○特定非営利活動促進法施行条例
平成10年10月９日条例第35号
改正
平成12年12月22日条例第58号
平成15年３月18日条例第13号
平成17年３月25日条例第33号
平成18年10月17日条例第53号
平成20年３月28日条例第11号
平成20年10月17日条例第53号
平成21年３月24日条例第15号
平成23年３月18日条例第15号
平成24年３月27日条例第11号
平成24年７月20日条例第40号
平成27年７月17日条例第37号
平成29年３月24日条例第９号
令和元年12月20日条例第19号
令和３年３月26日条例第９号（趣旨）
第１条 この条例は、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）第10条第１項及び第４項、第25条第４項から第６項まで、第29条、第30条、第34条第５項、第44条
第２項、第51条第５項、第55条、第56条、第58条第２項、第62条、第63条第５項、第75条並びに第76条、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）第３条第１項、第４条第１項及び第５条第１項並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の２第１項の規定に基づき、法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証の申請）
第２条 法第10条第１項の申請書には、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 申請者の住所又は居所及び氏名並びに電話番号(２) 設立しようとする特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所及びその他の事務所の所在地並びに定款に記載された目的
２

法第10条第１項第２号ハに規定する条例で定める書面は、次に掲げるとおりとする。

(１) 当該役員が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の適用を受ける者であり、かつ、知事が同法第30条の11第１項の規定により当該役員に係る同法第30条の９に規定する機構保存本人確認情報の提供を受け、及び同法第30条の15第１項の規定により当該役員に係る同法第30条の８に規定する都道府県知事保存本人確認情報を利用することができない場合にあっては、同法第12条第１項に規定する住民票の写し(２) 当該役員が住民基本台帳法の適用を受けない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書

３

前項第２号の書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした日本語の訳文を添付しなければならない。
４第２項各号に掲げる書面は、申請の日前６月以内に作成されたものでなければならない。

５

法第10条第１項に規定する書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げるものには、規則で定める部数の副本を添えなければならない。
（認証の申請があった場合の書類の縦覧場所）
第３条 法第10条第２項（法第25条第５項及び第34条第５項において準用する場合を含む。）の規定による縦覧の場所は、規則で定める。
（縦覧期間中の補正）
第４条 法第10条第４項に規定する条例で定める軽微な不備は、客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係る不備であって、申請内容の同一性に影響を与えないと認められるものとする。
２

法第10条第４項の規定による補正は、規則で定めるところにより、補正書に補正後の申請書又は当該申請書の添付書類を添えて知事に提出して行わなければならない。
３

前項の添付書類のうち、法第10条第１項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類には、規則で定める部数の副本を添えなければならない。
（設立登記の届出等）
第５条 法第13条第２項（法第39条第２項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書を知事に提出して行わなければならない。
（役員の変更等の届出）
第６条 法第23条第１項（法第52条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書を知事に提出して行わなければならない。
２

法第23条第２項（法第52条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合における第２条第４項の規定の適用については、同項中「申請の日」とあるのは、「届出の日」とする。
（定款の変更の認証の申請）
第７条 法第25条第４項の申請書には、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに電話番号(２) 定款の変更の内容及び理由
２

法第14条の９第１項の規定により社員総会の決議があったものとみなされたときは、法第25条第４項の規定により添付する社員総会の議事録の謄本に代えて、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
(１) 定款の変更の内容

(２) 定款の変更の提案をした者の氏名又は名称(３) 社員総会の決議があったものとみなされた日(４) 社員総会の議事録の謄本に代えて添付する書面の作成に係る職務を行った者の氏名３

法第25条第４項の申請書に添付する書類のうち、同項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第２項の規定により添付する法第10条第１項第２号イの書類には、規則で定める部数の副本を添えなければならない。
４第４条の規定は、第１項の申請書及び当該申請書に添付する書類について準用する。この場

合において、同条第１項及び第２項中「法第10条第４項」とあるのは「法第25条第５項において準用する法第10条第４項」と、同条第３項中「法第10条第１項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類」とあるのは「法第25条第４項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第２項の規定により添付する法第10条第１項第２号イの書類」と読み替えるものとする。
（定款の変更の届出）
第８条 法第25条第６項（法第52条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出して行わなければならない。
(１) 届出に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに電話番号(２) 定款の変更の内容、時期及び理由（事業報告書等の提出）
第９条 法第29条（法第52条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの３月以内に知事に提出して行わなければならない。
第10条 法第30条の閲覧及び謄写の用に供するため、特定非営利活動法人は、次の表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の中欄に掲げる規則で定める部数の書類を、同表の右欄に掲げる時期に知事に提出しなければならない。
１区分

提出すべき書類

提出すべき時期

設立又は合併の認証

当該設立又は合併の認証に係る法第法第13条第２項の規定にを受けた場合

13条第２項（法第39条第２項において よる届出の時準用する場合を含む。この項の右欄において同じ。）の登記事項証明書の写し及び法第14条の財産目録又は法第35条第１項の財産目録

２

役員の変更（再任及び住所又は居所の変更を除く。）があった場

当該変更後の役員名簿

法第23条第１項の規定による届出の時

合３

定款の変更の認証を受けた場合当該変更に係る登記をした場合にあ

法第25条第７項の規定にっては、法第25条第７項の登記事項証 よる提出の時
明書の写し

４

定款の変更をした場

当該変更後の定款及び当該変更に係法第25条第６項の規定にる登記をした場合にあっては、法第25 よる届出の時く。）

条第７項の登記事項証明書の写し

５

合（前項の場合を除
毎事業年度１回、事法第28条第３項第１号の事業報告書

業報告書等を作成した 等の写し法第29条の規定による提出の時

場合（事業報告書等の閲覧等の場所）
第11条 法第30条の規定による閲覧及び謄写は、規則で定める場所において行うものとする。
（事業の成功の不能による解散の認定の申請）
第12条 法第31条第２項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第３項の書面を添えて知事に提出しなければならない。
(１) 申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに電話番号(２) 事業の成功の不能となるに至った理由及び経緯(３) 残余財産の処分方法（解散の届出等）
第13条 法第31条第４項の規定による届出は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて知事に提出して行わなければならない。
(１) 届出に係る特定非営利活動法人の名称(２) 届出を行う清算人の住所又は居所及び氏名並びに電話番号(３) 解散の理由(４) 残余財産の処分方法
２

法第31条の８の規定による届出は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書に当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて知事に提出して行わなければならない。
(１) 届出に係る特定非営利活動法人の名称(２) 就職した清算人の住所又は居所及び氏名並びに電話番号(３) 清算人が就職した年月日（残余財産の譲渡の認証の申請）
第14条 法第32条第２項の認証を受けようとする清算人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(１) 申請に係る特定非営利活動法人の名称(２) 申請を行う清算人の住所又は居所及び氏名並びに電話番号(３) 譲渡すべき残余財産(４) 残余財産の譲渡を受ける者（清算結了の届出）第15条 法第32条の３の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書に清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて知事に提出して行わなければならない。
（合併の認証の申請）
第16条 法第34条第４項の申請書には、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 合併しようとする各特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地並びに電話番号(２)

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所及びその他の事務所の所在地並びに定款に記載された目
的２

第２条第２項から第５項まで及び第７条第２項の規定は法第34条第４項の申請書に添付する書類について、第４条の規定は当該申請書及び当該申請書に添付する書類について準用する。
この場合において、同条第１項及び第２項中「法第10条第４項」とあるのは「法第34条第５項において準用する法第10条第４項」と、第７条第２項中「法第25条第４項」とあるのは「法第34条第４項」と、同項第１号及び第２号中「定款の変更」とあるのは「合併」と読み替えるものとする。
（合併の場合の貸借対照表等の備置き等）
第17条 法第35条第１項に規定する貸借対照表及び財産目録は、合併後存続する特定非営利活動法人及び当該合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって新たな特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、当該合併によって消滅する各特定非営利活動法人）について作成し、同条第２項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの事務所に備え置かなければならない。
（検査の際の職員の身分を示す証明書）
第18条 法第41条第３項（法第64条第７項において準用する場合を含む。）の職員の身分を示す証明書の様式は、規則で定める。
（認定の申請等）第19条 法第44条第２項（法第58条第２項において準用する場合を含む。）の申請書には、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所及びその他の事務所の所在地並びに電話番号

(２)

申請に係る特定非営利活動法人が適合する法第45条第１項第１号に掲げる基準及び当該特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要(３) その他知事が必要と認める事項（認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請）
第20条 法第51条第２項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第５項において準用する法第44条第２項第２号及び第３号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
(１) 申請に係る認定特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所及びその他の事務所の所在地並びに電話番号(２) 認定の有効期間、申請に係る認定特定非営利活動法人が適合する法第45条第１項第１号に掲げる基準及び当該認定特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要(３) その他知事が必要と認める事項（認定特定非営利活動法人等の代表者の氏名の変更の届出）
第21条 法第53条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書を知事に提出して行わなければならない。
（役員報酬規程等の提出）第22条 法第55条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの３月以内に知事に提出して行わなければならない。
２

その主たる事務所が県内に所在する認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人は、法第55条（法第62条において準用する場合を含む。）の規定により提出する書類に規則で定める部数の副本を添えなければならない。
３

法第56条（法第62条において準用する場合を含む。）の閲覧及び謄写の用に供するため、認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人は、その認定又は特例認定を受けた後遅滞なく、規則で定める部数の法第44条第２項第２号及び第３号（これらの規定を法第58条第２項において準用する場合を含む。）に掲げる書類を知事に提出しなければならない。
（役員報酬規程等の閲覧等の場所）
第23条 法第56条（法第62条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧及び謄写は、規則で定める場所において行うものとする。
（合併の認定の申請）
第24条

法第63条第５項において準用する法第44条第２項及び法第63条第５項において準用す

る法第58条第２項において準用する法第44条第２項の申請書には、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 合併しようとする各特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び電話番号(２)

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の

名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び電話番号(３)

合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人が適合する法第45条第１項第１号に掲げる基準並びにこれらの特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要(４) その他知事が必要と認める事項（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用）
第25条 法第75条に規定する作成、備置き及び閲覧については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項、第４条第１項及び第５条第１項の規定により、書面に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。
２

前項の規定に基づき、書面の作成及び備置きに代えて行う当該書面に係る電磁的記録の作成

及び備置き並びに書面の閲覧に代えて行う当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項
又は当該事項を記載した書類の閲覧については、規則で定めるところによる。
（市町が処理する事務）
第26条 地方自治法第252条の17の２第１項の規定に基づき、次に掲げる事務（２以上の市町の区域内に事務所を設置する特定非営利活動法人に係るものを除く。）は、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、上島町、久万高原町、松前町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町及び愛南町が処理することとする。
(１) 法第10条第１項の規定に基づく設立の認証に関する事務(２) 法第10条第２項（法第25条第５項及び第34条第５項において準用する場合を含む。）の規定に基づく公表及び縦覧に関する事務(３) 法第12条第３項（法第25条第５項及び第34条第５項において準用する場合を含む。）の規定に基づく通知に関する事務(４) 法第13条第２項（法第39条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出の受理に関する事務(５) 法第13条第３項（法第39条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく認証の取消しに関する事務(６) 法第17条の３の規定に基づく仮理事の選任に関する事務(７) 法第17条の４の規定に基づく特別代理人の選任に関する事務(８) 法第18条第３号の規定に基づく不正の行為等の報告の受理に関する事務(９) 法第23条第１項の規定に基づく役員の氏名等の変更の届出の受理に関する事務(10) 法第25条第３項の規定に基づく定款の変更の認証に関する事務(11) 法第25条第６項の規定に基づく定款の変更の届出の受理に関する事務(12) 法第25条第７項の規定に基づく登記事項証明書の受理に関する事務(13) 法第29条の規定に基づく事業報告書等の受理に関する事務(14) 法第30条の規定に基づく事業報告書等の閲覧及び謄写に関する事務(15) 法第31条第２項の規定に基づく解散の認定に関する事務

(16) 法第31条第４項の規定に基づく解散の届出の受理に関する事務(17) 法第31条の８の規定に基づく清算人の氏名等の届出の受理に関する事務(18) 法第32条第２項の規定に基づく残余財産の譲渡の認証に関する事務(19) 法第32条の２第３項の規定に基づく意見の陳述及び調査に関する事務(20) 法第32条の２第４項の規定に基づく意見の陳述に関する事務(21) 法第32条の３の規定に基づく清算結了の届出の受理に関する事務(22) 法第34条第３項の規定に基づく合併の認証に関する事務(23) 法第41条第１項の規定に基づく報告の徴収及び立入検査に関する事務(24) 法第41条第２項の規定に基づく書面の提示及び交付に関する事務(25) 法第42条の規定に基づく必要な措置の命令に関する事務(26) 法第43条第１項及び第２項の規定に基づく認証の取消しに関する事務(27)

法第43条第４項の規定に基づく審理を公開により行わない理由を記載した書面の交付に関する事務(28) 法第43条の２（法第12条の２において準用する場合を含む。）の規定に基づく愛媛県警察本部長の意見の聴取に関する事務(29) 法第43条の３（法第12条の２において準用する場合を含む。）の規定に基づく愛媛県警察本部長の意見の受理に関する事務（規則への委任）第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成10年12月１日から施行する。
附則（平成12年12月22日条例第58号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附則（平成15年３月18日条例第13号）

この条例は、平成15年５月１日から施行する。
附則（平成17年３月25日条例第33号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の施行前に交付された不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第124号。以下「整備法」という。）第52条の規定による改正前の商業登記法（昭和38年法律第125号。以下「旧商業登記法」という。）第11条第１項に規定する登記簿の謄本又は抄本は、（中略）第３条の規定による改正後の特定非営利活動促進法施行条例第12条及び第14条の規定の適用については、これを登記事項証明書とみなす。整備法第53条第５項の規定によりなおその効力を有することとされる旧商業登記法第11条第１項に規定する登記簿の謄本又は抄本も、同様とする。
附則（平成18年10月17日条例第53号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成18年11月１日から施行する。
附則（平成20年３月28日条例第11号）

１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日前に知事に対してなされた申請、届出その他の行為で、同日以後において当該市町の長又はその委任を受けた者（以下「市長等」という。）が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、当該市長等のした処分その他の行為又は当該市長等に対してなされた申請、届出その他の行為とみなす。
附１則（平成20年10月17日条例第53号抄）

この条例は、平成20年12月１日から施行する。
附則（平成21年３月24日条例第15号）

１

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条

例の施行の日前に知事に対してなされた申請、届出その他の行為で、同日以後において当該市町の長又はその委任を受けた者（以下「市長等」という。）が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、当該市長等のした処分その他の行為又は当該市長等に対してなされた申請、届出その他の行為とみなす。
附則（平成23年３月18日条例第15号）

１

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条

例の施行の日前に知事に対してなされた申請、届出その他の行為で、同日以後において当該市の長又はその委任を受けた者（以下「市長等」という。）が管理し及び執行することとなる事
務に係るものは、同日以後においては、当該市長等のした処分その他の行為又は当該市長等に対してなされた申請、届出その他の行為とみなす。
附則（平成24年３月27日条例第11号）

１

この条例は、平成24年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条

例の施行の日前に知事に対してなされた申請、届出その他の行為で、同日以後において当該町の長又はその委任を受けた者（以下「町長等」という。）が管理し及び執行することとなる事
務に係るものは、同日以後においては、当該町長等のした処分その他の行為又は当該町長等に対してなされた申請、届出その他の行為とみなす。
附則（平成24年７月20日条例第40号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第10条第１項若しくは第34条第３項の認証の申請又は同法第23条第１項の届出に係る役員が出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）の施行の日前に同法第４条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和27年法律第125号）の適用を受けていた者である場合にあっては、その適用を受けていた期間内に同法第４条第１項に規定する外国人登録原票の記載内容を証明する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、区）の長が発給した文書であって、これらの申請又は届出の日前６月以内に作成されたものは、改正後の特定非営利活動促進法施行条例第２条第２項第１号の書面とみなす。

附則（平成27年７月17日条例第37号）

この条例は、平成27年10月５日から施行する。（後略）
附則（平成29年３月24日条例第９号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附則（令和元年12月20日条例第19号）

この条例は、公布の日（同日において、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）が施行されていない場
合にあっては、同法施行の日）から施行する。ただし、第２条の規定は、同法附則第１条第10号の政令で定める日から施行する。
附則（令和３年３月26日条例第９号）

この条例は、令和３年６月９日から施行する。