株式会社 富 山 市 民 プ ラ ザ

第 34 期 報 告 書
令和 2 年 4 月 1 日 から 令和 3 年 3 月 31 日 まで

第 34 期 報

（
事

告 書

令 和 2 年 4 月 1 日 ま で
令 和 3 年 3 月 31 日 ま で

業

報

）

告

･･･････････

1

貸

借

対

照

表

･･･････････ 15

損

益

計

算

書

･･･････････ 16

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書･･･････････ 17

個･･･････････ 18

別

注

記

表

会 計 監 査 人 監 査 報 告 書（謄本） ･･･････････ 23
監 査 役 会 監 査 報 告 書（謄本） ･･･････････ 25

事

業

報

告

（令和 2 年 4 月 1 日から 令和 3 年 3 月 31 日まで）

１．会 社 の 現 況（1）事 業 の 経 過 及 び そ の 成 果
当期におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大（以下、「コロナ禍」）の影響により、個人消費及び企業収益の悪化など厳しい状況で推移
いたしました。段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、感染の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は株式会社まちづくりとやまを吸収合併
して 2 年目を迎え、従来の事業である富山市民プラザビルの運営を通し
た 賑 わい 創 出 事 業 及 び グラ ンド パ ーキ ン グ の 運 営 を 通し て の 来 街 促 進事業に加え、同社から承継した富山市中心市街地の活性化に関する諸事業にも取り組んでまいりました。
具体的な事業といたしましては、富山市民プラザビルでは、コロナ禍
で従来の生活価値創造をコンセプトにした特徴ある生活文化イベントの実施が自粛・延期となり、来館者が激減する中で民間テナントの支援及びアフターコロナに備えて館内設備の修繕･設備更新に努めました。
また、グランドパーキングに関しましては、隣接する大和富山店などの利用客が減少傾向に加え、コロナ禍で利用台数が一時的に減少したものの、定期駐車枠を増やし売上増を図るとともに、利用しやすい駐車場
運営に努め中心商業地区への来街促進に寄与してまいりました。
さらに、株式会社まちづくりとやまから承継した富山市中心市街地の活性化に向けた各種事業の収支改善に努めるとともに、補助金依存から脱却できるようにさまざまな課題に積極的に取り組んでまいりました。
以 上 の 結 果 、 当 期 の 売 上 高 は 931,702 千 円 （ 前 期 比 8.2 ％ 減 ）、営業損失は 75,456 千円、経常利益は 41,181 千円（同 26.3 ％増）、当期
純利益は 22,699 千円（同 30.0 ％減）となりました。
当期の事業別の概況は、以下のとおりであります。

－ 1 －《本 社 事 業 部》
富山市民プラザビルの運営にあたっては、賑わいの創出を図り、中心地区活性化に寄与することを大きな目標に掲げ、時代の変化（近隣商業環境、経済
状況、消費動向、情報通信技術の進展、ライフスタイルの変化等）に対応した施設運営を図ってまいりました。
しかし、今期はコロナ禍の影響で、当ビルにおいても賑わい創出のための集客が全くできず、一時は休業するテナントが相次ぎ、全店舗が大幅な売上減少という極めて厳しい状況に陥ったことから、賃料減免措置 などで民間テナントの支援に努めました。
そうした中でも中心地区活性化に寄与するため、アフター コ ロナを 見 据え た
賑わいの創出を図るとともに、様々な目的の来館者が利用しやすいように施設の維持管理・保全に努めました。

① 自主イベントの実施状況
当初 17 事業を予定していた自主イベントは 8 月までは中止・延期とし、感染拡大が落ち着いた 9 月以降は、感染防止対策を徹底しながら段階的にイベントを実施しました。
感染拡大の余波が続いている中で、従来の集客イベントの実施が難しかった
ことから、今期は 6 事業、 6 千人余りの集客にとどまりました。
主な自主イベントは、次のとおりであります。
a 「 超絶！ザ ･ SUGOWAZA ショー 」
・富山在住の若手パフォーマー「HARUKI」をナビゲーターに、国内外で活躍するパフォーマーをゲストに迎え、週末を家族で楽しむライブ。
（会期：令和 2 年 9 月～11 月の主に最終日曜日に 3 回開催、
会場：グランドプラザ～総曲輪通り、 来場者数：550 人）

b 「 音符のおしゃべり 」
・週末の来館者に気軽に生演奏に触れてもらうミニコンサート。今期は感染防止対策のため、会場を 1 階エントランスから 2 階アトリウムに変更。
（会期：令和 2 年 11 月 6 日、12 月 20 日、令和 3 年 2 月 28 日の 3 日間
会場：アトリウム、入場者数：652 人）－ 2 －c 「 おとは♪おともだち 」
・乳幼児連れも鑑賞できる本格的なクラシックコンサート。今期は感染防止対策のため、会場をふれんどるからアトリウムに変更。
（会期：令和 2 年 12 月 5 日開催、 会場：アトリウム、入場者数：158 人）

d 「 大人の音楽談 義 」
・ブロードキャスター ピーター･バラカンが田中名鼓美をゲストに迎え、「アメリカーナ」をテーマにしたトークとミニライブ。今期は感染防止対策のため、会場をマルチスタジオからアンサンブルホールに変更。
（会期：令和 2 年 12 月 12 日、 会場：アンサンブルホール、
入場者数：94 人）e 「 はなまるクラフトフェア 」
・市民による陶芸、木工、ガラス工芸、クラフト作品の展示販売。
今期は恒例となっている 12 月の富山手芸&クラフトフェア（コロナ禍で中止）と 3 月の富山アートマーケットの規模縮小版の合わせたもので、会期を 3 期 6 日間に分けて開催。
（会期：令和 3 年 3 月 20 日、21 日、24 日、25 日、27 日、28 日、来場者数：4,179 人）

f 「 田畑真希ダンス公演 ”カーーニバル 2021”」
・コンテンポラリーダンサー「田畑真希」と市民ダンサーによる公演。一般
市民参加のダンスワークショップも開催。コロナ対応を兼ねて、オンライン
ワークショップや映像による配信にも挑戦。
（会期･会場：令和 2 年 11 月から 3 年 3 月にマルチスタジオやアトリウムで13 日間のワークショップと稽古、令和 3 年 3 月 28 日にグランドプラザで公演。参加・来場者数：200 人）②

イメージアップのための広報活動『生活価値創造』をコンセプトとする 市民プラザの方向性を継続的にアピールすることで 市民の認知度や好感度の向上を図るための広告
宣 伝 に努めました 。
広 く市民に情報提供する目的 で「富山市広報へのイベント情報掲載 」、保存性が高い地元新聞社発行の「フリーマガジンへのイベント及び
テ ナ ント 情 報掲載 」 など を活用しました。今期は、自主イベントの実 施が 難 しかったことから 、館内テナントの紹介や地場もん屋 の PR 、グ ラ
ン ド パーキン グ の 定 期利用者の募 集 を中 心に紙面掲載 し たほ か、「 SNSに よ る情報発信」も積極的に行いました 。
－ 3 －

③

貸館施設の稼動状況
貸館各施設の稼働率は次表のとおりであり、コロナ禍においては利用者が激減したことや緊急事態宣言期間中は貸出を停止していた
こ と も あ り 、全 体 の稼働率は 39.4 ％で前期に比べ 36.3 ％の減少となりました。
な お、 ア ン サンブ ル ホー ル での コンサ ー トやア ート ギャラ リ ーでの展示会など鑑賞・観覧型の催事については感染防止対策を徹底する
こ と で、 少し ず つ 予 約が戻っ てきて おり 、今後の 感染状 況 を 注視し ながら、稼働率の向上に取り組んでまいります。

施

設

名

ト

リ

ウ

稼働率

設

名

稼働率

ム

31.7％
（80.0％）

アンサンブルホール

34.5％（75.9％）

マルチスタジオ60.8％（82.1％）Ａ Ｖ ス タ ジ オ

36.6％（57.8％）

アートギャラリー

33.2％（77.0％）

ア（注）稼働率欄の下段（

④

施

施

設

全

体

39.4％
（75.7％））内は、前期稼働率を表示しております。

民間テナントの状況
当 ビルの賃貸床 の 7 割は 、富山市に賃貸するホール、ギャラリー の
ほ か 、市民学習セ ン ター、外国語専門 学 校などの行政テナ ン トであり 、
民 間 テナントの占める割合が少ないことから 、商業施設と し ての認知 度
は 低 く、民間テナントの活性化は開業以来継続する課題であります 。
さらに当期は コロナ禍の影響で来館者が激減し、全店舗が大幅な
売 上 減少という極めて厳しい状況に陥ったことから 、賃料減 免措置な どで 民 間テナントの支援に努めました 。物 販店は来客数や売上が少しず つ
戻 っ てきているものの 、飲食店や教室 店 は依然として厳しい状況であり 、感染拡大の動向を注視するとともに自助努力と支援の両輪でこの難局を 乗 り越えたいと考えております 。
なお、令和 3 年 3 月末時点でのテナント区画の空きはありません。

－ 4 －《駐車場事業部》
グランドパーキングの運営にあたっては、これまでと同様に「明るい！
きれい！とめやすい！」駐車場施設の維持管理に努めました。
ここ数年、中心商店街の来街客数が下降傾向にあるうえ、今期はコロナ禍
により隣接する大和が一時全館休業した影響などから、当期の利用台数は
641,309 台で前期比： 54,212 台（ 7.8% ）の減少となりました。また、売上は 191,231 千円で前期比： 19,511 千円（ 9.3% ）の減収となりました。
定期駐車利用客を増やして売上増を図るとともに、誘導員の減員や場内照明を間引くなど経費節減にも努めました。
ま た 、 施 設 の 維 持 管 理 で は 、 開 業 か ら 17 年 目 を 迎 え 、 駐 車場 建 物 外 壁
及 び 設備 機器の 経 年 劣化が 進 んで き てお り、計 画 的な修 繕や 設備更 新 に も努めております。

《 ま ち づ く り 事 業 部 》
まちづくり事業部は、平成 31 年 4 月の株式会社まちづくりとやまとの合併後、同社がこれまで取り組んできた中心市街地の活性化に関する諸事業（ グ ラン ドプ ラザ の 運営 、地 場も ん屋 の 運営 、コ ミュ ニテ ィ バス の運 行、富山市中心商店街 2 時間駐車サービス事業など）を承継しております。
今 期 は、 運 営 に関 す る人 件 費 や 事 務 経 費 に対 する 富山 市か ら の補 助金 が
廃 止 され たこ とか ら 、経 営は 厳し さを 増 して おり ます 。ま た 、コ ロナ 禍の影 響 でグ ラン ドプ ラ ザ使 用料 収入 やコ ミ ュニ ティ バス 乗車 収 入な どが 大幅な減収となった一方、売上増加に注力している地場もん屋については巣ごもり需要や令和 2 年 7 月に開業した総曲輪 BASE からの客の流れもあり順調に売上が増加いたしました。
富山市からの受託事業や補助金事業が大半を占め、自主財源となる事業が少ないことや街が活性化しても当事業部が収益を得る仕組みがないことから、事業部としての収支は厳しい状況であります。

－ 5 －当期に実施した主な事業は、以下のとおりであります。

① コミュニティバス「まいどはや」運行事業
令和 2 年度
乗車数

1 日当たり平均乗車数

1 便当たり
平均乗車数

中央ルート

54,547 人

152 人

5.34 人清水町ルート83,158 人

232 人

8.09 人137,705 人

384 人

6.72 人

路 線 名

合

計

② まちなか賑わい広場（グランドプラザ）運営事業
・イベント実施件数（専用使用）： 46 件
・イベント稼働日数（専用使用）： 42 日
③ 地場もん屋総本店運営事業
・まちなかの賑わい創出と活性化を図る拠点施設として、富山市産
農林水産物の販売と情報発信を行った。年間来客数： 258,287 人④ 富山市中心商店街２時間無料駐車サービス事業の運営
・来街者の利便性向上を目的として、中心商店街の商業者と駐車場を取りまとめ、駐車サービス券の発行・管理等を行った。
参加駐車場数： 17 駐車場、年間総発行枚数： 704,061 枚⑤ エコリンク事業
・冬期の中心市街地の賑わい創出を目的に、樹脂製パネルのスケート
リンクをグランドプラザに設置し、運営した。
開催期間：令和 2 年 12 月 12 日～ 3 年 1 月 11 日（ 31 日間）
入場者数： 5,355 人⑥ その他中心市街地活性化のための各種事業
・学生まちづくりコンペティション開催事業 など－ 6 －（2）対 処 す べ き 課 題
感染拡大が続くコロナ禍の影響から、自主イベント実施の自粛やテナントの 休 業 、施設利用のキャンセ ル、来街客の減少など、当社においても 引 き
続き減収となる見込みであります。 また、感染リスクと賑わい創出という相反する課題に慎重に取り組んでいくことが求められています。
富 山 市民プラザビ ル の運営にあたって は 、経営方針のコン セ プトであ る「生活価値創造･富山市民プラザ」に基 づき 、利用しやすく魅力ある施設 の維 持 管 理に加え、当面の間は 民間テナントの賃料減免や販促活動の支援 にも 努 め てまいります。
また、グランドパーキングの運営では、収入維持のため定期利用客を
増 や す よ う 取 り 組 む と と も に 、 劣 化 が 見 ら れ る 施 設 ･設 備 の 補 修 を 適 宜
実 施 し ながらも、さらなる経 費節減に努めてまいります 。
ま ちづくり事業部の運営では、唯一の収益源である地場もん屋総本店 の売 上 増 を図るため、品揃えの 充実や販促を強化するとともに、店舗拡張 や売 上 手 数料の見直しを行いま す。また、コミュニティバス事業の収支改 善に努め、当事業部が不採算事業の対応に追われないように取り組んで
ま い り ます。
さらには、会社全体として、加速するデジタルトランスフォーメーションに対応していくことや、新たな収益源となる事業を探求していくことも重要な課題であります。

（3）設 備 投 資 の 状 況① 当期において実施いたしました 設備投資の総額は 166,004 千円で、その主なものは 次のとおりであります。
ア．市民プラザ･直流電源装置 更新（令和 2 年 12 月完成： 24,000 千円）
イ．市民プラザ･ 2 階アートギャラリー照明設備 更新（令和 3 年 1 月完成： 33,500 千円）
ウ．市民プラザ･低層棟エレベーターリニューアル（令和 3 年 3 月完成： 20,170 千円）
エ．市民プラザ･館内自動制御機器（高層棟分） 更新（令和 3 年 3 月完成： 33,700 千円）－ 7 －② 当期において処分･除却いたしました 固定資産の総額は 527 千円で、その主なものは次のとおりであります。
ア． 市民プラザ･アートギャラリー･調光照明設備除却（令和 3 年 1 月除却： 267 千円）
イ． グランドパーキング･ IT 認証及び車番読取サーバ機器除却（令和 2 年 12 月除却： 193 千円）③ 来期に計画している主な設備投資は、次のとおりであります。

ア．グランドパーキング･車番認証システム及び事前精算機 更新（令和 3 年 8 月完成予定： 16,800 千円）
イ．市民プラザ･地下駐車場車番認証システム及び事前精算機 更新（令和 3 年 9 月完成予定： 12,000 千円）
ウ．市民プラザ･空調自動制御装置（低層棟分）更新（令和 3 年 11 月完成予定： 30,000 千円）
エ．市民プラザ･アンサンブルホール舞台照明設備 更新（令和 4 年 3 月完成予定： 35,000 千円）（4）資 金 調 達 の 状 況
当期中は、社債 及び 新株発行 その他の資金調達は行っており ません。

（5）主 要 な 借 入 先 の 状 況
借 入金は、ありません 。

－ 8 －

（6）財 産 及 び 損 益 の 状 況
区分

第 31 期

第 32 期

第 33 期

第 34 期（平成 29 年度） （平成 30 年度） （令和元年度） （令和 2 年度）

高916,971 千円

918,271 千円

1,014,475 千円

931,702 千円

経常利益

22,907 千円

45,632 千円

32,590 千円

41,181 千円

当期純利益

5,065 千円

27,437 千円

32,417 千円

22,699 千円

1 株当たり当期純利益

71 円 34 銭

386 円 45 銭

456 円 58 銭

319 円 71 銭

売

上

総

資

産

6,582,071 千円

6,484,538 千円

6,400,569 千円

6,297,122 千円

純

資

産

4,071,920 千円

4,099,357 千円

4,131,774 千円

4,154,474 千円

1 株当たり純 資 産

57,350 円 99 銭

57,737 円 43 銭

58,194 円 01 銭

58,513 円 73 銭

（注）売上高、経常利益、当期純利益、総資産 及び 純資産の金額は、千円未満を切り捨て、 1 株当たり当期純利益 及び 1 株当たり純資産は、銭未満を四捨五入して表示しております。

（7）主 要 な 事 業 内 容・ 店 舗 、 事 業 所 、 そ の 他 施 設 の 賃 貸 ･管 理 運 営
・生活文化、情報、娯楽等イベントの企画実施
・駐車場事業等
・富山市中心市街地活性化に関する諸事業（8）主 要 な 営 業 所
本

富 山 県 富 山 市 大 手 町 6 番 14 号

社

グランドパーキング

富 山 県 富 山 市 総 曲 輪 3 丁目 6 番 15 号

まちづくり事業部

富 山 県 富 山 市 総 曲 輪 3 丁目 3 番 16 号

（9）従 業 員 の 状 況（令和 3 年 3 月 31 日現在）

従 業 員 数

前期比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

36 名

4 名減

41.1 歳6.3 年（注）１．従業員数は、契約社員 19 名、定年後の再雇用による嘱託
社員 2 名、出向派遣社員 2 名を含む就業人員であります。
２．上記のほか、臨時社員は 5 名であります。
－ 9 －２．当 社 の 現 況（1）株 式 の 状 況 （令 和 3 年 3 月 31 日現在 ）① 発行可能株式総数

100,000 株② 発行済株式の総数

171,000 株
17 名

③ 株主数
④ 株主の持株数及び出資比率
株

主

持 株 数

出資比率

市

37,740 株

53.15 ％

独立行政法人 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構

30,000 株

42.25 ％

富名山

株 式 会 社

北

陸

銀

行

550 株

0.77 ％

力

株

式

会

社

550 株

0.77 ％

山

第

一

銀

行

300 株

0.42 ％

株 式 会 社

300 株

0.42 ％

株式会社

300 株

0.42 ％

テ

ク

200 株

0.28 ％

富士フイルム富山化学 株式会社

200 株

0.28 ％

日

社

200 株

0.28 ％

北 陸 電 気 工 事 株式会社

200 株

0.28 ％

武 内 プ レ ス 工 業 株式会社

200 株

0.28 ％

富

所

100 株

0.14 ％

堂

100 株

0.14 ％

協同組合 総 曲 輪 通 り 商 盛 会

20 株

0.03 ％

西合

20 株

0.03 ％

協 同 組 合 中 央 通 商 栄 会

20 株

0.03 ％

北

陸

電

株式会社

富

日

本

海

ガ

富

山

地

方

株 式 会 社

医

山

ス
鉄

イ

ン

工

株

商

工

株 式 会 社

廣

町

商

店

道

街

式

会

ッ

会

議
貫

振

興

組

－ 10 －

３．会 社 役 員 に 関 す る 事 項（1）取 締 役 及 び 監 査 役 の 状 況（令和 3 年 3 月 31 日現在）

会社における地位

氏

名

代表取締役社長

今本雅祥

富山市 副市長

代表取締役副社長

三浦良平

富山市 副市長

専 務 取 締 役

京田憲明

常 務 取 締 役

黒田

和幸

取

髙木

繁雄

〃

上野

等

北 陸 電 力 ㈱ 執行役員 富山支店長

〃

荒谷

昌孝

㈱ 北 陸 銀 行 地域創生部 副部長

〃

辻川

徹

富 山 地 方 鉄 道 ㈱ 代表取締役社長

〃

平田

純一

日本海ガス㈱ 専務取締役

〃

島田

詠

㈱富山第一銀行 地域部長

常 勤 監 査 役

小池

武彦

監

西岡

秀次

高 野

聡

締

査
〃

役

役

他の法人等の代表状況等

富 山 商 工 会 議 所 会頭

富 山 商 工 会 議 所 専務理事
富山市 会計管理者（注）１．当期中の取締役 及び 監査役の異動は次のとおりでありま す。
令和 2 年 6 月 24 日開催の第 33 回定時株主総会における異動
新任 取 締 役 三 浦

良 平

新任 取 締 役 黒 田

和 幸

退任 取 締 役 奥 村

信 雄

新任 取 締 役 平 田

純 一

退任 取 締 役 新 田

八 朗

新任 監 査 役 高 野

聡

退任 監 査 役 太 田

泰 文

２．取締役 髙木 繁雄 氏、上野 等 氏、荒谷 昌孝 氏、辻川 徹 氏、
平田 純一 氏、島田 詠 氏 は、会社法 第 2 条 第 15 号 に 定める
社外取締役であります。

－ 11 －

３．常勤監査役 小池 武彦 氏、監査役 西岡 秀次 氏、高野 聡 氏は、
会社法 第 2 条 第 16 号 に定める 社外監査役であります。
（2）取 締 役 及 び 監 査 役 の 報 酬 等 の 額
区分

支 給 人 員

取締役
（うち社外取締役）
監

査

支 給 総 額6名
（4 名）

7,644 千円
（174 千円）

2 名

771 千円役（注）１．取締役の報酬限度額は、平成 14 年 3 月 18 日開催の平成 13 年度
第 2 回臨時株主総会において 年額 20,000 千円以内と決議されております。
２．監査役の報酬限度額は、昭和 62 年 7 月 7 日開催の創立総会において 年額 2,500 千円以内と決議されております。

４．会 計 監 査 人 の 状 況
会計監査人の名称
E Y 新日本有限責任監査法人

５．会 社 の 体 制 及 び 方 針（1）取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 法 令 及 び 定 款 に 適 合 す る こ と を 確 保 す る
ための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、平成 18 年 11 月 17 日開催の取締役会において、上記体制につき、次のとおり決議しました。
内部統制システム構築の基本方針
当社は、法令を遵守し、公正で創造性をもった事業運営にあたり、社会の信頼を得て、中心地区の賑わいづくりと地域社会の発展に貢献できるよう、
以下のとおり内部統制システムの整備を行う。

－ 12 －

① 内部統制システムの整備に関する基本的な考え方
代表取締役は、業務執行の最高責任者として、法令遵守及びリスク管理
並びに適正かつ効率的な事業運営を行うために、内部統制システムの整備･運用について責任をもって取り組む。
② 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、必要な規程等を制定する。
代表取締役は、その精神を従業員に周知徹底させるとともに、体制整備等の対策を講じる。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議等の意思決定及び重要な決裁に係る情報は、
関連規則･規程等に基づき文書化し、保存･管理する。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制を整備するため、リスク管理規程等を制定するとともに、リスク管理状況の内部監査及び監査役監査を行う。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
取締役の適切な責任分担と監督体制を明確にし、取締役会規則その他
規程に基づき、取締役の職務執行を適正かつ機動的に行う。
代表取締役は、業務の簡素化･効率化を推進する。
⑥ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役の報告に関する体制
監査役会に報告すべき事項及び監査役からの報告事項を定める規程を監査役会と協議のうえ制定し、その有効性を確保するための体制整備を行う。
⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、当社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について、監査役会と意見交換を行うとともに、監査役の職務執行のための環境整備に努める。
監査役は、内部監査チーム及び会計監査人と相互に連携し、監査役監査の実効性確保を図る。

－ 13 －

（2）業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制 の 運 用 状 況 の 概 要
当社では、上記基本方針に掲げた体制を整備しておりますほか、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① コンプライアンス
当社は、「倫理･コンプライアンス管理規程」に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンスに関する意識向上のため、社内教育を定期的に実施するとともに、行動規範に照らし厳格な評価を継続しております。
② 取締役の職務の執行について
当社の取締役会は、社外取締役 6 名を含む 10 名で構成されており、当事
業年度において法令に基づき適正に開催し、経営の基本方針のほか、経営及びコンプライアンスに関する重要事項の決定を行っております。
また、詳細な業績分析と報告、業務執行の具体的な内容、その背景となる重要事項について審議を行うとともに、損失が伴うおそれのあるリスク情報とその対応の報告、検討を行っております。
③ 監査役の職務の執行について
当社の監査役会は、社外監査役 3 名で構成されており、当事業年度において法令に基づき適正に開催するとともに、取締役会その他の重要な会議に参加し、法令･定款に反する行為や株主利益を侵害する決定の有無について監査を行っております。
また、常勤監査役は、会計監査人と随時に会合を行うとともに、代表取締役と情報交換し、取締役の職務執行が法令･定款に違反していないかなどを監査しています。

－ 14 －

貸

借

対

照

表

（令和 3 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科

目

金額【 資 産 の 部 】
流

動

資

産

１現 金 及 び 預 金
商
１貯

蔵

科

目

金

額

【 負 債 の 部 】
1,395,769

流動1,345,172

１未

負

債

払

184,792
金

154,162品

557

１未 払 法 人 税 等

7,914

品

241

１未 払 消 費 税 等

6,989

１前

払

費

用

2,672

１前

受

金

7,921

１未

収

入

金

46,834

１預

り

金

1,864

金

339

１賞

与

引

当

金

5,940

金

▲ 47

１立

替

１貸

倒

引

当

固

定

資

産

4,901,353

固

定

負

債

《有形固定資産》

4,835,793

１預

り

保

証

物

2,920,256

１預

１建 物 附 属 設 備

570,759

１構物

13,536具

154

１工 具 器 具 備 品

94,311

１建

１車

築
両

運

搬

１土
１建

設

仮

勘

地

1,235,574

定

1,200

1,957,855
金882,350

金

1,042,430

１退 職 給 付 引 当 金

33,075

負

り

敷

債

合

計

《無形固定資産》

27,169【 純 資 産 の 部 】

１ソ フ ト ウ ェ ア26,268

株

主

901

１資

《投資その他の資産》

38,389１利

１投 資 有 価 証 券
１長 期 前 払 費 用

１電

話

加

入

権

金

604,474

20,200

その他利益剰余金

604,4741,059

繰越利益剰余金

604,474

金10

１リ サ イ ク ル 預 託 金

9１長 期 未 収 入 金

665

１差

金

600

１繰 延 税 金 資 産

15,756

敷

資

入
産

保

証
合

計

4,154,474
3,550,000

90

資

本
金

金

１出

資

2,142,647

6,297,122

本
益

剰

余

純 資 産 合 計

4,154,474

負債及び純資産合計

6,297,122（記載金額は、各科目ごとにそれぞれ千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 15 －

損

益

計

算

書

令和 2 年 4 月 1 日 ま で
令和 3 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科
売

目
上

金

額

高

931,702

価

6,120

益

925,581

販売費及び一般管理費

1,001,038

売

上

売

上

原

営

総

業

営

利

業

損
収

取

利

2 2受

外

失

75,456

益

116,637
息

239

2 2受

取

配

当

金

20

2 2補

助

金

収

入

105,775

入10,586貸 倒 引 当 金 戻 入 益

16

2 2雑

収

経

常

利

益

41,181

特

別

損

失

6,997

2 2固

定

2 2解

資
体

産

除

撤

却
去

損

527

費

6,470

税 引 前 当 期 純 利 益

34,184

2 2法人 税、住民税及 び事業税

6,623

2 2法

人

税

4,860

当

期

純

等

調

整

利

益

額

11,484
22,699（記載金額は、各科目ごとにそれぞれ千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 16 －

株主資本等変動計算書
令和 2 年 4 月 1 日まで
令和 3 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株
利

主

資

本

益 剰

余 金
純 資 産

資 本 金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

令和 2 年 4 月
1 日残高3,550,000

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

合 計

581,774

581,774

4,131,774

4,131,774

当期純利益

22,69922,69922,69922,699

事業年度中の変動額合計

22,69922,69922,69922,699604,474

604,474

4,154,474

4,154,474

事業年度中の増減額

令和 3 年 3 月
31 日残高3,550,000（記載金額は、各科目ごとにそれぞれ千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 17 －

個 別 注 記 表（重要な会計方針に関する注記）
１．有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法・その他有価証券（ 時 価 の な い も の ）…… 移動平均法による原価法

２．た な 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法・ 貯 蔵 品……

個別法による原価法（貸 借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿 価切 下げの方法により算出）

３．固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法（1）有 形 固 定 資 産
建物につきましては定額法を、建物附属設備、構築物、車両運搬具、工具器具備品につきましては、定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（5 年間）に基づく定額法を採用しております。
４．引 当 金 の 計 上 基 準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の実績及び期末現在における状況からみた見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期上半期賞与支給
見込額の当期期間対応分を計上しております。

－ 18 －

（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

５．消 費 税 等 の 会 計 処 理
消費税及び地方消 費税の会計処理は 、税抜方式によっておりま す 。

（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

7,363,921 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

71,0 00 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）退職給付引当金損金算入限度超過額

10,054 千 円

賞与引当金否認

1,805 千 円

未払事業税否認1,778 千 円

その他

2,116 千 円

繰延税金資産合計

15,756 千 円－ 19 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、運転資金を自己資金で賄っており、一時的な余資の運用は
安全性の高い金融資産に限定しております。
預金は、短期での運用に限定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）

貸借対照表
計上額（※）

時価額（※）（1）現金及び預金

1,345,172

1,345,172（2）預り保証金（882,350）（883,803）（※）負債に計上されているものについては、（

差額－△ 1,453）で示しております。

（ 注 1 ）金融商 品の時価の算定方 法（ 1 ）現 金 及び 預金
預金は、その預入期間が短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから 当該帳簿価額によっております。
（ 2 ）預り保証 金
預 り 保 証 金 の 時 価 に つ い て は 、 将 来 キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー を国債の利子率で割り引いて算出する方法によっております 。
（ 注 2 ）非上場株 式（投資有価証 券 20,200 千円）は、市 場価格がな
く か つ 将 来 キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー を 見 積 も る こ と が で き ず 、
時価を把握すること が極めて困難と認められるため 、時価開示の対象としており ません 。
（ 注 3 ）預 り 敷 金 （ 貸 借 対 照 表 計 上 額 1,042,430 千 円 ） に つ い て は 、
市 場 価格がなく 、 か つ賃借人の入 居から 退去までの実 質的な預託期間を算定する ことは困難であり 、合理的なキャッシュ ･フロ ー を見 積 もる こ とが 困 難と 認 められ るため 、時価 開示の対象としておりませ ん 。

－ 20 －

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、賃貸商業施設である富山市民プラザ及び時間貸し駐車場であるグランドパーキングを所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額時価4,701,269

額

4,702,489（注 1 ）貸借対照 表計上額は、取得原価から減価償却累計額を 控除した金額であります 。
（注 2 ）富山市民 プラザ及びグランドパーキングはいずれも公 共性が高く、その時価を把握することが極めて困難で あ る
ため、上表時価欄には、固定資産税評価額を記載しております 。
（注 3 ）貸借対照 表計上額及び時価は、当社所有の賃貸不動 産
全体の価 額を記載しております 。

－ 21 －

（関連当事者との取引に関する注記）
法人主要株主等
種
類

会社等
の名称

議決権等の
所有（被所
有）割 合

（単位：千円）
関連当事
者 と の
関
係

主
要
株
主

富山市

被所有

53.15％

取引の内容

取引金額

家賃収入等

548,194

管理受託料等

目

期末残高

預り保証金

877,100

預り敷金

1,020,300

56,260

－

－

補助金収入

105,580－－

地代等の支払23,319－－

固定資産税等の支払

80,895

－

－

不動産の
賃貸等

科

取 引 条 件 及び取引条件の決定方針等（注）家賃収入等については、市場価格、原価等を勘案して、価格交渉の上、取引価格を決定しています。

（１株当たり情報に関する注記）
1 株当たり純資産額

58,513 円 73 銭

1 株当たり当期純利益

11－ 22 －,319 円 71 銭会計監査人 監査報告書 謄 本
独立監査人の監査報告書
令和 3 年 5 月 18 日
株式会社 富 山 市 民 プ ラ ザ
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
富山事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

安 田 康 宏㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社富山市民プラザの令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの第 34 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 23 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 24 －

上監査役会 監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの第 34 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査スタッフその他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社事業部及び駐車場事業部並びにまちづくり事業部において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する 取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、駐車場事
業部及びまちづくり事業からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 25 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和 3 年 5 月 19 日
株式会社 富 山 市 民 プ ラ ザ

監査役会

常勤監査役

小 池

武 彦

㊞

監

査

役

西 岡

秀 次

㊞

監

査

役

高

聡

㊞

野

（注） 監査役 3 名全員が、会社法 第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。
以 上－ 26 －