2021 年 6 月 6 日（日）実施

監査総合グループ第 1 回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞

1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

実務補習協議会

問題１ 職業倫理【配点 30 点】
問１ 公認会計士が専門業務を実施する際に遵守すべき５つの基本原則について、以下の問に答えなさい。
1．５つの基本原則について、それぞれの概要を答えなさい。
2．５つの基本原則のうち、違法行為への対応の際にとりわけ留意して行動しなければならないものを２つ答えなさい。
3．倫理規則における基本原則間の相反する状況又は関係を認識した場合の対応に関する下記の文章の空欄①～②に当てはまる適切な語句を答えなさい。
会員は、相反する状況又は関係を速やかに是正するために、（ ① ）を適用し、その状況又は関係が、ある組織に関連する、又は組織内でのものである場合、その組織の（ ② ）と協議すべきかどうかを判断しなければならない。
問２ 『《Engage in the Public Interest 社会に貢献する公認会計士》は、2013 年 7 月に日本公認会計士協会が定めたタグラインです。公認会計士が会計及び監査の専門家として活動し、当協会は、公認会計士の業務の信頼の維持・向上のための指導・監督を行います。そして、公認会計士と当協会が社会に貢献する存在であり続けたいという想いを、このタグラインに込めています。
』（日本公認会計士協会 Annual Report2020 より）
このタグラインに関連し、以下の問に答えなさい。（注：タグラインとは、企業のコンセプトや理念を表現し、どのような商品やサービスを提供しているのか分かりやすく伝える言葉。
）
1．公認会計士が会計及び監査の専門家として活動する際に、社会に貢献することを求められる理由を答えなさい。
2．公認会計士が社会に貢献する存在であり続けるために、倫理規則が果たす役割について、あなたの考えを述べなさい。
3．日本公認会計士協会が行う以下の自主規制の意義について、あなたの考えを述べなさい。
（1） 継続的専門研修（CPE 制度）（2） 品質管理レビュー制度
問３ 企業等所属会員に関連して以下の問に答えなさい。
．．．．．．
１．企業等所属会員に適用されないものを以下の語群から全て選び、選んだ番号を答えなさい。
【語群】①：現任会員との交代②：セカンド・オピニオン③：成功報酬
④：広告⑤：依頼人の資産の保管⑥：会員相互間の行為⑦：利益相反⑧：基本原則に違反するプレッシャー⑨：財務報告及び意思決定に連動する報酬やインセンティブを含む金銭的利害⑩：情報の改竄及び業務上知り得た情報の利用
2．2019 年改正により、違法行為への対応に関する指針の第２部において、企業等所属の会員が、違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応が定められた。なぜ会計事務所等所属の会員だけではなく、企業等所属の会員に対しても違法行為への対応が求められるのかを答えなさい。
1

問題２ 決算実務と開示【配点 30 点】
問１ 企業内容等の開示に関する内閣府令（施行日（令和３年３月１日））第三号様式による継続開示会社の提出書類である有価証券報告書「第一部【企業情報】」の下線ア～クについて、その語句が正しければ解答欄に○を、間違っていれば×を記入し、×を記入した場合には、正しい語句も書きなさい。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
1 【主要なア

経営状況等の推移】

2 【沿革】
3 【事業の内容】
4 【イ大株主の状況】

5 【従業員の状況】
第２ 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2 【ウ

企業等のリスク】

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
4 【経営上の重要な契約等】
5 【エ

研究開発

第３【設備のオ
1 【設備カ活動】概況】

意思決定等の概要】

2 【主要な設備の状況】
3 【設備の新設及び除却等の計画】
第４【キ企業集団の状況】

1 【株式等の状況】
2 【自己株式の取得等の状況】
3 【配当政策】
4 【クコーポレート・ガバナンスの状況等】

（以下略）
問２

以下の文章の空欄①～③に当てはまる適当な語句を記載しなさい。
金融庁は、有価証券報告書の記載内容の適正性を確保するため、財務局等と連携して、有価証券報告書（で、「重点（②①）（有報（①））を実施している。その中）審査」というものがあり、毎年、特定の（②）に着目して、対象会社を抽出し、個別の質問状を通じて深度ある審査を実施するとしている。当該審査を契機に、有報の記載誤りが見つかり、（③）を提出することも少なくない。監査人としても、毎年どのような開示項目が審査対象となっているか、十分に認識しておく必要がある。
問３

証券取引所ルールに基づく決算発表が必要とされる理由について述べなさい。

2

問４ 非上場株式会社である甲社は、2021 年３月期の決算において負債の部に計上する額の合計額が 200 億円以上になることが見込まれる。この場合、A.と B.のいずれの決算期から会計監査人による監査が必要になるか妥当なものを選び、選んだアルファベットを記載のうえ、選んだ決算期から会計監査人が必要になる理由を簡潔に記載しなさい。甲社は資本の額が 5 億円以上の株式会社ではなく、これまでに会計監査人による監査を受けたことはない。
A.

2021 年 3 月期から会計監査人による監査が必要

B.

2022 年 3 月期から会計監査人による監査が必要

問５ 空欄①～⑨に当てはまる適切な語句を以下の語群から選び、選んだカタカナを答えなさい。解答にあたっては、同じカタカナを何度使ってもよい。
１．金融商品取引法による規定について上場会社等の有価証券報告書提出会社は、金融商品取引法の適用を受ける。
金融商品取引法適用会社は、年度決算期日より（ ① ）ヶ月以内に有価証券報告書を（ ② ）により財務（支）局へ提出することが義務づけられている。
有価証券報告書に掲載される決算書は、（ ③ ）などに準拠して作成する必要がある。
従って、基礎となる決算数値は同一だが、（ ④ ）に基づく計算書類とは別様式に組み替えて作成しなければならない。
また、四半期財務諸表を掲載した四半期報告書を四半期末から（ ⑤ ）日以内に提出することが義務づけられている。
2．証券取引所への適時開示について
上場会社では、東京証券取引所等の取引所のルールに基づき、適時に決算内容（期末及び四半期）を公表することが義務づけられている。
決算発表に際しては、「決算短信」の様式で作成した開示資料が必要となる。この決算短信には、損益状況としての経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当政策などが記載されるほか、（ ⑥ ）ベースで作成された財務諸表等の添付も要請される。
また、迅速な（ ⑦ ）の観点から、決算発表は決算日後（ ⑧ ）日以内が望まし
く、可能であれば（ ⑨ ）日程度以内を目途に行うことが要請されている。
【語群】
ア： 2イ： 3

ウ： 4エ： 6オ： ToSTNeT

カ： EDINET

キ： TDnet

ク： ASBJ

ケ： 法人税法

コ： 財務諸表等規則

サ： 会社法

シ： 30

ス： 35

セ： 40

ソ： 45

タ： 50

チ： 会計監査

ツ： タスクフォース

テ：3ディスクロ ーステークホルダ
ト：ジャーー問題３ 財務報告に係る内部統制の監査【配点 40 点】
問１財務報告に係る内部統制について、以下文章の空欄①～⑪に当てはまる語句を答えなさい。

(1) 内部統制の定義
内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに（ ① ）の４の目的が達成されているとの（ ② ）を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行される（ ③ ）をいい、（ ④ ）、リスクの評価と対応、統制活動、（ ⑤ ）、モニタリング及び IT への対応の 6 つの基本的要素から構成される。
(2) 内部統制報告制度
監査人が実施するのは、経営者の評価結果に対する監査であり、監査人が直接的に内部統制を評価するわけではない。しかし、監査人は直接（⑥ ）を入手して経営者の評価結果を監査する。
(3) 内部統制監査の目的
内部統制監査の目的は、経営者の作成した（ ⑦ ）が、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制の（ ⑧ ）の評価結果をすべての重要な点において（ ⑨ ）しているかどうかについて、監査人が入手した（ ⑥ ）に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。
(4) 内部統制の有効性
内部統制が有効であるとは、当該内部統制が適切な内部統制の枠組みに準拠して整備運用されており、当該内部統制に（ ⑩ ）がないことをいう。
(5) 内部統制の評価時点経営者による内部統制は（⑪ ）を評価時点として行うものとする。

4

問２ 下記の表は監査・保証実務委員会研究報告第 32 号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」（平成 30 年４月６日 日本公認会計士協会）で紹介されている不備事例と内部統制の構築における留意事項をまとめた表である。空欄①～⑨に当てはまる語句を答えなさい。
内部統制の不備事例◆（ ① ）の機能不全・不正の疑い等について一部の取締役しか把握しておらず、十分な議論、十分な調査等の対応を実施しなかった事例等◆役員及び従業員の（②）意識の欠如
・経営者からの明示的又は暗黙裡な業績達成のプレッシャーから、（ ③ ）の経営者や部門長等によって不正な財務報告がなされている事例
等◆（ ④ ）制度の実効性不足
・（ ④ ）に密告といった否定的なイメージがある、定期的な（ ⑤ ）がなされていないため活用されていない事例等◆（ ⑥ ）部門の機能不全
・経理や業務に精通した人材が配置されていな
い、グループ全体を監査する人員が配置されていない事例、重要な業務プロセスを評価範囲に含めていなかった事例等◆不適切な（ ⑧ ）・当期又は当四半期の利益を最大化するという（ ⑨ ）的な観点だけで目標が設定されていたことが不正会計の動機を作っていたという事
例等

内部統制の構築における留意事項◆（ ① ）の活性化
・（ ① ）付議事項の明確な規定
・リスク情報に関する定量的又は定性的に重要な情報が適時に遺漏なく報告される体制◆企業風土の改革
・企業風土のモニタリング体制の構築
・（ ③ ）管理に関する明確なルール
・（②）意識の向上のための研修の定期的な実施等の取組◆（ ④ ）制度の実効性の確保
・匿名での（ ④ ）制度の設置、企業外の通報先の設置・制度の定期的な（ ⑤ ）・適切な調査の実施◆（ ⑥ ）部門の監査体制
・社長直轄の組織とし、強い権限の付与
・（ ⑦ ）の確保のために監査結果を社外取締役や監査役等にも通報する体制◆（ ⑧ ）の実効性の確保
・グループ各社、各事業・各部門の実力に即した実現可能性を考慮した事業計画の策定
・牽制が機能するレベルでの部門・責任者の分掌

問３ 全社的な内部統制に係る以下の問いに答えなさい。
全社的な内部統制の評価結果が業務プロセスに係る内部統制に与える影響をまとめた表は以下のとおりである。空欄①～⑤に当てはまる適切な文章を答えなさい。
全社的な内部統制の評価結果

重要な事業拠点の選定など有効◆（ ① ）

有効でない◆重要な事業拠点の占める一定割合を引き上げなければならない◆（ ③ ）

業務プロセスに係る内部統制の運用評価手続の例
サンプル数
手続の種類
多店舗・支店等の場合の往査先の選定
小◆質問や関係書 ◆一定の複数会計期間ごとに類の閲覧が中心 一巡するように運用評価手続◆（ ② ）の実施先を選定する◆業務内容や規模等に基づき個々の営業拠点の特性に応じ、グルーピングし、それぞれからサンプリングで往査先を選定する
大◆（ ④ ）◆一定の複数会計期間ごとに一巡するように運用評価手続の実施先を選定することについては、慎重に検討する◆（ ⑤ ）

5問４ 内部統制の不備に関する以下の問いに答えなさい。
Ⅹ社は自動車部品の製造・販売を行っている日本の上場企業である。Ⅹ社は A、B 及び C の3 種類の製品を製造しており、それぞれの売上高は次の通りである。
売上高
製品 A

150,000 百万円

製品 B

50,000 百万円

製品 C

30,000 百万円

Ⅹ社の監査における重要性の基準値の金額は 800 百万円、許容可能な不備の金額は 160 百万円である。売上高の内部統制の監査として、製品売上高全体からランダムにサンプルを抽出した結果、製品 A から 18 件、製品 B から 4 件、製品 C から 3 件のサンプルを抽出した。抽出したサンプルをテストした結果、3 件のサンプルから下記のコントロールに関する不備が発見された。
A、B 及び C の各製品の担当営業部の所長は注文書と「受注入力確認表」を照合し、受注管理システムへ受注確定入力を行うと共に注文書の確定処理欄へ押印する。
発見された不備はいずれも、注文書の確定処理欄への営業部の所長の押印がないというものである。また、当該不備は製品 B を扱う営業部から 1 件、C を扱う営業部から 2 件発見された。
なお、当該不備は期末日まで改善されていない。
（１）上記のケースにおける、内部統制の不備の潜在的な影響額を算定しなさい。また、算定の根拠について説明しなさい。
（２）以下の追加条件を考慮した場合、当該内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当するか否かを評価しなさい。評価に当たっては、不備の潜在的影響額と、その判断の根拠を記載すること。
当該不備の発見された内部統制を補完する内部統制として、期首から以下の内部統制が整備されており、監査により、当該内部統制は適切に整備・運用されていることが確認された。会社及び監査人は、当該補完統制によって検証される金額については潜在的影響額から除外することに合意している。
業務管理チームは、1 件あたり注文金額が 10 百万円以上の注文について、毎月受注管理システムから売上一覧表を出力し、注文書の金額と一致していることを確認し、売上一覧表に押印する。
1 件あたり 10 百万円以上の注文を合計した売上高は下記の通りである。
売上高
製品 A

100,000 百万円

製品 B

30,000 百万円

製品 C

20,000 百万円
以6上