Ⅰ．概１.

要活動の基本方針2014 年度の経済同友会は、理事会で承認された事業計画に基づき、４月１日より活動をスタートした。本年度は、本格的な実行段階を迎える成長戦略の推進や、諸改革の断行を通じた持続可能で活力ある社会づくりに向けてイニシアティブを発揮するため、①成長戦略の具現化、②持続的成長とイノベーションの原動力となる企業への飛躍、③持続可能で国際競争力のある国家基盤の構築、の３点を活動の基本方針に掲げた。
４月 25 日に開催された通常総会では、長谷川閑史 代表幹事より「企業の自己変革を成長の原動力に」と題する所見を発表した。企業自身が「成長の牽引役」としての強い当事者意識を持ち、自己革新に挑み続けることこそが成長の原動力になることを改めて自覚するよう求めた。その上で、グローバル競争下での「世界最先端の追求」、生産性向上を図るための産業や事業の「新陳代謝の加速」という成長にむけた課題について、企業が主導する本格的成長に覚悟をもって挑むことを訴えた。一方、政府に対しては、成長基盤を強化する制度改革の徹底と日本再興のための成長戦略の推進と財政健全化の実現を求めた。

２.

代表幹事イニシアティブ
改革推進プラットフォーム
本会の政策提言・具体的行動・対外発信の司令塔である改革推進プラットフォームは、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、「日本再興戦略」及び諸改革に関する進捗状況の把握と、各委員会・ＰＴとの連携・協力によるタイムリーかつ機動的な意見発信を行った。また、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議、行政改革推進会議等、政府の主要会議に対する意見発信や、会議参画の会員への活動支援や各会議間の連携強化を図った。
活動の主な成果として、３つの意見書「成長を促す法人課税と財政健全化の実現を」（４月）、「『独占禁止法審査手続に関する論点整理』に対する意見」（７月）、「監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）恒久的事務局の東京誘致について」（３月）と３つの提言「『第２弾成長戦略』に向けた提言」（４月）、「財政再建へ向けた果敢な取り組みを求める─『骨太の方針』に対する提言」（４月）、「社会のニーズに質・量の両面から応える法曹の育成を」（５月）を対外発表した。
また、必要に応じて設置する特定政策課題に関するプロジェクト・チームについては、「国家戦略特区ＰＴ」「産業構造改革ＰＴ」「国土強靭化ＰＴ」「金融戦略ＰＴ」「企業・経済法制ＰＴ」「まち・ひと・しごと創生ＰＴ」の６つを設置した。

産業構造改革ＰＴでは、労働市場からの規律による産業構造改革をテーマとした提言「『攻め』の労働政策へ５つの大転換を〜労働政策の見直しに関する提言」を 11 月に発表した。日本の労働市場では、人手不足時代への大転換が起こりつつあり、ミクロの企業経営レベル、マクロの経済政策レベルの両方で、生産性の向上と働き手の確保が喫緊の課題として浮上している。提言では、今後の労働政策は雇用の「量」の維持から「質」の向上に注力することが必要不可欠であることを指摘した上で、労働基準監督制度の具体的改善策等を盛り込んだ。また３月には、金融・資本市場からの規律による産業構造改革をテーマにした提言を発表した。提言では、今後、当局が政策を立案する際の主要論点となることを目的として、事業再生円滑化に向けた私的整理手続の成立要件緩和と信用保証制度の縮小を盛り込んだ。
企業・経済法制ＰＴでは、政府が規制改革実施計画に基づき、「流通・取引慣行ガイドライン」を見直しているタイミングを捉え、11 月に「産業構造に合った競争政策の実現を〜流通・取引慣行ガイドラインの見直しに関する提言」を発表し、再販売価格維持行為について原則として適法とするなど、見直しの具体案を示した。その後、公正取引委員会が「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正案を公表したが、本会提言の趣旨に照らして、改革内容が不十分であったことから、３月にパブリック・コメント「流通・取引慣行ガイドライン改正案に対する意見」を提出した。
まち・ひと・しごと創生ＰＴは、政府の長期ビジョンと総合戦略の策定に合わせて、12 月に意見書「地域固有の価値を活かした真の地方創生を目指して（第１次意見書）」を発表した。地方創生に向けた基本的な考え方として、①東京の資源を再配分する従来モデルの政策ではなく、地方固有の魅力ある価値を複合化・最大化する「ゼロサムではなくプラスサムの発想」、②各自治体が定量的な目標と結果責任を持ち、PDCA サイクルに基づく戦略展開を実行する「各自治体は固有の価値を活かした自発的戦略策定・展開」を表明するとともに、地方を支えるビジネス人財やローカル企業の育成、リーダーの発掘と多様な人財が集う地方創生など早急に検討すべき具体的施策を示した。１月には地方創生担当の政務四役に対して、長谷川閑史 代表幹事や市川晃 まち・ひと・しごと創生ＰＴ 委員長らが、本提言の基本的考え方とともに、今後、地方自治体から国に提出される地方版総合戦略に対するあり方について説明した。
３.

主な政策委員会・提言実践推進ＰＴ等の活動
政策委員会・提言実践推進ＰＴは、本年度は、「経済成長戦略」「企業競争力向上と人財育成・活用」「財政・税制・社会保障」「国家運営・統治」「グローバル化の推進」の５つの領域に集約した。「改革推進プラットフォーム」との連携・協力の下、企業自身が取り組むべき課題や果たすべき役割を検討し、率先して行動に移すとともに、持続的な経済成長の実現に向けた抜本的改革に関する政策の策定に取り組み、新規性に富む具体的な提案をとりまとめた。
活動の成果として 2014 年度末までに 46 の提言・意見書等を取りまとめ、（巻末掲載の「XV.2014 年（平成 26 年）度 提言・意見書・報告書等一覧」参照）経済団体記者会を通じ対外発表した。同時に、本会会員のみならず、行政、政党、国会議員など政策市場関係者への提言等の配布や意見交換を通じ、提言の実現に向けて取り組みを行った。
環境・エネルギー委員会では、政府が震災後の新たなエネルギー長期需給見通し（エネルギー・ミックス）の検討を開始したタイミングに合わせ、３月に提言「我が国における原発のあり方〜豊かな国民生活を支えるベースロード電源として社会に受容されるために」を発表した。本提言は、2011 年７月の夏季セミナーにおいて提示した「縮・原発」の考え方を深掘りしたものであり、原発再稼働の見通しが立たず、震災後の新たなエネルギー・ミックスの議論が先送りされてきた中で、冷静な議論を喚起することを目的にしている。提言では、まずは原発が社会に受容され、原子力事業を持続可能にすることが必要とし、そのための４条件（①多重防護の徹底と不断の安全性向上、②正確な情報開示とコミュニケーションの徹底、③国の関与による安定した原子力事業体制の構築、④放射性廃棄物処分問題の解決や核燃料サイクルの確立）を示した。その上で、それらを前提に、2030 年時点の原発依存度は「できるだけ低減させるが、20％を下限とすることが現実的」であり、2030 年以降は次世代原発や再生可能エネルギー等の技術開発の進展動向を見ながら、リプレース等の可能性も含めて柔軟に考えるべきとの考え方を示した。
地方分権・道州制委員会では、４月の統一地方選挙に向けた意見書「知事・市町村長は 地域経営者 となれ〜統一地方選挙の重要争点とすべき５つの取り組み」を２月に発表した。本委員会では、この２年間の各地視察・意見交換を通じて、市町村合併による基礎自治体強化や地方分権、道州制導入などの制度改革だけでなく、各地方自治体が自らの創意工夫に基づいて自律的に問題解決に取り組む地域経営の確立と、知事・市町村長が「地域経営者」となる必要があるとの認識に至った。そこで４月に実施される統一地方選挙を地域経営の転換点と位置付け、各候補者に対して、それぞれのビジョンを有権者に示すとともに、争点とすべき５つの取り組みとして、①財務マネジメントの確立、②地域内分権の推進と民間組織との連携、③圏域での産業振興、④コンパクトシティ化、⑤ビジョンを起点とした人事戦略の推進を盛り込むよう提言した。
新しい働き方委員会では、本会が 2012 年、2013 年に発表した２つの経営者行動宣言（女性管理職・役員の登用・活用、グローバル視点でのダイバーシティ実現）の進捗状
況をフォローアップするため、今回で３回目となるアンケート調査を実施し、その結果を 12 月に「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」として公表した。

本調査では、行動宣言に基づき、課長職レベルの女性登用が着実に増加傾向にあることなどを明らかにするとともに、会員所属企業の取り組みをより一層推進するために、参考となる各社の具体的取り組み事例も紹介した。また、政府が「働き方改革」を推進する中で、労働基準法改正案（高度プロフェッショナル制度の導入）等の国会提出に先立
ち、３月に意見書「世界トップレベルの雇用環境・働き方の実現に向けて〜長時間労働是正と高度プロフェッショナル制度に関する意見」を発表した。本意見書では、企業経営者が長時間労働是正にコミットするという決意を自ら示すとともに、高度プロフェッ
ショナル制度は改革の趣旨に沿った形で早期導入すべきであることなどを求め、改革実現を後押しした。なお、本委員会では、さらに働き方改革に関する経営者の行動宣言を来年度早々（４月）にとりまとめる予定である。
政府（内閣府男女共同参画局）が本年度新設した「女性が輝く先進企業表彰」への候補企業の推薦依頼を受け、10 月に会員実践行動委員会の枠組みの中に、女性が輝く先進企業表彰 推薦企業選考委員会（橘･ﾌｸｼﾏ・咲江委員長）を設置した。「内閣総理大臣表彰」及び「内閣府特命担当大臣表彰」に関する候補企業の選考を行い推薦した。
財政・税制改革委員会では、１月に提言「財政再建は待ったなし〜次世代にツケを残すな」を発表した。2020 年度の基礎的財政収支黒字化目標の達成を念頭に置きながら、2030 年度までの財政の姿について試算を行い、財政再建は経済成長のみで果たすことは出来ず、国民にとって苦い薬であるが、歳出削減と歳入拡大（増税）を加えた、三位一体の取り組みが不可欠であることを示した上で、国民の深い理解を促進する重要性を提言した。さらに今後、政府が策定する予定の財政健全化計画にも影響を与えるべく、岡本圀衛 財政・税制改革委員会 委員長と前原金一 専務理事が麻生太郎 財務大臣に提言を手交、趣旨説明を行った。
経済連携委員会は、主要な経済連携協定に係る交渉の進捗や政府の取り組み状況を随時把握しつつ、経済界からのタイムリーかつ効果的な発信を意図し、12 月に「日 EU EPAを最大限活用するために、今求められる取り組みとは」をテーマにシンポジウムを開催、その成果を「日 EU EPA 交渉第 8 回の開催に際して」と題して取りまとめ、交渉の前進に向けた問題意識の醸成と世論喚起を図った。また９月に「経済連携の推進」について委員会間連携強化の観点から、米州、欧州・ロシア、中国、アジアの各地域委員会と合同で「対日投資推進タスクフォース」を設置、経済連携の効果を高めるような投資拡大策について検討を行った。
中国委員会で９月に、長谷川閑史 代表幹事を団長に、副代表幹事４名を含む 13 名から成るミッションを中国に派遣した。本ミッションは、2013 年訪日した中国企業家代表団への答礼として企画されたものだが、日中間の政治的な緊張が続く中で民間交流を促進し、日中の戦略的互恵関係の発展に寄与することを主たる目的に据えた。同年秋の他経済団体による中国訪問、２年５か月ぶりの日中首脳会談の開催など日中関係の改善に向けた動きに先行するミッションとなった。各面談先では意見交換を通じて、日中両国は深い相互依存関係にあり、経済協力の促進が必要不可欠であるという認識を共有、その結果を報告書として取りまとめ、９月に対外発表した。
10 月に、第 40 回日本・ASEAN 経営者会議（ASEAN‑Japan Business Meeting：AJBM）が、フィリピン・マニラで開催された（主催者：AJBM フィリピン国内委員会、共催：経済同友会）。2015 年末に ASEAN 経済共同体（ASEAN Economic Community：AEC）が創設されることを見据え、「ASEAN 統合により生み出される新たな機会」を全体テーマに掲げた同会議では、ASEAN 単一市場の創設により、域内での競争と格差拡大の恐れがある
一方、10 ヶ国が協力して、相互補完的な形で全体の成長を目指すことで、日・ASEAN 双方にとって機会が最大化される、との問題意識を中心にさまざまなセッションが設けられた。また今回の AJBM では、初めての試みとして、JETRO が主催する「サービス産業国際シンポジウム」と企画協力を行い、双方のプログラムに関連性を持たせながら、日本・ASEAN 関係者による一層の相互交流を促進した。
アフリカ委員会では、政府による 11 年ぶりの ODA 大綱見直しに対して意見発信すべく、新大綱政府案発表に先立ち、10 月末に「ODA 大綱に関する意見書〜日本の総力を挙げた戦略的開発協力の刷新と実効性ある推進体制の整備を求める」を発表した。民間とのパートナーシップを視野に入れた開発協力を目指す姿勢を評価するとともに、新大綱策定を契機に、国益の観点に立った戦略性や日本の独自性の発揮、官民連携のための環境整備、実施体制の一元化や広報の充実などを推進することを提言し、対外発表後、本意見書を中根一幸 外務政務官に直接手交した。また、日・アフリカ経済関係の強化、特に民間企業のアフリカへの進出促進に向けた示唆を得るべく３月に欧州にミッションを派遣、アフリカ開発銀行等が主催する国際会議「アフリカ CEO フォーラム」にも参加をし、日本のプレゼンスを示した。
４.

東日本大震災被災地への復興支援活動
本会では東日本大震災の発生以降、震災の風化を防ぐため、復興支援活動を継続している。本年度も、震災復興委員会や全国経済同友会 地方行財政改革推進会議の中に位置づけられた震災復興部会、IPPO IPPO NIPPON プロジェクト、追悼シンポジウム等で様々な活動を展開した。
震災復興委員会では、震災復興の加速、将来の大規模災害への対策、復興に向けた具体的支援をテーマとして活動を行い、被災地復興の現状と課題を把握するため、震災復興部会と合同で、福島、岩手、宮城の３県の被災地を視察した。復興の状況は地域よって濃淡があり、視察を通じて各地が抱える具体的な課題を把握できたため、12 月に提言
「東日本大震災被災地の将来展望を開く〜集中復興期間の最終年度に向けて」を発表した。政府が掲げた集中復興期間は 2015 年度で終了するが、その後の復興計画は財源措置も含めてまだ見えておらず、被災地では懸念が生じている。そのため、提言には福島復興に向けた原発周辺のまちづくりや風評被害の払拭、三陸沿岸部被災地の復興に向けた復興財源の確保に関する具体策を盛り込んだ。提言は発表翌日、被災地の地方紙などに採り上げられ、その後、木村惠司 震災復興委員会 委員長と前原金一 専務理事による竹下亘 復興大臣への提言手交・説明を行った。
また、2015 年３月 11 日、岩手県盛岡市において「全国経済同友会 東日本大震災追悼シンポジウム」（全国経済同友会 地方行財政改革推進会議 震災復興部会主催、IPPO
IPPO NIPPON プロジェクト後援）を開催した。震災発生から４年が経過した本年は、基調セッション「今後の復興に向けた官民の役割・連携について」の下、パネルディスカッションを実施した。基調セッション終了後には追悼式典を行い、その後、３つの分科会を開催して意見交換を行った。
全国の経済同友会と連携し、震災後５年間 10 期にわたって被災地を支援する IPPOIPPO NIPPON プロジェクトは、444 社の企業・法人、59 名の個人に参加いただいている。
第６期の活動（寄附募集期間：2014 年３月３日〜７月 31 日）では、3.03 億円、続く第７期の活動（寄附募集期間：2014 年９月１日〜2015 年１月 31 日）では、2.09 億円の寄附をいただき、岩手、宮城、福島の被災した県立職業高校への実習機材の提供や、国公立大学震災復興関連のプロジェクト支援や宮城県主催の産業教育復興フェア等に役立てられた。
５.

懇談会等の主な活動
会員の相互啓発の場である産業懇談会では 14 グループがそれぞれ月例会合を中心に特徴ある活動を行った。また、全会員を対象とした情報提供の場である会員セミナーでは、政治、経済、国際問題、教育など多様なジャンルで年間 17 回の講演会を開催した。
その他の本会会員間の相互交流や情報収集などを目的とした懇談会や、次代を担う経営者育成を目的としたリーダーシッププログラム、性別・年齢・国籍を超えた次期上級幹部育成を目的としたジュニア・リーダーシッププログラム等も活発な活動を展開した。
また、各国要人・国際機関トップ等の来日機会をとらえて開催する本会幹部との懇談や会員向け講演会は、イリーナ・ゲオルギエバ・ボコバ国連教育科学文化機関（UNESCO）事務局長（11 月）、ヘレン・クラーク国連開発計画（UNDP）総裁（11 月）、アントニー・ブリンケン米国国務副長官（２月）等を迎えて実施した。

６.

意見発信と対外的連携
本会では、委員会で取りまとめた提言・意見書を社会に発信・アピールするだけでなく、各々のテーマにおける諸課題を深く掘り下げた議論を展開することで、政策の実現につなげることを目的とした公開シンポジウムを開催している。
３月 16 日、東日本大震災の経験・教訓を、将来想定される首都直下地震や南海トラフ地震等への防災に生かすことを目的として、仙台経済同友会と共同で「東日本大震災の経験・教訓を踏まえた今後の防災への取り組み」をテーマに、防災シンポジウムを仙台市にて開催した。「被災地への救援物資の供給体制のあり方」と「災害時の避難計画を考える〜原子力災害発生時の避難計画」の２つのテーマでパネルディスカッションを実施した。

７.

独立役員等候補者の登録・紹介独立役員（社外取締役・社外監査役）等候補者となる会員の登録・紹介制度を 2013年度に引き続き、実施した。この登録・紹介制度は、会員所属企業に対するサービスとして社外取締役・社外監査役・経営諮問委員等の導入促進につなげることを目的としている。
本年度は、６月下旬から独立役員等の候補者の登録募集を行い、７月以降に紹介の受付を開始した。その結果、66 名の会員・元会員が登録し、紹介を求める会員・法人は３件あり、１件は紹介依頼の取り下げがあり、２件がマッチングにより成立した。

８.

組織の活性化・基盤強化に向けた取り組み
会員委員会は、経済同友会の志を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。本年度は年度末の会員総数1,340名の数値目標を掲げ、前年度に引き続き「新入会員紹介キャンペーン」を実施した。正副代表幹事、各委員会委員長・副委員長、ならびに幹事を中心に新入会員の紹介協力を求めた。その結果、入会者170名（復帰４名含む）を迎えることができ、年度末の会員総数は1,392名となった。
会合総数は830回で延べ参加者数は23,126名となり、会員各位の活発な参画を得ることができた。