商品説明書兼契約締結前交付書面

2019年8月19日現在

外貨積立サービス
外貨積立サービスへのお申込みに際しては、本書面をよくお読みになり、仕組み、リスク、手数料等をご理解の上でお取引ください。
本商品は円貨ベースで元本割れが発生するリスクがある商品です。

外貨積立サービスに関するリスク・損失
本サービスにより交換した外貨は、プレスティア マルチマネー口座外貨普通預金にお預入します。
お預入れ外貨建てでは元本割れはありませんが、外貨の日本円への交換比率（外国為替相場）が変動するため、預入外貨額を円に換算した金額が増減します（為替変動リスク）。
したがって預入通貨が円に対し安くなった場合（円高外貨安）には対円で元本が目減りし、利息分を含めても、当初預入時の円貨額を下回る可能性があります。
手数料の概要サービス申込み、解約に関する手数料はありません。
本サービスに基づき円貨から外貨に交換する際の、外国為替手数料は無料です。
その他留意事項
外国通貨においては、経済環境・政情・規制の変化等当該国の事情等によって相場変動や流動性の低下、外国為替市場の機能停止の可能性等、カントリーリスクが内在するため、預金者は当該預金の払戻しを受けることができない可能性がある等、お取扱いに制約が生じることがあります。
特に、南アフリカランド・オフショア中国人民元・トルコリラ・メキシコペソ等の新興国通貨の場合は、当該通貨以外の通貨との交換、および預金のお預入・払戻し等については、一般的に先進国通貨に比べて、より大きなカントリーリスクが内在し、規制の変更等により、お取扱いに制約が生じることがあります。
また、通貨発行国の政策や市場環境等の諸事情により為替相場が大きく変動するリスクがあります。
そのため、新興国通貨でのお取引は、先進国通貨でのお取引よりも相対的に大きなリスクがある点を十分にご理解のうえ、お取引ください。

サービスの概要

外貨積立サービス申込みの際に、お客様があらかじめ指定した毎月の積立日に、指定の金額を指定の円預金から引落を行い、当行所定の為替レートで指定の通貨に交換のうえプレスティア マル
チマネー口座外貨普通預金に預入を行うサービスです。
預入先であるプレスティア マルチマネー口座外貨普通預金の商品概要については、当該商品説明書兼契約締結前交付書面をご確認ください。

手数料

・ 外貨積立サービスで、円貨から外貨に交換する際の外国為替手数料は無料です。
・ 本サービスに基づき交換した外貨を後から円貨に交換する際に適用されるレート（TTBレート）には外国為替手数料（最大、1通貨あたり片道1円）が含まれます。詳細は手数料一覧をご覧ください。
・ 円から外貨への交換レートと外貨から円への交換レートには差があるため、外国為替相場が円高に変動した場合のみならず、円安に変動した場合でも為替手数料分を超えて円安に変動しない場合は、利息を含めたお受取り時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回り、元本割れが生ずることがあります。
・ 外国為替手数料は予告なく変更される可能性があります。
契約締結前交付書面 190801
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株式会社SMBC信託銀行 PRO-LBY0071TFTF1908

2019年8月19日現在
預金保険

外貨預金は預金保険の対象外です。

対象

個人のお客様米ドル、豪ドル、ニュージーランドドル、英ポンド、カナダドル、
スイスフラン、ユーロ、シンガポールドル、トルコリラ、香港ドル、南アフリカランド、
オフショア中国人民元*、ノルウェークローネ、スウェーデンクローネ、デンマーククローネ、メキシコペソ、タイバーツ

積立取扱通貨＊ 中国人民元には中国本土でのみ取引可能なオンショア中国人民元と、中国本土外で取引されるオフショア中国人民元があります。当行はオフショア中国人民元のみのお取扱いとなり、国際決済システムの表記に従い、通貨コードは CNY といたします。

カントリーリスク

外国通貨においては、経済環境・政情・規制の変化等当該国の事情等によって相場変動や流動性の低下、外国為替市場の機能停止の可能性等、カントリーリスクが内在しますので、ご理解の上お取引ください。オフショア中国人民元、トルコリラ、メキシコペソ等に関しては、お取引条件（預入・払戻しの時期等）に制限を設ける場合があります。新興国の通貨については1ページの太枠内のその他留意事項をご参照ください。
外貨積立サービスを申し込むには、あらかじめ「プレスティア マルチマネー口座外貨普通預金」の申込方法契約が必要となります。申込方法、必要日数等はプレスティア マルチマネー口座外貨普通預金の商品説明書兼契約締結前交付書面を参照ください。
外貨積立サービスの申込みは、各支店店頭、郵送、プレスティア オンライン等、当行所定の方法にて承ります。当行の判断で登録のお断りをする場合もあります。初回の積立希望日より1ヶ月前までに申込書が当行に届くようお申込みください。

積立期間

外貨積立サービスには積立期間の定めはありません。

積立金額

積立金額は円貨建て引落額あるいは外貨建て積立額のどちらか一方で指定いただけます。
1万円相当額（＊1）
以上300万円相当額（＊2）
以下、1円単位、外貨指定の場合は補助通貨単位。
＜積立金額を外貨建で指定する際のご注意＞（＊1）申込み時に1万円相当額以上であることが必要です。積立時の円換算額が1万円未満でも積立は実行されます。
（＊2）申込み時に300万円相当額内であることが必要です。積立時に300万円相当額を超える場合でも、積立は実行されます。

積立日

毎月の積立日（頻度は1ヶ月あたり1日）
は申込み時にお客様から指定いただきます。積立日の都度変更はできません。
指定日が土・日・祝日（年末年始含む）の場合には、あらかじめ積立日を指定日の前営業日または翌営業日にするかをご指定いただきます。翌営業日をご指定いただいた場合、積立日が翌月になる場合があります。
＊曜日指定やカレンダーに存在しない日付の指定はできません。
月末営業日での積立を希望する場合は、指定日を「31日」、その日が土・日・祝日（年末年始含む）にあたる場合の積立日を指定日の「前営業日」とご指定ください。

積立方法

・ 毎月、お客様の指定する積立日にご指定の円口座から資金を引き落とし、当行所定の為替レートでご指定の外貨に交換し、プレスティア マルチマネー口座外貨普通預金に預入します。
・ 積立資金は、積立指定日前営業日中に、引落口座にご入金ください。
・ 積立て時点で引落元としてご指定の円口座が残高不足の場合、もしくは引落元の口座が解約されている等、資金振替が不可である場合には、当該月の当該指定日の積立ては行いません。
・ 外貨積立サービスによる引落しと他商品・サービス等による引落しが同日に行われる場合、そのいずれを優先するかは当行が決めるものとします。

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サービスの解約および変更

・ 外貨積立サービスの解約は店頭、電話、郵送で承ります。解約のお申し出から処理が完了するまでに数日かかります。次回積立日がお申し出の日に近い場合は次回積立日後に解約扱いとなることもございますので、申込書のご提出日にご注意ください。郵送の場合には、1ヶ月前までに当行まで書類が到達するよう余裕をもってお手続きください。
・ 外貨積立サービスの内容変更（口座、通貨、積立日、金額等）を希望の際は、一旦、該当の外貨積立サービスを解約後、新たに申込みをいただくことが必要です。

払戻方法

外貨積立サービスによって交換された外貨はプレスティア マルチマネー口座外貨普通預金から随時払戻しいただけます。

利息適用利率

積立外貨のプレスティア マルチマネー口座外貨普通預金利率が適用されます。金利は経済情勢等の変化に応じ、適宜変更され、変更日から新しい金利が適用されます（変動金利）。最新の金利情報については支店窓口、プレスティアホン バンキングまでお問合せください。

利払方法

毎月利息決算を行います。
当月分の利息*を翌月第1営業日に入金します。利息の払戻しは利払日当日から可能です。
＊利息計算期間は前回の利払日から今回の利払日の前日までとなります。

計算方法

毎日の最終残高について付利単位を補助通貨単位とし、１年を365日とする単利式の日割計算（補助通貨単位未満は切捨て）。

利息＊
利子所得は、原則として、個人のお客様は源泉分離課税（20.315%（国税15.315%、地方税5％））となります。
＊ 将来、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
マル優の適用はありません。

為替差益

個人のお客様は総合課税（雑所得として確定申告が必要）となります。
＊ 年収2,000万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた、給与所得および退職所得以外の所得が年間20万円以下の場合、原則として申告は不要。

為替差損

個人のお客様は黒字の雑所得から控除することができます。

税金

付加できる特約事項

該当なし

取扱店および連絡先

当行の支店・出張所（プレスティアにおける支店・出張所）
で、当該業務の取扱店。ただし、店舗により現金・小切手類のお取扱いをしていない場合があります。
また、プレスティア オンライン、プレスティアホン バンキングでもお取扱いしておりますが、お取引の内容によりお取扱いできない場合がございます。
詳細については各支店・出張所窓口、またはプレスティアホン バンキング（国内から0120-110330 海外から（有料）81-46-401-2100）までお問合せください。

当行が契約している
指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会
連絡先
全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

認定投資者保護団体

なし

その他参考となる事項

1. 相場の急変時等、当行が必要と認める場合には、事前告知なしに外貨取引を停止させていただ
くことがあります。
2. 外貨積立サービスで円貨から外貨に交換を行う際は、当行の公示レートが適用されます。
3. お客様1人あたりの積立件数に制限を設けることがございます。
4. 米ドルおよびユーロ以外の当行支店での外貨現金での払戻しはお取扱いしておりません。
5. SMBC信託銀行プレスティアでは、月額2,000円（税抜き）を口座維持手数料として毎月第2営業日にお支払いいただいております。ただし、お客様の前月の月間平均総取引残高等が一定の条件を満たす場合、当月分の口座維持手数料は無料です。

株式会社ＳMＢＣ信託銀行〒105-0003 東京都港区西新橋1-3-1
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＜外貨積立サービス規定＞
お客様からのお申込みにより外貨積立を行うにあたっては、お客様が下記の条項に加え、SMBC信託銀行（以下「当行」といいます。）取引規約集の内容を確認し、同意されたものとして取扱います。
1. 外貨積立サービスはお客様があらかじめ指定した毎月の積立日に、指定の金額を指定の円預金から引落しを行い、当行所定の為替レートで指定の通貨に交換のうえ、プレスティア マルチマネー口座外貨普通預金に預入を行うサービスです。
2. お申込みは、店頭または郵送、プレスティア オンライン等、当行所定の方法にて積立通貨、引落口座、積立日、積立金額（円貨額もしくは外貨額）等を届け出るものとします。初回の積立希望日より1ヶ月前までに申込書が当行に届くようお申込みください。
3. 積立期間は、下記12に定める場合を除き、無期限とします。
4. 外貨積立サービスにおける引落指定口座は、円普通預金口座、円当座預金口座、プレスティア マルチマネー口座円普通預金とします。
5. 引落口座からの引落しについては当行取引規約集の円普通預金口座取引規約、プレスティア マルチマネー口座取引規約、当座預金口座取引規約にかかわらず、小切手または払戻請求書の提出は不要とします。
6. 指定の積立日が土・日・祝日（年末年始含む）の場合および指定の実行月に該当する指定日がない場合は、お客様のご選択に従い処理いたします。翌営業日をご選択の場合、積立日が翌月になる場合があります。
7. 積立額は1件1万円相当額から300万円相当額までの任意に定める毎月一定額とし、円貨、外国通貨いずれかで指定できます。外国通貨で積立金額を指定する場合には積立日において1万円未満または300万円相当額を超えるときでも、当該指定日における積立は実行されます。
8. 外貨積立サービスで円から外貨に交換する場合、交換された外貨を円に交換する場合には、当行所定の為替交換レートを適用します。
9. 指定口座からの積立は次のように取り扱います。
1）引落口座を指定し、指定された口座の残高（未決済証券類の金額は含めない）のみが対象となります。又、他の口座に残高があっても対象としません。
2）積立資金は、積立指定日の前営業日中に入金するものとし、積立指定日において引落口座の残高が指定の積立金額に満たない場合は、当該指定日における積立を実行しません。
3）積立指定日に他の引落しが行われる場合で、引落口座の残高が積立額および他の引落し金額の総額に満たない場合、当行が引落し及び積立の実行の有無および順序を任意に決定します。
4）各国政策、金融情勢、災害、事変等、急激な変化が生じた場合には積立を実行しないことがあります。
5）その他やむを得ない事情により外貨積立サービスの提供が困難な場合には積立を実行しません。
10.外貨積立サービスによって交換された外貨はプレスティア マルチマネー口座外貨普通預金利率が適用されます。
11.外貨積立サービスの内容変更（口座、通貨、積立日、金額等）
を希望の際は、一旦、該当の外貨積立サービスを解約後、新たに申込みをいただくことが必要です。
12.外貨積立サービスの解約は以下のように取り扱います。
店頭または郵送にて外貨積立サービス申込書をご提出いただくか、プレスティアホン バンキングでもお手続いた
1）解約は、だけます。解約のお申し出から処理が完了するまでに数日かかります。次回積立日がお申し出の日に近い場合は次回積立日後に解約扱いになることもございますので、申込書のご提出日にご注意ください。郵送の場合には、1ヶ月前までに当行まで書類が到達するよう余裕をもってお手続きください。
2）外貨積立サービスは前記1）による解約のお申し出がない限り、お申込みいただいた条件による積立を継続します。
3）当行は、以下の一つでも該当した場合、前記1）の手続きによらず外貨積立サービスを解約することができるものとします。なお、本条による解約により、当行に過失がある場合を除き、当行は何ら責任を負いません。
①引落口座が解約された場合②本規定に違反した場合③外貨積立サービス申込み時に虚偽があった場合④仮差押、保全差押または差押の命令または通知が発送されたとき⑤相続の開始があったとき⑥当行取引規約集一般規約第10条第3項により預金口座取引の制限もしくは停止、または預金口座が解約されたとき⑦上記各号のほか、合理的な理由があり、当行の裁量により、外貨積立サービスを解約すべきと判断したとき
13.当行は、金融情勢その他の諸般の事情の変化その他相当の理由があると認められる場合には、支店の店頭表示またはウェブサイトでの表示など、相当な表示手段をもって少なくとも１ヵ月前の事前の告知を行うことにより、本規定の内容を変更できるものとします。
2019年8月19日現在

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