調査・報告

岐路に立つ喜界島のサトウキビ生産～効率的・安定的な生産に向けた取り組みと課題～
鹿児島事務所

ごう や

合屋

ゆ

り

祐里

【要約】
喜界島のサトウキビ生産量は、株出し面積の拡大や収量の低下によって低迷している。機械の共同購入や規模拡大と収量の維持を両立させることで、効率的・安定的な生産を実現している事例がある一方で、島全体を見ると、生産者の高齢化などによる土づくりや管理作業の不足、圃場の分散など課題は山積しており、関係者が一体となった対策が求められる。

ほ じょう

１．喜界島の気候と地勢と併せて、圃 場 や畑地かんがいの整備が進められた結果、喜界島の農業インフラの整備率は奄美群島

喜界島は鹿児島県奄美大島の北東26キロメート

内で最も高くなっており、干ばつ時期（７～９月）

ルの洋上に位置し、その大半が隆起サンゴ礁からなには地下ダムの水を利用したかん水が農作物の生育る平坦な島である（図１）。気候は年平均気温22.1

促進に役立てられている。

度、年間降水量約1851ミリメートルの亜熱帯海洋性で、降水量の約半分が台風と梅雨期に集中するが、

図１

冬から春にかけても低気圧や前線の影響で雨の日が多く、四季を通じて温暖多湿である。
同島の地形的特徴として、不透水性の島尻層群を基盤に、上層をサンゴ礁由来の琉球石灰岩が覆っているが、この琉球石灰岩は多孔質で透水性が高いた
め、降水は土壌にとどまりにくく、速やかに地下へ浸透してしまう。また、夏季の降水量のほとんどが台風からもたらされることから、台風の接近が少な
い年には干ばつが起こりやすかった。
そこで、平成４～15年にかけて、国内では２例目となる大規模な地下ダムが建設され、恒常的な水不足の解決が図られることとなった（図２）。地下ダムとは、下層の島尻層群と地中に造られたコンク
リートの壁（止水壁）を用いて、琉球石灰岩中に水を貯留させる水源開発技術である。地下ダムの建設

54 砂糖類・でん粉情報2020.4

資料：国土地理院

喜界島の位置図２

資料：喜界土地改良区「いのちの湖

地下ダムの仕組み

きかい地下ダム」

２．喜界島における農業の位置
付けの高齢化率（人口に占める65歳以上の割合）およ

一島一町の喜界町では、38の集落を単位としたへの転出によって、65歳未満の人口は過去35年間

地域コミュニティが形成されている。人口は平成で半減しており、将来的な社会基盤の維持が喫緊の30年10月現在6839人（鹿児島県推計）で、直近課題となっている。

表１

び人口減少率は、群島内で最も大きくなっている（表１）。また、出生数の減少や進学・就職に伴う島外

奄美群島の人口比較（単位：人）

平成22年

平成27年

増減率
（22年比）

平成30年（推計）

うち15～64歳

うち65歳以上

奄美大島

65,77061,256▲6.9%

59,145

53.5%

32.7%

喜界島

8,169

7,212

▲11.7%

6,839

48.5%

38.8%

徳之島

25,58723,497▲8.2%

22,390

50.9%

33.7%

沖永良部島

13,92012,996▲6.6%

12,362

50.7%

34.5%

与論島

5,327

5,186

▲2.6%

5,056

52.3%

33.0%

118,773

110,147▲7.3%

105,792

52.2%

33.5%

▲3.4% 1,613,969

55.2%

31.3%

奄美群島計
鹿児島県計

1,706,242 1,648,177

資料：総務省統計局「国勢調査」、鹿児島県「鹿児島県の推計人口-平成30年-」
注：平成30年の人口は27年国勢調査結果を基に、住民基本台帳による増減数を各歳別に加減して推計された人口。

次に、農業について見ると、町全体の約２割の世作目別の作付面積および農業産出額では、サトウキ

帯が農業を営んでおり、販売のあった経営体のうちビがそれぞれ全体の82％および62％を占めること

農産物販売金額の８割以上がサトウキビやゴマなどからも、とりわけサトウキビ生産が島の経済を支えの工芸農作物のみで構成される経営体は全体の約８

る重要な役割を担っていることが分かる（図３）。

割を占め、他の島と比べ際立って高い（表２）。また、

砂糖類・でん粉情報2020.4 55

表２

総世帯数

奄美群島の農家数の比較（平成27年）

総農家数

販売
農家数

（単位：世帯、戸）工芸農作物
同居農業 の単一経営
後継者 経営体の割合
がいる
割合

基幹的
農業従事者
数の増減率
（22年比）

基幹的
農業従事者
の高齢化率

奄美大島

28,0292,033 （7.3%）

849

8.5%

38.9%

▲17.7%

65.9%

喜界島

3,363

682 （20.3%）

621

8.7%

83.2%

▲8.8%

53.1%

徳之島

10,4682,658 （25.4%）

2,395

14.2%

45.8%

▲2.9%

58.2%

沖永良部島

5,601

1,508 （26.9%）

1,416

18.6%

28.1%

▲16.1%

41.6%

与論島

2,056

723 （35.2%）

645

21.4%

39.5%

▲16.4%

54.0%

奄美群島計

49,517

7,604 （15.4%）

5,926

14.6%

43.9%

▲10.9%

53.9%

鹿児島県計

724,690

63,943 （8.8%） 37,536

13.1%

13.1%

▲18.1%

62.0%

資料：総務省統計局「国勢調査」、農林水産省「農林業センサス」
注１：販売農家とは、経営耕地面積が30アール以上または調査期日前１年間における農産物販売金額が50万円以上の農家を言う。
注２：工芸農作物とは、サトウキビ、たばこ、茶、てん菜、こんにゃくいも、その他の工芸農作物（ゴマを含む）を言う。
注３：単一経営経営体とは、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が８割以上の経営体を言う。
注４：基幹的農業従事者とは、農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、普段仕事として主に自営農業に従事している者を言う。
注５：総農家数欄のカッコ内の数値は、総世帯数に占める総農家数の割合。

図３

喜界島における作目別の作付面積および農業産出額（平成28年度）
ゴマ
2%

野菜 その他
2%
2%

野菜
6%

果樹 ゴマ
その他
2%
2%
1%

飼料
作物
12%
肉用牛
27%

作付面積
計 2142 ha

農業産出額
計 約36憶円

ｻﾄｳｷﾋﾞ
62%

ｻﾄｳｷﾋﾞ
82%

資料：鹿児島県「平成30年度奄美群島の概況」

こうした中で、27年には基幹的農業従事者の過半が65歳以上となっており、島全体の人口減少率

３．喜界島のサトウキビ生産

ほどではないものの、その従事者数も減少傾向にあ

喜界島のサトウキビ生産の変遷をたどると、平成

る。さらに、同居する後継者がいる農家数は、相対

初めごろまでは、夏植え（秋植え含む。以下同じ）
・

的に農業への依存度が低い奄美大島に次いで、群島

春植え・株出しの三つの栽培型のうち、株出し栽培

内では２番目に少ないことが読み取れる。これらのが主流であった。この時期は、手刈りや小型脱葉機

ことから、喜界島の社会基盤を維持するためには、による収穫を行っており、株出し栽培でも10アー

農業の振興が欠かせないといえるだろう。

ル当たり７トン近い収量に達していた。しかしなが56 砂糖類・でん粉情報2020.4

ら、その後、当時の主力品種であり、株出し多収性

植え一作時代が幕を開ける（図４－１、４－２）。

を長所としていたNCo310に、黒穂病などの病害

このとき夏植え栽培に特化した生産者が増えたことがまん延するようになる。そこで、黒穂病に強いで、元年から18年にかけて、夏植えの収穫面積はNiF8などが鹿児島県の奨励品種に採用されたもの

全体の３割から６割にまで増加することとなった。

ほう がの、NCo310よりも株出し萌 芽 性が劣っていたこ

しかし、株出し面積の減少が夏植え面積の増加を上とから、NiF8の普及とともに株出し栽培は衰退し回り、収穫面積が減少を続けた結果、平均収量こそ始めた。

は10アール当たり約７トンを維持していたものの、この株出し栽培の衰退とともに、喜界島では夏植生産量の減少には歯止めがかからなかった。

え栽培への移行が進み、平成18年ごろまで続く夏図４－１

栽培型ごとの収穫面積の推移

（ha）

1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
平成 元

5

10
夏植え

15
春植え

20
株出し

25

30
（年産）

資料：鹿児島県「さとうきび及び甘しゃ糖生産実績」

図４－２

生産量と栽培型ごとの収量の推移（千トン）（kg ／10a）

10,500210

平均収量（右軸）

夏植え収量（右軸）

180

9,000

150

7,500

120

6,000

90
60

4,500

春植え収量
（右軸）

株出し収量
（右軸）

3,000
1,500

30
0
平成 元

0
5

10

15
生産量

20

25

30
（年産）

資料：鹿児島県「さとうきび及び甘しゃ糖生産実績」

砂糖類・でん粉情報2020.4 57

19年ごろから、収穫面積および生産量の減少に③生産者の高齢化、１戸当たりの面積増加に伴う負対する危機感などを受けて、植え付けの必要がなく

担増大

萌芽から１年間で収穫できる株出し栽培復活への機

喜界島のサトウキビ生産者の高齢化率（注１） は、運が高まり、株出し栽培体系の確立に向けた官民の30年産で52.8％と10年前に比べて約14ポイント

取り組みが始まる。時を同じくして、特に株出し栽増加している。また、収穫面積が回復した一方で、培における不萌芽の原因となっていたハリガネム

生産者数が減少を続けた結果、30年産の１戸当た

シに有効な薬剤が登場し、株出し多収を長所としりの収穫面積は238アールと30年前と比べ約２倍たNi22やNi23が奨励品種に採用されたことも影響に拡大し、鹿児島県下で最大となった（図５）。そし、19年から30年にかけて、株出し収穫面積は全れに伴い１戸当たりの作業負担が増大したことで、土体の４割から７割に増加した。その結果、収穫面積

づくりや病害虫防除、肥培管理に費やす時間が減ったは平成初期並みの1400ヘクタール近くまで回復をほか、適期の作業が難しくなっていると考えられる。

果たしている。

このような複数の要因が重なって、19年産以降

一方、19年産以降の生産量については、年によっの平均収量は10アール当たり約６トンとなり、30て変動があるものの、収穫面積のような回復基調は

年産では平成以降初めて、喜界島の平均収量が鹿児見られず、収量とともに低迷している。その要因と島県の平均を下回った。高齢化と生産者数の減少にして、気候変動を含む複合的なものが考えられるが、歯止めがかからない中で、生産量を回復し、維持し以下に主なものを挙げる。

ていくための取り組みは一刻を争っており、喜界島①株出し面積の増加のサトウキビ生産は、岐路に立たされている。

夏植え栽培は生育期間が約１年半と長い分、他の栽培型よりも収量が高いが、夏植えに代わって株出（注１）甘味資源作物交付金の交付決定を受けた生産者（法人を除く）のうち、65歳以上の割合。

しが主流になったため、収穫面積ほどには生産量が伸びなかった。また、近年は株出しを通常（１～２回）よりも多く行う多回株出しの割合が、株出し面積の２割近くまで上昇しており、さらなる収量の低

図５

 産者数と１戸当たりの収穫面積および
生生産量の推移（戸）（a/戸,ｔ/戸）

1,500

300

１戸当たりの収穫面積(右軸)下が懸念されている。
②機械化の進展

250

1,200

６年ごろにハーベスタが導入されて以降、ハーベ
スタ収穫率（面積比）は19年産で68％、30年産

200
900
１戸当たりの生産量(右軸)で96％に達した。冬から春にかけて比較的雨が多い喜界島では、ハーベスタ収穫による土壌の踏圧や

150

600
100

株の引き抜きが起きやすいため、収量低下を招いたと考えられる。また、ハーベスタの走行に適した畝
幅や枕地を確保するなど、機械化を前提とした作業体系の整備が進んだことの影響も否定できない。

300

0
平成 元

0
5

10

15

20

生産者数
資料：鹿児島県「さとうきび及び甘しゃ糖生産実績」

58 砂糖類・でん粉情報2020.4

50

資料：鹿児島県「さとうきび及び甘しゃ糖生産実績」

25

30
（年産）

４．課題克服に向けた生産者の取り組み
喜界島のサトウキビ生産は厳しい局面にあるもの

者５戸が引き受けたことで、集落全体の約７割に相当する農地がこれらの担い手生産者に集積された。

表３

城久集落におけるサトウキビ生産の概要
平成24年産の、個別の事例では、機械の共同購入によってコストの削減と作業の省力化を図っている生産者や、規模拡大と高収量を両立している生産者も存在している。以下にその事例を紹介する。

（１）城久集落受委託部会の事例
ア

平成30年産

生産者数

19戸

18戸

収穫面積

約45ha

約49ha

夏・秋植え
内
春植え
訳
株出し

31.8%

27.0%

15.5%

4.8%

52.7%

68.2%

資料：24年産は、参考文献３）を基に農畜産業振興機構作成。30年産は、
喜界町糖業振興会「令和元年度喜界町糖業振興会総会資料」

組織の概要
ぐ す く

城久集落受委託部会は、喜界島のほぼ中央南西部に位置する城久集落のサトウキビ生産者らで構成さこのように株出し面積の増加と担い手生産者へのれる任意組織である。本誌では平成25年に、担い農地集積に伴い、夏植えにおける集落ぐるみの活動

手生産者が集落内の高齢生産者を支援しながら共同の必要性が低下した結果、集落営農の取り組みとしで作業を行う集落営農（注２） の取り組みとして、同ては、現在約30アールの植え付け作業を部会で受部会を取り上げた。

託し、委託生産者と共同で作業する程度となった。

前回調査において同部会は、“できるところから

一方、前述の担い手生産者たちが25年に国の補集落営農に”をスローガンに、特に高齢の生産者に助事業を活用し、共同で導入したブームスプレイ

とって重労働となる夏場の採苗、調苗、定植に関す

ヤーは、コストの削減と防除作業の省力化に大いにる受託作業を行っていた。また、高齢生産者にも可貢献している（写真１）。

能な限り作業に参加してもらい、対価として賃金を支払うことで、実質的な受託料金の減額を図っていた。
（注２）
「集落」を単位として農業生産過程における一部
または全部についての共同化・統一化に関する合
意の下に実施される営農を言う。

イ

効率的な生産のための取り組み
城久集落における平成30年産のサトウキビ生産の概要は表３に示す通りで、生産者数と収穫面積は前回調査した24年産からほぼ変わっていないが、株出し面積の割合が15ポイント以上増加している。
げん

また、前回調査との相違点として、同部会役員の源く

写真１

城久集落受委託部会の担い手生産者が使用する
ブームスプレイヤー

まず、導入経費としてのリース料の支払いは５戸で均等に、修繕費については面積割で負担すること

久幸一さんによると、高齢生産者の経営規模縮小にで、単独で導入した場合と比べて、農機具費の低減

よって休耕が見込まれた農地を集落内の担い手生産につなげている。また、従来の動力噴霧機よりも薬砂糖類・でん粉情報2020.4 59

剤を均等に散布することができるため、散布のムラがなくなり、結果的に薬剤の使用量を抑えることにもなった。農業経営統計調査によると、農機具費と薬剤費は、サトウキビ生産費の物財費のうち上位３、４位を占めている（注３） ことから、削減の効果はより大きいものと考えられる。
加えて、作業効率では、これまで防除作業に10アール当たり２～３時間を要していたのに対し、導入後は同15分程度の作業となり、労働時間の大幅

写真２

小田満義さんと、めいの吉行美智子さん

な短縮にもつながった。
源久さんによると、ブームスプレイヤーによる防んは、“サトウキビで生計を立てていく”ことを目標

除作業面積は、前述した担い手生産者の面積と部会に集落内で積極的に規模拡大し、収穫面積を10年が受託した面積を合わせて、集落内の栽培面積の約前と比べて３倍近くまで拡大させた。また、経営の５割に達しており、作業時期の競合が少ないことや特徴として、サトウキビの収穫後にゴマを栽培し、機械の性能を踏まえれば、作業能力にはまだ余力がゴマの収穫後に再びサトウキビの秋植えをする輪作あるそうだ。

を行っている。喜界島は日本一のゴマの産地であり、（注３）農林水産省「農業経営統計調査 平成30年産さとうきび生産費」（第１報）による。

ウ

その中でも小田さんの収穫面積は180アール、生
産量は約１トンと、島内屈指の生産量を誇っている。
サトウキビの機械については、小型ハーベスタや
全茎式プランタ、ブームスプレイヤーなどを一式取

まとめ

そろ

城久集落受委託部会では、集落内の担い手生産者

り揃えており、本人と親族２人の計３人で植え付け

へ農地の集積が進んだ結果、集落内で共同作業を行から収穫までのすべての作業を行っている。また、

う集落営農の取り組みとしては一定の役割を終えた

あと３年ほどでめいの息子がUターンし、後継者とといえる。しかしながら、高性能・省力的な機械をして就農する予定である。

複数の生産者で共同購入することができた要因の一
つに、部会という生産者同士の話し合いの素地がイ

収量維持のための取り組みあったことは間違いないだろう。本事例のように、

平成30年産の収穫面積は1094アールで、栽培

小・中規模の生産者が集まって、機械の共同購入や型ごとの内訳は秋植え18％、春植え３％、株出し

共同利用を行うことは、生産者の所得向上を図る上79％となっている。また、原則として株出しを３で有効な手段だと考える。

回まで行う多回株出しを実施しているが、収量はすべての栽培型において、ほぼ毎年喜界島の平均を大（２）小田満義さんの事例
ア

きく上回っている（図６）。

経営の概要
お

の

小田満義さんは、喜界島の北東部に位置する小野つまえ がね く津（前 金 久 ）集落で、約13ヘクタールのサトウキ
ビを栽培する認定農業者である（写真２）。小田さ60 砂糖類・でん粉情報2020.4

図６ 小田さんの栽培型ごとの収量（５カ年平均）（単位：kg／10a）

7,094

6,746

6,497

5,484
4,960

らの圃場の管理に注力できるため、少ない労働力ながらも、適期の肥培管理の実施が可能となっている。

7,631
6,897

加えて、収穫作業などの受託を行っておらず、自5,045

このことも、収量に対してプラスの要因になっていると考えられる。
ウ

まとめ
小田さんは基本的な管理作業の徹底によって、新植時の株数と茎数を多く保つことで、欠株の補植を行っていないにもかかわらず、その後の株出しでも高い収量を維持している。農業経営統計調査におけ
夏・秋植え

春植え

小田満義さん

株出し

平均

喜界島（平均）

資料：鹿児島県「平成30年度奄美群島の概況」、小田さんの収量は生和糖業株式会社への聞き取りを基に農畜産業振興
機構作成
注：平成26年産から30年産までの５年間の収量の平均値。
ひ けつ

る規模別の農業所得（注４） に鑑みるに、収量と経営規模の両方において、小田さんはサトウキビで生計を立てられるだけの十分な所得を確保しているといえるだろう。また、サトウキビとゴマの輪作によって、他に収入の機会が限られる夏から秋にかけてのこのように高い収量を維持する秘訣として、小田収入源を確保していることも経営の強みであり、こさんは「管理作業が第一」と語る。具体的には、まの強固な経営基盤が後継者の存在につながっている

ず新植をする前に、秋植えで９～10回、春植えでと考えられる。

４～５回の耕うんを必ず実施している。耕うんの推（注４）農林水産省「農業経営統計調査 平成29年産さと奨回数は６回とされるが、暑い時期の作業を敬遠しうきび生産費」における10アール当たりの農業

たり、収穫期の繁忙で手が回らなかったりして、喜界島では２回程度の実施が一般的である。小田さんの圃場では、多めの耕うんによって土壌中の害虫が所得を１経営体当たりに換算すると、作付面積５ヘクタール以上の経営体の農業所得は約405万円となっている（10アール当たりの平均収量は5787キログラム）。

死滅・減少することで、その後の作物の生育に良い効果をもたらしている。
のすき込みと中耕による除草を徹底している。春植５．課題克服に向けた行政などの関係者の取り組み

えでは、収穫後すぐに収穫残さをすき込んで土づく

前節では生産者による効率的・安定的な生産のたりを行ったあと、植え付け時に基肥を10アール当ための取り組みを紹介したが、喜界島の生産者の約り200キログラムと多めに施用し、その後追肥をせ５割は栽培面積が150アール未満の者（注５）であり、ずに雑草の生長を見ながら中耕する。株出しでは、全体の生産量を底上げするためには、行政を含めた第二に、圃場では、サトウキビの収穫残さ（葉など）ぞろ

収穫後すぐに株揃えを行ったあと、中耕と一緒に収穫関係者による団結した取り組みが不可欠である。以残さをすき込んでいる。小田さんの圃場では収量が高下で、その現状を紹介するとともに課題を整理する。

い分、収穫残さの量も多いため、土壌へ還元される有（注５）鹿 児島県「平成30年産さとうきび及び甘しゃ糖

機物もより多くなるという好循環が生まれている。

生産実績」による。

砂糖類・でん粉情報2020.4 61

（１）第２地下ダム建設と高付加価値型農業の推進

は ざかい きまず、端 境 期 に本土へ出荷できるこれらの野菜
は、競合産地が少なく比較的高値で取引されること

喜界島では、耕地面積の約75％を受益地とするや、施設野菜ほどの初期投資が必要ないことから、地下ダム（第１地下ダム）に続き、第２地下ダムの近年順調に栽培面積を増やしている。また、喜界町建設に向けて動きだしている。すでに事業実施の前によると、直近３年間における45歳以下の新規就段階である全体実施設計（工事計画の設計や事業費

農者数を営農類型別に見ると、サトウキビが１人にの算定など）が着手されており、完成には十数年を対し、野菜が６人であることからも、野菜の好調ぶ要する見込みだが、これまで受益地外であったサトりがうかがえる。

ウキビ生産者がその恩恵を受けることが期待される。

次に、畜産については、全国的な担い手不足の中で、喜界町の担い手生産者数はここ数年間維持して一方で、喜界町は地下ダムの水を利用した高付加

おり、繁殖雌牛の飼養頭数は微増傾向にある。喜界

価値型農業を推進しており、これまで栽培に不向き

町はさらなる生産基盤強化に向けて、国の事業を活であったカボチャやブロッコリーなど収益性の高い用した飼料作物の作付面積拡大と地下ダムの水を露地野菜や、畜産業における飼料作物の生産拡大に使った安定的な生産を図っており、10年後には現力を入れている（図７）。

在の作付面積の1.6倍に相当する400ヘクタールの確保を目指している。

図７

春カボチャ栽培を推奨する町広報誌

野菜と飼料作物の生産はともに、サトウキビの作付けと競合する関係にあり、将来的にはサトウキビの収穫面積が減少する可能性も否定できない。しかしながら、一部の事例を除き、サトウキビ生産だけで生計を立てることが難しい中、サトウキビに野菜や畜産などを組み合わせた複合経営を模索する段階にきているといえる。

（２）土壌改良資材の供給と堆肥センター
喜界島の土壌の多くは隆起サンゴ礁が風化してできた暗赤色土であり、粘着性が強く腐植に乏しいた
め、有機物などの施用が重要とされている。しかし、堆肥や土壌改良資材の施用は、10年前と比較すると増加しているものの、その割合は新植の栽培面積の１割にも満たない（表４）。

資料：喜界町「広報きかい（令和元年11月号）」

62 砂糖類・でん粉情報2020.4

表４

喜界島における土壌改良の実施状況（単位：ha）

栽培
面積

堆きゅう肥
散布

土壌改良
資材散布

平成10年

675

100 （14.8%）

2 （0.3%）

15年

750

90 （12.0%）

1 （0.1%）

20年

674

4 （0.6%）0 （0.0%）

25年

532

32 （6.0%）5 （0.9%）30年

511

28 （5.5%）5 （1.0%）年産

資料：鹿児島県「さとうきび及び甘しゃ糖生産実績」
注：栽 培面積は新植の夏植え（秋植えを含む）と春植えの栽培面積を指す。また、カッコ内の数値は栽培面積に占める散布面積の割合。

土壌改良資材の原料は、精脱葉処理施設から排出される収穫残さと製糖工場の副産物として発生するフィルターケーキやバガス焼却灰であり、すべてサトウキビ由来のものである。年間約3600トンが製造され、生産者に販売されており、最近は野菜生産者からの注文が増えているようだ。
土壌改良資材の供給における課題をいくつか挙げると、まず一つ目に、製造量が前年産のサトウキビ
生産量に左右されるため、年々高まる需要に応えきれなくなっており、半年前から予約しなければ購入

喜界島の堆肥や土壌改良資材の供給は、そのほとできないほどになっている。二つ目に、専用の製造

んどが公益財団法人喜界農業開発組合（以下「喜界施設を有しておらず、製糖工場横の空き地で造られ農業開発組合」という）によって行われている。同ているため、石などの混入による機械の故障が頻発

組合は、喜界町、あまみ農業協同組合、有限会社喜している（写真３）。三つ目に、特殊肥料に指定さ界運送および生和糖業株式会社の４者が出資する第れておらず堆肥として販売できないため、品質や作３セクターで、収穫作業や管理作業の受託業務に加物への効果を宣伝できないことが普及の障害になっえて、平成24年から土壌改良資材の供給事業を開ている。

始した（表５）。

これらの課題を解決すべく、喜界町では島内の畜産農家から発生する家畜排せつ物とサトウキビ由来

表５

喜界農業開発組合による土壌改良資材の供給事業事業開始 平成24年７月ている。設立後は、喜界農業開発組合による土壌改
良資材の供給事業は同センターに一本化される予定

年間製造量 約3600トン
原料（配合割合）の原料などを利用した堆肥センターの設立を計画し

収穫残さ

フィルター
ケーキ

焼却灰

3

1

1

販売先・ サトウキビ生産者 約６割
購入割合 野菜生産者 約４割で、「鹿児島県さとうきび増産計画（平成28～37
年度）」によると、サトウキビ圃場への年間目標投入量は3000トンとなっている。現在、町では家畜排せつ物の回収方法や費用負担に加えて、家畜排せ4500円／３トン
料金（うち、サトウキビ生産者は1500円／３ト（散布料込）
ン、野菜生産者は半額を町が補助）
散布方法

３トン積みのマニュアスプレッダー（２台所有）で散布

施肥量

およそ12トン／10アール（サトウキビ）（生産者や作物によって異なる）

資料：聞き取りを基に農畜産業振興機構作成

写真３

製糖工場横の敷地で製造される土壌改良資材

砂糖類・でん粉情報2020.4 63

つ物とサトウキビ由来の原料だけではなお不足する

また、喜界島の農地は基盤整備によって平均30

原料をどのように補うか、などについて検討が進め

アールの区画に整えられているが、１区画を複数のられているところだ。

生産者で細切れに分割して所有することも多く、１

喜界農業開発組合の土壌改良資材を使用するサト筆当たりのサトウキビの栽培面積は群島内で２番目

ウキビ生産者からの評判は、根の張りが良くなるなどに小さい（注８）。喜界島ではハーベスタの年間実稼動良好であり、堆肥センター設立による一層の利用促

時間が300から700時間までと、圃場の条件によっ進が期待される。一方で、農業経営統計調査によるてかなり幅があることが指摘されており、サトウキと、肥料費は物財費の約２割を占める費用である（注６）

ビの受託組織についても、こうした土地の制約を強ことから、普及に当たっては、購入助成などによるく受けていると推察される。

生産者の負担軽減と併せて、喜界島に合った適切な特に、島で唯一管理作業の受託も行っている喜界

施用量の目安や栽培指針を定めることが望まれる。

農業開発組合は、公益法人であるがゆえに島内全域（注６）農林水産省「農業経営統計調査 平成30年産さとうきび生産費」（第１報）による。

（３）農地の集積・集約と受委託の効率化を受託範囲としており、圃場内での作業時間よりも圃場間の移動時間の方が長いことも少なくない。そこで現在、喜界町と喜界農業開発組合は、受託した
遠方での管理作業をその近隣の担い手生産者に再委

喜界島では農地中間管理機構を通じた農地の売託することを検討しており、将来的には、同組合が買・貸借を推進しており、喜界町農業委員会による各受託組織や担い手生産者を取りまとめる一元的なと、平成30年における耕作放棄地は約1.4ヘクター

受委託体制の構築も視野に入れているそうだ。

ルにとどまっている。一方で、近年は農地の所有者

農地の集積・集約と受委託の効率化は急務であり、が亡くなった後に登記の変更がされないまま、相続行政などが中心となって、生産者や受託組織との調人が増加して権利関係が複雑化するなど、相続未登

整を進めていく必要がある。

記農地（注７） の問題が顕在化してきており、農地の少なくとも３～４割が相続未登記またはその恐れのある状態とされている。
30年の農業経営基盤強化促進法の改正によって農地の貸借を行う際に必要な相続人の探索範囲が簡素化されたことを受け、31年１月には喜界町が全国に先立って、相続未登記農地の貸借手続を実施した。こうした行政の後押しもあり、担い手生産者への農地の集積は少しずつ進んでいるが、依然として農地の貸借は地縁・血縁を基に行われることが多く、圃場が分散していることが課題となっている。

64 砂糖類・でん粉情報2020.4（注７）相続が発生しても、登記名義人が変更されず、権利関係が不明確となっている農地をいう。農業経
営基盤強化促進法改正前は、農地を貸す際に共有者（相続人）の過半の同意を得る必要があったた
め、相続人の探索が課題となっていた。
（注８）鹿 児島県「平成30年産さとうきび及び甘しゃ糖生産実績」による。

６．おわりに
喜界島のサトウキビ生産は、１戸当たりの収穫面
積が鹿児島県下で最大であり、数字上は最も効率的よる旗振りのもと、生産者とJA、糖業などの関係
者が方向性を一にして取り組む必要がある。
（注９）甘味資源作物交付金の交付決定実績を基に、平成25年産から30年産における年齢階層ごとの人口

な生産が行われているように見受けられる。しかし変化率が今後も続くと仮定して、令和10年産の
年齢階層ごとの人口を筆者推計。また、１戸当たながら、生産者の高齢化などによる土づくりや管理りの収穫面積は、平成30年産の収穫面積が維持作業の不足、圃場の分散など、課題は多岐にわたっされると仮定し、令和10年産の推計人口で除しており、生産者による個々の取り組みだけでは、生て算出。

産量の低迷から脱することは困難な状況にある。
とりわけ高齢化の問題は深刻で、筆者の推計に最後に本稿の執筆に当たり、ご多用にもかかわらよると、10年後のサトウキビ生産者の高齢化率はず取材にご協力いただきました城久集落受委託部会

70％前後まで上昇し、生産者数が減少し続けた結の源久幸一さま、小田満義さま、公益財団法人喜界

果、１戸当たりの収穫面積は約380アールまで拡大

農業開発組合の星野久夫さま、喜界町農業振興課のすることが予想される（注９）。このままでは、生産者

皆さま、そして本稿の構想から現地との調整に至るのさらなる作業負担の増大は避けられないだろう。

まで、多大なご助力をいただきました生和糖業株式

サトウキビ生産の振興は、島の農業、ひいては社会社の皆さまに、この場を借りて深くお礼申し上げ

会基盤の維持にかかわる問題であり、行政には総合ます。

的な展望を示すことが求められると同時に、行政に【参考文献】
１）生和糖業株式会社（2009）『生和糖業株式会社創立50周年記念誌』50周年記念事業・推進委員会
２）小牧有三（2011）「鹿児島県におけるさとうきびの主な品種と課題」『特産種苗』（第12号）財団法人日本特産農作物種苗協会
３）渡邊陽介（2013）「城久（ぐすく）集落受委託部会における集落営農の取り組み（鹿児島県喜界町）」『砂
糖類・でん粉情報』（2013年11月号）独立行政法人農畜産業振興機構
４）
『全国農業新聞』2019年５月17日「改正基盤法の活用第１号が誕生

所有者不明農地の活用

鹿児島・

喜界町農業委員会」〈https://www.nca.or.jp/shinbun/pushing/4680/〉（2020/2/13アクセス）５）宮部芳照（2016）「喜界島におけるさとうきび機械化の現状と課題」『砂糖類・でん粉情報』（2016年７月号）
独立行政法人農畜産業振興機構

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