特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
軽自動車税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
野洲市は、軽自動車税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
滋賀県野洲市長
公表日
令和4年2月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税に関する事務
地方税法に基づき、軽自動車の所有者又は使用者に対する軽自動車税額を算出し、賦課徴収している。また、住民等からの申請に基づき、軽自動車税情報により、納税証明書・標識交付証明書・廃車証明書を発行している。

②事務の概要③システムの名称

特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。
①軽自動車税の賦課に関する事務②軽自動車税納税通知書等の送付に関する事務③軽自動車税の減免に関する事務④納税証明書等の発行に関する事務⑤標識交付及び廃車に関する事務⑥所有者及び使用者の車両台帳情報の管理・調査に関する事務

軽自動車税システム、収納消込システム、滞納管理システム、宛名管理システム、中間サーバ・プラットフォーム

２．特定個人情報ファイル名
軽自動車税車両情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
第９条第１項(利用範囲)及び別表第一 １６項
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府令第5号）
第１６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：なし（情報照会の根拠）：２７項②法令上の根拠・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第7号）（情報照会の根拠）：なし（情報照会の根拠）：第20条

５．評価実施機関における担当部署①部署

野洲市総務部税務課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

野洲市総務部総務課行政選挙担当

滋賀県野洲市小篠原2100-1８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

野洲市総務部税務課 滋賀県野洲市小篠原2100-1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目変更前の記載

平成28年4月1日 Ⅰ.5.②所属長

税務課長 川端 貴美子

平成31年2月1日 Ⅰ.5.②所属長

Ⅱ.１対象人数
Ⅱ.２取扱者数
Ⅱ-１対象人数
令和3年1月1日
いつの時点の計数かⅡ－２取扱者数
令和3年1月1日
いつの時点の計数か
令和1年12月1日

変更後の記載提出時期

税務課長 山本 和彦

事後

税務課長 山本 和彦

課長

事後

平成27年1月28日

令和1年12月1日

事後

令和２年７月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

令和２年７月１日時点

令和３年１月１日時点

事後・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：なし（情報照会の根拠）：２７項

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：なし（情報照会の根拠）：２７項

Ⅰ関連情報.４情報提供ネット
令和3年1月1日 ワークシステムによる情報連

携②法令上の根拠・平成２６年内閣府・総務省令第7号行政手続き ・平成２６年内閣府・総務省令第7号行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定 利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
める事務及び情報を定める命令（情報照会の根拠）：なし（情報照会の根拠）：なし（情報照会の根拠）：第20条第6号（情報照会の根拠）：第20条
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：なし（情報照会の根拠）：２７項

事後・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：なし（情報照会の根拠）：２７項

Ⅰ関連情報.４情報提供ネット
令和4年1月1日 ワークシステムによる情報連

携②法令上の根拠

令和4年1月1日
令和4年1月1日Ⅱ-１対象人数
いつの時点の計数かⅡ－２取扱者数
いつの時点の計数か・平成２６年内閣府・総務省令第7号行政手続き ・行政手続きにおける特定の個人を識別するたにおける特定の個人を識別するための番号の めの番号の利用等に関する法律別表第２の主利用等に関する法律別表第２の主務省令で定 務省令で定める事務及び情報を定める命令（平める事務及び情報を定める命令
成２６年内閣府・総務省令第7号）（情報照会の根拠）：なし（情報照会の根拠）：なし（情報照会の根拠）：第20条（情報照会の根拠）：第20条

事後

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

提出時期に係る説明