定款

一般社団法人映画演劇文化協会

2023 年 3 月 29 日

一般社団法人映画演劇文化協会定款

第１章

総則

（名 称)
第１条 本協会は、一般社団法人映画演劇文化協会と称する。
(目 的)
第２条 本協会は、映画演劇の質的向上とその産業の健全な育成を通じて、わが国の文化の発展向上に寄与することを目的とする。
(事 業)
第３条 本協会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
(1) 映画・アニメーション・演劇における製作者・演出家・脚本家・演者などの育成と顕彰(2) 映画・アニメーション・演劇の製作支援を通して、映画演劇文化の多様性の創出に貢献(3) 映画・アニメーションの試写会、演劇の試演会・公演などを通じての観客の育成と創造(4) 映画・アニメーション・演劇等の資料蒐集と保存、並びに映画演劇産業の調査・研究(5)文化の発展向上に寄与する教育映画、ニュース等の保存と普及(6)その他本協会の目的を達成するために必要な事業(事務所)
第４条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
(機 関)
第５条 本協会は、社員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。
(公告方法)
第６条 本協会の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法によって行う。
(事業年度)
第７条 本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

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第２章

会員

（種 別）
第８条 本協会の会員は次に掲げる３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。
）にいう社員とする。
（１）正 会 員

本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

本協会の事業に賛助するため入会した個人又は団体（３）名誉会員

本協会のため功労のあった者又は学識経験者で社員総会で推薦された者（入 会）
第９条 正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。賛助会員についても同様とする。
２ 入会の申込みがあったときは、別に社員総会で定める基準により、理事会において入会の可否を決し、これを申込人に通知するものとする。
（会 費）
第１０条 正会員は理事会の定める会費を本協会に納入しなければならない。
（退 会）
第１１条 会員は、理事会で定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員は、次に掲げる事由によって、退会する。
（１） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（２） 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき（３） １年以上会費を滞納したとき（４） 総正会員の同意があったとき（５） 除名されたとき（除 名）第１２条 会員が次に掲げる事由に該当するときは、社員総会の決議によって除名することができる。この場合において、本協会は、当該会員に対し、当該社員総会の日の１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１） 法令又は本協会の定款若しくは規則に違反したとき（２） 本協会の名誉を毀損したとき（３） 本協会の目的に反する行為をしたとき（４） その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければな

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らない。
３ 前項により除名が議決されたときは、当該会員に対し、その旨を通知するものとする。
（退会に伴う権利義務）
第１３条 会員が退会したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、退会のときまでに発生した義務は、これを免れることはできない。
２

本協会は、会員が退会しても、既納の会費その他の拠出した金品は、これを返還しない。

（会員名簿）
第１４条 本協会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載し、又は記録した名簿（以下「会員名簿」という。
）を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
２ 本協会が会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録した当該会員の住所（当該会員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を本協会に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りるものとする。
３

前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであったときに、到達したものとみなす。

第3章

社 員 総 会（構 成）
第１５条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（議決権の数）
第１６条 正会員は、各１個の議決権を有する。
（決 議）第１７条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分の承認（７） 会員の入会の基準に関する事項（８） 理事会において社員総会に付議することとした事項（９） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招 集）-3-第１８条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集する。
２ 臨時社員総会は、理事会が必要があると認めたとき及び総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面による招集請求があったときに招集する。
３ 社員総会の招集は、社員総会の日の２週間前までに、社員総会の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面を発して行う。
４ 前項の規定にかかわらず、正会員全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。ただし、第２２条の規定により、書面による議決権の行使ができる旨を定めたときは、この限りではない。
（招集権者及び議長）
第１９条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長がこれを招集し、その議長となる。会長に事故あるときは、理事会で予め定めた順序に従い、他の理事が社員総会を招集し、その議長となる。
（議決要件）
第２０条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２８条第１項又は第４４条第１項に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２１条 正会員は、議決権を有する他の正会員１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、正会員又は代理人は、社員総会ごとに代理権を証明する書面を本協会に提出しなければならない。
（議決権行使書面）
第２２条 本協会は、理事会の決議により、社員総会に出席しない正会員が書面によって-4-その議決権を行使することができることとすることができる。
２ 前項の場合には、正会員に対し、社員総会招集通知とともに、法第４１条に規定する社員総会参考書類及び議決権行使書面を送付するものとする。
（社員提案権）
第２３条 総正会員の議決権の３０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、社員総会の日の６週間前までにしなければならない。
（社員総会の決議の省略）
第２４条

会長又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第２５条 会長が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 社員総会の議事については、法第５７条第１項に定めるところにより、議事録を作成する。
（社員総会規則）第２７条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において制定する社員総会規則の定めるところによる。

第４章

理事及び理事会（理事の定員及び選任等）
第２８条 本協会の理事は６名以上１２名以内とし、社員総会の決議によって選任する。
２ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（以下「公益認定法施行令」という。）で定める者を含む。）である理事の合計数は理事の総数の３分の１を超えてはならない。
３ 他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者（これらの者に準ずる相互に密接な関係にあるものとして公益認定法施行令で定める者を含む。）
である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の任期等）-5-

第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了する前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、退任した理事の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事が欠けた場合又はこの定款で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（代表理事及び役付理事）
第３０条 理事会は、その決議によって、理事の中から代表理事及び若干名の業務執行理事（法第９１条第１項第２号に定める理事をいう。以下同じ。
）を選定する。
２ 代表理事は、本協会の会長に就任する
３

理事会は、その決議によって、業務執行理事の中から副会長１名、専務理事１名及び常務理事１名を選定することができる。

（理事の職務及び権限）
第３１条 会長は、本協会を代表し、本協会の業務を執行する。
２ 副会長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事は、理事会が制定する職務権限規定の定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（報酬等）
第３２条 理事の報酬、賞与その他職務執行の対価として本協会から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）に関する事項は、社員総会の決議によって定める。
（名誉会長及び相談役）
第３３条 本協会に、名誉会長及び若干名の相談役を置くことができる。
２ 名誉会長及び相談役は、会員の中から理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び相談役の職務）第３４条 名誉会長及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対して、意見を述べることができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第３５条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 理事が自己又は第三者のために本協会の事業の部類に属する取引をしようと-6-するとき。
（２）理事が自己又は第三者のために本協会と取引をしようとするとき。
（３）本協会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本協会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（理事会の組織及び権限）
第３６条 理事会は、すべての理事で組織する。
２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１） 本協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４） 法令又は定款に定める事項のほか業務執行に関する重要な事項
３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本協会の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（６） 法第１１４条第１項の規定による定款の定めに基づく法第１１１条第１項の責任の免除（理事会の開催時期）
第３７条 定時理事会は、原則として３か月に１回開催し、臨時理事会は、必要がある場合に会長の判断により開催する。
（理事会の招集等）
第３８条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれを招集し、その議長となる。会長に事故があるときは、理事会で予め定めた順序に従い、他の理事がこれを招集し、その議長となる。
２ 理事会の招集通知は、理事会の日の３日前までに各理事及び各監事に対して発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

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（議決の要件）
第３９条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事（議決に加わることができるものに限る。）の全員が、理事から提案された理事会の決意事項について、書面又は電磁的記録によって同意したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４１条 理事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第３１条第４項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法第９５条第３項に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第４３条 理事の職務権限及び理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が制定する理事会規則の定めるところによる。
第５章

監事（監事の定員及び選任等）
第４４条 本協会の監事は２名以上３名以内とし、社員総会の決議によって選任する。
２ 第２８条第２項及び第３項の規定は、監事につき準用する。
３ 監事は、本協会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（監事の任期等）
第４５条 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了する前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
３ 監事が欠けた場合又はこの定款で定めた監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した監事は、新たに選任された監事が就任するまで、なお監事としての職務を行わなければならない。
（監事の職務及び権限）-8-

第４６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行及び会計の監査を行い、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすること。
（３） 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（５） 前号の場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求すること。
（６）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、自ら理事会を招集すること。
（７） 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（８）理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって、本協会に著しい損害の生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（報告の省略）第４７条 監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
（報酬等）
第４８条 監事の報酬等に関する事項は、社員総会の決議によって定める。
第６章

役員の損害賠償責任（責任の一部免除）
第４９条

理事及び監事（以下併せて「役員」という。）の法第１１１条第１項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額（第５１条までにおいて「最低責任限度額」という。
）を控除して得た額を限度として、社員総会の決議によって免除することができる。

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（１） 賠償の責任を負う額（２） 当該役員がその在職中に本協会から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額イ 代表理事 ６
ロ 代表理事以外の理事であって外部理事（本協会の理事であって、本協会又はその子法人の業務執行理事又は使用人でなく、かつ、過去に本協会又はその子法人の業務執行理事又は使用人となったことがない者をいう。以下次条までにおいて、同じ。
） でない者 ４
ハ 外部理事又は監事 ２2 前項の場合には、理事は、同項の社員総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
（１）責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額（２）前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠（３）責任を免除すべき理由及び免除額
３ 理事は、法第１１１条第１項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。
）に関する議案を社員総会に提出するには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）の同意を得なければならない。
４ 第１項の決議があった場合において、本協会が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の財産上の利益を与えるときは、社員総会の承認を受けなければならない。
（理事等による免除に関する定款の定め）
第５０条 法第１１１条第１項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況、その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、最低責任限度額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第５１条 本協会は、外部役員（外部理事又は外部監事（本協会の監事であって、過去に本協会又はその子法人の理事又は使用人となったことがない者をいう。） ）の法第１１１条第１項の責任について、当該外部役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１００万円の範囲内であらかじめ本協会が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を外部役員と締結することができる。

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第７章資産及び会計（会計原則）
第５２条 本協会の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第５３条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業計画及び収支予算）
第５４条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、当該事業年度に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を経て、社員総会に報告するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により、毎事業年度の開始の日の前日までに予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議により、予算が成立する日まで、前年度の予算に準じた収入を得、及び支出をすることができる。
３ 当該年度の予算が成立したときは、前項による収入及び支出は当該年度の予算に基づく収入及び支出とみなす。
（計算書類等の作成及び保存）第５５条 本協会は、法令で定めるところにより、毎事業年度終了後各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下同じ。）及び事業報告書並びにこれらの付属明細書を作成しなければならない。
（計算書類等の監査等）
第５６条 前条の計算書類及び事業報告並びにこれらの付属明細書は、法令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
（計算書類等の社員への提供）
第５７条 会長は、定時社員総会の招集の通知に際して、法令の定めるところにより、社員に対し、理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告を提供しなければならない。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第５８条 会長は、理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。
２ 前項の規定により提出され、又は提出された計算書類は、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 会長は、第１項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（貸借対照表の公告）- 11 -

第５９条 本協会は、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告する。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第６０条 本協会は、その成立後、社員総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散の事由）
第６１条 本協会は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 定款で定めた存続期間の満了（２） 定款で定めた解散の事由の発生（３） 社員総会の決議（４） 社員が欠けたこと。
（５） 合併（合併により本協会が消滅する場合に限る。
）（６） 破産手続き開始の決定（７） 法第２６１条第１項又は法第２６８条の規定による解散を命ずる裁判（残余財産の処理）
第６２条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事 務 局

（設置等）
第６３条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
（備付け帳簿及び書類）
第６４条 本協会の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）役員の名簿（４）認定、許可、認可等に関する書類（５）登記に関する書類- 12 -

（６）社員総会議事録（７）理事会議事録（８）財産目録（９）役員等の報酬規程（10）事業計画書及び収支予算書（11）事業報告書及び計算書類（12）監査報告（13）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第２項に定める情報公開規定によるものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６５条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示するものとする。
２ 前項の情報公開に関し必要な事項は、理事会が制定する情報公開規定に定める。
（個人情報の保護）第６６条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会が制定する個人情報管理規定に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法第１２１条により準用する同法第１０６条に規定する設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は松岡 功とする。
４ この定款の変更は、２０２３年３月２９日より施行する。

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