令和４年度会計別決算概要【一般会計及び特別会計（業務勘定）】○収入済額は108億1,789万72円（対前年度比 24億4,805万7,786円増、29％増）、支出済額は102億7,047万7,666円（対前年度比 24億3,564万2,547円増、31％増）となります。
○前年度比較において大きく増収となった主な要因は、令和4年度のみ国の要請により以下の処遇改善支援事業を実施した影響によるものです。
・介護サービス事業所 ：施設における介護職員処遇改善（取扱額：約14億8,000万円）
・障害福祉サービス施設：事業所等における福祉・介護職員処遇改善（取扱額：約5億3,000万円） 約20億1,000万円○令和6年から稼働する次期国保総合システムがクラウド化により開発・保守運用費用が増額されることに伴い、国保中央会への負担金等が増えることから審査支払手数料単価の値上げを行ったため、手数料等が増収となりました。（審査会計で約2億9,000万円、後期高齢者医療会計で約1億1,000万円の増収）
会計区分

予算現額円

一般会計

診療報酬審査支払特別会計

後期高齢者医療事業関係業務特別会計

予算額と収入額の差異の理由（主なもの）

収入済額

2,648,668,000

2,271,802,000

1,312,585,000円

2,577,206,599

2,195,614,925

1,347,496,797円

円

・介護サービス事業所・施設における介護職員処遇改善支援補助金の減（△27,993千円）
・障害福祉サービス施設・事業所等における福祉・介護△ 71,461,401 職員処遇改善臨時特例交付金の減（△29,114千円）
・歳出における総務費の経費削減による他会計繰入金（共通経費）の減（△34,454千円）
・新型コロナウイルスワクチン接種支払事務の取扱件数が見込みより減少したことによる事務費の減△ 76,187,075 (△41,894千円）
・保険者間調整受入金の減（△33,790千円）
・新型コロナウイルス感染拡大による受診控えの解消により、レセプト取扱件数が見込みより増加したことによる審査支払手数料収入の増（診療報酬、公費）
34,911,797（27,494千円）
・積立金繰入金（減価償却）の減（△50,262千円）
・前年度繰越金の増（64,983千円）

特定健康診査・
特定保健指導等事業特別会計

1,816,959,000

1,633,989,448

・新型コロナウイルスの影響で取扱件数が見込みより減
少したことによるデータ管理システム手数料収入の減△ 182,969,552 （△2,645千円）
・新型コロナウイルスの影響による特定健康診査費等受入金額の減（△183,331千円）

妊婦･乳児健康診
査委託料審査支払事業特別会計1,877,630,000

1,798,577,850△ 79,052,150

介護保険事業関係業務特別会計

283,564,000

268,886,578

障害者総合支援
法関係業務等特別会計

118,615,000

130,220,830

第三者行為損害賠償求償事務処
理業務特別会計893,006,000

687,672,178

職員退職手当特別会計

178,231,000

178,224,867

一般会計及び特別会計（業務勘定）
合計

11,401,060,000

10,817,890,072（2,448,057,786）

・取扱件数が見込みより減少したことによる審査支払手数料収入の減（△1,283千円）
・健康診査費受入金の減（△78,252千円）

・電子証明書発行取扱件数が見込みより減少したことによる電子証明書発行手数料の減（△7,545千円）
・介護予防ケアマネジメント負担金受入金の減（△2,933千円）△ 14,677,422 ・支払勘定繰入金の減（介護△2,000千円、公費△1,001千円）

・電子証明書発行取扱件数が見込みより減少したことによる電子証明書発行手数料の減（△2,098千円）
11,605,830 ・支払勘定繰入金の減（△4,002千円）
・積立金繰入金（ICT）の減（△1,000千円）
・前年度繰越金の増（21,341千円）
・第三者行為損害賠償受入金の減（△202,327千円）△ 205,333,822△ 6,133△ 583,169,928

予算額と支出額の差異の理由（主なもの）

支出済額

2,497,349,597

2,027,353,035

1,182,012,338

1,590,622,199

1,790,258,606

235,126,998

81,857,848

687,672,178

178,224,867

10,270,477,666（2,435,642,547）

収支差引額円円

・総務費の経費削減による減（△30,204千円）
・介護サービス事業所・施設における介護職員処遇改善支援事業費の減（△27,005千円）△ 151,318,403 ・障害福祉サービス施設・事業所等における福祉・介護職員処遇改善支援事業費の減（△28,101千円）
・新型コロナウイルスの影響による事業の中止（報償費、需用費、委託料等）による減（△63,336千円）
・総務費の経費削減による減（△99,282千円）
・審査委員会費の節約による減（△3,561千円）△ 244,448,965 ・一般会計での節約による繰出金の減（△13,393千円）
・保険者間調整支出金の減（△33,790千円）
・予備費の未執行による減（△70,831千円）
・総務費の経費削減による減（△82,007千円）
・審査委員会費の節約による減（△3,984千円）
・取扱件数が見込みより減少したことによる△ 130,572,662 特別審査負担金の減（△4,679千円）
・支払勘定操出金の減（△3,500千円）
・予備費の未執行による減（△35,689千円）
・総務費の経費削減による減（△7,173千円）
・特定健康診査等支出金の減（△183,331千円）△ 226,336,801 ・積立金の減（△6,933千円）
・予備費の未執行による減（△25,744千円）△ 87,371,394

・総務費の経費削減による減（△4,100千円）
・健康診査費支出金の減（△78,252千円）
・予備費の未執行による減（△3,286千円）

79,857,002（849,868）

168,261,890（7,750,085）

165,484,459（500,658）

43,367,249（915,451）

8,319,244（△163,592）

・総務費の経費削減による減（△18,930千円）
・介護予防ケアマネジメント負担金支出金の減（△2,934千円）
・取扱件数が見込みより減少したことによる△ 48,437,002 国保中央会負担金の減（△4,818千円）
・繰出金の減（△3,000千円）
・電子証明書発行手数料の減（△7,117千円）
・予備費の未執行による減（△10,657千円）
・総務費の経費削減による減（△11,181千円）
・取扱件数が見込みより減少したことによる△ 36,757,152 国保中央会負担金の減（△3,753千円）
・支払勘定繰出金の減（△4,000千円）
・予備費の未執行による減（△14,557千円）
・第三者行為損害賠償支出金の減（△202,327千円）△ 205,333,822 ・予備費の未執行による減（△3,000千円）

33,759,580（541,119）

48,362,982（2,021,650）

0△ 6,1330△ 1,130,582,334

547,412,406（12,415,239）（）は前年度との比較

【特別会計（支払勘定）】○支出済額は、8,306億4,259万6,050円（対前年度比 135億7,626万8,103円増、1.6％増）となります。
○前年度比較において増額となった主な要因は、新型コロナウイルス感染症による受診控えが徐々に解消されてきたことによるものと思われます。
会計区分

審査支払特別会計（国保分）

審査支払特別会計（公費負担医療分）

予算現額

収入済額

支出済額

収支差引額円円

円

円

187,631,510,000

182,502,461,710

182,502,332,357

129,353

3,859,120,000

3,517,186,533

3,517,094,184

92,349（指定公費：国庫返還）審査支払特別会計（医療福祉分）7,537,245,000

7,374,376,034

7,374,376,0340

審査支払特別会計（出産育児一時金等分）

722,376,000

685,517,168

685,517,168

0

審査支払特別会計（健康保険診療報酬分）

9,000

0

0

0

審査支払特別会計（抗体検査等費用分）

1,923,917,000

1,420,108,450

1,420,108,450

0

後期高齢者医療事業
関係業務特別会計（後期高齢者医療分）

338,787,332,000

336,735,133,922

336,735,060,421

73,501

後期高齢者医療事業
関係業務特別会計（公費負担医療分）

1,400,345,000

1,336,360,532

1,336,360,532

0

後期高齢者医療事業
関係業務特別会計（歯科健康診査分）

52,463,000

52,456,800

52,456,800

0

介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費分）

239,700,975,000

223,220,781,311

223,220,781,311

0

介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療分）

2,991,503,000

2,758,142,023

2,758,142,023

0

障害者総合支援法
関係業務特別会計(障害介護給付費分)

66,238,637,000

57,478,393,226

57,478,393,2260

障害者総合支援法
関係業務特別会計(障害児給付費分)

15,635,065,000

13,561,973,544

13,561,973,544

0866,480,497,000

830,642,891,253

830,642,596,050（13,576,268,103）

特別会計（支払勘定）
合計（295,203）は前年度との比較