平成 26 年度（一社）全国木材組合連合会事業報告（案）平成 26 年度の我が国の経済は、アベノミクスの推進による経済の好循環は生まれ始めているが、地方においては経済政策の効果がなかなか行き渡らず地域ごとに景気回復にばらつきが見られる状況と指摘されています。こうした中、地方創生への取り組みが今まで以上に緊急な課題として取り上げられ、地方創生に大きな影響を有する森林・林業・木材産業への関心がさらに高まることが期待されています。一方、消費税引き上げの影響もあり、平成 26 年の新設住宅着工は、全体で 892 千戸うち木造住宅は 489 千戸と前年をそれぞれ 9％、11％下回る水準となったところです。今後、少子化等の影響から住宅着工の大きな伸びが期待できないと言われる中、住宅以外の都市での木材需要拡大への取り組みの必要性が改めて確認されました。
こうした中、平成26年度は以下の重点項目を中心に事業活動を進めてまいりました。
ア 温暖化防止、地域社会の活性化に貢献する木材利用の推進
イ 住空間、街づくりへの総合的な木材利用拡大への取り組み
ウ 木材産業の経営安定化に向けた産業構造の確立
エ 安全・安心の木材利用・供給の推進
オ 組織活動の活性化等
以下、事業報告いたします。
これら事業を進めるにあたっては、関係団体、関係機関等の格別なご協力をいただいたことに対し深く感謝を申し上げます。

平成 26 年度事業報告
Ⅰ

温暖化防止・地域活性化に貢献する木材利用の推進
地球温暖化防止、地域創生、人々の健康的な暮らしに不可欠な木材利用の積極的な普及活動等に取り組んだ。

１

ウッドファースト社会実現に向けての運動の展開
ア 「木材利用の拡大なくして森林・林業の活性化は成しえない。」との認識の下、全国森林組合連合会と共同で「ウッドファースト社会の実現に向けての行動宣言」を行い、森林・林業・木材産業界を挙げた活動の展開に取り組んだ。
イ 木材利用が地球温暖化防止対策、地方創生に果たす役割について、広く国民に理解を求め木材利用拡大に対する支援の輪を広げるため、農林水産省、国土交通省をはじめとする関係省庁、地方自治体などに対して、木材利用を優先する社会実現への取り組みを働き掛けた。
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２

消費者、需要者への普及活動
ア 木材利用拡大への普及活動① 一般消費者や木材ユーザーを対象として 5 月のみどりの感謝祭「みどりとふれあうフェスティバル」、11 月のジャパンホームショー、12 月のエコプロダクツ展などでの展示会に参加するとともに、木づかい推進月間での各種シンポジウム、フェアなどに参加協力した。
② 全木連 HP 等において、木材の特質や住宅・街づくり等における木材利用などに関する各種知識・情報の提供、普及啓発に取り組んだ。
③ 建築関係団体、消費者・需要者などと幅広く連携を図るとともに木材 PR ポ
スター、リーフレットの作成配布、マスコミへの PR などにより、効果的な木材利用の普及に努めた。
④ 平成 27 年 2 月には第 6 回「新たな木材利用の事例発表会・シンポジウム」を木材利用の意義と効果の見える化をテーマに開催し、木材利用の必要性・重要性について広く普及に取り組んだ。
イ

木材利用に関する教育活動等の推進
小・中・高校生の木材利用普及のため、平成 26 年 9 月の「高校生ものづくりコンテスト」、27 年 1 月の「全国中学生創造ものづくり教育フェア」に資材提供・協力を行うなど「木育」活動の推進に積極的に取り組んだ。

３ 地球温暖化防止対策としての木材利用（１）木質バイオマス利用等の促進
化石燃料の削減への貢献や未利用材・林地残材等の有効活用のため、木質バイオマ
スの発電利用については、林野庁の「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に即した事業者認定や適切な供給体制の構築などの推進に取り組んだ。
（２）地球温暖化対策への対応としての木材利用の推進
京都議定書の第一約束期間において、温暖化ガス削減目標達成のために森林吸収源が重要な役割を果たしてきたことを評価し、平成 27 年中に策定される予定の次期温暖化ガス排出削減目標の中でも木材利用を通じた森林整備の一層の推進が適切に位置づけられ、必要な財源が確保されるよう関係機関等への働きかけを行った。
（３）違法伐採対策の推進等
ア 合法性等の証明された木材・木材製品の利用普及のため、認定事業者の拡大に努めた。平成 27 年 3 月段階での認定団体、認定事業体数は、それぞれ150、約 11,980 となった。認定事業者の拡大に加えて、証明された木材・木材製品の信頼性確保のための研修会を実施し、供給体制の整備に努めた。
イ また、合法木材利用推進のための事業者セミナーを実施するとともに、中国における合法性証明の実情把握のための調査を実施した。
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Ⅱ

住宅、街づくりへの総合的な木材利用の取り組み
住宅、公共・商工業施設、身の回りの日常用品等への木材・国産材の利用促進活動を積極的に推進するとともに、これらに関する施策・税制などの充実強化に取り組んだ。

１ 木材利用の提案活動（１）平成 26 年 8 月に森林・林業・木材産業関係施策に関する林野庁幹部と正副会長との意見交換会を開催し、需要拡大対策、木材産業振興等について政策提案・意見交換を行った。
また、27 年 1 月には農林水産大臣、国土交通大臣に対し積極的な木材利用拡大対策などについて要望を行った。
（２）平成 26 年 8 月に木材利用推進中央協議会とともに公共建築物への木材利用の推進に関する関係省庁への提案活動を実施した。
２ 木造住宅への木材・地域材利用（１）木材利用ポイント制度への取り組みについては、事業実施のコンソーシア
ムに参加するとともに申請受付窓口業務を担い、全国約 750 の窓口とともに事業の推進に努めた。
（２）地域住宅のブランド化、木造建築の技術先導、木造住宅施工能力向上・継承などの地域材利用の木造住宅づくり対策に対し委員会への参加など積極的な対応を行った。
（３）3 階建て校舎の建築基準などに関する建築基準法改正など木材利用促進へ向けた建築関係諸制度の動きに対して情報収集・提供、会議等への参加などの取り組みを行った。
（４）平成 26 年度補正予算「木材需要拡大緊急対策事業」への応募を行い、建築・設計関係団体等と連携した木材需要拡大対策へ取り組むとともに、同事業の事務局として、各地方における同様の取り組みについての支援体制の構築を行った。
（５）地域の木材関連事業者や工務店等の連携による地域型住宅づくり、顔の見える木材での家づくりに関して情報の収集、提供等の活動を行った。
（６）「国産材マーク」を通じた国産材の利用拡大を目的に、国産材マークへの積極的な参加を行った。
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３ 公共建築物・商工業施設への木材利用促進（１）公共建築物等における木材利用の促進に関する法律に基づく市町村方針策
定の拡大に各県木連とともに取り組んだ。
（２）木材利用推進中央協議会と連携し、建築事例の普及、情報提供等に取り組んだ。26 年 7 月の木材利用推進中央協議会主催の木材利用推進全国会議を後援し、高層・超高層ビル等への木材利用促進に関しての最新情報の共有を図った。
（３）2020 年東京オリンピック・パラリンピックの関連施設への木材利用の推進に関して、関係機関への木材利用の働きかけ、情報提供の場の設定等に取り組んだ。

Ⅲ

木材産業の再興に向けた産業構造の確立

１ 木材産業の経営安定化の取り組み（１）経営の安定化対策
木材産業の経営安定・振興のため、融資・保証制度、税制の積極的な有効活用の推進と制度充実に取り組んだ。
ア 設備・運転資金の円滑な確保のための、日本政策金融公庫の林業・木材関係資金、木材産業等高度化推進資金、セ−フティネット保証等中小企業及び農林漁業関連信用保証制度、地域材利用促進のための緊急利子助成制度などの有効活用と制度充実を図るため、関係機関との情報交換等を実施した。
イ 経営革新等中小企業対策、事業再生・ものづくりなどの支援対策の有効活用のため、関係機関による会議等への積極的な参加を行い、情報収集等に努めた。
ウ 軽油引取税の免税措置の延長について、関係機関と連携をとり関係省庁、自民党税制調査会をはじめとする各政党等への働きかけを行い、延長措置を実現した。
（２）雇用対策等
雇用調整助成金、雇用創出に係る関係事業、企業経営に係る諸制度や環境、厚生労働等諸制度・施策にかかる普及推進に取り組んだ。
（３）労働安全対策等
林業・木材製造業労働災害防止協会との連携を図りながら、木材・木製品製造業のゼロ災・労働安全の確保活動に積極的に取り組むとともに、林業退職金制度の重要性にかんがみ、引き続き都道府県木連を通じ加入促進に取り組んだ。
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２

効率的な加工・流通体制の確立
木材の需要構造の変化に的確に対応できる効率的な加工・流通体制の確立の促進に取り組んだ。

（１）中小工場の有機的連携と原料転換
中小製材工場等が有機的に連携して品質管理、乾燥材等品質性能の確かな製品づくり、丸太輸入環境の変化に対応して国産丸太への原料転換などを推進した。
（２）高度な木材加工・流通構造の確立
ア 地域木材産業の実情を踏まえつつ、機械施設の高度化等による効率的な木材の加工・流通体制の構築、木材製品の高付加価値化への取り組み、特に品質の安定した乾燥材生産・供給の拡大に取り組んだ。
イ 木材産業関連助成・交付金、林業・木材産業改善資金、日本政策金融公庫の林業・木材関係資金、木材産業等高度化推進資金、地域材利用促進のための緊急利子助成制度、素材生産・木材加工等機械施設のリース・利子助成制度などの有効活用に取り組んだ。
ウ また、農林漁業成長産業化ファンド（株式会社農林漁業成長産業化支援機構法に基づくもの）、農商工等産業連携施策などの有効活用に取り組んだ。
（３）地域材丸太の安定供給・確保体制への取り組み
ア 原木の安定供給・確保体制の構築のため、①需給動向に応じて弾力的に供給できる計画伐採体制、関係者間の広域的な情報交換等②施業の集約化や路網・高性能機械の整備による低コスト生産システムの展開や高度技能担い手の確保の推進③ストックヤード・輸送の大型化等による流通の効率化・コスト低減の推進などについて、全素協、全森連、全市連等と連携して推進した。
イ 素材生産の規模拡大、生産性向上等のために必要な機械施設整備に係る助成・交付金、リース・融資等制度、さらに運転資金関係制度の有効活用に取り組んだ。
（４）技術・製品開発の取り組み
ア 効率的で原木の大径化にも対応する製材加工システム、一層の効率的な乾燥技術など木材加工機械等の技術開発促進と産・学・官の連携体制強化を関係機関等に働きかけた。
イ 木造住宅の振興のための工法、性能、維持管理に関する技術開発、消費者・需要者ニーズに即応した内装材、壁材、リフォーム・耐震改修用部材、木製フェンス等部材・利用技術開発を森林総合研究所等の機関に対して働きかけた。また、地域材・国産材の利用が低位な 2 × 4 工法への利用技術の開発のための事業を実施した。
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ウ 中高層の建築物の木造化・木質化促進のため、CLT など部材、工法等の開発などを進める機関との情報交換のため各種会議、セミナー等へ積極的に参加し、情報収集に努めた。
（５）木材貿易・海外との交流
ア 国産材の海外への輸出促進
日本木材輸出振興協会等と連携して、中国、韓国等への国産材製品の輸出拡大に向けての対策を検討するための委員会への参加等を行った。
イ 木材貿易問題への対応（ア）関係団体等との連携の下に、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、EPA ／ FTA などの交渉会合に同行するなど交渉の動向に関する情報収集に努めた。
（イ）全米林産物製紙協会など海外木材関係団体との意見交換を引続き実施した。
（ウ）JICA の海外研修生を受け入れ、我が国の木材加工・流通、中小企業育成策についての情報提供を行った。
３

東日本大震災の復興と木材需給安定の取り組み
木材関連被災事業者の再建・事業振興のための機械施設整備、運転資金確保等支援対策、原発事故関連の被災事業者の再建、放射能汚染に関連する木材製品、バーク等の適切な処理対策などに引き続き取り組んだ。

Ⅳ 安全・安心の木材利用・供給の推進
１

品質の確かな木材製品、認証木材等の普及
品質性能の明確な木材製品や産地等の証明のある木材・国産材使用への関心の高まりに対応して、JAS 製材品の利用・供給、製材品のホルムアルデヒ
ド放散量等級表示並びに産地認証材・合法性証明木材の供給体制整備を引き続き促進した。

（１）JAS 制度、JAS 木材製品の利用・供給の促進
一般消費者・需要者建築関係者並びに木材の加工・流通事業者に対して、全市連、全買連と共同して JAS 製材品普及推進展示会を引続き開催するとともに、HP、木材利用イベント、マスコミ等を通じて「信頼できる JAS 製材品」の利用普及と供給促進に取り組んだ。
（２）製材品のホルムアルデヒド放散等級表示の登録制度の適切な実施
シックハウス対策として不可欠な木材製品ホルムアルデヒド放散等級表示−8−について、JAS 制度では基準化されていない木材製品に係る表示登録制度を引続き実施した。
（３）合法性証明木材・都道府県産認証材の取り組み
ア 合法性証明木材の証明チェーンの更なる確立のため、合法木材認定事業体の拡大と木材取扱い関係事業体の理解促進に努めた。
イ 都道府県産材認証制度、木材表示制度の一層の充実推進に取り組んだ。
２ 木材の健康・安全対策（１）木材の健康性能の普及
ア 木材が含んでいるテルペン類等の健康面への効用など、木材が優れた資材であることの普及に引続き取り組んだ。
イ アセトアルデヒドや T − VOC の規制等の動きについては木材利用促進に支障がないよう引続き適切な対応につとめた。
（２）製材木くずの取扱い
製材端材等の木くずを燃料とする場合の取扱いについては、環境省の整理に基づき、適切に行われるよう取り組んだ。

Ⅴ 組織活動の活性化等
１

全国木材産業振興大会の開催
第 49 回全国木材産業振興大会を、10 月 15 日に東京都において東京都木連等の協力の下に開催した。全国から 1,200 名の参加のもとウッドファースト社会実現へ向けた行動宣言や大会決議の採択を行った。

２ 各種委員会活動（１）制度・施策の提言等
平成 26 年 8 月総務委員会を開催し、第 49 回全国木材産業振興大会の開催方針を決定するとともに、木材・木材産業振興のための諸活動について議論を行った。
（２）関係団体との連携強化
木材利用推進、木材産業振興のため、森林・林業・木材、建築、中小企業・消費者の関係団体等との連携強化のため、木材サミット、JAPIC、住木セン
ター、木材総合情報センター、加工技術協会、木活協、木材利用システム研究会、建築学会、土木学会など他団体主催の会議・勉強会に積極的に参加した。

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（３）活動の活性化のための広報活動、施策情報提供等の取り組み
ア 一般消費者・建築関係者などに木材・木材利用に関する様々な情報を提供するため全木連 HP の拡充改善に取り組んだ。
イ 全木連時報を通じて、会員間の各種情報の共有化につとめた。
（４）各種委員会の開催
平成 27 年 2 月木材 PR 委員会を開催し、平成 27 年度における木材利用普及事業の取り組み方向、木材 PR ポスターの企画方針について決定した。
３

都道府県木連、支部、関係団体等の会議、諸活動への参加
都道府県木（協）連総会、支部会議、ブロックにおける行政との連絡会議等に参加するとともに、関係団体の事業活動への参加・協力に積極的に取り組んだ。

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