【交付書面】

第63回

定時株主総会招集ご通知
日時

2023年６月16日（金）午前10時（受付開始：午前９時30分）
場所

リーガロイヤルホテル小倉
４階 ロイヤルホール
北九州市小倉北区浅野二丁目14番２号

議案■第１号議案

剰余金の処分の件■第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
８名選任の件■第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

インターネット又は書面による議決権行使期限は2023年6月15日(木)午後5時30分まで● 環境への配慮から、株主総会当日受付では、電子提供措置事項記載書面を含む全ての書類の配布は控えさせていただきます。
● 公平性の観点からお土産のご用意はございません。

証券コード 9474

企

業

理

念

知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します

企業スローガン株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
第63回定時株主総会を６月16日（金）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
第63期は中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」
2nd Stage（2023年３月期～2025年３月期）の初年度として｢ビジネスモデル具現化｣に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により社会経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、世界的な半導体供給不足に起因した自動車の生産調整やエネルギー・原材料価格の高騰の影響もあり、業績面では厳しい結果となりました。
当社グループは引き続き、コロナ禍により低迷した業績の早期回復を目指すとともに、位置情報と流通情報を最適化し、新たな価値を創造するための位置情報イノベーションに取り組んでまいります。
また、位置情報の提供を通じて、企業・地域の皆様と共創し、社会課題の解決を支援することで、持続的な企業成長を目指しております。
株主の皆様におかれましては、更なるご支援のほど宜しくお願い
申しあげます。
1

2023年５月
代表取締役社長 髙山善司

招集ご通知株 主 各 位

証券コード 9474
（発信日）２０２３年５月３０日（電子提供措置の開始日）２０２３年５月２３日

代表取締役社長 髙 山善司

株 主 総 会参 考 書 類北九州市小倉北区室町一丁目１番１号

事 業 報 告第63回定時株主総会招集ご通知

東証ウェブサイト
東証上場会社情報サービス

https://www.zenrin.co.jp/company/ir/stock/meeting/

計 算 書 類当社ウェブサイト

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第63回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等（議決権行使書用紙を除く）の内容である
情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに｢第63回定時株主総会招集ご通知｣として掲載しております。
以下、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show監 査 報 告銘柄名（会社名）に｢ゼンリン｣又はコードに｢9474｣を入力して検索し、｢基本情報｣、｢縦覧書類/PR情報｣を選択して、ご確認ください。

参

具

考

敬

ご

なお、当日のご出席に代えてインターネット又は書面により、事前に議決権を行使することができます
ので、お手数ながら｢株主総会参考書類｣をご検討いただき、2023年６月15日（木）午後５時30分までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。

2

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告
ご
参
考

3

記
１． 日

時

2023年６月16日（金） 午前10時（受付開始：午前９時30分）

２． 場

所

北九州市小倉北区浅野二丁目14番２号
リーガロイヤルホテル小倉 ４階 ロイヤルホール

３． 目的事項
報告事項

決議事項

１. 第63期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第63期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

４． 招集にあたっての決定事項
４頁に記載の、議決権行使方法についてのご案内をご参照ください。
以上

株主総会参考書類及び招集ご通知添付書類に関する事項●交付書面から一部記載を省略している事項
次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する
書面には記載しておりません。従いまして書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①事業報告の｢業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況｣及び｢会社の支配に関する基本方針｣②連結計算書類の｢連結株主資本等変動計算書｣及び｢連結注記事項｣③計算書類の｢株主資本等変動計算書｣及び｢個別注記事項｣●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、２頁に記載の各ウェブサイトに修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内
議決権は、次の３つの方法によりご行使いただくことができます。

当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

行使期限

株 主 総 会参 考 書 類

インターネットによる議決権行使（詳細は５頁をご参照ください。）

2023年６月15日（木） 午後５時30分まで
事 業 報 告●インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。

●インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

連結計算書類

書面（郵送）による議決権行使
議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご送付ください。

行使期限2023年６月15日（木） 午後５時30分到着分まで
計 算 書 類●議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

株主総会に当日ご出席される場合

株主総会日

監 査 報 告議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2023年６月16日（金） 午前10時（受付開始：午前９時30分）●株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いた

だくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

ご
参
考

4

招集ご通知インターネットによる議決権行使について

2023年６月15日（木）行使期限

株 主 総 会参 考 書 類

QRコードを読み取る方法
QRコードを読み取っていただくと、｢ログインID・仮パスワード｣の入力が不要です。
１．議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

午後５時30分まで

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

１．議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

事 業 報 告２．議決権行使書用紙に記載された｢ログインID・仮パスワード｣を入力し、クリック「ログインID・仮パス
ワード」を入力

連結計算書類「ログイン」をクリック※｢QRコード｣は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２．以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３．新しいパスワードを登録してください。

計 算 書 類

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

４．以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監 査 報 告システム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027 (受付時間：午前９時～午後９時)

ご
参

ご注意事項
※ 午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。

考● 機 関 投 資 家 の皆 様 へ

5

株式会社ICJが運営する｢議決権電子行使プラットフォーム｣をご利用いただけます。

招集ご通知事前質問受付についてのご案内

受付期限

当社ウェブサイト
https://www.zenrin.co.jp/company/ir/stock/meeting/事 業 報 告受付方法

2023年６月９日（金） 午後５時30分まで

株 主 総 会参 考 書 類

株主の皆様から、本株主総会の目的事項に関するご質問を事前に、当社ウェブサイトにてお受けいたします。
なお、事前に頂戴したご質問の中から、株主様のご関心が高いと思われる本株主総会の目的事項に関する
ご質問について、株主総会当日にご回答させていただく予定です。

●受付フォーム入力欄には、必ず株主番号と郵便番号をご入力ください。(詳細は下図参照)●株主番号、郵便番号は議決権行使書用紙に記載されている番号をご入力ください。
●株主番号、郵便番号の入力内容に不備があり、株主様のご本人確認ができなかった場合は、ご留意事項

株主様からのご質問としてお取り扱いできませんので、ご注意ください。

●頂戴したご質問すべてに必ずご回答することをお約束するものではありません。

連結計算書類

また、ご回答に至らなかった場合でも、個別の対応はいたしかねますので、予めご了承ください。

１．議決権行使書用紙をご準備いただき、パソコン・スマートフォン等から、
当社ウェブサイト｢株主総会ページ｣の｢事前質問受付フォーム｣バナーをクリックし、事前質問受付フォームにアクセスしてください。

計 算 書 類

２．事前質問受付フォームに、議決権行使書用紙に記載されている株主番号、郵便番号をご入力いただき、ご質問を200文字以内でご入力ください。

監 査 報 告●株主様ご本人のご質問であることを確認させていただくため、
株主番号（半角数字8桁）、郵便番号（半角数字7桁）は必ずご入力をお願いします。

●住所のご入力は任意です。

ご●事前質問は200文字以内でご入力ください。

参考

３．以降は、画面の案内に従ってお手続きください。
6

招集ご通知株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけ、連結ベースでの中長期経営計画
における利益成長に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当は連結株主
資本配当率（DOE）（※）３％以上を目標としております。
このような方針に則り、第63期の期末配当金につきましては、１株につき13円50銭といたしたいと存じます。なお、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、前期から１円増配の１株につき27円となります。
（※）連結株主資本配当率（DOE）＝配当総額÷株主資本
株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。

連結計算書類計 算 書 類⑴

配当財産の種類金銭⑵

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式１株につき⑶剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月19日

724,662,018円［ご参考］１株当たり配当金推移（単位：円）
25

26

27

12.50

13.50

（予定）

12.50

12.50

13.50

第60期

第61期

第62期

第63期

3.4％

3.4％

3.5％

3.5％

25

監 査 報 告

12.50

（期末）

12.50

（中間）

ご
参
考

7

配当総額

金13円50銭

ＤＯＥ

13.50

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

氏
ぜん し

あみ た

じゅんや

３

松尾 正実

まつ お

まさ み

4

藤沢 秀幸

ふじ さわ

ひで ゆき

５

山本

やま もと

まさる

6

大迫 益男

おお さこ

ます お

7

清水

8

りゅう

網田 純也

し みず

龍

勝

たつ ひこ

辰彦
み

き

美樹

再任

代表取締役社長

100％（16/16回）

17年

再任

代表取締役副社長

100％（16/16回）

19年

再任

常務取締役

100％
（16/16回）

５年

再任

取締役常務執行役員

100％（16/16回）

５年

再任

取締役常務執行役員

100％（16/16回）

５年

再任

取締役

93％
（15/16回）

43年

再任

取締役

100％
（16/16回）

17年

取締役

100％
（16/16回）

２年

再任

社外

独立

ご

2

取 締 役
在任期間

監 査 報 告

善司

取締役会
出席状況

計 算 書 類髙山

現在の当社における地位

連結計算書類

たか やま

1

名

事 業 報 告候補者
番 号

株 主 総 会参 考 書 類取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続きにつきましては、当社の企業価値向上と持続的成長に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、各事業や喫緊の課題に精通した内部昇格者や企業経営者、有識者などから、経験・見識・専門性を考慮して選定し、指名・報酬委員会の諮問・答申を経て、取締役会にて決定しております。
なお、監査等委員会は取締役候補者の選任について代表取締役と意見交換を行い、同委員会にて検討した結果、相当であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

参（注）第63期に開催された取締役会出席状況を記載しております。なお、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

考8

招集ご通知

候補者番号

１

たかやま

髙山

ぜん し

善司
略歴

再任

所有する当社の株式数：13,250株
取締役在任期間：17年

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1986年 4 月
2004年 4 月
2005年 4 月
2006年 4 月
2006年 6 月
2008年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2022年 4 月

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご参考9(1962年４月24日生)

当社入社
当社営業本部副本部長
当社経営戦略室長
当社営業本部長
当社取締役営業本部長
当社代表取締役社長（現任）兼経営戦略室長
当社ZIP企画室長
当社総合企画室長
当社経営戦略室、ビジネス企画室、社長室担当（現任）＜取締役候補者とした理由＞
候補者は2008年４月の代表取締役社長就任以来、当社及び当社グループを統括し、強固な経営基盤構築のため中長期経営計画の策定を指揮し、その達成に向け強いリーダーシップを発揮しております。
今後の当社グループの企業価値向上と持続的成長に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

２

あみ た

網田

じゅん や

純也
略歴

(1959年６月23日生)

再任

所有する当社の株式数：18,850株
取締役在任期間：19年

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1984年 1 月
2004年 4 月
2004年 6 月
2005年 4 月
2006年 4 月
2007年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2010年 7 月
2022年 4 月
2023年 4 月

当社入社
当社ITS事業本部長
当社取締役ITS事業本部長
当社常務取締役兼ITS事業本部長
当社常務取締役兼経営企画室・ITS関連事業担当
当社常務取締役兼制作本部長兼ITS関連事業担当
当社代表取締役副社長（現任）
当社技術企画室長
当社情報システム室長
当社DB戦略室、研究開発室、情報システム室担当
当社研究開発室、情報システム室担当（現任）＜取締役候補者とした理由＞
候補者は長きにわたり制作・開発部門に携わり、当社の事業基盤である地図データ
ベースの開発に貢献してまいりました。
2008年4月からは代表取締役副社長として、新たなサービスの提供を実現する
情報プラットフォームの開発を推進するなど、今後の当社グループの企業価値向上と持続的成長に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

３

まつ お

まさ み

松尾 正実
略歴

(1960年10月24日生)

再任

招集ご通知

候補者番号

所有する当社の株式数：9,000株
取締役在任期間：５年

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

事 業 報 告安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社㈱みずほ銀行入行
当社入社
当社総務人事部長
当社管理本部副本部長
当社執行役員管理本部長
当社執行役員経営管理本部長
当社執行役員コーポレート本部長
当社常務執行役員本社統括本部長
当社取締役常務執行役員本社統括本部長
当社取締役常務執行役員
当社監査室、コーポレート本部担当（現任）2023年 4 月 当社常務取締役（現任）

株 主 総 会参 考 書 類

1983年 4 月
2004年11月
2005年 4 月
2007年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2022年 4 月

４

ふじさわ

ひでゆき

藤沢 秀幸
略歴

(1961年７月17日生)

再任

所有する当社の株式数：2,100株
取締役在任期間：５年

計 算 書 類

候補者番号

連結計算書類＜取締役候補者とした理由＞
候補者は長きにわたり管理部門に携わり、資本政策やM&Aの実務を担当し、当社グループの企業価値向上に貢献してまいりました。
また、人事に関する豊富な経験と見識をもって「働き方改革」の推進や「新人事制度」の施策実行を主導するなど、経営資源の最適化による成長戦略の実現に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

地位及び担当並びに重要な兼職の状況㈱リクルートフロムエー（現㈱リクルート）入社㈱ゼンリンデータコム入社
同社常務取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役副社長
当社入社上席執行役員第二事業本部長
当社常務執行役員事業統括本部長
当社取締役常務執行役員（現任）事業統括本部長
当社事業担当（現任）監 査 報 告1986年 4 月
2003年 4 月
2003年 6 月
2008年 4 月
2009年 6 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2023年 4 月

ご
参＜取締役候補者とした理由＞
候補者は広告編集業界での経験と幅広い知見を活かし、㈱ゼンリンデータコムに入社以来、当社グループの事業発展に貢献してまいりました。
2018年４月からは事業統括本部長として、当社事業全般を統括し、新規ビジネスの立ち上げや収益拡大を推進するなど、当社グループの成長戦略の実現に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

考10

招集ご通知

候補者番号

５

やまもと

山本

まさる

勝

略歴

再任

所有する当社の株式数：3,556株
取締役在任期間：５年

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株 主 総 会参 考 書 類

1990年 4 月
2005年 4 月
2006年 4 月
2007年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2023年 4 月

事 業 報 告

当社入社
当社経営戦略室事業戦略担当部長
当社営業本部営業戦略担当部長
当社営業本部事業戦略担当部長
当社経営戦略室事業戦略担当部長
当社執行役員コンテンツ・ソリューション事業本部長
当社上席執行役員第一事業本部長
当社常務執行役員生産統括本部長
当社取締役常務執行役員（現任）生産統括本部長
当社生産担当（現任）

連結計算書類＜取締役候補者とした理由＞
候補者は長きにわたり営業部門に携わり、営業プロセスの改革を推進し、収益力向上に貢献いたしました。
2018年4月からは生産統括本部長として、当社生産部門を統括し、データベース
システムの安定運用や生産性向上に取り組むなど、当社グループの成長戦略の実現に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

計 算 書 類監 査 報 告ご参考11(1966年２月24日生)

６

おおさこ

ます お

大迫 益男
略歴

(1953年７月30日生)

再任

所有する当社の株式数：462,974株
取締役在任期間：43年

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1977年 4 月 ㈱善隣（現当社）入社
1980年 3 月 当社取締役
1986年 3 月 当社常務取締役兼本社工場長
1991年 4 月 当社専務取締役
1992年 6 月 当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
2005年 6 月 ㈱ゼンリンプリンテックス 取締役会長（現任）＜取締役候補者とした理由＞
候補者は長きにわたり生産部門に携わり、本社工場長や専務取締役等を歴任し、現在は㈱ゼンリンプリンテックスの取締役会長に就任しております。
経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、今後の当社グループの企業価値向上と持続的成長に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

７

し みず

たつひこ

清水 辰彦
略歴

(1964年１月20日生)

再任

招集ご通知

候補者番号

所有する当社の株式数：14,750株
取締役在任期間：17年

地位及び担当並びに重要な兼職の状況
株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告1986年 4 月 当社入社
2000年 6 月 ZENRIN USA, INC. （現Abalta Technologies, Inc.）副社長
2002年 4 月 ㈱ゼンリンデータコム出向
2002年 6 月 同社取締役
2003年 4 月 同社転籍
2003年 4 月 同社取締役副社長
2006年 6 月 当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
2007年 6 月 ㈱ゼンリンデータコム 代表取締役社長（現任）

連結計算書類＜取締役候補者とした理由＞
候補者はZENRIN USA, INC. 副社長を経て、現在は㈱ゼンリンデータコムの代表取締役社長として経営の指揮を執り、事業分野におけるグループシナジー強化に貢献しております。
経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、今後の当社グループの企業価値向上と持続的成長に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

計 算 書 類監 査 報 告ご参考12

招集ご通知

候補者番号

８

りゅう

龍

み

き

美樹
略歴

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご参考13(1961年９月18日生)

再任

社外

独 立 所有する当社の株式数：700株

社外取締役在任期間 ：２年

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1985年 4 月
2005年 7 月
2007年 7 月
2010年 7 月
2013年 7 月
2014年 6 月

九州電力㈱入社
同社福岡支店企画管理室経営計画グループ長
同社広報部原子力広報グループ長
同社広報部報道グループ長兼経営企画本部IRグループ課長
同社地域共生本部広報戦略グループ長
同社地域共生本部付㈱九州字幕放送共同制作センター（現㈱Q－CAP）
代表取締役社長
2017年 6 月 同社地域共生本部付福岡タワー㈱常務取締役（現任）
2021年 6 月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
2017年 6 月 福岡タワー㈱ 常務取締役（現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
候補者は2021年6月より社外取締役に就任し、企業経営に関する専門的見地から
当社経営全般に対して積極的な意見と提言を行っております。また、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化並びに客観的立場で経営の監督を行うために必要な人材と判断し、引き続き社外取締役候
補者といたしました。
＜その他社外取締役に関する特記事項＞
・当社は候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。候補者の再任が承認された場合、当社は候補者との間で当該契約を継続する予定であります。
・当社は候補者を独立役員として、東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。
（注）１. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。なお、保険料は当社が負担しております。各候補者の選任が承認された場合には当該保険の被保険者となる予定であり、当社は当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

龍

み

き

美樹

(1961年９月18日生)

独立

所有する当社の株式数：700株：16/16回
取締役会出席状況
社外取締役在任期間 ：２年

事 業 報 告略歴

社外

株 主 総 会参 考 書 類

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
補欠の監査等委員である取締役候補者の選定にあたりましては、指名・報酬委員会の諮問・答申を経て、取締役会にて決定しております。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
りゅう

招集ご通知

第３号議案

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

九州電力㈱入社
同社福岡支店企画管理室経営計画グループ長
同社広報部原子力広報グループ長
同社広報部報道グループ長兼経営企画本部IRグループ課長
同社地域共生本部広報戦略グループ長
同社地域共生本部付㈱九州字幕放送共同制作センター（現㈱Q－CAP）
代表取締役社長
2017年 6 月 同社地域共生本部付福岡タワー㈱常務取締役（現任）
2021年 6 月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
2017年 6 月 福岡タワー㈱ 常務取締役（現任）

連結計算書類

1985年 4 月
2005年 7 月
2007年 7 月
2010年 7 月
2013年 7 月
2014年 6 月

計 算 書 類＜補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
候補者は2021年6月より社外取締役に就任し、企業経営に関する専門的見地から当社
経営全般に対して積極的な意見と提言を行っております。また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化並びに監査等委員の職務を適切に遂行することができる人材と判断し、同氏を補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

監 査 報 告ご＜その他社外取締役に関する特記事項＞
・当社は候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
・当社は候補者を独立役員として、東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出て
おります。

参

（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお、保険料は当社が負担しており、候補者が監査等委員である取締役に就任した場合には当該保険の被保険者となる予定であります。

考14

招集ご通知【ご参考】
本定時株主総会終結後の取締役会メンバーのスキル・マトリックスは以下のとおりです。

株 主 総 会参 考 書 類

事業関連スキル事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告
ご
参
考

15

氏

名

指名･報酬
委員会

サステナ
ビリティ
委員会

事業
生産/開発/
営業/
グローバル 企業経営
マネジメント R&D/ICT マーケティング

髙山

善司

網田

純也

松尾

正実

藤沢

秀幸

●

山本

勝

●

●

大迫

益男

●

●

清水

辰彦

●

龍

美樹（社外）●磯田直也（社外･監）●

新海一郎（社外･監）●柴田祐二（社外･監）

●

●

●
●
●

専門的スキル●

財務会計

法務/リスクマネジメント

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●
●

●

●
●

●

●
●
●

（注）１. 「社外」＝社外取締役 「監」＝監査等委員
２. 「企業経営」スキルは、社外取締役以外の取締役は代表取締役経験者、社外取締役については当社グループ以外での取締役経験者を対象としています。
以上招集ご通知（添付書類）

事業報告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告１. 企業集団の現況に関する事項⑴ 企業集団の事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により社会経済活動の持ち直しの動きがみられましたが、世界的な半導体供給不足や、エネルギー・原
材料価格の高騰による物価上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

連結計算書類

このような環境の中、売上高はマーケティングソリューション関連やIoT関連において受託案件等が増加したものの、オートモーティブ関連において自動車の生産調整の影響等でカーナビゲーシ
ョン用データの販売が減少いたしました。
費用面では、売上高の構成変化による売上原価の増加や位置情報の精度向上に係る地図データベ
ース整備費用などが増加いたしました。加えて、社会経済活動の正常化やエネルギー・原材料価格の高騰などにより営業費用は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高58,933百万円（前年同期比119百万円減
少、0.2％減）、営業利益1,799百万円（前年同期比871百万円減少、32.6％減）、経常利益
2,104百万円（前年同期比939百万円減少、30.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましては、投資有価証券売却益や固定資産売却益等を特別利益に計上したことなどにより2,770百万円（前年同期比887百万円減少、24.3％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ減少した理由といたしましては、前年同期に投資有価証券売却益等を特別利益に計上したことなどによるものであります。

計 算 書 類監 査 報 告当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
⑵

企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度において、当社は社債の償還資金に充当するため、金融機関より短期借入金として2,600百万円、長期借入金として2,000百万円の資金調達を行いました。

ご
参
考

16

招集ご通知⑶

株 主 総 会参 考 書 類企業集団の設備投資の状況
当社グループは、持続的な企業成長を目指して、以下の点に重点を置いた設備投資を行っております。
・事業基盤である地図データベースの開発と整備
・様々な情報群を利用最適化する地図情報流通基盤の構築
・合理化や生産性の向上
当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を含めて全体で5,536百万円の設備投資を実施いたしました。

事 業 報 告主な設備投資といたしましては、地図データベースの制作工程の合理化を図り、精度及び鮮度向上のため、施設及び機器の増設に加え、各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフト
ウエアへの開発投資などを実施いたしました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。

連結計算書類⑷

企業集団の財産及び損益の状況
第60期
項

目

第61期

第62期

4 月 1 日から
2020年 4 月 1 日から
2021年 4 月 1 日から( 2019年
2020年 3 月31日まで ) ( 2021年 3 月31日まで ) ( 2022年 3 月31日まで ) (第63期(当連結会計年度)
2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで)

59,771

57,22559,05358,933

経 常 利 益 (百万円)

3,709

1,683

3,044

2,104

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 (百万円)

2,633

1,248

3,658

2,770

監 査 報 告１株当たり当期純利益

50円37銭22円54銭66円94銭51円43銭総 資 産 (百万円)

69,56971,32079,164

70,130ご

純 資 産 (百万円)

41,451

44,72348,74645,962

１株当たり純資産額

759円57銭785円98銭894円73銭859円43銭

計 算 書 類

売 上 高 (百万円)

参
考

17

株 主 総 会
参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類企業集団の対処すべき課題
当社グループが属する地図業界では、これまでは、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりました。昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。技術革新や高度なネットワーク社会の実現により、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバッ
クすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となった現在では、最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入もあり、当業界の競争は激化しております。
一方で、一般に流通している情報が多すぎるがゆえに、必要な情報を正しく素早く入手することが困難な状況も発生しており、多様化した市場のニーズに対応するためには、情報を過不足なく適時適切に提供することが重要になってまいりました。
当社グループは、位置情報の提供を通じて社会課題の解決を支援することで、持続的な企業成長を目指すサステナビリティ経営を方針として掲げており、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRINGROWTH PLAN 2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートいたしました。ＺＧＰ２５では、当社グループを取り巻く環境の変化に素早く対応すべく、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』をテーマに、３つの基本方針を掲げ、①事業活動において利用用途をつなげて「コト」を価値化すること、②生産活動において位置情報をつなげて「モノ」を多様化すること、③事業及び生産活動を支えるため、個の知恵をつなげて「ヒト」を人財化することに取り組んでおります。

招集ご通知

⑸

計 算 書 類監 査 報 告2020年３月期から2022年３月期までの1st Stageは「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、
フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を着実に進めてまいりました。
2023年３月期から2025年３月期までの2nd Stageは「ビジネスモデル具現化」と位置づけ、次の成長ステージへ飛躍するため、まずはコロナ禍により低迷した業績の早期回復を目指します。
2nd Stageの１年目である2023年３月期は、観光型MaaSやドローン物流などの取り組みを着実に進めてまいりました。2024年３月期以降も、ストック型サービスやソリューションサービスの拡大に取り組むことに加え、顕在化した社会課題の解決のため、位置情報と流通情報を最適化し、新たな価値を創造するための位置情報イノベーションに取り組んでまいります。

ご（目標達成のための取り組み）
Ⅰ．事業方針・既存事業の収益安定化を図ります。具体的には①市場ニーズを捉えたパッケージ商品やオン
デマンドサービスの投入によるストック型サービスの拡大、②既存ナビビジネスのシェア拡
大に取り組んでまいります。
・不動産、物流、金融業界等の課題解決に向けたソリューションの提供により、利益成長を促
します。

参
考

18

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご参考19・スマートシティ、ドローン物流など、地域の課題解決を支援するためのビジネスモデルを確立し、収益化を目指します。
・観光MaaSや地図デザイン商品などコンシューマー向けビジネスへの取り組みを加速し、事業化に向けた投資を継続します。
Ⅱ．生産方針スマートシティや社会全体におけるDX推進、さらには多様化するモビリティ社会へと幅広く対応するため、位置に紐づくあらゆる情報を収集・管理し、適切につなげる高精度ネットワークデータベースを構築します。
ネットワークデータベースの元となる空間情報と世の中の流通情報とを機動的につなげ、柔軟に利活用できるよう、多様性と拡張性を持たせた時空間情報の高精度化に継続して取り組ん
でまいります。
Ⅲ．組織・人事方針
多様な人財が活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループを目指します。
当社グループでは、経営戦略や変化する事業環境に対応できる人財の育成こそが、価値創造のマテリアリティであると捉えており、従業員のエンゲージメントレベル向上に資する各種制
度の導入・運用により、「働きがい改革」に取り組んでまいります。
さらに、環境負荷低減を目指し、事業活動における温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。
Ⅳ．財務方針利益確保及び資産効率の向上により、健全な財務基盤を維持しつつ、事業基盤強化のため、
位置情報ビジネス分野への投資を継続するとともに、利益成長に基づいた株主還元を実施します。
（業績目標）
ＺＧＰ２５ 2nd Stageの１年目である2023年３月期は、自動車の生産調整や物価上昇の影
響などにより、業績面では厳しい結果となりました。今後も物価上昇や賃上げによる営業費用の増加が想定されるものの、ストック型サービスの拡大、流通基盤から様々なサービス・ソリューションを創出するとともに、ビジネスモデルを具現化することにより、投資回収・営業利益率向上を優先課題として取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、ＺＧＰ２５の最終年度である2025年３月期には、連結売上高638
億円、連結営業利益58億円（連結営業利益率9.1％）、連結自己資本当期純利益率（ROE）
7.3％を目指します。

株 主 総 会
参 考 書 類

剰余金の配当等に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけ、連結ベースでの中長期経営計画
における利益成長に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当は連結株主資本配当率（DOE）（※）３％以上を目標といたします。
また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考慮しつつ、利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。
内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投資等に充当してまいります。

招集ご通知

⑹

⑺

事 業 報 告（※）連結株主資本配当率（DOE）＝配当総額÷株主資本
株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。
企業集団の主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事業セグメント業

内

容・住宅地図帳及び応用地図の製造・販売
・住宅地図データベース及びカーナビゲーション用データの製造・販売
・インターネットサービス向け地図データの製造・販売
・スマートフォン向けサービスの提供
・一般印刷物の製造・販売
・仕入商品の販売
・マーケティングソリューションの提供

連結計算書類位置情報サービス
関連事業

事

計 算 書 類監 査 報 告ご参考20

招集ご通知⑻

企業集団の主要拠点等（2023年３月31日現在）＜国内拠点＞
会社名・拠点名

株 主 総 会参 考 書 類

当社

所在地

事 業 報 告本社（本店）

福岡県北九州市

東京本社

東京都千代田区

北海道支社

北海道札幌市

東北支社

宮城県仙台市

関東支社

埼玉県さいたま市

東京第一支社

東京都千代田区

東京第二支社

千葉県千葉市

中部支社

愛知県名古屋市

関西支社

大阪府大阪市

中四国支社

広島県広島市

九州支社

福岡県福岡市区分

事業セグメント

―

―

営業拠点

連結計算書類他 64 拠点
開発本部
サーベイ本部

福岡県北九州市

生産拠点㈱ゼンリンプリンテックス

福岡県北九州市

営業拠点、生産拠点㈱ゼンリンデータコム

東京都港区

営業拠点、生産拠点㈱ジオ技術研究所

福岡県福岡市生産拠点㈱ゼンリンインターマップ

沖縄県那覇市

営業拠点、生産拠点㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ

東京都千代田区

営業拠点、生産拠点㈱ゼンリンウェルサポート

福岡県北九州市

その他拠点㈱ゼンリンマップテック

福岡県北九州市

生産拠点㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ

東京都千代田区

その他拠点

㈱カーネル

京都府京都市

生産拠点㈱Will Smart

東京都江東区

営業拠点、生産拠点㈱リースシステム企画

埼玉県川口市

営業拠点、生産拠点㈱アクトキューブ

東京都千代田区

営業拠点、生産拠点㈱コミュニケーション・プロジェクト

東京都渋谷区

営業拠点、生産拠点

ZFP第１号投資事業有限責任組合

東京都千代田区

その他拠点

DB制作本部
商品制作本部

計 算 書 類監 査 報 告ご参考21

位置情報サービス関連事業

招集ご通知＜海外拠点＞
会社名・拠点名
台北支店

所在地
台湾

事業セグメント

台北市
営業拠点

インド支店

グルガオン市

ZENRIN EUROPE GmbHドイツ

ミュンヘン市

Abalta Technologies, Inc.

アメリカ

Abalta Technologies EOOD

ブルガリア

サンディエゴ市
ソフィア市

営業拠点

位置情報サービス関連事業

営業拠点
生産拠点

事 業 報 告インド

株 主 総 会参 考 書 類

当社

⑼

区分

生産拠点

企業集団の従業員の状況（2023年３月31日現在）
位置情報サービス関連事業

従業員数（人）連結計算書類

事業セグメント

3,601

計 算 書 類

（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループへの出向者を含む）であります。
２. 正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

監 査 報 告ご参考22

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告
ご
参
考

23

⑽

重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
資本金(百万円)

議決権比率 (％)

92

100.0

2,283

100.0

㈱ジオ技術研究所

200

100.0

㈱ゼンリンインターマップ

60

100.0

㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ

100

100.0

マーケティングソリューションの提供㈱ゼンリンウェルサポート

10

100.0

グループ内福利厚生業務㈱ゼンリンマップテック

19

100.0

ソフトウエアの開発㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ

25

100.0

コーポレートベンチャーキャピタル業務

㈱カーネル

10

100.0

地図データベース整備㈱Will Smart

545

67.9

業務ソリューションの提供㈱リースシステム企画

20

100.0
パッケージシステムの開発・販売（100.0）㈱アクトキューブ

10

100.0
Webシステム等の開発・販売（100.0）㈱コミュニケーション・プロジェクト

10

100.0
業務ソリューションの提供（100.0）名

称㈱ゼンリンプリンテックス㈱ゼンリンデータコム

ZFP第１号投資事業有限責任組合

1,527

主要な事業の内容
印刷物の製造・販売
位置情報サービス、
業務ソリューションの提供
ソフトウエアの研究・開発、
地図データベース整備
地図サービスの提供、
地図データベース整備

100.0
コーポレートベンチャーキャピタルファンド（0.0）

ZENRIN EUROPE GmbH

150千EUR

100.0

カーナビゲーション用データの販売

Abalta Technologies, Inc.

3,132千USD

100.0

ソフトウエアの開発・販売

Abalta Technologies EOOD

100 B G N

100.0
ソフトウエアの開発（100.0）株 主 総 会
参 考 書 類事 業 報 告企業集団の主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

連結計算書類⑾

招集ご通知（注）１．議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定完全子会社に該当する子会社はありません。
３．㈱ゼンリンウェルサポート（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱タイコーより商号変更いたしました。
４．㈱ゼンリンマップテック（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ワイズ・コンピュー
タ・クリエイツより商号変更いたしました。
５．連結子会社であった上海大計数据処理公司は、㈱ダイケイ（連結子会社）が2022年12月23日付で全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
６．連結子会社であった㈱ダイケイは、2022年12月31日開催の臨時株主総会において解散決議を行い、2023年３月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
７．当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）は、2023年４月1日に
ZFP第２号投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。

借入金残高（百万円）㈱西日本シティ銀行

2,666

㈱福岡銀行

1,446
790

㈱北九州銀行696㈱十八親和銀行

300

計 算 書 類㈱三井住友銀行監 査 報 告ご参考24

招集ご通知２. 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）
201,000,000株⑴ 発行可能株式総数（注）当社が発行することのできる各種の株式の総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であります。

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告⑵57,301,365株
発行済株式の総数（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、発行した第１種優先株式はありません。

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）
株

連結計算書類計 算 書 類

主名

持株数(千株)

持株比率(％)

㈲サンワ

5,271

9.81

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

4,485

8.35

トヨタ自動車㈱

4,272

7.95

日本電信電話㈱

4,200

7.82

㈱日本カストディ銀行（信託口）

2,733

5.09

ゼンリン従業員持株会

2,575

4.79

㈱西日本シティ銀行

2,295

4.27

大迫ホールディングス㈱

1,895

3.53

大迫

キミ子

1,351

2.51

大迫

基弘

906

1.68

（注）当社は自己株式（3,622,697株）を所有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
なお、自己株式には「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
304,095株は含めておりません。

監 査 報 告ご
参考25

24,554名⑸

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名に対し、4,600株を交付しております。
なお、当社の株式報酬につきましては、「４．⑷ ① ２）(ⅱ) 業績連動報酬」に記載しております。

株 主 総 会
参 考 書 類事 業 報 告その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得
会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得状況は、次のとおりであります。
① 2022年７月28日開催の取締役会決議により取得した自己株式の取得状況
1. 取得対象株式の種類
普通株式
2. 取得した株式の総数
461,200株
3. 株式の取得価額の総額 433,949,000円
4. 取得期間2022年８月１日～2022年８月31日（ご参考）
2022年７月28日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
1. 取得対象株式の種類
普通株式
2. 取得し得る株式の総数 500,000株（上限）3. 株式の取得価額の総額 ５億円（上限）4. 取得期間2022年８月１日～2022年８月31日

招集ご通知

⑹

連結計算書類② 2023年１月31日開催の取締役会決議により取得した自己株式の取得状況
1. 取得対象株式の種類
普通株式
2. 取得した株式の総数
383,400株
3. 株式の取得価額の総額 327,105,900円
4. 取得期間2023年２月１日～2023年２月28日（ご参考）
2023年１月31日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
1. 取得対象株式の種類
普通株式
2. 取得し得る株式の総数 700,000株（上限）3. 株式の取得価額の総額 ７億円（上限）4. 取得期間2023年２月１日～2023年２月28日

計 算 書 類監 査 報 告３. 会社の新株予約権等に関する事項
2018年３月７日開催の取締役会決議に基づき発行した2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、2023年３月17日に行使期間が終了し、2023年３月31日に満期償還しておりま
す。

ご
参
考

26

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご参考27

４. 当社の会社役員に関する事項⑴ 取締役の状況（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

髙山善司

経営戦略室、ビジネス企画室、社長室担当

代表取締役副社長

網田純也

ＤＢ戦略室、研究開発室、情報システム室担当

取締役

山本

勝

常務執行役員 生産統括本部長

取締役

藤沢

秀幸

常務執行役員 事業統括本部長

取締役

松尾

正実

常務執行役員 監査室、コーポレート本部担当

取締役

大迫

益男

㈱ゼンリンプリンテックス 取締役会長

取締役

清水

辰彦

㈱ゼンリンデータコム 代表取締役社長

取締役

龍

美樹

福岡タワー㈱ 常務取締役

取締役（監査等委員）

磯田直也

ユアサハラ法律特許事務所 弁護士

取締役（監査等委員）

新海一郎

取締役（監査等委員）

柴田祐二

柴田祐二公認会計士事務所 公認会計士・税理士㈱プラッツ 社外取締役監査等委員（注）１. 取締役龍美樹並びに取締役（監査等委員）磯田直也、新海一郎及び柴田祐二は、社外取締役であります。
２. 社外取締役龍美樹並びに社外取締役（監査等委員）磯田直也及び柴田祐二の各兼職先と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３. 当社は、社外取締役１名及び社外取締役（監査等委員）３名を東京証券取引所及び福岡
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
４. 社外取締役（監査等委員）柴田祐二は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しており、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

招集ご通知６. 2023年４月１日付取締役の地位・担当等の異動
氏

名

変更後

変更前

代表取締役副社長
研究開発室、情報システム室担当

代表取締役副社長
ＤＢ戦略室、研究開発室、
情報システム室担当

松尾

正実

常務取締役
監査室、コーポレート本部担当

取締役常務執行役員
監査室、コーポレート本部担当

藤沢秀幸

取締役常務執行役員
事業担当

取締役常務執行役員
事業統括本部長

山本勝

取締役常務執行役員
生産担当

取締役常務執行役員
生産統括本部長

事 業 報 告純也

株 主 総 会参 考 書 類網田氏

名

連結計算書類

７. 当社は執行役員制度を導入しております。2023年４月１日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。
役職及び担当執行役員 経営戦略室長

松山稔

執行役員 ビジネス企画室長

中山哲也

執行役員 情報システム室長

扇隆志

執行役員 社長室長

諸岡

正義

執行役員 総合販売本部長兼カスタマーサポート部長

古屋貴雄

執行役員 モビリシティ事業本部長

飯銅英樹

執行役員 開発本部長

二又博之

執行役員 サーベイ本部長

髙木和之

執行役員 ＤＢ戦略本部長

戸島

由美子

執行役員 コーポレート本部長

監 査 報 告道郎

計 算 書 類竹川

上記には、取締役兼務者を含めておりません。
責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役龍美樹及び監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ご

⑵

参
考

28

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告
ご
参
考

29

⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、違法に利益若しくは便宜供与を得た場合
又は犯罪行為等に起因する場合等は、塡補の対象としないこととしております。

⑷

当事業年度に係る取締役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1) 決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その決定方法
は、株 主 総 会 でその限 度 額 を決 議 し、取 締 役 の個 人 別 （役 位 別 ）の報 酬 等 については、「取締役規程」及び「役員株式給付規程」にて報酬額及び算定方法等を詳細に規定すること
で、高い客観性と透明性を確保しております。また、当該規程は経営環境等の変化が生じた
場合は適時適切に見直しを行っており、規程の策定及び改廃は代表取締役社長が起案し、指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて協議、決議しております。
2) 決定方針の概要
当社の取締役の報酬は、持続的な企業成長を実現するため、当社グループのステークホル
ダーの利益と連動した報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に関しては、当社の経営陣として優秀な人材が確保でき、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、各取締役が委託された業務遂行に邁進できる一定水準の生活基盤を保証
するとともに、モチベーション向上と、委託したミッションに対する適切なインセンティブとなることを目的とした内容としております。具体的には、固定報酬、業績連動報酬としての賞与（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）の３つから構成されております。業務執行
取締役の報酬割合については、固定報酬（使用人兼務取締役の場合は、固定報酬に使用人報酬を加えた額）に対し、業績連動報酬である賞与は０～200％、株式報酬は０～30％の範囲内としております。業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役については、その報酬の趣旨から、賞与の支給はなく、株式報酬は事業年度ごとに固定の基準ポイント（退任時に株式等に換算）のみを付与することとしております。
規程に定める各報酬の算定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）固定報酬
固定報酬は、当社連結上の利益水準や企業規模をベースとして、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、役位ごとに規定しております。

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類（ⅱ）業績連動報酬（賞与）
賞与は、目標達成度に対する実績還元、事業年度ごとの業績向上に対する一層のモチベーション高揚を目的として、連結営業利益を指標とする業績連動報酬としており、毎年一定時期に支給することとしております。指標として連結営業利益を選択した理由は、中長期経営計画において、営業利益率を高めることを優先課題とし、連結営業利益を目標のひとつとして設定しているためです。
賞与の算定方法は、使用人兼務取締役以外の取締役は、連結営業利益若しくは親会
社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、年度当初に公表した連結営業利益の目標達成率（上限値150％、下限値０％）と役位別係数を乗じた額としております。使用人兼務取締役は、連結営業利益若しくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標の達成率（上限値150％、下限値０％）を乗じ、さらに役位別係数の1/2と個人の業績評価係数の合計値を乗じた額としております。個人の業績評価は、代表取締役社長及び代表取締役副社長により考課査定を行っております。業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役については、賞与は支給しておりません。
当連結会計年度における指標の目標と実績は、連結営業利益目標30億円に対し、実績は17億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の実績は27億円となり、賞与につきましては、連結営業利益を算定の基礎としております。

計 算 書 類

（株式報酬）
当社は、株式報酬として役員株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
株式報酬は、取締役の報酬と当社の中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高めること、業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及
び監査等委員である取締役が、監査又は監督を通じた企業価値の拡大に貢献することを目的とした業績連動報酬であり、中長期経営計画において優先課題である連結営
業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の達成率を指標として選択しております。
当株式報酬制度では、役員株式給付規程に基づき、各事業年度の業績に応じて、ポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の当社普通株式等を給付することとしております。
ポイントの算定方法は、業務執行取締役は、役位に応じた基準ポイントに、あらか
じめ合意した中長期経営計画の各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する
当期純利益の目標値に対する達成率のいずれか低い方を基準とした業績連動係数を乗じたポイントを付与することとしております。業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、役位に応じた基 準
ポイントを付与することとしております。ただし、あらかじめ合意した各事業年度の監 査 報 告ご参考30

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご
参考

31

連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率が50％未満である場合は、ポイントの付与は行わないこととしております。
当連結会計年度における指標の実績は、上記（賞与）に記載のとおりであり、株式報酬につきましては、連結営業利益の目標達成率を基準として使用し、ポイントを付与しております。
3) 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬額の決定におきましても、規程に基づいて算定、支給
しております。また、年１回の代表取締役社長と監査等委員会との意見交換会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の算定の公平性、その水準と取締役の役割・職責とのバランス、当社業績との連動性等について協議を行い、その結果として、監査等委員会より当該報酬は相当であるとする意見が取締役会で報告されております。上記内容について
は、指名・報酬委員会の諮問も経ており、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社は、取締役の報酬について、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会において以下のとおり決議しております。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、年額500百万円（うち、社外取締役30百万円）、監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、年額200百万円としております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。第56回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
また、同株主総会において、上記金銭報酬とは別枠で、役員株式給付信託（BBT）の導入を決議しており、2021年６月18日開催の第61回定時株主総会において、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計の上限を42,000ポイント（うち監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）38,000ポイント、監査等委員である取締役以外の社
外取締役2,000ポイント、監査等委員である取締役2,000ポイント）と決議しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。第61回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

招集ご通知③ 取締役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
左記のうち、 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬（人）
非金銭報酬等

162

124

37

9

8

社外取締役（監査等委員を除く）

5

4

0

0

1

社外取締役（監査等委員）

18

17

1

1

3

事 業 報 告取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）株 主 総 会参 考 書 類

報酬等の総額（百万円）

連結計算書類（注）１. 報酬等の総額には、2022年６月17日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 業績連動報酬のうち、賞与は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）５名に対するものであり、非金銭報酬は取締役（監査等委員及び社外取締役を含む）のうちポイント
付与対象者10名に対するものであります。
４. 非金銭報酬は業績連動報酬の株式報酬であります。内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

計 算 書 類監 査 報 告ご参考32

招集ご通知⑸社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
氏

名

株 主 総 会参 考 書 類

社外取締役
龍

美樹

事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告
ご
参
考

33

社外取締役
（監査等委員）
磯田

直也

社外取締役
（監査等委員）
新海

一郎

社外取締役
（監査等委員）柴田祐二

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
同氏には、企業経営に関する豊富な経験と知識から、当社コーポレート・ガバ
ナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監督を期待しております。
当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、主に企業経営に関する専門的見地から適宜必要な発言を行っており、当社コーポレート・ガバナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監督において適切な役割を果たしております。なお、同氏は指名・報酬委員会の委員を務めております。
同氏には、弁護士としての企業法務に関する専門的見地から、当社コーポレー
ト・ガバナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監査及び監督を期待しております。
当事業年度に開催された取締役会16回、監査等委員会14回の全てに出席したほか、重要会議等へも出席し、主に企業法務に関する専門的見地から適宜必要な発言を行っており、当社コーポレート・ガバナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監査及び監督において適切な役割を果たしております。なお、同氏は指名・報酬委員会の委員を務めております。
同氏には、企業経営に関する豊富な経験と知識から、当社コーポレート・ガバ
ナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監査及び監督を期待しております。
当事業年度に開催された取締役会16回、監査等委員会14回の全てに出席したほか、重要会議等へも出席し、主に企業経営に関する専門的見地から適宜必要な発言を行っており、当社コーポレート・ガバナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監査及び監督において適切な役割を果たしております。なお、同氏は指名・報酬委員会の委員を務めております。

同氏には、公認会計士及び税理士としての企業会計、税務の専門的見地から、当社コーポレート・ガバナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監査及び監督を期待しております。
当事業年度に開催された取締役会16回、監査等委員会14回の全てに出席したほか、重要会議等へも出席し、企業会計、税務の専門的見地から適宜必要な発言を行っており、当社コーポレート・ガバナンスの強化並びに業務執行を行う経
営陣から独立した客観的立場での経営の監査及び監督において適切な役割を果たしております。なお、同氏は指名・報酬委員会の委員を務めております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

招集ご通知５. 会計監査人に関する事項⑴ 当社の会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

43

－

子会社

41

－

84

－

計

事 業 報 告当社

株 主 総 会参 考 書 類⑵

連結計算書類（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、
かつ、実質的にも区分できないため、上記監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

計 算 書 類⑶

監 査 報 告会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

ご
参
考

34

招集ご通知連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

計 算 書 類監 査 報 告ご
参考

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

35

金

額
28,553
13,971
39
118
11,652
55
6
897
314
97
1,404
△3
41,577
13,026
5,217
58
5,313
1,494
2
941
14,135
252
10,92811
2,943
14,414
8,592
2
2,387
1,139
2,395
△101
70,130科 目（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

(単位：百万円)

金額

21,476
3,030
4,476
234
4,359
369
6,881
64
2
2,058
2,691
1,576
396
155
104
51
257
64
84
24,16741,592
6,557
12,451
27,389△4,805

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

4,278
3,567
129
582

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計90
45,962
70,130

金

38
107
561
212

2,924

919
4,109

ご

1,435
2,673
△97
2,770

参

1,141
293

139
2,104

監 査 報 告

893
1,294
436
299

445

計 算 書 類

1193
35

21,8881,799

連結計算書類

6
85
61
52
47
192

58,93335,246
23,687

事 業 報 告12,517
65
11
272
2
9,018

額

(単位：百万円)

株 主 総 会参 考 書 類
考

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
有価証券利息
その他
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社出資金売却益
その他
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
子会社整理損税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）

36

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご参考37

貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額
18,942
8,435
2
8,567
876
194
50
696
119
△1
41,824
6,994
3,965
58
6
1
769
1,995
194
2
12,201
9,113
10
3,077
22,628
7,076
10,399
1,401
140
392
315
2,973
△71
60,766

科 目（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計(単位：百万円)

金額

18,496
2,505
3,649
85
1,350
3,259
100
6,933
109
27
475
1,876
1,550
128
50
29
51
66
20,37336,8596,557
13,111
13,111
21,995
485
21,51047
10,00011,463△4,805
3,533
3,533
40,392
60,766

目

金

額(単位：百万円)

42,45925,765

売上総利益

16,694

販売費及び一般管理費

15,357

営業利益

1,336

事 業 報 告売上原価

株 主 総 会参 考 書 類

売上高

科

招集ご通知

損益計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）

営業外収益受取利息及び受取配当金

735

その他

243

978

支払利息

1

その他

148

経常利益

連結計算書類

営業外費用
150
2,165

投資有価証券売却益
その他

計 算 書 類

特別利益
1,294
288

1,583

特別損失
13

投資有価証券評価損391

関係会社株式評価損

501

その他

29

税引前当期純利益

935

279

732

考

法人税等調整額

参

452

ご

2,812

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

監 査 報 告

減損損失

2,080
38

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

株 主 総 会参 考 書 類

株 式 会 社
ゼ ン
取
締
役
会

リ
御

ン
中

有限責任監査法人ト
福岡事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご
参考

39

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

2023年5月9日
ー マ ツ
務
所

公認会計士 寺 田篤 芳

公認会計士 甲 斐

貴 志

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ゼンリンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼンリン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事 業 報 告
連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご
参考

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

株 主 総 会参 考 書 類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上40

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

株 主 総 会参 考 書 類

株 式 会 社
ゼ ン
取
締
役
会

リ
御

ン
中

有限責任監査法人ト
福岡事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご
参考

41

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

2023年5月9日
ー マ ツ
務
所

公認会計士 寺 田篤 芳

公認会計士 甲 斐

貴 志

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ゼンリンの2022年4月1日から2023年3月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並
びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事 業 報 告
連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株 主 総 会参 考 書 類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上

参

以

考

42

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご
参考43

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第63期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け
ました。

②

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

招集ご通知２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果

株 主 総 会参 考 書 類①

事 業 報 告事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第連結計算書類118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計 算 書 類

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月12日
監査等委員会
磯田 直也
新海 一郎
柴田 祐二

監 査 報 告株式会社ゼンリン
監査等委員
監査等委員
監査等委員

㊞
㊞
㊞

ご

（注） 監査等委員磯田直也、新海一郎及び柴田祐二は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

参
考

以

上
44

招集ご通知ご参考

業績ハイライト

第63期（2023年3月期）の業績ハイライト、次期業績予想及び事業活動の進捗をご報告申しあげます。
株 主 総 会参 考 書 類

売上高

営業利益
営業利益率

58,933百万円
前期比事 業 報 告59,771

1,799百万円

0.2％減

57,225 59,053 58,933

前期比62,000連結計算書類

※1
※2

第64期
（予想）

第60期

2,500

第61期

2,770

2,633

1,799

1,800
6.6

2.5
第63期

24.3％減

3,658

5.5
第62期

前期比

3,300

1,436

第61期

2,770百万円

32.6％減

2,670

第60期

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（自己資本当期純利益率）

4.5
第62期

3.1
第63期

4.0
第64期
（予想）

1,248

8.1

5.9

3.0
第60期

第61期

第62期

第63期

4.0
第64期
（予想）

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示し、営業利益率及びROEは小数点以下第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。
折れ線グラフ：営業利益率、ROE（単位：％）

第63期（2023年3月期）実績
計 算 書 類監 査 報 告
ご
参
考

45

＜売上高＞
マーケティングソリューション関連やIoT関連において受託案件等が増加したものの、オートモーティブ
関連において自動車の生産調整の影響等でカーナビゲーション用データの販売が減少し、58,933百万円（前期比119百万円減少、0.2％減）となりました。
＜各費用・利益＞
費用面では、売上高の構成変化による売上原価の増加や、位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたしました。加えて、社会経済活動の正常化やエネルギー・原材料価格の高騰などにより営業費用が増加した結果、営業利益は1,799百万円（前期比871百万円減少、32.6％減）となりました。
一方で、投資有価証券売却益や固定資産売却益等を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,770百万円（前期比887百万円減少、24.3％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比べ減少した理由といたしましては、前期に投資有価証券売却益等を特別利益に計上したことなどによるものであります。

第64期（2024年3月期）予想
第64期は、自動車の生産が回復傾向にあることに伴い、オートモーティブ関連の増収を見込むとともに、引き続き、
GISパッケージなどのストック型サービスや、ソリューションサービスの拡大に取り組んでまいります。
一方、費用面ではエネルギー・原材料価格の高騰や、賃上げによる人件費の増加を反映した予想としております。

597

589

158

136

146

139

142

141

142

145

66
70

55
77

59
74

65
74

160

160

167

164

第60期

第61期

第62期

第63期

公共ソリューション事業

74億円 (前期比＋0.1億円)

配信サービスや受託案件等で前期並みに推移。
オンラインで簡単に住宅地図データが使用できる新サービス「自治体専用 住宅地図 for Web」の提供を開始。

IoT事業

145億円 (前期比＋3億円)【実績】

マーケティングソリューション事業

65億円 (前期比＋6億円)●販促支援サービス、一般商業印刷、DM発送代行【実績】

コロナ禍で縮小した企業の広告需要回復に伴い、販促支援
サービス「らくらく販促マップ セレクションサービス」
が伸長し、前期比大幅増収。㈱ゼンリンマーケティング
ソリューションズからは、エリア分析・販促支援オンラ
インサービスの新商品「ArmBox」をリリース。
当事業では、グループ各社のもつノウハウを結集し、地図情報を活用した販促支援サービスの開発・提供により、新たなマーケティング市場を創出します。

オートモーティブ事業

139億円 (前期比△7億円)●カーナビ・AD(自動運転)/ADAS(先進運転支援)向けサービス

監 査 報 告●民間企業向けのソリューション、位置情報サービス｢ストック型｣とは、月額課金など定期・定額でサービスを提供し、継続的に収益を得るビジネスモデルのことです。
GISパッケージシリーズの新規ラインナップ拡充などにより、ストック型サービスの売上比率を一層拡大し、安定収益基盤の拡大に取り組みます。

計 算 書 類

当社は、全自治体への住宅地図データの導入を目指しています。住宅地図データが自治体の地図プラットフォームとなることで、さらなる事業展開も可能になると考えています。自治体業務のDX化、防災・減災など地域課題解決に貢献するサービスの開発・導入を推進します。

住宅地図帳の売上減少などにより前期比減収。
オンラインで使用できるGISパッケージシリーズなどのストック型サービスは堅調に推移。

連結計算書類●中央省庁や自治体向けの商品、サービス【実績】●民間企業向けの住宅地図関連製品、サービス【実績】

事 業 報 告590

164億円 (前期比△3億円)

株 主 総 会参 考 書 類572

プロダクト事業招集ご通知

事業別の売上実績と次期以降の取り組み （単位：億円）【実績】

次期以降は、自動車生産の回復に伴うカーナビゲーション
向けデータ販売の復調を見込むとともに、EV/安全運転支援の提案、自動運転支援に係る研究開発を引き続き推進します。

考

ソリューションサービスとは、IT技術を活用し、顧客の業務改善・効率化を実現するシステムの開発及び運用を行うビジネスです。2024年問題などを背景に需要が高まる物流関連など、当社ならではの位置情報を活用したシステムの提案に取り組みます。

参

自動車生産調整等によるナビ出荷台数減少の影響により、前期比大幅減収。収益の維持向上に向け、市場シェア拡大やEV(電気自動車)/安全運転支援機能の提案を推進。
同分野でパイオニア㈱とのパートナーシップ契約を締結。
（トピックス：ゼンリン×パイオニア参照）

ご物流・流通業への配送に関するソリューションサービスの提供などが堅調に推移し、前期比増収。
またNTTグループをはじめとしたパートナー企業との協業やスマートシティ関連の取り組みが進行。
（トピックス：秩父市ドローン配送参照）

46

招集ご通知ご参考トピックス

株 主 総 会参 考 書 類

ゼンリン×パイオニア
EVソリューションに関するパートナーシップ契約締結（2022年8月31日）
当社とパイオニア㈱は、EV※1ソリューションに関する技術基盤の構築に向けて、パートナーシップ契約を締結しました。

事 業 報 告本契約は、EV利用時の課題解決と利便性向上に特化したソリュ―ションを開発できる技術基盤の構築及びソリューション・サービスの提供を目的としています。
パイオニアのルート最適化技術と特許取得済みのエネルギー効率推定技術(燃費/電力消費率)により、車の移動に伴うCO2排出削減をサポートするクラウドプラットホーム“Piomatix for Green”と、当社が有する道路の標高・勾配データを含む高精度・高鮮度な地図データや、全国を網羅するEV
充電施設POI※2データとその提供ノウハウを活用し、EV向けのソリューションやサービスを開発、提供します。

連結計算書類

脱炭素社会の実現に向け、EVシフトが顕在化する中、EV特有の航続距離や充電インフラへの不安など、利用環境への懸念事項が普及への課題となっています。
両社は、EVの課題解決につながる高精度な航続距離情報の提供、電欠不安を解消するソリューション、
EV導入シミュレーションサービスなどを開発・提供することで、EVの普及をはじめ脱炭素社会の実現に向けた取り組みを支援します。

計 算 書 類パイオニア

パートナーシップ契約

エネルギー効率推定技術

ゼンリン
EV充電施設POIデータ

監 査 報 告航続可能距離予測技術

高精度・高鮮度地図データ

ルート最適化技術

標高・勾配道路データ

EVソリューション・サービスの提供
EV向けクラウドナビゲーションサービス

カーボンニュートラルAPIサービス

EV導入シミュレーションサービス

モビリティ/エネルギー業界

企業や自治体のEV導入支援

自動車メーカー/カーシェア＆リース業界

ご300

・スマートフォン向け
・EV次世代車載システム向け

CO2

参

300

API

・充電スタンド満空検索API
・航続可能距離予測API
・EV最適ルートAPI

CO2・CO2削減効果比較・経済効果比較・業務効率比較・CO2排出量算出API考※1 EV：Electric Vehicleの略。電気自動車の意

47※2 POI：Point Of Interest の略。位置情報の意

招集ご通知長崎観光サービス「STLOCAL (ストローカル)」◆提供エリアに佐世保・西九州、長崎県五島列島追加（2022年10月6日、2023年2月7日）

株 主 総 会参 考 書 類

当社は、長崎県での観光型MaaSの取り組みとして、観光情報Web
サイト及び旅の計画から公共交通などの電子チケット購入まで可能な
スマートフォンアプリのサービス｢STLOCAL｣を提供しています。
長崎市に加え、2022年10月に佐世保・西九州※を、2023年2月に五島列島を対象エリアに追加しました。

事 業 報 告当社は｢STLOCAL｣の提供を通じて、さらなる観光体験価値の向上と公共交通の利便性向上をはかり、地域活性化に寄与することを目指します。

スマートフォンアプリ
「STLOCAL」※ 佐世保・西九州：佐世保市街地をはじめ、ハウステンボス、九十九島などの11のマイクロエリア（狭域なエリア）

連結計算書類◆旅の想い出を持ち帰る商品販売とショップ営業を開始（2023年2月28日）｢STLOCAL｣を使った｢旅の想い出創り｣をサポートする新たなサービスとして、2023年3月1日にショップ｢STLOCAL｣を長崎市内に2店舗オープンしました。

計 算 書 類

旅の前後にお立ち寄りいただけるよう、長崎駅前と空港バスが発着する交通拠点に出店しています。
●STLOCAL長崎駅前店(ホテルニュー長崎1F)

監 査 報 告ショップ｢STLOCAL｣では、長崎の地図を｢地図柄｣としてデザインしたステーショナリー
や雑貨、長崎市の各観光エリアをデザインしたオリジナルグッズを販売しています。

●STLOCAL長崎新地店(長崎バスターミナルホテル1F)

ご
参

長崎の地図や観光エリアをデザインした商品

考●STLOCAL：「地域（local）を、道（Street）や駅（Station）から散歩（Stroll）し、滞在（Stay）することであなただけの旅物語（Story）につなげたい」という想いを込めています。

48

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご参考49

｢Map Design｣商品
北九州市のふるさと納税返礼品として提供開始（2023年2月28日）
当社は、本社所在地である北九州市への貢献ならびに全国各地の北九州ご出身の皆さまの郷里への想いにお応えして、北九州市｢ふるさと納税｣の返礼品に商品提供を開始しました。当社が整備した地図データをデザインしたブランド｢Map Design｣から、北九州
市内の地図をあしらった、こだわりがたっぷり詰まったアイテムです。
本取り組みは、当社商品をふるさと納税返礼品として提供し、その商品をお選びいただくことで、北九州市のさらなる活性化につながるようにという思いから実施しています。

ふるさとに想いを寄せて使う
地図柄日用品セット

返礼品ラインナップ
詳細

秩父市中津川地内で実施したドローン定期配送が完了
合計28フライト、総重量約100㎏の物資を配送（2023年4月5日）
当 社 、 秩 父 市 、KDDI㈱ 、 KDDIス マ ー ト ド ロ ー ン ㈱ は 、㈱エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、㈱ちちぶ
観光機構、ウエルシア薬局㈱とともに、2023年1月26日から、土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内でドローンによる物資の定期配送を実施し、3月30日を最終便として予定
期間の配送を完了しました。なお本取り組みは、災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例です。（当社調べ：2023年4月5日時点）

本取り組みで得られた運用ノウハウをもとに、有事の際や、通信環境・生活交通・物流など、生活インフラの維持に課題を抱える地域に向けて、安定したドローン配送を実現可能とするソリューションを検討してまいります。
当社は、ドローンの安全な飛行を支援する ｢空の道｣の構築を通じて、今後も持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。

ドローンによる定期配送の様子

招集ご通知ご参考

ゼンリンのサステナビリティ

環境

第62期より、社用車の使用による温室効果ガス排出量を開示しており、今後は社用車をハイブリッド車に順次切り替えることで、温室効果ガス排出量の削減に努めます。

4,000
3,000
2,000
1,000

0
Scope1（社用車）
Scope1
Scope2

第59期

第60期

第61期

468
3,122

365
2,760

356
2,127

339
2,113

第62期
887
357
2,116

●Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出●Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用伴う間接排出●当社単体の数値です。

社会＜第63期実績＞
女性管理職比率6.7％

男性の育児休業取得率33％

男女賃金格差（全労働者）

監 査 報 告当社は、多様な人財が、活気溢れる組織でイキイキと活躍し、
ステークホルダーに信頼される企業グループとなることを目指しております。外部環境変化に常に対応できる人財を継続的に創出するため、適正な採用・育成・配置・評価を実現する人財開発の体系化と、企業活性化のための必須条件である｢安心して働ける
職場環境｣を創出することに取り組んでおります。

73.2％●厚生労働省の算出基準に則り算出

ガバナンス

ご

G

第58期

計 算 書 類

また、情報開示の範囲（Scope、算定項目等）は、順次拡大してまいります。

温室効果ガス排出量(t-CO2)

連結計算書類

当社グループは、事業活動における環境負荷軽減を目指し、エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の削減、エコマーク取得、グリーン購入等の環境
マネジメントに取り組んでいます。

S

事 業 報 告E

株 主 総 会参 考 書 類

当社グループの事業は、社会と密接につながり、高い公共性を有していることから、位置情報の活用
により社会課題の解決や安全・安心な社会の実現に貢献することが、私たちの社会的責任・
公共的使命であると考えています。
今後も、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、経営・事業におけるサス
テナビリティを強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
なお、当社は2023年４月に、当社のサステナビリティ課題を総合的に検討する機関として、｢サステナビリティ委員会｣を設置いたしました。

参

当社グループは、経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行うことによって、企業価値を継続的に高めるため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、更にこの機能を充実させることが肝要であると考えています。当社は、2023年３月24日に、取締役の指名・報酬等に関するガバ
ナンス強化を目的とし、任意の諮問委員会として、「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
今後も、更なる企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

考50

株主総会会場ご案内図
会

場

交通のご案内リーガロイヤルホテル小倉

北九州市小倉北区浅野二丁目14番２号

ＪＲ「小倉駅」新幹線口（北口）から徒歩３分

2023年株主優待品のお届けは、８月初旬頃を予定しておりますので、到着まで今しばらくお待ちください。