区分：総合評価落札方式

入札件名：令和６年度省エネルギー等促進に向けた広報事業

本件に係る資料は、以下記載の資料番号１～１６から構成されており、紙配付は行っていないため、調達ポータルサイト及び中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
なお、入札説明会に参加の際は、各自、持参すること。

【調達ポータルサイトからダウンロードする資料】
資料番号

資料名

１

入札公告

２

仕様書

３

評価項目一覧

４

契約書案【中国経済産業局ホームページ（※）からダウンロードする資料】
資料番号

資料名

５

中国経済産業局入札心得（総合評価落札方式 電子調達システム対応版）

６

予算決算及び会計令（抜粋）７

応札資料作成要領

８

評価手順書（加算方式）【委託事業の場合】

９（様式１）質問状

１０（様式２）入札参加表明書【電子入札の場合】

１１（様式３）入札書［紙による入札の場合］

１２（様式４）理由書［紙による入札の場合］

１３（様式５）委任状［紙による入札の場合］

１４（様式６）提案書ひな型

１５（様式７）見積書

１６(様式８)従業員への賃金引き上げ計画の表明書【表明する意思がある場合】（大企業用、中小企業用）※https://www.chugoku.meti.go.jp/nyusatu/tender-notice.html（中国経済産業局＞調達情報＞入札公告関係資料＞総合評価落札方式）

（資料番号１）

入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、中国経済産業局入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。
）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達シ
ステム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

令和６年５月１６日
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長 吉田 秀人
１．競争入札に付する事項（１）件名
令和６年度省エネルギー等促進に向けた広報事業（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号２）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、本件に関する総価で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。
）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所
資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等

での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１６
中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
https://www.chugoku.meti.go.jp/nyusatu/tender-notice.html（２）入札説明会の日時及び場所
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和６年５月２１日（火）１５時００分までに登録すること。
（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できな
い場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。
令和６年５月２２日（水）１４時００分 ～１５時００分（３）質問期限
令和６年６月４日（火）１７時００分
仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、
様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
ア．提案書等・入札書の提出期限
令和６年６月１１日（火）１４時００分
イ．提案書等の提出場所及び提出方法
提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。
（容量が 10MB を超過する場合は分割して提出すること。
）
なお、電子調達システムを使用しての提出は無効とする場合があります。
・提案書
・評価項目一覧（資料番号３）の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式８(資料１６)）（表明する意思がある者のみ提出すること）
・令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し
ウ．入札書の提出場所及び提出方法
入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。
【電子調達システムによる提出】
調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メ
ニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。
）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面
にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。
※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。
※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。

【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参）すること。
※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封し
ない。
エ．留意点
・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。
・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。
・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。
・提出した提案書等について中国経済産業局から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。
・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。
（５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）
プレゼンテーションは実施しない。
（６）開札の日時及び場所
令和６年６月１８日（火）１４時００分
中国経済産業局 ２階 地方連絡室
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』
画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
（７）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）ウ．入札書の提出場所及び提出方法並びに（６）開札の日時及び場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。
総合評価点＝技術点（１００点）＋価格点（５０点）
６．入札保証金及び契約保証金

全額免除

７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出
落札者は、見積書及び単価設定の根拠資料を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式７見積

書（資料番号１５）を参考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
https://www.chugoku.meti.go.jp/nyusatu/file/rough_agreement.pdf（３）再委託費率が５０％を超える場合提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、中国経済産業局で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。
なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。
＜事業類型＞
Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業）
Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業）
Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業）
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うも
のとする。
９．その他
（１）本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理することとなるため、内容を承知の上入札すること。
○委託事業事務処理マニュアル（Ｒ３．１）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下のとおり。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・ 広報イベント、シンポジウム等本事業で実施する事業内容の決定（実施手段・方法、スケジュー
ル、実施体制など）
・ 再委託・外注を行う場合、その再委託、外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ）・ 報告書の作成（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ） など（２）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※２）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。
※１ 中小企業等においては、「給与総額」とする。
※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。
注）「様式８（資料１６）」は賃金引き上げ計画の表明書（別紙１の１又は１の２）を指します。
（３）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、中国経済産業局より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。
具体的な措置要領は、以下の URL のとおり。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html（４）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf（５）提案書及び委託契約書の規定に基づき提出された実績報告書等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）
を除いて、情報公開の対象となる。なお、開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行
わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について中国経済産業局との調整を経て決定することとする。
○原則開示とする書類
・提案書等に添付された「再委託費率が５０％を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成すること。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については中
国経済産業局と調整を経て決定することとする。
１０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。
）
ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201（２）その他、本件に関する連絡先（提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）

〒７３０―８５３１
広島市中区上八丁堀６番３０号
中国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
担当者：清水、秋山
電話 ０８２－２２４―５７４１（ダイヤルイン）
Ｅ－ｍａｉｌ : akiyama-shoki@meti.go.jp

（資料番号２）
仕様書
１．事業名
令和６年度省エネルギー等促進に向けた広報事業
２．事業目的我が国では、２０２０年１０月に「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言す
るとともに、２０２１年４月には、２０３０年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、２
０１３年度比で４６％削減することを目指し、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示している。これを実現するために、最終エネルギー需要を２０１３年度比で２０３０年度までに原油換算６,２００万ｋＬ程度削減することを目指しており、産業部門、民生部門など各部門において、徹底した省エネを進めるとともに、非化石電気や水素等の非化石エネル
ギーの導入拡大に向けた対策を強化していくことが求められている。
このような状況の下、エネルギーの使用の合理化等に関する法律が令和４年５月１３日にエネ
ルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下、「改正省エネ法」という。）に改正され、令和５年４月１日から施行された。
本改正省エネ法においては、事業者及び一般消費者に対して、省エネルギーの取組等の必要性を啓発し、家庭及び工場・事業場における省エネルギー機器等の普及及びエネルギー消費削減行動、非化石エネルギーへの転換行動等を喚起することが重要としている。
そのため、本事業では、一般消費者向けに省エネルギーの必要性や方法などを楽しみながら理解し、各家庭において実践してもらえる「広報イベント」、企業のエネルギー管理責任者等を対象として、省エネルギー政策の動向や工場・事業場における省エネ取組事例等の情報を幅広く提供する「令和６年度カーボンニュートラル実現に向けたシンポジウム」、各メーカーから最新の省エネ機器・設備の情報提供を行い、主に中小企業等の省エネ機器等の導入を促すための「省エネ機器等導入促進マッチングセミナー」、２月の省エネルギー月間の行事として、「電力有効活用講演会」を開催することとする。
３．事業内容（１）「広報イベント」（ひろしまバス祭り）
中国地域内の環境イベントにおいて、一般消費者向けに省エネ・節電等の普及啓発につながる
ブースを出展（広島県、広島市等と共同出展）する。
① 日時・場所「脱・温暖化フェアinひろしま2024（仮）」※ひろしまバス祭りに出展
日時:令和６年１１月の日曜日で調整中
場所:広島市中小企業会館 総合展示館② ブースの規模
６ｍ×４ｍ程度（ブース料金、基本設備＜いす2脚、長テーブル4脚、電気＞は無料）③ ブース内容
一般消費者が家庭における省エネや節電、カーボンニュートラルに対する理解と関心を深め、新たな発見を得るような体験学習型を中心としたものとする。具体的には、体験型の展示物等を用いて、ゲーム又はイベント的要素も加味し、親子を中心とする一般消費者の参加意欲を高める企画を提案すること。
1

〈企画例〉
・パソコンを使って自宅のエネルギー使用量や料金を認識するコーナー
・ＬＥＤランプや白熱電球などの使用電力量の違いを比較体験するコーナー
・発電することの大変さを体験するコーナー
・省エネ工作教室、省エネクイズ大会、自転車こぎ発電など④ アンケートの実施
広報イベントの参加者に展示内容の感想や省エネへの関心度等を把握するためのアンケートを実施し、集計・分析を行い、報告書に記載すること。
⑤ 留意事項・提案書には、ブース展示イメージ、来場者への具体的なプレゼンテーションやアピール方法
等の創意工夫点も含めて企画内容を詳記すること。
・最終的な出展内容については、中国経済産業局と調整の上、決定すること。
・ブースには、展示内容全般の説明者、体験コーナーの運営担当者を配置すること。
・展示物や印刷物の製作にあたっては、事前に中国経済産業局と十分な協議を行うこと。
・本イベントのために作成した展示物等の権利（知的財産権を含む）は中国経済産業局に帰属するものとする。
・事業の遂行に当たっては、その広報・周知の手段といえども、景品の購入やノベルティグッ
ズの製作は事業費として認めない。
（２）「令和６年度カーボンニュートラル実現に向けたシンポジウム」の開催について
企業・自治体等のエネルギー管理の責任者（省エネ法のエネルギー管理統括者等）に対して、
省エネルギー政策の動向や補助事業、工場・事業場における省エネ取組事例など、省エネルギーに資するシンポジウムを広島市内において開催する。
① 開催日時、場所、回数
令和７年２月、広島市内会議室または岡山市内会議室、１回・開催日時、場所については、中国経済産業局と協議の上、決定すること。
・会場はオンライン配信が可能な環境である会場を選択すること。
② 開催方法
開催方法は、原則として対面開催及びオンライン開催とする。
オンライン開催に使用するツールは、Microsoft Teams又はCisco Webexを使用することとし、受託者で通信機材等を用意し受付等を対応すること。また、必要に応じて、当局のオンラ
インツールのアカウントIDを使用することができるものとする。
なお、Zoomは使用できないので注意すること。
③ 参加人数
対面参加：５０名（先着順とすること。）
オンライン参加：最大５００名④ 参加募集シンポジウムの参加者募集については、受託者のウェブサイト等に掲載し募集することとし、当局のメールマガジンでも配信し募集するため、開催日の約２ヶ月前までに作成の上、当局にそのURLを提示すること。また、改正省エネ法における特定事業者に準ずるエネル
ギー消費規模の中小企業からの参加も奨励するため、より効果的な周知方法がある場合にはその方法を提案すること。
⑤ シンポジウムの内容の提案等について
下記《講演(例)》のとおり、カーボンニュートラルや省エネルギーに関する講演、カーボン
ニュートラルや省エネルギー政策に関する説明、工場等の取組事例紹介の形にて実施し、下記《講演者》に係る内容を提案すること。詳細な内容については当局と調整のうえ、決定す2

ることとする。
《講演(例)》
Ⅰ．基調講演（学識経験者等による、カーボンニュートラル、省エネルギーの最新動向に関連するテーマ）
Ⅱ．省エネルギー等政策の最新動向に関する情報提供（当局）Ⅲ．工場又は事業場における効果的なカーボンニュートラル、省エネルギーの取組事例の紹介、最新の省エネ機器・設備の情報提供、省エネ支援施策活用事例の紹介等《構成》
講演Ⅰ（１名）は５０分程度、講演Ⅱ（１名）は３０分程度、講演Ⅲ（１名～２名）は最大６０分程度とし、休憩時間を含めて全体を３時間程度で行うこととする。詳細な内容の構成は当局と調整の上、決定すること。
《講演者》
講演Ⅰについては、学識経験者等でカーボンニュートラル、省エネルギー分野に精通し、参加者に分かりやすく解説できる候補者を複数名（講師謝金及び旅費は必要）、カー
ボンニュートラル、省エネルギーの最新動向に関連する講演テーマとともに提案すること。講演Ⅱについては、当局の職員（講師謝金及び旅費は不要）が行う。講演Ⅲについて
は、省エネルギー分野に精通し省エネ事例集に掲載された企業や省エネ表彰を受賞した企
業、カーボンニュートラルに取り組んでいる企業、省エネ診断事例、省エネ補助金の説明ができる又は最新の省エネ機器・設備の情報提供を参加者に分かりやすく解説できる中国地域の事業者（講師謝金及び旅費は必要）の候補を複数提案すること。講演Ⅰ及び講演Ⅲのほか、追加も含めた講演者の決定については、当局との協議の上、選定することとする。
《資料》
シンポジウムの各講演内容に関する講演資料集を作成し、対面参加者に配布すること。
講演Ⅱに関する資料情報は当局が、講演Ⅰと講演Ⅲに関する資料情報はそれぞれの講演者が受託者に提供する。また、資料の仕様については以下を基本とするが、シンポジウムの内容等に応じて変更する場合がある。
ア．資料集（議事次第、講演Ⅰ～Ⅲ、Ａ４・モノクロ・両面印刷・１００頁程度）
イ．アンケート（Ａ４・モノクロ・両面印刷・１枚）
なお、オンラインでの参加者に対して、前日までに講演資料等をメールにて送付すること。
メールで講演資料等を送信する際は、オンライン参加者間のメールアドレス等が漏れないように、BCCでの配信を行うこと。
⑥ 留意事項・受託者が当日会場に準備する備品として、オンライン通信用の講師用パソコン及びオンラ
イン参加者受付用パソコン、Wi-Fi等通信用機材、演台、有線マイク１本、ワイヤレスマ
イク２本、スクリーン、プロジェクタは必須とする。その他、司会台、ステージ、音響照明等で、会場の状況に応じてシンポジウムの開催に必要な付属設備は費用計上をすること。
なお、用意するパソコンは、パワーポイントファイル又はPDFファイル等の講演資料が表示できるものとする。
・Wi-Fi等通信用機材は、受託者において説明会場で確実に使えるか事前に確認の上、当日も準備すること。
・シンポジウムの講演者や受託者の準備のための控室は必要に応じて費用計上しておくこと。
・オンライン参加者に対し、事前にオンライン会議のURLの配信及び講演資料の送付並びに当日の参加者の受付を確実に実施すること。また、当日のオンライン参加者の接続に関す
3

る問合せの対応者を確保し、接続の不具合等に対して当日も電話等により対応すること。
・シンポジウムの開催にあたり、受託者において当日の受付（対面参加者及びオンライン参加者の対応）、司会、質問対応時の補助（マイク回し）を行うため、適切な人員構成を提示し、当日もその体制で実施すること。
・この他、本事業を実施する上で必要となる事項については、当局と調整の上決定し実施すること。
（３）「カーボンニュートラル実現に向けたきっかけの省エネ（省エネ機器等導入促進マッチン
グセミナー）」（広島市）の開催について
中国地域において、主に中小企業者等を対象として、最新の省エネ機器・設備を各メーカー
からプレゼンテーションとパネル展示により情報提供を行い、コスト削減や経営効率化にもつながる省エネ機器等の導入を促すためのマッチングセミナーを開催する。
① 開催時期・開催場所
令和６年１０月～１１月頃
広島市内（例：広島国際会議場、エディオンピースウイング広島 会議室など）
会場はオンライン配信が可能な環境である会場を選択すること。（セミナー部分のみオン
ライン配信）② 開催方法
開催方法は、原則として対面開催及びオンライン開催とする。（オンライン開催はセミ
ナー部分のみ）オンライン開催に使用するツールは、Microsoft Teams又はCisco Webexを使用することとし、受託者で通信機材等を用意し受付等を対応すること。また、必要に応じて、当局のオンラインツールのアカウントIDを使用することができるものとする。
なお、Zoomは使用できないので注意すること。
③ 参加人数
対面参加：延べ１００名程度
オンライン参加：最大５００名④ セミナーの内容等
以下の内容について、省エネ機器・設備等の紹介をセミナー形式のプレゼンテーションとパネル展示で行う。詳細な内容については、中国経済産業局と調整のうえ決定するものとする。なお、開催場所、より効果的な構成等がある場合は提案すること。
■構成
基調講演（例）省エネ診断事例、省エネ補助金の説明ができる方
プレゼンテーション、パネル展示１５社程度
プレゼンテーションは１社１５分程度※パネルの展示場所はセミナー会場の後方を想定。
※商談スペースを設けること（セミナー会場隣の会議室など）※プレゼンテーションは注目度の高い設備、企業等に限定しても可。
■テーマ
具体的なテーマは、照明、空調、ヒートポンプ、給湯器、ボイラ、EMSなどの省エネ、
カーボンニュートラルに資する機器等を想定。なお、取り上げるべきテーマ、企業名（企業については中国地域企業に限定しない）は提案すること。
■資料
統一的なフォーマットで出展社情報一覧（本事業の効果把握のためのアンケートを含む）を作成し、当日参加者に配布すること。なお、資料については、以下のとおり計画しているが、セミナーの内容等に応じて変更する場合がある。
4

ア．配布資料（議事次第、メーカー等紹介資料）
イ．アンケート（モノクロ・片面印刷・１頁程度）⑤ プレゼンテーションするメーカー等の選定
メーカー等の選定については公平性を確保すること。選定方法は、契約後、中国経済産業局と協議の上決定する。なお、公募方法、選定方法を公平性確保の観点から提案すること。
⑥ パネル展示の設営等
展示スペース（長机幅１．８ｍ程度、椅子、パネル展示用ボード程度／１社）を設けて各社の展示を行う。セミナー会場のレイアウトを基に配置を定め、メーカー等と調整を行うこと。メーカー等の配布資料等は各メーカー等が負担することを想定する。なお、効果的な配置等がある場合は提案すること。
⑦ アンケートの実施
参加者にプレゼンテーションの理解や要望、各メーカー等に意見・要望等を把握するためのアンケートを実施し、集計・分析を行い報告書に記載すること。
また、マッチングセミナー終了後の参加事業者同士のマッチング状況、成果などを把握するため、事業年度後半にアンケートを実施し、集計・分析を行い報告書に記載すること。
⑧留意事項
・会場確保(8:00～18:00)、準備、当日会場設営・運営、ＨＰ掲載、申込み受付・取りまとめ、メーカー等との連絡調整、セミナー実施全般について対応すること。
・オンライン通信用の講師用パソコン及びオンライン参加者受付用パソコン、Wi-Fi等通信用機材、演台、有線マイク１本、ワイヤレスマイク２本、スクリーン、プロジェクタは必須とする。その他、司会台、ステージ、音響照明等で、会場の状況に応じて開催に必要な付属設備は費用計上をすること。
・Wi-Fi等通信用機材は、受託者において説明会場で確実に使えるか事前に確認の上、当日も準備すること。
・基調講演の講演者や受託者の準備のための控室は必要に応じて費用計上しておくこと。
・オンライン参加者に対し、事前にオンライン会議のURLの配信及び講演資料の送付並びに当日の参加者の受付を確実に実施すること。また、当日のオンライン参加者の接続に関する問合せの対応者を確保し、接続の不具合等に対して当日も電話等により対応すること。
・開催にあたり、受託者において当日の受付（対面参加者及びオンライン参加者の対応）、
司会、質問対応時の補助（マイク回し）を行うため、適切な人員構成を提示し、当日もその体制で実施すること。
・その他事業を実施する上で必要となる事項については、中国経済産業局と調整の上、実施するものとする。
・メーカー等及びセミナー参加者の募集については、委託事業者のＨＰにて広報すること。
また、より効果的な方法がある場合は提案し中国経済産業局と調整のうえ実施すること。
・現地参加者の増加に向けて、より効果的な方法がある場合は提案し中国経済産業局と調整のうえ実施すること。
・予定価格の積算には、基調講演の講師１名を想定、メーカー等への謝金、旅費は計上していない。
（４）「電力有効活用講演会」（周南市・米子市）の開催について
２月の省エネルギー月間の行事として、工場・事業場、自治体等のエネルギー管理統括者、エネルギー管理の担当者などを対象に、工場・事業場における省エネ取組事例などを紹介する「電力有効活用講演会」を開催する。
なお、「電力有効活用講演会」は、中国地方電力使用合理化委員会、一般財団法人省エネル
ギーセンター中国支部、山口県電力協議会（周南市内のみ）及び当局が共催し、同一会場で開5

催することとする。
この共催する団体での協議により、この（４）の事業は共催する団体の主体である中国地方
電力使用合理化委員会が別途委託事業において実施し、当局としては下記の経費のみを中国地方電力使用合理化委員会あてに外注費として支払うものとする。
このため、下記の＜外注費として計上する経費＞のみを計上すること。
＜外注費として計上する経費＞
下記の〈外注費として計上しない経費〉を除く経費【例】
・本事業の開催準備等に係る人件費、旅費等
・下記の＜外注費の仕様＞内のウェブサイト募集ページ作成費（２会場分）
・下記の＜外注費の仕様＞内のオンライン配信費用（２会場分、各会場でのオンライン配信に係るパソコンや通信機器の機材一式、オンライン配信に係る人件費等。）
・その他オンライン配信に必要な経費など＜外注費として計上しない経費＞
・下記の＜外注費の仕様＞内の講師謝金及び旅費（２会場、各２名分）
・下記の＜外注費の仕様＞内の会場借料及び会場備品費（２会場分）（各会場でのオンライン配信に係るパソコンや通信機器の機材一式を除く。）
・下記の＜外注費の仕様＞内の印刷費用（２会場分）（参加募集チラシ（各会場 1,000 枚）、対面参加者用講演資料集（各会場 70 部、カラー印刷両面 100 ページ）、アンケート用紙（各会
場 70 部））
・下記の＜外注費の仕様＞内の資料配送費（２会場分）（参加募集チラシの送付料（各会場1,000 通）及び講演資料集及びアンケートの会場への送付料について２会場分）
また、この（４）の事業の外注費の仕様は以下のとおりとする。
＜外注費の仕様＞① 開催日時、場所、回数（周南市内）令和７年２月、１回（米子市内）令和７年２月、１回
これに係る会場借料及び会場備品費（各会場でのオンライン配信に係るパソコンや通信機器の機材一式を含む。）を費用として計上すること。
なお、講師及び事務局の控室に係る費用の計上は不要とする。
② 開催方法周南市内及び米子市内において、原則として対面開催及びオンライン開催とする。
オンライン開催に使用するツールは、原則としてMicrosoft Teams又はCisco Webexを基本とするが、共催する団体で協議の上、オンラインツールを決定する。なお、上記の基本とするオンラインツールについては、必要に応じて、当局のオンラインツールのアカウントIDを使用することができる仕様とする。
③ 参加人数
両会場とも対面参加（５０名程度）及びオンライン参加（最大５００名）④ 参加募集参加者募集については、チラシを作成して、案内状を郵送するが、チラシ印刷及び案内状送付料の計上は不要とする。
また、ウェブサイト等でも掲載し募集することとするので、２会場分のウェブサイト募集
ページの作成に係る費用を計上すること。
6

⑤ 説明会講師等
・当局の説明については、講師謝金及び旅費は不要。
・「電力有効活用講演会」の講演内容や講師（各会場の講師は２名）は共催団体で協議の上決定されるため、講師候補者の提案や講師謝金及び旅費の計上は不要とする。
⑥《資料》
講演会の各講演内容に関する講演資料集（アンケート票を含む）の原稿については、当局及び中国地方電力使用合理化委員会が依頼する事業者から提供するが、印刷費用計上は不要とする。
⑦ 会場備品・当日会場に準備する備品として、オンライン通信用の講師用パソコン及びオンライン参加者受付用パソコン、Wi-Fi等通信用機材について費用計上すること。
（５）上記（１）～（３）の共通事項について○アンケート集計・分析の実施
３.（１）～３.（３）について、参加者にイベントの展示内容の感想や省エネへの関心度
等、講演内容の理解度や要望等を把握するためアンケートを実施し、集計・分析を行い、その結果を報告書に記載すること。オンラインでの参加者に対しても、メール又はオンライン
ツールを利用してアンケートを実施し、集計・分析を併せて行うこと。
ただし、上記３.（４）に係るアンケートの集計・分析については、中国地方電力使用合理化委員会での委託事業で実施するため、本事業の費用に計上しないこと。
４．受託者の義務(1)情報管理体制① 受注者は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図）」及び「情報取扱者名簿」（氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）別紙を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること（住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。）。なお、情報取扱者名簿は、委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
（確保すべき履行体制）
契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、経済産業省
が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
② 本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。ただし、担当課室の承認を得た場合は、この限りではない。
③ ①の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当課室へ届出を行い、同意を得なければならない。
(2)履行完了後の情報の取扱い
国から提供した資料又は国が指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、担当職員の指示に従うこと。業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。
(3)情報セキュリティに関する事項

7

業務情報を取り扱う場合又は業務情報を取り扱う情報システムやウェブサイトの構築・運用等を行う場合、別記「情報セキュリティに関する事項」を遵守し、情報セキュリティ対策を実施すること。
５．納入物
・３．に係る事業内容を記載した事業報告書（Ａ４サイズ・カラー）１部及び同内容を保存した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）１枚。
６．納入場所〒７３０－８５３１
広島市中区上八丁堀６番３０号
中国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
７．事業実施期間
委託契約締結日から令和７年３月３１日まで

8別紙
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
氏名
情報管理責
任者（※１）
情報取扱管理者（※２）
業務従事者
（※３）

再委託先

個人住所

生年月日

所属部署

役職

パスポート
番号及び国
籍（※４）

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

（※１）受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行うもの
で、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。
）以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図（例）
情報取扱者

情報管理責任者
情報取扱管理者

業務従事者

A
B

C

（進捗状況管理）（経費情報管理）

D

E

再委託先

F

【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。
（再委託先も含む。）
・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。
9

別記
情報セキュリティに関する事項
以下の事項について遵守すること。
【情報セキュリティ関連事項の確保体制および遵守状況の報告】
1) 受注者（委託契約の場合には、受託者。以下同じ。）は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに以下 2)～17)に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、経済産業省（以下「当省」という。
）の担当職員（以下「担当職員」という。）に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。
ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について担当職員に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、定期的に、情報セキュリティを確保するための体制等及び対策に係る実施状況（「情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書」（別紙））を紙媒体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に担当職員へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、担当職員と受注者が協議し不十分であると認めた場合、受注者は、速やかに担当職員と協議し対策を講ずること。
【情報セキュリティ関連規程等の遵守】
2) 受注者は、「経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成 18･03･22 シ第 1 号）」、
「経済産業省情報セ
キュリティ対策基準（平成 18･03･24 シ第 1 号）
」及び「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和５年度版）」(以下「規程等」と総称する。)を遵守すること。また、契約締結時に規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守すること。
3) 受注者は、当省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュ
リティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
【情報セキュリティを確保するための体制】
4) 受注者は、本業務に従事する者を限定すること。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及
び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示すること。
5) 受注者は、本業務を再委託（業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。以下同じ。
）する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう、1)から 17)までの措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。また、1)の確認書類には再委託先に係るものも含むこと。
【情報の取扱い】
6) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）の取扱いには十分注意を払い、当省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に担当職員の許可を得ること。なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
10

7) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく当省外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
8) 受注者は、本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去すること。その際、担当職員の確認を必ず受けること。
9) 受注者は、契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た当省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、当省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供すること。
【情報セキュリティに係る対策、教育、侵害時の対処】
10) 受注者は、本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、
サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約
期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施すること。
11) 受注者は、本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処
方法について担当職員に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従うこと。
【クラウドサービス】
12) 受注者は、本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、定型約款や利用規約等への同意のみで利用可能となるクラウドサービスを利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を取り扱ってはならず、2)に掲げる規程等で定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。
13) 受注者は、本業務を実施するに当たり、利用において要機密情報を取り扱うものとしてクラウドサー
ビスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の ISMAP クラウド
サービスリスト又は ISMAP-LIU クラウドサービスリストから調達することを原則とすること。
14) 受注者は、前 2 項におけるクラウドサービスの利用の際は、提供条件等から、利用に当たってのリ
スクの評価を行い、リスクが許容できることを確認して担当職員の利用承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供し、その利用状況を管理すること。
【セキュアな情報システム（外部公開ウェブサイトを含む）の構築・運用】
15) 受注者は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。
）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。）を行う場合には、以下を実施すること。
①各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
11

②情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。 また、以下を含む対策を行うこと。
（a）不正プログラム対策ソフトウェア等が常に最新の状態となるように構成すること。
（b）不正プログラム対策ソフトウェア等に定義ファイルを用いる場合、その定義ファイルが常に最新の状態となるように構成すること。
（c）不正プログラム対策ソフトウェア等の設定変更権限については、システム管理者が一括管理し、システム利用者に当該権限を付与しないこと。
（d）不正プログラム対策ソフトウェア等を定期的に全てのファイルを対象としたスキャンを実施するように構成すること。
（e）EDR ソフトウェア等を利用し、端末やサーバ装置（エンドポイント）の活動を監視し、感染したおそれのある装置を早期にネットワークから切り離す機能の導入を検討すること。

④情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。
また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
⑤サポート期限が切れた、又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェ
アの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
⑥受注者自身（再委託先を含む。
）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミドルウェ
ア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。
⑦ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
⑧外部に公開するウェブサイトを構築又は運用する場合には、以下の対策を実施すること。
・サービス開始前および、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
・インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバである
ことを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
⑨電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を12

講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
【アプリケーション・コンテンツの情報セキュリティ対策】
16) 受注者は、アプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。
）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行うこと。
①提供するアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
（a）アプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてス
キャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
（b）アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプロ
グラムコードが含まれていないことを確認すること。
（c）提供するアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
②提供するアプリケーション・コンテンツが脆弱性を含まないこと。
③実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
④電子証明書を用いた署名等、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
⑤提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェ
ア等の利用者に要求することがないよう、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
⑥当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該アプリケーション・コンテンツに掲載すること。
17) 受注者は、外部に公開するウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に基づくこと。また、ウェブアプリケーションの構築又は更改時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出
13

した場合には必要な対策を実施すること。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出すること。なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合は、それに従うこと。

14

資料番号３
評価項目一覧 - 提案要求事項 提案書の目次
提案要求事項

評

得点配分

価

基

区
分

合
計

礎
点

評価の観点

加

減

点

点

基礎点

加点

減点

１．事業の実施方針等
・仕様書に記載の目的との整合性がとれているか。
・仕様書に記載の内容について全て提案されているか。
・偏った内容になっていないか。

・仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか。
・実施内容に創意工夫がみられるか。

22

・実施内容と整合性がとれているか。
・実施方法は明確であり、妥当なものであるか。

・成果を高めるための創意工夫がみられるか。
・効率的・効果的な提案がされているか

1

2

・日程等に無理がなく、実現性はあるか。

・日程、手順等が効率的であるか。

－

うち

5

うち

5

1.1 事業実施の基本方針、業務内容等

必
須

23

1

22

1.2 事業実施方法

必
須

23

1

1.3 事業実施計画

必
須

3

任
意

10

－

２．組織の経験・能力等
10
2.1 類似事業の経験、専門知識等

2.2 組織としての事業実施能力

必
須

6

1

5

－

・本事業に関連する専門知識・ノウハウ等の蓄積があるか。
・過去に同様の事業を実施したことがあるか。

－ ・事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。

・本事業に関連する幅広い知見。ネットワークを持っているか。
・優れた情報収集能力を持っているか。

・事業の実施体制及び役割が、実施内容と整合しているか。
・要員数、体制、役割分担が明確にされているか。
・事業を遂行可能な人数が確保されているか。
・入札公告で示した事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託（委託業
務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない、以下同じ。）を行っていな
いか。
・総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。

7
2.3 事業実施体制

必須※グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由

8－ とする再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）は認めない。

1

・以下の資料が提出されているか。
①情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。）②その他担当課において必要と判断する書類等

ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、
青少年の雇用の促進等に関する法律等に任
2.4基づく認定等の状況）
意

うち

5

・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか。
・当省からの要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が整っているか。

うち2・優れた管理体制となっているか。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）○１段階目２点 ○２段階目３点 ○３段階目４点 ○プラチナえるぼし５点○行動計画１点

5

－

5

－

※複数の認定等が該当する場合、最も配点が高い区分により加点。

・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）○くるみん（平成２９年３月３１日までの基準）２点 ○トライくるみん３点○くるみん（平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準）３点○くるみん（令和４年４月１日以降の基準）３点○プラチナくるみん４点
・青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定○ユースエール認定４点

任
意

5

－

5

6

以下のどちらかを入札者が満たすこと。
①入札者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：3％・中小企業：1.5％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
・過去にいずれかの省庁について入札時に賃上げの実施表明を行ったにも関わらず賃上げ基準に達していない場合又は本制度の趣旨を意図的②暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：３％・中小企業：１． に逸脱している場合(※）
５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
※財務省から当省宛に減点対象企業、減点対象期間などの通知を受※１中小企業等においては、「給与総額とする。」
理するため、通知された内容に合致する際に当該加点割合より大きな※２中小企業等とは、法人税法（昭和40年法律第34号）第66条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本 割合を減点
金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。
※３詳細については資料番号１６「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」（別紙２）の参考資料を参照すること。

3.1 事業に関する知見・知識・専門性等

必
須

5

1

4

－ ・本事業に関する知見・知識・ノウハウ等があるか。

・本事業に関連する人的ネットワークを持っているか。

3.2 類似事業の経験、資格等

任
意

12

－

12

－

・過去に同様の事業を実施したことがあるか。
・本事業に有効な資格等を持っているか。

合
計

100

6

94

6

2.5 賃上げの実施表明（注）３．業務従事者の経験・能力

評価項目一覧 - 提案要求事項 -の補足説明(注）
賃上げ実績の確認に当たっては、当該事業者により表明された内容を踏まえて、事業年度等終了後に作成される「法人事業概況説明書」等の提出をもって行います。そのため、確認のため必要な書類は速やかに提出してください。
なお、「法人事業概況説明書」については事業者等の事業年度終了後２ヶ月以内、「給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表」においては毎年１月31日までに作成されることとなりますので、原則として同じ期間内に提出してください。所定の書類をそれぞれの期限内に提出しない場合は、「賃上げが未実行な者」と同様の措置を行うこととします。
評価項目 確認方法（イ）事業年度により賃上げを表明した場合
賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」（以下「合計額」という。）を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較し、表明書で示した率を満たしているか（ロ）暦年により賃上げを表明した場合「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較し、表明書で示した率を満たしているか
なお、落札者が賃上げ実施表明よる加点を受けていない企業である場合には実績確認は行わないこととします。
※１ 中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、（イ）の場合は「法人事業概況説明書」の「合計額」と、（ロ）の場合は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「支払金額」とします。
※２ 上記以外の書類等にて賃上げ実績について確認を要する場合は、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類と認められた書類等（第三者評価の事実を証明する書類等：（例）公認会計士等の事務所の署名がある書類）の提出をもって上記書類に代えることとします。
※３ 事業期間中に当該事業者より表明した内容を実行できない旨が、何らかの形で意思表示された場合、賃上げ実績の確認は行わないこととします。
1/4

提案書
ページ番号

評価項目一覧 - 添付資料 提案書の目次

大項目 中項目
4 添付資料
4.1.

4.2.

小項目
事業実施に係る工数

資料内容

提
案
の
要
否

・事業実施に必要な工数の明細（（工数の明細のみを記載すること（金額は記載不要））必須・本調達履行のための体制図

必須

・各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他略歴（学歴、職歴、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等）

必須

実施体制及び担当者略歴
・情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職等がわかる「情報取扱者名簿」（仕様書様式１）を契約時に提出 必須
できることを確約すること。

4.3.

4.4.

・総額に対する再委託費率が５０％を超える理由書（別添）※該当する場合のみ

必須

・官公庁における、本領域の実績

任意・官公庁以外も含めた、本領域における実績

任意組織としての実績

中小企業等であることの証明※ (様式８)従業員への賃金引き上げ計画の ・直近の法人税申告書別表１
表明書（中小企業用）を提出する場合

必須

提案書
ページ番号

再委託費率が５０％を超える理由書
１．入札件名令和○年度○○○○委託事業（○○調査事業）

２．本事業における再委託を有する事業類型※入札公告７．見積書及び契約書等（３）再委託理由書に記載のある事業類型「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」のいずれかを選択してください。
※また、入札公告にて特段の定めがない場合は、「－」を選択してください。
３．本事業における主要な業務（事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理）の内容※「２．本事業における再委託を有する事業類型」に対して、提案内容が合致する理由も含めてご記入ください。
「ー」を選択した場合は、事業類型に合致する理由の記載は不要です。
＜記載例＞
本事業における主要な業務は、・・・・であり、その他関連業務として・・・・を実施する上で、事業類型（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）が示すように、（落札者）と委託、外注先の業務体系が（事業類型Ⅰ～Ⅲの内容）のような関係となる。
４．再委託費率※再委託（契約書上の再委託：第7条1項（消費税込み））÷総額（消費税込み）×１００により算出した率。
％
５．再委託先（再々委託先及びそれ以下の委託先を含む）の業務の内容等
再委託名

精算の
有無

【例】（株）○○（応札者）【例】●●（株）[再委託先]

比率

再委託先の選定方法又は理由※

業務の内容及び範囲
２．記載の内容のとおり

70.0%
・・・・等の各種データ収集・提供
無

－

相見積もり

【例】○○（株）[再委託先]

有

40.0%

一者選定
理由：〇〇（株）については、・・・を実施出来る唯一の事業者であるため等。

【例】△△（株）[再々委託先]

無

60.0%

〇〇

【例】□□（株）[再々委託先]無－〇〇【例】▲▲（株）[再々々委託先]無－〇〇

コールセンター業務

・・・・

・・・・

・・・・

※グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とすることは認められません。
※契約金額の記入は不要です。
※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を含めた情報を記載すること。
※比率は、各委託先（各事業者）の再委託の割合を記載すること。
※一者選定の場合は、当該事業者でなければ事業を実施出来ない理由を記載すること。
６．履行体制図【例】●●株式会社
株式会社○○（応札者）〇〇株式会社△△株式会社□□株式会社▲▲株式会社

７．再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）が必要である理由及び選定理由<記載例>○○調査事業の性格上、・・・・・・・の要素が、事業実施の上では必要不可欠であり、再委託・外注をせざるを得ない。その上、以下のような事業者へそれぞれ
必要な内容の再委託・外注をする。また、（２．記載の内容のとおり）については、同社で実施することで事業における主要な業務は、再委託・外注していな
い。
●●（株）：・・・分野における各種データ収集・分析については、●●（株）の有する・・・・・を活用して実施することが必要不可欠であるため、●●（株）に再委託する。
○○（株）：△△（株）：■■（株）：

（資料番号４）
契約書
番 号

支出負担行為担当官 中国経済産業局総務企画部長 吉田 秀人（以下「甲」という。）は、相手方
名称 代表者氏名（以下「乙」という。）と、令和６年度省エネルギー等促進に向けた広報事業（以下「委託業務」という。）について、以下により委託契約を締結する。
目

的

委

完

託

了

金

期

限

甲は、委託業務の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。
委託業務の実施に要した経費の額。ただし、
金○○，○○○，○○○円（消費税及び地方消費税額○，○○○，○○○円を含む。）
を上限とする。
実施計画書（仕様書）に記載のとおり

実績報告書の提出
期限

委託業務完了の日の翌日から１０日以内の日

納物

実施計画書（仕様書）に記載のとおり

所

指示の場所

他

約定のとおり

納

そ

入
入

場

の

この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有する。
令和○年○月○日
甲広島県広島市中区上八丁堀６番３０号
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長 吉田 秀人

乙

[所在地]
[相手方名称][代表者氏名]※契約書の条項は、入札公告７．
（２）記載の内容となります。