主眼事項及び着眼点（指定訪問入浴介護事業）

主眼

事

第１基本方針項

着眼点

根 拠 法 令法第 73 条第 1項
指定訪問入浴介護の事業は、要介護状態等となった場合に 平 11 厚令 37
おいても、その利用者が可能な限りその居宅において、その 第 44 条有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るものとなっているか。

第２人員に関する基準

法第 74 条第 1項

１

従業者の員数(1) 指定訪問入浴介護事業者が、指定訪問入浴介護事業所ご 平 11 厚令 37とに置くべき訪問入浴介護従業者の員数は、次のとおりとな 第 45 条第 1 項っているか。
①

看護職員の員数は、1 以上となっているか。

②

介護職員の員数は、2 以上となっているか。

(2) 訪問入浴介護従業者のうち 1 人以上は、常勤か。

平 11 厚令 37
第 45 条第 2 項

２

管理者

指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごと 平 11 厚令 37に専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。
ただし、指定訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。

-1-

第 46 条主第３眼事項

着眼点

設備に関する基準

根 拠 法 令法第 74 条第 2項(1) 指定訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために 平 11 厚令 37必要な広さを有する専用の区画が設けられているか。

第 47 条(2) 専用の事務室又は区画については、利用申込の受付、相 平 11 老企 25談等に対応するのに適切なスペース及び浴槽等の備品・設 第 4 の 2 の(2)備等を保管するために必要なスペースが確保されているか。
(3) 指定訪問入浴介護事業所には、指定訪問入浴介護の提供 平 11 厚令 37に必要な浴槽等の設備及び備品等が備えられているか。

第 47 条特に、手指を洗浄するための 設備等感染症予防に必要な 平 11 老企 25設備等に配慮しているか。

第４運営に関する基準

第 4 の 2 の(3)

法第 74 条第 2項

１

内容及び手続き (1) 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護の提供の 平 11 厚令 37の説明及び同意開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、 第 54 条
運営規程の概要、訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他 準用（第 8 条）の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ているか。
(2) 文書は、わかりやすいものとなっているか。

準用(平 11 老企 25 第 3 の 3の(1))

２

提供拒否の禁止

指定訪問入浴介護事業者は、正当な理由なく指定訪問入浴 平 11 厚令 37
介護の提供を拒んではいないか。

第 54 条準用（第 9 条）-2-主眼事項

着眼点

特に要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。

根 拠 法 令準用(平 11 老
企 25 第 3 の 3の(2))

３

サービス提供困

難時の対応

指定訪問入浴介護事業者は、当該指定訪問入浴介護事業所 平 11 厚令 37の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら 第 54 条
適切な指定訪問入浴介護を提供することが困難であると認め 準用（第 10 条）
た場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問入浴介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか

４

受給資格等の確認(1) 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護の提供を 平 11 厚令 37
求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、 第 54 条
被保険者資格 、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有 準用（第 11 条
効期間を確かめているか。

第 1 項）(2) 指定訪問入浴介護事業者は、被保険者証に、認定審査会 法第 73 条第 2
意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮 項
して、指定訪問入浴介護を提供するよう努めているか。

平 11 厚令 37
第 54 条準用（第 11 条
第 2 項）

５

要介護認定等の (1)
申請に係る援助指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護の提供の 平 11 厚令 37開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者につ第 54 条いては、要介護認定等の申請が既に行われているか否かを準用（第 12 条

確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の第 1 項）

-3-

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
(2)

指定訪問入浴介護事業者は、居宅介護支援（これに相当 平 11 厚令 37するサービスを含む 。）が利用者に対して行われていない 第 54 条
等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更 準用（第 12 条
新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定 第 2 項）
等の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。

６

心身の状況等の把握

指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護の提供に当 平 11 厚令 37
たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサー 第 54 条
ビス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置か 準用（第 13 条）れている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

７

居宅介護支援事 (1) 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護を提供す 平 11 厚令 37

業者等との連携るに当たっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サー 第 54 条
ビス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努 準用（第 14 条

めているか。

第 1 項）(2) 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護の提供の平 11 厚令 37

終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導

第 54 条を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に準用（第 14 条

対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービス

第 2 項）

を提供する者との密接な連携に努めているか。

-4-

主眼

８事項

法定代理受領サ

着眼点

根 拠 法 令指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護の提供の開 平 11 厚令 37

ービスの提供を受 始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第 64 条各号のい 第 54 条
けるための援助ずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に 準用（第 15 条）
対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定訪問入浴介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行っているか。

９居宅サービス計

指定訪問入浴介護事業者は、居宅サービス計画が作成され 平 11 厚令 37

画に沿ったサービ ている場合は、当該計画に沿った指定訪問入浴介護を提供し 第 54 条
スの提供

10

居宅サービス計ているか。

準用（第 16 条）

指定訪問入浴介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の 平 11 厚令 37

画等の変更の援助 変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業 第 54 条
者への連絡その他の必要な援助を行っているか。

11

身分を証する書 (1)
類の携行準用（第 17 条）指定訪問入浴介護事業者は、訪問入浴介護従業者に身分 平 11 厚令 37を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその第 54 条

家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導し準用（第 18 条）ているか。
(2)

証書等には、当該指定訪問入浴介護事業所の名称、当該 準用（平 11 老訪問入浴介護従業者の氏名の記載があるか。

企 25 第 3 の 3の(8)）

-5-

主眼

12事

項

サービスの提供の記録

着眼点

根 拠 法 令指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護を提供した 平 11 厚令 37際には、当該指定訪問入浴介護の提供日及び内容、当該指定 第 54 条
訪問入浴介護について法第 41 条第 6 項の規定により利用者に 準用（第 19 条）
代わって支払を受ける居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しているか。

13 利用料等の受領(1) 指定訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該 平 11 厚令 37
当する指定訪問入浴介護を提供した際には、その利用者か 第 48 条第 1 項
ら利用料の一部として、当該指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額から当該指定訪問入浴介護事業者に支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額の支払を受けているか。
(2) 指定訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該 平 11 厚令 37
当しない指定訪問入浴介護を提供した際にその利用者から

第 48 条第 2 項

支払を受ける利用料の額と、指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしているか。
(3) 指定訪問入浴介護事業者は、上記(1)及び(2)の支払を受

平 11 厚令 37

ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額以外の支払を利

第 48 条第 3

用者から受けていないか。

項① 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問入浴介護を行う場合のそれに要する交通費-6-

主眼事

項

着②眼点

根 拠 法 令利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用(4) 指定訪問入浴介護事業者は、上記(3)の費用の額に係るサ 平 11 厚令 37ービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその 第 48 条第 4 項
家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか。
(5) 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護その他の法第 41 条第 8

サービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、 項当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生省令（施行規則第 65 条）で定めるところにより、領収証を交付しているか。
(6) 指定訪問入浴介護事業者は、法第 41 条第 8 項の規定によ 施行規則第 65
り交付しなければならない領収証に、指定訪問入浴介護に 条
ついて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第 4 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定訪問入浴介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定訪問入浴介護に要した費用の額とする。）に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

-7-主眼14事項

保険給付の請求着眼点

根 拠 法 令指定訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当 平 11 厚令 37のための証明書の しない指定訪問入浴介護に係る利用料の支払を受けた場合は、第 54 条
交付

提供した指定訪問入浴介護の内容、費用の額その他必要と認 準用（第 21 条）められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。

15

指定訪問入浴介 (1）指定訪問入浴介護は、利用者の要介護状態の軽減若しく 平 11 厚令 37

護の基本取扱方針

は悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよ 第 49 第 1 項
う、利用者の状態に応じて、適切に行われているか。
(2) 指定訪問入浴介護事業者は、 自らその提供する指定訪問 平 11 厚令 37
入浴介護の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。 第 49 第 2 項(法 73 条 1 項)

16

指定訪問入浴介 (1) 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、常に利用者の心平 11 厚令 37

護の具体的取扱方

身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、必要 第 50 第 1 項

針なサービスを適切に提供しているか。
(2) 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行う 平 11 厚令 37
ことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提 第 50 第 2 項
供方法等について、理解しやすいように説明を行っているか。
(3) 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、介護技術の進歩 平 11 厚令 37に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行っ 第 50 第 3 項ているか。

-8-

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令(4) 指定訪問入浴介護の提供は、1 回の訪問につき、看護職 平 11 厚令 37
員 1 人及び介護職員 2 人をもって行うものとし、これらの 第 50 第 4 項者のうち 1 人を当該サービスの提供の責任者としているか。
ただし、利用者の身体の状況が安定していること等から、看護職員に代えて介護職員を充てる場合は、主治の医師の意見を確認した上で行っているか。
(5) 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、サービスの提供 平 11 厚令 37
用いる設備、器具その他の用品の使用に際して安全及び清 第 50 第 5 項
潔の保持に留意しているか。
特に利用者の身体に接触する設備、器具その他の用品については、サービスの提供ごとに消毒したものを使用しているか。
(6) 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従 平 11 老企 25事者に周知させているか。

第 4 の 3 の(2)の④のハ17 利用者に関する市町村への通知

指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護を受けてい 平 11 厚令 37
る利用者が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意 第 54 条
見を付してその旨を市町村に通知しているか。
①

正当な理由なしに指定訪問入浴介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
②

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

-9-

準用（第 26 条）

主眼事項

18 緊急時等の対応

着眼点(1) 訪問入浴介護従業者は、現に指定訪問入浴介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他

根 拠 法 令平 11 厚令 37
第 51 条

必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定訪問入浴介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。
(2) 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機 平 11 老企 25関との間であらかじめ必要な事項を取り決めているか。

第 4 の 3 の(3)の②

19

管理者の責務(1) 指定訪問入浴介護事業所の管理者は、指定訪問入浴介護

平 11 厚令 37

事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込

第 52 条第 1 項

みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行っているか。
(2) 指定訪問入浴介護事業所の管理者は、当該指定訪問入浴平 11 厚令 37

介護事業所の従業者に、平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 第 52 条第 2 項号の「第 3 章第 4 節 運営に関する基準」の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行っているか。

20 運営規程

指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごと 平 11 厚令 37に、次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めている 第 53 条
か。
①事業の目的及び運営の方針②従業者の職種、員数及び職務の内容③営業日及び営業時間④指定訪問入浴介護の内容及び利用料その他の費用の額⑤通常の事業の実施地域- 10 -主眼事項

着眼点

根 拠 法 令⑥サービスの利用に当たっての留意事項⑦緊急時等における対応方法⑧その他運営に関する重要事項

21

勤務体制の確保 (1) 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪等平 11 厚令 37

問入浴介護を提供できるよう、指定訪問入浴介護事業所ご

第 54 条とに、訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定めているか。

準用（第 30 条
第 1 項）(2) 指定訪問入浴介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤 準用(平 11 老務表を作成し、訪問入浴介護従業者については、日々の勤 企 25 第 3 の 3
務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務 の(18)の①)関係、サービス提供責任者である旨等を明確にしているか。
(3) 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ご平 11 厚令 37とに、当該指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者

第 54 条によって指定訪問入浴介護を提供しているか。

準用（第 30 条
第 2 項）(4) 指定訪問入浴介護事業者は、 訪問入浴介護従業者の資質 平 11 厚令 37の向上のために、その研修の機会を確保しているか。

第 54 条準用（第 30 条
第 3 項）

22 衛生管理等(1) 指定訪問入浴介護事業者は、訪問入浴介護従業者の清潔 平 11 厚令 37の保持及び健康状態について、必要な管理を行っているか。 第 54 条
準用（第 31 条
第 1 項）- 11 -

主眼

事項

着眼

点

根 拠 法 令特に、指定訪問入浴介護事業者は、訪問入浴介護従業者 準用(平 11 老が感染源となることを予防し、また訪問入浴介護従業者を企 25 第 3 の 3

感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防すの(19))

るための備品等を備えるなど対策を講じているか。

(2) 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所の平 11 厚令 37

指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等に第 54 条ついて、衛生的な管理に努めているか。

準用（第 31 条
第 2 項）

23 掲示

指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所の見平 11 厚令 37やすい場所に、運営規程の概要、訪問入浴介護従業者の勤務

第 54 条の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認め準用（第 32 条）

られる重要事項を掲示しているか。

24

秘密保持等

(1) 指定訪問入浴介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、 平 11 厚令 37
その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らして第 54 条いないか。

準用（第 33 条
第 1 項）(2) 指定訪問入浴介護事業者は、当該指定訪問入浴介護事業 平 11 厚令 37
所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上 第 54 条
知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよ 準用（第 33 条
う、必要な措置を講じているか。

第 2 項）(3) 指定訪問入浴介護事業者は、サービス担当者会議等にお 平 11 厚令 37
いて、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、 第 54 条
利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、準用（第 33 条
あらかじめ文書により得ているか。

- 12 -

第 3 項）

主眼事

項

25 広告

26

居宅介護支援事

着眼点

指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所につ根 拠 法 令平 11 厚令 37

いて広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大な第 54 条ものとなっていないか。

準用（第 34 条）

指定訪問入浴介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその平 11 厚令 37

業者に対する利益 従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービス

第 54 条

供与の禁止

準用（第 35 条）を利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。

27

苦情処理

(1) 指定訪問入浴介護事業者は、提供した指定訪問入浴介護

平 11 厚令 37に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、第 54 条
必要な措置を講じているか。

準用（第 36 条
第 1 項）

具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該準用(平 11 老

事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要に

企 25 第 3 の 3

ついて明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明すの(22)の①)

る文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。
(2) 指定訪問入浴介護事業者は、提供した指定訪問入浴介護 平 11 厚令 37に関し、法第 23 条（文書の提出等）の規定により市町村が 第 54 条
行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該 準用（第 36 条
市町村の職員からの質問若しくは照会に応じているか。
また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

- 13 -

第 2 項）

主眼事項

着眼点(3) 指定訪問入浴介護事業者は、提供した指定訪問入浴介護

根 拠 法 令平 11 厚令 37に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会

第 54 条が行う法第 176 条（連合会の業務）第 1 項第 2 号の調査に準用（第 36 条

協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指 第 3 項）
導又は助言を受た場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

28 事故発生時の対応(1) 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定訪問入平 11 厚令 37

浴介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該第 54 条

利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に準用（第 37 条

連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。

第 1 項）(2) 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定訪問入平 11 厚令 37

浴介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損第 54 条害賠償を速やかに行っているか。

準用（第 37 条
第 2 項）(3) 指定訪問入浴介護事業者は、事故が生じた際にはその原準用(平 11 老因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じているか。

企 25 第 3 の 3の（23）の③)

29 会計の区分(1) 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ご平 11 厚令 37とに経理を区分するとともに、指定訪問入浴介護の事業の 第 54 条
会計とその他の事業の会計を区分しているか。

準用（第 38 条）(2) 具体的な会計処理の方法については、別に通知された「指 平 12 老計 8
定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」に沿って適切に行われているか。

- 14 -

主眼

30事

記録の整備項着眼点(1) 指定訪問入浴介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。

根 拠 法 令平 11 厚令 37
第 54 条準用（第 39 条
第 1 項）(2) 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定訪問入平 11 厚令 37

浴介護の提供に関する諸記録を整理し、その完結の日から第 54 条

2 年間保存しているか。

準用（第 39 条
第 2 項）(3) 少なくとも次に掲げる記録を 2 年間備えているか。
① 提供した個々の指定訪問入浴介護に係る記録

平 11 老企 25
第 4 の 3 の(6)② 基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録

第５変更の届出等

指定訪問入浴介護事業者は、当該指定に係る事業所の名称 法第 75 条及び所在地その他厚生省令（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第36 号「介護保険法施行規則」第 131 条)で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問入浴介護事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生省令（同上）で定めるところにより、10 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。

- 15 -

主第６眼事項

着眼点介護給付費の算定

根 拠 法 令法第 41 条第 4等項
法第 53 条第 2項

１

基本的事項

(1) 指定訪問入浴介護事業に要する費用の額は、平成 12 年厚 平 12 厚告 19
生省告示第 19 号の別表「指定居宅サービス介護給付費単位 の一数表」により算定されているか。
ただし、指定訪問入浴介護事業者が指定訪問入浴介護

平 12 老企 39

事業所毎に所定単位数より低い単位数を設定する旨を、都道府県に事前に届出を行った場合は、この限りではない。
(2)指定訪問入浴介護事業に要する費用の額は、平成 12 年厚 平 12 厚告 19
生省告示第 22 号の「厚生大臣が定める 1 単位の単価」に、 の二別表に定める単位数を乗じて算定されているか。
(3)1 単位の単価に単位数を乗じて得た額に 1 円未満の端数が 平 12 厚告 19２

基準額の算定３

身体の状態等にあるときは、その端数金額は切り捨てて計算しているか。の三利用者に対して、指定訪問入浴介護事業所の看護職員 1 人

平 12 厚告 19

及び介護職員 2 人が、指定訪問入浴介護を行った場合に算定の別表の 2 のしているか。

注1

利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に 平 12 厚告 19

支障を生じるおそ 支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治のの別表の 2 のれがないと認めら 医師の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護 注 2れる場合の算定

職員 3 人が、指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数を算定しているか。

- 16 -

主眼４事項清拭又は部分浴の場合の算定

着眼点

根 拠 法 令訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合 平 12 厚告 19であって、当該利用者の希望により清拭又は部分浴を実施し の別表の 2 のたときは、所定単位数の 100 分の 70 に相当する単位数を算定 注 3しているか。

５

特別地域訪問入浴介護加算

平成 12 年厚生省告示第 24 号(別に厚生大臣が定める地域) 平 12 厚告 19に所在する指定訪問介護事業所又はその一部として使用され の別表の 2 のる事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特 注 4
別地域訪問介護加算として、1 回につき所定単位数 100 分の 15に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

６

サービス種類相互の算定関係

利用者が痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活 平 12 厚告 19
介護を受けている間に、訪問介護費を算定していないか。の別表の 2 の
注5- 17 -