浜松市客引き行為等の禁止等に関する条例逐条解説（目的)
第１条 この条例は、公共の場所における客引き行為等の禁止等に関し必要な事項を定めることにより、市民及び事業者等と協働して、安心して通行し、利用することができる快適な生活環境の確保を図り、もって魅力と活力のある安心、安全で快適なまちづくりに寄与することを目的とする。
【解説】１条本市の繁華街には客引き等が増加し、市民の安心安全な通行が妨げられ、快適な生活環境の確保に影響がでています。
こうしたことから、安心、安全で快適なまちづくりに寄与するために一定地域の客引き行為等を規制することを目的として条例を定めるものです。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 公共の場所 道路、公園その他の公共の用に供する場所をいう。
(2) 客引き行為等 公共の場所において行われる次に掲げる行為をいう。
ア

客引き行為 通行人その他不特定の者の中から相手方を特定して、客となるように誘う行為をいう。
イ

客待ち行為 客引き行為をする目的で、相手方となるべき者を待つ行為をいう。

ウ

勧誘行為 通行人その他不特定の者の中から相手方を特定して、役務に従事するよう勧誘する行為をいう。
エ

勧誘待ち行為 勧誘行為をする目的で、相手方となるべき者を待つ行為をいう。

(3) 市民 市内に居住し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をいう。
(4) 事業者等 事業（その準備行為を含む。以下同じ。
）を行う者（以下「事業者」という。
）又はその従業者をいう。
【解説】２条条例の中で用いる「公共の場所」、「客引き行為等」、「市民」、「事業者等」の定義について規定しています。
＜第１号関係＞
公共の場所とは、不特定多数の者が通行し、又は利用する場所で公共の用に供される場所を指し、具体的には道路、公園などが該当します。

＜第２号関係＞「客引き行為等」とは、公共の場所で行われる「客引き行為・客待ち行為・勧誘行為・勧誘待ち行為」の４つを指します。
＜第２号ア関係＞
客引き行為とは、通行人等の不特定多数の中から相手を特定して、客となるように誘う行為をいいます。相手方が応じたか否かは問いません。
なお、相手方を特定せず、通行人等不特定の者に対し広く呼びかける行為（いわゆる呼び込み）やビラやティッシュを配布する行為、看板等を掲げて宣伝する行為は本条例の規制対象外としています。具体例は以下のとおりです。
ポイント

主な事例

該当しない事例１

公共の場所

道路、公園など

店舗の敷地内２

相 手方 を特 定して通行人の中から特定の人に・通行人を特定せずに行う

行われる行為・近づいて行う

３

呼び込み

・寄り添いながら行う

・ティッシュ、ビラ配り・足を止めさせて行う・看板を持って歩く行為

客 とな るよ うに誘・店を探しているか尋ねる

・募金う行為・交渉を持ち掛ける

・布教活動

・店へ誘う

・アンケート※ティッシュやビラを配りながら、又は看板を持ちながらでも、チラシ等を示しながら「居酒屋どうですか」などと誘い、勧める行為は客引き行為に該当します。
当然ながらティッシュ配り等を装って客引きをする行為は客引き行為に該当します。
※ティッシュ等の配布物を所持していたとしても、本条例で規制する「客引き行為」を行った場合は、客引き行為とみなします。
＜第２号イ関係＞
客待ち行為とは、客引き行為をするために公共の場所で待つ行為をいいます。
＜第２号ウ関係＞勧誘行為とは、通行人等の不特定多数の中から相手を特定して、役務に従事するように誘う行為をいいます。いわゆるスカウト行為と呼ばれるものです。
具体的には、「職を探しているか尋ねる」「仕事に従事するように誘う」などの行為が該当します。
＜第２号エ関係＞
勧誘待ち行為とは、勧誘行為をするために公共の場所で待つ行為をいいます。

＜第３号関係＞
市民の定義を規定しています。
観光客や仕事で訪れた人の安心安全な通行を保護する必要もあることから、市内に在住する人に限らず、市内に滞在する人や通過する人についても市民に含めています。
＜第４号関係＞
事業を行う者又はその従業員をいいます。
（市の責務）
第３条 市は、この条例の目的を達成するため、客引き行為等の禁止等について市民及び事業者等の意識の啓発等に努めるものとする。
２

市は、客引き行為等の禁止等に関する施策の実施に当たっては、関係機関及び関係団体との連携を図り、必要な協力を求めるものとする。
【解説】
市が行うべき責務について規定しています。
市は、警察や自治会・商店会等の地域団体と連携し、客引き行為等の禁止等について意識啓発を行うものとしています。
（市民の責務）
第４条 市民は、市が実施する客引き行為等の禁止等に関する施策に協力するよう努めなければならない。
【解説】
市民の責務について規定しています。
市民は、市の客引き行為等の禁止等の施策に協力する努力義務があります。
（事業者等の責務）
第５条 事業者等は、客引き行為等を行い、又は行わせるに当たっては、安心、安全で快適な生活環境を阻害しないよう努めなければならない。
２

事業者等は、市が実施する客引き行為等の禁止等に関する施策に協力しなければならない。

【解説】
事業者等の責務について規定しています。
事業者等は、客引き行為等を行い、又は行わせるに当たっては、安心、安全で快適な生活環境を阻害しないように努めなければなりません。

また、市の客引き行為等の禁止等に関する施策に協力する努力義務があります。
（禁止区域の指定等）
第６条 市長は、市民が安心して通行し、利用することができる快適な生活環境を確保するため特に必要があると認める区域を客引き行為等禁止区域（以下「禁止区域」という。
）に指定することができる。
２

市長は、前項の規定により禁止区域を指定しようとするときは、あらかじめ、必要に応じて同項の規定による指定をしようとする区域の周辺の住民及び関係団体の意見を聴かなければならない。
３

市長は、禁止区域を指定したときは、これを告示するとともに、市民及び事業者等への周知を図るため、必要な措置を講じなければならない。
４

市長は、必要があると認めるときは、禁止区域の指定を変更し、又は解除することができる。
５

第２項及び第３項の規定は、前項の規定により禁止区域の指定を変更し、又は解除する場合について準用する。
【解説】
客引き行為等禁止区域の指定・変更等に関して規定しています。
市長は、市民が安心して通行し、利用することができる快適な生活環境を確保するため、特に必要があると認める区域を客引き行為等禁止区域として指定することができます。
また、客引き行為等禁止区域の指定をするときには、必要に応じて、周辺住民や関係団体の意見を聴きます。
なお、客引き行為等禁止区域の指定をした場合は、市長は告示をするとともに、市民や事業者等に周知をします。
（禁止区域における客引き行為等の禁止）
第７条 何人も、禁止区域においては、客引き行為等を行い、又は行わせてはならない。
【解説】
禁止区域内における客引き行為等の禁止について定めたものです。
また、「行わせてはならない」として、禁止区域内において客引き行為等を行わせる行為についても規制しています。
（指導及び勧告）
第８条 市長は、禁止区域において客引き行為等を行い、又は行わせた者に対し、当該行為をしてはならない旨を指導することができる。

２

市長は、前項の規定による指導を受けた者が禁止区域において当該指導に係る行為をしたときは、その者に対し、当該行為をしてはならない旨を勧告することができる。
【解説】
市長は、禁止区域内で客引き行為等を行った違反者に対して、客引き行為等を行わない、又は行わせないように指導を行います。
指導を受けても再度客引き行為等を行った者については、客引き行為等を行わない、又は行わせないように勧告することができます。
なお、指導等の対象となるのは客引き行為等を行った者だけではなく、禁止区域内で客引き行為等を行うように命じた者も指導及び勧告の対象となります。
（命令）
第９条 市長は、前条第２項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その者に対し、当該勧告に係る行為をしてはならない旨を命じることができる。
【解説】
市長は、第８条第２項の勧告を受けてもなおそれに従わない者に対して、客引き行為等を行わない、又は行わせない旨を命令することができます。
（立入調査等）第１０条 市長は、前２条の規定の施行に必要な限度において、客引き行為等を行い、若しくは行わせた者に対し、報告を求め、又はその職員をして、事業者の事務所、店舗その他事業に関係のある場所に立ち入らせ、書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に対し、質問させることができる。
２

前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
【解説】
職員の調査権について規定しています。
市長は、職員に調査権を付与し、客引き行為等を行った者に対して、質問や身分証明書の提示の要請を行うことができます。
また、客引き行為等を行わせた店舗や事務所等に対して、立入調査することができます。
立入調査や質問をする職員は、その身分を証明するため、常に証明書を携帯し、請求があったときは提示しなければなりません。

（公表）第１１条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、規則で定めるところにより、その事実を公表することができる。
(1) 第９条の規定による命令に違反した者(2) 前条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
２

市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象となる者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。
３

市長は、前項の規定により当該公表の対象となる者が弁明をしたときは、第１項の規定による公表の際、当該弁明の内容を併せて公表しなければならない。
【解説】
市長は、第９条の命令に従わなかった者又は第１０条に基づく調査を拒絶したり、虚偽の報告をしたりした者の情報を公表することができます。
当該公表に当たっては、弁明の機会を与えることとし、弁明をした者については公表の際にその弁明を併せて公表します。
（関係機関への情報提供）
第１２条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、市民及び事業者等から提供された情報を、関係機関に対し、提供することができる。
【解説】
市長は、条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、市民及び事業者等から提供された情報を、警察等の関係機関に対して提供することができます。
（委任）第１３条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
【解説】
条例で定めるほか必要な事項は、規則で定めます。
（罰則）第１４条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(1) 第９条の規定による命令に違反した者

(2) 第１０条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者【解説】
命令に従わなかった者や、市職員による調査等を拒む、妨げる、虚偽の報告をする等をした場合の罰則に関する規定です。違反した者は５万円以下の過料に科せられます。
標準的な流れは以下のとおりです。
違反禁止行為

指 導違反
勧 告違反
命 令

過 料
公 表

（両罰規定)
第１５条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の過料を科する。
【解説】
法人の代表者や従業員が、法人の業務として禁止区域で客引き行為等を行うなど違反行為をした場合は、実際に違反をした行為者のほか、法人に対しても過料が科せられます。
附則

この条例は、令和元年１１月１日から施行する。ただし、第７条から第１１条まで、第１４条及び第１５条の規定は、令和２年４月１日から施行する。