電気協会報 The Japan Electric Association
2023.

Contents
随9 No.1115

想都市災害と社会的素因

株式会社防災都市計画研究所代表取締役所長

吉川

忠寛

2

技術活動報告令和 4 年度原子力規格委員会功労賞表彰式の開催

電力インフラのレジリエンス強化

暮らしの電気安全2．感電の話

4

電気新聞

編集局

稻本

登史彦

8

関東学院大学名誉教授

高橋

健彦

14

電事連だより大気熱を活用したヒートポンプ脱炭素化に向けて期待される日本の技術力
電気事業連合会

10

JEMA だより
日本電機工業会における原子力広報活動の紹介

12

たより

（一社）
日本電機工業会

原子力部

協会だより
第 59 回電気保安功労者経済産業大臣表彰の開催

3

10 月 21 日は「あかりの日」

6

会員企業のご紹介

7

電気設備の絶縁診断セミナー

16

電気新聞の書籍案内

18

法定講習のご案内

19

都市災害と社会的素因
吉川忠寛

株式会社防災都市計画研究所代表取締役所長。博士（社会学）、早稲田大学地域
社会と危機管理研究所招聘研究員、東京大学生産技術研究所リサーチフェロー、
早稲田大学等非常勤講師、内閣府地域防災力の向上を目指すアドバイザリー
ボード委員。2000 年都市住宅学会学会賞（論文賞）受賞。
1.

災害の社会的側面

3. 「想定外」の津波と社会的素因の影と光

災害は、地震や風水害などの外力がそれを受ける側の要因に作用して災害になる。

東日本大震災では、平日午後、烈震後の巨大津波により多くの溺死者を出した。岩手県大槌町の検証

外力を受けるのは我々人間社会とそれを取り巻く自然環境であり、とくに前者には、人々の意識や文化、社会・組織の規模・凝集性、防災資源の状況、
都市化・社会変動などの社会的素因が被害や対応に影響するといわれている。

調査では、過去の浸水域に囚われた「想定外」の避弊社の村上處直も、50 年前には、「災害が時間と空間の中でどう広がり、人間がどう対応していくのか、単に物理現象としてだけでなく、人の心理や行か、とくに、要支援者を地域社会がどこまで支援できるのかが突き付けられた。
同町安渡地区では、自助・共助の避難（支援）ルー

動、その社会・経済的背景まで含めて総合的に捉えるべき」と重視している。
では、その社会的素因が災害時にどのような影響

ルを地区防災計画にまとめ、避難訓練を繰り返し、難問の検証を続けている。

難意識（災害経験の逆機能）や災害時要支援者の避難困難など、想定を超えた場合の社会の脆弱性が明らかになった。
被災者はどのタイミングでどこまで避難すべきを及ぼすのか、時代や場所の違いによってどのように変化してきたのかを考えたい。

また、避難生活でも、建物安全性の判断、避難空間の不足に関わるジレンマに阻まれた。地区内の避難所では、耐震性の不安から避難者の受入が拒否さ

2.

れ、行き場のない大勢の避難者が降雪下の健康リス
クにさらされた。そこで、町会長が開設を決断し、時代や場所の変化と社会的素因の影響関東大震災から 50 年目に、村上は、関東地方へのあらゆる機能の過度な集中傾向を憂い、「近代化は危険を増大させる」、「過密と被害は比例する」と警鐘を鳴らした。
関東大震災では、震源域から離れた東京で、火災延焼による甚大な被害が発生した。昼食時、かまどや七輪などから出火し、強風により木造密集市街地の火勢が強まり、家財道具を持ち込んだ避難場所や駅周辺、橋のたもとなどで多くの避難者が犠牲に

住民属性に応じた空間配置を試み、難局を乗り越えた。そのような共助の問題解決力も社会的素因の一つといえる。
4.

大都市の防災課題と社会的素因

現在の東京は、2002 年の都市再生特別措置法制
定後の超高層マンションの急増や、築 40 年超の高経年マンションの急増の予測などがあり、
「都市化・

なった。

社会変動」による地震時の影響が懸念される。
たとえば、マンションの場合、様々な防災課題の阪神・淡路大震災では、早朝の激震により木造住宅などが倒壊し、多くの圧死者を出した。また、木

うち最も致命的な問題として、過剰人口が室外に避難した場合の空間不足がある。東京には、マンショ

造密集市街地などから出火し（原因の約半分が電気

ン住民の共有空間や避難所空間、避難や車中泊ができるオープンスペースなどが圧倒的に不足しているからである。
以上、巨大都市化に伴う社会的素因の負の影響とそれに立ち向かう自助・共助・公助の正の影響をどのように描き、備えられるかの実行力が今問われている。

火災）、延焼したが、風が弱く、広い道路や線路などで焼け止まった。
その火災被害は、関東大震災と比べ、出火件数は2 倍に増加しているにも関わらず、焼失面積は 1.8％に、火災による死者は 0.6％に激減した。発災時間や風速などの自然的素因のほか、70 年余りの社会的素因の変化がプラスに影響したとも考えられる（住宅の防火性能、設備の安全対策、防災まちづく
り、法制度など）。

電気協会報2023. 9

第 59 回電気保安功労者経済産業大臣表彰の開催―第 67 回（令和 4 年度）澁澤賞受賞者 4 名が受賞―
第 59 回電気保安功労者経済産業大臣表彰式が、8 月 3 日、KKR ホテル東京（東京・千代田区）において開催されました。電気保安に関し、保守運営体制・管理体制が優良な工場及び電気工事業者の営業所、永年にわたり保安関係の職務に従事された個人、災害・非常事態において公共の安全維持に顕著な功績があった団体及び個人を表彰することを目的としており、昭和 39 年創設以来、毎年「電気使用安全月間」にあたる 8 月の初めに表彰式が行われております。
本年度は、工場等の部 3 件、電気工事業者の営業所の部 5 件、団体の部 5 件、個人の部 26 件の計 39 件が表彰されました。このうち、個人の部において、第 67 回（令和 4 年度）澁澤賞受賞者である本間宏也
殿（（一財）電力中央研究所）、桝本博司殿（元 東京都立産業技術研究センター）、栗田晃一殿（栗田電気管理事務所）、山口供史殿（㈲山口デンキ）の 4 名が表彰を受けました。
表彰式では、中谷真一経済産業副大臣より「皆さまは電気保安の取り組みを通じ、国民の暮らしや安全を支えている。我が国の屋台骨を担って頂いていることに、心より感謝申し上げる」との式辞があり、来賓を代表した本会の貫会長より「長年の電気保安に対するご功績に深く敬意を表する。自らの技術やノウハウを、後に続く若手技術者にしっかりと引き継いでほしい。
」との祝辞がありました。

中谷経済産業副大臣

日本電気協会

貫会長

表彰状授与の様子㈱大上電気工業 大上社長による謝辞の様子

電気協会報2023. 9

技術活動報告2023.9

令和 4 年度原子力規格委員会功労賞表彰式の開催（一社）日本電気協会原子力規格委員会では、委員会活動への貢献が顕著な委員等を毎年度選考し表彰しております。
令和 4 年度（第 19 回）原子力規格委員会功労賞につきましては、原子力規格委員会において、以下 8 名の方に功労賞を贈ることを決定し、6 月 27 日に表彰式を行いました。

表彰式の模様
（敬称略）
氏

名

家城 昭人

江原 和也

笠原 直人

工藤 義朗

電気協会報

2023. 9

所

属

選

考

理

由

東京電力
ホールディングス㈱2018 年に運転・保守分科会 防火管理検討会の主査に選任され、JEAG4103「原子力発電所の火災防護管理指針」の改定作業においては、福島事故後の新規制基準（火災防護審査基準）を踏まえた運用管理面の改善事項や、新検査制度試運用段階で得られた知見、その他の法令類・国内の動向・海外規格改正情報・国内外の火災事例等の調査、反映に精力的に取り組み、規格上程時の説明等の対応を積極的に実施し、指針の改定に多大な貢献をされた。

日立 GE
ニュークリア・エナジー㈱2013 年に供用期間中検査検討会委員就任以来、最新技術情報の収集・改定案の作成に積極的に参加され、規格の改定作業に尽力された。
JEAC4207‑2022「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程」の改定においては、改定案の作成や発刊用原稿の取り纏めに力を発揮された。
また、同 2016 年版に対する規制庁による技術評価においては、当時の技術的背景や根拠となる文献調査などを通じ、質問事項に対する回答案の作成において大きく貢献された。

東京大学大学院
教授

2017 年から 2021 年までの 4 年間、構造分科会長を務められ、規格の制定、改定のための審議を先導されるとともに関係検討会への助言等の指導及び支援に尽力された。
また、構造分科会所掌の規格の原子力規制庁による技術評価への対応を指導され、技術基準規則解釈等においてエンドースをされる成果となった。

東京電力
ホールディングス㈱取替炉心安全性評価検討会において、JEAC4215「取替炉心の安全性の確認に用いる解析コードの適格性評価規程」の草案作成時から参画し、初版発刊に大きく貢献された。
JEAC4215 は分科会初の解析コード規程のため、解析コードについての豊富な知見ならびに関連規格基準等の作成の経験が活かされた。
また、二度にわたる分科会書面投票等の苦難を乗り越える際にも、真摯に粘り強く対応され、規程制定に、多大な尽力、貢献をされた。

技術活動報告

氏

名

野元 滋子

濵田 直人

宮本 忠之

山口

彰

所

属

選

考

理

由

関西電力㈱

平成 21 年耐震設計分科会の代表幹事会に参加されて以降、規格の制定、改定に対して耐震設計分科会、原子力規格委員会への規格原案の説明等、迅速かつ積極的な対応により、規格の発刊や、耐震設計分科会の運営に多大な貢献をされた。
また、平成 27 年から機器・配管系検討会委員に就任され、JEAC
4601‑2021「原子力発電所耐震設計技術規程」の改定では、検討会での議論を主導するなど、尽力・貢献された。

九州電力㈱2016 年から 6 年余り品質保証検討会委員を務められ、JEAC4111‑
2021「原子力安全のためのマネジメントシステム規程」の改定において、再稼働した電力事業者の品質保証部門の知見を活かし、改定
案の取り纏めに力を発揮された。
JEAC4111/JEAG4121 の普及促進においては、講習会のテキストの作成、レビューにリーダーシップを発揮され、講習会では講師を務められ、規格の内容を適切に活用していただく上で良好な成果を収めることができた。

一般社団法人原子力安全推進協会

2018 年 に 安 全 設 計 分 科 会 火 災 防 護 検 討 会 の 主 査 に 就 任 さ れ、
JEAC4626「原子力発電所の火災防護規程」及び、JEAG4607「原子力発電所の火災防護指針」の改定にご尽力され大きく貢献された。
本規程、本指針の改定において、新規制基準や、原子力発電所での適合状況の反映等、使いやすい規格となるよう、検討を重ね、長きに亘る改定作業を完遂できたのは、氏のリーダーシップによるところが大であった。

原子力安全研究協会
理事

2012 年から 2022 年までの 10 年間、運転・保守分科会の分科会長として、規格の審議、制定等に尽力され、原子力規格委員会シンポジウムでは、リスク評価の第一人者として数多く講演いただいた。
また、日本原子力学会会長等、数多くの委員要職を歴任されており、幅広い経験と知識、人脈により、関係法令や国際基準の変更及び原子力に関する新たな知見等を常に把握し、原子力規格委員会の活動に貢献された。

＜ 8 月主な委員会の開催＞
・本委員会（JESC・NUSC・専門部会・電気用品）・分科会（NUSC）○原子力規格委員会

第 55 回原子燃料分科会

開 催 日：8 月 10 日（木）主な議題：
「原子燃料に係る臨界安全管理指針」の中間報告について他○第 121 回日本電気技術規格委員会
開 催 日：8 月 31 日（木）主な議題：
「特別高圧架空電線と支持物等との離隔の決定」の確認について

他

電気協会報

2023. 9

10月21日は1879 年 10 月 21 日にエジソンが実用的な白熱電球を発明する前から、人間は、松明、灯心、ロウソクなど、さまざまな手
段で「あかり」を求めてきました。
エジソンの発明以来、照明はさまざまな分野で飛躍的な進歩を遂げ、文化・経済・くらしの発展に重要な役割を果たしてきました。
現 在 で は、 よ り 少 な い エ ネ ル ギ ー で、より質の高い照明が求められるとともに、
快適性、生産性の向上、交通安全や防犯など「暮らしを豊かにする照明」の実現にスポットがあてられています。

令和 5 年度「あかりの日」ポスター「あかりの日」委員会は、「照明文化の向上による豊かな社会の創造とエネルギーの有効活用」をめざし、照明のもつ意義をあらためて認識するとともに、毎年 10 月 21 日
を「あかりの日」と定め、正しい照明知識の普及と啓発活動を推進しています。
令和 5 年 10 月 21 日の「あかりの日」は、「住まいの照明 BOOK」を東京スカイツリーにて配布、PR する予定です。「住まいの照明 BOOK」では、明るさを得るだけの照明ではな
く、人々の生活を豊かにして、いろいろなことができる最新の住まいの照明である次世代
照明「Lighting 5.0」を探ります。
「あかりの日」委員会では、「あかりの日」を機会に多くの方々に照明に関心を持っていただくよう活動していきます。

詳細は、「あかりの日」ホームページ（https : //www. akarinohi. jp/）をご覧ください。

「あかりの日」委員会（一社）日本照明工業会（一社）日本電気協会（一社）照明学会

電気協会報2023. 9

「あかりの日」HP QR コード

住まいの照明 BOOK

会員企業のご紹介߽ƏƑƞषट¡अһƇƮƉ©
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本社入り口：国際宇宙ステーションにて宇宙曝露実験後のアミル 30 周年記
念プレートと対話ロボットがお出迎え♪

3D 計測サービス：プラント 内 部 な ど 3 次 元 の構 造を、高 精 度の点 群データで取得できます。

地中探査サービス：上下水道 管をはじめとした、地中の埋設物を非開削で探査いたします。

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開発部 新井 孝明さんʻ࠰ưλᅈ࠰ႸƴƳǓǇƢŵ২ᘐૅੲƱƠƯŴ
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株式会社 アミル˟Ճ˖ಅኰʼƴ݃ᆜƞƤƯƍƨƩƚǇƠƨƜƱ
ǛƓᅇဎƠɥƛǇƢŵ˟ՃႏಮƷǇƢǇƢƷƝႆ‫ޒ‬ǛƓᅌǓƢǔƱƱǋƴŴᩓൢʙಅƷ୼Ƴǔ៫ᡶƴƓщชƑưƖǔǑƏଐŷѐǊƯӋǓǇƢŵ〒 101‑0025
東京都千代田区神田佐久間町 4‑14 ニューイワサキビル 3F
TEL：03‑6240‑9946

電気協会報2023. 9

電力インフラのレジリエンス強化
■稻本

登史彦

電気新聞

編集局

（いなもと としひこ）

地震や台風など自然災害が頻発し、規模も年々拡柱の一つが「災害時連携計画」だ。災害時におけ大している。夏場の猛暑ももはや「災害レベル」にる相互応援を適切・円滑に進めるため、一般送配電達した。最近では電力需要の端境期にもリスクが顕事業者 10 社が 20 年 7 月、共同で策定した。停電の在化しており、安定供給・需給運用に様々な弊害を早期復旧に向けた事前の備えを手厚くし、災害発生もたらしている。災害が発生しても電力インフラを時の協力、地方自治体や自衛隊といった関係機関と機能そのままに維持し、仮に被害を受けても早期にの連携を盛り込んだもので、被災事業者の被害が甚復旧できる柔軟さを指す「レジリエンス」という言

大な場合、要請を待たずに電源車などを自発的に派

葉もすっかり人口に膾炙したものになった。こうし遣する「プッシュ型応援」を規定したのが大きな特た中、一般送配電事業者各社はレジリエンス向上を徴だ。さらに、復旧の阻害要因となる情報や停電の経営の優先課題に据え、ハード・ソフト両面から状況などを一般送配電事業者間で共有するための様々な施策を講じている。

「早期電力復旧情報プラットフォーム（RESI）」も開発。スムーズに応援体制を構築できるようにしてここ数年に限っても、大規模災害は枚挙にいといる。

まがない。2018 年 9 月には北海道胆振東部地震に伴い、国内初のブラックアウト（エリア全域の大規模送配電設備・機器の仕様統一化もレジリエンス向停電）が発生。道内全域で 295 万戸が停電した。翌

上の方策の一つだ。他エリアに復旧応援に駆け付け

19 年 9 〜 10 月にかけて千葉県や東日本全域に甚大ても、資材・工具のわずかな仕様の違いが復旧ス

な被害をもたらした台風 15、19 号も記憶に新しい。

ピードを左右する。送配電網協議会は 5 月に「送配特に、台風 15 号は被害状況の把握の遅れから、復電網投資・運用効率化委員会」を立ち上げた。コス

旧までに 10 日以上かかり、停電は最大 93 万戸に及ト低減や生産性向上はもちろん、復旧資材を共通化んだ。これが国を挙げてレジリエンス対策に本腰をすることで活用の幅を広げる狙いがある。22 年度

入れる契機となった。教訓を踏まえ、経済産業省はまでには鉄塔、電線、ケーブル、変圧器、コンク検証チームを立ち上げ、再発防止に向けた検討を加リート柱の主要 5 設備の一部品目について仕様統一

速。改正電気事業法などを束ねた「エネルギー供給を実施した。新たな託送料金制度であるレベニュー

強靱化法」の成立に至った。

キャップ制度の第 1 規制期間（23 〜 27 年度）には

電気協会報

2023. 9□□□□

最新の電気関係の動き

さらに 5 品目以上の仕様統一を目標に掲げる。例えなどはいまだ紙や対面でのやりとりが多い。オンラ

ば、配電設備では台風 15 号の復旧時に東京電力エイン化によって効率を高める。ガス導管など地下埋

リアの電線被覆を他社の工具ではぎ取ることが難し

設物の情報の共有も図る。プラットフォームのデー

いケースがあったことから、全国の電線径に対応し

タはまちづくりにも生かす。防犯や地域の見守りのた電線被覆剥取工具（マルチホットハグラー）を開ほか、地元住民への災害情報の提供を進める。

発。電源車についても、標準的な容量（500kVA）
や保護装置の性能、ケーブル巻取機の構造、操作パ

この他、データの利活用も進んでいる。一般送配ネルなどを統一。操作パネルへガイダンスを表示す電事業者 10 社のスマートメーターデータを集約することで、他電力や配電部門以外の応援者でも操作る電力データ集約システムを構築。緊急時に自治体

しやすくした。

などへ通電情報や電気使用量などを提供する取り組
みも順次広げる。再生可能エネルギーや分散型電源

災害対応力を強化するには平時の備えも欠かせなの導入は拡大の一途をたどる。平時は主要系統とつい。一般送配電事業者が共同して自治体や自衛隊なながり、災害時は分散型電源を使って独立運用でき

どの関係機関と連携した訓練を毎年行い、災害時連る「マイクログリッド」にも期待が集まっている。

携計画に規定する事項の実効性確認や、仮復旧工法などの練度向上を図っている。今年 6 月には、中地災害への備えに終わりはない。最近では、デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）を活用した保域 3 社、西地域 4 社が共同訓練を実施した。

安のスマート化によって、平時から巡視を強化する
異業種間連携の取り組みも広がってきている。東などの取り組みも目立ってきた。ドローンの活用推

京電力 PG、東京ガスネットワーク（NW）、NTT

進もその一つだ。技術革新を適切に取り込み、対策

東日本の 3 社は 22 年 11 月、インフラ設備のレジリを常にアップデートしていく意識も重要だ。

エンス確保を目的とした連携協定を締結した。災害時の情報共有や資機材・人材の融通を推進。平時でも互いのノウハウを生かして設備点検の効率化を図る。具体的には、災害時に 3 社合同で「地域共同災害対策室」を設置し、人材・資機材の融通や情報共有を進めるとともに、自治体との窓口を一本化して復旧時間を短縮させる。平時もドローンや MMS（モービル・マッピン
グ・システム）など各社が保有する機材、システムを共有。橋梁の点検、災害予測の高精度化を目指す。インフラの基盤データを共通のプラットフォームに落とし込むの

19 年の台風 15 号は千葉県を中心に甚大な被害をもたらし、も狙いの一つだ。道路の占用許可といったレジリエンスに関する議論を加速させた（写真は君津市の行政手続きや、工事の立ち会いの受け付け

鉄塔倒壊現場）。

電気協会報2023. 9

電事連だより大気熱を活用したヒートポンプ
脱炭素化に向けて期待される
日本の技術力
電気事業連合会

広報部

国内では、2023 年 5 月に GX 脱炭素電源法※ 1 が成立し、6 月には 6 年ぶりに水素基本戦略が改定されるなど、脱炭素化に向けた法整備や政策が進展しています。そのような中、電気事業者は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給を両立させるために、エネルギーの供給側と需要側の両面で様々な取り組みを進めています。今回は需要側の取り組みとして、ヒートポンプをご紹介いたします。
※ 1：脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律

ヒートポンプ技術とは脱炭素化の実現には、供給側の取り組みだけでなく、需要側で使用するエネルギーの電化が重要であり、その切り札とされているのがヒートポンプ技術です。ヒートポンプとは、熱は高いところから低いところへ移動する性質を利用し、冷媒を圧縮して温度を上げたり、膨張させて温度を下げることで大気中などの熱を集めて移動させ、活用する技術です。投入した電気よりも多くのエネルギーを得ることができるため非常に高効率な技術であり、一般家庭のエアコンや給湯機、業務用の空調や産業用途、熱供給設備などに幅広く活用されています。

省エネ・CO2 削減効果
ヒートポンプ技術の導入余地は大きく、燃焼式の暖房・給湯システムなどをヒートポンプ機器に置き換えると、大きな省エネルギー効果が期待できます。一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターの分析※ 2によると、カーボンニュートラル達成に向けてヒートポンプ機器の導入や電化が大幅に進んだ場合、最終エネルギー消費量の削減効果は 2050 年度に 4,178 万 kL（原油換算）、温室効果ガス排出量削減効果は2050 年度に 2 億 5,079 万トン CO2 に上る見通しです。この温室効果ガス排出量削減効果は、2013 年度の排出量 14 億 800 万トン CO2 の約 18％に相当します。さらに、ヒートポンプで利用する大気熱はエネルギー
供給構造高度化法上、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）として定義されており、ヒートポンプの導入促進は再エネの利用促進やエネルギー自給率の向上にもつながります。そのため、今後は大気熱の利用状況を評価するための仕組み作りも重要になります。
※ 2：一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター「令和 4 年度電化普及見通し調査」

電気協会報2023. 9

電事連だより

世界から注目される日本の技術力
ヒートポンプは日本メーカーの技術力が高く、脱炭素に向けた技術自給率の向上に寄与する注目すべき領域であり、最近では、昼間の家庭用太陽光発電設備で発電した電力を有効活用する家庭用ヒートポ
ンプ給湯機のような環境性や経済性が向上した製品も登場しています。そのような中、カーボンニュートラルへの世界的な潮流により、欧米各国は産業政策上、再エネ利用の拡大に大きく貢献するヒートポ
ンプの導入促進を強化しており、今後、日本の技術力への需要の高まりが想定されます。

日本国内でのヒートポンプのさらなる普及促進には、住宅の新築や工場の設備更新などの導入機会を確実に捉えることが重要です。電気事業者としましても、電化に対するお客さまの理解促進やメーカーによる技術開発などへの国の政策支援をいただきながら電化の推進に努め、脱炭素社会の実現に向けて一丸となって取り組んでまいります。

電気協会報2023. 9JEMA だより

日本電機工業会における原子力広報活動の紹介（一社）
日本電機工業会

1.

原子力部

はじめに
日本電機工業会（以下 JEMA）原子力広報委員会は、原子力への理解促進を目的に、会員企業、大学生をはじめ、多くの方々を対象として原子力の広報活動を展開しています。
このたび、原子力業界への人材確保を目的とした就職支援冊子「カーボンニュートラルに貢献する原子力業界 理工系研究者とエンジニアよ、来たれ！」を作成しました。社会インフラを支える原子力業界の重要性
や魅力とともに、JEMA 会員企業の若手エンジニアの具体的な業務の内容を紹介しています。
2.

背景
福島第一原子力発電所の事故以降、発電所の長期停止に伴い、原子力施設の現場で働く技術者・技能者の実務機会の損失や原子力業界への就職を希望する学生が減少しています。
政府の「GX 実行会議」において、既設炉の最大限活用、発電所の運転延長、次世
代革新炉の開発や建設など、これまでの原子力政策が大きく転換していく中で、原子力業界の技術維持・人材確保は急務な課題となっています。
3.

冊子の内容
①

原子力業界の魅力
社会インフラを支える、カーボン
ニュートラルへの貢献が期待される、最先端の技術に触れる現場である等、原子力業界の魅力や特徴を、ポイントを絞ってQ＆A方式で紹介しています。

②

メーカーの役割
原子力業界でのメーカーにおける主な業務の内容を解説しています。効率や安全性を高める研究開発、プラントの設計や建設、安定した運用のための保守管理など、様々な形で原子力関連施設を支えています。

電気協会報2023. 9JEMA だより③

若手社員 5 名のインタビュー
就活生にとって最も近しい存在である若手社員を通して、「仕事の楽しさ」や「仕事のやりがい」、「就活生に対するメッセージ」を語ってもらいました。また、具体的な仕事の内容や実際のタイムスケ
ジュールなど「就職後の自分」をイメージできるよう工夫しています。

4.

冊子の掲載
冊 子 は、2017 年 度 の 第 1 版「地球を照らす大きなやりがい メーカーの原子力部門の仕事」、2018 年度の第 2 版「理工系就活生を応援します！」に続く、2022 年度は第 3 版「カーボンニュートラルに貢献する
原子力業界 理工系研究者とエンジニアよ、来たれ！」を発2017 年度

2018 年度

2022 年度

行しました。
JEMA の以下 WEB サイトから冊子のダウンロードが可能ですので、ぜひご活用ください。
https://www.jema‑net.or.jp/Japanese/nps/public.html
5.

まとめ
今後とも JEMA 原子力広報委員会は、原子力業界の発展に貢献すべく、正しい理解と普及を目指した広報活動に努めてまいります。

電気協会報2023. 9

電気安全

第3回

らしの

令和 5 年 5 月号より、「暮らしの電気安全」を連載しています。
ここでは、人生の半分の時間を過ごすといわれる「住宅」の電気設備に関する電気安全の知識について電気設備の専門家である関東学院大学名誉教授の高橋健彦氏（日本電気協会 需要設備専門部会長）に解説いただきます。

2．感電の話2‑4

感電事故を防ぐ方法

現在の変圧器は絶縁が劣化することは皆無であ電気による感電、火災等の災害を防ぐ基本は縁をすること絶である。しかし、この絶縁は経年により劣化することがあり、そのため災害を防ぐことには限界がある。そこで考えられたのが
ること

接地をす

である。

電気的にみてる。もし、劣化して高圧と低圧が混触しても接地が施されているので心配は全くない。
街中で変圧器のある配電柱を注視してみて下さい。変圧器から地中まで引下げ線（緑色あるいは黒色）があるでしょう。地中に接地極が埋没されてお接地をする

り、この接地を系統接地といい B 種接地工事を施しは危険なている。この接地極は前述したように混触によって電流を大地に逃がすことである。感電などの災害を生じる電流を大地に流すという役割をもつものであ防ぐ方法として絶縁や接地は先達が考案したすばらる。街中をみると、この接地線がいたずらされていしい技術であるが、近年になって新しい技術が開発るのが見受けられる。重要な安全の役割を担っていされてきた。

るので大切にしたいものである。

こと絶縁をすることとは真逆である。 接地をすること

本稿では悲しい感電事故を紹介して、それをふま
えて感電事故の防止方法を紹介しよう。
⑴⑵

漏電遮断器は感電事故の見張り番

今から約 40 年前、悲しい感電事故があった。裕接地の義務化福な家で庭には大きな池があり、そこには錦鯉がた

明治 30 年（1897 年）10 月6日、午後 5 時 20 分、東くさん泳いでいた。池の水を浄化するために池水循

京の神田錦町の牛肉屋で奉公人のハナ（15 才）が環機が備えてあった。ある日、それの調子が悪く電灯をつけようとして白熱電灯のソケットに触れたなったため近所の電気屋に修理に出した。やがて、ら感電死亡した。台風の影響で暴風のため配電柱の修理が終り以前のように池の水を浄化していた。あ変圧器に水が入り、絶縁が悪くなり、変圧器の高る日、庭で遊んでいたその家のお孫さんが足を滑ら圧側（その当時 2,000V）と低圧側（100V）が混触

せて池の中に落ちてしまった。その瞬間にその子はして、低圧側が 2,000V になり、感電死したようだ。

大声を出して気を失った。感電してしまったのだ。

この事故は東京朝日新聞に掲載された。

近くにいたお手伝いさんが助けようとして手を差し

その当時は配電系統の変圧器には接地が施されてのべてお孫さんを引き戻そうとしたのだが、彼女もいなかった（図 3 ⒜）。この事故がきっかけとなり、感電してしまった。子供と大人の二人が感電死とい明治 44 年に「電気工事規程（現在の電気設備技術

う悲惨な結果になった。

基準）」という新しい法律が公布され変圧器の接地工事が義務化された（図 3 ⒝）。
高圧

低圧

原因は修理したばかりの池水循環機内の漏電であった。循環機を調べてみたらその底面のボルト穴

高圧

低圧の錆が見つかった。周知のように防水等の加工したものの修理は専門業者に依頼しなければならないのに、一般の電気屋に依頼したため、防水処理をせずに通常のボルト締めのみであった。そのため池の水

接地⒜⒝
図 3 変圧器の接地

電気協会報2023. 9が機内に浸入して、その結果、漏電してしまった。
その当時、漏電遮断器は、まだわが国では一般的でなかったためこの家では設置していなかった。

暮らしの電気安全⑶

漏電遮断器の登場

イレの洗浄便座のプラグについている漏電遮断器は漏電遮断器は一般的には漏電ブレーカーと言われ10mA 〜 15mA 程度である。

ている。今や、これは住宅をはじめとしてあらゆる場所に普及している。

負荷機器

昭和 5 年（1930 年）頃の話である。ヨーロッパでは配電電圧が 200V 級と高く、漏電によって感電・電源火災が多く発生していた。そこで、これらの事故を防止する対策が進められて、主に英国、独国で開発された。
図5

昭和 40 年（1965 年）頃までは、わが国の感電防止は接地のみで行なわれていたが、ヨーロッパの漏電遮断器の開発を知り、主に独国を参考にして昭和42 年頃には最初の漏電遮断器を国産化した。
わが国における感電死亡事故と漏電遮断器の生産台数の推移を図 4 に示す。同図に示した注 1 は昭和
44 年に労働衛生規則により移動・可搬型の電動機
械器具に、注 2 は昭和 47 年に電気設備技術基準により設置を義務付けた。同図に示すように、漏電遮断器の普及とともに感電死亡事故が減少しているのが顕著に表われている。
注1
注2

⑷

漏電遮断器の中身

漏電遮断器による感電防止ある人間が漏電している負荷機器に触れていることを図 6 に示す。配電線の変圧器には系統接地（B
種接地工事）が施されている。負荷機器には安全・安心のために機器接地（D 種接地工事）が施すことを義務付けている。同図に示した想定図では負荷機
器に地絡（漏れ電流）が生じると変圧器の系統接地と負荷機器の機器接地との間に閉回路が形成され電流（地絡電流という）が流れる。このとき、機器に触わっている人体にも電流が流れるが、人体の抵

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抗、皮膚抵抗、靴の抵抗などを合わせても機器接地のほうが抵抗が小さいため、地絡電流の大部分は機器から系統接地のほうに流れる。この電流は前述の原理で話したように戻りの電流である。漏電遮断器
内の ZCT に流れる往復する電流のバランスがくずれてしまうため漏電遮断器が働き電流を遮断するわけである。されど、人間にも電流が流れ危険である

［年］

図4

感電死亡件数と漏電遮断器生産台数の推移（産業安全年鑑、経済産業省生産動態統計による）漏電遮断器の原理をわかり易く説明してみよう。

ため安全のため電気容量の大きい負荷機器には機器接地を義務付けている。

変圧器

図 5 に示すように漏電遮断器の内部には零相変流器（本稿では ZCT という）があり、そこには負荷機器を往復する電流が流れている。負荷機器が正常に稼動している場合は ZCT 内を往復する電流は同じでありバランスが保たれている。ところが負荷機器に漏電が発生すると行きの電流に対して戻りの電流が少なくなりバランスがくずれてしまう。それを瞬時

図6

漏電遮断器による感電防止の想定図に ZCT が反応して遮断機能（SW）が働き、電源を遮断する。
一般住宅では漏電遮断器の定格電流が 30mA、動作時間は 0. 1 秒以下である。室外の自動販売機、ト

参考文献⑹ 明治30 年10月7日、東京朝日新聞⑺ 高橋：「電気設備工学」オーム社、2000 年10月

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