山梨県中小 企 業 団 体 中 央 会 機 関 誌
平成 年度 中 小 企 業 組 合 活 性 化 情 報
21

事
●時

月号

昭和36年４月10日
第三種郵便物認可

2定価100円

「今こそ発揮 中小企業の底力」

2010年
第636/214号
1月の出来事（毎月1日発行）

3日 箱根駅伝、東洋大連覇

2日 09年県内交通事故死57年ぶり
30人台

5日 09年国内新車販売、31年ぶり
500万台割れ11日 山梨学院、
高校サッカー全国制覇●山梨県中央会ニュース

8日 第8回正副会長会議

2010中小企業団体新春交流会

26日 官公需問題懇談会

2月の予定

18日 事務連絡協議会新春研修会・交流

今 月の見どころ●

1面 2010中小企業団体新春交流会開催●

3面 12月報告、
県内業況は…?

●

4･5面 組合活動紹介 他●

8面 中小企業組合まつり開催予告

その他、各種事業案内、施策等々情報を掲載

本 会 では ︑１ 月 ８ 日 ︑ア ピオ 甲 府 において ︑新 春 交 流 会 を 開 催 した ︒ 回目となる今 年は︑アイメッセ山 梨から
アピオ甲府に会場を移し︑中小企業組
合関係者らを中心に︑約６５０人の参加者が相互の交流と懇親を図った︒
式 典は︑国 歌﹁ 君 が代 ﹂斉 唱で始まり︑勝俣明美副会長が開式のことばを述べた後 ︑内 藤 悦 次 会 長が次のように
主催者あいさつを述べた︒﹁昨年は︑戦後 最 大の世 界同 時 不 況にあって︑過 去 最 大 規 模の経 済 対 策が実 施されたが︑多くの中 小 企 業 者にとっては多難で厳しい年であり︑また︑政
治面では政権交代という大きな動きがあった︒
今 年も︑中 小 企 業にとっては先 行きが不透明な状況にあるが︑中小企業には 変 化に 対 する 機 動 性 や 優 れた 技 術
力による 取 り 組みと ︑労 使一体 となった経営という強みがある︒中央会は︑今年の活動テーマを﹁今こそ発揮 中小
企 業の底 力 ﹂とした︒交 流 会の参 加 者の熱意と底力を持って山梨の地域経済を切り開いていきたい︒
また︑本年は中央会創立五十五周年
を迎える︒
ここで︑
もう一度原点に立ち
返り︑中小企業の連携組織の支援機関としての役 割と責 務を果たすため︑組合の 要 望に 応 えられる 組 織 体 制の 強化を行い︑組合組織と中小企業に密着した支援を行いたい︒

日 本 経 済の 基 盤である 中 小 企 業の
再 生・発 展 な く して ︑経 済 と 雇 用 の 回
復 は な く ︑今 こそ ︑中 小 企 業 が 共 同 組
織に結集し︑個々の持てる底力を発揮
す る 中 で ︑難 局 に 立 ち 向 か っ て 行 こう︒﹂
引き続き来賓として︑山梨県知事
横 内 正 明 氏から﹁県では景 気 対 策・雇用対策を重点的に取り組み︑中小企業
を 支 援 し て 行 く ︒中 小 企 業 の皆様も新たな取り組みに積極的 にチャレン ジしてもらいたい︒﹂と祝 辞 をいただいた ︒続
いて︑参議院議員︵民主党幹事長 職 務 代 行・民 主 党 参 議 院 議員会長︶輿石東氏︑衆議院議員︵文部科学大臣政務官︶後藤斎
氏 ︑衆 議 院 議 員 坂 口 岳 洋 氏 ︑
参 議 院 議 員 米 長 晴 信 氏 ︑山梨 県 議 会 議 長 森 屋 宏 氏 ︑甲府 市 長 宮 島 雅 展 氏 ︑日 本 銀
行甲府支店長 松本順丈氏から祝辞をいただいた︒
その後︑来賓紹介︑祝電披露が さ れ ︑武 田 與 光 副 会 長 の 閉式のことばで式 典は終 了した︒
式 典 に 続 く 交 流 会 は ︑松 葉
惇 副 会 長 が 開 会 し ︑山 梨 県 商工会連合会会長 竹井清八氏の 乾 杯 で ︑賑 や か に 開 始 さ れた︒本年は︑組合関係者相互の連 携 を 深 め ︑関 係 機 関 との 交

テーマは

13

発行所 山梨県中小企業団体中央会
甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階
TEL 055（237）3215 FAX 055（237）3216
http://www.chuokai-yamanashi.or.jp
e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

流・懇 親 を 図 る 場 として 開 催 さ れ ︑料理を囲んでの交流が行われた︒
景気の低迷が続き︑厳しい経営環境下ではあるが︑関 係 者 多 数の参 加により︑熱 意の中にも和やかに交 流 会は進み︑株式会社商工組合中央金庫甲府支
店長 福田健司氏の万歳三唱︑渡邊征夫 副 会 長の閉 会のことばで︑２ 時 間 余りの新春交流会を閉じた︒

2010中小企業団体新春交流会を開催

平成22年２月１日（月曜日）
第三種郵便物認可

第三種郵便物認可

平成22年２月１日（月曜日）

中小企業タイムズ（2）

労働基準法 の 一部改正法 が 成立
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（ 平成20年法律第89号）が、平成
20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
内容をご理解いただき、長時間労働の抑制等に向けて積極的な取り組みをお願いします。

1

2

時間外労働の割増賃金率が引き上げられます（中小企業については、当分の間、適用が猶予されます）（企業規模にかかわらず）●「時間外労働の限度基準」（平成10年労働省告示第154号：限度基準告示）により、１か月に45時間を超えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定を締結する必要がありますが、新たに、①特別条項付きの時間外労働協定では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること②①の率は法定割増賃金率（25％）
を超える率とするように努めること③月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めることが必
（注１）
（注２）
要となります。

▶1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合、
50％（改正法第37条第１項、第138条）●１か月60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の25（注１）％から50％に引き上げられます。
●ただし、中小企業については、
当分の間、
法定割増賃金率の引上げは猶予されま
（注２）
（※）
す。

※猶予される中小企業①資本金の額または出資の総額が小 売 業 5,000万円以下
サービス業 5,000万円以下
卸 売 業
1億円以下
上記以下
3億円以下

（注１）割増賃金率の引上げは、時間外労働が対象です。
休日労働（25％）と深夜労働（25％）の割増賃金率は、変更ありません。
（注２）中小企業の割増賃金率については、施行から３年経過後に改めて検討することとされています。

（注１）労使は、時間外労働協定の内容が限度基準告示に適合したものとなるようにしなければなりません。
（労働基準法第36条第３項）（注２）今後、改正法の施行までに、
労働政策審議会で議論の上、限度基準告示が改正される予定です。

または②常時使用する労働者数が
小 売 業
50人以下
サービス業 100人以下
卸 売 業 100人以下
上 記 以 外 300人以下（注）事業場単位ではなく、企業（法人または個人事業主）単位で判断します。

▶割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みが導入されます。

3（改正法第37条第３項）

支払われる賃金0時間

1ヶ月の60時間 （76時間） 時間外労働→月60時間を超える16時間分の割増賃金の引き上げ分25％（50％→25％）の支払に代えて、有給に休暇付与も可能

25％を超える率（限度基準告示）25％25％（法律） （法律）

45時間
25％
25％
（法律） （法律）
大企業【図】時間単位年休の仕組み

中小企業

大企業

中小企業

事業場で労使協定を締結すれば、分割して時間単位で取得可能

５日分以内（76時間×1.25の賃金の支払いは必要）

１時間×８などに分割

労働者の年次有給休暇の付与日数●厚生労働省のホームページもご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

企業存続

企業が存在している意義は︑社会のために役立つ社会への貢献である︒

企 業 の 存 在 は ︑社 会 の 中 で た と え ば ︑

地球環境・食・健康・趣味︑娯楽・生活の快適 性・仕 事 を 出 してくれる親 企 業・仲 間の企業等のどの分野でどんな方法により貢 献していくのか︑明 確にしておく必 要がある︒

しかし現 在 社 会が求めるものは︑常に変化を繰り返しそのスピードは速度を増し︑また︑細 分化され︑さらに複雑 化されてきている︒

企業を存続して行くには︑感覚をとぎすまし︑敏 感にこれら環 境 変 化へ対 応していくことが求められる︒

企 業 の 存 続 は ︑存 在 意 義 の 明 確 化 と ︑

環 境 変 化への対 応 力に他ならない︒これは︑大きく力のある企 業が生き残ると言うよりは︑企 業ポリシーの明 確 化と各 種ニーズへの対応能力が必要不可欠となっている︒

このように︑日 々 変 化する現 在のビジネスの中で企業が変化し存続し続ける形

は︑ダーウィンの進 化 論の中で示されている考え方で﹃この世に生き残る生 物は︑最も強いものではなく︑最も知 性の高いものでもなく︑最も変 化に対 応できるも息吹のである﹄で証 明された生 態 系と似てい

る︒

ibuki

60時間

50％
（法律）

（注１）所定労働日数が少ないパートタイム労働者の方なども、事業場で労使協定を締結すれば、時間単位で取得できるようになります。
（注２）
１日分の年次有給休暇が何時間分の年次有給休暇にあたるかは、労働者の所定労働時間をもとに決めることになりますが、詳細は改正法の施行までに、労働政策審議会で議論の上、厚生労働省令で定められます。
（注３）例えば、労働者が日単位で取得することを希望した場合、使用者が時間単位で変更することはできません。

時間外労働を月76時間行った場合●厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署【平成22年４月〜】

3年次有給休暇を時間単位に取得できるようになります→16時間×0.25＝4時間分の有給の休暇を付与

時間外労働なし

【現行】
月の時間外
労働時間数

（改正法第39条第4項）

【具体例】

1.5
（50％の割増賃金）
1.25（25％の割増賃金）
通常の賃金

※１、
２の改正内容を図にすると右のようになります。

●現行では、年次有給休暇は日単位で取得することとされていますが、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようにな
（注１）
（注２）
ります。
●年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択することができます。
（注３）

（注１）
この有給の休暇は、長時間の時間外労働を行ったときから一定の近接した期間内に、半日単位などまとまった単位で付与することが考えられますが、詳細は改正法の施行までに、労働政策審議会で議論の上、厚生労働省令で定められます。
（注２）労働者が実際に有給の休暇を取得しなかった場合には、50％の割増賃金の支払が必要です。

事業上の労使協定を締結すれば、割増賃金の支払に代えて、有給の休暇付与も可能【図】時間外労働に対する割増賃金の仕組み（企業規模にかかわらず、適用されます）●事業場で労使協定を締結すれば、１か月に60時間を超える時間外労働を行った
労働者に対して、改正法による引上げ分（25％から50％に引き上げた差の25％（注１）分）の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。
●労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の25％の割増賃金の支払は
（注２）
必要です。

【図】割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組み

割増賃金引き上げなどの努力義務が労使に課されます業界から一言■製造業●食料品︵洋菓子製造︶／大手
スーパー向けギフト関 連は不 振 ︒台 湾 向 け 輸 出 が 改 善
傾 向︵ ％ 増 ︶だ が ︑全 体 売
上は ％と不振︒●印刷／過度の価格競争を止めることを考えないと大 企
業と中小企業の格差は益々拡がり︑中小企業の経営は立
ち行かなくなることは明白︒● 窯 業・土 石︵ 砂 利 ︶／ 渇 水 期に入り河川工事が大量に発注され︑
生コンクリートの打設量が増加したことにより︑砂利の使用量が増加︒
年度末までは︑このまま推移する︒●一般 機 器 ／ 売 上の増 加は一時的なもので︑今後の見通しは不明︒●電気機器／昨年同月に比べ仕事量は若干上向きの傾向だが︑価格面では非常に厳し
く︑同じ部品でも発注ごとに価格が引き下げられて︑商売として成立たない︒■非製造業●卸売︵紙製品︶／流通の悪化↓資源物の減少↓需給バラ
ンスの好 転での一時 的 回 復

業界の動きの 減 少 ↓ 売 上 の 縮 小 ︑後 継者 問 題 等 ︑若 い 人 材 の 参 入難︒
小 売︵ S C ︶▼ 不 景 気・先 行 きの不安感↓販売店舗の売上げ減少とテナント出店意欲の低下︒
小売︵水産物︶▼消費マインドの低下↓県内の食料品売上高の減少︒
小売︵石油︶▼環境優先の経済対策↓エコカー・自動車の電化 促 進 に よ る ガソ リン・軽油・灯油の需要減を加速︒
不動産取引▼金融機関の貸し渋り↓宅建業者の仕入れに係る融資減少︒
宿 泊 業 ▼ 新 型インフルエンザ↓ 海 外 観 光 客のキャンセルの 発 生 ︒国 内 外 の 観 光 客 の大幅減少︒
管設備業▼デフレや急激な円高↓住宅関連の業者の経営難︒
運輸︵バス︶▼新型インフルエ
ンザ↓感染を恐れ旅行減︒
キャンセル増︒
運輸︵トラック︶▼高速道路通行 料 金 の 休 日 割 引 ︑燃 料 価
格の急激な変動↓経営状況の悪化︑労働環境の悪化

データから見た業界の動き（平成21年12月分）

であり︑仕入れの過当競争を懸念︒
アメリカ︑中国の需給バランスの影響が強く︑この構造は今後も続く︒●卸売︵宝飾︶／ジュエリー販
売の 月は通常月の３倍の売上がある１年で最も重要な時期だが︑
今年は前年の７から９掛けと推定︒●小売︵SC︶／新規店舗の開店 で 予 想 を 上 回 り 集 客 ︑売上げともに好影響が波及︒●小売︵青果︶／例年は価格が上昇していた年末だが︑販売価格が上昇しなかった︒●小売︵電機製品︶／国内デジ
タル機器の販売は堅調に推移しているが︑単価ダウンの影響により粗利が確保出来ない状 況 ︒冷 蔵 庫 ︑
エアコン
等は︑
エコポイント及び省エ
ネの追い風もあり前年を上回った︒
また︑暖房機器は︑
石
油機器からの転換の動きが顕著︒●小売︵石油︶／ 月のガソリ
ンは︑原油安︑需要低調さらに灯油は気温が高めに推移したため︑全国平均でガソリ
ン１２６・４円に下落︑軽油は １ ０ ５・９ 円 ︑灯 油 は ・

声

６円の横ばいで推移︒
１月の動 向はガソリンについては
元売り各社の減産効果と需要の増加で若干の値上げになる︒●商店街／年末商戦は盛り上がらず低調︒
商店街の歩行量も ％ほど昨年より減少︒
日
曜日は ％ほどの落ち込み︒●建設業︵型枠︶／景気は年末に向けて公共事業の前倒しも あ り ︑徐 々 に 上 向 いて き
てい る が ︑ま だ 例 年 ほ ど 仕事が無い︒●建設業︵鉄構︶／元請けゼネ
コン各社が受注競争を繰り広げ︑そのしわ寄せで鉄骨加工 業 社への指し値 攻 勢 が一段と厳しさを増し︑一部には明らかに採算的に赤字とわかる物件も散見している︒●設備工事︵電気工事︶／来年
度の公共工事は ％ダウンとの 政 府 発 表 ︒実 質 ％ 予算と想定される︒●運輸︵バス︶／これからオフシーズンに入るが︑現状に輪をかけ１︑２︑３月の予約が以前ほどない状況︒
全体の車両を減らさなければ共倒れすると懸念︒

減少
62%50

山梨県中小企業団体中央会
情報連絡員報告（平成21年12月分）

トピックス
今 回 は ︑2 0 0 9 年 を 振 り
返 り ︑各 業 界 に お い て ︑﹁何が﹂↓﹁どのような影響﹂をもたらしたのかについて聞いた︒
主な報告は次のとおり︒︻製造業︼
食 品 製 造▼ ① 世 界 同 時 不 況 ↓消費マインドが低下︒
特に高額 商 品 の 売 上 が 低 迷 ︒② 新型インフルエンザの流 行 ↓百貨店︑スーパー等の入込客数が減少し売上減少︒
織 物 製 品 ▼ 円 高 ︑株 安 ↓ 特に中国の繊維製品の輸入急増︒
木 材 製 品▼ 個 人 住 宅 着 工 減 少↓プレカット加工激減︒
生コン▼組合員の事業休止及び脱退↓組合の共同受注価
格と受注量に影響︒
鉄 鋼・金 属 ▼ デフレ ↓ 生 産 調
整による落ち込み︒
貴金属製品▼金融危機↓買い
控え︑
地金相場の高騰︒︻非製造業︼
卸売︵紙製品︶▼世界的不況↓
流 通 が半 減 ︒
アメリカ︑中国の情勢に左右され大幅な赤字︒
卸売︵宝飾︶▼ジュエリー市場参事

甲府市管工事協同組合

業界の現況は？

長田

聡 氏

当組合は︑
甲府市上下水道局管内である甲府市等の公道
宅地内漏水修理工事等を共同受注により一括で行っている組合です︒
漏水工事は突発的に起こることが想定されるため︑組合 員 社の協 力を得て 時 間 態 勢での対 応を行い︑市との信頼関係を築いております︒
水道はライフラインとして非常に重要な役割を持っているため極端に受注が減少することはありませんが︑管製造技術の進歩により漏水などが減少しているため工事件数は減少傾向にあります︒
これは︑住民の方々には大変喜ばしいことですが︑
私共にとりましては工事受注件数の減少という結果になります︒
そのため︑その他の管工事関連業務にも積極的に取り組み︑組合員の経営環境の改善に少しでもお役に立てるよう努力しています︒
また︑地震等の災害現場にも率先して向かい︑現地の水道環境の復旧作業を行っています︒
管工事業界の景況におきましては︑景気低迷により新築
工事︑改造工事が減少し︑業界における管工事発注件数は年々減少しています︒
そのため県外企業の進出等もあり︑業界内の競争はより一層激化しています︒
そこで︑
当組合では
官公需適格組合を取得し︑官公庁等における管工事物件の受注にも積極的に取り組んでいます︒

24

業界の

今後の展開は？

現在︑当組合の管工事は上水道工事が主となっています︒
ただ受注件数の減少に伴い︑今後は下水道工事にも力を入れていきたいと考えています︒
そのための委員会も設立致しました︒
また︑業界内においては︑環境への対応も重要だと考えています︒節水や漏水防止に関するセミナーの開催や管工事の際に発生する塩化ビニール管のリサイクル受入
拠点紹介などを積極的に行っていきたいです︒
その他︑
ここ最 近の 規 制 緩 和 等 により新規参入企業が増え︑業界内の質のレベルの低下も懸念 さ れ る ところで す ので ︑この質の維持︑向上のための取り組みも行っていければと思っています︒
今後も住民や企業の方 々へよ り 良 い 水 を 提 供するため︑当業界の発展のため事業に取り組んでいきたいと思っています︒

新潟県柏崎市における災害復旧工事風景

悪化
56%

不変
40%
不変
26%
18

59

悪化
66%

不変
30%

好転
4%
2009年12月
好転4%
2009年12月

悪化
70%
悪化
62%

不変
36%
減少
68%
69

増加
12%
50

不変
30%

好転
2%
増加
6%
12

不変
26%

景況感
2008年12月
収益状況
2008年12月
12

2009年12月
10

20

94

売上高
2008年12月

本県の12月の景況は、全業種のDI値は、売上高−50（前年同月比＋12）、収益状況−52（前年同月比＋8）、景況感−62（前年同月比＋8）と
前年同月比では売上高、収益状況、景況感の全項目においてポイントは改善しているが、前月比では売上高以外はマイナスとなっている。
業種別のDI値では、製造業で、売上高−50（前年同月比±0）、収益状況は−55（前年同月比＋5）、景況感は−65（前年同月比＋5）と、前年同期比は、売上高のDI値に変化がなかったものの、収益状況、景況感ともに５ポイントの改善が見られた。前月比では、景況感で５ポイントのマイナスとなったほかは、不変であった。
非製造業のDI値は、売上高−50（前年同月比＋20）、収益状況−50（前年同月比＋10）、景況
感−60（前年同月比＋10）と全項目において前年同月比のDI値が大幅に改善した。
しかし、前月比では、売上高のポイントがわずかにプラスになったほかは、
マイナスとなっている。
国内では、前月比で現状先行き判断DIが過去最大の下げ幅を記録したと、景気ウオッチャ
ー調査の結果が報告され、完全失業率は４ヶ月ぶりに上昇するなど、経済環境と雇用環境が依然として厳しい状態にあることを示す結果となった。
本県の12月の景況は、前年同月比ではDI値の回復傾向が見られるものの、DI値は低い水準で推移しており、連絡員からも、先行きの見えない中小企業の厳しい状況が報告されている。

データから
見た

平成22年２月１日（月曜日）
第三種郵便物認可
中小企業タイムズ（3）T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県地質調査事業協同組合

地熱を取り出すためのヒートポンプ設備と萩原理事長

45

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県アパレル工業組合
15

11

30

新たな１年を初売りでスタート
大勢の来店者で賑わう

風土記の丘農産物直売所

中央会●会員組合活動紹介

抱負を述べる6期生

15
18

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・一般社団法人 中道農産物加工直売組合

ホームページによるＰＲ強化を開始

風 土 記の丘 農 産 物 直売 所︵一般 社 団 法 人 中 道
農 産 物 加 工 直 売 組 合 ︶では︑１ 月 ４ 日 午 前 ９ 時から 初 売 りを 行い︑平 成
年 として 新 しい年のス
タートをきった︒
初 売 り 当 日は︑約 １ ０
０ ０ 人 が 訪 れ ︑来 店 者に
サー ビスとして ２ ０ ０
杯 程 用 意したお汁 粉は︑
午 前 時には全てなくなり大盛況となった︒
同 直 売 所 では ︑安 全・安 心・新 鮮 な 農 産 物 等 を 消 費 者に 提 供 し ︑生 産 と 消 費 が一体 化 し た 産 地 づ く り を 推 進
す る た め ︑６ 月 に は﹁ と う も ろこしフェア ﹂︑８ 月 に は﹁ 梨 まつ り ﹂︑ 月 に は﹁ 感 謝 祭 ﹂を 積 極 的 に 開 催 し ︑
季 節 の 旬 な 野 菜 や 果 物 を 提 供 す る と と も に ︑生 産 者 の農 園で収 穫 体 験 するバスツアーな ど様 々 な 企 画 を展 開
し︑消 費 者へのＰ Ｒにも 工 夫 を行いながら ︑集 客 策に取り組んでいる︒
また︑積 極 的に新 商 品 づくりにも 取 り 組み ︑もろこし
アイスクリーム︵夏季限定︶︑もろこし味噌まんじゅうに
梨 ワ イン な ど の オ リ ジ ナ ル 商 品 の 販 売 に も 力 を 入 れ て
お り ︑２ 月 か ら は オ リ ジ ナ ル の﹁ お や き ﹂を 販 売 予 定 ︒
どんな﹁おやき﹂なのかは︑直 売 所に行ってからのお楽
し み ︑是 非 ︑味 も お 店 で ご 賞
味 頂 き たい ︒︵ 切 り 干 し 大 根
な ど 定 番 の﹁ お や き ﹂は 昨
年 月から販売中︶
昨年の 月 ９ 日には︑ホームページを開 設し︑幅 広いＰ
Ｒ 効 果 活 動 を 始 動 したとこ
ろ で も あ り ︑新 年 を 迎 え ︑今ま で と は 違った 新 し い 取 り
組みと効果が期待される︒

11

12

店先には門松が飾り付けられた

11

http://fudoki-nakamichi.com/●風土記の丘農産物直売所ホームページアドレス

12

K U M I A I

ビニールハウスの中で生育中のトマト

A C T I V E

5020

中国人研修生の受入事業
第６期生スタート
山 梨 県 ア パレ ル 工 業 組 合︵ 川 手 正 紀 理 事 長 ︶は ︑平 成
年から実施している﹃外国人 研 修 生 共 同 受 入 事 業 ﹄の第 ６ 期 生 の 受 け 入 れ をスタートさせた︒第６期 生となる
今 回 は ︑こ れ ま で と 同 様 に ︑
中 国 江 蘇 省 南 通 市 からの 研
修 生 名 が 来 日 ︑組 合 企 業
６ 社 が受 け 入 れ 企 業 となり研修を行うこととなる︒
今回︑ 月４日に中小企
業 団 体 中 央 会 研 修 室 で 行 われた 開 講 式 では ︑研 修 生
名の自己紹介が行われ︑これからスタートする日本での研 修 生 活 に 対 して ︑研 修 生 名 は しっか り と し た 日 本
語で自己紹介を行い︑﹁一日も早く日本の縫製技術を学び頑張りたい﹂と抱負を語った︒
開 講 式 後 には ︑︵ 財 ︶国 際 研 修 協 力 機 構 の 担 当 者 から受け入れ企 業に対しての注 意 事 項や研 修 生を巡る諸 問
題などの説明会も行われ︑１ヶ月に渡って行われる座学
研修をスタートさせた︒
研 修 生 は 日 常 生 活 や 技 術 研 修に 必 要 な 日 本 語 会 話の習 得 を 中 心 に ︑日 本の 生 活 慣 習 ︑健 康 管 理 ︑日 本の 法 律
や 安 全 な どを 集 合 研 修 で 学 ん だ 後 ︑組 合 員 企 業 で 縫 製
技 術 の 習 得 を 行い ︑来 年 月 の 技 能 検 定 合 格 後 は ２ 年間の技能実習生として就労することとなっている︒
月 ６ 日 には 中 央 会 から 山 本 常 務 理 事 が 講 師 を 行 い ︑
日 本 の 経 済 状 況 と 中 小 企 業 について ︑ま た 中 国 と 日 本の そ れ ぞ れ 文 化 について 研 修 生 との 質 疑 応 答・対 話 な
ど を 交 え て ︑終 始 和 や か な
雰囲気となった︒
な お ︑今 回 ６ 期 生 を 迎 え
る 前 の 月 日 には 平 成
年 月 から 受 け 入 れを 行っていた 第 ３ 期 生の修 了 式 が行 わ れ た ︒川 手 理 事 長 よ り
研 修 生 名に 修 了 書 が 手 渡され︑﹁日本で学んだ縫製
技 術 や た く さ ん の 楽 しい 思
い 出 と と も に ︑中 国 へ 帰 って も 頑 張って 下 さい ﹂と 激励の言葉がかけられた︒
11

新エネルギー地中熱利用で
CO 2削減 ％に挑戦

16

25

22

開設されたホームページ

16

11

25

山梨県地質調査事業協同組合︵萩原利男理事
長・組合員6社︶では︑組合が事業主体となって甲斐市やＮ
ＰＯ法人などと﹁山梨県地中熱利用推進協議会﹂を組織し︑国土交通省の補助金を受けて地中熱の利用実験を進めている︒
実験では︑通常型の灯油ボイラーで暖房したビニー
ルハウスと地熱を利用して暖めたビニールハウスのそれ ぞ れ で ト マ ト を 栽 培 し ︑ 山 梨 県 総 合 技 術 セ ン ター
︵農業試験場︶の協力を得て生育状況の比較を行い︑地熱利用システムの実用化の研究を行っている︒地熱利用のビニールハウスでは︑地下100メートルまで掘り下げた直径150センチの３本のボーリング井戸に通したパイプからヒートポンプにより熱を取り出し︑熱交換器の暖房装置により温水として ℃にして循環させ空気を ℃︑地中 センチに埋め込んだ温水パイ
プにより土壌を 〜 ℃まで暖めることができ︑地熱利用をしたトマトの方が生育状況が優れているとの効
果が出つつある︒また︑１月７日からは実ったトマト
を地元の農産物直売所に出荷も始めている︒
萩原理事長は︑﹁これまでの実験結果では︑燃料コ
ストはボイラーを利用した場合の半分程度ですみ︑
C O 2も ％ 削 減 が 見 込 ま れ る ︒ 今 後 の 実 験 と 研 究 によりボーリングやヒートポンプ設置にかかる初期投資を５〜６年で償却できるまでコストダウンを図りたい︒
地熱はどこにでもあり１
年中安定してエネルギーが取り出せることから︑初期投資の費用を削減できれば個人住宅の冷暖房・給湯シ
ステムとして利用できる︒
鳩山総理が提案している我が 国 の C O 2の ％ 削 減 の ためには︑非常に有効なエネ
ルギーシステムになると期
待 で きる︒﹂ と 語 っ て く れ た ︒

10

19

14

65

15

11

集合研修風景中小企業タイムズ（4）平成22年２月１日（月曜日）
第三種郵便物認可

12

13

15

平成 年度キャリア推進事業

1階店頭での販売

K U M I A I ジュニア・トライワーク

厳冬の中の特産品販売！

−甲府駅前デパートにおいて−中央会●会員組合活動紹介

工具・装置を使って測定の体験

A C T I V E

陳情を受ける末木営繕課長

小学生が職場体験
12

地元への貢献を目指して！

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県配電盤工業協同組合

21

本会では︑１月 日に身延町下山にある自動車部品製造の㈱メッツ身延工場で小学生が職場の見学や体験を通して就業観を養うキャリア推進事
業︵ジュニア・トライワー
ク︶を行った︒
この事業は︑ニートやフリーターの増加︑新規卒業者などをはじめとする若年労働者の早期離職率が高水準で推移するなど︑若者の就業意識の低下が社会問題となっていることから︑より早い段階から子供達に就業観や勤労観を育成し︑将来自らの進路を自分自身で選択できる能力を育てることを目的として︑年に回開催している︒今回で８回目︒
当日は︑身延町立下山小学校の５︑６年生 名が参加︒
キャリアコンサルタントの羽村郁子先生によるワークショ
ップが開かれ︑家族・地域社会等における様々な活動を通して︑将来設計の基盤となる﹁夢や希望﹂を育み︑目標の達成を目指して工夫し努力することの大切さを体得させた︒
その後︑昼食を挟み㈱メッツ身延工場前島生産本部長より
会社の概要説明・製造作業工程などプロジェクターを用いてアニメーションにより︑分かり易く説明が行われた︒続
いて︑工場内を見学︒就業体験では︑４班に分かれパソコ
ン操作によるプログラム化された研修用ＣＡＤを使って﹁アイスクリーム﹂など図形作成を体験︒また︑工具・機械装置を使って製品のサイズを測定した︒日常生活では測ることのない小さい単位を体験した︒最後に︑一日の体験を振り返って意見交換を行い児童らは学校では学べない貴重な時間を過ごした︒
次回のジュニア・ト
ライワークは︑１月日に大月市立七保小学校の６年生 名が㈱グルメシティ関東河口湖店︒今年度最後は︑２
月４日に大月市立梁川小学校の６年生７名が富士吉田キユーピー㈱で職場体験を行う予定︒

本会の特産品市
場 開 発 チ ー ムは ︑１
月 日 〜 日にかけて甲府駅前にある﹁山 交 百 貨 店﹂の１階店頭及び地下
１ 階エスカレー タ
前 で ︑身 延 町 の 特 産品︵ ゆ ば・竹 炭 商 品・
曙 大 豆 ︶や ︑通 常 商
品︵ ほ う と う・袋 菓子︿ 落 雁 ﹀︶な どを 中
高年の主婦層などのお客 様を対 象に
県 産 品 の P R・販 売を行った︒
寒さの厳しいこの時期に山梨の特産 品を販 売することは初めての経 験であり︑集 客 が見 込めるかどうか不 安であったが︑
全 国 高 校 サッ カ ー で 優 勝 し た 山 梨 学 院 大 学 附 属
高 校の優 勝セールが開 催されており︑特 価 商 材を求 め る お 客 様 の 来 店 で 多 少 は 当コー ナ ーへの 流
れも あり 救 われた 感 がある ︒た だし ︑山 交 百 貨 店の 特 売 商 品 と 当 チ ー ムの 通 常 商 品 が 競 合 し た 物
も あ り 販 売 に は 苦 戦 し た ︒ま た ︑
一階 入 口 の 外 での販売は︑風の影響もあり通行人も足早に通り過ぎ︑よほどインパクトのある商 材でもない限り販売は厳しい︒
今 回 の 身 延 町 の 特 産 品 で あ る﹁ ゆ ば ﹂や﹁ 竹
炭 商 品 ﹂は 珍 し さ も あ り な じ み の あ る 人 に は 好評であったが︑全 体 的には正 月 明けであることや
高 校 サッカ ー の 優 勝 セ ー ル が 各 所 で 重 な り 販 売が伸 び悩んだ ︒
この時 期は特に目 玉となる商 材も少ないが︑お客 様との対 応の中から消 費 者ニーズをつかみ︑生産者及び企業︑組 合 等 に﹁ 生の 声 ﹂を フ ィ
ー ド バックできるよう特産品 チ ー ム一同
頑 張って 行 く所存である︒
今後も新商
品 の 販 売 につ
とめ ︑県 民 に より多くの特産品の紹 介・宣 伝を 行っていきたい︒

地下1階での販売

ワークショップ（未来の自分について発表）

10
27│組合員製品の積極的活用を│

山梨県配電盤工業協同組合︵小山亀一理事長︶は 月日︑山梨県庁において︑山梨
県における公共事業建築物建造に際しての配分電盤等の発注において︑当組合の組合員が製作した製品の採用を求めて︑山梨県に陳情を行った︒
当組合からは小山理事長をはじめ︑秋山理事︑清水監事が出席し︑山梨県からは山梨県県土整備部営繕課より末木正文課長︑長田茂技術指導監が陳情を受けた︒
現在︑当組合の組合員は７社︒どの組合員も企画・設計・製作・保守等︑技術水準において︑県外大手企業に引けをとらないと自負している︒ＩＳＯの取得にも︑各組合員とも積極的である︒各受注先の仕様基準に沿った品質を各組合員が維持し︑県内及び県外の受注先の要求に十二分に対応できる技術を保持している︒
また︑使用中の配分電盤等にトラブルが生じた際の即応性にも優れている︒トラブル時には施工業者のみでの復旧は不可能であり︑製作業者の参加が必要不可
欠となる︒その際に︑当組合では日々の情報交換や研修を通して︑トラブルに対し確実な対応が可能となり︑さらに県外業者に比べ︑距離的な問題もなく︑スピー
ディーな対応が可能となる︒
さらには︑地元への貢献という意識も高い︒公共事
業建築物は県民の生活基盤の充実に繋がるものであるという考えの下︑組合員が誠心誠意を尽くした製品が地域に住む村民︑町民︑市民︑さらには県民のより良い生活を営むための一部に使用されることは︑ものづくりに携わる者にとって大きな幸せであり︑製品技術の向上にも繋がる︒
以上の理由から︑当組合はこの度の陳情を行った︒
山梨県県土整備部営繕課の末木課長からは︑﹁予算等の問題もあるが︑山梨県としては地産地消の精神の下︑地元業者の活用は積極的に行うようにしている︒今後
も 検 討 し て い く ︒﹂ と の 回答があった︒

26

27

18

陳情を行う小山理事長ら（奥から小山理事長、清水監事、秋山理事）

平成22年２月１日（月曜日）
第三種郵便物認可
中小企業タイムズ（5）第三種郵便物認可

平成22年２月１日（月曜日）

中小企業タイムズ（6）●平成21年度地域力連携拠点事業

経営セミナーを開催②「上手な会社の継ぎ方・継がせ方」〜円滑な事業の承継が企業の未来を拓く〜

２ 年 度 目の中 央 会 地 域
力連携拠点事業では︑山梨
県 民 信 用 組 合 を パー ト ナ
ーとして︑地域の中小企業の 様 々 な 課 題 に 対 して 経営支援を行っている︒その一環 で 経 営 者 等 を 対 象 に
日 々 の 会 社 経 営 に 役 立つ
内 容 で 経 営 セミナ ーも 開
催している︒
今 年 度 第 ２ 回 目 となる
今 回 は ︑㈱エイ チ・エーエ
ルより高巣忠好先生︑細井
昌 利 先 生 を 招 き ︑﹃ 上 手 な
会社の継ぎ方・継がせ方﹄のテーマで事業承継について講 演して頂いた︒このセミナーは︑ 月・ 月の６日間県内６会場において︑同組合の得意先をはじめ会社経営者等延べ102人の参加を得た︒
講演では︑事業承継の実態について具体的な事
例を交えて分かり易く説明された︒講演要旨は次の通り︒﹃日本の会社の９割以上を占める中小企業のうち︑４ 割 が事 業 承 継の問 題 を抱え︑経 営 者の高 齢化 が進んでおり ︑中 小 企 業の多 くは 同 族 企 業︵ 会社の所有と経営が一致︶であり︑死亡による相続時に問題が顕在化し企業存続が危ぶまれる︒現状の認 識 ↓ 事 業 承 継 計 画の 立 案 ↓ 具 体 的 対 策の 実 施と事業承継の具体的な進め方が説明され︑相続税
課 税 ︑民 法の特 例 ︑金 融 支 援 など税 制 改 正 ポイン
トの活 用について説 明された︒円 滑な事 業 承 継には長 期 間を要すため︑取り組むのに早すぎることは な く ︑後 継 者 ︑従 業 員 にとっ て 魅 力 あ る 会 社 で な
け れ ば ︑当 然 承 継 は 進 まず︑対外的な取引相手や顧客にとっても魅 力はなく︑生き残れない︒事業承継には﹁相続﹂︑﹁経
営 ﹂の二つの側 面 があり︑相 続は法 律 的な知識が必須であり︑専門家の活用が必須だ
が︑経営の面は︑創業者である先代とその右腕 と な る 人 材 との 調 整 が 大 き な 課 題 に あり︑
各社様々なアプローチが考えられる︒﹄
このような時代だからこそ事業の承継を考えることをチャンスと捉え︑会 社をよりよくし︑生き残る起 爆 剤とする意 識を持つことが重要であると感じた︒
本会では︑今後も中小企業経営者に役立つ内容で経営セミナーを開催する予定であり︑また会社の様々な経営相談を受け付けています︒「熱心に傾聴する参加者」

11
12●平成21年度地域力連携拠点事業「中小企業元気力アップ事業」中小企業庁・経済産業省委託事業で地域の中小企業が直面するさまざまな課題に対して、連携拠点に指定された中央会をはじめ支援機関がワンストップできめ細やかな経営相談・支援を行うものである。

「㈱エイチ・エーエル 高巣先生」

情報BOX
平成21年度

県内中小企業者向け技術研究開発等補助金募集案内
上記事業について、平成21年度の第4回募集を1月25日より開始します。各補助金の概要及び募集の詳細については、以下をご参照ください。
1．
制度の目的
県の技術研究開発等補助金制度は、中小企業の研究開発への取組み等を支援し、中小企業の生産工程の効率化、中小企業製品の高付加価値化等を図ることを目的としており、中小企業が行う新技術研究、新製品開発の研究開発に要する原材料費、機械装置費等の経費の一部を補助する制度です。補助金の交付については、「ものづくり産業支援事業費補助金交付要綱」に定めるところによります。
また、実施については、「ものづくり産業支援事業費補助金実施要領」に定めるところによります。
2．
対象補助金募集状況
ものづくり産業支援事業費補助金
・成長分野研究開発事業費補助金

募集件数２件

3．募集期間平成22年1月25日〜2月15日

4．補助対象事業の概要
a 補助概要山梨県工業技術センター又は富士工業技術センターのコーディネートにより産・学・官の共同研究体を構成し、成長が期待される分野に係る新技術・新製品の開発を行う事業への助成制度。
b 補助対象者
県内中小企業者を代表法人とし、工業技術センターがコーディネートする産・学・官連携による共同研究体
ｃ 補助額（補助率）
100万円〜1000万円（研究開発事業費の2/3を助成）。

●その他詳細については、
以下のHPにてご参照下さい。 http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo-shien/kenkyukaihatsu/boshu.html

平成22年度

中小企業活路開拓調査・実現化事業の実施団体の募集のご案内
全国中央会では、
平成22年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の実施団体の募集を行ないます。
事業内容は、（1）中小企業組合等活路開拓事業、（2）組合等情報ネットワークシステム等開発事業、（3）連合会（全国組合）等研修事業、（4）組合等Web構築支援事業、（5）組合等自主研
修事業の5種類です。
募集期間は事業によって異なり、
（1）
・
（2）
は３月１日（月）まで、（3）〜（5）は3月17日（水）までとなっております。

●お問い合わせ山梨県中央会の組合担当者又は組織課まで。
●活路開拓事業募集 特設サイト
http://www.chuokai.or.jp/josei/h22k-oubo.html

中小企業タイムズ（7）

第三種郵便物認可

平成22年２月１日（月曜日）「70歳まで働ける企業」
創出事業

高年齢者雇用における先進企業事例紹介
（3）
本会では、
昨年度に引き続き、「70歳まで働ける企業」
創出事業に取り組むこととなりました。
我が国では、
少子高齢化による労働力減少が問題とされており、豊富な経験、知識、技術等を有する高年齢者の雇用が重要な課題とされています。
この事業では、高年齢者雇用安定法に基づく65歳までの雇用確保措置の推進・充実、
その後の70
歳までの雇用確保について、各企業の高年齢者活用を支援していくため、専門家の派遣や高年齢者活用に向けたセミナーの開催等を行うものです。
事業主の皆様も、積極的にこの事業を活用し、円滑な高年齢者雇用の推進にお役立て下さい。
●なお、
本事業参加希望の方は、
下記【お問い合わせ先】
までご連絡下さい。
１．
先進企業
山梨管財 株式会社２．
概要及び特徴ビルメンテナンス業のほか、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬業も行っている。
３．
定年及び定年後の継続雇用制度（１）
定年 65歳（２）
定年後の継続雇用制度 一定条件の下、70歳まで再雇用（３）
運用の具体的内容 継続雇用者は現在7名（４）
現在の最高年齢者 72歳
４．
高年齢者雇用に対する基本的な考え方（１）
70歳雇用の背景及び雇用のメリット
65歳定年後の継続雇用で行ってきた職務に引き続き就くケースがほとんどで、経験を生かして70歳を過ぎてもできることをやってもらっている。賃金に応じた仕事であると考えているので、多少額を下げても働いてもらえて会社にメリットがある。
（２）
現在取り組んでいること
現在、特に取り組んでいる事柄はない。
ただ、新規採用は60歳を目安としており、65歳以上の採用はほとんど行っていない。
60歳前後で雇用し、経験を積んでもらい継続勤務してもらうことが原則。
５．
高年齢者の雇用施策の現状
60歳〜69歳

70歳〜

平成13年から定年65歳、会社の選択による70歳まで 現在5名在籍し、最高齢者は72歳である。日数や、短時の再雇用制度に改定した。それ以前は定年70歳の時期 間の仕事があるので、年金をもらいながらパートとしてもあったが、景気の落ち込みを考慮しての改定である。 働いている。70歳を過ぎても本人が希望し健康等に問（会社が選択する際
雇用形態及び勤務形態 定年前の職務を継続しフルタイム勤務。実際の運用で 題がなければ、継続雇用している。
は上限年齢にかかわらず、ほぼ希望者全員を継続雇用 の基準は65歳の定年後は70歳を過ぎても変わらない。
し、定年前と同様に勤務している。65歳以上の従業員は 実質的には希望者全員に近い実績がある。）
現在13人いる。
定年後はパートとなり、時間給となる賃金については明 パートとしての時給は70歳という理由での減額はな
賃 金 制 度 の 内 容 確な規定はないが、時間給700円くらいの者が多い。毎 い。定年前からの仕事を継続するケースが普通である平
均
賃
金 年4月に配属先の主任が10円単位の変更（昇給）を行う が、短時間の仕事に就くこともある。
（ お お よ そ の 額 ） か見直しをしている。
現状に至るまでに課題となった事項及びそれらに対する工夫・検討
内容

高齢者は①まじめで、②仕事への自覚が高い、③欠勤が 70歳代になったからといって扱いを変えることはな
ないのであてになる、という評価をしている。高齢者の い。高齢者は年金と組み合わせながら軽い仕事をしたい
仕事は契約先のビルメンテナンスや掃除なので、信頼し という人が多いので、短時間勤務ですむ仕事へのシフトて仕事をまかせられるということである。この評価から が多くなる。
60歳くらいまでの高齢者を採用し、経験を積んで70歳代まで働いてもらうのが良いという考えである。

６．
70歳従業員の就業状況
Ａさん
雇用形態及び勤務形態 パート、勤務は10時〜15時
労働時間

週5日勤務、月約100時間の勤務

職務内容

契約先の工場の掃除

７．
定年前従業員への施策又は60歳以上の従業員への施策

賃金・退職金セミナー
開催のお知らせ山梨労働局では、賃金・退職金制度の整備・改善を考えている企業の皆様に役立つよう賃金・退職金セミナーを開催します。
この機会をお見逃しなきようご参加いただき、制度改善等の参考としていただきますようご案内します。
1．開催日時平成22年3月11日（木）
午後1時30分〜午後4時30分

2．開催場所（財）山梨県甲府・国中地域
地場産業振興センター「かいてらす」甲府市東光寺3−13−25
Tel.055−237−1641
3．募集人数100名

4．参 加 料

無料

5．問い合わせ先

山梨労働局労働基準部賃金室
Te l.055−225−2854
Fax.055−225−2783

60歳〜69歳

70歳〜

高齢者の特性を評価して、60歳前後の高齢者を採用して、経験を積んでもらいながら70歳代まで働いてもら
技 術 、技 能 伝 承
うのが良いと考えている。健康で働く意欲があれば年齢は関係ない仕事である。
※上記は、平成20年2月時点の内容です。
※参照：「70歳いきいき企業100選」（編集・発行：独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）

お問い合わせ先「70歳まで働ける企業」
創出事業（山梨労働局委託） 山梨県中小企業団体中央会 労働課（仲澤）〒400-0035 山梨県甲府市飯田2-2-1（山梨県中小企業会館4階）
TEL.055-237-3215
FAX.055-237-3216
山梨県中小企業団体中央会
検 索 http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/

春の山梨県地場産業まつり開催
開催日時

2月26日（金）〜2月28日（日）また、他にも様々な企画と「山梨のすぐれもの」が盛りだくさん！先着プレゼント、甘酒の無料配布等も企画しております。皆様のご来場をお待ちしております。

イベント内容●ワンコインコーナー（100円・500円・千円…お買い得品の定額販売）●ジュエリー20％OFF●貴金属のリフレッシュコーナー
●ロンドン出展ワインの販売●春を呼ぶ花・イチゴの販売●お楽しみ抽選会

問い合わせ先 （財）
山梨県甲府・国中地域地場産業振興センター 甲府市東光寺3-13-25

Tel.055-237-1641

第三種郵便物認可

平成22年２月１日（月曜日）

今年は新年早々、箱根駅伝で山梨学院大学が３位、全国高校本会の内藤悦次会長は︑ 月 日山梨県知事室において︑横内正明山梨県知事と懇談した︒
当 日は︑内 藤 会 長より １ 年 間の中 小 企 業への支 援のお礼 を述べるとともに︑厳しい景気状況が続く中で県内経済事情の報告と併せ︑国の事業仕訳け等により公共事業が見直される中︑官公需の発注機会の拡大や地元中小企業への発注をお願いした︒
また︑本会が取り組んでいる﹁ものづくり中小企業製品開発等支援補助金﹂の県内の採択状況を報告した︒
これに対し横内知事
は︑今回採択された企業の技術が︑今後活かされることにより県
内経済の発展につながることに大きな期待をしていた︒

編集後記

中小企業タイムズ（8）内藤会長、横内知事と会見

サッカー選手権大会で山梨学院高校が初優勝、と本県にとって幸先の良いニュースが飛び込んできました。

12

この勢いが景気に少しでも反24

映してくれれば良いのですが…
●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
T E L 055-237-3215
FAX 055-237-3216
E-mail webmaster@chuokaiyamanashi.or.jp

第15回

みんなおいでよ!

中小企業組合まつり開催テーマ『今こそ発揮中小企業の底力』
日時

場所

平成22年

得 お買得がいっぱい！

3月7日（日）午前9時〜

遊 みんなで遊ぼう

アイメッセ山梨挑 こどもがチャレンジ!

（甲府市大津町）

ワクワク！ドキドキ！

楽 体験コーナー
おいしいものたくさん！

味 屋台広場働 見てみよう!はたらく自動車●主催・お問い合わせ先

山梨県中小企業団体中央会

TEL.055-237-3215

同時開催

入場
無料

第9回

介護健康フェア
inこうふ
主催：介護健康フェアinこうふ実行委員会
甲府市介護サービス事業者連絡協議会

URL http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/