About JTEKTStrategy

ESG

Data

環境マネジメント

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示「ジェイテクトの基本理念」に掲げる「地球のため、世の中のため、お客様のため」のもと、企業活動が環境に与える影響事業における中長期の気候関連リスクと機会を特定して影響を定量的に把握し、事業戦略に反映していくことが、持続的にを把握し、「環境」を経営の重要課題の一つとして位置づけています。環境理念「All for One Earth―かけがえのない地成長できる企業の条件であるとの考えから、地球温暖化防止をマテリアリティ（重要課題）の1つとして掲げ、2018年に「気球のために―」及びジェイテクト環境行動指針を策定し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
への賛同を表明しました。

推進体制

TCFDのフレームワークに沿った取組み

長期環境目標の策定

CO2 排出量を2013 年度比 60% 削減とする目標年の 2030年と、「環境チャレンジ」の目標年である2050 年における取締役社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」「未来の子どもたちのために」をスローガンに持続可能な社

TCFD のフレームワークでは、想定されるシナリオに基を中心とした環境経営の推進体制を構築しています。
「ジェ会の実現を目指し、2050年の環境負荷極小化に向けた取組

づいて、気候変動が事業に与える影響とそれによる機会とイテクト環境委員会」
では、年2回、会社方針に基づいて目標み指針「環境チャレンジ2050」を策定しました。当社グループ

リスクを分析し、事業戦略へ反映していくことが求められて1.5℃シナリオにおける主なリスクとして、炭素税等の規値を設定するほか、方策の審議・決定及び進捗状況の管理をの「環境チャレンジ2050」
では「製品・技術」「低炭素社会の構います。ここでは、当社の「環境チャレンジ 2050」に基づい制の導入・強化を背景とした操業費の増加や、自動車の燃行っています。同委員会での審議の結果は社外取締役を含

築」「循環型社会の構築」「自然共生・生物多様性」「環境マネジて立案された環境経営に関する行動計画のうち、気候変動費・排ガス規制の強化による内燃機関車向け製品の売上減

む全取締役が出席する「企業価値向上委員会」に報告・審議

メント」
を5つの柱として、環境負荷極小化、環境価値最大化にに関する取組みについて、TCFD が示す「ガバナンス」「戦少などを特定しました。これらのリスクを回避するために、されるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会向けてグループ一丸となってチャレンジをしていきます。

略」「リスク管理」「指標と目標」の 4 項目の中でも特に「戦生産プロセスの省エネ化や物流改善、製品開発の加速等が略」
を中心にご説明します。

必要であると考えています。一方、内燃機関車からBEV やや取締役会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映

2035年カーボンニュートラルに向けてされます。
その他、グループを横断した環境取組みを実現するため、「グローバルジェイテクトグループ環境連絡会」を設置してお事業への影響を予想し、項目別にリスク機会として特定しました。

燃料電池自動車（FCEV)への移行は、当社事業の機会としてジェイテクトは2035年のカーボンニュートラル達成に向けて、2030年の中長期目標を設定しました。

戦略 ー短期・中期・長期のリスク及び機会ーも捉えられます。当社は、電動車向け軸受や耐水素軸受等、次世代車にも共通する製品であるステアリングシステムやり、国内・海外グループ各社の取組みの振り返りや次年度の総排出量のチャレンジ目標は、2016年のパリ協定で合意

TCFD 提言に基づき、脱炭素社会への移行による影響が駆動製品を展開しています。今後はこれらの製品の販売や取組み計画の審議、環境マネジメントに関する意見交換等をされた「1.5℃目標」（産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑想定される1.5℃（2℃未満）
シナリオと、気候変動が進展新製品の研究開発に一層注力し、市場拡大を図ります。

行っています。さらに2021年には社長直轄のカーボンニューえる努力）と整合しています。グローバル全体のCO2 削減目し、物理的な影響が顕著になる4℃シナリオという複数の4℃シナリオでは、異常気象激甚化による操業停止を主なトラル戦略室を設置し、事業本部間の意思疎通の円滑化を標は、2013年度比60％以上とし、生産技術革新と工場の日シナリオを使用し、分析を行いました。分析にあたっては、リスクとして特定しました。対策として、物流経路の見直しや進めています。

常改善、再生可能エネルギーの導入によるエネルギー削減にそして、これらの取組みは定期的に「企業価値向上委員会」

先行して取り組むことで実現を目指しています。2022年度（Scope1,2)は、585千ｔ-CO2 で2013年度のCO2 総排出量で報告され、その監督を受けています。

項目

比35.6％の削減となり、2025年のチャレンジ目標（▲35％）
体制図
企業価値向上委員会
委員長：取締役社長を前倒しで達成しています。
ジェイテクト環境委員会
委員長：取締役社長

カーボンニュートラル
戦略室

環境管理責任者
グローバル
ジェイテクトグループ
環境連絡会
国内ジェイテクトグループ
環境連絡会
海外ジェイテクトグループ
環境連絡会

各工場

JTEKT REPORT 2023

リスク・機会を評価・管理する上での経営者の役割
戦略2013 年度比 35.6％削減

リスク管理

907
784

環境専門部会①ニュートラル技術部会②エネルギーインフラ革新部会③バリューチェーン部会④環境対応製品対策部会⑤生産環境改善部会⑥生技革新 CO2 削減部会
⑦物流部会
⑧環境リスク社会貢献部会

工場環境保全委員会

取締役による監視体制※p.43 に体制図を記載

生産におけるCO2 排出量（グローバル）

内部環境監査員チーム

内容

ガバナンス

（千t ー CO2）

全社環境総括43

Value Creation Process

698
556

621

585

2019

2020

2021

2022（年度）において、マネジメントレビューを実施● 気候変動を含む環境問題に対する責任と権限を有する取締役社長は、企業価値向上委員会の委員長を務めるとともに、環境管理責任者を経営役員の中から任命● 環境管理責任者は5か年ごとの「環境行動計画」を策定し、企業価値向上委員会に上程、承認を受ける

リスクを選別・評価するプロセス● 気候変動を含む環境リスクを事業・経営リスクの一つと位置づけ、社長を委員長とする「企業価値向上委

リスクを管理するプロセス● 全ての事業活動から抽出したリスクについて評価を行い、対応策を確認

総合的リスク管理との統合● リスクマネジメントが有効に機能しているかを確認し、定期的にリスク項目・対応・評価の見直しを実施

員会」の中で審議・取り組み事項を決定● 気候変動に関わる指標として、生産におけるCO2 排出量と当社製品の使用によるCO2 削減貢献量についで具体的な数値目標を設定て5か年ごとの「環境行動計画※」● 生産におけるCO2 排出量としてScope1,2排出量と間接排出量としてScope3は当社に関連する10カテ

Scope1、2、3 の開示

リスク・機会管理の目標・実績
2018

2016 年に「環境チャレンジ 2050」を承認● KPIを含む環境マネジメントの進捗状況は毎月の経営会議で報告され、半期ごとに企業価値向上委員会

p.44-45 において詳細を記載

リスク・機会の評価指標

指標と目標

2013

取組み
● 社長以下、取締役と関係役員が出席する企業価値向上委員会の前身にあたる地球環境保全委員会でゴリを開示※当社HPサステナビリティ環境報告にて公開
https://www.jtekt.co.jp/sustainability/environment/● 生産におけるCO2 排出量は、2013年度比2025年に35％減、2030年に60％減のチャレンジ目標に対し、2022年度の実績は35.6％の削減まで到達● 目標と実績はJTEKTレポートで毎年度公開※FCEVはトヨタ自動車株式会社の登録商標です。

JTEKT REPORT 2023

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About JTEKT

Value Creation Process

Strategy

ESG

Data

循環型社会への貢献
生産技術の革新を進め、加工そのものを減らすことによる使用材料の削減や、生産現場における改善と工夫により、水資源を含む、資源の再利用や廃棄物の削減・再資源化等、様々な取組みを進めています。

サプライヤーとの協働を積極的に行い、災害へのレジリエンス性を高めることが挙げられます。なお、機会としては、防災・戦略‑リスク及び機会による影響‑廃棄物の削減

資源の有効利用
水の有効利用を促進

減災に資する水位計の需要拡大が考えられます。当社は現脱炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオでは、炭素税や廃棄物(無償・逆有償リサイクル品)の種類を分類し、特在、危機管理や内水氾濫監視に適する投げ込み型水位計（省

電力価格上昇による2050年の影響額（リスク）を100 〜に排出量の多い汚泥、鋳物砂、廃油を重点品目に指定し、優大切な資源である水の使用量を減らすため、無駄の削減や電力水位計TD4800シリーズ）を展開しています。今後の需200億円と想定しました。
（価格変動による振れ幅を考慮）

先的に改善を進めています。廃棄物も含めた排出物全体を社内での再生利用などを進めています。2022年度は、2018

要拡大を想定し、更なる防災・減災製品の開発を予定してい一方で電動化対応製品の売上増加やCO2 排出量削減目標

資源と捉え3R(リデュース・リユース・リサイクル)の考えに年度比4.0%以上の改善を目標として、更に漏水対策を主と基づき、再資源化(リサイクル)率100%を目標に取り組んした使用量削減を進めました。

達成による影響額（機会）を約300億円と想定しました。

ます。

地球温暖化が進展する4℃シナリオでは、洪水や高潮被害でいます。2012年11月より継続して当社単体でリサイクルによる2050年の影響額（リスク）を約40億円と想定しました。

率100％を達成しており、グローバルでもゼロエミッションを使用したシナリオ達成できるよう、地域ごとに計画を策定し進めてまいります。

対応するシナリオ

2022年4月の「プラスチック資源循環促進法」
施行を受け、1.5℃（2℃未満）
シナリオ

4℃シナリオ2100 年の気温上昇が 19 世紀後半から 1.5℃（2℃未満）に抑えられるシナリオ

これまでのワンウェイプラスチックの削減に加え、廃プラス

2100 年の気温上昇が 19 世紀後半から4℃上昇するシナリオ

チック全般についても、排出量を削減する取組みを進めてい

移行

Net-Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)
Sustainable Development Scenario (SDS)
Ambitious Climate Transition Scenario (ACT)Stated Policy Scenario (STEPS)
Limited Climate Transition Scenario (LCT)

物理Representative Concentration Pathways (RCP2.6)

Representative Concentration Pathways (RCP8.5)

概要

シナリオ

プラスチック資源循環促進法への対応ます。

環境負荷物質削減/自然共生区分

リスク機会一覧
種類

概要

時間軸

1.5℃シナリオ
における影響4℃シナリオにおける影響

短期〜
長期

大

小

● 炭素税の導入

移行リスク

各国拠点での温室効果ガス排出が課税対象となり、操業費が増加する

政策・規制● 排出権取引制度の対象拡大

規制に対応する研究開発コストの増加、内燃機
関車向け製品の売上減少が発生する

物理リスク

急性

● 異常気象の激甚化

工場の被災やサプライチェーンの寸断により事業継続が困難になる恐れがある● 再エネ政策

風力発電が政策的支援を受けることにより、ベアリングをはじめとする風力発電設備向け製品の需要が増加する

政策・規制
機会

● 自動車の燃費・排ガス規制の強化

BEV/FCEVが増加した場合、電動車向け製品やFCEV向け製品の需要が増加する● 工場の省エネ推進

技術

製造段階の省エネと生産技術の革新による生産プロセスの効率化でエネルギーコストが削減され、収益向上となる

短期〜
長期● グループ会社を含めた排出実績の収集● 物流 CO2 排出量削減

大中期〜
長期

中

中期

中

短期〜
長期

小中

● EV/FCEV 向け軸受の開発● ジェイテクトグループ BCP 基本方針を策定

減災啓発、製品供給の早期復旧● 防災訓練、に向けた準備などの実施

小● 風車主軸、増速機、発電機、旋回部に使用されるベアリングを展開● 電動駆動システムの小型化・軽量化に資する

大小製品の開発（JTEKT Ultra Compact Bearing ）● 水素脆化を克服した軸受けの開発（EXSEV-H2 ）

短期〜
中期

中

中

● 省エネ活動の継続と生産プロセスの効率化による省エネルギー生産技術の開発（注）1.時間軸 短期：現在〜2025年 中期：2030年 長期：2050年
2.影響度評価は次のように設定しています。 大：影響額が100億円以上のもの 中：影響額が10億円〜100億円未満のもの 小：影響額が10億円未満のもの※EXSEV-H2はジェイテクトの登録商標です。

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JTEKT REPORT 2023

生産時の使用量・排出量を減らすことはもちろん、製品に含まれる環境負荷物質を把握し、管理を徹底しています。

● CO2 排出量削減目標の設定（2030 年まで）

排出枠を超えた際の追加コストが発生する● 自動車の燃費・排ガス規制の強化

自社の対策

生産活動における環境負荷の低減

生物多様性の保全

生産活動により環境中に排出される化学物質の管理と削事業活動による環境負荷を低減し、生物多様性に配慮す減に取り組んでいます。2022年度のPRTR法対象物質の排るために、「2025 年環境行動計画」に基づいた「生物多様性出量は約31.1tで、前年比約1.1t減となりました。今後、更保全行動指針」を策定し環境活動を推進しています。

なる使用量削減に向けて、「2025年環境行動計画」に基づき、「各工場に生息、生育する希少な生き物の保全」、各工場を生産工程における灯油使用の全廃に取り組みます。

取り巻く「地域の自然環境の整備」、継続的に生物多様性保全を図るための「環境人財の育成」という3つの取組みを柱

製品環境委員会の各ワーキンググループ改革として、全ての工場で取り組んでいます。希少な生物の保全

持続可能な社会の形成に貢献するため、新たにVISION

にあたっては、専門家や2026を制定し、顧客要求を超える製品含有化学物質管理体学識経験者の意見を踏制の構築を目指しています。
「ジェイテクトの基本理念」
を判

まえた、客観的な評価に断基準とし、役割分担と責任所在を明確化するためのオーナ

基づき取り組んでいま

シップ制の導入といった改革を推進しています。

す。
生物多様性保全活動イベントの様子

JTEKT REPORT 2023

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