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は じ め に
労働災害防止計画は、戦後の高度成長期における産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958年に第１次の計画が策定され、その後、社会経済の情勢や技術革新、働き方の変化等に対応しながら、これまで13次にわたり策定してきました。

この間、労働災害や職業性疾病の防止に取り組む国、事業者、労働者等の関係者が協働して安全衛生活動を推進する際の実施事項や目標等を示し、取組を促進することにより、我が国の労働現場における安全衛生水準は大幅に改善しました。

しかしながら、近年の状況を見ると、労働災害による死亡者の数（以下「死亡者数」という。）

こそ減少しているものの、労働災害による休業４日以上の死傷者の数（以下「死傷者数」という。）に至っては、ここ数年増加傾向にあります。また、労働災害発生率（死傷年千人率）が高い
60歳以上の高年齢労働者の労働災害件数が増加しているほか、中小事業場における労働災害の発生が労働災害の半数以上を占めており、中小事業場を中心に安全衛生対策の取組促進が不可欠な状況にあります。

職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、働き方改革への対応、メンタル

ヘルス不調、労働者の高年齢化や女性の就業率の上昇に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援やコロナ禍におけるテレワークの拡大等多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが必要となっています。

さらに、第13次労働災害防止計画期間（2018年度～2022年度、以下「13次防期間」という。）

を経て、化学物質による重篤な健康障害の防止や石綿使用建築物の解体等工事への対策の着実な実施が必要となってきています。

その他、福岡県内には、博多港や門司港に海運の物流拠点が、九州自動車道福岡インターや久留米インターの周辺に陸運の物流拠点が集積し、福岡市の天神地区では「天神ビッグバン」、博多駅周辺では「博多コネクティッド」と呼ばれる都市再開発が進められています。

また、福岡空港では、2024年度の運用開始を目指し、現滑走路（2800メートル）の西側に２本目となる 2500メートルの滑走路の増設が進められている状況にあります。

このような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、2023年度を初年度とする、５年間にわたる国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「福岡労働局第14次労働災害防止計画」を、ここに策定します。

計画が目指す社会
誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文者のほか、労働者等の関係者が、安全衛生対策について自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要です。また、消費者・サービス利用者においても、事業者が行う安全衛生対策の必要性や、事業者から提供されるサービスの料金に安全衛生対策に要する経費が含まれることへの理解が求められます。
これらの安全衛生対策は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会も見据え、また、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の進展も踏まえ、労働者の理解・協力を得ながら、プライバシー等の配慮やその有用性を評価しつつ、ウェアラブル端末、VR（バーチャル・リアリティ）やAI等の活用を図る等、就業形態の変化は
もとより、価値観の多様化に対応するものでなければなりません。
-1-

また、労働者の安全衛生対策は事業者の責務であることが前提ですが、さらに「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革の促進が掲げられ、事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきており、労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めています。こ
うした中で、労働者の安全衛生対策に積極的に取り組む事業者が社会的に評価される環境を醸成し、安全と健康の確保の更なる促進を図ることが望まれます。
さらに、とりわけ中小事業者等も含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されることを前提として、多様な形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会を実現しなければなりません。

計画期間2023年度から2027年度までの５か年を計画期間としています。

計画の目標
福岡労働局14次防計画取組目標（安全関係）
取組項目

アウトプット指標

アウトカム指標・14次防期間中の死亡者総数を、13次防期間の死亡者総数と比較して5％以上減少
させ、135人以下とする。
・死傷災害（コロナ感染症を除く）を2022年と比較して2027年までに減少させる。

死亡災害
死傷災害

作業行動に起因する労 働災
害の防止

・転倒災害対策（ハード・ソフトの両面からの対策）に取組む事業場の割合を50％以上・増加が見込まれる転倒の死傷年千人率をとする。
2027年までに男女ともその増加に歯止め・卸 売 業・小 売 業 ／医 療・福 祉 の 事 業 場をかける。
にお ける正社 員 以 外 の 労 働 者への 安 全 ・転倒による平均休業見込日数を2027年
衛 生 教 育の実施率を2027年までに80％までに40日以下とする。
・増加が見込まれる社会福祉施設における以上とする。
腰痛の死傷年千人率を2022年と比較して・介護・看護作業において、ノーリフトケア
2027年までに減少させる。
を導入している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

高年齢労働者の労働災害防止対策「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく高年齢労働者の安 増加が見込まれる高年齢労働者の死傷年千全衛生確保の取組（安全衛生管理体制の確 人率（コロナ感染症を除く）を2027年まで
立、職場環境の改善等）を実施する事業場 に男女ともその増加に歯止めをかける。
の割合を2027年までに50％以上とする。

多様な働き方へ の 対 応 、外国人労働者等の労働災害防止対策推進

母国 語に翻 訳された教材や視 聴 覚 教材を
外国人労働者の死傷年千人率（コロナ感染
用いる等外国人労働者に分かりやすい方法
症を除く）を2027年までに労働者全体の全で労働災害防止の教育を行っている事業場
国平均以下とする。
の割合を2027年までに50％以上とする。
- 2-

業種別の労働災害防止対策の推進

陸上貨物
運送事業

・陸上貨物運送事業における死傷者数（コ「陸上貨物運送事業における荷役作業のロナ感染症を除く）を2022年と比較して安全対策ガイドライン」に基づく措置を実
2027年までに５％以上減少させ、818人
施する陸上貨物運送業等の事業場（荷主と以下とする。
なる事業場を含む。）の割合を2027年まで
・陸 上 貨物運送事業の労働災害発生件数に45％以上とする。
の多い地域を重点地域に指定

建設業

墜 落・転 落災害 の 防止に関 するリスクア 14次防期間中の建設業における死亡者総セスメントに取り組む建設業の事業場の割 数を、13次防期間中の 死亡者総数と比 較合を2027年までに85％以上とする。
して15％以上減少させ、39人以下とする。

製造業

・製 造 業 に お け る 機 械 に よ る「は さ ま・機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止
れ・巻 き込まれ」の死傷者数を2022年
対策に取り組む製造業の事業場の割合 と比 較して2027年までに５％以上減少
を2027年までに60％以上とする。
させ、205人以下とする。
・食料品製造 業 及び金属製品製造 業にお ・食 料 品 製 造 業 及び 金 属 製 品 製 造 業 のいては、リスクアセスメントに取り組む
死傷 者 数（コロナ感染症を除く）を2022
事業場の割合を2027年までに60％以上年と比較して2027年までに５％以上減少とする。
させ、それぞれ297人以下及び153人以下とする。

林「チェーンソーによる伐木等作業の安全に
14次防期間中の林業における死亡者総数
関するガイドライン」に基づく措置を実施す
を、13次 防 期間の 死亡者総 数と比 較してる林業の事業場割合を2027年までに50％
5％以上減少させ、2人以下とする。
以上とする。

業

福岡労働局14次防計画取組目標（健康関係）
取組項目

過重労働対策アウトプット指標

労働者の健康確保対策の推進

アウトカム指標・企業における年 次 有 給 休 暇 の 取 得 率を2025年までに70％以上とする。
週労働時間40時間以上である雇用者のう・勤務間インターバル制度を導入している ち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合
企業の割合を2025年までに15％以上と を2025年までに５％以下とする。
する。

・メンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合を2027年までに80％以上とする。 自分の仕事や職業生活に関することで強い
メンタルヘルス・50人未満の小規模事業場におけるスト 不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の対策
レスチェック実施の割合を2027年までに 割合を2027年までに50％未満とする。
50％以上とする。
産業保健
活動の推進

（指標は立てず）労働者の健康障害全般の予必要な産業保健サービスを提供している事業
防につながり、健康診断有所見率等が改善場の割合を2027年までに80％以上とする。
することを期待

化学物質等による健康障害防止対策の推進
化学物質による
健康障害防止対策

労働安全衛生法第57条及び第57条の2に基づくラベル表示・SDSの交付の義務対象となっていないが、危険性有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示、SDSの交付を行っている事業場の割合を2025
年までにそれぞれ80％以上とする。
-3-

化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の件数を2018年から2022年までの5年間と比較して、2 0 2 3 年 から2 0 2 7 年まで の 5
年間で、5％以上減少させる。

労 働 安 全衛 生 法 第57条の３に基づくリ
スクアセスメントの 実 施 の 義 務 対 象となっていないが、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、リスクア
セスメントを行っている事業場の 割合を
2 025 年 ま で に 8 0％以 上とするとともに、リスクアセスメント結果に基づいて、
労 働 者の 危 険 又は健 康 障 害を防止するため必要な措置を実施している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。
熱中症による
健康障害防止対策

熱中症災害防止のために暑さ指数を把握している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

増加が見込まれる熱中症による死亡者数の増加率※を第13次 労 働災害防止計画期間と比較して減少させる。
※当期計画期間中の総数を前期の同計画
期間中の総数で除したもの

死亡災害・死傷災害発生件数の推移

1 死亡災害の発生状況と対策の方向性
福岡県内の死亡災害については、死亡者数が平成27年に40人を切り、以後増減を繰り返しながらも40人未満で推移し、令和４年の死亡者数は、20人と過去最少を記録しました。
13次防期間中の死亡者総数は143人で、建設業が46人と最も多く、次いで陸上貨物送事業が27人、製造業が20人、商業が13人でした。
事故の型別に見ると、建設業においては高所からの「墜落・転落」が22人と最も多く、陸上貨物運送事業においては「交通事故（道路）」が11人、製造業においては機械等による「はさまれ・巻き込まれ」が６人、商業においては「交通事故（道路）」が８人とそれぞれ最も多い状況です。
13次防で重点対象となっていた林業については、同期間中の死亡者総数は３人で、伐木作業等における労働災害が２人でした。
このように、それぞれの業種の業務内容に起因する特有の災害が多くの割合を占めており、引き続き、
こう- 4-

した死亡災害が多く発生している業種を中心に労働災害防止対策に取り組むことが必要です。
なお、林業については、他の業種と比べ死亡者数は少ないですが、伐木作業等による災害は死亡・重篤災害に直結することから、引き続き、
労働災害防止対策に取り組む必要があります。

2 死傷災害の発生状況と対策の方向性（1）死傷災害の発生状況
死傷災害については、13次防期間中増加しました。令和2年から令和4年については、新型コロナウ
イルス感染症へのり患による影響もありますが、その影響を除いても死傷災害件数、年千人率ともに高止まりの状況です。
新 型コロナウイルス感 染 症を除く、令 和４年 の 死 傷 災 害を業 種 別 で 見ると、卸・小 売 業 が 最も多く
（16.4％）、次いで製造業（16.1％）、陸上貨物運送事業（15.0％）、建設業（10.8％）となっています。
また、事故の型別でみると、「転倒」（23.7％）、「動作の反動等」（19.6％）による労働者の作業行動に起因する死傷災
害が全体の４割（43.3％）を占め、その約７割が第三次産業で発生し、60歳以上の高年齢労働者の死傷災害が３割を占めています。
第三次産業の死傷災害を事故の型別でみると、「転倒（30.3％）」や「動作の反動・無理な動作（24.3％）」による労働者の作業行動に起因する死傷災害が５割以上を占めています。
全産業における転倒災害の発生率は、
性別・年齢別等で大きく異なり、男女ともに中高年齢層で発生率が高くなっています。男女比で見ると、年齢が高くなるにつれ、女性の転倒災害の発生割合が高くなっています。
さらに、外国人労働者の増加に伴い、外国人労働者の死傷者数も増加傾向にあり、これらの労働災害防止対策を強化する必要があります。

（2）死傷災害の増加の要因及び対策の方向性
死傷災害の増加については、①労働災害発生が60歳以上の高年齢労働者で増加していること、②これまでの機械設備等に起因する労働災害に代わり、第三次産業への就労者の増加に伴って、対策のノウハウが蓄積されていない労働者の作業行動に起因する労働災害が増加していること、③安全衛生の取組が遅れている第三次産業や中小事業場において、厳しい経営環境等様々な事情で安全衛生対策の取組が遅れている状況が考えられること、④直近の労働災害の増加については、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化やこれに伴うデリバリーサービスや宅配需要の増加の影響があること等、様々な要因が挙げられます。
上記の①に関して、高年齢労働者は身体機能の低下等の影響により労働災害の発生率が高く、60歳以上の高年齢労働者の死傷者数は、全体の約３割を占め増加傾向を示し、被災した場合の休業期間も若年層と比較して長くなっています。
このため、高年齢労働者が安全に働ける環境づくりが必要です。
上記の②に関しては、労働者の作業行動に起因する労働災害を防止するための対策の取組を促進することが必要です。
上記の③に関しては、産業構造の変化に伴う労働移動、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一時的な雇用調整や飲食業等におけるサービス内容の変更に伴い、新たな業務に不慣れな労働者が増加していることが死傷災害増加の要因とも考えられ、第三次産業等、労働者が増加している又は労働者の入れ替わりが頻繁である業種において、安全衛生対策の取組を強化することが重要です。
また、上記の④について、物流に関しては、
コロナ禍における外出自粛による宅配便取扱個数の増加等の影響もあり、福岡県内の陸上貨物運送事業における労働災害は増加傾向を示し、荷役作業中等の「墜落・転落」
が全体の４分の1を占め、最多となっています。荷役作業の際の墜落・転落災害防止対策の強化をはじめ、荷役作業の実態を踏まえた安全衛生対策の強化が必要です。
自社の人材を「コスト」ではなく、「資本」として捉え、
安全衛生対策も含む教育や労働環境の整備として投資を行い、事業者と労働者が共に成長し価値を生み出すとの人的資本の考え方に照らし、安全衛生対策に取り-5-

組むことが、事業者にとって経営や人材確保の観点からもプラスになるとの理解が進めば、事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むことが期待できます。

3 労働者の健康確保を巡る動向と対策の方向性（1）メンタルヘルス対策関係

全国における精神障害による労災請求件数及び認定件数は増加傾向にあります。
福 岡 県 内にお いても 、精 神 障 害による労災 請 求件 数 及び 認 定件 数も全 国と同 様に 増 加 傾 向にあり、ストレスチェックの 実 施 状 況については、令 和４年に実 施したアンケート調 査によると、ストレスチェックを実 施している労 働者50人 未満の実 施 率は、30 ～49人で48.8％、１～29人で43.3％となっており、これらのことから、労働者50人未満の小規模 事業場において、メンタルヘルス対 策の取組への支援が引き続き必 要です。

（2）過重労働防止対策関係

週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、緩やかに減少しているものの、依然として過重労働により脳・心臓疾患を発症したとして労災認定される事案が発生して
おり、福岡県内においても、同様の傾向が認められます。したがって、引き続き、時間外・休日労働時間を削減する必要があります。
また、年次有給休暇の取得率は、増加傾向にありますが、年次有給休暇の取得を促進するため、引き続き、環境を整備する必要があります。
さらに、令和4年就労条件総合調査によると、勤務間インターバル制度を導入している企業の割合は、増加傾向にありますが、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るため、引き続き、勤務間インターバ
ル制度の導入を促進する必要があります。

（3）産業保健活動関係

職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、メンタルヘルスや働き方改革への対応、労働者の高年齢化や女性の就業率の上昇に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、コロナ禍におけるテレワークの拡大や化学物質の自律的な管理への対応等、多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や産業保健活動の見直しが必要です。
事業者には、法令で定める健康確保措置に加え、それぞれの事業場の特性に応じて優先的に対応すべき
健康課題を検討し、必要な産業保健サービスを提供することが求められています。

4 化学物質等による健康障害の現状と対策の方向性
福岡県内の化学物質の性状に関連の強いと思われる労働災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）

は年間約30件発生しており、増減を繰り返している状況です。業種別では、製造業、建設業、第三次産業での発生が多い状況です。

全国的にみると、特定化学物質障害予防規則等で個別の規制の対象外となっている物質による労働災害

が、
これら化学物質による労働災害全体の８割を占めています。
また、事業場の化学物質対策の取組状況については、法第57条及び第57条の２に基づくラベル表示・SDSの交付の義務対象とはなっていないが、危険性又は有害性等を有するとされる化学物質の全てについて、ラベル表示、SDS交付、
リスクアセスメントを実施している事業場の割合を、
令和７年までに、それぞれ80.0％以上とする取組を推進します。

個別規制対象外となっている危険性又は有害性等を有する化学物質に対する自律的管理規制に関する法

令改正が順次施行しているところであり、今後、その自律的な管理の定着がさらに必要です。
- 6-

5 事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発の重要性
誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文者のほか、労働者等の関係者が安全衛生対策について自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要との考えを、広く浸透させる努力を引き続き行っていくことが必要です。他方、これらの理念に反し、意図して安全衛生対策に取り組むことを怠り、労働災害の発生を繰り返す事業者に対しては、罰則の適用も含めた厳正な対応を行っていきます。

その上で、事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むことが、事業者にとって経営や人材確保・育成の観点からもプラスとなることを周知する等、事業者による安全衛生対策の促進と社会的に評価される環境の整備が必要です。そのための具体的な方策として、◦「労働災害の発生件数・割合、死亡数等」、「労働安全衛生マネジメントシステムの導入の有無」、「健

康・安全関連取組等」等人的資本への投資の可視化による事業者自らの情報開示と当該情報に基づく第三者の評価◦安全衛生対策に取り組む事業者を国が認定する取組等を通じて、官民・民民の商取引等でもこれらの事業者が優先的に選ばれる社会的理解の醸成等が考えられます。
このほか、中小事業場が様々な事情を抱える中で、自社の安全衛生対策に優先して取り組むためには、国が安全衛生対策に要する費用を助成すること等が有効と考えられます。
また、国等が新規に起業者に対して本計画の内容を教示すること、国や事業者は発注時において安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条
件を付さないこと、
そして契約時等において安全衛生対策経費を確保することが必要と考えられます。

また、大学等において働く労働者の安全衛生管理を実施する上で、その一環として、学生に対しても安全衛生教育を促進し、労働安全衛生に対するリテラシーを育むことで、学生は、卒業後、事業場における自発的な安全衛生対策の推進に貢献することが期待されます。

加えて、国や、安全衛生の指導を行う労働安全衛生コンサルタント、労働災害防止団体等の関係者が事業場における安全衛生対策に関し助言等を行う際に、単に法令等の内容を説明し、その取組を求めるだけでなく、◦他の事業場の好事例や当該事業場の状況に即した個別具体的な取組◦エビデンスに基づく具体的な労働災害防止の取組とその効果◦DXによる業務効率化と安全衛生の確保を両立する取組◦安全衛生に取り組むことによる経営や人材確保・育成の観点からの実利的なメリット等を説明することも有効であると考えられます。

計画の重点事項（1）自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発（2）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推 進（3）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進（4）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進（5）個人事業者等に対する安全衛生対策の推進（6）業種別の労働災害防止対策の推進（7）労働者の健康確保対策の推進（8）化学物質等による健康障害防止対策の推進-7-

（１）自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
ア 安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦安全衛生対策や産業保健活動の意義を理解し、必要な安全衛生管理体制を確保した上で、事業場全体として主体的に労働者の安全と健康保持増進のための活動に取り組む。
◦国や労働災害防止団体が行う労働安全防止対策に係る支援及び労働安全衛生コンサルタントを活用し、自社の安全衛生活動を推進する。
（イ）（ア）の達成に向けて国等が取り組むこと◦ 安全衛生に関する周知啓発活動◦「安全衛生優良企業公表制度」、「SAFEコンソーシアム」、「健康経営優良法人認定制度」の活用等◦ 県内の関係省庁機関との連携による事業者への支援等◦ 業務の発注者に対する安全衛生対策の必要性等の周知◦ 中小事業者の安全衛生対策に取り組む意欲喚起のための事例提供◦ 他の事業場の好事例の周知◦ 県内の大学等と連携した学生に対する安全衛生教育の促進◦ 労働災害防止団体が行う労働安全衛生活動に対する支援◦ 労働災害防止団体と連携した労働安全衛生マネジメントシステムの活用・普及促進◦ 労働安全衛生コンサルタントの活用、周知、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会福岡支部と連携した労働安全衛生コンサルタントの育成、
中小企業診断士等の専門家との連携等◦ 産業医科大学等と連携した人材育成の推進、関連情報の収集及び情報発信◦ 中央労働災害防止協会等との連携による諸外国の最新の知見や動向の把握、国際貢献推進◦ 安全衛生に係る施策の積極的周知、国等の職員の指導力の向上

イ 労働災害情報の分析機能の強化及び分析結果の効果的な周知◦ 事業者は労働者の協力を得て、労働者死傷病報告の提出に当たって、電子申請の普及や記載内容の充実等に取り組む。
◦ これらの達成に向け、国等は、各種の取組を行う。

ウ 安全衛生対策におけるDXの推進◦ AIやウェアラブル端末等のデジタル新技術を活用した効率的・効果的な安全衛生活動の推進及び危険有害な作業の遠隔管理、遠隔操作、無人化等による作業の安全化を推進する。
◦ 健康診断情報の電磁的な保存・管理や保険者へのデータ提供を行い、プライバシー等に配慮しつつ、保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病予防、健康づくり等のコラボヘルスに取り組む。
◦ 法に基づく申請等について、
電子申請を活用する。
◦ これらの達成に向け、国等は、各種の取組を行う。

（2）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦転倒災害は、加齢による骨密度の低下が顕著な中高年齢の女性をはじめとして極めて高い発生率となっており、対策を講ずべきリスクであることを認識し、その取組を進める。
◦筋力等を維持し転倒を予防するため、運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化を推進する。
◦非 正 規 雇 用 労 働 者 も 含 めた 全 ての 労 働 者 へ の 雇 入 れ 時 等 に お ける 安 全 衛 生 教 育 の 実 施
を 徹 底 する。
◦「職場における腰痛予防対策指針」（平成25年６月18日付け基発0618第１号）を参考に、作業- 8-

態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦ 事業者が安全衛生対策に取り組まないことにより生じ得る損失等のほか、事業者の自発的な取組を引き出すための行動経済学的アプローチ（ナッジ等）等について研究を進め、その成果を広く周知する。
◦「健康経営優良法人認定制度」等の関連施策と連携し、転倒・腰痛防止対策の具体的メニューの提示と実践に向けた事業場への支援等を図る。
◦ 転倒等災害防止に資する装備や設備等の普及のための補助、開発促進を図る。
◦ 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入等既に一定程度の効果が得られている腰痛の予防対策の普及を図る。
◦ 理学療法士等を活用した事業場における労働者の身体機能の維持改善の取組を支援するとともに、筋力等を維持し転倒を予防するため、「Sport in Life プロジェクト」（スポーツ庁）と連携してスポーツの推進を図る。
◦ 骨密度、「ロコモ度」、
視力等の転倒災害の発生リスクの見える化の手法を提示・周知する。
◦ 中高年齢の女性労働者に多い転倒災害の発生状況の周知や、第三次産業の業界の実態に即した基
本的労働災害防止対策の啓発ツール等の作成・周知を行うとともに、
アプリ、動画等を活用した効率
的・効果的な安全衛生教育ツールの開発・普及促進を行う。
◦ 労働安全衛生総合研究所や研究者との連携の下、労働者死傷病報告データの分析や転倒・腰痛災害防止のための調査・研究体制を確保し、多角的に研究を推進する。
◦ このほか、「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」
における検討を踏まえた取組を進める。

（3）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦「エイジフレンドリーガイドライン」に基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた安全衛生
管理体制の確立、職場環境の改善等の取組を進める。
◦転倒災害が、対策を講ずべきリスクであることを認識し、その取組を進める。
◦健康診断情報の電磁的な保存・管理や保険者へのデータ提供を行い、プライバシー等に配慮しつ
つ、保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病予防、健康づくり等のコラボヘルスに取り組む。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦「エイジフレンドリーガイドライン」のエッセンス版の作成・周知啓発を行う。
◦「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏まえ、必要な転倒防止対策の取組を進める。
◦法に基づいて事業者が実施する健康診断の情報を活用した労働者の健康保持増進の取組を推進するため、そうした取組が必ずしも進んでいない事業場に対し、健康診断情報の電磁的な方法での保存・管理やデータ提供を含めたコラボヘルスを推進するための費用を支援する。

（4）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦コロナ禍におけるテレワークの拡大等を受けて、自宅等でテレワークを行う際のメンタルヘルス
対策や作業環境整備の留意点等を示した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（令和３年３月改定。以下「テレワークガイドライン」という。）や労働者の健康確保に必要な措置等を示した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和４年７月改定。以下「副業・兼業ガイドライン」という。）に基づき、労働者の安全と健康の確保に取り組む。
-9-◦ 外国人労働者に対し、安全衛生教育マニュアルを活用する等により安全衛生教育の実施や健康管理に取り組む。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦テレワークや副業・兼業を行う労働者の健康確保のため、「テレワークガイドライン」や「副業・兼業ガイドライン」を引き続き周知する。
◦副業・兼業を行う労働者が、自身の健康管理を適切に行えるツール（労働時間、健康診断結果、ストレスチェック結果を管理するアプリ）の活用促進を図る。

（5）個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦ 労働者ではない個人事業者等に対する安全衛生対策については、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」における議論等を通じて、個人事業者等に関する業務上の災害の実態の把握に関すること、個人事業者自らによる安全衛生確保措置に関すること、注文者等による保護措置のあり方等に関して、事業者が取り組むべき必要な対応について検討する。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦ 有害物質による健康障害の防止措置を事業者に義務付ける法第22条の規定に関連する省令の規定について、請負人や同じ場所で作業を行う労働者以外に対しても、労働者と同等の保護措置を講ずることを事業者に義務付ける改正がなされ、令和4年4月に公布、令和5年4月に施行されることから、当該省令の内容についての周知等を行う。
◦ 労働者ではない個人事業者等に対する安全衛生対策については、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」における議論等を通じて、個人事業者等に関する業務上の災害の実態の把握に関すること、個人事業者自らによる安全衛生確保措置に関すること、注文者等による保護措置のあり方等について検討する。

（6）業種別の労働災害防止対策の推進■ 陸上貨物運送事業対策

ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦「荷役作業における安全ガイドライン」に基づく安全衛生管理体制の確立、墜落・転落災害や転倒災害等の防止措置、保護帽等の着用、安全衛生教育の実施等荷主も含めた荷役作業における安全対策に取り組む。

◦「職場における腰痛予防対策指針」を参考に作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦ 労働災害が荷役作業時に多発しており、陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイド
ラインに基づき、荷台等からの墜落・転落災害防止を重点に、荷役作業における５大災害【墜落・転落、荷崩れ、フォークリフト使用時の事故、無人暴走、トラック後退時の事故】を防止するため、陸上貨物運送事業労働災害防止協会と連携し、安全対策の徹底を図る。
◦ 災害発生場所の約７割が荷主先であることから、集団指導等あらゆる機会を通じて荷役施設の整備、荷役作業の安全担当者の配置等「荷役作業における安全ガイドライン」を荷主等への周知及び協力要請等により、荷主等としての安全対策への取り組みの促進を図る。
◦福岡陸運支局と連携し、荷主事業者に対し、長時間の荷待ち時間の削減や荷役施設・設備の改善、荷役作業の安全担当者の配置等について支援・要請する。
◦ 流通の拠点となっている福岡地区、北九州地区、久留米地区を管轄する労働基準監督署において、集中的に災害防止対策を講ずる。
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■ 建設業対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦墜落・転落のおそれのある作業について、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所への囲い、手すり等の設置、墜落制止用器具の確実な使用、はしご・脚立等の安全な使用の徹底等及び高所からの墜落・転落災害の防止に取り組む。あわせて、墜落・転落災害の防止に関するリスク
アセスメントに取り組む。
◦労働者の熱中症や騒音障害を防止するため、「職場における熱中症予防基本対策要綱」（令和３年４月20日付け基発0420第３号）に基づく暑さ指数の把握とその値に応じた措置の適切な実施や、改正された「騒音障害防止のためのガイドライン」（令和５年４月20日付け基発0420第２号）に基づく騒音障害防止対策の管理者の選任、騒音レベルの新しい測定方法の周知・啓発等の健康障害防止対策に取り組む。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦13次防期間の建設業における死亡災害の約５割が墜落・転落災害であることから、一側足場の使用範囲の明確化、足場の点検を行う際の点検者の指名の義務化などを内容とする改正労働安全衛生規則の公布を踏まえ、改正内容について周知・指導を行うとともに、今後改正予定の「手すり先行工法に関するガイドライン」の周知により、墜落・転落災害防止対策の充実強化を図る。
◦デジタル技術の活用を推進するため、国土交通省と連携し、デジタル技術を活用した建設施工の自動化、自律化、遠隔化等に伴う安全対策について検討を進める。
◦地震、台風、大雨等の自然災害に被災した地域の復旧・復興工事における労働災害防止対策の徹底を図る。
◦建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年法律第111号）に基づき、国土交通省と緊密な連携の下に、建設工事従事者の安全及び健康の確保に取り組む。
◦「職場における熱中症予防基本対策要綱」や「騒音障害防止のためのガイドライン」の周知・指導等の健康障害防止対策の推進を図る。

■ 製造業対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦「はさまれ・巻き込まれ」等による労働災害の危険性の高い機械等については、製造者（メーカー）、使用者（ユーザー）それぞれにおいてリスクアセスメントを実施し、労働災害の防止を図ることが重要であることから、「機械の包括的な安全基準に関する指針」（平成19年７月31日付け基発第0731001号）に基づき、使用者においてもリスクアセスメントが適切に実施できるよう、製造者は、製造時のリスクアセスメントを実施しても残留するリスク情報を、機械等の使用者へ確実に提供する。

◦機能安全の推進により機械等の安全水準を向上させ、合理的な代替措置により安全対策を推進する。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦製造業で使用される機械等について、技術の進展に対応するよう、国際的な安全規格と整合を図る
等、安全基準（ボイラー構造規格等）の見直しを行う。
◦作業手順の理解や危険への感受性を高めるためのVRの活用について、より安全に資するものとなる
よう要件を検討する。
◦機能安全を有する機械を活用し、危険な作業を信頼性の高い技術を有する機械等で置き換えることを通じて、現場の作業者が労働災害に被災するリスクを低減させる取組を推進する。
◦岡労働局独自に、食料品製造業と金属製品製造業を重点対象業種に指定し、リスクアセスメントの普及促進・充実化により、自主的な安全衛生活動の活性化を図る。

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■ 林業対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦「伐木等作業の安全ガイドライン」、「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」（平成６年７月18日付け基発第461号の３。以下「林業の緊急連絡体制整備ガイドライン」という。）等について労働者への周知や理解の促進を図るとともに、これらに基づき、安全な伐倒方法やかかり木処理の方法、保護具の着用、緊急時における連絡体制等の整備や周知、通信機器の配備、教育訓練等の安全対策を確実に実施する。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦ 小規模事業場における労働災害が多い状況にも留意し、立木の伐倒時の措置、かかり木処理時の禁止事項の徹底を図るとともに、下肢を保護する防護衣の着用や木材伐出機械等の安全対策の徹底等を図る。また、「伐木等作業の安全ガイドライン」、「林業の緊急連絡体制整備ガイドライン」等について関係事業者に対し一層積極的に周知し、これらのガイドラインに基づく措置が着実に講じられるよう徹底を図るとともに、その実施状況等も踏まえて安全対策に取り組む。

◦ 林野庁や地方公共団体、労働災害防止団体等と連携し、関係機関連絡会議の開催、労働災害情報の共有、合同パトロールの実施、労働災害防止団体の安全管理士や都道府県の林業普及指導員等による指導等、各機関が協力して取組を促進するとともに、発注機関との連携を強化し、労働者の安全と健康を確保するために必要な措置を確実に講ずるよう取組を進める。

（7）労働者の健康確保対策の推進■ メンタルヘルス対策

ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦ストレスチェックの実施のみにとどまらず、ストレスチェックの結果をもとに集団分析を行い、その集団分析を活用した職場環境改善まで行うことで、メンタルヘルス不調の予防を強化する。
◦職場におけるハラスメント防止対策に取り組む。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦ 福岡産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターを通じて、小規模事業場におけるメン
タルヘルス対策の取組を引き続き支援する。
◦ ストレスチェックや集団分析の実施を促進するため、ストレスチェックの受検、集団分析等ができるプログラムを事業者に提供するとともに、その活用に向けて周知を図る。
◦ 集団分析、職場環境改善の実施及び小規模事業場のストレスチェックの実施を促進する。
◦ 職場におけるハラスメント防止対策の取組の周知及び対策の徹底を図る。

■ 過重労働対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦ 時間外・休日労働時間の削減、労働時間の状況の把握、健康確保措置等、年次有給休暇の確実な取得の促進、勤務間インターバル制度の導入等を行う。
◦長時間労働による医師の面接指導の対象となる労働者に対して、医師による面接指導や保健師等の産業保健スタッフによる相談支援を受けるよう勧奨する。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦事業者が医師による面接指導の対象となる長時間労働者に面接指導が勧奨できるよう、制度の趣旨や必要性について効果的な周知方法を検討し、事業者への周知に取り組む。

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■ 産業保健活動の推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦ 事業場ごとの状況に応じた産業保健活動を行うために必要な産業保健スタッフを確保し、労働者に対して必要な産業保健サービスを提供するとともに、産業保健スタッフが必要な研修等を受けられるよう体制の整備を行う。
◦ 治療と仕事の両立支援に関して、支援を必要とする労働者が支援を受けられるように、労働者や管理監督者等に対する研修の実施等の環境整備に取り組む。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦両立支援を必要とする労働者の働きやすい環境整備を推進するため、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」及び「企業・医療機関連携マニュアル」の県内企業への浸透を図る。さらに、福岡県地域両立支援推進チームの活動等を通じて、地域における企業、医療機関等関係者の具体的な連携を図る。
◦ 福岡産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターを通じて、引き続き小規模事業場を中心とする産業保健活動への支援を実施する。

（8）化学物質等による健康障害防止対策の推進■ 化学物質による健康障害防止対策

ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦化学物質を製造し、取り扱い、又は譲渡・提供する事業者において、化学物質管理者の選任及び外部専門人材の活用を行うに当たり、次の２つの事項を的確に実施する。
① 化学物質を製造する事業者は、製造時等のリスクアセスメント等の実施及びその結果に基づく自律的なばく露低減措置を実施し、並びに譲渡提供時のラベル表示・SDSを交付する。
SDSの交付に当たっては、必要な保護具の種類も含め「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」を記載する。
② 化学物質を取り扱う事業者は、入手したSDS等に基づくリスクアセスメント等の実施及びその結果に基づく自律的なばく露低減措置を実施する。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦化学物質管理者講習の周知を図る。
◦ リスクアセスメント及びその結果に基づく措置や、濃度基準値遵守のための業種別・作業別の化
学物質ばく露防止対策マニュアルの周知を行う。
◦ 中小事業者向けに、業種別の特徴を捉えた化学物質管理に係る相談窓口の設置、訪問指導の実
施、人材育成（講習会）等、支援する取組の周知を行う。
◦ 事業場に対し、GHSの分類やモデルSDSの作成、クリエイト・シンプル（簡易リスクアセスメ
ントツール）の内容等、周知することにより、事業場における化学物質管理の支援を行う。

■ 石綿、粉じんによる健康障害防止対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦適正な事前調査のため、建築物石綿含有建材調査者講習修了者等の石綿事前調査に係る専門性を有する者による事前調査を確実に実施する。
◦石綿事前調査結果報告システムを用いた事前調査結果の的確な報告及び事前調査結果に基づく
適切な石綿ばく露防止対策を実施する。
◦解体・改修工事発注者による適正な石綿ばく露防止対策に必要な情報提供・費用等の配慮について、周知を図る。
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◦粉じんばく露作業に伴う労働者の健康障害を防止するため、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）その他関係法令の遵守のみならず、第10次粉じん障害防止総合対策に基づき、粉じんによる健康障害を防止するための自主的取組を推進する。
◦トンネル工事を施工する事業者は、所属する事業場が転々と変わるトンネル工事に従事する労働者の健康管理を行いやすくするため、「ずい道等建設労働者健康管理システム」に、労働者のじん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等を登録する。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦石綿事前調査結果報告システム及びポータルサイトの周知を行う。
◦建築物石綿含有建材調査者講習の周知を行う。
◦建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル等の周知を行う。
◦解体・改修工事発注者（個人住宅の施主を含む。）による取組を強化するため、関係省庁との連携や発注者の配慮義務に係る周知を行う。
◦第10次粉じん障害防止総合対策に基づき、事業者等による呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進等に取り組むよう、周知を行う。
◦所属する事業場が転々と変わるトンネル工事に従事する労働者のじん肺関係の健康情報、有害業
務従事歴等の一元管理を行う建設業労働災害防止協会と協力し、トンネル工事に従事した労働者の健康管理の充実を推進する。

■ 熱中症、騒音による健康障害防止対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦熱中症を予防するために、日常の健康管理を意識し、暑熱順化を行ってから作業を行う。あわせて、作業中に定期的に水分・塩分を摂取するほか、異変を感じた際には躊躇することなく周囲の労働者や管理者に申し出る。
◦労働者の騒音障害を防止するために、改正「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障
害防止対策の管理者の選任、騒音レベルの新しい測定方法の実施等に取り組む。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦事業者の熱中症予防対策の実施を促進するために、日本産業規格（JIS）に適合した暑さ指数計や熱中症予防に効果的な機器・用品の普及を図る。
◦労働者の騒音障害を防止するために、「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく事業者の取組に係る指導や、測定に関する支援等を行う。

■ 電離放射線による健康障害防止対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと◦医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策の取組を推進するとともに、被ばく線量の測定結果の記録等の保存について管理を徹底する。
◦東京電力福島第一原子力発電所での緊急作業に従事した労働者に対して、「原子力施設等における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」（平成27年８月31日健康の保持増進のための指針公示第6号）に基づく健康管理を実施する。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと◦廃炉作業に従事する労働者等向けの健康相談窓口の設置、作業指揮者等に対する研修の支援を継続する等の支援の取組について、事業者に周知する。
◦医療機関に対して、放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステムの導入等を周知する。
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エイジフレンドリー
ガイドライン

荷役作業における安全ガイドライン

職場における
腰痛予防対策指針

騒音障害防止のためのガイドライン

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン�������
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機械の包括的な安全基準に関する指針

手すり先行工法等に関するガイドライン

・チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（�）・林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン（�）第10次粉じん障害防止総合対策（�） 原子力施設等における緊急作業従事者等の・テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
・副業・兼業の促進に関するガイドライン（�） 健康の保持増進のための指針

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