２０２１年６月１６日

文 部 科
萩 生 田

学 大
光 一臣
様
労働者福祉中央協議会（略称・中央労福協）
会

要請長

神津里季生

書

日頃のご活躍に敬意を表しますとともに、中央労福協へのご理解・ご支援に心から感謝申し上げます。
私たち中央労福協は「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめざし、加盟団体や幅広いネットワークによる協働で、各般の課題に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済、社会、雇用、人々の生活などに甚大な影響を及ぼしており、とりわけ社会的に弱い立場にいる方々ほど深刻な打撃を受けています。
この間、公的セーフティネットについては様々な特例措置が講じてられてきたものの、あくまで時限的なものであり、根本的な機能強化が求められます。
現在、学費の高騰や家計収入の減少、コロナ禍でのアルバイト減少等により、教育費や生活費の工面に苦慮する学生が増えています。奨学金についても、コロナ禍による採用中止や採用数の大幅削減など厳しい就職事情が重なり「返したくても返せない」若者が増えています。給付型奨学金制度や大学等修学支援制度の対象者は低所得者世帯に限定されており、教育費の無償化も展望しつつ、対象者の中間所得者層への拡充など現行制度のさらなる改善が必要となっています。
こうした状況を踏まえ、中央労福協や加盟事業団体全体で実現をめざす政策課題の要求・提言事項をとりまとめました。
貴省におかれましては、本要求と提言を政策運営や予算編成に反映されますよう要請いたします。

記〈最重点要求項目〉
１．長期化するコロナ禍に伴う市民生活への支援を総合的に推進し、学費納入や奨学金返済が困難な人たちへの支援を拡充する。★
２．奨学金および学費に関する支援を受けられる人と受けられない人、低所得者層と中間層とで分断が生じないよう、既存の中間層への支援策を後退・縮小させないとともに、奨学金返済者の負担軽減のための税制支援、大学等の授業料の引き下げ、無利子奨学金の大幅な拡充、返済困難者への支援の拡充をはかる。

〈各 論〉
幼児教育、初等教育、中等教育、高等教育等すべての子どもに保障し、教育費の無償化を漸進的にめざす。
給付型奨学金制度の創設を契機として、有利子から無利子へ、貸与から給付への流れを加速し、既存の返済者の負担軽減や救済制度の拡充、学費を含む教育費負担の軽減につなげる。
１．教育の機会均等の確保、将来を担う人材の育成、親・保護者の経済的負担の軽減をはかるなどの観点から、政府は教育における公財政支出を OECD 平均まで引き上げる。
（注）日本の公財政教育支出の対 GDP 比（OECD インジケータ 2020 より）
全教育段階 日本 3.1％ OECD 平均 4.4％（2017 年）
高等教育
日本 0.6％ OECD 平均 1.2％（2017 年）
２．大学等修学支援法に伴う新制度への対応「大学等における修学の支援に関する法律」の施行に伴う新制度（低所得者に限定した授業料減免制度と給付型奨学金の拡充）の実施にあたっては、以下の対応を行う。
a)「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」における「高等教育の漸進的無償化」の実現に向け、将来的には授業料無償化の対象者を段階的に広げていくことを展望してロードマップの検討・策定を行う。
b）コロナ禍により家計が急変した学生等を修学支援制度により多くつなげるため、制度の周知広報を徹底するとともに、必要十分な予算を確保する。★
c）低所得層を対象とする本支援制度の実施により、中間所得層も対象として各大学が行っている既存の授業料減免が縮小・後退していないか、実態を調査し公表する。その結果も踏まえ、国の財政措置を含めて必要な措置を講ずる。
d) 大学等の確認要件の設定・運用にあたっては、学生の選択肢を狭め、大学の自治や学問の自由への不当な介入とならないよう慎重な運用を行う。
e) 新制度において学生等に対する支援の継続を判断するにあたり、相対評価による学業成績が下位４分の１に属することを理由とする場合は、斟酌すべきやむ- 2 -を得ない事情がある場合の特例措置を現行よりも幅広く講じる。
f) 施行後のニーズの充足状況の調査や運用に伴う問題点の実態把握を行い、施行後４年の見直し時期以前であっても、必要な見直しや改善を行う。
３．大学の授業料の引き上げに歯止めをかけ、高騰した大学等の授業料等の引き下げを可能にする環境を整えるため、国立大学法人運営費交付金や私学助成を拡充する。
４．コロナ禍に伴う親の収入低下やアルバイト減少で学費支払いが困難となる状況が依然として続いていることから、文部科学省より各大学・短大・専門学校等に対して、2021 年度の学費についても延納・分納や減免などに柔軟に対応するよう周知徹底する。また、修学支援制度の対象とならない学生に対して大学等が独自に授業料減免等を行う場合に国がその経費を支援するとともに、延納・分納を行う高等教育機関に対しては必要なつなぎ資金を公的に援助する。
また、奨学金の申請増加にも対応できるよう必要十分な予算を確保しつつ、給付型奨学金と貸与型奨学金の拡充をはかる。
「学生支援緊急給付金」については、支援対象を大幅に拡充した上で 2021 年度も実施する。★
５．大学院生に対しても給付型奨学金を導入する。
６．貸与奨学金は全面的に無利子とするため、独立行政法人日本学生支援機構法を改正し、一般財源化する。少なくとも、無利子が有利子を上回るよう、貸与基準を緩和し、無利子奨学金を大幅に拡充する。
７．返還期限猶予制度について以下の改善を行う。
a) 新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い奨学金の返済が困難な方が漏れなく迅速に返還期限猶予制度が利用できるようにする。そのため、前年度の所得基準ではなく直近１ヶ月分の収入証明でも認めるなど、簡易な手続きと柔軟な運用を行うとともに、そうした取り扱いや制度内容について、返還者本人・連帯保証人・保証人の全てに対し個別に周知し利用を促す。★
b) 延滞があることによって猶予制度の利用を制限しない。
c) コロナ禍が収束するまでの間、現在の「12 ヶ月を限度」とした特例措置をさらに延長し、返還期限の猶予期間は、返還期限猶予制度の通算利用可能期間である 10 年には算入しない。★
d) 返還猶予期限（通算 10 年）が切れた人にも猶予期限をさらに延長（10 年→15年）するなど、返済困難者への緊急の救済措置を講ずる。将来的には、返済開始から一定期間経過もしくは一定年齢に達した後は残額を免除する制度の導入を検討する。
e) 所得基準（年収 300 万円以下、給与所得者以外は年間所得 200 万円以下）を大幅に緩和する。
８．延滞金は廃止する。廃止までの間、延滞金賦課率（現行 3％）の引き下げを行うとともに、以前の賦課率（2014 年 3 月までの 10％、2014 年 4 月〜2020 年 3 月- 3 -までの 5％）も引き下げる。また、元本返済が後回しとなる現行の充当順位は「延滞金→利息→元本」から「元本→利息→延滞金」に変更する。支払い能力がないにもかかわらず繰り上げ一括返済を求める運用は直ちに是正する。延滞者には救済支援を優先し、安易な信用情報機関への登録は行わない。
９．所得連動返還型奨学金制度については、年収ゼロや非課税世帯であっても月額2,000 円を返還させることの見直しなど、返済困難者の実情を踏まえて改善を行うとともに有利子奨学金や既返済者への適用を拡大する。
10.奨学金における人的保証については、奨学生や保証人の負担が大きいことを踏まえ、当面は機関保証を中心とした制度への移行を進めつつ、保証のあり方についても抜本的な検討を行う。機関保証についても、保証料を引き下げるなど負担軽減策を講じるとともに、返済困難者に寄り添った救済を行う観点から制度や運用を改善する。
また、自宅不動産等の生活手段からの回収を行わないなど、保証人に対して無理な返済を求めないよう適切なガイドラインを作成し、実行する。
11．日本学生支援機構が保証人に対して半額の支払い義務しかないことを告げずに全額請求している問題を速やかに是正するとともに、既に半額以上を支払った人たちに対して返還を行う。
12．奨学金返済者全体の負担軽減をはかる観点から、奨学金返済金への税制支援（所得控除または税額控除など）を導入する。また、従業員の奨学金返済への支援を行う事業者に対しても税制優遇措置を講じる。
13．親・保護者の学費等の負担軽減をはかるため、政策減税を講じる。
14．入学金・授業料等の入学時一括支払いを求められて対応に困難をきたすことのないよう、入学時の費用についての支援を強化する。
15．政府および日本学生支援機構は、奨学金を借りる際の丁寧な制度説明、および返済が困難になった場合の相談方法等の周知徹底に努める。また、スカラシッ
プ・アドバイザー事業については、これまでの実施状況や受講した生徒や親・保護者、教員等の声を踏まえて検証・改善を行うとともに、相談に応じられる体制を構築する。
16．給付型奨学金の大幅な拡充や新型コロナウィルス感染症の影響による返済困難者の増加に伴い、日本学生支援機構の業務量や相談の増加が見込まれることから、それに見合った十分な相談体制の拡充、人員や体制の整備をはかる。また、申請書の簡素化をすすめ、申請者および学校の事務負担の軽減を行う。★
17．文部科学省の奨学金に関わる検討の場や学生支援機構の運営（運営評議会など）への奨学金利用者・保護者や勤労者代表の参画・意見反映を進める。
18．返還期限猶予制度等の救済措置の周知を徹底する。学生支援機構の裁量による恣意的な利用制限が行われないよう、法制度や運用の見直しを行う。

- 4 -19．社会人が学び直しのできるリカレント教育の促進や生涯学習推進のための施策の拡充や環境整備を行う。
20．2021 年度分の学費の軽減を行う大学院、大学、専門学校等に対して、学費の半額を上限として国が費用を負担する。★
21．大学等における貸与型奨学金の在学採用を通年化する。★
22．長期化するコロナ禍に伴う学生への影響を把握し、「学生支援緊急給付金」などの政策効果を検証するため、今後も継続的に少なくとも半年ごとに大学・短大・専門学校の中退者数と休学者数の調査と発表を行い、学生支援策の効果について検証する機会をつくる。★

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