四 半 期 報 告 書(第２期第２四半期)

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

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頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ９
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 12
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 50
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 51
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 54
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 55

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月24日【四半期会計期間】

第２期第２四半期(自 2023年７月１日【会社名】

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ【英訳名】

Chugin Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【電話番号】

岡山(086)223局3110番(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

加藤至 2023年９月30日)

貞則

剱持

直紀

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ【電話番号】

岡山(086)223局3110番(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

剱持直紀(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2023年度
中間連結会計期間(自至連結経常収益2022年度

2023年４月１日
2023年９月30日)(自至2022年４月１日
2023年３月31日)

百万円

88,355

179,860

百万円

0

0

百万円

15,036

29,608

百万円

10,436―

百万円―

20,486連結中間包括利益

百万円

14,344―

連結包括利益百万円―△16,957

連結純資産額

百万円

538,224

527,948

連結総資産額

百万円

10,311,848

9,849,196

１株当たり純資産額円

2,946.22

2,872.48

１株当たり中間純利益

円

56.89

―

１株当たり当期純利益円―

111.01

円

56.81

―

円

―

110.85

％

5.21

5.35

百万円

114,286△403,482

百万円△28,665

164,298

百万円△4,320△7,844

百万円

1,587,661

―

百万円

―

1,506,361

3,059

3,009

［1,680］［1,695］

8,843

8,614

うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
［外、平均臨時
従業員数］
信託財産額

人
百万円

― 1 ―

(注) １
２

当社は、2022年10月３日設立のため、2022年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）には、株式会社中国銀行の中間連結会計期間が含まれております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社です。
自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結
会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度について遡及適用後の数値を記載しております。

３４５(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第２期中

第１期

決算年月

2023年９月

2023年３月

営業収益

百万円

4,427

9,833

経常利益

百万円

3,633

9,037

中間純利益

百万円

3,561

―

当期純利益

百万円

―

9,015

資本金

百万円

16,00016,000

発行済株式総数千株

184,771

184,771

純資産額

百万円

481,476

481,983

総資産額

百万円

481,639

482,138

１株当たり配当額

円

15.00

16.00

自己資本比率

％

99.9

99.9

従業員数
5
4
人
［外、平均臨時
[－］
［－］
従業員数］
(注) １ 当社は、2022年10月３日設立のため、2022年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
2023年４月３日付で株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズの100％出資により、株式会社ちゅうぎんエナジーを新規設立し、当社の連結子会社としております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社23社等により構成されておりま
す。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は883億55百万円、連結経常費用は733億18百万円となりました。
この結果、連結経常利益は150億36百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は104億36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は806億25百万円、経常利益は140億42百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は55億58百万円、経常利益は１億85百万円となりました。
〔証券業〕
経常収益は20億22百万円、経常利益は４億11百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は57億４百万円、経常利益は38億74百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,627億円増加の10兆3,118億円、純資産は前連結会計年度末比103億円増加の5,382億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比2,313億円増加の５兆7,870億円となりました。有価証券は、株価や内外金利動向等に配意しつつ運用した結果、前連結会計
年度末比475億円増加の２兆3,715億円となりました。預金および譲渡性預金は、法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比1,274億円増加の８兆1,809億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、１兆5,876億円となりました。各区分ごとのキャッシュ・
フローの状況は下記のとおりであります。
○

営業活動によるキャッシュ・フロー
借用金や債券貸借取引受入担保金の増加を主因に、1,142億円のプラスとなりました。

○

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより、286億円のマイナスとなりました。

○

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払や自己株式の取得などにより、43億円のマイナスとなりました。

― 3 ―国内・海外別収支

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用
(注) １
２
３
４

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

30,883

168－

31,051

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

57,092

3,286

1,217

59,161

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

26,209

3,118

1,217

28,110

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

0

－

－

0

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

9,068

31

－

9,100

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

10,33941－

10,380

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

1,270

10

－

1,280

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

4,713

0

－

4,713

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

14,4100－14,411

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

9,697

－

－

9,697

期別

「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第２四半期連結累計期間４百万円)を控除して表示しております。
本支店勘定利息を相殺消去しております。

― 4 ―国内・海外別役務取引の状況

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

10,33941

10,380う ち 預 金 ・ 貸 出 前第２四半期連結累計期間
業務
当第２四半期連結累計期間

－

－

－

4,277

36

4,313

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

2,353

3

2,356

う ち 証 券 関 連 業 前第２四半期連結累計期間
務
当第２四半期連結累計期間

－

－

－

1,020

－

1,020

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

1,125

－

1,125

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

72

－

72

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

211

1

213

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

1,270

10

1,280

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

238

0

238

役務取引等収益うち為替業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務(注) １
２「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。

国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

7,888,822

66,548

7,955,371

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

5,873,857

1,442

5,875,299

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

1,787,184

65,105

1,852,289

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

227,781－

227,781

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

225,572－

225,572

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

8,114,395

66,548

8,180,943「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金― 5 ―国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)－－

5,743,571

100.00製造業－－

745,626

12.98

農業，林業

－

－

11,459

0.20

漁業

－

－

2,040

0.04

鉱業，採石業，砂利採取業

－

－

2,422

0.04

建設業

－

－

158,4602.76

電気・ガス・熱供給・水道業－－

294,370

5.13

情報通信業

－

－

11,7060.20

運輸業，郵便業－－

276,616

4.82

卸売業，小売業－－

564,816

9.83

金融業，保険業－－

707,755

12.32

不動産業，物品賃貸業－－

806,992

14.05

各種のサービス業－－

339,492

5.91

地方公共団体－－419,628

7.31

その他

－

－

1,402,182

24.41

－

－

43,459100.00

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

21,763

50.08

その他

－

－

21,695

49.92

－

－

5,787,030－

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計
(注) １
２

「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。

― 6 ―「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。
①

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

18

0.22

13

0.16

有形固定資産

63

0.73

－

－

銀行勘定貸

8,496

98.63

8,793

99.44

現金預け金

36

0.42

35

0.40

8,614

100.008,843

100.00

合計

負債科目

前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託

合計

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

8,546

99.21

8,843

100.00

68

0.79

－

－

8,614

100.008,843

100.00

土地及びその定着物の信託(注)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

共同信託他社管理財産はありません。
②

元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)前連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

銀行勘定貸
資産計
元本
負債計

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

7,770

－

7,770

8,016

－

8,016

7,770

－

7,770

8,016

－

8,016

7,770

－

7,770

8,016

－

8,016

7,770

－

7,770

8,016

－

8,016

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、
オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社
が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2023年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７)

12.20

２．連結Tier１比率(５／７)

11.98

３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)

11.98

４．連結における総自己資本の額

5,405

５．連結におけるTier１資本の額

5,307

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

5,307

７．リスク・アセットの額

44,281８．連結総所要自己資本額

3,542

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
2023年９月30日
持株レバレッジ比率

5.88

― 8 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社中国銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額
2022年９月30日

2023年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

204

178

危険債権

489

664

要管理債権

297

250

54,60858,295

正常債権(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月24日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない標準となる株
式で単元株式数は100株であります。
―

普通株式

184,771,461

184,771,461

東京証券取引所
プライム市場

計

184,771,461

184,771,461―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

184,771―

16,000―4,000― 10 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

22,875

12.52

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

9,436

5.16

岡山土地倉庫株式会社

岡山県岡山市東区光津700番地

5,358

2.93

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
生命証券管理部内

4,756

2.60

倉敷紡績株式会社

大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号

4,559

2.49

シーピー化成株式会社

岡山県井原市東江原町1516番地

4,478

2.45

ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会

岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号

4,417

2.41

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

3,804

2.08

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シテ
ィ バ ン ク、 エ ヌ ・ エ イ 東 京 支店）

ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ
０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

2,911

1.59

静林業株式会社

大阪府大阪市西区靱本町２丁目７番４号

2,370

1.29

64,969

35.57

計
(注) １
２

―

日本

発行済株式数(自己株式2,163千株を除く)の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

― 11 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い標準となる株式で単元株式数は100株であります。

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

2,163,400

普通株式
182,442,500
普通株式
165,561

1,824,425

同上

―

同上

発行済株式総数

184,771,461――

総株主の議決権―

1,824,425

―

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社ちゅうぎん
フィナンシャルグループ

岡山市北区丸の内一丁目
15番20号

2,163,400―

2,163,400

1.17

計

―

2,163,400―

2,163,400

1.17

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４

当社は、2022年10月３日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。

５

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 13 ―

至2023年４月１日

至

2023年

2023年９月30日)の中間財務諸表につい１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

1,510,394
178,907※８
22,329※７
2,023
24,600※１,※４,※７,※11
2,324,053

1,591,566
226,206※８
23,905※７
1,702
25,895※１,※４,※７,※11
2,371,587※４,※５,※６,※７,※８※４,※５,※６,※７,※８

5,555,795※４
14,74227,010※４,※７,※13
157,594※９,※1035,631
1,712
17,594※４
31,110△54,3029,849,196

5,787,030
11,25329,095※４,※７,※13
211,662※９,※1035,412
1,889
636
17,292※４
33,794△57,083
10,311,848

7,898,033
155,489
179,987※７
93,913※７423,430
46,530※７
320,843492※12
10,0008,496※14147,012
1,547
25
3,466
49
250
114
7
449
31,1109,321,248※７― 14 ―※４

7,955,371
225,572
169,751※７
120,737※７493,2667,459※７566,453280※12
10,0008,793※14176,312
1,522
3,524
48
112
138
7
477
33,794
9,773,624※７(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

16,0007,302
479,276△1,000501,579
34,234△3,320△4,81826,096272
527,948
9,849,196― 15 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
16,0007,292
486,774△2,068507,998
18,752
15,547△4,29430,004220
538,224
10,311,848

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)※１88,35559,161
39,957
17,6540
10,38014,411※２
4,401
73,31828,114
4,857
1,280
9,697
※３
28,442※４
5,783
15,036
33
33
128
68
※５
59
14,941
5,866△1,361
4,505
10,436
10,436― 16 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
10,436
3,908△15,482
18,867523
14,344
14,344-― 17 ―

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

16,000

7,302

利益剰余金

自己株式

479,223

株主資本合計

△1,000501,52653
16,0007,302

479,27653△1,000501,579

当中間期変動額
剰余金の配当△2,939△2,939

親会社株主に帰属する中間純利益

10,436

10,436

自己株式の取得
自己株式の処分△10△1,255△1,255187

177

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

△10

7,497

△1,067

6,419

16,0007,292

486,774△2,068507,998

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

34,234△3,320

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△4,81826,096

新株予約権
272

純資産合計
527,89453

34,234△3,320△4,81826,096272

527,948

当中間期変動額
剰余金の配当△2,939

親会社株主に帰属する中間純利益

10,436

自己株式の取得△1,255

自己株式の処分177

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△15,482

18,867

523

3,908

△51

3,856

△15,482

18,867

523

3,908

△51

10,27618,752

15,547△4,29430,004220

538,224― 18 ―

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減その他の資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

14,941
1,569
59
39
3,874
△24
△25
174
△0
△137
24
△59,161
28,114△1,012
101△44,300
10
320△43,855△2,08542,375△232,329
57,33770,082
245,610△48,875
26,824△10,236
69,835
128△39,070
3,488
△211
297
56,698△21,198
119,385△5,099114,286― 19 ―

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△406,444
288,825
91,950△1,4003△1,415
193△377△28,665※１― 20 ―△2,939△1,255△125
0△4,32081,3001,506,361
1,587,661

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
12社
会社名 株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネ
ジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノ
ベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティング、株式会社ちゅうぎんエナジー、株式会社ＣＢ
Ｓ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社(連結の範囲の変更)
株式会社ちゅうぎんエナジーを新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
11社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
１社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

なし(2) 持分法適用の関連会社

なし(3) 持分法非適用の非連結子会社
11社
持分法非適用の関連会社
1社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
1社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
12社
４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

― 21 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用
し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４年～40年
その他 ２年～20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間における計上額はありません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当中間
連結会計期間末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。

― 22 ―

(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)顧客との契約から生じる収益
当社及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当社及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

― 23 ―

(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
銀行業を営む連結子会社では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(20) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社の事業年度において予定している剰余金の処分を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(会計方針の変更)（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当社の連結子会社である中銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委
員会報告第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売
上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年４月１日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
また、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当中間連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この
結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「その他資産」が482百万円減少、「その他負債」が560百万円
減少、「繰延税金負債」が25百万円増加、「利益剰余金」が53百万円増加しております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響については、当社が2022年10月３日に設立された会社であり比較情報がないため、記載を省略しております。

― 24 ―

(中間連結貸借対照表関係)
非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※１

出資金
株式
２

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,021百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
5,848百万円

108百万円

108百万円

現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す

る有価証券で当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

当該処分をせずに所有している
有価証券
３

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

3,328 百万円

－百万円

元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度(2023年３月31日)
7,770百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
8,016百万円※４ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前連結会計年度(2023年３月31日)
20,019百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
18,788百万円

62,106百万円

66,726百万円

724百万円

1,734百万円

危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

26,295百万円

23,259百万円

合計額

109,146百万円

110,509百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。なお、買入外国為替は該当ありません。
前連結会計年度(2023年３月31日)
14,800百万円― 25 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
14,687百万円

※６ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,363百万円※７

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
2,469百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

有価証券

802,802百万円

1,093,201百万円

貸出金

479,785百万円

458,746百万円

担保に供している資産

その他資産

73百万円

73百万円

1,282,662百万円

1,552,022百万円

借用金305,599百万円

551,595百万円

債券貸借取引受入担保金

423,430百万円

493,266百万円

売現先勘定

93,913百万円

120,737百万円

預金24,071百万円

12,631百万円

計
担保資産に対応する債務

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
57,981百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
59,177百万円

商品有価証券

98百万円

96百万円

その他資産

25百万円

25百万円

有価証券

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
46,309百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
75,164百万円

中央清算機関差入証拠金

52,569百万円

50,000百万円

先物取引差入証拠金

1,902百万円

2,255百万円

808百万円

812百万円

金融商品等差入担保金

保証金― 26 ―

※８ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,564,786百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,597,594百万円

1,450,085百万円

1,486,886百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額
※10

※12

※14

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,909百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
4,904百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
96,884百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
93,904百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
10,000百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
10,000百万円

社債には、以下のものが含まれております。

劣後特約付社債※13

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
82,159百万円

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額
※11

前連結会計年度(2023年３月31日)
82,030百万円

その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
911百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,009百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
9百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
112百万円

その他負債のうち、契約負債の額― 27 ―

(中間連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,807百万円

株式等売却益
償却債権取立益※３

16百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
11,356百万円

給与・手当
※４

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
3,874百万円

貸倒引当金繰入額
株式等売却損※５

1,161百万円

減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)(イ)岡山県内
用途
営業用店舗等 ２カ所、共用資産 １カ所
種類
減損損失額

土地及び建物
41百万円(ロ)岡山県外
用途

営業用店舗等

種類

土地及び建物

減損損失額

２カ所

18百万円

これらの営業用店舗等及び共用資産は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しております。
当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセン
ター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

― 28 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

184,771－－

184,771

合計

184,771－－

184,771

普通株式

1,071

1,293

201

2,163

合計

1,071

1,293

201

2,163

自己株式

(注)

２

（注）

増加株式数1,293千株のうち、1,292千株は取締役会決議による買受けによるもの、残り０千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数201千株のうち、66千株は新株予約権の行使によるもの、134千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。
新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結残高
株式の種類 年度期首
会計期間末 (百万円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

220

合計

―

220

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
2023年６月23日
普通株式
2,939
定時株主総会

摘要

３

１株当たり
配当額(円)
16.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年11月10日
普通株式2,739 利益剰余金
15.00 2023年９月30日
2023年12月６日
取締役会― 29 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
現金預け金勘定
その他の預け金
現金及び現金同等物

1,591,566百万円△3,904百万円
1,587,661百万円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

112

120

１年超

465

414

合計

578

534

― 30 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注)参照）。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

Ⅰ

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 商品有価証券

2,023

2,023

－

(2) 金銭の信託

24,60024,600－13,29813,404105

2,286,318

2,286,318－

5,502,832

5,538,125

35,2937,829,072

7,864,470

35,398

7,898,033

7,897,592△440(2) 譲渡性預金

155,489

155,4934(3) 借用金

320,843

320,86521

負債計8,374,365

8,373,951△414(45,905)(45,905)－(4,777)(4,777)－(50,682)(50,682)－(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(※１)(4) 貸出金
貸倒引当金(※２)

資産計(1) 預金5,555,795△52,963

デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※４)
デリバティブ取引計(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 31 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 商品有価証券

1,702

1,702

－

(2) 金銭の信託

25,89525,895－

39,14038,886△253

2,304,232

2,304,232－

5,731,317

5,743,498

12,181

8,102,288

8,114,216

11,927

7,955,371

7,955,045△325(2) 譲渡性預金

225,572

225,5764(3) 借用金

566,453

566,48835

負債計8,747,397

8,747,110△286(84,500)(84,500)－

22,36922,369－(62,130)(62,130)－(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(※１)(4) 貸出金
貸倒引当金(※２)

資産計(1) 預金5,787,030△55,713

デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※４)
デリバティブ取引計(※) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分（2023年３月31日）（2023年９月30日）
非上場株式(※１)(※２)

4,116

4,120

投資事業組合出資金(※３)

20,31924,09200

外貨外国株式(※１)
(※１)
(※２)
(※３)

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
非上場株式について減損処理を行っておりません。
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 32 ―

Ⅱ

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
時価

区分

レベル1

レベル2

金銭の信託

レベル3

合計

－

20,000－20,000

256

1,766

－

2,023

株式

113,479－－

113,479

国債

552,442

1,071－

553,513

地方債－

765,083－

765,083

社債－

224,601

99,515324,116

177,606

344,484

6,911

529,002

843,785

1,357,006

106,426

2,307,218

金利関連－(4,116)－(4,116)

通貨関連－(46,537)－(46,537)

債券関連

(29)

－

－

(29)

(29)

(50,653)－(50,682)

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券(※１)

その他
資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその投資信託の 投資信託の他の包括利益購入、売却、 基 準 価 額 を 基 準 価 額 を
期首残高
その他の 発行及び決済 時 価 と み な 時 価 と み な 期末残高
損益に計
包括利益 の純額すこととし さないこと
上
に計上
た額
とした額
877
(※２)

－

57

186

－

－

1,122

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する投資信託の評価損益－

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 33 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位:百万円)
時価

区分

レベル1

金銭の信託

レベル2

レベル3

合計

－

19,895－19,895

217

1,485

－

1,702

株式

138,451－－

138,451

国債

553,226

1,108－

554,335

地方債－

712,689－

712,689

社債－

222,926

96,899319,825

206,983

362,843

6,977

576,804

898,879

1,320,949

103,877

2,323,705

金利関連－

22,903－22,903

通貨関連－(85,041)－(85,041)

債券関連

7

－

－

7

7

(62,138)－(62,130)

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券(※１)

その他
資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は2,125百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその投資信託の 投資信託の他の包括利益購入、売却、 基 準 価 額 を 基 準 価 額 を
その他の
期首残高
発行及び決済 時 価 と み な 時 価 と み な 期末残高損益に計 包括利益の純額すこととし さないこと
上
に 計 上
た額
とした額
(※イ)
1,122

－

2

1,000

－

－

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損
益

2,125

－

(※イ)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 34 ―

(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
区分

時価
レベル1

金銭の信託

レベル2

レベル3

合計

－

－

4,600

4,600

11,485－－

11,485

－

1,919

－

1,919

－

－

5,538,125

5,538,125

11,485

1,919

5,542,725

5,556,129

預金－

7,897,592－

7,897,592

譲渡性預金

－

155,493－

155,493

借用金－

305,599

15,266

320,865－

8,358,685

15,266

8,373,951

有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
貸出金
資産計

負債計
当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位:百万円)
区分
金銭の信託

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

－

6,000

6,000

10,044－－

10,044

地方債

－

9,697

－

9,697

社債

－

19,144－

19,144－－

5,743,498

5,743,498

10,044

28,842

5,749,498

5,788,385

預金－7,955,045－

7,955,045

譲渡性預金

－

225,576－

225,576

借用金－

551,595

14,893566,488－8,732,216

14,893

8,747,110

有価証券
満期保有目的の債券
国債

貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２またはレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

― 35 ―

商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、デフォルト率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、
内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、中間連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワッ
プ取引、為替予約取引等が含まれます。

― 36 ―

（注２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債

現在価値技法信用スプレッド

0.028％～4.688％

0.220％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法信用スプレッド

0.028％～5.214％

0.221％

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
区分
有価証券
社債
私募債

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

その他の
包括利益
に計上

損益に
計上

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル3
の時価
への振
替

レベル3
の時価
からの
振替

期末残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

103,581△12

131△4,186－－

99,515

－

その他

9,267

－

30

△2,387

－

－

6,911

－

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計
上(※１)

その他の
包括利益
に 計 上
(※２)

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル3
の時価
への振
替

レベル3
の時価
からの
振替

期末残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち
中間連結貸借対
照表日において保有する金融資
産及び金融負債の評価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

99,515△4△165△2,446－－96,899

－

その他

6,911

－

217

△151

－

－

6,977

－

(※１)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

― 37 ―

(3)時価の評価のプロセスの説明
バック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。
(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

11,398

11,485

86

地方債

1,900

1,919

19

小計

13,29813,404105

13,29813,404105

合計
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
種類
国債
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

9,998

10,044

45

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

小計

9,998

10,044

45

国債

－

－

－

地方債

9,800

9,697

△102

社債

19,341

19,144△197

小計29,141

28,842△299

39,14038,886△253― 38 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

92,34747,89844,449債券

726,150

717,2318,919

国債

383,905

376,867

7,038

地方債

203,626

202,689937

社債

138,618

137,674943

その他

209,209

175,015

34,193

外国債券

116,979

115,281

1,698

その他

92,22959,73432,495

小計

1,027,707

940,144

87,562

株式21,132

23,196△2,064

債券

916,562

932,094△15,532

国債

169,607

171,694△2,086

地方債

561,457

572,353△10,896

社債

185,498

188,047△2,549

その他

325,402345,863△20,460

外国債券

253,379

267,321△13,942

その他

72,02378,542△6,5181,263,098

1,301,155△38,056

2,290,805

2,241,299

49,505

小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)― 39 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

122,243

65,18357,060債券

300,775

298,773

2,002

国債

156,404

155,093

1,311

地方債

43,17043,052118

社債

101,200

100,628572

その他

157,406

116,428

40,977

外国債券

40,96340,492471

その他

116,442

75,93640,506

小計580,425

480,385

100,039

株式

16,207

17,241△1,033債券

1,286,075

1,324,892△38,817

国債

397,931411,699△13,768

地方債

669,519

690,185△20,666

社債

218,625

223,007△4,382

その他

425,772

458,757△32,985

外国債券

362,546

389,187△26,641

その他

63,22569,569△6,343

1,728,055

1,800,891△72,835

2,308,481

2,281,277

27,204小計
合計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債４百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

― 40 ―

(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託

取得原価
(百万円)

4,600

差額
(百万円)

4,600

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

－

－

－

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

取得原価
(百万円)

6,000

6,000

うち中間連結うち中間連結貸借対照表計上額 貸借対照表計上額が取得原価をが取得原価を超えるもの
超えないもの
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

49,010

その他有価証券49,010(△)繰延税金負債

14,775

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

34,234(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

34,234

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

26,709

その他有価証券26,709(△)繰延税金負債

7,957

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

18,752(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

18,752― 41 ―

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。

１

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

62,72359,377

1,263

1,263

受取固定・支払変動

59,16556,419

△805

△805

457

457

合計

－

－

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

70,11365,308

1,456

1,456

受取固定・支払変動

66,15961,754

△958

△958

498

498

合計

－

－

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 42 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

1,014,530

967,776

△7

△7

売建

90,39170,931△1,691△1,691買建

86,927

68,246

3,238

3,238

売建

4,600

2,014

△82

73

買建

4,600

2,014

82

△50

1,539

1,562

為替予約

店頭

通貨オプション

合計－－(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

通貨スワップ

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

976,667

933,155

60

60

売建

111,270

78,693△7,207△7,207

買建

102,075

75,992

8,360

8,360

売建

3,445

1,472

△39

72

買建

3,445

1,472

39

△55

1,214

1,231

為替予約

店頭

通貨オプション

合計－－(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。

― 43 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

1,600

－

△29

△29

買建

－

－

－

－

△29

△29

合計

－

－

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

1,167

－

7

7

買建

－

－

－

－

7

7

合計

－

－

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

― 44 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定
合計

貸出金、その他有価証券(債券)－

431,106－

421,130－△4,573△4,573(注) 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定
合計

貸出金、その他有価証券(債券)－

529,941－

492,095－

22,404
22,404(注) 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 45 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

契約額等
(百万円)

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

22,566－106

通貨スワップ

貸出金

405,763

256,432

△309

合計

－

－

－

△203

(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

契約額等
(百万円)

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

56,092－64

通貨スワップ

貸出金

535,332

391,126

△99

合計

－

－

－

△35

(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

１(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

営業経費
２

ストック・オプションの内容
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

9百万円

至 2023年９月30日)― 46 ―

(資産除去債務関係)
銀行業を営む連結子会社では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

区分
経常収益

(注１)

うち役務取引等収益

88,355(注２)

10,380

預金・貸出業務

4,313

為替業務

2,356

証券関連業務

1,020

代理業務

1,125

保護預かり・貸金庫業務

72

保証業務

213

その他業務

1,278

うち信託報酬

0

顧客との契約から生じる経常収益

10,739

上記以外の経常収益

77,616

経常収益合計(注１)(注１)

88,355(注１)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(注２)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

― 47 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事
業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。
従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リース業」、「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

合計

調整額

計

中間連結
財務諸表
計上額

リース業

証券業

79,661

5,479

1,984

87,124

1,230

88,355－88,355

964

79

37

1,081

4,473

5,555

△5,555－80,625

5,558

2,022

88,206

5,704

93,910△5,55588,355セグメント利益

14,042185

411

14,6403,874

18,514△3,47815,036セグメント資産10,265,261

46,826

13,283 10,325,371

セグメント負債

9,767,587

25,4388,211

9,801,238

4,619

9,805,857△32,233

9,773,624

減価償却費

1,225

294

6

1,527

3

1,530

39

1,569

資金運用収益59,13538

059,174

3,529

62,703△3,542

59,161

資金調達費用

28,10154

028,156028,157△42

28,114

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計492,904 10,818,275△506,426 10,311,848

その他の項目(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
３．調整額は主にセグメント間取引消去であります。
４．2023年４月３日付で新規設立した株式会社ちゅうぎんエナジーは、地域エネルギー・脱炭素関連事業として、「その他」に含めております。

― 48 ―

【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
１．サービスごとの情報

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務その他

外部顧客に対する
39,973
23,956
10,381
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

合計

14,04488,355

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業
59

証券業
－

合計

計
－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 49 ―

59－

59

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額

１

前連結会計年度(2023年３月31日)
１株当たり純資産額(注)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

2,872円48銭

2,946円22銭

算定上の基礎１株当たり純資産額
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

527,948538,224

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

272

220

百万円

272

220

百万円

527,675

538,003

うち新株予約権
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株
183,699
182,607
中間期末(期末)の普通株式の数(注) （会計方針の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。この
結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が０円29銭増加しております。
２

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)(1)

１株当たり中間純利益

円

56.89

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

10,436

普通株主に帰属しない金額

百万円－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

10,436

普通株式の中間期中平均株式数

千株

183,428

(2)

円

56.81

(算定上の基礎)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円－

普通株式増加数

千株

267

千株

267

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 50 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 51 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)

6,264
1,802
0
8,066

6,878
662
25
7,566

8
8

8
0
8

0
0

0
0

473,99627
38474,062474,071482,138

473,99629
38474,064
474,073481,639

12
11
19
60
49
1
155
155

32
9
27
25
52
15
163
163

16,00016,0004,000
453,696457,696

4,000
453,686
457,686

9,015
9,015
△1,000481,711272
481,983
482,138

9,637
9,637
△2,068481,255220
481,476
481,639

(2) 【中間損益計算書】(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

3,500
927
4,427
※１

803
803
3,623
0
10
10
0
0
3,633
3,633
73
△1
71
3,561

― 52 ―

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

16,0004,000

453,696457,696

9,015

9,015

剰余金の配当△2,939△2,939

中間純利益

3,561

3,561

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△10△10

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

△10

△10

622

622

16,0004,000

453,686

457,686

9,637

9,637

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計

△1,000481,711272

481,983

当中間期変動額
剰余金の配当△2,939中間純利益△2,939

3,561

3,561

自己株式の取得△1,255△1,255△1,255

自己株式の処分

187

177

177

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

△51

△51

当中間期変動額合計△1,067

△455

△51

△507

当中間期末残高△2,068481,255220

481,476― 53 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 15年
工具、器具及び備品 ： ４年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(中間損益計算書関係)※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)(自至有形固定資産0百万円

無形固定資産0百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価は記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当中間会計期間（2023年９月30日）

前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式
関連会社株式
合計

473,996473,996－－473,996473,996(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額2,739百万円
１株当たりの中間配当金

15円00銭― 54 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 55 ―

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
取締役会

御中

有限責任あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

重

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊

藤

幸

治

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 56 ―

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

― 57 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 58 ―

上独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
取締役会

御中

有限責任あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

重

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊

藤

幸

治

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第２期事業年度の中間会
計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 59 ―

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

― 60 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 61 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月24日【会社名】

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ【英訳名】

Chugin Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤貞則(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長加藤貞則は、当社の第２期第２四半期（自 2023年７月１日

至 2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。