財団法人

職業教育・キャリア教育財団

専修教育ＮＯ．４２ ２０２１ ＷＥＢ版

【ＣＯＮＴＥＮＴＳ】●令和２年度管理者研修会◇遠隔教育の取組みについて ～日本電子専門学校の事例
船山世界◇改正著作権法と補償金制度について
菊田 薫●「職業実践専門課程」の概要と認定状況●活動報告
専修学校１年間の歩み（令和２年４月～令和３年３月）

令和２年度 文部科学省教育研修活動費補助事業 管理者研修会
2020.12.11 東京アルカディア市ヶ谷

遠隔教育の取組みについて～日本電子専門学校の事例～

日本電子専門学校校長 船 山 世 界

１．はじめに 日本電子専門学校の概要
日本電子専門学校で校長を務めております船山です。本日は本校の遠隔教育をテーマに事例発表をさせて頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に日本電子専門学校について簡単にご紹介し、本校のコロナ禍対応、そして主題である遠隔教育オンライン授業導入へのプロセス、実施状況等々を報告いたします。
まず本校の概要ですが、1951 年に創立した工業系の専門学校です。2021 年には創立 70 周年を迎えます。所在地は東京都新宿区百人町です。昼間部に 21、夜間部に 4、合計 25 の学科を設置しています。これらを大きくクリエイター教育（9 学科）、エンジニア教育(16 学科)に分けています。
今般のコロナ禍においては学校の所在地が新宿歌舞伎町、いわゆる「夜の街」に近いということで心配されましたが、幸い街で感染した教職員はおりません。
在籍学生数は 3000 名程であり、約 2 割の 600 人強が留学生です。留学生においては、コロナ禍
により、1 年から 2 年に進級する際に母国から戻れなくなった、あるいは新入留学生が 4 月に入国できなかったため、進級や入学を諦めた事例が何件か発生しました。
本校の最近の大きなトピックとして、同じ学校法人において、2020 年 4 月に専門職大学を新設しました。「情報経営イノベーション専門職大学」と言います。所在地は東京都墨田区文花です。

２．本校のコロナ禍対応
本校は工業系の専門学校ですので、オンライン授業の先端を走っているだろうと思われたでしょう。しかし今回のコロナ禍において、本校の遠隔教育は完全に後発に回ってしまいました。こ
のたびは、乗り遅れた専門学校の悪戦苦闘の物語ということになります。
先ほど、金城室長のご講演のなかで、オンライン授業に関するご紹介がありました。本校も全国専門学校情報教育協会の会員校であることから、事例紹介のご依頼があったのですが、4 月時
点ではオンライン授業を開始していなかったため参加できませんでした。
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昨年度まで遡りますと、最初に令和元年度の卒業式が中止になりました。続いて、令和 2 年度の入学式も中止にしました。これらについては、ビデオオンデマンドで対応したものの、ホームルーム教室で分散して行わざるを得ませんでした。やむを得ませんが、卒業生や新入生には寂しい思いをさせ、残念なことになりました。
その後、政府の緊急事態宣言による東京都の休業要請を受けて、4 月に入って 2 か月間休校となりました。この間、すぐにオンライン授業に切り替えた学校も多かったと聞いていますが、本校においては、教職員は在宅勤務、新入生と進級生にはオンラインによる学習支援を行いました。
学習支援は正規の授業ではなく、導入課題の提供という形でした。この間、保護者や新入生からは、学校の対応に関する様々な問い合わせを頂きました。また、授業料に関する問い合わせもありました。授業料返還の動きは大学における事例が報道されたため、問い合わせる方が生じたのでしょう。本校では全学生に緊急学習支援金として 3 万円の支給を決定し、学校開始後すぐに支給しました。他に、高等教育修学支援新制度を利用し、相当数の本校学生が給付を受けている実態があります。
その後、緊急事態宣言の延長を受けて学事日程の再変更を行い、6 月に入ってから 1 週間のガ
イダンス等に続き、6 月 12 日に前期授業を開始しました。約 2 カ月の繰延です。後期は 10 月 15日より授業を開始しています。夏休みや祝祭日を授業に充てて学修時間の確保を行った結果、12月現在、授業の遅れは 2 週間分まで回復することができました。今年度の終わりには何とか年間の学修時間の確保ができそうです。
学内では、学生のコロナウイルス感染症予防への啓蒙活動、消毒液配置等の感染予防対策を施しています。12 棟の校舎各々にポスターを掲示したり、全教室に消毒液を置くなど、感染予防を促しています。3 密を避けソーシャルディスタンス確保するための整列マーク、各所への体温セ
ンサーの設置等も行っています。学生には検温して毎日学校へ報告するよう義務づけているため、学校でも体温測定できるように、入り口に体温センサーを取り付けました。
また受付カウンターや職員室、あるいは実習室にナイロン間仕切りを施し、学生が集まるフリースペースにはプラ板間仕切りを適宜設置し、感染が起こらないよう対策しています。
現在は、遠隔教育を取り入れ、講義科目をオンライン授業にし、実習科目のみ対面授業を実施
しています。講義科目と実習科目が概ね半々のため、なるべく実習室利用は時間差を設けていますが、人数が多くなる授業もあります。実習授業では、全学生にフェイスシールドを配布しマス
クと合わせて予防に努めています。フェイスシールドはうっとおしいという理由ではずす学生がおりますが、着用を促しています。

３．遠隔教育へのチャレンジ
オンライン授業導入の取組みについてお話しします。緊急事態宣言の間、見通しが立たない中でも対面授業を行うことを希望していましたが、一方で学修時間の確保が課題でした。さらに 5月 6 日に終了予定だった休業要請が 5 月 31 日まで延長になり、いよいよオンライン授業への切り替えや、夏休み等に授業を実施しないと学修時間の確保ができないというギリギリの事態になりました。当初から、6 月 12 日前期授業開始を学修時間確保のデッドラインと考えていたため、遅|2

ればせながらそこからオンライン授業への舵を切ったという形です。
遠隔教育実施に当たっての基本的な考え方は、講義科目をオンラインで行い、実習科目は対面授業にするというものでした。
コンピュータ実習の授業は自宅にコンピュータがあれば出来る、場合によってはオンラインでもできるだろうと思われるかもしれません。確かに一部は可能としても、高額のソフトウェアをインストールしなければならず、大部分の学生にとってはハードルが高いのです。学校が購入して全員に貸与したり配布したりするのも難しいという事情がありました。そこで、実習だけは学校において対面で行うことに決定しました。同時に、本校のオンライン授業が文部科学省の規定に合っているか、学生への配慮についてガイドラインに沿っているかの確認も行いました。
遠隔教育実施の準備として、教職員への実施通知、オンライン授業経験の無い、つまりほぼ全
教員に向けたマニュアルを作成し、時間割を再構成する必要が生じました。時間割の再構成は学科長の役割ですが、大変な作業でした。特に、非常勤講師のスケジューリングをやり直すのが大変困難でした。通常では講義と実習は同日に行うことも多いのですが、オンライン授業の場合は自宅で受講していますから、午前オンライン授業、午後対面実習という訳にはいかなかったためです。オンライン講義の日と対面実習の日は別日に設定しなければなりません。
教職員には事前研修を行い、学生に対してはオンライン環境事前調査を行いました。学生が自宅でオンライン授業を受講するためには、そのための環境が必要です。パソコンの有無、パソコ
ンにカメラが付いているか、占有できて自由に使えるか等を始め、ネットワーク環境やオンライ
ン学習環境が整っているかについても聞きました。さらに本校で使用する Zoom や Google meet といったオンラインコミュニケーションツールの利用経験の有無についても聞き、通信容量については 10 ギガを基準にして整備状況を聞きました。
そのアンケート回答から、オンライン授業に適したコンピュータを持っていない学生が 650 人いることが判明しました。対応策として、ノートパソコンとポケット Wifi を貸与し、なおかつ希望者は登校して直接講義を受講することも許可しました。
授業開始に先立って、オンライン講義と対面実習をハイブリッドで運用することや、オンライ
ン授業の内容、機器の貸与等について学生や保護者へ通知しました。コンピュータを持たない学生のために実際に 650 台のノートパソコンを購入し（文部科学省には、後日この半額の費用を負担して頂きました）、ポケット Wifi も同様に購入して貸与しました。
教員に対しては、5 月 29 日に事前研修を行いました。「Zoom を利用した効果的なオンライン授業」に関する専門家セミナーの受講、ならびに「オンライン授業マニュアル」を共有することで、初めて取り組むオンライン授業への心配を軽減することができたと思います。
教員の授業の配信は、学校の教室から行うことを義務づけました。教員の自宅から配信して何らかのトラブルが発生した場合、対処する人や物が準備できないからです。トラブル防止のために学校のパソコンは 2 台体制、有線を使用してネットワークにアクセスする形にしました。
Web カメラや三脚、ヘッドセットは全ての教員に貸与して環境を整えました。同時に、既存の本校所定の「授業運用ガイドライン」に「遠隔による授業」の項を新設し、その中に授業の方法や
教員側・学生側のルール、留意事項を記載し教員に配付しました。
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実施科目は、原則全ての講義と実習科目の一部です。先程申し上げた通り、授業時間割の調整
つまりオンライン授業実施日と実習授業実施日の峻別が必要で、時間割再構成が大変でした。一方、メリットとして、複数クラスがある学科については一斉授業が可能となりました。例えば、
コンピュータグラフィックス科は各学年 5 クラスありますが、全クラス合同でオンライン講義を行うことができるようになり、時間割再構成に役立ちました。

４．オンライン授業の実施と効果|4

オンライン授業の配信は、このような形で行われています。一般（講義用）教室からの配信の様子ですが、このクラスは実際に出席している学生が一人もいませんので、教室の片隅で教員が一人ポツンとパソコンに向かって話しているという姿になります。
本校では、アフターコロナを見すえ、今後も遠隔教育、オンライン授業を継続していくために、
これまで実施したオンライン授業の分析を行っています。これまでも毎学期終了時に授業アンケートを実施していますが、現在、令和 2 年度前期の授業アンケートを分析中です。学習成果分析
では、成績評価の相違、前年・一昨年度比較、同じ科目、同じ講師が今年度はオンラインで実施した科目の成績Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの割合に相違が有ったか等に関する調査を行いました。比較すると対面授業の方がやや良く付けられているようです。その他、様々な角度からオンライン授業を分析し、今後のオンライン授業の質を高めるために役立てたいと考えています。
オンライン授業開始から 1 カ月、令和 2 年 7 月の段階で学生、教員の両方にアンケート調査を行いましたので、その結果を少しご紹介します。
オンライン授業の良かった点はと聞くと、「自宅で学習」、「自分のペースで学習」、「経済的負担が軽い」といった回答が多くみられました。本校の場合、東京都外から通学している学生が多く、通学に 1.5 時間以上かけている学生が多数いることから、自由意見欄にも「通学が無いのは便利」と多数記載されていました。大学全般、皆様の学校も同じかもしれませんが、今年度は中退率が低いのが特徴です。出席率も良いし、中退もしないという現象が起きています。通学日が少ない
こととの因果関係は明確ではありませんが、そのような現象の大きな要因と言えるのではないでしょうか。逆に困っている点として、「集中力が続かない」、「先生に質問がしにくい」、「勉強のペースがつかみにくい」といった意見が多くありました。
7 月のアンケートは、オンライン授業開始から 1 カ月の時点だったため、学生、教員ともまだ慣れておらず、「音声が途切れる」、「ノイズが入る」、「映像の乱れが生じる」、「回線が遮断される」といった、小さなトラブルが多数あったようです。他に自由意見欄には、「接続のトラブルが原因
で少し遅れたために入れず、遅刻扱いにされた」等の回答もありました。
「オンライン授業と対面授業を比較して、どちらが良いか」という直接的な質問も行いました。
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結果は大差なく 2 つに等しく割れています。講義については、「アフターコロナになってもオンラ
イン授業を続けて欲しい」という意見が若干多かったです。実習授業に関しては半数以上が「全て対面授業にして欲しい」と希望していました。
オンライン授業の理解度の平均は 5 段階の 3.56 という結果でした。3 を普通と考えれば、オンラインでの授業の理解度は、普通より若干良かったと考えられます。
注目したいのは、「新型コロナウイルス感染症の問題が無い場合でも、オンライン授業の有無が専門学校選びの条件になると思うか？」という質問です。
「オンライン授業のある専門学校を選ぶ」
15.2%、「オンライン授業の内容をよく調べて判断する」47.1%、「オンライン授業を行う学校は選ばない」4.7%、「オンライン授業の有無は専門学校選びの条件にならない」32.9%でした。比較的、オンライン授業を肯定的に捉えているようでした。
続いて教員アンケートの結果ですが、講義科目で用いる教育方法としては「画面共有」が一番用いられていました。実習科目の教育内容では「アプリケーションソフトウェアの操作方法」に関する授業が一番多かったです。
理解度を確認する方法は、多くの教員が「小テスト」を利用していました。教員からの学生の理解度を 5 段階でみると、学生側の回答とほぼ同じく平均 3.29 となり、オンライン授業は理解度
が普通より若干良いという結果でした。
一方、オンライン授業で困っていることについての質問では、「学生の反応がつかみづらい」
82.7%、続いて、「学生の理解度がつかみにくい」63.3%、「授業の秩序維持」47.5%との回答が多くありました。例えば授業が終わってもログオフせず、翌日までログインしたままというケースがあり、設定の問題なのか、本当に授業を聞いているのかが分からず戸惑ったと書かれていました。
教員には、学生の通信料負担を減らすため、なるべくデータを使用しない「データダイエット」
をお願いしましたが、7 月のアンケートの時点の取組みは、まだ半数程度でした。
「新型コロナウイルス感染症とは関係なく、対面授業とオンライン授業のどちらが良い」かという質問では学生とは違い、「対面授業が良い」との回答が圧倒的に多かったです。オンライン授業の継続を望むかについては、「科目によって異なる」が 43.9%で一番多い回答でした。オンライン授業の総合的な充実度の平均は 5 段階で 3.18 という結果となり、普通だったと理解して良いと思います。

５．まとめ
遠隔教育の展望として、本校では 100%対面授業には戻れないと考えており、令和 3 年度前期については引き続きハイブリッド運用にすることを機関決定しました。今後も遠隔教育のメリットを生かす必要があり、新たなメディア、遠隔の特性、授業の展開、学修成果、ハイブリット運用、オンライン授業の質保証についても検討していきます。
遠隔コミュニケーションは、外部コンテンツ利用、学生募集、働き方改革への対応についてもメリットがあると考えています。なかでも学生募集については有効で、実際に令和 3 年 4 月の入学者は増加しました。元々工業系の学校であることも要因の一つですが、オンライン授業等の教育システムを強調してアピールすることができたと思います。オープンキャンパスを実施できな|6

い代わりに、オンライン説明会を多く開催したため、オープンキャンパスに参加しない出願者は増えました。また本校は働き方改革の面で在宅勤務を増やす方向ですが、オンライン授業やリモートワークを利用することでその推進が可能になるでしょう。
さらに遠隔教育への課題や目標に、政府・文部科学省の諸施策や提言への対応、経済産業省が目指しているＤＸ(Digital Transformation)への対応も挙げられます。また職業実践専門課程の質保証・向上にも貢献が可能になると思います。具体的には遠隔教育の恒久化、遠隔教育を含む
新たな職業教育課程の標準化、遠隔教育手法の確立、そして様々なツールを使用した授業展開、新しい授業の創出にも繋げられれば良いと考えています。先ほども申し上げたように、教職員の働き方改革への面でも遠隔教育が役立つに違いありません。遠隔教育はまだ議論が始まったばかりで雇用管理も含めたバランスが大切ですから、種々の問題や課題を検討しながら遠隔教育、オンライン授業を有効活用していきたいと思っています。
以上、雑駁ではございますが、本校の遠隔教育への取組み、反省点を含めた導入経緯、今後の展望についてご説明いたしました。遠隔教育を進めていくに当たって少しでも皆様のご参考となれば幸いです。
長時間ご清聴ありがとうございました。

|7令和２年度 文部科学省教育研修活動費補助事業 管理者研修会
2020.12.11 東京アルカディア市ヶ谷

改正著作権法と補償金制度について

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
参 与

菊 田

薫

１．著作権法の改正について
日頃より全専各連と TCE 財団の事業にご理解・ご協力いただき、御礼申し上げます。
この時間は、改正著作権法と補償金制度に関する説明をさせていただきます。
先程、金城文部科学省専修学校教育振興室長からお話がありました通り、今年度はコロナ禍によりオンライン授業を急遽開始せざるを得ない状況となり、初めて取り入れた学校も多くありました。
各学校には文化庁と文部科学省から 4 月 24 日付で、オンライン授業を実施する際には、改正著作権法に則り適切に対応して下さいという内容の通知が送られています。
ICT を活用した教育の推進を目的に、平成 30 年著作権法が改正されました。日本では、通常の対面授業と同時中継の遠隔授業における著作物の使用については、無許諾・無償で利用が可能ですが、今回の改正では、ICT を活用した教育をより幅広く推進していくために、同時中継だけでなくその他の公衆送信による教育においても無許諾・有償で著作物の利用が可能となりました。
本来は令和 3 年に施行され具体的に法律が動き出すスケジュールでしたが、コロナ禍で突然に、多くの学校がオンライン授業を開始しなければならない状況になったため、1 年前倒しで施行されました。ただし令和 2 年度については、本来有償となるところを権利者側の配慮により、無償で利用してよいという内容が通知に盛り込まれています。つまりこの改正著作権法の早期施行と権利者側の配慮がなければ、その他の公衆送信による著作物の教育利用については、著作権を持つ権利者に個別に許可を得てその都度利用料を支払う必要がありましたが、今年度は特例としてそれを無料にしたということです。
著作権法の改正により、その煩雑な手続を回避し、一括処理するために「一般社団法人授業目
的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS：サートラス）」が発足しました。制度の本格実施に向け
SARTRAS と文化庁共催による、補償金制度に関するオンライン説明会が 10 月 7 日に行われています。本日お集まりの先生方の中にも実際に聞かれた方がいらっしゃると思います。
SARTRAS のホームページから説明会の様子を見ることができます。資料の全ても入手可能になっていますので参考としてご活用下さい。
|1２．授業目的公衆送信補償金制度とは『授業目的公衆送信補償金制度』は、著作物データの利用円滑化と著作権者の利益保護のバランスをとった制度です。
本来であれば著作物を使用する場合、作成者を見つけて一つひとつ許可を取る必要があり、その著作権が有償であれば、その都度利用料を支払って使用しなければなりません。
『授業目的公衆送信補償金制度』とは、その支払い手続きの煩雑さを回避しワンストップで対応するための制度です。著作物の使用に際しての利用料を、年 1 回まとめて支払いをしておけば、その年度内は何回でも一定の範囲内で使用できる便利な制度とお考え下さい。年度途中での利用も可能で、その際には月割りの利用料となります。

３．著作権法第３５条による無許諾での著作物の利用
学校では、授業で著作物を教材として普通に使用しておられるでしょう。例えば今日の新聞の記事をホワイトボードに貼ったり、コピーしてプリントとして配ったりしていると思います。これからは ICT を活用し、オンライン授業やオンデマンド授業で著作物を利用することが多くなると考えられます。
どのような場合に著作権法第 35 条の条件は満たされるか、つまり今後も無許諾で使用できるかという条件は以下の通りです。
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第 35 条の条件で特に留意すべき点を確認します。
・専修学校や各種学校の認可を受けていれば、予備校も対象です。
・目的は授業に限定され、PTA 集会や職員会議で情報提供する場合は対象外です。
・授業を受ける学生・生徒以外への資料の提供や、本来一人ひとりの学生・生徒の購入を想定した著作物のコピーなど、著作権者の権利を不当に害するような使い方はできません。
授業目的公衆送信補償金制度開始後の変更点をまとめましょう。
対面授業で使用する資料の印刷や配布、対面授業で使用した資料を遠隔合同授業等（同時中継）
で他の会場に送信する場合は、今後も無許諾・無償で行えます。
著作権法第 35 条の条件を満たす公衆送信については、3 年度から開始される授業目的公衆送信補償金制度を利用し、文化庁が許可する補償金を支払えば、一定の範囲内で 1 年間、無許諾での使用が可能になります。
例えば専門学校の座学の授業を録画しオンデマンドで学生に視聴させる場合、その授業で使用した著作物の利用については年 1 回の補償金を支払っておけば、その都度個々に著作権者にお願いしなくても自由に使用できるということです。本制度で１人当たり数百円の補償金を払えば、教育向けのコンテンツのサブスクリプションサービスが受けられます。その都度権利者に許諾を得る手間が省け、利用を断られる心配もないことから、教育の質の向上というメリットがあります。
一方、著作権者の立場からみると著作物への対価が支払われることによって、創作が活性化しより質の高いコンテンツが生み出されます。より質の高い教育と、より質の高い創作物に資する|3

という両面の効果があり、将来的に我が国の文化・社会経済の発展へと繋がるものと考えられます。
なお、それ以外の著作権法第 35 条に該当しない公衆送信については、別途許諾が必要ですし著作権料が有償になります。

４．今後の対応とスケジュール
今後のスケジュールとしては、本年 12 月中に補償金の金額が確定し次年度より本格実施となります。
SARTRAS は文化庁の認可を得て日本で唯一補償金制度の運用を認められた団体です。著作権法が改正されてから補償金制度の制度設計について文化庁を中心に、各学校種の団体や有識者を集め、私もメンバーの一人として協議を重ねてきました。制度の受け皿として SARTRAS が発足しました。
令和 2 年 12 月中に認可がなされ、3 年度から補償金収受を開始します。5 月 1 日の学生、生徒数を基準に申告、登録、契約、支払い等の事務手続きを進めることとなります。
SARTRAS の授業目的公衆送信補償金規程（案）によれば、年間 1 人当たりの補償金額は、専修学校高等課程は高等学校と同額で 420 円、専門課程は大学と同額の 720 円です。一般課程と各種学校については入学資格が法令上定められていないため、教育段階に合わせて料金が設定されています。
その補償金は誰が負担するのかといえば、学校の設置者です。文部科学省では財政的支援の検討状況として、文科省所轄の私立大学については経常費補助、都道府県所轄の専修学校各種学校については地方交付税措置により負担できるよう総務省へ要望しています。
先生方におかれましては、今後は現在の学生が著作物の利用者としてだけではなく、著作権者
つまり権利者になる可能性も多分にあることも考慮に入れ、オンライン授業等の実施にあたっては、同法の趣旨を十分にご理解いただき、適切な対応をお願いします。ただし、これまで同様の方法により教育を行うという学校は、本制度の対象から外れますので登録は不要です。
以上、改正著作権法と補償金制度についての概要を説明させていただきました。ご清聴ありがとうございました。

【追記】
SARTRAS は 2021 年４月、インターネット上で制度利用の申請、補償金支払い手続きが出来るシ
ステムを立ち上げます。補償金支払いの主体となる教育機関設置者のご担当者の方は、SARTRAS ホ
ームページから手続きをお願いします。
また、各都道府県での補償金の要望活動が重要です。各校が支払う補償金経費は学校等の管理運営に要する経費であることから、所轄都道府県より必要な支援を得られるよう、都道府県協会等を通じた要望活動の取組が重要です。
本年 2 月 26 日、文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課と総務省自治財政局調整課の連名|4

で、各都道府県の専修学校事務主管課及び財政担当課に対して、令和 3 年度文教関係地方財政措置予定として、新規に授業目的公衆送信補償金制度に係る財政措置が項目として盛り込まれており、「授業目的公衆送信補償金制度の開始に伴い、令和 3 年度に発生する補償金支払いに必要な費用を措置。地方交付税措置を講ずる。
」という文書が発出されています。
補償金額や規程に関する詳細は、文化庁（https://www.bunka.go.jp/）または SARTRAS のホームページ（https://sartras.or.jp/）でご確認ください。
本件に関わる情報等は全専各連ホームページでもご案内しています。

|5文部科学省 令和２年度「職業実践専門課程」認定「職業実践専門課程」とは、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専
門課程を文部科学大臣が認定するものであり、平成２６年４月から開始しました。
「職業実践専門課程」は、各学校の申請・都道府県知事等の推薦に基づき、文部科学省において審査した上で、文部科学大臣の認定を行うものです。

専修学校１年間の歩み（令和２年４月～令和３年３月）
月
６月日

２４日～２６日

解 説
令和元年度事業報告、決算報告・監査報
ＴＣＥ財団第１３５回理事会
書面開催
告、評議員会の招集について審議、承認
令和元年度事業報告、決算報告、２年度事
全専各連第６９回定例総会
千代田区 業計画案、予算案、役員改選について審議、承認
令和元年度事業報告、決算報告・監査報
ＴＣＥ財団第９１回評議員会
千代田区 告、理事・評議員・監事の選任について審議、承認
ＴＣＥ財団第１３６回理事会
書面開催 代表理事等の選任「職業教育の日」
昭和５１年の専修学校制度制定を記念
高等専修学校生の相互の交流、スポーツを通じての健全な精神の涵養、体力の向上な
第３０回全国高等専修学校体育富士吉田市 どを目的とした体育大会。新型コロナ感染症
大会対策として例年よりも日数・競技規模等を縮小し８校が参加して開催【中堅教員研修】千代田区 教員のキャリアデザインワークショップ研修７日【中堅教員研修】千代田区

リスクマネジメント

１５日～１６日【中堅教員研修】

千代田区

新任指導力

１９日

ＴＣＥ財団第１３７回理事会

書面開催

２９日

第７５回全国私立学校審議会連
千代田区合会総会、創立７０周年記念式

１９日

専門学校留学生担当者研修会

千代田区

２７日

都道府県協会等代表者会議

千代田区

３日

管理者研修会

千代田区

５日
１７日
２２日

７月

３日
１１日

８月

２５日～２６日

９月

１０月

１１月

１２月

２５日

１月

２月

文部科学省：令和2年度学校基本調査確定値公表
令和３年 （２０２１年）

２５日

専門学校留学生受け入れ・就職
千代田区
支援研修会・成果報告会

２６日

第３８回全国専門学校英語ス
ピーチコンテスト

４日～５日

専門学校の教育訓練・運営に係
千代田区
る内部質保証人材の養成講習

９日
８日
２５日
３月

令和２年 （２０２０年）
内 容
場 所

１７日
２５日
３０日

ビデオ審査

全国服飾学校ファッション画コン
審査のみ
クール
第３３回全国専門学校外国人留オンライン
学生日本語弁論大会
全専各連第１３０回理事会・全専
書面開催
協理事会合同会議
ＴＣＥ財団第１３８回理事会・第千代田区
回９２評議員会
職業実践専門課程認定等
日本学生支援機構：令和2年度
外国人留学生在籍状況調査

令和２年度事業中間報告、令和２年度第２次補正予算、評議員会の招集について等審議、承認
創立７０周年記念式典で各表彰を行い、総会は書面決議
出入国在留管理行政の現況と課題、留学生に 係る出入国・在籍関係等申請の実務 について等をテーマに実施
文部科学省関連施策等について説明「コロナ禍における専修学校教育の振興、「専修学校の遠隔教育の取組み」、「改正著作権法と留意事項」
専門学校学生数は、60万4千人で、前年度より7千人増加文部科学省委託事業専修学校グローバル化
対応推進支援事業。留学生の受入れ・就職
指導状況と今後の課題、元留学生の定着・キャリア形成支援の事例報告・情報提供
新型コロナ対応として、参加者14名の英語ス
ピーチの録画ビデオにて審査
専門学校の組織管理・運営、または正規課
程もしくは正規課程以外の教育指導や課程等の編成で、３年以上の実務を有し、当該知識をもつ教職員を対象とした研修会「服の日」記念行事
専門学校で学ぶ外国人留学生１１人が日本語の表現能力を競う
令和３年度事業計画原案、収支予算原案を審議、承認
令和３年度事業計画案、収支予算案を審議、承認
１０７０校、３１４９学科
令和2年5月現在の留学生は27万9597人、前年より3万2617人減少