新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

2020 年６月１日
第一版（一部改訂版）

一般社団法人衛星放送協会

1１． 目的
２． 新型コロナウイルス感染症対策に係る体制の確立（１）指揮命令系統の構築（２）情報収集（３）情報共有と従業員への対応
３． 新型コロナウイルス感染者発生時における対処（１）職場・オフィス内で従業員の発症が確認された場合の対処（２）発症の疑いがある従業員が確認された場合の対処（３）従業員の家族（同居）に発症が確認された場合の対処（４）過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合の対処
４． 各部門における新型コロナウイルス感染症対策の実施（１）全般（２）時差出勤等の促進（３）番組制作（企画打合・撮影・ポストプロダクション）（４）番組送出（５）営業活動（６）イベント開催
５．番組内容の変更等
６．放送事業者としての啓蒙活動（１）視聴者（２）有料放送契約者以外への番組提供

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１．目的
2020 年 5 月 4 日、新型コロナウイルス感染症対策専門会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が示されました。
提言においては、「長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある」とされ、「【新しい生活様式】の実践例」が示されました。
また、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、「事業者及び関係団体は・・・業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとし、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする」とされているところです。
これを受けて衛星放送協会も独自のガイドラインの作成を行うことといたしました。これまで、業界でのアンケート等を実施し、当会員の新型コロナウイルス感染症対策の実態調査を行っておりましたが、これも踏まえたガイドラインを検討・作成いたしました。
また、業種や施設の種別ごとのガイドラインを意識した構成とし、今後も状況の変化・会員からの意見を取り入れ、より状況に即したガイドラインに変更してまいります。
２．新型コロナウイルス感染症対策に係る体制の確立（１） 指揮命令系統の構築
・新型コロナウイルス感染症対策の決定・実行・変更等についての基本方針や意思決定方法等を検討・決定する体制を構築。
・意思の決定は、迅速な決断・休業等の重大な決定を伴うことから、経営責任者が率先してあたる必要がある。
・会社全体への共有等を考慮した社内連絡網の構築が必要。
（２）情報収集・新型コロナウイルス感染症の情報に関しては、国内外のあらゆる公式で正確な情報を入手出来る体制を構築することが必要。
・感染症防止策・対応策については、専門的な知識が必要であるため、産業医や医療機関、管轄の保健所などを活用して、助言を依頼することも検討する。
・他の業界団体との緊密な情報交換を行い、情報を共有する。
（３）情報共有と従業員への対応・得られた情報は、全社で共有し、対策の変更等に利用する。
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・業界内での情報を共有し、対策に反映する。
・会員社間での情報も共有する。
・日々の従業員の健康状態の把握
・社員の意識をたかめ、少しでも感染の可能性を感じた場合の報告の徹底（同居する家族を含む）
３．新型コロナウイルス感染者発生時における対処（１）職場・オフィス内で従業員の発症が確認された場合の対処・患者が確認された場合、保健所に報告し、対応について指導を受け、従業員に周知を徹底する。
・保健所の調査に協力する。
濃厚接触者の確定を受け、濃厚接触者と判定された従業員には、14 日間出勤停止し、健康観察を実施。濃厚接触者と判定された従業員が、発熱等の症状がある場合は、保健所に連絡し、行政検査を受診する。
（２）発症の疑いがある従業員が確認された場合の対処・発症の疑いのある者を別室に移動させ、他者との接触を防ぐ。
・軽度の症状がある者も、出社、入室制限等を行うことが必要。
・この場合も従業員への感染拡大防止に資する適切な情報開示を行う。
（３）従業員の家族（同居）に発症が確認された場合の対処
・従業員は、速やかに会社に報告する。
・従業員は、濃厚接触者として、１４日間の出勤停止とする。
・保健所等の指示に従う。
（４）過去１４日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合の対処
・自宅待機を指示する。
・取引先企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
４．各部門における新型コロナウイルス感染症対策の実施（１）全般①一人ひとりの基本的感染対策〇感染防止の３つの基本：1.身体的距離の確保 2.マスクの着用 3.手洗い
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）あける。
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・業務外のプライベートでも屋内より屋外を選ぶ。
・会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。
・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクを着用
・家に帰ったらまず手や顔を洗う。出来るだけすぐに着替える。シャワーを浴びる。
・手洗いは３０秒程度をかけて水と石鹸で丁寧に洗う。
〇移動に関する感染対策
・感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。
・帰省や旅行は自粛する。出張はやむを得ない場合に限定。
・発症したときのために、誰とどこで会ったかを記録する。
・地域の感染状況に注意する。
②日常生活を営む上での基本的生活様式
・まめに手洗い・手指消毒・咳エチケットの徹底・こまめに換気・身体的距離の確保
・「３密」の回避（密集、密接、密閉）・毎朝体温測定、健康チェック、発熱又は風邪の症状がある場合は無理せず自宅で療養③働き方の新しいスタイル・テレワークやローテーション勤務の積極的推進
・時差通勤でゆったりと・オフィスはひろびろと・会議はオンラインを積極推進
・名刺交換はオンライン
・対面での打合せは換気とマスク（２）時差出勤等の促進
・テレワークの実施
実施している会員社は、大半であるが、出来るだけ多くのテレワークを検討することが重要
・時差出勤の促進
混雑する時間帯（７時～１０時・１７時以降）は避ける。
・各種書類のネット化の促進

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（３）番組制作（企画打合・撮影・ポストプロダクション）
・すべての作業は、最短時間で対応する。
・可能な限り人員を減らし、最少人数での作業を行う。
・換気が可能な場所では、定期的に出来るだけ多くの換気の実施
・関係者の定期的な検温の実施。発熱等の症状がある場合は、入室を禁止。
・可能な限りの消毒（手消毒含む）の実施を行う。
・制作スタッフのマスクの着用を義務付ける。
・可能な限り、テレワークを実施する。
・自社制作ではなく、制作会社への発注の場合は、上記を制作会社と相談し、対応する。
（４）番組送出〇運用関係者の感染予防処置
・運用関係者が、アルコール手消毒を励行する。
・体調不良者（発熱者含む）が出た場合、即時出社停止並びに自宅待機とする。
・館内共有部における接触機会が多い箇所のアルコール消毒の日次実施を行う。
・放送運行の主執務室における接触機会の多い操作箇所のアルコール消毒を励行する。
・可能な限りシフト制、分散勤務、テレワーク体制などを構築する〇運用関係者の発症が確認された場合
・保健所等、関係機関の指示に従い、感染拡大防止措置を優先しつつ、運用を継続する。
・消毒等の措置のため、対象執務室からの一定時間の退去が必要な場合でも、運用停止をせず、運用を継続する対応を行う。
・事前にバックアップ編成、緊急差し替え番組等の体制を構築する（５）営業活動・クライアントへの直接対面を出来るだけ避ける。
・対面での打合せは、可能な限り２メートルを目安に、最低１メートル確保するよう努め、換気の出来る場所でマスクを着用
・会議は、出来るだけオンライン化で実施
・出張は、出来るだけ控える。緊急事態宣言が出ている地域は基本的に禁止。
・不要な会食は、出来るだけ控える。
・打合せは、換気を出来るだけ行いマスク着用。

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（６）イベント開催
・開催に関しては、場所、規模、時期等を慎重に検討し、結論を出す。
・感染地域の感染状況に基づき、参加者全員の安全確保策と問題発生時の予防策と問題発生の時の予防策を事前に定める。
・開催に関しては、専門家の意見を十分に聞き、配慮した対応策を構築する。
５．番組内容の変更等
・番組内容の変更は、視聴者やスポンサー及び番組審議委員会に報告を行う。
・番組内容の変更や放送休止を行う場合には、視聴者には、放送・ホームページ・SNS 等にて事前に周知を行う。
・放送を休止する場合、事前、もしくは事後速やかに監督官庁に報告する。
６．放送事業者としての啓蒙活動（１）視聴者・ステイホーム等の視聴者への啓蒙をすでに行っている事業者もいるが、「新しい生活様式」に関することを視聴者に啓蒙していくことも我々業界の使命である。
・自宅での時間が増えている現状において、自宅で楽しむことが出来る番組をよりお届けすることが最も必要である。
（２）有料契約者以外への番組提供
・有料放送の一部を無料にして、契約者以外への番組提供を行う。
・日本ケーブルテレビ連盟及びスカパーJSAT の協力のもと、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル及び BS スカパーへの番組供給を行い、有料契約者以外の視聴者に番組を提供する。
これにより、有料契約者以外の方に対しても、会員社の番組に触れる機会の拡大を行い、「新しい生活様式」等の啓蒙を行っていく。
今後もこの活動の拡大が望まれる。

２０２０年５月１４日 第一版策定
２０２０年６月 １日 第一版一部改訂

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