日本スポーツ社会学会会報
Vol.61 号

目次
１．会員によるリレーエッセイ
２．第 24 回学会大会のお知らせ
３．編集委員会からのお知らせ
４．理事会・総会報告
編集後記
日本スポーツ社会学会
Japan Society of Sport Sociology
広報委員会 2014 年 12 月

１．会員によるリレーエッセイ「スポーツと国際、平和、人権、福祉」
内海和雄（広島経済大学）
私事で恐縮だが、2012 年のオリンピック・ロンドン大会を前に『オリンピックと平和－課題と方法－』を出版した。そして今年末に『スポーツと人権・福祉－「スポーツ基本法」への処方箋－』を予定している。これらの中で展開したのは、スポーツの国内的かつ国際的な課題である。特に「スポーツと平和」、「スポーツと人権」そして「スポーツと福祉」が、その中心である。
国連の 2000 年｢ミレニアム宣言｣「ミレニアム開発ゴール」は 2015 年までに、貧困撲滅、教育の普及、子どもの保護、女性へのエンパワーメント、エイズ撲滅などの課題達成を提起し、推進してきた。しかし、アフリカを中心とする貧困国、開発途上国の貧困化はこの間いっそう進んだと言われる。多国籍企業やフェッジファンドなどのグローバル企業の搾取が、いっそう強化された結果である。
国連の基本的使命は、「安全・平和」「人権擁護」「開発」の３つである。これらは上記のミレニアム開発ゴールとも直結している。そして実はスポーツが、これら３つの課題遂行の「手段」として最大限に活用されている。スポーツを活用して人を集め、一時の娯楽を与え、国の諸課題へと向かわせるのである。国連では最近 'sport as a tool (aninstrument) for development', 'development through sport' 等が強調されており、'sport
as a purpose (an aim)' とは言わなくなっている。
もちろん、スポーツだけでそれらの課題遂行は不可能である。ましてや、スポーツの普及それ自体、特に｢スポーツ・フォー・オール｣とは先進国の福祉国家における公共責任による福祉の一環としての条件整備であり、一定の経済的、政治的、文化的発展水準で初めて可能となったものである。したがって、貧困国、開発途上国ではスポーツの普及、｢スポーツ・フォー・オール｣それ自体が「目的」とはなり得ないのである。それ故に手段としての位置に甘んじざるを得ないのである。
ミレニアム開発ゴールの達成のために、UNESCO をはじめとする国連諸機関、各国政府そして IOC や FIFA 等の国際スポーツ組織も挙って参加している。先進国でのスポーツと関わる平和、人権そして福祉はそれぞれ内的に結合しているが、貧困国、開発途上国でのそれらはもっと個別に顕在化しつつ、結合を求めている。ここに、先進国と貧困国、開発途上国での研究課題の共通性と独自性が見えてくる。
｢スポーツは基本的権利｣｢スポーツは人権｣という思想は、1978 年の UNESCO「体育・スポーツ国際憲章」以降、世界基準となり、IOC をはじめとするスポーツ界も承認している。そして国連、IOC 他が貧困国、開発途上国へ多様な支援を行っている。しかし、いかに立派な世界基準ができようとも、（もちろん、できないよりはできた方が良いのだが）その具体化を保障する国際組織は存在せず、もっぱら国内の政治に任されていることもまた、深刻な現実なのである。
スポーツ社会学の対象としてミクロ・メゾ・マクロのレベルでそれぞれの課題はあるが、特にマクロでのグローバル化を扱う上で、時折、国家論には触れない、触れたがらない論文を目にするが、少し心許ない。あるいは、先述のように「目的的」でなく「手段的」なスポーツの位置には不満もあるだろう。スポーツが最強の手段としての存在であってもである。ともあれ、ここにもスポーツ社会学のいろいろな課題が存在する。

２．第 24 回学会大会のお知らせ
研究推進委員会委員長 西山 哲郎
2015 年 3 月 22 日(日)・23 日(月)、関西大学堺キャンパスで、日本スポーツ社会学会第24 回大会が開催されます。大会ホームページが準備されておりますので、下記のサイトをご覧ください。
http://jsss.org/
なお、主な申し込み締め切りのスケジュールは以下のとおりです。
一般研究発表申し込み締め切り

2014 年 12 月 12 日（金）大会参加早期申し込み締め切り

2015 年１月 23 日（金）

２日目昼食(弁当)申し込み締め切り
一般研究発表抄録提出締め切り

同 上2015 年１月 31 日（土）

３．編集委員会からのお知らせ
編集委員長 松田 恵示
編集委員会から、「スポーツ社会学研究」への論文投稿のお誘いです。
「スポーツ社会学研究」は現在、年２回、３月 30 日と９月 30 日に、投稿論文の締め切り日を設定しています。スポーツ社会学の研究成果を、原著論文や研究ノートなどの種別に応じて、ぜひご投稿いただきたいと編集委員会一同、心よりお待ちしております。
次の締め切り日は、平成 26 年の３月 30 日となります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
（投稿につきましては、学会 HP をご覧ください。
）

４．理事会・総会報告
１）2013 年度 第 3 回理事会・総会議事録要旨
２）2014 年度 第 1 回理事会議事録要旨

１）2013 年度

理事会・総会議事録要旨

期 日：平成 26 年３月 21 日（金）17：00～18：30
場 所：北海道大学学術交流会館
１．審議事項（1） 2013 年度事業報告・決算報告および承認（1-1）編集委員会
石坂委員より 2013 年度の活動について報告があった。審議の結果、承認された。
（1-2）研究委員会
西山委員長より 2013 年度の活動について報告があった。審議の結果、承認された。
（1-3）国際交流委員会
大沼委員より 2013 年度の活動について報告があった。審議の結果、承認された。
（1-4）広報委員会
清水委員長より 2013 年度の活動について報告があった。審議の結果、承認された。
（1-5）電子ジャーナル検討委員会
石坂委員長より 2013 年度の活動について報告があった。審議の結果、承認された。
（1-6）事務局

中江事務局長より 2013 年度の活動および会計について報告があった。審議の結果、承認された。
（2）2012 年度決算報告・2013 年度決算案報告・監査報告および承認
中江事務局長より 2012 年度決算について報告があり、これについて生沼前幹事から適切に処理されたとの監査報告があった。審議の結果、承認された。
中江事務局長より 2013 年度決算案について報告があり、これについて小谷幹事から適切に処理されているとの監査報告があった。審議の結果、承認された。
（3）2014 年度事業計画および承認（3-1）編集委員会石坂委員より 2014 年度の事業計画について説明があった。会員から「投稿論文の査読には現在、２名の査読者が関わっているが、このそれぞれの査読評価が投稿者に公表されることはないのか」という質問があった。これに対して石坂委員からは、編集員が調整に入って集約しているので現状では公表されることはないとの趣旨の回答があった。
審議の結果、承認された。
（3-2）研究委員会
西山委員長より 2014 年度の事業計画について説明があった。審議の結果、承認された。
（3-3）国際交流委員会
大沼委員より 2014 年度の事業計画について説明があった。審議の結果、承認された。
（3-4）広報委員会
清水委員長より 2014 年度の事業計画について説明があった。審議の結果、承認された。
（3-5）電子ジャーナル検討委員会
石坂委員長より 2014 年度の事業計画について説明があった。審議の結果、承認された。
（3-6）事務局
中江事務局長より 2014 年度の事業計画および予算案について説明があった。次年度予算案の支出超過分について、特別会計からの借用という形で処理することが総会に諮られた。
また、学会大会が年度末であり、かつ会計年度の締めが年度末であることで、会計上の処理に不都合が多いことから、会計年度の変更について理事会で検討するという報告があった。審議の結果、承認された。
（4）学会創立 25 周年記念誌について
菊理事長から出版準備委員会の経過について説明があった。また編集委員の案として、
池井、伊藤（委員長）、井上顧問、菊理事、杉本理事、松田理事、松村理事の７名が示され、総会にその承認が諮られた。
会員からは、25 周年記念誌の趣旨について質問があり、これに対して理事長からは、本会の歴史に関する資料をまとめておくことを主眼とし、今後活用できるデータとしてまとめるものである、という趣旨の説明があった。また、出版社を通さないことと、市販されないことについても確認された。
審議の結果、承認された。
（5）顧問に関する規則改正について
中江事務局長より、顧問の役職のあり方について、現在の役職者から受けた指摘をもとに「日本スポーツ社会学会会則」および「日本スポーツ社会学会役員選出細則」の問題点について説明があり、総会にその改正案が諮られた。以下は上程された改正案である。
・「日本スポーツ社会学会会則」の改正案
新第7条

所定の入会申込書を提出し、理事会の承認

旧第7条

所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受けた会員は、次の会費を納入しなければならなを受けた会員は、次の会費を納入しなければならない。

い。

１. 正会員 ： 7,000 円（年額）

１. 正会員 ： 7,000 円（年額）

２. 賛助会員： 20,000 円以上（年額）

２. 賛助会員： 20,000 円以上（年額）

３. 学生会員： 4,000 円（年額）

３. 学生会員： 4,000 円（年額）

４. 購読会員： 3,000 円（年額）

４. 購読会員： 3,000 円（年額）

第 7 条の 2 ただし、第 9 条で定める顧問については会費を徴収しない。

・「日本スポーツ社会学会役員選出細則」の改正案
新

旧第 5 条（有権者名簿）

第 5 条（有権者名簿）

有権者名簿は、会員の住所録をもってかえることが有権者名簿は、会員の住所録をもってかえることができる。ただし、被選挙権、選挙権ともに当該年度できる。ただし、被選挙権、選挙権ともに当該年度までの会費納入者に限る。なお顧問には被選挙権はまでの会費納入者に限る。なお顧問には被選挙権はない。顧問については、選挙権は有することになる。 ない。

第 14 条（顧問）第 14 条（顧問）

顧問は、理事会が以下のいずれかの推薦条件を満た顧問は、理事会が以下のいずれかの推薦条件を満たす会員を選出する。理事会の打診をうけ、選出されす会員を総会に推薦し、総会にて決定する。

た会員が顧問の役職を受諾した場合に、それを受け

１. 会長を勤め、かつ 65 歳以上となった正会員．て理事会は総会に顧問を推薦し、総会にて決定す２. 役員を通算 7 期以上勤め、かつ 65 歳以上となる。

った正会員．

１. 会長を勤め、かつ 65 歳以上となった正会員．

３. 上記 2 項と同等の功績があると認められる正２. 役員を通算 7 期以上勤め、かつ 65 歳以上とな会員．

った正会員．
３. 上記 2 項と同等の功績があると認められる正会員．

会員からは、14 条の文言の修正を求める意見が出たが、内容については修正案のとおりに承認された。文言の修正については理事長に一任するということも、あわせて承認された。
（6）第 24 回学会大会の開催について
菊理事長より、第 24 回学会大会を関西大学で開催することが諮られた。審議の結果、承認された。なお、現時点では 3 月 22 日（日）、23 日（月）の 2 日間の開催予定であることが、関西大学の杉本理事より報告された。
２．報告事項（1）会員動向について中江事務局長から会員の新規入会および大会についての報告があった。
以上

２）2014 年度

第１回理事会議事録要旨

期 日：平成 26 年８月 27 日（金）15：00～18：00
場 所：盛岡地域交流センター マリオス 180 会議室
出席者：石坂、伊藤、大沼、菊、後藤、清水、杉本、中江、西山、前田、松田、松村、山下、依田（以上、理事）、北村（幹事）、高尾（事務局庶務）
欠席者：山口（理事）、小谷（幹事）1．2013 年度第３回理事会議事録・総会議事録の確認（審議事項）
中江事務局長より平成 26 年３月 21 日に開催された理事会および総会に関する議事録案が提示され、審議された。審議の結果、承認された。
なお、総会の内容は会報を用いて会員に周知するが、その際、議事録ではなく議事要旨をまとめたものを「総会報告」という形にすることもあわせて確認された。
2．報告事項
2-1 各種委員会事業の進捗報告
・研究委員会
西山委員長より、研究委員会主催の講演会および学生フォーラム個人研究報告会、来年３月の学会大会での研究委員会企画シンポジウム案と進捗状況について報告がなされた。
・国際交流委員会

山下委員長より、韓国スポーツ社会学会との交流協定の本年度の取り扱いについて、了解事項として報告がなされた。韓国側とのメールでの意思疎通に問題があるため、あらためて交流事業を今後盛り上げていくために会談を持つという方針が示された。
・広報委員会
清水委員長より、会報の発行および英語版ホームページの充実に向けた活動状況について、報告がなされた。
・創立 25 周年記念誌準備委員会
伊藤会長より、同日午後 2 時より開催された第 1 回編集委員会での協議内容について報告がなされた。
・第 23 回大会実行委員会
大沼実行委員会委員長より、学会大会の決算について報告がなされた。
・電子ジャーナル委員会
石坂委員長より、学会誌の電子ジャーナル化に向けた検討課題および選択肢について報告がなされた。
・編集委員会
松田委員長より、平成 25 年度決算および学会誌最新号（第 22 巻第 1 号）の進捗状況について報告がなされた（※審議事項については後述）。
2-2 関連の会議および会合の報告
・横浜世界社会学学会 ISSA メンバー歓迎会について大沼理事より、成功裏に実施することができたとの報告がなされた。
・日本スポーツ体育健康科学学術連合総会報告
菊理事長より、シンポジウムに対する補助金内定、改選の実施について報告がなされた。
本会が新たに運営委員会の構成団体に選出された、とのことだった。
2-3 事務局報告
中江事務局長より、学会費納入状況および 2013 年度会計報告の説明があった。
3．審議事項3-0 編集委員会
松田委員長より、投稿論文数および掲載論文数の減少を解消するため、学会誌の運営システムの改善案について、資料をもとに提案がなされ、理事の意見交換がおこなわれた。
編集委員会では審議内容を持ち帰り、再度検討し、次回理事会・総会において改正案を提示する予定とのことだった。

3-1 会計方式の変更について
中江事務局長より、新たな決算報告のあり方、特に各委員会の支出等の透明化について、審議が提案された。審議の内容を踏まえ、次回総会では繰越金を会員に向けて公開する方向で引き続き作業を進めることが承認された。
3-2 会計年度の変更について
中江事務局長より、４月１日より翌年３月 31 日までとなっている会計年度を、１月１日より 12 月 31 日までに変更する案について、審議が求められた。
審議の結果、次回総会に会則改正案を提出するということで、承認された。
旧

新第 16 条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日

第 16 条 本会の会計年度は、毎年 1 月 1 日

より翌年 3 月 31 日までとする。

より 12 月 31 日までとする。

3-3 退会・除名・再入会に関する規則改正について
中江事務局長より、退会、除名、再入会を整理した内容について、資料「運用覚書」をもとに説明がなされ、審議が求められた。また、これに伴う会則改正案についても審議された。審議の結果、次回総会に会則改正案を提出するということで、承認された。
旧

新第 8 条 会員で会費の納入を 2 年間怠った者

第 8 条 会員で会費の滞納を 2 年間怠った者

は、退会したものとみなす。

は、理事会の決議によってこれを除名することができる。

第 9 条 退会を希望する会員は、書面をもってその旨を理事会、もしくは事務局に申し出なければならない。
また、退会する者は、会費の滞納金があれば、滞納金を納めなければならない。

3-4 入退会者について
中江事務局長より、平成 26 年度 8 月 27 日現在の入退会者および除名該当者に関する報告があった。ただし、除名該当者には、再度事務局から状況を説明した上で、退会の意思についてメール等で確認するよう指示が出された。

3-5 理事選挙管理委員会の設置について
中江事務局長より、年明けに開催される理事選挙の選挙管理委員会の設置について、審議が求められた。審議の結果、選挙管理委員長に松村和則氏、委員に大沼義彦氏がそれぞれ選出された。なお、立会人は在京正会員の中から理事長および事務局長が選出するということで、一任された。
3-6 今年度学会大会準備状況
大会実行委員長である関西大学の杉本理事より、平成 27 年３月 22 日（日）・23 日（月）の２日間にわたり、関西大学堺キャンパスにて開催するよう準備を進めているとのことだった。審議の結果、承認された。
3-7 来年度学会大会開催地について
菊理事長より、平成 27 年度学会大会の開催を一橋大学に依頼し、受諾されたとのことについて、審議が求められた。審議の結果、承認された。
4．その他
・創立 25 周年記念誌準備委員会にかかる経費について
伊藤会長より、上記経費、約 50～60 万円点度を特別基金から支出することについて、審議が求められた。審議の結果、承認された。
・研究委員会企画シンポジウムの招聘者について
松村研究委員より、上記シンポジウムのうち「スポーツと政治」のテーマに際しては、トロント大学のピーター・ドネリー氏を念頭に、委員会内で調整する予定であるとの報告があった。
以上

編集後記
フィギュアスケートの羽生弓弦選手が、競技前の練習中に負傷するアクシデントがありました。頭部打撲後の競技続行については、医療従事者を含む専門家から回避すべきだという意見が多数表明されており、いくつかの競技で示されているガイドラインを広げる必要性を感じます。気になるのは、その後の大会出場を含めた羽生選手の活動について、スケート競技連盟やコーチの利益のために無理をさせられているという論調が少なからず存在しているところです。アスリートの練習をしたい、試合に出場したい、パフォーマンスを発揮したいという根源的な意思が軽んじられているところに違和感を持ちます。国民にはアスリートと組織との関係が、権力構造を成していると映っているのでしょう。アスリートファーストという表現が 2020 東京オリンピック・パラリンピック招致活動で有効だったとされますが、現在進められているさまざまなプロジェクトが、国民のスポーツやアスリートへの理解を醸成するものになるよう気を付けたいものですね。
今回もたくさんの方のおかげで会報を完成することができました。早くから原稿をお寄せいただいた方々には、広報委員会の不手際で発行が遅れ気味になったことをお詫び申し上げます。
（H.M.）◆学会への連絡、入退会、住所･所属･メール等の変更、会費納入、その他の各種手続き
日本スポーツ社会学会事務局

中江 桂子 【事務局長】
高尾 将幸 【事務局庶務】

E-mail: jsssjimukyoku@gmail.com◆学会公式ホームページ
日本スポーツ社会学会公式ホームページ
http://www.jsss.jp/