〔有 担 保 ロ ー ン 規 定〕
ローン契約（以下「本契約書」という。
）記載の保証会社の保証にもとづき、株式会社中国銀行（以下「銀行」という。
）とローン契約（以下「この契約」という。）を締結した者（以下「借主」という。
）が、銀行と行うローン取引は、本規定の定めるところによります。
第１条（元利金返済額の自動支払）
１．借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。
）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。
）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳（含むカードローン通帳）、同払戻請求書
または小切手によらず返済用預金口座から払戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することとなります。
３．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額について前項と同様の取扱いができるものとします。
第２条（繰り上げ返済）
１．借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の１か月前までに銀行へ通知するものとします。
２．繰り上げ返済により半年ごと増額返済部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
３．借主が繰り上げ返済をする場合には、銀行店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。
４．繰り上げ返済後に適用する利率は、借入要項記載どおり変らないものとします。
５．一部繰り上げ返済をする場合には、前４項によるほか、次の各号のとおり取り扱うものとします。
①返済期日の繰り上げ返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。

繰り上げ返済できる金額

毎月返済のみ半年ごと増額返済併用

繰り上げ返済日につづく月

下記①と②の合計額

単位の返済元金の合計額① 繰り上げ返済日につづく
６か月単位にとりまとめた毎月の返済元金② その期間中の半年ごと増額返済元金

②毎月返済額の減額
返済元金に応じて、以降の毎月返済額または増額返済額を減額します。ただし、最終回返済日は借入要項記載どおり変らないものとします。
第３条（担保）１．担保価値の減少、借主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担
保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
２．借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。銀行は、その変
更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
３．この契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、担保は、必ずしも法定の手続きによらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。
また、この契約による債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰の生じた場合には、銀行はこれを取立または処分前の当該担保の所有者に返還するものとします。
４．借主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。
第４条（期限前の全額返済義務）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
②借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
③支払停止、破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき。
④手形交換所（これに準ずる施設を含む）または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑤本項第３号および４号の他、債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、あるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
⑥預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

２．次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
②銀行との取引約定の一つにでも違反したとき③担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき。
④借主が銀行に対する預金、積金を銀行の承諾なく他に譲渡もしくは質入したとき。
⑤借主が死亡、その他一身上の変動を生じたとき。
⑥前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
第４条の２（反社会的勢力の排除）
１．借主ならびに保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①「暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主ならびに保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行
為を行わないことを確約するものとします①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行が取引の継続を不適切と判断する場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。

４．前項の規定により、借主または保証人に損害が生じても、銀行に何ら請求をしないものとします。また、銀行に損害が生じても、借主または保証人がその責任を負うものとします。
第５条（履行の請求の効力）
１．銀行が連帯保証人のうちの一人に対して履行の請求をしたときは、その効力は借主および他の連帯保証人にも及ぶものとします。
２．銀行が連帯債務者のうちの一人に対して履行の請求をしたときは、その効力は他の連
帯債務者および連帯保証人にも及ぶものとします。
第６条（銀行からの相殺）
１．銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第４条によって返済しなければならない債務全額と、借主の銀行に対する預金等の債権とをその債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができるものとします。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計
算実行の日までとし、預金の利率については、預金規定の定めによるものとします。ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割で計算するものとします。
第７条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金等の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができるものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第２条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の１か月前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺
計算実行の日までとし、預金の利率については、預金規定の定めによるものとします。
第８条（債務の返済等にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は、債権保全上等の事由によりどの債務との相殺にあてるかを指定することができるものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったと
きは、銀行が指定することができるものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。
４．前２項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第９条（第三者による弁済）
借主は第三者による弁済申出があった場合には、借主の意思に反しないものとして取り扱うことに同意します。
第１０条（代り証書等の差し入れ）
事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。
第１１条（印鑑照合）
銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をローン契約書に押印の印
影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第１２条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
①抵当権の設定・抹消・移転または変更の登記に関する費用。
②担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
③借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
第１３条（届出事項）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
２．借主が前項の届出を怠る、あるいは銀行からの通知を受領しないなどの借主の責めに帰すべき事由により、銀行が行った通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとします。
３．第１項の届出の前に生じた損害については、銀行に故意または過失のある場合を除き、銀行は責任を負わないものとします。
第１４条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。

３．借主は、本借入により取得した物件を賃貸することとなったときは、直ちに銀行に報告するものとします。
第１５条（債権譲渡）
１．銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することができます。
２．前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）の代理人になるものとします。
借主は銀行に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第１６条（保証）１．保証人は、借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
２．保証人は、借主が銀行に対して相殺権、取消権または解除権を有するときであっても、保証債務の履行を拒絶しないものとします。
３．保証人は、銀行が必要と認めるときは担保もしくは他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
４．保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権
利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければ、これを行使しないものとします。
５．保証人が借主と銀行との取引について、ほかに保証をしている場合には、その保証は、
この保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。
保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
第１７条（通知等）
銀行からの借主に対するこの契約に関する連絡・通知は、借主が複数の場合は、借主のいずれか一方に対してすることにより、借主双方に対してなされたものとします。
第１８条（団体信用生命保険）
１．借主は、この債務を担保するために銀行が借主（甲）を被保険者とし、銀行または保証会社を保険契約者ならびに保険金受 取人とする団体信用生命保険契約を締結することに同意します。なお保険料は銀行の負担とします。
２．借主は前項の保険契約に定める保険事故が発生したときは速やかに銀行に通知し、銀行の指示に従うものとします。
３．銀行が団体信用生命保険契約を締結するために借主の同意を要する必要が生じたときは、銀行の要求があり次第直ちに必要な書類を作成することに協力するものとします
４．保険金額は、この債務の金額を基準とし、その算定は銀行所定の算出方法によるものとします。
５．この団体信用生命保険が成立した後に、万一借主に保険事故が発生したときは、この

債務について銀行から通知催告等の手続を要せず当然期限の利益を失い、直ちに弁済義務が発生するものとします。
６．借主に関する保険事故により銀行がその保険金を有効に受領したときは、この債務は当該受領分についてのみ消滅するものとします。
７．借主の連帯保証人または信用保証会社が銀行に借入金全額を代位弁済した場合は、これにより本保険契約の被保険者資格を当然に喪失することに同意します。
８．第４条の定めるほか、次の各号の一つにでも該当した場合には、銀行の請求によってこの債務について期限の利益を失い、直ちに全額を弁済するものとします。
①借主が本条第１項に定める同意を撤回し、または必要な書類を作成することに協力しないために保険契約が締結できないとき。
②借主の団体信用生命保険約款違反、その他借主の責めに帰すべき事由により、保険金が支払われないことが明らかになったとき。
第１９条（債権回収会社への委託）
銀行は、借主に対して有する債権の管理・回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権回収会社に、委託することができるものとします。
第２０条（管轄裁判所についての合意）
この契約に基づく取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、借主は、銀行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第２１条（成年後見人等の届け出）
１．借主は、借主または保証人について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合および任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面により銀行に届け出るものとします。また、借主の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に届け出るものとします。
２．借主は、借主または保証人がすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、
または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前項と同様に届け出るものとします。
３．借主は、本条第１項および第２項の届出事項に取消しまたは変更があった場合にも、同様に届け出るものとします。
４．銀行が相当の注意をもって意思能力を確認し、借主または保証人が行為能力者であると認めて取引したときは、本条第１項から第３項に定める届出の前に生じた損害は、借主の負担とします。
第２２条（保証人への情報提供義務）
借主は、保証人から銀行に対して請求があったときは銀行が委託を受けた保証人か否かにかかわらず、当該保証人に対し民法４５８条の２所定の情報（主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについて不履

行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額）を提供することに予め同意するものとします。
第２３条（規定の変更）
銀行は、本規定を、借主の利益に適合する場合、並びに法令の変更、システムの更改、金融情勢その他諸般の状況の変化等その他相当の理由があると認められる場合に変更することができます。この場合、事前に、本規定を変更する旨、変更後の規定の内容および効力発生日を銀行のホームページに掲載する方法その他の適宜の方法により周知することとし、効力発生日以降は、変更後の規定にしたがい取扱うものとします。ただし、借主の利益に適合する場合の本規定の変更にかかる周知については、変更の効力発生日と同時または事後に行う場合もあります。

〔有担保ローン保証委託約款〕
借主は、次の各条項に同意のうえ、株式会社中国銀行（以下「銀行」という）とのローン契約（以下「原契約」という）にもとづき、ローン契約書および銀行が定める「有担保ローン規定」にしたがって借主が銀行に対し負担する債務について、中銀保証株式会社（以下「保証会社」という）に保証（以下「本件保証」という）を委託します。
第１条（保証委託の範囲）
１．借主が保証会社に保証を委託する保証債務の範囲は、借主と銀行との間の原契約にもとづき、借主が銀行に対して負担する借入金、利息、損害金、その他いっさいの債務の全額とします。
２．保証会社による保証（以下「本保証委託契約」という）は、保証会社が保証を適当と認め保証決定をした後、原契約が有効に成立したときに、成立するものとします。
３．借主が保証会社の保証を得て融資を受けるについては、本約款の他、借主が銀行との間に締結する原契約の各条項を遵守し、期日には元利金共に相違なく支払いを完了するものとします。
第２条（調査および報告）
１．借主の財産、経営、業況などについて保証会社から求められたときは直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力するものとします。
２．前項の事項に重大な変動が生じ、またおそれのあるときには直ちに通知し、保証会社の指示に従うものとします。
３．氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、借主は直ちに保証会社に届出るものとします。
４．借主が前項の通知を怠ったため、保証会社が借主から届出のあった氏名、住所にあてて、通知または送付した書類が延着し、または到着しなかった場合、通常到着すべきときに到着したものとします。
５．第３項の届出の前に生じた損害については、保証会社の故意または過失のある場合を除き、保証会社は責任を負わないものとします。
６．債権保全等の理由で保証会社が必要と認めた場合、保証会社または保証会社が委託する者が、借主の住民票等を取得できるものとします。
７．借主は、本借入により取得した物件を賃貸することとなったときは、直ちに保証会社に報告するものとします。
第３条（保証人、担保）
１．連帯保証人は借主が保証会社に対し負担する一切の債務につき連帯してそれを履行するものとします。
２．提供した担保につき全部または一部が滅失したときもしくは価格の下落等により担保が不足したときはただちに別の担保を差入れるものとします。
３．借主並びに連帯保証人および担保提供者は担保物件について保証会社の請求によりただちに火災保険契約を締結するほか保険金請求権に保証会社を質権者とする質権を設定またはこれを保証会社に譲渡することを応諾します。
４．連帯保証人は担保提供者の申立てにより保証会社が担保の返還、放棄、解除等を行った場合でも、その責任には変動がないことに同意します。
５．借主並びに連帯保証人および担保提供者は保証会社に差入れた担保につき保証会社
において必ずしも法定の実行方法によらず適宜の方法によってこれを処分するものとします。
第４条（代位弁済）
１．債務の履行を遅滞したときはもちろん相当の理由がある場合には履行期前といえども保証会社において任意に且つ借主および連帯保証人に対して何等の通知なく保証
債務の履行をされても借主および連帯保証人は求償債務全額につき弁済を履行する
ものとします。
２．借主および連帯保証人は保証会社が弁済によって取得した権利を行使する場合に借主が銀行との間に締結した契約の外に本約款の各条項が適用されるものとします。
３．保証会社が銀行に保証債務を履行したときは、借主および連帯保証人は保証会社に対し求償債務全額および利息、損害金を償還するものとします。
４．連帯保証人および担保提供者は被保証債務の弁済をしても保証会社に対し求償権を有しないものとします。
５．借主および連帯保証人は、保証会社の判断により求償債権の管理・回収業務を債権管理回収会社に対して委託することについて、同意します。
第５条（求償権の事前行使）
１．借主が次の各号の一つにでも該当した場合には、保証会社から通知催告等がなくても当然に保証会社に対しあらかじめ求償債務を負い、ただちに異議なく弁済するものとします。

①

借主が返済を遅延し、銀行が書面により催促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。

②

借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。

③ 破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあったとき。
④

手形交換所（これに準ずる施設を含む）または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

⑤

本項第３号および４号の他、債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、あるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。

⑥

預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

２．次の場合には、保証会社の請求によって前項と同様あらかじめ求償債務を負いただちに弁済するものとします。
① 銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
② 本契約の約旨および銀行との約定の一つにでも違反したとき。
③ 担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき。
④ 借主が銀行に対する預金、積金を銀行の承諾なく他に譲渡もしくは質入したとき。
⑤ 借主が死亡、その他一身上の変動を生じたとき。
⑥

前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

第５条の２（反社会的勢力の排除）
１．借主並びに連帯保証人および担保提供者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．借主並びに連帯保証人および担保提供者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
３．借主または連帯保証人もしくは担保提供者が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し保証会社が取引の継続を不適切と判断する場合には、借主は保証会社から請求があり次第、保証会社に対しあらかじめ求償債務を負い、ただちに弁済するものとします。
４．前項により、借主または連帯保証人もしくは担保提供者に損害が生じても、保証会
社に何ら請求をしないものとします。また、保証会社に損害が生じても、借主または連帯保証人もしくは担保提供者がその責任を負うものとします。
第６条（履行の請求の効力）
１．保証会社が連帯保証人のうちの一人に対し履行の請求をした場合、その効力は借主および他の連帯保証人にも及ぶものとします。
２．保証会社が連帯債務者のうちの一人に対し履行の請求をした場合、その効力は他の連帯債務者および連帯保証人にも及ぶものとします。
第７条（弁済の充当順序）
１．借主および連帯保証人の弁済した金額が、保証会社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、保証会社が適当と認める順序、方法により充当するものとします。
２．借主および連帯保証人が保証会社に対して複数の債務（本件保証に基づくものであるか否かを問わない）を負担している場合において、借主が弁済として提供した給付が、それらすべての債務を消滅させるのに足りないときは、借主は充当の順序について保証会社と合意することができるものとします。
ただし、保証会社との合意がなく、かつ、借主および連帯保証人から充当の指定がない場合は、保証会社が適当と認める順序により充当するものとします。
第８条（遅延損害金等）
借主および連帯保証人は、保証会社が代位弁済したときは、次の各号に定める諸費用等について弁済の責めを負いその合計額を直ちに保証会社に支払うものとします。
① 第４条により保証会社が代位弁済した額② 保証会社が代位弁済のために要した費用の額③

保証会社において保証債務の代位弁済がなされた日の翌日より完済に至るまでの求償債務額につき年１４．６％（年３６５日の日割計算。
）の割合による遅延損害金の額④ 保証会社が借主に対し、前各項の金額を請求するために要した費用の額
第９条（公正証書の作成）
借主および連帯保証人は保証会社の請求があるときは強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きをただちに行うものとします。
第１０条（費用の負担）
借主および連帯保証人は保証会社が被保証債権保全のため要した費用並びに第４条によって取得された権利の保全もしくは行使または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担するものとします。
第１１条（管轄裁判所の合意）
借主並びに連帯保証人および担保提供者は本契約に関しての訴訟、調停および和解について、保証会社の本社所在地を管轄する裁判所のみを管轄裁判所とすることに合意致します。
第１２条（免責条項）
借主並びに連帯保証人および担保提供者は証書等の印影を借主並びに連帯保証人および担保提供者の届出た印鑑に相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引されたときは証書等印章について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた
損害は借主の負担とし、証書等の記載文書に従って責任を負うものとします。
第１３条（保証料および手数料）
１．借主は本件保証を受けるにあたり保証会社所定の保証料および手数料を保証会社所
定の方法時期により支払うものとします。また、保証期間の延長等に伴い追加の保証料が発生した場合、当該延長等に応じた追加の保証料を保証会社所定の方法により支払います。
① 全保証期間分の保証料を一括払い② 毎月の分割払い（一定料率の保証料に相当する額を含めて金利・手数料として銀行に支払い、銀行が保証料を毎月保証会社に支払う方式）
２．借主がこの約定の通りに支払いの履行をなしており、且つ残額を約定期限前に一部
繰上返済または一括繰上完済したときは前項の既払保証料のうち、保証会社所定の利率、方法で計算した未経過保証料の返戻を受けることに同意します。
第１４条（情報提供）
連帯保証人が保証会社または銀行（保証会社または銀行が債権の管理・回収業務を委託した債権管理回収会社を含む）に対して民法第４５８の２に定める情報を照会した場合、借主は保証会社または銀行が当該情報を連帯保証人に回答すること（保証会社または銀行のいずれか一方に照会があった場合において他方が回答することを含む）を承諾します。
第１５条（約款の変更）
保証会社は、本約款を借主の利益に適合する場合、並びに法令の変更、システムの更改、
金融情勢その他諸般の状況の変化等その他相当の理由があると認められる場合に変更する

ことができます。この場合、事前に本約款を変更する旨、変更後の規定の内容および効力発生日を銀行のホームページに掲載する方法その他の適宜の方法により周知することとし、効力発生日以降は、変更後の規定にしたがい取扱うものとします。ただし、借主の利益に適合する場合の本規定の変更にかかる周知については、変更の効力発生日と同時または事後に行う場合もあります。