ユニセフ・イノチェンティ レポートカード 12「不況の中の子どもたち」日本解説版
ユニセフ・イノチェンティ研究所／阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）
本報告は、ユニセフ・イノチェンティ研究所が刊行する『不況の中の子どもたち：先進諸国における経済危機が子どもの幸福度に及ぼす影響』（2014 年 10 月）の結果を、特に日本の子どもを念頭に解説するものです。
１． 経済危機前後の子どもの状況の変化
本報告書では、経済危機が子どもに及ぼした影響を、経済危機前と経済危機後における三つの指標の変化（差）の大きさを用いて測り、先進諸国 41 カ国のランキングを行っています。一つ目の指標が、子どもの固定貧困率、二つ目がニート率（教育、就労、職業訓練のどれもしていない若年者の率）、三つ目が人々の主観的貧困感です。どの指標においても、経済危機前後の数値の変化の大きさ（差）に着目しているため、その指標の数値そのもののランキングではないでないことにご留意ください。
１）固定貧困率の変化
順位表１は、先進諸国 41 か国において、2008 年の「固定貧困基準」を用いて 2008 年と 2012 年（所得年は2007 年と 2011 年）1の子ども(0-17 歳)の貧困率を計算し、その差を改善度の高い国から低い国の順に並べたものです。マイナスの数値は、貧困率が改善したことを示し、プラスの数値は貧困率が悪化したことを示します。これを見ると、41 カ国中、18 カ国においては貧困率が改善（減少）、23 カ国においては貧困率が悪化（増加）しています。特に、ギリシャ、イタリア、スペインなどの南ヨーロッパの国々やバルト三国、経済危機の影響が大きかったアイスランド、アイルラン
ド、ルクセンブルグは貧困率の増加が大きい傾向があります。
日本は 2008 年の 21.7%に対し、2012 年では 19.0%と、2.70%の貧困率の減少が見られ、改善度で見ると上から 10 番目となっています。すなわち、経済危機であっても貧困率を改善することに成功した国の一つとなります。しかし、変化ではなく絶対値でみると、日本の子どもの貧困率は 2008 年では 41 か国中 25 番目、2012 年には 19 番目と中位となります。
本報告書における貧困率の推計方法
本報告書では、「固定貧困線」を用いた貧困率を指標として用いています。通常の相対的貧困率は、各年ごとの等価世帯所得（*1）の中央値の 50%ないし 60%（本報告書では 60%）を貧困基準とし、それを下回る所得の世帯を貧困と定義します。一方、「固定貧困線」とは、ある年の相対的貧困線を基準として、他の年の貧困率もその基準を用いて測る方法です。経済危機の時期のように社会全体の経済状況が悪化している時には、相対的貧困基準そのものも低下します。そうすると、国民全体の経済状況が悪化しているのに、相対的貧困率は低下しないという矛盾が起こることがあります。貧困線を、基準年に固定することにより、社会全体の経済状況の悪化の影響を除いた、貧困の動向を把握することができます。本報告書では、2008 年（所得年 2007 年）の相対的貧困線（中央値の 60%）を基準として用いています。
本報告書で用いられる「子どもの貧困率」は、全子ども（18 歳未満）の中で、上記の方法で判定する貧困世帯に属する子どもの割合となります。
(*1) 等価世帯可処分所得＝世帯内のすべての世帯員の合算可処分所得（市場所得から直接税と社会保険料を引き、年金等の現金の社会保障給付をたした額）を世帯人数で調整した値。世帯人数の調整に用いた等価スケールは以下の式で求められる。
等価スケール＝１＋（（大人の数－１）×０．５）＋（子どもの数×０．３）

1

貧困率については、調査年の前年の所得を用いることが一般的であるため、この報告書に用いられた殆どの国の貧困率のデータは、2007 年から 2011 年の変化を見ています。日本についても、同様です（次ページ参照のこと）。しかし、一部の国では 2008 年から 2012 年の変化となっています。

1

順位表 1：子どもの固定貧困率の変化

日本の貧困率のデータに関する注意
本報告書の日本の子どもの貧困率は、厚生労働省「国民生活基礎調査」の平成 20（2008）年および平成 24（2012）年の個票データから計算されています(*2)。「国民生活基礎調査」は３年に１回大規模調査年を設けており、所得に関する質問については、約４万世帯を対象としますが、中間の小調査年の対象世帯数は約９千世帯となっています。厚生労働省の正式な公表では、大調査年のみ相対的貧困率を推計しています。本報告書で用いられた調査年（平成 20 年と 24 年）は、小調査年にあたるため通常、厚生労働省から公表される相対的貧困率に比べ、貧困率の推計値の信頼性が低いことにご留意ください。
所得年と調査年各年の「国民生活基礎調査」は、前年の所得を調べているので貧困率は調査年の前年（2007 年と 2011 年）のものとなります。
(*2) 本報告書の日本の子どもの貧困率は、統計法（平成 19 年法律第 53 号）の規定に基づき、厚生労働省の許可を得て二次利用したものです（平成 26 年 3 月 3 日付厚生労働省統発 0303 第 4 号）。

2２）ニート率の変化
ニート（NEET）率とは、教育、就労、職業訓練のどれにも参加していない 15 歳から 24 歳の若者の割合を指します。
順位表２は、2008 年から 2013 年にかけてのニート率の変化をグラフとしたものです。貧困率と同様に、マイナスの数値はニート率が減少したこと、すなわち改善したことを示します。日本については、データの制約から、2007 年から 2012 年の変化を見ています。順位表２を見ると、41 ヶ国の殆どである 33 ヶ国においては、ニート率が増加していることがわかります。ニート率が減少した国は、6 か国のみであり、日本はその一つです。日本以外にニート率が減少したのは、トルコ、ドイツ、ルクセンブルグ、メキシコ、スウェーデンのみでした。日本のニート率は、2008 年の 8.5%から 2013 年の 6.9%と減少しており、減少率で見ると上から３番目となっています。また、ニート率そのものの順位で見ても、日本は 2008 年の14 位から、2013 年の 7 位にランキングを上昇させています。
報告書の後半では、若者の失業率についても触れられていますが、経済危機の前後に、大多数の国々において若者の失業率が悪化している中、日本は指標が悪化しなかった 7 か国に入っています。
順位表 2：教育、就労、職業訓練のいずれにも参加していない若者(15-24 歳)の率(ニート率)の変化

日本のニート率のデータ
日本のニート率のデータは、経済協力開発機構(OECD)が労働力調査を用いて計算したものを、ユニセフ・イノチェンティ研究所が引用しています。引用された数値は、OECD Society at a Glance 2014 に掲載されているものです。
3３）人々の生活意識
三つ目の指標は、人々の生活意識に関するものです。順位表 3 は、四つの生活意識に関する質問に対する回答が、経済危機の前後においてどのように変化したかを表にしたものです。データの出所は、ギャラップ世界世論調査（GallupWorld Poll）という国際比較調査です。ギャラップ調査は、民間で行われている調査ですが、毎年 160 ヶ国の 15 歳以上の対象者 1000 人／国を対象としており、OECD やユニセフなどの国際機関も多く引用しています。順位表 3 では、ギャラップ調査の質問項目の中から、以下の四つの質問において、2007 年から 2013 年にかけての回答傾向2の変化を改善度が高いものから低いものに順位づけしたものです。高い順位は、その質問項目に対する回答が大きく改善したことを示します。
（１）過去 12 か月の間に、ご自身、またはご家族に必要な食料品購入のためのお金が十分になかったことがありますか（２）昨日、１日の多くの時間にストレスを感じていましたか（３）あなたは、最も理想的な生活（10）から最悪の生活（０）のどこに立っていると感じていますか（４）（ご自分の国）の子どもの多くは、毎日、学び、成長する機会を持っていますか、いませんか

2007 年から 2013 年にかけて、大多数の国において、この４つの質問項目に対する回答傾向は悪化しました。
（１）は 29 カ国、（２）も 29 カ国、（３）は約半数の国、（４）は 21 カ国において、回答傾向が悪化していいます。それぞれの国において、４つの質問項目のうち何項目が悪化したのかを見たものが、５列となります。それを見ると、41 カ国のうち、18 カ国においては、３つ以上の質問項目の回答傾向が悪化していました。
日本については、悪化したのは（３）の生活全体の満足感に関する質問項目のみであり、全体的に見れば、日本の人々の生活意識は他国の人々の生活意識が悪化するなか、改善の方向にあります。しかし、（３）の質問に限っていえば、上から 27 番目に悪化の方向にあり、生活の満足感の動向は決して安心できるものではありません。
日本の生活意識のデータ
ギャラップ世論調査（Gallup 調査）は、民間のギャラップ社（米国）が行っている世界的な世論調査です。その国際組織である
ギャラップ・インターナショナルによって、160 カ国においてさまざまな国際世論調査が行われています。日本については、（株）日本リサーチ・センターがギャラップ・インターナショナルに参加しています。
ギャラップ世論調査は非常に貴重なデータですが、対象者数が各国 1,000 人と比較的に小さいため、大規模の公的調査に比べると統計的信頼性が低いことが指摘されています。

2

回答傾向は、子どものいる世帯の回答のみではなく、すべての世帯の回答を含んでいます。

4順位表 3：人々の生活意識の変化
2007年から2013年にかけての変化に基づく国別順位
1. 過去12か月の間 2. 昨日、１日の多くに、ご自身、またはご の時間にストレスを感
家族に必要な食料品 じていましたか
国名購入のためのお金が十分になかったことがありますか
ドイツ
スイス
イスラエル
スロバキア
チリ
アイスランドオーストラリア
オーストリア
日本
ブルガリア
ラトビア
スウェーデン
デンマーク
メキシコ
リトアニア
韓国
ノルウェー
チェコフランス
マルタ
ポーランド
英国
ベルギー
イタリア
ルクセンブルグ
ニュージーランド
カナダ
ハンガリー
エストニア
クロアチア
オランダ
ルーマニア
スロベニア
フィンランド
米国
ポルトガル
スペイン
アイルランド
トルコ
キプロス
ギリシャ

43426
11813481284823
2932
16826
20188131316
2384135
29293220203735
2332403839

変化の方向
3. あなたは、最も理 4. （ご自分の国）の 5. 回答傾向が悪化し想的な生活（10）か 子どもの多くは、毎日、 た項目の数ら最悪の生活（０） 学び、成長する機会をのどこに立っていると感 持っていますか、いませ
じていますかんか

91229
1332
166167n.a.
15119842212552520251821251321813n.a.
30334342121303638373938631315827117102822812151215152815243615311524151524331231333540383738
416112414111521829534152811711191983211782631346363321373921213138302740
410
1121212112212212112323333233243344444444

総括すると、多くの先進諸国において、経済危機を挟んで、子どもの状況が悪化している中、日本は比較的に子どもの状況が改善されている国のひとつです。固定貧困率、ニート率、生活意識において、子どもの状況を示す指標が改善しています。
しかし、これは、あくまでも、変化の方向性を示すものであり、それぞれの指標の絶対値に関する順位ではありません。
ここに挙げられた指標の中でも、固定貧困率や生活満足度は、決して先進諸国の中でもよい方の値ではなく、これからもさらなる改善が必要です。
5２．経済危機の子どもへの影響
ここでは、報告書の３節から５節にある分析の日本にかかわる点を説明します。
さまざまな影響
世界経済危機は、子どもの生活にさまざまな影響を及ぼしています。その影響の度合いは、危機によって引き起こされた不況の厳しさに比例しています。本報告書では、先進諸国を経済危機による自国の経済へ影響の大きさによって３つのグループ（i. 影響が深刻であった国、ii. 影響があった国々、iii. それほど大きな影響を受けなかった国々）に分類し、子どもへの影響度を比較しています。分析は欧州連合（EU）のデータを用いているため日本は対象となっていませんが、これによると経済危機の影響が深刻であったグループにおいては、子どものある世帯の所得、家計の悪化、物質的剥奪、生活意識、失業世帯に属する子どもの割合などが大きく増加しています。2008 年から 2012 年にかけて、エストニア、ギリシャ、イタリア、アイスランドにおいては、「２日おきに肉、魚（またはその代替）を食べることができない」とする子どもの割合が倍増しました。また、住居を失う恐れのある子どもや、親と過ごす時間が少なくなる子ども、基礎的サービス（医療、教育など）を受けられない子どもが増加しています。
貧困の深さ
特に厳しい状況に置かれた子どもへの影響は、より深刻です。先進諸国においては多くの国において子どもの貧困率のみならず、貧困ギャップも増加しています。貧困率が貧困の広がりを表す指標であるのに対し、貧困ギャップとは貧困である子どもがどれほど貧困線から離れているか、すなわち貧困の深さを表す指標です。ヨーロッパの国々においては、貧困率が悪化した国ほど、貧困ギャップも悪化しています。
日本では、2008 年から 2012 年にかけて、固定貧困率は減少しましたが、貧困ギャップは増加しています3。すな
わち、貧困である子どもの割合は減りましたが、それらの子どもたちの貧困の深刻度は悪化しています。

経済危機と子どもの貧困率の変化には密接な関係があります（図 14）。図 14 は、先進諸国 41 ヶ国の GDP の変化率と子どもの固定貧困率の変化を見たものですが、GDP が減少した国ほど子どもの固定貧困率の増加が大きいことがわかります。日本は、GDP が減少したにもかかわらず、子どもの貧困率が改善した国の一つです。

経済危機の当初は、多くの国々において財政投入がなされましたが、不況が長引くにつれて財政赤字が顕在化し、特に子どもの固定貧困率の変化（2007-2012 年）

図 14 子どもの固定貧困率と GDP の 変化

経済危機への対応

日本

GDP の変化率（2007-2012 年）

R2=0.4924

ヨーロッパにおいては財政の引き締め策が取られました。その結果、ヨーロッパでは、2009 年以降、社会支出に占める家族・子ども政策の割合が徐々に減っています。一方、日本、チリ、トルコといったヨーロッパ諸国以外の先進諸国では子どものための政策が強化されました。日本では、2010 年に「子ども手当（後に児童手当）」が拡充され、15 歳までの子どもへの手当が増額され、所得制限も撤廃されました。その後、所得制限の導入など改革が行われているものの、子どもに対する政策は拡充方向にあります。
<発行日：2014 年 10 月 28 日 発行元：国立社会保障・人口問題研究所／日本ユニセフ協会>
3 この数値は報告書には記載されていません。

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