令和４年度事業計画（案）
令和４年度の本会事業を次のとおり計画する。
【基本方針】
１.従来の業務分野における専門性の確立と新たな業務分野の開拓
２.会員が安心して執務に取り組める環境づくり
３.研修会の開催
４.制度広報の推進と公益的活動の強化
５.司法書士法改正への対応
６.会組織の基盤強化と支部の活性化
１.従来の業務分野における専門性の確立と新たな業務分野の開拓
令和４年８月３日に司法書士制度が１５０周年を迎える。日司連はこれを記念した「全国一斉遺言・相続相談会」の開催を企画しており、本会としても関連団体と協働してこれを実施する。相続登記相談センターの運営等と併せて司法書士が相続登記・相続手続の専門家であることを広く市民に周知し、相続登記の受託促進を図る。
相続登記の義務化等に関する改正法の段階的な施行を見据えて、会員や市民への情報発信、行政への働きかけ等の活動を行う。
成年後見業務について、リーガルサポートとちぎ支部と連携して積極的に取り組む。
２.会員が安心して執務に取り組める環境づくり
綱紀事案処理手続の適正な運用を行う。
非司法書士が業務を行う事案に対して、適時情報収集や調査を行い、その結果、違反が明らかな場合に速やかに対応する。
市民窓口を適正に運用し、会員に対する苦情に迅速に対応する。
３.研修会の開催
より多くの会員が単位制研修における年間１２単位以上（倫理２単位を含む）の研修単位を取得することを目指す。本会主催の研修会のほか、日司連や関東ブロックの研修会、日司連研修総合ポータルの利用など会員へ積極的な受講を促す。
財産管理人名簿登載のための指定研修会を開催する。
支部の研修事業を充実・活性化すべく、支部助成金等の支援を行う。

４.制度広報の推進と公益的活動の強化
司法書士制度１５０周年記念事業の広報活動を行う。
高校生を対象とした「一日司法書士」を実施する。
栃木県司法書士会公式キャラクター「司法しかまる」を広報活動に積極的に活用する。
ホームページや市町の広報誌を利用した効果的かつ効率的な制度広報を図る。
会報「やしお」の紙面の充実に努める。
空き家・所有者不明土地問題への対応として、自治体等と連携・協力して問題解決に寄与するとともに、相談会等へ会員を派遣する。
相続登記相談センターの運営及び各種団体が開催する相談会へ相談員を派遣する。
総合相談センターの再開に向けて検討する。また、その他の各相談会についても、新型コロナウイルスの感染状況に応じて都度開催の可否を判断する。
法教育への取り組みとして、出張法律教室の案内、講師派遣を行う。
調停センター「こんぱす」の今後のあり方について検討する。
自然災害等の被災者に対する法的支援活動に備える。
５.司法書士法改正への対応
日司連の司法書士法改正に向けた大綱の策定等に対し、適宜情報収集を行い、必要に応じて意見を発信する。
司法書士倫理の改正について、会員へ周知を図る。
６.会組織の基盤強化と支部の活性化会務のデジタル化の推進を図る。
中長期的な会の財政計画について検討する。
人的資源と財務的資源とを効果的かつ効率的に活用し、メリハリのある事業執行・予算執行を目指す。
新入会員を積極的に各委員会に参加させ、会への帰属意識を高める。
支部が活性化するよう、支部事業に積極的な支援を行う。

【各部の事業】
１．総務部
・職業倫理の確立
・苦情処理に関する事業
市民窓口に寄せられる市民からのご意見に丁寧に対応できる仕組みづくりを行う。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
・綱紀事件への対応（綱紀調査委員会）
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
・業務賠償責任保険に関する事業
・司法書士法改正への対応
・会の組織改革に関する事業
支部の活動が活発化するよう、支部長会等を通して意見を伺い積極的に支援をする。
・会館管理
・事務合理化への対応
事務局の体制について、改善を進める。
今夏にリース期間の満了を迎えるので、事務局のパソコンを新しいものと入れ替える。
・危機管理への対応
防犯カメラの設置を検討する。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための方策を講じる。
災害時用備品のうち、カセットコンロ及びカセットガスは製造から長期の年数を経過しているため、買い替える。
・会則、規則、規程等の見直し
・福利厚生に関する事業
・デジタル化の推進（デジタル化推進委員会）
２．経理部
・会費納入管理①定額会費については、従前と同様、定期納入のため個別対応を行う。
②事件数割会費については、会員における業務報告書の正確な記載及び提出期限の遵守にも注意を払いながら、適正納入を図る。業務報告書の内容に疑義がある会員については、個別的調査を行う。
・予算執行に関する管理①安定的な会務運営を図るため、予定された収入を確保するとともに、支出に関しては、各部と連携を取りながら事業の内容を精査し、適正に予算を執行する。
②司法書士会館の経年劣化により修繕・補修を必要とする箇所が散見されるようになったため、緊急性を要する箇所から優先的に修繕・補修を行う。付帯設備、備品等で老朽化が見られるものに関しては、新しい設備への入れ替えを行う。
③司法書士の基幹業務の一つである相続登記に関する啓発事業や相続登記相談センターの運営に伴う相談事業に対応するため、本年度も相続登記等推進対策費を計上する。
・中期、長期の財政計画の検討
今後の会館修繕並びに会館建替の在り方及び会費の在り方について会費等検討委員会に諮問する。本会の財務状況に応じて財務調整積立金及び会館修繕積立金を計上する。
３．企画部
・権利擁護・法教育への対応（権利擁護・法教育委員会）①「一日司法書士」を実施する。
②成人年齢引き下げをⅤチューバーにて広報する。
③未成年者（主に高校生）向け法律教室及び一般市民向け法律教室を開催し、講師を派遣する。
④未成年者向け法律教室の開催案内リーフレットを県内各学校及び関係機関に配布する。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）①所有者不明土地の解消に向けて、不在者財産管理人（法制予定のスポット不在者財産管理人）・相続財産管理人選任申立て等の手続きの研究及び検証。
②新たな分野への業務拡充のために、建物明渡し、交通事故等の裁判業務の研究及び検証。
③過払い請求が一段落し、債務整理業務の経験のない会員が増えたことから、改 め て債務整理 全般 (任意整 理、個人 再 生、自己破産、 時効 援用、貸金返 還請求訴訟の被告対応業務等)の研究及び検証。
④農業会議と司法書士会との連携についての検討。
・相続並びに空き家及び所有者不明土地問題等への対応（制度推進研究委員会）
財産管理・承継ワーキングチーム①相続登記申請の義務化をはじめとした令和３年度民法・不動産登記法等の改正の研究及び会員、市民に向けた情報の発信。
②民事信託をはじめとした財産管理業務の研究及び会員、市民に向けた情報の発信。

空き家・所有者不明土地対策ワーキングチーム①空き家等問題及び所有者不明土地問題に関する相談会への相談員派遣。
②空き家等問題及び所有者不明土地問題に関する研修会への講師派遣。
③空き家等問題及び所有者不明土地問題に関する会議への出席。
④表題部所有者不明土地の所有者等探索委員の派遣。
⑤空き家問題に関する協議会への参画及び協定締結に向け、各自治体への働きかけを行う。
⑥各自治体からの空き家問題及び所有者不明土地問題に関する相談、依頼の受託体制を維持及び管理する。
⑦各自治体の空き家等問題対策協議会に派遣している会員間の情報交換の機会を設ける。
⑧各自治体の空き家問題及び所有者不明土地問題担当者と本会担当者との情報交換の機会を設ける。
・各種受託事業への協力（財産管理人等名簿運営委員会）①裁判所からの依頼に基づく不在者財産管理人、相続財産管理人及び遺言執行者の推薦依頼、その他各種公職への就任候補者の推薦依頼への対応をする。
②財産管理人名簿登載のための指定研修会を企画する。
③相続財産管理人名簿（本委員会）、不在者財産管理人名簿（同）、法律教室講師候補者名簿（権利擁護・法教育委員会）、空き家等問題に関する受託会員名簿（制度推進研究委員会）等の名簿管理及び更新作業の一元化並びに会員推薦の効率的な運用を行うための整備をする。
・会報の定期発行（会報編集室）①会員の意見発表と、より新しい情報の提供を目的として、会報の発行を継続する。
②感染症対策をとった上での研修や相談会等が増えることを想定して、前記基本方針を踏まえて、変化、新しさのある内容、原稿になるよう心掛ける。
・対外広報事業（広報委員会）①広告代理店を活用し、効果的な制度広報を研究し、実践する。
②相続登記義務化についての対外広報に力を入れ、相続登記相談センターと連携した広報活動を行う。
③司法書士制度１５０周年記念事業の広報活動を行う。
④「一日司法書士」についての広報活動を行い、権利擁護・法教育委員会と連携する。
⑤栃木県司法書士会公式キャラクター「司法しかまる」を用いたキャラクター
グッズの作成、相談会・イベント等での配布など、効果的な利用方法を検討する。
⑥ＰＲ動画の制作について他部会と連携し、知名度アップを図る。

４．研修部
・全体研修会の開催（年４回開催予定）①年度初頭に年間開催計画を立てる。
②時宜に適ったテーマでの研修会を開催する。
③登記業務以外にも、財産管理業務、成年後見業務の他、依頼者のニーズに沿った業務内容を広く取り扱う。
④倫理研修を含む単位制研修の履修の義務化により、会員が積極的に研修に参加できるよう充実した内容での研修会開催に努める。
⑤映像配信等を利用した会員が視聴しやすい受講形態での研修会を開催する。
⑥研修会の録音録画環境、ＷＥＢ配信環境の質を高めるため、機器の購入等、録音録画、配信環境の見直しを図る。
⑦オンライン研修の運営方法につきマニュアルを作成する。
・専門実務研修会、スポット研修会の開催
必要に応じて適宜開催する。
・倫理研修の開催
単位制研修のうち、２単位の倫理研修の履修が義務付けられたことから、広く全会員に倫理研修を履修する機会を設ける。
・単位未取得会員への対応
取得を義務付けられた所定の単位数を取得しなかった会員に対し、本会単位制研修単位未取得会員に対する指導要領に基づき対応する。
・新人研修の実施①今まで行っていた新人研修を、合格者に対する合格者研修会と、新入会者に対する新入会者研修会に分け実施する。
②配属研修希望者に配属研修を実施する。
・支部研修への支援①研修用ＤＶＤの整理、新規購入等を行う。
②研修機材（プロジェクター、スクリーン）、オンライン研修会開催機材の貸出を行う。
③財政的支援を行う。
④研修用ＤＶＤの案内を各支部長へ適宜行う。
・日司連主催の研修会への積極的参加
日司連主催の研修会への積極的参加を呼びかける。
・日司連主催の年次制研修会への義務参加
入会後３年、以降５年を加えた年次の会員を対象とした倫理研修への義務参加を働きかける。
・同時配信システムを利用した研修会の運営
関東ブロックや他単位会主催の研修会を聴講できる貴重な機会となることか

ら、本システムの積極的な活用を図り、同時配信による研修会を運営開催する。
・ホームページを活用した研修日程の告知
・日司連ホームページの「研修ライブラリ」及び「ｅラーニング」利用の積極的な告知
・本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
・ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
・司法書士特別研修への協力
・日司連・関東ブロック主催の研修会への協力
関東ブロック新人研修会の相続講義の講師が１０年超の長期に渡っていることから、段階的に後任者への交代を図る予定である。
５．相談事業部
・司法書士総合相談センターの運営①常設無料相談会
新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、栃木県司法書士会館及び足利、日光、小山、那須塩原の各会場の面談による常設無料相談会の再開を目指す。
同時に相談センターの再構築も含め、運営方法を検討する。
②広報との連携
再開後は広報と連携し、総合相談センターの周知に努める。
・相続登記相談センターの運営①相続登記相談センター登録司法書士の募集
相続登記相談センター登録司法書士については、相続に関する相談需要が増加することが想定されるため、随時募集していく。
②相談体制
登録司法書士事務所での「面談による初回無料相談」と、「第２・第４土曜日に実施している電話による相談」との２本立ての方法を継続する。
③広報との連携
広報と連携し、ＷＥＢサイト等を利用した市民からの相談申込みに対する登録司法書士の紹介システムを確立する。
・調停センター「こんぱす」の運営①利用者の増加に努める。行政の相談窓口等への広報・情報発信に努める。
②事件担当者、手続実施者を養成するため、研修を企画実施し、ＡＤＲ研修の体験者、名簿登載者の増加を図る。
③他会の調停センターの実情を調査し、情報交換を行い、今後の「こんぱす」のあり方について検討する。

・法の日の無料相談会の実施
新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、実施を目指す。
・税理士会との合同相談会の開催
税理士会とのタイアップ事業である「相続・贈与に関する相談会」について、税理士会とも協議の上、開催を検討したい。相談者からも好評を得ている相談会であり、税理士会との協働関係の維持にも資することから、可能な限り実現に向け努力する。相談会の広報については、税理士会の負担も考慮し、費用対効果が最大となるよう効果的かつ効率的な方法を探りつつ行う。
・被災者支援活動
日司連、関東ブロックなどから災害支援のための相談員派遣要請に対応する。
本県において災害が発生した場合、必要に応じて支援活動を行う。
・他団体からの要請に基づく相談担当者の派遣
行政、各種団体からの法律相談員の派遣要請に対し、各支部長と密に連携を取りながら相談担当者の決定を円滑に行う。
・司法書士制度１５０周年記念相談会の実施
司法書士制度１５０周年記念事業として、本年８月７日に日司連で開催を企画している「全国一斉遺言・相続相談会」を関連団体と協働して実施する。
【その他の事業】
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
研修会・相談会の共同開催を計画する。
成年後見制度利用促進法の推進のために協働する。
２．関係団体との交流と情報収集
・法務局との協議会（三者協議会を含む）の開催及び協力
・県及び各市町との協議・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
・その他消費者団体等への協力
３．五士会無料相談会の実施
４．他団体からの要請に基づく会員の派遣及び推薦
５．日本司法支援センター（法テラス）への協力
６．関東ブロック定時総会を主管会として開催（６月４日那須町で開催予定）