四 半 期 報 告 書(第37期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月７日【四半期会計期間】

第37期第２四半期(自【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

常務執行役員最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

常務執行役員最高財務責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年７月１日

吉田

2018年９月30日)

昭

澤

嘉

丞

澤

嘉

丞

安

正

安

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

第37期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第36期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

22,738,606

23,027,004

46,229,818

経常利益

(千円)

1,640,476

1,750,584

3,801,674

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,070,380

1,250,836

2,374,722

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,069,514

1,244,749

2,379,559

純資産額

(千円)

13,768,489

15,764,904

14,824,725

総資産額

(千円)

34,669,065

35,745,650

35,660,688

(円)

67.24

73.92

144.64

(円)

―

―

―

(％)

39.7

44.1

41.6

(千円)

2,061,591

2,268,038

5,322,621(千円)△1,950,276△1,287,475△2,782,266(千円)

845,640△845,475△342,447(千円)

1,981,198

3,356,476

3,227,927

第36期
第２四半期
連結会計期間自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

第37期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

44.67

50.06

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.及びRENAISSANCE OLYMPIA
CO.,LTD及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析＜経済状況＞
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加等により景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、各種政策の効
果や雇用環境の改善等により持ち直しが続いております。一方、地震や台風・豪雨等の自然災害が過去に経験のな
い規模で数多く発生し、市民生活に大きな影響をもたらしました。海外においては、経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されるなど、動向は依然として不透明な状況が続いております。
国内においては少子高齢化が急速に進み、社会保障の持続可能性が問われる中で、経済産業省やスポーツ庁を中心にスポーツの強化や健康増進における各種施策が積極的に推進され、2020年の東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催に向けては、各種競技の振興・強化が積極的に図られております。
＜業界動向＞
フィットネス業界においては、引き続き、利用者の多様なニーズに対応した24時間営業のジムやパーソナルジム、
女性専用スタジオなどの小型業態の成長が加速しております。市場規模は確実に拡大している中で、競争は確実に激しくなっております。総合スポーツクラブにおいては、高齢者から子供まで地域の人々が一堂に集う健康増進拠点としての役割は重要であり、さらなる需要の拡大を図り、地域住民の健康増進に貢献することが期待されています。
＜当社グループの状況＞
当社グループは企業理念として、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適な
ライフスタイルを提案します。」と明示しています。また、創業50年に向けた長期ビジョンとして、「日本、アジアそして世界から求められ必要とされるスポーツと健康のソリューションカンパニーとなる」ことを掲げました。
2018年度を初年度とする中期経営計画においては、総合スポーツクラブを核として、周囲に様々な業態の施設を組み合わせる事で、「地域を健康に！」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新
たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を目指しております。
①既存事業の着実な成長を目指す
スポーツクラブの出店状況においては、４月に「スポーツクラブ ルネサンス 福島」（福島県福島市）をオープ
ンいたしました。また、オープン25年を超えた既存の「スポーツクラブ ルネサンス 大分」を閉鎖し（10月）、大分駅前に「スポーツクラブ ルネサンス おおいた」（大分県大分市）として11月に建替えオープンする他、初の沖縄県進出となる「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム」（沖縄県北中城村）をオープンする予定です。本クラブ
は、村営体育館を併設し、民間スポーツクラブと公共スポーツ施設がコラボレーションした施設として、地域住民の健康増進やコミュニティとしての役割が期待されております。前連結会計年度にオープンした「スポーツクラブ
ルネサンス 北千住」をはじめとした４施設は、おおむね当初の計画通りに推移しており、総合スポーツクラブのポ― 3 ―テンシャルの高さを再認識しております。
既存スポーツクラブにおいては、フィットネス部門では、小型業態の出店攻勢の影響を少なからず受ける結果となっています。
スクール部門においては、幼児・小学生のスポーツの習い事としては人気が高いスイミングスクールは入会が伸長基調で推移しております。
フィットネス部門の競争力強化としては、24時間化も含めた利用時間の拡大、施設のリニューアル、新たなプログラムの導入に取り組んでおります。24時間化においては、９月までに７施設に導入し、11月には11施設に拡大する予定です。
施設のリニューアルにおいては、22施設で施設環境の整備と魅力向上に対応するスタジオの改装を実施し、「ホットヨガ」や「暗闇ワークアウト」等、若年層に人気のあるプログラムを展開しております。加えて多彩なプログ
ラムを次々に導入しており、より楽しみながら効果を実感していただけるプログラムの開発に積極的に取り組んでおります。
６月には大阪府北部を震源とする地震が発生し、入居していた商業施設が被災した「スポーツクラブ ルネサンス
千里中央」（大阪府豊中市）は、９月末日をもって閉店いたしました。さらに、台風21号で被害を受けた「スポーツクラブ ルネサンス 住之江」（大阪市住之江区）は、被災後約１ヵ月間全館休館することになり、10月２日より、一部エリアを除いて営業しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における全社の在籍会員数は412,367名と前年同期に対しほぼ横ばいとなりました。
②新たな市場や新規事業の創出
健康ソリューション事業の領域としては、リハビリに特化した通所介護施設「元氣ジム」において、８月にフランチャイズ施設「元氣ジム仙台富沢」（仙台市太白区）、９月にフランチャイズ施設「元氣ジム広島天満町」（広島市西区）を開設しました。さらに、10月にフランチャイズ施設「元氣ジムいわき小島町」（福島県いわき市）、
直営施設「元氣ジム東戸塚」（横浜市戸塚区）、12月には、直営施設「元氣ジム青砥」（東京都葛飾区）を出店する予定です。
また、８月には脳卒中発症後の麻痺を反復トレーニングで改善する事を目的とした脳卒中特化型デイサービスの１号店「ルネサンス リハビリセンター鎌倉」（神奈川県鎌倉市）を開設しました。脳卒中は高齢者のみならず、就業者世代も発症することから、社会復帰を目指されている現役世代の皆様から大きな反響をいただいております。
今後も社会のニーズにお応えできる介護リハビリ事業の成長を目指してまいります。
健康経営へのサポートは当社の重要な事業領域となりますが、法人会員に入会している企業の従業員に対する運動の習慣化を推進するとともに、企業の担当者向けの各種養成研修やセミナーを実施しております。当社が出資する株式会社リンクアンドコミュニケーションが開発した健康ソリューションアプリ「カラダかわるNavi」においては、社内外で活用し、運動量、歩数、ストレス度、食事の量や内容等を管理することで、個々人の健康管理をサポートしています。さらに、職場・部署単位でのコンテストを実施するシステムも搭載されており、イベント的な楽しみや連帯感を醸成する機能として好評をいただいております。
８月には、当社が実行委員会の事務局をつとめる「健康経営会議2018」（東京）を開催しました。今回で６回目を迎え、600名余りの聴衆が集まり、参加する健保組合や企業の責任者・担当者の「健康経営」に対する関心や期待に貢献しています。
新たな取り組みとしては、住友生命保険相互会社とのパートナー契約を締結し、９月より同保険会社が発売した
健康増進型保険「Vitality」の契約者に対し、スポーツクラブを特別割引価格で利用できる特典（リワード）の提供を開始しました。保険の契約者は、ライフスタイルの実績により保険料が割引になり、同保険会社が提携している各種商品またはサービスを割安に購入することが出来る時代の要請に合致した保険商品になっております。
また当社は、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援事業に取り組んでおります。前連結会計年度には、鳥取県西伯郡伯耆町の公共温浴施設内にフィットネス施設を開業する支援を行いましたが、本年は、いわき市内の民間企業がすでに経営していた温浴施設内にフィットネス施設を付帯する開業支援を行い、10月には「フィットネス
＆スパ『温楽（オラ）』」をオープンいたしました。健康増進とコミュニケーションの場として、多くの地域住民の皆様にご利用いただけるものと期待しております。
新規事業の創出における新たな取り組みとしては、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」を創出する環― 4 ―境整備として、全従業員を対象としたアイデアの募集活動を推進する体制を整え、新たな事業化へのチャレンジを開始しました。新規領域への積極的な投資や挑戦につながるように、引き続き事業化への社内支援体制の構築を推進してまいります。
③事業の持続的な成長の実現に向けた会社基盤の充実
当社グループでは、労働力の確保と雇用の安定を目指し、賃金制度を含む従業員の就業環境を整備するとともに、従業員の働きがいを向上させる多様な取り組みを継続的に推進しております。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進においては、女性の活躍推進の一環として、子育てサポートについて「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定し、仕事と子育ての両立や働きやすい雇用環境の整備を行っており、ワークライフバランスに重点を置いた働き方の実現を目指しております。８月には、厚生労働省より「子育てサポート企業」としての認定を受け、次世代認定マークである「くるみんマーク」を取得いたしました。
今後も子育てサポートはもとより、社員一人ひとりの健康づくりの推進と、より活躍できる環境整備に取り組ん
でまいります。
④競泳選手の活躍
当社所属の池江璃花子選手、持田早智選手、山本茉由佳選手が、８月の第18回アジア大会ならびに第13回パンパ
シフィック水泳選手権大会の日本代表選手として出場しました。池江選手は、パンパシフィック水泳選手権大会での活躍とともに、アジア大会において、出場したリレーを含む８種目のうち６種目でいずれも大会記録を更新して優勝、前人未到の６冠を達成し、大会MVPを獲得しました。持田選手は、両大会ともに200mバタフライで銀メダルを獲得、山本選手もアジア大会の50m自由形で４位に入賞しました。
また、５月下旬に開催されたアジア大会・パンパシフィック水泳選手権大会の日本代表選手最終選考を兼ねた「JAPAN OPEN 2018」においては、当社から過去最多となる９チーム・24名が参加し、９種目で決勝進出するなど、選手コースに所属する小学生・中学生の活躍も目覚ましく、次世代の競泳選手の成長も期待されております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ130施設（直営96クラブ、業務受託34施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設18施設（直営15施設、フランチャイズ3施設）の計160施設となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は230億27百万円と前年同期比1.3％増となりました。営業利益は、17
億88百万円（同2.8％増）、経常利益は17億50百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億50百万円（同16.9％増）となりました。

― 5 ―当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高当第２四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期
区分
前年同四半期比（％）
連結累計期間(千円)
フィットネス部門合計

11,884,218＋0.6

スイミングスクール

4,317,382＋4.5

テニススクール

2,025,012＋1.4

その他スクール

590,656△2.9

スクール部門合計

6,933,050＋2.9

プロショップ部門

552,237△0.7

その他の収入(注)22,523,659＋0.6

スポーツ施設売上高計

21,893,165

＋1.3

業務受託

559,809

△10.1

その他売上

574,029＋14.7

23,027,004

＋1.3

売上高合計
(注) 1.
2.

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、357億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が66百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少し、199億80百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金が減少した一方、短期借入金が増加したことにより流動負債合計が93百万円減少し、また、長期借入金及びリース債務が減少したことにより固定負債合計が７億61百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億40百万円増加し、157億64百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億50百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金３億４百万円を支払ったことにより利益剰余金が９億46百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は33億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間22億68百万円（前年同期20億61百万円）
営業活動により得られた資金は、22億68百万円（前年同期比10.0％増）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益19億21百万円（同18.2％増）、減価償却費12億１百万円（同0.3％増）、法人税等の支払額７億16百万円（同7.8％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△12億87百万円（前年同期△19億50百万円）
投資活動に使用した資金は、12億87百万円（前年同期比34.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億71百万円（同33.9％減）によるものです。

― 6 ―（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△８億45百万円（前年同期８億45百万円）
財務活動に使用した資金は、８億45百万円（前年同期比200.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億60百万円（同4.1％減）、配当金の支払額３億３百万円（同35.5％増）、長期借入れによる収入６億円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020
年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、
2018年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、周囲に様々な業態の施設を組み合わせる事で「地域を健康に！」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規模拡大を目指し、取り組みを加速させます。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分してまいります。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る４つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2018年11月７日)(2018年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
21,379,000
21,379,000（市場第一部）ます。

計21,379,000

21,379,000(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 8 ―

―

―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,379,000―

2,210,380―

2,146,804

2018年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ＤＩＣ株式会社

東京都板橋区坂下３丁目35－58

3,742

22.11

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町１丁目１番１号

1,419

8.38

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,353

8.00

東京都港区浜松町２丁目11番３号

581

3.43

ルネサンス従業員持株会

東京都墨田区両国２丁目10－14
両国シティコア３階

482

2.84

斎藤

千葉県船橋市

350

2.06

328

1.94

268

1.58

東京都中央区晴海１丁目８－11

214

1.26

東京都中央区晴海１丁目８－11

180

1.06

8,920

52.72

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

敏一

CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人株式会社みずほ銀行)
資産管理サービス信託銀行株式会
社（年金信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）計

5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9 , THOMAS MORE
STREET LONDON,E1W 1YT, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－1 品川インター
シティA棟)
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟－(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
４. 上記のほか当社所有の自己株式4,458千株(20.85％)があります。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
4,458,400
普通株式
16,918,500
普通株式
2,100

発行済株式総数

21,379,000

総株主の議決権―

169,185

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

同上

―

―
169,185―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ルネサンス計

2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区両国２丁目
10－14

4,458,400―

4,458,400

20.85

―

4,458,400―

4,458,400

20.85

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

3,207,711
1,218,446
281,469
1,282,709△7,4555,982,881

3,337,188
1,011,560
294,197
1,414,609△8,1796,049,377

8,353,373
6,615,106
3,372,845
18,341,326
1,020,620

8,416,598
6,423,599
3,652,440
18,492,637
1,079,154

8,400,058
1,915,800
10,315,859
29,677,806
35,660,688

8,308,198
1,816,282
10,124,481
29,696,273
35,745,650

65,591600,000
2,260,000
888,764
993,105
18,59437,956
3,935,556
8,799,566

64,754800,000
2,290,000
740,238
900,981－
5,630
3,904,620
8,706,224

3,250,000
6,557,169
608,566
899,482
721,176
12,036,395
20,835,962

2,660,000
6,311,523
626,160
906,938
769,898
11,274,520
19,980,745(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

2,210,380
4,707,844
11,696,782△3,793,999
14,821,006

2,210,380
4,707,844
12,643,048△3,793,999
15,767,272

5,753
11,240△13,274
3,719
14,824,725
35,660,688

5,069
4,702
△12,139△2,367
15,764,904
35,745,650

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
22,738,606
19,827,627
2,910,978※1,170,546
1,740,432(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
23,027,004
19,948,372
3,078,631※
1,289,955
1,788,676

11,197――52,746
63,943

8,056
30,48620,00045,876
104,418

135,300
28,598
163,898
1,640,476

116,879
25,630142,5091,750,584

2,760
―
―
2,760

―
12,435
264,177
276,613

16,574――
199
16,774
1,626,462
471,266
84,816556,082
1,070,380
1,070,380

5,187
55,936
43,685717
105,526
1,921,671
582,688
88,146
670,834
1,250,836
1,250,836― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
1,070,380(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
1,250,836

799△2,146481△865
1,069,514△683△6,5371,134△6,086
1,244,749

1,069,514―

1,244,749―― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

1,626,462
1,197,266―
22,610△18,164△103,825―△2,76016,574△11,288―
135,300
213,514△42,323△90,713
12,990△171,961
44,412
79,284△124,158
79,5922,862,813
246△136,159―△665,308
2,061,591

1,921,671
1,201,152
55,936
19,22859,279△92,124△18,594―
5,187△8,142△264,177
116,879
206,886
7,600△70,324△836△56,454△69,423
115,285△82,144△208,765
2,838,120
163△117,429
264,177△716,992
2,268,038―△1,773,334
17,000△171,331△117,065
42,07652,378△1,950,276

12,436△1,171,485―△236,900△86,704
133,730
61,447△1,287,475△1,200,000―△1,210,000△173,015
21,2203,631,650△224,214845,640△2,146
954,808
1,026,389※
1,981,198

200,000
600,000△1,160,000△181,697――△303,777△845,475△6,537
128,549
3,227,927※
3,356,476

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
受取補償金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

従業員給料及び賞与

274,651千円

303,151千円

賞与引当金繰入額

74,702千円

88,842千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
現金及び預金
預け金（流動資産その他）
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

1,960,037千円

3,337,188千円

21,160千円

19,287千円

1,981,198千円

3,356,476千円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年５月30日
取締役会

普通株式

223,808

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年10月31日
取締役会

普通株式

253,808

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月５日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金が1,950,870千円増加し、自己株式が1,702,000千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は4,707,844千円、自己株式は△3,793,999千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月24日
取締役会

普通株式

304,570

18.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月８日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月26日
取締役会

普通株式

287,649

17.00

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 18 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

67円24銭73円92銭1,070,380

1,250,836――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)1,070,380

1,250,836

普通株式の期中平均株式数(株)15,919,214

16,920,580

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
第37期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月26日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当の総額

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

287,649千円
17円00銭2018年12月５日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月６日
株式会社ルネサンス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

康

宏

印

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサ
ンスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月７日【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員

吉

田

正

昭

【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員最高財務責任者

安

澤

嘉

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

丞

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員吉田正昭及び常務執行役員最高財務責任者安澤嘉丞は、当社の第37期第２四半期（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷