公立大学法人長野県立大学 警備業務 仕様書（三輪キャンパス / 後町キャンパス）この委託業務の受託者は、関係法令に規定する即応体制の整備の基準を遵守すること。
また、この仕様書は業務の大要を示すものであり、仕様書に示されていない事項であっても、現場の状況に応じて大学管理上必要と認められる事項については、受託者は公立大学法人長野県立大学理事長（以下、「委託者」という。
）と協議の上、実施するものとする。
さらに、受託者は業務遂行上知りえた秘密を他に漏らしてはならないものとする。
１

警備目的
施設内における盗難、火災、その他の被害の防止に努めることにより、施設及び財産の保全を図ることを目的とする。

２

警備方式
機械警備とし、機械警備を補うため一部巡回警備を行う。

３

警備対象施設(1)

三輪キャンパス敷地内全棟（旧明和寮建物は別仕様書による）(2) 後町キャンパス敷地内全棟
内容については、別紙「機械警備仕様細目（巡回内容含む）」及び「機器設置図面」を参照すること。
４

機械警備(1) 警備時間① 平日
設置機器から機械警備開始の信号を受信した時点から機械警備解除の信号受信まで。
② 土曜日・日曜日及び祝日並びにその他の休日（年末年始休業、委託者が別に定める日）
終日
平日・休日ともに火災警報、機械設備警報は 24 時間監視する。
(2) 機械警備の方式① 内容
受託者は盗難、不法侵入等の防犯及び火災等を監視する。
② 方法
ア 必要な警備機器、作業等詳細については、別紙「機械警備仕様細目（巡回内容含む）」及び「機器設置図面」によるものとする。
イ 受託者は、前記①に掲げる事項を監視するための警備機器を設置し、委託者が設置した機器を受託者の管制本部に接続して監視する警備方法とする。
受託者の設置する、空間監視センサー、コントローラ、IC カードリーダ等は委託者の設置する電気錠、電気錠制御版等と連動させるものとする。

ウ

受託者は、設置機器から機械警備開始の信号を受信した時点から監視体制に入り、機械警備解除の信号受信をもって監視体制を解除する。ただし、火災及び機械設備警報等（中央監視装置から発報）については常時監視とする。

エ 何らかの事情により機械警備に寄り難い期間がある場合は委託者と協議の上、有人警備を行い、機械警備と同等の警備レベルを確保すること。
オ③

受託者は、自ら設置した機械が正常に作動するよう維持しておかなければならない。

警備機器の設置と撤去
ア 警備機器（委託者の設置したものを除く）を設置又は撤去する場合は、その場所を明示した図面と期間を示し、委託者の承認を得なければならない。また、設置又は撤去に要する経費は受託者が負担するものとする。
なお、契約期間当初の設置について、現契約の機械警備設備は令和５年 11 月１日に撤去予定のため、本契約の機械警備設備の設置は 11 月２～３日中に行うこと。この間機械警備を行わない期間（11 月 1 日夜間～）があるため、機械警備と同等の巡回警備により対応を行うこと。これらに要する経費は受託者が負担するものとする。
イ 警備機器を設置又は撤去する場合は、建物の損壊防止に十分注意し、損傷を起こした場合は委託者に報告の上、受託者の責任において直ちに損傷場所を修復しなければならない。

④

異常事態受信時の処置
受託者は、異常事態を受信したときは、原則 25 分以内に現場に到着し異常内容を確認するとともに「１１０番」通報等必要な措置を取るとともに、必要に応じ委託者が指定する職員に連絡しなければならない。
また異常事態発生時の翌日には、受託者の定める様式により、受託者は警備日誌を作成し委託者に報告しなければならない。
５

巡回警備(1) 全体的事項①

本業務は機械警備業務を主とするものであるが、受託者は機械警備業務の遂行のため機械警備業務を補うものとして巡回警備を行う。
②

受託者は、委託業務開始時及び年度当初に、巡回警備を行う者（以下「警備員」という。）の氏名を委託者に届け出るものとする。また、変更があった場合はその都度届け出るものとする。
③

警備員は警備業法に基づく警備業務を適正に行うための教育を受けている者（警備員教育を受けている者）で意志強固で身体頑健な者とする。
④

警備員が業務に従事するときは、受託者が指定する制服、制帽を着用し、社名及び氏名を記した名札を着用すること。
⑤

巡回業務中に異常を発見したときは、初動対応を行うほか委託者に通報の上、協力して業務を遂行するものとする。
⑥警備員が業務のために必要な鍵、駐車スペース等は委託者が無償提供するものとする。

(2) 巡回業務の詳細①

巡回業務実施日通年とする。

②

警備体制

警備員が巡回を行う。

③

巡回の時間

委託者が事前に提示する３～４時間の範囲で行う。
詳細については別途打合せで定める。

④

巡回箇所と方法

巡回箇所は三輪キャンパス内のみとし、内容は別紙「機械警備仕様細目（巡回内容含む）」のとおり。

６

IC カードキーについて(1) IC カードキーは Felica カードとし、委託者が別途用意する。
(2) IC カードキーによって、警備開始・解除、鍵の開閉が出来ることとする。
(3) 受託者は、年度当初に一括して、委託者から別途打合せ等によって伝えられる IC カードキー毎の権限設定を行う。権限の区分は IC カードキー毎に複数に分かれるので注意すること。設定する枚数は毎年度変動する（設定は概ね 1000 枚～1200 枚規模を想定）。
(4) 委託者から受託者へ、IC カードキーの情報を受け渡す日程等は別途決定するが、入学生や教職員名などが確定してからの情報受け渡しとなることに留意し、受託者は基本的には委託者の指示に従うこと。年度当初から全ての IC カードキーが使えるように設定作業を終えること。設定に当たってはカードキー本体の授受をせず、csv 等データの受け渡しにより設定を行うこと。
(5) 年度途中に都度設定する IC カードキーの権限は委託者が決定する。
そのため、受託者は、委託者が IC カードキーの権限を設定できる方法（例：Web 上で設定可能、ソフトウエアで設定可能、など）を用意すること。委託者により都度権限を変更できること。用意できない場合は、受託者にてすみやかに対応すること。
(6) IC カードキーの使用期間が終了した場合、及び紛失又は毀損した場合は、速やかに使用停止する方法を用意すること。委託者、受託者どちらが使用停止作業をするかは問わない。
７

鍵の貸与及び保管委託者は、警備のため必要となる施設の鍵（カードキー含む）を受託者に貸与するものとし、受託者は、貸与を受けた鍵の保管を適正に行い、契約期間満了等により不要となった場合は、速やかに委託者に返還するものとする。

８

業務終了後の報告(1) 受託者は、毎日の警備業務終了後、受託者が定める様式により、異常の有無等に関する報告書を、原則として翌朝までに提出すること。
(2)

受託者は、受託者が定める様式により委託業務完了報告書を毎月作成し、原則として翌月の５営業日までに委託者に提出すること（年末年始、GW 時等は別途打合せの上、提出する）。

９

契約終了時について
契約期間の終了等に伴い、次期業務受託者が本件と異なる受託者に決定されたときは、次期業務受託者が契約期間の始期から円滑かつ支障なく業務の実施及び遂行ができるよう、委託者からの協議・相談に応じるものとし、本件受託者の責任により受託者の負担で機器の撤去を含む諸手続きを行うこと。
10

その他
この仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。

（別紙）機械警備仕様細目（巡回内容含む）

本件警備業務については、契約書、仕様書及び以下の内容を満たすこと。
１

機械警備設備(1)

空間監視センサー、IC カードリーダ、コントローラを受託者が用意し、それらを設置すること。機器を連動して作動させるために、必要な機器を併せて用意し、設置すること。ただし、現在設置中の設備を使用することを妨げるものではない。

(2)

現在設置中の機械警備設備及び機器設置図面は、別添のとおりとする。なお、警備上必要となる場合は、契約金額内において機器を増設してよいものとする。
(3)

機械警備及び解除の設定が、入口のコントローラによって可能であること。

(4)

機械警備箇所の任意のブロック分けが可能であること。(例：A ブロックは警備開始したが、B ブロックは警備解除中、という併存が可能であること)。また、そのブロックについては、大学の運用に伴い、変更が可能であること。
(5)

ブロック分けしたエリアごとに、最終退出者がコントローラにて「機械警備開始」としていくことを想定しているが、最終退出者が開始を忘れた場合には、巡回警備員が「機械警備開始」をコントローラでセットすること。カードキーについては委託者が貸与する。
(6)

IC カードリーダ、コントローラを誰が操作したかログで確認可能であること。

(7)

後町キャンパスについては、1 階のみ IC カードリーダを操作する者の顔及び行動等が判別できる録画用カメラを設置すること。IC カードリーダと一体であることが望ましいが、別々の機器構成となっても構わない。
(8)

各機器の設定については、建物の材質や意匠に合わせること。

(9)

IC カードリーダが設置されている電気錠は、タイマーで開錠、施錠が可能であること。時間については別途定める。タイマーの時間については、鍵毎に設定を分けることが可能であること。キャンパスの運用状況に合わせ、都度タイマー設定の変更が可能であること。

(10)センサーによる警備部分について、密閉空間でないセンサー警備エリア(図書館等)については、警備開始後に立入りを防ぐため、機械警備開始時に巡回警備員がコーンや紐等にて、何かしらの区切りを行うこと。
（区切りを行うための用具については別途打合せる）
２

巡回警備

(1)

三輪キャンパスのみ、機械警備を補うため巡回警備を実施。

(2)

１日１回、おおむね１時間程度で、任意にブロック分けした警備対象エリアに人が残っていないか目視確認し（その際異常がないか合わせて確認する）、全員退出済みのエリアは「機械警備開始」をセットするほか、以下の業務を実施する。詳細については別途打合せで定める。
ア

外周巡回（窓ドア施錠確認）及び外周巡回時に異常があった窓・ドアの施錠イ

内部巡回（定時乱線巡回）、各部屋の消灯及び空調電源確認

ウ

ショールームの消灯、モニター収納・電源確認、空調電源確認及びシャッターの施錠(3)

ブロック分けしたエリアに教職員等が残っていないか、巡回警備員が確認する方

法は別途定める。
(4)３

三輪キャンパス内の各建物については、「３留意事項」を参照すること。

留意事項（再掲内容を含む）(1)

三輪キャンパスの注意点

ア 機械警備を補うための巡回警備を要する。
イ

開校時は入口を常時開錠しているが、時間外、休日等の閉校時は入口を施錠して IC カードキー所有者のみ開錠可能とする。

ウ

夜間等の機械警備を行うとともに、火災及び設備警報盤の警報を受信、監視する。異常発生時には受託者が現場に駆け付ける。

エ 中央監視装置の警報は、火災、機械設備異常時等に発報する。警備会社が機械警備により受信、対応する。
オ 各建物について（ｱ） 南棟（旧短期大学附属図書館）及び北棟について・南棟１階入り口は閉鎖中であり、機器設置等は不要。
（ｲ）六鈴会館について・センサーの設置及び電気錠はなし。警報の監視、巡回による建物入口の施錠確認のみを行う。
（ｳ）旧明和寮建物について・警報の監視、巡回による建物入口の施錠確認を行う。

(2) 後町キャンパスの注意点
ア 後町キャンパスは学生寮が主であることに留意して警備を行うこと。
イ 常時施錠し、IC カードキー所有者のみ開錠可能とする。
ウ

夜間等の機械警備を行うとともに、火災及び設備警報盤の警報を受信、監視する。異常発生時には受託者が現場に駆け付ける。

エ 巡回警備は不要。建物内部に設置したコントローラによる「機械警備開始」は委託者側で行う。
オ センサーについては南棟（地域連携施設部分）に設置する。
カ 中央監視装置の警報は、火災及び機械設備異常時等に発報する。警報装置は、中央棟管理事務室、北棟１階管理人室、南棟１階センター事務室に備えている。
キ 門限時刻到達後、電気錠については外から開かなくなる設定を要する。

（別添）

現在設置中の機械警備設備

現在設置中の機械警備設備は以下のとおり≪受託者側で用意する機器の個数≫
センサー

三 輪

IC カード

機械警備開始・解除コン
トローラ主装置他

北棟

731

本館棟

34615

南棟

7－

－

後町

102813合計

583729≪委託者側で用意する機器の個数≫
電気錠

三 輪

北棟

3

本館棟

7

南棟

－

後町

28合計

43

※ 後町は電磁ロックを含む。
なお、上記の機器について、一つの機器で複数の機能を兼ねることができる場合（例：IC カードリーダとコントローラを兼ねることが可能、など）は、その方法でも可とする。

公立大学法人長野県立大学 警備業務 仕様書（三輪キャンパス旧明和寮）
本仕様書は、旧明和寮（以下「施設」という。
）の機械警備業務の大要を示すものであり、受託者は、仕様書に記載されていない事項であっても、状況により必要と認められる事項は、公立大学法人長野県立大学 理事長（以下「委託者」という。）と協議して定めるものとする。
さらに、受託者は業務遂行上知りえた秘密を他に漏らしてはならないものとする。
１

警備目的
施設内における盗難、火災、その他の被害の防止に努めることにより、施設及び財産の保全を図ることを目的とする。

２

警備方式
機械警備とし、機械警備を補うため一部巡回警備を行う。

３

警備対象施設三輪キャンパス敷地内の旧明和寮建物（詳細は「機器設置図面」参照）。

４機 械 警 備防犯監視（施設内に設置した感熱センサーによる防犯監視）(2)監 視 時 間(施設内に設置した感熱センサーの)警備開始から警備解除までの間

５(1)監 視 項 目

巡 回 警 備

(1)巡 回 回 数

１日１回(2)巡 回 時 間

毎夜間（三輪キャンパス本館の巡回業務に併せて実施）

６

機械警備業務の内容(1) 機械警備業務の内容は、施設の防犯監視の機械警備業務とする。
(2) 当該施設は委託者側で回線を設けないため受託者のモバイル回線網を介して警備本部へ
各種異常を送受信出来る警備方式（以下「機械警備システム」という。）とする。
７

委託者／受託者の責務(1) 受託者は、機械警備を実施するにあたり、自らが所有する機械警備システムに必要な機器を設置するものとする（詳細は「機器設置図面」参照）。
(2) 受託者は、設置した機器の使用方法、その他必要事項について施設の職員等へ適切に指導助言を行い、円滑な業務遂行を図ること。
(3) 受託者は警備本部において侵入異常等の発生を速やかに検知できるものとし、異常を把握した場合は、警備員を出動させるとともに適切な処置をとること。

(4) 受託者は、警備警戒時間中、施設の異常の有無を間断なく監視し、業務に万全の体制をもってあたること。

(5) 受託者は、施設に設置した警備機器を適宜保守点検し、常に正常に機能するよう努めなければならない。この場合、保守点検に要する経費及び修繕費等の費用は、受託者の負担とする。
(6) 受託者は、受託者の警備担当者に対して、業務遂行上知り得た秘密を他人に漏らさないよう徹底すること。
(7) 本契約の開始における機械設備の設置工事並びに終了に伴い不要となった機械設備の撤去及び原状回復については、受託者の責任について行うこととし、これに要する一切の費用は受託者が負担するものとする。
８

機械警備システム(1) 受託者は、委託者が指定する出入口付近に警備用リモコンを設置する。
警備用リモコンには非接触型ＩＣタグをかざすことにより、機械警備システムが作動(警備開始／警備解除)出来るようにする。
(2) 最終退出者が警備を開始し最初の出勤者が警備を解除する。
委託者が警備操作記録の開示を求めた場合、受託者は速やかに記録を開示すること。
(3) 感熱センサーにより人の侵入等異常を検知できること。

９

損害賠償
警備の実施中に受託者の責めに帰す理由により警備物件及び第三者の身体・財産に損害を与えた場合は、次の金額を限度として受託者が賠償責任を負う。
(1)

対人上の損害

１事故

10 億円

(2)

対物上の損害１事故10 億円

ただし、対人対物を合わせて、１事故 10 億円を限度とする。
１０

機械警備機器の破損等の費用負担
委託者の故意又は過失により警備機器等を破損した場合、若しくは委託者の都合により警備機器等の移設又は撤去する場合、その修理又は撤去等に要する費用は、委託者の負担とする。
委託者の故意又は過失以外の原因で警備機器等を破損又は亡失等した場合は、その復旧、修理又は撤去等に要する費用は、受託者の負担とする。