消費者問題アラカルト

消費者安全調査委員会設立 10 年の成果と今後の課題
中川 丈久

Nakagawa Takehisa 神戸大学大学院法学研究科 教授
専門は行政法学。1993 年神戸大学法学部助教授、1999 年より現職。2018 年 10 月から消費者安全調査委員会委員長。
編著作として『行政手続と行政指導』（有斐閣、2001 年）、『法解釈の方法論』（有斐閣、2021 年）など

バンクも利用します。もちろん、事故報道も見はじめにています。さまざまなルートから得られた膨大消費者安全法に基づいて 2012 年 10 月に設な事故情報の中から、対象を絞り込むわけです。

立された消費者安全調査委員会（以下、委員会）

実はこれがかなり大変な作業です。業界や行は、2022 年 10 月に、設立 10 周年を迎えました。

政機関などによる原因調査や対策検討の進み具これを機に、委員会では、10 年間の成果と課合も考慮しながら、委員会がどの事故に、どの題、さらには将来像を整理することとなり、同年タイミングでかかわるべきかを検討します。事

9月末に「消費者安全調査委員会設立10年の活動故調査の対象が決まることが、すなわち委員会＊1報告書」（以下、10周年報告書）を公表しました。

として事故調査の開始を決定することであり、必ず公表します。

委員任期は 2 年ですから、私たちは 2 年ごとに第 1期委員会、第 2 期委員会という呼び方をしてここから本調査の開始です。世の中に “ 消費います。私は第 4 期と第 5 期の委員長を務めまし

者事故の専門家 ” などいません。事故ごとに、たので、10 周年報告書の取りまとめにかかわさまざまな分野の専門家にお声を掛け、事故のりました。現在、第 6 期目の委員長を務めてい特性に合わせて原因や対策を検討する作業が始ます。

まります。
事故原因を解明するためには非常に広い視野

本稿では、10 周年報告書の内容を紹介します。

が必要です。工学的、化学的、生物学的、医学

10 年間の活動実績的な原因はもちろんですが、人間心理、企業な委員会の仕事の中心は、消費者事故の原因解どの組織文化、業界慣行、さらに法制度に起因明と再発防止策を取りまとめた「報告書」（以下、する事故でないかも調べます。ヒューマンファ事故報告書）を作成し公表することです。事故

クターや「システム性事故」
や「組織事故」という調査のプロセスは、次のように進みます。

視点をもって調査を進めるわけです。

消費者事故とは、私たち消費者の生命身体に原因が解明されると、事故の再発防止策を考危害が及ぶ一切の事故ですから、毎日、無数にえるステージに移ります。さらにそれを、国の起きています。委員会は、無数にある事故情報行政機関が行うべき施策のかたちにまとめたのの中から、委員会が取り上げるべきものを絞りが、委員会の意見です。再発防止策は、製品や込みます。委員会は、一般の人からの事故調査サービスの設計面に踏み込むこともあります。の申出を受け付けていますし、事故情報データ業界における事業者のレイヤー構造（製造業者、＊1

https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/meeting_materials_001/assets/csic_cms201_221005_02.pdf
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保守・点検業者等）に対応させて対策を組み立向けることができない環境であるからこそ起きてることもあります。

たシステム性の事故だったという結論でした。

以上の作業を取りまとめたのが、事故報告書

10 年間の成果と課題です。これも必ず公表します。
さて、事故報告書の公表で委員会の仕事は終10 年間の最大の成果は、何といっても、前わりというわけではありません。意見先である述の消費者事故調査のプロセスを、何とか軌道行政機関において、さらにはその先の業界等のに乗せることができたことです。

関係者において、委員会が事故報告書で要望しあ

私は委員会の設立を検討する「事故調査機関のた対策が確実に実施されているか、その効果が在り方に関する検討会」（2010 年 8 月消費者庁に上がっているのかを検証します。これを私たち設置）の委員でしたし、第 1期委員会（2012 年 10は「フォローアップ」と呼んでいます。

月 〜 2014 年 9 月）と第 2 期委員会
（2014 年 10

もしもこの間に類似事故の件数が下がらない

月〜2016 年 9 月）
でも委員の1人でした。ですか

ようであれば、意見先の行政機関が対策をしっら、設立前の喧々諤々の議論も、設立直後の大変かり実施していないか、私たちの提案した対策な混乱状況も、経験しております。それを思いに欠陥があるか、あるいはその両方ということ出すと、消費者事故調査プロセスを確立するこが考えられます。必要に応じて、再意見を出すとができたこと自体が大変感慨深いところです。

けんけんがくがくこともあります。

消費者事故という非常に広い範囲を対象とし委員会は、10 年間で 23 件の事故を取り上げてて、原因調査のみならず対策提案までする行政おり、そのうち 19 件につき事故報告書を公表し組織は、世界広しといえど、日本以外には、そました（表）。19 件中16 件のフォローアップ作業

う簡単には見当たらないようです。また、フォが現在も続いています。さらに、10 年間で 500

ローアップは、実は、委員会の設置法である消件近い申出案件の予備調査も行ってきました。

費者安全法には規定がありません。委員会が自13 件の事故報告書が申出案件を対象としたもの発的に始めたものです。

です。

委員会設立当初は、何しろ “ 新参 ” の組織で19 件の事故のうち、ここでは２つ特に取りしたから、意見先の国の行政機関が、本当にしっ上げたいと思います。1 つが、委員会設立の契かりと対応してくれているのか、いささか不安機となったエレベーターの戸開走行事故です。

を感じたこともあります。しかし 10 年を経て、その報告書作成にはかなりの日数がかかりまし

関係行政機関の対応は非常に変わってきたと感たし、現在もなおフォローアップが続いておりじます。フォローアップのための聴き取りに応ます。戸開走行を防ぐ装置の取り付けが一番有じていただく各省庁の担当者は、委員会と同じ効な対策ですが、費用がかかるためなかなか進視点に立って、消費者安全のため真摯に施策をんでいない実態があります。

打ち出そうとしていることが、強く伝わってく

しん し

でき

もう1つは、幼稚園のプール溺水事故です。こることが増えてきました。

れは、事故原因の複雑さを示す一例です。司法では、委員会の活動は、消費者の安全に実際手続としては、事故現場に居た教諭が刑事処分どれだけ役立っているでしょうか。事故報告書を受けました。しかし委員会の事故調査手続でを出した事故と同種の事故については、フォは、現場の教諭にさまざまな仕事を同時進行すローアップでその後の発生状況をみています。

るよう求める勤務環境が原因であると考えましその限りでは一定程度の成果を出していると自た。水で遊ぶ園児の行動に教諭が十分な注意を己評価しています。また、事故報告書に基づい2023.2
国民生活12消費者問題アラカルトて、業界団体の自主的取り組みが始まったり（そ社会の変化に伴う委員会の今後もそも業界団体を立ち上げることから始めることもあります）、法規制や規格基準が策定されこのように、委員会は、その初期の目的をまたりといったこともあります。

ずまず達成しているのではないかというのが、課題としては、調査期間が長いこと（単純平委員会としての率直な自己評価です。それと同均すると調査期間は 20 カ月）、調査案件の数が時に、この 10 年間は、消費者安全法が想定し少ないこと（平均すると事故報告書の公表は年なかった新たな役割や機能を担う委員会へと既2 件程度）が指摘されるかもしれません。委員に変化を始めた時期でもあったと思います。例

会設立当初は、初めての事故調査で勝手が分かえば、次のような変化です。

らず、調査期間が長くなる傾向がありました。

①発生した事故の中から調査対象を選定する

また、事案の性格上、どうしても長期間化する以外に、類似事故をまとめてテーマとして調ものもあります。とはいえ近時は、調査開始か査対象を選定する方式が増加（例：子供の医薬ら事故報告書の公表までに大体 1 年 2 カ月ない品誤飲事故、学校の施設等による事故、トラし 3 カ月ほどを目処とするところまで短縮化をンポリンパーク等での事故）。

図っています。

②新しいタイプの事故を早めに選定し、得らめ

どれた知見を事業者にフィードバックし、安全委員会事務局の、およそ潤沢とはいえない人安心な産業を、事業者と委員会が共創する事

員体制を考えれば（10 周年報告書 3ページ参照）、例が登場（例：住宅用太陽光発電システムから

1 年数カ月で結論を出しているという数字は評発生した火災事故、幼児同乗中の電動アシス

価していただきたいところです。手前みそと言ト自転車の転倒事故）。

われるかもしれませんが、事務局はとてもよく③委員会が、工学的化学的な原因解明や対策がんばっていると思います。私自身、国のさまだけでなく、法制そのものに目を向ける事例が増加（例：機械式立体駐車場の事故、マグネッ

ざまな役所で、法制度を見直す検討会にかかトセットによる子供の誤飲事故、木造立体迷

わっていますが、大体 10 カ月程度議論を重ね路の事故）。て 1 つの報告書を出しています。これに比べる④委員会は、法律上は、国の行政機関に対しと、委員会の事故調査は、議論はもちろん、実てだけ意見を述べる組織であるが、事故報告験もしますし、原因解明で終わるわけではなく、書の実効性を担保するため、委員会が自ら関省庁が採るべき施策まで考えます。複数案件が係業界や関係事業者等に対しても働きかける同時並行しているなか、これ以上短くするのは、事例が登場（例：水上設置遊具による事故、マグネットセットによる子供の誤飲事故）。

なかなか容易ではありません。

⑤委員会の設立以来、委員会実務は非公開がそのようなわけで、10 年間の委員会活動で見原則であったが、④の事情なども踏まえ、発信えてきた最大の課題は、事務局体制の小ささで主義へと方向転換（2020 年に「消費者安全調査す。職員数（ポスト）の拡大が必要ということで委員会の発信力の強化に向けた考え方」＊ 2 を公す。このほか、委員会では、事故現場の立入・表）。会議自体はなお原則非公開だが、委員長検証などの初動調査について十分実施できてい記者会見における積極発言の増加、実験デー
タや映像等の公表機会、消費者・事業者へのないのではないかという指摘や、専門人材の育普及啓発動画・チラシ等を作成し公表するな成・確保が引き続き不可欠であるとの指摘もあどの変化が登場。

ります。
＊2

https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/member/assets/csic_member_201225_06.pdf
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以上のような新たな動きの多くは、その背景

く、「消費者安全調査委員会 1.0 から 2.0 へ」＊ 3に、製品やサービスがインターネット上の取引というタイトルの委員長所感も公表しました。

を通じて海外から輸入され、国内で事故が発生1.0 は、消費者安全法が想定した委員会の姿する事例が増加しているという事情がありまであり、「10 年間の成果と課題」で説明した消す。委員会の設立年である 2012 年以降の 10

費者事故調査プロセスの確立を指します。2.0

年間は、地球規模で社会や経済のデジタル化がは、「社会の変化に伴う委員会の今後」
で説明し急速に深化した時期と重なります。
近い将来は、たように、既にその一部が見え始めている委員

AI やドローン等のデジタル技術を体現した新会の次の姿のことです。

製品が現れ、サービスと融合する新しいタイプ

委員会 2.0 は、単に、発生した事故の原因調の事故が発生すると予想されます。そのような査と対策を述べるという受け身の “ 消費者事故事故に対応できるよう、委員会としても今から調 ” にとどまりません。消費者安全を包括的に準備しておく必要があります。

実現するための“最後の砦”として、積極果敢に、とりで検討するべき事故（事故類型）を探り出し、社会おわりにに安全の在り方を提案する組織というイメージ――「消費者安全調査委員会 1.0 から 2.0 へ」です。委員会 2.0 を支える事務局体制の強化や10 周年報告書を公表するに当たり、そのエッ専門的人材の確保がますます求められるところセンスを私自身の言葉で端的にお示しするべ表です。

事故等原因調査事案（消費者安全調査委員会）

委員会は、自ら調査を実施した結果を報告書として公表するほか、他の行政機関等の調査が存在する場合にはその調査の評価書を公表することがある※ 1 自ら調査は行わず、評価書のみを公表 ※ 2 評価書を 2013 年 6 月に公表 ※ 3 評価書を 2013 年 8 月に公表
＊3

https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/meeting_materials_001/assets/csic_cms201_220930_03.pdf
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