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COP25報告会

2020年1月27日

COP25報告会
パリ協定第6条の交渉動向
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
環境ユニット小松潔

本報告のポイント パリ協定第6条については、三つのルールブックを2018年のCOP24に採択することを合意。COP24では採択できず、今回のCOP25での採択を目指し協議が続けられた。
 COP25でも合意できず。COP26に合意することを目指し、協議を継続。
 2016年以降の4年の協議を通じてある程度、議論が収斂している論点もあったが、COP25では、特に以下の三つの論点で各国が妥協できず、合意が得られなかった。
 6条4項への相当の調整の適用の可否
 2020年以前のクレジットの2020年以降も利用することの可否
 6条2項へのShare of Proceedの適用の可否

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 COP26で合意することは可能か？
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パリ協定における市場メカニズム パリ協定第6条のルールブックについて

2018年に開催されるCOP24において6条2項、6条4項、6条8項、それぞれの規定で策定が予定されている文書を採択する予定だった。
COP24においては採択できず、COP25での採択を目指し、協議が続けられた。

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パリ協定の6条の規定

策定予定の文書

6条2項：協調的アプローチ

ガイダンス

6条４項：GHGの排出の緩和に貢献し持続可能な開発を支援する
メカニズム

規則、様式と手続き

6条8項：非市場アプローチ

作業計画

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パリ協定第6条の主要な論点
パリ協定第6条2項に関する論点
a.ガイダンスの対象
b.ITMOｓの定義（CO2のみ or 他の単位）
c.堅固なアカウンティング
d.ダブルカウントの回避（Corresponding
Adjustment(相当の調整))
e.透明性 （報告書提出）
f.環境十全性
g.持続可能な発展
h.ガバナンスi.他の規定との関連性 （6条4項への関連等）
j.Share of proceed、OMGEの適用

パリ協定第6条4項に関する論点
a.様式と手続きの対象と原則（6条4項のメカニズムの対象）
b.自主的な参加c.対象とする活動
d.Overall mitigationの意味
e.ダブルカウントf.環境十全性
g.持続可能な発展
h.ガバナンス
i.CDMとの関連性（CDMのプロジェクト、クレジットの取り扱い）
j.他の規定との関連性（6条2項との関連等）

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・パリ協定第6条8項については、常設の機関を設けるか否かが主要な論点。

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ダブルアカウントの回避の必要性
 引渡国の排出削減量を受取国で目標達成に利用し、引渡国も何の調整もせずに、目標達成の判断がなされた場合、ダブルカウント（二重計上）に。
 パリ協定の市場メカニズムにおいてダブルカウントを回避するための取組みが必要。
排出削減量のダブルカウント？
排出増加分の相殺

ITMOsの移転

排出削減量

排出量

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報告
排出量

排出量
報告
排出量

受取国

引渡国
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各国の基本的な立場
環境十全性を重視する立場

中央集権型・
トップダウンを好む立場

分権型・ボトムアップを好む立場IEEJ © 2020

非市場アプローチを重視する立場

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COP25における協議の進展と結果
 協議の進展と結果2016年から続けられてきた協議の結果、幾つかの論点では、ある程度の合意の形成されつつあった。



合意が得られない論点が残り、文書を採択出来ず。協議を継続することだけ合意。

 合意が得られつつあった論点•ITMOsの単位（CO2）•相当の調整の対象（排出量を調整の対象）•

相当の調整の具体的な方法（排出量への追加・控除）• 合意が得られなかった論点•6条4項メカニズムへの相当の調整の適用•

2020年以前のクレジットの利用•

6条2項へのSOPの適用

報告書の提出と審査

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（各種報告書を提出し、審査）*CO2以外の単位、排出量以外を調整の対象とする場合の調整方法、審査の具体的方法等については、更に議論が必要な状況だった。
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パリ協定第6条における主要な対立点①
 6条4項への相当の調整の適用
相当の調整が必要ないとする立場と相当の調整が必要との立場で対立。
相当の調整が必要ないとする立場の主張
登録簿

クレジット
発行申請

クレジット発行

プロジェクト実施（排出削減）

ホスト国①クレジット
引渡相当の調整を適用せず

登録簿受取国②クレジット移転
登録簿相当の調整を適用

相当の調整が必要との立場

 実際に排出削減量の生じたホスト国では調整されないため実質的なダブルカウントとなる可能性があり、多くの国が反対。
 ホスト国においても調整する必要性を指摘。

第三国

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目標達成に利用

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パリ協定第6条における主要な対立点②
 2020年以前のクレジットのパリ協定での利用

2020年以前のクレジットをパリ協定でも利用を認めるか否かで各国の見解が対立。
利用を認める立場
京都議定書

京都議定書の下で生じた2020年までの余剰クレジット

2020年

パリ協定
パリ協定の下でのNDCの目標達成に利用

NDC達成年IEEJ © 20202020年以前に発行されたクレジットのパリ協定の下でも利用を認めるように求める立場をとる国もあった。

利用に反対する立場
サンホセ原則 コスタリカ、ノルウェー、スイス、ドイツ、ニュージーランド、スペイン、フランス、イタリア等（32か国）が参加。
 2020年以前に発行されたクレジットの2020年以降、利用により、パリ協定の下での取組を阻害するとして利用に反対する声明。

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パリ協定第6条における主要な対立点③
 6条2項へのShare of proceed（SOP）の適用


途上国が6条2項に対しSOP*を適用することを主張し、先進国と対立。
*SOPとは市場メカニズムの利用に際して、適応への資金源を確保するもの（e.g.クレジットの発行時に一部を控除し、控除分を別途、市場に売却し、売却益を適応の資金源とするもの。）

SOPの適用対象の拡大を主張する立場

6条2項

6条4項

パリ協定では6条 2項への SOP を 適用する規定はなし。

6条6項で、6条4項の活動に対してSOPを適用することを規定

IEEJ © 20206条2項に対しても6条4項と同様にSOPを適用先進国の反対と実施の課題

 先進国はすべて反対。
 6条2項ではSOPを適用することは規定されていない。
 6条2項で想定されている排出量取引制度の連携に対する適用方法は不明。
 CDMでの経験では、適応資金の資金源とならなかった。

途上国における適応への取組を支援する資金源とする
9妥協できなかった考えられる背景・要因
環境に悪影響の与えると批判を受けるような合意は回避したい。

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欧州の国々
環境派が欧州議会選で躍進。

6条のガイダンスがな
くとも国際的な市場メカニズムは実施可能との見解（EUの12月15日のCMAプレナリーで声明）。

これまでにクレジットを大量に供給した国々

大量のクレジットの売却が期待できない
中では、クレジットの売却よりも他の資金支援を確保したい（SOPによる適応資金の確保）。

これまでに開発したプロジェクトの利益、 排出削減余地の小さ発行済みのクレジッ
い途上国
トの利益を守りたい。
2020年以前のクレジットが市場に供給され価格が下がることは避けたい。
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国際民間航空機関の取組の与える影響
CORSIAの内容
規制内容及び日程
国際航空便を運航している航空会社は、基準排出量（2019年と2020年の排出量の平均）に2021年以降、排出量を抑制することが求められ、増加する場合は、クレジットを利用し、オフセットすることを認められる。
2021年～2023年 パイロットフェーズ（自主的参加）
2024年～2026年 第1フェーズ（自主的参加）

IEEJ © 20202027年～2035年 第2フェーズ（義務的参加）

遵守期間

３年間

遵守方法

・燃費効率の高い航空機
・バイオ燃料・オフセットクレジット利用が認められるクレジット

一定の条件（例：ダブルカウン
トの回避等）を満たしたメカニズムの下で発行されたユニットの利用を認める

 国際民間航空機関（ICAO）は、2016
年に国際民間航空部門における温暖化
対 策 、 Carbon Offsetting andReduction
schemeinternationalAviation（CORSIA）に合意。
 目標値の遵守のためにクレジットの利用（2021年以降、2035年までで20億トン～30憶トンの需要（予想））が認められる。
 クレジットの供給源となる制度をICAOにおいて審議中（2020年3月頃発表）。
CDMも候補の一つ。
 ダブルカウントを回避することが条件の一つ。
 6条ガイダンスに合意できない場合、ダブルカウントの回避が出来ないことを意味する？
 CORSIAの実施に影響？
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ご清聴頂きありがとうございました。

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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