2020 年度 事業計画

2020 年４月 10 日

公益社団法人

経 済 同 友 会

１．活動の基本方針⚫

⚫

⚫

経済同友会は、国際社会が直面する様々な課題に「解」を提供し、解決を主導する「いて欲しい国、いなくては困る国・日本」の姿を描き、その実現に向けた具体的検討と行動を進める。
本年度は、「開かれた行動する政策集団」としての組織機能を強化する。
それにより、具体的課題を洗い出し、その克服に向けた企業、経営者の実践、および政策提言とその実現に向けた行動に結びつける。
その過程では、国内外の多様なステークホルダーとの対話、議論、連携を進め、叡智を結集するため、自ら課題解決の「エコシステム」を作り出す。
【基本方針１】経営者自らが改革の先導者となる➢ 会員（経営者）は、経済社会の諸課題に対して、企業・業種等の立場を超えて自由闊達に議論、アイデアを創出し、改革に向けた取り組みを主導する。
➢ 経営改革の実践、ベストプラクティスの共有などを通じて経営者としての研鑽を積み、日本の持続的成長と国際競争力強化に貢献する。
【基本方針２】具体的な政策提言と行動に向けて対話・協働を推進する➢ 世界から見て「いて欲しい国、いなくては困る国・日本」の実現に向けた改革を推進するために、政策形成にかかわる様々なステークホルダーとの対話・議論を恒常的に行い、タイムリーかつ具体的な政策提言とその実現に向けた活動を行う。
➢ 社会変革への国民的な理解を醸成するために、改革の意義、必要性を解り易く説明し、対話・協働を通じて広く社会に働きかける。
【基本方針３】多様な経営者の活躍推進と発信力強化に取り組む➢ 若手経営者や起業家の新しい発想を本会の活動に取り込み、本質的で先進的な提言を立案、実現する。
➢ 国民、政府、国際社会への発信力を高め、それぞれの行動変革を喚起する。

1２．活動の基本的な枠組みと運営（１）代表幹事イニシアティブと当面の重点活動⚫

「開かれた行動する政策集団」としての実効性ある活動を展開するため、代表幹事のイニシアティブに基づき、機動的な意見発信、政策ネットワークの構築、政策エコシステムの形成等に取り組む。

⚫

また、持続可能で活力ある社会モデルを作り出し、改革を主導する端緒として、以下の重点活動に着手する。
① 【若者の政治参画の促進】社会の持続可能性や将来世代の利益に資する政策決定が可能となる健全な民主主義の基盤を築く（主権者教育、インターネット選挙・投票の推進等）② 【経済財政試算の企画・検討】本会としての長期財政試算（2018 年公表）を改訂するとともに、新たな経済財政試算を企画・検討し、財政等の持続可能性について長期推計に基づく国民的な議論の喚起につなげる。
③ 【地方等における PFI の活用】経済・社会インフラの維持・拡充に民間の活力や創意工夫を活かし、地域の自立と活性化を促すため、各地域での意見交換や情報発信を行う。

⚫

これらの課題を効果的に掘り下げ、具体的な行動につなげていくうえでは、外交・安全保障、地政学的な観点を含む国際社会の動向への感度を高めることも重要である。そのため、政策関係者、有識者、将来世代や海外リーダーなど多様なステークホルダーとの交流・対話ネットワークを強化する。

（２）政策・調査・行動委員会（ａ）委員会運営の全体像⚫

世界から見て「いて欲しい国、いなくては困る国・日本」とは、現在の時代背景の下、国際社会が直面する明確な解のない課題に対し、日本固有の強みを活かして挑み、その解決をリードする国、自ら持続可能で活力ある社会モデルを体現する国、そうした実績によって世界から信頼を受ける国である。

2

⚫

その姿の具現化に向けて、政策提言、調査研究、行動・実践などを目的とする「委員会」を、以下の５つの軸に添って設置する。
① 【持続的な価値創造の追求】日本が世界的な課題解決に寄与しながら、持続的に成長・価値創造するための戦略、方法論を探る。
② 【社会の持続可能性の追求】「課題先進国・日本」として、社会の持続可能性を追求する道を探り、世界に課題解決のモデルを示す。
③ 【将来世代に責任を持つ国家のガバナンス改革】平成時代の政治・行政改
革のレビュー、若者の政治参画の促進などを通じ、将来世代に持続可能な社会を引き継ぐための政策決定を担保する統治機構・民主主義を実現する。
④ 【世界的課題への対応】現下の時代背景、国際情勢に対する企業経営者の認識・知見の向上、海外とのネットワーク拡充に向けたプラットフォームを提供する。
⑤ 【次世代育成・活躍の支援】企業経営者自ら行動し、次世代を担う若者の育成や活躍の支援を行う。
（ｂ）委員会運営の基本方針⚫

各委員会は、タイムリーで具体性ある政策提言、最先端の重要事象や新しい政策課題の本質に迫る調査研究、政策提言の実現・実践に向けた具体的行動など、それぞれの課題に適した活動のゴールを明確に定義し、その達成に向けて運営する。

⚫

今年度は、共同委員長制を広く導入することにより、企業経営者の多様な知見・リソースを活かし、活動の一層の充実を図る。

⚫

各委員会は、事業計画に基づいて、正副委員長を中心に、具体的な検討課題、検討の手法と活動、ゴール達成に向けたスケジュールなどを盛り込んだ「活動計画」を期初に作成する。

⚫

経済同友会全体として整合性あるメッセージを発信するため、組織や検討分野の枠を超えて、横断的に問題意識の共有と創発的な連携を促進する。
そのため、夏季セミナーなどに加え、関連テーマを扱う委員長間の会議、合同委員会の開催など、創意工夫を持って運営にあたる。

3

⚫

重要課題に関する集中的な討議と機動的な対応、過去提言の実践に向けたフォローアップ活動などを目的に、プロジェクトチーム（PT）を設置する。
PT は原則として委員の公募は行わず、委員長の指名により構成する。

⚫ これまで実施してきた「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の実績を踏まえ、多様なステークホルダーとの対話をさらに深化・発展させる。次世代、政官学、地方（各地経済同友会を含む）、海外など多様なステークホルダーを活動のプロセスにも巻き込み、社会に対する訴求力と実効性ある政策提言、行動につなげる。

３．懇談会等の運営⚫

会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、次代を担う経営者の育成などを目的に、各種懇談会・セミナー・自主的活動など幅広い活動を行う。

⚫

各懇談会の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な重要課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。

４．広報戦略／発信力の強化⚫

諸提言の実現や、社会の多様なステークホルダーとの対話・交流に向け、発信力の強化に取り組む。

⚫

広報活動の一環として、以下の事業を行う。
➢ 「夏季セミナー」を開催し、重要な政策などに関して委員会の枠を超えた横断的な討議と意見発信を行う。
➢ 代表幹事定例記者会見、提言発表記者会見を開催する。
➢ 広報誌『経済同友』（月刊）を編集・発行する。
➢ ウェブサイトの管理・運営等を通じて、政策提言、報告書、代表幹事の発言・コメントなどを国内外に効果的に発信する。
➢ SNS や動画サイト等を活用し、情報発信および社会との双方向的なコミュニケーション強化を図る。

4

５．組織活性化と組織運営の改革⚫

本会の求心力・発信力・実行力を高めるため、高い志を持つ企業経営者の入会を促進する。

⚫

本会活動の中核を担う幹事の積極的な活動参画を促し、会の活性化につながる意見聴取を行うため、事務局職員が日常的に幹事との緊密なコミュニケーションを図る。

⚫

次世代経営者の育成を目指す各種懇談会や、「ノミネートメンバー制度」を活用し、若手経営者や起業家などの新しい発想を本会の活動に取り込む。

６．関連組織に対する活動協力⚫

本会の親睦団体・同友クラブ、公益財団法人 二十一世紀文化学術財団（木川田記念財団）、公益財団法人 留学生支援企業協力推進協会、一般社団法人 経済同友会インターンシップ推進協会等、本会関連組織への活動協力・連携を行う。

⚫

同友クラブについては、本会が開催する「会員セミナー」を同友クラブ会員にも案内し、政治・経済・社会・文化など、幅広い情報・意見交換の機会を提供する。また、同友クラブが開催する「健康ライフを考える会」を本会会員へ案内し、多様なニーズに応えることで、同友クラブとの連携・交流をより一層強化する。

5

７. 2020 年度事業一覧●＝提言・意見とりまとめ◇＝調査研究★提言実現のための実践・行動［１］ 代表幹事イニシアティブ 【公益目的事業】
委員会等名
政策審議会

政策懇談会

経済情勢調査会

日本の明日を考える研究会

規制・制度改革
プロジェクト・チーム（PT）
PFI PT

検討課題等●代表幹事の諮問に基づき、政府・省庁等の動きに応じて、優先度の高い政策課題について機動的に検討・発信★重要政策課題等に関する、政党・各府省庁幹部との意見交換★政策ネットワークの構築◇マクロ経済情勢、各業界における景気動向・経営上の課題に係る情報共有と議論◇景気定点観測アンケート調査の実施★起業家、スタートアップ企業、大企業の若手・中堅経営者を中心とする意見交換★大企業とスタートアップ等、多様な企業経営者が一堂に会する、政策エコシステム形成に向けた「ラウンドテーブル 2020」の企画・開催●デジタル経済社会における規制・制度の思想とアーキテクチャー（医療・教育・雇用等）の検討★地方における PFI 活用に係る意見交換、対外発
信・広報活動の展開［２］ 代表幹事イニシアティブ 【共益事業】
委員会等名
若手経営者参加促進委員会

経済研究所

検討課題等
★40 代前半までを目途とする若手経営者や起業家等からなるノミネートメンバーの活動支援、ノミネートメンバー制度のフォローアップ。
◇ 東 京 経 済 研 究 セ ン タ ー （ TCER) と の セ ミ ナ ー（TCER セミナー）の共催◇他、TCER との連携による研究会の企画・開催◇本会事務局の政策立案能力向上の支援
6

［３］ 政策・調査・行動委員会 【公益目的事業】（１） 持続的な価値創造の追求
企業経営委員会●人間の本質的欲求を捉え、持続的に価値創造するための企業のあり方、その実現に向けた変革に係る検討●『企業白書』の企画・検討
科学技術・イノベーション●ジオテクノロジー時代の日本の活路と成長シナリ委員会
オに係る検討●日本の国際競争力を担う戦略的産業分野の特定とその基盤強化に向けた施策の検討●デジタル等先進技術を活用した新事業創造、それを担う科学技術人材の育成や大学のあり方に係る検討
環境・資源エネルギー●環境・気候変動・エネルギー問題に係る日本の委員会
新たな戦略、目標設定に向けた提案●多様なエネルギー源の活用に係る中長期的な現実解の検討と国際社会への提案
教育改革委員会●これからの社会を担う人材に求められる力（課題発見・解決力、創造性等）を育み、自立した個を育成する教育のあり方に関する提案とその実現に向けたフォローアップ★提言実現に向けた教育長や学校長など教育関係者との対話・連携
グローバル競争下の人材戦 ●グローバル競争に勝ち抜くという観点に立った、
略と労働市場改革委員会
企業の人材戦略に係る検討●それに関連した「日本型雇用慣行」の打破と人材の流動化の実現に向けた労働法制や諸制度の見直し
スポーツとアートの産業化●アート市場の活性化に向けた施策（含む税制）に委員会
関する検討、実現に向けた提言★2019 年度提言（スポーツ）のフォローアップ活動
物流改革を通じた成長戦略★2019 年度提言実現に向けたフォローアップ活動
ＰＴ（物流デジタル化・標準化、自家用トラック活用、外国人トラックドライバーの解禁等）

7

（２） 社会の持続可能性の追求①将来世代の受益と負担受益と負担のあり方委員会●税・社会保障を通じた受益と負担のあり方（特に持続的な社会保障制度の再設計）の検討
経済財政推計 PT●本会の長期財政試算の改訂、および新たな経済財政推計にかかわる企画・検討
負担増世代が考える●社会保障、労働領域における民間活力を活かし社会保障改革委員会
たイノベーションの創出に係る検討②地域の持続可能性
地方創生委員会●第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の具現化に向けた課題に係る検討★地方自治体との協働プロジェクトの提案、意欲ある自治体や各地経済同友会との連携による実践
活動
持続可能な地域経営の●持続可能な地域経営の実現に向けた自治体改あり方委員会革（広域連携・官民協働の推進、議会改革、デジタル化等）、あるべき地方行財政制度の検討
防災・震災復興委員会●防災や震災復興等に関する諸課題の検討★東日本大震災からの復興状況、課題の総括と追悼シンポジウム（2021 年３月）の企画・運営。
全国経済同友会◇全国 44 の経済同友会による地方行財政改革を
地方行財政改革推進会議
主とする検討
分権改革委員会◇地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討および大臣・首長等の政策責任者からの定期的なヒアリング
木材利用推進全国会議★各地経済同友会、知事、市町村長との連携による木材利用拡大に向けたセミナー、視察等の企
画・実施★林業の現場から木材加工・建築・設計、発注者（一般企業や金融機関）に至る、木材バリューチ
ェーンを結ぶネットワークの構築、交流機会の提供

8各地経済同友会との意見交換会◇地域が直面する重要政策課題に関する相互理解の形成と、各地経済同友会を起点とした広域・地域間連携の推進◇東西懇談会（関西経済同友会との意見交換）、中部経済同友会との合同懇談会、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会等の開催（３） 将来世代に責任を持つ国家のガバナンス改革
国家ガバナンス PT●日本の三権分立の現状にかかわる問題点の整理と、統治機構改革・国家のガバナンス再構築に向けた検討・提言
政治改革委員会●平成時代の政治改革のレビューと、令和時代における政治改革の重点課題の検討（選挙制度改革、国会改革等）★若者の政治参画の促進のための実践活動（インターネット選挙・投票、主権者教育等）
行政改革委員会●平成時代の行政・公務員制度改革のレビューと、令和時代における行政のあり方に係る検討（４） 世界的課題への対応
国際問題委員会
グローバル対話推進 PT

日・アジア交流 PT

日中交流 PT
アフリカ開発支援戦略 PT●国際情勢と地政学リスク、日本の外交・安全保障問題に関する調査研究と機動的な意見発信★世界が直面する課題や企業経営に係る課題について、海外ビジネスリーダー等との対話・意見交換を実施★アジア地域との人的交流の強化★日本・ASEAN 経営者会議の運営基盤の強化・刷新、継続的な運営に向けた企画・立案と行動★中国の交流団体等との定期的な交流、意見交換の実施★TICAD、アフリカビジネス協議会等、アフリカの開発と日・アフリカ関係の強化に資する官民連携への参画、提言9

（５） 次世代育成・活躍の支援
学校と経営者の★学校と経営者の交流活動の企画・推進
交流活動推進委員会
東京オリンピック・★東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたパラリンピック 2020 委員会
協力■＝以下、主な事業内容［４］ 広報および政策広報 【公益目的事業】
広報戦略検討委員会
同友会シンポジウム■本会の発信力強化に向けた広報戦略の検討・実施■各界の有識者や政策担当者との公開討論

記者会見■代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見■時節テーマに合わせた緊急記者会見
メディア関係者との意見交換 ■経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・OB をはじめ、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築など『経済同友』の編集・発行■本会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行
ホームページ等を通じた情報発信

夏季セミナー

全国経済同友会セミナー■政策提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会
見、代表幹事コメント、実施シンポジウムなどの社会への発信■ソーシャル・メディアおよび動画の活用■本会幹部を中心として、その時々の重要政策課
題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信■全国 44 の経済同友会の相互連携の強化と共通
テーマに関する討議、意見交換の発信10

［５］ 懇談会等 【共益事業】
会員懇談会
会員セミナー

産業懇談会

経済懇談会

創発の会

リーダーシップ・プログラム

ジュニア・リーダーシップ・プログラム■内閣総理大臣および閣僚・各界有識者による講演会・懇親会の開催■全会員および地方経済同友会会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するセミナーの企画・開催■会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催■14 グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催■現場第一線の経営者（副社長・専務・常務・執行役員クラス）による自主運営の勉強会。経済・経営課題などに関する創発的な意見交換■新入会員（原則入会後２年以内の会員）の自由参加による懇談会。新入会員の政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供■次代を担う経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員を対象に開催）■企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成のためのプログラム（会員所属企業の次期上級幹部候補者を対象に開催）［６］ 会員管理 【共益事業】
役員等候補選考委員会
会員委員会■会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考■入会者の選考、退会者の確認等の審議■会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議

11

［７］ 会務 【法人事業／法人管理関係】
会員総会

理事会
幹事会

幹事懇談会
正副代表幹事会
終身幹事会
顧問会
アドバイザリー・グループ
財務委員会

役員報酬等委員会■法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）■法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など）■日常会務の審議（委員会提言・意見、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など）■幹事・顧問などの交流・情報交換■幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議■終身幹事と正副代表幹事との活動全般などについての意見交換■顧問と代表幹事との活動全般などについての意見交換■提言の内容や公表のタイミングの改善、提言の実践活動の充実等についての助言■本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み■予算案・決算案の作成・審議■その他、本会財務に関する課題の審議■役員報酬等について検討

監査役会■本会の業務および財産の状況の調査、計算書類および事業報告等の監査に関する確認

全国経済同友会
代表幹事円卓会議■各地経済同友会の代表幹事による意見交換

全国経済同友会
事務局長会議■各地経済同友会の事務局長による意見交換

12［８］ ２０１９年度委員会等 【公益目的事業】※2019 年度委員会活動で決定した活動計画案に基づき、最終成果物のとりまとめと必要なフォローアップを実施。
委員会等名
サービス産業の生産性革新 PT

検討課題等●サービス産業の生産性革新に向けた課題の検討（プライシング、人材育成、事業・企業の新陳代謝等）（７月提言発表予定）

デジタル・エコノミー委員会（６月提言発表予定）

規制・制度改革委員会（７月提言発表予定）

教育革新 PT（９月意見発表予定）

財政健全化委員会●企業のデジタル・トランスフォーメーションの加速、リアルデータの連携・利活用の促進等に向けた課題の検討●スタートアップの働き方に関する規制改革の検討★2019 年度提言・意見のフォローアップ（日本版ライドシェア、オンライン診療・服薬指導）★2018 年度提言を踏まえた、遠隔教育の推進に関する意見のとりまとめ・発信◇デジタル課税に関する調査研究（６月報告書発表予定）

医療・介護システム改革 ●介護保険制度の持続性向上および介護人材の委員会確保に向けた課題の検討（９月提言発表予定）

労働市場改革委員会（６月報告書発表予定）

環境・資源エネルギー委員会◇兼業・副業、特定技能制度に関する調査研究、ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果の公表●再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題の検討（６月提言発表予定）

沖縄振興 PT（７月沖縄経済同友会へ提案予定）

国際問題委員会（４月報告書発表予定）

学校と経営者の交流活動推進委員会●第６次沖縄振興計画立案に向けた、沖縄経済同友会による提言作成への協力、提案◇経済連携、経済安全保障、国際協調に関する調査研究★2019 年度交流活動に関する報告（６月報告書発表予定）

以上

13