2024

奈良中央信用金庫の現況

REPORTご挨拶
皆さまには益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素はちゅうしんに格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。



ここに第75期事業（2023年度）につきましてご報告申し上げます。
さて、わが国経済はマイナス金利の解除や為替市場での円安の加速による輸入インフレが賃上げ効果を打ち消すことが危惧されるなど、大きなうねりの中にあります。
また企業収益は、
大企業・中小企業ともに最高益の水準にあり、人手不足への対応や、脱炭素、デジタル関連などを中心に、設備投資計画も増加が見込まれています。
しかし、物価上昇に対応すべく価格転嫁が十分に出来ていない地元中小零細企業もあり、事業先の課題解決への全力でのサポートが引き続き重要と考えます。
そのような折、当金庫では2024年度から新たに、第12次 3 か年計画「ちゅうしんサポート力
深化『未来を拓く変革への挑戦』」をスタートさせました。



いま、“新たな時代への転換点”に直面するなか、自己変革による変化への適応を図りつつ、
カスタマーインを念頭に全役職員が真摯に職務に取り組み、地域が抱える課題の解決を引き続き行う所存であります。
そして、これまで以上に地域社会全体の成長に貢献し、地域から選ばれる信用金庫であり続けることを目指して、役職員一同尽力する所存でありますので、今後も、変わらぬお引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2024 年 7 月

理事長

経営理念・基本方針・経営目標
経営理念

常に地元の皆さまと共に、
地元の発展に貢献する
基本方針
1. 顧客を大切にし、地域社会の繁栄に貢献しよう
2. 健全で調和のとれた経営を行い、地域で最も信頼される金融機関になろう
3. 互いに切磋琢磨し、品位と活気のある職場をつくろう
経営目標

ちゅうしんサポート力深化『未来を拓く変革への挑戦』
当金庫は、2024年度より始まる第12次3か年計画を策定いたしました。日本経済がデフレ経済からの脱却に向けての大きな転換点にある中、引き続き地元中小企業・零細企業への課題解決への全力でのサポートが重要と考えています。そのためには役職員全員の成長が不可欠であると考えております。
役職員全員の成長によって、お客様の各種ニーズに対して、質の高い金融・非金融サービスを提供することにより、これからも地域
経済の持続的な発展に貢献していきたいと考えております。

共通価値を最大化し、好循環を発揮する▶基本戦略
1. 事業者向け戦略
課題解決型営業と伴走支援の発揮によるリレーション強化

地域の
持続的
発展

事業者
の企業
価値向上

3. 地域社会づくり戦略
持続可能な地域社会の実現、SDGsの目標達成に向けて

個人の豊かな暮らし・幸せな生涯の実現▶組織変革に向けた取組み
1. 組織・人材づくり
共感、共働、共創し、果敢に挑戦できる組織、人財づくり

基本戦略
1．事業者向け戦略

2．個人向け戦略

3．地域社会づくり戦略

組織変革に向けた取組み
1．組織・人材づくり
2．経営管理目

2. 個人向け戦略
渉外力とデジタルチャネルの効果的な発揮による長期継続的な顧客基盤の構築

3．DX 推進・生産性向上
4．広報・ブランディング

2. 経営管理企画立案力と効果的な経営管理の実践による経営基盤の強化
3. DX推進・生産性向上
デジタルベースの効率的、効果的な業務運営の構築
4. 広報・ブランディング
戦略的な広報・ブランディング態勢の構築

次

経営理念・基本方針・経営目標･･････････････････････････････ 1
地域社会の再生・活性化をめざして･････････････････････ 2〜11
トピックス・沿革･････････････････････････････････････････ 12
業績の概要･･･････････････････････････････････････････････ 13〃
自己資本比率･･･････････････････････････････････ 14
信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権･････････････････ 15
統合的リスク管理・法令等遵守体制････････････････････16〜18
業務のご案内･････････････････････････････････････････････ 19
商品・サービスのご案内･･････････････････････････････20・21

主な手数料のご案内･･････････････････････････････････22・23
ちゅうしんの財務状況････････････････････････････････24〜28
経営の内容･･････････････････････････････････････････29〜32
自己資本比率規制（バーゼルⅢ）の概要････････････････33〜43
総代会制度･･････････････････････････････････････････44・45
役員一覧・組織図･････････････････････････････････････････46
ディスクロージャー開示項目一覧･･･････････････････････････47
店舗一覧････････････････････････････････････････････48・49

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 1

地域社会の再生・活性化をめざして

地元が活性化することが、ちゅうしんの願いです。
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況について
1．中小企業（小規模事業者を含む。以下同じ。）の経営支援に関する取組み方針
2024年度から新たにスタートさせた第12次3か年計画「ちゅ相談に積極的に対応し、取引先企業の皆様の経営課題に対して専

うしんサポート力深化『未来を拓く変革への挑戦』」では、
コロナ禍

門性の高い経営支援を行い、地域経済の活性化に積極的に取り組からのダメージから未だ回復しきれていない事業者を含め、地域

んでまいります。

の事業者が物価高や人手不足などコロナ禍とは異なった新たな危当金庫では、今後も中小企業の経営の改善及び地域の活性化に機に直面している現状を踏まえて、事業者支援に取組む金庫およ向けた取組みを強化するため、「金融仲介機能のベンチマーク」
を客

び職員が、
この状況を認識し事業者の実情に応じた柔軟な支援に観的な指標として活用し、お客様の経営支援に貢献してまいります。

力点を置くことを掲げ、事業者向けの戦略として、事業に対する深い関心と理解のもと経営者との対話による課題解決型営業と伴走支援の発揮により事業者に寄り添ったサポートを実施していく方
針であります。
当金庫は、2013年（平成25年）2月1日に中小企業の経営力強化を図る目的で施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」の認定を受けております。
地域経済の活性化を図るべく「経営革新等支援機関」
として、お客様の経営改善支援等に取り組み、今後とも地域のお客様からの※「金融仲介機能のベンチマーク」とは
2016年（平成28年）9月、金融庁は、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる指標として、公表しました。
全ての金融機関が金融仲介の取組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するため活用可能な「共通ベンチマーク」と、各金融機
関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」と、自金庫の金融仲介の取組みをわかりやすく
お客様に伝えるための「独自ベンチマーク」から構成されています。

2．中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
健全な事業を営む中小企業に対して必要な資金を円滑に供給していくため、2012年（平成24年）11月に18機関により構築ていくことは、当金庫の最も重要な役割の一つであり、当金庫にはされました。参加各機関の連携を通じて、普段からの情報交換や金融仲介機能を積極的に発揮していくことを強く期待されており経営支援施策、再生事例の共有等を行い、経営改善や再生の目ます。当金庫は中小企業の規模に応じた経営相談・経営指導と線を揃えることで、経営改善や再生のインフラを醸成していまいったコンサルティング機能の発揮に努めると共に、地域の特性をすが、当金庫は主要幹事の一員として参加しております。

踏まえた経営支援については外部関係機関とも連携を取りながら従前より積極的な対応を実施しております。また、本部に中小企業●商工組合中央金庫との業務協力締結

診断士資格を取得した経営支援担当者を2名配属し、取引先中小2013年（平成25年）5月1日、「地域金融機関」と「公的金融

企業の様々な課題に対して、専門的なアドバイスが出来る態勢と機関」双方の業務特性を生かして地域における中小企業に係るし、下記の施策に積極的に取り組んでおります。

金融円滑化を図り、地域経済の発展に貢献することを目的に当○きめ細やかな経営相談、経営指導、経営改善計画書の策定や計金庫を含む県内3信用金庫が株式会社商工組合中央金庫と業画変更などへの助言や提案等を通じて金庫のコンサルティング
機能を発揮すること。

務協力を締結いたしました。
そして2019年7月31日には「為替リスクヘッジ」に係る業務○継続的な企業訪問等を通じて企業の技術力・販売力や経営者の提携を当金庫単独で締結しており、本提携は全国金融機関では資質といった定性的な情報を含む経営実態の十分な把握に努

2例目、信用金庫では全国初の取組みとなり、貿易取引を行う取め、適切かつ積極的に中小企業への資金供給を実施すること。

引先への支援メニューを拡充しております。

○ビジネスマッチングやM&Aに関する情報等、金融機関が持つ情報機能やネットワークを活用した支援への取組みを実施すること。
○ライフサイクル（創業・新事業支援・成長支援・事業再生・事業承継）に応じた各段階におけるきめ細やかな支援を実施すること。

●「地域プラットフォーム」への参画
奈良県地域産業振興センターを主管とする奈良県地域産業振興プラットフォームに支援機関として参画しております。
地域プラットフォームとは、経済産業省が中小企業支援機関●「奈良県中小企業支援ネットワーク」への参加
奈良県中小企業支援ネットワークは、奈良県信用保証協会が事務局となり、地域全体の経営改善、再生スキルの向上を図っ
2 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024の連携体として整備に力を入れているもので、国や公的機関の施策の紹介、専門家派遣、経営革新セミナーの開催などを行い、中小企業の経営力強化を総合的に支援するものです。

●奈良県中小企業家同友会と「中小企業等支援に関する覚書」を締結●奈良新聞社、47CLUBと「地域産業振興に関する連携協定」を締結

2014年（平成26年）5月28日、奈良県中小企業家同友会と2018年（平成30年）9月5日、地域特産品の付加価値向上

相互に連携して中小企業の活動を支援することを目的とするを基軸とした地域経済の活性化を目的として奈良新聞社及び「中小企業等支援に関する覚書」を締結いたしました。

47CLUBと、「地域産業振興に関する連携協定」を締結しました。

「覚書」締結は、奈良県中小企業家同友会と当金庫が日常的

47CLUBは、全国の地方新聞社45社46紙などが共同出資

かつ継続的に交流することにより、互いに協力しながら地域経する通信販売会社で、同社との連携は、当金庫取引先企業の販済の活性化に役立つ活動を推進しようとするものであります。

路開拓に対する支援を強化するものであります。

2022年3月23日には奈良県中小企業家同友会やまと東支部との共催で「ブランディング×組織づくり」セミナーを実施し多●橿原市、橿原商工会議所と「小規模事業者・中小企業者等の経くの事業者の皆さまにご参加頂きました。

営支援に関する連携協定」を締結
2019年10月17日、橿原市内の小規模事業者・中小企業者等●日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結の経営力強化の支援を実施する連携体制を構築し、経営の安定

2015年（平成27年）7月1日、日本政策金融公庫奈良支店と持続的発展及び地域の活性化につなげることを目的として、
橿と、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3事業すべて

原市、橿原商工会議所及び橿原市内金融機関による「小規模事業の分野で業務提携にかかる「業務連携・協力に関する覚書」を締者・中小企業者等の経営支援に関する連携協定」を締結しました。

結しました。
覚書締結に併せて、創業者を対象とした新たな連携スキーム●産業雇用安定センターと「中小企業支援に関する包括連携協定」を締結を構築しました。この取組みは、企業の成長ステージ（創業期→

2020年2月27日、奈良県内中小企業の人材ニーズへの支

成長期→成熟期→再生期）毎に、両機関が連携し企業支援を行援を目的として、公益財団法人産業雇用安定センター奈良事務

うもので、県内初のスキームになります。

所と、当金庫を含む県内3信用金庫が「中小企業支援に関する包括連携協定」を締結しました。

3．中小企業の経営支援に関する取組み状況【創業支援について】
当金庫では、地域内で新しく起業、創業される事業者の方へのサポートを、地域経済の活性化に繋がる重要な取組みであると位置づけ、推進しております。

■創業融資に対する取組み
当金庫では新規開業を目指す起業者の方や、創業間もない事業者の方が必要とする事業資金に対する融資に適切に対応しております。また融資による資金の支援に留まらず、創業計画書の作成支援や財務面の支援、創業時に起こる様々な経営課題の解決に向けた適切なアドバ
イスの実施など、創業者の方への伴走型支援に取り組んでおります。
当金庫が関与した創業、第二創業の※件数〈共通ベンチマーク3〉
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

創  業  件  数

109件

97件

96件

106件

第二創業件数

   3件

   4件

2件

   5件

112件

101件

98件

111件

合

計

※創業融資取組件数（開業後5年以内の事業者に初めて取り組んだ融資の件数）■創業支援における連携の取組み
当金庫では、創業を目指す事業者の方が、資金調達や各種経営相談をワンストップで行えるよう、自治体や商工団体との連携、日本政策金融公庫との創業分野における連携スキームの構築、様々な分野の専門家との連携など、幅広いネットワークを活用することで、取引先事業者の創業、第二創業を積極的に支援しています。

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 3

地域社会の再生・活性化をめざして【成長支援について】■『ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度（愛称：グッドサポート）』の継続的取組み●第16回ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度の実施
地元の中小企業の応援団として地域経済の活性化に向けての取組みを一層強化することを目的に『ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度』
を2008年（平成20年）6月に創設。
2023年度も「製造部門」と「非製造部門（商業、サービス業部門）」に分けて募集を行い、9月～11月までの募集期間に県内全域から215先もの応募があり、4次にわたる審査の結果、各部門7社ずつ計14社に対して総額1,180万円（1社当たり50万円～200万円）の助成金を交付いたしました。また、最終回

数

 ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●

審査直前まで進出した22社に対しては特別賞として5万円を贈呈いたしました。
そして、グッドサポートに応募いただいた案件の事業化達成に向けた伴走型支援策として、「 ちゅうしんグッドサポート特別融資」制度を設けております。
（1企業2,000万円まで）
なお、
この助成金制度は今回で16回目となり、過去16年間
で171社へ1億3,820万円を助成し、奈良県内での中小企業の起業や新分野への進出をサポートしています。

応募先数

助成先数

助成総額

グッドサポート大賞テーマ

第 1 回  （2008年度）

83先

11先

900万円

部分非伸縮ニット技術による新規衣料の事業化

第 2 回  （2009年度）

77先

7先

500万円

国内初の耳鼻科用検体採取機器の商品化

第 3 回  （2010年度）

79先

9先

700万円

高性能・レアメタルフリー積層型圧電アクチュエータの開発

第 4 回  （2011年度）

92先

9先

710万円

革新的高速混練造粒機の電池業界への製造・販売

第 5 回  （2012年度）

105先

9先

710万円

新しい紙おむつ廃棄用テープの開発

第 6 回  （2013年度）

97先

10先

810万円

発泡ウレタンを含浸したフラップホイールの開発事業

第 7 回  （2014年度）

118先

10先

780万円

医療機器（構成小物）の新規加工技術構築

第 8 回  （2015年度）

93先

10先

810万円

ファクトリー化による贈答品市場の需要獲得
業界初がん新治療法のための発熱インプラントの試作開発

第 9 回  （2016年度）

117先

10先

810万円

第10回  （2017年度）

111先

12先

1,010万円

高度医療機器・分析器材用に必要な超精密部品製造システムの構築

第11回  （2018年度）

137先

10先

第12回  （2019年度）

154先

10先

600万円 「靴下編機用針折れ検知システム」の開発による革新的サービス体制の確立
600万円

第13回  （2020年度）

230先

13先

1,450万円

消臭lessmell事業

第14回  （2021年度）

255先

13先

1,070万円

感染対策のためのディスポーザブル尿器の開発

樹脂製フィルターを用いた次世代型循環ろ過装置の開発

第15回  （2022年度）

212先

14先

（製 造 部 門） 先端弯曲任意固定回転鉗子の開発
1,180万円 （非製造部門） 「手づくりの公共の場」づくりを目指す「まほうのだがしやチロル堂」の地域連携モデルの構築

第16回  （2023年度）

215先

14先

（製 造 部 門） 廃棄培養液を活用した幹細胞上清液製造事業
1,180万円 （非製造部門） 交通空白地問題を雇用から考える/主婦層雇用の拡充で、より高いサービスができる車両づくりとシステムの構築

計2,175先

171先

1億3,820万円＜応募先数、助成先数、助成金額は独自ベンチマーク＞■第16回 ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度 助成対象企業一覧 （応募215先）
企業名  （所在地）

申 請 テ ー マ

グッドサポート大賞 ㈱グランソール免疫研究所（宇陀市） 廃棄培養液を活用した幹細胞上清液製造事業
金 賞
製造部門

銀 賞

銅 賞

㈱吉川電機製作所（田原本町）「手腕振動計」機器の製造・販売へ新分野展開し、労働災害防止へ貢献㈱日伸（上牧町）

基礎型枠用スモールメッシュラス製造増産体制構築㈱サンシーワールド（御所市）「推し活」に必要な機能を兼ね備えた“推し活バッグ”を御所市の雑貨小物メーカーの
新入社員が作ってみた件

高井辰㈱（大和高田市）

シャント肢用、肌にやさしいアームカバーと糖尿病足病変の方や末梢神経障害を有する方に向けた足にやさしいソックス開発

平群ローズ㈱（平群町）

データ駆動型農業の実践・展開支援事業（データ駆動型農業の実践体制づくり支援）㈱吉川ジオテック（田原本町）

低炭素型コンクリート製品製造技術の確立に向けて

グッドサポート大賞 田原本タクシー㈱（田原本町）
非製造部門

金 賞
銀 賞

銅 賞

交通空白地問題を雇用から考える／主婦層雇用の拡充で、より高いサービスができる車両づくりとシステムの構築㈱サカガワ（上牧町）

環境配慮型メイドインジャパン・オリジナルフットウェアの海外展開への挑戦（特非）アンダンテ農園（奈良市）

ブルーベリー畑を中心とした資源循環型の観光農園を作りたい！

アイ・ピー・ファイン㈱（奈良市）「企業の研究開発部門向けR&D情報システムの新規開発と市場開拓事業」㈱リハックス（橿原市）『医療ケア児対応』こども発達支援施設の開設㈱三輪山本（桜井市）

海外展示会出展・オンラインBtoBプラットフォームを活用した地上戦・空中戦双方での海外販路拡大事業㈱のぎす（大和高田市）

発達障害・知的障害と診断された親子のための「音」で学ぶ「伝え方」教室の開校

4 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

■「ならちゅうしん経営研究会」、「ちゅうしんビジネスクラブ（略称CBC）」会員企業に対する経営サポート強化
お取引先企業を支援するため、異業種交流組織の「ならちゅうしん経営研究会」、「ちゅうしんビジネスクラブ」を中心とした経営支援も長年にわたり行っています。
当金庫が主催する各種中小企業・小規模企業向けセミナーの参加者数〈独自ベンチマーク〉
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度•C BCWeb視聴セミナーの参加者数•な らちゅうしん経営研究会の参加者数•オ
 ンライン補助金セミナーの参加者数

ならちゅうしん経営研究会
1988年（昭和63年）発足 会員企業数37社

ちゅうしんビジネスクラブ
1991年（平成3年）発足 会員企業数345社■「ちゅうしんBig Advance」リリース

346人

408人

472人

●オンラインセミナーの実施
コロナ禍における新しい生活様式に対応するDXに向けた取組みとして、WEB視聴セミナーや、
リアルとオンラインを併用したハイブリッド型のセミナーの実施に取り組んでおります。

■ちゅうしんサポートステーションを活用したビジネスマッチングの推進
お客様から選ばれるための金融機関として、様々な顧客ニーズに的確に対応することを目的として、ちゅうしんサポートステーションを
2005年（平成17年）に設立しました。さらなる顧客サービスの向上をめざし、
システム改良を重ね、全営業店のノウハウや地域情報などを一元管理し共有化を図るなど体制の整備を行うとともに、お客様同士をつなぐ、
ビジネスマッチングを推進しております。

135人

 ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●

ちゅうしんサポートステーション登録件数及びマッチング成約件数〈独自ベンチマーク〉
2020年度

2021年度

2022年度

登録件数

784件

957件

713件

2023年度
716件

マッチング成約件数

226件

174件

151件

167件

 ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●

2021年6月1日に、取引先事業者のデジタル化を支援するため、インターネットを活用した中小企業支援を手掛ける株式会社ココペリが提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」を奈良県内金融機関で初めて導入しました。本サービスは、2024年3月末現在で全国82の金融機関が連携し経営支援を行うプラットフォームで、6万4,000社以上が加入、ビジネスマッチングから福利厚生、
ホームページ作成、チャット、安否確認など、様々な機能が搭載されています。
ちゅうしんBig Advance記者会見■奈良県内への企業誘致に対する取組み

 ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●

地域内に事業所を誘致することは、経済活動の拠点の創出、働く場所の創出に繋がり、
地域経済の活性化には不可欠な取組みです。当金庫では、営業エリア内への本社、営業所、事務所、工場、店舗の新規進出を促進するために、奈良県と連携した企業立地施策の活用や、立地にかかる
不動産情報の提供、施設建築にかかる資金の融資に注力しております。

地元への企業誘致にかかる融資取組件数 〈選択ベンチマーク17〉
企業誘致にかかる融資取組件数

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

7件

31件

25件

18件

■公的機関や支援機関が実施する中小企業・小規模企業支援施策の活用推進
公的機関や支援機関が実施する中小企業・小規模企業支援施策の活用件数〈独自ベンチマーク〉
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
・各種補助金の活用件数
・各種専門家派遣制度の活用件数
・奈 良県よろず支援拠点への相談
件数・奈良県による支援施策の活用件数
・その他中小企業・小規模企業支援
施策の活用件数

833件

1,384件

1,582件

849件●国・地方公共団体による中小企業向け政策や制度等の活用支援
当金庫は経営革新等支援機関として、経済産業省による中小企業に対する支援施策である「ものづくり補助金、事業再構築補助金」や奈良県中小企業融資制度である「チャレンジ応援資金・研究開発資金（知事認定枠）」等の申請、経営革新等支援機関と

 ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●して中小企業等経営強化法による経営力向上計画の策定などを積極的に支援しております。
●奈良県よろず支援拠点による無料相談会の実施
2014年（平成26年）6月に公益財団法人奈良県地域産業振興セン
ター内に設置された奈良県よろず支
援 拠 点との 連 携 を 強 化して おり、
2014年（平成26年）12月より奈良
県よろず 支 援 拠 点 のコーディネー
ターを当金庫の本店や支店に招いての出張無料相談会を実施し多くのお取引先企業に利用頂いております。

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 5

地域社会の再生・活性化をめざして■近畿経済産業局、発明協会との「知財ビジネスマッチング事業」の実施

 ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●中小企業が大企業の保有する開放特許等を活用し、新商品開発や新事業展開へつなげるため、技術力を有するお取引先企業に対し、大企
業とのマッチング機会を提供しております。
大企業の特許を奈良県発明協会と共にお取引先企業に紹介し、マッチングを図っております。
2019年度は更に知財ビジネスマッチングの裾野拡げ、ヒアリングによるニーズ発掘活動を行い、お取引先企業が抱える経営課題の解決に取り組んでおります。
これまでの奈良県発明協会との連携による取引先企業への特許取得、商標登録等のサポート、
知財ビジネスマッチング事業や知財ビジネ
ス評価書作成支援に対する取組が評価され、日本弁理士会より知的財産活用支援奨励賞を奈良県内で初めて受賞しました。

■営業地域を越えた信用金庫間の連携

 ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●

当金庫と城南信用金庫（東京都）、大垣西濃信用金庫（岐阜県）の三信金において営業地域を越えた業務提携に関する協定を2016年（平成28年）12月に締結。
これにより、お取引先に対しての経営支援、
ビジネスマッチング支援等がさらに促進されることになりました。その事業の一環として、2018年（平成30年）2月には城南信用金庫主催「よい仕事おこしフェア」
実行委員会に参画、奈良県で実行委員会を開催しました。
更に、信用金庫による地方創生、中小企業の発展を目的として、
2018年（平成30年）12月より始動した「よい仕事おこしネットワーク」に実行委員として参画しております。

【事業承継支援への取組み】
当金庫は、雇用の担い手、多様な技術・技能の担い手として地域経済を支える取引先中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継の支援に注力しております。取引先企業の経営者、後継者双方にとっての良き相談相手になると共に、事業承継支援の体制整備を図るため、
2018年（平成30年）6月に発足した奈良県事業承継ネットワーク（2021年4月1日～奈良県事業承継・引継ぎ支援センター）にも参画し各支援機関との連携を強化しております。

■親族内承継、従業員承継に対する取組み

 ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●親族内承継、従業員承継を進める取引先に対しては、前述の当金庫が関与した事業承継支援の件数 〈選択ベンチマーク21〉「ちゅうしんビジネススクール」
による後継者育成支援や、経営の承継に対する支援、
事業承継税制の活用支援など、取引先企業毎に抱える課題の解決をサポートしております。

■第3者承継（M&A）
に対する取組み

事業承継支援件数

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

1件

17件

32件

53件

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

会社内に後継者が不在の取引先に対しては、これまでから信金
キャピタル株式会社、
株式会社日本M&Aセンターと提携した支援

会社トランビ、
株式会社バトンズと相次いで提携し、取引先企業の後継ぎ探しに対する支援を強化しております。

を展開しておりましたが、
2015年（平成27年）4月よりは、
奈良商
工会議所内に設置された奈良県事業引継ぎ支援センター（2021
年4月1日～奈良県事業承継・引継ぎ支援センター）と連携し、事業承継支援の裾野を広げております。また2019年（平成31年）3月には、中小・小規模事業者向けのM&A支援を得意とする株式

当金庫が関与したM&A支援の件数 〈選択ベンチマーク19〉
M&A支援件数

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2件

0件

2件

10件

【事業性評価融資への取組み】
地域経済は人口減少や少子高齢化に伴うマーケット縮小といった構造的な課題を抱えるとともに、足元の新型コロナや物価高騰、深刻な
人手不足など、中小企業は引き続き厳しい状況であります。地域に根差した協同組織金融機関として、アフターコロナを生き抜くために、
お客さまとのリレーションシップを追求し、地域が抱える課題の解決に尽力し、これまで以上に地域社会全体の成長に貢献していくことが求められています。当金庫は引き続き取引先中小企業に寄り添いながら、よりきめ細やかで円滑な資金供給を行うために、
財務データ等の過去の実績や担保・保証に必要以上に依存することなく、事業内容や成長可能性などを適切に評価し、その企業の課題を克服し強みを伸ばすことに焦点を当てた融資への仕組みづくりに取り組んでいます。

【「経営者保証に関するガイドライン」への取組み】
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」
及び「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』
の特則」
の趣旨や内
容を十分に踏まえ、
お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するため、「経営者保証に関する取組方針」
を策定
しています。同取組方針に基づき、経営者保証の必要性については、
お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、
同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
なお、2023年度に当金庫において、新規に無保証で融資をした件数は886件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は30.9％、保証契約を解除した件数は5件、同ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る）
は0件です。
6 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

経営者保証に関する取組方針
当金庫では、
事業性評価等の内容を踏まえたうえで、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の趣旨や内容も加味し、
同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために、
以下のとおり取り組みます。
  お客さまが融資等資金調達のお申込みをした場合、当金庫では、お客さ  お客さまから既存の保証の変更・解除等の申入れがあった場合は、ガイ

まのガイドラインの要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、
経ドラインに即して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等につい営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活て真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について丁寧かつ具用する可能性について、
お客さまの意向を踏まえたうえで検討いたします。
  上記の検討を行った結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判体的な説明を行います。
  事業承継時には、原則として前経営者、後継者の双方から二重で経営者断し、経営者保証を提供いただく場合、当金庫はお客さまの理解と納得を保証は求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが必要な場合得ることを目的に、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明をには、丁寧かつ具体的な説明を行います。



また、後継者に当然に保証を引き継いでいただくのではなく、
その必要

行います。

性を改めて検討いたします。

  経営者保証を提供いただく場合、お客さまの資産及び収入の状況、
融資
額、
信用状況、
情報開示の姿勢等を総合的に勘案して、適切な保証金額の  お客さまからガイドラインに基づく保証債務整理の申し出を受けた場合には、
ガイドラインに即して誠実に対応いたします。

設定に努めます。
以

上4．地域の活性化に関する取組み状況■地域の面的再生への取組み

 ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●●田原本町、王寺町、斑鳩町と「地方創生に関する包括連携協定」を締結●企業版ふるさと納税制度を活用した地元自治体へのサポート

 2016年（平成28年）9月27日に田原本町、
10月5日に王寺町、

 「企業版ふるさと納税」とは、国が認定した地方自治体が10月11日に斑鳩町と、相次いで地方創生に関する包括連携協定

実施する地方創生の取組を企業が、ふるさと納税により応を締結しました。
これは地域経済の活性化及び人口減少社会におけ援する制度です。

る地域の持続的発展をめざし、自治体と様々な分野での連携・協力

 当金庫は、2022年2月に田原本町が開設を計画していを図っていくものです。

るFMラジオ局事業への●「雇用分野における地域金融機関と奈良県及び奈良労働局との包括連携に関する協定」を締結
 2017年（平成29年）3月28日、
奈良県内における雇用の安定、求職者の就労促進及び事業所の人材確保を図ることを目的として、
県内の他3金融機関、
奈良県、
奈良労働局と、包括連携に関する協定を締結しました。

●環境省「令和2年度ESG地域金融促進事業」採択

信金中金からの寄附を推薦したのを皮切りに、
企業
版ふるさと納税制度を活用した地元自治体へのサポートに取り組んでおります。

SCBふるさと応援団寄付贈呈式

企業版ふるさと納税によるサポート実績
年 月

 近年、
パリ協定やSDGsから環境保全に対する様々なシグナルが自治体発せられています。環境省が実施する地域金融機関が地域の特性

2022年 2月 田原本町に応じたESG要素に考慮した金融機関としての適切な知見の提供

2022年 3月 橿原市
2022年 5月 王寺町
2022年 5月 三宅町
2022年 6月 天理市
2022年 8月 広陵町
2023年 7月 王寺町
2023年 7月 明日香村
2023年 8月 斑鳩町
2023年 9月 天理市
2023年 9月 三宅町
2023年10月 川西町
2023年10月 平群町
2024年 3月 香芝市

やファイナンスの実施を支援する令和2年度ESG地域金融促進事
業に「良質な森林資源“吉野材”を活用した新たな居住様式の創造による地方創生奈良モデルの確立」
で応募し採択を受けました。

●「インバウンド観光推進に関するパートナーシップ協定」締結
 アフターコロナに向けてインバウンド（訪日外国人旅行）観光を推進する態勢整備を支援するため、モバイルスマートタウン推進財団が運営する多言語観光情報サイト「ガイドア」の導入を奈良県内各自治体に案内しております。
 14市町村が導入済で、2020年8月6日に葛城市、2020年11月5日に橿原市と、それぞれインバウンド観光推進に関するパート
ナーシップ協定を締結しました。

対象プロジェクト

寄附金額

FMラジオ局事業 1,000万円

文化財保存活用事業
新たな特産品創出事業
子育て支援事業
スポーツツーリズム事業
活力あふれるまちづくり事業
OJICHO WOOD PROJEECT
世界遺産登録推進プロジェクト
元気な“斑鳩っ子”を増やすための支援事業
スポーツツーリズム事業
ローカルスタートアップ事業
結崎駅周辺賑わい交流事業
新たな雇用と交流をつくる事業
二上山博物館DX化推進事業
合計  100万円  100万円  100万円  100万円  100万円  100万円  100万円  100万円  100万円  100万円  100万円  100万円  100万円
2,300万円※信金中央金庫よりの寄附推薦●“奈良県立医科大学およびMBTコンソーシアム”と「よい仕事おこしフェア実行委員会」との連携協定を橋渡し
 2023年2月27日に“奈良県立医科大学およびMBTコンソーシアム”と「よい仕事おこしフェア実
行委員会」
（事務局

城南信用金庫）が当金庫の橋渡しにより、相互に協力し医学知識を基に地域の活性化と産業の振興を図るため、「包括連携に関する協定」を締結いたしました。
 締結式は信金中金京橋別館にて行われ、細井奈良県立医科大学学長、
川本城南信用金庫理事長、そして当金庫の高田理事長が協定書に署名されました。
 この連携の第一歩として、
奈良県立医科大学が積極的に推進するMBT（医学を基礎としたまちづくり）
構想と細井学長が発見した「軟骨伝導」等による「よい仕事おこしネットワーク」
を通じた新商品開発が期待されています。

奈良県立医大、
よい仕事おこしフェア
実行委員会連携協定締結式

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 7

地域社会の再生・活性化をめざして●地元田原本町の公設民営型のコミュニティFM「FMまほろば」を応援 田原本町が信金中央金庫からの“企業版ふるさと納税”などを活用して施設と設備を整備し、田原本まちづくり観光振興機構が運営を行う公設民営型のコミュニティFM局「FMまほろば」が2024年4月1日に開 局しました。この“企業版ふるさと納税”は当金庫が橋渡し役となり実現しました。
 そして、当金庫では●コミュニティ・ビジネスやNPOへの支援・融資「なら ・ みらい創造プロジェクト」
奈良NPOセンターと協働で奈良を元気に活性化するコミュニティファンド
“なら・未来創造基金”を2003年（平成15年）に創設し、2011年度（平成23年度）までの9年間に57団体に対して、1,300万円の活動資金や研究資金をサポートしてきました。2012年度（平成24年度）からは奈良県の地域貢献サポート基金のスキームを活用し、地元のNPOやボランティア団体を応援する「なら・みらい創造プロジェクト」として実施、毎年5つの団体に対して総額100万円をサポートしており、前身の制度と合わせると2023年度までの21年間で117団体に対して総額2,500万円の助成を行っています。

地域貢献の一環として同FM局のサポーター

特定非営利活動法人 アットリンク奈良になるとともに「ちゅう

NPO法人 市民省エネ・節電所ネットワーク

しん地域発見隊」とい

空の旅団

う番組スポンサーとな

帯解駅舎保存・活用の会

り、取引先をPRする番

特定非営利活動法人 フードバンク奈良組を放送しています。
第12回なら・みらい創造プロジェクト

2023年度助成対象団体「NPO法人等との  地元で着実に活動を展開しておられるNPO法人（関西ワンディッシュエイド協会、ならチャレンジド、奈良ストップ温暖との連携を強化することにより、地域の活性化をサポートしています。
連携強化」 化の会、ぷろぼの等）■地域活性化につながる多様なサービスの提供

 ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●

●少子化問題への対応（多子世帯優遇商品、赤ちゃん世帯優遇商品の推進）
かねてより奈良県の少子化対策運動に賛同し、当金庫オリジ
ナルの多子世帯優遇応援商品を取り扱い、関西子育て世帯応援
事業として協力しています。
●環境を意識した商品の発売
ハイブリッド車、
クリーンディーゼル車、電気自動車を対象とした「ちゅうしんecoマイカーローン」「ちゅうしんカーライフプラン（エコカー型）」の取扱いを行っています。
また、エコ関連リフォームおよびバリアフリー関連工事に対応した「ちゅうしんecoリフォームローン」や「ちゅうしんリフォーム
プラン（エコ型）」も取扱っています。

さらには、生態に無害で耐久性に優れた“鹿紙（しかがみ）”で作られた紙袋をサービス品に採用するなど環境を意識した取り組みを進めています。
2023年度の新たな取り組みとしては、役職員が持ち寄った食品を奈良県内の6つのフードバンクに寄付させていただきました。この活動によりSDGsの一環としてのフードロス問題へ取り組み意識を高めることがフードバンクへの寄付目的でできました。
役職員が持ち寄った食品の一部

地域社会の一員としての活動について
CSR（企業の社会的責任）推進は信用金庫の使命です。
CSRがますますクローズアップされる中、当金庫ではかねてより地域貢献活動・社会貢献活動を推進してまいりました。主な活動を次にご紹介いたします。

■障がいのある人たちとの交流・支援（1992年（平成4年）～）

 ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●  ●

●障がいのある人たちの支援施設「たんぽぽの家」との交流（1992年（平成4年）～）
障がいのある人たちの芸術文化活動を支援しています。
●特別支援学校の皆さんとの交流（2012年（平成24年）～）
生徒さんが当金庫の関連事業の受付や清掃ボランティアとして活躍、また生徒さんの美術作品展を本店ロビーで毎年開催しています。
さらに、2021年3月から1年間、NPO法人ならチャレンジドの“きらり まちなかアート”の一環として、岸本亜矢子さん（県立明日香養護学校卒）の作品を二上支店で常設展示しました。
また、2021年12月からは2023年4月までは高田支店で、2023年5月から2024年4月までは橿原支店で、そして2024年5月から
は結崎支店で県内の障がい者アート作家による展示会“きらりまちなかアート”を開催しています。
8 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

■NPOローンの創設（2000年（平成12年）～）●「特別支援学校アート展」に協賛（2015年（平成27年）～）
県内の特別支援学校の生徒さんの美術
作 品を一 堂に集めたアート展に特別協賛しています。

県内で活動されるNPO法人を資金的にサポートする目的で、全国に先駆けてNPOローンを創設しました。

■「なら・ちゅうしん基金の設立」（2001年（平成13年）～）

特別支援学校アート展/本店ロビーにて社会貢献活動を推進するためのシードマネーづくりとして、役職員
個人と信用金庫本体からのマッチングギフト方式で拠出金を積み立て、各方面の社会貢献に役立てています。
役職員（希望者のみ）の
金庫本体が役職員分と＋給与から毎月300円
同額を拠出
なら・ちゅうしん基金

年間約200万円を積み立て、社会貢献に活用※「なら・みらい創造プロジェクト」やアート展で取材を受ける生徒さん「クリーンキャンペーン」等の活動原資となっています。

橿原支店で“きらりまちなかアート”を開催●障がい者のアート作品をサービス品に採用（1996年（平成8年）～）
当金庫ではかねてより、障がいのある方のイラストを活用したサービス品を作製してきましたが、2016年（平成28年）
からは8年連続で高等養護学校卒業生などのイラストを使った商品を作製しております。
また、長年交流を続けている
岸本亜矢子さん（県立明日香養護学校卒）デザインの70周年記念定期通帳 とキャッシュカ ードも発行して岸本亜矢子さんデザインの通帳とカードいます。
●“特別支援学校との交流・協働”
が評価され第22回信用金庫社会貢献賞「会長賞」を受賞（2019年）
特別支援学校の生徒さんと当 金 庫 の 役 職 員との 交流、協働が認められ、信用金庫社会貢献賞の最高の栄誉である「会長賞」を受賞しました。

●「なら・ちゅうしん基金」を原資に
“ならちゅうしんボランテイア基金寄附先
推薦制度”を創設（2022年度（令和4年度）～）



2023年度は営業店より推薦を受けた
地域の活動団体等13先に対しに5万円ずつをサポートし併せて基金サポート団
体登録証を交付しました。これにより2年間で計40団体に対し総額200万円のサ
ポート実績となりました。

なら・ちゅうしん基金
サポート団体登録証■環境問題への取組み（2003年（平成15年）～）●再生可能エネルギーの普及促進（2014年（平成26年）～）
再生可能エネルギーの普及を目指す一般社団法人地域未来エネ
ルギー奈良の活動に賛同し、太陽光発電所建設への出資や融資、人的参画も行っています。2018年（平成30年）12月からは二号機も稼働しています。

第22回信用金庫社会貢献賞「会長賞」受賞●障がい者支援活動が認められニッキン賞を受賞（2017年（平成29年））

当金庫の25年以上にわたる障がいのある人たちとの交流・支援活動が認められ、全金融機関の中から唯一、2016
年度「ニッキン賞」を受賞しました。

太陽光発電◦恋の窪未来発電所＠ならコープ（年間発電量49,324kwh〈2023年度〉）
・恋の窪本部発電所（年間発電量15,278kwh〈2023年度〉）●川上村水源地への植樹（2015年（平成27年）～）
川上村の水源環境保全事業に協力し、水源保全・景観保全を目的に当金庫の役職員が大滝ダム周辺の白屋地区に山桜や紅葉など十数種類の幼木を植樹しています。
川上村水源地への植樹

2016年度「ニッキン賞」の楯●ほか、環境を意識した商品の発売（ちゅうしんecoリフォームローンなど）
や夏のエコスタイル運動（クールビズ）を実施しています。
NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 9

地域社会の再生・活性化をめざして■クリーンキャンペーン（2004年（平成16年）～）■ちゅうしんボランティアクラブ（2001年（平成13年）～）

ちゅうしんボランティアクラブが中心になり、役職員が一堂に集
まり地元の市や町への感謝の気持ちを込めて店舗所在の自治体と連携して毎年11月に地域の清掃活動を行っています。そして、参加者1名につき500円を「なら・ちゅうしん基金」から拠出して、活動地の社会福祉協議会に対する寄付も行っています。また、2012年（平成24年）からは高等養護学校の生徒さんやOBにもお手伝いいただいております。
2020年は新型コロナ感染症の影響により中止となりまし
たが、2021年からは営業店ご

当金庫の役職員で組織されたボランティア団体で、奈良県ボラ
ンティアネットの登録団体です。使用済み切手等の回収、地元自治体と連携した清掃活動、イベントスタッフとしてのボランティア活動などを行っています。

とに分散開催しています。

クリーンキャンペーン 2023年「信用金庫の日」： 信用金庫法が公布された1951年（昭和26年）6月15日にちなんで、全国の信用金庫が社会貢献活動 等を行っています。

■奈良マラソンへのボランティアスタッフ参加
（2010年（平成22年）～）

地元奈良の初冬のビッグイベントとしてすっかり定着いたしました「奈良マラソン」ですが、当金庫からも選手としてはもちろん沿道整理のボランティアスタッフとして毎年多くの役職員が参加しています。

■チャリティーコンサート（1991年（平成3年）～）
プロの音楽家を招いて地元のホールでコンサートを6月の「信用金庫の日」に時期をあわせ開催。チャリティー募金により社会貢献活動を推進しております。
前回までの計28回で延べ1万6千人以上のお客様をお迎えし、チャリティー募金総額も1,100万円を超えております。なお、
2024
年6月の29回目となるコンサートには昭和のポップス歌手を代表する庄野真代さんをお招きし1千名を超える大観衆となりました。
チャリティー募金は令和6年能登半島地震災害義援金として日本赤十字社奈良県支部を通じて200万円を寄贈いたしました。
2023年は29名が沿道ボランティア参加■地域イベント等への参画（創業時～）
地域イベントの盛り上げ役の一員として、店舗所在の各地元の夏祭りや商工まつり、スポーツイベントなどに参加、協力しています。その代表例が本店地元の田原本の「ぎおん祭り」（毎年7月開催）で“ちゅうしんの夕べ（よしもと演芸大会）”を催しています。
また、新たな活動として2024年3月には「奈良セブンの森」整
備活動ボランティアに39名の役職員が参加しました。

盛り上がったチャリティーコンサート 出演：庄野真代・スキマジカン「奈良セブンの森」の整備活動に39名がボランティア参加
1,000名を超えるお客様がご来場

若手職員が募金活動を！

※チャリティーコンサートが中止の3年間には「信用金庫の日」にあわせて、全役職員からの募金と金庫本体からの拠出金とを合わせて次の団体への寄付を行いました。
・2020年 田原本町（学童保育コロナ対策費）
・2021年 王寺周辺広域休日応急診療施設組合
・2022年 天理大学のウクライナ避難民支援募金
10 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

■働きやすい職場づくりへの取り組み
仕事と生活の調和のとれた企業を県内に広げていくことを目的
として奈良県が実施している「社員・シャイン職場づくり推進企業」
事業において、当金庫が女性の昇進昇格やパートナーの正社員への登用などに取り組んでいる点が高く評価され、2013年度（平成25年度）
総合表彰を受けました。

■全役職員が認知症サポーター養成講座を受講（2011年（平成23年）～）■共同募金協力型飲料自動販売機の設置（2009年（平成21年）～）■奈良県がん検診応援団への参加（2010年（平成22年）～）■日本赤十字社ウクライナ人道危機救援金へ500万円の寄付（2022年）■店頭に日本赤十字社ウクライナ人道危機救援募金箱を設置（2022年）■日本赤十字社トルコ・シリア地震救援金へ200万円の寄付（2023年）■県 内で食品ロス問題に取り組んでいる特定非営利活動法人フードバンク奈良へ100万円の寄付（2023年）■店頭に日本赤十字社トルコ・シリア地震救援募金箱を設置（2023年）■企業版ふるさと納税制度を活用して能登半島地震復旧・復興に100万円の寄付（2024年）

当金庫は下記のとおり
信用金庫社会貢献賞を3度受賞しています。
第5回

信用金庫社会貢献賞・特別賞（2002年（平成14年））「NPOローンの創設」
第8回

信用金庫社会貢献賞・
地域再生しんきん運動優秀賞（2005年（平成17年））「なら・未来創造基金の創設」
第22回

信用金庫社会貢献賞・会長賞（2019年）「特別支援学校との交流・協働」

チャリティー募金贈呈式 日本赤十字社
奈良県支部にて2024年6月12日■外部機関によるCSRの評価■★全国信用金庫協会
・ちゅうしんNPOローンの創設：  信用金庫社会貢献賞 特別賞（2002年（平成14年））
・なら未来創造基金の創設：
  信用金庫社会貢献賞 
地域再生しんきん運動優秀賞（2005年（平成17年））
・特別支援学校との交流・協働：
  信用金庫社会貢献賞・会長賞（2019年）★奈良県地域温暖化防止活動推進センター
・ヒマラヤ桜の植樹：  地域環境貢献賞・匠の知恵（2009年（平成21年））★近畿財務局・ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度：
  地域密着型金融顕彰（2009年（平成21年））★地域再生大賞実行委員会
・ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度：
  優秀賞（2012年（平成24年））★奈良県
・社員・シャイン職場づくり推進企業：
  総合表彰（2013年（平成25年））
・なら・みらい創造プロジェクト：
  社会貢献活動に対する感謝状（※2024年）★奈良県社会福祉協議会
・チャリティーコンサート：  チャリティー募金に対する感謝状（※2019年）★橿原市社会福祉協議会
・チャリティーコンサート：  チャリティー募金に対する感謝状（2019年）★公益社団法人なら犯罪被害者支援センター
・チャリティーコンサート：  チャリティー募金に対する感謝状（※2018年（平成30年））

同じ事業で複数回受賞しているものは最新の年度を表示（※印）
しています。

★株式会社日本金融通信社
・長年にわたる障がい者支援活動：
  2016年度ニッキン賞（2017年（平成29年））★田原本町
・信用金庫の日記念・チャリティー募金に対する感謝状（2020年）
・「SCBふるさと応援団」を活用した寄付に対する感謝状（2022年）★橿原市
・「企業版ふるさと納税」を活用した寄付に対する感謝状（2022年）★天理市
・「企業版ふるさと納税」を活用した寄付に対する感謝状（※2023年）★王寺町
・「企業版ふるさと納税」を活用した寄付に対する感謝状（2022年）★三宅町
・「企業版ふるさと納税」を活用した寄付に対する感謝状（※2023年）★明日香村
・「企業版ふるさと納税」を活用した寄付に対する感謝状（2023年）★斑鳩町
・「企業版ふるさと納税」を活用した寄付に対する感謝状（2023年）★川西町
・「企業版ふるさと納税」を活用した寄付に対する感謝状（2023年）★平群町
・「企業版ふるさと納税」を活用した寄付に対する感謝状（2023年）★香芝市
・「企業版ふるさと納税」を活用した寄付に対する感謝状（2023年）★王寺周辺広域休日応急診療施設組合
・信用金庫の日記念・チャリティー募金に対する感謝状（2021年）★日本赤十字社
・ウクライナ人道危機救援金への寄付に対する感謝状（2022年）★厚生労働大臣
・ウクライナ人道危機救援金への寄付に対する感謝状（2022年）
NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 11

トピックス・沿革

一年一年の積み重ねが、ちゅうしんの歴史です。
トピックス
年月日
2023年
4.3
4.26

沿
事

1948年

項

（昭和23年）

革
8月

廣川太郎

地域企業応援サイト「ちゅうしん地域発見隊」
を開設しました。
お取引企業を対象に新入社員セミナーを実施しました。

参加人数：15社36名



産業組合法による田原本町信用組合を設立
組合長に就任1953年

4月

信用金庫法に基づき田原本信用金庫に改組

1962年

11月

王寺支店を開設

1971年

11月

預金量100億円達成

5.31

本店窓口で奈良県立医大発の「軟骨伝導聴覚補助イヤホン」のデモンストレーションを実施しました。

6.1～30「信用金庫の日」の信用金庫業界統一事業“地域応援キャン
ペーン”に参加しました。

1972年

4月

香芝支店を開設

6.17

4年ぶりに第28回となるちゅうしんチャリティーコンサートを開催しました。 出演：中西圭三、
PYLON

1973年

8月

共同事務センターのオンラインに加入

6.28

チャリティーコンサートの募金100万円（当日の来場者分＋
事前の役職員分＋金庫本体分）
を一般財団法人たんぽぽの家へ寄贈しました。

1974年

12月

日本銀行と当座勘定取引開始

1975年

6月

法隆寺支店を開設

7.1

NISAスタートキャンペーンを実施しました。 ～9月29日
まで

1978年

11月

名称を奈良中央信用金庫に改め、

7.11

王寺町の
「OJICHO WOOD PROJECT」
里山再生事業に対し、「企業版ふるさと納税」
制度を活用して、100万円を寄附しました。

7.13

次世代の経営者を対象に第8期「ちゅうしんビジネススクー
ル」
を開講しました。 参加人数：28名

7.19

令和5年度ならちゅうしん経営研究会総会を開催しました。
また、受付の仕事を養護学校の生徒さん3名に手伝っていただきました。

同時に新本店を現在地に移転
旧本店を魚町支店に改める
1980年

3月

結崎支店を開設

3月

預金量500億円達成

1981年

11月

南奈良支店を開設

1982年

5月

会長制導入、
廣川太郎

7.22

田原本・祇園祭が開催され、“ちゅうしんの夕べ”として当金庫がよしもと演芸大会のステージを主催しました。

7.28

明日香村の
「世界遺産登録推進プロジェクト」
に対し、「企業
版ふるさと納税」
制度を活用して、100万円を寄附しました。

1983年

8.9

第12回
「なら・みらい創造プロジェクト」の助成5団体が決定し、奈良県庁にて助成金（計100万円）の贈呈式を行いま
した。

8.30

斑鳩町の
「元気な“斑鳩っ子”を増やすための支援事業」に対し、「企業版ふるさと納税」
制度を活用して、100万円を寄附
しました。

9.1

第16回ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度“グッドサポート”の募集を開始しました。

9.4

天理市の
「天理×スポーツ事業」
に対し、「企業版ふるさと納税」
制度を活用して、100万円を寄附しました。

9.11

第7回特別支援学校と病院を結ぶ！奈良県立医科大学付属病院アート展に特別協賛しました。 ～10月4日まで

9.11～15

当金庫で年金を受給していただいている方を主な対象に1泊2日の「ワクワクバスツアー（飛騨高山方面）」を実施しました。 参加人数：4班241名
反社会的勢力への取組強化の一環として、役職員15名が「不当要求防止責任者講習」を受講しました。

9.13
9.20

田原本町と田原本町商工会、
株式会社ウエイビーと田原本町における地域産業の振興に関する包括連携協定を締結し
ました。

9.27

三宅町のローカルスタートアップ事業に対して、「企業版ふるさと納税」
制度を活用して、100万円を寄附しました。

10.4

川西町の近鉄結崎駅周辺賑わい交流事業に対して、「企業版
ふるさと納税」
制度を活用して、100万円を寄附しました。

10.7

第44回しんきん大和路健康ウォークを奈良県信用金庫協会
で協賛開催しました。
(コース：奈良市内)

10.17

平群町の新たな雇用と交流をつくる事業に対して、「企業版
ふるさと納税」
制度を活用して、100万円を寄附しました。

10.23～11.9

特別支援学校アート展（高等養護、明日香養護の二校）を本
店ロビーで開催しました。

11.3

280名の役職員や家族等が参加して営業店所在の県内各地でクリーンキャンペーンを実施しました。

11.15「遺言の日」
における無料相談会を開催しました。

9月

千代出張所を開設

12月

平群支店を開設

1985年

10月

高田支店を開設

1986年

3月

預金量1,000億円達成

1988年

7月 「ならちゅうしん経営研究会」
設立

1989年

5月

畠田支店を開設

1990年

6月

二上支店を開設

1991年

6月 「ちゅうしんビジネスクラブ」
発足（平成元年）

10月

ますが支店を開設

1995年

11月

新庄支店を開設

1996年

12月

預金量2,000億円達成

1998年

7月

千代出張所を機械化店舗に変更

2000年

6月

三郷支店を開設

2001年

4月 「なら・ちゅうしん基金」
及び

2002年

10月

魚町支店を本店営業部の出張所に変更

11月

本店営業部新町出張所を開設「ならちゅうしんボランティアクラブ」
設立

2004年

6月

中嶌實男が会長に、今井俊行が理事長に就任

2005年

3月

預金量3,000億円達成

2006年

9月

魚町出張所を機械化店舗に変更

2007年

6月

鈴木幸兵

2009年

4月

橿原支店を開設

理事長に就任12月

預金量4,000億円達成

10月

二上支店の新築移転

2011年

6月

高田知彦

2015年

3月

平群支店の新築移転

2016年

6月

ますが支店の新築移転「奈良セブンの森」
整備活動ボランティアに役職員39名が参加しました。

2018年

8月

創立70周年を迎える

能登半島地震復旧・復興支援に対して、「企業版ふるさと納税」
制度を活用して、100万円を寄附しました。

2020年（令和2年）

3月

預金量5,000億円達成

2021年

3月

三郷支店を王寺支店の出張所に変更

2023年

3月

畠田支店の新築移転

ならちゅうしん基金サポート団体として13先を選定し寄付金および登録証を贈呈しました。

2.20

第16回ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度“グッドサポート”の贈呈式を挙行しました。

2.28

奈良県信用金庫協会による「政経講演会・講師 アイリスオー
ヤマ 大山健太郎氏」
を開催しました。

3.2

3.28

会長に就任

理事長に就任

2010年

2024年
1.31

3.18

中嶌實男

香芝市の二上山博物館DX化推進事業に対して、「企業版ふるさと納税」
制度を活用して、100万円を寄附しました。

12 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

理事長に就任業績の概要

業績は順調に推移しています。
当期（75期）は、2021年度からスタートした第11次3か年計画『ちゅうしんサポート力強化と変革への挑戦』の最終年度でありました。アフターコロナに向けて、当金庫取引先の資金繰りを全力で支え、事業継続を徹底的に支援し、地域経済の回復に努めることを最重要課題とし、3つの重点戦略として、①「本業支援戦略」、②「個人向け戦略」、③「地方創生・地域活性化戦略」を掲げ、各種施策の遂行に取り組みました。
2023年度の預金、貸出金、収益等の事業概況は、次のとおりとなりましたのでご報告申し上げます。

預金積金…堅調に推移

貸出金…21期連続で増加

2023年度末（2024年3月末）の総預金は、5,505億37百万円となり、前年度比59億81百万円増加し、年間増
加率は1.09%となりました。
年金受給口座の獲得推進や低金利環境下、定期性預金の金利メリットが薄れたこともあり、普通預金などの要求払預金が増加しました。

2023年度末（2024年3月末)の総貸出金は、2,235億41百万円となり、前年度比82億5百万円増加し、年間増加率
は3.81％となりました。
地域金融機関としての使命を果たすべく、取引先支援などに積極的に取り組んだ結果、事業者向け融資は、前年度比49億87百万円増加しました。また、地方公共団体・地方公社向け融資も、前年度比18億81百万円増加しました。

■預金積金残高の推移

■貸出金業種別残高

550,000

538,496（単位：百万円）

544,555

製造業
24,331
10.88%

550,537

500,000

地方公共団体26,89212.03%

450,000

400,000

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

サービス業
27,37912.24%

農業、林業、その他
406
0.18%
建設業
25,54911.42%

個人
42,33618.93%

運輸業、郵便業
5,815
2.60%
不動産業
51,22822.91%

350,000

300,000（単位：百万円）

卸売業､小売業
19,306
8.63%
金融業、保険業
292
0.13%

収益・配当率…安定した利益を確保
収益面では、外貨調達費用の増加等より、金融機関の本業での収益力を示すコア業務純益は、前年度比6億42百万円減益の21
億55百万円となりました。また、資産の健全化を図るため、貸倒引当金の積み増しを行うとともに、有価証券のポートフォリオのリバ
ランスに取り組むなど、安定的な収益基盤の構築に向けた諸施策を行いました。
その結果、経常利益は、前年度比8億18百万円減益の24億12百万円となりました。また当期純利益も、同8億59百万円減益の14億64百万円となりましたが、計画対比では2億78百万円上回っており、安定的な利益を確保いたしました
なお、出資金に対する配当率は引続き4%にさせていただきました。

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 13

業績の概要・自己資本比率

主要な経営指標の推移
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益（千円）

5,988,597

7,019,693

6,716,031

10,247,873

8,775,805

経常利益（千円）

1,093,511

1,884,139

2,454,487

3,231,187

2,412,779

当期純利益（千円）

822,999

1,234,041

1,748,251

2,323,540

1,464,227

出資総額（百万円）

290

291

276

272

268

出資総口数（千口）

5,807

5,827

5,532

5,456

5,362

純資産額（百万円）

36,02942,703

43,94041,604

46,744

総資産額（百万円）

540,299613,233

615,314589,193602,360

預金積金残高（百万円）

501,180535,242

538,496544,555

550,537

貸出金残高（百万円）

176,701

206,825

210,308

215,336

223,541

有価証券残高（百万円）

202,627

197,472

197,458

185,320

182,703

単体自己資本比率（％）
出資に対する配当金（千円）（出資1口当たり）（円）
役員数（人）
うち常勤役員数（人）

14.87

15.86

15.79

16.43

16.36

11,505

11,536

10,962

10,83010,642

（2）

（2）

（2）

（2）

（2）

13

13

13

13

14

9

9

9

9

9

職員数（人）

254

261

265

267

276

会員数（人）

14,266

14,63813,915

13,912

13,896（注）1.残高計数は期末日現在のものであります。
2.単体自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当かどうかを判断するため金融庁長官が定める基準に係る算式に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

自己資本比率（バーゼルⅢ）…高水準を維持
自己資本比率は、金融機関の健全性を示す重要な指標ですが、当金庫は、創業以来一貫して健全経営を堅持し、自己資本の充実に努めてまいりました。
一方、2008年以降の世界的な金融危機の経験を踏まえ、金融危機の再発を防ぎ、国際金融システムのリスク耐性を高める観点から、国際的な金融規制の見直しが行われ、自己資本比率規制も厳格化されました。この新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ）の枠組
みの国内基準への反映は、2014年3月期決算から段階的に導入されております。
当金庫の2024年3月末の自己資本比率は、前年度に比べて0.07％低下して16.36％となりましたが、引き続き「国内基準」4％を大きく上回る非常に高い水準を維持することができました。
※

バーゼルⅢでは、
自己資本比率の最低水準「国内基準」
は、4%と変わりませんが、2014年3月期決算から、自己資本比率の分子（自己資本）の強化が行われ、
2019年3月期からは、
自己資本比率の分母（リスク・アセット）の部分の算出方法の見直しが実施されるなど、自己資本比率規制の強化が図られております。

自己資本比率の推移

（単位：％）

自己資本額の推移

20.00
16.43

15.79

16.36

40,00039,602（単位：百万円）

41,92443,54715.00
30,00010.00

20,0005.00

0.00

10,0002022年3月末

2023年3月末

14 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

2024年3月末

0

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権

信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況
2023年度末の不良債権額は、92億91百万円となり前年度末と比較して8億64百万円増加いたしました。また、不良債権比率は4.15％となり、前年度末と比較して0.25ポイント上昇しました。
不良債権に対しましては、78億96百万円を保全額として計上しておりますが、それ以外に正常債権に対しましても貸倒引当金6億78百万円を別途計上するなど万全な引当を行っています。

（単位：百万円）

2022年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2023年度

326

393

危険債権

6,453

7,410

要管理債権

1,646

1,487

2

—

三月以上延滞債権

1,644

1,487

小計（A）

貸出条件緩和債権

8,426

9,291

保全額（B）

7,157

7,896

857

1,487

個別貸倒引当金（C）
一般貸倒引当金（D）

294

266

6,005

6,143

保全率（B）/（A）
（%）

84.94

84.98

引当率（（C）+（D））/（（A）
（E）
（%）
）

47.58

55.69

担保・保証等（E）

正常債権（F）

207,130

214,518

総与信残高（A）+（F）215,556

223,809（注）1.｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.｢危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。
3.｢要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
4.｢三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しない貸出金です。
5.｢貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。
6.｢個別貸倒引当金」（C）
は、貸借対照表上の個別貸倒引当金の額のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」の債権額に対して個別に引当計上した額の合計額です。
7.｢一般貸倒引当金」（D）には、貸借対照表上の一般貸倒引当金の額のうち、要管理債権の債権額に対して引当てた額を記載しております。
8.｢担保・保証等」（E）
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
9.｢正常債権」（F）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権です。
10.｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
です。

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 15

統合的リスク管理・法令等遵守体制

経営全般にわたる管理体制は万全です。
統合的リスク管理
金融機関の業務には、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、風評リスクなどのさまざまなリスクが存在しており、金融の自由化、IT技術の進展等を背景に、それらのリスクはますます多様化・複雑化しております。
このような環境の中、当金庫では、それらのリスクを個別に管理するだけでなく、一元的に把握・分析し、適切に管理・運営していくことが重要であると考えており、統合的なリスク管理の実現に向けて、体制整備を進めています。
具体的には、2007年（平成19年）4月より、リスクの種類毎に定めた所管部が所管リスクを管理するとともに、リスク管理の統括部署として、『リスク統括会議』を設置し、業務運営におけるリスク全般を統括することにより、リスク管理体制の充実・強化を図っております。

信用リスク管理

オペレーショナル・リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクです。
当金庫では、貸出資産の健全性を維持するため、貸出審査部門と営業推進部門を分離し、常に融資の基本に基づいた運用ができるように厳格な審査体制をとっています。また、内部研修の実施や外部研修への職員の派遣、本部から営業店への臨店指導など、貸出審査能力の向上を図るとともに、融資統合システムの導入による融資事務管理の適正化、効率化を推進する等、融資事務部門全体の一元化（ワークフ
ロー化）を進め、機能的なリスク管理体制の確立に努めております。なお、自己査定についても厳密に貸出資産を査定し、信用リスクの把握と管理を実行しております。

事務リスク

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し、金融機関が損失を被るリスクであり、具体的には、資産（貸出、有価証券など）
・負債（預金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格の変動がもたらす「価格変動リスク」、外国為替相場の変動に伴う「為替リスク」が含まれます。
当金庫では、市場部門（フロント）、事務管理部門（バック）およびリスク管理部門（ミドル）の組織分離により、組織間の健全な牽制関係を築くとともに、ALM管理手法の高度化を図り、常にリスクの状況を把握しながら、これらの変動に機動的に対応できる体制の強化・充実に努めております。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、市場の厚みが不十分なこと等により、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどから、金融機関が損失を被るリスクです。
当金庫では、支払準備資産を信金中央金庫等へ預け入れ
るとともに、同金庫が緊急時の資金繰りへの対応を図るといった業界としてのバックアップ体制が整っています。
16 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事
故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクです。
当金庫では、本部監査部門が本支店に対し定期的に臨店監査を実施する一方、日常事務ミス防止のための内部規程
マニュアル類の整備、本部事務部門による臨店指導、店内検査の義務付けおよび日常業務の事務手続上でチェック機能が十分働くよう勉強会などで職員の教育を徹底するなど、事故の未然防止のために万全の体制をとっています。

システムリスク
システムリスクとは、コンピュータ・システムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い金融機関が損失を被るリ
スク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクです。
当金庫では、一般社団法人 しんきん共同センターのオ
ンラインシステムを利用して日常業務を行っており、システ
ムの安全管理には万全の体制で対応しております。

法務リスク
法務リスクとは、各種取引について、法令違反や不適切な契約等により、損失が発生するリスクです。
当金庫では、予防的な法務対応に重点を置き、新業務の開始時、新商品・新サービスの取扱い時および各種契約時等について、本部各部、弁護士が連携し、法務リスクの未然回避に努めております。

風評リスク
風評リスクとは、マスコミによる報道、事故やトラブル等がきっかけとなって評判が悪化し、損失を被るリスクです。
当金庫では、適切なディスクロージャーの実施により、経営の透明性を確保し、風評リスクの抑止に努めております。
＊その他として、人的リスク、有形資産リスク等がオペレー
ショナル・リスクに含まれます。

マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策
当金庫は、
マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、経営陣はじめ職員全員
が「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策基本方針(当金庫制定)」に則り、積極的にマネー・ローンダリング等防止態
勢の高度化に取り組んでいます。
また、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(金融庁)」、「改正犯罪収益移転防止法」、「犯罪収益危険度調査書(国家公安委員会)」に基づき、当金庫が金融犯罪に利用されない態勢整備も強化しています。
加えて、口座不正利用防止等の管理強化の一環として、お取引目的等のお客様に関する情報を定期的に確認させていただく取り組み(継続的顧客管理)を行っております。

法令等遵守（コンプライアンス）の体制
信用金庫は、
地域金融機関として中小企業の健全な発展や住民の方々の生活向上に寄与し、地域社会の繁栄に奉仕するという高い社会的責任と公共的使命を担っております。
その責任と使命を全うするためにも組織として法令や社会規範等を遵守し、さらには役職員一人ひとりが高い倫理観と使命感をもって、透明で公正な業務を遂行することをお約束するため「行動綱領」
を定めております。
当金庫では、1999年（平成11年）から本格的にコンプライアンス体制の構築に取り組み、理事長を委員長とする「コンプライアン
ス委員会」の設置や「コンプライアンス基本方針」「法令遵守（コンプライアンス）
マニュアル」
等を策定整備するとともに、
内部監査部
門、
監事、
外部監査法人等による遵守状況のチェックを行ってまいりました。
コンプライアンスに対する社会的な注目が増す中、2007年（平成19年）4月に「ちゅうしんサービス宣言」
を制定、同年5月にはコ
ンプライアンス統括部を創設いたしました。
また、顧客保護等管理態勢の整備にも注力し、お客様の声を経営に活かす“顧客サポート
管理”や裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）にも前向きに取り組んでいます。
金融機関に対し反社会的勢力等との関係遮断に向けた社会的要請が高まる中、それらの取組みにも一層注力しており、警察関係機関と連携して毎年「不当要求防止責任者講習」を実施しています。
また、高齢者を狙った金融犯罪防止への取り組み及び仕組みづくりを奈良県警察本部とも連携し、積極的に行っており、当金庫のお客様の被害ゼロを目指しています。
今後も、理事長以下全役職員が一体となって、コンプライアンス体制の更なる整備・確立に努め、引続き法令等遵守精神の徹底、企
業倫理の向上を図ってまいります。

金融ADR制度（裁判外紛争解決制度）への対応
金融商品・サービスが多様化・複雑化する中、当金庫では金融ADR制度への対応を進め、迅速・簡便・柔軟な紛争解決を目的として、お客様からの苦情等に対応できる体制を次のとおり整えております。

[苦情処理措置]
当金庫は、お客様からの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームペー
ジ、チラシ等で公表しています。
苦情は、当金庫営業日（9時～17時）に営業店（電話番号は48ページ参照）
またはコンプライアンス
統括部（電話:0744-33-3318）
またはホームページ（メールでのお問い合わせ 24時間受付）にお申し出下さい。
また、
全国しんき
ん相談所
（信用金庫営業日9時～17時 電話:03-3517-5825）
や消費生活センターでも苦情等のお申し出を受け付けています。

[紛争解決措置]
当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記コンプライアンス統括部または全国しんきん相談所にお申し出があれば、奈良弁
護士会仲裁センター（電話:0742-22-2035）
や東京弁護士会（電話:03-3581-0031）の紛争解決センター等にお取次ぎいたします。
また、お客様から各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。

当金庫は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、金融商品の勧誘に際しては、
次の事項を
遵守し、
勧誘の適正の確保を図ります。

金融商品に係る勧誘方針1．
  当金庫は、
お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2．
  金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。
その際、
当金庫は、
お客さまに適正な判断をしていただくため、
当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
3．
  当金庫は、
誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4．
  当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5．
  金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

ちゅうしんサービス宣言
当金庫では、「お客様への感謝の気持ちを忘れない」「お客様に満足と喜びを」をより具体化するための行動指針として、
2007年（平成19年）4月に『ちゅうしんサービス宣言』を制定いたしました。
役職員全員がこの宣言の趣旨をよく理解し、お客様満足度を高めることができますよう日々努力・実践しております。

・ わたしたちは、お客様を大切にし、真心を込めて、
スピーディに、笑顔で対応いたします。
・ わたしたちは、お客様から何でも、真っ先に相談いただける、
そんな頼りになる金融機関を目指します。
・ わたしたちは、お客様に必ずご理解、ご納得いただけるよう、
充分な情報を提供し、わかりやすく説明責任を果たします。
・ わたしたちは、
法規法令、社会的なルールはもちろん、金庫で定めた規程等を厳守します。
・ わたしたちは、
本当にお客様が必要な商品・サービスを提供いたします。
（2007年（平成19年）4月制定）
NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 17

統合的リスク管理・法令等遵守体制

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、お客様の個人情報及び個人番号の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（2003年（平成15年）
5月30日 法律第57号）、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（2013年（平成25年）5月31日 法律第27号）、
および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、
その他の個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。
また、
個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。
個人情報保護宣言の全文、その他個人情報の取扱いに関する詳細につきましては、
当金庫ホームページおよび店頭
掲示ポスターなどでご案内しております。
なお、当金庫の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、
お取引店または右記の当金庫苦情相談窓口までご連絡下さい。
また、
当金庫ホームページ上部右側の「お問い合わせ」
内の「お問い合わせフォーム」
もご利用ください。

【苦情相談窓口】
奈良中央信用金庫 苦情相談窓口
住所：〒636-0398
奈良県磯城郡田原本町132番地の10
電話番号：0744−33−3318（受付時間：平日午前9：00～午後5：00）

奈良中央信用金庫ホームページ「あなたのご意見ご要望をお寄せ下さい」

24時間
受付中
http://www.narachuo-shinkinbank.co.jp

法令等遵守（コンプライアンス）のところでも述べましたとおり、
当金庫では利用者保護、
個人情報保護に重点を置いたコ
ンプライアンス体制の整備に取り組んでおりますが、
その体制
整備には、
お客様からお寄せいただく「声」
が欠かせません。
皆さまからの貴重なご意見・ご要望をお待ちしております。

内部統制システム
当金庫では、2007年（平成19年）10月30日の理事会において、信用金庫法第36条第5項第5号および同法施行規則第23条に則り、「内部管理基本方針」
を定め、業務の有効性および効率性、
財務報告の信頼性の確保と法令等遵守等を目的とした内部統制シ
ステムの確立と強化に努めております。
2022年6月3日には、
改正公益通報者保護法等を踏まえ、体制整備等を実施し、
「内部管理
基本方針」
の一部を改正いたしました。
当金庫は、今後も環境の変化に対応した不断の見直しによって、継続的により合理的で社会から信頼される内部統制システムの構築に努めております。
＜内部管理基本方針（2022年6月3日改定）＞①理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制②理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③損失の危険の管理に関する規程その他の体制④理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項⑥監事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性及び当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項⑦理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制⑧監事への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑨監事の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項⑩その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑪当金庫及びその子法人等における業務の適正を確保するための体制

利益相反管理方針
当金庫は、取引等によりお客様の利益を不当に害することがないよう本管理方針を定め、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備します。
1. 利益相反とは、当金庫とお客様の間又は当金庫のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
利益相反は、
金融取引においては日常的に生じますが、当金庫は、お客様の不利益のもと、当金庫又は当金庫の役職員が利益を得ている状況が存在し、かつ当該お客様との契約上又は信義則上の義務が十分履行されていない可能性があるものを管理の対象とします。
2. 当金庫は、
上記1.に該当する取引を、「取引を行う部門を分離する方法」「取引の条件又は取引方法を変更する方法」、「取引を中止する方法」
又は「利益相反のおそれがあることについて、
当該お客様に適切に開示する方法」
等、法令等の趣旨を踏まえ、利益相反管理規程に別途定める方法により的確に管理します。
3. 当金庫は、的確な利益相反管理を行うため、利益相反管理統括部署をコンプライアンス統括部、利益相反管理統括責任者をコン
プライアンス統括部長と定めます。
これらは、他部門からの独立性を確保し、営業部門等からの影響を受けません。


利益相反管理統括部署は、利益相反に関する情報の集約に努めます。
4. 営業店及び取引担当部署は、お客様との取引等の開始にあたり、
当該取引等が上記1.に該当する可能性があると判断した場合には、
本管理方針及び別途定める利益相反管理規程に基づき利益相反管理統括部署に報告し、報告を受けた利益相反管理統括部署
は、当該取引にかかる管理方法等を定め、適切に対応します。
5. 利益相反管理統括部署は、
本管理方針等に基づき処理した事案は、記録に残し、保存します。
6. 当金庫は、
本管理方針の目的を達成するため、利益相反管理体制に係る教育・研修等を定期的に実施し、利益相反取引について役
職員全員が認識を深め、お客様の利益を不当に害することのないよう努めます。
7. 当金庫は、
本管理方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行い
ます。
また、
監査部は、
本管理方針及び利益相反管理規程に基づく利益相反管理体制について、定期的に監査を行います。

18 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

（2009年（平成21年）6月1日制定）業務のご案内
預金業務
当金庫では、豊富な預金商品をご用意し、地域の皆さまの着実な資産づくりをお手伝いしています。
特に年金受給者向けの金利優遇定期預金や定期積金、退職金定期預金、相続定期預金、多子世帯向けの金利優遇定期預金、あかちゃん応援積金の発売など収益の一部を地域の皆さまに還元できる商品の開発を進めています。今後とも、お客様のニーズにお応えするため、新商品の開発やサービスの一層の充実を図ってまいります。
なお、当金庫のATMは1年365日無休で、入出金手数料は終日無料（当金庫のキャッシュカードを当金庫のATMで利用された場合）となっております。

融資業務
当金庫では、事業者向け、一般個人向けを問わず、地域の皆さまの資金ニーズに幅広くお応えできる
よう小口多数取引に徹するとともに当金庫ならではの数多くの商品・サービスをご用意しています。県内で活動するNPO法人を対象とした「NPOローン」や様々なカーライフを応援する「ちゅうしんマイ
カーローン（ロードサービス付）」、エコライフを応援する「ちゅうしんecoリフォームローン」や自宅所有者向けフリーローンの「フリーローンファイン」、最大1,000万円までご融資可能な大型フリーローンの「フリーローンSP」、お手軽にご利用いただける「無担保住宅ローン」等、魅力ある商品の提供を通じて、地域の皆さま方のお役に立つよう鋭意努力すると共に、奈良県などの有利な制度融資や、日本政策金融公庫などの代理貸付の取扱いも行っております。

為替業務
当金庫では、全国の金融機関への送金、振込、代金取立等の取扱いを行っており、数多くのお客様にご利用いただいています。当金庫の各店舗は、全国信用金庫データ通信システム、全国銀行データ通信
システムによる為替網を通じて、全国の信用金庫はもとより、銀行等の民間金融機関とオンラインで結ばれており、迅速かつ正確に取り扱っています。また、2018年（平成30年）10月からの全銀システム
稼働時間拡大に伴い、インターネットバンキング「WEBバンキング」や当金庫ATM振込による即時振込の取扱時間を拡大しています。
（一部相手金融機関の事情やお受取人様の口座の条件等により、即時に入金されないケースもあります）
なお、普通預金や貯蓄預金へのお振込のお受け取りにつきましても、原則として、即時にご入金となります。
外国為替の取扱いに関しましては、海外送金をはじめ、貿易金融、為替予約等幅広いサービスを、信金中央金庫の機能等を利用する形で対応しております。

相談業務
当金庫では、皆さまの幅広いニーズにお応えするため、専門の知識を身につけたFP（ファイナンシャ
ルプランナー）を養成するなどして、金融商品・サービスの提供ばかりでなく、各種相談業務を行っています。具体的には、年金・相続・資金運用・不動産の有効活用などの財務面でのご相談や、新規取引先や業務提携先のご紹介、事業承継問題解決のためのM&Aなど営業面でのご相談も行っています。

その他の業務
当金庫では、住宅ローン関連の火災保険や債務返済支援保険、終身保険等の一時払型保険、傷害保
険、医療保険、業務災害補償保険、投資信託の窓口販売、しんきんiDecoの取扱い、また、信金中央金庫の信託契約代理店として相続型金銭信託と生前贈与型金銭信託の取扱いを全店で行っております。
また、手形・振込に代わる新たな決済手段である「でんさいサービス」の取扱いを行っております。

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 19

商品・サービスのご案内■預金（2024年6月30日現在）

預金の種類

特色（内容）

期間お預け入れ額

出し入れご自由・普通預金 1円以上
・定期預金 1円以上

総

合

口

座

1冊の通帳に“貯める、増やす、支払う、借りる、受け取る”の5つの機能を備えています。お給料や年金のお受け取り、公共料金の自動支払はもちろんキャッシュカードもご利用いただけます。自動融資（セット
預金の90%、最高300万円まで）もご利用いただけます。

普

通

預

金

自由に出し入れができ、お給料や年金のお受け取り、公共料金等の自動支払をはじめ“しんきんネットキャッシュサービス”などがご利用いただけます。

出し入れご自由

1円以上

普 通 預 金（ 無 利 息 型 ）無利息型の普通預金です。預金保険制度により全額保護されています。

出し入れご自由

1円以上

貯

金

個人の方を対象とし、4段階の金額階層別に金利を設定している預金です。普通預金のようにいつでも出し入れできます。

出し入れご自由

1円以上

後 見 支 援 預 金

家庭裁判所の関与により、ご本人（被後見人：預金者）の財産について透明性の高い管理ができ、後見人の財産保護・管理にかかる不測のトラブル等を防げます。

払戻しに家庭裁判所の「指示書」が必要

1円以上

当

会社や商店のお取引に、“ちゅうしんの手形・小切手”
をご利用いただくことにより、現金を扱う危険や手間が省ける機能的な預金です。

出し入れご自由

1円以上
1万円以上
1円以上

市場金利の動向等を基準に金利が決定され、余裕資金の運用に最適な預金です。

7日間以上お引出しは納税時
最長3年
（据置期間1年）
1ヵ月以上5年以内1千万円からお預け入れできる定期預金です。まとまった資金を有利に運用できます。満期日は、ご都合に合わせて自由に設定できます。

1ヵ月以上5年以内

1,000万円以上2年・3年100円以上6ヵ月以上5年以内

1,000円以上

特色（内容）

期間お預け入れ額スーパー定期1年ものの店頭表示金利に年0.1%を上乗せ致します。
なお、優遇幅は適宜見直し致します。

蓄

預

座

預

金

定期預金

通
知
預
金
納 税 準 備 預 金
期 日 指 定
定 期 預 金スーパー定期
大口定期預金変 動 金 利
定 期 預 金定期積金（ ス ー パ ー 積 金 ）まとまったお金の短期預け入れに適した預金です。
納税に備えるための資金を計画的にご準備いただく預金です。利息は非課税となります。
据置期間1年後から最長3年までの間で満期日の指定ができ、1年据置後はいつでも必要な額だけお引き出しができます。利息は1年複利の有利な定期預金です。

6ヵ月ごとに適用利率が変わります。従って満期日までの利回りは確定していない定期預金です。
毎月決まった額を計画的に積み立てていただく確実性の高い預金です。目標額や収入などに合わせて自由に掛け込み金額や期間が設定できる確実で無理のない預金です。

300万円未満
1円以上■金利優遇定期のご案内（当金庫で公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）をお受け取りの方には）
預金の種類
新
得
得

得
寿
長

寿
α

定
定
積

期
期

スーパー定期1年ものの店頭表示金利に年0.2%を上乗せ致します。
なお、優遇幅は適宜見直し致します。

1年
1年

お一人500万円まで
お一人100万円まで金

スーパー積金3年ものの店頭表示金利に年0.15%を上乗せ致します。年金受取口座からの自動振替による積金で偶数月のみのお預け入れとなります。

3年以上1回の掛金2万円以上

1年

お一人100万円まで

1年

一世帯一名義1,000万円まで

50ヵ月

1回の掛金
1万円

1年・3年・5年

お一人1回まで相続により資金を取得され方がご利用いただける特別金利の定期預金です。スーパー定期の店頭表示金利に年0.2%を上乗せ致します。

6ヵ月～5年

お一人1回まで

特色・お使いみち期間

融資額

手形割引…一般商業手形の割引を致します。
手形貸付…仕入資金など短期運転資金をご融資致します。
証書貸付…設備資金など長期の資金需要にお応え致します。
当座貸越…約定金額まで当座決済資金をご融資致します。

──

（満58歳以上60歳未満の方で、当金庫で公的年金のお受け取りをご予約いただいた方には）
耳 よ り 定 期 預 金

満58歳以上60歳未満の方がご利用いただける特別金利の定期預金です。
スーパー定期1年ものの店
頭表示金利に年0.2%を上乗せ致します。

（満18歳未満のお子様が3名以上いる方には）すくすくプラン1000定期預金

満18歳未満のお子さまが3名以上いる世帯を応援する多子世帯応援の定期預金です。
スーパー定期1
年ものの店頭表示金利に年0.3%～年0.5%を上乗せ致します。

（あかちゃんがおなかにいる、もしくは子育て中の方には）わ が 家 の 宝 物（ 定 期 積 金 ）奈良県発行の「なら子育て応援団」のロゴマークの提示があり、満12歳以下のお子さまがいる世帯を応援するあかちゃん応援の定期積金です。スーパー積金3年ものの店頭表示金利に年0.15%を上乗せ致します。

（退職金をお受取りになられた方には）
ゆ とり 浪 漫 定 期 預 金

退職金をお受取りになられた方がご利用いただける特別金利の定期預金です。スーパー定期の店頭表示金
利に年0.2%を上乗せ致します。

（相続により受け継がれた資産を大切にお預かり致します。）
相 続 定 期 預 金

■融資

事業者向け

融資の種類
一 般 の ご 融 資
創業サポート融資

創業サポート融資（Ready Go!!）女性活躍企業応援融資（Cheer Lady!!）

当金庫の営業区域内で創業する起業者もしくは創業後5年未満の事業者の方の取り組みをサポートする商品です。

10年以内500万円まで

当金庫の営業区域内で女性が経営している法人や女性が事業主である個人事業者、または女性の社会進出を支援する企業をサポートする商品です。

5年以内

1,000万円まで

各 種 制 度 融 資

奈良県などの有利な制度融資を積極的にお取り扱い致しております。制度融資をご利用の際はぜひ「ちゅうしん」にご用命下さい。

─

─

代

日本政策金融公庫・信金中央金庫などのご融資のお取扱いは、「ちゅうしん」の窓口をご利用下さい。

─

─

理

貸

付

20 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

■融資

個人向け

融資の種類
住

宅

ロ

ー

ン

特色・お使いみち

期間

融資額

住宅の購入、新築・増改築、自宅用地の購入にご利用下さい。なお、金利は固定と変動を自由に選択
いただけます。

40年以内

1億円まで

無担保住宅ローン

住宅の購入やリフォーム、住宅ローンの借換え、空き家の解体費用等に“無担保”でご利用いただけます。

20年以内

1,500万円までリフォームローン（一般型）

自宅の増改築、改装および関連設備機器購入等にご利用いただけます。

20年以内

1,500万円までリフォームローン（エコ型）

太陽光発電やエコキュート等のエコ関連設備の購入等をご検討なら、一般型より金利を優遇したエコ型
をご利用いただけます。

20年以内

1,500万円まで

マイカーローン（一般型）

お車購入や車検・整備などのためにご利用下さい。自動車購入資金の借換えにもご利用いただけます。

15年以内

1,000万円まで

マイカーローン（エコカー型）

電気自動車やハイブリット自動車の購入をご検討なら、一般型より金利を優遇したエコカー型をご利用
いただけます。

15年以内

1,000万円まで

教

入学金、授業料、施設費など入学・進学に際し学校に納付する費用にご利用下さい。

16年以内

1,000万円まで

育

ロ

ー

ン

ミ ニ カ ード

100万円まで

かがやき50カ ー ドロ ー ン

か が や きき ゃっ す る

毎日の暮らしの中での思いがけない出費や急にお金が必要になった時にご利用下さい。カード1枚でお気軽にご利用いただけるローンです。

3年毎の更新50万円まで100万円まで300万円まで

プ レ ミ ア

2年毎の更新300万円までドリーム（女性専用）

2年毎の更新50万円まで暮らしの夢の実現のため、プランにあわせて幅広くご利用いただけるローンです。保証人も担保も
ご不要です

10年以内

500万円まで

スーパーフリーローン

手続き簡単、お使いみちも自由です。100万円までなら資金使途や所得を証する書類は不要です。

7年以内200万円まで

フリーローンエース

お使いみち自由な気軽にご利用できるローンです。事業資金にもご利用いただけます。FAXやイン
ターネットからもお申し込みできます。

10年以内500万円まで

フリーローン ファイン

お使いみち自由な気軽にご利用できる自宅所有者向けローンです。自宅をお持ちの方がご利用いただ
けるお得なローンです。

10年以内500万円まで

フリーローン フォルテ

お使いみち自由な気軽にご利用できるローンです。最大1,000万円までご融資可能、事業資金にもご利用いただけます。事業資金を含む場合は500万円までです。

10年以内

1,000万円までお使いみち自由な気軽にご利用できるローンです。最大1,000万円までご融資可能な大型のフリーローンです。

10年以内

1,000万円までしんきん 個 人ローン

フリー ロ ー ン

■融資

スペシャル

SP

NPO法人向け

融資の種類

特色・お使いみち期間

融資額

ち ゅ う し ん
N P O ロ ー ン

奈良県又は内閣府からNPO法人格の認証をうけたNPO法人（特定非営利活動法人）を対象に、その活動をバックアップするローンです。

5年以内

300万円まで■各種サービス
サービスの種類特色

キ ャ ッ シ ュカ ード サ ービ ス

当金庫のほか全国の信用金庫（しんきんネットキャッシュサービス）、
全国の都銀・地銀（全国キャッシュサービス）およびゆうちょ銀行・セブン銀行・ローソン銀行などの自動機コーナーで現金のお引出しができます。また、お振込みもATM（現金自動預払機）
により簡単にできます。セキュリティの高いICカードも発行しています。

払

各種公共料金、税金、授業料、家賃、クレジット代金などがご指定の預金口座から自動的に支払われます。

自 動 受 取 り

各種年金、株式配当金などがお受取日に自動的にご指定の預金口座に振込まれます。

給 与 振 込 み

給料、ボーナスが自動的にご指定の預金口座に振込まれます。給料日が、出張や休暇の時でもキャッシュサービスのご利用ができます。

送 金・振 込 み

当金庫の本支店および全国各地の金融機関のご指定の預金口座に安全、確実にお振込みができます。また、ATMによるお振込みもできます。

ク レ ジ ッ ト
カ ー ド 業 務

しんきんVISAカード、
しんきんJCBカードなどの取扱いをしております。

デ ビ ッ トカ ー ド 業 務

当金庫のキャッシュカードに、お買い物やお食事などの代金が即時決済（但しデビット加盟店のみ）できる機能がついています。コンビ
ニエンスストアなどでのお買い物にもご利用いただけます。

貸庫

預金証書、株券、権利書、貴金属などを金庫室で安全に保管し、盗難、災害など不慮の事故から守ります。

庫

金庫の営業時間終了後に、お客様の手持ち現金、お店の売上金をお預かりし、ご指定の口座に入金します。

国債の窓口販売

長期利付国債、中期利付国債、個人向け国債などを取り扱っております。ご購入の際は保護預かりのご利用が安全です。尚、保護預かり
手数料は無料です。

自

夜

動

支

金
間

金

サービスの種類特色

保険の窓口販売

住宅ローン関連の火災保険や債務返済支援保険、終身保険等の一時払型保険、傷害保険、医療保険、業務災害補償保険の取扱いを行っております。

投 資 信 託 の窓 口 販 売安全性を重視したファンドから積極的に利益を追求するファンドまで37種類の商品を取り扱っており、NISA、つみたてNISAのご利用も可能です。収益は不確定で元本割れのリスクもある商品ですのでご注意下さい。

信
代

託
理

契
業

約
務

信金中央金庫の信託契約代理店として、
しんきん相続信託「こころのバトン」としんきん暦年信託「こころのリボン」の取扱いを行ってお
ります。

ア
サ

ン サ
ー ビ

ー
ス

ちゅうしんテレホンサービスは、ご指定口座（当座預金・普通預金）への振込、取立入金内容やご預金の残高などをコンピュータが直接電話またはファクシミリを通じてお知らせする便利なサービスです。

事 業 者 向 け
インターネットバンキング
サ ー ビ ス

振込や口座振替、残高照会などをインターネットによりご利用いただける大変便利なサービスです。

個 人 向 けWEBバンキング
サ ー ビ ス

振込や口座振替、定期預金のお預け入れや残高照会、入出金明細照会などをインターネットや携帯電話によりご利用いただける大変便利なサービスです。

でサ㈱全銀電子債権ネットワーク（通称でんさいネット）
が提供する
「でん
さい」は、手形・振込に代わる新たな決済インフラです。インターネッ
ト（PC）等を通じて、電子記録債権を記録・管理する電子記録債権機
関（でんさいネット）の記録原簿へ電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に、支払いや譲渡等を行うことができる大変便利なサービ
スです。

ん
ー

さ
ビ

い
ス

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 21

主な手数料のご案内 2024年6月30日現在
■為替手数料■各種手数料

振込手数料

窓口をご利用の場合

電   信 ・ 文   書
総 合 振 込

手形用紙・小切手発行手数料

当金庫同一店内5万円未満1件につき220円

約 束 手 形 帳（ 2 5 枚 綴 ）

1冊につき

550円

当金庫同一店内5万円以上1件につき440円

為 替 手 形 帳（ 2 5 枚 綴 ）

1冊につき

550円

当金庫本支店5万円未満1件につき220円

小 切 手 帳（ 5 0 枚 綴 ）

1冊につき

550円

（私製伝票）

330円

署 名 鑑 手 形 帳（25枚綴）

1冊につき

660円

当金庫本支店5万円以上1件につき440円

署名鑑小切手帳（50枚綴）

1冊につき

660円

（私製伝票）

550円

自己宛小切手発行

1枚につき

550円

他行庫5万円未満1件につき605円（私製伝票）

715円

他行庫5万円以上1件につき給与（賞与）振込

770円（私製伝票）

880円

当金庫同一店内1件につき110円

当金庫本支店1件につき220円

他行庫1件につき440円

ＡＴＭをご利用の場合

当金庫同一店
C D カ ード 扱 い

現

金

扱

い

為替自動振込をご 利 用 の 場 合

他行庫5万円未満1件につき275円

他行庫5万円以上1件につき440円

当金庫同一店内5万円未満1件につき110円

当金庫同一店内5万円以上1件につき330円

当金庫本支店5万円未満1件につき110円

当金庫本支店5万円以上1件につき330円

他行庫5万円未満1件につき385円

他行庫5万円以上1件につき550円

当金庫同一店内5万円未満1件につき220円

当金庫同一店内5万円以上1件につき440円

当金庫本支店5万円未満1件につき220円

当金庫本支店5万円以上1件につき440円

他行庫5万円未満1件につき605円

他行庫5万円以上1件につき770円

当金庫同一店1枚につき電子交換所（*1） 当金庫本支店1枚につき
他行庫

1枚につき

個別取立（*2）
入金
扱
い（小切手に限る）

無

料

660円
1,100円電子交換所 1枚につき無料

不渡手形返却手数料

1枚につき

660円

取立手形組戻手数料

1枚につき

660円

振込組戻手数料

1件につき

660円

■EBサービス基本料（月間）
総合・給与・都度振込

3,300円

都度振込のみ1,100円ホームバンキングサービス（HB）

1,100円

FAX振込サービス

1,100円

テレホンバンキングサービス（資金移動契約先）

330円

ANSERサービス

330円

WEBバンキング（IB）

無 料■EBサービス振込手数料
当金庫同一店

給 与（ 賞 与 ）振 込
（FB、WEB-FB）

金
（年間）

庫

夜

間

金

庫

13,200円

B種 （全自動・半自動）

15,840円

C種 （全自動・半自動）

19,800円

1種 （手動）7,920円2種 （手動）10,560円

4種 （手動）15,840円

基本手数料（半年）

26,400円

入金帳1冊（50枚綴）

6,600円

証明書発行・通帳等再発行手数料
定形
残高証明書発行

1枚

当金庫本支店

無 料

他行庫5万円未満1件につき275円

他行庫5万円以上1件につき440円

当金庫同一店
当金庫本支店
他行庫1件につき

22 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

220円

定形外

550円

監査法人 指定書式

1,100円

融資証明書発行

1枚

11,000円

利息証明書発行

1枚220円

経過利息証明発行

1枚 （相続用）

550円

その他証明書発行

1枚220円

取引履歴明細書

1枚220円

通 帳 再 発 行

1冊

1,100円証 書 再 発 行

1枚

1,100円カ ー ド 再 発 行

ICカード

1枚

1,100円

貸金庫カード1枚

1,100円

住宅ローン（新ホームローンかがやき）
手数料
条件変更手数料（借入後の固定金利選択を含む）
約定外完済（全額繰上返済）
手数料
一部繰上返済手数料

その他の手数料

総合
振込（FB、WEB-FB、HB、IB）

貸

A種 （全自動・半自動）

220円

（*1）
期日間近の入金扱いの手形に関しても上記表中の手数料がかかります。
（*2）
電子交換所に参加しない金融機関への取立の場合等、郵送で取立を行うものです。

ファームバンキングサービス（FB、WEBーFB）

貸金庫・夜間金庫手数料

無 料

当金庫本支店

取立手数料
代 金・担 保・割 引
手形取立手数料（注）金額欄に記載の金額には消費税が含まれています。

無 料
220円

不動産担保
受入手数料

11,000円
変動金利適用期間中

11,000円

固定金利適用期間中

33,000円

変動金利適用期間中

5,500円

固定金利適用期間中

11,000円

融資額1,000万円以下

55,000円

融資額1,000万円超

110,000円

保証付

33,000円

保証利用なし（注）新ホームローンかがやき以外の手数料については、お取引店にお問合せください。

事業性融資関連手数料条 件 変 更 手 数 料

1口につき

繰 上 返 済 手 数 料

1口につき（一部繰上返済含む）

不動産担保受入手数料

1回の設定につき不動産担保抹消手数料
抵当権者の開発同意書
等発行手数料

1回の抹消につき5,500円
11,000円

県内物件

33,000円

県外物件

55,000円

抹消書類発行のみ

5,500円

決済立ち合い11,000円
5,500円■でんさいサービス基本料
（月額）
新規ご契約

両替手数料
取扱枚数（紙幣・硬貨）

窓

無 料

51～100枚口

101～500枚550円

501～1,000枚

1,100円

月額基本料（*2） 100円

51～100枚（*2） 200円

101～300枚300円

301～500枚

400円

501枚～ （*3）

500円

月額基本料

（*1）
両替機未設置店では、当金庫のキャッシュカード提示により、
お一人様1日1回に限り100枚まで無料（*2）
当金庫のキャッシュカード利用により、
1日1回に限り100枚以下の両替が無料（*3）
1回の操作で両替出来る上限枚数は両替機の機種により異なります※501枚以上の硬貨によるご入金および金種を指定した硬貨のご出金につきましても 枚数に応じて上記の両替手数料をいただきます。なお、500枚以下の取引を1日に複数回ご利用される場合は、それらの合計枚数で 手数料をいただきます。

硬貨入金・金種指定出金手数料
取扱枚数（紙幣・硬貨）
硬 貨 入 金
金種指定出金金 額

101〜500枚550円

501〜1,000枚

1,100円

1,001枚以上500枚毎

1,100円

無 料

債 権 者 限 定

無 料

無 料

通 常

キャンペーン

債務者兼債権者

5,500円

1,100円

債 権 者 限 定

1,100円無 料■でんさいサービス利用手数料（1件あたり）
インターネット窓口（書面）

発 生 記 録（予約を含む）

当

金

庫

宛

330円

660円

他

行

庫

宛

660円

990円

譲 渡 記 録（予約・割引を含む）

当

金

庫

宛

165円

495円

他

行

庫

宛

330円

660円

分 割 譲 渡 記 録（予約・割引を含む）

当

金

庫

宛

330円

660円

他

行

庫

宛

660円

990円

保証記録

330円

660円

支払等記録（口座間送金決済以外）

330円

660円

変更記録

330円

660円

…

550円

550円加算未利用口座管理手数料
未利用口座管理手数料 （年間）

キャンペーン

債務者兼債権者

【窓口
（書面）
利用】
上記期間内に新規にご契約いただきますと、月額基本料をご契約月より1年間、債務者兼債権者利用の場合は1,100円、債権者限定利用の場合は、無料にいたします。

550円加算1～50枚

キャンペーン期間： 2025年3月31日まで

通 常（*1） 330円

1,001枚以上500枚毎

両
替
機

金 額

1～50枚

キャンペーン【インターネット利用】
上記期間内に新規にご契約いただきますと、月額基本料をご契約月より1年間無料にいたします。

1,320円開 示※2022年1月4日以降の口座開設において一定条件を満たす場合に手数料がかかります。

通

常

開

示

特

例

開

示

…

3,300円残 高 開 示（ 都 度 発 行 ）…

4,400円残 高 開 示（ 定 例 発 行 ）1,650円

1,650円変 更 記 録（ 書 面 ）…

2,200円

支払不能情報照会…

3,300円

口座間送金決済中止…

1,100円■ATM利用手数料（※当金庫のカードを当金庫のATMコーナーでご利用された場合、入出金手数料は無料です。）
土曜日

日曜・祝日

手数料その他

奈良信金・大和信金
奈良中央信金のカード

8：00〜22：00

8：00〜22：00

8：00〜22：00

無 料

しんきんネットキャッシュサービス
（県内信用金庫以外の信用金庫）

8：00〜22：00

8：00〜22：00

8：00〜22：00

平日8:45〜18:00及び土曜日9:00〜14:00は無料
上記以外は1件につき110円。

全国キャッシュサービス
（MICS）（信用金庫以外の金融機関）

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

1件につき110円。※但し平日8:00〜8:45
及び18:00以降、土曜日・日曜・祝日の終日は220円。

ゆうちょ銀行カード

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

1件につき110円。※但し平日8:00～8:45及び18:00以降、
土曜日8:00～9:00及び14：00以降、日曜・祝日の終日は220円。

奈良信金・大和信金
奈良中央信金のカード

8：00〜22：00

8：00〜22：00

8：00〜22：00

しんきんネットキャッシュサービス
（県内信用金庫以外の信用金庫）

8：00〜22：00

8：00〜22：00

8：00〜22：00

平日8:45〜18:00は無料
上記以外は1件につき110円。

全国キャッシュサービス
（MICS）（一部の提携金融機関）

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

1件につき110円。※但し平日8:00〜8:45
及び18:00以降、土曜日・日曜・祝日の終日は220円。

ゆうちょ銀行カード

8：00〜21：00

8：00〜21：00

8：00〜21：00

1件につき110円。※但し平日8:00～8:45及び18:00以降、
土曜日8:00～9:00及び14：00以降、日曜・祝日の終日は220円。

ご出金

平 日

無 料

ご入金

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 23

ちゅうしんの財務状況（資産）■貸借対照表科

目（単位：千円）

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

信金中金などに預けたお金

金

4,882,140

5,364,409

5,709,575

金

178,080,060

157,694,188

160,587,170

買 入 金 銭 債 権

─

─

─

国債などに
投資した額

預

け

金

銭

の

有

価

（単位：千円）

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

預

金

積

金

538,496,085

544,555,585

550,537,279

当

座

預

金

5,601,432

5,813,176

5,780,514

普

通

預

金

210,659,661

223,168,517

236,785,577

貯

蓄

預

金

1,115,131

1,035,709

984,056

託

20,198,405

20,908,345

25,278,755

通

知

預

金

8,711

26,711

6,711

証

券

197,458,960

185,320,862

182,703,915

定

期

預

金

304,668,516

299,276,890

291,292,481

債

6,128,462

1,658,006

547,111

定

期

積

金

14,763,100

14,047,776

14,365,329

債

20,708,500

15,815,810

12,174,416

その他の預金1,679,531

1,186,804

1,322,609

社

債

25,597,150

19,877,917

17,486,413

用

金

27,700,000

650,000

625,000株

式2,598,763

2,854,311

3,479,807

入金

27,700,000

650,000

625,000

債

2,702,300

1,440,111

2,458,376

そ の 他 の 証 券

142,426,084

145,114,817

149,016,168

未 決 済 為 替 借

92,728131,248

265,102出

210,308,669

215,336,196

223,541,543

未

地

貸

将来予想される
貸倒に備える
ための引当金

目

信

国

そ

科

（ 負 債 の 部 ）（ 資 産 の 部 ）現（負債及び純資産）■貸借対照表


方

金

借
借
そ

の

他

払

負

用

203,479

190,186

143,641

給 付 補 塡 備 金

費

8,237

5,855

5,939

未 払 法 人 税 等

301,853

439,495

464,157

前益

18,83915,647

18,779

払 戻 未 済 金

12,767

1,015

830

割

引

手

形

953,119

1,018,024

952,011

手

形

貸

付

3,602,070

3,297,360

4,540,529

証

書

貸

付

200,045,903

205,422,271

210,927,706

当

座

貸

越

5,707,577

5,598,540

7,121,296

払 戻 未 済 持 分

120

12,752

1,005

他

資

産

3,173,773

2,898,456

3,791,517

金 融 派 生 商 品

1,953,872

520,203

1,458,339

未 決 済 為 替 貸

72,52081,310148,030

資 産 除 去 債 務

31,376

46,543

46,954

信金中金出資金2,067,900

2,067,900

2,807,900

そ の 他 の 負 債

の

受

収

79,025

77,16353,626

金

91,276

90,38391,530

退職給付引当金

455,283

453,990

470,497

賞

与

引

当

前

払

費

用

14,713

28,86630,574

未収

収益889,431474,478

634,247

役員退職慰労引当金

151,070

156,290

173,780

金 融 派 生 商 品

─

88,783

─

睡眠預金払戻損失引当金

3,373

2,794

1,668

そ の 他 の 資 産

129,208

157,117

170,765

偶発損失引当金

84,32478,95780,964有 形 固 定 資 産

2,030,311

2,240,797

2,433,034

繰 延 税 金 負 債

1,428,678

─

1,042,236

債

証

261,393

161,132

134,608

負 債 の 部 合 計

571,373,786

547,589,246

555,615,940

276,640

272,810

268,110

建物

581,970783,062760,039

土地

1,238,481

1,238,481

1,383,815

建 設 仮 勘 定──15,390

その他の有形固定資産

209,859

219,253

273,789務保（ 純 資 産 の 部 ）出

資金

普 通 出 資 金利

276,640

272,810

268,110

金

39,024,781

41,337,359

42,790,756

利 益 準 備 金

295,050

276,640

276,640

その他の利益剰余金

38,729,731

41,060,719

42,514,116

特 別 積 立 金

36,750,000

38,550,000

40,850,000

益

剰

余

無 形 固 定 資 産

112,566

116,762

113,416

ソ フト ウ ェ ア102,372

106,111

102,885

その他の無形固定資産

10,194

10,651

10,531

前 払 年 金 費 用

397,643447,549

498,529

当期未処分剰余金

1,979,731

2,510,719

1,664,116

繰 延 税 金 資 産

─

297,614─

処 分 未 済 持 分

△ 800

─

△ 300

債 務 保 証 見 返

261,393

161,132

134,608

会 員 勘 定 合 計

39,300,621

41,610,169

43,058,566△ 1,589,885△ 1,592,705△ 2,431,710

その他有価証券評価差額金

4,639,631△ 5,806

3,685,849

評 価・換 算 差 額 等 合 計

4,639,631△ 5,806

3,685,849

純 資 産 の 部 合 計

43,940,253

41,604,362

46,744,416

負債及び純資産の部合計

615,314,039

589,193,608

602,360,357

貸

倒

引

当

金

（うち個別貸倒引当金）（△ 905,707） （△ 857,175） （△ 1,487,056）

資 産 の 部 合 計

615,314,039

24 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

589,193,608

602,360,357

（その1）■損益計算書2021年度

2022年度

2023年度益

6,716,031

10,247,873

8,775,805

資 金 運 用 収 益

5,590,573

6,571,239

6,374,170

貸 出 金 利 息

2,843,941

2,815,432

2,822,359

預 け 金 利 息

217,374

192,602

178,779

有価証券利息配当金2,477,692

3,511,734

3,321,634

その他の受入利息

51,56451,46951,396

役務取引等収益392,784

392,016

400,177

受入為替手数料

143,725

128,441

132,965

その他の役務収益249,059

263,575

267,211

その他業務収益128,086

881,058

226,003

外国為替売買益

30,978──

国債等債券売却益

35,628832,183

141,297

国債等債券償還益

33,994

15,741

31,818

その他の業務収益

27,48433,13352,887

その他経常収益604,587

2,403,559

1,775,454

償却債権取立益

237

120

120

株式等売却益151,635

388,971

297,471

金銭の信託運用益

451,860

2,009,047

1,477,278

その他の経常収益

854

5,420

584

経
ご融資したお金や運用している国債等からの利息収入

振込などのサービスの提供によって得た収入経

お預かりしている
ご預金の利息など

科

目

常

収

常

費

（その2）
■損益計算書（単位：千円）用

4,261,544

7,016,686

6,363,025

資 金 調 達 費 用

170,263

144,553

122,328

預 金 利 息153,581138,247

116,258

給付補塡備金繰入額

13,805

3,625

3,576

借 用 金 利 息

2,876

2,681

2,493

役務取引等費用

297,769

294,583

306,307

支払為替手数料

44,977

37,69839,125

その他の役務費用

252,791

256,884

267,181

その他業務費用

6,396

3,142,178

1,580,883

外国為替売買損

─

427,327

769,587

国債等債券売却損

─

60

6,091

国債等債券償還損

5,962

2,713,468

804,711

その他の業務費用

433

1,322

493

科
給与などの必要な
営業上の経費目

経

2023年度

費3,441,851

3,325,771

3,466,199

件

費2,290,000

2,212,284

2,265,525

物件

費

1,085,792

1,017,277

1,102,314

金

66,05896,20998,359その他経常費用

345,264

109,599

887,305

貸倒引当金繰入額

114,989

10,838844,270

貸 出 金 償 却

─

─

3,615

株 式 等 売 却 損

─

61,198

─

金銭の信託運用損

199,923

9,918

9,594

その他の経常費用

30,351

27,64329,824

経常利益2,454,487

3,231,187

2,412,779

特

別

利

益

─

74,912300

固定資産処分益──

300

補 償 金 収 入

─74,912

─

失90

15,5702,976

固定資産処分損90

15,5702,976

税引前当期純利益

2,454,396

3,290,529

2,410,102

法人税、住民税及び事業税

714,170

957,624

985,325

法人税等調整額△ 8,025

9,365△ 39,450

法 人 税 等 合 計

706,144966,989

945,875当益

1,748,251

2,323,540

1,464,227

繰越金（当期首残高）

231,479

187,179

199,888

当期未処分剰余金

1,979,731

2,510,719

1,664,116

2022年度

2023年度

特期間の最終利益

2022年度人

税

金庫本来の利益（単位：千円）

2021年度

別

期

損

純

利

■剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金

1,979,731,286 2,510,719,313 1,664,116,634

積 立 金 取 崩 額

18,410,000

──

利益準備金限度超過取崩額

18,410,000──

剰 余 金 処 分 額
会員のみなさまにお支払いする
配当金（単位：円）

2021年度1,810,962,027 2,310,830,535 1,510,642,202

普通出資に対する配当金
（

配

当

率

）

特 別 積 立 金

10,962,027

10,830,535

10,642,202

（年4％）

（年4％）

（年4％）

1,800,000,000 2,300,000,000 1,500,000,000繰越金（当期末残高）

187,179,259

199,888,778

153,474,432

2023年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「 財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2024年6月19日

奈良中央信用金庫
理事長

2024年 6 月 18 日開催の第 75 期通常総代会で承認を得た貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第 38 条の 2 第 3 項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 25

ちゅうしんの財務状況■貸借対照表の注記（注）1．

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3． 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記２．
と同じ方法により行っております。
4． デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
5． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
34年〜39年
その他
5年〜10年
6． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。な
お、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
7． 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
8． 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
9． 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」
という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
10． 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
11． 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
当金庫は、複数事業主（信用金庫等）
により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（2023年3月31日現在）
年金資産の額1,680,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,770,192百万円
差引額△89,255百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（2023年3月31日現在）
0．
2694％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高147,969百万円及び別途積立金58,714百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間19年0カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金52百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
12． 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13． 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
14． 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金
支払見込額を計上しております。
15． 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
2．

26 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

【貸倒引当金】・・・△2,431百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として9.に記載しております。主要な仮定
は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
16． 有形固定資産の減価償却累計額
3,297百万円
17． 有形固定資産の圧縮記帳額
174百万円18． 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収収益（貸出金における未収利息）及び債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
393百万円
危険債権額
7,410百万円
三月以上延滞債権額−百万円
貸出条件緩和債権額
1,487百万円
合計額
9,291百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
19． 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形及び商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、952百万円であります。
20． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
203百万円
預け金
1,000百万円
担保資産に対応する債務
預金111百万円
借用金625百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、預け金4,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金54百万円及び敷金21百万円が含まれております。
21． 出資1口当たりの純資産額 8,717円39銭
22． 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）
をしております。
その一環として、
デリバティブ取引を行うこともあります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、運用目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣を含む与信リスク管理委員会、リスク統括会議及び理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②

市場リスクの管理（ⅰ） 金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。

ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定された市場リスク管理方針に基づき、ALM委員会、市場リスク管理委員会、リスク統括会議及び理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリン
グを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会やリスク統括会議に報告しております。
なお、
ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ及び債券先物等のデリバティブ取引を行うこともあります。
（ⅱ） 為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（ⅲ） 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、投資方針に基づき、余資運用規程に従い行われております。
このうち、資金運用部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は総合企画部を通じ、市場リスク管理委員会、
リスク統括会議及び理事会において定期的に報告されております。
（ⅳ） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ取引規程に基づき実施されております。
（ v ） 市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リス
ク及び為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「金銭の信託」、「 有価証券」、「 貸出金」、「 預金積金」及び「借用金」であります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスク量について、主に統合的なVaR（バリューアットリスク）
により、算出しております。
当金庫では、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得した市場リスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。VaRの算出においては、分散共分散法（信頼区間99％、保有期間1年、観測期間5年）を採用しており、2024年3月31日現在における市場リスク量（損失額の推計値）
は、20,607百万円です。なお、
リスク計測が困難な
一部の金融商品については、時価に一定の掛け目を乗じてリスク量を算出し、市場リスク量として含めています。
また当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを有価証券について実施しております。2023年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち貸出金及び借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。
23． 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）（1） 預け金（2） 金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託（3） 有価証券
その他有価証券（4） 貸出金
（*1）
貸倒引当金
（*2）
金融資産計
（1） 預金積金（2） 借用金（*1）
金融負債計
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
160,587

時 価
160,636差額が含まれております。
（*2） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1） 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づ
く区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（2） 金銭の信託
金銭の信託の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（3） 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公社債店頭
売買参考統計値等によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。
なお、当金庫ではその他有価証券に区分されるもののみを保有しており、有価証券に関する注記事項については24.から25.に記載しております。
（4） 貸出金
貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
①破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フロ
ーの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（RFR、OIS）
で割り引いた価額
金融負債（1） 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2） 借用金
借用金は、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利（RFR、OIS）で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、外国為替関連取引であり、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注2） 市場価格のない株式等および組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。

（*1） 非上場株式及び信金中金出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2） 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

49

152
22,409152
22,409−−178,305
223,541△2,431
221,109582,564
550,537625
551,162

178,305−

221,767
583,271
550,631614
551,245

657
707
93
△10
83

（1,458）（1,458）（1,458）（1,458）−−（単位：百万円）
貸借対照表計上額
227
4,170
2,807
2,717
9,923

区 分
非上場株式
（*1）
組合出資金
（*2）
信金中金出資金
（*1）
金銭の信託
（*1）
合 計

預け金
有価証券
貸出金
（*）
合計

1年以内
135,567
30,92941,911
208,408

1年超5年以内
25,02030,46281,554137,03710年超5年超10年以内−
1,262
49,17250,434−18,96243,30562,267（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
（注4） 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

預金積金
（*）
借用金
合計

1年以内
460,18575
460,2601年超5年以内
90,241
175
90,416

5年超10年以内
0
275
275

10年超
110
100
210

（*）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めて開示しております。

（*1） 貸出金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 27

ちゅうしんの財務状況

24．

■損益計算書の注記

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
種 類
株式
債券
貸借対照表
国債
計上額が
地方債
取得原価を
社債
超えるもの
その他
小 計
株式
債券
貸借対照表
国債
計上額が
地方債
取得原価を
社債
超えないものその他
小 計
合 計

貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円）
3,103
1,569
4,899
4,861
547
543
−
−
4,352
4,317
49,28844,90257,291
51,333147
172
25,30825,810−−12,174
12,17813,133
13,631
95,557
99,775
121,013
125,759
178,305
177,092

差額（百万円）
1,534
38
3
−
35
4,385
5,958
△24
△502
−
△4
△498
△4,217△4,745
1,213

売

却

国債
地方債
社債
その他
合 計

額（百万円）
867
400
300
99
−
4,729
5,997

売却益の合計額（百万円）
186
0
0
−
−
251
438

売却損の合計額（百万円）
−
0
−
0
−
6
6

26． 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

152

当事業年度の損益に含まれた
評価差額
（百万円）
−

27． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

25,125

21,2763,848

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えないものを超えるもの
（百万円）
（百万円）
3,956

108

（注）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
28.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は、17,046百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが13,463百万円あります。
なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内
手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
29． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおり
であります。
繰延税金資産
貸倒引当金482百万円
退職給付引当金127
固定資産60
役員退職慰労引当金
47
賞与引当金
24
その他
110
繰延税金資産小計853
評価性引当額△375
繰延税金資産合計
477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,377
前払年金費用135その他
7
繰延税金負債合計
1,520
繰延税金負債の純額
1,042百万円

28 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

取引等の種類
内国為替
業務
その他の
役務取引等

顧客との契約から生じる収益の主な概要

主な収益認識基準等

送金、代金取立等の内国為替業務に基づく受入 これらの取引の手数料（一般顧客から受領する手数料のほか、 履行義務は、通銀行間手数料を含む）
常、対価の受領
手形小切手交付手数料、再発行手数料、口座振 と同時期に充足
替手数料、未利用口座管理手数料、融資取扱手 されるため、原数料、不動産担保受入手数料等の預金・貸出金 則として、一時点で収益を認識
業務関係の受入手数料
しております。
投信販売手数料や保険販売手数料等の投資信
託・保険販売業務関係の受入手数料
貸金庫業務関係の受入手数料
その他の役務取引等業務に関係する受入手数料

25． 当事業年度中に売却したその他有価証券
株式
債券

（注）
1． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2． 出資1口当たり当期純利益金額
271円05銭
3． 収益を理解するための基礎となる情報は下表のとおりであります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■役職員の報酬体系

1． 対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（1） 報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与
額につきましては、監事会において決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
（2） 2023年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）
区分

対象役員に対する報酬等

支

払

総

額

148

（注）
1． 対象役員に該当する理事・監事は9名です。
2． 上記の内訳は、「 基本報酬」145百万円、「 賞与」3百万円となっております。
なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた賞与引当金の合計額です。
3． 使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。
（3） その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（2012年（平成24年）3月
29日付金融庁告示第22号）第2条第1項第3号、第4号及び第6号に該当する事
項はありませんでした。
2． 対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役
員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2023年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）
1． 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2．「同等額」
は、2023年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
3． 2023年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

経営の内容預金業務・貸出金業務■預金科目別の平均残高

流

定

そ
合
譲

動

性

預

金

渡

性

預

金

当
普
貯
通
期
定

座
預
金
通
預
金
蓄
預
金
知
預
金
性
預
金
期
預
金
固定金利定期預金
変動金利定期預金
そ
の
他
定
期
積
金
の 他 の 預 金計

2021年度残高
構成比210,569
39.21
5,698
1.06
203,827
37.96
1,035
0.19
8
0.00
325,464
60.61
307,55857.27
307,557
57.27
0
0.00
0
0.00
17,906
3.33
917
0.17
536,951
100.00−−2022年度
残高
構成比
223,635
41.47
5,423
1.00
217,131
40.26
1,071
0.19
8
0.00
314,67658.35
300,33055.69
300,329
55.69
0
0.00
0
0.00
14,345
2.66
957
0.17
539,268
100.00−−（単位：百万円、％）2023年度
残高
構成比
234,756
43.38
5,430
1.00
228,320
42.19
998
0.18
6
0.00
305,32056.42
291,057
53.78
291,056
53.78
0
0.00
0
0.00
14,262
2.63
1,061
0.19
541,138
100.00−−（注）1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金 2.定期性預金=定期預金+定期積金 3.固定金利定期預金:預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
4.変動金利定期預金:預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金 5.その他の預金=別段預金+納税準備預金■定期預金残高
定期
預金
固定金利定期預金
変動金利定期預金
その他■役職員一人当たり預金残高及び貸出金残高

預
貸

出

金
金

（単位：百万円）■預貸率
（単位：百万円）

預金がどれだけ貸出金として運用されているかを示す割合のことです。

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末
304,668
299,276
291,292
304,667
299,275
291,291000000
2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末
1,965
1,973
1,931
767
780
784

1人当たりの生産性を示すものであり、経営効率の基本的な指標として重視されています。

■一店舗当たり預金残高及び貸出金残高

預
貸

出

金
金

（単位：百万円）

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末
35,89936,30336,702
14,02014,355
14,902（単位：百万円、％）2021年度 2022年度 2023年度
貸出金（期末残高）（ A）
210,308
215,336
223,541
預 金（ 期 末 残 高 ）（B）538,496544,555
550,537期 末（ A / B ）39.05%
39.54%
40.60%
預 貸 率
期 中 平 均38.30%
39.44%
40.22%■預証率
（単位：百万円、％）2021年度 2022年度 2023年度
有価証券（期末残高）（A）
197,458
185,320
182,703
預 金（ 期 末 残 高 ）（B）538,496544,555
550,53736.66%
34.03%
33.18%期 末（ A / B ）預 証 率
期 中 平 均36.29%
35.22%
34.13%

預金がどれだけ有価証券の投資に運用されているかを示す割合のことです。

店舗単位当たりの生産性を示すものであり、一人当たりと同様の指標として認識されます。

■貸出金科目別の平均残高

割
手

証
当
合

引
形

書
座

手
貸

形
付

貸
貸

付
越
計

2021年度
残高
構成比
816
2,688
197,064
5,101
205,671

0.39
1.30
95.81
2.48
100.00■固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金残高

固
変
合

定
動

金
金

利
利
計

■貸出金の担保別内訳
当 金 庫 預 金 積 金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

2022年3月末
残高
構成比124,286
86,022
210,308

59.09
40.90
100.00（単位：百万円）

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末
2,284
2,520
2,865
334
417
554
−
−
−
42,293
43,62844,241−−−
44,911
46,56547,66178,43877,31376,17613,991
14,42014,92072,96777,03684,783
210,308
215,336
223,541（単位：百万円、％）2022年度
残高
構成比

2023年度
残高
構成比

2023年3月末
残高
構成比

2024年3月末
残高
構成比

878
3,405
203,240
5,176
212,701

121,083
94,253
215,336

0.41
1.60
95.55
2.43
100.00846
3,482
207,716
5,619
217,666（単位：百万円、％）

56.23
43.77
100.00119,777
103,764
223,541■債務保証見返の担保別内訳
当 金 庫 預 金 積 金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

0.38
1.60
95.42
2.58
100.0053.58
46.41
100.00（単位：百万円）

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末
9
5
5
−
−
−
−
−
−
1
−
−
−
−
−
10
5
5
109
90
70
−
−
−
141
65
59
261
161
134

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 29

経営の内容ご融資金の使い道です■貸出金使途別内訳

設

備

資

金

運

転

資

金

合

2022年3月末
残高
構成比86,804
41.27
123,504
58.73
210,308
100.00計■貸出金業種別内訳

業種区分
製
造
業
農
業
、
林
業
漁
業
鉱 業 、採 石 業 、砂 利 採 取 業
建設業
電 気・ガ ス・熱 供 給・水 道 業
情
報
通
信
業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸 売 業 、 小 売 業
金 融 業 、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ービス業 、娯 楽 業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療
、
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
小
  
計
地
方
公
共
団
体
個
人
合
計

2022年3月末
貸出金残高
貸出先数
605
23,171
17
359
−
−
−
−
978
24,840
−
−
11
177
109
5,865
599
18,99017
1,255
498
45,003
7
340
17
990
4
32
271
3,856
158
2,923
29
691
136
5,600
617
10,9684,073
145,07022
24,0506,514
41,187
10,609210,308（注）業種区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

■貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金合計期 中 の 増 減 額

構成比
11.01
0.17
−
−
11.81
−
0.08
2.78
9.02
0.59
21.39
0.16
0.47
0.01
1.83
1.38
0.32
2.66
5.21
68.97
11.43
19.58
100.00（単位：百万円、％）2023年3月末
残高
構成比92,35742.89
122,97857.11
215,336
100.002023年3月末
貸出先数
貸出金残高
614
23,625
17
353
−
−
−
−
985
24,877
−
−
10
97
116
6,064
610
19,19716
1,241
511
48,542
7
283
17
813
4
16
277
3,620
168
2,917
35
804
141
6,128
643
10,7394,171
149,32521
25,0106,251
40,99910,443
215,3362024年3月末
残高
構成比
96,81743.31
126,724
56.69
223,541100.00（単位：先、百万円、％）

構成比
10.97
0.16
−
−
11.55
−
0.04
2.81
8.91
0.57
22.54
0.13
0.37
0.00
1.68
1.35
0.37
2.84
4.98
69.34
11.61
19.03
100.002024年3月末
貸出先数
貸出金残高
610
24,331
17
300
−
−
−
−
985
25,549
−
−
11
106
116
5,815
595
19,30616292
517
51,228
6
268
18
644
5
23
283
3,876
169
3,073
37
1,601
149
6,894
677
11,0004,211
154,31322
26,892
6,122
42,336
10,355
223,541

構成比
10.88
0.13
−
−
11.42
−
0.04
2.60
8.63
0.13
22.91
0.11
0.28
0.01
1.73
1.37
0.71
3.08
4.92
69.03
12.03
18.93
100.00

不動産業には、地方公共団体の外郭団体である土地開発公社も含んでおります。

■貸出金償却の額
（単位：百万円）

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末
684
735
944
905
857
1,487
1,589
1,592
2,431
114
2
839

貸

出

金

償

（単位：千円）却

2021年度 2022年度 2023年度
−
−
3,615

余資運用
■有価証券平均残高

国
債
地
方
債
短
期
社
債
社
債
株
式
外
国
証
券
投
資
信
託
そ の 他 の 証 券合         計2021年度
残高
構成比
7,392
3.79
20,95910.75−−
26,919
13.81
1,997
1.02
97,33549.93
37,117
19.04
3,188
1.63
194,911100.002022年度
残高
構成比
4,551
2.39
19,217
10.11−−
22,819
12.01
1,827
0.96
102,401
53.91
35,816
18.85
3,308
1.74
189,941100.00■商品有価証券平均残高（単位：百万円、％）

該当ありません

2023年度
残高
構成比
1,016
0.55
13,1707.13−−
19,638
10.63
1,701
0.92
111,564
60.40
33,418
18.09
4,185
2.26
184,694
100.00保有国債・株式などの平均残高です。

■有価証券残存期間別残高

（単位：百万円）

2021年度

1年以内

国
債
地 方 債
社
債
株
式
外 国 証 券
その他の証券合計

5年超期間の定めの
1年超
10年超
ないもの
5年以内 10年以内

4,523 1,605
5,027 15,681
4,518 3,133−−
19,590 29,936−−
33,659 50,357

2022年度

合計−−− 6,128−−− 20,708
531 17,007
406 25,597−− 2,598 2,598
1,203
476 49,390 100,597−− 41,828 41,828
1,734 17,483 94,224 197,458

30 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

1年以内

5年超
期間の定めの
1年超
10年超
ないもの
5年以内 10年以内

1,113
544
3,503 12,312
2,306 1,209−−
9,969 37,879−−
16,894 51,946

2023年度合計−−− 1,658−−− 15,815
31 15,932
396 19,877−− 2,854 2,854
1,533 3,003 53,597 105,984−− 39,130 39,130
1,565 18,935 95,979 185,320

1年以内

5年超
期間の定めの
1年超
10年超
ないもの
5年以内 10年以内

547−
12,014160− 1,832−−
18,345 28,437−−
30,907 30,429

合計

−
−
−
547
−
−
− 12,174
4 15,248
400 17,486−− 3,479 3,479
1,329 3,071 59,614 110,798−− 38,217 38,217
1,334 18,320 101,711 182,703

■有価証券の時価等情報

1.  売買目的有価証券…該当ありません
2.  満期保有目的の債券で時価のあるもの…該当ありません
3.  子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの…該当ありません
4.  その他有価証券で時価のあるもの


2021年度

種類

貸借対照表
計上額

国債
地方債
短期社債
社債
その他
小

計

株式
債券
国債

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

地方債
短期社債
社債
その他
小

合

差額

1,425
29,021
6,061
5,997
−
16,96286,361
116,808
393
23,215−
14,680−8,534
49,45273,061
189,870

820
299
66
37
−
194
4,992
6,111
△ 62
△ 102
−
△7
−
△ 94
△ 1,784△ 1,949
4,162

2,245
29,320
6,128
6,035
−
17,15791,354
122,920331
23,113−
14,673−8,440
47,667
71,111
194,032

株式
債券
貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えるもの

取得原価

計
計

2022年度

貸借対照表
計上額

2,723
8,123
1,658
1,001
−
5,464
36,18247,029108
29,228−14,814−
14,413
105,199
134,536
181,566

2023年度

取得原価

差額

1,742
8,014
1,613
999
−
5,400
33,60943,366108
29,652−
14,820−14,831
110,885
140,646
184,012

980
109
44
1
−
63
2,573
3,662
△0
△ 423
−
△5
−
△ 418
△ 5,685△ 6,109△ 2,446

貸借対照表
計上額

3,103
4,899
547
−
−
4,352
49,28857,291
147
25,308−
12,174−
13,133
95,557
121,013
178,305（単位：百万円）

取得原価

差額

1,569
4,861
543
−
−
4,317
44,902
51,333
172
25,810−12,178−
13,631
99,775
125,759
177,092

1,534
38
3
−
−
35
4,385
5,958
△ 24
△ 502
−
△4
−
△ 498
△ 4,217△ 4,745
1,213（注）1.貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。 2.上記の「その他」
は、
外国証券及び投資信託等です。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。


5.  時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（単位：百万円）

2021年度

2022年度

貸借対照表計上額
子 会 社・子 法 人 等 株 式
関

連

非

法

人

上

等

場

株
株

式
式

非 上 場 そ の 他 の 証 券
合計

2023年度

貸借対照表計上額

—
—
22
3,404
3,426

貸借対照表計上額

—
—
22
3,732
3,754

—
—
227
4,170
4,398

■金銭の信託の時価等情報
1.  運用目的の金銭の信託
2021年度

貸借対照表
計上額

49

2022年度

当事業年度の損益に含まれた評価差額

－

貸借対照表
計上額

149

2023年度

当事業年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表
計上額

－

152

（単位：百万円）

当事業年度の損益に含まれた評価差額－（注）
貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

2.  満期保有目的の金銭の信託…該当ありません
3.  その他の金銭の信託
2021年度
貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

20,14917,938

2,210

2,218

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの
7

（単位：百万円）

2022年度
貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

20,75918,321

2,437

2,474

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの
36

2023年度
貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

25,126

21,278

3,848

3,956

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの
108

（注）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ
「差額」
の内訳です。

■デリバティブ取引の時価情報（信用金庫法施行規則第 102 条第 1 項第 5 号に掲げる取引）
1.  金利関連取引…該当する取引はありません。
2.  通貨関連取引


店頭 為替
予約
合

売建
買建
計

（単位：百万円）

2021年度
2022年度
2023年度
契約額等のうち契約額等のうち契約額等のうち契約額等 1年超のもの 時価 評価損益 契約額等 1年超のもの 時価 評価損益 契約額等 1年超のもの 時価 評価損益
15,435
1,045 17,388 △ 1,953
13,9955,745 14,412 △ 431
15,631
3,774 17,073 △ 1,458
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
17,388 △ 1,953
14,412 △ 431
17,073 △ 1,458（注）
1. 上記取引については、
時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。 2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しております。

3.  株式関連取引…該当する取引はありません。
4.  債券関連取引…該当する取引はありません。
5.  商品関連取引…該当する取引はありません。
6.  クレジットデリバティブ取引…該当する取引はありません。

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 31

経営の内容経営効率■総資産利益率

総資産経常利益率
総資産当期純利益率（単位：％）

2021年度 2022年度 2023年度
0.40
0.53
0.41
0.28
0.38
0.25

資
役
そ
業
業

金
運
用
収
資
金
運
用
収
資
金
調
達
費
務
取
引
等
収
役 務 取 引 等 収
役 務 取 引 等 費の 他 の 業 務 収
そ の 他 業 務 収
そ の 他 業 務 費
務
粗
利
務
粗
利
益

支
益
用
支
益
用
支
益
用
益
率

2021年度（単位：％）

資 金 運 用 利 回
資 金 調 達 原 価 率
総 資 金 利 鞘

総資産利益率は、総資産の平均残高（債務保証見返除く）に対する経常利益と当期純利益の割合を示しております。これらの比率は、当金庫の収益性を表す
総合的な指標として認識されています。

■業務粗利益

■総資金利鞘

2021年度 2022年度 2023年度
0.96
1.13
1.14
0.65
0.63
0.68
0.31
0.50
0.46

総資金利鞘＝資金運用利回－資金調達原価率（この比率は運用資金全体の収益率を見る指標です。）

5,425,366
5,590,573
165,206
95,015
392,784
297,769
121,689
128,086
6,396
5,642,071
0.97

2022年度6,430,130
6,571,239
141,108
97,433392,016
294,583△ 2,261,120
881,058
3,142,178
4,266,443
0.73（単位：千円、％）2023年度6,255,802
6,374,170
118,367
93,869400,177
306,307△ 1,354,880
226,0031,580,883
4,994,791
0.89

（注）
１．
「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（2021年度5,056千円、2022年度3,445千円、2023年度3,960千円）を控除して表示しております。
２．
業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高×100■業務純益
業
務
純
益
実 質 業 務 純 益
コ ア 業 務 純 益
コ ア 業 務 純 益（投資信託解約損益を除く。）（単位：千円）

2021年度 2022年度 2023年度 （注）1.業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）
業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。
2,103,690
881,134
1,309,168
また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。
2,196,936
932,486
1,518,291２．
実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。
2,133,276
2,798,090
2,155,9782,189,300■資金運用収支の内訳
資資

金 運 用 勘 定
う ち 貸 出 金
う ち 預 け 金
うちコ ー ル ロ ー ン
うち 買 入 金 銭 債 権
う ち 有 価 証 券
金 調 達 勘 定
う ち 預 金 積 金
うち 譲 渡 性 預 金
う ち 借 用 金

2,270,368

1,955,022３．
コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益

国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等
債券償却を通算した損益です。

（単位：百万円、千円、％）

平 均 残 高利
息利 回 り
2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度
579,393576,758
555,910 5,590,573 6,571,239 6,374,170
0.96
1.13
1.14
205,671
212,701
217,666 2,843,941 2,815,432 2,822,359
1.38
1.32
1.29
176,742
172,047
151,476
217,374
192,602
178,779
0.12
0.11
0.11
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
194,911
189,941
184,694 2,477,692 3,511,734 3,321,634
1.27
1.84
1.79
550,569
543,890
521,972
165,206
141,108
118,367
0.03
0.02
0.02
536,951539,268
541,138
167,386
141,872
119,834
0.03
0.02
0.02
－
－
－
－
－
－
－
－
－
30,474
21,849
637
2,876
2,681
2,493
0.00
0.01
0.39

（注） 資 金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2021年度301百万円、2022年度308百万円、2023年度316百万円）を､資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2021年
度16,855百万円、2022年度17,227百万円、2023年度19,803百万円）及び利息（2021年度5,056千円、2022年度3,445千円、2023年度3,960千円）をそれぞれ控除して表示しております。

当金庫業務の資金の運用･調達勘定の実績を表しています｡■受取・支払利息の増減


受

支

取
利
息
う ち 貸 出 金
う ち 預 け 金
うちコ ー ル ロ ー ン
うち 買 入 金 銭 債 権
う ち 有 価 証 券
払利
息う ち 預 金 積 金
うち 譲 渡 性 預 金
う ち 借 用 金

2021年度
残高による 利率による増減
増減
159,084 △ 180,728
94,393497
23,88938,433－－－－△ 124,114△ 54,698
5,623△ 81,433
2,055△ 77,753－－
1,524△ 1,7192022年度
残高による 利率による
純増減
増減
増減
△ 21,643△ 30,018 1,010,684
94,891
93,061 △ 121,570
62,323△ 5,256△ 19,515
－
－
－
－
－
－
△ 178,813△ 91,884 1,125,926△ 75,810△ 1,732△ 22,364△ 75,698
609△ 26,123
－
－
－
△ 195
△ 1,058863（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減要因に含めております。

32 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

2023年度
残高による 利率による
純増減
増減
増減
980,666 △ 220,978
23,909△ 28,509
71,904△ 64,977△ 24,772△ 23,723
9,900
－
－
－
－
－
－
1,034,042△ 85,040 △ 105,059△ 24,097△ 4,633△ 18,107△ 25,514
740△ 22,777
－
－
－
△ 195
△ 82,726
82,538（単位：千円）純増減△ 197,069
6,927△ 13,823－－△ 190,100△ 22,740△ 22,037－△ 187

自己資本比率規制（バーゼルⅢ）の概要
平成26年3月期より、バーゼルⅢによる新たな自己資本比率規制が、国内基準金融機関にも適用開始となりました。
新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ）とは、主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が、
平成22年9月に公表した金融機関の自己資本比率等に関する規制のことです。
平成19年に始まった世界的な金融危機では、
それまでの規制上の自己資本では十分な損失吸収力を備えていなかったことが露呈し、金融機関同士の相互関連性が危機を深刻化させる結果となりました。
この経験を踏まえ、
金融危機の再発を防ぎ、金融機関の経営の健全性維持・国際金融システムのリスク耐性強化などを目的として新たな規制が導入されることとなりました。
当該規制は、
平成元年に公表されたバーゼル合意
（Ｂ
Ｉ
Ｓ規制）
、
平成16年に公表されたバーゼルⅡ
（新Ｂ
Ｉ
Ｓ規制）
の内
容を見直し、金融機関の自己資本の質と量を高めることが主な柱となっております。
自己資本比率の最低水準は4%（国内基準）と変わりませんが、
自己資本参入要件の厳格化や損失吸収力がないと判断された資産の控除がなされる一方で、デリバティブ取引等リスクの高い資産の信用リスクアセットの計算方法について一定の見直しが行われるなど、自己資本比率規制の厳格化が図られております。
また、
バーゼルⅢでは、今後新たに「レバレッジ比率」
や「流動性比率」などの規制適用が予定されていることから、当金庫としてもこれらを見据えてリスク管理体制の整備・強化に取り組んでまいる方針です。
尚、
バーゼルⅢは、３つの柱、すなわち、「第一の柱」
最低所要自己資本比率、「第二の柱」
金融機関の自己管理と監督上の検証、「第三の柱」
市場規律から成り立っています。それぞれの内容については以下の通りです。

第一の柱（最低所要自己資本比率）第一の柱では最低所要自己資本比率を定めています。自己資本比率を算定するにあたり、分子にあたる自己資本算入要件の厳格化や、分母となるリスクアセットの計測方法の変更とリスク捕捉の強化、他の金融機関の資本調達手段の保有抑制などが旧規制と比較して大きく改正された点です。

第二の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）
バーゼルⅢにおいては、銀行勘定の金利リスクや信用集中リスクなど第一の柱の対象となっていないリスクも含め、金融機関自らがリスクを適切に管理し、リスクに見合う適正な自己資本を維持するという「自己管理型」のリスク管理と自己資本の充実の取組みを期待すること、また当局は、各金融機関が自発的に創意工夫をしたリスク管理の方法について検証・評価を行い、必要に応じて適切な監督上の措置を講ずること等が求められています。

第三の柱（市場規律）
バーゼルⅢにおいては、開示の充実を通じて市場規律の実効性を高めることとされ、自己資本比率とその内訳、各リスクのリスク量とその計算手法等についての情報開示が求められています。

「定性的」な
開示事項の概要「定量的」な
開示事項の
概要

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

自己資本調達手段の概要
自己資本の充実度に関する評価方法の概要
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
証券化エクスポージャーに関する事項
オペレーショナル・リスクに関する事項
銀行勘定における信用金庫法施行令第十一条第七項第三号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
銀行勘定における金利リスクに関する事項

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー証券化エクスポージャーを除く。）
に関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
出資等エクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

１．自己資本の充実度の状況について
定性的な開示事項（１）自己資本調達手段の概要
当金庫の自己資本（コア資本）は、出資金、資本剰余金及び利益剰余金、一般貸倒引当金コア資本算入額、およびコア資本に係る調整項目により構成されております。

（２）自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当金庫は、これまで、内部留保による資本の積み上げ等を行うことにより自己資本を充実させてきており、経営の健全性・安全性は充分保っていると評価しております。なお、将来の自己資本の充実策につきましては、年度ごとに掲げる事業計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを行っていく方針であります。
NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 33

自己資本比率規制（バーゼルⅢ）の概要
定量的な開示事項 ※当金庫は連結対象子会社を保有しておりません。よって以下の開示事項は全て単体ベースでの開示となります。
（１）自己資本の構成に関する事項
（単位：百万円）

項

目

2022年度

2023年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

41,599

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

43,047272

268

41,33742,790

うち、外部流出予定額（△）

1010うち、上記以外に該当するものの額－△0

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

735

944

735

944

－

－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

42,33443,9928582

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

8582

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

325

362

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

信用金庫連合会の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10%基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

410

445

41,92443,547

244,477

255,247

237,910249,609

前払年金費用の額

特定項目に係る15%基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）
－
（ロ））

（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額△ 1,425△ 1,425－－

オフ・バランス項目
CVAリスク相当額を8%で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

6,428

5,545

137

92

－

－

10,587

10,839

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

255,065

266,086

16.43%

16.36%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18 年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準金庫であります。

34 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

（2）自己資本の充実度に関する事項
（単位：百万円）

項

2022年度
リスク・アセット
所要自己資本額

目

イ．信用リスクアセット・所要自己資本の額合計

2023年度
リスク・アセット
所要自己資本額

244,4779,779

255,247

10,209

175,961

7,038

177,038

7,081

現金

－

－

－

－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

100

4

200

8

－

－

－

－

①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

－

－

－

－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

239

9

81

3

－

－

－

－

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

14,878595

12,568502

法人等向け

65,2642,610

67,301

2,692

中小企業等向け及び個人向け

1,365

32,697

1,307

34,131

抵当権付住宅ローン

5,525

221

5,443

217

不動産取得等事業向け

22,042881

22,776911

三月以上延滞等

3

0

12

0

取立未済手形

16

0

29

1

2,799

111

2,965

118

－

－

－

－

出資等

10,608

424

9,985

399

（うち出資等のエクスポージャー）

10,608

424

9,985

399

－

－

－

－

上記以外

21,785871

21,543861（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

11,375

455

9,000

360

（うち信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー）

2,270

90

3,010

120

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

1,122

44

1,253

50

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連
調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

7,017

280

8,279

331

－

－

－

－

69,802

2,792

78,116

3,124
3,124

信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付（うち重要な出資のエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）②証券化エクスポージャー③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

69,802

2,792

78,116

マンデート方式

ルック・スルー方式

－

－

－

－

蓋然性方式（250％）

－

－

－

－

蓋然性方式（400％）

－

－

－

－

フォールバック方式（1,250％）

－

－

－

－

－

－

△ 1,425

△ 57

0

0

137

5

92

3

－

－

－

－

④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥CVAリスク相当額を8%で除して得た額⑦中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
ロ．オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

10,587423

10,839433

255,065

10,202

266,086

10,643（注）1 ．所要自己資本の額＝リスク･アセット×４％
2．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフバランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関および第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
4．オペレーショナル・リスクは、当金庫は基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法〉

粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）
×15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

5．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 35

自己資本比率規制（バーゼルⅢ）の概要
2．各種リスク管理態勢について（Ⅰ）信用リスク定性的な開示事項（１）
リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、お取引先の倒産や財務状況等の悪化等により、当金庫の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクです。
当金庫では、信用リスクを管理すべき重要なリスクであると認識の上、与信業務の基本的な理念や手続等を明示した「クレジットポ
リシー」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを確実に認識する管理態勢を構築しております。
加えて、信用リスクの評価につきましては、当金庫では厳格な自己査定を実施しております。
また、貸出資産の健全性を維持するため、貸出審査部門と営業推進部門を分離し、相互に牽制が働く態勢としています。さらに与信リスク管理委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営について協議検討を行い、適切な与信運営を実施する管理態勢を構築す
ると共に『リスク統括会議』『 理事会』
といった経営陣に速やかに報告する態勢を整備しております。
貸倒引当金は、「自己査定規程」「償却・引当規程」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については独立監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。

（２）
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っていません。
●株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）●株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）●スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）（3）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当金庫では、融資の取上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付けと認識しております。
したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。
当金庫が扱う担保には、自金庫預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続については、金庫が定める「事務取扱規程」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客様が期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、金庫が定める「事務取扱規程」や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続を省略して払戻充当いたします。
なお、バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、適格金融資産担保として自金庫預金積金、保証として地方公共団
体、政府関係機関保証等が該当します。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散する様努めております。

36 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

定量的な開示事項（１）信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）
イ． 信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別・残存期間別〉


エクスポージャー
区分
地域区分
業種区分
期間区分
国
内
国
外
地 域 別 合 計製造業
農 業 、 林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業 、郵 便 業
卸 売 業 、小 売 業
金 融 業 、保 険 業
不動産業
物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育 、学 習 支 援 業
医 療 、 福 祉
そ の 他 の サ ービス
国・地 方 公 共 団 体 等
個
人
そ
の
他
業 種 別 合 計1年以下1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 7 年 以 下
7年超10年以下
10
   年
   超
期間の定めのないもの
残 存 期 間 別 合 計
フ
ァ
ン
ド
合
計

（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外
債券等
預け金 その他のオフ･バランス取引

デリバティブ取引

三月以上延滞エクスポージャー

2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度
466,335 472,509 215,556 223,809
81,404
75,113 168,916 173,279
458
307
2
35
14,44013,036－－
14,44013,036－－－－－－
480,776 485,546 215,556 223,809
95,844
88,149 168,916 173,279
458
307
2
35
46,652
48,28524,052
24,76522,60023,519
－
－
－
－
－
10
882
379
382
379
500
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
27,95829,251
26,95827,751
1,000
1,500
－
－
－
－
－
－
2,934
2,957
－
－
2,934
2,957
－
－
－
－
－
－
2,946
2,178
121
129
2,824
2,047
1
1
－
－
－
－
10,599
9,170
6,099
5,870
4,500
3,300
－
－
－
－
－
－
25,891
25,558
19,83019,948
6,060
5,610
－
－
－
－
－
－
188,765 190,203
1,255
305
27,28826,195 159,762 163,395
458
307
－
－
49,43652,27349,43652,273
－
－
－
－
－
－
2
－
2,954
3,040
283
268
2,670
2,771
－
－
－
－
－
－
868
719
868
719
－
－
－
－
－
－
－
－
21
27
21
27
－
－
－
－
－
－
－
－
4,034
4,311
4,034
4,311
－
－
－
－
－
－
－
3
4,005
4,282
3,337
3,525
667
757
－
－
－
－
－
－
808
1,608
808
1,608
－
－
－
－
－
－
－
－
6,701
7,432
6,701
7,432
－
－
－
－
－
－
－
－
12,058
12,615
12,04812,400
10
215
－
－
－
－
－
18
49,81046,18625,023
26,91024,786
19,275－－－－－－34,28835,17734,28835,177
－
－
－
－
－
－
－
3
9,156
9,886
3
2
－
－
9,153
9,883
－
－
－
－
480,776 485,546 215,556 223,809
95,844
88,149 168,916 173,279
458
307
2
35
60,92374,03921,57825,65916,84630,97722,415
17,284
82
118
81,04160,853
16,87816,17837,886
19,46525,90025,020376
188
41,39337,35827,395
26,61813,998
10,740－－－－13,661
34,064
12,16132,802
1,499
1,262
－
－
－
－
53,24735,03853,24735,038－－－－－－103,294 106,079
83,88887,117
19,405
18,962－－－－
127,214 138,112
406
395
6,207
6,741 120,600 130,975－－
480,776 485,546 215,556 223,809
95,844
88,149 168,916 173,279
458
307
790
466
481,567 486,012（注）1．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除く。
2．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
3．
「その他」とは、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーであります。具体的には、現金、固定資産、繰延税金資産などが含まれます。
4．
「ファンド」は金銭の信託であります。
5．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

ロ．
  一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額


期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計

2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度

684
735
905
857
1,589
1,592

当期増加額
735
944
857
1,487
1,592
2,431

目的使用

当期減少額
−
－
8
5
8
5

（単位：百万円）

その他
684
735
897
851
1,581
1,587

期末残高
735
944
857
1,487
1,592
2,431

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 37

自己資本比率規制（バーゼルⅢ）の概要
ハ．
   業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
製造業
農 業 、 林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情 報 通 信 業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産
業
物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医 療 、 福 祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個
人
合計（単位：百万円）

個別貸倒引当金
当期減少額
貸出金償却
期首残高
当期増加額
期末残高
目的使用
その他
2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度
224
229
229
431
－
－
224
229
229
431
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
96
51
51
87
－
－
96
51
51
87
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4
2
2
9
－
－
4
2
2
9
－
－
21
22
22
6
－
1
21
21
22
6
－
2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
40
22
22
14
8
－
32
22
22
14
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
13
10
10
10
－
－
13
10
10
10
－
－
2
2
2
2
－
－
2
2
2
2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
19
402
402
404
－
－
19
402
402
404
－
－
441
61
61
480
－
－
441
61
61
480
－
1
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
41
51
51
40
－
4
41
47
51
40
－
－
905
857
857
1,487
8
5
897
851
857
1,487
－
3

（注）1.当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
2.業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

ニ． リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等


告示で定める
リスク･ウェイト区分
（％）
0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%
250%
1,250%
小
計
ファンド
合
計

（単位：百万円）

エクスポージャーの額
2022年度
154,061
59,75280,674
15,95639,23137,90488,195
2－
4,999－
480,776790
481,567

格付適用有り－－6,484－
39,231－
11,567－－－－57,283

2023年度

格付適用無し154,061
59,752
74,18915,956－37,904
76,627
2－
4,999－
423,492

164,92255,65573,305
15,68938,41038,972
94,4808－
4,101－
485,546466
486,012

格付適用有り－－9,768－
38,400
－
9,757
－
－
－
－
57,926

格付適用無し164,92255,65563,536
15,68910
38,972
84,723
8－
4,101－
427,620（注）1.  格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
2.  エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク･ウェイトに区分しています。
3．
「ファンド」は金銭の信託であります。

（2）信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等⑧その他

適格金融資産担保
2022年度
2023年度証（単位：百万円）

2023年度

クレジット・デリバティブ
2022年度
2023年度

2,633

2,918

12,33013,934

－

－

－
－
1,222
1,019
14
218
－
157

－
－
1,255
1,004
16
429
－
212

235
500
－
11,281
－
－
－
312

235
1,000
－
12,270
－
－
－
427

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

（注）当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。

38 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

2022年度保

（Ⅱ）市場リスク〔派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク関係〕
定性的な開示事項（１）
派
 生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当金庫では、主として市場リスクの適切な管理を行うことを目的に派生商品取引を取り扱っております。具体的な派生商品取引
は、金利関連取引として金利スワップ取引、通貨関連取引として為替先物予約取引、有価証券（債券、株式）関連取引として債券先物取引、株価指数先物取引があります。
派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクが内包されております。市場リスクへの対応は、①保有する有価証券等の資産の時価変動をヘッジするため派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形での管理、②「余資運用規程」「余資運用限度枠」等により派生商品取引の取扱方針、ルール、限度枠等を定め、そのルールの枠内で取引を行うとともに、「市場リスク管理規程」等により限度枠、損益状況等の適切な管理を行っています。
その他、有価証券関連取引については、万一、取引相手に対して担保の追加提供する必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分保有しており、全く心配ありません。以上により当該取引にかかる市場リスクの適切な管理に努めております。
また、長期決済期間取引は該当ありません。

定量的な開示事項（１）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）



2022年度カレントエクスポージャー方式−

与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額の合計額
グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのア
ドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額

①派生商品取引合計（ i ）外国為替関連取引（ ii ）金利関連取引（ iii ）金関連取引（ iv ）株式関連取引（ v ）貴金属（金を除く）関連取引（ vi ）その他コモディティ関連取引（vii）
クレジット･デリバティブ②長期決済期間取引合計

2023年度カレントエクスポージャー方式−−−（単位：百万円）

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
2022年度
2023年度
458
307
458
307
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
458
307

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
2022年度
2023年度
458
307
458
307
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
458
307

2022年度

2023年度

担保の種類別の額−

プロテクションの購入
2022年度
2023年度
与信相当額算出の対象となるクレジット・デリ
バティブの種類別想定元本額



−

−

2022年度
信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額−（単位：百万円）

プロテクションの提供
2022年度
2023年度−
2023年度−（単位：百万円）−（単位：百万円）−（注）グロス再構築コストの額は、０を下回らないものに限っています。

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 39

自己資本比率規制（バーゼルⅢ）の概要〔証券化エクスポージャー関係〕
定性的な開示事項（１）証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることをいいます。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されます
が、当金庫においては、投資家としてのみ証券化取引を行っております。
当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じて市場リスク管理委員会に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、取引にあたっては、当金庫が定める「余資運用規程」｢市場リスク管理規程｣に基づき、投資対象が一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。

（２）証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当金庫は標準的手法を採用しております。

（3）証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理規程」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

（4）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４機関を採用しています。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っていません。
●株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）●株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）●スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）

定量的な開示事項（１）証券化エクスポージャーに関する事項
イ．オリジネーターの場合（信用リスク･アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）…該当ありません。
ロ．投資家の場合（信用リスク･アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
a. 証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）…該当ありません
b. 再証券化エクスポージャー…該当ありません②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等
a. 証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）…該当ありません
b. 再証券化エクスポージャー…該当ありません
信用リスク削減手法の適用の有無③保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無

40 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024なし

〔銀行勘定の出資等または、株式等エクスポージャー関係〕
定性的な開示事項（１）銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社株式、上場優先出資証券、株式関連証券投資信託、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資金が該当します。
そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式関連証券投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び価格の１０％下落によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じて、市場リスク管理委員会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。また、株式関連商品への投資は、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、基本的には債券投資のヘッジ資産として位置付けており、ポートフォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用に心掛けております。なお、取引にあたっては、当金庫が定める「余資運用規程」などに基づいた厳格な運用・管理を行っております。
非上場株式、子会社株式、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資金に関しては、当金庫が定める「余資運用規程」などに基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣に報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理規程」及び日本公認会計士協会の「金融商品会
計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

定量的な開示事項（１）出資等エクスポージャーに関する事項
イ. 貸借対照表計上額及び時価等


区
上
非
合

場
上

場

分

株

株

式
式

等
等
計

2022年度
貸借対照表計上額
3,125
4,855
7,981

時価
3,125
4,855
7,981

2023年度
貸借対照表計上額
3,539
5,865
9,404

（単位：百万円）

時価
3,539
5,865
9,404

ロ. 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額


売
売
償

却
却

益
損
却

2022年度

2023年度061−（単位：百万円）

186−−

ハ. 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額


評

価

損

益

2022年度
1,072

2023年度
1,596

ニ. 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
評

価

損

益

2022年度

2023年度−（単位：百万円）（単位：百万円）−（2）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

（単位：百万円）

ル ッ ク・ス ル ー 方 式 を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
マ ン デ ー ト 方 式 を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
蓋 然 性 方 式 （250％）を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
蓋 然 性 方 式 （400％）を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
フ ォ ー ル バ ック 方 式（1,250％）を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー

2022年度
109,601−−−−

2023年度
114,303−−−−

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 41

自己資本比率規制（バーゼルⅢ）の概要〔銀行勘定の金利リスク関係〕
定性的な開示事項（１）
リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指します。当金庫における金利
リスク管理は、預貸金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債を対象資産とし、定期的に評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク（ＢＰＶ）の計測や、金利更改を勘案した期間収益シミュ
レーションによる収益への影響度、さらには新商品等の導入による影響など、
ＡＬＭ管理システムや証券管理システムにより定期的に計測を行い、毎月開催するＡＬＭ委員会や市場リスク管理委員会で協議検討するとともに、『リスク統括会議』『 理事会』に報告するなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。

（２）銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
A.

開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE（注1）及びΔNII（注2）に関する事項（注1） 銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。
（注2）
 銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。

（a）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
（b）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
（c）流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）及びその前提
流動性預金への満期の割当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
（d）固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
考慮しておりません。
（e）複数の通貨の集計方法及びその前提
ΔEVEの算定にあたっては、保守的に通貨別に算出した金利リスクの正値を合算し、ΔNIIの算定にあたっては、通貨別に算出した金利リスクの符号に関係なく単純合算しています。
なお、金利リスクの合算において、通貨間の相関等は考慮していません。
（f）スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるか否か等）

割引金利にスプレッドを含めずに、
リスクフリーレートを使用しています。
（g）内部モデルの使用等、
ΔEVEとΔNIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
該当事項はありません。
（ｈ）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当金庫のΔEVEは、自己資本額の20％（監督上の基準値）以内であり、問題のない水準となっています。

B. 自 己資本の充実度の評価、
ストレス・テスト、
リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づ
く定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項（a）金利ショックに関する説明
ΔEVE及びΔNII以外の金利リスクを計測する場合の金利ショックについては、過去の事例や、景気シナリオに基づく金利変動等を参考に設定しています。
（b）金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNIIと大きく異なる点）
収益管理およびリスク資本配賦制度の一環となる統合的リスク管理においては、金利１％上昇時の影響を定期的に計測しています。
また、自己資本の充実度の評価やストレス・テストの実施にあたり、過去のストレス事象発生時や過去一定期間における金利上昇幅を参考に、金利リスクの影響を定期的に検証しております。
42 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

定量的な開示事項（１）金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク

イ

項番
1
2
3
4
5
6
7

上 方 パ ラ レ ル シ フ ト
下 方 パ ラ レ ル シ フ ト
ス
テ
ィ
ー
プ
化
フ
ラ
ッ
ト
化
短
期
金
利
上
昇
短
期
金
利
低
下
最
大
値

8

自

己

資

本

の

額

当期末
6,165
−
8,499

8,499

ΔEVE

ホ
当期末

ロ

ハ

前期末
5,462
−
7,394

当期末
△ 730
340

7,394

340

43,547

二

ΔＮII

ヘ
前期末

前期末
△ 189
173

173

41,924（注）
１．金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事項」の項目に記載しております。
２．「金利リスクに関する事項」については、平成31年金融庁告示第3号（2019年2月18日による改正を受け、2020年3月末から
ΔNIIを開示することとなりました。

（Ⅲ）
オペレーショナル・リスク
定性的な開示事項（１）
リスク管理の方針及び手続の概要
当金庫では、オペレーショナル・リスクを「“内部プロセス・人・システム”が不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから当金庫に生じる損失にかかるリスク」と定義しています。オペレーショナル・リスクについて、事務リス
ク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針をそれぞれのリスクについて定め、確実にリスクを認識し、評価しております。
バーゼルⅢ対応として、オペレーショナル・リスク相当額の算定は、基礎的手法による計測を採用しております。
現状、一連のオペレーショナル・リスクに関連するリスクの状況については、オペレーショナル・リスク管理委員会にて定期的に協議検討を行うとともに、必要に応じて『リスク統括会議』『 理事会』に対して報告する態勢を整備しております。

（２）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫は基礎的手法を採用しております。

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 43

総代会制度1.

総代会制度について

信用金庫は、会員同士の｢相互信頼｣と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織
金融機関です。
したがって、会員は出資口数に関係なく、１人１票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。
しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しております。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。
したがって、総代
会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代構成のバランス等に配慮し、選任区域ごとに総代候補者を選考する選考委員会を設け、会員の中から
適正な手続きにより選任された総代により運営されます。

会② 選考委員会を開催のうえ、選考基準に基づき、選考委員が総代候補者を
選考する。

総代候補者
③ 総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として
総代を委嘱

なお、
総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。

総総代とその選任方法（1）総代の任期・定数・総代の任期は３年です。
なお、総代の定年は満80歳とします。
・総 代の定数は、60人以上90人以下で、会員数に応じて各選任区域ごとに定められております。
なお、2024年3月31日現在の総代数は88人で、会員数13,896人です。

（2）総代の選任方法
総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っております。
次
そこで総代の選考は、総代候補者選考基準（注）に基づき、の３つの手続を経て選任されます。
①総代会の決議により、会員の中から総代候補者選考委員を選任する。
②選考委員会を開催のうえ、
総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
③上 記②により選考された総代候補者を会員が信任する（異議があれば申し立てる）。

① 総代会の決議により、会員の中から選考委員を選任する。

選考委員

さらに、当金庫では、総代会に限定することなく、利用者満足度調査を実施するなど、日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでおります。

2.

員

総 代

代

会

会員の総意を適正に反映するための制度決算に関する事項、理事・監事の選任等
重要事項の決定（注）
総代候補者選考基準
・当金庫の会員であること・総代として相応しい見識を有している方・良識を持って正しい判断ができる方・人格にすぐれ、金庫の理念、使命を十分理解している方・その他総代選考委員が適格と認めた方3．第75期通常総代会の決議事項 （2024年6月18日開催）
第75期通常総代会において、次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり了承されました。
①報告事項
第75期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）業
務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告の件

44 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

②決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金処分案承認の件
総代候補者選考委員6名選任の件
退任理事に対し退職慰労金贈呈の件
定款第15条に基づく会員除名の件

■総代が選任されるまでの手続について
地区をＡ地区・Ｂ地区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める。
総代会の決議により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱①総代候補者選考委員の選任

選考委員の氏名を店頭に掲示
選考委員が総代候補者を選考

理事長に報告総代候補者の氏名を、１週間以上店頭掲示②総代候補者の選考

上記掲示について当金庫ホームページにおいて電子公告
異議申出期間（公告後2週間以内）③総代の選任・会員から異議がない場合 または・選任区域の会員数の1 / 3未満の会員から異議の申出があった総代候補者

・選任区域の会員数の1 / 3以上の会員から異議の申出があった総代候補者

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2以上

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2未満ⓐ,ⓑいずれか選択ⓐ 他の候補者を選考ⓑ 欠員（選考を行わない）（上記②以下の手続を経て）理事長は総代に委嘱

総代の氏名を店頭に１週間以上掲示

４． 総代の氏名等 （敬称略・五十音順）

（2024年6月末現在）

Ａ地区

Ｂ地区

磯城郡（田原本町 ･ 川西町 ･ 三宅町）･ 北葛城郡広陵町 ･ 橿原市 ･ 天理市 ･大和高田市 ･ 奈良市（旧都祁村および月ヶ瀬村地区を除く）･ 高市郡（高取町 ･ 明日香村）･ 桜井市 ･ 大和郡山市 ･ 宇陀市 ･ 吉野郡（大淀町 ･ 下市町 ･ 吉野町 ･ 東吉野村）

氏
名
井
岡
善
也
芋
生
恵
宥
上
柿
範
兼
植
島
宏
信
岡
田
義
則
小
川
成
久
株 式 会 社 カ ギ オ カ株式会社 かとう不動産
黒
田
久
一
小
林
敏
良
齊
藤
幸
隆
株式会社 品川工業所
新栄電設工業 株式会社
杉
本
賢
一
瀬
村
崇
高
橋
正
典
竹
田
誠
吾
株 式 会 社 タ ツ ミ
巽
亮
滋
辰
巳
雅
朗
辰
巳
佳
史
玉
井
良
一
辻
本
龍
晃
寺
田
彰
友
富
樫
和
男

④
⑧
②
⑤
②
②
④
⑤
⑤
⑫
⑤
⑩
⑩
②
⑤
⑦
⑦
②
①
⑤
④
⑤
①
③
⑥

氏
名
徳
井
康
裕
株式会社 萩原農場生産研究所
橋
本
直
樹
東
田
高
明
廣
田
幹
雄
藤
井
謙
昌
藤
本
水
石
古
市
恵 美 子
前
忠
吾
松
村
基
弘
松
本
伍
郎
萬
喜
忠
雄
村
田
稔
治
森
川
英
司
森
川
欣
洋
山
上
恵
一
山
田
邦
健
山
田
至
完
弓
仲
利
博
吉
岡
弘
修
吉
川
眞
司
吉
川
孝
義
吉
村
伸
泰
吉
村
光
嗣

北葛城郡（王寺町 ･ 河合町 ･ 上牧町）･ 香芝市 ･ 御所市 ･ 生駒郡（斑鳩町 ･
三 郷 町・ 平 群 町 ･ 安 堵 町 ）･ 生 駒 市 ･ 五 條 市（ 旧 大 塔 村 地 区 を 除 く ）･
葛城市

氏
浦
上
田
原
田
栗
井
島
田
野
本
村
﨑
夛
森
田
木
栁
中
川
田
麻
島
村
井

池
池
池
池
石
植
岡
岡
岡
沖
垣
上
川
喜
小
杉
髙
髙
田
出
寺
當
中
西
福

①
④
③
①
①
①
⑨
②
⑤
⑦
⑤
①
⑤
⑥
⑦
①
⑤
⑤
⑥
①
③
⑦
⑦
④

名
達
博
博
光
栄
治
隆
史
考
志
康
次
康
博
三 千 男
善
雄
雄
三
喜
己
丈
司
英
樹
輝
昌
栄
治
博
美
香
浩
昭
郁
子
裕
一
隆
一
治
祥
之
淳
伊 佐 男

⑤
①
⑤
⑦
⑦
⑦
⑦
②
⑧
④
②
①
①
⑦

氏
名
牧
浦
徹
増
田
健
松
井
義
明
松
下
年
成
株式会社 八百彦商店
保
井
芳
昭
山
嵜
晴
久
山
田
裕
繁
山
本
佳
彦
吉
川
博
康
吉
川
美 千 代
吉
田
順
計
吉
田
昌
起

③
⑦
①
①
④
⑦
⑥
⑦
⑨
④
⑦
⑦
②

④
⑦
①
①
②
⑦
⑥
①
③
②
③
氏名の後の数字は総代への就任回数＜総代の属性等別構成比＞
職業別

法人･法人役員等86.3％

個人事業主13.6％

年代別

70代以上46.9％

業種別製造業30.6％ 卸小売業23.8％ 建設業18.1％
サービス業9.0％ 運輸業1.1％ 農林業2.2％

60代35.8％

50代16.0％

40代1.2%

不動産業14.7%
小数点第 2 位以下切り捨て

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 45

役員一覧・組織図■役員一覧 （2024年６月末現在）
理

事

長

高田

知彦

常

勤

理

事

岡

   徹

常

事

中井

久晴

勤

理

和史

非 常 勤 監 事

市川

重則

勤

監

専

務

理

事

谷野

守弘

常

事

仲本

常

務

理

事

金村

達磨

非 常 勤 理 事

竹村

肇（※1）

非 常 勤 監 事

中谷

昌紀

常

務

理

事

藤 原    達 哉

非 常 勤 理 事舩戸伸 晃（※1）

非 常 勤 監 事村上

伸 彦（※2）

※１ 理事
※２ 監事

竹村 肇、舩戸 伸晃は、信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
村上 伸彦は、信用金庫法第３２条第５項に定める員外監事です。

■組織図

総

代

会

理

事

会

監事会
常 勤 監 事
員 外 監 事

常勤理事会
監

査

部

理

事

非常勤監事

長

内部監査

有限責任 あずさ監査法人

専 務 理 事常 務 理 事務事

総 合 企 画 部

総人

コン プ ラ イ アン ス 統 括 部部部

業 務 推 進 部

理

画

管
計

ク

理

企

ス

管

主

リ

Ｍ
書

Ｌ

・

Ａ

報

秘

広

資

財
用

研

室

度

務

事

修

生

与

護

出

管

庶

人

・

厚

育

・

教

利

給

保

福

客

ト

守

進

遵

談

ー

等

推

告

ポ

令

務

相

務

サ

法

業

金

広

顧

年

業

業

査

理

Ｒ

生

管
付

Ｐ

創

用

務

貸

Ｐ

方

運

業

理

Ｆ

地

資

理

企

地域産業創生部

余

管

審

資

本店営業部

新町出張所

王 寺 支 店

三郷出張所

香 芝 支 店

法隆寺支店

結 崎 支 店

南奈良支店

平 群 支 店

畠 田 支 店

二 上 支 店高 田 支 店

ますが支店

融

代

ー ン

橿 原 支 店

新 庄 支 店

者

タ

ロ

費

セ ン

延 滞 債 権 管 理
償却済債権管理回収

消

理
ー

管

I T シス テ ム セン タ ー

事 務 集 中 セン タ ー

金

部

部

資

資

務

資 金 運 用 部

融事

46 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

常 勤 理 事ディスクロージャー開示項目一覧
ディスクロージャー開示項目一覧
1.金庫の概況及び組織に関する事項①事業の組織②理事及び監事の氏名及び役職名③会計監査人の氏名又は名称④事務所の名称及び所在地

２.金庫の主要な事業の内容
３.金庫の主要な事業に関する事項（１）直近の事業年度における事業の概況（２）直近の５事業年度における主要な事業の状況を示す指標①経常収益②経常利益又は経常損失③当期純利益又は当期純損失④出資総額及び出資総口数

⑤純資産額

⑥総資産額

⑦預金積金残高⑧貸出金残高

⑨有価証券残高⑩単体自己資本比率⑪出資に対する配当金⑫職員数（３）直近の２事業年度における事業の状況を示す指標①主要な業務の状況を示す指標①破綻先債権に該当する貸出金②延滞債権に該当する貸出金③３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金④貸出条件緩和債権に該当する貸出金（３）自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項（４）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券②金銭の信託③規則第１０２条第１項第５号に掲げる取引（５）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（６）貸出金償却の額（７）金 庫が法第３８条の２第３項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

６.報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に
定めるもの

ア．
業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、
コア業務純益及びコア
業務純益（投資信託解約損益を除く。）
イ．
資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支
ウ．
資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘

連結ディスクロージャーの開示項目一覧※開示対象となる項目はございません。

エ．
受取利息及び支払利息の増減
オ．
総資産経常利益率
カ．
総資産当期純利益率②預金に関する指標
ア．
流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高
イ．
固 定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高③貸出金等に関する指標
ア．
手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
イ．
固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高ウ．
担 保の種類別（当金庫預金積金、有価証券、動産、不動産、保証及び信用の区分）の貸出金残高及び債務保証見返額エ．
使途別（設備資金及び運転資金の区分）の貸出金残高オ．
業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
カ．
預貸率の期末値及び期中平均値④有価証券に関する指標
ア．
商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及び貸付商
品債券の区分）の平均残高
イ．
有 価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式及び外国証券その他の証券の区分）の平均残高
ウ．
有 価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式及び外国証券その他の証券の区分）の残存期間別の残高
エ．
預証率の期末値及び期中平均値

４．
金庫の事業の運営に関する事項①リスク管理の体制②法令遵守の体制③中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況④金融ＡＤＲへの対応

５．
金庫の直近の２事業年度における財産の状況（１）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（２）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 47

店舗一覧 （2024年6月30日現在）
■店舗一覧
店舗名
本

店

営

TEL

部

〒636-0398

奈良県磯城郡田原本町132番地の100744（33）3315（代）（ 新 町 出 張 所 ）〒636-0312

奈良県磯城郡田原本町大字新町22番地の30744（32）2882
（代）

王

寺

業

所在地

店

〒636-0003

奈良県北葛城郡王寺町久度2丁目2番1-103号

0745（72）2181（代）（ 三 郷 出 張 所 ）支〒636-0811

奈良県生駒郡三郷町勢野東3丁目11番50号

0745（31）7111
（代）

香

芝

法

隆

支

店

〒639-0231

奈良県香芝市下田西1丁目4番11号

0745（76）2121
（代）

支

店

〒636-0123

奈良県生駒郡斑鳩町興留5丁目5番25号

0745（74）2631
（代）

支

店

〒636-0202

奈良県磯城郡川西町大字結崎622番地

0745（43）1288
（代）

支

店

〒630-8443

奈良県奈良市南永井町402番地の1

0742（62）3181
（代）

寺

結

崎

南

奈

平

群

支

店

〒636-0932

奈良県生駒郡平群町吉新2丁目3番35号

0745（45）6500
（代）

高

田

支

店

〒635-0063

奈良県大和高田市礒野新町3番6号

0745（23）3215
（代）

畠

田

支

店

〒636-0021

奈良県北葛城郡王寺町畠田4丁目1番20号

0745（32）8411
（代）

二

上

支

店

〒639-0252

奈良県香芝市穴虫98番地の１0745（78）6180
（代）

支

店

〒634-0844

奈良県橿原市土橋町188番地の７0744（24）7500
（代）

ま

す

良

が

新

庄

支

店

〒639-2113

奈良県葛城市北花内734番地1

0745（69）6789
（代）

橿

原

支

店

〒634-0007

奈良県橿原市葛本町823番地の1

0744（25）6600（代）

店舗（窓口）の営業時間（平日9:00～15:00、王寺支店 三郷出張所は昼休業（11:30～12:30）
を導入しています。）
各店舗内のキャッシュコーナーの営業時間（平日8:00～20:00､土曜・日曜・祝日8:00～19:00）■店外ATMコーナー〔ATM利用時間帯等〕
店外 ATM コーナー［ATM 利用時間帯］
平日

休日（土曜・日曜・祝日）

①

魚町出張所

8:00 ～ 20:00

8:00 ～ 19:00②

スーパーおくやま新町店

8:00 ～ 22:00

8:00 ～ 21:00③

田原本町庁舎内

8:45 ～ 17:30－④

オークワ田原本店

8:00 ～ 22:00

8:00 ～ 21:00⑤

リーベル王寺東館Ｂ１F

8:00 ～ 22:00

8:00 ～ 21:00⑥

香芝良福寺ＡＴＭコーナー

8:00 ～ 20:00

8:00 ～ 20:00⑦

オークワ香芝インター店

8:00 ～ 22:00

8:00 ～ 21:00⑧

ＪＲ法隆寺駅北口

8:00 ～ 22:00

8:00 ～ 21:00⑨

スーパーおくやま結崎店

8:00 ～ 22:00

8:00 ～ 21:00⑩

オークワ橿原真菅店

8:00 ～ 22:00

8:00 ～ 21:00⑪

イオンモール橿原１Ｆ

8:00 ～ 22:00

8:00 ～ 21:00⑫

スーパーおくやま上牧店

9:30 ～ 20:30

9:30 ～ 20:30⑬

イズミヤスーパーセンター広陵店

9:30 ～ 20:00

9:30 ～ 20:00⑭

ザ・ビッグエクストラ平群店

8:00 ～ 22:00

8:00 ～ 22:00⑮

イオンモール大和郡山１Ｆ / 共同ＡＴＭ

10:00 ～ 22:00

10:00 ～ 22:00

当金庫のATMコーナーは１年365日年中無休です｡（但し、設置場所の休業・営業時間変更によりご利用いただけない場合がございます。）
奈良市（旧 都祁村および月ヶ瀬村地区を除く）､生駒市､大和郡山市､天理市､桜井市､橿原市､香芝市､大和高田市､御所市､五條市

営業地区 （旧 大塔村地区を除く）､葛城市、宇陀市、磯城郡､北葛城郡､生駒郡､高市郡の全域及び吉野郡大淀町､下市町､吉野町､東吉野村

48 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

至生駒

至王寺

寺川

R
168

畠田駅
スーパー
ヤオヒコ

ガソリンスタンド⑦
オークワ
香芝インター店
ATM

至
高田↓

至香芝

⑩オークワ
橿原真菅店
ATM

近鉄大阪線

大和八木駅

橿原支店

至真美ケ丘

結崎支店
N

畝傍高校

N

JR桜井線

結崎駅

R24

上牧小学校

至桜井

近鉄橿原線

橿原市役所

R
24

バイパス

病院
至五條

至御所

近鉄御所線

至大和高田

美容室
歯科医院

至
大和西大寺

金橋駅
奈良スバル

R
24

至八木

真菅駅

至大和高田

大和新庄駅

新庄支店
〒

近鉄新庄駅

R
24

ＪＲ和歌山線

至王寺

至尺土

高田バイパス

近鉄橿原線

はるやま

マクド
ナルド

R 写真スタジオ
24 ワタナベ
バイパス

ローソン

⑫スーパー
おくやま
上牧店ATM

上牧町
役場

至奈良

至田原本

アングラーズ

至橿原神宮前

陵
至広

至阿部野橋

中和幹線
薬局

ガソリン
スタンド

ＪＲ和歌山線

ニュータウン

R
168

ますが支店

マクドナルド至西大和

マクドナルド

王寺町役場

ますが支店／橿原支店

リサイクル
ショップ

高田支店

畠田支店
セブンイレブン桜井・田原本・王寺線

至国分

N

高田市駅

阪線

N

王寺郵便局

高田支店／新庄支店
近鉄南大

↑
至
王寺

至王寺

チャンピオン
じてんしゃ館R
25

近鉄田原本線

至畠田

至橿原

至桜井

N

至
法隆寺

スーパーヤオヒコ

至王寺

奈良県西和医療センター

勢野北口駅

県道椿井王寺線

スーパーヤオヒコ

井線

至橿原

至法隆寺

美松ヶ丘

ほっかほっか亭

至平群

至生駒ファミリーマート

至信貴山

新王寺駅
王寺駅
R

マクドナルド法隆寺桜

畠田支店⑤リーベル王寺
東館B１ ATM 王寺支店

県道信貴山線 25

至大和郡山

田原本中学校県道王寺

JR大和路線

至信貴山

至御所

本店営業部

至大和八木

王寺支店

三郷
出張所

近鉄生駒線

しまむら

至
高田市駅

N

R
24

ローソン

至広陵・高田

近鉄大阪線

至当麻

スーパー
ヤオヒコ
良福寺店

高田警察

大和高田駅

⑥香芝良福寺
ATMコーナー

三郷出張所

至王寺

高田郵便局
〒

④オークワ
田原本店
ATM

③田原本町庁舎内
ATM①魚町出張所ATM

近鉄橿原線

R1
68

サーティワン②スーパーおくやま

田原本小学校

駅前広場

市役所

キッズユーエスランド
じゃんぼスクエア

ガソリンスタンド

良福寺交差点N

天理警察署
新町店ATM
田原本警察庁舎

至新王寺

ガソリン
スタンド

かつや

永井町
南永井町

新町出張所

至
大和西大寺

ー
タ
ン
イ
寺
隆
法
至

田駅

歩道橋

N

神座

ガソリン
スタンド

近鉄下

南奈良支店
スギ薬局

本店営業部／新町出張所

中和幹線

至八木

至柏原インター

R165

NTTドコモ

田原本駅

R165

北之庄交差点

至大和郡山

クリーニング

本駅
西田原

香芝支店

〒

二上小学校

N

⑬イズミヤ
スーパーセンター
広陵店
ATM

ガソリン
スタンド

24

⑮イオンモール
大和郡山店
1F共同ATM

至奈良

N

至大和高田

PRO

法隆寺駅

イズミヤ
スーパーセンター
広陵店ATM

香芝駅

線
大阪
近鉄

R
コーナン 168

至

原本線
近鉄田

歌山線
ＪＲ和

二上駅

鹿嶋神社

至国分

二上支店

⑧JR法隆寺駅北口
ATM

至橿原

至王寺

ロイヤル
ホーム
センター
セキスイ

西九条町南

JR大和路線

N

中和幹線

スギ薬局

美容院

マクドナルドセブン・イレブン

至R24

法隆寺支店

スーパー万代

交番

西九条町

至大和郡山

和食さと

香芝支店／二上支店
至王寺

R25

至法隆寺インター

至王寺

至JR奈良駅至王寺

県道木津横田線︵旧・Ｒ ︶

平群駅

平群町役場

南奈良支店

Ｒ

平群支店

平群小学校
吉新交差点

法隆寺支店

N
⑭ザ・ビッグエクストラ
道の駅大和路へぐり
平群店ATM

R
168

平群バイパス

ココカラファイン
線
近鉄生駒

平群支店

結崎支店

病院

至R2

4

⑨スーパー
おくやま結崎店ATM

至橿原神宮⑪イオンモール橿原
１F ATM至大和八木

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 49

奈良県磯城郡田原本町132番地の10
TEL.0744-33-3311
https://www.narachuo-shinkinbank.co.jp