組織名

せたがや自治政策研究所

１ 組織概要所在地

東京都世田谷区若林5-38-1
教育総合センター２階TEL

03-6453-1543（直通）FAX

03-6453-1534

URL

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/002/006/index.html

e-mailSEA01110@mb.city.setagaya.tokyo.jp

設立

2007年4月1日

設置都市等

東京都世田谷区

代表者

大杉 覚（所長／東京都立大学教授）

２ 組織動向
（１）沿革

設置経緯

地方分権の潮流のなか、基礎的自治体は自らの特性を活かした政策を打ち出していくことが求められている。また、社会情勢の変化に伴い住民ニーズの多様化・高度化が進み、住民自治に対する意識も高まっている。こうした背景のもと、区と区民等との協働の推進と区民主体のまちづくりの一層の発展をめざすとともに、区の政策形成能力の向上を図るため、平成19年4月に設立された。

見直しの動向・研究所設立から所長をつとめられた森岡淸志（放送大学特任教授）が所長を退任され、令和元年度に大杉覚（東京都立大学法学部教授）が新所長に就任。（令和元年）
・新所長就任に伴い、研究テーマとして、従来からの「都市社会学、社会調査、地域特性の析出」に加えて、「行政学、EBPM、人材育成、データ利活用」について強化拡充。
・令和元年度運営方針（研究テーマ設定方法や実施体制等）を変更。
・「３か年計画」（令和３～５年度）に引き続き「２か年計画」（令和６・７年度）を策定。

役割（2023年時点）（１）政策研究（２）基礎研究（３）データの整備と活用（４）政策提言（２） 組織体制

設置形態（択一）

自治体の内部組織
常設の任意団体（提言等を行う会議体型の団体も含む）
公益法人（財団法人・社団法人）
大学の附置機関
広域連合
その他（具体的に：）常勤職員数6人

次長（課長：1人）
主任研究員（係長：2人）
研究員（区職員：3人）（定数）

うち常勤研究員数6人（定数）

非常勤研究員数2人

所長（1人）
特別研究員（1人）
そのほかテーマに応じて有識者を政策研究員として委嘱

専門性確保に関する特徴（複数選択可）専門的な知識を有した研究員の採用
外部有識者の活用(研究員として採用した者を除く)
大学・非営利活動法人等と連携した研究の実施
設置市の企画部署と連携した研究の実施
設置市の関係部署と連携した研究の実施
その他（具体的に：）特に行っていない

庶務体制

研究所内にて分担して行っている。

市民参加、外部連携行っていない。

（３）会計
会計規模※人件費・間接費（オフィス賃借料、水道光熱費等）は含まない
17,9972023年度予算千円
17,0102022年度決算
千円
8,056
2021年度決算千円
順位
自治体の内部組織以外の団 1位
体の場合の事業活動収入の2位
主な内訳
3位（多い順に選択）4位
順位
自治体の内部組織の場合の 1位 設置部局の予算
事業活動収入の主な内訳
2位（多い順に選択）
3位
4位

収入種別

収入種別

３ 活動動向（１）活動実績
定期刊行物○せたがや自治政策（研究・活動報告書） （年1回刊行）○都市社会研究（学術論文集） （年1回刊行）（２）活動のマネジメント状況
ア テーマ決定（複数選択可）イ 情報発信（複数選択可）ウ 活動の評価とその反映（複数選択可）設置市からの要請
外部有識者等からの助言・示唆
貴団体・組織で、設置市の総合計画等に明記された重要課題から選択
貴団体・組織で自ら発案
その他（）
設置市の議員や幹部職員に、報告や提言を行う
設置市の関係部署に、報告や提言を行う
設置市の庁内の広範囲に、成果物を配布する
報告会を実施する
日常的活動を、ＨＰ・メールマガジン・ニューズレター等で周知する
その他（具体的に：）特に行っていない
設置市の行政評価制度により評価を受けている運営委員会等、貴団体・組織の運営に関わる機関から評価を受けている
外部有識者から評価を受けている
報告会・アンケート等の機会を設けて、評価を受けているその他（具体的に：）
特にそういう機会はない

４ 特記事項
研究員の業務分担

各テーマごとのプロジェクト制を採用しており、プロジェクトを中心として調査・研究をすすめている。

研究員の専門性育成の手立て

・自治体学会でのポスターセッション・セミナー、学会、所外学識経験者等の指導助言等
・統計研修所研修をはじめとする研修等への参加
・研究所主催の研修・ゼミにて講義・ファシリテーターとしての参加

研究員のキャリアパス等

環境保全課 → 研究所 → 統計調査担当課
エネルギー施策推進課 → 研究所 → 住民接種担当課
障害者地域生活課 → 研究所 → 住宅管理課
用地課 → 研究所 → 保育運営・整備支援課
教育委員会事務局 → 研究所 → 区議会事務局
大学院 → 研究所 → 大学・助教

その他―

５ 2023年度に実施した調査研究
調査研究名

調査研究の概要①「調査研究報告書」の発行
令和3年7月に実施した「地域生活とコミュニティに関する調査」について、単純集計および詳細分析、令和4年度に実施した「区民公開セミナー」の様子などをまとめた「調査研究報告書」を令和6年3月に発行した。発行にあたっては、令和5年度の研究会において、令和5年度に新たに行う分析や調査について、メンバーでディスカッションを行いながら内容の検討を行った。
②インタビュー調査の実施
地域コミュニティの実態に関 コロナ禍が地域の活動にどのような影響を与えたかについて、インタビュー調査を実施した（報告内容は「調査研究報告書」へ掲載）。
する調査③庁内職員とのディスカッション「地域生活とコミュニティに関する調査」の単純集計データを再分析し、その結果について研究所職員と庁内職員とでディスカッションを行い、内容を「調査研究報告書」へ掲載した。
●「地域生活とコミュニティに関する調査」調査研究報告書
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/002/006/003/d00209097.html「小さなまちの拠点」に関する調査研究

令和3年度に作成した「小さなまちの拠点」データベースについて、ホームページやハンドブッ
ク、関係所管課からの情報収集により、データの追加・更新作業を行った。

区の地域行政制度関連資料を整理・電子化・アーカイブス化するとともに、オーラルヒストリーを記録することで30年の歴史を紐解くことを目的としており、令和3年度から令和4年度にかけて、地域行政制度にかかわった区職員OBや有識者、区民にインタビューを行った。その結果
地域行政史とアーカイブスのを「世田谷区地域行政オーラルヒストリー」として、令和5年4月に発行した。
整備●世田谷区地域行政オーラルヒストリー
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/002/006/003/d00203866.html

令和5年度は「特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策」を研究テーマとして提案するとともに、区所管課とともに研究会に参加し研究を行った。
特別区長会調査研究機構の● 「特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策」調査研究報告書（特別区長会研究会への参加
調査研究機構HP）
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp/report/cat36/copy_dx_5_2.html

まちの姿を把握するための「定点観測データ」を定義するため、せたがや自治政策研究所で把握している将来人口推計等のデータに加え、必要なデータ、集計範囲などの検討を行った。ま
政策形成能力の向上とデー
た、令和２年国勢調査結果や過去10年程度の時系列データを収集し、学会発表や中間報告
タ活用の推進会、地域活動団体やまちづくりセンター職員との意見交換等を行いながら、誰が見てもわかりやすい形でデータを提供するためのダッシュボードの試作品を作成した。

区職員の政策形成力向上に資する目的で実施している。令和５年度は区の次期基本計画策定が本格化することから職員がロジックモデルの作成等を体感することによりEBPMに関するせたがや版データアカデミー知識・スキルを習得することや、令和6年度から始まる次期地域行政推進計画のもと現場の職の開催員が「地域」や「地区」の状況をデータにより把握できることを念頭にカリキュラムを工夫して実施した。

将来人口の推計

次期基本計画（令和6年度～令和13年度）の策定に向けて将来人口推計を実施し、基本計画策定の基礎資料として提供した。実施に先立ち人口動向を分析し、上記No5、No6の調査研究にも活用した。
●将来人口推計https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/001/003/010/d00160817.html