認可地縁団体設立・運営の手引

四條畷市地域振興課

令和４年４月目次

Ⅰ 認可地縁団体について
１ 認可地縁団体の法人化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 認可地縁団体とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 認可地縁団体となる認可の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅱ 認可申請の手続き
１ 認可までの主な流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 総会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３ 申請手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
４ 認可・告示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
５ 地縁団体台帳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

Ⅲ 認可後の手続き等について
１ 印鑑登録・印鑑証明等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
２ 団体資格証明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ 不動産登記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ 財産目録及び構成員名簿の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５ 告示された事項に変更が生じた場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６ 規約（会則）を変更した場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
７ 不動産に係る登記の特例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
８ 認可の取消と解散 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６９ 税金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

様式
認可申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
規約変更認可申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
告示事項変更届出書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
所有不動産の登記移転等に係る公告申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
申請不動産の登記移転等に係る異議申出書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
認可地縁団体印鑑登録申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
認可地縁団体印鑑登録廃止申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
認可地縁団他印鑑亡失届兼登録廃止申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
証明書交付請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

作成例
規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
議事録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４構成員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
承諾書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

参考法令
地方自治法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
地方自治法施行規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
四條畷市認可地縁団体印鑑登録証明に関する規則

・・・・・・・・・・・・・・４８

Ⅰ 認可地縁団体について

１．

認可地縁団体の法人化
いわゆる町内会・自治会（以下、「自治会等」という。
）は、任意の自主的な組織であることから、団体名義で集会所等の不動産登記を行うことができないため、自治会等が保有する集会所等の不動産は、自治会等の代表又は複数の役員の個人名義で不動産の登記がされていました。
しかしながら、個人名義で不動産の登記をした場合、転居による名義の変更や死亡による相続等、さまざまな問題が生じるおそれがありました。
このような問題に対処するため、自治会等が市町村長の認可を受けて法人格を取得することにより、自治会等の名義で不動産登記を行うことができるようになりました。

２．

認可地縁団体とは
平成３年４月に地方自治法が改正され、自治会等の「地縁による団体」が、市町村長の認可を受けて法人格を取得し、自治会等名義で不動産登記を行うことができるようになりました。このように法人格を取得した地縁による団体を「認可地縁団体」といいます。
なお、地縁による団体とは、自治会・町内会等、町又は字の区域、その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のことをいい、同好会（特定目的の活動だけを行う団体）や老人会（構成員に対して住所以外の特定の条件を要する団体）等は、地縁による団体とは考えられません。
さらに、令和３年１１月の地方自治法の改正により、これまでの認可の要件が見直され、自治会等が不動産等を保有していない又は保有する予定がない場合であっても、市町村長が、幅広い地域活動を行う自治会等に法人格を付与することが可能となりました。

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＜不動産又は不動産に関する権利等＞（１） 土地及び建物に関する所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権及び採石権（２） 「立木」の所有権及び抵当権（３） 登録を要する金融資産（国債等）（４） その他地域的な共同活動に資する資産であって、登録を要する資産＜法人格を取得することにより生じる権利義務＞（１） 認可地縁団体の名義で不動産登記を行える。
（不動産登記手続きについては、法務局にお問い合わせください。）（２） 収益事業は、規約に定められた目的の範囲内に限られる。
（３） 総会を、少なくとも年１回開催する等、地方自治法の規定が適用される。

３．

認可地縁団体となる認可の要件

認可を受けるためには、以下の４つの要件をすべて満たしていることが必要です。
（１） その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域
社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
⇒地域的な共同活動とは、清掃・美化活動、防犯・防災活動、集会所の管理運等、一般的な自治会等活動のことです。現に活動を行っていると認められるには、過去１年以上の活動実績が必要です。そのため、自治会等が発足して１年未満の場合は認可できません。
（２） その区域が、住民にとり客観的に明らかなものとして定められていること。
⇒河川・道路等で区域が画されている等、容易に自治会等の区域・範囲がわかる状態であるという意味です。他の自治会等の区域と重なる場合は、調整して重ならないようにする必要があります。

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（３） その区域に住所を有するすべての個人が構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
⇒その区域に住むすべてが加入できるという意味です。世帯を単位とすることは認められず、また区域に住所があること以外に、年齢・性別・国籍等の条件を付けてはいけません。相当数とは、その区域の全住民（自治会等に加入していない人を含む）の過半数です。
（４） 規約を定めていること。
⇒①目的
る事項

②名称

③区域 ④主たる事務所の所在地⑥代表者に関する事項⑦会議に関する事項⑤構成員の資格に関す⑧資産に関する事項が定められていることが必要です。なお、代表者・監事・総会等には民法の規定が準用されます。

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Ⅱ 認可申請の手続き

１．認可までの主な流れ
自治会等

四條畷市役所
地域振興課

自治会等で法人格の取得を検討
相談
相談受付

申請の相談・準備
説明
総会の開催・認可申請の意思決定
申請
書類の作成・申請

審査
通知
認可・告示

各種手続（印鑑登録等）

２．総会の開催
まずは、認可申請することについて、自治会等の中でよく話しあってください。地縁による団体として認可を受けるためには、現行の規約に基づいて総会を開催し、認可申請を行うかどうかの審議・議決を経る必要があります。
また、これ以外にも、認可を受けるために必要な事項（認可要件に合致する規約の制定・改正、代表者の選任、構成員の確定等）について、総会にて決定してください。
詳細については、事前に地域振興課に相談してください。

4３．申請手続自治会等の代表者が、申請書に次の書類を添えて、地域振興課に提出してください。
（１） 認可申請書様式を定めていますので、それにしたがって記載してください。
（２） 申請書に添付する書類①

規約（会則）
規約には、次の８項目を定める必要があります。なお、これら以外の項目が記載されていてもかまいません。規約の案が作成できましたら、総会を開催す
る前に、地域振興課に相談してください。
ア目的
良好な地域社会の維持及び形成のため、広く地域的な共同活動を行うものである必要があり、自治会等の活動内容をできるだけ具体的に定めてく
ださい。

イ

名称
地方自治法上の制限はありませんが、他の法令において名称の使用制限がある場合には、その規定に従ってください。
また、既存の法人と誤認されるおそれのあるものは、使用しないでくだ
さい。

ウ

区域
区域は、住民にとって容易に特定できることが必要です。町又は字及び地番又は住居表示番号で表示してください。
加えて、申請時には区域の範囲を記した地図を添付してください。

エ

主たる事務所の所在地
集会所とすることが一般的ですが、自治会等の事務所として、内部での連絡や会合等に最も適した場所とすることが望まれます。

オ

構成員の資格に関する事項
区域に住所を有する個人がすべて構成員となること、及び正当な理由がない限り、区域に住所を有する個人の加入を拒んではならないことを定め
5

なければなりません。
区域に住所を有するすべての個人が構成員となることができ、その相当数が現に構成員になっていることが認可の要件の一つですが、区域に住所を有する個人がすべて構成員でなければならないことではありません。
会社や組合等の団体は構成員になれませんが、議決権を有しない賛助会
員となることはできます。
カ代表者に関すること
自治会等の役員に関する規定であり、代表者の選出方法、任期、代表者の権限及び代表者に委任する事務等を定めてください。
代表者１名を必ず選出し、１名又は複数名の監事を置く必要があります。

キ

会議に関すること
総会の招集方法、議決方法及び議決事項等を定めてください。
総会は、自治会等の運営事項のすべての事項について議決をするものですが、構成員の利害にさほど影響のない事項まで総会に決定することは非効率であるため、運営事項の一部を役員会に委任することを規約で定める
ことは可能です。
認可地縁団体は、構成員を世帯単位ではなく個人単位でとらえるため、構成員は、原則、各々一個の評決権を有することとなります。
ただし、世帯単位で活動し意思決定を行っていることが、これまでの自治会等の歴史の中で実態として地域社会において認められ、かつ、合理的と認められる事項に限り、世帯単位で一個の評決権を有する旨を別途規約に定めることができます。
したがって、規約の変更、財産処分及び解散の議決のような重要事項については、世帯単位ではなく、個人単位での評決となります。
なお、未成年者等制限行為の能力者の評決権の行使については、法定代理人（親権者等）が本人に代わって評決権の行使を行うこととなります。

ク

資産に関すること
保有資産の構成、取得、処分の方法及び管理の方法等を定めてください。

②

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
認可申請する旨を決定した総会の議事録で、議長及び議事録署名人が署名等をしたものです。

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③

構成員の名簿
個人単位に氏名、住所を記載したものです。
区域に住所を有する相当数の住民が構成員でなければなりません。本市において、その区域の過半数が構成員となっている場合には、認可の要件を満たすものとみなします。

④

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
事業活動報告書・決算報告書（申請年度前の１年度分）及び申請年度の事業計画書・予算書が、この書類にあたります。

⑤

申請者が代表者であることを証する書類（承諾書）
申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録（議長及び議事署名人の署名等のあるもの）の写し、申請者が代表者となることを受託した旨の承諾書（申請者本人の署名等のあるもの）の写しが、この書類にあたります。

４．認可・告示
四條畷市は申請書類を審査し、認可要件に満たしていると認められるときは認可・告示を行い、申請者に認可の通知を行います。
この告示をもって法律上の権利義務の主体となることができ、第三者に対して対抗できることとなります。告示される項目は、次のとおりです。
（１） 名称（２） 規約に定める目的（３） 区域（４） 主たる事務所の所在地（５） 代表者の氏名及び住所（６） 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）（７） 代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）※代理人を告示しない限り、代理人による各種申請（印鑑登録や変更手続等）はできません。
（８） 解散の自由（規約に解散の事由を定めた場合のみ）（９） 認可年月日
なお、この告示は、法人登記と同様の効果を持ち、法務局への法人登記は必要ありません。
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また、告示された事項に変更が生じた場合は、変更の届出が必要です。

５．地縁団体台帳
四條畷市は、告示と同時に地縁台帳を作成します。この台帳は、法人登記制度でいう法人登記簿、商業登記簿に代わるものとして作成し、この台帳の写しを証明書として交付します。

＝ご注意ください＝〇認可により権利能力を取得した後も、住民により任意的に組織された団体であることに変わりはありません。法律上も公法人ではなく、公共団体その他行政組織の一部ではありません。また、認可地縁団体が行う活動について、市長は一般的監督権限を持ちません。
〇正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではいけません。
〇民主的な運営の下に自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはいけません。地縁団体の運営のあり方は、認可の前後によって変わるものではありません。
〇特定の政党のために利用してはいけません。
〇認可地縁団体は、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とするものであり、収益活動を行う場合においても、規約に定める目的を達成するために必要な範囲内に限定しなければなりません。
〇法人税や消費税、その他税に関する法令の規定は、従来とおり適用されます。
法人税法等においては公益法人とみなされ、収益事業のみ課税対象となります。
（詳しくは担当部署にお問い合わせください）8

Ⅲ 認可後の手続き等について
１．印鑑登録・印鑑証明等
認可地縁団体の印鑑登録制度は、当該団体の印鑑を公に立証するものです。不動産の登記等法令に基づき提出が義務付けられている場合等には、印鑑登録証明書が必要となります。
この手続きについては、地域振興課にて受け付けます。なお、登録できる印鑑の数は、１個に限ります。
（１） 印鑑登録
認可地縁団体の代表者は、次の書類等を地域振興課に提出してください。なお、代理人による申請を行う場合は、告示事項において代理人を置くことを定めたうえ、委任状が必要となります。
①

認可地縁団体印鑑登録申請書②

代表者個人の印鑑（市民課に印鑑登録している印鑑）③

代表者個人の印鑑登録証明書(市民課で発行するもの)④

登録をしようとする認可地縁団体の印鑑（※）（※）登録ができない印鑑
ア ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
イ

印影の大きさが一辺の長さ８ｍｍの正方形に収まるもの又は一辺の長さが３０ｍｍに収まらないもの
ウ 印影が鮮明でないもの又は文字の判読が困難であるもの
エ四條畷市長が登録を受けようする印鑑として適当でないと認めるもの（２） 印鑑登録証明書交付申請
認可地縁団体の代表者は、印鑑登録証明書交付の申請ができますので、次の書類等を地域振興課に提出してください。なお、証明書の交付手数料として１通につき３００円が必要となります。
申請から交付まで一定の時間を要しますので、申請される日までに、地域振興課に連絡をしてください。
①

認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書②

登録している認可地縁団体の印鑑

③

交付手数料

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（３） 印鑑登録廃止申請
認可地縁団体の代表者は、登録された印鑑を廃止しようとする場合、次の書類を
地域振興課に提出してください。
①

認可地縁団体印鑑登録廃止申請書（４） 印鑑亡失届
認可地縁団体の代表者は、登録された印鑑を亡失した場合、直ちに、次の書類を
地域振興課に提出してください。
① 認可地縁団体印鑑亡失届兼登録廃止申請書② 代表者個人の印鑑登録証明書(市民課で発行するもの)

２．団体資格証明
どなたでも、団体資格証明交付の申請ができますので、次の書類等を地域振興課に提出してください。なお、証明書の交付手数料として１通につき３００円が必要となります。
申請から交付まで一定の時間を要しますので、申請される日までに、地域振興課に連絡をしてください。
①

証明書交付請求書②

交付手数料

３．不動産登記認可地縁団体が保有する不動産等は、当該団体の名義で登記することができます。手続きについては、法務局にお問い合わせください。

４．財産目録及び構成員名簿の作成（１） 財産目録の作成
認可地縁団体は、認可を受ける時及毎年１月から３月までの間に財産目録を作成し、常に主たる事務所に備える必要があります。
ただし、事業年度を設ける認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成してください。

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（２） 構成員名簿の作成
認可地縁団体は、構成員名簿を作成し、常に主たる事務所に備える必要があります。
また、構成員の変更があるごとに必要な変更を行う必要があります。

５．告示された事項に変更が生じた場合
認可時の告示された事項に変更が生じた場合（代表者の交代等）、代表者は四條畷市
長に届出を行う必要がありますので、次の書類を地域振興課に提出してください。
①

告示事項変更届出書②

告示された事項に変更があった旨を証する書類（総会議事録の写し等）

６．規約（会則）を変更した場合規約を変更する場合（総構成員の４分の３以上の同意があるときに限る。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。）、代表者は四條畷市長の認可を受ける
必要がありますので、次の書類を地域振興課に提出してください。
規約の変更の内容が、告示された事項の変更を伴う場合は、規約変更の認可後、別途、
告示事項変更届出書の提出が必要となります。
①

規約変更認可申請書②

規約変更の内容及び理由を記載した書類（総会議事録の写し）③

規約変更を議会で議決したことを証する書類

７．不動産に係る登記の特例
平成３年４月の地方自治法の改正により、自治会等も認可地縁団体となることで、団体名義での不動産の登記を行うことができるようになりましたが、自治会等が所有・管理していた不動産を登記しようとする際、その不動産の登記名義人の所在が知れない場
合や、既に故人となりその相続人の所在が不明であるために不動産の移転登記に必要な書類の準備できず、手続きが滞る場合がありました。
このような問題に対処するため、地方自治法の改正により、平成２７年４月から、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例が創設されました。
このことにより、認可地縁団体が所有する不動産について、所有権の保存又は移転の登記に関する手続きが困難なものに特例を設け、一定の要件を満たした認可地縁団体が所有する不動産について、四條畷市長が公告手続きを経て証明書を発行することにより、認可地縁団体が単独で当該不動産の所有権の保存又は移転の登記の申請を行うことが11

できるようになりました。
＝ご注意ください＝
この制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存又は移転の登記を認可地縁団体のみの申請により可能とするものであり、不動産登記を根拠として第三者に対する不動産の所有権を主張することはできますが、その記載内容が事実かどうかまでは保証されません。

（１） 主な流れ
認可地縁団体四條畷市役所
地域振興課
相談
相談受付

申請の相談・準備
説明
総会の開催・公告申請の意思決定

書類の作成・申請

申請

審査

異議申出がなかった場合
公告（３ヶ月）

登記手続通知

公告結果（承諾）

異議申出があった場合公告（３ヶ月）

異議を申し出た方と協議

通知

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公告結果（異議申出あり）

（２） 申請の要件
次の要件をすべて満たす認可地縁団体が対象となり、申請にあたってはそれを疎明する書類の提出が必要となります。
① 不動産を所有していること。
＝例＝〇地縁による団体の認可申請時の「保有資産目録」又は「保有予定資産目録」〇不動産を所有するに至った経緯等がわかる認可地縁団体の「総会議決資料」や所有に係る事実が記載された「事業報告書」 など②

不動産を１０年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。

＝例＝〇公共料金の支払領収書〇閉鎖登記簿の登記事項証明書又は謄本〇旧土地台帳の写し〇固定資産税の納税証明書〇固定資産課税台帳の記載事項証明書 など
これら資料の入手が困難な時は、その理由書と合わせて隣地の所
有登記名義人や地域の実情に精通した者等による証言書面や認可地縁団体による占有を証する写真等を提出してください。

③

不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人のすべてが認可地縁団体の構成員又はかつて認可地縁団体の構成員であった者であること。
＝例＝〇認可地縁団体の構成員名簿 など
これら資料の入手が困難な時は、その理由書と合わせて地域の実情に精通した者等による証言書面や認可地縁団体による占有を証する写真等を提出してください。

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④

不動産の登記関係者（表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人）の全部又は一部の所在が知れないこと。

＝例＝〇登記記録上の住所の属する市区町村の長が、当該市区町村に登記関係者の「住民票」及び「住民票の除票」が存在しないことを証明した書面〇登記記録上の住所に宛てた登記関係者宛の配達証明付き郵便が不到達であった旨を証明する書面〇地域の実情に精通した者等が登記関係者の所在を知らない旨を証言した書面 など所在が判明している登記関係者がいる場合は、不動産に係る登記の特例制度の申請を行うことへの同意書を提出してください。

＝ご注意ください＝「全部又は一部の所在が知れないこと」とは、全部の所在が知れていること以外はすべて含まれることとなります。従いまして、登記関係者のうち少なくとも一人について、所在の確認を行った結果、所在が知れないことを疎明するに足りる資料を添付できれば、この要件を満たします。

（３） 公告申請特例の適用を受けるにあたっては、四條畷市長が、認可地縁団体が所有する不動産についての所有権の保存又は移転の登記をすることについての異議のある者に対し、異議を述べるべき旨を公告することが必要となります。
代表者が、申請書に次の書類を添えて、地域振興課に提出してください。
①

公告申請書

様式を定めていますので、それにしたがって記載してください。

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②

申請書に添付する書類
ア

申請不動産（所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産）の登記

事項証明書
イ

申請不動産に関し、申請することについて総会で議決したことを証する

書類
ウ

申請者代表者であることを証する書類

エ特例の適用を受けるための要件を疎明するに足りる資料（４） 公告提出された書類を確認し、特例の適用を受けるための要件を満たしていると判断した場合、四條畷市長は、当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある関係者が四條畷市長に対し異議を述べるべき旨の公告を、３ヶ月間行います。
公告される項目は、次のとおりです。
①

名称

②

区域

③

主たる事務所④

申請不動産に関する事項⑤

申立人（異議を述べることができる者）の範囲

⑥

公告期間

⑦

申出方法

（５） 異議を述べる者が現れなかった場合
認可地縁団体が所有する不動産の保存又は移転の登記をすることについて登記関係者等の承諾があったものとみなされ、四條畷市長はそれを証する書類を提供します。
認可地縁団体は、法務局に必要書類を提供することで、単独で所有権の保存又は移転の登記を行うことができます。
（６） 異議を述べる者が現れた場合
四條畷市長は、認可地縁団体に対し、異議を述べた登記関係者等の氏名及び住所、異議を述べた理由等を通知し、公告による手続きを中止します。

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８．認可の取消と解散（１） 認可の取消
認可地縁団体が認可の要件のいずれかを欠いた場合又は不正な手段により認可を受けた場合は、認可を取り消されることがあります。
（２） 解散認可地縁団体は、次のいずれかに該当することにより、解散します。
① 規約で定めた解散事由の発生② 破産手続き開始の決定③ 認可の取消し④ 議会の議決⑤ 構成員が欠けたとき
また、認可地縁団体が解散した場合、四條畷市長への届出が必要となります。

９．税金
法人税や消費税その他税に関する法令の規定は、これまでどおり適用されます。認可
地縁団体は税法上公益性を有する法人と見なされ、法人税等については収益事業のみ課税の対象となります。
なお、収益事業とは法人税法で定められた事業を継続的に行うことと定義されており、それ以外の事業は収益事業に該当しません。
詳細については、税務課に問い合わせください。
=市税=〇法人市民税
認可地縁団体に申告納付等の関係書類は４月初旬に送付されます。収益事業を行わない場合は減免申請を行うことができます。
〇固定資産税
公共の用に供する集会施設等は、減免申請を行うことができます。
税の種類

市
税

認可地縁団体
収益事業を行わない場合

収益事業を行う場合

法人市民税

均等割（年６万円）のみ課税

均等割と法人税割ともに（毎年手続）

減免措置あり

課税

固定資産税

固定資産税の評価額で課税

固定資産税評価額で（毎年手続）

集会施設等減免措置あり

課税16

=その他の税=
認可地縁団体税の種類

府税

収益事業を行わない場合

収益事業を行う場合

法人府民税

均等割（年２万円）のみ課税

均等割と法人税割ともに（毎年手続）

減免措置あり

課税

非課税

課税

法人事業税
（毎年手続）
不動産取得税（初年度のみ手続）

減免措置あり法人税

国税（毎年手続）
登録免許税（初年度のみ手続）

課税

課税

課税

072-844-1331

国税【法人税、登録免許税】
門真税務署

06-6909-0181

17

課税

非課税

府税【法人府民税、法人事業税、不動産取得税】
大阪府北河内府税事務

不動産取得時評価額で様式１（地方自治法施行規則第１８条関係）
年月日

四條畷市長 あて認可を受けようとする地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

認 可 申 請 書
地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１ 規約
２ 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
３ 構成員の名簿
４ 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類５ 申請者が代表者であることを証する書類

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様式２（地方自治法施行規則第２２条関係）
年月日

四條畷市長 あて地縁による団体の名称及び主たる事務所
の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所

規

氏

名

住

所

約 変 更 認 可 申 請 書

地方自治法第２６０条の３第２項の規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。
（別添書類）
１ 規約変更の内容及び理由を記載した書類
２ 規約変更を総会で議決したことを証する書類

19

様式３（地方自治法施行規則第２０条関係）
年月日

四條畷市長 あて地縁による団体の名称及び主たる事務所
の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所

告

氏

名

住

所

示 事 項 変 更 届 出 書

下記事項について変更があったので、地方自治法第２６０条の２第１１項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。
記
１ 変更があった事項及びその内容

２ 変更の年月日
年月日

３ 変更の理由20

様式４（地方自治法施行規則第２２条の２の２関係）
年月日

四條畷市長 あて
認可地縁団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
地方自治法第２６０条の３８第１項の規定により，当認可地縁団体が所有する下記不動産について所有権の保存又は移転の登記をするため公告をしてほしいので，別添書類を添えて申請します。
記
１ 申請不動産（所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産）に関する事項
・建物
名

称

延

目

面

床

面

積

所

在

地

積

所

在

地

・土地
地

・表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所
氏名又は名称住所（別添書類）
１ 申請不動産の登記事項証明書
２ 申請不動産に関し、地方自治法第２６０条の３８第１項に規定する申請をすることについて総会で議決したことを証する書類
３ 申請者が代表者であることを証する書類
４ 地方自治法第 260 条の 38 第１項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料
21

様式５（地方自治法施行規則第２２条の３関係）
年月日

四條畷市長 あて
異議を述べる者の氏名及び住所
氏 名
住 所
申請不動産の登記移転等に係る異議申出書
地方自治法第２６０条の３８第２項の規定による公告に基づき，当該公告を求める申請を行った認可地縁団体が申請不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて，
下記のとおり異議を述べる旨，申し出ます。
記
１ 公告に関する事項(1)申請を行った認可地縁団体の名称(2)申請不動産に関する事項
・建物
名

称

延

地

目

面

床

面

積

所

在

地

積

所

在

地

・土地

・表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所
氏名又は名称住所(3)公告期間
２ 異議を述べる登記関係者等の別□ 申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人□ 申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人□ 申請不動産の所有権を有することを疎明する者
３ 異議の内容（異議を述べる理由等）（別添書類）□ 申請不動産の登記事項証明書□ 住民票の写し□ その他の市町村長が必要と認める書類（）（注）この異議申出書に記載された事項については、その後の当事者間での協議等を円滑にするため認可地縁団体に通知されます。
22

様式第１号（四條畷市認可地縁団体印鑑登録証明に関する規則第３条関係）
認 可 地 縁 団 体 印 鑑 登 録 申 請 書
四條畷市長 あて年月日

認可地縁団体の登 録 し よ う と す る

名

認 可 地 縁 団 体 印 鑑

称

認可地縁団体の事務所の所在地代表者等の資格
及

び

氏

（

名

）
印

代 表 者 等 の
生

年

月

日

代 表 者 等 の住所

上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録を申請します。
申請者 □ 本 人

住所

□ 代理人

氏名

（注意事項）
１ この申請書は本人が自ら手続してください。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が必要です。
２ 登録しようとされている認可地縁団体印鑑を併せて提出してください。
３ 氏名の次には本市において登録されている個人の印鑑を押してください。
４ 資格の（ ）の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は精算人のいずれかを記載してください。
23

様式第３号（四條畷市認可地縁団体印鑑登録証明に関する規則第７条関係）
認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書
四條畷市長 あて年
登 録 さ れ て い る
認 可 地 縁 団 体 印 鑑

月日

認 可 地 縁 団 体 の名
称

認可地縁団体の主たる事 務 所 の 所 在 地

代
登

表 者 等
録
資

の
格

代
氏

表

等

の
名

代
生

表 者 等
年
月

の
日

者

上記のとおり認可地縁団体印鑑登録証明書
申請者 □ 本 人

住所

□ 代理人

氏名

年

月

日

枚の交付を申請します。

（注意事項）
１ この申請は本人が自ら手続してください。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が必要です。
２ 代表者等の登録資格の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は清算人のいずれかを記載してください。

24

様式第５号（四條畷市認可地縁団体印鑑登録証明に関する規則第９条関係）
認可地縁団体印鑑登録廃止申請書
四條畷市長 あて廃止しようとする
認可地縁団体印鑑

年

月

日

年

月

日

認 可 地 縁 団 体 の名
称

認可地縁団体の主たる事 務 所 の 所 在 地

代
登

表 者 等
録
資

の
格

代
氏

表

等

の
名

代
生

表 者 等
年
月

の
日

者

上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録の廃止を申請します。
申請者 □ 本 人

住所

□ 代理人

氏名

（注意事項）
１ この申請は本人が自ら手続してください。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が必要です。
２ 代表者等の登録資格の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は清算人のいずれかを記載してください。
25

様式第６号（四條畷市認可地縁団体印鑑登録証明に関する規則第１０条関係）
認可地縁団体印鑑亡失届兼登録廃止申請書
四條畷市長 あて年月日

認 可 地 縁 団 体 の名
称
認可地縁団体の主たる 事 務 所 の 所 在 地
代
登

表
者
等
録
資

の
格

代
氏

表

等

の
名

代
生

表
者
等
年
月

の
日

亡

失

由

者

の

理

年

月

日

認可地縁団体印鑑を亡失したので届出します。
ついては、認可地縁団体印鑑の登録の廃止を申請します。
申請者 □ 本 人

住所

□ 代理人

氏名

（注意事項）
１ この申請は本人が自ら手続きしてください。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が必要です。
２ 氏名の次には当市において登録されている個人の印鑑を押してください。
３ 代表者等の登録資格の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は清算人のいずれかを記載してください。

26

年

月

日

四條畷市長 あて
申請者の氏名及び住所
氏

名

住

所

証明書交付請求書
地方自治法第２６０条の２第１２項の規定により、下記の認可地縁団体について、同条第１０項の規定により告示された事項に関する証明書の交付を受けたいので、請求します。
記

１ 認可地縁団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
２ 必要部数部

３ 使用目的27

作成例（規約）〇〇自治会規約

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、〇〇自治会と称する。
（区域）
第２条 本会の区域は、四條畷市〇〇から〇〇までの区域とする。
（目的）
第３条 本会は、以下に掲げるような地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。
１．回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡及び調整に関すること。
２．美化・掃除等区域内の環境の整備に関すること。
３．夜回り活動等区域内の防犯に関すること。
４．〇〇（主たる事務所）
第４条 本会の主たる事務所は、四條畷市〇〇に置く。

第２章 会員（会員）
第５条 本会の会員は、第２条に定める区域に住所を有する個人とする。
（入会）
第６条 第２条に定める区域に住所を有する個人で本会に入会を希望する者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 本会は、前項の入会申込みがあった場合、正当な理由がない限り、これを拒んではな
らない。

28

（退会）
第７条 会員が次の各号の一に該当する場合には、退会したものとする。
（１） 第２条に定める区域内に住所を有しなくなった場合（２） 本人から退会届が会長に提出された場合（３） 〇〇
第３章 役員（役員の種別）第８条 本会に、次の役員を置く。
１．会長 一名
２．副会長 〇〇名
３．会計 〇〇名
４．庶務 〇〇名
５．監事 〇〇名
６．〇〇 〇〇名（役員の選任）第９条 役員は、総会において、会員の中から選任する。
２ 会長、副会長及びその他の役員は、監事を兼ねることをできない。
（役員の職務）
第１０条 会長は本会を代表し、会務の全般を統括管理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。
３ 会計は〇〇する。
４ 庶務は〇〇する。
５ 監事は次に掲げる業務を行う。
１．監事は本会の会計及び資産の状況を監査すること。
２．会長、副会長及びその他の役員の業務執行の状況を監査すること。
３．〇〇６ 〇〇は〇〇する。
（役員の任期）第１１条 役員の任期は、〇〇年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
29

３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第４章 総会（総会の構成）
第１２条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）第１３条 総会は本会の最高意思決定機関であり、本会の運営に関する事業計画の決定、事業報告の承認、予算の決定及び決算の承認その他重要な事項を議決する。
（総会の開催）第１４条 総会は、毎年〇〇月に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催できる。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 会員の〇〇分の〇〇以上から請求があったとき（３） 監事から開催の請求があったとき（４） 〇〇（総会の招集）第１５条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、速やかに臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、〇〇日前までに、会員に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、
この限りでない。
（総会の議長）
第１６条 総会の議長は、その総会において出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第１７条 総会は、総会員数の〇〇の出席により、成立する。

30

（総会の議決）
第１８条 総会の議決は、出席した会員の〇〇をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
（会員の表決権）
第１９条 会員は、総会において、各々一個の表決権を有する。
（総会の書面表決等）
第２０条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決、他の会員を代理人として表決を委任又は電磁的方法による表決をすることができる。
２ 前項の場合における第１７条及び第１８条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１．日時及び場所
２．会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）
３．開催目的、審議事項及び議決事項
４．議事の経過の概要及びその結果
５．議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人二人以上が署名をしなければならない。

第５章 資産及び会計（総会の構成）
第２２条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 別に定める財産目録記載の資産（２） 会費（３） 活動に伴う収入（４） 〇〇

31

（資産の管理）第２３条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は別に定める。
（資産の処分）第２４条 本会の資産を処分し、又は担保に供する場合には、総会において〇〇以上の議決を要する。
（事業計画及び予算）第２５条 本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。
（事業報告及び決算）
第２６条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３か月以内に総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第２７条 本会の会計年度は、毎年〇〇月〇〇日に始まり、△△月△△日に終わる。

第６章 規約の変更及び解散（規約の変更）第２８条 この規約は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得、四條畷市長の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）第２９条 本会は、破産手続開始の決定、認可の取消し、総会の決議及び構成員の欠亡の場合により解散する。
２ 総会の決議に基づき解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の処分）
32

第３０条 本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の〇分の〇以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第７章 雑則（備付けの帳簿及び書類）
第３１条 本会の主たる事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類とその他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（委任）第３２条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。

附則
１ この規約は、〇〇年〇〇月〇〇日から施行する。

33

作成例（議事録）〇〇自治会総会議事録

１．日

時：〇〇年〇〇月〇〇日（〇〇）

２．場

所：〇〇

〇〇時〇〇分から〇〇時〇〇分まで

３．出 席 者 数：〇〇人（うち委任状出席者数 〇〇人）
４．議長の選任：
総会を開催するため、上記のとおりの者が出席した。
議長を選出すべく、全員で互選したところ〇〇が選ばれ、本人はこれを承諾し、議長席に着き、〇〇時〇〇分、総会の開会を宣言し、議事に入った。
５．議事：

第１号議案 〇〇自治会法人化の許可申請の件
議長は、本法人設立の趣旨及び目的を説明したうえで、法人化に関する承認を全員に諮ったところ、全員異議なくこれを承認し、本案は可決された。
第２号議案 許可申請の代表者の件
議長は、代表者を選任し設立に関する一切の権限を委任したい旨を述べたところ、全員これを異議なく承諾し、代表者を互選したところ、次の者が選任され、被選任者はその就任を承諾した。
代表者 〇〇 〇〇なお、議長から認可申請の手続きのために、規約その他の書類について原案の骨子に変更のない程度の修正については代表者に一任することを諮ったところ、全員異議なく承認された。
第３号議案 〇〇自治会規約の件
議長は、本規約の趣旨及び目的を説明したうえで、本規約の制定に関する承認を全員に諮ったところ、全員異議なくこれを承認し、本案は可決された。

34

第４号議案 〇〇年度活動方針の件
議長は、〇〇年度活動方針の案を示し、その承諾を求めたところ、全員異議なくこれを承認し、本案は可決された。
第５号議案 〇〇年度予算の件
議長は、〇〇年度予算の案を示し、その承諾を求めたところ、全員異議なくこれを承認し、本案は可決された。
議長は、以上をもって議事を終了したい旨を述べ、閉会を宣言した。
（〇〇時〇〇分）

以上の議事の要領及び結果を明確にするため、議長及び議事録署名人は、次に署名する。

〇〇年〇〇月〇〇日

議

35

長

〇〇 〇〇

議事録署名人〇〇 〇〇議事録署名人〇〇 〇〇作成例（構成員名簿）〇〇自治会構成員名簿〇〇年〇〇月〇〇日現在 〇〇枚目
氏

名

住

合

計

〇〇名

36

所

作成例（承諾書）
承諾書

私は、〇〇年〇〇月〇〇日付けをもって、認可地縁団体（〇〇自治会）の代表者となることを承諾します。

〇〇年〇〇月〇〇日

氏

名 〇〇 〇〇

住

所 四條畷市〇〇37

地方自治法（抄）(昭和二十二年四月十七日)(法律第六十七号)
第二百六十条の二 町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下本条において「地縁による団体」という。)は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
② 前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二 その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三 その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四 規約を定めていること。
③ 規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 目的
二 名称
三 区域
四 主たる事務所の所在地
五 構成員の資格に関する事項
六 代表者に関する事項
七 会議に関する事項
八 資産に関する事項④ 第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。
⑤ 市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。
⑥ 第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
⑦ 第一項の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
⑧ 認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
⑨ 認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。
⑩ 市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。
⑪ 認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
⑫ 何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第十項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。
⑬ 認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び同項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。
38

⑭ 市町村長は、認可地縁団体が第二項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた
とき、又は不正な手段により第一項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。
⑮ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条の規定は、認可地縁団体に準用する。
⑯ 認可地縁団体は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体(以下「認可地縁団体」という。)並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人(認可地縁団体を含む。)」と、同条第三項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(認可地縁団体及び」とする。
⑰ 認可地縁団体は、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。
(平三法二四・追加、平一一法一六〇・平一四法七九・平一四法一〇〇・平一六
法七六・平一六法一四七・平一七法八七・平一八法五〇・平二〇法二三・令三
法四四・一部改正)
第二百六十条の三 認可地縁団体の規約は、総構成員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
② 前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の四 認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
② 認可地縁団体は、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の五 認可地縁団体には、一人の代表者を置かなければならない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の六 認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体のすべての事務について、認可地縁団体を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の七 認可地縁団体の代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の八 認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の九 認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の十 認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者
39

は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の十一 認可地縁団体には、規約又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の十二 認可地縁団体の監事の職務は、次のとおりとする。
一 財産の状況を監査すること。
二 代表者の業務の執行の状況を監査すること。
三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。
四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の十三 認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の十四 認可地縁団体の代表者は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
② 総構成員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、認可地縁団体の代表者は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総構成員の五分の一の割合については、規約でこれと異なる割合を定めることができる。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の十五 認可地縁団体の総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従つてしなければならない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の十六 認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の十七 認可地縁団体の総会においては、第二百六十条の十五の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の十八 認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。
② 認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。
③ 前項の構成員は、規約又は総会の決議により、同項の規定による書面による表決に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。)により表決をすることができる。
④ 前三項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。
(平一八法五〇・追加、令三法三七・一部改正)
第二百六十条の十九 認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の二十 認可地縁団体は、次に掲げる事由によつて解散する。
一 規約で定めた解散事由の発生
二 破産手続開始の決定
三 認可の取消し40

四 総会の決議
五 構成員が欠けたこと。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の二十一 認可地縁団体は、総構成員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の二十二 認可地縁団体がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、代表者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
② 前項に規定する場合には、代表者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の二十三 解散した認可地縁団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の二十四 認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の二十五 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の二十六 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、認可地縁団体の清算人を解任することができる。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の二十七 認可地縁団体の清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し② 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の二十八 認可地縁団体の清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少な
くとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
② 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
③ 認可地縁団体の清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
④ 第一項の公告は、官報に掲載してする。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の二十九 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、認可地縁団体の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
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(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の三十 清算中に認可地縁団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
② 清算人は、清算中の認可地縁団体が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
③ 前項に規定する場合において、清算中の認可地縁団体が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
④ 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の三十一 解散した認可地縁団体の財産は、規約で指定した者に帰属する。
② 規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、市町村長の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、総会の決議を経なければならない。
③ 前二項の規定により処分されない財産は、市町村に帰属する。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の三十二 認可地縁団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
② 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の三十三 認可地縁団体の清算が結了したときは、清算人は、その旨を市町村長に届け出なければならない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の三十四 認可地縁団体に係る次に掲げる事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
一 仮代表者又は特別代理人の選任に関する事件
二 解散及び清算の監督に関する事件
三 清算人に関する事件(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の三十五 認可地縁団体の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の三十六 裁判所は、第二百六十条の二十五の規定により清算人を選任した
場合には、認可地縁団体が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該清算人(監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事)の陳述を聴かなければならない。
(平一八法五〇・追加)
第二百六十条の三十七 裁判所は、認可地縁団体の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
② 前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人(監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事)」とあるのは、「認可地縁団体及び検査役」と読み替えるものとする。
(平一八法五〇・追加、平二三法五三・旧第二百六十条の三十八繰上・一部改
正)第二百六十条の三十八 認可地縁団体が所有する不動産であつて表題部所有者(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。以下
この項において同じ。)又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であるもの(当該認可地縁団体によつ
42

て、十年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有されているものに限る。)について、当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人(以下この条において「登記関係者」という。)の全部又は一部の所在が知れない場合において、当該認可地縁団体が当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をしようとするときは、当該認可地縁団体は、総務省令で定めるところにより、当該不動産に係る次項の公告を求める旨を市町村長に申請することができる。この場合において、当該申請を行う認可地縁団体は、次の各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付しなければならない。
一 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
二 当該認可地縁団体が当該不動産を十年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有していること。
三 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であること。
四 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。
② 市町村長は、前項の申請を受けた場合において、当該申請を相当と認めるときは、総務省令で定めるところにより、当該申請を行つた認可地縁団体が同項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある当該不動産の登記関係者
又は当該不動産の所有権を有することを疎明する者(次項から第五項までにおいて「登記関係者等」という。)は、当該市町村長に対し異議を述べるべき旨を公告するものとする。この場合において、公告の期間は、三月を下つてはならない。
③ 前項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べなかつたときは、第一項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて当該公告に係る登記関係者の承諾があつたものとみなす。
④ 市町村長は、前項の規定により第一項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて登記関係者の承諾があつたものとみなされた場合には、総務省令で定めるところにより、当該市町村長が第二項の規定による公告をしたこと及び登記関係者等が同項の期間内に異議を述べなかつたことを証する情報を第一項の規定により申請を行つた認可地縁団体に提供するものとする。
⑤ 第二項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、市町
村長は、総務省令で定めるところにより、その旨及びその内容を第一項の規定により申請を行つた認可地縁団体に通知するものとする。
(平二六法四二・追加)
第二百六十条の三十九 不動産登記法第七十四条第一項の規定にかかわらず、前条第四項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報(同法第十八条に規定する
申請情報をいう。次項において同じ。)と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体が当該証する情報に係る前条第一項に規定する不動産の所有権の保存の登記を申請することができる。
② 不動産登記法第六十条の規定にかかわらず、前条第四項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体のみで当該証する情報に係る同条第一項に規定する不動産の所有権の移転の登記を申請することができる。
(平二六法四二・追加)
第二百六十条の四十 次の各号のいずれかに該当する場合においては、認可地縁団体の代表者又は清算人は、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)により、五十万円以下の過料に処する。
一 第二百六十条の二十二第二項又は第二百六十条の三十第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
二 第二百六十条の二十八第一項又は第二百六十条の三十第一項の規定による公告を怠43

り、又は不正の公告をしたとき。
(平一八法五〇・追加、平二三法五三・旧第二百六十条の三十九繰上・一部改正、平二六
法四二・旧第二百六十条の三十八繰下)44

地方自治法施行規則（抄）(昭和二十二年五月三日)(内務省令第二十九号)
第十八条 地方自治法第二百六十条の二第二項に規定する申請は、同条第一項に規定する地縁による団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該地縁による団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
一 規約
二 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
三 構成員の名簿
四 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行つていることを記載した書類
五 申請者が代表者であることを証する書類
２ 前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
(平三自省令一一・追加、平一〇自省令三四・平二一総省令三九・平二二総省令
三五・平二四総省令三〇・平二六総省令三九・一部改正)
第十九条 地方自治法第二百六十条の二第十項(森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)第百条の二十二第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する
告示は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号の場合に該当する旨を明示した上で当該各号に定める事項について行うものとする。
一 地方自治法第二百六十条の二第一項の認可を行つた場合
イ 名称
ロ 規約に定める目的
ハ 区域
ニ 主たる事務所
ホ 代表者の氏名及び住所
ヘ 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無(職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所)
ト 代理人の有無(代理人がある場合は、その氏名及び住所)
チ 規約に解散の事由を定めたときは、その事由
リ 認可年月日二 森林組合法第百条の二十二第三項の通知があった場合
イ 名称
ロ 規約に定める目的
ハ 区域
ニ 主たる事務所
ホ 代表者の氏名及び住所
ヘ 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無(職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所)
ト 代理人の有無(代理人がある場合は、その氏名及び住所)
チ 規約に解散の事由を定めたときは、その事由
リ 森林組合法第百条の二十第二項第七号の日又は同法第百条の二十二第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日
三 解散した場合(破産による場合を除く。)
イ 名称
45

ロ 区域
ハ 主たる事務所
ニ 清算人の氏名及び住所
ホ 解散事由ヘ 解散年月日
四 清算結了の場合
イ 名称
ロ 区域
ハ 主たる事務所
ニ 清算人の氏名及び住所
ホ 清算結了年月日
五 前二号の場合及び破産による場合を除くほか、地方自治法第二百六十条の二第十一項の規定により、告示された事項に変更があつたとして届出があつた場合告示した事項のうち変更があつた事項及びその内容
２ 前項の告示は、遅滞なく行わなければならない。
(平三自省令一一・追加、平二〇総省令一一八・平二一総省令三九・平二二総省
令三五・平二六総省令三九・平二九総省令一三・一部改正)
第二十条 地方自治法第二百六十条の二第十一項に規定する届出は、認可地縁団体の代表者が、届出書に告示された事項に変更があつた旨を証する書類を添え、当該認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
２ 前項の届出書の様式は、別記のとおりとする。
(平三自省令一一・追加、平二一総省令三九・平二二総省令三五・平二六総省令三九・一部改正)
第二十一条 地方自治法第二百六十条の二第十二項に規定する請求は、請求者の氏名及び住所、請求に係る団体の名称及び事務所の所在地を記載した証明書交付請求書を市町村長に提出することにより行うものとする。
２ 市町村長は、第十九条に掲げる事項を記載した台帳を作成し、前項の請求があつたときは、末尾に原本と相違ない旨を記載した台帳の写しを交付しなければならない。
３ 前項の台帳の様式は、別記のとおりとする。
(平三自省令一一・追加、平二一総省令三九・平二六総省令三九・一部改正)
第二十二条 地方自治法第二百六十条の三第二項の規定による規約の変更の認可の申請
は、申請書に、規約変更の内容及び理由を記載した書類並びに当該規約変更を総会で議決したことを証する書類を添付して行わなければならない。
２ 前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
(平三自省令一一・追加、平二〇総省令一一八・一部改正)
第二十二条の二 地方自治法第二百六十条の十八第三項に規定する総務省令で定めるもの
は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回路を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を
電気通信回路を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
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第二十二条の二の二 地方自治法第二百六十条の三十八第一項に規定する申請は、認可地縁団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
一 所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産(以下「申請不動産」という。)の登記事項証明書
二 申請不動産に関し、地方自治法第二百六十条の三十八第一項に規定する申請をする
ことについて総会で議決したことを証する書類
三 申請者が代表者であることを証する書類
四 地方自治法第二百六十条の三十八第一項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料
２ 前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
(平二七総省令三・追加)
第二十二条の三 地方自治法第二百六十条の三十八第二項に規定する公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 地方自治法第二百六十条の三十八第一項の申請を行つた認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所
二 前条第二項に規定する申請書の様式に記載された申請不動産に関する事項
三 申請不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議を述べることができる者の範囲は、申請不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者(以下「登記関係者等」という。)である旨
四 異議を述べることができる期間及び方法に関する事項
２ 前項の公告に係る登記関係者等が異議を述べようとするときは、異議を述べる旨及びその内容を記載した申出書に申請不動産の登記事項証明書、住民票の写しその他の市町村長が必要と認める書類を添えて行うものとする。
３ 前項の申出書の様式は、別記のとおりとする。
(平二七総省令三・追加)
第二十二条の四 地方自治法第二百六十条の三十八第四項に規定する証する情報の提供
は、前条第一項第二号に掲げる申請不動産に関する事項その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。
２ 前項の書面の様式は、別記のとおりとする。
(平二七総省令三・追加)
第二十二条の五 地方自治法第二百六十条の三十八第五項に規定する通知は、第二十二条の三第二項の規定による異議の内容その他必要な事項を記載した通知書により行うものとする。
２ 前項の通知書の様式は、別記のとおりとする。
(平二七総省令三・追加)

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四條畷市認可地縁団体印鑑登録証明に関する規則
平成６年１月４日
規則第１号(目的)第１条 この規則は、四條畷市の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２６０条の２第１項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(登録の資格)第２条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者又は次に掲げる者が選任されているときは、代表者に代えてこれらの者(以下「代表者等」という。)とする。
（１） 地方自治法施行規則(昭和２２年内務省令第２９号)第１９条第１項第１号に規定する職務代行者（２） 地方自治法第２６０条の９に規定する仮代表者（３） 地方自治法第２６０条の１０に規定する特別代理人（４） 地方自治法第２６０条の２４又は第２６０条の２５に規定する清算人(登録の申請)第３条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第１号)に登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。この場合において、申請書に押印する印鑑は、四條畷市印鑑条例(昭和４７年条例第９号)に基づいて登録している代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とし、当該個人印鑑の印鑑登録証明書を添付するものとする。
(登録)第４条 市長は、認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第２１条第２項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。
(登録印鑑の制限)
第５条 登録できる認可地縁団体印鑑の数は、１個に限るものとする。
２ 市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当する場
合は、当該認可地縁団体印鑑を登録しないものとする。
（１） ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの（２） 印影の大きさが一辺の長さ８ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ３０ミリメートルの正方形に収まらないもの（３） 印影を鮮明に表しにくいもの又は文字の判読が困難なもの（４） その他市長が登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないと認めるもの(印鑑登録原票)第６条 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第２号)を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。
（１） 登録番号（２） 登録年月日（３） 認可地縁団体の名称（４） 認可地縁団体の主たる事務所の所在地（５） 認可地縁団体の認可年月日
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（６） 代表者等の登録資格（７） 代表者等の氏名（８） 代表者等の生年月日（９） 代表者等の住所
２ 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票に前項に掲げる事項のほか印鑑の登録及び証明に関し必要と認めるその他の事項を登録できるものとする。
(印鑑登録証明の申請)
第７条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑の登録証明を受けようとする場合は、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第３号)に登録を受けている認可地縁団体印鑑を押印し、自ら市長に申請しなければならない。
(印鑑登録証明書)
第８条 市長は、認可地縁団体印鑑の登録証明書の交付の申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影との照合を行い、当該申請が適正であることを確認した上で、申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第４号)を交付するものとする。
２ 認可地縁団体印鑑登録証明書は認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 認可地縁団体の名称（２） 認可地縁団体の主たる事務所の所在地（３） 代表者等の登録資格（４） 代表者等の氏名（５） 代表者等の生年月日(印鑑登録廃止の申請)
第９条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該登録された認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合は、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第５号)に当該印鑑を押印し、自ら市長に申請しなければならない。
(印鑑の亡失)第１０条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該登録された認可地縁団体印鑑を亡失した場合は、直ちに認可地縁団体印鑑亡失届兼登録廃止申請書(様式第６号)により自ら市長に届出及び申請をしなければならない。この場合において、申請書に押印する印鑑は、個人印鑑とし、当該個人印鑑の印鑑登録証明書を添付するものとする。
(登録事項の修正)第１１条 市長は、地方自治法第２６０条の２第１１項の規定に基づく届出により認可地
縁団体印鑑登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。
(印鑑登録の抹消)
第１２条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第３号又は第４号の理由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にこのことを通知するものとする。
（１） 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の登録資格に変更が生じた場合（２） 地方自治法第２６０条の２０の規定に基づき認可地縁団体が解散した場合（３） 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でな
いと認められた場合（４） その他認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき理由が生じたことを知った場合
２ 市長は、認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。
(代理人による申請等)
49第１３条 地方自治法施行規則第１９条第１項第１号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。この場合において、第３条第１項中「認可地縁団体
印鑑の登録を受けようとする者」は「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第７条、第９条及び第１０条第１項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」は「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。
(質問及び調査)第１４条 市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。
(閲覧の禁止)第１５条 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。
(書類の保存期間)
第１６条 認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次に定めるところによる。
（１） 認可地縁団体印鑑登録原票の除票抹消した日の属する年度の翌年度から起算して５年（２） 認可地縁団体印鑑登録原票の除票を除く書類申請のあった日の属する年度の翌年度から起算して２年(委任)
第１７条 この規則に定めるもののほか、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成１８年規則第３１号)(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
２ 改正前の規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができる。
附 則(平成２１年規則第２号)(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
２ この規則の施行の際現に改正前の四條畷市認可地縁団体印鑑登録証明に関する規則様式第２号により作成した認可地縁団体印鑑登録原票は、改正後の四條畷市認可地縁団体
印鑑登録証明に関する規則様式第２号により作成したものとみなす。

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