研究レター

Vol.

Opinion
オピニオン

69

令和4年（2022）

1 月号

隔 月 刊

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策研究プロジェクトリーダー、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

体罰が起きる家族へのトラウマインフォームドケア
兵庫県こころのケアセンター 副センター長兼研究部長

亀岡 智美

わが国においても、2020（令和2）年4月に児童虐待防止法育者の物事のとらえ方（認知）を否定的に変化させてしまう場い」ことが明記された（第14条第1項）。
「子どもは叩いてしつなく、あるいは、積極的に拒否していることもある。
「どうせまた題はない」という養育者や社会の声が優勢だった頃を思うと、の言うことを聞いたら、またひどい目にあうかもしれない」などが改正され、「児童のしつけに際して体罰を加えてはならなけるもの」「自分も子どもの頃体罰を受けたがこれまで何も問合もある。
このような養育者は支援を受けることに乗り気では私が悪いと言われて責められるにちがいない」
とか「支援者大きな前進である。その一方で、身体的虐待は依然としてわと考えてしまうことがあるからである。

児童相談所での虐待相談のうち、約25%（約5万件）は身体的よいのだろうか？トラウマインフォームドケアでは、常にトラウが国においても大きな社会問題となっている。令和2年度の虐待についてのものであるし、身体的虐待による子どもの死亡事例が、センセーショナルに報道されることも珍しいことでこのような養育者とどのように支援関係を構築していけばマの存在を念頭に置いた支援が求められる。それでは、養育者が体験してきた子ども時代の被虐待歴を聴取し、そのつらはなくなった。

さに寄り添えばよいのだろうか？でも、それは養育者のニーズ先に対応するというのが一般的である。
この時に、加害側に立者のこれまでの生育歴を聴取しようとすると、「私が親として身体的虐待が発覚した時に、まず子どもの安全確保を最優つ養育者は、どうしても「悪者」の役割を割り当てられることがに合致しているだろうか？子どものことをさておき、先に養育失格だと言われた」「わが子が言うことを聞かないことが問題多い。児童相談所が体罰をしないように指導しても一向にやなのに、周囲の人は全く私の苦労をわかってくれない」など、強硬に示す養育者もいる。
また、一貫性のない攻撃的態度がねない。

める気配がないどころか、「体罰のどこが悪い」という姿勢を認められたり、子どもの行動を意図的で悪意のあるものとみな養育者の否定的な認知をさらに強化してしまうことになりか最近、わが国に紹介された「親子複合型認知行動療法」でし、さらに体罰を激化させたりする養育者もいる。
このようなは、養育者が体罰や強圧的なしつけに走ってしまう際の、養育支援者が養育者に寄り添うことを難しくさせる場合もある。

することに主眼を置いている。そして、「自分も体罰を受けた境的体験や被虐待歴を有していることが少なくないことは、よたことを共有していくのである。
このような作業を通して、養育子育てにおいてもさまざまな悪影響を及ぼすことがわかってれているのである。

養育者の態度が、さらに「悪者」のイメージを強化してしまい、
しかし、体罰を用いる養育者自身も、さまざまな小児期の逆く知られている。そして、これら養育者の被虐待歴は、現在のいる。たとえば、養育者の妊娠から産後の課題を調査したレ者としてのストレスを丁寧に聴取し、養育者の気持ちに共感けれど問題がない」のではなく、「問題が見えないだけ」だっ者の共感性を高めることが、体罰の再発を抑制すると考えらビュー（Christie et al, 2018）
では、被虐待歴のある養育者は、そうではない養育者と比べて、うつや不安、PTSDなどのメンタルヘルスの不調を抱えていることが多く、わが子との交流を否定的にとらえてしまうことが少なくないことが示されている。

また、わが子が気難しいととらえる傾向があり、体罰に肯定的態度を示すことが多いことも報告されている。

さらに、これらの養育者が生き抜いてきた過酷な環境が、養亀岡 智美 氏

Profile和歌山県立医科大学卒業
子どものこころ専門医
大阪教育大学客員教授
兵庫県こころのケアセンター 副センター長兼研究部長

災害廃棄物対策
─環境負荷を減らす─
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 上級研究員

牧 紀男

毎年のように豪雨災害が発生し、被災地では濡れた家財用を行う上で、処理はできる限り迅速に完了することが求められ品といった片付けごみ、家屋解体により発生する廃材・コンクる。阪神・淡路大震災、東日本大震災の災害廃棄物処理は3年

リートがら、といった自然災害により発生する廃棄物、災害廃で完了している。南海トラフ地震についても日本全体で広域棄物の処理が行われている。ボランティアの片付け支援が注処理すれば3年間で災害廃棄物処理を完了することは可能で目されるが、ボランティアの協力も得て地域から一時保管場あることが確認されたが、四国、中部地区では可燃物・不燃物所に運び出された廃棄物は、一次仮置き場に集めて分別さを他の地域に輸送して、処理を実施する必要がある1）。

れ、さらに二次仮置き場で選別処理が行われる。災害廃棄物

災害廃棄物を処理するうえで重要なことは、環境に対しては、ただ埋めてしまうのではなく、できる限り再生利用を行う「さらなる負荷」を掛けないことである。先述のように現在、災ことで、環境に負荷を与えないようなかたちで処理が行われ害廃棄物の処理は、できる限り資源を再利用するような形式ている。阪神・淡路大震災では市町処理分で約1450万トン、で実施されている。揺れによる被害を受けた建物では、ミンチ

産業廃棄物も入れると約2千万トンの災害廃棄物の処理が行解体と呼ばれる現場で分別することなく解体するのではなく、われたが、東日本大震災では、津波堆積物が1.1千万トン、さ角材・瓦・鉄筋・コンクリートがら、といったように分別しながららに約2千万トンの災害廃棄物（産業廃棄物を含まず）が発生解体される。被災地に壊れた建物が長く残っているように見えした。案外知られていないが、東日本大震災では津波堆積物るのは、解体に時間がかかっているためである。熊本地震での99％、災害廃棄物の81％が再生利用された。津波堆積物も解体作業を行う人員の確保が問題となったが、建設需要がや焼却灰は公園整備・堤防復旧・海岸防災林の整備に利用さ大きく減少していることが予想される将来、解体のための人員れ、災害廃棄物のうち金属や角材は再生利用された。
また、セを十分に確保できるかが課題となる。阪神・淡路大震災では、メント工場が大きな役割を果たしており、復興工事に欠かせ修理の可能性がある中程度の被害を受けた建物の51％、軽ないセメントをつくる際の燃料、さらには原料として災害廃棄

微な被害を受けた建物の21％が解体され、古い建物ほど解物が利用された。

体される傾向があったことが明らかになっている2）。災害廃棄東日本大震災の反省から環境省は平成25（2013）年に「災物対策を減らすうえで重要なことは、まずは建物が壊れない害廃棄物対策推進検討会」を設置し、南海トラフ地震のようなということであるが、環境負荷の軽減、さらには人員の有効利巨大災害時の災害廃棄物処理について検討を行っている。

用という観点からも壊れた建物をできるだけ修理して利用す検討会のメンバーには、従来から廃棄物・災害廃棄物の問題るということも検討していく必要がある。

について検討を行ってきた専門家に加え、本委員会さらにはワーキンググループのメンバーに多くの防災関係の研究者も参画している。筆者もメンバーとして参画しているが、これまでの防災分野の研究成果が、廃棄物量・処理量可能量推定のためのシミュレーション、災害廃棄物処理の広報・情報収集・

1）
シミュレーション結果は「環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室、技術・システム検討ワーキンググループの検討（資料4）、令和3年3月25日」による。
2）牧紀男、堀江 啓、林 春男、阪神・淡路大震災の公費解体と災害廃棄物－どのような物理的被害の建物が解体されたのか－、日本建築学会
計画系論文集、第81巻、第730号、pp.2723-2729、2016

対応マネジメントにも活用されている。
この検討会議では、M9クラスの南海トラフ地震発生時の災害廃棄物の発生量シミュレーション結果の見直しも行っている。耐震改修が進むことで想定される災害廃棄物量が減少していることも確認されているが、想定される災害廃棄物量は膨大なものである。東日本大震災の災害廃棄物の量は、阪神・淡路大震災を少し上回るくらいであったが、想定されるＭ９クラスの南海トラフ地震では、東日本大震災の約12倍にもおよぶ2万5千万トンもの災害廃棄物（令和2年度結果）が発生することが推定されている。問題となるのはこれだけの災害廃棄物が果たして処理可能かどうかということである。時間をかければ処理することは可能であるが、被災地の復旧・復興

牧 紀男 氏Profile1968年生まれ
京都大学大学院工学研究科環境地球工学専攻博士課程指導認定退学 博士（工学）京都大学大学院助手、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センター研究員等を経て、京都大学防災研究所都市防災計画分野教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター
政策コーディネーター
（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災
記念 人と防災未来センター 上級研究員