いわて県農業会議通信

令和４年10月１日発行

No.74

農業会議通信
令和４年度スローガン

74

No.

新たな農地利用最適化でプラン実践を強化しよう

農 業 委 員 会 に 女 性 の 力 を！
～女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の更なる登用を～国では、第５次男女共同参画基本計画（令和２年12月閣議決定。以下「第５次計画」という。）
において、農業の発展、農村への人材の呼び込みのためには、女性が働きやすく暮らしやすい農村にすることが重要であり、地域をリードする女性農業者を育成し、農村に関する方針策定への女性の参画を推進するため、農業委員に占める女性の割合の成果目標を①農業委員会において女性の委員が登用されていない組織数を令和７年度までに０にする、②農業委員に占める女性の割合を早期に20％とし、更に令和７年度までに30％を目指す、としています。
また、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」（令和３年６月すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）において、第５次計画で決定した成果目標の達成に向けて政府全体として今後重点的に取り組むべき事項が定められました。
これらを受け、「農業における政策・方針決定過程への女性参画の推進について」（令和３年８月19日付け農林水産省局長通知）が発出され、成果目標の達成に向けて、都道府県、市町村及び農業委員会において取り組む事項について周知がされ、令和４年度においては、県及び市町村において農業委員に占める女性委員の割合の目標を設定するとともに、女性登用の推進のための取組計画を策定したところです。
本県では、女性の農業委員・農地利用最適化推進委員で構成する「いわてポラーノの会」が女性の委員の登用促進に取り組んでおり、本年９月には、全ての市町村において女性の農業委員が登用されました。女性の委員が増えた農業委員会では、総会の場の雰囲気が和やかになり議論が活発になった、女性の農業者からの相談が増えた、食育や耕作放棄地解消など活動の範囲が広がった等の声が聞かれます。
令和５年度は15農業委員会で改選が行われます。農業における女性参画の取り組みを推進するため、委員への女性登用について広く周知するとともに、委員候補者の掘り起こしや男女共同参画への意識醸成のための取り組みを行いましょう。
（藤平 しのぶ）

女性の委員数の推移

100

女性 90の委 80
員数 70

25.0%

9288

8476

73

70

7471

81

77

73

人 60

78

77

20.0%

15.0%

15.5%
11.2% 13.6%

50

8.8%

40
30

6.3%

5.4%

20

0.2%

0

78

19.1% 18.5% 18.3% 18.1% 18.3%

61

10

78

0.2%

0.1%

122

Ｈ７Ｈ８

Ｈ９0.3% 0.4%

3
Ｈ１０5
Ｈ１１

6.9%

9.8%

9.8%

10.4%

7.3%

Ｈ１２

25

1.0%

1.1%
Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

農業委員 人数

6.8%

7.3%

3433

35

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

10.0%

5.1%
3.1%

0.6% 1277.1%
6.0%

Ｈ１６Ｈ１７推進委員 人数

Ｈ１８※

Ｈ２４Ｈ２５農業委員 割合

Ｈ２６Ｈ２７推進委員 割合

18

Ｈ２８

Ｈ２９Ｈ３０30

Ｒ１5.0%

0.0%※H18～H23省略

1

農業会議通信No.74

地域計画策定に向けて事前準備が大事！
本年5月20日に成立した農業経営基盤強化促進法等の一部改正法によって、地域の関係機関・団体が連携し、市町村が①「地域計画」を策定すること、②地域計画の中の「目標地図」の素案を農業委員会が作成すること、③農業委員会は地域計画の達成に向けて農地中間管理機構への利用権設定を積極的に促進することなどが法定化された。
改正法の施行は令和5年4月1日の予定とされているが、地域計画の内容等を盛り込んだ国の基本要綱（案）が示されたので、地域計画とはどういうものか要点を紹介する。

（１） 地域計画と目標地図
地域計画は、これまで地域で議論して策定した「人・農地プラン」（本県では地域農業マスタープラン）に①主な生産物や産地化の方針、②農用地の集積と集団化（集約化）に関する目標、③目標を達成するための方策、④地域の農業を担う者の一覧等が追加されたものと考えればイメージしやすい。
さらに、地域計画の農用地に関する目標として、農用地毎に利用する者を地図に落とし込んだ「目標地図」を作成することとなった。この地図に位置付ける農用地の利用者が前段④の農業を担う者であり、従来の担い手に加え、農用地の利用者、作業受託者等と広範な者とされた。
国が示した目標地図のイメージでは、10年後の姿として農用地が担い手に集約化（団地化）された図となっているが、実際には、圃場整備の実施地区や既に集約化が進んでいる地区などを除いては、最初から理想的な姿を求めて議論していては、合意できなくなる恐れがある。
そこで、現況図に意向調査結果を反映した地図を土台として地域で話し合い、集約化等の合意ができた段階を目標地図として地域計画を策定し、その後も話し合いを進めながら、まとまった時点で計画変更をして行けば良い。国の説明でも同様である。
また、基盤強化法と併せて農山漁村活性化法が改正され、農用地の粗放的な利用や計画的な林地化などが法的に位置づけられた。地域計画では、農業利用していく区域を定めることになるが、この話し合いの際に、農業利用が困難な農地をどうするかも併せて検討し、必要なら活性化法のスキームを活用してもいいだろうし、鳥獣害対策にも活用可能だろう。

（２） 今後の取組
地域計画は、改正法施行後２年以内に作成することとなっており、令和７年３月末までに作成しなければならない。公告縦覧までの手続きや地域での話し合い等を考えれば、さほど時間的余裕は無いだろう。来年4月からスムーズに計画策定に向けて動き出すには、本年度中の準備が大事となる。人・農地プランの実質化の推進で構築した市町村推進チームで、対象地区毎に現行のプランを分析し、どのように進めていくのか作戦を話し合っておきたい。
また、目標地図の素案を作成する農業委員会では、現況地図を修正するとともに、出し手・受け手の意向調査の対象者リストを整備し、本年度中から意向調査を進めたい。
本県では、7月15日にスタートアップイベントを開催し、関係機関と農業団体が一丸となって地域計画の策定に取組むことを確認した。地域の関係者が協力して今後のプロセスを決める作戦会議が来年度からの取組の成否を握っている。

（３） 法改正のもう一つの意味
今回の地域計画の策定は、地域で話し合って、将来に渡って農地を維持していく取組であるが、視点を変えれば、これまでの農外も含めた自由な市場で農地を利用できるようにしようとする動きに対し、農業関係者による農地の自主管理を法的に定めたことになるし、全ての地区で地域計画を策定することは、農業関係者が農地を自主管理できることを証明することでもある。
今、食料安全保障や農地維持による国土保全、農村コミュニティの維持などが重要な農政課題となっている時に、農業の重要性を国民にアピールし、成長産業化に偏った農政を農業・農村・国民のための農政に再編するためにも重要な取組と認識したい。
2（下村功）

農業会議通信No.74

農業委員の活動紹介宮古市農業委員会

宮古市農業委員会の山崎安人委員（63）は、平成24年６月から農業委員に就任し、２期務めた後、平成30年６月から１期農地利用最適化推進委員を務め、令和３年６月から再び農業委員を務めています。また、宮古市担い手育成総合支援協議会の会長も務めており、地域の人望も厚く、地域農業の指導的立場にあります。
宮古市では10の農地利用最適化推進班を設けています。山崎委員は、２人の農地利用最適化推進委員と推進班を組んでいます。担当となる崎山地区と田代地区の農地利用状況調査や農地利用意向調査を手分けして行っています。また、山林原野化した農地の非農地判断は、推進班全員で確認を行っています。
「担い手がないために、当地域の農地が放置されることに危機感を覚えている。難しいことだが、受け手の掘り起こしに力を入れたい。今後も農地の荒廃が進むことを少しでも食い止めるためにしっかりと利用状況調査、利用意向調査を続けていく。また、法律の改正があり、地域農業マスタープランが新しいものになると聞いているが、積極的に研修会等に参加して、新制度をよく理解したうえで、地域での話合いが円滑に進むように努力していきたい。地域の目標地図の作成に使うためにタブレッ
ト端末が貸与されるようだが、これも研修に積極的に参加し、操作方法や効率的な利用方法を覚えて、活動に役立てていきたい。」と話していました。
農業委員会活動に対する山崎委員の前向きな姿勢については、本委員会会長をはじめとする各委員が、尊敬の念を抱くとともに、一層の活躍を期待しているものです。 利用状況調査中の推進班 右端が山崎委員

農地利用最適化推進委員の活動紹介

花巻市農業委員会

八重樫光喜推進委員（70歳）は、自身が代表を務める「ゆもとファーム」において、平成29年に地域の担い手と農地交換を実現。令和２年からは法人との農地交換も行い、本年３月に当委員会での農地利用最適化推進検討会において事例を発表し、注目を集めています。
農地中間管理機構（以下「機構」）の活用が県内トップの実績を誇る当市は、農地の集積が進んでいます。また、担い手への集積についても、機構が設立された平成26年度以降順調に増加を続けています。しかし、機構等を活用した集積が進む一方で、担い手同士の農地交換までは行われていませんでした。
こうしたなか、地域農業の将来像などを語り合う担い手との話し合いを常々持っていた八重樫光喜推進委員は、機構への集積の際に作成された地図を前に「お互いが作業しやすいようにすることが地域農業継続の糸口」と、地域の担い手３名と農地交換（貸出30,503㎡、借入8,094㎡）を平成29年に実現しました。これを皮切りに翌年以降も交換を実施し、令和２年は１法人、令和３年にもさらに別の１法人と農地交換を行い、面積を拡大しています。
（現在は、貸出57,590㎡、借入73,375㎡）
八重樫光喜推進委員は、機構への集積時に作成し色分けされた図面は、集積の状況が一目瞭然で、農地交換の必要性を感じた大きな要因だったと振り返ります。今後は経営体ごとに違う小作料や条件不利地などの課題解決に向け、市とも連携を図りながら推進していきたいと意欲を見せています。また、コメ価格の低落傾向が今後も進むと予測をしていますが、農地交換により省力化が図られれば経営継続も可能で、後継者も出てくるのではないかと期待を寄せています。

3

農業会議通信

No.74

農業委員会の活動紹介

普代村農業委員会

普代村農業委員会では、年３回定期的に「農業委員会だより」を発行し、全戸配布しています。
村内園芸農家などへのインタビュー記事を中心に掲載しています。高齢化による離農や後継者不足により農家数が減少している現在、少しでも農業に興味を持ってもらえるよう、専門用語や難しい漢字などは使用せず、老若問わず読みやすいＱ＆Ａ様式の文書にして、「農家の声」をそのままを伝えるように心掛けています。
また、農業委員会の活動紹介も掲載しています。総会や「農地の日」の活動、耕作放棄地や違反転用の発生防止のための農地パトロール活動報告、農業関連イベントなど写真を添えて紹介しています。
そのほか、農業者年金加入や全国農業新聞購読の推進のため、ＰＲ記事や最新情報も必ず掲載するようにしています。
今後、農地情報収集等業務効率化支援事業の一環として、タブレット端末の活用がスタートします。その様子も随時掲載していく予定です。

軽米町における地域農業マスタープランの実践（農地の集積活動）
軽米町農業委員会（山田一夫会長、農業委員９名、農地利用最適化推進委員９名）は、地域農業マスタープランの10地 区 を 地 域 班 の 地 区 と し、 農 地の集積活動等に取り組んでいます。
農 業 委 員・ 推 進 委 員 が 一 堂 に 会 した「農地利用最適化検討委員会」を毎毎月開催の検討会（左）、現地確認の様子（右）月、総会後に開催し、農地集積等の情報共有を図るほか、令和元年度のプランの実質化の際の農家意向調査の結果リストを、農地パトロールと併せて現地確認と農地所有者の意思確認し、毎年、最新化しています。
昨年度、県広域振興局単位に設置した集中支援モデル地区「観音林地区」においては、農地の受け手と打合せを行い、出し手との調整の結果、目標の1.0haを超える2.7haを中心経営体へ集積しました。今後は、マッチングに至らなかった「貸したい・売りたい」意向農地のうち農地として利用できると判断したものを、農地所有者に確認の上、岩手県農業公社へ農地中間管理事業の農地登録の手続きを進める予定です。また、本年度は、同じく集中支援モデル地区とした「上舘地区」を、同様の手法で集積を図ることとしております。
「貸したい・売りたい」農地は狭隘で通作道が十分でない農地が大半で、農委会事務局の鶴飼義信主任主査は、「公社への登録農地を進めるとともに、遊休農地が増えないよう、少しでも条件の良い農地の担い手への集積を引き続き進めたい」と話しています。 （村上 俊一）

4農業会議通信No.74

肥料・燃油・飼料等生産資材価格高騰対策の概要
岩手県農林水産部農産園芸課
本県では、肥料や燃油、飼料等の生産資材の価格高騰により影響を受ける農業者へのきめ細かな支援を行うため、関係機関・団体が連携した対応を行っています。
先行き不透明な生産資材価格の高騰ですが、この状況を乗り越えて農業経営を継続するとともに、低コスト技術の導入で経営体質を強化するため、活用できる支援対策は大いに活用しましょう。
県では、農業者からの資金繰りや、生産コストの低減対策などの経営全般に関する相談に対応するため、県庁農林水産企画室、農業振興課、各広域振興局の農政部、農林振興センター、 各農業改良普及センターに相談窓口を設置しています。
ここでは、国や県等の生産資材価格高騰に対する支援対策のいくつかを紹介します。
これ以外にも様々な支援対策がありますので、遠慮なく各相談窓口等に相談してください。

(1) 肥料価格高騰対策①

肥料価格高騰対策事業（国庫） 国では、化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対して、肥料コスト上昇分の７割を支援する事業を実施します。対象となる肥料は、令和４年秋肥と令和５年春肥で、支援を受けるには取組実施者が低減計画書と肥料代金の領収書等を取りまとめて岩手県肥料コスト低減推進協議会に申請することになります。本県では、取組実施者としてＪＡ及び肥料販売業者団体が予定されていますので、具体的な事業活用は、取組実施者であるＪＡや肥料販売業者団体等に相談してください。
  また、独自に支援対策を実施する市町村もありますが、国庫事業と重複できない場合もありますので、活用する場合は市町村に確認してください。
② 肥料コスト低減技術の導入
 土壌診断に基づく減肥や土壌の簡易分析の実施、化学肥料代替としての堆肥や鶏糞の利用、局所施肥技術の導入など、地域や作物に合わせた技術対策を推奨しています。
 技術対策は各農業普及センター、技術導入のための機械等の導入は市町村や振興局の相談窓口を活用してください。

(2) 施設園芸の燃油価格高騰対策
 国では、燃油（Ａ重油及び灯油）価格の上昇に対して、農業者と国の拠出金から補てん金を交付する施設園芸セーフティネット構築支援事業を措置しています。（令和４年度事業の募集は終了）
 一方、県では、施設の保温性の向上や暖房機の燃焼効率の向上などの省エネルギー化に資する資材費等を支援する施設園芸省エネルギー化緊急対策事業を実施しています。
 事業導入の希望がある方は、各広域振興局の農政部、農林振興センターに相談してください。
 また、温室の保温性向上技術等を取りまとめたマニュアルが、農林水産省のHPで公開されておりますので御活用ください。
https : //www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/notice-8.pdf
HPを閲覧出来ない方は、上記相談窓口に相談のうえ、入手願います。

(3) 飼料価格高騰対策
 県では、令和４年４月から６月を事業対象期間とし、配合飼料価格の上昇分から、国の配合飼料価格安定制度の補てん金を差し引いた差額の一部を補助する事業を実施しています。また、ライ麦やアルファルファ等の生産技術についても相談に乗っています。

(4) その他
 減収等による資金繰りに対する無利子融資の活用や、省力化施設等の整備資金の借入、融資に係る債務保証など金融支援策についても各金融機関で相談に応じています。
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農業会議通信No.74

農 業 者 年 金 加 入 推 進 ニ ュ ー ス 〔滝沢市農業委員会〕
農業者年金加入推進取組事例紹介
８月２日に盛岡市内で開催した「令和４年度農業者年金加入推進特別研修会」において、特定社会保険労務士・年金アドバイザーの藤本紀美香 氏より、「他の年金制度と農業者年金について」と題して講演していただきました。
講師の藤本氏は、農業者年金基金の審査委員会委員を務めており、他の年金制度と比較しながら、専門家から見た農業者年金の魅力を伝えました。
参加者からのアンケートによると、「 よ く 理 解 で き た 」「 だ い た い 理 解 でき た 」 と の 回 答 が ８ 割 を 占 め、「 と ても 分 か り や す か っ た 」「 も う 一 度 聞 きた い 」「 農 業 者 に ぜ ひ 聞 い て ほ し い 」との声もあり、好評でした。
今年度後半の加入推進活動に、研修内容を生かしていただければ幸いです。
(菅原 聡)

全国農業新聞普及ニュース
市町村農業委員会の皆様のご尽力により、１月から９月まで109部の新規申込があり、９月の購読部数は2,663部で普及率は295％となりました。ご協力ありがとうございます。
10～11月は中期普及強調月間となっております。「年間新たに１人１部の新規購読を確保」するためにも、引き続き会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。
(菅原 聡)

全国農業図書新刊案内
令和４年度版

よく分かる農家の青色申告

令和５年10月インボイス制度スタート
課税事業者の登録申請 判断ポイントを説明！

収入保険制度をはじめ各種農業施策の対象として位置づけられる青色申告の重要性がますます高まっています。
本書は、青色申告の制度、申告手続き、記帳の実務、確定申告書の作成から納税までを網羅し、各様式の記入例を交えて詳しく解説した年度版ベストセラー。
農家向け手引書の「決定版」です。
令和４年度版は、農業経営基盤強化準備金の対象者を人・農地プランの中心経営体とするなどの制度改正を反映。確定申告書の様式変更に伴う記載例・説明も見直しています。
〔 目次概要 〕
第１章 青色申告制度のあらまし
第２章   青色申告の手続き
第３章   青色事業専従者給与所得の源泉徴収と納付
第４章 簿記記帳の実務
第５章 確定申告書の作成と納税第６章 消費税の概要
第７章 その他

図書コード：R04-08

A４判・127頁

定価900円

税込み・送料別

お申し込みは 一般社団法人岩手県農業会議へ
TEL：019－626－8545 FAX：019－629－9210（前川 由衣）編集・発行人／事務局長・下村功

6〒０２０－０88４ 盛岡市神明町7番5号（パルソビル４階）電話019－626－8545

印刷／株式会社興版社