中期目標の達成状況に関する評価結果

京都工芸繊維大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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5

≪本文≫

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9≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・ 21

京都工芸繊維大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．長期ビジョン－本学の目指すところ－
本学は、その前身校の時代から、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で、京都の伝
統文化・産業と深いかかわりを持ちながら、常に世の中に新しい価値を生み出す「ものづくり」にかかわる実学を中心とした教育研究を行い、また、近年においては、自然環
境との調和を意識しつつ、人を大切にする科学技術を目指す教育研究を行い、広く社会や産業界に貢献してきた。
環境問題、エネルギー問題、地球温暖化問題など地球存亡の課題に直面している今、本学は、これらの諸課題を解決するための教育研究を行い、第１期中期目標期間の成果を踏まえ、豊かな感性を涵養する国際的工科系大学を目指す。
本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中で培った学問的蓄
積の上に立って、「人間と自然の調和」、「感性と知性の融合」及び「高い倫理性に基づく技術」を目指す教育研究によって、困難な課題を解決する能力と高い倫理性・豊かな感性をもった国際的高度専門技術者を育成する。
２．長期ビジョンの実現に向けて
２０世紀の過度の「分析主義」への反省から、２１世紀の科学技術には、「総合的視点」に基づく新しいパラダイムが求められている。
この新しいパラダイムは、「限りある自然と人間の共生」、「人間相互の共生」を追求し、また「持続的社会の構築」という課題に応えるためのものでなければならない。
このような状況を踏まえ、本学は、ものづくりの要である「知」、「美」、「技」を探求する教育研究体制によって、それぞれの専門分野の水準を高め、同時に互いに刺激しあって総合的視野に立ち、人に優しい工学「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」の確立を目指す。
このため、以下の５つの目標の達成を目指し、長期ビジョンの実現に取り組む。
① 豊かな感性に導かれ、心身の活力と充足感をもたらす新しいサイエンスとテクノ
ロジーの開拓② 人間・自然・産業・文化の調和型先端テクノロジーの研究開発③ エコ社会を目指す環境マインドの涵養④ 国際舞台で活躍できる豊かな感性をもった創造的技術者の育成⑤ 地域社会、産業界の要請に的確に対応できる教育研究活動の展開
３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい
第２期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた基盤確立期と捉え、この期間に優先的に取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らして、各課題ごとに抽出し、それぞれの目標を第２期中期目標として設定する。
具体的な計画策定に当たり、特に留意した点は次のとおりである。
① 幅広い高度専門技術者の養成② 国際社会、地域社会、産業界への積極的な貢献③ 分野融合的な新領域の開拓④ 学生と教職員、地域社会と大学、教育現場と管理運営サイドなどの相互間の円滑なコミュニケーションに基づくマネジメントの実現

1京都工芸繊維大学

１ 歴史と規模
京都工芸繊維大学は、前身校から数えて 110 余年の伝統を有しており、昭和 24 年、高等工芸、高等蚕糸という二つの流れを統合して、工芸学部、繊維学部の２学部から成る大学として設立された。また、大学院修士課程・博士後期課程の設置（昭和 40 年・63 年）、
工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換（昭和 63 年）や、２学部の統合（平成 18 年）
等の改革を経て、現在は工芸科学部（９課程１学位プログラム）、工芸科学研究科（博士前期課程 14 専攻、博士後期課程８専攻）の１学部１研究科の編成となっている。
大学の規模は比較的小規模で、学生数は大学院生を含めて約 4,000 名、教員約 300 名、
職員約 150 名である。
２ 教育・研究・社会貢献の特色
本学は、地元「京都」に立脚し、伝統文化・地場産業等と深くかかわりながら、工学的学術基盤を活かした「ものづくり」にかかわる実学中心の教育研究を展開するとともに、繊維学を起源とするカイコや桑など昆虫・植物等に係る農学分野の教育研究も併せて推進し、更に芸術的視点や先端性・地域性等を総合した「工芸科学」を志向している。
教育においては、科学と芸術の融合や京都の地域性・伝統文化等を踏まえた教育や、実践に主眼を置いた産学官連携やアクティブラーニングなどの教育プログラムにより、課題解決能力や豊かな感性をもった国際的高度専門技術者の育成、21 世紀型のイノベー
ション基盤を支える先端的・独創的な研究能力を有する人材の育成を目指している。また、社会的要請や国際的水準を踏まえ、学部段階からの連続性・一貫性を踏まえた大学
院教育を展開している。
研究においては、建築学やデザイン学、高分子・繊維材料、高分子化学などの前身校以来の研究分野に加え、機械力学や熱工学、メディア情報学、電子システム工学分野な
ど先端的な工学分野、応用昆虫学・微生物学等の農学分野や生活科学などに強み・特色を持っている。さらに、分野融合による新領域の開拓を進めながら、ヘルスサイエンスやグリーンイノベーションに係る研究、京都の伝統産業の特色や知見を踏まえた先端工学研究を展開している。
また、こうした教育研究実績や、繊維、ショウジョウバエ遺伝資源、美術工芸資料等の世界的にもユニークなリソースを生かしつつ、社会連携・社会貢献事業に取り組んでいる。地域社会の発展・活性化や教育研究の高度化に資する中核機関となるべく、地域の自治体や企業との連携を図り、小中高校生への教育提供や社会人のリカレント教育、
技術支援・指導や共同研究を推進しているほか、地域の大学間連携による教育研究の展
開を積極的に実施している。
なお、「国立大学改革プラン」を踏まえ、平成 25 年度にミッションの再定義を行い、こうした強みや特色、社会的な役割を広く社会に示すとともに、今後の機能強化に繋げることとしている。
３ 機能強化の方向性「ミッションの再定義」によって明らかとなった強みや特色、社会的な役割に基づき、本学の機能強化に向けて３つの中核拠点（Globalization: ＣＯＧ、Innovation: ＣＯＩ、
Community: ＣＯＣ）の形成を推進している。具体的には、①特色・強み分野の強化・充実を図り、我が国におけるトップレベルの教育研究をグローバルに展開すること（ＣＯＧ）
、②本学の特色ある工学専門分野の融合によるイノベーション創出と産学官連携による社会実装化を推進すること（ＣＯＩ）、③地域課題解決や活性化を担うため、自治体や企業等と連携しながら地域を志向した教育・研究・社会貢献を行うこと（ＣＯＣ）としている。

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京都工芸繊維大学[個性の伸長に向けた取組]○理工系人材に求められる能力を涵養する教養教育・実践的専門教育の充実
高度専門技術者を育成する理工系大学としての特性に鑑み、備えるべき知識・技能を体系付けて修得できる教育プログラム「ＫＩＴスタンダード」、京都の地域特性を反映した幅広い教養科目の提供や異分野間の学生交流を目的とした全国初の取組である「京都三大学教養教育共同化」（本学、京都府立大学、京都府立医科大学）等により、教養教育の充実を図っている。また、地域企業と連携した「川下り方式インターンシップによる産学連携ものづくり実践教育」、国内外でのフィールドワークによる「建築リソースマネ
ジメントの人材育成」等の実践的教育プログラムや、競技会やコンテスト参加によるア
クティブラーニング「学生と教員の共同プロジェクト」等を展開している。さらに、理工系大学に求められる学部・大学院の教育の一貫性を踏まえた「３×３構造改革」等により、専門教育の高度化を図っている。これらの取組を通して、専門的な知識・技術を有し、自らの専門性を発揮しつつ、チームのメンバーとともに解決策を提案・実行できる人材を養成している。
（関連する中期計画）計画１－１－２－１、１－１－２－３、１－１－３－１、
１－１－３－２、１－１－４－２、１－１－６－３○強み・特色を活かしたグローバル展開（ＣＯＧ）
国立大学機能強化事業の選定により、本学の強み・特色であるデザイン・建築分野、
高分子・繊維材料及びグリーンイノベーション分野での海外一線級の研究者ユニットを誘致し、研究室との合同ワークショップなどを行っている。また、平成 26 年度「スーパーグローバル大学創成支援」事業の採択を受け、これまでに海外大学の研究室との相互訪問等を行う「国際化モデル研究室」の指定、海外教育連携教員派遣の実施等、教育研
究環境の国際化を進めているほか、グローバルインターンシップ等による学生の海外派
遣の充実を進めている。これらの取組を通して、教育研究環境をグローバル化し、工学系人材が集う世界的拠点の形成を図っている。
（関連する中期計画）計画１－１－７－３、３－３－１－１、３－３－１－２、３－３－３－１、３－３－４－１○イノベーション創出と社会実装化に向けた産官学連携の取組（ＣＯＩ）
文部科学省科学技術政策研究所「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング
2011」において材料科学・複合材料分野での被引用数が世界 50 位以内であることや、過去５年間の科研費採択件数で全国トップクラスに挙がる分野がある（建築史・意匠：２位、デザイン学：６位、高分子・繊維材料：９位 等）ことなど、特色分野を中心に高い研究成果を挙げていることを踏まえ、これらの強みや実学志向の教育研究実績を活かした、イノベーション創出と社会実装化に向け、地域における産官学連携を精力的に推進している。具体的には、コーディネーター等による企業訪問、企業等との協定締結や企業等のニーズを踏まえた「技術シーズ交流会」等を精力的に展開しており、連携研究拠点を形成している。これらの取組を通して理工系国立大学に求められる、革新的イノ
ベーションの中核機関としての機能を強化し、産業界に貢献している。
（関連する中期計画）計画２－１－２－１○地域貢献に向けた全学的取組（ＣＯＣ）
協定締結など自治体との連携を強化しつつ、平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」の採択を受け、地域再生・活性化をより加速的に図るべく地域のニーズ

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京都工芸繊維大学と本学のシーズをマッチングさせ、ものづくり・観光の産業振興、伝統・先端産業や理数教育支援等を実施する「地域貢献加速化プロジェクト」や、地域を志向した教育研究を推進している。また、地域を志向した教育研究から地元定着に繋げる教育プログラム「地域創生 Tech Program」の取組が平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に採択されている。これらの取組を通して、地域の核となって京都府下を中心に、地域課題の解決、地域活性化を牽引している。
（関連する中期計画）計画３－１－１－１、３－１－２－２[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○「教職員と学生による東日本大震災復興支援プロジェクト」の実施
教職員及び学生がグループとなり行う被災地支援活動プロジェクトを実施している。
仮設住宅居住者と密にコミュニケーションを図りながら生活環境改善を実施する「仮設住宅の改善支援プロジェクト」等、本学の教育研究の特色を活かした復興支援を行い、平成 23～27 年度に延べ 13 件のプロジェクトを実施しており、平成 24 年度文部科学白書にも取り上げられている。
○被災した学生等に対する支援
被災した本学学生に対する入学料や授業料の免除、被災地からの受験生に対する検定料免除を実施している。また、被災した大学に所属し、緊急の避難や帰省等のため京都
もしくはその近隣府県に滞在している学生や教職員に対し、本学図書館所蔵資料の閲
覧・貸出や館内施設利用のサービスを提供している。

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京都工芸繊維大学

評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、京都工芸繊維大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

2

6

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

3

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

2

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

その他の目標おおむね良好地域を志向した教① 育・研究に関する目
標

おおむね
良好

1

1

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

1

1

良好

3

1

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

②

③ 国際化に関する目標

1

2

3

5

不十分

京都工芸繊維大学＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○ 平成 26 年度から京都工芸繊維大学、京都府立大学及び京都府立医科大学の国公立３大学連携による教養教育共同化に取り組んでいる。京都という地の地域的、歴史的、文化的特色を活かした「京都学」や「リベラルアーツ・ゼミナール」等の３大学学生参加型の授業科目を開設している。教養教育科目（人間教養科目）数は、共同化前の平成 25 年度から 62 科目増加し、平成 27 年度は 116 科目となっており、授業科目の選択幅が拡大している。また、平成 27 年度は延べ 6,659 名の全受講者のうち、延べ 2,739 名の学生が自身の大学以外が提供する科目を受講しており、幅広い知識の修得及び異分野交流につながっている。（中期計画 1-1-2-1）○

地域公的機関と連携した技術シーズ交流会等のセミナーや、コーディネーター等による企業訪問等を行っている。平成 27 年度は、科学技術相談は計 155 回、企業訪問は計246 回実施しており、企業のニーズと大学のシーズのマッチングを図っている。その結果、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に新たに 18 社の企業と包括協定を締結し、締結企業数は平成 27 年度末は 26 社となっている。また、京丹後市をはじめとする京都府の５自治体との協定を締結し、自治体からの学部科目の提供や、研究交
流会開催等の教育研究活動における連携を行うなど、地域の産官学との連携強化につながっている。（中期計画 2-1-2-1）○

京都工芸繊維大学、京都府立大学、京都府立医科大学及び京都薬科大学の国公私立４大学連携により、当該大学の工学、農学と他大学が持つ分野とを活かした多角的・総合
的な計 29 件の共同研究を実施し、４大学連携研究フォーラムで研究成果を発表している。

平成 25 年度に文部科学省の革新的イノベーション創造プログラム（COI STREAM）による拠点組織として、COI ヘルスサイエンス拠点を整備し、企業との共同研究により歩行誘導装置として光る点字ブロックの開発を社会実装化につなげている。学外拠点として、
中小企業の試作産業を振興するため京都府産業支援センター内に、KRP ものづくり連携拠点を開設しており、拠点と企業の共同提案が平成 26 年度に内閣府の戦略的イノベーシ
ョン創造プログラム（SIP）事業の採択につながるなど、教育研究拠点を形成し、産官学連携による地域人材育成及び研究を推進している。（中期計画 2-1-2-2）○

スタンフォード大学（米国）やマサチューセッツ工科大学（米国）をはじめとする海外大学等からのユニット誘致により、造形（建築、デザイン）分野等の国際水準の教育研究の展開を進めており、平成 26 年度から平成 27 年度までに延べ 61 ユニットを誘致している。また、デザインアカデミー・アイントホーフェン（オランダ）の招へいユニッ
トと地域企業との共同研究プロジェクト等、産学官連携も含めた共同研究の実施により、教育研究の国際化を進めている。優秀な留学生の受入促進と、日本人学生に対して国際的教育プログラムを実施するため、チェンマイ大学（タイ）とのジョイント・ディグリ

6京都工芸繊維大学

ー・プログラムによる京都工芸繊維大学・チェンマイ大学国際連携建築学専攻の設置に向けて協議を行い、協定を締結している。（中期計画 3-3-1-1）○

外部評価を踏まえたテニュア付与に係る新たな教員審査制度を創設した上で、制度を適用する若手教員を 15 名採用している。産学官連携による国際交流拠点として KYOTO
Design Lab を設置し、ユニット誘致による共同事業を展開し、共同研究、学術講演会等を通じて世界最先端の研究成果に触れる機会につなげるとともに、グローバル人材育成に向けた取組を推進している。（中期計画 3-3-1-2）○ 平成 26 年度から企業と共同開発した英語スピーキングテストを実施し、マスメディアにも取り上げられている。また、受験者アンケートによるテストの効果についても 72％の学生からの肯定的な回答が得られている。教育研究環境の国際化を推進するため、国際化モデル研究室制度を創設し、平成 26 年度から平成 27 年度は、延べ 24 の研究室を指定し、海外研究者の招へいや研究室相互訪問によるワークショップ等の教育研究事業を展開している。これらの取組により、多くの構成員が参画し大学の国際化に向けた意識改革を進めている。（中期計画 3-3-4-1）
個性の伸長に向けた取組○ 21 世紀知識基盤社会を担う専門技術者として備えておくべき知識と技能を体系付けて整理し、学生がその内容を修得できる教育プログラムとして KIT スタンダードを実施している。KIT スタンダードは社会から要請されている分野と、当該大学の個性あるいは理念を実態化するための能力とを勘案し、学生の備えるべきリテラシーとして整理したものであり、学生の習熟度は、大学独自の KIT 検定試験によって評価し、合格者には単位認定を行っている。検定試験により、リテラシーの修得を促し、社会が求める人材基
盤の構築につながっている。（中期計画 1-1-4-2）○ 平成 25 年度に採択された文部科学省の地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）の実施に当たり、地元企業等との協定締結や、平成 25 年度に、KRP ものづくり連携拠点（京都市）及び綾部地域連携室（綾部市）の連携拠点を開設するなど、自治体・産業界との連携を強化している。また、平成 27 年度に文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）の採択により、京都府及び府下の工業系・商工系経済団体
を含む 10 機関の参画を得て、各大学・高等専門学校、機関の長で構成する京都 COC＋
実行本部と教育プログラム開発委員会を設置し、事業協働機関相互の連携・協力体制を整備している。（中期計画 3-1-1-1）○ 地域貢献機能の強化に向けて、平成 25 年度から大学の知的資源を活用した学内公募事
業である地域貢献加速化プロジェクトを実施しており、ものづくり・観光の産業振興、
伝統・先端産業や理数教育支援等に係るプロジェクトを平成 25 年度から平成 27 年度に

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京都工芸繊維大学

計 87 件実施している。また、京都府北部を中心としたものづくりや観光の産業振興に貢献したことにより、平成 27 年度に京都府より、明日の京都推進特別賞を大学として受賞している。（中期計画 3-1-2-2）○ 平成 24 年度に実施したグローバルインターンシップに係る外部評価での改善意見を踏
まえ、英語トレーニング強化に向け、英語スピーキングテストの実施や、語学教育の自
学自習のための e-learning 教材を導入している。また、日常的に異文化に触れる機会につなげる環境作りとして、グローバルコモンズの設置等により支援体制の充実を図った
結果、外国人留学生受入数は平成 22 年度の 152 名から平成 27 年度の 290 名へ、海外派
遣数は平成 22 年度の 81 名から平成 27 年度の 189 名へそれぞれ増加している。
（中期計画 3-3-3-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 「教職員と学生による東日本大震災復興支援プロジェクト」の実施
教職員及び学生がグループとなり行う被災地支援活動プロジェクトを実施している。
仮設住宅居住者と密にコミュニケーションを図りながら生活環境改善を実施する「仮設住宅の改善支援プロジェクト」等、京都工芸繊維大学の教育研究の特色を活かした復興支援を行い、平成 23～27 年度に延べ 13 件のプロジェクトを実施しており、平成 24 年度
文部科学白書にも取り上げられている。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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京都工芸繊維大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（８項目）のうち、２項目が「良好」、６項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○国公立３大学連携による教養教育共同化の推進
中期目標（小項目）「教育課程○大学理念を実体化する「知」と「美」と「技」の基本を修得できる教育プログラムを提供する。

○本学固有の教養教育により、京都という文化特性を活かした感性豊かな人材を育成する。」について、平成 26 年度から京都工芸繊維大学、京都府立大学及び京都府立医科大学の国
公立３大学連携による教養教育共同化に取り組んでいる。京都という地の地域
的、歴史的、文化的特色を活かした「京都学」や「リベラルアーツ・ゼミナー
ル」等の３大学学生参加型の授業科目を開設している。教養教育科目（人間教養科目）数は、共同化前の平成 25 年度から 62 科目増加し、平成 27 年度は 116 科目となっており、授業科目の選択幅が拡大している。また、平成 27 年度は延べ6,659 名の全受講者のうち、延べ 2,739 名の学生が自身の大学以外が提供する科目を受講しており、幅広い知識の修得及び異分野交流につながっている。
（中期計画 1-1-2-1）

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京都工芸繊維大学○KIT スタンダードの推進
中期目標（小項目）「成績評価と質の保証○GPA、CAP 制、シラバスに基づく厳格な成績評価を実施し、その成果を社会に公表する。」について、21 世紀知識基盤社会を担う専門技術者として備えておくべき知識と技能を体系付けて整理し、学生がその内容を修得できる教育プログラムとして KIT スタンダードを実施している。KIT スタンダードは社会から要請されている分野と、当該大学の個性
あるいは理念を実態化するための能力とを勘案し、学生の備えるべきリテラシー
として整理したものであり、学生の習熟度は、大学独自の KIT 検定試験によって評価し、合格者には単位認定を行っている。検定試験により、リテラシーの修得を促し、社会が求める人材基盤の構築につながっている。（中期計画 1-1-4-2）（特色ある点）○３×３構造改革の実施
中期目標（小項目）「教育課程○大学理念を実体化する「知」と「美」と「技」の基本を修得できる教育プログラムを提供する。

○本学固有の教養教育により、京都という文化特性を活かした感性豊かな人材を育成する。」について、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを制定・改定し、従来の学年構造を、学部課程３年、博士前期課程（修士）３年、博士後期課程３年に実質的に変更し、学士・修士６年一貫教育による工学系人材養成カリキュラムとした、３×３（スリー・バイ・スリー）構造改革を実施している。その結果、学部生の大学院科目受講者数は、制度導入前の平成 26 年度の延べ 296 名から平成 27
年度の延べ 1,496 名へ増加している。（中期計画 1-1-2-3）○グローバルコモンズの設置
中期目標（小項目）「教育方法○専門科目群においては、講義、演習、実習、実験を適切に組み合わせ、カリキュラムの構造化を図る。

○教育補助手段として、IT を活用する。」について、外国人研究員や留学生と日本人学生の共同学習の場としてグローバルコモンズ（開放型学習エリア）を整備しており、言語スタッフ（コンシェルジュ）のサポートの下、多文化・多言語で交流できる M
cafe 等により、自学自習空間の創出と異文化交流を促進する教育に取り組んでいる。（中期計画 1-1-3-1）○外国人留学生へ英語で授業を実施、学位授与が可能なコースの設置
中期目標（小項目）「教育課程する。

○国際的に活躍できる高度専門技術者を育成○専攻の特性を具現化した高度な専門技術を修得させる。

○急激に変化する社会の要請に対応できる幅広い知識の修得とプレゼンテーション能力を涵養する。」について、外国人留学生を対象としたすべての授業を英語で行い、学位取得が可能な工芸科学研究科国際科学技術コースにおいて既設の博士前期・博10京都工芸繊維大学士後期課程４年一貫コースに加え、新たに平成 26 年度から協定校の要望に基づき博士前期課程２年コース、博士後期課程３年コースを設置している。また、異分
野交流・異文化交流を促進するため、博士前期課程の専攻共通科目を平成 22 年度の 31 科目から平成 27 年度の 70 科目に拡充するなど、教育体制の充実化に取り組んでいる。（中期計画 1-1-6-2）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生の自主的な学習環境及び学習支援の推進
中期目標（小項目）「教育環境の整備○教育環境を構成する基本３要素である「予算」、「施設」及び「機器」を整備し、自学自習のための快適な教育環境を実現する。」について、施設の質的向上と学域特性に見合った施設整備を行う
ために、自学自習室の面積を平成 22 年度当初の 834 ㎡から平成 27 年度末の 1,521㎡へ拡充している。また、外国人研究員や留学生と日本人学生の多言語・多文化学習を目的とする開放型学習エリアとしてグローバルコモンズを整備し、教育の国際化に対応した学生の自主的な学習環境及び学習支援を行っている。
（中期計画 1-2-2-2）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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京都工芸繊維大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○地域の産官学との連携の強化
中期目標（小項目）「成果の社会への還元める。

○地域の産官（公）学と連携を進○地域連携教育研究拠点を形成する。」について、地域公的機関と連携した技術シーズ交流会等のセミナーや、コーディネーター等による企業訪問等を行っている。平成 27 年度は、科学技術相談は計 155 回、企業訪問は計 246 回実施
しており、企業のニーズと大学のシーズのマッチングを図っている。その結果、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に新たに 18 社の企業と包括協定を締結し、締結企業数は平成 27 年度末は 26 社となっている。また、京丹後市をはじめとする京都府の５自治体との協定を締結し、自治体からの学部科目の提供や、研究交流会開催等の教育研究活動における連携を行うなど、地域の産官学との連携強化につながっている。（中期計画 2-1-2-1）○国公私立４大学連携による多角的・総合的な共同研究の推進
中期目標（小項目）「成果の社会への還元める。

○地域の産官（公）学と連携を進○地域連携教育研究拠点を形成する。」について、京都工芸繊維大学、

京都府立大学、京都府立医科大学及び京都薬科大学の国公私立４大学連携により、当該大学の工学、農学と他大学が持つ分野とを活かした多角的・総合的な計12京都工芸繊維大学

29 件の共同研究を実施し、４大学連携研究フォーラムで研究成果を発表している。平成 25 年度に文部科学省の革新的イノベーション創造プログラム（COI
STREAM）による拠点組織として、COI ヘルスサイエンス拠点を整備し、企業との共同研究により歩行誘導装置として光る点字ブロックの開発を社会実装化につなげている。学外拠点として、中小企業の試作産業を振興するため京都府産業支援センター内に、KRP ものづくり連携拠点を開設しており、拠点と企業の共同提案が平成 26 年度に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）事業の採択につながるなど、教育研究拠点を形成し、産官学連携による地域人材育成及び研究を推進している。（中期計画 2-1-2-2）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○インセンティブ制度の導入
中期目標（小項目）「研究の質の向上システム
ルな支援システムを構築する。

○研究の展開のためのトータ○成果の評価に基づく研究費の配分システムを構築する。」について、研究の活性化と質の向上に向けて、学長による教員へのヒアリングや研究業績の相関分析を行うなど研究戦略の立案に努めている。平成24 年度に外部資金を獲得した教員に対し間接経費の 10％相当額の基盤研究費を配分するインセンティブ制度を導入し、平成 25 年度に、学術論文の投稿等に係る費用や芸術作品等の発表費用を支援する研究支援制度を導入している。平成 26 年度
から科学研究費助成事業の採択に向けた支援制度として、学外アドバイザー３名
等による添削支援を実施したことにより、平成 27 年度科学研究費助成事業において、支援を受けた申請者の採択率は 57.1％であり、これは支援を受けていない申請者の 2.5 倍に当たる。また、学内採択者数全体のうち、当該支援を受けた者は約 34％である。（中期計画 2-2-3-2）

13

京都工芸繊維大学（特色ある点）○職位比率プロポーション改革の実施
中期目標（小項目）「研究者等の配置○研究実施体制の柔構造化を進める。

○若手研究者への支援を充実する。」について、研究力向上のための人事システ
ム改革として平成 26 年度に教員配置の基本方針を策定し、助教の比率を大幅に増加させることにより研究の活性化を図る、職位比率プロポーション改革を実施している。この改革の一環として、卓越した若手研究者集団を形成するためのプロ
グ ラ ム と し て 、 平 成 26 年 度 か ら 若 手 女 性 研 究 者 限 定 公 募 と し た 、 栴 檀（SENDAN）プログラムを導入し、本プログラムによる若手女性研究者を 12 名採用している。これらの取組により、平成 26 年度から平成 27 年度の新規採用教員に占める 40 歳未満の割合は、72％となっている。（中期計画 2-2-1-1）

14

京都工芸繊維大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○自治体・産業界との連携の強化
中期目標（小項目）「地域社会との連携強化○地域社会との連携を強化する

ための体制を整備する。」について、平成 25 年度に採択された文部科学省の地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）の実施に当たり、地元企業等との協定締結や、平成 25 年度に、KRP ものづくり連携拠点（京都市）及び綾部地域連携室（綾部市）の連携拠点を開設するなど、自治体・産業界との連携を強化している。また、平成 27 年度に文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（COC+）の採択により、京都府及び府下の工業系・商工系経済団体を含む 10機関の参画を得て、各大学・高等専門学校、機関の長で構成する京都 COC＋実行
本部と教育プログラム開発委員会を設置し、事業協働機関相互の連携・協力体制を整備している。（中期計画 3-1-1-1）○地域貢献加速化プロジェクトの実施
中期目標（小項目）「地域を志向した教育・研究の充実○地域の自治体・産業界と連携し、地域を志向した教育・研究を全学的に推進する。」について、地域貢献機能の強化に向けて、平成 25 年度から大学の知的資源を活用した学内公募事業である地域貢献加速化プロジェクトを実施しており、ものづくり・観光の産
業振興、伝統・先端産業や理数教育支援等に係るプロジェクトを平成 25 年度から

15

京都工芸繊維大学

平成 27 年度に計 87 件実施している。また、京都府北部を中心としたものづくり
や観光の産業振興に貢献したことにより、平成 27 年度に京都府より、明日の京都推進特別賞を大学として受賞している。（中期計画 3-1-2-2）（特色ある点）○地域を志向した教育研究の推進
中期目標（小項目）「地域を志向した教育・研究の充実○地域の自治体・産業界と連携し、地域を志向した教育・研究を全学的に推進する。」について、平成 26 年度から学部における人間教養科目の科目群である、京の伝統文化と先端から１科目以上を必修化するカリキュラム改定を行っている。その結果、当該科目群の受講者数は、平成 22 年度の延べ 573 名から平成 27 年度の延べ 1,654 名へ増加している。また、京都府北部に地域活性化の核を形成するため、福知山キャンパスを設置して地域活性化を担う工学系人材を育成する学部共通プログラムとして、地域創生 Tech Program を平成 28 年度から開設することを決定しており、若者の定着と地域活性化、理工系ネット拠点形成による産業イノベーションの誘発を目指している。（中期計画 3-1-2-1）（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○地域のニーズに合った教育プログラムの実施
中期目標（小項目）「地域社会への教育貢献○生涯学習・リフレッシュ教

育、高大連携教育の推進等により、地域社会への教育に貢献する。」について、
京丹後キャンパスを拠点として、学生の新鮮な発想と知恵を地域企業のビジネスに活かす受託事業である起業アイデアコンペティション、成長産業分野等に関する情報収集や知識・技術の習得等を目的とした挑戦型企業セミナー等、地域社会への教育貢献の取組を継続的に実施しており、これらの成果として、技術者養成
支援研修を受講した企業と新製品共同研究開発等の産業振興につながっている。
また、平成 25 年度に綾部市内に綾部地域連携室を開設し、自治体との協定により地域のニーズに合った企業等へのセミナーの実施や、技術者養成のための研修プ

16京都工芸繊維大学

ログラムである工業課程上級コースへの科目提供等に取り組んでいる。
（中期計画 3-2-1-2）（特色ある点）○教育研究の特色を反映した教育・社会貢献プログラムの実施
中期目標（小項目）「地域社会への教育貢献○生涯学習・リフレッシュ教

育、高大連携教育の推進等により、地域社会への教育に貢献する。」について、
平成 23 年度に文化庁の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業の採択により、美術工芸資料館を中心に、京都・大学ミュージアム連携として京都 14 大学と連携し、連携企画、展示を通して地域の活性化に努めている。また、平成 25 年度に採択された文化庁の大学を活用した文化芸術推進事業による、アートマネージ
ャー養成講座では、収蔵品を活用したアートマネジメントの実践的な市民講座を実施するなど、教育研究の特色を反映した教育・社会貢献プログラムを実施している。（中期計画 3-2-1-1）（３）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した３項目のうち２項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された３計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○海外大学等からのユニット誘致による国際水準の教育研究の展開
中期目標（小項目）「国際化推進体制の充実○長期ビジョンに掲げる「国際的高度専門技術者育成」の展開に向けて、国際交流全般について総合的に企画・推進する体制を充実させる。」について、スタンフォード大学（米国）やマサチューセッツ工科大学（米国）をはじめとする海外大学等からのユニット誘致により、造形（建築、デザイン）分野等の国際水準の教育研究の展開を進めており、
平成 26 年度から平成 27 年度までに延べ 61 ユニットを誘致している。また、デザインアカデミー・アイントホーフェン（オランダ）の招へいユニットと地域企業との共同研究プロジェクト等、産学官連携も含めた共同研究の実施により、教育研究の国際化を進めている。優秀な留学生の受入促進と、日本人学生に対して国17

京都工芸繊維大学

際的教育プログラムを実施するため、チェンマイ大学（タイ）とのジョイント・
ディグリー・プログラムによる京都工芸繊維大学・チェンマイ大学国際連携建築学専攻の設置に向けて協議を行い、協定を締結している。（中期計画 3-3-1-1）○国際水準の教育研究力を確保する教員審査制度の創設
中期目標（小項目）「国際化推進体制の充実○長期ビジョンに掲げる「国際的高度専門技術者育成」の展開に向けて、国際交流全般について総合的に企画・推進する体制を充実させる。」について、外部評価を踏まえたテニュア付与に係る新たな教員審査制度を創設した上で、制度を適用する若手教員を 15 名採用している。産学官連携による国際交流拠点として KYOTO Design Lab を設置し、ユニット誘致による共同事業を展開し、共同研究、学術講演会等を通じて世界最先端の研究成果に触れる機会につなげるとともに、グローバル人材育成に向けた取組を推進している。（中期計画 3-3-1-2）○留学生の受入及び学生の海外派遣の推進
中期目標（小項目）「教育研究における国際協力事業の推進○協定大学を中心とする諸外国機関との組織的、継続的な協力事業を教育面及び研究面で積極的に展開する。」について、平成 24 年度に実施したグローバルインターンシップに係る外部評価での改善意見を踏まえ、英語トレーニング強化に向け、英語スピー
キングテストの実施や、語学教育の自学自習のための e-learning 教材を導入している。また、日常的に異文化に触れる機会につなげる環境作りとして、グローバ
ルコモンズの設置等により支援体制の充実を図った結果、外国人留学生受入数は
平成 22 年度の 152 名から平成 27 年度の 290 名へ、海外派遣数は平成 22 年度の81 名から平成 27 年度の 189 名へそれぞれ増加している。（中期計画 3-3-3-1）○企業と共同開発した英語スピーキングテストの実施
中期目標（小項目）「スーパーグローバル大学創成支援事業の推進 ○徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。」について、平成
26 年度から企業と共同開発した英語スピーキングテストを実施し、マスメディアにも取り上げられている。また、受験者アンケートによるテストの効果についても72％の学生からの肯定的な回答が得られている。教育研究環境の国際化を推進する
ため、国際化モデル研究室制度を創設し、平成 26 年度から平成 27 年度は、延べ 24の研究室を指定し、海外研究者の招へいや研究室相互訪問によるワークショップ等の教育研究事業を展開している。これらの取組により、多くの構成員が参画し大学の国際化に向けた意識改革を進めている。（中期計画 3-3-4-1）

18

京都工芸繊維大学（特色ある点）○国際化に向けた能力評価の実施
中期目標（小項目）「若手人材の重点的育成○わが国の将来を担う本学の学生や若手研究者に対し、国際的な経験を積む機会を積極的に提供し、世界で活躍できる人材の育成に努めるとともに、諸外国の若手人材育成に貢献する。」について、大学の国際化に向け、職員の海外派遣や研修を進めるとともに、平成 26 年度から 55 歳未満の全職員を対象とした TOEIC テストの受験を実施している。また、平成 27 年度からは TOEIC スコアの各自の目標到達度を勤勉手当・昇給に反映する制度を導入しており、平均スコアは前年度比で 38.0 点上昇している。
（中期計画 3-3-2-2）

19

京都工芸繊維大学

20

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
アドミッションポリシーに基づく入学者への教育支援○更なる入試の改善を行うとともに、学生の受け入れから卒業まで一貫した教育システムを構築する。
○育成すべき人材像を明確にし、必要とされる能力を修得するための教育内容と教育成果の一貫性のある教育システムの周知を図るとともに、中等教育との接続の改善を図る。

おおむね良好

アドミッションポリシーに基づき、AO入試をはじめとする学部
1-1-1-1 入試における選抜方法の更なる改善を図り、入学から卒業までの一貫した教育支援システムを構築する。

おおむね
良好

アドミッションセンターでは、入学前教育の充実及び入学後の成績追跡調査による入試種別の特性評価を行うとともに、学部
1-1-1-2
及び総合教育センターと連携して、中等教育との接続の改善を
行う。

おおむね
良好

教育課程
○大学理念を実体化する「知」と「美」と「技」の基本を修得できる教育プロ
グラムを提供する。
○本学固有の教養教育により、京都という文化特性を活かした感性豊かな人材を育成する。

良好

学士力向上を図るため、幅広い知識、基礎学力、専門知識、専1-1-2-1 門技術を体系的に修得できる、階層化されたカリキュラムと課
程別の履修モデルを提示する。

良好

単位の実質化の視点から提供科目数を厳選し、キャリア教育、
環境教育、安全教育等に参加できる時間割を編成し、履修計画
1-1-2-2
表を学生に作成・登録させ、成績及び単位取得を自主管理する
仕組みを構築する。

良好

学部課程の教育目標を再構築し、多様な学習背景を念頭においたカリキュラムを提供する。

良好

教育方法
○専門科目群においては、講義、演習、実習、実験を適切に組み合わせ、カリ
キュラムの構造化を図る。
○教育補助手段として、ITを活用する。

良好○

1-1-2-3

1-1-3-1

大学理念に沿った異分野交流及び異文化交流を促進する教育を
展開する。

おおむね
良好

学生と教員の共同プロジェクトなど、正規科目と課外活動の中
1-1-3-2 間領域の体験型アクティブラーニングプログラムを展開し、競技会やコンテストへの参加を奨励する。

良好

語学教育、KITスタンダードなど、目的に応じた自学自習シス
テムを整備する。

良好

1-1-3-3（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

21

優れた点

特色ある点

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

成績評価と質の保証○GPA、CAP制、シラバスに基づく厳格な成績評価を実施し、その成果を社会に
公表する。

おおむね
良好

成績評価基準であるGPA及びCAP制を履修要項に明記し、ま1-1-4-1 た、科目別の評価基準をシラバスに明記することにより、学生に自ら達成度を評価させる。

おおむね
良好

1-1-4-2 KITスタンダードによる学士力を社会に公表する。

良好

アドミッションポリシーに基づく入学者への教育支援○社会の高度情報化、多様化に伴う専門技術者教育への要請に速やかに対応するために、大学院博士前期（修士）課程における入試の多様化を図り、入学機会を増やすとともに、高等専門学校専攻科修了生、社会人及び外国人留学生の入学を促進させる。

おおむね
良好

専門分野別、入学試験種別ごとにアドミッションポリシーを定め、社会に公表する。

おおむね
良好

大学院博士前期（修士）課程においては、一般選抜のほかに、秋季入学者選抜を実施する専攻を拡大するとともに、推薦入1-1-5-2
試、社会人及び外国人留学生等の各種特別選抜の複数回実施を継続し、多様な大学院学生を確保する。

おおむね
良好

教育課程
○国際的に活躍できる高度専門技術者を育成する。
○専攻の特性を具現化した高度な専門技術を修得させる。
○急激に変化する社会の要請に対応できる幅広い知識の修得とプレゼンテー
ション能力を涵養する。

おおむね
良好

修士論文を課さない特定課題型コースを秋入学制度にも適用
1-1-6-1 し、ユニバーサルアクセスを実現することによって、社会人の学び直しや留学生などの多様な教育需要に応える。

おおむね
良好

外国人留学生に対しては、遠隔地教育システムを活用した渡日
前教育によるスムーズな受入体制を整備するとともに、入学後
1-1-6-2
も異分野交流及び異文化交流に配慮した専攻横断科目を運用して、効果的な学習を可能にする。

おおむね
良好

大学院に新専攻の設置を目指すとともに、各専攻は専攻の特性
1-1-6-3 に関連した教育研究センターや教育研究プロジェクトセンターとの連携により、専門技術を修得させる。

良好

1-1-5-1

教育方法○博士前期（修士）課程の講義科目を中心に、更なる教育の実質化に努める。
○博士後期課程では、所定の修業年限内での学位取得率を向上させる。

おおむね
良好

博士前期（修士）課程では、成績評価基準を明示するとともに
1-1-7-1 学生の授業評価に基づく研究指導のFD研修を行い、教育の実質化を推進する。

おおむね良好

博士後期課程では、ディプロマポリシーに基づくロードマップ
1-1-7-2 を作成し、所定の修業年限内の博士の学位取得率を向上させ
る。

おおむね
良好

1-1-7-3

海外インターンシップ、国際学会での発表、学術論文の発表など、多様な実践的国際化トレーニングを促進する。

22

良好

優れた点

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

成績評価と学術成果の質の保証○大学院教育の実質化を行い、厳格な成績評価を実施する。
○大学院生の教育研究成果について、広く社会に公表する。

おおむね
良好

コースワークを重視し、シラバスに表記した基準に基づいた成績評価を実施する。

おおむね
良好

大学院生の教育研究成果の収集と整理を図り、KIT学術成果コ
1-1-8-2 レクション（学術機関リポジトリ）などを通じて情報発信す
る。

おおむね
良好

1-1-8-1

おおむね良好② 教育の実施体制等に関する目標
教職員の配置○教育の実施体制の基盤である人的資源、経済資源、環境資源の３つの資源を、学生定員に基づき適正に配置・配分する。

おおむね
良好

教職員の配置、予算配分、面積配分の相互関連を明確にし、年次ごとのPDCAサイクルを実現する。

おおむね
良好

1-2-1-1

1-2-1-2 再雇用制度を活用し、厚みのある教育支援体制を構築する。
教育環境の整備○教育環境を構成する基本３要素である「予算」、「施設」及び「機器」を整備し、自学自習のための快適な教育環境を実現する。
1-2-2-1 教育事業を推進するための財政的支援を整備する。

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

1-2-2-2

施設の質的向上と学域特性に見合った施設整備を行うとともに、自学自習室を整備・運用する。

良好

1-2-2-3

授業や自学自習のための情報基盤整備と機器の運用体制を整備
する。

おおむね
良好

教育の質の改善のためのシステム整備○FD・SD体制、閲覧情報及び教育の質の改善を推進する組織を整備し、PDCAサイクルを実行する。

おおむね良好

学士力・修士力の向上及び博士の学位取得の促進の観点から、
1-2-3-1 学生からの意見、外部評価や社会からの要請を反映した、分野別・目的別のFD・SDを実施する。

おおむね
良好

教育の質の改善に資するための情報の一元化とIT化を図り、入1-2-3-2 試情報、学務情報、学生サービス情報及び国際交流情報の閲覧を容易にする。

おおむね
良好

総合教育センター、学生支援センター、国際交流センター及びアドミッションセンターにおける教育関連事業は、役員、教1-2-3-3
員、事務職員、技術職員、再雇用職員及び外部助言者の手厚い実施体制により展開する。

おおむね
良好

23

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
学生への学習支援や生活支援等○学生支援は、従前の生活支援、課外活動支援及び就職支援に学習支援を加えて４つの柱とし、キャリア教育を核として、学生各自が自己目標を達成できる
よう、学生支援策を体系的に運用する。
○生活支援、課外活動支援及び就職支援は、それぞれの支援策の目標を具体的に定め、学生支援センターの部会を中心に活動情報を収集・整理し、年度ごとの活動を展開する。

おおむね
良好

生活支援は、経済、住居及び通学の３つの柱のもとに、活動を
展開する。

おおむね
良好

課外活動をキャリア教育の一環と位置づけ、文化系、体育会系
1-3-1-2 サークルを積極的に大学行事に参加させるとともに、初年次から卒業まで継続的なキャリア教育を展開する。

おおむね
良好

KIT成績管理システムとスタディアドバイザー制度を組み合わ
1-3-1-3 せ、学習支援に基礎を置くきめ細かな総合的学生支援システムを構築する。

おおむね良好

学生支援の質向上○キャリア教育の視点から、個人特性に応じた学生支援システムを整備する。

おおむね
良好

学生支援センターは、アドミッションセンター、総合教育セン
ター及び国際交流センターと連携し、キャリア形成の視点から
1-3-2-1
入学から卒業まで、個人特性に応じた総合的学生支援システムを整備する。

おおむね
良好

メンタルヘルス及びハラスメント研修の実施並びに防災防犯情1-3-2-2 報などを、学生個々に速やかに提供するとともに、学生自らが編集した学生生活情報を発信する。

おおむね
良好

1-3-1-1

（Ⅱ）

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
目指す研究の水準○研究分野ごとに目指すべき研究水準目標を設定する。
○研究成果の不断の検証とフィードバックを行う。

おおむね
良好

2-1-1-1

研究分野ごとに研究水準目標を設定し、その達成状況等に関する自己点検・評価及び外部有識者による検証を行う。

おおむね
良好

2-1-1-2

研究の質の向上に向けて、検証結果を研究分野ごとにフィードバックし、研究水準を向上させるための方策を策定する。

おおむね
良好

成果の社会への還元○地域の産官（公）学と連携を進める。
○地域連携教育研究拠点を形成する。

良好○

2-1-2-1

地域の活性化に貢献するため、地域産業界、地域自治体、地域
公的機関及び地域の大学と包括的連携を進める。

良好

優れた点

○

2-1-2-2

地域の産官（公）学と共同して、地域人材育成のための教育研
究拠点を形成する。

良好

優れた点

24

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

その他の目標○重点研究課題を定め、支援する。
○新しい研究の芽を育成する。
2-1-3-1

おおむね良好

長期ビジョンを実現するため、重点領域研究プロジェクトを定め、推進し、支援する。

教育研究推進事業等で「新しい研究の芽」として認定する研究課題に対して、その育成支援策を講じるとともに、知財獲得へ
2-1-3-2の啓蒙活動の充実・拡大や基本知財を獲得するための支援を行
う。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
研究者等の配置○研究実施体制の柔構造化を進める。
○若手研究者への支援を充実する。

おおむね
良好

重点領域研究プロジェクトを、部門等を越えた研究グループで2-2-1-1 組織し、研究実施体制を柔構造化するとともに、異分野の若手研究者を積極的に配置し、学内外との活発な交流を推進する。

おおむね
良好

次代を担う大学院生等に対して、教育研究推進事業に申請枠を設置するなど、支援を充実する。

おおむね
良好

2-2-1-2

研究環境の整備○研究施設、研究設備を計画的に整備する。
○施設、設備等の積極的、効率的活用を促す仕組みを構築する。

おおむね
良好

上記の共同利用施設や設備を維持・改善するとともに、設備利用の効率化と高度化を推進する。

おおむね
良好

研究の質の向上システム○研究の展開のためのトータルな支援システムを構築する。
○成果の評価に基づく研究費の配分システムを構築する。

特色ある点

おおむね
良好

本学が重点的に取り組む研究領域における研究活動を一層高度
2-2-2-1 化・活性化する観点から、共同利用施設や設備の整備計画を立案し、実施する。
2-2-2-2

（Ⅲ）

良好

おおむね
良好

長期ビジョンを実現するために、萌芽研究から重点領域研究プ
2-2-3-1 ロジェクト、教育研究プロジェクトセンター、そして常設センターの設置へと導くトータルな支援システムを構築する。

おおむね
良好

教育研究推進事業等の研究成果の評価結果に基づく研究費配分
2-2-3-2 及び外部資金獲得に応じた支援などによって、研究の更なる活性化と質の向上を目指す。

良好

優れた点

おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 地域を志向した教育・研究に関する目標
地域社会との連携強化○地域社会との連携を強化するための体制を整備する。

おおむね
良好

3-1-1-1

地域の自治体・産業界との意見交換・情報共有を行うための組織を整備し、連携体制を強化する。

良好

3-1-1-2

地域の声をワンストップで受け止める体制を整備し、地域のニーズの把握と本学のシーズの提供を行う。

おおむね
良好

25

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

地域を志向した教育・研究の充実○地域の自治体・産業界と連携し、地域を志向した教育・研究を全学的に推進する。

良好

京都の地域特性を生かした学習を充実させるとともに、京都における工学系人材育成モデルの構築を推進する。

良好

特色ある点

本学が有する知的資源を活用して、京都府北部及び京都市域を3-1-2-2 中心としたものづくり・観光の産業振興、文化・芸術の発信・交流、伝統産業・先端産業の振興のための支援を実施する。

良好

優れた点

3-1-2-1

おおむね良好② 社会との連携や社会貢献に関する目標
地域社会への教育貢献○生涯学習・リフレッシュ教育、高大連携教育の推進等により、地域社会への教育に貢献する。

良好

総合教育センターを中心に研究科・教育研究センター等の支援を得て、公開講座、市民講座、体験学習講座・シンポジウム等
3-2-1-1 を企画し、計画的に実施するとともに、本学の特色ある科目を中心に市民向け及びリフレッシュ、ブラッシュアップ教育のための聴講対象科目として公開する。

良好

特色ある点

学外の団体との密接な連携により、京丹後キャンパスをはじめ
3-2-1-2 とする学外施設において企業支援プログラムなど地域ニーズにあった教育プログラムを開発し実施する。

良好

優れた点

社会連携推進室を中心に、高大連携教育を推進し、出前授業及3-2-1-3 び体験授業等を通して、双方の教育改善に資するとともに、次世代を担う青尐年に対して、科学技術への関心を高める。

おおむね
良好

地域社会への研究貢献○技術相談、技術移転等の仕組みを拡大・充実させる。
○知財獲得、活用等に関する支援を行う。

おおむね
良好

地域の中小企業及び工業団体等に対する技術相談、技術情報提3-2-2-1 供、技術移転等、地域企業支援プログラム事業を展開・推進
し、地域産業の活性化に貢献する。

おおむね
良好

地域産業界等に対して、知的財産に関する人材育成や啓蒙活動のための講習及び研修を実施する。

おおむね
良好

3-2-2-2③ 国際化に関する目標

良好

国際化推進体制の充実○長期ビジョンに掲げる「国際的高度専門技術者育成」の展開に向けて、国際交流全般について総合的に企画・推進する体制を充実させる。

良好○

造形分野を起点とした全学的な国際化促進に着手し、スタン
フォード大学等の海外大学等から一線級の外国人ユニットを誘
3-3-1-1
致するとともに、海外交流拠点を整備し、平成28年度から導入
するカリキュラム共同化に向けた協議を開始する。

良好

優れた点

○

産学官連携による国際交流拠点を整備し、グローバル人材育成
3-3-1-2 に向けた取組を推進するとともに、国際水準での教育研究力を確保するための教員審査制度を創設する。

良好

優れた点

26

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

国際交流センターを中心とし、学部・研究科及び総合教育セン
ター、研究推進本部、産学官連携推進本部、教育研究センター
等との連携を強化し、研究者交流及び国際共同研究、留学生の3-3-1-3
受入から卒業・修了後までの指導・支援、日本人学生の海外教育研究活動、内外への情報発信までを含む総合的な国際化推進
体制を充実させる。

おおむね良好

国際交流協定については、不断の見直しを行い、多国間グルー
プ交流や専門分野大学グループ交流に参画するとともに、先端3-3-1-4 材料科学や文化分野において本学が中心となる国際交流グルーピングを推進しつつ、その範囲及び数を拡大する。（10％程度）

良好

若手人材の重点的育成○わが国の将来を担う本学の学生や若手研究者に対し、国際的な経験を積む機会を積極的に提供し、世界で活躍できる人材の育成に努めるとともに、諸外国の若手人材育成に貢献する。
本学独自の国際交流に関する資金や外部資金を活用し、学生や
3-3-2-1 若手研究者の協定機関等への派遣や国際研究集会への参加、海外研究滞在等を支援する。
3-3-2-2

上記措置を教員以外の職員にも拡大し、本学の国際化を継続的に担える人材を育成する。

おおむね
良好

良好
おおむね
良好

教育研究における国際協力事業の推進○協定大学を中心とする諸外国機関との組織的、継続的な協力事業を教育面及び研究面で積極的に展開する。

良好

本学が重点的に推進するテーマを中心に、途上国等における拠点交流大学を軸にして、教職員の派遣・受入、学生（大学院生）の派遣・受入を行い、受入留学生・研究者と学内者との共3-3-3-1
修活動をも組み込んだ国際交流教育プログラムを充実させつ
つ、協定機関等との国際共同教育研究や技術協力・産学連携研究を推進する。

良好

大学院の国際科学技術コースを中心に、途上国等から秀逸な留3-3-3-2 学生を受入れるとともに、留学生の受入数を本中期目標期間において30％程度増加させる。

良好

スーパーグローバル大学創成支援事業の推進○徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。

良好

スーパーグローバル大学創成支援「OPEN-TECH INNOVATION～世界に、社会に、地域に開かれた工科大学構想～」事業の目
標達成に向け、平成27年度中に、海外派遣制度による７名以上の教職員の長期海外派遣、４回以上の海外研究者を交えた地域
3-3-4-1 企業対象の国際セミナーの開催、学部１年次生に対するTOEIC
受験や英語スピーキングテストの全学的実施、国際化を先導する「国際化モデル研究室」として７以上の研究室に対する国際的教育研究活動への重点支援等の取組により、国際競争力を強化するための人材・場・カリキュラムの魅力化を推進する。

良好

○

27

特色ある点

優れた点

優れた点

28

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について複数の大学の連携による共同カリキュラムの開設等、教育研究の充実を図ることを目指した計画を進めている。平成26年度から京都工芸繊維大学、京都府立大学及び京都府立医科大学の国公立３大学連携による教養教育共同化に取り組んでいる。
京都という地の地域的、歴史的、文化的特色を活かした「京都学」や「リベラルア
ーツ・ゼミナール」等の３大学学生参加型の授業科目を開設している。教養教育科
目（人間教養科目）数は、共同化前の平成25年度から62科目増加し、平成27年度は（１） 116科目となっており、授業科目の選択の幅が拡大している。平成27年度は延べ6,659名の全受講者のうち、延べ2,739名の学生が自身の大学以外が提供する科目を受講しており、幅広い知識の修得及び異分野交流につながっている。また、京都工芸繊維大学、京都府立大学、京都府立医科大学及び京都薬科大学の国公私立４大学
連携により、当該大学の工学、農学と他大学が持つ分野とを活かした多角的・総合的な計29件の共同研究を実施し、４大学連携研究フォーラムで研究成果を発表している。
国立工科系大学としての役割や社会ニーズ等を踏まえ、大学院教育の強化・充実を図るとともに、大学の強み・特色の明確化に向けて、教育研究体制を抜本的に改革し、グローバル拠点（COG）の形成を目指した計画を進めている。スタンフォード大学（米国）やマサチューセッツ工科大学（米国）をはじめとする海外大学等か（２）

らのユニット誘致により、造形（建築、デザイン）分野等の国際水準の教育研究の展開を進めており、平成26年度から平成27年度までに延べ61ユニットを誘致している。また、優秀な留学生の受入促進と、日本人学生に対して国際的教育プログラムを実施するため、チェンマイ大学（タイ）とのジョイント・ディグリー・プログラムによる京都工芸繊維大学・チェンマイ大学国際連携建築学専攻の設置に向けて協議を行い、協定を締結している。
教育研究環境の国際化を推進するため、国際化モデル研究室制度の創設や教職員の長期海外派遣事業の実施により、イノベーションの創発や世界的ネットワークの（３） 「ASIAN HUB」を形成するとともに、産業基盤と地域社会のグローバル化を支えるリーダーシップを備えた国際的高度専門技術者（TECH LEADER）を養成する中核的工科大学となることを目指した計画を進めている。平成26年度から企業と共同開発した英語スピーキングテストを実施し、マスメディアにも取り上げられてい

29

別

紙

る。また、受験者アンケートによるテストの効果についても72％の学生からの肯定的な回答が得られている。教育研究環境の国際化を推進するため、国際化モデル研
究室制度を創設し、平成26年度から平成27年度は、延べ24の研究室を指定し、海外研究者の招へいや研究室相互訪問によるワークショップ等の教育研究事業を展開している。これらの取組により、多くの構成員が参画し大学の国際化に向けた意識改革を進めている。

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