村田町水道事業経営戦略
団体

名：

宮城県村田町

事業

名

：

上水道事業

策

定日：

令和間

：

令和 ３ 年度

計

画期

３年

３ 月
～

令和 １２ 年度

１．事業概要(1) 事業の現況① 給 水
供 用 開 始 年 月 日

昭和２年６月４日

法 適 （全 部 ・財 務 ）・ 非 適 の 区 分

法適用（全部）

計 画 給 水 人 口
現 在 給 水 人 口
有 収 水 量 密 度

14,750 人
10,964 人
0.28 千㎥／ha

② 施 設
水源

施
施設
設

数
能力

□表流水 □ダム □伏流水 □地下水 ■受水浄水場設置数1
管路
延長
配水場設置数
168,500 ㎥／日 施 設 利 用 率□その他
183.336 ㎞
46.60％③ 料 金料 金 体 系 の概 要 ・考 え方

本町の料金体系は、用途別体系に区分し、それぞれ基本料金と水量（従量）料金、口径別にメーター使用料を設定しております。
水道料金は、消費税のみの改定を除くと、平成 18 年度に平均 5.43％の値上げとなる料金改定を行いました。
現在の料金は、令和元年１０月１日からの消費税率引上げに伴い、税率引上げ相当分の料金改定を行い、次のとおりとなっています。
○水道使用料（税込み）
１㎥当たり超過料
種別及び用途
基本水量
基本料金
金
家庭用
10 ㎥
2,200 円
275 円
営業用

10 ㎥

2,970 円

352 円

団体用

10 ㎥

2,970 円

352 円

工場用

50 ㎥

17,380 円

418 円

臨時用

10 ㎥

2,970 円

352 円

プール用

100 ㎥

32,340 円

352 円

共用栓

10 ㎥

1,848 円253 円

○メーター使用料（税込み）
口径料金改定年月日（消費税のみの改定は含まない）

１個１箇月につき口径

１個１箇月につき13mm

110 円

40mm

550 円

20mm

220 円

50mm

2,750 円

25mm

275 円

75mm

3,300 円

30mm

385 円

100mm

4,400 円平成１８年４月１日

④ 組 織水道事業等管理者である町長の下、水道事業を統括する課長を筆頭に業務班及び給水班の２班を配置し、次のとおりとなっています。
管理班では主に、予算編成とその執行及び決算、料金の賦課・徴収等の業務を行っています。
工務班では主に、水道施設の整備・更新や維持管理、水道水の水質管理等の業務を行っています。
職員数は現在７名ですが、60 代で１人（14.3％）、50 代で１人（14.3％）、40 代で４人（57.1％）、20 代で１人（14.3％）であり、40 代以上の職員が８割以上を占める職員構成となっています。

(2) これまでの主な経営健全化の取組① 業務の概要
本町の上水道事業は、大正 15 年２月に創設事業の認可を受け、ただちに工事に着手し、昭和２年５月に竣工とともに給水を開始しました。
その後、昭和 61 年に本町の将来を展望し、給水区域の拡張や村田工業団地における産業の活性化と雇用機会の拡大、さらには東北横断自動車道の完成により仙台圏のベットタウンとして人口増が見込まれることから、水需要がますます増大されることが思考されました。そこで長期的な水需要の推測を行った結果、平成元年度には現有施設能力を上回ることが必至の状況でありました。そのため、当時計画されていた七ヶ宿ダムを水源とする仙南・仙塩広域水道用水供給事業に参加し、受水による水量の確保がされたことにより、給水区域の拡張計画を定め、同時に震災対策として下水道事業と並行して老朽管の布設替え工事を行い、町民の給水に万全を期するための第 11 次拡張事業の実施を行い、平成 13 年度で事業完了しました。
また、平成 13 年度より浄水施設における老朽化と年々厳しくなる水質基準への対応を考慮し、相山浄水場での浄水処理の稼働を停止して、配水量の 100％を仙南・仙塩広域水道事業の受水により賄っております。
菅生地区及び東足立地区の一部については、地形上の理由から簡易水道事業（給水人口５千人以下の水道事業）として、昭和 31 年２月の創設事業の認可を受け、ただちに工事に着手し、昭和 31 年５月に竣工とともに給水を開始しました。
このように本町の水道事業は、上水道と簡易水道の２つの事業で給水を行ってきましたが、水道普及向上のため各事業とも数次の拡張事業を実施してきた結果、給水区域が隣接したことや水道料金の平準化、事務効率の向上を図ることから、上水道に統合する第 13 次拡張事業を実施し、平成 18 年４月に統合しました。
また、平成 27 年度に大口水需要体の撤退が判明し、大幅な使用料の減収が見込まれることから、今後の事業運営において、民間活力の活用が必要不可欠と考え、平成 28 年度に四公共事業コンセッション方式等導入可能性調査を行い、その後包括的民間委託のためのマーケットサウンディングを実施し導入について検討を図りました。
② 健全化への取組
これまで、本町水道事業の経営健全化の主な取り組みは次のとおりです。
○ 収入の増加に関して・水道料金滞納者に対する給水停止等の収納対策の徹底に努めています。
・収納率アップ及び利便性向上のため令和元年よりコンビニ収納を開始しました。

○ 支出の削減に関して
・平成２９年度に中央監視装置更新工事を行い、平成３０年度からクラウド化を実施し、リアルタイムで施設の状況が把握でき、異常警報に対する初期対応が格段に速くなったため、迅速かつ的確な対応が可能となった。
・道路改良や下水道工事に併せての老朽管布設替による土工建設費の軽減及び有収率の向上を図っています。
・施設を毎週一回上下水道課職員で点検し、薬品の必要最低限の補充及び計器異常等の早期発見に努めています。
・公的資金補償金免除繰上償還による民間資金への借換えにより、企業債利息の大幅な節減を図っています。
このほかにも、効率的な事務事業の改善等を様々な方策により経費節減を図りながら、安定した運営とともに経営健全化に取り組んできたところです。

(3) 経営比較分析表を活用した現状分析
地方公営企業では、平成 26 年度決算から、経営・施設等の状況を表す経営指標を用いた経営比較や他団体との比較を行うため「経営比較分析表」を公表することとなりました。地方公営企業決算状況調査における、本町水道事業の令和元年度末決算状況に基づく経営比較分析表は、以下のとおりとなっております。
業務名

業種名

事業名

法適用

水道事業

末端給水事業

類似団体区分A7

資金不足比率（％）

自己資本構成比率（％）

普及率（％）

1か月20㎥当たり家庭料金（円）－83.83

97.47

5,060

人口（人）

面積（㎢）

人口密度（人/㎢）

グラフ凡例
■ 村田町

10,80078.38

137.79現在給水人口（人）給水区域面積（㎢）

給水人口密度（人/㎢）－ 類似団体平均値（平均値）

10,29638.96

264.27【】 令和元年度全国平均

１ 経営の健全性・効率性について

①減少傾向にある給水人口により使用料金の減収などが要因となり、経常収支比率は、100%を下回っている状
況にある。今後も引き続き経費削減、財源確保に努める。
②累積欠損金は、これまで発生していない。
③流動比率は、毎年度 100%を上回っており、当面支払いや資金繰りに問題はなく、支払能力は確保されている。
④企業債残高対給水収益比率は、近年、更新費用は自己資金により賄ってきたため、償還が進み残高は減少している。
⑤料金回収率は、100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況で、給水収益と一般会計からの繰入金等の総収益により黒字となっている。
⑥給水原価は、有収水量の減少及び施設の老朽化に伴う修繕費等の経常費用の増により、類似団体平均値と比べ高く推移している。
⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っており、今後も 50％前後で推移すると見込まれる。給水人口の減少も踏まえ、管路敷設効率性を検証し、水道施設の統廃合を検討していく。
⑧有収率は、類似団体平均値を下回っている状況にある。今後も計画的な漏水調査を行い無効水量の減少に努めていく。

２ 老朽化の状況について⑨有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同水準であるが、固定資産の老朽化が進み、今後本格的な更新時期を迎える。
⑩管路経年化率は、類似団体平均値を上回る一方で、⑪管路更新率は、管路更新率が下回っていることから、法定耐用年数を経過した管路に対する更新が進んでいない状況である。今後年次更新計画に基づき費用の平準化を図りながら、計画的な更新を進める。
３ 全体総括
給水人口の減少や節水機器の普及により料金収入の減少傾向にあり、施設の老朽化による維持管理費や施設更新費用が年々増加している状況にある。今後、経営戦略に基づいた計画的な施設の更新を進めるとともに、民間活力、広域化及び共同化について引き続き検討しコスト削減に努める。

〇 用語解説用語
有収水量密度
末端給水事業①

経常収支比率②

累積欠損金比率

③

流動比率

④⑤

企業債残高対給
水収益比率
料金回収率

⑥

給水原価

⑦

施設利用率

⑧

有収率

⑨
⑪

有形固定資産減
価償却率
管路経年化率⑫

管路更新率説
給水区域面積１ha 当たりの年間有収水量。

明

需要者の蛇口まで水道水を供給することを末端給水といい、この末端給水を行うことを目的とした事業を慣用的に末端給水事業と呼ぶ。
給水収益等の収益で、維持管理費等の費用がどの程度賄えているかを表す指標。単年度の収支が黒字になっていることを示す 100％以上となっていることが必要。100%未満の場合、単年度収支が赤字であることを示している。
営業収支に対する累積欠損金の状況を表す指標。０％となっていることが必要。
短期的な債務に対する支払能力を表す指標。100％以上であることが必要。
給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。明確な数値基準はない。
給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表す指標。料金水準等を評価することが可能。100％を下回っている場合には給水収益以外の収入で賄われていることを意味する。
有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用が掛かっているかを表す指標。明確な数値基準はない。
一日配水能力に対する一日平均給水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。明確な数値基準はない。
施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。100％に近ければ近いほど施設の稼働状況が収益に反映されている。
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。資産の老朽化度合を示しているが明確な数値基準はない。
法定耐用年数を超えた管路の割合を表す指標。管路の老朽化度合を示しているが明確な数値基準はない。
当年度に更新した管路延長の割合を表す指標。管路の更新ペースや状況を把握できるが明確な数値基準はない。

２．将来の事業環境(1) 給水人口の予測
本町の人口は、昭和 60 年をピークとし年々減少傾向にあり、平成 22 年には１万２千人を割り込むなど、人口減少が進んでおります。
村田町・ひと・しごと創生総合戦略（村田町人口ビジョン）による町独自推計によると、今後も人口減少が進み、令和 27 年には 7,649 人まで減少すると予測されております。同様に、給水人口についても、減少傾向がこのまま推移していくものと想定した場合、令和４年に１万人を割り込み、令和 12 年には 9,014 人程度になると推計しています。

(2) 水需要の予測
本町の水需要（有収水量）は、人口減少や節水意識の高まりによって各家庭や企業における使用水量が減少しているためと考えられます。今後も大きな要因である人口減少の影響により、有収水量は緩やかな減少傾向で推移し令和８年には、1,000 千㎥を割り込むと推計しています。

(3) 料金収入の見通し
料金収入については、(2)の有収水量が上記のように減少傾向にあるため、料金収入も減少傾向で推移します。今後も現行の料金体系を維持していくと仮定した場合の料金見通しとしています。

(4) 施設の見通し① 水道施設の整備状況
本町の水道施設は、住民ニーズに対応して水道普及向上のため 13 次に亘る拡張事業を実施しました。また、山間地が多い地理的要因により配水池やポンプ場が多く、１ヵ所の浄水場、16 ヵ所の配水場、16 ヵ所の送水ポンプ場を保有しています。
平成 13 年度から、七ヶ宿ダムを水源とする仙南・仙塩広域水道事業からの水道用水受水にて 100％賄うことと、相山浄水場の浄水施設の老朽化等による今後の更新について費用対効果を考慮し、浄水処理の稼働を停止しました。
現在、稼働している施設についても、多くの施設で老朽化が進んでいることから、令和２年度に小池配水場及びポンプ場を廃止し、西原高区系統へ統合を行いました。今後も、施設の統廃合も含め適切な更新計画に基づき更新を進めます。
施設

建設年度

配水池容量

構造

相山浄水場・配水場 ※R05 廃止予定

S57

1,280 ㎥ＲＣ造

西原配水場

S63

2,400 ㎥ＲＣ造

西原高区配水場

H11280 ㎥

ＲＣ造

小池配水場 ※R02 廃止。

S63

50 ㎥ＲＣ造

新石生配水場

H2140 ㎥ＲＣ造

早稲原配水場

S63

6.2 ㎥

パネルタンク

井戸上配水場

H10220 ㎥ＲＣ造

三斗内配水場

S5715 ㎥ＲＣ造

東山配水場

H5120 ㎥ＲＣ造

天沼配水場

H772 ㎥ＲＣ造

沼辺岡配水場

H2450 ㎥

ステンレス

沼田配水場

H2548 ㎥

ステンレス

菅生第１配水場

S63440 ㎥

ＲＣ造

菅生第２配水場

H760 ㎥

ＲＣ造

菅生第３配水場

H150 ㎥

ＲＣ造

菅生第４配水場

S63337 ㎥

ＲＣ造

無刀関配水場

H113 ㎥

パネルタンク② 管路施設の整備状況
管路施設は、令和元年度末現在において、6,372m の送水管、176,964m の配水管を保有しており、昭和60 年代から平成10年代にかけて布設された管路が多く、布設後 40 年以上を経過している管路は約 18％（33,087m）で法定耐用年数を超えた管路となっています。
今後も適切な更新計画に基づき老朽管の更新や耐震化を推進していきます。
○管種別延長
分類

送水管
延長(m)

配水管割合(%)

延長(m)合 計割合(%)

延長(m)

割合(%)

ダクタイル鋳 鉄 管3,26851.3

50,69928.753,967

29.4

硬質塩ビ管

1,626

25.5

83,27447.1

84,90046.3

ポリエチレン管156

2.5

36,711

20.7

36,86720.1

その他

1,32220.7

6,280

3.5

7,602

4.2

6,372

100.0

176,964100.0

183,336100.0

小 計

○管種の布設年度別整備延長(5) 組織の見通し
平成 29 年４月より水道事業と下水道事業の組織統合を行い、令和２年度の職員数は７名となっております。
今後、令和２年 12 月に策定した「村田町財政健全化計画」に基づく、「総人件費の適正化」を目的とした「業務改革の徹底」の実現に向けた取り組みとして、職員数削減や組織統合等を進めながら、業務の効率化を図りながら効率的な組織運営に取り組んでまいります。

３．経営の基本方針
経営の基本方針は、「第５次村田町長期総合計画」で掲げる「快適で利便性の高いまちづくり」に基づき定めます。
水道事業では、町民生活や社会・経済活動に欠くことのできない重要なライフラインとして常に安心・安全な水を安定供給することが求められています。また、平常時はもとより、災害などの非常時においても一定の給水を確保することが大きな責務であります。
こうしたサービスを町民に提供し続けるためには、水道事業を取り巻く環境の変化に的確に対応した施設の維持管理や更新を行うとともに、徹底した経営の効率化や健全化を図り、事業経営に取り組みます。
(1) 水の安定供給① 水の安定供給
安全・安心で良質な水道水の供給を図るため、受水団体等と連携し安定供給に努めます。
② 水質管理の充実
管理体制の維持を図るため、関係機関と連携し水質管理の充実に努めます。
(2) 水道施設の安全性の確保① 水道施設の維持・更新
老朽化施設の改築及び修繕に努め、適正規模に見合った効率的な整備と施設の統廃合を図ります。また、水道技術者の育成と技術の継承に努めます。
② 危機管理体制の充実
災害時における断水被害の軽減を図るため施設の定期点検及び断水等に備えた資器材の備蓄を行い、応急給水及び復旧の迅速かつ円滑な実施に努めます。
また、関係機関との連携強化を図るため防災訓練等を実施し、危機発生時における体制整備の強化に努めます。

(3) 健全な事業運営① 経営基盤の安定化
施設の老朽化に伴う更新需要の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等を踏まえ、事業費の平準化を図り、設備更新や修繕に取り組みます。また、管理経費の削減や業務の効率化に努めます。
② 利用者の視点にたった事業運営
利用者の視点に立ったサービスの向上と安定的な事業継続に努めます。また、突発的な事故等に迅速に対応するための体制整備を図ります。

４．投資・財政計画（収支計画）(1) 投資・財政計画（収支計画）：

別紙の と お り(2) 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
水道施設の老朽化の更新は、これから本格的な時期を迎えており、多額の資金が必要となります。また、水需要も減少し続けることから、将来の水需要を見据えた施設規模の適正化や更新管種の見直しなどで投資費用の圧縮を図ります。
○ 老朽管路更新、機械及び設備の更新について
管路の更新については、漏水箇所の多い路線や道路改良等の他事業に関連した管路更新工事、また、管路の効率的配置を検証した配水区域の見直しによる管路更新工事を行いながら耐震化を進めます。
機械及び設備については、平成 27 年度に実施した計測器精密点検業務委託による水道施設診断報告書を基に計画的に更新工事を行います。
なお、主な投資内容は以下のとおりです。
内容

老朽管の更新計画期間の投資額 （千円）
441,000説明

11 路線 総延長 5,460ｍ

機械及び設備の更新

309,500

ポンプ設備及び計測機器等設備 17 ヵ所

その他

122,000

測量及び実施設計業務委託○ 施設及び設備の廃止・統合について
管路敷設効率性の検証に基づく管路の効率的配置による管路の布設替工事を実施することにより、相山配水池を廃止します。この計画により、老朽化した施設の更新費用と動力費の削減が見込まれます。
・末広町地区配水管布設替工事（R３年度～R４年度）○ 長寿命化について施設や設備を長く使用していくため、定期的に点検やオーバーホールを実施し、故障や不具合が生じる前に修繕や部品交換を行うことで、耐用年数を超えても一定期間使用可能となるよう、予防保全型の維持管理を行います。

② 収支計画のうち財源についての説明○ 収益的収入料 金 収 入：水需要の減少に合わせて料金収入も減少する見込みです。
他 会 計 補 助 金：公営企業の原則である独立採算の考えの下、国が示す繰出基準に基づき積算（高料金対策に要する経費に対する繰入金）、受水費の料金改定に伴い令和４年度から大幅に減少する見込みです。
そ の 他 収 益：個別に実績ベースで積算○ 資本的収入
企業
債：事業運営の安定化を考慮し、過度な借入とならないよう企業債残高や償還額に留意し積算
国 庫 補 助 金：生活基盤施設耐震化等交付金（老朽管更新）の対象として見込める事業費から積算③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
職 員 給 与 費：直近３期の実績を踏まえて積算
動 力 費：施設の廃止によるコスト縮減を見込んで積算
修 繕 費：突発的な配水管の漏水の修繕など即時対応が必要であることから、これまでの実績を踏まえて積算
委 託 料：直近３期の実績を踏まえて積算
受 水 費：水需要を勘案し、令和７年度見直し時より 5,400 ㎥/日から 3,700 ㎥/日に引下げて積算(3) 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資について検討状況等
民間の資金・ノウハウ等の活用（ PFI ・ DBO の 導 入 等 ）全国の水道事業において、民間の資金とノウハウを活用し、サービスの質の向上、経費削減を目的として民間を活用する働きが推進されております。
民間活用の手法には、個別の業務委託から、複数業務を一括して民間事業者に委託する包括的民間委託や地方自治体が資金を調達し、民間事業者に設計・建設・運営等を一体的に委託するＤＢＯ、資金についても民間を活用するＰＦＩ、施設の所有権は公共が保有したまま、民間に施設の運営権を付与するコンセッション方式等があります。
本町においても、今後一層厳しくなる経営環境を踏まえ、経営の効率化と健全化を図るべく、民間の資金や経営能力、技術力を活用することにより、コスト削減及び使用者へのサービス向上に向けた新たな手法の導入について検討していきます。

施設・設備の廃止・統合（ダウンサイジング）

今後の水需要予測を踏まえ、適正な施設規模を考慮し引き続きダウンサイジ
ング等の検討を進めます。

広域化

現在、県・県南市町村間で広域化に向けた協議を行っており、引き続き将来に向けた体制整備として検討を進めます。

５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の事 後 検 証 、更 新 等 に関 する事 項

毎年度、進捗管理を実施するとともに、策定後５年後を目途に計画を評価し、後期計画期間に向けた中間見直しを行います。