【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第91期第３四半期(自【会社名】

太平洋工業株式会社【英訳名】

PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小 川 信 也【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市久徳町100番地【電話番号】

大垣(0584)93-0117【事務連絡者氏名】

企画・経理部長 村 上 明 彦【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市久徳町100番地【電話番号】

大垣(0584)93-0117【事務連絡者氏名】

企画・経理部長 村 上 明 彦【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)－ 1 －至平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期
第３四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日 自至 平成25年12月31日 至回次
会計期間

第91期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第90期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

67,82273,30891,976

経常利益

(百万円)

5,373

6,125

7,062

四半期(当期)純利益

(百万円)

3,470

4,424

4,587

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,031

8,450

10,186

純資産額

(百万円)

59,40968,58460,648

総資産額

(百万円)

106,785

122,786

116,562

(円)

64.91

82.68

85.80

(円)

64.58

73.21

84.49

(％)

52.9

54.6

49.5１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第90期
第３四半期
連結会計期間

第91期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

(円)

22.45

36.60

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
第２四半期連結会計期間において、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.（米国）を新規設立しております。
（バルブ製品事業）
第２四半期連結会計期間において、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司（中国）を新規設立しております。

－ 2 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は、政府と日銀による各種政策の効果等から企業収益の一部に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による輸入原材料費の上昇や消費増税に伴う個人消費の低迷の長期化等により、先行き不透明な状況が続いております。一方、海外では、米国は回復基調が継続するも、欧州経済は総じて足踏み状態にあり、中国では成長ペースに鈍化傾向が見受けられる等、世界経済は不透明感を払拭しきれない状況で推移しました。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、消費増税の影響により日本では前年同期を下回りましたが、米国や中国では前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は733億８百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は47億94百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益は61億25百万円（前年同期比14.0％増）、四半期純利益は44億24百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を、主として採用していた定率法から定額法へ変更しております。これにより、従来の方法と比べて、減価償却費は４億89百万円減少しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）主要顧客の自動車生産台数は、日本では消費増税の影響により前年同期を下回ったものの、米国、中国では前年同期を上回り、当事業全体の売上高は498億55百万円(前年同期比5.4％増）となりました。利益面では、原価改善の成果や減価償却費の減少等があるものの、日本での物量減少が大きく影響し、営業利益は７億78百万円(前年同期比17.6％減）となりました。
（バルブ製品事業）
タイヤバルブ・バルブコア製品およびバルブ関連製品の販売は海外市場を中心に前年同期を上回り、ＴＰＭＳ製品の販売も順調に推移しました。また、円安の効果も加わり、当事業全体の売上高は前年同期を上回り、231億20百万円(前年同期比14.1％増）となりました。利益面では、物量増加や原価改善に加え、円安が大きく寄与し、営業利益は39億83百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業、ゴルフ場経営等のサービス事業から成っており、売上高は３億32百万円(前年同期比24.7％増)、営業利益は42百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

－ 3 －（2） 財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,227億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して62億23百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は358億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億14百万円増加しましたが、現金及び預金が65億86百万円減少したことによるものであります。
固定資産は869億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して121億23百万円の増加となりました。これは主に、設備投資等に伴い有形固定資産が62億31百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が50億94百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は243億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億53百万円の減少となりました。支
払方法の変更等により、電子記録債務が36億81百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が32億51百万円、未払金が24億42百万円それぞれ減少しました。さらに、１年内返済予定の長期借入金が21億18百万円、未払法人税等が９億61百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は298億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億41百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が20億12百万円、その他に含まれる繰延税金負債が17億74百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が37億42百万円、その他有価証券評価差額金が28億27百万円、為替換算調整勘定が26億76百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から79億36百万円増加し685億84百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は54.6％となり、前連結会計年度末と比較して、5.1ポイント増加しました。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）

研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－ 4 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成27年２月12日)

普通株式54,646,347

54,646,347

東京証券取引所
名古屋証券取引所（以上市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計54,646,347

54,646,347

―

―

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

54,646,347―

4,320―

4,575(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 5 －(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
672,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

53,949,200

単元未満株式普通株式

24,747――

発行済株式総数

54,646,347――

総株主の議決権―

539,492―

539,492―② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)太平洋工業株式会社

所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

岐阜県大垣市久徳町100番地

672,400―

672,400

1.23―

672,400―

672,400

1.23

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 6 －第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

－ 7 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18,924
13,108
2,724
1,956
1,776
3,240
△2741,702

※

－ 8 －

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

12,337
13,922
2,535
2,260
2,060
2,724
△38
35,802※

13,96916,121
3,397
6,807
615
6,075
46,987709

15,746
18,216
4,075
5,726
434
9,018
53,218898

23,4493,727△12
27,16374,860116,562

28,5434,336△13
32,86686,983
122,786(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

9,423
3,754
4,304
7,063
1,375
1,433
73
2,062
29,491

6,172
3,681
3,703
2,186
4,620
414
791
52
2,715
24,3376,000
12,064
226
241
7,889
26,422
55,9146,00014,077
267
224
9,295
29,86454,201

4,320
4,587
37,846△334
46,4194,320
4,597
41,588△318
50,188

9,891
1,321
84
11,297145
2,785
60,648
116,562

12,7193,997
75
16,792
168
1,435
68,584
122,786

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
67,822
58,187
9,634
5,541
4,092

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
73,30862,695
10,613
5,819
4,794

38
329
498
482
189
1,538

22
442
516
428
159
1,570

189
68
258
5,373

152
87
239
6,125

7
7

0
0

66
66
5,313
1,874
3,438
△31
3,470

20
1,506
1,527
4,597
1,701
2,896
△1,5274,424－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)
3,438(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)
2,896

2,515
2,903
173
5,592
9,031

2,860
2,660
△841
5,553
8,450

9,033
△29,919△1,469－ 11 －

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司（中国）およびPACIFIC
MANUFACTURING TENNESSEE, INC.（米国）を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
１

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、ならびに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が325百万円、利益剰余金が235百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が36百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。

２

会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
有形固定資産（リース資産を除く）については、当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、建物（建物付属設備を除く）、および、工具、器具及び備品のうち当社のプレス・樹脂製品事業の金型については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、事業構造の革新や企業価値向上をめざし、中期経営計画への取り組みを進める中、“守りから攻め”の経営に転換し、国内外拠点の再編・拡充や高付加価値製品生産設備への投資を拡大してまいりました。この変更は、これらの国内における新規設備の本格稼働が当期より開始されることを契機に、有形固定資産の使用状況について検討したことによるものであります。
その結果、従来、有形固定資産は新設備の稼働開始時の負荷が高く、経過年数とともに低下する傾向でありましたが、今後は長期安定的に稼働することが見込まれます。また、当社グループの更なるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却の方法を定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は489百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ433百万円増加しております。
なお、これらの変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

－ 12 －

(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

―百万円

56百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

5,157百万円

4,887百万円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月15日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

323

６ 平成25年３月31日 平成25年６月17日 利益剰余金

普通株式

377

７ 平成25年９月30日 平成25年11月25日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月14日
定時株主総会
平成26年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

485

９ 平成26年３月31日 平成26年６月16日 利益剰余金

普通株式

431

８ 平成26年９月30日 平成26年11月25日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－ 13 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント項目

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

67,556266

67,822―

67,822―

―

249

249

△249―

20,262

67,556516

68,072△249

67,822

プレス・
樹脂
製品事業

バルブ
製品事業

計

47,293

20,262―
47,293

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は
945
3,156
4,102
△94,092△04,092
セグメント損失(△)(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 14 －

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント項目

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書計上額
(注)３

プレス・
樹脂製品事業

バルブ
製品事業

計

49,85523,12072,976332

73,308―73,308―――

300

300

△300―

49,85523,12072,976632

73,609△300

73,308

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は778
3,983
4,762
424,804△94,794
セグメント損失(△)(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」セグメントにおいて、当社子会社所有のゴルフ場関連の固定資産について1,506百万円の減損損失を計上しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プレス・樹脂製品事業」のセグメント利益が９百万円、「バルブ製品事業」のセグメント利益が４百万円、「その他」のセグメント利益が０百万円それぞれ増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社および国内連結子会社
は、主として定率法（ただし、建物（建物付属設備を除く）、および、工具、器具及び備品のうち当社のプレス・樹脂製品事業の金型については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プレス・樹脂製品事業」のセグメント利益が295百万円、「バルブ製品事業」のセグメント利益が135百万円、「その他」のセグメント利益が２百万円それぞれ増加しております。

－ 15 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益

64円91銭82円68銭3,470

4,424――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

3,470

4,424

普通株式の期中平均株式数(千株)53,45953,508(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

64円58銭73円21銭四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

271

6,924

―

―

(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)該当事項はありません。

２ 【その他】
平成26年10月29日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っております。
・中間配当金の総額431百万円・１株当たりの配当額

８円00銭

・中間配当金支払開始日

平成26年11月25日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

－ 16 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 17 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年２月１０日
太平
取

洋

工業 株

締役会

式御会社

中有限責任監査法人 トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野康

宏㊞

直㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株
式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－ 18 －