基発第 0402019号
平成 19年 4月 2日

都道府 県労働 局長

殿

厚生労働省労働基準局長
(
公印省略)
｢
労働 時間等設 定改善関係事業等の実施 について｣ の一部改正 について

標記 については､平成 18年 4月 1日付 け基発第 0
4
01
0
0
8号 ｢
労働時間等設定改善関係
以下 ｢実施通達 ｣ とい う｡) によ り指示 していた ところである
事業等の実施 について｣ (が､実施通達 の一部 を下記 の とお り改正 し､平成 19年度 か ら新たに､他 の年齢層 と佐野して実労働 時間が長 い状況 にあ り､また､出産や育児等の子育てを担 う世代で もある 20
歳代後半か ら 30歳代 の労働者 の労働 時間等 の設 定の改善 を図 るための支援 を従来か らの支援 に上乗せ して行 うこ と等 としたので､了知 の上､その積極的な推進 に努 め られたい｡
また､労働 時間等設定改善対策 の推進 について､別添の とお り都道府県知事 に対 し協力を依頼 してお り､各局においては､都道府県 とも連携 を図 りつつ推進 されたい｡

記

1 実施通達 の記第 1の 2を別紙 1の とお り改 める｡
実施通達 の記第 1の 2の次 に､別 紙 1の とお り 3及び 4を加 える0

2 実施通達 の別添 1 (｢労働 時間等設定改善援助事業実施要綱｣) の記第 3か ら第 5まで並び に記第 6の 1及び 2を別紙 2の とお り改 め､記第 6の 7及び 8を削除 し､記第 7を第 8とし､記第 6の 3か ら6までを別紙 2の とお り改 め､第 7とす るO
3 実施通達 の別添 2 (｢労働 時間等設定改善推進助成金支給要領｣) を別紙 3の とお り
改 める｡

4 以上 の改正 は､平成 19年 4月 2日か ら適用す ることとす る｡

別紙 1
労働 時間等設 定改善関係事業等 の実施 について改正後
第 1 労働 時間等 の設定の改善の促進

第 1 労働 時間等 の設定 の改善 の促進

1

1

(
略)

2 労働時間等設 定改善推進助成金につ いて(略)

2 労働時間等設定改善推進助成金 について

中小 企 業 事 業 主 の 団体 又 はそ の連 合 団体

中小企 業 事 業 主 の 団体 又 はそ の連 合 団体

が､その 構成事業 主の雇用す る労働者 の労働が､その構成事業 主の雇用す る労働者 の労働時間等の設 定の改 善が図 られ るよ う､ 当該構

時間等の設定の改善が図 られ るよ う､当該構成事業主 に対す る相談､指導その他の援助 を成事業主 に対す る相談､指導その他 の援助 を団体 として行 った場合 に､その実施 した事業

団体 として行 らた場合 に､そ の実施 した事業の 内容 に応 じて助 成 金 を支 給す る こ とに よの 内容 に応 じて助 成 金 を支 給 す る こ とに より､ 中小企業 にお ける労働 時間等 の設 定の改り､ 中小企業 にお け る労働 時間等 の設定の改
善の推進 を図 るこ ととす る｡･善の推進 を図 るこ ととす るO
さらに､そ の 中小企業事業 主の団体又はその連合団体が､そ の構成事業主の雇用す る､他 の年齢層 と比較 して実労働 時間が長 い状況に あ り､ また､ 出産や育児等 の子育て を担 う
世代 で もある 20歳代後半か ら 30歳代 の労
働者 (
以下 ｢
20歳代後 半か ら 30歳代 の労働者 Iとい う｡) の労働 時間等の設定の改善が図れ る よ う､重 点的 に当該構成事業主に対す る相談 ･指 導そ の他 の援助 を団体 として行った場合 に､その実施 した事業の内容 に応 じて上乗せ して助成金 を支給す るn
なお､労働 時間等設 定改善推進助成金 の支

なお､労働 時間等設定改善推進助成金 の支給業務 につ いては､ ｢
労働時 間等設定改善推

給業務 については､ ｢
労働 時 間等設 定改善推別添 2)に基づ き実施
進助成金支給要領 ｣ (進助成金支給要領 ｣ (別添 2)に基づ き実施

す る｡

す るO

旦 特 に時 間外 労働 が長 い事業場 の事業主 に対す る̲
急呈 的取組些塵 進 暮
都道府 県労働 局 に配 置 され た労働 時間設 定
改善 コンサル タン トを活 用 して､長時間に̲*‑た る時 間外労働 の是正のための 自主点 等 を実施 し､事業場 の希望 に応 じて労働 時間設 定
改 善 軍̲
ンサル タ̲
ン トに よる個別訪 問等 を葵適宜̲
亘且̲
さらに､平成 19年度 か らは､ 1回限 りの

個別訪 問ではな く､ 一定期間 にわたって事業
場 を計画的 に訪問 し､指導 ･接を行 う

な息 守 Ⅰンサ ル テ イング笹つけてはパ 且

別紙 2
労働 時間等設 定改善援助事業実施要綱
改第 1 .第 2

正 後

(
略)

第 3 事業実施団体の要件

現 '行
第 1 .第 2(略)

第 3 事業実施団体の要件

事業実施団体は､事業の公益性か ら非営利.事業実施団体は､事業ーの公益性か ら非営利をを目的 とし､次の要件を満たす払人格を有す

目的 とし､次の要件 を満たす法人格を有する事る事業主団体か ら選定す る○

業主団体か ら選定す るo

1 地域事情及び効率性 を勘案 し､中小企業

1 地域事情及び効率性 を勘案 し､中′J､
企業集集団が所在す る同‑の都道府県にあって､団が所在す る同一の都連府県にYあって､か2旦塾鑑であること(略)
かつ､活動範囲が都道府県又はこれに準ず
第 4 事業の内容

2つ､活動範囲が都道府県単位であること
.
.3 (
略)
第 4 事業の内容

労働時間等の設定の改善を推進 しようとす

労働時間等の設定の改善 を推進 しようとする同一地域､同一業種､企業系列別等の中′J､る同一地域､同一業種､企業系列別等の中小企
象 として指定 した中小企業集団 (以下 ｢指定集団｣ とい うn)に対 して次の援助を実施するO

企業集団に対して次の援助 を実施する○1‑ 3 (
略)第 5 史公企業集甲の要件

業集団の うちで都道府県労働局長
が援助の対
1‑ 3
(
略)
第 5 蓬塵集団の要件

労働時間等琴定改善援助事業の援助対象 と労働時間等設定改善援助事業の援助対象 となる中小企業集 団は､同一地域､同‑業種､企業系列別等の集 団で､かつ､常時 300人 p

なる蓬崖象盟は､同一地域､同一業種､企業系
列別等の集団で､かつ､常時 300人以下の労･以下の労働者 を雇用す る事業場の青める割合

働者 を雇用す る事業場の 占める割合が構成事

第 6 が構成事業場とO
事業手続
事業手続 2分の 1以上であること0全体の 2分の 1以上であるこ 第 6 業場全体の1 事業実施 を希望する事業主団体の申出 ,事業実施 を希望す る事業主団体は､当

1 指定集団の指定(1)中小企業集団か らの申し込み

該事業年度の 5月 25日までに都道府県援助を受けることを希望す る中小企業

労働局長 に ｢
労働時間等設定改善援助事

集団は､ ｢
労働時間等設定改善援助事業･業実施団体申出書 l (様式第 1号n以下

申込書 ̲
i (
様式第 1号n以下 ｢申込書 ['｢申出書J とい う凸)を提出す ることn

とい うn)を当該 中小企業集 団の主たる都道府県労働局長は､中小企業集団か ら事務所の所在地 を所轄す る労働基準監督事業実施団体について紹介を求められた

署轟 を経 由して都道府県労働局長に原則

際には､申出書の別紙 (様式第号別紙)として当該事業年度の 4月末 日までに申出を使用していない事業主団体であつても事業
なお､申出書
して紹介すを都道府県労働局長に提ることn

し込みを行 うことOか ら提 出され た申込書及び添付 された
労働時間等設 定改善援助事業集団構成
事業場名簿 (
以下 r
申込書等 )とい うn )に不備 がないかを点検 し､不備がないと認 めた場合 には､ これ を受理 し都道
府県労働局長 に回送す ることb
ロ 都道府県労働 局長 は､申込書等の次の項 目について審査 を行 うとともに所轄労働基準監督署長 と協議の上､指定
集 団̀
として適 当 と認 め られ る場 合には､指定を行い､ ｢
労働時間等設定改
善援助事業集 団指定書 1(
様式第 2号)によ り̲
､また､指定集団 として適当でない と認 めた場合 には､ ｢
労働時間等設定改善援助事業集 団不指定通知書 l(
様式第 13号)により､当該 中小企業
集 団に対 して通知す ることn(イ)申込書等 の記載項 目が適正に記入されているこ と(ロ)第 5の要件 を満た していること

ハ

指定集 団の報告
都道府県労働局長 は､当該年度における労働時間等設定改善援助事業の指定集 団の指定が全て取 りま とまった段
階で ｢
労働時間等設定改善援助事業指定集 団状況報告 l (様式第 4号)を厚
生労働省 労働 基 準局長 に報 告す るこ
上 .
｣̲
旦 事業実施実施す団体及び中小企業集団の選定
るこ とは可能であるこJ
tn

̲
旦

｢
労働 時間等設定改善援助事業 lに係 る企画
書募集要領 に基づ き､事業実施団体及び援助の

ま 労働基準監督署長は､ 中小企業集団
事業実施団体の決定(1)事業実施を希望す る事業主団体の申出事業実施 を希望す る事業主団体は､当該事莫年度の 4月末 日まで に都道府県労働対象 となる中小企業集団を選定す ることn

なお､選定結果については､都道府県労働局

局長 に ｢
労働時間等設定改善援助事業実施

長に｢労働時間等設定改善援助事業選定結農通

団体申出書 1 (様式第 5号n以下 ｢申出書 1

知音̲
I (様式第 2号)に より通知す ることとい うn)を提出す ること凸都道府県労働∩局長は､指定集 団か ら事業実施団体について謁介 を求め られた際には､申出書の別紙(
様式第 5号別紙)を使用 して紹介するこ
上し

なお､指定集団は､申出書を都道府県労働 局長 に提 出 して いない事業主団体であつて も事業 の実施 依頼 をす るこ とは可能(様式第 9号)により事業主団体あて
通知す るとともに､ ｢
労働 時間等設定
改善援助事業委託要綱 事に基づき委託契約 の締結 に向けて手続 きを進めるn

また､事業実施団体 として適 当でな
い と認 めた場合には､ ｢労働時間等設定改善援助事業実施不承認通知書吊様式第 10号) によ り､事業主団体に対.
して通知す るn
なお､指定集 団は､事業実施 を依頼した事業主団体が事業実施 団体 として
適 当でない とされた場合には､他の事
業主団体に事業実施 を依頼することh

ニ 厚生労働大臣は､ハの決定について
は､都道府県労働局長に ｢
労働時間等設 定改善援 助事業実施承認 結果通知

塵エ 上事業実施体制
労働 時間設定改善ア ドバイザーの配置

旦事業実施団体は､委託契約締結後､労働 時等設定改善援助事業実施承認通知書
l
書 l(
様式第
労働時間設定改善ア
I 11
ド
号)により
バイザーめ委嘱等通知するn事業実施 団体は､委託契約締結後､労働ユ整間設定改善ア ドバイザー (以下 ｢ア ドバイザ

時間設定改善ア ドバイザーを委嘱 し､‑｣ とい うn)を賓嘱 し､配置す ること

働 時 間設 定改 善 ア ドバ イザー垂嘱 状況報n

なお､ア ドバイザーの委嘱期間は 1会計

告l (様式第 12号)を作成 し､都道府県
また､事業年度 の途 中で､委嘱者 の変更があった嘘合にも報告す ることn
なお､都道府県労働局長 は､労働 時間設
定改善ア ドバイザー委嘱状況報告に基づき新規 に労働 時間設 定改善ア ドバイザーに委嘱 され た者 を対象 にすみやかに研修 を実施

宜五三̲L
2年度以内
(
略) とす る0

ること.
A 労働局長に報告す
(
略)

旦

且

ア ドバイザーの活動n

労働時間設定改善ア ドバイザーの活動

ア ドバイザーは､中小企業集 団 と調整 を

労働時間設定改善ア ドバイザーは､圭≧建≡
集

行 った上 で 中小企業集 団の構成事業場 ご盟 と醜整 を行 った上で造塞急 迫の構成事業場とに現状調査 を実施 し､労働時間等の設定

毎に実態調査 (｢労働 時間等設定改善アンケの改 善に取 り組 みたい事項及 びその実現‑ トー (
療式第 13号))を実施 し､労働時に 向 けて の 計 画 の作成 を行 わせ る こ と間等の設定の現状 を把握 した上で､取 り組み(｢労働時間等設定改善計画 f (様式第 3

たい事項及びその実現に向けての計画皇定塵

早))○

た ｢
労働 時間等設定改善計 画｣ (様式第 14なお､ ｢
労働時間等設定改善計画｣ (鍾

なお､ ｢労働 時間等設定改善計画｣ (逮

式第 3号)の取組事項については､指定集

墨 第̲
14̲
阜 ) の取組事項 については､指定団を構成す る事業場 ごとに次の ｢目安｣の集 団を構成す る事業場毎 に次の ｢目安｣の達成 に向けて取 り組むこ と｡.

達成に向けて取 り組む ことO
｢目安 ｣

イ一旦

(
略)
(
略)

(
略)
(
略)

ハ

(
略)

(
略)

AI

(
略)

旦

｢
ワー クシェア リング､在宅勤務等の(略)

ニ ホt へア一イ一旦 三

｢目安｣

(
略)

(
略)
｢ワー クシェア リング､在宅勤務等の活用｣については､ワークシェア リング､活用｣については､ワークシ羊ア リング､在宅勤務等 について､新たに何 らかの整

在宅勤務等 について､新たに何 らかの整備 を実施す ること

備 を実施す ること

また､援助が終了 した段階で中小企業

また､援助が終了 した段階で労働時間

集 団の構 成事業場 ごとに労働 時間等 の等の設定の改善状 況報告 (｢労働 時間等

設定の改善状況報告 (｢労働時間等設定

設定改善実施結果報告｣(
様式第 15号))

改善実施結果報告 ｣ (様式第 4号))盈

の作成 を行 わせ ることO

作成 させ､ ｢
労働時間等設定改善援助事
業実施結果報告書｣ (様式第 5号)を取りま とめて､事業実施団体に報告す ること｡

A 日誌 の作成

邑 日誌の作成

ア ドバイザーが活動 を行 った時は､ r
労

労働 時間設 定改 善ア ドバイ ザーが活動 を働時間設衰改善ア ドバイザー活動 日誌 ｣(鍾

行 った時は､ ｢
労働時間設定改善ア ドバイザ式第 6の 1号)､協力員が業務 を行 った時

ー活動 日経｣ (様式第 16与の 1)､協力員には､ r
協力員活動 日琴｣ (⊥ ) をそれぞれ活動 日ごとに作成 して翌月が業務 を行 った時には､ ｢協力員活動 日誌｣

10 日まで に事業 実施 団体 に報 告す る こ

作成 して翌月 10日までに事業実施 団体にとO

報告す ることO(
様式第 17号の 1) をそれぞれ活動 日鼻にさらに､報告 された 日誌は､ ｢
労働 時間

さらに､報告 された 日誌は､ ｢
労働時間設

塵設定改善ア ドバイザー活動 日誌報告書 ｣(定改善ア ドバイザー活動 日誌報告書｣ (墜違式第 6号の 等̲
)､ ｢協力員活動 日誌報告書 ｣第 16号の 2)､ ｢協力員活動 日誌報告書｣(
様 式第 7号卵(様式第 17号の 2)により取 りま とめるこ

と｡
(
削除)

)に より取 りま とめること｡

乙 結果報告書の作成
労働時間設定改 ア ドバイザーは 指定団の構成事業場か ら ｢
労働時間等設定改革実
施結果報告 ｣働5号)の提 出を受けたら ｢
労働時間等設定改善
告書(
様式

事 一実施是ノ18号)を取 りま とめ 事

実施団体に報告す ること

基旦 期間
中小企業集 団に対す る助言 ･指導等の援歩の実施
期間は､ 1会計年度以内 とす る｡
なお ､1回に限 り再度､同一中小企業集団に対 して援助 を実施す るこ とができるもの とす るo

盈ヱ
工

期間
指定集団に対す る助言 ･指導等の援助の実施
期間は､ 1会計年度以内 とす る｡
なお､ 1回に限 り再度､同一指定集 団に対 して援助 を実施す るこ とができるもの とす る｡

旦 労働噂園設定改善ア ドバイザーの委嘱期間は
1会計年度以内 とす るD

別紙 3
労働 時間等設 定改善推進助成金支給要領

労働者災害補償保険法施行規則 (昭和 30年労働省令第 22号)第 24条の規定による労働時間等設定改善推進助成金 (
以下 ｢推進助成金｣ とい う｡)は､この
要領 により支給す るもの とす るO
第 1 趣旨第 1 趣旨中小企業事業主の団体又はその連合団体 (以中小企業事業主の団体又はその連合団体 (以下 r
事業 主団体等｣ とい うo)が､その構成事

下 ｢
事業主団体等｣ とい うQ)が､その構成事

業主の雇用す る労働者 の労働時間等 の設 定の改

業主の雇用す る労働者 の労働 時間等の設定の改

善が図 られ るよ う､当該構成事業主 に対す る相善が図 られ るよ う､当該構成事業主に対す る相敵､指導その他 の援助 を団体 として行 った場合

談､指導その他 の援助 を団体 として行 った場合に､その実施 した事業 の内容に応 じて助成金 をに､その実施 した事業の内容 に応 じて助成金 を支給す るこ とによ り､ 中小企業 における労働 時

支給す ることによ り､ 中小企業にお ける労働時

間等 の設定の改善の推進 を図るものである｡

間等の設定の改善の推進 を図るものである｡

さらに､勉 の年齢層 と比致 して実労働 時間が
長 く､出産及び育児等 の子育てを担 う世代である 25歳 か ら 39歳 までの労働者 の労働 時間等の設定の改善 に重点的 に取 り組む 中小企業事業主の団体又はその連合 団体に対 して追加 して助成 を行 うこ とに よ り､ 中小企業 にお ける 25歳
か ら 39歳 までの労働者 の所定外労働 の削減 ､∫年次有給休暇 の取得促進等の労働時間等 の設 定の改善の推進 を重点的に図るものであるO
第 2 支給の対象等

第 2 支給の対象等

1 事業主団体等の要件

1 事業主団体等の要件推進助成金の支給対象 は､次のいずれにも該推進助成金 の支給対象は､次のいずれ にも該当す る事業主団体等 とす る｡

当す る事業主団体等 とす る｡

(1)

(1)

(
略)

(
略)

(2)労災保 険の適用事業主であ り､かつ､次の(2)労災保 険の適用事業主であ り､かつ､次のいずれかに顔 当す る事業主の占める割合が､いずれかに該 当す る事業主の占める割合が､構成事業主全体の 2分の 1以上であること｡

構成事業主全体の 2分の 1以上であること

三 豊 杢金又 は出資の総額が 3億 円(小売業又は乙 資本の額又は出資の総額 が 3億 円(小売業又サー ビス業 を主た る事業 とす る事業主についはサー ビス業 を主たる事業 とす る事業主につては 5,000万円､卸売業 を主た る事業 とす

いては 5,000万円､卸売業を主たる事業 とる事業主については 1億 円)を超 えない事業主

す る事業主については 1億 円)を超 えない事業

｡

∴
ー ●
･..エ
r

エ

1日
1
m
ulH‑H
一

イfほ ほ

主
旦

(
略)
については､ 25歳か ら 39歳(
略)(3) I (4)(略)

す ることが見込まれ 過去の事 活動状況
財政能力か らみて 傘下の事 場 における 2

5歳 か ら 39歳 までの労働に対す る労時間等の設定の改善に向けた気運の醜成 啓
発等 の事業 を効果的かつ適正に実施できるものであること｡

2 構成事業主の雇用す る労働者 の労働 時間等の設定の改善に向けた取組事項

2 構成事業主の雇用す る労働者 の労働時間等の設定の改善に向けた取組事項

構成事業主の雇用す る労働者の労働 時間等の設構成事業主の雇用す る労働者の労働時間等の設定の改善に向けた取組事項 (以下 ｢取組事項｣ と定の改善に向けた取組事項 (以下 ｢取組事項｣ とい う｡)については､労働時間等設定改善指針 (辛い う｡)については､労働時間等設定改善指針 (平

成 18年厚生労働省告示第 197号) (以下 ｢
指成 18年厚生労働省告示第 197号) (以下 ｢指針｣ とい うO) に定め られた次に掲 げるもの とす

針｣ とい う｡)に定め られた次に掲 げるものとす

る｡

る｡

i

(1) 必須の もの(1) 必須の もの
三 については､必ず取 り
次の三 か ら且 の うち､次の乙か ら亡の うち､乙 については､必ず取 り組まなければならないもの とし､さらに､乙 から組まなければならないもの とし､さらに､且から

薮 の うち､いずれか 1つ以上について取 り組まな

こ の うち､いずれか 1つ以上について取 り組まな
ければならないもの とす るO

ヱ

(
略)

ま

(
略)

旦

(
略)

三

(
略)

互

(
略)

旦

(
略)

イ一旦 ハ二 二 ホ一

ければな らないもの とするO

(2)必要に応 じて (1)に加 え､取 り組む ことが

可能なもの

(
略)

(
略)
(
略)

(
略)

○
(
略)
(2)必要に応 じて (1)に加 え取 り組む ことが可

能なもの

特に配慮 を必要 とす
指針 の 2の (2)の ｢

特に配慮を必要 とす
指針の 2の く2) の ｢る労働者 について事業主が活ずべき措置｣のる労働者 について事業主が溝ずべき措置｣の

三 か ら互 に定められた措置を受けるために必乙か ら上 に定められた措置(3)上乗せなもの(1)の うちア､ ウ､エのすべてに取 り組
んだ上で､次のアか らウについて取 り組む こととし､ア､イについては､必ず取 り組 まな
ければな らないもの とする

ヱ

25歳か ら 39歳までの労働者が年次有給
休暇 を取得 しやすい環活の整
25歳か ら 39歳 までの労働者の所定外労

乙

働の削減
旦

(
略)

指針 の 2の (2)の ｢
特に配慮を必要 とす る
労働者 について事主が講ずべ き措 晋のー

ち 次に掲 げる措置
国

子の養育又は家族の介護, を行 う労働者 に
係 る措置

塾

妊娠

及び出産後の 性労 者に係 る措

置
3 支給の対象事業等(1) 事業主団体等が行 う事業

ヱ

3 支給の対象事業等(1)事業主団体等が行 う事業推進助成金の対象 となる事業は､ 2に掲推進助成金の対象 となる事業は､2に掲げげた取組事項を推進す るために､事業主団

た取組事項を推進す るために､事業主団体等

体等が 自主的に行 う次に掲 げる事業 (以下が自主的に行 う次に掲げる事業 (
以下 ｢
推進

｢
推進事業｣ とい う｡) とすaro事業｣ とい うO) とす るo方針策定等の事業
次の乙 か ら里 の事業 を推進す るに当たっ

A 方針策定等の事業･て､団体 として 2の取組事項の うち､いずれ次の且 か 年上 の事業 を推進す るに当たって､団体 として 2の取組事項の うち､いずれの事項 に重点を置いて推進事業 を行 うか等の事項 に重点を置いて推進事業を行 うか等の方針 を策定 し､その後のラォローを行 う等の方針 を策定 し､その後のフォローを行 う等

の事業

の事業

なお､この事業において策定す る方針 におなお､この事業において策定する方針における推進事業の重点 とす る取組事項 についける推進事業の重点 とする取組事項については､以下のJa か ら｣盈Lに示す ｢目安｣の達成に向けた内容 とす ることOただ し､推ては､以下の｣∠⊥か ら｣± Lに示す ｢目安｣の達成に向けた内容 とす ることOただ し､推進事業実施後 の傘下の事業場 における労働進事業実施後の傘下の事業場 における労働時間等の設定の改善状況が､当該 ｢目安｣に

時間等の設定の改善状況が､当該 ｢目安｣に

達 しない場合であっても､推進事業が適正に達 しない場合であっても､推進事業が適正に実施 された と認め られる場合には､国は推進実施 された と認 め られ る場合には､国は推進

助成金 を支給する｡

助成金を支給する｡

｢目安｣

｢目安｣

(
ヱ)

(
略)

(
A) ｢
労働者の抱える多様な事情及び業務の

(
A)

(
略)

態様 に対応 した労働時間等の設定｣につい(
旦)｢
労働者の抱 える多様な事情及び業務の態 様 に対 応 した 労働 時 間等 の設ては､傘下の全事業場において業務の実態

定｣については､傘下の全事業場においてについて調査 を行い､労働 及 び 業 務 の 実 態 につ い て調

飽者の抱える多様な事情に応 じて､変形労査を行い､労働時間等の設定につい.
て検討
す ること

働時 間制等些準周について検討す ること

(
旦)

(
略)

(
∠
ユ)

(
略)

(
三)

(
略)

(
三)

(
略)

(
互 )｢
労働時間の管理の適正化｣については､(杢)r
労働時間の管理の適正化｣については､傘下の全事業場において､労働時間管墾堅傘下の全事業場において､適正化､現状把塁状把握､適正化を行った上で､業務運用の検証 を行 うこと蓮 を行 った上で､差遣の検証を行 うこと

(
旦)
乙

(
略)

好事例の収集､普及啓発の事業

(
○)
旦

(
略)

好事例の収集､普及啓発の事業

労働時間等の設定の改善に向けて､傘下

労働時間等の設定の改善に向けて､傘下の事業場における現状や意識等 を調査 ･
把の事業場における現状や意識等を調査 ･把握す る､好事例の収集のためのアンケー ト

握す る､好事例の収集のためのアンケー ト

調査､ヒア リング調査等を実施 し､その結調査､ ヒアl)ング調査等を実施 し､その結果 を傘下の事業場に周知す るための好事

果を傘下の事業場 に周知す る､ 好事例の掲

載 された図書を傘下の事業場 に配布す る等

例集筆 を傘下の事業場 に配布す る等 の事
業
旦

三

室

セ ミナーの開催空重墓

ご傘下の事業場 における労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成のためのセ ミナの改善に向けた気運の醸成のためのセ ミナ

ーの開催の事業ーの開催の事業

巡回指導等の茎墓

三

巡回指導等の基盤

傘下の事業場において労働時間等の設定

傘下の事業場 において労働時間等の設定の改善を行 う際に生 じる労務管海 上の諸問の改善を行 う際に生 じる労務管理上の諸問

題 の改善を図るための指導､相談等の事業

題の改善を図るための指導､相談等の事業ポスター ･リーフ レッ ト等の作成､配布

量

ポスター ･リーフレッ ト等の作成､配布
等

ポスター ･リーフ レッ ト等 を作成 し､ こ

ポスター ･リーフ レッ ト等 を作成 し､ こ

れ らを傘下の事業場等に配布す ることによれ らを傘下の事業場等に配布することによって､労働時間等の設定の改善に向けた取って､労働時間等の設定の改善に向けた取組 を広 く周知する事業

組を広 く周知す る事業

労働時間等の設定の改善に向けた環境整
備旦事業
取引先等‑の労働時間等の設定の改善に

旦

セ ミナーの開催

傘下の事業場における労働時間等の設定

等里室墓

旦

の事業

二二 労働時間等の設定の改善に向けた環境整備事業
取引先等‑の労働時間等の設定の改善に

つ いての理解 と協力 を要請す るための連絡ついての理解 と協力を要請するための連絡会議の開催､そのための資料の作成等 を行会議の開催､そのための資料の作成等を行

う事業

う事業

その他必要 と認 められる事業
団体規模別上限額の範囲内では事業主団

その他必要 と認 められ る事業
団体規模別標準額の範囲内では事業主団体等が予定 している事業を実施 し得ず､当体等が予定 している事業を実施 し得ず､当該事業を実施す ることが､必要 と認 め られ

該事業を実施す ることが､必要やむを得なる事琴‥‥(2)上乗せ助成の対卑事業
上 せ 成の対象 となる事

上

い と羅められる事業は次に掲 げる事業｣以下 ｢上乗せ事業｣ とい う｡) とす る
ア 設定改善プランの策定に向けた懇談会の｡設置等の事業,
25歳か ら 39歳までの労働者の労働時間等の設定の改善を促進す るため､設定改
善プランの策定のための懇談会 を設置 し､団体 として 2の (3)の取組事項の うち､いずれの事項に重点を置いて事業を行 うか
等 の方針 を策定 し､現状及び問題点の把握を した上で､労働時間等の設定の改善 を促
進す るための設定改善プランの策定を行 う
等の事業
なお､ この事薬において策定す る方針 に
お ける推進事業の重点 とする取組事項 については､以下の (ア)か ら (
ラ)に示す ｢目安 lの達成 に向けた内容 とす ることO ただし中心的役割 を担 う者 (以下 ｢
労働 時間設定

改善推進員｣ とい う｡)を配置す ることが望改善推進員｣ とい うO)を配置す ることが望

ま しいもの とす る0

ま しい もの とする0

4 推進事業の実施
4 推進事業の実施推進助成金の支給 を受 けようとす る事業主団

推進助成金の支給 を受けよ うとす る事業主団

体等は､推進事業の実施 に当た り､重点 とす る

体等は､推進事業の実施に当た り､重点 とす る

取組事項､実施す る事業の種類､実施内容､時取組事項､実施す る事業の種類､実施 内容､時期､回数等 を記載 した計画 (
以下 ｢
事業実施計

期､回数等 を記載 した計画 (
以下 ｢
事業実施計

軌

画 ｣ とい う｡) を作成 しなければな らない｡

なお､推進事業の うち､ 3の く1)の三､乙とい うo)を作成 しなけれげならないo
なお､推進事業の うち､ 3の (1)のム 旦

及び三 の事業は､必ず実施 しなければならない｡

及び王 の事業は､必ず実施 しなければな らない｡
また､上乗せ助成 を受けよ うとす る場合 については､ 3の (2)のア及びイの事業は､必ず実施 しなければな らないn

5 支給対象団体数

5 支給対象団体数推進助成金 は､国の予算 の範囲内で支給す る推進助成金 は､国の予算の範囲内で支給す るものである｡ したがって､支給対象 団体数 は､ものである｡ したがって､支給対象団体数は､'国の予算額 により制約 され るものであることO

国の予算額により制約 され るものであること｡

第 3 推進助成金の支給

第 3 推進助成金の支給

1 支給対象期間

1 支給対象期間

一事業主団体等 に対す る推進助成金 の支給対‑事業主団体等に対す る推進助成金の支給対象期間は､‑事業年度 とす るoQ
この場合の事業年度 とは､ 4月 1日か ら翌年

象期間は､‑事業年度以内限 りとするム

3月末 日まで とす る｡

3月末 日まで とす る｡

この場合の事業年度 とは､ 4月 1日か ら翌年

また ､ 1回に限 り､再度継続 して 同 ⊥事業主
団体等 に対 して推進助成金 を支給す るこ とができるもの とす る0

2 支給額
(1)推進

2 支給額
成金 (
上 せ

成 を除 く )事業 主団体等 が事業実施 の承認 を受 けた 日

乙に示す もの

以降に要 した費用で､次のヱ及びとす るO

進進助成金の支給対象 となるものは､原則 と土工蔓業主団体等 が事業実施計率 の承認 を受けた 日以降に要 した費用で､次の乙及び且 に示す もの とす るO

ただ し､当該費用の額が 500万円を超 える

ただ し､当該費用 の額が 500万円を超 える

場合の支給額 は､ 500万円 とす る｡ また､当場合の支給額 は､ 500万円 とす る｡ また､当該 費用 の額 に 100円未満 の端数 が生 じる場

該費用 の額 に 100円未満 の端数 が生 じる場

合､その端数 を切 り捨てた額 を支給額 とす る｡

合､その端数 を切 り捨てた額 を支給額 とする｡
̲さら̲とこ､当該費用の額 が､別表に定める団体
規模別上限標準額 を もとに第 4の 1の (2)又は (3) により決定 された支給上限額 を超 えて支給 され ることはない｡̲

なお､事業実施計画作成のための第 2の 3のなお､事業実施計画作成のための第 2の 3の(1)の三 の方針策定等の事業に係 る調査､会(1)の乙の方針策定等の事業に係る調査､会

議等で､支給対象年度の 4月 1日以降に実施 し議等で､支給対象年度の 4月 1日以降に実施 したものに要 した費用の額については､事業主団

た ものに要 した次のイ及びロに該当する費用の体等が事業実施の承認 を受ける日より以前のも額については､事業主団体等が事業実施計画ののであっても､支給額の算定対象額

承認 を受ける日より以前のものであっても､推進助成金の支給額の算定対象額と生息O

ヱ 推進事業に要 した費用

乙推進事業に要 した費用推進事業の事業 ごとに､事業の実施に要 し推進事業の各事業ごとに､事業の実施に要た費用の合計額

した費用 (
以下 ｢実施 費 lとい うo)の合計額 (
以下 ｢算定額 [とい う｡)を支給す るo

別表 に定 める ｢
団体規模別上限額 (そのただ し､推進事業の うち第 2の 3の (1)1)lを超えない範囲で支給するものとするの呈､公､三 ､あ の事業については､登 重義

ただ し､推進事業の うち第 2の 3の (1)の実施件数等が事業実施計画に記載 されたのム 且､三､互 の事業については､真払艶ご との事業の実施件数等が事業実施計画 に実施件数等の 2分の 1未満 であった場合 に記載 され た実施件数等の 2分の 1未満 であして､その事業実施に要 した費用は上記合計

った場合には､当該事業は実施 されなかった

額には算入 しない｡
/

｡

ものI
tみな して､その事業実施に要一した費用は､当該事業は実施 されなかったものとみなは上記合計額には算入 しないO
乙

労働時間設定改善推進員配置費用

旦 労働時間設定改善推進員配置費用

労働時間設定改善推進員皇配置 した場合

労働時間設 定改善推進員旦配置 した場合には､その配置に要 した額 を三の内額 として支給す るOには､その野置に要 した額を乙の内額 として支給す るo

ただ し､その額が 150万円を上回る場合

ただ し､その額が 150万円を上回る場合

は､150万円とす るoLたがって､この場

は､150万円とす る｡したがって､この場合の推進助成金の支給額の算定対象額 は､三合の推進助成金の支給額の算定対象額は､イの合計額 か ら労働 時間設定改善推進員の配置に要 した額 を差 し引いたものに､150万の算定合計額 か ら労働 時間設定改善推進員円を加算 した額 となるo

0万円を加算 した額 となるものである｡(2) 上乗せ助成の支給額

事業主団体等 が事業実施 の承認 を受 けた 日以降に要 した費用で､次のテ及びイに示す もの

堅固国『
ただ し､当該費用の額が 300万円を超 える
場合の支給額は､ 300万円とす るoまた､当該費用 の額 に 100円未満 の端数 が生 じる場
合､その端数 を切 り捨てた額を支給額 とする｡
なお､事業実施計画作成のための第 2の 3の(2) のアの設定改善プランの策定に向けた懇談会の設置等わ事業に係 る調査､会議等で､支給対象年度 の 4月 1日以降に実施 した ものに
要 した費用については､事業主団体等が事業実施 の承認 を受 ける 日よ り以前の ものであっての配置に要 した額 を差 し引いたものに､15第 4ヱ
乙も､支給額の算定対象
支給手続には､その配置に要場合
定める
記合計額には算入のィ､ク､エの事業については､支払期ごと
要の事業の実施件数等が事業実施計画に記載
えない範囲で支給す
算
計額
はの上乗せ助成の支給額の算定対象は､した費用の合計額された実施件数等のとみな･芸上乗せ事業に要上乗せ事業の事業ごとに､事業の実施に要
労働時間設定改善推進員配置費用
労働時間設定改善推進員
ただ
､90
ただ
した額
には､
か
.し､
して､
‑.
し､その額がら労働｢団体規模別上限額万円を差となるn
上乗せ事業の当該事業は実施
その事業実施に要とし引いたものに
時間設定改善推進するnしたがってここの場合
した費用
しないn
(
上乗せ算定額)を別表にとしてよいした額をアの内額
るもの
2
90
分の
うち第
万
されなかったもの
とす
(
を配
円を上
1
その
､90
未満
2
した費用は上
るn
置
の
員の配置
2)
であった
回る場合
した場合
万円を加
3の
｣を超
アの合
として
(2)
に 第 4 支給手続n

1. 事業実施鼓室の承欝等(1)事業実施計画承認 の申請
イ ‑ (略)

1 事業実施の承認等(1)事業実施計画承認の申請 ■ア(
略)イ 添付書類ロ 添付書類

承認 申請書には､次の書類 を添付することO

承認 申請書には､次の書類を添付することo

(
ア)

(
略)

(
イ)

(
略)

(
イ)

(
略)

(
ロ)

(
略)

(ウ)

(
略)

(
ハ)

(
略)

‑
(
エ)

(
略)

(
ニ)

(
略)

(
オ)■ (
略)

(
ホ)

(
略)

ウ 申請期間ハ上記ヱ及び乙 の書類 (
以下｢
承認 申請

申請期間

書等｣

上記乙及び里の書類 (以下 懐 藤 申請書等｣とい うO)の厚生労働大臣‑の提出期間は､支とい うp)の厚生労働大臣‑の提出期間は､給対象事業年度の 4月末 日まで とす るO
ただ し､申請団体数が､4月末 日以前に支給支給対象事業年度の 4月 1̲
日から 5月末 日まで とす るO.

団体数の上限に達 した又は当該上限を上回る

ただ し､申請団体数が､ 5月末 日以前に支等の事 由が ある場合には､厚生労働大臣は､承給団体数の上限に達 した又は当該上限を上回

認 申請書等の受付期限及び事業実施 の承認審る等め事由がある場合には､厚生労働大臣は､査対象 について調整 を行 うことができるもの

承琴 申請書等の受付期限及び事業実施計画のるもの とす る｡(2)事業実施計画承認 の審査及び決定(2) 事業実施承認 の審査及び決定

ヱ

(
略)

乙 都道府県労働局長 は､承認 申請書等 について次の事項 に係 る審査 を行い､

乙

(
略)

旦

都道府県労働局長 は､承認 申請書等につ厚生労いて次の事項 について審査 を行い､当選登
査結果に関す る意見 を付 して､厚生労働大働 大臣に提 出す るもの とす るo

臣に提 出す るもの とす るQ
(
ヱ)

(
略)

(
A)

(
格)

(
A)

(
略)

(
旦)

(
略)

旦

厚生労働大臣は､ 申請 の内容 を審査の上､∠ユ 厚生労働大臣は､申請の内容を審査の上､適 当である と認めた場合は､事業実施承認の適 当である と認 めた場合 は､事業実施計画

決定 を行い､ ｢
労働 時間等設定改善推進事業

承認 の決定 を行い､助成金の支給上限額 を実施承認通知 書｣ (様式第 3号)により､ま明示 して､ ｢
労働 時間等設定改善推進事業

た､ 申請の内容が適 当でない と認 めた場合

実施計画承認通知書 ｣ (様式第 3号)によは､事業実施不承認 の決定 を行い､ ｢
労働時り､また､ 申請 の内容が適 当でない と認 め

間等設 定改善推進事業実施不承落通知書｣た場合は､事業実施計画不承認の決定を行(
様式第 4号)によ り､当該事業主団体等にい､ ｢労働時間等設定改善推進事業実施計

対 して通知す るO

画不承認通知書 ｣ (様式第 4号)により､当該事業主団体等 に対 して通知す るO

エ

(
略)

三

(
略)

(
A)事業実施計画変更承認の審査及び決定
イ 事業実施計画 の承認 を受 けた事業主団
体等は､やむを得ない事 由により､事

業実

施計画の内容を変更 しようとす る場合は､ ｢
労働時間等設定改善推商

業

実施計画変更承認 申請書 ｣ (様式第 5号｡以下 ｢変更 申請書｣とい う｡)を､

都道府県労働局長 を経 由し

て厚
は､

変更ノ
Iの ｢
労

時p
q等設定改善推進事

業実施計 画｣ (様式第 2号)を添付 (変
内容に応 じて様式

更2号 (別紙) もあわせて添付)す ることnロ

変更 申請 が あった場合 の取ま いにつ いては

4の 1の (2)を準用す るもの とし､厚生労働大臣は､申請の内容が適 当であると認 めた場合 は､事業実施計画変更承認 の決定を行い成金の支給上限額 を明示 して､ ｢労働 時間等設定改善推進事業実施計画変更承認通知書 l (様式第 6号)により､また､申請の内容が適 当でない と認めた場合は定を希 い､ ｢
労働時間等設定改善推進事業
実施計画変更不承認通知 童 (
様式

7号)

i
Lより､当該事業主団体等に通知するO̲̲̲

2 推進助成金の支給等

2 推進助成金の支給等(1)支給の申請(1)支給の申請

ヱ乙推進助成金 の支給 を申請す る事菓主団体等推進助成金 の支給 を申請す る事業主団体等

は､事業実施の承認 を受けた 日か ら 9月末 日まは､事業実施計画の承認 を受けた 日か ら 9月末での間に実施 した推進事業等 に由す る推進助

日までの間に実施 した推進事業等に関す る推成金の支給 申請については､当該事業年度 の 1進助成金の支給 申請 については､当該事業年度

0月 1日か ら同月末 日までの間に､10月 1日の 10月 1日か ら同月末 日までの間に､10月

か ら 3月末 日までの間に実施 した推進事業等

1日か ら 3月末 日までの間に美施 した推進事に関す る推進助成金 の支給 申請 については､当業等 に関す る推進助成金の支給 申請 について

該事業年度 の終了 した後の最初 の 4月 1日かは､当該事業年度の終了 した後の最初の 4月 1

ら同月末 日までの間に､ ｢
労働時間等設定改善

日か ら同月末 日までの間に､ ｢
労働時間等設定推進助成金支給 申請書｣(
様式第 5号｡以下 ｢宰給 申請書｣とい うO)を､都道府県労働局長 を改善推進助成金支給 申請書 (
上半期 ･
下半期)｣

経 由 して､厚生労働大臣に提 出す ることOを ､ 都 道 府 県 労 働 局 長 を経 由 して ､ 厚(
様式第 8号O以下 ｢支給 申請書｣ とい うO)
生労働大臣に提出す ること｡

乙 支給 申請書には､次の書類 を添付す ることO

旦

なお､｣三Lについては､最終の支給 申請時

なお､ (ニ)及び (ホ)については､最終の支給 申請時に提 出す るものである｡に提 出す るものである｡(
ヱ) ｢
労働時間等設定改善推進助成金支給 申請喜｣ (様式第 5号 一続紙 ‑)(A) ｢
労働時間等設定改善推進事業実施状況報
告書 [実施事業 ごとの詳細]｣ (様式第 6号)支給申請書には､次の書類 を添付すること｡(
A)｢
労働時間等設定改蓋取組実施状況 告 (上
半期 ･下半期 )｣ (様式第 8号の 2一統紙‑)(
旦) ｢
労働 時間等設定改善推進事業実施状況報
告書 [実施事業 ごとの詳細] (上半期 ･下半

盈｣｣ (様式第 9号)
逮(之) ｢
労働 時間設定改善推進員括痕 日誌 ｣ (労働時間設定改善推進員活動 日誌｣ (
逮
(
ご) r

式第 6号 (
別紙))(三) ｢
労働 時間等設定改善推進事業実施結果報式第 9号 (
別紙))(三) ｢
労働時間等設定改善推進事業実施結果報様式第 7号)
告書｣ (
(
互)

(
略)

様式第 10号)
告書｣ (

(
量)

(
略)

(2) 支給の審査及び決定(2) 支給の審査及び決定

ヱ

∠̲ (
略)

乙

(
略)
都道府県労働局長 は､支給 申請書等について

旦

都道府県労働局長 は､支給 申請書等について
次の事項について

厚生労働大臣に提 出す るもの とす る｡

査 を行い 当該査結に関す旦意見 を付 してゝ厚生労働大臣に提出す る
もの とす る｡(
イ)推進事業が､事業実施計画に基づいて適正に実施 された こと
匝 十 支給 申請の対象 となる期間についL
第 2の 3の (3)に定める措置が講 じられたこと｡
之 厚生労働大臣は､申請の内容 を審査の上､適公

厚生労働大臣は､申請 の内容を審査の上､適当であると認 めた場合は､支給の決定 を行い､当であると認 めた場合は､支給の決定を行い､｢労働 時間等設定改善推進助成金支給決 定通｢
労働 時間等設 定改善推進助成金支給決定通知書｣ (
様式第 8号)により.
､また､申請の内容 が適 当でない と認 めた場合 は､不支給の決知音｣ (襲耳第 11号)により､また､申請の定を行い､ ｢労働 時間等設定改善推進助成金不定を行い､ ｢労働 時間等設定改善推進助成金不支給決定通知書｣ (様式第 9号)により､事業支給決定通知書｣ (様式第 12号)により､事

主団体等 に通知す る∴

業主団体等 に通知す る｡

(3)
第5

(3)

(
略)

(
略)

第 6 不正受給による返琴等

1

内容が適 当でない と認 めた場合は､不支給の決

(
略)

第5

(
略)

(
略)

第 6 不正受給による返還等

1

(
略)

厚生労働 大臣は､第 3の 2のイのただ し書きに該 当す ることによ り､助成金の過払いが生 じ旦た場合 には､14日以内にその相当額 を返還 させる ｡
厚生労働 大臣は､返還の決定 を した ときは､｢
労旦

厚生労働大臣は､返還 の決定をした ときは､｢
労旦

働 時間等設定改善推進助成金返遠決定通知書｣

働 時間等設定改善推進助成金返還決定通知書｣(
様式第 10号)によ り当該事業主団体等に通知(
様式第 13号)によ り当該事業主団体等に通知

す る｡

す る｡

第7

(
略)

第7

(
略)

附則

この要領 は､平成 18年 4月 1日か ら適度す

附則

この要領 は､平成 18年 4月 1日か ら施圧す
る｡

る｡
改正

平成 19年 4月 2日‑部改正