いわて県農業会議通信

令和４年１月１日発行

No.71

農業会議通信
令和３年度スローガン

実践しよう！地域農業マスタープラン

No.

71

どんな困難にぶちあたっても、屈しないで前に進むと、なぜか一筋の光が見えてくる！
令和４年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
まさに皆さんが心の中で思っていることは、「今年こそは、いい年になってほしい！」、という叫びではないでしょうか。それほどここ数年、様々な困難が繰り返し襲ってきております。
昨年は、新型コロナ感染症においても、いつ終わるのかまったく予想ができない中で、感染がどんどん拡大しながら、目の前で人の命が失われていくのでした。また、大雨、土砂災害、これもテレビをつけると泣き叫ぶ人達、茫然自失とはこういうことか。まさに10年前の東日本大震
一般社団法人岩手県農業会議会長

杉原永康

災の光景をみるようでした。しかし、我々日本人はすごいと思いました。
何度打ちのめされようとも負けないで立ち上がってくるからです。
こ う し た 中、 一 筋 の 光 も あ り ま し た。 東 京 オ リ ン ピ ッ ク、 パ ラ リ ン

ピックでした。みなさん、はっとしたのではないでしょうか。選手ばかりではありません。選手をサポートしている方々の笑顔もすばらしいものでした。我々日本人もまだまだ負けてはいられないなぁ、そう思われたのではないでしょうか。そんなところに、メダリストに渡されたブーケに、かわいい岩手のりんどうが添えられていました。りんどうは、出しゃばらないでやさしい忍耐強い岩手の人そのもののイメージの花ですが、ちょっと感動したものでした。
一方、我々が関係している農業の分野をみてみますと、令和3年度は地域農業マスタープランの実践の年ということで、農業委員会の皆様方もコロナ禍の中、地域に声をかけながら、農地の活用というものに知恵を出されてこられたと思います。なんでこんなことまでやらなきゃいけないんだ。そう思っている方々も多いのではないかと思います。しかし、私も就任して1年ちょっとになりますが、今感じていることは、自分たちの地域は、いや自分たちの岩手県は、自分達が守っていかなければならない。ということであります。
最初は全然先が見えないものが、一つ一つやっているうちになぜか一筋の光が見えてくる。農業は地域ぐるみでやらないとその地域は滅んでしまうのだそうです。個人ではいくら突出した農業者が出てきたところで、地域はその人一人では守れないということだと思います。たいへん恐縮ですが、令和4年も地域のために前向きに取り組んでいってもらいたいと思います。
最後になりますが、農業委員並びに農地利用最適化推進委員各位の一層の御活躍、関係機関・団体の御支援、御指導をお願いしますとともに、皆様方の御健勝と御多幸を心から祈念し、新年の御挨拶といたします。
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農業委員会制度創設70周年記念・令和3年度岩手県度農業委員会大会開催
令和３年度「岩手県農業委員会大会」を11月10日、２年ぶりに盛岡市・都南文化会館で開催し、農業委員、農地利用最適化推進委員など約400人が出席しました。本年は農業委員会制度創設70周年の節目であり、達増拓也岩手県知事、五日市王岩手県議会議長、後藤元夫岩手県農業協同組合中央会副会長にご臨席いただき祝辞を頂戴しました。
農政功労者表彰は、一関市の伊藤公夫氏、九戸村の桂川俊明氏を表彰するとともに、永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員表彰として、西和賀町農業委員会・髙橋昭貴会長ほか18名を表彰しました。また、農業委員会等活動が評価された延べ10農業委員会と21名の農業委員、農地利用最適化推進委員を表彰しました。
議案審議では「農業施策の充実に関する要請」「農業委員会活動の充実強化に関する申し合わせ」を決議しました。
大会後の記念講演は、東京大学大学院農学生命科学研究科教授

安藤光義氏から「農業農村の将来展望と担い手への農地集積・集約化」と題して講演をいただきました。人・農地プランの実質化後の実践において、集落の合意形成を踏まえた、農業委員、農地利用最適化推進委員の現場活動が、農地を動かし、レンズ機能で農業農村の将来展望の火を起こすことが出来ると示唆いただきました。

挨拶する杉原会長

来賓として挨拶する達増知事記念講演する安藤教授

県及び県議会への要請、県選出国会議員への政策要請
農業委員会大会で決議した「農業施策の充実に関する要請」を、11月11日、杉原会長と松本副会長、阿部副会長、下村専務理事が、佐藤隆浩県農林水産部長と五日市王県議会議長に行いました。
また、県選出国会議員への政策要請を、12月2日、杉原会長、阿部副会長及び各地方農業委員会連絡協議会等代表６名が、衆議院第１議員会館会議室で行いました。国会議員ご本人５名と秘書１名にご出席を頂き、農業委員会大会で決議した事項と、同日開催された全国農業委員会会長代表者集会で決議した事項を要請し、地域農業の課題について意見交換しました。
（村上俊一）

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佐藤部長（左）と杉原会長（右）

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五日市議長
（中左）と杉原会長、松本副会長（右）、阿部副会長（左）県選出国会議員への政策要請

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令和３年度農政・農事功労者表彰受賞者紹介
令和３年度岩手県農業委員会大会の農政・農事功労者表彰において、２名の方を農政功労者として表彰しました。
農政功労者表彰は、永年にわたり農林業関係機関・団体の役員等として、組織の育成並びに農林業の発展に多大な貢献をされた者を表彰するものです。
受賞されたお二方の功績内容について紹介します。
◆九戸村

桂川

敏

明氏（九戸村土地改良区理事長）

平成22年４月から九戸村土地改良区理事、平成26年４月からは理事長に就任されております。土地改良区の運営基盤強化に取り組むとともに、老朽化した水路の整備補修を推進するほか、地域共同による農村環境の保全活動を先導するなど地域農業の健全な発展に多大な貢献をされました。
◆一関市

伊藤公夫

氏（前一関市農業委員会会長、前一般社団法人岩手県農業会議副会長）

平成18年９月に農業委員に就任、平成24年９月には一関市農業委員会会長、平成27年３月からは岩手県農業会議副会長に就任されました。市
町村合併に伴う新一関市農業委員会を構築するとともに、改正農業委員会法施行に伴う新たな農業委員会制度への円滑な移行や農業者の老後を支える農業者年金の加入推進に指導力を発揮するなど地域農業の発展に多大な貢献をされました。
（藤平 しのぶ）

農業委員の活動紹介

一戸町農業委員会

一戸町農業委員会会長職務代理者を務める工藤勝喜委員（69）は、平成26年12月から農業委員を務め現在3期目となっています。
工藤委員の住む姉帯地区では、農業者の高齢化や担い手不足により遊休化する農地が増加。
「有効利用したくても小面積・不整形の農地のままでは貸借もままならい」とほ場整備に取り組む必要性を痛感。積極的に先進地視察も行い、自らほ場整備推進委員会の委員長としてほ場整備事業採択へ向けて活動しています。
町の協力を得て行った地区内農家アンケートでは「自分がやれなくなった農地は、地域や知り合い等に任せたい」という回答が7割を超す結果に。「自分1人では営農できなくなる農家は増えるばかり。しかし、個々では全作業が難しくても、共同作業で役割分担をすれば」と、工藤委員は集落営農の必要性を訴え、ほ場整備後の農作業を請け負う農業法人の設立に向けて動き始めています。
また、アンケートの回答には「有効活用してもらえるなら家や農地を譲ることも可能」や「ほ場整備により農業が繁栄し、少しでも過疎化を防いでもらいたい」という声もあり「農地を守り、有効活用していくことで『集落を守っていって欲しい』という期待ととらえている」と工藤委員は気を引き締めます。
集落を守るため、工藤委員は、今後も農地の有効利用に向けた取り組みを続けていきます。

ほ場整備先進地を視察する
工藤委員（左から 2 番目）

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農地利用最適化推進委員の活動紹介

平泉町農業委員会

平泉町では、農地利用の最適化に向け、11月より農地利用最適化推進委員が中心となって10地区ごとに「自分の農地の未来を考える座談会」を開催し、農家の方々と地域の現状や課題などの話し合いをしています。座談会は、2部構成で行ない、1部は町より集落ごとの農地面積や遊休農地面積の推移、中山間・多面的面積割合、集積率などの傾向を説明し、2部では参加者を交えて意見交換をしています。集落ごとの課題を明確化し、農地中間管理事業の活用を含めた担い手への農地の貸借へとつなげるなど、一定の成果を上げています。
先日、開催した長島大平・東岳地区での座談会では、地区担当の推進委員が進行役を務め、長島地域推進班の農業委員と推進委員７名がコーディネーターとして進めました。意見交換の場では、「 この集落は、農地面積69haに対して集積率が14.1％と自己完結の傾向にあるが、耕作条件の不利な中山間で、担い手が引き受けてくれる状況にない」、「この集落には、3つの中山間組織があることから、その組織を核として法人化を目指せないか」、「この集落に新規就農を目指す女性が来ることから起爆剤になりえる」など、多岐にわたる意見が交わされました。
今 後、 推 進 委 員 を 中 心 に 地 域 ご と に 出 さ れ た 意
見・課題を基にテーマを絞り、「いかに次の世代にバトンを上手くつなげていけるのか」若い世代や女 性 の 参 加 を 促 す 工 夫 を し な が ら、 農 地 利 用 の 最適化に向けた話し合いを深めていく考えです。

農業委員会の活動紹介

山田町農業委員会

山田町農業委員会（佐藤清悦会長、農業委員７人、農地利用最適化推進委員５人）は、平
成２８年４月１日に新体制となり、移行してから２期目の最終年度となりました。
農地の日の活動の一環として、８月２６日から９月１日にかけて町内を４班に分けて農地パトロールを実施しました。
初日は佐藤信逸町長を迎えて出発式を行い、その後調査を行いました。新体制となってから農業委員と推進委員で構成する班で調査をしています。
今年度から１号遊休農地の細分化や、再生利用が困難な農地を農地台帳から削除するなどの改正点を事前に農地利用最適化推進委員会で確認し調査に当たりました。
山林化した農地を確認しなければならない地域もあって、短期集中で調査するにはハードな作業となる班もありました。
調査後、パトロール結果を話し合い、牧草地の判定の難しさ、山際の遊休農地化の懸念、基盤整備等の必要性など意見が出されました。
今後は、利用意向調査の実施や非農地通知への取り組み、町農林課が今後行う農振除外の見直しへの情報提供など関係機関と連携し守るべき農地の保全を進めていきたいと考えています。

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佐藤町長を迎えての農地パトロール出発式

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いわてポラーノの会設立20周年記念式典
岩手県の女性の農業委員・農地利用最適化推進委員で結成されたいわてポラーノの会（安藤直美会長・二戸市農業委員会）は、12月７日、いわて県民情報交流センター・アイーナにおいて「いわてポラーノの会設立20周年記念式典」を開催しました。
開会にあたり、安藤会長より、「会員の皆様に今後とも、「会員になってよかった」と思っていただける場であり続けられるよう、励んでいきたい」との挨拶がありました。
来賓である岩手県農林水産部・佐藤隆浩部長（代理・藤代克彦農政担当技監）、岩手県農業会議・杉原永康会長からは、記念の節目を迎えたことへのお祝いと、今後の更なる活躍に向けた期待の言葉が送られ、全国農業委員会女性協議会長の祝電も披露されました。
また会を支え、導いてきた前会長、岩手町
農業委員会会長・松本良子氏への感謝状と記
念 品 の 贈 呈 や、20年 間 の あ ゆ み を 振 り 返 る
スライドの紹介が行われました。

いわてポラーノの会20周年記念式典にて、理事の皆さん。
左から竹野理事（宮古）、松岡理事（一関）、武田副会長（滝沢）、多田理事（住田）、安藤会長（二戸）、高橋理事（花巻）、小向副会長（遠野）、阿部理事（矢巾）、星理事（奥州）いわてポラーノの会について
平成13年に「女性農業委員連絡協議会」、愛称いわてポラーノの広場として発足したいわてポラーノの会は、本年12月、設立20周年を迎えました。
当時、県内農業委員の総数が1,138名に対し、女性の委員はわずかに12名だったことから、女性農業者の声、視点を農業委員会活動に反映させるためには、女性の委員どうしが連携を図り、活動をより活発化させるとともに、お互い切磋琢磨して能力向上を目指していかなければならない、という考えのもと、設立されました。年々、会員は増加しており、現在では農業委員78名、農地利用最適化推進委員34名、計112名の女性委員が活躍しています。全委員に占める女性の割合は12％を超え、女性委員登用率は全国トップクラスとなりました。
◦活動紹介１：登用促進要請活動【女性の委員への登用促進を目指す】
農業委員会の改選期に当たる市町村へ、女性登用促進の理解と協力を得るため、要請活動を行っています。女性の農業委員がゼロ、又は一人しかいない市町村の首長と議会議長、女性の農地利用最適化推進委員がゼロの市町村農業委員会の会長に要請しています。
◦活動紹介２：地 区別懇談会【委員の能力向上を目指す】
地域ごとに地区選出理事が中心となって、懇談会や有識者を招いた講習会などを毎年開催しています。地元の食材を生かしたレシピを、日本最大の料理レシピサービス「COOKPAD」に掲載する等、地域の特色の紹介を積極的に行うことで、委員としての意識、能力の向上を目指しています。

（中村静）

令和3年10月27日（水）軽米町 女性登用促進キャラバン
左から山田農業委員会長、松浦議長、山本町長、杉原農業会議会長、安藤ポラーノの会会長、工藤推進委員、古里推進委員

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農業者年金加入推進ニュース
本年度11月時点の新規加入者数は昨年度同時点対比で11人減の26人となり、加入推進目標96人に対する進捗率は29.2％です。うち、重点対象としている若年層（20～39歳）の新規加入者数は同対比４人減の15人で、加入推進目標64人に対する進捗率は28.3％です。同様に重点対象としている女性の新規加入者数は同対比５人減の７人で、加入推進目標34人に対する進捗率は33.3％となっています。
12月から2月を「加入推進強化月間」とし、新型コロナウイルス感染防止に留意しながら周知や戸別訪問を集中的に行っていただいています。農業委員会に戸別訪問セットをお届けしておりますのでご活用ください。訪問の際は、事前の準備も含め、加入推進対象者それぞれの営農や世帯状況に応じて効果的な説明を心がけていただき、着実に加入に結びつくようよろしくお願いいたします。
また、制度改正により、令和4年1月から、一定の要件を満たした35歳未満の方は、月額1万円から加入できるようになりましたので、該当者への推進をお願いします。
さらに、令和4年5月からは、国年任意加入者は、新規加入も再加入も加入可能年齢が65歳に引き上げられますので、来年度加入を視野に入れての該当者への働きかけもお願いします。（菅原 聡）

全国農業新聞普及ニュース
全国農業新聞は暦年で目標を定めていますが、令和３年の普及部数は、市町村農業委員会の皆様のご尽力により、１月から12月まで157部の新規申込があり、12月の購読部数は2,762部で普及率は305％となりました。新規申込157部のうち、12月の申込部数は、19部で全国10位となりました。ご協力ありがとうございました。
全国農業新聞は、農業情勢をはじめ、農地利用最適化に取り組む農業委員会の活動事例など委員活動の参考になる情報を数多く掲載しています。まずは、自ら読んでいただき地域の話し合いや現場での様々な相談活動に役立てていただきますようお願いいたします。
引き続き会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。
(畠山 江理奈)

全国農業図書新刊案内― 農地中間管理事業をフル活用！―「地域まるっと中間管理方式」とは？
農地の集積・集約化をはじめ、担い手の確保・育成や魅力ある地域づくりを実現する手法として注目を集めている「地域まるっと中間管理方式」。
本書では、取り組みの方法を実際の事例を挙げながら実践的に学ぶことができる。
筆者は元・愛知県農地中間管理機構理事長の可知祐一郎氏。
〔 目次 〕
第１章 「地域まるっと中間管理方式」を提唱した背景
第２章 「地域まるっと中間管理方式」の制度の概要
第３章 取り組みの進め方
第４章 メリット、デメリットと留意点
第５章 全国に広がる「地域まるっと中間管理方式」
第６章 地域の想いを叶える取り組みを進めよう

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A５判・74頁

定価700円

税込み・送料別

お申し込みは 一般社団法人岩手県農業会議へ
TEL：019－626－8545 FAX：019－629－9210
編集・発行人／事務局長・下村功

6〒０２０－０88４ 盛岡市神明町7番5号（パルソビル４階）電話019－626－8545

印刷／株式会社興版社