財形貯蓄保険簡易生命保険約款
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 保険料の払込み（第４条－第10条）
第３章 保険金及び死亡還付金の支払（第11条－第15条）
第４章 契約の無効（第16条・第17条）
第５章 契約関係者の異動（第18条）
第６章 契約の変更（第19条－第28条）
第７章 契約の解除（第29条－第31条）
第８章 還付金の支払（第32条）
第９章 契約者配当（第33条－第35条）
第10章 控除支払（第36条）
第11章 保険金の支払の請求等（第37条－第42条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この約款は、次の財形貯蓄保険の基本契約について定めます。
(1) 財形積立貯蓄保険(2) 財形住宅貯蓄保険（契約の効力発生日）
第２条 基本契約は、その申込みの日から効力を生じます。
（保険金受取人の代表者）
第３条 基本契約について保険金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の保険金受取人を代理するものとします。
第２章 保険料の払込み（払込時期）
第４条 保険契約者は、第２回以降の保険料を、次の期間に払い込んでください。
(1) 保険料払込みの種類を月掛とする基本契約（以下「保険料月掛の基本契約」といいます。） 基本契約の効力発生日から起算して１か月ごとに、その応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日の翌日。以下「月ごとの効力発生応当日」といいます。）の属する月（その月にその応当日がない場合にあっては、月ごとの効力発生応当日の前日の属する月）の１日から末日まで(2) 保険料払込みの種類を半年掛とする基本契約（以下「保険料半年掛の基本契約」といいます。） 基本契約の効力発生日から起算して半年ごとに、その応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日の翌日。以下「半年ごとの効力発生応当日」といいます。）の属する月（その月にその応当日がない
場合にあっては、半年ごとの効力発生応当日の前日の属する月）の１日から末日まで（猶予期間）
第５条 保険料の払込猶予期間は、前条の期間経過後３か月目の月における月ごとの効力発生応当日の前日までとします。
（契約の失効）第６条 保険契約者が保険料を払い込まないで前条の猶予期間を経過したときは、基本契約は、その効力を失います。
（勤務先等による保険料払込みの代行）
第７条 第２回以降の保険料は、当該基本契約に係る勤務先（財形住宅貯蓄保険の基本契約にあっては、租税特別措置法に規定する勤務先をいいます。以下同じとします。）が保険料に相当する金額を保険契約者に支払う賃金から控除し、その者に代わって払い込んでください。
２ 保険契約者の勤務先が事務代行団体（勤労者財産形成促進法（以下「財形法」といいます。）に規定する事
務代行団体をいいます。以下同じとします。）に当該基本契約に係る事務を委託している場合は、前項の規定にかかわらず、第２回以降の保険料は、その勤務先が保険契約者に支払う賃金から控除した保険料に相当する金額をその事務代行団体がその者に代わって払い込んでください。
３ 保険契約者が事務代行団体との間で払込代行契約（財形法に規定する払込代行契約をいいます。以下同じと1

します。）を締結している場合は、第１項の規定にかかわらず、第２回以降の保険料は、その事務代行団体が保険契約者から保険料に相当する金額の払込みを受け、その者に代わって払い込んでください。
４ 前項の保険料の払込みは、財形法第６条第９項の規定により同条第１項第２号トに規定する払込みとみなされる場合に限り、これをすることができます。
（払込方法）
第８条 勤務先又は事務代行団体は、次のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。ただし、簡易生命保険取扱機関の定める場合にあっては、第２号の保険料の払込方法とします。
(1) 集金払込み（勤務先又は事務代行団体の指定した場所で簡易生命保険取扱機関の派遣した集金人に払い込
む方法をいいます。）(2) 窓口払込み（簡易生命保険取扱機関の指定した場所に持参して払い込む方法をいいます。）
２ 集金払込みを選択した勤務先又は事務代行団体は、簡易生命保険取扱機関が勤務先又は事務代行団体の指定した集金先宛に代金引換とする郵便物を差し出した場合には、その代金を支払うことにより、保険料を払い込
むことができます。
（簡易生命保険取扱機関による払込方法の変更）
第９条 簡易生命保険取扱機関は、集金払込みを選択した勤務先又は事務代行団体が保険料を第４条の期間内に簡易生命保険取扱機関の派遣した集金人に払い込まないときは、これを窓口払込みに変更することができます。
（未経過期間に対する保険料の還付）
第10条 保険料が払い込まれた後、次に掲げる事由が生じたことにより、その直後の月ごとの効力発生応当日（
保険料半年掛の基本契約にあっては、半年ごとの効力発生応当日）以降の期間に係る保険料の全部又は一部について払込みを要しないこととなったときは、その払込みを要しないこととなった期間に対する保険料を保険契約者に還付します。
(1) 基本契約の消滅(2) 保険期間の短縮変更（財形住宅貯蓄保険の基本契約に限ります。）(3) 保険料額の減額変更(4) 保険金額の減額変更(5) 保険料払済契約への変更
２ 前項の場合において、還付する保険料は、死亡保険金又は被保険者の死亡により支払う還付金（死亡保険金の支払免責により支払う還付金を除きます。以下「死亡還付金」といいます。）と同時に支払う場合にあっては、同項の規定にかかわらず、死亡保険金受取人に還付します。ただし、保険契約者がその保険料を受け取る
旨の意思表示をしたときは、これを保険契約者に還付します。
第３章 保険金及び死亡還付金の支払（保険金の支払）第11条 保険金の支払については、次のとおりとします。
保険金
支払事由
支払額
保険金受取人
死亡保険金
被保険者が保険期間の満了前に基 基準保険金額（経過措置に関す 死亡保険金受
本契約の効力発生後において受け る簡易生命保険約款の定める基 取人た不慮の事故又は第三者の加害行 準保険金額をいいます。以下同為（以下「不慮の事故等」といい じとします。）の２倍に相当すます。）を直接の原因として被害 る金額の日から180日以内に死亡したとき、又は基本契約の効力発生後においてかかった特定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項及び第３項の感染症をいいます。以下同じとします。）を直接の原因として死亡したとき満期保険金被保険者の生存中に保険期間が満 基準保険金額
保険契約者
了したとき
２ 財形住宅貯蓄保険の基本契約にあっては、満期保険金は、勤労者財産形成促進法施行令（以下「財形法施行2

令」といいます。）に規定する方法により財形法第６条第４項第２号ハの規定による支払に充てることを要します。
（死亡還付金の支払）第12条 被保険者が保険期間の満了前に前条に定める死亡保険金の支払事由以外の事由により死亡したときは、
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）の定め
る額の死亡還付金を死亡保険金受取人に支払います。
（死亡保険金の支払免責）
第13条 指定された死亡保険金受取人が故意に被保険者を殺したときは、死亡保険金を支払いません。ただし、その者が死亡保険金の一部を受け取るべき場合には、他の指定された死亡保険金受取人にその残額を支払います。
（重度障害による保険金等の支払）第14条 被保険者が基本契約の効力発生後において受けた傷害又はかかった疾病により別表第１に定める重度障害の状態に該当するに至った場合において、保険契約者からその旨の通知があったときは、その通知があった
日にその傷害又は疾病により被保険者が死亡したものとみなして、死亡保険金又は死亡還付金の支払の規定その他この約款の規定を適用します。この場合において、死亡保険金受取人が指定されていないとき（指定された死亡保険金受取人が死亡し更に死亡保険金受取人の指定がない場合を含みます。）は、死亡保険金又は死亡還付金は、被保険者に支払います。
２ 前項の重度障害の状態に該当するに至ったことの原因が被保険者又は指定された死亡保険金受取人の故意による傷害又は疾病である場合については、同項の取扱いの適用はありません。
（無指定の場合の死亡保険金受取人）
第15条 死亡保険金受取人が指定されていない場合（指定された死亡保険金受取人が死亡し更に死亡保険金受取人の指定がない場合を含みます。）には、被保険者の遺族を死亡保険金受取人とします。
２ 前項の遺族は、被保険者の配偶者（届出がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに被保険者の死亡当時被保険者の扶助によって生計を維持していた者
及び被保険者の生計を維持していた者とします。
３ 胎児である子又は孫は、前項の規定の適用については、既に生まれたものとみなします。
４ 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは適用しません。
５ 第２項に規定する遺族が２人以上あるときは、同項に掲げる順序により先順位にある者を第１項の死亡保険金受取人とします。
６ 遺族であって故意に被保険者、先順位者又は同順位者である者を殺したものは、第１項の死亡保険金受取人となることができません。
第４章 契約の無効（詐欺による無効）第16条 保険契約者の詐欺による基本契約は、無効とします。
（無効保険料の還付）
第17条 基本契約の全部又は一部が無効である場合において、保険契約者が善意で、かつ、重大な過失のないときは、保険契約者は、保険料の全部又は一部の還付を請求することができます。
第５章 契約関係者の異動（死亡保険金受取人の指定又はその変更）
第18条 保険契約者は、死亡保険金受取人を指定し、又はその指定を変更することができます。ただし、保険契約者が指定の変更をしない旨の意思を機構に対して表示したときは、その意思表示後は、死亡保険金受取人を変更することができません。
２ 前項の指定又はその変更は、機構所定の通知書により機構に通知しなければ、これをもって機構に対抗することができません。
第６章 契約の変更（保険期間の延長変更）
第19条 財形住宅貯蓄保険の基本契約においては、保険契約者は、基本契約の効力発生後２年を経過した後は、保険期間を延長するための変更を請求することができます。ただし、次に掲げる場合には、その変更を請求することができません。
(1) 保険料払済契約に変更されているとき（保険料払済契約への変更の請求をし、その変更の効力が生じてい3

ないものを含みます。）。
(2) 保険料払込期間内に払い込むべき保険料の総額が旧法（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第16条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法をいいます。以下同じとします。）第23条に規定する額を超えるとき。
(3) 基本契約の申込時における被保険者の年齢が変更後の基本契約に係る当該申込時における加入年齢の範囲外であるとき。
２ 前項の変更は、保険種類を変更しないで、変更後の基本契約の保険期間が変更前の基本契約の保険期間を上回ることとなる基本契約の申込時における契約種類のいずれかに変更するものとします。
３ 第１項の場合において、被保険者が同項の変更の請求前において受けた不慮の事故等を直接の原因として被害の日から180日以内に死亡し、又はその請求前においてかかった特定感染症を直接の原因として死亡したと
きは、その変更の効力は生じないものとします。
４ 前項の場合において、被保険者が変更前の保険期間の満了後に死亡したときは、同項の規定にかかわらず、
変更前の保険期間の満了の日の翌日に保険契約者から基本契約の解除の通知があったものとします。
（保険期間の延長変更の特例）
第20条 財形住宅貯蓄保険の基本契約においては、その基本契約の保険期間が満了したときは、その満了の日に、保険契約者から保険期間を１年間延長する変更の請求があったものとみなして保険期間を延長し、機構の定めるところにより、保険金額を更正します。ただし、次に掲げる場合には、当該変更に関する取扱いをしません。
(1) 満期保険金の支払の請求があったとき。
(2) 延長後の保険期間が20年を超えるとき。
(3) 保険料払込期間内に払い込むべき保険料の総額が旧法第23条に規定する額を超えるとき。
２ 前項の変更は、延長前の保険期間の満了の日の翌日からその効力を生じます。ただし、被保険者が延長前の保険期間の満了の日以前に受けた不慮の事故等を直接の原因として被害の日から180日以内に死亡し、又はその満了の日以前にかかった特定感染症を直接の原因として死亡したとき（その満了の日の翌日以後に死亡した
場合に限ります。）は、その変更の効力は生じないものとし、その満了の日に被保険者が死亡したものとみなします。
（保険期間の短縮変更）
第21条 財形住宅貯蓄保険の基本契約においては、基本契約の効力発生後５年（保険料半年掛の基本契約にあっては、７年）を経過した後保険期間の満了の日までに財形法第６条第４項第２号ハの規定による支払に充てるための満期保険金の支払請求があったときは、その請求の日の前日に、保険契約者からその日を保険期間の満了の日とするための変更の請求があったものとみなします。
（保険料額の増額変更）
第22条 財形住宅貯蓄保険の基本契約においては、保険契約者は、基本契約の効力発生後２年を経過した後は、保険料額を増額するための変更を請求することができます。ただし、変更後の基本契約が次のいずれかに該当するときは、その変更を請求することができません。
(1) 保険料額が1000円の倍数とならないとき。
(2) 保険料払込期間内に払い込むべき保険料の総額が旧法第23条に規定する額を超えるとき。
２ 前項本文の場合においては、機構の定めるところにより、保険金額を更正します。
３ 第１項の変更は、次の各号に定めるときにその効力を生じます。ただし、第27条第１項の変更の効力発生日の指定があったときは、その指定された日にその変更の効力を生じます。
(1) 保険料月掛の基本契約 月ごとの効力発生応当日に変更の請求があった場合にあってはその時に、月ごとの効力発生応当日以外の日に変更の請求があった場合にあっては直後の月ごとの効力発生応当日(2) 保険料半年掛の基本契約 半年ごとの効力発生応当日に変更の請求があった場合にあってはその時に、半年ごとの効力発生応当日以外の日に変更の請求があった場合にあっては、直後の半年ごとの効力発生応当日
４ 前項（ただし書を除きます。）の場合においては、被保険者がその変更の効力発生後にその変更の請求前において受けた不慮の事故等を直接の原因として被害の日から180日以内に死亡し、又はその請求前においてかかった特定感染症を直接の原因として死亡したときは、その変更の効力は生じないものとします。
（保険料額の減額変更）
第22条の２ 保険契約者は、基本契約の効力発生後２年を経過した後は、保険料額を減額するための変更を請求
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することができます。ただし、変更後の基本契約の保険料額が1000円の倍数とならないときは、その変更を請求することができません。
２ 前項本文の場合においては、機構の定めるところにより、保険金額を更正します。ただし、更正後の満期保険金額が基本契約の申込時における最低保険金額を下回るときは、同項の変更に関する取扱いをしません。
３ 第１項の変更の場合には、前条第３項の規定を準用します。
（保険金額の減額変更）
第23条 財形積立貯蓄保険の基本契約においては、保険契約者は、保険金額を減額するための変更を請求することができます。ただし、減額後の基本契約の満期保険金額が基本契約の申込時における最低保険金額に満たないときは、その変更を請求することができません。
２ 財形住宅貯蓄保険の基本契約においては、保険契約者は、保険金額の９割に相当する額を限度として保険金額を減額するための変更を請求することができます。ただし、減額後の保険金額が基本契約の効力発生日から当該減額変更までの間における当該基本契約に係る保険金額のうち最も高い保険金額の１割を下回る額となる
ときは、その変更を請求することができません。
３ 前項の変更は、当該変更による還付金を財形法施行令に規定する方法により財形法第６条第４項第２号ハの規定による支払に充てられる場合に限り、その請求をすることができます。
４ 第１項及び第２項の場合においては、機構の定めるところにより、保険料額を更正します。ただし、更正後の保険料額が1000円の倍数とならないときは、第１項及び第２項の変更に関する取扱いをしません。
５ 第１項及び第２項の変更の場合には、第22条第３項（ただし書を除きます。）の規定を準用します。
（保険料払済契約への変更）
第24条 保険契約者は、保険料払済契約への変更を請求することができます。この場合において、基本契約についてまだ払い込んでいない保険料は、払い込むことを要しません。
２ 前項の場合においては、機構の定めるところにより、保険金額を更正します。ただし、変更前の基本契約に係る未払保険料の額が被保険者のために積み立てられた金額以上であるときは、同項の変更に関する取扱いをしません。
３ 第１項の変更の場合には、第22条第３項の規定を準用します。
（保険料払済契約への変更の特例）
第25条 財形住宅貯蓄保険の基本契約においては、保険契約者が租税特別措置法施行令に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書（以下「海外転勤継続適用申告書」といいます。）又は同令に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書（以下「育児休業等継続適用申告書」といいます。）を提出しようとするときは、前条の規定により基本契約を保険料払済契約に変更することを要します。
２ 前項の変更の場合には、第22条第３項の規定を準用します。
（保険料払済契約の復旧）
第26条 財形住宅貯蓄保険の基本契約においては、保険契約者は、保険料払済契約を再度保険料の払込みをする
基本契約にする変更（以下「保険料払済契約の復旧」といいます。）を請求することができます。
２ 前項の場合においては、機構の定めるところにより、保険金額を更正します。この場合において、更正後の保険金額が基本契約の申込時における最低保険金額を下回るときは、同項の請求に併せて、その保険金額を当該最低保険金額以上の額とする保険料額を増額するための変更の請求をすることを要します。
３ 第１項の請求があった場合において、保険料払済契約に変更した日以後同項の変更の効力発生日の属する月の前月までに第４条の払込時期が到来した保険料については、これを払い込むことを要しません。
４ 第１項の変更の場合には、第22条第３項及び第４項の規定を準用します。
（変更の効力発生日の指定）第27条 保険料月掛の基本契約においては、保険契約者は、第22条、第22条の２又は前３条の変更の請求の際、その変更の効力発生日を指定することができます。
２ 前項の規定により指定することができる変更の効力発生日は、その変更の請求の日の属する月から起算して２か月目から４か月目までの間（その変更の請求の日が当該請求の日の属する月における月ごとの効力発生応当日以後の日であるときは、３か月目又は４か月目）における月ごとの効力発生応当日とします。
３ 第１項の場合には、第22条第４項の規定を準用します。
第28条 削除
第７章 契約の解除（保険契約者による契約の解除）
5第29条 保険契約者は、いつでも、将来に向かって、基本契約を解除することができます。
２ 前項の解除は、次に掲げる場合にあってはその時に、次に掲げる場合以外の場合にあっては直後の月ごとの効力発生応当日にその効力を生じます。ただし、次条の規定による解除の効力発生日の指定があったときは、その指定された日にその解除の効力を生じます。
(1) 月ごとの効力発生応当日に解除の通知があったとき。
(2) 保険料払済契約に変更した後において解除の通知があったとき。
（解除の効力発生日の指定）第30条 保険料月掛の基本契約においては、保険契約者は、その基本契約が保険料払済契約に変更されたものであるときを除き、基本契約の解除の通知の際、解除の効力発生日を指定することができます。
２ 前項の規定により指定することができる解除の効力発生日は、その解除の通知をした日の属する月から起算
した２か月目から４か月目までの間（その通知の日が当該通知日の属する月における月ごとの効力発生応当日
以後の日であるときは、３か月目又は４か月目）における月ごとの効力発生応当日とします。
（財形法上の不適格事由等による契約の解除）
第31条 財形積立貯蓄保険の基本契約にあっては、次に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める時に保険契約者から第29条第１項の規定による解除の通知があったものとします。
(1) 保険契約者が財形法に規定する勤労者に該当しないこととなったとき（転任又は退職した場合を除きます。） 勤労者に該当しないこととなった時(2) 勤務先が財形積立貯蓄保険の基本契約に係る事務を廃止したとき その旨の届出があった時(3) 保険料払済契約に変更した基本契約（更正後の保険金額が基本契約の申込時における最低保険金額を下回るものに限ります。）について、その保険料払済契約への変更の効力の発生した日から２年を経過したとき当該２年を経過した時
２ 財形住宅貯蓄保険の基本契約にあっては、次に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める時に保険契約者から第29条第１項の規定による解除の通知があったものとします。
(1) 保険契約者が財産形成非課税住宅貯蓄申告書（保険契約者が財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書を提出している場合にあっては、当該申告書）に記載した賃金の支払者（租税特別措置法に規定する賃金の支払者をいいます。）に係る勤労者に該当しないこととなったとき（転任又は退職した場合を除きます。） 当該賃金の支払者に係る勤労者に該当しないこととなった時(2) 保険契約者が転任又は退職した場合において、租税特別措置法施行令第２条の19に規定する期間を経過す
る前に財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出しなかったとき 当該期間を経過した時(3) 保険料払済契約に変更した基本契約について、最後に保険料を払い込んだ日から２年を経過する前に保険料払済契約の復旧の請求及びこれに基づく保険料の払込みがなかったとき（海外転勤継続適用申告書の提出があったとき、及び育児休業等継続適用申告書又は租税特別措置法施行令に規定する育児休業等期間変更申告書（以下「育児休業等期間変更申告書」といいます。）の提出があった場合において、同令に規定する再開日が到来していないときを除きます。） 当該２年を経過した時(4) 保険契約者が法施行区域外に転居したとき（海外転勤継続適用申告書の提出があったときを除きます。）
転居した時(5) 海外転勤継続適用申告書を提出した保険契約者が、租税特別措置法施行令に規定する継続適用不適格事由に該当することとなったとき 当該事由に該当した時(6) 育児休業等継続適用申告書又は育児休業等期間変更申告書を提出した保険契約者が、租税特別措置法施行令に規定する再開日までに保険料払済契約の復旧の請求及びこれに基づく保険料の払込みをしなかったと
き 当該申告書に記載した育児休業等の期間を経過した時(7) 第20条第１項の変更ができないとき 保険期間の満了の時(8) 保険契約者が保険金額の減額変更をした場合において、その変更による還付金の支払後２年を経過する前に財形法施行令第14条の９第１項第１号に規定する書類の提出がなかったとき 保険金額の減額変更による還付金の支払の日から起算して２年を経過した時(9) 勤務先が財形住宅貯蓄保険の基本契約に係る事務を廃止したとき その旨の届出があった時
第８章 還付金の支払（還付金の支払）第32条 次に掲げる場合において、還付金があるときは、保険契約者は、その支払を請求することができます。
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(1) 基本契約の解除(2) 基本契約の失効(3) 保険金額の減額変更(4) 死亡保険金の支払免責
２ 前項の還付金の額は、機構の定めるところにより算出した額とします。
第９章 契約者配当（契約者配当）第33条 財形貯蓄保険の基本契約においては、機構の定めるところにより、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令の規定により積み立てた簡易生命保険契約者配当準備金（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法の規定により再保険の契約を締結している場合にあっては、当該契約の相手方が当該契約に基づき保険業法施行規則の規定により積み立てた契約者
配当準備金。以下「準備金」といいます。）の中から、次に掲げる日に契約者配当をすることがあります。
(1) 保険期間内に到来する月ごとの効力発生応当日（月ごとの効力発生応当日に基本契約の解除の通知があったときを除きます。）(2) 保険期間の満了する日
２ 前項第１号の規定により分配した契約者配当金は、これを積み立てておきます。
３ 第１項第１号の規定により契約者配当をした後次に同項の規定により契約者配当をする日（以下この項において「次の契約者配当日」といいます。）が到来する前に次に掲げる事由が生じたとき（次の契約者配当日に第２号から第４号までに掲げる事由が生じたときを含みます。）は、機構の定めるところにより、準備金の中から、契約者配当をすることがあります。
(1) 被保険者の死亡(2) 基本契約の解除の通知(3) 基本契約の失効(4) 保険金額の減額変更の請求(5) 財形住宅貯蓄保険の基本契約の保険期間の満了（月ごとの効力発生応当日の前日の満了を除きます。）
４ 契約者配当については、機構が官報に公示する年ごとの効力発生応当日（基本契約の効力発生日から起算した１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、基本契約の効力発生日の属する月の１年ごとの応当月の末日の翌日）をいいます。）の到来の時期の別ごとに、この条の規定による契約者配当をするものとします。
（契約者配当金の支払）第34条 前条の規定により分配した契約者配当金は、基本契約の効力発生後１年を経過した基本契約に限り、次に掲げる事由が生じたときに、保険契約者に支払います。ただし、第２号の場合において死亡保険金又は死亡還付金を支払うときにあっては、死亡保険金受取人に支払います。
(1) 保険期間の満了(2) 被保険者の死亡(3) 基本契約の解除の通知(4) 基本契約の失効(5) 保険金額の減額変更の請求（契約者配当金の支払額の特則）
第35条 被保険者の死亡により契約者配当金を支払う場合において、指定された死亡保険金受取人が故意に被保険者を殺したことによりその死亡保険金の一部が支払われるものであるときは、契約者配当金も、死亡保険金のうち保険金を支払うこととなる割合及び死亡保険金の支払免責となる割合によって計算します。
２ 保険金額を減額するための変更により契約者配当金を支払う場合においては、契約者配当金の額は、保険金額のうち減額した保険金額の割合によって計算します。
第10章 控除支払（控除支払）
第36条 保険金、還付金、契約者配当金又は還付する保険料を支払う場合において、その基本契約に関し、未払保険料その他機構が弁済を受けるべき金額があるときは、支払金額から差し引きます。
第11章 保険金の支払の請求等（保険金の支払の請求等）
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第37条 この約款に基づく保険金の支払の請求その他の手続については、この章に定めるもののほか、別表第２
及び指定代理請求に関する簡易生命保険約款の定めるところによります。
２ この約款に基づく保険金、還付金、契約者配当金又は還付する保険料（以下「保険金等」といいます。）については、別表第２に掲げる書類が簡易生命保険取扱機関の指定した場所に到着した日の翌日から起算して５営業日（簡易生命保険取扱機関の営業日をいいます。）以内に、簡易生命保険取扱機関の指定した場所で支払います。この場合において、これらの支払を受けるべき者は、簡易生命保険取扱機関の定めるところにより、即時払の取扱いを受けることができます。
３ 保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、前項の書類だけではその確認ができな
いときは、簡易生命保険取扱機関がそれぞれ当該各号に定める事項の確認（簡易生命保険取扱機関の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、前項の書類が簡易生命保険取扱機関の指定した場所に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とし、簡易生命保険取扱機関は、保険金等の支払の請求をした者にその旨を通知します。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合 保険金の支払事由に該当する事実の有無(2) 保険金の支払免責に該当する可能性がある場合 保険金の支払事由が発生するに至った原因(3) この約款に定める詐欺その他これと同等の事由に該当する可能性がある場合 前２号に定める事項又は保険契約者、被保険者若しくは保険金受取人の基本契約締結の目的若しくは保険金請求の意図に関する基本契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
４ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、第２項の書類が簡易生命保険取扱機関の指定した場所に到着した日の翌日から起算してそれぞれ当該各号に定める日数（当該各号のうち複数に該当する場合であっても、180日とします。）を経過する日とし、簡易生命保険取扱機関は、保険金等の支払の請求をした者にその旨を通知します。
(1) 前項第２号又は第３号に定める事項について弁護士法その他の法令に基づく照会 180日
(2) 前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者又は保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、その刑事手続の結果の照会 180
日(3) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
５ 前２項の必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者又は保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、又はこれに応じなかったとき（簡易生命保険取扱機関の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、機構は、これによりその必要な事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等は支払いません。
（住所の変更等）
第38条 保険契約者が住所若しくは氏名を変更したとき又はこれらに誤りがあったときは、その旨を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に届け出てください。
（死亡通知）
第39条 保険金受取人が被保険者の死亡の事実を知ったときは、遅滞なくその旨を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に通知してください。
（生年月日証明）
第40条 保険契約者は、保険金の支払事由の発生前において、あらかじめ、別表第２に定める被保険者の生年月日を証明するに足りる書類を提出することができます。
（年齢更正）
第41条 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合において、基本契約の効力発生日における年齢がその基本契約の締結時における加入年齢の範囲外であるものについては、その基本契約を無効とし、範囲内であるものについては、当初から基本契約の効力発生日における年齢に基づいて基本契約を締結した
ものとして、機構の定めるところにより、保険金額を更正します。
（端数整理）
第42条 機構が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
附 則（施行期日）
第１条 この約款は、平成15年４月１日（以下「施行日」といいます。）から施行します。
（経過措置）
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第２条 平成16年２月12日郵保企第3231号のこの約款の改正規定は、平成16年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成16年３月31日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第３条 平成16年５月25日郵保企第3015号のこの約款の改正規定は、平成16年７月16日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成16年７月15日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第４条 平成19年６月15日郵保企第3129号のこの約款の改正規定は、平成19年６月27日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年６月26日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第５条 平成19年６月15日郵保企第3130号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第６条 平成19年10月１日機構第11号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第７条 平成20年４月11日機構第1 4 7号のこの約款の改正規定は、平成20年７月２日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第８条 平成22年２月１日機構第3585号のこの約款の改正規定は、平成22年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について、平成22年４月１日以後に発生した保険金等の支払事由による保険金等から適用します。
第９条 平成27年１月30日機構第2339号のこの約款の改正規定は、平成27年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第10条 平成30年12月19日機構第1601号のこの約款の改正規定は、平成31年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第11条 令和４年２月７日機構第1493号のこの約款の改正規定は、令和４年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第12条 令和６年３月14日機構第3098号のこの約款の改正規定は、令和６年３月18日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
別表第１ 重度障害の状態（第14条関係）(1) 重度障害の状態は、次のとおりとします。
１ 両眼が失明したもの
２ 言語又はそしゃくの機能を全く廃したもの
３ 精神、神経又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４ 両上肢を手関節以上で失ったもの
５ 両上肢の用を全く廃したもの
６ １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７ １上肢及び１下肢の用を全く廃したもの
８ 両下肢を足関節以上で失ったもの
９ 両下肢の用を全く廃したもの
備考
１ 重度障害この表に掲げる重度障害は、いずれも、その障害の状態が固定し、かつ、その回復の見込みが全くないことを医学的に認められたものをいいます。
２ 眼の障害ア 視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式試視力表により行います。
イ 「失明したもの」とは、視力が0.02以下になったものをいいます。
３ 言語、そしゃくの障害
ア 「言語の機能を全く廃したもの」とは、音声又は言語をそう失したものをいいます。
イ 「そしゃくの機能を全く廃したもの」とは、流動食以外のものはとることができないものをいいます。
４ 精神、神経、胸腹部臓器の障害「精神、神経又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの」とは、脳、神経又は胸腹部臓器に器質的又は機能的障害が存在し、このため、日常生活動作に常に他人の介護を要するものをいいます。
５ 上肢の障害9

ア 「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、又は上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
イ 「上肢の用を全く廃したもの」とは、３大関節（肩関節、肘関節及び手関節をいいます。）全部の用を全く廃したものをいいます。
６ 下肢の障害ア 「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、又は下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
イ 「下肢の用を全く廃したもの」とは、３大関節（股関節、膝関節及び足関節をいいます。）全部の用を全く廃したものをいいます。
(2) 次に掲げる身体障害については、その失った上肢又は下肢は、その用を全く廃したものとみなして前号の表を適用します。
ア １上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢又は１下肢の用を全く廃したもの
イ １下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１上肢又は１下肢の用を全く廃したもの
別表第２ 保険金の支払の請求等（第37条関係）(1) 次のア及びイの表の左欄に掲げる請求等をしようとするときは、それぞれの表の中欄に掲げる者は、それぞれの表の右欄に掲げる書類を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
ア 保険金又は死亡還付金の支払請求
死亡保険金の支払 死亡保険金受取人
１ 機構所定の請求書（第11条関係）
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類
３ 市区町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載した事項の証明書又はこれに代わるべき書類
４ 指定された死亡保険金受取人の死亡の事実及びその年月日を証明するに足りる書類（被保険者の死亡時にその者が死亡している場合に限ります。）
５ 死亡保険金受取人となった事実及び他に死亡保険金受取人がいない事実を証明するに足りる書類（その者が指定された死亡保険金受取人である場合を除きます。）
６ 被保険者の死亡が不慮の事故等又は特定感染症によるものであることを証明するに足りる書類
７ 保険証書満期保険金の支払 保険契約者
１ 機構所定の請求書（第11条関係）
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類
３ 財形法施行令第14条の９第１項第１号に基づく書類（
財形住宅貯蓄保険の基本契約に限ります。）
４ 保険証書死亡還付金の支払 死亡保険金受取人
１ 機構所定の請求書（第12条関係）
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類
３ 市区町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載した事項の証明書又はこれに代わるべき書類
４ 指定された死亡保険金受取人の死亡の事実及びその年月日を証明するに足りる書類（被保険者の死亡時にその者が死亡している場合に限ります。）
５ 死亡保険金受取人となった事実及び他に死亡保険金受取人がいない事実を証明するに足りる書類（その者が指定された死亡保険金受取人である場合を除きます。）
６ 保険証書
被保険者の重度障 死亡保険金受取人
１ 機構所定の請求書害による保険金等
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類の支払（第14条関３ 指定された死亡保険金受取人の死亡の事実及びその年
係）
月日を証明するに足りる書類（被保険者の死亡時にその10者が死亡している場合に限ります。）
４ 保険証書イ その他
死亡保険金受取人の代表者の指定（
その変更を含む。
）（第３条関係）
未経過期間に対する保険料の還付（第10条関係）重度障害の通知（第14条関係）無効保険料の還付（第17条関係）
死亡保険金受取人の指定又はその変
更（第18条関係）
死亡保険金受取人の指定変更権の放棄（第18条関係）
契約の変更（第19条、第22条－第26
条関係）

死亡保険金受取人

１ 機構所定の通知書
２ 保険証書

保険契約者又は死 １ 機構所定の請求書
亡保険金受取人
２ 保険証書
保険契約者

保険契約者
保険契約者

１ 機構所定の通知書
２ 被保険者が重度障害の状態に該当することを証明するに足りる医師の診断書
３ 被保険者の身体障害が不慮の事故等又は特定感染症によるものであるときは、これらの事実を証明するに足りる書類
４ 保険証書
１ その旨を記載した請求書
２ 保険証書１ 機構所定の通知書
２ 保険証書

保険契約者

１ 機構所定の通知書
２ 保険証書

保険契約者

１ 機構所定の請求書
２ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書（財形住宅貯蓄保険の基本契約に限ります。）
３ 保険証書１ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書（保険料払済契約に変更した基本契約を除きます。）
２ 保険証書１ 機構所定の通知書
２ 保険証書

保険期間の延長変 保険契約者
更の特例（第20条
関係）保険契約者による 保険契約者
契約の解除（第29条関係）還付金の支払（第 保険契約者
32条関係）

１ 機構所定の請求書
２ 財形法施行令第14条の９第１項第１号に基づく書類（
財形住宅貯蓄保険の基本契約に限ります。）
３ 保険証書
契約者配当金の支 保険契約者又は死 １ 機構所定の請求書払（第34条関係）
亡保険金受取人
２ 保険証書(2) 簡易生命保険取扱機関は、前号の書類が第40条の規定により、又は他の保険金の支払請求等の際に提出されているときその他の事実の確認ができるときは、同号の書類について、当該事実に係る書類の省略を認めることがあります。また、事実の確認をするため、同号の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3) 第１号の書類のうち、契約の変更、保険期間の延長変更の特例、保険金額の減額変更及び保険契約者による契約の解除に係るものは、勤務先（勤務先が事務代行団体に基本契約に係る事務を委託しているときは、勤務先及び事務代行団体）を経由して簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
(4) 保険契約者が事務代行団体との間で払込代行契約を締結している場合は、前号の書類は事務代行団体を経由して簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
(5) 未経過期間に対する保険料の還付の場合において、支払うべき保険金、還付金又は契約者配当金があるときは、これらの支払の請求と併せて請求してください。
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(6) 還付金の支払の場合において、その還付金が保険金額を減額するための変更によるものであるときは、その変更の請求と併せて請求してください。
(7) 契約者配当金の支払の場合において、支払うべき保険金又は還付金があるときは、これらの支払の請求と併せて請求してください。
(8) 簡易生命保険取扱機関は、(1)(2)(3)(4)の書類の提出について、書面に代えて簡易生命保険取扱機関所定の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。）により提出することを認めることがあります。

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