2019年度

民事再生法講義8
関西大学法学部教授
栗田 隆

第6章 再生債務者の財産の調査及び確保（1）1. 再生債務者の財産状況の調査
2. 否認権再生債務者財産の価額の評定等（124条）
実施主体：再生債務者等
目的：
1.財産状態の正確な把握
2.再生計画（案）が清算価値を保障しているか否かの判断（174条2項4号）
3.債務超過であるか否かの判断
事業譲渡の許可（43条1項）、増減資を内容とする再生計画案の提出（166条の2第3項）
作成物：財産目録と貸借対照表
T. Kurita2

財産評価基準（法124条、規則56条）


評価の目的の2と3に従い、処分価格（破産管財人が処分する場合に得られるであろう価格）により評価する。
必要に応じて全部または一部の財産について、事業継続価格による評価を併用できる。
評価の基準時財産目録と貸借対照表は、再生手続開始時を基準にして作成する。しかし、各種の判断にあたっては、開始時から判断時までの事情の変化を考慮することができる（判断時説）
T. Kurita

3

裁判所への報告（125条）
再生債務者等の報告
1. 法定報告事項（1項）
17条１項の閲覧制
限の対象にならないことに注意
2. 裁定報告事項（2項）
 監査委員の報告（3項）
再生債務者等による報告が不十分である場合や中立的な立場からの報告が必要である場合等に、裁判所が必要に応じて命ずる。


T. Kurita4規則58条と法124条2項
毎年4月1日から翌年3月31日までを事業年度とする会社が2008年9月25日に再生手続開始決定を受けた。
2006年3月31日 貸借対照表 損益計算書
2007年3月31日 貸借対照表 損益計算書

4月1日から9月25日まで

2008年3月31日

貸借対照表 損益計算書

2008年9月25日

貸借対照表 損益計算書 財産目録

124条2項
T. Kurita

5財産状況の周知
財産状況報告集会（法126条）
早期に開かれることが想定されている。必要的ではない
1. 再生債務者等による報告（1項）
2. 再生債務者、管財人、届出再生債権者からの意見聴取（2項）
3. 労働組合等の意見陳述権（3項）。24条の2参照 代替的周知方法（規則63条）
1. 報告書の要旨の送付
2. 債権者説明会の開催


T. Kurita

6記録閲覧による財産状況の把握


利害関係人は、報告書の閲覧・謄写を請求できる（16条1項・2項）（17条1項2号に注意）。
利害関係人は、財産状況報告集会が開かれなくても、これにより財産状況等を知ることができる。

T. Kurita

7

否認権概説再生債務者

3000万円の債権

経済的窮境代物弁済

Y

再生債務者財産に属すべき財産の不当な流出

Z
受益者

時価1億円 否認権行使

X

否認権者（管財人or監督委員）
T. Kurita

再生債務者財産に回復
8民事再生法における否認権とは

再生手続開始前に再生債務者の行為により再生債務者財産から財産が不当に流失した場合に、否認権者（管財人又は監督委員）が再生債務者の当該行為の効力を再生債務者財産との関係において失わせて、その財産を再生債務者財産に回復する権利である。

T. Kurita

9

否認対象となる行為
 詐害行為（財産減少行為）

再生債権者を害する行為（再生債務者財産を減少させ又はその確実性を危うくする行為で、偏頗行為以外のもの）。127条・127条の2
 債務消滅等の行為（偏頗行為）
既存債務に対する担保供与行為・債務消滅行為（再生債権者間の公平を害する行為）。127条の3以下

T. Kurita

10詐害行為の否認の類型（127条）
1項1号（故意否認）
詐害行為の特質

限定なし

1項2号（危機否認）

3項（無償否認）

限定なし

無償行為・準
無償行為

行為時期限定なし

支払停止等の後支払停止等前
6月より後

再生債務者の詐害認識

必要

不要

不要

受益者の善意による除外行為の詐害性を知らなかったとき

支払停止等のあったこと及び行為のなし
詐害性を知らなかったとき
T. Kurita

11

過大弁済行為（127条2項）
例：3000万円の債務の弁済のために、1億円の不動産を代物弁済に供することは、差額の7000万円は過大給付であり、財産減少行為の要素をもつ。
 過大給付部分は、財産減少行為として、127条1項の否認に服する（2項）。3項の否認（無償否認）の対象にならないことに注意。
 偏頗弁済に該当しないことを前提にして、債務額の範囲で代物弁済を維持する必要があるので、原状回復は価額償還の方法による。
T. Kurita

12相当の対価を得てした財産の処分行為（127条の2）
財産の種類の変更により隠匿等の処分をするおそれが現に生ずる隠匿しにくい財産相当の対価で売却

債務者
隠匿等の処分をする意思

時価1000万円の不動産

受益者

代金1000万円
隠匿しやすい財産
T. Kurita

再生債務者の隠匿等の意思について悪意
13

相手方の悪意の推定規定（127条の2第2項）
相手方が次に該当する場合には、悪意が推定される。
1. 法人である再生債務者の理事、取締役等
2. 法人である再生債務者について、議決権の過半数を有する株主等
3. 再生債務者の親族又は同居者

T. Kurita

14

債務消滅等の行為の否認（127条の3）
債務の弁済は、積極財産と消極財産の減少をもたらし、全体としては財産減少行為に当たらない。しかし、財産状況が悪化した状況では、特定の債権者をえこひいきするような弁済等は許されない。
 否認対象1. 既存債務のための担保の供与
担保の提供と信用供与とが同時交換的になされる場合は除かれる。
2. 債務の消滅に関する行為
T. Kurita

15新たな借入れのための担保権設定



127条の3第1項の否認の対象にはならない。
しかし、不動産に担保権を設定することは、不動産の適正価格での売却の場合と同様に、責任財産として確実性の高い不動産が散逸しやすい金銭になるので、 127条の2の否認の対象となりうる。
ただし、救済融資に伴う担保権設定は、その融資金が事業の窮状の打開のために支出された限り、 127条の2の要件を満たさないので、否認できない。
T. Kurita

16127条の3第1項の否認の2つの類型
1号（債務消滅等の行為の否認に関する一般規定）
2号（非義務行為の否認に関する特則規定)
1.「義務に属せず」 担保の提供
2.「時期が義務に属しない」 履行期前の弁済 代物弁済が債務者の義務となっていない場合に代物弁済することは、これに含まれない（2項2号にある「その方法」が1項2号にはない）。
 善意者は保護される（各号ただし書参照）

T. Kurita

17

127条の3第1項の2つの類型の違い
1号

2号
支払不能前30日
非義務行為

支払不能又は支払停止を支払不能知っていた場合に限る
義務行為・非義務行為開始申立てを知っていた場合に限る

受益者が他の債権者を害することを知らなかったときは、否認できない

手続開始申立てT. Kurita

18

推定規定（2項・3項）
 1項1号について、悪意の推定

内部者

2項1号

義務なき行為

2項2号

1号イ又はロ所定の事実を知っていたこと弁済方法が義務に属しない場合も含まれる
 1号・2号の双方について、支払不能の推定支払停止

3項

支払不能

再生手続開始申立て前1年以内のもの限る
T. Kurita

19

借入金による特定債務の弁済の否認
新債務の態様が旧債務のそれに比して重くないというような特別の事情がある場合にも旧債務の弁済の否認は可能か。
1.肯定説
否認を免れることができるとすると、債務者の危機を知った債権者が他からの借入れを強要し、元利を借り替えさせるなどの弊害を生ずる（破産事件に関し大阪高判昭和61.2.20）。
2.否定説
この弁済は再生債権者を害する行為とは言えない（破産事件に関し最判平成5.1.25）。
T. Kurita

20

否認の制限-2
手形支払いと否認の禁止（128条）


手形の所持人が振出人から弁済を受けた後で振出人について再生手続が開始され、否認権者により手形金支払が否認された場合に、所持人が自己の前主（裏書人）に遡求できるとは限らない。
遡求できない場合に1号否認を認めるのは適当ではないので、これを禁止した（1項。遡求の要件については、手形法44条（特に1・2項）参照）。

T. Kurita

21

手形債務支払の場合等の例外（128条）
Ａ約手振出人

Ｘ否認権者

償還請求
Ｂ第1裏書人
手形振り出し当時、ＢがＡの（最終償還義務者）支払停止等について悪意または善意有過失の場合は、償還手形金請求できる（2項）の支払
Ｃ第2裏書人
1項の要件を満たす
Ｄ所持人 ＝否認不可
T. Kurita

22対抗要件・効力発生要件の否認（129条）
制限説による説明

制限説
1.対抗要件の取得のための行為（対抗要件具備行為）自体も否認の対象になるのが本来である。
2.しかし、原因行為を否認できない場合に、その後に若干遅れてなされた対抗要件具備行為を独立に否認できるとするのは適当ではない。
3.そこで、129条は、これらのことを考慮して、その否認を一定の範囲で制限した。
創設説
T. Kurita23図解
原因行為（否認の要件が備わっていないとする）
売主の支払停止・再生手続開始申立て

対抗要件具備＝これの否認は不可（1項本文の反面解釈）
原因行為の効力発生の日から15日

対抗要件具備＝これの否認は、支払停止等を相手方が知っていた場合に限り可能（1項本文）
T. Kurita

24129条1項の対象となる対抗要件具備行為




動産の引渡（民178条）、債権譲渡の通知（民467条）、立木の譲受人が譲渡人（再生債務者）の承諾を得てなした明認方法。⇔45条。
不動産・船舶・商号等の登記（本登記）の申請
行為、自動車等の登録（本登録）の申請行為。
特例法による動産・債権譲渡登記の申請行為
順位保全の効力を有する仮登記・仮登録の申請行為も含まれる（cf.最判平成8年10月17日）。

T. Kurita25

1項の15日の期間の起算点


権利移転等の原因行為の日と当事者間における効果発生の日とが異なる場合には、権利移転の効果が生じた日から起算すべきである（破産事件に関し、最判昭和48.4.6民集27-3-483）。
権利移転等の効力の発生が支払停止に係る場合には、起算点は原因行為のなされた時とすべきである（破産事件に関し、集合債権譲渡について、大阪地判平成10.3.18判時1653-135、東京地判平成10.7.31判時1655-143参照）。

T. Kurita

26

129条1項ただし書
所有権移転仮登記

否認原因なしとする

支払停止又は再生手続開始申立て

仮登記に基づく本登記

否認できないT. Kurita

27

129条2項
効力発生要件としての登録の具備行為に該当するのは、特許権・実用新案権・鉱業権等の登録の申請行為である。
 2項の文言から、登録以外の効力発生要件については、1項の準用はない。これらは1項の制約なしに独立に否認対象になる。
1. 企業担保権の登記（企業担保法4条1項）（ただし、2項の類推適用を認める余地あり）
2. 質物の引渡（民344条）
3. 有価証券の裏書き


T. Kurita28

2項の15日の期間の起算点


効果発生日説1項の場合と同様に効果発生日とする見解（伝統的見解）。
登録請求可能日説
起算点を原因行為の日を原則としつつ、停止条件等の特約がある場合には、その条件が成就し、権利者が再生債務者に対して登録に協力することを請求することができるようになった日とする見解。効果発生日を起算点とすると、登録を独立して否認することはできないことになり、不合理だからである。

T. Kurita

29

強制執行による満足と否認（130条）


債務名義に表示された義務の存在の確実性は、高い。しかし、否認制度は、債権者間の平等ならびに不当に流出した財産の回復を目的とするので、否認されるべき行為の基礎となる義務の確実性とは関係がない。
それゆえ、債務名義に表示された義務の発生行為ならびに義務の履行行為の否認も妨げられない。

T. Kurita30

130条前段により次の行為の否認が認められる


債務名義に表示された義務を発生させる行為
これが否認されると、債務名義に表示された義務は再生債務者財産との関係では消滅し、請求異議の訴え（民執35条）により債務名義の執行力を排除することが可能となる。
債務名義を成立させる行為および債務名義の成立に至る訴訟行為（自白など）
債務名義に表示された義務の履行行為

T. Kurita

31130条後段により、次の財産移転の否認が認められる


執行による債権者の満足弁済金交付、配当、意思表示の擬制による登記手続申請（広義の執行）、転付命令による被差押債権の代物弁済的移転など。ただし、転付命令以外のものを130条前段に含める見解もある。
執行機関の行為（売却許可決定等）による財産移転
通常は、相当の対価を得てした財産の処分行為に当たり、127条の2の要件が充足されることは想定しがたく、否認されることはない。ただし、買受人が執行妨害等の不正な手段により安価に買い受けた場合、又は買受人が執行債権者もしくはこれと密接な関係にある者である場合には、否認の余地を認めてよい。

T. Kurita32

支払停止を要件とする否認の制限（131条）
有償の否認対象行為
1年支払停止後にされたこと又は支払停止について悪意であることを理由として否認することができない。
否認されることがないことの期待の高まり

再生手続開始の申立て等
127条の3第1項1号カッコ書き参照

再生手続開始T. Kurita

33

127条の3第1項1号イと131条支払停止・支払不能
偏頗行為
127条の3 第1年 3項の不適用

これが証明される場合には131条の適用なし（否認可）

相手方が債務者の支払不能を知っていた 又は支払停止を知っていたこれしか証明できない場合には否認不可
再生手続開始申立て （131条）
T. Kurita

34

非義務行為の否認と131条
受益者は、他の債権者を害することについて、善意の証明ができない。
受益者は、支払不能を知らなかったことを証明できる（161条2項に注意）。

支払不能前30日
期限前弁済ｂ
支払停止

支払不能

期限前弁済ａ

他の債権者を害することについての善意の証明はできないものとする。

否認可能か?

否認可能か?

手続開始申立前1年
T. Kurita

手続開始申立て35

否認の効果（132条）
原則--物権的原状回復
否認権者

否認
再生債務者

所有権移転

再生債務者財産所有権復帰

受益者
原状回復（1項）

否認の結果、受益者の意思表示なしに所有権が復帰する（物権的効果説）。否認権者は、受益者に対して、所有権に基づき、引渡請求できる
T. Kurita

36

金銭給付の否認


金銭給付の否認の場合に、管財人が受益者に対して有する金銭返還請求権は、債権的請求権である。
否認権者は、交付元本のほかに、交付の日以降の利息も請求することができる。

T. Kurita37

価額賠償・価額償還
現物が受益者・転得者のもとにない場合には、価額賠償。
 財産減少行為（127条1項・3項・127条の2第1項）の否認の場合には、現物返還に代えて、価額償還を請求することもできる（132条の2第4項） 。
 過大弁済（127条2項）の場合には、常に価額償還。
 賠償又は償還すべき価額
代表的な見解である行使時基準説によれば、次のものがこれに含まれる。
1. 否認権行使時における目的物の価額
2. 否認権行使時後の利息（利息は、否認される行為についての法定利率による）
3. 否認権行使時までに受益者が得た利得
T. Kurita

38

無償否認における善意者保護（132条2項）
無償否認の場合には、受益者が次の点について善意の場合でも、否認が認められる。
1. 否認される行為が再生債権者を害すること
2. 否認される行為がなされた当時、支払停止・再生手続開始申立てがあったこと
 受益者は、これらについて善意である場合には、現存利益を返還すれば足りる。
 善意であることの証明責任は、受益者が負う。
T. Kurita

39132条の2第1項1号（1）

YZ

交換

再生債務者
Ｙ所有のロボットとＺ所有の時計とが交換された後に再生手続が開始された

受益者

否認
ロボットの返還請求権

時計の返還請求権取戻権

X同時履行関係否認権者
T. Kurita40132条の2第1項1号（2）
再生債務者

1000万円

Y

売買時価500万円

否認

受益者

Z

ロボットの返還請求権

1000万円の返還請求権

取戻権
否認権者

X

同時履行関係
T. Kurita

41132条の2第1項2号（1）Z

交換

Y再生債務者
再生債務者等が時計を売却受益者

否認
ロボットの返還請求権

反対給付の価額償還請求権

売却代金

X

共益債権
同時履行関係否認権者
T. Kurita

42132条の2第1項2号（2）
交換

Ｙ
再生債務者

再生債務者が捨てた

Ｚ
受益者

否認

ロボットの返還請求権

価額償還請求権
共益債権

Ｘ

同時履行関係否認権者
T. Kurita

43132条の2第2項
費消された
売主

代金

Ｙ
再生債務者

買主

売買Ｚ
受益者

否認

ロボットの返還請求権

利益返還請求権 2項の適用がなければ、

Ｘ
否認権者__________債権
 2項2号が適用されれば、__________債権
T. Kurita44

再生債務者の隠匿意思について相手方が悪意の場合の相手方の権利（132条の2第2項）
反対給付により生じた利益が再生債務者財産中に現存する  現存利益返還請求権（共益債権）現存しな
 価額償還請求権（再生債権）
い 現存利益返還請求権（共益債権）と一部現存  ［反対給付－現存利益］返還請求権（再生債権）
T. Kurita

45偏頗行為否認の場合の相手方の債権の回復（133条）
再生債務者

Y

再生債権者
10万円の債権

Z
受益者

時価10万円のロボットで代物弁済

Ｚがその受けた給付（ロボット）を返還し、又はその価額を償還したときに、Ｚの債権は原状に復する（再生債権として行使できる）。
T. Kurita

46

転得者に対する否認権（134条）
再生債務者

Ｙ1号（原則）

2号（法人内部者等）
3号（無償転得者）

否認原因あり利益

前者に対する否認の原因についての悪意証明責任の転換

転得者の善意・悪意を問わない
T. Kurita

受益者

Ｚ利益Ａ転得者47

否認権のための保全処分（134条の4・134条の5）
再生手続開始の申立
利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、保全処分を命ずる
再生手続開始決定
否認権限を有する監督委員又は管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる（134条の３第1項）
T. Kurita48

否認権の行使（135条）
否認権者が訴えまたは否認の請求により行使する。
1. いずれを選択するかは、否認権者の裁量に委ねられている。
2. 否認の請求を棄却された場合には、否認の訴えを提起することになる。
 管財人が抗弁により行使する（監督委員は再生債務者財産に属する財産について管理処分権を有しないので、受益者の提起する訴訟の被告にならない）。
T. Kurita

49

否認の請求（136条）
否認権者

否認の請求

裁判所

申立
 否認権行使の効果としての金銭の支払い、否認登記手続等を命ずる裁判等を申し立てる。
 否認の原因たる事実の疎明が必要審理・裁判
 受益者や転得者を審尋する。
 認容する決定にも、棄却する決定にも理由を付す。
T. Kurita

50

否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え（137条）
否認の請求を認容する決定に不服がある者は、異議の訴えを提起することができる。
 異議申立期間： 送達を受けた日から1月（不変期間）
 裁判：
1. 不適法として却下
2. 決定の認可（請求棄却に相当する） 債務名
義となるのは決定
3. 決定の変更又は取消しT. Kurita

51

否認の請求を認容する決定の効力


次の場合には、確定判決と同一の効力を有する
1. 異議の訴えが提起されない場合
2. 訴えが却下された場合
3. 決定を認可する判決が確定した場合

T. Kurita

52

否認権を有する監督委員の訴訟参加（138条1項）
再生債務者

動産の売却受益者

再生手続開始詐欺・錯誤所有権確認請求

民訴 再生債務者
受益者
動産返還請求40条
1項
否認権行使 動産返還請求～3項
参加の方式について（民監督委員
訴訟参加 訴43条、47条2項・3項
T. Kurita53

再生債務者の訴訟参加（138条2項）
再生債務者

動産の売却受益者

再生手続開始
否認権行使
民訴
40条
1項～3項

監督委員

動産返還請求詐欺・錯誤

動産返還請求

再生債務者
訴訟参加

受益者

参加の方式について（民訴43条、47条2項・3項
T. Kurita54

138条の参加の性質に関する見解


共同訴訟参加説
独立当事者参加説
通常は、片面的参加になる。独立参加のうちの詐害訴訟防止参加とする見解もある。
特殊参加説（独自類型説）
管理処分権が再生債務者と監督委員とに分属したことから生ずる特殊な参加形態（松下『民事再生法入門』65頁）

T. Kurita

55

相手方による訴えの併合提起（138条3項）
再生債務者

動産の売却受益者

再生手続開始否認権行使
民訴 監督委員
40条
1項
詐欺・錯誤～3項

動産返還請求受益者
併合提起

所有権確認請求

再生債務者
T. Kurita

56

論点
既判力の主観的範囲（民訴115条1項）
1. 引渡請求に関する判決
2. 所有権確認請求に関する判決
 重複起訴に該当するか（民訴142条）
 再生債務者の主張（詐欺・錯誤）が認められる場合に、監督委員の訴えをどのように取り扱うか
 監督委員の否認権行使が認められる場合に、次の訴えをどのように取り扱うか
1. 相手方の再生債務者に対する訴え
2. 再生債務者の相手方に対する訴え

T. Kurita

57

否認権行使の期間（除斥期間）（139条）
否認されるべき行為の日
再生手続開始の日（かっこ書に注意）

破産手続開始の日
再生手続開始の日

10年以内

2年以内

2年以内

否認権行使の日

否認権行使の日
T. Kurita

58

詐害行為取消訴訟の取扱い（140条）
債権

債権者 X受継拒
否もできるY

再生手続開始債務者

中断（40条の2第1項）
無償譲渡受継
債権者取消訴訟（民424条1項）

Ａ
否認権者

否認訴訟債権者取消権の行使もできると解すべき
T. Kurita

Z 受益者
59

141条の例
監督命令＋否認権限付与の裁判
監督委員

否認の訴え

①いずれかの取消し

受益者

①’中断
③受継（2項）管理人②管理命令
T. Kurita

60