特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構
競争力強化型機器等導入緊急対策事業業務要領細則
平成２８年 ３月 ４日
平成２８年１０月２８日
平成３０年 ３月 ８日
平成３１年 ３月 ４日
令和 元年 ５月３０日
令和 ２年 ３月 ６日
令和 ３年 ３月１８日
令和 ３年 12月 ８日
令和 ４年 ３月 ４日
令和 ４年 ３月３１日
令和 ５年 ３月 ８日
令和 ６年 １月２４日

制定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構
特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構（以下「水漁機構」という。）は、「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱」（平成10年4月8日付け10水漁第945号）、「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について」（平成22年3月26日付け21水港第2597号）（以下「運用通知」という。）及び「水産業競争力強化緊急事業業務要領（以下「業務要領」という。）」（平成28年3月2日制定）に基づき競争力強化型機器等導入緊急対策事業を実施するため、以下のとおり競争力強化型機器等導入緊急対策事業業務要領細則（以下「業務要領細則」という。）を定める。
１．事業実施者（１）本事業の事業実施者は、アからウのいずれかを満たす者とし、共同で使用する実態のある漁業用機器等（以下「機器等」という。）を導入しようとする事業実施者については、共同での実施を認めることとする。
ア 浜の活力再生広域プランを策定した広域水産業再生委員会に参画し、漁業を営む個人又は法人であって、かつ、基準年の漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）がその他の所得（個人経営の場合）又はその他の利益（法人経営の場合）を上回る者
イ 浜の活力再生広域プランに関連する浜の活力再生プラン（以下「浜プラン」という。）に取り組む地域水産業再生委員会（以下「地域再生委員会」という。）が、令和６年度末までの浜の活力再生広域プランへの発展を目指して広域浜プラン策定調整協議会（以下「調整協議会」という。）を設立した場合は、当該調整協議会に参画する地域再生委員会に所属する漁業を営む個人又は法人。ただし、本規定において、浜の活力再生広域プランの策定を目指し、広域水産業再生委員会が設立されている場合は、「調整協議会」とあるのを「広域水産業再生委員会」と読み替える。
ウ 漁船漁業構造改革広域プランを策定した広域漁船漁業構造改革委員会に参画し、２の（１）のア若しくはイの機器等のうちＬＥＤ集魚灯又はウの機器等を導入する漁業を営む個人又は法人であって、かつ、基準年の漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）がその他の所得（個人経営の場合）又はその他の利益（法人経営の場合）を上回る者（２）（１）の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する者は、事業実施者としない。
ア 平成27年度から令和５年度の補正予算で実施した本事業により機器等を導入した者
イ 国の水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（以下「漁船リース事業」という。）に取り組むリース事業者等と貸付契約等若しくは再貸付契約等を締結し、漁船リース事業に参画している者又は漁船リース事業の事業提案書の提出を行う者
ウ 国のもうかる漁業創設支援事業、がんばる漁業復興支援事業又はがんばる養殖復興支

援事業（以下「もうかる事業等」という。）に取り組む事業実施者と用船契約等、養殖生産契約等又は操業契約等を締結し、もうかる事業等に参画し、かつ事業期間が経過していない者、又は参画しようとする者
エ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施計画（以下「機器事業実施計画」という。）の承認申請日以前１年の間又は承認申請を行った日の翌日から事業完了までの間に、ライフジャケット着用義務を怠ったことにより行政処分を受けた者又は海事関係法令違反による死亡災害が発生した者。なお、その起算は、行政処分の決定日又は法令違反の行為日とする。
オ 機器事業実施計画の承認申請日以前１年の間に漁業関係法令等に違反したことが確定した者。なお、その起算は、確定した法令違反等の発生日から１年とする。
（３）（２）のアの規定にかかわらず、以下の全てを満たす者については、事業実施者となることができる。
ア 導入した機器等の処分制限期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する期間をいう。以下同じ。）が経過している者。
イ ６．（５）で規定する「競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施状況報告書（○年度ＫＰＩに係る報告）」について、５年間すべての年度の報告を提出している者。
ウ ２.（１）で規定する目標（ＫＰＩ）を達成した者又は目標（ＫＰＩ）未達だが漁労収入の増額方策、漁労支出の削減方策などの対応方策を策定し、地域再生委員会（地域再生委員会が設置されていない場合にあっては、広域水産業再生委員会又は広域漁船漁業構造改革委員会（以下「広域委員会」という。））が確認・決定した者
エ 広域委員会が目標（ＫＰＩ）の達成等を確認した上で本事業の２度目の活用を決定した者は、事業実施者となることができる。
（４）（３）に規定する者が本事業の事業実施者となることができるのは、１回限りとする。
（５）本事業の事業実施者は、導入した機器等の処分制限期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する期間をいう。以下同じ。）において、漁業経営セーフティーネット構築事業費補助金交付等要綱（平成22年３月30日付け21水漁第3036号）に基づくセーフティーネットに継続して加入しなければならない。
（６）本事業の助成要件を全て満たした機器等の導入に係る助成額の合計が予算額を超えた
場合、事業実施者の選定は抽選等により行うことがある。
（７）軽石による被害を回避するための海水こし器（以下「海水こし器」という。）を導入しようとする者については、（１）のアの適用については、浜の活力再生広域プランを策定した広域水産業再生委員会に参画し、漁業を営む個人又は法人であれば足りるとし、（２）のアからウまで及び（５）の規定は適用しない。
２．助成対象機器等と助成対象経費（１）助成対象機器等
本事業において助成の対象となる機器等は、事業開始年度を含め５年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を10％以上向上する目標（ＫＰＩ）の達成に資するものであり、かつ、処分制限期間が５年以上のものとし、海水こし器以外のものについては１個人又は１法人当たり１機種１台（一式）までとする。
ア 省力・省コスト化に資する機器等
被代替機器等と比較し省力・省コスト化により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等。
なお、省コスト化のうち、省エネを目的とした機器等を導入する場合、別紙に定める機器導入指針に基づいた以下の機器等とする。
ａ 漁船用エンジン（船内機又は船外機）
現在使用している漁船用エンジンと比べ５％以上燃油使用量が削減可能で、漁業経営

体質強化機器設備導入支援事業において、水産庁長官承認の「省エネ機器設備基準」に記載されたもの
ｂ その他の機器等
現在使用している機器と比べ10％以上燃油使用量が削減可能な省エネ機器等
イ 生産性向上に資する機器等
被代替機器等と比較し生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等、人力と比較し生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等又は生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す海水こし器。ただし、漁船用エンジン（船内機又は船外機）については、被代替機器等と比べ連続出力（kW）が原則120％以内とする。ただし、120％を超える場合には、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業漁業用機器等選定理由書」（業務要領別記様式第８－１号の別添１）を提出するものとする。
ウ 操業体制の効率化に資する機器等
海上ブロードバンドサービス（陸海双方向の最大通信速度が１メガビーピーエス以上であって、カバー範囲が沿岸２００マイル以内など沿岸利用限定のものを除く。）の導入による操業体制の効率化により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等（２）助成対象経費
ア 助成対象経費は、（１）の機器等本体価格の１／２以内（下取価額を控除し、消費税を除く。）を助成する。また、助成金の上限額は5,000万円以内、助成金の額は千円単位（千円未満切捨て）とし、機器等本体価格以外の経費は一切認めない。
イ アの規定にかかわらず、令和７年３月31日までの事業完了に限り、（１）のアのａ及びｂの機器等を導入する場合は、機器本体及び当該機器の設置の費用を助成対象経費とする。
（３）事業適用期間
本事業による機器等の導入は、助成金交付決定の日から令和７年３月31日までに完了するものとする。
（４）過去の事業との関連
過去に水産業体質強化総合対策事業のうち沿岸漁業等体質強化緊急対策事業のうち漁業経営体質強化対策事業のうち体質強化グループ活動支援事業（平成21年度～平成23年度）、漁業経営セーフティーネット構築等事業のうち省エネ機器等導入推進事業（平成25年度～平成26年度）又は漁業経営体質強化機器設備導入支援事業（平成23年度～令和５年度）により導入した機器等のうち処分制限期間を経過していない機器等を被代替機器等とする場合は、本事業による助成の対象としない。
３．事業実施者からの応募
本事業を実施しようとする事業実施者は、下記の提出締切期日までに「競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施計画承認申請書」（業務要領別記様式第８－１号。以下「計画承認申請書」という。）、「事業実施者の概要と実施計画」（業務要領別記様式第８－１号の別添）のほか、以下の書類を広域委員会又は地域再生委員会が取りまとめた上で、１の（１）のア又はイは、都道府県漁業協同組合連合会又は府県漁業協同組合等（以下「都道府県漁連（府県漁協）等」という。）、１の（１）のウは、一般社団法人大日本水産会（以下「大水」という。）を通じて提出する。ただし、都道府県漁連（府県漁協）等を通じて提出する必要がある場合は、この限りではない。
○ 提出書類ａ 「競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施計画承認申請書」（業務要領別記様式８－１号）
ｂ 「事業実施者の概要と実施計画」（業務要領別記様式８－１号の別添）
ｃ ２．の（１）のイのただし書きに該当する機器等を導入する場合にあっては、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業漁業用機器等選定理由書」（業務要領別記様式第８－１号の別添１）

ｄ 広域委員会又は地域再生委員会の規約（調整協議会に参加している地域再生委員会は、当該調整協議会の規約も提出）
ｅ 広域委員会又は地域再生委員会の委員名簿（調整協議会に参加している地域再生委員会は、当該調整協議会の委員名簿も提出）
ｆ 広域委員会又は地域再生委員会に属する漁業者全員の氏名及び漁業経営セーフティーネット構築事業費補助金交付等要綱第４（１）又は（２）の事業への加入の状況を記載
した名簿
ｇ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業の機器等の管理運営規程
ｈ 機器等の管理台帳
ｉ 機器等の金額に係る入札・相見積書の写し（明細が一式となっているものは認めない。
明細には本体価格、下取価額、値引価額、据付工事費、消費税について内訳として明記すること。）
ｊ ２．の（１）のアの機器等を導入する場合にあっては、メーカー又は販売店が作成する機器等の基準適合証明書（現在使用している機器設備の燃油消費量等が記載されていること）
ｋ ２．の（１）のイの機器等を導入する場合にあっては、メーカー又は販売店が作成する機器等の性能証明書。ただし、同イの機器等のうち人力と比較し生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等を導入する場合にあっては、所属漁協又は広域委員会が作成する人力作業機械化証明書
ｌ 浜の活力再生広域プラン若しくは漁船漁業構造改革広域プラン（以下「広域浜プラン」という。）又は浜プランの承認番号を「事業実施者の概要と実施計画」（業務要領別記
様式第８―１の別添）に記載すること
すでに、水産庁長官が承認した広域浜プランについては承認通知書の写しも添付すること
ｍ 連絡先登録用紙
ｎ 本人確認書類（個人にあっては、運転免許証、小型船舶操縦免許証、健康保険証等の写しのうちいずれか１点、法人にあっては代表者の印鑑登録証明書（発行から６ヶ月以内）の写し、商業登記電子証明書の内容表示画像の印刷のうちいずれか１点。以下同じ。）
o 水産基本計画における目指すべき姿への取組チェックシート（注１）入札・相見積は原則３社以上からとること（３社以上からとれない場合は、理由書を添付すること）。
（注２）入札・相見積をとる際、以下に掲げる者から調達する場合には、利益排除を行うこと。
ア 事業実施者自身
イ 事業実施者の100％同一資本（出資）に属する上記アのグループ企業
ウ 事業実施者の関係会社（上記イの企業等を除く）（注３）見積書の明細は、本体、オプション品（付属機器別）、その他（資材・工賃などの明細添付）の費用を区分すること（注４）o 水産基本計画における目指すべき姿への取組チェックシートについては、漁安協ホームページ上の所定画面への入力による電磁的記録によって漁安協に提出することも可とする。
○ 提出先：〒101－0054
東京都千代田区神田錦町３－４－２ 藤和神田錦町ビル内
一般社団法人漁業経営安定化推進協会
ＴＥＬ：03－6895－0100
ＦＡＸ：03－6895－0107
Ｅメール：kiki@gyoankyo.or.jp
ホームページ：http://www.gyoankyo.or.jp/● 書類の提出部数は、正副２部。
４．機器事業実施計画の承認及び交付決定（１）一般社団法人漁業経営安定化推進協会（以下「漁安協」という。）は、３．の応募があった場合には、事業実施者から提出された計画承認申請書の内容が以下の助成要件に適合することを確認する。

ａ 申請者が、１．に定める事業実施者であること。ただし、海水こし器の導入においては、福徳岡ノ場の噴火による軽石を原因とする漁船被害（エンジントラブル）について、水産庁に報告のあった自治体に住所を置く漁業者に限る。
ｂ 事業実施者から提出された機器事業実施計画が、運用通知第３の２－10の（３）のウの（ウ）に規定する競争力強化型機器等評価委員会（以下「機器委員会」という。）が認めたものであること。
ｃ 広域浜プラン又は機器事業実施計画に関連する浜プランに基づく各種の取組の効果全体
として、事業開始年度を含め５年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を基準年と比較して10％以上向上する目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。
（２）漁安協は、事業実施者から提出された計画承認申請書の内容が適切であると認められた場合には、予算の範囲内で「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金承認通知書」（業務要領別記様式第８－２号）を通知する。
（３）通知を受けた事業実施者は、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金交付申請書」（業務要領別記様式第８－３号）により、広域委員会又は地域再生委員会が取りまとめた上で都道府県漁連（府県漁協）等を通じて漁安協へ交付申請を行い、漁安協は申請内容を確認した上で、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金交付決定通知書」（業務要領別記様式第８－４号）を通知する。
（４）（２）の承認後に生じた機器事業実施計画の変更は、漁安協が必要あると認めた場合は、（１）～（３）に準じて行うものとする。
（５）（３）の交付決定通知後、機器等を導入しなかった場合は、同事業が次年度以降継続した場合にはその権利を失う。ただし、天災、事故・病気による療養等、事業実施者の責に帰さないと認められる場合は、この限りでない。
（６）漁安協は、事業実施者から提出された３．のoのチェックシートにより事業実施者の取組が水産基本計画の方針に合致しているかを確認する。
５．事業結果の報告及び助成金の請求（１）事業実施者は､事業終了後、｢競争力強化型機器等導入緊急対策事業実績報告書｣（業務要領別記様式第８－５号）、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金精算払請求書」（業務要領別記様式第８－６号）のほか、以下の書類を添えて、広域委員会又は地域再生委員会が取りまとめた上で漁安協へ提出する。
（２）事業実施者からの助成金の請求は、基本的には一括精算払とするが、事業途中で概算払を請求することができる。概算払については、事前に漁安協と協議し、漁安協が適当と認めた場合に「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金概算払請求書」（業務要領別記様式第８－７号）をもって請求できる。
○ 添付書類
ア 請求額確認のための証ひょう書類
請求にあたっては、契約関係書類（ある場合）、請求書・領収書、振込口座報告書（金融機関の振込証明書でも可）・通帳・納品書（すべて写し）等を添付する。
イ 工事完了を証明する書面
導入する機器等の工事等の完了を証明する下記の書類等を提出すること。
ａ 施工業者等が発行した工事等の完了証明
ｂ 設置位置図・仕様書・設計図等の機器等の所在及び内容を示す図面
ｃ 工事完了及び機器等の型式を特定し得るよう、複数枚で構成した証拠写真（写真での証明ができないものについては助成できない。）ウ 機器等に係る入札書や相見積書の写し、交付決定通知書の写し
エ 被代替機器等の処分を証明する書面
施工業者又は廃棄業者が発行した引取り（無償）又は廃棄の証明を提出すること。なお、引取り（無償）、廃棄、又は処分保留の場合にあっては、漁安協が別途定める下記の書類を提出すること。
ａ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業に係る被代替機器の処分確認書兼誓約書（注１）被代替機器等は処分が原則であり、事業実施者における処分の保留は、次の場合に限り認める。
ア 廃棄費用削減のため一時的に保管し後に廃棄を行うこととしている場合
イ 導入機器のトラブル・故障等のリスクに備え処分を保留している場合
ウ 部品として使用する場合
エ その他特別な事由があり、予め漁安協に照会・相談し了解を得ている場合○ 交付請求締切期日（暫定）：令和７年３月３１日（金）（導入時期の都合によりこれ以降になる場合はご相談ください）
６．実施状況等の確認（１）事業実施者は、機器事業実施計画の実施状況について、本事業実施後、漁安協が定める期日までに５．の（１）に基づく実績報告書等を、広域委員会又は地域再生委員会が取りまとめた上で漁安協に提出するものとする。
（２）漁安協は、（１）による実績報告書等を確認するほか、必要に応じ、機器委員会が現地においてこれを確認するものとする。
（３）漁安協は、（２）による現地における実施状況の確認を終えたときは、その確認結果について、速やかに事業実施者に通知するものとする。
（４）事業実施者は、４．の（１）のｃに定める取組の目標（ＫＰＩ）について、事業開始年度を含め５年以内のいずれかの年度において、少なくとも１回は達成することを目指すものとする。
（５）事業実施者は、（４）に定める取組の目標（ＫＰＩ）達成状況を事業開始年度から毎年度、原則７月３１日までに、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施状況報告書（○年度ＫＰＩに係る報告）」（業務要領別記様式第８－８号）により、漁安協ホームページ上の所定画面への入力による電磁的記録によって漁安協に提出するものとする。
ただし、決算期が過ぎるものは、この限りではない（目標（ＫＰＩ）を達成した場合も、事業開始年度を含め５年間は、毎年度、その達成状況を漁安協に提出するものとする。）。
（６）事業実施者は、（５）の報告における取組の目標（ＫＰＩ）の達成状況に応じて地域再生委員会から適宜助言を受けるものとし、３年目の報告時点に必要に応じて対応方策を策定するものとする。
（７）漁安協は、（５）による実施状況報告書及び（６）による対応方策を確認するとともに、目標（ＫＰＩ）の達成状況に応じ、事業実施者に対する改善指導を行うものとする。
７．助成金の交付
漁安協は、５．の（１）の実績報告書等の提出を受け、事業実施内容を確認したのち、事業実施者に対し、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金の額の確定通知」（業務要領別記様式第８－９号）により、助成金の額の確定と支払の通知を行うとともに、金融機関に開設した事業実施者の口座に助成金の支出を行う。
８．導入する機器等に係る管理事業実施者は、本事業により導入した機器等の管理運営については、漁安協が別途定める「競争力強化型機器等導入緊急対策事業で取得した機器等の管理運営について」に基づき、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業の管理運営規程」及び「機器等の管理台帳」を作成するとともに、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により、適正な管理運営を行わなければならない。
９．文書の保管事業実施者の会計帳簿及び収支に関する証拠書類（目標（ＫＰＩ）の基準年・実績年の算出に用いた税務申告書、決算書等を含む。）の保管期間は、補助事業完了の日の属する会計年度の終了後、５年又は上記処分制限期間のうち、いずれか長い期間とする。
10．事業実施後の事業内容変更等（１）事業を実施した事業実施者は、アのａ～ｄのいずれかに該当する場合は、あらかじめ漁安協と協議し変更の承認を受けなければならない（疑義が生じた場合、速やかに漁安協に相談すること）。
ア 変更承認が必要な場合
ａ 事業実施者を変更しようとする場合
ｂ 機器等又はその設置（管理）場所を変更しようとする場合
ｃ 事業を中止し、又は廃止しようとする場合
ｄ その他漁安協が変更申請の必要があると認めた場合
イ 変更承認に必要な提出書類
ａ 変更内容を確認できる資料
ｂ 競争力強化型機器等導入等緊急対策事業実施変更申請書
ｃ 事業実施者の概要と実施計画（変更）
ｄ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業の管理運営規程
ｅ 機器等の管理台帳
ｆ アのａの場合にあっては本人確認書類
ｇ その他漁安協が必要と認める書類（２）漁安協は、（１）の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
11．交付決定の取消等（１）漁安協は、10．の規定による事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次のア～ウのいずれかに該当する場合は、４．の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
ア 事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分又は指示に違反した場合
イ 事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合
ウ 事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合（２）漁安協は、（１）の規定により交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更した
場合は、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金交付決定取消通知書」（業務要領別記様式第８－10号）により、当該交付決定の全部若しくは一部の取消し又は変更を受けた事業実施者に対し、その旨を通知するものとする。
12．事業実施者への指導等
広域委員会又は地域再生委員会は、本事業の実施に関して、事業実施者に対し指導及び監督を行うものとする。
13．個人情報の取扱い
事業実施者から提供される個人情報は、本事業の運営及びこれに付随する他の補助事業のために利用するものとする。また、この目的の範囲内で、国、水漁機構、漁安協、全国漁業協同組合連合会、大水、一般社団法人海洋水産システム協会、都道府県漁連（府県漁協）等との間で共同利用、又は第三者に提供することがある。

14．その他
この業務要領細則に定めるもののほか、本事業の運営に関し必要な事項については、漁安協が定める。
以 上
附 則（令和６年１月 24 日）
この改正は、令和６年１月 24 日から実施する。