調査概要と総括実態調査でみる企業のインターネット利用動向
柴谷 大輔 ●株式会社インプレス R&D

インターネットメディア総合研究所

チーフリサーチャー

ウェブ 2 . 0 関連サービスの利用増加は落ち着く
SaaSの利用率は上昇しつつあるものの、企業の本格導入は次年度以降
第 8 部では企業のインターネット利用動向として、ウェブ

た。一方、社外などへのアウトソーシング状況では、自社サイトに関する調査とネットワーク、情報インフラに関するで担当している企業が多いが、コンテンツの制作や運用な調査の結果を収録している。それぞれの担当者を調査対

どを中心に、ウェブサイト制作会社にアウトソーシングして象にすることにより、実態に合った結果を把握できるよういる場合もみられる。

努めている。詳細は後述する調査概要を参照していただ

ウェブサイトの予算を確保している企業は 45 . 6％であきたいが、前半部分（8 - 1 〜 8 - 2 に掲載）には、ウェブサ

り、ここ数年傾向は変わっていない。規模が大きな企業ほイトに関する調査として企業におけるウェブサイトの企画

どウェブサイトに予算を確保している比率が高く、当然のおよび制作・運用・管理、およびオンラインマーケティング

ことながら年間コストも増加する傾向にある。ただし、全担当者を対象に1534サンプルを集計している。後半部分

体では年間コストが「10 万円未満」や「50 万円未満」の低（8 - 3 〜 8 - 10 に掲載）には、ネットワーク、情報インフラに価格帯の比率がやや上昇しており、年間コストは減少して関する調査として企業におけるネットワークやそれに付随いる。

するソフトウェア・サービスの導入、管理、運用担当者を対象に 2565サンプルを集計している。
企業調査の結果をまとめると、第 7 部の個人利用動向

第部

8

アクセス誘導対策は SEO が中心
行動ターゲティング広告の利用率は 21.1％

企業利用動向と同様に目立った動きはみられない。昨年の調査では利マーケティングやアクセス誘導対策、セキュリティー対用率が上昇していた SNS、ブログ、WebAPIなどウェブ 2 . 0策などウェブビジネスにおいてアクセス解析は重要である

関連サービスの伸びも落ち着いた状況となっている。市場

が、自社のウェブサイトに関してアクセス記録の収集・解析の拡大が見込まれている SaaS（Software as a Service）

を行っている企業は 60 . 8％であり、昨年とほぼ同じであの利用もまだ急激な拡大には至っていない。また、GDPる。大企業ほど実施比率が高く、不定期ではなく定期的が戦後最大の下落率を記録するなど深刻な世界同時不況に行っている。

は、通信コストや情報セキュリティー投資など次年度のコ
スト削減に対して強く影響している。

ウェブ担当者が情報システム部門から幅広い部署に
ウェブサイトの年間コストはやや減少

ウェブサイトの効果の判断指標は、基本的な指標である「PV」（38.1％）やコンバージョンに関する指標の「商品・サービスの販売額や成約数」（25 .4％）「、資料請求数」（21 .1％）が上位に挙げられている。
実施しているアクセス誘導対策は、「SEO」（36 . 2％）

企業のウェブサイトの主な用途は、ここ数年と同様に「会や「紙メディアからの誘導」（21 . 1％）、
「キーワード広社概要の掲載・告知（地図含む）」（79 . 2％）や「製品・サー

告の出稿」（20 . 9％）を実施している企業が多い。一方、

ビス情報の掲載・告知」（78 . 0％）である。これは、モバイ担当者が最も効果が高いと思うアクセス誘導対策ではルサイトでも同じ傾向である。モバイルサイトを「すでに「SEO」（18 . 2％）や「キーワード広告の出稿」（7 . 9％）、

開設している」比率は 20 . 5％と昨年からわずかに減少し「メールマガジンの配信」（7 . 6％）、「紙メディアからの誘

ている。

導」
（5 . 5％）の順である。SEO 以外は、実際の対策とは

ウェブサイトの担当部門は、これまで常にトップだった「情報処理・情報システム部門」が大きく低下した。担当部

順位が大きく異なっており、オンラインで行う項目が上位を独占している。

門は多岐にわたっており、企業によって担当は幅広い部門

キーワード広告については、利用企業の 6 割が効果がに分散していることがわかる。ウェブ専門となる「ウェブあると認識しており、重要なアクセス誘導対策となってい

制作・管理・運用部門」は 2 . 3 ポイント増加の 6 . 4％となっ

ることがわかる。

234 │ インターネット白書 2009 │調査概要と総括

市場が拡大しつつある行動ターゲティング広告に注目す

ビスとも、企業のプロモーション活動などのひとつとしてると、利用率は 5 . 5％、認知度は 65 . 1％となった。大企業

認知が広がり、普及が拡大してきたが、維持し効果を上

ほど利用率、認知度ともに高くなる傾向がみられる。また、げるのは容易ではないことに加え、積極的な会社にはあクロスメディア型広告にすでに取り組んでいるのは全体でる程度広がったとも考えられ、こちらも落ち着いた状態と19 . 2％となった。クロスメディア型広告とはテレビCMやなった。なお、従業員規模別にみるとSNS は大企業ほど

雑誌広告、ネット広告、新聞などさまざまな媒体を組み合開設率が高く、ブログは 1 〜 9人の小規模な企業や1000

わせることにより相乗効果を生み出し、より高い効果をね

人以上の大企業で開設率が高い。

らう広告手法である。従業員規模の大きい企業ほど広告費用も必然的に高くなることもあり、大企業ほどクロスメ
ディア型広告を取り入れており、今後の導入意向も高い。
ただし、本調査はウェブ担当者を対象としており、必ずしも広告担当者ではないことに留意されたい。

特定電子メール法改正の認知は 6 割
中小企業を中心に未対策企業が多い

ウェブサイトには宣伝・広報、売り上げ効果を期待
人材不足、予算不足が課題
企業のウェブサイトの効果や今後期待する効果では、「宣伝、広報効果、ブランド認知」や「売り上げに対する直接効果」などが上位で、この傾向は例年通りである。また
費用対効果を期待して今後取り組みたいウェブサイトのための技術やサービスは、「アクセス数向上・集客のための迷惑メール対策の強化のため2008 年 12月に特定電子広告対策、ネット上の露出アップ」や「ユーザビリティーやメール法が改正された。これにより、広告宣伝メールの送

アクセシビリティー、ウェブデザインの向上」「商品情報な信について、「オプトイン方式」が導入され、受信者の事

どコンテンツ増強のためのデータベース構築」などであり、前の同意が必要となっている。すでに悪質なケースに対し

昨年から大きな変化はみられず、集客のための項目が上位ては行政処分が行われているが、この改正を認知していである。

るのは 63 . 0％にとどまっている。

一方、ウェブサイト活用の際の障害では、「専任の人材

体で 2 割程度存在している。

げられており、予算不足や人材不足が課題となっている。

ウェブ2 .0関連サービスの利用は落ち着いた状態にフィードは7.5％、SNSは8.3％、ブログは22 .1％

39 . 3％がウェブサイトで EC を実施
B 2 C 好調とは反対に B 2 B は下降傾向

フィードによる情報配信サービスを提供している企業は

ウェブサイトで ECを行っている企業は全体の 39 . 3％で全体で 7. 5％と昨年より減少している。第 7 部に掲載した昨年とほぼ同じである。内訳をみると、B 2 C 市場の好調ように消費者の利用状況も上昇しておらず、フィード利用さの影響もあってか、B 2 B に比べて B 2 Cを行っている企は進んでいない。

業のシェアが増加している。特に、大企業ほど EC に取り

また、他社によって公開されているWebAPIの利用状況
では、利用している企業が 14 . 9％である。利用率は上昇
しておらず、認知度自体も向上していない。

組んでいる比率が高い。
B 2 C に着目すると、企業全体の売り上げに占めるB 2 Cの売り上げ比率は「4％以下」が 25 . 1％と最も高いものの、WebAPI は、インターネットにより外部のサービスが提昨年からは 7. 4 ポイントも低下している。反対に「10 〜供するAPIを呼び出して、その処理結果やデータを活用

14％」が 5 . 9 ポイント増えるなど、ユーザーの EC への意できる点が大きな特長であり、検索サービスや地図、商品向の高まりを受け、EC の売上比率は上昇している。また、

データベースなどが代表的である。2008 年の調査では、次年度の売り上げ見込みでも「増加する」という企業が「減前年から2 倍以上の大幅な伸びを見せていたが、今年は少する」を上回っている。

落ち着いた状況となった。

一方、B 2 B では不況の影響もあり、来年度のB 2 B のウェブサイトに開設しているコンテンツとして SNS を利

売り上げは「減少する」が「増加する」を上回っている。

用している比率は 8 . 3％となり、ブログは 22 . 1％である。

その結果、次年度の売り上げ予測の平均値では今年度比

昨年と比較すると両者ともやや比率を下げている。両サー93％程度と、減少が見込まれている。

│ インターネット白書 2009 │ 235

8

企業利用動向増えない、あるいはコスト削減が厳しい状況である」が挙部を置く余裕がない」や「担当者が不足している」「予算が第また、同法に対する対策では、「まだオプトイン方式に変更できていない」企業も多く、中小企業で 3 割程度、全調査概要と総括実態調査でみる
企業のインターネット利用動向
40 . 6％の企業がサーバーをアウトソーシング
データセンターの乗り換え意向が強まる
データセンターやレンタルサーバーなどいずれかにサー

SaaSとは、従来パッケージソフトとして流通させていた

バーをアウトソーシングしている比率は 40 . 6％となった。

ものをネットワーク上で行うソフトウェアの配布形態であ

昨年は 42 . 9％であったことから、やや減少となっている。

る。ユーザー企業はシステムの開発や運用業務から開放

特に乗り換えが容易な共用レンタルサーバーの利用率がされ、コストを圧縮することが可能となる。また、導入ま24 . 5％と昨年から3 ポイント低下している。

での期間が短いことやカスタマイズの容易性も企業のニー

レンタルサーバーとデータセンターの利用目的は、両者ズに適している。

とも「社外向け企業情報ホームページ/メールサーバー」がさて、SaaS が注目され始めてすでに数年が経ち、いよトップで、「自社向け情報システム」が 2 位である。データ

いよ普及段階に入るかと期待されている。本調査の結果

センターではコンテンツサイトも40 . 0％と高い。

では、SaaS/ASP の認知度は昨年から 6 . 8 ポイント増加の

レンタルサーバーの満足点では、「月額費用が安価であ65 . 1％となり、利用率も6 . 9％から 8 . 3％となって、認知度、ること」や「ディスク容量が十分にあること」が上位 2 位

利用率ともに確実に上昇している。また、SaaS の代表的であり、コストと容量を評価していることがうかがえる。一なサービスとして取り上げられることの多い Salesforce の方、データセンターの満足点では、「運用コストが安いこと」

導入率は 2 . 6％、Google Apps の導入率は 1 . 9％となっての 42 . 3％がトップであり、コストが重視されていることがいる。しかしながら、利用意向のある企業は全体の 9 . 5％

うかがえる。次いで、「耐震・免震や防火などの安全性がにとどまっており、本格的に企業導入が進むのはもう少し高いこと」の 24 . 8％、「設備が整っていること」が 21 . 6％

先となりそうだ。

となっている。
データセンターやレンタルサーバーの乗り換え予定をみると、データセンターでは「移転 / 統合する可能性あり」は

第部

8

SaaS の認知度が 65 .1％に上昇
Salesforce の利用率は 2 . 6％

利用率を従業員別にみると、300人以上の企業では10 . 2％、5000人以上の企業では 14 . 9％であり、規模の大
きい企業ほど利用率が高い。

企業利用動向23 . 5％、移転を検討中もしくは可能性がある企業は合計

利用目的は、「財務・会計」「人事・給与」「教育・Eラー

で 38 . 2％となり、
昨年調査より7.1ポイント増加している。

ニング」「営業支援」などが上位である。業務アプリケー

データセンターの移転にはコストや労力がかかり移転は容ションから企業間コラボレーションなど国内で利用可能

易ではないが、オフィスの賃料と同様に月額の料金が低なSaaS は幅広く、利用目的も多岐にわたっている。一方、下すれば長期的にはコスト削減につながるため、コスト削

ASP/SaaS 利用企業のサービスに対する満足度（満足と減などの理由から移転や統合ニーズは高まっていると言えやや満足の合計）は、55 . 2％となり、昨年の 50 . 1％から上る。一方、レンタルサーバーの乗り換え意向は、昨年より昇し、利用企業の満足度も向上している。

わずかに減少の19 . 1％となった。不況の影響もあってか、国内で利用可能な SaaS 製品もようやく増加し、各 IT

コストの削減を理由に挙げる企業が 50 . 4％から 64 . 7％へ

ベンダーも本腰を入れて SaaS 事業を強化し始めている。

と大きく上昇している。

利用意向はまだ高くはないが、SaaS 導入による効果など

イントラのウェブ2 . 0 化は停滞
Q&Aコミュニティーの開設意向は 25％
社内用のウェブサイトであるイントラネットの導入率は37.3％と昨年と変わらず、開設意向は昨年より低下し9.3％が広く認識されれば、大企業だけでなく中小企業も含めてSaaS が一気にブレイクすることもありえるだろう。

依然 Windows XP が主流
2009 年末には Windows 7がリリース予定である。開設しているコンテンツも「掲示板」や「電子メー主 に 利 用 して い る 社 内 クライアントPC の OS は、ル」「スケジュール管理」「事務連絡」など多少の増減は「Windows XP Professional」が 59 . 1％、「Windows XP

みられるが、上位の項目も昨年と同じであり、目立った動Home Edition」が 16 . 9％である。Windows Vista は合きはみられない。
「Q&Aコミュニティー」や
「ブログ」
「SNS」

計で 8 . 5％にとどまっており、まだ移行は進んでいないとといったウェブ 2 . 0 系のコンテンツの伸びも止まってい言える。

る。今後の開設意向では、Q&Aコミュニティーが 25 . 9％とやや高めである。

236 │ インターネット白書 2009 │一方、Windows Vista の後継となるWindows 7の RC
版のダウンロードが始まり、2009 年末には製品版がリリー調査概要と総括

ス予定である。中小企業のXP からの移行を支援するため

くなるほど策定率は高まる傾向にある。5000人以上の企に、仮想環境で XP が稼動する「Windows XP mode」な業では策定している企業がほとんどである。

ども提供される予定だ。次年度以降、徐々にWindow 7のシェアが上昇すると見込まれる。

これら情報セキュリティー関連に対する投資額は「5 万円未満」が 16 . 8％で最も高く、「10 万円未満」が 9 . 8％、「50

企業内の LAN 構築率をみると、「構築済み / 構築中」

万円未満」が 11 . 4％となるなど、あまり費用をかけていな

は 76 . 8％となり、その中で無線 LANを導入している企業

い企業が多く、当然ではあるが小規模な企業ほど投資額

は、全社と一部を合わせて 58 . 1％と、昨年の調査結果とは低い。次年度の情報セキュリティー関連投資額は「増加ほぼ同じである。導入企業が感じている効果は、「利用者の予定」が 5 .2 ポイント減少の10 .6％となり、「減少の予定」の利便性」が 54 . 3％で最も高く、「社内のレイアウト変更の15 . 1％を下回っており、不況の影響が表れている。

や人事異動時の柔軟性や配線コストの削減」が 36 . 7％である。反対に、無線 LANを導入しない理由をみると、「セ
キュリティーが確保できないから」が 53.5％で最も高く、「特にメリットを感じないから」が 39 . 5％で続いている。

セキュリティー対策に自信がない層は 25 . 3％
情報セキュリティー関連投資額は減少傾向

IP 電話利用率は 46 . 8％で昨年から微増
OCNとNTT 東西のひかり電話が上位
IP 電話の利用率は 46 . 8％となり、昨年の 44 . 3％からわずかに増加している。利用しているIP 電話では、「ISP が提供する050 で始まる電話番号を使用したサービスを利用」が 27. 1％、「光電話（光ファイバー）サービスを利用」

企業のセキュリティー被害の有無をみると、「被害にあっが 26 . 4％で、どちらも昨年より上昇している。利用形態をたことがある」は 27. 3％で 2 年連続で減少している。企業

みると、「同一事業所内の内線電話としての利用」と「遠におけるセキュリティー対策の強化が功を奏しているとみ隔地の事業所を結ぶ内線電話としての利用」「公衆網としられるが、社員数の多い大企業ほど被害に遭遇した比率ての利用」のいずれも3 割で昨年と変わっていない。ただが高くなる傾向である。被害の内容は、「内部の人間によし、小規模な企業では複数の事業所がない場合や社員数るウイルス感染」が最も高い。

が少ないこともあり、公衆網としての利用が主目的となっス対策と教育」の 61 . 8％、「セキュリティー・個人情報保護話として利用している比率が高くなる傾向がみられる。

体制・教育」の 52 . 8％が高く、昨年同様に主に社員への教育を重視していることがわかる。

利 用している事 業 者は「OCNドットフォンオフィス」（NTTコミュニケーションズ）が 19 . 4％でトップを維持、
以下、「ひかり電話」（NTT 東日本）の16 . 7％、「ひかり電話」（NTT 西日本）の13 . 9％と続いており、NTTグルー

るが、具体的な対策では、端末にデータを保存できないた

プのサービスが上位を独占している。

の導入」がトップとなっている。
取り組んでいるセキュリティー対策の効果についてみる

光（FTTH）のシェアがさらに上昇
回線事業者、ISPともに NTTグループが圧倒的と、「非常に自信がある」「やや自信がある」を合わせる

企業が利用している主なインターネットの通信回線でと25 . 3％となり、自信がない層の 28 . 2％を下回っている。

は、「光（FTTH）」が 52 . 9％と昨年からさらに比率が上昇

多様化する攻撃への対策やヒューマンエラーに起因する

し、「ADSL」が 23 . 3％、「デジタル専用線」が 7. 6％で続

情報漏洩なども多く自信がない企業も多い。

いている。従業員規模に関係なく光（FTTH）の比率が最セキュリティー対策の一環であるインターネットやメールも高いが、中小企業では 6 割前後とさらに高い。一方、大などの私的利用の制限の状況では、ウェブ閲覧は 43 . 3％、企業では帯域幅が大きい「デジタル専用線」の比率も高くメールの送受信は 39 . 6％、インスタントメッセンジャーはなる。すでにナローバンドの企業は皆無である。

37. 5％の企業が制限を行っているが、特に制限はしていないという企業が半数程度である。
情報セキュリティーに関する基本方針であるセキュリ
ティーポリシーはおよそ半数が策定しており、規模が大き今後 1年以内に採用したい通信回線では「追加・変更する予定はない」が 70 . 3％で最も高く、多くの企業は現状の通信回線を維持し、当面新たな通信回線を利用しない意向を示している。

│ インターネット白書 2009 │ 237

企業利用動向一方、今後新たに取り組む予定のセキュリティー対策で
は「特になし」「わからない」が合計で 56 . 3％を占めていめ個人情報などの漏洩対策に効果的な「シンクライアント

8部ているが、大企業ほど遠隔地や同一事業所内での内線電
第具体的に取り組んでいるセキュリティー対策は、「ウイル

調査概要と総括実態調査でみる
企業のインターネット利用動向
NGNの商用サービスが開始され、高い信頼性を売りに

17. 5％で最も高く、「100 万円未満」が 10 . 4％で続いてする企業向けのサービスも開始されているが、利用率はいる。50 万円未満の 合計 が 昨 年から2 ポイント上昇し

0 . 1％、今後の意向でも0 . 8％となっており、まだ普及には

34 . 2％となり、やや通信コストは減少している。当然のこしばらく時間がかかるだろう。

とながら規模に比例してコストは高くなる傾向にある。年契 約しているインターネット接 続回線の最大 通信速間通信コストの内訳は、「固定電話」が 29 . 0％、「携帯電度（帯域幅）は、光（FTTH）が増加したこともあり、光話」が 20 . 3％、「インターネット」18 . 8％の順であり、昨年（FTTH）の標準的な帯域幅である「100 Mbps 以下」がとほとんど変わらず、電話の費用が半分以上である。

31 . 3％で最も高く、それ以上の帯域幅となる「1Gbps 以下」

次年度の通信予算の増減見込みでは、「今年度並み」が 9 . 6％で続いている。また、企業の運営上重要となる帯が 28 . 1％で最も高いが、「減少の予定」が 23 . 5％と昨年

域保証サービスは「利用していない」が 43 . 6％と高く、ベの16 . 0％から大幅に上昇しており、通信コスト削減の方向

ストエフォート型との併用も含めた利用率は 24 .4％であり、に動いている。

昨年からやや低下している。
企業が契約している最も主要な ISP は、例年と同じく「OCN（NTTコミュニケーションズ）」が 30 .1％で最も高く、他のISPを大きく引き離している。

担当者の抱える社内情報化の障害・課題では、「専任の企 業が 利用している通 信回線 の 提 供会 社は、 光と人材を置く余裕がない」（32 . 0％）、「予算が増えない、あADSL ともに NTT 東 西が 圧倒的 である。光 回線では

るいはコスト削減が厳しい状況である」（31 . 2％）、
「サー

NTT 東 西 の 合 計 で 78 . 9 ％、ADSL は NTT 東 西 でバーを運用できるノウハウを持つ人材が社内にいない」

60 . 8％を占めている。ただし、ADSLでは中小企業を中（19 . 5％）などが挙げられている。
「専任の人材を置く余裕

心に「Yahoo！ BB」を利用している場合も多く、全体でがない」は中小企業で高いが、コスト削減はどの規模の企

18 . 2％を占めている。

業でも課題となっている。まだ、「古いシステムがあり、変外出先などでパソコンや専用端末からインターネットに
第部

8

社内情報化の課題や障害は人材や予算不足
古いシステムを変更できない大企業も更できない」は大企業に多い特徴である。

接続するために契約しているモバイル通信提供会社では、

こうした中、今後取り組みたい技術やインフラでは、「イ

いずれかの会社と契約している比率は 42 . 8％となり、契ンターネット接続速度（通信帯域）の向上」が 31 . 6％で最約している中では「NTTドコモ」が 24 . 8％で最も高い。

も高いが、昨年よりはやや低下している。以下、「ハードウェ

企業利用動向4 割が社内ネットワークへの接続を許可
次年度の通信コストは削減方向
リモートアクセスによる社内ネットワーク接続許可状
況は、いずれかの担当者に接続を許可している比率が40 . 0％と昨年とほぼ同じ結果である。外出中や出張中のアスペックの向上」（23 . 7％）、
「ファイアーウォール、アンチウィルスなどセキュリティー強化」（20 . 6％）などであり、順位に変動はみられない。

IPv 6 の導入率は 3 .7％
導入しない理由は「メリットがよくわからない」

社員のメールチェックやイントラへのアクセス、在宅勤務

IPv 4 のアドレス枯 渇問題に対 応すべく開 発されたなどへの対応のためリモートアクセスを許可している企業

IPv 6 であるが、「すでに導入している」比率は 3 . 7％と昨は昨年まで増加してきたが、今年は落ち着いた状態となっ年に引き続き低い水準であり、今後の導入意向も増加してた。従業員規模別では、大企業ほど接続を許可しているいない。ただし、規模が大きな企業ほど導入率、導入意向

比率が高くなっている。リモートアクセスを許可しているともに高まる傾向にある。

企業のうち、携帯電話での社内ネットワークの接続許可導入する予定がない企業の理由をみると、「メリットがよ

状況をみると、「許可していない」が 45 . 2％と半数近くとくわからない」が 49 . 3％で最も高く、次いで「費用がかかなる。ただし、規模が大きな企業では許可している比率

る」が 33 . 4％、「やり方がわからない、対応できる技術者

は高く、300人以上の企業では 4 割以上である。

がいない」が 21 . 8％の順となっている。
「費用がかかる」

一方、年間の通信コスト（固定電話通信費、携 帯電は昨年から大幅に上昇しており、多くの企業でコスト削減

話・PHS 等の移動体端末通信費、IP 電話料金、インターが厳しい中、費用をかけて対応するまでのメリットが見出

ネット接続回線料金を含む）の総額は「50 万円未満」がせていないのが現状と言える。

238 │ インターネット白書 2009 │調査概要と総括

企業のウェブサイトに関する調査概要（8 -1、8 -2 に掲載）
調査対象

企業におけるウェブサイトの企画および制作・運用・管理、およびオンラインマーケティング担当者

対象地域

全国

調査手法

インタラクティブウェブ調査

サンプリング

NTT レゾナント株式会社 goo リサーチの保有するアンケートパネルから条件抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導。サンプルは、
ウェブサイトを解説している企業の業種別・雇用者規模別・雇用者数構成比（推計値）に可能な限り整合するように抽出。

有効サンプル数

有効回答数 1534

調査期間

予備調査：2009 年 4 月 15 日（水）〜本調査：2009 年 4 月 22 日（木）〜 2009 年 4 月 30 日（木）回答企業のプロフィール

回答企業のプロフィール

従業員規模

回答企業のプロフィール

売り上げ規模5000～9999人
7.0％

1兆円以上
5.2％

～9人
1万人～ 6.2％
9.3％

業種

非営利
4.3％

5000万円未満
6.3％
1億円未満
5.9％

わからない
9.4％

10～49人16.6％
1000～4999人
17.1％

50～99人10.2％
100～299人
17.1％

300～999人
16.6％

5000億円未満
7.7％

50億円未満31.6％

1000億円未満
16.5％

1兆円未満
2.9％

100億円未満
10.2％

製造業
小売業
卸売業
サービス業
建設業
運輸・倉庫・物流
情報通信・IT関連サービス業
金融・保険業大学・研究・教育機関
IT関連機器製造業
医療・福祉
不動産業
IT製品関連小売業
IT製品関連卸売業
出版・印刷・放送
飲食店・宿泊業
農林水産業・鉱業
法曹
官公庁
公益団体
その他

22.5％

10.7％
9.2％
8.7％
8.2％
6.8％
6.1％
5.1％
4.7％
3.8％
3.0％
2.1％
1.7％
1.6％
1.5％
1.5％
0.3％
0.2％
0.0％
0.0％
2.5％
0

5

10

15

20

25％

企業のネットワーク、情報インフラに関する調査概要（8 -3 〜 8 -10 に掲載）
企業におけるネットワークやそれに付随するソフトウェア・サービスの導入、管理、運用担当者

対象地域

全国

調査手法

インタラクティブウェブ調査

第

調査対象

導。サンプルは、
インターネットを利用している企業の業種別・雇用者規模別・雇用者数構成比（推計値）に可能な限り整合するように抽出。

有効サンプル数

有効回答数 2565

調査期間

企業利用動向サンプリング

予備調査：2009 年 4 月 15 日（水）〜本調査：2009 年 4 月 22 日（水）〜 2009 年 4 月 29 日（水）回答企業のプロフィール

回答企業のプロフィール

従業員規模

1兆円
以上
6.0％

1万人～
8.9％

1000～4999人
15.2％
300～999人
14.5％

回答企業のプロフィール

売り上げ規模5000～9999人
6.0％

非営利
3.0％

～9人

わからない
7.8％

10.1％

業種
5000万円未満
9.6％
1億円未満
5.7％

10～49人20.3％

50～99人9.6％
100～299人
15.3％

1000億円未満
15.7％
5000億円
未満
7.5％
1兆円未満
2.6％

50億円未満34.5％

100億円未満
7.6％

8

部

NTT レゾナント株式会社 goo リサーチの保有するアンケートパネルから条件抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘

製造業
小売業
建設業
卸売業
サービス業
運輸・倉庫・物流
情報通信・IT関連サービス業
金融・保険業大学・研究・教育機関
IT関連機器製造業
医療・福祉
不動産業
出版・印刷・放送
飲食店・宿泊業
IT製品関連小売業
IT製品関連卸売業
農林水産業・鉱業
法曹
官公庁
公益団体
その他

5.1％
4.3％
3.8％
3.5％
2.7％
1.9％
1.5％
1.3％
1.2％
1.1％
0.3％
0.2％
0.0％
0.0％
3.4％
0

5

21.8％

11.0％
10.2％
9.7％
8.5％
8.2％

10

15

20

25％

│ インターネット白書 2009 │ 239