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更新日時:2012/08/10 16:35:00

印刷日時:12/08/10 16:41

四 半 期 報 告 書(第29期第１四半期)

テクマトリックス株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0436046502408.doc

更新日時:2010/06/25 14:08:00

印刷日時:12/08/10 16:41

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0436046502408.doc

印刷日時:12/08/10 16:41

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/10 16:41:00

ファイル名:0000000_4_0436046502408.doc

目

印刷日時:12/08/10 16:41

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第29期第１四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由平成24年４月１日

利

森

孝

脇

喜

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

生

至

平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第１四半期
連結累計期間

第28期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自
至

第28期

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（千円）

3,467,681

3,696,374

15,279,772

経常利益

（千円）

85,059102,649

1,012,573

四半期（当期）純利益（千円）

22,22951,065431,377

四半期包括利益又は包括利益（千円）

32,32540,304

493,603

純資産額

（千円）

5,042,638

5,387,043

5,503,755

総資産額

（千円）

11,216,958

11,402,718

11,469,555（円）

368.04845.48

7,142.25

（円）

－

－

－

（％）

41.5

43.4

44.2

１株当たり四半期(当期)純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧州諸国における財政不安の高まり等により、為替水準は、対米ドル、対ユーロともに円高で推移し、株安も長期化しました。新興国経済停滞等の景
気下振れの懸念材料も払拭されず、企業の設備投資は本格的に回復する状況には至りませんでした。国
内経済は東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調にありますが、原子力政策の見直しに伴う原子力発電所の停止による電力供給制限等のエネルギー問題や、長期化する円高などにより、企業の生産活動の先行きは不透明な状態が続いております。一方で、リーマン・ショック以降、企業におけるIT投資は、昨年度の震災後の特需を除けば、長期にわたり先送り状態が続いています。国際競争力強化の観点から積極的なIT投資の必要性が認識されているものの、外部環境との兼ね合いから、本格的なIT投資の回復に至っていないのが現状です。
また、リーマン・ショックから続く景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めているのに加え、今回の震災は、企業のIT投資の方向性を、設備の「所有」からサービスの「利用」へ、つまり、IT
資産のオフバランス※1化、クラウド※2サービスの拡大へと、加速度的に変化させております。

― 4 ―このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
当第１四半期連結会計期間において、CRM分野では、化粧品通販向けコンタクトセンターCRMシステ
ム、及びくすり相談室向けコンタクトセンターCRMシステムの新バージョンの販売を開始しました。金融分野では、カナダFinancial CAD社製金融商品評価・分析ツールの新バージョンの販売を開始しました。情報基盤事業においては、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社で、ネットワーク仮想化※3技術に対応した次世代ネットワーク機器ベンダーの米国Pica8(ピカエイト)社と代理店契約を締結し、クロス・ヘッド株式会社では、ネットワーク監視ソフトウェアベンダーのラトビア共和国Zabbix （ザビックス）社と代理店契約を締結しました。
② 保守、運用・監視の受注に加えて、CRM分野やインターネットサービス分野におけるクラウドサービス（SaaS※4）や、合同会社医知悟のサービスを拡販するなど、ストック型※5収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。当第１四半期連結会計期間において、医療分野では、医療情報のクラウドサービス「NOBORI」（ノボリ）の販売を開始しました。情報基盤事業では、セキュリティ監視サービス「∴TRINITY」（トリニティ）の提供を開始しました。
③ 仮想化ソリューション※6、クラウドサービス（SaaS）等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※7も推進しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮す
るための取り組みを継続しました。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ
外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑤ スマートフォン※8など新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業などに取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、36億96百万円と前年同四半期に比べ２億28百万円（6.6％）の増加、売上総利益は12億７百万円と前年同四半期に比べ93百万円（8.4％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、11億14百万円と前年同四半期に比べ73百万円（7.0％）の増加となりました。この結果、営業利益は93百万円と前年同四半期に比べ20百万円（28.0％）の増加となりました。
営業外収益は、為替差益９百万円等により11百万円を計上しました。この結果、経常利益は１億２百万円と前年同四半期に比べ17百万円（20.7％）の増加となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は１億８百万円と前年同四半期に比べ22百万円（25.6％）の増加、四半期純利益は51百万円と前年同四半期に比べ28百万円（129.7％）の増加となりました。

― 5 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
主力の負荷分散 ※9 装置の販売は、昨年度の震災後特需の反動により、やや頭打ち傾向となりました。一方、大手企業や政府機関へのサイバー攻撃の脅威は益々高まっており、個人認証システム、次世代ファイアウォール製品※10、総合ログ管理アプライアンス※11、アンチウィルスライセンス※12、リモートアクセス※13・アプライアンスの販売が増加しました。クラスターストレージ※14も販売が堅調でした。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調であるものの、技術要員の確保に苦戦し、一部営業的な機会損失が発生しています。沖縄クロス・ヘッド株式会
社では、ネットワークインフラの保守、運用・監視、クラウドサービス（HaaS※15、SaaS）などで順
調な販売が継続しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、ストレージの販売は苦戦しましたが、CRM製品販売、セキュリティ製品販売は堅調でした。引き続き、新規事業・製品の立ち上げに継続して取り組んでいます。
以上により、同事業の売上高は23億46百万円と前年同四半期に比べ78百万円（3.5％）の増加、営業利益は１億59百万円と前年同四半期に比べ３百万円（2.1％）の減少となりました。

② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、スマートフォン関連の開発案件など、既存顧客を中心に受託開発案件は堅調でした。また、新規案件獲得の競争は依然熾烈な状況が続いていますが、新規顧客の開
拓が進みました。株式会社カサレアルでは、教育事業及び既存顧客からの継続的な受託開発が好調でした。
金融分野では、既存プロジェクトの採算が悪化、新規案件の獲得においても苦戦しました。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業向けを中心に組込みソフトウェア※16に関する品質向上、機能安全の必要性の浸透による需要の高まりは継続しています。長期化する円高や欧州危機の影響が続いていますが、復調傾向にあります。
医療分野では、前年第４四半期連結会計期間に受注した大型案件の納品を完了し、また、堅調な更新案件需要により売上・採算面ともに復調傾向にあります。新クラウドサービス「NOBORI」の引き合
いも好調です。合同会社医知悟は、クラウドサービスの需要の高まりもあり、契約施設数、読影依頼
件数、従量課金金額を順調に増やし採算面が改善しました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携や、クラウド需要の増加により、大型案件も増加し、順調に売り上げを伸ばしました。
以上により、同事業の売上高は13億49百万円と前年同四半期に比べ１億50百万円（12.5％）の増
加、営業損失は65百万円（前年同四半期は営業損失89百万円）となりました。

― 6 ―(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）か
ら18百万円（0.2％）減少し、84億63百万円となりました。受取手形及び売掛金が７億６百万円減少する一方、現金及び預金が１億68百万円、前払保守料が４億49百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から48百万円（1.6％）減少し、29億39百万円となりました。
のれんの減少30百万円が主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から66百万円（0.6％）
減少し、114億２百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から78百万円（1.5％）増加し、52億99百万円となりました。前受保守
料が５億93百万円増加する一方、未払法人税等が３億77百万円減少したことが主な要因であります。固
定負債の残高は、前年度末から28百万円（3.8％）減少し、７億16百万円となりました。社債の減少30
百万円が主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から49百万円（0.8％）増加し、60億15百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から１億16百万円（2.1％）減少し、53億87百万円となりました。配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少等99百万円が主な要因です。これにより自己資本比率は前年度末の44.2％から43.4％となりました。

(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。

― 7 ―（用語解説）※1

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※2

クラウド

※3

仮想化

※4

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※5

ストック型

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）など、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※6

ソリューション

業務上の問題点や要求を構築したコンピュータシステムの処理により解決すること。

※7

インテグレーション※8

スマートフォン

※9

負荷分散

※10

次世代ファイアウ
ォール製品

※11

統合ログ管理アプ
ライアンス

※12

アンチウィルスライセンス

コンピュータウイルスを検出、除去するためのソフトウェア。

※13

リモートアクセス

出張先などの遠隔地からインターネット経由で会社や自宅のネットワークやコンピュータを利用すること。

※14

ストレージ

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する装置のこと。外部記憶装
置。

※15

HaaS

ハードウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Hardware as a Serviceの略。

※16

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車などの製品の動作を制御するために組み込まれているソフト
ウェア。

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。

コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出しなどの業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。
携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できるなど、パソコンに準ずる機能を持つ。
Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（"負荷"）を適切にサーバに振り分ける（"分散"）こと。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
社内のコンピュータシステム、ネットワーク機器、アプリケーション等から出力されるログ（操作や通信の記録）を統合管理することにより、内部統制を行ったり、機密情報の漏えいが万が一あった場合の追跡を可能にしたりする機器。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

207,360

計

207,360【発行済株式】

61,898

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

単元株制度を採用
しておりません。

61,898－－

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年８月10日)

普通株式61,898

計

61,898内容(注) 提出日現在発行数には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額―61,898

―

(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,405,350

1,298,120(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
1,500
普通株式
60,398－

発行済株式総数

61,898

総株主の議決権
(注) １
２

②

－

60,398
－

－

－

－

－

－

60,398「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

【自己株式等】
平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区高輪４丁目10－８

1,500

―

1,500

2.42

―

1,500

―

1,500

2.42

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
テクマトリックス株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金

3,624,431
3,017,467
219,294
1,180,486
442,878△2,855

3,793,077
2,310,812
201,289
1,629,809
531,201△2,803

流動資産合計8,481,703

8,463,386

367,072

365,156

713,544762,660

682,822754,385

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

1,476,205

1,437,207

投資その他の資産

1,144,573

1,136,966

固定資産合計

2,987,851

2,939,331

11,469,555

11,402,718

資産合計― 12 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

915,918
350,000
422,772
2,336,649
344,134
9,296
842,057

736,130
350,000
45,6972,929,697
137,457
5,096
1,095,276

5,220,829

5,299,355

60,00044,670528,92373,07238,30430,00038,430543,30970,97333,606744,970

716,318

負債合計

5,965,799

6,015,674

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,298,120
1,405,350
2,419,074△46,145

1,298,120
1,405,350
2,319,144△46,145

5,076,398

4,976,468△7,016△22,572△7,016△22,572

新株予約権
少数株主持分

11,789422,584

5,768
427,378

純資産合計

5,503,755

5,387,043

負債純資産合計

11,469,555

11,402,718

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

3,467,681
2,353,698

3,696,374
2,488,761

売上総利益

1,113,983

1,207,613

販売費及び一般管理費

1,040,900

1,114,040

営業利益

73,082

93,573

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

118
832
12,510
1,642

231
1,015
9,304
1,190

15,102

11,741

2,378
747

1,972
693

3,126

2,666

経常利益

85,059102,649

特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益

2,098
80

－
6,021

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計

2,179

6,021

特別損失
固定資産除却損
災害見舞金等

264
484

11
－

特別損失合計748

11

税金等調整前四半期純利益

86,491

108,658

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

75,714△18,483

38,848
13,950

法人税等合計57,231

52,799少数株主損益調整前四半期純利益

29,25955,859少数株主利益

7,030

4,793

四半期純利益22,22951,065― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

29,25955,8593,065△15,555

3,065△15,555

四半期包括利益

32,32540,304（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

25,2947,030

35,5104,793

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 15 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
120,701千円
30,722千円― 16 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
118,589千円
30,722千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

150,995

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

150,995

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500.00 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,268,017

1,199,663

3,467,681

13,272

5,388

18,661

計

2,281,290

1,205,052

3,486,342

セグメント利益又は損失（△）

162,597△89,51473,082セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,346,531

1,349,842

3,696,374

13,030

5,362

18,392

計

2,359,561

1,355,205

3,714,767

セグメント利益又は損失（△）

159,211△65,638

93,573セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

368.04円

845.48円

22,22951,065－－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)22,22951,065

普通株式の期中平均株式数(株)60,39860,398項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月10日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷

公一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根

玄 生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由 利孝(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 由利 孝 は、当社の第29期第１四半期(自平成24年４月１日 至平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。