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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第109期第３四半期（自 2019年10月１日【会社名】

ダイワボウホールディングス株式会社【英訳名】

Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 御堂筋ダイワビル【電話番号】

０６（６２８１）２４０４【事務連絡者氏名】

財務管理室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋富沢町12番20号 日本橋Ｔ＆Ｄビル

野上

堀川

至

2019年12月31日）

義博

泰伸

ダイワボウホールディングス株式会社 東京事務所【電話番号】

０３（４３３２）８２２１【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

ダイワボウホールディングス株式会社 東京事務所

村田浩一（東京都中央区日本橋富沢町12番20号 日本橋Ｔ＆Ｄビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第109期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自
至

第108期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

541,930

710,607785,554

経常利益

（百万円）

12,90823,577

22,840

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

9,062

15,24016,775

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,806

15,364

16,809

純資産額

（百万円）

79,276

98,70087,191

総資産額

（百万円）

290,986

350,791

335,888

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

471.29792.55872.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

27.0

27.9

25.7

第108期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2018年10月１日
2018年12月31日
184.57

第109期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日
240.86（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産において弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が底堅く推移するなど国内需要に牽引され、景気は緩やかな回復基調を辿った。先行きについては、米国の通商問題や中国経済の動向、英国のＥＵ離脱などが、海外経済や国際金融市場へ与える影響として懸念され、引き続き不透明な状況にある。
このような状況のもと、当社グループは2018年４月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画の第２年度となる今年度は、事業方針として「積極的な事業展開による収益力の向上」「未来志向の新ビジネ
ス創造への挑戦」「成長を支える経営基盤の強化」を掲げ、全てのステークホルダーを念頭においた幅広い社会貢献型経営を目指し、連結企業価値の向上に努めてきた。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて14,902百万円増加し、350,791百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて3,393百万円増加し、252,090百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて11,508百万円増加し、98,700百万円となった。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、前第３四半期連結累計期間に比べ売上高は168,676百万円増収の710,607百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益は10,494百万円増益の23,521百万円（前年同期比80.6％増）、
経常利益は10,668百万円増益の23,577百万円（前年同期比82.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,177
百万円増益の15,240百万円（前年同期比68.2％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期
間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較している。
報告セグメントの算定方法の変更の詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項」のとおりである。
ＩＴインフラ流通事業
法人向け市場では、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０搭載パソコンへの更新需要に加え、働き方改革や生産性向上ならびに労働環境整備のためのＩＴ投資が底堅く推移するなか、製造業・サービス業を中心とした企業向けや学校教育の情報化を推進する文教向けにおいて、地域密着営業を推し進めた結果、全国的に主力商品であるパソコンの販売台数が前年同期を大幅に上回った。また、パソコンやモバイルデバイスなどの端末を中心とした複合提案の推進も実を結び、周辺機器やソフトウェアの販売も増加した。一方、個人向け市場では、消費マインドが緩やかな回復傾向にあるなか、パ
ソコンやソフトウェアの販売は好調に推移した。
以上の結果、当事業の売上高は644,427百万円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益は20,006百万円（前年同期比122.6％増）となった。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、海外向けコスメ用不織布や衣料用機能性原綿などの収益が低迷した。一方、産業資材部
門では、建築用・防災用シートや広告分野向け商材の販売が好調に推移し、衣料製品部門では、カジュアル製品は機能性素材を活用したスポーツ衣料の販売が増加したが、ブランド製品は紳士・婦人向け衣料が利益面で苦戦を強いられた。
以上の結果、当事業の売上高は55,160百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は2,878百万円（前年同期比6.4％減）となった。
産業機械事業
工作機械部門では、主力の立旋盤について航空機・鉄道分野等を中心に受注拡大に努め、自動機械部門では、働き方改革による省人化、効率化へ向けた需要増加が期待されたが、両部門ともに米中貿易摩擦に起因した設備投資への慎重な姿勢の強まりの影響を受け、受注は伸び悩んだ。
以上の結果、当事業の売上高は9,078百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は464百万円(前年同期比
41.2％減)となった。

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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は1,940百万円（前年同期比1.6％減）、セ
グメント利益は168百万円（前年同期比2.7％減）となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意
思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。
① 経営体制の改革
当社は、1941年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴ
インフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。
これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する
創造革新企業へと変貌を遂げた。
② 中期経営３ヵ年計画
当社は2018年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大」「繊維および産業機械事業での収益力強化」「コーポレート戦略推進による連結企業価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断している。

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四半期報告書(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、753百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 従業員数（当社グループの状況）
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の数の著しい増減はない。
（提出会社の状況）
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は９名増加し、25名（前事業年度末16名）となった。主な要因としては、グループ運営及びガバナンス体制について、より一層の強化を図ったことによるものである。

３【経営上の重要な契約等】(1) 当社は、大和紡績株式会社とダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事
業に関する権利義務を承継させる吸収分割契約を締結している。
（ダイワボウアソシエ株式会社）
契約締結日：2019年９月25日
効力発生日：2019年11月１日
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりである。
（ダイワボウライフサポート株式会社）
契約締結日：2019年11月７日
効力発生日：2020年１月１日
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
る。

注記事項

（重要な後発事象）」に記載のとおりであ(2) 当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダ
イワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート
株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社を合併することを決議した。また、2020年１月20日に合併契約を締結している。
契約締結日：2020年１月20日
効力発生日：2020年４月１日（予定）詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりである。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,271,292

19,271,292

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

19,271,292

19,271,292−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

19,271−

21,696−8,591（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

41,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,145,400

単元未満株式普通株式

83,992−−

発行済株式総数

19,271,292−−

総株主の議決権−

191,454

191,454−−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,300株（議決権の数33個）が含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株及び証券保管振替機構名義の株式70株が含まれている。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

大阪市中央区久太郎
町三丁目６番８号

41,900−41,9000.22−

41,900−41,9000.22

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ダイワボウホールディングス㈱計（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、当社所有の自己株式42,000株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.22％である。

２【役員の状況】
該当事項なし。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

24,246

29,059※２ 209,049※２ 211,416

31,7193,581
1,847
10,187△285
280,347

38,196
3,746
1,783
12,703△267
296,638

20,90921,25842,167

19,903
20,54940,452

767
1,654
2,422

482
3,008
3,490

11,120△169
10,95155,541
335,888

10,388△177
10,21054,153
350,791

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※２ 179,200※２ 187,921

15,945
5,080
3,024
1,170
13,299217,720

15,428
1,029
1,376
993
14,893
221,642

18,4398,163
4,372
30,976248,696

16,9408,190
5,317
30,448252,090

21,696
7,863
57,844△114
87,29021,696
7,863
69,239△116
98,6831,515△12△1,999
△402
△900
801
87,191
335,8881,599△17△2,108
△317
△843
861
98,700350,791

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

541,930
495,810
46,12033,09313,027710,607651,493
59,11435,593
23,521

13
115
153
74
118
475

11
132
217
49
155
566

208
386
594
12,908189321510
23,577

105
105

−
−

53
−
−
53
12,960
3,562
269
3,832
9,127
65
9,062

−
1,019
200
1,219
22,358
5,393
1,642
7,035
15,32382
15,240

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
販売支援金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

9,127

15,323

△361
12
20
63
△56
△321
8,806

78
△4
△110
84
△7
41
15,3648,741
65

15,29667

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（共通支配下の取引等）
当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、2019年７月25日開催の取締役会で決議していた孫会社４社の合併及び商号変更について、合併内容を変更し、当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダ
イワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステー
ト株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社を合併すること（以下、本吸収合併）を決議した。
１．取引の概要（本吸収合併）（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称

ダイワボウポリダイワボウプログ

ダイワボウノイ株

ダイワボウエス

ダイワボウアソシ

テック株式会社

レス株式会社式会社

テート株式会社エ株式会社

繊維事業を主力と合繊綿・不織布の産業資材用途の繊

紡績糸・織物・二不動産の賃貸借・総務・人事・財務する事業会社の株

製造・加工・販売

維製品及び製紙用

次製品の製造・加管理

サービスの提供、式又は持分の保有

カンバスの製造・工・販売

による事業活動の加工・販売

大和紡績株式会社

事業内容

吸収合併消滅会社

情報処理システムの開発及び運用

支配管理（２）企業結合日2020年４月１日（予定）（３）企業結合の法的形式
大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会
社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併（４）結合後の企業の名称
大和紡績株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、純粋持株会社として「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業としたグループ経営の推進により、連結企業価値の向上に努めている。
繊維事業においては、中間純粋持株会社である大和紡績株式会社が、繊維事業の各分野で事業を行う事業
会社を統括・管理する経営体制のもと、各事業会社における高収益体質の確立とキャッシュ・フロー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきた。
このようななか、当社は、繊維事業におけるグループ競争力の強化を目指し、繊維事業の主力３社と管理事業会社の合併を行うこととしたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大和紡績株式会社について、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとした。これにより、大和紡績株式会
社は自己完結型の事業会社としての機能と傘下の事業会社を統括・管理する持株会社としての機能を保有することとなる。当社は、繊維事業分野で事業運営における権限委譲の推進と経営責任の明確化により、更なる経営基盤の強化につながるものと判断している。
これにより、当社グループは、「ダイワボウ情報システム株式会社」「株式会社オーエム製作所」「大和紡績株式会社」の中核事業会社を中心とした統一された事業管理体制のもと、2020年代の新たな成長戦略の推進に向けた積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指していく。
なお、本吸収合併後、当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強のため、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増資（当社が同社に対して有する貸付債権6,470百万円の現物出資）を、効力発生日を2020年４月下旬（予定）として行う。増資金額は、
3,235百万円を資本金へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れる。これにより、同社の資本金は3,545百万円になる予定である。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

１

前連結会計年度(2019年３月31日)
売掛金・受取手形債権譲渡額
上記のうち買戻義務の上限額

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,466百万円−

139百万円−※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれている。
前連結会計年度(2019年３月31日)

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,036百万円
4,533

2,491百万円
3,272（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

2,165百万円
828（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2018年６月28日
定時株主総会

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

2018年４月１日 至

2018年12月31日）

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額(円)

2,499

130

株式の種類
普通株式

2,232百万円
285

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2019年４月１日 至

2019年12月31日）

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額(円)

3,845

200

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、商号変更10周年記念配当40円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項なし。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

その他
（注）１

合計

539,958

1,972

541,930−

541,930

−

135

523

658

△658

−

55,70010,179540,093

2,496

542,589△658

541,930

3,076

789

12,852

173

13,025

1

13,027

ＩＴイン
フラ流通
事業

繊維事業

産業機械
事業

計

外部顧客への売上高

474,080

55,697

10,179セグメント間の内部売上高
又は振替高

132

2

計

474,213セグメント利益

8,986

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

その他
（注）１

合計

708,666

1,940

710,607−710,607

−

172

230

402

△402

−

55,162

9,078

708,8392,170

711,010△402

710,607

2,878

464

23,349168

23,5182

23,521

ＩＴイン
フラ流通
事業

繊維事業

産業機械
事業

外部顧客への売上高

644,427

55,1609,078

セグメント間の内部売上高
又は振替高

169

2

計

644,597

セグメント利益20,006

計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（算定方法の変更）
当社は、４月１日付で持株会社の人員を増員し、グループ運営及びガバナンス体制について、より一層の強化を図っている。この管理体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示している。

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四半期報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、2019年７月25日開催の取締役会で決議していた、当社の完全子会社である大和紡績株式会社に対して、当社の完全子会社であるダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事業に関する権利義務を承継させる会社分割（以下、本吸収分割）に関して、ダイワボウアソシエ株式会社に関して2019年11月１日を効力発生日として管理する事業に関する権利義務の承継を完了した。
１．取引の概要（本吸収分割）（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
分割会社

ダイワボウホールディングス株式会社（当社）

承継会社

大和紡績株式会社（当社完全子会社）

対象事業の名称

子会社管理事業並びに当該事業に付随する事業

対象事業の内容

ダイワボウアソシエ株式会社の管理（２）企業結合日2019年11月１日（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、大和紡績株式会社を承継会社とする会社分割（４）その他取引の概要に関する事項
繊維事業の再編に伴い、ダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を、繊維事業を統括する大和紡績株式会社の完全子会社とすることにより、大和紡績株式会社の権限・責任を明確にし、繊維事業におけるグループ会社間の連携や意思決定等を迅速かつ適切に行うことが可能な組織体制を構築することを目的としている。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

471円29銭792円55銭

9,062

15,240−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

9,062

15,240

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,22919,229（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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四半期報告書（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
当社は、2019年７月25日開催の取締役会で決議していた、当社の完全子会社である大和紡績株式会社に対して、当社の完全子会社であるダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事業に関する権利義務を承継させる会社分割（以下、本吸収分割）に関して、ダイワボウライフサポート株式会社に関して2020年１月１日を効力発生日として管理する事業に関する権利義務の承継を完了した。
１．取引の概要（本吸収分割）（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
分割会社

ダイワボウホールディングス株式会社（当社）

承継会社

大和紡績株式会社（当社完全子会社）

対象事業の名称

子会社管理事業並びに当該事業に付随する事業

対象事業の内容

ダイワボウライフサポート株式会社の管理（２）企業結合日2020年１月１日（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、大和紡績株式会社を承継会社とする会社分割（４）その他取引の概要に関する事項
繊維事業の再編に伴い、ダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を、繊維事業を統括する大和紡績株式会社の完全子会社とすることにより、大和紡績株式会社の権限・責任を明確にし、繊維事業におけるグループ会社間の連携や意思決定等を迅速かつ適切に行うことが可能な組織体制を構築することを目的としている。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。

２【その他】
該当事項なし。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日

ダイワボウホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上

和久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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