About JTEKT

Value Creation Process

Strategy

ESG

Data

役員・監査役一覧
取締役

監査役

ITデジタル本部長/品質保証本部長

取締役社長（代表取締役）

佐藤 和弘

1979年 4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
2005年 1月 同社品質保証部長
2014年 4月 同社常務役員に就任
2017年 4月 同社専務役員に就任
2019年 1月 同社執行役員に就任
2020年 1月 当社顧問に就任
2020年 6月 当社取締役社長に就任、
現在に至る

社外取締役

岡本 巖

1970年 4月 通商産業省(現経済産業省)入省
1999年 9月 同省基礎産業局長に就任
2001年 1月 同省製造産業局長に就任
2002年 7月 資源エネルギー庁長官に就任
2003年10月 国際協力銀行(現株式会社国際協力銀行)理事に就任
2005年10月 住友商事株式会社常務執行役員に就任
2006年 4月 同社専務執行役員に就任
2007年 6月 同社代表取締役専務執行役員に就任
2009年 4月 同社代表取締役社長付
2009年 7月 財団法人中東協力センター(現一般財団法人中東協力センター)
理事長に就任2011年 5月 一般財団法人日中経済協会理事長に就任
2015年 6月 当社取締役に就任、現在に至る

常勤監査役

佐野 眞琴

1981年 4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
2007年 1月 トヨタ自動車株式会社
田原工場工務部長
2014年 3月 当社理事に就任
2014年 4月 当社執行役員に就任
2015年 4月 当社常務執行役員に就任
2018年 6月 当社常務取締役に就任
2020年 6月 当社専務取締役に就任
2021年 6月 当社経営役員に就任
2022年 4月 当社アドバイザーに就任
2022年 6月 当社常勤監査役に就任、現在に至る

2019年 4月 株式会社デンソー経営役員に就任
2021年 6月 同社取締役・経営役員に就任
2022年 6月 当社監査役に就任(現任)
2023年 6月 株式会社デンソー代表取締役
副社長に就任、
現在に至る
社外監査役

松井 靖

研究開発本部長／自動車事業本部長
1986年 4月 トヨタ自動車株式会社入社
2010年 8月 同社BR-EVシステム開発室長(部長級)
2015年 4月 当社執行役員に就任
2015年10月 当社常務執行役員に就任
2016年 6月 当社常務取締役に就任
2021年 1月 当社取締役経営役員に就任、取締役経営役員（代表取締役）

現在に至る

社外取締役

加藤 雄一郎松本 巧

2003年 4月 名古屋工業大学大学院 工学研究科
産業戦略工学専攻 准教授
2015年10月 合同会社ブランドデザイン(現株式会社ブランドデザイン)代表社員に就任
2018年 4月 厚生労働省所管
職業能力開発総合大学校能力開発院教授
2018年11月 株式会社ブランドデザイン
代表取締役に就任(現任)2019年 6月 名古屋工業大学 産学官金連携機構
プロジェクト教授(現任)2022年 6月 当社取締役に就任、
現在に至る

常勤監査役

辻田 浩一

1990年 4月 当社入社
2015年 1月 当社経営企画部長に就任
2017年 7月 JTEKT（THAILAND）CO.,LTD.
出向
2020年 7月 JTEKT ASIA PACIFIC CO.,LTD.
副社長
2022年 7月 当社監査部長に就任
2023年 6月 当社常勤監査役に就任、
現在に至る

営業本部長
1986年 4月 光洋自動機株式会社取締役経営役員（代表取締役）

山中 浩一

53

JTEKT REPORT 2023

(現株式会社ジェイテクト)入社
2010年 1月 当社ステアリング事業本部
調達部長
2014年 4月 当社執行役員に就任
2017年 4月 当社常務執行役員に就任
2020年 4月 当社常務役員に就任
2021年 4月 当社経営役員に就任
2022年 6月 当社取締役経営役員に就任、
現在に至る

社外取締役

熊倉 和生

1985年 4月 トヨタ自動車株式会社入社
2011年 1月 同社資材・設備調達部長に就任
2016年 6月 株式会社豊田自動織機
常務役員に就任
2019年 6月 同社執行職に就任
2020年 4月 トヨタ自動車株式会社調達本部副本部長に就任
2020年 7月 同社調達本部 本部長に就任(現任)
2023年 6月 株式会社豊田自動織機 取締役に就任(現任)
当社取締役に就任、現在に至る

2000年 1月 櫻井由美子公認会計士事務所
代表に就任
(現任)
2019年 6月 当社監査役に就任、
現在に至る

社外監査役

櫻井 由美子JTEKT REPORT 2023

54

About JTEKT

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Data

コーポレート・ガバナンス
ジェイテクトは、企業の社会的責任を果たし、企業価値を持続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。

取締役会等の開催状況（2022年度）
監査しています。毎月開催している監査役会においては、取

体制

会議体

締役の職務執行の監査のほか、会計監査人の監査方法及び当社は取締役会を毎月開催し、法令又は定款で定められ結果の相当性の確認を行っています。

た事項のほか、「ジェイテクトの基本理念」の実現に向けた中

また、監査役室に専任スタッフを置き、監査役を補助して期経営計画と、それを達成するための経営戦略（事業計画、います。内部監査については、社長直轄の監査部が各機能・人事・組織、資本・投資施策等）
について審議・決定するとと事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、そもに、取締役の職務執行を監督しています。さらに、取締役の結果を取締役会及び監査役会に報告することで、監査の会の監督機能を強化するため、社外取締役3名のうち独立性

独立性を確保しています。

を有する社外取締役2名を選任しています。また、取締役会

会計監査においては、監査役が会計監査人から報告及びの下部機構として経営役員会、経営会議や全社登録会議を説明を受け、監査の方法及び結果の相当性と会計監査人の設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、業務執行を監

独立性を確認しています。また、これらの監査の実効性を高督しています。

めるよう、監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の透明・公正かつ迅速で効率的な経営を担保するため、監査場を設けて情報交換を実施し、相互連携を図っています。

役会設置会社を選択し、社外監査役2名（独立性を有する社
外監査役1名）を含む4名の監査役が、取締役の職務執行を

選任・解任

取締役会

❸

経営役員会

取締役6名

監査

(うち社外取締役3名)
監査役4名

会計監査人

1回/月

経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

❷監査役会

監査役4名
（うち社外監査役2名）

1回/月

取締役の職務執行の監査、会計監査人の監査の方法・結果の相当性の確認を行う。

❸経営役員会

取締役3名
経営役員7名
監査役2名

1回/月

取締役会を補完し、経営上の重要事項等を審議、基本方
針を決定する。

❹経営会議

取締役3名
経営役員7名
監査役2名

1回/月

取締役会を補完し、業務執行における方針の進捗を管理する。加えて、広く役員間で業務執行上の問題点・情報を共有する。

❺全社安全衛生委員会

取締役3名
経営役員7名ほか工場担当等6名

2回/年

安全、衛生、健康等の課題について、方針、目標や取組みについて審議を行う。

❻企業価値向上委員会

取締役6名（うち社外取締役3名）
監査役4名（うち社外監査役2名）
経営役員ほか数名

4回/年

社会と当社グループの持続的成長のためのサステナビリ
ティを巡る課題の検討を行う。

❼情報開示委員会

経営管理本部長
経営役員ほか数名

1回/月

情報開示の時期、内容、手段が適切であるかどうかを検討、確認する。

戦略会議

取締役3名
経営役員7名ほか数名

1回/週

業務執行の立場からの専門的かつ十分な審議を通じ、事業基盤の確立・持続的発展のための方針・方向性を検討する。

品質機能会議

取締役3名
経営役員7名ほか数名

2回/年

品質機能方針・方策に基づいて、活動結果のレビューや今後の取組みについて審議を行う。

原価機能会議

取締役3名
経営役員7名ほか数名

4回/年

現状の原価機能に関する課題を見える化し、対応を検討する。

情報システム機能会議

取締役3名
経営役員7名ほか数名

2回/年

グローバルでの IT 方針の展開、ガバナンスの確立に向けて、課題の共有と対応方針について検討・審議を行う。

国内関係会社経営課題検討会

取締役3名
経営役員7名ほか数名

1回/年/社

海外関係会社経営課題検討会

取締役3名
経営役員7名ほか数名

1回/四半期/社

全社登録会議ＰｗＣ京都監査法人❹

経営会議(うち社外監査役2名)

会計

連携
監査役

業務執行
（経営役員・幹部職）（各機能・事業部門）

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JTEKT REPORT 2023

監査役
（会）

監査

全社登録会議
全社安全衛生委員会❺

企業価値向上委員会❻

情報開示委員会❼

監査役4名（うち社外監査役2名）

連携
内部監査

監査役室

内容

❶取締役会

選任・解任

❶

開催頻度

取締役6名
（うち社外取締役3名）
監査役4名（うち社外監査役2名）

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

構成

❷

監査部

当社グループ会社経営トップと経営状況や経営 VISION、戦略についての課題・情報の共有を行う。

JTEKT REPORT 2023

56

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コーポレート・ガバナンス

新たに「幹部職制度」
を導入しました。これにより、実力のあガバナンス強化に向けた取り組み

る若手従業員の抜擢や、重要ポストへの人財のフレキシブル

また、当社が提示する点検表に基づき、定期的に「コンプラ

グループガバナンス

イアンス点検」を実施しています。

当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題

な登用・離脱が可能になったほか、2021年1月にも役員制度

公正、透明、かつ効率的なグループ経営を行うために、国と認識しており、「コーポレート・ガバナンス・コード対応ガイの見直し（① 副社長・専務・常務等の取締役の役付き廃止、内外の子会社、関連会社に対して以下の取組みを行っていまドライン」
を策定し、毎年PDCAサイクルを回すことで、企業② 経営役員へ呼称統一、③ 上記以外への幹部職拡大）を行す。

体質の変革と強化にも取り組んでいます。

うことで、役員体制のスリム化・フラット化、経営判断のス「取締役選任に関する方針」に基づき人格、見識・知見に優2019年11月には取締役会への付議事項を見直し、重要

ピードアップ、権限委譲の推進、更なる適材適所・配置判断

1.
「ジェイテクトの基本理念」、「中期経営計画」
等を共有し、れ、高い倫理観を有し、会社法の要件を満たし、当社の定め

度の低い項目の決裁権限を経営役員会に委譲することで、取のスピードアップ、フレキシブルな登用と離脱
（拡大）
により、

経営課題検討会等の場において、経営計画の進捗状況をる「社外取締役の役割責務」
を果たせる人物で、かつ、出身の締役会の審議事項を経営戦略等、より重要な事項の検討に

役員数も大幅に削減されました。

確認しています。

各分野における実績と見識を有する人物を社外取締役とし充てることを目的として、「取締役会規則」
を改正しました。

て選任しています。
2.
「事前協議・報告制度規準」に基づき、重要事項については

また、2020 年 4 月に従来の「執行役員制度」を廃止し、事前の協議あるいは事後の報告を求めています。グルー

年月

また、中立的・客観的視点での監査の実施という観点から、社外監査役を選任しています。

プ経営上の重要事項については、当社の会議体において審

主なガバナンス改革の取組み

57

社外役員

施策

目的

2005年6月

執行役員制度を導入

経営の監督と執行機能の分離

2006年5月

コーポレート・ガバナンス報告書を発行

コーポレート・ガバナンスの主要情報を集約・整理して開示

2008年1月

グローバル監査部設置

2009年2月

CSR推進委員会を設置

2013年6月

議・決定しています。

社外役員に対する情報提供

3.
「JTEKT グループ経営管理ガイドライン」
を展開し、内部

取締役会前日に「社外役員連絡会」を実施しています。社

管理・手続きの妥当性、遵法性等業務全般の監査

統制システムの整備を求めています。また、財務、安全、品外役員に資料配付及び審議事項に関する説明を行い、社外定期的にCSR活動の推進状況を点検

質、環境、災害等の重大なリスクについては、速やかに報

役員間で相互に意見交換出来る場を設け、取締役会での決外国人役員登用

役員の多様性確保2015年6月

社外取締役2名就任

経営監視機能の強化

告することを求めています。

議・報告事項に積極的に関与できる環境を整えています。同2016年2月

役員人事案策定会議設置（代表取締役社長及び独立社外取締役で構成）役員の人事に関する妥当性を確保

2016年6月

役員報酬案策定会議設置（代表取締役社長及び独立社外取締役で構成）役員の報酬決定に関する公平性・妥当性を確保

2017年3月

企業価値向上委員会設置

持続性向上に向けた新たな価値創造への議論

2017年10月

リスクマネジメント部設置

リスクを組織的に管理し、回避・低減を図る

2018年6月

社外取締役を1名増員し、3名就任

経営監視機能の更なる強化2019年6月

女性社外監査役登用

役員の更なる多様性確保

2019年11月

取締役会規則改正

審議事項を絞り込み、取締役会の審議時間をより重要な事項の検討に充てる

2020年4月

幹部職制度導入

若手従業員の抜擢や重要ポストへの人財のフレキシブルな登用・離脱が可能に

2021年1月

役員制度の見直し①副社長・専務・常務等の取締役の役付き廃止②経営役員へ呼称統一③上記以外への幹部職拡大

2022年6月

取締役人数の3分の1の独立社外取締役を確保

取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保

JTEKT REPORT 2023

連絡会では、審議事項以外の経営テーマについても情報共
4.
「JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドライン」に基づき、有を図り、検討中の新規事業等についても、ご意見を頂いてコンプライアンス等に関する体制の整備を求めています。

います。

社外役員の選任理由と出席状況
役職

氏名

選任の主な理由となった実績・見識等

独立
役員

2022年度の出席状況
（回/回）
取締役会

監査役会

13/13

‑

取締役

岡本 巖

経済産業省及び一般財団法人の要職を歴任し国内外における産業・経済活動に関する豊富な経験と高い見識

取締役

加藤 雄一郎大学等での教授としての経歴を通じて培われたマーケティングや品
質管理の分野における豊富な経験と高い見識○

製造業の経営者としてのモノづくりに関わる豊富な経験と高い見識

‑

‑

‑

13/13

15/15

10/10

11/11

取締役
熊倉 和生
（新任）

○

監査役

櫻井 由美子

公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見

○

監査役

松井 靖

製造業の経営者としての豊富な経験と企業統治に関する幅広い見識

‑

10/10

(2022年6月就任）‑(2022年6月就任） (2022年6月就任）

JTEKT REPORT 2023

58

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コーポレート・ガバナンス(1）
方法

取締役・監査役候補者の指名＜2023年度活動計画＞

当社では、年に1回、取締役及び監査役を対象に「取締役

・第二期中期経営計画の策定と併せて、事業戦略と紐づけ

政策保有株式は、取引先様との長期的・安定的な関係の維

任意の委員会として代表取締役社長及び独立社外取締役

会の実効性についての調査」（書面アンケートによる自己評

た人財ポートフォリオを始めとする無形財産への投資に持・強化等を目的とし、中長期的な企業価値向上の観点からで構成する「役員人事案策定会議」を設置し、取締役・監査役

価）を実施しています。この調査において、取締役会での審議

関する議論の実施。

保有します。かかる保有目的に沿わなくなった、あるいは保候補の指名及び経営役員・幹部職の選解任に関する検討のの内容、運営方法について適切かを評価し、それら取締役・

客観性を高めています。

監査役の評価で改善すべき事項があれば、適宜見直しをしています。

有に伴う便益、リスクが資本コスト等に見合っていないと判

役員報酬
取締役の報酬は、p.61に記載のとおりです。なお、社外取取締役のスキルマトリクス
当社の持続可能な成長及び中長期的な企業価値向上に必断した銘柄については、縮減を検討します。

(2)政策保有株式に係る議決権行使の基準(2)2022年度評価の概要

締役及び監査役の報酬は月額報酬のみであり、賞与の支給

当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株＜2022年4月実施の調査結果における課題＞

はありません。企業業績に左右されにくい報酬体系とするこ主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認められる等、

要な取締役全体としての知識・経験・能力のバランス・多様性

・サステナビリティや人的資本等の無形財産への投資につとで、経営に対する独立性を確保しています。各監査役の報

株主利益を軽視していない限り、基本的に企業経営者によるを確保するため、会社経営の観点から重要と考えられる組織

いての議論が不十分。

酬額は、監査役の協議により決定しています。

経営判断を尊重します。企業又は企業経営者による不祥事

運営経験や専門知識を考慮し、それらを備えた多様性のある＜2022年度の取組み実績＞

及び反社会的行為が発生した場合にはコーポレート・ガバナ

・取締役会と同様に社外役員を含む取締役及び監査役を

取締役を選任しています。

構成員とする企業価値向上委員会においてサステナビリ

取締役会の実効性評価

で構成する「役員報酬案策定会議」を設置し、取締役の報酬

・人財ポートフォリオ策定を開始し、現状の把握を完了。

に関する検討の客観性を高めています。外部調査機関デー(3)今後の取組みを行うことができる会議運営に努めています。
取締役会の実効性については、右記の分析・評価を行ってバナンスの改善に資する内容で議決権を行使します。

び、2022年度業績を反映した賞与支給案② 次年度見直し(2)で把握した現状と2030年のあるべき人財ポートフォリの方向性について提案し、その内容について協議/ 審議してオのギャップを埋めるための施策を進めてまいります。

います。また、会議のプロセスと審議結果については取締役会で報告されています。

います。

取締役のスキルマトリクス
事業戦略 モノづくり
技術・・マーケ （生産技術・調達・品質・ 研究開発
ティング
安全）

役職

企業
経営

佐藤 和弘

取締役社長

●

●

●

松本 巧

取締役経営役員

●

●

●

山中 浩一

取締役経営役員

●

●

●

岡本 巖

社外取締役

●

●

加藤 雄一郎

社外取締役

●

●

●

熊倉 和生

社外取締役

●

●

JTEKT REPORT 2023

任意の委員会として代表取締役社長及び独立社外取締役

ンス上、重大な問題が発生しているとみなしコーポレート・ガタを参考に当社報酬水準を確認の上、① 2023年度月額及富な経験に基づく活発な議論を行い、適時適切な経営判断

氏名

役員報酬案策定会議

ティ経営に関する議論を充実。

社外役員が参加する取締役会において、多様な知見と豊59(1)政策保有に関する方針

財務
・会計

法務
サステナ
・
人財育成
リスク
ビリティ 国際経験
マネジメ ・労務
・ESG
ント
●

●

●

●

●
●
●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

政策保有株式として保有する上場株式について、その保有に関する方針及び議決権行使の基準を策定していますので、右に示します。また、政策保有株式毎に保有目的の適切性や●経済合理性について毎年取締役会において検証しています。

●

具体的には、当該株式の保有によって得られる便益や発行会●

社のROEが当社の資本コスト等に見合っているかを判定し●●政策保有株式●た上で、保有の適否を検証しています。
また、議決権行使の基準に則り、適時対応していきます。

JTEKT REPORT 2023

60

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社外役員メッセージ

コーポレート・ガバナンス

厳しい事業環境の中で、着実な改善と、改革を進めてきたことを評価
ウクライナ戦争に端を発するエネルギー及び原材料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策、半導取締役・監査役の報酬

体不足、地政学リスクの顕在化等、厳しい事業環境にもかかわらず2022年度当社は、増収・増益
金銭報酬

支給方法

株式報酬
（譲渡制限付）

報酬の種類

固定報酬
（月額報酬）

業績連動報酬

業績連動報酬

支給割合（基準額換算）

70%

20%

10%

報酬枠
（年額）

たる改革が実行されました。取締役会は、こうした執行側の改善・改革努力の進捗状況を聴取し、積極面は評価するとともに課題を指摘することにより更なる改革深化を促しています。例えば、欧州構造改革のより抜本的な取組みや急速にEV化が進む中国市場への対応等。
今後の取組みとしては、2030年のありたい姿を実現するために必要な人財ポートフォリオと、そこにいたる人財ロードマップの策定。また、ビジネスの次の柱となる新規事業の発掘と、事業化① 事業利益額
役職毎に基準額を設定

成果であると考えます。
この間、One JTEKTを具体化するブランド統一や、縦割の壁を取り払い迅速なシナジー発揮

下記指標に基づきテーブル表より算出

方針

売価改善、北米等の構造改革及び新製品・サービスの提供等、全社一丸となって奮闘した努力のを可能とする組織改編、グループ会社に対するガバナンス強化、人事制度の見直し等多方面にわ

年1回（定期株主総会翌日）

年1回（定期株主総会翌日）

毎月

岡本 巖

100百万円

800百万円支給時期

社外取締役 独立を達成し損益分岐点売上比率の改善目標も達成しました。これは、省力化・省エネ等の原価低減、② 安全・品質KPI評価

左記事業利益で算出した額の50％を※「ジェイテクト基本理念」の「安全第一・

株式報酬として付与の推進に注力します。当社グループの技術・シーズを結集して社会のニーズに応える製品・サービスの提供を行っていきます。グローバルでは、日米欧中などのGX、DX及びSC強靭化に関連する産業政策の動向や、地政学的リスクに目配りしつつ事業戦略を着実に展開していきます。

品質第二」に基づき、安全・品質KPIをこれらの取組みに特に強い関心と期待を持っていますので、社外取締役という立場から適切に指標に設定しております

議論を提起してまいります。

① 上記の方針により報酬案を策定② 任意に設置する役員報酬案策定会議（社長及び独立社外取締役2名）
にて、上記①の報酬案について審議＜審議内容＞
プロセス

・決定方針との整合性、見直しの必要性
・指標実績評価の確認

サステナビリティ全体のガバナンスの向上とステークホルダーとの適切なコミュニケーションを推進

・役職ごとの報酬水準（外部調査機関による役員報酬調査データにて当社と規模等が類似する企業との比較）③ 取締役会での決議（取締役社長に一任）により役員報酬案策定会議の審議結果に基づき、取締役社長が決定④ 取締役会での決議により、株式報酬の割当て
（株式数）
を決定

2022年度を振り返ると、東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、プライム市場には現状より一段高いガバナンスの要請があり、それによって当社においても企業価値向上を意識したコーポ

役員報酬等の総額（2022年度）

社外監査役 独立

櫻井 由美子報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額

固定報酬

業績連動報酬
賞与

支給人数203百万円（36百万円）

44百万円
20百万円
（-百万円） （-百万円）

11名
（4名）

監査役(うち社外監査役)

101百万円（24百万円）-百万円-百万円
101百万円（24百万円）（-百万円） （-百万円）

8名
（4名）

合計

369百万円

304百万円

44百万円

20百万円

19名

（注）
1.2022年6月28日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました9名の在任中の報酬等の額につきましては、支給人数とともに含めて記載しています。
2.上記の賞与の額には、当期中に役員賞与として費用処理した、44百万円（取締役3名分）を含んでいます。
3.上記の株式報酬の額は、事後交付型の株式報酬として付与する譲渡制限付株式に係る当期中の費用計上額です。

61

JTEKT REPORT 2023

サステナビリティの取組みでは、2020年度に策定した中期経営計画でマテリアリティを明確に特定しています。2022年度は、それをリスク対応だけでなく、どう稼ぐ力に変革できるのかを取締
役会だけでなく、企業価値向上委員会等の会議体で議論を行いました。企業価値の十分な向上を目的とした、よりいっそうのガバナンス体制を強化するためのPDCAサイクルの整備を、スピード

株式報酬

268百万円（36百万円）取締役(うち社外取締役)

レート・ガバナンスの質が向上された変革の年だったと思います。

感をもち実行できたと感じています。今後は、策定したサステナビリティ方針を全グループ会社、
全社員にどう意識づけるかが課題と考えています。
また、投資家をはじめとするステークホルダーと建設的な対話を深めるために、サステナビリ
ティ情報を正しく開示してステークホルダーと双方向のエンゲージメントが行われるよう、社外役
員として攻めと守りのガバナンスの役割を果たしたいと思います。
2023年度は第一期中期経営計画の最終年度となります。目標として定めた収益体質強化のための損益分岐点売上比率のKPIは確実に浸透し実行されてきました。今後は資本コスト
（ROE、
ROIC）
、株価
（PBR、PER）を意識した資本効率経営を確実に追求実行する段階に入っていくものと期待しています。

JTEKT REPORT 2023

62About JTEKT

Value Creation Process

Strategy

ESG

Data

リスクマネジメント

コンプライアンス

経営計画達成の不確定要素となるリスクを、グループ全体で統合的に管理しています。リスクを「想定内」に

当社はコンプライアンスを、企業価値を支える前提・基礎であり、「ジェイテクトの基本理念」
を実現するために不可欠なコントロールしていくことで継続的な企業価値向上を目指していきます。

ものと位置づけています。当社グループ全体を対象としたコンプライアンス・プログラムに取り組み、当社グループ各社がそれぞれの事業内容にあったコンプライアンスを推進できるよう支援しています。

今後の主な取組み

推進体制① 役員層向けリスク管理研修（リスクの予見力強化ー意見・リスク管理委員会を設置し、環境変化を取り込んだリス
クアセスメントとリスク対応を、効果的かつ定期的に更新する体制を整備し、定着に向けたフォローを実施しています。

本音が言いやすい企業風土醸成ー）②リスクマネージャー向け研修（リスク抽出、リスクシナリオ
検討ワークショップ）

相談者

当社グループの役員、従業員を対象に、業務にかかわりの深いコンプライアンスについて継続的に教育・啓発活動を行っています。とくにコンプライアンスの要となる当社役員

また、危機が発生した際には影響度に応じて、危機対策本部（取締役、監査役のほか経営役員等を含む）
に対する研修を毎を設置し対応にあたっています。

年開催しており、2022年度は横領等の不正が発生するメカニ

即時報告の徹底2015年度よりコンプライアンス上の問題把握後の速やか

リスクマネジメント体制
リスク管理委員会
チーフリスクオフィサー

CRO(経営管理本部長）

総括役員

報告

RO

RM

リスクマネージャー

報告

組織・領域
担当役員

連携

( 機能 / 事業統括 / 戦略系部署長級）

案を踏まえた現状と課題を認識する機会としました。

以外のリスクについても、把握後の第一報が迅速に伝達されループ全従業員を対象に社長メッセージの発信、e-ラーニン

色、取引における公正性を重視する世界的な潮流並びに法

るよう、運用ルールの徹底及び体制の整備を進めています。

グや職場での読み合わせによるコンプライアンス教育資料の規制と執行の厳格化が進む現状にかんがみ、特に独占禁止

展開等を行い、各職場におけるコンプライアンスの実践を支法・各国競争法と腐敗行為・贈収賄関連法のコンプライアン

援しています。さらに、各従業員の職位、職種に応じて提供

スに重点を置いています。

情報セキュリティ
サイバー攻撃をはじめとする日々高まる情報セキュリティ
出荷等の各工程においても、安全な製品を供給するために、「ジェイテクトグループ情報セキュリティに関する方針（ポリ

リスクの把握と対応の明確化

競争法違反・腐敗行為（贈収賄）防止
当社及び当社グループ各社の事業形態及び取扱商品の特する社内研修においても、注意すべきコンプライアンスを取り上げています。

適切な納税リスクを経営上の重要リスクとして認識し、製品開発、製造、部署長

ハラスメントヘルプライン
パワハラ・セクハラなどの被害に関する相談

また、毎年7月をコンプライアンス強化月間と定め、当社グ〈左枠以外の部署担当〉( 機能 / 事業統括 / 戦略系
組織・領域担当役員、統括部長）＋海外地域統括（経営役員含む）

ズムと、これを起こさない企業風土の醸成について、過去の事

企業倫理相談窓口
コンプライアンス全般に関する相談な報告を求める即時報告の対象範囲を拡げてきました。対象

リスクオフィサー

シー）」を2019年に制定しました。
また、組織においてもCISO(最高情報セキュリティ責任者）

コンプライアンス点検「ジェイテクトの基本理念」
を実現するため、事業を行う国

当社全部署及び当社グループを対象として、定期的に、業や地域で適切な納税を行うことも重要な意味を持つと認識

務にかかわるコンプライアンスについてマネジメントの状況

し、納税に関する法令及びその精神を遵守しています。また、を調査し、その結果をもとにコンプライアンス推進の取組み

取締役会の決議において「JTEKT グローバル・コンダクト・を企画・実施しています。

ガイドライン」
を定め、全役員・従業員の行動の指針とし、各事業軸・機能軸・地域軸でリスクアセスメント活動を展

及びセキュリティ専門部署を2022年に設置し、当社製品

開しています。毎年、当社及び国内外のグループ会社で作成

及び当社グループ、関係するお取引様含め、セキュリティ脅

税の透明性を確保しています。ジェイテクト及び当社グした「リスク管理項目一覧表」
を用いて、自組織の事業目的の威への継続した対策強化に取り組んでいます。

ループは約 30 の国と地域で事業を展開しており、国や地達成を阻害するおそれのあるリスクについて影響度と発生可能性を評価します。重点対応が必要と判断されたリスクは、
当該リスク主管部門が連携して、対策をグループ横断で推進しています。

社内への浸透・啓発活動
品質不正、労働災害、気候変動、自然災害、情報セキュリ
ティなど日頃からリスクに対する感度を高め、リスク管理の

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内部通報窓口の役割

グループ教育・啓発活動

内部通報制度域を跨ぐグループ会社間取引を行っています。その際の移従業員が相談内容に応じた窓口を選択しやすいよう複数

転価格に関しては OECD 移転価格ガイドラインに準拠したの窓口（監査役が対応するものを含む）
を設け、各窓口のきめグループポリシーを定め、事業を行った国や地域において、事業活動の継続に特に大きな影響を与える大規模災害に細かな対応を通じ、不祥事の未然防止や早期対応・再発防止事業相応の所得を適切に申告できるように努めています。

ついては、ジェイテクトグループBCP※基本方針のもと、従に努めています。なお、2020年度より「企業倫理相談窓口」

また、事業所の所在国または地域以外にある租税回避地

業員の安否確認や防災訓練、地域の被災リスクを想定したの一つである企業倫理ヘルプライン（弁護士窓口）を当社国（タックスヘイブン）
や租税条約などを濫用した、税源浸食や各家庭での減災啓発、製品供給の早期復旧に向けた準備

内グループにも拡大し、一元化した情報をもとに再発防止策

所得移転につながるタックスプランニングは行っていま

等、ソフト・ハードの両面の対策を推進しています。

や対応従事者の能力向上に活用しています。

せん。なお、納税に関するリスクなどの重要な案件については、※BCP：事業継続計画（Business Continuity Plan）の略。

過去5年間の内部通報件数

経営役員である経営管理本部長またはCFOから取締役会等

大規模災害対策

目的を押さえ、適切な対応が取れるようにリスクの理解促進・

年度

2018

2019

2020

2021

2022

への報告が行われ、取締役会からの指示を受けられる体制を意識向上に向け、啓発活動を実施しています。

件数

49

35

47

70

74

整えています。

JTEKT REPORT 2023

JTEKT REPORT 2023

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