平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）の概要

平成３０年７月（二次公募）

一般社団法人 低炭素社会創出促進協会（LCSPA）
Ver.1.1

昨年度からの主な変更点（１）補助対象経費

一部補助対象経費の上限額を変更 （設備）（２）事業実施期間
単年度事業のみ（複数年事業は対象外）（３）応募申請書類、電子媒体
提出内容の一部変更

1目次
１．背景･目的
２．補助対象事業
３．補助要件
４．補助対象設備
５．補助対象経費
６．補助率と補助金上限額
７．応募申請できる者
８．事業実施期間
９．事業内容の変更
１０．事業報告書
１１．補助事業の年間スケジュール
１２．補助事業者の選定
１３．応募申請
１４．問い合わせ
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１．背景・目的
温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案に掲げた2030年の削減目標達成のためには、家庭部門からのＣＯ２排出量を約４割削減しなければならない。
しかし、住宅の新規着工件数の約４割を占める賃貸住宅では、
省ＣＯ２型の住宅の供給、市場展開が遅れている。

そこで、本補助金は、賃貸住宅市場への低炭素性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発を一体的に行い、低炭素型賃貸住宅を選好する機運を高め、自発的に市場全体の低炭素化を図り、家庭部門での二酸化炭素の排出量を大幅に抑制することを目的とする。

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２．補助対象事業

公募要領 p.6

低炭素型な賃貸住宅を新築又は改築し、かつ当該賃貸住宅について広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業を補助対象とする。
その際、公募要領で定める要件を満たすことに寄与する給湯、空調、照明設備等を導入するために要する費用の一部を補助する。
※事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要。 応募申請においては、算出過程を含む二酸化炭素排出削減量の根拠を明示いただきます。
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３．補助要件（概要）○住宅の要件（構造、設備）○環境性能の要件（ア）新築の場合（イ）改築の場合○表示の要件※応募申請は、建物ごとに行う。
※複数の応募申請も可能。

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３．補助要件（住宅の要件）

公募要領 p.6○補助対象となる賃貸住宅

広く一般の消費者を対象とした民間賃貸住宅であり、かつ専用住宅。

※一戸建、長屋建、共同住宅は問わない。
※会社･学校等の寮･寄宿舎、旅館、宿泊所等は補助対象外。

6

３．補助要件（住宅の要件）

公募要領 p.6※住宅
一戸建の住宅やアパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるよ
うに建築又は改造されたものをいう。
ここで、「完全に区画された」とは、コンクリート壁や板壁などの固定的な仕切りで、同じ建物の他の部分と完全に遮断されている状態をいい、また、「一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる」とは、次の四つの設備要件を満たしていることをいう。①一つ以上の居住室、②専用の炊事用流し(台所)③専用のトイレ、④専用の出入口（②③については、共用であっても、他の世帯の居住部分を通らずに、いつでも使用できる状態のものを含む。また、④は、屋外に面している出入口又は居住者やその世帯への訪問者がいつでも通れる共用の廊下などに面している出入口をいう。）
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３．補助要件（住宅の要件）

公募要領 p.6※民間賃貸住宅
個人や民間企業が賃貸する目的で建設した住宅で、社宅等の給与住宅を除いた住宅。給与住宅とは、社宅、公務員住宅等のように、会社･団体･官公庁等が所有又は管理して、その職員を職務の都合上又は給与の一部として居住させている住宅をいう。
※一戸建
一つの建物が１住宅(住戸)であるもの※長屋建
二つ以上の住宅(住戸)を一棟に建て連ねたもので、各住宅(住戸)が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口をもっているもの※共同住宅
一棟の中に二つ以上の住宅(住戸)があり、廊下･階段等を共用しているものや二つ以上の住宅(住戸)を重ねて建てたもの
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３．補助要件（住宅の要件）

公募要領 p.6※専用住宅
住居の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅(オーナー宅＊

３階賃貸
住戸

賃貸住戸

賃貸住戸

賃貸
住戸

２階
１階

店舗＊

○ 応募申請可)

4階

住住
戸宅

店
舗

住宅

店舗＊

＜店舗付住宅＞
店舗と住宅が完全に独立していない場合は、専用住宅でないため、補助対象外となります。

× 応募申請不可＊ オーナー宅、店舗は、賃貸住宅ではないため補助対象外

9３．補助要件（環境性能の要件）（ア）新築の場合

公募要領 p.6（全ての賃貸住戸で満たすこと）

外皮性能がエネルギー性能基準に適合かつＢＥＩが0.9以下（ＢＥＩの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除く。
ただし、BEIが0.8以下となる場合に限り、算入可能。）

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３．補助要件（環境性能の要件）

公募要領 p.6

新築物件で複数の住戸がある場合※建物１棟で１つの申請。
※すべての賃貸住戸で要件を満たす必要あり。

オーナー宅

4階
ＢＥＩ
0.85

ＢＥＩ0.78

ＢＥＩ0.85

２階ＢＥＩ0.82

ＢＥＩ0.78

ＢＥＩ0.82

１階ＢＥＩ0.85

ＢＥＩ0.85

ＢＥＩ0.85

３階

オーナー宅

4階

○ 応募申請可能

0.91
ＢＥＩ
２階
0.82

ＢＥＩ0.79

ＢＥＩ0.85

ＢＥＩ0.78

ＢＥＩ0.82

ＢＥＩ0.86

ＢＥＩ0.85

ＢＥＩ0.86

３階 ＢＥＩ

１階

賃
貸住戸

× 応募申請不可（両方ともエネルギー性能基準には適合）

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３．補助要件（環境性能の要件）

公募要領 p.6（イ）改築の場合 （改修・リフォームを含む）（全ての申請対象住戸で満たすこと）
ＢＥＩが1.0以下になりかつ現状と比較してBEIが0.1以上減少（ＢＥＩの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除く）

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３．補助要件（環境性能の要件）

公募要領 p.6

改築物件で複数の住戸がある場合※建物１棟で１つの申請 （任意の住戸を申請対象にできる）※すべての申請対象住戸において要件を満たす必要あり。
申請対象住戸
オーナー宅

4階
３階
２階
１階

オーナー宅4階ＢＥＩ
1.10
ＢＥＩ0.82

ＢＥＩ0.78

ＢＥＩ0.85

ＢＥＩ0.78

ＢＥＩ0.82

ＢＥＩ0.85

ＢＥＩ0.85

ＢＥＩ0.85○応募申請可

３階
賃
貸住戸

２階
１階

ＢＥＩ
1.10
ＢＥＩ0.82

ＢＥＩ0.78

ＢＥＩ0.85

ＢＥＩ0.78

ＢＥＩ0.82

ＢＥＩ0.85

ＢＥＩ0.85

ＢＥＩ0.85

賃
貸住戸

×応募申請不可（両方とも現状と比較してBEIが0.1以上減少）

13改築事例（壁改修無し）平成29年度応募申請(改築)物件
改築前：BEI 1.52 ⇒ 改築後：BEI 0.79 良化
構造

木造（軸組構法）

省エネ地域区分５規模

２階建（２ＬＤＫ×８戸）
改築前の設備仕様

改築後の設備仕様

暖冷房設備

エアコン ×2台
省エネ考慮なし

エアコン ×2台
エネルギー消費効率区分（い）給湯設備

電気ヒーター給湯器（追焚なし）

電気ヒートポンプ給湯器 ×1台（追焚あり）

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３．補助要件（環境性能の要件）

公募要領 p.12【設計時の省エネルギー性能指標（ＢＥＩ）の計算方法】
設計一次エネルギー消費量
ＢＥＩ ＝基準一次エネルギー消費量※住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」（
国立研究開発法人建築研究所）のホームページで公開される「エネルギー消費性能計算プログラム」を用いて算出のうえ、その出力結果を添付してください。

エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版) エネル
ギー消費性能計算プログラム(住宅版) Ver. 2.0.2

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３．補助要件（環境性能の要件）

公募要領 p.12【ＢＥＩのイメージ】（基準一次エネルギー消費量）（設計一次エネルギー消費量）
ＬＥＤ照明器具

照明器具

窓

高効率
給湯器

給湯器

エアコン
二重ガラス
・樹脂サッシ窓

高効率
エアコン
床暖房

※設備単独ではなく、複数の設備を加味した住戸全体の環境性能を示す値。
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３．補助要件（表示の要件）

公募要領 p.7

本事業で新築・改築された賃貸住戸について、当該賃貸住戸のエネルギー消費性能等（以下「環境性能」という。）を表示し、広く周知を図る。

（ア）表示事項
・住戸ごと・建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ等）の評価書を取得し、環境性能を表示（表示イメージ）17３．補助要件（表示の要件）

公募要領 p.7【第三者認証の取得】
ＢＥＬＳの評価書（第三者機関による評価）を、交付決定後、賃貸住戸ごとに取得し、速やかに協会まで提出。

応
募
申請
者

協会

※応募申請どおりにＢＥＬＳの評価書を取得できない場合、原則、交付決定の解除となるのでご注意ください。
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３．補助要件（表示の要件）

公募要領 p.7（イ）表示方法
当該賃貸住宅の環境性能を消費者（借主）に対して広く周知する手段として、以下のいずれかを選択し、効果的にＰＲ（入居者募集等）を行ってください。
・外部賃貸仲介サイトにてＢＥＬＳ等取得物件として掲載。
・自社（手続代行者等）が運営する賃貸物件検索サイトにて、ＢＥＬＳ等取得物件として検索可能。
・店舗掲示物等にＢＥＬＳ等取得物件として掲載。

19４．補助対象設備

公募要領 p.15-17

設備ごとに公募要領 別添で定められた性能基準を満たすこと※ 一部の設備については、補助対象経費の上限額を設定

○開口部
窓・ドア
※窓の大きさ（面積）は0.2m2以上、ドアの大きさ（面積）は、1.0m2以上に限る。

○暖冷房設備
ルームエアコン、温水式パネルラジエーター、温水式床暖房、ヒートポンプ式セントラル空調システム○換気設備
ダクト式換気設備、壁付けファン（給気型パイプ用ファン又は排気型パイプ用ファン）
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４．補助対象設備

公募要領 p.15-17○給湯設備
ガス瞬間式給湯器（潜熱回収型）、石油瞬間式給湯器（潜熱回収型）、ガスエンジン給湯器、電気温水器（ヒートポンプ式）、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機○照明設備
ＬＥＤ照明器具○太陽光発電システム※再生可能エネルギーの固定価格買取制度において買取の対象となる太陽光発電設備等、売電を行う太陽光発電設備は補助対象外。

○蓄電池※太陽光発電システム等と一体的に構成され用いられる機器であること。

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４．補助対象設備

公募要領 p.15-17○太陽熱利用システム○コージェネレーションシステム○その他の省エネ設備・機器※省エネ率算定において省エネに資する設備等(手元止水機能付きの水栓等)○BELS評価・表示費用
評価費用、表示用プレート代・シール代等

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５．補助対象経費

公募要領 p.7① 環境性能の要件を満たすことに寄与する給湯、空調、照明設備等の補助対象設備の購入に要する経費 （材料費）② 補助対象設備等の設置に不可欠な工事に要する経費（共用部を除く）であり、他の経費と明確に区分できる経費（労務費）③ ＢＥＬＳ評価書の取得、ＢＥＬＳ表示に要する経費 （事務費）※詳細は公募要領 別添（補助対象経費の範囲）の別表第２、第３ 参照

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公募要領 p.17-18

５．補助対象経費

30年度変更点

補助対象設備ごとの補助対象経費（材料費＋労務費） 上限額
設 備

開口部

※大きさの区分（面積）注）枠外寸法を測定

暖冷房設備（空調設備）

単位

補助対象経費上限額 （円)2.8m2以上
1.6m2以上2.8m2未満
窓（小） 0.2m2以上
1.6m2未満
ドア（大） 開戸：1.8m2以上
引戸：3.0m2以上枚
枚

90,00060,000枚

30,000枚

160,000

ドア（小） 開戸：1.0m2以上
1.8m2未満
引戸：1.0m2以上
3.0m2未満枚

70,000

ルームエアコン(3.6kw未満)台

200,000

ルームエアコン(3.6kw以上)

台

250,000

窓（大）
窓（中）

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５．補助対象経費

30年度変更点

公募要領 p.17-18

補助対象設備ごとの補助対象経費（材料費＋労務費） 上限額
設 備

換気設備
給湯設備

ダクト式（第1種）
ダクト式（第3種）
壁掛けファン
ガス瞬間式給湯器
電気温水器（ヒートポンプ式）

シーリング照明
その他（ダウンライト等）（LEDに限る）－
太陽光発電ｼｽﾃﾑ－
蓄電池－
太陽熱利用ｼｽﾃﾑ
コージェネレーション －照明設備

システム（燃料電池）
その他の設備節湯水栓(台所)
節湯水栓(洗面)節湯水栓(浴室)
高断熱浴槽
ヘッダー配管

箇所
箇所
箇所
台台

補助対象経費上限額 （円)90,00050,00010,000150,000
300,000

箇所
箇所
kW
kWh
台
台

7,000
2,000
300,000
60,000300,000
600,000

箇所
箇所
箇所
式
箇所

10,0006,000
15,0008,000
13,000単位25５．補助対象経費（補助対象経費の注意点）
・補助対象設備の導入・設置に直接係る経費・補助対象外の経費と明確に区分・上限額、補助率を住戸ごとに適用するため、補助対象経費も住戸ごとに明確に区分※その他の注意事項は、公募要領を確認願います。

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６．補助率と補助金上限額
補助率

新 築（補助金上限額）

a.

１／２（60万円/戸）b.

１／３

公募要領 p.8

改 築

BEIが0.9以下になり外皮性能がエネルギー性能基準に適合 かつ現状と比較してＢＥＩが0.1以上減少
かつＢＥＩが0.8以下（BEIの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除く）

外皮性能がエネルギー性能基準に適合 BEIが1.0以下になりかつBEIが0.9以下

かつ現状と比較してＢＥＩが0.1以上減少（BEIの算出にあたり再生可能エネルギー（30万円/戸） （BEIの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除く）の自家消費分の算入は除く）

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７．応募申請できる者

公募要領 p.9

ア 新築又は改築する賃貸住宅の所有者のうち、日本国内で事業を営む、以下のいずれかの者①民間企業②個人事業主③一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人④その他環境大臣の承認を経て協会が認める者※賃貸住宅の所有者が応募申請者（補助事業者）となること。
（補助事業完了後、登記簿謄本提出により、所有者確認予定）※共同所有の場合は、持ち分が最大の者を代表申請者、その他の者を共同申請者とする。
※応募申請者（補助事業者）は、原則、変更不可。
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７．応募申請できる者

公募要領 p.9

イ 補助事業の要件を満たす設備をアにファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業※ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表申請者とし、賃貸住宅の所有者を共同申請者とする。
（リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間を満了するまで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容である事を証明できる書類の提示を条件とする。）

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７．応募申請できる者

公募要領 p.9【手続代行者】
・申請書類に関する協会からの問い合わせや依頼、建築に関する技術的な問い合わせ等は、応募申請者が対応。
・ただし、建築物省エネ法に関する知識を有する者（賃貸住宅を建設・設計等する法人等）による手続代行も可能。
その場合、協会からの問い合わせ、依頼等のすべてについて手続代行を行う者(以下、「手続代行者」という。)が対応。

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７．応募申請できる者

公募要領 p.9※環境性能（ＢＥＩ）の計算方法等に係る質問・相談については、協会ではお答えできません。必要な場合は手続代行者を設定することにより解決願います。
※手続代行者には、応募申請から、(採択後の)交付申請、完了
実績報告、(事業完了後の)事業報告等まで対応いただきます。
（採択通知、交付決定通知等の正式な通知書面は応募申請者(補助事業者)に送付します。）※手続代行者の変更は原則不可。

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７．応募申請できる者

公募要領 p.9【手続代行者の『取りまとめ役』について】
同一法人又は同一のグループ企業が複数の補助事業の手続代行者となる場合は、交付申請時に、法人（グループ）として協会との統括的な窓口となる担当者『取りまとめ役』を設定いただきます。

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７．応募申請できる者

公募要領 p.23【手続代行者の『取りまとめ役』の役割】
1. 補助事業の各種規程の理解及び社内共有
2. 手続代行する複数の補助事業の把握（事業番号、推進部署、実務担当者等）
3. 協会との連絡の窓口
4. 補助事業の各種規程、手引き等に関する社内における問い合わせに対する一次対応（個別案件は実務担当者から協会にメール問い合わせ可）5. 協会への提出資料（交付申請書、完了実績報告書等）について、事前に作成方法や注意点を支社（各拠点）の実務担当者に周知徹底すること33

７．応募申請できる者

公募要領 p.23【手続代行者の『取りまとめ役』の役割】 （つづき）
6. 社内共通の指摘事項については、繰り返し同じ指摘が発生しないよう、積極的な取りまとめと社内への周知徹底を図る
7. 補助事業の推進、協会からの指示・依頼への対応が円滑に行われない場合の社内における状況把握と実務担当者へのフォロー
8. 補助事業完了後の義務事項（事業報告等）についての、実務担当者へのフォロー（注） 項目4～8のため、実務担当者と協会の間のメールの送受信は、重要又は共通的な内容（納期・金額・押印・共通的な質問に対する回答等）と協会が判断するものについては、CC機能により、『取りまとめ役』と情報共有を図ります。
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８．事業実施期間

30年度変更点

公募要領 p.7 p.26

○補助事業の実施期間は単年度【事業開始日】 補助対象設備に係る契約締結日⇒交付決定日以降であること。
※交付決定日よりも前に締結した契約に関する費用は補助対象外。

【事業完了日】 補助事業者による補助対象設備の検収、及び、支払が完了した日⇒事業完了期限、平成31年１月31日以前であること。
※事業完了期限までに完了しない場合は、交付決定の解除になる可能性があります。
※事業の開始日、完了日の根拠資料（契約書、検収書、領収書等）を完了実績報告時に添付いただきます。

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８．事業実施期間

公募要領 p.7 p.26

①補助事業の開始（補助対象設備に関する契約）： 交付決定日以降完了（検収＆支払） ： 1月31日まで②建物本体の契約：「よくある質問(FAQ)」(公募時に協会ホームページにて公開)該当部分をご覧ください。
引渡： 平成31年2月28日まで
平成30年度

交付決定日＜ケース１＞①と②が1本の契約＜ケース２＞①と②が別の契約等▲
契約

事業完了期限(1月31日)▼②建物本体工事＆①補助対象設備工事(補助事業)▼ 2月28日
▼
▲
検収･支払
建物引渡

▲
契約
②建物本体工事

▲
契約

▲
建物引渡

①補助対象設備工事（補助事業）

▲
検収･支払

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９.事業内容の変更《注意事項》
補助対象設備の変更について応募申請からの変更は原則認められません。
ただし、環境性能が同等または向上し、事前に協会に相談のうえ、その理由が適切と判断する場合のみ、変更を認める場合があります。
また、契約後に補助対象設備に関する変更が生じた場合は、変更契約・見積もり書類等を完了実績報告書に添付し、その変更内容をご報告いただきます。
僅かな変更であっても必ず事前に協会にご相談ください。

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１０．事業報告書

公募要領 p.26【事業完了後の報告事項】
当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の事業の効果等について、事業報告書を環境大臣に提出。
【報告対象期間】
補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間
及びその後の３年間の期間【提出時期】
年度ごとに年度の終了後３０日以内 （～翌年度4月30日）
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１０．事業報告書

公募要領 p.26＜提出スケジュール＞
平成３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

事業実施期間
▲
完了実績報告書提出

▲

事業報告書

報告 提出対象期間
報告対象期間

▲提出▲
報告対象期間

提出▲
報告対象期間提出

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１０．事業報告書

公募要領 p.26【報告事項】①賃貸入居後の電力、ガス等のエネルギー使用量②賃貸住宅の環境性能（ＢＥＬＳ取得物件であること）
を、広く消費者（借主）に対してインターネット等を利用して効果的にＰＲ（入居者募集）した事実

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１１．補助事業の年間スケジュール＜公募手続＞
二次公募期間：～７月１３日
審査期間：～８月上旬

応募
申請者（補助事業者）＜交付手続＞
交付決定：８月以降順次＜事業実施＞～１月31日＜実績報告＞～２月８日＜補助金支払＞～３月末

公募説明会
応募書類の提出

選考審査

通知の受領

採択・不採択通知

交付申請書の提出交付申請書の審査

交付決定通知の受領交付決定通知事業開始（交付決定日以降）

BELS評価書の確認～12月下旬設備導入・ＢＥＬＳ取得
支払い（事業完了）

必要に応じて
中間検査

完了実績報告書の提出

確定検査

交付確定通知の受領交付確定通知精算払請求
補助金の入金確認＜事業報告書＞～４月末（1＋３年間）

公募要領 p.24

補助金の交付（支払）

低
炭素社
会
創出促
進協会

事業報告書提出41

１２．補助事業の選定

公募要領 p.10（１）補助事業者の選定方法
一般公募で選定。
（２）審査方法
Step①協会による要件確認審査 （以下について確認）
・公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること。
・必要な書類が添付されていること。
・書類に必要な内容が事実通り、根拠に基づき記載されていること。
・事業を確実に実施できる体制、経理的基礎を有すること又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

Step②審査委員会で承認された審査基準に基づく審査・一次エネルギー消費量の削減率に関する指標（ＢＥＩ）
・二酸化炭素削減に係る費用対効果（イニシャルコスト）
・二酸化炭素排出削減量※ＣＬＴ（直交集成板）工法を用いている事業については、審査時に考慮。

※選定は、先着順ではありません。
42

１２．補助事業の選定（注意事項）
・応募申請書が採択された場合であっても、応募申請書類に記載された経費について、補助金の交付を確約するものではありません。
・補助金の交付額は、事業完了後に提出される完了実績報告書等の内容を踏まえて確定。

・補助金の交付後も、虚偽や不正、重大な誤り等が明らかになった場合は、補助金の返還を求めることがあります。
43

１３．応募申請

公募要領 p.11【提出書類：〔紙媒体〕 〔電子媒体〕 各1部】
ウエオ

【別紙1】

【別紙２】

【別紙３】

【別紙5】

【別添１】

【添付１】

実施計画書

申請賃貸住宅の開口部・導入設備の仕様（個票）

経費内訳（総括票・住戸別個票）

交付要件等
確認書

申請賃貸住宅の一次エネルギー消費量／削減率の算出（個票）

住戸の外皮性能計算書

アイ

【様式１】
応募申請書
印

PDFファイル

Excelファイル

カキ印

改築の場合も提出すること。

PDFファイル

Excelファイル

国立研究開発法人
建築研究所HP内の住宅・住戸の外皮性能計算プログラ
ムにより計算した値を添付すること。

クケ

コ

サ

シス

セ

【添付２】
一次エネルギー消費量算定プログラ
ム計算結果

見積書 又は積算書

その他

組織概要
応募者の業務内容がわかる企業パン
フレット等

直近２期
直近２期
損益計算書
貸借対照表

定款 又は寄附行為

導入する設備の仕様書や図面等、申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料を添付する。

直近２期
直近２期
貸借対照表
貸借対照表
共同事業者がいる
場合は、その直近２期貸借対照表も添付。（個人事業主の場合は、住宅メーカー等が作成した資金計画等）

共同事業者がいる
場合は、その直近２期損益計算書も添付

国立研究開発法人
建築研究所HP内の一次エネルギー消費量算定プログラムによる場合は、その計算結果を添付すること。

別紙３の経費内訳の根拠※※となる資料※※見積書は別紙２・３の設備番号と紐づけてください。

共同事業者がいる
場合は、その業務概要も添付

共同事業者がいる
場合は、その定款又は 寄附行為も添付。（個人事業主の場合は、印鑑証明書(原本)及び住民票(原本)ソ〇ケ、コは自由様式ですが、その内容と他の資料との関係が理解できるように、全ての関係資料・設備番号を別紙２・３の設備番号と紐づけて作成してください。

申請書類
チェックリスト〇セの個人事業主の提出書類である印鑑証明及び住民票は原本（発行から3ヵ月以内）の提出が必要となります。
〇サ～セは事業形態により提出書類が異なるため、公募要領及び申請書類チエックリストにて確認してご提出ください。

PDFファイル44

１３．応募申請

公募要領 p.11【提出書類：紙媒体】＜書類の綴じ方＞
・ファイリング、ホチキス止め等はせず、２つ穴の紐とじ。
・あい紙にインデックスを付し、「【様式１】」「応募申請書」等と資料名を記入。
（書類にはインデックスを直接貼付しないこと）
・ア～ソの順番で整理。
ホチキスでは綴じない

様式
１（参考）

様式
１
応
募
申
請書

パンチ穴をあけ、紐とじする

別紙
1

別紙
1

別紙
2

別紙
3

別紙
5

実施
計画書

開
口部
・導入
設
備の仕
様

経
費
内
訳

交付
要件
等
確
認
別 書紙

別紙
2

別紙
3

別添
1

別添
1添付
1

添付
2

添付
1

見積
書

添付
2
見積書

5

その他

あい紙にインデックスを付し、「【様式１】」「応募申請書」等と記入してください。
（インデックスを直接貼付ないこと）

45

１３．応募申請

公募要領 p.11【提出書類：電子媒体】【紙媒体】と同様に【電子媒体】を1部提出。
低炭素 太郎メゾン低炭素全ての電子データを保存した
CD-R/DVD-Rを1部

・『様式１』『別紙1・2・3』及び『別添1』については、必ず協会のホームページの電子ファイルをダウンロードして作成してください。
・CD-R/DVD-Rは、申請者名（応募事業者名）と建築物の名称を必ず記載し電子ファイルが紙媒体と同じ順番で並ぶようなファイル名としてください。
・ファイル形式は『提出書類チェックリスト』を確認願います。
46

１３．応募申請

公募要領 p.11【公募期間】
平成３０年７月２日（月）～7月１３日（金） 17：00【提出先】
宛先：一般社団法人低炭素社会創出促進協会
住所：〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階※郵送により提出先へ提出。
（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。）

47

１３．応募申請

公募要領 p.11※提出書類は、折り曲げず封書に入れ、宛名面に、「応募事業者名」、「平成３０年度賃貸住宅におけるＣＯ２促進モデル事業 （二次公募） 応募申請書類」 及び「新築」または「改築」の区別を朱書きで明記。
※複数案件の応募申請を行う場合は、応募申請案件ごと（建物ごと）に別の封筒に入れ、建物名を朱書き記載するなど、別案件であることがわかるようにしてください。

※公募期間（受付期限 7月13日(金)17:00）以降に協会に到着した書類は、その遅延が協会の事情に起因する場合を除き、いかなる理由があっても受け付けません。十分な余裕をもって応募申請願います。

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１３．応募申請

公募要領 p.11

封書記載例〒 1 0 5 － ００ 0 1

（1-

虎ノ 1
門 12
ビル
6階

東
京
都
港区
虎ノ門
1-

（東京都
港区
虎ノ門
1-

在中

一般社
団
法人
低
炭素社
会
創出促
進協会-

（改築

（△△△△荘

○○○○株
式会
社

省平
Ｃ成Ｏ３２０
促年
進度
モ賃
デ貸
ル住
事宅
応業に募 お申二け請次る
書公類募

112

応募申請案件ごと（建物ごと）に封書を分けてください。
（１つの封筒を1案件として扱うため）

必ず「二次公募」 であることを記載して ください。

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１４．問い合わせ

公募要領 p.14

補助事業に関する問い合わせは、電子メールに限ります。

【問い合わせ先】一般社団法人低炭素社会創出促進協会
chintai30@lcspa.jp【問い合わせ期間】
平成３０年７月２日（月）～７月１０日（火） 17:00迄

50

<改訂履歴>
平成30年7月2日
・Ver.1.1 二次公募用に日付を変更

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