独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-102 車線逸脱警報装置
8-102 車線逸脱警報装置
7-102-1 装備要件
8-102-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車
定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車
定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるものには、車線逸脱警報装置を備えなけれ
量 3.5t を超えるものには、車線逸脱警報装置を備えなければならない。
ばならない。
ただし、高速道路等において運行しないもの及び道路維持
ただし、高速道路等において運行しないもの及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な構作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な構造を有するものにあっては、この限りでない。（保安基準第造を有するものにあっては、この限りでない。（保安基準第43 条の 6 関係）
43 条の 6 関係）
7-102-2 性能要件（書面等による審査）
8-102-2 性能要件（視認等による審査）（1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に （1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、UN R130-00-S1 の 5.及び 6.に適合す係る性能等に関し、次の基準に適合するものでなければなるものでなければならない。
（細目告示第 67 条の 2 第 1 項、らない。
（細目告示第 223 条の 2 関係）
第 145 条の 2 第 1 項関係）
① 車線逸脱警報装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、車線逸脱警報装置の機能を損なうおそれのある損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
② 車線逸脱警報装置に当該装置の解除装置を備える
場合は、当該解除装置により車線逸脱警報装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
（2）指定自動車等以外の自動車に備える車線逸脱警報装置は、（1）の規定にかかわらず、自動車が走行中に車線から逸脱しようとしている、又は逸脱していることを検知した場合に運転者に警報するものであり、解除装置を備える場合は、解除装置により作動しない状態となったときに運転者に的確かつ視覚的に警報するものであればよい。
（適用関係告示第 51 条の 2 第 9 項関係）
（3）次に掲げる車線逸脱警報装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは（1）の基準に適合するものとする。
（第 145 条の 2 第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車線逸脱警報装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている車線逸脱警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている車線逸脱警報装置又はこれに準ずる性能を有す
る車線逸脱警報装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた車線逸脱警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車線逸脱警報装置又はこれに準ずる性能を有する車線逸脱警報装置
7-102-3 欠番
8-102-3 欠番
8-102-4 適用関係の整理
7-102-4 の規定を適用する。
7-102-4 適用関係の整理（1）平成 27 年 7 月 31 日以前に製作された自動車については、7-102-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 51 条の 2 第 1 項関係）
（2）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-102-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示
第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8 項関係）
7-102,8-102 車線逸脱警報装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①

同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 同区分の「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 同区分の「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。）の発行日が同表の区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲げる自動車
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の車両総重量 12t 以下の自動車
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 20t を超え 22t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）
ウ 貨物の運送の用に供する車両総重量 8t を超え 20t 以下の自動車（第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車を除く。
）
エ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超え 8t 以下の自動車
オ 貨物の運送の用に供する第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
区分

製作年月日
又は適用日指定等年月日

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車

車両総重量 12t 超
車両総重量 12t 以下

R1.10.31
R3.10.31

H29.10.31
R1.10.31

貨物の運送の用に供する自動車

車両総重量 22t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）

R1.10.31

H29.10.31

車両総重量 20t を超え 22t 以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）

R2.10.31

H30.10.31

車両総重量 8t を超え 20t 以下（第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車を除く。
）

R3.10.31

H30.10.31

R3.10.31

R1.10.31

R2.10.31H30.10.31

車両総重量 3.5t 超え 8t 以下第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車

7-102-5 従前規定の適用①
平成 27 年 7 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 51 条の2 第 1 項関係）
7-102-5-1 装備要件なし。
7-102-5-2 性能要件なし。
7-102-6 従前規定の適用②
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 51 条の 2
第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8 項関係）
① 同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 同区分の「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 同区分の「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定め
7-102,8-102 車線逸脱警報装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲げる自動車
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の車両総重量 12t 以下の自動車
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 20t を超え 22t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）
ウ 貨物の運送の用に供する車両総重量 8t を超え 20t 以下の自動車（第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車を除く。
）
エ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超え 8t 以下の自動車
オ 貨物の運送の用に供する第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
製作年月日又は適区分指定等年月日
用日
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車

車両総重量 12t 超
車両総重量 12t 以下貨物の運送の用に供する自動車

車両総重量 22t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）
車両総重量 20t を超え 22t 以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）
車両総重量 8t を超え 20t 以下（第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車を除く。
）
車両総重量 3.5t 超え 8t 以下
第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車

R1.10.31
R3.10.31

H29.10.31
R1.10.31

R1.10.31

H29.10.31

R2.10.31

H30.10.31

R3.10.31

H30.10.31

R3.10.31

R1.10.31

R2.10.31

H30.10.31

7-102-6-1 装備要件
自動車には、車線逸脱警報装置を備えることができる。
7-102-6-2 性能要件
（1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、UN R130-00-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等により車線逸脱警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（2）次に掲げる車線逸脱警報装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車線逸脱警報装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている車線逸脱警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている車線逸脱警報装置又はこれに準ずる性能を有する車線逸脱警報装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた車線逸脱警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車線逸脱警報装置又はこれに準ずる性能を有する車線逸脱警報装置

7-102,8-102 車線逸脱警報装置（最終改正：第 56 次）
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