一般社団法人全日本駐車協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全日本駐車協会と称し、英文では Japan Parking
Association と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、自動車交通の一環としての駐車に関する国の施策に協力するとともに、会員相互の情報交換・交流を図り、もって駐車事業の健全な発展と公共の利益に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）駐車場の普及及び改善のための指導及び助言（２）駐車問題及び駐車場の整備、経営、管理運営等に関する資料収集及び調査研究（３）駐車及び道路交通等に関する法規及び施策に対する意見具申及び協力（４）駐車場に関する研修及び教育活動（５）会誌の発行等を通じた駐車場に関する諸問題及び駐車場の整備、経営、管理運営等に関する広報、宣伝活動（６）駐車場管理における安全対策の普及促進に資する事業（７）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、全国において行う。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次のとおりとする。
（１）地区会員

各地駐車協会及び各地駐車協会に所属する正会員でこの法人に入会を認められたもの（２）個人会員

各地駐車協会が、その組織の地域的範囲として定めた都道府県又は市

町村を除く地域の駐車場所有者、経営者、管理者その他のもの（３）賛助会員① この法人の趣旨に賛同して、その事業を後援するもの
賛助会員② 各地駐車協会に所属する賛助会員でこの法人に入会を認められたもの（４）名誉会員

この法人に対し、特に功労のあった者又は学識経験者で、理事会の決議をもって推薦されたもの（５）準会員①第１号に定める地区会員または第２号に定める個人会員が団体組織である場合、その団体組織の構成事業者であって、この法人の団体パーキング保険（以下「団体パーキング保険」という。
）への加入を希望する駐車場所有者、経営者、管理者その他のもの。但し、第１号及び第２号に該当するものを除く。

準会員②第１号及び第２号に該当しないもので、団体パーキング保険への加入を希望する駐車場所有者、経営者、管理者その他のもの。但し、本号に定める準会員②の会員資格は、入会より２事業年度を限度とする。

２

前項に定める、各地駐車協会とは、都道府県又は市町村を組織の地域的範囲として定め、駐車場所有者、経営者、管理者その他のものにより組織された団体をいう。
３

第１項の会員のうち地区会員及び個人会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）第６条

この法人の会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、会長の承認を得るものとする。ただし、入会希望者が各地駐車協会に所属する場合、当該協会が入会届を提出するものとする。
２

準会員①及び準会員②になろうとするものは、前項の入会申込書に添えて団体パーキング保険加入申込書を提出し、前項の承認後遅滞なく、団体パーキング保険の加入手続きをしなければならない。
３ 第１項の規定は、名誉会員には適用しない。
（入会金及び会費）
第７条

会員は入会金及び会費として理事会において別に定める額を支払う義務を負う。

なお、入会金及び会費の額等については、この法人の理事会が別に定める入会金及び会費規程による。
２ 前項の規定は、名誉会員には適用しない。
（任意退会）
第８条

会員は、退会しようとするときは、理由を付した退会届を会長に提出しなければならない。ただし、各地駐車協会に所属する正会員及び賛助会員については、当該協会を退会した時点でこの法人を退会したものとみなし、当該協会から退会届を会長に提出しなければならない。
（除名）

第９条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（資格の喪失）第１０条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正当な理由がなく第 7 条の入会金又は会費を１年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき（２）準会員①及び準会員②において、別に定める期日までに団体パーキング保険に加入しないとき（３）地区会員及び個人会員のすべてが同意したとき（４）成年後見または保佐開始の審判が確定したとき（５）当該会員が死亡し、又は解散したとき（拠出金品の不返還）第１１条 前３条の場合において、会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（種別）
第１２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２

前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とし、通常総会と臨時総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１３条 総会は、地区会員及び個人会員をもって構成する。
（権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）事業計画及び収支予算の承認（２）貸借対照表、正味財産増減計算書の承認（３）理事及び監事の選任及び解任

（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 地区会員及び個人会員全員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する地区会員又は個人会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会を招集するには、会日より１週間前までに、地区会員及び個人会員に対して招集通知を発するものとする。
４

前項にかかわらず、総会は、地区会員及び個人会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、地区会員又は個人会員 1 名につき１個とする。
（決議）
第１９条

総会の決議は、地区会員及び個人会員全員の議決権の過半数を有する地区会員又は個人会員が出席し、出席した地区会員又は個人会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、地区会員及び個人会員全員の半数以上であって、地区会員及び個人会員全員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
４

地区会員又は個人会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、前３項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
５

理事会において、総会に出席しない地区会員又は個人会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない地区会員又は個人会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した地区会員又は個人会員の議決権の数に算入する。
（みなし決議）第２０条

理事又は地区会員又は個人会員が総会の目的である事項について提案をした場

合において、その提案について、議決に加わることのできる地区会員及び個人会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長と総会において出席した地区会員又は個人会員のうちから選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印する。
第５章 役員（役員）
第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上３７名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、会長１名、副会長３名以内を置く。
３

前項以外の理事のうち、常任理事を１２名以内、専務理事及び常務理事を各１名ずつ置くことができる。
４

第２項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって同法上の業務を執行する理事とする。
（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、地区会員及び個人会員のうちから、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常任理事は、会長及び副会長を補佐する。
５ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
６ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
７ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
また、増員された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
４

理事又は監事がこの定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会にて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支払うことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用の支弁をすることができる。
第６章 理事会（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３

理事会を招集する場合には、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを５日以内に短縮することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３４条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
２

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第２４条第７項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章 会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画及び収支予算については、理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第１号から第２号までの書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４１条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
２

この法人が解散し清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告（公告）
第４２条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１２８条第３項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。
第１０章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第４３条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３

顧問及び相談役は、重要な事項について会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

４ 顧問及び相談役の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第１１章 委員会
（委員会）
第４４条

この法人は、法人の事業に関連し、理事会を補助するため、理事会の決議を経て必要な委員会を設置する。
２ 委員会は委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
３ その他、委員会の運営に関し必要な事項は、理事会においてこれを定める。
第１２章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第４５条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
３ 職員の任免は、会長が行う。但し、事務局長の任免は理事会の承認を経て会長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 補則（委任）第４６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は髙木丈太郎、副会長は伴襄、稲森照男とする。
以上

制定 平成 24 年 4 月 1 日
改定 令和 4 年 6 月 8 日