最新環境法令
概要ガイド～ 見 え る 化 の ス ゝ メ Ⅹ ～発行：2024 年 2 月 1 日

しまねエコライフ推進会議事業者部会

目

次はじめに 

2

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト 3

2 規制法関係環境法令 4

2 - 1 地球環境関係 4

2 - 2 大気関係 

10

2 - 3 水質関係 13

2 - 4 騒音・振動・悪臭関係 17

2 - 5 廃棄物関係 19

2 - 6 リサイクル関係 23

2 - 7 化学物質関係 26

2 - 8 その他 29

3 環境法令 

編集者注釈⑴「法の目的」は、簡略化し要約であり、全文ではありません。
⑵ 法令欄の「法」は法律、「令」は施行令、「則」は施行規則を示しています。
⑶ 法令欄の法、令、則以外については、注）により明示しています。
⑷ 島根県の条例関係は、関係法令の備考欄に記載していますが、詳細に調査した結果ではありません。あくまで参考としてください。
⑸ 島根県公害防止条例及び島根県公害防止条例規則は、上記の備考欄に記載
していません。大気、粉じん、水質、騒音、振動、悪臭に関しては、参照ください。
⑹ 規制法関係環境法令の「 2 - 8 その他」として取り上げている環境法令については、最小限の紹介にとどまっています。紙数の関係もあり、対象となる事業者数を考慮した結果です。ご容赦ください。

33

はじめに
当環境法令概要ガイドは、当会の会員の皆様の環境配慮経営に役立てていただくことを目的として、発行いたしました。
環境法令の遵守は環境マネジメントにおいて、中核をなすものです。エコアクション21やISO14001の動向、そしてSDGs（持続可能な開発目標）の推進においても法令遵守への要求は一層強まっております。
当会では、当ガイドを環境法令の基礎的情報のガイドブックとしてご活用いただくことを願い、編集いたしました。
構成としては、規制に係る環境法令、環境に係る基本法、支援法を取り上げました。特に、規制に係る環境法令では、自社に適用される法令かどうかを一次的にスクリーニングしてもらえることを編集意図としています。
対象として取り上げた規制法は、規制対象事業者が多い法令、関心が高いと思われる法令に限定していることに留意ください。また、その中でも簡単な紹介にとどめた法令（ 2 - 8 に該当）も少なくありません。
ご理解いただければ幸いです。
一方、環境に係る基本法、支援法に関しては、ISO14001の規格改定などを意識し、「機会」の活用への展開に役立つ情報の提供となることを期待しています。
限られた紙数における制約もあり、当ガイドのみではカバーしきれないため、極力法令の箇条を明示するように努めました。詳細把握のためには、法令本文を確認いただきますようお願いいたします。
最後になりますが、当ガイドの編集に当たり、高橋邦雄氏（株式会社エコ・サイエンス代表取締役）の多
大なるご協力を得て、皆様方のお手元にお届けすることが出来ました。この場を借りてお礼申し上げます。


しまねエコライフ推進会議事業者部会

2

製造業

建設業

輸送業

廃棄物業

販売業

事務所系

○

○
○

○

○

○

○
○

○
○

○
〇
○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○
○
○
○

2-1

2-2

○

○

○
○
○
○

○
○

2-3

○

○
○

○

2-4

騒音・振動・悪臭関係

○
○

○
○

水質関係

○

大気関係

○
○

地球環境関係

○
2-5

○
○
○

○
○
○

○

廃棄物関係

○

2-6

○

○

○

ー
ー

ー
ー

○
ー
ー

○

○

○
○

○
ー
ー
○
○
○

ー
ー

2-7

化学物質関係

○
○
○
ー
ー
○
○
○
○
○
○
○
○
ー
ー
○
○

リサイクル関係

○
2-8

その他

○
○
○

3

ー
ー

ー
ー

○

○

ー
ー
○
○

ー
ー

ー
ー

○

○

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）法令等
地球環境関係省エネルギー法
建築物省エネ法
地球温暖化対策推進法
フロン排出抑制法
大気関係
大気汚染防止法
オフロード法
道路運送車両法
水質関係
水質汚濁防止法
下水道法
湖沼水質保全法
浄化槽法
騒音・振動・悪臭関係
騒音規制法
振動規制法
悪臭防止法
廃棄物関係
廃棄物処理法PCB廃棄物法
リサイクル関係
資源有効利用促進法
食品リサイクル法
建設リサイクル法
化学物質関係PRTR法
ダイオキシン類対策法
土壌汚染対策法
その他
海洋汚染防止法
オゾン層保護法
バーゼル法
自動車NOx・PM法
瀬戸内海環境保全法
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
小型家電リサイクル法
自動車リサイクル法
化学物質審査規制法
公害防止管理者法
環境アセスメント法
工場立地法
工業用水法
ビル用水法
水銀汚染防止法
プラスチック資源循環促進法

2 規制法関係環境法令

No
Ⅰ
1-1
1-2
2
3
Ⅱ
4
5
6
Ⅲ
7
8
9
10
Ⅳ
11
12
13
Ⅴ
14
15
Ⅵ
16
17
18
Ⅶ
19
20
21
Ⅷ
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

環境法令業種別スクリーニング・リスト

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

11 環境法令業種別スクリーニング・リスト

2-1
No.1-1

2 規制法関係環境法令
地球環境関係
大気関係
水質関係

2-3

騒音・振動・悪臭関係

2-4

廃棄物関係

2-5

リサイクル関係

2-6

化学物質関係

2-7

その他

2-8

省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）

1 法の目的⑧特定連鎖化事業者
連鎖化事業者でエネルギーの年度の使用量合計量（法19 令 2 ）が1,500kL以上の事業者

 の法律は、工場等、輸送、建築物及び機械器具
こ等についてのエネルギーの使用の合理化及び非化
石エネルギーへの転換に関する所要の措置、電気の需要の最適化に関する所要の措置等を講ずる。
（法 1 ）
2-1

2-2

規制法関係環境法令（地球環境関係）❸ 主要規制事項①判断基準（エネルギーの合理化）
経済産業大臣は、エネルギー使用合理化目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、判断基準となるべき事項を定め、公（法 5 ①）表する。

2 規制対象事項と想定される対象事業者
1

工場等に係る措置（非化石エネルギーへの転換）
経済産業大臣は、非化石エネルギーへの転換の目
標及び当該目標を達成に取り組むべき措置に関し、判断基準となるべき事項を定め、公表する。
（法 5 ②）


❶ 想定される対象事業者

製造業など事業所を有するすべての事業者❷ 該当事業者の要件①特定事業者
エネルギーの年度の使用量合計量が1,500kL以上（法 7 令 2 ）の事業者（会社全体）

（電気需要の最適化）
経済産業大臣は、工場等において電気を使用して事業を行う者による電気の需要の最適化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、指針を定め、公表する。

②第一種エネルギー管理指定工場等
エネルギーの年度使用量が3,000kL以上の事業所。
（法10② 令 3 ）
③第一種指定事業者①製造業 ②鉱業 ③電気供給業④ガス供給業 ⑤熱供給業

（法12②特定事業者の規制
届出
工場等設置者は、前年度のエネルギー使用量合計量が1,500kL以上であるときは、経済産業大臣に届け出なければならない。（ 5 月末まで） （法 7 ③

令5）④第一種特定事業者
特定事業者のうち、第一種エネルギー管理指定工場等（3,000kL以上の事業所）を有するもの。
（法10 令 3 ）

則5）エネルギー管理統括者
特定事業者は、エネルギー管理統括者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出。 （法 8 則⑤第二種エネルギー管理指定工場等
エネルギーの年度使用量が1,500kL以上の事業所。
（法13 令 6 ）


8 、 9 、12）エネルギー管理企画推進者
特定事業者は、エネルギー管理企画推進者を選任、提出。講習を受講。エネルギー管理統括者を（法 9 則13～15）補佐。

⑥第二種特定事業者
特定事業者のうち、第二種エネルギー管理指定工場等（1,500kL以上の事業所）を有するもの。
（法13 令 6 ）

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）中長期計画の作成
特定事業者は、毎年度、中長期的な計画を作成（法15 則35）
し、主務大臣に提出。（ 7 月末）⑦連鎖化事業者
定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業（コンビニ、外食産
（法19）
業など）

定期の報告
特定事業者は、毎年度、エネルギー使用量その他
エネルギーの使用の状況（二酸化炭素排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギー消費設備等に（法16
則36、37）
関し、主務大臣に報告。（ 7 月末）


注記 1 ：＊特定事業者と同様の規制を受ける。

4（ 鉄 道 300両、 乗 合 バ ス 200台、 タ ク シ ー
350台、船舶貨物輸送 2 万トン）
（法143 令16）④特定航空輸送事業者
9,000トン／年❸ 主要規制事項（各特定事業者に共通する事項）①判断基準
経済産業大臣及び国土交通大臣は、判断基準を定める。事業者はそれを遵守する。
②指針
経済産業大臣及び国土交通大臣は、電気需要の平準化に資する措置に関する指針を定め、これを公表。事業者はそれに努める。

③第一種特定事業者の規制③中長期計画の提出
特定事業者は、中長期計画を作成し、提出。
（ 6 月末）④定期報告
特定事業者は、定期報告を提出。（ 6 月末）⑤勧告及び命令大臣は、勧告、公表、命令ができる。

④第二種特定事業者の規制
届出
第二種エネルギー管理指定工場等の要件に該当す（法13 令 6 ）る場合には指定。

3

第 5 章法第147条を残し、その他の規定は建築物
省エネ法に移行した。（平成27年改正）
4

23、25、32、33）

機械器具に係る措置❶ 想定される対象事業者

乗用車、家電製品、事務用機器など29の特定機器に該当する業種❷ 該当事業者の要件❶ 想定される対象事業者❸ 主要規制事項❷ 規制事業者の要件（法105 令10）①特定貨物輸送事業者
（鉄道

300両、事業用貨物自動車 200台、自家用貨物自動車 200台、船舶貨物輸送 2 万トン）
（法113 令12）②特定荷主
3,000万トンキロ／年（法129 令14）③ 特定旅客輸送事業者

②表示
経済産業大臣は、特定機器ごとに、次に掲げる事（法151）
項を定め、告示する。
1 ．特定機器のエネルギー消費効率に関し製造事業者等が表示すべき事項

52-8

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）①製造事業者等の判断基準
経済産業大臣は、特定機器ごとに、当該性能の向上に関し製造事業者等の判断の基準となるべき事（法149 令18、19）項を定め、公表する。

2-7

その他

貨物輸送事業者、荷主、旅客輸送事業者、航空輸
送事業者

2-6

化学物質関係

特定エネルギー消費機器等製造事業者
特定エネルギー消費機器を製造・輸入し、所定の生産量・輸入量に該当する事業者 （法149 令18）

輸送に係る措置2-5

リサイクル関係

注記 2 ：平成30年改正において、「認定管理統括事業者」の認定制度が追加された。
当認定制度は、グループ企業が一体的に省エネに取り組むことを可能にした制度。
（法31 令 2 ）

2-4

廃棄物関係

エネルギー管理員
第二種特定事業者はエネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出。 （法14 則

2

建築物に係る措置

2-3

騒音・振動・悪臭関係

注記 3 ：平成30年改正において、輸送分野において、以下の措置が追加された。
・認定管理統括荷主
（法117）
・認定管理統括貨客輸送事業者
（法134）
・「荷主」の定義の見直し
（法109）
・「準荷主」の新設
（法110）

水質関係

エネルギー管理員
第一種特定事業者のうち、専ら事務所その他これに類する用途の工場等は、エネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出。
（法12 則23、24、32、33）


2-2

大気関係

エネルギー管理者
第一種特定事業者は、工場等ごとに、エネルギー
管理者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出。（専ら事務所その他これに類する用途は除（法11 則17、22）
く）

2-1

地球環境関係届出
第一種エネルギー管理指定工場等の要件に該当す（法10 令 3 ）る場合には届出。

2 規制法関係環境法令(非化石エネルギーへの転換)
主務大臣は、非化石エネルギーへの転換状況が判断基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定事業者に対し、合理化計画を作成（法18）
し、提出を指示、公表、命令できる。

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

合理化計画に係る指示及び命令(エネルギーの合理化)
主務大臣は、エネルギー使用の合理化が判断基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、
当該特定事業者に対し、合理化計画を作成し、提（法17）出を指示、公表、命令できる。

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト
2 規制法関係環境法令
地球環境関係

2-1

大気関係

2-2

水質関係

2-3

騒音・振動・悪臭関係

2-4

2 ．表示の方法その他エネルギー消費効率の表示
に際して製造事業者等が遵守すべき事項
5「特定熱損失防止建築材料」については、経済産業大臣は、特定熱損失防止建築材料ごとに、当該性能の向上に関し熱損失防止建築材料製造事業者
等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公（法154）
表するものとする。

熱損失防止建築材料に係る措置❶ 想定される対象事業者③表示
経済産業大臣は、次に掲げる事項を定め、これを（法156）
告示する。
一 熱 損失防止建築材料製造事業者等が表示すべき事項
二 熱 損失防止建築材料製造事業者等が遵守すべ
き事項

建築物の外壁、窓等に使用される断熱材、サッ
シ、複層ガラス製造、加工又は輸入の事業者（法154 令21）

❷ 該当事業者の要件

熱損失防止建築材料製造事業者等の要件を政令で(法155 令22)規定1 断熱材 18万平方メートル
2 サッシ 9 万 4 千窓
3 複層ガラス 11万平方メートル

注記 3 ：令 和 2 年施行令改正（R2.1.24）により、特定熱損失防止建築材料の断熱材に硬質ポリウレタ
ンフォームが追加された。

6❸ 主要規制事項

電気事業者に係る措置❶ 該当事業者の要件①事業者等の努力
熱損失防止建築材料製造事業者等は、基本方針の定めるところに留意して、その製造、加工又は輸入に係る熱損失防止建築材料につき、熱の損失の防止のための性能の向上を図ることにより、熱損失防止建築材料に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。 （法153）

電気事業者とは、電気事業法に規定する小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事（法158）業者をいう。

❷ 主要規制事項

情報の開示、計画の作成、公表

（法159）②判断基準

No.1-2

建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能等の向上等に関する法律）

廃棄物関係

2-5

リサイクル関係2-6

新法への移行3 規制対象建築物

平 成27年 第189国 会 に お い て「 建 築 物 の エ ネ ル
ギー消費性能の向上に関する法律」が制定され、省エネルギー法から新法に移行された。

1「住宅部分」以外の建築物の部分（以下「非住宅部分」）の規模が政令で定める規模以上である建築物。
政令で定める規模は、床面積 300m 2 以上

1 法の目的
化学物質関係

2-7

その他

2-8

特定建築物

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）

この法律は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー
消費性能基準への適合性を確保するための措置、
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、省エネルギー法と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上を図（法 1 ）
ることを目的とする。

2

特定建築物の非住宅部分の増築又は改築の規模
政令で定める規模は、床面積3300m 2 以上

特定建築物以外の建築物の増築（増築後において特定建築物となる場合）
政令で定める規模は、床面積 300m 2 以上
上記 1 ～ 3 （法11 令 4 ）


2 想定される対象事業者
建築事業者、建築物発注者、設計事務所、住宅販
売業者、住宅賃貸業者、等

4

建築物の建築に関する届出等
建築主は、工事着手日の21日前までに、所管行政6

3

建築主は、建築基準法の規定による確認をする建築主事又は指定確認検査機関に、当該適合判定通（法12 則 6 ）知書又はその写しを提出。

5 （適用除外）

建築物エネルギー消費性能基準の対象となら
ない建築物
一

三
6

4

 車場などの高い開放性を有することにより
駐空気調和設備を設ける必要がない建築物
文化財等の建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難な建築物（法18、22 令 7 ）
仮設の建築物

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令
注）特定建築物を含め、全ての建築物に適用され（法 2 、27）る。

5 特定建築主に係る主要規制事項
（住宅トップランナー制度）

住宅事業建築主の新築

1

省エネ基準に適合しない場合の措置（法28）

島根県の関係情報（島根県HP）
建築物の省エネルギー対策
https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/build/kenchiku/energy/

2-4

騒音・振動・悪臭関係

備考

届出義務

2-3

水質関係

必要に応じて大臣が勧告・公表・命令

2-2

大気関係

2

2-5

廃棄物関係

基準適合義務
所管行政庁は、届出に係る計画が建築物エネル
ギー消費性能基準に適合せずと認めるときは、受理日から21日以内に限り、計画の変更措置を指示（法19）
することができる。

リサイクル関係

2-6

4 特定建築物に係る主要規制事項
特定建築物の建築主の基準適合義務

2-7

化学物質関係12-1

住宅事業建築主は、新築する一戸建ての住宅のエ（法28）
ネルギー消費性能の向上を図る。
＊法 改 正（R 1 法 4 ） に よ り、 住 宅 ト ッ プ ラ ン
ナー制度の対象に注文戸建て住宅及び賃貸ア
パートを追加した。R 4 改正では、さらに分譲型マンションが追加された。

建築主は、工事着手日の21日前までに、建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出。変更すると（法19 令 8 則12、13）きも同様。
8

省エネ基準遵守義務

地球環境関係（特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅の戸数）（法28 令 9 ）
一年間に新築住宅 150戸以上
（特定共同住宅等建築主「分譲型規格共同住宅等」の住戸数）（法28 令 9 ）
一年間に新築住宅 1000戸以上
（特定一戸建て住宅建設工事業者の一戸建ての住宅「請負型一戸建て規格住宅」の戸数）（法31 令10）
一年間に新築住宅 300戸以上
（特定共同住宅等建設工事業者の「請負型規格共同住宅等」の住戸数）（法31 令10）
一年間に新築住宅 1000戸以上
7適用される基準2 規制法関係環境法令

二適合判定通知書の提出

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

庁に届け出なければならない。政令で定める規模（法19 令 8 ）は、床面積 300m 2 以上

建築主は、特定建築行為をしようとするときは、
当該特定建築物を建築物エネルギー消費性能基準（法11）に適合させなければならない。

その他

2-8

2

基準適合判定3 環境法令（ 1 ～ 3 ）建築主は、工事に着手する前に、建築物エネル
ギー消費性能確保計画を提出して所管行政庁の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうか（法12 則 1 ～ 4 ）の判定を受けなければならない。

7

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト（地球温暖化対策の推進に関する法律）

1 法の目的7

2 規制法関係環境法令

この法律は、地球温暖化対策に関し、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、人類の福祉に貢献するこ（法 1 ）とを目的とする。

8

地球環境関係

4 主要規制事項

2 想定される対象事業者
製造業、エネルギー供給業、廃棄物処理業、運送業、卸・小売販売業、など事業者全般

1

大気関係

特定排出者

水質関係

1

（法26

令5）

二酸化炭素（エネルギー起源）

2

省エネ法の特定事業者、特定連鎖化事業者、特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業（令 5 ①～⑤）者、特定航空輸送事業者

騒音・振動・悪臭関係

2-4

2

廃棄物関係

3

3

二酸化炭素（上記以外）

リサイクル関係

4メタン

4

一酸化二窒素化学物質関係



その他

5

5

事業者の事業活動に関する計画等
事業者は、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を作成し、公表するように努め（法36）
なければならない。

（令 5 ⑧）ハイドロフルオロカーボン※省エネ法との関係

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）ハイドロフルオロカーボンの排出を伴う事業活動
として、二酸化炭素換算で年間3,000トン以上排（令 5 ⑨）
出した事業者
6

必要な情報の提供
エネルギー供給事業者は、供給の相手方に対し、
二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報を提供す（法35）るよう努めなければならない。

一酸化二窒素の排出を伴う事業活動として、二酸
化炭素換算で年間3,000トン以上排出した事業者

2-7

温室効果ガス算定排出量の報告「特定排出者」は、毎年度、温室効果ガス算定排出量に関し、事業所管大臣に報告しなければなら（法26 省 4 ）ない。（ 7 月末提出）

メタンの排出を伴う事業活動として、二酸化炭素（令 5 ⑦）換算で年間3,000トン以上排出した事業者

2-6

排出抑制等指針
主務大臣は、事業者が講ずべき措置に関して、必（法25）要な指針を公表する。

エネルギー起源以外の二酸化炭素を年間3,000ト（令 5 ⑥）ン以上排出した事業者

2-5

事業活動に伴う排出抑制等
事業者は、事業の用に供する設備について、できる限り温室効果ガスの排出の量を少なくする方法
で使用するよう努めなければならない。
（法20の⑤）


3 該当事業者の要件

2-3

三ふっ化窒素三ふっ化窒素の排出を伴う事業活動として、二酸
化炭素換算で年間3,000トン以上排出した事業者（令 5 ⑫）ル）を明確にした。（法 2 の 2 ）2-2

六ふっ化硫黄六ふっ化硫黄の排出を伴う事業活動として、二酸
化炭素換算で年間3,000トン以上排出した事業者（令 5 ⑪）


注記：改正法（R3.6.2）により、基本理念として2050年までの脱炭素化社会の実現（カーボンニュートラ

2-1

2-8

地球温暖化対策推進法

No.2

省エネ法の特定事業者の二酸化炭素排出量報告
は、省エネ法の定期報告において行う。
（法34）


パーフルオロカーボン
パーフルオロカーボンの排出を伴う事業活動として、二酸化炭素換算で年間3,000トン以上排出し（令 5 ⑩）
た事業者

注）「省」とは、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」をいう。

8

フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）

1 法の目的③定期点検
一定規模以上の第一種特定製品は定期点検を行う（判断基準）こと。
④記録
管理者は、管理第一種特定製品ごとに、点検及び整備に係る記録簿を備え、第 1 種フロン類充填回収業者への引渡し完了日から 3 年間、保存する（判断基準）
こと。

2 想定される対象事業者
フロン類使用製品使用者、管理者
全事業者
2

（法 5

都道府県知事は、第一種特定製品の管理者に対し、指導及び助言をすることができる。 （法17）

法86）

3

フロン類製造業者

都道府県知事は、第一種特定製品の管理者に対し、勧告、公表、命令することができる。（法18）（法 4 ）

フロン類使用製品製造業者

4

その他の事業者

第一種特定製品廃棄等実施者②委託確認書
第一種フロン類引渡受託者への委託確認書の交付
（則30）

③保存期間
回収依頼書又は委託確認書の写し、引取証明書の（則32等）
保存 3 年間⑴フロン類使用製品使用者、管理者に限定して記載

判断の基準

注）

②専門点検
漏えい又は故障等を確認した場合には、可能な限り速やかに、専門点検を行うこと。 （判断基準）※判断基準告示
第 1 種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項※省令
フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令

92-83 環境法令（ 1 ～ 3 ）①簡易点検
管理者は、 3 月に 1 回以上、簡易点検を行うこと。
（判断基準）


2-7

その他

④直接罰
法41に違反して、第一種特定製品の廃棄等を行っ（法104 ②）た者

主務大臣は第一種特定製品の管理者の判断基準を（法16）
定め、公表する。

2-6

化学物質関係

4 主要規制事項

2-5

リサイクル関係①回収依頼書
第一種フロン類充てん回収業者への書面の交付（則28）⑴フロン類使用製品使用者、管理者に限定して記載
第一種特定製品である業務用の機器①エアコンディショナー ②冷蔵機器及び冷凍機器（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む。）を使用または管理している事業者。 （法 2 ）

2-4

廃棄物関係

第一種特定製品の廃棄等を行おうとする管理者
は、第一種フロン類充てん回収業者にフロン類を（法41）
引き渡さなければならない。

2-3

騒音・振動・悪臭関係

5

3 該当事業者の要件

1

フロン類算定漏えい量等の報告◦ 第 一種特定製品の管理者はフロン類算定漏えい量を毎年度、事業所管大臣に報告。（特定漏
（法19）
えい者）
◦ 上記の対象は、二酸化炭素換算で年間1,000ト（省 3 ）
ン以上の事業者。
◦ フ ロン類算定漏えい量等の報告は、 7 月末ま（省 4 ）で。

（法 6 ）◦ 第一種フロン類充てん回収業者
（法 6 ）◦ 第一種フロン類再生業者
（法 6 ）◦ フロン類破壊業者
（法 6 ）◦ 第一種特定製品整備者
◦ 第 一種特定製品廃棄等実施者（第一種特定製（法41）品の管理者）
（法42）◦ 特定解体工事元請業者（建設業）

2-2

水質関係

エアコン、冷凍冷蔵庫等の電気機器製造事業者（法 4 ）

4

勧告及び命令2-1

大気関係

化学品製造事業者
3

指導及び助言地球環境関係

1

2

2 規制法関係環境法令

 の法律は、オゾン層を破壊し又は地球温暖化に
こ
深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、人類の福祉に貢献することを（法 1 ）
目的とする。

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

No.3

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト
2 規制法関係環境法令
地球環境関係

2-1

大気関係

2-2

水質関係

2-3

騒音・振動・悪臭関係

2-4

廃棄物関係

2-5

リサイクル関係

2-6

化学物質関係

2-7

その他

2-8

2-2

規制法関係環境法令（大気関係）
大気汚染防止法

No.4
1 法の目的（法16）
し、結果を記録し、保存。
様式第 7 によるばい煙量等測定記録表により記録（則15）
し、 3 年間保存。

 の法律は、工場及び事業場における事業活動並
こびに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等、水銀等の排出を規制（法 1 ）する。

⑦総量規制基準※島根県には指定地域はない。
（法 5 の 2 令 7 の 3


2 規制対象事項と想定される対象事業者
2⑧季節による燃料の使用に関する措置※島根県には指定地域はない。


ばい煙排出規制（法 2 ②

令2

令別表 1 ）

❶ 想定される対象事業者

2

ボイラー、ディーゼル機関、廃棄物焼却炉の設置者、窯業、金属加工業、金属精錬業、化学製品製
造業など

令9

令別表 4 ）

揮発性有機化合物（VOC）の排出規制
揮発性有機化合物（VOC）排出施設設置事業者（法 2 条⑤ 令 2 の 3 別表 1 の 2 ）が対象

❷ 主要規制事項❶ 想定される対象事業者

化学製品製造業、自動車製造業、木材製品製造業、印刷業、石油精製業、鉄鋼業などが、特定施設を有する規制対象事業者である。ただし、自主的取組みの観点から見ると、VOC使用事業者全体に係る規制事項である。

①設置の届出都道府県知事（政令市は市長）に届け出（工事着
工前60日前）※現 在（R元 年 度 末 ）、 島 根 県 で は464事 業 所 が（法 6 則 8 法10）
届け出。❷ 主要規制事項

注記 1 ：施 行令改正（R3.9.29）により、ばい煙発生施設のボイラーの要件のうち、断熱面積の要件が廃止された。

①設置の届出都道府県知事（政令市は市長）に届け出（工事着
工前60日前）※現 在（H25年度末）、島根県では届出事業者は（法17の 5 則 9 の 2 法17の 9 ）ない。

②構造等変更の届出
都道府県知事（政令市は市長）に届け出（工事着（法⑧ 則⑧ 法10）
工前60日前）
③氏名の変更等の届出都道府県知事（政令市は市長）に届け出（30日（法11、12）内）。廃止、承継も同様。

②構造等変更の届出
都道府県知事（政令市は市長）に届け出（工事着（法17の 7 則 9 の 2 法17の 9 ）工前60日前）

④ばい煙の排出の制限
ばい煙排出者は、ばい煙量又はばい煙濃度が排出口において排出基準に適合しないばい煙を排出し（法13）てはならない。

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）⑤排出基準◦ ばいじんの排出基準
◦ 有害物質の排出基準

（法15⑨事故時の措置
ばい煙発生施設設置者及び特定施設設置者は事故について応急措置及び知事に通報。 （法17 令10）ばい煙発生施設設置事業者が対象


令別表 3 ）（則 4

則別表 2 ）（則 5

則別表 3 ）

③氏名の変更等の届出都道府県知事（政令市は市長）に届け出（30日（法17の13）内）。廃止、承継も同様。
④排出基準の遵守義務
揮発性有機化合物排出者は、その揮発性有機化合物排出施設に係る排出基準を遵守しなければなら（法17の10）ない。

⑥ばい煙量等の測定
ばい煙排出者は、ばい煙量又はばい煙濃度を測定

⑤排出基準

10

⑦施策等の実施の指針※「VOC排出規制と事業者が自主的に行うVOC
排出及び飛散抑制の取組とを適切に組み合わせて、実施されなければならない。」ことを指針（法17の 3 ）として規定している。

③作業基準の遵守義務
特定工事施工者は、特定粉じん排出等作業について、作業基準を遵守しなければならない。
（法18の18）


一般粉じん排出規制
一般粉じん発生施設設置事業者が対象（法 2 ⑩ 令 3


令別表 2 ）

建設業、採石業、砕石業、鉱山業、セメント製造
業、コークス製造業など

注記 2 ：法改正（R2.6.5）により、アスベスト規制の強化として、レベル 3 への拡大、事前調査報告の義務化、作業基準の遵守の強化、直接罰の創設等が行われた。

2-4

水銀排出施設設置者、要排出抑制施設の設置者②構造等変更の届出
都道府県知事（政令市は市長）に届け出（工事着（法18の13 則 9 の 2 法18の 9 ）工前60日前）

❶ 想定される対象事業者❷ 主要規制事項

2-6①設置の届出水銀排出施設（政令で指定）を設置しようとする
者は、都道府県知事（政令市は市長）に届け出（法18の23 法18の27）（工事着工前60日前）

特定粉じん（石綿）規制②構造等変更の届出
都道府県知事（政令市は市長）に届け出（工事着（法18の25 法18の27）
工前60日前）

❶ 想定される対象事業者④排出基準の遵守義務
水銀排出者は、水銀排出施設に係る排出基準を遵（法18の28）
守しなければならない。

①実施の届出
発注者は都道府県知事（政令市は市長）に届け出（法18の15 則16条の 4 ）（工事着工前14日前）

⑤排出基準
水銀濃度

11

（法18条の22）

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）❷ 主要規制事項

2-8

その他③氏名の変更等の届出都道府県知事（政令市は市長）に届け出（30日（法18の31②）内）。廃止、承継も同様。

建設業、解体業及び特定粉じん排出等作業発注事
業者

2-7

化学物質関係

特定粉じん排出等作業（解体、改造、補修）の発（法 2 ⑫ 令 3 の 4 ）
注者、受注者

リサイクル関係④基準遵守義務
一般粉じん発生施設を設置者は、構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければなら（法18の 3 則16 則別表 6 ）
ない。

2-5

廃棄物関係

石炭火力発電所、石炭焚産業用ボイラー、廃棄物焼却施設の設置者、非鉄金属製造業、セメント製
造業、鉄鋼業、パルプ・製紙業、石灰製品製造業など③氏名の変更等の届出都道府県知事（政令市は市長）に届け出（30日（法18の13）内）。廃止、承継も同様。

4

水銀等排出規制2-3

騒音・振動・悪臭関係

5

2-2

水質関係

①設置の届出都道府県知事（政令市は市長）に届け出（工事着
工前60日前）※現 在（H25年度末）、島根県では届出事業者は105事業者であり、届出施設数は609施設であ（法18 則10 法18の 9 ）
る。

2-1

大気関係

❷ 主要規制事項⑤発注者の配慮
発注者は作業基準の遵守を妨げるおそれのある条
件を付さないように配慮しなければならない。
（法18の20）

3

地球環境関係❶ 想定される対象事業者④解体等工事に係る調査及び説明等
・受注者は、解体等工事の発注者に対し、調査の結果について、書面を交付して説明。（法18の17）
・発注者は、調査に要する費用を適正に負担することその他調査に関し協力しなければならない。
・調査の結果等を、当該解体等工事場所の公衆に見やすいように掲示しなければならない。

2 規制法関係環境法令②作業基準
施工者は、特定粉じん排出等作業を行う場合は、見やすい箇所に掲示板を設けること。則別表 7 に定めた事項を講ずること。
（法18の14 則16の 4 則別表 7 ）

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

揮発性有機化合物の排出基準（法17の 4 則15の 2 則別表 5 の 2 ）
⑥濃度の測定揮発性有機化合物排出者は、年 1 回以上測定し、

則15の 3 ）
結果を記録し、 3 年間保存。（法17の12

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト
2 規制法関係環境法令
地球環境関係

2-1

大気関係

2-2

水質関係

2-3

騒音・振動・悪臭関係

2-4⑥水銀濃度の測定
水銀排出者は、測定し、結果を記録し、保存。
（法18の30）


組とを適切に組み合わせて、実施されなければならない。」ことを指針として規定している。
⑦要排出抑制施設の設置者の自主的取組
要排出抑制施設（政令で指定）の設置者は、自ら遵守基準を作成し、水銀濃度を測定し、結果を記録し、保存し、措置の実施状況及びその評価を公（法18の32）
表しなければならない。

3 事業者の責務
ばい煙排出規制、揮発性有機化合物（VOC）の排出規制、水銀等排出規制については、法令で定める特定の施設を設置する事業者だけでなく、規制物質を排出するすべての事業者に排出抑制の措置を講ずることを求めている。
（法17の 2 法17の14 法18の33）
⑧施策等の実施の指針※「水銀等の排出規制と事業者が自主的に行う取No.5（法18の21）

オフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）

1 法の目的◦ 特定特殊自動車の製造・輸入事業者（当解説では記載していない）

 の法律は、特定原動機及び特定特殊自動車につこ
いて技術上の基準を定め、特定特殊自動車の使用について必要な規制を行うことを目的とする。
（法 1 ）
4 主要規制事項①使用の制限特定特殊自動車は、基準適合表示又は少数特例表示が付されたものでなければ、使用してはならな
（法17）
い。

2 想定される対象事業者
建設業、貨物運送事業者、倉庫業、廃棄物処理業
者、製造業、農業など。

②使用者の責務
特定特殊自動車使用者は、特定特殊自動車排出ガ
スの排出の抑制のため必要な措置を講ずるよう努（法 4 ）める。

3 規制対象事業者◦ 公 道 を 走 行 で き な い 特 殊 車 両（ ナ ン バ ー プ（法 2 ）
レートのない車両）の保有者

廃棄物関係

2-5

リサイクル関係

2-6

化学物質関係

2-7

その他

2-8

No.6

道路運送車両法

1 法の目的4 主要規制事項

 の法律は、道路運送車両に関し、安全性の確保
こ及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図ることを目的とする。
（法 1 ）
①自動車の構造
自動車は、その構造が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなけ（法40）
れば、運行の用に供してはならない。

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）②自動車の装置
自動車は、保安上又は公害防止その他の環境保全
上の技術基準に適合するものでなければ、運行の（法41）用に供してはならない。

2 想定される対象事業者
運送事業者、自家用使用事業者、廃棄物運搬事業者、営業車など③乗車定員又は最大積載量
自動車は、乗車定員又は最大積載量について保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはな
（法42）
らない。

3 規制対象事業者
車両を有する事業者

12

規制法関係環境法令（水質関係）
水質汚濁防止法No.7◦ 年 1 回以上測定、記録は 3 年間保存。
（則 9 ①⑨）


この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を（法 1 ）
規制することを目的とする。

⑦測定の対象生活環境項目は、50m 3 ／日以上の排出者。有害（排水省令）
物質項目は全ての排出者。
2

令別表 1 ）

❶ 想定される対象事業者❶ 想定される対象事業者◦

1

排出水の排出規制に該当する事業者❷ 主要規制事項②構造等の変更の届出
都道府県知事（政令市は市長）に届け出（工事着（法 7 法 9 ）工前60日前）
③氏名の変更等の届出都道府県知事（政令市は市長）に届け出（30日内）。廃止、承継も同様。 （法10 法11 則 7 、 8 ）②応急の措置
応急の措置を講ずる。

（法14の 2 ）

2-6

2-7

化学物質関係③届け出
速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を（法14の 2 ）都道府県知事に届け出
注）施行令改正（R4.12.23公布）により、指定物
質にアニリン等の 4 物質が追加された。

④排水基準◦ 排 水基準は、排出水の汚染状態について、環（法 3 ）
境省令で定める。
（ 別表 1 ）◦ 排水基準を定める省令（有害物質項目）（◦ 排水基準を定める省令（生活環境項目）
 別表 2 ）2-5

リサイクル関係①対象となる事故
施設の破損その他の事故が発生し、公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、以下の措置を講ずる。 （法14の 2 ①②③）

廃棄物関係

①特定施設等の設置の届出
都道府県知事（政令市は市長）に届け出（工事着（法 5 法 9 則 3 ）工前60日前）

2-4

騒音・振動・悪臭関係◦ 指定物質を取扱う事業者◦ 貯油施設等を有する製造業事業者、運送事業者、石油関連事業者❷ 主要規制事項

2-3

水質関係

島根県では、約2,700事業所が規制対象となっており、製造業、旅館業など幅広く適用されている。
※現在（H27年度末）、島根県では約2,700事業所が届出。50m 3 ／日以上は約340事業所。有害物
質使用特定施設は約80事業所

2-2

大気関係

◦ 特定施設を設置している事業者（法 2 ② 令 1 令別表 1 ）◦ 指定施設を設置している事業者（法 2 ④ 令 3 の 3 ）◦ 貯油施設等を設置している事業者（法 2 ⑤ 令 3 の 4 、 5 ）

排出水の排出規制
特定施設を設置している事業者（法 2 ② 令 1


2-1

事故時の措置

地球環境関係

2 規制対象事項と想定される対象事業者

2 規制法関係環境法令

1 法の目的1

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

2-3

3⑥排出水の測定等◦ 排 出水排出者は排出水の汚染状態を測定、記（法14）録し、これを保存。

❶ 想定される対象事業者

特定地下浸透水規制
有害物質使用特定施設を設置し、地下に浸透させ（法 2 ⑧）て排水する事業者

現在、島根県には対象となる事業者はない。

13

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）⑤排出水の排出の制限
排出水排出者は、特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出してはなら
（法12）
ない。

その他

2-8

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト
2 規制法関係環境法令
地球環境関係

2-1❷ 主要規制事項

4

工前60日前）

大気関係
水質関係
騒音・振動・悪臭関係

2-4

法9）

①特定施設等の設置の届出
都道府県知事に通常の特定施設の届出の他に、届（法 5 ② 則 3 ②）
出事項を規定。

③氏名の変更等の届出都道府県知事（政令市は市長）に届け出（30日内）。廃止、承継も同様。 （法10 法11 則 7 、 8 ）②排出水の測定等
排出水排出者は排出水の汚染状態を測定し、記録（法14）し、これを保存。
年 1 回以上測定、記録は 3 年間保存。（則 9 ④⑨）④構造基準等の遵守義務
有害物質使用特定施設設置者、有害物質貯蔵指定
施設設置者は、有害物質を含む水の地下への浸透の防止のための構造、設備及び使用の方法に関す（法12の 4 則 8 の 2 ～ 7 ）る基準を遵守。

有害物質貯蔵等施設規制⑤定期点検
有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設について、定期に点検し、その結果を記録し、これ（法14⑤ 則 9 の 2 の 2 ）を保存。
年 1 回以上点検、記録は 3 年間保存。
（則 9 の 2 の 3 ）

有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設を設置している事業者 （法 2 ⑧ 法 5 ③ 令 4 の 4 ）❶ 想定される対象事業者
有害物質に関係する事業者（化学工業、化学製品製造業、化学品使用製造業など）

3 事業者の責務
事業者は、事業活動に伴う汚水又は廃液の公共用水域への排出又は地下への浸透の状況を把握するとともに、水質汚濁の防止のために必要な措置を講ずるようにしなければならない。
※当規定は特定施設、指定施設、貯油施設等の設（法14の 4 ）
置事業者に限定されない。

2-2

2-3

（法 7

❷ 主要規制事項①設置の届出都道府県知事に届け出 （法 5 ③ 法 9 則 3 ③④）
有害物質使用特定施設には、法 2 ② 令 1 令別
表 1 の特定施設に含まれるもののほかに、有害物質の貯蔵施設、処理施設なども含まれている。
（工事着工前60日前）

備考
 根県関係島◦ 水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の規定に基づく排水基準を定める条例◦ 水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定等②構造等の変更の届出
都道府県知事（政令市は市長）に届け出（工事着

廃棄物関係

2-5

リサイクル関係

2-6

化学物質関係

2-7

その他

2-8

下水道法

No.8
1 法の目的4 主要規制事項

この法律は、下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的と（法 1 ）する。

①使用の開始等の届出
下水の量又は水質及び使用開始の時期を公共下
水道管理者に届け出。変更しようとするときも、（法11の 2 ）同様。②特定施設設置等の届出
公共下水道管理者に届け出（工事着工前60日前）（法12の 3 、 6 ）


2 想定される対象事業者
製造業、旅館業など幅広く適用されている。

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）③構造等の変更の届出
公共下水道管理者に届け出（工事着工前60日前）（法12の 4 、 6 ）

3 規制対象事業者
下水道を使用している下記の事業者
①50m 3 ／日以上の排出者 （法11の 2②水質汚濁防止法の特定施設の設置者
（法 3 ）
令8の2）④氏名の変更等の届出
公共下水道管理者に届け出（30日内）。廃止、承（法12の 7 、 8 ）継も同様。

（法11の 2 ②）

③ダ イオキシン対策法の水質基準対象施設の設（法11の 2 ②）置者

14

⑧事故時の措置
応急の措置を講ずるとともに、速やかに、公共下（法12の 9 令 9 の 8 ）水道管理者に届け出。

5 条例との関係⑥排水基準※条 例において、除外施設を設置する要件として、排水基準を定める仕組みとなっている。
（法12の11（条例による））

⑦水質の測定義務等
公共下水道を使用する特定施設設置者は、下水の（法12の12 則15）
水質を測定し、その結果を記録。
◦ 測定結果は、別記様式第13による水質測定記（則15⑤）
録表により記録、 5 年間保存。

2 規制法関係環境法令

当 下 水 道 法 は、 条 例 と の 関 係 が 強 い 法 律 で ある。適用においては条例をよく見ることが必要である。
◦ 島根県流域下水道条例、各市の下水道条例

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト⑤除害施設の設置等条例で、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない旨を定めることができる。
（法12の11）

湖沼水質保全法

No.9

地球環境関係2-1（湖沼水質保全特別措置法）

1 法の目的2

湖沼特定事業場設置者（水質汚濁防止法特定施設（法 8 ）の届出）

湖沼特定事業場設置者は、第 7 条第一項の規制基（法 9 ）
準を遵守しなければならない。

2 想定される対象事業者
製造業全般、畜産業、病院等比較的排出量の多い
事業者

4

5

指定施設の構造等の変更の届出

6

基準遵守義務

4 設置者の規制事項
規制対象施設

備考（法 7 ）

（法15

令6）

（法22

令10）

15

2-8

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）

令5）

2-7

その他

（法14

島根県関係
◦ 湖 沼水質保全特別措置法第19条に基づく指定施設等の構造及び使用の方法に関する基準を定める条例◦ 湖 沼水質保全特別措置法第 7 条第 1 項の規定に基づく化学的酸素要求量等に係る汚濁負荷量の
規制基準

2-6

化学物質関係指定施設設置者は、都道府県が条例で定める構造及び使用の方法に関する基準を遵守しなければな（法19 則10 則別表）
らない。

2-5

リサイクル関係

指定施設設置者は、都道府県知事に届け出（30日
（法17）
以内）

2-4

廃棄物関係

①指 定湖沼に排水を行う事業者。島根県の場合、（法 3 ）
中海、宍道湖が該当。
中海の場合、米子湾流域、宍道湖の場合、忌部（令 2 の 2 ）川・山居川流域が該当。
②規制対象施設設置事業者（令 2 の 2 ）③50m 3 ／日以上の排出水を行う事業者

水質汚濁防止法特定施設
湖沼特定施設（みなし指定地域特定施設）
（指定施設）
（準用指定施設）

指定施設の設置の届出
指定施設設置者は、都道府県知事に届け出（法15）3 規制対象事業者

1

規制基準の遵守義務

騒音・振動・悪臭関係

3

2-3

水質関係

この法律は、水質汚濁に係る環境基準の確保が緊要な湖沼について、計画の策定及び汚水、廃液その他の水質汚濁の原因となる物を排出する施設に係る必要な規制を行うことを目的とする。（法 1 ）

設置の届出

大気関係

2-2

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

No.10
1 法の目的2 規制法関係環境法令

4

地球環境関係5（法 5 ）⑴浄化槽設置者
⑵浄化槽製造業者、浄化槽工事業者、浄化槽清掃（法 2 ⑤～⑨）
業者

大気関係

6

廃止の届出
浄化槽の使用を廃止したときは、30日以内に、都（法11の 2 ）道府県知事に届け出。

水質関係

4 設置者の規制事項
7

設置等の届出、勧告及び変更命令

休止の届出
浄化槽管理者は、浄化槽の使用の休止について都
道府県知事に届け出ることができる。（法11の 2 ）都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長）を経由して特定行政庁（法 5 ）に届け出。
（法 5 ④）
受理後21日内は工事着工は不可。

騒音・振動・悪臭関係

2

浄化槽管理者の変更
変更日から30日以内に、報告書を都道府県知事に（法10の 2 ③）提出。3 規制対象事業者

2-4

設置後等の水質検査
使用開始後30日以内に、所定の報告書を都道府県（法10の 2 ）知事に提出。

浄化槽設置者には業種的特性はない。
浄化槽設置者、浄化槽製造業者、浄化槽工事業
者、浄化槽清掃業者

1

定期検査
浄化槽管理者は、毎年（環境省令で定める回数）、
指定検査機関の行う水質検査を受けなければなら
（法11）
ない。

2 想定される対象事業者

2-2

廃棄物関係

2-5

3

この法律は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制し、公共用水域等の水質保全等の観点からし尿及び雑排水の適正な処理を図るこ（法 1 ）とを目的とする。

2-1

2-3

浄化槽法

注記：環境省関係浄化槽法施行規則の改正（R2.2.7）により、休止の届出が制度化された。

備考

浄化槽管理者の義務

島根県関係◦ 浄化槽法施行細則

浄化槽管理者は、毎年（環境省令で定める回数）、
保守点検及び清掃をしなければならない。（法10）

リサイクル関係

2-6

化学物質関係

2-7

その他

2-8

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）16

規制法関係環境法令（騒音・振動・悪臭関係）

No.11

騒音規制法
は特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべ（法12①）
きことを勧告することができる。
⑧改善命令
市町村長は、第 9 条の規定（計画変更勧告）を受けた者がその勧告に従わないときは、変更を命ず（法 9 、12②）
ることができる。
注記：施行令で定める特定施設のコンプレッサー規制対
象要件について、騒音の大きさが一定以下のコン
プレッサーを規制対象外とする例外規定を設けた。（公布日：R3.12.24、施行日：R4.12.1）

2 想定される対象事業者

2

②改善勧告
市町村長は、基準に適合しない建設工事施工者に（法15①）
対し、勧告することができる。
③改善命令
市町村長は、勧告に従わないで特定建設作業者に（法15②）
は変更を命ずることができる。

4 規制事項
特定工場等に関する規制

2-4

騒音・振動・悪臭関係⑴指定地域に所在し、かつ特定施設を設置する事（法 3 、 6 令別表 1 ）業者
⑵特定建設作業を実施する事業者（法41 令別表 2 ）


2-3

水質関係

①特定建設作業の実施の届出作業の開始日の 7 日前までに、市町村長に届け出（法14 令別表 2 ）

3 規制対象事業者

2-5

5 県条例との関連①規制基準の遵守義務
規制基準は県知事、市は市長が定める（法 4 、 5 ）②特定施設の設置の届出
工事開始日の30日前までに、市町村長に届け出（法 6 令別表 1 ）③特定施設の数等の変更の届出
工事開始日の30日前までに、市町村長に届け出（法 8 ）
（法10）⑥継承の届出
30日以内に、市町村長に届け出

（法11）

2-8

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）⑤廃止の届出
30日以内に、市町村長に届け出

その他

（法10）

2-7

化学物質関係④氏名の変更等の届出30日以内に、市町村長に届け出

2-6

リサイクル関係①指定地域は、町村は県知事、市は市長が定める。
騒音に係る環境基準の地域の類型を当てはめる
地域の指定（島根県告示第147号）②島根県公害防止条例第 4 節 騒音に関する規制において、届出等の手続を定めている。

廃棄物関係

1

特定建設作業に関する規制

2-2

大気関係

◦ コンプレッサー設置事業者及び以下の業種◦ 金属加工業、鉱山業、窯業、繊維業、木材加工業、建設用資材製造業、製粉業、製紙業、印刷業、プラスチック成型業、鋳造業、建設業

2-1

地球環境関係◦ 工 場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音（法 1 ）
について必要な規制を行なう。
◦ 生 活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。

2 規制法関係環境法令

1 法の目的1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

2-4

⑦改善勧告
市町村長は、規制基準に適合しない当該特定工場等設置者に対し、騒音の防止の方法を改善し、又17

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

No.12
1 法の目的

令別表 2 ）

2 規制法関係環境法令⑴特定工場等に関する規制（規制事項は、騒音規制法と同じ）⑵特定建設作業に関する規制（規制事項は、騒音規制法と同じ）◦ コンプレッサー設置事業者及び以下の業種◦ 金 属加工業、鉱山業、窯業、繊維業、コンク
リート製品製造業、木材加工業、印刷業、ゴム製品製造業、プラスチック成型業、鋳造業、建設業

地球環境関係

注記：施行令で定める特定施設のコンプレッサーの規制
対象要件について、振動の大きさが一定以下のコンプレッサーを規制対象外とする例外規定を設けた。（公布日：R3.12.24、施行日：R4.12.1）

3 規制対象事業者⑴指定地域に所在し、かつ特定施設を設置する事

大気関係

No.13

水質関係

2-3

騒音・振動・悪臭関係
廃棄物関係
リサイクル関係2-6

令別表 1 ）

4 規制事項2 想定される対象事業者

2-2

2-5

（令 1 、 3
業者
⑵特定建設作業を実施する事業者（令 2

この法律は、工場及び事業場における事業活動並
びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる（法 1 ）
振動について必要な規制を行う。

2-1

2-4

振動規制法

悪臭防止法

1 法の目的められる区域があるときは、臭気による規制基準を定めることができる。

 の法律は、工場その他の事業場における事業活こ動に伴つて発生する悪臭について必要な規制を行（法 1 ）う。

3

規制地域内の事業場設置者は、規制基準を遵守。
（法 7 ）


2 想定される対象事業者
サービス業、畜産農業、食品製造業、飼料・肥料
製造業、化学工業、など

4

規制地域に所在し、かつ悪臭を発生させる事業者
5

4 規制事項

化学物質関係規制地域
都道府県知事（市は市長）が規制地域を指定。
（法 3 ）
その他

2

事故時の措置◦ 事 業場において事故が発生し、規制基準に適合せず、又は適合しないおそれが生じたときは、直ちに、応急措置を講じ、復旧しなけれ（法10）ばならない。
◦ そ の事故の状況を市町村長に通報しなければ（法10）ならない。

2-7

2-8

改善勧告及び改善命令
市町村長は、規制基準に適合しない事業場設置者に対し、勧告することができる。勧告に従わない（法 8 ）
ときは、命ずることができる。

3 規制対象事業者

1

規制基準の遵守義務

規制基準

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）6（法 4 ①）①特定悪臭物質
都道府県知事は、特定悪臭物質の種類ごとに規制基準を定める。

悪臭の測定◦ 市町村長は、住民の生活環境を保全するため、必要な測定を行わなければならない。 （法11）（法 4 ②）②臭気指数
都道府県知事は、上記の規定では十分でないと認

18

規制法関係環境法令（廃棄物関係）

No.14

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）❸ 委託処理事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、産業廃棄物収集運搬業者、
産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託しなければな（法12⑤）らない。

2 規制対象事業者

3 想定される事業者と主要規制事項※産業廃棄物排出者を対象とする。
1

想定される対象事業者
全事業者

2

規制対象事業者の要件

3

主要規制事項則第 8 条の31の 3 ）事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければ（法11）ならない。

❷ 確認の努力義務⑤回収期限内に回収しない場合等の措置
管理票交付者は、以下の場合には速やかに運搬又は処分の状況を把握するとともに、適切な措置を（法12の 3 ⑧）
講じなければならない。
①期限内に管理表の写の送付しを受けないとき②既定の記載事項がなされていないとき

19

2-8

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）事業者は、委託する場合には、産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように（法12⑦）
努めなければならない。

2-7

その他

④回収期限
◦ 管 理票の交付日から90日（特別管理産業廃棄物管理票にあつては、60日）。
（法12の 3 ⑧ 則 8 の28）
◦ 最 終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付は管理票の交付日から180日。
（則 8 の28）

2-6

化学物質関係❶ 処理の原則（法12の 52-5リサイクル関係（法 2 ④ 令 2 ）◦ 産業廃棄物排出事業者
◦ 特別管理産業廃棄物排出事業者（法 2 ⑤ 令 2 の 4 則 1 の 2 ）


2-4

廃棄物関係

③産業廃棄物管理票
事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、運搬を受託した者に対し、産業廃棄物管理票を交付しなければならない。
（法12の 3 ）
◦ 管理票交付者は、交付日から 5 年間保存しなければならない。 （法12の 3 ② 則18の21の 2 ）◦ 特別産業廃棄物多量排出事業者は、電子マニ
フェスト（産業廃棄物管理票）を義務化された。（施行日は、平成32年 4 月 1 日）

2-3

騒音・振動・悪臭関係②委託契約書◦ 委託契約は、書面により行い、当該委託契約
書には、環境省令で定める書面が添付されて（令 6 の 2 ④）いること。
◦ 委託契約書及び書面を契約終了日から 5 年間保存すること。（令 6 の 2 ⑤ 則 8 の 4 の 3 、 4 ）

2-2

水質関係

⑴廃棄物排出者⑵一般廃棄物収集運搬業者（特別管理物含む）⑶一般廃棄物処分業者（特別管理物含む）⑷産業廃棄物収集運搬業者（特別管理物含む）⑸産業廃棄物処分業者（特別管理物含む）⑹廃棄物処理施設設置者⑺有害使用済機器保管等業者

2-1

大気関係

①委託基準
事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する
場合には、政令で定める基準に従わなければなら（法12⑥）ない。
◦ 他人の産業廃棄物の運搬、処分又は再生を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物がその事業の範囲に含ま（令 6 の 2 ①②）れるものに委託すること。

地球環境関係 の法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物
この適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る（法 1 ）
ことを目的とする。

2 規制法関係環境法令

1 法の目的1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

2-5

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト
2 規制法関係環境法令
地球環境関係

2-1

大気関係

2-2

水質関係

2-3

騒音・振動・悪臭関係

2-4

廃棄物関係

2-5

リサイクル関係

2-6

化学物質関係

2-7

その他

2-8

③虚偽の記載があるとき④産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者から処理困難通知を受けたとき（書面により（法14⑬）通知）

①運搬車◦ 車 体の両側面に鮮明に表示（定められた文字（則 7 の 2 の 2 ）の大きさによる）
◦ 保 管量は、一日当たりの平均的な搬出量の 7（令 6 ①）倍未満。

⑥講ずべき措置
管理票交付者は、生活環境の保全上の支障の除去
又は発生防止の必要な措置を講ずるとともに、報告書を都道府県知事に提出（30日内）する。
（則 8 の29）
②処分（令 6 ②）◦ 保管場所の掲示◦ 保 管量は、処理施設の一日当たりの処理能力（令 6 ②）の14倍未満。
◦ H31.9.4改正において、優良産業廃棄物処分業者については廃プラスチック類の保管量を28（則 7 の 8 、 3 ）倍未満とした。

⑦交付状況報告書
産業廃棄物管理票交付状況報告書（管理票交付者
は、報告書を作成し、これを都道府県知事に提出（法12の 3 ⑦）しなければならない。）
◦前
 年度実績を事業場ごとに 6 月30日までに報（則 8 の27）
告。

❽ 特別管理産業廃棄物
産業廃棄物と同様の規制事項については、関係法
令条項を割愛した。下記には、特別管理産業廃棄物に係る規制事項で注意を要する事項を取り上げた。

❹ 多量排出事業者
多量排出事業者は、産業廃棄物の減量計画、状況報告を作成し、都道府県知事に提出しなければな（法12⑨⑩）らない。
◦ 産業廃棄物の発生量が前年度1,000トン以上である事業場を設置している事業者 （令 6 の 3 ）◦ 特 別管理産業廃棄物の発生量が前年度50トン
以上である事業場を設置している事業者（法12の 2 ⑩⑪ 令 6 の 7 ）◦ 減 量計画及び実施の状況報告は、 6 月30日ま（則 8 の 4 の 5 、 6 ）でに提出。

①事業者の帳簿記載事項
特別管理産業廃棄物を生ずる事業者は、特別管理
産業廃棄物の種類ごとに、帳簿記載を行う。
（則 8 の18）
◦ 帳 簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに、
前月中の事項の記載を終了していなければな（則 2 の 5 ②）らない。◦ 帳 簿の保存は、一年ごとに閉鎖すること。閉鎖後 5 年間事業場ごとに保存すること。
（則 2 の 5 ③）

❺ 産業廃棄物保管基準②管理責任者の設置
特別管理産業廃棄物を生ずる事業場は、特別管理
産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。
（法12の 2 ⑧）◦ 特 別管理産業廃棄物管理責任者は、環境省令で定める資格を有する者でなければならない。
（法12の 2 ⑨ 則 8 の17）


事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、産業廃棄物保管基準に従い、保管しなければ（法12② 則 8 ）ならない。
※掲示板の設置、その大きさ、記載事項及び管理措置事項などを規定。

❻ 排出場所以外での保管

備考

事業者は、事業場の外において、産業廃棄物の保管を行うときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様。（保管した日より14（法12④）
日内に届出）
◦ 保 管の届出の対象となる産業廃棄物は建設工（則 8 の 2 ）事に伴い生ずる産業廃棄物。
◦ 届 出の対象となる保管は面積が300m 2 以上で（則 8 の 2 の 2 ）ある場所。

島根県関係◦ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則◦ 島根県産業廃棄物の処理に関する指導要綱

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）❼ 事業者の処理事業者は、自らその産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、産業廃棄物処理基準に従わなけれ（法12）ばならない。

20

PCB廃棄物法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）

1 法の目的5

PCB廃棄物の処分を終えた者は、都道府県知事に届け出。
処分終了後、20日以内。
高濃度PCB（法10

6

7

則26）

承継の届出

5 電気事業法に係る規制（電気関係報告規則）

保管事業者は、そのPCB廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならない。
所有事業者は、確実に、そのPCB使用製品を廃棄し、又はそのPCB使用製品からPCBを除去す（法 3 ）
るよう努めなければならない。

1

使用中の届出保管事業者は、毎年度、高濃度PCB廃棄物の保管及び処分の状況を都道府県知事に届け出（ 6 月末）。
高濃度PCB（法 8 則 9 ）、その他PCB（法15 則20）

保管事業者は、届出に係る保管の場所を変更してはならない。
但し、特例措置が認められている。（省令で規定）
高濃度PCB（法 8 則10、11）、その他PCB（法 8 則21）

期間内の処分

使用廃止の届出事故の届出事故の発生後可能な限り速やかに産業保安監督部（則 4 の 2 ）長に届出。
※（参考）
運用については、「ポリ塩化ビフェニルを含有する
絶縁油を使用する電気工作物の使用及び廃止の状

高濃度PCB（法20）

21

2-8

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）

3

2-7

その他

PCB含有電気工作物の使用を終えた後遅滞なく産業保安監督部等に廃止に係る届出。（則 4 の 2 ）使用を終えたPCB含有電気工作物は、PCB廃棄物法に基づき、都道府県知事への届出が必要。

◦ 高 濃度でないPCB廃棄物は、令和 9 年 3 月31
その他PCB（法14 則10）日まで。◦ 高 濃度PCB廃棄物は、定める期間内（特例処
高濃度PCB（法10 則 6 ）分期限日）
◦ 高 濃度PCB使用製品の所有事業者は、特例処分期限日内に、その高濃度PCB使用製品を廃棄しなければならない。
※高濃度PCB処分期限は既に終了。
高濃度PCB（法18 則33）※電気工作物は、電気事業法の規定に従う。

2-6

化学物質関係22-5

リサイクル関係

保管場所変更2-4

廃棄物関係

使用している電気工作物にPCBを含有する絶縁油を使用するものであることが判明した場合、遅滞（則 4 の 2 ）なく産業保安監督部長に届出。
濃度ポリPCB含有電気工作物を設置している又は予備として有している者は、高濃度PCB含有電気工作物について、毎年度の管理状況を翌年度の6 月30日までに管轄産業保安監督部長へ届け出。
また、直近に届け出た管理状況に記載した高濃度
PCB含有電気工作物を廃止する予定の年月を変更する場合には、遅滞なく、変更後の管理状況を（則 4 の 2 ）管轄産業保安監督部長へ届け出。

保管等の届出2-3

騒音・振動・悪臭関係

公害防止等に関する届出
現在使用している電気工作物にPCBが含有している場合には、電気事業法の電気関係報告規則に（則 4 の 2 ）基づく届け出が必要です。

2-2

水質関係

事業者の責務2-1

大気関係

4 主要規制事項

則26）、その他PCB（法17保管事業者の地位を承継した者の地位を承継した者は、その承継日から30日以内に、都道府県知事（法16 則25）に届け出。

全事業者

4

譲渡し及び譲受けの制限

高濃度PCB（法173 想定される対象事業者

3

則23）

地球環境関係

PCB廃棄物保管事業者
PCB使用製品所有事業者

2則13）、その他PCB（法15

何人も、PCB廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

2 規制対象事業者

1

処分終了の届出2 規制法関係環境法令

 の法律は、PCB廃棄物の保管、処分等についこて必要な規制等を行うとともに、PCB廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備すること
により、その確実かつ適正な処理を推進し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図るこ（法 1 ）とを目的とする。

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

No.15

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト
2 規制法関係環境法令
地球環境関係2-1

況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）」（平成28年10月25日経済産業省）を参照。

備考 1
平成28年法改正により、PCB廃棄物は高濃度PCBとその他のPCBに分けられた。高濃度PCBは政令
により、PCB含有重量比0.5%超と定められている。

備考 2
同法施行規則の一部改正（令和元年12月20日公布）
により、高濃度PCBの定義を変更し、一部の種類において、PCB含有量を5000mg/kg（0.5%）から10万mg/kg（10%）に変更した。
島根県関係
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行細則

大気関係

2-2

水質関係

2-3

騒音・振動・悪臭関係

2-4

廃棄物関係

2-5

リサイクル関係

2-6

化学物質関係

2-7

その他

2-8

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）22

No.16

規制法関係環境法令（リサイクル関係）
資源有効利用促進法（リサイクル法）（資源の有効な利用の促進に関する法律）❶ 想定される対象事業者①自動車製造業
務用機器製造業
戯器具

この法律は、資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用の促進に関する（法 1 ）
所要の措置を講ずる。

4

2-1

大気関係

2-2

❶ 想定される対象事業者

50製品を指定（自動車、浴室ユニット、電動工具、警報機器類、電気製品、など多様な業種が関（令別表 4 ）係）

❷ 規制対象者の要件❷ 規制対象者の要件

令別表 4 に記載されている。

（令 1 、 8 、10）

指定表示製品（指定表示事業者）

2-5❶ 想定される対象事業者❶ 想定される対象事業者①塩化ビニル製建設資材 ②鋼製又はアルミニウ
ム製缶 ③酒類缶 ④飲料、醤油のポリエチレン
テレフタレート製容器 ⑤酒類のポリエチレンテ
レフタレート製容器 ⑥特定容器包装 ⑦密閉形
（令別表 5 ）蓄電池の製造業、輸入業

❷ 規制対象者の要件（令 2 、11、12）❷ 規制対象者の要件

令別表 5 に記載されている。

6（令 5 、18）

指定再資源化製品「指定再資源化製品」とは、当該製品の製造、加工、修理若しくは販売事業者が自主回収したものを再資源化を図る上で特に必要として政令で定め（法 2 ⑫ 令 6 ）
るもの。

23

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）「指定省資源化製品」とは、当該製品に係る原材料等に係る資源の有効な利用を図る上で特に必要なものとして政令で定めるもの。 （法 2 ⑨ 令 3 ）

2-8

その他

指定省資源化製品（指定省資源化事業者）

2-7

化学物質関係①紙製造業 ②ガラス容器製造業 ③建設業 ④
硬質塩化ビニル製管・管継手製造業 ⑤複写機製（令別表 2 ）造業

2-6

リサイクル関係

指定表示製品とは、再生資源として利用することを目的として分別回収をするための表示をすることが特に必要なものとして政令で定める製品。
（法 2 ⑪ 令 5 ）

再生資源又は再生部品の有効な利用を図る上で特に必要なものとして政令で定める業種（法 2 ⑧ 令 2 ）


廃棄物関係

5

特定再利用業種（特定再利用事業者）（令 4 、15、16）

2-4

騒音・振動・悪臭関係①パルプ製造業及び紙製造業 ②無機化学製品製造業及び有機化学製品製造業 ③製鉄業、製鋼・製鋼圧延業 ④銅第一次製錬・精製業 ⑤自動車（令別表 1 ）
製造業

水質関係

2-3

❶ 想定される対象事業者

3

指定再利用促進製品（指定再利用促進事業者）「指定再利用促進製品」とは、再生資源又は再生部品として利用することを促進することが特に必要なものとして政令で定める製品。
（法 2 ⑩ 令 4 ）

特定省資源業種（特定省資源事業者）

令別表 2 に記載されている。

（令 3 、13、14）

地球環境関係令別表 3 に記載されている。

副産物の発生抑制等を行うことが特に必要なもの（法 2 ⑦ 令 1 ）として、政令で定める業種

2（令別表 3 ）❷ 規制対象者の要件

2 規制対象事項と想定される対象事業者

令別表 1 に記載されている。

②電気製品製造業 ③金属製事④石油・ガス機器製造業 ⑤遊

2 規制法関係環境法令

1 法の目的1

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

2-6

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト
2 規制法関係環境法令令別表 6 に記載されている。

7

1（令 6 、20、21）

主務大臣は判断基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該事業者に対し、勧告をすることができる。その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

1.2億kWh以上、建設業50億円／年以上（令別表 7 ）大気関係

食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）

水質関係

食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況に関し、主務大臣に報告しなければな（法 9 ）らない。

この法律は、基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることを目的とする。
（法 1 ）


騒音・振動・悪臭関係

4

食品製造事業、食品加工事業、食品卸売事業、食品小売業、飲食店業、沿海旅客海運業、内陸水運（法 2 ④ 令 1 ）業、結婚式場業、旅館業

5

廃棄物関係
リサイクル関係（法11）6

4 主要規制事項（食品関連事業者）

化学物質関係

1

その他

2

判断基準事項7

発生抑制の目標値
主務大臣は食品関連事業者の食品廃棄物等の発生抑制の目標値として基準発生原単位を定める。
（省令 3 ②）


指導及び助言3 環境法令（ 1 ～ 3 ）

主務大臣は、食品関連事業者に対し、判断基準を勘案して、必要な指導及び助言をすることがで（法 8 ）
きる。
3

再生利用等の実施に関する目標
食品関連事業者は、毎年度、当該年度における食品循環資源の再生利用等の実施率が同年度における基準実施率以上となるようにすることを目標と（省令 2 ）する。主務大臣は、食品循環資源の再生利用等を実施す
べき量の目標を達成するために取り組むべき措置
その他の措置に関し、食品関連事業者の判断の基（法 7 ）
準となるべき事項を定める。

2-8

勧告及び命令主務大臣は、食品廃棄物等多量発生事業者の食品
循環資源の再生利用等が判断基準に照らして著し
く不十分であると認めるときは、勧告、公表、命（法10）
令することができる。

3 規制対象事業者①上記事業者の食品関連事業者②登録再生利用事業者

食品廃棄物等多量発生事業者
要件は、前年度において生じた食品廃棄物等の発（令 4 ）
生量が100トン以上。

2 想定される対象事業者

2-6の事業者に共通する規制事項❷ 勧告及び命令

1 法の目的2-5

7

主務大臣は、規制対象事業者に関する判断基準事項を定める。

❶ 想定される対象事業者

No.17

～

❶ 判断基準

指定副産物

電気業


（令 7 、22、23）

3 主要規制事項「指定副産物」とは、エネルギー供給又は建設工事に係る副産物であって、当該再生資源の有効な利用を図る上で特に必要なものとして政令で定め（法 2 ⑬）
るもの。

2-4

2-7

令別表 7 に記載されている。

❷ 規制対象者の要件

2-2

2-3

❷ 規制対象者の要件

パソコン､ 密閉形蓄電池の製造業、輸入業（令別表 6 ）

地球環境関係

2-1❶ 想定される対象事業者

注）省令とあるのは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令」の略

定期の報告
食品廃棄物等多量発生事業者は、毎年度（6月末）、

24

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）

1 法の目的可を受けたときは、その旨を都道府県知事に（省令 1 ）
通知。登録更新

登録は、 5 年ごとにその更新を受けなければ、そ（法21②）の効力を失う。

2 想定される対象事業者

3

建設業、解体工事業

解体工事業者の登録を受けようとする者は、申請（法22）書を都道府県知事に提出。

3 規制対象事業者

4

解体工事業者は、登録の更新を受けようとするときは、有効期間満了の日の30日前までに申請。
（省令 2 ）


解体工事業者は、申請事項に変更があったときは、30日以内に、都道府県知事に届け出。（法25）

解体工事業者が廃業等する場合には、その日から（法27）30日以内に都道府県知事に届け出。

変更の届出

解体工事業者は、解体工事の施工技術の確保に努（法30）めなければならない。
8

届出事項の説明義務

10

標識の掲示

11

5 解体工事業者に係る規制

帳簿の備付け等

解体工事業者

備考

島根県関係
解体工事業に係る登録に関する規則

登録◦ 解 体工事業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならない。（建設業法（法21）の許可を受けた者を除く。）
◦ 解 体工事業者が法第21条第 1 項に規定する許注）省令とあるのは、「解体工事業に係る登録等に関する省令」の略

25

2-83 環境法令（ 1 ～ 3 ）「解体工事業者」とは、法21①の登録を受けて解（法 2 ⑫）
体工事業を営む者をいう。

2-7

その他

解体工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、これを保存しなければならない。 （法34 省令 9 ）（閉鎖後 5 年間当該帳簿及び添付書類を保存）

2-6

化学物質関係

解体工事業者は、その営業所及び解体工事の現場ごとに標識を掲げなければならない。
（法33 省令 8 ）

発注者への報告2-5

リサイクル関係

解体工事業者は、技術管理者に工事施工従事者の（法32）監督をさせなければならない。

対象建設工事の元請業者は、再資源化等が完了したときは、発注者に書面で報告。 （法18 則 5 ）2

技術管理者の職務

2-4

廃棄物関係

9

再資源化等実施義務
対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしな（法16 令 4 則 3 ～ 4 ）ければならない。

1

技術管理者の設置
解体工事業者は、工事現場に「技術管理者」を選（法31 省令 7 ）任しなければならない。

建設業者は、当該発注者に対し、書面を交付して
（法12）
説明。

5

解体工事の施工技術の確保

2-3

騒音・振動・悪臭関係

7

届出事項を変更しようとするときは、工事着手日（法10②）の 7 日前までに、都道府県知事に届け出。

4

廃業等の届出

2-2

水質関係

6

対象建設工事の届出等
対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事着
手日の 7 日前までに、都道府県知事に届け出。
（法10）


3

変更の届出

2-1

大気関係

5

4 主要規制事項

2

登録更新の申請期限

地球環境関係（法 9 ③ 令 2 ）以下の工事を行う事業者
①床面積合計が80平方メートル以上の解体工事②床 面積合計が500平方メートル以上の新築又は増築の工事③請負代金額が一億円以上の新築工事等④建築物以外の解体工事又は新築工事等については、請負代金額が500万円以上

1

登録の申請

2 規制法関係環境法令

この法律は、特定の建設資材について、その分別
解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図ることを目的とする。（法 1 ）1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

No.18

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

2-7
No.19

2 規制法関係環境法令

定化学物質及び事業所ごとに、毎年度、前年度の第一種指定化学物質の排出量及び移動量に関この法律は、特定化学物質の環境への排出量等のし主務大臣に届け出。

把握に関する措置並びに事業者による特定化学物

ばならない。

措置等を講ずることにより、事業者による化学物
質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上

地球環境関係2（法 1 ）の支障を未然に防止することを目的とする。

大気関係

第一種、第二種指定化学物質を業として製造、含燃料小売業が45%を占め、下水道業、廃棄物処

水質関係

有製品を使用、取り扱う事業者。 （令別表 1 、 2 ）理業、化学工業、金属製品製造業が多い。

③情報の提供⑵ SDS制度◦ 指 定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質

化学工業、化学品製造業、同販売業など

騒音・振動・悪臭関係

等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供する
ときは、性状及び取扱いに関する情報を文書

3 規制事項等により提供。

（法14）◦ 指 定化学物質等取扱事業者は、情報の内容に

PRTR制度変更を行う必要が生じたときは、速やかに、廃棄物関係提供するよう努めなければならない。（法14②）①規制対象事業者
第一種指定化学物質等取扱事業者

④表示の方法（法 2 ②⑤）「指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報②規制対象事業者の要件

リサイクル関係◦ 指定24業種に該当する事業者

の提供の方法等を定める省令」に規定（令 3 ）⑤勧告◦ 第一種指定化学物質を年間 1 トン以上取扱う
令別表 1 ）

経済産業大臣は、違反する指定化学物質等取扱事

ただし、特定第一種指定化学物質の場合は年業者に必要な情報を提供すべきことを勧告するこ

事業所

（令 4 ①イとができる。

間0.5トン以上取扱う事業所

化学物質関係（令 4 ①ロ

令別表 1 ）

事業所

その他



経済産業大臣は、勧告に従わなかったときは、そ（令 4 ①ホ）の旨を公表することができる

（令 4 ①ヘ）

指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物（令 4 ②）

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）質及び第二種指定化学物質が人の健康を損なうお③排出量等の把握

それがあるものであることを認識し、かつ、化学第一種指定化学物質等取扱事業者は、その事業活

物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製動に伴う第一種指定化学物質の排出量及び移動量
を把握。

（法 5

（法15②）

4 事業者の責務◦ 常時使用する従業員の数が21人以上の会社


（法15）

⑥公表

◦ 一般廃棄物処理施設、産業廃棄物尻施設設置◦ ダイオキシン対策法特定施設設置事業所

2-8（法 2 ②⑤⑥）②規制対象事業者の要件

島根県は260事業所。

2-7

SDS制度



26年度の全国の届出事業所数は35,573事業所。

1（法 5 ③）

第一種、第二種指定化学物質等取扱事業者⑴ PRTR制度

2-4

則5、6）

①規制対象事業者

2 想定される対象事業者

2-3（法 5 ②◦ 届 出は、都道府県知事を経由して行わなけれ

質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する

2-2

2-6

化学物質管理促進法（PRTR法）（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）

1 法の目的2-1

2-5

規制法関係環境法令（化学物質関係）

造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとと

則4）もに、その管理の状況に関する国民の理解を深め④排出量等の届出るよう努めなければならない。

◦第 一種指定化学物質等取扱事業者は、第一種指26（法 4 ）

注記 1 ：施行令改正（R3.10.20）により、第 1 種指定化学物質が47物質、第 2 種指定化学物質が34物質追加された。（施行：R5.4.1）
注記 2 ：SDSの提供方法として、メールの送信、イ
ンターネット利用が追加された。（施行：R4.3.31）

使用する原材料、資材等に含まれる対象物質の含有率
指定化学物質
特定第一種指定化学物質

1 質量％以上 （令 5 ）0.1質量％以上 （令 5 ）No.20

ダイオキシン対策法（ダイオキシン類対策特別措置法）

5

この法律は、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土（法 1 ）
壌に係る措置等を定める。

届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、都道府県知事に届け出。
（法18）

6

7

則別表 1 ）

特定施設の届出設置者による測定設置者は、毎年一回以上で政令で定める回数測定（法28）
を行わなければならない。

変更をしようとするときは、都道府県知事に届け（法14 則 4 ）出なければならない。

測定結果の報告

氏名の変更等の届出
届出に係る変更があったときは、その日から30日（法18）以内に、都道府県知事に届け出。

27

2-8

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）

設置者は、測定を行ったときは、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。
（法28③ 則 8 ）※公害防止管理者の選任
公害防止管理者法第 4 条により、公害防止管理者の選任・届出義務がある。

届出をした者は、届出受理日から60日を経過した後でなければ、設置し、又は変更をしてはなら
（法17）
ない。

2-7

その他

11

実施の制限

2-6

化学物質関係

10

変更の届出

2-5

リサイクル関係◦ 特 定施設の事故が発生し、ダイオキシン類が多量に排出されたときは、直ちに、応急の措置を講じ、かつ、速やかに復旧に努めなけれ（法23）ばならない。
◦ 事 故の状況を都道府県知事に通報しなければ（法23②）
ならない。

特定施設を設置しようとする者は、都道府県知事（法12 則 4 ）に届け出なければならない。

4

事故時の措置廃棄物関係9

則別表 2 ）

2-4

騒音・振動・悪臭関係

都道府県知事は、排出者が、排出基準に適合しな
いおそれがあると認めるときは、改善を命じ、又（法22）は一時停止を命ずることができる。

4 主要規制事項

3

改善命令等

2-3

水質関係

3 規制対象事業者

2

排出の制限
排出者は、排出基準に適合しない排出ガス又は排（法20）
出水を排出してはならない。

8

2-2

大気関係

届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、都道府県知事に届（法19③）
け出。

製鉄業
製鋼業
亜鉛回収業
アルミニウム合金製造業
廃棄物焼却炉設置者
化学工業
フロン破壊業
下水処理業

1

承継

地球環境関係

2-1

2 想定される対象事業者

大気排出基準に係る特定施設設置者（法 8 則 1 の 2

水質排出基準に係る特定施設設置者（法 8 則 1 の 2


廃止の届出

2 規制法関係環境法令

1 法の目的1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

備考

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

No.21
1 法の目的②土地の形質変更の禁止
要措置区域内においては、何人も、土地の形質の（法 9 ）
変更をしてはならない。

2 規制法関係環境法令❷ 形質変更時要届出区域の指定

地球環境関係都道府県知事は、土地が特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質変更するときの届
出をしなければならない区域として指定する。
（法11）

①届出
形質変更時要届出区域内において土地の形質変更をしようとする者は、着手14日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。 （法12 則48）

2 想定される対象事業者①水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設設置事
業者（廃止含む）②大規模工事実施事業者③有害物質取扱い事業者④汚染土壌処理業者 ⑤汚染土壌の運搬業者⑥指定調査機関

3 主要規制事項

5

上記の①、②、③を対象に解説

大気関係

2-2

1

水質関係

②変更の届出届出者は、届出事項を変更するときは、着手日の（法16②）
14日前までに届出。

②調査・報告◦ 使 用を廃止した事業者は、土壌調査し、都道（法 3 ）
府県知事に報告。
（則 1 ）◦ 廃止した日から120日以内に報告。

騒音・振動・悪臭関係

2-4

2③運搬に関する基準
汚染土壌を運搬する者は、運搬基準に従い、運搬（法17 則65）
しなければならない。

大規模工事実施事業者④汚染土壌の処理の委託
汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者は、汚染土壌処理業者に委託しなければならない。
（法18）

⑤管理票
搬出者は、運搬受託者に対し、管理票を交付しな（法20 則66）
ければならない。

①規制対象事業者
3000m 2 以上の土地の形質変更を行う事業者
但し、有害物質使用特定施設に係る工場若しくは（法 4 則22）
事業場の敷地は、900m 2 以上。

廃棄物関係

2-5

②届出
土地の形質の変更に着手する日の30日前に都道府（法 4 ①）
県知事に届出。

運搬受託者・処理受託者
運搬受託者、処理受託者は、終了後、交付された管理票を期間内に、管理票交付者に管理票の写しを送付しなければならない。（終了日から10日）（法20③、④ 則69、71）

管理票交付者
管理票交付者は、管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処理終了を確認し、かつ、送付を受けた日から 5 年間保存しなければなら（法20⑤ 則72）ない。③調査・報告特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものに該当すると認めるときは、指定調査機関（法 4 ②）に調査させて、その結果を報告。

リサイクル関係2-63有害物質取扱い事業者

化学物質関係①指定の申請土地の所有者等は、基準に適合しないと思料す
るときは、都道府県知事に対し、指定を申請で（法14 則54）
きる。

その他

4

汚染土壌の搬出時の措置①届出◦ 要 措置区域等内の汚染土壌の搬出者は、都道（法16 則59～62）
府県知事に届出。
◦ 汚染土壌の搬出に着手する日の14日前までに、
（法16）
届出

有害物質使用特定施設①規制対象事業者
水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設廃止事（法 3 ）
業者

2-3

2-8

の措置（指示措置）又はこれと同等以上の措置を（法 7 則34）
講じなければならない。

この法律は、土壌の特定有害物質による汚染状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健（法 1 ）
康を保護することを目的とする。

2-1

2-7

土壌汚染対策法

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）

知事に届出
管理票交付者は、期間内に、管理票の写しの送付を受けないとき、又は規定事項が記載されていな
い若しくは虚偽記載のある管理票の写しを受けた
ときは、速やかに状況を把握し、都道府県知事に（法20⑥ 則74）
届け出なければならない。
運搬受託者の期間は交付日から40日、処理受託者（則73）の期間は100日

要措置区域等該当事業者❶ 要措置区域の指定

都道府県知事は、汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、拡散の防止等の措置を講ずることが必要な区域として指定する。
（法 6 則32）
①汚染の除去等の措置
都道府県知事から指示を受けた者は、汚染除去等

備考

島根県関係
島根県汚染土壌処理業の許可に関する指導要綱28

規制法関係環境法令（その他）な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じることを目的とする。

海洋汚染防止法

No.22（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律）

2 想定規制対象者
資源再生事業者

3 備考
特定有害物質等の輸出・入には経済産業大臣の承認を受けることが義務付けられている。

2 想定規制対象者

No.25

造船業、海運業、海洋施設設置者、航空運輸業、廃油処理業、臨海事業所

大気関係

2-2

3 備考

1 法の目的

オゾン層保護法No.23 （特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）

2 想定規制対象者
規制対象となる対策地域は、埼玉県、千葉県、東京
都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県の一部地域である。

1 法の目的3 備考

2-5

島根県は該当しない。

2 想定規制対象者
オゾン層破壊物質製造事業者、輸入又は輸出事業者
代替フロン製造事業者、輸入又は輸出事業者

瀬戸内海環境保全法（瀬戸内海環境保全特別措置法）

1 法の目的2 想定規制対象者

バーゼル法（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）

1 法の目的3 備考

この法律は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約等の的確かつ円滑

島根県は該当しない。

29

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）

適用地域は瀬戸内海地域の 2 府11県（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県）で
ある。

2-8

その他

特定物質（オゾン層破壊物質）の製造には年度ごとの許可、届出、輸入には承認、輸出には届出の義務がある。
法改正（平成30年法第69号）により、温暖化効果の高い代替フロンが規制対象物質に加えられた。

2-7

化学物質関係

この法律は、瀬戸内海の環境保全に関する計画の策定等に関し必要な事項を定めるとともに、特定施設の設置の規制、富栄養化による被害の発生の防止、自然
海浜の保全等に関し特別の措置を講ずることを目的と
する。

3 備考

2-6

リサイクル関係

No.26

2-4

廃棄物関係

この法律は、国際的に協力してオゾン層の保護を図る
ため、ウィーン条約及びモントリオール議定書の的確かつ円滑な実施を確保するための特定物質等の製造の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関する措置等を目的とする。

2-3

騒音・振動・悪臭関係

こ の 法 律 は、 自 動 車 か ら 排 出 さ れ る 窒 素 酸 化 物（Nox）及び粒子状物質（PM）による大気汚染が著し
い特定地域について、当該地域内に使用の本拠の位置を有する一定の自動車につきNOx・PM基準を定め、NOx・PMの排出抑制のための所要の措置を講ずることを目的とする。

水質関係

海洋の水質汚濁、海洋上の大気汚染さらには外洋船舶からの二酸化炭素排出に対する規制も強化されている。当規制では 1 トンの貨物を 1 マイル輸送する際の二酸化炭素排出量の算定及び基準適合が義務付けられ
ている。

No.24

自動車NOx・PM法（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法）

2-1

地球環境関係

この法律は、海洋及び海底の下に油、有害液体物質等及び廃棄物を排出すること、船舶から大気中に排出ガスを放出すること並びに船舶及び海洋施設において油、有害液体物質等及び廃棄物を焼却することを規制
し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する国際約束の適確な実施を確保することを目的とする。

2 規制法関係環境法令

1 法の目的1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

2-8

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

No.27

1 法の目的
この法律は、容器包装廃棄物の排出抑制並びにその分
別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等を目的と
する。

3 備考

地球環境関係

2 規制法関係環境法令
2-1

大気関係
水質関係

2-3

騒音・振動・悪臭関係

2-4

廃棄物関係

2-5

リサイクル関係

2-6

化学物質関係

2-7

事業者は、事業活動に伴って生じた使用済小型電子機器等を排出する場合、分別して排出し、認定事業者等に引き渡すよう努めることとされている。使用済小型
電子機器等が廃棄物処理法に規定する産業廃棄物に該当する場合には、廃棄物処理法にのっとり、処理委託すること。

（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）

2 想定規制対象者

2-2

3 備考

容器包装リサイクル法

特定容器利用事業者、特定包装利用事業者、特定容器製造等事業者、指定容器包装利用事業者（衣服、飲食
料品、医薬品・化粧品、書籍・文房具などの各種小売業が対象）

この法律は、自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることを目的とする。

2 想定規制対象者
自動車の製造又は輸入業、自動車のディーラー、自動車のエアコンフロン類回収業、自動車の解体業又は修理業、自動車破砕業

3 備考
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則

家電リサイクル法

No.31（特定家庭用機器再商品化法）

1 法の目的

化学物質審査規制法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）

1 法の目的

この法律は、特定家庭用機器の小売業者及び製造業者
等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の減量及び再生資源を図ることを目的とする。

この法律は、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質
による環境汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質の性状に関して審査する制度を設けるとともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うことを目的とする。

2 想定規制対象者
家電製造業者、小売業者、廃棄物運搬業者、排出者

2 想定規制対象者

3 備考

化学品製造事業者、化学品輸入事業者

規制の対象製品（エアコン、テレビジョン受信機（ブラウン管）､ 電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機、液晶式及びプラズマ式テレビ受信機、衣類乾燥機

No.29（使用済自動車の再資源化等に関する法律）

1 法の目的

指定容器包装利用事業者のうち、年間50トン以上は容器包装多量利用事業者として、定期報告等の義務がある。
＊「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正」により、令和 2 年 7 月 1 日より、「プラスチック製の買物袋」の有料化が義務化された。

No.28

自動車リサイクル法

No.30

3 備考
年 1 トン以上の化学物質の製造、輸入の届出。第 1 種
特定化学物質の製造・輸入の禁止。指定製品の取り扱
い基準適合・表示義務。第 2 種特定化学物質の製造・輸入の届出。指定製品の表示義務。

小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）

その他

2-8

1 法の目的No.32

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）

この法律は、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用の確保を図ることを目的とする。

公害防止管理者法（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律）

1 法の目的
この法律は、公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もつて公害の防止に資することを目的とする。

2 想定規制対象者
全事業者

30

1 法の目的
この法律は、特定の地域について、工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、地盤の沈下の防止に資することを目的とする。

3 備考

2 想定規制対象者
東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、宮城県の一部地域の特定地域
で、井戸水を使用する事業者

環境アセスメント法（環境影響評価法）

3 備考
島根県は特定地域に該当しない。

No.36

ビル用水法

（建築物用地下水の採取の規制に関する法律）

2-2

1 法の目的2 想定規制対象者
東京都、千葉県、埼玉県、大阪府の一部地域の特定地
域で、井戸水を工業用以外に使用する事業者

3 備考

3 備考

島根県は特定地域に該当しない。

島根県環境影響評価条例

工場立地法

水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）

1 法の目的
この法律は、国際的に協力して水銀による環境の汚染を防止するため、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するための措置を講ずることにより、水銀等の環境への排出を抑制し、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。

2 想定規制対象者

2 想定規制対象者

水銀使用製品製造者、水銀使用製品輸入者、水銀等貯
蔵者、水銀含有再生資源管理者

3 備考

3 備考
事業場の敷地面積に対する環境施設面積、緑地面積などの比率を定めたもの。近年では規制緩和の方向で改正が図られている。

312-8

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）水銀水俣条約は、2013年10月10日採択
法律の公布は平成27年 6 月19日、施行は平成29年 8 月
16日
大気汚染防止法、廃棄物処理法、外為法等による関連
規制有り。

2-7

その他

アンモニア製造業、尿素製造業、石油精製業、コーク
ス製造業、ボイラ・原動機製造業、伸鉄業、窯業・土石製品製造業、鋼管製造業、電気供給業、でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業、石油製品・石炭製品製造業、石油精製業、製鉄業、ガス供給業、熱供給
業、その他の製造業

2-6

化学物質関係

この法律は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行なわれるようにするため、工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行ない、もつて国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

2-5

リサイクル関係

1 法の目的

2-4

廃棄物関係

No.34

No.37

2-3

騒音・振動・悪臭関係

対象とする事業は、高速自動車国道新設及び改築事
業、ダム新築等事業、軌道の建設及び改良の事業、空港設置又は変更事業、発電事業、廃棄物の最終処分場、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、新都市基盤整備事業、流通業務団地造成事業、など。

水質関係

この法律は、特定の地域内において建築物用地下水の採取について地盤の沈下の防止のため必要な規制を行
なうことを目的とする。

2 想定規制対象者

2-1

大気関係

この法律は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価が適
切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定め、その事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定に反映させるための措
置をとること等を目的とする。

地球環境関係

1 法の目的2 規制法関係環境法令

公害防管理者等（代理者含む）の選任、届出義務がある。届出は都道府県知事。届出内容により、市（保健所）の場合がある。

No.33

工業用水法

No.35

一定規模以上の大気汚染防止法ばい煙発生施設、水質汚濁防止法特定施設、騒音規制法特定施設、振動規制
法特定施設並びに粉じん発生施設、ダイオキシン発生施設設置事業者

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

2 想定規制対象者

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト
2 規制法関係環境法令
地球環境関係

2-1

大気関係

2-2

水質関係

2-3

騒音・振動・悪臭関係

2-4

廃棄物関係

2-5

リサイクル関係

2-6

No.38

6 プラスチック使用製品設計指針

プラスチック資源循環促進法

・プラスチック使用製品設計指針の策定 （法 7 10）・製造事業者等は、指針に即して設計するよう努める
・事業者及び消費者は、認定プラスチック使用製品を使用するよう努める（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）

1 法の目的
この法律は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチック使
用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の再資源化を促進することを目的とする。 （法 1 ）

注記 1 ：排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出抑制及び再資源化等の促進に関する判断基準事項等を定める
命令
注記 2 ：特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラス
チック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断基準事項等を定める省令

2 想定される対象事業者⑴ すべての事業者（プラスチック廃棄物排出者）⑵ 特定される該当事業者
・プラスチック製品製造業者
・プラスチック製容器利用業者
・特定プラスチック使用製品提供事業者

特定プラスチック使用製品提供事業者
特定プラスチック
使用製品

3 排出事業者による排出抑制（法44 令15）⑴ 規制対象外の事業者
・従業員数が20人以下の会社であり、商業・サービス業以外の業種
・従業員数が 5 人以下の会社であり、商業・サービ
ス業の業種、等⑵ 規制事項・判断基準（注記 1 ）に基づく取組みの実施（法45）
・必要に応じ、指導・助言

4 多量排出事業者への規制


（法44

令15）

⑴ 多量排出事業者の要件
排出量が250トン/年以上の事業者⑵ 多量排出事業者への規制事項①排出抑制・再資源化等に関する目標を定め、取組を計画的に行うこと②前年度の排出量、目標や達成状況をインターネッ
ト等で公表に努めること③従業員への排出抑制及び再資源化等に関する教育訓練に努めること④事業場ごとの責任者の選任、管理体制の整備を行
うこと
（法46）
⑤勧告、公表、命令、の対象

5 特定プラスチック使用製品提供事業者への規制
化学物質関係

2-7

その他

2-8

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）⑴ 特定プラスチック使用製品提供事業者（法28 令 5 ） ＊別表参照
・提供事業者
・判断基準（注記 2 ）に基づく取組みの実施（法28）
・目標を定め、取組を計画的に行うこと
・取組の内容をインターネットの利用その他の方法により公表すること・従業者に対し、取組に関する研修の実施
・取組に関する責任者の設置、必要な体制の整備を
行うこと
（法29）
・必要な指導・助言
⑵ 特定プラスチック使用製品多量提供事業者
・要件 5 トン/年以上・勧告、公表、命令

（法30

令6）

（法30）

32

業

種

1

各種商品小売業（無店舗のものを含む。
）、飲食料品小売
フォーク、スプーン、 業（野菜・果実小売業、食肉
テーブルナイフ、マ 小売業、鮮魚小売業及び酒ドラー及び飲料用ス 小売業を除き、無店舗のものを含む。
）、宿泊業、飲食店
トロー
及び持ち帰り・配達飲食サー
ビス業

2

ヘ ア ブ ラ シ、くし、か み そり、シャワー 宿泊業
キャップ及び歯ブラシ

3

衣類用ハンガー及び衣類用カバー

各種商品小売業（無店舗のものを含む。）及び洗濯業

No

環境法令（基本法関係）
略称等

正式法律名

グリーン購入法国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律3

循環型社会基本法

循環型社会形成推進基本法

4

環境教育促進法

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律

5

環境配慮促進法

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事
業活動の促進に関する法律

6

環境配慮契約法

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律7

生物多様性基本法

生物多様性基本法

2-1

2-2

2-3

水質関係

2

大気関係

環境基本法

地球環境関係

環境基本法

2 規制法関係環境法令

1

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

3-1

8

バイオマス活用推進基本法

バイオマス活用推進基本法

9エネルギー政策基本法

エネルギー政策基本法

騒音・振動・悪臭関係

2-4

廃棄物関係

2-5

留意点

⑶ グリーン購入法は国の機関の取組みに係るものですが、民間事業者にとっても自主的取組みとして活用できる法令です。

⑹ 生物多様性基本法は、ISO14001の改定新規格の「環境の保護」への取組みに係る法令です。今後の環境への取組みに欠かせない法令として留意する必要があります。

33

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）⑸ 環境配慮促進法は、環境情報の公開を促すことを目的とした法令です。利害関係者への対応としての遵守義務として考慮されることをお奨めします。

2-8

その他

⑷ 循環型社会基本法は、廃棄物、リサイクルの関係法令を理解するうえで、重要な法令です。環境基本法
とともに社内での環境教育には欠かせない法令です。また、第三次循環型社会形成推進基本計画（平成25年 5 月）とその進捗状況の点検結果は現状を理解するための情報を売ることができます。

2-7

化学物質関係⑵ 環境基本法は、環境法令のベースを提供するものですが、特に環境基本計画（平成24年 4 月）及び毎年度の点検結果報告は環境の動向及び規制の方向性を理解するうえで重要な情報源となります。

2-6

リサイクル関係⑴ 環境関係の基本法として、上記の法令を取り上げていますが、純粋な基本法もあれば、強いて基本法として整理したものもあります。基本的には事業者を具体的に規制するものではないものです。

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

3-2

環境法令（支援法関係）

2 規制法関係環境法令

No

略称等

1

低炭素投資促進法

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律

2

森林間伐促進法

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法

3

農林漁業バイオ燃料法

4

都市（まち）の木造化推進法

農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律

都市低炭素化促進法（エコまち法）農林漁業の再生可能
エネルギー促進法

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律

7

エコツーリズム推進法

エコツーリズム推進法

8

生物多様性地域連携促進法

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律

9

雨水利用推進法

雨水の利用の推進に関する法律

10

気候変動適応法

気候変動適応法

11

再生可能エネルギー法

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法

12

再エネ海域利用法

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律

廃棄物関係

地球環境関係

2-1

正式法律名

13

食品ロス削減推進法

食品ロスの削減の推進に関する法律14

みどりの食料システム法

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事
業活動の促進等に関する法律

2-6

留意点

大気関係

2-2

5
6

水質関係

2-3

騒音・振動・悪臭関係

2-4

2-5

リサイクル関係
化学物質関係

2-7

その他

2-8

都市の低炭素化の促進に関する法律⑴ 事業者の環境への取組みを促進するために、多種多様な法令が制定されています。ここに取上げている
法令はその一部を紹介するものです。
⑵ ここで紹介している支援法は、事業者への規制的要素を持たないものをとりあげていますが、規制法であってもその中で支援的要素を持つものもあることに留意ください。
⑶ ISO14001の改定規格では、「リスク及び機会」がキーワードになっています。その中で、「機会」は環境目標を達成する効果的手段やそれを促進する措置などが該当します。支援法はまさに「機会」を提供するものであり、環境への取組みを進める上で、常に意識下おかなければならないものと言えます。

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）⑷ 特に、近年制定された支援法を見ると、低炭素投資促進法、都市低炭素化促進法 などのような二酸化炭
素に係る温暖化対策への支援が顕著です。
⑸ また、生物多様性地域連携促進法やエコツーリズム推進法 のように、地域の環境保護やその活動への支援も強まっています。
⑹ 自社の環境目標の設定や効果的な取り組みを推進するためには、こうした支援法を含めて、行政の支援施策に係る情報の収集が欠かせないものとなっています。

34

環境法令（参考：主要制定・改正動向）（令和 4 年）
No
1

3
4

6

8

PRTR法

指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第 1 種指定化学物質
告等及び第 2 種指定化学物質等
示の管理に係る措置に関する指針の一部改正R4.3.31R4.6.17R4.8.22
R4.12.23
R4.5.24

R4.12.1

圧縮方式がスクリュー式である圧縮機を一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして定めた。

R4.3.31R4.3.31

SDSの 提 供 方 法 と し て、 メ ー ル の 送 信 又 は イ ン
ターネット利用を追加する改正。

R4.11.4

R4.1.19

R4.11.4

災害による指定化学物質等による被害の未然防止に係る取組の推進を図ることを化学物質管理指針に追加。

R4.4.1

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出事業者
が、排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置について、判断の基準となるべき事
項等を定めた。

R4.4.1

プラスチック告
プラスチック使用製品設計指針
資源循環促進法 示

R4.1.19R4.4.1

プラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき措置に関する指針を定めた。

みどりの食料システム法

環境と調和のとれた食料シス
法 テムの確立のための環境負荷
律 低減事業活動の促進等に関する法律

R4.5.2R4.7.1

環境負荷の低減を図る農林漁業者の取組の促進を図る法律の制定。

法
気候変動適応法の一部改正
律R5.5.12（令和 5 年）
気候変動適応法2

クリーンウッド法

3

GX推進法

4

省エネルギー法

告 工場等の判断基準告示の一部
示 改正

R5.3.315

省エネルギー法

工場等における非化石エネル
告
ギーへの転換に関する事業者
示の判断基準

R5.3.31

合法伐採木材等の流通及び利法
用の促進に関する法律の一部
律
改正
法 脱炭素成長型経済構造への円律 滑な移行の推進に関する法律

R5.5.8R5.5.1935

政府による熱中症対策の実行計画の策定、環境大臣
による熱中症特別警戒情報の発表及び市町村長による避難施設の開放に係る措置を定める改正。
素材生産販売事業者等に、違反伐採でないことの確R7.4.1 認、木材等の譲渡する際に、確認した情報を伝達することを義務付ける改正。
2050年カーボンニュートラル国際公約の実現に向け
R5.5.19て、化石燃料賦課金の導入、排出量取引制度の導入。
エネルギーの使用の合理化の対象に非化石燃料を追R5.4.1 加する等の改正。主要業種の非化石エネルギーへの転換の定性目標の目安となる水準を設定。
非化石エネルギーへの転換に関する事項、非化石エ
R5.4.1 ネルギーへの転換の目標及び計画的に取り組むべき事項などを明確化。
R5.6.12-8

3 環境法令（ 1 ～ 3 ）

1

2-7

その他

R5.1.12-6

化学物質関係R4.9.2

建設業者は建設発生土、コンクリート塊等を利用する場合において、完成後の工作物の機能のみならず安全にも支障が生じないよう適切な施工を行う責務を追加する等の改正。

2-5

リサイクル関係

13 リサイクル法

建設事業者の再生資源の利用に関する判断基準事項を定め
省 る省令及び建設事業者の指定
令 副産物に係る再生資源利用促進に関する判断基準事項を定める省令の一部改正

2-4

廃棄物関係

R4.1.19

特定プラスチック使用製品提供事業者が、特定プラ
スチック使用製品の合理化によりプラスチック使用
製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置について、判断の基準となるべき事項等を定め
た。

14

2-2

2-3

特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック
プラスチック
省 使用製品の使用の合理化によ11
資源循環促進法 令 るプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断基準事項等を定める省令
122-1

騒音・振動・悪臭関係

排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出抑プラスチック
省
制及び再資源化等の促進に関
10
資源循環促進法 令する判断基準事項等を定める
命令

R4.5.20

主内容
2050年カーボンニュートラル実現や2030年度削減目
R4.7.1 標の達成に向け、費用に関して国が必要な財政上の措置を図るための法改正。
特定事業者等に対して、非化石エネルギーへの転換
R5.4.1 に関する中長期的な計画の作成等を求める改正。法
律名を改正。
ベンチマーク対象業種にデータセンター業、圧縮ガ
R4.4.1 ス・液化ガス製造業を追加。ソーダ工業の目指すべき水準の見直し、国家公務のベンチマーク指標の変更。
脱炭素社会の実現に資するために建築物省エネ法、
R5.4.1
建築基準法等の改正を行った。
第一種特定製品の簡易点検において、常時監視シス
R4.8.22
テムを点検の代替手法として追加する改正。
事故時の措置規制に係わる指定物質にアニリン等のR5.2.1
4 物質を追加する改正。

水質関係

9

安定的なエネルギー需給構造法の確立を図るための省エネル
律
ギー法等の一部改正
工場等におけるエネルギー使
告用の合理化に関する事業者の省エネルギー法示
判断基準の一部改正
法
建築物省エネ法
建築物省エネ法等の一部改正
律
告 第 1 種特定製品の管理者の判
フロン排出抑制法
示 断基準事項の一部改正
政 水質汚濁防止法施行令の一部
水質汚濁防止法
令 改正
一定の限度を超える大きさの告 振動を発生しないものとして
振動規制法
示 環境大臣が指定する圧縮機を定める告示
指定化学物質等の性状及び取省扱いに関する情報の提供の方
PRTR法
令法等を定める省令の一部改正
省エネルギー法R4.6.1

施行日

大気関係

7

地球温暖化対策 法 地球温暖化対策推進法の一部
推進法
律 改正

公布日

地球環境関係5

法令名

2 規制法関係環境法令

2

法律

1 環境法令業種別スクリーニング・リスト

3-3最新環境法令概要ガイド～ 見 え る 化 の ス ゝ メ Ⅹ ～しまねエコライフ推進会議（島根県環境生活部環境政策課）
住所：島根県松江市殿町 1 番地
TEL：0852-22-6379 ／ FAX：0852-25-3830
http://www.pref.shimane.lg.jp/kankyo/

しまねエコライフ推進会議 事業者部会（島根県中小企業団体中央会）
住所：島根県松江市母衣町55番地 4
TEL：0852-21-4809 ／ FAX：0852-26-5686
https://www.crosstalk.or.jp/stopondanka/
Mail：webmaster@crosstalk.or.jp