平成21年12月期 第2四半期決算短信
平成21年8月12日
上場会社名 株式会社 アサツー ディ・ケイ
コード番号 9747
URL http://www.adk.jp/ir/index.html
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 特別顧問
四半期報告書提出予定日
平成21年8月14日

上場取引所（氏名） 長沼 孝一郎（氏名） 鎌 徳弥
配当支払開始予定日

東TEL 03-3547-2028
平成21年9月14日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第2四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年12月期第2四半期
20年12月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

177,481200,590―△6.5△452,331―△41.51,169
3,920―△23.5

389
2,362―△26.4

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
21年12月期第2四半期
20年12月期第2四半期

円銭

円銭

9.10
52.94

9.10
52.93

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第2四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

185,057
191,78221年12月期第2四半期 102,611百万円％

円銭

103,64555.4
101,61752.4
20年12月期 100,588百万円

2,409.48
2,334.48

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

期末

年間円銭

10.00
10.00円銭

円銭―

10.00

20.00

―

10.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

通期
△9.1
△83.8
363,000600（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

2,500

△53.1

900

△57.7

21.071

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、６～７ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注） 詳細は、６～７ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第2四半期 45,155,400株
21年12月期第2四半期 2,568,900株
21年12月期第2四半期 42,834,810株

20年12月期
45,155,400株
20年12月期
2,067,327株
20年12月期第2四半期 44,626,628株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
・本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、５～６ページ【定性的情報・財務諸表等】「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成21年12月期 第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）のわが国経済は、昨年来の世界的経済危機の影響を受け、輸出の伸び悩み、企業収益の低下、雇用状況の悪化、個人消費の低迷などが連鎖し景気後退の悪循環が進み、前年同期に比べ二桁のマイナス成長となったものと思われます。期間の後半では、企業の在庫調整が一巡したことなどのため、鉱工業生産や株式市場においてやや持ち直しの兆しが見られましたが、本格的な回復基調に入るのはまだ先のことと思われます。
国内広告業界におきましても、広告主のコミュニケーション投資が特にマス媒体において急激に圧縮され、コスト削減圧力が一層加速化するとともに、競争環境は一層厳しくなりました。このような経営環境のなか、当社グループは自らを「フューチャー・エージェンシー」と位置づけ、常にクライアントサイドに立ち360°のコミュニケーションを提案することで一層複雑化・高度化するクライアントニーズに応えることに注力してまいりましたが、前述の厳しい競争環境のなか、業績は振るいませんでした。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高は1,774億８千１百万円（前年同期比11.5％減）、売上総利益は212億３千９百万円（前年同期比14.7％減）と、過去に例の無い規模の減少となりました。当社単体を中心に人件費の圧縮などをすすめましたが、賃借料が上昇したことや貸倒引当金の繰入５億２千１百万円を計上したことなどのため、販売費及び一般管理費を十分には圧縮できず、４千５百万円の営業損失（前年同期は23億３千１百万円の営業利益）を計上しました。詳細は後述のとおりであります。持分法適用会社については、インターネット広告メディアレップである、デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社（単体）および情報処理サービス業を営む関連会社が増収したものの減益におわりました。その結果、持分法による投資利益は５千３百万円となり、情報処理サービス会社が特別利益を計上した前年同期に比べ、82.4％減におわりました。経常利益は11億６千９百万円（前年同期比70.2％減）、特別利益１億８千８百万円、特別損失４億４千４百万円を計上しました。税金等調
整前四半期純利益は９億１千４百万円（前年同期比76.8％減）、四半期純利益は３億８千９百万円（前年同期比83.5％減）でありました。
セグメント別の業績の詳細は以下のとおりです。
（広告業セグメント）
広告業セグメントにつきましては、グループの中核である当社単体において、薬品・医療用品、エネルギー・素材・機械、教育・医療サービス・宗教等の業種の広告主からの出稿が増加しまし
たが、これらの絶対額は相対的に小さく、大きなシェアを占める情報・通信、金融・保険、自動車・関連品を初めとした多くの業種の広告主からの出稿が減少しました。部門別ではデジタル部
門の売上が伸長しましたが、他の部門ではおしなべて前年同期に比べ減収となりました。テレビ部門は減収ながら競合他社比健闘したものの、印刷媒体は競合他社同様前年同期比３割近い減収となりました。市場の縮小は非マスメディア部門にもおよび、当社単体の売上高は1,599億３千７百万円（前年同期比10.9％減）でありました。

3

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成21年12月期 第２四半期決算短信

当社単体の部門別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりです。
部門別売上（注）

広告取扱
高制作売上高

当期売上高
（百万円）

構成比（％）

前年同期比（％）

雑誌広告

8,938

5.6

△28.3

新聞広告

11,149

7.0

△27.3

テレビ広告

77,238

48.3

△5.2

ラジオ広告

1,471

0.9

△19.7

デジタルメディア広告

6,981

4.4

5.6

ＯＯＨメディア広告

4,360

2.7

△26.2

小 計

110,140

68.9

△10.9

セールスプロモーション

25,72916.1△7.3

広告制作その他

24,067

15.0

△14.4

小 計

49,797

31.1

△10.9

合

159,937

100

△10.9

計

（注）１．部門別売上は、当社社内の各部門が計上する売上であります。広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社グループの各部門は広告主に対してクロス・メディア・ソリューションを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難なことがあります。
従って、上記の部門別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
２．百万円未満を切り捨てているため、小計額、合計額は個別部門売上の合計と突合しません。

広告子会社の売上は、国内子会社総体として増加したものの、海外子会社総体では約25％減少したため、子会社総体として前年実績を下回りました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の同セグメントの外部顧客に対する売上高は1,740億４千万円（前年同期比11.4％減）でありました。
利益面におきましては、媒体市場の軟化と競争の激化により当社単体において多くの部門で収益性が伸び悩み、さらに全体の減収のため、売上総利益は167億６千６百万円（前年同期比15.6％減）でありました。当社単体で人件費や交際費の大幅な圧縮を実行しましたが、賃借料に加え貸倒引当金繰入額が増加したため、販売費及び一般管理費を十分圧縮できず、当社単体の営業利益は１億８千４百万円（前年同期比91.1％減）でありました。広告子会社においては、前述のとおり海外子会社総体は減収のため貢献度が限定的であり、国内子会社は収益性の低下のため総体として営業損失を計上しました。以上の結果、同セグメントの営業利益は１千１百万円（セグメン
ト間消去前、前年同期比99.5％減）でありました。
（その他の事業セグメント）
書籍出版・販売部門におきましては、会員誌編集制作に従事する子会社が、新規契約獲得による増収によって営業利益を計上しました。一方、書籍市場全体が伸び悩み返品の増加により収益の確保が困難である環境下、一般書籍雑誌出版業務を営む子会社は出版作品を厳選したため売上4

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成21年12月期 第２四半期決算短信

高は前年同期を下回り、経費の圧縮幅が売上総利益の減少幅に追いつかなかったことなどにより、営業損失を計上しました。以上の結果、同部門の外部顧客に対する売上高は34億４千万円（前年同期比16.2％減）、営業損失は５千３百万円（前年同期は９千９百万円の営業損失）でありました。
（海外売上高）当社グループの海外売上高は、すべて広告業セグメントのものであり、当第２四半期連結累計売上高の5.0％でありました。
（注）当連結会計年度より新たに四半期会計基準等を適用して四半期財務諸表を作成しているため、前年同期比増減率および前年同期の金額は、参考として記載しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報
前期末（平成20年12月31日）と比較した当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。資産合計は、おもに減収に伴う売上債権の減少などにより、67億２千５百万円減少し、1,850億５千７百万円でありました。負債合計は、減収に伴う仕入債務の減少などにより、87億５千３百万円減少し、814億１千１百万円でありました。株主還元政策の一環として、当第２四半期連結累計期間に取締役会の決議により自己株式500,000株を８億７千７百万円で取得し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は69億６千９百万円（決済ベース）でありました。少数株主持分は10億３千４百万円であり、それを含む純資産合計額は1,036億４千５百万円でありました。純資産比率は56.0％でありました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
今後のわが国経済は、底打ちの兆しが見られ、内外の広告市場は縮小から成長に転じつつあると思われますが、いまだ本格的な回復過程には至らないと思われます。
このような厳しい環境と当第２四半期連結累計期間の実績を踏まえ、当社は８月７日に当通期の連結および単体業績予想を修正いたしました。その内容は、連結業績予想は、売上高3,630億円、売上総利益431億５千万円、営業利益６億円、経常利益25億円、当期純利益９億円であります。また、当社単体の業績予想は、売上高3,221億円、売上総利益338億円、営業利益６億円、経常利益22億円、当期純利益７億円であります。これに伴い、１株当たり予想連結当期純利益は21円７銭とし、１株当たり年間配当金の予想は年間下限額の20円に修正いたしました。年間配当性向は、90％を超える見込みであります。なお、当期においては前述の通り500,000株の自己株式を取得しました。自己株式を含む総株主還元率は190％を越える見込みであります。これら高い株主還元率に加え、内外の経営環境が厳しいこと、将来の成長のための投資余力を十分維持すると同時に高い財務安定性と資金の流動性を保つことが重要であることなどを勘案し、当期後半では自己株式の取得を見送る予定であります。来期以降の自己株式取得については経営環境、投資方針、財務状況などを総合的に勘案し、判断してまいります。
変動が激しい、現況の経営環境下では、信頼度の高い中長期的な経営計画の策定をすることが大5㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成21年12月期 第２四半期決算短信変困難です。当面のところ、安定した実績を上げることに専念し、中期経営計画は、来期業績予想の発表時までに見直しし、同時に発表する予定です。
４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用［簡便な会計処理］①固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産の減価償却については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等および一時差異等の発生の状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
［四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理］①税金費用の計算
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度から「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会
月14日

平成19年３企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会

計基準委員会

平成19年３月14日

企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日公表分

企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、主として個別法による原価法から主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、営業損失が151百万円増加し、経常利益が151百万円、税金等調整前四半期純利益が290百万円、それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

6

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成21年12月期 第２四半期決算短信③リース取引に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
５年６月17日

最終改正平成19年３月30日

平成企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成６年１月18日

最終改正平成19年３月30日

企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、リース資産が有形固定資産に33百万円計上されております。
これによる営業損失、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響およびセグメント情報に与える影響は軽微であります。
④連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間から連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

平成18年５月17日

実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業損失、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響およびセグメント情報に与える影響は軽微であります。

7㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成21年12月期 第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

23,85882,993
5,280
9,047
2,762
△634

14,881
101,823
3,419
8,623
3,447
△723

流動資産合計123,307

131,472

4,010
1,915

4,077
1,966

45,25812,091△1,52541,925
13,310△968

55,82454,267

固定資産有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

861,75060,310185,057

191,782

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成21年12月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

70,434
250
156
799
573
6,511

78,241
551
151
52
890
7,665

78,72587,554

312
2,089
285

341
2,033
236

2,686

2,611

負債合計

81,411

90,165

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,581
20,024
52,117△6,96937,581
20,02452,158△6,088

流動負債合計
固定負債
長期借入金引当金
その他
固定負債合計株主資本合計102,754

103,675

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

140
13
△297

△2,394△21△671

評価・換算差額等合計△142△3,087

少数株主持分

1,034

1,028

純資産合計

103,645

101,617

負債純資産合計

185,057

191,7829

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成21年12月期 第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

177,481
156,241

売上総利益

21,239

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

11,021
128
50
521
9,563

販売費及び一般管理費合計

21,285

営業損失（△）

△45

営業外収益
受取配当金
その他

705
663

営業外収益合計

1,368

営業外費用
投資事業組合運用損
その他

55
98

営業外費用合計

153

経常利益

1,169

特別利益
持分変動利益その他

146
42

特別利益合計188

特別損失
たな卸資産評価損
契約変更損
その他

139
174
130

特別損失合計444

税金等調整前四半期純利益

914

法人税等
少数株主利益505
19

四半期純利益389

10

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成21年12月期 第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成19年３月14日

企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
成19年３月14日

平

企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年６月30日）
広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

174,040

3,440

177,481－

177,481

16

172

189

(189)

－

174,057

3,613

177,670(189)

177,481

11

△53

△41

(4)

△45

(注) １ 事業区分の方法は、売上集計区分によっております。
２ 事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業

３

会計処理の方法の変更【定性的情報・財務諸表等】「４．その他」「(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」②に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、広告業セグメントにおいて営業利益が151百万円減少しております。

11

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成21年12月期 第２四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年６月30日）
本邦の売上高の合計は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高の合計は、連結売上高の5.0％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

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㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成21年12月期 第２四半期決算短信「参考」
前年同四半期に係る財務諸表等(1) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分(自 平成20年１月１日至 平成20年６月30日)
百分比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

売上高

200,590

100Ⅱ

売上原価

175,695

87.6

24,89412.4

22,563

11.2

2,331

1.2

1,816

0.9

227

0.1

3,920

2.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

貸倒引当金繰入額

11２

給与手当

３

賞与引当金繰入額212４

退職給付費用

934

５賃借料

2,008

６

その他

6,987

12,408

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１受取利息

282

２

受取配当金

875

３

持分法による投資利益305

４

不動産賃貸収益

62５

その他

291

Ⅴ

営業外費用
１支払利息

9２

不動産賃貸費用

46３

投資事業組合運用損

8４

為替差損

137

５その他

25

経常利益

13

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成21年12月期 第２四半期決算短信

前中間連結会計期間

区分Ⅵ(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(百万円)
(％)

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

貸倒引当金戻入益

73

３

その他

81

Ⅶ

1,408

1,563

0.8

1,537

0.8

3,946

2.0

1,560

0.8

230.0

2,362

1.2

特別損失
１

投資有価証券評価損

1,049

２

投資有価証券売却損

26

３

貸倒引当金繰入額

19

４

役員退職慰労引当金繰入額

357

５

その他

83

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,437
123

少数株主利益中間純利益

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㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成21年12月期 第２四半期決算短信(2) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)
広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

196,483

4,106

200,590―

200,590

1574

89

(89)

―

196,499

4,181

200,680(89)

200,590

194,067

4,280

198,347(88)

198,259

2,432

△99

2,332

(1)

2,331(注) １ 事業区分の方法は、売上集計区分によっております。
２ 事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)
本邦の売上高の合計が、全セグメントの売上高の合計に占める割合は90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)
海外売上高が連結売上高の6.4％（前期は4.4％）と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

６．その他の情報
該当事項はありません。

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