個人情報保護方針（目的）
第１条 本方針は、一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構（以下「本法人」といいます。）および日本臨床発達心理士会（以下「本会」といいます。）の活動を通じて収集・利用・提供する個人情報について、当該情報の収集および利用を適切に行なうとともに、当該情報の適切な取扱い・管理・維持に努め、個人情報のセキュリティを確保することを目的とします。
（定義）
第２条 この方針で使用する用語を、以下のとおり定義します。
（１） 個人情報
個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述、映像、音声などによって当該個人を識別できる情報をいいます。
（２） 個人情報保護管理責任者
本法人および本会により指名された者であって、本方針の実施および運用に関する責任と権限をもつ者をいいます。
（対象となる個人情報）
第３条 本方針は、本法人および本会において、コンピュータ・システムにより処理されているか否かおよび書面に記録されているか否か等を問わず、講習会の申込および本法人に資格認定の申請をした者、また本会の会員のすべての個人情報を対象とします。
（適用範囲）
第４条 本方針は、本法人および本会が保有する個人情報を取り扱う役員、委員、事務局員等、個人情報の収集・利用・提供に従事する者に対して適用します。また、個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合は、この方針の目的とするところに従って、十分な個人情報保護基準を満たしたと認められる委託先を選定し、個人情報の適切な保護を図るものとします。
（収集目的・利用目的）
第５条 本法人および本会が取り扱う個人情報は、本法人規程および本会規程に定める事業目的を達成するため、必要な範囲内でこれを収集・利用するものとします。
（収集範囲）
第６条 個人情報の収集は、本法人および本会の正当な事業の範囲内で、収集目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度内で行ないます。
（収集方法の制限）
第７条 個人情報の収集は、適法かつ公正な手段によって行なうものとします。
（特定の機微な個人情報の収集の禁止）
第８条 次に掲げる種類の内容を含む個人情報については、これを収集、利用または提供しません。
ただし、当該情報の収集、利用または提供について、明示的な本人の同意、法令に特段の規定がある場合、または司法手続上必要不可欠である場合については、この限りではありません。
（１） 思想、信条および宗教に関する事項（２） 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体、精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項（３） 労働者の団結権、団体交渉およびその他団体行動の行為に関する事項（４） 集団示唆行為への参加、請願権の行使およびその他の政治的権利の行使に関する事項（５） 保健医療および性生活に関する事項（直接収集の方法）
第９条 本人から直接個人情報を収集する場合は、次の事項またはそれと同等以上の内容の事項を書面またはこれに代わる手続きによって通知し、本人の同意を得るものとします。ただし、既に本人が次に掲げる事項の通知を受けていることが明白である場合には、この限りではありません。
（１） 本法人および本会の個人情報に関する管理者または代理人の氏名または職名、所属および連絡先（２） 収集目的（３） 個人情報の提供を行なうことが予定されている場合には、その目的、当該情報の提供先、属性及び個人情報の取扱いに関する契約の有無（４） 個人情報の預託を行なうことが予定される場合にはその旨（５） 本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる
結果（６） 個人情報の開示を求める権利および開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正または削除を要求する権利の存在ならびに当該権利を行使するための具体的方法
インターネットを通じて個人情報を収集する場合には、インターネットなどの方法によって前項の事項を通知し、当該個人情報の収集、利用または提供に関する同意を得ることとします。
（間接収集の方法）
第10条 本人から間接的に個人情報を収集する場合には、前条（１）から（３）まで及び（５）に掲げる事項を書面またはこれに代わる方法によって本人へ通知し、本人の同意を得るものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においてはこの限りではありません。
（１） 本人からの個人情報の収集時に、あらかじめ自己への情報の提供を予定している
旨、前条（３）に従い本人の同意を得ている提供者から収集を行なう場合（２） 情報処理を委託するなどのために個人情報を預託される場合（３） 正当な事業の範囲内であって、本人の保護に値する利益が侵害される恐れのない収集を行なう場合(利用範囲の制限)

第11条 個人情報の利用は、本人が同意を与えた収集目的の範囲内で行なうものとします。
(目的内の利用)第12条 次に示すいずれかに該当する場合は、前条の定める本人の同意を必要としないものとします。
（１） 法令の規定による場合（２） 本人または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合(目的外の利用)第13条 本人が同意を与えた収集目的の範囲を超えて個人情報の利用を行なう場合または前条（１）から（２）に掲げるいずれの場合にもあたらない個人情報の利用を行なう場合においては,少なくとも第９条（１）から（４）まで及び（６）に掲げる事項を書面またはこれに代わる方法によって本人に通知し、事前の本人の同意を得、または利用より前の時点で本人に拒絶の機会を与える等、本人による事前の了解のもとに行なうものとします。
(提供範囲の制限)第14条 個人情報の提供は、本人が同意を与えた収集目的の範囲内で行なうものとします。
(目的内の提供)
第15条 収集目的の範囲内で行なう個人情報の提供は,少なくとも第９条（１）から（４）まで及び（６）に掲げる事項を書面またはこれに代わる方法によって本人に通知し、事前の本人の同意を得、または提供より前の時点で本人に拒絶の機会を与える等、本人による事前の了解の下に行なうものとします。ただし、次に掲げるいずれかの場合においてはこの限りではありません。
（１） 本人からの個人情報の収集時に、あらかじめ当該情報の提供を予定している旨、第９条（３）に従い本人の同意を得ている個人情報受領者に対して提供を行なう
場合（２） 第12 条（１）または（２）に該当する場合(目的外の提供)
第16条 収集目的の範囲を超えて個人情報の提供を行なう場合または第12 条（１）から（２）に掲げるいずれかの場合にもあたらない個人情報の提供を行なう場合においては、少なくとも、個人情報の受領者に関する次の（１）から（６）までに相当する事項を書面またはこれに代わる方法によって本人に通知し、事前の本人の同意を得るものとします。ただし、既に本人が、当該事項の通知を受け包括的な同意を与えていることが明白な場合は,この限りではありません。
（１） 個人情報受領者の個人情報に関する管理者またはその代理人の氏名または職名、所属および連絡先（２） 収集目的（３） 個人情報の再提供を行なうことが予定される場合には、その目的、当該情報の個人情報または個人情報受領者の組織の種類、属性および個人情報の取扱いに関す

る契約の有無（４） 個人情報の預託を行なうことが予定される場合にはその旨（５） 個人情報を提供することの任意性および当該情報を提供しなかった場合に本人に生じる結果（６） 個人情報の開示を求める権利および開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正または削除を要求する権利の存在ならびに当該権利を行使するための具体的方法(個人情報の正確性の確保)
第17条 個人情報は、収集目的に応じ必要な範囲内において、正確、かつ最新の状態で管理するものとします。また不要となった場合は、適切に廃棄または消去します。
(個人情報の安全性の確保)
第18条 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなど個人情報に関するリスクに対して、技術面および組織面において合理的な安全対策を講じるものとします。
(秘密保持に関する従事者の責務)
第19条 本法人および本会において個人情報の収集・利用・提供に従事する者は、この方針ならびに法令の規定に従い、個人情報の秘密保持に十分な注意を払いつつその業務を行なうものとします。
(個人情報を預託する場合の措置)
第20条 情報処理を委託するなどのため個人情報を外部に預託する場合においては、十分な個人情報の保護水準を持つ外部委託先を選定します。また、契約などの法律行為により、管理者の指示の遵守、個人情報に関する秘密の保持および事故時の責任分担などを担保するとともに、当該契約書などの書面またはこれに代わる記録は、個人情報の保有期間にわたり保存するものとします。
(自己情報に関する権利)第21条 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるものとします。また開示の結果、誤った情報があり、訂正または削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるとともに、訂正または削除を行なった場
合は、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行なうものとします。
(個人情報の利用または提供の拒否権)
第22条 本法人および本会が既に保有している個人情報について、本人から自己の情報についての利用または第三者への提供を拒まれた場合は、これに応ずるものとします。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（１） 法令の規定による場合（２） 本人または公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場
合(個人情報の管理責任者)
第23条 本法人および本会は、本方針の内容を理解し実践する能力のある者を、個人情報保護管理責任者として１名指名するものとします。個人情報保護管理責任者は、本方針に定められた事項を理解し、および遵守するとともに、個人情報の収集、利用、または提供に従事する者にこれを理解させ及び遵守させるための教育訓練、安全対策の実施ならびに周知徹底等の措置を実施する責任を負うものとします。
（個人情報保護体制の継続的改善）
第24条 本法人および本会は、本方針を実行するため、個人情報保護体制の整備および継続的な改善を実施します。本方針の全部又は一部は、改定されることがあります。改定後は速やかに改訂版を当サイトに掲載するものとします。
（個人情報に関する問合せおよび相談）第25条 個人情報の取扱いに関する窓口を下記に定めます。
一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構
個人情報管理者 Eメール： shikaku@jocdp.jp
FAX ： 03-6304-5705

制定 2006年 6月11日
改定 2009年12月12日

一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構
代表理事 秦野悦子