見見えてきたプロジェクト
コーディネート活動

独自プロジェクト等

１ インターネット接続サービスの復旧（三陸沿岸、仙台南部など）
津波や震災でインターネット接続サービスが壊滅した地域には、少しでも早くその復旧を図る必要がある。総務省、地元の県・市町村では、インターネット接続についての被害実態は、残念ながらまだ十分には把握できていない。気仙沼のインターネット接続サービスの利用者は、ケーブルテレビK-NET経由が大半で 300０加入あったが 津波によりK-NETの基幹設備は建物ごと完全流失し 会社はテレビの復旧で精一杯で由が大半で、300０加入あったが、津波によりK-NETの基幹設備は建物ごと完全流失し、会社はテレビの復旧で精杯で、インタインターネットについての取りネットについての取り組みは諦めているという。衛星とWiFiの組合せによる暫定サービスも計画されているが、一部エリアの少数利用者に限定され、本格的な復旧は、NTT東日本によるインフラ再構築、ADSL利用、携帯（３G)などに頼るほかないとみられる。行政・事業者間の連携を実現し、他の津波被災地などでも類似の状況が想定でき、この部分を加速させることが求められるのではないか。

２ 避難所・被災者へのインターネット接続環境提供（岩手、宮城、福島など全域）
地震発生後しばらくは、 NTTなどによるインターネットの提供申入れは、優先度が低い、電源の問題などから受け入れられなかったところも多い。現在は地震発生後しばらくはなどによるイ タ ネ ト 提供申入れは 優先度が低電源 問題などから受け入れられなか たと ろも多
現在はNTT、UQ、 IT支援隊などが避難所へのアクセスと、PCと接続ルーターなどの提供を始めている。しかし避難所の総数に対して、これらの取組みは十分とはいえない。ヨコの連携を含めて、被災者側のニーズの確認、受付け作業が必要と思われる。

３ 避難所の個別ニーズ支援（全域）
避難所および自主避難者のニ ズを掘り下げ、彼らの自立を支援するシステムの提供が重要。個別ニ
避難所および自主避難者のニーズを掘り下げ彼らの自立を支援するシステムの提供が重要 個別ニーズに対応した物資配送支援システム
ズに対応した物資配送支援システム。インタ
インター
ネット通販、物流事業者、NPOなどの参加が考えられる。

４ ボランティアの受付、登録、送り出しの運用システム
仙台のNPO連携センターが実際に必要。iSPPメーリングリストで呼びかけ、IBMがこれに答えて、SAHANAによる提供を行う話が進んでいる。今後、ボランティアの派遣が進むにつれ、APIを共通にするなどの方法で、個別システムを連携利用できるようにすることが求められる。に派遣し、地元の市民の生の声を的確にとらえ、ネット経由で戦略的に伝達することが有効と考えられる。

５ 情報ボランティアの派遣
避難所や自主避難者にネット経由で肌理の細かいサービスを提供するためには、ネットリテラシーの低い人々を支援できる人を現地で育成する必要があり、そのための「情報ボランティア」が必要と考えられる。一定のスキルをもった人々を募り、基本オリエンテーションを実施したうえで避難所などに派遣することが有効 必要と考えられるすることが有効、必要と考えられる。

見
見えてきたプロジェクト
６ Hack for Tohoku（まず仙台周辺で開催）→運営協力
被災地側で必要としている情報サ ビスを、実際に被害を遭った側の人々と優秀なエンジニアとが協働して実現するイベント、Hack
被災地側で必要としている情報サービスを実際に被害を遭った側の人々と優秀なエンジニアとが協働して実現するイベント Hack for Japan の東北版の開催検討。東北地方の産業振興は、今後の復旧、復興にとって重要、イベントの定期的開催は、地元IT産業の底上げ、人材育成につながると期待。

７ 災害現場の実態保存、記録、防災教育、歴史の継承（とくに津波被災地域）
津波による激甚な災害の状況は、実態を保存、記録し、防災教育、後世への歴史の継承のために語り継がれる必要。気仙沼市のリアス・アーク美術館
は三陸海岸随 の美術館で 最近津波の展示会を開催したばかり 問題意識をもつ現地の博物館 美術館は 未来に向かって被害の保存 教訓を保は三陸海岸随一の美術館で、最近津波の展示会を開催したばかり。問題意識をもつ現地の博物館・美術館は、未来に向かって被害の保存、教訓を保存・伝承する使命をもち、全国的な支援のもとに、そうした拠点へと進化する必要がある。気仙沼に限らず、被害を受けた沿岸都市に共通の課題。

８ 放射線被害への報道改善
放射能の風評被害に対抗する有効な対策が見いだせず、苦慮している。その一端はマスメディアの不用意でセンセーショナルな報道のあり方にある。市
民の目線に立 たジャ ナリストを現地に派遣し 地元の市民の生の声を的確にとらえ ネ ト経由で戦略的に伝達することが有効と考えられる
民の目線に立ったジャーナリストを現地に派遣し、地元の市民の生の声を的確にとらえ、ネット経由で戦略的に伝達することが有効と考えられる。

９ コミュニティ災害FMのサイト構築（2次避難先への情報提供）
被災地コミュニティにおける情報収集については、コミュニティ災害FMが有力な手段となっているため、携帯サイト等によって放送のリアルタイム性を補完する情報提供を支援する。これから発生する遠隔地への2次避難先での情報収集としても有効

10 情報システムを連携を支援するための共通APIの策定
被災地向けの情報サイトは多数立ち上がっているが、情報ソースが安定せず情報の網羅性、正確性、最新性が維持できず、結果として被災地と支援地双方で情報が活用されていない状況となっている。このような状況を改善するには、オープン性の高い共通APIを策定して共同利用することが有効。

11 ブランド復興のための広報活動
被災地における復興のためには、特産品や観光地等含めた被災地全体のブランドを復興させるための広報活動が重要である。対象としては海外含めた国内外への情報発信が必要。

1 情報支援活動のインデックス化
1２
情報支援活動のイ デ ク 化
コーディネート活動を行うための基礎資料として、また独自プロジェクトを活動ドメイン策定のために、情報支援活動全体のインデックス化を行う。活動に参加を希望するプロボノの判断資料としても必要。

iSPPの組織について他団体等他団体等との連携プラットフォーム
プラットフォーム

コーディネー
コディネ
ター制度

iSPP

プロジェクトマネージャー制度

理事会
被災地ニーズに対応できる個人・団体・企業等とのコ ディネ ト
コーディネート
活動を行う

iSPP独自プロジェクトに関するプロジェクトマネジメントを行うを行う。

事務局
運営資金

・寄付金
・会費
・ソーシャルビジネス

２つの運営組織と２つの制度の参加者を募集します。

iSPPの会員区分について●正会員・個人としての参加
・年会費の支払い
年会費 支払・iSPP総会での議決権あり【会費区分】
・年会費(一般1万円、学生5千円)※被災者無料
年会費( 般、学千 ) 被災者無料
・入会金は年会費の50％【会員特典】
・月例の全体会合等に参加できる
・会員向けグループウェア、ディスカッションシステムに参加できる●賛助会員
・法人としての参加
・年会費の支払いか、同等レベルのサービス・機材・人材の提供。
・iSPP総会での議決権なし
・サービス・機材を提供する場合は、窓口を明確にし、サービス・機材への質問、苦情対処なども提供側で負担する。
サ ビス 機材を提供する場合は 窓口を明確にし サ ビス 機材 の質問 苦情対処なども提供側で負担する【会費区分】
・10万円、50万円、100万円
・入会金は年会費の50％【会員特典】
・月例の全体会合等に参加できる（会費区分によって参加人数に差異があり）
・会員向けグループウェア、ディスカッションシステムに参加できる
・iSPPのHPへ企業名またはロゴの掲載（会費区分によって掲載場所等の差異があり）
・インデックス一覧に活動の評価（iSPPによるレイティング）を掲載
インデックス 覧に活動の評価（iSPPによるレイティング）を掲載※Yahoo!グループ311-ISCは、他団体等との連携のため引き続きオープン（非会員も参加可能）に運営する

iSPPの収支計画について断片化しているプロボノのリソースを再構築してプロジェクトを運用するために、常設の事務局と事務局員（常勤かパ トタイム）が必要
常設の事務局と事務局員（常勤かパートタイム）が必要
シナリオ1

収入

正会員

200万円（200名）

賛助会員 500万円（10社）

小計

正会員

400万円（400名）

賛助会員1,000万円（20社）
100万円

シナリオ3
800万円（800名）

正会員

賛助会員5,000万円（100社）
1 000万円
1,000万円

寄付金

50万円

寄付金

事業収入

0万円

事業収入 500万円

事業収入 3,200万円

750万円

2,000万円

100,000万円

小計

支出

シナリオ2

寄付金

人件費

220万円(1名）

人件費1220万円（2～3名）

人件費

7,000万円（10名）

事務所費

220万円
円

事務所費

220万円

事務所費

700万円

例会費

120万円

例会費

120万円

例会費

300万円

諸経費

190万円

諸経費

440万円

諸経費

2,000万円

750万円

2,000万円100,000万円

PJの進行案について独自プロジェクト等

コーディネート活動◆インデックス化PJ◆被災地への情報機器提供PJ

フェーズ
ズ1
・事務局にてカテゴリー案を作成

5分野のサプライヤーをコーディネート
して被災地に提供

フェーズ2【機器提供】①wikiを利用してプロジェクト名を記入いただく②事務局においてプロジェクト名を記入する②事務局においてプジ クト名を記入する【ネットワーク環境提供】【ネットワク環境提供】

ICT支援応援隊（支援団体として申請中）等
NTT等の通信事業者

フェーズ3

【設置】

①賛助会員の①賛助会員のプロジェクトに関してはiSPPに
ジ クトに関してはに評価委員会を設置してレイティングを行う。
②あるいは改善のための提言かコンサルを行う

iSPP関係者から募集
関係者から募集【配送】
iSPP関係者から募集

【保守】
一般公開

現地協力企業から募集

スケジュールとタスク
4月26日
・名簿の整理・賛同者一覧を作成
・作業フローの整理
・被災地訪問のプログラムと参加者確定
・理事候補案を作成
4月26日～4月28日
・賛同者一覧の表記確認を案内
・理事候補への打診
4月28日
・HPへ賛同者一覧を掲載
・設立総会の日程を確定して公表
設立総会の日程を確定して公表
5月17日（予定）
・事務局の場所と事務局メンバーの確定
・代表理事及び理事候補の確定
・iSPP会員向け情報ツールの提供
5月20日（予定）
・設立総会（定款、理事、会員区分、事業計画、予算計画等の承認）
・会員募集開始
会員募集開始