（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ドリコム
コード番号 3793
URL http://www.drecom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月25日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 内藤 裕紀（氏名） 後藤 英紀
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6682-5700
平成26年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の業績（平成25年4月1日〜平成26年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,989
8,490

△17.7
18.1

△503
474

―
△65.0

△522
465

―
△65.5

△508
127

―
△84.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△37.68―9.41
26年3月期 ―百万円

9.34
25年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

△25.7
5.8

△12.1
10.3

△7.2
5.6

（注）1.平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、Ｅ
ＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,072
4,543
26年3月期 1,767百万円

1,831
2,263
25年3月期 2,195百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.4
48.3

130.38163.04（注）1.平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
2.１株当たり純資産の算定上の基礎となる期末発行済株式数には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△240
462

△910
△474

359
228

1,338
2,129

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
率
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日〜平成27年 3月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

1,900

1.9

△50

経常利益
％

―

百万円

△50

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△40

％

―

円銭

△2.95

（注）1.平成27年３月期の業績予想については、現時点で第２四半期（累計）及び通期の合理的な業績予想の算定が困難であるため、第１四半期（累計）の業績
予想のみを開示しております。詳細は、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
2.平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

13,786,500 株 25年3月期
233,200 株 25年3月期
13,501,100 株 25年3月期

13,697,500 株
233,200 株
13,499,500 株(注)1. 平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数を算定しております。
2.みずほ信託銀行株式会社（以下「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式233,200株（議決権の数2,332個）につきましては、上記期末自己株式数に含めております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績
当社が事業として展開するインターネットビジネスを取り巻く環境は、引き続き著しいスピードで変化をしています。平成25年度情報通信白書にあるように、平成27年度の国内向けスマートフォン出荷台数は3,700万台に至り、携帯電話の総出荷台数3,950万台の９割を上回ると予測されています。スマートフォンの普及により未開拓の市場がもたらされ、新しいサービスが次々と創出されています。海外へのサービス提供が容易になったこともあり、今後も競争激化とともに市場と事業機会が急拡大しております。
このような環境の中、当社は、引き続きスマートフォン向けに注力しております。当事業年度中、ソーシャル
ゲーム事業では、既存ゲームの運用に加え、新規のスマートフォン向けゲームをリリースしました。ソーシャルラ
ーニング事業でもiOS向け、AndroidOS向けアプリをリリースし、アドソリューション事業においてはスマートフォ
ン向けサービスを開始し、需要対応に向けた営業推進とともに組織強化を進めました。しかしながら、ソーシャル
ラーニング事業、アドソリューション事業は事業開発段階にあり、また、収益の主力となるソーシャルゲーム事業
で、第２四半期リリースの新規ゲームが計画未達となったこと、他の新規ゲームもリリース時期が期初計画よりも遅れたことにより、当事業年度はリリースからの経年とスマートフォンへのユーザー移行により総じて軟調な推移となった既存ゲームに依る事業構成、収益構造となりました。
以上の取り組みの結果、当事業年度の売上高は6,989,141千円（前事業年度比17.7％減）、営業損失503,565千円（前事業年度は営業利益474,219千円）、経常損失522,601千円（前事業年度は経常利益465,071千円）、当期純損失は508,725千円（前事業年度は当期純利益127,010千円）となりました。なお、エンタメウェブ事業において無形固定資産（ソフトウエア）にかかる減損損失181,768千円を特別損失として計上しております。
セグメント実績は、以下の通りであります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブでは、主力のソーシャルゲームサービス事業において、新規スマートフォンゲームを複数リリースしました。第２四半期にリリースした「ファンタジスタドールガールズロワイヤル」でユーザー獲得が計画未達となり、また第４四半期リリースの「フルボッコヒーローズ」並びに他社が配信するアニメ版権ゲームは、順調な立ち上がりとなっているものの、当事業年度業績には限定的な寄与となりました。既存ゲームに関しては、中核
ユーザーに焦点をあてた運用・サポートにより「ちょこっとファーム」、「陰陽師」、「ビックリマン」が底堅く推移しましたが、スマートフォン向け新規リリースに向けた注力のため、既存ゲーム各々に優先順位をつけ、人員等のリソースを新規開発に重点配分したことで、他の既存ゲームはリリースからの経年とスマートフォンへの移行が進む環境変化も相俟って、軟調な推移となりました。
中期的な観点で事業開発を進めているソーシャルラーニング事業においては、英語学習アプリ「えいぽんたん」をiOS、Android双方の端末向けにリリースしました。既存アプリを含む累計ユーザー数は200万人を超え、累計の問題回答数も15億題に至っております。同事業はソーシャルゲームの手法も取り入れ売上高を伸ばしておりま
すが、事業開発段階にあり業績への影響は軽微にとどまっております。
以上のことから、セグメント売上高は6,384,431千円（前事業年度比17.6％減）、セグメント損失は272,423千円（前事業年度はセグメント利益637,216千円）となりました。
②マーケティングソリューション
アドソリューション事業において、動画を利用したリワード広告の導入促進に加え、スマートフォン向けコンテンツ事業者を広告主とする広告サービス「HEATAPP REWARD」、「フライングガチャ」を開始しました。
「HEATAPP REWARD」、「フライングガチャ」は、スマートフォン向けアプリのセールスプロモーションに特化したサービスで、足下の市場環境の変化が追い風となり、順調にサービスが立ち上がりつつあります。しかしながら、
前事業年度下期からユーザー数が減少していた一部媒体の取扱を第２四半期に止めた影響が大きく、セグメント売
上高は623,031千円（前事業年度比21.6％減）、セグメント損失は231,142千円（前事業年度はセグメント損失
162,997千円）となりました。

- 2 -（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当社の事業領域におきましては、引き続きスマートフォンの普及が大きな影響を及ぼすと思われます。このような事業環境の中、当社では、各事業において安定成長を目指し品質の高いコンテンツを提供し運営していくほか、当社の強みであるマーケティング力を強化し、事業間で融合を進化させることにより収益シナジーを創出し、事業拡大に努めていく所存です。
以上のことから来期第１四半期につきましては、売上高1,900,000千円（前年同期比1.9％増）、経常損失
50,000千円（前事業年度は経常損失61,858千円）、当期純損失40,000千円（前事業年度は当期純損失26,456千円）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における財政状態は、総資産が前事業年度末と比較して471,211千円減少し、4,072,269千円となりました。これは、主に繰延税金資産が204,135千円、ソフトウエアが180,590千円、ソフトウエア仮勘定が116,872
千円、関係会社株式が45,000千円、出資金が43,500千円増加したことによる一方で、現金及び預金が790,862千円、売掛金が371,396千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して39,347千円減少し、2,240,711千円となりました。これは、主に１年内償還予定の社債が250,000千円、社債が125,000千円増加した一方で、未払金が264,823千円、未払法人税等が87,606千円、長期借入金が98,575千円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して431,863千円減少し、1,831,558千円となりました。これは、ストックオプシ
ョンの行使により資本金及び資本準備金が80,594千円増加した一方で、当期純損失を計上したことに伴う利益剰余金508,725千円の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,338,180千円となり、前事業年度末に比べ、790,862千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は240,257千円（前事業年度は462,819千円の収入）となりました。収入の主な内訳
は減価償却費332,385千円、減損損失181,768千円、売上債権の減少額371,396千円、支出の主な内訳は税引前当期
純損失710,369千円、未払金の減少額268,941千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は910,499千円（前事業年度は474,000千円の支出）となりました。支出の主な内訳
は無形固定資産の取得による支出778,870千円、関係会社株式の取得による支出45,000千円、出資金の払込による支出43,500千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は359,894千円（前事業年度は228,927千円の収入）となりました。収入の主な内訳
は社債の発行による収入497,007千円、長期借入金による収入350,000千円であり、支出の主な内訳は社債の償還による支出125,000千円、長期借入金の返済による支出431,179千円であります。

- 3 -（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

71.4

63.9

48.7

48.3

43.4

798.5

350.7

332.2

226.1

961.5

－

－

0.4

1.9

－

－

－

274.8

33.5

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。
（注４）平成26年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、現状においては今後の事業展開拡大に備えた内部留保の充実に努める観点から、現状では配当を実施しておりません。
今後は、財務体質を強化する一方、業績及び財政状態を勘案しながら配当による株主に対する利益還元を積極的に検討していく方針であります。なお、内部留保につきましては、新規サービスの研究開発、既存事業における製品・サービスのリニューアル等に有効に役立て、将来の収益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えておりま
す。

- 4 -

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（4）事業等のリスク
当社はインターネット関連技術に基づく事業を展開しており、主な事業はエンタメウェブ事業及びマーケティング
ソリューション事業であります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。
①外部環境に関するリスクについて(イ)事業対象である市場の成長性について
当社が展開する事業の多くはソーシャルゲームに関連する事業となっております。ソーシャルゲーム市場は、
近年急成長を遂げてまいりました。今後も成長を続けていくものと思われますが、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、展開する事業の市場が衰退した場合には、新規事業への投資、事業譲渡や撤退等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)技術革新について
当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速いだけではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサ
イクルが比較的短いことが特徴となっております。当社では、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)競合について
当社は、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指したサービスの提供を行っております。
しかしながら、各事業とも参入障壁が低いこともあり、新規事業者が相次いて参入しております。より一層の競争の激化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)法的規制について
当社は、関連する法的規制の遵守は経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各法的規制を遵守していく所存であります。
従いまして、今後社会情勢の変化によって法令等が改正及び施行された場合には、当社の事業が制約を受け、またはその遵守のための対応及び費用を要することがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
②事業運営に関するリスク(イ)特定取引先への依存について
当社のソーシャルゲームサービス事業の多くは、プラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供するため、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守して運営する必要があります。今後において、各社の事業方針の変更があった場合、また、当社のコンテンツが各社の要件を満たさないと判断された場合には、対応及び費用を要することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社がユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は各プラットフォーム事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム事業者との現状の契約により、プラットフォーム事業者がユーザーから販売代金を回収できない場合においても、当社にはその販売代金が支払われることとなっておりますが、各プラットフォーム
事業者の事情により、当社への支払いを行うことができなくなった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)ソーシャルゲームに関する法的規制等について
消費者庁は平成24年５月18日、「コンプガチャ（コンプリートガチャ）」と呼ばれるソーシャルゲームのアイ
テム販売手法について、景品表示法に基づく告示で禁止されている「カード合わせ」に該当するとの見解を示し、同年７月１日に「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の新たな運用基準を施行しました。当社の提供するソーシャルゲームでは一部のサービスにおいて「カード合わせ」に該当するイベント等を実施しておりましたが、社会的責任を負う企業として各方面からのご示唆を真摯に受け止め、当該機能を自主的に平成24年５月末までに全面的に停止いたしました。また、一部のユーザーがＲＭＴ（リアル・マネー・トレード）（注）に
よってアイテム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が害されるという問題も発生しております。これらの状況に対応し、プラットフォーム事業者６社と関連団体および関連事業者からなる一般社団法人ソーシャル- 5 -（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

ゲーム協会が発足し、各種ガイドラインを設けました。当社も一般社団法人ソーシャルゲーム協会に所属し、法的規制及び業界内の各種ガイドラインを順守する方針でございます。しかしながら、現行の法令及び各種ガイド
ラインの変更が行われた場合、または変更への対応にかかる費用発生により、当社の事業や業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注）RMT（リアル・マネー・トレード）とは、オンラインゲーム内の仮想通貨やアイテム等を現実世界の通貨で取引する行為。
(ハ)サービスの健全性について当社が提供するコンテンツの一部には、性的表現が含まれるものがあります。当社では、コンテンツを配信する前に各プラットフォーム運営事業者の基準や当社の基準に照らし合わせ、表現の健全性を確保するように努めております。
しかしながら、社会情勢の影響等により、表現の基準が大きく変化した場合には、コンテンツを配信できなくなる場合やその対応及び費用を要することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)版権を使用したソーシャルゲームについて当社の提供するコンテンツの中には、著作権等の版権を使用する許可を版権の所有者から得て配信しているものがあります。今後も版権の所有者と良好な関係を維持し、使用の許可を得ていく所存ではありますが、版権の所有者が版権提供の方針を変更した場合等には、当社は版権の使用許可を得ることができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)コンピュータシステムのリスクについて当社が開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社の提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社は、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等により確認作業を行っています
が、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のサービスはサーバー等を介して提供を行っておりますが、これらが一時的なアクセス集中による負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスの停止が生じる可能性があります。当社は、外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)新規サービス展開に伴うリスクについて
当社におきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社では既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、高付加価値のある新規サービスを展開していく方針であります。
新規事業を開始するに当たっては、当社において研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ト)為替リスクについて
当社は、ソーシャルゲームサービス事業の一部において海外のプラットフォーム事業者を介して海外のユーザ
ーに提供しております。この場合、当社がユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は海外のプラットフ
ォーム事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社の運営・管理体制に関するリスクについて(イ)創業者への依存について
当社において、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、
ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社では、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、今後の当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(ロ)人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)自然災害等について
当社の本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止または制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「(4)②事業運営に関するリスク」の「(ホ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。
(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて
当社では、マーケティングソリューション事業のユーザーサポート業務、ソーシャルラーニング事業の一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバーには、メールアドレス
等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社において「個人情報保護に関する法律」を遵守すべ
く、当社の企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリテ
ィ等の採用により当社の開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下等によって当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)知的財産の管理について
当社では、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず
外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けており、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されるよ
うな通知を受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、当社の知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社の知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社の競争優位性が保持されない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④投資活動並びに事業提携に関するリスクについて
当社では、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行なっております。投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社の収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。また、当社が投資した時点に想定した通りに投資先が事業を展開できない場合や、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産が下落した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先の何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社は、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオ
プションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場
合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑥楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成26年３月31日現在において、当社の株式を19.40％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社グループと当社の間では、マーケティングソリューション事業における商取引関係
や、同社の執行役員である石川智哉氏が当社の社外取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
今後においても同社との関係を維持していく所存ではありますが、同社の方針に変更があった場合等には、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
- 7 -（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社の事業系統図については、以下のとおりであります。

- 8 -（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、売上高及び売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、エンタメウェブ事業とマーケティングソリューション事業の２領域で事業を行っております。エンタメウ
ェブ事業では、ソーシャルゲームの企画・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、安定的な収益構造を構築してまいります。また、マーケティングソリューション事業では、法人に向けた広告サービスの提供しております。両事業への集中により売上高及び売上高経常利益率の向上を図る方針であります。
(4）会社の対処すべき課題
当社が属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。
①

ビジネスポートフォリオについて
当社は、事業の選択と集中並びに事業間のシナジーの創出を重点的に行い、中期的な収益基盤の強化を目指しております。具体的には、成長著しいソーシャルゲーム市場の拡大に合わせてソーシャルゲームへの投資を強化し、広告サービスとの事業シナジーの最大化を図ってまいります。
②

組織体制の整備

当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社の事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 9 -（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当事業年度(平成26年３月31日)

2,129,042
1,482,279
8,400
42,56932,971
15,502△2,302
3,708,463

1,338,180
1,110,882
58,03460,709185,816
75,327△128
2,828,823

161,584△28,583
133,000
53,168△38,187
14,980147,981

161,584△51,854
109,730
54,068△44,452
9,616
119,346

270,065
56,812897
327,775

450,655
173,685708
625,049

213,169
146,090359,260
835,016
4,543,480

45,00043,500264,459
146,090
499,050
1,243,445
4,072,269

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当事業年度(平成26年３月31日)

198,924

264,302※ 84,500※ 100,000

363,316
1,007,463
47,13593,768
7,455
24,0808,651
1,835,293

380,712250,000
742,639
22,566
6,161
14,825
9,778
22,961
1,813,946

323,375
34,45586,935444,765
2,280,059

125,000
224,800
34,964
41,999426,764
2,240,711

1,084,062

1,124,359

1,325,041
1,325,041

1,365,339
1,365,339△63,940△63,940△149,968
2,195,195
68,2262,263,421
4,543,480△572,666△572,666△149,968
1,767,064
64,494
1,831,558
4,072,269

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
役務原価
ソフトウエア償却費
当期商品仕入高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与手当
賞与引当金繰入額
広告宣伝費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取分配金
請負受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
社債利息
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社整理損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

8,490,631

6,989,141

4,734,904
290,398
513,4545,538,757
2,951,873

4,663,671
284,189
429,956
5,377,817
1,611,323

458,964
10,340299,868
814,487
31,699※２ 862,293

478,566
3,144
225,090628,306
23,811※２ 755,969

2,477,653
474,219

2,114,888△503,565-

3,115※１ 3,600※１ 599

2,248
5,848

1,077
4,793

13,704
1,291
14,996
465,071

14,880
2,391
2,849
3,707
23,829△522,601※３ 10,417

10,417-※４ 58,093※４ 181,768※５ 153,637

6,000
187,768△710,369
2,491△204,135△201,644△508,725

160
211,891
263,598
256,764△120,177
136,587
127,010- 12 -

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）役務原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

原料費

539,040

10.2

574,262

10.5

Ⅱ

労務費

963,34518.4

1,056,832

19.3

Ⅲ

外注加工費

817,52815.6

965,004

17.7

Ⅳ

経費

2,928,985

55.8

2,870,357

52.5

5,248,899

100.0

5,466,456

100.0

※１

当期役務費用
他勘定振替高※２

役務原価513,994

802,785

4,734,904

4,663,671

原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別原価計算であります。
（注）※１主な内訳は次の通りであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

賃借料（千円）

151,166

153,680

通信費（千円）

472,950

338,459

支払手数料（千円）

2,022,729

2,033,205

著作権料（千円）

224,941

235,983※２他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

ソフトウエア仮勘定（千円）

442,195

773,259

研究開発費（千円）

71,79929,525513,994

802,785

合計（千円）- 13 -

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,059,807

1,300,787

1,300,787

24,25424,25424,254△190,951△190,951

127,010127,010

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,25424,25424,254

127,010127,010

1,084,062

1,325,041

1,325,041△63,940△63,940

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計
－2,169,643

50,064

2,219,708

当期変動額
新株の発行

48,50848,508

当期純利益又は当期純損失（△）

127,010127,010△149,968△149,968

自己株式の取得△149,968

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,161

18,161

当期変動額合計△149,968

25,551

18,161

43,713

当期末残高△149,968

2,195,195

68,2262,263,421- 14 -

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,084,062

1,325,041

1,325,041

40,29740,29740,297△63,940△63,940△508,725△508,725

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40,29740,29740,297△508,725△508,725

1,124,359

1,365,339

1,365,339△572,666△572,666

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計△149,968

2,195,195

68,2262,263,421

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）

80,59480,594△508,725△508,725

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,732△3,732－△428,131△3,732△431,863△149,968

1,767,064

64,494

1,831,558- 15 -

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
減損損失
事業譲渡損益（△は益）関係会社整理損
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取分配金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び分配金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

263,598
344,791
33,95858,093△10,417
153,637
5,808△4,915△1,691
13,704
179,958△8,400△1,613△47,541
57,291△93,331
34,001
976,933
1,691△13,831△501,973
462,819△710,369
332,385
23,296
181,768△14,302△2,173△3,517
18,588371,396△49,634△64,005
65,378△268,941△13,320△133,450
3,516△20,670△89,652△240,257△150,787
150△43,420△465,774
56,673△1,400146,833△16,275△474,000△45,000△43,500△43,928△778,870
800△910,499△65,500
600,000△188,316
32,711△149,968
228,927
217,746
1,911,296※ 2,129,042

15,500350,000△431,179
497,007△125,000
53,565359,894△790,862
2,129,042※ 1,338,180

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８～15年
３～10年

(2) 無形固定資産(イ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項および管理は経営管理本部長の責任権限の下に行
い、定期的に社長、監査役等に実施状況を報告しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の集計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(1) 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したたため、
当事業年度においては、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた5,473千円、「その他」に表示していた18,429千円は、「前渡金」8,400千円、「その他」15,502千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が減少したため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金」に表示していた146,040千円
は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた44,335千円は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第24条に基づくものであります。
（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」「賃借料」「研究開発費」「採用費」「支払報酬」「派遣費用」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」111,349千円、「賃借料」96,454千円、「研究開発費」71,799千円、「採用費」126,825千円、「支払報酬」47,065千円、「派遣費用」30,452千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた1,691千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,291千円は、「為替差損」1,291千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第24条に基づくものであります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」、「前渡金の増減額」は金額的重要性が増したたため、当事業年度においては、独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた23,988千円は、「未収消費税等の増減額」△1,613千円、「前渡金の増減額」8,400千円、「その他」34,001千円として組み替えております。

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（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、当事業年度より、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を早期適用しております。
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意
識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに収益および費用については貸借対照表、損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成26年3月31日現在において信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,968千円、株式数は2,332株であります。

- 19 -

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（貸借対照表関係）※

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
総額

当事業年度
（平成26年３月31日）

100,000千円

借入実行残高差引額

100,000千円－

100,000

100,000－（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

関係会社からの請負受託料
※２

（自
至

3,600千円

599千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

71,799千円※３

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

29,525千円

事業譲渡益
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）㈱ソーシャルグループウェアへ平成24年７月１日付で当社のASP事業を譲渡したことに伴い発生したものであ
ります。

※４

減損損失
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都目黒区

事業用資産

ソフトウエア

当社は、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
当初想定していた収益が見込めないため、アドソリューション事業における資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58,093千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都目黒区

事業用資産

ソフトウエア

当社は、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、遊休資産及び使用中止予定の資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
当初想定していた収益が見込めないため、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181,768千円）として特別損失に計上しました。

- 20 -

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

なお、当該資産回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。
※５

関係会社整理損
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
関係会社整理損の内容は、Snout Sdn.Bhd.に係る株式の譲渡に伴う損失等153,637千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

135,525

1,450－

136,975

135,525

1,450－

136,975

普通株式（注）２，３

－

2,332

－

2,332

合計

－

2,332

－

2,332

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式（注）１．当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使
1,450株
２．当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得2,332株
３．自己株式の株式数にはＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当事業年度末2,332株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

－

－

－

－

－

68,226

－

－

－

－

－

68,226

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 21 -

当事業
年度末

当事業年度
末残高
（千円）

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社は、平成26年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１
株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
なお、株式分割は平成26年４月１日を効力発生日としておりますので発行済株式の総数、自己株式の数、新株予約権の目的となる株式の数につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）１，２

136,975890－

137,865

合計

136,975890－

137,865

2,332

－

－

2,332

2,332

－

－

2,332

発行済株式

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
・新株予約権の権利行使
890株
２．自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度期首2,332株、当事業年度末2,332株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度末

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

－

－

－

－

－

64,494

－

－

－

－

－

64,494

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

2,129,042千円

1,338,180千円

現金及び現金同等物

2,129,042

1,338,180- 22 -

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
資産計上した所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

１年内

306,686

306,686

１年超

383,357

76,672690,043

383,358

合計- 23 -

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきましては、銀行
等金融機関からの借入及び社債によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である買掛金及び未払金
は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「４．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。デリ
バティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成25年３月31日）
貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

2,129,042

2,129,042―(2)売掛金1,482,279

1,482,279―

資産計

3,611,322

3,611,322―(3)買掛金198,924

198,924―(4)未払金1,007,463

1,007,463―(5)未払法人税等

93,76893,768―(6)短期借入金

84,50084,500―(7)１年以内返済予定の長期借入金

363,316354,768△8,547(8)長期借入金

323,375

308,072△15,302

負債計

2,115,681

2,090,228△25,453- 24 -

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

1,338,180

1,338,180―(2)売掛金1,110,882

1,110,882―

資産計

2,449,063

2,449,063―(3)買掛金264,302

264,302―(4)未払金742,639742,639―(5)未払法人税等

6,161

6,161

―

(6)短期借入金

100,000

100,000―(7)１年以内返済予定の長期借入金

380,712

376,946△3,765(8)１年内償還予定の社債

250,000

247,256△2,743(9)社債

125,000

122,282△2,717(10)長期借入金

224,800

218,266△6,533

負債計

2,093,616

2,077,856△15,759(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(3) 買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)短期借入金
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、長期間で決済されるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) １年以内返済予定の長期借入金、(8)１年内償還予定の社債、(9)社債、(10)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

関係会社株式―45,000

出資金―

43,500

関係会社株式、出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

- 25 -

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円)

1年超

５年超

５年以内
(千円)

10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,129,042

－

－

－

売掛金

1,482,279－－－

3,611,322

－

－

－

合計

当事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
(千円)

1年超
５年以内

５年超
10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,338,180

－

－

－

売掛金

1,110,882－－－

2,449,063

－

－

－

合計

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円)

1年超
５年以内

５年超
10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

84,500

－

－

－

長期借入金

363,316

323,375－－

合計

447,816

323,375－－

当事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
(千円)

1年超

５年超

５年以内
(千円)

10年以内
(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

100,000

－

－

－

社債

250,000

125,000

－

－

長期借入金

380,712

224,800－－

合計

730,712349,800－－（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成26年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額45,000千円）、出資金（貸借対照表計上額43,500千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 26 -

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

長期借入金

425,000

225,000△3,951（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

長期借入金

350,000

125,000△2,944（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２. 退職給付費用に関する事項
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

退職給付費用（千円）
確定拠出年金掛金（自至－- 27 -

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
204千円

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金
－千円
賞与引当金
15,543
未払事業税
8,655
未払事業所税
2,129
その他
6,642
計
32,971
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金
－千円
減価償却超過額
166,940
賃借料
51,348
資産除去債務
12,279
その他
23,208
計
253,776
繰延税金資産小計
286,747
評価性引当額△27,511
繰延税金資産合計
259,236
繰延税金負債(固定)
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△13,096△13,096
246,140

当事業年度（平成26年３月31日）
172,483千円
3,484
1,481
2,135
6,231
185,816
21,497千円
252,090
27,75912,461
18,134331,943
517,760△59,087
458,672△8,396△8,396450,276２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成25年３月31日） （平成26年３月31日）
法定実効税率
38.01％
38.01％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.20
△0.43
株式報酬費用4.90△1.25
住民税均等割
0.20△0.32
評価性引当額の増減
6.23
△4.74
所得税額控除△1.75－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
2.73
△3.28
その他
0.29
0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.82
28.39
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布されたことにより復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01％より平成26年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,530千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成25年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度末（平成26年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンタメウェブ」、「マーケティング
ソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタメウェブ」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャ
ルゲームを提供しております。「マーケティングソリューション」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

マーケティング
エンタメウェブ
ソリューション

計

調整額
（注１）

財務諸表
計上額

売上高
(1)外部顧客への売
上高7,744,623

746,0078,490,631－

8,490,631－

48,37548,375△48,375－

7,744,623

794,3828,539,006△48,375

8,490,631

637,216△162,997

474,219－474,2192,057,964

110,332

2,168,297

2,375,183

4,543,480

減価償却費

310,788

34,003344,791－

344,791

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

442,941

42,625

485,567－

485,567(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

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（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

マーケティング
エンタメウェブ
ソリューション

計

調整額
（注１）

財務諸表
計上額

売上高
(1)外部顧客への売6,384,431

604,7096,989,141－

6,989,141－

18,321

18,321△18,321－6,384,431

623,031

7,007,463△18,321

6,989,141△272,423△231,142△503,565－△503,565

2,104,228

179,584

2,283,812

1,788,456

4,072,269

減価償却費

327,263

5,122

332,385－

332,385

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

782,042750

782,793－782,793上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

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（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）【関連情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

グリー㈱3,558,156㈱ミクシィ

3,203,324

エンタメウェブ
エンタメウェブ及びマーケティ
ングソリューション

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本
5,582,937

北米

その他

953,604

452,599

合計
6,989,141（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

グリー㈱2,479,386

エンタメウェブ

㈱ミクシィ

1,764,152

エンタメウェブ

Apple Inc.

1,412,998

エンタメウェブ

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（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）エンタメウェブ

マーケティング

減損損失

当事業年度（自全社・消去

ソリューション

－58,093至

平成26年３月31日）

平成25年４月１日

合計－

58,093（単位：千円）エンタメウェブ
減損損失

マーケティング

全社・消去

ソリューション

181,768－

合計－

181,768【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自
種類

子会社

子会社
の役員

会社等の名称又は氏名

平成24年４月１日

所在地

至

平成25年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(ＲＭ)
割合(％)

資金の貸付
（注）１
ソーシャル 資 金 の 回 収
シ ス テ ム の 所有直接
Snout Sdn.Bhd. マレーシア 3,359,303
ゲームの受
開発受託
100.0
託開発等
増資の引受
（注）２

保科

一男

－

－

Snout
Sdn.Bhd.
取締役

譲 渡 代 金
（注）３
－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

100,000－－

101,287

－

－

150

－

－

153,637－－

100,000

関係会社株
式の譲渡
譲

渡

損

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
なお、当該取引による当期計上の受取利息額は1,287千円であります。
２．増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。
３．関係会社株式の譲渡価額は、対象となった会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。
４．Snout Sdn.Bhd.は当事業年度末時点においては、当社の子会社ではありません。
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

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（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

163円04銭

130円38銭

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失

9円41銭△37円68銭

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり

9円34銭

－

当期純利益金額（注）１. 当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

127,010△508,725－－

127,010△508,725

13,499,500

13,501,100－－

普通株式増加数（株）

104,300

106,003（うち新株予約権）（104,300）（106,003）

ストック・オプション数
70,000株
平成22年6月26日定時株主総会決議に基づ
く平成23年2月3日取締役会決議による新株予約権
ストック・オプション数
105,000株
平成23年6月25日定時株主総会決議に基づ
く平成24年11月1日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
92,500株
平成25年6月26日定時株主総会決議に基づ
く平成26年1月30日取締役会決議による新株予約権

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

１. 当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を早期適用し、「１株当たり当期純利益金額」の算定、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。なお、当該自己株式として処理している株式数は以下のとおりでありま
す。

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

ＥＳＯＰ信託口88,700株- 33 -（自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
233,200株

（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（注）４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

2,263,421

1,831,558

68,22664,494(68,226)(64,494)

2,195,195

1,767,064

13,697,500

13,553,300

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額(千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員
会実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を早期適用し、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行
済株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。なお、当該自己株式として処理している株式数は以下のとおりであります。

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

ＥＳＯＰ信託口

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

233,200株

233,200株（重要な後発事象）（株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）
平成26年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更を実施いたしました。
(1) 株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」及び平成24年１月19日付「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」の趣旨を踏まえ、当社株式１株を100株に分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用するものです。なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴
う投資単位の実質的変更はありません。
(2) 株式分割の概要(ⅰ)分割方法
平成26年３月31日の最終株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合を持って分割いたしました。
(ⅱ)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
137,865株
株式分割により増加する株式数
13,648,635株
株式分割後の発行済株式総数
13,786,500株
株式分割後の発行可能株式総数
21,760,000株(ⅲ)分割の日程
基準日
平成26年３月31日
効力発生日
平成26年４月１日(3)単元株制度の採用(ⅰ)新設する単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
(ⅱ)新設の日程
効力発生日 平成26年４月１日(4)１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、（１株あたり情報に関する注記）に記載しております。

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（株）ドリコム（3793） 平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）５．その他
該当事項はありません。

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