News Release
平成 28 年 5 月 10 日
各 位
株式会社 長崎銀行

株式会社西日本シティ銀行、西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に関するお知らせ

当行、株式会社西日本シティ銀行及び西日本信用保証株式会社（以下、3 社を総称して「当事会社 3社」という）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、当事会社 3 社の株主総会における承認及び関係当局の許可等を得られることを前提として、株式移転の方式により、平成 28 年 10 月 3 日をもって、当事会社 3 社の完全親会社となる「株式会社西日本フィナンシャルホールディングス」を設立することについて決議しましたのでお知らせいたします。

本件に関する詳細につきましては、同日付で株式会社西日本シティ銀行が公表した別添資料をご参照ください。
以上≪本件に関するご照会先≫
長崎銀行 総合企画部
餅田・臼木 TEL 095-829-4109

ｇ
平成 28 年 5 月 10 日
各 位
上 場 会 社 名 株式会社 西日本シティ銀行代
表者 取締役頭取
谷川 浩道（コード番号：8327

東証第一部、福証）問合せ先責任者 総合企画部長兼持株会社設立準備室長
本田 隆茂（TEL 092‐461‐1867）

連結子会社２社（株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社）との共同株式移転方式による持株会社設立に関するお知らせ
当行、株式会社長崎銀行（以下、「長崎銀行」）及び西日本信用保証株式会社（以下、「西日本信用保証」といい、3 社を総称して「当事会社 3 社」
）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、当事会社 3 社の株主総会における承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成 28 年 10 月 3 日をもって当事会社 3 社の完全親会社となる「株式会社西日本フィナンシャルホールディングス」（以下、「共同持株会社」）を設立すること（以下、「本株式移転」）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 本株式移転による共同持株会社設立の背景・目的
当行は、これまで、特長あるグループ各社の機能強化や組織再編に取り組み、グループ総合金融力の強化を図ってまいりました。その結果、グループ各社の業況は順調に拡大しています。
一方、当行グループを取り巻く経営環境は、新興国の景気減速等を背景として経済は不透明さを増しており、また、人口減少や ICT の発展といった社会環境の変化、お客さまの価値観・ライフスタイルの多様化、金融緩和政策や銀行法等改正による規制緩和といった政策動向などにより、想定を上回るスピードで大きく変化し続けています。
このような状況を踏まえ、各社の特長・強みの発揮に向けてグループの連携を一層強化し、将来の様々な環境変化やリスクに適切に対応するために、持株会社体制へ移行し新たなグループ経営管理態勢を構築することとしました。
これからも、地域に根ざす総合金融グループとして、本持株会社体制のもとでグループ総合金融力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指す所存です。
なお、当事会社 3 社は、新たに設立する共同持株会社の株式について、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」）及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下、「福岡証券取引所」）に新規上場申請を行う予定です。上場日は平成 28 年 10 月 3 日を予定しています。また、当行は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、本株式移転の効力発生日に先立ち、平成 28 年 9 月 28 日に東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所において上場廃止となる予定です。なお、共同持株会社の上場日及び当行の上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の各規則により決定されます。

-1-２． 本株式移転の要旨（１） 本株式移転の日程
平成 28 年 3 月 31 日（木）定時株主総会基準日（当事会社 3 社）

平成 28 年 5 月 10 日（火）（本日） 株式移転計画承認取締役会（当事会社 3 社）
平成 28 年 6 月 29 日（水）（予定） 株式移転計画承認定時株主総会（当事会社 3 社）
平成 28 年 9 月 28 日（水）（予定） 東京証券取引所上場廃止日（当行）
平成 28 年 9 月 28 日（水）（予定） 福岡証券取引所上場廃止日（当行）
平成 28 年 10 月 3 日（月）（予定） 共同持株会社設立登記日（効力発生日）
平成 28 年 10 月 3 日（月）（予定） 共同持株会社株式上場日
ただし、今後手続きを進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、当事会社 3 社で協議のうえ、日程を変更する場合があります。
（２） 本株式移転の方式
当事会社 3 社を完全子会社、新たに設立する共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。

（３） 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

共同持株会社

当行

長崎銀行

西日本信用保証

株式移転比率10.20.006

18,000（注１） 株式の割当比率
当行の普通株式 1 株に対して共同持株会社の普通株式 0.2 株を、長崎銀行の普通株式 1 株に対して共同持株会社の普通株式 0.006 株を、西日本信用保証の普通株式1 株に対して共同持株会社の普通株式 18,000 株をそれぞれ割当交付します。
現行の当行の 1 株あたりの株価水準などを踏まえ、投資単位を引き下げること
により個人投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることなどを勘案し、株主の皆様の所有する当行の普通株式 1 株に対して、共同持株会社の普通株式 0.2 株を割当交付することとしました。
本株式移転により、当事会社 3 社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に 1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し 1 株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いします。
なお、上記株式移転比率は、株式移転計画作成後共同持株会社設立日までの間において、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合又は重大な影響を与える事由があることが判明した場合等には、当事会社 3 社で協議のうえ、変更することがあります。
また、共同持株会社の単元株式数は 100 株とします。
-2-

（注２） 共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：180,633,801 株
上記は、当行の平成 28 年 3 月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（796,732,552 株）、長崎銀行の平成 28 年 3 月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（935,534,209 株）及び西日本信用保証の平成 28 年 3 月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（1,000 株）を前提として算出しています。ただし、共同持株会社が当事会社 3 社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」）までに、当行が保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の平成 28 年 3 月 31 日時点における自己株式数（11,629,569 株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しています。
なお、当事会社 3 社の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当事会社 3 社の平成 28 年 3 月 31 日時点における自己株式数が基準時までに変動した
場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（注３） 単元未満株式の取扱いについて本株式移転により、共同持株会社の単元（100 株）未満株式（以下、「単元未満株式」）の割当てを受ける当事会社 3 社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会
社法第 192 条第 1 項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第 194 条第 1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

（４） 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当事会社 3 社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。
（５） 当行に割り当てられる共同持株会社の株式の取扱い
本株式移転に際し、当行が保有する長崎銀行の株式（平成 28 年 3 月 31 日現在
935,534,209 株）及び西日本信用保証の株式（平成 28 年 3 月 31 日現在 1,000 株）に対して割り当てられる共同持株会社の株式については、本株式移転の効力発生日以降、会社法の規定に従い相当の時期に処分する予定です。なお、当該処分の方法については、確定次第お知らせします。

３． 本株式移転に係る割当ての内容の根拠等（１） 割当ての内容の根拠及び理由
当行は、下記(4)「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式移転の対価の公正性とその他本株式移転の公正性を担保するため、当行の第三者算定機関としてみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」）を、リーガル・アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検討を開始し、第三者算定機関であるみずほ証券から平成 28 年 5 月 9 日付で受領した株式移転比率算定書及びリーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事-3-

務所からの助言を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねました。その結果、当行は、上記
2.(3)「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の株式移転比率により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。

（２） 算定に関する事項① 算定機関の名称並びに当事会社 3 社との関係
当行のフィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるみずほ証券は、当事会社 3 社の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有していません。
② 算定の概要
当行は、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、当事会社 3 社から独立した第三者算定機関としてみずほ証券を選定し、株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領しました。
みずほ証券は、当事会社 3 社の株式移転比率について、当行については、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、長崎銀行及び西日本信用保証については、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される DDM 法を、それぞれ採用して算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりです。
下記の株式移転比率は、当行の普通株式 1 株に対して共同持株会社の普通株式を 0.2株割り当てる場合に、長崎銀行及び西日本信用保証の普通株式 1 株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
採用手法
当行

株式移転比率の算定レンジ

長崎銀行及び西日本信用保証

長崎銀行

西日本信用保証

類似会社比較法

0.0045 ～ 0.0057

13,710 ～ 19,501

DDM 法

0.0034 ～ 0.0065

9,980 ～ 18,638

市場株価法

なお、市場株価法では、平成 28 年 5 月 9 日（以下、「基準日」）を基準として、基準日の株価終値及び基準日までの 1 週間、1 ヶ月間、3 ヶ月間、6 ヶ月間の各株価終値平均に基づき算定しました。
みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、当事会社 3 社から提供を受けた情報及び公開情報を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていません。また、当事会社 3社及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価も含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への依頼も行っていません。みずほ証券の株式移転比率の算定は、平成 28 年 5 月 9日までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、長崎銀行及び西日本信用保証の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、長崎銀行及び西日本信-4-

用保証の経営陣により、現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたものであることを前提としています。なお、みずほ証券が DDM 法において使用した算定の基礎となる長崎銀行の将来の利益計画においては、平成 28 年 3 月期に発生した繰延税金資産の積み増しに伴う一過性の収益がなくなることなどを理由として、平成 29 年 3 月期に大幅な減益が見込まれます。一方、西日本信用保証の将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでいません。

（３） 共同持株会社の上場申請等に関する取扱い
当事会社 3 社は、新たに設立する共同持株会社の普通株式について、東京証券取引所及び福岡証券取引所に新規上場申請を行う予定です。上場日は、平成 28 年 10 月 3 日を予定しています。
また、当行は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、平成 28 年 9 月 28 日に東京証券取引所及び福岡証券取引所において上場廃止となる予定です。なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の各規則により決定されます。

（４） 公正性を担保するための措置
当行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じています。
① 独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得
当行は、本株式移転の公正性を担保するために、当事会社 3 社から独立した第三者算定機関としてみずほ証券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を取得しています。
なお、当行はみずほ証券より、株式移転比率が当行の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）を取得していません。
② 独立した法律事務所からの助言
当行は、取締役会の公正性及び適正性を担保するために、当事会社 3 社から独立したリーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所から、当行の意思決定の方法、過程及びその他本株式移転に係る手続きに関する法的助言を受けています。

（５） 利益相反を回避するための措置
長崎銀行及び西日本信用保証は当行の完全子会社であることから、当事会社 3 社による本株式移転は、利益相反構造を有する取引には該当しないものと認識していますが、可能な限り利益相反を回避する観点から、長崎銀行の取締役会においては、当行の取締役を兼任する村上英之氏が、西日本信用保証の取締役会においては、当行の代表取締役副頭取を兼任する礒山誠二氏及び川本惣一氏が、本株式移転に関する審議及び決議には参加していません。

-5-４． 本株式移転の当事会社の概要（平成 28 年 3 月 31 日現在）
(1) 名

称 株式会社西日本シティ銀行

西日本信用保証株式会社地

福岡市博多区博多駅前
三丁目 1 番 1 号

長崎市栄町 3 番 14 号

福岡市博多区博多駅前
三丁目 1 番 1 号

代 表 者 の役 職 ・ 氏 名

取締役頭取 谷川 浩道

取締役頭取 山本 一雄

取締役社長 川上 知昭

銀行業

銀行業

信用保証業

(2) 所
(3)

株式会社長崎銀行

(4) 事

在業

(5) 資

内

85,745 百万円

6,121 百万円

50 百万円(6) 設 立 年 月 日

昭和 19 年 12 月 1 日

昭和 16 年 8 月 1 日

昭和 59 年 4 月 24 日

(7) 発 行 済 株 式 数796,732 千株

935,534 千株

1 千株(8) 決期3 月 31 日

3 月 31 日

3 月 31 日数（連結）6,708 名（単体）263 名（単体）26 名(9) 従(10)

本

容算
業

員

金

大 株 主 及 び 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ ㈱西日本シティ銀行
持 株 比 率（信託口）12.56％㈱西日本シティ銀行
100％

100％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口 4）6.06％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口 9）4.05％
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）2.84％
日本生命保険相互会社
2.45％
明治安田生命保険相互会社
1.76％㈱みずほ銀行
1.46％㈱りそな銀行
1.40％
東京海上日動火災保険㈱
1.37％㈱三井住友銀行
1.36％(11) 当事会社間の関係
資本関係

当行は、長崎銀行の普通株式 935,534 千株（持株比率 100％）及び西日本信用保証の普通株
式 1 千株（持株比率 100％）を保有しています。

人的関当行の取締役 1 名が長崎銀行の非常勤取締役に、当行の取締役 2 名が西日本信用保証の非常勤取締役に、当行の監査役 2 名が西日本信用保証の非常勤監査役に、それぞれ就任して係います。
そのほか、当行から長崎銀行及び西日本信用保証に対して各数名が出向しています。

取引関係 ます。

当行は、長崎銀行と預金取引があり、西日本信用保証と預金取引及び貸出金取引があり西日本信用保証は、当行及び長崎銀行のローン債権の保証を行っています。
関連当事者への長崎銀行及び西日本信用保証は当行の完全子会社であり、関係当事者に該当します。
該 当 状 況-6-

（12） 最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

西日本シティ銀行（連結）決算期長崎銀行（単体)

西日本信用保証（単体)

平 成 26 年 3 月 期 平 成 27 年 3 月 期 平 成 28 年 3 月 期 平 成 26 年 3 月 期 平 成 27 年 3 月 期 平 成 28 年 3 月 期 平 成 26 年 3 月 期 平 成 27 年 3 月 期 平 成 28 年 3 月 期

純資

産

487,831

8,615

9,403

13,847

7,894

9,604

4,303

総資

産 8,027,132 8,593,865 9,090,350

262,911260,306

267,694

17,45318,604

17,593429,734

469,065

1 株当たり純資産（円）507.54565.97593.50

27.56

33.60

14.80

7,894,897

9,604,638

4,303,966

経常収益（営業収益）

155,888

150,058

154,905

5,341

5,628

5,393

2,483

2,481

2,496

経益

42,12442,69542,983442554

512

1,786

2,206

1,705

当 期 純 利 益

24,00924,84326,921

415

911

441

1,045

1,643

1,098

1 株当たり当期純利益（円）

30.20

31.32

34.19

2.99

6.80

2.94

1,045,262

1,643,606

1,098,318

1 株当たり配当金（円）

6.00

6.50

6.00

－－

0.03

5,000

－

6,500,000

常利

５． 株式移転により新たに設立する会社（共同持株会社）の概要（１）名

称 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（２）所 在 地 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目 1 番 1 号
取締役会長

久保田

勇

夫 （現 西日本シティ銀行取締役会長）

谷

川

浩

道 （現 西日本シティ銀行取締役頭取）

礒山

誠

二 （現 西日本シティ銀行取締役副頭取）

取締役

川

本

惣一 （現 西日本シティ銀行取締役副頭取）

取締役髙

田

聖

大 （現 西日本シティ銀行取締役専務執行役員）

取締役

入江

浩

幸 （現 西日本シティ銀行取締役専務執行役員）

取締役
代表者及び 取締役（３）役員の就任 取締役

廣田

眞弥 （現 西日本シティ銀行取締役常務執行役員）

村上英之 （現 西日本シティ銀行取締役常務執行役員）

竹尾

祐

幸 （現 西日本シティ銀行常務執行役員）

取締役（監査等委員）

池田（現 西日本シティ銀行常務執行役員）

取締役（監査等委員）

田中優

次 （現 西部瓦斯株式会社

取締役（監査等委員）

奥

村

洋

彦 （現 学習院大学名誉教授）

取締役（監査等委員）

髙橋伸

子 （現 生活経済ジャーナリスト）

補欠取締役（監査等委員）井野誠

司 （現 西日本シティ銀行（代表取締役）
取締役社長（代表取締役）
取締役副社長（代表取締役）

予定勝代表取締役会長）

監査役）（取締役（監査等委員） 池田 勝の補欠取締役）（注）取締役（監査等委員）のうち、田中 優次、奥村 洋彦及び髙橋 伸子は会社法第 2 条第15 号に定める社外取締役です。
（４）事 業 内 容銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の事業（５）資 本 金 50,000 百万円（６）決 算 期 3 月 31 日
（７）純 資 産 未定
（８）総 資 産 未定-7-６． 本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号（平成 25 年 9 月 13 日 企業会計基準委員会））における「共通支配下の取引等」に該当する見込みです。

７． 今後の見通し（１） 業績等の見通し
共同持株会社の連結業績見通し等につきましては、確定した段階で改めてお知らせ
します。
本株式移転に伴い、当事会社 3 社は共同持株会社の完全子会社となるため、当事会社 3 社の業績は完全親会社である共同持株会社の連結業績に反映されることとなります。なお、長崎銀行及び西日本信用保証は既に当行の完全子会社であることから、本株式移転による業績等への影響は軽微であると見込んでいます。

（２） 持株会社体制における経営理念等① グループ経営理念「私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力 No.１の地域金融グループを目指します。」② グループブランドスローガン「ココロがある。コタエがある。」③ グループ経営戦略
本持株会社体制においては、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を実現すべく、以下のグループ経営戦略に取り組んでまいります。
ア． お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開（「マトリックス・マネジメント」の実現）
お客さまを起点に、持株会社が司令塔となってグループ全体を見渡した戦略策定を行い、お客さまの期待を超えた最高品質の商品・サービスを提供してまいります。
また、グループの金融機能とネットワークを最大限活かし、地域産業の育成支援・地域振興への能動的関与等により、地域活性化に積極的に貢献してまいります。
イ． グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化（「モニタリング・モデル」の実現※）
持株会社がグループ各社の事業執行状況を継続的にモニタリングし、環境変化等に適応する戦略的なグループ経営を展開してまいります。
また、持株会社がグループ各社のリスク情報を一元的に管理し、フォワードルッキングかつ適切なグループリスク管理に取り組んでまいります。
※ 「モニタリング・モデル」の実現に向けた持株会社の組織体制
持株会社は監査等委員会設置会社とし、ガバナンスの強化及び迅速かつ効率-8-

的な意思決定体制の構築を図ります。
なお、共同持株会社設立後の当行の役員体制については、当行が監査等委員会設置会社へ移行することも含め検討していますが、当行の業務執行取締役については、共同持株会社設立後も引き続き留任する方向で検討しています。

④ グループストラクチャー
ア． 共同株式移転時（平成 28 年 10 月 3 日時点）
共同株式移転により、当事会社 3 社が共同持株会社の子会社となります。
イ． 共同株式移転後（平成 28 年 10 月 3 日以降を予定）
共同持株会社がグループ全体の経営管理を行う体制を構築すべく、共同株式移転の当事会社 3 社以外のグループ会社 4 社（九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング、九州債
権回収株式会社）を共同持株会社の子会社とすることを予定しています。
ア．共同株式移転時（平成 28 年 10 月 3 日時点）

イ．共同株式移転後（平成 28 年 10 月 3 日以降を予定）

西日本フィナンシャルホールディングス

西日本フィナンシャルホールディングス

長崎
銀行

西日
本
シテ
ィ
ＴＴ証
券

コＮ
ンＣ
サＢ
ルリ
テサ
ィー
ンチ
グ＆

九州
債
権回収エヌ
・テ
ィ
・Ｎ テ
Ｃ ィ
Ｂ ・デー
タ

Nishi-Nippon City Preferred
Capital (Cayman) Limited

九州
カー
ド

西
日
本
信用
保証

西日
本
シテ
ィ銀行

長崎
銀
行

エヌ
・テ
ィ
・Ｎ テ
Ｃ ィＢ ・データ

Nishi-Nippon City Preferred
Capital (Cayman) Limited

西日
本シテ
ィ
銀行

西日
本
信用
保証

九州
カード

西日
本
シテ
ィ
Ｔ
Ｔ
証券

コＮ
ンＣ
サＢ
ルリ
テサ
ィー
ンチ
グ＆九州
債
権回収

※ エヌ・ティ・ティ・データ NCB は持分法適用子会社です。
以上≪本件に関するご照会先≫
西日本シティ銀行 総合企画部 本田、今林 TEL：092-461-1867

この文書は、一般に公表するために作成されたものであり、一切の投資勧誘及びそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

-9-