平成 26 年 3 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 90 回熊本県内企業業況判断調査（平成 26 年 3 月調査）

駆け込み需要効果で業況 DI はプラス水準を維持～先行きは消費増税の影響で大幅に悪化～【調査結果の概要】
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業況ＤＩは前回調査比で 1 ポイント（以下 p）悪化の＋3 となり、5 期ぶりの悪化となった。
前回調査に引き続いて、DI はプラス水準を維持したが、先行きは 33p 悪化の▲30 となっている。

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売上ＤＩは 4p 上昇の＋17、利益ＤＩは 6p 上昇の▲3 でともに改善。

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仕入価格ＤＩは 1p 上昇の＋40、販売価格ＤＩは 1p 低下の±0 となり、依然として価格転嫁は限定的なものとなっている。

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設備ＤＩは 5p 上昇の▲6。労働力ＤＩは、2p 低下して▲33 となった。

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在庫ＤＩは 2p 低下して＋3。資金繰りＤＩは 4p 悪化の▲3 となった。

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項目別 DI でも先行き指標は悪化しており、4 月の消費増税の影響が窺える結果となった。

１．業況判断（図表１、３）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（平成 26 年 1～3 月期）を行なったところ、業況 DIは、製造業が 16p 改善の＋10、非製造業が 3p 悪化の＋3 となり、全産業では＋3 と 1p 悪化した。
先行きは、製造業が 24p、非製造業が 38p ともに悪化し、全産業では 33p 悪化の▲30 となっている。
消費増税の影響等から、先行きは大幅な悪化となっているが、前回消費税率が引き上げられた平成 9 年の調査結果をみると、消費税率引き上げ前の第 22 回調査（平成 9 年 3 月期）の業況DI は▲22 で、先行き DI は▲42 と、先行き判断が 20p 悪化している。しかしながら、実際に消費税率が引き上げられた直後の第 23 回調査（同年 6 月期）の結果をみると、業況 DI が▲34 と、第 22 回調査の先行き DI の数字よりも悪化幅は縮小している。県内では、人手不足等を背景とした雇用環境の改善など、一部に明るい材料もあるため、次回調査の結果が注目される。

２．業種別の動向（図表１）
製造業では、「食料品」が 27p、「食料品以外」が 14p ともに改善した。
「食料品」では、回答企業 14 社のうち、悪化という回答は 1 社にとどまり、酒類製造や米飯加工などで業況が改善している。
「食料品以外」は、半導体関連の一部で景況感の悪化がみられるものの、建設関連需要の増加などを受けて、コンクリート二次製品製造や金属製品製造などの建築資材製造業で好調を持続している。一方、非製造業では、「小売」が 7p 改善、「生産財卸」で横ばいとなっているが、それ以外の 5 業種では景況感が悪化している。
「小売」では、消費増税前の駆け込み需要の影響等で特に自動車販売で好調さが目立ち、百貨店や眼鏡販売などでも改善している。また、「生産財卸」では建設関連需要の増加から、建設資材関連の企業を中心に業況判断 DI は依然として高い水準を維持している。
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また、「建設」では災害復旧関連の公共工事の影響などで、好調を持続している企業も多いが、ハウスメーカーなどを中心に一服感も出てきている。このほか、「事業所サービス」ではリースや人材派遣などで好調さを持続しているが、広告代理業などで景況感の悪化がみられた。
先行きについては、「生産財卸」が 71p、「小売」が 56p 低下するなど、すべての業種で大幅に悪化しており、経営者の多くが 4 月からの消費増税の影響を懸念していることが窺える。

３．規模別業況判断（図表２）「300 人以上」が 18p 改善の＋18 となるなど、比較的規模が大きい企業で改善した。先行きは、すべての属性で大幅に悪化している。

４．地域別業況判断（図表２）「県央」を除く 3 地域で改善した。先行きについては、「熊本市」の 38p 悪化を筆頭にすべての地域で大幅に悪化している。

５．業況以外の調査項目（図表４）
・売上ＤＩは＋17 と 4p 改善した。先行きは▲22 と 39p 悪化している。
・利益ＤＩは▲3 と 6p 改善した。先行きは▲30 と 27p 悪化している。
・仕入価格ＤＩは＋40 と 1p 上昇した。先行きは＋44 と 4p 上昇している。
・販売価格ＤＩは±0 と 1p 低下した。先行きは＋8 と 8p 上昇している。
・設備ＤＩは▲6 と 5p 上昇した。先行きは▲3 と 3p 上昇している。
・労働力ＤＩは▲33 と 2P 低下した。先行きは 12p 上昇の▲21 となっている。
・在庫ＤＩは＋3 と 2p 低下した。先行きは 2p 上昇の＋5 となっている。
・資金繰りＤＩは▲3 と 4p 悪化した。先行きはで▲6 で 3p 悪化している。
図表１ 業種別業況判断
平成25年
7～9月期
（前々回調査）平成25年
10～12月期（前回調査）平成26年
1～3月期（今回調査）

前回調査比

平成26年4～6月期（先行き）

今回調査比

全産

業

▲ 443-1▲ 30-33

製

造業

6▲ 61016▲ 14-24

食料品製造業15▲ 6212714-7

食料品以外の製造業

2▲ 7714▲ 23-30▲ 763-3▲ 35-38業

933

13-20▲ 13-26

生産財卸売業452520▲ 19-71

消費財卸売業▲ 21▲ 8▲ 10-2▲ 35-25

小売業▲ 26▲ 15▲ 87▲ 64-56

運輸業▲ 2229▲ 13-42▲ 25-12

事業所サービス業

0▲ 6▲ 7-1▲ 31-24

個人サービス業

11▲ 5▲ 6-1▲ 19-13

非 製 造 業建設2平成 26 年 3 月
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図表２ 規模別・地域別業況判断
平成25年
7～9月期
（前々回調査）

規模別

地域別

平成25年
10～12月期（前回調査）

平成26年
1～3月期（今回調査）

前回調査比

平成26年
4～6月期
（先行き）

今回調査比

9人以下

5135-8▲ 21-26

10～19人▲ 16▲ 5▲ 16-11▲ 28-1220～29人▲ 5▲ 29▲ 920▲ 48-39

30～49人▲ 109101▲ 12-22

50～299人

498-1▲ 33-41300人以上▲ 1001818▲ 36-54

熊本市▲ 5891▲ 29-38

県

北11▲ 14▲ 410▲ 21-17

県央▲ 110▲ 5-5▲ 30-25

県南▲ 5▲ 303▲ 37-37（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

図表３ 業況ＤＩの推移

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図表４ 業況以外の調査項目ＤＩ
平成25年
7～9月期
（前々回調査）平成25年10～12月期（前回調査）

平成26年
1～3月期（今回調査）

平成26年
4～6月期
（先行き）

前回調査比

今回調査比

売上713174▲ 22-39利益▲ 11▲ 9▲ 36▲ 30-27

販 売 価 格310-188

仕 入 価 格3839401444備▲ 5▲ 11▲ 65▲ 33力▲ 21▲ 31▲ 33-2▲ 2112庫

953-252資 金 繰 り01▲ 3-4▲ 6-3設
労在働【特別テーマ】消費増税後の価格転嫁の見通しについて
本調査では、特別テーマとして、消費増税後の販売価格への転嫁見通しについても尋ねている。結果は、「完全に転嫁」という回答が 63.8％、「一部を転嫁」が 17.0％で、8 割を超える企業が価格転嫁を予定している。一方、「転嫁は困難」という回答は 7.7％にとどまり、「未定」という回答が 11.5％となった。
多くの企業が消費増税分の転嫁を予定しており、業種別・規模別の特徴もそれほどみられなかったが、「完全に転嫁」という回答は個人サービス（40.0％）や事業所サービス（53.6％）などで全体平均よりも低くなっており、「転嫁は困難」という回答は、個人サービス（20.0％）や運輸（12.5％）、事業所サービス（10.7％）などで相対的に多くみられている。
完全に転嫁

一部を転嫁

転嫁は困難

未定

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

全体

63.8

17.0

製造業

63.6

14.5 5.5

非製造業

63.8

17.8

食料品製造業61.5

食料品以外の製造業

64.3

19.0

4.8 11.9

建設業

65.6

18.8

6.3 9.4

卸売業

66.7

14.3 4.8 14.3

事業所サービス業

個人サービス業

30.8

12.2 8.2 6.1

62.5

運輸業

53.6
40.0

33.3

4

16.4

8.6 9.8

0.0
7.7

73.5

小売業

7.7 11.5

12.5

12.5

25.0

10.7 10.7
20.0

12.5
6.7

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公益財団法人 地方経済総合研究所【調査の対象・期間・方法等】
対象企業

熊本県内主要企業 674 社

調査時期

平成 26 年 2 月 13 日～3 月 10 日

対象期間

今回(平成 26 年 1 月～3 月期)、先行き(平成 26 年 4 月～6 月期)

調査方法

郵送によるアンケート方式 有効回答数 241 社（回答率 35.8％）【回答企業数と構成比】
業

種企業数(社）

構成比（％）

業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業145.8 小 売 業

50

20.7

食料品以外の製造業

4418.3 事業所サービス業

2811.6建 設 業

32

13.3 個人サービス業

166.6

生産財卸売業22

9.1 運輸83.3

消費財卸売業

208.3 不明先

72.9

241100.0

合計

以 上5