次期一般廃棄物処理施設整備基本構想策定業務
仕様書

令和４年５月可茂衛生施設利用組合

第１章 総則
１ 経緯
美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村及び御嵩町の２市７町１村で構成される可茂衛生施設利用組合（以下「本組合」という。）は、現在運用しているささゆりクリーンパークエコサイクルプラザ（以下「現行施設」という。
）において一般廃棄物の広域処理を行っている。
現行施設は平成 11 年度に供用開始して以来、現在まで 23 年が経過している。稼働期間は、地元との協定に基づき 40 年間としているため、稼働期限まで残り 16 年余りとなっている。
このことから、本組合では、令和 20 年度末までに現行施設に代わる一般廃棄物処理施設（以下「次期施設」という。
）を建設し、令和 21 年度から次期施設を供用開始する計画としている。
そこで、本組合の現状や将来の社会情勢を十分考慮し、最適な処理システムや事業手法、事業スキーム等の基本的な指針を定める基本構想の策定をするもの。
２ 業務名称
次期一般廃棄物処理施設整備基本構想策定業務
３ 業務期間契約締結の日から令和５年３月 24 日まで
４ 基本事項⑴ 本仕様書の適用範囲
本仕様書は、本組合が発注する「次期一般廃棄物処理施設整備基本構想策定業務」（以下「本業務」という。
）に適用し、受注者は、本仕様書に明記なき事項であっても、業務上必要と思われることは、本組合と協議のうえ決定し行うものとする。
⑵ 業務管理①

受注者は、業務の円滑な推進を図るために、十分な経験を有する管理技術者を配置する。

②

管理技術者は、技術士【総合技術監理部門（廃棄物・資源循環）】又は【衛生工学部門（廃棄物・資源循環）】の資格を有するものであること。なお、管理技術者は、主たる会議に出席し、契約の履行に関し、業務を管理及び統括する役割を担うものとする。

③

業務の円滑な推進を図るため、本組合及び受注者は常に密接な連絡を取り、十分な協議を行い、業務を処理する。

④

業務の途中において、本組合が報告を求めたときは、受注者は速やかに報告を行う。
- 1 -⑶ 資料の貸与
本業務の遂行上、必要な資料の収集等は原則として受注者が行うが、現在、本組合が所有し業務に利用できる資料は貸与する。この場合、貸与を受けた資料については、そのリストを作成のうえ本組合に提出し、業務完了までに返納する。
⑷ 秘密の保持
受注者は、業務の遂行上知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。
⑸ 留意事項
受注者は、関係する諸官庁と協議を必要とするとき、または、協議を求められた場合には、誠意をもってこれにあたり、打ち合わせ及び協議の都度、その内容に対する議事録を作成し、遅滞なく本組合に提出する。
５ 提出書類
受注者は、業務の着手及び完了にあたって、本組合の契約約款に定めるものを含め、次の書類を提出しなければならない。
⑴ 着手届⑵ 管理技術者届及びその経歴書（資格証の写し及び保険証等を含む）⑶ 業務工程表⑷ 業務実施計画書⑸ 完了届⑹ 業務報告書（電子データを含む）⑺ 成果品（記録媒体（ＣＤ－Ｒ等） １部、Ａ４版レザック製本

30 部）

なお、承諾された事項を変更しようとするときは、その都度、本組合の承諾を受けること。
６ 完了検査受注者は、業務完了時に本組合の検査を受けなければならない。
７ 成果品
本業務が完了した時点で、速やかに電子データにより納品すること。ただし、成果品の具体的な内容については、本組合と協議のうえ決定する。成果品に関しての著作権及び所有権は本組合に帰属するとともに、許可なく複製及び他に公表してならない。
８ 疑義
本業務の仕様書の記載事項及び業務遂行上疑義が生じた場合は、速やかに本組合と協議し、本組合の意図を十分に理解し業務を遂行する。

- 2 -第２章 基本構想策定業務内容
１ 目的
本構想は、今後の施設整備、建設予定地選定等の指針となる計画であるが、一方で、今後の計画推進や用地選定、用地交渉の際に地域住民あるいは構成市町村、議会等への計画の周知や認識を得ることを目的として策定する。
２ 業務概要⑴ 施設整備目標年度
次期施設は令和 21 年度から稼働することを目標とする。
⑵ 業務内容本構想に規定する事項のうち、受注者において整理・検討し作成する資料は、次の項目のとおりとするが、その他にも必要と認められる事項があれば、本組合及び受注者協議のうえ、資料作成等を行うものとする。また、本組合が定期的に開催する諸会議において、中間的に報告を行うこととしており、当該報告のための資料（次の項目の範囲のものに限る。
）について、本組合の求めに応じ作成すること。その際、指導及び助言を行うとともに、本組合が求める資料の提出及び修正等にも的確に応じるものとする。
なお、各種費用を積算する際には、可能な限り複数社から参考見積を徴収することとし、費用の妥当性を考慮して作成すること。
①

構成市町村のごみ排出量及び人口の将来見込み
構成市町村におけるごみ排出量及び人口の将来見込みについて、基本構想を策定するうえで必要な資料を整理する。
②

施設の基本的な構想
現行施設の処理状況や将来的なごみ排出量を把握したうえで、今後必要となる処理体制等を整理し、国の循環型社会形成推進基本計画や廃棄物処理施設整備計
画等を十分考慮し、施設規模、必要面積、整備費用、処理方式等、基本構想として必要な事項を整理する。
③

処理対象廃棄物の課題に対する解決策
本業務内容［⑶ 施設構想

② 処理対象廃棄物］について検討し、整理する。

特に現行施設では受け入れしていない品目については、追加することに際し、各施設の考慮すべき事項、課題、事例などを抽出し、整理する。
④

事業方式の基本的な構想
近年の動向をふまえ、廃棄物を適正かつ安定的に処理が行える事業方式を調査し整理・把握のうえ、可能性のある事業方式（直営、ＰＦＩ方式、公民連携（民設民営）等）を設定し、各事業方式の比較検討を行い、メリット・デメリットの整理・把握を行うとともに課題点を明確にする。併せて、循環型社会形成推進交付金や起債等の財源計画を整理する。
- 3 -

⑤

熱エネルギーの回収及び活用構想
焼却施設から発生する熱エネルギーの効率的な回収及び活用方策について検討するとともに、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入についても積極的に検討し、整理する。
⑥

施設稼働に向けたスケジュール等
各種計画策定、事業方式や処理方式（機種選定等）の検討、環境影響調査などを考慮した詳細な施設整備スケジュールを整理する。
⑶ 施設構想【参考】①

処理対象区域（現行施設から変更なし）
美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町の２市７町１村②

処理対象廃棄物

ア

一般廃棄物（生活系、事業系）

・可燃ごみ
・不燃ごみ
・し渣、脱水汚泥等（注：現行施設では受け入れしていない）
イ

災害ごみ

ウ

有害鳥獣（大型）（注：現行施設では受け入れしていない）

エ

産業廃棄物（廃プラスチック類、下水道脱水汚泥）【合わせ産業廃棄物処理】（注：現行施設では受け入れしていない）

オ③

その他（提案内容により追加）
施設規模

ア

焼却処理施設・処理能力240t/日（80t/日×３炉）[現行施設]※灰溶融炉は現在休止中
イ

リサイクル処理施設

・処理能力 66t/5h（破砕：32t/5h、ガラス：17t/5h、缶：17t/5h）[現行施設]※缶処理ラインは現在休止中
④

最終処分場

・現行施設は、最終処分場あり（溶融スラグのみ埋立て）※灰・残渣等は現在外部搬出している⑤

次期施設の建設予定地
・次期施設は現行施設がある敷地内ではなく、他所に建設する予定
・現行施設は次期施設の供用開始をもって解体撤去する予定
・本業務には建設予定地に係る評価や作図等は含まない

３ 施設整備の基本方針⑴ 安全・安心な施設- 4 -⑵ 廃棄物を長期にわたり安定的に処理することが可能な施設⑶ 環境にやさしい施設⑷ 地域に密着して親しまれる施設⑸ 災害に強い施設⑹ エネルギーの有効利用が可能な施設⑺ 循環型社会の構築に貢献できる施設⑻ 経済性に優れた施設- 5 -