山形県木造建築「技能の匠」「熟練の匠」認定要綱（目的）
第１条 この要綱は、大工技能者の魅力向上と技術研鑽を図り、山形県（以下「県」という。）民が望む良質な住まいづくりを担う地元大工技能者を確保、育成するため、高い技術と経験を有する大工技能者を木造建築「技能の匠」及び木造建築「熟練の匠」として認定することについて、必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「大工技能者」 木造建築物の建設のため、構造材及び造作材の加工、建て方、取付けなどの作業に従事する者をいう。
(2) 「県産木材」 「やまがた県産木材利用センター」が実施する「県産木材『やまがたの木』認証事業」により認証された木材、合板及び集成材又は製材業者等により県内で伐採・製材・加工されたものとして産地証明された木材をいう。
(3) 「県産木材使用住宅」 山形の家づくり利子補給制度、やまがたの家需要創出
事業（住宅新築支援）又はやまがた省エネ健康住宅新築支援事業を利用して建設された住宅又は住宅の延べ床面積１平方メートルにつき 0.1 立方メートルを乗じて算定した数量の 50 パーセント以上に県産木材を使用する住宅をいう。
(4) 「建築」 新築又は増築（増築する部分の床面積が 70 平方メートル以上のものに限る。）をいう。
（認定基準）
第３条 知事は、次の全ての要件を満たす大工技能者を木造建築「技能の匠」として認定する。
(1) 一級建築大工技能士であること(2) 県内に居住し、かつ県内の事業所に勤務していること(3) 10 戸以上の木造在来工法住宅の建築に大工技能者として従事した実績を有すること(4) 次の①及び②の講習会を修了していること① 県が開催する「住宅の省エネルギーに関する講習会」又は山形県省エネ木造住宅推進協議会が開催する「住宅省エネルギー技術講習会」② 県が開催する「県産木材に関する講習会」(5) 県内で１戸以上の県産木材使用住宅の建築に大工技能者として従事した実績を有すること
２ 知事は、以下のすべての要件を満たす大工技能者を木造建築「熟練の匠」として認定する。
(1) 木造建築「技能の匠」であること

(2) 県が開催する「耐震・バリアフリー・リフォームに関する講習会」を修了していること(3) 県内で５戸以上の県産木材使用住宅の建築に大工技能者として従事した実績を有すること
３ 前各項の規定による認定を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当しないものであること。
(1) 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）(2) 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用する等していること(3) 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること(4) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること（認定申請書）第４条 木造建築「技能の匠」の認定を受けようとする者は、木造建築「技能の匠」認定申請書（別記様式第１号）に以下の書類を添え知事に提出しなければならない。
(1) 顔写真１枚（縦３センチメートル、横 2.4 センチメートル）(2) 一級建築大工技能士の技能検定合格証書の写し(3) 申請者の現住所が確認できる書類等（運転免許証など）の写し(4) 勤務する事業所の建設業許可通知書の写し（建設業許可を受けていない事業所の場合は、所在地が確認できる公的書類の写し）(5) 住宅建設実績調書（別記様式第２号）(6) 県産木材使用住宅調書（山形の家づくり利子補給制度、やまがたの家需要創出事業（住宅新築支援）又はやまがた省エネ健康住宅新築支援事業を利用しないで建設された住宅の実績がある場合に限る。以下同じ。）（別記様式第３号）
２ 木造建築「熟練の匠」の認定を受けようとする者は、木造建築「熟練の匠」認定申請書（別記様式第４号）に以下の書類を添え知事に提出しなければならない。
(1) 顔写真１枚（縦３センチメートル、横 2.4 センチメートル）(2) 申請者の現住所が確認できる書類等（運転免許証など）の写し(3) 勤務する事業所の建設業許可通知書の写し（建設業許可を受けていない事業所の場合は、所在地が確認できる公的書類の写し）(4) 住宅建設実績調書（別記様式第２号）(5) 県産木材使用住宅調書（別記様式第３号）
３ 前項において、第１項の規定による木造建築「技能の匠」の認定と同時に申請する場合は、(1)から(5)までの書類を省略することができる。

（認定証の交付）
第５条 知事は、木造建築「技能の匠」及び木造建築「熟練の匠」（以下、「匠」という。）の認定をしたときは、大工職人認定者名簿（別記様式第５号）及び大工職人認定者台帳（別記様式第６号）に登録し、認定証（別記様式第７号）を交付する。
（広報）
第６条 匠を認定及び登録したときは、県のホームページにより広く県民に広報する。
（変更の届出）第７条 匠は、申請した内容のうち、以下の事項について変更があったときは、変更届（別記様式第８号）により、その旨を知事に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所(2) 勤務する事業所の名称又は所在地
２ 知事は、氏名の変更に係る前項の届出があったときは、認定証を書き換えて届出者に交付する。
３ 知事は、第１項による届出があったときは、大工職人認定者名簿及び大工職人認定者台帳を訂正する。
（認定証の再交付）
第８条 匠は、認定証を紛失し、汚損し、又は破損したときは、再交付申請書（別記様式第９号）により、再交付を知事に申請することができる。
２

知事は、前項の規定による申請があったときは、認定証を再交付する。

（広報の辞退）第９条 匠は、廃業等により県による広報を辞退しようとするときは、広報辞退届（別記様式第 10 号）により知事に届け出るものとする。
２ 知事は、前項の規定による届出があったときは、大工職人認定者名簿及び大工職人認定者台帳に記載する。
（広報の再開）
第 10 条 匠は、県による広報の再開を求めようとするときは、広報再開届（別記様式第 11 号）により知事に届け出るものとする。
２ 知事は、前項の規定による届出があったときは、大工職人認定者名簿及び大工職人認定者台帳に記載する。
（登録の抹消）第 11 条 知事は、匠が死亡したことを知り得たときは、大工職人認定者名簿及び大工職人認定者台帳から登録を抹消する。

（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、認定に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年４月 17 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
別記
様式第 1 号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号

木造建築「技能の匠」認定申請書
住宅建設実績調書
県産木材使用住宅調書
木造建築「熟練の匠」認定申請書
大工職人認定者名簿
大工職人認定者台帳

様式第７号
様式第８号
様式第９号
様式第 10 号
様式第 11 号

認定証
変更届
再交付申請書
広報辞退届
広報再開届