中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
新潟大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・63

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・98

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
新潟大学は，高志の大地に育まれた敬虔質実の伝統と世界に開かれた海港都市の進取の精神に基づいて，自律と創生を全学の理念とし，教育と研究を通じて，人類の知の継承・創造につとめ，世界の平和と発展に寄与することを全学の目的とする。
この目的を実現するために，新潟大学は，人文社会科学，自然科学，生命科学全般
にわたる教育研究を行う大規模総合大学として，多様な価値観を共有できる有為な人材の育成と特色のある研究，融合的研究の推進に全力を尽くす。そして，日本海側ラ
インの中心新潟にあるという本学の特色を活かし，新潟からアジア，世界に発信する
ネットワークを構築し，国際的な広がりを持った地域創生に寄与する。
新潟大学は，人材育成目標を踏まえて教育課程を抜本的に見直した学位プログラム
による教育を深化させる。学士課程においては教養教育と専門教育が融合した教育を行い，地域に根ざし世界で活躍できる課題発見・解決能力に富んだ職業人を養成する。
大学院においては時代の要求に即応することのできる，より進んだ学際的な教育と研究を行い，チャレンジ精神に満ちた高度の専門的職業人及び研究者を養成する。また，優秀な留学生や学び直しを望む社会人にも広く開かれた大学を目指す。
研究面では，脳研究など世界トップレベルにある分野をはじめ，強み特色のある研究を推進することによって，大学全体の研究力を高める。こうした教育研究活動の活性化を実現するために若手研究者，女性研究者，外国人研究者など多様な人材を登用する。
新潟大学は，新潟県・近隣諸県，農業など地域の特色ある産業との連携プラットフ
ォームを構築して，地域課題の解決に向けてのグローバルな取組を展開し，地域の活性化を牽引する。そして，質の高い健康長寿社会の形成を目指し，高齢社会が直面する様々な問題の解決に資する研究に力を尽くす。医歯学総合病院では，地域医療に貢献するとともに，高度専門医療人の養成と先進的医療技術の開発を行い，日本海側ラインの基幹病院として，最高・最先端の医療を持続的に提供する。
新潟大学は，上に掲げた目標に向かい，学長のリーダーシップの下，全学をあげて邁進する。

１．新潟大学は約 150 年前に前身となる学校が開設されて以来，長い歴史と豊かな伝統を育み，現在は 10 学部（人文学部，教育学部，法学部，経済学部，理学部，医学部，
歯学部，工学部，農学部，創生学部），５研究科（教育実践学研究科，現代社会文化研
究科，自然科学研究科，保健学研究科，医歯学総合研究科），２研究所（脳研究所，災害・復興科学研究所），医歯学総合病院等を有し，学生約 13,000 人，教職員約 3,000人を擁する全国有数の大規模総合大学に発展してきた。
２．教育においては，専門分野だけでなく広い視野と均整の取れた知識の修得にも努め，学生に現代社会を生き抜く確固たる実力を身につけさせることを目指している。そのため，学位プログラム（人材育成目標に基づいてカリキュラム設計された教育プログラム）に基づく教育を推進している。特に，学士課程教育において，従来からの「到達目標達成型プログラム」に加え，「到達目標創生型プログラム」を提供する「創生学部」を平成 29 年度に新設するなど，総合大学の教育資源を十二分に活かした自発的・発展的学習の機会を学生に提供している。また，地域や企業など学外のフィールドで学生が主体的に活動する「長期学外学修」や「ダブルホーム」制度を展開している。

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３．学生支援においては，障がい学生支援の充実を含めた学生生活におけるきめ細かい相談体制の構築，キャリアセンターを中心とするキャリア形成支援と就職支援，大学独自の奨学金制度「輝け未来!!新潟大学入学応援奨学金」の大学院への拡大など，学生がより成長するための環境の整備・充実を行っている。
４．研究においては，伝統的な専門分野における研究を一層深化させるとともに，積極的に分野を超え，あるいは異分野融合型の未来を見据えた新分野の研究を推進し，数多くの独創的で特色ある研究成果を世界に発信している。また，脳神経病理資源活用の疾患病態共同研究拠点である「脳研究所」，日本海側唯一の総合的災害研究機関である「災害・復興科学研究所」において特徴ある研究を展開するとともに，全学共同教
育研究組織として，「環東アジア研究センター」，「佐渡自然共生科学センター」，「日本
酒学センター」を設置し，新潟の地域特性を活かした新たな研究に挑戦している。
５．社会連携・社会貢献活動においては，新潟県内の自治体や企業等との連携協定を積極的に締結し，総合大学ならではの幅広い分野での協力体制を構築し，企業や各地域の課題に応じた様々な事業を展開している。また，「環東アジア地域教育研究ネットワーク」を設置し，学内外の協働によって，本学が環東アジア地域を基点に世界を見据えた知の拠点となるべく活動を開始している。さらに，キャンパスのグローバル化に向けて，「大学の世界展開力強化事業」，学生の留学や外国人留学生の受入拡大等の取組を進めている。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 本学の先導的教育改革の取組による資源（全学科目化，分野・水準表示法，主専攻・副専攻プログラム等）を最大限活用し，既存学部再編と学生自身が学修をデザインする到達目標創生型の創生学部新設を起点に教育改革を断行する。教育組織再編・強化・改善のサイクルを継続的に実施するため，全学組織「教育・学生支援機構」再編
等を通じ，学長直轄下の本部との連携に基づく教学ガバナンス強化によって，全学の改革を加速させる。
（関連する中期計画１－１－１－１【1】，１－１－１－２【2】，１－１－３－１【6】，１－２－２－１【10】，１－２－３－１【11】）○全学司令塔の下に，日本海側中央にある新潟の地から環東アジア地域へ，環東アジ
ア地域から新潟の地へ，の社会還元型の相互連携強化を目的とした部局横断のネッ
トワーク型教育研究拠点を形成する。グローバル化が進行する中，知・地の拠点として，環東アジア地域における文化・歴史，政治・経済，医療，産業技術等の課題提起・提言による教育研究成果の発信，社会で活躍する人材輩出等を通じた社会還元効果を高める基盤となる域内プラットフォームの機能を強化する。
（関連する中期計画３－１－１－１【37】，４－１－１－１【41】）○健康長寿と安全・安心社会形成への貢献のため，先駆的研究によるイノベーション
創出と次世代人材育成の機能を強化する。そのため総合大学の強みを活かし脳・神経科学はじめ医歯学分野におけるデータ利活用等分野を超えた融合・連携研究すなわ
ち「超域」研究の活性化を通じ，国内外の分野間・研究者コミュニティ間ネットワー
ク拠点へ進展させる。これらの実現に向け全学的テーマを複数年で設定，重点化する。
（関連する中期計画２－１－１－１【23】，２－１－１－２【24】，２－１－２－３【27】，２－１－３－３【30】
）

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[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 本学が全国に先駆けて整備した主専攻プログラム（学位プログラム）を深化させ，
地域課題など現代の複雑な課題を解決できる，専門分野に立脚した人材，幅広い分野に適応する能力と専門知識を兼備した人材を育成する。
（関連する中期計画１－１－１－１【1】，１－１－１－２【2】，１－１－２－１【3】，１－１－２－２【4】）○日本海側ラインの中心に位置する大規模総合大学の特色を活かし，各分野における環東アジア地域交流の中で，日本海側の地域課題に対し提言するシンクタンク活動，産学共同連携事業等を通じ，地域創生とともに，グローバルな視点から地域課題に取り組むことのできる人材育成機能と環東アジア地域研究機能を強化する。
（関連する中期計画３－１－１－１【37】，４－１－１－１【41】，４－１－１－２【42】）○国立大学附置研究所で脳を対象とした唯一の研究施設であり，かつ，神経内科，脳神経外科の臨床分野も有する特色的な本学脳研究所において，脳疾患先端医療を実践するクリニカルリサーチセンターを拠点とし，基礎と臨床の一体化を基盤とした
先端的かつ高度な脳疾患研究・医療を実践する。
（関連する中期計画２－１－１－１【23】，２－１－１－２【24】
）

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１－１－１の分析〕
小項目の内容新潟大学は，日本海側ラインの中心新潟にある大規模総合大学の特色を活かし，学士課程において教養教育と専門教育が融合した学位プログラムを深化させ，地域課題など現代の複雑な課題を解決できる，専門分野に立脚した人材，幅広い分野に適応する能力と専門知識を兼備した人材を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学士課程の各主専攻プログラムにおいて，教育の質保証を行うための「学位プロ
グラム評価指針」を策定し，３つのポリシーの見直しと，人材育成目標の達成状況
を含む学生の学修成果に基づく学位プログラムの点検・評価・改善を定期的に行う仕組みを整備したことにより，教養教育と専門教育が融合した学位プログラムを大きく深化させることができた。また，従来の「到達目標達成型プログラム」の学士課程教育とは異なる「到達目標創生型プログラム」を提供する「創生学部」を設置
し，新たな教育課程・教育方法に基づき，地域課題など現代の複雑な課題を解決できる，幅広い分野に適応する能力と専門知識を兼備した人材の育成を開始し，その教育内容に関して特筆すべき実績を上げた。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 学位プログラムの内部質保証を強化・実質化する観点から，学士課程及び大学
院課程の双方において，学位プログラムの新規開設から実施後の評価，改善に至るまで，学長統括の下で，３つのポリシーに基づき一貫して管理・運営するシス
テム（新規開設の妥当性審査・承認，評価指針に基づく自己点検・ピアレビュー実施と改善計画の策定・承認，改善の実行と中間フォローアップ等）を，全学的かつ体系的に構築した。このシステム構築は，中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」（2020 年１月）において強く求めている「学位プログラム毎の教学マネジメント確立」の方向性を先取りして実施したものである。
（中期計画
１－１－１－１）
・ 創生学部では，学生が自ら到達目標を定め，分野横断的な課題解決型の学修科
目，地域と協働した長期学外学修の「フィールドスタディーズ」，全学の教育資源を活用した「領域学修」の中で，セメスターごとの振り返りを行いながら次期の学修をデザインしていくという新たな教育プログラムを展開した。「フィールド
スタディーズ」科目は，令和元年度の文部科学省「大学等におけるインターンシ
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ップ表彰」において，導入・転換教育という教育課程上の位置付けやねらいが明確であるとして高く評価され，「最優秀賞」を受賞した。以上の創生学部の教育理念及び方法は，2020 年度に設置した経済科学部の２つの新しいプログラムである「学際日本学プログラム」「地域リーダープログラム」にも取り入れるなど，分野
横断・課題探求型の人材育成を目的とした学士課程教育の全学展開を図った。
（中期計画１－１－１－２）(特色ある点)・ 人材育成目標の達成状況を含む学修成果に基づいて学位プログラムを評価するための指針を設定するとともに，主専攻プログラムごとに，総括的評価を行うための成果指標を明確化した。
（中期計画１－１－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【1】本学が全国に先駆けて整備した主専攻プログラム（学位プログラム）において，各分野のミッションの再定義並びに主体的な学修への転換に合わせて，人材育成目標と学位授
与方針（ディプロマポリシー）を平成 28 年度に見直す。この新たな人材育成目標の下で，平成 30 年度を目途に，教育課程編成方針（カリキュラムポリシー），入学者受入方針（アドミッションポリシー）を含めた３つのポリシーを統一的に再整備し，主専攻プログラムごとに総括的評価を行うための成果指標を明確化する。
（★◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 主専攻プログラムにおける３つのポリシーの再整備
2016（平成 28）年度に，３ポリシーを，学位プログラムにおいて体系的な教育を編成するための実効ある指針として，また，教育の実質的・継続的な改善を促す
PDCA サイクルの起点として機能させるため，一貫性強化の観点から整備したことにより，各学位プログラムの３ポリシー間に整合性をもたせることができた。なお，整備に当たっては，３ポリシーの策定単位を「大学」，「学部等」，「学士課程教育プログラム」とし，それぞれの策定単位における各ポリシーの記載内容に統一性をもたせるために，大学全体で共通の枠組みを設定した（別添資料 1-1-1-1-a）。
特に，ディプロマポリシーは，「どのような力を身に付けた者に学位を授与するか」を定める基本方針であることから，学生の学修成果の目標となるよう整備した。
さらに，2018～2019 年度に実施した学位プログラム評価指針の策定（(B)参照）の際，学位プログラム評価指針との整合性に鑑みて大学全体で３ポリシーを再整備することにより，ポリシー間の一貫性をより確かなものにすることができた。
具体的には，「主専攻プログラム規則」の改正に合わせて設定した「主専攻プログ
ラムの概要」の新たな枠組み（別添資料 1-1-1-1-b）に沿い，ディプロマポリシー
は，全学位プログラムの共通目標領域である「知識・理解」「当該分野固有の能力」「汎用的能力」「態度・姿勢」の観点から定めることとし，学修成果の測定及び総括評価の指標として具体的に活用できるものとした。カリキュラムポリシーは，
到達目標を達成させるためのカリキュラム編成，学修内容・方法，学修成果の評価
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方法を記載することとし，併せてアドミッションポリシーとの整合性も図った。
別添資料 1-1-1-1-a
別添資料 1-1-1-1-b

三つのポリシーの公表に向けた検討について
新潟大学主専攻プログラム規則(B) 学位プログラム評価指針の策定
本学の特徴・強みである学位プログラム制は，資質・能力の到達目標を起点として，体系的にカリキュラムを編成する学修成果志向の教育であり，不断の点検と改善によって，学生の学びと成長を保証することが社会への責務として求められる。そのため，学位プログラムを中心とする内部質保証の体制確立を目的として，全学的な基本方針『新潟大学における「学位プログラム評価」の基本枠組み』を策定し（別添資料 1-1-1-1-c），質保証の体制を構築した。具体的には，「学位プログ
ラム評価」を「学修成果を示す適切な指標を設定して，学位プログラムによる人材育成の状況を点検し，必要な改善策を計画し実施に移すプロセス」と定義し，６年ごとの総合点検（プログラムによる自主点検と学内ピアレビュー）と３年ごとの改善状況のフォローアップを実施することとし，継続的なプログラム評価の仕組みを整えた。また，総合点検の観点を「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」の４つに定め，さらに，この４観点に基づいて各学位プログラムが点検すべき事項等を「評価指針」として策定することにより，内部質保証の具現化を図った。
2018 年度には，教育戦略統括室（2016 年度に経営戦略本部に設置）を中心に「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」を作成するとともに（別
添資料 1-1-1-1-d），2019 年度に，全学 FD を「新潟大学教育戦略フォーラム」として３回実施し，学位プログラム評価と３ポリシーについての周知を図った。また，「学修成果の測定とルーブリックの活用」というテーマの FD を開催すること
により，各学位プログラムにおける学修成果の適切な直接評価に対する認識を高めた。
上述の取組により，各学部は，学位プログラム評価指針を策定するとともに，卒業率の状況，卒業要件単位を修得した学生集団の成績分布の適切性，学生の目標
に対する学修成果の達成状況を把握するための指標を，ディプロマポリシーに定めた人材育成目標に結びつけ，総括的評価を行うための成果指標として明確化することができた（別添資料 1-1-1-1-e）。なお，この学位プログラム評価に関する情報等は，本学経営戦略本部教育戦略統括室ウェブサイトにて公開している。
別添資料 1-1-1-1-c
別添資料 1-1-1-1-d
別添資料 1-1-1-1-e

新潟大学における「学位プログラム評価」の基本枠組み
学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン
学位プログラム評価指針の例(C) 学位プログラム開設に係る仕組みの構築と大学院教育プログラムへの拡大
学位プログラムに対する内部質保証の体制確立を図る一環として，2019 年７月に，学士課程及び大学院課程における学位プログラムの開設又は廃止に関する取扱いを定め，学位プログラム新規開設の妥当性及び内容等について全学的な視点から審査するための仕組みを構築した（別添資料 1-1-1-1-f，1-1-3-1-e）。
また，2020 年４月に大学院課程の３ポリシーの公表が義務化されたことを機に，2019 年度に，大学院課程における３ポリシーを再整備するとともに，大学院学位プログラム評価指針の作成に着手し，大学院課程の学位プログラム化を推進した。
別添資料 1-1-1-1-f 主専攻プログラム開設等に関する取扱要項（後掲）別添資料 1-1-3-1-e 新潟大学大学院学位プログラム開設等に関する
取扱要項
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
学位プログラムを中心とする内部質保証の体制確立を目的として，学修成果の評価と達成状況，学位プログラムの改善状況等の観点から６年毎に総合点検を実施する『新潟大学における「学位プログラム評価」の基本枠組み』を策定し，これに基づく「学位プログラム評価指針」を学士課程のすべての主専攻プログラム
において完成させた。特に，ディプロマポリシーに定めた人材育成目標に対する学生の到達状況について，ルーブリック等を用いた教員による直接評価の実施を原則化した。ルーブリックによる直接評価を中心に学生の自己評価等の情報も踏
まえることで，真正性を高めた能力評価が可能になると同時に学修成果が可視化される。以上の取組を通して，学生の能力向上に結びつく有効な学位プログラム
改善の仕組みを整備することができた。
３ポリシーについても，各ポリシー間の整合性を図るとともに，「学位プログラム評価指針」との整合性に留意し，ディプロマポリシーと学修成果の評価とを連動させ，カリキュラムポリシーにおいて評価方法を明示するよう再整備した。これにより，学位プログラム評価の仕組みとともに，３ポリシーを学位プログラム
における教育の質保証の基盤として確立させることができ，学士課程における主専攻プログラムの PDCA サイクルの実質的な深化に繋がった。
これら一連の取組は，当初予定していなかった大学院課程における３ポリシーの再整備と「大学院学位プログラム評価指針（素案）」の作成着手に大きな影響を与えた。
本取組は，学位プログラム評価と学位プログラム新規開設に係る学内審査制度とをあわせて，学位プログラムの計画から開設，実施運営，評価・改善まで，３
ポリシーを軸とする一貫した視点で管理することによる質保証の仕組み（学位プ
ログラムのガバナンスシステム）として，全国の大学に先駆けて構築しているものである。この仕組みは，2020 年１月に出された「教学マネジメント指針」において国が強く求めている学位プログラムレベルの教学マネジメントの実現に向けて，モデルケースになりうるものである。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 各主専攻プログラムが行う学位プログラム評価の結果を踏まえ，必要に応じて３ポリシーを見直す。
(B)

各主専攻プログラムにおいて明確化した学修成果指標に基づき，学内ピアレ
ビューによる学位プログラム評価を開始し，その結果を踏まえてプログラムの改善を行う。

(C)

大学院学位プログラム評価指針を策定するとともに，３ポリシーのさらなる見直しを行い，大学院学位プログラム評価を実施する。

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≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【2】複雑化する社会の課題，とりわけ新潟県を中心とした日中期計画の内容
本海側地域の課題を，複眼的な視野を持ち総合的に解決できる人材（ソリューション志向型人材）を育成するために，多様な学問領域を教育できる本学の総合力を活用して，解決すべき課題を中心に分野融合的に学修する新たな教育シ
ステムを，平成 29 年度を目途に構築し展開する。（★◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 解決すべき課題を中心に分野融合的に学修する新たな教育システムの設置
2017（平成 29）年度に，これまでの専門の学問分野に依拠する学部とは異なり，分野の異なる他者と協働し，論理的思考と科学的根拠に基づいた課題解決を軸に多面的な視野で学生が主体的に学ぶ「到達目標創生型」の新たな学位プログラムを提供する「創生学部」を設置した（別添資料 1-1-1-2-a）。同学部は以下の特徴を有する。
１）新しい初年次導入教育として，能動的学修への転換を進める科目「創生学修入門」及び必修科目としては例を見ない長期学外学修「フィールドスタディーズ」を開講する。一方，学生は，自ら到達目標を定め，振り返りと学修デザインを螺旋的に繰り返しながら進める「リフレクションデザインⅠ～Ⅳ」
を軸として主体的に学び，卒業時には，自ら，可視化された学修成果を基に，
ディプロマポリシーに適う能力を修得したことを示す。
２）分野横断的な課題解決型の学修である，｢リテラシー基礎｣，｢リテラシー応用
Ａ～Ｅ｣，｢基礎ゼミⅠ～Ⅳ｣等により，コミュニケーション能力，コーディネート能力及び多角的な視野を育成する。
３）専門領域の学修は，自己の到達目標に合わせて「22 の領域学修科目パッケージ」から選択する。このパッケージ（専門授業科目群）は，全学の教育資源を活用したもので，人文・法・経済・理・工・農の各学部から提供される。
このように，自ら学修をデザインし，学部を超えて分野の異なる他者と学ぶ体
制は，これまでにない教育システムである。学生は，各自の専門領域の学修を継続しながら，「プロジェクトゼミ」（３年次），「ソリューションラボ」（４年次）において，異なる専門分野を専門とする学生とチームになり，課題解決を実践する。
設置以降，創生学部では安定した志望者数を確保できており，受験者及び高校側の創生学部に対する認知が進んだ 2018 年度以降の入試においても，志願倍率は平均で 3.4 倍，3.2 倍，2020 年度入試では 4.0 倍と，安定した志願倍率を維持している（資料 1-1-1-2-A）。
また，2020 年度に設置する経済科学部では，課題探究型の新構想２プログラム（学際日本学プログラム，地域リーダープログラム）を新設した。これらのプロ
グラムでは，１年次の学部共通基礎科目で経済学・経営学の基礎を学んだ後で，人文社会科学の様々な分野を，まとまりをもった科目群により構成する「モジュール」単位で学び，自らの学修を組み立てていくこととしている。
資料 1-1-1-2-A
推薦入試
前期日程
後期日程

創生学部の志願倍率
定員2017 年度
2018 年度
10
3.2
4.2
45
5.1
2.3
10
26.1
7.7
－8－

2019 年度
2020 年度
3.6
3.3
2.4
3.6
6.4
7.8
（学務部入試課調べ）

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別添資料 1-1-1-2-a

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創生学部学部案内 2019(B) 創生学部における新しい課題解決型教育の実施と展開(A)に記した科目を通して，ディプロマポリシーに適う人材の育成が順調に進められている。特に，新たな初年次の長期学外学修である「フィールドスタディーズ」では，事前・事後学修，４週間にわたる企業や自治体等に出向いての課題解決に向けた提案，フィールド先での発表，そして全体発表を行った（別添資料
1-1-1-2-b）。終了後に，実施状況と学生の意見等をまとめた報告書からは，課題に関する意識の向上とコミュニケーション能力の向上を学生自身が実感していることなどが確認できた。また，報告書及び学外機関との意見交換の場における受入先からの評価は大変高く，「困難な課題に粘り強く取り組み，私たちの想像以上の成果をあげた」「最終プレゼンテーションには，課題解決のための具体的な分析
結果と自由な発想による企画立案が反映されていた」等の意見が数多くみられた。
なお，この「フィールドスタディーズ」の取組は，令和元年度の文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」で「最優秀賞」を受賞している（別添資料
1-1-1-2-c）。
新しい教育システムを実施するに当たっては， NBAS（新潟大学学士力アセスメ
ントシステム）を創生学部の教育内容に対応してカスタマイズし，履修段階に対応した振り返り項目の設定，これを基にした各自のカリキュラムツリーによる履修計画の立案とそれに対する担任及び領域学修主担当教員による指導を行った（別添資料 1-1-1-2-d）。
また，課題解決型学習（PBL）において，学生が主体的に多様な分野のデータを集積・分析し，シミュレーションして可視化することで高度な PBL が可能となる「PBL シアター」設備を導入した（別添資料 1-1-1-2-e）。これにより，当初の計画以上の高度な課題解決型の学修を実現する環境を整備することができた。
別添資料 1-1-1-2-b
別添資料 1-1-1-2-c
別添資料 1-1-1-2-d
別添資料 1-1-1-2-e

フィールドスタディーズのパンフレット（2019 年度）
大学等におけるインターンシップ表彰について
カリキュラムツリーサンプル
PBL シアターの概要(C) 創生学部における全学の教育資源を活用した専門領域学修の実施と展開
各自の到達目標に合わせて，領域学修科目パッケージを選択するための導入科
目として，「リフレクションデザインⅡ」及び「領域概説Ａ～Ｆ」を，関連６学部（人文，法，経済，理，工，農）と協働して開講した。2018 年度からは，他学部の学生と共に学ぶ領域学修パッケージの履修を開始した。なお，履修サポートのために，領域学修科目履修に関する他学部教員との連携体制を明示した（別添資
料 1-1-1-2-f）。
毎年，全ての領域学修科目パッケージの代表者と専任教員との間で，全体の履
修状況や学生・教員の意見を共有しており，2018 年度に行った各領域学修科目パッケージの代表教員と各科目の担当教員への「領域学修の履修状況」に関するア
ンケート結果からも，「特に問題は感じない」という意見が多数見られたほか，複数の学部から「自学部学生への好影響の期待」という意見もあるなど，概ね順調であることが確認された。学生向けのアンケートにおいても，約 85％の学生が，履修に関し，「順調に進んでいる」「概ね順調に進んでいる」「まずまず順調に進んでいる」と答えている。
別添資料 1-1-1-2-f

履修指導等における各教員の役割と連携

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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
地域課題など現代の複雑な課題を解決できる，幅広い分野に適応する能力と専門知識を兼備した人材を育成する「創生学部」を 2017（平成 29）年度に設置した。創生学部では，学生が自ら到達目標を定め，振り返りと学修デザインを螺旋的に繰り返しながら進める「リフレクションデザインⅠ～Ⅳ」を軸として，主体的に学ぶことを重視し，分野横断的な課題解決型の学修科目，地域と協働した長期学外学修「フィールドスタディーズ」，全学の教育資源を活用した「領域学修」
等を通じて人材育成を進める新たな教育プログラムを展開している。その教育内
容や学修成果に対するフィールド先の企業・自治体及び創生学部の学生の評価は大変高い。このことは，フィールドスタディーズの科目が，令和元年度の文部科
学省「大学等におけるインターンシップ表彰」において「最優秀賞」を受賞した
ことにも表れている。
また，PBL シアター設備を導入することにより，当初の計画を超えて，高度な課題解決型の学修を実現する環境を整備することができた。
創生学部設置の趣旨と教育内容に対する大学内の理解も進み，経済科学部の設置においては，課題探究，複数のディシプリン涵養など創生学部の理念に近いプ
ログラムが開設され，創生学部の設置理念が他学部にも波及している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 創生学部の完成年度である 2020 年度開講の学修成果総括科目「リフレクションデザインⅢ・Ⅳ」（４年次学生対象）において，学生がそれまでに学修した成果を基に自ら検証した結果を評価・認定することにより学修成果及び学位の質保証を果たすという新しい形のプログラム修了認定を行う。また，2020 年度に創生学部最初の卒業生が出ることを受け，2021 年度に創生学部の教育システ
ム全般について成果を検証する。さらに，創生学部を担当している教員（領域学修主担当教員）が交替する体制を整備し，交替後は，担当学部において，創生学部で得た教育理念と教育方法の普及を図る。
(B)

初年次からの課題解決型教育を実施する。特に 2020 年度に，複数分野を考慮に入れた課題解決のデザイン・研究を実施する「ソリューションラボ」（４年次学生対象）を新たに開講する。

(C)

引き続き，全学の教育資源を活用した専門分野の領域学修を実施する。

〔小項目１－１－２の分析〕
小項目の内容地域に根ざし世界で活躍できる課題発見・解決能力に富んだ人材を育成するために，主体性を重視した教育課程を整備し，学生の自律的な学修を強化する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
0
0
3

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

－10－

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地域に根ざし世界で活躍できる課題発見・解決能力に富んだ人材を育成するために，地域の教育力を活用した「学外学修プログラム」の開発・必修化，正課内外の「ダブルホーム活動」（学部・学科を越えてつくる「第二のホーム」のメンバーで地域住民と関わる活動）の拡大・活発化，初年次から高年次までの各科目における能動的学修の要素の導入等により，主体性を重視した教育課程が整備され，優れた成果を上げることができた。また，「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」
を活用した「リフレクションデザイン」の実施等により，学生の自律的な学修を強化することができた。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 学士課程のカリキュラムに，初年次での長期学外学修や能動的学修に関する授業科目を必修科目として位置づけるなど，初年次学生の主体性を重視し，学びへの動機付けを高める転換教育を行ったことにより，それぞれの専門性を背景とす
る能動的学修態度を育成できた。（中期計画１－１－２－１）
・ 地域の教育力を活用した「学外学修プログラム」や「ダブルホーム活動」を通じて，行政や産業界等を含む地域の課題解決に主体的に関わる学生が増加した。
また，これらの活動に対して，学生はもとより地域の参加者もその効果を高く評価した。（中期計画１－１－２－２）
・ 医学部における診療参加型臨床実習の大幅な拡大，歯学部における PBL 科目や模型・シミュレーション実習科目の拡大，各学部における地域での実習やインターンシップの強化・充実など，各教育プログラムの特性に応じた能動的学修の拡
大や教育方法の改善により，課題発見・解決能力を涵養する教育に変革した。
（中
期計画１－１－２－３）(特色ある点)・ NBAS の「アセスメントシート」作成機能を用いて，学期ごとに，学生が自身の学習を省察し，それに対して教員が面談やコメントの記入により次期の学修をデザインするリフレクションデザインを実施した。（中期計画１－１－２－１）
・ ダブルホーム活動を，シチズンシップやチームワーク力等の学生の「汎用的能力」を育成する活動としてだけでなく，地元のテレビ局とタイアップするなど，「地域の魅力発信」に貢献する活動としても位置付け，自治体が行う助成事業への応募やクラウドファウンディングによる寄附金の受け入れなど，行政や産業界とのつながりを強化した。（中期計画１－１－２－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【3】平成 29 年度を目途に，学内外での問題解決型学習（PBL）
等を通じて受動的学修態度から能動的学修態度への転換を図る初年次教育を構築し，それに続き高年次にも能動的学修を拡充する。また，この拡充に合わせ，本学が先進的に開発し導入している自らの学修成果を確認・評価する「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」を活用し，教育効
果を向上させる。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 受動的学修態度から能動的学修態度への転換を図る初年次教育の構築
文部科学省事業「大学教育再生加速プログラム（AP）
・テーマⅣ 長期学外学修プログラム（ギャップイヤー）」（2015 年度採択）を契機に，従来型の知識伝達中
心の授業から，学生が主体的に課題を見つけてその解決に向けてチャレンジしていく能動的学修への転換を図った。特に，初年次学生の学びへの主体性と動機づけを高める転換教育を行うことを目的として，学事暦の柔軟化（中期計画１－２－３－２【12】(A)参照）と長期学外学修の推進（中期計画１－１－２－２【4】(A)参照）に取り組んだ。また，それと連動させ，2017（平成 29）年度に新設した創生学部及び同年に改組した理学部・工学部・農学部のカリキュラムにおいても，初年次での長期学外学修の他，
能動的学修の授業科目を必修科目として位置づけ，初年次教育教育改革を実現させた。なお，AP 事業の取組は，2018（平成 30）年度の中間評価において，学部の新設・改組に伴って，長期学外学修や能動的学修に関する授業科目が必修化されたこと等が評価され，最高評価である「Ｓ評価」を受けた（別添資料 1-1-2-1-a）。
初年次の能動的学修に関する特記すべき取組として，次の３点が挙げられる。
① 理学部では，１年次第２タームにアクティブ・ラーニング科目を必修科目として開設し，グループワークによる課題への取組と発表を行うことで，理学部の学習に必要な探究心を持って課題に取り組む姿勢，コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力の育成に力を入れている。
② 工学部では，１年次導入科目「工学リテラシー入門」（必修）において，知識を暗記することでその知識を使えると考えがちな学習法を改めるため，アクティブ・ラーニングの手法を取り入れ，課題発見から製作，プレゼンテーションの過程で，失敗を重ねながらそれを乗り越えて課題を達成する体験を組み込んだ実践的内容としている。授業評価アンケート結果における総合的な満足度について「満足」と「やや満足」の合計が，改組直後の 2017 年度の 75.0％から年々上昇し，2019 年度には 97.7％になった。
③ 医学部医学科では，EME（早期医学体験実習）を１年次必修として，地域病院の診療を学ぶこと及び初年次から医療の現場に接し，地域社会における医学の役割や重要性を理解する教育を行った。学生からは将来の医師としての活動をイメージすることができてモチベーションが高まったという意見が聞かれた。
別添資料 1-1-2-1-a

大学教育再生加速プログラム（AP） 中間評価結果(B) 能動的学修の高年次への拡充
各学位プログラムによる特徴的な能動的学修については，①図書館学習ボラン
ティアを活用した個別学修支援（人文学部），②クリッカーを活用した学生参加型
学修（教育学部），③地元企業と連携した「総合力アクティブ・ラーニング（企業見学）」（理学部），④PBL 科目や診療参加型臨床実習の拡大（医学部，歯学部），⑤
学内外での講義・演習・実習からなるサテライト学修（農学部）など，多彩な展
開をみせ効果を上げた（詳細は中期計画１－１－２－３【5】(B)参照）。科目レベ
ルでは，各科目担当教員がシラバスを作成する際に，カリキュラム全体における当該科目の位置付けを踏まえ，能動的学修をいかに組織し，適切な学修方法と評
価をどのように位置づけるか明確化できるよう，シラバスガイドラインを改訂した（別添資料 1-1-2-1-b）。
こうした授業改善が，初年次科目以外の科目でも幅広く行われており，講義形
式の授業においても，「学生自身が知識を再構成し，他者と対話する活動を取り入れた授業」の導入率は，2018 年度，2019 年度とも７割弱となり，能動的学修の進展が見られた。その結果，2018 年第２学期の講義科目等を含めた全科目の授業評
価アンケート結果によれば，授業内容について時間外を含めて探究した学生が
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81％，議論や共同作業に積極的に参加した学生が 71％であるが，2019 年第１学期
はさらに増加し，それぞれ 91％，73％になった。
別添資料 1-1-2-1-b

シラバスを作成する際のガイドライン（2007 年度，2017
年度，2019 年度）(C) 能動的学修における「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」の活用「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」を活用しながら，学生自身が学びの履歴と可視化された学修成果を基に達成状況を見極め，次期の学習をデザインする能動的学修の導入を全学的に促進させていくことを目的とした科目「リフレクションデザイン」において，ガイドラインを策定（2016 年度）した（別添
資料 1-1-2-1-c）。
当ガイドラインに基づき，NBAS の「アセスメントシート」作成機能を用いて，学期ごとに，学生は自身の学習を省察した結果を「アセスメントシート」に記入
し，教員はそのアセスメントシートを用いて学生と面談したりコメントを記入したりすることを通じて，次期の学修をデザインするリフレクションデザインを実施した。この取組により，NBAS のアセスメントシート作成機能を利用するプログ
ラムが，2015 年度の 69 プログラム中 27 プログラムから，2019 年度は 65 プログ
ラム中 63 プログラムに増加した。また，先行的に実施してきたプログラムの卒業
時学生へのアンケート調査でも，リフレクションデザインの意義や効果を認める
意見が得られている（別添資料 1-1-2-1-d）。
2017 年度に設置した創生学部においては，「リフレクションデザインＩ～Ⅳ」（Ⅰ・Ⅱは１年次，Ⅲ・Ⅳは４年次の科目）で，学生自身が今後身に付けるべき能力等を見定め，それを NBAS の振り返り欄にまとめることを全員に課すなど，到達目標創生型の教育課程に即した NBAS の活用を促進し，効果を上げている（別添
資料 1-1-2-1-e）。なお，NBAS をカスタマイズして運用している創生学部の事例
は，今後，他の主専攻プログラムがそれぞれの人材育成目標やカリキュラムの特徴に応じて NBAS をカスタマイズして活用する先例としてのモデル的役割を果たしている。
別添資料 1-1-2-1-c
別添資料 1-1-2-1-d
別添資料 1-1-2-1-e

新潟大学リフレクションデザインのガイドライン
NBAS を活用したリフレクションデザインの効果
創生学部「リフレクションデザインⅠ・Ⅱ」における「アセスメントシート」の例○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
学事暦柔軟化を契機とした初年次教育改革により，長期学外学修や学外機関との連携協働による問題解決型学習（PBL）が幅広く展開され，高等学校での受動的学修態度から，それぞれの専門性を背景とした能動的学修態度を育成する授業への転換を図る初年次教育を構築することができた。この成果は，AP 事業の中間評
価において「Ｓ評価」を得たことにも表れている。各学部においても，特徴的な能動的学修が行われており，全学的な授業評価アンケート結果からも，能動的学
修が高年次にも拡充されていることが明らかになった。初年次から高年次に至る
各段階において，課題発見・解決能力に富んだ人材を育成することをねらいとする，主体性を重視した教育課程を整備することができた。
さらに，「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」を活用した「リフレクションデザイン」の科目を，各学位プログラムの特徴に応じて展開する体制を整備し，学生の自律的な学修を強化することができた。

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○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 2020 年度に主専攻プログラムの改編が行われる人文学部，経済科学部において，受動的学修態度から能動的学修態度への転換を図る初年次教育を実施する。
(B)

引き続き，初年次における能動的学修との連続性や発展性に配慮した高年次の能動的学修を拡充する。また，2020 年度に行う学位プログラム評価において，能動的学修に係る自己点検・評価を実施する。

(C) 各学位プログラムの能動的学修において，「新潟大学学士力アセスメントシ
ステム（NBAS）」をカスタマイズして運用する。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫【4】学生の学修に対する主体性と動機づけを高めるために初中期計画の内容
年次を中心とした長期学外学修を推進し，地域の人々や団体との協働により課題探求・解決への志向性を育んでいく「地域の教育力」等を活かした授業科目を平成 29 年度を目途に整備する。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 地域の教育力を活用した「学外学修プログラム」の開発
学生の学修に対する主体性と動機付けを高める初年次教育改革の一環として，地域の教育力を活用した「学外学修プログラム」（「地域に密着した学修」，「産業
界にコミットした学修」，「海外に意識を向けた学修」及び「学生企画の実現に向けた学修」の総称）を開発・実施した（別添資料 1-1-2-2-a）。当プログラムは，
2016 年度の試行を経て，2017 年度のクォーター制の導入に合わせて本格的に導入し，2017 年度 33 科目，2018 年度 67 科目，2019 年度 80 科目と大幅に増えた。
全学的な体制整備の下に各教育プログラムのカリキュラムと連動させて，学外学
修プログラムを実施することにより，2019 年度には履修者数が 1,226 人（うち１
年次学生は 679 人）まで拡大した（資料 1-1-2-2-A）。特記すべき取組として，次の３点が挙げられる。
① 工学部では，2017 年度に開設した協創経営プログラムにおいて，計 26 週間のインターンシップ科目を必修として各学年に配置し，これまでに企業 78 社，
福祉施設 18 施設の協力により実施した。中でも，中小製造業の集積地として知られる新潟県燕市とは，公益社団法人つばめいとの事務局長をクロスアポイン
トメント制度により工学部助教として招き，強固な連携・協働体制を敷くこと
で学生，大学，企業の間をシームレスに結びつけることに成功した。
② 創生学部の「フィールドスタディーズ」は，初年次から地域企業での長期学
外学修を展開する科目で，地域や産業界での体験的学習を通じて産業・地域での課題を理解し解決することで「与えられた学修」から「主体的な学修」への学びの意識転換を図ることをねらいとしており，令和元年度の文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」において，全国 58 大学中，最優秀賞を受賞した（別添資料 1-1-1-2-c）。
③ 2018 年度からは，学部の枠を越えて学生の主体性及び動機付けを高めるための先進的なプログラムとして，学生が自らの関心に基づいて学修内容の計画・実施・評価をデザインするプロジェクト型の授業科目を開講した。２年間に延べ 24 人の学生が「小千谷市特産品開発プロジェクト」「にいがたの『おいしい』を伝えよう」など，10 件のプロジェクトを実施した。従来の教員主導の学修計
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画や内容の授業とは異なり，学生が主体的に授業の内容を企画・実施すること
で，自ら学外機関と一体となり課題にコミットしようとする意識が高まった。
資料 1-1-2-2-A

学外学修プログラム実施状況

年 度
科目数
履修者数
（うち１年次学生）

2016（試行）
5
52
（27）

2017
33
452
（275）

2018
2019
67
80
1,125
1,226
（633）
（679）
（連携教育支援課調べ）

別添資料 1-1-2-2-a 長期学外学修のパンフレット（前掲）別添資料 1-1-1-2-c 大学等におけるインターンシップ表彰について(B) 地域の教育力を活用した「ダブルホーム活動」の進展
総合大学の特性を活かし，学生が学部・学科の枠を越えて地域との協働により課題を解決する力を養成する正課外の活動である「ダブルホーム活動」を引き続き実施し（別添資料 1-1-2-2-b），以下の進展があった。
2017 年度以降，地域との連携を一層強化し，従来の「学生の汎用的能力の育成」に関わる活動に加え，「地域の魅力発信」に貢献する活動も取り入れた。商店街との連携による地域の魅力発信，地域主催のイベントに関する広報用ポスターの作成と発信，フェイスブックを活用した活動成果発信等の活動が展開され，地域からも高い評価を得た。また，2019 年度には，NST 新潟総合テレビが新潟の活性化，地方創生に寄与することを目的に行っている「NST 大好き！にいがた！キャンペーン」とタイアップし，ダブルホーム活動を通して新潟の魅力の再発見・発信と地方創生に向けた活動を企画・実施した。また，その活動が同テレビ局のニュース及び情報番組や特別番組で複数回紹介され，新潟県内全域に対してダブルホー
ム活動をアピールした。
さらに，自治体が行う助成事業に地域の協力を得て応募する活動も取り入れた
ところ，2018 年度の糸魚川市大学等連携集落活性化実践事業補助金事業に採択された。また，十日町市松之山地区での伝統的なコメ作りに関してクラウドファウ
ンディングによる寄附金を募る活動が目標金額を達成し，学生の地域活動の充実
発展につながった。この他，新潟市潟環境研究所や加茂市青年会議所・商工会議所からの補助を得た協働活動も増え，行政や産業界とのつながりが一層強化された。これらは単に外部資金を獲得するにとどまらず，学生が地域の思いに向き合
い，自分たちの活動意義や責任感について再考する機会にもなり，高い教育的効果を得ることができた。
学生が主体的にダブルホーム活動の運営に携わることも増え，ホームを越えた交流を目的として「ダブルホーム交流学生委員会」を自主的に結成したり（2018年），ダブルホームの学内外への広報に向けてプロモーションビデオやニュースレターを作成したりするなど，学生の主体的な活動が活発化した。
ダブルホーム活動の効果検証，成果発信，及び地域の方々から意見を伺う機会
として「ダブルホームシンポジウム」を毎年 12 月に開催し，同シンポジウムの参加者アンケート（回答者には教職員や地域の方々も含まれる）では，ダブルホー
ムの満足度について，90％前後が「大変満足」または「満足」と回答しており（資料 1-1-2-2-B），ダブルホーム活動の社会的意義が明らかになった。
これとは別に，ダブルホーム活動の学生，教職員，地域への効果について，定期的に検証している。直近の調査結果によれば（別添資料 1-1-2-2-c），学生のダブルホームにおけるチームワーク向上については 92％が，問題解決力の向上については 86％が肯定的に評価している。担当教職員の学生理解や地域連携意識等に
－15－

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ついて，ダブルホーム担当前よりも高まっていることが確認された。活動地域の住民は，98％以上が学生との活動や学生の成長を楽しみにしており，87％が地域の活性化につながる地域資源の再発見や問題点への気づきの効果があったと回答している。
以上のようなことから，ダブルホーム活動に参加する学生が年々増加し，2019
年度には初めて 400 人を超えた（資料 1-1-2-2-C）。
資料 1-1-2-2-B
参加者数

ダブルホームシンポジウム参加状況，アンケート結果（抜粋）
年 度
2016
2017
2018
2019
学生
169
157
163
173
教職員
54
54
39
47
地域等からの参加者
55
64
68
70
卒業生
14
17
17
17
合計
292
292
287
307
シンポジウム全体を通して（「大変良かった」「良かった」 95.3％
93.1％
―
97.6％
の割合）
シンポジウム実行委員の運営（「大変良かった」「良かった」 98.7％
96.3％
93.9％
97.6％
の割合）
ダブルホーム活動について
91.5％
84.0％
84.3％
95.6％
（
「大変満足」「満足」の割合）（注）―は該当する設問がないことを意味する。
（学生支援課調べ）
アンケート

資料 1-1-2-2-C
年度
参加学生数

ダブルホーム活動参加学生数
2015
2016
2017
316
336
374

別添資料 1-1-2-2-b
別添資料 1-1-2-2-c

2018
2019
389
409
（学生支援課調べ）

ダブルホーム活動の例
ダブルホーム活動の効果○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
学生の主体性と学修への動機付けを高めるために，地域の教育力を活用した「学外学修プログラム」を開発し，学部の新設・改組にあわせて各教育プログラ
ムのカリキュラムに組み込むとともに，全学部対象の先進的な教育プログラムを整備し展開したことにより，学外学修プログラムを履修する学生が年々増加した。また，学生が主体性を持って地域の課題解決にコミットする機会を提供する
ために，総合大学としての特性と地域の教育力を掛け合わせた「ダブルホーム活動」を正課内外で実施し，行政や産業界等を含む地域との連携強化を図った結果，参加学生が増加し，創発的かつ主体的な学生の取組が活発化した。なお，ダブル
ホーム活動に関わる学生と地域の方の 90％近くが活動の効果を評価している。
以上，地域に根ざし，主体的な課題解決ができる人材の育成に向けて，正課内・正課外の取組を有機的に連携させた教育の仕組みを構築し，活動を大きく進展させることができた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 地域の教育力を活かした学外学修プログラムや初年次からのインターンシ
ップを引き続き授業科目として実施する。
(B)

地域の教育力を活用した「ダブルホーム活動」を引き続き実施する。
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≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫【5】人文社会科学系における演習や地域連携教育等を含むア
中期計画の内容
クティブ・ラーニング，自然科学系におけるインターンシッ
プ等の実践的な取組，医歯学系における学外施設での参加型臨床実習など，各教育プログラムの特性に応じた課題発
見・解決能力を涵養する教育方法を拡大・強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 課題発見・解決能力を涵養する教育方法の拡大・強化に向けた全学的取組
初年次教育における受動的学修態度から能動的学修態度への転換に加え，各教
育プログラムにおいて，高年次における能動的学修の拡大を進めた（中期計画１－１－２－１【3】参照）。課題発見・解決能力を涵養する教育方法の拡大・進化に向けて，学内の先行事例や学内外の優れた実践を全学 FD 等で共有するとともに，2018 年度より「学長教育助成制度」を開始し（別添資料 1-1-2-3-a），年度末に開催する全学 FD においてその成果の報告及び部局長，教員，学生による積極的な討論を行った（2019 年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため中止）。
別添資料 1-1-2-3-a「学長教育助成制度」採択テーマ(B) 学部等における課題発見・解決能力を涵養する教育方法の拡大・強化①人文社会科学系
創生学部では，「リテラシー応用Ａ～Ｅ」において，受講生が視野を広げられるように，教員が連携して多様性を確保したテーマを設定し，社会課題や実社
会との関連について双方向型（PBL 等）の講義を展開している。このほか，人
文学部等において，「地域映像アーカイブ・データベース」の作成に関わる演習，
佐渡市をフィールドとする演習・実習など，演習や地域連携教育等を含むアク
ティブ・ラーニングを展開した。
②自然科学系
工学部では，建築学プログラムの「都市計画・デザイン演習」において，新しもまち
潟市下町地区の多様な主体と連携しながら，PBL 方式を採用した実践的なまちづくり教育を実施し，まちづくり組織の設立，景観保全の協定締結，ライトア
ップ事業の継続的実施等の具体的成果を実現した。この取組は「地域課題と柔軟に連動した実践型まちづくり教育の継続的展開」として，公益社団法人日本
工学教育協会による第 23 回（2018 年度）工学教育賞の業績部門賞を受賞した。
理学部では，地元の化学，IT，食品開発，地質調査関連の企業と連携して，企業が持つ科学技術や企業戦略を学生が調査する「総合力アクティブ・ラーニ
ング（企業見学）」を 2017 年度より開講した。農学部では，学内外での講義・演習・実習のサテライト学修Ⅰ～Ⅳ（地域交流サテライト実習，基礎農力，学科インターンシップ，フィールド科学インターンシップ，応用農力）等を履修することで，専門性の高い農学を実践的に活用できる就業力を段階的に醸成し
ている。
③医歯学系
医学部医学科では，新カリキュラムにおいて，学生を診療チームの一員として参加させる診療参加型臨床実習を１年次から行う臨床実習改革を行い，実習期間を旧カリキュラムの 52 週間から 66 週間へと増加させた。また，４～６年
次の臨床実習では，臨床実習オンライン評価システム（e-ポートフォリオ）を用いて，学生の自己評価等と指導医からの評価及びアドバイスが双方向的に行
－17－

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われている。
医学部保健学科では，医療資源低下地域での地域包括ケアに貢献する人材育成のために，佐渡市及び新潟県佐渡保健所と連携し，学生による住民への保健指導やフォトボイスを用いたフィールドワークを行っている。この取組は，先進的取組として「平成 28 年度文部科学省大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業報告書」に掲載された。
歯学部では，2016 年度にカリキュラムを改訂し，問題解決能力の育成・評価を目的として，PBL 科目「人体のしくみ（３年次）」「生涯にわたる歯と咬合（４年次）」「口腔と全身の関わり（５年次）」を，また，歯科臨床能力の育成・評価を目的として，模型・シミュレーション実習科目「総合模型実習（５年次）」「歯科臨床推論（６年次）」を新たに開講するとともに，６年次の診療参加型臨床実
習における電子ポートフォリオならびに歯科臨床能力パフォーマンス評価の開発導入を行った（中期計画１－１－５－１【8】(C)参照）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
地域連携教育等の科目のみならず，幅広い科目において能動的学修の要素を含む授業が行われるとともに，人文社会科学系における演習や地域連携教育等を含むアクティブ・ラーニングの実施，自然科学系におけるインターンシップ等の実
践的な取組の充実や，医歯学系における学外施設での参加型臨床実習の拡大及び指導方法の工夫など，各教育プログラムの特性に応じた課題発見・解決能力を涵養する教育方法が全学的に展開され，学生の主体性を重視した教育課程の整備が進むと同時に，学生の自律的な学修を促進することができた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 教育・学生支援機構において，課題発見・解決能力を涵養する授業科目の開設状況調査を踏まえ，優れた取組を全学で共有する。
(B)

各教育プログラムにおいて，その特性に応じた課題発見・解決能力を涵養する教育方法を引き続き実施・強化する。

〔小項目１－１－３の分析〕
小項目の内容大学院教育課程において，チャレンジ精神に満ち，高い専門性と汎用的かつ実践的能力を有する高度の専門的職業人及び研究者を養成するため，学位プログラムを継続的に改善し，時代の要求に即応することのできるより進んだ学際的な教育研究を行う。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

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新潟大学

教育

大学院教育課程において，チャレンジ精神に満ち，高い専門性と汎用的かつ実践的能力を有する高度の専門的職業人及び研究者を養成するため，教育課程や学修成
果の分析に基づいて学位プログラムを継続的に改善する「大学院学位プログラム評
価指針」の策定に着手し，分野横断型の「社会システム工学プログラム」及び分野融合型の「日本酒学プログラム」を整備・開発するなど，時代の要求に即応することのできる学際的な教育研究を行うことになった。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 学士課程・大学院教育課程を一体的に融合した分野横断型の「社会システム工学プログラム」及び組織横断型の分野融合プログラムである「日本酒学プログラ
ム」の整備・開発を完了させ，「環東アジア融合プログラム」，「フィールド科学プ
ログラム」の開発を行った。
（中期計画１－１－３－１）
・ 「大学院改革基本計画」において，学位プログラム化の強化の方向性を明確に示し，これに続く大学院学位プログラム規則と大学院学位プログラム概要の策定
により，学位授与方針，教育課程編成方針及び入学者受入方針を構造化するとともに，大学院学位プログラム評価指針の策定に着手し，大学院の学位プログラム化を進めた。（中期計画１－１－３－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【6】大学院教育課程において，研究力に加え，広い視野と教養を持ち，社会への適応能力の高い人材を育成するために，学士課程と大学院教育課程が一体的に構成されたカリキュ
ラムや分野が融合したカリキュラム等を開発し，教養教育
も含め，各分野の特徴に合わせた教育課程を平成 29 年度を目途に整備する。これに対応して学位授与方針，教育課程編
成方針及び入学者受入方針を構造化した学位プログラムを整備し，検証を行う。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 大学院におけるカリキュラム等の開発
2017（平成 29）年度の工学部の改組において，博士前期課程までの６年一貫教
育を前提とする分野横断型プログラム「協創経営プログラム」を新設した。2021 年
度設置予定の「社会システム工学プログラム」は，「協創経営プログラム」に接続させた２年間の大学院課程で，６カ月にわたる長期インターンシップを行うなど，
地域企業と連携した６年間の連続的かつ系統的なインターンシップを核としたカ
リキュラムを特徴としている（別添資料 1-1-3-1-a）。そのねらいは，新潟県の燕・三条を中心とした中小企業集積地を牽引する人材の育成である。この地域は高い技術力を有しながらも，「川下」に甘んじて成長の機会を逃してきたという側面をもつ。同様の様相を呈している地域は日本国内に点在しており，このような潜在
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新潟大学

教育

的価値を有する地域を活性化させるために，技術と経営に明るく，チャレンジ精神，専門性，実践能力を備えた人材の供給は，真に時代の要求に応えるものである。
また，多分野を融合した新時代の大学院教育を実施すべく，「日本酒学プログラム」を開発した（別添資料 1-1-3-1-b）。新潟の伝統産業製品である日本酒を中心に据え，米・水・醸造・発酵・健康・医療・産業・社会・文化に関わるアカデミアを背景に実践的視点から「Sake」をとらえ，日本酒文化の国際発信と知的発展を目指す。さらに，環東アジアの現在の情勢を的確に把握し，将来の社会構築に活用していくことを構想できる人材を育成する「環東アジア融合プログラム」，激しい気候変動や環境変化による自然災害，食料不足等の現状を学び対処までねらう理学・農学を主体とした「フィールド科学プログラム」の開発も進めている。
別添資料 1-1-3-1-a

協創経営プログラムから社会システム工学プログラムに接続する６年一貫教育のイメージ
別添資料 1-1-3-1-b 日本酒学プログラムの概要(B) 大学院学位プログラムの整備2018 年度に「大学院改革基本計画」を策定し，学位プログラム化の強化の方向性を明確に示した（別添資料 1-1-3-1-c）。続いて，新時代に向けた学位プログラ
ムを開発するに当たり，大学院課程における分野融合型プログラムの実現に向けた体制を整備するため，学位プログラムの枠組み（知識・理解，当該分野固有の能力，汎用的能力，態度・姿勢）を整備し，それを基にしたプログラム概要を作成することを定め，2018 年度に「大学院学位プログラム規則」を制定した（別添資料
1-1-3-1-d）。
これを受け，2019 年度に，教育戦略統括室を中心に『新潟大学における「学位プログラム評価」の基本枠組み』（別添資料 1-1-1-1-c）を策定した。各研究科はこれらに従い，大学院教育プログラムにおける３ポリシーを整備するとともに，大学院学位プログラム評価指針の作成に着手した。
また，学位プログラムを中心とする内部質保証の体制を確立する一環として，
2019 年７月に「新潟大学大学院学位プログラム開設等に関する取扱要項」を定めた（別添資料 1-1-3-1-e）。これは全学的な視点から学位プログラム開設の妥当性及び内容等を審査する仕組みである。これらの質保証の仕組みの中で，既存のプ
ログラムはもちろん，新しいプログラムも整備・改善し，質の高い専門的職業人や研究者の育成が図られる。
別添資料 1-1-3-1-c 大学院改革基本計画
別添資料 1-1-3-1-d 大学院学位プログラム規則
別添資料 1-1-3-1-e 新潟大学大学院学位プログラム開設等に関する取扱要項（前掲）別添資料 1-1-1-1-c 新潟大学における「学位プログラム評価」の基
本枠組み○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
大学院教育課程において，チャレンジ精神に満ち，高い専門性と汎用的かつ実践的能力を有する高度の専門的職業人及び研究者を養成するため，学士課程・大学院教育課程を一体的に構成した分野横断型の「社会システム工学プログラム」，
また，人文社会科学系，自然科学系，医歯学系の３分野の融合プログラムである「日本酒学プログラム」を整備・開発し，時代の要求に即応することのできる学
際的な教育研究を行う新たな学位プログラムを構築した。
また，大学院学位プログラム規則と大学院学位プログラム概要の策定により，学位授与方針，教育課程編成方針及び入学者受入方針を構造化するとともに，大
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新潟大学

教育

学院学位プログラム評価指針の策定に着手し，時代の要求に即応することのできるより進んだ教育研究を実現するために，学位プログラムを継続的に改善する体制を整備した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 2021 年度に工学部協創経営プログラムに接続する大学院博士前期課程の「社会システム工学プログラム」，「日本酒学」に係る大学院学位プログラム，理農横断型の「フィールド科学プログラム」を開設する。また，文理・分野融合型
大学院学位プログラムの設置を推進するための「融合大学院推進機構（仮称）」を 2020 年度に創設することで，上記の融合型大学院プログラムを機動的かつ質保証された形で運営する。
(B)

大学院学位プログラムの妥当性・達成度等を評価するための指針（大学院学位プログラム評価指針）を 2020 年度に策定し，これを用いて 2021 年度に全研
究科の大学院学位プログラムの成果を検証する。

〔小項目１－１－４の分析〕
小項目の内容新潟に基軸を置き，アジア，世界で活躍するために必要となる異文化理解能力を備え，社会の国際化に柔軟に対応できる人材を育成する。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

総合的な英語学修システム，アジアの言語など複数の外国語を学修するカリキュ
ラム及び異文化理解に資するカリキュラムの整備に加え，海外留学者数の増加等により，新潟に基軸を置き，アジア，世界で活躍するために必要となる異文化理解能力を備え，社会の国際化に柔軟に対応できる人材を育成することができた。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)・ アジアを対象とする海外派遣プログラムの倍増並びにロシア，トルコ，ASEAN における「大学の世界展開力強化事業」の実施等により，海外留学者数が増加するとともに，アジア，世界で活躍するために必要となる異文化理解能力を備え，社会の国際化に柔軟に対応できる人材を育成した。（中期計画１－１－４－１）(特色ある点)・ 第２ターム集中型実践英語教育プログラム iStep，創生学部２年次を対象とす
る実践英語教育プログラム P.A.C.E.を開始し，実践的英語運用能力向上を希望す
る学生のニーズに応える英語教育プログラムを提供した。（中期計画１－１－４
－１）
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新潟大学
・

教育

初修外国語における「外国語ベーシックⅠ」を，１ターム（８週）で１外国語の科目を２つ組み合わせて履修する形態に改めることで，複数言語間の比較と，各外国語の言語文化への導入を両立させた。（中期計画１－１－４－１）(今後の課題)・ 学生の計画的な海外派遣及び安全管理教育の徹底により，2018 年度までの海外留学者数の増加状況から，中期計画「海外留学者数を倍増させる」を達成する見通しが立っていたが，2020 年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で留学プロ
グラムを中止・延期せざるを得ないことから，国際交流教育プログラムの実施内
容・方法を変えていくことが課題である。（中期計画１－１－４－１）〔小項目１－１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容【7】学生の実践的英語運用能力の向上を図るために，総合的な英語学修システムを平成 29 年度までに整備する。また，
アジアの言語など複数の外国語を学修するカリキュラム及び異文化理解に資するカリキュラムを整備するとともに，学生の海外派遣を計画的に行い，海外留学者数を倍増させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) 総合的な英語学修システムの整備
2011 年度に導入した一般学術目的英語（EGAP）の運用能力育成を目的とする全学英語教育カリキュラムについて，2017（平成 29）年度のクォーター制導入に合わせ，総合的な英語学修システムを 2017 年度までに整備した（別添資料 1-1-4-1a）。１年次対象の「アカデミック英語 R1」「アカデミック英語 R2」において，履修者全員に対し TOEIC IP 受験に向けたネットワーク型英語学習教材 NetAcademy
NEXT の課外学習を必須とした。
実践英語教育プログラム S.P.A.C.E.（Skills Program for Academic andContent English）の後継プログラムとして，2017 年度より全学部生を対象とした
第２ターム集中型実践英語教育プログラム iStep（Intensive Short-Term English
Program）を開講し（資料 1-1-4-1-A），国内にいながらにして海外での語学研修に準じた密度の授業を受講できる環境を，2019 年度までの３年間で 125 人に提供した（資料 1-1-4-1-B）。2018 年度には，前年度に明らかになった問題点（時間割上の不都合，クラスごとの授業内容の差別化の不徹底等）を改善するために，授業内容を精選して実施し，学生による授業アンケートでの満足度の平均は，2017 年度の 4.77 から 2019 年度は 4.86 に上昇した。さらに，2018 年度より創生学部２年次
対象の新しい実践英語教育プログラム P.A.C.E.（the Program for Academic andCommunicative English）を開始した。
2017 年度に実施した iStep を含む総合的英語学習システムの問題点を解決し，(i)全学英語と学部英語の接続，(ii)学修ニーズに応じたプログラムの多様化を段階的に実現するために，全学英語カリキュラムの改定案をまとめた（別添資料 11-4-1-b）。

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新潟大学

教育

資料 1-1-4-1-A iStep の開講科目
iStep
１年生の希望者向け集中英語コース iStep では，海外での第２ターム集中・語学研修に準じた密度の高い学習を行う。レベル別の少人
週４回授業・２単位 数クラスで一般学術目的の英語（English for General
Academic Purposes）の運用能力向上を目指す。
iStep Continuation 第２タームの集中英語コース iStep を修了し，さらに一般
第３・第４ターム・ 学術目的の英語の実践的な運用能力向上を目指す学生向
週１回授業・１単位 けに開講される科目。第２タームの iStep 修了者を優先す
るが，定員に余裕がある場合はだれでも履修することができる（全学年・全学部）。
（「2019 年度 英語履修案内」を基に作成）
資料 1-1-4-1-B

iStep の受講状況
年 度
受講者数
満足度（１から５の５段階）の平均

2017
41
4.77

2018
44
4.85

2019
40
4.86
（教務課調べ）

別添資料 1-1-4-1-a 平成 29 年度英語履修案内『Let’s Learn College English』
別添資料 1-1-4-1-b 2020 年度以降の新英語カリキュラム（2020 年度英語履修
案内）(B) 複数の外国語を学修するカリキュラム等の整備
2017 年度よりクォーター制に対応した新しい外国語カリキュラムを実施した。
英語については，従来の科目をクォーター制に対応した科目に再編して開講した。
初修外国語では，従来のセメスター開講していた「スタンダードⅠ」及び「インテンシブⅠ」をクォーター開講としたほか，「外国語ベーシックⅠ」を「１セメスタ
ー（15 週）で３外国語を各５コマずつ講義する」形態から，「第１タームと第２ターム（各８週）に異なる外国語を１つずつ（計２外国語を）履修する」形態に改めることで，複数言語間の比較と，各外国語の言語文化への導入を両立させるという「外国語ベーシック」の理念を維持した。
また，2018 年度に，初級の学修の仕上げと中級への橋渡しをする科目「ベーシックプラス」を新設し，１年次第２タームに学外学修を行うために初修外国語学
修を中断した学生や，外国語学修に意欲的な学生が，初修外国語の継続的かつ体系的な履修と第２タームに開設されている短期集中英語プログラム（iStep）の履修を同時に進めることを可能にした。
外国語学習支援スペース（FL-SALC）には教員１人と事務補佐員を学内資源で配置している。利用者アンケートを実施し，その結果をもとに，英語チャットを TOEIC
スコア別に３つのレベルに分け，初級グループでの会話を促進するワークシート
を作成する等の改善を行った。また，初修外国語関連では，従来のドイツ語，フランス語，ロシア語，中国語，朝鮮語に加え，2017 年度より新たにスペイン語によるチャットも始まり，６言語での開催となった。なお，2016～2019 年度に延べ14,430 人が FL-SALC 活動に参加した。
(C) 学生の計画的な海外派遣
学生の海外留学の機会を拡充させるため，学生の交換留学先となる学生交流協定を毎年度数件締結するとともに，全学及び各学部等独自の海外派遣プログラムを 2016～2019 年度に新たに 22 件（このうち，派遣先がアジアであるプログラム
が 19 件）開始し，2019 年度のプログラム数は 2015 年度（26 件）の 1.8 倍となった。このほか，2019 年度に新たに短期海外留学プログラム１件を開設した。毎年
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教育

度複数回にわたり海外留学に関するガイダンス等を実施し，学生が海外留学を検討する機会を与えた。
文部科学省「大学の世界展開力強化事業」の支援を受け，以下の海外派遣を行った。
①「日露の経済・産業発展に資するグローバル医療人材育成フレームワークの構築」（2014～2018 年度）では，ロシアの８大学との間で実施した４つの交流プロ
グラムに，2016～2018 年度に 61 人の学生を派遣した。この取組により，ロシアに複数回留学する学生や，海外で２か月間の臨床実習に挑戦する学生が現れた。
②「経験・知恵と先端技術の融合による，防災を意識したレジリエントな農学人材養成」（2015～2019 年度）では，トルコの３大学との間で実施した中長期及び短期での交流プログラムに，2016～2019 年度に 92 人の学生を派遣した。この取組により，トルコの大学に留学した学生や，トルコに支社を持つ日本企業に就職した学生も現れた。
③「メコン諸国と連携した地域協働・ドミトリー型融合教育による理工系人材育成」（2016～2020 年度）では，ASEAN 地域の４大学との間で実施したインターン
シップを必修科目とした短期・中期・長期プログラムに，2016～2019 年度に 58人の学生を派遣し，学年縦断・分野横断・多国籍の理工系学生チームによる PBLに取り組んだ。これにより，「地域協働の産学連携視点」，「融合分野的発想力，国際性，リーダーシップ」，「産業変遷の一貫的プロセスの知見」を涵養した。
これらの取組により，海外留学生数は第２期中期目標期間の平均値の 500 人から 2018 年度は 769 人に増加したが，2019 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み春季実施予定のプログラムを中止とした影響もあり，最終的な海外留学者数は 607 人に留まった（資料 1-1-4-1-E）。
資料 1-1-4-1-E
年度等
海外留学者数

海外留学者数
第２期平均
500

2016
591

2017
689

2018
2019
769
607
（留学交流推進課調べ）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
総合的な英語学修システムを整備したことにより，世界で活躍するために必要となる英語の実践的な運用能力を備える人材を育成することに貢献している。また，初修外国語においても，クォーター制に適合した新カリキュラムの導入（授業科目の多様化），チューターの継続的運用と FL-SALC の拡充（チャット言語の増加）等によって，アジアの言語など複数の外国語を学修するカリキュラム及び異文化理解に資するカリキュラムを確実に進展させている。
アジアを対象とする海外派遣プログラムの倍増並びにロシア，トルコ，ASEAN における「大学の世界展開力強化事業」の実施等により，海外留学者数が増加するとともに，アジア，世界で活躍するために必要となる異文化理解能力を備え，社会の国際化に柔軟に対応できる人材の育成に繋がった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) 新英語教育カリキュラムを全学部（2020 年度６学部，2021 年度４学部）で開始する。
(B) アジアの言語など複数の外国語を学修するカリキュラム及び異文化理解に資するカリキュラムを引き続き実施する。

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(C)

教育

With コロナ-After コロナにつなげるため，ICT 技術を活用したオンラインによる国際交流教育プログラム活動を活性化させて，本学の海外留学希望者に海外渡航を伴わない海外大学生との協働学習の機会を提供するとともに，オンラ
イン遠隔交流と渡航後の対面交流を組み合わせた融合留学プログラムを立ち上げることで，危機に柔軟で，渡航交流だけに依存しないキャンパスグローバ
リゼイションを進める。

〔小項目１－１－５の分析〕
小項目の内容授業科目における学修成果をより正確に保証するために，
各教育プログラムの成績評価を改善する。

○小項目１－１－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

授業科目における学修成果の正確性をより保証するために，成績評価基準を明確化するとともに，学修成果の評価方法について組織的な見直しを開始した。また，能動的学修への転換を目指した授業科目等の成績評価におけるルーブリック等の活用事例を全学的に共有した。これらのことにより，各教育プログラムの成績評価が改善された。
○特記事項（小項目１－１－５）(優れた点)
・ 医学部医学科において，臨床実習オンライン評価システム（e-ポートフォリオ）を構築し，学生が実習についての自己評価や経験症例，指導への評価を入力することが可能となったことから，それらの記載内容をもとに真正な形成的評価が実施できた。
（中期計画１－１－５－１）
・ 歯学部の診療参加型臨床実習において，学生のパフォーマンスを直接評価する
方法を開発し，その手法をプログラム評価に拡大して，教育プログラムを通じた学修成果の把握・可視化を実現した。（中期計画１－１－５－１）(特色ある点)・ 長期学外学修科目において，学外学修先の特性を踏まえたルーブリックを作成し，成績評価を行った。また，創生学部では，能動的学修として実施した科目において，ルーブリックを用いた評価を導入した。（中期計画１－１－５－１）(今後の課題)・ 該当なし

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教育

〔小項目１－１－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－５－１に係る状況≫
中期計画の内容【8】各教育プログラムで，能動的学修の整備に合わせて，成績評価の指標を見直す。特に，能動的学修についてはルーブ
リックを用いるなど，成績評価の指標を明確化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－５－１）(A) 学修成果の評価方法の組織的な見直し
各教育プログラムで学修成果を正しく把握し質保証をするために，個々の科目の成績評価の表し方を統一すべく，2019 年度に「新潟大学における授業科目の区分等に関する規則」を一部改正し，全学共通の成績評価基準を定めた（別添資料 11-5-1-a）。また，この基準に即した評価の実施に向けて，学修成果の評価方法について組織的な見直しをするために規程の整備に着手した。Ｇコード科目（「教養教育に関する授業科目」のうち全学的に提供される科目）を皮切りに，2020 年度内に各学部・研究科の規程が揃う。
2019 年度には「学位プログラムの基本事項」，「３ポリシーの理解と改善」，「学
修成果の評価方法」のテーマで全学 FD（教育戦略フォーラム）を開催した。これらの FD が有効に働き，すべての学位プログラムのカリキュラムポリシーにおいて，集大成科目等を中心とした学修成果の評価方法が適切に明示された（別添資料 11-5-1-b）。
さらに，各教育プログラムの代表者が参集する教育・学生支援調整会議において，2019 年度は能動的学修の整備に合わせて，ルーブリックに関する理論的・実践的解説に関する研修を実施し，成績評価の指標を明確化するためのルーブリッ
クの活用方法・活用事例等を提供した（下記(B)参照）。これを受け，成績評価の改善に向けたルーブリック等の活用について，各教育プログラムにおける事例を全学的に共有した。
別添資料 1-1-5-1-a 「新潟大学における授業科目の区分等に関する規則」の一
部改正
別添資料 1-1-5-1-b 主専攻プログラムの学修成果の評価指標(B) ルーブリックの活用
2016 年度以降，大学教育再生加速プログラム（AP）を活用した教育改革とも連動させ，主に初年次学生を対象とする長期学外学修科目「長期・企業実践型プログ
ラムⅠ・Ⅱ」及び「コミュニティーインターンシップ」において，学外学修先の特性を踏まえたルーブリック（評価の観点と評価水準）を作成し（別添資料 1-1-51-c,d），成績評価を行った。
また，2017 年度に開設した創生学部では，能動的学修として実施した「基礎ゼミⅠ～Ⅳ」「フィールドスタディーズ（学外学修）」において，ルーブリックを用いた評価を導入した。ルーブリックの作成に当たっては，複数教員が異なるテーマで指導する点を考慮し，創生学部のディプロマポリシーに対応した内容である，
他者との協働，コミュニケーション力等を含んだ評価指標を設定した（別添資料
1-1-5-1-e）。そのうえで，教員がルーブリックを共通理解するための FD を実施するとともに，担当者全体で最終成績を確認する機会を設け，成績評価の質保証を図った。その際，ルーブリックを含めた評価基準について，ガイドラインをもとに教員集団で点検を行い，評価手法の一部を見直す等の改善を行った。その結果，学生及び教員間において，成績評価の指針が明確化され，学修目標の達成状況を共
－26－

新潟大学

教育

有することができた。
2018 年度に，学士課程の各教育プログラムにおける能動的学修に対応したルー
ブリックの活用状況調査を実施し，教育・学生支援機構（Ｇコード科目），創生学
部，医学部，歯学部，工学部の開講科目（61 科目）で，学外学修を含む能動的学
修，初年次教育，卒業研究・輪講，成果発表会，実習・プロジェクト型学習といった幅広い形態で活用されていることを確認した。さらに，2019 年３月時点において，人文学部や理学部でも各学部の授業科目の特性に合わせたルーブリックの開発・活用が進んでいる。
別添資料 1-1-5-1-c
別添資料 1-1-5-1-d
別添資料 1-1-5-1-e「長期・企業実践型プログラムⅠ・Ⅱ」のルーブリック「コミュニティ・インターンシップ」のルーブリック「フィールドスタディーズ」のルーブリック（抜粋）(C) 医学部・歯学部における臨床能力等の評価方法の開発
医学部と歯学部では，臨床実習の評価に形成的評価を大幅に取り入れ，電子ポートフォリオシステムを導入した。
医学科では，臨床実習オンライン評価システム（e-ポートフォリオ）を構築した。学生は実習についての自己評価，経験症例，指導に対する評価を，指導医は学
生評価とアドバイスを入力して，実習終了後はフィードバックするとともに，このポートフォリオの記載内容をもとに形成的評価を行っている。また，NESCL（Niigata Evaluation System for Clinical Clerkship）project として，この臨
床実習オンライン評価システム（e-ポートフォリオ）に，簡易版臨床能力評価法（Mini-CEX），臨床手技評価（DOPS），多職種・患者による評価（360°評価）の３
つを組み合わせて，態度・技能・知識並びに問題解決能力の総括的評価を行う方法を開発した（別添資料 1-1-5-1-f）。
歯学科では，ACCEPT（Assessment of Clinical Competency by Evaluating
Practical Training）Project を立ち上げ（別添資料 1-1-5-1-g），学生のパフォ
ーマンスを診療現場で評価する「ACKPIS（Assessment of Clinical Knowledge,
Performance and Interpersonal Skills）」を開発し，学生の臨床能力を多角的に評価した。また，大学間連携共同教育推進事業「連携機能を活用した歯学教育の高度化プログラム」（2012～2016 年度，連携校：東北大学，広島大学）における，技能教育の客観的評価法の開発等の成果が，他大学の教育プログラムの構築や臨床
実習終了時技能評価試験等に非常に大きなインパクトを与えていると評価され，事後評価で最高ランクのＳ評価を獲得した（別添資料 1-1-5-1-h）。
さらに，歯学部では，学生の問題解決能力を直接評価するために，パフォーマン
ス評価である「改良版トリプルジャンプ」を開発し，2017 年度から PBL 評価に導入している。また，2016 年度から開始した歯学科新カリキュラムでは，「重要科目による埋め込み型パフォーマンス評価によるプログラム評価」を採用した。中央
教育審議会・教学マネジメント特別委員会（第６回）において，この「重要科目での埋め込み型パフォーマンス評価（PEPA）」が事例として紹介され，「教学マネジメ
ントに係る指針に盛り込むべき主な事項（④学修成果の把握・可視化）」に影響を与えた。
別添資料 1-1-5-1-f
別添資料 1-1-5-1-g
別添資料 1-1-5-1-h

医学部医学科臨床実習Ⅰ・臨床実習Ⅱの評価方法（抜粋）
ACCEPT Project の概念図
大学間連携共同教育推進事業 事後評価結果

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教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－１）
成績評価基準の明確化に加え，学修成果の評価方法の組織的な見直しを行うた
めに，規程の整備に着手した。また，信頼性・妥当性のある評価に向けて，ルーブリックの活用を含む成績評価の改善に関する全学的な FD を開催した。FD の内
容は，個々の科目の成績評価にとどまらず，各学位プログラムのカリキュラムポ
リシー改善の必要性を含んだものとした。学生の学修成果を正確に評価するための基本的な考え方が共有され，すべての学位プログラムのカリキュラムポリシーに，集大成科目等を中心とした学修成果の評価方法を適切に示すことができた。
これに先立ち，大学教育再生加速プログラム（AP）等と連動させて実施した初年次教育改革において能動的学修の授業科目が増加するとともに，それらの科目を中心に，パフォーマンス評価方法としてルーブリックを活用する科目が，2016
年度の２科目から 2018 年度は 61 科目に増加した。また，医学部や歯学部における臨床実習の評価に電子ポートフォリオシステムを活用した形成的評価を大幅に取り入れた。これらのことは，正確な学修成果の評価が進展したことを示している。特に，歯学部における「重要科目での埋め込み型パフォーマンス評価（PEPA）」は，学修成果の把握・可視化に関する優れた先行事例として中央教育審
議会・教学マネジメント特別委員会で紹介され，「教学マネジメント指針」の内容に影響を与えた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－１）(A) 各学位プログラムにおいて，授業科目の成績評価の確認の体制を定め，実施する。また，カリキュラムポリシーに明示した学修成果の評価方法に基づき，集大成科目等を中心とする学修成果を評価する。
(B)

能動的学修の授業科目を中心に，ルーブリックを活用する科目を増加させるとともに，必要に応じて学修成果の評価方法を改善する。

(C)

医学部と歯学部において，診療参加型臨床実習等におけるパフォーマンス評
価を引き続き行う。

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教育

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１－２－１の分析〕
小項目の内容学生の主体性を重視した教育課程への転換に合わせ，各教
育プログラムにおける授業科目を円滑かつ適切に開設する体制を整備する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の主体性を重視した教育課程への転換に合わせ，教育・学生支援機構による支援の下で授業科目の精選，分野・水準表示法におけるコンピテンシーに基づく体系性の明示が行われ，各教育プログラムにおける授業科目を円滑かつ適切に開設する体制が整備できた。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 学生の主体性を重視した教育課程への転換に合わせ，2017 年度に策定した「初年次教育改革を契機としたカリキュラム編成に係るガイドライン」に則り，各教育組織において授業科目の精選を行った結果，第２期中期目標期間末より 386 科
目を減らすなど授業科目が精選されたとともに，リメディアル教育や長期学外学
修など導入・転換教育が実施できた。また，従来の分野・水準表示に，コンピテ
ンシーベースで科目を分類・整理できる機能を加えるという改善方針を打ち立てるなど，授業科目の体系化を図った。（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ 教員所属組織である学系・系列を学問分野に基づいた区分に再編し，複数学部への科目担当教員の派遣を可能とした。（中期計画１－２－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【9】授業科目を円滑かつ適切に開設する体制を整備するために，教育・学生支援機構による支援の下，教育組織において授業科目を精選して体系化するとともに，教員組織である学系における科目担当教員の派遣体制を見直す。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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教育

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 授業科目の精選
2017 年度に「初年次教育改革を契機としたカリキュラム編成に係るガイドライン」を策定し（別添資料 1-2-1-1-a），初年次第１ターム及び第２タームは集中的な導入・転換教育に位置付け，「専門教育に関する授業科目」を１年次第３ターム以降に配置することを明示した。
各教育組織は，このガイドラインに基づき，教育・学生支援機構による支援の下，学位プログラムにおいて学生が身に付けるべき資質・能力を育成するのに必要十分な科目を開設するという趣旨を踏まえ，体系性に留意しながら授業科目の精選を行った。
その結果，2015 年度の全学科目（学士課程を対象とする授業科目）が 5,478 科目あったのに対し，クォーター制の導入に伴って一時的に増加した 2017 年度を除
いて，順次減じ，2020 年度は 5,092 科目にまで精選された（資料 1-2-1-1-A）。また，それに併せて，ギャップタームへの対応や，初年次及び高年次における長期学
外学修が可能となった。
資料 1-2-1-1-A 全学科目開設状況
年度等
2015(A)
2016
2017
科目数
5,478
5,425
5,646
（注）2020 年度は開設予定数。

2018
5,361

2019
5,178

2020(B) (B)－(A)
5,092
▲386
（教務課調べ）

別添資料 1-2-1-1-a 初年次教育改革を契機としたカリキュラム編成に係るガイ
ドライン(B) 授業科目の体系化に向けた「分野・水準表示法」の改善
専門人材育成の分野において資質・能力ベースの到達目標が設定されていることに加え，アクティブ・ラーニング科目や長期学外学修科目など，従来の学問領域に基づく分野・水準表示法では整理が困難な科目の増加を受け，コンピテンシー
ベースで科目を分類・整理できる機能を分野・水準表示法に加えるという改善方
針を打ち立て，汎用的または専門的な資質・能力の観点を基盤とした科目管理を行うこととした。
(C) 学系における科目担当教員の派遣体制の見直し
教員の所属組織である学系・系列を学問分野に基づいた区分に再編し，創生学
部等への科目担当教員の派遣体制を 2017 年度に整えた。この教員の派遣体制の整備により，創生学部と人文学部，工学部と創生学部，経済科学部と人文学部，教育
学部と経済科学部のように，モジュール化された科目群に対応し，複数学部への科目担当教員の派遣が可能となった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
学生の主体性を重視した教育課程への転換に合わせ，「初年次教育改革を契機としたカリキュラム編成に係るガイドライン」を策定し，各教育組織はこれに基
づき，教育・学生支援機構による支援の下，授業科目を精選した結果，第２期中期目標期間末より 386 科目を減らすことができ，ギャップタームへの対応や，初年次及び高年次における長期学外学修が可能となった。また，従来からの学問領域に基づく分野・水準表示法に，コンピテンシーベースで分類・整理できる機能を加え，コンピテンシーに基づく体系性も明示できるようにした。さらに，教員の派遣体制の見直しにより，創生学部と人文学部，工学部と創生学部のように，複数学部への科目担当教員の派遣を可能にした。
以上により，学生の主体性を重視した教育課程への転換に合わせ，各教育プロ
グラムにおける授業科目を円滑かつ適切に開設する体制が整備できた。
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教育

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 学事暦の柔軟化の効果等を踏まえ，授業科目の開設・管理体制を引き続き見直し，毎年度授業科目を精選する。
(B)

汎用的な資質・能力育成の観点を基盤にした科目管理において分野・水準表
示法を活用する。

(C)2017 年度に見直した学系における科目担当教員の派遣体制に基づき，引き続
き複数学部に科目担当教員を派遣する。

〔小項目１－２－２の分析〕
小項目の内容人材育成目標に対する学修成果の評価により，学修の質を保証する新たな体制を整備する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

人材育成目標に対する学修成果の評価をメインに据えた「学位プログラム評価」
及び「大学院学位プログラム評価」を，教育戦略統括室を中心とした全学的体制による支援の下で各教育プログラムが実施することにより，学修の質を保証する新たな体制を整備することができた。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 教育戦略統括室，教育・学生支援機構，評価センター及び IR 推進室の連携により，各教育プログラムにおける学修成果の評価を支援する全学的な体制を整備し，FD 等を通じて学修成果の評価に関する基本的な考え方や方法並びに国内外のトレンドを各教育プログラムと共有するとともに，学位プログラム評価実施時に全学で有する資料・データを提供することにより各教育プログラムの資料収集・分析に係る負担を軽減した。各教育プログラムでは，この全学的な支援体制を活用して，人材育成目標に対する学修成果の評価を実施するための３ポリシーの修正及び具体的な点検事項と収集する資料・情報及び実施体制を明示した学位プログ
ラム評価指針を策定した。（中期計画１－２－２－１）(特色ある点)・ 学士課程及び大学院課程における３ポリシー及び学位プログラム評価指針の策定に当たって，教育戦略統括室が中心となって説明会や FD を企画・開催するとともに，各教育プログラムからの質問・相談への対応を含め，３ポリシー及び学位プログラム評価指針策定支援を行った。（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・ 該当なし
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教育

〔小項目１－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【10】人材育成目標に対する到達度を評価する各教育プログ
ラムでの体制と，各教育プログラムにおける学修成果の評価を支援する全学的な体制を平成 32 年度までに整備し，実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 各教育プログラムにおける学修成果の評価を支援する全学的な体制の整備
教育戦略統括室を 2016 年度に設置し（中期計画１－２－３－１【11】(A)参照），
国内外の大学における学位プログラムの評価システムに係る情報収集等を行い，本学における教育プログラムの点検・改善に係る全学方針として，『新潟大学における「学位プログラム評価」の基本枠組み』を 2017 年度に策定した（別添資料 11-1-1-c）。この基本枠組みにおいて，教育戦略統括室，教育・学生支援機構，IR 推
進室が連携し，全学で有する資料・データの提供を含む各教育プログラムで実施する学修評価を支援する体制，及び評価を通して必要となる教育プログラムの改
善・再編を支援する全学的な体制を整備した。
また，2018 年度には，教育戦略統括室，教育・学生支援機構，評価センター，
IR 推進室の合同会議を設置し（2019 年度までに９回開催），教育関連の課題に連携して対応するための基本方針や担当者等を決定した。特に，2018 年度は，３ポ
リシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）を主専攻プログラムのプログラム概要に整合性をもって組み込むための新
たな枠組み（別添資料 1-1-1-1-b）を作成した。
以上，各教育プログラムにおける学修成果の評価を支援する全学的な体制を整備するとともに，関係組織の連携の下に，学修成果の評価の実施に向けた全学的な FD を，2017 年度から 2019 年度の３年間に 11 回実施した。これらの FD 等を通じて，学修成果の評価に関する基本的な考え方や方法並びに国内外のトレンドを
各教育プログラムと共有した。
なお，学士課程及び大学院課程における３ポリシー及び学位プログラム評価指針（素案）の策定（中期計画１－１－１－１【1】及び１－１－３－１【6】(B)参照）にあたり，教育戦略統括室が中心となって，説明会を実施したり，各教育プロ
グラムからの質問に答えたり相談に乗ったりするなど，積極的な支援を行った。
（前掲）別添資料 1-1-1-1-c

新潟大学における「学位プログラム評価」の基本
枠組み（前掲）別添資料 1-1-1-1-b 新潟大学主専攻プログラム規則(B) 各教育プログラムにおいて人材育成目標の到達度を評価する際の体制整備
2017 年度に策定した基本枠組みでは，学部等が主体となって学位プログラム評
価を実施することとしている。2018 年度には，各学部等が学位プログラム評価を実施するに当たっての検討すべき事項を整理した「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」（別添資料 1-1-1-1-d）を教育戦略統括室にて作成した。当ガイドラインにおいて，各学部等で策定する学位プログラム評価指針には，学位プログラム評価の際の「点検事項」，「収集する資料・情報」に加え，「総括責任者」「実施責任者」「実施担当者」等の「実施体制」を明記することとした。各学部等では，これを踏まえて，2018 年度から 2019 年度にかけて学位プログラム評価
指針を作成し，学位プログラム評価の実施体制を整備した。
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（前掲）別添資料 1-1-1-1-d

教育

学位プログラム評価指針を策定するためのガイド
ライン○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
人材育成目標に対する学修成果の評価により学修の質保証を確かなものにするために，教育戦略統括室において，新たに『新潟大学における「学位プログラ
ム評価」の基本枠組み』及び「学位プログラム評価指針を策定するためのガイド
ライン」を策定し，それに則って各学部等で学位プログラム評価を実施する際の点検事項と収集する資料・情報及び実施体制を定めた。また，教育戦略統括室，
教育・学生支援機構，評価センター及び IR 推進室が連携して各教育プログラム
における学修成果の評価を支援する，全学的な体制を整備した。以上の体制が整備されたことにより，2020 年度から学士課程における学位プログラム評価を実施することとなった。学位プログラム評価実施に当たって，FD 等を通じて学修成果の評価に関する基本的な考え方や方法並びに国内外のトレンドを各教育プログ
ラムと共有するとともに，全学で有する資料・データを提供することにより各教育プログラムの資料収集・分析に係る負担を軽減した。
さらに，第３期中期目標期間では学士課程における学位プログラム評価の実施を計画していたが，上記の全学的な各組織の連携体制に基づく支援の結果，当初の計画を超え，大学院課程における学位プログラム評価についても第３期中期目
標期間中に実施できる見通しとなった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 教育戦略統括室を中心に，学士課程における学位プログラム評価の実施，大学院課程における大学院学位プログラム評価指針の策定及び大学院学位プロ
グラム評価の実施に際し，支援を行う。
(B)

学士課程では，2020～2021 年度に，2019 年度に策定した学位プログラム評
価指針に明記した実施体制のもと，学位プログラム評価を実施する。大学院課
程では，2020 年度に各研究科における実施体制を含めた大学院学位プログラム
評価指針を策定し，これに基づく大学院学位プログラム評価を実施する。

〔小項目１－２－３の分析〕
小項目の内容能動的学修の拡充，学事暦の柔軟化及びソリューション志
向型人材育成を目的とする新たな教育システムの導入を円滑に行うため，教育支援体制を整備する。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

能動的学修の拡充，学事暦の柔軟化及びソリューション志向型人材育成を目的とする新たな教育システムの導入を円滑に行うため，本学の教育改革の中核を担う新組織の設置，全学的な教育の実施・改善を統括・支援する教育・学生支援機構の再
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編，クォーター制の導入，学務情報システムの改修，複数学部担当教員の配置など，
教育支援体制を整備することができた。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 本学における教育改革の中核的な組織として，経営戦略本部に「教育戦略統括室」を設置するとともに，教育・学生支援機構に，能動的学修を支援する「学位プログラム支援センター」及び学外と連携した教育を支援する「連携教育支援センター」を設置し，全学的な教学マネジメント体制を確立した。
（中期計画１－２－３－１）
・ 創生学部の領域学修主担当教員（他学部の教育プログラムを担当）については，
一定の時期をもって交替することとしている。このことを通して，多くの教員が創生学部において能動的学修を主体とする先進的な教育に直接従事し，交替後はその経験を他学部の教育改革に反映させるようにするなど，創生学部と他学部との交流システムを確立した。
（中期計画１－２－３－３）(特色ある点)・ 本学の各主専攻プログラムにおける人材育成に必要なアカデミックスキルのうち，共通に必要なリテラシーの教育プログラムの開発・企画の支援を行う「コモンリテラシーセンター」を新設するとともに，その中に，数理・データサイエン
ス，言語，アカデミックライティングに関わる部門を設置し，各主専攻プログラ
ムにおけるリテラシー教育の支援を開始した。
（中期計画１－２－３－１）
・ 教員が複数の学部を柔軟に担当する体制を整備し，それぞれの学部でエフォー
トを調整しつつ学部の教育や運営等に従事することに配慮するなどの対策を講じることにより，複数学部担当を機能させた。
（中期計画１－２－３－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【11】能動的学修の拡充と継続的な改善を支援する全学的な体制を強化するため，平成 28 年度に教育・学生支援機構を
再編する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 教育・学生支援機構の再編・充実（別添資料 1-2-3-1-a）
能動的学修の拡充や学位プログラムの継続的な改善を行う体制を強化するため，
2016（平成 28）年４月に教育・学生支援機構を，本学における教育改革の中核を担う「教育戦略統括室」と，各学部・研究科における教育支援及び学生支援を行う「教育・学生支援機構」とに再編した。
「教育戦略統括室」は学長直轄の経営戦略本部に置かれ，従来の入学センターの機能に高大接続改革の推進を加えた「高大接続推進部門」，学修成果の評価，学位の質保証の強化や学位プログラム化を推進する「教育プログラム評価部門」，教
職員の能力形成・組織開発を担う「FD・SD 部門」の３部門を設けた。各部門に兼任の部門長を配置し，それぞれ 2017，2016，2019 年度に専任の准教授を新たに採
用した。
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「教育・学生支援機構」には，従来の教育支援センターと大学教育機能開発センターの機能を統合した「学位プログラム支援センター」を新設するとともに，学生支援センターに能動的学修を支援する「学外学修支援部門」を設置し，同部門に特任助教１人を配置した。
また，2017 年度に，地域・企業等の学外と連携したプロジェクト型学習（PBL），
インターンシップ等を含む正課の教育プログラム（以下，連携教育という。）に係る情報を一元的に管理し，社会のニーズに的確かつ機動的に対応すること，及び連携教育の開発・企画の支援に関わる全学的なマネジメントを行うことを目的とする「連携教育支援センター」を設置した。同センターに，連携教育企画部門及び学外学修支援部門を置き，専任教員１人，特任教員３人を配置した。
さらに，2019 年度に，各主専攻プログラムに共通して必要な基礎的リテラシーに関する教育プログラムの開発・企画の支援を行い，教育課程におけるリテラシ
ー教育の充実及び発展に資することを目的とする「コモンリテラシーセンター」を設置した。同センターに，数理・データサイエンス，言語，アカデミックライ
ティングの３部門を置き，各主専攻プログラムにおけるリテラシー教育を支援している。
別添資料 1-2-3-1-a

教育・学生支援機構の再編(B) 教育・学生支援機構による能動的学修の拡充に向けた取組
学位プログラム支援センターでは，2016 年度から「主体的な学修の支援」をテーマに，全学 FD や，各主専攻プログラムの代表者が参集する教育・学生支援調整会議において継続的に情報を提供し（中期計画１－２－４－１【14】(B)参照），
能動的学修を導入・拡充する意義，能動的学修の方法等を学内に広く周知した。
こうした取組を通じて，受動的学修から能動的学修への転換を図る初年次教育の構築，高年次における能動的学修の拡充，「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」の活用が進められた（中期計画１－１－２－１【3】参照）。
また，学外学修支援部門を中心に，2016 年度に，全学向けに５科目の学外学修科目を試行するとともに，学内教職員の学外学修に対する意識向上を図ることをテーマとした教育戦略フォーラムを２回開催し，先導的な取組及び科目設計手法を共有した（参加者計 173 人）。2017 年度以降，能動的学修を含む新たな教育シ
ステムとして，全学規模で学外学修科目を展開・拡充し，2019 年度には 80 科目にまで拡大した（中期計画１－１－２－２【4】(A)参照）。
(C) 教育戦略統括室と教育・学生支援機構による継続的改善を支援する取組
各教育プログラムの継続的な改善を促進するために，教育戦略統括室において，教育・学生支援機構等と連携しながら，学位プログラム評価を実施するための体制構築及び評価指針策定の支援（中期計画１－２－２－１【10】(A)参照），新たな専門知識の修得など効果的な資質向上に向けた FD・SD の支援を行った（中期計
画１－２－４－１【14】(B)参照）。
また，各授業科目の継続的な改善を促進するために，教育・学生支援機構において，能動的学修でのリフレクション（振り返り，省察）の重要性に鑑み，2018
年度に，授業評価アンケートを，「学生が何をどのように学び，身につけたかを自己省察する機会として活用すること」を目的に，内容を大幅に見直した（別添資
料 1-2-3-1-b）。さらに，授業評価アンケートをウェブ上で回答する形式に改め，
授業科目開設単位（担当学部）毎に独自の質問項目を設定したり，回答データを出力したりできるように改修した。この新しい授業評価アンケートにより，教員
は「何が身についたか」の観点の評価結果に基づき，授業の改善すべき点を把握することが可能となった。
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別添資料 1-2-3-1-b

教育

授業評価アンケートの見直し○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
全学的な教育の実施・改善を統括する教育・学生支援機構を再編し，本学における教育改革の中核的な組織として「教育戦略統括室」を経営戦略本部に設置するとともに，教育・学生支援機構に，能動的学修を支援する「学位プログラム支援センター」と学外と連携した教育を支援する「連携教育支援センター」を設置
し，全学的なマネジメント体制を確立した。
教育・学生支援機構では，能動的学修の拡充及び授業内容・方法の改善に向けた支援等を行うとともに，教育戦略統括室と教育・学生支援機構等が連携して，各教育プログラムが継続的な改善を行うための基礎となる「学位プログラム評価指針」の策定を支援した。これにより，能動的学修の拡充と継続的な改善に向けた支援が可能となり，また，本学の新たな教育システムである学外学修プログラ
ムが円滑に実施されている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 2020 年４月に教育・学生支援機構を改組し，入口（高大接続）から出口（社会連携）までの教育の質保証，学生支援・学生相談機能の強化及び正課・準正課・正課外活動を含む総合的な支援体制の構築を図るため，既存の４センター（学位プログラム支援センター，連携教育支援センター，学生支援センター，
キャリアセンター）を有機的に集約し，「教育プログラム支援センター」及び「キャンパスライフ支援センター」として再編する。
(B)(C)

能動的学修の拡充に向けた FD 等を引き続き行う。
2020～2021 年度に実施する学位プログラム評価を通じて，各教育プログラムの継続的改善を教育戦略統括室と教育・学生支援機構との協働により支援する。

≪中期計画１－２－３－２に係る状況≫【12】平成 29 年度に学事暦をクォーター制により柔軟化し，中期計画の内容
長期学外学修や短期留学など多様な学修プログラムを行える教育環境を整備するとともに，その新たな環境に対応できる教育情報基盤システムを整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－２）(A) 学事暦の柔軟化
学事暦の柔軟化による能動的学修の拡充と多様な学修プログラム実施のための教育環境整備の一つとして，２学期４ターム制（クォーター制）を 2017（平成 29）
年度に導入した（別添資料 1-2-3-2-a）。クォーター制導入に際して，教育課程の移行及び授業科目配置を円滑に行うために「初年次教育改革を契機としたカリキ
ュラム編成に係るガイドライン」を策定し，初年次の第１ターム及び第２ターム
を，集中的な導入・転換教育の実施期間として位置付けた（中期計画１－２－１－
１【9】(A)参照）。このことにより，第２タームを活用した学外学修，アクティブ・
ラーニングを組み入れた週２回授業による集中的な学修が可能となった。また，
上述の趣旨を活かし，2017 年度に，学外学修科目や人文学部の導入教育科目等の導入・転換教育科目を開設した。これらの科目で実践された事例を，教育・学生支援調整会議や全学 FD，教育戦略フォーラム等で全学的に共有し，初年次教育改革
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を推進した。
なお，クォーター制で開講している科目の割合は，全科目中，2017 年度 25.8％，
2018 年度 45.1％，2019 年度 50.1％と年次ごとに増加し，各教育プログラムを構成する各科目の教育効果や授業内容の特性に鑑みて学期・通年制開講が望ましい
科目数を考慮に入れて設定した当初計画の目標値を迅速に達成することができた。
別添資料 1-2-3-2-a

新潟大学クォーター制パンフレット(B) 教育情報基盤システムの整備
2006 年度に導入した学務情報システム（全学教育支援システム）を，2017 年度に実施する学事暦の柔軟化や主専攻プログラムを中心とした運用に十分に対応させ，セキュリティや運用継続性を一層向上させるために，2016 年度にクラウド基
盤上に新しいシステムを構築した。
特に，2017 年度には，クォーター制導入への対応に加え，科目毎に行われる抽選に外れた学生が履修機会を失うという事態を解消すべく，履修申請・許可の効率化を目的に，学生自身が特に受講したい科目３科目まで優先的に聴講を可能にする機能及び定員の空きのある科目への追加登録機能を付加する等の改修を行った（資料 1-2-3-2-A）。このほか，授業評価アンケートをウェブ実施に切り替え，設定は授業科目開設単位（担当部局毎）とした。さらに，回答データを出力できる機能を追加したり，シラバスに実務経験を有する教員が実施する授業科目であるかどうかが分かる項目を追加したりした。
資料 1-2-3-2-A 学務情報システムにおける履修関連機能の改修
2016 ・履修登録時に，学生が優先度「高・中・なし」を選択し，登録できるよ
年度 うにした。なお，優先度「高」の上位に「学部優先」の科目があり，当該学部所属の学生が優先的に履修できるようにしている。
・履修申請期間中，学生が各科目の履修者数のほか，優先度「高・中・なし」の申請者数をリアルタイムで確認できるようにした。
・授業科目毎に，システムによる自動抽選とするか，手動抽選（従来どおり，教員が手入力で履修許可/不許可を登録する）とするかを選択できるようにした。なお，「システムによる自動許可」の授業科目は，履修申請
期間終了日の夜間に，履修許可者を自動抽選するようになっている。
2017 ・履修申請時，「受付締切」とした授業科目については「受付締切」を明年度 示し，ウェブ上での履修登録をできないようにした。時間割表について，
ターム一括あるいはターム毎に印刷できるようにした。
2018 ・学生の履修許可申請期間中に，教員がウェブ画面上で許可／不許可の情
年度 報を入力・一時保存できるようにし，その情報を考慮して抽選できるようにした。
2019 特になし。
年度（教育・学生支援機構 年報「自律と創生」を基に作成）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－２）
2017（平成 29）年度に学事暦をクォーター制により柔軟化し，「初年次教育改
革を契機としたカリキュラム編成に係るガイドライン」に基づいて授業科目開設計画を策定したことにより，週２回授業による集中的な学修を可能にする科目配
置や第２タームを活用した長期学外学修科目等の多様な学修プログラムの開設が可能になった。また，学務情報システムの改修を行い，より円滑な履修手続き
や成績情報の公開が可能になった。それにより，学生も教員も新たな学事暦に順調に対応できている。
－37－

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教育

以上により，能動的学修の拡充や長期学外学修，短期留学等の多様な学修プロ
グラムを実施できる教育環境が整い，ソリューション志向型人材育成に向けた体制整備が実現した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－２）(A) クォーター制の開講科目を増やすとともに，第２タームを活用した長期学外
学修や短期留学を引き続き推進する。
(B)

構築したシステムについて，非対面型授業に対応できる運用を行う。

≪中期計画１－２－３－３に係る状況≫【13】ソリューション志向型人材育成のための学部・学科にと中期計画の内容
らわれない新たな教育システムの開設に合わせて，教員が複数の教育プログラムを柔軟に担当する体制を整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－３）(A) 教員が複数の学部及び教育プログラムを柔軟に担当する体制の整備
本学では，2002 年に教育研究院を設置し，教育組織（学部・研究科）と教員人事組織（学系）を分離した。これまで学系が学部・学科が機能的な単位となって運営されていたため，各教員は一つの学部及び教育プログラムを担当していたが，学部・学科の存在が学問分野（専門性）に依拠したものから，人材育成の観点から組織されるものに移行していることを踏まえ，2017 年度の創生学部設置と工学部の改組に合わせて，教員が複数の学部及び教育プログラムを柔軟に担当する体制を整備した。
創生学部では，課題解決型学修を主に担当する「リテラシー学修主担当教員」と専門領域の学修を主に担当する「領域学修主担当教員」を配置し，構造化した教員体制でプログラム運営を行っている。
「領域学修主担当教員」は，創生学部の教育課程の特色である「22 の領域学修パッケージ」（専門授業科目群）を提供する６学部（人文，法，経済，理，工，農）から１人ずつ（計６人）が配置されており，当該教員は創生学部とそれぞれの学部の双方を担当している。また，各学部から提供される領域学修パッケージ毎に代表教員を配置し，６学部と創生学部とで緊密な連携をとりながら教育を行う体制を整えている。因みに，「リテラシー
学修主担当教員」12 人のうち３人が創生学部と他学部の２学部を担当（創生学部と工学部が１人，創生学部と教育学部が２人）している。
このほか，工学部人間支援感性科学プログラムに，工学部と教育学部を担当する教員６人及び医学部保健学科と工学部を担当する教員２人を複数学部担当教員として配置した。
(B) 創生学部における領域学修主担当教員（複数学部担当教員）の活動
創生学部における領域学修主担当教員（複数学部担当教員）は，領域学修パッ
ケージ履修の導入科目「リフレクションデザインⅡ」，「領域概説Ａ～Ｆ」の授業
実施，領域学修パッケージ提供プログラムと連携した履修指導，高年次の課題解
決型学修「プロジェクトゼミ」「ソリューションラボ」（卒業研究に相当）における他学部教員との連携のコーディネートのほか，教育面以外の活動においても２学部に寄与しており，２学部担当としてバランスを取りつつ教育研究活動を行っ
ている。
－38－

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教育

(C) ソリューション志向型人材育成の実践の他学部への波及
多くの教員が創生学部のソリューション志向型人材育成を主眼においた先進的な教育に直接従事し，そこでの教育経験を他学部の教育改革に反映できるよう，
創生学部の領域学修主担当教員は，一定の時期をもって交替する体制とし，そのための交流システムを確立した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－３）
複数学部担当教員を 17 人配置し，それぞれの学部でエフォートを調整しつつ，２学部の教育，学部運営等に従事するなど，複数学部担当を実際に機能させた。
また，この複数学部担当教員のシステムが 2020 年度から他学部にも取り入れられるという波及効果も生まれた。
当初の計画にはなかった複数学部担当教員の交替に伴う交流システムを確立し，実際に交替する人員を決定した。これにより，今後も２学部担当を経験する教員が増加することに加え，創生学部における先進的なソリューション志向型人材育成教育を他学部の教育改革に反映されることが期待できる。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－３）(A) 引き続き複数の学部及び教育プログラムを担当する教員を置く。また，2020
年度に経済学部を改組して設置する経済科学部においても，他学部と経済科学部の複数学部を担当する教員を配置する体制とする。
(B)

領域学修主担当教員は，引き続き創生学部の導入科目や履修指導を，他学部における教育とのバランスを取りながら行う。

(C)

2021 年度に，領域学修主担当教員の一部が，それぞれの学部の他の教員と交替する。なお，現在の領域学修主担当教員は，交替後，各学部の主担当教員として，創生学部における先進的なソリューション志向型人材育成教育を当該学部の今後の教育改革に反映させる活動を行うとともに，経験者として創生学部の学位プログラムの評価改善等に寄与する。

〔小項目１－２－４の分析〕
小項目の内容全学的なファカルティ･ディベロップメント（FD）活動を活性化し，教職員の教育能力を向上させる。

○小項目１－２－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学位プログラム化，主体的学修の促進など本学の教育機能強化をテーマに，全学を対象とした「教育戦略フォーラム」や全学位プログラム代表教員が参集する「教育・学生支援調整会議」を開催した。また，大学レベル，学位プログラムレベル，
科目レベルの階層化された FD を実施することにより，ファカルティ･ディベロップ
メント（FD）活動が活性化し，教職員の教育能力の向上につながった。
－39－

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教育

○特記事項（小項目１－２－４）(優れた点)
・ 階層化された FD・SD の体制を構築し，各階層（大学－学位プログラム－科目レベル）における FD・SD の性格を明確化した。特に，大学－学位プログラムレベル
では，学修成果の評価及びそれに基づく学位プログラム評価に関する FD を継続的に開催することで，人材育成を目的とした学位プログラムの在り方に対する教員の認識を深め，３ポリシー（カリキュラムポリシーにアセスメントプランも含まれる）の改訂と学位プログラム評価指針の策定につながった。
（中期計画１－２－４－１）(特色ある点)・ 学位プログラムレベルの FD において，全学的なテーマ，当該プログラムの特徴や課題に応じたテーマ，中長期を見据えたテーマを選定して，各回の FD の関連性・系統性を明確にし，FD を戦略的に実施することにより，個々の教員並びに教育プログラム全体における教育能力の向上に効果を上げており，学内における学位プログラムレベルの FD モデルを構築できた。
（中期計画１－２－４－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－２－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－４－１に係る状況≫
中期計画の内容【14】学位プログラム化，主体的学修の促進など本学の教育機
能強化に適切に対応できるよう，階層化された FD を全学的に展開し，年間で全教員の 75％の FD 参加を実現する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－４－１）(A) 階層化された FD・SD の再構築
全学的な取組として実行している学位プログラム化，主体的学修の促進等の教育機能強化に適切に対応することを目的に，階層化（大学－学位プログラム－科目レベル）を図った FD 体制を構築した。2017 年度に FD・SD の開催状況や参加者
数等の現状を基礎に，「階層化された FD・SD の再構築」を策定し，2018 年度に，
これに基づいて，各階層における FD・SD の性格と今後の実施計画を明確化した（別
添資料 1-2-4-1-a）。
別添資料 1-2-4-1-a

新潟大学の FD・SD 階層化について（2020 年３月版）(B) 階層化された FD・SD の実施
全学単位での FD（教育戦略フォーラム，教育・学生支援調整会議，全学 FD）に
おいて，それぞれ本学の教育戦略を明瞭に打ち出した内容を実施した。このうち，科目レベルの「教育・学生支援調整会議」においては，NBAS，アクティブ・ラー
ニング，ルーブリック等について，学位プログラム－科目レベルの FD・SD を継続的に開催した。また，「全学 FD」として学長教育助成制度成果報告会等を開催し，
アクティブ・ラーニング及び情報収集から課題解決まで主体的に取り組む探究型
学習を促す授業方法等に関する科目レベルの FD・SD を実施した。
全学単位の FD のみならず，学部等が行う FD を通じて，主体的学修に関する取組が促進され，2018 年度調査では，「学生同士の意見交換等を取り入れた授業」
－40－

新潟大学

教育

は全開講科目の 65.5％に上った。また，授業評価アンケートでは「他の学生との議論や協働作業に積極的に取り組んだ」と回答する学生が 70％，「教員は学生の発言を促し積極的に参加する工夫をしていた」と回答する学生が 74％と，７割強に及んだ。さらに，同授業評価アンケートでは「この授業に関連する事項について自ら調べたり考えたりした」とする学生が 80％近くに達し，学生の認識にも取組の成果が表れている。
特に 2019 年度は，大学－学位プログラムレベルに重点を置き，「教育戦略フォーラム」として，教学マネジメント，３ポリシーの見直し，学位プログラム評価等に関する FD・SD を段階的に３回実施した。また，大学院の学位プログラム概要の作成を進めるため，「大学院学位プログラム概要作成のための説明会」を，教育戦略フォーラムの内容に準じる形で開催した。これらの FD を通して，既に作成されていた３ポリシーと，学修成果の評価及びそれに基づく学位プログラム評価について，実質的な教育改革・改善の起点となるよう整合性の観点から改訂した。
なお，３ポリシー（カリキュラムポリシーにアセスメントプランも含まれる）は大学のウェブサイトにて公開している。このように，大学－学位プログラムレベ
ルの FD を，具体的な成果物に結びつく形でデザイン・実施できたことは，人材育成を目的とした学位プログラムの在り方に対する教員の認識を深めることにつながった。
さらに，2019 年度は，「教育・学生支援調整会議」において，学位プログラムレ
ベルの学修成果の評価と個々の科目の評価とを関連させていくための具体的な方法論（パフォーマンス評価やルーブリック等）を提示し，学内の先駆的な事例を紹介する FD を行った。学修成果について，学位プログラムレベルと科目レベルを往還して考えるための FD は，中央教育審議会「教学マネジメント指針」（2020 年）で示された理念を反映させた取組であり，教育改善活動への意識の向上を促した。
学位プログラムレベルの FD は，構成員のニーズや時宜に即したテーマで開催しているが，次の３つは戦略的に FD を企画・開催している点が特筆される。
① 医学科では，2016～2019 年度に，「新潟大学医学系全教員懇談会」という名称で FD を 33 回（原則年８回）実施し，教員の平均参加人数は 86 人に上る。FD
の内容としては，「新医学教育カリキュラムの進行状況と今後の課題」「医学科国際交流の現状と展望」「iPS 技術を使った新しい研究の展開」等を扱っており，
医学教育改革を推進している。
② 歯学部では，新任教員研修に係るものから外部資金獲得に向けた取組，歯学教育に係るものなど多岐にわたるテーマで FD を 2016～2019 年度に 21 回開催
し，参加者アンケートではほぼ毎回９割以上が有意義であったと回答している。
また，アクティブ・ラーニングと新カリキュラムへの対応を目的にした定期 FD
である「学ば night」を実施し，カリキュラム改善とともに，アクティブ・ラー
ニングの拡大を行っている。
③ 農学部では，FD を 2016～2019 年度に 24 回開催し，生物資源科学プログラム
や流域環境学プログラムにおいては教育目標が明確となり，授業内容の重複の削減，新たな授業内容の追加等がなされ，社会と学生のニーズに応じた体系的な教育が可能となった。また，2018 年度以降，海外大学に関する FD の回数を増加させることにより，大学・学部間協定の締結を促進し，学生の協定校への留学を推進した。
毎年度様々なレベルで開催される FD の平均参加率は，2016 年度の 76.2％から徐々に上昇し，2019 年度には 80.1％となり，目標である 75％を上回った（資料
1-2-4-1-A）。

－41－

新潟大学
資料 1-2-4-1-A
年度
FD 参加率FD 参加率
2016
76.2％

2017
77.2％

2018
78.3％

教育

2019
80.1％
（教務課調べ）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－４－１）
教育改革の方向性に即した全学的な研修としての「教育戦略フォーラム」，その戦略を実施段階に落とし込むことを目的とした「教育・学生支援調整会議」（各教
育プログラム代表を構成員とする会議体）を開催し，学位プログラム化，主体的学修の促進など本学の教育機能強化に適切に対応できた。その結果，大学レベルにおいて，本学の教学マネジメントの方向性を明確に打ち出すことができたと同時に，学位プログラムレベルにおいては，学部単位での「学位プログラム概要」と「学位プログラム評価指針」の作成，研究科の専攻又はコース単位での３ポリシーの策定・公表に至ることができた。
また，学位プログラムレベルでは，上記の全学的なテーマに加え，当該プログ
ラムの特徴や課題に応じたテーマ，中長期を見据えたテーマなど，各回の FD の関連性・系統性を明確にして戦略的に FD を実施し，効果を上げているプログラ
ムも現れ，学内における FD のモデルとなっている。
以上，ファカルティ･ディベロップメント（FD）活動を階層化し，意図的・計画的に実施したことにより，FD への参加率を年間で全教員の 75％とするという目
標は達成され，本学の教育戦略への意識改革が進み，教職員の教育能力の向上につながった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－４－１）(A) 全学的な FD を実施するに当たっての連携体制を構築・強化するとともに，FD 実施後の検証を通して，求める教職員像に近づけるべく FD・SD 自体の内容と方法の改善を図る。
(B)「階層化された FD・SD の再構築」に基づき，引き続き各階層において FD・SD を意図的・計画的に実施する。

〔小項目１－２－５の分析〕
小項目の内容

佐渡島の森，里，海の自然豊かな環境の中に位置する本学の施設を活用した実践的・融合的な教育を活性化させる。

○小項目１－２－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

佐渡島の森，里，海の自然豊かな環境の中に位置する教育共同拠点「佐渡自然共生科学センター演習林」及び「佐渡自然共生科学センター臨海実験所」を活用し，さらに，これら２施設と「朱鷺・自然再生学研究センター」を統合した「佐渡自然
－42－

新潟大学

教育

共生科学センター」を設置して連携を強化し，国内外の大学等との共同利用実習の増加，「森里海連環学実習」の充実など，実践的・融合的な教育を活性化させることができた。
○特記事項（小項目１－２－５）(優れた点)
・ 教育共同利用拠点としての「佐渡自然共生科学センター演習林」及び「佐渡自然共生科学センター臨海実験所」において，佐渡島の森，里，海の自然豊かな環
境の中に位置する特性を活かした，国内外の大学等との共同利用実習の件数の増
加，融合的な教育としての「森里海連環学実習」の充実，国際的な実習の増加等により，利用者が増加した。
（中期計画１－２－５－１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－２－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－５－１に係る状況≫
中期計画の内容【15】教育共同拠点としての「佐渡自然共生科学センター演習林」及び「佐渡自然共生科学センター臨海実験所」において，大学間連携の拡大や多様な形態の実習等により，フィール
ドワーク人材育成機能を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－５－１）(A) 文部科学省教育関係共同利用拠点の再認定「農学部附属フィールド科学教育研究センター佐渡ステーション（演習林）」は2017 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで，
「理学部附属臨海実験所」は 2018 年
４月１日から 2023 年３月 31 日までの期間，文部科学省教育関係共同利用拠点に再認定され，国内外の大学等による共同利用実習件数が増加する（資料 1-2-5-1A）など，2016 年度からの４年間に延べ 13,711 人が利用した（資料 1-2-5-1-B）。
これら２施設と「朱鷺・自然再生学研究センター」の３施設が連携して，佐渡島内の天然林・人工林（演習林），里地里山（朱鷺・自然再生学研究センターがある小佐渡地域），河川・海（臨海実験所）等の多様な環境を用い，森から海をつなぐ生態系のつながりとそこに生息する生物の多様性を学ぶ「森里海連環学実習」
を継続し，参加者が増加した（資料 1-2-5-1-C）。また，2019 年４月に佐渡３施設を統合した「佐渡自然共生科学センター」を全学共同教育研究組織の下に新たにに設置し，理農連携のフィールド科学人材育成プログラムで展開する多様な形態の実習等に参画できるようにした。また，持続可能な地域創生モデルの構築のため，文部科学省 DESIGN-i 事業を活用し，センターのコミュニティデザイン室を通じた地域創生人材の育成機能も発揮している（中期計画２－１－３－１【28】(B)
参照）。

－43－

新潟大学
資料 1-2-5-1-A
年度
臨海実験所
演習林

教育

臨海実験所と演習林の共同利用実習件数
2015
2016
2017
2018
2019
19
22
18
20
20
14
15
16
17
16
（佐渡自然共生科学センター調べ）

資料 1-2-5-1-B 臨海実験所と演習林の利用者数（エコツアーは除く）
年 度
2015
2016
2017
2018
2019
学内
466
413
462
314
417
臨海
学外
1,170
1,222
1,200
1,222
1,455
実験所
計
1,636
1,635
1,662
1,536
1,872
学内
806
928
1,042
977
924
演習林
学外
573
817
700
760
858
計
1,379
1,745
1,742
1,737
1,782
利用者数合計
3,015
3,380
3,404
3,273
3,654
（佐渡自然共生科学センター調べ）
資料 1-2-5-1-C
年度
実習数
参加者数

「森里海連環学実習」の実施状況
2015
2016
2017
2018
2019
3
3
3
3
4
33
33
20
18
50
（佐渡自然共生科学センター調べ）(B) 演習林におけるフィールドワーク人材育成機能の強化
演習林では，本学学生を対象とする実習に加え，2016 年度から新たに年間１～３件の国際的な実習を実施し，参加機関数及び参加国数は年々増加している（資料 1-2-5-1-D）。2017 年度より科学技術振興機構さくらサイエンスプランの採択を受け，実習への学生の招へい，本学に留学（研修）している学生を対象とした実習の実施が，増加の主な理由である。これらの取組を通じて，2018 年度には中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園と部局間交流協定を締結するなど国際的な連
携を強め，
その結果，
本学の学生１人が同植物園に短期留学する実績が得られた。
また，公開セミナーを毎年５回実施したほか，佐渡市主催のジオパークガイドの研修会，佐渡島内の児童を対象とした「佐渡市子ども環境学習会」，一般人を対象とした「公開林間実習」並びに日本森林学会，野外教育学会のエクスカーショ
ンを開催するなど，中等理科教育等の社会貢献活動も積極的に行った。
資料 1-2-5-1-D 演習林における国際的な実習の実施状況
年度
2016
2017
2018
2019
実習数
1
3
3
3
参加機関数
2
8
7
16
参加国数
1
7
10
12
参加者数
30
152
228
140
（注）国際的な実習は 2016 年度開始
（佐渡自然共生科学センター調べ）(C) 臨海実験所におけるフィールドワーク人材育成機能の強化
臨海実験所では，ハノイ国立教育大学（ベトナム）や部局間交流協定を締結している釜慶大学校（韓国）とモナッシュ大学マレーシア校（マレーシア）を始めとするアジア・オセアニア圏の大学の学生を対象に，英語による「国際臨海実習」
を国内外の大学と連携して実施し，参加大学・参加者が大幅に増加した（資料 1－44－

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2-5-1-E）。特に，2017 年度からは International Marine Biology Course（IMBC）
として規模を拡大し，海外参加校を増やした。また，2018 年度と 2019 年度には科学技術振興機構さくらサイエンスプランの採択を受け，アジア圏の大学からの参加者には，渡航，宿泊に係る経費の全額を補助した。
また，新潟県内の高校生を対象とする「公開臨海実習」，佐渡市との連携による「こども環境学習会」等を毎年実施したほか，新潟市水族館マリンピア日本海との連携による自然観察会，佐渡高校海洋実習の実施（2016 年度），早稲田大学高等学院中学部（2017 年度より）や高崎経済大学附属高等学校（2018 年度より）の臨海実習等の初等中等教育や地域への貢献活動も拡大した。
資料 1-2-5-1-E 「国際臨海実習」の実施状況
年度
2015
2016
2017
2018
2019
参加海外大学数
1
3
6
10
11
延べ参加者数
15
41
170
162
202
（佐渡自然共生科学センター調べ）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－５－１）
教育共同利用拠点としての「佐渡自然共生科学センター演習林」及び「佐渡自然共生科学センター臨海実験所」において，佐渡島の森，里，海の自然豊かな環
境の中に位置する特性を活かした，国内外の大学等との共同利用実習の件数の増
加，融合的な教育としての「森里海連環学実習」の充実，国際的な実習の増加等により，2019 年度の利用者は 2015 年度より 21％増加し，特に海外からの利用が増加して，当初の予定を超えて国際的な教育機能についても強化できた。また，「佐渡自然共生科学センター」への統合による連携体制の強化，理農連携のフィールド科学人材育成プログラムにおける多様な形態の実習の開始，文部科学省
DESIGN-i 事業を活用した地域創生人材の育成など，実践的・融合的な教育を活性化することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－５－１）(A) 引き続き，国内外の教育機関との連携を強化するとともに，実践的森里海フィールド実習を実施する。また，文部科学省 DESIGN-i 事業を活用し，地域創生人材を育成する。
(B) 本学学生（留学生を含む）を対象とする実習等を引き続き実施するとともに，初等中等教育や地域人材育成への貢献活動を行う。2021 年４月に設置予定の新
たな大学院学位プログラム「フィールド科学プログラム」において，高度なフィールドワーク人材育成機能を発揮する。
(C) 本学学生を対象とする実習及び国内外の大学と連携した「国際臨海実習」等
を引き続き実施するとともに，初等中等教育や地域人材育成への貢献活動を行う。
「国際臨海実習」については，新型コロナウイルス感染症の終息を前提として実施するが，外国人の入国可能時期に合わせて柔軟に対応するとともに，オンラインプログラムも開発する。

－45－

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(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１－３－１の分析〕
小項目の内容一万人を超える学生を抱える本学において，多様な学生の向学心と主体性を支え，安心して学生生活を送れるように，
学習支援，健康面での支援及び経済的支援を充実させる。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2
0
4

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

多様な学生の向学心と主体性を支え，安心して学生生活を送れるように，学位プ
ログラムの特徴を踏まえた NBAS を用いた履修指導，ラーニング・コモンズや図書館を活用した学習支援，学生相談支援ルームや特別修学サポートルームの利用拡大，障がい学生に対する合理的配慮の実施，学生相談に係る学部・研究科との情報交換
会の充実・拡充，「新潟大学学内ワークスタディ制度」による支援の増加，「新潟大学大学院博士課程奨学金」の新設等により，学習支援，健康面での支援及び経済的支援を充実させることができた。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 特別修学サポートルームによる支援の増加，障がいのある学生に対する合理的配慮の拡大，学生ボランティアを活用したピアサポートなど，学生の障がいに応じた就学・修学支援を充実させ，教育・学生支援機構と各学部・研究科等との密な連携により適切に対応した。（中期計画１－３－１－２）
・ 学生相談支援ルームにカウンセラー（臨床心理士）を２人配置し，学生の悩みについての相談に応じるとともに，教職員からの複雑で困難な相談事例に対し，
学生対応についての専門的知識や情報を提供するだけでなく，教職員を心理的にもサポートし，迅速かつ適切なコンサルテーションを行うことにより，学生相談
支援ルームの利用者が増加した。（中期計画１－３－１－３）(特色ある点)・ ほぼすべての主専攻プログラムにおいて，学生がセメスターごとに「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」の「アセスメントシート」作成機能を用いて自身の学習を省察（リフレクション）し，教員のアドバイスを参考にして，次期の学修をデザインする取組を進めることで，学生の主体的学修を促す履修指導を実施した。（中期計画１－３－１－１）
・ ラーニング・コモンズ内に大学院学生による「図書館学習サポーター」を配置
し，大学学習法等の授業支援，レポート作成支援や学習相談を行うとともに，これらの支援で得られた知見を踏まえた「レポート・論文の書き方」セミナーを継続して企画・実施して学生のニーズに応えた。
（中期計画１－３－１－１）
・ 「工学部個別学習支援システム（学習ピアサポート）」を開始し，相談を受ける中で得た学生の実態や課題を教職員にフィードバックした。（中期計画１－３－
１－３）
－46－

新潟大学
・

教育

寄附金（「新潟大学まなび応援基金」及び「新潟大学基金」）を財源として，本学大学院博士前期課程等を修了後，博士後期課程等への進学を希望しながら，学業優秀であるが経済的理由により進学を断念せざるを得ない者を対象に，進学時に必要となる学資の一部を一時金として支給する「新潟大学大学院博士課程奨学金」制度を開始した。
（中期計画１－３－１－４）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【16】学生の主体的学修を促進するため，本学が先進的に開発し導入している「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」等を用いた履修指導，ラーニング・コモンズの拡充など学習支援体制を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」等を用いた履修指導
NBAS には，当該学期までの成績を基にレーダーチャートに示された学修成果と学修過程の蓄積（ポートフォリオ）に基づいて学期ごとに「アセスメントシート」を作成する機能があり，学生はこれを用いて自身の学習を省察（リフレクション）
し，教員のアドバイスを参考にして，次期の学修をデザインすることができる。各主専攻プログラムでは，担当教員がアセスメントシートに学生への質問を設定し，学生が回答を記入したアセスメントシート等を用いて学生と面談を行い，必要に応じて教員コメントを入力することが可能である。この NBAS のアセスメントシー
ト作成機能は，2015 年度は 69 プログラム中 27 プログラムで利用されていたが，2019 年度は 65 プログラム中 63 プログラムと増えた。特に，医学部保健学科では，実習等でリフレクションの効果が高いことを受け，通常は学期に１回で行うアセスメントを，実習後の効果的な時期に複数に分けて行っており，主専攻プログラ
ムの特性に合わせた工夫も見られるようになった。
学内の各種会議，フォーラム，各部局 FD 等での検討を踏まえて，2017 年度より，NBAS による学修の振り返りを活用した新たな履修指導強化モデルを開始した（「リフレクションデザイン」の取組については，中期計画１－１－２－１【3】(C)参照）。
(B) ラーニング・コモンズの充実
2016 年度に，図書館ラーニング・コモンズに，グループワークやプレゼンテー
ションで使用する電子黒板を新たに設置（５台）し，2019 年度までの４年間に 334件の利用があった。
また，図書館職員が図書館の活用法について指導するとともに，ラーニング・コ
モンズ内に大学院学生（毎年度 10 人前後）による「図書館学習サポーター」を配置し，大学学習法等の授業支援を含めた幅広い支援を行った。当初，図書館学習サ
ポーターの支援内容は，単純なパソコン操作等の占める割合が大きかったが，次第に，レポート作成や学習相談の件数が増加し，2016 年度以降の割合は，31.3％，
38.4％，47.6％，52.6％と年々上昇した。さらに，図書館学習サポーターの企画による「レポート・論文の書き方」セミナーを，2016～2019 年度に８回開催した（参
－47－

新潟大学

教育

加学生延べ 152 人）。参加した学生からは，「具体的な構成や文章の書き方がわかり，役に立った」等の感想が寄せられた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
NBAS を用いた履修指導について，アセスメントシート作成機能を利用するプログラムが 2015 年度の 39％から 2019 年度は 97％に拡大し，学生のリフレクションに基づく学生の主体的学修を促す学修支援が強化でき，さらに，学位プログラ
ムの固有性や特徴を踏まえた好事例がみられるようになった。なお，NBAS による履修指導については，2016 年に山口大学と大阪教育大学，2018 年に青山学院大
学大学院から FD の依頼を受け，講演を行うなど，学外からも高い評価を得ている。
ラーニング・コモンズに，主体的な学修を支援するための電子黒板を導入し，活用することができた。また，大学学習法において図書館の活用法について指導するとともに，大学院学生の図書館学習サポーターを配置し，レポート作成や学習相談の割合が年々増加しているほか，図書館学習サポーターの企画による「レポート・論文の書き方」セミナーを継続して開催するなど，学生のニーズに応えた学修支援を，質を向上させながら実施している。
以上により，多様な学生の向学心と主体性を支え，安心して学生生活を送れる
ような学習支援を充実させることができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) NBAS を活用したリフレクションデザインを含めた学修支援を継続するとともに，新しいプログラムの特徴に応じてカスタマイズするなどの工夫をする。
(B)

ラーニング・コモンズを活用した学習支援を継続する。また，2019 年 10 月に設置した教育・学生支援機構コモンリテラシーセンターの「アカデミックラ
イティング部門」と図書館とが協力して，ラーニング・コモンズ内にライティ
ングサポートデスクを設置し，図書館学習サポーターも活用しながら，アカデ
ミックライティングに対する学生及び教員への支援を進める。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫【17】教育・学生支援機構と各学部・研究科等が連携して，障中期計画の内容がいのある学生に対する合理的配慮に関する理解を深めるための研修を実施し，学生の障がいに応じた就学・修学支援を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 障がいのある学生への合理的配慮に関する理解を深めるための研修等
教育・学生支援機構障がい学生支援部門では，学部・研究科等の担当教職員を対象に，講演を聞くだけではなく，担当教職員の修学支援に関する「合理的配慮」
に対する理解を深める内容とした FD を毎年１回開催した。例えば，2018 年度のFD では，工学部所属の聴覚障がい学生が，障がいの程度，及び聴覚障がいに対する本学の支援状況（ノートテイク）について自ら語り，参加者の聴覚障がい学生に対する理解が深まった。また，学部等の教授会において，障がい学生支援説明会を４年間で計 13 回（第２期中期目標期間は６年間で 10 回）開催した。
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新潟大学

教育

(B) ピアサポートに関する授業科目の開講
ピアサポートの理論を理解し，体験学習を通してコミュニケーション・スキルを習得するとともに，自己理解・他者理解を深め，適切な援助を提供できる能力を身に付けるため，全学部生を対象に「ピアサポート入門」（定員 30 人）を開講
し，2016～2019 年度に 122 人が履修した。同じく全学部生を対象に，発展的科目
として，障がいへの関心を深め，障がいのある学生の支援に関する基礎的な知識と技術を習得することを目的とし，聴覚障がい学生に対する情報保障としてのノートテイクの体験・実習を行う「障がい学生支援法」（定員 30 人）を 2018 年度より開講し，2019 年度までの２年間に 69 人が履修した。授業を履修した学生のう
ち，約 10 人の学生はノートテイカーとして実働した。
(C) 支援会議の開催と障がいのある学生に対する修学支援
障がい学生支援部門では，「障がい学生等支援に関する基本方針」を作成し，2016 年４月に公表した（別添資料 1-3-1-2-a）。これに基づき，同部門と当該学生及び保護者，学部・研究科による支援会議を開催し（資料 1-3-1-2-A），障がい学生を対象とした個別の支援計画を作成した（別添資料 1-3-1-2-b）。作成した支援
計画は，学期終了後に評価し，その結果を次学期の支援計画に反映させた。
具体的な支援内容の例として，2016 年度に，発達障がい学生に対する合理的配慮として定期試験のレポート代替が許可され，その支援を行った。また，同じく
2016 年度に，視覚障がい学生が編入学したことを受け，障がい学生支援部門と図書館，新潟市障がい者 IT サポートセンターが連携し，資料電子化サービスの提供を開始した。さらに，2018 年度には，重度の聴覚障がい学生が入学したことを受け，学生ボランティアを組織し，パソコンノートテイク，手書きノートテイクの提供を開始した（別添資料 1-3-1-2-c）。
学生の相談窓口の一つである「特別修学サポートルーム」では，「特別支援教育士スーパーバイザー」の資格を有する相談員を配置し，特任助教との２人体制で，特別な支援を必要とする学生に対して，レポート提出確認，ゼミ発表リハーサル，
コミュニケーショントレーニング（SST），不安の相談，友人関係等の相談，保護者面談等に 100％対応しており，同ルームによる修学支援を充実させた（資料 13-1-2-B）。
資料 1-3-1-2-A

支援会議の開催回数と対象人数

年度
開催回数
対象人数
資料 1-3-1-2-B
年度
支援学生数

2016
10
6

2017
4
9

2018
14
23

特別修学サポートルームの利用状況
2014
2015
2016
2017
20
33
45
54

別添資料 1-3-1-2-a
別添資料 1-3-1-2-b
別添資料 1-3-1-2-c

2019
10
29
（学生支援課調べ）
2018
2019
65
65
（学生支援課調べ）

障がい学生等支援に関する基本方針
個別の支援計画（シフト表）
2019 年度に実施した合理的配慮の例○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
特別修学サポートルームが少しずつ周知され，保健管理センターや学生支援相談ルーム，キャリアセンターから紹介されて特別修学サポートルームを訪れる発達障がい学生が多くなり，各部署との役割分担の理解が進んだことも功を奏し
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新潟大学

教育

て，支援を受けた障がい学生は，開設された 2014 年度の 20 人から 2019 年度は65 人と３倍強に増加した。また，発達障がい学生に対する合理的配慮として，定期試験のレポート代替が許可されたが，これは，障がい学生支援部門における支援会議や FD の開催等により，本学教員の障がい学生支援に対する理解が深まったことが要因と考えられる。さらに，視覚障がい学生に対する資料電子化サービ
ス，重度の聴覚障がい学生に対しては，学生ボランティアを組織し，パソコンノートテイク，手書きノートテイクの提供を開始した。
このように，学内外の多くの関係者との連携・協力によって，本学で初めて合理的配慮を実施することができたとともに，多様な学生の向学心と主体性を支え，安心して学生生活が送れるよう，学習支援や健康面に関わる支援など大いに充実させることができた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 障がい者差別解消に関する研修会を引き続き開催する。
(B)

(C)

ピアサポートに関する入門的授業科目及び発展的授業科目に加え，新たに障がい学生支援に関する概論科目を実施する。
学生の障がいに応じた修学支援を引き続き実施する。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫【18】健康面や精神面を含む学生の多様なニーズに対応した中期計画の内容
学生相談を実施するために，相談業務に携わる教職員に対する研修機会の増加や教育・学生支援機構と学部・研究科の情報交換会の拡充など，相談体制をより強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) キャンパス・ハラスメントの防止
学生対応の視点から，教職員を対象に，キャンパス・ハラスメントの理解と防止に係る FD 研修会を，教育学部，工学部，経済学部，自然科学研究科にて計５回開催し，延べ 161 人が参加した。また，2019 年度には，キャンパス・ハラスメン
ト防止の啓発活動として，参加対象者を本学教職員のみならず，新潟県内の大学教職員に広げた，外部講師によるキャンパス・ハラスメント講演会「キャンパス・
ハラスメント～加害者にも被害者にもならないために～」を開催するなど（参加者 106 人，うち学外者 17 人），ハラスメント防止活動を行った。
(B) 学部・研究科との情報交換会
様々な問題を抱えた学生に関する情報を，学生支援相談ルーム等と学部・研究科とで共有し対応を協議する情報交換会を，工学部，自然科学研究科との間で定期的に開催した。また，対象学部を，法学部，農学部，経済学部に広げることにより，2016～2019 年度に 38 回の情報交換会を行い，学生支援相談ルームと各学部・研究科との連携を深めることができた。
特に，工学部では，学生の自殺対策や危機対応を目的に，情報交換会の回数を増やし，構成メンバーに学部の厚生担当教員を新たに加えたことで，ハイリスクな学生を早期に拾い上げ，即応性のある学生対応が可能となった。また，学生支
援相談ルームにおける工学部学生の実情を教職員と共有した結果，2019 年度に
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教育

「工学部個別学習支援システム（学習ピアサポート）」が実現した（別添資料 13-1-3-a）。日々，相談を受ける中で得た学生の実態や課題を教職員にフィードバ
ックするシステムを構築した。
別添資料 1-3-1-3-a 工学部個別学習支援システム(C) 学生支援相談ルームにおける相談体制の強化
保健管理センターにおいては，従来から精神保健相談を行っている。一方，学生の悩みや困りごとについての相談窓口の一つである「学生支援相談ルーム」では，カウンセラー（臨床心理士）２人の勤務体制（うち１人は，2016～2017 年度
は週４日，2018 年度以降は週３日の非常勤担当者）の下，学生だけでなく，教職員からの学生に関する様々な相談や求めにも即応するなど，迅速且つ柔軟な対応
をとっており，相談件数は増加した（資料 1-3-1-3-A）。特に，学生対応に関する専門的知識や情報を提供するだけでなく，教職員へのコンサルテーションも行っており，それを通じて信頼関係が生まれ，教職員からの直接相談が年々増加した。
資料 1-3-1-3-A 学生支援相談ルームの相談件数
年 度
2015
2016
2017
学 生
601
921
1,002
このうち新規
136
103
93
保護者
12
9
35
教職員
21
30
56
計
634
960
1,093

2018
2019
769
962
94
138
37
61
102
128
908
1,151
（学生支援課調べ）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
キャンパス・ハラスメントに係る FD 研修会の実施やハラスメント防止に関する講演会の企画・開催により，教職員のハラスメント防止への認識を高めた。また，学部・研究科との情報交換会の充実・拡充により相談体制を一層強化し，問題を抱えた学生の情報共有や対応についての検討が早期に行えるようになった。
特に危機介入の必要なハイリスクな学生に対し，迅速かつ適切な支援を提供できるようになった。さらに，学生相談支援ルームでは，教職員からの複雑で困難な相談事例に対し，学生対応についての専門的知識や情報を提供するだけでなく，教職員を心理的にサポートし，迅速かつ適切なコンサルテーションを行った。こ
うした取組の周知により，学生相談支援ルームを利用する学生・保護者・教職員の数は 2015 年度の約 1.8 倍に増加した。
以上のことから，多様な学生の向学心と主体性を支え，安心して学生生活を送れるように，学生の健康面や精神面での支援を充実させることができた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 学生相談やハラスメントに関する研修会・FD を企画し開催する。
(B)(C)

教育・学生支援機構と学部・研究科との情報交換会を継続する。
学生支援相談ルームにおいてより多くの個別相談に対応する。また，オンラ
インによる大学生活・修学等についての相談を受ける。

－51－

新潟大学

教育

≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫【19】学生支援に係る補助業務等に従事した学生に対し謝金
中期計画の内容を支払う経済的支援制度（学生スタッフ制度）を継続的に実施するとともに，本学独自の給付型奨学金の対象を学部学生のみでなく大学院学生にも拡大する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 学生スタッフ制度の充実
新潟大学学生スタッフ制度の充実を図るため，経済的困窮者の学生を重点的に支援する「学内ワークスタディ経費」の対象を奨学金受給者等に拡大した「新潟大学学内ワークスタディ制度実施要項」を 2016 年度に新規に制定した（別添資料 13-1-4-a）。
その後，学生の経済的支援と就業意識の醸成，並びに学生の視点に立った学生支援を実現することを目的として，補助業務に学生を従事させた。具体的には，オープンキャンパスにおいて，来学者，とりわけ専門知識を十分に有していない高校生等に対し，自身が取り組む研究課題等を説明する中で自己の研究の魅力を再認識したり課題を発見したりできるようにし，研究活動への意識向上に繋げるとともに，就業意識の醸成も図るようにした。その結果，支援対象者が増加した（資料 1-3-1-4-A）。
資料 1-3-1-4-A 「新潟大学学内ワークスタディ制度」による支援状況
年度
2016
2017
2018
2019
延べ人数（人）
491
763
794
838
総額（千円）
4,780
4,800
5,265
5,670
（学生支援課調べ）
別添資料 1-3-1-4-a

新潟大学学内ワークスタディ公募・実施要領（2019 年度）(B) 新たな給付型奨学金制度「新潟大学大学院博士課程奨学金規則」の制定
新たな大学院学生向けの給付型奨学金制度を制定するため，2016 年度に学部学生及び大学院学生から意見聴取を行った。その結果を参考に，本学大学院修士課
程，博士前期課程及び専門職学位課程を修了後，博士後期課程又は医学・歯学の博士課程への進学意欲があるものの経済的理由により進学を断念せざるを得ない
学業成績優秀な学生に対する新たな給付型奨学金制度「新潟大学大学院博士課程
奨学金規則」を 2018 年３月に制定した（別添資料 1-3-1-4-b）。
本奨学金は，進学時に必要となる学資の一部として，30 万円を一時金として支給するもので，寄附金（「新潟大学まなび応援基金」及び「新潟大学基金」）を財源としている。本奨学金を 2019 年度の進学者 20 人に給付し，2020 年度進学者については 19 人から応募があった。2019 年に実施した本奨学金を受給した学生に対す
るアンケート調査では，「給付時期」，「給付額」，「給付人数」について，概ね支持を得ている（別添資料 1-3-1-4-c）。
また，今後も奨学金の充実を図るため，IR データの分析，分析に基づく寄附戦略の策定及び寄附活動を行うことを目的として，2020 年４月に「ファンドレイジ
ング担当職員（特任専門職員）」１人をサポーター連携推進室に配置することを決
定した。

－52－

新潟大学
別添資料 1-3-1-4-b
別添資料 1-3-1-4-c

教育新潟大学大学院博士課程奨学金規則「新潟大学大学院博士課程奨学金」アンケート調査結果(C) 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な影響を受ける学生に対する経済的援助についての検討を開始した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
学生の経済的支援と就業意識の醸成，並びに学生の視点に立った学生支援を実現することを目的に，「新潟大学学内ワークスタディ制度」を創設・運用した結果，支援対象者が 2016 年度の延べ 491 人から 2019 年度は延べ 838 人（1.7 倍）に増加した。
また，博士後期課程等の進学者を対象とする「新潟大学大学院博士課程奨学金」
を新たに制定・運用し，2019 年度までに 20 人に総額 600 万円の奨学金を給付した。本奨学金を受給した学生に対してのアンケート調査において，「給付時期」，「給付額」，「給付人数」は概ね支持を得ている。
これにより，多様な学生の向学心と主体性を支え，安心して学生生活が送れるようにするための経済的支援を充実させることができた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 「新潟大学学内ワークスタディ制度」については，2019 年度まで，経済的困窮者の学生の支援を重点的に行ってきたが，2020 年度からは，障がいのある学生への支援をはじめ，多様な学生に対する一層の支援を行う計画としている。
(B)

本学独自の大学院学生向けの給付型奨学金制度「博士課程奨学金制度」について，引き続き，寄附金（「新潟大学まなび応援基金」及び「新潟大学基金」）を財源として実施する。

(C) 今回の新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な影響を受けた学部
学生・大学院学生に対する経済的援助を目的に，「新潟大学新型コロナ対策緊
急学生サポートパッケージ」の実施を決定した。また，「新潟大学新型コロナ対策緊急サポート窓口」を設置し，修学・学生生活面及び経済面における支援の一元化を図ったことを活かし，実効ある経済支援を行う。具体的には，経済支援の内容（従来の家計事情等の理由により一時的に必要となる学資の支弁が困難となった者への授業料減免等の支援に加え，「新潟大学新型コロナ対策緊急支援金」＜貸与＞」（９万円），「新潟大学修学応援特別奨学金」＜給付＞（５万円），「学生自立支援」（学内でのアルバイト提供）を周知し，支援を必要とする学生の制度利用を促すことにより，安心した学生生活を送れるようにする。

－53－

新潟大学

教育

〔小項目１－３－２の分析〕
小項目の内容学生の主体性を重視し，満足度を高める進路・キャリア形成支援を実施する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育・学生支援機構と各学部・研究科との連携体制及びキャリア意識形成科目の開講や就職活動に関わる各種行事の実施・個別支援等の各取組の継続的な実施・改善によって，直近４年間で就職率が 98％を超え，学生の主体性を重視し，満足度を高める進路・キャリア形成支援を実施できた。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 各学部・研究科と教育・学生支援機構の密な連携のもと，早い段階から正課科目の開講・正課外の各種行事の実施・個別支援等を行うことにより，直近４年間で就職率が 98％を超え，特に 2019 年度は過去最高となる学部 99.3％，研究科
99.8％を達成した。（中期計画１－３－２－１）(特色ある点)・ 「新潟地域志向科目」の開講，「新潟創生人材育成プログラム」の開設により，地域でのキャリア形成に向けた関心を喚起する取組を新たに行った。（中期計画
１－３－２－１）(今後の課題)・ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，就職活動やインターンシップの実施方法の急激な変化並びに企業の業績悪化に伴う就職・採用状況の悪化に適切に対応した進路・キャリア形成支援等の実施が課題である。
（中期計画１－３－２－１）〔小項目１－３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【20】自ら進路を切り開く能力を高めるキャリア教育，多様な形態のインターンシップ，きめ細かい進路支援を適切に行うため，教育・学生支援機構と各学部・研究科の連携体制を見直す。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 教育・学生支援機構と各学部・研究科の連携体制の強化・再構築
学生の主体性を重視した進路・キャリア形成支援を，就職活動直前の時期だけ
－54－

新潟大学

教育

でなく継続的に適切な形で行うため，教育・学生支援機構と各学部・研究科の連携体制を強化・再構築し，各部局を対象に機構の専任教員が大学学習法等の科目においてキャリア意識形成の授業を実施した。また，学外学修の機会を提供するとともに，学部・研究科での正課科目を含むインターンシップ等の取組を支援するため，学外機関との協力・連携体制を強化すべく，2017 年４月に，全学組織として，教育・学生支援機構の下に「連携教育支援センター」を新設した。同センター
では，「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（2015～2019 年度）及び「大学教育再生加速プログラム」（2015～2019 年度）と連動させて学外連携による人材育成の教育改革を強力に推進するため，学外機関との連携教育に係る情報を一元的に管理・マネジメントし，既存の学位プログラム支援センター及びキャリアセンターとの連携による教育支援機能の充実を図った。具体的には，各学部・研究科の学外協力機関のデータベースを作成・更新し，情報提供を行ったり，全学学生を対象にインターンシップのガイダンスや事前・事後学修の協力を行ったりするな
ど，各部局と学外機関との直接的な連携に係る支援を強化した。
なお，進路決定支援については，従来どおり，キャリアセンターに配置したキャ
リアコンサルタント４人が各学部・研究科と連携し，学部からの要請に基づく出前講義等を含めた進路相談等の支援を行った。
(B) 多様な形態でのインターンシップの実施
多様な形態のインターンシップを整備し，事前事後講座等を通じて，キャリア形成・進路選択・主体的学修への意識形成に資する教育効果の高いインターンシ
ップの在り方について学生に周知・指導するなど，インターンシップ実施に係る改善を重ねながら，学外各機関とも連携して各種取組を行った（資料 1-3-2-1-A，別添資料 1-3-2-1-a）。なお，インターンシップに参加した学生は年々増加している（資料 1-3-2-1-B）。
資料 1-3-2-1-A

学生のインターンシップ参加促進及び学習支援のための取組
各学部で開講する正課インターンシップ科目の受講生「インターンシップ
を対象に，学部担当教員と連携を図り，キャリア形成の事前準備講座」
意識と大学での学修を結びつけるための動機付け等を「インターンシップ
効果的・効率的に行っている（４年間の延べ参加者 事事後講座」
前準備講座：546 人，事後講座：90 人）。
新潟県及び県内各大学と連携して，年に３回程度開催
新潟県内企業とのし，学年を問わず，学生の主体性を重視した企業・産業「インターンシップ
理解を促す機会としている（４年間の延べ参加学生 917
マッチングフェア」
人，同参加企業 1,694 社）。
ビジネスの最前線で展開される技術・サービス開発の動「企業等商談会見学 向に触れ，インターンシップ参加のきっかけとなる見学ツアー」
ツアーを，学年不問で参加可能なものとして年に３回程度実施している（４年間の延べ参加者 259 人）。
（連携教育支援課資料に基づき作成）

資料 1-3-2-1-B インターンシップ参加学生数
年度
2015
2016
2017
2018
2019
インターンシップ参加学生数
158
214
359
446
477
（注）キャリアセンターへのインターンシップ実習届提出数。
（連携教育支援課調べ）
別添資料 1-3-2-1-a

全学就職・キャリア支援事業実施一覧
－55－

新潟大学

教育

(C）地域でのキャリア形成への関心を喚起する「新潟地域志向科目」の開講
2017 年度より，各学部の多様な専門領域の観点から新潟地域の成り立ちや産業への理解を深め，地域でのキャリア形成への関心を喚起する科目を「新潟地域志向科目」として設定した（資料 1-3-2-1-C）。学士課程在学者の当科目群の受講割
合は 40.7％と高い水準にある。
また，2017 年度より，文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業」を契機として，副専攻制度をベースとした人材認定制度「新潟創生人材育成プ
ログラム」を開始し，地域の課題解決に資する特定領域について体系的に学べる
仕組みを整えた。2019 年度までの３年間に，要件を満たし，申請のあった 34 人を「新潟創生人材」として認定した（資料 1-3-2-1-D）。
資料 1-3-2-1-C 「新潟地域志向科目」の開講状況
年度
2017
2018
開講科目数
111
107
延べ履修者数
7,485
7,430

2019
112
7,699
（教務課調べ）

資料 1-3-2-1-D 新潟創生人材育成プログラム
アグロ・フードアソ 新潟県内市町村の産業や暮らしの改善に関心を持ち，地シエーツプログラム
域に潜む課題解決や地域活性化及び産業振興に積極的（2017 年度～）に関与できる人材を本プログラムにおける新潟創生人材とする。その中でも「食・農と社会の関係性を科学的な視点で理解する素養を持った人材」の育成を目指し，
これまでに 33 人を認定した。
ことつくり・マネジ これからの製造業には，生産性や技術力の向上，そしてメントプログラム
産官学のあらゆる資源を有機的に結合したイノベーシ（2018 年度～）
ョン，すなわち，従来型の「ものづくり」から「ことつくり」への産業構造の発展による新規産業の創出が求められる。このような背景を理解し，特に地域製造業に関連した「地域経営」を担うべき人材の育成を目指す。
コミュニティマネジ 地震や風水害，雪などの厳しい自然条件や災害と折り合
メントプログラム
いをつけながら，豊かな郷土を築き，維持・発展してい（2018 年度～）
る新潟の地域とそこで活動する人たちに学び，地域の素材を発見し磨き育て上げる力，自助・共助・公助を考えあわせながら人と人とをつないでいくことのできる力を有する，コミュニティ・コーディネーター，災害ボラ
ンティア・コーディネーターの素養を持った人材育成を目指し，これまでに１人を認定した。
（連携教育支援課資料に基づき作成）(D）大学院学生に対するキャリア支援及び就職支援等の強化
大学院学生（特に博士後期課程の学生）のキャリアパス（学位取得後の就職）という課題に対応するため，2019 年度に，学長直轄の経営戦略本部に「PhD リクルート室」を設置した。当室では，大学院学生に特化したキャリア支援及び就職支
援，キャリア相談，インターンシップ等を行っている。また，これらの取組を強力に推進するため，北海道大学，東北大学，名古屋大学が形成するコンソーシアムの事業である「連携型博士研究人材総合育成システム事業」に参画し，組織的な連
携・協力体制の下，双方向的な人材育成事業を実施している。

－56－

新潟大学

教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
各学部・研究科と教育・学生支援機構の密な連携のもと，正課科目の開講・正
課外の各種行事の実施・個別支援など，就職活動直前の時期だけでなく早い段階
から，様々な機会・情報を学生に提示し，学生の主体性を尊重しながら，適切な支援を行った結果，直近４年間でいずれも就職率 98％超，特に 2019 年度は過去最高となる学部 99.3％，研究科 99.8％を達成し，インターンシップ参加者数も年々増加した。また，アンケート等を通じて学生の意見・要望を把握し，実施時期等を含めて実施内容を改善したことにより，例えば，2019 年度のインターンシ
ップ事前準備講座に参加した 97％の学生から，インターンシップに臨む準備として「非常に参考になった」「参考になった」との高い評価を得ている。
さらに，新たな取組として，地域でのキャリア形成への関心を喚起する「新潟地域志向科目」の開講及び「新潟創生人材育成プログラム」の開設，大学院学生に特化したキャリア支援及び就職支援等を行う「PhD リクルート室」の設置等を行っている。
ここまでに構築してきた教育・学生支援機構と各学部・研究科との連携体制及び各取組の継続的な実施・改善，新規事業の開始によって，学生の主体性を重視
し，満足度を高める進路・キャリア形成支援を実施することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 現在（2019 年度）の教育・学生支援機構と各学部・研究科との連携体制を引き続き維持する。
(B) 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として導入したオンラインによるガイダンス等を実施するなど，多様な形態でのインターンシップを引き続き実施する。
(C) 「新潟地域志向科目」の開講，「新潟創生人材育成プログラム」の実施を継続する。
(D)

本学における大学院改革の推進を目的として 2020 年度に設置する「融合大学院推進機構（仮称）」に「PhD リクルート室」を組み入れ，大学院学生に対するキャリア支援及び就職支援等の機能をさらに強化する。

－57－

新潟大学

教育

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１－４－１の分析〕
小項目の内容課題の発見と解決において重要となる「学力の三要素」（知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・多様性・協働性）を含む人材育成目標に対応した入学者受入方針の改善と入学者選抜制度への転換を行う。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「学力の三要素」（知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・多様性・協働性）を含む人材育成目標に対応した入学者受入方針に改善するとともに，新たな入学者選抜制度（AO 入試）や入試区分の再編，大学入学共通テストに対応する入学者選抜方法を導入し，「学力の三要素」をより多面的・総合的な評価によって測ることのできる入学者選抜制度への転換を行うことができた。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 2017 年度の創生学部の新設及び自然科学系学部（理学部，工学部，農学部）の改組に伴い，いずれも１学部１学科の構成としたことにより，各学部において大括り入試を導入し，学生の専門選択の幅を広げた。さらには，多面的・総合的評価に対応する入試としての AO 入試（2021 年度入試からは「総合型選抜」）を導入・拡大した。
（中期計画１－４－１－１）
・ 新潟県内の高等学校等と連携・協力して，創生学部が 2021 年度入試で導入予定の総合型選抜で課す「講義を聴講して課題レポートを課す試験」の試行試験を通じた試験内容に関する意見収集，主体性等を評価する新たな入試方法「ペーパー・
インタビュー」のトライアルテストの実施により，「学力の三要素」（知識・技能，
思考力・判断力・表現力，主体性・多様性・協働性）を総合的かつ適切に評価す
る新たな入学者選抜方法を開発した。（中期計画１－４－１－２）(特色ある点)・ 入学者選抜方法の改革のため，本学と高等学校等との協議体として「高大接続改革を考える会」を設置し，「令和３（2021）年度大学入学者選抜における主体性
等評価に関する方針」を策定した。
（中期計画１－４－１－２）(今後の課題)・ 該当なし

－58－

新潟大学

教育

〔小項目１－４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【21】各分野のミッションの再定義並びに主体的な学修への転換に合わせて人材育成目標を再設定し，入学者受入方針を改善するとともに，多面的・総合的な選抜方法や大括り入試など新たな入学者選抜制度を導入する。また，そのための全学的な支援体制を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 入学者受入方針の改訂
2016 年度に入学者受入方針（アドミッションポリシー）を含む，３ポリシーの構造化・再整備を行い，ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーとの整合性を確認しつつ，アドミッションポリシーを策定した。さらに，2018 年度から 2019年度にかけて行った「学位プログラム評価指針」の策定に合わせて３ポリシーを再度見直すこととし（中期計画１－１－１－１【1】(A)参照），アドミッションポ
リシーについては，「学力の三要素」についてより明確に明示することとして，新たな入学者選抜方法（総合型選抜）に対応した形で策定した。
(B) 新たな入学者選抜制度の導入等
2017 年度の創生学部の新設及び理学部，工学部，農学部の改組に伴い，2017 年
度入試よりこれら４学部で大括り入試（学部単位の一括募集）を実施した。
2020 年度入試より新たな多面的・総合的評価に対応する入試として，AO 入試（2021 年度入試より総合型選抜）を，2020 年度入試は経済科学部と工学部，2021
年度入試は理学部と創生学部において導入し，入試区分の再編を進めた。なお，
2020 年度入試においては，推薦・AO 入試の募集人員の全募集人員に占める割合が2019 年度までの 19.8％から 24.7％へと増加した。
また，2020 年度から経済学部を母体として新たに経済科学部を設置すること，教育学部では募集人員の削減を含む入試区分の再編，人文学部と法学部の募集人員の削減を含む組織改編を行うことに伴い，経済科学部では 2020 年度入試から推薦入試の募集人員の拡張，AO 入試の実施及び一般入試の後期日程における個別学
力検査の廃止を決定した。教育学部においても，2021 年度入試から一般選抜（現行の一般入試）における面接の実施と後期日程の廃止を公表した。
(C) 全学的な支援体制の整備
2016 年度に入学センターを改編し，経営戦略本部教育戦略統括室高大接続推進部門を設置した（中期計画１－２－３－１【11】(A)参照）。2018 年度には新たに
特任助教１人，特任専門職員１人，再雇用職員１人を採用することにより，新たな入学者選抜制度の基本方針である「2021 年度入試に向けての入試制度改革方針」を策定し，新たな入学者選抜制度導入に向けた全学的な支援体制を整備した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
教育戦略統括室高大接続推進部門の設置及びスタッフの増員，新たな入学者選
抜制度の基本方針である「2021 年度入試に向けての入試制度改革方針」の策定による各学部の入試改革における指標を示すことで全学的な支援体制を整備した。
これにより，多面的・総合的評価に対応する新たな入学者選抜制度（AO 入試）を４学部で導入（または導入予定）するとともに，大括り入試を含む入試区分の再編を行った。
－59－

新潟大学

教育

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 2019 年度に改訂したアドミッションポリシーを 2020 年度に公表する。
(B)

2021 年度入試から，理学部と創生学部において総合型選抜を導入する。また，
2021 年度入試から，教育学部の一般選抜（現行の一般入試）において面接を実施するとともに，後期日程を廃止する。

(C)

経営戦略本部教育戦略統括室高大接続推進部門において，新たな入学者選抜
制度の導入に向けた支援を引き続き行う。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫【22】高等学校と大学の教育課程の接続を円滑にし，「確かな中期計画の内容学力」を身につけた学生を受け入れるため，「新テスト」導入を見据え，協議体等を設置して高等学校と意見交換を行うなど密接に連携して，入学者選抜方法を改革する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 高等学校等との連携
従来の新潟県外への高校訪問に加え，新潟県内のほぼすべての高等学校等への高校訪問を実施し，進路指導担当教諭との直接的な面談によって本学に関する高等学校等の率直な意見を収集した。また，新潟県内外の高等学校等の進路指導担
当教諭を招聘し，本学の入試改革等の現状を説明する「アドミッションフォーラ
ム」を実施し，本学の教員と高校教諭との間で大学入学共通テストへの対応や新たな入学者選抜制度について情報共有・意見交換を行った。
入学者選抜方法の改革のため，本学と高等学校等との協議体として「高大接続改革を考える会」を 2017 年に設置し，毎年１回，2021 年度から実施される大学入学共通テスト（以下，共通テスト）の実施方針，英語の資格・検定試験及び国語の記述式問題の活用方法，本学の入試改革の検討状況や学部改組等に関して情報共有・意見交換を進め，また，高等学校における調査書の記載やポートフォリオの導入に対する意見を収集した。これを踏まえ，2019 年度に「令和３（2021）年度大
学入学者選抜における主体性等評価に関する方針」を策定し，本学の一般選抜における主体性等の評価に当たっては，調査書を主に活用することとした。
多面的・総合的な入学者選抜として，2021 年度入試から創生学部において導入を予定している総合型選抜で課す「講義を聴講して課題レポートを課す試験」について，適切な選抜を行うために，2019 年９月に創生学部の在学生を模擬受験者とした試行試験を高校教諭，新潟県教育庁高等学校教育課に公開する形で実施した。この参加者（20 人）から，①創生学部のアドミッションポリシーに即した設問になっているか，②学力の３要素のうちの主に思考力・判断力・表現力を問う適切な内容になっているか，③理系・文系いずれの受験生に対しても，難易度も含
め，適切な課題設定になっているかについて意見を収集し，実施に向けた準備を進めた。
2016 年度から入学試験に関する国立六大学（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）連携事業「大学間連携を見据えた選抜方法の開発・先導的入試の導入」を行い，高等学校等の協力のもと新たな入試方法について検討している。2018 年度より，面接の代わりに多くの受験生の主体性・多様性・協働性等を評価する新たな入試方法「ペーパー・インタビュー」のトライアルテス
トを，新潟県内の高等学校２校の協力により，高校２，３年生計 111 人を対象に
－60－

新潟大学

教育

実施した（2018 年度 50 人（31 人＋19 人），2019 年度 61 人（28 人＋33 人））。ペーパー・インタビューの問題は，2018 年度は六大学共通であったが，2019 年度は各大学がそれぞれのアドミッションポリシーを念頭に，主体性・多様性・協働性等に関わる問題を独自に作成した。試験結果は各大学において評価を行い，六大学でそれらの成果等について分析し，実際の入試において活用していく予定である。
(B) 入学者選抜方法の検討と改革
入学者選抜方法の改革のため，教育戦略フォーラムを 2017 年７月に開催し（本学役員・部局長を中心に 54 人が参加），８月には大学入学共通テスト（以下，共通
テスト）への対応及び個別試験改革等について，全学部（部局長・入試担当委員等）
へのヒアリングを実施し，意見交換を行った上で，英語の資格・検定試験の活用方
法や「学力の三要素」を測る入試改革に関する方針についてまとめた。また，国立六大学連携による六大学入試専門部会の調査・研究に参加し，「学力の三要素」を測定する方法について検討した（(A)参照）。
新たな入学者選抜制度への基本方針として，2018 年に，共通テストにおける英語の資格・検定試験，記述式問題（国語・数学）及び調査書等提出書類の活用など
多面的・総合的な評価を行うことのできる内容を盛り込んだ「2021 年度入試に向けての入試制度改革方針」をまとめ，各学部の入試改革における指標を示した（別添資料 1-4-1-2-a）。これを受けて，2021 年度入学者選抜に関する共通テストの利用方法及び英語におけるリーディングとリスニングの配点比率，並びに各学部における一般選抜及び特別選抜の実施教科・科目の配点を策定・公表する（別添資料
1-4-1-2-b）とともに，共通テストにおける英語の資格・検定試験や記述式問題（国語・数学）等の活用方法を全学で統一した。また，主体性等評価については，2021
年度大学入学者選抜における主体性等評価に関する方針を策定し，同方針に基づいて一般選抜における調査書の活用方法について公表した（別添資料 1-4-1-2-b）。
一部の学部では入試区分の再編を行い，新たな入学者選抜方法として，本学ではこれまで実施していなかった AO 入試（2021 年度入試より総合型選抜）を，2020
年度入試より経済科学部と工学部で，2021 年度入試より理学部と創生学部で実施することとした。
別添資料 1-4-1-2-a
別添資料 1-4-1-2-b

2021 年度入試に向けての入試制度改革方針
令和３年度大学入学者選抜について（予告）（抜粋）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
高等学校との協議体（高大接続改革を考える会）の設置や新潟県内すべての高校への訪問を通して，高校・高校教員と密接に連携を進めながら，学内においても各学部との情報共有・意見交換を行った上で，入試制度改革方針をまとめたことにより，新たな入学者選抜方法の導入や共通テストへの対応方法の決定を円滑に進められた。また，2021 年度入試から導入を検討していた AO 入試を，予定より１年早く 2020 年度に経済科学部，工学部において実施することができた。
特に，創生学部における総合型選抜の試行試験に関する高校教諭等からの意見収集，受験生の主体性等を評価する新たな入試方法「ペーパー・インタビュー」のトライアルテストへの高等学校の協力など，「学力の三要素」をより多面的・総合的な評価によって測ることのできる入学者選抜方法の開発を高等学校と連携しながら進めた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 新潟県内外への高校訪問，「アドミッションフォーラム」，「高大接続改革を考える会」を継続し，大学・高校間の意見交換・情報共有を踏まえ，新テストを用いた入学者選抜を円滑に実施する。また，国立六大学で「ペーパー・イン
－61－

新潟大学
タビュー」のトライアルテストの成果等について分析する。
(B)

2021 年度入試より理学部と創生学部で総合型選抜を実施する。

－62－

教育

新潟大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２－１－１の分析〕
小項目の内容脳疾患に関する国内有数の研究施設である脳研究所を中心に，基礎と臨床の一体化を基盤とした先端的かつ高度な脳疾
患研究・医療を実践する国内・国際共同研究拠点を形成する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

脳研究所を中心に，基礎研究を先端医療に繋げることを目標に，その鎹となるセ
ンターを設置した。また，複数の脳疾患の治療シーズを開発し，特許を申請した。
実際に医師主導治験のプロトコル作成を終了し，医師主導治験の開始準備を整えた。
脳疾患の分子病態や，アルツハイマー病の発症前診断やアクアポリン分子画像の臨床応用等で，世界をリードする研究成果を創出した。さらに共同利用・共同研究拠点としての脳神経病理資源の蓄積及び国内外の共同研究を推進した。これらにより，基礎と臨床の一体化を基盤とした先端的かつ高度な脳疾患研究・医療を実践する国
内・国際共同研究拠点を形成することができた。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 脳研究所として初めて難治性脳神経疾患に関する基礎的なシーズの発見から，その医師主導治験を開始する準備を整えた。（中期計画２－１－１－１）・ 脳血管障害の治療シーズを複数開発し，特許を獲得した。
（中期計画２－１－１－１）・ アルツハイマー病の発症前診断の候補薬が世界初のアクアポリン４促進剤として認められ，国際特許を申請するとともに，製薬企業と創薬に向けた共同研究を開始した。
（中期計画２－１－１－２）(特色ある点)・ 脳研究の新しい研究方法，脳の透明化技術，及び遺伝子改変を用いた神経回路
システムの描出技術を開発した。（中期計画２－１－１－１）
・ 多数の良質な脳神経病理資源を活用した国内外の共同研究を拡大し，脳疾患研
究・医療を実践する国内・国際共同研究拠点を形成した。
（中期計画２－１－１－
２）・ アクアポリン分子画像を用いた腫瘍の悪性度診断の成功，磁気共鳴分子顕微鏡を用いた脳内のシナプス密度の評価が可能となる画像取得法の開発等により，脳神経難病の超早期診断法の確立を加速化させた。（中期計画２－１－１－２）(今後の課題)・ 該当なし
－63－

新潟大学

研究

〔小項目２－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【23】脳研究所において，医歯学総合病院と連携し脳疾患先端中期計画の内容
医療を実践するクリニカルリサーチセンターを設立し，ミッションの再定義で特記された脳画像研究，脳神経病理研
究等とこれまでの実績に裏打ちされた脳疾患医療を有機的に融合・統合させた「こころと脳疾患研究」及び「脳疾患先端医療」を実践する。（★◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 脳疾患先端医療を実践するクリニカルリサーチセンターの設立
医歯学総合病院の主導で 2019 年より着工した新潟大学ライフイノベーションハ
ブ内に，臨床研究と基礎研究の融合を目指した「脳研究所臨床研究推進室（Clinical research innovation center, BRIC）」を設立した（クリニカルリサ
ーチセンターを改称，2020 年４月 21 日完成）
。ライフイノベーションハブ内には，企業からの研究室，医歯学総合病院の治験担当部門等が入居し，より一層の基礎
研究成果の臨床還元が可能となった。医歯学総合病院と，先端医療を実践する研究病床の確保，人員，施設整備など，具体的な運用及び治験推進への協議を開始した。
(B) 「こころと脳疾患研究」及び「脳疾患先端医療」の実践「こころと脳疾患研究」では，自閉症スペクトラム障害（ASD）の中核症状である「心の理論（他者の心の状態を推測する機能）」の障害の脳基盤を調査し，脳回路を一時的に遮断することができる DREADD という手法をマカクザルに適用することにより，内側前頭前野領域を含む脳回路に心の理論の基盤があることを示した（別添資料 2-1-1-1-a）。
「脳疾患先端医療」では，当研究所で得られた神経稀少性難病（脊髄小脳変性症）に関する基礎的な成果を，先端医療として還元するため医師主導治験のプロ
トコル作成を行った。日本医療研究開発機構（AMED）より資金提供を受け，これを作成し，医薬品医療機器総合機構（PMDA）の本面談を実施し認可を受け，開始可能となった。この成果を背景に，同医師主導治験の資金を AMED より獲得した（ポリグルタミン病に対する蛋白凝集阻害薬の第二相試験；総額 270,000 千円；2020～2022 年度;同期全国で難治性疾患に対して２件のみ採択）。
また脳卒中に対する末梢血幹細胞医療（別添資料 2-1-1-1-b），脳血管障害に対する薬物療法（TGF-βシグナルを標的にした CARASIL の新規治療シーズの探索，
難治性疾患実用化研究事業，AMED 2017～2019 年度）について，特許を申請（２件）
もしくは準備を開始（１件）した。
(C) ミッションの再定義で特記された脳画像研究，脳神経病理研究の推進
脳画像研究，脳神経病理研究を，時代に即したものとするために，システム脳病
態学分野を設立し，国際公募により専任教授２人，特任准教授・特任助教等を採用
し，組織を構築した。同部門では脳の透明化の研究と運動神経回路形成に係る研究を発展させ，Science, Neuron, Nature Neuroscience 等の一流紙に研究成果を発表した（別添資料 2-1-1-1-a～2-1-1-1-h）。
さらに，システム脳病態学分野を新設し，2020 年度より組織を再編して，基礎神経科学部門にシステム脳病態学分野を移設し，新たに腫瘍病態学分野を立ち上げる準備を行った。また脳研究所内に若手の為のオープンラボの設置のため改装
－64－

新潟大学

研究

を開始した。これらにより，若手研究者の研究環境改善と基礎部門の機能強化を行った。
成果として，論文数では英語査読付き論文が 2016 年度からの４年間で 450 件（共著含む），第２期中期目標期間の最終年度 2015 年度と 2019 年度を比較すると128 件から 174 件に 36％増となった（資料 2-1-1-1-A）。また質の面では，脳研究所 の 研 究 者 を 筆 頭 著 者 と す る 論 文 15 件 が IF ６ 以 上 の 学 術 誌 （ Acta
Neuropathologica, Annals of Neurology, Nucleic Acids research, Neurology等）に掲載された。Top10％論文は 23 件（うち６件は脳研究所の研究者が筆頭著者）で，Clarivate 社の高被引用文献４件，ホットペーパー１件が含まれる。外部
資金面では，2019 年度の獲得額は 541,044 千円で，2015 年度の 232,162 千円から
2.3 倍に増加した。この間，脳研究所は，定年退職による人員の大幅な交代期であったにもかかわらず，顕著な成果を上げることができた。
特筆すべき研究成果として，次がある。
① マウスの全脳レベルでの神経細胞・ネットワークの可視化並びに病理学的応用を目的とした組織透明化及び 3D イメージング技術に関する研究の結果，組織透明化における理論体系の確立（別添資料 2-1-1-1-g），3D マウス全脳アトラスの構築，マウス脳に分布する転位癌細胞の網羅的な検出を可能にした。上記一連の成果の引用回数は 230 件にも及んでおり，第 58 回日本神経病理学会総会学術研究会にてポスター賞を受賞したほか，これらの成果に関して国内外合わせて 10 件の招待講演を行った。
② 大脳皮質と脊髄を結び自発的・巧緻的な運動に重要な皮質脊髄路の神経回路システムの構成や機能の解明を目的とした研究の結果，同回路は多様な接続と機能をもった接続から成り立ち，動作制御することを明らかにした（別添資料
2-1-1-1-h）。本成果は，運動制御システムの理解を深め，脳脊髄の病態時に再建すべき回路と機能を提示するものである。この成果は新聞２紙に掲載され，Almetric スコア 470（上位５％），被引用数 15（発表１年時点）で，16 件の招待講演を行った。
資料 2-1-1-1-A 脳をシステムとして捉えた研究の国際誌への発表件数
年度
2015
2016
2017
2018
2019
国際誌（共著を含む）
128
150
155
171
174
（脳研究所調べ）
別添資料 2-1-1-1-a
別添資料 2-1-1-1-b

サルで“他者のこころを読む”脳部位を特定（2020 年）
治療困難である脳梗塞に対する「末梢血単核球を用いた新
しい細胞療法」の開発（2019 年）
別添資料 2-1-1-1-c 「脳小血管病の新たな発症メカニズム」の解明（2016 年）
別添資料 2-1-1-1-d TDP-43 の量調節の破綻が筋萎縮性側索硬化症（ALS）発症に関与（2016 年）
別添資料 2-1-1-1-e 脳梗塞後の治療可能・介入域の拡大を示す新しい概念（2019年）
別添資料 2-1-1-1-f 遺伝子を改変させずに TARDBP mRNA 発現の増加を誘導する
モデル（2019 年）
別添資料 2-1-1-1-g 水溶性化合物による組織透明化の体系化に向けた合理的手法の開発（2018 年）
別添資料 2-1-1-1-h 巧みな動作のもとになる多様な神経回路の発見（2018 年）

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研究

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
臨床研究と基礎研究の融合を目指した「脳研究所臨床研究推進室（Clinicalresearch innovation center, BRIC）」を設立した。「脳疾患先端医療」では，当研究所で得られた神経稀少性難病（脊髄小脳変性症）の成果を実際の医療に還元する医師主導治験のプロトコルを作成し，同医師主導治験の資金を AMED より獲得した。また，脳卒中に対する末梢血幹細胞医療，脳血管障害に対する薬物療法について，特許を獲得した。ミッションの再定義で特記された脳画像研究，脳神経病理研究の推進のため，組織を再編し，２分野を新設，若手のオープンラボ設
置による，若手研究者の研究環境改善と機能強化を推進した。成果として，論文数では第２期中期目標期間の最終年度 2015 年度から 2019 年度には 36％増加した。Top10％論文は 23 件であった。外部資金獲得額では，2019 年度 541,044 千円
で，2015 年度から 2.3 倍に倍増した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 現在新型コロナウイルス対策の病床確保のため，中断しているライフイノベ
ーションハブ，脳研究所臨床研究推進室（Clinical research innovation
center, BRIC）を運用する。
(B) 「こころと脳疾患研究」及び「脳疾患先端医療」を推進する。特に，分子病態機序と神経回路に関する研究を展開する。また，神経稀少性難病（脊髄小脳変性症）の医師主導治験実施を開始するとともに，先端医療を実践する研究病床の設立を検討する。
(C)

上記(B)を含め，脳研究所の持つ画像，分子，病理，臨床データの解析に，数理モデル・AI を導入し，こころと脳の疾患の発症・進行予測を可能とし，病態数理モデルの作成，早期診断・進行予測モデルを作成し，治療研究を推進する。
組織再編し，若手の為のオープンラボを運用し，人材育成を行う。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【24】アルツハイマー病など脳の難病の克服に向け，国内外の中期計画の内容
共同研究先との連携・交流を通じて独創的な脳画像・病理研
究を躍進させ，環太平洋における脳疾患病態研究の国際拠点を確立し，国際的な視野の下にヒト脳神経疾患の克服，更にはヒト高次脳機能の解明を通じて，脳神経難病の超早期診断法を確立する。（★◆）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 脳画像・病理研究と共同研究の展開
これまで脳研究所で開発してきた，水を通過させる蛋白であるアクアポリン分
布を画像化するアクアポリン分子画像，水そのものの体内での動きを見る水動態
画像，生体の微細構造を無侵襲に画像化する磁気共鳴分子顕微鏡のモデル動物への応用・評価を完成させ，この手法をヒト臨床症例に応用した。その結果，アクア
ポリン分子画像を臨床応用することにより，脳腫瘍症例について今まで手術前の評価が困難であった腫瘍の悪性度グレード２及び３の鑑別診断に成功した（別添資料 2-1-1-2-a）。また，水動態画像の動物実験で水動態の加齢・病的状態における検討を行うとともに，磁気共鳴分子顕微鏡にて脳内のシナプス密度の評価が可能となる画像取得法を開発した。さらに，新規 PET 検査用薬剤である 3-フルオロ
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研究

-3-デオキシ・グルコース（3-FDG）の基礎検討を継続するとともに臨床応用を目指した臨床検討を開始した。これらの手法のヒトへの応用について，全国的な展開に向け福島医科大学との基礎的な共同研究を開始するとともに，国際展開に向け
ハーバード大学との共同研究を開始した。
別添資料 2-1-1-2-a アクアポリンの発現が脳腫瘍の悪性度に深く関与することの解明と新たな画像診断方法を提唱（2017 年）(B) アルツハイマー病薬剤スクリーニングシステムの確立
個体レベルに対し３剤の薬剤候補を開発し，アルツハイマーモデルマウスでの長期投与により効果を認めた。これら３剤について２つの国内特許を申請するとともに，１つは科学技術振興機構（JST）の特許出願支援制度に採択され，PCT 出
願を終えた。他の１つも JST の PCT 出願を申請し，審査中である。また，当該候
補薬剤中１剤において水チャンネル・アクアポリン 4（AQP4）機能促進作用がある
ことが認められた。この薬剤は世界初の AQP4 促進剤であり，創薬を目的とした概念実証試験を行い，米国・EU の特許申請を完了し，生体投与による投与条件指摘
化概念実証試験及び長期投与効果の検証を開始した（別添資料 2-1-1-2-b）。これ
らの研究の一部は秘密保持契約を結んだ製薬企業と創薬を目的とした共同研究契約として行われた。既存開発薬剤の水頭症に対する効果についても発明委員会で用法特許が認められ特許申請準備中である。既に特許を取得した薬剤の多疾患に関する効果の検証について東京大学，マンチェスター大学と共同研究を開始した。
別添資料 2-1-1-2-b 世界初の水チャンネル蛋白・アクアポリン４促進化合物の開発（2018 年）(C) ヒトアルツハイマー病超早期スクリーニング手法の構築
脳内有害物排泄機構（グリンファティックシステム）を生体にて無侵襲に測定する手法を開発し，ヒトを対象としたポジトロン CT に応用させ，ヒトアルツハイ
マー病超早期スクリーニング手法を構築した。この手法を用いて，アルツハイマ
ー病症例はグリンファティックシステム機能が低下していること，認知機能正常
老年者においても機能が低下しているものが存在することが証明され，グリンファティックシステム機能が低下している認知機能正常加齢者及び軽度認知障害症例を対象としたポジトロン CT，MRI，認知機能検査を主体とした追跡調査を開始した。上記(B)と併せて，これまでに得られた知見を広く周知するために，2019 年 11月にセミナー，2020 年２月に国際シンポジウムを開催し（参加者はそれぞれ 50 人，
130 人），最新の話題についての講演と活発なディスカッションが行われた。
(D) 共同研究実施拠点としての研究資源の充実とその活用
脳神経・精神疾患患者を対象とした病理解剖を毎年 30 件以上実施し，研究資源としての重要性が高い生鮮凍結脳組織を毎年 300 点以上保存した。全国共同利用・共同研究拠点として，これらの研究資源を活用した共同研究を年平均 17 件実施し，その研究成果を国際学術誌に英語論文として数値目標（年 10 件）を大きく超えて発表した（資料 2-1-1-2-A）。特筆すべき業績として，白質脳症の新たな疾患概念であるミクログリオパチーの確立，またヒト脳病態に関する様々な研究成果をインパクトファクターの高い雑誌に毎年複数件報告した（代表的な成果は別添資料
2-1-1-2-c～2-1-1-2-e 参照）。

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研究

資料 2-1-1-2-A 脳神経病理標本資源の収集状況とそれを活用した共同研究実績
年度
目標
2016
2017
2018
2019
病理解剖数
30
47
35
56
55
新鮮凍結脳組織保存数
300
400
370
500
500
拠点に係る共同研究数
15
17
16
16
18
国際学術英文誌掲載数
10
23
20
17
23
（脳研究所調べ）
別添資料 2-1-1-2-c 筋萎縮性側索硬化症の臨床的多様性に関わる新たな組織学的知見（2016 年）
別添資料 2-1-1-2-d 神経軸索変性を来す新たな疾患概念，ミクログリオパチーの存在を患者脳で確認（2017 年）
別添資料 2-1-1-2-e ヒトとチンパンジーの脳の違いを発見しました（2018 年）(E) 環東アジア地域における国際共同研究の開始
2018 年度からロシア，中国，韓国の研究機関との国際共同研究を開始した。新たに，中国・首都医科大学宣武医院（2018 年 11 月），ロシア・カザン州立医科大学（2019 年９月），デンマーク・オーフス大学（2019 年 11 月）と研究協定を締結
し，カザン州立医科大学からは留学生を受け入れており，共同研究の推進と研究者同士の人事交流・留学等を活発に行うための体制が強化された。また，韓国・脳研究院との国際シンポジム開催に合意し，開催時期の検討を開始した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
アルツハイマー病の発症前診断の臨床応用に対する基礎検討について，候補薬が世界初のアクアポリン４促進剤として認められ，国際特許として申請するとともに，製薬企業と創薬に向けた共同研究を開始したことと，研究成果をセミナー
や国際シンポジムを開催して国内外に向けてアピールすることが決まったことから，基礎と臨床から創薬への一体化を基盤とした企業との共同研究及び国際的な視野に立った今後の研究の展開ができるようになった。
共同利用・共同研究拠点としての脳神経病理資源の国内外の共同研究への活用について，目標値を上回る多数の重要性の高い研究資源の蓄積及び共同研究を継続的に実施したことにより，新たな３つの国際研究交流協定を締結するなど，国際共同研究拠点の形成につながった。
水チャンネルであるアクアポリン分子画像の臨床応用について，脳腫瘍症例に応用し，今まで手術前の評価が困難であった腫瘍の悪性度診断に成功した。また，
水動態画像の動物実験を用いた検討について，磁気共鳴分子顕微鏡にて脳内のシナプス密度の評価が可能となる画像取得法を開発した。これらにより，超早期診断法確立の加速化に大きく貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 脳研究所にて開発された新規画像診断法の臨床応用を目指して，MRI・PET を用いた疾患への最適な応用方法を確立し，臨床撮像に応用する。また，老朽化している 3T-MRI を，最新の画像取得に耐えられる機種に刷新する。
(B)

アルツハイマー病予防薬のスクリーニングを続行する。さらに，候補薬の疾患モデルへの有効性の検証を継続するとともに，他疾患への応用を開始する。

(C)

アルツハイマー病発症前診断のヒトへの応用を継続する。

(D)

病理解剖を 30 件以上実施し，研究資源として重要性の高い新鮮凍結脳組織
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研究

300 点以上を新規に作製し保存する。全国共同利用・共同研究拠点として，これらを利活用した共同研究を国際共同研究も含めて 15 件以上実施する。
(E) 国際交流協定を締結している機関との人事交流や情報共有を深めるとともに，協定機関との共同研究を開始する。

〔小項目２－１－２の分析〕
小項目の内容特定分野における先端的研究，強み特色のある研究を重点的に推進し，優れた成果を発信する研究拠点を形成する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国内外の研究ネットワークを構築・強化しながら，災害・復興科学研究所における複合災害に関する研究の展開，若手研究者の採用と若手 PI 育成に係る支援機能を強化する方向での超域学術院の再編，新たな特色ある「日本酒学」の研究の開始，
環境・エネルギー研究における国際研究拠点化など，特定分野における先端的研究，強み特色のある研究を重点的に推進し，優れた成果を発信する研究拠点を形成する
ことができた。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 冠雪活火山地域における火山-雪氷複合災害シナリオモデルの構築に関する分
野横断型研究を進め，火山噴火頻度に関する新たな評価手法を構築して過去の噴火及び火山泥流記録を大きく刷新する研究成果が得られ，IF 値の高い国際誌に掲載されるとともに，地域の火山防災に貢献した。（中期計画２－１－２－１）
・ 世界で初めての日本酒に関連する多くの学問分野が参画する「新潟大学日本酒学センター」を設置し，新潟県，新潟県酒造組合と連携して，日本酒に係る文化的・科学的な広範な学問分野を網羅する「日本酒学」を構築した。
（中期計画２－
１－２－３）
・ 「環太平洋ソーラー燃料システム研究センター」を設置し，海外の研究機関との太陽熱研究に関する包括的研究協定の締結，協定締結先を含む学内外の大学・民間等の研究者との研究組織の構築により，オーストラリアや韓国等における実証実験に参画するなど，太陽熱と水を利用した水素製造システムの研究開発を世界規模で進めた。（中期計画２－１－２－３）(特色ある点)・ 災害・復興科学研究所では，自然災害の防止に関する学術研究と交流，及び研究成果の普及を促進するため，研究機関だけではなく，行政機関等とも連携協定を締結した。この戦略的取組により，災害・復興科学研究所が開発した「準リア
ルタイム積雪分布監視システム」が鳥取県で，国立研究開発法人防災科学技術研究所等と共同で開発した積雪重量分布情報「雪おろシグナル」が日本海側の複数
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研究

の県でそれぞれ運用されており，成果の社会実装が実現した。
（中期計画２－１－
２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫【25】日本海側ライン唯一の「災害・復興科学研究所」の国内中期計画の内容
共同研究拠点化を進めるとともに，国際的に評価される研究所を目指して，国内外の機関との研究ネットワークを構
築し，斜面防災研究など，巨大地震・火山活動や複数の要因による複合災害の研究を展開する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 国内共同研究拠点機能の強化に向けた体制の充実
日本海側ライン唯一の「災害・復興科学研究所」としての国内共同研究拠点機能をさらに強化することを目的に，レジリエンスとしての対象分野を拡大し，研究
実績のさらなる積み上げを図るため，研究推進機構超域学術院のテニュアトラッ
ク制度を活用し，災害・復興科学分野の若手教員２人を採用（2016，2017 年度に各１人）するとともに，学内教員４人を新たに兼務教員（2017，2019 年度に各２人）とするなどの体制拡充を図った。これらの取組等により，2018 年度以降の研究実績（成果の発信を含む）が大きく増加した（資料 2-1-2-1-A）。
資料 2-1-2-1-A 災害・復興科学研究所における研究成果等の公表状況
年 度
2016
2017
2018
2019
教員１人当たりの論文数
3.9
3.9
5.3
6.2
シンポジウム・災害調査報告会等
10
12
17
14
（注）
「シンポジウム・災害調査報告会等」の 2019 年度の件数について，他に３件を予定していたが新型コロナウイルスの影響で中止・延期となっている。
（災害・復興科学研究所調べ）(B) 国内外の機関とのネットワーク構築
自然災害の防止に関する学術研究と交流，及び研究成果の普及や社会実装を推進するため，（国研）防災科学技術研究所等の研究機関だけでなく，鳥取県，新潟
地方気象台といった行政機関等とも連携協定を締結した（資料 2-1-2-1-B）。行政
機関との連携協定に基づき，鳥取県との合同シンポジウム（2017 年８月），九州北部豪雨災害の速報会（2017 年８月）
，山形県沖地震の災害調査及び緊急災害調査報
告会（2019 年７月）等を開催したほか，新潟焼山火山防災協議会や内閣府火山防災協議会への参画など，行政等とのネットワーク化を図るための連携活動を実施した。
また，大学，国立研究機関，気象庁等の国内機関や，オーストリア，トルコ，アルゼンチン等との研究交流を行った（資料 2-1-2-1-C）。この研究交流の中で，ク
ロアチア・スプリト大学とは，岩盤斜面のミリオーダーの浸食の進行をとらえ，落石の発生場所の予測法を確立するなどの研究成果を得た。さらに，2019 年度には，
モンゴル科学技術大学の研究者を外国人客員研究員として受け入れ，国際研究ネットワークの構築を進めた。
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研究

（国研）防災科学技術研究所，京都大学と共同で積雪重量分布情報「雪おろシグ
ナル」を開発し，2018 年１月から新潟県で運用が開始され（別添資料 2-1-2-1-a），
年度内だけで５万件を超えるアクセスを得た。その後，山形県，富山県，秋田県でも新たに運用を順次開始し，適用範囲を拡大した。
資料 2-1-2-1-B

連携協定の締結状況
連携協定締結先等
締結年月（国研）防災科学技術研究所（包括連携協定）
2017 年９月
鳥取県（災害対策に係る連携に関する協定）
2017 年 12 月
新潟地方気象台（自然災害の軽減に関する連携及び協力に係る協 2018 年４月
定）東京大学地震研究所（地震・火山噴火研究の連携と協力に関する 2019 年２月
協定）
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所（災害研究 2019 年６月
に関する連携協定）
新潟工科大学風・流体工学研究センター（災害研究に関する連携 2019 年 12 月
協定）
公益社団法人中越防災安全推進機構（安全・安心な地域づくりと 2020 年２月
人材育成に関する連携協定）
東北大学災害科学国際研究所（包括連携協定）
2020 年３月（災害・復興科学研究所調べ）
資料 2-1-2-1-C 国内外の機関との研究交流数
年度
2016
2017
2018
2019
国内
41
46
74
75
国外
29
9
9
14
計
70
55
83
89
（災害・復興科学研究所調べ）
別添資料 2-1-2-1-a 積雪時の雪下ろしの判断に役立つ「雪おろシグナル」が新潟県で活用開始へ(C) 公募型共同研究の実施と複合災害研究の展開
公募型共同研究として，「複合・連動災害の発生メカニズムの解明と減災技術の確立に向けた研究」及び「日本海側地域や環東アジア地域に特有な災害のメカニズム解明と減災に関する研究」を実施し，さらに 2018 年度からは，「積雪地のレジリエンスに関する研究」を加えて実施した（資料 2-1-2-1-D）。これらの研究成果は，論文や学会において発表するとともに，国際シンポジウムやセミナー等の開催により発信した。また，名古屋大学・東京工業大学との吹雪の時空間構造に関する共同研究の成果は，中谷宇吉郎科学奨励賞（2018 年度）を受賞した。
また，熊本地震（2016 年），那須岳の雪崩災害，九州北部豪雨（以上 2017 年），
草津白根火山噴火，西日本豪雨災害，北海道胆振東部地震（以上 2018 年），令和元
年東日本台風（2019 年）について，科学研究費特別研究促進費を得て共同研究を実施した。
2017 年度からは，学長裁量経費による「冠雪活火山地域における火山-雪氷複合
災害シナリオモデルの構築」に関する分野横断型研究を進め，火山噴火頻度に関する新たな評価手法を構築して，安達太良火山・磐梯火山の過去の噴火及び火山
泥流記録を解明するなど，冠雪活火山周辺の火山土砂輸送とその災害に関する研究を大きく進展させた。得られた成果は，過去の噴火及び火山泥流記録を大きく刷新する内容であり，地質学分野では第４位の IF 値を有する国際誌等に３編の論
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新潟大学

研究

文が掲載された（別添資料 2-1-2-1-b）。また，御嶽火山や草津白根火山の噴火に際して地元自治体や火山防災協議会等に提供され，地域の火山防災に大きく貢献した。
そのほか，研究成果の社会への還元として，災害・復興科学研究所が開発した「準リアルタイム積雪分布監視システム」で作成された積雪深・降雪量分布図を
毎冬期間ホームページで公開し，毎年 10,000～60,000 回の閲覧があった。また，鳥取県からの要請を受けて，上記システムによる鳥取県及び周辺地域の詳細な降積雪分布図を冬期間提供し，効果的な雪害対策を支援した。さらに，2015 年から
毎月１回 NHK 新潟放送局と共同制作しているラジオ番組の防災コーナー「おしえて！防災せんせい」が，2017 年度に「第 23 回 NHK 関東甲信越地域放送文化賞」を受賞した。
資料 2-1-2-1-D 公募型共同研究の実施状況
年度
2015
2016
公募型共同研究数
11
15
採択課題機関数1726
共同研究参加者数
4055

別添資料 2-1-2-1-b

2017
2018
2019
22
23
23
22
28
36
89
80
82
（災害・復興科学研究所調べ）

消えた噴火記録を湖底堆積物から復元することに成功○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
災害・復興科学研究所では，国内共同研究拠点化を進めるため，レジリエンス
としての対象分野を拡大し，６件の連携協定の新規締結や公募型共同研究数の拡大（2019 年度は第２期中期目標期間末の２倍強），研究成果の普及や社会実装等
を通じて，国際的に評価される研究所を目指した国内外の機関との研究ネットワーク構築，複合災害の研究を展開した。これにより，教員１人当たりの論文数の増加，「雪おろシグナル」や「準リアルタイム積雪分布監視システム」の開発及び運用拡大等の成果が得られた。
特に，「冠雪活火山地域における火山-雪氷複合災害シナリオモデルの構築」に関する分野横断型研究において，火山噴火頻度に関する新たな評価手法を構築して，過去の噴火及び火山泥流記録を大きく刷新する研究成果が得られ，地質学分
野では第４位の IF 値を有する国際誌に論文が掲載された。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 災害・復興科学研究所の強み・独自性及び拠点性をさらに伸展させるため，積雪地域の多種多様な災害に関するデータや情報を統融合した「統合型災害データベース」の構築を進め，関連する研究者コミュニティが共用可能な研究基
盤の強化を図る。また，2020 年度に予定されている共同利用・共同研究拠点の公募に向けて，新規拠点申請を行う。
(B)

引き続き連携協定や研究交流を通じて，研究成果の社会実装に向けた地域連
携や国内・国際的災害研究ネットワークを強化する。

(C)

公募型共同研究を継続して実施する。また，雪と共生する未来型レジリエン
ト社会の創生を目指して，地域社会の多面的機能を取り込んだ新たな災害レジリエンス強化手法の開発を行う。これらの研究成果に基づいて，レジリエンス・
ファシリテーター育成を目的とした文理融合型大学院教育のプログラム化を
進める。
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新潟大学

研究

≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫【26】研究推進機構超域学術院を，国際的研究，特色ある研究，中期計画の内容
先端的研究の拠点とするため，国内外から優秀な研究主宰
者（PI）を集め，学内の有力研究者と連携・融合した研究を行う組織（トップ研究者サロン）に再編する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) 全学的戦略の下での若手研究主宰者（PI）の獲得と育成
国内外から国際的研究，特色ある研究，先端的研究が行われている研究分野から優秀な若手研究者を採用し，研究主宰者（PI）に育成するため，研究推進機構超域学術院に配置した。具体的には，2015 年度までに文部科学省「テニュアトラッ
ク普及・定着事業」により採用した若手研究者５人に加え，2016 年度に「優れた若手研究者の採用拡大支援事業」により５人，2017 年度に「国立大学若手人材支援事業」により６人，「2019 年度卓越研究員事業」により卓越研究員１人及び当該申請ポストへ若手研究者１人を採用した（資料 2-1-2-2-A）。上記の採用者 18 人を
全て超域学術院に配置し研究支援を行い，2020 年度当初までに本学テニュアポス
トへ移行・採用となる６人を除く 12 人に新たに採用予定の１人を合わせた 13 人に対しては 2020 年度以降も継続的に研究支援を行う。
超域学術院では，自立的かつ高いレベルでの研究環境を保証するため，70～80％の研究エフォート率を確保し，補助事業により採用された若手研究者には研究ス
ペースの提供及び１人当たり 200 万円のスタートアップ資金の支援を行った。当該環境の下，若手研究者は，学内外の有力研究者等と連携・融合した研究を行い，異分野ネットワークの形成や研究力の向上を図るとともに，URA（リサーチ・アド
ミニストレーター）からの申請支援等を受け，新学術領域研究や基盤研究(B)を含
む科学研究費助成事業（資料 2-1-2-2-B）や，日本医療研究開発機構（AMED）「革
新的先端研究開発支援事業（PRIME）」に採択され（2019 年度代表２件），民間助成
金を 2016～2019 年度に 17 件計 38,869 千円を獲得した。特に，2019 年度の科学研
究費助成事業の獲得件数は 2015 年度の 4.7 倍，2016～2019 年度の民間助成金獲
得額の平均は 2015 年度の 1.4 倍に増加した。さらに,当該分野の著名学術誌に掲載される研究成果を得た（別添資料 2-1-2-2-a）。
また，超域学術院で育成した若手研究者がテニュア審査を経て学内他組織へ配置換えとなり，組織間の融合研究促進や組織・大学の研究力向上の推進役として循環させる研究者循環制度を実施活用し，先端的研究等の拡充を推進した。
資料 2-1-2-2-A

超域学術院に配置されたテニュアトラック制による若手研究者の採用・在籍状況
年度 採用数 在籍数
当該年度採用者の研究分野
2015
35
神経解剖学，保健学，自然再生・農業生態，生体医工
2016
5
10
学・生体材料学・バイオレオロジー，災害復興科学
考古学，災害復興科学，臨床病理学，口腔生化学，
2017
6
15
食品安全学・食品衛生学，量子科学
2018
0
14
（採用なし）
2019
216
惑星科学，建築構造学（注）「在籍数」は当該年度の３月 31 日時点。
（研究推進課調べ）

－73－

新潟大学
資料 2-1-2-2-B
年度
獲得者数
獲得件数

研究

超域学術院に所属する若手研究者の科研費獲得状況
2015
2016
2017
2018
2019
3
4
6
6
13
3
5
8
8
14
（研究推進課調べ）

別添資料 2-1-2-2-a

超域学術院に所属する若手研究者の優れた研究成果(B) 超域学術院の再編計画の検討
超域学術院においては，既存の分野にとらわれない特徴ある研究グループの形
成による研究プロジェクトの実施，テニュアトラック教員の採用・育成等を進めてきた。研究プロジェクトについては，近年の財政事情等から，2018 年度をもって完結・終了しており，また，教員の業務量の増加による研究時間の確保等の課題が生じていることから，超域学術院における研究拠点形成機能を学内他組織へ移行させ，超域学術院は，優秀な若手研究者の採用及び研究主宰者（PI）としての育成に重点を置くことを基本方針とする再編を行うこととした。再編後の超域学術院では，URA 等の研究支援機能を活用した学内外の有力研究者との連携支援等による育成や，研究者循環制度等による異分野融合研究の推進・強化を進めることとした。また，これまでの超域学術院における若手研究者の育成結果を踏まえて，学長裁量ポイント（全学的な視座の下，学長が運用する人件費予算）を用いて若手研究者を一括採用（15 人程度）し，超域学術院と各学系等が連携して育成する計画を立てており，当該動向も踏まえた超域学術院の整備・拡充を進めることとしている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
全学的戦略の下で，テニュアトラック制を利用した若手研究者を超域学術院に配置し，本学のトップ研究者等と連携・協力しながら研究を進め，大型研究資金の獲得や優れた研究成果等の実績が得られ，超域学術院が先端的研究や強み特色のある研究を重点的に推進し，優れた成果を発信する若手研究主宰者（PI）の育成拠点となった。この成果と近年の大学の状況を踏まえ，超域学術院を優秀な若手研究者の採用と研究主宰者（PI）としての育成に係る支援機能を強化する方向で再編することとした。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) 超域学術院再編の基本方針を踏まえ，優秀な若手研究者の採用及び研究主宰
者（PI）としての育成並びに学内外の有力研究者との連携支援等の体制強化を
進める。
(B)

超域学術院再編の基本方針を踏まえ，学長裁量人事ポイントによる若手教員の一括採用と組み合わせた若手総合支援策を策定し，実行する。

≪中期計画２－１－２－３に係る状況≫【27】口腔 QOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上研究，量子中期計画の内容
科学研究，環境・エネルギー研究，情報通信工学研究，環東アジア研究，腎研究，コホート研究など特色ある研究の充実・発展のために，国内外における研究ネットワークを強化し，研究成果を積極的に発信する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－74－

新潟大学

研究

○実施状況（中期計画２－１－２－３）(A) 新たな特色ある研究「日本酒学」の開始
口腔 QOL 向上研究を始めとした既存の特色ある研究を充実させ，さらに新たな特色ある文理融合研究を開始した。すなわち，新潟県，新潟県酒造組合との連携協定に基づき，日本酒に係る文化的・科学的な広範な学問分野を網羅する「日本酒学」の構築を目的に，日本酒に関連する多くの学問分野が参画する世界で初めてとなる国際拠点「新潟大学日本酒学センター（SCNU: Sakeology Center, Niigata
University）」を 2018 年に設置した。同センターは，総合大学の強みを活かし，広範な研究・教育分野（全学部）から 50 人の教員が参加する形で運営し，さらに学外メンバーとして新潟県，新潟県酒造組合が加わり，日本酒に係る教育，研究，国際交流，情報発信に関する事業を展開し，2020 年１月には全学共同教育研究組織の一つに位置付け，事業推進体制を強化した（教育については中期計画１－１－
３－１【6】(A)，研究テーマについては別添資料 2-1-2-3-a，社会との連携については中期計画３－１－１－１【37】(A)及び３－１－２－１【38】(C)参照）。
また，国際的な展開も積極的に行い，2019 年１月にボルドー大学（フランス）と大学間交流協定を締結するとともに，世界トップレベルのブドウ・ワイン学研
究機関として知られるボルドー大学ブドウ・ワイン科学研究所との部局間交流協定を締結し，醸造学をはじめとした分野での共同研究・学生交流推進の体制整備を進めた。
本学では，本取組を推進するため，令和２年度組織整備及び基盤的設備の概算要求を行い，組織整備は令和２年度予算，基盤的設備は令和元年度補正予算としてそれぞれ措置された。また，日本酒学センターを，本学のフラッグシップとなる研究拠点として整備するため，執行部のリーダーシップの下，大学資源を重点的に配分し（専任教員５人の配置，日本酒学センター棟の設置，学長裁量経費による
特任教員２人等の雇用及び物件費の措置等），活動推進に向けた基盤整備を進めた。
別添資料 2-1-2-3-a「日本酒学センター」における研究テーマ(B) 特色ある研究のさらなる充実・発展と国内外研究ネットワークの強化①口腔 QOL 向上研究
歯周病による骨破壊を抑制する新規メカニズムの解明，メタボと咀嚼の能率性の関連の世界初となる発見，歯神経（歯髄）の創傷治癒を促す新たなメカニズ
ムの解明等の注目すべき研究成果が得られた。また，国内唯一の口腔保健分野の WHO 協力センターとして，大学院学生を含む若手研究者の共同研究ネットワーク形成及び国際的通用性の醸成を目的に，ASEAN 地域の大学との共催で 100 人を超える研究者が参加する国際共同シンポジウムを４年間に６回開催した。
②量子科学研究2017 年度に，日本学術振興会「頭脳循環を加速する戦略的国際研究プログラム」に「極端技術に基づく超伝導交流損出の低減をねらう国際共同研究ネット
ワークの強化」が採択されるなど，世界トップレベルの研究機関との間で研究者の派遣・招へいを行うことにより，国際的な双方向ネットワークを強化した。
③環境・エネルギー研究2016 年に設置した「環太平洋ソーラー燃料システム研究センター」において，太陽熱に関する新融合分野の国際研究拠点形成を目指すために，太陽熱利用分
野の海外の研究拠点（オーストラリア連邦科学産業研究機構，ドイツ航空宇宙センター，スペイン IMDEA エネルギー研究所，韓国エネルギー技術研究院，オーストラリア国立大学，アデレード大学，ミシガン州立大学）を含む学内外の大学・民間等の研究者との研究組織を構築し，国内外における研究ネットワークを強化した。同センターで開発した水熱分解水素製造システムは，オーストラ
リアや韓国等における実証実験の基盤システムとして活用された。また，論文
－75－

新潟大学

研究

及び国際学会等を通じて，研究成果を積極的に発信した（論文・国際学会：2016
年度 16 件，2017 年度 23 件，2018 年度 24 件，2019 年度 28 件）。
④情報通信工学研究
異分野融合によるビッグデータ活用基盤技術に関わる研究開発等を目的として，2017 年に「ビッグデータアクティベーション研究センター」を設置し，研究者を分野横断的に結集して，医学，工学，農学，理学等の連携による研究を進めるとともに，ビックデータビジネスを推進する民間企業と連携協定を結び，社会・地域への貢献を踏まえた取組体制を充実させた。また，データを分析し，課題解決や新たな知見を見出す能力等を有する人材（データサイエンティスト）の育成に取り組み，2019 年度に，学部及び大学院向けのデータサイエンス関連
科目の新設及び人材育成に関するシンポジウム等を開催した。
⑤環東アジア研究
環東アジア研究を推進する体制を構築するため，2017 年に人文社会・教育科
学系附属「環東アジア地域教育研究センター」を設置した。さらに，全学展開を行うため，これを母体として 2018 年に「環東アジア研究センター」を全学共同
教育研究組織の下に設置し，人文社会科学から自然科学の広範な分野の７プロ
ジェクトによる研究活動を進め，講演等を通じて成果を発信した（中期計画４－１－１－１【41】(B)参照）。同センターにおいて，遺跡や遺物といった出土資料に着目する方法を世界で初めて導入し，モンゴル帝国成立過程を実証的に解明した結果は，新聞やニュース等でも報道されている。
⑥腎研究2016 年度に，基礎研究部門，臨床研究部門，トランスレーショナル研究部門からなる「腎研究センター」を設立し，三部門が一体となり，腎臓病対策研究に取り組む体制を整備した。
「メガリンを標的とした腎機能温存・再生療法の開発」
が日本医療研究開発機構（AMED）腎疾患実用化研究事業に採択され，研究を進めた。また，薬剤性腎症の発症機序とその予防薬の発見，糖尿病性腎症の成因に基づく尿検査法の開発等の研究成果を得た。
⑦コホート研究
健康寿命延伸や要介護予防を目指し，新潟県内の自治体との共同研究により，地元住民 57,581 人を対象とした大規模なコホート研究・医療ビッグデータ研究を行った。これらの研究の連携・統合を推進し，2017 年にシンポジウムを開催したほか，マスメディアを介して地域への情報公開を積極的に行った。
(C) 研究成果の積極的な発信
本学の特色ある研究の成果をシンポジウム等で発信するとともに，2019 年度には，学内の異分野融合グループの形成支援を目的とする「U-go サロン」を産学官の更なる交流を目的とする「新大産学交流フェスタ」と合同で開催し，学内外の研究者，企業等に対しても発信した（中期計画２－１－３－３【30】(A)参照）。
2018 年度には，本学ウェブサイトの「研究」ページの全面リニューアルを行い，新たに「新潟大学の研究力」の項目を設け，「中期目標の達成に向けて」として，本学の特色ある研究に関する情報に効率的にアクセスできるよう整えた（別添資
料 2-1-2-3-b）。2019 年度に，英語版の本学ウェブサイトの「研究(Research)」ペ
ージを，本学の研究に関連した情報を英語で一元的に入手できるページとするな
どの充実を図った（別添資料 2-1-2-3-c）。また，大型外部資金プロジェクトの代表を務める研究者及び研究内容，本学研究者の高被引用論文（Top１％）を紹介し，本学の研究成果を海外へも積極的に発信した。
別添資料 2-1-2-3-b
別添資料 2-1-2-3-c

ウェブサイト「中期目標の達成に向けて」
英語版ウェブサイト「研究（Research）」

－76－

新潟大学

研究

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－３）
学内外の新たなネットワークの構築により，日本酒に関連する多くの学問分野が参画して世界初となる「日本酒学」を構築する取組を開始し，研究のみならず，
教育や社会連携等を含めて注目を浴びるなど，当初の予定を超えた新たな特色ある研究が生まれた。
また，その他本学の特色ある研究について，国内外の研究ネットワークの強化，
本学ウェブサイトの研究ページの充実等により，継続的に優れた研究成果をあげるとともに，それらを積極的に国内外に発信した。特に，「環太平洋ソーラー燃料システム研究センター」で開発された水熱分解水素製造システムはオーストラリ
ア等における実証実験の基盤システムとして活用されるなど，ソーラー燃料シス
テムの国際研究拠点と目されるようになった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－３）(A) 「日本酒学」を進化させるため，従来の領域横断型を踏襲しつつも，「造り」「社会・文化」「健康未来」等のカテゴライズされた活動拠点となる「ユニット」の設置，専任教員の配置，さらにそれらをマネジメントする「推進室」の新設
等を行う。
(B)

各分野において引き続き特色ある研究を行う。国内外における研究ネットワークを強化するため，国際シンポジウムを実施する。

(C)

海外向けの本学ウェブサイトの「研究（Research）」ページにおいて，積極的に情報発信する。

〔小項目２－１－３の分析〕
小項目の内容学問（研究）の自由を保障し，自然科学から人文社会科学にわたる幅広い分野の基礎・応用研究力をより強化するとともに，分野を超えた融合研究を創出する。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
4
1
0
5

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

論文投稿支援，国際会議発表支援，国際会議誘致支援のほか，「科学研究費助成事
業応募支援（惜敗応募支援）プログラム」の実施，科学研究費助成事業の挑戦的研
究（開拓・萌芽）等への応募支援，知的財産の戦略的な権利化等により，自然科学
から人文社会科学にわたる幅広い分野の基礎・応用研究力をより強化することができた。また，「佐渡自然共生科学センター」の設置，「U-go プログラム」の実施により，分野を超えた融合研究を創出した。

－77－

新潟大学

研究

○特記事項（小項目２－１－３）(優れた点)
・ 「理学部附属臨海実験所」，「農学部附属フィールド科学教育研究センター佐渡
ステーション（演習林）」，「朱鷺・自然再生学研究センター」を統合して「佐渡自然共生科学センター」を設置し，自然共生科学に関する融合的教育研究活動と，文部科学省事業「科学技術イノベーションによる地域社会課題解決（DESIGN-i）」を活用した佐渡棚田農村群との連携による持続可能な地域社会構築等を進めた。
（中期計画２－１－３－１）
・ 国際的に評価の高い学術誌への投稿や国際会議への参加・誘致を支援したことにより，2016～2019 年度の年平均の Web of Science 掲載論文数が，第２期中期
目標期間より 17％増加し，さらに，2019 年度の国際会議発表数が 2015 年度より40％増加した。
（中期計画２－１－３－２）
・ 本学発の異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する取組をパッケージとしてまとめた「U-go プログラム」を実施し，鉱物学，環境放射線学，社会疫学，動物発生生殖学等の研究者が出会って科学研究費助成事業（国際共同研
究 B）を獲得したケースが現れるなど，学内外の異分野連携・融合研究を行う共同研究を強化した。（中期計画２－１－３－３）・ 外国企業との間で本学における過去最高額となる大型のライセンス契約を締結
し，大幅な技術移転を図るとともに，今後の多額の固定収入が確保でき，新たな事業拡大が可能となった。
（中期計画２－１－３－５）(特色ある点)・ 臓器の所望部位のみを可視化する MRI 技術の開発，高温・高 CO2 登熟耐性イネの開発，高圧食品加工技術の開発，栄養制御による食肉の高品質化に関する研究など，学内外の異分野融合共同研究により，当該分野に大きな影響を与える成果が得られた。（中期計画２－１－３－３）
・ 科学研究費助成事業基盤研究(A)及び(B)並びに挑戦的研究（開拓・萌芽）等の惜敗課題に対し，次年度の採択を目指す研究課題の研究費を支援する「科学研究費助成事業応募支援（惜敗応募支援）プログラム」を実施し，科学研究費助成事
業上位種目の採択率向上や，今までにない意外性のある着想に基づく芽生え期の研究を促進した。（中期計画２－１－３－４）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫【28】自然再生学の文理融合型研究を推進するために「朱鷺・中期計画の内容
自然再生学研究センター」の組織を整備し，佐渡島における関連施設と有機的に連携した学際的環境科学の研究拠点とする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 「佐渡自然共生科学センター」の設置
自然再生学に関する文理融合型研究を一層推進し，地域と連携した「市民と共につくりあげる人材育成・サイエンス拠点」及び「サテライト大学運営」の先進的モデルの構築を目的に，森・里・海の教育研究フィールドを同じ佐渡島に有する佐
－78－

新潟大学

研究

渡３施設（「朱鷺・自然再生学研究センター」，「理学部附属臨海実験所」，「農学部
附属フィールド科学教育研究センター佐渡ステーション（演習林）」）を，それぞれが持つ教育研究活動の実績（教育活動については中期計画１－２－５－１【15】，研究活動については(B)参照）を生かして統合し，2019 年４月１日に「新潟大学佐渡自然共生科学センター」として，全学共同教育研究組織の下に設置した（別添資
料 2-1-3-1-a）。統合に当たっては，佐渡３施設間並びに新潟地区とのより緊密な連携，会議の効率化等を図るため，テレビ会議システムの導入等の設備整備を行った。
別添資料 2-1-3-1-a「新潟大学佐渡自然共生科学センター」パンフレット(B) 学際的環境科学研究の推進
統合前の佐渡３施設及び統合後の佐渡自然共生科学センターでは，生物多様性，自然共生等の研究を行い，佐渡トキ保護センター等と連携して，トキ・コウノトリの主要組織適合遺伝子複合体（MHC）領域のゲノム構造を明らかにした。統合前から，連携モデルプロジェクトとして学長裁量経費を配分し，佐渡３施設共同研究を行うとともに，佐渡３施設による森里海公開シンポジウムや合同フォーラムを行ってきた（別添資料 2-1-3-1-b）。また，学内外に佐渡自然共生科学センターの活動内容や研究成果を紹介するため，新潟大学 WeeK や佐渡市環境フェアにおいて企画展示を行った。
このほか，佐渡自然共生科学センター所属の環境哲学を専門とする教員が，佐渡市で行われる国際芸術祭「アース・セレブレーション」が文化庁「国際文化芸術
発信拠点形成事業」（2018～2019 年度）に採択されたことが佐渡島社会に与えた効果についての調査研究を受託するなど，人文社会科学のテーマによる研究も新たに展開している。
2019 年度には，佐渡自然共生科学センターと佐渡市が中心となって提案した「生物多様性と農業技術革新が共存するエコロジカル・コミュニティの実装に向けて：
里山創生『佐渡モデル』の構築」が文部科学省事業「科学技術イノベーションによる地域社会課題解決（DESIGN-i）」に採択された（採択率 8.9％）。同事業では，佐渡の里山地域をフィールドに，地域住民と技術者等が集う対話型協働探究の場（未来会議）を展開し，地域内外の多彩な科学技術イノベーションを生かした課題解
決の可能性を切り拓くことで，生物多様性と農業技術革新が共存する里山創生の新たなモデル開発を目指し，シーズ調査を行った。なお，本事業は，文部科学省による審査の結果，次年度への継続が決定し（対象４大学中本学のみ），それを支援するためにセンター内にコミュニティデザイン室を設置した（2020 年１月）。２月に地域の企業や住民らの参加を募り，「コミュニティデザイン室スタートアップワ
ークショップ：地域と大学がつながるコラボレーションのデザイン」を開催し，地域課題解決のためのプラットフォーム構築をテーマに意見交換を行った。
別添資料 2-1-3-1-b

佐渡３施設，佐渡自然共生科学センターにおける連携活動○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
2019 年度に「理学部附属臨海実験所」，「農学部附属フィールド科学教育研究セ
ンター佐渡ステーション（演習林）」，「朱鷺・自然再生学研究センター」の佐渡３施設を統合した「佐渡自然共生科学センター」を設置し，森・里・海を活用した
生態系の統合的な理解・保全に資する研究に加え，人文社会科学のテーマによる研究の開始など，学際的環境科学研究を推進することで，自然科学分野にとどまらず，人文社会科学分野との融合研究を創出する新たな体制が構築された。
特に，文部科学省事業「科学技術イノベーションによる地域社会課題解決（DESIGN-i）」への採択及び全国で唯一の次年度への継続により，生物多様性と農業技術革新が共存する里山創生の新たなモデル開発を目指した活動を展開した。
－79－

新潟大学

研究

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A) 佐渡自然共生科学センターの機能を充実させるため，センター内に地域と大学との協働の促進を目的として設置した「コミュニティデザイン室」を中心に，佐渡市と連携してオープンサイエンスのフレームワークを形成する。
(B)

森・里・海の生物多様性に関する学際的な環境科学研究，里山創生「佐渡モデル」の構築に向けた活動を継続して，佐渡島に固有の生物史を明らかにするとともに，森・里・海の環境及びつながりの健全性に関する評価指標や保全・管理方法についての指針を提供する。

≪中期計画２－１－３－２に係る状況≫【29】幅広い分野の基礎・応用研究について，国際的な研究交
中期計画の内容
流や共同研究を推進するために，国際的に評価の高い学術誌への投稿や国際会議への参加・誘致を支援し，国際会議発
表数を第３期中期目標期間末には平成 27 年度と比較して10％以上増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－３－２）(A) 国際的に評価の高い学術誌への投稿の支援
国際的に評価の高い学術誌への投稿を支援するため，博士後期課程又は博士課
程学生に対する「論文投稿支援事業」として，2016～2019 年度に 106 件 9,423 千円（2019 年度の支援額は 2015 年度の 1.8 倍），2017 年度からは若手教員に対する「論文投稿支援プログラム」（2018 年度からは「論文投稿支援事業」）として 130
件 9,251 千円の財政的支援を行った。なお，書誌データベース InCites によれば，本学研究者による Web of Science 掲載論文は，2016～2019 年度の年平均が 1,081
本で，第２期中期目標期間の年平均（925 本）より 17％増，Top10％論文数は 2016～2018 年度の年平均が 78.5 本で，第２期中期目標期間の年平均（72 本）より 9.0％増であった。
(B) 国際会議への参加・誘致の支援
国際的な研究交流や共同研究の推進，研究活動の活性化等を目的とし，国際学会への参加や研究発表を支援する事業を行い，教員や博士後期課程または博士課
程学生に計 264 件 29,577 千円の財政的支援を実施した。この財政的支援や科学研
究費助成事業の獲得増（中期計画２－２－２－２【35】(A)参照）等により，国際会議発表数は，毎年度目標（＝平成 27 年度の 10％増の 619 件）を上回って推移しており，2019 年度においては 40％増の 784 件であった（資料 2-1-3-2-A）。
2018 年度に「海外研究者招聘事業」を新たに実施し（中期計画４－１－１－４【44】(A)参照），国際セミナーやシンポジウム，会議の開催を支援した。また，
2019 年度に「海外研究者招聘事業」と「国際学会等参加支援事業」を合わせて，諸外国の優秀な研究者を招へいした国際会議の開催に必要な経費の支援を目的とする「国際会議開催助成事業」に改め（別添資料 2-1-3-2-a），３つの国際会議に対して総額 150 万円の経費支援を行った。さらに，新潟県と新潟市の国際会議開催助成制度について，U-go サロン（中期計画２－１－３－３【30】(A)参照）において周知を行った。これらにより，国際会議（シンポジウム，研究会等）開催数の直近６年間平均値が増加した（資料 2-1-3-2-B）。
－80－

新潟大学
資料 2-1-3-2-A 国際会議発表数
年度
2015
国際会議発表数
562

2016
653

2017
628

研究

2018
2019
675
784
（研究推進課調べ）

資料 2-1-3-2-B 国際会議（シンポジウム，研究会等）開催数
年度
2015
2016
2017
2018
2019
国際会議開催数
7
8
11
12
13
（注）国際会議（シンポジウム，研究会等）開催数の直近６年間平均値（研究推進課調べ）
別添資料 2-1-3-2-a2019 年度新潟大学国際会議開催助成事業募集要項○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－２）
自然科学から人文社会科学にわたる幅広い分野の基礎・応用研究力を強化するため，大学院学生や教員に対する論文投稿や，国際会議での発表，国際会議の誘致に対する財政的支援のほか，新潟県・新潟市による国際会議開催助成制度の周知を行った。これらの取組により，2016～2019 年度の年平均 Web of Science 掲
載論文数が第２期中期目標期間より 17％増加し，また，2016～2018 年度の年平
均 Top10％論文数が第２期中期目標期間より９％増加するとともに，国際会議発
表数は，これまで毎年度目標を上回って推移し，2019 年度は，2015（平成 27）年
度の 562 件から 40％増となる 784 件であり，目標とする 10％以上増加を既に大きく上回っている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－２）(A) 国際的に評価の高い学術誌への投稿を支援する取組を継続する。
(B)

国際的な研究交流を支援する取組を継続する。

≪中期計画２－１－３－３に係る状況≫【30】異分野融合研究を推進するために，生体医工学，フード
中期計画の内容
サイエンス，医学物理など学内外の共同研究を強化する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－３－３）(A) 異分野融合研究を支援する「U-go プログラム」の実施
2016 年度に，学問分野の境界を超えた連携・融合による研究を支援し，将来的な外部資金獲得の基盤を形成することを目的とする「異分野融合研究応援プログラム」を実施し，異分野融合グループ形成を支援することを目的とする「異分野融合交流会」を開催した。
2017 年度からは，URA（リサーチ・アドミニストレーター）が主体となり，これらの取組をパッケージとしてまとめ，本学発の異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで支援する「U-go プログラム」を整備し，「U-go サロン」，「U-go グ
ラント」，「U-go ウェブ」，
「U-go デスク」の多様なメニューによる支援を実施した（資料 2-1-3-3-A，別添資料 2-1-3-3-a,b）
。
－81－

新潟大学

研究

特に，
「U-go サロン」では，第４回からは長岡技術科学大学，新潟工科大学，新潟薬科大学等の他大学も参加して融合研究の可能性について幅広い研究情報を共有し，さらに第６回は新たな取組として企業による事業紹介，第７回は産学官の更なる交流を目的とする「新大産学交流フェスタ」と合同開催するなどの工夫を行ったことにより，第７回の参加者数は過去最高の 153 人となった。
また，「U-go グラント」では，４年間に 60 件を採択し，研究費 4,820 万円を支援した。グラントの支援を受けた後，当該研究テーマまたは関連テーマで獲得した外部資金は，科研費 16 件（このうち，基盤研究(B)２件），その他の外部資金５件であった。
U-go サロンで，鉱物学，環境放射線学，社会疫学，動物発生生殖学等の研究者が出会い，U-go グラントを獲得してインドの高自然放射線地域に暮らす動物の健
康影響の調査を開始し，その成果を基盤に科研費（国際共同研究 B）を獲得したケースもあり，研究のスタートアップを支援する役割を着実に果たした。その他，親和性の高い領域（地域看護学と文化人類学）の研究者が連携し研究を開始した事
例や，細分化された学問分野（素粒子物理学，信号処理，河川工学）の研究者が結びつき，分野連携による新たな研究手法を発想し，成果を得た事例など，異分野融合研究の強化が進んだ。
資料 2-1-3-3-A U-go プログラムの概要と実績（前身の取組を含む）
メニュー
概 要 等
①「U-go サロン」 学内の研究者が一同に会し，それぞれの研究紹介と交流を（2017 年度から， 行う場を設け，異分野融合グループ形成を支援。
2016 年度は「異分 ＜参加者数＞
野融合交流会」）
第１回（2016.12）103 人，第２回（2017.6）101 人，第３回（2017.12） 74 人，第４回（2018.6）94 人，第５回（2018.12）
41 人，第６回（2019.6）97 人，第７回（2019.11）153 人②「U-go グラント」 異分野融合グループの研究費を支援。女性研究代表者枠を（2017 年度から， 設けているほか，2019 年度は，
「脳研共同研究」と「佐渡 SDGs
2016 年度は「異分 共同研究」のカテゴリー（採択枠）を新たに加えて募集。
野融合研究応援プ ＜支援実績＞
ログラム」）
2016 年度 10 件，1,000 万円；2017 年度 20 件，1,300 万円
2018 年度 14 件，1,200 万円；2019 年度 16 件，1,320 万円③「U-go ウェブ」 ウェブサイトによる研究者間の情報交換。2018 年度からは，（2017 年度から） U-go サロンでの発表ポスターの内容を掲載し，U-go サロン
開催日以外にも研究者間で情報交換が行えるようにした。
④「U-go デスク」 異分野連携・融合研究に関する総合窓口として，研究者間を（2019 年度から） つなぐマッチング支援や研究チームのフォローアップ等を通年実施。
（研究推進課の情報を基に作成）
別添資料 2-1-3-3-a
別添資料 2-1-3-3-b

令和元年度 U-go グラント公募要領
U-go ウェブ(B) 学内外の共同研究の実施状況
生体医工学関連では，工学部と医学部ならびにベンチャー企業の共同研究により，MRI の根幹技術に最先端の量子科学の知見を取り入れて，臓器の所望部位を選択的に可視化する技術を確立する研究を進め，2018 年に「日本医療研究開発機構
AMED 先端計測・要素技術」（倍率 18.7 倍），2019 年度科学研究費挑戦的研究（萌芽）にも採択され，研究が一層加速した。また，医学部と工学部，企業等が連携して，変形性関節症，骨粗しょう症，歯周病等による運動器の機能障害に対してバイ
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新潟大学

研究

オメカニクスに基づく病因の解明，病態進行の抑制，予防法や治療法の開発・改良を目的とした研究を進め，特許出願や複数の講演賞の受賞等の実績を上げた。
フードサイエンス関連では，農学系教員を中心に工学系及び医歯学系等の教員，
新潟県内大学の関連教員約 60 人から構成される「地域連携フードサイエンス・セ
ンター」において，食品関連企業や国立試験機関との共同研究を実施し，「FOOMA
JAPAN（国際食品工業展）」「農林水産省アグリビジネス創出フェア」「FOOD MESSE
in にいがた」等を通して研究成果の事業化を図った。特に，高温・高 CO2 登熟耐性イネの開発，高圧食品加工技術の開発，栄養制御による食肉の高品質化に関する研究等は，当該分野での権威ある雑誌への掲載や受賞に加え，テレビや新聞等
でも大きく報道され，大手食品企業や大手製薬企業のみならず，海外企業との新たな共同研究が行われるようになった。
医学物理関連では，保健学研究科と医学部，理学部，医歯学総合病院等の連携により，平成 29 年度新潟大学学長裁量プロジェクト『量子科学研究を軸とした「医学物理」融合研究と国際共同研究の戦略的促進』を行い，肺がん CT 検診用コンピ
ュータ支援診断システムのロバスト化のための手法を開発し，医学物理分野におけるトップクラスの国際誌に掲載された。
日本酒に関わる文化的・科学的な幅広い分野を網羅する新たな学問分野「日本酒学」の構築に向けて，新潟大学日本酒学センターの下，文化・歴史・米づくり・
醸造・発酵・機能性・健康・経済・流通など様々な角度から，学内外の研究者等が研究を行う共同研究体制を整えた（中期計画２－１－２－３【27】(A)参照）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－３）
本学発の異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する取組をパッケージとしてまとめた「U-go プログラム」を実施し，学内外の共同研究を強化した。特に，「U-go グラント」による研究費の支援を受けた後，当該研究テーマ
または関連テーマで外部資金を獲得して，産学連携への発展が見込まれる融合研
究，新たな学問分野の確立を目標とする研究チームの構築など，多方面への展開が進んでいる。また，U-go サロンの対象者を，学内者のみから県内他大学研究者，企業，自治体等を含む形へと広げ，新潟地域の研究者等との連携や社会ニーズを踏まえた異分野連携・融合研究を進める体制を強化した。
従来から行われてきた生体医工学，フードサイエンス等の異分野融合型の学内
外の共同研究においては，優れた技術や研究成果が得られたことにより，AMED への採択，国内大手企業や海外企業との新たな共同研究の開始など，高いステージ
での共同研究に発展した。
以上により，分野を超えた融合研究を創出・発展することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－３）(A) 学内外における分野を超えた融合研究を推進するため，学内研究助成制度（U-go グラント）及び研究交流会（U-go サロン）等の U-go プログラムを実施する。さらに，U-go グラントに企業との共同研究プロジェクトを支援する枠を新設し（2020 年度から募集開始），産学連携による共同研究の推進を強化する。
(B)

従来から行われてきた生体医工学，フードサイエンス，医学物理など学内外の共同研究に加え，日本酒学に係る共同研究を展開する。

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研究

≪中期計画２－１－３－４に係る状況≫【31】研究者の自由な発想と熱意に基づき次世代を担う研究
中期計画の内容とイノベーションを発芽させるために，科学研究費助成事
業・挑戦的萌芽研究の申請を支援し，第２期中期目標期間の平均と比較して 10％以上申請数を増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－３－４）(A) 科学研究費助成事業への応募支援
研究者の自由な発想と熱意に基づく研究を発展させることを目的とする科学研
究費助成事業（以下，「科研費」）の獲得向上に向けて，各学部における科研費説明会に加えて，URA が審査結果データの分析等を踏まえて獲得支援を行う「科研費セミナー」を第３期中期目標期間中に 201 回実施し（参加者延べ 1,663 人），また，
URA による科研費申請ブラッシュアップ支援（計 260 件）を実施した。2018 年度
から，科研費の審査委員経験や上位種目採択等の豊富な申請経験を持つ退職教員（MaST アドバイザー）（2018 年度は５人，2019 年度は 18 人（2018 年度の５人を含む）に委任）による科研費研究計画調書作成支援（利用者：2018 年度８人，2019年度 22 人），科研費研究計画調書相互チェック会（2018 年度２回，2019 年度４回），
科研費採択課題の申請書を収納・開放し，学内教員の書類作成力向上に資する「科研費採択申請書ライブラリー」（182 件収容）を実施した。
これらに加え，科研費上位種目の採択率向上や，今までにない意外性のある着想に基づく芽生え期の研究を促進するため，基盤研究(A)及び(B)並びに挑戦的研
究（開拓・萌芽）等の不採択ながら惜敗であった申請に対し，次年度の採択を目指
す研究課題の研究費を支援する「科学研究費助成事業応募支援（惜敗応募支援）プ
ログラム」を実施し，翌年度の採択率向上に寄与した（別添資料 2-1-3-4-a，資料
2-1-3-4-A）。
資料 2-1-3-4-A

科学研究費助成事業応募支援（惜敗応募支援）プログラムの実施
状況
年度
2016
2017
2018
2019
人数
47
41
45
43
支援総額（万円）
3,130
2,980
2,110
2,188
支援者の翌年度の科研費
23.3％
29.3％
36.4％
31.5％
採択率
（注）2019 年度の「支援者の翌年度の科研費採択率」は 2020 年６月 30 日現在で採否が確定している基盤研究(A)及び(B)のみの数値を計上（挑戦的研究及び国際共同研究の採否が未確定）。
（研究推進課調べ）
別添資料 2-1-3-4-a

科研費応募支援プログラムについて(B) 科学研究費助成事業・挑戦的萌芽研究の申請状況
科学研究費助成事業・挑戦的萌芽研究は，2016～2017 年度の２年間に 291 件申請し，59 件（20.3％）が採択された。2018 年度以降の科研費種目の見直しにより設定された「挑戦的研究（開拓・萌芽）」には，2018～2019 年度の２年間で 218 件
申請し，34 件（15.6％）が採択された（資料 2-1-3-4-B）。これらの挑戦的萌芽研
究の申請数について，目標値 129 件（第２期中期目標期間の平均値 117 件の 10％増）に対し，2016～2019 年度の平均値が 127 件となった。その中で，本学は不採
択課題に対する継続的な経費支援を行い，研究活動の促進にも取り組んでおり，
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研究

種目見直し後２年間の本学の採択率（15.6％）は，全国の採択率（12.3％）を上回った。
資料 2-1-3-4-B

科学研究費助成事業・挑戦的萌芽研究の申請・採択状況

申請年度等 第２期平均
2016
2017
2018
2019
第３期平均
申請数
117
164
127
113
105
127
採択数
27
42
17
14
20
23
（注）2017 年度までは「挑戦的萌芽研究」，2018 年度以降は「挑戦的研究」（「開拓」及び「萌芽」の合計）。
（研究推進課調べ）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－４）
前年度の不採択から次年度の採択を目指す研究課題の研究費を支援する「科学研究費助成事業応募支援（惜敗応募支援）プログラム」や，学内向け科研費セミナー，MaST アドバイザーや URA による申請書作成支援など，科学研究費助成事業の挑戦的研究（開拓・萌芽）等への応募を支援する取組を実施したことにより，2016～2019 年度の科学研究費助成事業の挑戦的研究（開拓・萌芽）等の申請数の平均が，科研費種目の見直しの影響があったにもかかわらず，第２期中期目標期
間の平均 117 件より 8.5％増となった。
挑戦的研究（開拓・萌芽）等の申請を進めることで，学問（研究）の自由を保障し，自然科学から人文社会科学にわたる幅広い分野の基礎・応用研究力の強化につなげることができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－４）(A) 挑戦的研究（開拓・萌芽）の申請を促進するため，不採択者支援の対象者範囲・支援経費の配分等について見直しを行い，支援内容を拡充する。
(B)

引き続き，挑戦的研究（開拓・萌芽）の申請を促進する。

≪中期計画２－１－３－５に係る状況≫【32】知的財産を適切な評価に基づいて戦略的に権利化を進中期計画の内容
め，イノベーション創出に向けて知的財産を効果的に活用し，多様な手段により国内外に広く発信する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－３－５）(A) 知的財産の戦略的な権利化
2016～2019 年度に 182 件の発明届が提出され，発明審査委員会において共同研
究プロジェクト創出の可能性等について調査及び審議を行い，そのうち 166 件の特許出願を決定した。研究成果の権利化を推進するために，2016～2019 年度に 302
件の特許出願（国内，外国及び PCT・EPC）を行い，119 件の特許権（国内，外国）を新規に取得した。特許保有件数は 2019 年度末時点で 292 件となり，2015 年度末時点の 268 件から増加し，同時に，発明届提出件数，特許出願決定件数も第２期
中期目標期間の平均に比べて第３期中期目標期間では着実に増加（それぞれ 42.5
件から 45.5 件に，38.7 件から 41.5 件に増加）させることができた。
2017 年度に（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）の「産学連携知的財産アドバイザー派遣プログラム」の対象機関に選定され，アドバイザーの派遣常駐によ
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新潟大学

研究

り知的財産の戦略的権利化を強化することができた。特に「地域連携フードサイ
エンス・センター」の集中分析を行い，知財ポートフォリオ等を作成し２件の企業へのライセンスを実施することができた。さらに，2019 年度には特許庁が実施する知財戦略デザイナー派遣事業の対象機関に選定され，本学担当職員の発明発掘，
発明相談，プレリサーチ（先行技術調査，技術動向調査）等の能力の飛躍的な強化
を外部機関の活用により行うことができた。
2018 年度に，産学連携部門を財務的に独立セグメント化し，大学として基盤的な部分を支援した上で，この部門で得られる資金の戦略的再投資を可能とした。
これにより，財務的にも知的財産を戦略的に展開できるようになった。
(B) 知的財産の活用
保有特許の実施許諾件数は 2019 年度末現在で 27 件（2015 年度末時点では 26件），有償譲渡件数は 2016～2019 年度の年平均で 6.5 件（第２期中期目標期間は
年平均 6.0 件）と，順調に技術移転が進んでいる（資料 2-1-3-5-A）。特筆すべき点は，技術移転収入（特許権等・成果有体物）が，2016 年度の 5,195 千円に比べ，2017 年度は 10,028 千円と２倍に増加したことである。さらに 2019 年３月には，
内容を詳細に吟味して戦略的に欧州出願経費を支出して外国出願を行ったことにより，外国企業との間で本学における過去最高額となる大型のライセンス契約を締結し，13,312 千円の契約一時金収入を獲得した。その結果，2018 年度には 25,812
千円の収入を獲得し，本学の研究成果の本格的な技術移転による社会実装を進めることができた。この外国企業との大型ライセンス契約については，2019 年度以降も多額の固定収入が得ることができ，これを知的財産の権利化も含めた研究成果の社会実装化に再投資することで，さらなる展開が可能となった。
資料 2-1-3-5-A

保有特許の実施許諾件数，技術移転収入
第２期
第３期
年度
2016
2017
2018
2019
平均
平均
特許有償譲渡件数
6.0
7
5
11
3
6.5
（権利数）
技術移転収入（千円）
7,657
5,195 10,028 25,812 8,953 12,497（特許権等，成果有体物）（産学連携課調べ）(C) 知的財産情報の発信
企業との共同研究へ繋げることを目的として，知的財産情報を地域創生推進機
構ウェブサイトに掲載するとともに，2016 年度は，本学単独の登録特許を紹介する「特許のご紹介」冊子を，2017，2018 年度は，出願公開中の発明も含めた形で「新潟大学特許・研究シーズのご紹介」冊子を発行し，各種展示会等で配付した。
2019 年度は，研究シーズを紹介する「つながる研究紹介」冊子を新たに作成し，配付した。
また，毎年，首都圏で開催される「新技術説明会」,「イノベーション・ジャパ
ン」，「Bio Japan」等に参加し，共同研究等に向けて企業との交渉を 2016～2019 年度の各年度に 11～13 件進めた。同時に，組織的な共同研究を行う企業に対して，担当理事が先方企業の執行権限を持つ担当者に対して本学知的財産も含めたさらなる社会実装促進の取組について直接の意見交換を行い，個別具体的な共同研究の展開戦略を策定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－５）
知的財産の戦略的な権利化を進め，特許権保有件数を第２期中期目標期間終了
時から 24 件増加させた。産学連携部門の財務セグメント化によって，獲得資金
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新潟大学

研究

の再投資を可能とした。これにより，戦略的な権利化の実施も行うことができるようにした。社会への貢献や共同研究へ繋げるため，地域創生推進機構ウェブサ
イトへの掲載や企業向け大学特許シーズ紹介冊子の配付等により広い情報発信を行った。特筆すべき成果は，これらの活動によって外国企業との間で本学における過去最高額となる大型ライセンス契約を締結し，大規模な社会実装につなげた点である。この結果，技術移転の年平均収入額が第２期中期目標期間の 1.6 倍になった。外部の技術移転機関を積極的に活用することで研究成果の社会実装の拡大を図ることができるようになった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－５）(A) 産学連携の財務的セグメント化により，知的財産の戦略的展開が可能になったことを踏まえ，研究成果の社会実装に向けた知的財産の権利化を戦略的に進める。
(B)

知的財産の効果的な活用を図るために，本学職員の能力強化を行うと同時に，優れた技術移転活動を行う外部の技術移転機関（TLO 等）を積極的に活用し，さらなる知財化及び技術移転を推進する。

(C)

教職員の発明を共同研究へ繋げるため，大学 IR に技術移転部門も統合して，企業情報についても共有するとともに，産業界への知的財産等の発信を戦略的に行う。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２－２－１の分析〕
小項目の内容若手研究者が主体的に課題を設定し，挑戦的な研究に取り組むことができるように，研究者の育成・支援のための体制を整備し，国内外から能力の高い若手研究者を確保する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

若手研究者が主体的に課題を設定し，挑戦的な研究に取り組むことができるように，「研究者循環制度」や「学長賞」の表彰並びに「研究教授」「研究准教授」の名称付与等により，研究者の育成・支援のための体制を整備し，国内外から能力の高い若手研究者を確保することができた。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 該当なし

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研究

(特色ある点)・ 「卓越研究員事業」により採用した若手研究者４人を超域学術院（１人）及び自然科学系（３人）に配置した。また，超域学術院に配置したテニュアトラック
教員については，異分野ネットワークの形成をはじめとした研究力の向上を図り，その後当該者を学内他組織へ異動する「研究者循環制度」を通じて，組織間の融合研究促進や組織・大学の研究力向上に貢献する人材の育成・循環を行った。
（中期計画２－２－１－１）
・ 顕著な研究成果を上げた若手研究者を顕彰する「学長賞」，「研究教授」及び「研究准教授」の名称付与等により，若手研究者の育成支援を行った。
（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【33】各学系・研究所，超域学術院の特性に合わせた良好な研
中期計画の内容
究環境を整備するとともに，国際公募によるテニュアトラ
ック制の拡大，研究の成果に基づくインセンティブの付与
等によって，多様な若手研究者を育成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 良好な研究環境の整備とテニュアトラック制の拡大による若手研究者の獲得
研究推進機構の下に「共用設備基盤センター」を設置し，文部科学省「新たな共用システム導入支援プログラム」を活用して学内の共用機器を五十嵐キャンパスと旭町キャンパスのそれぞれのラボに集約化し，オンライン予約と技術員による分析サポートが受けられる研究環境に整備した。
本学では，文部科学省国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）による「優れた若手研究者の採用拡大支援事業」を始め，優秀な若手研究者の採用を目的とする各種事業の継続活用及び学系・研究所独自の取組等により教員公募（うち国際公募５件，女性限定公募４件）を行い，2016～2019 年度に若手のテニュアトラッ
ク教員 20 人（うち外国人１人，女性５人）を採用した（配置先：研究推進機構超域学術院 13 人，自然科学系３人，脳研究所４人）。
①研究推進機構超域学術院には，2015 年度までに採用したテニュアトラック教員
５人に，2016～2019 年度に採用した 13 人を合わせた 18 人を配置し，自立的かつ高いレベルでの研究環境を保証するため，おおよそ５年間は 70～80％の研究
エフォート率を確保し，研究スペースの提供及び１人当たり 200 万円のスター
トアップ資金の支援を行った。また，各若手研究者に，研究代表者として外部資金を獲得できるようにするために広範囲な助言等を行うメンター，学内の近い分野の研究者で構成される研究分野別評価部会及び公平かつ透明性の高い評価を行うための外部レビューアを配置し，研究力強化に係る指導を多面的かつ継続的に行った。これらの方策を通じて，異分野ネットワークの形成をはじめとした研究力の向上を図り，その後当該者を学内他組織へ異動する「研究者循環制度」を通じて，組織間の融合研究促進や組織・大学の研究力向上に貢献する人
材の育成・循環を行った。2016～2019 年度にテニュアトラック期間が満了する５人のうち，２人がテニュアポストに移行し，外国人１人を含む３人が 2020 年
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研究

度にテニュアポストへ移行することが決定した。この他，テニュアトラック期
間中の１人が，2020 年度に本学テニュアポストへ採用されることが決定した。
②自然科学系及び脳研究所では独自にテニュアトラック教員を採用し，研究スペースの提供及びスタートアップ経費の支援など研究環境を整え，育成を行った。
自然科学系では，卓越研究員制度を活用し，３人の優れた若手教員（うち女性１人）を採用した。脳研究所では，独自のテニュアトラック制度を 2018 年度に導入し，４人（教授２人，准教授１人，講師１人）の優れた若手研究者を採用した（うち女性１人）。
テニュアトラック以外の特記すべき取組として，歯学系において，若手限定公募及び女性限定公募による教員採用を行い，若手教員比率が 25.6％，女性教員比率は 22.2％（2020 年１月１日現在）となった。また，若手研究者育成のため，部
局間交流協定締結校と共催した国際シンポジウムに毎年 30 人程度の若手研究者（大学院学生含む）を派遣し，国際学会での口頭発表の経験を積ませるとともに，マンツーマン方式の科研費採択ワークショップを毎年開催し，若手研究者の採択率は 50％から毎年上昇し，2019 年度では 71％に達した。
(B) 研究の成果に基づくインセンティブの付与
2016 年度より，若手研究者等のモチベーションを高めるとともに研究の活性化と発展に寄与することを目的に，科学研究費助成事業等の競争的外部資金の獲得
実績等に基づき，2019 年度末までの４年間に，特に優れた研究業績を有する准教
授 17 人に「研究推進機構研究教授」，同じく講師１人と助教７人に「研究推進機
構研究准教授」の名称を付与し，報奨金 20 万円を支給した（資料 2-2-1-1-A）。
また，将来の学術研究を担う優秀な 40 歳以下の若手研究者の育成及び研究意欲の向上を図るため，顕著な研究成果を上げた若手研究者の顕彰制度（学長賞）を実施し，2016～2019 年度は受賞者 22 人に研究奨励費計 1,960 万円を支給した（資料
2-2-1-1-B）。
なお，本学では，2019 年度に，研究者の活性化に向けた取組として，日立製作
所と共同で実施した調査に基づき，中堅研究者を対象とする研究者活動支援制度「チャレンジマイル」（生活面でのサービス提供も含めた累積型褒賞制度）を整備することを決定し，若手研究者を含め大学全体への波及を促すこととしている。
なお，「チャレンジマイル」は内閣府において，研究者活性化取組事例として紹介された（別添資料 2-2-1-1-a）。
資料 2-2-1-1-A 研究教授，研究准教授の名称付与状況
所属
職位
研究教授
人文社会・教育科学系
准教授
4
准教授
7
自然科学系
助教
准教授
3
医歯学系
助教
医歯学総合病院
講師
災害・復興科学研究所
准教授
1
研究推進機構
准教授
1
准教授
1
超域学術院
助教
計
17

－89－

研究准教授

2
4
1

1
8
（研究推進課調べ）

新潟大学

研究

資料 2-2-1-1-B 学長賞の授与状況
年度
受賞者数
受賞者の所属等
研究奨励費総額
20166
自然科学系（3），脳研究所，超域学術院，
480 万円
保健管理センター
20175
人文社会・教育科学系，自然科学系（2），500 万円医歯学系（2）
2018
5
人文社会科学系，自然科学系，医歯学系
500 万円（2），医歯学総合病院
20196
自然科学系，医歯学系，医歯学総合病院，
480 万円脳研究所，超域学術院（2）（研究推進課調べ）
別添資料 2-2-1-1-a

研究者活性化のためのチャレンジマイル○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
若手研究者が主体的に課題を設定し，挑戦的な研究に取り組むことができるよ
うに，学内外の財源を活用した「研究者循環制度」を実施し，テニュアトラック
制度を用いて，研究スペースの提供及びスタートアップ経費の支援等の高いレベ
ルの研究環境の下，能力の高い若手研究者を国内外から確保・育成するとともに，顕著な研究成果を上げた若手研究者を顕彰する「学長賞」，「研究教授」及び「研究准教授」の名称付与等により，多様な若手研究者の育成支援を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) テニュアトラック制度等を利用し，女性研究者・外国人研究者を含む多様な
若手研究者の採用を継続するとともに，これまでに採用した若手研究者の研究成果について検証し，研究力強化等に係る指導を行う。
(B) 顕著な成果が認められた若手研究者への研究教授及び研究准教授の名称付
与，学長賞授与等のインセンティブ制度を継続する。また，「チャレンジマイル」制度を開始する。

〔小項目２－２－２の分析〕
小項目の内容研究の質を向上させるとともに，社会からの要請等に柔軟に対応できる研究支援体制を構築する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

医歯学系を中心とした旭町キャンパスにおける共同研究スペースの整備（旭町ラボ），及び自然科学系を中心とした五十嵐キャンパスにおける研究設備の集約（五十嵐ラボ），「共用設備基盤センター」の設置と研究機器の計画的整備，URA と CD（産学官連携コーディネーター）の連携・協働による双方の活動範囲の拡大，研究実績
－90－

新潟大学

研究

の評価に基づく研究支援員派遣制度など，研究の質を向上させるとともに，社会からの要請等に柔軟に対応できる研究支援体制を構築することができた。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 組織型産学連携をさらに加速するため，2020 年４月に新設する「地域創生推進機構未来健康科学オープンイノベーションセンター」に，企業等との共同研究ス
ペースを整備した。（中期計画２－２－２－１）
・ 「共用設備基盤センター」を設置し，「研究設備全学共用化推進事業」を立案するとともに，平成 30 年度文部科学省先端研究基盤共用促進事業「新たな共用シス
テム導入支援プログラム」に採択され，部局で管理・利用されていた計 99 設備を
全学共同利用設備として共用化し，そのうち 22 設備を学外依頼分析に対応可能な設備として整備した。（中期計画２－２－２－１）
・ 共用設備利用料金収入の越年を可能とする仕組みを構築し，大型・中型研究設
備の管理・運用に係る必要経費の戦略・効率的利用を可能とした。
（中期計画２－２－２－１）
・ 研究設備マスタープランアンケートを実施し，研究者の要望に基づく設備配備計画を策定するとともに，科研費等における共同購入の仕組みを利用して，学内研究設備ファンドと位置づけたうえで出資金を募り，学内予算も活用して大型・中型研究設備を導入した。（中期計画２－２－２－１）
・ URA と CD の連携・協働による外部資金獲得支援等により，科学研究費助成事業
における新規採択率が向上し，配分額が 13％増加するとともに，科研費を除く競争的研究資金の第３期中期目標期間における年平均獲得額が第２期中期目標期
間の 1.7 倍となった。
（中期計画２－２－２－２）(特色ある点)・ 研究設備維持運営費の一部を共用化に資するインセンティブ経費とし，共用設備としてオンライン予約・課金システムに登録した研究設備の管理者に配分する「新規登録費」及び共用設備に対する「修理費」として活用した。
（中期計画２－２－２－１）
・ URA が収集した情報や分析結果のノウハウを他大学に有償で提供する制度（RETOP）を実施し，新潟県内の７大学と契約を締結するなど，地域における研究推進分野での課題解決の取組を実施した。（中期計画２－２－２－２）
・ 研究データの取りまとめや研究会開催の準備等の支援を行う非常勤職員を派遣する「研究支援員派遣制度」を導入し，優れた研究実績を有する研究者の負担軽減及び研究の質の向上を図った。（中期計画２－２－２－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫【34】研究の基盤的な環境を充実させるため，共同研究スペー
中期計画の内容
スの十分な確保，学内共同利用施設の統廃合及び大型・中型
機器等の研究設備の計画的整備を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－91－

新潟大学

研究

○実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 研究の基盤的環境の整備及び共同研究スペースの確保
五十嵐キャンパスにおける整備について，2016 年度に全学的施設整備推進事業と連携しながら，「五十嵐ラボ」（総計 500m2）への集約化を進める共用設備集約化計画を立案し，2019 年度に X 線解析装置，質量分析装置等の移設・集約を行い，運用を開始した。また，旭町キャンパスにおける整備について，旭町 RI 共同利用
施設を改修し，遺伝子実験施設等と連携した共同研究施設「旭町ラボ」（総計 523m2）
へ転用する計画を立案した。本計画について，平成 30 年度国立大学法人等施設整備概算要求事業に採択されたことを受け，研究室の設備配置及び設計，セキュリ
ティ体制の検討，設備の移転計画を策定し，2019 年度に改修に着工し，2021 年度
早期に運用予定である。これにより，計画した「共同研究スペースの十分な確保」
は 2021 年度までに達成できる見込みである。
また，組織型の産学連携をさらに進めるために，地域創生推進機構未来健康科
学オープンイノベーションセンターを整備し（2020 年４月開設予定），企業等との共同研究スペースの確保を図った。さらに，本学の組織的個性化の取組を加速するために，日本酒学センター棟の設置を決定した（2020 年 12 月開設予定）。中長
期的にスペースの有効活用を進めるために，スペースチャージの制度設計について議論するスペースチャージ制度検討専門委員会を設置した。
(B) 学内共同利用施設の統廃合及び設備・機器の共用化の促進
主な全学共用設備の運営を行ってきた機器分析センターは，これまで拠点スペースを持たないまま大型機器を分散管理してきた。また，大学の各部局に分散して設置された大型分析装置は，教員の個別管理に任され，共用されていないものが多かった。2017 年２月に，設備・機器等の共用化促進と，大型分析機器や放射性同位元素等を利用する施設・設備の管理や教育研究等の推進を目的に，３施設（機器分析センター，放射性同位元素総合センター，旭町放射性同位元素共同利用施設）を統廃合して，研究推進機構の下に「共用設備基盤センター」を設置した。
同センターでは，学内大型装置集約化に向けて，「設備計画事業」，「見える化事業」，「集約化事業」及び「共用化促進事業」からなる「研究設備全学共用化推進事業」を立案した（別添資料 2-2-2-1-a）。
このうち，「見える化事業」として，オンラインシステムを用いた予約・課金シ
ステムの運用を 2017 年２月に開始するとともに，2018 年度に研究設備の利用料金の徴収・設定ルールを策定して，利用料金の徴収を開始し，オンライン予約・課金システムに 2019 年度末時点で 127 設備を登録した。なお，共用設備基盤センターの一部の設備について，2019 年６月に新潟大学産学連携協力会加盟企業及び高等教育コンソーシアム新潟参加校に対する安価な料金設定を行い，資料配布等による利用の促進を図った結果，学外からの利用もあり，設備の共用・有効活用が一層進んだ。
2017 年度には，「共用化促進事業」として，研究設備維持運営費の一部を共用化に資するインセンティブ経費とし，大学の機能強化に資する研究設備及び共用化
設備の分類（認定）を行ったうえで，共用化係数（研究設備維持運営費をどの程度
インセンティブ経費に流用するかを定めた割合）を定めた。2018 年度には，この共用化係数に基づき確保したインセンティブ経費の使途を，共用設備としてオン
ライン予約・課金システムに登録した研究設備の管理者に配分する「新規登録費」
及び共用設備に対する「修理費」と定め，学内公募を行い，2018 年度からの２年間に，新規登録費 13 件，修理費３件を採択した。また，共用設備利用料金収入の越年を可能とする仕組みを構築し，大型・中型研究設備の管理・運用に係る必要経費の戦略・効率的利用を可能とした。
部局間の枠組みを越えて組織された３つの研究組織（オミックス共用ユニット，
マテリアルサイエンス共用ユニット，ケミカルバイオロジー共用ユニット）が平
－92－

新潟大学

研究

成 30 年度文部科学省先端研究基盤共用促進事業「新たな共用システム導入支援プ
ログラム」に採択され，各共用ユニットの集約スペースを各キャンパスのサテラ
イトラボと位置付け，集約・運用を開始した。
別添資料 2-2-2-1-a

研究設備全学共用化推進事業の概要(C) 大型・中型機器等の研究設備の計画的整備
上記(B)の「設備計画事業」として，共用化事業の実現のため，2017 年度に「研究設備マスタープラン」の策定方法を見直し，それまで各部局において必要な設備をランキング化し，それを集約して策定していたものを，全学の研究代表者に対する１次アンケート及び助教以上の教員を対象にした２次アンケート結果を基にランキング化することにより策定する方式に改めた。
設備購入に関しては，主に文部科学省における設備整備予算により導入していたが，2017 年度に実施した研究設備マスタープランアンケートにおける要望が最上位であった設備の導入に当たり，2019 年度に，「学内研究設備ファンド」の仕組
み（大学，共用設備基盤センター，研究者が出資し，共同購入する仕組み。複数の研究者のもつ外部資金の合算使用の例として新潟大学初の試み）を新たに整え，設備導入を希望する研究者から出資金を募り，学内予算と研究者の外部資金等を合算して導入した。
また，研究設備マスタープランによる設備導入をより実効的かつ計画的に行うため，大型共用設備の導入ルールを策定するとともに，設備要望について調査するアンケートを毎年度実施から３年に一度の実施に改め，複数年度を見越した計
画の下，研究設備の導入を計画的に行う体制を整備した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
共同研究スペースとしての旭町ラボ，研究設備を集約した五十嵐ラボといった両キャンパスにおける研究環境を整備するとともに，既存の組織を統廃合した「共用設備基盤センター」の設置と「研究設備全学共用化推進事業」の下での共用化の促進，「研究設備マスタープラン」に基づく研究機器の計画的整備等により，社会からの要請等に柔軟に対応できる研究支援体制を構築できた。特に，「共用設備基盤センター」の設置は，平成 30 年度文部科学省先端研究基盤共用促進
事業「新たな共用システム導入支援プログラム」の採択につながり，部局で管理・利用されていた計 99 設備（2019 年度末現在）を全学共同利用設備として共用化され，そのうち 22 設備が学外依頼分析に対応可能な設備として整備された。また，これらの設備がすべてオンライン予約・課金システムに登録され，キャンパスを超えた設備共用が促進された。さらに，科研費等における共同購入の仕組みを利用して，学内研究設備ファンドと位置づけたうえで出資金を募り，学内予算も活用して大型・中型研究設備を導入した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 研究者の利便性を高めるため，五十嵐ラボを運用するとともに，旭町ラボへの主要設備の移設を行い，運用を開始する。また，大学全体の研究力強化を支える技術職員の全学組織化及びキャリアパスの構築に向けて，個ではなく，集団として支援業務に取り組む体制・仕組みを整備する。
(B) 「設備の整備等に関する改革方針」を踏まえ，大型研究設備の共用化を進める。
(C)2019 年度に策定した設備マスタープランに基づき，研究設備を計画的に整備
する。
－93－

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研究

≪中期計画２－２－２－２に係る状況≫【35】リサーチ・アドミニストレーター（URA）と産学官連携
中期計画の内容
コーディネーター（CD）が連携・協働し，競争的研究資金獲得に向けた情報収集・分析及び研究計画の策定支援・検証を行う。また，獲得した研究資金を用いて，基盤的研究や先端的研究を行うための研究環境を整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－２－２）(A) URA と CD の連携・協働と競争的研究資金獲得に向けた活動
URA 等を含めた研究戦略企画室において，科学研究費助成事業（以下，科研費）
関連情報の収集・分析を行い，URA ウェブサイトにおける「科研費特設ページ」の開設（別添資料 2-2-2-2-a），「新潟大学科研費ニュース」の発行（2018 年度より，別添資料 2-2-2-2-b），「科研費採択状況分析ツール」の開発（別添資料 2-2-2-2c）等により学内に周知するとともに，科研費申請ブラッシュアップ支援など，競争的外部資金の申請支援を行った（中期計画２－１－３－４【31】(A)参照）。また，
2019 年度に，URA が医歯学総合病院基礎・臨床研究支援課と連携し，申請者に応じた研究内容や経費申請に係る支援等を行い，AMED 事業を３件，計 107,043 千円の大型資金を獲得した。
かねてより個別に行われていた URA と CD の連携・協働について，より組織的・戦略的に強化するため，2017 年 11 月から新たな意見交換の場（U-co ミーティン
グ）を月１回設け，獲得可能性のある事業や研究者の具体的な検討を行うほか，知財関係の情報共有，展示会等での情報発信等についても協働で取り組んだ。さらに 2018 年度には，双方の交流イベント（U-go サロン，産学官交流フェスタ）に関し，相互に企画に参画し，U-go サロンにおいて会場内に地域創生推進機構のブースを設け，参加者が産学連携や知的財産に関する相談を行えるようにした。また，
URA のスキルアップのため，URA が文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシア
ムの構築事業」に参加し，「多能工型」研究支援人材育成コンソーシアムの「プロジェクトの企画立案」のプログラムを受講した。
2018 年度には，独立行政法人等からの受託研究の獲得に向けた組織的取組の方
針を定める「新潟大学における受託研究獲得のための基本方針」を策定し，URA とCD の協働による支援，事務支援体制の強化，受託研究応募・採択に関するインセ
ンティブ制度の策定等に取り組むこととした（別添資料 2-2-2-2-d）。これに基づ
き，2019 年度に，競争的受託研究事業に申請したが不採択であった課題で，一定の要件を満たすものを対象に研究費を配分する「新潟大学大型受託研究応募支援事業」（３人に計 210 万円を配分）や URA による申請書類作成支援等を行うとともに，受託研究事業の担当者からの情報収集，事業担当者と研究者の意見交換等を内容とする外部資金セミナー（１回）を開催し，次の外部資金獲得に向けた研究力
強化等の支援を行った。
これらの取組等により，2016～2019 年度の４年間に，科研費は新規で 1,049 件採択（採択率 29.5％）され，新規＋継続で 6,997 百万円（間接経費を含む）を獲得した。基盤研究(B)の採択件数増加の影響もあり，１課題当たりの配分額も年々増加するとともに（2019 年度は 2015 年度より 11％上昇），新規採択率は 2019 年
度に初めて 30％を超えた（資料 2-2-2-2-A）。また，科研費以外の競争的研究資金（共同研究・受託研究）を４年間で 1,813 件，計 7,259,462 千円獲得し，４年間の件数及び金額の平均値は，それぞれ第２期中期目標期間の平均値の 1.1 倍，1.7倍となっている（資料 2-2-2-2-B）。
－94－

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研究

資料 2-2-2-2-A 科学研究費助成事業の獲得状況
年 度
2015
2016
2017
2018
2019
応募件数
906
945
931
852
829
新
採択件数
259
279
267
228
275
規
採択率
28.6％
29.5％
28.7％
26.8％
33.2％
件
数
734
782
793
749
748
新
うち基盤(B)
56
63
81
91
108
規
＋ 配分予定額（千円） 1,565,265 1,710,930 1,801,930 1,713,075 1,770,600
継 １課題当たりの直接
1,640
1,683
1,748
1,759
1,821
続 経費配分額（千円）（注）2016 年度までは４月内定時点，2017 年度以降は 11 月時点（確定）のデータによる。
「配分予定額」は直接経費と間接経費の合計。
（研究推進課調べ）
資料 2-2-2-2-B
区分
年度等
第２期平均
2016
2017
2018
2019
第３期平均

科研費以外の競争的研究資金の獲得状況
共同研究
受託研究
計
件数
金額
件数
金額
件数
金額
209
200,573192
854,215401
1,054,788
219
283,302205
1,208,889
424
1,492,191
229
354,239200
1,302,763
429
1,657,002
245
514,274220
1,621,191
465
2,135,465
256
467,728239
1,507,074
495
1,974,802
237
404,886216
1,409,980
453
1,814,866（金額：千円）（研究推進課調べ）

別添資料 2-2-2-2-a
別添資料 2-2-2-2-b
別添資料 2-2-2-2-c
別添資料 2-2-2-2-d「科研費特設ページ」のトップページ
新潟大学科研費ニュース Vol.1～3
科研費採択状況分析ツール
新潟大学における受託研究獲得のための基本方針(B) 研究環境の整備
基盤的研究や先端的研究を行うための研究環境整備に向けて，URA と研究担当理事の定期ミーティングや研究担当理事・URA と学部長等の研究活動等に係る打合せを適時実施し，学内研究情報の共有や研究促進・強化等の意見交換を行った。
2019 年度に，本学が経営基盤の強化と組織的個性化をさらに加速するために進めた「新潟大学令和加速プロジェクト」の一環として，高額間接経費獲得者の研究
意欲の向上や安定した研究基盤の構築等を目的とし，研究支援員の派遣による研究時間確保の支援等を行う「新潟大学高額間接経費獲得者支援制度（ゴールドデスク）」を，URA を中心として取りまとめ，2020 年度から本格実施することを決定した。
設備購入に関して，主に文部科学省における設備整備予算により導入していたが，2019 年度に「学内研究設備ファンド」の仕組みを新たに整え，設備導入を希望する研究者から出資金を募り，学内予算と研究者の外部資金等を合算して導入した（中期計画２－２－２－１【34】(C)参照）。
その他，URA が収集した情報や分析結果のノウハウを他大学に有償で提供する制度（RETOP）を実施し，2018 年度に３大学（新潟青陵大学，新潟工科大学，新潟国
際情報大学），2019 年度に４大学（上越教育大学，新潟産業大学，長岡大学，新潟薬科大学）を加えた計７大学と契約を結び，科研費説明会の提供・講師（URA）派
遣（2018 年度４回，2019 年度６回），URA ウェブサイトの閲覧権限の付与，各種外
－95－

新潟大学

研究

部資金公募情報の提供を行ったほか，各大学の要望に基づきコンサルティング（2018 年度５回，2019 年度７回）を行うなど，URA の活動による資金獲得としての，さらには地域における研究推進分野での課題解決の取組を実施した。
なお，URA 自身についても，教員や事務職員とは異なる第三の職種として位置付
けてキャリアパスや評価方法を構築し，2018 年度に，「主任 URA」「上席 URA」「主幹 URA」の職を新たに設定するとともに，2019 年度から，任期付き URA について昇任審査を実施し，業績指標及び業務遂行能力指標の一定の条件を満たした者を，
任期を付さない URA として登用している。
また，2018 年度末に「平成 31 年度における全学会議の見直し方針」を策定し，これに基づいて 2019 年 10 月以降の全学会議の年間所要時間を 40％削減する内容の全学会議見直し案を策定・実施した結果，2019 年度全体の全学会議の延べ所要時間が対前年度比 45％減の 11,349 時間（うち教員は 43％減の 6,613 時間）となった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－２）
URA と CD の連携・協働（U-co ミーティング等）による，外部資金獲得に向けた重点事項の共有と最適な支援チームづくりを進め，双方の活動範囲の拡大と，分析結果の学内共有等の機能強化を行った結果，科研費の新規採択率が向上し，2019 年度には初めて 30％を超え，2019 年度の配分額が 2015 年度より 13％増加
するとともに，科研費以外の競争的研究資金の獲得額が 2016～2019 年度の平均
で 1,815 百万円となり，第２期中期目標期間の平均 1,055 百万円の 1.7 倍となり，研究の質の向上につなげることができた。
また，科研費等の外部資金と学内予算により研究設備・機器を共同購入する学内研究設備ファンドの取組や，URA の活動により資金を獲得する RETOP 等の取組により，学内外からの要請等に柔軟に対応できる研究支援体制を強化した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－２）(A) URA と CD が連携・協働し，申請支援を引き続き強化するとともに，インセン
ティブ制度等を実施する。
(B)

2020 年度より研究支援員の派遣による研究時間確保の支援等を行う「新潟大学高額間接経費獲得者支援制度（ゴールドデスク）」を実施する。また，獲得した研究資金を活用した「学内研究設備ファンド」による設備購入を行う。

≪中期計画２－２－２－３に係る状況≫【36】研究の質を向上させるため，評価の高い学術誌への論文
中期計画の内容
発表，大型外部資金の獲得等の実績に基づき，評価を行った
上で研究に専念できるような重点支援をする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－２－３）(A) 実績に基づいた評価と研究環境充実支援
将来の学術研究を担う優秀な若手研究者の育成及び研究意欲の向上を図り，もって新潟大学の研究水準の向上に寄与することを目的として，国際的に評価の高
い雑誌に掲載された学術論文，書評等で高く評価された単著を発表した若手研究者の顕彰制度（学長賞）を実施し，2016～2019 年度は受賞者 22 人に研究奨励費計
1,960 万円を支給した（中期計画２－２－１－１【33】(B)参照）。
基盤研究(B)以上の科学研究費（以下「科研費」という）を採択された経験を持
－96－

新潟大学

研究

っている教授・准教授や，若手研究，基盤研究(C)，挑戦的萌芽研究等の科研費を１回以上採択された経験を持っている講師・助教・助手を対象に，部局長による推薦を受けて，研究に専念できる海外の大学又は研究機関等で原則として６か月間
専門分野の調査研究を行う在外研究制度を実施し，2016～2019 年度に５人が在外研究を行った（中期計画４－１－１－４【44】(B)参照）。
科研費等の競争的外部資金の獲得実績等に基づき，2016～2019 年度に，准教授
17 人に研究推進機構研究教授の名称を，講師１人・助教７人に研究准教授の名称を付与した（中期計画２－２－１－１【33】(B)参照）。研究教授，研究准教授の称号を付与された者及び研究推進機構超域学術院に所属する教員（特任教員を含む）の負担軽減及び研究の質の向上を図ることを目的として，非常勤職員を短期的に派遣する「研究支援員派遣制度」を 2018 年度に導入し，2019 年度までの２年間に研究データの取りまとめや研究会開催の準備等の支援を延べ 12 人に対して行った。
以上のような支援を実施した結果，対象者（44 人）は表彰後もチャレンジを続けており，学術誌への論文発表（98 編）や外部資金の獲得（科研費 36 件，受託共同研究 64 件）で着実に業績を上げている。学術論文については，Top10％論文やインパクトファクターの高い雑誌に掲載されている論文がある。科研費について
は，基盤（B）に加え採択が難しい挑戦的研究（萌芽）にも多く採択され，また，
受託・共同研究については，JST さきがけ，AMED Prime など大型の競争的資金等に採択されている。
(B) 新たな研究者活性化支援制度の策定
2019 年度に，研究成果に基づく本学独自の研究者活性化支援制度として，高額間接経費獲得者を対象とする「新潟大学高額間接経費獲得者支援制度（ゴールドデスク）」と，中堅研究者を対象とする「チャレンジマイル制度」を策定し，2020年度から本格実施することとした（中期計画２－２－２－２【35】(B)，中期計画
２－２－１－１【33】(B)参照）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－３）
研究の質を向上させるため，評価の高い学術誌への論文発表，大型外部資金の獲得等の実績に基づく評価を行った上で，学長賞と研究奨励費の支給，在外研究員制度，研究教授・研究准教授等に対する研究支援員派遣制度を活用して研究に専念できる環境を整え，重点支援を行った。このような支援の対象者は，Top10％
論文やインパクトファクターの高い雑誌に掲載されている論文を発表するとともに，採択の難易度の高いまたは大型の競争的外部資金を獲得するなど，着実に業績を上げている。さらに，「新潟大学高額間接経費獲得者支援制度（ゴールドデスク）」及び「チャレンジマイル制度」の制定により，研究に専念できるような重点支援を拡大している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－３）(A) 評価に基づく，学長賞と研究奨励費の支給，在外研究制度，研究教授・研究
准教授の付与等を引き続き実施する。ただし，在外研究制度の実施に当たっては，新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて，柔軟に対応する。
(B)

新たに制度設計した，高額間接経費獲得者を対象とする「新潟大学高額間接
経費獲得者支援制度（ゴールドデスク）」及び中堅研究者を対象とする「チャレンジマイル制度」を 2020 年度より実施する。

－97－

新潟大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３－１－１の分析〕
小項目の内容日本海側ラインに位置する大規模総合大学の特色を活かして，「環東アジア地域教育研究機構」を設置し，地域課題をグ
ローバルな視野から検討・提言するとともに，新潟県を中心とした日本海側の地域活性化，地域創生に取り組む。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「地域創生推進機構」や「環東アジア地域教育研究ネットワーク（EARNet 機構）」を設置し，地域課題をグローバルな視野から検討・発信するとともに，企業との組織型協働体制を組み，学内の研究シーズの社会実装を積極的に図った。また，国際的優位性をもつ新潟県内の産業や地域に着目し，大学が核となって科学技術・学術を駆使して個性的な産業・地域コミュニティの強化を図った。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 国際的優位性のある地域や産業に特化して大学が核となり協働体制を構築した。
①新潟県及び新潟県酒造組合と日本酒学センターとの共同による「日本酒学」の確立，②本学医歯学総合病院と燕三条地域のモノづくり企業群の連携による「燕三条医工連携事業」，③佐渡自然共生科学センターと佐渡棚田農村群との連携による持続可能な地域社会構築等を進めた。なお，③の取組は，文部科学省 DESIGNi 事業として採択され，かつ，唯一次年度に継続となり，その成果を国の地域創生モデル事業として発信した。（中期計画３－１－１－１）
・ 「組織型」産学共同の推進体制の構築と全学的な one stop-one rule の徹底等
により，共同研究契約実績は件数，金額がそれぞれ第２期中期目標期間終了時の1.6 倍，２倍以上に大幅に増加している。また，これを推進するために学内予算を措置して企業が学内に活動拠点をもつための「未来健康科学オープンイノベー
ションセンター」を開設することとした。（中期計画３－１－１－１）(特色ある点)・ 産学連携に関する収支を学内で独立化し，収入に応じて新たな産学連携の取組に再投資を行える財務システムにした。これにより，産学地域連携の収益に応じた事業拡大を自律的に行うことが可能となった。（中期計画３－１－１－１）
・ 海外の大学等に勤務する教員・研究者で本学の国際交流や海外の機関との連携に関して特に貢献している者に「リエゾンプロフェッサー」の称号を付与し，本学の国際ネットワークの構築・強化について意見聴取するとともに，リエゾンプ
ロフェッサーの協力を得て本学の大学説明会を海外で開催した。（中期計画３－１－１－１）－98－新潟大学

社会連携・社会貢献、地域(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【37】環東アジアの地域交流の中で，地域の雇用創出や活性化
中期計画の内容事業を行う「地域創生推進機構」を平成 28 年度に設置し，日本海側の地域課題について，国際的な比較調査に基づき提言するシンクタンク活動，高付加価値型事業展開を目的とした産学共同連携事業，魅力あるまちづくりの提案等の地域創生事業を地方自治体や地域産業と連携して行う。更に，環東アジア地域に整備する海外リエゾンオフィスを活用して，グローバルな視点から地域課題に取り組むことのできる人材育成機能と環東アジア地域研究機能を強化する。この成果を活かし，平成 30 年度に「環東アジア地域教育研究機構」を設置し，地域創生事業を強化する。（★◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 「地域創生推進機構」の設置と特色ある地域創生事業の実施
2016（平成 28）年度に，地域連携活動及び産学連携活動を推進し，地域の課題
解決及び産業の発展に寄与することを目的として「地域創生推進機構」を設置した。さらに，2017 年に，地域の特色ある産業や企業の強みを活かした連携事業や共同研究を拡大するため，同機構に「ビジネスプロデュース室」を設置した。2016～2019 年度に，地域産業と密接にかかわる機関と連携協定を新たに 12 件締結し，2019 年度末での連携協定締結数は 23 件（国の機関・地方公共団体 11 件，民間企業・金融機関８件，シンクタンク２件，大学１件，産学官で連携した「日本酒学」
に関する協定１件）となった（資料 3-1-1-1-A）。特記すべき点として，以下の５つが挙げられる。
①世界初の新たな学問分野「日本酒学」の確立を目指した取組
2017 年度より，新潟県を代表する地域産品である日本酒に関する新たな文理融合の学問分野「日本酒学」を産学地域連携により推進している。新潟県及び新潟県酒造組合との協定を締結した。学部生向けの「日本酒学」講義では，定員の４倍を超える 820 人から受講申し込みがあった。また，2018 年度には，文部科学省で行った一般市民向け講座では，定員の３倍を超える 200 人から申し込みがあった。学生のみならず社会人からの「日本酒学」に対する高い関心を受けて，2020 年１月には，全学共同教育研究組織（専任教員を配置した教育研究組織）として「日本酒学センター」を設置した（研究活動については中期計画２－１－２－３【27】(A)参照）。これによって，国際的な優位性を持つ地域産業をもとにして，産学地域の組織的連携により発展させるプラットフォームを構築した。なお，2020 年 12 月に，学内予算を措置して「日本酒学センター棟」を開所
し，オープンイノベーション拠点として連携を発展させることとした。
②日本を代表する燕三条地域の企業群と連携した「燕三条医工連携事業」
地域創生推進機構ビジネスプロデュース室が中心となり，本学と，燕三条地域の企業によって組織される業界団体，同地域を基盤とする金融機関，行政機関が組織的に連携して医療関連製品等の開発を目指す「燕三条医工連携コンソーシアム」を 2019 年５月に設立し，構成団体と共同研究開発契約（３団体と計
300 万円）を締結して，日本を代表する高い技術力を活かした高付加価値型事業
－99－

新潟大学

社会連携・社会貢献、地域展開を目的とした複数の製品開発を実施した。
③持続可能な地域社会を目指した「佐渡モデル」の構築
地域創生推進機構ビジネスプロデュース室と 2019 年度に新設した佐渡自然共生科学センターが連携し，センター内に環境哲学の研究者を中心とするコミュ
ニティデザイン室を設置した。コミュニティデザイン室が拠点となって，佐渡市をはじめ，他の公的研究機関，企業群と連携し，中山間地における地域農家との対話を重視して，将来の棚田等における持続可能なコミュニティの在り方や科学技術の導入方法を検討・実践する取組を推進している。特筆すべき点は，この事業費の一部に，文部科学省 DESIGN-i 事業を活用し，その成果を国の地域創生モデル事業として発信している点である。DESIGN-i 事業は 10 倍を超える倍率の中から採択され，また，2019 年度末の文部科学省による審査において，採択された４事業のうち，唯一本事業のみ継続が認められている。
④金融機関との連携強化
第四銀行との連携協定に基づき，新潟県内外の企業と本学との共同研究等の拡大に向けた協力を要請し，同行の法人担当行員 100 人を「新潟大学連携コー
ディネーター」として委嘱した。2015 年度の相談件数は年間５件であったが，2016 年度から，本学の産官学連携推進コーディネーターとの同行訪問を開始したところ，延べ 110 件の技術相談や企業訪問を行い，これをきっかけとして新規の共同研究契約５件を締結した。
⑤地域課題の解決と魅力あるまちづくりの提案
2016 年度に，新潟県燕市との連携協定を締結し，人材不足に悩む企業の課題解決を目指したインターンシップ等の拠点施設の整備について協議を続けた結果，同市の支援を得た燕市地域の産業界の支弁による，インターンシップ学生の宿泊兼交流を目的とした施設「つばめ産学協創スクエア」を 2018 年２月に竣工し，新潟県内外の大学生や留学生延べ 650 人の利用があった。

～

資料 3-1-1-1-A 地方公共団体や企業等との連携協定締結状況
年度
新規締結先（締結順）
締結数
2005
第四銀行，新潟市，日本政策投資銀行，日本政策金融公庫，
刈羽村，新潟県，佐渡市，小千谷市，国土交通省北陸地方整
9
2015
備局
2016
糸魚川市，三条市，デンカ株式会社，燕市，阿賀町
14
2017
公益財団法人環日本海経済研究所，新潟県及び新潟県酒造組
合，亀田製菓株式会社，一般財団法人日本環境衛生センター
20
アジア大気汚染研究センター，十日町市，東日本高速道路株
式会社新潟支社
2018
株式会社福田組
21
2019
株式会社ブルボン，学校法人新潟科学技術学園新潟薬科大学
23（注）「締結数」は当該年度末時点での連携協定締結の総数。 （産学連携課調べ）(B) 「組織型」の連携体制による産学共同連携事業の拡大
産業界との「組織型」の連携体制による共同研究拡充を目的として，2017 年度に「国立大学法人新潟大学における民間等との共同研究拡充を目的とした中長期行動戦略」を策定した。同戦略に基づき，本学の特性（強い分野）に人的資源（コーディネーター等）を配置し，教員個人ではなく組織型の連携体制による共同研
究の実施に向けた支援等を行った結果，共同研究契約の件数・金額ともに大幅に増加し，2019 年度末では 256 件，４億 6800 万円となり，共同研究費は第２期中期
目標期間末に比べて２倍以上に増加した（資料 3-1-1-1-B）。そのうち，新潟県内
企業との共同研究契約件数は，2015 年度の 1.6 倍となった。
さらに，産学連携に関する収支を学内で独立化し，収入に応じて新たな産学連
－100－

新潟大学

社会連携・社会貢献、地域携の取組に再投資を行える財務システムにした。これにより，産学地域連携の収益に応じた事業拡大を自律的に行うことが可能となった。
特記すべき連携事業として，以下の２つが挙げられる。
①企業との「組織」対「組織」の連携体制の推進
2016 年度に，デンカ（株）と，民間企業としては本学では初めてとなる組織的な産学連携に関する協定を締結し，定期的に大学担当理事と企業執行役員との間で，共同研究の展開状況の共通認識と新たな展開についての議論を行っている。並行して，共同研究に関する成果報告会等を他の研究者にも広げ，共同研
究講座を２件設置するとともに，新規の共同研究４件を開始した。
これらのゴールミッションの共有，イコールパートナーという組織型共同研
究の本学のコンセプトは，他の組織型共同研究を行う企業の役員に対して説明して合意を得ており，今後の拡大が見込まれている。
②組織型産学連携の拠点開設
組織型産学連携のさらなる加速を目指し，企業が大学研究者の近くに研究開
発拠点を持ち，研究者を配置できるようにするために，施設利用料を利用する
企業から回収する形で学内予算を先行して措置して準備を進めたうえ，2020 年４月に「地域創生推進機構未来健康科学オープンイノベーションセンター」を開設することとなった。
資料 3-1-1-1-B 共同研究の実施状況
年度
2015
共同研究数
184
うち県内企業との共同研究
37
共同研究費収入（単位：百万円） 229

2016
219
59
283

2017
229
62
354

2018
2019
245
256
58
60
514
468
（産学連携課調べ）(C) 環東アジア地域研究機能の強化と「環東アジア地域教育研究ネットワーク（EARNet 機構）」の設置
2017 年に，環東アジアを基点とした国際ネットワークの構築と強化を図るため，海外の大学等に勤務する教員・研究者で本学の国際交流や海外の機関との連携に関して特に貢献している 13 か国 21 人（2020 年３月現在）に「リエゾンプロフェッサー」の称号を付与するとともに，2017 年及び 2018 年にはリエゾンプロフェッサーを本学に招聘し，今後の本学の国際ネットワークの構築・強化についてディ
スカッションを行う「リエゾンプロフェッサー・アセンブリー」を開催した。さらに，リエゾンプロフェッサーの協力を得て，中国において現代社会文化研究科への進学を中心とした大学説明会を開催した。
学内外の協働によって本学における環東アジア地域拠点構想を推進することの重要性から「環東アジア地域教育研究ネットワーク（EARNet 機構）」を当初予定より前倒しで 2017（平成 29 年）10 月に設置した。同機構では，企業，地方自治体，
環日本海経済研究所，高等教育機関及び本学イノベーションクラブ副会長等の県内有識者を構成員とする「環東アジア構想コミュニティ・アドバイザリーボード」の助言を受けながら，本学の教員が関わっている環東アジアに関係する教育・研
究活動についての情報を把握・集約し，同機構のウェブサイトを通じて，国内外の教育研究機関，産業界，地方自治体向けに発信した（別添資料 3-1-1-1-a）。さらに，2018 年 10 月に本学における環東アジア研究の要となる研究組織を「見える化」するため，全学教育研究組織として「環東アジア研究センター」を設置し，環東アジア地域の社会的ニーズに直結し，近未来の社会の構築に資する教育研究活動や社会連携・社会貢献活動を行った（中期計画４－１－１－１【41】参照）
。

－101－

新潟大学
別添資料 3-1-1-1-a

社会連携・社会貢献、地域「環東アジア地域教育研究ネットワーク（EARNet 機構）」のウェブサイト○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）「地域創生推進機構」（2016 年度設置）と同機構に設置した「ビジネスプロデュース室」（2017 年度）の新設・強化（専任スタッフ２人を配置）等により，企業との積極的な連携構築や「組織型」共同研究の推進を通じて，第２期中期目標
期間末から共同研究契約件数が 1.6 倍，共同研究費収入が２倍以上の急成長を遂げた。燕三条地域の地場産業と連携した医療関連製品の開発等の高付加価値型事業展開を目的とした産学共同連携事業を行うとともに，対話を通した持続可能な地域農村コミュニティ構築を目指し，佐渡自然共生科学センターにコミュニティ
デザイン室を新設して「佐渡モデル」構築等の地域協働によるイノベーション創出に新たに取り組んだ。同時に，インターンシップ等の拠点施設「つばめ産学協
創スクエア」の開設など，学生教育を通した魅力あるまちづくりの提案等を展開した。これらは，地方自治体や地域企業とコンソーシアム等を構築して組織的に推進し，全国の地方創生のモデルとなっている。
「環東アジア地域教育研究ネットワーク（EARNet 機構）」は当初の予定よりも半年前倒しして設置して，地域課題をグローバルな視野から検討し，本学における環東アジアを中心とした教育研究情報を集約・発信するとともに，「環東アジア研究センター」を設置し，グローバルな視点から地域課題に取り組むことのできる人材育成機能と環東アジア地域研究機能を強化することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 地域創生推進機構を中心に関係部局と連携して，「佐渡モデル」での農村コ
ミュニティの強化や「日本酒学」における酒蔵産業コミュニティの強化など，
地域創生のモデルとなる取組を地方自治体や地域産業と連携して進める。
(B) 新潟県内外の企業との産学連携，特に組織型協働研究をさらに伸ばすことで，第３期中期計画における目標を既に達成しているが，それをさらに大幅に上回る成果を得る。同時に，産学連携の財務セグメント化により，投資と回収のバランスを見た戦略的な展開を行う。未来健康科学オープンイノベーションセンタ
ー等を展開し，組織型の産学連携を進め，大型の共同研究を増加させる。
(C) EARNet 機構に本学における環東アジア地域を中心とした共同研究や教育プ
ロジェクトに関するコンテンツを集約し，それらを国内外に安定して発信していく。また，環東アジア研究センターでは研究成果発信の態勢を整え，発信件数等を増加させる。これを活用して，リエゾンプロフェッサーとの連携を強化す
る。

－102－

新潟大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３－１－２の分析〕
小項目の内容社会人の学び直し及び職業人のキャリアアップの機会を広く提供することにより，社会の多方面で活躍しうる人材を育成する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

社会人の学び直し及び職業人のキャリアアップに対するニーズや公開講座受講者のニーズを把握し，インターネット等を活用した学習機会の設定，障がい者に対する講習の効果的な展開など，多様な社会人の学び直し及び職業人のキャリアアッ
プの機会を広く提供することにより，社会の多方面で多様な人材が活躍するための人材育成事業を展開することができた。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 医療関係者，地方医療機関医師，自治体職員等を対象に，医師のみならず災害
復興マネジメント人材も含む次世代高度災害医療人材の育成のために，高度災害医療人材養成カリキュラムを構築するとともに，多様な形で全国から受講できる
ように 10,000 人が受講可能なシステムを構築し，運用した。
（中期計画３－１－
２－１）
・ 新潟大学公開講座「視覚障がい者のためのパソコン講習」を効果的に実施展開
していることが評価され，令和元年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰を受賞した。（中期計画３－１－２－１）(特色ある点)・ 本学キャンパスにアクセス困難な一般市民をターゲットに，本学と４自治体及び３団体とが連携体制を組み，各地域の施設に受講生が集まり，ICT による双方向の公開講座を行う連携システムを構築した。
（中期計画３－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【38】社会人・職業人のニーズや多様な背景を考慮して，大学中期計画の内容
院の社会人受入れを拡充するとともに，授業科目や公開講座を受講しやすくするためにウェブ教材を活用するなど，
生涯学び続けることができる教育体制を整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－103－

新潟大学

社会連携・社会貢献、地域○実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 社会人・職業人のニーズや多様な背景を考慮した大学院の社会人受入れ
本学においては，大学院入学定員を厳守しながら，一般学生の大学院進学の要望を取り入れつつ，社会人の入学に対する要望についても応えようとしている。
第３期中期目標期間における全大学院生に対する社会人学生の割合は平均で21.4％と第２期中期目標期間の平均値 20.3％を上回っている（社会人が多く入学していた実務法学研究科が 2016 年度末，技術経営研究科が 2018 年度末に廃止したため社会人学生数は若干減少している）。大学院学生に関しては，この割合をおおむね維持する形で，学生及び社会人の要望に応えていく予定である。
(B) 特定の職業に関係するその能力を伸ばすための講義等の提供①災害医療分野
災害発生・復興時に活躍する次世代高度災害医療人材（医師のみならず災害復興マネジメント人材も含む）の育成のために，災害カリキュラム及び本学の医療関係者，地方医療機関医師，自治体職員等が履修する３つの高度災害医療人材養成カリキュラムを構築した。これらを県内外の関係する社会人が履修できるように，ｅラーニングシステム，コンテンツ，運用サーバを構築し，2019 年に国内の10,000 人が受講可能なシステムに拡大した。現在このシステムを利用している履修者（ID 登録者）は，約 500 人（平均して年間約 100 人が履修）である。また，
このｅラーニングプログラムは，新潟県内はもとより，2016 年伊勢志摩サミット
災害対応研修，2017 年鳥取 DMAT 隊員養成研修会など，全国で開催されている災害医療に関する講習会でも活用されている。
②教職分野
多忙な社会人が学び続ける学習環境を確保するため，「遠隔・対面併用型講習」
を 2016 年度に 13 回実施し，本学と各学校（11 会場）をウェブ会議システムでつなぎ，ICT 活用による活用型学力の育成をテーマとする双方向型講義を実施した。
社会人の学び直しを，新たな資格（免許等）の取得に繋げるため，教員免許状更
新講習と同時に特別支援学校教員免許状の単位が取得できる講習を 2016～2017 年度に開設し，延べ 26 人が「特別支援教育の基礎理論」や「知的障害」の単位を取得した。また，小学校教諭に英語教諭免許状を取得させる講習を 2016～2018 年度に開講し，787 人が受講した。さらに，2015 年度から開始した「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」により，2016 年度に更新講習との相互活用並びに ICT を活用した講習を開発するとともに，2017 年度より教員免許状更新
講習と，小学校２種免許状を１種免許状に上げるための教育課程及び指導法に関する科目「教育の方法及び技術」（２単位）をｅラーニングによる公開講座として開設し，合計 13 人が受講した。
(C) 社会人のニーズや多様な背景を考慮した公開講座の実施
2016 年度に「公開講座の開設に係る基本方針」の見直しを行い，本学の教育や最新の研究成果に基づいたアカデミックなテーマ・内容で実施したほか，受講者のニーズ等を参考にした講座も開設できるよう整備した。この基本方針に基づき，毎年講座を選定のうえ，計 46 講座を開講した。各講座の受講者に対するアンケー
ト結果から，受講者の満足度は「大いに満足」「満足」が全体の 75％以上を占めた（別添資料 3-1-2-1-a）。また，受講しやすさの観点から，テレビ・ラジオ放送による公開講座を実施し，各講座の受講者に対するアンケート結果から，受講者の満足度は「大いに満足」「満足」が全体の 80％以上を占め，良好な結果を得た。
このうち，本学の新たな取組や，先端研究等を踏まえた社会への貢献と波及効
果の高い講座として，2018 年度に「日本酒学」の市民向け講座「日本酒学ことはじめ」を初めて開講し，定員（30 人）の３倍を上回る 108 人の応募があり，急遽定員を増員（最終的に 48 人が受講）するなど大きな反響を得た。
－104－

新潟大学

社会連携・社会貢献、地域

また，2003 年度から新潟県視覚障害者福祉協会との共同開催による公開講座「視覚障がい者のためのパソコン講習」を実施する工学部工学科人間支援感性科学プ
ログラムのグループが，地域の視覚障害者に対して，情報収集・発信，就学・就労等に欠かせない「情報機器の活用スキル」を継続して学習する場を長年提供し，地域貢献・障害者支援を行った点など高い先導性と有効性が高く評価され，令和元
年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰を受賞した。
特筆すべき新たな取組としては，2019 年度に地域連携型の公開講座として，本学キャンパスにアクセス困難な一般市民をターゲットに，本学と４自治体及び３団体との連携体制を組み，地域のニーズに応じたテーマを設定し，本学と各地域の施設を ICT で双方向につなぎ，各地域の施設に受講生が集まり，ウェブ会議シ
ステムを使った双方向の講座を行う地域と大学の連携システムを構築した（ただし，実施は新型コロナウイルス感染症拡大により 2020 年度以降に延期）。
別添資料 3-1-2-1-a

公開講座実施状況○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
社会人の学び直し及び職業人のキャリアアップの機会を広く提供するという観点から以下の取組を推進した。大学院への社会人の受入れにおいては，入学定員の厳格な管理のもと一般学生と社会人学生の進学要望に応えるために現状の比率を維持することとしている。また，特定の職業に関係する能力を伸ばすため，
災害医療分野及び教職分野において講義等の提供を重点的に進めている。災害医療系では，３つの高度災害医療人材養成カリキュラム及びｅラーニングシステム（2019 年に国内の 10,000 人が受講可能）を構築し，全国で毎年約 100 人が履修している。教職分野では，「遠隔・対面併用型講習」を実施し，本学と各学校（11会場）で双方向講義を実施した。同時に新たな資格（免許等）の取得に繋げるための講習を実施した。
一般人向けの生涯学習の観点での公開講座については，テレビやラジオによる放送公開講座を含めた公開講座を実施し，長年継続している公開講座が「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰を受賞するなど，障害者に対する人材育成の取組が高く評価された。また，新たな取組として，新潟市で開催している公開講座に出席できない他地域の市民を対象に，自治体と連携して地域会場と本学を ICT で結び双方向の公開講座を行うシステムを構築した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 社会人の受入体制の強化を図る。社会人大学院生が講義や演習等を受講しやすくなるよう，ウェブアンケート等を活用して常に意見を拾い上げてニーズを把握するとともに，ICT を活用した遠隔授業等を拡大するなど，ウェブ環境を活用した授業形態を発展させる。
(B)

職能に特化した講義等を社会人が受けやすくなるように，災害医療分野を中心に ICT やｅラーニング等をさらに発展させる。

(C)

生涯学習に関する市民のニーズを把握するとともに，来学することなく双方向で参加できるシステムを確立し，拡大を図る。

－105－

新潟大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３－１－３の分析〕
小項目の内容地域の教育拠点として，新潟県教育委員会及び関係諸機関とのネットワークの中核的役割を果たし，地域における教員養成及び教員研修の機能を強化する。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2016 年度に教職大学院を設置するとともに，2017 年度に，大学関係者及び教育委
員会等により構成される「新潟大学教員養成機能強化推進会議」を設置し，そこでの議論を基に，教育学部のカリキュラム改革や入試改革など全般的な改革を行うことができた。教職大学院においては，現職教員院生のキャリアパスや学部卒院生の教員就職につなげることができた。また，教職大学院の学びを地域の教員や教育関係者に提供することにより，地域の教育拠点として，新潟県教育委員会及び関係諸機関とのネットワークの中核的役割を果たし，地域における教員育成の機能を強化することができた。
○特記事項（小項目３－１－３）(優れた点)
・ 教職大学院を設置し，さらに教育実践学研究科に改組・拡充することにより，現職教員院生の修了後における管理職や指導主事等のキャリアパスにつなげる
とともに，学部卒院生の修了生の正規教員就職率 100％という実績を積み上げた。
（中期計画３－１－３－２）(特色ある点)・ 「新潟大学教員養成機能強化推進会議」を設置し，小学校教員の免許資格取得の必須化とそれに伴うカリキュラム改革や入試改革など全般的な教育学部の改革を行った。（中期計画３－１－３－１）
・ 教職大学院が主催する年２回のフォーラム及び教職大学院修了生を中心とする「新潟教育実践研究会」を開催し，教職大学院の院生・修了生・教員に加え，地域の教員や学校関係者，市民とともに教育について情報交換をしたり，実践研究を交流したりする場を提供することにより，地域の教育拠点としてのネットワー
クを構築し，研究成果等を地域に波及させた。
（中期計画３－１－３－２）(今後の課題)・ 新潟県における小学校教員採用試験倍率が大幅に低下している状況の中で，新潟県における小学校教員養成の卒業生の占有率を上昇させることが課題である。
（中期計画３－１－３－１）

－106－

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社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫【39】教育学部において，実践的指導力の育成・強化を図るた
中期計画の内容
め，学校現場での指導経験のある大学教員を平成 33 年度までに 20％を確保するとともに，アクティブ・ラーニングを実践できる能力の育成など現場のニーズに応える実践的カ
リキュラムの改善等を行うことにより，新潟県における小学校教員養成の卒業生の占有率について，第３期中期目標
期間は 50％を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－３－１）(A) 学校現場での指導経験のある大学教員の確保
新潟大学教育学部のミッションの再定義を受けて，教育実践研究の力量を有す
る教員を増加させる計画案を 2016 年度に策定し，その計画案に基づいて英国での小学校教諭の経験をもつ英語母語話者の大学教員を「小学校英語」等を担当する
教員として新規採用するなど，積極的な採用を実施したことにより，現場経験者
比率は，2016 年度の 14.9％から 2019 年度は 19.8％にまで上昇した。
(B) 現場のニーズに応える実践的カリキュラムの改善等『教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて―国立教員養
成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議報告書―』（平成 29 年
８月 29 日）を受けて，理事，学部長・研究科長等の大学関係者及び教育委員会の幹部職員や校長会の会長等により構成される「新潟大学教員養成機能強化推進会議」を設置し，2018 年３月から 2019 年７月までの間に８回開催した。同会議における教員養成の在り方に関する実質的な議論を基に，小学校教員の免許資格取得の必須化や，それに伴うカリキュラム改革及び入試改革など，全般的な改革を行った。これらの教育学部の改革の取組については，文部科学省『国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する取組状況について～ グッドプラクテ
ィスの共有と発信に向けた事例集 ～ Vol.２』（令和元年５月）において好事例として選定されている（別添資料 3-1-3-1-a）。
別添資料 3-1-3-1-a 『国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する取組状況について～ グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集 ～ Vol.２』（抜粋）(C) 教員採用率等の向上に向けた取組従来行ってきた４年生向けの４月の教員採用合格ガイダンス，５～８月の教員採用試験対策支援プログラムの実施に加え，2016 年からは，４月に新入生向けの小学校教員免許取得ガイダンス，９月に２年生向けのキャリア支援ガイダンス，
10 月に３年生向けの教員採用試験受験予定者ガイダンスを実施した。
また，2019 年度に，教育学部棟内に設置している「教職サポートルーム」に全学教職支援センター教員を教職指導担当として常駐化させることとし，いつでも学生の相談を受けられる体制を整備した。その結果，例年の３倍となる 276 件の相談があった。さらに，同サポートルームにおいて，附属学校教員による講座を開設する（別添資料 3-1-3-1-b）など，教員を目指す学生への指導を充実・強化させた。
上記の改革に加えて，小学校教員養成機能の強化のため，2020 年度入学試験に
－107－

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社会連携・社会貢献、地域

おいて，推薦入試の推薦要件を，「義務教育諸学校の教員になる強い意志をもつ者」
から，「小学校教員になる強い意志をもつ者」へと変更するとともに，入学定員を変更（220 人から 180 人）した。
これらの取組の結果，新潟県における教員需要が大幅に増加したことに起因す
る占有率の低下は免れなかったが，正規採用と臨時的任用を含む教員採用率は56.5％から 65.6％の間を推移し，一定の水準を維持している（資料 3-1-3-1-A）。
資料 3-1-3-1-A

学部卒業生の教員採用試験の受験状況と採用状況（卒業生から進学者数を引いた割合）
卒業年度
2016
2017
2018
2019
（採用年度）(2017)(2018)(2019)(2020)
正規採用と臨時的任用を
58.4％
65.6％
56.5％
61.6％
含む教員採用率
うち正規のみ教員採用率
44.0％
50.5％
46.0％
49.8％
新潟県における小学校教員養成の卒業生の占有率
29.5％
28.3％
22.2％
22.6％
（研究科及び既卒者含む）（人文社会科学系学務課集計）

別添資料 3-1-3-1-b

教職サポートルーム講座参加申込書○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－１）
教育学部では，地域における教員養成機能の強化に向けて，実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場での指導経験のある大学教員を採用し，その割合が 2016 年度からの４年間に 4.9％増加し，目標値の 20％に大きく近づけることができた。また，大学関係者及び教育委員会の幹部職員や校長会の会長等により構成される「新潟大学教員養成機能強化推進会議」を設置し，小学校教員の免許
資格取得の必須化やそれに伴うカリキュラム改革及び入試改革など全般的な教育学部の改革を行った。これらの改革の取組については，文部科学省『国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する取組状況について～ グッドプ
ラクティスの共有と発信に向けた事例集 ～ Vol.２』（令和元年５月）において，好事例として選定された。
新潟県における教諭の大量退職による教員需要の大幅な増加が原因で，必然的に新潟県における小学校教員養成の卒業生の占有率は減少し，2016 年度の 29.5％から 2019 年度は 22.6％になった。しかし，正規採用と臨時的任用を含む教員採用率は，2016 年度の 58.4％から 2019 年度は 61.6％と 3.2％の増加（正規採用に限定すれば 5.8％の増加）となった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－１）(A) 第３期中期目標期間中における教員公募を実施する際には，学校現場での指導経験のあることを公募条件に加えるなどの配慮を行い，学校現場での指導経
験のある大学教員の 20％確保に向けて取り組む。
(B)

附属学校教員による実践的カリキュラム講座を実施するなど，現場のニーズに応える実践的カリキュラムの改善を行うとともに，教育学部・教職大学院・附属学校の連携を強化する。

(C)

2021 年度入試から一般選抜（前期日程）において面接を必須とし，学校教員になる意思を確認するとともに，一般選抜（後期日程）を廃止する入試制度改革を行う。また，小学校教員免許を必須として複数免許を取得させる。
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社会連携・社会貢献、地域≪中期計画３－１－３－２に係る状況≫【40】新潟県教育委員会等との連携・協働により，平成 28 年
中期計画の内容
度に教職大学院を設置し，学校改革を推進する実行力の育成や通常学級における特別支援教育など，地域の教育課題等に対応できる教員を養成するとともに，修了者の教員就職率について 75％を確保する。また，地域の教育拠点としてのネットワークを構築し，研究成果等を地域に波及させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－３－２）(A) 教職大学院の設置と教育実践学研究科への改組
2016 年度に，教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）を設置し，19 人（うち現職教員 13 人）が入学した。当初より，共通必修領域に本学独自の「特別支援教育領域」（２科目）を設け，学校現場でニーズの高い特別支援教育に関する専門的知識と実践的指導力を有する教員の育成を重視してきた。
2019 年度に，教育学研究科を改組し，教育実践学研究科を設置して，カリキュ
ラム拡充と学生定員の増（各学年 15 人から 20 人）を行った。具体的には，教科教育に関する実践的指導力を有する教員及び特別支援学校や特別支援学級の担当など地域の特別支援教育の中心的役割を担う教員を育成するために，教育実践コースの中に「教科教育高度化分野」「特別支援教育分野」を新設し（資料 3-1-3-2A），それぞれ６科目，４科目の選択科目を開設した。また，特別支援学校教諭専修免許状の取得を可能とするために，特別支援教育を専門とする実務家教員を新たに採用し，体制を整えた。
設置年度の 2016 年度以降，毎年度，入学定員以上の受験者数があり，入学定員を満たす入学者数を確保している（資料 3-1-3-2-B）。
資料 3-1-3-2-A 教職大学院の拡充
2016～2018 年度－109－

2019 年度～

新潟大学

社会連携・社会貢献、地域

2018
15
29
21
20

2019
2020
20
20
24
41
20
30
20
23
（人文社会科学系学務課集計）

資料 3-1-3-2-B 入学試験実施状況
年度
2016
2017
募集定員
15
15
受験者数
24
20
合格者数
19
18
入学者数
19
16

(B) 教育委員会や連携協力校等との連携・協働2016 年度に，理事・副学長，学部長，研究科長，教育実践開発専攻長，附属学校長，新潟県・新潟市教育委員会課長，特定連携・連携協力校校長等から構成される「教職大学院運営協議会」を設置し，年２回の会議を定期的に開催した。初めての修了生を出すに際し，2017 年６月に開催した教職大学院運営協議会において，現職教員院生のキャリアパスについて協議した。その結果，2017 年度及び 2018 年
度に修了した学校経営コース所属の現職教員院生 10 人中７人が教頭，１人が主幹
教諭，１人が指導主事として採用された。
また，同年度に，研究科長，教育実践開発専攻長，附属学校代表校長，連携協力
校校長，新潟県・新潟市教育委員会担当管理主事，新潟県・新潟市等教育センター長等から構成される「教職大学院実習連絡会」を設置し，年３回（６月，11 月，３月）定期開催することにより，実習内容及び現職教員院生の実習時間の確保への理解と協力を求めている。実習連絡会では，各連携協力校校長等から，「教職大
学院での学びを学校に還元してもらっている」「若手職員がストレートマスターに刺激を受けている」など，校内・地域への波及効果が出てきている旨の発言が多数寄せられた（別添資料 3-1-3-2-a）。
別添資料 3-1-3-2-a

実習連絡会で出された実習等に関する意見・感想(C) 学部卒院生の教員採用試験合格に向けた取組
2017 年に，第一期学部卒院生が教員採用試験を受験することを受け，教職大学
院独自の「教員採用試験合格支援プログラム」を立ち上げ，毎年度継続している。
年度始めの４月以降，実務家教員が中心となって，面接，小論文指導，願書指導，
模擬授業，場面指導，総合演習等の内容で，９回の支援活動を行っている。当プロ
グラムの指導が功を奏し，現在まで，学部卒院生全員が修了年度に教員採用試験に合格し，正規教員として採用されている（資料 3-1-3-2-C）。
資料 3-1-3-2-C 学部卒院生の教員採用試験の受験状況と採用状況
年度
2017
2018
2019
受験者数
4
3
8
合格者数
4
3
8
採用県等別人数
新潟 3，神奈川 1
新潟 2，北海道 1
新潟 7，長野 1（人文社会科学系学務課集計）(D) 地域の教育拠点としてのネットワーク構築
設置当初の 2016 年度から，夏（７月）と春（年度末の３月）に「にいがた教育フォーラム」を開催し，地域の教員や学校関係者，市民とともに教育について情報交換をしたり，実践研究を交流したりする場を提供している（別添資料 3-1-3-2b）。2017 年３月に開催したフォーラムのラウンドテーブルでは，各院生が県内外の学校教員，教育行政関係者，学生，大学関係者に自己の探究課題について提案を行うとともに，学外から講師を招いて教育講演会を開催した。2018 年度の夏のフォーラムでは，「教員のキャリア形成に関わる教職大学院の役割と教育委員会との
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社会連携・社会貢献、地域連携―教員育成指標をどう活かすか？―」をテーマに，新潟県教育委員会・新潟市
教育委員会・新潟大学教職大学院によるシンポジストが教員のキャリア形成に果たす教員育成指標について議論し，参加者に問題提起をした。
また，教職大学院の院生・修了生・教員が研究成果を発表するとともに，地域の教員が教育実践研究を交流する場として「新潟教育実践研究会」を，修了生が中心となって立ち上げ，2019 年 12 月に開催するなど，修了生が地域の教育実践研究の核として，教育ネットワークの構築に貢献している。
別添資料 3-1-3-2-b

フォーラムの開催状況○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－２）
2016 年度に設置した教職大学院では，学校課題や教育実践上の課題を取り上げて，授業と実習，課題研究を繋いだカリキュラムにより，理論と実践を往還する
学びを充実させることで，課題解決に取り組む実行力や地域のニーズの高い特別支援教育に対応し，子どもの実態に即して関わることのできる資質・能力を有す
る教員の育成を行っている。2019 年度には，教育実践学研究科に改組・拡充して，教科教育に関わる実践的指導力や特別支援教育についての知見や指導力を育む
カリキュラム改革を行った。教職大学院での学修成果は，現職教員院生においては修了後，管理職や指導主事等として採用されるなどのキャリアパスにつながっていること，学部卒院生においては，毎年度，全員が教員採用試験に合格し，正規教員として採用され教員就職率 100％を果たしていることなど，確かな実績となって表れている。
毎年度実施している「にいがた教育フォーラム」や，2019 年度に修了生が中心となって立ち上げて開催した「新潟教育実践研究会」において，教職大学院での学びを地域の教員や教育関係者に提供するなど，修了生は地域の教育実践をリードする教員の育成に重要な役割を果たしている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－２）(A) 引き続き，学校改革の推進や通常学級における特別支援教育など，地域の教育課題等に対応できる教員を養成する。
(B)

(C)

地域教員の学校マネジメント能力，授業及び生徒指導等の実践的指導力，特別支援教育の専門性育成を目指して，教職大学院の授業と地域における教員研
修との連携の可能性を検討する。
学部卒院生に対する教員採用試験合格支援プログラムを引き続き実施する。

(D) 地域における教育ネットワークの拠点としての教職大学院の機能を高める
ために，修了生を核とする研究会の参加者数を増やす。

－111－

新潟大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容環東アジア地域を基点に世界を見据え，教育，研究及び社会貢献を通じて世界の平和と発展に寄与するため，キャンパス・
グローバリゼイションを実現する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
4
0
5

うち◆の
件数※
1
1
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の環東アジア構想に対して専門的な助言を得ることを目的として，2017 年度に企業，地方自治体，環日本海経済研究所，高等教育機関及び本学イノベーション
クラブ副会長等の新潟県内の有識者を構成員とする「環東アジア構想コミュニティ・アドバイザリーボード」を設置した。同アドバイザリーボードからの様々な意見を踏まえ，学内外の協働体制構築を目的として，本学の環東アジア教育研究情報を発信する役割を担う「環東アジア地域教育研究ネットワーク（EARNet 機構）」と，
本学における環東アジア研究の活動拠点としての「環東アジア研究センター」を設置した。加えて,「大学の世界展開力強化事業」やダブルディグリープログラムによる留学生数の増加，海外の学術交流協定校等との相互研究交流の拡大，職員に対する英語研修を実施したこと等により，キャンパス・グローバリゼイションを実現することができた。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 「環東アジア地域教育研究ネットワーク（EARNet 機構）」において，本学及び本学の教員による世界各国・地域における共同研究や教育プロジェクトに関する情報をデータベース化した。この情報を「国際連携活動データベース」として系統的に可視化し，国内外の教育研究機関，産業界，地方自治体に向けて発信・公開した。（中期計画４－１－１－１）
・ 「環東アジア研究センター」を全学共同教育研究組織として設置し，人文社会科学から自然科学に至る広範な分野で，環東アジアに焦点を当てたグローバル人
材育成と地域研究，グローバルな視野から地域課題の解決に向けた研究や社会貢献に係る取組を展開した。（中期計画４－１－１－１）
・ 大学間交流協定締結数を第２期中期目標期間末の 1.8 倍に増加させるとともに，「大学の世界展開力強化事業」等の実施により，外国人学生数や海外留学者が増加した。（中期計画４－１－１－２）(特色ある点)・ 韓国やオーストラリアにおけるソーラー燃料システム分野の国際共同研究，ミ
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その他

ャンマーにおける感染症研究といった，環東アジア地域を基点に世界を見据えた研究及び社会貢献を行った。
（中期計画４－１－１－４）
・ 職員に対する英語研修プログラムを継続して実施したことにより，TOEIC600 点以上の者が増加するなど，職員のグローバル対応力を高めた。
（中期計画４－１－
１－５）(今後の課題)・ 新型コロナウイルス感染症の影響で海外派遣及び受入留学生数が減少することから，グローバル化に関する新たな対応が課題である。
（中期計画４－１－１－２，
４－１－１－３）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【41】平成 30 年度に「環東アジア地域教育研究機構」を設置
中期計画の内容
し，日本海側ラインの中心に位置する本学の特色を活かし，
環東アジアに焦点を当てたグローバル人材育成と地域研究を強化するとともに，グローバルな視野から地域課題の解決に取り組む。
（★◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 「環東アジア地域教育研究ネットワーク（EARNet 機構）」の設置
2016 年度に，本学における国際交流・国際研究ネットワーク機能を強化・充実するため「国際戦略統括室」を設置し，①環東アジア地域教育研究機構（その後の検討により「環東アジア地域教育研究ネットワーク（EARNet 機構）」となった）の設置，②リエゾンプロフェッサーの名称付与等についての取組を進めた。さらに，
2017 年度には，国際戦略統括室を再編し，本学の国際交流及び国際連携の推進を図るための戦略的施策を策定するとともに，その円滑な実施を管理運営することを目的とした学長直轄の組織として「国際連携推進本部」を設置した。
また，本学の環東アジア構想に対して専門的な助言を得ることを目的として，2017 年度に企業，地方自治体，環日本海経済研究所，高等教育機関及び本学イノ
ベーションクラブ副会長等の新潟県内の有識者を構成員とする「環東アジア構想
コミュニティ・アドバイザリーボード」を設置した。同アドバイザリーボードからの様々な意見を踏まえ，学内外の協働体制構築を目的として，本学の環東アジア
教育研究情報を発信する役割を担う「環東アジア地域教育研究ネットワーク（EARNet 機構）」と，本学における環東アジア研究の活動拠点としての「環東アジア研究センター」を設置した。
EARNet 機構では，日本語版及び英語版のウェブサイトを開設し，国内外の教育研究機関，産業界，地方自治体に向けて，本学における環東アジア地域を中心とした共同研究や教育プロジェクトに関する情報をデータベース化し，「国際連携活動
データベース」として発信した（別添資料 3-1-1-1-a）。
（前掲）別添資料 3-1-1-1-a 「環東アジア地域教育研究ネットワーク（EARNet機構）」のウェブサイト(B) 環東アジアに焦点を当てたグローバル人材育成と地域研究，地域課題の解決
本学が環東アジア地域の発展と平和に寄与する学術研究機関として機能するため，環東アジアの社会的ニーズに直結し，近未来の社会の構築に資する融合的研
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その他

究活動を行うとともに，研究活動に密接に関連する人材育成への支援及び広報活動を行うことを目的とした全学共同教育研究組織である「環東アジア研究センター」を 2018 年 10 月に設置した。
同センターには，専任教員４人と連携教員３人を配置し，「東アジアの人的流動性に見る地域的特性から，将来の境界横断的社会を展望する」という共通する視点のもと，人文社会科学から自然科学の広範な分野の７プロジェクトによる研究活動を展開した（資料 4-1-1-1-A）。センター設立後１年半の間に，これらのプロジェクトによる研究成果がテレビや新聞等のマスメディアで 13 件紹介された。また，同センターが支援する様々なプロジェクトに関わる国際シンポジウム，国際研究会及び一般市民向けの講演会等を 11 回開催した（別添資料 4-1-1-1-a）。
資料 4-1-1-1-A 環東アジア研究センターにおける研究プロジェクト
プロジェクト名（活動地域）
プロジェクトの概要
環東アジア地域と新潟県産業集積地にお「中小企業ナレッジネットワーク」
ける産官学金士の協力による中小企業の（韓国，台湾）国際ネットワーク構築
世界史に大きな影響を与えたモンゴル高「モンゴル考古学」（モンゴル）原に成立した遊牧王朝興亡史の解明「アニメ・アーカイブ研究」
アニメ中間素材からアニメというメディ（シンガポール，スウェーデン他） アと産業をリサーチ
ロシア極東における高蛋白大豆の探索と「北東アジアにおける食糧生産」
大区画圃場に対応した高速深層施肥播種
（ロシア）
機の開発
少子高齢化と対峙する地域社会のレジリ「老いを支える文化：地域間比較とエンスを通文化的に比較，新たな高齢者
国際比較」（インドネシア他）
福祉システムを検討「原子力に関する国境を越えた
東アジアにおける原子力分野の住民参加
住民参加システムの構築に向けた制度に関する国際共同研究
国際共同研究」（中国，韓国，台湾）「アジア地域の山岳研究プロジェ 山岳地の環境変動の実態や現象の解明，クト」（アジア，アフリカ他）
自然災害軽減（環東アジア研究センターのウェブサイトを基に作成）
別添資料 4-1-1-1-a

環東アジア研究センターが開催した国際シンポジウム等○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
本学の国際交流及び国際連携に係る戦略的施策を策定し，その管理運営を行う「国際連携推進本部」を設置した。本学の環東アジア構想を推進するため，新潟県内の有識者を構成員とする「環東アジア構想コミュニティ・アドバイザリーボード」からの意見を踏まえ，学内外の協働体制構築を目的とする「環東アジア地域教育研究ネットワーク（EARNet 機構）」と，本学における環東アジア研究の活動拠点として「環東アジア研究センター」を設置した。EARNet 機構において，本学における環東アジア地域を中心とした共同研究や教育プロジェクトに関する情報をデータベース化し，本学の各組織や研究者が取り組んでいる国際的な教育・研究活動に関する情報を「国際連携活動データベース」として系統的に可視化した形で発信・公開できるようになった。環東アジア研究センターでは，環東
アジアに焦点を当てた人文社会科学から自然科学に至る研究プロジェクトを展
開し，グローバル人材育成と地域研究の強化，グローバルな視野からの地域課題の解決に取り組んだ。
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その他

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) EARNet 機構に本学における環東アジア地域を中心とした共同研究や教育プ
ロジェクトに関するコンテンツを集約し，それらを国内外に安定して発信していく。
(B)

環東アジア研究センターの研究活動を継続的に発展させ，その成果を教育活
動，研究活動及び社会貢献活動に反映させるほか，グローバルな視野からの地域課題の解決に当たって，地域の中小企業とアジアの中小企業との間で情報共有するためのネットワークを構築する。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【42】日本人学生と様々な国の優れた留学生とが切磋琢磨で中期計画の内容
きるキャンパスを創出するため，大学間交流協定締結校を増加させるとともに，アセアン大学ネットワーク（AUN(Asean University Network)）等の優れた大学からなるコンソーシアムに加盟し，教育研究交流事業，交換留学プログ
ラムへの参加等により，海外留学者数と留学生数を倍増させる。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 組織・体制の整備と大学間交流協定締結校の増加
海外留学者及び留学生の増加に対応するため，2016 年度に教育・学生支援機構
グローバル教育センターに「留学交流推進部門」を設置し，海外留学プログラムの充実や広報用資料を作成するなど，留学交流の推進に繋がる事業を強化した。また，2019 年度には，グローバル教育センターを改組して，留学生支援を中心とした「留学センター」を設置し，国際連携推進本部とも連携して，同本部が策定する戦略的施策に基づき，学生の海外派遣及び外国人留学生の受入に係る各部局へのサポートを含む全学的な支援体制を強化した。
2017 年度に国際連携推進本部を設置し，大学間交流協定の締結に関わる取組，
海外留学者数及び留学生数の倍増に繋げるための戦略的事業（学部・研究科が実施するプログラムへの経済的支援，海外の大学から夏休みの短期間に受け入れる
サマープログラム等）を企画・実施した。
2015 年度末に締結されていた大学間交流協定は 50 件であったが，協定締結までの学内における審議に係る手続を迅速化したこと等により，2019 年度末には，第３期中期目標期間末（2021 年度末）の目標値 80 件を超える 90 件にまで増加した（資料 4-1-1-2-A）。
資料 4-1-1-2-A 大学間学術交流協定数
年度
2015
2016
年度末の締結数
50
61

2017
69

2018
2019
78
90
（留学交流推進課調べ）(B) 国内外の大学と連携した文部科学省等の事業による学生交流
文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択された「日露の経済・産業発展に資するグローバル医療人材育成フレームワークの構築」，「経験・知恵と先端技術の融合による，防災を意識したレジリエントな農学人材養成」，「メコン諸国と
－115－

新潟大学

その他

連携した地域協働・ドミトリー型融合教育による理工系人材育成」を実施し，各年度において目標値を上回る学生の交流があった（資料 4-1-1-2-B）。
特に，「日露の経済・産業発展に資するグローバル医療人材育成フレームワークの構築」は，ロシアとの学生交流や日本側の受入環境の整備による大学の国際化の進展，実践的な医療教育のみならず両国の大学院生による共著論文や日露医療
シンポジウムといった学術面における進捗，単位認定の評価基準の統一化や共通
成績評価書の活用による短期留学における成果，プログラム参加前後で学生の意
識が飛躍的に向上したことを示したアンケート調査結果等が評価され，事後評価で最高評価のＳ評価（採択５大学の中で唯一）を得た（別添資料 4-1-1-2-a）。
2017 年度には，北海道大学との共同事業「日露経済協力・人的交流に資する人
材育成プラットフォーム」が採択され，同事業における「日露学生連盟」をはじめとした日露の学生交流をより一層推進するための基盤構築を行った。その後，2018
年度より日露学生フォーラムを開催し（第１回：北海道，第２回：モスクワ大学），
日露合わせて 94 人（うち本学６人）の学生が参加した。また，東京で開催された
日露産官学連携実務者会議において，日露学生代表による日露学生連盟の活動報告が行われ，本学からも２人の学生が参加した。
また，2018 年度に文部科学省「日本留学海外拠点連携推進事業（ロシア・CIS 地域）」に，北海道大学，筑波大学及び本学の３大学が共同で申請し，採択された。
これに基づき，ロシア・クラスノヤルスクにおいて本学主催による「日本留学フェア」を開催し，230 人もの現地高校生・大学生が来場した。なお，2021 年度には「日露大学協会総会（日露学長会議・学生フォーラム）」を本学の主催により開催する予定である。
資料 4-1-1-2-B 文部科学省「大学の世界展開力強化事業」の実施状況
事業名（採択年度）
実施内容
日露の経済・産業発展 ロシア・クラスノヤルスク医科大学をはじめとする８大に資するグローバル 学との間で４つの交流プログラム（夏期医学生交流，医医療人材育成フレー 学研究実習，レギュラーPhD プログラム，ダブルディグ
ムワークの構築
リープログラム）を実施。
（2014 年度採択）
年度
2014
2015
2016
2017
2018
派遣人数 0(0) 13(11) 16(11) 20(13) 25(15)受入人数 0(0) 15(11) 17(11) 28(22) 31(26)
経験・知恵と先端技術 トルコ・アンカラ大学など３大学との間で中長期及び短の融合による，防災を 期での交流プログラムを実施。
意識したレジリエン
年度
2015
2016
2017
2018
2019
トな農学人材養成
派遣人数 0(2) 15(21) 22(21) 29(26) 26(26)（2015 年度採択）
受入人数 3(2) 16(21) 22(21) 26(26) 26(26)
メコン諸国と連携し タイ・チュラロンコン大学など ASEAN 地域の４ヶ国・４た地域協働・ドミトリ 大学との間でインターンシップを必修科目とした短期・ー型融合教育による 中期・長期プログラムを実施。
理工系人材育成
年度
2016
2017
2018
2019
（2016 年度採択）
派遣人数 2(2) 17(15) 25(20) 14(30)
受入人数 5(2) 19(15) 22(20) 26(26)（注）派遣人数，受入人数欄の（ ）内は目標値。
別添資料 4-1-1-2-a

大学の世界展開力強化事業（平成 26 年度採択）事後評価
結果

－116－

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その他

(C) 留学生獲得に向けた取組
日本への留学を考えている学生に本学の魅力を伝えるための広報資料として，
2018 年度に，本学について紹介したパンフレット「Quick Guide」及び大学紹介プ
ロモーションビデオをそれぞれ英語・ロシア語・中国語で作成した。さらに，本学への留学を考えている学生向けに奨学金，宿舎及び教育プログラムについて解説
したパンフレットを作成し，ロシアをはじめとした海外での留学フェア等で活用した。また，これまで更新が滞りがちであった本学ホームページの英語版を整備
し，かつ日本語版ページに合わせて逐次更新することにより本学との交流協定締結校を含む海外機関に向けて本学の様々な情報を発信するとともに，本学への留学を考えている学生に対して，本学の紹介，入学までの手続の流れ，宿舎や奨学金の情報など，留学生が必要とする様々な情報を提供した。
2019 年８月に，本学と協定を締結している海外の大学から短期間留学生を受け入れ，日本語，日本文化・日本事情のほか，専門分野別の本学の授業を体験する文
理融合の７日間の短期プログラム「新潟大学サマープログラム」を初めて開催し，インド，中国，マレーシア，フランス，ロシアから留学生 15 人が参加した。また，
2019 年 11 月にはロシア・ハバロフスクにおいて「日本留学フェア」を開催したほか，12 月には本学の学生交流協定校及び同大学に所属するリエゾンプロフェッサーの協力を得て，中国において現代社会文化研究科への進学を中心とした大学説明会を開催した。
さらに，本学への留学を希望する留学生に対応するため，2019 年度に新潟大学基金を活用した外国人留学生に対する奨学金制度を整備した。
(B)及び(C)の取組により，外国人学生数（ショートステイを含む）は 2015 年度の 798 人から，2019 年度は 1,125 人に増加した（資料 4-1-1-2-C）。
資料 4-1-1-2-C 外国人学生数
年度
2015
外国人学生数
798

2016
843

2017
872

2018
2019
937
1,125
（留学交流推進課調べ）(D) 海外留学者向けの支援
日本人学生の海外留学促進のための取組として，毎年度春と秋の２回，留学ガ
イダンス（留学経験者による体験談の発表会を含む。）を実施し，本学で実施している留学プログラムについての説明を行った。
2018 年度には，ショートプログラムや交換留学の説明と併せて奨学金及び安全・危機管理についても網羅する総合的なパンフレット「新潟大学海外留学ガイド」
を新規に作成し，それ以降においても留学ガイダンスにおける説明資料としても活用しているほか，本学への入学を検討する高校生や保護者に対する本学の留学制度等についての説明用資料としても活用した。
また，文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」への申請支援（申請書の添削指導及び面接練習）を行うとともに，「新潟大学基金」を財源とす
る学内の海外留学者向け奨学金において，トビタテ！留学 JAPAN に採択されなかった学生への「トビタテ！申請奨励金」（2016 年度４人，2017 年度０人，2018 年
度８人，2019 年度６人に面接交通費２万円を支給）並びに「トビタテ！チャレン
ジ奨学金」（2018 年度創設：2018 年度４人，2019 年度２人に一時金 10～25 万円を支給）の支給対象を拡大した。
(B)及び(D)の取組により，海外留学者数は毎年度計画どおり順調に増加し，第２期中期目標期間の平均の 500 人から，2018 年度には 769 人に達したが，2019 年度にあっては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，607 人に留まった（資料 4-1-1-2-D）
。
－117－

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資料 4-1-1-2-D 海外留学者数
年度等
第２期平均
海外留学者数
500

2016
591

2017
689

その他

2018
2019
769
607
（留学交流推進課調べ）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
文部科学省「大学の世界展開力強化事業」（ロシア，トルコ，ASEAN 地域）での取組及び国際連携推進本部が中心となった様々な広報活動の結果，外国人学生数
が第２期中期目標期間終了時より 39％増加した。特に，「日露の経済・産業発展に資するグローバル医療人材育成フレームワークの構築」は，本学とロシアの大学の国際化の進展等が高く評価され，事後評価でＳ評価を得た。また，奨学金の整備や各種ガイダンスの実施等のきめ細かな支援の結果，2018 年度の海外留学者
数が第２期中期目標期間の平均より 54％増加した。
以上により，環東アジア地域を基点に世界を見据えたキャンパス・グローバリ
ゼイションを実現した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 大学間交流協定締結校の増加に向けた取組を継続する。
(B)

文部科学省「大学の世界展開力強化事業」，「日本留学海外拠点連携推進事業（ロシア・CIS 地域）」等の事業を継続する。2020 年度以降も，新型コロナウイ
ルス感染症の終息を前提として，本学リエゾンプロフェッサー等の協力を得た
上で，中国の交流協定校で本学の進学説明会等を開催する。

(C)

本学への留学希望者向け進学説明会等のリクルート活動を行うとともに，交換留学及びその後の大学院進学へと繋げるためのプロジェクトを実施する。
また，With コロナ-After コロナにおける取組として，留学生向けオンライン
プログラムを実施する。

(D)

渡航交流だけに依存しない ICT を活用した遠隔国際交流を発展させるとともに，オンライン国際交流と派遣及び受入留学交流が機能的に増強しあって共存するハイブリッド国際交流活動を展開することにより，新型コロナ危機に柔軟に対応するキャンパス・グローバリゼイションを行う。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫【43】大学院におけるダブルディグリープログラム及び英語
中期計画の内容
のみで修了可能なプログラムを拡充し，正規課程留学生を増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) ダブルディグリープログラムの拡充
2015 年度末に 18 大学と締結していたダブルディグリープログラムの実施を含めた交流協定について，2017 年度に国立台湾師範大学理学院及びタイ・ナレース
ワン大学理学院との間で締結し，締結大学数が 20 大学に増加した。また，2018 年
度に現代社会文化研究科におけるダブルディグリープログラムの拡大を目的とした取扱要綱を整備するなど，更なる拡大への体制を整えた。
－118－

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その他

(B) 英語のみで修了可能なプログラムの拡充
2016 年度に，英語のみで履修できるプログラムは存在しなかったが，全学の教員に，「英語で学ぶ」ことのできる科目を留学生及び日本人学生のために開講するよう依頼した結果，英語等の外国語で開講される科目が，2015 年度の約 80 科目から 107 科目に増え，英語等の外国語のテキストを用いている科目等の 100 科目を含めると合計で 200 科目を数えるまでになった。これらの取組によって，2019 年
度には英語のみで履修可能なプログラムは６に増加した。
(C) 正規課程留学生数の増加(A)や(B)に加え，文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログ
ラム」，（独）国際協力機構「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティ
ブ」等の留学生向け奨学生事業を積極的に活用し，留学生獲得に向けた取組を実施したこと（中期計画４－１－１－２【42】(C)参照）により，大学院正規課程留学生数は 2015 年度の 206 人から，2019 年度は 247 人に増加した（資料 4-1-1-3A）。
資料 4-1-1-3-A

大学院正規課程留学生数（各年度５月１日の数）
年度
2015
2016
2017
2018
2019
大学院正規課程留学生数
206
208
204
209
247
全大学院学生に占める留学生の割合 9.5％ 9.7％ 9.9％ 10.2％ 12.1％（「ファクトブック 2019」による）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
ダブルディグリープログラムの増加，英語のみで修了可能なプログラムの拡張
により，大学院正規課程留学生数が増加し，特に，2018 年度に全大学院学生に占める割合が初めて 10％を超え，キャンパス・グローバリゼイションが進んだ。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 大学院の学位プログラム化に伴って，ダブルディグリープログラムの適用をコース制から学位プログラム制へと再編する。また，ダブルディグリープログ
ラムを博士前期課程にも拡充する。
(B)(C)

英語のみで修了可能なプログラムを拡充する。
各種留学生向け奨学生事業等の活用に加え，オンラインによる教育手法や教材を開発することにより，大学院正規課程留学生数を増加させる。留学生受け入れに際しては，新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて柔軟に対応する。

≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫【44】国際共同研究を通じた優れた研究成果の創出など研究
中期計画の内容
活動・能力を向上させるために，海外の大学，研究機関等で長期間研究に専念する在外研究制度を継続的に実施するとともに，海外の学術交流協定校等との相互研究交流を拡大する。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－119－

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その他

○実施状況（中期計画４－１－１－４）(A) 海外の学術交流協定校等との相互研究交流の拡大
2018 年度に，諸外国の優秀な研究者を招聘し，セミナーや共同研究等を行う機会を提供することにより，本学研究者の研究の国際化の推進を図ることを目的とする「海外研究者招聘事業」を実施し，20 人の研究者を海外から招聘（アジア圏
８人，欧米圏 10 人，その他地域２人；支援額合計 350 万円）して，本学の研究者との学術交流を促進した。2019 年度は制度の見直しにより，「国際会議開催助成事業」に改め（中期計画２－１－３－２【29】(B)参照），３つの国際会議に９人の研究者を招聘した。
2016 年度に，ソーラー燃料システム分野の国際共同研究を推進するため，韓国
エネルギー技術研究院（KIER），オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO），
スペイン IMDEA エネルギー研究所との共同研究協定を締結した。この協定に基づ
き，KIER とのソーラー水熱分解水素製造器の太陽炉による実証試験，CSIRO やオーストラリア国立大学等とサンベルトにおける大型実証試験等のプロジェクトを実施した。
日本医療研究開発機構（AMED）「感染症研究国際展開戦略プログラム」（2015 年度採択）により，2016 年度にミャンマー国立衛生研究所に「新潟大学ミャンマー
感染症研究拠点」を整備した。これまでのヤンゴン第二医科大学との交流協定に加え，マンダレー医科大学との研究協力協定（2018 年），マンダレー総合病院との技術協力協定，ミャンマー国立衛生研究所との学術交流協定（ともに 2019 年）を締結し，日本・ミャンマー合同シンポジウムやテクニカルミーティング等を開催するなど，相互の研究交流を進め，各地で蔓延する感染症の制御に向けた予防や診断治療に資する新しい技術の開発や，高度専門人材の育成を行った。
また，日本とロシアの高等教育機関における大学間交流の推進を目的とした日露大学協会の運営に携わり，2018 年５月に第１回日露大学協会総会（札幌），2019
年 10 月に第２回総会（モスクワ）を，モスクワ大学，太平洋国立大学，北海道大学と共同で開催し，ロシア側の参加校と日本側の参加校の交流拡大を図った。
(B) 在外研究制度の実施
優秀な教員を育成し，研究能力の向上と共同研究等による優れた研究成果を生
み出し，研究交流の拡大に資することを目的として，一定期間（原則として６か月間）学術交流協定校を含む海外の大学又は研究機関等で専門分野の調査研究を行う在外研究制度を実施した。この制度を利用して，2016～2019 年度に５人がニューヨーク市立大学，中国科学院等で在外研究を実施した。なお，本制度の支援経費の一部を使って，派遣期間中の代替非常勤講師等を雇用することが可能となっている。
本制度によって行われた研究は，帰国後も国際共同研究として引き続き実施されている。なお，本学における国際共同研究は，本学の環東アジア地域教育研究ネットワーク（EARNet 機構）のウェブサイトで「国際連携活動データベース」として閲覧が可能となっている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
在外研究制度を継続するとともに，新たな「海外研究者招聘事業」，環東アジア
地域を主な対象とするソーラー燃料システム研究やミャンマー感染症研究の国
際共同研究，日露大学協会の運営への参画等において，海外の学術交流協定校等との相互研究交流を拡大し，これらの活動を EARNet 機構のウェブサイトにおいて「国際連携活動データベース」として国内外に公開することを通じてキャンパ
ス・グローバリゼイションを進めた。

－120－

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その他

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A) 海外の学術交流協定校等との相互研究交流を拡大するため，当該協定校等との国際会議の開催を支援する。With コロナ-After コロナの取組として，ICT 技術を活用したオンラインによる国際会議の開催も積極的に行う。
(B)

海外の大学，研究機関等で長期間研究に専念する在外研究制度を引き続き実施する。ただし，新型コロナウイルス感染症拡大状況によっては，国内の他機関での実施に切り替えるなど，柔軟に対応する。

≪中期計画４－１－１－５に係る状況≫【45】国境を越えた教育・研究・事務に支障なく対応できる組
中期計画の内容
織体制を構築し，キャンパス環境をグローバル化するため，教職員の採用に際し，原則として，各部署における業務に必要な外国語能力など一定のグローバル対応力を求める。既採用職員については外国語（英語）研修プログラム等を設け，グローバル対応力を涵養する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－５）(A) 教職員の採用におけるグローバル対応力の明確化
新規採用教員に求めるグローバル対応力について，2017 年度に，教員公募要項にグローバル対応力の高い教員の採用を推進していること及び多様な言語を母語とする学生，研究者との日本語，英語を使ったコミュニケーション能力の高い者の応募を歓迎する旨を記載することとした。
職員の新規採用の選考過程で提出してもらう履歴書に「語学」の欄（TOEIC，TOEFL，
英検，その他の外国語）を設け，選考の際の評価項目の一つとして活用するとともに，新規採用者の語学力を把握した。これを用いて，2019 年 10 月に外国語能力が必要とされる部署への新規採用者の配置，学内において外国語能力を有する職員の配置の必要性がある医学科学務係への配置換を実施し，さらに，2020 年１月に外国語能力に優れた新規採用者を留学交流推進課へ配置した。また，2020 年２月に各部署に対し人事関係ヒアリングを実施し，改めて外国語能力を必要とされる部署の確認を行い，その必要性を勘案した 2020 年４月の人事異動の内示を行った。
(B) 既採用職員に対する外国語（英語）研修プログラム等の実施
2016 年度に，40 歳未満の事務系職員及び教室系技術職員を対象とした TOEIC 試
験により，職員の英語力を把握し，中級クラス（450 点以上 600 点未満の者等）の者に対して英語研修を継続して実施した。これに加え，2017 年度には，事務職員の中で英語能力上級者層（TOEIC600 点以上 730 点未満），若しくは英語を必要とする業務に携わる部署の職員及び新採用職員を対象とする英語研修を行い，2018 年
度より，繰り返し学べる自学用教材としてｅラーニングの活用を始めた。英語研
修終了後の TOEIC 試験において６割以上が得点を伸ばし（資料 4-1-1-5-A），事務
職員及び技術職員で TOEIC600 点以上の者は 108 人（2016 年度比 25 人増），うち730 点以上の者は 28 人（同９人増）となった。
事務職員海外研修を毎年継続して実施し，シンガポール・スプリングセミナー，
アメリカ・ロードアイランド大学，フィリピン・AUN＋３国際担当責任者会議，ロ
シア・留学フェア等へ４年間に延べ８人を派遣した。加えて，外国の協定校からの事務職員受入研修を継続して実施し，スリランカ・ペラデニヤ大学から４年間に延べ 14 人を受け入れるとともに，実践的な交流の場を設け，英語研修受講者のう
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その他

ち，英語能力上級者が，英語で本学や担当業務等に関するプレゼンテーション・質
疑応答，施設見学の案内等を行い，対応力の向上を図った。
資料 4-1-1-5-A TOEIC 高得点職員数の推移
年 度
2016
600 点以上
83
600～729 点
64
730 点以上
19

2017
91
69
22

（単位：人）
2018
2019
100
108
75
80
25
28
（労務福利課調べ）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－５）
国境を越えた教育・研究・事務に支障なく対応できる組織体制を構築し，キャンパス環境をグローバル化するため，教員公募要領にグローバル対応力を明記するとともに，職員に対する英語研修を実施した結果，2019 年度には,事務職員及び技術職員で TOEIC600 点以上の者は 108 人（2016 年度より 25 人増），うち 730
点以上の者は 28 人（同９人増）となり，職員の英語力が向上した。また，事務職
員海外研修参加者の経験は，研修報告会で発表され，他の職員にも還元された。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 職員採用面接においてグローバル対応力を評価項目の一つとして採用を行う。また，教員公募要領にグローバル対応力の高い教員の採用を推進していることを引き続き明記する。
(B)

英語研修を継続し，既採用職員の語学レベルの向上により，外国語能力が必
要な事務組織への人事配置を実施する。

(２)中項目４－２「大学間連携による教育・研究等」の達成状況の分析〔小項目４－２－１の分析〕
小項目の内容国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）をはじめとした他大学との連携を推進し，教育・学術研究・社会貢献等の機能を一層強化するとともに，グローバル社会をリードする人材を育成
し，学術研究を高度化させる。

○小項目４－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国立六大学連携コンソーシアムにおけるアセアン地域の大学との連携強化等を通じて六大学間の連携を強化することにより，グローバル社会をリードする人材を育成し，学術研究を高度化させることができた。
また，本学が日本海側の中心に位置し環東アジアの知のゲートウェイとなるべく，
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その他

北海道大学との共同による「日露経済協力・人的交流に資する人材育成プラットフ
ォーム」事業を実施するとともに，本学の特色である日本酒学を推進するためのボ
ルドー大学との国際的な大学間連携や，医療分野の発展のための新潟薬科大学との連携を強化しているほか，2011 年に設立された新潟県内の高等教育機関による「高等教育コンソーシアムにいがた」の事務局を，2012 年度以降継続して務めている。
○特記事項（小項目４－２－１）(優れた点)
・ 本学が日本海側の中心に位置し環東アジアの知のゲートウェイとなるべく，北海道大学との共同で，「日露経済協力・人的交流に資する人材育成プラットフォー
ム」事業（文部科学省「大学の世界展開力強化事業」として採択）を実施し，医学医療をはじめとした日露間の大学間連携を深めた。
(特色ある点)・ 国立六大学国際連携機構とミャンマー政府教育省高等教育局との間で，ミャン
マー人の日本留学促進を目指した協力協定（MOU）を締結するとともに，文部科学
省「日本留学海外拠点連携推進事業」を受託している岡山大学の主催・国立六大学連携コンソーシアムの共催により，ミャンマーにおいて「日本留学フェア」を開催するなど，国立六大学とミャンマーとの連携を深めた。
（中期計画４－２－１－１）・ 本学の特色である日本酒学等を推進するため，ボルドー大学との国際的な大学間連携やカリフォルニア大学デービス校との連携に向けた協議を開始した。（中期計画４－２－１－１）
・ 本学が事務局となり，新潟県のすべての高等教育機関による「高等教育コンソーシアムにいがた」を設置しており，そのスケールメリットを活かし，大学等全体の教育・研究の質的向上と発展のため相互に連携を図った。
（中期計画４－２－
１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－２－１－１に係る状況≫【46】国立六大学連携コンソーシアムにおいて，東京に設置し中期計画の内容
た国立六大学連携コンソーシアム連携機能強化推進本部を活用し，教育，研究，国際連携等の事業を実施するなど，地域や国内外の大学との連携を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－２－１－１）(A) 国立六大学連携コンソーシアムの活動
2013 年３月に設立した国立六大学連携コンソーシアムは，大学間連携を深める
ことにより，教育・学術研究・社会貢献等の機能を一層強化し，グローバル社会をリードする人材育成の推進と学術研究を高度化することを目的としている。2016年度以降は，国立六大学の連携を更に深めるため，国立六大学学長会議・国立六大学連携コンソーシアム協議会や六大学合同の研修会，事務職員の人事交流を実施した。特に，国際連携，教育連携に関して以下の取組を実施した。
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その他

①国際連携に関する取組
大学の国際化とグローバル人材の育成を喫緊の課題ととらえ，海外におけるアカデミックセミナーの開催，ASEAN 大学連合（ANU）等と連携した国際交流，共同利用海外事務所の開設（中国・長春，オランダ・ライデン，タイ・バンコクの３つ）など，国際的活動の連携推進に関する取組を行った（別添資料 4-2-11-a）。
2018 年度には，国立六大学国際連携機構とミャンマー政府教育省高等教育局との間で，ミャンマー人の日本留学促進を目指した協力協定（MOU）を締結し，さらに国立六大学連携コンソーシアムの共催により，ミャンマーにおいて「日本留学フェア」を開催しており，同フェアでは本学のブースへも毎回 80～90 人が来訪した。なお，同フェアに参加した学生のうちの数人が本学に入学した。
さらに，ミャンマーの基礎・臨床医学の研究能力の向上を目標として人材育成を行う「JICA・六大学ミャンマー医学教育強化プロジェクト」を 2015 年度から 2019 年９月まで実施しており，本学においても，教員の派遣や大学院学生の受入を行い，人材育成を支援した。
②教育連携に関する取組2016 年度に国立六大学間の「国内留学プログラム」に係る単位互換に関する覚書を締結し，各大学が科目を提供して，学生の派遣及び受入を行った。なお，本学からの派遣は３人，本学への受入は１人であった。
また，2016 年度から入学試験に関する六大学連携事業「大学間連携を見据えた選抜方法の開発・先導的入試の導入」を実施した。2017 年 11 月には，国立六大学による連携入試事業の中間成果報告として東京でシンポジウムを開催し，大学のアドミッション関係者を中心に約 100 人が参加した。2018 年度と 2019 年
度に，面接の代わりとして多くの受験生の主体性等を評価する新たな入試方法
として，「ペーパー・インタビュー」を実施し，新潟県内の高等学校各２校を対象にトライアルテストを実施した（参加者 111 人）。ペーパー・インタビューの問題は，2018 年度は六大学共通の問題，2019 年度は各大学がそれぞれアドミッ
ション・ポリシーを念頭に，主体性・多様性・協働性等に関わる問題を独自に作成したものを用いた。試験結果は各大学において評価を行い，六大学でそれらの成果等について分析し，実際の入試においての活用を検討している。
別添資料 4-2-1-1-a

国立六大学連携コンソーシアムの国際連携に関する活動(B) その他の大学間連携の取組(1) 本学が日本海側の中心に位置し環東アジアの知のゲートウェイとなるべく，2017 年度に北海道大学との共同による「日露経済協力・人的交流に資する人
材育成プラットフォーム」事業が，文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」
として採択された。具体的な活動としては以下の６点である。
① 日露大学協会（2016 年の日露首脳会談で設立が合意され，日本とロシアの高等教育機関における大学間交流の推進，学生交流の増加等を目的とした日露の大学による組織であり，2019 年 10 月現在で日露各 27 大学（計 54
大学）が加盟）の運営の支援として，2018 年５月に第１回日露大学協会総会（札幌），2019 年 10 月に第２回総会（モスクワ）を，モスクワ大学，太平洋国立大学，北海道大学と共同で開催し，ロシア側の参加校と日本側の参加校の交流拡大を図っている。
② 2016 年日露首脳会談で提示された「８項目の日露経済協力プラン」に基本的に対応した８つの専門セクションを設けて，他大学との情報共有や連携活動を推進しており，本学はこのうち「医療健康セクション（本学医学部中心）」と「極東の産業振興セクション（本学農学部中心）」のリーダー校として運営に参画した。特に 2018 年 11 月に本学が主催して新潟市において
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その他

「日露医学医療シンポジウム」を開催し，ロシア人研究者等 60 人を含む 150
人以上が参加した。
③ 自治体や企業等との連携により日露交流の拡大や発展に資する人材育成のため地域内で情報共有や意見交換を行うため,「日露医学医療交流コンソーシアムにいがた」を結成し，定期会合やイベントの共催を行った。
④ 日露の学生が主体となって運営される「日露学生連盟（日露学生フォーラ
ム）」を開催し，日本側の連盟長に本学農学部学生が就いて運営をリードした。
⑤ 日露の単位互換等に係る問題の検討を行う日露人材交流委員会を開催した。
⑥ 日露交流を行う産官学の関係者が集い好事例の共有・情報交換を行う日
露産官学連携実務者会議を開催した。
(2) 北海道大学，筑波大学と連携して特にロシア連邦を中心に留学生のニーズに即した日本留学に係る情報発信（大学・中等教育機関・在外公館における説明会），リクルーティング活動，留学前から留学後のサポート，帰国留学生のネットワーク構築を目的とした「日本留学海外拠点連携推進事業（文部科学省
委託事業）」を実施しており，2019 年２月にクラスノヤルスク医科大学，2019
年 11 月にハバロフスク極東医科大学において日本留学生フェアを開催した。
(3) 2018 年度にフランスのボルドー大学と大学間交流協定，及び同大学ブド
ウ・ワイン科学研究所と本学日本酒学センターとの部局間協定を締結したところであり，新潟県及び新潟県酒造組合の協力のもと，醸造学をはじめとした分野での共同研究・学生交流と自然科学系を中心に更に幅広い分野での研究・学生交流を促進する。
(4) 2019 年度に新潟薬科大学と連携協定を締結したところであり，本学が持つ強みである臨床研究と新潟薬科大学が持つ強みである薬学に関する教育・研究の成果を組み合わせることで，新潟発の創薬や地域医療に関する多職種連
携の教育プログラムなど教育研究の発展を促進する。
(5) 2019 年度に大学院博士課程活性化・研究強化を目的として博士課程入学者の充足率向上を図るため，「PhD リクルート室」を経営戦略本部に設置したところであり，広報，キャリア支援，就職支援について充実を図り，北海道大学
をはじめ複数の大学との連携事業の下，企業と博士課程学生とのマッチングを促進する。
(6) 2011 年度より本学が事務局となり，新潟県のすべての高等教育機関による「高等教育コンソーシアムにいがた」を設置しており，そのスケールメリットを活かし，相互に連携・協力していくことにより，大学等全体の教育・研究の質的向上と発展を実現している。例えば，2019 年度は，①教育連携部会［英語キャンプ］，②大学連携部会［SD 研修会］，③地域連携部会［にいがた市民
大学］，④情報発信部会［合同進学説明会］，⑤産学連携部会［産学連携フォー
ラム開催］，⑥歯科系 TF［県内養成校の認知度向上事業］，⑦看護系 TF［リレーフォーライフジャパン 2019 新潟への参加と学生間交流］，⑧事務局［合同パンフレット制作，ポータルサイト運営］を行った。

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その他

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－１）
国立六大学連携コンソーシアムにおける，ミャンマーをはじめとしたアセアン
地域の大学との連携強化を含めた，海外でのアカデミックセミナーや日本留学フェアの開催，共同利用海外事務所の設置，六大学内における合同研修の実施や単位互換等の事業により，六大学間の連携を強化した。また，本学が日本海側の中心に位置し環東アジアの知のゲートウェイとなるべく「日露経済協力・人的交流に資する人材育成プラットフォーム」事業を推進するとともに，本学の特色である日本酒学等を推進するための新たな国際的な大学間連携等を強化している。以
上により，グローバル社会をリードする人材の育成，学術研究の高度化に資する
国内外の大学との連携を拡大・強化できた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－１）(A) 合同研修等の六大学間の連携活動や，海外におけるアカデミックセミナーの開催，アセアン地域の大学と連携した国際交流を引き続き行う。また，入学試
験に関する六大学連携事業について，各大学において評価を行い，六大学でそれらの成果等について分析し，実際の入試における活用を検討する。
(B) 「日露経済協力・人的交流に資する人材育成プラットフォーム」事業を推進
し，2021 年９月に新潟において日露大学協会総会（日露各 27 大学（計 54 大学）が参加）を開催する予定である。また，フランスのボルドー大学及び同大
学ブドウ・ワイン科学研究所と本学日本酒学センターと連携を深めるとともに，カリフォルニア大学デービス校との交流協定を締結し，ナパバレーに代表される新大陸のワイン研究との連携を開始し，醸造学をはじめとした分野での共同
研究・学生交流と，自然科学系を中心に更に幅広い分野での研究・学生交流を推進する。また，新潟薬科大学との連携を推進し，新潟発の創薬や地域医療に関する多職種連携の教育プログラムなど教育研究の発展を図っていく。さらに，
PhD リクルート室が中心となり他大学との連携や企業との交流を促進し，博士課程の活性化を図っていく。

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