I5

基監発0406第 3号

年 保 存 ￨

4年 4月 6日
平 成2

秘国無制限

平 成 24年 4 月 日 日 か ら
平 成 29年 4 月 5 日 ま で

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局監督課長( 契 印 省 略 )「自動車運転者時間管理等指導員の活用について Jの一部改正について

平 成2
3年 4月 1日付け基監発第 2号「自動車運転者時間管理等指導員の活用 に つ い て 」 に つ い て は 、 平 成2
4年度予算及び平成 24年 4月 6 日付け基監発

0406第 2号「旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業の新規許可事業者)に対する許可取得時等における労基法等の説明について」の記の 1の (2を踏まえ、別紙のとおり改正し、平成 2
4年 4月 2 日から運用することとしたので、了知の上、効果的な運用を図られたい。

別紙「自動車運転者時間管理等指導員の活用について J (平成 23年 4月 1日付け基監発 0401第 2号)新!日対照表l￨5￨

改正後年 保 存園l現行

基 監 発 0401第 2号
平成 23年 4月 1 日

秘・ 無 制￨限￨￨平成 M 年 4月 6日から
平成 29年 4月 5日まで￨￨ 秘 ￨￨ 5年保存￨基 監 発 0401第 2号

3年 4月 1 日
平成 2

改 正 基 監 発 0406第 3号
平 成 24年 4月 6 日￨ 都道府県労働局長殿都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局監督課長￨

厚生労働省労働基準局監督課長( 契 印 省 略 )自動車運転者時間管理等指導員の活用について￨

自動車運転者時間管理等指導員(以下「指導員」という。)の配置￨

自動車運転者時間管理等指導員の活用について

自動車運転者時間管理等指導員(以下「指導員」という。)の配置に関して留意すべき事項については、平成 23年 4月 1日付け基監発￨に関して留意すべき事項については、平成 23年 4月 1日付け基監発

0401第 1号「自動車運転者時間管理等指導員の配置等に関して留意す I
0401第 1号「自動車運転者時間管理等指導員の配置等に関して留意すべき事項について」により指示しているところであるが、指導員の活￨べき事項について」により指示しているところであるが、指導員の活動内容等については下記のとおりであるので、自動車運転者の労働条￨動内容等については下記のとおりであるので、自動車運転者の労働条件等の改善を図るため、指導員の活用に遺漏なきを期されたい。

件等の改善を図るため、指導員の活用に遺漏なきを期されたい。

記

記

第 1 指導員による指導・助言等の対象となる事業指導員による指導・助言等の対象となる事業は、 1に掲げる事業

第 1 指導員による指導・助言等の対象となる事業指導員による指導・助言等の対象となる事業は、 1に掲げる事業

並びに 2及 び 3に掲げる事業のうち必要と認められる事業とする。

並びに 2及 び 3に掲げる事業のうち必要と認められる事業とする。

1 道路運送法(昭和 26年法律第 183号)第 3条に規定する旅客自1 道路運送法(昭和 26年法律第 183号)第 3条に規定する旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83号)

動車運送事業及び貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83号)

第 2条に規定する貨物自動車運送事業のうち、次に掲げる事業

第 2条に規定する貨物自動車運送事業のうち、次に掲げる事業(J) 一般乗合旅客自動車運送事業(1) 一般乗合旅客自動車運送事業(2) 一般貸切旅客自動車運送事業(2) 一般貸切旅客自動車運送事業(3) 一般乗用旅客自動車運送事業(3) 一般乗用旅客自動車運送事業(4) 一般貨物自動車運送事業(郵便物運送委託法(昭和 24年法(4) 一般貨物自動車運送事業(郵便物運送委託法(昭和 24 年法

律 第 284号)に基づき委託を受けて郵便物の運送等を行うこと

律第 284号)に基づき委託を受けて郵便物の運送等を行うことを主たる業務とする事業を除く。)

を主たる業務とする事業を除く。)(5) 特定貨物自動車運送事業

2 次に掲げる物品を運搬する貨物自動車を使用する事業(5) 特定貨物自動車運送事業

2 次に掲げる物品を運搬する貨物自動車を使用する事業(1) 土砂・砂利(1) 土砂・砂利(2) 危険物(2) 危険物

羽(生コンクリート(3) 生コンクリート(4) 木材、紙又はパルプ(4) 木材、紙又はパルプ(5) 鉄鋼材又は建築用鉄骨・鉄筋(5) 鉄鋼材又は建築用鉄骨・鉄筋(6) 鮮魚(6) 鮮魚

(7) 農産物

3 常態として長距離貨物運送

uーの運行」の運転時聞が 9時間以(7) 農産物

3 常態として長距離貨物運送

uーの運行」の運転時間が 9時間以上又は「ーの運行」の走行距離が 450キロメートル以上の貨物輸上又は「ーの運行」の走行距離が 450 キロメートル以上の貨物輸送をいう。)を行う貨物自動車を使用する事業送をいう。)を行う貨物自動車を使用する事業

第 2 指導員の構成
指導員は、パス業(上記 1(1)及び(2))、タクシー業(上記 1(3))、

第 2 指導員の構成
指導員は、パス業(上記 1(1)及び (2))、タクシー業(上記 1(3))、4)及 び (5))それぞれの業種について、「自道路貨物運送業(上記 1(5))それぞれの業種について、「自道路貨物運送業(上記 1(4)及び (動車運転者の労働時間等の改善のための基準 J(以下「改善基準」と動車運転者の労働時間等の改善のための基準 J (以下「改善基準」という。)を含む労働関係法令に精通し、法令等の遵守にかかる具体的いう。)を含む労働関係法令に精通し、法令等の遵守にかかる具体的指導を期待できる者(以下「法令指導員」という。)と業界の実情、指導を期待できる者(以下「法令指導員J という。)と業界の実情、経営課題等に精通し、自動車運転者の労務管理に深い知識と経験を経営課題等ζ
I精通し、自動車運転者の労務管理に深い知識と経験を有する者(以下「業界指導員」という。)との 2名ずつにより構成す有する者(以下「業界指導員」という。)との 2名ずつにより構成するものとする。

るものとする。

第 3 指導員の活動内容
指導員の活動内容は、次に掲げるものとする。
1 個別訪問(J) 個別訪問による指導・助言の実施

第 3 指導員の活動内容
指導員の活動内容は、次に掲げるものとする。
l 個別訪問(J) 個別訪問による指導・助言の実施

道路貨物運送業、タクシー業及びパス業について、屋旦比L

道路貨物運送業、タクシー業及びパス業について、それぞれエ」それぞれ法令指導員及び業界指導員の 2名により、自動車法令指導員及び業界指導員の 2名により、自動車運転者を使用運転者を使用する事業場を個別訪問し、事業主等に対して自動する事業場を個別訪問し、事業主等に対して自動車運転者の労車運転者の労働条件等の改善に係る指導及び助言を実施するこ

働条件等の改善に係る指導及び助言を実施すること。と。
個別訪問は、事業場側からの要請があるなどの場合において個別訪問は、事業場側からの要請があるなどの場合においては、必要に応じ、同一事業場に対して複数回実施することも差は、必要に応じ、同一事業場に対して複数回実施することも差し支えないこと。

し支えないこと。

幻( 訪問対象の選定
ア

個別訪問対象候補の選定

訪問対象の選定

幻(ア 個別訪問対象候補の選定

個別訪問を行う対象の候補は、管内の各労働基準監督署(以個別訪問を行う対象の候補は、管内の各労働基準監督署(以下「署」としづ。)から都道府県労働局(以下「局」としづ。)下「署」という。)から都道府県労働局(以下「局」という。)へ提供された情報等をもとに管内の実情を勘案し、指導員のへ提供された情報等をも主に管内の実情を勘案し、指導員の意見を聴取した上で、改善基準にかかる指導・助言を要する意見を聴取した上で、改善基準にかかる指導・助言を要する•

対象候補となった事業場に対しては、指導員において個別対象候補となった事業場に対しては、指導員において個別訪問の了解を得ること o なお、それに先立つて、本制度の趣訪問の了解を得ること。なお、それに先立つて、本制度の趣旨及び有益性等を都道府県労働局労働基準部監督課長(以下

局労働基準部監督課長(以下旨及び有益性等を都道府県労働J「監督課長 J としづ。)名で通知するなど、予め事業場から個「監督課長」としづ 0) 名で通知するなど、予め事業場から個別訪問の了解を得やすい環境や事業場が本制度の指導・助言別訪問の了解を得やすい環境や事業場が本制度の指導・助言を受け入れやすい環境の整備に努めること。

を受け入れやすい環境の整備に努めること oと認められる事業場で、イ対象の決定と認められる事業場で、イ対象の決定

個別訪問を行う事業場は、個別訪問の了解を得られた事業個別訪問を行う事業場は、個別訪問の了解を得られた事業場の中から監督課長の判断により、屋盟主主エ」→業界当た場の中から監督課長の判断こより、一業界当たり‑り圃E ・E ・‑ーを目安に選定すること。主L 盈丞白‑を目安に選定すること。
なお、対象事業場に対しては、指導員において事前に個別訪問日の日程調整等を行うこと o差し支えないこと。

なお、対象事業場に対しては、指導員において事前に個別訪問日の日程調整等を行うこと。
(3) 個別訪問の手順(3) 個別訪問の手順

個別訪問については、原則として以下の手順で行うこと。

個別訪問については、原則として以下の手順で行うこと。
ア個別訪問準備ア個別訪問準備

個別訪問を行うに当たり、以下の準備を行うこと。

個別訪問を行うに当たり、以下の準備を行うこと。

なお、訪問の際には、必ず自動車運転者時間管理等指導員

なお、訪問の際には、必ず自動車運転者時間管理等指導員

証票を携帯すること。

証票を携帯すること。

(7) 対象事業場に関する情報の収集(7) 対象事業場に関する情報の収集

訪問対象事業場については、事前にインターネット等に訪問対象事業場については、事前にインターネット等により事業場に関する基本情報を収集しておくこと。

より事業場に関する基本情報を収集しておくこと。

(イ) 労務管理状況調査票の記入要請(イ) 労務管理状況調査票の記入要請
訪問対象事業場の業種に応じ、事前に別添 2-1~別添

訪問対象事業場の業種に応じ、事前に別添 2-1~別添2‑3の労務管理状況調査票を送り、訪問日までに記入さ2‑3の労務管理状況調査票を送り、訪問日までに記入さ

‑

‑

(?
) 各種パンフレット等の準備

指導・助言を行うに当たって必要となる各種ノ号ンフレッ

指導・助言を行うに当たって必要となる各種パンフレッ

ト等の資料を選定し、必要部数用意しておくこと。
イ

指導・助言の実施

η(

各種パンフレット等の準備(~)

ト等の資料を選定し、必要部数用意しておくこと。
イ

指導・助言の実施(7)

(イ) 改善基準に違反した運行があった場合は、その原因を尋(イ) 改善基準に違反した運行があった場合は、その原因を尋ね、遵守するための方策等について、各種ノ号ンフレツト等ね、遵守するための方策等について、各種ノ号ンフレツト等も活用しながら指導・助言を行うこと。

も活用しながら指導・助言を行うこと。

労務管理関係書類の未整備等が認められた場合は、整備労務管理関係書類の未整備等が認められた場合は、整備の必要性について説明した上で、作成方法等について指の必要性について説明した上で、作成方法等について指導・助言を行うこと。

導・助言を行うこと。の( そのほか、対象事業揚が抱える労働基準関係法令等労務り( そのほか、対象事業場が抱える労働基準関係法令等労務管理上の問題等についても、必要に応じ助言等を行うこと。

管理上の問題等についても、必要に応じ助言等を行うこと。

ウ文書交付

ウ文書交付

対象事業場における調査及び指導・助言等が終了した段階

対象事業場における調査及び指導・助言等が終了した段階で、面接者に別添 3-1~別添 3-3 の点検結果書を交付すで、面接者に別添 3-1~別添 3-3 の点検結果書を交付すること。

ること。

その際、改善を求める事項があった場合は、期限までに、別添 4の改善状況報告書により報告するよう求めること。
エ個別訪問の報告

その際、改善を求める事項があった場合は、期限までに、別添 4の改善状況報告書により報告するよう求めること。
エ個別訪問の報告

個別訪問終了後、労務管理状況調査票及び交付した点検結個別訪問終了後、労務管理状況調査票及び交付した点検結果書の写しを対象事業場の現状、指導・助言の内容等につい果書の写しを対象事業場の現状、指導・助言の内容等について記述した自動車運転者時間管理等指導員勤務報告(執務準て記述した自動車運転者時間管理等指導員勤務報告(執務準則別紙様式 1)に添付して速やかに監督課長へ提出すること。

則別紙様式1)に添付して速やかに監督課長へ提出すること。

オ指導・助言に対する報告

オ 指 導 ・ 助言 に 対 す る 報 告点検結果書に対する対象事業場からの報告があった場合、点検結果書に対する対象事業場からの報告があった場合、報告に漏れ等がないかを確認し、監督課長へ報告することを報告に漏れ等がないかを確認し、監督課長へ報告することをもって完結とする。

もって完結とする。

2 指導員会議(1) 研修会議等

2 指導員会議(1) 研修会議等

本制度発足時や指導員交替時には、本制度の趣旨、指導員の本制度発足時や指導員交替時には、本市l度の趣旨、指導員の役割、改善基準等にかかる情報等に関し、必要な関係資料をと役割、改善基準等にかかる情報等に関し、必要な関係資料をとりまとめ、計画的な研修会議を開催すること。

りまとめ、計画的な研修会議を開催すること。

また、各年度当初には、当該年度の活動計画等についての連また、各年度当初には、当該年度の活動計画等についての連絡会議を開催し、活動内容の確認や情報の共有化等を図ること。

絡会議を開催し、活動内容の確認や情報の共有化等を図ること。

ω 結果報告会議

必要に応じ、各年度の第 4四半期に、当該年度に実施した指導員の活動実績等についての報告会議を開催すること。

3 集団指導等局において集団指導等を実施する場合には、その事前準備等のほか、説明員として指導員を活用しでも差し支えないこと。主主主本件集団指導等として、平成 24年 4月 6日付け基監発 0406第 2号「旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業の新規許可事業者に対する許可取得時等における労働某準法等の説明について jにおいて行うこととしている指導講習を含めることとしても差し(2) 結果報告会議

必要に応じ、各年度の第 4四半期に、当該年度に実施した指導員の活動実績等についての報告会議を開催すること。
3 集団指導等局において集団指導等を実施する場合には、その事前準備等のほか、説明員として指導員を活用しでも差し支えないこと。

第4第411

第 5 指導・助言の効果の把握、分析

第 5 指導・助言の効果の把握、分析一層の効果的・効率的な指導員業務の推進を図るため、局にお一層の効果的・効率的な指導員業務の推進を図るため、局において、指導・助言を行った事業場を対象に、別添 5のアンケートいて、指導・助言を行った事業場を対象に、JlJI
添 5のアンケート調査を実施すること。

調査を実施すること。

また、把握した情報に基づき、指導・助言が効果的であったか

また、把握した情報に基づき、指導・助言が効果的であったか否かについて、評価及び問題点の分析を行うこと。
第 6 報告

1 各年度の指導員の勤務実績について、別添 6により次年度の 4月 15日までに本省労働基準局監督課へ報告すること。

2 第 5のアンケート結果等について、別添 7により次年度の 5月31 日までに本省労働基準局監督諜へ報告すること。

否かについて、評価及び問題点の分析を行うこと。
第 6 報告
1 各年度の指導員の勤務実績について、別添 6により次年度の 4月 15日までに本省労働基準局監督課へ報告すること。

2 第 5のアンケート結果等について、別添 7により次年度の 5月31日までに本省労働基準局監督課へ報告すること。