2021年６月10日
株 主 各 位

第52回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2020年４月１日から2021年3月31日まで）

・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・計 算 書 類 の 個 別 注 記 表テンアライド株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.teng.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書( 自至 2020年４月１日2021年３月31日 )（単位：千円）株資
当 期 首 残 高本金

主資本剰余金資
利益剰余金

5,257,201

1,320,000

749,997

749,997

本自 己 株 式△2,089,131△161,816

株主資本合計
4,326,253

当連結会計年度中の 変 動 額
新 株 の 発 行

1,499,994

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△5,168,193△5,168,193

自己株式の取得減資△18△5,957,198

5,957,198△18－

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額(純 額)－

当連結会計年度中の 変 動 額 合 計△5,207,201

6,707,195△5,168,193△18△3,668,217

当 期 末 残 高

50,0008,027,195△7,257,324△161,835

658,035

そ

当 期 首 残 高の他の包括

利益

累計額

その他有価証券
評 価 差 額 金

土 地 再 評 価差額金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

20,88070,295△10,386

80,7884,407,042

当連結会計年度中の 変 動 額
新 株 の 発 行

1,499,994

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△5,168,193

自己株式の取得△18減

資－

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額(純 額)

31,739

当連結会計年度中の 変 動 額 合 計

31,739

当 期 末 残 高

52,619△31,925△186△186－△31,925△186△3,668,403

70,295△42,31280,602738,638－ 2 －連 結 注 記 表
2020年４月１日
2021年３月31日

自至

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社 テンワールドトレーディング㈱なお、連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法② 固定資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産ⅰ）リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記の通りであります。
建物及び構築物
３年から47年
機械及び装置
８年から10年
工具、器具及び備品
３年から20年ⅱ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（ロ）無形固定資産ⅰ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ⅱ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 3 －

③

引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（イ）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、退職一時金制度の他に、同種企業グループで設立している総合設立の外食産業ジェフ企業年金基金に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。
（ロ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（ハ）連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（固定資産の減損損失の認識の要否）(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
新型コロナウイルスに関する感染拡大防止に向けた休業要請及び外出自粛による来店客数の激減等による業績悪化を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計394,614千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計1,171,073千円（建物及び構築物608,120千円、機械及び装置102,991千円、工具、器具及び備品89,436千円、土地245,103千円、その他の無形固定資産2,608千円、敷金及び保証金107,755千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）、その他の投資その他の資産15,057千円）となっております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると認めれられる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに－ 4 －よって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識しております。
当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いておりますが、これらには当社が収支改善のために策定した中期事業計画の内容が反映されております。中期事業計画には、業態や立地によって店舗ごとに異なる新型コロナウイルス感染症影響の収束仮定のほか、売上高及び売上総利益の増加策、店舗及び本部の人件費の圧縮、家賃交渉による地代家賃の削減等の収支改善策の効果が織り込まれております。このように、主要な仮定の決定には重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
４．会計上の見積りの変更に関する注記
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額103,049千円を減価償却費に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は103,049千円減少しております。
５．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
６．追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、2021年４月に再び緊急事態宣言が発令されており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの事業に影響が及ぶことが想定されますが、その影響の収束の見通しにつきましては、2022年度にかけて影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用に当たっての会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定は現時点の判断であり、今後の状況次第では見直しの可能性があります。
７．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
商品
23,943千円
半製品
171,101千円
未着商品
93千円
貯蔵品
5,917千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
43,393千円
土地245,103千円
投資有価証券
181,632千円
合計
470,129千円② 担保に係る債務
短期借入金
2,500,000千円
合計
2,500,000千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
7,376,380千円－ 5 －(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
2002年３月31日
・再評価を行った年月日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額81,011千円
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式数① 発行済株式総数
27,960,727株
普通株式② 自己株式数426,787株
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
当連結会計年度に属する配当はございません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当はございません。
９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース債務）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
敷金及び保証金に係る信用リスクについては、新規取得時における十分な検証と共に所管部署によるモニタリング等によって回収懸念の早期把握を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

－ 6 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。
連結貸借対照表計上額(※１)（千円）① 現金及び預金
1,524,849② 未収入金699,524③ 敷金及び保証金(※２)
1,823,017④ 投資有価証券
その他有価証券187,563⑤ 短期借入金（2,500,000）⑥ 未払金（792,146）⑦ リース債務（316,964）

時価(※１)（千円）
1,524,849
699,524
1,819,717

差額
（千円）
－－
△3,300187,563（2,500,000）（792,146）（312,063）－－－△4,901※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 連結貸借対照表計上額との差額は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 敷金及び保証金
これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金について、満期までの期間について信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦リース債務（１年内返済予定分を含む）
リース債務の時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 7 －（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
75,008

敷金及び保証金（※）※賃借物件等に係る敷金及び保証金のうち、期限の定めのない賃貸者契約に基づくものについては、市場価格が無く、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額26円83銭１株当たり当期純利益△196円75銭
11．重要な後発事象に関する注記（資産の担保提供）
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金1,800,000千円及び株式会社みずほ銀行からの借入金700,000千円に対して、当社の敷金及び保証金2,080,360千円に対する債権譲渡
担保権設定契約を両社と2021年４月16日付で締結しております。
上記の敷金及び保証金の金額と、連結貸借対照表上の敷金及び保証金1,898,025千円との差額は、主として、原状回復費用に充てられるため敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額について、敷金及び保証金から償却を行っていることにより生じております。
12．その他に関する注記(1) 金額の表示単位について記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。
(2) 退職給付関係について① 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している総合型厚生年金基金制度に加入しておりましたが、2021年３月31日に脱退いたしました。当該厚生年金制度脱退に伴い発生が見込まれる特別掛金が損益に与える影響は軽微であります。なお、当該厚生年金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
② 確定給付制度（イ）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
1,130,672千円
退職給付債務の期首残高
勤務費用72,828千円
利息費用452千円
数理計算上の差異の発生額
36,977千円
退職給付の支払額△55,746千円
退職給付債務の期末残高
1,185,184千円（ロ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
1,185,184千円
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,185,184千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－ 8 －1,185,184千円
1,185,184千円

（ハ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
72,828千円
利息費用452千円
数理計算上の差異の費用処理額
5,051千円
確定給付制度に係る退職給付費用
78,332千円（ニ）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
△31,925千円
数理計算上の差異
合計△31,925千円（ホ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△42,312千円
未確認数理計算上の差異
合計△42,312千円（ヘ）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
0.16％
③ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、40,837千円でした。
（イ）複数事業主制度の直近の積立状況(2020年３月31日現在)
49,664,730千円
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
49,664,730千円
差引額0千円（ロ）複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
1.53％(3) 減損損失について
当社グループは、当連結会計年度において394,614千円の減損損失を計上しており、その内容は以下の通りであります。
用途
種類
金額（千円）
場所
建物及び構築物
261,724機 械 及 び 装 置
50,577
店舗 61店舗
工具、器具及び備品
25,042
東 京 都 他
敷金及び保証金
50,704
無形資産その他等
6,566
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損対象とした店舗については、不採算が続く等今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定しております。

－ 9 －株主資本等変動計算書( 自至 2020年４月１日2021年３月31日 )（単位：千円）株資

当 期 首 残 高本

資本金

資 本
準備金

5,257,201

1,320,000

749,997

749,997

主剰余資金

利益

本剰

余金

その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
剰 余 金 合計 別途積立金 繰越利益剰余金 合計－

1,320,000

77,527 △2,196,902 △2,119,374△161,816

株主資本合計

4,296,009

当事業年度中の 変 動 額
新 株 の 発 行

749,997－

1,499,994－△5,159,992 △5,159,992△5,159,992

当 期 純 損 失
自己株式の取得減資 △5,957,198

5,957,198

－－

△18

△18

5,957,198

－

－－－－

－

△18 △3,660,017

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当 事 業 年 度 中 △5,207,201の変動額合計
当 期 末 残 高

50,000749,997

5,957,198

6,707,195－ △5,159,992 △5,159,992

2,069,997

5,957,198

8,027,195

77,527 △7,356,895 △7,279,367

換

差評

当期

首

残高価

・算

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金

20,88070,295額
評
差価
額△161,835

635,992

等・等

換
合算
計
91,175

純 資 産 合 計
4,387,185

当 事 業 年 度 中の変
動額
新株の発

行

1,499,994

当期

純損

失

△5,159,992

自 己 株 式 の 取 得△18減

資－株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 事 業 年 度
中 の 変 動 額(純 額)

31,739

当 事 業 年 度 中の 変 動 額 合 計

31,739

当52,619

期末

残高31,739

31,739－31,739△3,628,278

70,295

122,914758,907－ 10 －

個 別 注 記 表
2020年４月１日
2021年３月31日

自至

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ) リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記の通りであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ３年から47年
機械及び装置
８年から10年
工具、器具及び備品
３年から20年（ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産（イ) リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 11 －

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を加減算した額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
また、退職一時金制度の他に、同種企業グループで設立している総合設立の外食産業ジェフ企業年金基金に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（固定資産の減損損失の認識の要否）(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
新型コロナウイルスに関する感染拡大防止に向けた休業要請及び外出自粛による来店客数の激減等による業績悪化を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計394,614千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計1,171,073千円（建物72,943千円、建物附属設備534,123千円、構築物1,053千円、機械及び装置102,991千円、工具、器具及び備品89,436千円、土地245,103千円、電話加入権2,608千円、長期前払費用15,057千円、敷金及び保証金107,755千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額））となっております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損損失の認識の要否）」に記載した内容と同一であります。
４．会計上の見積りの変更に関する注記
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額103,049千円を減価償却費に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は103,049千円減少しております。

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５．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事
業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
６．追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、2021年４月に再び緊急事態宣言が発令されており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、その影響の収束の見通しにつきましては、2022年度にかけて影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用に当たっての会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定は現時点の判断であり、今後の状況次第では見直しの可能性があります。
７．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物43,393千円
土地245,103千円
投資有価証券181,632千円
合計470,129千円② 担保に係る債務
短期借入金
2,500,000千円
合計
2,500,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
7,376,380千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権544千円
短期金銭債務
28,090千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
81,011千円
８．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
23,219千円
販売費及び一般管理費
1,044千円
営業取引以外の取引による取引高
6,000千円－ 13 －

９．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
426,787株
10．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
1,808,672千円
未払事業所税7,271千円
貸倒引当金
12,047千円
退職給付引当金
383,776千円
役員退職慰労引当金
7,071千円
有形固定資産減価償却費超過額
2,261千円
減損損失
439,868千円
ゴルフ会員権評価損
2,632千円
敷金及び保証金
175,417千円
資産除去債務
19,888千円
有価証券評価損
3,450千円
店舗閉鎖損失引当金
21,689千円
その他
6,799千円
計2,890,848千円
評価性引当額2,890,848千円
合計－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
21,408千円
土地再評価差額金
34,022千円
資産除去費用
15,215千円
計70,646千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
11．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
決 権 の 関連当事者
社等の 議
引金額
期末
種類 会
取引の内容 取名
称 所有(被所有)（ 千 円 ） 科 目 残高割
合 と の 関 係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有
している
会 社 等

増資資 金 借 入株式会社
永幸

被 所 有
直接9.4％

株主割当増資資金の短期借入
借入金の返済
利息の支払
債務被保証

499,994
700,000
700,000
1,457
209,454－－－－－－－－－－

債 務 保 証
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社が行った第三者割当による新株の発行は１株につき362円で行ったものであります。
(2) 当社は資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間3か月の一括返済としております。
(3) リース債務に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。
(4) 上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

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12．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
27円56銭１株当たり当期純利益△196円44銭
13．重要な後発事象に関する注記（資産の担保提供）
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金1,800,000千円及び株式会社みずほ銀行からの借入金700,000千円に対して、当社の敷金及び保証金2,080,360千円に対する債権譲渡担保権設定契約を両社と2021年４月16日付で締結しております。
上記の敷金及び保証金の金額と、連結貸借対照表上の敷金及び保証金1,898,025千円との差額は、主として、原状回復費用に充てられるため敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額について、敷金及び保証金から償却を行っていることにより生じております。
14．その他の注記
金額の表示単位について記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

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