研究会資料 ４
各論(2)公益信託の監督・ガバナンスに関する検討
第１
１

公益信託の監督・ガバナンスの全体像（総論）について
現行法の規律(1) 公益信託制度
現行公益信託法第３条は、「公益信託ハ主務官庁ノ監督ニ属ス」と規定し、公益信託の監督権は、公益信託の許可を与えた主務官庁にあるとして、公益信託を行政庁による外部からの監督に服せしめている。
そして、信託法第１２３条、２５８条は、目的信託内部の機関として、
信託管理人が目的信託の監督を行うことを可能としており、同法第２６０条は、目的信託の委託者に一定の監督権限を与えている。
なお、現行公益信託法及び信託法には、公益信託の受給権者（公益信託から金銭等の給付を受ける権利を有する者）及び運営委員会による監督について定めた規定はない。
(2) 公益法人制度
一般法人法は、公益法人を含む法人内部の監督機関について、概要次のとおり規定している（信託と法人の制度的相違から、公益信託における信託管理人、委託者、受給権者及び運営委員会の各機関に明確に対応する公益法人の機関は存在しないが、参考になるものとして、以下の各機関が挙げられる。）。
ア

理事会に関する規律
一般法人法第１７０条第１項は、一般財団法人について、理事会を置かなければならないと規定している。理事会は、①理事の職務の執行の監督（同法第９０条第２項第２号、第１９７条）、②代表理事の選定及び解職（同法第９０条第２項第３号、第１９７条）、③社員総会・評議委員会の招集の決定（同法第３８条、第１８１条第１項）、④計算書類・事業報告の承認（同法第１２４条第３項、第１９９条）
等の権限を有している。

イ

監事に関する規律
一般法人法第１７０条第１項は、一般財団法人について、監事を置かなければならないと規定している。監事は、①理事の職務の執行の監査（同法第９９条第１項、第１９７条）、②計算書類等の監査（同
法第１２４条第１項、第２項、第１９９条）、③事業の報告要求、業- 1 -

務・財産の状況調査（同法第９９条第２項、第１９７条）、④理事の行為の差止め請求（同法第１０３条第１項、第１９７条）等の権限を有している。
ウ

評議委員会に関する規律
一般法人法第１７０条第１項は、一般財団法人について、３人以上の評議員全員で構成される評議委員会（同法第１７３条第３項、第１７８条第１項）を置かなければならないと規定している。評議委員会
は、①理事、監事及び会計監査人の選解任（同法第６３条第１項、第１７６条、第１７７条）、②定款の変更（同法第２００条）等の権限を有している。
エ会計監査人に関する規律
一般法人法第１７０条第２項は、一般財団法人について、定款の定めによって会計監査人を置くことができると規定している。また、同法第１７１条は、同法第２条に規定する負債額の合計額が２００億円
以上である大規模一般財団法人について、会計監査人を必置とする旨を規定している。
さらに、公益認定法第２７条から第２９条までは、同法第３条で公益法人の認定を行う行政庁として規定されている内閣総理大臣又は都道府県知事が、公益法人の検査、勧告・命令、公益認定の取消し等の監督権限を有する旨規定し、公益法人を行政庁による外部からの監督に服せしめている。
２

検討(1) 公益信託の受託者に対する監督・ガバナンスは全体としていかにあるべきか
公益信託の受託者に対する監督・ガバナンスの方法としては、①公益信託外部の第三者機関による監督、②公益信託内部の機関による監督・ガバナンスに大別して考察することができる。
そして、①公益信託外部の第三者機関としては、(a)行政庁（より具体的には、現行法下における公益信託の主務官庁と同じく信託目的を所管する行政庁、新たな公益信託制度の下で統一的に公益信託の認定・監督を行う行政庁、新たな公益信託制度の下で公益信託の監督のみを行う行
政庁等が想定される。）、(b)課税庁、(c)裁判所、（d）民間団体があり得る。また、公益信託内部の監督機関としては、(e)信託管理人、(f)委託者、(g)受給権者があり得る。
そして、以上の各方法を併用することも考えられ、併用する場合には、どの主体にどのような権限を付与するかという点についても検討を要す

- 2 -

る。
なお、公益信託の適正な運営を確保するために、受託者に対する合議制の助言機関として(h)運営委員会を置くことが公益信託の引受け許可の要件とされている（許可審査基準６（機関）(1)）ことから、②公益信託内部の機関による監督・ガバナンスにおいては、運営委員会の位置付けも問題となり得る。
更に、新たな公益信託制度において、いわゆる助成型以外の事業を行う事業型の公益信託を想定する場合には、助成型と事業型で監督の仕組みを異なるものとすべきか否かを検討する必要がある。
以上のとおり、公益信託の受託者に対する監督・ガバナンスを行う機関としては複数の機関が想定されるところ、それらが全体としていかにあるべきかについては、①外部の第三者機関による監督と②公益信託内部の機関による監督・ガバナンス（内部統制）とを明確に区別した上で、順をおって整理することが有益であると考えられることから、これらの全体像については、後記第２から第６までの議論を踏まえた上で、二読時に再度検討する。
（注）公益信託の監督、ガバナンス及び統制の各用語については、いずれも多義的な面があるが、現段階では、特に区別しないこととする。
(2) 公益信託外部の第三者機関による監督の要否について
ア

主務官庁による許可制を存続させる場合
新たな公益信託制度において、仮に公益信託の引受けについて主務官庁による許可制を存続させる場合、従前のとおり公益信託の許可を与えた主務官庁が外部の第三者機関として公益信託の受託者に対する監督を行う制度を採用することが考えられる。
他方、この場合でも、主務官庁は公益信託の引受け許可を行うのみとし、主務官庁による公益信託の監督を認めず、公益信託内部の機関による内部統制に委ねる制度を採用することも考えられる。

イ

主務官庁による許可制を廃止する場合
新たな公益信託制度において、仮に公益信託の引受けについて現在の主務官庁による許可制を廃止する場合、新たに公益信託の引受け許可を行う第三者機関が外部の第三者機関として公益信託の受託者に対する監督を行う制度を採用することが考えられる。
他方、この場合でも、新たに公益信託の引受け許可を行う第三者機関は公益信託の引受け許可を行うのみとし、第三者機関による公益信託の監督を認めず、公益信託内部の機関による内部統制に委ねる制度を採用することも考えられる。

- 3 -

第２

外部の第三者機関による監督を必要とした場合、その主体及び権限についてどのように考えるか

１

現行法の規律(1) 公益信託制度
ア

主務官庁の監督権限に関する規律
現行公益信託法第４条第１項は、「主務官庁ハ何時ニテモ公益信託ノ事務ノ処理ニ付検査ヲ為シ且財産ノ供託其ノ他必要ナル処分ヲ命スルコトヲ得」と規定し、主務官庁に公益信託の受託者による事
務処理の検査等の権限を与えている。
また、同法第５条から第７条まで、第９条は、主務官庁に、公益信託の変更命令、公益信託の変更・併合・分割の許可、公益信託の受託者の辞任の許可、公益信託の継続等に関する権限を与えている。
なお、同法第８条は、公益信託において、裁判所は、①特別の事
情による信託の変更を命ずる裁判（信託法第１５０条第１項）、②

公益の確保のための信託の終了を命ずる裁判（同法第１６６条第１項）及びこれに伴う信託財産に関する保全処分の裁判（同法第１６９条第１項）、新受託者の選任の裁判（同法第１７３条第１項）、③条件付債権等の評価を行う鑑定人の選任の裁判（同法第１８０条第１項）、④限定責任信託における帳簿等の書類の提出を命ずる裁判（同法第２２３条）、⑤限定責任信託における少額債権等の弁済許可の裁判（同法第２３０条第２項）の権限を有するが、以上のよ
うな本来的に司法作用に関する権限を除き、信託法上裁判所に認められている権限（受託者の解任、新受託者の選任、信託管理人の選解任等）は、主務官庁に属する旨規定している。
イ

アに付随する規律
現行公益信託法第１０条は、主務官庁が他の行政庁に権限を委任することを認め、同法第１１条は、都道府県知事等が事務処理をす
ることを認めている。また、同法第１２条は、主務官庁の命令・処分に受託者等が違反したとき等の罰則を定めている。
(2) 公益法人制度
前記第１の１(2)記載のとおり、公益認定法第３条、第２７条から第２９条までは、行政庁（内閣総理大臣及び都道府県知事）に、公益法
人の検査、勧告・命令、公益認定の取消し等の権限を与えている。
これは、公益法人制度改革において、主務官庁制度の弊害を克服す
るため、内閣総理大臣の下に民間有識者からなる公益認定等委員会を設置し(公益認定法第３２条、第３５条)、この委員会において法人の- 4 -公益性を実質的に判断し（同法第４３条）、委員会の意見に基づいて、内閣総理大臣が公益認定等を行い、また、一定の地域を拠点として活動する法人に関しては、その受益者との関係も勘案し、都道府県知事の下に国に準じた組織と機能を有する合議制の機関を設置して（同法第５０条）、住民の考え方を適切に反映しつつ、都道府県知事が公益認定等を行うとされたことによる（一問一答１９５頁）。
(3) 公益信託における主務官庁の監督権限と公益財団法人における行政庁の監督権限を比較すると、参考資料７のとおりとなる。
２

検討(1) 公益信託の監督を行う外部の第三者機関（主体）について
新たな公益信託制度において、仮に外部の第三者機関による監督を必要とした場合、当該第三者機関としては、①現行法下において公益信託の許可・監督を行っている主務官庁（公益信託の目的である公益事業を所管する行政庁〔行政官庁又は都道府県知事等地方自治体の長〕）、②新たな公益信託制度の下で統一的に公益信託の認定・監督を行う行政庁（公益信託制度を所管する行政庁や課税庁など）、③新たな公益信託制度の下で統一的に公益信託の監督のみを行う行政庁、④上記①から③までの行政庁以外の機関（例えば、裁判所、民間団体）が考えられる。
この点について、どのように考えるか。
(2) 外部の第三者機関の監督権限について
新たな公益信託制度において、仮に外部の第三者機関による監督を必要とした場合、その監督権限は、現行公益信託法第４条から第９条までにより主務官庁の権限とされている権限と同一とするとの考え方があり得る。
また、外部の第三者機関による監督権限については、現行公益信託法第４条から第９条までにより主務官庁の権限とされている権限に加え、公益法人制度で公益認定を行う行政庁が有する公益認定の取消し等の権限を与えるべきであるとの考え方もあり得る。
他方、外部の第三者機関による監督権限については、公益認定法第２８条の規定等を参考に、現行公益信託法第４条から第９条までにより主務官庁の権限とされている権限よりも縮小すべきであるとの考え方もあり得る。
これらの点について、どのように考えるか。
(3) 新たな公益信託制度において事業型を想定する場合における外部の第三者機関の監督権限について- 5 -新たな公益信託制度において事業型を想定する場合、公益信託の受託者等が収益事業を行う場合には経済的リスクを伴う可能性があることから、受託者等の経営判断的要素を伴う意思決定を伴う行為についての取消権限等を外部の第三者機関に与えるべきという考え方があり得る。また、事業型の公益信託の中でも、公益信託の信託財産が一定額を下回るような場合や受託者等が行う事業が小規模かつ安定的である場合には、外部の第三者機関の監督権限を限定するなど、監督の仕組みを複層的にすべきという考え方もあり得る。
これらの点について、どのように考えるか。
(4) 裁判所の権限について
現行公益信託法及び信託法上の裁判所の権限は、本来的に司法作用であって主務官庁の権限とすることに馴染まないものであることから、新たな公益信託制度においても、裁判所の監督権限については従前の内容を維持することが適当であると考えられるが、どうか。
第３信託管理人を必置機関とすべきか。仮に信託管理人を必置機関とした場
合、その権限や、信託管理人による監督の実効性を担保するための方策についてどのように考えるか。

１

現行法の規律(1) 公益信託制度
ア

信託管理人の要否に関する規律
信託法第１２３条第１項は、信託行為において、受益者が現に存しない場合に信託管理人となるべき者を指定する定めを設けることができると規定し、同法第１２５条第１項は、信託管理人は、信託行為に別段の定めがあるときを除き、信託の目的の達成のために自己の名をもって受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する旨規定している。
そして、現行公益信託法は、主務官庁は利害関係人の申立て又は職権により信託管理人を選任することができる旨を規定している（同法第８条本文、信託法第１２３条第４項）が、信託管理人を選任しなければならないとは規定していない。なお、信託法第２５８
条第４項は、遺言により目的信託を設定する場合には信託管理人を指定する定めを設けなければならないとしているが、信託契約により目的信託を設定する場合に信託管理人を選任するか否かは任意とされている。
ただし、許可審査基準６（機関）(1)において、公益信託は、その- 6 -適正な運営を確保するため、信託管理人を置かなければならないと定められている。
また、特定公益信託及び認定特定公益信託（所得税法第７８条第３項、所得税法施行令第２１７条の３第１項第５号等）では、信託管理人を置くことが税制優遇を受けるための要件とされている。
なお、実際の公益信託契約では、信託管理人が死亡又は辞任した
ときは、受託者は、委託者又は運営委員会の意向を聴取した上、これを補充しなければならない旨の条項が設けられることが多いようである。
イ

信託管理人の権限に関する規律
上記アのとおり、信託法第１２５条第１項は、信託管理人は、信託行為に別段の定めがあるときを除き、信託の目的の達成のために
自己の名をもって受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する旨規定している。
現在の標準的な信託契約において、公益信託の信託管理人は、受託者が決定した事業契約や予算、事業報告や信託の決算について受
託者から報告を受け、承認又は同意を与える権限が与えられていることが多いようである（参考資料３－１の２２～２３頁参照）。
ウ

信託管理人の義務に関する規律
信託法第１２６条は、信託管理人がその権限を行使するに当たっては、善管注意義務及び誠実・公平義務を負う旨規定している。また、現行公益信託法第１２条は、公益信託の信託管理人が主務官庁の命令又は処分に違反した場合には罰則を課す旨規定している。
エ信託管理人の資格に関する規律
信託法第１２４条は、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び当該信託の受託者が信託管理人になることを禁じている。
また、許可審査基準６（機関）(2)イにおいて、信託管理人は、①
当該公益信託の目的に照らして、これにふさわしい学識、経験及び信用を有するものであること、②委託者又は受託者と親族、使用人等特別の関係を有する者でないこと、③原則として個人であること
が公益信託の引受け許可の要件とされている。
(2) 公益法人制度
前記第１の１(2)記載のとおり。
２

検討(1) 信託管理人を法律上の必置機関とすべきかについて
旧信託法には公益信託における委託者の関与について定めた規定が- 7 -なかったことから、公益信託の委託者には監督権限は認められず、公益信託の信託管理人は、主務官庁を除くと、受託者による事務処理を監督する唯一の機関であると解されており、受託者を監督する受益者もいないことから、旧信託法上の信託管理人を必ず選任しなければならないとする見解が多数であった。もっとも、信託法では目的信託に関する規律が設けられたことから、仮に公益信託以外の目的信託に関する規律が公益信託にも適用されることを前提とした場合、公益信託が信託契約により設定されたときは、信託法第２６０条第１項の規定により準用される同法１４５条第２項各号等の監督権限が委託者に認められることになる。
新たな公益信託制度においては、上記のような公益信託以外の目的
信託における委託者の監督権限を公益信託については認めないこととしつつ、公益信託が信託契約により設定された場合及び遺言により設定された場合のいずれについても、信託管理人を法律上の必置機関とすることが考えられる。
他方、上記のような公益信託以外の目的信託における委託者の監督権限を公益信託についても認めることとしつつ、目的信託と同様に、公益信託が信託契約により設定されたときには、信託管理人を置くか否かは当事者の任意とすることが考えられる。
これらの点について、どのように考えるか。
(2) 信託管理人の権限及び義務について
新たな公益信託制度においても、信託管理人の権限及び義務については、現行公益信託法及び信託法で認められているものと同様とする
ことが考えられるが、どうか。
(3) 信託管理人の資格について
新たな公益信託制度において、信託管理人の資格は、現行法と同様に、信託法第１２４条の規律に委ねるのみで足りるとする考え方があり得る。
また、信託管理人の資格は、許可審査基準６（機関）(2)イと同様のものとすべきとの考え方があり得るほか、一般財団法人の欠格事由を定めた公益認定法第６条を参考に新たに定めるべきとする考え方があり得る。
これらの点について、どのように考えるか。
第４委託者による受託者の監督を認めるか。仮に委託者による監督を認める
場合にはその限界をどのように考えるか。

- 8 -

１

現行法の規律(1) 公益信託制度
旧信託法には、公益信託における委託者の関与について定めた規定は存在しなかったことから、委託者の権限は、私益信託と公益信託とで異ならないものと考えられていた。
信託法には、目的信託における委託者の関与について定めた規定（本来受益者の有する権限を委託者に与えた規定）が存在するが、その規定を公益信託に適用することを排除する旨の明示的な規定は存しない。そのため、現行公益信託法及び信託法の解釈として、公益信託の委託者は、目的信託の委託者が有する下記ア及びイの権限を有するという見解があり得るが、公益信託については目的信託の委託者の権限に関する規定は適用されないという見解もあり得る。
ア

一般の信託の委託者が有する権限
信託法は、委託者は、受託者に対する信託事務の処理の状況等についての報告請求権（同法第３６条）、裁判所に対する受託者の解任申立権（同法第５８条第４項）、裁判所に対する信託管理人の解任申立権（同法第１２８条第２項、第５８条第４項）を有すると規定している。
イ

信託契約の方法による目的信託の委託者が有する権限
信託法は、信託契約の方法による目的信託の委託者（同法第２６０条第１項）は、目的信託以外の信託では受益者の権限とされている信託法第１４５条第２項各号（第６号を除く。）に掲げる権限（受託者に対する同人の権限違反行為の取消権〔同項第２号、第２７条第１項〕受託者に対する帳簿等の閲覧請求権〔同項第５号、第３８条１項〕）を有する旨規定している。
（注）なお、信託法は、利害関係人は、受託者に対する貸借対照表等の閲覧・謄写請求権（同法第３８条第６項）、裁判所に対する新受託者の選任申立権（同法第６２条第４項）、裁判所に対する信託財産管理命令の申立権（同法第６３条第１項）、裁判所に対する新信託管理人の選任申立権（同法第１２９条第１項、第６２条第４項）を有すると規定している。
(2) 公益法人制度
公益財団法人については、その管理・運営の根幹部分については、設立者の意思を尊重する必要があると考えられたことから、法人の目的については原則として定款を変更できないとされている（一問一答１４５頁）が、設立者の意向が公益法人の設立後直接的に公益法人の- 9 -意思決定に反映する仕組みとはなっていない。なお、設立者が公益法
人の役員や評議員となることは可能である。
２

検討(1) 委託者の受託者に対する監督を認めるかについて
新たな公益信託制度においても、自己の財産を拠出した者が、その財産について意図したとおりの運用がされているかを監督したいと思うのは自然であり、このような監督を一律に禁止するまでの必要性はなく、委託者の関与を認めることによって生じ得る弊害（例えば、委託者による助成先の恣意的な決定など）は、その防止を図る規律を設けることにより対応することが可能であるから、公益信託においても委託者の監督を認めるべきであるという考え方があり得る。
他方、新たな公益信託制度においても外部の第三者機関による監督に加え、信託管理人による内部統制がされるのであれば、公益法人では設立者の意向が公益法人の設立後直接的に公益法人の意思決定に反映する仕組みとはなっていないことに照らしても、公益信託においては委託者の受託者に対する監督を認める必要はないという考え方があり得る。
これらの点について、どのように考えるか。

(2) 委託者の監督権限について
新たな公益信託制度において、仮に委託者の受託者に対する監督を認める場合、委託者の監督権限は、一般の信託の委託者が有する権限
及び信託契約の方法による目的信託の委託者が有する権限の全てとすべきであるとする考え方があり得る。
他方、仮に委託者の受託者に対する監督を認める場合でも、委託者の監督権限は、一般の信託の委託者が有する権限とすれば足りるとする考え方があり得る。
これらの点について、どのように考えるか。
第５受給権者による受託者の監督を認めるか。仮に受給権者による監督を認める場合、その限界をどのように考えるか。

１

現行法の規定(1) 公益信託制度
現行公益信託法には、公益信託の受給権者（公益信託の受託者から金銭等の支給を受ける者。例えば、奨学金を給付する信託において、一定の期間支給を受けることが確定した学生）に関する規定は存在しない。

- 10 -

(2) 公益法人制度
一般法人法及び公益認定法には、そもそも、受給権者に相当する概念がなく、受給権者に関する規定は存在しない。
２

検討(1) 受給権者による監督を認めるかについて
新たな公益信託制度において、①公益信託では私益信託の受益者と同じ法律的地位を有する者は存在しないこと（公益信託の受益者は「一般社会」であり、現実に公益信託から金銭等の給付を受ける受給権者の利益は、公益信託の反射的効果に過ぎないこと）、②公益信託には様々な類型が考えられ、どの類型の受給権者に監督権限を認めるかについての判断は困難であること（例えば、委託者が所有していた土地を公園目的で利用させる公益信託が設定された場合に、公園の利用者に監督権限を認める必要はないと考えられること）、③信託管理人又は委託者と、受給権者の意見が対立した場合や、多数の受給権者の意見が対立した場合にはその取扱いが問題となることから、公益信託については、受給権者による監督を認めるべきではないとの考え方があり得る。
他方、新たな公益信託制度においては、一定の要件の下で受給権者として指定された者が具体的な受益者となると解した上で、その受給権が満足されている間は、受給権者は監督権限を有しないが、仮に公益信託の給付が行われない場合のように受給権者の自益権が侵害され、しかも信託管理人による監督的権能の行使が期待し得ない場合（例
えば、新たな公益信託制度において信託管理人が必置とされない場合）など、受給権者による監督を認めるべきとの考え方があり得る。
これらの点について、どのように考えるか。
(2) 受給権者の監督権限について
仮に新たな公益信託制度において、受給権者の受託者に対する監督を認める場合、受給権者の監督権限は、受給権者から信託管理人に対し監督権限を行使するよう求めたが信託管理人が監督権限を行使しない場合にはじめて行使できるものとし、受給権者が監督権限を行使しない信託管理人を解任し、新たな信託管理人を選任することができる
ようにすることが考えられる。
この点について、どのように考えるか。

- 11 -

第６運営委員会を必置機関とすべきか。仮に運営委員会を必置機関とした場
合、その権限についてどのように考えるか。

１

現行法の規定(1) 公益信託制度
ア

運営委員会の要否に関する規律
現行公益信託法上、運営委員会に関する規定は存しない。
ただし、許可審査基準６（機関）(1)においては、運営委員会は、
公益信託の適正な運営を確保するための必置の機関とされている。
また、税法上の特定公益信託（所得税法第７８条第３項、所得税法施行令第２１７条の２第１項第６号等）でも、公益信託の受託者が信託財産の処分を行う場合には当該公益信託の目的に関し学識経験を有する者の意見を聴くことが義務付けられている。
なお、現在の実務では、受託者のほとんどを占める信託銀行が助成先の選定等についてノウハウを必ずしも持ち合わせていない場合があり、そのような場合には、運営委員会の答申が事実上尊重されることが多いようである。

イ

運営委員会の構成員に関する規律
許可審査基準６（機関）(2)ウにおいては、運営委員会の機関設計に関して、①構成員の数は特別の理由がある場合を除き５人から１０人程度であること、②構成員は当該公益信託の目的たる授益行為について深い学識経験を有する個人であること、③構成員の相当部分が同一親族で占められていないこと等適正な運営が行われるような構成であること、④構成員の多数の意思が適正に反映されるよう会議の成立要件及び議決要件が定められていること、⑤構成員の任期はあまり長期でないことが公益信託の引受け許可の要件とされている。
(2) 公益法人制度
公益財団法人については、前記第１の１(2)記載のとおり。
なお、公益財団法人は、事業の公益性に加え、公益目的事業を行うために必要な技術的能力を有することが求められることから、例えば、助成事業を行う法人の中には、助成先の選考が公正に行われることを目的として専門家など選考に適切な者が関与する内部の選考委員会等を設けている法人も多い。
２

検討(1) 運営委員会を法律上の必置機関とすべきかについて
新たな公益信託制度において、①運営委員会は、受託者のほとんど- 12 -

を占める信託銀行が助成先の決定について必ずしもノウハウを有していないことから諮問機関として機能しているにすぎず、公益信託の監督権限を有しているわけではないのが一般であること、②新たな公益信託制度においても外部の第三者機関や信託管理人による監督が行われるならば、それに加えて運営委員会による監督を認める必要に乏し
いこと、③現行法上、公益信託の受託者の範囲を限定する規定はなく、助成先の決定等についてのノウハウを有する者が受託者になることも可能であることからすれば、公益信託一般について、運営委員会を置くことを義務付ける必要性に乏しいことから、運営委員会を法律上の必置機関とするには及ばないという考え方があり得る。
他方、現在の実務上、運営委員会が受託者の公益信託の運営に関する助言機関として公益信託の助成先の決定等について大きな役割を果たしていることに照らし、許可審査基準６（機関）(1)と同様、これを法律上必置の機関とすべきとする考え方があり得る。
これらの点についてどのように考えるか。
(2) 運営委員会の権限について
仮に新たな公益信託制度において、運営委員会を法定の必置機関とする場合でも、現在の実務のとおり、運営委員会は、公益信託の受託者が助成先等を決定するに際して意見を述べるなど助言的な権限を有する機関として位置付けるべきであり、受託者に対する監督権限を与えるには及ばないとの考え方があり得る。
他方、公益法人における評議委員会は、理事、監事及び会計監査人の選任等について決議する権限が与えられ、これを通じて理事に対する牽制・監督が行われていることを参考に、公益信託における運営委員会にも公益法人における評議委員会と同様の監督権限を与えるべきとの考え方もあり得る。
これらの点について、どのように考えるか。
(3) 運営委員会の構成員について
仮に新たな公益信託制度において、運営委員会を法定の必置機関とする場合、運営委員会に必要とされる構成員の人数、任期等は個別の公益信託の状況によって異なることから、現行法と同様に、これらについての法律上の規律は設けないという考え方があり得る。
他方、運営委員会の構成員の人数、任期等に関しても、許可審査基
準６（機関）(1)ウを参考として、これをより具体化した規律を設ける
ことが相当であるという考え方もあり得る。
これらの点について、どのように考えるか。

- 13 -

第７１

公益信託における情報公開についてどのように考えるか。
現行法の規律(1) 公益信託制度
現行公益信託法第４条第２項は、「公益信託ノ受託者ハ毎年一回一定ノ時期ニ於テ信託事務及財産ノ状況ヲ公告スルコトヲ要ス」と定め、同法第１２条第１号は、これに違反した場合の罰則を定めている。
信託法は、受託者の委託者に対する信託事務の処理の状況についての報告義務（同法３６条）、受託者の信託財産に係る帳簿等の作成・保存義務（同法３７条）、委託者及び信託管理人の受託者に対する帳簿等の閲覧請求権（同法３８条第１項、第１４５条第２項、第２６０
条第１項）、利害関係人の受託者に対する貸借対照表等の閲覧請求権（同法３８条第６項）を規定している。
なお、旧信託法は、利害関係人に対して帳簿及び財産目録の閲覧請求権を認め（旧信託法第４０条第１項）、受益者及び委託者等には、これとは別に信託事務の処理に関する書類の閲覧請求権を認めていた（同条第２項）。しかし、信託の利益を享受する受益者以外の利害関係人（例えば、信託債権者）についてまで信託に関する詳細な書類の閲覧を可能とする必要性は乏しいと考えられ、むしろ受益者以外の利害関係人にとっての関心は、通常は資産や損益の状況にあると考えられることから、現在の信託法は、利害関係人には、受託者が信託法第３７条により保存すべき書類又は電磁的記録のうち、財産状況開示資料のみについて閲覧又は謄写ができるようにしている（Ｑ＆Ａ信託法
１７３頁）。
(2) 公益法人制度
公益認定法第２１条は、財産目録、定款、社員名簿等一定の情報を公益法人が備え置き、閲覧に供することを義務付けている。閲覧に供する資料は、①事業計画書、収支予算書等（毎事業年度の開始の日の前日までに備置き）、②財産目録、役員等名簿、役員報酬等支給基準
等（毎事業年度経過後３か月以内に備置き）、③計算書類等（定時社
員総会の１週間又は２週間前に備置き）、④定款、社員名簿（常時備置き）である。また、公益認定法第２２条は、同様の資料について毎
事業年度、行政庁に提出することを公益法人に義務付けており、何人も行政庁において閲覧・謄写を行うことができる。これは、公益法人
は、不特定かつ多数の者の利益のために活動することから、国民に対し広く情報開示を行い、透明性の高い事業運営を行うことが望ましく、また、情報開示により、国民の公益法人に対する理解が深まり、当該- 14 -

公益法人への支援が促進される効果が期待できると考えられることによる（一問一答２１９頁）。
更に、一般財団法人については、貸借対照表等の公告が義務付けられている（一般法人法第１２８条、第１９９条）。
２

検討
新たな公益信託制度においても、受益者等の帳簿等についての閲覧、

謄写について旧信託法の規律が現在の信託法の規律に変更された際の趣旨等を踏まえ、現行公益信託法及び信託法に規定されている情報公開の規定と同様の規定を設けるべきであるとの考え方があり得る。
他方、公益法人について上記のような情報公開に関する規定が整備された趣旨は公益信託にも同様に妥当することから、公益信託に関する情報公開の内容も公益法人と同等にすべきであるとの考え方があり得る。
これらの点について、どのように考えるか。

- 15 -