第３期中期目標期間に係る業務運営等に関する自己点検・評価フォーマット

中期目標

様式 2

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
１ 国の定めた法令等を遵守し、事業に対する国立大学法人等及び国民の信頼を維持しつつ業務を実施し得る機能的・効果的な体制整備や業務運営の見直しを図り、経費の効率的な執行を推進する。
また、センターの行う業務については、その役割との関係を踏まえた既存事業の徹底した見直し等により、重点化、効率化を進める。
なお、効率化に際しては、長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。
各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 国の定めた法令等を遵守し、事業に対する国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法
人国立高等専門学校機構（以下「国立大学法人等」という。）及び国民の信頼を維持しつつ業務を実施するため、業務内容を精査し、必要に応じて組織の見直しを行う。
また、法人の行う業務について
は、その役割との関係を踏まえた
既存事業の徹底した見直し等により、重点化、効率化を進める。

実

Ｈ 26

Ｈ 27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

B

B

-

-

-

績

（１）役員の状況
役員については、理事長、理事及び監事２名（非常勤２名）の体制となっており、第３期中期目標期間中においても本体制を維持した。
（２）事務組織の状況
事務組織については、第３期中期目標期間当初は、１部（総務部）２課（総務課、施設助成課）、事務職員
総数16人の体制で開始し、平成28年４月の大学評価・学位授与機構との統合や、平成26年度から施設費貸付事業で実施している新たな審査基準の確実な実施等に対応すべく、職員の採用（２人）を行うなど、人員の見直しを行ったが、平成27年度末の体制は、当初と変わらず、事務職員総数16人とした。（いずれも文部科
学省行政実務研修生及び育休職員を除く）（３）運営組織の状況
理事長の管理運営責任の下で自律的に法人を運営するという独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、法人の意思決定を的確かつ迅速に行うため、以下の運営に関する組織において審議等を行い、適切な組織運営に努めた。
○ 運営評議会
理事長に対し助言を行う「運営評議会」（国立大学学長、学識経験者等20名以内で構成）を平成16年４月から設置しており、第３期中期目標期間中においても、毎年度２回会議を開催し、中期計画、年度計画等の重要事項について審議を行った。
○ 連絡会議
平成16年４月から、理事長の下、役員（監事含む）、課長以上の職員で構成する「連絡会議」を毎月２回定期的に開催した。
連絡会議では、より効率的かつ効果的に事業を推進するため、組織一体で各課所掌の事業に取り組むこととしており、各種事業の実施状況に関する情報交換等を行うとともに、各課で連携を図りながら事業展開や諸課題に対応するための意見交換等を行った。
また、その結果については、同会議メンバーから各課の職員に周知し、全職員で情報を共有するとともに、組織の意思決定の迅速化に繋げた。
○ 戦略会議
理事長の下、役員及び課長以上の職員で構成する「戦略会議」を平成24年度から引き続き毎週定期的に開催した。
センターでは「連絡会議」を役員会として位置付け、主として行事予定、主要業務の意見交換・報告等が行われているのに対し、「戦略会議」は、理事長のリーダーシップの下、今後のセンターの懸案事項等に関してブレインストーミング（集団発想法）的な会議形態を用いて各種対応案を検討した。
（４）法人業務に対するニーズを把握して、業務改善を図る取組○ 国立大学財務・経営支援懇談会
当センターの実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開を行うため、国立大学
法人等の立場から提言いただき、今後の事業展開の検討に活用することを目的とした「国立大学財務・経営支援懇談会」を毎年度開催（平成26年度：２回、平成27年度：１回）した。
本懇談会での議論を受けて、各種検討課題等へ反映させるなど、今後のセンターの事業展開について活かすように努めた。

1

自
己
判
定

B

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B ・大学評価・学位授与機構との統合を着実に進めること、平成
26年度から施設費貸付事業で実施している新たな審査基準を確実に実施することを目的として、必要な人員を確保しつ
つ、業務を実施している。
・効率的かつ効果的な事業推進のため毎週開催している戦略会議や隔週で開催している連絡会議において、各種事業の実施状況に関する情報交換等を行うとともに、各課で連携を図りながら事業展開や諸課題に対応するための意見交換等を行い、その結果については職員に周知し、情報共有と意思決定の迅速化に繋げている。
・運営評議会や国立大学財務・経営支援懇談会、病院経営分
析検討チームにおいて、国立大学法人等の立場から提言いただくとともに、当該意見・情報を集積し、今後のセンターの事
業展開や施設費貸付事業による国立大学附属病院の公的使
命機能の向上に活かしている。

○ 病院経営分析検討チーム
当センターが実施する国立大学附属病院に対する施設費貸付事業により国立大学附属病院の公的使命
機能の向上を図るため設置した、「病院経営分析検討チーム」内に「国立大学附属病院施設の在り方ＷＧ」を設置し、平成26年度は医療設備における経費節減策について、国立大学附属病院関係者の他、私立大学病院関係者、コンサルタントを交えて医療設備の共同調達の仕組み等について検討を行い、その結果を報告書として取りまとめた。
また、平成27年度は「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ（以下「病院の財務・経営分析Ｗ
Ｇ」）」を設置し、国立大学附属病院を取り巻く状況を踏まえ、センターが中心となり、国立大学法人の財務諸表等から見た病院経営のアラームとなる財務指標（危険信号の読み取り方）及びその可視化の実現に向けた検討を行い、その取組内容について、国立大学附属病院長会議等において報告を行った。
○ 一般社団法人国立大学協会との連携
当センターが実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開が行えるよう、国立大学協会との連携を図るため、毎月定期的に意見交換を実施する等、高等教育及び国立大学法人等に関する情報の把握に努めた。
○ 国立大学財務・経営センターシンポジウムの開催
平成28年４月に大学評価・学位授与機構と統合し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構がスタートすることを記念し、平成４年の国立学校財務センター設置からこれまでのセンターの実績を振 り返るとともに，今後の国立大学法人の財務・経営改革にかかる検討に資するため、国立大学財務・経営センターシンポ
ジウムを平成28年２月23日に開催し、文部科学省、国立大学法人及び関係機関等からおよそ250名の参加があった。
○ 国民・利用者等からの意見聴取等
当センターの業務・マネジメントに関し、国民・利用者からの意見を聴取するため、ウェブサイトにおいて、随時意見募集を行った。（これまで意見なし）
また、センター債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環として実施している個別投資家訪問を通して、当センターの組織・運営のマネジメントについて投資家の意見等を聴取するなど、法人業務に対するニーズ把握について、国立大学法人等や一般からの意見聴取も実施した。
（５）法人における職員の積極的な貢献を促すための取組○ 職員に対する研修等の推進
個々の職員が高いモチベーションを持って仕事に取り組み、その能力を最大限に発揮できるような環境を整備し、もってセンターの組織としての活性化を図ることを目的として、センター職員の採用方針、研修計画等を定めた「職員の今後の人事の在り方について」を平成26年４月に策定した。
本方針に基づき、受講対象者の要件に該当する職員がいる場合には、可能な限り研修等に参加させ、職員の専門性の強化や意識改革を図った。
また、平成27年度は職員が各自の業務について要点をまとめプレゼンテーションを行うことにより、互いの業務内容について理解を深めつつ、業務で必要となるコミュニケーション能力の向上を図るための自己研鑽研修を実施した。
さらに、業務に関し、役員による講話を実施し（平成26年度：２回、平成27年度：１回）、職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させた。
○ 節電及び経費の削減・効率化のための意見募集
地球温暖化防止及び節電の取組の重要性を考慮し、業務に支障がない範囲において、電力の使用抑制を積極的に実施することを目的とし、「独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける自律的な無駄の削減への取組について」（平成21年10月１日付け理事長決定）を踏まえ、職員から意見募集を行った上で、「夏期節電計画」（５月１日から10月31日）及び「冬期節電計画」（12月１日から３月31日）を定め、節電及び経費の削減・効率化を図った。

2

・国立大学協会と定期的に意見交換を行っているほか、国民や投資家からの意見聴取を行
い、法人の業務に対するニーズの把握に努めている。
・センター職員の採用方針、研修計画等を定めた「職員の今後の人事の在り方について」を
平成26年４月に策定し、本方針に基づき、第３期中期目標期間においては、金融業務、病院業
務、施設関係業務等の専門性を有する研修に延べ71件179名の職員が参加しており、職員の専門性の強化や意識改革が図られている。

各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 業務内容の見直しを行い、アウ
トソーシング可能なものについては、外部委託を推進するとともに、外部委託の契約内容も逐次見直し、より一層の効率化を図る。

中期目標

実

Ｈ 26

Ｈ 27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

B

B

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-

-

績

○ 外部委託の効率化の状況
学術総合センターの維持管理について、第２期から引き続き外部委託を実施した。
主なものは以下のとおりであり、学術総合センターを区分所有している４機関が一括複数年契約（３ヶ年）を行いスケールメリットによる効率化を図っている。
・学術総合センター建物管理業務
10,202千円（平成26年度）
10,310千円（平成27年度）
・学術総合センター庁舎内清掃業務委託
1,997千円（平成26年度）
2,056千円（平成27年度）

自
己
判
定

B

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B ・学術総合センターの維持管理について、前年度から引き続き
学術総合センターを区分所有している４機関での一括契約により、スケールメリットによる効率化が図られている。

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
２ 業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進する。

各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 情報セキュリティに配慮した事
務情報化を推進し、事務処理のより一層の効率化と情報セキュリ
ティ対策の向上を図る。

実

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Ｈ 27

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Ｈ30

B

B

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績

○ 事務情報化の推進状況
平成27年９月に「国立大学財務・経営センター情報システム整備推進計画」を策定し、これまでの物品購入等に係る事務処理の電子決裁等を引き続き運用した。
また、他機関で発生した情報漏えい事案を受け、平成27年８月にセンター役職員に対し、標的型メールへの対応を中心に、情報セキュリティに関する研修を実施した。
情報セキュリティ等を踏まえつつ、平成28年４月の大学評価・学位授与機構との統合も見据えた連携可能
な各種システムの構築に努めた。

自
己
判
定

B

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B ・「国立大学財務・経営センター
情報システム整備推進計画」を策定し、これまでの物品購入等に係る事務処理の電子決裁等
を引き続き運用した。
・他機関で発生した情報漏えい事案を受け、センター役職員に対し、情報セキュリティに関する研修を実施し、意識高揚を
図った。

3

中期目標

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化を図る。

各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、リスク
マネジメント体制の整備、組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底を行い、内部統制の充実・強化を図る。また、監事による監査や会計監査人による法定監査により、センターの業務運営
全般について厳格なチェックを行
う。

実

Ｈ 26

Ｈ 27

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Ｈ29

Ｈ30

B

B

-

-

-

績

○ 独立行政法人国立大学財務・経営センター内部統制の基本方針等の策定
中期目標及び業務方法書等に基づき、法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行うため、平成27年
４月１日付けで「独立行政法人国立大学財務・経営センター内部統制の基本方針」を策定した。また、平成27
年９月には、リスク要因の把握、リスク発生原因の分析に資するため、業務部門毎の業務フロー図を作成するとともに、災害、事故等の非常時における体制を整備するため、「独立行政法人国立大学財務・経営セン
ター業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、全役職員に対し研修を実施するなど、危機管理体制の整備を進めた。
○ 法人の長のマネジメント環境の整備
予算・人事等の決定手続きについては、原則としてすべて理事長の決定により実施した。ただし、定型的な事務処理等の一部の軽微な案件については、「文書処理・決裁規則」に基づき、部課長の専決により実施した。
○ 法人のミッションの周知・徹底連絡会議、戦略会議において、必要に応じ、センターの運営方針について周知、再確認を行っていることに加えて、少人数の組織のメリットを活かし、理事長自ら個々の職員との対話に努め、法人のミッションを周知徹底した。
また、業務に関して、役員による講話を実施し、内部統制の強化及び職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させた。
これらのほか、平成25年度から広報活動の一環として理事長のリーダーシップの下、「理事長のページ」を作成し、当センターのウェブサイトに掲載しており、外部に当センターのミッション等を発信するとともに、当センターの全役職員が閲覧することで法人のミッションの共有化を図った。（これまでに13号既刊。）
この他、引き続き、文部科学省監修のもと、国立大学附属病院の現状等を収集した「大学病院の現状」を
製作・発行し、当センターの事業内容のみならず、財政融資資金を活用して支援している全ての国立大学附属病院について、広く広報活動を行った。
○ リスク管理センターでは、リスクをミッション遂行の障害となる要因と位置付け、法人運営上の課題やリスクが認識された場合、ただちに理事長に対し報告を行い、理事長、理事、部長、所管課長等で対応について検討し、対処した。
なお、具体例は以下のとおり。
① 理事長の下、役員（監事を除く）、課長以上の職員で構成する「独立行政法人国立大学財務・経営セン
ターリスク管理委員会」を平成26年４月に設置し、リスク管理にかかる取組の体制をしいた。
② 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において、「大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターを統合し、中期目標管理型の法人とする。」とされたことを踏まえ、理事長の下、「戦略会議」において、センターの事業が法人統合の前後を通して円滑に実施できるよう、進捗状況について定期的に確認を行った。
③ 東日本大震災の際に帰宅困難者が発生したことを踏まえ、保存食等の非常用備蓄用品を確保する等の措置を行った。
④ 平成26年度期末監査における指摘を踏まえ、施設費貸付事業で使用しているシステム関連について、
データバックアップを遠隔地保管とすることに関し、平成28年度の運用に向けて検討を行った。
○ 内部監査法令及び規程等に照らし、適正かつ効率的な業務の執行を確保するとともに、業務の改善に資することを目的として内部監査を実施し、監査結果については、理事長に報告を行うとともに、グループウェアに掲載
し、全役職員に周知するとともに、監査の際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築した。
なお、第３期中期目標期間中において問題等はなかった。

4

自
己
判
定

B

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B ・「独立行政法人国立大学財
務・経営センター内部統制の基本方針」を策定し、リスク要因の把握、リスク発生原因の分析に資するため、業務部門毎の業務フロー図を作成するとともに、災害、事故等の非常時における体制を整備するため、「独立行政法人国立大学財務・経営センター業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、危機管理体制の整備を進めた。
・監事監査結果については、監査結果を理事長に報告するとともに、グループウェアに掲載
し、全役職員に周知しており、第３期中期目標期間において問題等はなかった。
・会計監査人の監査の結果については理事長に報告を行い、問題や課題があった場合は適宜対応を行っている。
・内部監査については、監査結果を理事長に報告するとともにグループウェアに掲載し、全役職員に周知しており、第３期中期目標期間において問題等はなかった。
また、すべての決裁文書について確認を行う日常監査を実施しており、業務の適正かつ効率的な執行が図られている。

○ 内部監査の実施状況
内部監査室において、各年度当初に当該年度の「内部監査計画」を作成し、本計画に基づき、以下の項目について定期監査を実施した。
・諸手当の現況確認
・備品の現況確認
・運営費交付金・施設費貸付・交付事業
・法人文書管理状況
また、上記のほか、業務全般に対し、業務の適正かつ効率的な執行に資するため、すべての決裁文書について確認を行うなどの日常監査を実施した。
○ 監事監査
監事監査については、監事監査規則及び監事監査実施基準に則り、毎年度監査計画を作成し、期中監査（業務監査）及び期末監査（業務及び会計監査）等を実施した。
監査において、「年度計画の進捗状況」、「内部統制の状況」、「随意契約の適正化を含めた入札・契約の状
況」、「給与水準の状況」、「財務諸表、決算報告書、事業報告書並びに業務執行」、「情報開示の状況」及び｢法人文書の管理状況｣について監査を実施した。
監査結果については、理事長に報告を行うとともに、グループウェアに掲載し、全役職員に周知した。
なお、第３期中期目標期間中において問題等はなかった。
○ 内部統制の状況把握・課題への対応
内部監査、監事監査及び会計監査人による監査の結果については、いずれも理事長に報告を行い、監査の際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築した。
なお、第３期中期目標期間中において、内部統制に係る問題等はなかった。
○ 中期目標・中期計画を達成するための計画の設定
中期目標・中期計画を達成するため、毎年度、年度計画を作成した。
また、当センターのウェブサイトに中期目標等を掲載し、外部に当センターのミッション等を発信するとともに全役職員に周知しており、全役職員が閲覧することにより、全役職員が法人のミッションを意識しつつ、業務を遂行した。
○ 上記計画の実施状況・結果のモニタリング
年度計画の事項ごとの業務実績については、６月（期末監事監査、運営評議会）、12月（期中監事監査）、３月（運営評議会）に報告書を作成し、適切にモニタリングを行っており、結果については、理事長に報告した。
また、モニタリングの際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築した。
なお、第３期中期目標期間中において問題等はなかった。
○ 法人文書管理
平成23年度の公文書管理法施行に伴い、内部監査、期中監事監査等よる点検及び監査を実施した。
なお、第３期中期目標期間中において問題等はなかった。
○ 規則等の見直し
独立行政法人通則法の改正に伴い、独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備が必要となることから、平成27年３月及び９月に関係規則の制定・改正を行った。
また、国からの要請に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の改正に準拠し、平成26年12月、平成27年１月及び平成28年２月に役員給与規則及び職員給与規則の必要な改正を行った。
このほか、内部監査機能の充実・強化を図るため、内部監査室関係規則の改正、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律や他機関で発生した情報漏えい事案に伴い改正された総務省指針に基づき、個人情報管理規則の必要な改正を行う等、適宜、必要な規則等の見直しを実施し
た。

5

中期目標

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
４ 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、センターの財
務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報、セグメント情報の公表の充実等を図ることとする。
各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
５ 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、センターの財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算
情報、セグメント情報の公表の充実等を図ることとする。

実

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Ｈ30

B

B

-

-

-

績

（１）客観的な評価・分析の実施及びその結果の業務運営の効率化等への反映○ 国立大学財務・経営支援懇談会
当センターの実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開を行うため、国立大学
法人等の立場から提言いただき、今後の事業展開の検討に活用することを目的とした「国立大学財務・経営支援懇談会」を開催した。
本懇談会においては、大学評価・学位授与機構との統合に向けた動きと統合後の新法人で実施する今後の事業展開及び国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等についての検討状況等について議論がなされた。
○ 文部科学大臣及び独立行政法人評価委員会による評価結果への対応
文部科学大臣及び過去の文部科学省独立行政法人評価委員会による評価結果を踏まえ、以下の対応を行った。
① 事業計画に関する事項
東京大学生産技術研究所跡地の売却は順調に進んでおり、売却完了時期については相手方である独立行政法人国立美術館の予算額等に左右されるところであるが、平成32年度に完了する見込みである。
また、平成25年度に処分が完了した広島大学本部地区跡地については、広島市と広島大学が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」と位置付けられており、事業者として選定されている三菱地所レジデンス株式会社を代表とするグループが本趣旨に沿い事業実施計画を作成し、市及び大学に提出。平成26年７月、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認したところであるが、建設費の高騰や労務不足の影響による事業ス
ケジュールの変更等について事業者より申し出があり、平成27年６月30日、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認した。
② 業務運営に関する事項
連絡会議、戦略会議において、必要に応じ、センターの運営方針について周知、再確認を行っていることに加えて、少人数の組織のメリットを活かし、理事長自ら個々の職員との対話に努め、法人のミッションを周知徹底した。
また、業務に関して、役員等による講話を実施し、職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させた。
これらのほか、平成25年度から広報活動の一環として理事長のリーダーシップの下、「理事長のページ」を作成し、当センターのウェブサイトに掲載しており、外部に当センターのミッション等を発信するとともに、当センターの全役職員が閲覧することで法人のミッションの共有化を図った（これまでに13号既刊）（再掲）
この他、引き続き、文部科学省監修のもと、国立大学附属病院の現状等を収集した「大学病院の現状」を
製作・発行し、当センターの事業内容のみならず、財政融資資金を活用し、支援している全ての国立大学附属病院について、広く広報活動を行った。（再掲）③ その他
上記、当センターのウェブサイト内に作成した「理事長のページ」において、センターの事業の重要性及び成果について発信するとともに、今後の将来展望について広く広報活動を行った。
（２）決算情報、セグメント情報の公表の充実等
決算情報として、財務諸表のほか財務に関する情報を当センターのウェブサイトに掲載するなど、財務内
容等の一層の透明性の確保及び公表情報の充実を図った。

6

自
己
判
定

B

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B ・現在のセンターを取り巻く状
況及び統合後の新法人で実施する今後の事業展開に対する検討状況、課題等について、「国立大学財務・経営支援懇談会」において議論がなされ、意見を集積し、今後のセンターの事業展開に生かすよう努めている。
・文部科学省独立行政法人評価委員会による評価結果を踏まえた対応については、事業計画に関する事項として、東京
大学生産技術研究所跡地については、順調に売却が進んでおり、平成25年度に処分が完了した広島大学本部地区跡地については、広島市と広島大が進めるプロジェクトの実施状
況を適切に把握している。
業務運営に関する事項として、連絡会議、戦略会議において、必要に応じ、センターの運
営方針について周知、再確認を行っていることに加えて、理事長と個々の職員との対話や
ウェブサイトへの「理事長のページ」の掲載などを通じ、法人のミッションの周知、外部への発信を行っている。
・決算情報として、財務諸表のほか財務に関する情報をウェブサイトに掲載するなど、財務内容等の一層の透明性の確保及び公表情報の充実が図られ
ている。

中期目標

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
５ 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の質の向上を図りつつ、既存事業の見直し、効率化を進める。一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。なお、毎年の運営費交付金の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
６ 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の質の向上を図りつつ、既存事業の徹底した見直し、効率化を図る。このため、一般管理費（退職手当を除く。）に関し、計画的な削減に努め、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上の削減目標を達成するほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間
中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。

実

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B

B

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-

績

（１）運営費交付金を充当して行う業務に係る効率化の状況
文部科学大臣の認可を受けた中期計画に基づき策定した年度計画の予算には、毎年、一般管理費は３％、その他の事業費は１％の効率化が盛り込まれている。
執行に関して、平成26年度は、一般管理費については、対前年度比で人件費が約22.8％増加しており、物件費が約5.9％削減されたものの、全体で約8.1％増加した。また、事業費については、対前年度比で人件費が約18.6％、物件費が約10.4％、全体で約16.7％増加した。
一般管理費、事業費共に増加の主な要因は職員の増加によるものであり、平成28年４月の大学評価・学位授与機構との統合を着実に進めること、平成26年度から施設費貸付事業で実施している新たな審査基準を確実に実施すること等を目的としてプロパー職員の採用を２名行ったことによるものである。
平成27年度は、一般管理費については、対前年度比で人件費が11％削減されたが、物件費が約41％増加したため、全体で約12％増加した。また、事業費については、対前年度比で人件費が約10％削減されたが、物件費が対前年度比で約133％増加したため、全体で約23％増加した。
物件費の増加理由は、統合準備のためのシステム整備等を行ったこと、既存の「債権・債務管理システム」のＯＳサポート終了等に伴い新たなシステムを開発・整備したことが主な要因である。
○ 一般管理費及び事業費（退職手当を除く）の効率化の状況
・ 節電計画の策定
地球温暖化防止及び節電の取組の重要性を考慮し、自主的に夏期節電計画（５月１日から10月31日）及び冬期節電計画（12月１日から３月31日）を定め、節電及び経費の削減・効率化を図った。
・ 本部固定資産使用料の削減
千葉本部については、放送大学学園から賃借しているが、利用実態等を踏まえた効率化の観点から賃借
面積を減少させたことにより、使用料は平成26年度は対前年度比464千円減、平成27年度は対前年度比542
千円減となった（平成27年度：565千円）。なお、千葉本部の施設は、平成27年度末をもって廃止した。
・ 広島大学跡地管理経費の削減
平成26年２月の広島大学跡地の売却に伴い、平成26年度に以下の経費が削減された。
・広島大学本部地区跡地管理（対前年度1,134千円減）
・広島大学本部地区跡地警備（対前年度666千円減）（２）業務効率化の具体的成果の公表
平成26年度の各経費の効率化の具体的成果については、業務実績報告書本編及び資料編に掲載し、当センターのウェブサイトで公表を行った。平成27年度及び第３期中期目標期間の成果については、大学改革支援・学位授与機構のウェブサイトで公表を行う予定としている。）

7

自
己
判
定

B

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B ・年度計画の予算には、一般
管理費は３％、その他の事業費は１％の効率化が盛り込まれており、年度計画に掲げる予算について適正に執行している。
・統合準備のためのシステム整備及び既存の「債権・債務管理システム」のＯＳサポート終了
等に伴う新たなシステムの開発・整備等を行ったことにより、
一般管理費及び事業費のうち、物件費の執行額が増加しているが、人件費は削減されており、効率化は引き続きなされ
ている。

中期目標

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
６ 契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」に沿って、随意契約の適正化等を推進する。
各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
７ 契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」に沿って、随意契約の適正化等を推進す
る。

実

Ｈ 26

Ｈ 27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

B

B

-

-

-

績

（１）契約に係る規則等の整備及び運用状況
当センターでは、契約に係る規則として、国の基準に準じた「契約事務取扱規則」等を整備しており、当該規則等に基づき適切に運用した。
なお、契約に係る審査体制、執行体制及び契約監視委員会におけるフォローアップ体制を以下のとおり整備した。
（２）審査体制の整備方針
契約に係る審査体制については、内部監査室による事前審査、監事監査による事後チェックを実施した。
また、平成21年度から契約監視委員会において、随意契約見直し計画の進捗状況等のフォローアップ、競争
性のない随意契約及び一者応札となった案件の事後審査等を行った。
（３）契約事務における執行体制及び一連のプロセス、執行・審査の担当者の相互のけん制
契約事務に係る執行体制については、「所管課長－総務部長－理事－理事長」の決裁を経て決定した。
また、上記プロセスにおいて、課長の決裁終了後、内部監査室への合議を行い事前審査を実施し、不備等があれば所管課等への修正を依頼した。
さらに、監事監査において事後チェックを行い、見直すべき点があれば指摘事項として、理事長に報告する体制を構築した。
なお、第３期中期目標期間中において問題等はなかった。
（４）整備された体制の実効性確保
上述のとおり、内部監査室の事前審査においては所管課への修正依頼により、また、監事監査による事後チェックにおいては理事長への監査結果の報告によって、チェック体制の実効性を確保した。
（５）「随意契約見直し計画」の進捗状況○ 随意契約見直し計画
随意契約見直し計画（平成22年４月）を策定し、引き続き、当センターのウェブサイトに公表した。
○ 競争性のない随意契約
第３期中期目標期間における競争性のない随意契約については、平成26年度は、契約監視委員会において、随意契約によることが真にやむを得ないものとされた「人事給与システムバージョンアップ」等の３件であり、平成27年度は該当がなかった。
○ 一者応札における応札条件、応札者の範囲拡大のための取組
平成21年度に策定した改善方策を踏まえ、すべての案件において十分な公告期間の確保や競争参加者の積極的な発掘、ウェブサイトにおける調達予定情報等の提供を実施し、競争性の確保に努めた結果、平成
26年度は、一般競争入札または企画競争入札で契約したもののうち、一者応札・一者応募であった案件はなかった。
平成27年度は、一般競争入札または企画競争入札で契約したもののうち、一者応札・一者応募であった案
件は、「「債権・債務管理システム」の開発一式」及び「学術総合センター10階会議室AV設備一式」の２件であった。
「債権・債務管理システム」については、財投機関固有のもので汎用性がないことにより開発にコストがかかることが一者応札となった要因として考えられる一方、「学術総合センター10階会議室AV設備」については、
公告期間の確保等、センターとして出来得る限りの努力を行ったが、結果として一者応札となった。

8

自
己
判
定

B

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B ・契約に係る審査体制・執行体
制については、内部監査室による事前審査、監事監査による事後チェックを実施しており、見直すべき点があれば指摘事項として、理事長に報告する体制を構築しているが、平成27年度において問題等はなく適切に対応している。
・「平成27年度独立行政法人国立大学財務・経営センター調達等合理化計画」を策定し、当該計画に沿って調達を行った。
・契約監視委員会において契約締結した案件及び契約見込案件に係る契約の点検及び随意契約等見直し計画について審議を行った結果、問題等はなく、適切に対応している。

（６）「調達等合理化計画」の策定「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づ
き、平成27年７月22日付けで「平成27年度独立行政法人国立大学財務・経営センター調達等合理化計画」を策定し、当センターのウェブサイトで公表した。
なお、当該計画に沿って行った調達の結果は以下のとおりである。
○ 本部固定資産使用料の削減
千葉本部については、放送大学学園から賃借しているが、利用実態等を踏まえた効率化の観点から賃借
面積を減少させたことにより、使用料は平成26年度は対前年度比464千円減、平成27年度は対前年度比542
千円減となった（平成27年度：565千円）。なお、千葉本部の施設は、平成27年度末をもって廃止した。（再掲）○ 競争契約全体に占める一者応札・応募数の割合の削減
すべての案件において十分な公告期間の確保や競争参加者の積極的な発掘、ウェブサイトにおける調達予定情報等の提供を実施し、競争性の確保に努めた結果、平成26年度は、一般競争入札または企画競争入札で契約したもののうち、一者応札・一者応募であった案件はなかった。
平成27年度は、一般競争入札または企画競争入札で契約したもののうち、一者応札・一者応募であった案
件は、「「債権・債務管理システム」の開発一式」及び「学術総合センター10階会議室AV設備一式」の２件であった。
「債権・債務管理システム」については、財投機関固有のもので汎用性がないことにより開発にコストがかかることが一者応札となった要因として考えられる一方、「学術総合センター10階会議室AV設備」について
は、公告期間の確保等、センターとして出来得る限りの努力を行ったが結果として一者応札となった。（再掲）○ 障害者就労施設等への優先調達
平成26年度における障害者就労施設等からの調達は１件（3千円）だったところ、平成27年度においては２件（28千円）と調達の推進を図った。
（７）契約監視委員会の設置・審議状況
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月７日閣議決定）を踏まえ、平成22年度から
当該委員会を設置し、当年度の契約締結（予定含む）案件及び次年度の契約見込案件に係る契約の点検並びに随意契約等見直し計画及び調達等合理化計画について審議を行った。
平成27年３月に平成26年度末までに契約締結した案件及び平成27年度の契約見込案件に係る契約の点
検及び随意契約等見直し計画について、平成28年３月に平成27年度末までに契約締結した案件、平成28年度の契約見込案件に係る契約の点検、随意契約等見直し計画及び調達等合理化計画の自己評価について審議を行った結果、問題等はなかった。
（８）独立行政法人の契約に係る情報の公表等「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に基づき、一般競争入
札公告にて、契約業者等に当センター役員経験者等が再就職している場合等はそれを公表することとしているが、第３期中期目標期間中においては該当がなかった。
また、公益法人等への会費の支出についても、「独立行政法人が支出する会費の見直し」（平成24年３月
23日行政改革実行本部決定）に基づき公表することとしているが、第３期中期目標期間中においては該当がなかった。
（９）契約における再委託の状況の把握
再委託に関しては、「契約事務取扱規則」に一括再委託の禁止、再委託に係る承認等の必要な規定を設け、これに基づき契約の締結を行うこととした。
なお、平成26年度は「国立大学における経営・財務運営に関する調査委託事業」において、一部の事業を再委託しているが、委託契約書に再委託に関する条項を設け、契約の適正な履行を担保している。平成27年度は本規則に該当する再委託契約の実績はなかった。

9

中期目標

Ⅱ 業務運営の効率化等に関する事項
７ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)により、独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合を行う。なお、統合時期については、可能な限り早期の改革実施を目指す。
各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画Ⅰ 業務運営の効率化等に関する目標を達成するためとるべき措置
８ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月
24日閣議決定)により、独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合を行う。なお、統合時期については、可能な限り早期の改革実施
を目指す。

実

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B

B

-

-

-

績

（１）統合に向けた検討及び作業「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づく独立行政法人大学
評価・学位授与機構との統合については、統合に向けた検討の場として、大学評価・学位授与機構との間に「法人統合協議会」等を設置し、統合後の法人の在り方や組織体制、予算、システム統合等について計31回検討を行った。
「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成26年８月29日行政改革推進本部決定）において、統合時期が平成28年４月とされ、また、国会の審議を経て「独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第27号）が成立し、平成27年５月27日に公布されたことを踏まえ、４月の統合に向けて着実に作業を進めた。
（２）国立大学財務・経営センターシンポジウムの開催
平成28年４月に大学評価・学位授与機構と統合し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構がスタートすることを記念し、平成４年の国立学校財務センター設置からこれまでのセンターの実績を振り返るとともに，今後の国立大学法人の財務・経営改革にかかる検討に資するため、国立大学財務・経営センターシンポ
ジウムを平成28年２月23日に開催し、文部科学省、国立大学法人及び関係機関等からおよそ250名の参加があった。（再掲）

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自
己
判
定

B

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B ・大学評価・学位授与機構との統合時期が決まり、「法人統合協議会」等を通じ、統合後の法
人の在り方や組織体制、予算、システム統合等について検討を進めつつ、着実に作業を進めた。
・統合を記念し、これまでのセンターの実績を振り返るとともに、今後の国立大学法人の財務・経営改革にかかる検討に資するため、国立大学財務・経営センターシンポジウムを開催
し、文部科学省、国立大学法
人及び関係機関等から多数の参加があった。

中期目標

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 施設費貸付事業及び施設費交付事業
国立大学法人等の施設は、独創的・先端的な学術研究や創造性豊かな人材育成のための活動基盤であって、老朽化・狭隘化の解消や教育研究の進展への対応が求められており、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等の施設整備等を多様な財源により安定的に実施し、教育研究環境の整備充実を図るため、センターにおいて、文部科学省の策定する方針に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に要する資金の貸付け及び交付を行う。
① 施設費貸付事業については、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、教育研究環境の整備充実のため、長期借入金等を財源として土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けを行う。特に大学附属病院については、近年の社会情勢や医療構造の変化に対応すべく教育・研究・診療等の機能を確実に提供することが求められていることから、これらを十分に踏まえた資金の貸付けを実施する。
それに際しては、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の財務及び経営の改善にも資するよう、効率的な資金の調達を実施するとともに、国立大学法人等の収支状況等に即した精度の高い審査を実施することで、債権の確実な償還に努め、債権を確実に回収する。
各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 施設費貸付事業及び施設費交付事業（１）施設費貸付事業① 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法
人及び大学共同利用機関法人に対し、大学附属病院の施設整備及び国立大学の移転による整備等に必要な資金として貸付けを行う。
② 貸付事業に必要となる財源として、長期借入れ又は債券発行により資金の調達を行う。
その際、国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の財務及び経営の改善に資するよう、公募等による効率的な資金の調達に努める。
③ 貸付けの審査に当たって、個々の国立大学法人等の収支状況に即した精度の高い審査を実施することにより償還確実性の確保に努める。
また、大学附属病院の審査の際には、教育、研究及び診療に係る各機能の達成状況とそのバランス等を確認する。
なお、これらが確実に実施できる審査体制の構築に努める。

実

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B

B

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績

① 施設費貸付事業の実績
ａ 施設費貸付事業の実績
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、大学附属病院の施設整備等に必要な資金として、第３期中期目標期間において、119,922百万円の貸付を行った。
なお、大学共同利用機関法人及び国立大学法人の移転のための貸付の実績はなかった。
施設費貸付事業の実施に当たっては、適正な執行等に資するよう、以下の取組みを実施した。
・ 文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」において、国立大学法人における施設費
貸付事業の適切な事業の執行に資するよう、当センターから国立大学法人の施設担当部課長に対して、年度内に事業を確実に完了させるよう工事進捗状況の管理や、貸付金の使途が貸付対象の要件に該当しているかの確認の徹底等について、周知を行った。
・ 当センターは、財務省理財局に対して、当該年度の２月上旬までには施設費貸付事業に係る借入金額を確定し報告する必要があることから、事務連絡において、貸付事業の執行に当たっては、原則として１月末日までに契約を完了し、借入額を確定するなど、スケジュール管理も含めた適正な執行を行うよう国立大学
法人に通知した。
・ 施設費貸付事業についての理解を深めていただくことを目的として、当センターウェブサイトにおいて事業概要や実績等について掲載し、情報発信を行った。
ｂ 新たな償還期間の貸付け等
国立大学法人等のニーズを踏まえた、新たな償還期間の貸付け等については、その需要を把握するために、全国の国立大学附属病院を対象に平成25年度及び26年度の２年度に渡り調査を実施したところであり、
当該調査結果を踏まえ、設備整備貸付６年（据置期間１年、半年賦元金均等償還）を新たな貸付けメニューとして更なる検討を進め、また、当センターの債権債務管理についても制度及びシステムの見直しを併せて検討した。
しかしながら平成27年度において、関係各署と調整を図っていく中で、２つのメニューを並存して計画を立てて実施することの困難さが出てきたことから、実現は難しいとの結論を得た。
② 施設費貸付事業財源の調達
ａ 長期借入金
施設費貸付事業の財源として、第３期中期目標期間において財政融資資金から111,075百万円（前年度からの繰越額を含む）の長期借入を行った。
ｂ センター債券の発行
上記借入金のほか、センター債券の発行により第３期中期目標期間において市場から10,000百万円の資金調達を行った。
センター債券の発行に当たっては、投資家の投資判断に資するための「債券内容説明書」を作成し、個別
投資家訪問の実施及びウェブサイトへの関連情報の掲載等により、ＩＲ活動（投資家向け広報活動）を積極的に行い、当センターの事業内容や財務状況を公開することで透明性の確保に努めるとともに、センター債券に係る格付を新たに取得した。

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自
己
判
定

B

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B ・施設費貸付事業の適切な執行に向けた国立大学法人への周知を行いつつ、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人に対し、大学附属病院の施設整備等に必要な資金として貸付けを適切に行っている。また、実現はできなかったものの、国立大学
法人等のニーズを踏まえた、新たな償還期間の検討を進めた。
・施設費貸付事業の財源として財政融資資金から長期借入を行うとともに、センター債券の発行により市場から資金調達を行っている。また、資金調達に当たり、金融市場の状況等を常に的確に把握しておくた
め、証券会社等の民間金融機
関主催のセミナーに担当職員や役員が参加している。
・施設費貸付事業については、関係規則に基づき、事業目的
及び内容が文部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償還能力及び担保能力があるか、
公的使命を果たしているか等
を総合的に審査し、適正に実施している。

④ 貸付事業に係る債権について確実に回収し、長期借入金債務等の償還を確実に行うため、年間５箇所以上の貸付先訪問調査を実施する。
⑤ 民間資金の調達に当たり、ＩＲ活動として年間５箇所以上の投資家を訪問し、説明及び情報発信を行う。
⑥ センターが蓄積してきた成果
を活用しつつ、貸付事業を効果
的・効率的に行うための調査、分析を行う。

なお、債券発行に係る主幹事証券会社の選定については企画競争を実施し、また、格付機関の選定については、企画競争を前提とした事前公募を行ったところ、新たな応募者が確認されなかったため、第１回債券発行時より継続的に格付けを取得している者と契約を締結した。
ｃ 国立大学法人等の資金計画に対する適切な対応
施設費の貸付けに当たっては、国立大学法人の資金計画に適切に対応するため、財政融資資金からの借入は６月以降毎月１回実施した。また、センター債券の発行は、市場環境を勘案して適切な時期に実施した。
なお、工期の遅延等により借入計画の遅れが生じないよう、各法人から、資金計画表、支払い日程調査表の提出を月に一度求め、当センターにおいて、未契約等が確認された場合には、各法人から契約時期、支払計画の時期等の事情を聴取し、確認するなど連絡を密にして対応した。
さらに、資金計画を正確に把握するため、自然災害が発生した場合、工事の大幅な遅延により資金計画の変更が予想されることから、そのような場合には直ちに当センターに報告するよう、国立大学法人に対し、電子メール等にて周知するとともに、当該地域に対しては当センターから個別に状況の確認を行った。
ｄ 金融市場の状況把握
貸付事業に係る資金調達に当たっては、年度末の資金需要に合わせたセンター債券の発行を実施するため、金融市場の状況等を常に的確に把握しておく必要があることから、証券会社等の民間金融機関主催のセミナーに担当職員を参加させた。なお、セミナーには、直接業務を遂行する職員のみならず、意思決定に携わる役員も積極的に参加した。
また、センター債券についての理解を深めていただくことを目的として、ウェブサイトにおいて事業概要や実績等について掲載し、情報発信を行った。
③ 償還確実性の審査等
ａ 審査に係る規程等
施設費貸付事業については、「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費貸付規程」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター貸付金債権管理規程」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費貸付事業審査基準」及び「審査基準等の運用手続き」（以下「関係規則」）に基づき、事業目的及び内容が独立行政法人国立大学財務・経営センター法第13条第２号に基づき文部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償還能力及び担保能力があるか、公的使命を果たしているか等を総合的に審査し、適正に実施した。
なお、貸付けの適否を十分に判断できる審査が実施できるよう、民間銀行等の審査手法を参考に、個々の大学附属病院の収支状況等に即した、より適切な審査基準となるよう見直しを行い、加えて、大学附属病院
における公的使命を加味した、より精度の高い審査基準とした関係規則を平成25年10月１日に改正し、平成26年４月１日から実施した。
ｂ 審査内容関係規則に基づき、事業目的及び内容が独立行政法人国立大学財務・経営センター法第13条第２号に基づき文部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償還能力及び担保能力があるか、公的使命を果たしているか等を総合的に審査した。特に財務状況の確認に当たっては、個々の大学附属病院の収支状況等に即した審査を実施するため、国立大学法人から提出させる財務諸表等から「債務償還可能額」及び「債務償還可能年数」を算出し、また、貸付金が完済するまでの収支計画を新たに提出させることにより、財務状況の確認を行った。
加えて、大学附属病院には、公的使命を果たしつつ債務を償還していく必要があることを加味し、公的使命に係る項目（教育、研究、診療、地域貢献・社会貢献）について、それぞれの推移等を確認した。
また、これらの審査を確実に実施できる審査体制の構築及び職員の審査能力等の更なる向上を目的として、大学附属病院の経営状況の把握・分析を継続的に実施した。
ｃ 貸付金債権の管理
貸付金債権の回収を確実なものとするため、国立大学法人から「施設費貸付事業状況報告書」等を提出いただき、貸付事業の実施状況及び担保物件の移動状況等について確認を行った。
また、国立大学法人の財務諸表確定後、独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費貸付規程第15条に掲げる基準による確認を行い、償還確実性に影響を与えるような著しい変動がないことを確認した。

12

なお、大学附属病院における公的使命を加味し、より精度の高い審査基準とした新たな関係規則に基づき平成26年４月１日から実施している。
また、貸付金債権の回収を確実なものとするため、各国立大学法人の貸付事業の実施状況
及び担保物件の移動状況等について、償還確実性に影響を与えるような著しい変動がない
こと等について確認している。
・貸付金の回収の確実性を確保するため、貸付先に払込通知書を発行するとともに、各国
立大学法人から状況報告書や財務諸表等の徴取を実施した。また延べ11国立大学法人に対して、貸付対象事業に係る現地調査を実施している。な
お、債権回収及び債務償還についてはともに100％であり、適切に実施している。
・資金調達に係るセンター債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環として、主幹事証券会社の販売戦略に基づき最適な投資家層を把握し、地方投資家等を対象に延べ19箇所実施している。
・貸付事業を効果的・効率的に行うため、各国立大学法人の前事業年度に係る財務諸表等について、国立大学の財務にかかる調査、分析、データの取りまとめを行い、当該成果物である「国立大学の財務」を年度末に刊行している。

④ 債権回収及び債務償還の状況
独立行政法人国立大学財務・経営センター貸付金債権管理規程等に基づき、国立大学法人から貸付金の回収を行うとともに、財政融資資金に対する長期借入金債務の確実な償還を実施（回収及び償還は毎年度９月及び３月）した。
また、回収の確実性を確保するため、貸付先に払込通知書を発行するとともに、金銭消費貸借契約に基づ
き、状況報告書の徴取（毎事業年度終了後に事業状況報告書及び事業完了報告書を徴取）、財務諸表等の徴取（貸付期間中において、毎事業年度終了後に前年度の決算に関する財務諸表等を徴取）を実施したほか、延べ11国立大学法人に対して、貸付対象事業に係る現地調査を実施した。
第３期中期目標期間における債権回収及び債務償還については、以下のとおりであり、回収率及び償還率
はともに100％である。
⑤ ＩＲ活動の状況
貸付事業に係る資金調達に当たっては、年度末の資金需要にあわせ、センター債券の発行を実施しているところであり、債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環として実施している個別投資家訪問については、選定した主幹事証券会社の販売戦略に基づき最適な投資家層を把握した上で、センター債券の起債に合わせて実施した。第３期中期目標期間においては地方投資家等を対象に延べ19箇所実施した。
また平成27年度においては、円滑な起債運営のみならず、新法人となってからのスムーズな起債の継続が重要であることから、投資家と直接対話する主幹事証券会社の販売担当者に対して、直接説明を実施し、統合の影響、政策重要性などセンターの理解を深めていただくことに努めた。
⑥ 国立大学の財務に係る調査、分析の現状
貸付事業を効果的・効率的に行うため、各国立大学法人の前事業年度に係る財務諸表等について、国立大学の財務にかかる調査、分析、データの取りまとめを行い、当該成果物を毎年度末に刊行した。

13

中期目標

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 施設費貸付事業及び施設費交付事業② 施設費交付事業については、国立大学法人等に対し、教育研究環境の整備充実のため、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行う。
なお、中長期的視点からその在り方及び財源の確保について検討を行う。
各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 施設費貸付事業及び施設費交付事業（２）施設費交付事業① 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国から承継した旧特定学校財産を処分することで得られる収入、各国立大学法
人等からの財産処分収入の一定部分の納付金等の財源により、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として交付を行う。
② 施設費交付事業の実施に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」に準じ、交付対象事業の適正な実施の確保を図るため、年間５箇所以上の交付先訪問調査を実施する。
③ 交付事業財源の確保について、文部科学省及び国立大学法
人等の関係機関との連携を図るとともに、外部有識者、専門家の協力を得る等により本中期計画期間
中に具体的な検討を行う。

実

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績

① 施設費交付事業の実績
施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として、第３期中期
目標期間において10,904百万円を交付した。
なお、交付金の支払いについては、国立大学法人等の資金需要に適切に対応するため、国立大学法人等の請求に基づき概算払いにより行ったところであり、計画どおり円滑に実施した。
その他、施設費交付事業の実施に当たって、適正な執行等に資するよう、文部科学省主催の「国立大学法
人等施設整備に関する説明会」等において、国立大学法人等の施設担当部課長等に対して、工事進捗状況の管理徹底及び施設費交付事業の交付金については補助金適正化法が準用されていること、特に財産の処分の制限（補助金適正化法第22条）について、センター職員から説明を行い周知を図った。
② 施設費交付事業の適正な実施
施設費交付事業の実施に当たっては、独立行政法人国立大学財務・経営センター法及び同法により準用する「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」、さらには「独立行政法
人国立大学財務・経営センター施設費交付事業費交付要綱」等に基づき、毎年度、交付対象事業の適正な実施の確保を図った。具体的には、各国立大学法人等から、法人名、事業名、交付申請額、事業の目的と内容等が記載された交付申請書の提出を受け、①交付申請額が予算の範囲内か、②事業の目的・内容が文部科学大臣の施設整備等に関する計画及び文部科学大臣の定めに合致したものか等について審査し、適正と認められたため、交付決定を行った。
また、当該事業完了後には、各国立大学法人等から提出される実績報告書について、①当該報告事業が上記法令等に反することなく実施されたか、②当該報告事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかなどの審査を行い、適正と認められた事業について交付金の額の確定を行った。
さらに、施設費交付事業に係る予算の執行の適正を期するため、延べ28国立大学法人に対して、交付対象事業に係る現地調査を実施した。
なお、現地調査実施に当たっては、施設費交付事業の財源が、国立大学法人等の土地処分収入によるところから、当該法人における土地処分等の計画についても聴取し、状況把握に努めた。
③ 施設費交付事業の財源の確保
国立大学法人等が国から出資された土地を処分した場合、その処分収入の一部を当センターに納付する仕組みとなっており、第３期中期目標期間においては、延べ36国立大学法人等から1,420百万円が納付された。
また、センターが承継した旧特定学校財産の処分収入が6,020百万円、貸付料収入が402百万円それぞれあった（※１）。さらに、施設費交付事業の財源とするために資金を運用し、実績として23百万円（※２）の運用収入を得た。
なお、国立大学法人等が保有している未利用の土地、建物等の資産の有効活用や施設費交付事業の財源確保等の検討を行うために、外部有識者、専門家等を講師として、幅広く資産の活用に資する内容について研修会等を実施することとし、第３期中期目標期間においては資産活用に関する勉強会を７回開催した。
勉強会には、当センターの職員の外、文部科学省、都内の国立大学法人等の関係者も参加し、活発な意見交換が行われた。
さらに、平成28年度から、国立大学法人等の自己収入の獲得額等を考慮した配分方法へ見直しを行った。
※１：土地使用料402百万円のうち111百万円は、当該土地に係る固定資産税相当分であり、その差額291百万円が、施設費交付事業の財源となる。
※２：23百万円は現金収納額。そのほか、平成28年度に満期となる国債及び譲渡性預金に係る利息（６百万円）がある。

14

自
己
判
定

B

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B ・施設費交付事業の適切な執行に向けた国立大学法人等への周知を行いつつ、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として適切に交付を行っている。
・各国立大学法人等の交付申請額や事業目的・内容の審査と交付決定後の事業実績の審査を適切に行っており、また、
延べ28国立大学法人等に対し、施設費交付対象事業に係る現地調査を実施するなど、施設費交付事業に係る予算執行の適正を期している。
・国立大学法人等が保有している未利用の土地、建物等の資産の有効活用や施設費交付
事業の財源確保等の検討を行うために、外部有識者、専門家等を講師として、「資産活用に関する勉強会」を開催し、交付
事業財源の確保に向けた検討を進めている。

中期目標

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 国から承継した財産等の処理① 国から承継した旧国立学校設置法第９条の５第１号に規定する特定学校財産の処分については、公用・公共用優先の原則等を勘案しながら、処分の予定時期等を定めた計画を策定し、毎年度その進捗状況を明確にする。
② 国立大学法人法附則第12条第１項の規定により国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債）の償還及び当該債務に係る利子の支払いを確実に行う。
各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 国から承継した財産等の処理（１） 旧特定学校財産の管理処分
国から承継した旧特定学校財産である東京大学生産技術研究所跡地については、施設費交付事業
等の財源に充てるため、独立行政法人国立美術館に対し国立新美術館用地として貸与しつつ、売却を進める。
なお、処分の予定時期等の計画については、年度計画において策定することとし、毎年度その進捗状況を明確にする。
（２） 承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの債務について、関係国立大学法人から納付される金銭を確実に徴収し、承継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債）の償還及び当該債務に係る利子の支払いを確実に行う。

実

Ｈ 26

Ｈ 27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

B

B

-

-

-

績

（１）① 東京大学生産技術研究所跡地の状況
東京大学生産技術研究所跡地については、平成19年度より独立行政法人国立美術館に措置される予算の範囲内で、分割して持分売却を行っている。
第３期中期目標期間においては、持分317,306/2,997,481を6,020百万円で売却。これにより、売却持分累計比率は79.0％となり、未売却持分比率は21.0％となった。
未売却の土地については、独立行政法人国立美術館と使用契約を締結し、使用料（402百万円）を徴収している。（※１）
なお、平成28年度以降も、独立行政法人国立美術館の予算額に応じて、引き続き機構持分を売却していく予定である。売却完了時期については、予算額や土地価格の変動に左右されるが、平成32年度に完了する見込みである。
※１：土地使用料402百万円のうち111百万円は、当該土地に係る固定資産税相当分② 広島大学本部地区跡地処分後の状況
平成25年度に処分が完了した広島大学本部地区跡地については、広島市と広島大学が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」と位置づけられており、事業者として選定されている三菱地所レジデンス株式会社を代表とするグループが本趣旨に沿い事業実施計
画を作成し、市及び大学に提出。平成26年７月、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認したところであるが、建設費の高騰や労務不足の影響による事業スケ
ジュールの変更等について事業者より申し出があり、平成27年６月30日、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認した。（再掲）（２） 国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの借入に係る債務について、43国立大学法人から納付される金銭を徴収し、財政融資資金への償還を実施（回収・償還は毎年度９月及び３月、あるいは５月及び11月）している。
第３期中期目標期間における国立大学法人からの回収及び承継債務の償還については、以下のとおりであり、回収率及び償還率はともに100％である。

15

自
己
判
定

B

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B ・東京大学生産技術研究所跡地については、順調に売却が進んでおり、未売却の土地については、使用契約を締結し、使用料を徴収している。また、
平成25年度に処分が完了した
広島大学本部地区跡地については、広島市と広島大が進めるプロジェクトの実施状況を適切に把握している。
・第３期中期目標期間における債権回収及び債務償還については、回収率及び償還率はともに100％であり、適切に実施し
ている。

中期目標

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算の効率的な執行に努めるとともに、自己収入の確保に努め、適切な財務内容の実現を図ること。
２ 管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により、固定的経費の節減を図ること。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直すものとする。
なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
４ 人件費の削減
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。
なお、給与水準については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成25年11月15日閣議決定）に基づき、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともにその検証結果や取組状況を公表する。

Ｈ 26

Ｈ 27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

B

B

-

-

-

績

① 給与規則等の見直し
国からの要請に基づき、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律に準拠し、「職員給与規則」の必要な改正を行った。

自
己
判
定

B

B ・国家公務員に準じ、「職員給与規則」の必要な改正を行った。
・一般管理費については、前年度比11％、事業費については、約10％人
件費が削減された。
・事務職員の給与水準については、対国家公務員指数（法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）は107.8であるが、地域を勘案した指数は97.2となり、国家公務員よりも低い水準である。

③ レクリエーション経費、国とは異なる諸手当の状況
レクリエーション経費及び国とは異なる諸手当について、該当はない。

各事業年度における自己点検・評価結果

実

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第３期中期目標期間において、実績なし。

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績

自己点検・評価委員会の
コメント

評
定

② 事務職員の給与水準
職員の給与については、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与規則等の必要な見直しを適宜行っており、国家公務員の給与制度に準拠したものとなっている。そのため、採用時及び昇給時等に決定される
個々の職員の俸給月額については、国家公務員と同じ基準で決定されたものになっている。
一方で、毎年度の事務職員の対国家公務員指数（法人基準年齢階層ラスパイレス指数）は100を上回るものとなっているが、これは、事務所が千葉市と東京23区に所在することによる地域手当の影響によるもの
で、これを勘案した指数は、100未満となっており、国家公務員の給与水準を下回る水準となっている。

中 期 計 画

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額83億円とする。
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延、承継債務償還及び施設費貸付事業に係る関係国立大学法人の債務償還遅延（この場合の借換えは行わない。）等が生じた場合に対応するため。

実

自
己
判
定

評
定

-

- -

自己点検・評価委員会のコメント

各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画予定なし。

評定

第３期中期目標期間において、実績なし。

-

- -

実

自
己
判
定

評
定

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- -

実

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各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画

Ⅵ 剰余金の使途決算において余剰金が発生した
ときは、施設費貸付事業等の業務の改善・質の向上に充てる。

自
己
判
定

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第３期中期目標期間において、実績なし。

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績

績

自己点検・評価委員会のコメント

自己点検・評価委員会の
コメント

中期目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
国立大学法人等と密接な連携を図りつつ、円滑な業務の推進に努める。
各事業年度における自己点検・評価結果

中 期 計 画

Ⅶ その他主務省令で定める業務
運営に関する事項
１ 人事に関する計画（１）方針① 限られた人員での効率的・効果的な業務の遂行を実現するた
め、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により質の高い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 専門的研修事業等の活用に
より、職員の専門性を高めるとともに、意識向上を図るため、金融業
務関係研修をはじめとする各種研修へ年間延べ50名以上の職員を参加させる。
（２）人員に係る指標
常勤職員数については、抑制を
図る。
（参考１）
① 期初の常勤職員数 19人② 期末の常勤職員数見込み
19人
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み 782百万円
ただし、上記の額は、常勤役員
及び常勤職員に対する報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

実

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B

B

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-

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績

（１）人事管理の方針① 柔軟な組織体制の構築
前記「２－１ １組織等の見直し状況」において記載しているとおり、業務量及び業務内容に応じて柔軟な組織体制とした。
人事交流については、当センターの業務が国立大学法人等全体に関わるものであることから、例えば、国立大学法人からの交流者にとっては、当センターでの職務で幅広い知識や情報が得られることにより、専門性の向上が図られ、また、当センターにとっては、交流者の文部科学省での経験が業務強化につながるな
ど、人事交流を行う組織や個々の職員にとってメリットのある交流を実施した。
② 職員研修平成26年度に策定した「職員の今後の人事の在り方について」に基づき、可能な限り研修等に参加させ、職員の専門性の強化や意識改革を図った。
また、平成27年度は職員が各自の業務について要点をまとめプレゼンテーションを行うことにより、互いの業務内容について理解を深めつつ、業務で必要となるコミュニケーション能力の向上を図るための自己研鑽研修を実施した。
さらに、業務に関し、役員による講話を実施し（平成26年度：２回、平成27年度：１回）、職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させた。

自
己
判
定

B

評
定

自己点検・評価委員会のコメント

B ・人事交流について、国立大学法人からの交流者にとっては、
当センターでの職務で幅広い知識や情報が得られることにより、専門性の向上が図られ、また、当センターにとっては、交流者の文部科学省での経験が業務強化につながるなど、人事交流を行う組織や個々の職員にとってメリットのある交流を実施している。
・第３期中期目標期間においては、金融業務、病院業務、施設関係業務等の専門性を有する研修に延べ71件179名の職員が参加しており、職員の専門性の強化や意識改革が図られている。
・常勤職員数については、事業実施に必要な人員を確保しつ
つ、期初の職員数19人を上回らないよう抑制を図っており、確実に業務を実施している。

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