平成２３事業年度

財 務 諸 表第８期（平成２３年 4 月１日～平成２４年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

Ⅰ 貸

借

対

照

表

・・・・・・・

１

Ⅱ 損

益

計

算

書

・・・・・・・

２

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

３

Ⅳ 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・

４

Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・

５

Ⅵ 注

６

Ⅶ 附

記
属

事
明

細

項

・・・・・・・

書・・・・・・・１１

貸借対照表（平成24年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
立替金
仮払金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
未払金
前受金
預り金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

612,489,337
2,000,329
124,290
4,299,448
3,057,438
118,200
4,515,742
1,081,110
627,685,894
4,250,801,079△ 1,224,678,768
79,979,424△ 38,691,493
3,182,644△ 2,864,345
568,596,576△ 340,206,520

3,026,122,311
41,287,931
318,299
228,390,056
3,138,200,508
6,434,319,105
1,766,579
44,894,096
26,00046,686,675
11,640371,000
382,640
6,481,388,420
7,109,074,314

425,642,725
11,104,290
7,169,547
166,066,326
66,464
15,355,896
17,139,759
642,545,007
214,833,631
46,228,044

261,061,675
17,139,759
278,201,434
920,746,441

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益 26,400）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

7,470,955,506
7,470,955,506
90,000△ 1,282,680,033△ 64,000△ 1,282,654,033
26,40026,4006,188,327,873
7,109,074,314

1

損益計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
大学評価事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
その他事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入
財産貸付料収入
寄附金収益
その他手数料収入
受託研究等収入
財務収益
受取利息
為替差益
雑益
経常収益合計経常利益

5,768,179
16,856,661
20,567,524
10,389,624
181,297,867
22,403,998
46,510,496

303,794,349

7,473,847
11,877,971
105,319,979
19,387,580
123,781,109
15,876,485
36,447,652

320,164,623

24,799,510
34,460,694
70,410,591
19,469,916
305,636,372
31,552,881
99,574,025

585,903,989

12,053,228
4,027,258
16,464,717
21,171,719
255,485,620
31,973,685
38,597,061

379,773,288
10,3001,589,646,549
1,369,214,600

47,452,874
5,734,079

50,451
10,65853,186,953
103,728,000
46,150,000
8,484,853
1,454,158
300
2,043,000
61,1095,323,576
1,589,646,549
0

臨時損失
固定資産売却損
臨時損失合計242,340
242,340

臨時利益
固定資産除却に伴う見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計

181,188
87,552
268,740

当期純利益
当期総利益

26,40026,4002

キャッシュ・フロー計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
預り科学研究費補助金の払出
運営費交付金収入
手数料収入
寄附金収入
預り科学研究費補助金の受入
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 461,248,745△ 972,186,767△ 77,477,274△ 18,796,189
1,484,105,000
150,246,300
4,696,201
19,110,000
15,569,248
144,017,774
58,551
144,076,325

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,008,429
6,000,000△ 39,517,095△ 14,175,000△ 213,000
26,400△ 55,887,124

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,054,500△ 16,054,500

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

72,134,701
540,354,636
612,489,337

3

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

26,40026,400

Ⅱ 利益処分額
積立金26,4004

26,400

行政サービス実施コスト計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
大学評価事業経費
学位授与事業経費
その他事業経費
一般管理費
雑損
固定資産売却損（臨時損失）（２） （控除）自己収入等
学位審査手数料収入
評価手数料収入
財産貸付料収入
寄附金収益
その他手数料収入
受託研究収入財務収益
雑益
業務費用合計303,794,349
320,164,623
585,903,989
379,773,288
10,300242,340

1,589,888,889△ 103,728,000△ 46,150,000△ 8,484,853△ 1,454,158△ 300△ 2,043,000△ 61,109△ 143,040△ 162,064,460
1,427,824,429

Ⅱ 損益外減価償却相当額

146,009,220

Ⅲ 引当外賞与見積額△ 733,418

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△ 13,693,007

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

13,237,200
61,673,865

Ⅵ 行政サービス実施コスト

74,911,065
1,634,318,289

5

注

記

事

項

１．重要な会計方針
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行
政法人会計基準研究会、財政制度等審議会、財政制度分科会、法制・公会計部会 平成２３年
６月２８日）及び（「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成２４年３月最終改訂版））
を適用している。

（１）運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用している。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務の性質上困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためである。
（２）減価償却の会計処理方法①

有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

４年～４９年

構築物

２年～４４年

車両運搬具

５年

工具器具備品

３年～１４年

なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
②

無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。

（３）賞与引当金の計上基準
賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与にかかる引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額の当期増加額に基づき計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。

6

また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。
（５）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）である。
（６）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（７）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法は近隣の地代や賃貸料等を参考に計算している。
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２４年３月末利回りを参考に０．９８５％としている。
（８）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（９）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

５４，７４５，２８１円
５０９，５２８，９３４円

３．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金

６１２，４８９，３３７円

資金期末残高６１２，４８９，３３７円

４．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係る見積額が含まれている。
国からの出向職員に係る見積額△６，１７０，５３３円

５．固定資産の減損関係該当事項なし。

7

６．資産除去債務関係
該当事項なし。

７．重要な債務負担行為
該当事項なし。

８．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

９．重要な後発事象
該当事項なし。

10．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
当法人は、独立行政法人大学入試センターと統合し、廃止される独立行政法人国立大学財務・経営センターの業務の一部を承継することが、平成２４年１月２０日付け「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において閣議決定されている。

11．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表

時価

計上額

差額

612,489,337

612,489,337

0（２） 未収入金

3,057,438

3,057,4380（３） 有価証券

2,000,329

1,999,800

529（４） 未払金（166,066,326）（166,066,326）

0（５） リース債務（34,279,518）（34,109,928）（169,590）（１） 現金及び預金満期保有目的債券（注１）負債に計上されているものは( )で示している。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）、（２）及び（４）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。（３）については取引金融機関から8提示された価格によっている。（５）については５年利付国債の平成２４年３月
末利回りを参考に０．３２３％の利率で割引現在価値を算出している。

12．賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。
これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額は次のとおりである。
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

当期末残高

816,030,479 円△1,151,883 円

814,878,596 円

当期末の時価718,039,977 円（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から損益外減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より損益外減価償却累計額を減じた額、土地の時
価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する平成２４年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。

賃貸収益

賃貸費用

1,444,217 円

その他（売却損益等）

7,451,591 円

0（うち損益外減価償却相当額
3,284,748 円）（注３）賃貸収益計上額は当法人の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、損益外減価償却相当額、修繕費等及び当法人の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

9

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・有価証券の明細
・資本金及び資本剰余金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

11

12

投資その他の資産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産（償却費損益内）

計

158,000

176,032

計

18,032

敷金・保証金

長期前払費用70,100,921

90,000

電話加入権

計

66,173,468

3,837,453

8,019,779,065

3,138,200,508

551,833,260

3,182,644

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品

車両運搬具

79,979,424

4,246,583,229

建物

構築物

3,138,200,508

土地

4,332,754,998

30,882,318

工具器具備品

計77,400,624

構築物

4,224,472,056

548,823,559

計建物

520,950,942

工具器具備品3,182,644

2,578,800

構築物

車両運搬具

22,111,173

期首残高

建物

資産の種類

224,640

213,000

11,64017,642,940

0

17,642,940

0

30,089,850

025,872,000

004,217,850

0

0

0

0

0

30,089,850

25,872,000

004,217,850

当期増加額

569,804,725

537,714,258

3,182,644

2,578,800

26,329,023

期末残高

323,761,093

313,592,048

2,864,345

897,1406,407,560

30,882,318

77,400,624
26,614,472

37,794,353

0568,596,576

3,182,644

79,979,424

0340,206,520

2,864,345

38,691,493

18,0320

18,0320000382,640

371,000

11,64087,743,861

90,00083,816,408

3,837,453

00040,993,186

038,922,312

2,070,874

9,108,684 8,040,760,231 1,606,441,126

0 3,138,200,508

9,108,684

000 4,250,801,079 1,224,678,768

0 3,138,200,508

0 4,332,754,998 1,282,680,033

0

0

0

0

0

10,787,366

0

10,403,630

383,736

205,640,693

059,179,173

0

4,497,960

141,963,560

0

146,009,220

1,118,064

4,372,656

140,518,500

59,631,473

58,061,109

0

125,304

1,445,060

当期償却額

減価償却累計額

0 4,224,472,056 1,218,271,208

9,108,684

9,108,684

0

0

0

当期減少額

0

0

0

64,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

246,043,632

224,122,210

318,299

1,681,660

19,921,463

差引当期末
残高

4,267,846

39,606,271

228,390,056

318,299

41,287,931

0

0

0

0

0

0

0

382,640

371,000

11,64046,686,675

26,00044,894,096

1,766,579

0 6,434,319,105

0 3,138,200,508

0

0

0

0 3,026,122,311

0 3,138,200,508

0 3,050,074,965

0

0

0 3,006,200,848

0

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８7特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

摘要（単位：円）

たな卸資産の明細（単位：円）

切手

当期増加額
当期減少額
当期購入・
その他
払出・振替
その他
製造・振替
114,050
131,600
0
121,3600

計114,050

種類

期首残高131,600

0

121,360

0

期末残高

摘要

124,290
124,290

有価証券の明細流動資産として計上された有価証券
満期保有
目的債券

（単位：円）

貸借対照 当期費用に含ま種類及び銘柄
取得価額 券面総額
表計上額 れた評価損益
利付国債（2年）第296回
2,000,738 2,000,000 2,000,329
計

2,000,738

貸借対照表
計上額合計

2,000,000

2,000,329
2,000,329

13

-

摘要

14

資本剰余金

資本金

差引計

△ 1,136,644,813△ 146,009,220

064,000000

0

146,009,220

当期増加額

1,136,670,813

90,000計

損益外減価償却
累計額
損益外減損損失
累計額

90,0007,470,955,506

7,470,955,506

期首残高

無償譲与

資本剰余金

計

政府出資金

区分

資本金及び資本剰余金の明細

当期減少額

64,0001,282,680,033

90,00090,0007,470,955,506

7,470,955,506

0 △ 1,282,654,033

0

0

0

0

0

0

期末残高

摘要

（単位：円）

150

平成２３年度

358,485,115

187,207,639

平成２２年度合計

171,277,476

期首残高

平成２１年度

交付年度

0

01,484,105,000

1,484,105,000

交付金
当期交付額

（１）運営費交付金債務の増減の明細

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

1,369,214,600

1,354,862,780

14,351,820
47,732,790

39,847,290

7,885,500
0

0

0

当期振替額
運営費
資産見返
資本剰余金
交付金収益 運営費交付金
00001,416,947,390

1,394,710,070

22,237,320

小計

425,642,725

89,394,930

164,970,319

171,277,476

期末残高（単位：円）

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２１年度交付分
区 分（単位：円）
内 訳

金 額

運営費交付金収益0

費用進行 資産見返運営費交付金
基準による振替額 資本剰余金
合計0

会計基準第81第3項による振替額

0

0
0

合 計

0

②平成２２年度交付分
区 分（単位：円）
内 訳

金 額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等
運営費交付金収益

14,351,820ア）損益計算書に計上した費用の額
人件費

0

備品・消耗品費

0

旅費交通費

0

報酬・委託・手数料
費用進行 資産見返運営費交付金
基準によ
る振替額

資本剰余金

7,885,500

0

会計基準第81第3項による振替額
合 計

0

その他

0

イ）自己収入に係る収益計上額0

学位審査手数料収入

0

評価手数料収入0

財産貸付料収入0

その他の収入022,237,320 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
0 費用14,351,820-自己収入0=14,351,820
22,237,320

16

14,351,820

減価償却費ウ）固定資産の取得額
合計

14,351,820

7,885,500

③平成２３年度交付分
区 分（単位：円）
内 訳

金 額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営費交付金
基準によ
る振替額

資本剰余金

合計
会計基準第81第3項による振替額
合 計1,354,862,780 ア）損益計算書に計上した費用の額

39,847,290

0

1,575,294,729

人件費

968,008,017

備品・消耗品費50,094,764

旅費交通費

67,222,584

報酬・委託・手数料

198,410,991

減価償却費

70,418,839

その他

221,139,534

イ）自己収入に係る収益計上額

167,244,996

学位審査手数料収入

103,728,000

評価手数料収入46,150,000

財産貸付料収入

8,484,853

受託研究等収入2,043,000

その他の収入6,839,143

1,394,710,070 ウ）固定資産の取得額
39,847,290
0 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用1,575,294,729-(自己収入167,244,996+資産見返
1,394,710,070
負債戻入53,186,953)=1,354,862,780

17

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。
費用進行
基準を採
用した業
平成２１年度 務に係る分

○運営費交付金債務残高の発生理由は、主に「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公
171,277,476 務員に準じた人件費削減の取組を行ったことによるもの、人事院勧告により、給与支給総額が減ぜられたことによるもの、及び経費の削減等によるものである。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計

171,277,476○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。

費用進行
基準を採
用した業
平成２２年度 務に係る分

○運営費交付金債務残高の発生理由は、主に「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公
164,970,319 務員に準じた人件費削減の取組を行ったことによるもの、人事院勧告により、給与支給総額が減ぜられたことによるもの、及び経費の削減等によるものである。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計

164,970,319○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。

費用進行
基準を採
用した業
平成２３年度 務に係る分

○運営費交付金債務残高の発生理由は、主に「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公
89,394,930 務員に準じた人件費削減の取組を行ったことによるもの、人事院勧告により、給与支給総額が減ぜられたことによるもの、及び経費の削減等によるものである。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計89,394,930

18

役員及び職員の給与の明細
報酬又は給与

区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）
退職手当

支給額
（
（
（

支給人員

44,74532,880 ） （2） （713,389

114

100,103 ） （30 ） （758,134

117

102,983 ） （32 ） （

支給額

支給人員

4,428
0） （
655
0） （
5,083
0） （

注１：

1
0）
1
0）
2
0）

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員給与規則、独立行政法人大学
評価・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員給与規則に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与を含み、法定福利費は含まない。
注３：
注４：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数で記載している。

19

開示すべきセグメント情報（単位：円）
大学評価事業区分

国立大学法人
評価事業等

機関別認証
評価事業

分野別認証
評価事業

学位授与事業

その他の事業

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用
事務費

140,772,622

122,025,671

40,996,056

320,164,623

585,903,989

1,209,862,961

0

1,209,862,961

備品・消耗品3,935,298

1,668,373

164,508

7,473,847

24,799,510

38,041,536－

38,041,536

旅費交通費

2,191,082

11,620,216

3,045,363

11,877,971

34,460,694

63,195,326－

63,195,326

報酬・委託・手数料

6,721,977

8,786,762

5,058,785

105,319,979

70,410,591

196,298,094－

196,298,094

減価償却費

4,416,738

4,137,937

1,834,949

19,387,580

19,469,916

49,247,120－

49,247,120

給与及び賞与

87,551,751

71,026,539

22,719,577

123,781,109

305,636,372

610,715,348－

610,715,348

法定福利費

11,080,707

8,549,013

2,774,278

15,876,485

31,552,881

69,833,364－

69,833,364

その他

24,875,069

16,236,831

5,398,596

36,447,652

99,574,025

182,532,173－

182,532,173

一般管理費

0

0

0

0

0

0

379,783,588

379,783,588

140,772,622

122,025,671

40,996,056

320,164,623

585,903,989

1,209,862,961

379,783,588

1,589,646,549

計
事業収益
運営費交付金収益

139,644,400

78,553,238

37,223,567

198,845,167

561,548,805

1,015,815,177

353,399,423

1,369,214,600

手数料収入

0

42,650,000

3,500,000

103,728,000

0149,878,000

300

149,878,300

その他収入

1,128,222

822,433

272,489

17,591,456

24,355,184

44,169,784

26,383,865

70,553,649

140,772,622

122,025,671

40,996,056

320,164,623

585,903,989

1,209,862,961

379,783,588

1,589,646,549

0

0

0

0

0

0

0

0

4,345,831

0037,0103,180,471

7,563,312

620,122,582

627,685,894

建物

264,846,295

214,943,360

49,602,314

755,758,894

1,170,163,733

2,455,314,596

570,807,715

3,026,122,311

構築物

3,489,313

2,831,849

653,503

9,957,016

15,387,035

32,318,716

8,969,215

41,287,931

0

0

0

0

0

0

318,299

318,299

計
事業損益
Ⅱ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産車両運搬具
工具器具備品16,668,199

15,704,364

5,808,780

44,578,248

79,161,900

161,921,491

66,468,565

228,390,056

土地

276,475,465

224,381,336

51,780,308

788,943,608

1,219,190,897

2,560,771,614

577,428,894

3,138,200,508

その他の資産
計
注１：
注２：

0

0

0

40,171,832

2,823,624

42,995,456

4,073,859

47,069,315

565,825,103

457,860,909

107,844,905

1,639,446,608

2,489,907,660

5,260,885,185

1,848,189,129

7,109,074,314

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
国立大学法人評価事業等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について,国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
機関別認証評価事業：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価事業：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
学位授与事業：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

その他の事業：大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研
究を行うこと（調査研究事業）、大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと（情報提供事業）及び国際的な質保証ネットワークへの参画や海外の質保証機関等との連携・協力による活動を行うこと（国際連携事業）。
注３： 事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費12,053,228円、旅費交通費4,027,258円、報酬・委託・手数料16,464,717円、人件費等347,238,385円については法人共通欄に記載している。
注４： 事業収益のうち管理部門に係る資産見返負債戻入17,694,863円、財産貸付料収入8,484,853円、財務収益等204,149円については法人共通欄に記載している。
注５：

総資産のうち現金及び預金612,489,337円、管理部門に係る土地577,428,894円、建物570,807,715円、工具器具備品等66,468,565円については法人共通欄に記載している。
注６： 損益外減価償却相当額は、国立大学法人評価事業が12,863,412円、機関別認証評価事業が10,439,660円、分野別認証評価事業が2,409,152円、学位授与事業が36,706,718円、その他事業が56,724,582円、法人共通が26,865,696円である。
注７： 引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人評価事業が△55,235,271円、機関別認証評価事業が△14,707,784円、分野別認証評価事業が△6,032,653円、学位授与事業が22,907,295円、その他事業が48,565,980円、法人共通が△9,190,574円である。
注８： 引当外賞与見積額は、国立大学法人評価事業が△3,158,534円、機関別認証評価事業が△1,681,758円、分野別認証評価△718,968円、学位授与事業が1,842,109
円、その他事業が3,948,205円、法人共通が△964,472円である。

20

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

預金612,489,337

現金及び預金計612,489,337②未払金の明細区分

金額

報酬・委託・手数料

41,696,910

備品・消耗品費

25,042,631

固定資産取得費

26,756,940

通信運搬費

5,537,867

その他

67,031,978

未払金計

166,066,326

21