発行日：2008/06/05

日本在宅ケア学会事務センター〒105-0001
東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル 2F
TEL：03-3431-3715
FAX：03-3431-3325

チームにおける医師の役割は，診断の確定・■ 2007 年度公開講座を終えて ■治療法の選択・チームメンバーへの情報提供であり，予想される経過（予後）・治療の現実

2007 年度日本在宅ケア学会公開講座を 3的目標・すべきケアとすべきでないケア・経

月 15 日，第 12 回学術集会の前日に開催しま

過観察事項と対処法を医師が伝えることが大した．会場となった学術総合センター会議室切であると述べました．また，とくにペイン・には補助席が出るほどの盛況で，会員外の参コントロールでは看護師からの情報が欠かせ

加者 51 名を含む，135 名が「在宅終末期ケないことなど，チーム内のコミュニケーショア（End of Life Care）の質向上をめざす」

ンの大切さが強調されました．
和田洋子統括部長（医療法人社団三喜会居をテーマに活発な討論を行いました．
プログラムは，島内節教授（国際医療福祉宅サービス部）は，患者本人がベストを尽く大学）による「在宅 End of Life Care の内容・して生き抜く条件づくり，延命治療ではなく，プロセス・評価方法の事例への応用」と題す

そのときに応じた最善の対処ができることがる講演から始まりました．本講演では，在宅ターミナルケアであるとしたうえで，ナース終末期ケア 1,000 事例から理論化したモデル

主導・医師がバックアップする体制が有効でを，経験の少ない訪問看護師にも実践に応用あると報告されました．

できるよう，訪問看護過程の段階ごとにツー小野宗佑（武蔵野市福祉公社在宅サービスル化したコンピューター・システムが紹介さ係主任）は，1 名の利用者に対し看護職と福れました．

祉職がペアで担当するトータルな在宅ケアをがん患者と非がん患者に別け，開始期・小紹介したのちに，金銭管理・葬儀・納骨など

康期・臨死期・死別期ごとにアセスメントす死後の問題・親族関係の改善には，ソーシャべき項目を明らかにして，アウトカム評価をルワーカーが重要な役割を果たし，看護師は行う方法について具体的に講演され，参加者医療コーディネーターの役割を果たしているに好評でした．

ことが述べられました．

講演の次に，「現場のスペシャリストによそれぞれ貴重な在宅ケアの先進事例が報る事例ケアの展開方法」をテーマに，医師，告されましたが，職種間の連携がとれたチー

看護師，社会福祉士の立場から事例に沿ったムケアであること，各専門職が明確な目標をシンポジュウムを行いました．

もって役割を分担していることは，共通した

辻彼南雄所長（水道橋東口クリニック）は，特徴であると思われました．また，保険報酬1

日本在宅ケア学会

基準ではとても運営できない，24 時間緊急対間在宅ケアや救急コールシステム，集約した応が職員の善意に頼って行なわれているなど， ターミナルケアなどを受けることができます．
デンマークでは，病院の平均在院日数は 5現場の問題も明らかになりました．
講演およびシンポジュウムを通じて，参加日未満です．これは，地域の在宅ケア課と病者からは活発な質問や意見が出され，アンケ院，およびホームドクターとが密接な協力関ート調査でも，終末期看護ツールの作成過程係にあるからであり，チームワークによってについてもっと聞きたかった，保健・医療・高齢者の入院を予防し，退院を早めているの福祉の各分野からの話が聞けて興味深かった， です．そして，さらに在院日数を短縮するたなど，もっと時間をかけて討論したいというめの新しい政策が実施されており，入院する声が，多数寄せられました．とすぐに「家でケアが受けられるしリハビリも受けられる．家にいつ帰れるのか」と高齢学会活動推進委員会者の多くが尋ねます．

委員長：加瀬裕子（早稲田大学）

近年，高齢者ケアにとって「予防」はとくに重要です．デンマークでは，法律によって，■ 自立を支える在宅ケアの秘訣 ■毎年 2 回，訪問看護師が高齢者の予防訪問をデンマークの例に学ぶ行い，援助の必要性をアセスメントすることが義務付けられています．この訪問により，デンマークは人口約 550 万人の北欧の小さヘルパーサービスや転倒予防のための車いすな国です．デンマークでは，高齢者ケアが充実など，高齢者の状態に応じた支援を提案してしており，高齢者は自宅で自立した生活を送るいます．

ことができます．このような高齢者ケアは子ど予防と同様にリハビリテーションも重要もの責任ではなく，地域社会の責任として行わです．デンマークでは，高齢者はリハビリテれているため，人々は安心かつ安全だと感じてーションを自宅でも自宅以外の場所でも無料いるのです．現在，高齢者の約 25%が在宅ケアで受けることができますし，自助具などに関を受け，施設入所者は 3.5%，北欧諸国でもっしても同様です．入院していた高齢者には，とも高齢者の医療費が低い国となっています．

とりわけリハビリテーションが必要ですが，また，高齢者の約 50%が最期の日々を在宅です

退院前にリハビリテーション計画が立てられ，ごし，在宅で死を迎えています．

高齢者の居住する市町村の責任で，その計画が実施されます．

ところで，デンマークでも，最初からこのような高齢者ケアが行われていたわけではあデンマークの高齢者は政治に対しても発りません．1980 年代は，高齢者が要介護状態言力をもっています．市町村には 4 年ごとにになると，自立して自宅で生活することには改選される高齢者協議会があり，政策に影響限界があり，最終的な解決策は施設入所でし力をもっています．一方で，高齢者は国や市た．しかし，地域で 24 時間在宅ケアを無料町村など行政を信頼してもいるのです．

で受けられるシステムを確立する新しい法律

デンマークの高齢者は，ただ命をながらえができ，すべての市町村が，高齢者の生活のるだけではなく，最期の日まで自身が自ら望質と自立を高めるための在宅ケアを実施し始んだ生活を送ることができるのです．

めたのです．高齢者は，無料で訪問看護師と座長：麻原きよみ（聖路加看護大学）

ホームヘルパーのチームワークによる 24 時
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Newsletter，No.1／2008.6.5と社会福祉サービスの財源は，その 90％が主■ フィンランドにおける高齢者のに市町村と州の税金からまかなわれています．

自立生活支援の施策 ■「ヘルス 2015 年」プログラムは，高齢者の日本在宅ケア学会学術集会の討議に関連して自立生活支援として，公的なヘルスケア事業に加えて，インフォーマルケア，市民による2008 年 3 月に開催された日本在宅ケア学

ボランティア活動，民間のサービスの実施を強調しています．

会学術集会に，セイナヨキ市議会議長・セイナヨキ大学理事会議長のティモ・パーヴォラ

高齢者の平均寿命はこの数十年間で大幅氏とともに，基調講演の講師として出席したに延び，とくに 80 歳以上が延びています．

ことはたいへん光栄なことでした．さらに，人口統計構成において，フィンランドでも日学会関連行事のパネルデイスカッションに本でも，今後数年間で EU 諸国のほかの国やおいて行った，フィンランドとデンマークとアメリカよりも急速に高齢者が多くなります．

日本のそれぞれの国におけるターミナルケ

フィンランドにおいて，60～75 歳の全体的なアの比較と討議，およびターミナルケアに関機能は，改善されています．長期間にわたるする知識の交換は，たいへん重要なものでし病気も多くみられますが，この年代のほぼ全た．
私達は，高齢者ケアや在宅ケアについて，員が自宅ですごしています．高齢者の病気は共に解決をしていくべき多くの課題をもっ予防でき，機能は促進して取り戻すことが可ています．

能で，自立した生活の条件となります．もっフィンランドにおいては，政府が決議したとも高齢のグループでは，障害が増え，ひとり「ヘルス 2015 年」公衆衛生プログラムに，で対処することがますますむずかしくなり，生2015 年までに国として取り組むべきヘルス

活の質が落ちます．しかし，もっとも高齢のグ政策の目標が概説されています．「ヘルスループでも，さらなる悪化を予防し，適切なリ2015 年」とは，社会のさまざまな構成分野ハビリを行うことで，日常生活に対処する能力において，それぞれがヘルスプロモーションを高めることができるのです．
2012 年までの国全体の目標は，75 歳以上を行うための広い枠組みを与えるプログラムです．
人々が将来に強く望んでいることは， の高齢者の 91～92%が，自立して自宅に住ん自分と家族がいつも健康であることや健康でいるか，サービスのニーズアセスメントに状態が改善されることです．

基づいた特定のヘルスケアや福祉サービスを2008 年には，フィンランド厚生省とフィ受けていることです．このうち，13～14%のンランド市町村連合協会は，「質の高い高齢高齢者は在宅ケアサービスを受け，5～6%の者サービスへの勧告」を改訂して発表しまし高齢者は介護費用の補助を受け，5～6%の高た．これに基づき各市町村は，高齢者対策に齢者は特別なサービスを受けながらサービスついて具体的な実施策を公表するよう求めハウスに住んでいるという目標です．そして，られています．そして，それらの施策の実施

75 歳以上の高齢者のうち，3%だけが老人ホ状況についての評価が頻繁に行われます．

ームに住むか，市町村のヘルスセンター内の長期ケア施設に入所している見通しです．

フィンランドの公的なヘルスケア事業は，地域市町村が基盤となる一次ヘルスケア，専セイナヨキ市における高齢者のヘルスプ

門的な二次のヘルスケア，さらに三次のヘルロモーションと予防ケアは，2004～2006 年スケアに分れています．これらのヘルスケアの 3 年にかけて開発された「高齢者センター」
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日本在宅ケア学会プロジェクトで定められました．高齢者の予の制度や取り組みを概説しました．フィンラ

防ケアは，次の 5 つのプログラムから成ってンドは，湖と森林に囲まれヨーロッパで 7 番

います：①75 歳以上の高齢者への予防訪問，目に大きな国です．日本と同じように少子高②介護者への家庭訪問，③助言と指導のサー齢化が進んでおり，平均寿命は男性が 75.3

ビス，④グループ活動，⑤認知症看護師によ歳，女性が 82.3 歳であり，65 歳以上の人口るサービス．これら予防ケアの実施による結は 15％以上です．認知症の発症率は 65 歳以

果は，高齢者の自宅での自立生活を確保する

上が 8％，85 歳以上が 35％を占めフィンラには，毎日の日常生活のなかで起きる今現在ンドの課題となっています．女性の多くは何の問題に焦点を当てて解決することが非常にらかの職に就いており，就業率は 72％を占め重要であることを示しています．このセイナています．

ヨキ市における「高齢者センター」プロジェ

フィンランドの医療制度は，医療と福祉に

クトは，2007 年から実施されて以来，市の福分れて，市町村が責任をもってサービスを提祉保健サービスの一環として恒久的に実施さ供しており，財源は公的（税金）にまかなわれています．

れています．医療や福祉にかかる自己負担は高齢者ケアにおける課題は，専門家のマネ

平均 10～15％であり，長期にケアを必要とす

ジメント能力，予防活動における公的サービる人には，所得に応じて自己負担額が決まっスとインフォーマルサービスの統合，リハビており最大で年間 590 ユーロを支払ってもら

リと家族を中心とした手法です．その目的とい，その額を超える場合は，公費で支払われするところは，高齢者の健康と身体機能の支ます．

援，能力の強化，安全な環境のなかで在宅生

フィンランドの高齢化対策の目標は“健や活をするための支援，社会の一員としての活かに老いること”として 1996 年に厚生省か動の維持にあります．そして，高齢者が必要ら提示され，これに基づいて政策が実施されとする支援や活動について，アセスメントすています．高齢者の権利保障，安定した経済ることが重要です．さらに，高齢者ケア，老状態の保障，年金制度の 3 点は，高齢者が自年学，老年技術学に関する教育を開発するこ

立した生活を送るために必要な鍵であるとしとも課題です．教育と研究開発と新しい老年ており，このなかには予防的な対策や在宅ケ技術により，在宅ケアをさらに発展させ，高アも含まれています．高齢者に自立した生活齢者の自立生活を有効に支援していくことがを送ってもらい，高齢者のもっている可能性できます．

を社会に活かす在宅ケア政策が推進されており，現在，75 歳以上の 89.7％が自宅ですご

ヘリー キチノヤ，RN, MNSC.

しています．

セイナヨキ大学国際交流マネージャー

ヘリー キチノヤ氏が居住するセイナヨキ（フィンランド）市の取り組みについて，セイナヨキ市は，フ■ 世界一の教育先進国から，在宅ケアィンランドの南に位置しオストロポロネシア先進国への取り組み ■の中心部にあり，美しい湖や森林に囲まれた
人口 2 万 2 千人の市である．主な産業はメタ

フィンランドにおける高齢者の自立した生活への試み

ルや農業であり，中小企業やニューベンチャ
ヘリー キチノヤ氏は，在宅ケア先進国とー企業が多い．1996 年にはじめて高齢者対策して変貌を遂げようとしているフィンランドが打ち出されたが，現在の目標は，高齢者が4Newsletter，No.1／2008.6.5

できるだけ自立した生活を送ることとし，3ためにはいかに国民に共通の理解を得られるつの対策が講じられています．①住宅や環境か，そしてそれを推進する支援体制をいかにに関するもので，自立した生活と家での生活作り上げられるかです．

を支えること，②高齢者には多くの可能性が日本でも高齢者の自立を促進する在宅ケあり，その可能性を社会のなかで積極的に普アシステムの構築が急がれています．75 歳以及していくこと，③高齢者が日常生活のなか上の高齢者に対する予防訪問の実施などや柔で機能を維持できるように支えていく予防的

軟な切れ目のない統合化されたケアの取り組なサービスの提供がなされることです．これみなどに関して，より先んじているフィンラらの対策を推進するために，高齢者センター

ンドから学ぶことは多く，多くの示唆を得るが設置されています．高齢者センターでは，ことができたのではないかと思います．

75 歳以上の高齢者を対象に予防的な家庭訪

座長：佐々木明子（東京医科歯科大学大学院）

問の実施，認知症のスクリーニングや社会資

小野 ミツ（広島大学大学院）源についての情報提供などを行うと同時に，介護者の健康状態や経済状態の把握が行われ，必要なときには介護者や家族の支援を行う．

■ 看護系学会等社会保険連合

センターは公的な医療，福祉サービス，民間（通称：看保連）総会報告 ■のサービス，市町村のサービス，ボランティアなどと連携をとりながら支援を行っている

看保連は，看護系学会等の加盟団体が，科のです．

学的・学術的根拠に基づいて看護の立場からその他のサービスとしてローカルサービ

わが国の社会保険のあり方を提言し，診療報スや教会のサービスがあり，在宅ケアの重要

酬・介護報酬体系等の評価・充実・適正化をな役割をになっています．教会では，高齢者促進するための組織です．本会は 4 年目を迎のグループ，アクティビティやデイケア活動えました．今年度当初の加盟団体数は 43 団が行われています．

体であり，本学会も会員となっています．

フィンランドは国家の目標として，高齢者昨年度は，2008 年度の診療報酬改定に向けの 91～92％が自宅で自立した生活が送れるての活動を行い，訪問看護の充実を図るためことを揚げています．このことを実現するたの改定が行われております．2009 年度には介

めには，高齢者のために統合されたケアが必

護報酬の改定があります．改定の提言をする要であるとしています．
統合されたケアとは，ためのエビデンスを創生する必要があること

ニーズへの対応，十分な情報の提供，情報のから，本年度は研究助成が行われることが流れ，適切な支援，個別のケア計画，治療や2008 年 4 月 30 日に開催いたしました総会にリハビリテ―ションの継続性などが柔軟に切て決定しています．下記ホームページ等のごれ目なく提供される必要があり，そのために活用をお願いいたします．

は情報通信技術の活用も重要である．統合さ【看保連連絡先およびホ－ムページアドレス】

れたケアにはサービス内，組織内，サービス

TEL：03-3409-1569 FAX：03-3409-1574

間，組織間，ネットワーク間，利用者の日常

看保連ホームページ：

生活や非公式の支援が円滑に行われるような

ttp://www.kanhoren.jp

体制づくりが必要です．在宅ケアに関する今

会員専用アクセス ID：zaitaku

後の課題は，柔軟で切れ目のないケアを行う

パスワード：PzFywkFK
5日本在宅ケア学会4）スケジュール■ 日本在宅ケア学会評議員・理事・監事

年月計画

2008 年 3 月

選挙管理委員を決定

7 月初旬

理事以外の委員を決定

日本在宅ケア学会平成 19 年度総会におい

7 月中旬

会員数の確定／会費再請求て選出された選挙管理委員会は，役員選手出

8 月中旬

計画確認／作業分担／選挙人・被選挙人名簿作成／選挙告示文作成

9 月上旬

公示文等の発送選挙管理委員会用封筒／選挙告示文／投票用紙／投票用紙封入
用封筒／投票用紙返信用封筒／
選挙人・被選挙人名簿10 月 7 日

評議員選挙の投票締切

10 月上旬第 1 回選挙管理委員会
評議員選挙：開票
評議員の選出：上位 40 名が当選

10 月中旬評議員当選者 40 名に通知

10 月下旬理事・監事選挙● 評議員に対する選挙権および被選挙権を

11 月 21 日

理事・監事の投票締切有する会員：平成 20 年 8 月 12 日までに

11 月下旬第 2 回選挙管理委員会：開票

平成 20 年度の会費を納入している正会

12 月上旬理事・監事当選者に通知

2006 年 3 月

理事・監事・評議員会に理事・監事内定者の報告の選挙について ■に関する規約に基づき，評議員・理事・監事の選挙を下記のとおり行うことをお知らせいたします．
なお，詳細は 9 月初旬にお届けいたします
公示文書をご覧ください．
1）評議員● 評議員選挙の投票締切日：10 月 7 日（消印有効）員（平成 20 年度入会者を含む）● 投票方法：投票用紙（指定の投票用紙に限

総会にて理事・監事承認る）に，10 名連記● 評議員選出者数：40 名

2）理事・監事選挙
理事・監事の選挙については，選出された■ 日本在宅ケア学会学術集会 ■評議員 40 名が平成 20 年 11 月 21 日までに，選挙管理委員会宛に郵送による投票で選出する（選挙規約第 10 条）．

●

第 13 回学術集会①学術集会長：黒田研二（大阪府立大学人間3）日本在宅ケア学会選挙管理委員会社会学部）

委 員 長：加瀬裕子（早稲田大学）

担当理事：瀧澤利行（茨城大学教育学部）②会期予定：2009 年 3 月 14・15 日

委智子（聖路加看護大学）

③会

員：亀井

場：大阪府立大学④テーマ(案)：格差のない地域ケアを目指して【選挙に関するお問い合わせ】●日本在宅ケア学会事務センター

第 14 回学術集会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル

①学術集会長：麻原きよみ（聖路加看護大学）（株）ワールドプランニング内②会期予定：未TEL：03-3431-3715 FAX：03-3431-3325③開催地：東京

E-mail：world@med.email.ne.jp④テーマ：未定6

定Newsletter，No.1／2008.6.5

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