プレスリリース
平成27年6月30日

平成2
平成26年度事業実績をお知らせします
年度事業実績をお知らせします
自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）の平成26年度の事業実績の概要は、以下のとおりです。なお、自動車検査法人においては、第３期中期目標に基づき業務を実施しており、平成26年度は５ヶ年の中期目標の４年目にあたります。
Ⅰ 概況
平成26年度においては、全国93か所の検査部及び事務所で、6,998千件（前年度比－1.9%）の保安基準適合性審査を実施しました。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は31.1％に当たる2,175千件（前年度比－3.3%）、認証工場の受検件数は68.9％に当たる4,823千件（前年度比－1.3%）でした。
また、街頭検査については、119千件（目標達成率108.2％）を実施しました。
この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計7,117千件（前年度比－2.0%）となりました。
Ⅱ 個別の取組状況（１）的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に伴い審査事務規程が頻繁に改正される中、的確で厳正かつ公正な審査業務を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査において、検査票の記載内容について複数職員によるダブルチェックを行うとともに、事務所内及び検査部内における情報共有を図るため、各事務所内等において定期的に打ち合わせを行うことを徹底しました。さらに、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として提案があった「審査事務規程等の見直し」、「研修・教育の充実」、「検査の高度化」をテーマに各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取組みを推進しました。
道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正等に対応して、審査事務規程を改正（24項目）するとともに、新基準の導入に対応し職員に対する研修・教育の充実を図った。特に、車両安定性制御装置等の基準を含む「トラック・バスの制動装置にかかる協定規則（国連規則第13号）」、「車線逸脱警報装置（国連規則第130号）」及び「衝突被害軽減ブレーキ（国連規則第131号）」等の審査事務規程への取り込みなど最新の技術動向を踏まえた対応を行いました。
自動車の使用過程時における安全・環境を確保するため、全国の指定整備工場の自動車検査員が的確に審査できるよう、自動車検査員研修等において、検査法人職員が講師を務め、審査事務規程の改正内容について周知を図りました。（年間約1，000回）
不当要求者への組織的対応等の各種対策を実施した結果、平成26年度の不当要求発生件数は全国で113件であり、平成25年度不当要求件数（87件）に比べ30%増加したものの、前々年度の171件からは34％減少しており、各種不当要求対策の結果、平成19年度の667件をピークとした減少傾向にあります。
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業務への取組意欲の向上を図るため、日常の審査業務の実績において、連続無事故を長期間達成した20事務所、街頭検査において優れた取組みを行った３検査部、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け優れた取組みを行った２検査部、滋賀運輸支局構内での意識不明者を救命した職員４名に対して業績表彰を行うこととしています。また、
業務改善に向けた取組みを奨励・支援した結果、検査を効率的に実施するための器具の製作等全国で８件の取組みが行われ、そのうち、特に優れた取組みについては理事長表彰を行うこととしています。
（２）業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用
高度化施設に係るシステム改善及び職員の習熟度向上を図り、全事務所において、出張検査を含む全ての審査に対して高度化施設の運用を可能にするとともに、継続検査等の際、新規検査等で取得した車両の画像と受検車両の照合を実施しました。このように高度化施設の一層の活用により、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正二次架装等の不正受検の排除に努めています。
適切な点検・整備を促進する観点から、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果情報を全事務所の全コースにおいて提供しています。
②審査方法の改善
大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の機能確認が可能であり、制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できる大型マルチテスタを４箇所の事務所に設置しました。また、標準仕様の見直し等によるコストパフォーマンスの改善を図りました。
制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、ブレーキローラーの表面加工、周速度及び径の最適化等の改善を実施した検査機器について、標準仕様書案を作成しました。
電子制御技術を用いた安全装置（横滑り防止装置や衝突被害軽減ブレーキ等）等の新たな自動車技術に対する審査方法、車載式故障診断装置及び著しい排出ガスを出す自動車を路上で常時監視する機器等を用いた新たな審査方法について、諸外国の状況を把握するなど検討を開始しました。

（３）受検者等の安全性・利便性の向上（３）受検者等の安全性・利便性の向上
平成 26 年５月に、「検査コース内における抜本的な事故防止対策ＰＴ」を立ち上げ、重大な事故になりやすい車両間挟み込み事故、ピット転落防止の防止対策を中心に検討した結果、ソフト対策として、平成 26 年７月及び 11 月に「検査コース内における抜本的な事故防止対策について」等を発出して、検査コース入口の停止ラインの引き直し、停止位置へのパイロン、サインキューブ等の設置による適正な車間距離の確保、昼休み等におけるピット転落防止等の対策を実施。また、ハード対策として、ピット開口部周2

囲へのＬＥＤテープライト設置によるピット転落防止等についての検証を行いました。
また、理事長巡視、検査部管内所長会議や Web 会議などあらゆる機会において、現場サークル活動による改善内容について意見交換を行うとともに、他事務所での事故事例を紹介し職員に対して一層の事故防止対策を促進しました。
さらに、個々の事故に対する再発防止策を検討し対策を施すとともに、当該内容について情報共有を図り、全国各事務所における事故防止対策を促進しました。
これらの取り組みにより、平成 26 年度の人身事故及び物損事故を合わせた総事故件数については前年度に比べ５件減少し 107 件となり、平成 19 年度の 242 件をピークとして以降毎年度確実に減少しているが、平成２６年度の人身事故については前年度に比べ８件増加し 21 件となりました。
これを踏まえ、平成 27 年度における物損事故及び人身事故を防止するため、平成 23年度から平成 26 年度までに発生した全事故 511 件について改めて再発防止対策をまとめなおし、安全作業マニュアルを改訂するとともに、その重点事項に及び、優良事務所（過去２年以上無事故の事務所）における取り組みを、平成 27 年度当初に理事長名で職員に対して徹底しました。
検査機器の故障等によるコース閉鎖時間については、老朽化した機器の更新、機器メーカーに対する定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応の要請、職員による機器の月次点検の追加等により、機器の故障によるコース閉鎖時間が縮減されるとともに、受検者等の事故防止対策の充実により、機器損傷事故によるコース閉鎖時間は縮減し、全体で平成 22 年度に比べて 35%減少しました。
予約システムを大きなトラブルなく運用するとともに、ユーザーの利便性の向上を図るため、必要なシステムの改善及び予約枠の見直しを行いました。
（４） 自動車社会の秩序維持
より効果的な街頭検査の実施に努め、11.9千件（目標達成率108.1%）の車両について街頭検査を実施した。特に、平成27年１月に「東京オートサロン」の開催にともない千葉県で大規模に実施した深夜街頭検査には、計２カ所へ検査官を出動させ135台の検査を行い、その結果、86件の整備命令書を交付するなど成果を挙げました。また、「東京オートサロン」をはじめ全国各地でのカスタムカーショーに検査官を延べ43名派遣し、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行ができない旨の表示をしていない展示車両122台に対して注意喚起した。さらに、カー用品販売の21店舗に検査官を延べ67名派遣し、保安基準に適合しないおそれのある61件について、適切な表示等を行うよう注意喚起しました。
自動車の盗難防止等に貢献するため、ネットワークシステムを活用し、車台番号の改ざん事例の全国展開等により、職員による車台番号の改ざん等に関する確認能力の向上を図り、車台番号の改ざん等を142件発見し、国土交通省へ通報しました。

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（５） 国土交通省、関係機関との連携強化
国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、ひいては迅速なリコールに繋がるよう、日常の審査業務の中で車両の不具合情報の収集に努め、不具合情報11件を国土交通省に報告しました。
適切な点検・整備が促進されるよう、不正改造車排除運動等の国が実施する各種キャンペーンの機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を実施しました。
（６） 業務運営の効率化
平成26年度の審査件数については、平成25年度に比べ若干減少しているものの、近年の基準改正及び不正二次架装等の事案への対応、受検者等の事故防止に向けたユーザー案内の充実、受検者への審査結果の提供などにより検査における実質的な業務量は増加してきています。
このような状況の中、総人件費改革に基づき平成23年度末に常勤職員９名を削減した体制のもと、的確に業務を実施するため、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、検査コース数の削減、職員に対する研修の充実及び高度化施設の改善などに取り組み、効率的な業務の実施に努めています。
（７）施設及び設備の整備
適切かつ確実に審査業務を実施し、また、受検者が安全かつ快適に受検できるよう、審査場の建替、審査機器の更新及び審査上屋の改修等の審査施設及び設備の整備を行いました。また、平成26年度に更新又は新設した自動方式検査機器には、すべて受検案内用の音声誘導装置及び機器等名称看板を装備した機器を設置するとともに、不慣れな受検者にとって理解しやすい映像式受検案内表示システムを導入しました。
（参考）
審査件数の推移（単位：件）

平成 26 年度 前年度比 平成 25 年度 平成 24 年度 平成 23 年度 平成 22 年度
新規検査980,788

95.1%

1,030,928970,194

905,198

881,156

継続検査

5,259,264

99.0%

5,310,321

5,467,793

5,554,194

5,690,084

構造変更

61,96098.4%

62,974

66,347

68,11375,827

計

6,302,012

98.4%

6,404,223

6,504,334

6,527,505

6,647,067

再検査

696,07995.2%

731,180

760,352

822,548

872,101

定期検査計

6,998,091

98.1%

7,135,403

7,264,686

7,350,053

7,519,168

街頭検査

118,993

95.2%

124,954

132,054

126,400

127,379

7,117,084

98.0%

7,260,357

7,396,740

7,476,453

7,646,547

小合計（注）新規検査には予備検査を含む。

4Ⅲ 平成 26 年度財務状況（１）貸借対照表（簡易版）（単位：百万円）

資産の部

金額
5,029
4,893
135
23,05422,936
25
9392
1

流動資産
現金及び預金その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金・保証金
預託金

負債の部

金額

流動負債
前受審査手数料
その他
固定負債
資産見返負債
長期リース債務
資産除去債務
引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金

3,813
1,244
2,569
9,247
5,419
45
2,439
1,344
7
1,337

負債合計

13,060

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

資産合計

12,031
1,206
1,786

純資産合計
負債・純資産合計

28,08315,02328,083（２）損益計算書（簡易版）（単位：百万円）

金額
経常費用

10,087

検査業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費その他
財務費用

9,106
5,369
1,399
2,338980
491
79
410
0

経常収益

9,788

運営費交付金収益
審査手数料収益
資産見返債務戻入
その他

198,842
883
44

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失-298
185-113

注１．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
注２．上記に係る財務諸表については、国土交通省に承認申請中。

お問い合わせ先〒１６０－０００３ 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
自動車検査法人本部
企画部企画課林、山本
電話
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０３－５３６３－３３４７
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