き世界へ
被曝な

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp

第 72 回広島 2 ⼈デモ2013 年 11 ⽉ 1 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています

⾶び⼊り歓迎です

福島第⼀原発は現在でも

原⼦⼒緊急事態
宣⾔中 ※3.11 から
There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える
材料にしてくだされば幸いです。

福島第⼀原発は現在でも「原⼦⼒緊急事態宣⾔中」

表１【原⼦⼒緊急事態宣⾔とその解除】

原⼦⼒災害対策特別措置法（原災法）第15条の規定に基づいて内閣総理⼤⾂が宣⾔する。原災法は、1999年9⽉30⽇の東海村JCO臨界
事故を動機に制定され、1999年12⽉17⽇に施⾏された。内閣総理⼤⾂が原⼦⼒緊急事態宣⾔を出した場合、内閣総理⼤⾂に全権が集中し、政府だけではなく地⽅⾃治体・原⼦⼒事業者を直接指揮し、災害拡⼤防⽌や避難などをすることが出来るようになった。
第15条は、⾼濃度放射能の敷地外漏れや冷却機能喪失など重⼤事故を想定したものだが、この法律ができた時、誰も実際に「原⼦⼒
災害緊急事態宣⾔」が発せられる事態はあり得ないと思っていたという。実際には2011年3⽉11⽇19時 東電福島第⼀原発に発せられた原⼦⼒緊急事態宣⾔
18分、東電福島第⼀原発 （2011年4⽉2⽇にダウンロードhttp://www.kan
tei.go.jp/saigai/kinkyujitaisengen.pdf）
事故に対して発動された。
翌12⽇東電福島第⼆原発の1、4号機圧⼒抑制機能喪失が発⽣したため東電福島第⼆原発に対して『宣⾔』が出された。福島第⼆に関しては、2011年12⽉22⽇、当時の内閣総理⼤⾂野⽥佳彦名で、「重⼤な事故が発⽣する蓋然性は相当程度低下している」として解除が宣⾔された。福島第⼀については現在も「緊急事態宣⾔」が出されたまま。解除については、『原⼦⼒規制委員会設置法』施⾏後は、原⼦⼒規制委員会が判断し内閣総理⼤⾂に助⾔をし、内閣総理⼤⾂
が「解除宣⾔」をすることになっている。原⼦⼒規制委員会に問い合わせてみると（2013年10⽉30⽇⼣刻の電話インタビュー）、解除のメ
ドは「放射線防護の観点から、予想被曝線量が確実に下がったと判明すること」ということらしい。これでは曖昧なのでさらにつっこ
んで聞いてみると、現在の避難指⽰解除準備区域（現在予想被曝線量が年間20mSv以上であるがごく近い将来20mSv以下になると⾒られる地域）

で確実に20mSv以下になると⾒通せる時、というのが解除のメドだ

⽇本のマスコミは、トルコ訪問中の安倍⾸相が、「トルコで原と考えている。
発を受注した、⾸相のトップセールス」と読みようによれば、安【参照資料】⽇本語ウィキペディア『原⼦⼒災害特別措置法』、『原⼦⼒災害緊急
倍⽒を⼤げさに持ち上げる報道をしています。しかも 4 ⾴でも⾒ 事態宣⾔』（2011年3⽉11⽇、⾸相官邸Webサイト 誰が発したものか明記されるように、安倍⽒の現地ブリーフィング通りの内容を「⼤本営発 ていないので⼀種の怪⽂書）、『東京電⼒株式会社福島第⼆原⼦⼒発電所に係る原⼦⼒緊急事態解除宣⾔について』（2013年12⽉22⽇、内閣総理⼤⾂野⽥佳彦名）
表」よろしく、⾸相随⾏記者団が⼀⻫に⾃分のメディアに垂れ流す始末で、トルコの原発 “発注” の実態を伝えた報道は 1 つもあ
表２【原⼦⼒災害特別措置法 抜粋】
りませんでした。それはともかく、今やはり私たちがしっかり頭
原⼦⼒災害対策特別措置法（平成11年2⽉17⽇政令第百五⼗六号）の中に叩きこんでおかねばならないことは、現在でも「原⼦⼒緊（最終改正：平成25年6⽉21⽇）
急事態宣⾔」中で、しかも解除の⾒込みすら⽴っていないということです。「緊急事態宣⾔」については表 1 を参照していただき『第15条 原⼦⼒規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原⼦⼒緊急事態が発⽣したと認めるときは、直ちに、内閣総たいのですが、要するに核施設で重⼤な放射能災害が起き、施設理⼤⾂に対し、その状況に関する必要な情報の報告を⾏うととも
外に放射能が拡散する状態で発令されます。いったん発令されれに、次項の規定による公⽰及び第三項の規定による指⽰の案を提出
ば終息に向けて総理⼤⾂に権限が集中し、いわばオールマイティ
しなければならない。
の切り札を握ります。事故後、菅、野⽥、安倍と 3 ⼈の⾸相を私
⼀ 第⼗条第⼀項前段の規定により内閣総理⼤⾂及び原⼦⼒規制委たちは経験していますが、曲がりなりにもこの⾸相権限を使って員会が受けた通報に係る検出された放射線量⼜は政令で定める放射線測定設備及び測定⽅法により検出された放射線量が、異ことに対処しようとしたのは菅⽒くらいなもので、野⽥⽒は⾃分常な⽔準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上であるの権限と責任すら理解していなかったといえるでしょう。現在の場合（以下略）
安倍⽒は放射能汚染⽔問題に直⾯して初めて「これからは国が前２ 内閣総理⼤⾂は、前項の規定による報告及び提出があったとき⾯に⽴って対処する」というほど、この⾸相権限を理解していまは、直ちに、原⼦⼒緊急事態が発⽣した旨及び次に掲げる事項の公⽰（以下「原⼦⼒緊急事態宣⾔」という。）をするものとする。
せん。前⾯に⽴つもなにも、「緊急事態宣⾔」中は⾸相に権限と責任が集中しているのですから。
⼀ 緊急事態応急対策を実施すべき区域
⼆ 原⼦⼒緊急事態の概要
福島第⼆原発に発令された「緊急事態宣⾔」は、11 年 12 ⽉に「重⼤事故発⽣の蓋然性がなくなった」ことを理由に解除されました。 三 前⼆号に掲げるもののほか、第⼀号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」とい福島第⼀原発の解除は、厖⼤な剥き出しの核燃料物質が原⼦炉内
う。）に対し周知させるべき事項にある以上、「第 2 苛酷事故」の可能性は避けがたく、「緊急事態３ （略）宣⾔」解除の⾒通しもたちません。規制委は予想被曝線量
４ 内閣総理⼤⾂は、原⼦⼒緊急事態宣⾔をした後、原⼦⼒災害の20mSv 以下に下がりそうな地区（避難指⽰解除準備区域）が確実
拡⼤の防⽌を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったとに 20mSv 以下になったら強引に「宣⾔解除」をしようと考えて認めるときは、速やかに、原⼦⼒緊急事態の解除を⾏う旨及び次に掲げる事項の公⽰（以下「原⼦⼒緊急事態解除宣⾔」という。）をいるようですが、それで本当に危険が去るわけでもありません。
するものとする。
「原⼦⼒緊急事態宣⾔」中の⽇本で、その当の⾸相が原発再稼働
⼀ 原⼦⼒災害事後対策を実施すべき区域に熱⼼だったり、原発メーカーのトップセールスマンをつとめて
⼆ 前号に掲げるもののほか、同号に掲げる区域内の居住者等に対いたり、それをマスコミが⼤いに持ち上げたり、国⺠の⽀持率がし周知させるべき事項』
⾼かったり、本当におかしな国です、私たちの⽇本は。

中国電⼒側の情報を基にした
朝⽇新聞の悪質な記事

図１

2013 年 10 ⽉ 28 ⽇付朝⽇新聞朝刊（⼤阪本社版）「島根 3 号機
審査申請へ」と題するおかしな記事がでかでかと掲載されました。執筆者も⼭村哲史、藤⽥詢⼦の両記者名が出ています。⼀読して明らかに情報源は中国電⼒とわかります。中国電⼒が情報を“リーク” して朝⽇新聞にこの記事を書かせた狙いは幾通りも考えられますが、まずネタ元が中国電⼒だ、と⾔う点からみておきましょう。第⼀に「安全審査」という⾔葉使いです。
何度もお伝えしているように、原発再稼働のための「規制基準」
であって、「安全基準」ではありません。現在規制委員会で進んでいる原発再稼働のための審査は、「規制基準適合性審査」であって、「安全審査」ではありません。最近マスコミも「安全基準」
とか「安全審査」との表記は以前に⽐べれば減っています。朝⽇
新聞⾃体も「規制基準適合（性）審査」という⾔葉を使い始めています。頑強に「世界でもっとも厳しい安全基準」と⾔い続けて（た
きた安倍⾸相も、やっと「規制基準」というようになりました。
とえば今臨時国会衆院予算委員会の答弁）今時頑強に「安全基準」「安全審査」と呼び続けているのは、電⼒会社や原発推進派の学者・官僚・政治家くらいなものです。ところがこの記事では「3 号機の稼働に向けた安全審査の⼿続きに乗り出す」（リード）、また『原発の再稼働と新増設』と題した解説⾵の囲み記事では「5 社 7 原
発 14 基で安全審査の申請を済ましているが」と書き、本⽂では「設備⾃体は完成し、核燃料も運び込まれており、原⼦⼒規制委員会の安全審査を待つばかりだ」と書いています。原発業界が「安全基準」「安全審査」と云う⾔葉を使い続ける狙いは明らかで、審査に通れば「安全」と認められた、と宣伝をしたいためです。特に原発⽴地地元にはこれは有効です。朝⽇の記事はこの電⼒会社の⼝調をまるごと記事に移しています。
次に「⽕⼒の割合が⾼い中国電⼒は元々料⾦が⾼く」と書いているところです。これも中電情報です。表 3 は値上げ前の全国
10 電⼒会社の電気料⾦⼀覧表です。うち東京電⼒は 2012 年 9⽉から家庭料⾦の値上げをしていますので、半年分ほど値上げ効果が含まれています。中国電⼒の料⾦は確かに九州電⼒や関⻄電
⼒に⽐べて⾼いとはいえますが、原⼦⼒依存率の⾼い北海道電
⼒、東北電⼒、中部電⼒に⽐べて⾼いとはいえません。むしろ中国電⼒の料⾦は安いほうだといえます。（沖縄電⼒の価格が⾼いのは燃料油の依存率が極端に⾼いためです。今時 1 バレル 100 ドル以上もする⽯油で発電する国は⽇本くらいなものです。油を燃料とする限り料⾦は限りなく⾼くなります）これも「中国電⼒は原⼦⼒依存率が⾼い。

だから原⼦⼒依存を⾼めれば、料⾦は安くなる」という中国電⼒の宣伝（デマ）をそのまま取り次いでいます。

次に「島根原発の安全対策は 1000 億円を超えるが、（１、２号基分）を⽯油⽕⼒で代替すると年 1200 億円かかる」とし、「原発が稼働しなかった昨年度の純損益は 219 億円の⾚字だった」としている点です。これは原発を稼働させないと、中国電⼒の経営は⾚字になり、料⾦を値上げしなくてはならなくなる、ということを意味しています。しかし実際にはどうでしょうか？原発分を⽯油⽕⼒で代替させる、という発想にすでにトリックがあります。⽯油はかつては安価なエネルギー源でしたが、今は⾼価なエ
ネルギー源です。⽯油⽕⼒は辞めなくてはいけません。アメリカ
では発電にしめる⽯油燃料の割合はすでに 1% を切っています。
いまだに⽯油⽕⼒に依存している中国電⼒は（中国電⼒に限りませんが）無能経営といわれてもしかたがないでしょう。それではLNG などガス燃料はどうでしょうか？表 5 を⾒ると、2012 年度
ガス費は 1389 億円もかかっており、中国電⼒⾚字の⼀因となっています。

【参照資料】朝⽇新聞（⼤阪本社版）2013 年 10 ⽉ 28 ⽇ p35

表３

⽇本の１０電⼒会社の電気料⾦
単位：円 /1kWh( 表⽰桁以下は四捨五⼊）

電⼒会社
北海道電⼒
東北電⼒
東京電⼒
中部電⼒
北陸電⼒
関⻄電⼒
中国電⼒
四国電⼒
九州電⼒
沖縄電⼒

⼀般家庭・⼩⼝

事業者
21.29
21.57
22.27
21.93
18.70
20.18
20.99
20.51
19.58
24.51

企業・⼤⼝

事業者
14.65
15.01
15.20
14.94
13.22
13.85
14.13
14.23
13.65
18.82

他社販売

他電⼒会社

平均

12.77
9.68
15.88
13.39
15.47
8.79
8.77
13.15
-

14.96
19.62
12.33
15.69
38.97
11.85
19.82
12.48
44.25
-

16.90
17.35
17.54
16.86
15.74
15.90
15.01
15.89
15.74
21.07

* 出典は各社 2011 年度（2012 年 3 ⽉期）有価証券報告書『販売電⼒量及び料⾦収⼊』、『⼀般家庭・⼩⼝事業者』は『電灯』に対応する、『企業・⼤⼝事業者』には『特定規模需要』を含む、『他社販売』は電⼒会社以外の電気事業者への販売、『他電⼒会社』は他電⼒会社への『融通電⼒販売』*2011 年度の状況。東京電⼒は 2012 年 9 ⽉から『⼀般家庭・⼩⼝事業者』料⾦を値上げし平均約 25 円となっている。

ところが不思議な現象が起きています。表 6 は⼤阪ガスの2013 年度中間決算の内容ですが、⼤阪ガスは電⼒事業が利益の稼ぎ頭になっています。⼤阪ガスもガスを使って発電事業を⾏い、その⼤半は関⻄電⼒に販売して⼤きな利益を上げているのです。中国電⼒はガスを使って⾚字、⼤阪ガスはガスを使って⼤もうけ。⼀体どこに違いがあるのでしょうか？要するに調達ガスコ
ストが違うのです。中国電⼒は三菱商事など⼤⼿エネルギー会社に調達を任せていますが、三菱商事など⽇本のエネルギー会社は「ASIA ハブ」と呼ばれる⼀種の国際カルテルからガスを調達
し、中国電⼒に納⼊しています。ところが ASIA ハブの価格は国
際⽯油価格と連動制になっていますから、結局⽯油価格と変わりません。⼤阪ガスはわざわざ⾼いガスを購⼊せず⾃分で調達先を⾒つけて購⼊していますから、その価格は国際ガス価格と連動して中国電⼒に⽐べればはるかに安価なコストで発電できるのです。結局⽕⼒発電で⾚字になるのは、原発に依存していないからではなく、⽯炭など今⼀番安価なエネルギー源の依存率が低く、⽯油や ASIA ハブのバカ⾼い燃料をいまだに使い続け、コスト削減の努⼒をしない無能経営が原因だ、ということになります。

中国電⼒にとって島根 3 号機稼働は死活問題
つまり朝⽇のこの記事は、「原発がなければ電気料⾦が上がる」という中国電⼒の⾔い分をそのまま書いた記事ということになります。わずかな真実でも含まれているのなら別として、この⾔い分はこれまで⾒たように “ウソ” といった⽅が適切です。実際には違います。原⼦⼒発電は無駄に⾼い発電⼿段なのです。表 5 は資源別の発電コスト表です。2012 年度中国電⼒は原発による発電は「ゼロ」でした。にも関わらずその運営コストに 529 億円もかけています。わずか 128 万 kw の発電設備に、しかも 1w も発電しない設備に 529 億円もかける経営が⼀体許されると考えているのでしょうか？
朝⽇新聞は「中国電⼒が新増設の『例外』として⼯事を進めてきた 3 号機は 1、2 号機の出⼒より⼤きく（3 号機出⼒は 137.3 万kw）、稼働は同社の悲願だ」と書いています。3 号機稼働は「悲願」
どころか中国電⼒の「死活問題」なのです。表 4 を⾒ると直近通年決算期末で同社の純資産はついに 6156 億円となりました。
6000 億円の⼤台を切る⽇も近いでしょう。⼀⽅で新設島根原発
3 号機にはどれくらい⾦がかかったか？それを⽰すのが表 7 です。電⼒会社は発電設備に対する新規投資は、完成前でも「建設仮勘定」として 100% 資産計上することができます。直近通期決算では原⼦⼒建設仮勘定は 4529 億円にのぼります。これは100％島根原発 3 号機に投じた資⾦です。純資産 6000 億そこそ
この会社がその 75% に相当する⾦を新規投資にあてるなど無謀な経営と⾔わざるをえませんが、もし 3 号機が稼働しなかった
ら、規制委が認めなかったら 4529 億円はゴミになります。つまり損⾦処理をしなくてはなりません。その原資は純資産しかありません。損⾦処理をしたあとの純資産はわずかに 1600 億円になります。それは原⼦炉解体費⽤の積⽴⾦不⾜や将来に先送りしているコスト、すなわち⾼レベル放射性廃棄物処理費⽤を考え合わせると、事実上 3 号機稼働が不可能になった時点で、中国電⼒は債務超過、すなわち倒産になります。3 号機稼働は中国電⼒にとって「悲願」などという情緒的な話などではなく、会社の倒産をかけた問題なのです。
朝⽇のこの記事は「悲願」という⾔葉を使って読者の情緒に訴えようとしていますが実態はそんな⽣やさしいものではありません。
朝⽇のこの記事が徹頭徹尾中国電⼒や電⼒業界に都合の良いデータを使って書いているかがおわかりでしょう。中国電⼒や電⼒業界にとってもっとも都合のいいこと中の極めつけは、市⺠の「反原発の声」が下⽕になることです。朝⽇はこの点もちゃんと
中国電⼒の代弁をし、反原発などはもう忘れられつつあるかのような記事を作っています。
「だが中国電⼒管内では反原発の動きは鈍い」とし 3 号機運転差し⽌め訴訟原告団⻑の井⼝隆史共同代表に「反対の声が聞こえにくくなっている」と嘆かせて⾒せています。広島市内でも中国
電⼒本社前を通る⽉ 2 回の脱原発デモが続くが、「始めた時期に⽐べると参加者は減っている」としています。
しかし実際は違います。スローガンを掲げての⼤⼈数のデモや裁判に訴えるといった「3.11」以前の従来型の運動は下⽕かも知れませんが、理論的に原発の危険を知り、データで確認していこうとする市⺠の数は着実に増えています。⼩さなグループでの勉強会や集会、討論会などは市⺠の間に定着しつつあり、確実に「反原発」の⼟台ができつつあります。情緒や感情で反原発を訴える運動はすぐに凋みますが、理論とデータで反原発を理解した
市⺠たちの運動はなかなか凋みません。それが中国電⼒や原発推進側がもっとも恐れることなのです。
この 8 ⽉、広島の市⺠グループ『結・広島』は、四国電⼒・伊⽅原発 3 号機の再稼働に反対する広島市議会決議を求めて請願運動と署名活動を開始しました。署名者は共同請願⼈となり、従って広島市内に居住する有権者でなくてはなりません。極めてハー
ドル⾼い署名活動にも関わらず、9 ⽉の第 1 回⽬の市議会提出では代表請願⼈以外に 1541 名が署名し共同請願⼈となりました。
追加署名は毎⽉末に集計して提出しますが増え続けています。署
名者の 2/3 は、これまで反原発運動とは無縁だった⼈たちです。
朝⽇が書くように「反対の声広がらず」どころか、「反原発」は
従来にもまして深く静かに広島市⺠の間に浸透しています。

表4

中国電⼒

＊単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊

項⽬

2011年3⽉期

売上⾼
経常利益
包括純利益
純資産
総資産
総負債
有利⼦負債
販売電⼒量

表5

3期⽐較

2012年3⽉期

11,813 億円
298 億円
38 億円
6,449 億円
28,872 億円
22,423 億円
17,560 億円
60,670 百万kwh

10,943 億円
238 億円▲ 173 億円
6,612 億円
28,311 億円
21,698 億円
17,247 億円
62,395 百万kwh【出典】中国電⼒株式会社

経営指標＊販売電⼒量の単位は百万kwh

2013年4⽉期

11,997 億円▲ 288 億円
▲ 111 億円
6,156 億円
28,993 億円
22,837 億円
18,123 億円
58,647 百万kwh

平成23年、24年、25年のそれぞれ有価証券報告書総覧

中国電⼒ 2012年度 発電事業運営費⽤（燃料費除く）＊数字は表⽰桁で四捨五⼊ ＊新エネルギー発電は設備としても1個所3000kwしかないので省略＊⽕⼒発電には内燃⼒発電設備を含む＊燃料費は除いている
⽕⼒発電
⽔⼒発電
原⼦⼒発電

290万 万Kw
31 億万kwh

発電設備容量
当該年発電量
運営費⽤
給料⼿当
厚⽣費
使⽤済核燃料処理等費
使⽤済核燃料処理等準備費
廃棄物処理費
特定放射性物質処分費
消耗品費
修繕費
⽔利使⽤料
補償費
賃借料
委託費
損害保険料
原⼦⼒損害賠償⽀援機構負担⾦
諸費
諸税
減価償却費
合
計
⽯炭費
燃料油費
ガス費

【出典】『中国電⼒

表6

50 億円
8 億円
- 億円
- 億円
- 億円
- 億円
1 億円
51 億円
13 億円
6 億円
1 億円
9 億円
0 億円
- 億円
2 億円
21 億円
80 億円

242 億円

730 億円
1,504 億円
1,389 億円

平成25年

⼤阪ガス

128 万Kw
0 億万kwh

70 億円
12 億円
- 億円
- 億円
102 億円- 億円
6 億円
395 億円
- 億円
5 億円
1 億円
72 億円
0 億円
- 億円
16 億円
30 億円
191 億円

50 億円
8 億円
48 億円
2 億円
22 億円
12 億円
5 億円
149 億円
- 億円
- 億円
2 億円
79 億円
6 億円
24 億円
4 億円
12 億円
106 億円

900 億円

核燃料減損費その他

2013年度中間決算

ガス事業

売上⾼
4967億円
営業利益 143億円
投資利益
0億円

【出典】⼤阪ガス株式会社

- 億円
17 億円

増収増益

2013年度中間期は12年4⽉から12年9⽉までの6ヶ⽉間

LPG・電⼒他

1,134億円
215億円
2億円

ｴﾈﾙｷﾞｰ開発

60億円
▲ 6億円
36億円

平成25年年度中間決算報告書

中国電⼒529 億円
3640 億円

燃料費 合計

有価証券報告書総覧』※単位：億円（⼩数点以下は四捨五⼊）

表7780 万Kw
407 億万kwh

建設仮勘定

環境事業他

合

計

880億円 7,042億円
83億円
435億円
3億円
42億円

3期推移

＊単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊

項 ⽬
建設仮勘定
原⼦⼒発電設備
その他建設仮勘定
進捗率

2011年3⽉期

4,957 億円
3,896 億円
1,061 億円
93.6 ％【出典】中国電⼒株式会社

2012年3⽉期

5,482 億円
4,333 億円
1,149 億円
104.1 ％

2013年4⽉期

5,680 億円
4,529 億円
1,151 億円
108.8 ％

平成23年、24年、25年のそれぞれ有価証券報告書総覧【建設仮勘定】経産省の⾏政指導による会計処理法。⻑期にわたって電⼒会社の発電設備などが建設中の場合、投じた設備投資資⾦は費⽤ではなく、建設中であっても「建設仮勘定」として100％資産計上できる。⼀時的にだが、資産を⼤きく⾒せかけられると同時に当期利益を⼤きく⾒せられる。いわば政府公認の粉飾決算。

【島根原発3号機の進捗率】島根原発1号機・2号機はすでに稼働中で原⼦⼒発電設備の建設仮勘定は発⽣していない。⼭⼝県の上関原発は現在「原⼦炉設置許可」を取得していないので⼯事中ではなく「計画中」で費⽤は建設仮勘定に計上できない。従って上記原⼦⼒発電設備はすべて建設中の島根3号機。2011年3⽉期の進捗率は93.6%だった。その後進捗率は公表されていないが、容易にその後の進
捗率は計算できる。2012年3⽉期・4⽉期と進捗率は100%を越えるが、これは当初計画より建設費が膨らんだと⾒た⽅が合理的。

原⼦⼒緊急事態宣⾔中の⽇本がトルコに原発輸出？
まず右の表 8 の記事をお読み下さい。
「安倍⾸相のトップセー
ルスが実って、トルコに原発輸出が決まった」よかった、よかった、という記事です。また同⽇付朝⽇新聞も⼀応「原発輸出 懸念置
き去り」という⾒出しを掲げ、⼀応批判的な姿勢を⾒せつつも「⾸相前⾯、企業も期待」の中⾒出しを⽴てて、読売と似たような内
容の書きぶりです。朝⽇はご丁寧に「成⻑へ安定電⼒、地震国･･･⽇本の技術、魅⼒」とイスタンブール⾦井和之記者名で解説記
事を書いています。なぜこんなバカげた記事や報道が⼀⻫に溢れるのかは最後に⾒るとして、まずはトルコの原発開発の事情を⾒てみましょう。
トルコが原発開発をスタートさせたのは 1970 年ですから、す
でに 40 年以上経ちます。⻑い間経済開発が遅れていたトルコにとって原発を⾃⼒で所有することは、技術的にも資⾦的にも無理なことでした。そこに旧ソ連崩壊後のロシアがアプローチします。
ロシアはロシア連邦原⼦⼒省時代から旧東欧諸国や発展途上国向
けの原発輸出に熱⼼でした｡その中核を担ってきたのが旧ロシア
原⼦⼒省でした。2007 年プーチン⼤統領は、原⼦⼒省を中核とするロシア核コングロマリット国営企業「ロスアトム」誕⽣の法律に署名します。このことは、ロシアが原発を売り込むことを容易にしました。というのは⻄側先進国市場から完全にシャットア
ウトされていたロシアにとって残された市場は旧東欧諸国と新興国だけです。しかしこれらの国には多額の資⾦を⻑期的に寝かせておく余裕がありません。ロスアトムでは国際⾦融資本と⼀緒になってファイナンスから、原発を売り込むことができます。「⾦も出しますよ、原発も作りますよ」というわけです。こうした努⼒が実って 2010 年にトルコ議会はアクユにロシア改良型加圧⽔型原⼦炉 4 基建設の国際合意を批准します。すかさずロシアはこのプロジェクトに 200 億ドル（約 1.8 兆円）の融資をすると発表しました。最終的にはこのプロジェクトには 220 億ドルかかると⾒積もられていますが、これまでの例としてさらに膨らむことは確実です。こうしてやっとアクユ原発は 2016 年 1 ⽉着⼯、2021 年完成という⽇程が⾒えてくるようになりました。

表 8 ⾸相トップセールス実る…トルコ原発輸出合意【イスタンブール＝豊⽥千秋】安倍⾸相は２９⽇夜（⽇本時間３０⽇未明）、トルコのエルドアン⾸相とイスタンブールで会談した。
これに先⽴ち、トルコの⿊海沿岸シノップに原⼦⼒発電所４基を建設する計画をめぐり、三菱重⼯業などの企業連合とトルコ政府が合意書に調印した。両⾸相は合意を受けて、歓迎の意を表明した。
今年５⽉に続き、２回⽬のトルコ訪問となった安倍⾸相による「トップセールス」が実ったもので、⽇本の原発輸出は東京電⼒福島第⼀原発事故以降、初めて。
安倍⾸相は会談後の共同記者会⾒で「原発事故の教訓を世界で共有することにより、世界の原⼦⼒安全の向上を図っていくことは我が国の責務だ」と強調した。エルドアン⾸相は「原発を必要と信じている。
次のステップに進めたい」と語った。両⾸相は、原⼦⼒分野の技術開発や安全性向上を担う⼈材育成などを⽬的に、トルコに科学技術⼤学
を共同で設⽴することでも合意し、原⼦⼒エネルギーと科学技術分野の協⼒に関する共同宣⾔を発表した。
（2013 年 10 ⽉ 30 ⽇ 14 時 37 分 読売新聞）【参照引⽤】読売新聞電⼦版
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131030-OYT1T00566.htm

業を回り回って買収したのが東芝です）アメリカを含め⻄側先進国市
場は福島事故前からすでに原発事業は斜陽産業でした。有望市場
は新興国や発展途上国しかなくなっていました。こうした市場に対処し、リスク分散するため巨⼤企業同⼠が共同事業を開始する
必要に迫られたのです。⽇⽴は GE と組んで GE ⽇⽴ニュークリ
アエナジー（本社：アメリカ）という原発合弁企業を作ります。三菱重⼯業はフランスのアレヴァ社と組んでアトメア社（本社：フランス）を設⽴します。そしてアトメア社を中⼼として市場開拓に乗り出すことにしました。（表 9 の注参照のこと）
今回シノップ原発 4 基を、トルコから受注を決めたのはこの
アトメア社を中⼼とする国際企業連合なのです。もちろんフランスのアレヴァ、⽇本の三菱重⼯業、それに関⻄電⼒などもこの企業連合に加わっています。ですから安倍⾸相はアレヴァ－三菱重⼯業企業連合のために税⾦を使ってトルコでトップセールスを⾏ったわけです。さて今回の取り決めは実はシノップ原発 4 基はアトメア社の “Atmea1” を使うこと、総額 220 億ドルの総費⽤枠が決まっているだけでその他のことはこれからの話です。
三菱重⼯が “正式合意” という⾔葉を使わず、“⼤枠合意” と表現するゆえんです。最⼤の問題は 220 億ドルのファイナンスで⼀⽅⽇本の三菱重⼯業や東芝、⽇⽴、フランスのアレヴァ社、 す。（恐らく最終的には 250 億ドルを越えるでしょう）
アメリカの GE などはどうしたか？（アメリカのウエスティングハウ
これが「⽇本の原発トルコへ輸出報道」の実態です。さてなぜス社は早々と原発ビジネスに⾒切りをつけて、厖⼤に所有する原発特許
こんな⼤げさな報道になるのか？安倍⾸相には各社から随⾏記者
販売に特化します。インドなどではすでに原発事故に関して納⼊・製造団がついて⾏きます。記者団はそのつど⾸相サイドからブリーメーカーに賠償責任を問う法律が成⽴し、チェルノブイリ事故以降原発
フィングをうけます。そしてその⼤げさなブリーフィング通りのビジネスは危険なビジネスと⾒られるようになったからです。開発・製造・ “報道” を⾏って、安倍⾸相を⼤いに持ち上げる仕組みになって納⼊から⼿を引いて特許販売に特化すればリスクはないし、特許収⼊はいます。つまりは⼤げさな “⼤本営発表” が今回の真相というわ保証されるというわけです。因みにこのウエスティングハウスの原発事
けです。

表9

トルコの原発開発計画
原⼦炉名

Akkuyu 1
Akkuyu 2
Akkuyu 3
Akkuyu 4
Sinop 1Sinop 2Sinop 3Sinop 4

アクユ 1 号機アクユ 2 号機アクユ 3 号機
アクユ 4 号機
シノップ 1 号機
シノップ 2 号機
シノップ 3 号機
シノップ 4 号機

原⼦炉型

VVER-1200
VVER-1200
VVER-1200
VVER-1200
Atmea1
Atmea1
Atmea1
Atmea1

総電気出⼒（万 kw）

120
120
120
120
115
115
115
115

【WER-1200】

ロシアの国有核産業コングロマリットロスアトム（РосАтом）が建設開始

2016 年 1 ⽉
2017 年
2018 年
2019 年2017 年？
？
？

操業開始

開発した改良型加圧式原⼦炉。VVER はロシア型加圧⽔型原⼦炉と呼ばれている。原理や構造はアメリカで開発された加圧⽔型原2021 年
⼦炉と同じ。VVER-1200 は最新型で原型炉を除いてはトルコの2021 年
アクユ原発が最初の納⼊実績となる。
2022 年2023 年 【Atmea1】
フランスの核コングロマリット「アレヴァ社」（フランス政府の⼦
2023 年
会社）と⽇本の三菱重⼯業の合弁会社、アトメア社（ATMEA）が2024 年開発した最新式の原⼦炉。加圧⽔型原⼦炉。アトメア社は 2006?
年 10 ⽉にアレヴァと三菱重⼯業が合弁に合意、2007 年 7 ⽉ 11⽇に設⽴されている。本社はパリ郊外のラ・デファンス。社⻑は?

アレヴァが出し副社⻑を三菱重⼯業（神⽥誠⽒）から出している。
【参照資料】 世界核協会の Web サイト” Country Proﬁle” の” Turkey” 英語「Atmea1」はアトメアが開発した最初の原⼦炉でアレヴァ主導のWikipedia” VVER” ⽇本語ウィキペディア『アトメア』、三菱重⼯業プレスリリース『第 3 世代原開発。フランス原⼦⼒安全規制当局（ASN）が ATMEA1 の安全⼦炉のための新会社 ATMEA をフランスに設⽴三菱重⼯と AREVA の合弁で』（2007 年 9 ⽉）
、同社プレスリリース『フランス原⼦⼒安全規制当局（ASN）が ATMEA1 の安全設計の健全性を確認』 設計の健全性を確認したのはやっと 2012 年 2 ⽉のことである。
⼯場はフランスにある。
(2012 年 2 ⽉）
、⽇本語ウィペディア『ロスアトム』など