一般社団法人

日本電気協会
令和5年1月1日発行（隔月1日発行）ISSN 1346-7441（第1111号）

https://www.denki.or.jp

電気協会報
THE JAPAN ELECTRIC ASSOCIATION1JANUARY 2023

随

想

小笠原

浩

一般社団法人 日本電機工業会

会長

電気協会報 The Japan Electric Association
2023.

Contents
年頭ご挨拶

1 No.1111（一社）
日本電気協会 会長 高橋宏明

電気関係新年賀詞交歓会開催

随

2
4

想

DX（デジタルトランスフォー
メーション）と朝の散歩

一般社団法人 日本電機工業会 会長

小笠原

浩

5

技術活動報告第 8 回原子力規格委員会シンポジウムの開催

スマート保安

12

電気新聞

宮川

健

14

電気事業連合会

16（一社）日本電機工業会

18

たより
電事連だより電力需給の安定化への取り組み
JEMA だより
電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」の改定
協会だより
令和 4 年度 11 月理事会を開催
第 67 回（令和 4 年度）澁澤賞贈呈式開催
会員企業のご紹介
業界だより
現代の電気人20
21

本部 公式 Twitter はじめました！

22

電気新聞の書籍案内

23

6
7
10

年 頭 ご 挨 拶
一般社団法人会長

日本電気協会高橋宏

明

新年、明けましておめでとうございます。

ます。世界の人々は現在コロナという未曾有の困難皆さまには、ご家族や従業員の方々共々、お健やに立ち向かって、ワクチンや新薬の開発など、英知

かに新しい年を迎えられたことと、お慶び申し上げと技術を結集させております。そのように、昨年はます。

コロナ感染症の克服と、新たな社会生活に向けて前昨年を振り返ってみますと、明るい話題としては、進していた年であったと考えております。

2 月に開催された冬季北京オリンピックで、日本はもう 1 つ暗い面ですが、昨年 7 月に、安倍元総理

史上最多となる 18 個のメダルを獲得しました。思が凶弾に倒れるという、あってはならない痛ましい

い起こせば、女子スピードスケートの髙木美帆選手、事件が起きました。それがまた、国内政治の様々な男子ジャンプの小林陵侑選手、さらに女子カーリン

面に影響を及ぼし、さらに、宗教団体と信者、寄付

グのロコ・ソラーレの皆さんなどが見事な活躍をし金等の問題にまで波及したのはご案内の通りでありました。また、続くパラリンピックでも女子アルペ

ます。

ンスキーの村岡桃佳選手など数多くの選手が新聞、

さて、新しい年のことを考えますと、世界を震撼

TV を賑わしました。さらに目を転じますと、将棋させた昨年 2 月のロシアによるウクライナへの侵攻

界では、藤井聡太さんが史上最年少で 5 冠となりまが、さらにどのように展開するのか。侵攻からもうしたし、プロ野球でもヤクルトスワローズの村上宗すぐ 1 年が経とうとしておりますが、その影響は全隆選手が史上最年少で三冠王を達成しました。この世界に広がり、深刻度を増しております。特に食料ように、様々な分野で若い世代の活躍が目立ちましの高騰や各国のエネルギー問題に深刻な影響が出てた。

おります。日本においては、それに円安も重なり、さらに加えますと、夏の全国高校野球では、仙台

燃料価格が過去に経験のない水準まで高騰するな

育英高校が優勝しました。そして、初めて優勝旗がど、日常生活や経済活動に大きな影響が出ておりま

白河の関を越えて、私の地元東北に入ったことも嬉す。そのようなことから、電力会社も電気料金の値

しかったことであります。

上げを余儀なくされております。

一方、暗い面を考えますと、まず新型コロナウイ

また、昨年は様々な要因から電力の供給力が不足

ルス感染症は残念ながら未だ収束の兆しを見せておし、電力需給が逼迫しました。1 年前は皆さまに節りません。日本をはじめ世界各国は、コロナの克服

電へのご協力を頂いたことで、何とか乗り切ることと経済の回復を両立する政策へと転換を図っておりができました。しかし、この冬も供給余力は十分で

電気協会報

2023. 1

はなく、目下無理のない範囲で節電をお願いしてい

して、電気業界の認知度向上と若者の入職促進に向るところであります。

けた取り組みを進めております。

こうした状況の中、内閣総理大臣を議長とする

さらに、日本電気協会ではご承知の通り、電気新GX（グリーントランスフォーメーション）実行

聞を発行しております。電気新聞は、変化が激しく会議では、日本のエネルギー安定供給とカーボン

ますます複雑化する近年のエネルギー情勢や電力市

ニュートラルの実現に向けた基本方針が示されま場などについて、詳細的確に、そしてスピーディー

した。

に、有益な情報をお伝えする専門紙として頑張って

それはすなわち、再生可能エネルギーの主力電源おります。

化と、原子力発電を将来にわたって持続的に活用しさて、社会インフラの礎である電気は、これからていくことであります。特に、原子力政策では、安も人々の生活を支え続け、新たな未来を確実に拓く

全性を最優先に、再稼働に向けて、関係者の総力を原動力となります。

結集する。運転期間の延長など既設原子力発電所を

今年の干支は、癸卯であります。兎は跳ねること最大限に活用する。次世代革新炉の開発・建設などから景気が上向きに跳ねる、回復するというイメーを進める。また再処理・廃炉・最終処分のプロセスジと言われます。これにあやかり、今年は経済や景を加速化する。そのような包括的な指針が国から示

気が着実に上昇に向かうことを期待したいと思いまされております。このことは、原子力発電が、今後す。また、ウクライナ戦争が早期に終結し、世界に中長期的に、社会に着実に貢献するエネルギー源と平和が戻り、エネルギーや食料などが十分に供給さなることが、明確に期待されたものと考えます。

れ、人々の幸せな生活が回復されるよう心から願う

さらに、電気業界の大きな課題の一つに電気技術ものであります。言い換えれば、人々にとって新年者の不足が挙げられます。特に近年、太陽光や風力が平和で輝かしい年になるよう、期待したいと思いなどの再生可能エネルギー発電設備が急速に増加します。

ているにも拘らず、少子高齢化の進展等により、そ私たち日本電気協会は、これからも会員の皆さま、の電気保安に係る人材の不足が顕在化しておりま

電気関係事業者の皆さまのお役に立つよう努力してす。こうした課題に対し、必要な技術者を確保する参ります。どうぞ引き続き皆さまのご支援とご協力ため、日本電気協会を含む電気関係 7 団体が、ウェをよろしくお願い申し上げます。

ブメディア「Watt Magazine」を開設しました。そ電気協会報2023. 1

令和 5 年電気関係新年賀詞交歓会開催−電気関係者が一堂に集う−
当協会および電気倶楽部の共催による「令和 5 年電気関係新年賀詞交歓会」が、令和 5 年 1 月 6 日（金）東京
都千代田区のホテルニューオータニにおいて開催され、電力会社、電機メーカー、電気工事、電気保安等の法
人・個人会員および経済産業省、政界関係者約 400 名が一堂に会しました。
冒頭、高橋会長が主催者を代表して挨拶を述べ、続いてご来賓の中谷真一経済産業副大臣と甘利明衆議院議員からご祝辞をいただきました。
新型コロナウイルス感染対策の観点から、規模縮小、時間短縮となりましたが、コロナ禍以降 3 年ぶりに飲食の提供を行い、電気倶楽部𠮷田政雄理事長の乾杯挨拶ののち、終始穏やかな雰囲気で開催されました。

中谷真一経済産業副大臣

甘利明衆議院議員

日本電気協会 高橋宏明会長

電気倶楽部 𠮷田政雄理事長

第 102 回社員総会開催日程のお知らせ
会員各位
第 102 回社員総会を下記のとおり開催いたしますので、皆様の出席をお待ちしております。
ご案内は 5 月にお送りいたします。
日

程

令和 5 年 6 月 9 日（金）会場

明治記念館（東京都港区元赤坂 2−2−23）

総会終了後、講演会等を開催いたします。

電気協会報2023. 1DX（デジタルトランス
フォーメーション）と朝の散歩小笠原浩

一般社団法人 日本電機工業会

コロナ禍、円安、エネルギー不安、ウクライナ情会長

日本の国際競争力は首位だったわけである。

勢、米中摩擦…それぞれが絡み合いながら過去に経日本の国際競争力低下の中、当社ではメカトロ

験した事のないような変化にさらされている。そのニクスの進化系として、ソリューションコンセプト

ような中だからなのか、それはそれとしてなのかわ」「i3‑Mechatronics（アイキューブ・メカトロニクス）

からないが、急速なデジタル化の進展やカーボンを掲げた。個別のものを統合し（integrated）、そニュートラルの流れを受けて世の中に大きな変化のれらを分析して知恵に変え（intelligent）、そして、波が押し寄せている。産業界においても貢献が期待

一気に革新する（innovative）。個別最適から全体されているとともに生き残りをかけた取り組みが急最適を目指すコンセプトである。その基本となる務となっている。

YDX（YASKAWA デジタルトランスフォーメー

安川電機では 1960 年代後半に機械工学を表す メ
カニズムと電気工学を表す

エレクトロニクスション）では「データを世界の共通言語に」をスローガンにグローバル展開を進めている。

という言葉を融合して メカトロニクス という造

日本ではビジネスの効率化を目指す IT 化は進め語を作り出した。商標登録は取ったが 1980 年代にてきたのだが、ツール（ソフトウェア）に固執するは権利を放棄し広く一般に使えるコンセプトとした。

あまりにシステムが複雑になり効率を上げる前にそその背景には、日本の製造業が重厚長大からの転換のツールの維持等に手間を取られることになり全体期であることが大きくかかわっている。その後、世最適で効率を上げることができなかった。そこで、界中が急速な IT 化の波に巻き込まれて新たなビジデータを中心に全体を見渡せる環境作りを最優先にネスモデルへの転換として繋がっていくわけである。

している。

日本は 1989 年には首位だった国際競争力が 2022

私は、朝 5 時から約 1 時間の散歩を 6 年間出張と年には過去最低の 34 位まで下落している。大きい

雨の日を除いて継続している。ずっと歩いているが要因は「ビジネスの効率性の低下」とされている。

目立った成果は感じられない。医者に言わせると続

簡単に言えば急速な IT 化の波に乗ることができず

ければ少しずつ効果が表れるらしいが 20 年位経過に遅れたと言える。

しないと変化は自覚できないらしい。しかし、毎朝

広く日本の製造業では（安川電機においても）歩いて体重計に乗って風呂に入る習慣を続ければ体1970 年代後半には EDI（電子データ交換）による重の変化は非常に少ない。残念ながら、体重計を見

部品調達は一般化し広がった。しかし、残念ながらているだけでは体重は増減することはないが、意識

グローバル化までは進まなかった。1980 年代からを変えれば打つ手は見えてくる。

は CAD（Computer Aided Design）の発展により言えることは、見える化すれば極端に変化（悪化）CAD 情報から設計、製造、試験までを一貫管理すする方向に全体は動かないばかりか自主性が生まれるシステムが数多く構築された。これも標準化、グるということである。

ローバル化までは進まなかった。1990 年代の後半

カーボンニュートラル、デジタル化の実現は長いには多くの会社がペーパーレス化に取り組むととも道のりである。同時に日本の国際競争力の向上も合に社内の決裁印廃止を推進した。このように 1990

わせて考えるべきであるとすれば、現状を常に見え

年頃までは IT 化や標準化によるビジネスの効率化

るように業界全体が取り組み全体の意識の向上を図を推進する会社が多く存在することに裏付けされたることが必要であると確信する。

電気協会報2023. 1

令和 4 年度 11 月理事会を開催
日本電気協会は、令和 4 年 11 月 18 日に、理事 9 名、監事 1 名、顧問 2 名の出席により、令和 4 年度 11 月
理事会を開催し、審議事項 3 件については可決し、報告事項 1 件については了承されました。概要は以下のとおりです。

1．審議事項
第 1 号議案
報告

令和 4 年度上期事業報告および会計

ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の悪化
は、エネルギー価格の高騰や物価高となり、さらに円安も進んだことにより事業活動への影響が出始めている。
電力業界においても、液化天然ガス（LNG）を
はじめとする燃料費高騰に加え、電力需給逼迫警報が東京エリアに発出されるなど、電力業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。
上期決算は、電気新聞電子版のニーズ拡大及び高付加価値プランの増加や、各支部による対面での講習会の再開等による増収があったものの、広告料収益の前年度大型特集があった反動減等の結果、経常収益が 2,111 百万円（前年同期比△ 16百万円）となった。費用面では取材・委員会活動の活発化による経費の増加等もあり、経常費
用 1,917 百万円（前年同期比＋ 8 百万円）となり、経常増減額 194 百万円（同△ 25 百万円）となった。
年 度 収 支 見 通 し に つ い て は、 経 常 収 益 4,300
百万円（対前年比＋ 139 百万円）、経常増減額は216百万円（前年度比＋86百万円）を見込んでいる。
上期事業の特徴的なものは以下の 10 点である。
① 日本電気技術規格委員会（JESC）では、民間規格の制改定等の評価と、国の電技解釈と関連付けもしくは直接引用された民間規格等（計 24規格）を経済産業省のホームページ公表に合わ
せて、JESC ホームページにもリスト掲載した。
② 原子力発電所の審査・検査に係る審議を実施、
原子力規制庁が行う民間規格の技術評価にも対応し、2 規格の技術評価書案に対し意見を提出した。
③ 経済産業省から電気保安に関する技術調査 3
事業（合計契約額 56 百万円）を受託した。
④ 第一種電気工事士定期講習を受託し、支部では対面講習、本部ではオンライン講習（定時方
式・随時方式の 2 方式）を実施した。
⑤ 電気技術者育成講習会はオンライン開催が定着した。新規案件として、（一財）関東電気保安協会より「2 級電気工事施工管理技術検定」

電気協会報2023. 1

対策動画の作成を受託した。
⑥ 電気技術者の育成・確保に資する事業の展開
（2事業）
において、
職業紹介事業は、上期の収益、成約件数ともに前年度1年分の実績を上回った。
電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた協議会は、若年層を意識した新企画の拡充に取り組んだ。
⑦ 電気新聞においては、テレワークの普及により電子版の好調が続いている。特に、検索機能等が充実した上位プランが好評で、収益に寄与している。出版事業では、前年度から企画・制作を受託している「月刊省エネルギー」や、定番の冊子を発行し、好調な売上を継続している。
⑧ 6 月 9 日 JR ホテルクレメント高松にて、コロナ禍以降初の地方総会となる第 101 回社員総会を開催した。
⑨ 理事会は、新型コロナウイルス感染防止策を徹底しながら 2 回開催した。参与会は第 101 回
社員総会と同日に開催した。
⑩ 会員の状況については、個人正会員は各社の役員改選、人事異動による入会者をご逝去による自然減等の退会者が上回り微減、法人正会
員は微増、法人会員は微減となった。（会員計3,571）
第 2 号議案

参与の選任
（敬称略）

参与候補者
氏

名

所

属・役

職

望

関西電力株式会社 取締役代表執
行役社長

伊藤 雅彦

一般社団法人日本電線工業会 会長

福島

一般財団法人電気工事技術講習センター 理事長

森章

任期は、令和 5 年 6 月社員総会の終結時までとする。

第 3 号議案

役員推薦委員会の設置

役員の任期満了に伴う新役員選任にあたり役員
推薦委員会規程により役員推薦委員会を設置するとともに、委員候補として 29 名の提案があった。

2．報告事項
代表理事および業務執行理事の職務執行状況について
定款第 22 条第 6 項の規定に基づき、令和 4 年
5 月理事会以降の職務執行状況について、報告があった。

第67回（令和4年度）澁澤賞贈呈式開催
民間で唯一の電気保安関係表彰である第 67 回澁澤賞
（主催：日本電気協会・澁澤元治博士文化功労賞受賞
記念事業委員会）の贈呈式が 11 月 17 日、東京商工会
議所渋沢ホール（東京・千代田区）で挙行され、電気保安確保に優れた業績をあげた、個人 22 件、グループ
22 件、計 44 件（111 名）が表彰されました。
贈呈式では、日本電気協会高橋宏明会長の挨拶に続き、日髙邦彦澁澤委員会委員長（東京電機大学大学
院 工学研究科 電気電子工学専攻 特別専任教授）が挨

左：薦田選考委員長

中央：受賞者

右：日髙委員長

拶のあと受賞者一人一人に賞状を授与し、功績をたたえました。その後、来賓として、笹路健経済産業省大臣官房審議官（産業保安担当）よりご祝辞をいただき、終わりに受賞者を代表して、大久保和郎氏（㈱関電工）から謝辞がありました。
新型コロナウィルス感染拡大防止のため出席者を制限しましたが、当日臨席できなかった関係者に向けて、式典の模様のライブ配信（YouTube）を実施、受賞者の記念写真撮影や式典の様子と受賞インタビューをまとめた動画の作成なども併せて行いました。

笹路健経済産業省大臣官房審議官

日本電気協会

高橋会長

大久保和郎氏YouTube のライブ配信の様子

YouTubeのライブ配信や過去の受賞者については協会HPでもご確認いただけます。

電気協会報2023. 1

第67回
（令和4年度）
澁澤賞受賞者一覧（敬称略）【発明・工夫、設計・施工】 25 件（92 名）◆配電作業手順と系統操作手順をリアルタイムに可視化する作業支援システムの開発グループ
赤塚 一義、上川路 昭彦、古木 宏和（九州電力送配電㈱）＜受賞概要＞ 作業実施表の作成・審査の効率化、業務精度
向上と、作業当日の系統操作指令に関するヒューマンエラー防止に大きく貢献する「配電作業の無停電工事と配電系統操作の一元管理によるリアルタイムに系統状態を可視化する作業支援システム」を開発・導入した。

◆コンセント極性試験器の開発
網本 和也（㈱中電工）＜受賞概要＞ マンション等の屋内配線工事におけるコンセ
ント結線確認の竣工検査は、受電後に行われ、その他の竣工
検査と輻輳することから、この検査業務の平準化（受電前に実施等）が求められていた。そこで、受電前に検査を実施できる『コンセント極性試験器』を開発した。

◆トルクブーストアタッチメントの開発グループ
石原 知幸、石谷 直樹、田中 茂宏、日前 武志（中国電力ネットワーク㈱）、髙崎 弘司（東神電気㈱）＜受賞概要＞ 配電設備の保守における接近樹木伐採および建設重機使用の接近電線の防護管取り付け作業の効率化を図るため、充電式ドライバドリルの回転トルクを 10 倍に増幅させて使用できることを可能とした「トルクブーストアタッ
チメント」を開発した。

◆再エネ連系による逆潮流に対応可能な柱上短絡遮断器の開発グループ
伊藤 秀隆、田中 将（九州電力送配電㈱）、鶴田 洋也（㈱戸上電機製作所）＜受賞概要＞ 配電線路への落雷や機器故障等により短絡事故が発生した場合の電気の保安、供給信頼度の向上を目的に、再生可能エネルギーの導入拡大に対応できる新たな短絡検出方式を採用した遮断器を開発・導入した。

◆スライド吊金車の開発グループ
乾 英仁、松山 信太郎、真部 晃一（㈱かんでんエンジ
ニアリング）、相見 和徳（㈱美貴本）、纐纈 玲朗（㈱安田製作所）＜受賞概要＞ 超高圧架空送電線の電線張り替えの際、確実に横断物との離隔を保てることで防護設備の仮設を不要とすることができる、工法ならびに工具を開発した。

◆管路口止水装置の開発グループ
上田 直司、津村 敦（㈱かんでんエンジニアリング）、
森田 作弘（㈱電気評論社）、家永 義次（㈱インテ）＜受賞概要＞ マンホール内で高水圧が作用している管路口からの漏水を高機能の止水装置で防止する工法を開発した。

◆接近センサの開発グループ
大浦 洋治（㈱関電工）、小島 正巳、澤田 真克（三和電気計器㈱）、野田 龍三、松尾 和顕（㈱シーディーエヌ）＜受賞概要＞ 人が充電部に接近した時に生じる人体の電位上昇を検知する新しいタイプの活線警報装置を開発した。作
業用ヘルメット後部に装着するだけで人体全身の高圧充電部への接近を捉えることができる。

◆コンクリート柱の鉄筋破断診断装置の開発、実用化グル―プ
大道 靖史、松野 直也（北海道電力㈱）、赤澤 智彦、
永江 学（電制コムテック㈱）＜受賞概要＞ コンクリート柱内部の鉄筋破断有無を非破壊にて簡便に診断できる検査装置を開発した。

◆電力量計確認用模擬負荷装置の開発
久保 直也（㈱きんでん）＜受賞概要＞ 誤計量防止を目的として、1 台で単相 3 線回路と三相 3 線回路に自動対応する軽量・高負荷容量の模擬負荷装置を開発した。

◆ドローン及び AI を活用したダム遮水壁点検手法の開発
グループ
古賀 俊生、谷川 政義、下川 光志郎、古園 兼一（九州電力㈱）＜受賞概要＞ ドローンを活用した空撮による新たな点検手法を確立するとともに、AI による画像解析の技術を活用し、劣化現象の一つである「マッドカーリング」等の進行した不具合箇所を自動抽出し、広範囲を、短時間且つ低コストに点

電気協会報2023. 1

検できる手法を開発した。

◆重量物吊上工具の開発グループ
澤部 満（㈱九電工）、坪岡 光司、桑野 泰行（㈱永木精機）＜受賞概要＞ 滑車の原理を応用し、ウインチ、クレーン機
能搭載車が入ることのできない現場で人力による重量物吊り上げ・吊り下ろし作業が安全かつ効率的に行える工具を開発した。

◆アークフォルト監視装置の開発グループ
篠田 幸裕、片渕 健（㈱戸上電機製作所）＜受賞概要＞ 住宅用太陽光発電システムの火災につながる
アークフォルトと呼ばれるアーク放電現象がある。このアー
クフォルトの発生したストリングや幹線を特定することが可能な装置を開発した。

◆自励式交直変換技術を用いた大容量直流送電システムの開発・実用化グループ
島田 和義、鈴木 大地、千葉 勇樹（東芝エネルギーシ
ステムズ㈱）、渡邊 真琴、内海 貴徳（北海道電力ネッ
トワーク㈱）＜受賞概要＞ 新北海道本州間連系設備として、国内初の自励式大容量直流送電システムを採用。北海道側が停電していても本州側から電力を供給して停電復旧を助ける機能や、有効電力制御とは独立した無効電力制御機能が具備されており、北海道内の電力系統運用の自由度も大きく向上。

◆非接触高圧絶縁抵抗測定器の開発グループ
鈴木 正美、山北 潤（（一財）関東電気保安協会）＜受賞概要＞ 絶縁物表面の抵抗値が低下した際に発生する放電音の特徴を利用し、絶縁抵抗値を推定するアルゴリズムと装置を開発した。

◆スリップジョイント構造を有する電車線柱の実用化グループ
髙島 将（（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構）、常本
瑞樹（鉄道総合技術研究所）、冨永 知徳（日本製鉄㈱）、諸岡 俊彦（㈱興和工業所）、佐野 将基（ヨシモトポール㈱）＜受賞概要＞ 海岸近くの重塩害箇所での耐食性と、耐震性に優れた整備新幹線の電車線柱を開発した。

◆ガスタービン高温部品の保守管理技術の開発グループ
高橋 俊彦、藤井 智晴、岡田 満利、酒井 英司、尾関高行（（一財）電力中央研究所）＜受賞概要＞ LNG を燃料とするコンバインドサイクル発電プラントについて、ガスタービン（GT）高温部品の運用計画作成やコスト試算を行うソフトウエアや、運用中の GT
高温部品に対する寿命評価手法などを 2015 年度までに開発した。その後も機能強化や適用範囲の拡張を行った。

◆キュービクル内（狭隘箇所）用 VCT 吊り工具の開発グループ
竹下 圭一郎、藤瀬 靖夫、足立 智一（九州電力送配電㈱）、後藤 靖典（西日本電線㈱）＜受賞概要＞ 2 組の定滑車と動滑車により、吊り上げ・吊
り下ろしに必要な力を 4 分の 1 にすることで、約 90 キログラ
ムの計器用変成器を 1 人のロープ操作で安全かつ容易に吊ることができる工具を開発した。

◆ OF 接続部簡易漏油仮補修工法の開発
那須 祐治（関西電力送配電㈱）＜受賞概要＞ 接続箱の湾曲した形状に合うテープの厚さや巻き方を考案するとともに、長期間密着して耐油性に優れる
接着剤を用いる新たな補修工法を開発した。

◆事故方向判別装置の開発・実用化グループ
花房 辰哉、中山 拓哉（北海道電力ネットワーク㈱）、松野 直也（北海道電力㈱）、軍司 真也（北海道電力ネッ
トワーク㈱）＜受賞概要＞ 森変電所で検出可能な送電線の電流波形のうち、基本波成分をフーリエ級数展開し、事故前と事故後の位相を比べることで事故方向の判別を可能にする装置を開発した。

◆受配電機器の劣化診断システムの開発グループ
藤原 宗一郎、三木 伸介、西川 哲司（三菱電機㈱）、中井 遼司、橋本 大也（三菱電機エンジニアリング㈱）＜受賞概要＞ 絶縁物の種類、使用年数などの機器データと、受配電機器内の温度・湿度などの環境データから絶縁物の劣化度（表面抵抗率）の推定することで、従来必須であった停

電及び専門技術者の派遣を不要とする劣化診断システムを開発した。

◆組立鋼管柱用継柱部材の多段組立て工法の開発グループ
牧野 浩、垣内 聡、神田 義和、隅田 真広（北陸電力
送配電㈱）、大垣 保（㈱大谷工業）＜受賞概要＞ 組立鋼管柱（コンクリート電柱が入らない（狭い道路がない等）場所において、継柱部材を組立てる（継足し）電柱）の継柱部材の吊り上げ・吊り下ろしに使う建柱工
具の耐荷重強度を確保しつつ、柱上での建柱工具の位置変更が容易にできる工法を開発した。

◆ Third Arm の開発グループ
森木 孝、田口 英男、横山 孝、近藤 文昭（㈱中電工）、
岡安 良王（㈱アイチコーポレーション）＜受賞概要＞ 間接活線作業や、重量のある圧縮ヘッドによる連続圧縮など大きな労力を必要とする作業で補助的役割を担う「第 3 の腕」。油圧・電気の動力源を必要とせず、手動で動作することをコンセプトに安全性向上と作業性向上を目的に開発した。

◆工事用変圧器の小型・軽量化、装柱架台の開発グループ
谷米 貴洋、杉崎 悦久（㈱ユアテック）、上田 太、山田 賢（東北電機製造㈱）、佐々木 祐喜（北日本工業㈱）＜受賞概要＞ 工事用変圧器を PU 型工事用変圧器と比べ体積 47％減、質量 52％減とした。また、装柱架台を開発した
ことにより本体の柱上設置が可能となった。

◆配電線事故復旧支援携帯アプリの開発グループ
山本 茂雄、軍司 真也（北海道電力ネットワーク㈱）＜受賞概要＞ 配電系統情報や現場状況、設備被害状況などを関係者がリアルタイムで共有するためのスマートフォンア
プリを独自開発した。

◆中心水密型電線の開発・実用化グループ
万木 剛（東北電力ネットワーク㈱）、長嶋 友宏（東北電力㈱）、野呂 友樹、八巻 卓夫（北日本電線㈱）＜受賞概要＞ 電線内部に水密性を持たせるとともに、導体を圧縮構造にして雨水などの浸入を防ぎ、腐食の進行を抑えることができる「中心水密型難着雪（2 ヶヒレ形）屋外用ビ
ニル絶縁電線（SCWOW）」を開発した。

【電気技術規格・基準の制改定】 1 件（1 名）◆水野

幸男（国立大学法人名古屋工業大学）＜受賞概要＞ 重要な国際・国内規格の制定、改正で中心的役割を果たした。プロジェクトリーダーとして取りまとめた IEC 62110（和訳 JIS C 1911）は全文日本発の国際規格で、電力設備から人が受ける磁界の全身平均値を簡便に求める 3
つの測定手順を規定し、合理性を示した。

【学 術 研 究】 1 件（1 名）◆本間宏也（（一財）
電力中央研究所）＜受賞概要＞ 入所以来一貫して電力流通設備の絶縁性能評
価による信頼性向上と安定運用に資する研究開発に従事。特にポリマー碍子に使用される屋外用ポリマー絶縁材料の性能評価で、国内有数の研究者として認知される。

【人 材 育 成】 1 件（1 名）◆桝本博司（（地独）東京都立産業技術研究センター）＜受賞概要＞ 入都以来 50 年の長期間、特に工業技術セン
ターへ異動後、電気保安を中心に技術相談・依頼試験・研究・
社会活動を通じ、広範囲な電気関係の業務に従事した。電気関係の豊富な知識と経験を活かし、電気工事士試験問題作成に携わり多くの電気技術者の後進育成に貢献した。

【長年にわたる電気保安への功労】 16 件（16名）◆五十嵐勝治（東京消防庁）＜受賞概要＞ 入庁以来長年にわたって火災予防行政に従事した。太陽光発電設備の普及を踏まえて防火安全上の指導指針を策定し、関係団体と全国の消防本部に指導指針を周知するなど、太陽光設備の安全性向上に大きく貢献した。

◆牛込宏孝（東日本旅客鉄道㈱）＜受賞概要＞ 三十数年にわたり電気設備の維持・更新に携わり、幅広い業務知識で様々なシステム化や設備仕様の見直しを図り、電力設備管理技術の信頼度向上と安全確保に邁進した。JR 移行後は変電部門を中心に新たな設備や保全管理方法導入を通じ、後進の指導育成に尽力した。

◆海老沼

里志（日本電設工業㈱）＜受賞概要＞

国鉄、JR 東日本で鉄道用の自営発電、変電、送電設備といった自営電力設備の維持・更新工事の計画と施工に従事し、電気鉄道の安全・安定輸送に大きく貢献した。
日本電設工業入社後も JR 東日本と連携して自営電力設備の構築と事故防止、人材育成に尽力した。

◆大久保和郎（㈱関電工）＜受賞概要＞ 33 年間建築電気設備工事の技能者として従事し、2008 年からは電気工事基幹技能者として電気の保安、信頼度向上に精力を傾け、工夫と改善を通じて安全で品質の高い電気設備工事の施工に貢献した。これまで携わった電気
設備工事物件で設備事故、品質トラブルは皆無で、その功績に対し数多くの表彰を受けている。

◆奥村

雅美（ニシム電子工業㈱）＜受賞概要＞ 美和医療電機、ニシム電子工業で40年以上、病院などの電気設備の設計、施工と維持管理業務に従事した。医療分野の電気の保安確保と信頼性向上に顕著な功績を挙げた。

◆甲斐正彦（東海旅客鉄道㈱）＜受賞概要＞ 東海道新幹線の電源設備増強をはじめ、最新のパワーエレクトロニクス技術を活用した変電設備などの導入工事の計画、設計、施工に従事した。東海道新幹線の電力供給の安定化、保安、信頼度向上に貢献した。

◆兼杉崇（㈱大林組）＜受賞概要＞ 土木・建築現場の工事用電気設備工事の計
画・施工管理に従事した。現場の特徴に合わせた電気工作物を提供した上で日常保安管理業務を行い、仮設電気設備での事故防止に尽力した。保安教育では電気関係だけでなく建築系社員へも技術的指導・教育を実施した。

◆亀谷直樹（四国電力送配電㈱）＜受賞概要＞ 四国電力入社以来、送電設備の建設や保守業
務に従事した。数多くの新技術・新工法の開発・導入による工事の省力化を果たすとともに、送電線トラブルの問題解決
や早期復旧を主導して電力の安定供給に貢献した。知識と経験を生かし、解説書の整備にも貢献した。

◆金城

邦治（㈱国際ビル産業）＜受賞概要＞ 沖縄電気保安協会入職以来、電気主任技術者
として多くの電気設備の保安業務に直接従事した。職場の若手電気技術者の育成・指導にも尽力したほか、講習会や研修会などでも講師を務め、一般への安全意識の啓発に尽力した。

◆栗田晃一（栗田電気管理事務所）＜受賞概要＞ 第一建築サービス入社後、管理統括者を歴任
し、1996 年に独立した。高度な知識と豊富な経験を生かし、積極的な後進の育成・省エネ事業に取り組み、電気分野資格
取得の動機となる電気設備の書籍を発行している。

◆竹澤和男（全電協㈱）＜受賞概要＞ 空調機器製造工場で受変電設備の監視、運転操作、点検業務を行い、施設の安定的運営や従業員の育成に
貢献した。

◆馬場

正幸（四国電力送配電㈱）＜受賞概要＞ 四国電力入社以来、通算 25 年間にわたり中央給電指令所や 2 次系統の制御所で電力系統の運転業務や運用業務に従事した。四国における系統運用の第一人者として、当直業務での事故復旧や、交直ループ連系系統の作業停止時の供給信頼度維持対策に尽力した。

◆藤田俊昭（東日本電気エンジニアリング㈱）＜受賞概要＞ 国鉄入社以来 46 年間、鉄道電気技術者として設計・施工・メンテナンスなど多岐にわたり尽力した。設
備故障の原理を解明し改良を行うなど、技術者として鉄道の安全・安定輸送に寄与するとともに、豊富な経験を活かし人材育成に貢献した。

◆宮本光（四国電力送配電㈱）＜受賞概要＞ 四国電力入社以降 20 年間、現場第一線で配電設備の設計・保守に従事し、大規模な供給工事の設計や災害復旧で顕著な功績を残した。現場で培った知識・経験を生
かし、コンクリート柱の劣化メカニズム分析と同知見に基づく点検方法や建て替え基準を確立した。

◆山口

供史（㈲山口デンキ）＜受賞概要＞ 安全・保安に関する教育に力を注ぎ、定期的に安全作業教育を実施した。埼玉県電気工事工業組合でも技術者育成に尽力し、組合員の技術向上と資格取得に貢献した。

◆山本

公明（中部電力パワーグリッド㈱）＜受賞概要＞ 配電業務の現場技術者として、30 年以上にわたり第一線事業場の配電運営業務に従事した。高い現場技
術力と経験・電気知識を活かし業務改善や人材育成にも貢献
した。

電気協会報

2023. 1

会員企業のご紹介߽ƏƑƞषट¡अһƇƮƉ©
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徳 島 三 野 工 場 は 昭 和 62 年 6 月 に 竣 工、 以 来 30 年
以上にわたり紙おむつを作り続けています。

愛媛県には手術準備用キットなどの医療機器を製造する工場があります。

全国４つある工場で大人用紙おむつや軽失禁パッドを製造しています。

電気協会報2023. 1

徳島三野工場には 2021 年にリノベーション
したばかりの食堂があります。

地域ボランティアで徳島の農山漁村の保全・活性化をお手伝いしています。

私たちは車椅子を利用する方々にも阿波おどりを楽しんでもらうための活動「ねたきりになら連」を支援しています。

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徳島県と愛媛県で事業を紹介するテレビ CM を放送しています。

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徳島三野工場 製造課 係長 川原祐介さんᙌᡯᛢǹǿȃȕƱƠƯŴႸ೅ᢋ঺ƴӼƚƯદಅྵ‫ئ‬ưႆဃƢǔբ᫆ໜƷોծ෇ѣǛྵ‫ئ‬Ʒ૾ŷƱңщƠƯӕǓኵǜưƍǇƢŵ
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株式会社リブドゥコーポレーション〒 799‑0122
愛媛県四国中央市金田町半田乙 45‑2
TEL：0896‑58‑3019

電気協会報 2023. 1

技術活動報告2023.1

第 8 回原子力規格委員会シンポジウムの開催

規格の制・改定とその活用」と題し、新検査制
当協会の原子力規格委員会（NUSC）は
11 月 15 日、「新検査制度導入後

度でこれまで規制側が燃料メーカに対して実施

これからしていた検査が事業者検査に移行されることをの規格に求められるもの」と題したシンポ

踏まえ、電力事業者が実施すべき検査を規定しジウムをオンラインで開催しました。

た発電用原子燃料の製造に係る燃料体検査規程

今回は新検査制度導入後、はや 2 年の年を新たに策定したこと等を講演されました。

月が経過したことから、これまでの実績を振り返り、今後の原子力安全向上に資する〇第 2 部

パネルディスカッション

規格策定活動を展望するために、講演とパ

初めに「これからの規格にもとめられるもの」

ネルディスカッションが行われ、約 260 名をテーマに、パネリスト 5 名中第 1 部の講演者 1のオンライン参加を得て、熱心な議論が展名を除く 4 名が以下の通り導入プレゼンテーショ

開されました。

ンを行いました。内容は以下の通りです。

なお今回のシンポジウムはコロナ対策として昨年同様オンラインで開催しました。

山本章夫・日本原子力学会標準委員会委員長「日本原子力学会標準委員会

検査制度への取り組み」：検査制度をより良いものとするため学協
冒頭、越塚誠一委員長が挨拶にて「新検査制度が本格運用されて以降の 2 年間の実績を振り返り、燃料管理等の規格がどのように活用され、反省・改善事項等が蓄積され、今後の原子力安全につなげていくか等について、議論するとともに、今後の脱炭素社会の実現に向け原子力の有効活用が重要課題となる中、喫緊の課題である既設炉の再稼働、長期運転に対する取組や将来の新増設、新型炉の動向に対して、学協会に
どのような活動を期待するか、規制当局、事業者、関連学会からの意見をいただきたい」と今回のシンポジウムの狙いを述べました。

〇第 1 部

講演

2 名の講演が行われ、武山松次・原子力規制庁

会はそのための改善の議論や提言を行う。検査
制度全体を俯瞰した課題を検討する。
松永圭司・日本機械学会原子力専門委員会委
員長「これからの規格に求められるもの」：原子力専門委員会活動方針を 2021 年に策定し新検査制度への対応を進めている。関係箇所と連携し技術評価対応を進め、事業者等との意見交換を進める。
富田邦裕・電気事業連合会原子力部部長「規格基準に対する事業者の期待と今後の取組み」：技
術者の減少、高齢化等の課題のもと、事業者ニーズを踏まえた規格策定を提案中。安全性向上や早期再稼働等の規格の選択と集中の面から貢献する。
高橋毅・日本電気協会原子力規格委員会副委
員長「日本電気協会

原子力規格委員会のこれ

原子力規制部検査監督総括課長が「原子力規制検までの取り組みと今後の規格整備について」：新査の実績と課題−実用炉を中心に−」と題し、原検査制度本格運用開始後の経験を規格に反映し子力規制検査の実績を踏まえた今後の課題としてて 3 学協会共通の課題の整理等が必要。リスク情①検査手法、検査対象②検査官の力量向上③検査報を実際に現場で活用できる様に考慮する。

結果等の発信があると考え、これら改善に取り組
んでいくことが必要であると講演されました。
次に、山内景介・原子力規格委員会原子燃料分科会幹事が「新検査制度に対応した燃料関係

電気協会報2023. 1

次に自由討議として、第 1 部の講演及び第 2 部の導入プレゼンテーションを踏まえ、座長の阿部弘亨・原子力規格委員会幹事が提示した 5 点の論点について以下の意見がありました。

技術活動報告☆パネルディスカッション登壇者

論点 1「新検査制度の導入」：「新検査制度導入に係る良好事例についてほめることにより、関係者のインセンティブを向上させる企画を考えたい」
論点 2「リスク評価の方向性」：「PRA は基本的に想定範囲内のものであるが想定外を考慮した決定論的内容も含め検査を進めたい」、「PRA の手法が成熟していなくてもまずは取り組んで結果を出すことが重要」
論点 3「規格の整理統合」：「震災以降に新規策定された規格が多く、維持に要する負荷を考えて規格の整理統合が必要」、「規格に対する信頼性を維持するために、規格毎に維持の考え方を整理することが現実的。
」
論点 4「ステークホルダー関係の整理」：「規格を整理統合する必要があり、各ステークホルダーの関係を考える必要がある。」
論点 5「新型炉 / 小型炉の導入、リプレース」：「現行炉の今の規格を体系化しパッケージ化し新しい炉に適応していくことが求められるのではないか。」「米国の新型炉規制では、炉型に係らない基準が部分的にエンドースされており、この様な取組も効果的ではないか。
」
最後に越塚委員長が本日の議論を総括して「①原子炉規制検査はルールを明確化したオープン

【座 長】
阿部 弘亨
日本電気協会原子力規格委員会幹事【パネリスト】
武山 松次
原子力規制庁原子力規制部検査監督総括課長
富田 邦裕
電気事業連合会原子力部部長
山本 章夫
日本原子力学会標準委員会委員長
松永 圭司
日本機械学会原子力専門委員会委員長
高橋 毅
日本電気協会原子力規格委員会副委員長＜ 11・12 月主な委員会の開催＞○第 115 回電気用品調査委員会
開 催 日：11 月 9 日（水）主な議題：解釈検討第 2 部会「別表第十二への採用を検討する規格について」の審議 他○第 118 回日本電気技術規格委員会
開 催 日：12 月 7 日（水）主な議題：電技解釈が引用している JIS の民間規格等のリスト化の実施について他○原子力規格委員会

第 59 回品質保証分科会

開 催 日：12 月 8 日（木）主な議題：JEAC 4111 適用課題検討タスク
事項、ワークショップ検討タス
ク事項

他○第 84 回原子力規格委員会
開 催 日：12 月 20 日（火）主な議題：JEAC 4206 改定について他○原子力規格委員会 第50回運転・保守分科会な検査を目指しており、技術根拠の明確化が必

開 催 日：12 月 22 日（木）要とされるため、その点において学協会規格は

主な議題：JEAG 4803方針検討タスク事項、事業者検査に貢献するものである」「②規格整理

2023年度 分科会活動計画についてやステークホルダーの関係の見直しという議論○第 35 回系統連系専門部会もあり、継続的な規格整備の進め方について見

開 催 日：12 月 26 日（月）直す時期に来ている」「③継続的な規格策定活動

主な議題：令和 4 年度の検討結果の審議・報のためには従事する方のモチベーション向上が告、令和 5 年度活動計画の審議に必要」とまとめました。

ついて

他

電気協会報

2023. 1

スマート保安
■宮川
（みやがわ

健

電気新聞

編集局

けん）

近年さかんに耳にするようになった「スマート保をターゲットイヤーに設定。既に利用可能な技術は安」という単語。一般的には電気保安の業務に IoT

この時点までに実用化し、法令や業界指針の環境整（モノのインターネット）や AI（人工知能）、ド備を進めるとともに、要素技術の開発を手厚く補助

ローンといった新技術を導入し、安全性向上と効率する方針を決めた。

化を両立させる行為を指す。2020 年代に入り、官アクションプランができた 21 年には、スマート民を挙げてスマート保安を進めようという動きが本

保安技術の妥当性を確認する場として「スマート格化している。

保安プロモーション委員会」も設置された。委員

これらの技術で可能になることの一つが最新の状会は学識経験者で構成され、製品評価技術基盤機

態を踏まえた電気設備の監視・点検。現在は数年に構（NITE）が事務局を務める。事業者から申請が1 回など、時間を基準に点検の頻度を決めている。

あったスマート保安技術を審査し、委員会が従来のセンサーで設備を常時監視すれば、設備のコンディ

電気設備保安技術を代替できると判断すれば、「ス

ションに合わせて必要なタイミングで点検を行える

マート保安技術カタログ（電気保安）」に掲載する。

上、事故の未然防止にも大きく貢献する。カメラを

22 年 7 月に第 1 号案件として、エネサーブ神奈川

駆使すれば、新型コロナウイルス感染拡大によって（横浜市、藤原将太社長）の特別高圧受電設備の絶普及した「遠隔化」への需要も十分に対応できる。

縁状態常時監視技術を認定した。このシステムでは受変電設備に、複数のセンサーを設置し、絶縁状態

国もスマート保安の普及に向けた動きを加速してを常時監視する。絶縁劣化や機器温度上昇などを検いる。経済産業省は 20 年 6 月に官民トップを集め、出し、停電事故を未然に防ぐ。停電を伴う年次点検

デジタル技術導入の方向性を話し合う「スマートを年 1 回から 3 年に 1 回に延伸することが認められ、保安官民協議会」を新設。3 つの分野別部会を置い顧客の営業日を増やせるほか、点検費用も大きく削

た。

減できる。

分野別部会のうち電気保安を検討する「電力安全「スマート保安技術カタログ（電気保安）」は 22

部会」は、21 年に技術導入に向けたアクションプ

年 12 月時点で第 5 版まで発行され、掲載案件も増えランを策定した。このアクションプランでは 25 年ている。今後もさらなる拡大が見込まれる。

電気協会報2023. 1

□□□□

ここまで官民の議論が盛り上がっているのはなぜ

最新の電気関係の動きの課題と言える。

か。大きな理由は保安人材の不足と高齢化だ。産業
界全般で共通した課題でもあるが、年々保安業界で国も対応に乗り出した。その一つが 22 年 6 月に成は入職者の確保が難しくなっている。一方で再生可

立した産業保安関係束ね法。高圧ガス保安法、ガス

能エネルギーの拡大などで電力設備は多様化し、保事業法、電気事業法に共通する「認定高度保安実施

安人材の需要は増え続けている。

事業者制度」の創設を明記した。電事法の領域でこ経産省が 17 年に行った調査によると、電気主任の制度の対象となるのは高圧以上の電圧で受電する技術者は 50 歳以上が 57％と過半数を占めている。

設備や発送変電設備など事業用電気工作物を持つ事

21 年の調査では、2030 年には第 2 種、第 3 種電気主業者。つまり発電事業者や送配電事業者、大規模な任技術者がそれぞれ需要に対して 1 千人は不足する工場施設を持つメーカーなどだ。

との予測が出ている。

認定は IoT や AI、ドローンなど高度なテクノロ

スマート保安の普及は人材不足対策の柱の一つ。

ジーを使った設備保安ができる事業者に国が与え監視・点検の頻度変更や遠隔化が実現すれば、従来る。高度な保安力を見極める基準としているのは①よりも少ない人数でも業務を回せるようになる。

経営トップのコミットメント②リスク管理体制③テ

普及に当たり、技術開発以外で問題となるのはクノロジーの活用④サイバーセキュリティーなど関センサーなどの機器の設置コスト。素直に考えると連リスクへの対応――の 4 つの要件。認定の更新期費用を負担するのは設備設置者となる。ただ会社の間は「5 年以上 10 年以内」とし、立ち入り検査で法規模を問わず、新たな機器導入に当てられる費用は令順守や認定基準への適合状況を確認する。重大事

限界がある。少なくとも現状では高い導入コストに故などが発生した場合も、立ち入り検査で再発防止匹敵する費用対効果が曖昧なままだ。

策や改善措置を求めるという。

経産省が 21 年までに行った調査によると発電事認定を受けた事業者は設備の変更や保安規定など

業者・送配電事業者では既にスマート保安技術は珍の届け出を省略できるほか、使用前検査や定期検査

しいものではなくなったことが分かる。遠隔監視やで必要だった国の審査も不要となる。定期検査の頻AI での異常診断など、何らかの技術を導入した設

度見直しも認める。

備の割合は、水力発電所と風力発電所では 7 割、太こうしたインセンティブを設けることで、スマート

陽電池設備は 8 割を超える。送配電・変電関連施設

保安技術導入へのハードルを下げる。モデルケース

では 99.7％と非常に高い数値を誇る。

を増やして、コストメリットの明確化を図る考え

企業側にスマート保安技術のメリットが理解されだ。

ていることは間違いなく、投資効果の明確化が喫緊

電気協会報

2023. 1

電事連だより電力需給の安定化への取り組み
電気事業連合会

広報部

昨年の夏季は皆さまに節電へのご協力をいただき、安定的な電力供給が確保できましたことに感謝申し上げます。今冬も厳しい電力需給状況が想定される為、電力業界では引き続き供給力の確保に努めております。皆さまにおかれましても、無理のない範囲での節電にご協力をお願いいたします。

季節外れの暑さが影響

わずか 2 日のみで異例の猛暑だったと言えます。

6 月 27 〜 30 日に需給ひっ迫が生じてしまった

また、発電事業者は、電力需給バランスが緩む

要因としては、6 月としては過去に例を見ない暑春季や秋季の「端 境 期 」に発電所の補修点検計

さが続き、電力需要が大幅に増加したことが挙げ画を立てています。今回の需給ひっ迫注意報が発られます。東京都における最高気温は 6 月 25 〜

令された 6 月には約 2,000 万 kW の火力発電所で30 日まで 6 日間連続で 35℃を上回りましたが、過補修が計画されており、季節外れの高気温によっ

去 30 年間で 6 月に最高気温が 35℃を超えたのはて電力需給ひっ迫が生じる結果となりました。

経済産業省の資料をもとに作成

電気協会報2023. 1

電事連だより

現 在 は、 電 力 広 域 的 運 営 推 進 機 関 が 中 心 と電力業界では、設備トラブルによる供給力減少

なって、端境期においても、厳気象や供給力変リスクに備え、適切な設備保全や燃料確保に努

動、電源の計画外停止等のリスクを考慮した供めるほか、需要面でも無理のない範囲でできる給力確保について検討が進められています。

限りの節電を呼び掛けるとともに、DR の普及拡

6 月の需給ひっ迫注意報発令時、東京電力エナジーパートナーなどではデマンドレスポンス

大に向けた検討を進めるなど、需給両面で最大限の取り組みを行ってまいります。

（DR）を実施して企業に電力需要の抑制を呼び掛けたほか、自家発電設備のたき増しも要請。
家庭向けには、東京電力ホールディングスや電気事業連合会などがホームページで節電への協力を呼びかけました。経済産業省によると、需給ひっ迫が生じていた東京電力管内では 6 月 30日に最大約 440 万 kW の節電が行われたと推計されています。
7 月以降は、補修点検を終えた発電所の運転開始により供給力が増加したほか、エリアをまたいだ広域融通を実施するなどして電力需給の安定化に取り組み、さらに電気をお使いになる皆さまの節電へのご協力もあり、安定的な電力供給を確保することができました。

冬は最低限の予備率確保
一方、以前から厳しい電力需給が見込まれているこの冬に向けては、原子力発電所の再稼働や電源の補修点検計画の変更、供給力公募（kW公募）を通じた休止火力の再稼働などによる供給力の積み増しに努めてきました。これらの取り 組 み に よ り、10 年 に 一 度 の 厳 し い 寒 さ を 想定した需要に対する予備率（電力供給の余力）は、最も厳しい 1 月の東北電力・東京電力管内で4.1%、沖縄電力を除く中部電力以西の各管内で5.6% と、安定供給に最低限必要とされる 3% を上回る予備率を確保できる見通しとなりました。
ただ、急激な気温低下による電力需要の増加、
予期せぬ発電所トラブルによる供給力の減少リ
スク、ウクライナ情勢の影響による国際的な燃料調達リスクが継続していることなど、予断を許さない状況に変わりはありません。このため、経済産業省および電力広域的運営推進機関の資料をもとに作成

電気協会報2023. 1JEMA だより

電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」の改定（一社）
日本電機工業会

環境ビジネス部●はじめに
我々、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）は電機・電子関連工業会による連携のもと、電機・電1子温暖化対策連絡会 の結成とその運営も担い、グ
ローバル規模での気候変動対応、温暖化防止に取組んでいます。
国連気候変動枠組条約「パリ協定」や「SDGs」の目標を踏まえ、電機・電子業界も国際社会の一員として地球規模での脱炭素化に貢献していくために、グローバル・バリューチェーンの視点で温室効
果ガス（以下、GHG）排出抑制・削減への取組み

図 1 電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」改定版（2022 年 11 月発行）
URL：https://www.denki-denshi.jp/vision.phpに挑戦していく必要があると考え、2020 年 1 月、気候変動対応に係る長期戦略として業界の「気候変動対応長期ビジョン」を策定しました。

●ビジョン改定版の概要
今回の改定の要点は二点です。

その後、世界中でカーボンニュートラル（以下、一点目は、ビジョンの位置付けの再定義です。改CN）を目指す野心的な目標設定や取組みが進展

定版も改定前と同様に、電機・電子業界のあるべきする中で、我が国も「2050 年 CN 実現」の宣言と、方向性として「長期的なめざす姿、取組むべき活動」

GHG 排出量の削減目標の見直しを行いました。経を示すものですが、同時に、各社が長期ビジョンや団連も産業界の自主的な削減活動を「低炭素社会実

目標等を検討する際の「道標（みちしるべ）」とし行計画」から「CN 行動計画」に変更しました。そても策定しています。2050 年の CN を宣言する企業

こで、電機・電子業界も政府や経団連の政策と足並が増えつつありますが、まだ検討過程にいる企業にみを揃え、電機・電子業界「CN 行動計画」と名称おいて長期目標を策定される際の「道標」となる内を変え、2030 年への挑戦として、エネルギー起源

容にしています。二点目としては、ビジョンの核と

CO2 排出量削減の目標を掲げました。

なる「基本方針」の中で、CN 実現の取組み内容を更に「気候変動対応長期ビジョン」も、「2050 年

明確にしました。
業界のグローバル・バリューチェー

CN 実現」を取り入れた内容に見直す必要があるとン GHG 排出量をスコープに、「2050 年 CN 実現」を考え、2022 年 11 月に改定版を策定しました（図 1）。

めざすうえで、「どのような取組みで CN を実現していくのか」についても説明しています。

1

電機・電子温暖化対策連絡会：当会を含む電機・電子業界の関連団体とその会員企業で構成し、気候変動対応・地球温暖化防止に向けて、CN 行動計画の推進、政策提案や国民運動への協力等を推進。
https://www.denki-denshi.jp/

電気協会報2023. 1JEMA だより

つづいて、各章の紹介に移ります。
冒頭の第 1 章「CN への挑戦」では、
CN 関連の国内外の動向と、電機 ･ 電
子業界の CN 行動計画の取組みを紹介
しています。同計画は、計画参加企業の国内事業所を対象に目標を策定していますが、企業の事業活動の国際的な広がりを踏まえ、第 2 章の「基本方針」では「電機・電子業界のバリュー
チェーン全体における GHG 排出量について、グローバル規模で 2050 年に
CN の実現をめざす」ことを掲げてい

図2

電機・電子業界の事業活動とグローバル GHG 排出量（CO2e）

ます。その取組みとして、生産プロセスの排出量（Scope1+2）の最大限削減、そして、業界のバリューチェーン全体
における GHG の中で Scope3、特に製品・サービスの使用時の排出量が大きいことから、ステークホルダーとの共
創 / 協創と技術開発・イノベーション
による排出削減、社会の各部門の脱炭素化への貢献が挙げられています。
第 3 章では、電機・電子業界のグロー
バ ル GHG 排 出 量 に つ い て、2020 年の推計と 2050 年への推移を表したグ
ラフを掲載しています（図 2）。IEA
図3（International Energy Agency：国際
2

エネルギー機関）が公表する APS シナリオ 適用のGHG 排出抑制・削減貢献に寄与する技術マッピング（GX と DX）」の姿を描いています。

排出推移予測からの、更なる再エネ導入、革新的技

以上が、電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョ

術・イノベーションによる削減を、一層の努力としン」改定版の紹介となります。ビジョンを「道標」て示しています。そして、第 4 章では、CN 実現にとして位置づけ、基本方針をより明確にチャレンジ

関連した各種課題解決の視点で、電機・電子業界のングな内容にした点が今回の改定の要点です。世界

各企業が有する多様な技術、取組みによる貢献を整

情勢の変化や収束の見えない感染症の流行等、今後理した内容を示しています（図 3）。

の状況は見通しがつかないところもあり、CN 並び最後の第 5 章では、今後の展望を見据えていまに持続可能な社会実現に向けて、課題の解決は難しす。様々な産業・顧客との繋がりを持つ電機 ･ 電子

いですが、長期ビジョン策定や CN 行動計画のフォ業界による、「持続可能な社会、グリーン・バリュー

ローアップ等を通じて、業界・企業が協力・一致しチェーンの実現に貢献するイノベーション創出て各種取組みを推進していきます。

2

IEA APS（Announced Pledges Scenario）：有志国が宣言している野心的な目標を反映（2100 年の温度上昇 2.1℃）。

「IEA World energy outlook 2021」所収。

電気協会報2023. 1

業 界 だ よ り

沖縄県電気工事業工業組合 女性部会
〜 設立２周年をむかえました 〜『もっと女性が活躍できる電気工事業界を目指す』

たので、今後は多方面で活用していきます。早く覚ことを目的として令和 2 年 11 月 11 日に設立し 2 周年

えて貰えると嬉しいです。

をむかえました。これからも女性ならではの視点を生かし、建設業にかかわる女性のレベルアップと会員相互の強固な結束の場の提供へ向けて活動を行っていきます。

1．これまでの取り組み◇建築工事の基礎編、ZOOM の操作、インボイス
制度など講習会を実施◇沖縄市防災研修センターへの施設見学会◇青年部事業の首里城公園清掃ボランティア活動とのタイアップ◇女性部のロゴやキャラクターの募集・決定

2．2 周年を迎えてひとこと（川畑民子会長）
あっという間の 2 年でした。コロナ禍の為、対面

4．今後の展望工組会員が広範囲になる為、一同に介しての活動の中で個々のレベルや要望に応えることは厳しいです。そのため、ある程度レベルの範囲を広げたり、お誘いをする際に認知して貰うことが必要と思ってます。また、直接仕事に関りが無い内容でも、福利厚生的に考えて健康面でのケアやリフレッシュ、また今後の活力になる内容も取り入れていきますので、楽しみにしていて下さい。

での活動に制限があり、やむをえず中止した活動もあり、厳しい面もありましたが、楽しく活動させて貰いました。これも周りの方々に恵まれた結果だと

2 周年記念式典のようす思います。ご協力ありがとうございました。これからは少し範囲を広げて活動していきたいと思いますので、少しでも興味のある活動が目にとまるようでしたら、会員以外の方の参加もお待ちしております。

3．女性部会のロゴ・キャラクターが決定しました！
女性部の活動をするにあたり、視覚的な PR も必要だと考え、急遽キャラクターとロゴマークを募集し、「2 周年記念式典」の際にお披露目しまし電気協会報2023. 1

令和 4 年 11 月 11 日（金）

現代 の 電気人
電気の魅力
石亀

篤司

公立大学法人大阪 大阪公立大学 大学院工学研究科 電気電子系専攻

教授

執筆者のご紹介
石亀篤司氏は、平成元年に大阪府立大学大学院博士前期課程を修了後、同大学の助手として奉職され、以来 33 年間、電気設備、特に再生可能エネルギー等による分散電源を電力系統に接続する際の電力シス
テムの安定化に係る研究及び教育に地道に忠実に従事し顕著な成果を上げられています。その傍ら、関係団体の調査研究・審議等に学識経験者として主導的立場で参画し、電気設備分野の中でも電力エネル
ギーシステムの安全で効率的な運用に関して優れた実績を残されています。これらの功績が認められ、
令和 3 年の第 66 回澁澤賞及び令和 4 年の第 58 回電気保安功労者経済産業大臣賞を受賞されました。

電気業界に入ったきっかけ
子供のころに、アマチュア無線、オーディオが趣味の叔父の影響があって電気関係に興味を持ち、「ラジオの製作」という雑誌を見ては、大阪の日本橋（電気街）で部品や工作キットを買って鉱石ラジオなどを作り胸を躍らせていました。父が碍子の仕事をしていた関係からか、大学は電気工学科に進み電気機器の研究室を希望しましたが、ジャンケンで負けて、送配電工学の研究室に配属されました。
卒業して電力会社に就職しようと思いましたが、電力系統の研究に大変興味が湧いて大学院に進学し、そのまま大学に就職して電力業界に貢献できる研究を行えることになりました。
電気は空気や水などと同じくらい大切なもの。目に見えない力
で物を動かし、光を灯し、情報通信が行える素晴らしいもの。この
電気の安定供給を支える仕事が出来ていることを有難く思っており、多くの人の支えに感謝しています。

世界初の電気工学のカリキュラムを導入した
Cornell University

若いころの経験談

工面しながら就学と就職を繰り返して頑張っていた学
大学院を修了して直ぐに大学教員として働き始めま 生達から、不安定な生活環境の中、たくましく生きるしたが、大学研究室の徒弟制度の中で、人間関係に苦 真摯な姿勢を学びました。大統領のように猛烈に働き、労しました。研究旅費など、いろいろな面で支えて下 王様のように優雅な休日を過ごすというアメリカン
さったのが、隣の電気機器の研究室の方々でした。就 スタイルを体現し、週末は AAA（日本の JAF）のツ
職して 7 年目の 1995 年の夏に大阪府の在外研究員に応 アーブックと地図をもって、毎週のように車で旅行し募し、米国コーネル大学 Porf.Thorp の客員研究員とし てビッグなアメリカを堪能しました。25 年以上たったて、1 年間の留学の機会を得ました。GPS の同期信号 今も時々、苦労した経験や楽しかったプライスレスなを利用した計測器 PMU（Phasor Measurement Unit） 生活を思い出します。
による電力系統の安定性評価の研究を行いました。研
究はなかなか進みませんでしたが、多くの人との交流
若い技術者へのメッセージ
で異文化を体感して視野が広がり、友人を作ることが激動の時代の中、信念と目標を持ち、常に何出来たことは人生に大きくプラスとなりました。学生を成すべきかを考えて行動すれば必ず道は開かに交じって授業にも参加する機会を頂き、講義の進めれるはずです。人は何のために生きるのかを自方について学び、また、研究室ゼミなどから大学生の問し、世のため人のためという社会貢献の大切
研究生活や考え方を知りました。准教授になるまではさを認識してもらえれば、人類の未来はとても
終身雇用とならないテニュア制度の中、1 年契約の雇
明るく輝くと信じています。
用更新を繰り返して研究していた同僚、学費を自分で電気協会報2023. 1

本部 公式 Twitter はじめました！
（一社）日本電気協会 本部では、昨年 10 月に公式 Twitter をはじめました。各部の若手職員が中心となり、セミナーや書籍、イベント情報をはじめ、本会の歴史や本会所在地である有楽町・日比谷周辺の様子など多岐にわたる情報を発信しております。
ぜひご覧いただき、フォローしていただけますと幸いです。

（一社）
日本電気協会 本部

Twitter アカウント@oﬃcial̲jeaPR
こちらの QR コードを読み取りますと、
本部公式 Twitter のページが表示されます。

「内線規程 第14版（2022年版）」の発行日（2022
年 12 月 13 日）から約 2 週間にわたり、「内線規程の改定ポイント」を写真や図を使って分かりやすく解説しました。

お年玉プレゼント企画
本部 公式 Twitter フォロワーの皆さまの中から、抽選で 10 名様に「内線規程 Q ＆ A」（2022 年
12 月発行）をプレゼントいたします。ぜひこの機会に、フォローをお願いいたします。
【応募期間】2023 年 1 月 20 日〜 2023 年 2 月 3 日【応募方法】本部公式 Twitter（@oﬃcial̲jeaPR）をフォローしていただいた後、「お年玉プレゼント
企画」と記載した DM を送ってください。
当選者には DM でお知らせいたします。
・本会に寄せられた質問 79 件を Q ＆ A 形式で収録
・「内線規程 第 14 版（2022 年版）」の主な改定内容を収録
・イラスト・図・回路を多用してわかりやすく解説
2,970 円（税込）

電気協会報2023. 1

電気協会報2023. 1

10 月より日本電気協会 本部

公式 Twitter（@oﬃcial̲jeaPR）を始めました！

◆お 願 い会報送付先変更、その他会員情報変更の場合の本会宛ご連絡について
現在の会報送付先の住所、会社名、部署名、役職名等に変更がございましたら、本会各支部までご連絡くださいますようお願いいたします。
※各支部の連絡先については、本会ホームページ（URL：https：//www.denki.or.jp）をご参照ください。
なお、会員以外の定期購読者様等におきまして、本会報の送付先情報に変更がある場合は、下記までご連絡をお願いいたします。
（一社）日本電気協会

総務部（広報）TEL：03‑3216‑0559

FAX：03‑3216‑3997

E-mail：kouho@denki.or.jp

電気協会報2023 年 1 月号
発行

第 1111 号
所 一般社団法人 日 本 電 気 協 会〒 100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目 7 番 1 号（有楽町電気ビル北館 4 階）TEL 03（3216）
0559 FAX 03（3216）
3997
E-mail：kouho@denki.or.jp
ホームページ https：//www.denki.or.jp（税・送料込）年 間 購 読 料 1,680 円（会員の方の年間購読料 1,680 円は、会費によって充当しています。）
印

刷

所 音羽印刷株式会社＊本誌に関するご意見、お問合せは総務部（広報）までお寄せ下さい。

電気協会報2023. 1

広告目次

（五十音順）（株）
エネルギアL＆Bパートナーズ

……

36

（株）
中電工

………………………………

37

沖電開発
（株） ……………………………

42

中電工業
（株） ……………………………

38

音羽電機工業（株） ………………………

33

通研電気工業（株） ………………………

30

（株）
関電工

26

（一社）
電気安全環境研究所

……………

表3

………

39

東光電気工事（株） ………………………

34………………

39

東芝エネルギーシステムズ（株） ………

表4………………………………

40

（一社）
東北電気管理技術者協会

………

31

九電産業
（株） ……………………………

40

（一財）
東北電気保安協会………………

31

（株）
きんでん

……………………………

35

東北発電工業（株） ………………………

32

金邦電気
（株） ……………………………

33

西日本技術開発（株） ……………………

41

（株）
弘電社

………………………………

34

西日本プラント工業（株） ………………

42

四国計測工業（株） ………………………

38

日本電機産業（株） ………………………

28（株）
正興電機製作所

29

北陸電気工事組合連合会………………

35

…………

41

（一財）
北海道電気保安協会

……………

30

中国電力ネットワーク（株） ……………

36

（株）
明電舎

………………………………

27

中電技術コンサルタント（株） …………

37

（株）
ユアテック

………………………………

（一社）
九州電気管理技術者協会（一財）
九州電気保安協会（株）
九電工……………………

（一社）
全九州電気工事業協会…………………………

32

電気協会報

2023. 1

1. 法令に基づく試験、検査及び認証業務
電気用品安全法､消費生活用製品安全法､電波法､水道法､産業標準化法､医薬品医療機器等法など

2. 電気製品等の試験・認証
S-JET認証､住宅用ブレーカー認証､部品認証､CMJ登録､給水器具等
認証､系統連系保護装置認証､JETPVm認証､JETPVO&M認証､ロボット認証､遠隔操作システム認証､メーカーニーズに基づく試験サー
ビス・EMC試験など

3. マネジメントシステム認証業務
ISO9001・ISO14001・ISO45001・ISO27001・
ISO50001 認証

4. 調査・研究業務
家電製品等の電磁界測定､太陽光発電システムに係る調査・研究など

電 気 協 会 報

1111
NO.

第一一一一号
一月号

令和四年
令和五年

十二月二十五日印刷
一月一日発行︵隔月一日発行︶

雑誌 ヨ536-1