部活動改革に関する市町村担当課長会議
令和６年５月 22 日(水)14 時 00 分～15 時 30 分
場所：県スポーツ会館２F 大会議室

次 第開会

１

挨拶

２

説 明（60 分）（１）部活動改革における県教育委員会の取組み＜資料１・２＞（２）事例提供＜別 冊 資 料＞

①

東根市

②

尾花沢市

③

小国町

３

質疑応答（30 分）

４その他（１）公益財団法人山形県スポーツ協会より①令和６年度地域クラブ等指導者研修講座について②スポーツ安全保険について

閉会

R06部活動改⾰に関する市町村担当課⻑会議出席者※出席者名・所属名・役職名は申込内容より掲載

№

出席者名

所

属役

職

1

古内

和

彦 山形市文化スポーツ部部活動地域移行連携室室⻑

2

舟

越信

弘 上山市教育委員会生涯学習課課⻑

3

松井洋子 上山市教育委員会生涯学習課

部活動総括コーディネーター

4

清野

美

穂 天童市市⺠部文化スポーツ課課⻑補佐（兼）スポーツ振興係⻑

5

須藤

拓

也 天童市教育委員会学校教育課

行政主査（兼）指導主事

6岩城

真也 山辺町教育委員会

教育課⻑

7

栗純 中山町教育委員会教育課

課⻑

8

千葉

大

志 寒河江市教育委員会学校教育課

学校再編整備室⻑補佐(兼)指導主事

9

秋場

弘

昭 河北町教育委員会生涯学習課課⻑

10 ⻑

岡

剛 ⻄川町教育委員会まなぶ課

課⻑補佐

11 伊藤

淳 朝日町教育委員会教育文化課

教育文化課⻑

原

12 齋

藤

恒

治 大江町教育委員会教育文化課

学校教育主幹兼指導主事

13 伊藤

巨

樹 大江町教育委員会教育文化課

スポーツ振興係⻑

智 村山市教育委員会学校教育課

教育指導室⻑

泰

子 村山市教育委員会生涯学習課課⻑

祐

悦 東根市教育委員会

学校教育主幹明 東根市教育委員会課⻑補佐

14 早坂

15 芦野

16 吉

見

17 菊

池

18 工

藤

雅史 尾花沢市教育委員会こども教育課教育指導室

室⻑

19 小林

基流 大石田町教育委員会教育文化課

課⻑

20 ⻑沼

俊

司 新庄市教育委員会社会教育課

社会教育課⻑補佐

21 杉

沼一史 新庄市教育委員会学校教育課

学校教育課⻑

22 佐

藤英樹 金山町教育委員会教学課

課⻑

23 板 垣 由 紀 子 最上町教育委員会教育文化課

課⻑

24 森

利 舟形町教育委員会教育課課⻑

之 真室川町教育委員会教育課

教育課⻑

弘 大蔵村教育委員会教育課課⻑補佐

25 髙

英
橋

26 八雅
鍬

27 土 田 ゆ か り 鮭川村教育委員会教育課

教育課⻑補佐28 清 水 利 枝 子 ⼾沢村教育委員会共育課

課⻑

29 富

樹 米沢市教育委員会スポーツ課課⻑

30 五 ノ 井 智 子 米沢市教育委員会学校教育課

取桂課⻑

31 竹洋 ⻑井市教育委員会

教育次⻑（兼）学校教育課⻑

田32 佐野浩士 南陽市教育委員会学校教育課課⻑

33 佐藤

忠

博 高畠町教育委員会教育総務課

課⻑

34 安部

博之 川⻄町教育委員会教育文化課

課⻑

35 小野

正晴 小国町教育委員会

教育振興課⻑

36 橋

本

達也 白鷹町教育委員会

教育次⻑

37 竹

田

辰

秀 飯豊町教育委員会社会教育課

課⻑

38 今野

新

一 鶴岡市教育委員会学校教育課

課⻑

39 佐藤

直

樹 庄内町教育委員会社会教育課

課⻑

40 中

條

一之 三川町教育委員会

教育課⻑

41 今井

綾

子 酒田市教員委員会学校教育課課⻑

茂 遊佐町教育委員会教育課課⻑

42 荒木

事務局
№

氏

名所

属役

職

1村

上

周

市 県教育局学校体育保健課課⻑

2

髙

橋

典

子 県教育局義務教育課

課⻑

3

髙

愛 県教育局学校体育保健課

課⻑補佐

4

小敦 山形県観光文化スポーツ部スポーツ振興課課⻑補佐（兼）室⻑補佐5

阿部敦司 県教育局学校体育保健課

部活動改⾰推進専門員

6

吉田

真

悟 県教育局学校体育保健課

学校体育・部活動改⾰推進主査

7佐

藤

文

明 県教育局義務教育課

主任指導主事8軽 部 隆 一 郎 県教育局義務教育課

指導主事

9佐

行 県教育局学校体育保健課

主査

10 須 貝 慎 太 郎 県教育局学校体育保健課

主査

11 佐

藤

悠介 県教育局学校体育保健課

主査

12 白林

和

夫 県教育局村山教育事務所

社会教育主事（オンライン）

13 齋

藤

春

樹 県教育局村山教育事務所

社会体育主事

純 県教育局村山教育事務所

社会体育主事

橋林

藤

14 毛裕

利

15 栗田

忠

男 県教育局最上教育事務所

社会教育課⻑（オンライン）

16 小國

崇

史 県教育局最上教育事務所

社会体育主事（オンライン）

17 今田

博

之 県教育局最上教育事務所

社会教育主事（オンライン）

18 阿部

文 県教育局置賜教育事務所

主任社会教育主事（オンライン）

19 佐

原

満 県教育局置賜教育事務所

社会教育主事

尋 県教育局庄内教育事務所

社会教育課⻑（オンライン）

光 県教育局庄内教育事務所

指導主事（オンライン）

20 髙

橋

21 三千井22 櫻井孝

輔 県教育局庄内教育事務所

社会教育主事補（オンライン）

23 志

田

和

彦 県教育局庄内教育事務所

社会体育主事（オンライン）

令和６年度 部活動改革における県教育委員会の取組み
目的
背景

資料

１ー

１

「生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境の構築」と「教員の働き方改革の推進」の両立～中学校の休日の部活動を段階的に地域のクラブ活動に移行～【令和5年度～7年度：部活動改革推進期間】
・近年、深刻な少子化が進行し中学校生徒数の減少が加速化するなど、部活動の持続可能な運営が困難
・競技経験のない教員が指導せざるを得なかったり、休日も含めた部活動の指導が求められたりするなど、教員にとって大きな業務負担【令和５年度の主な成果】①検討組織の設置：35/35市町村②休日に地域移行が進んでいる部活動数：運動328/984部・文化60/190部③部活動の任意加入制（中学校）：63/95校（R4：42/95校）④部活動の精選等により廃部となった競技について、クラブへ参加することで大会参加可能
令和６年度取組み・対応
１ 「山形県における学校部活動及び地域クラブ活動の在り方に関する方針」（仮称）の策定◆策定時期：12月予定◆有識者による部活動改革推進協議会
２ スポーツ庁・文化庁委託事業の推進◆市町村による実証事業（24市町村）◆部活動指導員の配置 (中学校95校・113名)

４月

５月

６月

周知

○意見聴取
対象：協議会委員

主管課長会議７月【令和５年度の主な課題】①単独で地域移行が困難な市町村での取組み（広域的な連携）②地域クラブ等における指導者の不足（指導者の人材確保と資質向上）③将来にわたって持続可能なクラブ経営のための方策（受益者負担の在り方・マネジメントするリーダーの育成）
８月

９月
実態把握

10月

11月

推進協議会①

12月
実態把握

状
況調査
①

１月

方針策定

２月

推進協議会②状
況調査②○各市町村実証事業
・関係団体との連携調整等の取組（コーディネーターの配置・検討組織の設置等）
・クラブ活動のモデル構築（地域スポーツクラブ活動の実証・収支構造の検証等）

３ 広域的な連携の取組みへの支援◆県アドバイザーの配置◆ワークショップの開催（各地区）

４ 指導者の人材確保と資質向上◆指導者研修会（受講者への修了証の発行）〈県スポーツ協会と連携〉◆リーダーバンクの登録促進〈県広域スポーツセンターと連携〉○好事例等の情報提供○市町村の状況に応じた支援
・個別の相談への助言
・各市町村のニーズとリソースの把握、ワークショップの開催による連携に向けた調整支援○指導者研修会
・４地区各１～２回受講促進

３月

登録促進

○「リーダーバンクやまがた」への登録促進（スポーツ関係団体を通した働きかけ・各種研修会等での周知等）

３ 広域的な連携の取組みへの支援

資４ 指導者の人材確保と資質向上

料

１◆県アドバイザーの配置 【有識者（県外１名・県内２名）】◆地域クラブ等指導者研修会（受講者への修了証の発行）【アドバイザーによる主な支援内容】【 県スポーツ協会と連携】

◆情報提供

◆指導助言

◆ 研修会の主な内容〈主な内容〉〈全県共通の主な内容〉▸ リソースの整理（分析）方法▸ ニーズ評価や優先順位付け① 部活動改革の方針等について〈市町村に応じた主な内容〉▸ 個別の相談への助言▸ 複数市町村間の連携（協力）内容▸ 複数市町村間のリソースの調整③ 中学生の心身のコンディショニングについて▸ 地域クラブの好事例

等市町村からの相談

２② スポーツにおけるハラスメント防止について▸ 体制整備のモデルケース（例）改革推進の基本構造－④ スポーツ活動における事故防止と危機管理について⑤ 緊急時の対応（救命救急）について

取組状況に応じた支援

受講促進

登録促進

市町村
◆ワークショップの開催（各地区）
市町村

県① 情報提供〈主な内容〉▸ 地域クラブの好事例▸ 体制整備のモデルケース（例）改革推進の基本構造◆「リーダーバンクやまがた」の登録促進② データシート作成【主な内容】◆ニーズの把握・整理◆リソースの把握・整理【 県広域スポーツセンターと連携】

県等等※作成したデータシートは③ワークショップで活用③ ワークショップ開催【主な内容】◆市町村データシートの分析◇リソースの整理・分析◇ニーズ評価・優先順位付け◆情報交換◇各市町村の状況 等◆ 主な取組内容◆ 主な登録内容◆ スポーツ関係団体を通した働きかけ◆指導者・団体登録◆各種研修会等での周知◆ボランティア登録

市町村の取組の活性化

指導者の発掘・育成支援

令和６年度の市町村における取組
既に「地域クラブ活動の実施と検証」に取り組んでいる市町村◇ 地域クラブ活動実施数の増加促進

これから「地域クラブ活動の実施と検証」に取り組む市町村◇ 地域クラブ活動の実施◇ 持続可能な運営体制の構築に向けた取組◇ 収支構造の検証等

等

資料２－１「山形県における学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する方針（仮称）」の策定について
１

背景・経緯

令和４年 12 月にスポーツ庁及び文化庁が策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（以下、国のガイドライン）の中で、令和５年度から令和７年度までの３年間を部活動改革推進期間と位置づけることが示された。これを受け、本県では、令和５年３月に「山形県における部活動改革のガイドライン」を策定し、県、市町村、学校、地域等の役割に応じた部活動改革の進め方を示したところである。
今後、部活動改革が進めば、中学生の放課後や休日の過ごし方は変容していくことが考えられる。また、高校生についても、部活動の任意加入制がより進むことにより、部に所属しない生徒が、放課後や休日についても学校の特色を活かし、地域との多様な連携のもと活動が進められていくことも想定される。
このようなことから、県教育委員会では、国のガイドラインを踏まえ、標記方針を策定し、部活動改革に伴う中高生の放課後や休日における多様な活動の在り方を示すこととしている。
標記方針は、現在策定をすすめている第７次山形県教育振興計画、第２期スポーツ推進計画の内容と関連を図りながら令和６年 12 月頃の策定を目指し、令和７年度から令和 11 年度までの５年間の取組みの指針とするものである。ただし、国のガイドラインの改訂及び次期学習指導要領の改訂等を踏まえつつ、必要に応じて適宜、内容の見直し・改訂を行う。
２

策定の方向性○国のガイドラインを踏まえ、以下の県策定の３つの方針・ガイドラインを整理・統合し、必要に応じて項目を加除する等、全面的な改定のうえ、部活動改革を加速する。
策定元

ガイドライン・方針

策定日○「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り 令和４年 12 月
方等に関する総合的なガイドライン」
国

概要：子どもたちがスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる環境の整備と、教員の働き方改革に資するための地域連携・地域移行の大枠を示したもの。

県○「山形県における運動部活動の在り方に関する 平成 30 年 12 月
方針 中学校・特別支援学校中学部編、高等学校・特別支援学校高等部編」
概要：主に学校の運動部活動を対象とし、活動日や休養日等、適切な運営に関する具体的取組みを示したもの。

県○「山形県における文化部活動の在り方に関する 令和元年７月
方針 中学校・特別支援学校中学部編、高等学校・特別支援学校高等部編」
概要：主に学校の文化部活動を対象とし、活動日や休養日等、適切な運営に関する具体的取組みを示したもの。

○「山形県における部活動改革のガイドライン」 令和５年３月
県

概要：県、市町村、学校、地域等それぞれの役割に応じた部活動改革の進め方を示したもの。

統合（中学校・高校の方針も統合）資料２－２

３「目指す姿」について
部活動改革趣旨
山形県における「生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境の構築」と「教員の働き方改革の推進」を目的としたもの。
上記改革趣旨を踏まえ、「目指す姿」について、以下４つの視点で整理。
【① 中高生の姿】
生徒は、放課後や休日に、希望するスポーツ・文化芸術活動等を自由に選択し、一人一人の目的に応じて、生き生きと活動している。
・生徒は、指導者、同好の仲間とのつながりの中で得られる多種多様な体験から多くを学び、成長する姿がある。
・多くの生徒は、卒業後もライフスタイルに応じたスポーツ・文化芸術活動への参画を希望している。
・トップレベルを目指す生徒は、専門的知見を持つ指導者のもと、個々の資質や能力をより高める活動を選択できる。
【②学校部活動の姿】

学校部活動は、任意加入制のもと、生徒数及び生徒のニーズを踏まえた部の精選や他校との合同部活動の取組み、地域クラブ活動との連携が図られている。
・中学校における部活動は、原則平日のみの活動となる。休日におけるスポーツ・文化芸術
活動を希望する生徒は、地域クラブ活動に参加し、充実した活動が行われており、平日の部活動においても地域クラブ活動に移行する準備体制が整っている。
・高校における部活動は、学校の特色を生かした部活動の充実が図られているとともに、部活動に所属しない生徒についても、その活動の場として、多様な地域連携が図られている。
・部活動顧問は、部活動改革により業務が軽減され、教材研究や生徒と向き合う時間が確保されている。
【③ 地域の姿】
地域は、連携可能な地域クラブ等を整備し、部活動の意義や役割を継承・発展しつつ、中高生に多様な体験機会を提供し、地域のスポーツ・文化芸術活動の振興を図っている。
・地域は、生徒の志向や体力等の状況に応じた多様なスポーツ・文化芸術活動の機会を確保し、体験格差を解消している。
・地域は、多様な体験と様々な世代との豊かな交流等を通じた学びなどの新しい価値が創出されるよう、学校・家庭・地域の相互の連携のもと、スポーツ・文化芸術活動による教育的機能を一層高めている。
【④ 大会等の姿】
大会等の主催者は、スポーツ・文化芸術に親しむことや生徒間の交流を主目的とした大会や高い水準の技能や記録に挑む生徒が競い合うことを主目的とした大会等の多様な大会を開催している。
・中学生の活動成果を発揮するための大会や発表会等は、以前から続く大会や強化練習会等への教員の大会運営等の関わりについて整理され、主催者等により、適切な開催が行われている。