基発第 0202001号
平 成 1 9年 2月 2 日

都道府 県労働 局長

殿

厚生労働省 労働 基 準局長

(
公

印 省

略)

平成 18年度 中央 労災補償業務 監察実施結果 について

標 記 について ､別 添 の とお り取 りま とめた ので､職員 に周知 を図 る とともに､
平成 19年度 の行政運営方針等 の策定 に反 映す るよ う配慮 され たいo平 成 1 8年 度

中央 労 災 補 償 業 務 監 察 結 果 報 告 書

厚 生 労働 省 労働 基 準 局

目

平成 18年度 中央労災補償業務監察結果 の概 要
第 1 管 内行政課題 の把握及び業務実施 要領 の策定状況等

1 平成 17年度 の状況
2 平成 18年度 の状況
3

中央監察結果報告書 の活用状況

第 2 労災保 険給付等の迅速 ･適正処理状 況
1 労働 局 にお ける事務処理 状況(
1) 保 険給付請求書 の審査等処理 状況(
2) 長期未決事案 の処理状況(
3) 第 三者行為災害 の事務処理状況(
4) 適正給付対策 の推進状 況(5) 労災診療費の適正処理状況(
6) 審査請求事件 の処理状況
2

労働 基準監督署 にお ける事務処理状況(
1) 保 険給付請求書 の審査等処理状況(
2) 長期未決事案 の処理状 況(3) 第三者行為災害の事務 処理状況(
4) 適正給付対策 の推進状況

第 3 石綿 関連疾患‑の対応 状況
1 労働 局 にお ける事務処理状況

2 労働基準監督署 にお ける事務処理状況
第 4 不正受給等防止対策等 の実施 状況

1 不正受給等防止対策 の実施状況
2 労災 か く し防止対策 にお け る各課 ､局署間､署 内の連携状況及び取組状況 ‑‑ 日32
3 個 人情報保護 法に係 る取組状況
第 5 地方 労災補償監察官制度 の運用状況

1 平成 17年度地方労災補償 業務 監察計画 の策定状況等 .････‑･･=･.･‑ ‑‑‑ 日3434
2 平成 17年度監察 の実施 状況

3 平成 18年度監察計画 の策 定状況等

37

第 6 職員研修 の実施状況

1 局 の職員研修 の実施状況
2 署 の業間研修 の実施状況等

39
42

平成 18年度 中央 労災補償 業務 監察実施 労働局及 び労働 基準監督 署 ‑･･‑‑HHH‑‑ ‑･43

平成 18年度 中央労 災補償 業務監察結 果 の概 要
労働 災害に よる被災労働者数は長期的 には減少傾 向にあるものの､平成 17年度 の労災保険給付 の新規受給者数は､61万人弱であ り､前年度 よ りもわずかに増加 しているOまた､年金受給者 も微増ではあるが､依然 として増加傾 向が続 いている｡併せて､労働者 を取 り巻く社会情勢の変化及び産業構造の変革 が進展 している中､脳 ･心臓疾患事案及び精神障害等事案な ど事実関係確認 のための調査 に多大な業務量 を要す る労災請求件数が依然 として増加
してお り､ さらに､昨年石綿 による健康障害が大 きな社会 問題 となった ことを契機 として､
石綿 関連疾患 に係 る労災請求件数が急増 している状況にある｡
このよ うな状況下､平成 18年度の中央労災補償業務監察 (以下 ｢中央監察｣ とい う｡)は､

25都府 県労働 局 (以下 ｢局｣ とい うo)及 び管下 45労働基準監督 署 (
以下 ｢
署｣ とい
う｡) を対象 として､労災補償行政 を適正かつ 円滑に推進す るに当た り､局 ･署管内の実情等を的確 に把握 した上で重点課題 を定め､それ らの達成 に向けて業務運営が効率的かつ効果的に行われてい るかについて実施 した｡
中央監察の項 目は､次の とお りである0
1 管内行政課題の把握及び業務実施要領の策定状況等

2 労災保険給付等の迅速 ･適正処理状況
3 石綿関連疾患への対応状況
4

不正受給等防止対策の実施状況

5 地方労災補償監察官制度の運用状況
6 職員研修の実施状況

平成 17年度 の中央監察の結果､一部 の局 においては､依然 として基本的な事務処理に係る指摘事項があったことや､労災補償行政 の基本的使命である迅速 ･適正な保険給付の決定等については､従来 にも増 して社会的 に厳 しい対応 が求 め られてい ることか ら､本年度においては､ ｢石綿 関連疾患への対応状況｣及び基本的な事務処理の徹底状況 を主眼 として､特に､｢労災保険給付等の迅速 ･適正処理状況｣ における①保険給付請求書 の審査等処理状況､②
長期未決事案の処理状況､③第三者行為災害の事務処理状況の 3点及び ｢
地方労災補償監察官制度 の運用状況｣を重点 として監察 を実施 した｡
その結果､各監察項 目にお ける中央監察の結果 は後述 の とお りであるが､全般的には､各局 ･署 において､各種資料等 をシステム管理す ることによって効率化 を図 り､又 は業務の重点化等 の業務処理体制 の見直 しな どを行 うこ とに よ り､行政課題 の実施又 は解消に向けて積極的に推進 している状況がみ られた｡
しか しなが ら､本年度の中央監察 において､前年度 までに指摘 され た事項が改善 されてお‑ 1‑

らず同様の指摘が されている状況 もみ られたC
特に毎年指摘 され る主な事項 としては､次のものが挙げ られ るol｢
実地調査の遅れ｣､｢
取 りまとめの遅れ J等内部要因によ り長期未決事案 となったもの

2 長期未決事案において署長の指示 ･指導がなされていないもの
3 第三者行為災害事案において､第二当事者等に対する求償事務が督促状の発出等のみで､その後の時効中断措置 を講 じることな く時効 となったもの

5 実地監察の結果､是正改善すべき事項について､文書指示をしていないもの

これ らを改善するためには､署長が他の管理者 とともに､与えられた役割を認識 し､また､その職責によって､適正な事務処理 を行わなければな らないことを自覚 し､かつ実行す る必
要があ り､ これが牽制体制の確立及び職員の能力の向上を図ることにつながるものである｡
さらに､局は､あ らゆる機会をとらえて､署長の役割 を認識 させ るべ く具体的な指示 ･指導を行い､様々な対策を講 じ､労災補償行政の業務運営を良好 に行 う必要があるO
なお､本年度の中央監察 を通 して､労災補償行政の業務運営を良好に行 っている局 ･署をみると､
1 局管理者が署長か らヒア リング等を実施することで､長期未決事案の減少のみな らず､
管内状況 と事務処理体制の的確な把握に努めているもの
2 組織体制及び管内の状況に基づいた保険給付業務のチ ェックポイン ト等独 自の手引を作成することなどによ り､適正処理に努めているもの
3 実務に係る基礎的知識､医学的知識､改正認定基準等の内容を織 り込むなどテーマの設定や開催時期 ･方法を工夫 した職員研修の実施等によ り､事務処理能力の向上に努めているものなどの対策 を講 じているものがみ られたので､今後各局 ･署 においては､これ らの事項 を参考に して迅速 ･適正な事務処矧 こ努めることが必要であるo‑2‑

第 1 管 内行政課題 の把握及 び業務実施要領 の策 定状況等
1 平 成 17年 度 の状 況
(1)

重点行政課題 と取組結果
平成 17年度 の重点行政課題 については､ほ とん どの局 において､本省の行政運営

方針 に基 づき､管 内の実情 に即 した行政課題 について､労災補償課長 ､監察官等の労災担 当のみな らず各課重 と連携 し､署 の実情 を把握 し､各署 の請求 ･処理状況 と地方
労災補償業務監察 (第 5を除 き､以下 ｢
地方監察｣ とい う｡)及び中央監察の結果報告
書 を もとに分析 ･検討 を行 うとともに､平成 13年 3月 27日付 け基総発第 5号総務課長等通達 ｢業務運営 の重点化 について｣ に基づ く重点化対策 を取 り入れ た重点行政課題 を設定 し､取 り組んでいる状況がみ られた｡
ア 局 における主な重点行政課題(
ア)労災保険給付の迅速 ･適正な処理(
イ)行政争訟 に対す る迅速 ･的確 な対応(ウ)費用徴収の的確 な実施等(ェ)改正労災保 険法の円滑な施行(
オ)労災か くしの排除の徹底
イ 署 における主な重点行政課題(
ア)労災保険給付 の迅速 ･適正な処理(
イ)長期療養者 に対す る適正給付対策の推進(2)

最重点課題の設定状況
労災保険
平成 17年度の最重点行政課題 については､ほ とん どの局 ･署 において､ ｢給付 の迅速 ･適正 な処理｣ を設定 し､取 り組 んでいる状況がみ られた｡

2

平 成 18年 度 の状 況(1) 重点行政課題の設定状況

平成 18年度 の重点行政課題 については､ほ とん どの局 において､本省の行政運営
方針 に基づき､管内の実情 に即 した行政課題 について､労災補償課長 ､監察官等 の労災担 当のみな らず各課重 と連携 し､署 の実情 を把握 し､各署 の請 求 ･処理状況をもとに分析 ･検討 を行 うとともに､前年度 の地方監察及 び 中央監察 の結果報告書 を踏 まえて､重点行政課題 を設定 してい る状況がみ られた｡
ア 局 における主な重点行政課題(
ア)労災保険給付の迅速 ･適正 な処理‑3‑(イ)石綿関連疾患事案の迅速 ･適正 な処理(ウ)改正労災保険法の円滑な施行(
エ)行政争訟 に対す る迅速 ･的確 な対応(
オ)労災か くしの排除の徹底
イ 署における主な重点行政課題(
ア)労災保険給付 の迅速 ･適正な処理(
イ)石綿 関連疾患事案 の迅速 ･適正な処理しか しなが ら､一部 の署 においては､管内状況 の実情 に即 した重点行政課題の設定を行わず､単に局 と同様 としているな ど不適切 な ものがみ られた｡

(2)

最重点課題の設定状況
平成 18年度の最重点行政課題 については､ほ とん どの局 ･署 において､ ｢
労災保険給付 の迅速 ･適正 な処理｣ を設定 している状況がみ られ た｡(3) 業務実施要領等の策定状況
業務実施要領等 (
以下 ｢実施要領｣ とい うD) については､ほ とん どの局において､前年度 における業務 の取組状況､中央監察及 び地方 監察 の結果､各部署 との調整 を踏
まえ､ さらに､管 内の実情 に即 した具体的な推進方 法等 を検討 した上で策定 している状況がみ られた｡
しか しなが ら､一部 の局 においては､実施要領 の策定 に当た り､留意通達で示 された諸事項が反映 されず ､検討が十分でない ものがみ られた｡
また､署 の業務計画が､局の運営方針 ､署 の実情等 を踏 まえて策定 されていないにもかかわ らず､署 に対す る指導が行われていないな どの不適切 な ものがみ られた｡

3

中央 監察 結 果報 告 書 の 活 用 状 況
中央監察結果報告書 の内容 については､ほ とん どの局 において､実施要領 に反映す ると
ともに､署長会議､労災主務 課長会議､職員研修及び地方監察計画 の策定等に活用 している状況がみ られた｡
しか しなが ら､一部 の局においては､職員 に対す る周知及び研修等での活用が されていないな ど不適切な ものがみ られた｡
したがって､中央監察 において毎年同様 の指摘が行 われている事項 について､ 自らの局
･署 において この よ うな状況 を発生 させ ない よ う､ 中央監察結果報告書の内容について､
職員 に周知 し､基本的 な業務処理方法 とその処理体制 等 を確認す るとともに､好事例 を参考 とした手法 を導入す る等必要に応 じた措置 を講ず るために活用す ること｡

‑4‑

第 2 労災保険給付等の迅速 ･適正処理状況
1 労 働 局 に お ける事 務 処 理 状 況(1) 保険給付請求書の審査等処理状況

保 険給付請求書の審査等 については､審査処理体制 ､費用徴収の処理状況 ､年金給付業務 の処理状況､認定基準の運用及び管理者 による進行管理状況を中心に監察 したO
業務処理体制等に関す る指導状況

ア

業務処理体制等 については､ほ とん どの局において､署 に対 して､実施要領 により業務処理体制 の確 立､保 険給付請求書の基本的 な審査処理の徹底及び保 険給付 の
迅速 ･適正処理等について指示 を行 っていた｡
また､各局 においては､署 に対 して､署長会議 ､労災主務課長会議等を通 じて､制度改正 の動向及び認 定基準の改正等 について伝 達す るとともに､地方監察時に個別事案の事務処理上の問題 点等 について指示 ･指導 を行 っている状況がみ られた｡
併せ て､ほ とん どの局 においては､労災担 当職員 の事務処理能力の向上､専門知識 の習得 のための職員研修 を積極 的に実施 してい る状況がみ られた｡
さらに､地方監察時に署 の業務処理状況 を把握 し､必要 に応 じて指示 ･指導 を行うとともに､その結果 について､署長会議 ､労災主務課長会議等で説 明 し､指示 ･指導 した事項の是正の徹底 を図っている状況がみ られたO
また､一部の局 においては､保 険給付業務 のチ ェ ックポイン ト等の手引を局独 自に作成 し､保険給付 の迅速 ･適正処理 に努 めてい るほか､実施要領において各保 険
給付 ごとに標準処理期 間内での処理 に努 めるよ う目標 を定 め指導 している状況がみられ た｡
しか しなが ら､一部の局 においては､署 に対す る指導 が徹底 されていない次の よ
うな状況がみ られたo(
D 支給決定決議書の決裁 において､署の労災担 当課長 が職員の駄裁 を受 けることな く署長決裁 を受 け､相互牽制体制が取れていない もの②

未決事案が大幅 に増加 してい る署 に対 して､局 の指導､支援等が全 く行 われ ていないもの
したがって､局は事務処理 の牽制体制 を確保す る観 点か らも､署における業務処

理体制について､的確 かつ具体的な指導 を図 る必要がある｡
また､保険給付事案 の迅速 ･適正処理 を行 うため､局 は署か ら処理経過簿､未処理 リス トの内容等 を報告 させ ､事務処理の推進状況 を的確 に把握す るとともに､必要 に応 じて具体的 な指示 ･指導 を行 う必要がある｡ さ らに､各署共通す る問題 につ‑5‑いては､局署一体 となって組織的な対応 を図る必要がある｡
イ

管理者 による進行管理に関す る指導状況
管理者 による進行管理 については､ほ とん どの局において､実施要領 に基づき長期未決事案 の発生防止 ･早期解消に努 める とともに､適正 な事務処理 を行 うため､
地方監察時及び署長会議 ､労災主務課長会議 において､署長 ･次長 ･課長 (
以下 ｢署管理者｣ とい う｡) に対 して長期未決事案 の把握､適切な指示 ･指導の実施及び処理
経過簿等‑の記載等指示 を行 ってい る状況がみ られたo
しか しなが ら､一部 の局においては､署 に対す る指示 ･指導が依然 として徹底 さ

れ ていないため､脳 ･心臓疾患事案及び精神障害等事案 に係 る調査計画の策定段階において も調査項 目が選定できない等不適切 な事務処理がみ られた｡
したが って､各局は､署の事務処理状況 を的確 に把握 し､問題点等 を分析 ･検討した上で､署管理者 に対 して､具体的な事務処理 のための指導 とその履行確保 をも
含 めた的確 な進行管理 を行 うよ う指示 ･指導す る必要がある｡
り認定基準の的確な運用｢
胸腹部臓器 の障害 に関す る障害等級認 定基準｣及び ｢
石綿 に よる疾病の認定基準｣の改正 に係 る周知 については､ほ とん どの局 において､労災主務課長会議等及び労災担 当職員等 に対す る研修 の実施 によ り徹底 を図っている状況がみ られた｡
また､脳 ･心臓 疾患事案､精神 障害等事案及び障害認定 にお ける複雑 な機能障害事案等医学的判断 を要す るものについては､ほ とん どの局において､地方労災医員､労災協力医 (
以下 ｢
地方労災医員等｣ とい う｡) を積極的に活用 してい る状況がみ られたo
さらに､医療機 関等 に対す る改正認 定基準 の周知 については､医療機 関等 を対象とす る説 明会 の開催 ､ リー フ レッ トの送付及び局 のホームペー ジ等 を活用 した広報
活動 を積極的に行 っている状況がみ られた｡
しか しなが ら､一部 の局 においては､幹部職員 のみの研修 となっている状況がみられたので､全ての労災担 当職員 に周知す る必要がある｡
エ

費用徴収の処理状況
費用徴収 (
労働者災害補償保 険法 (以下 ｢法｣とい う｡)第 31条) については､
各局 とも､実施要領 に よ り､署 に指示 していた｡
また､各局 とも､地方監察時に署 にお ける費用徴収の業務処理状況 を把握 の上､的確 に指示 ･指導 していたO また､一部 の局 においては､職員研修等 を活用 して適正な費用徴収の事務処理 に努 めている状況がみ られた｡
しか しなが ら､一部の局 においては､局 内の適用 ･徴収担 当 との連携 が図 られていないため､労働保 険‑の加入勧奨等 の事実確認 に時間を要 し､処分決定が遅れ て‑6‑

いる状況がみ られた｡
したがって､費用徴収 に係 る事務処理 を適正 に行 うため､職員 に対 して研修 ･指導 を行 うとともに､局内及び局 ･署の連携 による事務処理体制 の確立 を図 る必要があるD
なお､費用徴収 の決定件数 は､未手続事業場 の災害 (法第 31条第 1項第 1号)
法第 31条第 1項第 2号)が 11局 60件､故意が 13局 43件 ､滞納 中の災害 (又 は重大な過失 による災害 (法第 31条第 1項第 3号)が 16局 112件 となっている｡

オ

年金給付業務の処理状況
年金給付業務 については､各局 とも､労災保険給付事務取扱手 引 (
以下 ｢
給付事

務手 引｣とい う｡)､労災保険業務機械処理事務手引 (以下 ｢
機械処理手引｣とい う.)､
実施要領及び労災保険給付 のチェ ックポイ ン ト等 に基づ き適正処理の徹底 を図 るとともに､署長会議 ､労災主務課長会議 において事務処理 の留意点等 について指示 ･
指導 を行 っていた. また､各局 とも､地方監察時 に署 にお ける処理状況の確認 と個別指導 を行 うほか､一部の局 においては､職員研修 を活用 して適正 な事務処理に努めている状況や複数 の職員 での読み合 わせ による照合 を実施 している状況がみ られたo
しか しなが ら､一部 の局 においては､生年月 日の転記誤 りな どによる基本権取消し事案がみ られた こ とか ら､局は､支給決定時及 び決議書の入力時等 において､職員相互 間で読み合わせ照合 を実施す る等牽制体制 の確 立及 び署管理者 の審査の徹底を指示 ･.
指導す る必要がある｡(2) 長期未決事案の処理状況

長期未決事案 (局に対す る中央監察 にあっては､脳 ･心臓疾患事案及び精神障害等事案 については受付か ら 12か月以上のもの､それ以外 については 6か月以上のもの)の処理 については､局 にお ける早期解消 に向けた取組状況及び署 に対す る指示 ･指導
状況 を中心に監察 した｡
なお､以下の数値 は､原則 として､本年度監察対象局 の 16年度 ､ 17年度 における事案数 を比較 した ものである｡

ア

長期未決状況
平成 17年度末現在 の長期未決事案 は､疾病事案 が 459件 (うち脳 ･心臓疾患
事案 98件､精神 障害等事案 140件 ､石綿 関連疾患 37件)､第三者行為災害事案
が 364件､その他 の事案 が 171件､その総数 は 994件 となっていた｡
また､平成 16年度末現在 の長期未決事案 は､疾病事案が 367件 (うち脳 ･心‑ 7‑

臓 疾患事案 92件 ､精神 障害等事案 106件)､第三者行為災害事案 が 334件 ､その他 の事案 が 192件 で､その総数 は､ 893件 となっていたO
よって､平成 17年度末現在 にお け る長期未決事案 の対前年度 比 は､半数 の局 にお いて､疾病事案 が 92件 ､ 25.1% の増 (うち脳 ･心臓 疾患事案 16件 ､ 6.5%の増 ､精神 障害等事案 34件 ､ 32.1%増)､第三者行為 災害事案が 30件 ､ 9.

0%の増 ､そ の他 の事案 が 21件 ､ 10.9%の減 ､そ の総数 で 101件 ､ ll.5%の増 となってお り､長期未 決事案 は増加傾 向 となってい る状況がみ られたO
‑ 方 ､長期未駄事案 の約 4割 を 占め る疾 病事案 について未決 とな ってい る要因 を
み る と､平成 17年度 末現在 ､ 12か月以上未決 となってい る脳 ･心臓疾患 の長期
未 決事案 は 7局 25件 であ り､そ の主 な ものは､①調査 ･意 見書 ･資料等 の依頼 の遅れ 5件 ､②審査着手及 び実地調 査 の遅 れ 3件 ､③ 取 りま とめの遅れ 3件 ､ と全 て
内部要 因が 占めてお り､また ､ 12か月以上未決 とな ってい る精神 障害等 の長期未決 事案 は 11局 25件 で あ り､そ の主 な もの は､①審査着 手及 び実地調査 の遅れ 8
件 ､②請 求人等 か らの資料 等提 出の遅れ 4件 ､③ 取 りま とめの遅れ 3件 ､④ 呼出調
査 不 出頭 3件 となってい る｡
したが って､脳 ･心臓 疾患事案及 び精神 障害等事案 につ いて は､主 と して調査事
項 が多岐 にわた り､事 実確認 のた めの調 査 に多大 な事務量 を要 し､かつ､地方労災医員 に よる高度 な医学専 門的 な判 断 を要す る こ とか ら､事 案 ご との発症 (発病) とそれ に至 る経過 状況､疾患名 ､業務 の過 重性や 出来事等 の事実認 定 の事案処理 を計
画 的､効率的 に行 う必要が ある｡
対
なお､平成 17年度末現在 にお け る署長管理事案 は､脳 ･心臓疾患事案 81件 (同 79
平成 16年度末現在比 63件 ､ 28.6% の増)､精神 障害等事案 110件 (件 ､ 39.2%の増)､その他疾病事案 188件 (同 119件 ､ 58.0%の増)､疾同 229件 ､ 2.6% の増)､総数 で 614件 (同 490件 ､ 25.
病 以外 235件 (3% の増 ) となってお り､ また､局管理 事案 は､脳 ･心臓 疾患事案 20件 (同 28
件 ､ 28,6%の減)､精神 障害等事案 36件 (同 30件 ､ 20.0%の増)､その他の疾病事案 32件 (同 47件 ､ 31.9%の減)､疾病 以外 35件 (同 47件 ､ 25.

5%の減)､その総数 で 123件 (同 152件 ､ 19.1%の減) となってい るO
イ

長期未決事案の早期解消に向 けた取組
長期未 決事案 の早期解 消 に向 けた取組 については､各局 とも､本省 か ら毎月配信
され る各種未処理事案 リス ト､署 か ら定期 的 に報告 され る処理経過簿 (写)､その他の未 決状 況 に関係 す る資料 に よ り長期未 決状 況 を把握 し､随時指示 ･指導 してい る状 況や 地方監察 時及 び業務指導 時 に処理 経過 簿等 に よ り事案 の進 ち ょく状況 を確認
し､必要 に応 じて指示 ･指導 してい る状 況 がみ られ た｡ また､署長会議 ､労災主務ー8‑

課長会議等 において､署管理者が長期未決事案 の早期解消のための具体的な指示 ･指導を行 うよ う指示 している状況 もみ られた｡
さらに､次の よ うな状況がみ られた｡①

早期処理のため､指導文書に関連通達や 医学用語 の解説等参考 となる資料 を添
えて署‑送付 しているもの②

調査が多岐 にわた る事案 を署 ごとに月 2回 日程 を定め､ ｢局署認定検討会｣を開催 し､具体的な調査 ･聴取､事務処理等 の検討 を早 め早 めに行い､早期処理に努めているもの③

第三者行為災害事案 について､早期処理 のた め､請求人 に対 し､随時 自賠責等
調整待 ちか ら労災先行‑の移行 についての意思確認 をさせているもの
さらにまた､長期未決事案 の早期解消 に向けた取組 については､多 くの局で､署か ら局へ事前協議 を行 い､又 は調査計画等 を局 に提 出 して､指示 ･指導 を受 けるな
ど処理方針 ､処理 内容等について局 ･署で検討す る体制が とられてい るほか､地方監察時以外 に も業務指導等 を行い､問題点等が あれ ば局 に協議又 は相談 を行 う等局･署一体 となって長期未決事案の解消に取 り組 んでい る状況がみ られた｡
特に､脳 ･心臓疾患事案及び精神障害等事案 に対 しては､新たに､①

署の調査計画策定段階における監察官 との打合せ を義務付 けてい るもの②

局に監察官､職 業病認 定調査官等 による業務指導班 を複数設置 し､署 に対す る
指導 を定期的に行 い､必要に応 じて管理者等‑指示 ･指導 を行 ってい るもの③

局で事案 ご とに担 当す る地方 労災 医員 を割 り振 り､医学的意見や資料 の入手等に関 して指導 ･助言 を受 けているもの

な ど､署 との間で組織的対応 を図っている状況 もみ られた｡
しか しなが ら､一部 の局においては､次の よ うな不適切な ものがみ られた｡①

署長管理事案 の進行管理 について｢
実地調査 の遅れ｣等の内部要因に よ り調査計画 どお りに事務処理が遂行 されていない もの について､事案の進 ち ょく状況等 を定期的に把握 の上､適切 な
時期 に調査計画 を見直す な ど事務処理 が確実 に遂行 され るよ う､署長等 の的確な進行管理 について指導を徹底 していない もの･ 具体的かつ実効性 のある指示 ･指導 を行 うよ う､署長等 を指導 していないもの･ 局署の双方 に局の指示 ･指導内容の事跡 がない もの･ 局が進 ち ょく状況 を何 も把握 していない上､署管理者 に対 して も､適切な指導 を行 っていない もの②

局管理事案 の進行管理について‑9‑

･ 局主導 のもとに進行管理が行われた署 に対す る的確 な指示 ･指導を行 っていない もの･ 計画 どお り進 ち ょくしていない状況で あ りなが ら､局において計画の見直 しな どを検討 していない もの
したがって､長期未決事案 の発生は内部要因に よる ものが多い ことか ら､その早期解消 を図 るため､局 ･署管理者 による進行管理 ､支援体制の確立等 を図ることが重要である とともに､局管理者 は､監察官に対 して地方監察及び業務指導等 において､｢
いっ ･誰に ･どの よ うな方法で ･何 を行 うのか｣等具体的な指導 を行 うよう指示す る必要があるo
また､局においては､長期未 決事案 を多数抱 えてい る､あるいは､多数抱 えることが危 ぐされ る署 に対 しては､その原 因分析及び対策 の検討 を指示す るとともに､定期 的に経過報告 を行 わせ ､地方監察時及び業務指導 時 を含 め､ 日頃か ら進 ちょく
状況 を確認 し､適切 な指示 ･指導 を行い､署 において は､課 内検討会等で長期未決となっている原 因の分析等 を行 い､その早期解 消 を図 る必要がある｡更に､課 内検討会等 にお ける検討結果 に よっては局に協議 し､その指示 ･指導の事跡 を残 し､ 当
該指示 内容 の進 ち ょく状況 を確認 す るとともに､事案処理 のための問題点解消 に向けて､更な る具体的な指示 ･指導 を行 うことによ り､局 ･署一体 となって積極的 に
長期未決事案 の解消に取 り組 む必要がある｡
さらに､署 にお ける長期未決事案 の発生要因の一つ となっている第三者行為災害に係 る損害保険会社等 か らの回答遅れ な どの外部要因 を解 消す るためには､局 において､損害保険会社等 に対 して積極的な協力依頼及び調整 を行 う必要がある｡(3) 第三者行為災害の事務処理状況
第三者行為災害の事務処理 については､求償権 を取得 した事案 (以下 ｢求償事案｣ とい うo)及び求償権行使 の差控事案 (以下 ｢求償差控事案｣ とい う｡)の事務処理状況､損害保険会社等 との調整状況及び損害賭償金の債権管理状況 を中心に監察 したo
ア

求償事案の事務処理状況
求償事案 の事務処理状況 については､ほ とん どの局 において､第三者行為災害事
務取扱 手引 (以下 ｢三者取扱 手引｣ とい う｡)に基づ き､署か ら送付 された r
保険給付(
求償権取得 ･債権発生)通知書｣及 び添付 され た第三者行為災害届等によ り､ さらに必要 に応 じて追加 資料の収集等 を行い､調査 内容､過失割合の適否等を検討 し､損害保 険会社等 との調整 を行 った上で債権 の調査確認 を し､その後､債権調査確認
決議 を行 っている状況がみ られた｡
また､一部の局においては ､過失割合の判断が困難 な ものについて労災法務専 門‑ 10‑

員 の意 見 を参考 に決定 してい る もの､求償事務 の効率化や 事務簡 素化 のためのシス
テ ム等 を導入 し債権 の管理等 を行 ってい る ものがみ られ ､求償 事務 の適切 な処理 に
努 めてい る状況がみ られ たQ
しか しなが ら､一部 の局 においては､次 の よ うな不適切 な ものがみ られた｡①

求償 に関す る処理経過簿等 に事務処理 の事跡 が残 されていない もの②

署 か ら報告 され た事案 の過失割合 を明 らかな理 由がない まま変更 し､決定 して
い るもの

③

署 にお いて復命 書の決裁 時 に処理経過簿等 をま とめて決裁 してい るもの
したが って､局 においては､適切 な求償事務 を行 うた めに も過 失割合 の決定に係る事務 処理 の経過等 を明 らかに してお く必要 があ り､事務 処理 の都度 ､処理経過簿
等 に記載す る必要があ る｡また､署 にお いて判断 された過 失割合 を局で変更す る場合には､復命 書等 によ りその理 由､根 拠 を明 らかに した上 で歳入 徴収官 の決定欽議 を行 うとともに､署 に対 して もその理 由を説 明 し､今後 の事務処理 に反 映 させ るよ う
指導す る必要 が ある｡
イ

求償 差控事案の事務処理状況
求償 差控事案 の事務処理状況 につ いては､ほ とん どの局 において､三者取扱手引に基 づ き､署 か ら報告 され た ｢求償権 取得 ･債権発 生通知 書 (
求償差 し控 え該 当事
案)｣及 び添付 され た第三者行為 災害届 (写)等 のほか､必要 に応 じて署 か ら提 出を求 めた追加 資料 に基づ き求償差睦事案 に該 当す るか否 かの確認 ･調査 を行 った上､決定 してい る状況がみ られた｡
しか しなが ら､一都 の局 においては､次 の よ うな不適切 な ものがみ られた｡①

署 にお いて十分 な調査 をせず 求償 差控事案 とし､かつ 局 に進 達 され ていない もの②

調 査 が不十分なまま求償差控事案 と して決定 されてい るもの③

歳入徴 収官 で ある局長 の決裁 を受 け るこ とな く労災補償課長 の専決決裁 として
い るもの

④

第 二 当事者 不 明事案 で災害発 生後 3年 を超 えて､なお第二 当事者 が判 明 しないに もかかわ らず完結処理 を行 っていない もの
したが って､求償権行使 の差 し控 えの決定 に当たっては､局 にお いて､必要 に応じて復命 書等 の関係 資料 を収集 し､調 査 を行 った上 ､求償 差控事案 に該 当す るか否か の判 断 を行 うよ う審査 の充実 ･徹 底 を図 る必要 が あるO このた め､署 に対 して も地方 監察 時 のみ な らず ､各種会議 や 業務指導等 において ､三者 取扱 手 引等 に基づ く
的確 な調 査 を実施 の上局 に進達す るよ う指導す る必要が あ るO
ま た､場合 に よって は署管理者 に対 して も的確 な進行 管理 を行 うよ う指示 ･指導

‥

iliIェ

す る必要があるO
求償事務に係 る損害保険会社等 との調整状況

ウ

求償事務 における損 害保 険会社等 との調整 については､ほ とん どの局において､
文書 ･電話 ･面談等によ り､適切 に行われていた｡
しか しなが ら､一部 の局 においては､次の よ うな不適切 なものがみ られたC①

損害保険会社等‑の照会が遅れているもの②

損害保険会社等‑の照会に際 して回答期 日を付 していないもの(
卦 損害保険会社等 との調整が遅れてい るもの
したがって､損害保 険会社等 との調整 に当たっては､速やかに連絡 を取 って調整を行 うとともに､照会 を行 う場合 には三者取扱手引等 に基づ き行 う必要がある｡ また､過失割合 ､治 ゆ年 月 日､治療 内容等 について損害保 険会社等 と見解等 が相違 した場合 は､行政側 の判 断根拠 を説 明 し､十分協議 の上､早期 に解決 を図る必要がある｡
なお､一部 の局 においては､求償事務 を円滑に行 うため､ 日本損害保険協会 (以
下 ｢損保協会｣ とい う｡) との連絡会議 を開催 した り､損保協会が主催す る研修会 に
局職員 を派遣 している もの､また局主催 の研修等 に 自賠責損害調 査事務所 か ら講師を招いて行 ってい るものがみ られた｡

エ

第三者行為災害の損害賠償金の債権管理
損害賠償金債権 の確認調査決定 に当たっては､ほ とん どの局 において､署長か ら送付 された ｢保険給付 (
求償権取得 ･債権発生)通知書｣等によ り､また､必要 に応 じて損害保 険会社等 に照会す るな どして適正 に処理 している状況がみ られた｡
また､納入告知 の履行期 限まで に応償 され ない債権 については､ほ とん どの局 において､督促状 を発行 の上､債権 回収計画 を策定 し､電話 ･文書催告及び臨戸徴収を実施 していた｡
しか しなが ら､一部 の局 においては､次のよ うな不適切 なものがみ られた｡(
∋ 督促状の発 出のみや電話督促 ､又 は文書 による納入督励 は行 っているが､一部納入又は債務承認等 の時効 中断措置 を講ず ることな く時効 となったもの②

督促等 の処理経過 の事跡が残 されていない もの(
診 債権回収計画は策定 されているが､計画 どお りに実施 されていない もの④

担 当者任せ となってい るため､適切 な債権回収計画が策定 されていないな ど､組織的な対応が図 られていない もの⑤

延滞金 を全 く徴収 していない もの
したがって､履行期 限 までに応償 され ない債権 については､その管理 を担 当者 のみ に任せ るこ とな く､組織 的な対応 に よ り､的確 な債権回収計画 を策定 し､臨戸徴

‑

1
2‑

収や求償債権の回収委任制度の活用 も含 めた的確 な債権 回収 を効率的 ･効果的に行う必要がある｡

オ

署 に対す る指導状況
第三者行為災害の事務処理の指導状況については､ほ とん どの局 において､三者取扱手引等 に基づいた処理 がな され るよ う､地方監察時､担 当者会議､又 は職員研
修等 の機会 を とらえて適正処理の指示 ･指導に努 めてい る状況がみ られた｡ また､
一部 の局においては､局独 自の事務処理要領 を作成す る､又 は地方監察時以外 に業

務指導の機会 を設けて同様 の指示 ･指導に努 めている状況がみ られ た｡

適正給付対策の推進状況(4)ア

適正給付対策 (振動障害を除 く｡)の推進状況
適正給付対策の推進 については､調査対象者 の選 定及 び推進状況 を中心に監察 したO
適正給付対策の推進状況 については､ほ とん どの局 において､本省通達及び実施
要領 に基づ き､長期療養者 に係 る症状照会が実施 されてお り､署が選定 した調査対
象者 に係 る症状照会等の実施状況 を地方監察時に把握 し､必要に応 じて指示 ･指導を行 っている状況がみ られた｡
また､一部の局においては､次の よ うな取組がみ られた｡

① 署か ら定期的に推進状況の報告 を求め､指示 ･指導 を行 っているもの②

実地監察時以外 にも署 において個別指導 を行 っているもの③

局署合 同の適正給付対策会議 を開催 し､推進方法等 を協議 しているもの④

局署合 同で主治医に対 して実地調査 を行 ってい るもの⑤

療養期 間が長 い骨折 (骨髄炎 を除 く｡)の者 を重点対象者 に選定 してい るもの
さらに､ほ とん どの局 においては､医学的判断が必要 な場合 に地方労災医員等から意 見を求 めるな ど地方労災医員等の活用 を図っている状況 にあ り､一郭の局においては､地方労災医員協議会 も活用 し､医学的意見 を求 めてい る状況がみ られた｡
しか しなが ら､一部の局においては､次のよ うな不適切 な ものがみ られたO①

症状 固定の見込時期 を経過 してい るに もかかわ らず適切 な調査 ･確認 していな
い ものについて指導 していないもの②

骨折 に よる長期療養者 が大幅 に増加 してい るに もかかわ らず指導 していない もの③

適正給付対策 を実施 していない署があ りなが ら指導 していない もの
したがって､局 は､必要 に応 じて地方監察時以外 の機会 もとらえて､署 における調査対象者 の症状調査の推進状況 を的確 に把握 し､時機 を逸す ることな く調査等 が

‑

iI覧 ‑

行 われ るよ うに適切 な指示 ･指導 を行 うとともに､地方労災医員等 を積極的に活用
す るな ど局 ･署一体 となった適正給付対策 を推進す る必要があるO
振動障害適正給付対策の推進状況

イ

振動障害適正給付対策 の推進 については､年次計画 (第 7次 3か年計画) の推進
状況及び地方労災医員協議会の活用状況を中心に監察 した｡
振動障害適正給付対策 については､ほ とん どの局において､調査対象者 に係 る症
状照会等の調査の実施状況 を地方監察時に把握 し､必要に応 じて指示 ･指導す る とともに､事案に よ り地方労災医員協議会 の医学的意 見の聴 取 を行い､年次計画等 に基づき､推進 している状況がみ られた｡
また､一部の局 においては､次のよ うな状況がみ られた｡①

局 ･署合同の適正給付対策会議等 を開催 し､調査対象者 の確認 ､調査方法､調査時期等について協議等 を行 ってい るもの②

治ゆ (症状 固定) の判断等 について､地方労災医員協議会 に諮 り医学的意見を得ているもの③

局署担当者が分担 し又 は合同で調査 を行 っているもの
しか しなが ら､一部 の局 においては､年次計画 が策 定 されているものの､特段の理 由もな く実施 していない署がある状況がみ られ た｡
したがって､局 においては､署の年次計画 の推進状況 を一般適正給付対策 の推進と同様 に適切 に把握 し､必要 な症状把握及び調査等が確実 に遂行 され るよ う適正給付対策会議等 を開催 し､調査対象者 の確認 ､調査方位 ､調査時期等について協議 を行い､局 ･署一体 となって取 り組む必要があるo(5)

労災診療費の適正処理状況
労災診療費 (
以下 ｢診療費｣ とい う｡)の処理 につ いては､ (財)労災保険情報セ ン

ター地方事務所 (以下 ｢R IC事務所｣ とい う｡)等 に対す る指導状況及び診療費長期未処理事案 (10支払期以上)の解消状況 を中心に監察 した｡

ア

労災診療費の審査状況
局及び R IC事務所 が､それぞれ の業務分担 に基づいて診療費の点検 ･審査事務を行 ってい る状況がみ られ ､医学的 な判断 を要す るものな どについては､診療費審査委員会等で検討 ･審査 を行 うな ど適正 な審査処理 に努 めてい る状況がみ られたQ
また､診療費審査委員会 にお ける審査 の結果 (事例)を ｢質疑応答集｣ として作成
し､診療費審査事務 に活用 してい る状況 もみ られ たo
しか しなが ら､会計検査院 の実地検査 においては毎年不適正払いの指摘 を受 けてい る状況にある｡

114‑

この ことか ら､平成 17年度 に実地検査が行 われ た局 の うち一部の局 にお いては､
指 定 医療機 関に対す る説 明会等 の場 を活用 し､労災診 療費算 定基準 の周知 を図 る とともに､請求事務 の適正処理 について指導 を行 ってい た｡ また､各局 とも､不適正
払 い の指摘 のあった医療機 関 に対 して は､個別 に訪 問 して実地指導 を行 い ､再発 防止 に努 めてい る状況がみ られ た｡
また､平成 17年度 に実地検査 が行 われ なか った局 において も､会計検 査院 の検査結 果 を踏 まえた本省 か らの指 導事項 について､指定 医療機 関 に対す る説 明会等 の開催 や個別指導 を実施 してい るほか ､R IC事務所 と連携 して点検項 目の重点化等を図 るな ど適正 な審査処理 の徹底 に努 めてい る状況がみ られ た｡

R IC事務所 に対す る指導状況

イ

診 療 費 については､各局 とも､R IC事務所 の レセ プ ト事前 点検 が的確 に行 われるよ う､R IC事務所 との連絡会議等 の場 にお いて､事 前点検 に当たって の留意事
項等 について確認 を行 ってい る状況がみ られ た｡
特 に､会計検査 院か らの指 摘 が多い手術料及 び入 院料等 につ いては､重 点点検項
目と して指導 の徹底 を図ってい る状況がみ られ たQ
局審査 の結果 は､各局 とも､事前点検 が的確 に行 われ る よ う､氏 IC事務所 の点
検結 果連絡表 の摘 要欄 に記載す るな ど文書 に よ りフィー ドバ ック され てお り､またほ とん どの局 にお いて､診 療 費審査委員会 の審 査 内容 等 について ､R IC事務所 との連絡会議等 において具体的 に説 明 してい る状況 がみ られ た｡

ウ

誤請求の あった指定医療機 関等 に対す る指導状況
レセ プ トの審査 の結果 ､誤 請求 の あった指 定 医療機 関等 に対 しては､各 局 とも､
審 査 の都 度 ､個別 に電話又 は文書 に よる指導 を行 って い る状況がみ られ た｡ また､
ほ とん どの局 にお いて は､誤 請求 の多い指 定医療機 関等 を把握 し､ これ らの指定 医療機 関等 に対 して個別 に訪 問 し実地指導 を行 って い る もの､指定 医療機 関 に対す る説 明会等 を活用 して集 団指導 を行 うな どに よ り､誤 請求 を行 わ ない よ う指 導 している状 況がみ られ た.
しか しなが ら､一部 の局 にお いては､次の よ うな不適切 な ものがみ られ た｡(
D 誤請求 の多い指 定医療機 関等 自体 を把握 してい ない もの②

誤請求 の多い指定 医療機 関等 を把握 してい るに もかか わ らず ､適切 な個別 の指導 が行 われ ていない もの
したが って､労災診 療費請 求書等 の審査 にお いて ､誤 請求 の多い指定医療機 関等を把握 し､同様 の誤請 求 を繰 り返 さない よ う当該 指 定 医療機 関等 に対 して は､個別の実地指導 を行 う必要 が ある｡

エ 診 療費長期未処理事 案の解消 のための取組状況

‑

15 ‑

求事務取扱手 引 (以下 ｢
審査取扱手 引｣ とい う.)に基づ く､毎月の ｢審査請求処理計画 ･処理経過簿｣の報告 を受 けていない状況がみ られた｡
したが って､審査請求事件 を迅速 に処理す るためには､既 に長期 間を要 している
事件 の早期処理 を図ることはもとよ り､ 3か月以内を 目標 とした事件 の計画的､効率的な処理 に努 める必要がある｡ このため､労災補償課長 は､事件 ごとに課長､監察官及 び職業病認定調査官等に よる問題 点の把握や不足 してい る調査 内容 ､項 目､資料等 を明確 に した事件解決のた めの方法 を審査官に助言す る支援体制を一層強化
し､迅速処理 のための的確 な進行管理 を行 う必要がある｡
特 に労災補償課長 は､必ず毎月 の審理状況を把握 し､ 3か月以 内の処理 に努 める
よ う必要 に応 じて助言等 を行 う必要があ り､また､審査取扱手 引に基づき ｢
審査請
求処理計画 ･処理経過簿｣ を毎月報告 させ ､早期処理が図 られ るよ う組織的な支援
体制 によ り問題点を検討す るな ど適切 な対応 を行 う必要がある｡
り決定に際 して把握 した問題点の署への周知
決定書 の内容 に係 る原処分庁 の判断誤 りや調査に不足が あるな どの問題 については､ ほ とん どの局 において､署長会議 ､労災主務課長会議等 において具体的に説明を行い､周知 を している状況がみ られた｡
また､一部 の局 においては､次 の方法で署に対 し､次の方法で周知 してい る状況がみ られた｡(∋ 職員研修で説明 していた もの(
塾 地方監察時に具体的に指導 していた もの③

決定書 の内容 を全署へ送付 していた もの④

事例集 を作成 し､労災担 当職員‑配布 していた もの
したが って､原処分庁の判 断誤 りや調査 に不足があるな どの問題 がみ られ る場合には､基本 的な事務処理 に基づいた行政処分の斉‑性 を確保す るため､当該署以外の署 に対 して も周知す ることが重要で ある｡‑18‑

2 労働基 準 監 督署 に お け る事 務処 理状 況(1) 保険給付請求書の審査等処理状況

ア

保険給付請求書の共通の処理状況(
ア)審査処理状況
保険給付請求書の審査等の事務処理 については､ほ とん どの署 において､局作成の実施要領 に基づき､迅速 ･適正処理 に努 めている状況がみ られたD
また､一部 の署 においては､保 険給付業務 のチェ ックポイ ン ト､職 制別チェッ
クポイ ン ト等 の審査体制等 を考慮 した処理手引を作成 し､ これ によ り事務処理 を効率的に進 めている状況がみ られた｡
しか しなが ら､保 険給付請求書 の不備返戻 について､一部 の署 においては､次のよ うな不適切 な処理 を行 ってい るものがみ られた｡①

受付処理 を行わず返戻 した もの②

不備返戻 までに時間を要 しているもの③

提 出期限が明示 されてない もの④

提 出期 限を経過 しているのに督促 のない もの､ また ､督促 の事跡 を残 していない もの
したがって､保険給付請求書の不備返戻処理 を適正 に行 うため､署管理者 は決裁段階で内容確認 を徹底 し､処理経過 の確認体制 の確保 ､職員相互の牽制体制の充実 を図 り､その後 の再提 出 ･督促状況 について把握 し､担 当者 に対 し指示 ･指導 を行 う必要がある｡(
イ)実施調査事案の選定状況
実地調査事案 の選定については､各署 とも､局作成 の実施要領等 によるほか､
一部 の署において､管内の保険給付請求状況 に応 じた実地調査基準等 を作成 し､実施 している状況がみ られた｡
特 にほ とん どの署 においては､形式的に実地調査事案 の選定基準 に該 当 しない事案 であって も､総合的に判断 して疑義 の生 じた事案 については､署管理者が確認 ･指示 している状況がみ られたo
また､ほ とん どの署 においては､次の よ うな項 目を主に重点 としてい る状況がみ られた｡①

業務上外､保険関係及び労働者性 に疑義 のあるもの②

給付基礎 日額が高額 のもの(
参 第三者行為災害 と認 め られ るもの④

不正受給の疑いのあるもの(
ウ)地方労災医員等の活用及び医証の収集等の状況

‑i
J
買←

地方労災医員等の活用 については､各署 とも､傷病 の業務起因性及び障害の程度等 に関 して医学的判 断 を要す るもの､又は複数 の医師 による評価が必要な もの
な どについては､局 と協義 を行 いなが ら地方労災医員等 の積極的な活用 を図って
い る状況がみ られた｡
また､ほ とん どの署 においては､主治医に対 して意 見書又は医証の提出を依頼
す るに当たって､依頼事項 について事前 に面談等 によ り説 明の上､提 出期 限を記
載 して文書依顕 している とともに､地方労災医員等 に対 して面談によ り説明の上､
意 見書の提 出を依頼 してい る状況がみ られた｡
さらに､提 出期 限を経過 した ものについては､文書又 は電話 によ り速やかに督促 し､場合 によっては直接 医師 に面談を行 うな ど迅速処理 に努 めている状況がみられ た｡
しか しなが ら､一部の署 においては､次の よ うな不適切 なものがみ られた｡①

主治医 ･地方 労災 医員等 に対 して意見書等 を依額す る場合 に､提 出期限を記載 していない もの②

意 見書等 を依頼 した後 ､提 出期限を経過 して も適切 な督促 を行 っていない ものしたがって､主治医 ･地方 労災医員等 に対 して意 見書等 を依頼す る場合 には､
提 出期限を明示 し､回答が遅れ てい る事案 については､時機 を逸す ることな く適
切 な督促 を行い､迅速 な事務処理 に努 める必要 があるO(
エ)迅速 ･適正処理のための管理者の進行管理
保 険給付請求事案 の処理 については､ほ とん どの署 において､署長が毎月配信
され る各種未処理事案 リス トに よ り処理状況 を把握す る とともに､課 内会議 に出
席 して未決事案 の進 ち ょく状況 を把握 ･確認 し､事務処理 に係 る指示 ･指導 を行っている状況がみ られ た｡
また､一部の署 においては､課 内会議 とは別 に ｢
事案検討会｣等の会議 を開催
し､調査方伍の検討及 び調査計画 の見直 しな どを行 い､迅速 ･,適正処理 に努 めて
い る状況がみ られた｡
しか しなが ら､一部の署 においては､次の よ うな不適切 なものがみ られたO①｢
実地調査の遅れ｣､ ｢取 りま とめの遅れ｣等 の内部要因 によ り長期未決 とな
った もの

②

署管理者が長期未決事案 を解 消す るための指示 ･指導 を行 っていないもの③

署管理者が各種 リス トを活用 していない もの④

長期未決事案 で処理経過 簿等が作成 され ていない､又は処理経過簿等 に署管理者の指示 ･指導 の事跡がない もの

‑2
0‑

⑤

処理経過簿等に局か らの指示 ･指導の事跡がない もの
したがって､署長 は､未決事案 の状況 を的確 な進行管理 に よ り把握 し､調査等において問題 がある場合 には､担 当者 に対 して ｢
いつ ･誰 に ･どのような方法で･何 を行 うのか｣等実効性 のある具体的な指示 ･指導 を行 うとともに､その後の
進 ち ょく状況 を確認 し､更 に必要な具体的指導 を行 うことによる的確 な進行管理を行 い､処理経過簿等 には指示 ･指導 の内容 を記載 し､迅速 ･適正に処理す る必要があるO
イ

各種保険給付請求書の審査等処理状況(
ア)療養 (
補償)給付請求書の審査等処理状況
療養 (補償)給付請求書につ いては､ほ とん どの署 において､給付事務手引､実施要領 に基づ き､保険関係 ､労働者性 ､業務上外及び通勤災害か否か等を重点に審査 を行 ってい る状況がみ られたO
しか しなが ら､療養 (補償)給付請求書に事業主印がない場合 ､新たに別 の請
求書 を送付 し､事業主印を押印 させているよ うな不適切 なものがみ られた｡
したがって､適正な事務処理 の観点か ら､給付事務手引等 に基づ く基本的な事
務処理 を徹底す る必要があるO(
イ)休業 (
補償)給付請求書の審査等処理状況
休業 (補償)給付請求書 については､ほ とん どの署 において､療養 (補償)袷
付請求書 と同様 の事項 を審査す るほか､平均賃金､待期期 間､療養 日数 と休業 日
数 との関連､傷病 の状態 と休業 の必要性等 を重点に審査 を行 っている状況がみ られたo(ウ)障害 (
補償)給付請求書の審査等処理状況
障害 (補償)給付請求書の審査及 び障害等級の認 定については､ほとん どの署
において､給付事務手引及び障害等級認 定基準 によるほか､医学的判断が必要なものについては､地方労災医員等及び専門医の意見を徴 してい る状況がみ られた｡
また､障害等級 の認 定に際 しては､複数 の職員で対応 す るな ど職員相互の牽制
体制 を確立 させている状況がみ られた｡(エ)遺族 (
補償)給付請求書の審査等処理状況
遺族 (補償)給付請求書の審査 については､ほ とん どの署 において､給付事務
手 引､機械処理手 引､実施要領及 び年金決定のチェ ックポイ ン ト等に基づき事務処理 に努 めてい る状況がみ られた｡
しか しなが ら､一部 の署 においては､受給権者 (受給資格者)の生年月 日の転記誤 り､又 は機械処理 の入力誤 りな どに よる基本権取消事案 が発生 している状況がみ られた｡‑21‑

したがって､年金給付決定時に住民票等公的書類 による確認及び機械処理時にお ける職員相互間の読み合 わせ照合 によるチェ ック体制 の確立 を図 り､適正 な事
務処理 に行 う必要がある｡
り

保険給付に係 る決定の取消状況
平成 17年度 中に支給決定を取 り消 して不支給 とした事案 としては､療養 (補償)給付請求 については､過去 に類似事案があったに もかかわ らず調査 を十分 に行わな
かったこ とによ り労働者性 の判断 を誤 った ものな ど､また､休業 (補償)給付請求については､休業期間中に賃金支払が あった ものな どがみ られた｡
これ らの取消 となった多 くの事案 は､事実確認 の調査 ､又 は提 出書類 の適切 な点
検確認 を行 うことによ り未然 に防止できるもので あるこ とか ら､基本的な事務処理の徹底 を行 うとともに､署管理者 において も的確 な審査 ･確認 を徹底す る必要がある｡
保険給付請求書等の OCR入力状況

エ

保険給付請求書等 の OCR入力 については､各署 とも､実施要領 によ り､不正事
故防止等 の観 点か ら受付 当 日(
入力できない時は翌 日)に必ず入力す るよ う定 めている状況がみ られた｡
しか しなが ら､いまだに一部 の署 においては､次 の よ うな不適切なものがみ られた｡①

特段 の理 由がない に もかかわ らず､保 険給付請求書等 のOCR入力が相 当の期
間遅延 しているもの②

不備返戻の うち､ OCR入力 を行 わず返戻 した もの
したがって､OCR入力 については､不正受給及び不正事故の防止等の観点か ら､

受付後直 ちに入力す る こととされてお り､不備返戻事案 で あって も､必ず ocR入
力後 に返戻す るな ど給付事務手 引等 に基づ く基本 的な事務処理 を徹底す る必要があるOオ

年金給付業務の処理状況
年金給付 の事務処理 については､ほ とん どの署 において､給付事務手引､機械処

理手引及び実施要領 に よるほか､一部 の署 において､組織体制 (人員構成) に応 じた年金業務事務処理要領及 び各級管理者 に よるチ ェ ックポイ ン ト等独 自の手引を作成 し､適正処理 に努 めている状況がみ られた｡
また､生年月 日等の基本項 目については､支給決定時及び定期報告書審査時に､請求書 と戸籍謄本等公 的書類 との照合 ､請求書等 と入力結果 との照合､厚生年金等の未調整事案の照会 ･調査 を行 うな ど適正処理 に努 めてい る状況がみ られた｡(
ア)厚生年金等 との併給調整に係 る事務処理状況‑22‑

厚生年金等 との併給調整 に係 る事務処理 については､ほ とん どの署において､実施 要領及 び ｢
労災年金 と厚生年金等 との併給調整 事務 について｣ (昭和 63年

3月 31日付基発第 202号) に基づ き適正処理 に努 めてい る状況がみ られた｡
特 に､各署 とも､次の よ うな項 目を重点 として事務処理 を行 っている状況がみられ た｡(
丑 支給決定時の請求人等への厚生年金等の加入状況及び受給資格等の確認 ､厚生年金等 との併給調整制度 の趣 旨の説 明 と的確 な調整②

社会保険事務所等に対 し請求 ･裁定状況 を照会 し､受給関係 の早期把握(
卦 厚生年金等未調整 ･厚生年金等年額未登記 リス トによる的確 な追跡調査
しか しなが ら､平成 17年度未 において 1年以上未調整 となっている事案がみられ ることか ら､年金受給者 に対 して的確 な指導 ･確認 を行 うとともに､厚年情報照合 リス トを活用 し､また､社会保険事務所等 に対 して も積極的に照会す るな
ど早期 に処理す る必要があるO(
イ)定期報告書の提出 t処理状況

494件 (99.
8%)､未平成 17年度 における定期報告書 の提 出件数 は 37,
提 出件数 75件 (0.
2%)であ り､その うち支払差止 めの処理 を したものは 63件であった｡
支払差止 め事案 の多 くは年金受給者 が所在不明の ものであるが､ほ とん どの署
において､市町村 ､又は親族等 に対 して所在確認 のための調査 を実施 し､支払差止 め解除の努力 を してい る状況がみ られたO(
ウ)年金基本権取消状況
年金基本権取消事案 については､被災者 ･受給権者等 の生年月 日､支給事 由発
生年月 日等 の基本デー タの転記誤 り及び入力誤 りに よるものが多 く､ 6署で 8件取消 しされ ている状況がみ られた｡
したがって､年金基本権取消事案 の発生 を防止す るため､請求書 と戸籍謄本等
公 的書類 との照合 ､登録帳票‑ の転記時､支給決定時及び決議書入力時における署管理者 を も含 めた職員 間の相互読み合 わせ チェ ック並び に定期報告書審査時にお ける署管理者 の審査 ･確認 を徹底す る必要がある｡(2)

長期未決事案の処理状況
署 においては､長期未決事案 (受付 か ら 6か月以上の もの) の処理 について､早期解 消の取組状況及び署管理者等の進行管理 を中心に監察 した｡
ア

長期未決状況
補償)給付請求が 134
平成 17年度末現在の長期未決事案 については､療養 (

ー

2
3‑

件 ､休業 (補償)給付請求が 89件､障害 (補償)給付請求が 78件､遺族 (補償)給付請求が 84件 となってお り､その総数 は 387件 となっていたO(ア) 長期未決 となってい る主な理 由は､次の とお りである｡①

自賠責保険等 との調整の遅れ

91件②

取 りま とめの遅れ

46件③

意見書等の回答 の遅れ

38件

④

調査 ･
意見書 ･資料等依頼の遅れ

32件⑤

請求人等か らの資料 の提 出の遅れ

32件⑥

実地調査 の遅れ

27件

⑦

その他

121件

(
イ) 長期未決事案 の うち､ 1年以上未決 となっていた ものは 93件 (24.0%)

で､その事案 の内容 は次の とお りであった｡

a 疾病事案(42件

22.1%)①

脳 ･心臓疾患事案

3件②

精神障害等事案

18件③

石綿関連疾患事案

3件④

上記以外 の疾病事案

18件

b 第三者行為災害事案(43件

32.8%)C その他 の事案

( 8件

12.1%)

したが って､署管理者 は､ これ らの長期未決 の原 因 を把握 し､的確 な進行管理による事務処理 のための具体的な指示 ･指導 を行 うことによ り､長期未決事案を早期 に解消す る必要がある｡
長期未決事案の早期解消への取組状況

イ

長期未決事案 の早期解 消については､ほ とん どの署 において､本省か ら毎月配信
され る各種未処理事案 リス ト又 は処理経過簿等 によ り署長及び次長が事案 を把握 し､必要に応 じて課 内会議等で事案 ごとの調査の進 ちょ く状況 について協議 ･分析 し､
指示 ･指導 を行 ってい る状況がみ られた｡
さらに､一部 の署 においては､長期未決事案 の早期解 消に努 めてい る次の よ うな
ものがみ られたo①

調査等 で監督業務担 当又は安全衛 生業務担 当の職員 と連携 して労働時間､平均
賃金､労働者性及び災害発生状況等の調査 を行 っているもの②

一部 の職員 の負担 が増大 しない よ うに､担 当業務 を振 り替 えた り､担 当事案 を複数人で調査す る手法 を導入 しているもの
しか しなが ら､ ほぼ半数 の署 においては､次の よ うな不適切 な ものがみ られ た｡

ー2
4‑

①

｢
実地調査遅れ｣等の内部要 因によ り計画 どお りに事務処理が進 んでいない ものに対 して､管理者が適切 な進行管理 を行 っていない もの②

労災担 当職員が処理経過簿等 に局か らの指示事項 を記載 していないもの③

署長等が､具体的かつ実効性 のある指示 ･指導 を行っていない もの④

請求書受付後直ちに､署長 を交 えた組織的体制 による検討 を行 ってお らず､的確 な調査計画 を策定 されていない もの
したがって､長期未決事案 の早期解 消に当たって､署管理者 は､調査計画の策定

内容及び調査の進 ち ょく状況 を確認 し､｢
いつ ･誰に ･どの よ うな方法で ･何 を行 うのか｣等具体的な指示 ･指導 を行 い､ これ らの事跡 を残 し､更 に当該指示 ･指導事
項 の履行確認 と必要 な指導 を行 う必要 がある｡ また､労災請求事案の動向等管内状
況 と長期未決事案 の原 因の分析 と検証 を行 った上で､事務処理体制 について も年度
途 中であっても必要に応 じた見直 しを行 う必要がある｡(3) 第三者行為災害の事務処理状況
第三者行為災害の事務処理 については､ 自賠責保 険等 との調整事務及び求償差控事
案 の事務処理状況 を中心に監察 したO
基本的 な事務処理 については､ほ とん どの署 において､三者取扱手引によ り適正処
理に努 めている状況がみ られた｡
しか しなが ら､一部の署においては､次のよ うな不適切 なものがみ られたo①

第三者行為災害処理経過簿 に処理経過が記載 されていない もの②

第三者行為災害に係 る調査復命書の記載 内容が不適切 なもの③

第三者行為災害処理経過簿の決裁が行われていない もの④

第三者行為災害処理経過簿 の決裁 を調査復命 書の決裁時 にま とめて行 っているもの⑤

念書 に必要項 目の記載漏れがあ るにもかかわ らず ､不備 返戻等適切 な処理 を行 っていない もの(参 第三者行為災害報告書の未捷 出について､文書 による督促 を行 ってい るものの､
提 出期限経過後 において再督促 を行 っていない もの
したが って､各署 において は､三者取故 手引等 に基づ き､適正 な事務処理 を行 う必要が ある｡
また､管理者 は､第三者行為災害処理経過簿等か ら事務処理 の進 ち ょく状況 を把握し､適切 な指示 ･指導 を行 うため的確 な進行管理 を実施す る必要がある｡

ア

自賠責保険等 との調整事務の処理状況
自賠責保 険等 との調整事務 については､各署 とも､三者取扱手引及び実施要領 に‑25‑

基 づ き､損害保 険会社 等 に対 し支払状 況等 を確認 してい る状況がみ られ た｡ また､損 害保 険会社 等 に対 して提 出期 限 を付 して文書照会 し､回答 が遅れ て いる ものについ ては､電話又 は文書 に よる督促 を行 うな どによ り事案 の早期処理 に努 めていた｡
なお､ 自賠 責保 険等 の処理 が長 期 間 にわた るよ うな場合 は､被 災 労働者 の早期救済 の観 点 か ら､請求人 の意 思 を十分 に確認 の上 ､労災保 険給付 を先行す るな ど的確に事務処理 を行 う必要 があるQ
イ

束償 差控事案の事務処理状況
求償 差控事 案 につ いて は､各署 とも､ ｢求償権 取得 ･債権発 生通知書 (求償差 し
控 え該 当事案 )｣ に よ り､四半期 ごとに取 りま とめ､歳入徴収官 あて報告 してい る状
況 がみ られ た｡
しか しなが ら､一部 の署 においては､次の よ うな不適切 な ものがみ られた｡①

調査 が不十分 なまま求償差控事案 と して局 に進達 していた もの②

調査 が不十分 なまま求償差控事案 と し､局 に進達せず署 内完結 と していた もの
したが って､署 にお いては､三者 取扱 手 引等 に基 づ き的確 な調 査 を実施 し､十分検討 を行 った上､歳入徴収官‑報告す る必 要 がある｡(
4) 適正給付対策の推進状況
ア

適正給付対策 (振動 障害 を除 く｡) の推進状況
適 正給 付対策 の推進状 況 について は､ ほ とん どの署 において､調 査対象者 を選定
後 ､主治 医 に対 して症 状照会 を行 い､そ の後 ､必 要 に応 じて調査対象者及 び主治 医に面談す るな ど適 正給付 に努 めてい る状況 がみ られ たQ さらに､一部 の署 においては､パ ソコンを活用 し事務 処理 の効 率化 を図 る とともに､症状等 の調査 の時機 を逸す ることのない よ うに努 めてい る状 況 もみ られ た｡
しか しなが ら､一部 の署 にお いて は､次 の よ うな不適切 な ものがみ られた｡①

症 状照会等 に対す る主治 医の意 見書 に症状 固定 の見込 み時期等 が記載 され てい
るに もかかわ らず ､ 当該時期 に調 査 ･確認 を行 っていない もの②

調 査対象者 以外 の者 につ いて､治 ゆ予 定年 月 が診 断書 に記載 され てい るに もか
かわ らず ､当該時期 に調 査 ･確認 を行 っていない もの③

長期 間治療行 為が行 われ てい ない に もかかわ らず ､調査 ･確認 を行 っていないものしたが って､適 正給付 対策 の推進 に 当た っては､パ ソコンを効 率 的 に活用す るな

ど調 査対象者 の症 状等 を的確 に把握 し､必 要 に応 じて地方労災医員等 の意 見 を徴す
るほか､主治 医の意 見書等 に症状 固定 の見込み 時期等 が記載 され てい る場合 は､時機 を逸す るこ とな く調 査 ･確認 を行 うとともに､調 査 対象者 以外 の者 について も症‑26‑

状固定の見込み時期が明 らかになった場合 には調査 ･確認 を行 う必要がある｡
また､署管理者 は､主治医の意見書等の内容 を精査 して適切 な指示 ･指導を行 う
な ど的確な長期療養者の管理を行 う必要がある｡
イ

振動障害適正給付対策の推進状況
振動障害適正給付対策の推進 については､各署 とも､第 7次 3か年計画を策定 してお り､事案によっては個別 に局 と協議等を行 うな ど､ほ とん どの署において､局の指示 ･指導を受 けるな ど局 との連携 を図 り､適正給付に努 めている状況がみ られた｡一方､一部の署においては､ 3か年計画の初年度 にあたる平成 17年度の調査が特段 の理 由もな く実施 されていない状況がみ られた ことか ら､署管理者は､第 7次 3か年計画に基づき確実に推進 され るよう､適切 に指示 ･指導をす る必要があるQ‑2
7‑

第 3 石綿 関連疾患への対応状況
1 労 働 局 に お け る事 務 処 理 状 況
石綿 関連疾患‑の対応状況 については､改正認定基準､特別遺族給付金制度 の適正な運用及び局の支援状況等について監察 を実施 した｡(1) 石綿関連疾患事案の処理状況
平成 17年度末現在 の監察対象局 にお ける石綿 関連疾患事案 の処理状況は､請求件

数 1,205件 の うち受付 か ら 6か月以上 となってい る長期未駄件数 は 12S件 lo.

2% となってい る｡. 長期未決 となってい る主 な理 由の件数 ･比率は､次の とお りである｡(2)｢
本省 との協議 ｣

29件

23.6%

｢
職歴調査等 に時間がかかった｣

27件

22.0%

｢
請求人､事業主等か らの資料遅れ ｣

26件

21.1%

｢
審査着手 ･実地調査 ･取 りま とめの遅れ ｣

18件

14.6%

｢
意見書等依頼 の遅れ ｣

12件

9.8%

｢
意見書等回答の遅れ ｣

11件

8.9%

石綿関連疾患の周知状況
改正認定基準､特別遺族給付金制度の周知状況につ いては､各局 とも､労災指定医

療機 関､各災害防止 団体 ､医師会等 の団体 を通 じて､各種 リー フ レッ トの配布 ､広報誌 の掲載依頼等 を実施 し､周知 を図ってい る状況がみ られ た｡ また､一部の局では､労働局 ホームペー ジや公共 の電光掲示板等の利用や ､マ ス コ ミを通 じて周知 ･広報 に
努 めた り､安全衛 生主務課 と連携 して､各地で相談会等 を開催 してい る状況 もみ られた｡(3)

職 員への周知状況
職員 に対 しては､ほ とん どの局で､労災担 当職員 以外 の職員等に対 して も､各種会

議 ･研修等機会 あるご とに説 明 し､理解 を深 めてい る状況がみ られた｡
しか しなが ら､一部 の局で は､石綿 の改正認 定基準 について､署の係長以上の職員‑の周知 に とどま り､署 にお いて係員 に対 して伝達研修 を行 っていない状況がみ られた｡(4)

局 による署‑の支援状況‑28‑

各局 とも､署‑の支援策 を講 じてい る状況がみ られた｡
特 に､平成 17年度 に石綿関連疾患の労災請求事案 が多い局 においては､次のよ う
な対応 を図ってい る状況がみ られたO(
∋ 地方労災医員 による相談 日の回数 を増や したもの②

石綿関連疾患事案 の請求が多い署 に対 して､平成 18年度 に局職員 を署に併任発令す るな どして､署が行 う地方労災 医員‑の意見書依頼 ､ レン トゲン写真等の医証収集 を行い､認 定等業務 に係 る署 の業務負担 を軽減す る支援措置 を講 じているもの
しか しなが ら､一部 の局においては､石綿 関連疾患の認定基準等 に係 る事務処理 について､署長 の進行管理が徹底 されていないな ど不適切 な状況がみ られた｡
したがって､石綿 関連疾患事案 の進行管理 において も､長期未決事案 と同様 に署管理者 を指導 し､進行管理 を徹底 させ る必要がある｡

2 労働 基 準監 督署 に お け る事 務 処 理 状 況
石綿 関連疾患事案‑の対応状況については､処理体制等 について監察 を実施 した｡(1) 石綿関連疾患事案の処理体制

署 にお ける労災担 当職員 の うち石綿 関連疾患事案 を担 当す る職員数 は､署の規模 ､業務量 の多寡 ､予想 され る請求件数 の多寡 に よ り異 な り､次長 を含 めた労災担 当者の全員で対応 してい る署､労災担 当者 の うち次長､課長 を除いた全員で対応 している署､労災担 当者 の うち課長､係長のみで対応 している署等がみ られたa
業務上外 の調査 に係 る処理体制 については､ほ とん どの署 において､石綿関連疾患事案 を通 常業務 と同様 に担 当地 区割 り､輪番 で配布等 を行 ってい る状況がみ られ た｡
また､一部の署 においては､役職者 が専任 で処理 に当たってい る署､局署で分担 して
い る署がみ られたが､いずれ の場合で も､署 の実情 に合 わせた迅速処理のための体制を整備 してい る状況がみ られた｡

(2)

石綿関連疾患事案の処理状況
平成 17年度末現在 の監察対象署 にお ける石綿関連疾患の処理状況 をみる と､一部の署においては､①平均賃金の決定を業務上外の調査復命書 をもって行 っているもの､②平均賃金決定書 の原本 を支給決定 ･支払決議書等 とともに支払済証拠書に編てつ し
てい るもの､③業務上疾病 にかかった労働者 の離職 時の賃金額 が不明なため､労働局
長の平均賃金決定書 を請求人に交付 していない ものがみ られたo
Lたがって､署長 は､石綿 関連疾患特有 の発症経過 か ら､既 に事業場が廃止あるいは閉鎖 された事案､又 は事業場 が存在 していて も貸金台帳等の保存年 限が経過 した等に よ り､離職 時の賞金額 が不明な事案 については､労働局長に よる平均賃金決定事務‑2
9‑

を行 うこととなるため､局の賃金課墓 と連携 し､適 正 にその事務処理 を行 う必要がある｡
なお､石綿 関連疾患事案 について も､他の保険給付請求事案 と同様に的確 な進行管
理 を徹底す る必要がある｡‑30‑

第 4 不 正 受給 等防 止 対 策等 の実施 状 況
1 不 正 受給 等 防止 対 策 の実 施 状 況
不正受給等防止対策 の実施 については､不正受給防止対策要綱等の策定状況､職員‑の知 ･徹底状況 ､不正受給事案の処理状況及び関係 リス トの活用状況､[二を中心に監察 したQ

二

二

= ]

(1) 不正受給等防止対策の周知状況等

不正受給等防止対策の実施状況については､ほ とん どの局 にお いて､重点事項 と して関連通達 を踏 まえて取 り組んでい る状況がみ られた｡
署 に対す る指導 については､実施要領 に不正受給等防止対策 を定 め､又 は労災保険
不正受給等防止対策実施要領 を策定 し､保 険給付チェ ックポイ ン トによる署管理者等の点検 の実施や不正受給防止 に係 る リス トの活用 を図るよ う署長会議､労災主務課長
会議及び地方監察時等で指導 ･周知 に努 めている状況がみ られたa
さらに､一部の局 においては､次 の よ うな不正受給等防止対策 を講 じてい る局がみられた｡(
∋ 不正受給事件 が発 生 した こ とか ら､不正受給者 が加入 していた特別 団体‑再発防止 について注意喚起す るとともに､局内の情報連絡 ･連携網 を整備 した もの(
塾 不正受給 防止 に係 る リス トを どの よ うに活用す るかな どを労災担 当職員 に詳細 に説明 しているもの
しか しなが ら､一部 の局においては､次のよ うな不適切 なものがみ られたQ(
D 不正受給等防止対策要綱等が作成 されていない もの②

保 険給付請求書 の審査時等 において､不正受給防止 に係 を関係 リス トを十分 に活用 していない もの
したがって､早急 に不正受給等防止対策要綱等 を作成 し､職員 に周知 ･徹底す る必

要がある｡

ー

3
1‑

2 労 災 か く し防 止 対 策 に お け る各課 ､ 局署間 ､署 内 の連 携 状 況 及 び取 組 状 況
労災か くし防止対策の実施 については､局内各課､局署 間､署 内の連携状況及び取組状
況等 を中心 に監察 した｡
労災か くし防止対策については､各局 とも､重点事項 として､関連通達 を踏まえ､安全衛生主務課 と連携 して､労働者死傷病報告の提 出確認 を行 うとともに､疑義が認 め られたもの､情報 ･相談があった ものについては監督課又は安全衛 生主務課 と連携 して､調査 を行 っている状況がみ られた｡
署 に対 しては､実施要領 によ り労災か くし防止対策等 を指示す る とともに､署長会議 ､労災主務 課長会議及び地方監察時等 で､署管理者等が保 険給付 チェ ックポイ ン トによる点
検 を行 うよ う指導 している状況がみ られ た｡
また､一部の局においては､次の よ うな労災か くし防止対策 を講 じている状況がみ られ

たo①

監督課 ､安全衛生主務課 と連携 し､医師会､関係 団体 を集 め説 明を行い指導 しているもの②

建設業 関連災害については､災害発 生状況､死傷病報告 に よ り､ ｢
災害発生場所が 自社倉庫 か現場かの特定 と災害発 生場所 と医療機 関の所在地｣等各事項 に矛盾点がないかの確認 を行 ってい るもの③

社会保 険事務所 において疑義がある とされた請求事案 に係 る情報 について､調査 を実施 してい るもの
しか しなが ら､労災か くし事案が依然 として発生 してい ることか ら､休業補償給付請求書にお ける労働者死傷病報告 の提 出の有無等のチェ ック及び実地調査 ･聴取において情報を把握 した場合 には､局署 間､署署聞及 び署内の十分な連携 を図ることによ り､よ り一層
労災か くし防止対策 を徹底す る必要があるD

3 個 人情 報 保 護 法 に係 る取 組 状 況
個人情報 の管理 に係 る取組状況等 を監察 したo
局 ･署 においては､実施要領 に情報セ キュ リテ ィ対策等 を定 め､又 は個人情報管理規定を策定 し､研修 ､各種会議 で周知 を図 り､個人情報の保護 に努 めていた｡
また､チ ェ ック リス トを職員 に配布 し､個人情報の電子デー タを庁外持出禁止､誤送付を防 ぐための複数人によるチ ェ ックの実施等 を確実に行 うよ う指導 していた｡
しか しなが ら､個人情報漏 えい事故が発生 してい るこ とか ら､各局 とも､労災補償行政が扱 う書類 は個人情報が非常に多い とい うことを常に認識 し､特 に郵送等 を行 う場合の送‑32‑

付書類一式の内容 とあて先 とを常にチェックす ることな どについて､なお一層の周知 ･徹
底を図る必要がある｡

ー

3
3‑

第 5 地方労災補償監察官制度の運用状況
1 平 成 17年度地方労災補 償 業務監 察計画 の策 定状 況 等
この項において､以下 ｢監察｣ とい う｡)計画の平成 17年度の地方労災補償業務監察 (策定については､監察重点項 目の設定､策定時の参画者 を中心に監察 したC
監察計画については､ほ とん どの局で､年度当初に地方労災補償監察官監察指針 (以下､｢監察指針｣ とい う｡)の改正 ､中央 .地方監察結果報告､行政運営方針､管内の実情等を
踏 まえ､ ｢保険給付の迅速 ･適正処理｣等 を監察の重点項 目に設定す る等適切に策定 されていた｡ また､半数の局において､｢
長期未決事案の解消｣ を主眼 としている状況がみ られた｡
監察計画の策定に当たっては､半数以上の局において､担 当各部課室長等が参画 して監察方針等 を検討 し､監察指針 による計画の見直 し､検討が行 われている状況がみ られた｡
しか しなが ら､一部の局 においては､監察計画の策定に当た り局の重点行政課題が反映 されていない､また､担当各部課宣長等が参画 していないな どの不適切な状況がみ られた｡
監察は､業務の実態を的確 に把握 し､適正かつ円滑な業務運営を図ることを目的 としていることか ら､監察計画の策定に当たっては､年度 当初 に担 当各部課室長が中心 となって検討した上で､監察方針等を決定す る必要があるC

2 平成 17年度監 察 の実 施 状 況
平成 17年度監察の実施状況については､実地 ･机上 ･通信監察の実施状況及び監察実施後の措置状況をE
PJ
Llに監察 した｡(1)

監察の実施状況ア

実施状況
監察の実施 については､ほ とん どの局において､業務処理体制の確立､保険給付の迅速 ･適正処理､長期療養者 の適正給付対策の推進及び不正事故等防止対策等の重点
監察項 目を設定 した上で､各種請求書 の審査等処理状況､長期未決事案の処理及び進行管理､適正給付対策の実施状況､第三者行為災害処理状況及び労働保険適用徴収業
務等について､実地監察 ､机上監療及び通信監察 を実施 し､効果的な監察 に努めている状況がみ られた｡
特に､長期未決事案の処理状況については､各局 とも､保険給付の迅速 ･適正処理とともに監察の重点項 目としてお り､署管理者の進行管理状況等 について未処理経過表等により処理状況を監察 していたo
また､労働保険適用徴収業務の うち､労働保険料等の収納事務 については､実地監察時に現金領収証書 と現金出納簿等の記載内容等 について突合チェ ック し､その整合性等について監察 していたoー34‑るため､業務計画の見直 しや事務処理方法 を改善 させ るために､必要に応 じて随時監
察を行 う必要がある｡
イ

監察結果

(
ア)局管理者への報告状況
監察結果 の報告については､ほ とん どの局において､監察終了後､局管理者に口頭で報告 し､その後､文書によ り報告 を行 っている状況がみ られたQ
しか しなが ら､一部の局においては､実地監察結果について､監察終了後､局長‑の 口頭報告がな されていない状況がみ られたo
Lたがって､実地監察結果の局管理者‑の報告 については､監察終了後遅滞な く､署の業務処理状況及び問題点等を局長 ･担当部長 ･担当課室長 に口頭で報告 し､早期に適切な措置を行い､不適切な取扱いな どの改善を図る必要があるO(
イ)署に対する是正措置状況
署に対す る是正措置については､ほとん どの局において､文書による指示 を行い､是正状況については､期 日を定めて文書報告 を求め､次回監察で確認 を行っている状況がみ られた｡
また､長期未決事案の確実な解消のために､一部の局においては局幹部が署長からヒア リングを行い､進 ちょく状況を把握 し､具体的な指示 ･指導を行 っている状
況がみ られた｡
しか しなが ら､一部の局においては､次のよ うな不適切なものがみ られた｡①

是正 ･改善を要す る事項について､文書で指示 していないもの② 改善等の措置 に期限を定めていないもの③ 是正 ･改善措置 ･対策の状況を文書で報告 させていないもの④

問題事案が生 じていることを把握 しなが ら､指摘 ･指導を行 っていない もの
したがって､是正 ･改善を要す る事項については､文書によ り具体的に是正指示を行い､報告期 日を指定 した具体的かつ実効性 のある改善報告 を文書により求めるとともに､適宜是正状況を確認する必要がある｡
確認 した結果､改善が十分でない場合 は､その原因等を検討の上､再度文書により改善報告 を行わせ るなど､厳格な指示 と適切な措置を講ずる必要があるO
また､監察時に 口頭 によ り指導 した事項について も､指導内容等を事跡 として記録す るとともに､報告等により改善状況を確認す る必要がある｡(
ウ)監察結果報告書の作成状況
監察結果報告書については､ほ とん どの局において､全ての監察が終了 した時点
で労災補償課長､労働保険適用徴収主務課室長､監察官等が総括的な分析 ･検討を行い､作成 されている状況がみ られた｡

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しか しなが ら､一部の局においては､監察結果報告書の作成に当た り､担当各部課室長等が参画 していないものがみ られた｡
したがって､監察結果報告書については､新年度における行政運営方針 ､実施要
領及び監察計画等の策定のための重要な資料 となることか ら､早期に作成す るとともに､各監察項 目ごとに業務処理状況等の実態を明 らかに し､問題点及び是正 ･改善を要す る事項 について､担 当各部課室長が参画 し､その原因を分析 ･評価 を加 えた上で作成す る必要がある｡
なお､報告内容 については､各局 とも､平成 17年度末又は平成 18年度 当初の署長会議､労災主務課長会議等において説明す るとともに､各署等に配付 ･周知 している状況がみ られたO
(2) 監察結果の業務等への反映状況

監察 における各署‑の指摘 ･指示事項については､類似事案の再発 を防止す るため､
全担当職員が共通の問題意識を持 ち､また､よ り一層事務処理 の適正化､斉‑化を図る
必要があることな どか ら､ほとん どの局において､署長会議､労災主務課長会議及び各種担当者会議等で周知 ･徹底 している状況がみ られたo
また､ほ とん どの局においては､平成 18年度実施要領等に反映 され､見直 しな どの
対応が図 られている状況がみ られた.
さらに､一部の局においては､新任の署管理者の研修等で活用 されている状況がみ られた｡

3 平成 18年度監 察計 画 の策定状 況等
平成 18年度監察計画の策定については､監察重点項 目の設定､策定時の参画者を中心に監察 した｡
監察指針 の改正に伴い､実地監察の実施回数 を平成 15年 1月に年 3回か ら年 2回 とし､さらに平成 18年 3月に年 2回か ら年 1回に したことを受 け､各局においては､長期未決事
案並びに脳 ･心臓疾患事案､精神障害等事案及び石綿関連疾患事案の処理のための業務指導を行 っている状況がみ られた｡
また､適用徴収業務 については､一部の局において､監察 とは別に労働保険適用徴収主務課室による実地指導が行 われている状況がみ られた｡
平成 18年度監察計画 については､各局 とも､年度 当初に､監察指針 の改正 (改正

平成18年 3月 24 日)､中央 ･地方監察結果報告､留意通達､行政運営方針､管内の実情等 を踏まえ､｢保険給付の迅速 ･適正処理｣等 を重点項 目に設定 し､ほ とん どの局において､｢
基
本的事務処理の徹底｣及び ｢
管理者の的確 な進行管理 による長期未決事案の解消｣を主眼 としている状況がみ られたO さらに､新たな課題 となった ｢石綿関連疾患の迅速処理｣を監察‑3
7‑

項 目に追加す るな ど適切に策定 されていた｡
また､適用徴収業務 については､未手続事業の一掃対策又は会計事故防止のための収入官
吏の収納事務処理状況を監察の主眼 として重点項 目とした状況がみ られたC
監察計画の策定に当たっては､ほ とん どの局において､担当各部課室長等が参画 して監察方針等 を検討 し､監察指針による計画の見直 し､検討が行われている状況がみ られた｡
しか しなが ら､一部の局においては､次のような不適切なものがみ られた｡①

局の実施要領で重点課題 としている石綿関連疾患の労災請求が多 くみ られ るにもかかわらず､石綿関連疾患事案の対応 に係 る監察項 目がない もの②

監察計画の策定に当た り局の重点行政課題を踏まえていない もの③

監察計画の策定に当た り､担当各部課室長等が参画 していないもの
監察は､業務の実態 を的確 に把握 し､適正かつ円滑な業務運営 を図ることを 目的 としていることか ら､監察計画､監察項 目の作成 に当たっては､担当各部課室長等が参画 し､局長､担当部長等 も交えた検討 を行い､効率的 ･効果的な監察計画を作成 し､実効ある監察を実施す る必要がある｡

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L
I
S
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第 6 職 員研 修 の実施 状況
1 局 の職 員 研修 の実 施状 況
職員研修 については､各局 とも､職員 の事務処理能力の向上等 を図る観点か ら､年間計画 を策定 し､職員の意見要望を踏まえ､改正認定基準等基本的知識の付与､実務 に係 る基礎的知識 ･医学的知識等専門的知識 の習得 ､署長 として必要不可欠 な知識である労災補償を巡 る現状 ､進行管理や会計機 関 (主任収入官吏)等の習得内容 を織 り込むな どテーマの設定や開催方法､対象者や人負､講師の選定 を工夫 している状況がみ られたQ
研修の講師については､各局 とも､監察官等の幹部職員が主に担 当 していたが､専門知識 を付与す る研修 については､ほ とん どの局 において､地方労災医員 ･じん肺審査医 ･専
門医､労災法務専門員､産業医学総合研 究所石綿担当者､社会保 険事務局年金担 当者及び自賠責調査事務所担 当者等 を積極的に活用 している状況がみ られた0
なお､研修 の手放等について工夫 してい るもの として､次の よ うな ものがみ られた｡①

研修 の開催時期 について､研修が重複す ることによ り署の業務推進体制に支障が出る
ことのないよ うあ らか じめ 日程調整 を行い､各種研修 を設定 してい るもの②

研修対象者 について･ 開催 日を複数設定 し､労災担 当職員 が全員出席できるよ う考慮 しているもの
t 認 定基準の改正等に全職員で対応 で きるよ うに､労災補償業務以外 の部門に配置 されてい る者 の出席 について配慮 してい るもの･ 基本 的業務 の変更等に対応す るため､数年間第‑線の労災補償業務か ら離れていた者 を対象 に しているもの･ 職員研修 に相談員等 を出席 させてい るもの･ 相談員等 に対す る特別研修 を実施 してい るもの(卦 研修 内容等について･ 担 当者任せ にす ることなく､研修企画委員会等で協議 して決定 しているもの･ アンケー ト調査 を実施 して､職員 の意見 ･要望 を参考に決定 しているもの･ 石綿 関連疾患の相談件数が多かった署 を対象 に請求時の対話形式 によるシュミレー
シ ョン研修 を行 っているもの･ シヤーカステン等を活用 して､専門医の指導の もと､ レン トゲン写真 の読影等実務
研修 を行 っているもの･ 個人情報保護法､石綿関連疾患等 ､時宜にかなった内容 を設定 しているもの･ 労災請求が増加 している精神障害等事案 について､同一事例 を班別 に検討 ･発表 さ
せ た上､事例 の考え方 と取 りま とめ結果 が同 じ結論 となるよ う指導す る手放によ り研
修 を実施 しているもの‑3
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･ 監察結果か ら問題 点が多い､又は知識不足 と判断 され る内容 を設定 してい るもの④ 研修形式について､研修者全員が発言できるよ う質問形式 を織 り交ぜて､討議形式による研修 を実施 してい るもの
外部講師等の活用について⑤･ 石綿 関連疾患の研修 について､本省担 当者 ､地方労災医員等を講師 として活用 しているもの･ ブ ロック内の局 に呼びかけているものや労災担 当職員以外の職員 も対象 として振動障害の診断 と判定等 について専門医を講師 として活用 しているもの･ 業務上疾病関係研修 について､署 において業務上外の判断に精通 した者 を講師 として活用 しているもの
このよ うに､ほとん どの局においては､テーマの設定や講師の選択等 について工夫 している状況がみ られた｡
労災補償業務 の重点課題 である労災保険給付の迅速 ･適正処理 をさらに推進 してい くた
めには､職員の業務遂行能力 の向上を図ることが重要であ り､そのためには､研修 内容､実施時期及び研修対象者等について十分 に検討 した上､年 間計画を策定 し､充実 した研修を実施す る必要がある｡
また､研修の実施 内容等 については､第 5表の とお りであるo
ほぼ半数の局において､平成 17年度 よ り石綿 関連疾患に係 る様 々な施策が講 じられたこと､胸腹部臓暑削こ係 る障害等級認定基準の改正があった ことか ら､各種会嵩 のほかそれ
ぞれ石綿研修､障害認定研修 が開催 され ､労災担 当職員 が全員受講できるよ うに複数回に分 けて開催 してい る状況がみ られ た｡ さらに､一部 の局において､労災保険給付 の迅速 ･適正処理 を推進 させ るため､署管理者の進行管理が重要視 されていることか ら､新任労災主務課長研修 を 1回で終わ らせ ることな く､複数回にわたって開催 してい る状況がみ られ
た｡

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0‑

2

署 の 業 間 研修 の実施 状 況 等
職員 に対す る業問研修 については､各局 とも､研修 内容 ､研修対象者､実施手法等について実施要領 に定め､署長会議等で計画的な研修 を実施す るよ う指示す るとともに､その実施状況については､ほ とん どの局 において､地方監察時に点検 ･指導 を行 ってい る状況がみ られた｡
各署の実施状況については､各局 とも､新任労災担 当者 に対す る基礎的研修 ､認定基準
改正等 に伴 う局研修 を受 けての伝達研修 ､具体的事例 に基づ く実践的な研修等､課 内会議
や個別請求事案の検討 ･協議 の場 を活用 して実施 してい る状況がみ られた｡
なお､業間研修の手法等 について工夫 しているもの として､次のよ うなものがみ られた｡①

石綿関連疾患の労災認定等 の研修 に当た り､監督 ･安全衛生部門 との連携等 を念頭 に入れて､労災担 当職員以外 の他課職員 にも受講 させ てい るもの②

課 内会議等 を利用 して､調査手法等の研修､通達等の解釈 ､長期未決事案等困難事案の具体的調査方法等 について行 ってい るもの③

補償給付の実地調査 ･聴取調査又は専門医‑の医証依頼 に当た り幹部職員等が経験の浅い職 員 を同行 させ､あるいは､障害認定時に立ち会 わせ る等実践的な経験 を積 ませ る
ことを 目的 として行 っているもの④

滞納整理等の実施 において､事前 に研修 を し､納入督励 のための臨戸訪 問において管理者 が経験の浅い職員 を同行 させてい るもの⑤

署長や労災以外の他課管理者等 を講師 として､研修 を行 っているもの⑥

局で実施 された研修等の受講者が､署内会藷､課 内会議等 を利用 して伝達 し､知識 を共有 しているもの
この よ うに､業間研修 については､若手職員が幅広 く実務経験を積む よ う未経験分野の業務 を経験 させ るな ど､また署内会議等において､事例や実例 に基づいた意見交換で積極的に発言 させ るなどによ り､ 日常業務 における事務処理 の中で経験 あるいは見分 させ ることを具体的 に 日ごろよ り実施 し､その際必要な指導や助言 を行 うことを励行 し､職員 の資質向上 に努 める必要がある｡‑42‑