令和５年度事業報告
Ⅰ

理事会及び評議員会

１．第１回通常理事会（令和５年５月２３日）
2023（令和５）年５月２３日、文京区小石川運動場会議室において開催。沢田治雄理事長を議長に議案を審議し、原案のとおり決定した。
議案① 令和４年度事業報告及び収支決算について② 令和５年度定時評議委員会の開催について報告事項 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について
理事総数１２名（出席１０名、欠席２名）、監事総数２名（出席２名）
２．定時評議員会（令和５年６月９日）
2023（令和５）年６月９日、林友ビル会議室において開催。
森川靖評議員を議長に議案を審議し、原案のとおり決定した。
議案

令和４年度収支決算について（貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録）
報告事項 ① 事業の実施状況について② 令和５年度事業計画と予算について
評議員総数１７名（出席１１名、欠席６名）
３．第２回通常理事会（令和６年３月１９日）
2024（令和６）年３月１９日、林友ビル会議室において開催。
沢田治雄理事長を議長に議案を審議し、原案のとおり決定した。
議案① 令和６年度事業計画（案）及び収支予算（案）について② 規程等の改正について報告事項 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について
理事総数１２名（出席１２名）、監事総数２名（出席１名、欠席１名）

Ⅱ

事業報告
2023 年（令和５年）度事業については、新型コロナウイルス感染症の影
響から脱して海外の活動もほぼ正常に戻り、リモートでの実施等の手段も併用しながら、効果的・効率的な事業運営に努めたところである。

１．人材養成及び研修の推進(1) REDD＋実施に向けた政策立案(行政幹部職員向け)研修
当センターでは、途上国における REDD+の実施に向けた国家レベルでの政策立案、実施にむけた能力強化のため、国際協力機構(JICA)集団研修「REDD+実施に向けた政策立案(行政幹部職員向け)研修」コースの研修受託機関として、カリキュラムの作成、講師派遣、研修の運営管理と研修生の理解度のモニタリング等を実施してきた。
2021 及び 2022 年度の研修は、新型コロナウイルス感染症のため、完全リモートにより研修を実施したところであるが、2023 年度は対面研修で行うことができた。9 月 4 日から 9 月 13 日までの間で、実質 9 日間にわたり研修を実施し、カンボジア、カメルーン、エチオピア、ケニア、ラオス、パプアニューギニアの 6 か国から 6 名の研修生が参加した。REDD+に関する講義のほか、インドネシアの事例に基づくワークショップ、民間企業との意見交換会等を実施した。また、現地視察として日本製紙社有林等の見学を行った。
２．情報の収集・整理及び提供(1) 情報誌の発行等
海外における森林保全・造成協力活動の推進に必要な情報を提供するため、技術情報誌「海外の森林と林業」(116～119 号)を刊行し、林業関係NGO や国際協力機関などに配布した。さらに、当センターホームページの更新のほか、途上国森林ビジネスデータベース、森林再生技術データベース（森林再生テクニカルノート）を引き続き維持するとともに、ナレッジデー
タベース（森を守る日本のちえぶくろ「ChiePro（ちえプロ）」）を拡充及び「途上国森づくりワークス」（可視化事業ウェブサイト）を開設し、情報提供を行った。
(2) 森林吸収源インベントリ情報整備事業（HWP）（令和 5 年度林野庁委託事業）
気候変動枠組み条約に係る森林吸収量の算定・報告のうち 伐採木材（Harvested Wood Products：HWP）の炭素蓄積変化量の算定に関し、2024 年提出インベントリ用の HWP 報告値の計算を行ったほか、算定方法の更なる精緻化に向けて、建築物に使用される木質ボードの国産材率の算定方法等についての課題分析を行った。

(3) 森林吸収源インベントリ情報整備事業（令和 5 年度林野庁委託事業のうち、伐採木材製品（HWP）に係る炭素蓄積変化量の算定・計上方法の調査）
日本国の HWP 算定・計上方法の改善に向けて、IPCC ガイドラインのHWP の算定アプローチと算定方法の整理、UNFCCC における HWP の報告及び計上方法や主要国の HWP 算定方法の分析、HWP の算定・計上に関する動向の調査を行った。
(4) 軟弱地盤対策のための地中利用木材の CO2 蓄積量調査（フェーズⅢ）（令和 4 年度補正林野庁補助事業）
杭丸太等木材の地中利用における CO2 貯留量を HWP として算定・報告を可能にするため、福井県小浜市の橋脚基礎丸太等の掘出し試験、杭丸太の毎年の打設量の調査等を実施したほか、杭丸太による炭素蓄積量の算定方法素案の提案を行い、杭丸太による炭素蓄積増加量の試算を行った。
3．民間団体等への支援・協力(1) 民間助成事業公募案件審査
公益社団法人国土緑化推進機構の委託を受け、緑の募金国際公募事業について、募集、取りまとめ及び一次審査、並びに事業実施に必要な助言を行った。
(2) 熱帯林造成事業① ベトナム「北部高地郷土樹種による森づくり事業」（2017 年 4 月～2022 年 3 月、拡張事業 2020 年 10 月～2023 年 12 月）
ベトナム・ラオカイ省において一般財団法人日本森林林業振興会の委託事業として、環境の改善、少数民族の生計向上等を目的に、2023 年度まで実施。最終年度となる 2023 年度は、2022 年度に植栽した 22ha のトウシキミの保育を実施した。
② インドネシア「国立公園森林回復のための植林プロジェクト（新規）」（2023 年 7 月～2028 年 7 月）
インドネシア・西ジャワ州のグヌン・ハリムン・サラク国立公園において一般財団法人日本森林林業振興会の委託事業として、森林生態系の回復、土砂流失防止機能の発揮及び住民の生計向上等を目的とした植林を実施。ラサマラ（Altingia excelsa）、サニンテン（Castanopsis argentea）等の在来樹種やアグロフォレストリー種の植林を 120ha 行うこととしており、2023 年度には 40ha の植栽を実施。
③ カンボジア「プノン・クーレン国立公園における森林再生プロジェクト（新規）」（2023 年 7 月～2024 年 7 月、期間延長見込み）
カンボジア・シェムリアップ州プノン・クーレン国立公園内において、主として KDDI の寄付により、地域コミュニティの参画による国立公園における主要な在来樹種の植栽を実施。2023 年度には、在来樹種約 10 種の5ha の植栽と保育を実施。
④ ベトナム「環境保護と飛砂防止のための植林プロジェクト」（2019 年 9 月～2025 年 3 月）
ベトナム・フエ州において、トヨタ紡織株式会社及びユーピーアール株
式会社の寄付により、飛砂防止・土壌保全などの地域環境の改善、地域住民の生計向上を目的に実施。2023 年度は海岸付近における 7ha のアカシ
ア・クラシカルパの植林及び保育作業を実施した。
⑤ベトナム「ラオカイ省シナモン植林プロジェクト（新規）」（2023 年 7 月～2025 年 5 月）
ベトナム・ラオカイ省において、(株)和漢薬研究所、（株）東京木工所等の寄付により、環境の保全と地域住民の生活向上のため、シナニッケイ（シナモン）の植林を実施。2023 年度は 15ha の植林及び保育、農民への植栽研修を実施。

（3）民間企業等からの問い合わせ等への対応・支援
林野庁委託事業「途上国森林プロジェクト環境整備事業」の一環として、バイオマス・フューエル株式会社によるベトナム・ゲアン省での JCM植林プロジェクトの形成に向けた調査支援を行った。
このほか、海外での植林による CO2 吸収・固定量の評価・認証やクレジット化、データベースに掲載されている産品の展開についての問い合わせに対し対応するとともに、一部企業についてはコンサルティングを実施した。
４．調査研究及びその普及(1) 途上国森林づくり活動貢献可視化事業（林野庁補助事業：2022 年度から）
近年、民間企業による社会的評価の向上や ESG 投資の呼び込みをインセンテ
ィブとした途上国での多様な森づくり活動に対する関心が高まっており、このため、本事業においては、途上国における植林の環境・社会貢献度を、低コストかつ簡易に可視化できる手法を開発する。
2023 年度は、Planvivo 等の既存の炭素推定方法、住民便益、生物多様性評価手法の整理・分析を実施したほか、実証試験として、①ケニア半乾
燥地における長根苗を用いた小規模農家向け植林の貢献度可視化、②マレーシア・サバ州でのアカシア産業植林地の炭素蓄積と生物多様性（植物）評価を行った
2024 年 3 月 14 日にはウェビナーを開催（124 名参加）し、一般社団法人 more trees から海外での植林活動の動向について発表された後、ケニア

（コマツと共同）、マレーシア・サバ州（越井木材工業（株）と共同）での実証調査の報告を行った。
さらに民間企業が植林を検討する際に役立つ情報サイト（途上国森づくりワークス）を開設した。
(2)

途上国森林ナレッジ活用促進事業 (林野庁補助事業：2020 年度から)
我が国の民間事業者等が持つ森林整備や森林産品の生産等のナレッジ（知見・技術）を途上国の森林資源に依存して生活する住民が抱える課題解決に活用し、森林減少・劣化の抑制や持続可能な森林経営の促進に資するため、途上国の技術的課題の把握、我が国のナレッジ調査、途上国におけるナレッジの提供や適用の実証調査を実施し、その成果をデータベースやワークショップ等を通じ、発信・普及する。
2023 年度においては、①ガーナにおいて、QR コードを用いた、森林保護区外のカカオ畑から生産されたカカオのトレーサビリティシステム構築に関する実証調査、②ベトナムにおいて、収奪的なシナモン生産林の土壌劣化を防止するためのシナモンオイル残渣等を用いた堆肥の開発に関する実証調査を行うとともに、昨年度実施したインドネシアにおける日本の耐震・耐火木造建築技術による地域住民生産木材を用いた都市の木造化に関する実証調査のフォローアップを行った。また、ナレッジデータベース
ChiePro の拡充を行った。
これらの成果について、2024 年 3 月 12 日に「企業/団体ができる気候変動対策」として公開セミナーをオンラインで開催（145 名参加）し、JICA
ベトナム持続的自然資源管理強化プロジェクト高橋チーフアドバイザー、地球環境戦略研究機関（IGES）藤崎主任研究員による講演と、ガーナ、ベトナムでの実証調査を行った(一社)日本森林技術協会と㈱立花商店による報告が行われた。

(3) 外国人技能実習生に係る林業分野での海外ニーズ調査（令和 4 年度補正林野庁補助事業の一部）
林業分野での外国人技能実習 2 号への移行を視野に、海外における林業（植栽、保育、伐採）の実態及び日本における技能実習のニーズに関する調査を、ベトナム、ラオス、インドネシアで実施した。
５．普及啓発・林業交流活動(1) フォレストカーボンセミナー（COP 報告会）
2023 年 11 月～12 月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催された COP28 の報告会を、海外林業研究会及び森から世界を変えるプラットフォームとの共催により、「フォレストカーボンセミナー」と題し、2024年 1 月 15 日にオンラインで開催した。事後視聴を含め 245 名の参加を得て、「COP28 における森林関連分野の概要」について林野庁森林炭素取引活性化企画官の越前未帆氏から、「森林由来の緩和成果に関する議論の動向」について林野庁国際森林減少対策調整官の石川貴之氏から、「COP28におけるサイドイベントの開催等」について森林総合研究所研究専門員の平田泰雅氏から、「COP28 での JICA 自然環境保全分野イベントと気候変動対策としてのマングローブ保全の動き」について JICA 地球環境部国際協力専門員の阪口法明氏から情報提供をいただき、その後意見交換を行った。
(2) 森林に関する国際セミナー企画・運営支援
森林総合研究所からの委託事業として、2024 年 1 月 31 日に会場及びオンライン併用で開催された国際セミナー「森林の防災・減災技術の国際展開」の実施支援を行った。海外から 4 名、国内から 4 名の講演者によるプレゼンテーションとパネルディスカッションが、3 つのセッションに分かれて行われ、会場参加者は 53 名、オンライン参加者は 151 名であった。
(3) 「みどりとふれあうフェルティバル」WEB 参加
国土緑化推進機構が実施している「みどりとふれあうフェスティバル」(WEB 開催)において、2023 年 4 月 15 日～5 月 14 日の開催期間中、当センターの活動状況等について WEB 上で紹介した。
以上