株主の皆様へ
第 80 期 中間報告書
平成30 年 4 月1日から平成 30 年 9 月30 日まで

証券コード 3946

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社第80期第2四半期
連結累計期間（平成30年4月1日から平 成30年9月30日まで）の事業概況につきまして、ご報告申し上げます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移する中、設備投資は人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調にあり、個人消費も労働需給の逼迫も相俟って所得環境が着実に改善し底堅さを増しています。一方、米国の保護主義的な通商政策や金融資本市場の変動の影響等、海外経済は先行き不透明な状況が続いております。
その中で当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上 高は78,899百万円（前 年 同 期 比5.7％増）、経 常 利 益は1,806百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,030百万円（同25.3％増）となりました。
セグメント別の業績については次ページに記載の通りでございます。
通期の業績予想につきましては、当第2四半期累計期間の業績を踏まえ、平成30年5月7日に発表いたしました業績予想を変更しておりません。
下期は原材料の二次値上げもあり、厳しい局面となりますが、来春（5月）の創立70年に向けて株主様の期待に応えられるよう、グループ挙げて取組んで参ります。
以上ご報告の通りでございますが、中間配当金につきましては1株につき20円とさせていただきます。
尚、期末配当金につきましては記念配当10円を含め、1株につき30円を行うこととしております。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成30年12月
代表取締役社長 中橋 光男

セグメント別業績段ボール売上高
営業利益462億8百万円（前年同期比8.1％増）27億3百万円（同1.5％減）

段ボールの需要は、猛暑や自然災害の影響で青果物向けの減少がありましたが、着実な改善傾向にある国内経済のもと食品向けや通販・宅配向け等の需要増により、生産量は前年同期を上回ってきております。
当社グループの段ボール生産量も、全国の伸びを上回り、また前年同期比プラスとなりました。
清水工場では、8月に段ボールシート貼合部門の生産能力増強と品質向上を目的にメインマシン部を更新し、既にその効果が表れてきております。連結子会社のトーモクベトナム社でも加工部門の生産能力増強のため、日本製の加工機を導入しております。また、米国段ボール子会社のサウスランドボックスカンパニーでは工場拡張を計画しております。
開発部門では、需要拡大が続く通販・宅配のユーザーニーズに応えるべく、包装機械の輸入販売ルートを確立し、段ボールとの新たなトータルシステム販売に取組んでいきます。
当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、更なる内部コストの削減に努めるとともに、時間外労働の削減、年次有給休暇の連続取得、ダイバーシティの推進、ＩｏＴを駆使したネットワークツールの活用による業務の効率化等の「働き方改革」を強力に推し進めております。その基盤となる労働環境の改善、人材の育成にも前向きに取組んでおります。

住宅

売上高 122億32百万円（前年同期比7.1％減）
営業損失 21億 ２百万円（前年同期営業損失17億94百万円）

住宅市場においては、雇用・所得環境の改善が継続していることや税制優遇等政府による住宅取得促進支援策等、住宅取得への関心は底堅く推移しております。
スウェーデンハウス㈱は、「オリコン日本顧客満足度ランキング」で4年連 続 第1位の受 賞を積 極 的に訴求するとともに規格商品「ＨemmaBäst！」（ヘンマ ベスト）による拡販強化や本年4月にリリースした高級賃貸住宅市場の新賃貸商品「RAD HUS」(ラド・ヒュース)の受注拡大を図ってきました。低金利・税制優遇の好条件はありながらも住宅取得に対する慎重な動きから、契約決定までの期間や契約から着工までの期間は長期化の傾向にあり、当社の受注棟数は前期並みで推移しました。

運輸倉庫

売上高 204億58百万円（前年同期比9.2％増）
営業利益 11億47百万円（同16.0％増）

運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係の出荷が順調に推移し、日用品メーカーの取扱数量も拡大しました。前年6月に開設した物流センター等の投資効果が全期間にわたり貢献したことや取扱数量増、合理化努力によりコスト増加分の吸収に努めました。

四半期連結財務諸表（要旨）788億 99百万円（前年同期比 5.7％増）
18億 6百万円（前年同期比 8.0％増）●親会社株主に帰属する 10億 30百万円（前年同期比25.3％増）

●売上高

●経常利益

四半期純利益四半期連結貸借対照表
区分（単位：百万円）

当第2四半期連結会計期間末（平成30年9月30日現在）

前連結会計年度末（ご参考）（平成30年3月31日現在）

58,523
83,033
67,149260
15,623
141,556

52,84582,42467,780241
14,401
135,270

49,751
32,11081,861

48,74528,12076,86654,765
13,66911,23534,178△ 4,3174,451
477
59,694
141,556

54,062
13,66911,23433,474△ 4,317
3,913
427
58,403
135,270

当第2四半期連結累計期間
平成30年4月1日から
平成30年9月30日まで

前第2四半期連結累計期間
平成29年4月1日から
平成29年9月30日まで

78,89974,654

12,707

12,874

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計四半期連結損益計算書
区分

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益

営業外収益
営業外費用（（単位：百万円））（

66,192
11,292
1,415553161）

61,77911,3371,536
372235

経常利益

1,806

1,673

税金等調整前四半期純利益

1,691

1,577

△ 657

△ 552

特別損失

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

115

1,263
1,086
55

1,030

96

1,245
883
61822

トピックス

EC向け包装システムの国内展開を開始しました。
近年、インターネットを通じた通販市場は国内においても急速に拡大する一方で、人手不足の問題は益々深刻化しており、物流倉庫における梱包・配送の省力化・効率化のニーズも増大しております。
このような市場環境への対応に向け、平成30年10月に当社と日本製紙（株）は共同で新規に包装システムの販売・包材供給の事業を開始することとしました。
当事業開始にあたり、当社と日本製紙（株）、日本製紙ユニテック（株）の3社が連携して、米国紙包装資材・システムメーカーのRanpak社のフランス子 会 社NeoPack Solutions
SASが世界で展開し、多数の実績を有する高さ可変自動調整封函システムを積極的に市場展開し、梱包ラインの 省 人 化、配 送 効 率アップにつなげ、3社が協力することで双方の強みを生かし、より強固に市場への展開ができると考えております。

「働き方改革」や「物流改善」を強力に推進しております。
当社は、3年前より働き方改革に取組んでおり、生産性向上や働き方改革も着実に成果が表れています。総労働時間の短縮とともに、年次有給休暇の取得促進も積極的に取組んでおり、多能工化や仕事の互換性の推進により年次有給休暇の5日間の連続取得が定着しています。今年度は年次有給休暇の5日連続取得の年2回取得への取組みを進めており、さらに、年間休日の増加も行いました。
一方で、人手不足や燃料高騰の中、物流改善と改革が焦眉の急であります。庫内物流の合理化やシステム投資を核とした自助努力を一層進めるとともに、取引条件・納入条件等の与件改善にも、積極的にお客様の協力、支援を頂けるよう地道に取組んでおります。
今年は、殊の外、自然災害が多かった年ですが、その中で、段ボールベッドが被災者の方々にはいささかなりともお役に立てたことは斯業の者として嬉しい限りでした。

株主メモ事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会

6 月中基日3 月 31 日
その他必要ある場合はあらかじめ公告いたします。

配当金支払株主確定日

期末配当金につきましては 3 月 31 日、中間配当金の支払いを行う場合は 9 月 30 日といたします。

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

同

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町 1−1
電話 0120−232−711（通話料無料）郵送先 〒137−8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

準連

絡先

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所、札幌証券取引所

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ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。

告方法

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