第 57 号

発行
平成23年 9 月 1 日

編集・発行：大山崎町議会 〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地 ☎（075）956-2101

水道料金値下げ案を可決

第二大山崎小学校体育館耐震補強工事請負契約を可決

町水道使用料改定�������������������������� ２
こんなことが決まりました（審議結果）������� ２
一般質問要旨�������������������������� ３ ～ ８
意見書の審査等����������������������������８

平成 年第２回定例会は、６月２日から６月 日までの 日間の会期で開きました。
第２回定例会には町長から、今年度の一般会計、水道事業会計の補正予算案をはじめ、上水道給水
条例の一部改正案や、６月 日に追加提出された町立第二大山崎小学校体育館耐震補強工事請負契約
案を含む 議案が提出されました。各議案については、それぞれ関係委員会に付託し、慎重、詳細に審査を行いました。
６月 日の最終本会議で、各議案について、それぞれ原案どおり可決・承認・同意しました。
また、今議会の一般質問は６月 日、 日の両日行い、３月 日に発生した東日本大震災を受け、９人の議員が、本町における災害対策や危機管理の在り方を中心に、町長の考えを問いました。

９月は定例会開会月です

主な内容

11

-傍聴にお越しください-





30 10

13

大山崎小学校体育館耐震補強
工事請負契約を可決
29

22

９月定例会の日程（予定）
８月 日 本会議（開会）
９月６日 本会議（一般質問）
７日 本会議（一般質問）
８日 総務産業厚生常任委員会
９日 建設上下水道文教常任委員会
日 予算決算常任委員会
日 予算決算常任委員会
日 予算決算常任委員会
日 予算決算常任委員会
日 議会改革特別委員会
日 本会議（最終日・採決）※本会議と予算決算常任委員会及び建設
上下水道文教常任委員会は午前 時から、その他の委員会は午後１時 分か
ら開会予定
29

14

平成 年第１回臨時会は、７月 日に会期を１日限りとして開きました。
第１回臨時会には町長から、町立大山崎小
学校体育館耐震補強工事請負契約案をはじめとする４議案が提出されました。各議案については、それぞれ関係委員会に付託し、慎重、詳細に審査を行いました。
本会議で、各議案について、それぞれ原案
どおり可決・承認しました。
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23

22 20 16 14 13 12

23

14

23

第 2 回定例会
平成23年
第 1 回臨時会
平成23年

14水道料金値下げ、改定案を可決

5,2

第２回定例会に、町上水道給水条例の一部改正案が提出され、原案どおり可決しました。
今回の水道使用料改定は、家事用を中心とし、また、これからの高齢社会を見据え、特に、水道使用量の少ない単身世帯や少人数世
帯の負担軽減を図るもので、基本料金を１カ月当り ㎥まで１，９２０円としていたものを５㎥まで１，７００円に改定し、一般家庭の標準的な使用水量である１カ月当り ㎥の場合の改定額は、税込
４，４３１円から４，２００円と月額で２３１円、率にして ％の引き下げとなっています。
また、営業用、学校官公署用、工場用については、「基本料金」のみの値下げとなっています。この水道使用料改定については、 年７月以降使用分から適用されています。

両小学校の体育館耐震補強工事請負契約案を可決

23

第

回 定例会

こんなことが決まりました（審議結果）【承認した議案】▼町立第二大山崎小学校屋内運動場耐震補強工
事請負契約について【同意した議案】▼町道路線の認定について（税条例の一部改正について）▼専決処分の承認を求めることについて▼専決処分の承認を求めることについて▼専決処分の承認を求めることについて（平 成 年度老人保健事業特別会計補正予算（第１号））【原案可決した議案】
について

▼町職
 員の育児休業等に関する条例の一部改正▼上水道給水条例の一部改正について▼京都地方税機構規約の変更について▼平成 年度一般会計補正予算（第１号）

回 臨時会

年度一般会計補正予算（第２号））

年度水道事業会計補正予算（第２号）▼町立大山崎小学校屋内運動場耐震補強工事請
負契約について▼平成【原案可決した議案】（平成▼専決処分の承認を求めることについて（税条例の一部改正について）▼専決処分の承認を求めることについて【承認した議案】

第▼町教育委員会委員の任命について【適任と認め同意した諮問】
年度下水道事業特別会計補正予算

年度一般会計補正予算（第７号））（平
 成 年度国民健康保険事業特別会計補正
予算（第６号））▼専決処分の承認を求めることについて（平成▼専決処分の承認を求めることについて（第４号））（平成▼専決処分の承認を求めることについて（国民健康保険税条例の一部改正について）2▼平成 年度水道事業会計補正予算（第１号）

110

第２回定例会で、第二大山崎小学校体育館耐震補強工事請負契約案が可決され、柱の補強や鉄骨水平ブレース及び鉄骨柱の設置による耐震補強工事の他、建物の老朽化による屋根の防水改修、証明設
備、トイレの改修等を実施することになりました。
また、第１回臨時会では、大山崎小学校体育館耐震補強工事請負契約案が可決され、第二小学校と同様の耐震補強工事、設備の改修等が実施されることになりました。
工期についてはどちらも 年 月 日まで、契約金額についてはどちらも約５５００万円となっています。
11

水道施設耐震診断委託料に５５０万23

第１回臨時会に提案され、可決した 年度水道事業会計補正予算
案には、本町の水道施設の耐震診断調査費として約５５０万円が計上されました。内容としては、町水道施設であるポンプ場、上水道、配水地を対象に耐震診断の一次診断を実施するものです。それにより現状の施設の耐震性を判断し、二次診断が必要な施設の選定、優先順位付けを行い、耐震化計画の策定に反映するものです。同日開
かれた予算決算常任委員会で、中村副町長は「耐震化に対する明確な方向性を乙訓２市に示すことで広域化の話し合いへと繋げていきたい」と述べました。

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22

22

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議 会 だ よ り2

議 会 だ よ り

６月定例会では９議員が一般質問に立ち、当面する町の課題について、考えをただしました。
せします。

質問と答弁の内容を要約し、お知ら

岸

孝雄議員

水道施設の在り方や水道経営についてご議 論いただきたいと考の対応を検証し、町の計画やマが進められるものと考えている。

も参画することで、広域化の検討業経営健全化検討会に大山崎町えている。また、
乙訓系上水道事は、利用される際に保証料を一部ともに必要な見直しを行いたい

ニュアルの有 効 性を評 価すると

問「東日本大震災」の本町における影響について
答 国や京都府及び関係機関と連携して対応していきたい
助成する制度を設けている。雇【公益通報制度の運用状況と日に発生した
用面では、本町管内の事業所に⑷災害発生直後、被害を最小限⑴３月

面や雇用面等、
本町においての影「東日本大震災」による地域経済
おいて、震災による影響があった

災組織の設立促進が重要であり、に食い止めるためには、自主防問響について⑵今後、本町の財政運とは聞いていない。雇用対策とし

⑴平成

年

月に施行さ

運用効果について】ては、京都府が、離職を余儀なから、出前講座や、地域で主催さ処理件数は⑵運用開始から半年

ついて、これまでの通報件数とれた「公益通報制度（要綱）」に問

念されるか⑶本町における災害

営に対してどのような影響が懸

年度の融資制度を設けている。
町とし経過しての町長の評価を問う。

その取組みとして、平成の有効性の評価や見直しの必要を行っている。今後は、
各種有志れる学習会、防災訓練への支援⑴･⑵通報件数及び処理件数は、いずれも現在までのと答際にも、保証料助成制度を設けける連携体制の強化に努めたい。

の組織団体等と災害発生時におころ実績はない。公益通報制度

いて、現時点での状況と今後の方向性について】

問 「水道事業の広域化」につできるものと期待している。今

令遵守の意識高揚を図ることが自体は、職員の職務に関する法
税の大幅な減額であると考える。

方向性について。

【水道事業の広域化のをはじめ関係機関と連携し、施策の情報提供等を行いたい⑵地ている。今後とも、国や京都府方への影響としてまず考えられ界団体等、各種有志の組織団体⑴本町において、管内の今後、国や京都府の動向を注視いる「大山崎町水道事業懇談会」

東日本大震災による影響を尋ね

主要な事業所及び商工会に対し、 るのは、本年度以降の地方交付
たところ、震災の発生直後から４

改めて検討したい⑶災害に対すしながら、財政見通し等について制について」の質問がありました。

その他、「役場における人事体

いて改めて検証したい。

後は、制度上の課題の有無につ月中旬にかけて、操業休止日をにおいて、広域化を含め、今後の姿勢が重要だと考える。以下のでの、「自助」「共助」を進める

整備の状況は③各機関との連携②災害時の避難マニュアル等の施設」における耐震化の状況は制度の創設⑵①「要援護者関連づくりを推進するための補助金

えて町社会福祉協議会において織の設立促進を図っており、加発を行うとともに、自主防災組

前講座による防災についての啓対応していきたい②本町では、出問「災害に強いまちづくり」
について
答 防災の啓発や各機関との連携等を行い、災害時に備えている

本年度に設置予定をして設けておられた事業所もあった

る国や京都府、被災した市町村

食店関係で、震災発生直後からわり、持ち直してきている。一方、具体策を提案する①耐震改修を

予 約のキャンセルなどが相 次い

建設業関係では、仮設住宅建設促進するために、「住宅リフォー

体制について。

ジ等を通じて啓発を行う③従来る。今後、町広報誌、ホームペー⑴「公助」を前提とした上用資材等の需給が逼迫し、資材ム助成制度」の創設②工夫を凝制度等とともに、現在町が実施

問の品薄状態と仕入価格の上昇がらした防災に関する講座やワーしている助成制度・融資制度で災に関する講座を開催されていも、避難支援プランの登録等の防続いている。震災の影響を受けクショップ等の実施③自治会や⑴①国や京都府の補助金ておられる中小事業者に対して町内会単位での、ネットワーク

答証制度を設けられた。町としてだが、徐々に復興ムードに切り替

答

開されている。中小企業では、
飲が、４月中旬以降には操業を再

朝子 直美議員

答等との連携、協働体制について。

る行政と地域住民、商工会や業ては、この融資制度を利用される

くされた方などに、再就職資金

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性について、現状どのような状況発生時の対策フローについて、そ22にあるのか⑷災害発生時におけ18は、京都府がセーフティネット保311

から町内会活動に対して助成をト」の設置と、
日吉ダム及び乙訓を計測する「モニタリングポス

北村 吉史議員

問 本町の災害対策の在り方と住民の安全な避難対策について
答 自助・共助・公助の連携、災害時の効果的な機能構築を目指す

ついては、今後更に検討すべき行っているが、これに加え、今年及び効果的な支援のための仕組

浄水場での水質検査の項目に放課題と考えている。

度から自主防災組織補助金制度

みづくりについて検討していきた【河川敷公園の多目的グラウンド⑴南海・東南海地震の発化と両小学校の耐震工事について】

問生が叫ばれる中、本町も災害対策

果的な体制の構築に努めたい。

い⑷他の方法も模索しながら効

射性物質であるセシウム・ヨウ

るが⑵ハザードマップの早急な見に万全を期す必要があると考え素を加えることを求めていただ
量の計測器の購入ならびに水質

きたい②本町としても、放射線分の１を補助することとしている⑵①高齢者施設では、「なごみを創設し、自主防災活動費の２の郷」、「洛和ヴィラ大山崎」及び⑴河川敷公園の多目的グラウンド化について、町長の考答⑴国営の淀川河川公園について問う。

問【今回の水道料金値下げと化に対する決意をお尋ねする⑵問

本町の水道事業の今後について】

検査に同様の項目を加えること所まで行くことが出来ないと言直しが必要では⑶高齢者や障害を求める⑶万が一、水源である日われている。これについて町長のをお持ちの方々は、自力で避難場

が、いずれも新耐震基準が設け「グループホーム大山崎」がある
吉ダムに放射性物質が混入した

えは⑵両小学校の耐震化工事に場合でも、本町には地下水とい⑴町長の水道事業の健全

年以降の建設であ

広域化と一部事務組合を統合し、られた昭和
るので、特に問題はないと認識し広域連合を結成することが最善ついて、淀川河川公園基本計画

線の整備が全くされていない。速が改定されたことを受け、京都考えは⑷本町においては、防災無の手法であると考えるが、町長

う、
もう一つの水源がある。地下

やかに町民に情報伝達・避難指示

府域については、大山崎地区及

水単独の水を供給することのできるシステムを残すことは、
きわ

の考えは。

まびこ」は鉄骨平屋建てで、耐震基準の対象 外となっている②そができる体制の構築が必要では。

上水道事業健全化検討会へ参画化については、まず、①乙訓系川上流域国営公園推進行政連絡

国営公園区域の拡大などを、淀ンの位置付けによる利用促進やび背割堤地区の多目的利用ゾー
講じることができるよう、体 制会を通じて国に要望活動を行っ⑴町水道事業の経営健全の強化や訓練 等を通じた職員の②町浄水場の整理統合などの合答する緊急アピール」を、国や電日本大震災からの復興支援に関理化を更に進め、原価低減施策⑴災害時に円滑に対策を答 ⑴去る５月 日には、「東めて重要と考えるが、いかがか。

場所や避難の方法、避難訓練なであり、その中で、災害時の避難に、町民の皆さんには、自主防災

河川公園の区域拡大及び多目的力会社に提出したところであり、 災害対応力の向上を図るとともグラウンド化について要望して今後も、国及び京都府の動向を大を図り、固定経費削減で原価どについて詳 細に定めていると低減の推進を図る。を基本に考ころである③各施設は普段から必要があると考 えている⑵あらいきたい⑵ている。また、淀川河川公園地域

ゆる可能性を想定し、見直していは、いずれも現行の耐震基準で協議会に参画することで、淀川じて住民の皆さんに情報提供をえている。また、本年度設置を

は強度が不足しているので、本の徹底的な実施を推進③乙訓２

会や民生委員さんと各種事業やしていきたい⑵①町として、必要予定している「大山崎町水道事

年度に補強工事を実施する予定

市と共同し、水道事業の規模拡

催しを通じての交流を持たれ、まきたい⑶本町では避難支援プラ業懇談会」において、今後の水である。現在、両小学校のグラ組織の設立促進を通じ、自助・共た、消防署や警察署、施設運営に応じて京都府へ要望していきン全体計画を策定し、独居高齢者

道施設の在り方や経営について、

助 体 制の構 築をお願いしていくの指導・監督いただく京都府なたい②京都府・乙訓２市と情報や身体障害者等の要援護者の方ご議論いただきたいと考えてい害時における安否確認や避難支の方々と連携して行っており、災必要と考えている。乙訓２市１る財政基盤の強化を図ることがと一般会計からの繰入などによる⑵水道事業の更なる経営努力

さんには、工事期間の７月から環として使用している団体の皆ウンドを学校施設開放事業の一

両小学校

ど関係各機関とも日頃から避難交換を行い、
必要な対応をしてい社会福祉協議会や民生児童委員に関する個別情報の収集・登録を懇談会」でご議論いただき、水道設置予定の「大山崎町水道事業

援が迅速に実施できる体 制をつ

教育長

訓練等の連携をとっておられる。

設の在り方についても、本年度にきたい⑶災害時における水道施行うべき対策について】

問 ⑴原子力発電所の安全対くっている。
今後、この登録者数の月までの間、町営の桂川河川

その他、「再生可能な自然エネ
ルギーへの転換について」の質

水の安定供給に努めていきたい。

問がありました。

策について、電力会社に要請し、都府に対して、町内の放射線量が大切であると考えるが⑵①京

その結果を住民に知らせること

事故をうけて、本町として【福島第一原子力発電所の踏まえるとともに、近隣市町と10の連携を図りながら、必要に応答防計画が策定されているところ

れぞれの施設においては、既に消ている。また、障害者施設の「や56

町行政をはじめ、社会福祉協議議 会 だ よ り

動できない方の避難方法の検討増加に努めるとともに、自力で移事業をあわせた「広域連合」に町の３つの一部事務組合と水道けるようにしている。

敷公園の運動施設を使用いただ

11

4

高木

功議員

ルで実施されるのか。

これからどのようなスケジュー

これと並行して、本年度に設置

を 策 定 す る こ と と し て い る が、事業懇談会」で、学識経験者やを予定している「大山崎町水道は、府下でも低いレベルの耐震

町民の方から、施設や管路の再問「防災計画の見直しと強化」について
答 災害時に住民本位の行政サービスを提供できるよう取り組む化率であると認識している。去

本町の水道施設の耐震化

体育館において、設置を検討してる、３月答があると考えている。現在のとこ所についても、実施の可否、実施いきたい。また、町内の他の避難⑴学校施設の防災機能向ろ、
この様な体制づくりは進んで問いないので、今後、学校施設の防害が生じているので、早急に町大震災でも水道施設に多大な被構築し、住民生活のライフライ

地震、災害に強い水道施設を再配置等も含めご意見をいただき、上の必要性について、町長の考【水道事業の健全化について】

時期を含めて検討していきたい。

ンである水道水の安定供給に努日に発生した東日本

えと取り組みを問う⑵避難所運
災機能向上と同時に、それらのめていきたい。

営マニュアルに対し、どのよう体制づくりを早急に進めていき

水道施設の耐震診断等の調査をな取り組みをされているのか⑶

東 日 本 大 震 災 を 教 訓 に、たい⑵これまでの災害の教訓か

水道管及び水道施設の耐震化を問

災害時における被災者支援の在設管理者だけでは十分な対応がら、避難所の運営は、職員や施による自治組織によって行われできず、避難者の方々の相互協力

り方について⑷マンホールトイ
一環として、地震など災害避難レの設置を「地域防災計画」の時のトイレの問題を解消するた

水道事業経営健全化検討会に大績で１５０，５７４㎥、地下水上水道使用量は、平成を構成している企業５社合計の⑴地下水利用対策協議会

山崎町も参画することで、これ取水量は同じく

答

置では水没想定地であり、万一までの京都府・長岡京市・向日

７９，０５２㎥である⑵大山崎を策定したい。また、乙訓系上水没ともなれば長期間の断水と市における経営健全化策の経過問

ところである。この避難所の運営なるため、将来的に、高位置でを参考に、広域化の検討が進めることが望ましいとされている

本的な運営要領を定めたマニュには、円滑な運営の一助として基ある円明寺南北中央通り付近に町地下水採取の適正化に関する年度実績で９を目的としている。この条例にとして認識し、地下水源の保護

次進めており、今年度において⑴「大山崎町地下水採取規定された地下水の涵養及び地条例においては、地下水を公水

条

下水の合理的な利用に関する事

問に関連して、企業の水道水の使業の支援のための協力金につい【地下水について】

用状況と井戸水の汲み上げ状況

災について問う。現状の形ではは、基幹施設が標高の低い所には。水道水の使用が極少とすれ「水保障」と言えないのでは。

された方の生活再建に伴う支援あり、水害に対する対策ができたマニュアルづく りに取 り 組ん

なる屋内運動場の補強工事を行は、地元自治体の重要な役割のていないことに加え、２カ所のの適正化に関する条例」第う予定である。また、避難所とひとつであり、
東日本大震災にお⑴・⑵水道施設についてして次に重要な機能であるトイ

いても、迅速な対応が求められて

町地下水利用対策協議会で事業ては、地下水採取者、揚水施設

内容や協力金に関して具体的な者及び町で構成している大山崎は水道水であるべきとして、負ば、条例と異なり歴代の町長の担金として請求すべき根拠とし浄水場、３カ所の配水池ともにこの対策が急務であると考えて耐震化はできていないことから、 職務怠慢となる。使用水の半分いる。去る、３月 日に発生したされた被災者支援システムは、
被災者の方の利便性の向上を図る

いるところである。西宮市が開発上で有効なシステムであると認

り決めておくことが必要である
動を早期に再開することが、地と考えている。更に学校教育活の具体的な運営方法を事前に取答策を確立するとともに、避難所

レ、電気、水を確保するための方

でいきたい⑶災害発生時に被災⑴学校施設は、地域における避難所としての役割が果た

主要施設を移動させることが必られるものと考えている。

22

は、避難者の方の収容の中心と22答せるよう耐震性の機能を確保する。このため、他の自治体の先進アルが必要であると認識してい須と考えるが⑵水道における防めに検討してはいかがか。

ることが必要であり、このため、事例を参考として、本町に適し

年度実小学校２校の耐震補強工事を順⑴浄水場は、現状の低位

問 水道施設について
波多野庇砂議員 答
耐震診断等の調査を早急に行い、耐震化事業計画を策定したい

行い、調査に基づいた事業計画

11

11

域が日常を取り戻し、復興への足識している。今後は、導入に向けては、水道施設に多大な被害が

東日本大震災でも被災地においる条例」を適用すべきで、水資崎町地下水採取の適正化に関すて問う⑵企業に対しては、「大山【防災について】

協議を行う予定である。

地震断層帯をきちんと公生じているので、町水道施設のページ・カラー版を印刷、全表すべきでは。（町は防災マップ

問⑷現在、大山崎町内に災害用の耐震診断等の調査を早急に行い、 源取水の応分の負担を求める根た検討を早 急に行っていきたい

調査に基づいた耐震化事業計画と教育活動が共存する際の学校後、まず避難所である大山崎町

マンホールトイレ等はないが、今拠に基づき、請求を。

の施設利用の在り方や関係職員

がかりとなることから、
避難生活

11

の対応の方法を明確にする必要

5

議 会 だ よ り16

戸配付した。地震断層帯の位置を知りながら、意図的に未記載と し て い る。 前 町 長 の 答 弁 は、公表すると該当者から地価が下委員会として、年度ごとに定めて

問 災害時に対する安全対策について
答 避難支援プランの周知及び関係機関との連携強化に努めるさんへ周知する方法としては、そいて計画が決定された。町民の皆業計画、競技大会などの実施につ点のひとつに「文化・スポーツの会、個人会員向けの会報紙などているスポーツ団体や地域・自治

れぞれの組織の中で、構 成され事業を定めており、本年度も、事いる「社会教育の推進のために」の重点事項を踏まえた上で年間と並行して、避難訓練を含む自いる⑶自主防災組織の設立促進の中で、本町の平成 年度の努力

加賀野伸一議員⑴災害発生時の対応として定めておられる避難支援プラ

問が る と の 苦 情 を 想 定。 耐 震 リ
主防災活動の促進及び支援を引を配付されるほか、町の広報誌なき続き行っていきたい。

ンで、要援護者への伝達と、支振興」をあげ、「健康でいきいき

援される側とする側の連携につフォームについても同様に断層と生きがいを持って暮らせる社を知ることによって対策ができ

設備管理について】【スポーツ振興とどを通じて知らせていきたい⑵いて⑵避難場所及び避難設備の４月以降は、週に４日の非常勤職

構造や要援護者用の設備の安全会づくり」をテーマとした。具体る。
）仮にこうした事由を、住民的な内容としては、①スポーツ振が新築してから断層帯を知った

年度のスポーツ

で伝えるのか⑵体育館の正職員たのか。住民にはどのような形な事 業とスケジュールは決まっ振興に関するテーマ及び具体的③町体育協会・町体育指導委員と地域スポーツの活性化を図る

域スポーツクラブ」の活動の充実

ツイベントを充実 ②「総合型地興審議会の答申を踏まえ、
スポー

ポーツ関 連 施 設 等のメンテナン

理・運営業務にあたっている⑶ス

館長として配置し、体育館の管た経験豊富な再任用職員を体育員ではあるが、この３月に退職し⑴平 成

や内容、登録勧奨については、町が４月の異動で不在となってい
問確認について⑶地域の避難訓練

広報誌、ホームページ、社協だよるが、体育館の管理は問題なく体育館と本庁が十分連携し、毎ス及び器具等の新設については、については、どうお考えか。

が今さら基礎は重厚に修正でき

地震被害想定調査では、大山崎り、民生児童委員会の機関誌な

画・運営者、実技指導者、ボランの研修の充実、スポーツ活動の企か。また、寿命対応として、新設

含む安全点検はどうされている施設の充実及び学校体育施設のティア等の育成④体育・スポーツ門への計画的な予算見積を提出

年度の予算編成の際には財政部

京都府により実施された

た、民生児童委員の地域におけによる要介護者への登録勧奨、
ま答

きるようにしている。

する一方、急な対応が必要な場合⑴避難支援プランの目的

町に大きな被害をもたらす断層
どを通じた周知のほか、老人クラや設備・器具等のメンテナンスをできるのか⑶スポーツ関連施設【副町長に問う】には、既定の予算の中で配分を行い、対応しているところである。

有効活用⑤スポーツ少年団の充力の向上を図る。とした。これら

実及び各種スポーツ団体の競技⑴大山崎町教育まで以上に向上することであろを補佐し、町民サービスがこれいただいており、今後、これまで者に、要援護者との関係を築いてや社会福祉協議会といった支援設の維持管理、耐震化の現状⑶える累積赤字の影響及び水道施政的展望について⑵９億円を超

水 量 の 見 直 し 」 と「 府 市 協 調 」④基本水量の引き下げ⑸「基本軽減③水道事業経営改善の努力

高めることによる府営水負担のよる歳入の確保②地下水比率をる補正予算において、一般会計が必要であり、今回上程してい要を考えると、経営基盤の強化

水道施設の改良のための資金需見込めない状況である。今後の普段から民生児童委員の皆さん

教育長

含め、どのように判断するのか。

住民は副町長に何を期待
住民の、副町長

答のための予算化のタイミングを問
副町長

していると思われるか。
答

うと考えている。
特に、私が京都強化して、災害時の要援護者対に増して関係諸機関との連携を

地下水くみ上げ協力金の実施がからの支援をお願いしているも

問 水問題について
答 内部留保資金残高の維持により耐震化等の資金需要に対応する府のＯＢであることからも、京策に備えたい⑵町内において５は、両立、相乗するのか。

も留意が必要であるが、私はむ

堀内 康吉議員

都府との協調や乙訓２市との調カ所の避難所と４カ所の福祉避遅れている理由は何か⑷我が党

しろ、日々の資金繰りや施設改⑴水道料金引き下げと財整等が求められているものと認が提案している次の水道事業のな経営改善を行っているが、需問識している。

難所を指定しているが、耐震補要水量の伸び悩みに伴い増収がのである。また、累積欠損金に強工事を順次進めており、施設①地下水くみ上げ協力金徴収に「４つの改善計画」について伺う⑴・⑵町水道事業は、様々
内の各設備については、日常の施答設管理の中で保守点検を行ってである私に対する期待は、町長る側とする側の連携については、登録勧奨に努めている。
支援され答

帯が複数あるとの結果が出てお組織へのＰＲ、ケアマネージャー

ブや各種障害者団体、自主防災性を指摘する。

り、資料を総務課で保管しておない、などの問題が生じる可能23

り、随時ご覧いただくこともで23

る福祉活動の中での周知・宣伝・議 会 だ よ り6

良の財源となる、内部留保資金

多額の資金需要が見込まれていいる。今後、施設の耐震化等でから、ただちに総合計画、防災り込まれたか⑵震災問題の教訓下町政としての新たな計画は盛 第３期基本計画について】問 ⑴第３期基本計画に、江【第３次総合計画ることから、この内部留保資金に着目することが重要と考えて残高をいかに維持するかが課題

満議員⑴公共施設での取り組み

小泉問
答⑴町の主要な公共施設では⑵町民への喚起策は。

も、節電・省エネ対策の計画につ年度を上回る結果となった。今後フリー化の実施時期等について。

の活用方法について⑶駅バリア置について⑵ＫＩＯＳＫ閉店跡

問 節電・省エネの取り組みについて、その活動内容を問う
答 役場庁舎での節電及び町民への啓発周知に努めている

いて、窓ガラスへの日射調整フィ⑴駅構 内の通路について

は、かねてより京都方面行き４番

答

線線路下を掘り進めば、東西通

ルムの貼り付けや、省エネ照明と計画の必要な追加、補強を。

発光ダイオード」ランプの導入

して注目が集まっている「直管形ある役場庁舎における具体的なと考えている。次に、本町の水員更衣室など、職員が一時的に使答 ⑴第３期基本計画の原案

取り組みとして①地下通路、職は、町民の皆さんの貴重なご意

路に使用できると提 案いただい

道施設の耐震化については、今ている。しかし、幅員は３メート後、水道施設の耐震化計画を定

企業を対象とした総合的な地域

見をもとに作り上げられたものを含め検討していきたい⑵住民・であり、町長が交代したことに

電灯スイッチに、「消し忘れ防止」

めるとともに、水道事業懇談会

用して消し忘れしやすい部屋のにおいて、施設の在り方につい慮したバリアフリーの観 点から

ル弱で、車いすの相互通行等を考度の設定

ＯＡ機器の電源は切るよう全職

ば乙訓環境衛生組合リサイクルていないが、これまでから、例えているので本町では現 在 策 定し満の市町村では努力規定となっの活用方法については、ＪＲ西日困難であると考 えている⑵今後

通路両方の機能を持たせるのはは狭く、駅の構内機能と東西自由も の で は な い と の 認 識 の も と、

年５月に、職員のエレベーターののプレートの貼り付け②平成策定については、人口が 万人未

よってその根本が大きく変わるの地球温暖化防止の実行計画のてご議論いただくこととしてい今後、この第３期基本計画をも室温 を員に通知③夏季における庁舎のる⑶東日本大震災の影響によとに、町政運営を進めていく⑵

審議会にお諮りすることとした。 使用禁止や、 分以上使用しない会や理事会は現在のところ開催
総合計画において、総合的に防り、地下水利用対策協議会の総されていない。５月以降に事務いるところである⑷①協力金徴会の進め方等について協議して行っていきたい。

また、地域防災計画の見直しを

災 対 策 に 取 り 組 ん で い き た い。

階ホールの照明の消灯。などがあ節電④３階廊下の照明、２階、４として空調機による消費電力のホームページでも啓 発に努める

ついて啓発しており、広報誌や町でできる省エネの実証例などににおいて、地球温暖化防止や家庭フェアでの本 町の啓 発コーナー

成 、 年に「ＪＲ山崎駅周辺整

客鉄道に駅の橋上化を要望し、平アフリー化については、西日本旅社の状況を把 握したい⑶駅バリ

本及びＫＩＯＳＫを運営する会

度、冬季は局が、構成事業所に個別に協議

収による水道事業に関する歳入者の安全を図る観点からも、全てる。１階ロビーについては、来庁等、経営の健全化を図っていき

後とも、維持管理経費等の削減

高めることは考えていない③今が、政策の違いにおいて事業内か否かについては分かりかねる

が、交付金、補助金等に影響する

答 首長の政治的立場の違い

招 く 恐れがあるので行っていな

すると労働安全衛生上の問題を器具が配置してあり、間引き消灯

照度基準を確保するように照明

事務室の付金、補助金等に影響するのか。 引き消灯も検討したが、等の学習に取り 組んでいる。今

庭で「夏休み省エネチャレンジ」

たエコチェックシートを使って家暖化防止活動センターが作製しいては、京都府及び京都府地球温こととしている。また小学校にお難と考えている。このため、駅のを超え、現在の町財政では実現困定したが、いずれも総費用が 億

広 場の違いにより４つの案 を策た。東西自由通路の位置や、駅前

備基本計画策定調査」をまとめ

や乙訓２市との協調によって水たい④現時点では困難であると容が異なってくることから、交について見ると、平成 年度以降て、役場庁舎の電気消費量の推移

い。これらの取り組みの成果としり組みが促進されるよう、
情報提止に対する理解を深め、自発的取後、住民の皆さんが地球温暖化防

いて、西日本旅客鉄道と町の応分設置等、駅のバリアフリー化につ橋上化ではなく、エレベーターのの照明を点灯。執務室の照明の間考える。受水費の軽減に向けて付金、補助金の額に影響が及ぶ

道事業の健全化を図ることを公は、京都府へ要望していきたい

ことは考えられる。
しかし、
このたが、近年の猛暑により、夏季の
21
年度の消費量は、それぞれ前

生かした一般人の自由通路の設ました。

金改定について」の質問があり

その他、「町営自動車駐車場の料や政策の違いによるもので、単電気消費量の抑制が図れず、 、⑴駅構内現状の地下道をの負担により、進めていきたい。
に政治的立場の違いによるもの

22

問【ＪＲ山崎駅整備について】

40

供や啓発周知に取り組みたい。

る。今後は、京都府や乙訓２市ではないと考える。

年度まで３年連続で削減でき18

約に掲げたので、地下水比率を⑸基本水量の見直しについては

場合の影響はあくまで事業内容

21
22

現在のところ困難であると考え 補助金等の増減について】
問 首長の交代は、
国・府の交

【交付金、

20

の確保は考えていない②京都府

28と協調、協力のもとで、なお一

20層の経営健全化を図りたい。

7

20

19
30

議 会 だ よ り

山本 圭一議員
問 町長公約と町財政運営について
答 国や京都府の動向を注視しつつ町財政を運営、公約実現に努める研修会に参加しました

日、ルビノ京都堀川で、京都府町村議会議長会主催による後の財政見通し等について改め

国・府の動向を注視しながら、今関し、現在の設置状況はいかがか。

効果がある「Ｊアラート」導入にが⑶被害の軽減・減災として大変

本大震災京都府災害支援対策本部の活動状況等について」と、政治ました。京都府危機管理監兼会計管理者・山田清司氏による「東日「議員研修会」が開催され、小泉議長をはじめ、 名の議員が参加し７月に伴う料金値下げについて。
水道て見直し・検討を行いたい。財源

的な推進、活動が必要と考える

事業会計の展望を問う⑵公立保る連絡ではなく、双方向による取り組む予算とした。引き続き育所３カ園維持を公約に掲げた出のバランスを取りながら、公約の確保も含めた中で、収入と支⑴上水道給水条例の改正

町長は、国の「こども園」計画がうに、町対策本部の中に町議会

情報共有を行うことができるよ問

みえた現状で、当町の保育所運【通学路について】の実現に向けて今後も努力する。

アナリスト・伊藤惇夫氏による「～時代の転換期をみつめる～流動した金蔵に繋がる歩道整備につ

問 ⑴新大山崎大枝線を活用で検討していきたい⑵府県を越地域防災計画の見直しを行う中る部門を設けることについて、町との連絡・調整を専門に担当す

町教育委員会委員に設においては、受信と同時にアナ10化する日本政治の行方」と題した講演を受講しました。

保していくつもりなのか。逼迫しり、当町の財源をどのように確いて問う⑵通学路等、適所に道えた広域的な連携が各種団体を⑴町からの一方通行によ

営をどのようにしていくつもりた町財政で「受益と負担のバラン
路照明や非常時通報装置等を設ウンスされる構造となっている。

日付で任期満了となる教育委員会委員に南顕融氏

顕融 氏

置してみてはいかがか。

６月

今後は、
住民の方への効果的な伝

南実行に邁進するつもりなのか。

通じて図られ、相互応援が迅速（⑴今後、歩道や人道橋のにできるよう各種団体との連絡答実現に向けて、関係機関へ強く要体制を整える考えである⑶平成災情報通信設備整備事業としてを取ることが必要不可欠と考えの情報の共有、密接な連絡・連携

達方法の整備に努めていきたい。

57⑴本年度設置予定の大山

望や協議を推し進めていきたいに対して要望・協議を続けている

整備したものであり、その内容

るが⑵市町村間の相互応援協定、

事25

求める意見書▼被災者の生活基盤再建を中心に据えた復興支援策の強化を

見書▼原子力発電から脱却し自然エ
ネルギーへの転換を求める意【否決した意見書】▼地方財政の充実と安定的財源確保を求める意見書▼地方財政の充実・強化を求める意見書【原案可決した意見書】

意見書の審査）の再任に同意しました。任期は４年。

崎町水道事業懇談会で、よりよと考えており、現在、道路事業者

年度予算において、京都府防と考えている。そして、京都府やい解決策をご議論いただきたい⑵道路照明については、必要に応乙訓２市との協調の中で、有利な国庫補助金や起債等の導入、更設備及びその受信した情報をイ

置については、今後、設置の状況、 ンターネットを介して、他の町有

は、役場庁舎にＪアラート受信

施設に送信するためのＩＰ告知

じ関係機関と調整しながら整備

効果等を調査・研究していきたい。

送信機を配置。小・中学校３校、していく。
非常時通報装置等の設追求し、水道事業の経営の健全【災害時の危機管理について】業の広域化等あらゆる可能性を化と施設の安全性の向上に努め

告知受信機を設置、保育所３園

館及びふるさとセンターにＩＰ

保育所３園、町体育館、中央公民
生時に、円滑な災害対策を効果

を除く館内放送設備を有する施⑴議会においても災害発的に推進する体制が必要である。

問

当面の間は、現状の公立園はこれそのためには、町災害対策本部と推進するとともに、子育て世代

においては、更なる財政健全化を「災害時応援協定」の更なる積極

年度当初予算将来への備えに対して積極的に23に対する支援を中心に、来るべきえている⑶平成を維持していくべきであると考する必要があると認識している。

たい⑵引き続き、国の動向に注視には一般会計の支援、また水道事

22

答ス」が保てるのか。それとも公約

答なのか⑶公約を遂行するにあた

25

人

議 会 だ よ り8