平成２４事業年度業務実績報告書

平成２５年６月
独立行政法人

大学評価・学位授与機構
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

目

次

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

･････

１

１

総合的事項

･････

15

２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価

･････

23

３

学位授与
･････
･････

27
43

･････
･････
･････
･････

53
57
69
79

･････

83

･････

97

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価

･････
･････

101
117

７

その他上記の業務に附帯する業務

･････

133

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）

･････

141

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

･････

145

Ⅳ

短期借入金の限度額

･････

151

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

･････

153

Ⅵ

剰余金の使途

･････

155

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

･････

157

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について

４

調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究（３）研究成果の公表等

５

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供

６

認証評価

（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価＜参考＞・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成24年度）

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

業務については、以下の取組により、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成２３年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事
業費（退職手当を除く。）について、平成２３年度予算に比較して１％以上の削減を図る。
①②

省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努める。
グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等の対策に取り組む。

③

各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進める。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

３

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）において、当面凍結されているが、必要に応じ適切な対応を行う。

４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進することとする。
①

機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、１者応札・応募改善への取組を、着実に実施し、改善に向けて努力する。

③

内部監査、第三者（監事等）及び契約監視委員会により、契約をはじめとする会計処理に対する適正なチェックを行う。

５「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティポリシーを改訂した上で、情報セキュリティ対策に係るＰＤＣＡサイクルの構築及び連絡体制の整備を行う。
６

内部統制
機構長のリーダーシップの下、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
①

機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応に努める。

②

組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底
機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。

③

監査の実施
監事と連携の上、内部監査を行う。さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。
内部統制の充実に向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を強化する。

④

予算の戦略的な配分と執行管理
戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長
裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

-1-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
１

業務については、以下の取組により、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。
また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成２３年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成２３年度予算に比較して１％以上の削減を図る。
① 省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努める。
② グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等の対策に取り組む。
③ 各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進める。

実績・参考データ
既存経費の見直しによる業務効率化及び経費の削減
業務については、複写機の使用を集中化し、一部を解約したことによるリース料の削減
や、本館設備保守管理、ウェブサイト管理システム等の保守費の削減等、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図った。
平成24年度予算（退職手当を除く）においては平成23年度予算に比較して154,296千円（△10.4％）の削減を図った。また、平成24年度実績（退職手当を除く）は平成23年度に比較し、△6.1％の減を図った。これを経費別で見ると、一般管理費（退職手当を除く）が△3.7％の減、その他の事業費（退職手当を除く）については、△15.9％の減となっている。
なお、その他の事業費の減については、国からの要請に基づくものとして「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく人件費の削減（△6.0％）、事業廃止に伴うものとして大学情報データベースの事業廃止に伴う維持管理経費等の減（△1.0％）、
及び平成23年度特殊要因（当該年度限りの経費）によるものとして大学ポートレート（仮称）のシステム開発にかかるコンサル費用等の事業費減（△4.4％）があるが、自助努力による削減分は、ソフトウェア更新や工具器具備品の購入抑制及び国際連携事業等における備品・消耗品費の削減により、△4.6％の減となっている。
○

平成23年度実績と平成24年度実績の比較

一般管理費（単位：千円）
23年度実績

24年度実績

物件費
人件費（管理系）（退職手当を除く）

94,971
218,315

99,526
202,062－－

合計

313,286

301,588

△3.7%

事業費

削減割合

（単位：千円）
23年度実績

24年度実績

物件費
人件費（事業系）（退職手当を除く）

426,798
688,893

313,125
624,665－－

合計

1,115,691

937,790△15.9%※自己収入分を除く
-2-

削減割合

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

省エネルギー化への対応
省エネルギー化への対応として、節電の具体的取組内容と節電目標を示した節電行動計
画に基づき、冷暖房温度設定（夏季28℃、冬季20℃）、全館空調設備の使用時間の制限、蛍光灯の間引き、夏季のクールビズの徹底・強化、節電リーダーの指名等、光熱水量の節約に対して積極的な取組を実施している。
平成24年度については、平成23年度に策定した節電行動計画を平成24年度の電力供給状
況等を踏まえて実施内容を見直した上で引き続き実施するとともに、使用制限していた複写機の一部解約や、間引きした蛍光灯の替わりにダミー管を設置するなど、今後も節電の取組を継続的に実施していくための取組も行っている。
また、空調の夜間蓄熱を活用した昼間電力量の抑制や、執務室の空調設備の自動運転の改善等の取組も引き続き実施している。
こ れ ら の 取 組 に よ り 、 平 成 24 年 度 の 電 力 使 用 量 は 、 平 成 22 年 度 に 比 べ 29.9 ％（ 359,374kwh ） 削 減 さ れ た （ 平 成 22 年 度 ： 1,201,032kwh 、 平 成 24 年 度 ：841,658kwh）。

情報の伝達及び共有、ペーパーレス化の推進
情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等を推進するため、平成23年度に引き続き、以下の取組を行った。
・

情報基盤の仮想化を進め、業務システムの最適化の取り組みについて検討を行い「学位授与業務支援システム」の仮想化を行った。
・ クラウド化等、災害等でも安定した情報基盤システムの構築を図るよう検討を行い、機構が被災した際に業務に支障をきたさぬように、機構が保持する電子データについて、平成25年３月、遠隔地（関東圏外）に外部バックアップ機器を設置し、バックアップを行えるよう環境を整備し運用を開始した。
・ 小平本部及び竹橋オフィスの全フロアに無線LANを導入し情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等を推進した。また、その結果、A4用紙購入量の削減（前年度比△5.5％）を図った。

事業経費の見直し・効率化
平成24年度については、以下の経費について見直し、効率化を図った。
○ 学位授与事業・学位授与事業について、業務の効率化を図り、消耗品費等を1,072千円削減した。また、学位授与事業の円滑化の検討状況を踏まえ、学位授与業務支援システム改修経費
を7,074千円削減した。
○ 国際連携事業
・ 国際連携事業について、業務の効率化を図り、消耗品費等を2,084千円削減した。
○ 情報収集・整理・提供事業
・大学情報データベースを廃止したことに伴い、システム保守契約を締結しないこととし、保守費を8,862千円削減した。また、インターネット回線利用契約を解約したことにより通信費を2,118千円削減した。
-3-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置※平成 24 年度（参考）○ 一般管理費及び事業費の削減状況

-4-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

実績・参考データ
人員の適正配置
事務系職員人事については、平成24年度の業務量の増減等を踏まえて、適切な人員配置
を以下のとおり行った。
① 認証評価等の実施校の増（14→27）に伴う業務量の増加に対応するため、評価支援課に４人を増員した。
② 機構の事業強化に伴った国際連携に関する業務量の増大に対応するため、国際課に１人を増員した。
加えて、安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として、年俸制職員制度を平成25年４月から導入することとし、事務系の年俸制職員４人を選考した。
また、教員人事について、「大学ポートレート（仮称）」の本格稼働に向けたシステム開発等の業務並びに調査研究を担当させるために専任教授を１人、評価事業及び学位授与事業に係る調査研究業務等に幅広く対応できる人材を確保するために専任教授１人、専任准教授１人を選考した。
さらに、国際連携に係る調査研究の充実のため特任教授を１人、評価事業及び学位授与事業に係る調査研究の充実のため客員教授２人、客員准教授１人を選考した。
○ 平成24年４月１日現在機構図
http://www.niad.ac.jp/n_kikou/soshiki/index.html○ 部課別職員数（平成23年度末及び平成24年度末）
部課等名

平成 23 年度

平成 24 年度

職員数
（人）

職員数
（人）

増△減数
（人）

監査室

２

２

管理部

52

50

総務企画課

20

17

会計課

13

13

学位審査課

18

19

43

46

評価企画課

15

13

評価支援課

16

20

国際課

11

12

20

19

△１

117

117

０

評価事業部

研究開発部
合 計

-5-

０

△２

３

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）において、当面凍結されているが、必要に応じ適切な対応を行う。

実績・参考データ（独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）において、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討することとされた。
なお、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年１月20日閣議決定）において、既存の独立行政法人制度の見直し並びに、大学入試センター、国立大学財
務・経営センターとの統合の方針が示されたことを受け、３法人の関係者からなる意見交
換会をこれまでに10回開催し、法人統合に向けた課題整理等を行ったところであるが、「平成25年度予算編成の基本方針」（平成25年１月24日閣議決定）において、独立行政法
人の見直しについては、当面凍結し、引き続き検討していくこととされた。

-6-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進することとする。
① 機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、１者応札・応募改善への取組を、着実に実施し、改善に向けて努力する。
③ 内部監査、第三者（監事等）及び契約監視委員会により、契約をはじめとする会計処理に対する適正なチェックを行う。

実績・参考データ「随意契約見直し計画」に基づく取組の着実な実施「随意契約見直し計画」に基づき、契約規則等を適切に定め、ウェブサイトで公表するとともに、平成20年度から引き続き、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外、
原則として一般競争入札に移行している。
なお、平成24年度の随意契約の件数は4件となっており、後納郵便料金や官報公告掲載料等の真にやむを得ないもののみとなっている。
また、「随意契約見直し計画」に基づく平成23年度の取組状況について、平成24年度にフォローアップを行い、その結果を平成24年８月にウェブサイトで公表した。なお、平成
24年度の契約状況についてもウェブサイトで毎月公表している。

競争性・透明性の確保
企画競争、公募を行う場合については、文部科学省作成の「公募・企画競争に係る手続等に関する標準マニュアル」に基づき、審査基準を事前にウェブサイトへ掲載するなど、競争性・透明性が十分確保される方法により実施している。
一者応札・応募への対策については、ウェブサイトで公開している改善方策で掲げた仕様書の明瞭化、公告期間の見直し、準備期間の拡大等の一者応札・応募改善への取組を着実に実施した。
また、平成24年度は平成22年度から実施している事業者に対するアンケート調査を引き続き実施し、回答データの蓄積を進めるとともに、調査結果を踏まえた入札参加条件の緩和や、事前提出書類の見直し、入札説明書の郵送等、入札参加希望者の負担軽減により、
入札参加機会の確保と拡大を図った。

-7-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

内部監査
内部監査を平成25年３月５日、６日の２日間実施し、契約手続や資産の管理状況、科学研究費全般について点検した結果、大きな指摘は無かった。
監事監査では、平成24年６月22日に、平成23事業年度財務諸表、事業報告書及び決算報告書の監査を実施した。また、内部監査における指摘事項の対応状況、内部統制状況、予算執行状況については、企画調整会議、運営委員会、評議員会、自己点検・評価委員会等の諸会議に出席並びに監査室からの状況報告により、随時、監査を実施した。
契約監視委員会では、競争性のない随意契約と、一者応札・応募の案件を中心に、前期分（平成24年４月から９月までの契約締結分）５件の点検を、平成24年12月７日に実施した。また、平成25年３月19日に、後期分（平成24年10月から平成25年２月までの契約締結分）のうち、該当する４件を対象として、契約手続に関する問題の有無、予定価格の算定
方法の適正性について、契約書類に基づき、契約担当部署にヒアリングを行い、点検を実施した結果、適正に処理されていることを確認した。

-8-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
５「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティポリシーを改訂した上で、情報セキュリティ対策に係るＰＤＣＡサイクルの構築及び連絡体制の整備を行う。

実績・参考データ
情報セキュリティポリシーの改訂「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえた情報セキュリティポリシ
ーの改訂を行うため、政府の統一管理基準、技術基準に基づき精査し検討を行い、情報セキュリティ委員会を開催し、企画調整会議の審議を経て情報セキュリティポリシーの改訂を行った。また、情報セキュリティ対策に係るPDCAサイクルの構築及び緊急連絡体制の整備を行った。
また、情報セキュリティポリシーの啓発を図るとともに、情報セキュリティセミナーや研修を利用し、IT人材の養成を行った。
さらに、不正アクセス、ウイルス対策等の監視を強化し、個人情報や機密情報のセキュリティ対策について検討を行った。

-9-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
６

内部統制
機構長のリーダーシップの下、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
① 機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応に努める。

実績・参考データ
平成 23 年度の業務の実績に係る自己点検・評価
平成23年度の業務の実績について、監事２人を含む自己点検・評価委員会（平成24年５月29日）において自己点検・評価を実施し、企画調整会議（平成24年６月12日）、運営委
員会（平成24年６月19日）、評議員会（平成24年６月22日）での審議を経て『平成23事業
年度業務実績報告書』としてとりまとめ、文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイト
にて公表した。
なお、文部科学省独立行政法人評価委員会による平成23年度の業務実績評価において、第２期の中期計画の達成に向かって業務は順調に進んでいるとの評価結果が得られた。

機構全体での業務の進行管理
平成24年11月20日及び平成25年２月26日開催の自己点検・評価委員会において、平成24
事業年度計画に掲げる業務の進捗状況や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成22年12月７日閣議決定）等への対応状況について自己点検・評価を実施するとともに、文部科学省独立行政法人評価委員会による平成23年度の業務実績評価における指摘事項等への対応方針について検討を行い、業務等の機構全体での適切な進行管理に努めた。
なお、最終的な自己点検・評価結果については、企画調整会議等の場を通じて各担当部
署へフィードバックし、機構長のリーダーシップの下、さらなる業務等の改善を図っている。

自己点検・評価結果を踏まえた平成25事業年度計画の策定
平成25年２月26日開催の自己点検・評価委員会において、各業務に係る平成25年度以降の課題や展望、平成24事業年度計画に掲げる業務の進捗状況や文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項等への対応状況を踏まえ、平成25年度以降の業務へどのように反映させるかについて整理・分析して平成25事業年度計画（案）を策定し、機構長の意向を反映させた上で、企画調整会議（平成25年３月12日）、運営委員会（平成25年３月18日）、評議員会（平成25年３月25日）の審議を経て、平成25事業年度計画を策定し、平成25年３月27日付で文部科学大臣へ届け出た。

- 10 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）を把握するため、平成
24年２月に制定した危機管理規則に掲げる８つのリスク（「災害等」、「施設」、「業務」、「情報」、「不祥事・犯罪」、「健康」、「傷害・事故等」、「雇用」）への対応
状況の整理・把握を行った。
その上で、平成24年度については、機構としてとりわけ対応の充実が必要と考えられる「災害等に関するリスク」及び「情報に関するリスク」に特化して、重点的にリスク対策を講じていくこととした。
「災害等に関するリスク」については、東日本大震災の経験を踏まえて平成24年２月に策定した「防災マニュアル」等の運用状況の確認を通じて、震災等に起因するリスクへの対応状況を把握し、新たな対策を講じた。まず、災害等により機構が保有する重要データが消失した場合における業務継続性の確保のための「保有データ遠隔地バックアップ」対策のため、関東圏外の大学にデータを保管することとし、平成25年４月に試行運用できる
よう、準備を行った。次に、災害発生時に迅速に役職員の安否確認を行うための「一斉自動送信メール」の導入に向けて、平成25年３月中旬より試行運用を開始した。同年４月より本格運用を開始する予定である。
「情報に関するリスク」への対応については、「個人情報の漏えい」と「情報セキュリ
ティポリシーの改訂等」の２つの取組に分けて実施することとした。
「個人情報の漏えい」のリスクに対する取組として、平成23年12月に策定した「個人情報保護ガイドライン」が職員にどの程度認知されているかを確認するため、全職員を対象にアンケートを実施し、企画調整会議（平成25年３月12日）にて、集計結果を報告した。ア
ンケート調査の結果において、関係法令等が制定されていることや、基本的な用語の定義等については概ね認知されているが、一方で、機構における保有個人情報の管理体制・プ
ロセスや、「個人情報保護ガイドライン」において規定されているクラス分類、並びにその分類に応じた移転・保管・廃棄の方法については、まだ認知度が低いことが判明した。
今後、アンケート結果を参考にしつつ、講習会等を実施する予定である。
また、「情報セキュリティポリシーの改訂等」については、「国民を守る情報セキュリ
ティ戦略」等の政府方針を踏まえ、政府機関統一の基準の下に情報セキュリティ対策を推進するために、平成14年に策定した現行の情報セキュリティポリシーの改訂を行い、併せて情報セキュリティ対策に係るPDCAサイクルの構築及び緊急時の連絡体制の整備を行った。
なお、リスクの把握・対応に係る検討の進捗状況については、内部統制の強化の観点から、機構長を議長とする企画調整会議へ随時報告し、機構長のリーダーシップの下でその取組を進めるほか、随時、監事へ説明し、監事からアドバイスを得つつ遂行している。

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Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
６

内部統制
機構長のリーダーシップの下、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
② 組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底
機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。

実績・参考データ
組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底
機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整を行うことを目的として、機構長を議長とする企画調整会議（機構長、理事、監事、部課長以下各部各課室の担当係長、教員を参集）を月例で開催した。
同会議において、年俸制職員制度の新設、学術情報リポジトリの管理・運用、機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応、諸外国の質保証機関との覚書の更新や各種委員会委員等の選考に係る協議を行ったほか、認証評価等に関する説明会等の実施状況や申請状況、学位授与申請に係る試験実施状況、「キャンパス・アジア」モニタリングの実施に向けた取組の進捗状況等の報告による情報共有、海外出張報告を通じた
諸外国の質保証機関の状況把握を行った。また、我が国の厳しい財政事情及び東日本大震
災に対処するため国家公務員の給与減額支給措置がとられたことを踏まえ、機構においても国家公務員に準じた扱いとすることについて役職員の理解を求めた。
これらにより、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理運営方針の役職員への周知徹底を図った。

- 12 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
６

内部統制
機構長のリーダーシップの下、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
③ 監査の実施
監事と連携の上、内部監査を行う。さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。
内部統制の充実に向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を強化する。

実績・参考データ
監査の実施
内部監査については、独立行政法人大学評価・学位授与機構内部監査規則に基づき、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的として、内部監査（科学研究費を含む）を、平成25年３月５日、６日の２日間実施し、契約手続や資産の管理状況、科学研究費全般について点検した結果、大きな指摘は無かった。
機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施した。
監事監査の内、会計監査として財務諸表等に対する意見聴取を、平成24年６月22日に実施した。また、契約（随意契約の見直し状況）については、契約監視委員会での指摘事項の対応状況と前期分（平成24年４月から９月までの契約締結分）の一者応札・応募の案件について、平成24年12月７日に５件の点検を実施し、平成25年３月19日には、後期分（平成24年10月から平成25年２月までの契約締結分）のうち、該当する４件を対象として、契約手続に関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき、契約担当部署にヒアリングを行い点検を実施した結果、適正に処理されていることを確認した。
監事監査の内、業務に関する監査として中期計画・年度計画に対する定期的な監査（執行状況確認）に加え、学位授与事業を担当する学位審査課の業務遂行上の問題点の洗い出しを行うため、平成25年２月５日に業務監査を実施し、機構長に対し助言を行った。また、機構のミッション等の達成を阻害するリスクのうち、「震災などによる災害」と「個人情報の漏えい」の対応状況について、平成25年１月８日と平成25年２月12日の企画調整
会議において、今年度の対応として、「保有データ遠隔地バックアップ対策」、「一斉自動送信メールシステムの導入」、「モバイルサイト構築」の進捗状況及び今後のスケジュールについて、関係部署より報告があり、適切に対応していることを確認した。
監事監査結果については、監査結果報告書を機構長に提出後、平成25年３月12日の企画調整会議に報告し、機構内に周知した。
内部統制の強化に向けて、監事は会計監査人とのディスカッションを平成24年12月11日に実施するとともに、適宜、監査担当部署間とも意見交換しながら、それぞれ相互に情報の共有に努めた。
監事は、これまでに役員との懇談を３回実施しており、更なるチェック体制の強化に努めた。
監事は、業務監査の準備として、監査対象課に対し、当該業務についての説明を受けるとともに、意見交換を併せて実施した。

- 13 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
６

内部統制
機構長のリーダーシップの下、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
④ 予算の戦略的な配分と執行管理
戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

実績・参考データ
予算の戦略的な配分と執行管理
概算要求前の平成24年７月11日、12日に役員が各部署に対して予算ヒアリングを実施
し、重点分野と効率化を進める分野を明確にした戦略的かつメリハリのある予算要求を行った。特に、機構長のリーダーシップの下、予算を戦略的・機動的に配分するため、機構
長裁量経費を確保し、平成24年度については、第２期中期目標期間に係る業務の進捗・達成状況等についての外部検証の実施等、戦略的・機動的な予算執行を行った。
予算が業務別に計画どおり執行されているかについて四半期毎にモニタリングを行い、第２、第３四半期のモニタリング結果に基づき、機動的に予算の再配分を行うなど、効率的な執行に努めた。

- 14 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

総合的事項

（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、次の組織を運営するために必要な大学関係者及び学識経験者等の参画を得る。
①

評議員会

②

運営委員会

③

大学機関別認証評価委員会④

高等専門学校機関別認証評価委員会⑤

法科大学院認証評価委員会⑥

国立大学教育研究評価委員会

⑦

学位審査会

（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書を作成・公表する。
さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から、外部の有識者で構成される外部検証委員会
において、平成２１年度から平成２３年度までの自己点検・評価の結果についての検証等を実施する。

- 15 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
１ 総合的事項（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、次の組織を運営するために必要な大学関係者及び学識経験者等の参画を得る。
① 評議員会② 運営委員会③ 大学機関別認証評価委員会④ 高等専門学校機関別認証評価委員会⑤ 法科大学院認証評価委員会⑥ 国立大学教育研究評価委員会⑦ 学位審査会

実績・参考データ
大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営
機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会、事業の運営実施に関する事項を審議する運営委員会、評価事業を行う大学機関別認証評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等の諸会議について、大学の学長、学長経験者、大学の教授、産業界等、各方面の有識者等の参画を得て運営した。（外部有識者構成比率95％程度）
これらの組織では、業務・事業の内容に関し、幅広い見地から審議が行われ、機構の適切な運営のために重要な役割を果たした。

評議員会
機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議するため、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て、評議員会を組織し、平成24年度は、平成24年６月22日、平成25年３月25日に評議員会を開催し、平成23事業年度に係る業務実績報告書、平成23事業年度財務諸表、
外部検証委員会委員の選考、平成25事業年度計画、平成25事業年度予算、評価事業及び学位授与事業に関する各種委員会委員の選考等、機構の業務運営に関する重要事項について審議を行った。
また、評価事業及び学位授与事業等の実施状況や「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年１月20日閣議決定）等の政府による独立行政法人改革の状況の報告及び機構の外部検証の結果報告を行い、今後の機構の業務運営に関する意見を得た。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H21
20
20

- 16 -

H22
20
20

H23
20
20

H24
20
20

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

運営委員会
機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため、機構の教授並びに大学の学長及び教員その他学識経験者の参画を得て、運営委員会を組織し、平成24年度は、平成24年６月
19日、９月24日及び12月18日、平成25年３月18日に運営委員会を開催し、評議員会との調整を図りつつ、平成23事業年度に係る業務実績報告書、平成23事業年度財務諸表等に関する審議のほか、退職手当規則の改正、機構教員の選考、年俸制職員制度の新設、平成25事
業年度計画、平成25事業年度予算、各種委員会委員等の選考等の審議を行った。
また、評価事業及び学位授与事業等の実施状況や「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年１月20日閣議決定）等の政府による独立行政法人改革の状況の報告及び機構の外部検証の結果報告を行い、今後の機構の業務運営に関する意見を得た。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H21
21
17

H22
21
17

H23
20
16

H24
21
16

大学等機関別認証評価委員会
大学等の教育研究水準の向上に資するため、平成23年度に引き続き、大学機関別認証評
価委員会及び高等専門学校機関別認証評価委員会を設置し、大学等の教育研究活動の状況について、評価を行う評価事業の実施体制を整備した。
当該委員会において、大学及び高等専門学校からの要請に基づき機構が行う、教育研究
等の総合的な状況についての評価（機関別認証評価、機関別選択評価及び選択的評価事項に係る評価）について審議を行い、認証評価等に関する基本的事項及び個別の評価を実施
した。

○

○

大学機関別認証評価委員会（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H21
26
23

H22
26
23

H23
26
23

H24
28
25

高等専門学校機関別認証評価委員会（中期目標期間）
H21
委員人数（人）17
うち外部有識者数（人）
15

H22
17
15

H23
17
14

H24
18
15

- 17 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

法科大学院認証評価委員会
大学等の教育研究水準の向上に資するため、平成23年度に引き続き、法科大学院認証評
価委員会を設置し、大学等の教育研究活動の状況について、評価を行う評価事業の実施体制を整備した。
当該委員会において、法科大学院からの要請に基づき機構が行う、教育活動状況についての評価（法科大学院認証評価）について審議を行うとともに、認証評価に関する基本的事項及び個別の評価を実施した。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H21
28
28

H22
27
27

H23
27
27

H24
27
27

国立大学教育研究評価委員会
大学等の教育研究の質の向上に資するため、平成23年度に引き続き、国立大学教育研究
評価委員会を設置した。
当該委員会において、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施す
る、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究の状況の評
価に関する事項について審議を行い、評価の基本方針である「評価実施要項」を決定した。
続いて、法人から提出を求める業務実績報告書に係る、実績報告書作成要領（案）、及び、評価者の評価手順に係る、評価作業マニュアルの見直しの方向性についての審議を行い、実績報告書作成要領（案）を了承した。
実績報告書作成要領（案）については、平成25年３月にパブリックコメントを実施した。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H21
30
29

H22
29
29

H23
15
15

H24
15
15

学位審査会
機構が行う学位の授与に係る審査を行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者の参画を得て、学位審査会を設置した。さらに、その下に、分野別に審査を行うた
め52の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学識経験のある者延べ403人（うち45人は臨時委員）を専門委員に委嘱した。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H21
20
15

- 18 -

H22
20
14

H23
20
14

H24
20
14

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
１ 総合的事項（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書を作成・公表する。
さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から、外部の有識者で構成される外部検証委員会において、平成２１年度から平成２３年度までの自己点検・評価の結果についての検証等を実施する。

実績・参考データ
平成 23 年度の業務の実績に係る自己点検・評価
平成23年度の業務の実績について、監事２人を含む自己点検・評価委員会（平成24年５月29日）において自己点検・評価を実施し、企画調整会議（平成24年６月12日）、運営委
員会（平成24年６月19日）、評議員会（平成24年６月22日）での審議を経て『平成23事業
年度業務実績報告書』としてとりまとめ、文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイト
にて公表した。
なお、文部科学省独立行政法人評価委員会による平成23年度の業務実績評価において、第２期の中期計画の達成に向かって業務は順調に進んでいるとの評価結果が得られた。

機構全体での業務の進行管理
平成24年11月20日、平成25年２月26日開催の自己点検・評価委員会において、平成24事
業年度計画に掲げる業務の進捗状況や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）等への対応状況について自己点検・評価を実施するとともに、文部科学省独立行政法人評価委員会による平成23年度の業務実績評価における指摘事
項等への対応方針を検討し、平成24事業年度計画に掲げる業務等の平成25年１月末現在の進捗状況の自己点検・評価を行い、業務等の機構全体での適切な進行管理に努めた。

次期中期目標期間に向けた外部検証の実施
第２期中期目標期間に係る業務の進捗・達成状況について検証を行うとともに、次期中期目標期間における業務の在り方の検討に資することを目的として、外部の有識者で構成される「外部検証委員会」を設置し、その下に、評価業務、学位授与業務、国際連携業務
それぞれの有効性・適切性を検証するため、「評価に関する外部検証委員会」、「学位授与に関する外部検証委員会」並びに「国際連携に関する外部検証委員会」の３つの小委員会を組織した。
外部検証の実施にあたっては、教員及び事務職員の協働組織である研究企画室において実施方針案を検討し、自己点検・評価委員会（平成24年８月27日）において、平成21年度
から平成23年度に係る業務の実績に関する自己評価並びに次期中期目標期間に向けた展開と課題を自己評価書としてとりまとめ、当該自己評価書を基に外部検証委員が機構からのヒアリング等も踏まえて、検証、評定及び提言を行うこととした。
- 19 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成24年９月６日開催の外部検証委員会において外部検証の実施方法等について審議した後、９月から12月にかけて、３つの小委員会をそれぞれ２回ずつ開催し、各小委員会における検証等の結果の原案がとりまとめられた。
また、「国際連携に関する外部検証委員会」に参画する海外の質保証機関関係の委員（英国、米国、マレーシア）に対しては、国際的な視点による検証を行うことを目的に、
平成24年10月から12月にかけて、各委員を個別に訪問し、機構が行った自己評価や今後の方向性等についての検証意見を伺った。その後、各委員から検証結果に関するレポートの提出を受けた。
平成25年３月13日開催の外部検証委員会において、各小委員会における検証等の結果の原案及び海外の質保証機関関係の委員から提出されたレポート等を踏まえて外部検証結果が確定した。平成25年４月に「外部検証報告書」として公表する予定である。

【外部検証委員会及び小委員会委員名簿】（任期：平成24年９月１日～平成25年３月31日）○ 外部検証委員会（◎委員長、○委員長代理）
氏 名
現
職

◎石

井

紫

郎

日本学術振興会学術システム研究センター顧問

河

田

悌

一

日本私立学校振興・共済事業団理事長

黒

田

壽

二

日本高等教育評価機構理事長
金沢工業大学学園長・総長

齋

藤

康

千葉大学長

○鈴

木

典比古

関

口

修

松

本

洋一郎

Peter Williams(Dr.)

大学基準協会専務理事
郡山開成学園理事長、短期大学基準協会理事長
東京大学理事・副学長
英国高等教育質保証機構(QAA)前会長- 20 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置＜小委員会＞○ 評価に関する外部検証委員会（◎委員長、○委員長代理）
氏 名
現
青

山

◎河

田

悌

京 兼

○

職

彰

東京都立国際高等学校長

一

日本私立学校振興・共済事業団理事長

純

明石工業高等専門学校長

康

千葉大学長

毅

目白大学長

○齋

藤

佐

藤

弘

柴

田

洋三郎

福岡県立大学長

鈴木典比古

大学基準協会専務理事

高

橋

宏

日弁連法務研究財団理事長

志

学位授与に関する外部検証委員会（◎委員長、○委員長代理）
氏 名
現
職
阿

保

桂

順

子

長野県看護大学長

晃洋日立製作所日立総合技術研修所所長付

聖東京大学教授成

防衛大学校長修

郡山開成学園理事長、短期大学基準協会理事長

宏

佐世保工業高等専門学校長

北

村

國

分

関

口

○中

尾

充

◎松

本

洋一郎

良

東京大学理事・副学長- 21 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

国際連携に関する外部検証委員会（◎委員長、○委員長代理）
氏 名
現
職
大

森

○榊

佳

勝

野村證券法人企画部長之豊橋技術科学大学長

◎鈴

木

典比古

大学基準協会専務理事

田

中

明

国際協力機構理事長

彦

Syed Ahmad Hussein (Dato' Dr.)マレーシア資格機構(MQA)会長

Judith Eaton (Dr.)

米国高等教育ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ協議会 (CHEA)会長

Peter Williams (Dr.)

英国高等教育質保証機構（QAA）前会長【外部検証委員会の開催状況】○ 外部検証委員会
第１回 平成24年９月６日
・外部検証の実施方法等について協議・機構から機構の業務等についてヒアリング 等
第２回 平成25年１月８日
・各小委員会から検証等の結果の原案について報告・機構からの業務実績等のヒアリング
第３回 平成25年３月13日
・「外部検証報告書」（案）の協議○

評価に関する外部検証委員会
第１回 平成24年９月24日
小委員会による評定・意見等の提出
第２回 平成24年11月12日
小委員会としての検証等の結果の原案とりまとめ○

学位授与に関する外部検証委員会
第１回 平成24年10月18日
小委員会による評定・意見等の提出
第２回 平成24年11月７日
小委員会としての検証等の結果の原案とりまとめ○

国際連携に関する外部検証委員会
第１回 平成24年９月10日
小委員会による評定・意見等の提出
第２回 平成24年12月11日
小委員会としての検証等の結果の原案とりまとめ- 22 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価①

第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価について、評価実施要項（案）に関するパブリックコメントの意見を検討し、評価実施要項を決定する。また、その評価実施要項について、法人への説明会を実施する。

②

第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価において、法人から提出を求める実績報告書について、第１期中期目標期間の評価に係る検証結果等を踏まえて検討する。

- 23 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
２ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価① 第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価について、評価実施要項（案）に関するパブリックコメントの意見を検討し、評価実施要項を決定する。また、その評価実施要項について、法人への説明会を実施する。
② 第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価において、法人から提出を求める実績報告書について、第１期中期目標期間の評
価に係る検証結果等を踏まえて検討する。

実績・参考データ
第２期中期目標期間の評価に係る評価実施要項の決定
第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価について、評価実施要項（案）に関するパブリックコメントの意見を検討し、６月19日に開催した国立大学教育研究評価委員会において評価実施要項を決定した。
また、決定に先立ち、評価実施要項（案）を、５月28日開催の文部科学省国立大学法人
評価委員会ワーキンググループへ報告した。
評価実施要項の決定後、７月27日に大阪で、８月３日に東京で、法人に対し評価実施要項等についての説明会を実施した。
○

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間の教育研究の状況の評価
実施要項の決定及び意見募集の結果について（平成 24 年６月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1205951_926.html○「国立大学法人等評価実務担当者説明会」の実施について（平成 24 年８月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1208201_926.html- 24 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２期中期目標期間の評価に係る実績報告書作成要領（案）の検討及びパブリ
ックコメントの実施
第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価の、実績報告書作成要領（案）に係る事項について、第１期の検証結果等を基に検討した。
上記と併せて評価作業マニュアル（案）に係る事項について検証結果等を基に検討を開始した。
また、法人から提出を求める業務実績報告書に係る、実績報告書作成要領（案）、及び、評価者の評価手順に係る、評価作業マニュアルの見直しの方向性についての審議を行い、実績報告書作成要領（案）を了承した。
実績報告書作成要領（案）については、平成25年３月にパブリックコメントを実施した。
○

第２期中期目標期間の教育研究評価に係る「実績報告書作成要領（案）」及び「評価実施要項（改訂案）」に関する意見募集の実施について（平成 25 年３月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1216701_926.html- 25 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 26 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３

学位授与

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について①

当該年度２回（４月期と１０月期）の申請受付を実施する。審査にあたっては、申請者に対し単位修得状況及
び学修成果の提出を求め、修得単位の審査の基準を満たしているか、学修成果が学士の水準に達しているか、さらに学修成果の内容が申請者の学力として定着しているかについて審査の上、総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知する。判定の結果、学士としての水準を有していると認められる者に対しては学位を
授与する。

②

不合格者に対して、必要に応じ、個別に具体的なコメントを通知するなど、不合格理由をより詳細に通知し、透明性・客観性に配慮しつつ審査を行う。

③

我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展、大学における教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて機構が定める専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直し、整備する。
④

申請者の意見を踏まえた「新しい学士への途」の改正、申請方法の電子化の推進、認定専攻科修了見込みの申請者の特性に応じた審査方法の検討など、申請者にとっての利便性の向上に資する方策について、事業の円滑な実施と業務の効率化とのバランスを踏まえつつ検討し、必要なものから実施する。
⑤

身体に障害のある申請者に対しては、試験場を別途準備するなど、障害等の種類、程度に応じた受験上の特別措置を講じる。
⑥

短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出については、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかなどの観点で審査を行い、年度内に当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。
⑦

既に認定を受けた専攻科の教育が大学教育に相当する水準を維持していることを担保するために、当該年度の審査対象専攻科の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
⑧

専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

⑨

申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者を審査委員に委嘱し審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。
⑩

学士の学位授与業務の改善等に資することを目的として、学位取得者等に対するアンケート調査を実施する。

- 27 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について① 当該年度２回（４月期と１０月期）の申請受付を実施する。審査にあたっては、申請者に対し単位修得状況及び学修成果の提出を求め、修得単位の審査の基準を満たしているか、学修成果が学士の水準に達しているか、さらに学修成果の内容が申請者の学力として定着しているかについて審査の上、総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知する。判定の結果、学士としての水準を有していると認められる者に対しては学位を授与する。

実績・参考データ
単位積み上げ型による学士の学位授与
短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して、以下のとおり申請の受付、審査を行った。
①

申請の受付
４月期は平成24年４月１日から４月７日まで申請の受付を行った。なお、電子申請のデータ入力については、申請者の利便を考慮して平成24年３月15日から開始した。
10月期は平成24年10月１日から10月７日まで申請の受付を行った。なお、電子申請のデータ入力については、申請者の利便を考慮して平成24年９月15日から開始した。
② 修得単位の審査専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、申請者の修得単位が機構の定める基準を満たしているかどうかを判定した。
③ 「小論文試験又は面接試験」
申請者が提出した学修成果（レポート・作品等）に基づいて、４月期申請は平成24
年６月に試験を実施した。また、10月期申請は平成24年12月に試験を実施した。
④ 学修成果・試験の審査専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、各申請者が当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるか（学修成果のテーマが専攻に関するものとして適切か、学修成果の内容が学士の水準に達しているか、学修成果の内容が申請者の学力として定着しているか）を判定した。
⑤ 合否判定各専門委員会・部会の判定案をとりまとめ、４月期は平成24年８月22日に学位審査会を開催し、合否の判定を行った。また、10月期は平成25年２月13日に学位審査会を開催し、合否の判定を行った。

以上を経て、４月期は申請者394人のうち合格と判定された320人に対して平成24年９月
末までに学位を授与した。10月期は申請者2,512人のうち合格と判定された2,406人に対して平成25年３月末までに学位を授与した。

- 28 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

短期大学・高等専門学校卒業者等に係る学士の学位取得者数の推移

○

試験会場

○

学位記

- 29 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について② 不合格者に対して、必要に応じ、個別に具体的なコメントを通知するなど、不合格理
由をより詳細に通知し、透明性・客観性に配慮しつつ審査を行う。

実績・参考データ
不合格者に対する配慮
不合格者に対しては、どのような理由で「不可」となったのかを通知している。４月期
については、このうち「学修成果のテーマの設定が適切でない」又は「学修成果の内容が水準に達していない」という理由で学修成果・試験の結果が不可となった申請者に対しては、不可の理由が明確となるよう「学修成果書き直しのための留意事項」を通知した。
なお、既定の「学修成果書き直しのための留意事項」の通知では意図が伝わらないと考えられる不合格者には、より詳細な文章を通知した。また、不合格者に対して具体的な理由を文章で通知すべく、試行的に、個々の不合格者に対するコメントの案を実際に作成するなどして検討を行った。
この試行を踏まえ、10月期は、実際に学修成果・試験の結果が不可となった申請者全員（試験欠席者を除く。）に不可判定の理由を具体的に通知する不可判定の理由通知文を作成し、通知した。
○

不合格の理由判定結果「不可」の理由

修得単位の審査が「不可」○○○の単位について「○○○に関する科目の単位」が○単位不足。

学修成果・試験の審査が「不可」イ

学修成果のテーマの設定が適切でない。

ロ

学修成果の内容が水準に達していない。

ハ

試験の結果、学修成果の内容が学力として定着しているとは認められない。

ニ

試験を受けていない- 30 -

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置「学修成果書き直しのための留意事項」※ 既定の留意事項
留

意

事

項

１.レポートのテーマ設定 ・専攻の区分にふさわしいテーマを設定してください。
・専攻の区分における学士の水準の学力を示すレポートとしてふさわしいテーマを設定してください。
・専攻の区分における専門的視点に基づいてレポートを書いてください。
・専攻の区分「比較文化」、｢地域研究」、｢国際関係」、｢科学技術研究」に関する留意事項にしたがってレポートを書いてください。 【「教養」又は「学芸」の申請者のみ】
・専攻の区分「総合理学」に関する留意事項にしたがってレポートを書いてください。
２.レポートの内容【「総合理学」の申請者のみ】・設定したテーマの目的や意義を、客観的に理解できるように示してください。
・設定したテーマに関する文献や資料等（先行研究）による学修を踏まえてレポー
トを書いてください。
・設定したテーマに適した方法（文献研究、調査、実験等）を用いて学修を行い、その成果を充分に論述してください。
・学修を通して明らかになったことを基に、あなた自身の考察と結論を明確に述べてください。
・テーマの設定から考察、結論に至るまでの論理の展開のしかたに注意してレポー
トを書いてください。
・引用文献、参考文献等の出典を適切な形式で明示してください。
・文献や資料からの引用とあなた自身の考察や意見を明瞭に区別して書いてください。
・参考にした文献、資料等を適切な形式に従い、参考文献としてまとめて提示してください。
・あなたが選んだ調査対象や実験材料が設定されたテーマに対してふさわしいかを検討してレポートを書いてください。
・あなたが行った調査や実験に際して払った倫理的配慮に言及してください。
・あなたが行った調査や実験に適切な方法が用いられているか検討してレポートを書いてください。
・分析や解析の方法にふさわしいデータを用いてください。
・調査結果や実験結果を本文中に明確に記述してください。
・調査結果や実験結果の解釈を明確に述べてください。
・共同研究における、あなた自身の学修の成果を明確に提示するようなレポートを書いてください。
・既に同一又はほぼ同一の内容のレポートにより学位が授与されていますので、新たな学修に基づくレポートを書いてください。
・あなたのレポートには、論旨にかかわる事項について、誤りがあることが小論文試験からも明らかです。内容を再検討してレポートを書いてください。

３.レポートの文章等

・枚数、目次、ページ番号等、機構の求めるレポートの形式に沿って書いてください。
・誤字のないように留意し、意図の伝わりやすい文章を書いてください。
・図表はレポートの論旨に沿ってわかりやすく提示してください。

- 31 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について③ 我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展、大学における教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて機構が定める専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直し、整備する。

実績・参考データ
専攻の区分及び修得単位の審査の基準等の見直し
学問の進展や大学における教育の実施状況等を踏まえ、新たな専攻の区分の設置を検討するために、調査研究協力者会議を開催し、新たに柔道整復学の分野に対応する専攻の区分の必要性や名称等についての検討結果を得、平成25年３月14日開催の学位審査会で了承を得た。

- 32 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について④ 申請者の意見を踏まえた「新しい学士への途」の改正、申請方法の電子化の推進、認定専攻科修了見込みの申請者の特性に応じた審査方法の検討など、申請者にとっての利便性の向上に資する方策について、事業の円滑な実施と業務の効率化とのバランスを踏まえつつ検討し、必要なものから実施する。

実績・参考データ「新しい学士への途」の改正機構が行う学士の学位授与制度の目的、仕組み、学修方法、申請の手順等を解説した「新しい学士への途」を必要に応じて改正し、印刷媒体で配布するとともに、ウェブサイ
トにPDFファイルで掲載して、自由に閲覧やダウンロードができるようにした。また、資料請求への対応を業務委託することにより、機構の業務の効率化を図った。
○

新しい学士への途・学位授与申請書類

申請方法の電子化の推進
電子申請の利用の推進を図り、平成24年４月期の利用率は45.9％となり、平成22年４月
期の42.2％に対して増加した。（平成23年４月期は計画停電のため、電子申請は中止）また、平成24年10月期についても、利用率は56.2％となり、平成23年10月期の53.3％に対して増加した。
○

電子申請システム利用率の推移
申請者数
平成22年度４月期
415
平成22年度10月期
2,580
平成23年度４月期
364
平成23年度10月期
2,561
平成24年度４月期
394
平成24年度10月期
2,512

利用者数
175
1,238
－
1,365
1811,411- 33 -

利用率
42.2%
48.0%
－
53.3%
45.9%
56.2%

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

審査の円滑化を図る方法の検討
平成23年１月31日の中央教育審議会の答申（「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」）を受け、認定専攻科修了見込みの申請者の特性に応じた審査の円滑化を図る方策として、修得単位の基準の厳格化等、将来的な審査の円滑化に向けて、具体的な検討を始めた。

学位記の機関送付
合格者への学位記の送付について、申請者及びその在学機関の利便性の向上のため、在学機関を通じて受け取ることができる機関送付を申請者が選択できるようにし、４月期は３人、10月期は1,191人について在学機関に学位記を送付した。

- 34 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑤ 身体に障害のある申請者に対しては、試験場を別途準備するなど、障害等の種類、程度に応じた受験上の特別措置を講じる。

実績・参考データ
身体に障害のある申請者等に対する特別措置
10月期試験において、受験上の特別措置を希望した者１人に対して、試験室、試験時間の別設定等の受験上の特別措置を実施した。

○

特別措置の具体的内容
特別措置者数障害等の種類
主な措置内容両上肢機能・両下肢 ・試験時間の延長（1.5倍）
平成24年度10月期
・試験室の別設定
（小論文）
１
機能の障害
（身体障害者等級表に ・車椅子の持参使用
よる級別：１級）- 35 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑥ 短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出については、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかなどの観点で審査を行い、年度内に当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。

実績・参考データ
認定審査
平成25年度からの認定を希望する短期大学の専攻科に対して、以下のとおり審査を行っ
た。
①

申請の受付
平成24年９月末までに短期大学４専攻（３校）から認定の申出を受け付けた。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成24年11月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているかなどを審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の差し替えを求め、
平成25年１月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 認定の可否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成25年２月13日に開催した学位審査会において短期大学４専攻（３校）を「可」と判定し、平成25年２月13日付で専攻科の設置者に可否を通知した。
○

平成25年度認定専攻科
入学
定員

修業
年限

養護教諭専攻15２

臨床工学専攻40

１

藍野大学短期大学部

地域看護学専攻40１

学校法人藍野学園

九州女子短期大学

子ども健康学専攻20

２

学校法人福原学園

名称

帝京短期大学専

攻名- 36 -

設

置者

学校法人冲永学園

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑦ 既に認定を受けた専攻科の教育が大学教育に相当する水準を維持していることを担保するために、当該年度の審査対象専攻科の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

実績・参考データ
認定専攻科における教育の実施状況等の審査
審査対象専攻科に対して、以下のとおり審査を行った。
①

書類の受理
平成24年５月31日までに、短期大学16専攻（13校）及び高等専門学校16専攻（７校）から書類を受理した。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成24年11月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているかなどを審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の差し替えを求め、
平成25年１月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成25年２月13日に開催した学位審査会において短期大学16専攻（13校）及び高等専門学校16専攻（７校）を「適」と判定し、平成25年２月13日付で専攻科の設置者に結果を通知した。

また、審査対象専攻科に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員
や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。

- 37 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

平成24年度教育の実施状況等の審査実施専攻科
入学
定員

修業
年限

大分県立芸術文化短期大学 造形専攻

24

２

保育専攻

10

２

美術専攻

20

２

聖霊女子短期大学

健康栄養

15

２

学校法人聖霊学園

郡山女子大学短期大学部

健康栄養専攻20２

学校法人郡山開成学園

昭和女子大学短期大学部

国語国文学専攻10１

学校法人昭和女子大学

鶴見大学短期大学部

保育専攻

20

１

学校法人総持学園

常葉学園短期大学

国語国文専攻20２

学校法人常葉学園

生産工学専攻15

２

電気・情報工学専攻

15２

頌栄短期大学

保育専攻

20

２

学校法人頌栄保育学院

湊川短期大学

生産システム工学専攻

10２

学校法人湊川相野学園

地域看護学専攻

40

１

助産学専攻

35

１

栄養専攻

８

２

学校法人比治山学園

５２

学校法人津曲学園

産業技術システムデザイン
工学専攻

20

２

独立行政法人国立高等専門学校機構電子機械システム工学専攻

12２

物質工学専攻４２

環境都市工学専攻

４２

電子機械工学専攻

12２

環境建設工学専攻

８２

電気・制御システム工学専攻

８２

建設・生産システム工学専攻

８２

機械・電気工学専攻

８２

物質工学専攻４２

建設工学専攻４２

機械・電子システム工学専攻

８２

電気情報システム工学専攻

８２

土木工学専攻４２

機械システム工学専攻

８２

都市工学専攻４２

名

称

札幌大谷大学短期大学部

産業技術短期大学

白鳳女子短期大学
比治山大学短期大学部

専

攻

名

鹿児島国際大学短期大学部 音楽演奏専攻
茨木工業高等専門学校

長岡工業高等専門学校

石川工業高等専門学校

舞鶴工業高等専門学校

高知工業高等専門学校

鹿児島工業高等専門学校

神戸市立工業高等専門学校- 38 -

設

置者

公立大学法人大分県立芸術文化短期大学
学校法人札幌大谷学園

学校法人鉄鋼学園

学校法人西大和学園

独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構神戸市

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑧ 専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

実績・参考データ
認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供等
専攻科の書類作成作業の労力を軽減するため、注意事項や記入例を掲載した「書類作成の手引」を作成し、認定申出に関する手引については平成24年４月末にウェブサイトに掲載した。また、教育の実施状況等の審査に関する手引については、「書類作成に関するQ&A」とともに平成24年９月末にウェブサイトに掲載した。

○ 教育の実施状況等の審査に関する書類作成の手引（平成25年度版）（参照）
http://www.niad.ac.jp/n_gakui/tsumiage/senkouka/review/__icsFiles/afieldfile/2012/09/
26/no7_1_H25review_tebiki_1.pdf- 39 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑨ 申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者を審査委員に委嘱し審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。

実績・参考データ
審査組織の整備及び審査委員の負担軽減
学士の学位授与に係る審査や専攻科の認定等に係る審査等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者20人を学位審査会委員に委嘱した。さらに、その下に、分野別に審査を行うため52の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学識経験のある者延べ403人（うち45人は臨時委員）を専門委員に委嘱した。
申請者が多い部会については臨時専門委員を委嘱するなど、委員の負担の軽減を図った。
学位審査会審査委員（平成 24 年５月現在）○（◎委員長、○副委員長）
氏

名

現

職

氏

名

現

職

石 井 克 枝 千葉大学教授

中 原 一 彦大学評価・学位授与機構教授

板 倉 駿 夫

日本大学教授中 村

東京工業大学教授

井 上 智 子東京医科歯科大学教授

西 出 和 彦東京大学教授聡◎岩 村秀

日本大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授

奥 乃

博

京都大学教授野 中勝

東京大学教授大学評価・学位授与機構教授

松 尾

大

東京藝術大学教授

川 島 一 彦東京工業大学教授

六 車 正 章工 藤 一 彦芝浦工業大学教授

酒 井 善 則東京工業大学教授

瀧 田 佳 子大学評価・学位授与機構教授

田 中 亨 胤近大姫路大学教授○角 田 敏 一○

毛 利 尚 武学位審査会

- 40 -

大学評価・学位授与機構教授
大学評価・学位授与機構教授
学位審査研究主幹

吉 川 裕美子 大学評価・学位授与機構教授

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学位審査会専門委員会・部会専門委員数（平成 25 年 3 月現在）

専門委員会名
文学・神学

部

会

名

委員数 専門委員会名

部

会

名

委員数
11

国語国文学

５

看護学・保健 放射線技術科学
衛生学・鍼灸 理学･作業療法学
学
言語聴覚障害学

英語･英米文学

４

独語･独文学２

仏語･仏文学

３

視能矯正学

４

ロシア語･ロシア語文学

２

鍼灸学

３

中国語･中国文学

２

口腔保健学

口腔保健学

６

歴史学

４

哲学

３

家政学・栄養 家政学
学
栄養学

心理学

５

宗教学

３

工学・芸術工 機械工学
学
電気電子工学

４
３

５
10
21
41(17)

11

情報工学

10(１)

社会学

３

応用化学

13(１)

社会福祉学

４

材料工学

６

教養･学芸

４

土木工学

11(１)

社会科学

19(８)

建築学

９

教育学
社会学

法学･政治学６

社会システム工学

４

経済学･商学･経営学

９

応用物理学

５

理学

数学･情報学

６

航空工学

７

物理学･地学系

７

造形工学・芸術工学

４

化学系

４

福祉工学

３

生物学系

３

農学

５

総合理学

５

水産学

９

医学

24

芸術学

薬学

４

医学・薬学

看護学・保健 看護学
衛生学・鍼灸 検査技術科学
学

音楽

12(５)

美術

23(12)

15

体育学

３

５

商船学・海上保安

９合計403(45)※( )内は臨時専門委員で内数である。

○

専門委員会・部会開催数
申請時期

開催月

開催期間

開催数

４月期

５月

平成24年５月15日（月）～５月31日（月）７７月

平成24年７月６日（金）～７月31日（火）

23

11月

平成24年11月12日（月）～11月28日（水）21

１月

平成25年１月15日（月）～１月31日（木）

35

10月期

- 41 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑩ 学士の学位授与業務の改善等に資することを目的として、学位取得者等に対するアン
ケート調査を実施する。

実績・参考データ
アンケート調査の実施
今後の学位授与業務の改善の参考とするため、学位取得者の満足度、「新しい学士への途」の分かりやすさ等に関するアンケート調査を学位取得者に学位記を送付する際に同封し実施した。４月期には320人に送付し274人から回答を得、また、10月期は学位取得者
2,406人に調査票を同封した。なお、10月期については年度末に発送のため、回答は翌年度となる。（平成23年度は、2,453人に送付し1,550人から回答を得た。）
このアンケート調査の結果は、機構内の関係者で共有し、業務改善の参考とするとともに、「新しい学士への途」の記載の改善等に活用した。
なお、平成25年度においても、引き続きアンケート調査を実施し、さらなる改善を図る
予定である。
○ アンケート調査結果（抄）問） 学位を取得したことに対する現時点での満足度は10点満点で何点くらいですか。
下のスケールのあてはまる点数に○をつけてください。
不満
満足
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
（点）
結果）

問）

平成23年度10月期：平均8.4点（当該項目の回答者数1,523人の平均）
平成24年度 4月期：平均8.8点（当該項目の回答者数209人の平均）「新しい学士への途」の中の単位の履修方法、学修成果の作成などの説明文は分かりやすいものでしたか。
とても分かりやすかった

結果）

問）

やや
分かりやすかった

分かりにくかった

分かりにくかった

１……………………２……………………３……………………４
平成23年度10月期：平均2.3点（当該項目の回答者数1,493人の平均）
平成24年度４月期：平均2.5点（当該項目の回答者数272人の平均）

分かりにくかった点を具体的にご記入ください。

回答例）
・提出に必要な書類の説明がわかりにくかった。
・よく読めば分かりやすいが理解するのに時間がかかった。

- 42 -など

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３

学位授与

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について①

省庁大学校の課程の認定申出については、当該課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、年度内に当該課程の設置者に対して認定の可否を通知する。

②

既に認定を受けた課程の教育が、大学又は大学院と同等の水準を維持していることを担保するために、当該教育課程の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

③

当該年度の省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対して申請受付を実施する。学士については単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し、学士の水準を有していると認められる者に学位を授与する。また、修士及び博士については規則に定められた期間内に単位修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。
④

課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

⑤

申請者に係る審査及び課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。

⑥

省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、事業費用と学位審査手数料収入の収支均衡を図る。

- 43 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について① 省庁大学校の課程の認定申出については、当該課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、年度内に当該課程の設置者に対して認定の可否を通知する。

実績・参考データ
省庁大学校の課程の認定
平成24年度の認定の申出はなかった。
また、平成25年度以降に認定申出を予定している省庁大学校からの電話や来構による問い合わせに対応した。
○ 認定課程一覧（平成25年３月現在）（１）大学の学部に相当する教育を行う課程
修業
年限

認定年月日

学位に付記する専攻分野の名称

防衛大学校本科

４

平成３年12月18日

理学、工学、社会科学、人文科学

防衛医科大学校医学教育部医学科

６

平成３年８月30日 医学

独立行政法人水産大学校本科

４

平成３年12月18日 水産学

海上保安大学校本科

４

平成３年12月18日 海上保安

気象大学校大学部

４

平成３年12月18日 理学

職業能力開発総合大学校長期課程

４

平成３年12月18日 工学

国立看護大学校看護学部看護学科

４

平成13年３月26日 看護学

職業能力開発総合大学校総合課程

４

平成24年２月13日 生産技術

認定課程名（２）大学院の修士課程に相当する教育を行う課程
認定課程名

修業
年限

認定年月日

学位に付記する専攻分野の名称

防衛大学校理工学研究科(前期課程)

２

平成３年12月18日 理学、工学

防衛大学校総合安全保障研究科(前期課程)

２

平成９年３月11日 安全保障学

職業能力開発総合大学校研究課程

２

平成３年12月18日 工学

独立行政法人水産大学校水産学研究科

２

平成６年６月23日 水産学

国立看護大学校看護学部看護学研究科

２

平成17年２月10日 看護学- 44 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（３）大学院の博士課程に相当する教育を行う課程
認定課程名

修業
年限

認定年月日

学位に付記する専攻分野の名称

防衛医科大学校医学教育部医学研究科

４

平成３年８月30日 医学

防衛大学校理工学研究科(後期課程)

３

平成13年３月12日 理学、工学

防衛大学校総合安全保障研究科(後期課程)

３

平成21年２月13日 安全保障学- 45 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について② 既に認定を受けた課程の教育が、大学又は大学院と同等の水準を維持していることを担保するために、当該教育課程の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

実績・参考データ認定を受けた省庁大学校の課程における教育の実施状況等の審査
海上保安大学校本科、気象大学校大学部及び職業能力開発総合大学校研究課程の計３課
程の審査を以下のとおり行った。
①

書類の受理
平成24年５月に、海上保安大学校本科、気象大学校大学部、職業能力開発総合大学
校研究課程の書類を受理した。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成24年７月に開催した専門委員会及び部会において、大学設置基準等の関係規定に照らして、当該課程の教員組織や教育課程が大学の学部又は大学院の修士課程に相当する水準を有しているかを審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された課程については、書類の差し替えを求め、平
成24年11月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成25年２月13日に開催した学位審査会において「適」と判定し、平成25年２月13日付で所管省庁を経由して大学校長に結果を通知した。
また、審査対象課程に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員組織や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。
平成 24 年度教育の実施状況等の審査実施課程
１．大学の学部に相当する教育を行う課程
名

称

課

程

入学
定員

修業
年限

所管省庁
担当部局

海上保安大学校

本科

45

４

海上保安庁保安部

気象大学校

大学部

15

４

気象庁総務部

入学
定員

修業
年限

所管省庁
担当部局

40

３

厚生労働省職業能力開発局

２．大学院の修士課程に相当する課程
名称

職業能力開発総合大学校

課

程

研究課程

- 46 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について③ 当該年度の省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対して申請受付を実施する。学士については単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し、学士の水準を有していると認められる者に学位を授与する。また、修士及び博士については規則に定められた期間内に単位修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。

実績・参考データ
省庁大学校修了者に対する学位授与
申請者の便宜等も考慮し、以下のとおり審査を実施した。
①

学士
平成24年10月に水産大学校本科の修了者４人から申請を受け付け、単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査を行い、平成24年11月７日に開催した学位審査会
において全員を合格と判定し学位を授与した。
また、平成25年３月に各大学校の課程修了者993人から申請を受け付け、審査終了
後、３月中に学位を授与した。

②

修士
平成24年３月に申請を受け付けた４大学校５課程の修了者68人について、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成24年５月から６月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成24年８月22日に開催した学位審査会において68人を合格と判定し、学位を授与した。
また、平成24年10月に防衛大学校総合安全保障研究科を早期修了した１人から申請を受け付け、平成25年2月に論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者が課程を修了した後に証明書により単位修得と課程修了を確認し、平成25年３月14日に開催した学位審査会において合格と判定し、学位を授与した。
さらに、平成24年12月に４大学校５課程の修了見込者32人から申請を受け付け、平成25年１月から２月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者が課程を修了した後に証明書により単位修得と課程修了を確認し、平成25年３月14日に開催した学位審査会において、保留となった１人を除き、31人を合格と判定し、学位を授与した。
なお、保留となった１人については、継続して審査を行うこととされた。

③

博士
平成24年３月に申請を受け付けた１大学校２課程の修了者10人について、単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成24年５月から６月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成24年８月22日に開催した学位審査会において全員を合- 47 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

格と判定し、博士の学位を授与した。
また、平成24年10月に申請を受け付けた防衛医科大学校医学教育部医学研究科修了者17人について、平成24年12月に論文審査と面接による口頭試問を実施し、平成25年
２月13日に開催した学位審査会において、保留となった１人を除き、16人を合格と判定し、学位を授与した。
なお、保留となった１人については、継続して審査を行うこととされた。

○

学位別取得者数（グラフ）

1400

学士

1200

1000

800

修士

博士

1139
1205 1170
1160 1165 19
1123
1112
1123
1068
27 18 143 26
1084
28 26
1049
1067
28
1042
28 109 129
21
1038
137
103 100
24 1101019
16
17 1017
14 15
106
988
967
970
112
934 14
20
16
947
108
117
90
99
90
13 13
120 20 19 115
86849 81 75
111 114
10

600

400

839

873

1024 1018
951 926 985
934 945 927 942
888
888
877
846
816 837H4

H51043 1007

978 1008 997

200

0

Ｈ3

○

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

平成 24 年度省庁大学校修了者の学位取得者数一覧
学士
認定課程名

修業年限

取得者数

防衛大学校本科

４424

防衛医科大学校医学教育部医学科

６72

独立行政法人水産大学校本科

４196

海上保安大学校本科

４33

気象大学校大学部

４14

職業能力開発総合大学校長期課程

４159

国立看護大学校看護学部看護学科

４

99

合

997

計

- 48 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

修士
認定課程名

修業年限

取得者数

防衛大学校理工学研究科（前期課程）

２

56（１）

防衛大学校総合安全保障研究科（前期課程）

２

19（14）

職業能力開発総合大学校研究課程

２

12（11）

独立行政法人水産大学校水産学研究科

２

8（１）

国立看護大学校研究課程部看護学研究科

２

5（４）

合

100（31）

計※（ ）は内数で、課程修了見込みでの申請者のうちの取得者数。
博士
認定課程名

修業年限

取得者数

防衛医科大学校医学教育部医学研究科

４16

防衛大学校理工学研究科(後期課程)

３７

防衛大学校総合安全保障研究科(後期課程)

３

３

合

26

計

- 49 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について④ 課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

実績・参考データ

認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供等
大学校の書類作成作業の労力を軽減するため、注意事項や記入例を掲載した「書類作成の手引」を作成し、認定申出に関する手引については平成24年４月末に、教育の実施状況
等の審査に関する手引については平成24年９月末にウェブサイトに掲載した。
○ 教育の実施状況等の審査に関する書類作成の手引（平成 25 年度版）
（参照）
http://www.niad.ac.jp/n_gakui/ninteisisetsu/shinsa/review/__icsFiles/afieldfile/2012/09/26/no7_2_H25kateireview_tebiki.pdf- 50 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について⑤ 申請者に係る審査及び課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等
で高度の学識を有する者で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。

実績・参考データ
審査組織の整備及び審査委員の負担軽減
学士、修士及び博士の学位授与に係る審査や課程の認定等に係る審査等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者20人を学位審査会委員に委嘱した。さらに、その下に、分野別に審査を行うため52の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学識経験のある者403人（うち45人は臨時委員）を専門委員に委嘱した。
修士及び博士の審査にあたっては、平成23年度に引き続き、研究開発部の教員の関与を積極的に進めて審査委員の負担軽減を図った。

○

修士及び博士の審査担当委員数

専門委員会名

部

会

名

社会科学

委員数

専門委員会名

部

会

名

委員数

18(８)

工学・芸術工
学

応用化学

９(１)

材料工学

７

理学

物理学・地学系

５

医学・薬学

医学

17

土木工学

７

看護学・保健衛生学・鍼灸
学

看護学

７

建築学

４

応用物理学

４

航空工学

５

工学・芸術工
学

機械工学

福祉工学

２

９

電気電子工学

10(１)

水産学

情報工学

９(１)

合

９
計

122(11)※( )内は臨時専門委員で内数である。

- 51 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について⑥ 省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、事業費用と学位審査手数料収入の収支均衡を図る。

実績・参考データ
事業費用と学位審査手数料の収支均衡の達成
省庁大学校課程修了者に対する学位授与については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において、「省庁大学校課程修了者に対する学位授与については国費を投入しないこと」とされたことから、平成23年度において、審査体制・謝金単価等を見直すとともに、業務の効率化に努め、事業費用と学位審査手数料収入の収支均衡を図った。
平成24年度においても、引き続き、業務の効率化に努めつつ、収支均衡を達成した。

- 52 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

調査及び研究○大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果の事業への反映を図るなど、さらなる調査研究機能の実質化を推進するとともに、教員の資質向上及び活性化を促進する。
また、機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織である企画室において必要な検討を行う。

- 53 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
４

調査及び研究○ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果の事業への反映を図るなど、さらなる調査研究機能の実質化を推進するとともに、教員の資質向上及び活性化を促進する。
また、機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織である企画室において必要な検討を行う。

実績・参考データ
調査研究事業の推進
大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究を推進し、研究成果の事業への反映を図っている。
評価事業においては、調査及び研究の成果を踏まえて、認証評価及び国立大学法人等の教育研究評価における制度を設計して評価を実施しているが、実施後には、検証を行い、その結果を踏まえた評価の改善を図っている。また、大学ポートレート（仮称）の構築、
内部質保証人材の育成等についても、調査及び研究の知見を活かした事業展開を図るとともに、事業に参画して得られる実践的知見を調査研究に活かすとともに、それを事業に反映している。
学位授与事業においては、高等教育レベルにおける学習機会の多様化に伴い、機構に期待される役割を生涯学習社会において十分に果たすため、高等教育レベルの学習の成果を適切に評価するシステム、学習の評価に関わる基本的な問題についての調査研究や学位制度を中心とした高等教育研究を実施し、その成果を事業に反映させている。
成果を事業に反映させている個々の調査研究に関する平成24年度の実績は以下の各項で述べる。
調査研究事業の推進にあたって、その進捗を把握するため、研究企画室のもとで平成24
年９月及び平成25年２月に調査研究実施状況報告会を開催し、今後の課題等広く意見交換を行った。なお、調査研究事業のマネジメント・サイクルの確立のために、本報告会には機構長も同席し、進捗状況及び今後の方針等に向けての指摘も行われた。
また、調査研究の成果の、事業への反映や職員の情報共有及び活性化を目的とし、研究開発部研究会（平成24年７月）を開催した。研究会では「国立大学法人評価の検証」、及び「学位研究の20年」の発表を行い、約50人の教員及び事務職員が参加し広く意見交換を行った。
さらに、本年度に実施した外部検証にあたっては、調査研究活動の自己評価及び次期中期目標期間に向けての展開に関してとりまとめた。特に、今後、学位と評価の国際通用性の確保に向けた調査研究を提案した。

- 54 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

調査研究機能の実質化のために、専任教員で構成する「研究開発部会議」を４回開催
し、研究開発部の業務運営等を効果的に行うとともに、研究開発部の評価研究担当教員と学位審査研究担当教員が共同で、以下の横断的な調査研究を行った。
・新たな評価手法及び「キャンパス・アジア」モニタリング手法の開発に関する研究
・東日本大震災・大学貢献評価に係る基礎情報に関する調査研究
また、研究開発部では、さらなる調査研究事業の効果的・効率的な実施に向けて対応を検討し、・平成24年度調査研究実施状況報告会の開催
・研究開発部研究会の開催
・研究開発部会議の開催
・国際連携企画室においてアクションプランの策定
・外部検証に係る調査研究活動の自己評価等を行った。

企画室における検討機構における評価事業・学位授与事業に関わる調査研究に迅速かつ適切に対応するた
め、理事の下に設置した教員及び事務職員による協働組織である企画室において、各事業に係る諸課題の把握や諸外国における質保証に関する必要な調査等について検討を行った。
なお、各企画室における主な議事等は以下のとおり。
《研究企画室》 開催回数24回
・外部検証委員会について
・平成24年度調査研究マネジメントについて
・海外派遣研究の実施について
・平成25年度における調査研究事業について《国際連携企画室》 開催回数11回
・海外の質保証に関する情報収集、訪問調査、国際会議発表等について
・国際連携に係るアクションプランの策定について
・外部検証委員会の調査研究等に係る海外委員の所見への対応について《大学情報データベース企画室》 開催回数４回
・大学ポートレート（仮称）準備委員会等の検討状況について・大学ポートレート（仮称）構築業務について- 55 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 56 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究①

大学評価システムの検証と開発に関する研究○

大学の個性の伸長に資するための新たな評価の開発に関する調査研究を行うとともに、認証評価や国立大学

法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価などの、過去に行った評価の検証に関する調査研究を行う。
○

日中韓質保証機関協議会での合意に基づき、キャンパスアジアプログラムのモニタリング手法の開発などの国際共同研究プロジェクトを実施する。

②

大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究
大学の内部質保証システムの構築や評価人材育成に資するため、大学等の内部で行われる教育研究の評価・質向上の取組や計画策定方法に係る調査を行い、その在り方や人材育成に関する研究を行う。

③

大学評価に必要な情報の確立に関する研究
大学の教育研究活動に関するデータ・情報に関して、データベース等による収集・公表の方法や、評価に用いるデータ・情報の分析の方法に係る調査研究を行う。また、大学が行う学習成果の評価手法に関する調査研究を行う。

- 57 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
４ 調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究① 大学評価システムの検証と開発に関する研究○ 大学の個性の伸長に資するための新たな評価の開発に関する調査研究を行うとともに、認証評価や国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価などの、過去に行った評価の検証に関する調査研究を行う。
○ 日中韓質保証機関協議会での合意に基づき、キャンパスアジアプログラムのモニ
タリング手法の開発などの国際共同研究プロジェクトを実施する。

実績・参考データ
認証評価及び国立大学法人評価の検証
大学機関別認証評価第１サイクルについて、事業部（評価企画課）と協働し、検証アン
ケート及び評価結果報告書に基づきオーバービューをとりまとめた。さらにその中で、「単位の実質化」に関する項目（基準５、観点５－１－３）を一つのテーマとして取り上げ、評価結果報告書のテキスト分析により単位の実質化に対する大学の解釈（取組状況）と機構による評価内容の傾向を整理し、課題の分析を行った。その調査研究内容について
は、平成25年１月９日に国際会議(Hawaii International Conference on Education)で口頭発表を行い、論文を投稿した。

新たな評価方法に関する研究評価事業における選択評価事項Ｃ（教育の国際化の状況）の評価手法・基準の検討に資するために昨年度末に実施した国公私立大学を対象とした「大学の教育の国際化」に関するアンケート調査の集計・分析を行った。回答は406大学より得られており、基礎集計結果
概要を作成して、６月に回答大学に送付した。また、分析内容を平成24年６月の日本高等教育学会において発表した。さらに、アンケート調査の分析結果をとりまとめた報告書
を、平成24年12月に作成して公表した。これらの集計結果は、選択評価事項Ｃでの水準判
定のガイドライン（案）等で判断基準の指標作成のために用いられた。

「キャンパス・アジア」モニタリング手法の開発に関する研究
昨年度末に実施した国公私立大学を対象とした「海外大学等との連携を伴う共同プログ
ラム」に関するアンケート調査の分析を行った。回答は99プログラムより得られており、
基礎集計結果概要を作成して、６月に回答大学に送付した。また、分析内容を６月の日本
高等教育学会において発表した。調査で得られた質保証上の重要な観点や現状の分析結果を踏まえて、「キャンパス・アジア」プログラムのモニタリングの基準・優れた点を抽出する観点例、並びに段階判定基準を作成した。これらの基準や調査結果を、機構主催の「NIAD-UE国際セミナー～質保証が支える東アジアの大学間交流～(平成24年11月22日開催)」や、第15回OECD/Japanセミナー（平成25年２月７日）にて報告した。さらに、アンケート調査の分析結果をとりまとめた報告書を、平成24年12月に作成して公表した。
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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な学術論文、口頭発表等
林隆之、野田文香、渋井進 (2012)『大学評価のメタ評価に関する調査研究報告書』独立行政法人 大学評価・学位授与機構 研究開発部
Ayaka Noda & Susumu Shibui (2013). The Challenges for Accreditation to Enhance
Credit Hour System in Japan. Proceedings of the 11th Hawaii International Conferenceon Education. pp.921-945.
Ayaka Noda & Susumu Shibui (2013). The Challenges for Accreditation to Enhance
Credit Hour System in Japan. 11th Hawaii International Conference on Education. Jan
9th, 2013, Honolulu.
金性希、林隆之、森利枝、齊藤貴浩、鈴木賢次郎(2012)『大学の教育面における国際化とその質保証に関する調査 報告書』独立行政法人 大学評価・学位授与機構 研究開発部
林隆之、金性希、森利枝、齊藤貴浩、鈴木賢次郎(2012)『海外の高等教育機関との連携・共同を伴う教育プログラムに関する調査 報告書』独立行政法人 大学評価・学位授与機構
研究開発部
T.Hayashi(2012), “Quality Assurance of Transnational Programs in East Asia: Monitoringof the “CAMPUS Asia” Programs”、第 15 回 OECD／Japan セミナー、2013 年 2 月 7 日
林隆之(2012)「「キャンパス・アジア」における質保証の取組み～大学評価・学位授与機構
によるモニタリング～」、NIAD-UE 国際セミナー ～質保証が支える東アジアの大学間交流～、2012 年 11 月 22 日
林隆之、金性希、齊藤貴浩、森利枝、鈴木賢次郎(2012)「海外大学との共同プログラムにおける質保証」日本高等教育学会第 15 回大会、2012 年 6 月 2-3 日
金性希、林隆之、齊藤貴浩、森利枝、鈴木賢次郎(2012)「日本の大学の教育面における国際化とその質保証」日本高等教育学会第 15 回大会、2012 年 6 月 2-3 日
Rie MORI (2013) "Changing Landscape of Credit Transfer Systems in East Asia: What ishappening/not happening in Campus-Asia Program", International Higher Education
Forum 2013, February 2nd, 2013, Sophia University, Tokyo
野田文香（2012）「米国における大学国際化の機関評価の現状と課題」日本比較教育学会第48 回、2012 年 6 月 17 日 九州大学
野田文香（2013）「米国における大学国際化評価」平成24年度東京国際交流館国際シンポジ
ウム：大学の国際戦略－その評価手法と指標を考える－What Works：Assessment Tools
and Indicators for University Internationalization、2013年3月18日（講演）野田文香 (2013) 「米国における大学国際化評価の動向と課題」『大学評価・学位研究』、14号、pp.37-53.
Ayaka Noda & Mikyong Minsun Kim (2013). Learning Experiences and Gains from
Continuing Professional Education and Their Applicability to Work for Japanese
Government Officials. Studies in Higher Education. (printed version forthcoming)
Available online http://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/03075079.2012.754864- 59 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
４ 調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究② 大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究
大学の個性の伸長に資するための新たな評価の開発に関する調査研究を行うとともに、認証評価や国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価などの、過去に行った評価の検証に関する調査研究を行う。

実績・参考データ
大学の内部質保証に関連した教員の活動に関する多角的な評価方法の研究
ミクロレベル／個人レベルの内部質保証の仕組みとしてのポートフォリオの有効性の検討及びワークショップの在り方の検討を行っている。平成24年６月８日に、アカデミッ
ク・ポートフォリオの可能性についての検討会を開催し、問題点を整理した。また、教員
業績評価の一方法であるティーチング・ポートフォリオの有効な活用方法について国際学会で発表し（ICED、７月23日～25日タイ、バンコク）、実践としてポートフォリオについての研修会講師（４件）、ワークショップのスーパーバイザー、ティーチング・ポート
フォリオ作成ワークショップ（３件）を開催した。また、ポートフォリオの質保証のために、10月23日にポートフォリオ導入機関の代表者により、ワークショップ基準の原案を作成した。
また、ポートフォリオ作成者を対象にその継続的な効果について検証するための
フ ォ ロ ー ア ッ プ 調 査 を 実 施 し 、 平 成 25年 ３ 月 末 ま で に 193件 の デ ー タ 収 集 を 行 った。翌年度にデータ分析を行う予定である。さらに、ワークショップ基準公開を機に、導入機関相互の連携をたすけるネットワークを構築するため「ティーチング・
ポ ー ト フォリ オ ・ ネット ワ ー ク会議 」 を ３月10日 に 開 催 し 、 併 せてウ ェ ブ サイト の改 善 を 図った 。 研 究成果 に つ いて、 ２ 月 15日 に ア メ リカの 学 会 で日本 で の ポート フ
ォ リ オ 導入に 関 す る発表 を 行 い、３ 月 17日 に は 京 都 大学教 育 研 究フォ ー ラ ムにお いて、アカデミック・ポートフォリオへの移行に関するラウンドテーブルセッションを開いた。

○ 研究会の開催「多角的教員業績評価法としてのアカデミック・ポートフォリオの可能性」に関する研究会,
2012.6.8. 大学評価・学位授与機構竹橋オフィス「ティーチング・ポートフォリオ・ネットワーク会議第一回」,2013.3.10 博多グリーンホテ
ルアネックス- 60 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

図 ウェブサイト画面(Teaching Portfolio Net)
(http://www.teaching-portfolio-net.jp/)- 61 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

大学の内部質保証力向上のための診断ツールに関する研究
大学の内部質保証力を強化・維持することは、第三者評価等すべての評価の前提となる。本研究では、内部質保証の内、PDCAに着目し、それが効果的に機能するための支援
ツールの開発に努めてきた。平成24年度は、このツールを基に、大学関係者向けの教材と教授法の開発、それを用いた研修や大学への導入を行った。そのプロセスと内容は以下のとおりである。
時期

内容

5月～7月

月教材開発、ワークショップ用架空大学例題（研究問題）作成

9月

大学評価者集会2012 第三分科会「自己評価能力を高めるための目的・計画と指標の作り方」として研修を実施

10月

研修結果（アンケート調査及び当事者の所感）を踏まえ、教材で用いる事例をひとつの大学事例で統一する必要があると判断。

11月

九州大学で合宿形式の研究会を実施。新たな大学例題（留学問題）を作成し、これを基に教材にあるステップ１からステップ３までを研究メンバーで実施。課題体系図、目的体系図そして指標集を作成した。
これらを統合して教材を刷新した。

1月

機構主催の研修会に向けて新たに例題（英語教育）を作成した。また
ワークショップの運営方法（班分け、時間管理、司会進行、会場レイアウト）の詳細についてデザインした。

2月

大学評価・学位授与機構竹橋オフィスで「自己評価能力を高めるための目的・計画と指標の作り方」に関する研修会を開催。

3月

2月研修アンケート結果、司会者報告を踏まえ、教授法の改定案につい
て議論。

○

研修
平成24年９月に大学評価者集会2012（於：神戸大学）において、中堅クラスの職員、教員
27人を対象に講義と研修を実施した。
平成25年２月に機構主催の研修「大学の自己評価力向上のための目的・計画・指標の作り方」を行い、国公私立大学の執行役員、中堅・若手職員、教員等多様な大学関係者が50人参加した。講義と職位別８グループに分かれてのワークショップを終日かけて実施したが、アンケート結果からは大変高い評価を受けており、満足度が高かった。
○

大学への導入神戸大学次期ビジョン策定のための執行役員の議論において、本ツールが導入された。具体的には合宿形式の議論であるが、その進め方や役員説明等の導入方法について側面支援した。また、「大阪大学未来共生イノベーター博士課程プログラム」担当教員に対して、本プ
ログラム評価準備のため、本ツールの考え方と使い方を講義し、ミニワークショップを行っ
た。
○

講演等
科学技術振興機構 科学コミュニケーションセンター、九州大学主催大学評価・IR研究会、大阪市立大学FD研修会において講義を行った。上記科学コミュニケーションセンターでは、科学コミュニケーションと市民、科学者の問題について調査を行っているが、その分析において本ツールを活用している。

- 62 -

Ⅱ

図国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１回研修（平成24年９月於：神戸大学） グループワーク結果より＊ 科研費等の外部資金問題事例を題材にグループワークを行い、課題分析、目的分析を行い、その結果を図のように可視化した。

内部質保証システムの構造・人材・知識基盤の開発に関する研究
内部質保証システムに必要な人材や参考となる知識基盤の在り方について検討を行うた
め、外部者を含む研究会を設置し、研究会を４回実施した。海外における「内部質保証シ
ステム」の概念や構成要素についての調査を進めるとともに、日本において教育のプログ
ラム化と定期的点検を進めている２大学へのヒアリングを実施した（昨年までとあわせて通算６大学）。また、過去の認証評価結果における質保証システムの優良事例の分析を行った。
これらの調査結果を踏まえて、「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）」を作成した。この内容を基にして、３月に「教育の内部質保証システム構築に関するセミナー」を開催し、大学の評価担当の理事・副学長・教員等の32人の参加を得て、内部質保証の概念の共有を進めた。参加者アンケートでは、回答者の100％から、今後の業務の参考になるセミナーであるという回答（５段階で４以上）を得た。

- 63 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な学術論文、口頭発表等
Matsumoto, T., Shimizu, E. & Kurita, K. (2013) Development of Teaching Portfolio for
National College of Technology in Japan, 20th Georgia Conference on College &University Teaching, 2.15-16, Kennesaw, GA.
栗田佳代子，秦敬治，竹元仁美，皆本晃弥，山内一祥，東田卓，金田忠裕，本田知巳 (2013)
大学教員のポートフォリオのこれから，第19回京都大学教育研究フォーラム, 3/14-15, 京
都大学
栗田佳代子 (2012)「アカデミック・ポートフォリオの導入方法について 〜リフレクション重視のティーチング・ポートフォリオとの連携〜」 大学教育学会第34回大会 2012.5.27
北海道大学
金田忠裕・中谷敬子・北野健一・栗田佳代子 (2012) アカデミック・ポートフォリオ作成段
階におけるAPチャート作成の意義，第18回日本高専学会 8.26 近畿大学工業高等専門学校
Sato, H. & Kurita, K. (2012) Process-Based Approach for Educational Development inJapan, ICED2012 International Consortium for Educational Development, Bangkok
Thailand, Oral Presentation (July 22-25, 2012.)
北野健一・金田忠裕・中谷敬子・梅本敏孝・前田篤志・栗田佳代子(2012)「日本型」アカデ
ミック・ポートフォリオ ―日本初の単一高等教育機関における作成ワークショップを開催して― 第60回工学・工業教育研究講演会 8.24 芝浦工業大学
栗田佳代子 (2012) 「ティーチング・ポートフォリオによってできること」茨城キリスト教
大学 11.20
栗田佳代子 (2012) 「ポートフォリオを使いこなす」東北大学 11.16
栗田佳代子 (2012) 「ティーチング・ポートフォリオの可能性」鈴鹿医療科学大学 11.12
栗田佳代子 (2012) 「ティーチング・ポートフォリオの導入・活用について」
南九州大学
9.27
栗田佳代子 (2012) 「ティーチング・ポートフォリオ」
Fレックス第3回FD合宿研修会
9.4
栗田佳代子 (2012) 「ティーチング・ポートフォリオ作成の意義と可能性」 福井大学 9.4
栗田佳代子 (2012) 「高等教育の質の向上に資するためのティーチング・ポートフォリオの在り方」
TPGPフォーラム「ポートフォリオの活用による高等教育の活性化」基調講演
大阪府立大学 8.31
栗田佳代子(2012)「高等教育の質保証に向けた認証評価の在り方と活用」 SPODフォーラム2012 トップリーダーセミナー 徳島大学 8.23
栗田佳代子(2012)「授業改善方法としてのティーチング・ポートフォリオ」第４４回IDE大学
セミナー グランヴィア広島 8.21
栗田佳代子 (2012) 「ティーチング・ポートフォリオから担当科目の開発を考える」第1回宮崎大学FD/SD研修会 宮崎大学7.2
大学評価・学位授与機構 内部質保証システムの構造・人材・知識基盤の開発に関する研究会(2013)『教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）』- 64 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
４ 調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究③ 大学評価に必要な情報の確立に関する研究
大学の教育研究活動に関するデータ・情報に関して、データベース等による収集・公表の方法や、評価に用いるデータ・情報の分析の方法に係る調査研究を行う。また、大学が行う学習成果の評価手法に関する調査研究を行う。

実績・参考データ
大学の教育研究活動に関するデータ・情報に関する調査研究
現在開発中である「大学ポートレート（仮称）」の設計・開発・運用に資する調査研究を継続して進めるとともに、既存のデータや評価において用いられたデータ・指標を用いた分析方法の検討を行った。データベース構築に関しては、大学・短大を対象とした学校
基本調査の調査ファイル（XML）のアップロードシステム及びデータベースの開発を進展させ業務（大学基本情報に係るデータの提供）で活用するシステムを構築した。またこの
データベースを活用（検索、レポート作成）するためのシステム（Web API）を改良・発展させ、分析システム構築の検討を行った。さらにデータ分析を行う人材育成のための教育プログラムの検討を行った。また、標準的な財務データ構造を一般化させて教育活動等のデータ構造の提案及びデータの比較分析方法の検討を行った。これらの研究成果は先端
知的システム・ソフトコンピューティング国際会議、及びXBRL国際会議等において発表した。データ・指標の分析については、研究業績判定の根拠データの分析を進めており、科学技術指標に関する国際会議で報告を行った。
今後、さらに大学ポートレート開発に資するよう分析方法についてより一般的な教育研
究活動等のデータ構造の検討及び簡便で効果的な情報検索・提供方法、分析・視覚化方法とこれを活用する専門職育成についての研究開発を進める。また、研究業績判定データの電子化を進めており、提出業績の種類・指標や書誌計量学的手法による判断可能範囲の検討を進めることとする。

図大学基本情報のデータベース化とWeb APIによる活用- 65 -

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学習成果の評価手法に関する調査研究
学部で到達目標とする学習成果について、学部長を対象にヒアリング・分析を行った。
その結果、到達目標とする学習成果を設定している大学は多くみられたが、設定した学習成果項目間の関係性や、全学教育・一般教養教育で到達目標とする学習成果との関係性を明確に回答できた学部は少数であった。一方で、育成目標とする人材像を詳細・明確に設定していた学部は、それらの関係性を明確に回答できた。さらに、それらの学部は、目標とする学習成果を獲得するためのカリキュラムを効果的に編成し、全学教育・一般教養教
育におけるカリキュラムとも効果的に連携が行われる傾向がみられた。これらの結果か
ら、抽出した項目を反映した質問紙の検討を行い、全国の国公私立大学を対象の質問紙調査への依頼を行った。質問紙調査の分析は翌年度行う予定である。
また、昨年度に続けて、機構が行った機関別認証評価結果（第１サイクル）の情報を活用し高等教育機関の学習成果情報が検索できるエンジンの開発・修正を行った。

図

学習成果情報の検索エンジン- 66 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

東日本大震災・大学貢献評価にかかる基礎情報に関する調査研究
第２期中期目標期間における国立大学法人の教育研究評価に係る実績報告書において、「東日本大震災の復旧・復興支援にかかる取組」が法人の特徴の一項目として挙げられることになった。しかしながら、その活動は多様かつ広範囲に及ぶため、何を目安に列挙したらよいのかわかりにくい点がある。
そこで、報道データより大学の取組の傾向や特徴を探ることにした。ここでは、東京大学生産技術研究所が所蔵する震災報道データベースを活用し、テキスト・マイニング分析を進めた。その結果、調査対象校787校のうち473校の取組が検索され、全大学の５割以上の取組が報道されていることがわかった。また、その内容をみると、ボランティア活動や募金活動等の一般的な取組よりも、大学の専門知識・技術を用いた活動（医療、防災・復興にかかる調査、政策提言）について、より頻度高く報道されていることがわかった。また、ボランティア活動について頻度高く報道されている大学の場合には、被災地外のボラ
ンティア希望者と被災地の現場をつなぐ仕組みを構築したものが目立った。
また、震災取組を行っているにもかかわらず報道されていない、あるいは報道頻度が低い大学と高い大学について比較分析してみたが、前述と同じく、専門性の高い活動が頻度高く活動している。また、報道頻度の高い活動に着目すると、知名度や規模の大きい大学が確かに上位しているが、必ずしもそうでない大学もあり、知名度や規模だけが報道頻度の要因ではないことも示唆されていた。

表

新聞社別・活動項目別・報道頻度- 67 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な学術論文、口頭発表等
S. Shibui, S. Kim, T. Hayashi, M. Ida (2012), “Investigation of indicators of learning
outcomes from the university evaluation reports”, 30th international congress of
Psychology.
M. Ida (2012), “Development of Web Service and Comparative Analysis of University
Survey Data”, The 6th International Conference on Soft Computing and Intelligent
Systems, and the 13th International Symposium on Advanced Intelligent Systems, pp.
1757-1761.
K. Miyazaki, M. Ida (2012), “Proposal of an Active Course Classification Support Systemwith Exploitation-oriented Learning Extended by Positive and Negative Examples”,
The 6th International Conference on Soft Computing and Intelligent Systems, and the13th International Symposium on Advanced Intelligent Systems, pp. 1520-1527.
M. Ida (2013), “Web Service and Analysis on XBRL in Advanced Programming Course”,
XBRL26 International Conference.
林隆之(2013)「英国における大学情報の公表」国立教育政策研究所『大学の評価指標の在り方に関する調査研究報告書』国立教育政策研究所
T.Hayashi(2012), "Possibility and Limitation of Indicators on the Social and Economic
Impacts of University Research: Experience of Japanese University Evaluation",proceedings of STI 2012 Motreal,Vol.1, pp.381-388.
標葉隆馬、林隆之(2013)「研究開発評価の現在－評価の制度化・多元化・階層構造化」『科学技術社会論研究』, Vol.10, （印刷中）- 68 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究ア

学位・単位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向を把握するとともに、学位授与に必要とされる学習の要件と体系性に関する研究を深化させる。
イ

学位取得後１年及び５年を経過した者に対するアンケート調査を実施し、現行制度の現状と機能を把握する。また、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論文試験問題の内容分析を行うとともに、科目分類支援システムのさらなる洗練化を図る。
さらに学位授与２０周年事業として、制度の在り方を歴史的に検証する。
②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究

ア

複数の高等教育機関において取得された単位の累積に基づいて学位を授与するシステムと、単位制度や単位互換制度等それを支援する仕組みに関する調査研究を継続する。
イ

国内外における大学外の高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学の単位として認定する方法について調査研究を行う。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア 学位・単位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向を把握するとともに、学位授与に必要とされる学習の要件と体系性に関する研究を深化させる。

実績・参考データ
学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究
高等教育研究を専門とする外部学識経験者と行政の担当者である文部科学省関係者、及び研究開発部（学位審査研究担当）教員からなる「学位システム研究会」（平成 16 年度設
置）を中心に、学位制度の理論的基底及び学位・単位制度の在り方に関する調査研究を実施している。７か国（英独仏米日中韓）調査を視野に入れ、各国における単位の考え方、学位授与に必要とされる学修量の規定と実態、そうした各国間の違いにもかかわらず国を越えて複数の大学間連携により授与される学位（ジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリー）の学修量の要件と質保証等、共通に調査する項目を検討した。さらに、主要諸国
における国外大学との連携及び学位授与に関する要件を明らかにするために、具体例としてドイツにおけるジョイント・ディグリーとダブル・ディグリーに関する調査分析を進めた。ドイツの事例分析の結果を踏まえて、７か国比較研究の骨子となる共通の調査項目を盛り込んだ「各国対照表」フォーマットの改良を行い、各国の状況について調査する作業を進めた。
また、我が国の単位制度の展開と問題点及び近年の政策動向について、米国での制度の発祥と運用との比較の上で検討し、その結果を FD のための講演会で発表した。

機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査
外国の学校教育修了者から機構の学位授与制度への申請資格（基礎資格）に関する照会を受け、研究開発部において資格の有無を判定している。平成 25 年１月末までに外国での学習履歴を持つ学習者からの問い合わせ３件（中国２件、米国１件）を受け、教育機関の正統性に関する調査を行って機構への申請資格の有無を判断し、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。問い合わせを受けた３件のうち、中国浙江省高等教育自学考試（独学試験）により専科の卒業証書を取得した照会者に対する基礎資格の有無の判断にあたっては、中国における最新動向を調査するとともに、中国高等教育研究の専門家である調査研
究協力者にも調査を依頼し、判断を下した。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学位に付記する専攻分野の名称に関する調査
すべての大学に対して学士、修士、博士の各学位、並びに専門職学位に付記される専攻分野の名称に関する調査を実施している。この調査は、平成５年度から継続的に実施してきたもので、平成 18 年度からは学校教育法の改正に伴い新たに「短期大学士」が授与されることになったことを受け、すべての短期大学に対する調査も行っている。９月末までに、
平成 23 年度に実施した学位に付記する専攻分野の名称に関する調査の結果のデータ入力を完了するとともに、平成 24 年度の各大学の部局情報を新たにデータとして加えた調査票を確定し、全国の大学の 24 年度のデータに関する調査票の準備を完遂した。
さらに、これまで機構が継続実施しデータを蓄積してきた「学位に付記する専攻分野の名称」の調査結果を分析し、学位の表記方法（専攻分野の名称）の現状とその多様化・細分化がもたらす問題点を明らかにした。また、国内外の学位の英文表記に関して情報収集と分析を行い、日本の学位の英文表記の在り方について検討した。その成果は、研究開発
部教員が幹事及び委員として参画した日本学術会議「大学教育の分野別質保証推進委員
会」の「学位に付記する専攻分野の名称の在り方検討分科会」に提供され、「報告 学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について（案）」の内容に盛り込まれた。

主な学術論文、口頭発表等（論文）
吉川裕美子（2012）「学位の質保証」，『日本教育行政学会年報38』，pp.144-147．
森利枝（2012）「学習成果に関わる大学情報公開の現状と課題－アメリカ－」，『IDE-現代の高等教育』No.538，民主教育協会，2012年7月号，pp.47-52．
（学会発表・講演等）
吉川裕美子（2012）「学位・学修プログラムの構成要件と質保証－学位システム研究会（第２期）調査項目の検討－」，学位システム研究会第２期第４回，2012年８月20日，学術総合センター1105会議室．
森利枝（2012）「単位制度をめぐる背景と課題」，北里大学高等教育開発センター第９回講演会，2012年12月12日，北里大学．

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
イ 学位取得後１年及び５年を経過した者に対するアンケート調査を実施し、現行制度の現状と機能を把握する。また、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論
文試験問題の内容分析を行うとともに、科目分類支援システムのさらなる洗練化を図る。

実績・参考データ
学位取得者に対する追跡調査
単位積み上げ型の学位取得者への継続的なフォローアップ調査として、例年どおり、平成 24 年５～６月にかけて、平成 22 年度 10 月期学位取得者 2,438 人、平成 18 年度 10 月
期学位取得者 2,195 人を対象に「１年後・５年後調査」を実施し、それぞれ 489 人（20.1％）、381 人（17.4％）の有効回答を得た。また、平成 24 年 11～12 月にかけて、
平成 23 年度４月期学位取得者 309 人、平成 19 年度４月期学位取得者 369 人を対象に「１年後・５年後調査」を実施し、それぞれ 139 人（45.0％）、101 人（27.4％）の有効回答を得た。この調査は学位取得者を対象に、学位取得直後、１年後、５年後に追跡実施しているものであり、機構の学位授与制度への要望、学位取得後の進路、取得した学士の学位の社会的評価等についても質問し、現行制度の改善に役立てている。平成 24 年度には、機構の学位授与制度の発足から現在に至る申請者及び学位取得者の推移と特性を履修パター
ン別（単位積み上げパターン、在学履修パターン、その他）に分析して調査研究実施状況
報告会（平成 25 年２月）において発表し、単位積み上げ型の学位授与制度の今後の在り方を検討するうえで基礎となる情報の共有を図った。

機構の学位授与制度における学習の成果の評価に関する検討
平成 23 年度に実施した学位審査研究担当教員による「学修成果」及び「小論文試験問題」の分類評価の試行結果を集計し、その一部を研究企画室主催の調査研究実施状況報告会（９月４日実施）にて発表した。また、その結果を基に、学修成果・試験の審査を担当
する専門委員に配付する説明資料「小論文試験問題作成のための考え方」の内容を大幅に改訂した。さらに、 短期大学・高等専門学校の専攻科修了見込み者に対する「学修成果・試験の審査」の在り方について、今後の改善方策を含めた検討課題を整理し、論稿をまとめた。今年度より学修成果・試験の審査が「不可」と判定された申請者に対して、具体的に不可と判定された理由を通知することとし、１月開催の専門委員会・部会において、研究開発部教員が審査担当委員と協力して成案を作成した。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

科目分類支援システムの研究と開発
学位授与事業においては、学位授与申請者が修得した科目が機構の示す単位修得基準のうちいずれの科目区分に分類されるかを審査しているが、この審査を支援するためのシステムとして「科目分類支援システム」の開発に関する研究を行っている。調査研究の一環と し て 、 平 成 22 年 度 よ り 、 科 目 の 特 性 を 、 機 械 学 習 手 法 、 特 に 経 験 強 化 型 学 習
Exploitation-oriented Learning (XoL）を用いて学習することを試みており、本年度、科目分類支援システムへの経験強化型学習の組み込みを完成させた。これにより、各専攻の区分の特徴を考慮した形での、より効率のよい科目の分類支援が期待できる。特に、今年度は、「情報工学」区分に実際に申請された科目を用いて「経験強化型学習を組み込んだ
科目分類支援システム」の有効性を確認した。また、「経験強化型学習を組み込んだ科目
分 類 支 援 シ ス テ ム 」 に お け る 学 習 機 能 に 関 し て 、 国 際 会 議 (European Workshop on
Reinforcement Learning (EWRL 2011))での機構教員の共同研究発表が推薦論文としてSpringer社のLecture Notes In Artificial Intelligence (LNAI /LNCS) に掲載された。さらに、国際会議SCIS-ISIS2012において、科目分類支援システムにおける「学習機能」を洗練化させた手法を発表した。これらの成果に基づき、科目分類支援システムにおける「学習機能」を完成させた。これにより、来年度以降に実施する予定の「データベース作成・更新機能の実現」及び「情報工学区分以外での有効性の検証」につなげるための準備を整えた。

学位審査会専門委員協議会等による学位授与事業の在り方の検討
研究開発部は機構の様々な学位授与業務の運営を担うと同時に国内外の高等教育に関する調査研究に携わり、それによって機構の学位授与制度を理論と実践の両面から支援している。その成果に基づき、平成 24 年度「学位審査会専門委員協議会」（平成 24 年４月 19日）において、学位審査研究担当の教員が協同して学位授与制度の理念・意義、審査手
順・方法について説明を行った。同協議会は、学位授与事業で審査を担当する専門委員のうち新任の委員を対象に毎年開催しているもので、20 人の専門委員が出席した。活発な質
疑応答もあり、会の終了後には個別の質問にも対応し、新任委員が機構の学位授与制度を理解し、学位授与審査を適正かつ円滑に進めることに寄与した。このほか、学位審査会、各専門委員会、部会等を通じて、広く意見を交換し、学位授与事業の円滑な運営に資するよう努めている。
また、看護師の現職教育に関わる協議会において、機構による学位授与制度の仕組みと利用方法に関して、機構教員２人が講師として招へいされ講演するとともに参加者との討議を行った。
さらに、機構の覚書締結先である香港学術及職業資歴評審局(HKCAAVQ)と機構との第１回合同ワークショップにおいては、機構教員が我が国の高等教育の進展における機構の事業の役割について、学位授与事業を中心に解説する口頭発表を行った。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

新たな専攻分野並びに専攻の区分の設置に関する検討機構では、時代の変化や社会における専門知識と学習に対するニーズの変化に応じて、学士の学位授与を行う専攻分野及び専攻の区分の種類に関する検討を随時行い、研究開発部で基礎的な調査を実施している。平成 24 年度には、柔道整復学に関する新たな専攻分野の設置の検討にかかわって、その必要性、大学・専門学校等での教育状況、社会的背景、将来性等の調査を行い、有識者からなる調査研究協力者会議に情報を提供するとともに、機構の学位授与制度に新たな専攻分野を設置する際の基本的な考え方を説明した。調査研
究協力者会議での討議により、機構の学位授与制度にも柔道整復学に関する専攻分野の設置が必要であるとの結論に至ったことから、専攻の区分「柔道整復学」で学士の学位授与を行うための「修得単位の審査の基準」の作成に向けて必要な調査と情報収集・提供を行
い、４回にわたり開催された調査研究協力者会議に陪席して、成案を得るまでの過程を支援した。

主な学術論文・口頭発表等（論文）
濱中義隆（2012）「高専専攻科修了者に対する学位授与」，『IDE 現代の高等教育』，
Vol.544，pp.57-62.
MIYAZAKI, Kazuteru and IDA, Masaaki (2012)，”Proposal and Evaluation of the Active
Course Classification Support System with Exploitation-oriented Learning”, Lecture
Notes in Computer Science, Vol.7188, pp.333-344.
（学会発表・講演）
濱中義隆・森利枝（2012）「大学評価・学位授与機構で学士の学位を取るには」，寺子屋ポ
リフォニー，「学位授与制度を知る！」2012 年 8 月 25 日，東京建物八重洲ビル．
MIYAZAKI, Kazuteru and IDA, Masaaki (2012) “Proposal of an Active Course
Classification Support System with Exploitation-oriented Learning Extended by
Positive and Negative Examples”, Proc. of the 6th International Conference on Soft
Computing and Intelligent Systems and the 13th International Symposium on
Advanced Intelligent Systems (SCIS-ISIS 2012), pp.1520-1527, November 23rd 2012,
Kobe Convention Center, Hyogo.
森下壮一郎・毛利尚武・矢野眞和・横井浩文（2013）「自己成長型教育システムのための端末アプリケーションの開発―階層構造の構築および可視化―」，第 25 回自律分散システ
ムシンポジウム，2013 年１月 26 日，東北大学片平さくらホール．
MORI, Rie (2013) “Roles of NIAD-UE in the Context of Higher Education System inJapan”, HKCAAVQ/NIAD-UE Joint Workshop, February 1st, 2013, NIAD-UE, Tokyo.

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
ア 複数の高等教育機関において取得された単位の累積に基づいて学位を授与するシステムと、単位制度や単位互換制度等それを支援する仕組みに関する調査研究を継続する。

実績・参考データ
国を越えた高等教育機関間の学生移動と単位互換に関する調査及び情報の提供
東南アジア及び東アジアにおける共同学位プログラムの運営等の実態に関する調査結果
をとりまとめ、その成果を基に日本比較教育学会で共同研究として口頭発表を行った。加
えてアジア各国及び米国の質保証機関に及ぶ中央政府の影響力を比較検討し、その差異とそれによってもたらされる共同学位プログラムの質保証の阻害要因について分析し、その結果を基にアジア欧州会合（ASEM）の高等教育質保証機関の会議で基調講演として発表した。
また、韓国の国家平生教育振興院が運営する単位銀行制度と独学試験制度について、平成23年度に開催した講演会の内容を基に調査を継続し、大学以外の学位取得機会の運営の実態を明らかにするとともに高齢化社会における意義や将来展望について検討し、かつ単位銀行制度の運営の責任者である本部長との会合をもって情報収集と意見交換を行って、その成果を共著の日本語論文として発表した。
さらに、国内外の高等教育研究者を集めた国際フォーラムであるInternational Higher
Education Forumの第４回大会において、日本・中国・韓国の高等教育機関が参加する「キャンパス・アジア」の構想と単位互換による共同学位プログラムの運営の進捗状況について口頭発表を行い、併せて参加各国の質保証制度に関する検討を加えて討議を行った。

高等教育レベルの学習の成果の評価に関する調査
ドイツのミュンヘン工科大学において、ボローニャ宣言に基づく新しい教育制度の導入により実現された、他国と比較可能な学位制度や、学士課程・修士課程・博士課程の３段階からなる学修構造、及び互換性のある単位制度等の運営の状況について現地調査を行った。また、米国の研究大学であるカリフォルニア大学バークレー校における工学分野の修士及び博士の学位授与に関わる審査の過程について現地調査を行い、その成果をとりまとめて学術誌に投稿し、成果の公表を行った。
さらに、短期大学の本科学生に対する全国アンケート調査を基に、短期大学の学生の学校選択の要因や職業の希望の変化等の分析を通して短期大学教育のインパクトを明らかにするとともに、専攻科への進学や四年制大学への編入学に関する希望について分析し、国際会議で共同発表を行った。
機構の学位授与事業のうち、生涯学習を視野に入れ構築された単位積み上げ型による学
士の学位授与制度は、複数の高等教育機関において取得された単位の累積に基づいて学位- 75 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置を授与するシステムの実例と捉えられる。その実践を国外に広く紹介するため、制度の概要と実績及び質保証の仕組みを英文の文書にまとめ、グッドプラクティスとして高等教育
質保証機関の国際ネットワーク（INQAAHE）に申請した。審査を経て、機構の単位積み上げ型による学士の学位授与制度は、「質保証の優良事例に関するデータベース（GPQA）」に収録された。

主な学術論文、口頭発表等（論文）
鄭碩九・森利枝（2013）「韓国の国家平生教育振興院の使命と機能―単位銀行制と独学学位制について―」，『大学評価・学位研究』第14号，pp.1-17．
角田敏一（2013）「カリフォルニア大学バークレー校大学院における工学教育と学位授与の現状」，『大学評価・学位研究』第14号，pp.21-35．
（学会発表）YAMADA, Reiko, AIHARA, Soichiro and MORI, Rie (2012) “How to Measure Learning
Outcomes of Japanese College Students: Suggestions of Surveys of JCIRP”, 52nd 52nd
AIR Annual Forum, June 4th, 2012, New Orleans, LA.
梅宮直樹・米澤彰純・森利枝・堀田泰司・黒田一雄・北村友人・太田浩（2012）「東南アジアの国際共同高等教育プログラムに関する調査研究」，日本比較教育学会第48回大会，
2012年６月17日、九州大学．
MORI, Rie (2012) “Quality Assurance of Higher Education institutions in East andSoutheast Asia: Focusing on Governmental Involvement”, ASEM Seminar on Quality
Assurance, October 11, 2012, Sèvres, France.
MORI, Rie (2013) “Changing Landscape of Credit Transfer Systems in East Asia: What ishappening/not happening in Campus-Asia Program”, International Higher Education
Forum, 2013, February 2nd, 2013, Sophia University, Tokyo.
（INQAAHE GPQAデータベース掲載）
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation (2012), “Awardingof Bachelor’s Degrees through individual higher learning and outcomes assessment”,
INQAAHE Database on Good Practices in Quality Assurance (GPQA), published on 13
June 2012.

- 76 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
イ 国内外における大学外の高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学の単位として認定する方法について調査研究を行う。

実績・参考データ
大学の授業科目以外の学修の取り扱いに関する調査
各種の形態で実施されている大学外高等教育レベルでの学習の実態の把握に努めるため、本年度から新規に、大学エクステンションセンターやエクステンション・カレッジの公開
講座等、大学で行われている社会人向け教育の実態調査を開始した。まずその第１回目として、平成 25 年１月 11 日に、大学の専門課程と同様の演習形式の授業を提供しているフ
ェリス女学院大学オープンカレッジの該当講座の訪問調査を行った。
また、職業や伝統芸能が多様な学士・準学士に結びつく制度を運用している韓国の制度を検討した。具体的には、国家平生教育振興院の朴仁鍾単位銀行本部長（ほか２人）から、
平成 20 年の新機関発足以降の韓国の単位銀行制度の現状、特に申請者の動向について説明を受けた上で、質保証の問題について討議した。
さらに、多様な高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）の連携による単位認定については、その形態としてコンソーシアム型単位互換制度に関する調査を平成 18 年から行っている。今回、その後のフォローアップ調査として、「神戸研究学園都市・大学共同利用施設 UNITY 」を対象に、受講者、単位互換科目、及び履修者の実態について平成 20
年度から 24 年度までの経年変化を検証した。

学位・高等教育資格と資格枠組みに関する調査研究
中等教育後の異なるセクター間（職業教育、大学・高等教育、継続教育）で行われる多様な教育・訓練と大学での学修との比較可能性に関して、ヨーロッパを例に「生涯学習のためのヨーロッパ資格枠組み」とその一部をなす「高等教育資格枠組み」との関係について文献研究と分析を進め、その成果を招待講演として発表した。
また、国を越えて学生・労働者の移動を促進・支援するには、取得学位、大学・高等教育機関での学修、大学進学資格等の適正な承認が不可欠である。そのための支援・情報提供 機 関 と し て 、 ヨ ー ロ ッ パ 各 国 に 設 置 さ れ て い る 「 国 内 情 報 セ ン タ ー 」 （ National
Information Centre）の文献調査を行い、学位・高等教育資格の承認の方法と学修の成果の捉え方について検討した。その内容は日本高等教育学会の大会において発表した。さらに、国際課と協力してオランダ高等教育国際協力機構（Nuffic）、フランスの教育研究国際センター（CIEP）の国内情報センターを訪問し、関係者からの聞き取り調査と情報交換を行った。
加えて、米国で単位累積にもとづく学士の学位授与に 40 年の実績を有する２大学（チャーター・オーク州立大学、トーマス・エジソン州立大学）の文献調査と現地調査を実施し、大学外の高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学の学修の一部として認定する方法について、最新の動向を踏まえて関係者と議論した。
- 77 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な学術論文、口頭発表等（学会発表・講演等）
吉川裕美子（2012）「欧州高等教育における流動化と学位・資格の認証－国内情報センターの役割」，オランダ・英国訪問調査報告会，2012 年４月 23 日，大学評価・学位授与機構
208 室．
吉川裕美子（2012）「ボローニャ・プロセスと学位改革の欧州圏内外へのインパクト」，日本高等教育学会第 15 回大会，2012 年６月 2 日，東京大学（本郷キャンパス）．
吉川裕美子（2013）「ヨーロッパ高等教育と資格枠組み－高等教育・職業訓練・生涯学習への架橋」，龍谷大学地域共同公共人材・政策開発リサーチセンター主催研究会，2013年２月12日，龍谷大学．

- 78 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

調査及び研究（３）研究成果の公表等①

学術誌『大学評価・学位研究』を年に１回以上発行し、関係高等教育機関へ送付する。
また、投稿された論文等をウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供する。

②

各研究者の研究業績等をウェブサイトに公表するほか、学術機関リポジトリ等による研究成果の公表方法について実施に向けた検討を行う。
③

科学研究費補助金など外部資金の獲得及び適正な執行支援のため、研究者に対し説明会等を開催する。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
４ 調査及び研究（３）研究成果の公表等① 学術誌『大学評価・学位研究』を年に１回以上発行し、関係高等教育機関へ送付する。
また、投稿された論文等をウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供する。
② 各研究者の研究業績等をウェブサイトに公表するほか、学術機関リポジトリ等による研究成果の公表方法について実施に向けた検討を行う。
③ 科学研究費補助金など外部資金の獲得及び適正な執行支援のため、研究者に対し説明会等を開催する。

実績・参考データ『大学評価・学位研究』の発行
大学評価及び学位授与を中心として、これらに関連する高等教育の諸課題・諸理論についての論文、研究ノート、資料等を掲載する学術誌「大学評価・学位研究」第 14 号（平成25 年３月）を発刊し、関係高等教育機関等へ送付するとともに、ウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供した。
第 14 号では論文１件、研究ノート・資料２件をウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供した。
また、ウェブサイトへの掲載に加え、平成 25 年３月に運用開始した「独立行政法人大学
評価・学位授与機構学術情報リポジトリ」へ公開を行った。
さらには、「大学評価・学位研究」の知名度の向上について研究成果刊行物編集委員会
で検討を行い、ウェブサイトの「大学評価・学位研究」を閲覧しやすいように、トップページにバナーを作成するなど、導線の改善を行った。
○『大学評価・学位研究』
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/gakujutsushi/index.html
主な送付先：国公私立大学，短期大学，高等専門学校の高等教育機関，
都道府県政令指定都市教育委員会等○

研究成果の公表状況(1) 学術論文等(2) 著書及び翻訳書(3) 口頭発表等(4) 報告書原稿等（単位：件）
23【うち和文９、英文14】
８【うち和文８】57【うち和文44、英文13】
14【うち和文13、英文１】- 80 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

研究業績等の公表
各研究者が有する研究業績等を研究等業績報告書（平成23年度）としてウェブサイトに
平成24年12月28日に掲載し、公表を行った。
『研究等業績報告書』
http://www.niad.ac.jp/n_chousa/no8_h23kenkyutougyousekihoukokusyo.pdf

学術情報リポジトリの開設
研究成果の公表の充実をはかるため、平成25年３月に「独立行政法人大学評価・学位授
与機構学術情報リポジトリ」を開設し、「大学評価・学位研究」の論文89本について公開を行った。

外部資金の獲得及び適正な執行支援
研究者個人の研究活動の支援として、科学研究費助成事業をはじめとした外部資金の獲得を支援し、平成24年度科学研究費助成事業については、合計15,860千円（新規２件、継続９件）の交付を受けた。また、平成24年９月27日に公募申請手続に関する留意点、不正使用防止に関して科学研究費助成事業説明会を行うなどの支援を行った。平成25年度科学研究費助成事業についても４件の公募申請手続に関する支援を行った。
説明会等実施状況
平成24年６月 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）制度説明会（日本学術振興会主催） 参加
平成24年９月 平成25年度科学研究費助成事業公募要領等説明会（文部科学省主催）参加
平成24年９月 平成25年度科学研究費助成事業説明会 実施
平成25年２月 「科研費電子申請システム」の利用及び操作方法等説明会（日本学術振興会主催） 参加○

平成24年度科学研究費助成事業採択一覧
研究種目

研究期間

研

（
究

課

題

）内は交付予定合計額
研究代表者

交付決定額

基盤研究（Ｂ）

平 成 23～ 26年 度 内部質保証システムとしてのティーチング・ポートフォリオの継続的活用環境

栗田佳代子

3,120,000

基盤研究（Ｂ）

平 成 23～ 26年 度

公共領域の評価田中

弥生

2,730,000

基盤研究（Ｃ）

平 成 22～ 24年 度

経験強化型学習XoLに関する発展的研究

宮崎和光

1,300,000

基盤研究（Ｃ）

平 成 22～ 24年 度

米国の高等教育の適格認定における学習成果重視政策転換議論のインパクトに関する研究

森利枝

基盤研究（Ｃ）

平 成 23～ 25年 度

電子化された研究環境における学術情報利用行動に関する認知科学的手法による研究土屋俊

基盤研究（Ｃ）

平 成 23～ 25年 度 日欧米の工学系大学院教育の質保証と学位プログラムに関する比較研究

角田

敏一

★

基盤研究（Ｃ）

平 成 24～ 26年 度 心的切断テストによる大学入学時の学生の空間認識力に関する研究

鈴木賢次郎

★

基盤研究（Ｃ）

平 成 24～ 26年 度 学士学位の学習要件と国際的な相互認証の条件に関する研究

吉川裕美子

★

挑戦的萌芽研究平 成 23～ 25年 度 ホロン（全体子）を埋め込んだ自己成長型教育システム毛利尚武

若手研究（Ｂ）

平 成 22～ 24年 度 学習成果可視型ｅシラバス作成支援システムの開発

齋藤聖子

若手研究（Ｂ）

平 成 23～ 25年 度 大学の研究活動における組織的・知的構造の日本的特質の解明と構造変容のアセスメント

林

隆之

★

★

★

～政府、企業と非営利組織の輪郭～

780,000
1,170,000(5,070,000)
1,690,000(5,070,000)
1,560,000(4,290,000)
780,000(2,470,000)
1,300,000(3,770,000)
780,000
650,000(2,080,000)
15,860,000★は科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）- 81 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 82 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供①

大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点
検・評価等の情報、及び国内外の評価に関する情報を収集・整理し、提供する。

②

平成２０年度より順次作成をすすめてきた「インフォメーション・パッケージ」について、機構の行う評価や海外の質保証制度の改正・変更等を踏まえて収録資料の更新を行うとともに、ウェブサイト等により広く情報提供を図る。
また、国際的な共同教育プログラムを含む学位の質保証等に関し、海外の先行事例について調査・情報収集を行い、情報提供する。
③ア

広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、評価事業に関する情報を提供する。
イ④

ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。
文部科学省「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」の中間まとめ等を受けて、大学の教育情報の活用・公表のための大学及び大学団体の共通的な情報基盤である「大学ポートレート（仮称）」の構築を支援するため、具体的な検討及びシステム開発を進める。

- 83 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供① 大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内外の評価に関する情報を収集・整理し、提供する。

実績・参考データ
大学等の教育研究活動等の状況に関する情報及び自己点検・評価等の情報の収集、整理、提供
平成24年９月21日に各国公私立大学、短期大学、高等専門学校に対して「大学評価情報
ポータルサイトへの情報提供について（お願い）」を送付して各機関の保有する評価結果等の情報提供を依頼し、大学等のポータルサイトへの登録数の増加を図った。
【総登録機関数】
平成23年度末：497機関⇒

平成24年度末：541機関（うち新規登録機関46件）

また、認証評価に関するリーフレットを作成し、大学・高等専門学校及びその他関係者に提供した。
○

大学評価情報ポータルサイト（http://portal.niad.ac.jp/index.html)- 84 -

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

認証評価に関するリーフレット〔大学・法科大学院（水色）、高等専門学校（黄色）〕

海外の評価に関する情報の収集・整理・提供
海外の質保証の動向について、年度当初に国際連携企画室にて、各国・地域の特徴を踏まえた重点テーマ及び情報収集・発信方法を策定した。それらに基づき、文献調査を強化するとともに、訪問調査や国際ネットワーク会議への参加、海外から専門家を招いた内部研究会等を通じて、積極的に情報収集を進めた。
収集情報の提供については、公開セミナーを開催するとともに、昨年度開設した国際連
携ウェブサイトに、海外の高等教育に関する動向として適時掲載し、情報提供基盤の強化を図った。その結果、平成24年度の国際連携ウェブサイトへの年間アクセス数は70,883件となり、平成23年度に比べて約３倍の増加となった。また、機構内においては、報告会の開催や各種会議への報告により、今後の事業の検討に資する情報・資料を提供した。
＜訪問調査・国際会議等参加実績＞
・ 高等教育質保証機関の国際ネットワーク（INQAAHE）メンバーフォーラム（平成24年４月・オーストラリア）
・ 欧州（オランダ・フランス）における質保証・高等教育情報発信機能に関する調査（平成24年９月）
・ ASEAN+3高等教育質保証フォーラム（平成24年10月・マレーシア）・ アジア欧州会合（ASEM）高等教育質保証セミナー（平成24年10月・フランス）
・ 英国高等教育・質保証に関する調査（平成24年10月）
・ 米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）年次総会及びCHEA国際質保証グループ（CIQG）年次会合（平成25年１月）- 85 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置＜情報提供実績＞○ 国際連携ウェブサイトによる情報提供
・ 海外動向情報の掲載件数：39件（平成24年４月～平成25年３月末）（内訳）
英国：13件、オランダ：１件、フランス：１件、欧州全般：９件、米国：10件、豪州：５件
・ 平成24年度に、「フランス」、「欧州」、「韓国」、「ASEAN」に関するページを新たに開設
・ オランダ・フランダースアクレディテーション機構（NVAO）における評価事業についてまとめたパワーポイント資料の掲載（機構内報告会での発表資料）○

公開セミナー・ NIAD-UE国際セミナー「質保証が支える東アジアの大学間交流」（平成24年11月）（韓国大学教育協議会（KCUE）、韓国の大学関係者、日本の大学関係者等を招へい）○

機構内での訪問調査報告会（訪問調査先／テーマ、報告会開催月）
・ オランダ・英国／欧州におけるアクレディテーション、欧州高等教育における資格認
定及び情報提供事業（平成24年４月）
・ タイ／東南アジア諸国連合（ASEAN）地域レベルの大学連合・高等教育センターの取組（平成24年５月）
・ ドイツ／高等教育・質保証制度（平成24年７月）
・ オランダ・フランス／質保証関連機関における評価等の取組（平成25年１月）
・ オランダ・フランス・英国におけるナショナル情報センター機能に関する訪問調査報
告会（平成25年１月）○

海外専門家を招いた研究会
・ 米国の専門家による講演会（米国における学習成果、大学の情報公開、アクレディテーション）（平成24年７月）
・ 全米学習成果アセスメント研究所（NILOA）研究員を招いた機構内研究会（平成24年７月）
・ 香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）との合同ワークショップ（平成25年２月）
・ インドネシア国立高等教育アクレディテーション機構（BAN-PT）理事による講演会（平成25年３月）- 86 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供② 平成２０年度より順次作成をすすめてきた「インフォメーション・パッケージ」について、機構の行う評価や海外の質保証制度の改正・変更等を踏まえて収録資料の更新を行うとともに、ウェブサイト等により広く情報提供を図る。
また、国際的な共同教育プログラムを含む学位の質保証等に関し、海外の先行事例について調査・情報収集を行い、情報提供する。

実績・参考データ
インフォメーション・パッケージ
我が国の高等教育や質保証に関する基本情報及び諸外国の高等教育分野における質保証
システムの概要をまとめた「インフォメーション・パッケージ」について、訪問調査や文献収集により得た情報を整理し、同パッケージの改訂や新規資料の作成に向けて作業を進めた。そのうち、以下の資料については完成し、ウェブサイトによる電子版の発信や関係者への冊子の配布等を行った。
＜完成済資料＞
・ 「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」英国版・オーストラリア版にかかる両国の質保証制度改正に基づく掲載内容の変更概要（平成24年11月）
・ 「韓国高等教育質保証インフォメーション・パッケージ」 （平成24年11月）（韓国大学教育協議会（KCUE）が作成した英語版を基に、機構が日本語版を作成したもの。）
・ 「大学機関別選択評価Ｃ」資料（英文）（平成25年３月）○

韓国高等教育質保証インフォメーション・パッケージ（日本語）（※電子版を機構の国際連携ウェブサイトに掲載：http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/）- 87 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

また、平成25年度の完成を目指す以下の資料については、平成24年度に内容精査・翻訳等の作業を進めた。
＜作成中資料＞
・「大学機関別認証評価実施大綱・基準（平成24年度実施分）」（英文）【改訂】・「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」英国版、オーストラリア
版、日本版【第２版作成に向けた改訂作業】
・「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」中国版、ドイツ版【新規】「インフォメーション・パッケージ」を広く周知するための資料（日英２か国語のチラシ）の見直し・更新を行い、以下の広報活動を行った。
＜インフォメーション・パッケージの広報活動＞
・ 国際会議での配布
・ 海外訪問調査先関係者への手交
・ 大学関係者が集まる国内の全国規模の会議での配布○

機構の情報発信ツール広報のためのチラシ（インフォメーション・パッケージ）- 88 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

また、「第２回高等教育質保証学会」（平成24年８月・東京）のポスターセッションにて、同パッケージを発表した。
さらに、今後同パッケージの掲載内容の充実及び発信方法の強化を図っていくため、平
成24年７月に開催した大学評価フォーラムの参加者から、同パッケージ及び国際連携ウェ
ブサイトの内容に対する意見や要望について、アンケート調査を実施した。
＜主なアンケート調査結果＞○ インフォメーション・パッケージの中で特に参考になった資料（回答実数68人、以下、上位回答）：
・ 高等教育に関する質保証関係用語集：48人
・ 諸外国の質保証システムの概要：29人（国別回答：米国17人、日本15人、英国13人）○

機構が発信する高等教育・質保証動向に関してどの地域の情報があるとよいか（回答実数：191人）
・ アジア：69人（中国15人、韓国12人）
・ 欧 州：60人（ドイツ６人、北欧３人）
・ 米 国：56人
・ その他：６人※（ ）内は上位回答

国際的な共同教育プログラムを含む学位の質保証等に関する事例調査
国際連携ウェブサイトの新たなコンテンツとして、「国際的な共同教育プログラムの質保証－欧州のガイドライン、共同評価等の取組み」を平成24年７月に開設し、これまでに収集した欧州地域における制度的枠組みや共同プロジェクト等の情報発信を開始した。
さらに今後、本コンテンツの内容充実を図るため、文献調査を行うとともに、欧州高等教育アクレディテーション協会（ECA）が進めている共同教育プログラムの質保証と学位の認証プロジェクト（JOQAR）におけるパイロット評価にオブザーブ参加した。
また、資格枠組みを含む、学生移動に伴う情報提供事業に関する欧州の取組事例として、英国・オランダ・フランスの状況を中心に調査し、その内容を報告会開催により機構内で共有した。
＜機構内での訪問調査報告会＞
・ オランダ・フランス・英国におけるナショナル情報センター機能に関する訪問調査報
告会（平成25年１月）- 89 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供③ア 広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、評価事業に関する情報を提供する。
イ ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。

実績・参考データ機構ニュースの発行、ウェブサイトの活用
広報誌「機構ニュース」（第107号～第118号）をウェブサイトにおいて毎月発行し、評価事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。また、平成24年７月23日の「大学評価フォーラム」及び平成25年２月８日に開催される「教育の内部質保証システム構築に関するセミナー」について参加受付フォームの設置等の広報支援を行い、来場者の参加登録
作業の効率化を図った。
○

広報誌 機構ニュース
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/index.html
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/top/vol.118/index.html- 90 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供④ 文部科学省「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」の中間まとめ等を受けて、大学の教育情報の活用・公表のための大学及び大学団体の共通的な情報基盤である「大学ポートレート（仮称）」の構築を支援するため、具体的な検討及びシステム開発を進める。

実績・参考データ「大学ポートレート（仮称）」の検討「大学ポートレート（仮称）準備委員会」の下に、専門的調査審議を行う「大学ポート
レート（仮称）準備委員会ワーキンググループ」が設置され、文部科学省等と連携、各大学団体等とも綿密な調整の上、収集する項目・表示方法等について決定された。さらに、
平成25年３月25日に開催された「大学ポートレート（仮称）準備委員会」（第４回）において、国際発信、教育改善のための情報の活用、管理運営等の検討課題について審議がなされた。
政府調達手続については、機構内に設置された大学情報データベース企画室と、その下に置かれたデータベースタスクフォースを中心に調達仕様書等の検討を行い、平成25年３月１日に基本設計が完了した。平成26年度の稼働を目途に、引き続き、詳細設計等、具体の開発作業を進めている。
○ 大学ポートレート（仮称）準備委員会ウェブサイト
http://portal.niad.ac.jp/ptrt/- 91 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 大学ポートレート（仮称）の表示項目（大学ポートレート（仮称）準備委員会（第３回）
平成24年11月14日 資料）

別添２

国公私立共通に公表する教育情報
注１．表中、は、公表を希望する大学のみ、大学ポートレート上に情報を表示する項目である。

注２．「ポートレートへの直接掲載」欄のうち、「【参考】学校基本調査項目」欄に■を付した項目は、学校基本調査ＸＭＬ
ファイルからの自動取込みが可能なものである。

１．大学単位で公表する情報
掲載方法
ポートレートへの直接掲載

情報項目

【参考】
学校基本
調査の調
査項目

大学の基本情報

大学名○

大学の連絡先

代表電話の番号、メールアドレス
など

○

大学の種類

国公私立の別、修業年限、大学院の有無、認定専攻科の有無など

○

本部所在地
設立年

○
設置認可年

大学Ｈ
Ｐへの
リンク

学校教育
法施行規
則で各大
学に公表
が義務付
けられた９
項目

■

■

○

総学生数

○

■

▲

総教員数

○

■

▲

大学の教育研究上
大学の教育研究上の目的等の目的等

大学の教育研究上の目的や建学の精神○

大学の特色等大学の特色や特徴、ＴＯＰＩＣＳなど○

大学の特色等

教育研究上の基本
学部、研究科、学科の名称
組織

○

○
■

▲

その他の学内組織の名称

各種センターや研究所、その他の附
属組織など

○

リンク可

キャンパス

キャンパスの概要

主な交通手段や所要時間など

○

○

評価結果

認証評価、国立大学法人評価、公認証評価及びその他の評価の結果 立大学法人評価、その他の客観的
評価の結果

○

○

学生支援

修学支援

掲載可

○

▲

心身の健康に係る支援

掲載可

○

▲

留学生支援

掲載可

○

障がい者支援掲載可○

就職・進路選択支援掲載可○

クラブ活動の状況

掲載可

○

掲載可

○

課外活動

ボランティア活動の状況

単位として認められるボランティア活
動など

▲

▲

（続く）

- 92 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（続き）
２．学部・研究科等の単位で公表する情報
掲載方法
ポートレートへの直接掲載

情報項目

【参考】
学校基本
調査の調
査項目

教育研究上の目的と３つの方針学部、研究科、学科等ごとの目的○

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

○

リンク可

教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

○

リンク可

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

○

リンク可

○

○

学部・研究科等の特学部・研究科等の特色等
色等
教育課程

学部・研究科等の特色や特徴、ＴＯＰＩ
ＣＳ、GPなど▲

学科、専攻、専攻課程等の名称

○

■

修業年限

○

■

取得可能な学位○教育課程の特色等

履修モデル、カリキュラムマップなど

○

▲

○

授業科目

○

▲

授業の方法・内容

○

▲

○

▲

年間の授業計画

入試

大学Ｈ
Ｐへの
リンク

学校教育
法施行規
則で各大
学に公表
が義務付
けられた９
項目

シラバスや年間の授業計画の概要など

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報○

学修の成果に係る評価の基準○▲▲

卒業・修了認定の基準

必修単位修得数（必修科目、選択科
目、自由科目別）○

取得可能な主な資格

資格の名称や取得人数など○

転学部・編入学等の可否、費用負担

○

入学者数

○

■

入学者の構成（男女別）○■

入学者の構成（出身高校所在地
別）

○

■

入学者の構成（入試方法別）○

実施している入試方法○

入試特別措置○▲（努力義務）▲（続く）- 93 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

（続き）
掲載方法
ポートレートへの直接掲載

情報項目

【参考】
学校基本
調査の調
査項目

教員

教員組織

組織内の役割分担など

教員数

学生

■

教員の構成（職位・男女・外国人教員
別）

○

■

教員の構成（年齢別）○
研究業績その他各教員の多様な業績
○

学生数

○

■

○

■

その他の学生数

○

編入学者数

○

学部・研究科等のキャンパスの所在地

○

▲
▲

▲
■

▲
▲

○

リンク可

▲

サテライトキャンパス、運動施設の概
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生 要、課外活動に用いる施設、休息を行の教育環境
う環境その他の学習環境、バリアフ
リーへの対応状況など

○

リンク可

▲

学生寮の有無、所在地、定員、費用、入寮条件、特色など○

リンク可

学生寮の整備状況

主な交通手段や所要時間など

▲

○

編入学定員

アクセス

費用及び
経済的支援

研究生、科目履修生、専攻科の学生
数など

▲
▲

○

収容定員

学生の構成（年次・男女・外国人学生
別）

キャンパス

○
○

教員が有する学位、業績

大学Ｈ
Ｐへの
リンク

学校教育
法施行規
則で各大
学に公表
が義務付
けられた９
項目

授業料

○

▲

入学料

○

▲

○

▲

その他の徴収費用

宿舎費用、教材購入費、施設利用料など

学納金の延納・分納の可否
休学及び復学に係る費用○
休学時納付金の有無及び金額、復学
時返金の有無及び金額など○費用に関する説明

○

リンク可

奨学金額

○

リンク可

奨学金の受給資格○

リンク可

奨学金の支給枠

○

リンク可

授業料減免

○

リンク可

（続く）

- 94 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

（続き）
掲載方法
ポートレートへの直接掲載

情報項目

【参考】
学校基本
調査の調
査項目

進路

卒業者数・修了者数○■

卒業・修了者の構成（職業分類・男女
別）

○

■

卒業・修了者の構成（産業分類・男女
別）

○

■

卒業・修了者の構成（就職地域別）○

進学者数、就職者数
卒業・修了後の進路○
主な就職先企業名や短期大学から大学への進学状況など

大学Ｈ
Ｐへの
リンク

学校教育
法施行規
則で各大
学に公表
が義務付
けられた９
項目

▲

■

▲
○

学校基本調査に関するデータの公表
文部科学省と連携し、国立大学協会、公立大学協会及び全国公立短期大学協会の協力の下、「大学ポートレート（仮称）」の構築に先立ち、学校基本調査に関するデータ収集を行い、平成25年３月22日にウェブサイトにて公表した。
○ 大学基本情報
http://portal.niad.ac.jp/ptrt/table.html- 95 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 96 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５

情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供① 大学等で行われている学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供する。
②「平成２５年度科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「平成２４年度大学評価・学位授与機構認定短期大

学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、機構のウェブサイトにおいて公開する。
③ア

広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、学位授与事業に関する情報を提供する。
イ

ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。

- 97 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供① 大学等で行われている学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供する。

実績・参考データ
科目等履修生制度・認定専攻科に関する情報
全国の国公私立大学に科目等履修生制度の開設状況について照会し、開設学部、入学資
格、授業料及び受講者数等の情報を収集した。
また、機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。

学位授与状況等調査
高等教育行政上の基礎資料として活用することを目的に、修士・博士・専門職課程の学位授与状況等調査を、文部科学省と共同で実施している。
平成24年度調査の実施にあたっては、平成24年７月20日に大学院を置く各国公私立大学（全620大学）へ調査票を送付し、調査対象である全620大学の回答をとりまとめ、平成25
年３月４日付で文部科学省へ提出した。なお、平成24年度の調査結果は、今後、文部科学省より公表されることとなっている。

- 98 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供② 「平成２５年度科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「平成２４年度大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、機構のウェブサイ
トにおいて公開する。

実績・参考データ機構が授与する学位に関連する情報の収集、整理、提供
全国の国公私立大学に科目等履修生制度の開設状況について照会し、開設学部、入学資
格、授業料及び受講者数等の情報を収集する。その結果をまとめ、「科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成し、平成25年１月にウェブサイトで公開した。
機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ、「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成して、平成24年７月にウェブサイトで公開した。

- 99 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供③ア 広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、学位授与事業に関する情報を提供する。
イ ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。

実績・参考データ機構ニュースの発行、ウェブサイトの活用
広報誌「機構ニュース」（第107号～第118号）をウェブサイトにおいて毎月発行し、学位授与事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。
○

広報誌 機構ニュース
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/index.html
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/top/vol.118/index.html

学位授与事業に関する情報提供
大学、短期大学、高等専門学校及び生涯学習センター等の関係機関に加え、独立行政法
人高齢・障害・求職者雇用支援機構と連携し、各都道府県の職業能力開発センターのキャ
リア形成支援窓口において、機構の学位授与制度を紹介するリーフレットを配布した。
機構の学位授与制度についての社会の認知を促進するため、制度を紹介するパンフレッ
トを商工会議所及び全国高等学校長協会に学位授与制度を紹介するパンフレットを提供し、周知を依頼した。
- 100 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

６

認証評価

（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価②

評価体制の整備等
大学、高等専門学校からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。
さらに、新たな選択評価として実施する大学教育の国際化に係る評価について、具体的な評価方法等の検討を行い、大学への説明会を実施する。

②

評価の実施
申請を受け付けた大学、高等専門学校について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該大学、高等専門学校
及び設置者に提供し、並びに公表する。

③

評価の受付
平成２５年度に実施する評価について、大学、高等専門学校から評価の申請を受け付ける。

④

評価結果の検証等
平成２３年度に評価を実施した大学、高等専門学校に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているか等、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

- 101 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
６ 認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価
大学、高等専門学校からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。
さらに、新たな選択評価として実施する大学教育の国際化に係る評価について、具体的な評価方法等の検討を行い、大学への説明会を実施する。

実績・参考データ
評価体制の整備等
大学の評価体制については、評価を実施するため、大学機関別認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会１部会（委員６人、専門委員８人）、財務専門部
会１部会（委員２人、専門委員２人）を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて、審議を行う意見申立審査会（専門委員５人）を設置した。
また、平成25年度評価における対象大学数、対象大学の学部等の状況に応じた評価担当者を配置するため、大学機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、大学関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として62人（評価部会39人、財務専門部会２人、意見申立審査会５人、選択評価事項に係る書面調査担当の委員16人）選考した。
高等専門学校の評価体制については、評価を実施するため、高等専門学校機関別認証評
価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会２部会（委員６人、専門委員 14人）、財務専門部会１部会（委員２人、専門委員２人）を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて、審議を行う
意見申立審査会（専門委員５人）を設置した。さらに、各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会を設置した。
また、平成 25 年度評価における対象高等専門学校数、対象高等専門学校の学科等の状況に応じた評価担当者を配置するため、高等専門学校機関別認証評価委員会の中に専門委員
選考委員会を設置し、高等専門学校関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として 21 人（評価部会 14 人、財務専門部会２人、意見申立審査会５人）選考した。

- 102 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 25 年３月現在）○ 大学機関別認証評価委員会名簿（◎委員長、○副委員長）
氏 名
現
職
氏 名
現
職
情報・ システム研 究機
飯 野 正 子
津田塾大学理事長
郷通 子
構理事
大学評 価・学位授 与機
一 井 眞比古
国立大学協会専務理事
河 野 通 方
構教授

◎

稲

垣

卓

尾

池

和

夫

大

塚

雄

作

荻

上

紘

梶

谷

片

山

英

治

金

川

克

子

川

嶋

下

児

玉

夫

帝塚山学院学院長

小間篤

秋田県立大学長

京都大学教授

齋

藤

八重子

一

大妻女子大学長

○佐

藤

東洋士

誠

電気通信大学長

鈴

木

賢次郎

鈴

木

典比古

神戸市看護大学長

土

屋

俊

太津夫

神戸大学教授中島一

富山国際大学長

條

文

新潟大学長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福

田

康一郎

柳

澤

康

信

愛媛大学長

前

田

早

苗

山

本

進

一

岡山大学理事・副学長

矢

田

俊

文

◎吉

川

弘

之

武

福山市立大学長
国 際 高等 研究 所 理事 ・所長

野 村 証券 株式 会 社主 任研
究員

医 療 系大 学間 共 用試 験実
施評価機構副理事長
千葉大学教授
九 州 大学 名誉 教 授・ 北九
州市立大学名誉教授

隆

恭

元 東京都立九段高等学校長
桜美林大学長大学評 価・学位授 与機構教授
大学基準協会専務理事
大学評 価・学位授 与機構教授

科学技 術振興機構 研究
開発戦略センター長○ 大学機関別認証評価委員会評価部会名簿（◎部会長、○副部会長）
【委員】
氏 名
現
職
氏 名
○稲

垣

卓

福山市立大学長

◎小

間

篤

○梶

谷

誠

電気通信大学長

鈴

木

賢次郎

川

嶋

太津夫

神戸大学教授土屋

俊- 103 -

現職

秋田県立大学長
大学評 価・学位授 与機構教授
大学評 価・学位授 与機構教授

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【専門委員】
氏 名

現

職

氏

名

現

職

青

木 弘 行

千葉大学教授○中

島 秀 之

公立はこだて未来大学

関

口 正 司

九州大学教授野

口 裕 二

東京学芸大学副学長

高

橋 哲 也

大阪府立大学副学長

古

山 正 雄

京都工芸繊維大学長

中井

宮城教育大学理事・副学長

渡

邉 一 衛

成蹊大学教授滋○ 大学機関別認証評価委員会財務専門部会名簿（◎部会長、○副部会長）
【委員】
氏 名
現
職
氏 名
現
梶

谷

誠

【専門委員】
氏 名
梅

○

田 源 一

電気通信大学長

現○佐職

公認会計士、税理士◎和

大学機関別認証評価委員会意見申立審査会名簿
氏 名
現
職

藤

東洋士

氏

名

現

田 義 博

公認会計士、税理士

氏

名

鮎

川 恭 三

愛媛大学名誉教授

丹

佐

藤 弘 毅

目白大学長

四ツ柳 隆 夫髙

木 不 折名古屋大学名誉教授- 104 -職

保 憲 仁

桜美林大学長

現職

職

北海道立総合研究機構理事長
東北大学名誉教授

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 25 年３月現在）○ 高等専門学校機関別認証評価委員会名簿（◎委員長、○副委員長）
氏 名
現
職
氏 名
現
職
大学評価・学位授与機構
青 木 恭 介徳 田 昌 則東北大学名誉教授
教授
日本橋女学館中学校・高
大阪府立大学工業高等専
揚 村 洋一郎
長 澤 啓 行等学校長
門学校長
元 株式会社日立製作所
池 田 雅 夫
大阪大学特任教授
長 島 重 夫
教育企画部ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
大学評価・学位授与機構◎落 合 英 俊
九州大学理事・副学長
野 澤 庸 則
客員教授

◎

小

島

勉

育英学院常務理事○長谷川淳

北海道情報大学長

米谷正

富山高等専門学校教授

水

谷 惟 恭

豊橋技術科学大学監事

神

野 清 勝

豊橋技術科学大学理事・
副学長

武

藤 睦 治

長岡技術科学大学理事・
副学長

谷

垣 昌 敬

京都大学名誉教授

毛利 尚 武

大学評価・学位授与機構
学位審査研究主幹

丹野 浩 一

前 一関工業高等専門学
校長

柳

下 福 藏

沼津工業高等専門学校長○

高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会名簿（◎主査、○副主査）
氏 名
現
職
氏 名
現
職
大学評価・学位授与機構
元 株式会社日立製作所
青 木 恭 介○長 島 重 夫
教授
教育企画部ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
大学評価・学位授与機構
池 田 雅 夫
大阪大学特任教授
野 澤 庸 則
客員教授

◎徳

田 昌 則

東北大学名誉教授

長谷川淳

北海道情報大学長○ 高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会名簿（◎部会長、○副部会長）（第１部会）
【委員】
氏 名
現
職
氏 名
現
職
大学評価・学位授与機構
青 木 恭 介○長谷川淳
北海道情報大学長
教授
◎徳

田 昌 則

東北大学名誉教授- 105 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【専門委員】
氏 名

現

職

氏

名

現

職

内

田 洋 彰

木更津工業高等専門学校
教授

福

田 孝 之

佐世保工業高等専門学校
教授

梶

島 岳 夫

大阪大学教授

堀栄 造

大分工業高等専門学校教
授

郡

原

宏

松江工業高等専門学校教
授

森

幸 男

サレジオ工業高等専門学
校教授

橋

本 好 幸

神戸市立工業高等専門学校教授（第２部会）
【委員】
氏 名

現

職

氏

○池

田 雅 夫

大阪大学特任教授

◎長

島 重 夫

元 株式会社日立製作所
教育企画部ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ【専門委員】
氏 名

現

野

職

名

現

澤 庸 則

氏

名

職

大学評価・学位授与機構
客員教授

現

職

筑波大学教授土井淳

東京工業高等専門学校教
授

山 登 揚

大阪府立大学工業高等専
門学校教授

三

川 譲 二

舞鶴工業高等専門学校教
授

添

田

満

北九州工業高等専門学校
教授

山

田

函館工業高等専門学校教
授

田

口 善 文

近畿大学工業高等専門学
校教授

阿

部

片

豊

誠

○ 高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会名簿（◎部会長、○副部会長）
【委員】
氏 名
現
職
氏 名
現
職
◎小 島

勉

【専門委員】
氏 名
神

林 克 明

育英学院常務理事

現
公認会計士

水

職

谷 惟 恭

氏
○北

- 106 -

名村 信 彦

豊橋技術科学大学監事

現
公認会計士

職

Ⅱ

○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

高等専門学校機関別認証評価委員会意見申立審査会名簿
氏 名
現
職
氏 名

鮎

川 恭 三

愛媛大学名誉教授

丹

保 憲 仁

佐

藤 弘 毅

目白大学長

四ツ柳 隆 夫髙

木 不 折名古屋大学名誉教授

現職

北海道立総合研究機構理事長
東北大学名誉教授

評価担当者の研修
評価担当者（大学14人、高等専門学校18人）に対する研修については、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、「評価作業マニュアル」
等を用いて実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつつ、大学、及び高等専
門学校機関別認証評価等の目的、内容及び方法等に関する研修を平成24年６月に実施し、質疑応答や意見交換等により、評価担当者の共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、大学9人、高専18人からの回答があり、それぞれの設問
に対する平均値は次のとおり（【 】内は大学の数値で、（ ）内は高等専門学校の数値）であり、おおむね肯定的な回答を得られている。
「評価作業に関する理解が深まった」：【3.89】、（3.94）「説明が分かりやすかった」：【3.89】、（3.88）「資料が分かりやすかった」：【3.89】、（3.59）「研修内容の分量が十分であった」：【3.78】、（3.71）「この研修会に満足した」：【3.89】、（3.82）

選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」
平成25年度から新たに実施する選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」について、機構内に研究開発部及び評価事業部で検討グループを組織し、評価方法等の検討を行った。検討の結果、平成23年度に調査研究で行ったアンケート調査の結果等を踏まえ、「選択評価事項Ｃ 水準判定のガイドライン（案）」を策定し、平成24年６月に実施した「大学機関別認証評価等に関する説明会」において各大学に説明した。
平成25年度以降の評価実施に向けて、機構内の検討グループにおいて、「水準判定のガ
イドライン（案）」の運用方針や評価担当者に提示すべきデータ等についても検討を行った。
○ 選択評価事項Ｃ 水準判定のガイドライン（案）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/__icsFiles/afieldfile/2012/06/22/no6_1_1_daiga
ku9sentakucsuijin25.pdf- 107 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
６ 認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価② 評価の実施申請を受け付けた大学、高等専門学校について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該大学、高等専門学校及び設置者に提供し、並びに公表する。

実績・参考データ
評価の実施
・大学については、以下のとおり４大学の機関別認証評価を実施した。うち１大学については、機関別選択評価も実施した。
① 書面調査の実施（平成24年９月まで）
対象大学から平成24年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、10ある評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行い、選択評価事項については、各評価事項について、各大学が有する目的の達成状況についての判断を中心とした分析を行った。それらに加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成24年10月から11月下旬まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員が、書面調査で確認できなかった事項を中心として、対象大学関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成25年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会及び大学機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、当該大学に通知し、すべての対象
大学から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
平成25年３月に全対象大学（機関別認証評価４大学、うち１大学は機関別選択評価を含む）及びその設置者に対して、機関別認証評価にあっては、当該大学が大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構の定める大学評価基準を満たしていることを、機関別選択評価にあっては、目的の達成状況を評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成24年度大学機関別認証評価実施結果報告」及び「平成24年度大学機関別選択評価
実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。

・高等専門学校については、以下のとおり14高等専門学校の評価を実施した。うち12高等専門学校については、選択的評価事項に係る評価も実施した。
① 書面調査の実施（平成24年９月まで）
対象高等専門学校から平成24年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、11ある評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行い、選択的評価事項については、各評価事項について、各高等専門学校が有する目的の達成状況についての判断を中心とした分析を行った。それらに加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。

- 108 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置②

訪問調査の実施（平成24年10月から11月下旬まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員が、書面調査では確認できなかった事項等を中心として、対象高等専門学校関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成25年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会、運営小委員会及び高等専門
学校機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、当該高等専門学校に通知し、すべての対象高等専門学校から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
平成25年３月に全対象高等専門学校（機関別認証評価14高等専門学校、うち12高等専
門学校は選択的評価事項に係る評価を含む）及びその設置者に対して、機関別認証評価にあっては、当該高等専門学校が高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていることを、選択的評価事項にあっては、
目的の達成状況を評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成24年度高等専門
学校機関別認証評価実施結果報告」及び「平成24年度高等専門学校選択的評価事項に係る評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。

【各委員会等開催状況】〔大学〕○ 大学機関別認証評価委員会
第１回 平成 24 年５月 21 日
・評価部会の編成等、専門委員選考委員会の編成、自己評価書実施要項についての検討
第２回 平成 25 年１月 18 日
・評価結果（案）、部会の編成についての検討
第３回 平成 25 年３月 12 日（持ち回り）
・評価結果、専門委員の選考、自己評価実施要項についての検討○

大学機関別認証評価委員会評価部会及び財務専門部会
第１回 平成 24 年６月 15 日（財務専門部会（持ち回り））、６月 15 日（評価部会（持ち回り））
・役割分担（担当大学）の決定
第２回 平成 24 年８月 21 日（財務専門部会）、８月 28 日（評価部会）
・評価結果のまとめ方の方針、認証評価における設置認可審査結果の取り扱い、書面調査による分析結果、「改善を要する点」の指摘、訪問調査関係依頼事項の検討
第３回 平成 24 年 12 月 13 日（財務専門部会）、12 月 21 日（評価部会）
・評価結果（原案）の検討〔高等専門学校〕○ 高等専門学校機関別認証評価委員会
第１回 平成 24 年５月 22 日
・評価部会の編成等、専門委員選考委員会の編成についての検討- 109 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２回 平成 25 年１月 23 日
・評価結果（案）、評価部会及び専門部会の体制等についての検討
第３回 平成 25 年３月 11 日（持ち回り）
・評価結果、専門委員の選考、自己評価実施要項（平成 26 年度実施分）についての検討○

高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
第１回 平成 24 年８月 16 日
・「書面調査による分析結果」及び「訪問調査時の確定事項」（案）の調整
第２回 平成 24 年 12 月 19 日
・評価結果（原案）の調整○

高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会及び財務専門部会
第１回 平成 24 年６月７日（財務専門部会（持ち回り））、平成 24 年６月 12 日（第１部会、第２部会）・役割分担（担当高等専門学校）の決定
第２回 平成 24 年８月 10 日（財務専門部会）、平成 24 年８月 16 日（第１部会、第２部会）
・書面調査による分析結果、訪問調査関係依頼事項の検討
第３回 平成 24 年 12 月 17 日（財務専門部会）、平成 24 年 12 月 19 日（第１部会、
第２部会）
・評価結果（原案）の検討【評価の実施状況】〔大学〕○ 評価対象大学：４大学（国立：３校）
長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、京都教育大学（公立：１校）
産業技術大学院大学〔高等専門学校〕○ 評価対象高等専門学校：１４高等専門学校（国立：１２校）
釧路工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、
福井工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、
和歌山工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、
有明工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校（公立：１校）
東京都立産業技術高等専門学校（私立：１校）
金沢工業高等専門学校- 110 -

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

評価結果を刊行物としてとりまとめた実施結果報告〔大学（水色）、高等専門学校（黄色）〕○ 平成 24 年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/hyouka/h_24/index.html○ 平成 24 年度に実施した高等専門学校機関別認証評価の結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kousen/hyouka/h_24/index.html- 111 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
６ 認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価③ 評価の受付
平成２５年度に実施する評価について、大学、高等専門学校から評価の申請を受け付ける。

実績・参考データ
評価の受付
各大学及び高等専門学校に対し、認証評価等の実施予定時期等についての意向調査を実施するとともに、機構への申請を検討している大学等から相談を受けた場合には、より詳細な内容の説明を行った。
平成24年度は大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価（東京、大阪：６月）並びに高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項（東京：６月）に関する説明会を実施
し、機構の行う認証評価等についての周知に努めた。
なお、参加者数は、大学で261人（両会場の合計数）、高等専門学校で86人である。また、説明会終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、大学202人、高専78人からの回答があり、それぞれの設問
に対する平均値は次のとおり（【 】内は大学の数値で両会場の合計平均値、（ ）内は高等専門学校の数値。）であり、おおむね肯定的な回答を得られている。
「機関別認証評価に関する理解が深まった」：【3.40】、（3.41）「説明が分かりやすかった」：【3.41】、（3.26）「資料が分かりやすかった」：【3.39】、（3.14）「説明内容の分量が十分であった」：【3.28】、（3.22）「この説明会に満足した」：【3.30】、（3.30）
大学の評価申請の受付については、平成25年度に機構で実施する評価を受審可能な条件を満たしている大学に対して、申請を受け付けるため、平成24年７月末に「平成25年度に実施する大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価に係る評価の申請手続について」を送付した。
高等専門学校の評価申請の受付については、平成25年度に機構で実施する評価を受審可
能な条件を満たしている高等専門学校に対して、申請を受け付けるため、平成24年７月末に「平成25年度に実施する高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価の申請手続について」を送付した。
これらの取組等により、平成25年度に実施する機関別認証評価について、21大学、14高等専門学校からの申請を受け付けた。また、大学機関別選択評価については、３大学からの申請を受け付け、高等専門学校における選択的評価事項については、14高等専門学校からの申請を受け付けた。

- 112 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【評価の受付状況】〔大学〕○ 評価対象大学：２１大学（国立：１８校）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、東京外国語大学、東京農工大学、信州大学、岐阜大学、
京都大学、大阪教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（公立：３校）
奈良県立医科大学、沖縄県立看護大学、沖縄県立芸術大学〔高等専門学校〕○ 評価対象高等専門学校：１４高等専門学校（国立：１４校）
鶴岡工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、
岐阜工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、
奈良工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、
宇部工業高等専門学校、弓削商船高等専門学校、久留米工業高等専門学校、
北九州工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校- 113 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
６ 認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価④ 評価結果の検証等
平成２３年度に評価を実施した大学、高等専門学校に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているか等、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

実績・参考データ
平成23年度に実施した認証評価の検証
平成23年度に実施した大学及び高等専門学校機関別認証評価に関する検証を実施するため、機構内に研究開発部及び評価事業部で検討グループを組織し、検証の実施方針等を策定するとともに、アンケート調査の内容を整理・分析し、検証結果のとりまとめを行った。
また、把握した課題については、改善を図る必要があることから、検証結果をとりまとめる過程での情報を評価実施担当者等にフィードバックすることにより、説明会や研修会の説明内容の充実等に活用した。
検証結果については、平成25年１月に「大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」
及び「高等専門学校機関別認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ、ウェブ
サイトに掲載するとともに、対象校及び評価担当者に送付した。
○ 平成23年度に実施した認証評価に関する検証結果報告書
・大学機関別認証評価
・選択的評価事項に係る評価（大学）・高等専門学校機関別認証評価
・選択的評価事項に係る評価（高等専門学校）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1212301_989.html

第１サイクルに実施した大学機関別認証評価の検証
平成24年度は、平成23年度に実施した評価に関する検証に加えて、平成17年度から平成
23年度までの第１サイクルに実施した大学機関別認証評価全体に関する検証を実施した。
当該検証についても、機構内の検討グループにおいて実施方針等を策定するとともに、ア
ンケート調査の内容に加えて、評価結果についても整理・分析し、検証結果を「進化する大学機関別認証評価－第１サイクルの検証と第２サイクルにおける改善－」としてとりまとめた。
○ 進化する大学機関別認証評価－第１サイクルの検証と第２サイクルにおける改善－
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1220651_989.html- 114 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成24年度に実施した認証評価の検証
平成24年度の評価結果の確定に先立ち、検討グループにより、平成24年度実施に係る対象校及び評価担当者に対するアンケート調査の検討と検証の実施方針等の策定を行い、平
成24年12月に評価担当者に対して、また、平成25年３月に対象校に対して、アンケート調
査票を送付した。

- 115 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 116 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

６

認証評価

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価①

評価体制の整備等
法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価について、大学からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。

②

評価の実施
申請を受け付けた大学の法科大学院について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該法科大学院を置く大学に提供し、並びに公表する。

③

評価の受付
平成２５年度に実施する評価について、法科大学院を置く各大学から評価の申請を受け付ける。

④

評価結果の検証等
平成２３年度に評価を実施した法科大学院に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

- 117 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価① 評価体制の整備等
法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価について、大学からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。

実績・参考データ
評価体制の整備等評価を実施するため、法科大学院認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会５部会（委員５人、専門委員 35 人）を設置したほか、法科大学院認証評価委員
会の会議の議案を整理するため、運営連絡会議（委員 11 人、専門委員６人）を設置した。
また、授業科目の内容と担当教員の教育研究業績等の適合性について調査を行う教員組織調査専門部会１部会（委員５人、専門委員 16 人）を設置したとともに、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申立審査専門部会１部会（専門委員５人）を設置した。
また、平成 20～23 年度の評価を受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学院
年次報告書及び評価実施後の変更届の調査を行う年次報告書等専門部会１部会（委員１人、専門委員５人）を設置した。
平成 25 年度評価に係る専門委員については、国公私立大学、法曹三者及び関係団体に対して広く推薦を求め、専門委員 35 人を選考した。

- 118 -

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

法科大学院認証評価委員会委員名簿（平成25年３月現在）
氏 名

現（◎委員長、○副委員長）
氏 名
現職
財団法人国際高等研究所副○田 中 成 明
所長
早稲田大学大学院法学研究
棚 村 政 行
科長

職

磯

部

力

國學院大學教授

磯村保

早稲田大学教授

上田 廣 一

上田廣一法律事務所弁護士

ダニエル･フット

東京大学教授岡田 ヒロミ

消費生活専門相談員

長谷部 恭 男東京大学教授岡部 謙 治

社団法人教育文化協会理事
長

藤

井 敏 明

司法研修所教官

加藤 哲 夫

早稲田大学教授丸山毅

法務省法務総合研究所総務
企画部付

木

村 光 江

首都大学東京教授

三井誠

同志社大学客員教授

久保井総合法律事務所弁護
士

村

中 孝 史

学習院大学教授

諸 石 光 煕大江橋法律事務所弁護士

久保井 一 匡◎佐々木毅

京都大学大学院法学研究科
長

佐

藤 國 雄

前 財団法人ユネスコ・アジア文化センター理事長

安

永 正 昭

同志社大学教授

潮見 佳 男

京都大学教授山

本 和 彦

一橋大学教授

滝

澤

上智大学長

山

本 眞 一

桜美林大学教授武井 康 年

広島総合法律会計事務所弁
護士

吉

原 和 志

東北大学教授龍

岡 資 晃

西綜合法律事務所弁護士

正- 119 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 法科大学院認証評価委員会運営連絡会議委員名簿（平成25年３月現在）【委員】（◎主査、○副主査）
氏

名

現

職

氏

現

部

力

國學院大學教授○磯村保

早稲田大学教授

長谷部

加

藤 哲 夫

早稲田大学教授

三

井

誠

木

村

首都大学東京教授

山

本

和 彦

一橋大学教授潮見 佳 男

京都大学教授吉原和 志

東北大学教授龍岡西綜合法律事務所弁護士

氏

名

現

資 晃

【専門委員】
氏 名

現

職

中 成 明
恭 男

職

財団法人国際高等研究所
副所長

磯

光 江

◎田

名

東京大学教授同志社大学客員教授

職

土

井

真 一

京都大学教授山

川 隆 一

慶應義塾大学教授

中

川

丈 久

神戸大学教授山中熊本大学理事・副学長

野

坂

泰 司

学習院大学大学院法務研究
科長

吉

田 克 己

至

早稲田大学教授○ 法科大学院認証評価委員会評価部会委員名簿（平成25年３月現在）（第１部会）【委員】（◎部会長、○副部会長）
氏 名
現
職
加

藤 哲 夫

【専門委員】
氏 名
榎本

早稲田大学教授

現
修

職

氏

名

現

アイリス法律事務所弁護士

波江野弘

名古屋大学客員教授

剛

司法研修所教官◎大塚 裕 史

神戸大学教授

桃

崎

○小

林

名古屋大学教授

渡

辺 達 徳

量

佐々木 弘 通職

東北大学教授- 120 -

東北大学教授Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（第２部会）
【委員】
氏 名
吉

原 和 志

（◎部会長、○副部会長）
現職

東北大学教授【専門委員】
氏 名

現

職

氏

名

現
職
筑波アカデミア法律事務所

○淺

香 吉 幹

東京大学教授

山

口 卓 男

天

野 佳 洋

京都大学教授吉

岡 茂 之

司法研修所教官

紙

野 健 二

名古屋大学教授吉村 良 一

立命館大学教授◎長

井 長 信

明治学院大学教授（第３部会）
【委員】
氏 名
◎木

村 光 江

【専門委員】
氏 名
今

田 幸 子

佐

伯 祐 二

長谷川
初

晃

澤 由紀子

弁護士

（◎部会長、○副部会長）
現

職

首都大学東京教授

現職
元 労働政策研究・研修機

氏

名

現

職

山

根 祥 利

山根法律総合事務所弁護士

同志社大学教授○山本 克 己

京都大学教授北海道大学教授吉田 克 己

早稲田大学教授

構統括研究員

創価大学教授、慶應義塾大学教授- 121 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（第４部会）
【委員】
氏 名
◎潮

見 佳 男

（◎部会長、○副部会長）
現職

京都大学教授【専門委員】
氏 名

現

職

氏

名

現

職

阿

部 博 友

一橋大学教授松村 良 之

北海道大学名誉教授

木

村 琢 麿

千葉大学教授宮

城

当山法律事務所弁護士

○洲

見 光 男

同志社大学教授

弥

永 真 生

藤

本 瑞 穂

愛知大学教授（第５部会）
【委員】
氏 名
山

本 和 彦

現

職

一橋大学教授現

田 信 弘

筑波大学教授（◎部会長、○副部会長）【専門委員】
氏 名
岡

哲

職

氏

北海道大学教授

名

現

中

山 博 之

中山博之法律事務所弁護士

西

村 朗 太

京都大学教授田

名古屋大学教授

東京家庭裁判所家事調停委
島野康

員、元 国民生活センター
理事

◎田
田

中 教 雄

九州大学教授中法政大学教授開○和- 122 -

職肇Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会委員名簿（平成25年３月現在）【委員】（◎部会長、○副部会長）
氏 名
現
職
氏 名
現
職
磯

部

力

國學院大學教授

◎三

○磯

村

保

早稲田大学教授

山

丸

山

毅

井

誠

本 和 彦

同志社大学客員教授
一橋大学教授法務省法務総合研究所総務
企画部付【専門委員】
氏 名

現

職

氏

名

現

井

上 由里子

一橋大学教授服部 高 宏

京都大学教授上原 敏 夫

明治大学教授浜川清

法政大学教授北村 雅 史

京都大学教授前田 雅 弘

京都大学教授小林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

前

田 陽 一

立教大学教授佐藤 隆 之

東北大学法科大学院長

丸

山 雅 夫

塩

見

京都大学教授村田

渉

司法研修所教官

早稲田大学教授

毛利透

京都大学教授

山

川 隆 一

淳

道垣内 正 人野坂 泰 司

学習院大学大学院法務研究科長

職

南山大学大学院法務研究科長

慶應義塾大学教授○ 法科大学院認証評価委員会意見申立審査専門部会委員名簿（平成25年３月現在）【専門委員】
氏 名
現
職
氏 名
現
職
外立総合法律事務所所長弁碓 井 光 明 明治大学教授
外 立 憲 治
護士
曽

根 威 彦

早稲田大学教授

永田 眞三郎

関西大学常務理事

畑- 123 -

野隆 二

司法研修所教官

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 法科大学院認証評価委員会年次報告書等専門部会委員名簿（平成25年３月現在）【委員】（◎部会長、○副部会長）
氏 名
現
職
○龍

岡 資 晃

西綜合法律事務所弁護士【専門委員】
氏 名

現

職

赤

坂 正 浩

立教大学教授春

日 偉知郎

慶應義塾大学教授

酒巻

京都大学法科大学院長

匡

氏

名

鈴

木

俊

◎山

中

至

現
職
新潟みなと法律事務所弁護士
熊本大学理事・副学長

評価担当者の研修
評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、平成24年６月に法科大学院認証評価に係る評価担当者（40人）に対する研修及び教員組織調査担
当者（21人）に対する研修をそれぞれ実施した。
評価担当者に対する研修では、「自己評価書（イメージ）」や「書面調査票記入例」等の資料を用いて、実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図り、質疑応答や意見交換等を通じて評価担当者としての共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、32人からの回答があり、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりでありおおむね肯定的な回答が得られている。
「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」：3.41「説明が分かりやすかった」：3.28「資料が分かりやすかった」：3.38「説明内容の分量が十分であった」：3.16「進行が適切であった」：3.25「この研修に満足した」：3.25- 124 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価② 評価の実施申請を受け付けた大学の法科大学院について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該法科大学院を置く大学に提供し、並びに公表する。

実績・参考データ
評価の実施
・

以下のとおり９法科大学院の本評価を実施した。
① 書面調査の実施（平成24年９月まで）
評価部会において、対象法科大学院を置く９大学から提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、11章52基準で構成される評価基準に適合しているかどうかの判断を中心とした分析を行った。また、教員組織については、より専門的・統一的な見地から評価を行うため、教員組織調査専門部会による調査を行った。
これらの分析結果を踏まえ、分析結果の整理及び訪問調査の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成24年11月まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員・専門委員が、書面調査で確認できなかった事項等を中心として、対象法科大学院ごとに法科大学院関係者との面談、教育現場の視察及び学習環境等の状況調査を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成25年３月まで）
書面調査及び訪問調査の結果を基に、評価部会、運営連絡会議及び法科大学院認証評
価委員会において審議を行い、評価結果（案）をとりまとめた上で、平成25年１月に対象法科大学院を置く大学に通知し、意見の申立ての機会を設けた。その後、対象法科大学院を置く大学から意見の申立てがない旨の回答があったことを踏まえ、平成25年３月
開催の法科大学院認証評価委員会において評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
法科大学院評価基準に適合していると認められた場合には適格認定を与え、平成25年
３月27日付けで対象法科大学院を置く大学に対して、当該法科大学院の評価結果を通知した。平成24年度に評価対象となった９法科大学院を適格と認定した。また、評価結果
を「平成24年度法科大学院認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに
掲載した。

・

以下のとおり年次報告書等の分析・調査を実施した。
書面調査の実施（平成24年12月まで）
平成20～23年度の評価において適格認定を受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学院年次報告書及び評価実施後の変更届について、年次報告書等専門部会において評価結果に対し教育課程又は教員組織に係る重要な変更があるかどうかの判断を中心とした分析を行った。

①- 125 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置② 評価結果への付記事項の確定・公表（平成25年３月まで）
書面調査の結果を基に、法科大学院認証評価委員会において審議を行い、評価結果への付記事項（案）を決定し、それに対する当該法科大学院を置く大学の意見を聞いた上で、法科大学院認証評価委員会において評価結果への付記事項を確定し、当該法科大学院を置
く大学に対して評価結果への付記事項を通知した。
また、評価結果への付記事項については、「教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事項」としてウェブサイトに掲載した。

【各委員会等開催状況】○ 法科大学院認証評価委員会
第１回 平成 24 年６月 15 日
・運営連絡会議及び専門委員選考委員会の編成、評価部会及び専門部会の編成等について審議・決定
第２回 平成 25 年１月 21 日
・評価報告書原案（本評価）、教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評
価結果への付記事項、平成 25 年度評価部会等の編成、法科大学院評価基準等について審議・決定第３回 平成 25 年３月 11 日
・評価結果、教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事
項、専門委員の選考、法科大学院評価基準、法科大学院認証評価検討ワーキンググループの設置、自己評価実施要項等について審議・決定○

法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
第１回 平成 24 年９月 21 日
・書面調査による分析結果、法科大学院評価基準の判断等について審議・決定
第２回 平成 24 年 12 月２日
・法科大学院評価基準の判断等について審議・決定
第３回 平成 25 年１月 21 日
・評価報告書原案（本評価）、教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評
価結果への付記事項、平成 25 年度評価部会等の編成、法科大学院評価基準等について審議
第４回 平成 25 年３月 11 日
・評価結果、教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事
項、専門委員の選考、法科大学院評価基準、法科大学院認証評価検討ワーキンググ
ループの設置、自己評価実施要項等について審議○

法科大学院認証評価委員会評価部会
第１回 平成 24 年６月 25 日
・部会長等の決定、評価部会に関するスケジュール等について審議
第２回（第１部会） 平成 24 年８月 22 日
（第２部会） 平成 24 年８月 24 日
（第３部会） 平成 24 年８月 17 日
（第４部会） 平成 24 年８月 27 日
（第５部会） 平成 24 年８月 14 日
・基準ごとの分析、判断の検討等- 126 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第３回（第１部会） 平成 24 年９月 10 日
（第２部会） 平成 24 年９月 10 日
（第３部会） 平成 24 年９月 12 日
（第４部会） 平成 24 年９月 12 日
（第５部会） 平成 24 年９月 13 日
・訪問調査スケジュール、書面調査による分析結果等について審議
第４回（第１部会） 平成 24 年 12 月 17 日
（第２部会） 平成 24 年 12 月 14 日
（第３部会） 平成 24 年 12 月７日（第４部会） 平成 24 年 12 月５日（第５部会） 平成 24 年 12 月 18 日
・評価報告書原案等について審議○

法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
第１回 平成 24 年８月 31 日
・部会長等の決定、教員の授業科目適合性の調査○

法科大学院認証評価委員会年次報告書等専門部会
第１回 平成 24 年 12 月４日
・部会長等の決定、年次報告書等の調査結果等について審議【評価の実施状況】○ 評価対象法科大学院：９法科大学院＜本評価＞（国立：６校）北海道大学大学院 法学研究科 法律実務専攻、
一橋大学大学院 法学研究科 法務専攻、
新潟大学大学院 実務法学研究科 実務法学専攻、
金沢大学大学院 法務研究科 法務専攻、
香川大学大学院 香川大学・愛媛大学連合法務研究科 法務専攻、
熊本大学大学院 法曹養成研究科 法曹養成専攻（私立：３校）上智大学大学院 法学研究科 法曹養成専攻、専修大学大学院 法務研究科 法務専攻、
愛知大学大学院 法務研究科 法務専攻

- 127 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

評価結果を刊行物としてとりまとめた実施結果報告（法科大学院）○ 平成 24 年度に実施した法科大学院認証評価評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/hyouka/h_24/index.html- 128 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価③ 評価の受付
平成２５年度に実施する評価について、法科大学院を置く各大学から評価の申請を受け付ける。

実績・参考データ
評価の受付
評価の申請の受付に先立って、法科大学院を置く各国公私立大学に対し、認証評価の実
施予定年度等についての意向調査を実施した。
平成24年６月に法科大学院認証評価に関する説明会を実施し、機構が行う法科大学院認証評価についての周知に努めた。
なお、参加者数は、94人であった。また、説明会終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、61人からの回答があり、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、一部で平均値が「３」を下回っていた事項があるものの、おおむね肯定的な回答が得られている。
「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」：3.23「自己評価書作成に関する理解が深まった」：3.18「説明が分かりやすかった」：2.84「資料が分かりやすかった」：3.10「内容の分量が十分であった」：2.98「この説明会に満足した」：2.85
平成25年度に実施する評価の申請を受け付けるため、平成24年７月に「平成25年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）の申請手続について」をすべての法科大学院を置く大学に送付した。
平成25年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）について、14大学からの申請を受け付けた。
【評価の受付状況】○ 評価対象法科大学院：１４法科大学院＜本評価＞（国立：９校）東北大学大学院 法学研究科 総合法制専攻
東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻
横浜国立大学大学院 国際社会科学府 法曹実務専攻
名古屋大学大学院 法学研究科 実務法曹養成専攻
京都大学大学院 法学研究科 法曹養成専攻
大阪大学大学院 高等司法研究科 法務専攻
神戸大学大学院 法学研究科 実務法律専攻- 129 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

広島大学大学院 法務研究科 法務専攻
九州大学大学院 法務学府 実務法学専攻（公立：２校）首都大学東京大学院 社会科学研究科 法曹養成専攻
大阪市立大学大学院 法学研究科 法曹養成専攻（私立：３校）
学習院大学大学院 法務研究科 法務専攻
同志社大学大学院 司法研究科 法務専攻
近畿大学大学院 法務研究科 法務専攻

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価④ 評価結果の検証等
平成２３年度に評価を実施した法科大学院に対し、評価結果が実際の教育研究活動
等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

実績・参考データ
平成23年度に実施した認証評価の検証
平成23年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証を実施するため、機構内に研究開発部及び評価事業部で検討グループを組織し、検証の実施方針等を策定するとともに、
アンケート調査の内容を整理・分析した。なお、平成23年度は対象校が１校のみであったため、回答者の匿名性に配慮し、検証結果報告書は作成しないこととした。

平成24年度に実施した認証評価の検証
平成24年度の評価結果の確定に先立ち、検討グループにより、平成24年度実施に係る対象校及び評価担当者に対するアンケート調査の検討と評価検証の実施方針等の策定を行
い、平成24年12月に評価担当者に対して、また、平成25年３月に対象校に対して、アンケ
ート調査票を送付した。

- 131 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 132 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

７

その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成① 国内の評価機関等との連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整及び連携・協力を行う。
② 大学等の評価関係者等の育成を図るため、大学等の評価関係者等に対する研修等を行う。
（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証ネットワーク及び国際機関の行う会議等に積極的に参加し、海外の質保証の動向・課題把握、および機構の行う評価や我が国の質保証制度の発信の機会として活用する。また、海外の質保証機関等と質保証に関する連携協力による活動を行う。
さらに、「日中韓質保証機関協議会」を基盤とした日中韓三国の質保証分野での緊密な連携体制のもとで協力して活動を行う。

- 133 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
７ その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成① 国内の評価機関等との連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調
整及び連携・協力を行う。
② 大学等の評価関係者等の育成を図るため、大学等の評価関係者等に対する研修等を行う。

実績・参考データ
認証評価機関連絡協議会
認証評価機関連絡協議会を平成24年度中に３回（平成24年５月、12月及び平成25年３月）開催し、評価に係る情報の共同発信、職員研修の合同実施等の取組について検討を行った。
また、同協議会の下に設置しているワーキンググループを平成25年２月に２回開催し、取組に係る具体的な検討を行った。
なお、同協議会には、平成24年９月に２機関が新たに加入し、計12機関となった。
同協議会の下、平成24年４月25日に「平成24年度評価事業研修」を実施した。同研修では、文部科学省担当者から高等教育政策の動向について、認証評価機関３機関から大学、短期大学及び高等専門学校認証評価について講義があった後、質疑応答が行われた。研修終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「５：そう思う」から「１：そう思わない」の５段階、講師と運営者を除く参加者64人中50人から回答、回収率78％）における、それぞれの設問に対する平均値は以下のとおりであり、当該研修については、意義、必要性及び内容等について参加者から高い評価を得ている。
「このような研修は必要だと思いますか」：4.50「このような研修を定期的に行うべきだと思いますか」：4.40「本研修は今後の業務に有用だと思いますか」：4.00
また、同協議会の下、加入機関の平成24年度の評価結果をとりまとめ、平成25年４月に文部科学省記者クラブに資料を提供する予定である。
大学基準協会、短期大学基準協会及び日本高等教育評価機構との４機関で構成する機関
別認証評価制度に関する連絡会を幹事持ち回りにより４回（平成24年４月、７月、10月及び平成25年１月）開催し、認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整、各機関が実施している評価についての情報交換、各機関が協力して取り組むべき課題についての検討等を行った。

- 134 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 平成24年度評価事業研修の様子

大学等の評価関係者等に対する研修等
大学等の自己評価担当者に対し、評価に対する理解を深め、評価業務の円滑な実施に資することを目的として、大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価、法科大学院
認証評価のそれぞれについて、自己評価担当者に対する研修会を開催した。
なお、参加者数は、大学で285人、高等専門学校で76人、法科大学院で94人であった。
また、研修会終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、大学224人、高等専門学校70人、法科大学院61人からの回答があり、それぞれの設問に対する平均値は次のとおり。（【 】内は大学の数値、（ ）内は高等専門学校の数値、［ ］内は法科大学院の数値。）であり、一部で平均値が「３」を下回っていた事項があるものの、おおむね肯定的な回答が得られている。
「自己評価書作成に関する理解が深まった」：【3.40】、（3.47）、［3.18］「説明が分かりやすかった」：【3.38】、（3.22）、［2.84］「資料が分かりやすかった」：【3.35】、（3.19）、［3.10］「研修内容の分量が十分であった」：【3.26】、（3.13）、［2.98］「この研修に満足した」：【3.28】、（3.20）、［2.85］
また、平均値が「３」を下回っていた事項については、配付資料の見直し等、来年度に向けた改善策を検討している。

- 135 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

高等教育質保証人材育成事業
研究開発部と連携し、大学等の現場で内部質保証を担う人材の開発に係る検討を行った。
平成24年度は、「内部質保証システムの構造・人材・知識基盤の開発に関する研究」、「大学の内部質保証力向上のための診断ツール普及」及び「大学の内部質保証に関連した教員の活動に関する多角的な評価方法についての研究」の各調査研究においてワークショ
ップ等を開催し、それらの成果を基に、研修プログラムの策定や教材の開発に係る検討を進めた。
平成25年２月８日には「大学の内部質保証力向上のための診断ツール普及」に基づいて「自己評価能力を高めるための目的・計画と指標の作り方に関する研修会」を、また、平成25年３月21日には「内部質保証システムの構造・人材・知識基盤の開発に関する研究」に基づいて「教育の内部質保証システム構築に関するセミナー」を開催した。当該研修会及びセミナーの終了後に行ったアンケート調査の回答の平均値は以下のとおりであり、参加者から高い評価を得ている。
・「自己評価能力を高めるための目的・計画と指標の作り方に関する研修会」アンケート
結果（設問に対し「５：そう思う」から「１：そう思わない」の５段階、講師と運営者
を除く参加者50人中46人から回答、回収率92％）「総合的に判断して、研修会はいかがでしたか」：4.72
・「教育の内部質保証システム構築に関するセミナー」アンケート結果（設問に対し「５：そう思う」から「１：そう思わない」の５段階、講師と運営者を除く参加者32人
中17人から回答、回収率53％）「今回のセミナー内容は、あなたの今後の業務に参考になりましたか」：4.33○

自己評価能力を高めるための目的・計画と指標の作り方に関する研修会
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1212851_1207.html○

教育の内部質保証システム構築に関するセミナー
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1213501_1207.html- 136 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

大学評価フォーラムの開催
平成24年７月23日に「『学び』からみる高等教育の未来」と題した大学評価フォーラムを東京で開催した。国内外の高等教育関係機関から300人を超える参加があり、活発な議論が交わされ、参加者からは高い評価を得ることができた。
＜当日のアンケート結果＞
・ フォーラムの満足度について（回収総数：191件）「とても良かった・まあまあ良かった」： 82.7％「普通」：9.9％「あまり良くなかった」：1.0％
無回答：6.3％
当該フォーラムは、米国の高等教育における「学び」の現状に関する俯瞰的な説明と、学習成果のアセスメントに関する具体的な取組事例について紹介し、我が国における課題
抽出や方向性について議論を行った。理論と実践を組み合わせた講演内容としたことで、参加者からは、学習成果の評価手法の検討やその考え方を整理する上で参考になったな
ど、満足度の高いアンケート結果となった。一方、少数だが、議論のさらなる具体化や時間設定等、今後改善すべき事項も寄せられた。
平成25年度のフォーラムについては、上記のアンケート結果を踏まえつつ、テーマやプ
ログラム等の検討を行っている。
○ 平成24年度大学評価フォーラム（※報告書掲載ＵＲＬ：http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1203251_1207.html）- 137 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２４年度計画
７ その他上記の業務に附帯する業務（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証ネットワーク及び国際機関の行う会議等に積極的に参加し、海外の質保証の動向・課題把握、および機構の行う評価や我が国の質保証制度の発信の機会として活用する。また、海外の質保証機関等と質保証に関する連携協力による活動を行う。
さらに、「日中韓質保証機関協議会」を基盤とした日中韓三国の質保証分野での緊密な連携体制のもとで協力して活動を行う。

実績・参考データ
海外の質保証ネットワーク等を通じた連携・交流
国際ネットワークの会議をはじめ、高等教育の質保証に関する国際会議に参加し、各国・地域の質保証の動向や、取組に関する情報交換や議論を通じて、関係国機関との相互理解の促進を図りながら、人的ネットワークを広げるとともに、既にある連携体制の強化を行った。
＜主な実績＞（国際ネットワーク）・ 高等教育質保証機関の国際ネットワーク（INQAAHE）メンバーフォーラム（平成24年４月・オーストラリア）
・ 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）アジア・太平洋地域条約地域委員会会合（平成24年５月・韓国）
・ ASEAN+3高等教育質保証フォーラム（平成24年10月・マレーシア）・ アジア欧州会合（ASEM）高等教育質保証セミナー（平成24年10月・フランス）○

アジア欧州会合（ASEM）高等教育質保証セミナー- 138 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

海外の覚書締結機関との連携協力に関し、下記の機関と、最近の動向に関する情報の交換を行ったほか、共同セミナーの開催等、今後の具体的な方策について協議を行った。
＜主な実績＞（海外の覚書締結機関）
・ 英国高等教育質保証機構（QAA）（平成24年４月）
・ オランダ・フランダースアクレディテーション機構（NVAO）（平成24年９月）
・ オランダ高等教育国際協力機構（Nuffic）（平成24年９月）
・ フランス研究・高等教育評価機構（AERES）（平成24年９月）
・ 台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）（平成24年10月）
・ 香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）（平成25年２月）
・ インドネシア国立高等教育アクレディテーション機構（BAN-PT）（平成25年３月）

香港学術及職業資歴評審局との合同ワークショップ
香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）とは、平成25年２月に東京で合同ワークシ
ョップを実施し、日本・香港における高等教育制度や動向等についての紹介や意見交換を通じて相互理解を深めた。併せてHKCAAVQとは、協力に関する覚書を更新した。
○

HKCAAVQとの合同ワークショップ

日中韓質保証機関協議会
日中韓質保証機関協議会に関しては、「キャンパス・アジア」構想の下での質保証の取組（モニタリング）について、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）・韓
国大学教育協議会（KCUE）と連携し、各国の行うモニタリングの趣旨・基準等について個別ミーティング等で共有を図った。
また、日本側のモニタリングについて、今年度新たに設置したモニタリング準備委員会並びに「キャンパス・アジア」採択プログラム連絡会の開催を通じて、有識者や大学関係者と意見交換を行いながら、基準や実施方法等の策定を進めた。また基準案の妥当性をさらに調査するため、採択プログラムへのヒアリングを実施した。最終的に、平成
25年３月に開催したモニタリング委員会において、基準・実施方法が確定し、平成25年度から開始するモニタリングの準備を整えた。
- 139 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 140 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）

Ⅲ～Ⅵ 財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）
１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目
標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本計画２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与水準については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表することとする。
３ 資産の有効活用
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

- 141 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）

平成２４年度計画（中期目標Ⅳ）
１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。

実績・参考データ
予算の適正かつ効率的な執行○ 適正な事業別予算管理（１）セグメント区分の設定
業務の説明責任の観点から、業務別に適正な予算管理を行うため、次のとおり業務ごとのセグメント情報を毎年開示しており、平成24年度についても文部科学大臣に財務諸表等の届出を行うとともに、ウェブサイトや官報掲載により開示することとしている。
【セグメント区分】
・大学評価事業
国立大学法人評価事業等
機関別認証評価事業
分野別認証評価事業
・学位授与事業
・その他の事業・法人共通【セグメント情報】
・事業費用
事務費
備品・消耗品
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
・事業収益
運営費交付金収益
手数料収入
その他収入
・事業損益
・総資産

- 142 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）

流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品土地
その他の資産（２）予算の執行管理
予算が業務別に計画どおり執行されているかについて四半期毎にモニタリングを行
い、機動的に追加配分（増額及び減額）を行うなど、効率的な執行に努めた。
また、引き続き財務会計システムにより、各事業を担当する部門においても、評価手数料収入及び学位審査手数料収入に係る経費の執行状況を確認すること等、財源別財務情報の把握及びコスト管理の徹底に努めた。
○

適正な資金計画
預金残高に不足が生じないように、収入予定時期及び支出予定時期を把握し、適正な資金計画を策定するとともに、日々、預金残高の確認を行った。

○

監査の実施
・ 内部監査については、「独立行政法人大学評価・学位授与機構内部監査規則」に基づき、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期することを目的として、内部監査（科学研究費を含む）を、平成25年３月５日、６日の２日間実施した結果、大きな指摘は無かった。
・ 監事監査については、独立行政法人監事監査規則及び監事監査計画に基づき、機構業
務の総合的な運営の改善に資することを目的として、平成23事業年度財務諸表及び業務実績報告書に対する意見聴収を、平成24年６月22日に実施した。
・ 契約（随意契約の見直し状況）については、契約監視委員会での指摘事項の対応状況と前期分（平成24年４月から９月までの契約締結分）の一者応札・応募の案件について、平成24年12月７日に５件の点検を実施し、平成25年３月19日には、後期分（平成24年10月から平成25年２月までの契約締結分）のうち、該当する４件を対象として、契約手続に関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき、契約担当部署にヒアリングを行い、点検を実施した結果、適正に処理されていることを確認した。また、平成24年度運営費交付金執行状況等については、企画調整会議、運営委員会、評議員会、自己点検・評価委員会等の諸会議に出席し、監査室のバックアップ
体制により、その会議の席上で意見聴収しながら監事監査を実施し、監査機能の充実を図った。
・ 平成23年度より、監査法人との監査契約締結（平成25年度までの複数年契約）により、内部統制のより強化を図ることで、財務の状況に関する監査を充実させ、より適正な会計処理を実施する体制を整備した。

- 143 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）

固定的経費の削減状況
平成24年度については、業務の効率化や経費の節減を目的として、以下の取組を行い、平成23年度と比較して11,040千円削減した。
・複写機について、使用を集中化し、一部を解約したことによりリース料を1,693千円削減した。
・ウェブサイト管理システム保守業務、本館設備保守管理業務、小平地区緑地管理業務等について、適正な契約内容となるように仕様書の見直し等を行い、一般競争入札を行った結果、契約金額を9,347千円削減した。

- 144 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１ 予算

別紙１のとおり２ 収支計画

別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり

４ 人件費の削減「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）を踏まえ、事務・事業の見直しを行い、常勤役職員に係る人件費の圧縮を図る。
また、国家公務員に準じた給与改定を実施することにより、給与水準の適正化に取り組む。

- 145 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

平成２４年度計画
１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり
４ 人件費の削減「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）を踏まえ、事務・事業の見直しを行い、常勤役職員に係る人件費の圧縮を図る。
また、国家公務員に準じた給与改定を実施することにより、給与水準の適正化に取り組む。

実績・参考データ
収入○

平成 24 年度収入状況
収入

予算額

決算額

運営費交付金1,371,268

1,300,794△70,474

補助金等収入

0

5,347

5,347

大学等認証評価手数料

102,670

102,570△100

学位授与審査手数料

106,789

102,717△4,072

7,523

14,593

7,070

0

3,406

3,406

1,588,250

1,529,426△58,824

その他寄附金等収入計（単位：千円）
差引増減額
備考※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく給与削減に伴う運営費交付金収入の減少によるものである。

- 146 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

支出
平成 24 年度支出状況（単位：千円）
支出
予算額
決算額
差引増減額
備考
業務等経費
1,090,018
974,728△115,290
うち、人件費(退職手当を除く)
705,553624,665△80,888
物件費
332,267
313,125△19,142
退職手当
52,19836,938△15,260
国際化拠点整備事業費
0
5,347
5,347
大学等評価経費
102,670
102,570△100
学位授与審査経費
106,789
102,717△4,072
一般管理費
288,773
301,588
12,815
うち、人件費(退職手当を除く)
192,687
202,062
9,375
物件費
96,08699,526
3,440
退職手当
0
0
0
計
1,588,250
1,486,950△101,300※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、業務の効率化や経費の削減によるものである。

○- 147 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

収支計画
平成 24 年度収支計画（単位：千円）
区別
予算額
決算額
差引増減額
費用の部
1,606,371
1,532,891△73,480
経常費用
1,606,371
1,532,891△73,480
業務等経費
1,058,130
918,622△139,508
大学等評価経費
102,670
102,570△100
学位授与審査経費
106,789
102,717△4,072
一般管理費
274,235
336,825
62,590
減価償却費
64,547
72,137
7,590
財務費用
0
19
19
収益の部
1,606,371
1,532,891△73,480
経常収益
1,606,371
1,532,891△73,480
運営費交付金収益
1,340,663
1,248,177△92,486
大学等認証評価手数料
102,670
102,570△100
学位授与審査手数料
106,789
102,717△4,072
補助金等収益
0
5,347
5,347
資産見返物品受贈額戻入
5,769
5,506
△263
資産見返運営費交付金戻入42,95750,810
7,853
雑収入
7,523
17,765
10,242
純利益
0
0
0
総利益
0
0
0
※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の削減によるものである。

○- 148 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

資金計画
平成 24 年度資金計画
区別
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出○

予算額
1,588,250
1,526,003
46,426
15,821

決算額
1,533,758
1,489,861
26,757
17,1400001,588,250
1,588,250
1,371,268
0216,982001,550,492
1,548,329
1,300,794
9,368
238,167
2,158
5△37,758△39,921△70,474
9,368
21,185
2,158
5

0

0

0

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入（単位：千円）
差引増減額△54,492△36,142△19,6691,319

前期中期目標期間よりの繰越額※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
業務活動による支出について、予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。資金収入の減少理由については、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく給与削減に伴う運営費交付金収入の減少によるものである。

- 149 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

人件費の削減常勤役職員に係る人件費削減率は、平成24年度において平成17年度比△28.4％（補正値△24.9％）となっている。
また、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じ、役員について、「役員の給与の臨時特例に関する規則」を平成24年４月１日から適用するとともに、職員については、「職員の給与の臨時特例に関する規則」を平成24年６月１日から適用した。
また、国家公務員の退職手当法等の改正を踏まえ、閣議決定の要請に沿って、「役員退職手当規則」及び「職員退職手当規則」を改正し、平成25年１月１日から適用した。
※組織体系及び職員数については、「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ２ 各事業の業務量の変化に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。」に前掲。
○ 総人件費の取組状況
年

度

基準年度
(平成 17 年度)

平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

給与・報酬
等支給総額
(千円)

1,017,337 1,010,727

927,788935,765

880,531

837,407758,134

728,743

人件費削減率
(%)

△0.6

△8.8

△8.0

△13.4

△17.7

△25.5

△28.4

人件費削減率
(補正値)
(%)

△0.6

△9.5

△8.7

△11.7

△14.5

△22.0

△24.9

- 150 -

Ⅳ

Ⅳ

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

６億円

２

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

- 151 -

Ⅳ

短期借入金の限度額

平成２４年度計画
１
２

短期借入金の限度額
６億円
短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

実績・参考データ
短期借入金を必要とする事態は生じなかった。

- 152 -

Ⅴ

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

重要な財産の処分等に関する計画

小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

- 153 -

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

平成２４年度計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

実績・参考データ
平成24年度の年間平均入居率は90.6％であり、５割を下回らなかったため、売却等の措置の検討は行われなかった。

- 154 -

Ⅵ

Ⅵ

余剰金の使途

剰余金の使途

機構の決算において、剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研究業務及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる。

- 155 -

Ⅵ

余剰金の使途

平成２４年度計画
機構の決算において、剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研究業務
及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる。

実績・参考データ
平成23年度決算においては、中期計画で定めた剰余金の使途に充てるための目的積立金は発生しなかったため、該当なし。

- 156 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶその他主務省令で定める業務運営に
関する事項

１

人事に関する計画（１）方針①

業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
②

特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

- 157 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

平成２４年度計画
１ 人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

実績・参考データ
柔軟な組織体制の構築
認証評価事業について、業務量の増加に伴い、担当する職員数を４人増員した。
また、教員人事について、「大学ポートレート（仮称）」の本格稼働に向けたシステム開発等の業務並びに調査研究を担当させるために専任教授を１人、評価事業及び学位授与事業に係る調査研究業務等に幅広く対応できる人材を確保するために専任教授１人、専任准教授１人を選考した。
さらに、機構の事業強化に伴った国際連携に係る調査研究の充実のため特任教授を１
人、評価事業及び学位授与事業に係る調査研究の充実のため客員教授２人、客員准教授１
人を選考した。
※組織体系については、「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措
置 ２ 各事業の業務量の変化に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。」に前掲。

人事交流による幅広い人材の確保
他機関との人事交流は、課長以上を除くすべての役職段階の職について38機関（47人）と実施し、組織の活性化と機構の業務に即応できる人材を確保した。また、業務の継続性等を勘案し、平成24年８月に国立大学法人等職員採用試験合格者から１人を新規採用した。
○ 人事交流の実施状況（平成24年度末）
国立大学法人35大学（ 43人）
大学共同利用機関法人
２機関（ ２人）
独立行政法人１機関（ ２人）- 158 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

年俸制職員制度の導入
安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として、年俸制職員制度を平成25
年４月から導入することとし、事務系の年俸制職員４人を選考した。

実践的研修の実施、専門的研修事業の活用機構において実践的研修を実施するとともに、外部機関が実施している専門的研修に事
務系職員を積極的に参加させ、業務遂行に必要となる職員の資質及び能力の向上を図った。
① 実践的研修等（機構実施）
・パソコン研修（全職員を対象に、総務省主催情報システム統一研修のCD-ROMを利用したｅ－ラーニングを四半期毎に実施。延べ18人参加）
・英語研修（事務系職員を対象に、英会話学校に通学する研修及び通信教育講座を受講する研修を平成24年５月から平成24年12月にかけて実施。英会話学校通学研修３人、通信教育講座研修21人参加）
・メンタルヘルス研修（全職員を対象に平成24年５月に実施。25人参加）
・ハラスメント研修（全職員を対象に平成24年９月に実施。19人参加）② 専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用並びに情報システム、会計、人事及び知的財産等に関する研修等に参加（33件の研修、講習、セミナーに延べ65人参加）③ 文部科学省関係機関職員行政実務研修（事務系職員１人を平成24年４月から平成25年
３月末まで派遣）○

研修担当者レベルアップ研修の様子（写真）- 159 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

職員数の適正化
平成24年度期初の常勤職員数
平成24年度期末の常勤職員数

117人
117人

事務系職員について採用試験を実施した結果、平成24年８月に１人の採用を行った。
また、安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として、年俸制雇用職員制
度を平成25年４月から導入することとし、事務系の年俸制職員４人を選考した。

- 160 -

<参 考>
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成 24 年度）

独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標（序文）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定により、独立行政法人大学
評価・学位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。

（前文）
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、高等教育の発展に資する業務の公共的重要性にかんがみ、業務の公正かつ能率的、効果的な運営を基本方針として、以下の業務を総合的に行うことにより、大学等（大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関をいう。）の教育研究水準の向上を図るとともに、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目標とする。
（１）大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について、評価を行い、その結果について、当該大学等及び設置者に提供し、並びに公表すること。
（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により、学位を授与すること。
（３）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
（４）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

中期目標の期間において、機構は、これまで評価文化の普及に努めてきたが、今後は、評価文化の定着を図ることが重要である。このため、効果的・効率的な評価方法を開発し、適切な評価等を実施することにより、我が国の大学等に対する評価の発展に先導的な役割を果たしていくことが必要である。また、国内外における大学の質保証に関する調査及び研究や、情報の収集、整理、提供などを積極的に行うことを通じて、我が国における評価文化の定着と国際的な質の保証の取組などに先導的な役割を果たすことが求められる。
学位授与の関係では、我が国において大学以外で学位を授与することができる唯一の機関として、学位取得の申請者の多様化等に対応し、適切かつ着実に業務を実施していくことにより、我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展に寄与していくことが求められる。
このような役割を果たすため、機構の中期目標は、以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標の期間
機構が実施する業務は、大学等の教育研究水準の向上、高等教育の段階における多様な学習
成果の適切な評価の実現などの公共的重要性から、長期的視点に立って推進すべきものが多い
ため、中期目標の期間は、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間とする。

Ⅱ
１

業務運営の効率化に関する事項
機構の行う業務については、既存経費の見直し、効率化を進める。一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以-1-上の削減を図る。
２ 事務・事業の見直しに対応した組織の見直しを図る。
３ 平成２２年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合する。統合に向けて必要な組織・体制を整備する。
４ 契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、随意契約の適正化を推進す
ることとする。
５ 「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
Ⅲ
１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
総合的事項（１）機構の高等教育の発展に資するという業務の性格にかんがみ、幅広く大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営を行う。
（２）機構の業務運営及び事業に関する自己点検・評価を実施するとともに、自己点検・評価の結果について外部検証を行い、その結果に基づき、業務の見直しを図る。

２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価
大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行う。
○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、教育研究の質の向上と個性の伸長に資するとともに、社会に対する説明責任を果たすことを実施方針とし、国立大学
法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価を適切に実施し、もって国立大学法人等の教育研究の水準の向上等に資する。

３

学位授与
機構は、我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等に寄与するため、大学による学位授与の原則を踏まえつつ、高等教育段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。
なお、学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施並びに効率化及び合理化の双方について実現を図る。
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
単位積み上げ型による学士の学位授与については、審査により学士の水準を有していると認められる者に対して学士の学位を授与する。
また、短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、認定することにより、当該専攻科で修得した単位が大学で修得した単位と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い、認定することにより当該課程が大学又は大学院の水準と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。また、省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により、学士、修士又は博士の学位の水準を有していると認められるものにそれぞれの学位を授与する。

-2-

４

調査及び研究以下の調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施す
ることとする。
（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究
大学等の質の向上及び社会に対する説明責任を果たすための効果的かつ効率的な評価システムの構築を目的とし、大学等の評価に関する調査研究を行う。これらの成果を機構の評価の改善に活かすとともに、情報提供事業等への活用を通じて、大学等の評価活動や他の評価機関を含めた多元的な評価システム全体の充実と、評価に関する知識の普及に貢献する。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究
我が国の学位の質及び国際通用性の確保と、高等教育における多様な学習機会に対する社会の要請を踏まえて、学位授与の要件となる高等教育レベルの学習の成果の評価並びに学位に関する調査研究を行う。これらの成果を機構の学位授与制度の展開に活かすとともに、情報提供事業等への活用を通じて、我が国の学位システム全体の発展と学位に係る知識の普及に貢献する。
（３）研究成果の公表等
調査研究成果を外部に公表することによって、高等教育機関の多様な発展に寄与する。

５

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供
大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報を収集、整理、提供し、大学等における評価活動や教育研究活動の改善に役立てるとともに、機構の行う評価の改善向上に活用する。また大学及び機構の活動について広く社会に対して理解の増進を図る。
（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供
多様な学習機会を求める者にとって、有用な学位に関する情報の収集、整理、提供を行う。また機構の学位授与について広く社会に対して理解の増進を図る。

６

認証評価
認証評価実施に当たっては、学校教育法第１１０条による認証評価機関の設置状況及びその活動状況を踏まえ、当面、大学、短期大学、高等専門学校及び専門職大学院を設置する大学からの求めに応じて、認証評価を行う。
その際、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。
なお、認証評価業務の効率的な実施については、評価の質の保証に配慮しつつ検討を進めるとともに、業務運営等の効率化を行い、段階的に運営費交付金の縮減を図る。
また、評価事業の実施に当たっては、これまで機構が実施した評価に関して検証を行うとともに、大学等関係者の意見を踏まえ、常により良い評価の仕組みの構築等に向け、その改善に努めることが必要である。
（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価
大学、短期大学、高等専門学校の求めに応じて、当該大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価を適切に実施し、その結果を当該大学等に提供し、教育研究等の質を保証するとともに、教育研究等の改善に資する。あわせて評価結果を公表することにより当該大学等の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価
大学からの求めに応じて、当該大学の専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評-3-

価を適切に実施し、その結果を当該大学に提供し、当該専門職大学院の教育研究活動の質を保証するとともに、教育研究活動の改善に資する。あわせて評価結果を公表することにより当該専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。

７

Ⅳ

その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成
大学等の評価活動を実効性のあるものとするため、評価に携わる人材の育成を図るとともに、評価文化定着のための活動を行う。
（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証活動に積極的に参画するなどにより、我が国の高等教育の国際通用性の確保を図るための活動を行う。

財務内容の改善に関する事項
予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与水準については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表することとする。
３ 資産の有効活用
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。
１

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
１ 事業の適切な実施に当たり、職員の幅広い人材確保と資質の向上を図る。

-4-

独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条の規定により、独立行政法人大学
評価・学位授与機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

Ⅰ

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を進め、一般管理費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、１％以上の削減を図る。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

３

平成２２年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合する。このため、必要な組織・体制を整備する。

４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進することとする。
① 機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、内部監査及び第三者（監事等）により、契約をはじめとする会計処理に対する適切なチェックを行う。

５「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１

総合的事項

（１）大学関係者及び有識者等の参画を得て業務運営を行う。評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、外部の学識経験者について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。
（２）毎年度、自己点検・評価委員会において、すべての業務・事業に対して自己点検・評価を行う。
さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から、外部検証委員会において、自己点検・評価の結果についての検証等を実施し、その結果に基づき、業務の見直し・改善を図る。

２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価
大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価
-5-

を行う。
○

３

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価① 国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、平成２０年度に実施した国立大学法
人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価について、多面的な調査を行うこと等により検証する。
② 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価の最終的な確定作業を行うとともに、当該評価確定後の検証を行い次期評価に向けた評価方法の改善につなげるための検討を行う。

学位授与
学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施と、そのために必要な検討を遅滞なく行うことを前提として、次の業務を行う。
なお、学位授与業務については効率化を図り、原則として手数料収入で当該経費を賄うよう運営することの実現を図る。
また、学位授与基準の検討等の周辺業務の実施についても効率化・合理化を図ることにより、計画的な経費の縮減を進める。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について① 単位積み上げ型による学士の学位授与については、申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試験を適切な方法で行い、各専攻分野の学士の水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学士の学位を授与する。また、不合格者に対しては、不合格の理由を明らかにするなど、今後の学修に資するよう配慮する。
② 申請等に関しては、事業の円滑な実施等に十分配慮しつつ、利便性の一層の向上を図る。
③ 短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす専攻科については認定する。
④ 上記③により認定された専攻科における教育の実施状況等について、大学教育に相当する水準を維持しているかという観点で、原則として７年ごと（認定後、最初は５年）に審査を行う。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について① 省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす課程については認定する。
② 上記①により認定された課程の教育の実施状況等について大学又は大学院と同等の水準を維持しているかという観点で、原則として５年ごとに審査を行う。
③ 省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により各専攻分
野の学士、修士又は博士としての水準を有していると認められるものに、学士は申請後１月以内に、修士及び博士は原則として申請後６月以内に学位を授与する。

４

調査及び研究調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施する。

（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究① 大学評価システムの検証と開発に関する研究-6-これまでの大学評価の適切性や効果の検証を行うとともに、高等教育政策の進展による新たな評価（分野別評価等）の要請に対応した、我が国の新たな大学評価システムの開発に関する研究を行う。
② 大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究
大学等の内部における評価及び質的向上の実態についての検証を行い、大学の教育研
究や経営の質の向上に関する評価活動の在り方に関する研究を行う。
③ 大学評価に必要な情報の確立に関する研究
大学等の教育研究活動の分析に必要な定量的・定性的情報の解析を行うとともに、評価に用いることのできる大学情報の収集と活用に関する研究を行う。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア 学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。
イ 機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究
機構の学位授与制度の現状及び社会的要請を継続的に把握するとともに、単位の累積加算に基づく学位授与という当機構に独自な業務の実施を通じて得られるデータを活用し、我が国の学位・単位制度の課題を実証的に研究する。
② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
ア 学習形態及び学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関する調査研究
学習形態、学習機会の多様化及び学生の流動化（国内外の機関間移動等）に対応した高等教育システムと、単位の互換や累積に基づく学位授与の在り方について研究する。
イ 多様な学習の成果の評価と単位の認定方法に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学における学習の成果との互換可能性の観点から評価し、学位につながる単位として認定する方法について研究する。
（３）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の学術誌『大学評価・学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供し、関係高等教育機関、生涯学習機関、高等教育研究者の利用に供する。
また、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

５

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供① 大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するための情報を収集・整理し、提供する。
② 学習者の保護や国際的通用性の観点から、評価を中心とした包括的な質保証の情報を収集・整理し、情報提供を行う。
③ 大学等や評価担当者の負担の軽減と機構の評価業務の効率化のため、大学情報データ
ベースの充実やその活用を図る。
④ 広報活動を通して、評価事業に関する情報を積極的に発信する。

-7-

（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供① 大学等で行われている学習機会に関する情報を収集・整理し、提供する。
② 機構が授与する学位に関連する情報（「科目等履修生制度の開設大学一覧」や「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」等）を収集・整理し、提供する。
③ 広報活動を通して、学位授与事業に関する情報を積極的に発信する。

６

認証評価
大学等の教育研究水準の向上に資するため、学校教育法第１１０条の認証評価機関として、評価を受ける大学、短期大学、高等専門学校及び法科大学院を設置する大学の意向にもかんがみ、当面、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行うこととするが、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。
なお、認証評価業務の効率的な実施については、すべての高等教育機関を対象とする認証評価制度の普及・啓発のための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。
また、これまで機構が実施した評価に関して検証を行い、評価システムの改善につなげる
とともに、その成果の普及を図る。

（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価① 大学、短期大学、高等専門学校からの求めに応じて、機構が定める評価基準に従って
当該大学等の教育研究活動等の総合的状況について評価を行う。
② 評価を適切に行うため大学等関係者や学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③ 機構が行った当該大学等の評価について、評価報告書を作成し、当該大学等及びその設置者に通知し、公表する。
④ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。
また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価① 大学からの求めに応じて、機構が定める法科大学院評価基準に従って当該大学の法科大学院の教育活動等の状況について評価を行う。
② 評価を適切に行うため、大学等関係者、法曹三者、及び学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③ 機構が行った当該法科大学院の評価について、評価報告書を作成し、当該法科大学院を置く大学に通知し、公表する。
④ 法科大学院の特性を考慮し、機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

７

その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成① 評価事業の円滑な実施を図るため、国内の評価機関等との連携・協力を進める。
② 大学等の評価関係者及び評価担当者の育成のための活動を行う。

（２）国際的な質保証に関する活動-8-国際的な質保証ネットワークへの参画や海外の質保証機関等との連携・協力による活動を行う。
Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１
２
３
４

Ⅳ

短期借入金の限度額
１
２

Ⅴ

予算
別紙１のとおり
収支計画
別紙２のとおり
資金計画
別紙３のとおり
人件費の削減平成２２年度の常勤役職員に係る人件費を平成１７年度（１，１０９百万円）に比べて５％以上削減する。ただし、平成１８年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。
ま た、「 経 済 財政 運 営と 構 造 改 革に 関 す る基 本 方 針２ ０ ０ ６」（ 平 成１ ８ 年 ７月 ７ 日 閣 議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状
況について公表を行う。

短期借入金の限度額

６億円

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ

剰余金の使途１２
３
４Ⅶ

評価業務の充実
学位授与業務の充実
調査研究業務の充実
情報収集・整理・提供業務の充実

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するととも-9-

に専門的研修事業の活用を行う。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、その職員数の抑制を図る。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
４，６８９百万円
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

- 10 -

（別紙１）
平成２１年度～平成２５年度 予算（単位：百万円）
区別

金額

収入
運営費交付金8,785

大学等認証評価手数料715

学位授与審査手数料

581

その他

38

計

10,119

支出
業務等経費

7,164

うち 人件費（退職手当を除く）

4,312

物件費

2,788

退職手当

64

大学評価等経費715

学位授与審査経費

581

一般管理費

1,659

うち 人件費（退職手当を除く）

1,018

物件費

641

退職手当

0
計

10,119［人件費の見積り］
期間中総額：４、６８９百万円を支出する。
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
［運営費交付金の算定ルール］
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
Ａ(y)＝｛（Ｃ(y)－Tc(y)）×α1(係数)＋Tc(y)｝＋｛（Ｒ(y)＋Pr(y)）×α2(係数)＋Tr(y)｝＋ε(y)－Ｂ(y)Ａ(y)：当該事業年度に交付する運営費交付金。
Ｂ(y)：当該事業年度における自己収入。
Ｃ(y)：当該事業年度における一般管理費。
ε(y)：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、事故の発生等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において具体的に決定。
α1：一般管理効率化係数、△３％。

- 11 -

（別紙１）
α2：事業効率化係数、△１％。中期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
（１）人件費
毎事業年度の人件費Ｐ(y)については、以下の数式により決定する。
Ｐ(y)＝Pr(y)＋Pc(y)＋Tr(y)＋Tc(y)＝｛（Pr(y-1)×γ(係数)＋Pc(y-1)｝×σ(係数)＋Tr(y)＋Tc(y)Ｐ(y)：当該事業年度における人件費(退職手当を含む)。
Pr(y)：当該事業年度における事業経費中の人件費(退職手当を除く)。Ｐr(y-1)は直前の事業年度におけるＰr(y)。
Pc(y)：当該事業年度における一般管理費中の人件費(退職手当を除く)。Ｐc(y-1)は直前の事業年度におけるＰc(y)。
Tr(y)：当該事業年度における事業経費中の退職手当。
Tc(y)：当該事業年度における一般管理費中の退職手当。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
（２）事業経費（Ｒ(y)＋Pr(y)＋Tr(y)）
毎事業年度の事業経費中の物件費Ｒ(y)については、以下の数式により決定する。
事業経費中の物件費 Ｒ(y)＝Ｒ(y-1)×β(係数)×γ(係数)
Ｒ(y)：当該事業年度における事業経費中の物件費。Ｒ(y-1)は直前の事業年度におけるＲ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
（３）一般管理費（Ｃ(y)＝Pc(y）＋Ｅ(y)＋Tc(y)）
毎事業年度の一般管理費中の物件費Ｅ(y)については、以下の数式により決定する。
一般管理費中の物件費 Ｅ(y)＝Ｅ(y-1)×β(係数)Ｅ(y)：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ｅ(y-1)は直前の事業年度におけるＥ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
（４）事業収入
毎事業年度の事業収入Ｂ(y)の見積額については、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体の数値を決定。
[中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等]
上記各事項毎に記載。

- 12 -

（別紙２）
平成２１年度～平成２５年度 収支計画

（単位：百万円）
区別

金額

費用の部

10,109

経常費用

10,109

業務等経費

7,004

大学評価等経費715

学位授与審査等経費

581

一般管理費

1,572

減価償却費

237

財務費用

0

収益の部

10,109

運営費交付金収益

8,539

大学等認証評価手数料715

学位授与審査等手数料581

資産見返物品受贈額戻入30

資産見返運営費交付金戻入

207

雑収入

38

純利益

0

総利益

0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 13 -

（別紙３）
平成２１年度～平成２５年度 資金計画

（単位：百万円）
区別

金額

資金支出

10,119

業務活動による支出

9,872

投資活動による支出247

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

10,119

業務活動による収入

10,119

運営費交付金による収入

8,785

その他の収入1,333

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 14 -

独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成２４年度）

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務については、以下の取組により、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る 。 ま た 、 一 般 管理 費 （ 退 職 手 当 を 除 く。） に つ い ては 、 計 画 的 削 減 に 努 め、 平 成２
３年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）
について、平成２３年度予算に比較して１％以上の削減を図る。
①

省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努める。

②

グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等の対策に取り組む。

③

各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進める。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

３

独 立行 政 法 人 国 立 大 学 財 務 ・ 経 営セ ン タ ー と の 統 合 に つ いて は、「独 立 行政 法 人の抜 本 的 な 見 直 し につ い て 」（ 平 成 ２ １ 年 １ ２ 月 ２ ５ 日閣 議 決 定 ） に お い て 、当 面 凍結
されているが、必要に応じ適切な対応を行う。

４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進することとする。
①

機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場
合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、１者応札・応募改善への取組を、着実に実施し、改善に向けて努力する。

③

内部監査、第三者（監事等）及び契約監視委員会により、契約をはじめとする会
計処理に対する適正なチェックを行う。

５「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ
ポリシーを改訂した上で、情報セキュリティ対策に係るＰＤＣＡサイクルの構築及び連絡体制の整備を行う。

６

内部統制
機構長のリーダーシップの下、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
①

機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要- 15 -

因（リスク）の把握・対応に努める。
②

組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底
機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。

③

監査の実施
監事と連携の上、内部監査を行う。さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。
内部統制の充実に向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を強化する。

④

予算の戦略的な配分と執行管理
戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリン
グを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置１

総合的事項（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、次の組織を運営するために必要な大学関係者及び学識経験者等の参画を得る。
①

評議員会

②

運営委員会

③

大学機関別認証評価委員会④

高等専門学校機関別認証評価委員会⑤

法科大学院認証評価委員会⑥

国立大学教育研究評価委員会

⑦

学位審査会

（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、 業務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書を作成・公表する。
さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から、外部の有識者で構成される外部検証 委員会において、平成２１年度から平成２３年度までの自己点検・評価の結果についての検証等を実施する。
２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価○

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価①

第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価について、評価実施要項（案）に関するパブリックコメントの意見を検討し、- 16 -

評価実施要項を決定する。また、その評価実施要項について、法人への説明会を実施する。
②

第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価において、法人から提出を求める実績報告書について、第１期中期目標期間の評価に係る検証結果等を踏まえて検討する。

３

学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について①

当該年度２回（４月期 と１０月期）の申請受付を実施する。審査にあたって
は、申請者に対し単位修得状況及び学修成果の提出を求め、修得単位の審査の基準を満たしているか、学修成果が学士の水準に達しているか、さらに学修成果の内容が申請者の学力として定着しているかについて審査の上、総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知する。判定の結果、学士としての水準を有していると認められる者に対しては学位を授与する。

②

不合格者に対して、必 要に応じ、個別に具体的なコメントを通知するなど、不合格理由をより詳細に通知し、透明性・客観性に配慮しつつ審査を行う。

③

我が国における高等教 育段階での学習機会の多様化や学問の進展、大学における教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて機構が定める専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直し、整備する。

④

申請者の意見を踏まえ た「新しい学士への途」の改正、申請方法の電子化の推進、認定専攻科修了見込みの申請者の特性に応じた審査方法の検討など、申請者にとっての利便性の向上に資する方策について、事業の円滑な実施と業務の効率化とのバランスを踏まえつつ検討し、必要なものから実施する。

⑤

身体に障害のある申請 者に対しては、試験場を別途準備するなど、障害等の種類、程度に応じた受験上の特別措置を講じる。

⑥

短期大学又は高等専門 学校に設置する専攻科の認定申出については、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかなどの観点で審査を行い、年度内に当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。

⑦

既に認定を受けた専攻 科の教育が大学教育に相当する水準を維持していることを担保するために、当該年度の審査対象専攻科の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

⑧

専攻科認定申出等に関 し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

⑨

申請者に係る審査及び 専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者を審査委員に委嘱し審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。

⑩

学士の学位授与業務の 改善等に資することを目的として、学位取得者等に対するアンケート調査を実施する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について①

省庁大学校の課程の認 定申出については、当該課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査- 17 -

を行い、年度内に当該課程の設置者に対して認定の可否を通知する。
②

既に認定を受けた課程 の教育が、大学又は大学院と同等の水準を維持していることを担保するために、当該教育課程の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

③

当該年度の省庁大学校 の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対して申請受付を実施する。学士については単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し、学士の水準を有していると認められる者に学位を授与する。また、修士及び博士については規則に定められた期間内に単位修
得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。

④

課程認定申出等に関し 、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

⑤

申請者に係る審査及び 課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。

⑥

省庁大学校の課程修了 者に対する学位授与については、事業費用と学位審査手数料収入の収支均衡を図る。

４

調査及び研究○大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果の事業への反映を図るなど、さらなる調査研究機能の実質化を推進するとともに、教員の資質向上及び活性化を促進する。

また、機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織である企画室において必要な検討を行う。
（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究①

大学評価システムの検証と開発に関する研究○

大学の個性の伸長に資するための新たな評価の開発に関する調査研究を行うとともに、認証評価や国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価などの、過去に行った評価の検証に関する調査研究を行う。

○

日中韓質保証機関協議会での合意に基づき、キャンパスアジアプログラムのモニタリング手法の開発などの国際共同研究プロジェクトを実施する。

②

大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究
大学の内部質保証システムの構築や評価人材育成に資するため、大学等の内部で行われる教育研究の評価・質向上の取組や計画策定方法に係る調査を行い、その在り方や人材育成に関する研究を行う。

③

大学評価に必要な情報の確立に関する研究
大学の教育研究活動に関するデータ・情報に関して、データベース等による収集・公表の方法や、評価に用いるデータ・情報の分析の方法に係る調査研究を行う。また、大学が行う学習成果の評価手法に関する調査研究を行う。

- 18 -

（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究ア

学位・単位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向を把握するとともに、学位授与に必要とされる学習の要件と体系性に関する研究を深化させる。

イ

学位取得後１年及び５年を経過した者に対するアンケート調査を実施し、現行制度の現状と機能を把握する。また、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論文試験問題の内容分析を行うとともに、科目分類支援システムのさらなる洗練化を図る。

②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
ア

複数の高等教育機関において取得された単位の累積に基づいて学位を授与するシステムと、単位制度や単位互換制度等それを支援する仕組みに関する調査研究を継続する。

イ

国内外における大学外の高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学の単位として認定する方法について調査研究を行う。

（３）研究成果の公表等①

学術誌『大学評価・学 位研究』を年に１回以上発行し、関係高等教育機関へ送付する。
また、投稿された論文 等をウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供する。

②

各研究者の研究業績等 をウェブサイトに公表するほか、学術機関リポジトリ等による研究成果の公表方法について実施に向けた検討を行う。

③

科学研究費補助金など 外部資金の獲得及び適正な執行支援のため、研究者に対し説明会等を開催する。

５

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供①

大学等及び他の評価機 関の行う評価活動に資するため、教育研究活動等の状
況に関する情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内外の評価に関する情報を収集・整理し、提供する。

②

平成２０年度より順次 作成をすすめてきた「インフォメーション・パッケージ」について、機構の行う評価や海外の質保証制度の改正・変更等を踏まえて収録資料の更新を行うとともに、ウェブサイト等により広く情報提供を図る。
また、国際的な共同教 育プログラムを含む学位の質保証等に関し、海外の先行事例について調査・情報収集を行い、情報提供する。

③ア

広報誌「機構ニュー ス」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、評価事業に関する情報を提供する。

イ

ウェブサイトの利用 動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に
役立てる。

④

文部科学省「大学にお ける教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」の中間まとめ等を受けて、大学の教育情報の活用・公表のための大学及- 19 -

び 大 学 団 体 の 共 通 的 な 情 報 基 盤 で あ る 「 大 学 ポ ー ト レ ー ト （ 仮 称）」 の 構 築を支援するため、具体的な検討及びシステム開発を進める。
（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供①

大学等で行われている 学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供する。

②「平成２５年度科目等 履修生制度の開設大学一覧」及び「平成２４年度大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、機構のウェブサイトにおいて公開する。

③ア

広報誌「機構ニュー ス」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、学位授与事業に関する情報を提供する。

イ

ウェブサイトの利用 動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に
役立てる。

６

認証評価
（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価①

評価体制の整備等
大学、高等専門学校か らの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。

さらに、新たな選択評価と して実施する大学教育の国際化に係る評価について、具体的な評価方法等の検討を行い、大学への説明会を実施する。
②

評価の実施
申請を受け付けた大学 、高等専門学校について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該大学、高等専門学校及び設置者に提供し、並びに公表する。

③

評価の受付
平成２５年度に実施す る評価について、大学、高等専門学校から評価の申請を受け付ける。

④

評価結果の検証等
平成２３年度に評価を 実施した大学、高等専門学校に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているか等、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価①

評価体制の整備等
法科大学院の教育研究 活動の状況に関する評価について、大学からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施
する。

②

評価の実施
申請を受け付けた大学 の法科大学院について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該法科大学院を置く大学に提供し、並びに公表する。

③

評価の受付

- 20 -

平成２５年度に実施す る評価について、法科大学院を置く各大学から評価の申請を受け付ける。
④

評価結果の検証等
平成２３年度に評価を 実施した法科大学院に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

７

その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成①

国内の評価機関等との 連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整及び連携・協力を行う。

②

大学等の評価関係者等 の育成を図るため、大学等の評価関係者等に対する研修等を行う。

（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証ネット ワーク及び国際機関の行う会議等に積極的に参加し、海外の質保証の動向・課題把握、および機構の行う評価や我が国の質保証制度の発信の機会として活用する。また、海外の質保証機関等と質保証に関する連
携協力による活動を行う。
さ ら に 、「 日 中 韓 質 保 証 機 関 協 議 会 」 を 基 盤 と し た 日 中 韓 三 国 の 質保 証 分野
での緊密な連携体制のもとで協力して活動を行う。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり４

人件費の削減「 独立 行 政 法 人 の 事 務 ・ 事 業 の 見直 し の 基 本 方 針 」（ 平 成 ２２ 年 １２ 月 ７日 閣 議決定）を踏まえ、事務・事業の見直しを行い、常勤役職員に係る人件費の圧縮を図る。
また、国家公務員に準じた給与改定を実施することにより、給与水準の適正化に取り組む。

Ⅳ

短期借入金の限度額
１２

短期借入金の限度額

６億円

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

- 21 -

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ

剰余金の使途
機構の決算において、剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研
究業務及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画（１）方針①

業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により 幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配
置を行う。

②

特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

（２）人員に係る指標
常 勤 職 員 数 （期 限 付 職 員 を 除 く 。） に つ い て は 、適 宜 、 業 務 等 を 精 査 し、 職 員数の適正化に努める。

- 22 -

別紙１

平成24年度予算（単位：百万円）

区

別

金

額

収入
運営費交付金1,371

大学等認証評価手数料103

学位授与審査手数料

107

その他

8

計

1,588

支出
業務等経費

1,090

うち

人件費（退職手当を除く）

706

物件費

332

退職手当

52

大学等評価経費

103

学位授与審査経費

107

一般管理費

289

うち

人件費（退職手当を除く）

193

物件費

96

退職手当

0

計

1,588

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 23 -

別紙２

平成24年度

収支計画（単位：百万円）

区

別

金

額

費用の部

1,606

経常費用

1,606

業務等経費

1,058

大学等評価経費

103

学位授与審査経費

107

一般管理費

274

減価償却費

65

財務費用

0

収益の部

1,606

運営費交付金収益

1,341

大学等認証評価手数料103

学位授与審査手数料

107

資産見返物品受贈額戻入

6

資産見返運営費交付金戻入

43

雑収入

8

純利益

0

総利益

0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 24 -

別紙３

平成24年度

資金計画（単位：百万円）

区

別

金

額

資金支出

1,588

業務活動による支出

1,526

投資活動による支出

46

財務活動による支出

16

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入

1,588

運営費交付金による収入

1,371

その他の収入217

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

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