（別添２）
令和２年度ガス事業監査の結果について
電力・ガス取引監視等委員会
ガス事業法第１７０条及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。
）
附則第２２条第４項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第５条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。
）第４５条の２の規定に基づき、一般
ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下「一般ガス導管事業者等」という。
）（２３５社）に対して実施した令和２年度の監査結果の概要は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、ガス事業の公益性に鑑み、ガス事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等の規定に照らしてガス事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もってガスの使用者の利益を保護するとともに、ガス事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、令和２年度監査においては、主な重点監査項目として、令和元年度監査において、本省及び地方局所管事業者とも、省令の理解不足、または単純ミスによる配賦計算誤り等の指摘事項があったことから、昨年度に引き続き、託送供給収支に係る配賦計算誤り等による間違いがないか「託送供給収支」を重点的に確認した。また、内管工事が適正に管理されていないケースがあったことを踏まえ、昨年度に引き続き、一般ガス導管事業者の内管工事に要した収益・費用が受注工事勘定をもって適切に整理しているか「財務諸表」を重点的に確認した。さらに、円滑なスイッチングを促進するために、実務の標準的な手続きを明確化した「ガススイッチング業務等に関する標準的な手続きマニュアル」が平成 31 年３月（令和２年１月変更）に策定され、これを踏まえて、平成 31 年４月以降、準備が整った事業者から託送供給約款の改正を行っている。これを踏まえ、ガスの適正な取引を確保する観点から、
一般ガス導管事業者が託送供給約款及び本マニュアルに則ってスイッチング業務を実施しているかなど「託送供給等に伴う禁止行為」を重点的に確認した。
２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として令和元事業年度の一般ガス導管事業者等の業務及び経理の状況を対象に、令和２年度中に実施したもの。

３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会事務局の職員の中から事務局長が指定する者又は経済産業局に置かれる電力・ガス取引監視室の中から経済産業局長が指定する者が実施した。
ガス事業法第１７１条第１項及び改正法附則第３３条第１項の規定により、一般ガス導管事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、書面監査を実施又はガス事業法第１７２条第１項及び改正法附則第３４条第１項の規定に基づき、一般ガス導管事業者等の事務所等においての現地立入監査を実施した。
【一般ガス導管事業者等】
監査実施部局

本 省

北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸

２４

１０

３７

９０

８

４

現地立入監査実施箇所数

８

４

１２

１６

８

４

書面監査実施数

２０

８

２５

７４

-

-

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計

１９

１４

３

２８

１

２３５

現地立入監査実施箇所数

１５

１１

２

１２

１

９３

書面監査実施数

４

３

１

１６

-

１５１

被監査事業者数

監査実施部局
被監査事業者数※ 現地立入監査実施箇所数と書面監査実施数は、同一事業者であっても一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者のライセンス毎に実施した数等を計上しているため、被監査事業者数の合計とは一致しない。
４．監査の内容①約款の運用等に関する監査
一般ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認一般ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）及び最終保障供給約款の運用、特定ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認特定ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）の運用、ガス製造事業者が行うガス受託製造約
款の運用並びに旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う指定旧供給区域等小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査ガス事業会計規則（昭和２９年通商産業省令第１５号）で定めるところに従って一般
ガス導管事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなしガス小売事業者部門別収支計算規則（平成２９年経済産業省令２１号）で定めるところに従って旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う部門別収支の計算に関する事

項④託送供給収支に関する監査
ガス事業託送供給収支計算規則（平成２９年経済産業省令第２３号）で定めるところに従って一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者が行う託送供給収支の計算に関する事項⑤託送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行為に関する監査
ガス事業法第５４条、第８０条及び第９２条の規定に基づく情報の目的外利用の禁止
及び差別的取扱いの禁止に関する事項
５．一般ガス導管事業者等の監査の結果
令和２年度において実施した監査の結果、７５事業者において１３７件の指摘事項があった。これについては、ガス事業法第１７８条第１項及び改正法附則第３７条第１項の規定に基づく一般ガス導管事業者等に対する勧告並びにガス事業法第１７９条第１項及び改正法附則第３８条第１項の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った。
なお、監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査
１（－）

＜例＞
・様式の未整備② 財務諸表に関する監査
＜例＞

３５（－）

・勘定科目の誤り
・受注工事費用の計上誤り③ 部門別収支に関する監査－④ 託送供給収支に関する監査＜例＞
・地域別託送収支算定方法の誤り

１０１（７）

・超過利潤累積額管理表の記載誤り
・営業外収益、営業外費用の計上金額誤り⑤ 託送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行
為に関する監査合計※（）内は、本省所管事業者への指摘事項件数であり、内数。

－
１３７（７）

（参 考）
関 係 条 文○ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）[抜粋]（監査）第１７０条 経済産業大臣は、毎年、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者の事業の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
第１７１条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者若しくはガス製造事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
（略）（立入検査）
第１７２条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）（勧告）
第１７８条 委員会は、第１８９条第１項又は第２項の規定により委任された第１７０条、第１７１条第１項又は第１７２条第１項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、ガス事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
第１７９条 委員会は、第１８９条第１項又は第２項の規定により委任された第１７０条、第１７１条第１項又は第１７２条第１項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）（権限の委任）第１８９条（略）
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第１７０条の規定による権限、ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者に対する第１７１条

第１項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定に関するものを除く。）並びにガス事業者に対する第１７２条第１項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定
として政令で定める規定に関するものを除く。）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）［抜粋］（旧一般ガスみなしガス小売事業者の供給義務等）
附則第２２条 みなしガス小売事業者（附則第１２条第１項第１号及び第２号に掲げる者に限る。以下「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。
）は、当分の間、正当な理由がなければ、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る第５号旧ガス事業法第６条第２項第３号の供給区域又は供給地点であって、ガス小売事業者（第５号新ガス事業法第２条第３項に規定するガス小売事業者をいう。附則第２８条第１項において同じ。
）間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内又は供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域等」という。
）における一般の需要であって次に掲げるもの以外のもの（次条第２項において「指定旧供給区域等需要」という。
）に応ずるガスの供給を保障するためのガスの供給（以下「指定旧供給区域等小売供給」という。
）を拒んではならない。
（略）
４ 旧一般ガスみなしガス小売事業者については、第５号旧ガス事業法第７条、第１０条、第１１条、第１３条から第１５条まで、第１７条第３項から第１０項まで、第１８条から第２０条まで、第２６条、第２６条の２、第４５条の２、第４７条の６、第４８条、第４９条、第５０条及び第５２条の２第４項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、旧一般ガ
スみなしガス小売事業者が第１項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（略）（みなしガス小売事業者に対する報告の徴収）
附則第３３条 経済産業大臣は、附則第２２条から第２５条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
（略）（みなしガス小売事業者に対する立入検査）
附則第３４条 経済産業大臣は、附則第２２条から第２５条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、旧一般ガスみなしガス小売事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）
附則第３７条 委員会は、附則第４１条第１項又は第２項の規定により委任された附則第３３条又は第３４条第１項若しくは第２項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなしガス小売事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
附則第３８条 委員会は、附則第４１条第１項又は第２項の規定により委任された附則第３３条又は第３４条第１項若しくは第２項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
附則第４１条（略）
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第３３条並びに第３４条第１項及び第２項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかにその結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成２９年政令第４０号）[抜粋]（権限の委任）第３８条 経済産業大臣は、改正法附則第２２条第４項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第５条の規定による改正前のガス事業法第４５条の２の規定による権限
を電力・ガス取引監視等委員会（以下この条において「委員会」という。
）に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
３ 第１項の規定により委員会に委任された権限は、指定旧供給区域等（改正法附則第２２条
第１項に規定する指定旧供給区域等をいう。
）を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。

（略）○改正前のガス事業法（昭和２９年法律第５１号）[抜粋]（監査）第４５条の２ 経済産業大臣は、毎年、一般ガス事業者及びガス導管事業者の事業の監査をしなければならない。

（別紙）
令和２年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

1

託送収支

営業外収益・費用、事業税について「取付メーター数比」
を配賦基準とすることの合理性はなく、省令どおり、事業
地域別に託送収支を算定する際、営業外収益・費用、事業税に 税（収入金課税分）は、実際に計算された税額を各地域 ガス事業託送供給収支
地域別託送収支算定
ついて「取付メーター数比」により地域別に按分したうえで託送 に計上する必要がある。また、資金運用収益については 計算規則 別表第１
方法の誤り
収支計算書を作成していた。
「料金収入比」、資金調達費用については「固定資産金 ２． ３．
額比」等の合理的な配賦基準により地域別に配賦する必
要がある。

2

託送収支

超過利潤累積額管理 超過利潤累積額管理表のうち、前期乖離額累積額の金額が表の記載誤り誤って記載されていた。

3

託送収支

営業外収益のうち、資金運用に計上すべきでない金額が含まれていた。また、その他に計上すべき金額が資金運用に一部含ま
営業外収益、営業外
れていた。
省令に基づき適切に算定するべきである。
費用の計上金額誤り
また、本来営業外収益、営業外費用として計上すべきものが計上されていなかった。

4

託送収支

資金運用の算定誤り

5

託送収支

自社託送収益の算定 自社託送収益の算定において、契約最大払出量の誤り等により 託送供給約款に基づき適切に算定するべきである。ま
誤り
流量基本料金を誤って算出していた。
た、諸元の確認を入念に行い算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ １．
（２）

6

託送収支

補償料等収入の算定 過不足ガス量精算料の算定において、託送供給約款に定める
託送供給約款に基づき適切に算定するべきである。
誤り
算式に基づいて算定されていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ １．
（６）

7

託送収支

運転資本の算定誤り

8

託送収支

託送収支計算書の作成において、供給販売費に整理する委託
託送収支計算書の作費用計上について、誤入力がないか十分に確認して算作業費及び租税課金に未計上の費用があり、営業費用等の算成誤り定すべきである。
定に誤りがあった。

9

約款の運用 様式の未整備

正しい金額を記載するべきである。

営業外収益の資金運用の算定において、料金収入比の算定に適切な配賦比率を用いて算定するべきである。
用いたデータの入力誤りにより配賦比率を誤って算出していた。

託送資産明細書の運転資本の算定において、固定資産除却損
省令に基づき適切に算定するべきである。
に導管費用以外の売上原価が含まれていた。

託送供給検討において、検討申込や検討回答の様式を定めて託送供給約款に従い、様式を定めるべきである。
いない。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３ ２．
（５）

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ ３．
（１）、（３）、（７）

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ ３．
（１）

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第2 ２.
ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１２．（２）
託送供給約款Ⅱ－８．検討の申込み、９．託送供給の可否の検討及び通
知

10

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則第４条（託送資産明細
運転資本算定の算定項目、控除項目の算定誤りにより、様式第託送資産明細書の作
書の作成）に基づく様式第２（第４条関係）託送資産明細 ガス事業託送供給収支２（第４条関係）託送資産明細書の記載内容（運転資本、託送資成誤り書の作成に当たって、誤記入がないよう算定すべきであ 計算規則 別表第２ ２.
産合計）に誤りがあった。
る。

11

託送収支

超過利潤計算書の作 様式第３（第５条関係）第１表超過利潤計算書が改正前の様式
成誤りとなっていた。

12

託送収支

ガス事業託送供給収支
内部留保相当額管理 内部留保相当額管理表の作成にあたって、還元義務額残高に 内部留保相当額管理表の作成に当たって、誤算定が無計算規則 別表第３ ４.
表の作成誤り
前期末内部留保相当額の値を代入していた。
いよう作成すべきでる。
（３）

13

託送収支

託送資産の算定誤り

14

託送収支

供給販売費の機能別展開において、ガス事業に係る費用のう
ガス事業託送供給収支
供給販売費の機能別
ガス事業に係る費用のうち、託送費用として特定できるもち、託送費用として特定できるものは直接配賦すべきだが、され計算規則 別表第１ ２．
展開の誤りのは、直接配賦すべきである。
ていなかった。
（１）

15

財務諸表

勘定科目の誤りガスが基ガスメーターを経て最初に貯蔵されるまでにあるガスホ
適正な科目で整理すべきである。
ルダーが、製造設備ではなく供給設備に計上されていた。

ガス事業会計規則取扱
要領第３２

16

託送収支

託送資産の算定誤り

託送資産の算定において、帳簿価額の期首期末平均、又は期 託送資産の算定については、帳簿価額の期首期末平
央残高により算定すべきところ、期末残高により算定していた。 均、又は期央残高により算定すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２ ２．

17

財務諸表

勘定科目の誤り

供給販売費/租税課金として整理すべき道路占用料等の公課が供給販売費/賃借料として整理されていた。

ガス事業会計規則 第２条第１項、別表第１

18

託送収支

当期欠損累積額、当年度途中で料金改定したために必要となる当期欠損累積額及 適正に当期欠損累積額及び当期乖離額累積額を補正
期乖離額累積額の補すべきである。
び当期乖離額累積額の補正において、誤りがあった。
正誤り

19

託送収支

託送収支計算書の託託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
送費用算定誤り20

託送収支

託送資産の算定誤り

公表様式の誤りが無いよう作成すべきである。

託送資産の算定において、帳簿価額の期首期末平均、又は期 託送資産の算定については、帳簿価額の期首期末平
央残高により算定すべきところ、期末残高により算定していた。 均、又は期央残高により算定すべきである。

適正な科目で整理すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３ １.

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２ ２．

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３ ２．
（２）及び（７）

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支
方税法の定めるところにより算定した額を整理すべきであ 計算規則 別表第１ ２．
る。
（４）

託送資産の算定において、帳簿価額の期首期末平均、又は期 託送資産の算定については、帳簿価額の期首期末平
央残高により算定すべきところ、期末残高により算定していた。 均、又は期央残高により算定すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２ ２．

令和２年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

21

託送収支

供給販売費の機能別展開において、ガス事業に係る費用のう ガス事業に係る費用のうち、託送費用として特定できるも ガス事業託送供給収支
供給販売費の機能別
ち、託送費用として特定できるものは直接配賦すべきだが、され のは、直接配賦すべきである。また、適正な科目で整理 計算規則 別表第１ ２．
展開の誤りていなかった。また、製造費に配賦すべき費用が混在していた。 すべきである。
（１）

22

託送収支

託送収支計算書の託託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
送費用算定誤り

23

託送収支

託送資産の算定誤り

24

財務諸表

受注工事に係る気密試験の立ち合いは、全て自社現場担当者
受注工事費用の計上
受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替 ガス事業会計規則第１１が行っているが、受注工事費用への労務費の振替が行われて誤りえるべきである。
条
いなかった。

25

託送収支

供給販売費の機能別展開において、ガス事業に係る費用のう
ガス事業託送供給収支
供給販売費の機能別
ガス事業に係る費用のうち、託送費用として特定できるもち、託送費用として特定できるものは直接配賦すべきだが、され計算規則 別表第１ ２．
展開の誤りのは、直接配賦すべきである。
ていなかった。
（１）

26

託送収支

実績費用及び実績需要量は、原価算定期間（平成２９年から３乖離率計算書の作成 年）の年数に対応した直近の事業年度（平成２９年から３年）の省令に基づき適切に作成すべきである。
誤り合計とするべきだが、直近の事業年度（１年）のみで作成されて
いた。

27

託送収支

超過利潤計算書の作
超過利潤計算書の作成にあたり、公表様式に誤りがあった。
成誤り

改正前の様式で作成されているが、改正後の様式で作成 ガス事業託送供給収支
すべきである。
計算規則 別表第２ １.

28

託送収支

乖離率計算書の作成
乖離率計算書の作成にあたり、公表様式に誤りがあった。
誤り

乖離率計算書の下部に期間を記載すべきである。

29

託送収支

供給販売費の機能別展開において、ガス事業に係る費用のう
ガス事業託送供給収支
供給販売費の機能別
ガス事業に係る費用のうち、託送費用として特定できるもち、託送費用として特定できるものは直接配賦すべきだが、され計算規則 別表第１ ２．
展開の誤りのは、直接配賦すべきである。
ていなかった。
（１）

30

託送収支

供給販売費の機能別 供給販売費の機能別原価への配分にあたり、使用する機能別
原価への配分誤り
配賦係数が誤っていた。

31

財務諸表

勘定科目の誤り

営業雑費用/その他営業雑費用として整理すべき「レンタルリー
ス物件修繕費」を供給販売費／修繕費として整理する等、勘定 適正な科目で整理すべきである。
科目の誤りが多数あった。

ガス事業会計規則 第２条第１項、別表第１

32

託送収支

託送資産の算定誤り

託送資産の算定において、帳簿価額の期首期末平均、又は期 託送資産の算定については、帳簿価額の期首期末平
央残高により算定すべきところ、期末残高により算定していた。 均、又は期央残高により算定すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２ ２．

33

財務諸表

勘定科目の誤り

製造費／賃借料として整理すべき「ガスクロマトグラフのリース料」を供給販売費／修繕費として整理する等の、勘定科目の誤 適正な科目で整理すべきである。
りがあった。

ガス事業会計規則 第２条第１項、別表第１

34

託送収支

託送資産の算定誤り

託送資産の算定において、帳簿価額の期首期末平均、又は期 託送資産の算定については、帳簿価額の期首期末平
央残高により算定すべきところ、期末残高により算定していた。 均、又は期央残高により算定すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２ ２．

35

託送収支

託送収支計算書の託託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
送費用算定誤り36

託送収支

供給販売費の機能別展開において、ガス事業に係る費用のう
ガス事業託送供給収支
供給販売費の機能別
ガス事業に係る費用のうち、託送費用として特定できるもち、託送費用として特定できるものは直接配賦すべきだが、され計算規則 別表第１ ２．
展開の誤りのは、直接配賦すべきである。
ていなかった。
（１）

37

財務諸表

勘定科目の誤り38

託送収支

託送収支計算書の託託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
送費用算定誤り39

財務諸表

勘定科目の誤り40

託送収支

供給販売費の機能別
法定福利費、厚生福利費については、嘱託職員は対象外に展開における配賦係なっているが、嘱託職員も含めた総人員比で配賦していた。
数の誤り

41

財務諸表

勘定科目の誤り

42

託送収支

託送収支計算書の託託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
送費用算定誤り発見された事実

指導内容

根拠規定

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支
方税法の定めるところにより算定した額を整理すべきであ 計算規則 別表第１ ２．
る。
（４）

託送資産の算定において、帳簿価額の期首期末平均、又は期 託送資産の算定については、帳簿価額の期首期末平
央残高により算定すべきところ、期末残高により算定していた。 均、又は期央残高により算定すべきである。

各費用に応じた適切な配賦係数により配賦すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２ ２．

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３ ５．
（６）

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３ ５.

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ 第１表ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支
方税法の定めるところにより算定した額により整理すべき 計算規則 別表第１ ２．
である。
（４）

営業雑費用/その他営業雑費用として整理すべき「レンタル用ガ
スストーブの清掃費用」を供給販売費/修繕費で整理する等の、 適正な科目で整理すべきである。
勘定科目の誤りがあった。

ガス事業会計規則 第２条第１項、別表第１

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支
方税法の定めるところにより算定した額を整理すべきであ 計算規則 別表第１ ２．
る。
（４）

営業雑費用/その他営業雑費用として整理すべき「レンタルファ
ンヒーターに係る費用（賃借料、委託作業費等）」を供給販売費 適正な科目で整理すべきである。
として整理する等の、勘定科目の誤りがあった。

適正な配賦係数を使用すべきである。

営業雑費用/その他営業雑費用として整理すべき「器具販売に係る費用（クレジット手数料）」を、供給販売費/雑費として整理 適正な科目で整理すべきである。
する等の、勘定科目の誤りがあった。

ガス事業会計規則 第２条第１項、別表第１
ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ 第１表
ガス事業会計規則 第２条第１項、別表第１

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支
方税法の定めるところにより算定した額を整理すべきであ 計算規則 別表第１ ２．
る。
（４）令和２年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

43

財務諸表

受注工事に係る気密試験の立ち合いは、全て自社現場担当者
受注工事費用の計上
受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替 ガス事業会計規則第１１が行っているが、受注工事費用への労務費の振替が行われて誤りえるべきである。
条
いなかった。

44

託送収支

内部留保相当額管理表において、前期・当期内部留保相当額
内部留保相当額管理が誤って記載され、還元義務額残高が発生していたにもかかわ 省令に基づき適切に作成すべきである。
表の作成の誤りらず、記載されていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３ ４．
（１）（３）

45

託送収支

供給販売費の機能別
供給販売費の租税課金を全て人員比で配賦していた。
項目への配賦誤り

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に供給
販売費の機能別項目への配賦を行うべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ ２．
（２）①

46

託送収支

託送収支計算書の託託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
送費用算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支
方税法の定めるところにより算定した額を整理すべきであ 計算規則 別表第１ ２．
る。
（４）

47

託送収支

託送資産の算定誤り 託送資産の算定を誤っていた。

託送資産の算定については、帳簿価額の期首期末平均、又は期央残高により算定すべきである。

48

財務諸表

勘定科目の誤り

供給販売費で整理すべき「ハンディーターミナルの保守料」を一
適正な科目で整理すべきである。
般管理費として整理する等の、勘定科目の誤りがあった。

ガス事業会計規則 第２条第１項、別表第１

49

財務諸表

勘定科目の誤り製造費で整理すべき「ガスクロマトグラフ定期点検」や「LNGサテ
ライト制御用パソコン２台保守契約」に係る費用を供給販売費で 適正な科目で整理すべきである。
整理する等の、勘定科目の誤りがあった。

ガス事業会計規則 第２条第１項、別表第１

50

託送収支

営業外収益、営業外 営業外収益、営業外費用として計上するべきものが計上されて省令に基づき適切に算定すべきである。
費用の算定誤りいなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ ３．

51

託送収支

運転資本の算定誤り

託送資産明細書の運転資本の算定において、固定資産除却損
省令に基づき適切に算定すべきである。
が控除されていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２ ２．

52

財務諸表

勘定科目の誤り製造費として整理すべき、都市ガス製造に使用しているパソコン
適正な科目で整理すべきである。
リース料を供給販売費で整理していた。

ガス事業会計規則 第２条第１項、別表第１

53

託送収支

供給販売費の機能別 供給販売費の機能別展開において、修繕費にかかる配賦係数
省令に基づき適切に算定すべきである。
原価への配分誤りが誤っていた。

54

託送収支

託送資産の算定誤り

託送資産の算定において、帳簿価額の期首期末平均、又は期 託送資産の算定については、帳簿価額の期首期末平
央残高により算定すべきところ、期末残高により算定していた。 均、又は期央残高により算定すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２ ２．

55

財務諸表

勘定科目の誤り

供給販売費として整理すべき「ガス料金収納事務」委託作業費
適正な科目で整理すべきである。
について、一般管理費として整理していた。

ガス事業会計規則 第２条第１項、別表第１

56

託送収支

託送資産明細書の作 託送資産明細書の作成にあたり、運転資本の金額を誤って作成誤り成していた。

57

財務諸表

勘定科目の誤り

営業雑費用/その他営業雑費用として整理すべき「警報器の撤去・取付費用」を供給販売費/雑費として整理する等の、勘定科 適正な科目で整理すべきである。
目の誤りがあった。

ガス事業会計規則 第２条第１項、別表第１

58

財務諸表

勘定科目の誤り

供給販売費/委託作業費で整理すべき「ハンディーターミナル(ハードウェア)年間保守契約料」を一般管理費/雑費として整理 適正な科目で整理すべきである。
する等の、勘定科目の誤りがあった。

ガス事業会計規則 第２条第１項、別表第１

59

財務諸表

勘定科目の誤り製造費として整理すべき「付臭ポンプ分解整備」に係る費用が、適正な科目で整理すべきである。
供給販売費及び一般管理費で整理されていた。

ガス事業会計規則 第２条第１項、別表第１

60

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則において、一定水準額の算定
一定水準額の算定誤方法については、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しな 省令に基づき適切に算定すべきである。
り
いこととされているところ、理由なく変更していた。

61

託送収支

ガス事業託送供給収支
供給販売費の機能別展開において、ガス事業に係る費用のう
供給販売費の機能別
ガス事業に係る費用のうち、託送費用として特定できるも 計算規則 別表第１ ２．
ち、託送費用として特定できるものは直接配賦すべきだが、され展開の誤りのは、直接配賦すべきである。
（１）ていなかった。

62

託送収支

託送収支計算書の託託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
送費用算定誤り

63

託送収支

供給販売費の機能別展開において、ガス事業に係る費用のう
ガス事業託送供給収支
供給販売費の機能別
ガス事業に係る費用のうち、託送費用として特定できるもち、託送費用として特定できるものは直接配賦すべきだが、され計算規則 別表第１ ２．
展開の誤りのは、直接配賦すべきである。
ていなかった。
（１）

64

託送収支

託送収支計算書の託託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
送費用算定誤り

65

託送収支

ガス事業託送供給収支
託送資産明細表の誤 託送資産明細表の建設仮勘定を算定する際、建設仮勘定の期 託送資産明細表の建設仮勘定を算定する際には、期首計算規則 別表第2 託計算
末の金額があるにもかかわらず、０円としていた。
期末平均又は期央残高の額とすべきである。
送資産の算定方法 2.

発見された事実

指導内容

省令に基づき適切に算定すべきである。

根拠規定

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２ ２．

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ 第１表ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２ ２.

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３ ２．
（３）

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支
方税法の定めるところにより算定した額を整理すべきであ 計算規則 別表第１ ２．
る。
（４）

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支
方税法の定めるところにより算定した額を整理すべきであ 計算規則 別表第１ ２．
る。
（４）令和２年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

66

託送収支

超過利潤計算書の調整後税引前託送供給関連部門当期純利
ガス事業託送供給収支
超過利潤計算書の誤調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に係る法人益に係る法人税等は、零を下回る場合、零とすることと定められ計算規則 別表第３
計算
税等は、零を下回っているため、零とすべきである。
ているが、誤ってマイナスの実数を計上していた。
１.(3)

67

託送収支

託送資産明細表の誤 託送資産明細表の繰延資産を算定する際、繰延税金資産を計算誤って計上していた。

68

託送収支

託送資産明細表の託送資産を算定する際、託送資産としガス事業託送供給収支
託送資産明細表の誤 託送資産明細表の託送資産を算定する際、託送資産以外に直 て特定できるものは直課し、それ以外は直課した固定資計算規則 別表第2 託
計算
課して整理した資産を、誤って託送資産に計上していた。
産金額比で配賦すべきであり、託送資産以外に直課した
送資産の算定方法 1.
ものは、除外すべきである。

69

託送収支

託送供給収支の営業 託送供給収支の営業費用（一般管理費）を算定するにあたり、ガス事業託送供給収支
託送供給収支の営業費用（一般管理費）を算定する際に費用（一般管理費）算 事業税を除いて算定しなければいけないところ、事業税を含め計算規則 別表第１ ２．
は、事業税を除いて算定すべきである。
定方法の誤りて展開してしまっていた。
（２）

70

託送収支

事業税の算定にあたり、旧一般ガスみなしガス小売事業者、ガ
事業税の算定方法の事業税は、地方税法の定めるところにより、算定した額とス製造事業者ではないが、課税標準となる収入に対する託送収誤りすべきである。
益の比によって配賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ ２．
（４）

71

託送収支

託送資産明細表の設備勘定（有形）及び無形固定資産を算定 託送資産明細表の設備勘定（有形）及び無形固定資産
託送資産明細表の誤する際、誤って確定前の財務諸表の数値を使用して計上してい を算定する際には、期首期末平均又は期央残高の額と計算た。
すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第2 託送資産の算定方法 2.

72

託送収支

事業税の算定誤り

地方税法の定めにより算出した収入課税（＝一般ガス導管事業分）の金額を計上すべきところ、誤った算定方法（「ガス製造事 事業税は、地方税法の定めるところにより、算定した額と業者」又は「小売経過措置料金規制対象事業者」が採用すべき すべきである。
算定方法）による金額を計上していた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ ２．
（4）

73

財務諸表

特別利益の算定誤り

貸倒引当金戻入285千円を特別利益として計上すべきところ、未計上であった。

74

託送収支

ガス事業託送供給収支
託送供給関連収益の 誤った数値（税引後の託送供給関連部門当期純利益を記載）を 本記載欄は、税引前託送供給関連部門当期純利益を記計算規則 別表第３ ２．
算定誤り
用いて前期超過利潤累積額を計上していた。
載すべきである。
（１）

75

託送収支

事業税の算定にあたり、旧一般ガスみなしガス小売事業者、ガ
事業税の算定方法の事業税は、地方税法の定めるところにより、算定した額とス製造事業者ではないが、課税標準となる収入に対する託送収誤りすべきである。
益の比によって配賦していた。

76

託送収支

託送資産明細書の運転資本金額の整理において、退職給付引
退職給付引当金についてはその純増額を控除すべきで ガス事業託送供給収支
運転資本の算定誤り 当金の純増額ではない部分を含めて機能別に配賦し、営業費ある。
計算規則 別表第２等を算定している。

77

財務諸表

事業別売上高の誤った数値を用いて営業費振替処理を行った
営業費明細表の算定
事業別売上高の適正な数値を用いて営業費振替処理を ガス事業会計規則第２条
ことから営業費明細表が適正に作成されていない。また、これに誤り行い営業費明細表を適正に作成すべきである。
第４項第４号
より損益計算書も適正に作成されていない。

託送収支

供給販売費の労務費（厚生福利費及び退職手当を除く。）整理において、前年度にも同様の誤りが生じていたにも係わらず、算定の根拠となるデータの十分なチェック体制が取られておらず、不適正な営業費振替処理で算定された営業費明細表の数値を用いていることから、機能別原価項目に整理し算定された供給
販売費の託送費用に誤りがある。
前年度に誤りが生じていた算定の根拠となるデータにつ ガス事業託送供給収支
供給販売費の算定誤 これに伴い、一般管理費の整理に於いて、配賦に用いる機能別
いては、十分なチェック体制を確保し、前年度と同様の誤 計算規則 別表第１ ２
り
原価項目金額比が一部誤った供給販売費を用いて算定されてりは生じないようにすべきである。
（１）及び（２）①
いることから、一般管理費の託送費用が誤っている。
また、その他の営業外収益、その他の営業外費用及び特別損失の整理においても、供給販売費及び一般管理費の機能別原
価項目金額比を用いて算定しているが、算定の根拠となった供
給販売費の託送費用に誤りがあることから不適正な機能別原価
項目金額比により算定されている。

託送収支

事業税の算定誤り

一般管理費の事業税の整理において、ガス製造事業者又は電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）附則第22条第1項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事 一般管理費の事業税など、規則改正により整理方法に変 ガス事業託送供給収支業者（同項の義務を負う者に限る。）を兼ねる事業者ではないに 更があった場合には、規則改正への対応を十分に検討 計算規則 別表第１ ２も係らず、課税標準となる収入に対する託送収益の比によって すべきである。
（４）
事業税を配賦することは不適正であり、規則改正への対応が十分に検討できていない。

80

託送収支

その他の営業外収益の整理において、賃貸物件スイッチングに伴う供給設備等の他社への売却益など附帯事業のＬＰガス事業 賃貸物件スイッチングに伴う供給設備等の他社への売却
その他の営業外収ガス事業託送供給収支における営業外収益を含めて整理した機能別原価項目金額比 益など附帯事業のＬＰガス事業における営業外収益を含益、特別損失の算定計算規則 別表第１ ３を算定に用いているため、その他の営業外収益に誤りがある。ま めて整理しているが、附帯事業に係る収益は除いて整理
誤り（３）
た、特別損失も誤った機能別原価項目金額比を用いて算定し すべきである。
ているため、誤りがある。

81

託送収支

供給販売費の固定資産除却費の整理において、託送費用とし 供給販売費の固定資産除却費の整理において、固定資 ガス事業託送供給収支
供給販売費の算定誤て特定できるものを含めて固定資産金額比を用いて配賦してい 産金額比を用いて配賦しているが、託送費用として特定 計算規則 別表第１ ２
りる。
できるものは直接配賦すべきである。
（１）及び（２）①

82

託送収支

事業税の算定誤り

78

79

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

ガス事業託送供給収支
託送資産明細表の繰延資産を算定する際には、期首期計算規則 別表第2 託
末平均又は期央残高の額とすべきである。
送資産の算定方法 2.

財務諸表様式第7より貸倒引当金戻入285千円と思われ、 ガス事業会計規則
特別利益として整理すべきである。
第２条、第１３条

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ ２．
（４）課税標準となる収入金額に附帯事業の太陽光売電収入 ガス事業託送供給収支
課税標準となる収入金額に附帯事業の太陽光売電収入を含んを含んで算定した申告事業税を、事業税と整理している 計算規則 別表第１ ２で算定した申告事業税を、事業税と整理している。
が、附帯事業相当分の事業税は除くべきである。
（４）令和２年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

83

託送収支

一般管理費の整理において、過去に発生した埋設廃棄物の処
分及び埋め戻し費用を、一般管理人員比を用いて、全てのコス 設定しているコストプール毎の業務内容に区分できない
一般管理費の算定誤
トプールに配賦し、その後、コストプール毎に機能別原価項目 費用は、その他業務内容が明らかでない「一般管理」項
りに展開し、コストプール毎の託送費用を算定しているため、一般 目に直接区分すべきである。
管理費の託送費用が適正に算定されていない。

84

託送収支

その他の営業外収益の整理において、直接配賦できる貸倒引
その他の営業外収益
当金戻入額を含めて機能別原価項目金額比により整理してい
の算定誤り
る。

85

託送収支

一般管理費の整理において、事業税を含む租税課金を、土地を含んだ固定資産帳簿価額比を用いて算定していることから一固定資産帳簿価額比の算定は、適正な土地を除いた固 ガス事業託送供給収支
一般管理費の算定誤 般管理費に誤りがある。附帯事業の固定資産帳簿価額につい
定資産帳簿価額を用いて計算すべきである。また、租税 計算規則 別表第１ ２
りては、毎年度、土地を除いているところ、当年度においては、土課金の算定は、事業税を除いて算定すべきである。
（２）②
地を含んだ固定資産帳簿価額を用いて固定資産帳簿価額比を算定しており、適正に算定されていない。

86

託送収支

自社託送収益の整理において、算定に用いる一般管理費に誤 ガス事業に係る費用から事業税を除き正しく算定された ガス事業託送供給収支
自社託送収益の算定りがあること、また、ガス事業に係る費用に事業税が含まれてい 一般管理費を用いて自社託送収益を適正に算定すべき 計算規則 別表第１ １
誤りることから自社託送収益が適正に算定されていない。
である。
（２）

87

託送収支

事業税の算定誤り

事業税の整理において、ガス事業託送供給収支計算規則改正
ガス事業託送供給収支
規則改正後の算定方法を用いて事業税を適正に算定す前の算定方法を用いて事業税を算定していることから事業税が計算規則 別表第１ ２
べきである。
適正に算定されていない。
（４）

88

託送収支

資金運用の算定誤り

ガス事業託送供給収支
資金運用に係る営業外収益の整理において、人員比及び料金 資金運用に係る営業外収益の整理は、規則に従い料金計算規則 別表第１ ３
収入比を用いて二重に整理している。
収入比で算定すべきである。
（１）
雑収入の整理は、一般管理費を含めた機能別原価項目
金額比を用いて適正に算定すべきである。また、賃貸借 ガス事業託送供給収支等の事業報酬算定の基礎となった資産から生じたものも 計算規則 別表第１ ３のではない収益はその他の営業外収益に整理すべきで （２）ある。
特別損失の整理は、規則に基づき発生の主たる要因に ガス事業託送供給収支
よって直接配賦し、これにより難い場合にあっては機能別 計算規則 別表第１ ３
原価項目の金額比を用いて算定すべきである。
（８）

ガス事業託送供給収支
直接配賦できるものについては発生の主たる要因に応じ計算規則 別表第１ ３て直接配賦すべきである。
（３）

89

託送収支

雑収入の算定誤り

雑収入の整理において、一般管理費を含まない不適正な機能
別原価項目金額比を用いて算定しているため雑収入が適正に算定されていない。また、賃貸借等の事業報酬算定の基礎となった資産から生じたものものではない収益を雑収入としてい
る。

90

託送収支

特別損失の算定誤り

特別損失の整理において、届出なく規則に拠らない固定資産
金額比を用いて算定している。

91

財務諸表

令和元年度の本支管工事の中にガス事業法で要求されている
建設仮勘定の費用の保安（概略設計、工程管理、竣工検査等の工事の監督に関わる 建設仮勘定に係る費用は適切に算出すべきである。
算出誤りもの）に係る社員の労務費振替を行っていないものがあった。

92

93

託送収支

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ ２（２）②

ガス事業会計規則第５条

事業税の算定誤り

託送収支計算書における「事業税」について、ガス製造事業を
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支営む事業者又は小売経過措置料金規制の対象事業者の算出
方税法の定めるところにより算定した額を整理する必要が 計算規則別表第１
方法（課税対象となる収入に対する託送収益の比）によって算
ある。
２．（4）
定する誤りがあった。

事業税の算定誤り

託送収支計算書における「事業税」について、ガス製造事業を
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支営む事業者又は小売経過措置料金規制の対象事業者の算出
方税法の定めるところにより算定した額を整理する必要が 計算規則別表第１
方法（課税対象となる収入に対する託送収益の比）によって算
ある。
２．（4）
定する誤りがあった。

94

託送収支

事業税の算定誤り

託送収支計算書における「事業税」について、ガス製造事業を
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支営む事業者又は小売経過措置料金規制の対象事業者の算出
方税法の定めるところにより算定した額を整理する必要が 計算規則別表第１
方法（課税対象となる収入に対する託送収益の比）によって算
ある。
２．（4）
定する誤りがあった。

95

託送収支

事業税の算定誤り

託送収支計算書における「事業税」について、ガス製造事業を
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支営む事業者又は小売経過措置料金規制の対象事業者の算出
方税法の定めるところにより算定した額を整理する必要が 計算規則別表第１
方法（課税対象となる収入に対する託送収益の比）によって算
ある。
２．（4）
定する誤りがあった。

96

託送収支

事業税の算定誤り

託送収支計算書における「事業税」について、ガス製造事業を
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支営む事業者又は小売経過措置料金規制の対象事業者の算出
方税法の定めるところにより算定した額を整理する必要が 計算規則別表第１
方法（課税対象となる収入に対する託送収益の比）によって算
ある。
２．（4）
定する誤りがあった。

事業税の算定誤り

託送収支計算書における「事業税」について、ガス製造事業を
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支営む事業者又は小売経過措置料金規制の対象事業者の算出
方税法の定めるところにより算定した額を整理する必要が 計算規則別表第１
方法（課税対象となる収入に対する託送収益の比）によって算
ある。
２．（4）
定する誤りがあった。

97

託送収支

98

託送収支

事業税の算定誤り

託送収支計算書における「事業税」について、ガス製造事業を
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 ガス事業託送供給収支営む事業者又は小売経過措置料金規制の対象事業者の算出
方税法の定めるところにより算定した額を整理する必要が 計算規則別表第１
方法（課税対象となる収入に対する託送収益の比）によって算
ある。
２．（4）
定する誤りがあった。

99

託送収支

託送収益の算定誤り

その他託送供給関連収益の算定において、自社需要家に係る省令に基づき、正しく算定する必要がある。
社内取引分以外の値を含めて算定していた。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１
１．（５）

100

託送収支

託送費用の算定誤り

ガス事業にかかる費用の整理において、ガス事業以外の費用が省令に基づき、正しく算定する必要がある。
含まれていた。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１
２．（２）

101

託送収支

実績費用の算定誤り

実績費用の算出にあたり、平成29年度の「その他調整額のうち法人税等補正額」の計上がもれていた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３ ５．
（３）

省令に基づき正しく計上する必要がある。

令和２年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除
営業外収益(雑収
営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控ガス事業託送供給収支項目として扱われていないものは「資金運用」もしくは「そ入)、（その他）の算定 除項目として扱われなかったものが雑収入に計上されていた。
計算規則 別表第1 3.
の他」に適正に整理する必要がある。また、省令に基づき誤り
また、（その他）への算入もれがあった。
(2)
正しく算入する必要がある。

103

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金
営業外費用（雑支出 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時にガス事業託送供給収支
原価に織り込まれていなかったものは「資金調達」もしくは等）、（その他）の算定 料金原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上されてい計算規則 別表第1 3.
「その他」に適正に整理する必要がある。また、省令に基誤りた。また、（その他）への算入もれがあった。
(6)
づき正しく算入する必要がある。

104

託送収支

実績費用の算定誤り

実績費用の算定において、直近事業年度1年度分で算定していた。

実績費用は、原価算定期間等の年数に対応した直近３
事業年度の合計とする必要がある。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３ ５．
（６）

105

託送収支

実績費用の算定誤り

実績費用の算定において、直近事業年度1年度分で算定していた。

実績費用は、原価算定期間等の年数に対応した直近３
事業年度の合計とする必要がある。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３ ５．
（６）

106

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除 ガス事業託送供給収支
営業外収益(雑収入) 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控項目として扱われていないものは「資金運用」もしくは「そ 計算規則 別表第1 3.
の算定誤り除項目として扱われなかったものが雑収入に計上されていた。
の他」として整理する必要がある。
(2)

107

託送収支

営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に 営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金 ガス事業託送供給収支
営業外費用（雑支出
料金原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上されてい 原価に織り込まれていないものは「資金調達」もしくは「そ 計算規則 別表第1 3.
等）の算定誤りた。
の他」に整理する必要がある。
(6)

108

託送収支

供給販売費の計上誤 供給販売費（修繕費）について、地域別に直接配賦するにあた
正しく配賦する必要がある。
り
り、誤った地域に配賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第1 ２.
(１)

109

財務諸表

勘定科目の分類誤り 事業者間精算費を当期製品仕入高として分類していた。

省令に基づき正しく分類する必要がある。

ガス事業会計規則 別表
第１

110

財務諸表

受注工事勘定の整理 内管工事に係る収益を「その他附帯事業売上」として整理して誤りいた。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事にかかる損益は適 ガス事業会計規則 第１
切に受注工事勘定に振り替える必要がある。
１条

111

財務諸表

内管工事の労務費を適正に算定すべきである。また、内受注工事費用の整理 内管工事の労務費、消耗品費について、内管工事に関係がな
ガス事業会計規則第１１
管工事以外は、その他営業雑収益・費用に整理するべき
誤り
い給湯器取付工事や水道工事の費用が含まれていた。
条
である。

112

託送収支

託送資産(建設仮勘定)の計上誤り113

財務諸表

勘定科目の整理誤り ソフトウェアの保守関係において費用の整理誤りがあった。

供給販売費／賃借料、委託作業費として整理するべきで ガス事業会計規則第１１
ある。
条

114

託送収支

事業税の算定誤り

ガス事業収入の9/1000を事業税、事業税の432/1000を地方税として算定すべきである。

115

財務諸表

受注工事費用の整理 内管工事の労務費について、受注工事費用勘定に振替計上し 内管工事の労務費を適正に算定すべきである。また、受 ガス事業会計規則第１１
誤りていなかった。
注工事費用勘定に計上すべきである。
条

116

財務諸表

勘定科目の整理誤り

117

託送収支

契約最大払出ガス量の超過があったにもかかわらず、小売供給 託送供給約款には免責事項はないので、補償料収入を ガス事業託送供給収支
補償料収入の未計上 約款上免責事項に該当し補償料を取らなかったため、補償料 計上すべきである。
計算規則別表第１ １．
収入を計上していなかった。
（６）

118

財務諸表

受注工事費用の整理 内管工事の労務費について、一部を受注工事費用勘定に振替
内管工事の労務費を適正に算定すべきである。
誤り
計上していなかった。

ガス事業会計規則第１１
条

119

託送収支

託送資産明細書の作 設備勘定(有形)のガスホルダー及び供給販売設備の直課不能 固定資産台帳との突合確認を行い、適正に算定すべき成誤り分の算定を誤っていた。
である。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第２

120

財務諸表

受注工事費用の整理 内管工事の労務費について、一部を受注工事費用勘定に振替
内管工事の労務費を適正に算定すべきである。
誤り
計上していなかった。

ガス事業会計規則第１１
条

121

財務諸表

受注工事費用の整理 内管工事の労務費について、受注工事費用勘定に振替計上し 内管工事の労務費を適正に算定すべきである。また、受 ガス事業会計規則第１１
誤りていなかった。
注工事費用勘定に計上すべきである。
条

122

託送収支

運転資本の算定における固定資産除却損について、固定資産除却費用の中に撤去費用が含まれていたにもかかわらず控除 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、固定資産除 ガス事業託送供給収支
運転資本の算定誤り
していなかった。また、減価償却費について、直課分が含まれて 却損及び減価償却費を適正に算定すべきである。
計算規則別表第２
いるにもかかわらず、全額「帳簿価額比」にて配賦していた。

123

財務諸表

受注工事費用の整理 内管工事の労務費について、一部を受注工事費用勘定に振替
内管工事の労務費を適正に算定すべきである。
誤り
計上していなかった。

102

供用開始しなかった託送資産の一部を建設仮勘定に計上して建設仮勘定に適正に計上すべきである。
いなかった。

事業税について、ガス事業売上金額の1.3％を計上していた。

ガス事業以外の事業（附帯事業）に係る費用を供給販売費／賃 ガス事業以外の事業（附帯事業）は供給販売費として整借料、委託作業費として整理していた。
理すべきではない。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第２ ２

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．
（４）

ガス事業会計規則第12条、第13条ガス事業会計規則第１１条

令和２年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

124

託送収支

営業外収益の計上誤雑収入及びその他への計上額を誤っていた。
り

125

託送収支

託送費用の算定誤り

126

財務諸表

受注工事費用の整理 内管工事の労務費について、一部を受注工事費用勘定に振替
内管工事の労務費を適正に算定すべきである。
誤り
計上していなかった。

ガス事業会計規則第１１
条

127

託送収支

主に製造設備を対象とした火災保険について、共通経費に計供給販売費（保険料）
上し有形固定資産（取得価額）比で供給販売費に配賦してい
の配賦誤り
た。

火災保険対象資産額比にて直課配賦すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．
（１）

128

託送収支

想定原価と実績費用
想定原価と実績費用との乖離額が記載されていなかった。
との乖離額の未記載

ガス事業託送供給収支
託送供給収支計算規則に基づき想定原価と実績費用と計算規則別表第３ １．
の乖離額を記載すべきである。
（６）

129

託送収支

機能別配賦係数の算 託送収支計算書用業務別人数比（社員比）を誤った比率にて定誤り算定していた。

実態どおり業務別人数比（社員比）を適正に算定すべき
である。

財務諸表

一般管理費の租税課金に計上する事業税は、収入金額を課税
ガス事業会計規則に基づき、事業税（収入金額を課税標標準とするものに限られるが、利益に関連する金額を課税標準
準とするものに限る）は一般管理費の租税課金に計上す ガス事業会計規則第２条
勘定科目の分類誤り とするものを含めていた。（但し、託送収支計算書の一般管理費べきである。また、利益に関連する金額を課税標準とする 別表第一の事業税については、収入金額を課税標準とする金額のみがものは損益計算書の法人税等に整理すべきである。
適正に計上されている。）

131

財務諸表

一般管理費の租税課金に計上する事業税は、収入金額を課税 ガス事業会計規則に基づき、事業税（収入金額を課税標
ガス事業会計規則第２条
標準とするものに限られるが、利益に関連する金額を課税標準 準とするものに限る）は一般管理費の租税課金に計上す別表第一とするものを含めていた。（結果として託送収支計算書の一般管 べきであり、利益に関連する金額を課税標準とするものは勘定科目の分類誤り
ガス事業託送供給収支
理費の租税課金に計上する事業税は、収入金額を課税標準と 損益計算書の法人税等に整理すべきである。また、ガス計算規則別表第１
するものに限られるが、利益に関連する金額を課税標準とするも 事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方税２（４）のも含まれていた。）
法の定めるところにより算定した額を整理すべきである。

132

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準に ガス事業託送供給収支
託送収支計算書の託 供給販売費を配賦基準に従い、配賦する際に、配賦の根拠とな
よって供給販売費を配賦し、託送費用を整理すべきであ 計算規則別表第１
送費用算定誤りる固定資産金額を誤っていた。
る。
２（２）

133

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準に ガス事業託送供給収支
託送収支計算書の託 供給販売費を配賦基準に従い、配賦する際に、配賦の根拠とな
よって供給販売費を配賦し、託送費用を整理すべきであ 計算規則別表第１
送費用算定誤りる総人員比、固定資産金額比の算定を誤っていた。
る。
２（２）

託送収支

ガス事業会計規則第２条
一般管理費の租税課金に計上する事業税は、収入金額を課税 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地 別表第一
託送収支計算書の託標準とするものを計上すべきところ、収入割に係る地方法人特 方税法の定めるところにより算定した額を整理すべきであ ガス事業託送供給収支
送費用算定誤り計算規則別表第１
別税額を加算していなかった。
る。
２（４）

135

財務諸表

収入金額を課税標準とする事業税は、一般管理費に整理すべ
ガス事業会計規則に基づき、事業税（収入金額を課税標
きところ、損益計算書の法人税等に計上されている。（損益計算
ガス事業会計規則第２条
勘定科目の分類誤り
準とするものに限る）は一般管理費の租税課金に計上す書の法人税等に計上する事業税は利益に関連する金額を課税別表第一
べきである。
標準とするものに限る。）

136

財務諸表

勘定科目の分類誤り

137

財務諸表

下水道工事移設補償金を修繕工事費と相殺し、修繕費に計上 ガス事業会計規則に基づき、通常の取引以外の取引にガス事業会計規則第２条
勘定科目の分類誤り しており、移設補償金を区分して、営業外収益に整理していな よって発生した収益のため、営業外収益に整理すべきで
別表第一
い。
ある。

130

134

件名

発見された事実

ガスメーター等の直課すべき経費が、人員比で配賦されていた。

附帯事業費用に計上すべき小売り電気取り次ぎ費用を供給販売費に計上していた。

指導内容

適正に計上すべきである。

根拠規定

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３

消耗品費(ガスメーター)、通信費(郵送料)、委託作業費 ガス事業託送供給収支(集金検針手数料)、租税課金(料金印紙税、自動車税)、 計算規則別表第１ ２．
需要開発費(ガス展費用) は直課配賦すべきである。
（１）

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．
（２）

ガス事業会計規則に基づき、供給販売費は、ガスの供給
販売に直接又は間接に要した費用のみを計上し、ガスの ガス事業会計規則第２条
供給販売に要しない費用については附帯事業費用で整 別表第一、第１２条
理すべきである。