第 54 号

タイの知的財産権をめぐる現状－25－

タイの知的財産権をめぐる現状
吉井 千周 1

Current State of Intellectual Property Rights in Thailand

Senshu YOSHII1(Accepted October 1, 2019)

Abstract Many Japanese companies moved the production base in Southeast Asian countries. They
had advanced to Southeast Asia as the competitive labor market, but Southeast Asia itself grew up today
as a vast market and came to be placed once as a place of production where the consuming place was
the nearest.
The characteristic appears as three changes. Primarily, Southeast Asian companies have used theintellectual property right by oneself and came to develop various products. Secondly, they have come tohave the role of the watchdog about the intellectual property of the parent company of their own country
as a local corporation. Thirdly, they analyzed the other brands of the vast market and had the role of the
explorer who worked out the intellectual property strategy of the company's product.
By the reason mentioned above, the establishment of the intellectual property rights system has
become the urgent business in each Southeast Asian country, and upbringing of the human resources
who were familiar with intellectual property rights again becomes the urgent business. In this article,
the maintenance situation of the system about the Thailand intellectual property is discussed.
Keywords [Intellectual property right, ASEAN, Thailand, Creative economy]

１ はじめに現在、東南アジア諸国には多くの日本企業が進出しており、現地法人で生産を行っている。日本企業
は経済成長期、新たな労働市場を前提として東南アジアに進出した。しかし、今日では東南アジアそのものが巨大な市場として成長し、その市場に最も近い生産地として東南アジアは位置づけられるようになった。
こうした変化を受けて、現地法人と知的財産の関1 都城工業高等専門学校一般科目文科係も大きく変わってきている。かつてのように本国で取得された特許を用いて生産を行うだけでなく、①自ら商品開発を行い、特許を取得する「発明者としての現地法人」の役割を担うようになった。また②東南アジアの現地法人として本国の親会社特許が侵害されないよう「監視役としての現地法人」の役割も担い、さらに③各企業が生産を行う最前線であるばかりでなく巨大なマーケットである東南アジア
において他社製品や消費者の動向を分析し、自社製品の知財戦略を練る「調査者としての現地法人」とGeneral Education Division, National Institute of Technology, Miyakonojo College

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吉井千周

しての役割も持つ。こうした理由のため、日本企業の現地法人においても知的財産権に精通した人材の育成は急務となっている。もちろん、現地企業においても知的財産権制度の整備は課題となっている。
本報告では、こうした東南アジアにおける知的財
産権制度の現状について、タイを事例として現状分析を行いたい。
２ 東南アジアにおける知的財産権制度
これまでの東南アジアの政治的結びつきは、主として 1967 年にアメリカの支援の下で東南アジアの赤化防止を目的の一つとして設立された東南アジア
諸国連合（ASEAN）を基盤としている。当初タイ、
インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレー
シアの 5 か国で設立された ASEAN は、1984 年にブルネイ、1995 年にベトナム、1997 年にミャンマーとラオス、1999 年にカンボジアが加盟したことにより 10 カ国が加盟するアジアを代表する地域経済
統合体となっている。経済発展を続ける東南アジア
諸国は、近年になり第１次産業の比率が低下し、第２次産業と第３次産業の比率が著しく伸び、経済は発展しつつあるが、人口において他の地域経済統合体を上回るものの、GDP では欧州連合（EU）及び
北米自由貿易協定（NAFTA）を大きく下回っている［表 1］。
表 1 ASEAN の現状（2018）
東南アジア
諸国連合
ASEAN
欧州連合
EU
北米自由貿易協定
NAFTA
南米共同市場
MERCOSUR

加盟国数

人口（万人）

GDP（億 USD）

10 ヵ国

6 億 5,390

2 兆 9,690

28 ヵ国

5 億 1,321

18 兆 7,486

3 ヵ国

4 億 9,042

23 兆 4,272

6 ヵ国

3 億 459

2 兆 6,242［出典］アジア太平洋局地域政策参事官室：目でみる ASEAN 経済統計基礎資料，外務省，2019
ASEAN 諸国は、経済的な結びつきをより強固なものにすべく、2015 年に ASEAN 経済共同体（AEC）を設立するに至る。AEC のロードマップである“Roadmap for an ASEAN Community 2009-2015”に お い て 知 的 財 産 権 は 重 視 さ れ て お り 、「 B3.
Intellectual property rights （IPR）」という一節が割かれ、各国の個別的な目標ではなく AEC 全体における知的財産権への取り組み姿勢をあきらかにしている。

都城工業高等専門学校研究報告

国内法の整備はもちろん、世界市場を見越した時に知的財産権制度に関連する各種条約を批准していることが国内への工場誘致や国内企業の海外市場展開のために重要になる。そうした条約についても比較的新しい条約である特許法条約（PLT: Patent
Law Treaty）を除く、パリ条約、WTO 協定（World
Trade Organization）、特許協力条約（PCT’: Patent
Cooperation Treaty）についても AEC 加盟国ほとんどの国々で採択されている［表 2］。
表 2 ASEAN における知的財産法制度（2019）
国
日本
タイ
インドネシアシンガポール
フィリピン
マレーシア
ブルネイ
ベトナム
ミャンマー
ラオス
カンボジア
スリランカ

パリ条約
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○

WTO 協定
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

PCT
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○

PLT 特許法
○
×
○
×
○
×
○
×
○
×
○
×
○
×
○
×
○
×
○
×
○
×
○
×

（著者作成）
なお、これまで知的財産に関する制度が確立されていなかったミャンマーにおいても 2019 年 1 月に特許法が成立した。現段階では、パリ条約、PCT 共に未加入であるが近々加入の道が開かれるものとみられている。
３ タイにおける知的財産権制度の概要
３.１ タイの経済発展と知的財産権
ASEAN 諸国の中でもいち早く経済成長を遂げた
タイではどのような形で知的財産権制度が利用されているのか概観しよう。
タ イ 政 府 は 、 2008 年 の 国 連 貿 易 開 発 会 議（ UNCTAD）による Creative Economy Report
2008 をうけ、Creative Economy Policy を 2009 年に掲げている。タイにおける開発政策の指針となる
NESDP （ 国 家 経 済 社 会 開 発 計 画 ： National
Economy and Social Develop Plan）2012 年版にもこの政策は反映されており、多様な産業分野で創造性発揮や付加価値創造を促し、広義での知財活動に力を入れることを宣言している１）。現在タイでは全就業者の 4 割を農業が占めているが、政府は外資誘致に積極的であり、その成果もあり製造業が輸出額の 9 割をしめる工業国となっている［表 3］。
特に自動車産業の発展は目覚ましく、タクシン政第 54 号

タイの知的財産権をめぐる現状

権 下の 第 9 期 NESDP （ 2002-2006 ） にお ける“Detroit of Asia”宣言により、タイでは国を挙げて自動車産業に注力し、アジアのデトロイトとして、自動車関連企業の動きが活性化している。
自動車産業はあくまでも一例にすぎないが、近年、特に中国の経済発展に伴って賃金が上昇した中国からタイに生産拠点を移動する企業がますます増えている。先の AEC においても言及されている通り、
ASEAN への企業進出には知的財産権制度を確立し、世界標準にすることが必要とされており、実際に頻繁に知的財産権に関する政策を実施し法改正を行っている。
表 3 タイの主要品目別輸出＜通関ベース FOB>
（単位：100 万ドル、%）
自動車・同部品
コンピューター・同部
品
宝石・宝飾品
ゴム製品
エチレンポリマーなど
電子集積回路機械・同部品
化学製品
精製燃料
ゴム
合計（その他含む）

2016 年
金額
26,345
16,755

金額
27,044
18,4902017 年
構成比
1.4
7.8

伸び率
2.7
10.4

14,2486,580
7,717

12,827
10,255
8,674

5.4
4.3
3.7

△10.0
55.9
12.4

7,717
6,954
6,096
5,520
4,445
215,388

8,267
7,574
7,460
7,183
6,024
236,635

3.5
3.2
3.2
3.0
2.6
100.0

7.1
8.9
22.4
30.1
35.5
9.9

［出典］JETRO：世界貿易投資報告タイ，JETRO，
2019
３.２ タイの知的財産権関連法制度と整備の現状
タイにおける現存の知的財産権関連法制度は、19
世紀に国会図書館の書籍複製禁止法としてスタート
した著作権法を皮切りに、特許、小特許、意匠を規定する特許法（1979 年制定・施行）や、商標を規定する商標法（1930 年制定・施行）、著作物を保護する著作権法などが存在する。現在のタイでは、例えば日本同様に 2016 年 7 月にサウンドロゴといった新しい商標の導入を目指した新商標法が成立するな
ど世界標準を目指した改正が行われている。また日本同様の営業秘密法（2002 年）や半導体回路保護法（2000 年）が存在するほか、生物多様性条約への加盟（2004 年）にあたり、伝統的医薬サービス保護法（1999 年）、種苗法（2000 年）といった他の東南アジア諸国に見られない知的財産権も認められている［表４］。
タイの特許法は、日本の特許法における第 1 条と同じく、「産業上の利用可能性」を特許権の査定条件－27－として規定している。このことはタイの知財の目的をより強固なものとさせている。
また条約関係では、WIPO（世界知的所有権機関
World Intellectual Property Organization）設立条約には1989 年、パリ条約には 2008 年、PCT 条約には 2009
年にそれぞれ加盟し、最近では 2017 年 11 月 7 日にマドリッド協定（「標章の国際登録に関するマドリッ
ド協定の 1989 年 6 月 27 日にマドリッドで採択された議定書」）に加盟している。
表 4 タイと日本間の知的財産権の比較
日本で対応する知財

権利対象該当するタイの法律

特許権

発明

特許法

実用新案権

考案（小発明）

特許法

意匠権

意匠

特許法

著作権

著作物

著作権法

育成者権

植物新品種

種苗法

集積回路配置利用権

半導体レイアウト 半導体回路保護法

商標権

商標

商標法

商号権

商号

商法

営業秘密権

営業秘密

営業秘密法

タイのみに存在する知財関連法：伝統的医薬サービス保護法、地理
的表示法

［出典］
日本知的財産協会：アジアの知的財産戦略，
日本知的財産協会，2010
タイで知的財産権を管轄するのは、1992 年 5 月に商務省（Ministry of Commerce）の下に作られた
タイ商務省知的財産局（DIP：Department of Int
ectual Property）である。現在 DIP には、実体審査を行う特許審査官は約 40 名しか存在しない。これは後述するようにタイ国内からの出願が少なく、海外での審査請求を行うことが多いことと関係している。
制度面においても、タイでは弁理士（Patent
Agent）の制度が確立されており、学士取得後、DIPによる所定の研修プログラムを終えた人材を対象とした試験に合格すると弁理士登録が可能になり業務が行えるようになる。難度は弁護士試験と比較して易しいとされており、DIP 発表では 2017 年現在弁理士数は 2,192 人である。タイの弁護士が約 55,000人であることと比較するとその数の少なさが目立つ。
年間特許出願 31 万件を支える日本の弁理士（約11,000 人）とは異なり、得意分野などが不明な弁理士もタイでは多いため、現場では混乱が生じている。
そのため、後述するとおりタイに進出する外国籍企

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吉井千周

業を対象として、パリ条約を用いた出願（パリルート）を用いて DIP に出願するために日本を含む海外国籍の弁理士が多く活動している。
法整備の状況だけをみると、タイの知財関連法は日本と比して決して遜色のない体制を整えている。
しかしながら、法が存在するだけでは制度としてうまく機能するわけではない。タイに限ったことではないが、ASEAN 諸国において運用面において課題が残っている。
４ タイにおける知的財産権制度の課題と展開
４.１ タイ内国人出願数の低迷
タイにおける各知的財産権の出願実績は、制度設立後から徐々に増えており、2017 年現在では特許
13,870 件、意匠 5,229 件、商標 8,641 件となっている。
表 5 2012 年度タイにおける特許出願ランキング
順位

公開件数

業種

出願人名

国籍

1

146

輸送用機器・部品

本田技研工業
株式会社

日本

2

84

研究機関

タイ国立科学
技術開発庁

タイ

3

82

家庭用品・化粧品

ユニ・チャーム 日本
株式会社

4

60

家庭用品・化粧品

ユニリーバ

オ ラ ン
ダ

5

55

研究機関

タイ科学技術
研究所

タイ

6

47

エレクトロニクス

三菱電機
株式会社

日本

7

46

化学・繊維

住友化学
株式会社

日本

8

43

家庭用品・化粧品

花王株式会社日本

939

家庭用品・化粧品

コルゲート・
パルモリーブ米国

939

エレクトロニクス

マ イ ク ロ ソ フ 米国
ト

11

38

医薬

バイエル

ドイツ

12

36

化学・繊維

BASF

ドイツ

12

36

化学・繊維

住友ゴム工業
株式会社

日本

14

34

エレクトロニクス

エレクトロ
ラックス

ス ウ ェ
ーデン

14

34

エレクトロニクス

シャープ
株式会社

日本

14

34

エレクトロニクス

パナソニック株式会社

日本

都城工業高等専門学校研究報告［出典］特許庁：特許出願動向調査報告書−マクロ調
査−，特許庁，2015
しかし、タイで出願されている特許のうち、その多くを今日では外国人出願が占め、タイ国内からの出願は全体の 33%にすぎないという状態が続いている。さらにそうした外国人特許出願のうち日本からの出願は特に多く、2015 年では 30%が日本からの出願をしめる。なお同様の現象は、タイのみならず、シンガポール、フィリピン、インドネシア、ベトナムでも同様の現象が見られる。
その結果、特許取得者の割合でもタイ国内からの特許取得数は 33%にとどまっている（外国人の詳細については未公開）。詳細について、2015 年に日本の特許庁が調べた調査結果によれば、2012 年度の公開件数上位 19 出願人の公開件数は［表 5］のとおりになっている。またこれらのほとんどがパリルートを利用して取得されており、タイ特許庁における審査制度の整備が待たれる。Creative Economy Policyを実施するタイにとっては、今後どのようにして内国人の特許出願を増やし、特許登録を増加させるかという課題が残っている。
４.２ 実体審査の長期化
タイの国内審査では、国内の指定された大学や研究機関に国内審査が委託されるか、オーストラリア
特許庁への審査委託を出願人が決定する。国内審査は審査体制の不備（国内審査委託先による査定基準が統一されていない等）が指摘されており、一方オーストラリア特許庁への審査委託は約 10 万バーツ
（約 35 万円）と高額である。またその査定にかかる期間も ASEAN 経済共同体（ミャンマーを除く）の平均が 5〜6 年であるのに対して、10 年前後と長期化している。なお日本での審査請求日から一次審査通知までの平均期間が 12.5 ヶ月であり、最終的な権利化までの通知までの期間が、平均して 18.8 ヶ月
であることを考えるとその遅さが目立つ。
そこで多国籍企業の多くは他国において特許を出願し 6 カ月後にパリルートでタイ DIP に特許出願するという戦略をとる。パリ条約では、批准国において正規の特許、実用新案、意匠、商標の出願を行った場合、特許および実用新案については 12 カ
月、意匠および商標については 6 カ月の期間中優先権を出願者に与える。この優先権期間中に他の同盟国に対して同一内容の出願を行った場合、当該他の同盟国において新規性、進歩性の判断や先使用権の発生などについて、第 1 国出願時に出願したものとして取り扱われ、外国企業にとって本国の特許を海第 54 号

タイの知的財産権をめぐる現状

外に移転する際に重要な手法として用いられている。
タイではこのパリルートを用いた特許が多い。
タイでの特許出願は外国人が多いため、特許法第27 条の規定に基づき、実体審査において修正実体審
査（MSE: Modified Substantive Examination）が採用されている。修正実体審査では、対応他国出願の審査結果等を提出することにより、実体審査を行うことなく、対応出願の特許クレームにて特許査定が得られる。タイの DIP に所属する審査官は、提出済みの他国特許公報のクレームに合わせる補正を要求し、その要求に従うことによって特許査定を得ることが可能で、他国審査結果情報が提出されない限り、出願は放置され審査は進まない。このようにパリルートで特許査定を出願する場合、通常ケースであれば他国情報の提出から 1 年～2 年で庁通知が発行され、庁通知への応答から半年～1 年程で特許査定が得られる。なおこの手法は海外企業だけではな
く、タイの大手企業でも使用されている。自国民であっても他国での特許取得を狙い、再度パリルート
を通じて、自国において特許取得するといったことが行われている。
４.３ 憲法 44 条に基づく特許審査促進措置
こうした特許査定の遅延について、DIP 及び現在のプラユット政権は以下の対応を行った。DIP のデータによれば、2016 年の段階で約 12,000 件の係属中案件があり、この滞留案件を処理していくために特別措置として、国内審査に修正実体審査制度と再審査制度の一時的導入提案がなされた。現在、タイ
特許法では第 27 条で対応国の審査結果提出義務を定めているにとどまっている注１）。だが今回の提案により特別措置として、①出願手続きから 5 年以上経過しており、②審査請求手続きが暫定憲法 44 条注
２）に基づき、特許審査促進措置発令より前に行われている特許出願について、③特別措置発令から 3 ヶ月以内に必要書類と一緒に申請（関連する費用は再度納付）することにより、④タイ特許庁が指定する国際調査機関と国際予備審査機関である特許庁（米国、欧州、日本、中国、韓国、オーストラリアのいずれか）で特許付与されているクレームと一致しているかの審査を経て特許となり、⑤（現在タイでは再審査は認められていない）この運用で付与された特許に対しては、付与から 1 年以内であれば誰でも再審査請求が可能、という内容をもつ提案が DIP よ
りなされている。
４.４ 日本特許クレームを利用した特許審査ハイウェイ（PPH）の導入－29－

また、日本国特許庁とタイ特許庁は、2014 年 1 月
1 日 か ら 特 許 審 査 ハ イ ウ ェ イ （ PPH: Patent
Prosecution Highway）制度を実施している。PPH
は企業のグローバル展開が急務となる中、海外の複数の国での特許の早期権利化を図るための制度として米国でスタートした。従来から各国においてを申請する場合、その理由を明記する必要があったがPPH ではそうしたが不必要となる。というのも他国において特許性があると判断されていることを根拠として、特許権を得るための手続き早期審査を受けることが可能になっているからである。そのため現在では、PPH に基づいて日本の特許庁で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、タイ特許庁において簡易な手続で早期審査が受けられるようになっている。
PPH 導入による日系企業の恩恵として、手続きの早期審査制度を有していないタイ特許庁において早期審査を受けることができるようになった。加えて拒絶理由通知（オフィスアクション：Office Action/
Official Action）回数を減少することができ、審査期間を短縮することにも貢献している。既に日本特許庁で特許可能と示された請求項を対象とするため、拒絶理由通知の回数が減り、またそれによるコストの発生を抑えることが期待されている。また本制度については、延長が繰り返され、2019 年 12 月 31 日まで実施することに両国とも合意している。
PPH は審査着手前に行う必要があるものの、他国の審査結果を提出しなければ審査が進まないため、意図せずに PPH が利用できなくなるというおそれはない。2017 年 4 月までに、93 件の PPH を利用した出願があり、すでに特許査定されたものも存在
する（2017 年 8 月調査）。
４.５ タイにおける知的財産権教育
こうしたタイの知的財産政策において、タイ国内での知的財産人材育成が重要な位置をしめることは当然である。しかし大学教育に限って述べるとタイの国立大学 156 校の工学部において知財教育は行われていない注３）。また私立大学 43 校においては、工学部を擁する 7 校が実施しているにすぎない。タイの大学では知財教育は法学部を含む社会科学系学部
でのみ行なわれているのが実状である２）。これは日本においても重要な問題であるのだが、例えば日本の知的財産権教育は工学系に行われていると言われながらも、製品開発を行うことをもって知財教育となされ、その制度的な理解については停滞しているという現状がある注４）。同様にタイでもまたものづくりの理念は学ぶが、制度的な理解は広まっていな

－30－

吉井千周

いように考えられる。
タイ経済もまた、海外企業における製品開発と（たとえ国内で開発された発明であったとしても）海外で取得された知財をベースに発展した。東南アジアの大学は理工系において、日本国内の大学よりも世界的な大学ランキングで上位に食い込むようになり、実際に優秀な技術者を多く輩出している。タイにおいては、これまでのチュラロンコン大学やタマサート大学といった一流国立大学の他、英語のみで授業を行う国際大学アジア工科大学（AIT:Asian
Institute of Technology：1959 年設立）
、キングモン
クット工科大学ラカバン校（1960 設立）、キングモ
ンクット工科大学トンブリー校（1960 設立）といった国立工科大学が設立され、技術者が多く養成されている。これらの大学は大学世界ランキングに日本の大学よりも上位にランクインするほど高度な教
育・研究水準を保っているが、研究開発を行う理工系の人材育成ほどには知的財産権教育は根付いていないのが現状であり、こうした知財教育をめぐる状
況の中では、タイの知的財産権をめぐる環境も改善されることはないように思われる。

都城工業高等専門学校研究報告

こうした TNI の方針は多くの日系企業から高い評価を受け、就職率は 2016 年度の第 5 期卒業生 648
名のうち、約 3 分の 1 にあたる 179 名が日系企業／
日系取引企業に就職し、タイの現地日系企業を支える技術者として活躍している３）。知財教育が直接的にこの高い就職率を呼び起こしたものではないにせよ、こうした知的財産権教育を取り込むカリキュラ
ムの姿勢は高く評価できるものと考える。
めまぐるしい経済の変化、工業技術の発展の中で、知的財産法制度については法制度の不備を随時変更
する即効性が期待されている。特に知的財産権法については、法制度が使い続けられることで生じる法的安定性がある一方で、常に変わり続けることでもまた安定性が生まれる法分野である。また極めて当該国の政策、世界経済の状況が反映されやすい分野でもあるため、今後、同分野においてどのような形で法研究を進めれば良いのか、この領域における課
題は累積している。この小論が少しでも読者の興味を引き、実務家・研究者の数も不足しているこの分
野への参加を招くきっかけとなれば幸いである。
謝辞

５ おわりに
本報告ではタイの知的財産権をめぐる状況を概観し、現在の問題点を記した。
こうしたタイをめぐる知的財産の変化は決して
我々日本人にとっても無縁ではない。高等専門学校を含む高等教育機関において言及される「グローバル人材の育成」においてもその認識を改めるきっかけになる。残念ながら、もはや科学技術において日本は東南アジアをリードする存在とはいえなくなっている。分野によっては ASEAN 諸国においても後塵を拝する状況にある。そうした環境の中で、世界に通用するグローバルエンジニアの育成を重点課題に掲げ多角的な取組を行うためには、ものづくりを行える学生を育てるだけでなく、各国における知的財産権を取り扱えることのできる学生の育成もまた必要となっている。
前述したとおり、まだまだタイ国内における知的財産権教育の取り扱いは、十分ではないが、新しい兆しも見えている。タイでは 2007 年に盤谷日本人商工会議所の全面協力の下で、タイ日技術振興協会
によって泰日工業大学（Thai Nichi Institute ofTechnology：TNI）が設立された。工学部、経営学部からなる TNI では、知財の授業が必修とされており、日本式ものづくりを体系的に学び、経営における知財の位置づけを理解できるようになっている。

本研究は、特許庁・INPIT 特許情報研修館による
平成 28 年度「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」採択課題「グローバルスタンダード化された知財教育カリキュラムの立案と実施」の助成を受けた。加えて泰日工業大学に客員准教授として赴任中に同僚の Prajak Chertchom, Patsama
Charoenpong, Tanasin Yatsungnoen の各氏に多くのコメントを頂いた。
注1）特許庁による邦訳は以下の通り。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/t
hailand/tokkyo.pdf
タイ特許法第 27 条
出願審査において、担当官は、出願人を召喚して質問に答えさせ又は書類その他を提出させることができる。外国で特許出願を行った出願人は，省令に定める規則及び手続きに従い、出願審査報告書を提出しなければならない。提出すべき書類が外国語である場合、および人は，その書類をタイ語の翻訳文と共に提出しなければならない。出願人が前段落に基づく担当官の指示に従わないとき、又は 90 日以内に本条第 2 段落に従って審査報告書を提出しないときは、出願人は、その出願

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タイの知的財産権をめぐる現状を放棄したものとみなす。
長官は，必要に応じて適当と考える期間を延長することができるものとする。
2）JETRO による邦訳は以下の通り。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/th/business/regulations/pdf/general_2_2014.pdf
タイ暫定憲法 2014 年 第 44 条（国家平和秩序
維持団団長の絶対権限）諸分野での改革、国民の団結と和解のため、または治安維持もしくは国家安全保障、王位、国家経済、公務を破壊する行為があれば、それが王国内、王国外で生じたものであるかどうかを問わず、それを防止、制止、掃討のために必要と判断すれば、国家平和秩序維持団
団長は国家平和秩序維持団の承認をもって制圧、
もしくは何らかの行為をなす。ここにその行為が立法上、行政上、司法上の効力を有するかどうかを問わず、その命令、行為、当該命令の遵守は法律及び憲法に従ったもので、究極的なものとする（対抗できない）。ここに当該実施があった時は
速やかおよび国家立法議会議長と内閣総理大臣に報告する。
3 ） Senshu YOSHII and Tanasin Yatsungnoen:
Possibility of Intellectual Property Right
Education in Thailand, Journal of Business
Administration and Languages, 4（2） 61-65
Thai Nichi Institute of Technology, 20164）吉井千周：高等専門学校における知的財産教育の現状と課題－都城工業高等専門学校を事例として－, 都城工業高等専門学校研究報告, 43, 73-79,
都城工業高等専門学校(2009)
参考文献
1 ） National Economic and Social Development
Board:11th National Economic and Social
Development plan, Bangkok, 20122）Paul TJ James: The creative university in theThai creative economy, Research in Businessand Economics Journal, Bangkok University,
20153）Prajak Chertchom, Senshu YOSHII, Patsama
Charoenpong and Tanasin Yatsungnoen:
Developing a software tool to assess SME’s
competency in ICT adoption, Phase 1: The studyof success factor for SME’s ICT adoption, Thai
Nichi Institute of Technology, Thailand, 2016－31－