要望調査用パンフレット：西北版

令和４年度
農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業＜農業関係補助＞

要望調査提出期限：７月22日
農業者等を対象に、原油・原材料価格の高騰に対応するための機械の導入等を支援します。
本事業は、青森県令和４年度６月補正予算に基づいて実施するものであり、今年度限りの事業となります。

青森県
本事業に関するお問合せは、次ページに記載の連絡先へお願いします。

事業の流れ１

要望書の提出事業を要望する場合、西北地域県民局地域農林水産部まで、以下の書類を電子メール、郵送、持参のいずれかで提出してください。（締切：７月22日 消印有効）【提出書類】県農林水産政策課のHPからダウンロードできます① 要望書（要望内容、経営の概況、成果目標 等）② 導入する機械のカタログと見積書③ 農地台帳、経営所得安定対策の営農計画書の写し等（令和３年度等の経営面積確認用）④ 成果目標の現状値に係る根拠資料

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採択結果の通知（８月下旬頃）

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事業の開始（９月中旬頃）

留 意 事 項
○本事業は、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に係る予算を財源としており、会計検査院の検査対象です。
○令和４年度中に機械等の納品が完了する取組のみが対象です。
○交付決定前（交付決定前着手届提出前）に発注された機械等は、補助の対象にできません。
○既存と同程度の能力の機械等の導入（いわゆる単純更新）は認められません。
○パソコン等、汎用性の高い機械等は補助の対象となりません。

提出先 ・ 問合せ先
＜１～５、７の事業タイプの場合＞
西北地域県民局地域農林水産部 農業普及振興室 企画班〒037-0046
五所川原市栄町10 ☎ 0173-34-2111(内線235）
メールアドレス ni-nosui@pref.aomori.lg.jp＜６の県産飼料作物安定供給タイプの場合＞
西北地域県民局地域農林水産部 鯵ヶ沢庁舎 畜 産 課〒038-2761 鯵ヶ沢町大字舞戸町字鳴戸384-37 ☎ 0173-72-6612
メールアドレス ni-nosui@pref.aomori.lg.jp

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事 業 内 容
農業分野については、以下の７タイプにより支援します。
補助率は、税抜き金額の２分の１以内です。(消費税は補助対象外）（全タイプ共通）
いずれか一つのタイプを選択して御要望ください。
各メニューの詳細は、次ページ以降を御確認ください。
１ 農作物の省エネルギー、省力・低コスト技術導入タイプ（稲作、畑作、露地野菜、施設野菜、花きの省エネ機械等の導入支援）

２ 経営規模拡大タイプ（経営規模拡大による低コスト化等に必要な機械等の導入支援）

３ 果樹の作業効率向上タイプ（果樹の作業効率を高めるために有効な指定機械のセット導入を支援）

4 地域資源活用促進タイプ
化学肥料の使用量低減に必要な、堆肥のペレット化や堆肥散布に必要な機械等の導入支援

５ 稲わら有効利用促進タイプ
稲わらの有効利用を図るために必要な、稲わら収集機械や稲わらロール保管施設等の導入支援）

６ 県産飼料作物安定供給タイプ
子実用とうもろこしやサイレージの継続的・安定的な供給を図るために必要な機械等の導入支援

７ 県産野菜等供給力強靱化タイプ
県産野菜・果実・加工品の小売店等への安定供給に必要な、選果・選別、加工等の機械設備の導入支援

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１ 農作物の省エネルギー、省力・低コスト技術導入タイプ
経営に係る経費を抑え、経営の継続・発展を図るために必要な農業機械・設備等の導入を支援。
対象品目Bｂ

稲作・畑作、野菜（露地・施設）、花き事業実施主体

認定農業者、認定新規就農者、農協、農地所有適格法人、営農集団（３戸以上の農家が組織する団体）(1) 稲作・畑作
省エネルギー、省力・低コスト技術の導入を図るために必要な農業機械・設備等(2) 野菜・花き耐雪型パイプハウスと合わせて導入する省エネ設備や自動かん水・施肥装置のほか、燃油消費量の節減や施肥量の低減、省力技術に必要な農業機械・設備等
補助対象

<例>
(1) ドローン、自動操舵装置付き収穫機、Ｖ溝は種機、高密度は種機、可変施
肥付き田植機、自動水管理装置(2) 内張カーテン、ヒートポンプ、自動かん水･施肥装置、野菜洗浄機、野菜植付機、省エネ設備付き耐雪型パイプ
ハウス

補助上限額

１事業主体当たり８００万円< 共通 >○農業共済、農業経営収入保険、その他農業関係の保険への加入などの災害対策を講じること。
○導入した機械等について、作業日誌を作成すること。

採択要件

成果目標の設定< 野菜・花き >○新たに施設栽培に取り組む場合は施設栽培面積が３a以上、既に取り組んでいる場合は認定農業者又は施設栽培面積が30a以上の営農集団であること。
○ハウス導入の場合、１棟当たりおおむね330㎡以上であること。また、園芸施設共済、損害保険事業等へ加入すること。
導入した農業機械・設備等により、Ａ 燃油・資材等の使用量の節減、Ｂ 労働時間の削減、Ｃ 生産コストの削減のいずれかを目標に設定した事業実施計画を策定する。

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２ 経営規模拡大タイプ
経営規模拡大による低コスト・省力化を図るために必要な農業機械・施設等の導入を支援。
対象品目

事業実施主体農作物全般
以下のいずれかに該当する者。ただし、新規就農者にあっては、認定農業者又は認定新規就農者に限る。
①人・農地プランに位置づけられた中心経営体、又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者②農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者
低コスト・省力化につながる農業機械・施設等

補助対象

<例>
トラクター、ドローン、自動操舵機能付き田植え機、コンバイン、播種機、野菜移植機、防除機、スピードス
プレーヤ、農業用パイプハウス

補助上限額

１事業主体当たり８００万円

採択要件

以下の全てを満たすこと。
○本事業で導入した農業機械・施設等により、労働時間の削減、生産コストの削減のいずれかを図ること。
○農業共済、農業経営収入保険、その他農業関係の保険への加入などの災害対策を講じること。
○農業機械や農業用ハウス等を導入する場合は、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険等に加入すること。
○導入した機械等について、作業日誌を作成すること。

成果目標の設定○経営面積を現状より２ha（施設栽培の場合は10％）以上拡大させる。
○果樹の場合は、経営面積を現状よ５％以上拡大させること、又は、現状より生産量を増加させる。
○労働時間の削減、生産コストの削減のいずれかを目標に設定した事業実施計画を策定する。

5３ 果樹の作業効率向上タイプ
作業効率を高めながら、りんご等果樹の経営を継続・発展させるために必要な農業機械の導入を支援。
対象品目

果樹全般

事業実施主体 農業者、農地所有適格法人、農協、りんご共同防除組織など【大規模経営型】 目標の果樹経営面積６ha以上（わい化樹３ha以上）
トラクター(必須)＋①剪定枝収集機、②肥料散布機、③樹木破砕機 のうち２つ以上の機械を導入

補助対象

補助上限額

【小規模経営型】 目標の果樹経営面積２ha以上６ha未満（わい化樹１ha以上３ha未満）
乗用草刈機(必須)＋④剪定枝収集機、⑤肥料散布機、⑥落葉収集機 のうち１つ以上の機械を導入

大規模経営型
小規模経営型

･･･
･･･

３００万円
１００万円

採択要件

以下の全てを満たすこと。
○令和６年度を目標とした果樹の経営面積を維持又は拡大する計画を作成すること。
○「大規模経営型」については、目標年度のりんご等果樹の経営面積が６ha以上（わい化樹の場合は３ha以上）であること。
「小規模経営型」については、目標年度の経営面積が２ha以上（わい化樹の場合は１ha以上）であること。
○本事業で導入した農業機械により、作業の効率化を図ること。
○農業共済、農業経営収入保険、その他農業関係の保険への加入などの災害対策を講じること。

成果目標の設定○現状と比較して、果樹の経営面積を維持又は拡大する。

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４ 地域資源活用促進タイプ
堆肥等の地域資源の活用を通じて、化学肥料の使用量低減を図るために必要な農業機械等の導入を支援。
区分(1) 堆肥等をペレットや粒状に加工する機械等の導入(2) 堆肥散布機の導入

事業実施
主体

農協等（県内に事業所及び堆肥等の製造施設を有し、法令に基づき当該堆肥等の登録・届け出を行っている、又は行うことが確実である事業者）

農業者、農地所有適格法人、営農集団、農業支援サービス事業者

堆肥等をペレットや粒状に加工する機器等、附帯機器※ 附帯機器のみは不可

堆肥散布機

補助対象

補助上限額１事業主体当たり１,３００万円

採択要件○県内産を主原料とする堆肥等 ○堆肥等の活用により、化学肥料の使用量を現状より10％以上低を活用すること。
減又は堆肥等の散布面積を10％○堆肥等の県内出荷数量を現状より10％以上増加させること。 以上増加する計画を策定すること。
○導入する機械等は、事業実施主体が有する県内の製造施設に設置すること。
以下の目標を設定した事業実施計画を策定すること。

成果目標の設定○堆肥等の県内出荷数量を現状より10％以上増加させる。

１事業主体当たり２００万円

以下の目標を設定した事業実施計画を策定すること。
○堆肥等の活用により、化学肥料の使用量を現状より10％以上低減又は堆肥等の散布面積を10％以上増加させる。

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５ 稲わら有効利用促進タイプ
稲わらの家畜飼料としての利用促進を図るために必要な農業機械、施設の導入を支援。
事業実施主体補助対象

農業者（畜産農家を除く）、農地所有適格法人、営農集団、農協、市町村(1) 稲わら収集等に係る農業用機械導入①稲わら収集機械（ロールべーラー）、②稲わら乾燥調製機械（レーキ等）(2) 稲わらロール保管施設の導入③鉄骨ハウス、④耐雪型パイプハウス

補助上限額

１事業主体当たり①４５０万円、②３７０万円、③５００万円、④１００万円※ ①～④の組み合わせ可

採択要件

以下の全てを満たすこと。
○稲わら収集・供給量を令和３年度より増加させる事業計画を作成すること。
○稲わら収集面積は10ha以上とすること。
○保管施設整備のみの場合は、稲わら収集等に係る機械を保有するなど、稲わら収集及び供給計画を実施できる体制であること。
○保管施設整備の場合は、損害保険への加入等の災害対策を講じること。

成果目標の設定

稲わら収集・供給量を令和３年度より増加させる。

稲わらロール収集

稲わらロール
保管

粗飼料として供給

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６ 県産飼料作物安定供給タイプ
県産飼料として子実用とうもろこしやサイレージの継続的・安定的な供給を図るために必要な機械や施設等の導入を支援。

対象品目等(1) 子実用とうもろこし(2) 牧草又は青刈りとうもろこし

事業実施主体

認定農業者、農地所有適格法人、農協、営農集団等(1) 子実用とうもろこしの生産に必要な機械の導入①播種機②収穫機用アタッチメント③収穫機及び収穫機用アタッチメント

補助対象(2) サイレージの低コスト生産に有効なバンカーサイロの導入

補助上限額(1)の①３６０万円、②１００万円、③８８０万円(2) １,０００万円※ 各機械、施設の組み合わせ可以下の全てを目標とした事業実施計画を策定すること。
採択要件○対象作物の供給量を現状より増加させること。
○対象作物の生産量の全て（自ら飼養する家畜に給与するものを除く）を契約取引とすること。
成果目標の設定

対象作物の供給量を現状より増加させる。

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７ 県産野菜等供給力強靱化タイプ
国産ニーズや家庭食ニーズの高まりに対応するため、量販店など小売店向けの県産野菜、果実、それらの加工品の継続的・安定的な供給を図るために必要な機械設備等の導入を支援。
対象品目
事業実施主体野菜、果実、それらの加工品
農業者の組織する団体（農地所有適格法人、農協等）
洗浄、選果・選別、加工、冷凍・冷蔵、包装等の機械設備の導入
これらの機械の導入の際に必要となる既存設備の撤去、改修工事等に要する経費を含む

補助対象

<例>
ながいも洗浄機、りんごの選果機、ごぼう皮むき機、プ
レハブ冷蔵庫・冷凍庫、急速冷凍機、りんごジュースの充填機、パッケージマシン、新規設備の導入に伴う既存設備の 撤去・改修等

補助上限額

１事業主体当たり５,０００万円

採択要件○受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間１５０日以上））が５名以上であること。なお、受益農業従事者には、事業実施主体に出荷している農業者等を含む。

成果目標の設定

以下の全ての目標を設定した事業実施計画を策定すること。
○対象品目の供給量を現状より増加させる。
○実需者と連携することにより、全供給量のうちおおむね５割以上を契約取引とするほか、おおむね２割は加工・業務用に仕向ける。
○コロナ予防対策等の作業マニュアルを策定する。

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