成田国際空港管理規程（昭和 53 年５月 15 日 規程第 24 号）
改正

昭和 53 年 12 月 27 日 規程第 37 号 (ｱ)

改正 昭和 56 年３月 31 日

規程第 ７号 (ｲ)

改正 昭和 59 年３月 30 日

規程第 ５号 (ｳ)

改正 平 成 元 年 ３ 月 17 日

規程第 ４号 (ｴ)改正 平 成 ９ 年 ３ 月 ５ 日

規程第 ４号 (ｵ)

改正 平成 12 年６月 28 日

規程第 11 号 (ｶ)改正 平成 14 年６月 19 日

規程第 15 号 (ｷ)

改正 平成 14 年９月 26 日

規程第 22 号 (ｸ)

改正 平成 16 年３月 31 日

規程第 ４号 (ｹ)改正 平成 16 年７月 14 日

規程第 55 号 (ｺ)

改正 平成 17 年２月 14 日

規程第 60 号 (ｻ)

改正 平成 17 年９月 27 日

規程第 13 号 (ｼ)

改正 平成 21 年９月 30 日

規程第 19 号 (ｽ)改正

平 成 25 年 ３ 月 29 日 規程第 22 号 (ｾ)

改正 平 成 27 年 ３ 月 31 日 規程第 27 号 (ｿ)改正 平 成 28 年 ３ 月 10 日 規程第 26 号 (ﾀ)
改正 平 成 28 年 ５ 月 24 日 規程第 ３号 (ﾁ)
改正 平 成 28 年 ６ 月 10 日 規程第 ６号 (ﾂ)改正 平 成 30 年 ３ 月 20 日 第 91 回臨時取締役会決議 (ﾃ)改正2019 年３月 27 日 経経企第 1029 号 (ﾄ)改正2019 年９月 30 日 経経企第 1019 号 (ﾅ)改正2019 年 12 月 27 日 経経企第 1030 号(ﾆ)改正2020 年３月 27 日 成管総総第 1153 号(ﾇ)改正

2021 年３月 12 日

改正

2022 年 11 月 17 日 経経企第 1020 号(ﾉ)改正2023 年３月 31 日 経経企第 1036 号(ﾊ)改正2024 年３月 18 日 経経企第 1032 号(ﾋ)改正2024 年３月 29 日 経経企第 1034 号(ﾌ)

経経企第 1029 号(ﾈ)（目的）第１条 この規程は、成田国際空港（以下「成田空港」という。）の安全、かつ、能率的な運営及びその秩序の維持その他成田空港の管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(ｹ)(ｾ)（運用時間）
第２条 成田空港の運用時間は、24 時間とする。ただし、航空機の離着陸は、原則として午前６時から午後 12 時までとする。(ｾ) (ﾅ)２

午後 11 時から午後 12 時までの航空機の離着陸は、原則として第 26 条第１項第１号に該当する航空機が A 滑走路を使用する場合に限り認めることとする。(ﾅ)- 1 -（入場の制限）第３条 成田国際空港株式会社（以下「会社」という。）は、混雑の予防その他成田空港の管理上必要があると認めるときは、会社が承認する者以外の者が成田空港に入場することを禁止することがある。(ｹ)(ｾ)（混雑の予告）第４条 航空運送事業者は、その使用する航空機の離着陸に際して、歓送迎のため相当の混雑が予想されるときは、当該航空機の離着陸の予定日時の 24 時間前までに、その旨を会社に届け出なければならない。(ｹ)（制限区域）
第５条 滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、格納庫その他会社が立入りの制限を標示した区域（以下「制限区域」という。）には、次に掲げる場合を除き、立ち入ってはならない。(ｹ)(1) 会社の承認を受けた者が立ち入るとき。(ｹ)(2) 航空機乗組員及び旅客が航空機に乗降するために立ち入るとき。
（禁止行為）
第６条 成田空港においては、次に掲げる行為を行ってはならない。(ｾ)(1) 建物、工作物、標識その他の成田空港の施設若しくは器具又は車両をき損し、又は汚損すること。(ｾ)(2) 正当な理由がなく、刃物、棒その他の人に危害を加えるおそれのある物又は無人航空機（航空法第２条第 22 項に規定する航空機）、模型航空機（無人航空機の定義で除外されている 200ｇ未満の飛行機等）その他の人に混乱を招くおそれのある物を持ち込むこと。
(ﾅ)(3) ごみ、廃物等を定められた場所以外の場所に遺棄し、又は手荷物その他の物をみだりに放置すること。
(4) 喫煙を禁止する場所において、喫煙すること。
(5) 立入の禁止を標示した場所に立ち入ること。
(6) 前各号のほか、秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為をすること。
２

成田空港においては、会社の承認を受けた場合を除き、次に掲げる行為を行ってはならない。(ｹ)(ｾ)(1) 銃砲刀剣類、爆発物、放射性物質又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること（公用者がその業務のためにする場合を除く。）。
(2) 可燃性の液体、ガス、放射性物質その他これらに類するものを保管し、又は貯蔵すること（航空機にそのために設備された容器に入れて、機内に保管する場合を除く。）。
(3) 裸火を使用すること。
(4) 看板、旗、幕、印刷物、書面等の掲示又は展示を行うため、一時的に施設を利用すること。
(5) 演説会等の集会を催し、宣伝活動又は示威を行い、寄付金を募集し、その他これらに類する行為を行うため、一時的に施設を利用すること。
(6) 動物（本来の目的に使用される身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）に定める身体障害者補助犬（これと同等の能力を有すると認められる犬を含む。）及び航空貨物と- 2 -して取り扱われるものを除く。）をつれて旅客ターミナル地区、貨物地区及び制限区域に立ち入ること。(ｸ)(7)

無人航空機（航空法第 2 条第 22 項に規定する航空機）、模型航空機（無人航空機の定義で除外されている 200g 未満の航空機等）を飛行させること。(ﾁ)（航空機による施設の使用）
第７条 航空機の離着陸又は停留のための施設で会社が管理するもの（以下「離着陸等施設」という。）を使用しようとする者は、次の事項をあらかじめ会社に届け出なければならない。
このうち、第２号に規定する事項については、離着陸等施設を使用する日の１箇月前までに会社に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。なお、第２号に規定する事項の届出手順については、別に定める「空港使用料金の取り扱いに関する要領」によるものとする。(ｹ) (ﾅ)(1) 氏名又は名称及び住所(2) 使用航空機の型式、登録記号、最大離陸重量(以下「重量」という。) 、国際民間航空条約の附属書 16 に定めるところにより測定された離陸測定点、進入測定点及び側方測定点における航空機の騒音値（当該騒音値のない航空機にあっては、当該航空機について、その製造国の政府機関の公表しているこれに準ずる騒音値。以下「騒音値」という。）その他会社が別に定める事項 (ｷ)(ｼ)(ｾ)(3) 使用の日時（始期及び終期を明示すること。）(4) 使用の目的(5) 変更しようとする場合は、変更を必要とする理由
２

会社は、前項の者に対し、離着陸等施設の使用について空港管理上必要な指示をし、又は条件を付すことがある。(ﾅ)３

会社は、前項の指示又は条件に反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止その他必要な措置を講ずることがある。(ﾅ)（航空機の地上移動）第８条 航空機は、地上移動（滑走路及び誘導路における移動を除く。）をするときは、会社の指示に従って移動しなければならない。(ｹ)２

会社は、前項の規定に違反して航空機を移動させた者に対し、成田空港の管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。(ｹ) (ｾ)（航空機への乗降等の場所等）

第９条 航空機への乗降、積卸及び補給並びに航空機の整備、点検及び停留は、会社が指定する駐機場で行わなければならない。ただし、会社が承認した場合は、この限りでない。(ｹ)２

航空機の停留は、車輪止めを施す等安全、かつ、確実に行わなければならない。

３

航空機のエンジンの試運転は、地上試運転用消音施設が設置されている駐機場その他会社が指定する駐機場において、会社が指定する時間及び方法に従って行わなければならない。
(ｹ)４

会社は、前３項の規定に違反した者に対し、成田空港の管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。(ｹ)(ｾ)（移動不能航空機の撤去）

第 10 条 成田空港において移動不能となった航空機の所有者又は使用者は、すみやかに、当該- 3 -航空機を、会社が指定する場所へ撤去しなければならない。(ｹ)(ｾ)（検査の実施の指示）
第 11 条 会社は、成田空港における旅客、航空機乗組員その他の者への危害及び航空機の損壊を防止するため、成田空港を使用する航空運送事業者に対し、会社が指定する方法により当
該航空運送事業者の運送する旅客及びその手荷物の検査を実施すべきことを指示することがある。(ｹ)(ｾ)２

会社は、前項の規定に違反した者に対し、成田空港の管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。(ｹ)(ｾ)（給油作業等）

第 12 条 航空機の給油作業又は排油作業は、次に掲げるところにより行わなければならない。
(1) 給油作業又は排油作業は、会社が指定する場所で行うこと。(ｹ)(2) 給油作業は、会社が承認した場合を除き、ハイドラント施設を使用して行うこと。
(3) 給油作業又は排油作業を行う者は、当該作業に従事する者のうちから、法令に基づく資格のうち会社が指定するものを有している者を責任者として定めておくこと。
(4) 次に掲げる場合は、航空機の給油作業又は排油作業を行わないこと。
(ｱ) エンジンが、運転中又は加熱状態にあるとき。
(ｲ) 必要な危険予防措置が講ぜられる場合を除き、旅客が航空機内にいるとき。
(5)

給油作業又は排油作業にあたっては、消火器等を備えておく等の安全措置を講ずること。
(6) 給油作業又は排油作業中は、航空機又は当該業務に従事する車両の無線設備、電気設備
その他の物件について、火花放電をおこすおそれのある操作をしないこと。
２

給油作業又は排油作業中は、当該作業に従事している者以外の者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

航空機の燃料タンク空気抜及び給油作業又は排油作業に従事している車両の付近に近づかないこと。
(2)

給油作業又は排油作業中の航空機の付近の車両の無線設備及び電気設備について、火

花放電をおこすおそれのある操作をしないこと。
(3)

給油作業又は排油作業中の航空機及び車両の周辺において、火花放電をおこすおそれのある器具等を使用しないこと。
（車両の使用及び取扱い）
第 13 条 成田空港における車両の使用及び取扱いについては、次に掲げるところによるものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。(ｾ)(1) 制限区域において使用する車両は、会社の承認を受けたものでなければならない。(ｹ)(2)

制限区域において車両を運転しようとする者は、会社の承認を受けた者でなければならない。(ｹ)(3)

車両の駐車、整備、点検及び給油は、会社が指定する場所で行わなければならない。

(ｹ)(4) 車両への乗降又は積卸は、会社が禁止する場所で行ってはならない。(ｹ)（使用料金）
第 14 条 離着陸等施設を使用する者は、着陸料又は停留料（以下「使用料金」という。）を、- 4 -会社からの請求に基づき、会社が指定する期限までに日本国通貨で会社に支払わなければならない。なお、会社は、使用料金の請求にあたり、第７条第２号に規定する事項の届出書類に記載された電子メールアドレス（以下、「届出アドレス」という。）に電子メールを送信することにより、離着陸等施設を使用した者に対し、請求予定金額を通知するものとし、離着陸等施設を使用した者は、当該請求予定金額に異議のあるときは、かかる通知が届出アドレスのメールサーバーに到達した日（ただし、日本時間による。）の翌日から起算して３営
業日目の 17 時 40 分までに（以下「異議申立期間」という。）、電子メールにより会社にその旨を申し出なければならない。なお、営業日とは、年末年始（12 月 29 日から翌年１月３日までの日）を除く平日（ただし、日本におけるものとする。）とする。 (ｹ)(ｾ)(ﾅ)２

前項の規定にかかわらず、離着陸等施設を使用する者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合で会社の指定を受けたときは、着陸料については着陸直後に、停留料については停留を終えたときに、会社からの請求に基づき、遅滞なく支払わなければならない。
なお、この場合において、離着陸等施設を使用した者から支払われた使用料金に修正又は精算等の必要がある場合は、当該請求時点までに第７条第２号に規定する事項の届出が受理された航空機に限り、会社は、使用料金が支払われた後に、これを精算するものとする。ただし、当該請求時点までに第７条第２号に規定する事項の届出がされたものの当該時点では未だ受理されていない航空機であっても、やむを得ない事由があると会社が認めた場合はこの限りではない。なお、返金にあたり利息等は付さないものとする。(ｹ)(ｾ)(ﾅ)(1) 仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとられたとき。
(2) 破産、会社更生、民事再生等の申立てがあったとき、清算手続に入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき。
(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（法人にあっては、その代表者がこれらの審判を受けたとき。）。
(4) 裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき。
(5)

財務状況の悪化により、会社に対する債務の履行の遅滞その他債務の不履行があったとき又は債務の履行に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるとき。
(6)

航空運送事業者にあっては、その事業の停止命令があったとき又はその事業の許可が取り消されたとき。
３

離着陸等施設を使用する者が、前項の規定により指定を受けた場合には、期限の利益を失い、会社から提供を受けた施設の使用により発生した債務（土地又は建物の賃貸借契約及びそれらに付随する契約により発生した債務を除く。）の全部を会社の指定する日までに支払わなければならない。(ｹ)(ｾ)４

航空運送事業者のうち、定期運航を行う航空運送事業者（以下、「定期運航者」という。）
は、別に定めるところにより、保証金を預託するものとする。預託された保証金の取扱いについても同様とする。(ﾋ)５第１項から第３項の規定にかかわらず、会社が定期運航者に対して使用料金を前納させることができる場合及び期限の利益を喪失させることができる場合は、別に定めるところによ
る。(ﾋ)

６

使用料金の算定方法及び額は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第７条の規定により消- 5 -

費税を免除することとされた航空機にあっては第１号及び第２号に規定する金額とし、それ以外の航空機にあっては第１号及び第２号に規定する金額に、それぞれ消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(ｴ)(ｵ)(1) 着陸料 離着陸等施設を使用する航空機について、その着陸１回ごとに、次に規定する算定方法で計算した額とする。(ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｶ)(ｷ)(ｱ) 国際航空に従事する航空機 (ｷ)(ｼ)(ｽ)
当該航空機の重量（単位は、トンによるものとし、１トン未満は、１トンとして計算する。以下同じ。）に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める料金率を乗じて得た額。ただし、その額が 50,000 円に満たない場合は 50,000 円とする。
(a) 当該航空機の騒音値の合計が、国際民間航空条約の附属書 16 第１巻第３章に定めるところの離陸測定点、進入測定点及び側方測定点における航空機の騒音基準値（以下「騒音基準値」という。）の合計より 20ＥＰＮデシベル以上低く、かつ、当該航空機の各測定点における騒音値の全てが、同一の測定点における騒音基準値より４ＥＰ
Ｎデシベル以上低い場合 1,550 円 (ｾ)(b) 当該航空機の騒音値の合計が、騒音基準値の合計より 15ＥＰＮデシベル以上低く、かつ、当該航空機の各測定点における騒音値の全てが、同一の測定点における騒音基準値より３ＥＰＮデシベル以上低い場合であって、(a)に該当しない場合

1,650 円(ｾ)(c) 当該航空機の騒音値の合計が、騒音基準値の合計より 10ＥＰＮデシベル以上低く、かつ、当該航空機の各測定点における騒音値の全てが、同一の測定点における騒音基準値より２ＥＰＮデシベル以上低い場合であって、(a)又は(b)に該当しない場合
1,750 円 (ｾ)(d) 当該航空機の騒音値の合計が、騒音基準値の合計より５ＥＰＮデシベル以上低く、かつ、当該航空機の各測定点における騒音値の全てが、同一の測定点における騒音基準値より１ＥＰＮデシベル以上低い場合であって、(a)から(c)までのいずれにも該当しない場合 1,850 円 (ｾ)(e) 当該航空機の騒音値の合計が、騒音基準値の合計と同じ又はそれより低く、かつ、
当該航空機の各測定点における騒音値の全てが、同一の測定点における騒音基準値と同じ又はそれより低い場合であって、(a)から(d)までのいずれにも該当しない場合
1,950 円 (ｾ)(f) 上記(a)から(e)までのいずれにも該当しない場合

2,000 円 (ｾ)(ｲ) 国内航空に従事する航空機 (ｷ)(ｾ)(a) ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する航空機（以下「ジェット機」という。）については、次に掲げる金額の合計額とする。(ｷ)(ｼ)(ｾ)(i) 航空機の重量をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計額 (ｷ)① 25 トン以下の重量については、１トンごとに 1,100 円 (ｷ)② 25 トンを超え 100 トン以下の重量については、１トンごとに1,500 円 (ｷ)③ 100 トンを超え 200 トン以下の重量については、１トンごとに1,700 円 (ｷ)④ 200 トンを超える重量については、１トンごとに- 6 -1,800 円 (ｷ)(ⅱ) 騒音値のうち離陸測定点及び進入測定点におけるものを相加平均して得た値（1ＥＰＮデシベル未満は１ＥＰＮデシベルとして計算する。）から 83 を減じた値（当該値が０未満の場合は０として計算する。）に 3,400 円を乗じた金額 (ｷ)(ｾ)(b) その他の航空機については、当該航空機の重量をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計額とする。(ｷ)(i) ６トン以下の航空機については当該重量に対し1,000 円 (ｷ)(ⅱ)６トンを超える航空機 (ｷ)① ６トン以下の重量については、当該重量に対し 700 円 (ｷ)② ６トンを超える重量については、1 トンごとに 590 円 (ｷ)(c) (a)及び(b)の規定にかかわらず、次に規定する航空機の着陸料の額は、以下のとおりとする。 (ｷ)(ｾ)(i) 空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）のうち新千歳空港、大阪国際空
港又は福岡空港以外の空港等を離陸した航空機であって、他人の需要に応じ、有償
で旅客又は貨物の運送を行うものの着陸料は、(a)及び(b)の規定により計算して得た金額に３分の２を乗じた金額とする。ただし、(ⅲ)、(ⅳ）①ただし書及び②ただし書並びに(ⅴ)①ただし書及び②ただし書に規定するものを除く。(ｷ)(ｺ)(ｾ)(ﾂ)(ⅱ)(i)の規定に該当する航空機（中部国際空港を離陸した航空機を除く。）のうち、国内定期航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者ごとに新規に運航する路線に係るもの又は既に運航している路線に対する増便に係るもの（路線の振替又は路線の再開若しくは便数の回復によるものを除く。）の着陸料は、運航開始の日の属する月の翌月から起算して１年間、(i)の規定にかかわらず、(a)及び(b)の規定により計算して得た金額に２分の１を乗じた金額とする。(ｺ)(ｻ)(ⅲ)運航計画（航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 107 条の３第２項の運航計画をいう。）において到着時刻を午前８時 29 分以前に設定している航空機であって、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行うものの着陸料は、(a)及び(b)の規定により計算して得た金額に２分の１を乗じた金額とする。ただし、(ⅳ)①ただし書き及び②ただし書並びに(ⅴ)①ただし書及び②ただし書に規定するものを除く。
(ｷ)(ｺ)(ｾ)(ⅳ)直前に沖縄島に所在する空港等を離陸した航空機の着陸料は、次のとおりとする。
(ｷ)(ｺ)(ｾ)① ジェット機にあっては、(a)の規定により計算して得た金額に６分の５を乗じた金額。ただし、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う場合について
は、(a)の規定により計算して得た金額に６分の１を乗じた金額 (ｷ)(ｾ)② その他の航空機にあっては、(b)の規定により計算して得た金額に２分の１（重量が６トン以下の航空機にあっては、４分の１）を乗じた金額。ただし、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う場合については、(b)の規定により計算して得た金額に８分の１（重量が６トン以下の航空機にあっては、16 分の１）を乗じた金額 (ｷ)(ⅴ)直前に離島（離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域にその全部若しくは一部が含まれる離島、奄美群島- 7 -振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島又は沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第３号に規定する離島をいう。）に所在する空港等を離陸した航空機の着陸料は、次のとおりとする。(ｷ)(ｺ) (ｾ)①ジェット機にあっては、(a)の規定により計算して得た金額に３分の２を乗じた金額。ただし、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う場合について
は、(a)の規定により計算して得た金額に６分の１を乗じた金額 (ｷ)(ｾ)② その他の航空機にあっては、(b)の規定により計算して得た金額に４分の１（重量が６トン以下の航空機にあっては、８分の１）を乗じた金額。ただし、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う場合については、(b)の規定により計算して得た金額に８分の１（重量が６トン以下の航空機にあっては、16 分の１）を乗じた金額 (ｷ)(d) (a)及び(b)又は(c)の規定にかかわらず、(a)及び(b)又は(c)の規定により計算して得た金額が 3,500 円（回転翼航空機にあっては 2,000 円）に満たないときは、3,500
円（回転翼航空機にあっては 2,000 円）とする。 (ｷ)(ｾ)(ｳ)着陸料算定の特例に該当するものに係る着陸料については、別に定める「着陸料算定の特例に関する実施細則」によるものとする。 (ｾ)(ﾊ)(2) 停留料 離着陸等施設を使用して停留する航空機について、その停留１回ごとに、次に規定する算定方法で計算した額とする。なお、本号において、国際航空に従事する航空機として成田空港に着陸した場合は(ｱ)、国内航空に従事する航空機として成田空港に着陸した場合は(ｲ)を適用するものとし、離陸するまでこの適用を継続する。(ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｷ)(ｼ)(ﾌ)(ｱ) 国際航空に従事する航空機
当該航空機の重量に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める料金率を乗じて得た額。
(a) 停留時間（離着陸等施設の使用時間をいう。以下同じ。）が６時間未満である場合
200 円 (ｾ)(b) 停留時間が６時間以上である場合(a)に規定する額と、６時間以上となる分の停

留時間 24 時間（24 時間未満は、24 時間として計算する。以下同じ。）ごとに、200 円を足して得た額の合計額(ｲ) 国内航空に従事する航空機
停留時間が６時間以上の航空機について、その停留時間 24 時間ごとに、当該航空機の重量に 180 円を乗じて得た額
７

前項の場合において、
ヤードポンド法による計量単位により重量が表示されているときは、
1,000 ポンド当り O.45359243 トンとして換算するものとする。(ｷ)８

会社は、第４項に規定する算定方法に基づき使用料金を計算するにあたり、第７条第２号に規定する事項の届出が受理されていない航空機については、次に規定する料金率、重量及び騒音値を適用して使用料金を計算する。(ﾅ)(1) 国際航空に従事する航空機(ｱ) 着陸料の計算に適用する料金率 第４項第１号(ｱ)（f）の料金率(ｲ) 着陸料及び停留料の計算に適用する重量 航空機製造会社が公表している等の同一型- 8 -

式の航空機の重量のうち、最も重い重量(2) 国内航空に従事する航空機(ｱ) 着陸料及び停留料の計算に適用する重量 航空機製造会社が公表している等の同一型式の航空機の重量のうち、最も重い重量(ｲ) 着陸料及び停留料の計算に適用する重量 航空機製造会社が公表している等の同一型式の航空機の重量のうち、最も重い重量
９

会社は、前項の規定により使用料金を計算のうえ、第１項の規定により離着陸等施設を使用した者に対し請求予定金額を通知した場合において、離着陸等施設を使用した者が、異議申立期間に異議の申し出をしないときは、当該金額に合意したものとし、これをもって使用料金を確定し、離着陸等施設を使用した者は、当該請求予定金額を会社が指定する期限までに支払わなければならない。なお、使用料金の確定以降、離着陸等施設を使用した者は、何らの異議申し立て等はできないものとし、使用料金の変更、精算等は一切されないものとす
る。(ﾅ)

10

会社が、第６項の規定により使用料金を計算のうえ、第１項の規定により離着陸等施設を使用した者に対し請求予定金額を通知した場合において、離着陸等施設を使用した者は、異議申立期間に異議の申し出をした場合であっても、異議申立期間に第７条第２号に規定する事項の届出をしたうえで（ただし、第７条第２号に規定する事項の届出が既に受け付けられている場合は除く。）、当該請求予定金額を会社が指定する期限までに支払わなければならない。なお、当該届出が受理された場合であって、かつ、当該届出に基づき計算した使用料金と実際に支払われた金額とに差異が生じた場合に限り、会社は、これを精算するものとする。 ただし、この場合であっても、返金にあたり利息等は付さないものとする。(ﾅ)11

会社は、第１項及び第３項の規定に違反した者に対し、成田空港の管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。ただし、会社が定期運航者に対し、離着陸等施設の使用の停止措置を講ずることができる場合については、
本項の規定のほか、別に定めるところによる。(ｹ)(ｾ)(ﾋ)（使用料金の免除）

第 15 条 会社は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合については、
その使用料金の全部又は一部を免除することがある。(ｹ)(ｾ)(1) もっぱら外交上の目的に使用される航空機が着陸する場合 (ｾ)(2)

成田空港を離陸後やむを得ない事情のため他の空港等に着陸することなしに成田空港に着陸する場合 (ｾ)(3) やむを得ない事情のため成田空港に不時着する場合 (ｾ)(4) 航空交通管制その他行政上の必要から成田空港に着陸を命ぜられた場合 (ｾ)(5)

前各号のほか、会社が使用料金の全部又は一部を免除することが適当であると認めた

場合 (ｹ)(ｾ)（延滞金）
第 16 条 会社は、離着陸等施設を使用した者が使用料金の納入を遅滞したときは、その遅滞した金額に対し、納入期限の翌日から納入した日までの期間に応じ年 14.5 パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。(ｹ)（端数処理）(ｴ)- 9 -

第 16 条の２ 第 14 条第６項及び第８項の料金の額及び前条の延滞金に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。(ｴ)(ｹ)(ﾅ)（施設の設置、現状変更等）
第 17 条 成田空港において土地、建物その他の施設を設置し、取得し、又は借用しようとする
者は、会社の承認を受けなければならない。当該施設を修理し、改造し、移転する等現状を変更し、若しくは除去しようとするとき、又は当該施設を貸与し、転貸し、若しくは借用に係る権利を譲渡しようとするときも、同様とする。(ｹ)(ｾ)２

前項の承認には、条件又は期限を付することがある。

３

第１項の規定による承認を受けた者は、当該承認に係る施設の利用を終えたとき、又は第25 条第２項の規定により承認を取り消されたときは、すみやかに当該施設を原状に回復しなければならない。ただし、会社が承認した場合は、この限りでない。(ｹ)（構内の営業）第 18 条 成田空港において営業行為を行おうとする者は、会社の承認を受けなければならない。(ｾ)２

前項の承認を受けた者は、営業の全部又は一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託してはならない。ただし、会社が承認した委託については、この限りでない。(ｹ)３

前２項の承認には、条件又は期限を付することがある。
（事故通報）

第 19 条 成田空港内にある者は、成田空港において犯罪、火災その他重大な事故が発生したことを知ったときは、すみやかに会社社員、警察官又は消防吏員に通報するものとする。(ｹ)(ｾ)（供用の休止等）
第 20 条 会社は、次の各号の一に該当し、成田空港の管理に支障があると認められるときは、
成田空港の供用の休止又は使用方法の制限を行うことがある。(ｹ)(ｾ)(1) 天災その他不可抗力によるとき。
(2) 修理その他の工事を施すとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、やむを得ない事由が生じたとき。
（免責）
第 21 条 会社は、前条の規定に基づく成田空港の供用の休止又は使用方法の制限により生じた損害については、会社の責めに帰すべき明白な理由がある場合を除き、賠償の責めを負わないものとする。(ｹ)(ｾ)（損害賠償）
第 22 条 成田空港において、故意又は過失により、会社の施設を破損し、汚損し、又はその他の行為により会社に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。(ｹ)(ｾ)（旅客数等の報告）
第 23 条 会社は、成田空港の管理上必要があるときは、航空運送事業者等に対し、旅客数、貨物量等について報告を求めることがある。(ｹ)(ｾ)（使用の停止等）
第 24 条 会社は、成田空港の管理上特に必要があると認めたときは、会社の施設を使用している者又は会社の承認を受けて設置した施設を使用している者に対し、当該施設について使用の停止、修理、改造、移転、除去その他必要な措置を求めることがある。(ｹ)(ｾ)- 10 -

（制止、退去等）
第 25 条 会社は、次の各号に掲げる者に対し、制止をし、又は退去若しくは撤去を命ずることがある。(ｹ)(1) 第３条の規定に違反して、成田空港に入場した者 (ｾ)(2) 第５条の規定に違反して、制限区域に立ち入った者(3) 第６条の規定に違反して、禁止行為を行った者(4) 第 12 条第１項の規定に違反して、給油作業又は排油作業を行った者(5) 第 12 条第２項の規定に違反して、同項に掲げる事項を遵守しなかった者(6) 第 13 条の規定に違反して、車両を使用し、又は取り扱った者(7) 第 17 条第１項の規定に違反して、施設を設置し、又は現状を変更した者(8) 第 18 条第１項の規定に違反して、成田空港において営業行為を行った者 (ｾ)２

会社は、この規程に基づく承認を受けた者が、法令、この規程若しくはこの規程に基づく
規則又は承認に付した条件に違反したときは、当該者に対する承認を取り消すことがある。
(ｹ)（離着陸に関する特例）
第 26 条

第２条の規定にかかわらず、午後 12 時から翌日の午前 0 時 30 分までの間の離陸又は着陸に限り、第１号に該当する航空機が、第２号の事由に該当する場合には、別に定める「離着陸に関する特例に係る実施要領」に従い、離着陸等施設を使用することができる。
(ｾ)(ﾅ)(1) 次のいずれかに該当する航空機(ｱ) 当該航空機の騒音値の合計が、騒音基準値の合計より 20ＥＰＮデシベル以上低く、かつ、当該航空機の各測定点における騒音値の全てが、同一の測定点における騒音基準値
より４ＥＰＮデシベル以上低い航空機(ｲ) 当該航空機の騒音値の合計が、騒音基準値の合計より 15ＥＰＮデシベル以上低く、かつ、当該航空機の各測定点における騒音値の全てが、同一の測定点における騒音基準値
より３ＥＰＮデシベル以上低い場合であって、(ｱ)に該当しない航空機(ｳ) 当該航空機の騒音値の合計が、騒音基準値の合計より 10ＥＰＮデシベル以上低く、かつ、当該航空機の各測定点における騒音値の全てが、同一の測定点における騒音基準値
より２ＥＰＮデシベル以上低い場合であって、(ｱ)又は(ｲ)に該当しない航空機(2) 次のいずれかの事由により離着陸等施設を使用する場合。ただし、当該離着陸等施設を使用する者の都合によるものを除く。
(ｱ) 成田空港を目的地とする航空機が、出発地の空港等における台風、大雪等の悪天候又は急病患者、空港機能障害等の異常事態等やむを得ない理由により、遅延した場合の着陸(ｲ) 成田空港を目的地とする航空機が、飛行中の悪天候又は異常事態等やむを得ない理由のため一旦他の空港等へ着陸したことにより、遅延した場合の着陸(ｳ) 飛行中又は空港等における悪天候、異常事態又は運航の安全確保等やむを得ない理由のため遅延が発生し、その影響により、成田空港を目的地とする航空機に玉突き遅延が発生した場合の着陸(ｴ) 成田空港を出発地とする航空機が、離陸した後、目的地の空港等における悪天候又は- 11 -

異常事態等やむを得ない理由により、引き返す場合の着陸(ｵ) 上記の他、異常事態又は運航の安全確保等やむを得ない理由により、遅延した場合の離着陸
２

前項により離着陸等施設を使用する者は、前項による離陸又は着陸１回ごとに、次の各号に規定する算定方法で計算した額を、使用料金とは別に会社に支払うものとする（ただし、第２号の国内航空に従事する航空機にあっては、第 14 条第６項にある消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。）。 (ｾ)(1) 国際航空に従事する航空機
第 14 条第６項第１号(ｱ) (a)、(b)又は(c)(2) 国内航空に従事する航空機
第 14 条第６項第１号(ｲ) (a)、(b)又は(d)３第１項により離着陸等施設を使用する者は、前項に規定する額を、会社からの請求に基づ
き、会社が指定する期限までに日本国通貨で会社に支払わなければならない。ただし、第 14条第２項に基づく会社の指定を受けたときは、離着陸直後に会社からの請求に基づき、遅滞なく支払わなければならない。なお、会社は、成田空港周辺地域に対する航空機騒音による影響に鑑み、本条の規定により離着陸等施設を使用する者が会社に支払った額を騒音対策又は地域振興対策に充当することとする。(ｾ)(ﾅ)

４

会社は、前項の請求にあたり、離着陸等施設を使用した者に対し、届出アドレスに電子メールを送信することにより、請求予定金額を通知するものとし、離着陸等施設を使用した者
は、当該請求予定金額に異議のあるときは、異議申立期間に、電子メールにより会社にその旨を申し出なければならない。ただし、第 14 条第２項に基づく会社の指定を受けたときは、
この限りではない。(ﾅ)５

前項の規定にかかわらず、離着陸等施設を使用した者が、第 14 条第２項に基づく会社の指定を受けた場合であって、離着陸等施設を使用した者から支払われた金額に修正又は精算等の必要があるときは、会社は、離着陸等施設を使用した者から支払いがなされた後に、これを精算するものとする。 なお、返金にあたり利息等は付さないものとする。(ﾅ)６

会社は、第１項若しくは第３項の規定又は別に定める「離着陸に関する特例に係る実施要領」に違反した者に対して、離着陸に関する特例の適用対象外とする等、成田空港の管理上必要な限度において必要な措置を講ずることがある。(ｾ)７

第 14 条第７項、第 16 条及び第 16 条の２の規定は、本条第２項及び第３項の場合に準用する。(ｾ)（契約の成立及び内容の変更）
第 26 条の２

本規程に定める航空運送事業者等、離着陸等施設を使用する者その他成田空港を利用する者は、本規程の内容を承諾の上、成田空港を利用するものとする。(ﾇ)２

会社は、本規程の内容を変更することができるものとする。(ﾇ)（実施に関し必要な事項）
第 27 条 この規程の実施に関し必要な事項は、会社が別に定める。(ｹ)(ｾ)
附 則
この規程は、昭和 53 年５月 15 日から施行する。

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附 則（昭和 53 年 12 月 27 日規程第 37 号）(ｱ)１

この規程は、昭和 54 年１月１日から施行する。ただし、第 14 条第２項第２号の改正規定
は、同年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の新東京国際空港管理規程第 14 条第２項第１号の規定の適用については、この規程の施行の日から昭和 54 年３月 31 日までの間同号中「1,900 円」とあるのは、「1,700 円」とする。
附 則（昭和 56 年３月 31 日規程第７号）(ｲ)１

この規程は、昭和 56 年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の新東京国際空港管理規程第 14 条第２項第１号の規定の適用については、この規程の施行の日から昭和 57 年３月 31 日までの間同号中「2,300 円」とあるのは、「2,250 円」とする。
附 則（昭和 59 年３月 30 日規程第５号）(ｳ)
この規程は、昭和 59 年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月 17 日規程第４号）(ｴ)この規程は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月５日規程第４号）(ｵ)
この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成 12 年６月 28 日規程第 11 号）(ｶ)
この規程は、平成 12 年７月１日から施行する。
附 則（平成 14 年６月 19 日規程第 15 号）(ｷ)
この規程は、平成 14 年６月 19 日から施行し、この規程による改正後の新東京国際空港管理規程の規定は、平成 14 年４月 18 日から適用する。
附 則（平成 14 年９月 26 日規程第 22 号）(ｸ)
この規程は、国土交通大臣の認可を受けた日（平成 14 年９月 26 日）から施行する。
附 則（平成 16 年３月 31 日規程第４号）(ｹ)
この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則（平成 16 年７月 14 日規程第 55 号）(ｺ)
この規程は、平成 16 年８月１日から施行する。
附 則（平成 17 年２月 14 日規程第 60 号）(ｻ)
この規程は、平成 17 年２月 17 日から施行する。
附則（平成 17 年９月 27 日規程第 13 号）(ｼ)１

この規程は、平成 17 年 10 月１日から施行する。

２

この規程による改正後の成田国際空港管理規程の第 14 条第４項第１号の規定の適用については、この規程の施行の日から平成 20 年９月 30 日までの間、同号(ｱ)(e)中「2,050 円」とあるのは、「1,990 円」と、同号(ｱ)(f）中「2,100 円」とあるのは「2,040 円」とする。
附 則（平成 21 年９月 30 日規程第 19 号）(ｽ)１

この規程は、平成 21 年 11 月１日から施行する。

２

第 14 条第４項第 1 号の規定の適用については、この規程の施行の日から平成 23 年３月 31日までの間、同号(ｱ)(a)中「1,650 円」とあるのは「1,525 円」と、同号(ｱ)(b)中「1,750 円」とあるのは「1,625 円」と、同号(ｱ)(c)中「1,850 円」とあるのは「1,725 円」と、同号(ｱ)(d)- 13 -

中「1,950 円」とあるのは「1,825 円」と、同号(ｱ)(e)中「2,050 円」とあるのは「1,925 円」と、同号(ｱ)(f)中「2,100 円」とあるのは「1,975 円」とする。
附則（平成 25 年３月 29 日規程第 22 号）(ｾ)

この規程は、平成 25 年３月 31 日から施行する。ただし、第 14 条（第４項第１号（ｲ）及び第６項を除く。）の規定については、同年４月１日から適用する。
附則（平成 27 年３月 31 日規程第 27 号）(ｿ)

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。ただし、附属書（第１４条関係）着陸料算定の特例のうち、第３節の各号により規定する国際線ネットワーク拡充割引及び第４節の各号により規定する国内線ネットワーク拡充割引について、平成 27 年３月 26 日以後平成 27 年３月
31 日までに運航を開始した第３節第２項に規定する路線を運航する同節第１項に規定する航空機及び第４節第２項に規定する路線を運航する同節第１項に規定する航空機について適用するものとし、この場合において、第３節第８項及び第４節第８項中「平成 27 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの期間に運航を開始した当該割引の対象となる航空機について、運航開始日以後２年間」とあるのは「平成 27 年３月 26 日から平成 27 年３月 31 日までの期間に運航を開始した当該割引の対象となる航空機について、平成 27 年４月１日以後、運航開始日から起算して２年を経過した日の前日まで」と読み替えるものとする。
附 則（平成 28 年 3 月 10 日規程第 26 号）(ﾀ)
この規程は、平成 28 年 3 月 10 日から施行する。
附 則（平成 28 年５月 24 日規程第３号）(ﾁ)
この規程は、平成 28 年５月 25 日から施行する。
附 則（平成 28 年６月 10 日規程第６号）(ﾂ)この規程は、平成 28 年６月 10 日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
附 則（平成 30 年３月 20 日第 91 回臨時取締役会）(ﾃ)
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（2019 年３月 27 日

経経企第 1029 号）(ﾄ)

この規程は、2019 年４月１日から施行する。
附１

則（2019 年９月 30 日

経経企第 1019 号）(ﾅ)

この規程は、2019 年 10 月 27 日から施行する。ただし、第６条並びに第７条第２項及び第３項の規定については、2019 年９月 30 日から適用する。

２

この規程の施行日以前に第７条第２号に規定する事項の届出の受理がなされないまま離着
陸等施設が使用された場合において、施行日までに第７条第２号に規定する事項の届出が未だ受理されていない場合は、会社は、施行日以降、当該離着陸等施設を使用した者に対し、すでに請求を行った使用料金について異議の有無を確認し、当該離着陸等施設を使用した者
から１箇月以内に使用料金について異議の申し出がなければ、当該離着陸等施設を使用した者が使用料金に合意したものとし、これをもって使用料金を確定する。なお、使用料金の確定以降、離着陸等施設を使用した者は、何らの異議申立て等はできないものとし、使用料金の変更、精算等は一切されないものとする。
附則（2019 年 12 月 27 日

経経企第 1030 号）(ﾆ)

この規程は、2020 年１月１日から施行する。
附則（2020 年３月 27 日

成管総総第 1153 号）(ﾇ)- 14 -

この規程は、2020 年４月１日から施行する。
附則（2021 年３月 12 日

経経企第 1029 号）(ﾈ)

この規程は、2020 年４月１日から施行する。
附則（2022 年 11 月 17 日

経経企第 1020 号）(ﾉ)

この規程は、2022 年 11 月 17 日から施行する。
附 則（2023 年３月 31 日 経経企第 1036 号）（ﾊ）

この規程は、2023 年４月１日から施行する。なお、この規程の施行の日前の各割引実施の一時停止及び空港使用料金の一時的減免については、改正前の規程を適用し、2023 年 3 月 31
日をもって終了することとする。
附則 （2024 年３月 18 日

経経企第 1032 号）（ﾋ）

この規程は、2024 年４月１日から施行する。
附則（2024 年３月 29 日 経経企第 1034 号）(ﾌ)１ この規程は、2024 年４月１日から施行する。
２ 第 14 条第６項第 1 号(ｲ)(c)の規定にかかわらず、同号(ｲ)(c)(ii)については 2019 年４月１日から 2027 年３月 31 日までの期間内、同号(ｲ)(c)(iii)については 2024 年４月１日
から 2027 年３月 31 日までの期間内は適用しない。

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