令和元年度

財務諸令和 2 年 7 月
独立行政法人統計センター

表純資産変動計算書（平成31年4月1日 ～ 令和2年3月31日）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金資本剰
政府 資本金 資本剰
前事業年度繰
余金合
出資金 合計余金
越積立金
計当期首残高――――

726,144,451

当期未処分利
うち当期総利益
益

積立金―

383,357,107

1,109,501,558△ 383,357,107―

利益剰余金合計

1,109,501,558

純資産
合 計

1,109,501,558

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立利益処分による取り崩し国庫納付金の納付
前事業年度からの繰越し726,144,451

726,144,451△ 726,144,451△ 726,144,451△ 334,264,816△ 334,264,816△ 334,264,816△ 775,236,742――

538,157,932

538,157,932△ 226,366,775△ 226,366,775△ 726,144,451
775,236,742（２）その他
当期純利益
前事業年度繰越積立金取崩額

538,157,932

538,157,932△ 226,366,775

当期変動額合計

―

―

―

―

△ 177,274,484―

154,800,825

538,157,932△ 22,473,659△ 22,473,659

当期末残高

―

―

―

―

548,869,967―

538,157,932

538,157,932

1,087,027,899

1,087,027,899

利 益 の処 分 に関 する書 類（令和 2 年 7 月 22 日）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当 期 総 利 益Ⅱ 積立金振替額
前事業年度繰越積立金
Ⅲ 利 益 処 分 額
積立金538,157,932
538,157,932
548,869,967
548,869,967

1,087,027,899

注Ⅰ記

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成３０年９月３日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（平成３１年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門等の活動については期間進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

３年～１５年車両運搬具

６年

工具器具備品

４年～１５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであー7ーる退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、移動平均法を採用しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ

会計方針の変更

１．賞与引当金

役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
２．退職給付引当金

退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

Ⅲ

貸借対照表の注記事項

１．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

1,547,544,661

1,547,544,661

0(2)未収金1,166,909,402

1,166,909,402

0

資産計

2,714,454,063

2,714,454,063

0(3)未払金2,171,304,507

2,171,304,507

0ー8ー

(4)リース債務

2,982,254,505

2,982,254,505

0

負債計

5,153,559,012

5,153,559,0120（１）現金及び預金、（２）未収金これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）未払金
未払金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）リース債務
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、リース債務に計上されるのは、ファイナンス・リース取引のみです。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

811,220,838 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

2,171,033,667 円

２．資産除去債務関係（１）当法人は、事務機器の賃貸借契約を締結しており、当該物件を撤去する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。賃借期間終了時に撤去する資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い５年間、割引率適用は金額的重要性を考慮して省略しております。
当事業年度において、増加した資産除去債務は 7,566,400 円であり、賃借期間終了等により減少した資産除去債務は 15,505,600 円です。
（２）当法人は、事務室等施設について、取り決めに基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する施設の使用期限が明確でなく、現時点において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

Ⅳ

行政コスト計算書の注記事項

１．臨時損失のうち、478,348,344 円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入であり、平成30 事業年度以前の発生分であります。
臨時損失のうち、5,337,532,190 円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成30 事業年度以前の発生分であります。

ー9ー２．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

16,118,266,689 円

自己収入等△2,294,443,193 円
233,292,868 円

機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

14,057,116,364 円

３．機会費用の計上方法（１）国の財産の無償による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
事務室等施設は、近隣のビルの賃貸料等を参考に計算しております。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予定される職員であって、独立行政法人での勤務に係る退職給与は支給しない条件で採用しており、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規則等において明らかとなっている出向職員がいないことから、独立行政法人会計基準に関す
る Q&A Q６２－５に基づき、国又は地方公共団体との人事交流による出向職員にかかる退職給付費用は退職給付引当金に含めて計上しており、機会費用の算定を行っておりません。

Ⅴ

損益計算書の注記事項

１．ファイナンス・リース取引に係る損益
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、1,012,738 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 537,145,194 円です。
２．臨時損失及び臨時利益の内訳
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入 478,348,344 円及び会計基準改訂に伴う退職給付費用 5,337,532,190 円は、平成 30 事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益 478,348,344 円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益であります。
臨時利益に計上した退職給付引当金見返に係る収益 5,337,532,190 円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益であります。

ー10ー

Ⅵ

キャッシュ・フロー計算書の注記事項

１．資金期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金1,547,544,661 円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品Ⅶ

1,674,397,550 円

セグメント情報事業の種類の区分方法及び事業の内容等は次のとおりです。
事業の種類の区分方法等
年度目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

Ⅷ

退職給付に係る注記

１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
5,337,532,190 円

期首における退職給付引当金

376,096,230 円

退職給付費用
退職給付の支払額△660,148,056 円
5,053,480,364 円

期末における退職給付引当金（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

376,096,230 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、35,796,764 円であります。

Ⅸ

重要な債務負担行為該当事項はありません。

ー11ー

Ⅹ

重要な後発事象該当事項はありません。

ー12ー