公立大学法人山梨県立大学

第２期中期目標期間の業務実績に関する評価結果

令和４年９月山梨県公立大学法人評価委員会

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１ 全体評価（１）評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）全体的な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・８（２）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・１０（３）学生の支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・１１
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・１２（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・１２３ 大学の国際化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・１３
Ⅱ 地域貢献等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・１６
２ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・１６
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標・１７
４ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・１８
参考
用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・２３
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・２４
公立大学法人山梨県立大学の中期目標期間の業務実績評価実施要領・２６- 1 -（１）評価結果と判断理由
平成１７年４月１日に開学した山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人化して公立大学法人山梨県立大学として再出発した。公立大学法人化後は設立団体である山梨県から示された中期目標及びこれを達成するために法人が策定した中期計画に基づき、理事長（学長）のリーダーシップのもと、様々な取り組みを進めているところである。
同法人の毎年度の業務の実施状況については、法人化に伴い新たに設けられた山
梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が評価を行い、各年度の評価を実施してきた。
第２期中期目標期間は平成２８年度から令和３年度であり、評価委員会は、このたび公立大学法人山梨県立大学から第２期中期目標期間に係る業務実績報告書の提出を受け、その内容について評価を行った。この結果、教育、研究、地域貢献、業
務運営等の第２期中期目標について、全体としてほぼ適正に達成されていると評価した。
その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
◆全体的な所見・ 大学教育改善に向けた「自己点検・評価」について、公立大学として、より現代的な課題、例えば、２０１８年の中教審答申、数次の「統合イノベーション戦略」に記述されている大学政策上の課題や近年の雇用慣行や雇用形態、就業形態、労働市場の変化を踏まえた、取り組みを進めることが必要である。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、法人の運営や学生の教育、指導等に大変苦慮されたと思われるが、期間中の就職率や高い国家試験の合格率等、対応の適切さや努力が伺われ評価する。
・ ワクチンの集団接種の対応等で地域貢献に相当な寄与があったものと評価する。
・ ホームページのリニューアルは迅速なアップデートが可能となり、経費の削減にもつながるなど、今後のさらなるメンテナンス・整備・運用が期待される。
・ 県内事業所への人材輩出について、県内就職率の改善が図られなかったことは残念な結果であり、当期間中の対応を評価、分析するとともに、学生の意識調査等により、次期中期目標期間における具体的な対応策の策定を期待する。
・ 卒業生に対し、就職したから大学としての責務を果たしたとするのでなく、卒業
生にとってよりどころとなる取組みを期待する。
・ 今後も、新たな感染症の蔓延や自然災害の発生等が懸念されるが、今回の教訓を活かして地域に貢献できる芯のある学生の育成を期待する。
・ ＣＯＣ+やＣＯＣ+Ｒ等を通じ、地方創生に資する取組を強化したほか、山梨大学と設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」が全国初の大学等連携推進法人に認定され、様々な連携事業に着手するなど、社会の期待に応えていく取組が多くみられた。

- 2 -以上のような状況を総合的に判断し、全体として第２期中期目標を達成するための第２期中期計画が適正に達成されたと認められる。
理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、教育、研究、社会貢献等の大学運営の全般にわたり、各年度計画をほぼ順調に実施し、各機能の自己点検、評価に努め、必要に応じ迅速な改善に努めている。
第２期中期目標期間の後半は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育活動
や大学運営に大きな影響があったものと推測されるが、そのような中でも柔軟に対応しながら成果を残したことを評価する。
地域における高等教育機関として、地域の抱える課題解決や地域への人材供給が求められるなか、文部科学省の「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」（ＣＯＣ＋Ｒ）に採択され、地方公共団体や企業等と連携して、地域に新たな価値を生み出すことができる高いスキルを持った人材を育成するためのプログラムを実施するな
ど、その責務を果たしている。
また、山梨大学と共同で設立した、一般社団法人「大学アライアンスやまなし」が全国初の大学等連携推進法人に認定され、山梨大学との連携開設科目の開講や職員の人事交流を行う等、連携を強めており、今後の展開に期待できる。
一方で、全体として高い就職率を残しているものの、学部によっては卒業生の県内就職率が伸び悩んでいることから、詳細な原因分析や評価を行い、第３期中期目標期
間では改善されるよう今後の取り組みに期待したい。
（２）全体的な実施状況①法人の主な取り組み状況
本学は、平成２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した大学
運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となって改革に取り組み、第２期中期目標及び第２期中期計画の達成に向けて様々な取り組みを実施した。
ア「教育に関する目標」について
・ 学士課程においては、全学共通の学士基盤力、学部毎の学士専門力を設定し、カリキュラムツリーを策定した。この学士基盤力及び学士専門力については、
平成２９年度から、授業評価による測定を開始し、学士力（学修成果）についてシラバスへの明記を進め、併せてアクティブラーニング教育を取り入れた科目明示も行った。また、平成２８年度より、科目ナンバリング制を導入
し、全科目に科目ナンバーを付し、体系化を行った。
・ 国際政策学部では、学生が学科の垣根を越えて科目を受講できるよう、２学科３コース制の導入を行い、育成する人物をより明確にするため、３コースにそれぞれ２つの領域を設定したカリキュラム編成を行った。また、計画に遅れがみられた国際政策学部学生のＴＯＥＩＣ対策については、ＴＯＥＩＣ- 3 -対策に特化した英語教員の配置、実践的英語科目の増設等を内容とする「ＥＥＥプロジェクト」を令和２年度から実施し、得点向上に向けた取り組みを進めている。
・ 人間福祉学部では、社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の国家試験に向けた対策講座を実施し、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士ともに、合格率は常に全国平均を大きく上回る成果を上げている。
・ 看護学部では、国家試験模擬試験、チューター教員によるチューターグルー
プに対する学習面や精神面の支援、成績不振者に対する個別指導等を実施し、看護師、保健師、助産師ともに常に１００％に近い合格率を維持している。
・ 看護学研究科では、看護学研究科博士課程の設置に向け文部科学省及び山梨県との協議を重ねた結果、令和２年３月に設置申請、同年１０月に認可を受けることができた。同課程の設置に当たっては、博士課程設置準備室において準備を進め、令和３年度には５名の入学者を迎えることとなった。
・ 教育の質の向上を図るため、全学ＦＤ・ＳＤ委員会が中心となり、毎年、教職員に対し年間計画に沿った研修会を実施した。また、学修成果の把握・可視化のための独自のシステムを開発・実践し、学修成果を毎回ホームページ
等で公表した。この取り組みは、平成３０年度に受審した認証評価機関からも高く評価された。
・ 学生の支援については、国際政策学部及び人間福祉学部ではクラス担任制を採用し、個別指導等を行い、看護学部ではチューター制度による学生支援を行った。また、経済的困窮者については、学びの機会を提供するため、国の制度に加えて、大学独自の授業料減免措置を講じた。
イ「研究に関する目標」について
・ 研究水準及び研究の成果等については、平成２８年度から平成２９年度にかけて学長プロジェクト３件の支援を行ったほか、地域研究交流センターで、重点テーマ研究、共同研究を募集・選定し、支援を行った。また、協定を締結した山梨県立農業大学校との農福連携に関する研究では、新たな就農者を生み出す等の成果を上げた。
・ 研究実施体制等の整備については、地域戦略総合センターと地域研究交流センターを統合し、引き続き全学的な研究に教員が取り組める体制整備を行った。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ 大学の国際化については、平成２８年度から令和３年度の６年間で海外７カ国・９大学と新たに協定を締結し、平成３０年１０月には、本学の国際化への対応を示した「国際化ポリシー」を策定した。令和４年３月には、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との間で開発途上地域への国際協力事業の質向上、国際貢献、学術研究及び教育の発展に寄与することを目的として連携協力に関する覚書を県内大学では初めて締結した。
エ「地域貢献等に関する目標」について
・ 国の地方創生事業である、大学ＣＯＣ、ＣＯＣ＋、地方と東京圏の大学生対- 4 -流促進事業、ＣＯＣ＋Ｒ事業の４つのプロジェクトを獲得し、地域に根差した人材の育成を効果的に実施した。
・ 看護実践開発研究センターでは、看護職の教育・継続教育支援、認定看護師
教育課程の開設による認定看護師の育成・支援、看護実践の開発と研究支援等を行った。また、新たに感染管理分野の認定看護師教育課程を令和５年度に開講することを目指し、具体的な準備に着手した。
・ 大学アライアンスやまなしの枠組みにおいては、令和３年度に新型コロナワ
クチン大学拠点接種を全国に先がけて実施した。
オ「管理運営等に関する目標」について
・ 財務内容の改善については、外部研究資金の獲得に向けて、科研費獲得に関する研修会、科研費再申請に向けた奨励金制度、科研費申請添削支援制度の導入等を行ったほか、古本募金の導入や、大学ホームページのバナー広告の導入等による大学独自財源の確保を進めた。また、大学等連携推進法人の制度下で、山梨大学と電気や消耗品を共同調達し、経費抑制・節減に取り組んだ。
・ 自己点検・評価については、平成３０年度に、法人化後２回目となる大学改
革支援・学位授与機構による認証評価を受審し、大学評価基準を満たしているとして認証を受けた。また、教育研究水準の向上を図るため、毎年自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価報告書として取りまとめ、大学ホームページで公表した。
・ その他業務運営については、大学ホームページの改良を進め、スマートフォ
ン対応、大学案内ＱＲコードからホームページへの誘導、高校生向けコンテンツの充実等を行った。
②評価事項
ア「教育に関する目標」について
・ 「社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士」の各国家試験の合格率向上を目指した取り組みを進めて、全国平均を大きく上回る合格率を達成してきたことを評価する。
・ 「看護師・保健師・助産師」の国家試験において、高い合格率を維持していることを評価する。
・ 看護学部は、県内の看護職養成大学希望者の半数以上が入学している点、県内就職率が６０％を超えている点を評価する。
・ ホームページのリニューアルを行い、効果的な情報発信や迅速な情報のアップデートに資する取組を進めたことを評価する。
・ 看護学研究科博士課程の設置･開講を行っている点を評価する。
・ 一般社団法人「大学アライアンスやまなし」が全国初の大学等連携推進法人に認定されたことを受け、教学上の特例措置の活用により連携開設科目を開講した点を評価する。
・ コロナ禍にあっても高い就職率を維持したことを評価する。
- 5 -イ「研究に関する目標」について
・ 理事長裁量経費の新設、地域課題や社会の現実の要請に対応した実践的研究に積極的に取り組むとともに、その成果の社会還元に努めていることを評価する。
・ 地域研究交流センターなどを通じて、地域課題の解決を目指す大学の姿勢を評価する。
・ 大学質保証委員会に学外者を含む研究評価部会を設け、組織的な研究成果評
価への取組を始めたことを評価する。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ ＪＩＣＡとの連携協力に関する覚書の締結は、山梨県内の大学では初であり、評価する。
エ「地域貢献等に関する目標」について
・ 文部科学省のＣＯＣ＋Ｒ事業、地方と東京圏の大学生対流促進事業を獲得し、積極的な取り組みを展開してきたことを高く評価する。
・ 感染管理分野の特定行為研修を組み入れた認定看護師教育課程の令和５年度
開講に向けた具体的な準備に着手したことを評価する。
・ 看護学部においては、県内就職率が中期計画で定めた目標値を上回っており評価する。
・ 「大学アライアンスやまなし」の枠組みを活用して、大学を拠点とした新型
コロナワクチン接種を全国に先駆けて実施し、所属学生に留まらず、関係機関に拡大したことは、多大な地域貢献であり評価する。
オ「管理運営等に関する目標」について
・ 科学研究費補助金が、中期計画に定めた目標値を上回る採択率となっていることを評価する。
・ 山梨大学と共同で、インターネット契約や電気、消耗品の調達を行い、経費削減を行ったことを評価する。
③指摘事項、更なる取り組みが期待される事項
・ 一般選抜(後期日程)合格発表における不適切事案について、再発防止の徹底を期待する。
・ 国際政策学部においては、中期計画に掲げたＴＯＥＩＣ点数の目標が未達成であり、点数向上に向けた取組を期待する。
・ 国際政策学部及び人間福祉学部の県内就職率が中期計画で定めた目標値に達していないため、県内就職率の向上に向けた取組を期待する。
・ ＣＯＣ、ＣＯＣ＋、地方と東京圏の大学生対流促進事業、ＣＯＣ＋Ｒの各プ
ロジェクトの取組と成果に期待する。
・ 高校生が科目履修生として県立大学の授業を履修した場合、入学後に既修得単位として申請できる制度の今後の実績と成果に期待する。
・ 今後も本県の医療福祉の担い手育成のため、魅力ある選ばれる取組を期待す
る。
- 6 -

・ 一般社団法人大学アライアンスやまなしを活用した発展的な取組を期待する。
・ 就職先でコミュニケーションが取れずに困る学生も多いため、オンライン授業実施で十分な対応と評価することだけでなく、学生に対し、きめ細やかな関わりを期待する。
・ 地域研究課題の選定については、より多彩・多様なものとなるよう、また資金源も多様なものとなることを期待する。
・ 教職員配置の適正化と事務の効率化を効果的に進めるため、大学の様々な組
織ごとの資源配分状況とパフォーマンスを定量的に把握する取組を期待する。
・ 科学研究費補助金の採択率を今後も高い水準を維持できるように期待する。
・ 競争的資金や、企業・団体・地方公共団体からの委託事業等、外部資金の確保に期待する。
・ 県民に対する積極的な情報公開の推進に期待する。
・ 今後の施設のあり方について、検討を進めることを期待する。

（参考）項目別評価結果の一覧表（大項目評価）
評価

H２８

H２９

H３０

H３１

R２

R３

第2期
評価

（１）教育の成果・内容等に関する目標

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

（２）教育の実施体制等に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（３）学生への支援に関する目標

Ａ

S

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

Ａ

Ａ

B

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（２）研究実施体制等の整備に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２ 財務内容の改善に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

４ その他業務運営に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項目名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標

２ 研究に関する目標

３ 大学の国際化に関する目標
Ⅱ 地域貢献等に関する目標
Ⅲ 管理運営等に関する目標【年度評価ランク】
Ｓ：特筆すべき進行状況にある Ａ：計画どおり進んでいる
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる Ｃ：やや遅れている Ｄ：重大な改善事項がある【中期目標期間評価ランク】
Ｓ：中期目標の達成状況が非常に優れている Ａ：中期目標の達成状況が良好である
Ｂ：中期目標の達成状況がおおむね良好である Ｃ：中期目標の達成状況がやや不十分である
Ｄ：中期目標の達成状況が不十分であり、法人の組織・業務等の見直しが必要である

- 7 -

２
Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価

Ｓ

Ａ

Ｂ

項目数

２

４

１

Ｃ

Ｄ

②法人の主な取り組み状況
・ 「ＣＯＣ＋Ｒ事業」において、教育プログラムを実施するため、学部横断的な組織である「地方創生機構」を設置し、事業コーディネーター等の採用や学内設備の整備を行った。同事業では、地域関連科目を開講し、アクティブ
ラーニング教育を積極的に実施するとともに、産学官の有識者を外部講師として招き、県内他大学の学生の受講も促した。
・ 山梨大学と設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を活用して、両大学の学生が履修できる連携開設科目を５２科目開講した。
・ 国際政策学部では、「ＣＯＣ事業」「ＣＯＣ＋事業」「地方と東京圏の大学生対流促進事業」等を活用して、県内企業や拓殖大学等と連携して地域課題解決のための取り組みを実施したほか、平成３０年度に実践的英語授業科目の増設等ＥＥＥプロジェクトを立ち上げ、学生のＴＯＥＩＣの得点向上に努めた。
・ 人間福祉学部においては、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験対策講座を実施し、全ての年度においてに全国平均を大きく上回る合格率を達成することができた。
・ 看護学部においては、国家試験の取り組みに関して、学生厚生委員会による模擬試験の実施や、チューター教員によるチューターグループへの学習面や精神面への支援、成績不振者への個別指導等を継続して行い、平成２９年度には全ての試験で合格率１００％を達成したほか、他の年度においても全て全国平均を上回る高い合格率を維持することができた。
・ 看護学研究科においては、専門看護師教育課程の３８単位制への移行に対応するため、カリキュラムを改定して３８単位の教育課程の認定を受けたほか、看護分野の高度専門職業人養成を目的とした看護学研究科博士課程を設置し、令和３年度には５名の入学者を迎えることができた。
・ 入学者の受け入れに関して、平成３０年度よりインターネット出願を導入し、受験生の利便性向上を図るとともに、Ｗｅｂオープンキャンパスやオンライン相談会の実施、ホームページのリニューアル等、コロナ禍においても効果的な情報発信を行った。
・ 成績評価等については、各学生の定期試験結果より算出したＧＰＡの状況に- 8 -ついて各学部で確認し、学生指導、履修相談の参考資料とするとともに、学生自身も結果を確認して自己評価できるようにした。
・ ＦＤ研修会（「学生の主体的な学びを促すための授業・カリキュラムをどうデザインするか」）を行い、その後各学部等でアクティブラーニングについて研修を行った。授業へのアクティブラーニングの導入については、各教員が授業形態・内容に応じて個々に教育方法の開発と実践を行った。その実施に対しては平成３０年度に受審した認証評価機関からも「アクティブラーニングを用いた授業方法の強化、学生による授業評価の改訂等を積極的かつ実質的に行っている。」との評価を得た。
・ コロナ禍における遠隔授業においても、学生の能動型アクティブラーニングを促進する教育方法の修得を目的に、「遠隔授業の実施をアクティブにする方
法、ハイブリット型の授業への対応」というテーマで研修会を実施し、教育の質の向上に努めた。

③実施状況
１）評価事項・ 「社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士」の国家試験は全国的に見ても高い合格率を残しており、評価する。
・ 「看護師・保健師・助産師」の国家試験においては全国的に見ても高い合格率を残しており、評価する。
・ 看護学部は、県内の看護職養成大学希望者の半数以上が入学している点、県内就職率が６０％を超えている点を評価する。
・ ホームページのリニューアルを行い、効果的な情報発信や、迅速な情報のアップデートに資する取組を進めたことを評価する。
・ 看護学研究科博士課程の設置･開講を行った点を評価する。
・ 一般社団法人「大学アライアンスやまなし」が全国初の大学等連携推進法人に認定されたことを受け、教学上の特例措置の活用により連携開設科目を開講した点を評価する。
２）指摘事項、評価に当たっての意見・ 「学生の能動型アクティブラーニング技法を促進する教育方法や評価方法を
開発・実践する」と中期計画に記載されているが、第２期に実施したことは関連するＦＤであって、「方法の開発」そのものではない。また、もし開発しているのであれば、その内容等を公表し、他大学関係者や教育方法等の専門家の評価を受けるべきである。
・ 一般選抜(後期日程)合格発表における不適切事案について、再発防止の徹底を期待する。
・ 国際政策学部においては、中期計画に掲げたＴＯＥＩＣの目標が未達成である。引き続きＥＥＥプロジェクトの実施等、点数向上に向けた取組を期待す
- 9 -

・
・
・
・

Ⅰ

る。
地域活性化の中核的取組みであるＣＯＣ、ＣＯＣ＋、地方と東京圏の大学生対流促進事業、ＣＯＣ＋Ｒの各プロジェクトの取組と成果に期待する。
高校生が科目履修生として県立大学の授業を履修した場合、入学後既修得単位として申請できる制度の今後の実績と成果に期待する。
今後も本県の医療福祉の担い手育成のため魅力ある選ばれる取組を期待する。
一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を活用し、連携開設科目を拡げるなど発展的な取組を期待する。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の実施体制に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

②法人の主な取り組み状況
・ 教育の質の向上を図るため、平成２９年４月に組織した全学ＦＤ・ＳＤ委員会が中心となり、年間計画に沿った研修会を、全教職員を対象に毎年実施した。
・ 平成３０年５月に開催したＦＤ・ＳＤ研修会において教学マネジメントの考え方を示した。その後、検討を重ね、平成３０年１２月に「山梨県立大学における教学マネジメントに係る指針」を策定した。令和３年度には教育委員会において教学マネジメント推進について検討するとともに、ＦＤ・ＳＤ研
修会「教学マネジメントの理解と実践に向けて」を開催し、学内への意識の浸透を図った。
・ 学生の授業評価制度を改革し、学修成果の把握・可視化のための独自のシステムを開発・実践して毎回ホームページ等で公表した。これにより、学習成果・教育成果の向上が数値として見える化され、平成３０年度に受審した認証評価機関からも高く評価された。
③実施状況
１）評価事項・ 計画期間中に新型コロナウイルス感染症の拡大があったが、学生の要望等も踏まえて計画達成に向けた取組を行った点を評価する。
２）指摘事項、評価に当たっての意見
・ 特になし- 10 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）学生の支援に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３

②法人の主な取り組み状況
・ 国際政策学部及び人間福祉学部ではクラス担任制を採用し、個別指導等を行い、看護学部ではチューター制度による学生支援を行った。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大のため、遠隔授業が中心となったことから、大学生活を経験したことのない学生を対象にオンライン座談会を開催し、学生同士で不安や疑問を解消し、横のつながりを作る場の提供を行った。
・ 「学長と語る会」を実施し、学生からの要望に対する改善を図った。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収入が減少した世帯の学生に対し、新たな授業料減免措置を実施した。
・ 「高等教育の修学支援新制度」による授業料減免制度の対象外となる学生に対する経過措置として、積立金による大学独自の授業料減免を行い、減免比
率５％以上を維持した。
・ 就職支援については、学内ガイダンス、インターンシップへの参加推進、キャリアコンサルタントによる就職相談日数の増加等様々な支援を行い、高い就職率を維持した。
③実施状況
１）評価事項・ コロナ禍にあっても高い就職率を維持したことを評価する。
２）指摘事項、評価に当たっての意見
・ 就職先でコミュニケーションが取れずに困る学生も多いため、オンライン授業実施
で十分な対応と評価することに終わらず、学生に対するきめ細やかな関わりを期待する。

- 11 -

２

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価

Ｓ

項目数

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

②法人の主な取り組み状況
・ 理事長裁量経費を新設し、地域課題の解決に資する学部等の組織的研究や学生の海外研修等に対して支援を行った。
・ 山梨県の地域課題に応えるべく、地域研究事業（共同研究）として６つの研究課題を選定し、毎年度外部委員も含めた研究成果報告会も開催した。
・ 山梨県立農業大学校と連携協定を締結し、調査研究計画に基づく実践事業を毎年度実施した。
・ 大学内部質保証の責任組織として大学質保証委員会を設置し、その下に研究評価部会（外部委員含む）を設け、プロジェクト研究の成果について評価を
行った。
③実施状況
１）評価事項・ 理事長裁量経費の新設、地域課題や社会の現実の要請に対応した実践的研究に積極的に取り組むとともに、その成果の社会還元に努めていることを評価する。
・ 大学質保証委員会に学外者を含む研究評価部会を設け、組織的な研究成果評価への取組を始めたことを評価する。
２）指摘事項、評価に当たっての意見
・ 特になしⅠ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ
２

②法人の主な取り組み状況- 12 -Ｂ

Ｃ

Ｄ

・ 地域戦略総合センターと地域研究交流センターを統合し、引き続き全学的な研究に教員が取り組める体制整備を行った。
・ 地域研究事業の「共同研究」「重点テーマ研究」を通して、教員が地域の関係者と協働しながら地域の課題解決に資する研究に取り組んだ。
※令和 ３年度 共同研究：８件
令和 ２年度 共同研究：３件
令和 元年度 共同研究：５件、重点テーマ：１件
平成３０年度 共同研究：８件
平成２９年度 共同研究：７件
平成２８年度 共同研究：７件）
・ 研究倫理に関し、ｅラーニング教材を活用した研修、全学ＦＤ・ＳＤ研修会等を通じた教職員への周知を行ったほか、平成２８年度には、「山梨県立大学
利益相反マネジメントポリシー」及び「山梨県立大学利益相反マネジメント規程」を整備し、学内に周知を行うとともに、学部の研究倫理審査において利益相反の有無を確認するなど適正な運用を行った。
・ 科研費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するため、科研費獲得
教員所属学部への間接経費一部の配分、科研費不採択であったがＡランクであった教員への研究奨励金の配分、科研費申請書添削サービス事業等により科研費獲得などの支援を行った。
③実施状況
１）評価事項・ 地域研究交流センターなどを通じて、地域課題の解決を目指す大学の姿勢を評価する。
・ 科研費の獲得に向けた研修会の開催等、支援体制が整えられており評価する。
２）指摘事項、評価に当たっての意見・ 地域研究課題の選定については、今後、関係企業や県の関係部局・機関、関係団体、他大学との連携を含めて、より多彩・多様なものとなるよう、また資金源も多様なものとなることを期待する。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ
１

- 13 -ＢＣ

Ｄ

②法人の主な取り組み状況
・ 国際教育研究センターに関する規程の整備等を行うことにより、同センターの全学組織化の設計を完了し、令和３年度から全学組織化した。
・ 第２期中期目標期間の６年間で、海外７カ国・９大学と新たに協定を締結し、平成３０年１０月には本学の国際化への対応を示した「国際化ポリシー」を策定した。
・ 令和４年３月には、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との間で開発途上地域への国際協力事業の質向上、国際貢献、学術研究及び教育の発展に寄与することを目的として連携協力に関する覚書を県内大学で初めて締結した。
・ 外国人教員の比率については、令和３年度の採用により、全学で９人（８．
７％）と目標（６．６％）を達成した。
③実施状況
１）評価事項・ ＪＩＣＡとの連携協力に関する覚書を県内大学で初めて締結したことを評価する。
２）指摘事項、評価に当たっての意見
・ 特になし。

Ⅱ

地域貢献等に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

４

１

Ｃ

Ｄ

②法人の主な取り組み状況
・ 地域研究交流センター、社会連携課が中心となり、自治体、高校などの教育機関、ＮＰＯ、金融機関等との連携による地域貢献活動やリカレント教育等を行った。
・ 国の地方創生事業である大学生対流促進、ＣＯＣ＋Ｒ事業といったプロジェ
クトを獲得し、地域に根差した人材の育成を効果的に実施した。
・ ＣＯＣ＋Ｒ事業において、(公社)やまなし観光推進機構、(公財)山梨総合研究所、(公財)やまなし産業支援機構、(公財)国際交流協会、(一社)Mt.Fuji
イノベーションエンジン、(株)タンザワ、萌木の村(株)、昭和産業(株)等と協働し、観光、地域づくり、経営、多文化共生、アントレプレナーシップに関する５プログラム計４７科目を正規科目として設置した・ 看護実践開発研究センターにおいて、看護職の教育・継続教育支援、認定看- 14 -

・

・
・

・

・

護師教育課程の開設による認定看護師の育成・支援、看護実践の開発と研究支援等を行った。また、新たに感染管理分野の認定看護師教育課程を令和５年度に開講することを目指し、具体的な準備に着手した。
大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、令和３年度に新型コロナワク
チン大学拠点接種を全国に先がけて実施し、関係者約３２，８００名（県立大学会場約３，０００名）にワクチン接種を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献した。
山梨県立甲府城西高校・身延高校と、「高大連携事業に関する協定書」を締結
し、協定に基づいて双方向の授業の展開等に取り組んだ。
円滑な高大接続を目的に、高等学校等に在学する者が科目等履修生として本学の授業を履修した場合、入学後に既修得単位として申請することができる
よう規程の整備等を行い、ＣＯＣ＋Ｒ事業において設置した科目をはじめ、
令和４年度前期１１科目について募集を行ったところ、県内１６の高校から６５名（延べ７７名）の出願があった。
県内インターンシップ参加の促進や、ＣＯＣ＋Ｒ事業の一環である課題解決
型インターンシップであるフューチャーサーチを通した学生と県内企業とのマッチング、県内企業による個別ガイダンス等、学生の県内就職率を高める
取組を進めた。
看護学部では、学生を山梨県看護職員就職ガイダンスに参加させるなど、県内医療機関を知る機会を創出した。

③実施状況
１）評価事項・ ＣＯＣ＋Ｒ事業、地方と東京圏の大学生対流促進事業を獲得し、積極的な取り組みを展開してきたことを高く評価する。
・ 新型コロナウイルス感染症対応に対する山梨県の課題及びニーズ等に対し分析検討を行い、感染管理分野の特定行為研修を組み入れた認定看護師教育課
程の令和５年度開講に向けた具体的な準備に着手したことを評価する。
・ 看護学部においては県内就職率が、中期計画で定めた目標値を上回っていることを評価する。
・ 大学アライアンスの枠組みを活用して、大学を拠点とした新型コロナワクチ
ン接種を全国に先駆けて実施し、所属学生に留まらず、関係機関に拡大した
ことは、多大な地域貢献であり評価する。
２）指摘事項、評価に当たっての意見
・ 県内就職率の向上に向けての努力は伺われるが、国際政策学部及び人間福祉学部が中期計画で定めた目標値に達していない。原因の分析を行った上で、県内就職率の向上に向けた取り組みを期待する。

- 15 -

Ⅲ

管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３

②法人の主な取り組み状況
・ 池田キャンパスの業務統括と両キャンパスの相互調整を行うため、副学長を任命した。
・ 認証評価、山梨経済同友会連携教育講座、高大接続改革のそれぞれに対応するため、特任教授や入試担当理事を任命し、運営補佐体制を強化した。
・ 教育、研究、社会貢献、学校運営の各領域における教員業績評価を本格実施
し、評価結果に基づき昇給等へ反映を行うとともに、優秀教員に対し理事長
表彰を行った。
・ 採用計画に基づき、事務局職員のプロパー化を進めた。
・ 委員会の統合・廃止を進めた。
・ 証明書自動発行機の導入、インターネット出願の導入、給与明細の電子化等、事務の効率化・合理化を図った。
③実施状況
１）評価事項・ 副学長の新設置、特任教授の任命、事務局職員のプロパー化の推進、教員業
績評価の実施等による業務運営の改善、効率化への取組を評価する。
・ 教員業績評価制度は、優秀教員に対する表彰制度はモチベーションをあげる
ための機会となっており評価する。
・ 証明書自動発行機導入、インターネット出願導入、給与明細の電子化等、事務の効率化を進めていることを評価する。
２）指摘事項、評価に当たっての意見・ 教職員配置の適正化と事務等の効率化を効果的に進めるため、大学の様々な組織ごとの資源配分状況とパフォーマンスを定量的に把握することが必要であり、今後、速やかな取り組みを期待する。

Ⅲ

管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標①評価結果- 16 -

○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４

②法人の主な取り組み状況
・ ＣＯＣ事業、ＣＯＣ＋事業、地方と東京圏の大学生対流促進事業、ＣＯＣ＋Ｒ事業により、５年間総額で１億６，９７９万円の外部資金を獲得した。
・ 科学研究費補助金の獲得に関する研修会、間接経費の学部への一部配分、申請書添削サービス導入等により、ほとんどの年度で申請件数・採択件数ともに中期計画に定めた目標値を上回った。
・ 連携協定先の山梨大学と共同調達に関する覚書を締結し、大学で使用する電気、コピー用紙等の消耗品の共同調達、インターネット通信販売の共同契約を行うことで、経費削減に努めた。
・ 大学のホームページをリニューアルし、大学職員がメンテナンス対応できる範囲が大幅に拡大し、毎月の保守費用の削減につながった。
③実施状況
１）評価事項・ ＣＯＣ＋Ｒ事業等により多額の外部資金を獲得したことを評価する。
・ 科学研究費補助金の応募に対する研修や添削制度により、中期計画に定めた
目標値を上回る採択率となっていることを評価する。
・ 山梨大学との電気や消耗品等の共同調達、インターネット共同契約により、経費削減を行ったことを評価する。
２）指摘事項、評価に当たっての意見・ 科学研究費補助金の採択率について、今後も高い水準を維持できるように期待する。
・ 今後、特にＣＯＣ＋Ｒのような大学を対象とする競争的資金の獲得とともに、企業や自治体からの研究、調査等の業務の受託、あるいは社会人等を対象とする研修やリスキリング等の事業受託を通じた外部資金の獲得に取り組むことを期待する。
・ ホームページのリニューアルは経費の削減にも繋がる取り組みであり、今後の運用に期待する。

Ⅲ

管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価結果- 17 -

○中項目における評価

Ｂ

評価

Ｓ

Ａ

項目数

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

②法人の主な取り組み状況
・ 大学の内部質保証システムの基幹となる組織として平成２８年度に「大学質保証委員会」(委員長：学長）を創設し、教育研究活動の効果の把握・分析を行う自己点検・評価部会とともに、３つのポリシーの見直し、アクティブ・
ラーニングを用いた授業方法の強化、学生による授業評価の改訂等を積極的かつ実質的に行っている。
・ 大学の内部質保証システムの構築により、他大学より早期に学修成果としての学士力の把握・可視化を実施した。
・ 大学改革支援・学位授与機構による認証評価を受審し、内部質保証システムの構築及び学修成果・教育成果の可視化の実施において高い評価を受けた。
・ 外部委員や監事からの指摘事項について、各学部等に対し改善の指示を行い、大学運営の適正化に努めた。
③実施状況
１）評価事項・ おおむね計画通り進んでいると評価する。
２）指摘事項、評価に当たっての意見
・ 業務運営全体についての自己点検・評価が実施されていない。
・ 組織別に配分されている資源を確認し、各組織のパフォーマンスをエビデン
スベースで確認するためにどのような定量的指標を用いるべきか等について、検討を進めることを期待する。
・ 自己点検・評価、大学機関別認証評価、法人評価、監査のそれぞれの目的と関係性について再度整理し、評価体制を確認するよう期待する。

Ⅲ

管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ
４

- 18 -ＢＣ

Ｄ

②法人の主な取り組み状況
・ 大学ホームページの改良を進め、スマートフォンへの対応、ＱＲコードを活用したアクセスの向上等、充実を図った。
・ コロナ禍にあっても、適切な感染対策を実施しつつ、効果的に施設を活用してもらえるよう検討し、大学が示す感染症拡大防止対策の徹底を条件に施設貸出を行った。
・ 施設修繕計画（平成３０年度策定）、長寿命化計画（令和２年度策定）に基づ
き、計画的に施設の修繕を行った。
③実施状況
１）評価事項・ 期間中に施設修繕計画や長寿命化計画を策定し、大学施設の整備や活用に計画的に取り組んだことを評価する。
２）指摘事項、評価に当たっての意見
・ 県民に対する積極的な情報公開のため、簡潔な活動レポートの作成を期待する。
・ 大学設置基準の改正により、運動施設等がすべて任意設置となることを踏まえ、県立大学として、現在の施設を改修しながら維持していくのか、あるいは、一定の使用年限後に廃止するのか等を含め、今後の施設のあり方の検討を期待する。

- 19 -

○用語注釈※アクティブラーニング…教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学
修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有
効なアクティブラーニングである。
※アントレプレナーシップ…企業家精神※学士力…各専攻分野を通じて培う、大学全体における学士課程共通の「学習成果」のこと。
※科目ナンバリング制…授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み。
※高大接続改革…高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて、学力の 3 要素を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革を進めること。
※高等教育の修学支援制度…一定の要件を満たすことを国等が確認した大学、短期大学、高等専門
学校、専門学校に通う学生のうち、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯であること等の条件を満たした学生に対して、授業料等減免や奨学金支給等の支援を行う制度。
※大学アライアンスやまなし…様々な教育・研究に係る連携事業を通じて、地域を支える人材育成
やイノベーションの進展に寄与し、地域の発展に資することを目的に、国立大学法人山梨大学と山梨県立大学が共同で令和元年 12 月に設立した一般社団法人。令和 3 年 3 月には、文部科学大
臣より、日本で初めて“大学等連携推進法人”の認定を受けた。
※大学機関別認証評価…国・公・私立大学及び高等専門学校等は、その教育研究水準の向上に資す
るため、７年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている（学校教育法第１０９条第２項及び学校教育法施行令第４０条）。
※大学等連携推進法人…大学間の連携を推進し、質の高い高等教育を実現するため、基準に適合した一般社団法人について、文部科学大臣が認定する。
「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（において、複数大学による人的・物的リソースの効果的共有及び教育研究機能の強化を図るため、各大学設置者の枠組みを越えた連携や機能分担を促進する制度の創設が提言されたことを受けたもの。
※地方と東京圏の大学生対流促進事業…東京圏と地方圏の複数の大学が学生の対流等に関して組
織的に連携するとともに、東京圏の学生にとって地方の特色や魅力等を経験できる取組を推進することで、地方への新しい人の流れを生むとともに、地域に根差した人材の育成を図り、地方創生の実現につなげることを目的とする内閣府の事業。
※統合イノベーション戦略…2015 年に策定された「科学技術イノベーション総合戦略」を抜本的に見直し、基礎研究から社会実装まで一気通貫の年次戦略として 2018 年に策定された。同戦略を推進するため、内閣に統合イノベーション戦略推進会議が設置されている。
※認定看護師…日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。
※農福連携…障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組。農福連携に取り組むことにより、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保にも繋がる。
※プロパー職員…法人が採用する正規職員のこと。
※リカレント教育…いったん社会に出た社会人に対して行われる教育。
※ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）…地域を志向した教育・研究・地域貢献を自治体と連携して進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コ
ミュニティの中核的存在としての機能強化を図ることを目的とする文部科学省の事業。

- 20 -

※ＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）…大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする文部科学省の事業。
※ＣＯＣ＋Ｒ事業（大学による地方創生人材教育プログラム構築事業）…地域の知の拠点としての大学が、他の大学等や地方公共団体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を養成するための指標と教育カリキュラムを構築し、当該指標に基 づき、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施することにより、若者の地元定着と地域活性化を推進することを目的とする文部科学省の事業。
※ＦＤ活動…ファカルティディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などがある。
※ＧＰＡ（Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅ）制度…アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種。日本の大学では、従来、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）
で成績を評価してきたが、ＧＰＡでは，それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標を提示する。
※ＳＤ活動…スタッフ・ディベロップメント。大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取り組みの総称。
※ＴＯＥＩＣ（ Test of English for International Communication ））…英語を母語としない者を対象とした、英語によるコミュニケーション能力を検定するための試験。試験の開発、運営 、
試験結果の評価は、アメリカ合衆国の非営利団体である教育試験サービス（ＥＴＳ）が行っている。

- 21 -

＜参考＞◆委員構成（委員は５０音順）
委員長

德永

委

一之瀬

員

保

学校法人帝京大学特任教授
滋輝

山梨県経営者協会専務理事

一瀬礼子

公益社団法人山梨県看護協会専務理事

中村和彦

国立大学法人山梨大学理事・副学長

山口

由美子

公認会計士

◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）［第１期中期目標期間］
平成２２年度
第１回委員会
第２回委員会
平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２６年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
平成２７年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
第６回委員会
平成２８年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会- 22 -

平成２２年７月１５日開催
平成２２年８月２５日開催
平成２３年５月２７日実施
平成２３年６月２９日開催
平成２３年８月 ３日開催
平成２４年１月２７日開催
平成２４年５月２９日実施
平成２４年７月１２日開催
平成２４年８月 ６日開催
平成２５年１月３１日開催
平成２５年５月２７日実施
平成２５年７月 ５日開催
平成２５年８月 ５日開催
平成２５年１１月１４日開催
平成２６年６月 ４日開催
平成２６年７月１１日開催
平成２６年８月 ６日開催
平成２６年１１月１７日開催
平成２７年２月 ２日開催
平成２７年６月１２日開催
平成２７年７月１０日開催
平成２７年８月 ４日開催
平成２７年８月２６日開催
平成２７年１０月１４日開催
平成２８年２月 ８日開催
平成２８年６月 ８日開催
平成２８年６月２７日開催
平成２８年７月２７日開催
平成２８年８月１８日開催

［第２期中期目標期間］
平成２８年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会

平成２８年
平成２８年
平成２８年
平成２８年
平成２９年

６月 ８日開催
６月２７日開催
７月２７日開催
８月１８日開催
２月 ８日開催

平成２９年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会

平成２９年
平成２９年
平成２９年
平成３０年

５月１７日開催
７月１３日開催
８月１０日開催
２月 ８日開催

平成３０年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会

平成３０年
平成３０年
平成３０年
平成３１年

６月 ８日開催
７月１３日開催
８月１０日開催
１月２１日開催

令和元年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会

令和
令和
令和

元年
元年
元年

６月１１日開催
７月 ４日開催
８月 ９日開催

令和２年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会令和
令和
令和

２年 ７月 ７日開催
２年 ８月 ７日開催
２年１１月１０日開催

令和３年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
令和４年度

令和
令和
令和
令和

３年 ７月２６日開催
３年 ８月２５日開催
３年１０月２１日開催
４年 ３月１６日開催

第１回委員会

令和４年

７月

第２回委員会

令和

４年

８月１０日開催

第３回委員会令和

４年

８月２４日開催◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県県民生活部私学・科学振興課- 23 -

７日開催

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１ 評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２ 評価の方法（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目
標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目
標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
③ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅱ 中期目標期間評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

- 24 -

Ⅲ 事前評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
３ 評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４ 評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意見申し出の機会を設ける。
５

その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

- 25 -

公立大学法人山梨県立大学の中期目標期間の業務実績評価実施要領
平成２７年６月１２日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
令和４年７月７日改正「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の中期目標期間における業務の実績に関する評価（以下「中期目標期間評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）中期目標期間評価は、法人の自己点検・評価に基づいて行うことを基本とする。
（２）中期目標期間評価は、中期目標期間の最終年度までの事業の推移を踏まえ、中期目標
期間終了後に、中期計画の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
（３）中期目標期間評価において、教育研究に関しては地方独立行政法人法第７９条の規定に基づき、認証評価機関の評価を踏まえて評価する。
（４）中期目標期間評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 中期目標の達成に向けて支障が生じた場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
④ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
（５）中期目標期間評価の際には、事前評価の結果及び必要に応じて実施済みの年度評価を参考にすることができる。
２ 評価の方法（１）中期目標期間評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、中期計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期目標の達成状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。

- 26 -

３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、中項目、大項目に区分して行う。具体的な区分は別表のとおりとする。
① 小項目は、③の大項目に係る中期計画記載項目の５５項目とする。
② 中項目は、①の小項目に係る区分を踏まえ３２項目とする。
③ 大項目は、中期目標の区分を踏まえ１１項目とする。
（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、以下の基準により、小項目ごとに中期計画にかかる業務実績をⅠ～Ⅳの４段階で自己評価し、中期計画にかかる取組実績、目標の達成状況及び判断理由等を記述した業務実績報告書を作成する。
なお、法人は、中期計画に対する進捗状況という視点から自己点検・評価を行う
こととする。よって、各年度計画は順調に推移していたとしても、中期計画のすべての項目が網羅されていない場合などは評価が低くなるため、これまでの年度計画の評価がそのまま中期計画にかかる自己評価となるわけではないので注意する。
[小項目評価]Ⅳ：中期計画を上回って達成している
Ⅲ：中期計画を十分に達成している
Ⅱ：中期計画を十分には達成していない
Ⅰ：中期計画を大幅に下回った、又は実施していない○ 大項目ごとに特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など○ 業務実績報告書の記載に当たっては、できる限り客観的な情報・データを用いて具体的に記載する。
○ 評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
② 評価委員会による法人の小項目にかかる自己点検・評価の検証
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証する。
③ 評価委員会による中項目及び大項目にかかる評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、中項目及び大項目ごとの達成状況について、次のとおりＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
- 27 -

[大項目、中項目評価]
Ｓ：中期目標の達成状況が非常に優れている
Ａ：中期目標の達成状況が良好である
Ｂ：中期目標の達成状況がおおむね良好である
Ｃ：中期目標の達成状況がやや不十分である
Ｄ：中期目標の達成状況が不十分であり、法人の組織・業務等の見直しが必要である
４

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の達成状況等について、記述式により総合的に評価を行う。また、必要に応じて運営の改善その他にかかる提言や勧告を行う。

５

中期目標期間評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末日まで・法人は業務実績報告書を評価委員会に提出
７ 月～８月・評価委員会による業務実績報告書の調査・分析（ヒアリング含む）
・評価委員会による評価案の策定
・評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
・評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
・評価結果を知事から議会への報告、公表

６ その他（１）中期目標期間評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加えるものとする。
また、本実施要領については、中期目標期間評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。

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