ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト 公募要領
1． 事業概要
1.1

背景・目的

少子高齢化や人口減少が進行する中、物流分野においては、ドライバー不足、輸送の小口化・多頻度化による輸送効率の低下など課題が顕在化しています。こうした課題への解決策の１つとして、物流分野へのドローンの利活用に対する期待が高まっています。
また、ドローンの利活用促進のための環境整備や技術開発は近年着実に進みつつあり、令和 4
年 12 月に予定されている改正航空法の施行により、有人地帯でのドローンの補助者なし目視外飛行（以下「レベル 4」という。）が制度的に可能となる見込みです。
このような環境整備に伴い、ドローンを活用した物流ビジネス等、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指し、東京都は、「スマート東京実施戦略」においてドローンの利用拡大を掲げ、昨年度は都内におけるドローンを活用した物流サービスの早期社会実装を図るため、民間企業によるビジネスモデルの構築に対し支援を行ってきました。令和 4 年度からは、令和 6 年度までの 3 か年計画でドローンを活用した物流ビジネスの実装に向けた支援を実施します。本公募はその 1 年目となる令和 4 年度の実証プロジェクトに対するものとなります。
3 か年の事業では、レベル 4 によるドローン物流の実現を目指しており、その実装に向けて各年度において下表に示す実証実験を行うプロジェクト実施者を公募により選定します。本公募はこのうち令和 4 年度のプロジェクトを選定するものです。
表 1 令和 4 年度から 3 か年のプロジェクトの概要
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
ルート選定、運航管理体制のレベル 4 での実装に向けた実レベル 4 での実装に向けた実確立等の計画策定と試験飛行証実験（技術検証、オペレー証実験（前年度の課題解決、ション確認）採算性の検証）

なお、本公募要領において、ドローンとは「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」と定義します。

1

1.2

実施スキーム本事業におけるプロジェクト実施者は、事業プロモーター（株式会社三菱総合研究所）の支援のもと、ドローン物流の実現に向けた検討を実施します。
プロジェクトの実施スキームは、以下の通りとします。

＜実施スキーム＞
プロジェクト実施者
事業プロモーター
東京都

委託

支援

三菱総合研究所

プロジェクト①

・ア・プロジェクトの公募・選定

ドバ・プロジェクト実施に係る支援等

イス

プロジェクト②・プロジェクトの提案
・計画策定、実証実験

・成果報告

・成果報告会への協力

検討等への協力

1.3

プロジェクトの実施期間

令和 5 年度以降におけるプロジェクトの実施は、東京都の当該年度歳入歳出予算に本プロジェクトの歳出予算が組み込まれて可決されることが前提ですが、プロジェクトの実施期間は 3 か年となります。本プロジェクトは、表 2 に示すとおり、年度ごとの契約により、主にドローン物流の実装に向けた実証を継続して行うことを想定しています。今年度の契約期間は、選定後から令和 5 年 3 月 24 日までとします。
表 2 令和 6 年度までのプロジェクト概略工程（想定）
項目

令和4年度

令和5年度

令和6年度

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

1. プロジェクト募集・選定
2. プロジェクト選定後(1) 契約手続(2) 実証に向けた準備検討(3) 実証の実施(4) 結果の分析・評価(5) 成果報告会
3. 社会実装

1.4

プロジェクトの支援費

令和 4 年度のプロジェクト支援費の上限は、総額 6000 万円（税込）を予定しています。1 件又は 2 件のプロジェクトを選定し、プロジェクトの内容に応じて、事業プロモーターが配分します。
令和 5 年度以降のプロジェクト支援費については、プロジェクトの内容等を踏まえ、各年度歳入歳出予算確定後、事業プロモーターを通じてプロジェクト実施者と調整します。

2

1.5

事業プロモーターからの支援内容

プロジェクト実施者に対して事業プロモーターが東京都と連携してドローン物流の実現に向けた検討の支援を行います。事業プロモーターからの支援内容は、以下のとおりです。
※具体的な支援内容については、プロジェクト実施者との調整により決定します。
 全体に係る支援➢

工程・進捗管理の支援（課題への対応支援等）➢

都担当者との調整➢

各種ルール策定等の状況・動向の調査とその結果の提供➢

成果報告会の開催

 計画の策定に係る検討支援➢

令和 4 年度～令和 6 年度の 3 か年で検証すべき課題とステップに関するアドバイス➢

令和 4 年度実証実施計画の検証、アドバイス➢

令和 5 年度以降の実証に向けた準備（検討）支援

 実証の実施に係る検討支援➢

関係者間の調整の支援➢

ドローンの飛行に係る法令上の手続きの支援➢

実証実施の立ち合い➢

プロモーション活動（実証実施時以外）➢

社会的受容性向上のための分析・検証等（アンケートの実施を含む）➢

その他、社会実装に必要なアドバイス

2． 募集対象
募集対象とするプロジェクトの要件を以下に示します。
① レベル 4 が実現された場合に、東京都内でドローンを活用した物流事業の社会実装が期待できる分野での実証プロジェクトであること。
② サービスプロバイダー、運航管理者、サービス利用者等、多様な主体を巻き込んだプロジ
ェクトであること。
③ ドローンを活用した物流サービスにより、東京都の抱える社会課題の解決を図ることができる地域での試験飛行を含む実証プロジェクトであり、当該地域での社会実装時のビジネスモデルでの物流サービスに近い形での実証が可能であること。実証は、定常運用に入った状況での課題抽出等を可能とするため、長期間（１か月間程度）実施すること。
また、可能であれば、令和 4 年度内にレベル 4 での実証を行うこと。
④ 地域特性を踏まえ、実証地域や想定されるサービス利用者等を取り込んだプロジェクトであること。
⑤ レベル 4 を含むドローンの運航についての社会受容性向上の取り組みと、その効果の計測を可能とする取り組みを含むものとし、実証期間中には地域住民の方々が参加可能なイベントの開催等、直接的な社会的受容性向上につながる取り組みを含んだプロジェク
トであること。
⑥ 令和 4 年度に引き続き、令和 5 年度及び令和 6 年度にレベル 4 のドローン物流実証を一定期間実施することを前提としたプロジェクトであること。

3

注１：同一のコンソーシアムが複数のプロジェクトに応募しても構いません。ただし、応募はプロジェクトごとに行ってください。また、複数のコンソーシアムに同じ事業者が入ることも可能です。
注２：ただし、以下に該当するプロジェクトは対象外となります

国や他自治体からの委託や助成等を受けているプロジェクト。



事業プロモーターの関係会社が含まれるプロジェクト。

3． 応募資格


本事業において、複数の事業者が共同実施することを承諾できる事業者であること。また、共同実施する複数の各事業者等は十分な能力を有し、各々の明確な責任と役割が示されていること。



本邦の事業者等で日本国内に拠点を有しており、株式会社三菱総合研究所と請負契約を締結できること。請負契約については、主たる業務を行う企業等（代表事業者）が一括して締結すること。

東京都からの指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。

共同実施する事業者を含め事業プロモーターの「関係会社」ではないこと。
「関係会社」とは、財務諸表提出会社の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等（第 17 項第４号において「その他の関係会社」という。
）をいう。

4

4． 企画提案書の内容
下記について、企画提案書に記載してください。企画提案内容の注意書きを付した参考フォー
マット様式１～４を御用意しております。また、企画提案書の作成に当たっては、後述の 7. 企
画提案の評価基準も御参照ください。

使用項目

記載内容

様式1

事業者の参画を予定している全ての事業者の情報

情報
22-1.プロジ

2.1.1.プロジェクトの件名

ェクトのコ

2.1.2.プロジェクトの内容（プロジェクト全体の目的、提供価値、対象とすンセプト

る市場や顧客・利用者、製品・サービスの内容、経済的・社会的効果等）
2.1.3.プロジェクト全体の計画（令和 4 年度から令和 6 年度の実証とその後の社会実装に至る過程）
2.1.4.社会実装までに解決すべき主な課題と 3 か年の本実証での検証の方針
2.1.5.プロジェクトの収支推計（利益をあげるまでの収支予想）
2.1.6.本実証におけるリスクの想定と対策

2-2. プロ

2.2.1.目的（全体の計画に沿ったプロジェクトの実施の目的）

ジェクトの2.2.2.想定エリア（プロジェクト実施を予定している地域）実施（令和2.2.3.内容（検証項目、実証内容、プロモーションの内容、想定する結果の4 年度）

分析・評価の方法及び内容）
2.2.4.工程（プロジェクト実施のスケジュール）※注
2.2.5.費用（プロジェクト実施に要する概算費用総額・内訳）※注

2-3.実施体

2.3.1.構成事業者及び事業者間の連携体制・役割分担制・実績

2.3.2.プロジェクトのコンセプトの実現に資する過去の実績（構成事業者）
2.3.3. 管理技術者・主たる担当者の業務実績・資格

2-4.その他 2.4.1.その他記載事項がある場合に自由記載
注）工程、費用については、それぞれ様式 3, 4 をご参照ください。

55． 応募手続き
プロジェクトの応募に当たり、希望票の提出が必須となります。
5.1

説明会の開催

公募に関する説明会を開催します。参加は任意です。なお、新型コロナウィルス感染防止対策等の昨今の情勢に鑑み、web 会議形式で開催します。

5.1.1

開催日時

第 1 回：令和 4 年 5 月 16 日（月）11：00～12：00
第 2 回：令和 4 年 5 月 16 日（月）13：00～14：00

5.1.2

web 会議の形式

Microsoft Teams※ インストールが必要なアプリ版とインストール不要の web 版があります。Teams 会議への参加方法・注意事項は別途、事務局より連絡します。

5.1.3

参加人数

各応募者 5 名以内

5.1.4

説明会の申し込み、日程

連絡先：

株式会社三菱総合研究所

メール送付先：drone_tokyo@ml.mri.co.jp

メール件名：

ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト説明会申込み

メール本文：

参加希望者の会社名・部署名
氏名
電子メールアドレス
電話番号
出席希望日時 （第 1 回又は第 2 回）

申込期間：

令和 4 年 5 月 11 日（水）～令和 4 年 5 月 13 日（金）17:00

6

5.2

希望票の作成、提出

5.2.1

希望票の作成希望票（別紙）に必要事項を記入してください。
5.2.2

5.2.3

提出書類
①

希望票（PDF ファイル）②

企画提案者の概要が確認できる資料（会社案内等、PDF ファイル）

希望票の受付期間

令和 4 年 5 月 11 日（水）～令和 4 年 5 月 27 日（金）17:00

5.2.4

希望票の提出

提出先：

株式会社三菱総合研究所

メール送付先：drone_tokyo@ml.mri.co.jp

メール件名：

ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト 希望票の送付

メール添付：①希望票、②企画提案者の概要が確認できる資料

5.3

企画提案書の作成、提出

前記 4．に示す内容の企画提案書を PDF ファイルにて御提出ください。
経費内訳書については、令和 4 年度分のみ御提出ください。

5.3.1

企画提案書の受付期間

希望票の提出

5.3.2～

令和 4 年 6 月 3 日（金）17:00

企画提案書の提出

企画提案書は電子メールで提出してください。
提出先：

株式会社三菱総合研究所

メール送付先：drone_tokyo@ml.mri.co.jp

メール件名：

ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト 企画提案書の送付

メール添付：

企画提案書（様式１～４）

7

5.4

希望票や企画提案に関する質問

希望票や企画提案しようとするプロジェクトの内容、企画提案書類の作成方法等の質問を受け付けます。
5.4.1

質問の受付期間

説明会に関するもの：令和 4 年 5 月 11 日（水）～令和 4 年 5 月 13 日（金）17：00
希望票及び企画提案に関するもの：令和 4 年 5 月 11 日（水）～令和 4 年 5 月 26 日（木）17：00

5.4.2

質問方法

質問は電子メールで御提出ください。質問事項を簡潔に整理し、連絡先（会社名（部署名）、氏名、電子メールアドレス、電話番号）を本文に明記してください。
質問先：

株式会社三菱総合研究所

メール送付先：drone_tokyo@ml.mri.co.jp

メール件名：

ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクトに関する質問事項

8

6． プロジェクト実施に係る役割分担の考え方
プロジェクト実施に関する役割分担は以下を想定しています。
段階
公募・選定
計画の策定

事業プロモーター


公募及び選定の実施



説明会の開催

プロジェクト実施者


応募資料の作成

令和 4 年度～令和 6 年度の 3 か

ドローン物流プロジェクト案の精緻化

年で検証すべき課題とステップ



令和 4 年度～令和 6 年度の 3 か年のプロに関するアドバイス

ジェクトの計画案の検討とそれを踏まえ

令和 4 年度実証実施計画の検た令和 4 年度プロジェクトの計画策定


証、アドバイス

令和 5 年度以降の実証に向けた

令和 5 年度以降の実証に向けた準備（検討）

準備（検討）支援
実証の実施



関係者（基礎自治体、地元住民



関係者間の調整を含む）との調整に関する支援

ドローンの飛行に係る法令上の手続き等

ドローンの飛行に係る法令上の

実証の実施

手続きの支援

実証実施時のプロモーション活動



実証への立ち会い

実証の結果の分析・評価と、実装に向け

プロモーション活動（実証実施て残された各種課題への対応策、検証方時以外）

法の提示



社会的受容性向上のための分
析・検証等（アンケートの実施

上記の実施結果のとりまとめ（報告書及び成果報告会資料の作成）を含む）


その他、社会実装に必要なアドバイス

その他全般

成果報告会



工程・進捗管理の支援（課題へ工程・進捗管理の対応支援等）



事業プロモーターとの調整

都担当者との調整

東京都、事業プロモーター等による対外

各種ルール策定等の状況・動向説明等に必要となる資料の作成に関するの調査とその結果の提供

協力（素材の提供等）



成果報告会の開催

9

成果報告への協力

7． 企画提案の評価基準
プロジェクトの選定に当たっては、以下の評価基準に基づき採点した上で、有識者等で構成される企画提案審査会にて総合的に審査し、プロジェクトを決定します。

評価項目
実施体制

評価の視点


配点

実装に向けて必要となる各業種の事業者間の連携が期待できるか

連携体制における役割分担が明確か

構成員となる事業者及び管理技術者・主たる担当者が十20分な実績を有しているか
事業の

実現可能性

今年度の実証とその結果の分析・評価まで、実現可能な無理のない計画が立案されているか

採算性を踏まえた、持続可能で現実的な取組となっており、令和 6 年度以降の社会実装に直接繋げていくことが40可能となる見込みであることが根拠とともに示されてい
るか
課題認識と



社会実装までに解決すべき課題が適切に認識され、令和検証事項の6 年度までの実証において、それら課題をクリアしてい明確化と実くための検証事項が明確に示されているか

証における



認識された課題のうち、定常運用の中で発生しうる課題

20について、令和 4 年度の実証の計画において抽出・検証検証するために充分な期間が設定されているか
公共性

事業化した際に公共性のあるプロジェクトであり、地域住民の生活の質の向上につながるか

地域特性

の考慮
社会的受容

地域特性を踏まえ、実証地域や想定されるサービス利用者等を取り込んだ計画か



30
10

実証実施中に予定しているプロモーションについて、地性向上の取域住民の方々を広く巻き込み、ドローンの運航が社会的り組みに受け入れられる土壌づくりに貢献できる提案となって

30

いるか
先進性・

独自性

ドローン物流の社会実装に向けて、先駆性な技術要素、運用要素、ビジネスモデルを含むプロジェクトとなって
30

いるか


レベル 4 での試験飛行について、改正航空法の施行後、早期の実証に向けた適切な提案がなされているか

経済的効果



地域の活性化、雇用創造、産業への波及の貢献が期待で
きるか

リスクと



対策

実証の実施にあたっての安全性、制度面、社会受容性等の想定リスクが的確に示されているか

10

リスクに対して必要な対策が立てられているか1010

8． 選定の流れ
8.1

選定スケジュール

項目
公募開始

日時
令和 4 年 5 月 11 日（水）説明会参加申込〆切

令和 4 年 5 月 13 日（金）17:00

説明会の開催令和 4 年 5 月 16 日（月）

希望票の受付〆切

令和 4 年 5 月 27 日（金）17:00

企画提案書の提出〆切

令和 4 年 6 月 3 日（金）17:00

質問受付期間（説明会に関するもの）

令和 4 年 5 月 11 日（水）～5 月 13 日（金）17:00

質問受付期間（希望票及び企画提案書に関

令和 4 年 5 月 11 日（水）～5 月 26 日（木）17:00

するもの）
企画提案書書類審査結果の通知

令和 4 年 6 月中旬（予定）

企画提案審査会の開催

令和 4 年 6 月中旬（予定）選定プロジェクト決定

令和 4 年 6 月下旬（予定。審査会後速やかに。
）

8.2

企画提案審査会の開催（プレゼンテーションの実施）

有識者等による企画提案審査会において、7.企画提案の評価基準にて定める審査基準に基づいて審査を行います。企画提案審査会は非公開で行われ、企画提案書の内容、プレゼンテーション及び質疑応答の結果に基づき、審査を行います。なお、応募者多数の場合は、企画提案審査会に先立ち書類審査を実施します。
提出された企画提案書は、企画提案審査会からの求めがあった場合を除き、提出した資料の記
載内容の変更、新たな図表等の作成、資料の追加は認めません。
場所や時間等の詳細については、各応募者に対して、事業プロモーターから個別に連絡します。

8.3

プロジェクトの選定結果の通知

採択プロジェクトの決定後、応募者全員に対して、速やかに採択・不採択の結果を通知します。
採択決定通知書の送付後、採択予定者に対して事業プロモーターとの請負契約に係る意思確認を行います。また、具体的な支援内容や事務手続き等に関する説明会を採択決定後に実施する予定です。

11

9． 留意事項


応募に際して✓ 今後のスケジュールについては、新型コロナウィルス感染防止対策等の今般の情勢に鑑み、変更される場合があります。
✓ 企画提案及び企画提案書作成に要する全ての費用は、応募者の負担とします。
✓ 事業プロモーターは、企画提案書の内容に係る一切の情報については、プロジェクトの選定のみに利用するものとし、応募の秘密は厳守します。
✓ 本プロジェクトでは、希望票提出後に事業プロモーターが提供する契約書（案）による契約を基本とします。契約書（案）の内容についての調整は細部を除き認められません。
✓ 令和 5 年度及び令和 6 年度の提案内容については、本プロジェクトの選定時に決定するものではありません。
✓ 企画提案書に含まれる個人情報のお取扱いについては、本公募要領の末尾に記載しております「個人情報のお取扱いについて」のとおり適切に管理いたしますので、ご確認いただき、同意の上ご応募ください。

プロジェクト選定後✓ 事業プロモーター及び東京都が事業概要等をホームページその他の方法で公表する場合があります。
✓ プロジェクト実施に当たり、関係法令を順守し事業の安全性確保に配慮してください。
✓ プロジェクトの実施に向けた検討及び実施に向けた準備を適切に実施してください。
✓ プロジェクトの実施に向けた検討は、基本的にはプロジェクト実施者の責任で実施してください。プロジェクト実施の検討に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、プロジェクト実施者がその費用を負担するものとします。また、プロジェクト実施者は、試験飛行に備え、対人傷害保険等に加入してください。
✓ プロジェクトの進捗等の把握及びアドバイスの実施を可能とするため、プロジェクト実施者が主催する会議については、概ね月 2 回以上、事業プロモーターの同席を可能としてください。
✓ また、社会実装時には発災時でのドローン活用など防災面での官民連携の可能性を検討してください。

1210． 事業プロモーターの企業情報

会社名株式会社三菱総合研究所

本社所在地

東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号

設立年月日

1970 年（昭和 45 年）5 月 8 日

代表者

代表取締役社長

資本金63 億 3,624 万円

社員数4,231 名（2021 年 9 月 30 日現在、単体 1,021 名）

株式市場

東京証券取引所プライム市場（サービス：3636）

事業概要
ホームページ籔田 健二

シンクタンク・コンサルティングサービス
IT サービス

https://www.mri.co.jp/

11． お問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号
フロンティア・テクノロジー本部

次世代テクノロジーグループ

担当：宝川、サーヴェドラ、横山
Tel：03-6858-3729 ／ 080-6771-9359
E-mail：drone_tokyo@ml.mri.co.jp

13個人情報のお取扱いについて
本公募は、東京都の業務委託を受けて三菱総合研究所が実施するものです。応募者の個人情報のお取扱いについては、下記のとおり適切に管理いたしますので、ご確認いただき、ご同意の上ご応募ください。
ご応募いただいた場合、同意いただいたものとさせていただきます。
１. 個人情報の取扱いに関する弊社の基本姿勢

三菱総合研究所は、2003 年 1 月 8 日にプライバシーマークの付与･認定を受けております。応募者の個人情報は、弊社が定める「個人情報保護方針」に則り、適切な保護措置を講じ、厳重に管理いたします２. 応募者の個人情報の利用
目的

応募者の個人情報は以下の目的のために利用させていただきます。下記以外の目的で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。
①本公募に関する手続き

３．応募者の個人情報の提供

応募者の個人情報については、当該プロジェクトの業務委託元である以下の機関（組織、個人）に、以下の目的により提供を予定しています。
提供先 ：東京都
提供する目的 ： 本事業の円滑な推進のため提供する個人情報の項目： 所属先・氏名・電話番号・電子メールアドレス・業務実績等、企画提案書にご記載の項目
提供の手段又は方法： CD 等での手渡し

４．応募者の個人情報の委託

応募者の個人情報は、外部委託事業者に個人情報を取扱う業務を委託する予定があります。その際、必要な契約を締結し、弊社の従業員に対するのと同等の管理を行います。

５．応募者の個人情報の利用

当該業務終了後は、三菱総合研究所が責任をもって廃棄いたします。

終了後の措置（個人情報の保管期間）

６．応募者が個人情報を弊社

本公募につきましては、必要な個人情報の記載は義務になります。に与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に応募者に生じる結果について
７. 個人情報に関するご連絡先①個人情報保護管理者：株式会社三菱総合研究所 取締役執行役員 野邊 潤
連絡先：03-5157-2111、E-mail：privacy@mri.co.jp）
住所：〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号②個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
株式会社三菱総合研究所 広報部
電話：03-6705-6004 FAX：03-5157-2169
E-mail：prd＠mri.co.jp URL：https://www.mri.co.jp/request/◆

弊社の「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」をご覧になりたい方はhttps://www.mri.co.jp/privacy_guide/をご覧下さい。又、ご請求いただければお送りいたします。
お問合せ番号：PMS001430

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