止する場合合）(1) 本サービスを利用する
本る機能は、当金庫所所定の手続きにより当当金庫本支店へ申 し出ることににより停止することがができます。
当金庫がこの申出を 受けたときは、直ちちに本サービスを利用用する機能を停止すする措を講じます。この申出出の前に生じた損害害については、当金庫庫は一切の責任を負負いま置をせんん。
(2) また、この申出の後、本サービスを利用する機能を再開する場合には、当金庫庫所定手続きにより当金庫本本支店へ申し出てくください。の手理等）
６．（カード・暗証番号の管理されないよう保管しててください。暗証番号号は生年月日・電話話番号(1) カードは他人に使用さの他人に推測されややすい番号の利用をを避け、他人に知られないよう管理しててくださ等のい。カードが、偽造、盗 難、紛失等により他他人に使用されるおおそれが生じた場合ままたは人に使用されたことをを認知した場合にはは、すみやかに預金者から当金庫に通 知して他人くだささい。この通知を受受けたときは、直ちにに前記５．(1)に基づづき本サービスを利用用する機能能を停止する措置をを講じます。

（20200.04.01）