2016 年 6 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 99 熊本県内企業業況判断調査（2016 年 6 月調査）

業況大幅悪化、熊本地震の影響色濃く【調査結果の概要】
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業況ＤＩは前回調査比で 30 ポイント（以下 p）悪化の▲43 となった。先行きは 10p 改善の▲33 となる見通しである。

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売上ＤＩは前回調査比 32p 悪化の▲42、利益 DI も 28p 悪化の▲44 となった。

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仕入価格ＤＩは 1p 低下の+10、販売価格ＤＩは 6p 低下の▲8 となった。

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設備ＤＩは 7p 低下の▲12 となった。労働力ＤＩは 18p 上昇して▲16 となり、設備のほうに不足感がみられる。

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在庫ＤＩは 10p 上昇の+10、資金繰りＤＩは 10p 悪化の▲6 となった。

図表１ 業況 DI の推移
製造業

非製造業

全産業

20アベノミクス

世界金融危機10403-4-10-11-16-20-21-30 -27-24 -23 -24-26-23-24-23-25 -24-22-25-29-30 -30-30 -31 -29-32-14 -13-17-27-25-30-33-34-40-39-43-44-50-53-61

2007年

2006年

-70
3

69

12

3

69

2008年
123

'07年8月ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ危機
表面化

69

先行
き-55-56-60-59-66
3 6

912

2011年

2010年

2009年

12-43

3

6

'08年9月15日
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ

9

12

3

6

'11年3月11日
東日本大震災

9

2012年
12

3

6

9

'12年7月11日
九州北部豪雨

3

69

2015年

2014年

2013年
12

123

6

9

'14年4月1日
消費税増税

12

3

69

2016年
123

69

'16年4月14日、16日
熊本地震（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

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１．業況判断（図表１、２）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（2016 年 4-6 月期）を行った結果、「熊本地震」の発生を受け業況 DI は、工場の被災による生産ラインへの影響などから製造業で 11p 悪化の▲33となった。非製造業でも、製造業以上に地震の影響を受け、37p 悪化の▲46 となっている。全体としては、30p 悪化の▲43 となっている。
今回調査では、「製造業」、「非製造業」ともに地震の影響が色濃くみられた。先行きでは、製造業で横ばいの▲33、非製造業で 13p 改善の▲33、全体で 10p 改善の▲33 と見込まれている。
4 月 14 日の前震をはじめとして発生した「熊本地震」は、県内広範囲に亘って甚大な被害を与えた。業況判断でも、消費税増税後、徐々に回復しつつあった矢先の出来事で、約 6 年前の2010 年 3 月調査（リーマンショック後の落ち込みからやや回復期）以来の低さとなった。2012
年 7 月に発生した九州北部豪雨や、2011 年 3 月の東日本大震災時と比較してもその落ち込みは非常に大きい。現時点では復旧需要などの追い風を受けている企業も多少は見られたが、自由回答欄には、先行きに対して見通しが立たないとコメントする企業も多く、経営者の景況感が震災前の水準に戻る時期については判断が難しい。

２．業種別の動向（図表２）
業種別に見ても、9 業種すべてで悪化という結果になった。
「食料品以外の製造業」では、工場が被災し、復旧までの数日間操業を停止した企業や、稼働率が 50％程まで低下したとの声も聞かれた。
また、前回まで業況の改善を牽引していた「小売業」や「個人サービス業」だが、今回の地震によって店舗の休業や一部営業が相次ぎ、売上・利益に大きな影響を受けている。
先行きでは、「建設業」、「小売業」、「個人サービス業」など 5 業種で改善する一方で、「消費財卸売業」で横ばい、「食料品製造業」、「生産財卸売業」、「運輸業」で悪化する見通しとなっている。
今後、徐々に復旧が進み、「建設業」を中心として復興需要も期待される。しかしその一方で、その需要に対応する人手不足により、復旧復興に遅れがでる可能性も拭いきれない。また、自社設備の復旧費用や安全対策の費用等が膨らむ懸念や、震災前のように販路を確保できるのかという不安も残る。全体の先行きは、設備の復旧や営業再開に伴い、業況は改善すると見込みながらも、震災による消費者マインドの冷え込みや自粛ムード、風評被害などを受け、今後もしばらくは地震の影響が続くだろう。

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図表２ 業種別業況 DI業 況 Ｄ Ｉ /業 種 別

平成27年10～12月期（前々回調査）平成28年
1～3月期（前回調査）

平成28年4～6月期（今回調査）

全産業▲ 14▲ 13▲ 43製造業▲ 12▲ 22▲ 3312▲ 14▲ 22▲ 22▲ 24▲ 38▲ 14▲ 9▲ 46業▲ 25▲ 4▲ 18」 生産財卸売業

78▲ 31

消費財卸売業▲ 17▲ 44▲ 47

小売業▲ 230▲ 78

運輸業

0▲ 8▲ 33

事業所サービス業▲ 14▲ 17▲ 34

個人サービス業▲ 10▲ 6▲ 50

食料品製造業
食料品以外の製造業

非 製 造 業
建設

前回調査比

↘
↘
↘
↘
↘
↘
↘
↘
↘
↘
↘
↘

平成28年
7～9月期
（先行き）

今回調査比

▲ 33▲ 33▲ 35▲ 32▲ 3310▲ 38▲ 47▲ 44▲ 44▲ 29▲ 44

↗
→↘
↗
↗
↗
↘
→↗
↘
↗
↗

３．規模別業況判断（図表３）
従業員数による規模別でみると、「30～49 人」の企業で 1p 改善しているが、それ以外の「9人以下」、「10～19 人」、「20～29 人」、「50～299 人」、「300 人以上」で悪化している。特に「300人以上」では▲67 で、規模別では最も大幅な悪化となった。先行きは「9 人以下」で横ばい、それ以外で改善の見通しとなっている。
４．地域別業況判断（図表３）
地域別に見ても、すべての地域で悪化した。また、先行きは「熊本市」、「県南」では改善、「県央」で横ばい、「県北」でさらに 8p 悪化する見通しとなっている。
図表３ 規模別・地域別業況 DI
平成27年10～12月期（前々回調査）

規模別

地域別

平成28年1～3月期（前回調査）

平成28年
4～6月期
（今回調査）

9人以下▲ 210▲ 3110～19人▲ 11▲ 19▲ 4420～29人▲ 108▲ 4330～49人▲ 28▲ 39▲ 3850～299人▲ 8▲ 7▲ 41300人以上▲ 18▲ 7▲ 67

熊本市▲ 12▲ 13▲ 45

県

北50▲ 22

県

央0▲ 19▲ 27

県

南▲ 33▲ 21▲ 56

3前回調査比

↘
↘
↘
↗
↘
↘
↘
↘
↘
↘

平成28年
7～9月期
（先行き）

▲ 31▲ 32▲ 35▲ 28▲ 37▲ 21▲ 31▲ 30▲ 27▲ 43

今回調査比→↗
↗
↗
↗
↗
↗
↘
→
↗

2016 年 6 月
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５．業況以外の調査項目（図表４）
・ 売上ＤＩは▲42 と 32p 悪化した。先行きは▲32 と 10p 改善している。
・ 利益ＤＩは▲44 と 28p 悪化した。先行きは▲34 と 10p 改善している。
・ 販売価格ＤＩは▲8 と 6p 低下した。先行きは▲3 と 5p 上昇している。
・ 仕入価格ＤＩは＋10 と 1p 低下した。先行きは+14 と 4p 上昇となっている。
・ 設備ＤＩは▲12 と 7p 低下している。先行きは▲14 と 2p 低下している。
・ 労働力ＤＩは▲16 と 18p 上昇した。先行きは▲22 と 6p 低下している。
・ 在庫ＤＩは+10 と 10p 上昇した。先行きは＋1 と 9p 低下している。
・ 資金繰りＤＩは▲6 と 10p 悪化した。先行きは▲9 で 3p 悪化となっている。
図表４ 業況以外の調査項目 DI
平成27年10～12月期（前々回調査）

平成28年
1～3月期
（前回調査）

平成28年
4～6月期（今回調査）

前回調査比

売上▲ 7▲ 10▲ 42利益▲ 14▲ 16▲ 44

販 売 価 格▲ 1▲ 2▲ 8仕 入 価 格181110設備2▲ 5▲ 12力▲ 28▲ 34▲ 16庫

7010資 金 繰 り

14▲ 6労働

在

平成28年
7～9月期
（先行き）

↘
↘
↘
↘
↘
↗
↗
↘

今回調査比▲ 32▲ 34▲ 314▲ 14▲ 221▲ 9↗
↗
↗
↗
↘
↘
↘
↘

【調査の対象・期間・方法等】

１．対象企業

県内主要企業 658 社

２．調査時点2016 年 5 月 23 日～6 月 6 日

３．対象期間2016 年 4～6 月期実績

４．回答状況

回答企業 204 社

2016 年 7～9 月期見通し回 答 率 31.0％【回答企業数と構成比】
業

種企業数(社）

構成比（％）

業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業188.8 小 売 業

37

18.1

食料品以外の製造業

3919.1 運 輸 業

104.9

建 設 業

2210.8 事業所サービス業

30

14.7

生産財卸売業136.4 個人サービス業

188.8

消費財卸売業

178.3 不明先

00.0

合計

204

100.0

以 上4