平成 25 年 10 月 7 日
各位
会

社

名

株式会社 長 崎 銀 行

本 店 所 在 地

長 崎 市 栄 町 ３ 番 14 号

代

取 締 役 頭取

表者

山本一雄

問合せ先責任者

総合企画部長 餅田 浩治

電 話 番095（825）4151号

定款の一部変更に関するお知らせ
当行は、本日開催の取締役会において、平成 25 年 12 月３日に開催予定の臨時株主総会及び同日開催予定の普通株主による種類株主総会に、当行定款の一部変更を付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款変更の理由
昨今、国際的な金融規制改革の議論の中で、自己資本の質の充実が求められるようになっており、
平成 25 年３月８日に金融庁より公布された国内基準行に対する新しい自己資本比率規制に係る告示の改正（以下「新基準」といいます。）においても、規制上の自己資本が、普通株式や内部留保などを中心とした「コア資本」に限定され、当行が発行しているＡ種優先株式は、現在の内容では将来的にコア資本に算入できない取扱いが予定されています。
このような規制環境の変化を踏まえ、当行は、Ａ種優先株式の内容を、新基準においてコア資本に算入が可能とされる強制転換条項付優先株式へ変更いたします。そのため、Ａ種優先株式に係る定款規定の変更、当該変更に合わせた当行の発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数の増加、その他所要の変更を行うものであります。
なお、本議案に係る定款変更の効力発生は、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において本議案が原案どおり承認可決されること、並びに、本議案に係る定款変更についてＡ種優先株式を保有する株主全員から同意を得ることを条件といたします。
２．定款変更の内容
定款変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．日程
臨時株主総会及び種類株主総会基準日

平成 25 年 10 月 31 日（予定）臨時株主総会及び種類株主総会開催日

平成 25 年 12 月３日（予定）

定款変更の効力発生日

平成 25 年 12 月３日（予定）以上別紙（下線部分は変更箇所）
現行定款

定款変更案

第 1 章 総則

第 1 章 総則

第 1 条 ～ 第 5 条 （省略）

第 1 条 ～ 第 5 条 （現行どおり）

第 2 章 株式（発行可能株式総数）
第 6 条

第 2 章 株式（発行可能株式総数）

当銀行の発行可能株式総数は、1 億 第 6 条

当銀行の発行可能株式総数は、5 億7,500 万株とし、普通株式および A 種優先4,194 万 4,000 株とし、普通株式および A株式の発行可能種類株式総数は、それぞ種優先株式の発行可能種類株式総数は、それ、1 億 7,000 万株および 500 万株とする。

れぞれ、5 億 4,194 万 4,000 株および 500万株とする。

第 7 条 ～ 第 11 条 （省略）

第 7 条 ～ 第 11 条 （現行どおり）

第 2 章の 2 優先株式
(A 種優先株式)

第 2 章の 2 優先株式
(A 種優先株式)

第 11 条の 2 当銀行の発行する A 種優先株式の 第 11 条の 2 当銀行の発行する A 種優先株式の内容は次のとおりとする。
（本優先配当金）

内容は次のとおりとする。
（本優先配当金）

１．当銀行は、剰余金の配当（第 34 条第 2 項 １．当銀行は、第 34 条第 1 項に定める剰余金のに定める中間配当を含む。以下同じ。）を配当を行うときは、当該剰余金の配当の基行うときは、当該剰余金の配当の基準日の準日の最終の株主名簿に記載または記録さ最終の株主名簿に記載または記録された A

れた A 種優先株式を有する株主（以下「本種優先株式を有する株主（以下「本優先株優先株主」という。
）または A 種優先株式の主」という。
）または A 種優先株式の登録登録株式質権者（以下｢本優先登録株式質権株式質権者（以下｢本優先登録株式質権者｣者｣という。
）に対して、同日の最終の株主という。）に対して、同日の最終の株主名名簿に記載または記録された普通株式を有簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。
）またする株主（以下「普通株主」という。）まは普通株式の登録株式質権者（以下「普通たは普通株式の登録株式質権者（以下「普登録株式質権者」という。
）に先立ち、A 種通登録株式質権者」という。
）に先立ち、A優先株式 1 株につき、A 種優先株式 1 株当種優先株式 1 株につき以下の算式により算たりの払込金額相当額に 0.5％を乗じて算出される金額（小数点第 1 位を四捨五入す出した金額（円位未満小数第 2 位まで算出
2

現行定款定款変更案る。）の金銭による剰余金の配当（かかるし、その小数第 2 位を四捨五入する。
）の金配当により支払われる A 種優先株式 1 株に銭による剰余金の配当（かかる配当によりつき以下の算式により算出される金額の支払われる金銭を以下「本優先配当金」と金銭を以下「本優先配当金」という。）をいう。）を行う。ただし、当銀行が、当該配行う。ただし、当銀行が、当該配当の基準当の基準日の属する事業年度中に、第 4 項日の属する事業年度中に、当該事業年度中に定める本優先中間配当金を支払ったときの日でかつ当該配当の基準日よりも前のは、その額を控除した額とする。

日を基準日とする本優先配当金を支払ったときは、かかる本優先配当金の額の累積額を控除した額とする。
（ａ）×（ｂ）（ｃ）（ａ）45 円（ｂ）剰余金の配当の基準日の属する当銀行の事業年度の初日（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日まで（同日を含む。）の日数（ｃ）365（ただし、閏年の場合は 366 とする。）(非累積条項)(非累積条項)

２．ある事業年度において、当銀行が本優先株 ２．ある事業年度において、当銀行が本優先株主または本優先登録株式質権者に対して主または本優先登録株式質権者に対して支支払う金銭による剰余金の配当の額の合払う金銭による剰余金の配当の額の合計が計が A 種優先株式 1 株につき 45 円に達し

A 種優先株式 1 株につき本優先配当金の額ないときは、その不足額は翌事業年度以降に達しないときは、その不足額は翌事業年に累積しない。

度以降に累積しない。

（非参加条項）（非参加条項）

３．当銀行は、本優先株主または本優先登録株 ３．当銀行は、本優先株主または本優先登録株
式質権者に対しては、ある事業年度におい式質権者に対しては、ある事業年度において A 種優先株式 1 株につき合計 45 円を超て A 種優先株式 1 株につき本優先配当金のえて剰余金の配当を行わない。ただし、当額を超えて剰余金の配当を行わない。ただ

銀行が行う吸収分割手続の中で行われるし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行わ

会社法第 758 条第 8 号ロもしくは同法第れる会社法第 758 条第 8 号ロもしくは同法760 条第 7 号ロに規定される剰余金の配当第 760 条第 7 号ロに規定される剰余金の配または当銀行が行う新設分割手続の中で当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第 763 条第 12 号ロもしくは行われる同法第 763 条第 12 号ロもしくは同同法第 765 条第 1 項第 8 号ロに規定される

法第 765 条第 1 項第 8 号ロに規定される剰剰余金の配当についてはこの限りではな余金の配当についてはこの限りではない。

い。
（優先中間配当金）
４．当銀行は、第 34 条第 2 項に定める中間配当を行うときは、当該中間配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株主または本優先登録株式質権者に対し3

現行定款定款変更案て、同日の最終の株主名簿に記載または記（新設）録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、A 種優先株式 1 株につき本優先配当金の額の 2 分の 1 を上限とする金額（円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。
）の金銭による中間配当（かかる中間配当により支払われる金銭を以下「本優先中間配当金」という。
）を行う。
（残余財産の分配）（残余財産の分配）

４．当銀行は、残余財産を分配するときは、本 ５．当銀行は、残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に優先株主または本優先登録株式質権者に対対し、普通株主または普通登録株式質権者

し、普通株主または普通登録株式質権者にに先立ち、A 種優先株式 1 株につき 1,000先立ち、A 種優先株式 1 株につき 1,000 円円の金銭を支払う。本優先株主または本優の金銭を支払う。本優先株主または本優先先登録株式質権者に対しては、上記のほ登録株式質権者に対しては、上記のほか、か、残余財産の分配は行わない。

残余財産の分配は行わない。

（議決権）

（議決権）

５．本優先株主は、株主総会において、議決権 ６．本優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。

を有しない。

（種類株主総会）（種類株主総会）

６．当銀行が会社法第 322 条第 1 項各号に掲げ ７．当銀行が会社法第 322 条第 1 項各号に掲げる行為をする場合には、本優先株主を構成る行為をする場合には、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

員とする種類株主総会の決議を要しない。

ただし、同項第 1 号に規定する定款の変更

ただし、同項第 1 号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を（単元株式数についてのものを除く。）を行行う場合は、この限りでない。

う場合は、この限りでない。

（株式の併合または分割等）（株式の併合または分割等）

７．当銀行は、法令に別段の定めがある場合を ８．当銀行は、法令に別段の定めがある場合を除き、A 種優先株式について株式の併合ま除き、A 種優先株式について株式の併合または分割は行わない。当銀行は、本優先株

たは分割は行わない。当銀行は、本優先株

主には、募集株式または募集新株予約権の主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。

新株予約権の無償割当てを行わない。
（取得請求権）
９．
（１）取得請求権
本優先株主は、本項第(2)号に定める取得請求期間中、当銀行が A 種優先株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、A 種優先株式の取得と（新設）引換えに、本項第(3)号に定める財産を交付す4現行定款定款変更案
る。
ただし、本項第(3)号に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。
）を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。
）における当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数およ
び新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
（２）取得を請求することができる期間
本優先株主が当銀行に対して当該本優先株主の有する A 種優先株式を取得することを請求することができる期間（以下「取得請求期間」という。
）は、平成 27 年 12 月 3 日から平成 40 年 12 月 2 日までの期間とする。
（３）取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、A 種優先株式の取得と引換えに、本優先株主が取得の請求をした A 種優先株式
数に A 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を本項第(4)号ないし第(6)号に定める方法により算出される取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、A 種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の5

現行定款

定款変更案
数に 1 株に満たない端数があるときは、会社法第 167 条第 3 項に従ってこれを取扱う。
（４）当初取得価額
当初の取得価額は、14.24 円とする。
(５)取得価額の修正
取得価額は、平成 39 年までの毎年 12 月 3日（以下「決定日」という。）において、当該決定日の属する事業年度に提出された当銀行の第 2 四半期報告書に含まれる財務諸表（連結財務諸表が作成されている場合には連結財務諸表とする。以下同じ。
）の注記における（1株当たり情報）に記載のある、当該事業年度の第 2 四半期末の 1 株当たり純資産額に 0.58を乗じた金額（円位未満小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する。かかる修正後の取得価額を以下「修正後取得価額」という。）。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が 16.38 円（以下「上限取得価額」という｡）を上回ることとなる場合には修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が 12.28 円（以下「下限取得価額」という｡）を下回ることとなる場合には修正後取得価額は下限取得価額とする。上限取得価額および下限取得価額は、本項第(6)号の規定を準用して調整される。
(６) 取得価額の調整
イ．次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める適用時期に、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（調整後の取得価額を以下「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する。
1株
交付
普通既発行
調整後
取得価額

普通調整前＝

取得×＋

株式数

りの払込
金額

株式数
時 価

価額
既発行
普通株式数

6

当た×＋交付
普通株式数

現行定款

定款変更案
(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。
）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日
以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)

取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。
以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。
）
7

現行定款

定款変更案
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。
）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)

当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.またはロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなし
8

現行定款

定款変更案て取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)

当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合調整係数は 1 とする。
(b)

当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、本項第(5)号による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は 1 とする。
ただし、上限取得価額および下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の上限取得価額および下限取得価額を当該調整後の上限取得価額および下限取得価額で除した割合とする。
(c)

当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、本項第(5)号による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(ⅴ)

取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時9現行定款定款変更案
価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)
による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額の調整を必要とする場合は、当銀行取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。
ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」
は、調整後取得価額を適用する日の直近に提出された当銀行の有価証券報告書または四半期報告書に含まれる財務諸表の注記における（1 株当たり情報）に記載のある直近の 1 株当たり純資産額とする。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発10現行定款定款変更案
行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の 1 ヶ月前の日の当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）
からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ.(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「1 株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は 0 円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には 0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合には修正価額）とする。
ニ．上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)ならびに上記
ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
11

現行定款

定款変更案
ホ．上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記
イ.第 2 文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が 1 円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を調整する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第 3 位までを算出し、その小数第 3 位を四捨五入する。）を使用する。
（７）合理的な措置
本項第(4)号ないし第(6)号に定める取得価額は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
（金銭を対価とする取得条項）
10．
（１）金銭を対価とする取得条項
当銀行は、平成 30 年 12 月 3 日以降、当銀行取締役会が別に定める日（以下「取得日」
12

現行定款

定款変更案という。
）が到来したときは、法令上可能な範囲で、A 種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、当銀行取締役会は、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかる A 種優先株式を取得するのと引換えに、本項第(2)号に定める財産を本優先株主に対して交付するものとする。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第 9 項に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
（２）取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、A 種優先株式の取得と引換えに、A 種優先株式 1 株につき、A 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過本優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。
本号において、「経過本優先配当金」とは、取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。
）までの日数に本優先配当金の額を乗じた金額を 365（ただし、閏年の場合は 366 とする。
）で除して得られる額の 1 円未満の端数を切り上げた金額をいう。ただし、取得日の属する事業年度において本優先株主または本優先登録株式質権者に対して本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（普通株式を対価とする取得条項）
11．当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない A 種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる A 種優先株式を取得するのと引換えに、各本優先株主に対し、その有する A 種優先株式数にA 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を第 9 項第(4)号ないし第(6)号に定める方法により算出される取得価額で除した数の普通株式を交付するものとする。A 種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。
（法令変更等）
13

現行定款

定款変更案
12．法令の変更等に伴い上記の各規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行取締役会は、合理的に必要な措置をとるものとする。

第 12 条 ～ 第 36 条 （省略）

第 12 条 ～ 第 36 条 （現行どおり）

以

14上