令和６年６月19日

令和６年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画
独立行政法人統計センター「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。
）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和６年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１

調達の現状と要因の分析（1） 統計センターにおける令和５年度の契約状況は、表１のとおりであり、契約件数は全体で 37件、契約金額は全体で 8.7 億円である。このうち、競争性のある契約は 32 件（86.5％）、競争性のない契約は５件（13.5％）となっている。
令和４年度と比較して、契約金額が大きく減少している（△83.1％）のは、主に「政府統計共同利用システムの設計開発及びサービス提供」（△38.5 億円）によるものである。また、「競争性のない随意契約」は案件に変更はなく、４年度と同様の５件であり、真にやむを得ない契約に限ることとして随意契約を実施したことによるものである。
令和５年度の統計センターの調達全体像（単位：件、億円）
令和４年度

競争入札等

企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない
随意契約
合計

令和５年度
数

金

比較増△減件 数

金 額

件額

件

数

金額

(87.5%)(99.0%)(86.5%)(93.7%)(△8.6%)(△84.0%)3551.4

328.2

△3

△43.2

(0%)

(0%)

(0%)

(0%)

(0%)

(0%)

000

0

00

(87.5%)(99.0%)(86.5%)(93.7%)(△8.6%)(△84.0%)

35

51.4

328.2

△3

△43.2

(12.5%)(1.0%)(13.5%)(6.3%)(0%)(11.4%)

50.5

50.6

00.1

(100%)(100%)(100%)(100%)(△8.6%)(△83.1%)4051.9378.7△3△43.1

注1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
注2) 複数年度契約を締結した案件については、件数、総契約金額ともに契約初年度にのみ計上している。
注3) 統計センター契約事務取扱要領第 23 条第１項第 13 号から第 15 号まで及び第 18 号の規定に基づく金額以下の少額随意契約は除いている。

注4) 指名競争入札は、いずれの年度においても実施していない。
注5) 比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対４年度伸率である。

(2)

一者応札・応募の状況
令和５年度の一者以下の応札・応募による契約は、「２重点的に取り組む分野」の一者応札の改善に伴う重点事項に加え、令和４年度に引続き、公告期間を延長するなどの取組を実施したほか、年間調達予定案件の事前公表も継続的に実施した結果、４年度の 19 件と比べ大幅に減少し９件となった。
なお、一者以下の応札・公募となった９件（うち６件は国の行政機関との合同調達）についても、複数者が参加した案件と同様に仕様書の要件は、必要最低限の内容であり、競争性の障壁となるような記載はなかった。

令和５年度の統計センターの一者応札・応募状況（単位：件、億円）
令和４年度

令和５年度

比較増△減

件

数

16(45.7％)23(71.9％)7(43.8％)金額

2.9(5.6％)

6.4 (77.6％)

3.5(121.3％)

件数

19(54.3％)9(28.1％)△10(△58.3％)

金額

48.5(94.4％)

1.8(22.4％)△46.7(△.96.2％)

件数

35(100％)32(100％)△3(△8.6％)

金額

51.4(100％)

8.2 (100％)△43.2(△84.0％)

２者以上

１者以下

合

計

注1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
注2) 合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数である。
注3) 比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対４年度伸率である。

２

重点的に取り組む分野（【】は評価指標）

上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和６年度に重点的に取組む分野として、引続き一者応札・応募に係る改善及び新規参入業者の拡大について、状況に即した調達の改善等に取り組むこととする。
(1)

一者応札・応募に係る改善
調達の改善にあたっては、令和５年度に引続き、① 年度当初に年間の入札予定案件を統計センターホームページに掲載（随時更新）② 公平性や透明性の観点から十分な競争性が確保されているか仕様書の精査③ 電子メールを活用した入札手続き（履行証明書・入札書の提出、開札など）の実施④ 統計センター入札情報配信サービスへの登録促進を行うとともに、新たに、

⑤ 入札説明会のオンライン化検証⑥ 新規参入業者への参入経緯等についてアンケートを実施を実施し、一者応札・応募に係る改善を図る。
【改善件数など】(2)

新規参入業者の拡大
少額随意契約の調達においては、令和５年度に引続き、① 新規参入業者の開拓（インターネットで検索した業者への見積もり依頼）② オープンカウンター方式の拡充を行い、新規参入業者の拡大を図る。
【新規参入業者の割合など】

３

調達に関するガバナンスの徹底（【(1)

随意契約の内部統制の徹底】は評価指標）

少額随意契約以外で新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に当法人内に設置している経営審議役を総括責任者とする随意契約適正化検証チームに報告し、「会計規程」及び「契約事務取扱要領」における随意契約によることができる事由との整合性や、より競争性のある調達手続の可能性などの視点により点検を受けることとする。
【点検件数・実施内容】(2)

不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
不祥事等の発生を未然に防止するため、検査職員には「会計規程」等について再度の周知徹
底や、適切な検収を引続き徹底させるため、調達手続全般及び不祥事の事例等について研修を実施するとともに、監督職員には検査職員の指導の下、適正かつ確実に監督業務が遂行できるよう監督業務の重要性等について適時に研修を実施することとし、意識醸成や内部統制の確立を図ることとする。
【受講者数・実施内容】

４

自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各年度における業務の実績等に関する評価の一環として年度終了後に実施し、自己評価結果を総務大臣に報告の上、総務大臣の評価を受ける。
総務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５推進体制

(1)

推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、経営審議役を総括責任者とする調達等合理化推進検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

経営審議役

総括責任者（代理）総務部長

メンバー

統計編成部長、情報システム部長、統計技術・提供部長、財務課長、財務企画監(2)

契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会では、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、競争性のない新たな随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件などに該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を統計センターのホームページに公表する。

６

その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、統計センターのホームページにて公表するものとする。
なお、本計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。