2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ドリコム
コード番号 3793
URL http://www.drecom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
2019年6月25日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 内藤 裕紀（氏名） 後藤 英紀
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6682-5700
2019年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

10,72013,192

△18.7
57.3

△577
190

―
△79.6

△1,349△29（注）包括利益 2019年3月期△1,717百万円 （―％） 2018年3月期

1株当たり当期純利益

％

百万円

―
―

％

△1,712△204――△201百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

△78.2
△6.6
2018年3月期 △139百万円

△16.8
△0.4

△5.3
1.4

円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

△60.46―△7.21―
2019年3月期 △713百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

6,946
9,097
2019年3月期 1,359百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,423
3,261
2018年3月期 3,018百万円

19.6
33.2

47.88
106.74

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

78
△79

△122
△1,958

△271
2,287

2,856
3,173

2. 配当の状況

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 2020年 3月期第1四半期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2019年 6月30日）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

2,100

△26.7

50

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

30

％

―

百万円

20

％

―

円銭

0.70

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28,819,000 株 2018年3月期
429,066 株 2018年3月期
28,328,955 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

28,742,000 株
466,466 株
28,275,537 株（注）みずほ信託銀行株式会社（以下、「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式429,000株（議決権の数4,290個）につきましては、上記期末自己株式数に含めております。

（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

10,686
13,177

△18.9
60.6

△572
144

―
△83.3

△1,06187―△90.0△1,958△65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期

％

―
―

円銭

△68.98△2.32――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

6,938
9,224
2019年3月期 1,334百万円

自己資本比率
百万円

1,396
3,465
2018年3月期 3,240百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.2
35.1

47.02
114.60※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年5月13日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
3
4
4
6
6
7
8
10
11
11
11
13
13
16
17
17

㈱ドリコム(3793)2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成29
年通信利用動向調査によると、平成29年（2017）末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は75.1％に達し、初めて固定電話、パソコンを保有する世帯の割合を上回りました。スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成29年（2017）末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.7%となり、52.5%のPCと並び、スマートフォンはイ
ンターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマー
トフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
当社グループの当連結会計年度の売上高は10,720,399千円（前年同期比18.7%減）、営業損失は577,458千円（前年同期は190,589千円の営業利益）、経常損失は1,349,364千円（前年同期は29,118千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,712,709千円（前年同期は204,002千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
①エンターテインメントサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム
並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当社の注力タイトルである2014年５月にリリースされたIPゲームアプリシリー
ズや、2018年11月にリリース2周年を迎えた「ダービースタリオンマスターズ」が既存ユーザーを中心に支持を集め好調に推移いたしました。またオリジナルゲームにつきましても、配信開始から8年を迎える中、既存ユー
ザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策の実施により売上水準を維持し、底堅く推移いたしました。
しかしながら、前連結会計年度において計上されていた開発売上がリリースに伴い減少したこと、前連結会
計年度及び当連結会計年度に配信を開始した新規タイトルで売上寄与が限定的となり、経営資源の選択と集中を図るべく、一部タイトルが配信停止となったことから、前年同期比で売上高が減少いたしました。
利益についても、費用対効果を重視した効率的な広告宣伝施策の展開や全社的なコスト最適化の取り組みによって費用の抑制を図ったものの、前連結会計年度及び当連結会計年度に配信を開始した新規タイトルの多くで利益寄与が限定的となったこと、新ブラウザゲームサービス「enza」が事業開発段階にあり、同事業向けサービスにおいて費用先行が続いたことから、前年同期比で利益が減少し、損失を計上することとなりました。以上の結果、セグメント売上高は9,880,150千円（前年同期比19.7％減）、営業損失は355,810千円（前年同期は336,517千円の営業利益）となりました。
なお、第４四半期については、「enza」の事業拡大及び開発にともなう売上の計上のほか、既存ゲームの年
末年始イベントの活況、収益貢献が限定的なタイトルの配信停止および当連結会計年度において最優先で取り組んできた運用効率化が進展したことから、セグメント売上高は2,643,638千円（当第３四半期比24.7％増）、営
業利益は218,155千円（当第３四半期は91,649千円の営業損失）と、ともに増加いたしました。引き続き2020年3月期におきましても、主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
②広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。2018年8月に位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』を発表し、2018年12月には同サービスを利用したゲームアプリ「アニマルランランド」をリリースいたしました。
しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行が続いた結果、セグメント売上高は840,248千円（前年同期比6.0％減）、セグメント損失は221,648千円（前年同期はセグメント損失145,928千円）となりました。
今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、注力ゲームアプリでの既存ユーザーの支持強化を目指したプロモーション施策実施を通じた中長期安定運用、および2020年3月期中にリリースを目指す
新規ゲームに優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。

- 2 -㈱ドリコム(3793)2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,190,563千円となり、前連結会計年度末に比べ899,215千円減少いたしました。これは主に売掛金が430,915千円、現金及び預金が317,352千円減少したことによるものであります。固定資産は1,755,826千円となり、前連結会計年度末に比べ1,251,891千円減少いたしました。これは主に関係会社長期貸付金が490,000千円、ソフトウエアが249,167千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,946,389千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は5,523,087千円となり、前連結会計年度末に比べ313,145千円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が367,086千円増加した一方で、銀行借入が221,342千円、未払金が287,230千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,423,302千円となり、前連結会計年度末に比べ1,837,961千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失1,712,709千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.6％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ317,352千円減少し、2,856,170千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは78,257千円の収入となりました。主な要因は税金等調整前当期純損失の計上額1,671,334千円、持分法による投資損失の計上額713,607千円、減価償却費の計上額461,834千円、減損損
失の計上額349,763千円、売上債権の減少額423,253千円であり、主な減少要因は未払金の減少額243,176千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは122,987千円の支出となりました。主な増加要因は関係会社貸付けの回
収による収入1,029,000千円であり、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出559,230千円、関係会社貸付けによる支出539,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは271,209千円の支出となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入1,088,116千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出879,342千円であります。
（４）今後の見通し
今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、注力ゲームアプリでの既存ユーザーの支持強化を目指したプロモーション施策実施を通じた中長期安定運用、および2020年3月期中にリリースを目指す新規ゲームに優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。
（５）継続企業に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失577,458千円、経常損失1,349,364千円、および親会社株主に帰属する当期純損失1,712,709千円を計上したことに伴い、取引金融機関との間で締結しているシンジケート
ローン契約（1,750,000千円）及びタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（1,000,000千円）の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、金融機関に対し期限の利益喪失請求権の留保を要請し協議を行う予定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

- 3 -㈱ドリコム(3793)2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(2019年３月31日)

3,177,762
1,960,899
360,014591,1026,089,778

2,860,410
1,529,983
241,225
558,944
5,190,563

327,055△124,935
202,120
70,674△56,358
14,316
97,136△13,256
83,879300,316

326,802△149,772
177,029
66,323△55,981
10,341
97,136△32,683
64,452
251,824

374,125
642,705
1,016,830

124,958648,295
773,254

125,346
303,572
370,607490,000
401,044
1,690,570
3,007,718
9,097,496

5,222
275,001
369,557
80,967730,748
1,755,826
6,946,389

㈱ドリコム(3793)2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
社債
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2019年３月31日)

466,740
440,000
713,342102,000
20,968923,720
87,542
54
110,923
374,505
3,239,797

370,810100,000
2,098,668
102,000
20,976
636,489
4,671
181,440
115,500
242,654
3,873,211

2,096,331
70,951147,000
101,479
70,897
109,775
2,596,435
5,836,233

931,663
49,97445,000102,035
437,983
83,2191,649,875
5,523,087

1,694,723
1,957,830△484,743△150,061
3,017,748

1,715,413
1,971,748△2,189,771△138,035
1,359,354

39
266
305
225,595
17,614
3,261,263
9,097,496

55
55
61,194
2,697
1,423,302
6,946,389

㈱ドリコム(3793)2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
広告宣伝費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
出資金運用益投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
損害賠償金
関係会社事業損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 6 -当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至13,192,635
10,096,962
3,095,672

10,720,399
9,286,312
1,434,086

383,199
47,772
112,459
918,828
139,2311,303,591
2,905,083
190,589

399,662
51,151
103,777
257,990
190,891
1,008,071
2,011,545△577,458

1,029
2,669
10,000882
14,582

10,067360
10,42827,983
1,423
57,051
139,150
8,681
234,289△29,118

28,846
2,118
9,656
713,607
28,105782,333△1,349,364-

128,814
128,814112,000
112,000△141,118
161,409△102,404
59,005△200,123

94,878349,7636,141
450,784△1,671,334
18,66727,26245,930△1,717,265

3,879△4,556△204,002△1,712,709

㈱ドリコム(3793)2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至△200,123△1,717,265△2,094357△1,736△201,860

15
△454
△438
△1,717,704△205,878
4,018△1,712,959△4,745

㈱ドリコム(3793)2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,694,723

1,935,703△280,740△149,968

3,199,718

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△204,002△204,002

自己株式の取得△93△93

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減22,12622,126

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

22,126△204,002△93△181,969

1,694,723

1,957,830△484,743△150,061

3,017,748(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

2,134

為替換算
調整勘定
47

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

2,181

156,083

非支配
株主持分

6,555

純資産合計

3,364,538

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△204,002

自己株式の取得△93

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,126△2,094218△1,876

69,511

11,05878,694△2,094218△1,876

69,511

11,058△103,275

39

266

305

225,595

17,614

3,261,263- 8 -㈱ドリコム(3793)2019年3月期
当連結会計年度（自2018年４月１日

至決算短信〔日本基準〕（連結）2019年３月31日）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,694,723

1,957,830△484,743△150,061

3,017,748

20,68920,689

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

41,379△1,712,709△1,712,709

自己株式の処分

12,025

連結範囲の変動

12,025△6,7707,681

910

20,68913,918△1,705,027

12,025△1,658,394

1,715,413

1,971,748△2,189,771△138,035

1,359,354

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

39

為替換算
調整勘定
266

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

305

225,595

非支配
株主持分17,614

純資産合計

3,261,263

当期変動額
新株の発行

41,379

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,712,709

自己株式の処分

12,025

連結範囲の変動910

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15

△266

△250

△164,400△14,916△179,567

当期変動額合計

15

△266

△250

△164,400△14,916△1,837,961

当期末残高

55

-

55

61,194

2,697

1,423,302- 9 -㈱ドリコム(3793)2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
損害賠償金
新株予約権戻入益
減損損失
株式報酬費用
関係会社事業損失
受取利息
持分法による投資損益（△は益）
支払手数料
支払利息
社債利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び分配金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付けの回収による収入
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至△141,118
298,798
112,000
69,511△1,029139,150
57,051
27,983
1,423△10,000△462,806
616,652△255,734△12,178
143,408△484,866
128,791
25,332
76,153
328,524425△25,356△112,000△271,027△79,433△1,671,334
461,834△128,814
349,763
10,081
6,141△10,067
713,607
9,656
28,846
2,118
94,878423,253
118,988
228,332△94,910△243,176
181,386△167,871
6,608△88,694
230,628
24,380△34,769△141,982
78,257△32,557△737,014△6,874△559,230-△7,625△441,000△100,094
60,000△178,912△490,000△19,700△18,927△1,958,207△539,000
1,029,000△19,800△19,457△122,987△437,500
2,978,000△508,605
295,003△51,000
31,513△19,6712,287,740
218
250,317
2,923,204
3,173,522△340,000
1,088,116△879,342△102,000△37,984△271,209△1,413△317,352
3,173,522
2,856,170

㈱ドリコム(3793)2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 4社
・主要な連結子会社の名称
株式会社Ignom
株式会社ハッピーホッピーハッピー
株式会社ドリアップ
株式会社ドリコム沖縄（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社グループのうちメディア事業を営んでおりましたSPICE LAB PTE.LTD.の全株式を譲渡しております。これに伴い、2019年１月１日以降につきましては、同社および、同社の子会社であるDrecom (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
・持分法を適用した関連会社の数 2社・持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ReDucate
株式会社BXD
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

※

決算日

Drecom（Thailand）Co.,Ltd.

12月31日※SPICE LAB PTE.LTD.

12月31日※連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
・たな卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品

３～８年- 11 -

㈱ドリコム(3793)2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

ロ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりま
す。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しおります。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ハ

ヘッジ対象…借入金ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財務担当取締役の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査等委員に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ヘッジ有効性評価の方法

ニ

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
ロ

株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 12 -

㈱ドリコム(3793)2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメントサービス」、「広告メディアサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメントサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
当連結会計年度より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイ
ンメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
エンターテ
広告メディアインメントサ
サービス
ービス

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

12,298,728

893,907

13,192,635-

13,192,635

-

-

-

-

-

12,298,728

893,907

13,192,635-

13,192,635

336,517△145,928

190,589-

190,589

5,483,868

132,2935,616,161

3,481,334

9,097,496

減価償却費

296,559

2,610

299,170-

299,170

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

871,429

9,069

880,498-

880,498

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 13 -

㈱ドリコム(3793)2019年3月期
当連結会計年度（自2018年４月１日

至決算短信〔日本基準〕（連結）2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

エンターテ
広告メディアインメントサ
サービス
ービス

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

9,880,150

840,248

10,720,399

-

-

-

-

-

9,880,150

840,248

10,720,399-

10,720,399

セグメント損失（△）△355,810△221,648△577,458-△577,458

セグメント資産3,713,699

97,2783,810,9783,135,411

6,946,389

減価償却費

458,383

3,451

461,834-

461,834

減損損失

349,763-349,763-349,763

573,674249

573,924-

573,924セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

10,720,399

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名
エンターテインメントサービス・広告メディ㈱バンダイナムコエンターテインメント

4,221,526

Apple Inc.

1,911,111

エンターテインメントサービス・広告メディ
アサービス

Google Inc.

1,658,732

エンターテインメントサービス・広告メディアサービス㈱フォワードワークス

1,323,243

エンターテインメントサービス- 14 -アサービス

㈱ドリコム(3793)2019年3月期
当連結会計年度（自2018年４月１日

至決算短信〔日本基準〕（連結）2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名
エンターテインメントサービス・広告メディ㈱バンダイナムコエンターテインメント

3,741,743㈱BXD

1,797,824

エンターテインメントサービス・広告メディ
アサービス

Apple Inc.

1,209,494

エンターテインメントサービス

Google Inc.

1,171,410

エンターテインメントサービス

アサービス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

減損損失

エンターテインメントサービス

広告メディアサービス

349,763－

全社・消去

連結財務諸表
計上額－【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 15 -

349,763

㈱ドリコム(3793)2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

106円74銭

47円88銭１株当たり当期純損失金額（△）△7円21銭△60円46銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△204,002△1,712,709－－△204,002△1,712,709

28,275,537

28,328,955

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

ストック・オプション数 125,000株

ストック・オプション数 160,000株

2013年6月26日定時株主総会決議に基2015年6月23日定時株主総会決議に基株式の概要

づく2014年1月30日取締役会決議によづく2015年10月29日取締役会決議による新株予約権る新株予約権ストック・オプション数 150,000株
2014年6月25日定時株主総会決議に基づく2014年10月30日取締役会決議による新株予約権ストック・オプション数 200,000株
2015年6月23日定時株主総会決議に基づく2015年10月29日取締役会決議による新株予約権ストック・オプション数 190,000株
2016年6月23日定時株主総会決議に基づく2016年7月27日取締役会決議による新株予約権- 16 -

㈱ドリコム(3793)2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）

3,261,263

1,423,302

純資産の部の合計額から控除する金額(千円）

243,209

63,892（うち新株予約権（千円））(225,595)(61,194)（うち非支配株主持分（千円））(17,614)(2,697)

3,018,054

1,359,409

28,275,534

28,389,934

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

５．当社グループは、「１株当たり当期純損失金額(△)」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」及
び「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております（前連結会計年度466,400株、当連結会計年度429,000株であります）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
該当事項はありません。

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