― 退任記念講演 ―因 幡 に お け る 研 究 の 旅― 森 と 環 境 ―

村嶌 由直
はじめに
森林は地球の陸地の約 30 ％を覆い、温度と乾湿度によって特徴ある森林帯を形成している。乾湿度の程度によって、砂漠、ステップ、サバンナ、森林になり、温度から区分す
ると、熱帯林、亜熱帯林、温帯林、亜寒帯林の森林帯が続き、その外側に寒さのために森林がない寒帯ツンドラ帯になる。各々の森林帯の面積割合は 47 ％、9 ％、11 ％、33 ％で、熱帯林と亜寒帯林とで 80 ％を占めている。
赤道周辺に分布している熱帯林は、森林生態の違いから熱帯多雨林、湿潤性落葉樹林、乾燥地帯など 6 つに分けている。１年を通して降水があるところが熱帯多雨林で、全森林の約３割を占め、その６割近くが南アメリカ（アマゾン流域）に分布している。残りはコンゴを中心とした中部アフリカとインドネシアを中心とした東南アジアにある。また、針葉樹林で覆われている亜寒帯林は、北緯度の高い北欧・ロシアとカナダ・アメリカの北
米大陸に分布している。
20 世紀半ばまで、多くの国の人びとは、この地球上の森林を人々のニーズを満たしてくれる無尽蔵な資源とみてきた。ところが、森林の減少が急速に進んでいることに気づき、この考えは誤りだと国際的に認識するようになった。
１つのショッキングな事実が明らかにされたのが、1980 年にアメリカ大統領環境諮問委員会がカーター大統領に提出した『西暦 2000 年の地球』であった。この報告は、21 世
紀初めには、森林面積の 17 ％にあたる約 4 億 5000 万 ha が消滅すると予測するものであった。地域別には、北アメリカ、欧州、アジア太洋州の先進地域は微減にとどまると見ているのに対して、ラテンアメリカでは 40 ％、アフリカでは 20 ％、アジア太平洋の開発途上地域では 50 ％もの森林面積が減少することを示し、1950 年に地球の陸地上の森林が4 分の１以上を占めていたのが、6 分の１までになると予測した。
森林は、地域レベルではもとより、国や地球レベルで様々な便益を与えてくれるが、森林の減少・質の劣化という事実が、深刻さを増している。本稿では、まず国連食糧農業機
関 FAO が公表した最新の『世界森林資源評価 2000（FRA2000）』から森林資源の現状をみる。つぎに、そこで明らかになった森林のグローバルな問題について国際間でどのように対処しようとしているかを検討している。これは「持続可能な管理」をどのように実現していくかという問題であり、森林管理の原則をすこし歴史的に振り返りたい 1)。
世界の森林資源FAO は、その時々の世界的な関心について森林資源評価を行ってきた。森林の減少や森林機能評価を行うようになったのは 1980 年代以降で、直近の公表データは「FRA2000」である。この特徴は、森林の定義について高木で覆われた林冠率が 10 ％以上のものに統一したことである（以前には、林冠率の基準数値は先進国 20 ％、開発途上国 10 ％と異−9−なるものを用いてきた）。森林減少は、この比率を下回るようになった森林と定義する。
「FRA2000」によると、世界の森林面積は 38.7 億 ha で、この 3 分の 2 がロシア、ブラジル、カナダ、アメリカ、中国、オーストラリア、コンゴ民主共和国、インドネシア、アンゴラ、ペルーの 10 か国に集中している。地球上の土地の 30 ％が森林で、地域的にかなり偏在している。南アメリカやヨーロッパでは土地の半分以上が森林であるが、アジア
では 6 分の 1 であり、他の地域はこの中間である。
「FRA2000」に求められたのは、統一した定義のもとで、グローバルに、あるいは地域
的に森林資源の変化の実態を明らかにすることであった。そして、この新しい定義で1990 年データを再推計して、1990 年と 2000 年の森林面積の動向プロセスを明らかにした。
森林ストックの変化プロセスは、土地利用の変化によるものと、森林の質的な変化によるものとに分けられる。前者は森林の消失による減少と、これまで森林でなかったところへの植林や天然林の拡大の増加からなる。後者のストックの質的変化は、再植林や森林の低質化、森林の改良などである。
世界の森林面積の 1990 〜 2000 年間の年変化は、940 万 ha の純減少であった。森林の減少は 1,460 万 ha、逆に森林以外の土地への植林や天然更新によって森林に再生されたのが 520 万 ha であった。減少面積は、日本の国土面積の 3 割強に相当するもので、3 年の間に日本の国土分の森林がなくなっていることになる。しかも、それは熱帯で著しく、年間 1,230 万 ha が失われている。逆に、非熱帯では森林面積は増加している。農業の集約化によって放棄された農業限界地が森林に組み込まれたことが大きい。
熱帯圏について変化のプロセスを地域別にみると、熱帯圏全体では、森林の永久農地への大・小規模の転換が大きな理由になっており、これに薪材伐採や商業伐採など「その他の変化」が続いている。ラテンアメリカでは大規模農業開発への転換と「その他の変化」
が、アフリカでは小規模農地への転換が多く、またアジアでは移動耕作の拡大が主要因の１つになっている。
国際的関心
熱帯林の経済的、環境的損失は、伐採や転用による利益をはるかに上回っている。森林が提供するサービスが価格に反映させずに、木材はその有する本来の価値よりはるかに安く売られている。森林はまた、地球上の炭素循環に重要な役割を果たしている。これを価格で評価することは到底できない。木材伐採や森林開発を原因とする大気中への炭素の放出は、大半が熱帯林から出ていることが明らかになっている。
このような熱帯圏の木材伐採や森林消失は、1980 年代以降国際間で議論になった。その場は、国際熱帯木材機関（ITTO）で、この機関は、熱帯木材の産出国と輸入国を構成員とする国連の下部組織で 1985 年に設立された。その設立趣旨は、開発途上国が輸出に関係する一次産品の貿易の安定を図ることを目的にして、熱帯林の経営、造林、未利用樹
種の利用を推進するというものであった。当初、「貿易の安定を図る」ことを目的としたが、熱帯林をめぐる環境の変化に伴い、「環境視点」が強調されるようになり、熱帯林の「持続可能な管理」をどのように実現していくかが主題になってきた。
1990 年の ITTO 理事会は、熱帯木材貿易について「西暦 2000 年までに持続可能な経営が行われている森林から生産された木材のみを貿易の対象とする」という行動計画を採択した。1991、92 年には「熱帯人工林の持続可能な経営に関するガイドライン」「熱帯生産− 10 −

林の生物多様性の保全に関するガイドライン」などを採択した。加盟国は制度的枠組みを整備し、森林管理を強化した。マレーシア・サラワク州が ITTO による過剰伐採の調査勧告を受け入れるとともに、輸入国もこれに応じたのも、「2000 年目標」が国際世論になりつつあることを明らかに示すもので、国際機関の勧告を受け入れたという点で画期的な出来事であった。
森林の減少や劣化問題は、1992 年の地球サミットの主要課題の一つになった。この会
議では、「リオ宣言」や「アジェンダ 21」の採決とともに、「森林原則声明」が取りまとめられた。
「原則声明」は森林に関する最初の「世界的合意」で、各国はこの原則をあらゆる森林に適用し実行に移すことを約束した。そこで強調されたのは、森林資源は現在および将来世代の人びとの社会的、経済的、生態学的、文化的、精神的なニーズを満たすため持続的に管理されなければならないというもので、「持続可能な森林管理」の実践を世界共通の課題としたことであった。これは、ブルントランド委員会報告の「持続可能な開発」の概念の森林への全面的適用であった。
「原則声明」は、南北国家の国益上持続的「開発」視点が強く盛り込まれたものになっており、「自国の環境政策に沿った資源の開発を行う主権を有する」とか、「国家は、森林を利用、経営、開発する主権的かつ不可侵の権利を有する」などの原則がうたわれている。
また、林産物貿易に関しては、持続可能な森林経営の達成のために取られた貿易障壁の撤廃や削減、一方的措置の回避など開かれた自由な国際貿易が促進されなければならないとしている。「開発」と「自由貿易」がうたわれたものであったが、これらの活動が「他の国家や管轄権外の地域の環境へ被害を与えない責任を有する」としており、森林の環境保全の利益を基本軸におく画期的な合意であった。各国はこの合意をうけて持続可能な森林経営に取り組むことになったのである。
この動きを具体的に見る前に、「持続可能な森林経営・経営」について考察しておく。
持続可能な森林経営・管理
森林管理に関する持続可能性の考え方は、18 世紀のドイツやフランスに遡る古い歴史をもっている。そこでは Nachhaltigkeit（独）、 sustained yield（英）の語が使われ、わが国に導入されて以来、「保続生産」と訳されてきた。
ハルティッヒやフンデスハーゲンらは、保続を「森林から毎年確実に同じ大きさの収穫量を収得することであり、あるいはまた、均斉のとれた齢級配置を具備する林木蓄積を保持しながら、森林から同じ大きさの木材量の供給を確保すること」（野村進行『林業経済計画総論』123 頁）であると、「材積収穫の保続」と解した。彼らの規定は、領主や貴族の私経済の官房学として体系化したものであったが、商品経済が発達するに伴い、ハイヤ
ーやユーダイヒは上の規定を拡大解釈し、新しい規定を持ち込んだ。それは「地力を保持しながら木材生産を持続すること」、「林地が侵害されることなしに保持せられ、また、将来収益の獲得のために伐採林分は必ず再造林され、撫育されているような林業経営」（『同書』124 頁）を指し、森林生産力の保続を指導原則とした。
しかし、実際は材積収穫の保続という意味で理解されてきた。木材の持続的な生産のための森林経営と把握し、生産される木材量は更新と植栽によって期待される成長量と見合うように森林施業を実践していくという考えであって、木材生産に焦点をあてた「生産の最大化」を目指したものであった。
こうした考えに異議を提起したのが A.レオポルドであった。彼の死後 1949 年に刊行さ− 11 −

れた名著 A Sand County Almanac, and Sketches Here and There（邦訳『野生のうたが聞こえる』）である。
（もっとも、この著書が環境問題の思想として一躍注目を浴びるようになり、
天然資源研究者の新しい世代の教育に影響するようになったのは同書が 1966 年にペーパーバックで再刊された以降であった。
）「ぼくの専門である森林管理の分野では、グループ A は、基礎的な林産物であるセルローズを充分にふくむ樹木を、まるでキャベツを育てるように育てさえすればすっかり満足している。思い切った改変を加えようという気はさらさらなく、根っから農業経営的な考え方をしている。これに対してグループ B は、森林管理は農業経営とは根本的に違うと考えている。森林管理では天然種を扱い、人工的なものをつくるのでなくて自然環境を管理することが仕事だからである。グループ B は、原則として、自然の力による再生産という方法を選ぶ。クリのような種が消滅したり、ストローブマツが絶滅の危機に瀕することを、経済的な意味ばかりでなく、生物層の問題としても懸念する。また、森林の二次的
効用、つまり野生生物、レクリェーション、水系、原生自然地域などのすべての分野にわたって意を払う。ぼくの考えでは、グループ B こそ生態系に対する良心の発露を心がけているグループだと思う。」（『邦訳』344 頁）「森と畑のちがい」はグループ B の森林で典型的に示される。この森林は多様な樹種、齢級、いろいろな遷移段階の林分から構成され、多様な財・サービス、自然価値を提供するように管理されなければならないという。グループ A の施業は、皆伐・一斉造林がその典型で、経済的な樹種のみの単純な森林をつくり、多様な動植物が共存する森林を管理が容易な森林に作り変える。それは森林生態系を一変させ、時に全く別の均質な環境にしてしまうのである 2)。
レオポルドが問題提起する以前のアメリカにおける森林管理の哲学は、G.ピンショーによって示されていた。彼は功利主義者、人間中心主義者で、天然資源は人間の欲求に最大限応えること、すべての人びとに最大の豊かさをもたらすように、自然資源の生産性を最大化するように努めなければならないとした。資源は効率的に利用すること、「賢明な利用」(wise use)にあると信じ、複雑な森林生態系に考慮を払うことはなかった 3)。
森林は複雑で生物間相互作用のネットで結ばれているにもかかわらず、老齢林を若い管理しやすい森林に置き換えるという単純な経営理論で実践されていた。レオポルドがこれに異議を提起したのが著書に収められている有名な論文「山の身になって考える」であった。それから半世紀以上たち、「土地の倫理」が天然資源の管理に下ろされるようになるのである。
1980 年に大噴火したセント.ヘレンズ山（アメリカ・ワシントン州）の回復過程は、研究者にこの理論を検証する絶好の場となった 4)。影響を受けた周りから微生物や動植物が入ってくる時間的に長くてゆっくりとした回復過程を期待していたが、現実はこの考えに挑戦するものであった。回復はきわめて早く、噴火の攪乱に生き残った動植物−地中にいた動物や、雪や氷で保護されていた植物−がそれを担ったのである。エコシステムを持続させるためには、自然の攪乱の後に残った枯死木や緑の木など生物学的遺産（biologicallegacy）が重要であることが明らかになったのである。したがって、人為的な攪乱である
伐採や植林・一斉林の造成は、エコシステムをまったく別のものに変質させないように自然のプロセスを模倣しなければならない。これが結論であった。アメリカ国有林では、1993 年にピンショーの思想に変わる経営哲学としてこれを取り入れたのであった。

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写真 1

写真 2

（写真説明）エコシステム・マネージメント（写真 1 アメリカ・オレゴン州､写真 2 スウェーデン）自然攪乱後には倒木や枯死木（スナッグ）などの生物学的遺産を残すように、伐採後の更新においても自然過程に模した施業が行われている。人為的につくられたスナッグも散見される｡

レオポルドのグループＡの森林が 20 世後半になると広く覆うようになり、本来の森林（自然）生態系の持続性が危機に瀕するようになったこと、また森林からの財やサービスの富を将来にわたっても与えてくれるように管理しなければ人類は生き残れないことに気づくようになったのである。持続可能な森林経営・管理という考えが現われるのは当然と言えば当然であった。
『我ら共有の未来』が与えた「持続可能な開発（発展）」の概念は、経済発展を環境保全の枠内で考えていること、世代内公平と世代間公平とを同時に図らなければならないとした。しかし、この概念規定は極めて一般的なものにとどまっており、多くの解釈が生まれることになった。
森林に関していえば、この概念は、生態系の持続性を容量とし、その枠内で経済的および社会的な持続可能性を追求する経営と定義され、図の重なるところがそれにあたる。これを現場に下ろしたときの持続可能な森林管理を時にエコシステム・マネージメントと呼んでいる。もっともフロイド教授は、利害関係者が生態的、経済的、社会的な持続性について強調する局面が異なるものの統合しなければならないが、それが困難であることから多くの異なる解釈を生んでいるという（R.W.フロイド『森林の持続可能性』）。
森林の持続性の三要素− 13 −

伝統的な「保続生産」概念には、経済的な持続可能性に限って使っていた。新しい概念
は、森林が生み出す生態的価値（健全な生態系）を持続することを広く求めていることである。そこでの経済的な価値の追求はむしろ二義的とみる。エコシステム・マネージメン
トは、主要な目的が木材生産でなく、林分レベルでの景観の管理やエコシステムを維持することにある。持続可能な森林経営・管理の概念には、さらに「社会的な持続性」という新たな次元が加わり広がる。森林に関わる人びとや社会の持続性で、そこに住む人びとの生活の質の向上や文化の維持、将来世代の福利の確保、決定過程への住民参加などに関心が払われるのである。
伝統的森林管理とエコシステム・アプローチによる森林管理− 14 −

持続可能な森林経営の実現に向けて先に見たように、各国政府は「原則声明」を迅速に実施することに合意し、自国のあらゆる森林について持続可能な経営を推進していくことになった。
国際的には、持続可能な森林経営にどれだけ取り組んでいるかを客観的に評価するための基準・指標の作成と、その適用という形で、具体化が図られることになった。これは地域プロセスと呼ばれている。世界の国々は、異なる森林ゾーンの 9 つの地域的プロセスに参加している。わが国は非欧州の温帯林・亜寒帯林の保全と持続可能な経営のためのモントリオールプロセスにアメリカ、カナダなどとともに行動している。基準は持続可能性を判断するための要素となるもので、生物多様性の保全、森林生態系の生産力の維持、地球的炭素循環への寄与、法的・制度的・経済的枠組など７つの基本的要素からなっている。
各基準にはいくつかの指標を定めており、これは政策立案者や経営者が政策や経営の効果をモニターする手助けとなるものである。こうした持続可能な管理の規準を定めたプロセ
スは、共通の問題に共同で取り組むとともに、各プロセスに参加する国々の森林管理のレベルを引き上げるのに役立った。例えば、ヨーロッパ諸国が参加しているヘルシンキプロ
セスには、旧社会主義国が多く、それらの国々では法的な仕組みが未整備なところが多かったが、90 年代末までに制度的遅れをほぼ取り戻している。
また、このような政府レベルでの動きに対して、NGO や業界など民間レベルで持続可
能な森林管理に対して森林認証・ラベリングを付与する取組みも展開した。これは、独立した第三者（認証機関）が定めた規準を満たすような森林経営が行われている森林や経営者を認証し、またそのような森林から生産された木材や木製品にラベルを貼る権利を与えるというものである。適切に管理された森林から伐り出され、環境に配慮した製品であることを認証することによって、消費者が選択する際の情報を提供するものである。この取組みは、森林保全の有力な手段になっているし、違法伐採を防ぐにも有効であると考えられている。
森林認証・ラベリング

注：この他に PEFC（汎欧州森林認証、ヨーロッパ 14 か国）やイギリス独自の認証基準で UK Forest
Commission のエンタープライズが中心となって創った UKWAS がある。

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1993 年に設立された森林管理協議会（FSC)は世界 55 か国で、3400 万 ha の森林を認証している。このほかに、ヨーロッパの汎欧州森林認証（PEFC)、アメリカの全米林産物・製紙協会による森林認証プログラム（SFI)等の認証制度が実施され、これらの機関によって認証されているのは、世界の森林面積の約 2 ％に達している。ただし、認証された森
林から市場に出荷される認証木材（グリーン商品）は、今のところ微々たるものである。
わが国では FSC の認証を林家、森林組合、企業などが取得しているが、ごく一部にとどまっている 5)。わが国の森林経営は小規模分散所有で経営として態をなさないものも多く、既存の認証制度がなじまない面もあることから、2003 年にはこれらを考慮したわが
国独自の認証制度（緑の循環認証会議 SGEC）を立ち上げている。
もっとも、これらの認証スキームの間には大きな差異がある。NGO によって設立された FSC は、世界のすべての森林を対象とし、①法律と FSC の原則の遵守②土地の保有権、使用権の明確化およびその責務④地域社会との関係と労働者の権利
業計画の明確化③森林内に住む先住民の権利の尊重⑤森林のもたらす便益⑧モニタリングと評価⑥森林に棲む動植物や景観の保全⑨保護価値の高い森林の保存原則を守ること、また自然林への負担を少なくすること⑦事⑩植林は以上のの 10 の国際的原則を定め、この基準に持続可能な森林経営に必要な生態的、経済的、社会的側面がすべて盛り込まれている。他のスキームも同様な原則を定めているが、SFI、CSA、PEFC などは関連業界がスポンサーになっていることなどから、基準がやや緩い。環境的、社会的に明確に基準値がなく、拘束力あるパフォーマンス基準をもたない。また、認証プロセスにおける透明性にも欠けているといわれる。スウェーデン国内における FSC と PEFC の基準を比較したものを示しておく 6)。
スウェーデン国内における FSC と PEFC の基準を比較
施業内容
先住民の権利FSC（森林管理協議会）

PEFC（汎欧州森林認証）

サミ族の慣習的放牧の権利を 話し合いを求めているがサミ
尊重するよう求めている
族の慣習的放牧の権利の尊重については触れていない

保全区域の設定

生産林の 5 ％生産林の 0 〜 5 ％山岳林の伐採制限あり

特に制限なしビオトープの保全

保全

一時的に行うが永久的な保全
ではない

永久保全する樹木

ha 当たり 10 本

ha 当たり 5 〜 10 本

肥料の使用

制限あり

制限しない

化学物質の使用

比較的厳格

あまり厳格でない

生態的なランドスケープに関する計画が求められているか求められている（>5000ha）

求められていない

出所： WWF ジャパン訳『ロゴの舞台裏』（FERN、2001 年）20 頁。
原資料は Lindahl,K.B(2001);The Development, Standards and Procedures of the Forest StewardshipCouncil(FSC) and Pan European Forest Certification Scheme(PEFC) in Sweden.

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むすび
森林にはいろいろな役割りがある。人びとは、森林を他用途への転用用地としてみなし、あるいは市場で評価される有用な木材に主として価値を認めてきた。このための、森林管
サステーンド・イールド

理の原則は木材の保続生産であった。森林が提供する他の便益やサービス―水資源の涵養、水質の浄化、浸食防止、気象の緩和、野生動物の生息地、レクリェーションの場、教育・
文化・信仰を育むことなど―は全く無視されることはなかったが、木材生産優位の利用構
造に揺るぎはなかった。この構造が変わり、森林の外部経済効果が重視されるようになっ
サ ス テ ナ ブ ル ・ マ ネ ー ジ メ ン ト

たのは、20 世紀後半になってからである。その新しい概念が「持続可能な経営・管理 」
で、森林は、現在および将来世代に、多様な財・サービスを提供する生態系として管理する、というものである。
森林はまた、地球全体、人類が享受している CO 2 の吸収、気象調節の役割りがある。
森林生態系は、炭素貯留量で陸域全体の半分以上を占め、陸域の生態系と大気間の炭素循
環の 8 割になっている。1980 年代の森林減少は、人間が放出した炭素の 4 分の 1 になると言われている。これは、森林の自然の炭素サイクルを超える炭素を、森林生態系から排出していることになる。森林が CO2 吸収源として重要な役割を果たしていることからも、またそれは地球温暖化の防止に寄与しているという観点からも、地球規模での「持続可能な森林管理」の実現は、人類の課題である。

注
1)

本稿は「森と環境」（岡崎誠・及川敬貴『教養としての環境学』所収

2005 年

鳥取環境大学出版会）をもとに、森林の持続的管理の思想的・理論的展開について大幅に書き加えたものである。当日の講義は本稿をもとに行った。
2)

1970 年代初頭の日本の森林状況について四手井綱英氏は、「日本に自然らしい自然がなお残っているとしたら、それは決して過去の林学や林業の正しさによるものではない。自然の山岳地形が急峻で、今までの技術では開発が困難であったからである。われわれのもつ科学技術では決して皆伐作業法のもつ幾多の欠陥を充分に補えるものでない」と述べられた。『日本の森林』（中公新書、1974年）71 頁。

3)

ピンショーは「賢明な利用」が全人類のためであって一部の企業や個人の一時的な利益のためであってはならないと釘をさす。

4)

約 120 年ぶりの噴火で、頂上から 1300 フィートが吹き飛び、森林の被害面積は約 6 万 ha に及んだ。
モミ、スプルース、ヘムロック、レッドシダーはなぎ倒され、それは巨大なマッチ棒を撒き散らしたようだと表された。James G. Lewis: The Forest Service and The Greatest Good,p.210 Forest History
Society, 2005.

5)

国内で FSC 認証を取得しているのは速水林業（三重県）、檮原町森組（高知県）、アサヒビール庄原林業所（広島県）などがある。また海外で植林や林業を展開している企業は、グローバル対応から積極的に認証取得を行っている。例えば、三菱商事・王子製紙が共同出資するアルパック・フォレ
スト・プロダクツ（カナダ・アルバータ州）は 150 万 ha の FSC 認証を取得している。

6)

SFI の初期の実情については村嶌由直編著『アメリカ林業と環境問題』（1998 年
第 8 章で分析している。

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日本経済評論社）

参考文献
四手井綱英『森の生態学』講談社ブルーバックス
野村進行『林業経済計画総論』朝倉書店

1976 年

1959 年

アルド・レオポルド、新島義昭訳『野生のうたが聞こえる』講談社学術文庫
ドナルド・ W ・フロイド、村嶌由直訳『森林の持続可能性』J-FIC

1997 年

2005 年

FAO: State of the World's Forests 2001, 2001
James G. Lewis: The Forest Service and The Greatest Good, Forest History Society, 2005.

（2006 年 2 月 7 日）

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