環境政策１ 環境審議会
環境審議会は、環境基本法の規定に基づき、本市における環境の保全に関する基本的事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する附属機関である。
令和2年度は、環境基本計画に基づく取組状況の報告を行った（書面開催にて1回開催、令和2年度末現在委
員数20名)。

２ 環境基本計画の推進
望ましい環境像である「人と自然が共生するまち～市民と築く、地域循環共生都市さがみはら～」を実現するため、令和2年3月に策定した「第3次相模原市環境基本計画」(計画期間：令和2年度から令和9年度まで)に基
づき諸施策を実施した。
また、前計画(計画期間：平成22年度から令和元年度まで)の進行管理として、令和元年度の各施策の進捗状
況をまとめた年次報告書を作成した。

３

地球温暖化対策計画の推進「第 2 次相模原市地球温暖化対策計画」(令和 2 年 3 月策定)に基づき、市域全体の温室効果ガス排出量の削減等を図るため、住宅や中小規模事業者への再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー対策を促進するとともに、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」を踏まえた地球温暖化対策に関する普及啓発を推進した。また、「第 3 次相模原市地球温暖化対策計画（事務事業編）」(令和 2 年 3 月策定)に基づき、 市の事務事業における対策として、太陽光発電設備の設置や節電・省エネルギー活動などにより温室効果ガス排出量の削減に取り組み、前計画(計画期間：平成 24 年度から令和元年度まで)の進行管理の一環として令和元年度の各施策の進捗状況をまとめた年次報告書を作成した。
令和 2 年 9 月に「さがみはら気候非常事態宣言」の中で 2050 年脱炭素社会の実現を目指すことを表明した
ことを踏まえ、目標達成の道筋を示すロードマップの策定に向け、検討を行った。

４

地球温暖化対策推進会議
地球温暖化対策推進会議は、平成 25 年 4 月に施行した「相模原市地球温暖化対策推進条例」に基づき、地球

温暖化対策に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する附属機関である。
推進会議では、｢相模原市地球温暖化対策実行計画｣に基づく取組状況の評価・検証を行った（令和 2 年度末
現在 委員数 13 名）。

５

さがみはら地球温暖化対策協議会の活動支援
市民、事業者、行政等が連携・協力して日常生活における温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な取組を進めるために設立された「さがみはら地球温暖化対策協議会」の活動支援を行った。
令和 2 年度は、イベント等でのパネル展示や体験型ブース出展、動画コンテンツ「さがぼーチャンネル」の作成等による普及啓発活動、会員向け研修、会報「さがぼー通信」の発行等を行った（令和 2 年度末会員数 127）。

６地球温暖化対策推進基金
市民、事業者の温暖化に対する自主的取組等を安定的に支援するため、平成 22 年 3 月に設置した地球温暖化対策推進基金を活用し、各種事業の推進を図っている。
令和 2 年度末現在 基金額 9,990 万 6,915 円(令和 2 年度積立額 5,522 万 1,185 円 取崩額 6,404 万 9,616 円)- 227 -

７ 地球温暖化対策の推進（１）再生可能エネルギー利用設備等設置促進事業
住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金（令和2年度実績）
ア 太陽熱利用システム

6件（奨励額 一律2万円）

イ 太陽光発電システム

235件（奨励額 一律3万円）

ウ エネファーム

143件（奨励額 一律3万円）

エ リチウムイオン蓄電池

226件（奨励額 一律3万円）

オ Ｖ２Ｈ

2件（奨励額 一律3万円）

カ ＨＥＭＳ

82件（奨励額 一律3万円）

キ ＺＥＨ

32件（奨励額 一律3万円）（２）次世代クリーンエネルギー自動車等普及促進事業
ア 電気自動車・燃料電池自動車購入奨励金（令和 2 年度実績）
電気自動車

37件（奨励額 一律3万円）

燃料電池自動車

5件（奨励額 一律30万円）

イ 次世代クリーンエネルギー自動車等導入経費（全職員が利用できる公用車として燃料電池自動車を 2 台運用中）（３）中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業
ア 省エネアドバイザー派遣事業（無料）（令和 2 年度派遣実績 22 社 延べ 43 回）
イ 地球温暖化対策計画書制度（令和 2 年度実績 13 社）
ウ 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金（令和 2 年度実績 21 社）（４）分散型電源確保対策事業
ア 市施設に設置している電気自動車用急速充電器を更新した。
（藤野総合事務所、緑区合同庁舎、南区合同庁舎、衛生研究所・環境情報センター）
イ 災害時の避難所等での電源としての使用を想定し、電気自動車及び外部給電器を各区役所に配置した。
（電気自動車 3 台、外部給電器 6 台）

８ 環境保全及び地球温暖化対策の普及・啓発
市民や事業者の環境保全意識の持続と高揚及び地球温暖化対策の推進を図るため、令和 2 年度は、主に次の事業等を行った。
・｢さがみはら環境まつり｣の開催（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
・「さがみはらエコ・プロちゃれんじ」の開催（令和 2 年 10 月 21 日から令和 3 年 2 月 28 日）
・「クールシェアさがみはら」の実施（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
・「COOL CHOICE」啓発事業（令和 2 年 7 月～令和 3 年１月 環境省補助事業の活用による実施）（さがみはら地球温暖化対策協議会と連携したイベント等でのブース出展、啓発 CM の製作・放映、地球温暖化防止フォーラムの実施、市塵芥車マグネット広告・ラッピングバスの運行など）
ばん

そう

こう

・町田市・相模原市ライトダウン＜まちだ・さがみはら 絆・創・光＞の実施（令和 3 年 3 月 11 日）
・小学生向け環境啓発冊子『～エコちゃれんじさがみはら～みんなといっしょにＥＣＯ探検！』の作成及び送付・相模原の環境をよくする会(昭和 60 年 4 月発足、市内の事業所等で組織)が実施するフォトコンテスト等の事業への支援・「令和 2 年度宅配ボックス普及啓発事業」の実施による簡易型宅配ボックス 5,000 個配付（募集期間令和 2
年 11 月 1 日から令和 2 年 12 月 31 日まで）を通した新しい生活様式「非対面受取」の啓発- 228 -

９ 環境情報センター
市民等を対象とした環境保全に関する学習の推進や、市民等が自主的に行う環境保全活動の促進を図るため、
平成18年4月に設置した。平成21年度から指定管理者制度を導入し、平成29年度から令和3年度までの期間に係る指定管理者として、（株）ウイッツコミュニティを指定している。
令和2年度は、各種講座の開催(50回、うち33回はWeb動画)、環境活動団体による展示(264件)、インターネット等を利用した情報提供(メールマガジン16回発信、読者数延べ13,773人、SNS投稿135件)、環境情報センターニュースの発行(年2回、計42,000部)、事業協力者登録制度「エコネットの輪」(仲介数7件)、環境学習に関する相談へのアドバイス等の業務を行った。
また、身近な自然環境に対する関心を高め、環境保全意識の高揚を図るとともに大切な自然を監視・保全していくための基礎資料を継続的に集積する市民ボランティア制度「相模原市自然環境観察員」(令和2年度末登録者
数85名)により、令和2年度は全体テーマ調査として「アメリカオニアザミの分布調査」を行うとともに、植物、
野鳥、河川生物相及び湧水の調査等を行った。

１０ 環境影響評価制度
令和元年8月に評価書の提出を受けた「GLP相模原プロジェクト」について、令和2年9月に事後調査報告書（工事中）の提出を受けた。
令和2年11月に提出され、同年12月に環境影響評価審査会に諮問した「（仮称）相模大野4丁目計画」方法書について、令和3年3月に答申を受けた。

１１ 水素エネルギーの普及促進
平成26年12月に策定した「相模原市水素エネルギー普及促進ビジョン」に基づき、市民・事業者による燃料電池自動車の購入に対する奨励金の交付や、公用車として導入した燃料電池自動車等をイベントで活用するな
ど、水素エネルギーの普及促進を図った。また、民間事業者による移動式水素ステーションの運用支援を行うとともに、市内初となる定置式水素ステーションの開設に向け、民間事業者の開設支援を行った。(令和2年5月8日開所)（１）住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金の一部（７の（１）ウ再掲）
エネファーム 143件（奨励額 一律3万円）（２）燃料電池自動車購入奨励金（７の（２）ア再掲）
燃料電池自動車 5件（奨励額 一律30万円）（３）水素ステーションの開設
ア 相模原中央水素ステーション(キャンプ淵野辺留保地 平成27年11月17日開設、移動式）
イ 相模原南水素ステーション(相模原市立麻溝公園第3駐車場 平成28年2月5日開設、移動式）
ウ イワタニ水素ステーション相模原中央（相模原市中央区南橋本4丁目 令和2年5月8日開所、定置式）（４）水素エネルギーの普及啓発
さがみはらドリームマッチ2020のイベント会場において燃料電池自動車を展示 (令和2年10月25日）- 229 -

環

境

保

全

１ 公害未然防止指導
市民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、公害関係法令等に基づき、事業所等の施設の設置又は変更の届出等について、事前の審査・指導を行うとともに、立入検査及び排水、排出ガスの分析を行い、事業所等における公害防止対策の状況を確認している。

２ 環境保全協定等
相模原市環境保全に関する条例第16条に基づき、企業自ら積極的な環境管理体制の確立に努めるとともに、環境への負荷の軽減を図ることを目的とした｢環境保全に関する協定書｣を締結している。
令和2年度末現在協定締結企業 9社

３ 大気汚染大気環境のモニタリングについては、一般環境大気測定局5局及び自動車排出ガス測定局2局を配置し、窒素
酸化物、浮遊粒子状物質等の大気汚染物質、ベンゼン等の有害大気汚染物質等の測定を行っている。
一般環境大気測定局においては、環境基準が設定されている二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質及び二酸化窒素について、すべての測定局で環境基準を達成したが、光化学オキシダントについては、すべての測定局で環境基準を達成しなかった。なお、光化学スモッグ注意報は、一度も発令されなかった。
自動車排出ガス測定局においては、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質及び二酸化窒素について、すべての測定局で環境基準を達成した。
有害大気汚染物質については、市役所測定局において優先取組物質等21物質の測定を行い、そのうち環境基準が設定されているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンの4物質について、環境基準を達成した。また、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値(指針値)が設定されている10物質については、指針値を、さらに、水銀及びその化合物については、第7次答申(平成15年7月)で示された数値を達成した。
測定局及び各局の測定項目一覧
局区分

測定局名
市役所

一般環境大気測定局

自動車排出ガス測定局

測定項目
二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、二酸化窒素、光化学オキシダント、その他

相模台

二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、二酸化窒素、津久井

光化学オキシダント、その他

橋本

二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、光化学オキシダント、

田名

その他

上溝
古淵

一酸化炭素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、二酸化窒素、その他

４ 水質汚濁公共用水域については、県及び市水質測定計画に基づき、相模川の1地点、道志川の2地点、秋山川の1地点、串川の1地点、鳩川の3地点、姥川の2地点、道保川の1地点、八瀬川の1地点、境川の2地点、相模湖の5地点及び津久井湖の4地点の計23地点で水質の調査を実施した。

- 230 -

健康項目については、相模川、相模川支流7河川、境川、相模湖及び津久井湖のすべての地点で環境基準を達成した。
生活環境項目については、相模川、道志川、秋山川及び串川はpH(水素イオン濃度)、BOD(生物化学的酸素要求量)、SS(浮遊物質量)、DO(溶存酸素量)、全亜鉛、ノニルフェノール、LAS(直鎖アルキルベンゼンスルホン酸
及びその塩)について、鳩川及び境川はBOD、SS、DO、全亜鉛、ノニルフェノール、LASについて、相模湖及び津久井湖はpH、COD(化学的酸素要求量)、DO、全窒素、全亜鉛、ノニルフェノール、LASについて、すべての地点
で環境基準(全窒素については暫定目標)を達成した。
地下水については、
県計画に基づき環境基準項目28項目及び一般項目5項目を測定した23地点並びに市計画に基づき有機塩素系化合物4項目及び一般項目5項目を測定した42地点、計65地点で調査を実施し、62地点で環境基準を達成した。

５ 騒音
自動車交通騒音については、主要地方道のうち四日市場上野原線(延長2.1km)、相模原愛川線(延長2.5km)、
相模原大蔵町線(延長5.2km)、伊勢原津久井線(延長4.6km)及び山北藤野線(延長21.7km)を、一般県道のうち相模原立川線(延長4.8km)、
相模原停車場線(延長0.6km)、
奥牧野相模湖線(延長12.9km)、
藤野津久井線(延長6.4km)
及び吉野上野原停車場線(延長5.3km)の10路線、総延長66.1kmについて常時監視を行った。
環境基準評価の対象として道路端から50mの範囲に立地する8,128戸のうち7,734戸(95.2%)において昼間(午前6時～午後10時)及び夜間(午後10時～午前6時)の環境基準を達成した。
航空機騒音については、基地対策課及び神奈川県が8地点で調査し、そのうち環境基準が適用される地域内の5地点すべてで環境基準を達成した。

６ ダイオキシン類
環境中のダイオキシン類については、大気(焼却施設が立地する地域を含む市内4地点)、河川水質及び河川底質(6河川8地点)、地下水質(8地点)及び土壌(8地点)で調査を実施し、すべての地点で環境基準を達成した。

７ アスベスト
一般環境中のアスベストについては、大気常時監視測定局の一般環境大気測定局3局で調査を実施し、すべての地点で大気1リットルにつき0.056本未満であった。なお、アスベストについては、環境基準は定められていないが、大気汚染防止法によりアスベスト製品の製造・加工工場における敷地境界での基準が、大気1リットルにつき10本と定められている。

８ 公害関係法令等に基づく申請・届出
公害関係法令等に基づく申請・届出状況
法令等
神奈川県生活環境の保全等に関する条例
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
土壌汚染対策法
騒音規制法

件数
322
80
76
51
147

法令等
振動規制法
ダイオキシン類対策特別措置法(令和2年度分)件数
963

相模原市環境保全に関する条例(建築物利用計画書)
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

合計- 231 -

471850

９ 公害及び雑草に係る苦情処理（１）公害に係る苦情処理状況(令和2年度分)
騒音

種類
項目

大気汚染

水質汚濁

土壌汚染

受付件数

35

1

0

148

処理件数

34

1

0

147

振動

悪臭

合計

9

18

43

245

9

16

43

241

カラオケ

＊カラオケは騒音の内数＊上記の他、公害に該当せず他部署に処理移管した案件：1件（２）雑草に係る苦情処理状況(令和2年度分)

雑草に係る苦情件数

指導実施件数

指導不要件数他部局への引継件数

104

75

6

23

１０ 土砂等の埋立て等の規制
土砂埋立て等の適正化を一層推進するため、既存の｢相模原市盛土等の規制に関する条例｣を全部改正し、平成23年4月1日からは新たに｢相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例(以下「土砂条例」という。)｣に基
づき、規制・指導を行った。
令和2年度は1件について許可を行い、土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため必要な規制や現場パトロール等による指導を行った。
土砂条例に基づく許可の状況（令和2年度分)

事業区域の位置

事業区域の面積(㎡)

搬出入土量(㎥)緑区葉山島

89,180500,044（搬入土量）

１１ 岩石及び砂利の採取計画の認可
第4次地方分権一括法による採石法及び砂利採取法の改正に伴い、平成27年4月1日付けで岩石及び砂利の採取計画の認可事務が神奈川県より権限移譲され、令和2年度は岩石の採取計画認可1件、砂利の採取計画1件の認可を行った。また、認可地の立入検査を行った。
市内の採石法及び砂利採取法認可地
認可地の位置
緑区小倉
緑区小倉
緑区葉山島
緑区寸沢嵐
緑区牧野
緑区青根

認可日
H30.7.6
H31.4.4
H29.2.16
R2.5.8
H31.3.25
R3.3.9(令和2年度末現在)
認可期間
H30.7.6 ～R3.7.5
H31.4.4 ～R6.4.3
H29.2.20～R4.2.19
R2.5.8～R7.5.7
H31.3.25～R4.3.24
R3.3.11～R6.3.10

採取予定量(㎥)
109,862
3,182,490
85,41912,803
325,350
13,712

種別
岩石
岩石
岩石
岩石
岩石
砂利

１２ ペット霊園
良好な住環境の保持及び公衆衛生の向上により市民の生活環境を保全するために、ペット霊園の設置等に対し、必要な規制・指導を行った。(令和 2 年度末現在 許可 2 件 既設 4 件)

【環境保全課…1～10､12】【津久井地域環境課…1､8～12】- 232 -

水 み ど り 環 境
１ 水とみどりの基本計画・生物多様性地域戦略の推進
平成27年3月に策定した水とみどりの基本計画改訂版＝生物多様性さがみはら戦略＝（計画期間：令和元年
度まで）の基本理念である｢水源を育み 恵み豊かな自然を次世代へ」のもと、自然と人が共生するまち相模原を実現するため、｢生物の生息・生育環境の保全・再生｣、「環境負荷の低減に貢献できる水とみどりの配置」、｢良好な景観や歴史・文化を感じる趣のある空間の形成｣等の諸施策を実施するとともに、進行管理の一環として、令和元年度の各施策等の進捗状況及び計画期間全体の評価をまとめた年次報告書を作成し、計画期間の満了となった。また、令和2年度から令和9年度を計画期間とする「第2次相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略」を令和2年3月に策定し、新計画に基づき各事業を実施した。
なお、生物多様性の保全等に関する取組では、市民、団体、事業者、行政等が連携して生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するための組織である「さがみはら生物多様性ネットワーク」の活動として、生物多様性に関する3つの動画を制作し、公開した。さらには、市ホームページに開設した「生物多様性ポータルサイト」において、生物多様性に関する様々な情報提供を行っている。

２ 法に基づく緑地指定（１）近郊緑地保全区域
首都圏近郊緑地保全法に基づき、昭和 42 年 2 月及び昭和 46 年 4 月に大野台周辺の平地林や丘陵地、相模川沿いの斜面林等約 644ha を指定している。
なお、当該区域における木竹の伐採等の行為については、届出を必要としている。
令和2年度届出受理件数 14件（２）近郊緑地特別保全地区
首都圏近郊緑地保全法に基づき、近郊緑地保全区域内で特に良好な自然的環境を形成している地区を指定している。
・相模原近郊緑地特別保全地区 約 73ha 昭和 48 年 9 月指定・相模横山･相模川近郊緑地特別保全地区 約 104ha 平成 7 年 3 月(103ha)、平成 12 年 3 月(1ha)指定
なお、当該区域における木竹の伐採等の行為については、許可・協議・通知を必要としている。
令和 2 年度木竹の伐採等の行為にかかる市長への許可申請件数 11 件
（３）特別緑地保全地区
都市緑地法に基づき、良好な都市環境の確保に必要な緑地として指定している。
・下九沢内出緑地保全地区 約 4ha 平成 14 年 1 月指定
・若葉台南側斜面緑地保全地区 約 6ha 平成 10 年 10 月指定
なお、当該区域における木竹の伐採等の行為については、許可・協議・通知を必要としている。
令和2年度木竹の伐採等の行為にかかる市長への許可申請件数 0件（４）市民緑地制度
長年にわたり地域住民に親しまれている樹林について、都市緑地法に基づき、市が所有者と契約し、一定の期間その樹林等を管理し、市民が散策等に親しめるよう開放している。
令和 2 年度末現在市民緑地面積 9 か所、約 2.6ha

３ 条例・要綱等に基づく緑地指定（１）保存樹林・樹木制度
市街地の貴重な樹林や名木、古木を対象に、所有者との協定により指定し、保全するものである。
なお、保存樹林・樹木には、倒木等により周辺家屋や通行人･通行車両等へ被害を与えた場合に備え、所- 233 -

有者との協定に基づき、市が一括して、賠償保険に加入している。
また、市街地に残された樹林の保全を目的に、保存樹林所有者に対して奨励金を交付している。
令和2年度末現在保存樹林面積 27か所、約5.1ha
令和2年度末現在保存樹木本数 141本
（２）ふれあいの森づくり事業
保存樹林の効果的な保全と活用を図るため、市と地域が一体となり整備・保全を行い、地域の親しめるみどりとして開放している。
令和 2 年度末現在ふれあいの森面積 4 か所、約 2.9ha

４ 基金を活用した水みどり事業（１）緑地保全基金
市街地に残された貴重な樹林、緑地等を取得し、将来にわたって保全するため、昭和 59 年に緑地保全基金を設置した。
令和2年度末現在基金額 20億235万円（２）みどりのまちづくり基金
民有地を含めた幅広い緑化活動を進めるため、昭和 59 年にみどりのまちづくり基金を設置し、(公財)相模原市まち・みどり公社に助成するほか、保存樹林・樹木保全事業及び都市緑化啓発事業に活用している。
令和2年度末現在基金額 5億7,995万円（３）中道志川トラスト基金
道志川の水質保全と河川美化を図る活動を進めるため、平成 18 年に中道志川トラスト基金を設置し、活動を実施している｢中道志川トラスト協会｣に助成している。
令和2年度末現在基金額 1,807万円

５ 木もれびの森づくり事業
大野台、大沼地区を中心とした相模原近郊緑地特別保全地区を市民共有のみどりの財産として、また、都市の中のオープンスペース、自然と親しむレクリエーションの場として将来に引き継ぐため、相模原中央緑地(都市緑地約6.6ha)を核として、市民･土地所有者･行政が一体となり、平成15年3月に策定した「木もれびの森保全・活用計画」に基づき、保全・活用を図っている。
本計画については、木もれびの森を取り巻く様々な環境変化が生じたことや、平成25年度に神奈川県所有地（約20ha）の無償譲渡を受けたことで、市の一体的な管理や有効活用が可能となったこと等を踏まえ、平成26年度に計画の所要の改訂を行った。
また、平成27年度及び平成29年度に、管理に携わる地元自治会やボランティア団体と散策路の整備や今後の森づくり等の意見交換会の実施や、平成30年度から令和元年度に、散策しやすい環境整備を目的に、ボランテ
ィア団体と女子美術大学と協働し、散策マップの製作や案内板、順路等の表示板を設置するなどの事業を実施した。

６ 森づくりパートナーシップ事業
市民が主体となって行う樹林地の管理活動や保全活動について、市民と市の相互の役割や市が行う支援等のルールを協議し協定として定め、良好な樹林地を将来にわたって保全・継承することを目的に、｢森づくりパー
トナーシップ事業｣を平成 18 年度に創設した。
令和 2 年度末現在協定締結団体数 5 団体（活動場所 木もれびの森 3 団体、東林ふれあいの森 1 団体、古淵 1 丁目市民緑地 1 団体）- 234 -

７ 鳥獣保護管理事業
野生鳥獣の捕獲等の申請に対する許可及び鳥獣に関する苦情、要望に対応した。
令和2年度捕獲許可件数121件(有害鳥獣117件、傷病鳥獣4件)、飼養登録件数 0件（121件の内訳 中央・南区：72件、緑区49件）※一部事業の事務移管に伴い、令和2年度より緑区における野生鳥獣に関する対応については、緑区役所区政策課で実施８ 特定外来生物防除事業
神奈川県アライグマ防除実施計画に基づき、業者委託により、本市に生息する個体を捕獲した。
令和2年度捕獲頭数 184頭
（中央・南区：117頭、緑区：67頭）※一部事業の事務移管に伴い、令和2年度より緑区における野生鳥獣に関する対応については、緑区役所区政策課で実施９ 神奈川県立自然公園条例、自然環境保全条例に基づく許可等
自然の風景地の風致の保護、自然環境の保全のため、地域内の行為を規制した。
令和 2 年度自然公園条例許可件数 13 件、届出件数 2 件
令和 2 年度自然環境保全条例届出件数 0 件

１０ 開発行為、指定建築物に伴う緑化指導
開発事業基準条例等に基づき、開発行為等に関する緑化指導を行った。
令和2年度指導件数29件（事前協議件数）

１１ 相模川ふれあい科学館 アクアリウムさがみはら
相模川の自然に親しみ、自然を守り育てる心を育み、市民文化の向上に寄与する目的で、昭和 62 年 11 月に設置した。施設の老朽化等への対応や相模川流域の広域的な情報発信施設としての機能の向上を図るため、平成 24 年 9 月から再整備工事を実施し、平成 26 年 3 月 26 日にリニューアル・オープンした。
平成26年1月から(株)江ノ島マリンコーポレーションが指定管理者として管理運営を行っており、年間を通じて、アユをはじめとする相模川を代表する魚類、天然記念物のミヤコタナゴ等の常設展示のほか、「ふぐ展～
笑う門にはフグきたる～」等の企画展示等を行っている。
令和2年度入館者数 121,864人

１２ (公財)相模原市まち・みどり公社が行う緑化推進事業への支援(公財)相模原市まち・みどり公社が、みどり豊かなまちづくりの推進を図るため実施している緑化や自然環境に資する事業に対して助成している。
主な事業は、緑化意識の普及啓発に関する事業(市の花アジサイ普及事業、クレマチス普及事業等)、都市緑化の推進に関する事業(花のまちづくり・みどりいっぱい運動、生垣設置助成事業等)等である。

１３ 相模川を愛する会への支援
相模川を愛する会は、昭和 57 年に設立された市民団体で、相模川の愛護思想の普及啓発、環境美化活動、川とのふれあい等を目的に活動している。
主な活動は、相模川河川敷の一斉清掃を行う相模川クリーン作戦や釣りに親しむつどい、相模川絵画コンテ- 235 -

スト等の実施である。
令和2年度末現在会員数 47団体、16個人

１４ 中道志川トラスト協会への支援
中道志川トラスト協会は、平成 11 年に設立された市民団体で、道志川の水質保全及び河川美化を目的に活動している。
主な活動は、稚鮎の放流、河川美化活動、自然環境教室の実施等である。
令和 2 年度末現在会員数 12 団体、78 個人、11 協賛

１５ 里地里山保全等促進事業
令和2年に施行した｢相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例｣に基づき、里地里山の保全等に資する活動を主体的に行う団体を保全等活動団体に認定し、その活動に対して支援を行っている。
令和2年度は、県条例による選定地域であり市条例でも指定地域としている小松・城北地区（緑区川尻地内）
で活動を行う団体へ支援を行った。
また、篠原地区（緑区牧野地内 県条例による選定地域）で活動を行う団体を市条例に基づき活動団体の認定、及び活動区域を里地里山地域に指定した。
令和2年度末現在 2団体認定、2地域指定

１６ 水辺環境保全等促進事業
令和2年に施行した｢相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例｣に基づき、ホタルの生息環
境の保全若しくは再生の活動を主体的に行う団体を保全等活動認定団体に認定し、その活動に対して支援を行っている。
令和2年度は、阿津地区（緑区若柳地内）、青野原地区(緑区青野原地内)、三ケ木地区(緑区三ケ木地内)、牧野中尾地区(緑区牧野地内)及び上河原地区（緑区佐野川地内）で活動を行っている計5区域5団体に対して支援を行った。
令和2年度末現在 5団体認定、5地域指定【水みどり環境課…1～8､10～13､15､16】【津久井地域環境課…9､10､14～16】- 236 -

公園

１ 公園の現況
供用開始している都市公園は、計 626 か所・合計面積 339.81 ha であり、その内訳は下の表のとおりである。
また市民一人当たりの公園面積は約 4.73 ㎡である。
公園の種別状況(令和 2 年度末現在)

種 類
住

種 別

箇所数

面積(ha)

街区公園

567

47.78

近隣公園(相模大野中央公園、小山公園等)
地区公園(鹿沼公園、古淵鵜野森公園、県立相模湖公園)
総合公園(相模原麻溝公園、相模原北公園、
津久井又野公園、相模湖林間公園、県立相模原公園)
運動公園(横山公園、淵野辺公園、相模原スポーツ・

12

18.71

3

12.24

5

76.75

3

32.15

2

12.43

3

9.29

1

15.00

箇所数

面積(ha)

広 域 公 園(県立津久井湖城山公園)

1

77.68

広 場 公 園(古淵西公園)

1

0.25

都 市 緑 地(相模原中央緑地等)

22

24.54

緑

6

12.99

626

339.81

区

基幹公園

都

市

基幹公園

レクリエーションパーク)
風致公園(道保川公園、相模川自然の村公園)
歴史公園(勝坂歴史公園、史跡田名向原遺跡公園、特殊公園

史跡勝坂遺跡公園)
墓園(峰山霊園)種類

道(相模緑道緑地等)
計

２ 相模原麻溝公園
県立相模原公園と合わせ面積約 69.7ha の公園として都市計画決定された総合公園であり、昭和 60 年から順次開園し、現在はそのうちの 26.10ha を供用している。
公園西側の拡張区域 15.5ha については、スポーツ施設として、相模原ギオンスタジアム（400 メートル・9
レーンの全天候型トラックと天然芝のインフィールドを備えた第 2 種公認陸上競技場）、相模原ギオンフィー
ルド（人工芝のインフィールドを備えた第 4 種公認陸上競技場）、相模原ギオンスポーツスクエア（天然芝グラウンド）、ウッドチップ舗装のコース等がある。

３ 横山公園
横山公園は 13.5ha の敷地に野球場、人工芝グラウンド、テニスコート、屋内水泳場等を配置した運動公園であり、スポーツや憩いのスペースとして日々多くの市民等が利用している。

４ 峰山霊園
計画面積約16haの公園墓地である。墓所としての静寂さ・荘厳さを保つとともに峰山の自然を活かして、市民が休養・散策・鑑賞の場に利用できる公園墓地として整備を進めている。
平成27年度末までに、一般墓所7,548区画と5,000体の遺骨を埋蔵できる合葬式墓所を整備しており、今後は
平成26年度に策定した「相模原市市営墓地基本計画」に基づき、計画期間内に一般墓所1,800区画、合葬式墓所
9,000体を整備する計画である。令和2年度は樹林型合葬式墓所（5,000体）を整備した。

- 237 -

５ 淵野辺公園
淵野辺公園は面積15.7haの運動公園で、相模原球場（サーティーフォー相模原球場）、銀河アリーナ、テニ
スコート、ひばり球場（ウイッツひばり球場）等がある。

６ スポーツ・レクリエーションゾーン（相模総合補給廠共同使用区域内）の整備
相模総合補給廠共同使用区域内（約35ha）に、約10haの運動公園の整備を行っている。令和2年度は、相模原スポーツ・レクリエーションパークとして芝生広場及び遊具広場等（2.95ha）の一部供用を開始した。

７ 身近な公園の整備
令和 2 年度は、街区公園として、
西橋本おうち公園（0.03ha）、
夢大通り公園（0.03ha）、
当麻下宿公園（0.02ha）、
矢部４丁目よつば公園（0.02ha）の供用を開始した。

８ 都市公園等の管理
規模の大きい都市公園等については、効率的かつ効果的な管理を行うため、設置目的や管理運営状況によりグループ化を行い、平成18年4月から指定管理者制度を導入している。身近な街区公園等については、公園の管理を市が直接行うほか、街美化アダプト制度により地域団体等が清掃等を実施している。
なお、相模原麻溝公園・相模原北公園及び峰山霊園・柴胡が原霊園については、平成25年3月の条例改正により、平成26年度以降の指定管理者の公募において「市の出資する法人」などの応募資格の制限を撤廃した。
公園の管理主体の状況
名(令和 2 年度末現在)
称

横山公園(総合水泳場を除く)、小山公園、鹿沼公園（※）
淵野辺公園(銀河アリーナ、相模原球場（サーティーフォー相模原球場）、ひばり球場（ウイッツひばり球場）)、相模台公園、
古淵鵜野森公園及び大野台南テニスコート（※）

管

理

主

体

指定管理者（R1～R5 年度）
横山公園グループ運営共同企業体
指定管理者（R1～R5 年度）
淵野辺公園グループ運営共同企業体

津久井又野公園、相模湖林間公園、小倉テニスコート、小倉プ 指定管理者（H29～R3 年度）
ール、名倉グラウンド及びふじのマレットゴルフ場（※）

津久井グループ運営共同企業体

相模原麻溝公園(動物広場及びスポーツ広場、競技場（ギオンスタジアム）及び第２競技場（ギオンフィールド）を除く)、 指定管理者（R1～R5 年度）
相模原北公園(スポーツ広場、北総合体育館を除く)、相模大野 (公財)相模原市まち・みどり公社
中央公園、道保川公園
相模原麻溝公園競技場（ギオンスタジアム）、相模原麻溝公園 指定管理者（H29～R3 年度）
第２競技場（ギオンフィールド）及びスポーツ広場（※）

相模原市体育協会グループ
指定管理者（R1～R5 年度）

相模原麻溝公園動物広場(公財)ハーモニィセンター
指定管理者（R1～R5 年度）

峰山霊園、柴胡が原霊園

日比谷アメニス・葬務事業振興会共同事業体
公園課、津久井地域環境課、街美化アダプト制度の活動グループ(自治街区公園等

会・子ども会・老人会・マンション管理組合
等の 334 団体)により、清掃、除草、花壇の手入れなど日常的な管理を行っている。

※ 都市公園内の体育施設又は都市公園と体育施設を含むグループ【公園課…1～8】【津久井地域環境課…1､8】【スポーツ課…8】- 238 -

放射線・放射性物質対策
本市では、福島第一原子力発電所の事故以来、市民の安全・安心を確保するため、空間放射線量の測定、土壌や食品中の放射性物質濃度の検査・測定等の様々な対応を行ってきた。
平成29年度にはそれまでの検査・測定結果を踏まえ、測定及び検査の縮小・休止等を行った。
令和2年度に実施した検査・測定の概要は、以下のとおりである。

１ 空間放射線量の測定等
事業内容

所管課

時期

市域全体における測定

環境保全課

8、2 月

対象

備考

市域を 3 ㎞メッシュで区分し 平成 23 年 6 月開始
た内の 29 区画 のべ 58 か所

モニタリングポストによ 環境保全課

24 時間連続 市役所第 2 別館屋上にて測定

る測定

測定

清掃工場・し尿処理施 清掃施設課

5～6 月

平成 23 年 10 月開始

南清掃工場、北清掃工場、津 敷地周辺等を測定

設・最終処分場での測定

久井クリーンセンター及び最終処分場 19 か所

２ 食品・飲料水中の放射性物質の検査
事業内容

所管課

流通食品の検査

生活衛生課

時期

対象

備考

10、12、3 月 市内に流通している食品 20
検体

市民からの依頼による食 衛生研究所

通年

市民から検査依頼を受けた食品の放射性物質検査品 1 検体

市内小・中学校給食用食 学校保健課

毎月

市内産の農作物 9 検体

材(一部)の検査

翌日以降使用する食材の事前検査4、5 月は給食提供がなかったため未実施

市内保育所の給食用食材 保育課

10 月

市内保育所の給食用食材(一(一部)の検査部)の検査

市営簡易水道施設での水 津久井土木事 5、8、11、

水道水 4 か所 16 検体

道水の検査

務所

2月

- 239 -

３ 土壌中・その他の放射性物質の測定
事業内容

所管課

市域全体における土壌中 環境保全課

時期
8月

対象

備考

市域を 3 ㎞メッシュで区分し 平成 23 年 7 月開始の放射性物質の測定

た内の 29 区画 29 検体

清掃工場・し尿処理施 清掃施設課

5～6 月

南清掃工場(排ガス等)

設・最終処分場から排出

北清掃工場(排ガス等)される灰や汚泥等の検査

津久井クリーンセンター(汚泥)最終処分場(排水)4 施設 14 検体
南清掃工場

5 月(1 回)南清掃工場(溶融スラグ)
1 施設 1 検体

４ 放射線測定器の貸し出し
事業内容

所管課

放射線測定器の市民等へ 環境保全課
の貸し出し

時期
通年

対象

備考

自治会、法人、市内在住者(18 各まちづくりセンタ
歳以上)及び固定資産税納税 ー、公民館等で貸し
義務者

出しを実施

6件

平成 24 年 2 月開始【環境保全課】- 240 -