電力取引監視等委員会

第１回制度設計専門会合

議事録

１．日時：平成27年10月9日（金）15：00～18：00

２．場所：経済産業省 本館 ２階 西８共用会議室
３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、新川委員、辰巳委員、松村委員（オブザーバー等）
児玉ＳＢパワー株式会社取締役ＣＯＯ、谷口株式会社エネット取締役、野田関西電力株
式会社執行役員、瀧本中国電力株式会社執行役員、前田中部電力株式会社執行役員、石井東京ガス株式会社執行役員、大石日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事、河野全国消費者団体連絡会事務局長、金子消費者庁消費者調査課長、井堀
公正取引委員会調整課課長補佐、小川資源エネルギー庁電力市場整備室長〇岸総務課長

定刻ですので、ただいまから電力取引監視等委員会第１回の制度設計専

門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、大変ご多用のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
この専門会合は、９月１日に開催されました第１回電力取引監視等委員会におきまして、
その運営規程に基づいて、委員会のもとに設置することとされたものです。専門会合の座
長には、委員長の指名により稲垣委員にご就任をいただいております。
お手元の資料２に名簿がございます。私から、時間の関係で名前のみのご紹介で恐縮ですが、委員の皆様をご紹介させていただきます。
まず、電力取引監視等委員会より、座長の稲垣隆一委員、林泰弘委員、圓尾雅則委員。
それから本専門会合をご担当される専門委員としまして、50音順ですが、安藤至大委員、
岩船由美子委員。大橋委員はきょうご欠席です。新川麻委員、辰巳菊子委員、松村敏弘委員、以上の皆様方です。
それからオブザーバーとして、本日は、事業者の方は五十音順ですが、ＳＢパワー株式会社の児玉様、株式会社エネットの谷口様、関西電力株式会社の野田様、中国電力株式会
社の瀧本様、中部電力株式会社の前田様、そして公正取引委員会の調整課長代理として井- 1 -堀様、消費者庁の金子様、資源エネルギー庁の小川室長に参加いただいております。
さらに、本日の議題の中で、ヒアリングをさせていただく方々としまして、全国消費者団体連絡会の河野様、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石様、
東京ガス株式会社の石井様にもお越しいただいております。オブザーバーのＳＢパワー・
児玉様とあわせまして、後ほど４名の皆様からお話を聞かせていただく予定です。よろし
くお願いいたします。
議事に入ります前に、まず監視委員会事務局長の松尾から一言ご挨拶申し上げます。
〇松尾事務局長

松尾でございます。委員、オブザーバーの皆様には、ご多忙の中ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
電力取引監視等委員会は、さきの通常国会で成立をいたしました第３段のシステム改革
関連法に基づきまして、システム改革のいわば推進機関として９月１日に発足をいたしました。この委員会の役割は大きく２つございまして、１つは、一層自由化が進んでまいり
ます電力市場で不適正な取引がないか、それをしっかり監視をしていくということでございまして、もう一つが、望ましい電気事業制度の実現に向けまして具体的な制度の検討を行うということでございます。この検討の結果は、委員会意見として経産大臣に提出されまして、具体的なルールづくりに反映されるということでございます。
この電力システム改革の具体的な制度設計につきましては、これまでも総合資源エネル
ギー調査会の電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループにおきまして、14回にわたってご議論をいただいてまいりました。この専門会合は、このワーキンググループ
でのご議論の蓄積を踏まえまして、電力取引監視等委員会としてさらなる制度の検討を行う組織ということで設置をされたものでございます。これまで大きな制度の枠組みは固まってきておるわけでございますけれども、「神は細部に宿る」というふうにも申しますので、これからの具体的な制度設計、詳細設計は、この大きな枠組みと同じ、あるいはそれ以上に重要なものだと思っております。
電力供給は、何といいましても産業活動あるいは国民の皆様の生活の基盤でございます。
安定的かつ低廉な電力の供給が実現できますように、我が国に最も適した制度づくりができますよう、委員の皆様には従来の制度設計ワーキング同様、忌憚のないご議論をいただ
ければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇岸総務課長それでは、審議を始めるに当たりまして、今回座長にご就任をされた稲垣座長からお言葉をいただけますでしょうか。

- 2 -〇稲垣座長

今回座長を拝命いたしました稲垣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。第１回会合の開催に当たって、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。座らせていただきます。
今回の電力システム改革は、60年ぶりの大改革であります。国民生活や産業活動の根幹にかかわる重要なものだというふうに認識をしておりますし、皆様ともその認識を共有していると確信しております。
３段階にわたる法改正を受けて、改革の着実かつ円滑な実施を確かなものとする、そして国民や産業がメリットを享受できるようにする、これが我々の使命だというふうに思っております。そのために、今事務局長からも細部の大事さということが指摘されましたけ
れども、そのための具体的な制度設計を詰めていくということでありまして、皆様とともに、この責任の重さを共有しつつ作業を進めたいと思います。
足元では、来年４月の小売全面自由化の実施に向けた準備が最大の課題でございます。
当委員会では、昨日、小売事業者の登録の第一弾について、経産大臣に意見をしました。
料金審査専門会合では、新規参入者の競争条件に影響を与える託送料金について、精力的に現在審査をしております。この制度設計専門会合では、小売営業に関するガイドライン
整備や新規参入者の電源調達に資する卸市場の活性化などについて精力的に審議し、委員会のルール建議や厳正な監視につなげていきたいと考えております。
新たな制度のもとで電力供給を現実にお支えになるのは、さまざまな事業者の皆様であります。公正で活力あふれる市場、しかも自由で豊かな市場のもとで、多様で質の高いサービスが提供される、そしてガバナンスが自主的に充実させられている、こういう社会を目指していきたいというふうに考えております。それを応援するためにも、この専門会合
で高い透明性をもって、また柔軟なアイデアを皆さんから出していただいて、闊達な議論を行っていきたいと考えております。どうぞ皆様には、ご多用のところまことに恐縮でございますけれども、精力的なご審議のほどよろしくお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇岸総務課長ありがとうございました。

それでは、プレスの皆様方の撮影でございますけれども、ここまでとさせていただきます。専門会合は、原則として公開で行いますので、プレスの方々も含めまして、引き続き傍聴される方はそのままご着席ください。
なお、本日の議事の模様は、インターネットで同時中継も行っております。

- 3 -それでは、以降の議事進行につきましては稲垣座長にお願いしたいと思います。よろし
くお願いいたします。
〇稲垣座長

それでは、議事に入らせていただきます。

なお、皆様にお伝えいたしますが、きょうの終了は５時半を予定しております。どうぞ
ご協力くださいますように。
また、圓尾委員におかれましては、５時過ぎにご所用でご退席になると伺っております。
どうぞご了承くださいませ。
それでは、まず制度設計専門会合における当面の主な論点について、事務局から説明をお願いいたします。
〇岸総務課長改めまして、委員会事務局総務課長の岸でございます。資料３をお開き

いただけますでしょうか。
この制度設計専門会合の当面の主な論点としましては、先ほどお話ありました来年４月の小売全面自由化の実施に向け、電力取引の監視に必要な詳細制度の設計について、今回も含めて年内３～４回程度、主に３つのテーマについて取り扱いたいと考えております。
１つ目、小売営業に関しましては、何らかのガイドラインの整備を視野に、小売営業に関するビジネスモデルですとか、あるいは電源構成の開示の論点を含めた、電気の使用者の皆様への情報提供や説明のあり方などについて議論を行うことを考えております。
２つ目は、卸電力市場における不公正取引についてです。卸電力市場は小売事業者が電源を調達する手段としても重要であるところ、適正取引ガイドラインの改正なども視野に置き、海外のルールなどの事例も参考としながら、例えばインサイダー情報、これは発電所の事故などの情報が考えられますが、その公開に関する考え方などについて議論を行っていただければと考えております。
３つ目は、今後の託送料金制度のあり方です。これまで総合資源エネルギー調査会の制度設計ワーキンググループでも託送料金制度を継続的に検討すべきという議論がございました。一方、足下では、電力取引監視等委員会の料金審査専門会合で、託送料金の審査が、現在のルールに基づいて行われております。この託送料金の審査とは別に、そもそものあり方について検討を深めていきたいと考えております。これは必ずしも年内など区切って結論を出す必要があるものではありません。まず当分の間は、関係の事業者の皆様などからのヒアリングを行いつつ、多面的に議論を進めていきたいと考えております。
これはあくまで主な論点ですので、これ以外一切取り扱わないということではありませ- 4 -んが、現時点では主にこのような論点を考えてございます。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

本日は、今説明があった３つのテーマ、卸電力市場における不公正取引、小売営業に関する論点、託送料金の割引制度、この順番で議事を進めていきたいと思います。この議事の進行の順序について、何かご意見ございますでしょうか。――特にないようですので、
それでは、この順序で進めてまいります。
まず最初に、卸電力市場における不公正取引について、事務局からご説明をお願いします。
〇田邊卸取引監視室長

委員会事務局取引監視課卸監視室長の田邊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座ってご説明申し上げます。
資料４でございます。本日、卸電力市場における不公正取引についてご議論願えればと考えております。
まず、あけて２ページ目でございます。本日ご説明させていただき、またご議論いただ
ければと考えている論点でございます。
（１）でございますが、後ほどご説明させていただきますが、現行の適取ガイドラインで問題とされている行為などについてでございます。そして、この（１）の中では、ＪＥ
ＰＸで禁止されている行為、そして総合資源エネルギー調査会のもとの制度設計ワーキン
ググループにおいてご議論いただいた内容について確認させていただければと思います。
（２）でございますが、主にヨーロッパでございますけれども、諸外国の状況についてでございます。
（３）でございますが、現在の適取ガイドラインにおいて記載がない事項について、具体的には相場操縦でございますとか、インサイダー取引などにつきまして、ガイドラインに盛り込むことが必要かと考えておりまして、それについてご議論いただければというふうに考えております。
続きまして、１枚飛ばしまして４ページ目でございます。現行の適取ガイドラインに記載されている内容でございます。ご案内のように、経済産業省と公正取引委員会は連名で、「適正な電力取引についての指針」、ここでは適取ガイドラインと申し上げますが、電力の取引において望ましい行為、問題となる行為を示しております。この適取ガイドライン
は平成11年に策定されまして、累次の改定を行った上で、直近のものとしては平成27年４- 5 -月のものになります。この適取ガイドラインは、この資料にございますように、小売、託送、卸、その他という４つのパートに分かれて、問題となる行為、望ましい行為を記載してございます。
１枚おめくりいただきまして５ページ目でございます。今ご覧になっていただいた資料の卸の部分だけに着目した資料でございます。５ページ目の上の青の四角の中の２つ目のポツにございますが、来年の４月１日から事業類型の見直しに係る法律が施行されます。
現在の適取ガイドラインでは、例えば一般電気事業者と記載している部分がございますけ
れども、これは来年の４月１日以降はライセンスごとに書き分けていく必要がございます。
そのため、来年の４月１日には適取ガイドラインを改正する必要がございますが、今回の制度設計専門会合では、卸パートについて、事務局としては記載の不足があると考えております行為、具体的には相場操縦でありますとかインサイダー取引とか公表ルールについてでございますが、そういった行為については、電気事業の健全な発達という観点から、
電事法上問題が生ずる行為としてガイドラインで示すということをご提案させていただこうと考えております。そして次回の会合では、より詳細な行為のイメージをご提示させていただきまして、次々回以降では、適取ガイドラインについてご議論させていただければというふうに思っております。
次のページ、６ページ目でございます。電力の卸取引所としましては、日本卸電力取引所がありますけれども、ＪＥＰＸの業務規程でございます。いわゆる相場操縦に係る行為が禁止規定として盛り込まれてございます。
次の７ページでございます。第14回制度設計ワーキンググループでご議論いただいた内容の資料を抜粋してございますが、来年の４月以降の卸取引所に係る指定法人についてのご議論をいただいた際の資料でございまして、指定法人となる卸電力取引所の業務規程に盛り込むべきと事務局が考えた事項でございます。資料に下線を引いている部分がございますが、これらは現行のＪＥＰＸさんの業務規程には規定がされていないものでございます。
３つございますが、インバランス料金についてです。インバランス料金は来年の４月か
ら取引所の価格が指標として用いられることになりますが、１つ目が、このインバランス
料金を変動させることを目的に約定を見込まない取引を行うこと。２つ目が、相対取引等の取引で利益を得ることを目的に相場を変動させること。３つ目といたしましては、発電所の事故情報等取引所の価格形成に影響を及ぼす取引を行うこと。といった点を事務局か- 6 -ら提示し、特にご異論はなかったというふうに承知しております。
次に、諸外国の状況でございまして、９ページ目でございます。９ページ目では、ＲＥ
ＭＩＴというふうに書かせていただいていますが、ＥＵレベルでの規制でございます。Ｅ
Ｕでは、2011年にＲＥＭＩＴと呼ばれるエネルギー取引市場の健全性と透明性に関する規則を発効させてございます。欧州委員会、ＥＵでは、市場の透明性や健全性を確保すること、担保するために、インサイダー取引や相場操縦を規制してございます。
９ページ目の下の四角の中にＲＥＭＩＴの概要を記載してございます。左上の３つ目のポツに、発電所設備等に関する計画や計画外の情報もインサイダー情報の対象とＲＥＭＩ
Ｔではされてございます。
その下に黒い太字で書いてございますが、インサイダー情報の公表義務も課されてございます。最初のところに開示義務が書いてございますけれども、10万kW以上の設備が開示対象とされているのが２つ目に書いてございます。
この四角の右側のほうでは、相場操縦というのも禁止されていること、また市場の監視として、当局に情報を集めていく制度についてＲＥＭＩＴでは規定されてございます。
次に、10ページでございます。ＲＥＭＩＴの適用対象に関するものでございまして、ポイントだけご説明させていただくと、このＲＥＭＩＴは、下のほうの四角でございますけ
れども、取引所の取引だけでなく相対取引もその規制の対象にしてございます。
次に、11ページでございます。11ページはＲＥＭＩＴのスケジュールでございますけれ
ども、2011年12月に施行されまして、それをもとに各国による法制化の準備が進められ、2015年１月からは、先ほど申し上げました情報収集、当局に情報を集める仕組みについて始まってございまして、今まさに情報収集のスキームが始まったところであります。
続きまして、12ページでございます。今申し上げたＲＥＭＩＴのさらに詳細な情報を記載させていただいておりますが、まずは相場操縦でございまして、例えばでございますけ
れども、②のところの３つ目にございますように、物理的な売り惜しみも相場操縦として定義をされております。
次に、13ページでございます。インサイダー取引についてでございまして、下のオレンジのところでは、そもそもインサイダー取引とは何かということを記載しております。この最初のオレンジの四角にございます①から④の全ての要件を満たすものについて、インサイダー情報として定義をされております。
処罰については、各国の法律において規定するということになってございまして、各国- 7 -においては、インサイダー取引等を行った場合には例えば罰金が課されるとか、そういうことが規定されてございます。
14ページでございます。先ほどのご説明と重複いたしますけれども、ＲＥＭＩＴの中のインサイダー情報、内部情報の公開義務についてでございまして、10万kW以上の電力消費設備、発電設備等の情報については、ＥＮＴＳＯ－Ｅ、こういう機関に設置されたプラットフォームを経由して公表されることが義務づけられております。
15ページでございます。他方で、そのような内部情報、インサイダー情報の公表義務が課されておりますけれども、同時に例外規定というのも置かれてございます。最初のオレンジの四角の２つ目のところに書いてございますが、緊急の物理的な電力不足を補塡するためでありますとか、安定供給を維持するために行う一定の取引については、当局に必要な情報を報告するという条件のもと、例外というふうなことも定められてございます。
16ページでございますが、諸外国の状況について一覧表にしてございます。ＥＵ等は今
ご説明申し上げたので、一番右の米国についてご覧になっていただくと、米国の相場操縦でありますが、インサイダー取引をご覧になっていただくと、相場操縦は、2005年エネル
ギー政策法第1283条に基づき規律されます。インサイダー情報でございますけど、インサイダー規制といっていいのかどうかわかりませんけれども、事故情報等の関連情報については、ＲＴＯとかＩＳＯに報告をし、多くのＲＴＯ、ＩＳＯについてはそれを公表しています。また、インサイダー情報を用いて相場操縦等というふうに認定されれば、それは先ほどのエネルギー政策法に基づいて規律されるというふうなことになります。
17ページでございますが、Nord Poolの規制でありますが、資料の説明は飛ばさせていただきます。
18ページには、アメリカのＦＥＲＣの規制でありますとかを書いておりまして、19ペー
ジから22ページにかけては、一部金融商品についても含まれますけれども、海外の相場操
縦、インサイダー事例をご紹介させていただいております。
ちょっと飛びまして24ページでございます。事務局といたしましては、現在のガイドラ
インには、この資料に掲げられている３つの行為について、ガイドラインで何らか明らかにすべきではないのかというふうに考えておりまして、ご提案申し上げたいと思います。
最初に１つ目が、赤の、取引の価格に影響を与えるような情報については公表し、そういう情報に基づいて取引をしないというふうなことを盛り込むべきではないのかというのが１つ目でございます。２つ目が相場操縦でございます。３つ目が、インバランス料金を- 8 -不当につり上げたり、例えばですけれども、市場分断が生ずるという我が国の状況を踏まえて行われることが懸念されるような行為、市場支配力を行使した行為をさらに盛り込む
べきではないのかというふうに考えております。
次回の会合では、これらをさらにブレークダウンをしてお示しさせていただきまして、ご議論いただいた上で、ガイドラインの改定等につなげていければというふうに考えております。
25ページでございますが、情報の開示ルールについてでございます。青のところの①のところに書かせていただきましたが、これを行う趣旨でございますが、市場の健全性、公正性を確保していくことを通じまして、取引参加者の一層の信頼を得ていくことによって、ひいては取引のさらなる活発化につながっていくというふうに考えてございます。
次回の会合では、下の四角にございますような論点、例えばインサイダー情報の範囲でございますとか公表の時期、あるいは例外ルールについてご提案申し上げ、ご議論いただ
ければというふうに考えております。
私からの説明は以上でございます。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ただいま事務局から説明があった事項について、およそ３時45分までを予定
して、各位に自由にご質問、ご発言をいただきたいと思います。
なお、この委員会は委員によって構成されるわけですから、委員の発言が優先されるということはあるのですけれども、せっかくオブザーバーの方にもおいでいただいておりま
すので、どうぞオブザーバーの方にも積極的な意見あるいはご質問をいただきたいと思います。
なお、議事の進行上、この委員会の本質上、委員の発言を優先させるべき場合は当然ございます。その節は私のほうから制限させていただくこともあろうかとは思いますが、趣旨としては、なるべくみんなでいい結論を得ようということでございますので、趣旨を踏まえていただいて、どうぞ闊達なご議論をお願いいたします。
それでは、どうぞご発言をお願いいたします。なお、ご発言あるときはネームプレート
を立てていただいて、今後全部についてこういうルールでいきたいと思うのですが、ご発言あることをお示しいただきたいと思います。どうぞお願いいたします。
辰巳委員、どうぞ。
〇辰巳委員

適正な電力取引についての指針というものの存在を割合最近知って、今ま- 9 -でのワーキングなどでは余り話題にならなかったものだというふうに思っております。今回これを見直すというお話ではあるのですけれども、位置づけがよくわからなくて、経産省と公取さんで管轄しているガイドラインということですけれども、これとこの電力取引等監視委員会におけるガイドラインの見直しとか、そこら辺の位置づけというか、その関係がよく見えないというのが今私の現状です。これを見直ししていくというのは、最終的にどこが管轄して、どこが権限をもってこれを行使していくのかというのがよくわからな
いなと単純に思っています。そのあたりを知りたいと思いました。
〇稲垣座長

関連のご質問についてございますか。今の辰巳委員のご質問についての関連のご質問はありますか。ないようです。田邊室長どうぞお答えください。
〇田邊卸取引監視室長

ご質問ありがとうございます。公正取引委員会と経済産業省で平成11年から、このようなガイドラインを連名でご提示させていただいております。その関係性でございますけれども、当然電気事業法と独占禁止法という両方について、取引でございますので、両方の観点からお互い密接に連携し合いながら取引をみていく必要があるだろうというふうな趣旨で策定されたものでございます。
適取ガイドラインの中には、こういうふうな行為を行えば電事法上の問題が生ずる、あるいはこういうふうな行為を行えば独占禁止法上の問題が生ずるというふうなことが書いてございます。例えばその行為によって、いろいろな行為が想定されるわけでございます
けれども、そこは独占禁止法の問題であれば、公正取引委員会において何らか対応することもございますし、電事法に係るものであれば経済産業省で対応するというふうな仕切りになってございます。
〇稲垣座長〇松尾事務局長

どうぞ。
今の監視委員会との関係でございますけれども、先ほど申し上げました監視委員会の一つの役割がルールづくりの提言でございます。私どものこの専門会合でご議論いただきまして委員会としての意見がまとまりましたら、これを経済産業大臣に提出をいたします。経済産業大臣は、それを受けましてルールの改定作業を行うということでございます。
また、実際の実施でございますけれども、これはまさに市場監視でございますので、このガイドラインが、今のガイドラインにせよ改定された後にせよ、その実際の執行、実際の事業者の状況を確認して、必要な措置。この措置は、特に業務改善命令等の命令になりますと、これはまた経産大臣に提言をいたしまして処分をしてもらうことになりますけれ- 10 -

ども、そこの監視をするのも、私どもこの監視委員会の役割ということでございます。
〇稲垣座長

よろしいでしょうか。望ましい環境づくりについて、建議も含めて、立法も含めてこちらもかかわっていく、その後の監視にも生かしていくというための作業ということでございます。
そのほかございますか。
林委員、どうぞ。
〇林委員

事務局の説明をいただいたのですけれども、大きく３点ございまして、１つ目が、24ページにございますけれども、今後の我が国の取引の考え方等々ございまして、
いろいろ追加する必要があるのではないかということがありますので、これはぜひきっち
りやっていただきたいなということがまず１点ということと、あと、めくっていただきまして25ページなのですけれども、今後議論が必要となる論点として幾つか挙がっておりまして、私がここで申し上げたいのは２つありますけれども、１つ目が公開対象とする情報範囲ということで、インサイダー情報の対象となる設備の話が先ほどございました。ＥＵなどは、10万kW以上ということを対象にされていたのですけれども、ＥＵはＥＵのネット
ワークの規模とか市場というものがある中での多分10万kWだと思っていまして、日本は、
日本の中でどれくらいが妥当なのかということも、ある程度ネットワークの規模などを考えた上で考えていくということも一つの案としてはあるのではないかということが、１点申し上げたかったということでございます。
もう一つ、２つ目になりますけれども、さっきの情報の公表時期ということで、インサイダーの情報を公表する必要ということがあると思うのですけれども、インサイダー情報ということで取引のことも大事なのですけれども、例えば、場合によっては災害とかいろ
いろな状況が多分あると思うのですね。その場合、災害があったときは災害を早く復旧して安定供給するために、どうしてもやむを得なかったという事例も多分あると思っていまして、そういうときは、それを優先して遅れましたということはいいのですけれども、ではなぜ遅れたか、どういう理由かというのは事後にしっかり検証を入れるということで、
そういうことをしっかりやっていかないと、公正透明な話にならないということをちょっと危惧しましたので、コメントとして挙げさせていただきました。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

では、松村委員お願いいたします。

- 11 -

〇松村委員まず、位置づけというか大前提を確認させていただきたい。今回、当面これをやるというのは、取引所でも、インサイダートレーディングインサイダー取引などがなくなり透明になれば、取引が活性化して競争基盤の整備に資する面もあるのはわかります。しかし他にもっと重要な競争基盤の整備策が多くあるわけです。このガイドラインの整備は、それに資するというのはわかりますが、他の競争基盤整備策を代替するものではないですよね。これはこれで、急ぎでやらなければいけないが、この後別途取引所取引活性化策、更には競争基盤整備策の議論はあるのですよね。当たり前のことなので回答要らないのですが、もしこれが私の誤解だったときだけ、その点明確に回答してください。
次に、今回恐らく議論にはならないだろう、インサイダートレーディングインサイダー取引だとかそういうところが主力になるのだとは思うのですが、スライドの４のところにある、「新規参入者への卸売（常時バックアップ）における不当な料金設定」に関してです。これはルールが定まっているので、今回議論にはならないのだろうとは思うのですが、これについてはもともとプライススクイーズをさせないという趣旨で、小売価格準拠で上限となる価格が設定されているはずです。
今回低圧部門の託送料金が最終的に出てくることになります。そうすると、低圧部門での実際の販売価格から託送料を引いておのずから常時バックアップの料金の上限が出てくることになると思います。例えばオール電化料金の深夜帯、実際に割引も使って売られているはずですが、この価格から低圧の託送で出てきた料金を引いたものがコストの上限、発電コストの上限。実際には、そこから本当は営業経費だとか均てん化の効果だとかを引かなければいけないのでしょうけど、引かなかったとしても、それが費用の上限になっているはず。それを超えるような説明のつかない常時バックアップの価格になっていないか
は、夜間帯の価格がそうなっていないか、監視委員会のほうでぜひきちんとみていただきたい。ここのところがちゃんと不公正な価格にならなければ、競争基盤の整備にも相当資すると思います。
次、ヨーロッパの例では、価格を高騰させる目的で商品の市場供出に制限をかける取引行為も問題のある行為とされているという点に関して、日本でもぜひきちんと位置づけた上で、このような行為を監視していただきたい。例えば、多くの量の発電設備をもっている事業者が、一般電気事業者は当然全て含まれますが、そのような事業者が、わずか発電機１基分の量を上限として、それ以上は市場に出さないとか、市場から買わないとかという、そういうわけのわからないことをやっていれば、明らかにこれに引っかかると私は思- 12 -

います。
同じ量でも、小さな新規参入者であればやむを得ないのかもしれないのですが、一般電気事業者、旧一般電気事業者ではそのようなことは決してないように。歯抜け約定すると安定供給上困るとかというわけのわからない説明をする人も時々いますが、ＪＥＰＸで歯抜け約定を防ぐためのシステム開発に関して、そのようなものは必要ないと回答した結果として開発されなかったのだとすれば、そのような口実、歯抜け約定したら困るなどと言う口実は絶対に理由にならない。そのような妙な制限をしていないかどうかも、きちんと監視していただきたい。
それから、インサイダー取引規制に関連して、先ほど林委員から、量についてはヨーロッパが10万となっていたとしても、日本の実情をみて決めるべしとのご発言がありました。
もっともだと思います。私は基本的に、量を決める前に重要な前提を確認する必要があると思います。仮に10万なり20万なりと決めたとして、それが既得権益だと思われると困ります。基本的には、全部出すのが原則だと思います。しかし余り小さなところまでこの規制を課すと、煩雑になってコストがかかる割に効果が小さいから、どこかで区切る、これより小さな発電機は免除する、ということなのだと私は理解しています。
仮に今回10万あるいは20万と定めたとすると、その規制に引っかかりたくないから、ぎりぎりそれを下回るような発電機をつくる事態が頻発したら、多分ないとは思いますが、頻発したら、9万あるいは19万まで下げる、そういう柔軟な対応をすべきだと思います。
発電機をつくった後でそんなこというなよ、これは既得権益だ、などといわれると、とても困る。本来は原則は全部。余りにも小さなところはとりあえず免除し、問題が起これば再検討する。その原則をはっきりさせて、必要が出てくれば速やかに変えるべきだ思い
ます。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

では、田邊室長、どうぞよろしくお願いします。
〇田邊卸取引監視室長

林委員と松村委員からご指摘いただきました。林委員の１点目でございますが、きっちりとやっていくという点については、きっちりやっていきたいと思っております。
２点目の、どのぐらいの設備なのかについては、松村委員からもご指摘いただきました
けれども、どこで切るかということについては、今後両委員のご指摘も踏まえながら、一- 13 -

定のルールをご提示させていただきたいというふうに思っております。
林委員からいただいた３点目の公表時期についてでございますが、例えば災害時期、災害等の場合でございますけれども、欧州をみていきますと、やはり例外規定というのは書いてございます。そういう緊急時の場合にどうするかということも含めて考えていきたいというふうに思ってございます。
松村委員からいただいた１点目については、ご指摘のとおりかと承知しております。
２点目、３点目、常時バックアップ、あるいは歯抜け約定みたいなことについては、監視してまいりたいというふうに考えてございます。
４点目は、規模の話だったかと思いますので、先ほどのお答えと同じでございます。
以上でございます。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、新川委員からのご発言お願いいたします。
〇新川委員

25ページに関連して申し上げます。卸売市場を活性化することは、小売市場における自由競争を高めようと思うと、なくてはならない施策だと思っております。株
式市場と同じで、結局公正な市場でないと、多くの人、プレイヤーは参加しませんので、そういった意味ではインサイダー取引規制と相場操縦規制というのは非常にベーシックな
もので、市場として成長させようと、成熟したきちんとした市場にしようと思えば必要な制度だと思うので、ぜひ導入していただきたいと思います。その際、サンクションというのをどう考えるかというところを考える必要があって、今のガイドラインは、ガイドライ
ンなので法的な効果が直接結びつくものではないですね。ガイドラインは法令ではございませんので。
したがって、ガイドラインに書いてあることだけで罰則にもっていくことはなかなか難しいですが、最低限でも業務改善命令ぐらいはないと、結局こうやってやるといいよねという行為規範を書いているだけで、みんなにそれを本当に守らねばならないものとして認識されにくい、浸透しにくいのではないかなとは思っています。
株式市場でみんながインサイダー取引規制を一生懸命守るのは、罰則と課徴金がかかっているからで、それを回避するためにきっちり守っているわけです。いきなりここの卸の市場にそんな制度を入れるのは難しいのかもしれないのですが、サンクションとセットで議論をしないと実効性のある制度にはならないのではないかというふうに考えております。
あと、きちんとした制度にしようと思うと調査権が必要なわけで、いつ重要情報が発生- 14 -

して、誰がもっていって取引したのかという、こういった情報が、東証や、監視委員会などはかなり細かいデータをもっているわけなのですけれども、そういったものを調査できる権限がなければ、結局違反を立証はできませんので、そういった調査権限というものを、
この委員会がやるのですかね、ちょっとわからないですけれども、どこかの機関がちゃんともった上で、証券等監視委員会のようなものがあるからあそこはかなりの調査をやってくるわけでして、そういった制度とセットで考えていく必要があるのではないかなというふうに思いました。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、ご発言、谷口オブザーバー、瀧本オブザーバー、その順序でお願いしたいと思いますが、ちょっと時間が切迫していますので、次にまた圓尾委員のご発言もあろうと思うので、済みませんがご配慮いただきながらご発言をお願いいたします。
〇谷口オブザーバー

エネットの谷口でございます。

これにつきましては、１点ご要望だけ挙げさせていただきたいと思います。先ほどインサイダー情報という形で公開すべき情報というお話もございましたが、我々新規参入者から取引条項を活用するということを考えると、取引所の流動性についてはまだまだ発展途上だということで認識してございまして、そういった意味で、一般電力会社さんの大規模発電所の停止や連系線の運用状況が取引価格に与える影響というのが大きいわけですけれ
ども、現状はこういった情報を新規参入者が把握した上で取引に参加するというのがなか
なか難しいことから、情報の非対称性というのが生じているというように思っております。
資料の中にも、価格形成の信頼性確保につながる情報というのが重要であるということも書かれてございますので、このような観点からも、主要な発電所の事故、定期点検などの運転状況や連系線の運用状況につきましては、広域機関がしっかり把握をして、市場参加者がアクセスできるようなポータルサイトにタイムリーに情報を公開するということもガイドラインに織り込んでいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、瀧本オブザーバーお願いいたします。
〇瀧本オブザーバー

中国電力の瀧本でございます。私からは、インサイダー情報の公開に関して２つだけ申し上げたいと思います。

- 15 -

１つはルール適用対象についてでございます。資料全体読ませていただいて、卸電力市
場参加者が等しくそのルールに則った上で取引を行うことが基本的に前提だというふうに理解をしたところでございますけれども、一部の事業者だけに適用されるルールというふうなこと、非対称という言葉になろうかと思いますけれども、こういうことについては十分ご配慮いただきたいということをまず１点申し上げます。
もう一つは情報公開でございますが、速やかなということで、これは非常に大切なことだと思っておりまして、事故発生後可能な限り迅速に情報公開するというのが今回の規制の趣旨に沿うということは、十分承知しているところでございます。ただ、余り硬直的になりますと、これは林委員等からもあったかと思いますけど、安定供給に支障を及ぼす可能性がある場合も勿論あるというふうに思っております。例えば電源トラブルによる脱落
時には、情報公開までは市場から電源調達を行ってはならないというふうなことがリジッ
トに決められてしまう――こういうのはないと思いますけれども、こういうことになると、緊急時の円滑な供給力回復の妨げとなる可能性、ひいては系統全体への影響を及ぼすおそれがあるというふうにも思ってございます。
資料上、25ページあたりに実務上の課題を踏まえた検討が必要ということでございまして、各種論点が挙げられておりますけれども、次回、具体的にご提示があるというふうに
今日お聞きしたところでございますが、とりわけ公開の時期、情報の対象、例外等の扱いのご検討に当たっては、今申し上げたような点もご認識いただくと大変ありがたいというふうに思っているところでございます。
いずれにしても、私どもとしても新たに整備される情報公開ルールに則り、林委員から
事後検証もしっかりやるべきというふうなご発言もございましたけれども、私どもとしても説明責任を果たしながら、引き続き公正な電力取引に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、圓尾委員お願いいたします。
〇圓尾委員

全般にはこの資料のとおりでいいと思うのですけれども、１つ、株に関してのインサイダーと照らし合わせてみたときに、大きく違うと思うのが13ページのインサ
イダー情報の、これを満たしたらインサイダー情報だと書いてある部分の①のところなのです。。正確な情報が得られた段階でインサイダー情報ということですが、株式の場合は、- 16 -

推知できる状況で既にインサイダー情報なのです。そんなことがあるのかどうかわかりま
せんし、適切な例かどうかわからないですけど、例えば発電所がある挙動を起こしていて、こういうことが起きると大体止まるというのが想定できる場合に、速やかに情報を共有せず、例えばマーケットが安い間に長期に調達を押さえておいて、その後に公表するというようなことを、悪意をもってやろうと思えばできるわけです。ヨーロッパが正確な情報をインサイダー情報の条件としたことが適切なのかどうかは、当然株と電力の運用と違いますので、確認する必要があると思っています。
それが大きなところで、あとは先ほどもオブザーバーからもご意見ありましたけれども、当然速やかにというのは大事なポイントではありますが、取引所で取り扱われるいろいろな商品の性格によって、その決め方はいろいろあっていいのではと思います。リアルタイム市場に影響するような場合は、本当に速やかに開示しなければいけないと思いますし、
例えば朝一定の時間で締め切るという取引の場合であれば、その何時間前までにという形でいいと思いますし、商品の性格によっていろいろ考えていくのが、過度な負担にならないという意味では大事なことと思っております。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

安藤委員、お願いします。
〇安藤委員

今の圓尾委員の意見と近いところでもあるのですけれども、公表ルールについてなのですが、例えば事故などのトラブルの場合は、その事後にどのくらい迅速に公表するかというのが問題になると思います。これに対して、例えばメンテナンスの計画であったり、少し後に発電機をとめるよとか、そういうものがある場合には、事前にどのくらい前に公表しないといけないのか。ほかの事業者があの機械をとめるのだったら、うちはメンテナンスを少し先に延ばそうとか、そういうような操作も場合によっては戦略的な相互作用が起こる可能性があると思うので、事後的な公表の話と、予定ができる場合、事前にどのくらい前までにどのようなことは提示しないといけないのか、そういうことについても議論が必要なのかなと感じました。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、時間がまいったようなのですが、ほかにご発言はありませんか。――ありがとうございます。

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辰巳委員や最後に圓尾委員、安藤委員から、この問題についての電力市場あるいは電力というものの特性、あるいは情報自体のもつ特性を考慮するということ、日本と外国の制度の比較をする際のさまざまな制度の特性を考慮すること、あとは時間軸ですね、時間の問題、迅速といっても一律ではないということとか、そうした大きな問題。あとは、谷口
オブザーバー、瀧本オブザーバーからは参加する側からの要請、特に新規参入者の情報の非公開性を排除するような工夫が欲しいという、そうしたお話。それから、もっと基礎的なというか基盤的な話として、松村委員からは、実体的な要件について非常に大事な点について、こうしたことを考慮せよと。特に、「当面」とあるけれども、きちっとやっていくだろうなということで、これは当然ですということで進めていくと、こういうことでございます。
また、構成要件というか実体要件について非常に有益なお話がありましたけれども、さらに新川委員からはサンクション、つまりルールを実現する力、調査権限の帰属、充実について、また調査権限の行使に際しての必要な基盤整備というのがあると思うのですね、
そうしたことについてきちっと目を配れというご発言をいただいて、まさに全体についてのご議論がなされたと思います。
そういうわけで、次に論点を進めたいと思います。事務局においては今の議論を踏まえて、ぜひ次回、具体的な案をお願いいたしたいと思います。
次の論点ですけれども、小売営業に関する論点について事務局から説明をお願いしまして、その後で、本日ご出席いただいている全国消費者団体連絡会の河野事務局長、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石理事のお二方からご意見をお伺いしたいと思います。
それでは、事務局からの説明をお願いいたします。
〇新川取引監視課長

取引監視課長の新川でございます。よろしくお願いいたします。

着席にてご説明させていただきます。
資料５－１を用いまして、小売電気事業に関する論点についてご説明をさせていただきます。
２ページ目をお願いいたします。これまで電力システム改革小委員会の制度設計ワーキ
ンググループにおきまして、来年４月からの小売全面自由化に向けた制度設計が進められてきております。２ページにお示ししましたような論点につきましては、かなりの部分議論が行われてきたと理解をしております。しかしながら、電源構成等の情報の開示、許容- 18 -

すべきでないビジネスモデルの明確化、この２点につきましては継続検討の課題となっていると理解をしております。本日の専門会合でご議論いただければ幸いでございます。
そのほか事務局としましては、セット販売に関します議論、媒介、代理、取次に関連した議論等の課題もあると認識をしております。
また、市場支配的な小売電気事業者につきましては、２ページに加えまして３ページにお示ししたような論点もあると認識をしております。これらの多くは公正取引委員会と経済産業省が共同して定めております適正取引ガイドラインにおいて既に定められていると理解をしておりますが、小売全面自由化に伴う電気事業類型の見直しに対応するために必要な改正を行うということを予定しており、市場支配的な小売電気事業者に対して引き続き現在と同様のルールを適用する方向で検討を進めることとしておりますので、加えて、追加すべき項目についても検討していくこととしております。来年４月から小売全面自由化が始まりますので、当制度設計専門会合のご議論も踏まえまして、適正取引ガイドラインの改正や小売営業に関するガイドラインの制定等の検討を進めてまいる所存でございます。まず、需要家への情報提供に関する論点でございます。５ページをご覧ください。５
ページに情報提供の意義について記載をさせていただいております。小売電気事業者が需要家に対して情報提供を行うということは、需要家が多様な選択肢を比較検討した上で選びやすくなるという点で、需要家利益に資するとともに小売電気事業者間の競争の促進にもつながるものと理解をしております。
また、需要家の保護の観点からも重要であるために、第二弾改正電気事業法におきましては、契約時の説明義務や書面交付義務が明定をされているところでございます。
６ページにまいります。標準メニューの公表に関しまして、第13回制度設計ワーキンググループで事務局から、低圧需要向けの定型的なメニューを標準メニューとして公表することを、全ての小売事業者にとって望ましい行為と位置づけることを提案させていただいております。
加えまして、現行の適正取引ガイドラインにもあるように、少なくとも市場支配的な小売電気事業者については、公正な競争が行われているかどうかを需要家や他の事業者が確認しやすいよう、高圧以上においても標準メニューを広く一般に公表することが望ましいのではないかということをご提案させていただいております。
また、標準メニューという考え方にとどまらず、比較を容易にするために、平均的な電力使用量における月額料金を示すことや、料金メニューの体系をわかりやすいものとする- 19 -

ことが望ましいとするという方策もあると思ってはおりますが、消費者の選択のしやすさ、幅広い選択肢の確保、事業者の創意工夫という観点でどう考えるかという論点もあると思っております。
７ページでございますが、料金請求時の根拠の明確化でございます。第13回の制度設計
ワーキングでは、料金請求の根拠となる使用電力量kWhについて需要家に示すことを望ましい行為としております。事務局を引き継いだ者としてよく考えますと、電気料金の算定の基礎はkWhでございますので、kWhを示さないことはむしろ問題のある行為ではないかというふうに考え直しまして、差しかえてご提案をさせていただくものでございます。
８ページでございますが、比較サイトについて記載をしております。比較サイトは既に準備を始めて、一部開始されている事業者の方もいると承知をしております。消費者の選択において一定の役割を果たすことを期待しておりますが、しかしながら電気事業法で規制をしている対象ではございません。電気事業法の被規制者はあくまで小売電気事業者になりますので、こうした比較サイトなどで需要家の誤解を招くなどの問題となり得る情報提供が行われていることを小売電気事業者が把握した場合には、速やかに当該情報の訂正を働きかけることを望ましい行為としてはどうかという提案をさせていただいております。
加えて電源構成情報の開示とセット販売時の論点がございますが、別のページでご紹介をさせていただきます。
９ページに電源構成の意味について記載をさせていただいております。電気はまじってしまうために、均等な性質を有しているということについて書いております。契約上、取引上、個別の電源から電気を買うということを観念的に擬制して電源構成という議論ができるということについて記載をさせていただいております。
10ページには、電源構成の開示の意義と懸念点についてご説明をさせていただいております。電源構成の開示の意義としまして、契約電源の状況に着目した選択を行いやすくな
る、料金水準以外の面、契約の安定性、契約電源の環境価値、自給率などを差別化要素とした競争が生じることが期待されるという面と、懸念点として、一種の擬制の上で算定されるもので、電気の質とは無関係であるということが需要家に誤解が生じるおそれがあるのではないかというような懸念点、それから、計画や実績と実態との乖離が生じる蓋然性が高いというような懸念点があると承知をしております。
11ページでございますが、義務化をするにせよしないにせよ、小売電気事業者が電源構成等の情報を開示する場合に、明確な根拠なく算定することや、消費者の誤認を招きかね- 20 -

ない方法で開示することは、消費者の混乱を招くとともに競争条件をゆがめる可能性があると思っております。
開示を行う場合には、適切な方法で開示することが求められると考えておりまして、①から⑬のような算定及び開示の方法は不適切ではないかという論点を提示させていただいております。大変恐縮でございますが、この①から⑬まで個別にご説明することは、時間との関係で割愛をさせていただきます。
14ページにつきましては、電源構成等の適切な開示の義務化の議論でございますが、開示の目的は何か、その目的を達成するために義務化が適切な手段なのかという２つの検討をすることが必要と考えており、事務局として、留意点①から⑤に示した点について留意
すべきと考えております。
また、参考としまして、15ページ、16ページに表示に関する他の制度の概要をお示ししております。食品表示法や家庭用品品質表示法等を示しておりますが、一般に消費者の健康や安全にかかわる情報は表示の義務化になじみやすい、それ以外の情報の開示について
は任意の表示としつつ、不適当な情報開示の排除を行っている例もあると承知をしております。
17ページには、現在の電源構成の開示の例をお示しさせていただいております。
18ページにつきましては、第14回制度設計ワーキングで法制度における論点を整理すべ
きとのご議論があったと承知をしておりまして、事務局として整理をさせていただいたものでございます。
続きまして、19ページでございます。こちらからセット販売時の論点でございます。昨日、多くの業種を営まれる事業者の方を含んで40社の登録がなされましたが、今後も多くの登録がなされると想定をしております。小売全面自由化後は、電気と他の商品のセットの販売を行う事業者等の出現も想定されるところでございます。セット販売における料金
説明のあり方としまして、自由な商品開発の妨げという視点から、その割引の内訳について明示させなくてもよいという考え方と、電気通信事業法にありますように、それと同様に明示を求めるべきであるという考え方もあると承知をしております。
いずれにせよ、経済産業大臣に売上高をご報告いただく際には、割引額の振り分け等が必要となるというものでございます。
続きまして、営業の形態に関する議論としまして、21ページに許容されないビジネスモ
デルについて記載をさせていただいております。小売ライセンスを有していない事業者に- 21 -

よる供給等につきましては許容すべきではないと考えておりますし、契約名義を書きかえること等によります小売電気事業者との契約については、原則として許容すべきではないと考えております。これらについては、パブコメでさまざまなご意見を聴取させていただ
いた上で、ガイドラインにおいて明確化することとなると考えております。
また、名義変更については、一定の特別関係がある場合には例外も認められると考えております。
22ページは、代理、媒介、取次につきまして電気事業法上許容することになっておりますので、改めて関係を整理させていただいたものでございます。
23ページは、同じく電気事業法で許容されるとしておりますマンション一括受電モデル、
それからアグリゲーターというモデルについてお示しをさせていただいたものでございます。いずれも許容されると考えております。
24ページは、第14回制度設計ワーキングで同時同量対応事務やコールセンターの委託が可能かどうか議論となりましたが、いずれも可能であるということをお示ししたものでございます。ただし、こういう委託を行う際でありましても、小売電気事業者がみずから送配電事業者と託送供給契約を締結することが必要であると考えております。
25ページでございますが、既に実施されております許容されないビジネスモデルへの配慮についてでございます。そういったビジネスモデルの例があると事務局としては認識をしておりまして、速やかに是正されることが望ましいと考えておりますが、他方で、即時に変更を求めては契約関係に混乱が生じることも考えられます。
そこで、既存契約の契約期間が満了するとき、契約期間が長期間残っている場合には、契約満了を待たず３年以内程度に契約の是正を求めることとしてはどうかと考えております。
なお、既に第13回制度設計ワーキングで許容されないことについては示されておりますので、これから許容されないビジネスモデルに該当する契約を締結することや、期間延長、更新等は許容されないと考えております。
26ページにつきましては、一定の特別な関係についての資料でございますが、親子関係、
親子会社関係等の一定の特別な関係がある場合には名義変更が許容されると考えておりま
すが、明らかに認められない例として、そこにお示しをしたようなものがあると考えております。
27ページは、取次のモデルについてご説明をしております。取次は代理や媒介とは違い- 22 -

まして、取次業者が需要家と小売供給契約を結ぶということになりますので、その取次を行うスタイルにつきましては特別に確保すべき事項があると考えておりまして、そこに記載をしたような提案をさせていただいております。
29ページ、媒介、取次、代理を業として行う者の営業活動でございますが、あたかも取次業者や代理業者が、自分が電気を供給するかのような営業活動をするという場合もあり得るということだと思っております。もちろん電気の供給を行うのは自分でないということについて明確化する必要がありますが、ＣＭ等の取り扱いにつきまして、30ページにお示しをしましたように、〇〇というブランドをもつＡ社がＢ電力の代理店や取次店として営業活動を行う場合に、どこまでＣＭ等として許容されるのかという論点をお示ししております。
31ページからは契約の内容に関する検討でございます。
33ページまで飛んでいただきまして、既に解約の申し出に応じないことを問題のある行為としておりますが、解約の申し出に応じないとまではいえないものの、実質的に解約を妨げようとする行為についてどのように考えるかという論点を提示させていただきました。
例えば契約の手続の方法を明示しないことと、そこに書いておりますようなものでございます。
37ページまで飛ばしていただきまして、37ページには、契約の解除に関して本人確認を行わないことは問題のある行為として提示をされておりますが、加えて、需要家の意に反した過度な引きとめ営業が行われないよう、契約解除の申し込みを受けた小売電気事業者が解除に速やかに応じないことを問題のある行為としてはどうかという提案をさせていた
だいております。
参考資料として、ＥＵ指令や電気通信事業におきます指針を提示させていただいております。
説明は以上でございます。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

全体像がスライド２に示されておりますけれども、多岐にわたるわけです。これについて、制度設計のＷＧではある程度論点を絞って議論されたわけですけれども、改めてさらに前へ進めるということで、これからご意見を賜りたいと思います。
資料の編綴の関係で、まず公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石様からご意見賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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〇大石日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事

資料をごらんいた

だきながらお話を聞いていただければと思います。時間もないことですので、論点の概要だけ述べさせていただきます。
５つの論点で書かせていただきましたが、まず第１点です。先ほど消費者、需要家に電源を開示することの意味についてのご説明もありましたけれども、そもそも2012年に制定されています消費者教育推進法の中では、消費者が公正で持続可能な未来を積極的につくり出すことが重要とされており、そのための、消費者市民の育成といったことを目的に設定されております。これまで私たち消費者は、電力を選ぶことができませんでした。今後自由化されることによって、自分たちが電気を選べるということと同時に、自分たちが選
ぶ電気が日本のエネルギーの将来を左右するという責任も自覚する必要があると思っております。
現在、放射性廃棄物の処分地をめぐってさまざまなところで意見交換会が開催されておりますけれども、なかなか消費者の理解が進まない裏には、今まで自分たちが使ってきたものの内容がどうであったか、そういうものが廃棄されるときには何が起こるかということを自分事として捉えられていなかったということが大きいのではないかと思っています。
そういう意味で、きちんと電源の表示を行うということは、消費者の側にも主体的に電力を選ぶということの意味と責任を考えてもらういい機会になると思っております。そういう意味で、ぜひ消費者が購入する電気の発電方法がわかるように電力供給計画内容を表示していただく。さらに、消費者はそれが計画どおりにいかなかったからといってすぐやめるというようなことはしないと思うのです。正直に報告していることが重要なので、供給実績の開示をぜひ行っていくべきというふうに思います。
２点目ですけれども、現在既に私たちが契約している電気の中身については、きちんと
電気代、託送、再生可能エネルギーの発電促進賦課金などについての明確に分けた表示が行われています。これが今後自由化され通信などとのセット販売になってきますと、いろいろなトラブルが起こることが想定されます。現実、今でも電気通信サービスのうち光卸回線とプロバイダーの販売でのトラブルがふえているのが現状で、そういう意味から、電気料金そのものの内訳と同時に、セットで販売される通信などのサービスの内訳表示の義
務づけというのも必ず行ってほしいと望みます。
３点目です。これまで消費者は、節電意識を醸成するようにということもあり、３段階
料金表示などで一生懸命節電行動を行ってきたわけです。けれども、今後もしも電気料金- 24 -

メニューの中に通信と同じような使い放題というふうなものが起きた場合、通信の使い放
題と電気の使い放題というのは大きく社会に与える影響が違うと思います。そういう意味
で、一生懸命節電をしてきた消費者が損をすることがないように、節電意識を醸成するよ
うなそういう制度設計を後押ししていただくことを求めます。
それから４点目、これから私たちは初めて小売電気事業者を選ぶという立場になるわけですけれども、現在電気通信サービスで問題になっているものの多くが、契約時の説明の不備に基づくトラブルとなっています。例えば、先ほどもちょっと出ましたけれども、２年縛り契約ですね。最初に消費者は、２年我慢をすればその後は解約ができると思って契約をするわけですが、実際には、２年をたった後、解約できる期間というのは１カ月だけで、その後はまた新たな２年の契約期間に入り、解約しようとしたときに高額な違約金を請求されるということが起こっています。これは、契約説明の折にきちんと消費者にわかりやすく明確に説明が行われていないことによって起こっているわけで、ぜひ小売供給契約の変更、または解除に対する説明については、特に書面でわかりやすく行われることを求めます。
プラス、その下に事例１、２と書いてありますけれども、これは実際にＬＰガスで行われている行為に関する消費者相談です。現状、電力、都市ガスについてはクーリングオフという制度はなじまないとして、現在議論が起こっていないところではないかと思うのですが、実際に自宅に訪れたガスの営業員からの契約においてさまざまな問題が起こっていることから、ＬＰガスのほうは、既に平成21年12月から訪問販売で契約した家庭用ＬＰについては、８日間のクーリングオフができるということになっております。高齢者などイ
ンターネットできちんと情報を検索できない消費者、それから先ほども出ましたけれども、代理、媒介、取次など小売事業者と直接契約しないことが想定されることから、ぜひ今後、電力や都市ガスにおいてもクーリングオフの制度を取り入れていただきたいと思います。
最後に、電力の自由化まであと半年を切ったわけですけれども、電力自由化については、
言葉は聞いたことがあっても、実際に消費者として何がどう変わるのかということが情報としてきちんと伝わっていないのではないかという懸念があります。私たちＮＡＣＳも全国の会員及び消費者に向けて、引き続き情報提供を行っていきますけれども、国としても、制度設計を整えると同時に、早急に全国民に向けてわかりやすく情報提供を行っていただ
きたいと思います。
以上です。

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〇稲垣座長ありがとうございました。

わかりやすく情報の正確な提供と選択の自由の実質的な保障ということを各論において実現せよというお話でした。
それでは、引き続きまして、全国消費者団体連絡会の河野様、お願いいたします。
〇河野全国消費者団体連絡会事務局長

全国消費者団体連絡会の河野でございます。本日は、電力小売全面自由化に際しまして、消費者からの要望ということでお話しさせていただく機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。
非常に不十分でちょっと整理されていないのですけれども、簡単な資料を用意いたしま
した。お手元の５－３をごらんになりながら、私の話を聞いてください。
まず、２ページ目でございます。東日本大震災以降、ＦＩＴの導入ですとか原発停止に伴う電力料金の値上げ審査等に続いて、あっという間に電力システム改革が進み、気がつけば、来年の４月には私たち一般消費者が電力会社を選べるようになってしまいました。
いうまでもなく電力システム改革の成否というのは、公正な競争を通じて消費者の望む料
金やサービスが実現し、消費者の適切な選択が行われることで公正な市場が形成されるかどうかにかかっています。
そこで、消費者の適切な選択が可能になるような制度を整えていただくということで、３つの視点からお願いがございます。先ほど事務局の方が説明してくださいまして、制度の概要というのは、徐々に整ってきているというふうに受けとめておりますけれども、ぜひこの後の時間を有効に使って、わずか半年後には普通の商競争にさらされてしまう消費者にとって、本当によりよい制度設計をお願いしたいというふうに思っています。
要望として、１つ目は、消費者の選択の確保、２つ目は消費者への周知、３つ目は新たな問題への対処ということでお話しします。
３ページをごらんください。まず、料金、サービス、発電源などについて、消費者が選択できる仕組みというのを求めたいと思います。電力全面小売に対して消費者がもっているイメージというのは、料金が安くなる、多様なメニューから選べるというぐらいです。
電気は、品質、性能等商品そのものに差異がないということは、先ほどのご説明どおりだというふうに思っております。
そこで、合理的な選択のためには、提案される料金、サービスに対して混乱することなく選択できるような情報の開示と、さらにそのルールの整理というのが必要だというふうに思っています。私たち消費者団体は、この間、発電源に対する情報の開示というのを求- 26 -

めて賛同団体を募り、繰り返し関係諸機関に要請してまいりました。本日の資料の参考の
一番後ろにつけてございますが、今、賛同団体が45を超えております。ただ、電源表示の義務化といいましても、それには程度があるというふうに理解しておりまして、お願いしたいのは、自由化先進国のイギリスで現在行われているような過去実績の開示、これはぜひ義務づけていただきたいと思います。
それとともに、電源構成というものを供給する電気の特性として、つまりアピールの材料として販売する際の説明ルールの整備、これはぜひお願いしたいと思います。特に商品説明と広告宣伝、そのあたりの関係性というのもぜひここでご議論いただきたいというふ
うに思っております。
また、先ほどの大石理事のお話と重複するところが多々ありますけれども、現在は、燃料調整費用、再生エネルギーの賦課金について料金内訳に記載されていますが、今後は、託送料金の表示も義務づけていただきたいというふうに思っております。
続きまして、４ページをごらんください。タイトルに書きましたように、消費者への周知を図ることで、消費者を巻き込んでシステム改革を進めてください。実は電力小売自由化そのものの周知は、ほとんど進んでいません。消団連会員の日本生協連さんが９月に行ったアンケートでは、家庭向け電力小売自由化の認知について、聞いたことはあるが内容は知らないという回答が50％を超えています。また、20歳から34歳の方の４分の１は、全く知らないというふうに答えています。
このスライドにも書きましたように、非常に初歩的なことですけれども、自由化という言葉の意味も含めて、スイッチする際の留意点、スイッチしない場合の留意点を初め、多くの消費者が半年後に直面するであろうさまざまなことへの情報提供をぜひお願いしたいというふうに思っています。
また、経過措置期間の規制料金を除きまして廃止される３段料金ですけれども、これは節電、省エネを支える制度として長く有効に機能してきたというふうに理解しております。
自由化とともに料金設定が変わり、電力の多消費者にとってはメリットとなり、節電に努める者や低所得者層など電力の少量消費者の単価がはね上がることで、結果としてスイッチが起こりにくいような状況になってしまう、そういったことの回避策というのをぜひこの場で検討していただきたいというふうに思っています。
５ページをごらんください。改革に伴いまして想定される料金プラン等に対して、今後混乱が起こるであろうというふうに想定しております。先ほどの大石理事の問題意識と同- 27 -

じような内容になりますが、改革に伴って想定される料金プランのうち、通信等他の媒体と電力とのセットメニューを考えますと、これまで電気通信事業における代理、取次の問
題、何々割とか、ポイントがつきますとか、お得メニューですとか、何年縛りとか、さま
ざまな契約形態、料金提案があり、ルールがないままビジネスモデルだけが独り歩きして、消費者は大分混乱してまいりました。電気の自由化に伴うそういった混乱が生じないように、ぜひこの場での整理をお願いしたいというふうに思っています。
また、訪問販売や電話販売の新たな商材となりまして、特に不意打ち的な契約による消費者被害というのが間違いなく想定されます。ぜひクーリングオフなど救済措置の検討というのをお願いしたいというふうに思っています。
それから、スマートメーターが今後設置されていきます。集積されるデータに関しましては、個人情報の保護、またはビジネス利用双方の視点での規制をご検討いただきたいというふうに思っています。電力取引監視等委員会でも消費者からの苦情対応してくださるというのは、そのミッションの中で拝見しましたけれども、ぜひ消費者からの苦情相談や、
今現在ＦＩＴ電力の買い取り義務者の変更により――今は小売事業者が買い取れることになっていますので、ひもづけが比較的容易なのですけれども、今後そこのところが薄まってしまった場合、消費者の選択の幅が狭まることもございますので、そういったところへの配慮もお願いしたいというふうに思います。
最後です。６ページをごらんいただきたいと思います。電力の全面自由化がうまくいくかどうかは、従前の電力供給の仕組みに60年なれてきました多くの消費者が、この制度をしっかりと理解し、合理的な選択をすることで、公正な市場形成に対して一定の役割を果たしていくことだというふうに理解しております。そういう意味で、電力取引監視等委員会の活動に大いに期待しておりますし、ぜひそのミッションの中に消費者保護というのを明示していただければというふうに考えております。
また、今後の制度改善の折には、そのプロセスに消費者の意見等を取り込み、事業者の皆さん、そして私たち利用者、さらに行政が協働して電力システム改革をよりよい方向に導くような対応をお願いしたいというふうに思っております。
以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

電力の自由化、自由な市場、自由な需給、これが実現されるためには、供給側だけでなくて使う側、それも各段階の使う側、それに、それぞれがそれぞれに対して目配りをしな- 28 -がら、対等な参加者として民主的な仕掛けをつくっていく、そしてみんながみえるルール
をつくり、運用を可視化し、それを守っていただくべく国も活動すると、こういうことが求められるというお話があって、ここのミッションもそのようなことというふうに承知していますし、委員の先生方にも支えていただくということになろうかと思います。
さて、きょうはさまざまな論点がございますが、まず事務局から話がありました。皆さん委員の方々からのご発言、ご議論をお願いしたいと思います。大変申しわけないのです
が、時間の都合でいきますと、大体のめど、このテーマを終わって次の託送料金制度のあり方に行くめどを、大体４時45分から50分ぐらいに置きたいと思いますので、それからずれても結構ですけど、念のため、頭に入れながらどうぞお願いいたします。では、どうぞよろしくお願いします。
それでは、児玉オブザーバーどうぞ。
〇児玉オブザーバー

児玉でございます。また引き続きましてよろしくお願いいたします。今ご説明いただきましたものの中から、論点３点ほど申し上げさせていただきたいと思います。
１点目でございますが、最初に資料３で示されましたとおり、これは全体でございます
が、ガイドラインの策定という意味では、事務局からは年３回から４回の議論をもって12月にということですが、実は事業の観点で考えますと待ったなしの状況だと思っていまして、１月から予約の申し込みを受け付けますよという今の建付けでいきますと、多分営業
現場の建付け、運用ということを鑑みますと、非常に時間がないというのが実態だと思います。ですから、何日からはまだ決まっていませんけれども、１月から申し込みを開始す
るのだということでいけば、普通の方々はもう準備を始めている。当然何か啓蒙するための刷り物を刷るだの、運用のロールプレーイングをするだのということを考えますと、非常に時間がないのだという認識をいま一度この場で共有させていただきたいというのが１点でございます。結果的にわからない中、ルールがない中で、許容されないビジネスモデ
ルに走ってしまうような方も出てくるのも実態でございますので、ここの時間軸というのは非常にタイトなのだということを事業者の立場として申し上げさせていただきたいとこ
ろでございます。
２点目、今話題にはなりましたが、電源構成についての考え方でございます。制度設計
ワーキングの際にも議論に上がっていましたが、これは、消費者の皆さんが本当にどの部分の電源開示を求めているかということをもう少し正確に把握する必要があるのかなと。

- 29 -

ここが大切なのかなというふうに思っております。
その上で、電源構成を開示すること自体は非常にいいことだと思いますが、それにかかる事業者側のコストであるとか手間、こういうところも考慮して考えていただきたい。また、その電源構成を開示していくことを事業の戦略、営業の戦略にされるということもあろうかと思いますので、可能であれば、各事業者の判断に委ねてみてはいかがかなというのが意見でございます。
３点目でございます。21ページ目以降の小売営業のビジネスモデルについてでございま
すが、これも前回からの引き継ぎということで認識はしておりますが、今回改めて許容されるモデルと、許容されないモデルという整理をいただきましたので、これは非常にありがたいという次第でございます。
また、取次ぎモデルについても、需要家の取次ぎは電事法上許容できないという点が明確になっておりますし、「自己の名をもって他人の計算において」という、このくだりについては、電気料金の支払い・引き渡しや取次手数料の支払いということが明示されて、非常に論点がクリアになったと思っております。
ただ、ちょっと申し上げさせていただくと、これらの説明が非常に法律用語に即してこの資料も解説されておりますので、ガイドラインをつくる際には、もう少し平易な表現で事例等も用いて示していただけると、まさに新規参入者からするとわかりやすいルールになるのかなと思っております。
あと、25ページ目の許容されないビジネスモデルへの配慮のところで、これは僣越ながら１点確認でございますが、ここで配慮されている対象というのは、既に自由化されている高圧以上のところの扱いということでよいかと確認をさせていただきたいなと思った次第でございます。まだ自由化はされていませんから、許容されないビジネスモデルをやられているという認識はもっていませんが、書きっぷりから、許容されているという認識は高圧以上のところですかということを確認させていただきたいというところでございます。
あと、26ページ以降で名義変更の許容度合いのところでございますが、これは事務局の皆様のおまとめのとおりでよろしいかと思いますし、これもガイドラインにも具体的に例を記載いただければなと思っている次第でございます。
あと、営業活動、30ページのところでございますが、当然最後の最後では説明義務を遵守して行うということが大前提になりますので、この案どおりでよろしいかと考えた次第
でございます。

- 30 -

また、これも先ほどの消費者団体の皆様のいわれているとおりでございまして、大石様も河野様もおっしゃられたとおりで、我々も何かいろいろなリサーチをとっていったりしますと、電力の自由化についての認知度は上がってはいます。ただ、その中身がどうなっていくかということについての認知は、非常にまだまだ上がっていないということでございますので、従前から申し上げさせていただいて恐縮ですが、国民の皆さんへのわかりや
すい情報提供といいますか、啓蒙といいますか、周知といいますか、広報というところはしっかりと実施していただきたいという次第です。
最後になりますが、こういうガイドラインをつくっていただくということは意義があることでございますが、つくったものがしっかり運用されて行われているかということの監視、まさに組織の名前のとおりでございますが、監視というところは徹底的にやっていた
だければなと。そこが機能すれば、先ほど来出ているような懸念も大分低くなるのではな
いかと考える次第でございます。
長くなりましたが以上でございます。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、次は岩船委員、お願いいたします。
〇岩船委員

私は、主に２点です。電源開示の義務化の件とセット販売の件です。その点について申し上げさせていただきたいと思います。
私は、電源開示の義務化は必要ないと思っております。そもそも義務化したところで、どの程度精度が担保されるのか。例えば小売事業者がマーケットから調達した場合、マーケットの時々刻々の内訳まで把握しなければならないわけで、かなり負担が大きいのではないかと思います。先ほどの資料にほかの製品の義務化の例が、15ページにあったと思うのですけど、これらの製品はそもそも質的な差があるものです。例えば有機野菜であれば、物が違うわけです。ですけど、何度もお話あったように、電力には質的な差がないわけで、構成する電源に関心のある消費者にとっては非常に重要な情報であるのですけど、そうでない消費者にとっては、質が同じ以上、必要のない情報ともいえるわけです。
ということで、私は電源開示の義務化は必要ないのではないかということです。先ほどの事業者側のコスト負担の問題もあると思います。
ただ、関心のある需要家を遡及したい小売事業者というのは、当然開示すればいいわけ
で、そのルールは決める必要があると思います。クーリングオフと悪意のある事業者を排除する仕組みというのは当然必要であり、そういったことをきちんと決める必要はあると- 31 -

思います。
セット販売の件も、内訳をはっきりさせるという話だったと思うのですけれども、これもそれぞれの小売事業者さんの戦略もあると思いますので、それで実際料金が下がって消費者のメリットになるのであれば、そこを遡及したい人というのもどのぐらいいるのかわ
かりませんし、私は義務化まではする必要はないような気がします。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、辰巳委員お願いいたします。
〇辰巳委員

今のお二人のご意見に私は全面的に賛成で、私がいいたいことをちゃんと

要領よくまとめていっていただいたというふうに思っております。
それはそれとして、きょうの……
〇稲垣座長

辰巳さん、お二人というのは大石さんと河野さんのこと……

〇辰巳委員

すみません、そうです、消費者代表として。失礼しました、名前をきちんといわなかったもので。
〇稲垣座長

文字で記録が残るので。

〇辰巳委員

大石さん、河野さんのお二人のご意見に対して全面的に賛成でございます。

それで、資料５－１のご説明の中で、事務局の言葉の中で、例えば望ましい行為であるとか、問題のある行為だとかという単語の使われ方をしておりまして、望ましい行為というのは、恐らくガイドラインという形で、こうしていったほうがいいよという行為のことを指すのだと思うのですけれども、問題のある行為と考えるといったときに、そういう問
題のある行為に対しての取り扱い、どういうふうにしていくのかというのはきちんと決めていかないといけないし、これはガイドラインで決める話ではないような気がするのですが。つまり、取り締まるということからですね。だから、そのあたりのすみ分けをもう少しはっきりしないといけないなというふうに思いました。
それから、比較サイトのお話が出てきていませんでした。メモではあったのですけれども、お話がなかったので、今後、私たちが選ぶに当たって、もちろん国としての情報提供は重要なのですが、比較サイトというのが実際問題ウエブの中では出てきておりますので、それに対する介入というか監視というか、勝手にやっていただいていいかどうかというのも、少し動いてくるとみていかないといけないかなと思っておりまして、それは多分電力取引等監視委員会でやっていただくような形になるのかもしれませんが、ぜひポイントと- 32 -

して捉えておいていただきたいということ。
それから、電源構成表示の話に戻るのですけれども、先ほど岩船先生は必要ないというふうに言い切られていたのですけれども、私は絶対必要があるというふうに思っております。その理由なのですけれども、現状、電力事業者さんは一応ウエブでは開示しておられるように、これは電気という商品の基本情報だと私は思っておりまして、電源構成の開示をしてほしいというふうにいったときには、特別な価値ある電気をピックアップするために開示をしてほしいといっているように聞こえてしまうのかもしれません。決してそういう意味ではなくて、電気というのはこんなものでつくられているのだ、それは私たちが選ぶときの基礎情報として必要だというふうに思っておりまして、そういう意味からもこれは絶対に開示していくべきだと思っております。
電気に違いがないとおっしゃいますが、私たちにとってはそれは違いがあって、将来の電源構成を決めていくというふうなことにもかかわってくるわけで、非常に重要なポイン
トだというふうに思っております。何も知らないまま選んでしまう人、もちろん大勢いるかもしれませんが、表示がなければますます知る機会がなくなってしまい、価格だけで選ぶというようになってしまいます。だから、表示をすることで、関心をもち、学習をして、ますます変わっていくというふうなことが起こると思いますので、まず基本情報だということを理解していただきたいということで、よろしくお願いします。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、林委員お願いいたします。
〇林委員

電源構成の開示の議論、いろいろありまして、制度設計ＷＧでも、私もいろ

いろいわせていただいているのですけれども、ポイントとすると、私の意見としていわせていただきたいのは、先ほど河野オブザーバーのほうからいろいろご要望があるのは、確かにそのとおりということでいろいろ思うのですけれども、例えば資料５－３の３ページの一番最初にございますけれども、河野オブザーバー自身のほうからも、「品質そのものに差異はない商品」ということで、電気そのものということのご理解はしっかりしていた
だいているということがまず１点あると思います。
その中でもう一つ、資料５－１の例えば15ページの話がございます。食品の話がまさにそうだと思うのですけれども、成分とかいろいろなものもある中で、口に入れるものとかそういうものは成分の配置が違うので、ちゃんと分けて、口に入るものだからしっかりや- 33 -

れというのが義務づけされていると。点線であるように、有機食品とか栄養機能商品については、任意の表示を認めつつルールはあるということもありますし、もう１ページめくり、16ページをみていただきますと、食品表示法でさえも、２番目にありますけれども、有機食品云々に関して「表示をすることが望ましい」というような誘導措置は講じられていないということがある中で、本当に電源構成の義務、品質が同じということを消費者団
体の方々がお認めしている中で、これがどこまで、例えば高齢者とかいろいろな方々にわ
かっていくのだろうかということが、少し疑問に残っています。
むしろやるべきことというのは、今回電力システム改革で消費者の方々は、グループになって購買活動を積極的にできるようになるわけですよね。そうしたら、逆に自分たちが望ましい電源構成の小売事業者を積極的に買いに行って、逆になりますけれども、そうい
う電源構成をもっている方々、小売の方が積極的に消費者にアピールしてそういうことが進めば、おのずとまさに自由化のあるべき姿だと思うのですけれども、そういう消費者の方々が望むような小売事業者の電源構成の方々が買われることで、世の中の動きが動くというのがまさに理想だと感じます。私が思うのは、消費者の方々も自由に行動していいし、小売の方々も自由に対応することで、そのお互いがやるべき行為をすることが望ましいということであって、それを義務づけすることはこの規制ですることではないということがありまして、まさに自由化の考え方自身も、そういう方向にやったほうがいろいろな方々がハッピーだと思っています。
電源構成の中に、再エネをたくさん買いたい人とかいろいろ多分あると思うのですね、
安い電気を買いたい人、いろいろなグループがあってしかるべきで、その方々がとるアクションはそれぞれあっていいと思いまして、それに対して対応する方々の小売事業者がそれぞれビジネスでやっていくことが、まさにあるべき日本のハッピーな世界になると思っていますので、そこは１点、そうすべきではないかなというふうに私は思います。これは多分、両方の方々にとってもウイン・ウインになると思っています。
もう一つ、むしろ大切なのは、先ほどありましたけれども、資料５－１の７ページ、これは先ほど河野様とか大石様もおっしゃっていましたけれども、まさに制度設計ＷＧのときには、例えば料金請求の根拠となる情報、望ましい行為という非常に緩い感じになっていたのですけれども、消費者のいろいろわからない方々いっぱいいる中で、そこは事務局案が出したみたいに、全ての小売電気事業者がきっちりと料金請求の根拠となる使用電力量等の情報を示すということをやることです。やらない場合は問題のある行為だというこ- 34 -とで、これはまさに我々規制当局がしっかりグリップして、問題のある行為をした方々に関しては、登録の取り消しとかというところまでやることで、消費者の方々を守ることが大事だというふうに思っています。
ですから、そっちを積極的にやらなければいけないですし、あと残り半年ということで、先ほど消費者の方々からありましたけれども、おっしゃるとおり、世の中に対する認知度は非常にまだ低いということは、我々も本当に重く受けとめて、消費者の方々の不安を取り去るということを積極的にやるということが我々は大事だというふうに思っています。
個人的な意見として述べさせていただきました。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

松村委員、お願いいたします。
〇松村委員

まず、ずっと問題になっている電源構成の開示の義務化です。前身のＷＧのときから意見は変わっておりません。私は義務化には消極的です。基本的には必要ないと思っています。理由も、もう何度も申し上げました。
ただ、それと逆のことをいうようですが、私は事務局の今回の資料には若干不満です。
例えばスライドの９などですが、いっていることは正しいのですけど、つまり電気には色はついてないので、まざってしまえば基本的に誰から買っても同じ電気が来る。それは正しいのですけど、一方で、例えばＡ電力とＢ電力という２つの電力しかなかったとして、
Ａ電力は仮に天然ガス100％で、Ｂ電力は仮に石炭100％だったとして、全ての消費者がＡ電力から電気を買う選択をすれば、必然的に100％天然ガスになるわけですから、消費者の購買行動は当然電源構成に影響を与える。したがって、自分はクリーンな電源の促進に貢献したいと思ってＡ電力から買うのは、決して擬制でも騙されたわけでもない。ちゃんとした根拠のある話。
そうすると、この「擬制」という言葉は、電気に色がついていないということを理解していない人がたくさんいるときに、その事実を説明するときには有効な言葉遣いなのかもしれない。確かにかつてはそこを理解していないのではと思われるような人が審議会でも少なからずいた。したがってその説明はとても重要だった。まだ消費者では理解しておられない方もいらっしゃると思いますので、一般的な広報としては今なお重要だというのはわかる。しかし少なくとも私が出席している委員会では、いろいろな委員会のどれでも、もうさすがに電気に色がついていないということを理解していない委員は、今日ご出席の- 35 -

オブザーバーも含めていらっしゃらないと認識している。
逆に、消費者の選択によって電源構成が変わる、クリーンな電気が望む消費者が、クリーンな電源構成の事業者から買う、買いたいと思うことの意義をよく理解してない人もいる。電気に色は付いていないのだからクリーンな電気を売るなど事業者が言うのは詐欺だなどと信じがたいことを言う委員さえ、実際に今でもまだいる。そうすると、この説明の仕方はとてもミスリーディングなのではないか。両面を正しく伝えていく必要がある。消費者がそういうことを望んでいるというのは、全くゆえないことではない、ということは正しく理解する必要がある。
ただ、全ての消費者が望んでいるというわけではないとも思いますので、自主的な開示で十分。それで、オブザーバーの方がご指摘になった通り、自主的な開示のときにミスリーディングな表示をされたらかなわないので、それを防ぐための適切なガイドラインを整備する。そちらのほうが遙かに重要ではないか。
次、今回余り問題になっていない問題なのですが、オブザーバーの方からも言及があった携帯電話などでの長期契約の解約の問題です。電気だって潜在的には同じ問題が起こり得るわけです。電気のほうが携帯より長期契約の必然性は小さいと思います。電気にはま
さか長期契約なんてもう残ってないですよね。昔々大昔、３年契約とかというのはあったということは存じているのですが、大口のところでも、自由化されてこれだけ時間がたっているところで、まだそんな契約をしているなどということはきっとないとは思うのですが、これから全面自由化するどさくさに紛れて、今まで３年だったのをむしろ４年とか５年とかにしてしまうなんて、そんな邪悪なことは起こってないですよね。事務局のほうでも念のため調べていただけないでしょうか。
もしそういうことが起こっているのだとすると、危急の課題として、そういう無体な長
期契約、無体な違約金とかというのは、基本的には許されないというようなことをはっきりさせるべき。参入阻害効果はすごく大きいのだから、早急に議論しないと、１月から予約を受け付けるときに、高額の違約金条項のある長期契約を念頭に置いていたとかというような事業者が面食らってしまうことだってあり得るので、このルール早めに示す必要があると思います。
いずれにせよ、携帯で議論されているようなことは、きっと取り入れられるはず。つまり契約期間が来た、違約金無しで解約できる期間が来たというようなことをちゃんとアナ
ウンスしなさいとかというルールは、電気でも入れられると思う。携帯と同様に契約期間- 36 -

の上限を設けるというのも一つの考え方ではないかと思います。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

圓尾委員、お願いいたします。
〇圓尾委員

まず、電源構成の開示については、これも私が以前のワーキンググループ

で申し上げていることと全く変わりありません。基本的に自由化を進めて事業者の創意工
夫をなるべく引き出して、いろいろな消費者が選択肢をもてるという、それを目的にしてやっている制度改正の大きな流れからすると、必要のない義務は徹底的に排除して、一方で、自由化によって懸念される消費者保護の観点で必要なことは、徹底的に義務をかけていくということを明確にしていかなければいけないと思います。
お二方のプレゼンも、消費者保護という観点で義務化が必要なのだろうかと改めて聞いていましたが、大石さんの説明では、「考えてもらういい機会になる」というご説明でしたし、河野さんのご説明では、「イギリスと同等の開示を求める」ということでしたので、決して消費者保護という観点で必要ということではないと私なりに確認できたと思います。
したがって、特に意見は以前と変わりありません。
私自身も悩んでいるのは、セット販売のときに料金を分けて表示するかというところで、ここも冒頭申し上げた観点でいくと、事業者に任せていいのではないかと思いますが、ただちょっと気になるのは、大石さんのプレゼン資料の２のところに、「プロバイダーと光卸回線のセット販売でトラブルがふえている」という記述がありまして、もしよろしけれ
ば、後で事務局を通じてで構いませんので、どういったことでトラブルが起きて、どういう原因なのかということを教えていただければと思います。
私、察するに、これは最初の契約のときに、例えばセット販売の片一方だけを変更するといった場合のペナルティーですとか、そういった契約の中身をきちんと説明してないといった問題ではないかと思うのですが、料金を明示してないから出てきた問題なのかどうか、トラブルなのかどうかをできれば確認したいと思いますので、後日で構いませんので、教えていただければと思います。
３点目は、いろいろな方からご指摘あった、自由化に関して国民の理解が深まってないという点に関して、非常に私も強く思います。私、きのうの夜にＮＨＫに10分ぐらい出て、視聴者の方がランダムにお寄せになる質問に対して答えるという番組に出ていたのですが、こういうメンバーで議論している常識からすると、あ、そういうところすら知らないのだ、- 37 -

というのがたくさん出てきました。なるべくわかりやすく説明したつもりだったのが、家に帰って、我が家の恥をさらすようですけど、女房に「聞いていてわかった？」と聞いた
ら、「じゃあ次の４月までにどこかと契約しないと、電気来なくなるの」といわれまして愕然としました。多分ほとんどがそういうレベル――済みません、私の女房と同じレベルといっては大変失礼なのですが、だと思いますので、これは委員会としても相当わかりやすく広範囲に回数も多く周知活動をしていかないと、多くの方がわからないまま４月を迎えてしまうことになりますので、自分自身もむちを打ってやらなければいけないと思いました。３点目は感想です。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

今、圓尾委員は規制委員会の委員でもあられるので、規制委員会、一生懸命やらなければいけないなというお話もあったかと思うのですが、メーンプレイヤーは供給側、特に以前一般電気事業者であった方々、それから新規参入、そして小売にかかわる方々、全てのプレイヤーがこれを意識して周知活動を行わない限りは、これは役所が踏ん張る話ではな
い、前面に出るのは供給側だというふうに思いますし、また消費者も自立した消費者として理解を、きょうの議論でもどんどん進んでいますけれども、みんなで力を合わせないといけないというふうに思うわけでございます。
ちょっと時間の関係で、前田オブザーバー、新川委員、谷口オブザーバー、安藤委員という順序でご発言いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
では、ちょっと時間が切迫しているので、オブザーバーの方におかれては、どうぞなるべくご配慮ください。
〇前田オブザーバー

それに加えて、手を挙げている間に、かなりの方に私の申し上げたいことをおっしゃっていただいたものですから、１～２点だけ。
１点は、これも既にお話が出ておりますけれども、義務化に関しての問題ですけれども、これが本当に義務という形でかけていく必要性とか妥当性があるのかと。これは資料にもございますけれども、このあたりの観点でご議論をいただければというふうに思いまして、その点の中で、例えば特定電源を売りにする場合と売りにしない場合というのは、その辺の説明義務には濃淡があってもいいのではないかというふうに思います。ただ、このあたりのところは、消費者説明義務という範疇の中で、きちっとやられているのかということをチェックすれば足りるのではないかなというふうに思っております。

- 38 -

それから、これも児玉さんからも出ていましたけれども、実務の観点で非常に厳密な仕分けということを求められると、これは他社から購入するような場合については、非常に煩雑といいますか負担が非常に大きくなるということなので、やるとしても、このあたりのところは一定の割り切りということを前提にお願いできないかと、このように思っております。
以上でございます。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、谷口オブザーバーお願いいたします。
〇谷口オブザーバー

電源構成の開示につきましては、児玉オブザーバーと同じような意見ですので割愛させていただきまして、それ以外に３点、簡単にコメントさせていただ
きます。
まず、需要家への情報提供の関連で、６ページにあります低圧需要家向けの標準メニュ
ーの公表についてでございますけれども、需要家が料金水準の適切性を判断しやすい情報を公表するということは、望ましいことだと我々も思っております。
一方で、新規参入者は供給力を確保するための手段が依然として限定的であるということから、誰にでも電気を販売できるというような状況にはございません。小売事業者ごとに強みを発揮して、メリットをお出しできるお客様層というのも会社によって異なります
し、販売できるお客様の数も、当面は供給力の関係で限定化せざるを得ないというのが実態でございます。
また、小売事業者みずから直接的な電力販売を行わず、低圧においては取次スキームな
どのアライアンス先の意向を踏まえた料金で提供するというような場合においては、アラ
イアンス先ごとに料金メニューが異なるといったように、画一的な標準メニューとして公表を定義づけるというのが難しい状況にございます。
こういった実態を踏まえますと、望ましい行為として位置づけて公表する内容につきましては、各小売事業者が提供可能な標準的なお客様のモデルケースにおける価格例を示すなど、お客様が事業者を選ぶ上で参考となる指標といったものを代替として認めるなど、需要家の趣旨である需要家の選択肢向上に資する情報提供という形でガイドラインに織り込んでいただくことを要望いたします。
続きまして、33ページの契約内容に関する検討事項のうちの不当な解約制限についてですが、先ほど松村委員から発言もございましたが、現在の自由化対象の中におきましても、- 39 -

ある電力会社さんにおいては、５年の長期契約を行い、利用期間が長ければ長いほど解約金が膨らんでいくというような解約変更を制約するような事例というのが見受けられております。幸いにも、本日参加されている会社ではございませんが、こういった事例も見受けられております。こういった解約金などにつきましては、他の先行事例なども参考にしつつ整理を行って、問題のある行為として織り込んでいただくことを要望いたします。
最後に、35ページにございます停電に関する問い合わせの関連でございますが、小売事業者が需要家への問い合わせに真摯に対応するということは必要な行為であるということは十分認識しておりますが、こういった停電に対する対応については、必要な停電情報が送配電事業者からタイムリーに公表、もしくは小売事業者に提供されているということが必要であると思っております。しかし、これまで過去の事例においては、停電情報が必ずしもタイムリーに提供されておらず、お客様対応に支障を来したということもございました。
また、需要家の停電理由が、系統側に起因するものなのか、需要家の宅内に起因するものなのか不明なケースというのも今後想定されます。こういった対応にしっかり対応できるようにするために、小売事業者の対応責務に加えて、一般電気事業者さんの送配電部門からのタイムリーな停電情報等の提供や、例えばスマートメーターをうまく活用して、できるかどうかという課題はあるのですが、停電を宅内なのか系統側なのか、こうやったら切り分けられるという切り分け方法の提供など、送配電部門が担うべき責務についてもあ
わせて織り込んでいただくことを要望いたします。
以上です。ありがとうございます。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、新川委員お願いいたします。
〇新川委員

手短に３点ほど申し上げたいと思います。

電源構成のところは大体議論が尽くされているので詳細は省略しますけれども、私は基本的には、義務化するのは社会的コストが大き過ぎるのではないかと思われるのと、小規模な小売事業者にとっては結構経済的な負担になってくるので、体力のあるところはできるのかもしれないですけれども、参入障壁になる可能性もあるので、義務化までは必要な
く、再エネしかやっていませんということをうたって、それを売りにする事業者が守るべきルールをしっかり決めておけば、それで足りるのではないかと思っております。
２点目ですが、ビジネスモデルについては恐らくこれから、私、この業界を詳しく検討- 40 -

したことはないですが、いろいろなビジネスモデルが出てくるのではないかと思いますので、その中で、これは許されるとか許されないといった点が議論されて進化していくかと思います。これができないといわれれば、その抜け道を探しながらいろいろ実務は動いていくと思います。取次というモデルについてはいま一つこの説明をみてもよくわからない
ところがあります。
詳細は、きょう時間がないようなので、また何かの機会で考え方をお伺いできればと思いますが、取次モデルが代理とかほかのものと明確に違う点は、結局小売電気事業者は需要家との間で小売供給契約の当事者にはならないで、取次業者という小売電気事業者でない者だけが契約の当事者になっているので、契約責任を問える相手というのは取次業者しかいない点です。他方、法律上は供給義務だとか苦情の処理の義務を負っている者は小売
電気事業者になっているので、何か供給上の問題があったときに、需要家は契約責任は取次業者にしか問えないのか、それとも直接契約関係はないものの、小売電気事業者に対して何かクレームする道があるのか、といったあたりがちょっとよく理解できませんでした。
詳細はまた別途、今後、取次モデルのもとで何が許されて何が取次モデルなのかというのは明確化されていくと思いますので、そのときにまたお話をお伺いできればと思っております。それが２個目です。
３つ目が、特に一般個人との間の契約形態ですが、携帯電話などもそうですけれども、契約するときにお店でいっぱい説明は受けるわけですね。でも、何か意味がよくわからな
くて、プランが複雑でよく理解できない、２年の縛りという制約も横並びで全社が採用しているから、それしかないので結局この制約は甘受する。申し上げたいのは、一旦契約が成立して世の中にそれが広まってしまった後に、裁判でその条項が無効だと争うのは非常に難しく、裁判所はなかなか無効にしてくれません。説明も多分何らかの形でされた上で契約は成立していると思うので、錯誤だとか消費者保護法に違反するという主張も認められにくいです。
そうであるならば、事前に、こういった形が望ましい、こういう料金体系は望ましくないとか、拘束力はないのでしょうけれどもある程度物の考え方を示して、携帯等ほかの類型で一定の過去事例が蓄積しているわけですから、それを示して、消費者の利益に反する
望ましくない契約プラクティスが世の中に広く浸透してしまうのを早期に防ぐことがもしできれば、結構消費者としてはありがたいかなというふうに思いました。
最後は、これは適正ガイドラインの改訂版が出てくる中での話なのですけれども、基本- 41 -

的な理解としてお伺いしたかったのが、電力小売市場というものの地理的市場をどうどのように捉えておられるのかという点です。全国市場というふうに――全国って本当の全国ではないけれども、一般電気事業者の供給地域を越えた割と広い範囲で地理的市場が成立するというような状態に今の実態があるのかということです。需要家からみて代替性があれば、それが市場になっていくわけなので、今の日本の市場がどのような状況にあるかに関するデータをどこかで拝見できれば、今の市場の状況、それが今後どういうふうに変わっていくのかをみるのに非常に役に立つかというふうに思いました。
連系線の容量に制約があるから、物理的に他の地域から入ろうと思ってもなかなか入れないといった議論も聞きますので、現状どのような状態にあるのか。もし本当に入れないのだったら、地理的市場は全国ではなくてもっと狭い市場になるはずで、そうすると、各事業者の市場における地位の評価が全然違うと思うのですよね。それによって、ガイドラ
イン上、何が不当な取引制限や不公正な取引方法に当たるのかという評価も変わってくると思いますので、ベースの理解として、市場をしっかり理解しておく必要があるのではな
いかというふうに思った次第です。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

安藤委員、どうぞお願いいたします。
〇安藤委員

２点あります。

１点目は電源構成の開示義務なのですが、私もこの点については、現時点では不要だと考えています。企業間競争に任せるということで十分かなと考えているのですか、その理由としては、消費者は多様であるということを踏まえますと、消費者のうちには電源構成が知りたい人もいれば、またどういう人がつくっているのかというような、例えば労働者の環境が知りたい人もいるかもしれない。これは企業で競い合って、消費者をひきつける
ものを考えていただければ結構かなと思っております。
この電源構成の開示をもしするとコストがかかるというお話が何名かのお方から聞かれたわけですけれども、では具体的にどのくらいかかるのかというのが少し気になりました。
恐らく事業者の方に聞くと、それなりに大きい数字が出てくるかもしれないのですが、例
えばイギリスで実際に義務化があるわけですが、それがどのくらいの実際の費用のかさ上げになっているのか、それが消費者の支払う電気料金にどのようにはね返っているのか。
こういう点から考えますと、もしかしたら義務化をすること自体が消費者保護に反する可- 42 -

能性も、つまりは、より安価な電気を使いたいのに、それが義務化されたことによって電気料金がその分上乗せされてしまうこと、それを望まない消費者もいると思いますので、もし可能であれば、これを義務化したらどのような費用がかかるのかについて知りたいと思いました。
もう１点、細かい点ですが、引きとめ策であるとか違約金、その議論についてなのです
けれども、これについては、引きとめ策とか違約金としない形で実質的に同じ効果を出せるように、例えばベースの料金をすごく高くしておいて、継続的に使っている場合にはとても割り引くというようにしておくと、結局は全員に同じメニューが提示されていますけ
れども、これまでずっと使ってきた電気会社では、例えば５年以上使っているから、現在はとても割り引されている料金といって、しかし、ほかに移ったら、戻ってきたときにはゼロカウントから始まるので、とても高い料金からスタートしますというのだと、戻り需要への不当な対応とカウントされるのか。しかし、全員に共通の料金体系は提示されているという可能性もありますので、実際問題として引きとめ策となるものとしてどういうものが許されないのかということは議論が必要かなと感じました。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、時間が切迫しておりますので、この議論についてはこれで終えて先に行きた
いと思いますが、どうしてもというご発言があれば――辰巳委員、どうぞ。
〇辰巳委員

伺いたかったのは、小売の方たちは供給実績というのを広域機関に報告しますよね。それで、その供給実績の数値を使って開示をするということは可能なのではないのか。コストがかかるといわれていますが、片方で実績を報告しなければいけないのであれば、嫌でも、どこから買ったとか幾ら買ったとかとわかるはずなので、特別なコストがかからず出てくるのではないかと私は思っていました。
あとは、自主的に開示していただくということであれば、私たちが選択したいといった
とき、全部出ていれば選べるけれども、開示している人だけからしか選べないというふうな形になることが、消費者の選択の範囲を狭めるというふうに思いますので、もう少し、
ここで終わるのではないというふうに期待しておりますが、今後に引き続いてぜひよろし
くお願いいたします。
〇稲垣座長

どうもありがとうございました。

非常に大きな議論についてさまざまな観点から議論がされました。これでこの議論につ- 43 -いては、きょうはこの論点が出されたということで、事務局も含めてまた委員会でもいろ
いろと検討して、次回皆さんと一緒に議論を進めたいと思います。ただ、今回、ワーキン
グに比べて非常に前進したと思える点があります。それは消費者の電源に関する開示要請というのが、論点としては電源とは何かという問題と、開示をどうするか、ルールをどうするかという問題と、義務化という３つのテーマがあったわけですけれども、少なくともきょうの成果として、電源の概念については、コンセントから来る電気が何によって発電されたのかと、これではないということは確認できたと。消費者にとっての電源の意味というのは、供給業者の選択を可能とする、供給業者が仕入れている、あるいは過去に仕入れた、こういう情報の限度で議論をこれから進めていこうという点はコンセンサスがとれたという点は前進だったというふうに思います。
あと、この問題については松村委員の指摘が非常に深いものを含んでいたと思います。
これを大事にして進めていったらいいのではないかと思うわけです。というのは、義務化も含めて、開示の問題を含めてどうするのか。それから、義務化については議論が対立しています。松村委員のお立場のご表明もありましたけれども、その際に、開示を必要とす
る、あるいは義務化を必要とする者が実質的に実現しようとする価値は何なのかということにも配慮しろというご発言があったと思うのですね。ですから、その辺も踏まえて議論を進めていくと、実り多い議論になろうかと思います。
また、さまざまほかの論点もございます。表示を行う問題については、問題となる算定開示方法についても、きょうの議論を踏まえて事務局において必要な追加修正をお願いしたいと思います。
戻りますが、義務化の問題は、義務化する、しない。それから、しない場合においても望ましい行為と位置づける、その望ましい行為というのは一体何だということは、引き続き議論していかなければいけないと。
戻りますが、電源構成の一律の開示は必要なのか、あるいは開示を求める側が求める価値、具体的な内容は何だということも踏まえた上で整理を進めていくということが大事かと思います。次回、改めて議論をしたいと思います。
それ以外の標準メニュー等の情報提供、セット販売時の説明、ビジネスモデル、時間の問題、コストの問題、具体的な実証的な議論をしましょうという話。契約の問題についても、本日の議論を踏まえて、ガイドラインに盛り込むべき内容について事務局でさらに検討を深めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

- 44 -

それでは、次に、今後の託送料金制度のあり方について議論を進めたいと思います。
まず、事務局からご説明をいただいて、その後、関係事業者からのヒアリングの１回目として、きょうは東京ガス株式会社の石井部長、ＳＢパワー株式会社の児玉取締役のお二方からご意見をいただきたいと思います。
それでは、事務局からのご説明をお願いいたします。
〇都築ネットワーク事業監視課長

ネットワーク事業監視を担当しています都築でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
お手元の資料の６－１をごらんになっていただければと思います。電源、需要、ネット
ワークの潮流状況等を踏まえた託送料金の設定についてということで、事務局より資料を準備させていただいております。
電力システム改革の制度設計については、電力システムの改革方針という平成25年４月の閣議決定も受ける形で、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキング、きょうの会合でも何度か引用されている会合におきまして、
平成25年８月から議論をいただいてきているところでございます。その中で幾つか継続検
討課題というふうにされたものが残っているわけでございますが、その中で、電力取引監
視等委員会の発足に伴い、監視委員会サイドで議論をいただくべきものの１つとして本テーマがあるというふうに認識をしてございます。
本日の資料でございますが、こうした議論の発射台について、まずは制度の概要、制度
設計ワーキンググループでの議論の経緯、今後の検討の進め方についてお示しをするもの
でございます。
それでは、スライド２をごらんになっていただければと思います。ここでは、現行の託送料金制度の割引制度について概要を記してございます。現在存在するものというのは、この需要地近接性評価割引制度というものでございますが、平成11年の審議会答申、このページの下のほうに書いてございますように、個々の電力会社のネットワークにおける混雑を未然に防止し、送電設備の建設抑制に資するということを目的として、こういうのを部分自由化の際に導入されたものとなってございます。
続きまして、スライド３でございますが、現行の経済産業省令、託送供給約款における規定として、約款につきましては代表的に東京電力の例を記させていただいております。
スライド４及びスライド５でございますが、この制度に基づきます割引の対象地域、割引の単価についての一覧を記させていただきました。

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これらの要点につきまして、駆け足で恐縮ですが、スライド６においてまとめておりま
すので、議論に応じまして適宜ご参照をいただければというふうに思ってございます。
それでは、続きましてスライド８に進んでいただければと思います。制度設計ワーキン
ググループにおける託送料金制度の見直しに関する議論ということで取り上げてございます。
続きまして、スライド９をごらんになっていただければと思います。昨年の10月、第９回の制度設計ワーキンググループにおきましては、このスライド９の上のほうにございますような論点、論点１、論点２とございますが、こうした２つの論点をお示しし、議論をいただいてまいりました。詳細のご説明は省略させていただきますが、経緯としてまとめてございますので、必要に応じてご参照ください。
制度設計ワーキンググループとしては、こうしたところを踏まえまして、ちょっと資料を飛ばせていただきますが、スライド14をごらんいただければと思います。これは本年７月において、制度設計ワーキンググループでこれまでの議論というものを報告という形で確認をしたものでございます。この考え方よりちょっと先立ちますけれども、本年７月中旬に託送約款の算定省令というものを定め、これに基づきまして、７月の末に各一般電気事業者から約款の認可申請が出されているところでございます。
この中で、このスライド14の下のほうにございますが、当面は現行制度同様、潮流改善効果に着目をした割引を導入することとし、設備、利用実績に応じた割引制度も含め、そのあり方については継続検討課題というふうにされております。
スライド15から26は、その過程において、先ほど申し上げましたように多様な選択肢が当時提示されております。その各選択肢について、参考資料としてつけさせていただいております。資料としては、説明は省略させていただきます。
これを受けまして、資料でございますがスライド27、28、特に28のほうをごらんになっていただければと思います。本専門会合での検討の進め方ということで資料を準備させていただきました。この論点につきましては、制度設計によりさまざまな事業者にとっての事業、投資に与える影響が大きいことから、各ステークホルダーの方々のご提案、それから実務面での課題等踏まえて慎重に判断していくことが必要だというふうに考えてございます。そのため、その下のほうにございますように、当面の間ですけれども、毎回、以下のような関係者の方にお越しいただいてヒアリングを実施しということで、関係するような事業者の方々――事業者だけではなくて機関の方も含めて現状把握をして、認識の共有、- 46 -

それを踏まえたフラットなところからの議論というのを進めていってはどうかというふうに考えております。
その視点でございますが、スライド28のところの（１）から（５）というところで書かせていただいております。ネットワークの利用、それに伴う料金の問題でございますので、全てのネットワーク利用者にとっての公平性という問題。広域的に望ましい設備形成の実
現とこれに伴う託送料金の抑制という点。こういう託送制度を使ってどういうふうに促進
していくかという点。広域的に電力を融通していくという観点。分散型電源の導入促進という点。こうしたようなところをきっかけとして提示をさせていただいておりますが、これ以外のものも含めていろいろとご検討をいただければというふうに考えております。
スライド29のところにございますように、より具体的にヒアリングの場でお聞きしたい
ような視点について、るる書かせていただいております。もちろん現行制度に関する認識についてもお伺いすることとなりますが、それ以外に託送料金という手段を使って政策目的を実現していくための方策ということについて、いろいろフラットにご議論をいただければということで、きっかけとして書かせていただいております。
スライド30以降につきましては参考資料でございますが、現在認可申請中の10社の一般電気事業者からの託送約款における需要地近接料金についての割引内容、割引対象地域について、資料として添付をさせていただいております。個別の説明は省略いたします。
最後に、１点だけつけ加えさせていただければと思います。資料お戻りいただきまして、
スライド28の一番下の※のところをごらんいただければと思います。この部分でございま
すが、本年７月末に認可申請のあった託送供給約款でございますけれども、これまで制定されてきた政省令、審査要領、それから審議会での議論といったものを踏まえて、現在審査が粛々となされているところでございます。
本専門会合の議論を踏まえて、さかのぼるような形でルールを変更し、それで審査書の約款に反映させていこうということは考えていないというか、そういう趣旨ではございませんということを確認させていただきたいと思っております。
したがって、本専門会合では、こうした足元の審査ではなく、次のステージに向けてあるべき方向性というものをご検討いただければというふうに考えております。この点についてはどうぞよろしくお願いいたします。
事務局からは以上でございます。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

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それでは、東京ガスの石井様、よろしくお願いします。
なお、皆様のお許しをいただければ、せっかくお集まりいただいたので、時間を予定の５時半から少々延長させていただくことにして、もちろんご用の方はご退席をいただくということで結構でございますけれども、お許しがいただけるようであればちょっと延長したいと思うのですが、よろしいでしょうか。ご異議のある方ございますか。――では、少し延長させていただきます。
それでは、石井様、どうぞよろしくお願いいたします。
〇石井東京ガス執行役員

東京ガスで電力事業を担当しております石井でございます。

本日は、事業者の意見を述べるこういう場にお招きいただいたことを、心より感謝申し上げます。
それでは、早速でございますが、私どもの託送料金制度のあり方に関する考え方を一部述べさせていただきます。
２枚目のスライドに書かせていただきましたが、電力料金に占める送電コストの割合というのは大きく、送電コストの低減はお客様にお届けする電力料金の低減につながるものという意味で、非常に重要だというふうに考えております。潮流改善による送電コストの低減を、いわゆる託送の契約実態に応じて考えるのか、あるいは実量の電気の流れに着目して考えるのかという議論がございますが、送電線に対する投資を減ずるという視点から考えても、潮流実態に着目して評価すべきと、このように考えております。
したがいまして、需要地の近傍に立地する電源というのは、長距離の送電量を低減する
潮流改善効果というのがございます。これは具体的にいいますと、送電ロスや長距離送電線の建設コストが削減できるということで、結果として電気料金の低減に資するものと考えておるところでございます。
次のスライドに行きまして、託送料金のあるべき姿ということで、託送料金制度においては、送電コストの低減に資する電源の立地に関して適切なインセンティブを与えて、総コストを低減する仕組みが重要であるというふうに考えています。以下６つのポイントに絞って、私どもの話をさせていただきたいと思います。
１つ目は、大規模電源と分散電源の潮流改善効果というのが２種類あるかなというふうに考えております。それから、アンバンドリングされた後、発電所立地に対するインセン
ティブは非常に重要だよという論点の話。そして、長距離送電量を低減する潮流改善効果を適切に評価する仕組みが必要だろうということ。設備の利用実態に応じた潮流改善の効- 48 -

果も適切に評価しなくてはならない。こういう評価を与えた場合に、電源に対するインセ
ンティブは、ある程度継続的にインセンティブが与えられるということの蓋然性が高い仕組みが必要であり、またその実際の投資をする人、発電事業者にそのインセンティブを与える仕組みが重要だろうというふうに考えているところでございます。
以下、その内容について簡単にご説明をさせていただきたいと思います。
スライド４でございますが、大規模電源と分散電源の潮流改善効果の違いというのが書いてございます。下に絵が２つございますが、まず大規模電源については、例えばこれは東京電力さんのケースで大きな潮流を描かせていただきましたが、主に首都圏の中心部の需要に対して、外周部からの電気の流れ込みということになっておりまして、この遠距離送電に対するコスト、ないしはロスというのが発生しているわけでございまして、この赤く囲まれたような需要地において電源を立地すれば、この辺の送電の潮流に対する低減効果がある。したがって、遠距離の送電線コストが低減できる、こういうような効果がある
ものでございます。
一方、右側の下の絵に描いてありますように、分散型電源、例えば太陽光であるとか、
エネファームであるとか、コージェネレーションであるとか、そういう分散電源というのは高圧ないしは低圧に連系されたものであるとするならば、その近辺において消費されるとすれば、その上位系統の電気は使わないと、こういう意味での低減効果があるというふ
うに考えております。
５枚目のスライドに行きます。これまでは電力事業者さんが垂直統合された事業者としてあれば、特に大規模電源の場合、発電所のコスト、送電コスト合わせて総原価を低減するということで、一体的に開発してこられたというふうに思っております。ただ、アンバ
ンドリングが進みますと、発電所を建てる事業者は発電コストだけに注目するわけでございまして、託送コストが一定であれば、どんどん発電コストの安い遠隔に電源が立地をされ、結果的に送電コストが増大する懸念があるというところが非常に問題だというふうに考えております。
６枚目のスライドに移らせていただきます。長距離の送電量を低減する潮流改善効果を適切に評価する仕組み、これは大規模電源のことを指しておるのですが、今回各電力会社さんが採用した発電量が需要量を下回る市区町村というエリアの設定の考え方では、設備の利用実態に応じた割合、例えば低圧ないしは高圧の分散電源の流れに関しては、非常に意味のある制度だと思っております。しかしながら、大規模の電源にとっては、市区町村- 49 -

単位の発電量が需要を上回るケースが高く、評価地域から外れて、長距離の送電量を低減する潮流改善効果が適切に評価されないのではないかというふうに考えておるところでございます。
下の絵をみていただきたいのですが、６個の四角が描いてあって、４番のところに赤い電源があります。この１から６の地区全体で、この赤からの電気が消費されて、１から６のところが吸い込み側ということで薄いブルーにしてございます。ところが、これを細かいエリアで区切ってしまいますと、４番のエリアは需要過多になり、周りのエリアは吸い込み側で、ここで全ての電力が消費されている、あるいはこの地区にほかから電気が流れている、こういうことになるわけでございます。
したがいまして、私どもが申し上げたいのは、遠方からの超高圧の、例えば50万kWkWとか、そういう高い電圧のネットワークに対する低減効果ということを考慮して、大規模電源を遠隔地に建てないようにそこにインセンティブを与える必要があると、こういうふうに考えているところでございます。
また、連系線に関しても、今回東北－東京間の連系線の増強プロセスに対して、500万
kWkW以上の発電所がエントリーして、1,600億円の建設費用がかかるというような検討もされていますが、より需要地に立地するインセンティブを与える仕組みがあれば、こうい
う投資が低減される効果もあるのではないかと期待されているところだと思います。
７ページのスライドに移らせていただきます。これは設備の利用実態に応じた潮流改善効果ということで、先ほどの分散電源のような取り扱いのところに関するものでございます。これは制度設計ワーキングにおいても継続議論と整理されたところと認識しておりま
すが、早急に議論を進めていただきたいと思っております。その効果としては、右下の絵にありますように、例えば太陽光であれば、低圧の範囲内で電気が消費されているわけでございますし、高圧のラインについた小型のコージェネレーション等々は高圧の中で、そのエリアの中で消費されているということで、分散電源の導入促進にもつながりますし、
また逆潮電力をアグリゲートするなどして販売する新たなビジネスモデルの活性化にもつながるものというふうに考えております。
最後に、あと２枚ございますが、８ページでございます。このようなインセンティブ、
これは発電所の建設に大きな影響を与えるものでございます。したがって、長期にわたってこのようなインセンティブが受けられる蓋然性の高い仕組みが求められているというふ
うに思っています。ざっくりいいますと、例えば大きな発電所をつくる場合、例えば東京- 50 -

電力管内にＬＮＧの発電所をつくった場合、現行の需要地近接のインセンティブを15年間受けると試算いたしますと、およそ投資額の27％に当たるような大きなインセンティブがあります。これが長期的に約束されないということになりますと、投資判断にも大きな影響を与えるというふうに思っております。その意味でも、蓋然性の高い仕組みが必要だろ
うというふうに考えているところでございます。
最後、９ページのスライドでございますが、発電事業者に直接インセンティブを与える
仕組みというのが重要だろうというふうに考えております。それが一番手っ取り早いといいますか、投資主体がそのメリットを得られるように明らかにすることが重要だろうというふうに考えております。現状は、託送制度のもとで、それの割引ということでございま
すが、実際には、先ほどいいましたように託送の契約にひもづいて実際の潮流改善効果というのをみているわけではなく、実際の潮流に沿ってその評価をしています。ある意味、
この電源が立つこと自体が全体の送電の負荷を下げているということですから、それに対するインセンティブを直接事業者に払えるような仕組みが必要なのではないかなと思います。
現状、例えば転売をされる場合、あるいはエリアを越えて取引をする場合は、実際に潮流改善効果があるにもかかわらず、需要地近接評価が受けられなくなるというような問題も出ております。ここら辺も含めまして、発電事業者が送電ネットワーク全体に対する負荷を軽減するような効果を果たした場合には、直接発電事業者に実潮流に沿ったインセン
ティブを与えるような仕組みを構築していただきますようにお願いしまして、私のご説明を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、引き続きＳＢパワー株式会社の児玉様、お願いいたします。
〇児玉ＳＢパワー株式会社取締役ＣＯＯ

お時間賜りましてありがとうございます。押

していますので、ちょっと巻いていきたいと思いますので、資料のほう、お手元のほう、よろしくお願いします。
「託送料金制度について」という資料でまとめておりますが、２ページ目は先ほどご説明いただいた内容ですので、まさに論点として議論されたことでございまして、現状の理解ですから飛ばせていただきます。
先ほど都築様のほうからお話しされたことがまたここで重複していますので、ご説明としては４ページ目をお話しさせていただきたいと思います。我々としては、前回ワーキン- 51 -

グの中でも各種選択肢を示し、議論をしてまいりましたが、選択肢５というのが今選択されているという認識でございますが、この中身を、いま一度事務コスト等を考えながら少し工夫して再度考えてみたらいかがでしょうかというのが本日のご提案という形になります。
５ページ目をみていただいてよろしいでしょうか。ポンチ絵でありていな漫画ではございますけれども、要は大規模の長距離送電で来る発電所、また再生可能エネルギー、それにぶら下がる需要ということをイメージしておりますが、将来のエネルギー事情としましては、より需要家に近いといいますか、消費者に近いところに少し電源というものを認識しなければいけないのではないのかなというふうに考えた次第です。
６ページ目、少しそれをまた落としたものですが、今世の中ではスマートハウスですとかという、家単位のものというのが非常に注目をされています。この中で実は電源、今は少し認識されてないですけど、電気にかかわる電源といわれるものが今後出てくるというふうに認識しています。それは、１つはＥＶであったり、蓄電池であったり、またＨＥＭ
Ｓによってコントロールされる家電、こういったものがありますので、これがスマートメ
ーターでつながっていき、環境ができていく中で着目しているのは、我々主業が通信事業ということもありますが、ＩｏＴで遠隔監視であるとか遠隔制御されていく世界観というのが、この後非常に強くなってくるだろうというふうに認識しております。
次のページをみていただきますと、少し夢物語のような話にはなりますが、実はもう既に――既にといいますと語弊ありますけど、完成されているそういう大規模送電でできているものと、下側にあります需要家に近い側の電源、デバイスというものが、これは造語ですが、スマートプラットフォームというところにつながっていき、今はVehicle to
HomeとかBattery to Homeということは当たり前ですけれども、その先をいって、Vehicle
to Grid、Storage to Gridということもみえてくるのではなかろうかなというふうに考えている次第です。これはまさに技術革新が進む世界ですし、ＩＣＴでつながる世界ですから、こういうようなことが将来もうみえてきているというのが実態でございますので、この部分でいくと、最終的には消費者がもった電気、需要家がもった電気が、アグリゲート
された人なのかもしれませんが、市場に出てくるというようなことが今度は出てくるのかなと。今までは、どちらかというと電力会社さんに代表される方々がつくった電気をみん
なで使っていたのですけれども、どちらかというと家の周りにあるデバイスから需要につながっていく。ここで右に「市場」と書いていますが、これはどういうふうにやるかとい- 52 -

う制度の問題が当然あると思うのですが、こういったことが想像されるなというふうに思っております。
その上で、８ページ目でございますが、何をいいたいかというと、新たなビジネスであるとかイノベーションが出てくるという観点での論点というのを、ぜひこの託送制度を考える中では織り込んでいただきたいというふうに考えています。
したがいまして、対象範囲も電圧をもう少し分けてみてはどうかとか、当然潮流の改善
効果とか設備利用の観点とは併存していくことができますので、設備の利用のところも少し考慮してはいかがでしょうかと。当然いろいろな議論があるとは思います。これは事務コストという意味での経済性もみていかなければいけないと思っております。
また、対象になる電源は、以前も少し分散型電源を整理していただきましたけれども、よりＥＶであるとか蓄電池みたいなところをどう捉えるかということも視野に入れて検討してはいかがでしょうか。今日、明日ではできないかもしれませんが、この先必ず出てく
るのではないかというところを踏まえていただきたいなということがございます。ちょっと耳の痛い言い方にはなりますけれども、新しいものが出てきたときに、それに合う制度がないとか、それを実現するのは１年半先になりますというようなことが起きないような形で、柔軟性のある検討をしていただければ幸いではないかなというふうに思っている次第でございます。
最後は、参考事例としてつけさせていただいていますが、我々の電気通信の世界では、固定電話もケータイのハンドセットのほうも、事業者間の生産の中では、設備の利用というものを考慮した事業者間の精算が行われている仕組みがもう既にでき上がっております。
ですから、電気と通信というのは全く違う世界ですから、全てこれのとおりというのは無理だとは思っていますが、こういった事例もぜひ参考にされてはいかがかなというところ
で、お出しさせていただいています。
最後でございますが、電気通信の世界でも、こういう公平性とか透明性が担保されていると実は新規参入がしやすかったり、大手の全国事業者の設備を借りて特定地域だけで事業を展開するような事業者も出てきていますし、あとは自由化してから設備をどんどん開放していきましょうということで、多くの事業者が多様なサービスを展開しているという実態が裏側にございますので、こういったことにも鑑みまして制度を考えていっていただ
ければなというのが、本日の我々からの、瑣末ではございますけれどもご提案でございます。よろしくお願いいたします。

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〇稲垣座長ありがとうございました。

それでは、ただいまの事務局からの説明と児玉様からのご報告について、あるいはそれ以外でも結構ですので、各委員に自由にご質問、ご発言いただきたいと思います。
なお、ここでの議論は現在足元でやり終えた審査に反映するものではないということで、それはご理解いただいた上での進行をさせていただきたいと思います。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
では、野田オブザーバーお願いします。
〇野田オブザーバー

関西電力の野田でございます。

本日、検討の進め方ということが提示されましたけれども、一般送配電事業者としても、実務を担う立場から積極的に検討に協力してまいりたいと思っております。
私からは、託送料金制度の検討に当たっての基本的な前提として、系統利用と設備形成の両面から実態についてお話ししたいと思います。制度設計ワーキングの場でも申し上げましたが、現在の送配電系統は、需要地で消費される電気の大宗が上位系から下位系に流れる実態を踏まえて、信頼度を確保しながら効率よく電気をお届けするシステムとして構築し、維持・運用を行っております。
系統利用の面で申し上げますと、アンシラリーサービスも含めて、需要地で利用される電気の品質を送配電系統全体で維持しているのが実態であります。また、電気の流れは特に下位系になるほど日々変化しているのが実態ですし、また加えて、特定の電源から特定の需要への電気の流れを物理的に特定することは困難であるというのは、先ほどの議論にもあったとおりであります。
設備形成の面で申し上げますと、系統の構築には、長いもので10年程度相応の時間を要するものもあり、需要や発電について中長期的な想定のもと、効率的な設備となるように努めてまいりました。送配電系統の建設や撤去を容易に行うことは困難ですので、状況変化に合わせて適宜計画の見直しを行いながら、将来を見据えた設備形成を行う視点が重要であると思っております。
そうした観点からも、コジェネや再エネなどの分散型電源の一層の普及拡大、電力需要の先行き、より一層広域的な電力の融通といった、これからの状況変化に対応していくことが求められているものだと思っています。
託送料金制度の検討に当たりましては、このような送配電系統の実態、あるいはこれからの状況変化、電力システム改革の目的なども踏まえながら、安定供給の確保、あるいは- 54 -

広域的な電気の利用、国民負担の抑制、負担と受益の関係といった観点から、全体を俯瞰する形で検討を進めていただくことが重要ではないかと考えています。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、林委員、どうぞご発言ください。
〇林委員

先ほど都築課長から、28ページの専門会合での検討の進め方ということであるのですけれども、まずそもそも論として、託送料金ということは電気代に乗ってくるという、皆様、送配電ネットワーク事業者にとっては非常に大切な、ある意味これから日本の送配電ネットワークの背骨をどうやってつくっていくか、それを託送料金でどうやって回収していくかという話になりますので、例えばさっき一例ありましたけれども、全てのネットワーク事業者にとっての公平性とか、公益的に望ましい設備形成の実現ということ
できょうのプレゼンをお伺いしたのですけど、どうしても、何となく日本の送配電ネット
ワークのことをどこまで考えていらっしゃるのかというところがあるかなというふうに思った次第でございます。
ぜひいろいろ考えていただきたいのですけれども、例えば東京ガスさんのほうの例でいきますと、例えば７ページがわかりやすいですが、設備利用の実態に応じた潮流改善効果という話があって、これもイノベーションという意味で私も非常にいいと思うのですけれども、例えば７ページなどのコメントの中に、右側の絵がありますよね、いつも議論になると思うのですけれども、例えば高い電圧のところに置くとか高圧に電源を置くとか低圧に置いた場合に、７ページの右上に「基幹系統を使用しない場合」とか、「特高を使用しない場合」とか、「高圧以上電圧整備を使用しない場合」というコメントがあるのですけ
れども、これは常に、前もいっていますけれども、系統工学的には、お客様と分散電源の供給するときの変動とか調整力は、上位にある大規模なネットワークから必ず調整力が入っているわけですよね。
ですから、そういうところに背骨の部分のネットワークとしてのバックがある中で、こういう「使用しない場合」という書き方そのものがどう捉えられているかと、少し気になります。こういう場合って、書き方とかをどういう局面でどう考えるかという、単なる設備の利用の話だけというか潮流の話だけではなくて、誰が安定供給、要するに日本の皆さんの託送料金で成り立っている背骨の送配電ネットワークがあるからこれができるということなのですよねということをもう一度、別にこのプレゼンがだめということではないの- 55 -

ですけれども、そういう視点でどう考えられるかということをいただきたいなという気が１つしました。
そういう意味では、もう一つのほうの、先ほどの送配電ロスに貢献という話などのほうは、ある程度理解するところがあるなというふうに思います。東京ガスさんのほうでいい
ますと長距離送電での潮流改善効果の話とか、６ページなどのほうがむしろ背骨の送配電
ネットワークを構築する上で、今の背骨のネットワークに対して貢献する部分という考え方があるので、こっちのほうは、少しは腑に落ちるなという感じはしました。
もう一つ、ソフトバンクさんのほうの話なのですけれども、児玉さんはいろいろイノベーションということで、私もすごくイノベーション好きなので、気持ちは非常にわかるのですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、送配電ネットワークって日本の電力ネットワーク、皆さんの電気代の託送で回収する背骨に対して、どういう託送料金制度だったらどういう負担を皆さんにしてもらっていいかというような話がもうちょっとあるといいかなと例えばさっきの表なども、マル、バツだけで４ページにありますけど、これは今の託送制度に対して、どうするとどれくらいよくなるから、どうしてくださいみたいな話のコメントがもうちょっと聞ければいいなということもちょっとありましたので、そこら辺もな
るべく、今後の立ち位置って、我々監視等委員会いろいろありますけれども、何といいましても送配電ネットワークの中心の託送料金をちゃんと皆様に平等に負担していただくということもありますので、一部の事業者の方々のためのメリットとして送配電ネットワー
クの託送料金をもらうということにはなかなか今後なりづらいところもありますので、そのメリット等々をまた今後いろいろ――ここでもし答えていただけるなら、いろいろいた
だければいいのですけれども、そういうところを少し今後また議論させていただければと
思います。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

岩船委員のご発言は、今の資料なりの議論に関係しますか。
〇岩船専門委員〇稲垣座長

そうですね。
では、今のそれぞれのご質問に対する意見があって、その意見に対するご回答をいただいた後のほうがいいですか、それとも前のほうがいいですか。
〇岩船専門委員〇稲垣座長

では、前で。
かしこまりしました。では、どうぞ岩船委員、お願いいたします。

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〇岩船専門委員

ちょっと私も失礼しなくてはいけないので、済みません。

今日の資料を拝見して思ったのは、あくまで分散型電源のサイドからの目線だなということです。全体最適という観点から考えると、送配電設備というものがある以上、誰かが絶対負担しなくてはいけないのですね。それをどう重みづけして、配分するかというだけの話なのだというところがまず大事かなと思うのです。
今回、潮流改善という話がありましたが、本来これは物理量なので、もうちょっと定量的な議論ができないか。例えば東ガスさんの分散電源を置いた場合に、どのぐらい実際潮流改善効果があって、経済的な効果はどのぐらいあるという試算が出ないと、観念的な絵だけで議論するのというのは難しいのではないか。そういう意味では、さっき市区町村単位とかいう話もあったのですけれども、これも全く物理量と関係ない話で、多分問題があると思います。今は誰も計算できないからやっていないのかもしれないのですけれども、これから広域的な運営をしていくのであれば、本来、送電ネットワーク上の供給サイドからみた、需要サイドからみた地点別の限界費用を計算し、それに基づいて議論していくよ
うなことが必要ではないかと思います。
あと、東ガスさんの７ページの絵からと、事務局の17ページから思ったのは、低圧につながった電源をアグリゲートしてお客さんに売るといった場合に、それがバンク内におさまることって多分ないのではないか、ということです。となれば、当然高圧も使うし、先ほど林先生がおっしゃった意味でも使うのですけど、実際低圧内のバンク内だけでビジネ
スできるってあり得ないと思うのですね。なので、そういった場合分けを一生懸命考えていくというのが本当に意味のあることなのだろうか。その事業者が減らしてもらった託送料というのは、結局誰かが、あるいは皆がベースとして負担せざるを得ない。そこを考えて、もうちょっと全体最適の観点から議論をお願いしたいと思います。
以上です。
〇稲垣座長

よろしいでしょうか。この議論は先ほどの消費者の問題のときに指摘されたように、わかりやすさということも必要だと思いますので、ご説明をいただくときに、概念フレームワークとか論理フレームワークだけではなくて実証的な議論、あるいは誰もがわかるレベルの資料を示した議論を御願いしたいと存じます。証拠にもとづく議論であればさまざまな方たちがまたこれに参加して、より一層民主的で自由な競争環境がつくれるということになると思うので、ぜひ今後事業者におかれては、そうした観点も踏まえてご説明をまたいただければと思います。まず石井オブザーバーのほうからお願いいたしま- 57 -

す。
〇石井オブザーバー

いろいろご質問、ご意見いただきましてありがとうございます。

林先生から、７ページの絵に関しまして調整力が上位系統から来ているから、その部分の負担は免れないというようなご趣旨のお話をちょうだいしたというふうに思っております。まさしくおっしゃるとおりで、調整力はアンシラリーサービスというような形で実際に上位系統から来ているというふうに思っております。私どもは、実流量に関しての潮流改善効果というところでは、この低圧の部分しか使っていないというお話を申し上げたところでございまして、この上位系統から来ている調整力の部分は、何かしらアンシラリー
サービスのような費用負担で全体の負担を使っているところは負うべきという考え方には極めて賛同するものでございます。
それから、物理的な地点別のもう少し具体的な数字をもって議論をするようにという岩船先生からのご意見も出ました。私どももそういう検討をぜひさせていただきたいところ
でございますが、必ずしもネットワークの地点別にかかっているコストというのが開示されてないこともあり、そこら辺はぜひ今後私どもも勉強していきたいと思いますし、実際に定量的な評価ができるようなインフラづくりというのもお願いしたいところでございます。
また、最後にアグリゲートに関して、アグリゲートをして例えば高圧のお客様に売っている場合は、高圧も使っているのではないかというお話がございました。私どもは、大前提として申し上げましたように、基本的には実流量がどこで消費されているかという視点で今回この制度を考えるべきという立場に立っております。したがいまして、実際にアグリゲートされた売り先が、極端なことをいうと、例えば工場であったとしても、実潮流としては低圧の例えば隣のお宅とか、そのまた隣のお宅に流れているということであるとす
るならば、それは契約と切り離して実流量でその負担を考えるべきと、こういうふうに考えているところでございます。
全体の最適の中で負担すべきものは負担するという公平性の観点は、先生方のご指摘するとおり、ごもっともだと思いますので、その前提で、私ども限定的な使用に関しては、その費用負担を軽減させるような仕組みが必要ではないかなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

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松村先生、オブザーバーからのご意見いただいてからでよろしいですか。――では、児玉オブザーバーどうぞ。
〇児玉オブザーバー

初回ということで、ペースセッターになったのかなというふうには思っておりますけれども、具体的なところが入ってなかったということは、ここでおわびをさせていただきます。当然我々も上位系統というのが、一般電気事業者の皆さんが築き上げてきたということは尊重した上で、骨太の議論だということは認識した上で、技術革新という観点でいくと、どちらかというと需要家側が強くなるだろうということの仮説のもとにきょうは用意させていただきましたので、また先ほど東京ガスさんいわれたように、各種数値が事細かに開示されて透明性を担保した中でオープンに議論ができるということが今後続けられれば、我々も積極的にそこに稚拙ながらも意見を出していきたいなというふうに考えております。きょういただきましたアドバイスをもとに今後やらせていただければと思います。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、松村委員お願いいたします。
〇松村委員

まず、これは当面の議論ではなくて長期的な話ですね。少なくとも需要地

近接性割引の話だとか、あるいは託送料金の割引とかというところだけに頭を集中するのではなく、託送料金の体系全体の話をするのが、この委員会の本来の姿だと思います。そういう意味では、託送料金もそうなのですが、例えば送電線の利用ルールにも直結してくる。ファーストカム、ファーストサーブドなどという既得権益保護のために効率性を損なう制度は当然にやめるのだろうと思うのですが、その議論と関連してくる話。あるいは託送料金の体系は、今小売が払っているものを、発電と小売というか需要というかに、それぞれに分けるとか、そういう大きな問題も含んだ話に、最終的になると私は理解しています。近接性割引の話だけに頭を集中しないということ、全体の設計の中で何が一番重要なのかということを考える必要があると思います。
それから、今日の資料の６－２と６－３では、私は全体最適の議論をしていると認識していました。何でこれをみて、個々の事業者の部分最適の話などという感想が出てくるのかと一瞬疑問に思ったのですが、よくよくみると、確かにそう誤認されかねない表現が出てきているのかもしれない。例えば６－３では、分散型電源の導入促進になっているのですけれども、私は、本当は全体最適が重要なのであって、分散型電源が現行の託送料金体
系ではとても不利になっているものをフェアに、分散型電源の導入が効率的なのであれば、- 59 -

それが適切に入るようにフェアな料金体系にしてくれというのが本来のアピールだろうと思います。実際にそのような全体最適が実現できる体系にしていくべきだと考えます。
それから、東京ガスのところでは、先ほど林先生もおっしゃったとおり、４ページの右側のところが典型的にそうなのですけど、上位系統の設備を使用していないと書くのは、
これはミスリーディリング。この点は前身のワーキングであれだけいわれたわけですから、
いまだにこのような表現が残っているのはちょっと残念。残念ではあるのですが、しかしいわんとすることは理解できます。分散型の電源で上位系統への負担が相対的に少ないのに、現行では上位系統の費用をみんな負担させられている。そうすると、上位系統から下位系統へ、遠隔地の大電源から需要地に持ってくるビジネスモデルを前提としてつくられた託送料の体系が、こういう分散型電源には極端に不利になっている。したがって、効率的な水準よりも少なくしか入らない、従来の一般電気事業者のビジネスモデルに一方的に有利な不公正な料金体系になっているという重要な問題意識があり、そこをフェアな料金体系にして全体最適が自然に実現できる制度にしてくれということを主張するために、ついこう書いてしまった、ということなのだろうと思います。
したがって、上位系統のコストを一切負担しないのが公正で効率的などということは正
しくないという意見は受け入れるとしても、しかし今までのように、基本的に一般電気事業者のビジネスモデル、遠隔地に建てた大電源から基幹送電線、特別高圧、高圧、低圧と順番に下ろしてくるビジネスモデルだけに一方的に有利な託送料金体系を、このまま維持ししてよいのかという視点で、今後議論すべき課題として出してくださったと思います。
この問題については、今後十分に考えていく必要がある。
実際に、一般電気事業者が正しくご指摘になった通り、遠隔地の大規模な電源から需要地におろしてくるというビジネスが今主流なわけですから、逆にいえば、わずかな量の分散型電源が入れば、明らかに潮流改善効果が出てくるわけです。この点が適切に評価される託送料金の体系にするよう、託送料金の体系を抜本的に見直して、新たな制度をつくっていかなければいけないと思います。
書き方は悪かったけれども、私は、指摘された点は概ねもっとも。この近接性割引だと同じ域内の潮流改善だけだけど、本当に重要なのは連系性をまたぐような取引だとかいうようなことも、私たちはこれから考えていくべき。託送料金の体系や連系線も含めた基幹送電線の利用ルールも抜本的に見直すことを考えていかなければいけないと思います。
以上です。

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〇稲垣座長ありがとうございます。

岩船委員、ご意見ございますか。――ほかにはご意見はございませんか。
それでは、長時間にわたるご議論、どうもありがとうございました。きょう予定していた議事はこれで終えたいと思います。
事務局の側、きょうの議論を踏まえて、宿題はいろいろ出ているわけですけれども、きょうの段階でご説明をいただくということがあればお願いします。
〇岸総務課長

いただいた宿題につきましては、整理をいたしまして、次回以降またご説明させていただきたいと思います。
〇稲垣座長

それでは、私の不手際でこんなに延びてしまいまして、本当に申しわけありませんでした。どうぞまた次回も活発なご議論をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。きょうはお疲れさまでございました。

――了――- 61 -