令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和４年５月桜花学園大学
学長

大谷

岳

目次
Ⅰ 教職課程の現況及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検評価
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援・・・・・・・・6

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム・・・・・・・・・・11

Ⅲ 総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅳ 「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス・・・・・・・・15
Ⅴ 現況基礎データ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅰ

教職課程の現状及び特色

１ 現状(１) 大学名：桜花学園大学保育学部保育学科
保育学部国際教養こども学科
学芸学部英語学科
所在地：愛知県豊明市栄町武侍４８（２）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数：桜花学園大学保育学部保育学科 540 名／大学全体 817 名
保育学部国際教養こども学科 142 名／大学全体 817 名
学芸学部英語学科 135 名／大学全体 817 名
教員数：教職課程科目（教職・教科とも）
桜花学園大学保育学部保育学科 17 名／大学全体 34 名
保育学部国際教養こども学科 9 名／大学全体 34 名
学芸学部英語学科 8 名／大学全体 34 名

２ 特色
桜花学園大学は、創立者大渓専氏の教育理念「信念ある女性の育成」を実践する教育
方法の根本「教育に親切なれ」というモットーを受け継ぐ学園運営を背景に、教育専門職養成の理念を掲げる。保育学部保育学科は、乳幼児期から児童期を理論・実践の両側面から総合的・構造的に俯瞰し探求し得る教員養成を、保育学部国際教養こども学科はグローバル化・ユニバーサル化する現代社会において高度の専門性を備える教員養成を目的とし、学芸学部英語学科は知識基盤社会を生き抜くための高度な汎用的技能を身につけた学生が社会に貢献する自己実現のための中核的な教育体系として教育専門
職養成を位置づけた。教育現場のニーズや学生が目指す進路の多様化に包括的に対応すべく各学科は相互に連携し、教職課程において学科の特色を生かしつつ協働的な運
営体制を整備して教育現場に有用な人材養成を図る。

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Ⅱ

基準領域ごとの自己点検評価

１ 基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み（１）基準項目１－１ 教職課程教育の目的・目標①状況説明
桜花学園大学の教育専門職養成の理念（①豊かな人間性を持つとともに自己開発意欲のある教育専門職の養成、②高い専門的な知識・技術を持つとともに、「不断の研究」能力のある教育専門職の養成、③「個および共同の責任」感を持ち、社会参加と社会貢献の意識の高い教育専門職の養成、④社会の変化に的確に対応し、歴史的・社会的・国際的な広い視野から教育のあり方を考え実践しうる教育専門職の養成）は、学則第 1 条に表す大学設置理念に基づく４つの柱から構成される。令和３年度、この理念及び大学 DP を踏まえ、①知識・理解、②課題・分析・解決・発信等の汎用的技能、③価値観・態度・志向性、④総合的な学
習経験と創造的思考力を指標とする本学としての教師像を策定した。なお教師像の策定に際しては、地域との連携や社会からの要請に応える能力を実装する使命を念頭に、愛知県及び名古屋市の教員育成指標を踏まえている。
保育学部保育学科は、高度の専門性を有する教育・保育専門職養成を目的とする学科として、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の子どもの発達理解と発達環境の諸側面の課題をふまえ、総合的・構造的に、理論と実践を結びつけて探求する教師像を目標に教員を養成してきた。保育士養成課程を併修しうる教育課程であることを踏まえ、令和 3 年度は幼稚園
及び小学校、特別支援学校の目指す教師像を整備した。
保育学部国際教養こども学科は、グローバル化・ユニバーサル化が急激に進む現代社会の要請を受けとめ、国際的な教養と高いコミュニケーション力をもって、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育を担う「高度の専門性」を備える人材育成を学科教育の中心に据えている。令和 3 年度は目指す教師像（幼稚園）を策定した。
学芸学部英語学科は、平成 19 年の中教審で明示化された「知識基盤社会」を生き抜くた
めの高度な英語コミュニケーション力、論理的思考力、最新の ICT 運用力を身につけた学生が社会に貢献できる自己実現のための中核的な教育体系として教育専門職養成を位置づけ、小学校に導入された英語教育とのつながりを的確に考察しうる中学校・高等学校教師像を策定した。
②長所・特色桜花学園大学の教育専門職養成の理念を基盤とする４つの柱とこの理念及び大学 DP を踏
まえた教師像は、「令和の日本型学校教育」（令和３年１月中央教育審議会答申）において提案される「教職員の姿」の根底を成すものであり、これが目指す教師像は現代社会の要請に2

応えうる指標といえる。
保育学部保育学科は、幼児教育、初等教育、および社会的あるいは現場におけるニーズが高まりつつある特別支援教育に係る教育・保育学の体系的な知見の修得に加え、保育士養成課程を併修しうる教育課程を有することで、幅広く就学前の乳幼児・児童の発達の道筋を見通しながら学修することを通して、多様な人材で構成される組織において高度な専門性を発揮し、他者と連携・協働することができる養成課程として、教師像を掲げる。
保育学部国際教養こども学科は、幼児教育の体系的な知見の修得に加え、日本のみならず海外での体験的学修を教育課程に配置することで、国際性と想像力に富んだ高度な専門性
や、多様な人材で構成される組織において豊かなコミュニケーション力をもって連携・協働する力、多様な文化を持つこども・保護者に伴走しうる国際的視野を涵養する養成課程として、教師像を掲げる。
学芸学部英語学科は、DP に基づき、高度な英語コミュニケーション力、論理的思考力、最新の ICT 運用力を身につける教育課程において、社会の要請に応えグローバル化社会に即応しうるように、教師像を掲げる。
＜根拠となる資料・データ等＞
１－１―１ 桜花学園大学

教師像

１－１－２ 桜花学園大学教職課程委員会議事録
１－１－３ 保育学部教職課程委員会議事録
１－１－４ 学芸学部教職課程委員会議事録
１－１－５ 教授会議事録 ※別添（２）基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫①状況説明
桜花学園大学は、文部科学省が示す教職課程認定基準を踏まえ、教職課程を担当するにあたり十分な教育研究業績を有する教員および学校等において教職経験のある教員を、厳正に配置している。また、事務局学務部教務課では、学科の教育課程および教職課程を統括的に管理する学科担当制を敷き、ゼミ教員やアカデミックアドバイザーによるチューター的支援体制により個々の学生のニーズに対応する学修支援体制を構えるなど、適切に教職課
程を運営している。
責任ある教職指導のための組織的な取組としては、全学組織「桜花学園大学教職課程委員
会」を大学評議会のもとに設置すると同時に、保育学部教授会のもとに「保育学部教職課程委員会」を、学芸学部教授会のもとに「学芸学部教職課程委員会」を設置して、教職課程の指導体制を整えている。
「桜花学園大学教職課程委員会」は教務部長を委員長とし、各学部の教職課程委員および事務局学務部教務課長を構成員とする。各学部の教職課程委員会は3

学部長を委員長とし、学科長、教職課程担当専任教員および事務局学務部教務課員を構成員とする。これら委員会相互の組織的連携に加え、必要に応じて教務委員会・FD 委員会とも密接な関係を保つ体制を整え、教職課程の適正な運営を期すと同時に、学科の教育課程全般
における教職課程の位置づけを常に点検し、DP に基づく人材養成を保持する体制を構築している。さらに、教育実習やインターンシップ、フィールドワーク、介護等体験等、理論と実践を結び付けながら統合的に学修する実践系科目の適正運営にあたっては、保育学部においては保育学部実習委員会、学芸学部においては学芸学部教育実習委員会、さらに全学組織として保育・教育職支援センターを設け、実習教育体制の連携・充実や教育委員会等連携先との調整等を一体的に管理する。
教職課程教育を行う上での施設・設備については、講義室、演習室、ゼミ室、ピアノ室、図画工作実習室、調理室、家庭科室、理科実験室、体育館、コンピュータ演習室をキャンパスに設置し、各教室にはプロジェクタやスクリーンを配備して、併設する名古屋短期大学と共有しながら効率的に活用している。さらに、教務課管理のもと、貸出用のパーソナルコン
ピュータ（以下、PC という）、DVD やブルーレイ等各種再生機、書画カメラ、配信収録機器など、多様な授業内容や遠隔授業の提供に資するよう教務課管理にて備えている。図書館は、
令和 4 年 3 月 31 日時点で蔵書数 23 万点超、視聴覚資料 9000 点弱、閲覧席 320 席を備え、かつ外部データベースや全国図書館の複写サービスを利用可能なネットワークに加盟し、各学科教職課程における教科・教職科目の学修に十分な資料を用意している。さらに、本館とは別に英語学習専用の「English Study Center（＝ESC）」を設置し、英語図書・視聴覚資料を潤沢に備え、多文化共生社会における学校現場に有用な人材の育成に資するよう努めている。そのほか、ICT 教育環境については、マルチメディア機器やソフトウエアが配備されたアクティブ・ラーニング教室を 2 教室、短焦点プロジェクタ付電子黒板を 7 機用意し、グループワークやプレゼンテーション、模擬授業等において活用している。また、本学は入学時に携行可能な PC を所持し、大学附置組織である情報総合センターより入学生全員（および全授業担当者・職員）に大学発行のメールアドレス、学内学習支援システム「OhkaMoodle」、および大学が契約するマイクロソフト社「Office365 Education」のアカウントを発行し、キャンパス内には無線 LAN や印刷機器を配備して授業における情報通信技術の活用基盤を整備している。
②長所・特色教員養成課程は各学科の教育理念と深い連関を有しているため、その必要性と意義を着
実に学科 DP へ反映できるよう、大学教職課程委員会とは異なる学部・学科の教員等で構成された「学部教職課程委員会」において各教職課程を一義的に管理運営している。その上で、「桜花学園大学教職課程委員会」が本学の教職課程全般を所掌する統括的役割を果たしている。これら 2 つの組織は、それぞれ大学全体、各学部の上位組織の直下に配置され、相補的・互恵的に機能することにより、大学全体及び各学科の教職課程を大局的に点検・評価で4

きるという特長を有している。また、教職課程だけでなく、教育課程全般の中核的役割を担う組織であるという認識のもと、教育活動全般を統括する。教職課程の運営に際しては教務委員会の他に、教務委員会と同等に位置づけられると同時に教育内容や方法の組織的研究・研修を統括し、教学マネジメントにおいて大きな役割を担う FD 委員会等、第三者的立ち位
置にある組織による監査が機能する体制を整えている。 FD 委員会は、教職課程の質的向上のため、授業アンケート、教員による相互授業参観、学生組織（各学部の「学部学生運営委
員会」）との協同的 FD 活動等を通して改善に努めている。
なお、教職課程教育の環境整備において、令和２年度新型コロナウイルスまん延以降急速に需要が増大した ICT 教育環境については、2 種（LMS「Ohka Moodle」および「Office365
Education」）の遠隔授業ツールを効果的に組み合わせて学修機会及び授業の質を担保しつ
つ、「令和の日本型学校教育」（令和３年１月中央教育審議会答申）において明示化された「個別最適な学び」「協働的学び」の実現に向けた GIGA スクール構想や教育の DX 化において有用な人材となりうる素養の涵養を図る。
（３）取組上の課題①教職課程教育の目的・目標の共有と可視化
本年度策定した大学設置理念及び大学 DP を踏まえた本学としての教師像、学部の教育理念に基づき策定した学科として教師像を専任教員・非常勤講師を含めた教職課程に係る全ての教員に浸透させると同時に、学生とも更なる共有を図った上で浸透させ、共有したうえ
で教職課程教育を実施することが課題である。
②教職課程教育を行う上での施設・設備の充実と活用
学内 LAN の高速化、外部回線の高速化、プリンタの追加、情報漏洩回避のための体制確立
等の ICT 教育環境の充実、また令和の日本型学校教育を担い得る汎用的技術を習得するた
め、授業において情報通信技術の活用を増進する取組が課題である。
③教職課程の改善を図る組織的取組
教職課程の実施については各種組織が連携を図っているが、教務委員会・FD 委員会は本学教育課程の一部として教職課程に関わっている現状がある。教職課程に特化した点検・改善のためには、学部及び全学の教職課程委員会が更に中心的役割を担うと同時に、組織的取組の活発化や組織間連携の協働体制の強化が課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
１－２―１ 桜花学園大学教職課程委員会規程
１－２－２ 保育学部教職課程委員会規程
１－２－３ 学芸学部教職課程委員会規程
１－２－４ 保育学部実習委員会規程
１－２－５ 学芸学部教育実習委員会規程5

１－２－６ 桜花学園大学教職課程委員会議事録（１－１－２再掲）
１－２－７ 保育学部教職課程委員会議事録（１－１－２再掲）
１－２－８ 学芸学部教職課程委員会議事録（１－１－２再掲）
１－２－８ 保育学部実習委員会議事録
１－２－９ 教室一覧表

２ 基準領域２ 学生の確保（１）基準項目２－１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成①状況説明
入学者受け入れの礎となる AP には、大学としての教員養成理念に基づき、各学部・学科が求める人材像が分かりやすく示され、各学部教授会において共通認識を図っている。特に、「入学者選抜方式別ポリシー」とともに HP、『大学案内』、『入試ガイド』、『学生募集要項』
等、印刷媒体及び高校教諭対象入試説明会、地域別ガイダンス、高校内説明会、オープンキ
ャンパス等を通じて、各学部が志願者に求める資質・能力を公開している。
入試においては、学部ごとに評価指標を定め、入学者の質確保を担保するとともに、多様な人材確保のために 14 種類の選抜方法を設定し、自己推薦等では本人の特性を生かした能力を、一般選抜等では英語と国語の基礎学力を測定している。また、単願入試合格者には入学前課題を課し、学修意欲を維持・向上できるよう大学教育への円滑な接続を図っている。
保育学部保育学科は、本大学のホームページや Instagram 等の SNS には、保育学科の教員養成の取組に関する記事を掲載し、教員養成への理念や卒業後の姿を伝えている。また、学生の確保については、高校への出前授業やオープンキャンパスでの模擬授業を通じて、幼稚園教諭・小学校教諭・特別支援学校教諭の魅力を語り、教職に就くための学びとして本学科の学びが有効であることを広報している。オープンキャンパスでは、教職に就いている卒業
生や教職を目指す在校生が高校生の相談にのる機会を提供している。ほぼ全ての入学者が教員免許取得を目指し、8 割以上が教育保育職関連の進路を選択することを踏まえ、演習や実技系科目、ゼミ、教職実践演習などの授業では、演習の効果が最大限に発揮されるよう少人数での授業ができるように時間割を編成している。
保育学部国際教養こども学科は、各種の入学選抜試験において、保育学部 AP と学科 AP に沿った入学生の確保に留意している。具体的には、「参加意識が高く、共同して学部教育を創造しうる」学生とし、4 つの求める学生像を掲げている。これにより、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始し、継続するための基準を満たしている。学科では定員管理を厳格に行い、それにより学科の教職課程に即した適切な規模の入学生と履修学生の受け入れとなっている。卒業認定は、学則に則り厳正に審査を行った上、卒業要件資格を得たものに行い学士（保育学）を授与している。学科は、令和３（2021）年度の入学生により
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4 学年が揃い完成年度を迎えた。
学芸学部英語学科では、教職課程履修を１年次の後期より始めている。これは教職課程について正しい理解を持つこと、及び将来教職に就こうとする確かな意志を１年次の前期に教回行う教職課程ガイダンス・最終説明会で確認するためである。最初に１年生のゼミにあたる「基礎演習」の１時間を使い、１年生全員を対象にして、教職課程委員会委員長が本学科の教職課程全体説明を行い、教職への意識づけに努めている。
②長所・特色保育学部保育学科は、免許取得のみを目指すのではなく、現代の課題である特別な支援を必要とする子どもたちへの理解・支援など、4 つの履修モデルを参考に履修する授業を自ら選択し、自分の強みを生かした教師（スペシャリスト）を目指すように広報している。教職履修カルテ（本学科では「学びのカルテ」）の指導を通して、なりたい教師像を毎年自分なりに見つめ直し、文章化することで、キャリアへの道筋を描くようにしている。また、教育実習の受講要件（実習指導の単位取得、心身の健康状態、大学が指定する科目の履修等）を設定し、ガイダンス等において全学生へ周知して教職を担う人材の質の担保に努めている。
保育学部国際教養こども学科は、学修や学生生活の基盤となっている少人数のゼミ体制を敷き、教員が学生一人一人をきめ細かく指導している。この指導体制と、学生が 1 年生より半期ごとに各自の学びの様子や道程を振り返り記入する「履修カルテ」の活用により、学生の適性や資質、目標、個性等を把握し、それらを意識した教職指導が行われている。これ
らの内容を令和 4 年度から「学びのカルテ」として名称改定と記載内容の充実を図り、各方面との調整を行い、作成した。また、短期と長期の留学プログラムにより、学生の視野の拡
充や教育観・保育観の醸成を図っている。その他、教育実習の受講要件（実習指導の単位取得、心身の健康状態、大学が指定する科目の履修等）を設定し、ガイダンス等において全学生へ周知して教職を担う人材の質の担保に努めている。
学芸学部英語学科では、学科で定めている実習許可最低基準（3 年次後期終了までの
GPA3.2 以上、TOEIC600 点以上、加えて実習が許可されるために教育実習委員会の許可が必要であること）を確実に伝えた後、後期履修ガイダンス時までに正式な教職課程申込書を提出した学生のみ許可するという流れを踏まえ、学生の質の担保を図っている。教職課程を履修する学生は、卒業に向けた学科のコースとして「教育コース」を選択することとなり、免許必修科目以外にも各種英語教育分野に関連した授業を履修して、卒業認定を目指すように指導している。また、学科の全ての学生が、履修カルテに代わる「学芸・学部ポートフォリオ（SLP）」を１年次より作成しており、最終的には４年次の教職実践演習 I（前期）において、この中から教職課程に特化した部分を分析して自身の教職課程における学びの振り返りを実施している。

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＜根拠となる資料・データ等＞
２－１―１ 桜花学園大学アドミッション・ポリシー
https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/o-a-policy.html
桜花学園大学保育学部保育学科アドミッション・ポリシー
https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/h-a-policy.html
桜花学園大学保育学部国際教養こども学科アドミッション・ポリシー
https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/k-a-policy.html
桜花学園大学学芸学部英語学科アドミッション・ポリシー
https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/g-a-policy.html
２－１―２ 大学案内 ※別添
２－１－３ 入試ガイド ※別添
２－１－４ 学生募集要項※別添

２－１－５ １年生 教職課程履修についての説明資料
２－１－６ 「学びのカルテ」（保育学部保育学科）
２－１－７ 「履修カルテ」（保育学部国際教養こども学科）
２－１－８ 「学芸・学修ポートフォリオ」（学芸学部英語学科）（２）基準項目２－２ 教職へのキャリア支援①状況説明
教職へのキャリア支援は、各学科就職委員会、事務局学生課、教育・保育職支援センター、
CaCoRo（就職支援センター）が連携体制を敷いている。
保育学部保育学科は、教員組織である就職委員会で学生のキャリアへの意欲・状況を把握することに努め、3 年合同ゼミでは就職ガイダンスを行っている。また、教職への適性を学生自身が見極めるため、初年次から学外ボランティアを推奨し、学生がボランティアを実施
しやすいように時間割の工夫もしている。また、教職履修上の課題や課題達成状況を学生が主体的に振り返るための「学びのカルテ」を使用している。更に、半期に一度カルテを元にしたゼミ教員による系統的な学生指導を行い、目指す教師像に近づくための課題を学生と共に確認している。
保育学部国際教養こども学科は、幼稚園一種免許、保育士資格に加え、オーストラリアの保育士資格である“CertificateⅢ in Early Childhood Education and Care”が取得できる。学生の就職希望先は、国内外の幼児教育施設、保育施設、プリスクールや企業などと幅が広いため、学生の目標を学科の就職委員とゼミ担当教員が把握し、職業的自立に向けての支援を行っている。
学芸学部英語学科は、主として時事通信社の情報を活用しながら、各自治体の採用試験情報を適宜学生に伝えている。また、教育実習前には卒業生で教員をしている者の協力を得て、
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教育実習に向けた心構えを直接指導してもらう機会を 4 年次に対して設けるだけではなく、教師としてのやりがい・教員採用試験に向けた取組方法などを 2〜4 年生に対して示す機会を設けている。3 年生以上の学生には、その年の公立学校の採用状況や大学に直接届く私立学校における募集状況を示す他、教員人材バンク活用の情報も適宜示している。
②長所・特色保育学部は、ゼミ教員を窓口にして教職員が学部全体を挙げて学生のキャリア支援を行っている。また名古屋市教育委員会と連携し、幼稚園・小学校・特別支援学校を志望する学生への説明会を、県内の他市町では幼稚園教諭を含む公務員職に就くための説明会を実施している。その他、愛知県私立幼稚園連盟の就職セミナーに関する情報を提供している。加えて、学生組織である学部学生運営委員会を中心に、就職活動および職業的自立に向けて自主的・自律的に自らのキャリアについて考え行動することを目標に据え、ゼミ委員会を中心に教員がそれをサポートしている。
保育学科では、小学校のインターンシップは年間を通して参加することにより、子どもたちの成長・発達を観察しながら、授業のあり方や子どもたちとの関わり方について検討している。また、幼稚園の教育理念や実践を理解するため自主実習を推奨し、その体験をゼミの時間に他学生と共有することで、自らの適性や関心を考えた上で就職先の選定をするようにしている。また、豊明市との連携に関する協定により小学校でのインターンシップを行ったり、教職に就いている卒業生の話を聞いたりするなど、教職についての理解と実践力を高めるための工夫をしている。3 年後期・4 年前期には「教育・保育学特講Ⅰ・Ⅱ」を開講し、保育職（幼稚園）に求められる専門性を教授している。特別支援学校を目指す学生には、現場体験や現場で使用する iPad 等の ICT による教育実践（英語・プログラミング・職業）を観察・視聴する機会を設けている。
国際教養こども学科は、学科の就職委員による就職ガイダンスを適宜実施し、更にキャリ
ア支援の一環としてから、教職に就くための支援方策として、ゼミや教職実践演習の授業において、適宜教職についている卒業生や多様な人材の講話・ワークショップの機会を持っている。
学芸学部英語学科は、教員採用試験に特化した取組として 2 年次の春休みより申し込みが可能な、時事通信社主催の教員採用試験対策 Web 講座の紹介を行っている。また、学科専
任教職課程教員 2 名は、最新の採用試験情報や状況を学生に伝えられるようにするために、全国的に利用される教員採用模擬試験・解答の作成を毎年行い、出版社から最新情報を得るようにしている。

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（３）取組上の課題①教職課程に即した学生の受け入れと学生に応じた教職指導
保育学部保育学科は、目指す教師像や就職を予定している地域の教員育成指標を早期から学生に提示し、自身の適性と求められる資質・能力との関連を客観的に把握できる機会を設けていくことが課題である。また、「学びのカルテ」内に目指す教師像を整備していくことが課題である。
保育学部国際教養こども学科は、開設 4 年目の 2021 年度に初めて定員割れを生じることとなった。これは、留学プログラムへの受験生の不安や、遠方からの入学が減少したことによると分析している。今後、安定的に入学者を確保すべく、学科の教育内容がコロナ禍などの不測の事態にも対応し、それを適切に広報することが急務である。
学芸学部英語学科は、2〜3 年に一回程の頻度で 2 年次後期から 3 年次前期にかけて教職課程履修を辞退する学生、または教職課程委員会より警告を出す対象となる学生が若干名出てくる事実がある。開始前のガイダンスでは 4 年間の学修計画を詳細に説明し、理解したものだけが教職課程の最終申し込みをするように指導を行っていることは事実である。しかし学生の中に、取組に関する認識に差異がある事実も見受けられるため、より丁寧な個別指導を行い、教職課程履修の意思確認や取組の姿勢確認に努めている。なお、前記の事実はあるが、指導に際し個別指導の時間が十分にとれている現状を考えると、履修を認めている
人数は適正なものであると考えられる。
②教職に就くためのキャリア支援
保育学部保育学科は、教員採用率をあげるために、教員採用試験の公務員対策講座を昨年度から実施している（3 年夏休み）が、その開催時期を 2 年春休みと 3 年夏休みに分散し、継続的な学習支援を行う予定である。また、教員免許状取得件数、教員就職率に関しては、
小学校に関して教職課程を履修している学生は多いものの、採用試験の受験生が少ないのが現状である。保育学科では、学校間の接続・連携を深く学ぶという養成の意図もあり、小学校の教育課程を学修した学生が幼稚園等に就職している。したがって、小学校教員の輩出数が少数であり、今後、小学校教員を一定数輩出できるよう教育課程を見直し、再編成していくことが課題である。
保育学部国際教養こども学科は、通常（コロナ禍においては代替プログラム）3 年次に 11
か月の海外プログラムが実施されるため、2 年次より希望者には公務員対策講座に参加するなどの対応を行い、「早い時期からの就職支援」を基本方針としている。学生の自治組織である学部学生運営委員会と連携し、学生の就職に対するサポートのニーズを把握し、グループ活動の活性化を図り、教職への就職の士気を高めている。今後の課題として、1 期生においてはコロナ禍の緊急帰国により行わなかった留学先（オーストラリア）でのオンラインを中心とした就職サポート体制の運用が挙げられる。更に、就職した卒業生と就職希望の学生が直接会って対話をする「メンター制度」を令和 4 年度から導入する。
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学芸学部英語学科は、「教員免許取得件数を高める」ことについては、学生がリベラルアーツの領域として、教育を専門的に学ぶ意思を固める意味はとても大きいものであるが、学部の置かれる分野が、幅広い学びを求めるリベラアーツ分野に位置づいており、あくまでそこから専門領域に入る際の選択肢の１つであるという事実がある。しかしながら「教員就職率」について、教職課程履修を始めた学生に対しては必ず教師を目指すよう指導を継続的に行っているものの、教育産業のみならず、他業種に就職するものも若干（１割程度）おり、課題であると認識している。教員就職に特化し、また直結する、手厚いキャリア支援を推進していく必要がある。なお、前記の事実はあるが当然ながら教育実習実施の条件でもあるた
め、教育実習を実施した学生の公立学校教員採用試験受験率は 100％を維持している。
＜根拠となる資料・データ等＞
２－２―１ 進路就職ガイダンス資料
２－２－２ 保護者会資料
２－２－３ 学びのカルテ（保育学部保育学科）（２－１－５再掲）

３ 基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム（１）基準項目３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施①状況説明
各学部学科とも教職コアカリキュラムに対応した教育課程を編成し、科目の系統性を履
修系統図に示している。また、主体的・対話的で深い学びを実現すべく、プレゼンテーショ
ンやグループディスカッション、模擬授業・保育等アクティブ・ラーニングを行い、課題を発見し解決する力を養っている。
保育学部保育学科は、4 つの免許資格から希望する免許資格を取得できる教育課程を編成するとともに、保育学科のディプロマポリシーに基づく学修指標をシラバスにも明示している。
保育学部国際教養こども学科は、教育課程における科目の履修系統を吟味し、建学の精神
をグローバル化する社会においても具現化すべく、総合的、体系的、有機的な教育を展開している。また、学科の教育目標を踏まえ、教職課程科目の相互とその他の学科科目等との系
統性の確保を図りながら、今日の幼児教育に対応する内容の工夫を行っている。
学芸学部英語学科では、愛知県や名古屋市等が示す教員育成指標を踏まえ適切に行っている。 授業においては、教材作成や評価基準作成など、ICT 機器を活用して情報活用能力を育てる工夫をしている。

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②長所・特色保育学部保育学科は、小学校授業における ICT の活用を見通しながら、電子黒板を用いた模擬授業や PC を使用した調べ学習の方法を体験し、指導案を作成するなど ICT 機器を活用した教育の充実を図っている。また、コロナ禍においても学生同士のグループディスカッシ
ョンを行えるように、Ohka Moodle のフォーラム機能を使用し、意見の交流を行っている。
保育学部国際教養こども学科は、日常的に Ohka Moodle を利用した資料の提示やオンデ
マンド映像の配信、課題提出とフィードバック、実習日誌や実習指導案の作成も PC の使用を推奨するなど、積極的に ICT 機器の活用を進めている。これは、留学プログラムに関しても同様で、コロナ禍においてニュージーランド及びオーストラリアの短期及び長期の留学プログラムの代替プログラムを、オンラインで受講するなど、学科の教育内容の担保に ICTが大きく寄与し、学生の ICT に対する可能性の発見や気づきを促進している。また、卒業研
究については、将来幼稚園教諭として論理的思考力や批判的思考力を共同的に学び合うことを主眼とし学生が幼児教育の特定の課題に対し研究を行っている。また、それを学科に所属する学生が共有することで、学生同士の相互刺激の場ともなっている。
学芸学部英語学科は教育実習に必要な履修条件を英語（教科）・総合的な能力の両面から、
TOEIC 及び GPA を活用して設定している。この条件を常に意識させることで、教科指導のみ
ならず教師としての総合的な教育力を教育実習までに身につける必要性を強く認識した上で教育実習に出かけている。開学以来、教育実習における大きなトラブルはなく、実習が開始されたのちに途中で棄権するような事態も、１度も生じていない。ICT 機器については、
教職科目以外でも、moodle を利用した学修方法を日常的に指導している。このため学生は早い段階で ICT 環境に慣れて、ICT を実践でも活用できるよう教科（英語科）教育法の授業
で ICT 活用した指導案作成や教材作成、模擬授業（授業展開）の訓練を行っている。
＜根拠となる資料・データ等＞
３－１―１ 履修の手引き（教育課程表、履修系統図）
３－１－２ シラバス作成要領（2022 年度版）
３－１－３ http://www.kyoumu.ohkagakuen-u.ac.jp/syllabus/
３－１－４

保育学部教職課程及び指定保育士養成施設の指定および運営の基準に定める教育課程の履修に関する細則

３－１－５ 学芸学部教職免許取得に関わる教育実習等の履修に関する規則（２）基準項目３－２ 実践的指導力養成と地域との連携①状況説明
保育学部保育学科は、豊明市、豊田市、安城市と連携に関する協定を結び、教育や子育て
12

支援部門との連携を図っている。本学が在する豊明市の小学校では、インターンシップや教育実習を行っている。また、教育・保育職支援センターも兼務している教員には校長経験者が在籍していたことから、近隣地域の教育委員会や小学校との連携も円滑に行われている。
更に、学生には名古屋市教職インターンシップをはじめ自主実習など積極的にボランティ
ア活動に参加し、実践的指導力を身につけるように勧めている。
保育学部国際教養こども学科は、保育学部の教育理念である「参加・共同・創造」を踏まえ、実践的な指導力が学生の身に付き、更に向上するべく様々な取組を行っている。その一つがボランティア活動の推奨である。1 年次には基礎演習（ゼミ）の授業内でボランティアとキャリア形成についてのワークショップを行い、実践力や社会貢献を学生自ら高めてい
くことのきっかけ作りを行っている。また、教育実習協力校や地域の関係者と教育実習の充実を図るために連携を図っている。
学芸学部英語学科では、取得する教員免許状（中学校教諭１種免許状及び高等学校教諭１種免許状）の特性に応じた実践的指導力を養成する機会を設定している。また、教職課程委
員会と系列の高校を含む教育実習協力校とが、教育実習の充実を図るために連携を図っている。
②長所・特色保育学部保育学科は、教職を目指す者には、名古屋市教職インターンシップを紹介したが、令和 3 年度はコロナ禍により実施されなかった。小学校教員を目指す学生には、豊明市の小学校で行われているセイフティープラスワン事業において、児童を理解する機会を設けている。また、教育・保育職支援センターでは、教職への意識づけを確認する面談や、教育実
習の充実を図るため実習前の相談や実習後の面談をおこなっている。面談では、実践的指導場面における自己課題の明確化や具体的な指導方法について支援している。
保育学部国際教養こども学科は、地域の子どもの実態や幼稚園における教育実践の最新の事情について学生の理解を促すため、卒業生や幼稚園関係者、ゲストスピーカーからの講話やワークショップの機会を設けている。また、教育・保育職支援センターでは、教職への意識づけを確認するために面談を行い、教育実習の充実を図るため実習前後の相談や面談をおこなっている。それにより自らの実習内容を振り返り、教師としての実践的指導力の更なる拡充に向けての意識づけや学修計画に資している。
学芸学部英語学科は、様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会に加え、地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について、現在地域の中学校・高等学校で教職に就いている卒業生たちから教職課程履修中の学生が話を聞く機会を設けている。

13

（３）取組上の課題①教育理念を具現化する特色ある教職課程の促進と学修の質と系統性の担保
各学科とも、策定した教師像の土台となる建学の精神、教育理念、DP と社会的要請（地域の教員育成指標等）の関係性を明確かつ簡潔に明示し、教職を目指す学生一人一人の指標となるよう、教職課程科目の評価に係るルーブリックの周知徹底や履修カルテ等の活用など、認知と理解を促進する取組を進めることが課題である。また、教育課程における教職課
程の位置づけ及び免許取得の保証を鑑みて、CAP 制度が適切に設計されているか検証するた
め、今後、履修単位数と GPA の関連を点検する取組を行う。
②学校現場における情報活用能力の育成に対応し得る教員養成の取組
学校教育現場で ICT 教育の充実化が目指されていることを鑑み、ICT のスキルを身につけることにとどまらず、ICT を活用した効果的な授業の在り方、学校不適応や特別支援教育が必要な児童への ICT の活用、校務・セキュリティへの活用など、その支援体制・環境の強化のために授業内容の充実が更に求められる。情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に、組織的な対応を続けることが必須である。
③教育現場の実態や最新の事情に関わる理解促進と社会からの要請に根差した学修
教育現場の理解に資するため、様々な体験活動の奨励、及び地域の教育現場で教職に就いている卒業生たちから教職課程履修中の学生が話を聞く機会を設けているが、より多様な学校における教育実践および最新の情報を得るため、教育実習受け入れ校（園）や教育委員会等と幅広く連携を図ることも視野に入れる必要がある。また、現場からの学びを振り返る
機会を学修の計画上に設定し、教員免許状の特性に応じた実践的指導力を養成する取組を促進することが課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
３－２―１

豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定書

３－２－２ 豊田市と桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携に関する協定書
３－２－３

安城市と学校法人桜花学園桜花学園大学および名古屋短期大学との連携協力
に関する協定書Ⅲ

総合評価

基準領域１「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み」においては、
本学の教育専門職養成の理念を基盤とする４つの柱、この理念及び大学 DP を踏まえた教師
像、さらに各学科の教育理念と実社会の要請をふまえそれぞれの教職課程に基づく教師像の策定により、令和 4 年度 5 月 1 日現在、教職課程に関わる教職員の共通理解のための枠組み（教職課程教育の目的・目標）を示すことができた。また、教職課程の実施においては、
14

全学組織と学部組織、および第三者的立ち位置にある組織により教員養成を保持する体制を整え、さらに学生と協働して実施する教育改善に努めている。今後は本学及び学科としての教師像を学内外に発信・共有したうえで教職課程を実施することが課題である。また、令和の日本型教育に資する教員養成の環境として、情報通信技術の活用を増進するための環境整備や取組の奨励を推進していく。
基準領域２「学生の確保」においては、各学部学科の教育理念を反映する教職課程に沿う教員養成を目指して履修要件を設定し、教職を志望する学生への意識の涵養に努めている。
キャリア支援においては、学生との協働的な就職支援活動、自治体との連携による現場体験の充実、教育現場で活躍する卒業生の召還等、本学の特徴や強みを生かした活動を展開している。小学校および中学校・高等学校の教育現場への就職が少数であることは課題として認識しており、本学の教員養成理念の広報や学生への理解の涵養、目指す学生への早期のキャ
リア支援の実施等、一層精進する必要がある。
基準領域３「適切な教職課程カリキュラム」においては、特色ある教職課程の促進と学修の質や系統性の担保を両立できるよう、教育課程における教職課程の位置づけを再確認したうえで CAP 制の吟味等検討を継続していく。また、ICT を活用した効果的な授業の在り方、
学校不適応や特別支援教育が必要な児童への ICT の活用、校務・セキュリティへの活用など、教育現場の DX 化において有用な人材を輩出できるよう情報通信技術に関する科目や教科指導法に関する科目、教職実践演習等を中心に、教職課程全体を通じて対応を続ける。さらに、教育現場の実態や最新の事情を理解し社会からの要請に応え得る人材を養成するため、教育実習受け入れ校（園）や教育委員会等と幅広く連携を図り、実践的指導力を養成す
る取組を促進することが課題である。

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本報告書の作成に当たっては、令和 3 年 10 月に開催された桜花学園大学評価委員会において、次の手順にて進めることを確認した。
第１プロセス：桜花学園大学教職課程委員会（全学組織）より実施方針及び実施手順（自己点検評価の目標、実施組織、実施期間、実施対象を含む）を提案し、検討する。組織決定の後、「（保育学部及び学芸学部）教職課程委員会」に伝達する。
第２プロセス：桜花学園大学教職課程委員会は、各学部の教職課程カリキュラムやシラバ
ス内容を含む教育活動の法令由来事項について点検する。必要に応じて（保育学部及び学芸学部）教職課程委員会に確認を依頼する。
第３プロセス：（保育学部及び学芸学部）教職課程委員会はそれぞれの教職課程の自己点
検評価の進め方（観点や収集資料等を含む）を検討する。桜花学園大学教職課程委員会は、自己点検評価の内容について、それぞれの特徴を踏まえつつ各学部間の調整を図る。
15

第４プロセス：桜花学園大学教職課程委員会は、教職課程の自己点検評価の実施について（保育学部及び学芸学部）教職課程委員会と最終確認し、桜花学園大学評価委員会へ報告する。
第５プロセス：桜花学園大学教職課程委員会は、（保育学部及び学芸学部）教職課程委員
会と協働して自己点検評価活動を実施し、活動結果をもとに報告書を作成する。
第６プロセス：桜花学園大学教職課程委員会は自己点検評価報告書を最終確認した後、桜花学園大学評価委員会へ報告し、承認を得た上で情報を公表する。
第７プロセス：桜花学園大学教職課程委員会は、自己点検評価活動によって確認した課題を、大学全体の事業計画の一部として改善・向上に向けたアクションプランを策定する。桜花学園大学評価委員会へ報告するとともに、（保育学部及び学芸学部）教職課程委員会や各学部と共有し、全学連携のもと改善・向上活動を進める。

16

Ⅵ 現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

設置者
学校法人 桜花学園
大学・学部名称
桜花学園大学保育学部・学芸学部
学科やコースの名称（必要な場合）
保育学部保育学科・保育学部国際教養こども学科・学芸学部英語学科
1 卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

保育学部保育学科
１４５名
保育学部国際教養こども学科 ４９名
学芸学部英語学科
３９名
計
２３３名
保育学部保育学科
１４０名
保育学部国際教養こども学科 ４４名
学芸学部英語学科
３７名
計
２２１名
保育学部保育学科
１４４名
保育学部国際教養こども学科 ４８名
学芸学部英語学科
０名
計
１９２名
保育学部保育学科
２８名
保育学部国際教養こども学科
３名
学芸学部英語学科
０名
計
３１名
保育学部保育学科
２６名
保育学部国際教養こども学科
３名
学芸学部英語学科
０名
計
２９名
保育学部保育学科
２名
保育学部国際教養こども学科
０名
学芸学部英語学科
０名
計
２名

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数④のうち、臨時的任用者数

２ 教員組織

教
員
数

教授

准教授

講師

助教

その他（客員教授）

保育学部保育学科
１２名
保育学部国際教養
こども学科
６名
学芸学部英語学科
８名
計 ２６名

保育学部保育学科
５名
保育学部国際教養こども学科
５名
学芸学部英語学科
３名
計 １３名

保育学部保育学科
０名
保育学部国際教養
こども学科
０名
学芸学部英語学科
０名
計 ０名

保育学部保育学科
２名
保育学部国際教養
こども学科
０名
学芸学部英語学科
０名
計 ２名

保育学部保育学科
１名
保育学部国際教養こども学科
０名
学芸学部英語学科
１名
計 ２名

相談員・支援員など専門職員数

名

３

17

桜花学園大学大学院

人間文化研究科

令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和 ４年 ５月
桜花学園大学大学院 人間文化研究科
学長

大谷

岳

桜花学園大学大学院

人間文化研究科

目次

Ⅰ．教職課程の現状及び特色 ·········································· １
Ⅱ．基準領域ごとの自己点検評価 ······································ ２
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ····· ２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ························ ６

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ···························· ９

Ⅲ．今後の教職課程教育・運営の課題 ································ １３
Ⅳ．『教職課程 自己点検・評価報告書』作成のプロセス ················ １４
Ⅴ．現状基礎データ票 ·············································· １５

桜花学園大学大学院Ⅰ

人間文化研究科

教職課程の現状及び特色

１

現状

(１)

大学名：桜花学園大学大学院(２)

所在地：愛知県豊明市栄町武侍 48(３)

学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数：

人間文化研究科

人間文化研究科

１1 名（人間科学専攻

教員数：

８名、地域文化専攻３名）

教職課程科目（教職・教科とも）担当１４名／大学院全体１７名
人間科学専攻担当１０名／専攻全体１２名（非常勤担当３名／全体３人）

地域文化専攻担当

４名／専攻全体

５名（非常勤担当０名／全体３人）（うち、教育委員会との交流人事０名）
２

特色

本大学院の特色は、①研究指導においてチーム指導体制を含めた手厚い研究指導を行っていること、②高度専門職業人の養成と重なる大学院ディプロマ・ポリシーの学修目標である「高度な専門知識、語学能力、汎用的思考力」を軸にして教職科目の内容を構成し 展開していること、③その指導内容について、教員が「授業報告」を用いて授業内容とその振り返りを共有して次年度に繋げる体制を構築していること、④学び研究した内容を院生（現職の教職・保育職に就いている院生が多数）が報告会においてリフレクション・ポー
トフォリオを用いながら、実践と学修との関係について 報告し共有し合い、それらを含めて高度専門職業人としてのディプロマ・サプリメント（学位補記）を発行していること、⑤同一法人内の高等学校において中学・高校（英語）専修免許の教育実習に該当する「スクール・インターンシップ（英語）」を開設し 、きめ細かな指導を保障している点にある。
そして各専修免許の設置認可申請時の教員養成の理念をそのまま教師像とし、その養成をディプロマ・ポリシーと重ねて、高度な専門知識、汎用的思考力、語学能力を獲得する
専修免許の取得を特色としている。

1

桜花学園大学大学院

Ⅱ

基準領域ごとの自己点検・評価

基準領域１
(１)

人間文化研究科

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育に対する目的・目標を共有① 目的・目標、育成を目指す教師像について教職課程に関わる教職員が共通理解をしているか［状況説明］
本大学院は「今日のグローバル社会、地方創生社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた創造力豊かな高度専門職業人の養成」を目的としている。
人間科学専攻においては「教育・保育分野での人材育成に必要となる高度な専門知識と汎用的思考力」をディプロマ・ポリシーとする中で、幼稚園教諭と小学校教諭の専修免許の教職課程を開設している。
地域文化専攻においては「多文化共生社会の創造のために貢献できる高度な専門知識、語学能力、汎用的思考力」をディプロマ・ポリシーとする中で、中学校教諭（英語）と高等学校教諭（英語）の専修免許の教職課程を開設している。
平成 14 年度の設置以来、人間文化の重要な領域である教育・保育・心理（人間科学専
攻）、地域・言語・文化（地域文化専攻）の研究を行い、高度専門職業人養成を大きな目的としてきた。
目指す教員養成の理念（本大学院ではこの理念＝目指す教師像としている）は、平成 15
年度設置の中学校教諭専修免許（英語）および高等学校教諭専修免許（英語）においては
申請時に示されてはいないが（当時の申請書類に理念の提出が求められていなかった）、当時の人文学部での英語教育の上に、より広い視野から言語学、文学、社会、文化を理解し、それらに基づく深い教材研究能力と指導力、高い語学能力を備えた教員養成を行うことにあるといえる。
平成 18 年度設置の幼稚園教諭専修免許における教員養成の理念は、「保育学部を基礎とする教育・保育の研究領域を拡大し、教育・保育に関するより広い視野からの高度な教育
研究」能力の養成にあった。
平成 22 年度設置の小学校教諭専修免許における教員養成の理念は、「就学前とそれに接続する小学校教育の全体を視野に入れ、その課題を的確に担いうる高度教育専門職 養成」
を行うことにあった。
以上のように、いずれの専修免許も高度な教育研究能力を備えた教員養成を目的としており、それらは本大学院のディプロマ・ポリシーにある、高度な専門知識と汎用的思考力の養成と重なる。特に小学校専修免許については幼稚園と小学校とを俯瞰的に捉えることのできる能力を備えた教員の養成を特色としている。
また上記の平成 22 年度設置申請の際に提示された大学全体としての教員養成の理念は
以下のとおりである。
桜花学園大学教育専門職養成の理念（平成 23（2011）年 12 月 12 日大学評議会確認）①豊かな人間性を持つとともに自己開発意欲のある教育専門職の養成。
2

桜花学園大学大学院

人間文化研究科②高い専門的な知識・技術を持つとともに、「不断の研究」能力のある教育専門職の養成。
③「個および共同の責任」感を持ち、社会参加と社会貢献の意識の高い教育専門職の養成。
④社会の変化に的確に対応し、歴史的・社会的・国際的な広い視野から教育のあり方を考え実践しうる教育専門職の養成。
ここでも研究能力を備え、広い視野から教育のあり方を相対化できる教員の養成の理念が明示されており、大学院における各専修免許の教員養成の理念（目指す教師像）とも深く重なっている。
ここで本大学院が養成する教師像を再掲すると以下の通りとなる。
中・高（英語）教諭の専修免許では、より広い視野から言語学、文学、社会、文化を理解し、それらに基づく深い教材研究能力と指導力、高い語学能力を備えた 教師。
幼稚園教諭の専修免許では、学部を基礎とする教育・保育の研究領域を拡大し、教育・保育に関するより広い視野からの高度な教育研究能力を備えた教師。
小学校教諭の専修免許では、 就学前とそれに接続する小学校教育の全体を視野に入れ、その課題を的確に担いうる高度教育専門職としての教師。
［長所・特色］
そうした本大学院が教員養成の理念とする教師像を、教職員が共通理解を図るために、
年度末における大学院ＦＤ委員会において、院生の学びについての振り返りを行っている。
その振り返りの内容は、①年２～３回実施する「チーム指導」の教員からの報告と院生アンケート結果、②年２回開催する修士論文報告会についての教員の意見交換と院生アン
ケート結果、③院生の学びの軌跡である学修ポートフォリオについての教員による意見交換、④各授業についての教員による授業報告の共有と院生アンケート結果、⑤シラバスや
ルーブリックについての教員による意見交換を行い、ディプロマ・ポリシーにおける学修
目標＝目指す教師像に関する点検評価と共通理解を図っている。
根拠となる資料①「2021 チーム指導実施報告」「2021 チーム指導アンケート結果」②「2021 修士論文中間報告会アンケート結果」「2021 修士論文最終報告会アンケート結果」③「学修ポートフォリオ」書式、「2021 大学院 FD 委員会議事録」④「授業報告」書式、「授業アンケート」書式⑤「シラバス」書式、「ルーブリック」書式、「大学院 FD 委員会議事録」② 教職課程教育を通して育まれるべき学修成果（ラーニング・アウトカム）が具体的に示されているか［状況説明］
想定される学修成果は、「高度な専門知識と汎用的思考力（人間科学専攻）」「高度な専門知識、語学能力、汎用的思考力（地域文化専攻）」であり、いずれも①各科目のシラバスに記載し、②ルーブリックで共通の評価基準としている。
［長所・特色］
3

桜花学園大学大学院

人間文化研究科

特になし
根拠となる資料①「シラバス」書式、②「ルーブリック」書式③ 教職課程教育の目的・目標を学生に周知しているか［状況説明］
教職課程履修学生に対して、戦後の開放制による教員養成を行う歴史的経緯と意味、そこで問われる教師の専門性、専修免許に必要な深い研究能力、そして本大学院の目指す教師像について説明し、理解を図っている。
［長所・特色］
特になし
根拠となる資料「2022 年度

教職課程履修者ガイダンス資料

戦後の開放制教員養成の意義と専修免許の意味について」(２） 基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫① 研究者教員と学校現場での優れた実践的経験を有する教員との協働体制を構築しているか［状況説明］
学外的には、地域文化専攻の中学校および高等学校教諭専修（英語）の教職科目として、
スクール・インターンシップ（英語）を開設し、大学院の教員による事前指導・事後指導と、桜花学園高等学校における校長、副校長、教務主任、英語教諭からの綿密な指導との連携のもとで、一種免許取得学生がより深い学校体験を得られるようにしている。
学内的には、研究者教員と実務家教員としての経歴をもつ教員 が協力し、授業報告会やチーム指導などを行い、理論面と実践面での融合を図っている。
［長所・特色］
同一法人内の連携ということできめ細かなインターンシップを用意している。
根拠となる資料「チーム指導実施報告」、「授業報告」書式「スクール・インターンシップ（英語）」シラバス及びルーブリック「スクール・インターンシップ（英語）実習日誌」② 教職課程の運営に関して全学組織（教職課程支援センターなど）と学部（学科）の教職課程で意思疎通を図っているか［状況説明］
専修免許については履修者数が極めて少ないので、大学院運営委員会が学部の教職課程
4桜花学園大学大学院

人間文化研究科委員会と連携しながら、大学院運営委員会が教職課程の運営を行い、大学院ＦＤ委員会が点検を行っている。
［長所・特色］
特になし
根拠となる資料「大学院研究科委員会

第４回（2021 年 12 月 1 日）議事録」③ 教職課程の在り方を恒常的に自己点検・評価するために組織的に機能している か［状況説明］
2021 年度は運営委員会にて年間を通して検討し、年度末に２回開催したＦＤ委員会にて点検・評価を総括した。
［長所・特色］
特になし
根拠となる資料「大学院ＦＤ委員会

第１回（2022 年 2 月 21 日議事録）および第２回（2022 年 3 月

23 日）議事録」④ 教職課程の質的向上のためにＦＤやＳＤの取り組みを展開している か［状況説明］
大学院 FD 委員会において、授業報告を会議で行い、各科目における取り組みと創意工
夫を共有し改善を図っている。
［長所・特色］
授業報告を共有していること、書式において、昨年度の振り返り、シラバス設定と年度
当初の抱負、実際の結果を記載するように工夫している。
根拠となる資料「授業報告」書式⑤ 教職課程に関わる情報公開を行っているか［状況説明］
大学院 HP において本自己点検評価報告書を公開している。
［長所・特色］
特になし
根拠となる資料
大学院ＨＰ情報公開欄

5

桜花学園大学大学院

人間文化研究科⑥ 教職課程教育を行う上での施設・設備が適切に整備されている か［状況説明］
開講科目のほとんどは平日６限、土曜日１～５限であり、学部の授業の多くが終了している時間帯であることから、演習、プレゼン、模擬授業展開等に適切な教室での開講が可能となっている。電子黒板等を利用した模擬授業にも対応できるよう適切な教室での開講が可能となっている。特に食育特論Ⅰ・Ⅱは家庭科調理室をいつでも使用でき設備が充実している。また、授業の質を担保しつつ多様な学修機会を提供するため、2 種（LMS「OhkaMoodle」および「Office365

Education」）の遠隔授業ツールを用意しており、学内 LAN

や外部回線、院生が利用可能なプリンタ等が整備されている。
［長所・特色］
上記に加え、院生室にもＰＣ（SSD と用による速度の速いもの）、プリンタ等が配備さ
れている。

基準領域２
（１）

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保① 教職を担うにふさわしい学生を受け入れる履修上の基準を設定している か［状況説明］
大学院は高度専門職業人を目指す者が入学しており、ストレート・マスターについては一種免許を所持して後に教員・保育士を目指す者が、社会人入学生については一種免許を所持した現職教員・保育士が専修免許取得を希望しているゆえに、履修希望者が既に教職を担うにふさわしい基準を充たしており、特に基準を設定していない。
［長所・特色］
特になし② 教職を担うにふさわしい学生の募集・選考等を実施しているか［状況説明］
アドミッション・ポリシーとして人間科学専攻では、「教育、保育、心理等の観点から、学部での学びや現場での実践経験を、振り返り整理し問題解決していく、高度な専門性の獲得を目指す意欲のある人の入学を期待」し、地域文化専攻では、「高度な語学能力や幅広い教養を修得することによって、世界的視野で地域課題にアプローチし、多文化共生社会の創造へむけて取り組む意欲のある人の入学を期待 」して入学試験を実施しているところから、教職を担うに相応しい者や既に教職を担っている者の入学を確保している。
［長所・特色］
特になし

6

桜花学園大学大学院

人間文化研究科③ 当該教職課程に即した適切な数の履修学生を受け入れているか［状況説明］
毎年、両専攻併せて専修免許希望者が 2~3 名程度となっており、少人数教育を実施しており、履修学生の数に問題はない。
［長所・特色］
特になし(２)

基準項目２－２

教職へのキャリア支援① 学生の教職に対する意欲や適性を把握しているか［状況説明］
大学院は、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力養成と教職で目指す教員養成とが、高度な研究能力の養成という点でつながっていることから、以下の方法で学生の教職に対する意欲や適性を把握している。
入学して前期修了時のＭ１夏の段階では、自分自身の職場の実践的課題、専門職としての実践的課題、地域社会の課題があり、それらと大学院での研究との関連を、リフレクション・ポートフォリオを用いて考察し報告している。その際に、「 高度な専門知識と汎用的思考力」（人間科学専攻）と「高度な専門知識、語学能力、汎用的思考力」（地域文化専攻 ）の必要性も含めて考察し報告している。
そして修士課程修了時に、再度リフレクション・ポートフォリオを用いて考察を行い、実践的課題等を引き受けた自分自身の修士論文の研究の意義を整理し報告している。
［長所・特色］
本大学院は、科目ポートフォリオとリフレクション・ポートフォリオからなる学修ポー
トフォリオを用いて、専修免許の教職課程で獲得すべき能力について、報告会を通して院
生自身、院生間の共有、教員との共有を図っている点に特色がある。
根拠となる資料「学修ポートフォリオ」書式② 学生のニーズの把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っているか［状況説明］
主指導教員と大学院運営委員会とが連携して、個別に適宜行っている。
［長所・特色］
特になし。
根拠となる資料「2021 キャリア支援報告書」

7

桜花学園大学大学院

人間文化研究科③ 学生の学修状況に応じたきめ細かな指導を行っているか［状況説明］
主指導教員と大学院運営委員会とが連携して、個別の指導を適宜行っている。
［長所・特色］
令和４年度から、履修、学修、研究上その他の相談支援の体制を構築し、きめ細かな指導を特色として開始している。
根拠となる資料「大学院相談支援窓口ガイドライン」④ 教職入職に関する各種情報を適切に提供しているか［状況説明］
大学院で専修免許を取得希望の者は既に一種免許を取得しているため、特に提供はしていない。
［長所・特色］
特になし。

⑤ 教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている か［状況説明］
現職の教員・保育士が多いため、一種免許の上位に当たる専修免許教職科目の履修については個々の院生の判断に委ねており、就職率については既に就職した状況にあるが、転職の希望者については主指導教員と大学院運営委員会とが連携して、キャリア支援を個別に適宜行っている。
［長所・特色］
これまで転職や博士課程進学者については、希望通りの送り出しの支援を行ってきている。
根拠となる資料「大学院

就職・資格取得状況（2016~2021 年度修了生）」⑥ 教職に就いている卒業生との協力体制を図っているか［状況説明］
半期に一度開催される修士論文中間報告会(8 月)および修士論文最終報告会(2 月)に院生OＧ会を開催している。また院生室の OG への常時開放を通して、院生と OG との研究や
キャリア形成に関する交流を図っている。
［長所・特色］
現役院生とＯＧとの交流が進んでいる点に特色がある。
根拠となる資料「修士論文中間報告会アンケート」「修士論文最終報告会アンケート」
8

桜花学園大学大学院

基準領域３

人間文化研究科

適切な教職課程カリキュラム（１）基準項目 ３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施① 教職課程科目に限らず、修了単位 30 単位を活用して、建学の精神等、開放制の教員養成を行う大学としての特色ある独自性のある教員養成を行っているか［状況説明］
人間科学専攻と地域文化専攻との間において、他専攻の科目 10 単位迄を修了単位に置
き換えることで、「高度な専門知識、語学能力、汎用的能力」を幅広く獲得でき、両専攻共通の必修科目「人間文化特論」を通して、両専攻の学問領域や研究の方法論を理解し、専修免許に相応しい専門性を提供できるようにしている。
［長所・特色］
また建学の精神である「近代的な女性の育成」に含まれる、専門的職業人の能力を高度化することは、戦後の開放制教員養成の柱である学問的教養とそこから派生する倫理、研究能力によって支えられる教職の専門性とつながるものである。そのつながりとしての本学の教職課程の学びは、幼稚園教諭免許および小学校教諭免許に関しては「 教育の基礎的理解」をさらに深めることを中心として修めた専修免許であり、中学校教諭免許（英語）および高等学校教諭免許（英語）に関しては 「教科及び教科の指導法に関する科目」を専ら修めた専修免許であることを特色としている。
根拠となる資料「大学院学則別表２」② 学科等の目的を踏まえ、「教科専門」「教科指導」「教職専門」の各科目・領域間の系統性の確保を図っているか［状況説明］
教育職員免許法施行規則に定める科目区分である「教育の基礎的理解に関する科目」「道
徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談の関する科目」の多くを、幼稚園専修免許と小学校専修免許とで共通とし、保幼小の接続を含めた授業内容を展開している。また「領域及び保育内容の指導法に関する科目」と「教科及び教科の指導法に関する科目」においては、幼稚園専修免許と小学校専修免許との差別化を図り、 乳幼児期と児童期それぞれの発達段階に特化した内容を展開している。
［長所・特色］
特になし。
根拠となる資料「大学院学則別表２」9

桜花学園大学大学院

人間文化研究科③ 学校や社会のニーズ、政策課題（例えば、教員育成指標参照）に対応した教育内容の工夫がなされているか［状況説明］
平成 30 年 11 月 26 日、中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザ
イン」および平成 31 年 1 月 22 日、中央教育審議会答申「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」 における、高度専門職業人の育成に必要な「高度な専門知識と汎用的思考力」の学修における共通基盤的科目として「人間文化特論」を、Ｍ１の必修科目としている。
［長所・特色］
本大学院は、「人間文化特論」を１５回のオムニバス形式で展開することで、「高度な専門知識と汎用的思考力」の多様性と深さを理解できるようにしている点に特色があり、院生からの評価も高い。
根拠となる資料「人間文化特論シラバス」「人間文化特論授業アンケート結果」④ 学生自身によるアクティブ・ラーニングを促す工夫に取り組んでいる か［状況説明］
大学院の授業は、少人数で院生の報告と討論が中心であることや専門性の高い内容を取り扱うことから、院生は常に主体的な学びを行なう状況にあり、より積極的な学びを促す
工夫（新規検討）については、大学院 FD 委員会における「授業報告」において検討している。
［長所・特色］
特になし。
根拠となる資料「授業報告」書式⑤ 学生間の協働による課題発見力・課題解決力、価値協働を育成する場を設定しているか［状況説明］
複数の学生が受講する科目においては、学生間の協働による思考・発表の作業を課し（新規検討）、その結果を大学院 FD 委員会において教員間で共有している。
［長所・特色］
令和３年度は、「教育史特論Ⅱ」で院生間の協働学習とその報告を実施した。
根拠となる資料「2021 教育史特論Ⅱ授業報告」

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桜花学園大学大学院

人間文化研究科⑥ コアカリキュラムに対応した教職課程のカリキュラムを提供している か［状況説明］
本大学院の専修免許の教職課程科目は、教育職員免許法施行規則にある「大学が独自に設定する科目」のみで開設しているため、平成 30 年度申請の教職課程再課程認定において、教職課程のコアカリキュラムを適用していない。
但し、大学院教員は学部一種免許の教職課程コアカリキュラムを念頭に置きながら、その専門性をさらに深める内容で、専修免許に該当する科目のシラバスを作成している。
［長所・特色］
特になし。

⑦ 「教職実践演習」の運用上の適切性、「履修カルテ」の活用上の工夫を図っている か［状況説明］
専修免許の教職課程においては教職実践演習を開設していない。
また大学院では、「履修カルテ」として「科目ポートフォリオ」を運用し 、ディプロマ・
サプリメント（学位補記）発行に用いている。
［長所・特色］
特になし。
根拠となる資料「学修ポートフォリオ」書式⑧ 本来の対面授業のほかに、遠隔操作による授業（オンライン、オンデマンドなど）の工夫も取り入れているか［状況説明］
桜花学園大学大学院学則第 13 条にあるように、教室等以外の場所で履修することを可能としており、本来の対面授業と遠隔操作による授業とを併用して、学びの機会や効果を最大限に拡大し、院生の就労状況にも柔軟に対応できる面を確保しながら、大学所定のアプリを用いて安全性を保障しながら授業を展開している。
［長所・特色］
2022 年度から「大学院遠隔授業運用のためのガイドライン」に基づいて、より柔軟な運用を保障している。
根拠となる資料「桜花学園大学大学院学則」「大学院遠隔授業 運用のためのガイドライン」

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桜花学園大学大学院（２）基準項目３－２

人間文化研究科

実践的指導力養成と地域との連携① 教育の実際場面に学生が触れるフィールドを提供している か［状況説明］
現在のところ、中学校教諭（英語）及び高等学校教諭（英語）の専修免許取得希望者を前提とした科目「スクール・インターンシップ（英語）」を開設し、学校体験を深め、英語の授業力を鍛えられる、専修免許の教育実習的な科目を 2022 年度から開設した。
［長所・特色］
同一法人内の高等学校でのインターンシップとなるので、きめ細かな学校体験が可能になることを特色としている。
根拠となる資料「スクール・インターンシップ（英語）」シラバスおよびルーブリック「スクール・インターンシップ（英語）実習日誌」② 取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する場を設定している か［状況説明］
上記①の通り。
［長所・特色］
特になし。

③ 様々な体験活動（ボランティア、インターンシップ、介護等体験等）とその省察による往還の機会を提供しているか［状況説明］
ＴＡ、インターンシップにおいては、報告書のみならず成果を公表する場（修士論文最終報告会当日の後半

新規検討）を設け、体験を院生と教員とで共有する機会を提供している。
［長所・特色］
特になし。
根拠となる資料
2021「ＴＡ報告書（教員）」、2021「ＴＡ報告（院生）」、2021「ＴＡアンケート結果」④ 様々な子どもの発達段階に関する教育実践的な情報を提供している か［状況説明］
各特論以外では今のところ特に提供していない。
［長所・特色］
特になし。

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桜花学園大学大学院

人間文化研究科⑤ 教育委員会との組織的な連携協力体制を構築しているか［状況説明］
特に構築していない。
［長所・特色］
特になし。

⑥ 教育実習の指定校（協力校）との連携を図っているか［状況説明］
今のところ連携していない。
［長所・特色］
特になし。

⑦ 教育実習に臨む上での必要な履修要件を設定しているか［状況説明］
本大学院の専修免許種においては、取得の際に教育実習が法令上課せられていないことから、現在のところ教育実習の科目そのものを開設していない。
［長所・特色］
特になし。
Ⅲ

今後の教職課程教育・運営の課題
本大学院は、「高度な専門知識、汎用的思考力、語学能力」の獲得が各科目の中で深化されていることを点検するために、各科目の創意工夫を含めて「授業報告」を通して教員が対面で共有して行くことを大切にしている。教員が専修免許の教職科目に創造的な工夫を凝らし、授業展開と振り返りを、開かれた有意義な作業として、さらに積極的に進めて行ける教職課程にしていきたいと考えている。
また基準３－１「② 学科等の目的を踏まえ、「教科専門」「教科指導」「教職専門」の各科目・領域間の系統性の確保を図っている」の現状説明にあるように、本大学院は教育職員免許法施行規則に定める科目区分である「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談の関する科目」の多くを、幼稚園専修
免許と小学校専修免許とで共通とし、保幼小の接続を含めた授業内容を展開している。
「領
域及び保育内容の指導法に関する科目」と「教科及び教科の指導法に関する科目」において、幼稚園専修免許と小学校専修免許との差別化を図り、それぞれの年齢・発達段階に特化した内容を展開しているが、今後さらにそれぞれ の括りの科目数を増やし、一層の差別化を図ることが課題であると認識している。
さらに両専攻の科目の系統性と開設数について常に検討して行くことが課題であると認識している。2022 年度にさらに検討をして行く。

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桜花学園大学大学院

Ⅳ

人間文化研究科『教職課程 自己点検・評価報告書』作成のプロセス
大学院運営委員会およびその代表である研究科長は、大学合同教授会、大学評価委員会、大学評議会のメンバーとして、教職課程の運用について常に確認し報告し必要事項を検討する。また学部教職課程委員会とも連携し、同様の活動を行う。
大学院運営委員会は、教職課程全体の運営を行う。
４月に年度の教職課程運営の流れを確認し検討する。検討した内容は、５月の大学院研究科委員会で審議する。
年間の教職課程運営の自己点検（成果、課題、改善策等の検討）については、１月～２月の大学院ＦＤ委員会にて行う。
それらを踏まえて３月～４月に、大学院運営委員会が教職課程自己点検・評価報告書を作成し、研究科委員会において審議する。
審議したものを、大学評価委員会および大学評議会へ報告する。
＊2021 年 12 月 1 日第 4 回研究科委員会にてプロセスを確認（微調整も含めた継続審議事項のため報告事項の扱いとしたが、プロセスや責任主体、各機関との連携については審議）し、12 月 15 日第 9 回大学評議会にて審議承認された。詳細については 2022 年 1 月 12 日
第 5 回研究科委員会議事録を参照されたい。

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桜花学園大学大学院

Ⅴ

現状基礎データ票

人間文化研究科

令和４年５月１日現在

設置者
学校法人

桜花学園

大学・学部名称
桜花学園大学大学院

人間文化研究科

修士課程

学科やコースの名称
人間科学専攻、地域文化専攻

1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等
昨年度卒業者数

人間科学専攻３名①のうち、就職者数

現職社会人院生 3 名（企業、公務員等を含む）
人間科学専攻 2 名①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）（幼専・小専１名、幼専１名）②のうち、教職に就いた者の数

保育職

２名

（正規採用＋臨時的任用の合計数）

教育職

1名

④のうち、正規採用者数

保育職

２名

教育職

1名

0名

④のうち、臨時的任用者数

２

教員組織
教授

准教授

講師

助教

その他（非常勤講師）

人間科学専攻

10 名

2名

0名

0名

3名

地域文化専攻

4名

1名

0名

0名

3名
0名

相談員・支援員など専門職員数

15