中期目標の達成状況に関する評価結果

埼玉大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

7≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

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埼玉大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
埼玉大学は、時代を超えた大学の機能である知を継承・発展させ、新しい価値を創造することを基本的な使命とする。
埼玉大学は、学術研究の拠点として存在感のある総合大学を目指し、21 世紀社会を担う次世代を育成する高度な教育を実施するとともに、大学における研究成果を積極的に社会に発信し、社会に信頼される大学を構築することを第１の基本目標とする。
埼玉大学は、応用研究、課題解決型の研究に積極的に取り組み、現代が抱える諸課題の解決を図るとともに、産学官の連携によって知の具体的な活用を促進し、社会の期待に応える大学を構築することを第２の基本目標とする。
埼玉大学は、グローバル社会において世界に開かれた大学となり、海外諸機関との連携を推進して、人類が抱える諸課題の解決に積極的に取り組み、学術成果の還元によって国際社会に貢献する大学を構築することを第３の基本目標とする。
埼玉大学は、多様なニーズや研究リソースを持つ首都圏の一角を構成する埼玉県下唯一の国立大学であるという特性を最大限に活かし、これらの基本目標の達成に向けてまい進する。
埼玉大学は、第２期中期目標期間において、大学の基本的な目標を達成するために、学長のリーダーシップのもと、教育、研究、国際化、社会連携等を推進した。例えば平成 24
年度には「埼玉大学機能強化プラン 2012－2013」を策定し、一層の機能強化の方向を明らかにした。さらに、平成 25 年度に策定し、国立大学改革強化推進事業に採択された「学部の枠を越えた再編・連携による大学改革～ミッションの再定義に基づく研究力と人材育
成の強化～」に基づき、本学の強みと特色を最大限に活かした機能強化を、学部・研究科を巻き込むトータルパッケージとして、真に実効性のある大学改革に取り組んできた。
１．学部の枠を越えた再編・連携による大学改革（１）研究力強化
重点研究拠点である学内各研究センターを、より研究力を高めるために再編統合し、理工学研究科に教員を集約した。また、ミッションの再定義に基づき研究の強みを特定し、平成 26 年度に理工学研究科に戦略的研究部門（ライフ・ナノバイオ領域、グリーン・環
境領域、感性認知支援領域）を設置し、優秀なシニア研究者、外国人研究者、若手研究者
を新規に採用するなど、重点的に資源集中を行った。
（２）理工系人材育成の量的・質的強化
理工学研究科博士前期課程では、学部の枠を越えた学内資源の再配分により、定員を段階的に大幅に増員することとし、教育学部の定員削減分（100 人）に応じて、平成 26 年度
は 50 人を増員した（その後、平成 28 年度 50 人、平成 30 年度 100 人の増員を計画している）。教員もこれに合わせて配置換えすることを決定した。また、学士・修士６年一貫教
育を見据えたカリキュラム改革を平成 28 年度に行うことも決定するなど改革を進めた。
（３）人社系人材育成の質的強化
人文学、社会科学の教育研究資源を集約し、教育研究力の質的強化を図り多様な教育を提供するため、平成 27 年度に既存の文化科学研究科と経済科学研究科を統合して人文社
会科学研究科を設置した。また、英語のみで修了できるプログラムを含む「国際日本アジア専攻」を設けるなどして、大学院段階でのグローバル化を推進した。さらに、経済学部
は、平成 27 年度より３学科を１学科に統合したうえで、より専門性を明確にした４メジ

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ャー制に改組した。
（４）教員養成の質的強化
埼玉県における教員採用需要見通し等を踏まえて、教育学部では、平成 27 年度から小学校教員養成へシフトし、組織改革、カリキュラム改革、入試改革を実施した。また、教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を平成 28 年度に設置することを決定した（平成 27 年度中に設置が認可され、入試を実施した）。
２．教育の質の向上
教育の質の向上については、①次世代を担う人材を育成する「質の高い教育」を実施するための抜本的改革、②「質の高い教育」を支援するための教育環境の整備及び学生への支援、③意欲があり成績優秀な学生に対して提供する高度な教育プログラムの充実、を柱に取り組んだ。
例えば、平成 23 年度から 26 年度には、文部科学省特別経費を得て、理工学研究科が文化科学研究科、経済科学研究科と連携して行う「オプトグローバルインターカレッジによる地域活性化支援教育推進プロジェクト―光産業で活躍する先進創造型人材の養成」教育
プロジェクトを実施した。同期間に、やはり文部科学省の支援を得て「ハイグレード理数
教育プログラム」も行った。平成 23 年度に理工学研究科は、分野横断型の「脳科学特別教
育プログラム」を開始し、自治医科大学との単位互換制度も開始した。
３．
「課題解決型の研究」の推進
現代が抱える諸課題の解決に取り組む「課題解決型の研究」に重点的に支援を実施した。
例えば、脳末梢科学研究センター（平成 26 年度に脳科学融合研究センターから名称変更）
は、平成 24 年度に文部科学省特別経費、科学研究費補助金基盤研究（Ａ）などの資金を獲得して研究を推進し、平成 25 年度には重点研究課題である神経活動のイメージング技術の開発と応用に関して新たな赤色プローブの開発を行うなどの成果を上げた。同センターは、理工学研究科とともに脳と末梢神経の機能連関の理解を目指す真理探究型研究及び脳科学研究における先端技術の開発と応用研究を行っている。
４．
「世界に開かれた大学」の実現へ向けての取組み
グローバル社会における「世界に開かれた大学」として国際的な教育・研究活動を展開
し、学術成果の社会還元によって国際社会に貢献する、存在感のある大学を目指した。
例えば、グローバルで多角的な視点と豊かな英語能力を備えた人材育成を目標とする全学的な教育プログラムである「Global Youth」を行った。また、平成 22 年度から開始した
理学部・工学部の実施する「世界環流型実践教育プログラム」では、外国人留学生の受入れ、日本人学生の派遣、外国人研究者の招聘などを行った。平成 24 年度に、国際案件を統括する組織として国際本部を新設するなどして体制強化を図った。同年、文部科学省「グローバル人材育成推進事業（現「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」）」に申請し採択された。また、文部科学省委託事業「留学生交流拠点整備事業」に取組み、
平成 25 年度に、埼玉県内の大学、経済団体、行政団体を会員とする「グローバル人材育成センター埼玉運営協議会」を発足させ、このもとに「グローバル人材育成センター埼玉」を立ち上げ、留学生の支援や交流を行っている。さらに、平成 26 年に埼玉県と姉妹提携をしているメキシコ州にあるメキシコ州立自治大学と協定を締結するなど、埼玉県の国際事業にも積極的に協力している。
環境科学研究センターは、平成 22 年度にＪＳＴ-ＪＩＣＡ地球規模課題対応国際科学技術協力事業（ＳＡＴＲＥＰＳ）に採択され、「スリランカ廃棄物処分場における地域特性を活かした汚染防止と修復技術の構築」の共同研究を、スリランカのペラデニヤ大学、ルフ

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ナ大学、中央環境庁、埼玉県環境科学国際センター、産業技術総合研究所等と行っている（平成 26 年度からは理工学研究科で実施）。
５．社会貢献と社会連携の強化
産学官の連携により、知の具体的活用を促し、また学術成果の還元により社会に貢献するために、さまざまな取組を実施した。
社会調査研究センターは、埼玉県政の重要課題について政策研究プロジェクトとして共同研究を行うなどしてきたが、平成 25 年度に、自治体、報道機関、企業からの依頼に応じて世論調査を行う国内大学初の調査機関として改組され、世論調査等を通じての課題解決
型研究を行っている。
平成 26 年度からは、埼玉県が展開する「先端産業創造プロジェクト」に参画し、県から埼玉大学先端産業実用化開発事業費補助金を受けて、「次世代有機太陽電池の研究開発プロ
ジェクト」、「生活支援ロボットの研究開発プロジェクト」、「感染症及びがんの早期検出薬・診断薬の研究開発プロジェクト」の３プロジェクトの実用化・製品化に向けた取組を推進している。
[個性の伸長に向けた取組]○経済学部では、平成 27 年度からメジャー制度に基づくカリキュラム改革を実施するため
平成 27 年３月に学位授与の方針を見直した。メジャー制度によって体系的な教育課程を編成するとともに、平成 26 年度から「国際プログラム枠」で入学した学生を中心として、社
会科学系の知識に基づくグローバル人材育成プログラム「グローバル・タレント・プログ
ラム」を開始した。（関連する中期計画 計画１－１－１－１、計画１－１－２－１）○理学部及び工学部では、理工学研究科と共同で「理工系人材育成の量的・質的強化」（博士前期課程の定員増、理工系学士課程教育プログラムの大括り化、学部修士６年一貫教育）の実施に取り組んでいる。６年一貫教育の一環として、博士前期課程向け講義を学部４年次にも開講しており、単位を取得した場合には大学院進学後、大学院の単位として認定（卒業要件単位には数えない。
）している。また、基本的知識を修得させるための教育として、
平成 28 年度から１年次当初から２年次前期の期間に理工系基礎教育プログラムを開講することを決定し、理工系学士課程教育プログラムの大括り化の準備を行った。
（関連する中期計画 計画１－１－１－１、計画１－１－２－１、計画１－２－２－３）○学長のリーダーシップのもと、平成 26 年度に、教員養成の質的強化と、理工系人材養成の量的・質的強化を図るため、教育学部の入学定員を 100 人削減して理工学研究科の入学
定員を 200 人増員する大規模な学内資源の再配分を決定し段階的な整備を進めた。これに合わせて、教員の配置換えも決定した。
（関連する中期計画 計画１－２－１－４、計画１－２－２－４）○教育学部では、教員養成の質的強化に向けて、学部の入学定員を削減するとともに、小学校教員と中学校教員の養成について、取得する教員免許を入学後に選択する従来の方法を改め、予め取得する教員免許を決めた小学校コースと中学校コースに分け、小学校コースに入学定員を重点配分して学生募集を行うこととした。また、平成 28 年度に教育学研究科を改組して教職大学院を設置する準備を進め、平成 27 年度に設置認可を受けた。
（関連する中期計画 計画１－２－１－５、計画１－２－２－６）○人文学、社会科学の教育研究資源を集約し、教育研究力の質的強化を図り高度で多様な教育を提供するため、平成 27 年４月に、文化科学研究科と経済科学研究科を改組・統合して人文社会科学研究科を設置した。
（関連する中期計画 計画１－２－２－５）○戦略的研究部門（ライフ・ナノバイオ領域、グリーン・環境領域、感性認知支援領域）を設置し、研究者の重点配分として、学内より 10 人の教員の配置換を行い、また国立大学

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改革強化推進補助金により 15 人の研究者を採用配置した。
（関連する中期計画 計画２－１－１－２、計画２－２－１－１）[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○学生支援課内に震災専用の総合相談窓口を開設し、被災した学生の状況把握及び震災に関わる教育や生活等すべてのことに対応する相談を行っている。
○被災した学生に対する授業料免除等の経済的支援を実施した。平成 23 年度は、補正予算により実施したほか、学長のリーダーシップのもと授業料免除震災枠（165 人、33,488 千円）を大学独自に設け実施した。さらに、震災により経済的に困窮し就学に支障を来している被災学生に対して、学内で寄付を募り創設した「埼玉大学東日本大震災緊急支援奨学金」から奨学金を支給した（117 人、17,550 千円）。平成 24 年度は、震災復興特別会計計
上分免除枠予算により実施したほか、震災により経済的に困窮し就学に支障を来している
被災学生に対しては、「埼玉大学東日本大震災緊急支援奨学金」の一部を授業料免除額に充当（11 人、2,813 千円（うち 122 千円の不足分を学長裁量経費から支弁））した。
○被災した大学に在籍する就職活動が困難になった学生等（大学院生を含む）に対し、就職支援担当窓口において支援を行う旨をホームページで発信した。
○レジリエント社会研究センターは、震災復興へ向けた取組の一環として、岩手県大槌町と震災により消失した同町浪板海岸の砂浜再生のためのプロジェクトを共同で実施するとともに、復興支援及び防災・減災工学、海岸分野における技術開発の貢献のために、平成
27 年６月に協定を締結し、プロジェクトのさらなる推進を図っている。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、埼玉大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定
非常に
優れている

中期目標（中項目）

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

7

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

5

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

2

②

研究実施体制等の整備に関する目標

おおむね
良好

1

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

② 国際化に関する目標

1

1

2

1

良好

1

5

不十分

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＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○

学長のリーダーシップの下、教員養成の質的強化と理工系人材育成の量的・質的強化に向けた学内資源の再配分の取組として、平成 26 年度に理工学研究科博士前期課程の入学定員を 50 名増員し、平成 27 年度に教育学部の入学定員を 50 名削減している。また、理学部、工学部及び理工学研究科において学部修士６年一貫教育を基本としたカリキュラムを導入したほか、学内外協働化を進め、混合給与による実務家教員２名を採用している。（中期計画 1-2-2-4）○ 理工学研究科において、平成 26 年度にライフ・ナノバイオ領域、グリーン・環境領域、
感性認知支援領域からなる戦略的研究部門を設置し、研究力の高い教員の重点配置や、リサーチ・アドミニストレーター（URA）による研究活動支援の強化に取り組んだ結果、
平成 27 年度に大型受託研究である科学技術振興機構の先端的低炭素化技術開発（ALCA）に採択（総額１億 4,000 万円／５年間）されたほか、ライフ・ナノバイオ領域の論文が細胞生物学、生化学、分子生物学分野の著名な学術誌に掲載されている。
（中期計画 2-1-1-2）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

学生支援課内に震災専用の総合相談窓口を開設し、被災した学生の状況把握及び震災に関わる教育や生活等すべてのことに対応する相談を行っている。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（７項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した７項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された３計画を含む。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○段階的な学修体系の編成
中期目標（小項目）「【学士課程教育】と成績評価に関する目標）（学士課程における学位授与の方針①専門的な深い知識の修得、②専門性のある幅広い

基本的知識の修得、③知識を活用できる汎用的な能力の修得を大学全体の共通目
標とし、④各学部における人材養成の目的に合致した資質と能力を獲得した者に学士号の学位を授与する。成績評価は明確な基準のもとで厳格に行う（学士課程の「学位授与の方針」）。」について、経済学部では、人社系人材育成の質的強化の一環として、学生や社会のニーズにこたえ、専門性を高める教育をするた
め、平成 27 年度に３学科を１学科に再編し、専門教育を４領域に分けた４メジャー体制に改組しており、社会科学系の基礎としての初年次科目から各メジャーの必修、選択必修科目、２・３年次の演習、４年次における卒業研究と段階的な学修が可能な体系を編成している。（中期計画 1-1-1-1）

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○シラバスの機能向上
中期目標（小項目）「【学士課程教育】と成績評価に関する目標）（学士課程における学位授与の方針①専門的な深い知識の修得、②専門性のある幅広い

基本的知識の修得、③知識を活用できる汎用的な能力の修得を大学全体の共通目
標とし、④各学部における人材養成の目的に合致した資質と能力を獲得した者に学士号の学位を授与する。成績評価は明確な基準のもとで厳格に行う（学士課程の「学位授与の方針」）。」について、すべての授業担当教員が単位の実質化に即して学生の適切な学修に資することを目的にシラバスの記入要領を改訂し、基盤科目を除く全科目に学科・専修等の学習・教育目標との関連を記載させるとともに、基盤科目を含む全科目に事前準備学修と事後展開学修を記入させるなど、個々の教員が工程表としてのシラバスを作成できるようにしている。
（中期計画 1-1-1-2）○厳格な成績評価の実施環境の整備
中期目標（小項目）「【学士課程教育】と成績評価に関する目標）（学士課程における学位授与の方針①専門的な深い知識の修得、②専門性のある幅広い

基本的知識の修得、③知識を活用できる汎用的な能力の修得を大学全体の共通目
標とし、④各学部における人材養成の目的に合致した資質と能力を獲得した者に学士号の学位を授与する。成績評価は明確な基準のもとで厳格に行う（学士課程の「学位授与の方針」）。」について、平成 27 年度に変更した成績評価方法の学生への周知徹底の促進のため、全学的なファカルティ・ディベロップメント（FD）の企画・立案・運営を担う基盤教育研究センターを中心にシラバスの作成
ガイドを作成し、全学 FD 研究会において教員に成績評価方法の明示の周知を図るなど、全学的に厳格な成績評価を担保できる環境の整備に取り組んでいる。
（中期計画 1-1-1-3）

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（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した５項目のうち２項目
は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された７計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教員養成の質的強化及び理工系人材育成の量的・質的強化
中期目標（小項目）「大学院研究科を大学院課程教育の基本組織とし、適切な教職員の配置を行う。各研究科では、それぞれの専攻が相互に連携、協力して大学院課程教育を実施する。」について、学長のリーダーシップの下、教員養成の質的強化と理工系人材育成の量的・質的強化に向けた学内資源の再配分の取組として、平成 26 年度に理工学研究科博士前期課程の入学定員を 50 名増員し、平成
27 年度に教育学部の入学定員を 50 名削減している。また、理学部、工学部及び理工学研究科において学部修士６年一貫教育を基本としたカリキュラムを導入したほか、学内外協働化を進め、混合給与による実務家教員２名を採用している。
（中期計画 1-2-2-4）（特色ある点）○学部修士６年一貫教育の推進
中期目標（小項目）「（基本組織の編成と教職員の配置に関する目標）

学部

を学士課程教育の基本組織とし、適切な教職員の配置を行う。各学部は相互に連携、協力して学士課程教育を実施する。」及び「大学院研究科を大学院課程教育の基本組織とし、適切な教職員の配置を行う。各研究科では、それぞれの専攻が相互に連携、協力して大学院課程教育を実施する。」について、学部修士６年一
貫教育を基本としたカリキュラムを導入し、博士前期課程向けの講義を学部４年次に開講し、修得単位を大学院進学後の単位として認定したほか、平成 28 年度から、学部１年次当初から２年次前期の期間での理工系基礎教育プログラムの開講を決定するなど、理工系人材育成の量的・質的強化に向けて取り組んでいる。
（中期計画 1-2-1-3、1-2-2-3）○学内資源の再配分
中期目標（小項目）「（基本組織の編成と教職員の配置に関する目標）

学部

を学士課程教育の基本組織とし、適切な教職員の配置を行う。各学部は相互に連

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埼玉大学

携、協力して学士課程教育を実施する。」について、学部・研究科の枠を越えた学内資源の再配分として、理工学研究科の教員を 15 名増員し、教育学部の教員を10 名削減することを決定するなど、学部修士６年一貫教育を基本としたカリキュ
ラムの導入に対応する教員の配置を行う準備を進めている。（中期計画 1-2-1-4）○教員養成の質的強化への取組
中期目標（小項目）「（基本組織の編成と教職員の配置に関する目標）

学部

を学士課程教育の基本組織とし、適切な教職員の配置を行う。各学部は相互に連携、協力して学士課程教育を実施する。」及び「大学院研究科を大学院課程教育の基本組織とし、適切な教職員の配置を行う。各研究科では、それぞれの専攻が相互に連携、協力して大学院課程教育を実施する。」について、教育学部では、教員養成の質的強化に向けて、１年次から教職への進路を明確にした教育を行う
ため、小学校教諭と中学校教諭の養成コースを独立させるとともに、小学校コー
スの１年次には特定の専修・分野を定めず、幅広い分野の基礎的な授業科目を学
ぶカリキュラムとしている。また、平成 28 年度の教職大学院の設置に向けて、教育課程の検討を行い、実地研究等の実践型カリキュラムの充実を図っている。
（中期計画 1-2-1-5、1-2-2-6）○人文社会科学研究科の設置
中期目標（小項目）「大学院研究科を大学院課程教育の基本組織とし、適切な教職員の配置を行う。各研究科では、それぞれの専攻が相互に連携、協力して大学院課程教育を実施する。」について、平成 27 年度に人文社会科学研究科を設置
し、人文学・社会科学領域の研究人材全体を１つの組織として編成するとともに、国際日本アジア専攻を設置して 10 の研究領域の教員が講義を担当することで、日本とアジアの文化、歴史、経済社会、ビジネス等が総合的に学べる体制となっている。（中期計画 1-2-2-5）

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（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生への修学支援の推進
中期目標（小項目）「（学生の生活支援に関する目標）

学生が学業に集中し、充実した学生生活を送るために必要な支援を行う。また卒業後の進路に関して必要な支援と指導を行う。」について、東日本大震災により被災した学生に対して震災専用の総合相談窓口を開設し、教育や生活等の相談を行うとともに、大学独自に授業料免除震災枠を設けて 165 名に約 3,350 万円を支給したほか、学内で寄附を募り創設した埼玉大学東日本大震災緊急支援奨学金により 117 名に約1,760 万円を支給するなど、経済的な支援を行っている。また、平成 22 年度の学生宿舎の耐震改修に伴い、入居定員の男女比をほぼ同率とするとともに、特に女子学生も安心して居住できるよう巡回警備、防犯カメラの設備及び電子錠を導入
し、安全性の向上を図っている。（中期計画 1-3-2-1）

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（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○戦略的研究部門の研究活動支援の強化
中期目標（小項目）「（目指すべき研究水準に関する目標）

大学として定める重点研究拠点において世界水準の研究を実施するとともに、さまざまな学術領域における基盤的研究を推進し、我が国における学術研究の発展に貢献することを目指す。」について、理工学研究科において、平成 26 年度にライフ・ナノバイ
オ領域、グリーン・環境領域、感性認知支援領域からなる戦略的研究部門を設置
し、研究力の高い教員の重点配置や、リサーチ・アドミニストレーター（URA）
による研究活動支援の強化に取り組んだ結果、平成 27 年度に大型受託研究である
科学技術振興機構の先端的低炭素化技術開発（ALCA）に採択（総額１億 4,000 万
円／５年間）されたほか、ライフ・ナノバイオ領域の論文が細胞生物学、生化学、分子生物学分野の著名な学術誌に掲載されている。（中期計画 2-1-1-2）

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（２）研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○産学官連携によるプロジェクトの推進
中期目標（小項目）「（社会との連携及び社会貢献に関する目標）

産学官連

携や地域社会との連携を強化し、首都圏にある国立大学としての特性を活かし、社会の期待に応える大学を目指す。」について、埼玉大学が代表機関となり群馬
大学、埼玉県農林総合研究センター、埼玉県産業振興公社及び県内食品関係企業等と連携して行った大麦に関するプロジェクトが、平成 24 年度に農林水産省の緑と水の環境技術革命プロジェクト事業に採択され、「汎用性の高い機能性大麦粉の開発」が同省のフード・アクション・ニッポンアワード 2012 の研究開発・新技術部門で優秀賞を受賞している。また、科学分析支援センターは、地域企業等からの依頼に基づき先端的分析・計測機器を用いて試料の分析を行っており、試料分析依頼件数は平成 22 年度の９件から平成 27 年度の 224 件へ増加するなど、地域企業のニーズに貢献している。（中期計画 3-1-1-1）

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（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○海外大学等との国際交流の推進
中期目標（小項目）「（国際化に関する目標）

グローバル社会における世界に開かれた大学として、学生の相互交流や、研究者の国際的連携を推進して大学の国際化を図るとともに、人類が抱える世界共通の課題解決に取り組む。」について、平成 22 年度に策定した国際化戦略に基づきアクションプランを展開し、海外の大学や研究機関との戦略的連携や、海外留学を含む特別教育プログラムの実施等により国際化を推進した結果、協定校からの留学生の受入数は平成 22 年度の42 名から平成 27 年度の 72 名へ、学生の海外派遣数は平成 22 年度の 20 名から平成 27 年度の 71 名へ増加している。（中期計画 3-2-1-1）○海外大学との交流協定の拡大
中期目標（小項目）「（国際化に関する目標）

グローバル社会における世界に開かれた大学として、学生の相互交流や、研究者の国際的連携を推進して大学の国際化を図るとともに、人類が抱える世界共通の課題解決に取り組む。」について、平成 25 年度にガジャマダ大学（インドネシア）、コロンボ大学（スリランカ）、平成 26 年度にノヴォシビルスク州立大学（ロシア）、メキシコ州立自治大学（メキシコ）、平成 27 年度にミャンマー海事大学（ミャンマー）、サンカルロ
ス連邦大学（ブラジル）と新たに大学間交流協定を結ぶなど、交流協定の拡大に取り組むことにより、大学間の協定数は平成 22 年度の 34 件から平成 27 年度の69 件へ、部局間の協定数は平成 22 年度の 19 件から平成 27 年度の 50 件へ増加している。（中期計画 3-2-1-2）

15

埼玉大学

16

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標【学士課程教育】（学士課程における学位授与の方針と成績評価に関する目標）①専門的な深い知識の修得、②専門性のある幅広い基本的知識の修得、③知識を活用できる汎用的な能力の修得を大学全体の共通目標とし、④各学部における人材養成の目的に合致した資質と能力を獲得した者に学士号の学位を授与する。成績評価は明確な基準のもとで厳格に行う（学士課程の「学位授与の方
針」）。

おおむね
良好

○

【学士課程教育】（学士課程における学位授与の方針と成績評価に関する目標を達成するための具体的措置）
標準履修年限を目標にして「学位授与の方針」に定める基準に1-1-1-1
到達させるために、以下のような具体的措置をとる。
初年次教育の充実を図るとともに、ナンバリングシステムを導入し、年次ごとの科目組み合わせ、適切な授業形態の組み合わ
せ、年次ごとの段階履修に配慮したカリキュラムを設計する。

おおむね
良好

特色ある点

○

CAP制度により学生の十分な学修時間を確保するとともに、学
修指導法の工夫、主体的な学修を促す取組などによって学修効
1-1-1-2 果を上げ、事前・事後学修を前提とした到達目標の再設定、工程表としてのシラバスを策定し、各授業科目の単位を着実に修
得させる。

おおむね
良好

特色ある点

○

1-1-1-3 評点基準を明確にしたGPに基づく厳格な成績評価を行う。

おおむね
良好

特色ある点

（学士課程教育の編成と実施に関する目標）
学士課程教育においては、適切な教育課程を編成し、標準履修年限を目標にして学生が「学位授与の方針」にかなう知識の修得、能力や資質の獲得が可能な質の高い教育を全学体制で実施する。さらに、意欲があり成績優秀な学生には、より高度な知識や能力が修得できる教育プログラムを用意する（学士課程の「教育課程編成・実施の方針」）。

おおむね
良好

（学士課程教育の編成と実施に関する目標を達成するための具体的な措置）
学士課程における「教育課程編成・実施の方針」に基づく質の高い教育を実施するため、全学的な体制を構築し、学部間の協力・連携によって、以下の内容を含む教育プログラムを実施する。
①専門的な深い知識を修得させるための教育
1-1-2-1 ②専門性のある基本的知識を、幅広く修得させるための教育及び、相互関連性をもって修得させるための教育③知識を活用できる汎用的な能力を修得させるための教育
さらに、高度な知識や能力が修得できる特別教育プログラムとして、大学院修士課程（博士前期課程）の修学に連なる教育プ
ログラム、早期に卒業して大学院への進学（秋季入学）を可能にさせる教育プログラム、海外協定校における留学（海外体験）を含めた教育プログラムなどを用意する。

おおむね
良好

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。
17

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

（学士課程の入学者受入れに関する目標）
学士課程における「学位授与の方針」を十分に理解した意欲ある学生を募り、「教育課程編成・実施の方針」に基づいた教育を受けることが可能な学力を有する学生を選抜することを基本とし、多様な方法によって入学者を受入れる（学士課程の「入学者受入れの方針」）。

おおむね
良好

（学士課程の入学者受入れに関する目標を達成するための具体的な措置）「入学者受入れの方針」にかなう学生を受入れるため、各学部
1-1-3-1 は（１）入学時に求める学生像、（２）入学後の教育内容と修得すべき知識・能力、（３）人材養成の目的を明確に定め、入学者受入れに関する基本的な考え方と入学試験の方法について広く公開し、周知を図る。

おおむね
良好

【大学院課程教育】（大学院課程における学位授与の方針と成績評価に関する目標）
各研究科における人材養成の目的に合致した学力、資質と能力を獲得したものに修士号、博士号の学位を授与する。成績評価は明確な基準のもとで厳格に行う（大学院課程の「学位授与の方針」）。

おおむね
良好

【大学院課程教育】（大学院課程における学位授与の方針と成績評価に関する目標を達成するための具体的な措置）
1-1-4-1
標準修業年限を目標にして「学位授与の方針」に定める基準に到達させるために、以下のような具体的措置をとる。
年次ごとの段階履修などに配慮したカリキュラムを設計する。

おおむね
良好

研究能力や技法を身につけるための情報や機会を積極的に提供
1-1-4-2 し、とくに博士課程にあっては海外での教育・トレーニング、学会発表の機会の提供を図る。

おおむね
良好

学位論文作成の準備段階において、研究計画書の作成やプレゼ
1-1-4-3 ンテーション能力、研究プロジェクトの立案・実施能力などの涵養に資する教育を組織的に実施する。

おおむね
良好

単位の認定にあたっては明確な基準の下で厳格な成績評価を行
い、とりわけ学位審査を厳正に行う。

おおむね
良好

1-1-4-4

18

特記
すべき点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

（大学院課程教育の編成と実施に関する目標）
大学院課程教育においては、適切な教育課程を編成し、標準修業年限を目標にして学生が「学位授与の方針」にかなう学力や資質と能力を獲得できる高度な教育を実施する（大学院課程の「教育課程編成・実施の方針」）。

おおむね
良好

（大学院課程教育の編成と実施に関する目標を達成するための具体的な措置）大学院修士課程にあっては「教育課程編成・実施の方針」に基づく質の高い教育を実施するため、各研究科が基本単位となり、専攻間の協力・連携によって、以下の内容を含む教育プロ
1-1-5-1 グラムを実施する。
①専門分野に関する専門的知識を身につけるための体系的な教育②幅広い視野を身につけるための関連領域に関する教育③高度専門職業人として必要な能力を身につけるための教育④大学院博士課程へ進学して研究者を目指すための教育

おおむね
良好

大学院博士課程教育にあっては以下の点に留意した質の高い教
育プログラムを実施する。
1-1-5-2 ①専門分野における深い洞察力の修得②関連分野への理解及び、それを活用できる能力の研鑽③自立して研究を遂行できる研究能力の修得

おおむね
良好

（大学院課程の入学者受入れに関する目標）○修士課程（博士前期課程）における「学位授与の方針」を十分に理解した意
欲ある学生を募り、「教育課程編成・実施の方針」に基づいた教育を受けることが可能な学力、能力を備えた学生を選抜することを基本とし、学士課程で専
門分野の基礎的教育を十分に修得した学生を受入れる。また、大学の国際化・国際貢献という観点から留学生を積極的に受入れるほか、学士課程で他分野を修得した学生の受入れ、研究能力を高めようとする現職社会人の受入れにも十分配慮する（大学院修士課程の「入学者受入れの方針」）。

おおむね
良好

（大学院課程の入学者受入れに関する目標を達成するための具体的な措置）
1-1-6-1 各研究科は「入学者受入れの方針」を公開、周知する。意欲ある優秀な学生を受入れるため、それぞれの専攻に所属する教員の魅力ある研究成果を積極的に発信する。

おおむね
良好

留学生受入れプログラムの充実を図るほか、とくに理工学研究
1-1-6-2 科にあっては、学士課程を卒業した学生が引き続き大学院に進学することを奨励する。

良好

19

特記
すべき点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

○博士課程（博士後期課程）の入学者の受入れにあっては、人文社会科学研究
科では、主として専門的知識・能力を持ち高度専門職業人として実績のある社
会人及び留学生を受け入れ、理工学研究科では、留学生を含め、主として高度な専門的知識・能力を備えた修士課程（博士前期課程）修了者及び高度専門職
業人として実績のある社会人を受け入れる（大学院博士課程の「入学者受入れの方針」）。

おおむね良好（大学院課程の入学者受入れに関する目標を達成するための具体的な措置）
1-1-7-1 各研究科は「入学者受入れの方針」を公開、周知する。意欲ある優秀な学生を受入れるため、それぞれの専攻に所属する教員の魅力ある研究成果を積極的に発信する。

おおむね
良好

留学生受入れプログラムの充実を図るほか、とくに理工学研究
1-1-7-2 科にあっては、学士課程を卒業した学生が引き続き大学院に進学することを奨励する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標（基本組織の編成と教職員の配置に関する目標）
学部を学士課程教育の基本組織とし、適切な教職員の配置を行う。各学部は相互に連携、協力して学士課程教育を実施する。

おおむね
良好

各学部の相互協力を図るため、教育企画室を置き、学部カリ
1-2-1-1 キュラム委員会等と密接に連携して、学士課程教育全般の企画と調整を行う。

おおむね良好

各学部（学科）、研究科（専攻）等における授業数と受講者数
1-2-1-2 の状況等を把握し、改善を図るとともに、教職員の配置が適切であるかの検討を行い、必要があれば教職員の配置を見直す。

おおむね
良好

○

理工系人材育成の量的・質的強化に向けて、学科の大括り化など理工系人材育成に必要な教育組織の再編に向け、理学部、工1-2-1-3
学部において学部修士６年一貫教育を基本としたカリキュラムの導入等を行う。

おおむね
良好

特色ある点

○

学長のリーダーシップのもと、学内資源の再配分により、修士
1-2-1-4 課程の学生を増員し、学部修士６年一貫教育を基本としたカリ
キュラムの導入等理工系人材育成の質的強化を図る。

おおむね
良好

特色ある点

○

教員養成の質的強化に向けて、教育学部の入学定員を縮減し、小学校教員養成に特化したコースを平成27年度までに編成する
1-2-1-5とともに、教職大学院の平成28年度の設置に向けて、実践型カリキュラムの充実等の体制整備を行う。

おおむね
良好

特色ある点

20

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

大学院研究科を大学院課程教育の基本組織とし、適切な教職員の配置を行う。
各研究科では、それぞれの専攻が相互に連携、協力して大学院課程教育を実施
する。

おおむね
良好

大学院課程教育の企画と実施のため各研究科にカリキュラム委
1-2-2-1 員会を置き、各専攻の教育実施組織と密接に連携して、教育に関する相互協力を図る。

おおむね
良好

各学部（学科）、研究科（専攻）等における授業数と受講者数
1-2-2-2 の状況等を把握し、改善を図るとともに、教職員の配置が適切であるかの検討を行い、必要があれば教職員の配置を見直す。

おおむね
良好

○

理工系人材育成の量的・質的強化に向けて、学科の大括り化など理工系人材育成に必要な教育組織の再編に向け、理学部、工1-2-2-3
学部において学部修士６年一貫教育を基本としたカリキュラムの導入等を行う。

おおむね
良好

特色ある点

○

学長のリーダーシップのもと、学内資源の再配分により、修士
1-2-2-4 課程の学生を増員し、学部修士６年一貫教育を基本としたカリ
キュラムの導入等理工系人材育成の質的強化を図る。

良好

優れた点

○

人社系人材育成の質的強化に向け、文化科学研究科と経済科学研究科を再編・統合した人文社会科学研究科（仮称）の平成271-2-2-5
年度の設置に向けて、教養学部、経済学部の所属教員の集約等に取り組む。

おおむね
良好

特色ある点

○

教員養成の質的強化に向けて、教育学部の入学定員を縮減し、小学校教員養成に特化したコースを平成27年度までに編成する
1-2-2-6
とともに、教職大学院の平成28年度の設置に向けて、実践型カリキュラムの充実等の体制整備を行う。

おおむね
良好

特色ある点

（教育環境の整備に関する目標）
埼玉大学の「教育課程編成・実施の方針」に基づく質の高い教育を実施するために必要な教育環境を整備する。

おおむね
良好

1-2-3-1

講義室、実験室、研究室等の状態を定期的にチェックし、必要な改善を図る体制を構築する。

おおむね
良好

1-2-3-2

平成22年度に教育環境の整備に関する中期目標期間の基本計画を策定し、年次毎の計画整備を行う。

おおむね
良好

（教育の質の改善のためのシステムに関する目標）
教育を実施するすべての基本組織においてFD活動の充実を図る仕組みを構築するとともに、大学が一体となり組織的かつ継続的に教育の質の改善、向上を目
指す。

おおむね
良好

（教育の質の改善のためのシステムに関する目標を達成するための具体的措置）
全学FDガイドラインに基づき、大学が一体となってFD活動を推
1-2-4-1 進する。各学部、研究科のFD委員会はカリキュラム委員会等と密接に連携して教育の質の改善策を図る。また、毎年、すべての教員が教育の実施状況について点検した結果を教員活動報告書に記載して提出するとともに、必要な質の改善策を講じる。

おおむね
良好

学生による授業評価、学生の就学状況の把握などを通じて、各教員は担当する教育の内容や方法の質の改善を図る。

おおむね
良好

各学期に、全授業科目を対象にした学生による授業評価を実施
し、その結果を担当教員にフィードバックする。教育企画室で
1-2-5-1
は学生による授業評価結果及び就学状況を分析して、教育の質の改善策に資する。

おおむね
良好

21

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標（学生の学習支援に関する目標）
学生が埼玉大学の「学位授与の方針」に基づく教育成果基準の目標に到達できるように必要な支援を行う。

おおむね
良好

（学生の学習支援に関する目標を達成するための具体的措置）
図書館、自習室等、学生が自主的に学習できる場所の確保と整
1-3-1-1
備を図るとともに、すべての教員がオフィスアワーを設定し、きめ細かい履修指導の体制を整える。

おおむね
良好

（学生の生活支援に関する目標）
学生が学業に集中し、充実した学生生活を送るために必要な支援を行う。また卒業後の進路に関して必要な支援と指導を行う。

良好（学生の生活支援に関する目標を達成するための具体的措置）
学生支援センターにおいて、学生生活全般にわたる指導・相談
1-3-2-1 体制を整備するとともに、必要な情報を提供する。また、学生宿舎の整備、授業料免除、TA制度などの活用により、学生が学業に集中できるための必要な経済支援を行う。

良好

1-3-2-2（Ⅱ）

全学的な就職支援体制を整備し、各学部・研究科の進路指導委
員会等と連携して、就職支援活動を強化する。

おおむね
良好
おおむね
良好

研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好（目指すべき研究水準に関する目標）
大学として定める重点研究拠点において世界水準の研究を実施するとともに、さまざまな学術領域における基盤的研究を推進し、我が国における学術研究の発展に貢献することを目指す。

良好（目指すべき研究水準に関する目標を達成するための具体的措置）
2-1-1-1 研究機構に設置した脳末梢科学研究センター及び環境科学研究センターを重点研究拠点として整備し、世界水準の研究を推進する。

良好

重点研究拠点として理工学研究科に戦略的研究部門を設置し、強みを有するライフ・ナノバイオ、グリーン・環境、感性認知
2-1-1-2
支援領域への資源集中、ダイナミックな研究の展開により、学術研究の発展に貢献する研究を推進する。

良好

全学的に研究環境を整備し、さまざまな学術領域における基礎研究及び基盤的研究の進展を組織的に図るとともに、独創的、
2-1-1-3萌芽的先端研究を育成し、世界水準の研究成果が見込まれる研究については、必要な研究支援措置をとる。

良好○

2-1-1-4

優れた点

地域産学官連携拠点の形成を目指し、中核機関として、拠点における研究課題について中心的役割を果たす。

22

おおむね
良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

（研究成果の社会還元に関する目標）
現代的課題の解決に資する研究成果を積極的に公開し、社会に還元する。

良好（研究成果の社会還元に関する目標を達成するための具体的措置）
2-1-2-1
現代的課題の解決に関連する研究成果を研究機構において集約し、研究情報ネットワークを通じて効果的に情報発信する。

良好

オープンイノベーションセンターを中心とする産学官連携活動を強化し、大学における研究シーズと社会的ニーズとの積極的
2-1-2-2なマッチングを図り、共同研究等を推進する。さらに、大学における知的財産の活用及び技術移転を積極的に推進する。

良好

2-1-2-3

研究機構のプロジェクト研究センターにおいて、研究成果の社
会還元を図るプロジェクトを積極的に推進する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 研究実施体制等の整備に関する目標（研究者等の配置に関する目標）
研究実施体制の整備と研究機能の高度化を図るため、戦略的観点から研究者の重点的配置を行う。

良好（研究者等の配置に関する目標を達成するための具体的措置）
2-2-1-1 学長の主導のもとに重点研究拠点に必要な研究者の配置を行う。

良好

理化学研究所、産業技術総合研究所、埼玉県環境科学国際セン
2-2-1-2 ター等の外部研究機関との連携研究協定に基づく連携教員や、政府機関等との連携による客員教員を重点的に配置する。

良好（研究環境の整備に関する目標）
それぞれの学術領域における研究の推進に配慮しつつ、大学の研究戦略に即した重点的な研究環境整備を行う。

おおむね
良好

（研究環境の整備に関する目標を達成するための具体的措置）
2-2-2-1 施設・設備に関するマスタープランに基づき、研究スペース・設備などを整備する。

おおむね
良好

研究活動を実施する上で重要な学内ネットワークの整備及びセ2-2-2-2 キュリティー向上や、学術研究成果情報の発信体制の整備を行
う。

おおむね
良好

重点研究拠点に対して、研究スペース、研究費などの効果的配2-2-2-3 置・配分を行うとともに、教育研究以外の業務軽減措置により、研究推進に資する環境を整備する。

おおむね
良好

23

特記
すべき点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号（研究の質の向上システムに関する目標）
独創的研究を促し、相互啓発の環境を醸成することにより、研究の質の向上を
目指す。

おおむね
良好

（研究の質の向上システムに関する目標を達成するための具体的措置）
2-2-3-1
学内のそれぞれの研究推進単位においてPDCAサイクルによる研究の質の向上を図るシステムを導入する。

おおむね
良好

研究スペースや研究費等の研究資源の一部について、研究の成果に基づく競争的配分を行う。

おおむね
良好

重点研究拠点等において、世界的研究機関や研究者との共同研
究等を積極的に実施するとともに、連携研究機関との連携をさ
2-2-3-3
らに強化するなど、国内外の大学や研究機関の研究者との研鑽によって研究の質の向上を図る。

おおむね
良好

2-2-3-2

（Ⅲ）

中期計画

おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標（社会との連携及び社会貢献に関する目標）
産学官連携や地域社会との連携を強化し、首都圏にある国立大学としての特性を活かし、社会の期待に応える大学を目指す。

おおむね
良好

（社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための具体的措置）
3-1-1-1 他大学や企業、地方自治体等の多様な社会セクターと連携し、地域社会や産業の発展、地域文化の発展に貢献するための活動
を行う。

良好

首都圏における地域社会や地域住民の多様なニーズに応えるた
3-1-1-2 め、研究成果の公開、公開講座等による学習機会の提供、広報誌・ホームページによる情報提供等を積極的に行う。

おおむね
良好

オープンイノベーションセンターにおけるリエゾンオフィス機
能を強化し、地域産業の発展を通じて社会に貢献する。

おおむね
良好

3-1-1-3② 国際化に関する目標

優れた点

良好

（国際化に関する目標）
グローバル社会における世界に開かれた大学として、学生の相互交流や、研究者の国際的連携を推進して大学の国際化を図るとともに、人類が抱える世界共通の課題解決に取り組む。

良好（国際化に関する目標を達成するための具体的措置）
3-2-1-1 大学の国際化戦略を定め、全学的な体制を強化して重点的に国際化を推進する。

良好

優れた点

3-2-1-2 海外の大学、研究機関との戦略的連携を推進する。

良好

優れた点

国際社会で活躍する人材を養成するため海外留学・海外体験を含む特別教育プログラムを実施する。

おおむね
良好

国際社会での主導的役割を担える人材を育成するため、外国人
3-2-1-4 研究者・留学生を積極的に受け入れ、国際通用性のある融合一体型の特別教育プログラムを実施する。

おおむね
良好

3-2-1-324

別紙「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

強みを有する研究分野への資源集中による研究力強化と組織再編や入学定員の見直しによる３つの人材育成機能の強化（理工系、人社系及び教員養成）が一体となった機能強化を行う計画を進めている。平成26年度に戦略的研究部門を設置し、教員の重点配置やリサーチ・アドミニストレーター（URA）の配置により研究活動（１）

支援の強化を図っているほか、教育学部と理工学研究科博士前期課程の入学定員の見直しや、理学部、工学部、理工学研究科共同の学部修士６年一貫教育を基本としたカリキュラムの導入を進めている。また、平成28年度からの理工系基礎教育プロ
グラムの開講による教育プログラムの大括り化に向けた準備を行うなど、理工系人
材育成の量的・質的強化、人社系人材育成の質的強化、教員養成の質的強化に取り組んでいる。

25