リコーITソリューションズ株式会社
テレプレゼンスロボットなど、コミュニケーションツールを活用することにより、テレワーク中の社員とも一体感をもって働くことができる環境を整備している。また、定年後再雇用社員の50％がテレワークを活用した勤務を行っている。
会社概要
名称：リコーITソリューションズ株式会社

組織名

組織代表者

創立：1982年
役職

社長執行役員氏名

石野 普之（いしの ひろゆき）

業種

情報・通信業

所在地

神奈川県

総従業員数

947人（2019年4月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務サテライトオフィス勤務
383人（2019年6月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
社員一 人ひとりのワークライフにあった働き方の実 現に向けて、決められた時 間・決められた場 所での従 来 型の働き方から、時 間や場 所をよりフレキシブルに選 択できる制 度 への変 革を継 続 改 善しながら進めている。
テレワークに 関しては 、2 0 1 5 年

フレキシブル

EWT

4 月1日に「 在 宅 勤 務 規 定 」として制 定した。現 在は、「リモートワークショートワーク

規 定 」と名 称を改 訂し、社 員からのフィードバックをベースに、社員が制〔短時間・短日数〕
時間

EWT度を使いやすくなるよう継 続 改 善し

エフェクティブ・ワーキングタイム（コア縮小）ている。
さらに 現 在 は 図 表 1 の エフェク
ティブワーキングタイム（EWT）制度（コアタイムを1 0 : 0 0 - 1 5 : 0 0としたフ

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裁量労働

エフェクティブ・ワーキングタイム（コアなし）

リモートワーク拡大
サテライト
社内拡大

在宅適用拡大

サテライト
社外拡大

従来型
標準時間
オフィス

場所

（図表 1

制度の概要）

テレワーク

レックスタイム制 度のこと）と、ショートワーク制 度（ 多 様な働き方の実 現のため、育 児・介 護 以
外の事 由においても短い勤 務 時 間の働き方を選 択できるようにしたもの、一日の勤 務 時 間を短くする短時間勤務と、勤務日数を少なくする短日数勤務がある）を導入している。今後状況を見ながら、フレックスタイムのコアをなくすなど、制度の拡大を検討する予定。

■経営上の位置付け
社 長がプロジェクトの責 任 者、本 部 長がプロジェクトの管 理 者として全 社 横 断の働き方 変革プロジェクトを推 進している。2 0 1 7 年 度から毎 年、全 社 方 針の重 点 戦 略の一つに「 働き方変革」を掲げており、その経営方針の下でテレワークの制度変革など個々の取組を進めている。継 続 的に取 組 結 果をモニターし、経営レベルで見直しと改善を繰り返している。

■周知・啓発方法
年 度 初めに実 施している全 社 方 針 発 表 会および 全 国の各 事 業 所に社 長が出向き実 施している会 合で、方 針として繰り返し解 説し、取 組の進 捗を共 有している。社 内 向けW e bサイ
ト上に「 働き方 変 革ポータル」を作り、働き方 変 革の目指す姿や取 組 内 容を周 知、同ポータル内に目安 箱を設け、社員からの質 問・意 見にも迅 速に対 応している。マネージャー座 談 会、社員 座 談 会を定 期 的に実 施し、テレワークを含めた多 様な働き方の中から最 適な働き方を「自ら考え選 択 する」という理 念の共 有や、議 論を行っている。働き方 変 革プロジェクトに事 業 部からの推 進 委 員を参 画させ 、事 業 部での活 動や課 題の共 有およびプロジェクトの施 策 への提 言を行ってもらっている。テレワーク・デイズ期 間は毎 年 特 別 協 力団 体として登 録し、通 達や社 内 向け働き方 変 革ポータルサイトでプロモーション活動を行っている。

■人事・労務管理の整備
勤 務 管 理システムにて、通 常の勤 務と同様に各自が始 業 時 間と終 業 時 間を記 録して管 理している。記 録には社 内で利 用するクラウド・システムを活 用している。以 前はテレワークを実施するたびに事前申請と上司の承認を必要としていたが、テレワークを特別に扱わないこととしたため廃 止した。パソコンのログを記 録するツールにより、パソコンの起 動とログオフ時 刻を自動 取 得し、客 観 的な記 録も取 得している。
評 価 制 度においても、目標 管 理 制 度を導 入し、期 初に今 期の目標を上司と決めて、期 末に評価とフィードバック面談を行っている。
また評価基準明確化のために評価者研修を実施。
さらに評 価 者と座 談 会を行い、テレワークなど働き方によって評 価が変わることがないように周
知 徹 底を行っている。

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■情報通信環境の整備
テレワーク時もオフィスと同等の勤 務ができるように、カメラ付きで遠 隔 会 議ができるパソコ
ンと、すべての業 務 情 報にアクセスできる環 境をクラウドと仮 想 私 設 通 信 網（ V P N ）接 続などで実 現している。
さらに首 都 圏ではスマートフォンを配 布 することで、パソコンがなくても社 外で仕 事ができる環 境を整 備している（地方拠点にも順次配布予定）。
情 報 基 盤の整 備としてはネットワーク、セキュリティの抜本的な強化を実施した。
情 報 共 有 環 境はクラウドに切り替えることで、いつでも、どこでも、どのような端 末 からでも仕 事 ができる環 境を構 築した。情 報セキュリティについては、セキュリティに関 する意 識 向上と、最 新の知 識を身につけてもらうため、毎 年 eラーニングを実 施し、全 員の受 講と合 格を追 跡し確 保している。情 報 通 信ツールなどの利 用 促 進・活 用 方 法の周 知については、社 内Web上にポータルを作成して、情報発信を行っている。
また職場での勉強会も定期的に実施している。
【在宅勤務】
新たな働き方の実 現に向けてI T環境を次のように総合的に再構築した。
・セキュリティ対 策が施されたノートパソコンを一人一台貸与。
・セキュリティ対 策が施されたスマートフォンを一人一台貸与。
・仮 想 私 設 通 信 網（ V P N ）による安 全なネットワーク環 境を提 供し、社 内システムをどこからでも利用可 能にしている。
・インターネットの回線を高 速 化し、社 内システムを外 部から利 用する上での遅 延を防いでいる。
・クラウド環 境に仕 事の資 料や情 報を配 置 することで、どこからでも情 報を取り出すことができるようにしている。
・クラウドを利 用したW e b 会 議、チャット、S N S、メールなどのコミュニケーション・システムを充 実させている。社 内 会 議はテレビ会議が原則となっている。
・アプリケーションをスマートフォンで利 用 可 能にし、パソコンがなくても仕 事ができるようにしている。
様々な端末から利用可能なシステム

セキュアで高速なネットワーク

環境統合・内線PHSはスマートフォンへ更改
・セキュリティ方針に基づく端末管理・一元的無線LAN認証システム
・端末の検疫システム
・ネットワークの増強・クラウドを活用したコミュニケーション基盤の統合（ 図表２32

情報 通信環 境の整 備）

【サテライトオフィス勤務】
グループ各 社の事 業 所にサテライトオフィスを設 置し、そのどこでも勤 務を可 能として、外出時にも自オフィスに戻る必 要をなくしている。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
テレワーク時にも始 業・終 業 時 間を柔 軟に設 定できるようにフレックスタイムの利 用を促進した。
またショートワーク制 度 利 用者も、在 宅 勤 務日は通 勤 時 間を削 減できるため、希 望する者はその 分 、勤 務 時 間を長くすることを可 能とした。これにより早 めに勤 務を開 始して、夕方の時 間を趣 味や自己 学 習の時 間に充てる社 員が増えるとともに、ショートワーク制
度 利用者の業 務 時 間も増やすことができるようになった。
ただし、テレワーク利 用 者 が 長 時 間 労 働にならないよう、テレワーク時 の 時 間 外 労 働・休日労 働 は 原 則 禁 止としている。このような取 組 の 結 果 、社 全 体 の 時 間 外 労 働 時 間 が1 6 . 5％削 減し、一 人当たりの時 間 外 勤 務 時 間月平 均は2 0 1 5 年 度が1 3 . 7 5 時 間であったものが、2 0 1 8 年 度では1 1 . 4 8 時 間まで削 減できた。
さらにテレワークの導 入に合わせて、特に時間有給休暇の有効活用を促進し、短時間の用事（子どもの学校行事や通院、各種手続きなど）には、テレワークと時 間 有 給 休 暇を組み合わせることで、一日休みを取る必 要がなくなった。その分、有 給 休 暇を自身の休 暇や旅 行、家 族と過ごす時 間に充てる社員が増 加した。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
グループ会 社 事 業 所 内にリモートワーク可 能なスペースを整 備し、視 覚 障がいのため長距 離 通 勤 が 困 難な社 員がフルタイムで勤 務できるようにしている。在 宅 勤 務を活 用し、身体 障 がいを有 する社 員の通 勤 負荷を軽 減し、特に雪や大 雨 等の悪 天 候 時にも安 全に勤務できるようにしている。現在、障がいのある社員の2 6％がテレワークを活用している。
また、テレワーク利 用対 象 者を正 社 員のみからシニア再 雇 用社 員にも広げ、シニア社 員の再 雇用率 拡 大につなげている。シニア再 雇用制 度を利用して、定 年 後も働き続けるシニア社員は増 加 傾 向にあり、シニア社員の50％がテレワークを活用した勤務をしている。

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【育児・介護と仕事の両立】本 社 移 転に伴い、通 勤 時 間 が 1 時 間 半 以 上となる社 員 が 大 幅に増 加 。特に育 児 や介護の対 応が必 要な社 員には積 極 的にテレワークを活 用するよう促した結 果 、通 勤 時 間の削 減によるワーク・ライフ・マネジメントの実現、人材の継続的就業につながっている。現在、テレワークの利 用 者のうち1 4％が月1 1日以 上 利 用しており、通 勤 手 当の支 給を停 止して（出社 時は交 通 費を実 費 精 算 ）、自宅での勤務を基本としている。

■社員の満足度
2 0 1 8 年 1 2月に実 施した社 員 満 足 度 調 査で、「あなたの職 場では、個 人やチームの状 況合わせて、最 適な働き方を選 択できるようになっていると思いますか？」という質 問に対して、5 3％の社員が「そう思う」と肯 定 的な回答をした。

遠隔地マネジメント・分散開発・生産性向上■遠隔地からのマネジメント
本 社 勤 務をしていた財 務 経 理 部 長が、2 0 1 5 年に家 族を介 護 するため自宅のある秋田へ戻らざるを得ない状 況になった。そのため、業 務の可 視 化と標 準 化 、チームリーダーへの権限 移 譲などの工 夫と、特に紙の多い経 理 部 門ではテレワーク推 進のキーとなるペーパーレス化を本 格 的に実 施 。
さらに、W e b 会 議システムに遠 隔 操 作の機 能を付 加したテレプレゼンス
ロボットを導入し、秋田から遠 隔で本 社に勤務する部下を問題なくマネジメントしている。
いつでも声をかけられる・顔が見えている状 態をつくることで、本 社に部 長が実 際にいなくてもメンバーとつながっているという安 心 感が生まれ、これまで以 上にコミュニケーションが取りやすくなった。

（図表334ロボットを活用したテレワーク）

リコーITソリューションズ株式会社■拠点を跨いだ分散開発
働き方 変 革の一 環の施 策である情 報 通 信 環 境の再 構 築（クラウドの導 入 等 ）によって、場所にとらわれず業 務を行えるようになった。それにより、地 方 拠 点から首 都 圏に転 勤して働いていた社員７名が、地 方 拠 点に戻って問題なく業務を継続できている。
そして、全国にそれぞれの技術的得意領域を持った8つの拠点があるが、１つのプロジェク
トに複 数の拠 点メンバーが参 加して開 発を行う分 散 開 発が当たり前に行われている。
クラウドの開 発 環 境とコミュニケーション環境を使い、開発を効率的に実施している。

■生産性向上の工夫
テレワーク本 格 導 入に合わせ、本 社オフィスにフリーアドレスを導 入し、1 0％程 度の席 数を削 減できている。
また、部 門に割り当てるキャビネットは1つのみとし、キャビネット数の8 割を削減、個 人に割り当てるロッカーも段ボール箱サイズの一つのみとし、紙 文 書を大 幅に削 減することができた。これによりオフィスの省スペース化を実 現 するとともに、テレワーク実 施の必 要要件であるペーパーレスを推 進できた。
これら施 策 の 実 施によるテレワークの 導 入により、時 間 外 労 働 時 間を対 2 0 1 5 年 度 比で2 0 1 8 年 度は1 6 . 5％削 減できた。
また2 0 1 8 年 度は、前 年 比で売 上 高 約 1 2％増 、営 業 利 益 約2 0％増と業 績を向 上させている。

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