○可茂衛生施設利用組合啓発宿泊研修施設の設置及び管理に関する
条例
平 成

1 8年

1月4日

可茂衛生施設利用組合条例第 1 号
改正

平成25年12月25日組合条例第２号

平成28年３月18日組合条例第３号

令和元年７月24日組合条例第２号

令和５年７月20日組合条例第７号（趣旨）
第１条 この条例は、啓発宿泊研修施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 広く廃棄物処理及びリサイクルの啓発を図るため、啓発宿泊研修施設（以下「研修館」という。）を設置する。
（名称及び位置）第３条 研修館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
啓発宿泊研修施設「わくわく体験館」

位置
可児市塩河1071番地4（事業）
第４条 研修館は、第2条に規定する目的を達成するための事業を行なうほか、次の各号に掲げる利用内容において住民の利用に供することができる。
(1) 廃棄物処理及びリサイクルについての学習に関すること。
(2) 環境学習に関すること。
(3) 地域のふれあいに関すること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、管理者が特に認めること。
（指定管理者による管理）
第５条 研修館の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により同項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）にこれを行わせる。
（指定管理者が行う業務）
第６条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 研修館の利用の許可に関する業務(2) 研修館の施設及び設備の維持管理に関する業務(3) 前２号に掲げるもののほか、研修館の運営に関する事務のうち、管理者の権限に属する事務を除く業務（公募等）
第７条 管理者は、指定管理者を指定しようとするときは、規則で定める事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募するものとする。ただし、公募を行わないことについて合理的な理由がある場合は、この限りでない。
（指定の申請）第８条 法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書面を添えて、管理者に申請しなければならない。

(1) 研修館の管理に関する事業計画書及び収支予算書(2) 当該団体の経営状況等を説明する書類(3) その他管理者が必要なものとして規則で定める書類（選定方法及び選定基準）
第９条 管理者は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、研修館の管理を行うに最も適当と認める団体を、指定管理者となるべき団体（以下「候補団体」という。）として選定するものとする。
(1) 住民の平等利用及びサービスの向上が図られるものであること。
(2) 事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。
(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。
(4) その他研修館の設置の目的を達成するために十分な能力を有していること。
２ 管理者は、前項の規定による選定をしようとするときは、あらかじめ、次条第１項に規定する可茂衛生施設利用組合指定管理者選定評価委員会に諮問するものとする。
（指定管理者選定評価委員会）
第９条の２ 前条第２項の規定による諮問に応じ、指定管理者の選定に関し必要な事項について調査、審議等を行うため、可茂衛生施設利用組合指定管理者選定評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、前項に定めるもののほか、指定管理者の評価その他管理者が必要と認める事項について調査、審議等を行うものとする。
３ 委員会は、委員７人以内をもって組織する。
４ 委員は、学識経験のある者その他管理者が適当と認める者のうちから、管理者が委嘱又は任命する。
５ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
７ 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（指定管理者の指定）第10条 管理者は、法第244条の２第６項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る候補団体を指定管理者に指定するものとする。
２ 管理者は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を指定した団体に通知するとともに告示しなければならない。
（協定の締結）第11条 指定管理者の指定を受けた団体は、管理者と研修館の管理に関する協定を締結しなければならない。
２ 前項の規定による協定で定める事項は、規則で定める。
（事業報告書の作成及び提出）第12条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、研修館に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定の期間が満了したときは、その満了の日の翌日から起算して30日以内に、第14条第１項の規定により指定を取り消されたときは、取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況及び利用状況(2) 利用に係る料金の収入の実績(3) 管理に係る経費の収支状況(4) 前３号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして管理者が別に定める事項（業務報告の聴取等）
第13条 管理者は、研修館の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（指定の取消し等）
第14条 管理者は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事
由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２ 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、管理者はその賠償の責めを負わない。
３ 第10条第２項の規定は、指定の取り消し又は管理の業務の停止について準用する。
（休館日）
第15条 研修館の休館日は、次のとおりとする。
(1) 火曜日。ただし、浴室については、月曜日及び火曜日とする。
(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 12月28日から翌年１月４日までの日
２ 指定管理者は、特に必要と認めるときは、管理者の承認を得て、施設を臨時に休館し、又は前項の休館日を変更することができる。
（利用時間及び期間）
第16条 研修館の利用時間は、別表第１のとおりとする。
２ 指定管理者は、特に必要と認めるときは、管理者の承認を得て、前項の利用時間を変更することができる。
３ 研修館の利用期間は、引き続き５日以内とする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（利用の許可）第17条 研修館を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に利用の許可（ 以下「許可」という。）を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定管理者は、許可に際して、研修館の管理運営上必要な条件を付することができる。
（利用の制限）第18条 指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないものとする。
(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。
(2) 研修館の施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるとき。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 前３号に掲げるもののほか、研修館の管理運営上支障があると認められるとき。
（利用権の譲渡等の禁止）
第19条 利用者は、研修館の利用の権利を他人に譲渡し又は転貸してはならない。
（許可の取消し等）
第20条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。
(1) 研修館を利用する者（ 以下「利用者」という。） が許可を受けた利用の目的に違反したとき。
(2) 利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは指定管理者の指示した事項に違反したとき。
(3) 利用者が許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって許可を受けたことが明らかになったとき。
(4) 天災地変その他の避けることができない理由により必要があると認められるとき。
(5) 公益上特に必要があると認められるとき。
(6) その他、研修館の管理運営上支障があると認められるとき。
２ 前項の規定の適用によって利用者が損害を受けても、指定管理者はその賠償の責めを負わないものとする。
（利用料金の納入等）
第21条 利用者は、指定管理者に研修館の利用にかかる料金（以下「利用料金」という。）を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。
２ 利用料金は、別表第２に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。
３ 管理者は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。
４ 指定管理者は、規則に定める特別の理由があると認めるときは、管理者の承認を得て、第１項の利用料金を減免することができる。
（利用料金の不還付）
第22条 既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、規則で定める特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（原状回復義務）
第23条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第14条第１項の規定により指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、研修館施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。
２ 利用者は、その利用が終わったとき、又は第20条第１項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償義務）
第24条 指定管理者又は利用者は、故意又は過失により研修館の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を可茂衛生施設利用組合に賠償しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
（管理者による管理）

第25条 管理者は、第14条第１項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、この条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
（秘密保持義務）
第26条 指定管理者は、研修館を管理するに当たって知り得た個人情報（ 以下この条において「保有個人情報」という。） を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止等、当該保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 指定管理者及び研修館の業務に従事している者（以下「従事者」という。）は、保有個人情報を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
（委任）第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、平成18年１月１日から施行（以下「施行日」という。）する。ただし、第７条から第11条までの規定並びに第14条及び第26条第１項の規定は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行日前に、可茂衛生施設利用組合啓発宿泊研修施設の設置及び管理に関する条例（平成11年組合条例第３号）の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成25年組合条例第２号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置の原則）
第２条 この条例による改正後の可茂衛生施設利用組合啓発宿泊研修施設の設置及び管理に関する条
例別表第２の規定は、施行の日以後に受理された利用の許可の申請（以下「許可申請」という。）に係る利用料金について適用し、施行の日前に受理された許可申請に係る利用料金については、なお従前の例による。
附 則（平成28年組合条例第３号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和元年組合条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の可茂衛生施設利用組合啓発宿泊研修施設の設置及び管理に関する条例別表第２の規定は、この条例の施行の日以後に受理された利用許可申請（以下「許可申請」という。）に係る利用料金について適用し、施行の日前に受理された許可申請に係る利用料金については、なお従前の例による。
附 則（令和５年組合条例第７号）
この条例は、令和５年11月１日から施行する。

別表別表第１（第16条関係）
利用の区分

利用日時

宿泊

午後３時から翌日の午前10時まで

和室、体育館

午前９時から午後９時30分まで

グループ室

午前10時から午後３時まで

浴室

正午から午後10時まで
午前９時から午後４時まで

わくわく工房（ただし、指定管理者主催講座の開講日は除く）

午前９時から午後４時まで

ガラス工房（ただし、指定管理者主催講座の開講日は除く）

別表第２（第21条関係）
１ 宿泊利用料金（宿泊者１人あたり）
区分[４人部屋洋室]
201・202・203・204・205
カサブランカ（車椅子対応）[10人部屋]てっぽうゆり（グループ室）
ひめゆり（グループ室）

金額（管内）

金額（管外）

220円

330円

小・中・高校生

1,540円

2,310円一般

3,080円

4,620円幼児以下

220円

330円

小・中・高校生

990円

1,430円

2,310円3,410円

幼児以下

一般

【備考】
１ 一般とは、幼児以下及び小・中・高校生以外の者をいう。
２ 利用料金には、浴室利用料、冷暖房利用料、厨房設備利用料及びシーツ等寝具利用料を含むものとする。
３ 幼児以下の利用料金は、単独で寝具を利用する場合のみ徴収するものとする。
４ 利用料金の団体割引は行わないものとする。
５ ４人部屋の宿泊は、２人以上の場合とする。
６ 10人部屋の宿泊は、５人以上の場合とする。
７ 連続して宿泊する場合は、５日以内とする。
８ 連続して宿泊する場合を除き、宿泊は午後３時から翌日午前10時までとする。
９ 休館日の前日は、宿泊できないものとする。
10 利用料金には、消費税及び地方消費税を含むものとする。

２ 会議室利用料金（１時間につき）区分

金額（管内）

金額（管外）

会議用和室（午前９時から午後９時半まで）

250円

370円

グループ室（午前10時から午後３時まで）

250円

370円

【備考】
１ 利用料金には、冷暖房利用料を含むものとする。
２ 利用時間を算定する場合に１時間未満の端数が生じたときは、これを１時間に切り上げるものとする。
３ 利用料金には、消費税及び地方消費税を含むものとする。
３ 体育館利用料金（１時間につき）区分

金額（管内）

金額（管外）

全面（午前９時から午後９時半まで）

480円

720円

半面（午前９時から午後９時半まで）

240円

360円

【備考】
１ 利用時間を算定する場合に１時間未満の端数が生じたときは、これを１時間に切り上げるものとする。
２ 利用料金には、消費税及び地方消費税を含むものとする。
４ 浴室利用料金（１回につき）区分
正午から午後10時まで

高校生以下
250円

【備考】
１ 休館日以外に、毎週月曜日は休みとする。
２ 利用料金には、消費税及び地方消費税を含むものとする。

一般（左記以外）
500円