案資料 3-12

平成３０年度調達等合理化計画の自己評価について
平成 30 年度調達等合理化計画の自己評価については、平成 30 事業年度業務実績等報告書の評価の一環として実施している。評価内容については、以下のとおり。
１ 評価指標及び業務実績(1) 重点的に取り組む分野に対する評価
項目① 一者応札・一者応募の改善【評価指標】一者応札・一者応募数【業務実績】一者応札・一者応募数：１件
仕様書等の要件改善・緩和（入札参加要件の見直し）、他案件の入札者のうち見込みがある者への入札の案内、十分な公告期間の確保、事前説明会の実施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確保するといった措置を行った。
この結果、第２期中期目標期間における一者応札の平均件数３件を下回った。
【評価指標】調達情報配信サービス登録者数【業務実績】登録者数：93 者「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き続き実施した。
項目② 競争性のない随意契約に対する取組【評価指標】対象案件全案件について、調達等合理化検討会で点検を実施【業務実績】点検件数：４件
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、調達等合理化検討会において点検を行い、真にやむを得ないものに限定して実施した。
項目③ 共同調達・一括調達の実施【評価指標】共同調達等の実施件数【業務実績】契約件数：１件
コピー用紙の調達において、平成 30 年度より、他機関（15 機関）と共同調達する調整を行い、平成 30 年４月２日契約を締結した。
(2) 調達に関するガバナンスの徹底に対する評価
項目① 規程等の整備【評価指標】規程等の改正等【業務実績】改正件数：２回
会計規程の入札・契約に関する事項のうち、契約監視委員会の設置、談合情報がある場合の緊急対応及び随意契約とすることが必要な場合の明確化について新たに規定した。
また、契約手続で規定している各契約書の入札談合行為に係る各参照条文の現行化及び再委託先の義務、契約解除条件、違約金の支払条件について見直しを行い、改正した。
項目② 随意契約に関する内部統制の確立【評価指標】調達等合理化検討会による点検件数等【業務実績】点検件数：４件
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に、調達等合理化検討会に報告し、会計規程との整合性等などを点検することになっており、平成 30 年度は同検討会で４件の随意契約の点検を行った。
項目③ 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組【評価指標】事務処理マニュアルの改訂、監査室・監事意見等【業務実績】事務処理マニュアルの改訂：１回
明確な事務処理マニュアルを作成(談合情報緊急対応マニュアル)・改訂し、契約の事務フローの習得を容易にしている。また、事故の防止を図る周知等を行っている。
【業務実績】監査室からの意見：１回監査室長から、契約手続で規定している契約書の参照条文の条ずれの指摘を受け、速やかに契約手続を改正し、指摘事項を解消した。

２自己評価平成 30 年度調達等合理化計画に基づく取組を着実に実施した。平成 30 年度における一者応札案件は１件となり、第２期中期目標期間における一者応札の平均件数３件を下回った。
以上のことから、調達の合理化に十分に取り組んだものと評価した。

参 考

平成 30 年 6 月 28 日
一部改定 平成 31 年 1 月 25 日

平成 30 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 30 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 29 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 20 件、契約金額は 2.64 億円である。また、競争性のある契約は 19 件（95.0％）、2.63 億円（99.4％）、競争性のない随意契約は１件（5.0％）、0.02 億円（0.6％）となっている。
平成 29 年度契約の合計金額が大幅に減少しているが、これは平成 29 年２月に締結した複数年契約（５年）である「簡易生命保険の争訟事件対応等に係る弁護士法人への委託」の契約に係る金額（2.75 億円）等が減少したことによるものである。
平成 29 年度の競争性のない随意契約については、平成 28 年度と比較して件数及び金額ともに減少しており、当該随意契約１件の内容は、毎年度実施している「財務諸表の官報公告」である。
表１ 平成 29 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 28 年度
件数
金額
（84.0％）（47.9％）
21266（0％）（0％）
００（84.0％）（47.9％）
21266（16.0％）（52.1％）
４289（100％）（100％）
25555

平成 29 年度
件数
金額（85.0％）（94.9％）
17251（10.0％）（4.5％）
２12（95.0％）（99.4％）
19263（5.0％）（0.6％）
１2（100％）（100％）
20264（単位：件、百万円）
比較増△減
件数
金額
（△19.0％）（△5.8％）△４△15（ - ）（ - ）２12（△9.5％）（△1.3％）△２△３（△75.0％）（△99.5％）△３△288（△20.0％）（△52.4％）△５△291（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 29 年度の対 28 年度伸率である。

(2) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 29 年度の一者応札・応募の状況は１件であった。（平成 28 年度０件）
該当の１件は「監査契約」であり、従前から一者応札・応募となっている案件である。
十分な応募期間の確保、複数の監査法人への募集案内、主務大臣に選任を求めるための候補者名簿登載期間の延長（２年から５年）など、新たな監査法人が参加しやすくなるような方策を採ったが、委託先監査に係る経費見積りが困難であるとの理由から、従前の監査法人のみの応募となったものである。
1

表２ 平成 29 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の一者応札・応募状況 （単位：件、百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

比較増△減

件数

21 （100％）

18 （94.7％）△３ （△14.3％）

金額

266 （100％）

253 （96.2％）△13 （△5.0％）

件数

０ （０％）

１ （5.3％）

１ （ - ）

金額

０ （０％）

10 （3.8％）

10 （ - ）件数

21 （100％）

19 （100％）△２ （△9.5％）

金額

266 （100％）

263 （100％）△３ （△1.3％）

２者以上１者以下合 計（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 29 年度の対 28 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 30 年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
(1) 一者応札・一者応募の改善
平成 29 年度を初年度とする第３期中期目標において「中期目標期間における一者応札の平均件数を第２期中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう努めること」とされたことを踏まえ、競争性のある契約に対する一者応札・応募の件数を前期中期目標
期間（平成 24～28 年度）における一者応札の平均件数（３件）より増加させないよう努めることとし、次の取組みを行う。
① 仕様書等の緩和【一者応札・一者応募数】
一者応札となる恐れが高い案件について、仕様書等の改善・緩和を実施する。
② 調達情報配信サービスの周知【調達情報配信サービス登録者数】
入札説明会等の機会を捉え、サービスの周知に努めていく。
(2) 競争性のない随意契約に対する取組【対象案件全案件について、調達等合理化検討会で点検を実施】
競争性のない随意契約を締結することとなる案件について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真にやむを得ないものに限定して実施する。
(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施件数】
コピー用紙の他機関との共同調達を実施する。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備
会計規程第６条、会計手続第２条に基づき、契約責任者の権限を明文化している。
【規程等の改正等】

2

(2) 随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に５．（１）の調達等合理化検討会に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急上、止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【調達等合理化検討会による点検件数等】(3) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
事務処理要領の明確なマニュアルを作成・改訂を行い、契約の事務処理の習得を容易にしている。人事異動期や時機をとらえて職員に対し、複数人による検収の徹底や他法人の不祥事の事例を示すことで事故の防止を図る。
また、監査体制について、全ての契約関係文書を監査室に回付しているほか、契約に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。）について監事に回付し、不祥事の発生の未然防止を図っている。
【事務処理マニュアルの改訂、監査室・監事意見等】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者： 理事（総務部担当）
副総括責任者 ： 総務部長
メンバー
： 会計課長、その他総括責任者が指名する職員※ 監査室長は、必要があると認められる場合は、本検討会に出席することができる。
(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年度連続して一者応札・応募となった案件について必要な点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、郵便貯金・簡易生命保険管理機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

3

案

資料 3-22
令和元年 6 月**日

独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
令和元年度 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、機構の令和元年度 調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 平成 30 年度の状況
表１のようになっており、契約件数は 21 件、契約金額は 8.29 億円である。うち、競争性のある契約は 17 件（81.0％）、6.95 億円（83.8％）、競争性のない随意契約は４件（19.0％）、1.34億円（16.2％）となっている。
競争性のある契約は、前年度と比較して合計金額が大幅に増加したが、これは、郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の規模が増大したことによるものである。
また、競争性のない随意契約が前年度と比較して件数、金額ともに増加した要因は、新規業務開始という特殊事情に伴う「事務室レイアウト変更工事の請負」（0.02 億円）、主務省により契約相手方が特定される「会計監査契約」（0.12 億円）及び特定の実務処理に関する知識等を有する者以外では実施できない「郵便貯金の争訟事件対応等に係る弁護士への委任」（1.18 億円）によるものである。前年度に引き続き行った競争性のない随意契約は、「財務諸表の官報公告」の１件のみである。
表１ 平成 30 年度の機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 29 年度
件数
金額（85.0％）（94.9％）
17251（10.0％）（4.5％）
２12（95.0％）（99.4％）
19263（5.0％）（0.6％）
１２（100％）（100％）
20264

平成 30 年度
件数
金額
（81.0％）（83.8％）
17695（０％）（０％）
００（81.0％）（83.8％）
17695（19.0％）（16.2％）
４134（100％）（100％）
21829（単位：件、百万円）
比較増△減
件数
金額
（０％）
（177.2％）０444（△100.0%）（△100.0％）△２△12（△10.5％）（164.6％）△２432（300.0％）（8534.4％）３133（5.0％）（213.8％）１565（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、対 29 年度伸率である。

(2) 平成 30 年度の一者応札・応募の状況
表２のとおり１件であった。（平成 29 年度１件）
該当の１件は、「郵便貯金管理業務に係る実地監査業務の支援の委託」であり、前回の入札では、２者応札となった案件である。
十分な公告期間の確保、複数の監査法人への募集案内を行ったが、応札予定であった監査法人のうち、１者が監査要員の確保が難しくなったとの理由から応札を見送ったため、結果的に残る 1 者のみの応札となったものである。
1

表２ 平成 30 年度の機構の応札・応募状況（単位：件、百万円）

平成 29 年度

平成 30 年度

比較増△減

件数

18 （94.7％）

16 （94.1％）△２ （△11.1％）

金額

253 （96.2％）

690 （99.3％）

438 （173.2％）

件数

１ （5.3％）１ （5.9％）０ （ - ）

金額

10 （3.8％）

5 （0.7％）△5（△53.1％）

件数

19 （100％）

17 （100％）△２ （△10.5％）

金額

263 （100％）695 （100％）

432 （164.6％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、対 29 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和元年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募 ３件以下】第３期中期目標において「中期目標期間における一者応札の平均件数を第２期中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう努めること」とされたことを踏まえ、競争性のある契約における一者応札・応募の件数を３件以下とするよう努める。
(2) 競争性のない随意契約等に対する取組【対象案件全案件について点検を実施】
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件（既契約の増額変更を含む。）及び競争性のある契約の増額変更について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急を要するものを除く全案件を、事前に調達等合理化検討会（５．(1)参照）で適切に点検する。
なお、真に急を要するものと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施 １件以上】
コピー用紙の他機関との共同調達を行う。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況のチェックを 1 回以上】
法令改正を定期的に確認し、必要に応じ、機構の会計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適切に改正する。
(2) 調達に関する内部統制の確立【事務処理マニュアルの更新を２回、内部研修を２回】
調達事務を適切に実施するため、総務部長は、事務処理マニュアルについて、規程類の改正内容を適時に反映するとともに、気づきの点の追記等の改良を行う。その事務処理マニュア
ル等の内容について、転入職員を主な対象とした内部研修を実施する。
(3) 不祥事の未然防止のための取組【決算検査報告の共有の実施、監査室・監事の指摘への速やかな対応】
会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共有し、機構の調達に際しての教訓とする。監査室・監事から指摘を受けた場合は、速やかに対応する。
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４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果は、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
理事（会計担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により、本計画に定める各事項の着実な実施に取り組むものとする。
総括責任者： 理事（会計担当）副総括責任者 ： 総務部長
メンバー
： 会計課長、その他総括責任者が指名する職員※ 監査室長は、必要があると認める場合は、本検討会に出席することができる。
(2) 契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年度連続して一者応札・応募となった案件について点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、本計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、本計画の改定を行うものとする。

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