茨城県立医療大学ソフトウェアの取扱い基準
平成 28 年６月 20 日
医療大訓第 １ 号

第１章 総則（目的）第１条

この基準は，茨城県ソフトウェア資産管理基準（以下「管理基準」という。
）及び茨城県ソフトウェア資産管理手順書（以下「手順書」という。）に定めるもののほか，茨城県立医療大学及び県立医療大学付属病院（以下「本学」という。
）で使用するコンピュータソフトウェア（以下「ソフトウェア」という。
）の調達，管理及び使用について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 本基準における用語の定義は，管理基準第２条及び手順書第２条に定めるもののほか，次の各号に定めるところによる。
（１）情報セキュリティ管理者 茨城県情報セキュリティ対策基準を定める要項（以下「対策基準」という。
）第９条に規定する職員をいう。
（２）情報セキュリティ担当者 対策基準第 10 条に規定する職員で県立医療大学情報セキュリティ実
施手順（以下第４号において「実施手順」という。
）第６条で指定された職員をいう。
（３）情報システム管理者 対策基準第 11 条に規定する職員をいう。
（４）情報システム担当者 対策基準第 12 条に規定する職員で実施手順第６条で指定された職員をいう。
（適用範囲）
第３条 本基準の対象となるソフトウェア資産は，次の各号に掲げるものとする。
（１）ソフトウェアメーカーの使用許諾契約（使用許諾条件の合意も含む。
）を必要とし，かつ本学が調達しているソフトウェア及び本学が所有，賃借又は使用貸借しているハードウェアに導入しているソフトウェア（２）本学の業務で用いるために，システム開発業者やソフトウェアメーカーにより開発されたソフトウェア（３）手順書第３条第１項第１号アの規定により，ソフトウェア資産統括管理者が利用許可ソフトウェアとして認めるフリーウェア（無償で利用できるソフトウェア）又はシェアウェア（一定の試用期間の間は無償で使用できるソフトウェア）等（４）本学が所有，賃借又は使用貸借しているハードウェア（５）第１号から第３号に規定するソフトウェアを利用するためのライセンス及びライセンス媒体（６）本学のサーバを使用するためのライセンス（CAL（Client Access License クライアント・アクセス・ライセンス））
２ 本基準の対象となる者は，茨城県立医療大学付属病院の医療従事者を含む本学の教員及び職員（以下「教職員」という。
）とする。

第２章 体制（管理体制）
第４条 本基準の目的を達成するための管理体制について，次の各号のとおりその役割を定める。
（１）情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者（以下「情報セキュリティ管理者等」という。
）
それぞれ所管する本学内で使用するソフトウェア資産又は所管する情報システムで使用するソ
フトウェア資産に係る事項について，次の権限と責任を有する。
ア ソフトウェア資産台帳，ソフトウェア資産関連文書及び記録等を正確に維持管理すること。
イ

ソフトウェア資産の適正な管理のための教職員の啓発，指導及び棚卸等を適切に実施すること。
（２）情報セキュリティ担当者及び情報システム担当者（以下「情報セキュリティ担当者等」という。
）
それぞれ情報セキュリティ管理者等の指示を受け，所管するソフトウェア資産の管理に係る業務並びにソフトウェア資産の適正な管理のための教職員の啓発，指導及び，棚卸等での情報セキュリティ管理者等の補助を行う。
（３）教職員 情報セキュリティ管理者等及び情報セキュリティ担当者等の指示を受け，次に該当するソフトウェア資産の保管に係る業務を行う。
茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第 15 号）第 251 条により自らが保管義務を果たさな

アければならない備品のハードウェア
イ

自らが使用している少額で取得された備品以外のハードウェア

ウ

自らが使用している賃貸借により設置されているハードウェア

エアからウまでのハードウェアにインストールされているソフトウェア並びにこれらのソフ
トウェアに係るライセンス媒体

２

前項３号イ及びウにおいて，使用者を特定できない場合には，情報セキュリティ管理者等が使用者を教職員の中から指定する。

３

情報セキュリティ管理者等は，管理基準，手順書及び本基準に定められた役割を担うにあたり，学内委員会等の意見を参考にすることができる。

第３章 ソフトウェア資産の管理（ライセンスの遵守）
第５条 情報セキュリティ管理者等は，所管するすべてのソフトウェアについて適正にライセンスを取得し，その使用許諾条件に従い，教職員に使用させるように努めなければならない。
２

教職員は，ソフトウェアの使用に当たっては，管理基準，手順書及び本基準によるほか，著作権法その他の法令とともに，各ソフトウェアの使用許諾条件に従わなければならない。
（ソフトウェアの管理方法）

第６条 情報セキュリティ管理者等は，所管するすべてのソフトウェアについて以下のいずれかの方法により管理することとする。
（１）ソフトウェア資産管理システム（２）情報セキュリティ管理者等が整備するソフトウェア資産管理ファイル（以下「ソフトウェア資産管理ファイル」という。
）

（申請）第７条 教職員は，ソフトウェア資産を調達，導入，転用又は廃棄をするときは，情報セキュリティ管理者等に次の各号の様式及び書類により事前に申請をしなくてはならない。
なお，本基準で規定していない事項については，管理基準によることとする。
（１）予算執行前協議（茨城県情報システム等の整備等に関する規程（平成 25 年茨城県訓令第３号等）第５条第１項の規定による協議をいう。以下同じ。
）を行わずにハードウェアを調達するとき
ソフトウェア資産関係手続書（手順書様式第５号），ハードウェアの仕様が分かる書類及び調達目的が分かる書類
ただし，ソフトウェアも同時に調達するときは，ソフトウェアの概要が分かる書類も提出することとする。
（２）ボリュームライセンスを調達又は廃棄するとき
ソフトウェア資産関係手続書（手順書様式第５号）及びソフトウェアの概要が分かる書類
ただし，ボリュームライセンスを廃棄するときは，ソフトウェアの概要が分かる書類を提出する必要はない。
（３）ボリュームライセンスを除くソフトウェアを調達するとき
ソフトウェア管理に係る申請書（様式第１号）及びソフトウェアの概要が分かる書類（４）ソフトウェアを導入，転用するとき又はボリュームライセンスを除くソフトウェアを廃棄する
とき
ソフトウェア管理に係る申請書（様式第１号）
ただし，ソフトウェアを導入する場合において，導入するソフトウェア及びソフトウェアを導入するハードウェアの情報が，ソフトウェア調達時に申請した内容と変更がない場合はソフトウ
ェア管理に係る申請書を提出する必要はない。
（承認）
第８条 情報セキュリティ管理者等は，前条による申請の内容について，次に掲げる要件を満たすことを確認しなければならない。
（１）ハードウェア及びソフトウェアを調達する目的並びにソフトウェアを導入及び転用する目的が明確であり，かつ適切であること。
（２）ソフトウェアを導入するハードウェア及び使用するソフトウェアが県費又は研究費で調達されたものであること。
（３）手順書第３条第１項第１号に掲げる禁止ソフトウェアでないこと。
（４）ソフトウェアに定められた使用許諾条件に違反していないこと。
（５）前各号に定めるもののほか，情報セキュリティに関する規程に違反するものでないこと。
２

前項第４号の使用許諾条件への違反の有無については，情報セキュリティ管理者等がソフトウェ
アメーカーに次の事項を確認したうえで判断することとする。

（１）使用を希望する者がソフトウェアを使用する資格を有していること。
（２）県が所有する PC に導入することができること。
３

情報セキュリティ管理者等は，前条第１号のハードウェアの調達及び同条第２号のボリュームラ
イセンスの調達の申請において，第１項各号の要件を満たす場合には，ソフトウェア資産統括管理者との協議を実施する。
４

情報セキュリティ管理者等は，前条に基づく申請の内容が次に掲げる場合には，申請した教職員を指導しなければならない。

（１）第１項各号の要件のいずれかに該当しない場合（２）ソフトウェア資産統括管理者との協議において不備等を指摘された場合
５

教職員が前項の指導にかかわらず申請内容を是正しない場合には，情報セキュリティ管理者等は当該申請内容に係る調達，導入，転用又は廃棄を禁止することができる。

６

教職員が，ソフトウェア資産統括管理者との協議をせずに調達したハードウェアについては，情報セキュリティ管理者等は大学情報ネットワークへの接続を禁止することができる。

７

情報セキュリティ管理者等は，教職員が手順書第３条第１項第１号イに掲げる禁止ソフトウェア並びに前条に基づく調達及び導入の承諾を得ずにソフトウェアを導入した場合は，当該ソフトウェアを削除できる。
（報告）

第９条 教職員は，ハードウェアの調達後若しくはソフトウェアの導入，転用又は削除後，次に掲げるデータ及び書類を情報セキュリティ管理者等に提出しなければならない。
（１）調達若しくはソフトウェアの導入，削除又は転用をしたハードウェアが Windows OS の場合
情報セキュリティ管理者等が配付するデータ抽出ツール（以下この条において同じ。
）により抽出したアプリケーション，インベントリ，ファイル及びレジストリに関するデータ（以下「抽出データ」という。
）（２）調達若しくはソフトウェアの導入，削除又は転用をしたハードウェアが Windows OS でない場合並びにデータ抽出ツールを使用することができない場合
当該ハードウェアにインストールされている全てのソフトウェアが分かる書類（以下「アプリケーション一覧」という。
）（ソフトウェア資産台帳等への登録等）
第 10 条 情報セキュリティ管理者等は，抽出データ及び第７条第１項各号の申請に係る書類をもとに，ハードウェア情報及びソフトウェア情報をソフトウェア資産管理システムのハードウェア台帳，ライセンス台帳及びソフトウェア台帳に登録する。
２

情報セキュリティ管理者等は，アプリケーション一覧の情報をソフトウェア資産管理ファイルに登録する。

（ライセンス媒体の管理）
第 11 条 情報セキュリティ管理者等は，ライセンス媒体を適切に管理しなければならない。また，ソフトウェアの購入に係る書類や使用許諾を正式に得ていることを証するための補助的な証拠についても，適切に管理しなければならない。
２

教職員は，調達したソフトウェア資産を次のとおり保管しなければならない。

（１）情報セキュリティ管理者等が送付した管理番号を記載したラベルを次に掲げる機器及び書類へ貼付しなければならない。
ア ハードウェア
イ ライセンス媒体

ウ CAL（Client Access License クライアント・アクセス・ライセンス）を証する書類（２）ライセンス媒体は，当該ライセンスに係るソフトウェアを導入しているハードウェアに対して付番された管理番号を貼付した袋に入れ，ハードウェアと同じ室内に保管しなければならない。
（３）ハードウェアの管理者を変更するときは，当該ハードウェアに係るすべてのライセンス媒体を，前号の袋ごと，変更後の管理者に引き渡さなければならない。
（棚卸）第 12 条 管理基準第 11 条第２項に基づき，ソフトウェア資産統括管理者から棚卸実施の指示があったときには，情報セキュリティ管理者等は棚卸の実施手順を検討し，教職員は情報セキュリティ管理者等が検討した実施手順によって棚卸を実施することとする。
２

情報セキュリティ管理者等が必要と認めたときは，本学において使用しているソフトウェア資産について，ソフトウェア資産統括管理者から棚卸実施の指示がなくとも，情報セキュリティ管理者等は棚卸を実施することができる。

３

第１項又は第２項の棚卸により課題が明らかになった場合は，情報セキュリティ管理者等は，ソフトウェア資産統括管理者からの指導に基づき又は自ら，対応策を検討し，ソフトウェア資産の管理体制を改めなければならない。

第４章 ソフトウェア資産のライフサイクル管理（監査）
第 13 条 管理基準第 12 条に基づくソフトウェア資産統括管理者による監査を受けるにあたり，情報セキュリティ管理者等は対応手順を検討することとする。
２

情報セキュリティ管理者等が必要と認めたときは，本学において使用しているソフトウェア資産について，その著作権者からの監査実施の申出又は情報セキュリティ管理事務局職員からの監査実施の指示がなくとも，情報セキュリティ管理者等は監査を実施することができる。

３

第１項又は第２項の監査により課題が明らかになった場合は，情報セキュリティ管理者等は，ソフトウェア資産統括管理者からの指導に基づき又は自ら，対応策を検討し，ソフトウェア資産の管理体制を改めなければならない。

（研修）第 14 条 情報セキュリティ管理者等は，教職員からの希望があったとき又は情報セキュリティ管理者等が必要と認めるときは，ソフトウェア資産管理全般及びソフトウェア使用条件についての内容を含む研修を実施することとする。
（ボリュームライセンスの管理）
第 15 条 ボリュームライセンスにより取得しているソフトウェアについて，ソフトウェアメーカーからライセンス契約内容に変更がある旨通知があったときは，情報セキュリティ管理者等は，その時点での取得形態及び管理状態が適切であるかについて見直しをしなければならない。
第５章 雑則（法令違反等への対応）
第 16 条 情報セキュリティ管理者等は，ソフトウェア資産の運用等に問題があり，法令違反などの重大な事態を広範囲に発生させるおそれがあると認めたときは，教職員に対して，ソフトウェア資産に係る情報システムの運用の一時停止を含む必要な措置を命じることができる。
（本基準の見直し）
第 17 条 情報セキュリティ管理者等は，ソフトウェア資産管理に係る運用，監査，棚卸の結果及びその改善状況並びにソフトウェア資産の使用に伴うリスク等を考慮し，必要があると認めた場合は，本基準の見直しを行うものとする。
（委任）第 18 条 本基準に規定する申請，報告等の手続きに係る具体的な手順，その他ソフトウェア資産管理に関し必要な事項については，情報セキュリティ管理者等が別に定める。

付 則
この基準は，平成２８年６月２０日から施行する。

様式第１号（第７条３号，第７条４号）

ソフトウェアの調達等に係る申請書
申請日

年月日

以下のとおりに申請します。

所属
管理者名※1
区分※2

□調達

□導入

□転用

□廃棄

ソフトウェア名
ソフトウェアの種類□パッケージ □プリインストール □ボリュームライセンス □フリーウェア

シリアル番号/プロダクトキー※3
ソフトウェアを導入するPC の備品管理番号※4
転用前にソフトウェアを導入している PC の備品管理番号※5
廃棄するソフトウェアを元々導入していた PC の備品管理番号※6
ソフトウェアの保管場所※7※1 ソフトウェアを導入する PC 又は廃棄するソフトウェアを導入していた PC の管理者名を記入願います。
※2 ソフトウェアを調達する際に申請した内容に変更がない場合は提出の必要はありません。
※3 区分欄で調達をチェックした場合は，空欄のまま提出願います。
※4 ソフトウェアを調達，導入，転用する場合に記入願います。
※5 ソフトウェアの転用をする場合のみ記入願います。
※6 ソフトウェアを廃棄する場合のみ記入願います。
※7 ソフトウェアを廃棄する場合は空欄のまま提出願います。
ソフトウェア（ボリュームライセンスを除く。
）を調達する場合は，ソフトウェアの概要が分かる書類を添付すること。