電力・ガス取引監視等委員会

第２５回

制度設計専門会合

１．日

時：平成２９年１２月２６日（火）９：００～１１：４５

２．場

所：経済産業省経済産業省本館１７階国際会議室

議事録

３．出席者：
稲垣座長、圓尾委員、林委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー等）＜電力＞
小山裕治 中部電力株式会社販売カンパニーお客様営業部長、國松亮一 一般社団法人日本卸電力取引所企画業務部長、佐藤悦緒 電力広域的運営推進機関 理事、白銀隆之 関
西電力株式会社電力流通事業本部副事業本部長、中野明彦
ＳＢパワー株式会社取締役
兼ＣＯＯ事業戦略部部長、谷口直行 株式会社エネット取締役営業本部長兼低圧事業部長、
中野隆 九州電力株式会社コーポレート戦略部門部長（エネルギー戦略担当）、橋本聡
北海道電力株式会社工務部 部長、澤井景子 消費者庁消費者調査課長、藤井宣明 公正取引委員会調整課長、小川要 資源エネルギー庁電力産業・市場室長、曳野潔 資源エネ
ルギー庁電力基盤整備課長、鍋島学 資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長＜ガス＞
幡場松彦 一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事、松村知勝 一般社団法人日本コ
ミュニティーガス協会専務理事、佐藤美智夫 東京電力エナジーパートナー株式会社常務
取締役、内藤理 一般社団法人全国ＬＰガス協会専務理事、押尾信明 石油連盟常務理事、
沢田聡 東京ガス株式会社常務執行役員、柴山豊樹 資源エネルギー庁ガス市場整備室長

４．議題（１） ガスにおけるスイッチング業務等の標準化について（２） 部門別収支計算規則における需要補正ルールの見直しについて（３） 予備力削減等に向けた行動計画について（４） スイッチング手続の円滑化について（５） 自主的取組・競争状態のモニタリングについて（６） 一般送配電事業者の需給調整業務における太陽光の発電量予測外れの影響について（７） 法的分離に伴う行為規制の検討（兼職等②）について○新川総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第25回制度設計専門会合を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、本日もご多忙のところご出席いただきまして、まこと- 1 -にありがとうございます。
本日は２部構成とし、第１部としてガスに関する議題について検討を行い、第２部として電力に関する議題について検討を行うことといたします。途中、オブザーバーの皆様に交代をお願いすることとなりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、議事に入りたいと存じます。以降の議事進行につきましては稲垣座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆さん、おはようございます。今日は議題がたくさんございますので、どんどん進めたいと思います。第１部の議題は、ガスにおけるスイッチング業務等の標準化についてでございます。そして、第２部の議題は、議事次第に記載した部門別収支計算規則における需要補正ルールの見直しについてほかの６つございます。本日、議題が多く、11時半ごろの終了が見込まれておりますけれども、議論の時間を確保するために事務局の説明はできるだけコンパクトにお願いいたします。
なお、本日の議事の様子はユーストリームでインターネットでの同時中継を行っております。
それでは、議事に移ります。議題(1)ガスにおけるスイッチング業務等の標準化について、事務局、オブザーバーの順で続けて説明をお願いいたします。
○鎌田取引監視課長

ガスに関しましては、前回の会合におきまして、小売全面自由化

後のガス市場の状況を事務局からご説明するとともに、新規参入者からみた課題につきまして、電力会社側からプレゼンをしていただいたところでございます。
本日は、幾つかの課題のうち、スイッチング業務に関する課題と、その是正、解決に向けた取り組みについてご議論をお願いしたいと思います。
資料３でございますが、表紙をめくっていただいて、次のページ番号１ページでございます。
都市ガス会社のスイッチングの手続につきましては、左下にもありますとおり、スイッ
チングの業務フローや検索可能情報を標準化しまして、電力と同程度の仕組みを目指すことが第24回のガスシステム改革小委員会において整理されているところでございます。
しかしながら、右下の方にも整理しておりますが、現状におきましては、スイッチング
業務フロー等の標準化はいまだ不十分ということで、特に複数のエリアに参入をする事業者の業務コストの増加を招いている旨が前回の会合において指摘されたところでございま
す。

- 2 -

資料２ページでございますが、ガスのスイッチング環境等の整備に向けた課題と今後の方針についてまとめているところでございます。
スイッチング環境等の整備に向けまして、ガス導管事業者の多くが中小の事業者であることも踏まえつつも着実にスイッチング業務の標準化を進めていくことが重要と考えております。
スイッチング環境等の整備に向けた課題としましては、新規参入者へのヒアリングに基づきまして、下の方に大きく４つに整理しておりますが、例えば①のフォーマットの問題につきましては、導管事業者オリジナルのスイッチングの申し込み票が求められる、あるいは供給地点特定番号の桁数が事業者によって異なるといった旨の指摘があったところでございます。
こうした点を含めまして、日本ガス協会が行ってまいりましたスイッチング業務等の標準化状況と今後の対応方針を確認、整理するとともに、スイッチング環境等のさらなる整備を促進していくというところでございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、日本ガス協会・幡場副会長・専務理事、どうぞご説明をお願いいたします。
○幡場日本ガス協会副会長・専務理事

日本ガス協会の幡場でございます。

それでは、ご説明をさせていただきたいと思っております。ただいま事務局からご説明もございましたが、日本ガス協会では、中小事業所のスイッチング手続につきまして、ガスシステム改革においてさまざまご議論いただきました方向に沿いまして、各事業者が確
実に準備、対応ができるよう、各種の支援を行ってまいりました。
他方、前回の審議会において、新規参入者様から中小ガス会社エリアにおける実務課題についてプレゼンがございました。その後、事務局とご相談させていただきまして、円滑なスイッチング業務に向けて私どもが取り組んでまいりました会員事業者に対する支援活動等についてご説明をさせていただきたいと思っております。
なお、スイッチング業務は、各導管事業者の実態と新規参入者様との協議に基づき行われておりまして、一部の事業者においては現在も協議中であります。したがいまして、その運用の詳細を一概に申し上げるのは大変困難なため、一定の想定を加味したものとなることについて、何とぞご理解をいただきますようお願いいたします。
資料の１ページでございます。日本ガス協会は第24回ガスシステム改革小委員会におき- 3 -まして、お客様の利便性及びガス小売事業者の負担軽減の視点から小売契約の変更手続をワンストップ化することや、需要家情報の項目を標準化すること等を検討することといたしました。
また、消費機器も含めて保安を確保する必要があることや事業者数が多く企業規模もさ
まざまであることなど、都市ガス事業独自の特性を踏まえて、ある程度の差異は認められつつも、業務フローや情報項目を標準化することによって円滑な手続となる仕組みを目指してまいりました。
日本ガス協会といたしましては、標準的な業務フローや各種帳票の標準例、目安となる
処理日数などについて、会員事業者向けの説明会を全国で述べ50回以上開催するなど、情報提供や個別相談等の支援活動を行ってまいりました。
２ページを御覧ください。昨年12月に開催しました日本ガス協会におきます事業者向け
説明会において周知したスイッチングを行う際の業務フローの一部をそこに掲載してございます。
お客様はスイッチング後に新たにガスの供給を受ける小売事業者に対して申し込みを行うだけで、導管事業者を介して、現在、供給を受けている小売事業者との小売契約の解約手続が行われることになります。
また、今般の小売全面自由化に伴いまして、ほとんどのガス事業者が託送関連業務を初めて行うこととなりましたので、ガス使用料情報とか消費機器の調査に関する情報などをやりとりするためのフローなど、さまざまな業務のフローについても周知しております。
３ページを御覧ください。少し細かいのでありますけれども、事業者向け説明会では、託送管理業務やスイッチング業務で使用する各種帳票類の標準例を周知しております。
４ページでございます。スイッチングの手続においては、導管事業者と小売事業者との間でさまざまなやりとりを行う必要があります。そのため、お客様や小売事業者の利便性を損なわないよう、それぞれの業務における目安となる処理日数についても周知いたしま
した。
続きまして、５ページ、６ページでございますが、ここは小売全面化を迎えるに当たりまして、スイッチングに限らず、会員事業者が準備すべき事項について、日本ガス協会が行いました主な支援活動について参考として記載しております。
７ページ、８ページでございますが、そこには各事業者がこれまでみずからの業務フロ
ーや帳票などが標準例に沿ったものとなるよう努力をして、おおむね標準化がされている- 4 -ものと考えております。一方で、ただいま事務局からのご説明でも触れられておりました
が、導管事業者の多くが中小事業者であり、事業環境や要員数、あるいはシステムの状況
等の制約からやむなく標準ケースに満たない取り扱いとなっている事例も存在すると考えられ、そのような可能性のある運用例を７ページから８ページに記載しております。
なお、新規参入者様からの要望については、現在も協議が行われ、運用の変更に至った事例も出てきております。今後も日本ガス協会は、ガス市場整備室や監視等委員会にご指導をいただきながら、各事業者に対する情報提供や個別相談への対応を初め、スイッチン
グ業務のさらなる円滑化に向けた支援活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、委員の皆様にご意見、ご発言をいただきたいと思います。およそ９時20分をめどにこの議題を進めたいと思います。ご意見をいただいたものを踏まえまして、事務局、それからガス協会様、関係者とまた協議をしてよりよいものをつくっていくということになりますので、どうぞご意見をお願いいたします。草薙先生、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。まず、事務局資料の資料３なのですけれども、ス

イッチング業務の円滑化に向けて、いろいろな工夫を示唆されていることを感謝したいと思います。
２ページのところなのですが、供給地点特定番号が標準は17桁なのだけれども、17桁に満たないところもある、あるいは前３桁が導管コードになっていないところがある。こう
いったところは前３桁を導管コードにすることとか、桁数が足りないというところは、例
えばですが、算用数字のゼロで埋めていくとか、そんな形で17桁でそろえていく。これを早急にできないのかと思いました。
また、要求情報のところで、本来不要な14条書面やお客様申込書といった情報を追加的に要求されて、スイッチに支障が生じているという部分なのですけれども、これにつきましては、余りに理不尽な営業活動が生じないようにプレーヤー同士が妥協の産物のように考えたやり方である可能性もありまして、より簡易な情報のやりとりということを工夫していただくということがよろしいのではないかと思います。
また、情報共有手段の部分でエクセルとかＣＳＶ形式でのファイル共有ということ、これがなかなかできない。ＰＤＦのみとか、郵送、ファクスのみとか、こういったこととい
うのは、ぜひパソコンとかネットといった当たり前の手段を活用するという方向で誘導し- 5 -ていただく。これは事務局と日本ガス協会様の共有の課題として、ぜひ積極的に取り組ん
でいただきたいと思います。
それで、日本ガス協会様への質問なのです。ご努力を多とするのですけれども、参考とされております資料３―１の５ページに、日本ガス協会の主な支援活動ということで、これは６ページも同じなのですが、昨年度の様子はよくわかったと思うのでございます。周知・支援活動について、全面自由化前の１年間について大変なご努力があったということがわかったのですが、今年度の活動がよくわからないなと。それから、今後よりよい周知・支援活動について何か新たな工夫というものがあればお聞かせいただきたいと思います。
例えば資料３―１の３ページにあります事業者向け説明会資料で標準例ということで、託送供給個別契約申込書や調査通知票を出されていますけれども、詳し過ぎる印象がございます。ここまで詳しいものではない形で何かスイッチに資するものにつくり変えることはできないのか、こんなことも思いまして、そのあたり工夫という形で提案がないかと思います。これは質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○稲垣座長

松村委員からの発言要請がありますが、今の幡場さんからのお答えをいた

だいた後でよろしいでしょうか。――それでは、幡場さん、よろしくお願いします。
○幡場日本ガス協会副会長・専務理事

ありがとうございます。先生の４月１日前にいろいろ準備をしたのはわかったけれども、その後はどうかというご質問なのですが、それ以降も私ども、もちろんスイッチング業務にかかわるさまざまな問い合わせもございます
し、それから託送関連業務自身、託送供給約款の運用でありますとか託送料金はどうしよう、あるいは小売事業者に対する、いわゆるお客様に対する説明交付文書、こういうものについても、さまざまな質問が寄せられておりまして、それに対して、専門スタッフをそれぞれ配置しまして、各事業者からのご質問にお答えする、あるいは私どもとして適切なアドバイスができるものはたくさんアドバイスをするというようなことを進めてまいりました。
今後も決して終わりではなくて、ガス協会は全国に７ブロックございますけれども、７
ブロックごとに必要があれば、また改めてスイッチング業務にかかわる説明会を実施する
等々のことをこれからも適宜必要に応じてやってまいりたいと考えております。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、松村委員、お願いいたします。

○松村委員

ガス協会から出された資料の性格がよくわからないのですが、今後の対応- 6 -というところでいろいろ書いてあるのですが、これは現状はこういう理由でこういう問題が起こっていると思うのだけれども、早急に対応してなくしますという意味なのか、これはこういう理由があるのだからしようがないと開き直っていっているのか、どっちなのかが、この文章だけ読むとわからない。もちろん前半で、いろいろ努力してきたし、これからも努力していくことをいっているのだから、その部分はちゃんと行間を読み取れといわれればそうかもしれない。しかしデータは重要な個人情報だとかが入っているので、改変できないＰＤＦにしなければならないというのがまっとうな理由なら、ほかの全ての事業者だってそうしなければいけないはず。一部の事業者だけということではない。とりあえず現時点ではそう判断したのだが、やはり合理的ではないので、これからはそういうところは対応していきますという意味なのか、これはこういう理由なのだからしようがないといっているのか、明らかにしていただけないでしょうか。
以上です。
○稲垣座長

辰巳委員もご質問ですか。

○辰巳委員

はい。

○稲垣座長

では、まとめて。

○辰巳委員

ありがとうございます。いろいろとガス協会さんの方で努力されているのは私もよく分かりはしましたけれども、ちょっとお客様の目線になった資料になっていな
いような気がしまして、それがガス協会さんとしての役割なのかもしれませんが、先ほど協会の方がおっしゃっていたようにお客様への説明もやっていかなければいけないというお話がありました。例えばなのですけれども、ガス協会さんの資料の２ページですが、お客様の側に、これは順調な流れのフロー図でしかないわけで、事務局からは課題があるということで課題が挙がっているのですが、これらの課題がどこでどのように作用し、お客様にどういう影響があるのかというのがちょっと分かりにくいと思いました。
それぞれ事業者ごとの大きさ、小ささで力の差があるのだということではあったのです
けれども、それは事業者の立場に立っているからそうみえるので、一件一件のお客様の立場に立ったときには、事業者の大きい、小さいにかかわらず、やはり公平に受益を受けた
いと私の方は思います。そういう意味で、このフロー図の２ページのお客様にとって、どこでどういう、これは全然問題ないようにみえてしまいますもので、それなら課題などないはずなので、そうではないという状況から、ぜひ事業者の方への説明のための資料であるとしても、こういうところでこのようになっているというような、詰まっている、スト- 7 -ックしている状況を入れていって説明すべきではないかと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。佐藤オブザーバーからも発言要請がありますが、質問の答えを得てからがよろしいですか。それともご一緒にした方がいいですか。
○佐藤東京電力ＥＰ常務取締役○稲垣座長

答えが終わった後で。

それでは、幡場副会長、今、中継もしておりますので、協会の性格もやはり分かりやすくお伝えすることも大事かと思うので、今のご質問との関係で、まずガス協会が例えば強制加入団体でやれというと、会員がそれに従わないと統制を受けるとか、そういう団体なのかどうかとか、そのあたりも踏まえてお答えをお願いしたいと思います。
○幡場日本ガス協会副会長・専務理事

ありがとうございます。ガス協会は指導とか法管理をするところではございませんので、一生懸命支援、サポートをするところでございます。先ほど松村先生からどっちなのだというお話がございましたが、中小ガス事業者は、
まずそれぞれお客様件数が違っていたり、従業員の人数が違ったりしますので、検針業務
１つとりましても、普通は月を18回ぐらいに分けて順次検針していきますが、検針業務を一括で社員総出でやってしまうというようなこともありまして、一番効率的で適切な業務のやり方をやっていくというようなこともございます。
あるいは帳票も場合によっては、それぞれ違う指数をもっておりますから、情報がどのようにどう書かれるかも全部違ってきております。そういうこともありますので、しかしながら、それをなるべく標準化していこうということを努力してまいりましたので、全てを全部一緒にすることはできないという点では、業務実態が違いますので、難しいと思っていますが、決して現状のままでいいと思っているわけではなくて、それぞれきちんと対応して少しでも改善すべき、あるいはできることはどんどん私どももアドバイスをしながら改善していきたいと思っていますので、改善できるところと、この差は新規参入者様にもご協力いただいて認めていただこうというようなこと、その２つをどのように見極めていきながら改善をしていくかということが大事だと考えております。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。それでは、佐藤オブザーバー、お願いいたします。

○佐藤東京電力ＥＰ常務取締役

東京電力エナジーパートナーの佐藤でございます。

前回の私どもの要望に関しまして、ご回答いただきまして、まずはお礼申し上げます。
前回の発言に加えまして、もう少し説明させていただきます。私どもは、ガス市場整備室
様や監視等委員会事務局様のご指導を踏まえまして、前回申し上げました大手３社以外の- 8 -

ガス会社におけるスイッチング手続等の問題点の改善に向け、関東圏のガス会社を個別訪問しまして、手続に必要な書類やフォーマット、業務フロー、情報授受の内容と手段などの統一について交渉を行っております。
現在、一巡を終えたところですが、その結果、約６割の導管事業者から協議項目の一部、または全部について、個社独自の運用を維持するとの回答をいただいているところでございます。統一できない理由について、合理的な説明をいただけない事業者もありまして、
小売主体の協議により統一化を図るには限界があると認識しております。
私どもは、業務フローが整ったエリアから、順次参入してまいりたいと考えております。
しかし、このままではスイッチングの環境整備に協力的な事業者のエリアでのみ競争が活性化するというような不条理が生じかねません。引き続き規制当局の積極的な関与をお願
いいたします。
なお、導管事業者の規模に起因する個別事情もありましょうが、我々が協議している事
項が統一されなければ、将来にわたり、新規参入の阻害要因になります。例えばスイッチングに必要な書類やフォーマットが一部導管事業者間で異なること、情報授受手段を最低でも電子メールなど電子的な手段で統一すること、また、保安情報の授受については、法定項目以外は任意にすることなどです。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○稲垣座長

ご意見いただきましたけれども、皆さん、よろしいでしょうか。協会の権限、権能との関係もございましょうが、この制度改革専門会合、それから我々の委員会の役割は、法律で定めたガス分野における競争状況を実現するというのがミッションであります。したがって、それぞれの個別の事業者の事情はあるのだと思うのですけれども、また、協会もあるのだと思うのですが、やはり思いを共通にしていただく取り組みはぜひ進めていただきたいと思うのです。そうはいってもということではなくて、もう結論は、行き先は決まっているので、それを認めないような議論はこの目的への進行を阻害するということでございますので、そこはどうぞ担い手の各事業者様にもご理解いただけるように、そのもとで個別に例えば時間を調整するとか、さまざまなことを調整するということはあると思うのですけれども、前に進むこと自体が許されるというご認識を会員がおもちであるとしたら、これはやはり少しまた検討していただかなければいけないことになるし、いつまでもそのようなことがおっしゃっていただけるような状況ではないということはどうぞ周知していただきたいと思います。

- 9 -そういうことで、協会のご努力、非常に多くの取り組みをされているということは評価したいと思いますが、実現の課題も多いようでございますので、事務局においては、この状況を踏まえて、どうぞよく協議をして前へ進めていただくようにお願いしたいと思います。事務局からありますか。
○鎌田取引監視課長

座長がおっしゃったとおりでございますが、課題とされている事項につきまして、現状何ができているのか、できていない場合にはどういった要因があるのか、あるいは短期的に対応可能なものは何なのか、中長期的に時間を要するものは何なのか、まずは実態を把握、整理した上で着実に標準化の取り組みを進めていきたいと考えております。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、よろしいですか。どうぞ。

○幡場日本ガス協会副会長・専務理事

今、鎌田課長がおっしゃったとおりでございま

して、私どもは実態把握等、監視等委員会、あるいはガス市場整備室様と一緒になって、一生懸命、前向きに進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、次の議題に進みたいと思います。この件については、事務局、どうぞよろしくお願いいたします。
第２部に移ります。オブザーバーの方のお席の入れかえをお願いいたします。

（オブザーバー入れかえ）○稲垣座長

それでは、次の議事に移ります。

議題(2)部門別収支計算規則における需要補正ルールの見直しについて、事務局から説明をお願いいたします。
○鎌田取引監視課長

本件は、平成11年10月の電力の部分自由化に伴って導入されました電気料金に係る部門別収支計算規則における需要補正ルールの見直しについてご議論をお願いするものでございます。資料は４でございます。
まずは資料４の３ページを御覧いただきたいと思います。経緯についてご説明いたします。
料金審査専門会合において行われました平成28年度の小売規制料金に係る原価算定期間終了後の事後評価を行う中で、送配電非関連固定費、例えば発電所の修繕費や減価償却費- 10 -

などがこれに該当しますが、この送配電非関連固定費につきまして、部門別収支計算規則
における需要補正の規定を適用することによりまして、評価の対象となった電力会社の規制部門の費用を増加させる補正が行われましたところ、こうした補正が適切か否かについて、どう会合において議論されたところでございます。
今年度の料金審査専門会合におきましては、現行の需要補正の規定に基づく評価を行ったところでありますが、一方で、当該規定については、導入当時、平成11年当時の目的であったり、あるいは現状を踏まえて、制度設計専門会合におきまして、見直しを含めた議論を行うことが求められたことから、今回お諮りするものでございます。
まずは現行の需要補正ルールがどのようなものかということにつきまして、４ページを御覧いただきたいと思います。
現行の基準でございますが、電気事業者は規制部門と自由化部門を一体として運営いた
しまして、同一の設備や資源を両部門で同時に利用していることから、平成11年10月の部
分自由化に伴う部門別収支計算規則導入時におきましては、原則としては送配電非関連固定費につきましては、実績需要の比率に基づいて配分することとされたところでございます。
しかしながら、部分自由化に伴う競争によりまして、自由化部門の需要がより減少した
場合に、固定費が原則どおりに配分されますと、規制部門の需要家に悪影響が生じることが懸念されましたことから、規制部門への固定費配分が増加しないように下表のとおり実績需要の比率に一定の補正を行うこととされたものでございます。
５ページの方の上段には、電気事業審議会の料金ワーキンググループ報告書の抜粋を載せておりますけれども、中ほどの①の原則というのがございますが、原則としては、そこの１行目の後半からですが、同一の設備や資源を両部門で同時に利用するものであることから、固定費の配分についても、その時点の実績比率によることが適当であるというように原則を定めた上で、②の悪影響の防止のところがございますが、自由競争の導入により、
自由化部門での需要の減少等が生じる可能性があることに鑑みると、規制分野の需要家への悪影響防止の観点から、単純に実績比率で配分することが適当でない場合が考えられる。
具体的にはということで、料金算定時に想定した総収入（総需要量）が実績において達成されなかった場合におきましては、その不足収入分につき、総収入が減少した原因のある部門において負担する仕組みが必要であるというようにされておりまして、これを受けまして、５ページの下段から６ページにございます規則が制定されたという経緯にございま- 11 -

す。
次に、具体的に需要補正ルール導入時と現状とでどのように状況が異なるかを図で示したものが７ページになります。７ページの下の方に図がございますが、左の図が需要補正ルール導入当時、右の図が現状のイメージでございます。平成28年４月の小売全面自由化に際しましては、家庭用を中心とした低圧において、経過措置として規制料金を併存されることとした結果、同じ低圧の中で新電力や自社の自由料金メニューへの切りかえによる規制部門から自由化部門への需要の移行等が生じることになりました。
このことは、左の図のような需要補正ルール導入時の想定とは異なりまして、自由化部
門よりも規制部門の需要減少が拡大する中、実績に基づく配分に比べて、規制部門に固定費がより多く配分される形での補正が行われるケースを生じさせました。
左の図では、実績では10対８で規制部門に多く配分されることとなる費用を補正により10対10に戻す効果がございましたが、右側の図では、実績では８対９で自由化部門に多く配分されることとなる費用が補正によりまして、10対10と規制部門により多く配分する効
果が生じることとなっております。
そして、この自由化部門よりも規制部門の需要減少が拡大するという証左の１つとしま
して、８ページを御覧いただきたいと思います。８ページのグラフは、固定費の配分に際して用います需要指標につきまして、電力会社10社合計値の想定と実績を比較したものでございますが、４つの指標全てにおきまして、実績が想定を下回っております。さらに、その減少率をみていただきますと、いずれも規制部門、赤のところですが、規制部門が自由部門よりも２倍から３倍、大きな減少率になっていることがお分かりいただけるかと思います。
最後に、改定案でございますが、９ページでございます。以上申し上げてきましたとおり、送配電非関連固定費の規制部門、自由化部門への配分に当たって用いる需要につきましては、小売全面自由化後は、需要補正の制度導入時の想定とは異なりまして、自由化部
門よりも規制部門の需要減少が拡大しております。８ページで述べましたとおり、今後、同様の状況が継続することが考えられますことから、平成29年度分以降の部門別収支計算書の作成に当たりましては、計算規則を原則どおり適用し、実績需要の比率で固定費を配分するよう省令を改正することとしてはどうかと考えております。この点についてご議論をお願いしたいと思います。
以上でございます。

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○稲垣座長ありがとうございました。原則を定めた。しかし、一定の根拠があって補正するということに落ちついた。しかし、その補正を根拠づける事実が失われているということで、資料４の９ページのとおりの補正をなくして、原則どおりに戻してはどうかということでございます。皆さんのご意見を賜りたいと思います。――特にご異議はございませんでしょうか。山内委員、お願いいたします。
○山内委員

松村さんとか我々みたいに経済学でやると固定費の配分問題で、経済学の結論は弾力性というのを持ち出してきて、逃げる客には安く、逃げない客には高くということになるのですけれども、それがそのまま適用できるというわけではないと思うのです。
ただ、この考え方に当てはめると、若干違った形になるかもしれませんが、結論的には原則に戻すということで結構です。
○稲垣座長

ありがとうございます。事業者の方はいいですね。草薙委員、ございます

か。
○草薙委員

ありがとうございます。規制部門の需要家を守ろうとしていたために補正を導入したけれども、逆効果になるということで、平成29年度分以降においては、部門別収支計算規則の原則をそのまま適用する、原則論でいく、そこで需要補正を行わないように改正するということに賛成したいと思います。
１点質問がありまして、これでまた状況が変わって、やはり補正を導入するというような事態に立ち入ることは見込みとしてはもうないと思ってよろしいのか。そのことを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○稲垣座長

それでは、事務局。

○鎌田取引監視課長

現状といいますか、これからの見込みを考えれば基本的にはないと考えていますけれども、制度ですので、将来何が起きるかわからないということを考えると絶対的にないとは思いませんが、基本的には原則に戻す。要は料金全体が自由化の流れの中に乗っておりますので、そういった特定の部門を守るというようなことは基本的には必要ないと考えております。
○草薙委員

ありがとうございます。

○稲垣座長

よろしいでしょうか。――それでは、特にご異議もございませんようです

ので、事務局提案のとおり進めたいと思いますが、事務局から何かありますか。
○鎌田取引監視課長

今後でございますが、委員会の方に報告した上で、30年度４月から適用できるように省令改正を今年度中にできるように手続を進めていきたいと考えてお- 13 -

ります。
以上でございます。
○稲垣座長

それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

では、次の議題に移ります。議題の(3)、(4)、(5)でございます。
議題(3)予備力削減等に向けた行動計画について、議題(4)スイッチング手続の円滑化について、議題(5)自主的取り組み・競争状態のモニタリングについて、事務局、次に、オブザーバーの順で続けてご説明をお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

まず、資料５をお開きいただければと思います。予備力削減等に関する行動計画についてという資料でございます。
まず、何の問題かということについて１ページ目に振り返りを記載してございます。旧
一般電気事業者９社は、自主的取り組みとして余剰電力の全量を卸電力取引所に投入するということになっているわけでございますけれども、平成29年４月以降、送配電部門が調整力を確保し、かつ小売部門もまた予備力を確保しているという事例に対して、取引所の流動性の向上という観点から予備力を削減すべく要請を行ったということを前々回、10月の会合でこちらにお諮りさせていただきました。
次のページ、２ページ目、その10月の会合の資料でございますけれども、10月時点において、各社が予備力をどの程度もっているかということについてご紹介させていただいてございます。
そのときには、私も監視等委員会及び資源エネルギー庁及び広域機関から旧一般電気事業者に対して予備力の削減に向けた要請を行った上で、要請の中身というのが、来年の11月の時点でゲートクローズは基本的にはゼロですねと。スポット断面においても１％以上の予備力は取引所に投入するといった中身のお願いをさせていただいたわけでございまして、その肝として、スポット市場で１％以上の予備力を投入してしまって、仮にゲートク
ローズまでに足りないということがあれば、時間前市場の方で調整をするということが基本になるわけでございますけれども、そういうお願いをさせていただきました。
その上で、来年の11月にゼロから１％の世界にもっていくということを目指すわけでございますけれども、直ちに時間前市場が十分に活性化されているのかどうか、スポット市
場の後、ゲートクローズまでの間に足りなかった部分について、完全に調整し切れるかということについて、必ずしも確信をもてないというところを踏まえまして、来年11月までの間の行動計画を各社に作成することをお願いしたというものでございますが、今回の資- 14 -

料は、各社から行動計画をご提出いただきましたので、その中身をご紹介するものでございます。
３ページ目、行動計画の構成でございますけれども、１点目として予備力の確保水準、
今、小売部門が多くの予備力をもっているわけでございますが、これを削減してくださいというものでございます。どのように削減していただけますかというところが１点目でございます。
２点目は、先ほど申し上げましたとおり、スポット市場で削減した部分については、時間前市場で調整があり得るということになるわけでございますけれども、そういう意味では、時間前市場に余剰電源を投入するということについての精緻化が必要になるということでございまして、そちらについての取り組みをお伺いするものであります。
３点目が、そもそも需要計画及び需要予測の正確性の向上に向けた取り組みについて現状をお伺いするというものでございます。
その上で、４ページ目が、この取り組みの開始前でございまして、５ページ目が、来年の11月時点で予備力をどの程度削減いただくかということについての目標を設定いただい
たということでございまして、黄色い帯をつけている北海道電力、東京電力ＥＰ、中部電
力、関西電力について、現状よりも変化があるということでございます。各社ともスポット入札の時点では１％、場合によってはゼロパーセント以上の予備力については取引所に投入いただくということについて、原則としてということになりますけれども、表明いた
だいてございます。
６ページから９ページまで各社個別の４社各社についての行動計画の内容をご紹介させていただいてございます。
10ページ、11ページにおいて、より精緻化に向けた取り組みが必要とされます一時間前
市場における売り入札の取り下げを行うタイミング、あるいは入札可能量の見直し回数やそのタイミングといったところについて、現状の各社の取り組みを紹介させていただいてございます。若干のばらつきもあるのかなと認識してございます。
３点目でございますけれども、需要計画及び需要予測の正確性の向上ということであります。現状の需要予測の精度について、各社について計算した結果をご紹介させていただ
きまして、こちらについては、平均値よりも標準偏差の方がより大事なのかなという考えでございますけれども、こちらについても若干のばらつきがあるということでございます。
14ページでございますけれども、現状及び今後の需要予測の方法ということについて、- 15 -

各社の取り組みついて紹介させていただいてございまして、今後さらなる向上に向けた取り組みを行っている会社さんも多いということであります。
16ページ、今後の対応方針ということでございますけれども、まず、事務局として、今般、旧一般電気事業者９社が私どもの要請にのっとった形で具体的な行動計画をご提出いただいたということについては、高く評価されるものであり、感謝するものであるということでございます。
その上で、一時間前市場についてでございますけれども、入札見直しの回数、あるいは
入札取り下げのタイミング等について、今後必要があれば、さらなる取り組みの改善を求めるということも検討していくということでございます。
最後でございますけれども、需要計画及び需要予測の正確性の向上ということについても、今後さらなる精度の向上を期待するということでございます。
こういうことを踏まえまして、今後も私ども委員会事務局として、行動計画に沿った取り組みの実施状況等々についてモニタリングを行い、本会合で報告をさせていただくということにしてはどうかということでございます。
以上が資料５でございます。
次でございます。資料６、スイッチング手続の円滑化についてということについて説明させていただきます。
今回ご紹介させていただくことは、低圧におけるスイッチング手続でございまして、一般消費者向けのものもその中には数多く含まれるということになります。
まず、おめくりいただきまして、１ページで現状の制度はどうなっているのかということでありますが、現状、スイッチングを旧一般電気事業者から新電力であれ、新電力から新電力であれ、スイッチング手続を行うためには、需要家――消費者のことも多いですけ
れども――は現在契約を行っている小売電気事業者の契約番号と、場所にひもづけされている供給地点特定番号の両者を電力広域的運営推進機関に提出するということが必須になっているということでございます。
２ページ目に関連規定を紹介させていただいております。
それで、何が課題になっているのかということについて、３ページ目でございます。低圧需要家――消費者のことが多いですけれども、ガスのスイッチングの申し込みを行う際に供給地点特定番号、あるいは契約番号というものが必要になるわけでございますが、それをお客様が把握されていない場合も多いですし、仮に検針票で確認するということにな- 16 -

れば把握できるわけでありますが、スイッチングを行う際の窓口に、そういうものをもっていらっしゃっていないということも多いというのが現実であります。
こういう情報について、現小売電気事業者の窓口の営業時間内であれば、電話で番号等々について確認するということも可能である場合もあると思いますけれども、営業時間外であったり、そもそも電話で受け付けができないといったような事業者などもいるということでございまして、スイッチングに必要な情報を店頭で提示できない、結果としてス
イッチングの障害になってしまっているという指摘もあるということでございます。
４ページ目の小売電気事業者、これはサンプル的なものでございますけれども、４社について、現状、問い合わせ対応の状況について紹介させていただいてございます。この中で平日のみであるとか５時までで受け付けが終わってしまうとか、そういうものもあるということでございます。
５ページでございますが、今後の方針（案）ということでございます。低圧について競争を促進するという観点からは、もちろん消費者の利益を損なってはならないわけでござ
いますけれども、消費者の利益を損なわない範囲でスイッチング円滑化を行っていくということは極めて重要な課題なのだろうと考えてございます。
こういうことを踏まえまして、実は現状、多くの旧一般電気事業者は、既にお客様からの、需要家からの委任状の提出をもって、受任者として供給地点特定番号等々のスイッチングに必要な情報を現小売電気事業者に開示を行っているという実例が多数ございまして、
特段の課題はこれまで生じていないと承知してございます。
こういった状況を踏まえますと、需要家本人から適切な委任状の提出をもってスイッチ
ング必要情報の提供を現小売電気事業者から提供を受けるということを原則として、その上で正当な理由がない拒否ということについては、適正な取引に当たらない可能性があるとする方向で、今後、委任状の必要事項の整理等々について、制度の詳細について検討するということとしてはどうかということでございます。
「なお」ということでございますけれども、何をもって拒否ができる正当な理由なのかというところについても、今後より詳細な議論が必要かと思ってございます。例えば委任状の提出を受けたけれども、それが偽造された委任状ではないかといったような具体的な懸念があるのですというような場合については、正当な理由があるのでしょうということでございます。
さらにでございますけれども、今後、委任状による対応を実施したとしても低圧におけ- 17 -

るスイッチングの円滑化が進まないといったような状況がもしあれば、契約番号の必要性
等々、さらなる円滑化のための手段についてもさらに検討していくということが必要になるかもしれないと認識してございます。
以上、資料６でございます。
続きまして、資料７をお開きいただけますでしょうか。こちらは基本的に報告をさせていただく話でございます。自主的取り組み・競争状態のモニタリングについてというタイトルのものでございます。基本的には３ヵ月に１回報告させていただくことになってござ
いまして、今回は平成29年、本年７月から９月までのデータについて取引所の状況等々について報告をさせていただくというものでございます。時間の関係上、ポイントだけ説明させていただきます。
２ページでございますけれども、ポイントは３点ございます。
１点でございますが、ＪＥＰＸ、日本卸電気取引所の取引量が日本の電力需要に占めるシェアというものでございますけれども、前回、３ヵ月前のご報告の時点では５％でございましたが、今回6.8％という形で引き続き高い伸びを維持しているということでございます。
次に、下から６行目でございますけれども、電発電源の切り出しというところについて、新しい事例がありますので、ご報告させていただきますと、北海道電力について、来年４月から年間２億キロワットアワー程度を水力発電所から切り出すという方向で協議がまと
まりそうということでございます。
あと、個別のページでございますけれども、すごく飛びまして大変失礼でございますが、
54ページ以下に電力の小売営業に関する指針等に係る取り組み状況の調査ということで、これも毎年やっているものでございますが、こちらについての電源構成の開示状況等々について小売電気事業者の回答内容をご紹介させていただいてございます。
事務局からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、オブザーバーの北海道電力・橋本工

務部部長様、お願いいたします。
○橋本北海道電力工務部部長

北海道電力の橋本でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料５にお戻りいただきまして、まず訂正からですが、資料５の11ページになりますけれども、北海道電力の定期的な見直し回数のところ、２回になっておりますが、- 18 -

これは３回ということで訂正をお願いいたします。
同じ資料５の18ページになります。18ページにつきましては、行動計画になりますけれ
ども、余剰電源投入の目安となる予備力の水準ということで、前回の24回制度設計専門会
合におきまして、北海道エリアは北本連系線の容量、特に北向きに制約がありますため、発電所や既設の連系設備の故障などに備え、安定供給の観点から他のエリアとは異なる予備力や調整力の確保が必要になるという整理をいただいております。
また、その一方で、今後どの部門の責任で予備力、調整力がそれぞれいつの時点でどれだけの量必要になるかについては具体的な検証が必要ではないかというようにした上で、他の旧一般電気事業者８社と同様に、スポット市場の入札断面、一時間前市場断面等々の各断面における予備力の持ち方及び削減案の検討を求めるべきではないかという整理もい
ただいてございました。
こうした状況を踏まえまして、弊社といたしましては、予備力、調整力の責任範囲について関係省庁様と協議を進め、あわせて他の一般電気事業者８社様と同様の将来的にはゼロから１％程度までの予備力削減に向けた行動計画につきまして検討を進めてまいりたいと思います。
次のスライド19の一時間前市場への余剰電源投入の精緻化、資料20ページの需要予測の正確性向上につきましては、弊社の方で平成32年度の法的分離に向けまして、社内体制の構築を進めております。平成31年４月に全ての業務を社内分社化、あわせまして小売部門に新システムを導入するということを予定しておりまして、これによりまして、需給計画の一括管理を予定しております。
こうした対策をもちまして、今のような電源投入の精緻化、あるいは需要予測の正確性向上を実現していこうと考えてございます。
スライド21のその他でございますけれども、これは現時点では特に要請はございません
が、今後、再エネの導入拡大に伴いまして、ゲートクローズ前にスポット市場ですとか一
時間前市場に投入せずに自社の小売の電源を確保するように一送側から自社の小売部門に要請があった場合には当該依頼に相当する量の電源については市場投入を控えるということも今後は考えられるということでございます。
資料５につきましては以上でございます。
引き続きまして、資料５―１になりますけれども、これも前回の設計専門会合の中で弊社の方で余剰インバランスが出ているということで、その原因を調査、特定するというの- 19 -

が宿題となっておりました。その点、今ある程度検討が終わりましたので、ご報告したいと思います。
それでは、３スライド目を御覧いただきたいと思います。これまで需要のインバランス、
特に余剰側に偏在しているというインバランスにつきまして調査、分析を行ってきたのですけれども、その結果、余剰インバランスの需要側に偏在化している要因として、安定供給の観点から需要想定について高目に想定する場合があったということ、それから弊社小売部門の需要以外の不足インバランスにみかけ上の需要実績が高目に算定される傾向があることが影響しているのではないかと考えております。
それでは、次の６スライド目を御覧ください。考えられる要因の１つ目でございますが、弊社において2020年の法的分離に向けて2019年４月に発電／小売電気事業会社に需給センターを設置することを予定しております。現在は設置に向けた要員の異動ですとか確保に努めているところでございます。
これによりまして、現時点において弊社小売部門の需要想定、それから需給計画につきましては、従来よりエリア全体の需要想定並びに需給計画を策定しております中央給電指令所にてエリア全体の需要想定及び需給計画をともに策定しているという状況でございます。
この際、系統規模に対して会社間連系線の受電量が限定的であるなど、北海道固有の状
況から需要想定、特にピーク時の電力を高目に想定し、異常時に速やかに対応できるよう需給計画を策定する場合があります。
その結果、需給ですとか気象状況によっては、弊社小売部門としての需給想定の本来の水準、５から10万キロワット程度上乗せする場合があることから、これが需要における余剰インバランスを発生させる要因の１つになっているのではないかと考えられます。
次のスライド、７スライド目を御覧ください。考えられる要因の２つ目でございます。
現在、弊社のお客様における電力量、順次、スマートメーターに置きかえているところなのですが、現時点におきましては、スマートメーターの積み上げによります全ての需要の計量はできておりません。このため、日々の運用で用いる30分単位の弊社小売部門の需要につきましては、運転中の発電機の出力等の総量である弊社の発受電端電力に他の小売電気事業者殿の調達計画におけます供給力を加算し、エリアの発受電端電力から他の小売電気事業者殿の需要計画における需要を控除したものを弊社の小売部門の需要とみなして運用しているところでございます。

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８スライド目を御覧ください。それで、この算定方法では、他の小売電気事業者殿の不足インバランス分が調整力対象の発電機から補填される結果として、エリアの発受電端電力と弊社の小売部門の需要実績が大きくみえる場合がございます。この傾向は全面自由化
当初はわずかでしたが、至近では全ての時間帯の平均で７万キロワット程度の影響が見受けられました。
この実績に基づいて、弊社小売部門の需要想定を策定した場合、実際の需要に対して需要想定が高目傾向になることから、これが需要における余剰インバランスを発生させる要因の１つになっているのではないかと考えられます。
飛ばしまして、11スライド目を御覧ください。今後の対応でございます。今後の対応につきましては、まず要因１の対応につきまして、ご説明いたします。
現行制度では、ゲートクローズ以降の弊社小売部門の需要想定誤差は弊社ＴＳＯの調整
力７％で対応すべきものであるとありますことから、今後の弊社小売部門の需要想定には需給、気象を考慮した弊社小売部門としての需要想定の本来の水準より高目の需要想定を見込まないことといたします。
これにより、最大電力の発生時間帯において最大５万から10万キロワット程度の需要想
定誤差の低減を期待しています。
12スライドを御覧ください。要因２への対応でございます。至近では不足インバランスと思われる量が全ての時間帯の平均で７万キロワット程度確認されておりますが、10月１日よりインバランス料金の算定方法が変更となっております。弊社小売部門の需要以外のインバランス量にも影響があると思われますことから、当面５万キロワット程度の不足イ
ンバランス量と思われる量を発受電端データから控除して需要想定を策定してまいります。
みかけのインバランス量につきましては、弊社小売部門の需要におけるインバランス量を確認しながら、適宜見直してまいります。
これにより、全ての時間帯の平均で５万キロワット程度の需要想定誤差の低減を期待してございます。
13スライドを御覧ください。対応のまとめでございます。
今月中旬より実施を始めました対応策等により、全ての時間帯の平均で５から10万キロ
ワット程度の弊社小売部門の需要インバランス――これは余剰側ですが――の低減を見込
んでおりますが、需要インバランスについては、このほかにもさまざまな要因で生じるものと考えております。

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したがいまして、まずは対応を実施しまして、１ヵ月程度需要実績のインバランスデー
タを収集した後に、改めて分析、評価を繰り返しながらさらなる需要インバランスの低減に努めてまいりたいと考えております。
資料の説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明について、各委員に10時半をめどにご自由にご発言をいただきたいと思います。それでは、岩船委員、お願
いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。今の北海道電力さんの資料に関する質問が１点と、もう１つスイッチングの件でコメントしたいと思います。
まず、北海道電力さんの資料に関して、８ページのあたりの弊社需要以外の不足インバ
ランスの影響というのがちょっとよくわからなかったのですが、お立場としては、小売事業者として今回の資料を用意していただいたと思うのですけれども、なぜ他社さんのインバランスが御社の発電・小売に関するインバランスに関係してくるのだろう。エリア全体のＴＳＯとしてのお立場であればわからなくないのですけれども、そこはどういうことなのかよく分かりませんでした。
○稲垣座長

資料５―１ですね。

○岩船委員

はい、資料５―１ですかね。今の８ページ。もう１つスイッチングの件もあわせてコメントしますが、今後、スイッチングの円滑化のために委任状という話はすごくいいと思うのですが、もう少し先に進んで、オンラインで情報を取り出せるような仕組みが構築できないかと思います。ですから、これは単純に契約番号だけ取り出すという意
味では委任状でいいと思うのですけれども、今後はもう少しスマートデータの活用も見越して仕組みを構築すべきではないかと思います。
アメリカでは、グリーンボタンという仕組みがあって、電力やガスの消費量が小売事業者にかかわらずフォーマットが統一化されていて、お客さんの了承が得られれば第三者もアクセスできる。なので、そういった自社以外のお客さんのスマートメーターデータが入手できれば、小売事業者さんにとっても、それはサービス向上に寄与します。スイッチン
グ推進のためのいい情報になって、よりスイッチングの効果の精度が上がります。
なので、スマートデータの活用をもっと自由にできるような仕組みも視野に入れて、ぜひオンラインでもうちょっとうまくデータを使えるような仕組みを構築していただけない
かと思います。そのデータというのは非常に重要で、今後省エネ政策などにもきちんと役- 22 -

に立っていくデータだと思いますので、ここでいうのが適切かわからないのですけれども、ぜひご検討をお願いできればと思います。
以上です。
○稲垣座長

スイッチングは誰の権限か。誰の利益のためか。

○岩船委員ですけれども、本来、お客さんのデータだと思うのです。なのに、お客さんが使いたくてもスムーズに使えない状況にあるというのが１つの問題意識です。
○稲垣座長

そうですね。スイッチングデータは誰のデータか。この辺もやはり改革によって変わっていくところだと思いますので、ぜひ……。松村委員、お願いいたします。
○松村委員

まず今、岩船委員がご指摘になった点、私は２点とも賛成というか、もっともな意見だと思いました。
第１点目は、北海道電力が今回の資料で明らかにしたことは、自社の需要をちゃんと把握、管理していなくて、系統全体の需要から逆算していたということ。だから、いろいろな間違いが出てきてしまった。これは都合のいいところだけ書いていますが、需要家が離脱した影響とかもと考えられていなかったというのは同根ではないかと思っています。
逆にいうと、これは改めて、北海道電力だけではなく、圧倒的に旧一般電気事業者が優位にあるということを明らかにした。つまりエリア全体の需要の情報がほぼ自社の需要に近い状況である支配的事業者は、個社ごとの、一社一社のデータをきちんと把握していな
くても商売ができるのに対して、小規模な新規参入者は、自社の一社一社の需要家、もちろん家庭一軒一軒という意味ではないですけれども、かなりの程度ちゃんと把握していな
いとインバランスで大変なことになってしまうという実情が改めて明らかになったということだと思います。
こういう丼勘定で商売ができるぐらい圧倒的に優位にある事業者だということを私たちは認識して、制度設計を考えていかなければいけないと思います。
次に、北海道電力の資料で、本来は系統で調整力７％、これで調整すべきものだと。だから、私たちはそれで対応していきますというのは、いいところどりしないようにお願いします。北海道電力は、託送料金の審査のときに、ほかの会社はそれぐらいで足りるかもしれないが、うちのような小さな系統で、しかも大きな発電機をもっている、苫東厚真の75万というようなでかい単機最大容量をもっているようなところでは、これでは足りないというご主張をされ、それに対して料金審査ではどうなったのかというと、それは事実としても、それは小売事業者が系統規模に見合わない大きな発電機をもっていることが原因- 23 -

で系統に負荷をかけているわけだから、そのコストは、そのような発電機を保有している小売事業者が負担すべきで、託送料で負担すべきでないという整理になったと理解しています。したがって、本当に７％でいいかどうかというのは、また別の議論。
北海道は特殊だということはわかっていますが、コストという点からみると、全部系統
部門に丸投げでほかのところと同じ７％でいいという議論はやはりおかしいと思います。
先ほどのような無責任ともとられかねない発言がでていることを鑑みて、早急にコストの負担、北海道電力がそれだけ大きな発電機をもって系統に負荷をかけているということに見合うような負担をする制度を早急に考えるべきだと思います。
広域機関その他のところで、例えば再生可能エネルギーに関しては調整力がそのためにこれだけ必要なのだから、ちゃんと抜き出して、その負担は別建でやってくれという要求があったと思いますが、それよりもはるか前からずっと議論されていて、一旦整理がついているようなものでも、そこの整理は１ミリも進んでいない。そうすると、そういう主張
は単なる再生エネルギーいじめにみられかねないので、この点については、どこかで早急に整理した上で、コスト負担を求める制度にすべきだと思います。
次に、スイッチングに関してです。今回のご提案は明らかな改革で全て賛成します。そ
の上で、岩船委員がおっしゃったことなのですが、これはビッグデータを使って、成長戦略に資するという点だけでなく、そちらももちろん重要なのですけれども、公正な競争を保つという点でもとても重要だと思っています。今はとても異常な営業が行われているのではないかと懸念している。スイッチング関連の問い合わせをしたら、それが今供給している小売事業者の営業部門のところにすぐに行って、そこから切りかえようとしているお客さんのところにすぐに営業が来るというような、ある意味で制度としてはかなり異常なことが起こっているのではないか。
例えば冷蔵庫を買いかえるときに、今まで日立のものを使っていて、これから東芝のものに変えようというときに、一々日立のところに連絡して冷蔵庫を変えますからといったら、東芝に変える前に営業に来て、東芝に変えるぐらいだったら、うちの冷蔵庫をすごく安くしますから買ってくださいというような営業で顧客を奪い取っていってしまう。それ
でもしそれが――実際にはそうではないのですけれども、日立が支配的な事業者で、東芝が仮に小さな新規参入者で、変えようと思ったお客さん、お客さん全部それでとられてしまうなどということになったら、まともに参入などはできない状況になる。もちろん冷蔵庫を引き取ってくれ、だから日立に連絡するなどということは絶対にないわけですよね。

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ないのだけれども、電力の場合にはスイッチングのために何らかのデータが行かざるを得ない状況になっているわけですが、これは営業を助けるためではなく、円滑な契約の引き継ぎのために本来は行われているものなのに、それが悪用されて、営業の道具に使われているのではないかということを、とても懸念しています。
実際、お客さんは自分の供給地点番号だとは知らないので問い合わせをすると、問い合わせをした瞬間に、これは切りかえようとしていることがわかって営業がかかってしまう。
そうすると、新規参入者の営業努力の大半が無に帰するという異常な状況になっているわ
けで、そもそも営業の姿勢がおかしいのではないかと私は思う。そう来たということは、
そもそも切りかえようとしているということですから、もしこんな異常なことが続くのだとすると、当然新規参入者の方は防衛しなければいけないでしょうし、真っ当な競争を保護するためにスイッチングシステム自体も大幅に変えなければいけなくなるのではないか。
そうすると、スイッチングシステムを大幅に変えるとすると、ほかのところで不都合が生じることは当然ありえるけれども、その原因は支配的事業者がシステムを悪用して、普通では考えられないようなひどい営業をして新規参入を妨害している、これを防ぐためにはそれをするしかないという状況になるのではないかと懸念しています。
この点は、今回のテーマではないと思いますが、どこかでちゃんと検討していただきたい。その上で、岩船委員がおっしゃったようなこと、例えば顧客の了承があれば、あらゆるデータにほかの小売事業者に知られることなくアクセスできる状況になっていれば、そのような弊害はほぼなくなるはず。そういう大きな社会的利益があるということも含めて、データのやり方、スイッチの仕方を考えるべき。もちろん消費者の承諾があるということは大前提なわけですけれども、それがあったとすればできるようなシステムを考えていく
ことは、適正な競争を維持するという観点からもとても重要なインフラ整備だと思います。
ぜひ検討をお願いします。
次に、資料５の予備力の削減のところは大きく進んだことが明らかになってきた。私たちの予想を超えるスピードで対応してくださっていることに関しては感謝いたします。
事務局の方はぜひちゃんとみていただきたいのですが、市場に出てくる量は、基本的に供給力があって、予備力を引いて、もちろん自社の需要の予想を引いて、入札制約を引いたものになる。予備力はとても重要なピースであるけれども、ほかにも重要なピースがある。そうすると、例えば予備力を削減したら、その結果として入札供給制約量がどういうわけか増えた、というようなことになったらもとのもくあみになってしまう。より深刻な- 25 -

のは、供給量を削減されること。バランス停止を連発するだとか、さらに老朽化した火力をどんどん畳んでしまうようなことが出てくれば無に帰してしまう、というよりももっと悪い状況になってしまう。
少なくとも４社は、あれだけはっきりと供給責任、供給力確保義務を果たすためにこれだけの予備力を確保することが必要だといった。私たちがいっているのは、スポットの段
階では開放してくれといっているだけで、スポットの前の段階では、もちろん予備力をもつことを期待しているわけだし、それが果たされなければ、支配的な事業者が供給力確保義務を果たせるとは、あの発言とコンシステントな形で満たせるとは到底思えないので、供給力もちゃんと確保しているのかどうか、そういう格好で変な形で減らしていないかど
うか、あるいは例えばブロック入札のようなものを合理的な範囲を超えて連発して、深夜だとかというのも約定しないと売れないという格好で事実上回避するというようなことをしていないかどうかも含めて丁寧にみていただきたい。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、辰巳委員、お願いいたします。

○辰巳委員

資料６に関してなのですけれども、今後の方針のページですが、現状、既に委任状の提出をもってスムーズにスイッチングが行われているということで、それでも
必ずしも全部の一般電気事業者さんがそうされているとは限らないという状況にあって、やはり委任状というものの捉え方、消費者の立場からしたときに、委任状の重要性をどこまで理解するかということは、とても大事なことだと思っています。
先ほど岩船先生も松村先生もそんなどころではない、データで、スマホで簡単にできるようになればもっといいのだというお話があって、かなり驚いてはいるのですけれども、すごく手軽にそういうものを使える世代にとってはいいことだと思うのですが、そうではない世代がまだまだ多いわけで、やはり自分の手でサインして判こを押すという格好の委任状は非常に有効な手段だと思います。ですから、そういう意味では委任状がどのような条件ならばちゃんと使えているかということを今後検討してみるというお話ですので、ぜ
ひそこは丁寧にやっていただきたいと思います。
もちろん委任状偽造に関しては、刑法の違反になるというお話で、そんなの当然だと思うのですけれども、偽造に至らないまでも消費者の同意がどこまであるかというもののきちんとした押さえというものが必要だと思っていまして、もしもトラブルを起こした事業者に対して、何らかの罰則というか、偽造まで至らなくても、消費者の側の同意がどこま- 26 -

でとれているかというのが非常に難しいと私は思っております。つまり本人が納得してサインをすれば、それはもう同意がとれているから問題ないのですけれども、そうではない
状況は起こらないかと思っていて、お話の中でやった方がいいよといわれたらそうかなと思ったりして、それで後で、やはりあのときにいわれたのはよくわからないままにサインしてしまったというようなことが起こることもなくはないと思うので、それは今後制度を詳細に検討していくということなので、ちょっと丁寧にやっていただきたいという意味なのです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。よろしく。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、新川委員、お願いいたします。

○新川委員

２点で。１点目は先ほど出ているスイッチングに関する情報の提供方法なのですけれども、基本的に委任状を渡して個人が、消費者が同意してかわりに受任者が情報をとるというのは法律上問題ないので、問題ないと思います。
これは確かに公立性の観点からすると一々紙を出す、金融機関も基本的に紙ベースです
けれども、いろいろな同意書を紙でとっていますが、紙でとる方が確かに慎重ではあると思うのです。ただ、ネットというかシステム上でできるようにした方がスイッチングは自由にできるようになるので、好きなように業者をどんどん変えていくということはよりやりやすくなって、スムーズに円滑に進んでいくと思います。
ただ、ネットでやろうとすると、恐らく包括承認という方式で、最初にお客さんサイドが自分の情報は小売事業者として登録された方に対して、割と包括的に、この業者、この業者と特定しないでやるという方向に進むやり方もありますし、一回一回クリックか何かやって承認をとっていく方法もありますし、どの方法でやるかによって、どのぐらい個人
情報がどの範囲まで流れることを同意させるかが異なってくると思います。
別にこれは電力の話だけではなくて、世の中のいろいろなところで個人情報を包括同意、
同意とかちかちっとやって、どんどん同意して、かなり広い範囲で自分の個人情報が流れているというのが今現在の状況だとは思うのです。今問題になっているのは契約者番号と供給地点番号という限られたものだけですが、今後、システム化していくときに、どの範囲の情報をどの人に対して承諾していることになるかというあたりが消費者も認識できる
形のシステムを構築していく方向で動くことが重要ではないかと思います。
したがって、システムの効率性と個人情報をきちんと管理していくというのは、必ずしも同じ方向のベクトルではないので、これをどう調節するかという観点をもちながら、今- 27 -

後の制度を考える必要があるのではないかと思いました。
委任状は紙ベース方式は特段問題ないので、これはこれで進めてよろしいのではないかと思います。
２点目が、予備力削減の行動計画と、あと北海道電力さんのお話を聞きまして、需要の予測というのがまだ精緻化する余地がかなりあるのだと思いましたので、松村先生もおっしゃっていましたが、北海道電力さんだけではなくて、他の旧一電さんで、例えばここで資料５に出てくるのでいくと、北海道のほかにも九州電力さん、関西電力さん等についても標準偏差からの乖離が大きくて制度改善の余地があると思いましたので、そういった事
業者様につきましても予測精度をどうやって上げていくかというのをさらにご検討いただ
きたいと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、圓尾委員、お願いいたします。

○圓尾委員

まず１点目は、私の見方が合っているかどうか、違っていたらご指摘いた

だきたいのですけれども、最近の北海道のスポットプライスをみていると、ちょっと前に比べてかなり下がってきたのが顕著で、これは何が起きているのだろうと思っていたのです。今回、北海道電力さんのプレゼンを拝見すると、今月中旬ぐらいからご提案いただいたような取り組みをいろいろ実施されているということで、実はこういうことがかなりインパクトをもってスポットプライスの下落に影響を及ぼしているのだと思いました。
ですから、今後もデータを集めてさらに精査していくということですけれども、ぜひよ
ろしくお願いしたいということと、他社さんについてもやれることからどんどん早目に取り組んでいくのは非常に大事だと北海道のスポットプライスをみて思いましたというのが１点です。
それから、資料５の12ページだったですか、予測精度の各社ごとの数値が並んでいます。
恐らく九州さんの標準偏差が高いのは太陽光の影響があると思うのですが、関西電力さんが結構標準偏差が高くて、それもこの平均値をみると、余剰の発生する方向に大きく出ていると思うのですが、何かしら理由があれば、簡単にいえるものであれば教えていただきたいというのが１点質問です。
それから、皆さんおっしゃっていますけれども、スイッチングの問題については、将来的なデータの取り扱いというものはありますが、委任状を受け付けない事業者がいまだにいるというのは、私は信じられないと思います。こんなことは速やかにこの提案どおりに- 28 -

進めていただけたらと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。すみません、発言をされた方は名札をもう一度ご確認ください。立ったままだと発言要請にみえますので。次に、谷口オブザーバー、お願
いいたします。
○谷口エネット営業本部長兼低圧事業部長

ありがとうございます。先ほど松村委員から予備力の削減に触れられた部分について、我々プレーヤーとしての実感も含めて少しお話しさせていただきます。
本会合の議論を経て、10月末に監視委員会から各電力会社さんに削減要請を出されたことにより、特に恒常的に高かった東日本エリアのスポットプライスというのは、かなり落
ちつきつつあるという実感を得ておりまして、今回の見直しにご努力いただいた関係者の方々に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
一方で、予備力見直しを行った後も、最近になって西日本エリアは逆に高騰しているというような状況がございますので、この価格高騰が継続している理由がこういった予備力削減による効果があるにもかかわらず、別の理由で起こっているのであれば、そのあたりの原因もしっかり一度調査をいただいて、必要な対策をご検討いただければと思います。
簡単ですが、以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。中野オブザーバー、お願いいたします。

○中野ＳＢパワー取締役ＣＯＯ

私から大きく２点ございます。

１点目は、今、谷口さんがおっしゃったことと少しかぶりますけれども、今日もモニタ
リングのご報告をいただきまして、まさにこちらでご議論いただいたことをベースに旧一般電気事業者さんが自主的な取り組みをしていただいている成果が出ているのではないかと思い、大変ありがたく思っております。
一方、足元の市場価格、例えば、北海道は落ちついてきている一方で、西日本が、理由はちょっと分かりませんが、少し異常な動きをしています。今日ご報告いただいたのは７―９月ですが、そういった足元で良くも悪くも動きが少しイレギュラーなところがあった
場合は、ここにいらっしゃる皆さまはチェックされているかもしれませんが、毎日される方ばかりではないでしょうから、そういう動きがあった場合は、ぜひタイムリーにご報告
いただくなり、ご議論いただきたいと思っております。それが１点目です。
２点目はスイッチングの話でございます。こうした現場レベルの議論といいますか、課- 29 -

題を論点として取り上げていただき、本当にありがたく思っております。私たちのように低圧を中心に事業を行っている会社にとっては、非常に大きな課題でございます。ここに書いてありますとおり、現在、電話でお問い合わせをお客さまからしていただいている場
合もあるのですが、24時間対応いただける事業者さん、一方、ついこの間まで対応してい
ただけていたのが、もう少しで終わると通告される事業者さんもいたり、対応が非常にま
ちまちとなっております。おそらく、双方にストレスがかかっているのではないかと思いまして、なるべく早く何らかの形で、もう少しスムーズにスイッチングができればよいなと思っているところでございます。
今日ご提案いただいた委任状でございますが、これはまさに１つの方法論として認識しております。ただ、委任状にも幾つか課題がございまして、例えば、非常に瑣末かもしれませんが、委任状が有料な事業者さんがあり、500円取るところもあります。あとは当然ですが、お客さまに委任状をお持ち帰りいただいて、印鑑を押していただき、それを電力会社さんに送り、またお客さまに戻して、それを私どもが回収するというフローが非常にたくさんあるわけです。それは当然といえば当然なのですが、だとすると、一生懸命検針
票を探していただいた方が早い場合もあります。あとは、やはり紙の問題です。これを紙でやろうとすると、何千とか何万という紙が行き交うわけなのですが、それが果たして効率的かということになりますので、やはり中期的にはシステム、当面は電話でご対応いた
だきたいのが正直なところでございます。もちろん委任状の運用は事業者としては責任をもってやるわけですが、現実的に現場で起きることを想定すると今のような課題がございますので、ここにも「いろいろな必要性についてあらためて検討する」と書いていただいておりますように、他にも方策があると思いますので、そういったものを比較考量していただき、改善いただけたらと思っております。
入り口の部分では卸供給が、皆さまのご議論のおかげで比較的調達しやすい環境がだん
だん整ってきておりますので、あとは窓口のところで、当然お客さまにご迷惑がかからな
いことは大前提でございますが、スムーズなスイッチングができれば、自由化による競争というものは、おそらくもう一歩進むのではないかと確信しておりますので、ぜひ、引き続きご議論をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、岩船委員、お願いいたします。

○岩船委員

ありがとうございます。資料５の12ページで需要の予測精度を出していた- 30 -だいて、大変貴重なデータだと思うのですけれども、もう１つ、すごく外れたときのデー
タみたいな、そういう整理もしていただけると、それがどういう原因なのかとかいつなのかとか、そういうことは今後需要精度を高める上でも非常に重要だと思われますので、ぜ
ひご検討いただけないかと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。草薙委員、お願いいたします。

○草薙委員

ありがとうございます。資料５と資料６から１点ずつコメントさせていた

だきたいと思います。
まず、資料５の10ページのところなのですけれども、一時間市場前において売り入札の取り下げを行うタイミングが事務局の整理としてはおおむねゲートクローズ時点の１から３時間前に入札を取り下げていることが判明したということなのですが、実際、各社の対応状況をみますと、相当なばらつきがあるということがわかってまいります。例えば、関西電力だと、ゲートクローズの２時間以上前という表記ですと何時間前になるか分かりません。あるいはほかにも、そのような表記の仕方をされているところがあります。
一方、中部電力、北陸電力、中国電力といったところは、いってみれば非常に真摯に取り組んでおられる、いわばトップランナーのようなところかなと思っております。そういったことは、やはり11ページにあらわれてきて、時間前市場に真摯に取り組む姿勢というのが定期的な見直し回数、１日当たり５回とか、そんなところにあらわれるかなと思っておりまして、そのような形でむしろトップランナーにそろえるような対応が求められるのではないかということが１点であります。
もう１つは、資料６なのですけれども、まず、４ページで電話による問い合わせということで、契約番号と供給地点特定番号を問い合わせる際に、先ほど谷口オブザーバーからもありましたが、365日24時間対応をするところもあれば、そもそも何らかの理由で長時間対応することをやめるというような通知をする事業者もあらわれる、そもそも電話口での回答は受け付けていませんという事業者がいる、こんなお話があるということで、余りにもばらばらで、全体でみればスイッチを誘導する体制とはいえないのではないかと思います。
以前は長時間対応したけれども、コスト削減などの理由で短縮しましたというようなこともあるのかなと思いますが、この手の対応の水準というのはなるべくそろえるべきではないかと思いますので、ガイドライン等で望ましい対応を少し詳細に定められないかと思- 31 -

います。
一方、６ページの方、委任状の例として、東京エナジーパートナー社のものが出されておりますけれども、このようなものを例えば指定フォーマットといった形でガイドラインに定める。あるいは先ほど500円で有料の委任状というような話もありましたけれども、料金がとられたりとられなかったりするというのも長期的には問題が出てくるのではない
かと思いますので、こういったことも適切なガイドライン遵守の状況の監視といった形で本来は進めていかれるべきなのではないかと思います。
松村先生がいわれていましたような、本人を電話で過度に引きとめるというようなことが懸念されるということがあるならば、適切なガイドライン重視の状況を監視委員会の方でしっかりと監視していただきたいと願います。
以上です。
○稲垣座長

大橋委員、お願いいたします。

○大橋委員

ありがとうございます。もういろいろ随分出たのですけれども、２点だけなのですが、１点目は資料５の行動計画に関して、話題になってから行動計画の対策を実際にここまでもってくるまで非常に短時間でやられたなと思っていて、そういう意味でいうと各社の努力、事務局の努力を多謝致します。
３点論点をいただいているうち、一時間前市場の点が対策としてどうなるのかなというところを若干思っています。できることならば、この一時間前市場における電源投入の運用改善が図られないのか。他方で、当日計画の提出とバッティングしているから難しい部
分もあると。ただ、これは裏腹な問題なので、シームレスにできると本来的にはいいのかなと思ってはいます。
そういう意味で、ちょっとここのあたり、今回は現状分析というところだと思いますけ
れども、今後対策としてもう少し進められるところがないだろうかというところをぜひご検討いただければと思うのが１点です。
２点目はスイッチング、もう既に資料６、たくさんコメントをいただいたのだと思いま
すけれども、通信と比較してみると、現在契約している先ではなくて、今度契約する新しいところが窓口だというところは、入り口としては若干いいのかなと思ってみていますが、他方、これはスイッチングだけではなくて、例えば現在契約しているところに例えば自分の情報をアクセスするのも、供給地点情報とか必要とすることがあるのです。これは結局のところ本人確認をどこまですべきなのかの問題なのかなと思っています。住所だけでは- 32 -

だめで供給地点番号まで必要とするべきなのか、あるいは住所とか生年月日も入れているのかわからないですけれども、そういうところで十分とするのか、そこのあたりで実は随分手間は違うなと。自分の経験なのですけれども、そのように思います。
これはそこのあたりは、なりすましとかいろいろ実はここの情報を、本人確認の手間を低くすればするほど別の問題もあると思うので、そことのバランスだとは思いますけれど
も、他方で供給地点番号をもっておくのが重要なのかどうかという気もしないでもないので、そういう意味でいうと、本人確認のやり方はもう少し検討する余地があるのかなということは思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、國松オブザーバー、お願いします。

○國松ＪＥＰＸ企画業務部長

ありがとうございます。事務局からご説明いただきましたとおり、私どもの取引所の取引量、非常に順調に伸びてきてございます。ますますミス
ないよう、しっかりと運営していきたいと考えてございます。
本日のご議論の中で、北海道電力様からのプレゼンの中にありました、ほかの委員からのご指摘もありました自社の需要の想定の仕方、表現が余り、私も丼だと思ってしまうのですけれども、この部分をほかの８社さん、沖縄さんまで入れると、ほか９社さんは自社需要をどのような形で算定しているのかというのは一度整理いただいてご説明いただかな
いと、どうしてもイメージとしては皆、自分の需要家の積み上げによって需要を出していると考えている方が私も含めて多いと思いますので、旧一般電気事業者の方の需要はどうつくっているのか、そこはご説明いただきたいと思いますし、また、このやり方というものはいつまで続けられるのか、それとも今後ずっとこの方式でいかれるおつもりなのかも含めてご説明いただきたいと思っております。
このあたりの需要のつくり方によっては、取引に対する姿勢というのは、ほかの新規参入者の方と異なってしまうということも考えられますので、ここの算定の仕方については、
何らかご説明いただく必要があるのではないかと思っております。
私どもの取引所とは直接関係ないのですけれども、スイッチングに関しましては、先ほど大橋先生からもありましたとおり、供給地点番号等に関してであれば、さほどの問題はないかもしれませんが、30分の需要値のデータとなりますと、前にありました電気のメー
ターをみれば行動がみえてしまうという中で、電力の使用量というのは、非常にプライバ
シーにかかわる重要な情報でございますので、それを得る中においては、小売電気事業者- 33 -

の方の情報管理の確認はしっかりしていかなければいけない。それができて初めてそういったものにアクセスできるような制度にしなければ、需要家の保護にならないのではないかと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、小山オブザーバー、お願いいたします。
○小山中部電力お客さま営業部長

ありがとうございます。スイッチング手続に関して、お話をさせていただきます。
今、お話に出ていますように、なりすましとか申し込みを受けるときの錯誤といったものを回避する観点からは、やはりお客様自身で現在の契約を確認していただいて、それで比較検討した上で申し込みいただくということが好ましいと思っております。
今回、このテーマをいただきまして、錯誤とかなりすましの防止という観点と円滑な、スムーズなスイッチング手続という観点、いずれもお客様の利益を守るという観点からどのようにバランスをとっていくのかという課題と認識しております。検討に当たりましては、そういった意味でスイッチング元、それからスイッチング先、双方におきまして、合理化が図られるように協力して検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、よろしいですか。では、事務局からまとめてご質問へのご回答、それから報告をお願いします。
○木尾取引制度企画室長

ご議論いただきまして、ありがとうございました。

まず、スイッチングについてでございますけれども、岩船委員からご紹介いただいたグ
リーンボタンといったような仕組みであるとか、いずれにせよ中長期的な課題としては、そういった話についてもデータの活用、あるいは競争の促進という観点からどういうことができるのかということについて、きちんと勉強していきたいと思ってございます。
当面の対応としては、今日議論いただいたことを踏まえまして、消費者の同意があるのかどうかということもきちんと押さえつつ、丁寧にご議論を引き続きお願いできればということを考えてございます。
２点目、行動計画、予備力のところについてでございますけれども、松村委員がおっしゃっていただいたとおりでございますが、入札制約であるとか供給力の部分についても引き続き目配りをして市場の活性化ということがなされるように努めていきたいと思ってご- 34 -

ざいます。
谷口オブザーバーからご質問というか、ご意見をいただきましたけれども、西日本の状況でございますが、昨年に比べると特に11月下旬以降高いということは認識してございます。あくまで一般論になりますけれども、市場をみている立場から日々モニタリングをやってございますので、何らかの問題、課題があれば、何らかの形でご議論をいただければと考えてございます。
以上でございます。
○稲垣座長

長い間ありがとうございました。予備力削減については、また、一時間前

市場の余剰の全量投入確実化に関しては、それぞれの主体が前向きに検討されるということで、大変に頼もしく、また事務局は定期的にこれをモニタリングして、せっかくのご協力でございますので、それを支えつつ、国民のために頑張ってもらいたいと思います。
スイッチングの点については、岩船委員からのご発言を契機に非常に重要な点が提起されたという印象を受けております。改革の目的は何なのか、誰に対する利益を与えようとするのかということが背景にある議論にまで展開したと思います。具体的にはスイッチン
グデータなり、電力の使用データというのは、誰がどうコントロールすべきであるのかということ。さらには、競争の主体、誰と誰が競争するのか。これは新旧事業者ですけれども、では、消費者というのは、その反射的利益を受けるだけなのか。そうではなくて、改革のもう１つの主体として、消費者基本法による取引の主体として、そのメカニズムの中に情報のオーナリングを含めてスイッチングのスムーズ化に関して、独立の主体性を与えられるべき存在なのではないかというのが非常に重要な提起された問題だったと思います。
さらに具体的な課題にまで非常にご議論が進んだところで、これについては委任状、システムその他、検討できる課題がたくさん出ましたので、どうぞ事務局においては、これを踏まえてきちっとしていただきたい。とりあえず委任状については記載事項の合理化等もお願いしたいと思います。
また、これは委任事務を受けるわけですから、理論的には費用が発生するというのがあるのでしょうけれども、問題は公益事業の中でのスイッチングをどう円滑化させるかということで取り組まれるということでございますので、公益事業においては、必要な事務をみんなで担うということがありますので、事務をやるのだから金をとるということがどこまで通じるのかというのは、やはり事業者においてミッションとの関係でお考えいただくべきことかなと思いますし、この点について競争阻害を起こすようなことであれば、監査- 35 -

の部門も含めて、徹底的にきちっと監視するという方向に行きかねませんので、そんな無駄なことはしないようなそれぞれの取り組みをぜひお願いしたいと思います。事務局においては、その辺も踏まえていくことをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の議題に移りたいと思います。議題(6)、(7)でございます。議題(6)一般送配電事業者の需給調整業務における太陽光の発電量予測外れの影響について、議題(7)
法的分離に伴う行為規制の検討について、事務局からあわせてご説明をお願いいたします。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

まず、資料８でございます。１枚おめくりいただいて、２ページを御覧ください。前回の一般送配電事業者のインバランス収支につきまして、ご報告した際に、まずエリアインバランスの要因を分析するということが重要であるというようなご指摘をいただきまして、それを踏まえまして、まず、今回、ＦＩＴの太陽光と風力の発電計画と需要、発電実績の差、すなわち、発電量の予想外れがインバランスに占める割合を分析いたしましたところ、特に太陽光の予想外れがインバランスの収支だけでなくて、送配電事業者の需給調整業務全体に大きな影響を及ぼしているというようなことが示唆される結果が得られましたので、１つのテーマとして検討した方がいいのではないかと思われまして、まずは現時点での分析結果をご報告させていただくというものでございます。
３ページを御覧ください。ＦＩＴの太陽光と風力の契約量を示しております。絶対量として太陽光が多いのは、東京電力パワーグリッドのエリアでございます。そして九州、それから中部が順に多いとなってございます。その下に括弧書きでＨ３需要、いわゆる最大需要への比率を書いてございますが、それについてみますと、九州がＨ３需要の約半分、四国が４割、そして中国が34％と、こうしたエリアが大きくなってございます。
風力は太陽光より少なございますが、Ｈ３需要との比較では東北、それから北海道が比較的大きくなってございます。
このＦＩＴの中には、特例①から特例③がございますが、太陽光、風力ともに現時点では特例①が大半を占めております。こうしたことから、今回の分析は全て特例①に着目して分析を行っております。
その次の４ページに、それぞれの特例の仕組みをまとめてございます。大半を占めております特例①につきましては、発電計画量の設定は一般送配電事業者が行う。計画が外れた場合のインバランス精算はＦＩＴの電気を買い取る小売電気事業者が行うわけでございますが、自分がつくった計画ではないということもあり、リスクなしということにされて- 36 -

おりまして、その料金はいわゆる回避可能費用、すなわち市場価格で精算する。ペナルテ
ィー性のない価格で精算するということにされております。
１枚飛んで、６ページを御覧ください。エリアインバランス全体の中で太陽光の発電予測の外れがどれぐらいの割合を占めているかということについて、１つの事例を示しております。これは東電ＰＧエリアの４月の第３週と第４週の状況でございますが、青い線がエリアインバランスの量、それから赤い線が太陽光の予想外れの量でございます。太陽光の予測外れがエリアインバランスの大きな割合を占めている日が多い。特に17日、18日、
それから20日など、比較的大きなエリアインバランスが発生している時間帯においては、
太陽光外れが占める割合が大きくなっているということがわかったということになります。
その後、７ページは同じ時期の中国電力エリアの状況、それから８ページが四国、９ページは九州の状況でございます。いずれも同じように、比較的大きなエリアインバランスが発生している時間帯については、太陽光の予測外れが占める割合が大きいという状況にあったということがわかったわけでございます。
次いで10ページを御覧ください。先ほどのグラフは４月後半だけのものでございました
が、10ページの表は４月から10月までの７ヵ月間でエリアインバランスが大きかった時間
帯が平均的にどうであったかというのを分析した表でございます。この７ヵ月の１万こまございますが、１万こまの中で、エリアインバランスが大きかった上位１％の103こまの平均を示しておりまして、上の３行が余剰インバランスが大きかった103こま、それから下の３行が不足インバランスが大きかった103こまの平均でございます。１行目が103こまのインバランス量の平均、２行目がそれらのこまにおけます太陽光の予測外れの平均、３行目がその比率でございます。みていただきますと、左から３つ目の東電ＰＧエリア、それから右の方の中国、四国、九州といったエリアで、余剰、不足とも100％に近い数字が並んでおります。やはりこれらのエリアでは、４月から10月までの平均をみても大きなイ
ンバランスが発生した時間帯においては、太陽光の予測外れが主な要因であったということが示唆されているわけでございます。
１枚飛んで、12ページを御覧ください。同じ分析を風力について行いました表でございますが、一番大きな北海道でも６％となっておりまして、大きなインバランスの発生におきまして、風力の外れの影響というのは小さいということが示唆されてございます。
13ページをお願いします。今度は太陽光の予測外れが大きかったケースについて、その規模がどれぐらいだったかということを年間最大需要、いわゆるＨ３需要と比較したもの- 37 -

でございます。今年の４月から10月、７ヵ月間におきまして、余剰方向の外れが大きかっ
た上位５こま、それから不足方向の外れが大きかった上位５こまについて、その量とＨ３需要に対する比率、それが発生した日時を記載してございます。この13ページの中で大きな数字としては、東北エリアで９月１日に余剰方向に大きな外れが発生しておりまして、その大きさはＨ３需要の13％を超える規模であったということが示してございます。
ちなみに、送配電事業者が確保する調整力の電源Ⅰの量はＨ３需要の７％ということにされておりますので、13％というと約その倍の量の予測外れが発生していたということになるわけでございます。
14ページ、中部、北陸、関西の状況でございますが、ここは10％を超えるようなケースは発生してございません。
15ページ、中国、四国、九州の状況でございますが、いずれも大きな数字が並んでございます。特に大きいのは九州でございまして、余剰ではＨ３需要の22％、不足では26％という予測外れが発生してございます。これは比較すると電源Ⅰの量の約３倍以上ということになるわけでございます。
16ページは沖縄の状況でございます。
17ページからは、４月から10月におけます時間帯別のエリアインバランスと太陽光の外れの平均をグラフにしてございます。一番左のグラフの青い線はエリアインバランスの時
間帯別の平均、それから上下の薄い線が、それに標準偏差をプラスマイナスした線でございます。真ん中の赤い線が太陽光の予測外れの平均、そして、右のグリーンのものが太陽光の予測外れ以外の平均でございます。
各地域のグラフをみますと、まず平均の線からどの時間帯に余剰や不足インバランスが発生しているのか、また、それらが太陽光の予測外れによるものなのか、それ以外の例えば需要インバランスなどによるものなのかということが全体像がつかめるかと考えてございます。
また、標準偏差の線からは太陽光の予想ばらつきの大きさがそれ以外と比較してどうかということも把握できるかと考えてございます。今日の時点では、このグラフについては、突っ込んだ分析はまだできてございません。皆様のアドバイスもいただいて分析を進めてまいりたいと考えてございます。
21ページには太陽光の予想外れの例として、９月７日に九州電力の送配電が電源Ⅰ´を発動するという事象があったということを紹介してございます。この日は、前日予測に基- 38 -

づきまして、火力の一部をバランス停止していたなどにより、域内で使える電源が限定されていたということで、Ⅰ´を発令するという判断になったということでございます。
22ページにＦＩＴ特例①の太陽光と風力についてのタイムラインを図示してございますが、これらの電源につきましては、前々日の16時に送配電事業者が翌々日の発電量を予測いたしまして、それを発電ＢＧに通知する。その数字が前日12時に提出される発電計画に記載されまして、その後、気象予報の変化にかかわらず変更しないということになっておりまして、そのまま実需給を迎える。その計画と実際の発電量との差はインバランスといたしまして、送配電事業者が電源Ⅰと電源Ⅱ、域内の電源を活用して埋めるということが行われているわけでございます。
このような仕組みになっているため、前々日に予想するために比較的大きなずれが発生することがある。また、その後の状況変化が市場に反映されない。そして、その対応について、域外の電源を活用できないという状況が生じているわけでございます。
23ページ、まとめに記載してございますが、今後、太陽光発電はさらに増加すると見込
まれますので、運用面、コスト面の両面で一般送配電事業者の需給調整の負担の増大が懸念されるということで、それを緩和する対策を検討することが必要ではないだろうか。対策としては、発電計画の予想精度を高めるとか、また、より柔軟に対応できるようにするというようなことが考えられるわけでございますが、皆様のご意見も踏まえて、引き続き実情の把握に努めまして、検討を深めてまいりたいと考えてございます。
また、前回報告しましたインバランス収支が悪くなっている件につきましても、引き続き状況の把握や要因分析を行っておりますので、また来月以降、報告してご議論いただきたいと考えてございます。
この議題については以上でございます。
続いて、資料９を御覧いただけますでしょうか。資料９でございます。
まず、２ページ目を御覧ください。2020年の送配電の分離にあわせて導入する行為規制の詳細につきまして、テーマごとに検討を進めてきているところでございますが、本日、最初に戻って、兼職に関する規制について、その詳細をどうすべきかについてご議論いた
だきたいと存じます。
１枚飛んで、４ページを御覧ください。検討すべき論点でございます。改正電気事業法におきましては、一般送配電事業者の法的分離にあわせまして、取締役や従業員がグルー
プ内の発電・小売会社及び親会社における役職を兼職することにつきまして、一定の規制- 39 -

をかけるとされております。
この資料の図で、右側、発電・小売等と書いているのは、これは親会社も含むという意
味で使ってございます。法律で規定されている内容は、この図に簡単に示してございます
が、まず取締役と取締役の兼職は原則禁止されている。それから取締役と従業者の兼職も原則禁止されております。従業者と従業者の兼職につきましては、送配電で中立性確保が特に重要な業務②と発電・小売会社等で業務の運営に重要な役割を担うポスト③との兼職については原則として禁止とされておりますが、②、③の詳細については、経済産業省令
で定めるとされておりまして、その内容について具体化をしていく必要があるということでございます。
また、今申し上げました原則禁止とされているところにつきましても、適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として省令で定めるものについては例外にするとされておりまして、この図の①と④でございますが、その内容についても具体化する必要があるということでございます。
本件は、少し時間をかけて検討を進めた方がいいということで、本日はこういう考え方でいいだろうということをお示しさせていただいて、皆さんのご意見を伺って、引き続き、
また次回以降、議論をするという形で進めていきたいと考えてございます。
少し飛んで８ページを御覧ください。この兼職規制に関する省令を具体化するに当たりまして、規制の趣旨からその考え方を整理してみたものでございます。改正電気事業法におきましては、送配電事業者に対して、(1)情報の目的外利用・提供の禁止、(2)差別的取り扱いの禁止、(3)その他競争関係阻害行為を禁止するという規定がございまして、一義
的には、これらによって中立性を確保するということになるわけでございますが、これらに加えて兼職規制を導入するのは、中立性阻害行為をより的確に防止するため、こうした行為を誘発する兼職については禁止しておくという趣旨でございます。したがいまして、取締役等や従業者の兼職規制の範囲を具体化するに当たりましては、この趣旨を踏まえて、そのポストへの兼職が中立性阻害行為を誘発するものかどうかということに着目して検討するのが適当と考えてございます。
９ページを御覧ください。では、その中立性阻害行為を誘発する兼職とはどういうもの
かということでございますが、９ページに示した２つの類型があるのではないかと考えてございます。
１つは、上側でございますが、送配電会社のＡのポストにいる人がグループ内の発電・- 40 -

小売等でＢのポストを兼職した場合には、Ａで知った非公開情報を頭に入れた上で、Ｂで発電・小売の業務運営に関する意思決定をするといったことが起きてしまうというパターンでございます。
２つ目は、下側でございますが、発電・小売等におけるＤのポストにいる者が送配電のＣのポストを兼職した場合には、送配電事業者は差別的取り扱いをすることは法律で禁止され、また、社内でも規律が設けられているにしても、それを乗り越えて、自社の発電・小売が有利になるように送配電業務を実施するということが起きてしまう。こういうパターンが２つ目。中立性阻害行為を誘発する兼職は、この２類型であろうと考えてございます。
この２類型のそれぞれについて、もう少し詳しく検討したのが次の２枚のスライドでございます。
まず10ページが１類型目でございます。Ａのポストといたしましては、送配電が有する情報であって、発電、あるいは小売に参考になり得る非公開情報、例えば託送供給業務を通じて知り得る他の発電・小売、電気の使用者に関する情報、あるいは送配電設備のメン
テナンスのスケジュールなど、送配電業務に関する非公開情報といったものが当たるのではないだろうか。
Ｂのポストについては、発電・小売事業の業務の運営に関する意思決定に一定の権限をもって関与できるポスト、例えば意思決定に関与する部署における管理的な立場など重要な役割を担うポストですとか、取締役会等の議決に参加する役職であって、それを背景に個別の意思決定に関与できるポストということになるのではないだろうかと考え、整理してございます。
11ページが２類型目でございますが、発電・小売会社、あるいは親会社におけますＤのポストにつきましては、発電・小売の業務運営に関する重要な意思決定に一定の権限をもって関与するポストとして、例えば発電・小売に関する審議や議決に一切参加しない者を除く取締役全員、それから発電・小売事業を担当する執行役員、そして発電・小売事業の重要な意思決定に関与する部署におけます管理的な立場にあるポストなどが当たるのではないだろうか。
このポストにいる人が送配電会社のＣのポスト、送配電業務のうち、発電・小売の事業に影響を与えることができる業務に関与できるポスト、具体的には系統運用における給電指令ですとか送配電設備の停止計画、あるいは契約関係、申請、問い合わせ対応といった- 41 -

業務に携わった場合には、自社を有利に扱うという中立性阻害行為が誘発されるだろうと。
したがって、ＣとＤの兼職を禁止するという整理ができるのではないかと考えてございます。
12ページに今後の検討方針を示してございますが、事務局といたしましては、この取締役や従業者の兼職禁止や例外の具体的な範囲につきましては、本日、ご説明したような考
え方に基づきまして、すなわち、その兼職が一般的に中立性阻害行為を誘発するものかどうかということに着目して整理をしていけばいいのではないかと考えております。
次回以降さらに検討を深め、精緻したものを用意して、また議論していただきたいと考えてございますが、まずは１点、このような考え方について、皆様のご意見を頂戴して作業を進めてまいりたいと考えてございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、この２つの論点につき、11時20分をめどに議論を進めたいと思います。ご意見をお願いいたします。岩船委員、お願いいたし
ます。
○岩船委員

ありがとうございます。資料８、ＰＶの発電量予測外れの影響の件なのですけれども、これは大変貴重な情報を整理していただいたと思いました。ここまでＦＩＴ
特例の影響が大きいというのはかなり驚きで、ここは何らか対応していかないと、需要だ
けの予測精度を上げたところで、どうにもならないことになりますし、今後、再エネはますますふえていきますので、早急な対応が必要かと思います。
一応整理として17ページ以降の絵は、これはこれで実量としては非常に貴重だと思うのですが、あとは最大需要との比みたいなものもあれば、隅っこには書かれてはいるのです
けれども、もうちょっと分かりやすいかなと思いました。
やはり根本的な問題は、22ページにあるように、最初の一般発電事業者が発電計画値を通知するのが前々日の16時で、それ以降、気象予報が変わっても発電計画が修正できないという点だと思います。幾ら需要予測の精度をＡＩなりなんなりを使って高めたとしても、前々日にしか新しく反映できないのであれば当然そこは難しいわけなので、どうするかというと、やはりなるべくゲートクローズに近いところまで、ぎりぎりまで予測を行い、それに基づく再給電ができる仕組みが絶対必要だと思います。
ヨーロッパなどでは、ゲートクローズぎりぎりまで再給電しているという話も聞いています。ただ、市場と運用の関係がちょっとよくわからないので、そのあたり整理していた- 42 -だいて、何らか方策がみつからないかというのをぜひご検討いただけないかと思いました。
私も少し関与しているのですけれども、ＮＥＤＯのＰＶの抑制のプロジェクトがありまして、そこでは、ＰＶの前日予測、イントラデイの予測、１時間前のＰＶ予測に基づいて再給電、ユニットコミットメントをやり直すことによって、どのぐらい経済性がよくなるみたいなシミュレーションも実施されていますので、そういった情報を使って、いかに予測をぎりぎりまですることによる経済価値があるかということを定量的に示して、根本がＦＩＴ特例の問題だとすると、そっちの方と一緒に議論しなければいけないと思いますので、ぜひご検討いただけないかと思いました。
そこがまだ時間がかかるというのであれば、23ページの2)にありますように、送配電事業者さんがゲートクローズ前もなるべく当日の予測外れを補正して、域外の電源も活用できるような仕組みができるのであれば、ぜひぜひ積極的にご検討いただければと思いまし
た。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、松村委員、お願いいたします。

○松村委員

まず、資料８から。前にいうべきだったのですが、２つの点を区別していただきたい。２つの点というのは、平均値がプラスマイナスで大きく外れているかどうかということと、誤差がどれぐらいあるのかというようなこと。両方重要だと思います。今回の資料でかなり明らかになったのは、誤差という意味では、太陽光の予測外れというのが相当に大きいことが明らかになった。これは予想以上に出るというときと予想以上に出ないというときの両方があって、ならすとエリアごとに違いはありますが、ほぼゼロに近いのが図からみてとれると思います。
ということは、これは確かに大きな変動を生んでいる原因の１つは、太陽光の予測誤差だということを示している。しかし、ゼロ点補正が必要なほどインバランスが余剰の方に偏っている。ずっと議論されているこの問題の主犯は太陽光ではないことが、これで明らかになったと思います。
したがって、そうではなくて、小売側というのが「意図的に」は言い過ぎかもしれませんが、意図的に出しているということが疑われるようなことがさらに明らかになったという点はきちんと認識すべきかと思います。
次に、予測外れで大きな誤差が出てくる。したがって、これに対応するためにどうするのかというのをこれからいろいろ考えていくことになるのだと思います。前々日の16時を- 43 -

もっと実需給に近づけていくというようなこともあると思いますが、そういうたぐいのこと、ある程度のことは対応可能だと思いますが、今のスポット市場や時間前市場を前提に置いてやれることというのはかなり限られてくるので、恐らくこの問題は市場の改革とパッケージにしないと、実効性のある大きな改革にはならないのではないか。極端なことをいうと、これは理由があって、こうしているので、簡単に変えられないというのは十分分
かりますが、スポットの締め切りがこの時間帯で、計画の提出がこの時間帯というのを変えられないのか。難しいというのは十分わかっていますが、そのようなことも含めて考える。あるいはもしそれが無理だとすれば、時間前市場をどう充実させていくのかとセットでないと、調整がとても難しくなってくると思います。
今現在、2000年をめどに調整力の広域調達で、まさにこれに対応するために、送配電部門がある種、調整力を域外から買ってくるというような改革が進んでいると思います。その改革だけではなく、恐らく調整力市場全般の改革も関連してくると思いますので、この精緻にしたデータをいろいろなところと共有して、全般の改革の中で１ピースとしてこれを考えていくということが必要になってくるかと思います。
次に、兼業規制、資料９です。私は事務局の基本的な方針に異議があります。とりわけ取締役のところです。取締役のところは、そもそもこれは原則禁止なわけですよね。ところが、今回出てきた提案は、特に問題があるようなところはだめとして、そのようなところを抜き出して、それ以外のところは大丈夫というスタンスにみえます。私はそもそも根本的に間違っていると思う。そもそも原則禁止なわけですから、基本的には認めてはいけないのだと思います。あり得るとすれば、重要な役割を担う、特定の役割を生み出す従業者というような部分に関しては、そもそもそれに当たるかどうかの解釈の余地だとかというのがあり得るわけですから、例外というので、まずいものを類型化することによって、その解釈も明らかにするし、だめにするという効果があるのはまだ分かるので、この取締役等以外のところならまだ理解は可能。しかし取締役等のところで、このようなものは問題があるから、したがって、それに該当しないようなものはいいという発想は本当にいいのか。
例えば持ち株会社の取締役として、それで送配電のも兼ねるのだけれども、送配電以外の情報には一切アクセスしないなどといったら、そもそも取締役としての役割をちゃんと果たしているのかということが相当疑わしくなるし、いろいろな形で情報のアクセスを完全に管理することなどはほぼ無理なのではないか。

- 44 -

さらにいうと、これは改革の最初の段階と実際の法律の段階では物すごく大きなギャッ
プがあったところだと思うのですが、改革の最初の段階のときには、送配電部門の役員は、フランス方式で政府がかなりの程度管理して、この人でいいのかどうかということも審査する。そういうことを念頭に置いてグランドデザインを書いたはずだったのに、いつの間にかそれは職業選択の自由に反するのではないかとかという議論、あるいは実際にどうやって監督するのかということで、大きく後退してしまった。ここのところは、政府の関与はそもそも弱くなっている。
その段階でとても懸念されていたのがいわゆる回転ドア。あるときには持ち株で、持ち株の執行役員として小売、あるいは発電部門の利益を反映する発言をずっと続けていた人が、次のラウンドでは送配電の役員になる。このようなことに関して、新規参入者はとても不安に思っているわけです。不安に思っているのだけれども、そういうものに関しては規制しないということになってしまったという意味では、そもそものたてつけからして、相当に不安がある状況。相当に不安がある状況でなおかつ役員の兼任を例外といいながら認めるってどういうことか。ここは後退させてはいけないのではないか。文字どおり原則禁止で、これは原則禁止なわけですから、兼任したいということなら、一件一件審査して、それが必要不可欠であるということを、したいという側が挙証することまできちんと管理しなければいけないのではないかと私は思います。
例えば、送配電事業者の役員が持ち株に行っていないと持ち株から変な圧力というか、現場を理解しない変な圧力がかかってゆがんでしまうのではないか。もしそんな懸念をもっているのだとすれば、それはむしろ問題で、つまり持ち株が普通の会社のように送配電部門に対して相当に大きな影響力を与え得るという状況で、役員をそっちにもっていかな
いと暴走されて送配電がおかしくなってしまう、それぐらいに独立性が弱いということ自体が問題なのではないかと私は思います。役員は基本的には認めるべきではないと思いま
す。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、安藤委員、お願いいたします。

○安藤委員

ありがとうございます。資料８の22ページについて幾つかコメントを差し上げたいと思います。
まず、先ほど岩船委員からもございましたように、やはり太陽光が与える影響の大きさについて今回の話でとても驚かされたというのが私も同じような印象をもっています。そ- 45 -

して、前々日の16時というものが実需給までの間かなり時間があるということで、太陽光の予測を当てにくいというのも非常に重要なポイントかと思います。
そして、前々日の16時というのがどこまでより実需給のタイミングに近づけられるかということが今後の鍵になると思うのですが、次の23ページのところで、発電計画の予測精度を高めるといっていても、この時間を動かさずに、２日前だということを動かさずに精度を上げるのはやはり無理があると思います。そして、これまでであれば、このスポット
市場の入札締め切りよりも前というのが恐らく制約であったのだろうと思いますけれども、場合によっては、スポット市場の入札締め切りをもう少し後の時間に動かすであるとか、
もちろんそれによる弊害が存在することも承知しておりますが、太陽光によるインバラン
ス、予測外れのところがこれだけ大きなインパクトを占めているのであれば、その間のト
レードオフも考えて、この全体のスケジュールをもうちょっと実需給に近づけていくとい
うこと自体が検討に値するのではないかと考えております。
その際に、何でもかんでも近づければいいというよりは、現在、私は承知していないのですけれども、どのくらいまで近づければ、天気予報の予測というのがある程度の精度でデータが得られるのか。このあたりのことがわかっていれば、もし１日前まで近づけることができれば、相当に精度が上がるというのであれば、やる価値があるかもしれないし、さらに近づけないといけないと、どうせ精度が変わらないのであれば、現状のままで仕方ないからほかの手段をとらないかもしれない。このあたりを検討しないといけないかなと思っております。天気予報の技術について私は全然わかっていないので、そのあたりについて、もし分かるのであれば、今後調べていただくか、現状でわかれば教えていただければと思います。
もう一点、兼職規制の方の資料９についてなのですけれども、松村委員から原則と例外の話があったわけですが、私がこの資料を読んで理解したのは、まず９ページ目のところで類型ⅠとⅡが提示されたというのは、私はこれは取締役か従業者かの区別なく、まずはどういう形での情報の悪用といったらストレートかもしれないですが、望ましくない使い方があるのかということの整理だと理解しております。例えば従業者同士であったとした
ら、こういう形での非公開情報の不正な理由があってはならないよということの整理なのかなと思ったので、一応そういう青で書いてある中立性阻害行為を誘発する兼職というものを２類型と整理するということ自体は私は理解できるかなと思いました。いろいろ考えてみたのですが、ほかのパターンはなかなかないように思ったからです。

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そして、では具体的に何を検討しないといけないのかというと、10ページ以降のお話ですが、まずこれは今後検討することなのでしょうけれども、どのようなポストとどのようなポストは兼職することにメリットがあるのか。これを送配電であったり、旧一電の方々から丁寧にご説明をいただくということが大事なのかなと。
もう一点、それぞれの仕事というのは、そんなに兼職してできるような一つ一つがそん
なに軽いものなのか。一個一個非常に重要な仕事であるにもかかわらず、あれもこれも兼職できますといわれてしまうと、本当かなと思う。また、それを踏まえて、取締役か従業者かに限らず、兼職をしたというものは全てリストアップがされている状態に事後的にはなって、この人たちがここで挙げられている非公開情報の不正な活用はやっていないのかという事後的なチェックというのは非常に綿密にやらないといけないということで、ここで兼職できるとなったら、兼職が自由にできるというよりは、兼職をしたら、まず監視機
関に届け出ないといけなくて、監視するポジションとしては、兼職した人の行動をきっちりモニターすると。ここまでやらないと中立が保てないと感じました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。自由の裏には責任がありということで、実情を踏まえたご意見でした。それでは、谷口オブザーバー、お願いいたします。
○谷口エネット営業本部長兼低圧事業部長

ありがとうございます。太陽光の予測外れについてコメントさせていただきます。報告書のとおり、太陽光の予測外れがインバラン
スにかなり大きな影響を与えているということですので、安定供給や託送コストの抑制という観点からも対策が必要であると私も感じております。
対策に当たっては、岩船委員や松村委員からございましたが、予測するタイミングを前倒しするという案や、域外の電源活用の中に取引所を活用するという案もぜひ検討をお願いしたいのですが、加えて各送配電が行う需要予測の工夫の結果、どう改善したのかというのを公表するとともに、工夫をしっかりしていただいた送配電事業者に対しては、何らかのインセンティブを与えるようなこと、例えば市場活用がうまくいっていれば、その利益の一部を自由に使えるといったような何らかのインセンティブを検討して、より前向きにこの精度向上の動きが進んでいくようなこともご検討いただければと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、草薙委員、お願いいたします。

○草薙委員

ありがとうございます。資料８で１つコメント、資料９で１つ質問をさせ- 47 -

ていただきたいと思います。
まず、資料８なのですが、22ページのところで、松村委員、安藤委員がいわれているよ
うに制度改革まで踏み切るということを考えなければならないと思うのですけれども、それまでにやることが可能かという点で思うことを申し述べたいのですが、ＦＩＴ特例③については特に一時間前市場に積極的に活用していくようなやり方というのも考えられるのではないかと思いました。
資料７の２ページにもありますとおり、一時間前市場というのはなかなか使われていま
せんで、もっとふやしていく必要があると考えております。ＦＩＴ特例③というのはまだ量も少ないということもあります。また、送配電事業者が計画発電量の設定をし、基本的にはインバランス精算もありませんので、導入しやすいのではないか。そういった形でまずは対応ということが可能ではないかと思いましたので、申し述べます。
それから資料９は質問ということになりますけれども、まず、基本的には松村先生がいわれたような考え方というのは非常に傾聴に値すると思うのですが、恐らく事務局の考えは違っていて、所有分離ではなくて法的分離を選択した以上は、兼職が本当に必要なケー
スのみ兼職を認める、あるいはもっと広目に、適正な競争を阻害する中立性阻害行為を誘発するような兼職、こういったものは禁止する。こんなところかなと考えます。そういう意味で事務局の考えは安藤委員のそれに近いのかなと思いました。
事後的には監視の手法を重視するといったことになってくるかと思うのですけれども、どのように考えていくべきなのかというのは、次回以降またさらに検討を進めていかれるということですので、実情をよくみて考えていけばいいのではないかと思います。
そこで、質問なのですけれども、11ページの取締役のところで、Ｄをみますと、１つ目のぽつで取締役（発電事業及び小売事業に関する審議・議決に一切参加しない者を除く）、
この一切のことが何を含意するものであるのか。例えば、会議室に入らないとか、オブザーバー参加も不可とか、そんなことを含意して一切という言葉を使っているのか、事務局の見解を聞きたいと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、山内委員、お願いいたします。

○山内委員

皆さんのご発言で大体論点が出ているので、私が新たに何かいうことはな

いのですけれども、まずインバランスの方は先ほど岩船さんがおっしゃっていたように、
このインバランスによってどれだけコストが出ているか。全体的トータルな把握は絶対必- 48 -

要だと思うのです。それをやった上で、先ほども出ていますように、マーケットとの関係
で、どの時点でその予測を終わらせるかということの全体的な制度設計みたいなもののやり直しが必要ではないかと思っています。その意味では、もう少しシミュレーションとか、
そういったものを事務局なのか、あるいは別の場所なのか分かりませんけれども、やっていただく必要があるのかなと思っています。
兼業については、実は私はさっき松村さんがいったことと本当に同じような感想をもっていて、確かに取締役についていうと、原則禁止ということからすれば、ここでこれはいいですよという言い方をするのはちょっと順序が逆ではないかと思います。ただ、多分事務局が政令なり省令なりをつくるということを前提にこういう内容でということで、こういう提案をしてきていて、それを我々が議論しているというのはよく分かるのですけれども、聞いている方からすると、もう少しどういう場合に本当に兼業が許されるのかという例外措置的なことの情報なりがないと、こういう形でこれは大丈夫ですよという言い方をするのは本末転倒な感じを非常に強く受けます。
そのためには、やはり事業者の方がどういう形でやっているときに兼業させてくれとか、
こういうときに必要なのだと、最終的にさっきも松村さんがおっしゃった挙証責任的な意
味合いも含めて、そういう情報がないとなかなか納得できないという印象をもっています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。法律に省令の話が出てきますので、これをつくるという前提で進めておりますが、その内容については、松村委員からも事務局の提案とは違って、個別に審査していくという方法論もあるではないかということで、さまざまなご提案がなされていますので、それも踏まえた検討をお願いしたいと思います。新川委員、
お願いいたします。
○新川委員

資料９の兼任関係について幾つかコメントがございます。

まず、制度の目的はご整理されておられるとおり、機密情報の不適切な活用をされないようにするということ。もう１つは、親会社からの影響力行使を受けて、中立的に送配電会社が事業運営できないという事態を避けるという２点にあると思いました。
２点目の方についてご質問なのですけれども、一応法令上禁止されているのは親会社と兄弟会社については、小売と発電事業者、電気事業者というのが対象に入っていると思うのですが、親会社について、どこまで禁止するかということが問題で、ホールディングカ
ンパニーになる会社さんもあると思うので、その絡みで立法趣旨というのを整理した方が- 49 -

いいのではないかと思いました。
というのは、親会社というのは、基本的に子会社の役員の選解任権は当然総会決議事項、100％議決権をもっていますから決められます。報酬につきましても、基本的には総会決議事項になりますので、親会社が送配電事業者の役員報酬を原則として決定する権限をもっているという構成になるので、かなりのフレームワーク、もともとの権限として大きな影響力を行使し得る立場にある。そういった影響力が行使されないように、できるだけ第三者みたいな中立的な形で送発電会社が運営され、新規の参入者、それから旧一般電気事
業者間の競争が阻害されないようにするために兼業禁止規定があるという理解でよいのか、
それとも今の11ページのものはもう少しフォーカスして、小売・発電の業務運営に関与しているかどうかというところでみているような記載になっているので、親会社についても、
要は基本みるのは、今申し上げたような組織としての影響力という広い意味ではなくて、
あくまでもみるべきは小売・発電事業における、そこに関与しているかしていないかという部分だけみていけばよいという整理でいいのか。そこは１点確認して、今後検討しなけ
ればいけないのかもしれないのですけれども、ご意見をお伺いしたいと思った点です。
そういう意味では、親会社は今申し上げたとおり、役員選解任権と報酬決定権をもっているから基本的には結構大きなポジションにあるわけで、そこにおいては、発電・小売事業に関する審議を例えば委員会設置会社にすれば、全部執行役に委任することはできるわ
けなのですけれども、小売・発電に関する個別の案件については、一切親会社取締役会では審議しません。全部執行役に委任してやるという方針をとれば、下に落ちているからよ
いというように考えてよいのか。
他方、先ほど申し上げたとおり、送配電事業者の選解任権というのは引き続き親がもっている立場にありますから、影響力の行使というのはやはりその面で及ぶわけです。したがって、そういったところも規制しなければいけないと考えるのか、そこの問題との絡みになるかと思います。
あと、ここの11ページのところで思いましたのが、報酬の支払い方についても考慮するというところがあって、支払い方はもっと細かい点だと思うのですけれども、兼業禁止規制で全ての懸念を回避するのは難しくて、例えば報酬であれば送配電会社に任意の報酬委
員会とかをつくって、第三者を入れて報酬の決定をするようにすれば、親会社の影響は及びにくい形で対応することは可能ですから、そういったほかのガバナンスの仕組みも入れながら目的を実現していくことはできると思いますので、兼業規制でどこまでを規制する- 50 -

のか。コアの部分を規制すればよいと考える考え方が１つ。そうではなくて、やはり兼業禁止、原則禁止だから、広めに全部禁止して、個別にみて、特に適正な競争環境を阻害す
るおそれがないといえる、そういったところだけ解除する。どっちのアプローチにするのかというのが１つ大きな考えるべきポイントではないかと思いました。
どっちがいいかは今後の事業者のニーズも聞きながら決めていくということで、次回以降、さらに検討されるということですので、その中で検討していきたいと思います。
○稲垣座長

ありがとうございます。具体的な問題点とか論点の構造については今後検討していくということで、今のご発言を含めて検討していくことになりますが、いずれにしても誘発するおそれ、誘発とは何かとかおそれは何かとか、そのあたりを具体的にこれから検討していくということで、誘発とかおそれのあたりをこういう枠組みで考えていくのかどうかということについて、まずはご指導いただけるとありがたいと思っております。
なお、時間が次の委員の皆様の会合が迫っておりますので、少し手短にお願いしたいと思います。それでは、佐藤オブザーバー、お願いいたします。
○佐藤広域機関理事

私も次の会合がありますので、手短にします。

２点申し述べたいと思います。資料８の22ページのところです。１点目は、松村先生が完璧におっしゃってくださったので、補足なのですけれども、確かに松村先生がおっしゃったように、これはそもそも前日の12時に翌日計画を私どもに提出してもらうということになっていますので、前日10時のスポット市場で買うものは買って、ここで計画を前日までに原則一致させてもらう。そうなると前々日に一般送配電事業者が発電計画を決められないと前日12時までの計画はつくれないので、このようになっています。
ただ、それは当然のことながら、今もそうですけれども、火力発電が中心ということで、火力発電の設備だとある程度立ち上げるまでに時間がかかりますし、前日12時から実際の実需給までそんなに発電設備が劣化するなどということもないということで、火力が中心ということで、こういう計画をつくったということなので、それが今後すごく太陽光とか風力が主流になってきたら、果たして前日12時というところに計画をまず原則一致させてもってくるということがいいかどうかというのは、考える余地はあるということだと思います。ただ、できるかどうかというのもまだ全然分かりませんが、ということなのかなという気がします。
それと関連して、安藤先生からのご質問で、いつになったら正確に分かるのかということなのですが、これはそれほど詳しいわけではないのですが、前にある21ページをみてい- 51 -

ただけますでしょうか。これでみると、実際の太陽光が126万だったわけですが、前々日は209万、前日の10時は225万とさらに上がって、180万、194万と当日の９時で136万と、ほぼ実際の形になったということであります。
何をいいたいかということなのですけれども、もちろん近くなれば近くなるほどいいといわれているらしいのですが、実際に相当実需に近くなるというのは、太陽が上がってみないとわからないといわれていると聞きまして、つまり雲の反射とか、どこに雲があるかというのは相当分かるらしいのですが、どう反射するかというのはまだ十分にわかっていなくても、そうなると、実際に太陽が上って、こう反射したのだということが分かると相当近くなる。そうすると、さっきの22ページもここまでぎりぎりまで計画をもってこないと太陽光が主流になった場合、なかなか合わないということもあって、ちょっとぐらい翌日計画を遅目にもってきても、この21ページの図が全てではないのですが、こういうこと
で、当日の４時でもまだこれだけ外れているということを考えると、それはそれでなかなか難しいのかなという感じがしました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、曳野課長、お願いいたします。

○曳野資源エネルギー庁電力基盤整備課長

ありがとうございます。今、佐藤理事からお話のあったこととちょっと重なるのですけれども、太陽光の予測外れに関しては、基本
的にＦＩＴ特例①のタイミングの後ろ倒しをして精度を上げる。それによって予備率の削減につながり得るということであれば、これは積極的にやるべきというか、評価できる面があると思います。
一方で、もともとの制度としてスポット市場に対して、これよりも十分前に送配電事業者からＢＧ側に発電計画値が通知されるということが特にスポット市場なりに依存している事業者にとって意義があるということで、当時議論があったと理解しております。したがって、このタイミングを決めるに当たっての事業者間の影響というか、事業者に対する影響というものもあわせて考える必要があると思いますし、まさにこれをどんどん後ろに倒していくということになりますと、先ほどの例えば旧一電のスポットの段階でとる保有率の議論にも場合によっては影響するかと思いますので、総合的な議論というのが恐らく必要ではないかと考えております。
あと、前日スポットから非常に後ろに、それにしても半日以上前ではないかということについては、気象庁から発表されるタイミングとか、それを解析して、通知して、かつ新- 52 -

電力さんが多分前日の段階でそのデータをもらって取引ができるというような議論がなされたと理解しておりますが、別にこれが決まりということではなくて、多くの議論がなされるべきではないかと考えております。
もう１つは、天気予報の関係でございますけれども、これも佐藤理事がおっしゃったとおりだと思いますが、基本的にずれるというのは、晴れが雨になるとか雨が晴れになるというよりは、晴れ時々曇りになるときにいつ曇りになるかというタイミングの問題だと思っておりまして、それが数時間ずれるということになると、何百万キロワットという単位でずれるということだと思います。
あと、地域によっては当然大数の法則が働くと思いますけれども、地域によってはメガソーラーが一定の地域に物すごく集中しているものですから、そこのところにたまたま雲がかかるかどうかで物すごく影響がある。それが例えば数キロ雲がずれただけで曇りが晴れになったりするということかと思いますので、これが例えば２日前を１日前にするとか半日前にすることで、どれだけの精度の影響として圧縮できるかというのは定量的な評価をした上で議論をされた方がいいのではないか。いずれとせよエネ庁としてもしかるべき議論に協力してまいりたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

私の不手際で大変に申しわけないのですが、委員の中には次の会議が重複している委員もおられまして、次の会議との関係で大変申しわけないのですが、発言要請がある委員もいることは十分承知しているのですが、今日のところはこの辺で議論を閉じさせていただ
きまして、ご意見については書面またはメール等で事務局の方にお寄せいただいて、事務局においては十分にそれを参考にさせていただきながら、会議での発言と同様にして処理をしていただきたいと思います。大変申しわけありません。
それでは、今回のこの議事については、そのご意見も踏まえて、より精緻な検討を事務局においてはお願いしますし、また事業者においては実情把握については、やはり単なるご主張ではなくて、事実を、ご主張を根拠づける資料もきちっと事務局の方に出していた
だいて、皆さんが検討できるような特に情報、一般禁止があるわけですので、その辺も踏まえた検討ができる、そうしたご協力をぜひお願いいたしたいと思います。
それでは、申しわけございません。本日予定した議事は以上でございます。
最後に、事務局から連絡事項があれば、お願いいたします。

- 53 -

○新川総務課長

次回の日程につきましては、正式に決定次第、改めてご連絡させていただきます。
○稲垣座長

それでは、長時間ありがとうございました。第25回制度設計専門会合はこれにて終了いたします。ありがとうございました。

――了――- 54 -