Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

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今号の記事

■ 特集 2007年度CALE・法学研究科プロジェクト紹介
文科省「特別教育研究経費教育改革経費」… 2頁
名古屋大学大学院法学研究科長 松浦 好治

文科省「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」… 3頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 鮎京 正訓

JSPS「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」… 4頁
名古屋大学大学院法学研究科教授 市橋 克哉

その他プロジェクト ……………………………… 5頁■ 国際シンポジウム
民事紛争解決手続の諸相 ………………………… 6頁■ 出張報告名古屋大学大学院法学研究科准教授 大屋 雄裕 …… 8頁
名古屋大学大学院国際開発研究科准教授 島 田 弦 … 9頁

■ New リレー討論 …………………………………… 10頁
名古屋大学大学院法学研究科教授 小野 耕二■ 講義……………………………………………………… 11頁
名古屋大学大学院法学研究科研究生 傘谷 祐之■ New モンゴル便り………………………………… 12頁
東京外国語大学非常勤講師 上 村 明■ New ウズベキスタン便り ……………………… 13頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師 近藤 行人

名古屋大学大学院法学研究科教授 本間 靖規■ 研究会紹介 …………………………………………… 14頁

WTO加盟と行政手続における透明性 ……… 7頁■ 行事予定 ……………………………………………… 15頁

名古屋外国語大学現代国際学部講師 宮川 公平

23

No.

2007.6.30

発行
名古屋大学法政国際教育協力研究センター〒464 8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 789 2325 ／ FAX. 052 789 4902
CALE NewsのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL http://cale.nomolog.nagoya-u.ac.jp「タシケントの団地の小さな公園にて」
日本法センター調査のためのウズベキスタン出張中に撮影（2007年5月、撮影：金村 久美）

かわいらしい子どもたちにカメラを向けると、どんどん集まってきて、ちょっとした騒ぎになりました。
私たちが日本人であると知ると、子どもたちは、紙とペンを持って来て、次々にサインをせがむのです。
日本人を見るのは初めてだといいます。多様な民族が入り混じるこの国では、私たちと変わらない顔つきの子どもも多いのですが…。ウズベキスタンの熱烈な親日感情を目の当たりにした出来事でした。

特集2007年度CALE・法学研究科プロジェクト紹介
文科省「特別教育研究経費教育改革経費」「アジア法整備支援事業 ― 体制移行諸国における法曹養成 ― 」
日本語教育を実施すると共に、モンゴル語で日本社会や日名古屋大学大学院法学研究科長
プロジェクト代表者

松浦 好治

本現代史の講義を行う。
⑷ ベトナムのハノイ法科大学に日本法教育研究センターを設立し、日本語講師を派遣して日本語教育を開始する。
⑸ カンボジアでの日本法教育研究センター設立の可能性について検討し、協定校との協議を行う。

■「日本法教育研究センター」の海外展開

アジアの体制移行国の留学生が多数学内で学んでいるという

名古屋大学大学院法学研究科が、文部科学省特別教育研究

本学の特色は、日本人学部生・院生にも刺激を与えている。た経費によって運営している「日本法教育研究センター」プロジェ

とえば、それは、世界で通用する職業人を目指そうというインクト（2006〜2010年度）は、今年で2年目を迎える。

センティブを日本人学生に与えている。これらの日本人学生の名古屋大学大学院法学研究科・法学部は、1990年以降、ア

要望を満たすために、名古屋大学大学院法学研究科・法学部でジアの体制移行国から多くの留学生を受け入れ、英語による特は、学部生と留学生が相互に自主的に教えあう環境を提供した

別コースを設立するなど、留学生に日本法を教育するための方り（文部科学省「大学教育の国際化推進プログラム（戦略的国法論を確立するべく努力してきた。しかし、法律の改正や判例際連携支援）」）、院生が先進国と発展途上国の両方でリサーチはすぐに英語に翻訳されるわけではない。そもそも、日本の法に従事するプログラム（日本学術振興会「魅力ある大学院教育

律をより深く理解するためにはその背景にある日本の社会や歴

イニシアティブ」）の導入したりすることを通して、「日本法教史を正確に理解していなければならない。そのためには、日本

育研究センター」との相乗効果を上げるべく努力している。

02

語能力が不可欠である。日本の法学教育が外国語教育を重視しこれらのプロジェクトの立案・実施にあたっては、本研究科てきたのは、海外の法制度の日本への導入のためにそれが不可の若手教員や研究員が活躍しており、これからの時代の大学・欠であったからである。

研究者に要請される役割や能力について、訓練を積む機会とも

そこで、英語コースとは別に、日本語による日本法教育を行なっている。また、本プロジェクトの実施にあたっては、学内

う「日本法教育研究センター」を体制移行国の学術交流協定校の日本語教育専門家や将来の日本語教育専門家を目指す学生のに設立する計画が準備された。このプロジェクトの最大の特色協力も得るなど、総合大学としてのメリットを最大限に生かしは、現地の日本法教育研究センターで学ぶ当該国の学部生は、た全学的な協力体制の構築も進めている。このような総合的な現地の法律を学ぶ一方で、日本語と日本法を学ぶことによって環境の整備を進めることも2007年度の課題である。

比較法的に現地の法制度を理解するようになることである。こ名古屋大学を卒業後、各国に帰国して活躍している留学生卒

うして現地の法制度と日本語・日本法を学んだ学生は、将来、業生は、大学の重要な「人的資産」である。そこで、日本法教

現地の法改革や経済発展の最前線で活躍するとともに、当該国育研究センターを卒業生の交流の場とするだけでなく、卒業生と日本の架け橋となることが期待されたのである。
1年目である2006年度には、他のセンターに先駆けて設立されたウズベキスタンのタシケント国立法科大学の日本法教育研究センターに日本語講師・日本法コーディネーターを派遣すると共に、2週間の夏季セミナーを名古屋で開催して16名のウズがいわゆる「継続教育」に参加し、日本人学生や日本に留学しようとする学生の支援や訓練に適切な形で参加する体制の構築も大きな課題である。
日本法教育研究センタープロジェクトは、様々な可能性を秘めており、これからの発展がますます期待されるのである。

ベキスタン学部生を受け入れたほか、秋季スクーリング・冬季
スクーリング・春季スクーリングをウズベキスタンで開催した。
また、モンゴル国立大学法学部に2番目の日本法教育研究センターを設立し、日本語講師を派遣した。
2年目である2007年度には、さらに5つの展開を予定している。
⑴ ウズベキスタンの日本法教育研究センターは、初めての卒業生を送り出す。そのうち2名を名古屋大学大学院法学研究科の修士課程に迎える。
⑵ ウズベキスタンの日本法教育研究センターで引き続き日本
語教育・日本法教育を実施し、2回目の夏季セミナーを8月
後半に名古屋大学で、秋季スクーリング・冬季スクーリン
グ・春季スクーリングをウズベキスタンで実施する。
⑶ モンゴル国立大学の日本法教育研究センターで、引き続き▲日本法コースのパネル（モンゴルの日本法コースで学ぶ学生たちが作成したもの）

2007年度プロジェクト紹介 特集

文科省「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」「東南アジア諸国 ― ベトナム、カンボジア、インドネシア等 ― に対する法整備支援戦略研究」に、支援対象国における現行法研究とともに、法文化、法制史
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長
プロジェクト代表者

鮎京 正訓などの基礎法研究を行います。とりわけ、ベトナムにおける郷約、
インドネシアにおけるアダット法などの伝統法が、現代社会の法のあり方を強く規定していることを明らかにし、法整備支援の実施に役立つ成果を探求します。
第3には、東南アジア諸国法研究を次世代に継承し、発展させるための専門家の創出です。法整備支援には、支援対象国の2006年10月、文部科学省「世界を対象としたニーズ対応型地法、社会、言語などについて精通した研究者が不可欠なものと域研究推進事業」に採択された「東南アジア諸国 ― ベトナム、なります。したがって、本委託研究に多くの若手研究者を参加

カンボジア、
インドネシア等―に対する法整備支援戦略研究」（全させることにより、これまで日本の法学界が構築してきたアジ体として4年間）は、
日本のASEAN諸国に対する法整備支援の「戦

ア諸国法・非西欧諸国法研究を、次の世代に継承させていくこ

略」を明確化するという重要なテーマを研究対象としています。

とを目的とします。

1990年代以降、アジア諸国は、経済発展の基礎として法の整法整備支援戦略は、上記の諸研究をふまえてこそ、はじめて備が重要であることを認識し始めました。これに応えて、1996

明確にすることができると考えています。法整備支援戦略論構年12月以降、日本は外務省、JICA、法務省が中心となり、ベト

築にむけての最大の困難は、法整備支援事業を実際に実施しつナム、ラオス、カンボジア、インドネシア、モンゴル、ウズベ

つ、同時に法整備支援研究上の学問的な課題を明らかにしなけ

キスタンなどを対象に法整備支援プロジェクトに取り組んできればならない、という点にあります。したがって、このテーマました。名古屋大学も国内外の関係機関と連携して各種の学術に従事する研究者は、実際の法整備支援事業の経験を総括し、理論的な問題の所在を把握し提起する能力を向上させる必要が

とくに、日本が法整備支援をしてきたベトナム、カンボジア、あります。そのためには、法学研究者と法律実務家の協働を積ラオスなどの諸国は、これまでの法整備の努力を継続し、日本極的に推進するとともに、研究者自身が、東南アジア諸国の法と協力しながらさらに複雑な法的制度の構築導入につとめてい律関係者に対する法学教育支援を行うことにより、法整備支援

ます。これらの諸国にインドネシア、マレーシアなどを加えた戦略に関する諸問題を発見することが重要です。また、理論的

東南アジア諸国は、
地理的・社会的に日本と深い関係にあります。

には近年の援助学の成果を取り入れつつ、さらには、ODA大綱

また、今後ASEAN自由貿易地域が形成されるにしたがい経済（改定版）に関する研究をふまえながら、日本の法整備支援戦的重要性が著しく増加する地域でもある一方、社会主義法やイ略を形成します。

スラム法など法整備支援戦略における大きな政策的ニーズとなる研究課題を持つ国々です。
本研究は、これらの諸国に対して名古屋大学がもつ幅広い専

2006年度における研究の重要な成果としては、法整備支援戦
略研究のための協力体制構築と情報共有を目的とした国際シンポジウム「国家・社会の変容と法改革」（2006年12月9日・10日、
於：

門家のネットワークをベースにして、法概念の操作、法の運用、

名古屋大学）を開催したことがあげられます。このシンポジウ

制度間の調整、立法技術などに関するアジア地域の法的ニーズ

ムには、インドネシア、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジアのに応えながら、日本の法整備支援方法論および戦略論を開発す東南アジア諸国のほか、中国、韓国、台湾、モンゴル、ウズベ

ることを目的としています。

キスタン、さらにはハンガリー、スウェーデンの研究機関・高名古屋大学の法整備支援諸プロジェクトは、法の移植におい等教育機関からの参加がありました。シンポジウムでは、東南ては、社会、伝統、また文化的および歴史的要因を検討すべき

アジア諸国における法整備の状況および支援の必要性に関するだという問題提起をしてきました。法整備支援の現場において、議論を行い、ヨーロッパの高等教育機関から法整備支援の現状派遣された法務省などの法整備支援専門家は支援国相手側とのと理論的諸問題に関する報告がなされました。また、インドネ

対話において様々な困難に直面しており、これらの専門家の問

シア大学の参加者からは独自に構築しつつある法令データベー

題提起に対してこれまでの学問的経験を総括し、解答を示すこスの紹介があり、本プロジェクトの構築するデータベースシスとがアカデミズムの側に強く求められています。

テムとの連携が提案されました。

したがって本プロジェクトの学術上の目的は次の3点に整理す2007年度（2年目）は、第1に、日本・外国・国際機関によるることができます。第1には、法整備支援という新しい現象の解明

法整備支援戦略の研究としてDACのPeer Review分析、外交とを行うことです。すなわち、法整備支援の理念論そして戦略論を

法整備支援、スウェーデンの法整備支援、東南アジア・中央ア

確立するためには、法律学と援助論の融合という従来の日本の法ジアに対する各機関による法整備支援の比較研究、第2に、法律学が考察してこなかった領域の研究を必要としています。

整備支援評価の手法開発に関する研究として、日本の評価手法

第2には、支援対象国の法の全体構造・法の歴史に関する研の分析、第3に、アジア諸国の法情報の収集とデータベース構究です。法整備支援の現場にある専門家が支援対象国関係者と築に関する研究、第4に、災害復旧・平和構築のための法整備のあいだで日々感ずる困難さの根底にあるものを解明するため支援の研究、などを主要な研究課題として推進する計画です。

03

プロジェクトに参加してきました。

特集 2007年度プロジェクト紹介

日本学術振興会「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」「アジア法整備支援のための実務・研究融合型比較法研究拠点」
究の成果を踏まえて、WTO加盟に伴う行政制度を中心とする
名古屋大学大学院法学研究科教授
プロジェクト代表者

市橋 克哉

整備の現状と課題を検討するセミナーを計画している。この成果は、ベトナムにおける行政制度改革の指針として公表する予定である。
モンゴルでは、若手研究者の育成に焦点を当てた共同研究を行ってきたが、この日本とモンゴルの若手研究者に、「市場経済への移行と法および社会の変容」をテーマにして行ってきた■ 取りまとめの年に入ったアジア・アフリカ学術基盤形成事業
アジア・アフリカ学術基盤形成事業「アジア法整備支援のための実務・研究融合型比較法研究拠点」は、今年、最終年を迎えた。

共同研究についての成果を発表する場として、日本法・モンゴ
ル法セミナーを実施する計画である。
ウズベキスタンについては、この間実施してきた立憲主義と法の支配に関する共同研究の成果を踏まえ、かつ、行政手続法

このプロジェクトの研究交流目標は、第一に、立法や法制度案の制定を目前に控え、その志向のための準備の作業が課題構築だけでなく、より広く法の執行や運用も視野にいれ、また、となっているという現状も踏まえて、この行政手続法制を具体研究者のみならず広く実務家も加わった重層的な比較法研究の的素材に、ウズベキスタンにおける立憲主義と法の支配の確立

場を形成することである。これは、実際の法整備支援が研究者に関する実践的研究を、セミナーにおいて発表する。その際にと実務家との協働によって取り組まれていることから、従来のは、日本やドイツの当該制度と実際の運用についても比較検討

ような研究者による法制度中心の比較法研究にとどまらない、する。この成果は、実践的な比較法研究として取りまとめる予

実務家の参加もえて広く対象を設定する研究の場をつくろうと

定である。

04

するものである。第二に、相手国に設置される日本法教育研究

第二の研究交流目標に関しては、今年度、以下の計画をもっセンターにおいて、実際に日本語により日本法が研究できる外ている。すなわち、ウズベキスタンにおいて一昨年開設され、

国人若手研究者を養成するためのプログラムや養成システムのモンゴルにおいて昨年開設された日本法教育センターにおいて構築について、実践的な研究を行うものである。

は、将来の理論および実務に従事する法曹のための日本語教育、

そして、この間の研究交流実績に基づいて、研究者のみならこの日本語教育によってある程度の日本語能力を身につけた学ず実務家も参加するワークショップ等の研究者交流を行ってき生や若手研究者に対する日本語による日本法教育の実験的授業

たが、今年度、第一の研究交流目標に関連する計画として、成や演習を実施し、日本法専門家養成の事業をスタートしている。

果を国際的に発表するために、拠点機関と協力機関が集うセミ

そこで、この実験的な授業等を素材にして、日本法に精通したナーを開催することをめざしている。それは、中国、ベトナム、

現地の法曹の養成のためのプログラムや制度設計について研究

モンゴルおよびウズベキスタンの拠点機関等との間で、この間を行う計画である。

取り組んできたテーマである「法の支配と立憲体制および行政

なお、これら二つの主要な研究交流目標のほかにも、この間

システムの改革」、「WTO、それをめぐる紛争、それに対応す実施してきた若手研究者交流についても、引き続き実施する計る国内法整備」および「市場経済への移行と法および社会の変画である。これは、将来の研究の担い手となる若手研究者に、容」に関するワークショップ等における成果を中心に持ち寄っ

研究交流の機会を与えることを通して、いっそうその力量を強て開催する「アジア憲法フォーラム」である。アジアの市場経化するものである。

済移行諸国では、民主化と市場経済化に伴って憲法体制の見直最初に述べたように、今年度がこのプロジェクトの最終年に当しが行われているが、このフォーラムでは、それぞれの国におたるため、上述した研究交流目標の達成成果について、これらをける市場経済化のあり方を反映した憲法変動と今後の課題を明取りまとめることにつなげる計画として実施することになる。

らかにすることをめざす。
また、この間取り組んできた上記の三つのテーマのそれぞれについても、中国、ベトナム、モンゴルおよびウズベキスタン
における拠点機関との間で、以下に掲げるセミナーを開催する計画である。
中国では、この間の行政法改革に関する共同研究を踏まえて、
最近の物権法制定も視野にいれて、私有財産の収用と補償の制
度と現状、改革の課題を、日本における当該制度との比較の視角もいれて検討するとともに、この間の成果を取りまとめて日中の比較行政法研究に関する論文集をつくる。
ベトナムでは、WTO加盟およびそれに伴う国内法整備に関する共同研究をこの間実施してきたが、今年度は、この共同研▲国際シンポジウム「WTO加盟と行政手続における透明性」2007年3月9日ベトナムにて

2007年度プロジェクト紹介 特集

一体としてとらえ、その実現のために立憲主義の「移植」を試みてJICA業務委託契約「ウズベキスタン企業活動の発展のための
民事法令および行政法令の改善プロジェクト（国内支援業務）」

いる中央アジア諸国、とくにウズベキスタン、カザフスタンおよびキ（代表者：鮎京正訓・名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）

ルギス共和国におけるその試みを、各国の憲法適合性審査制度とそ「ウズベキスタン企業活動の発展のための民事法令および行政法の運用実態を分析することにより明らかにすることである。これまで

令の改善プロジェクト」は、名古屋大学大学院法学研究科および法は、ウズベキスタンおよびキルギス共和国の憲法裁判所の判決、カ

政国際教育協力研究センターが中心となり、ウズベキスタン共和国

ザフスタンの憲法院の決定などをおもに当該国の政治的文脈の中で司法省と共に実施しているJICA技術協力プロジェクトである（プロ

分析し、そして、権威主義的な政治体制をとっている国に立憲主義

ジェクト期間：2005年11月〜2008年9月30日）。本プロジェクトでは、を「移植」しうるかどうか、「移植」しうるとすれば、それぞれの国

多量の下位法令と法令間の矛盾、市場経済発展に必要な基本的法の特殊性を析出してその現実態を明らかにすることに努めてきた。

制度における不備、そして不透明な手続と不適切な干渉がウズベキ

本年度がこの研究の最終年度であるため、現在、研究のまとめに向スタン共和国における企業活動発展を法的に阻害しているとみなし、けて作業を進めており、来年度以降、その成果を刊行する予定でいる。

このような法的阻害要因を除去し、かつ法整備を行うことで、企業活動発展の条件強化を目指している。具体的には法令データベース
一般公開支援、行政手続法および担保法制への法整備支援を行って平成19年度日本万国博覧会記念基金助成金「第2回アジア憲法フォーラム〜日本・アジアの相互理解のために〜」いる。本プロジェクトの特徴は、行政手続法および抵当法が機能す（代表者：鮎京正訓・名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）

るための制度構築または制度整備を支援することによって、法律が本助成金は、「アジア憲法フォーラム2007」開催のために独立行政

実際に機能することを主眼としている点にある。

法人日本万国博覧会記念機構に申請し、採択されたものである。
「ア
ジア憲法フォーラム2007」は、2007年9月22日㈯・23日㈰に名古屋大学にて開催予定である。本フォーラムでは、東アジア諸国、東南ア

日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究Ａ）「モンゴル国の土地法制に関する法社会学的研究」

ジア諸国、中央アジア諸国を対象として、憲法変動という視点を通本研究の目的は、モンゴル国における土地法制、とりわけ土地私構造の違いを認識した上で、日本とそれらの諸国が相互理解を深め、有化をめぐる諸問題を法社会学的な観点から研究し、モンゴル国に

アジアの立憲主義を確立するための学術的基盤を構築することを目おける土地をめぐる紛争と環境破壊の防止に貢献することである。

的としている。本フォーラムの実行委員会は、アジア諸国の憲法変

本補助金は、2005年度に採択され、2008年度まで4年間継続予定で動に関心を持つ若手憲法研究者たちによって組織されており、名古あり、1年目には国際シンポジウム「モンゴル遊牧社会と土地所有」

屋大学法政国際教育協力研究センターが事務局を務めている。

（2005年9月）を開催すると共にモンゴルで予備調査を行い、2年目にはモンゴルで牧地・農地・鉱山・都市の実態調査を行った。本年は、昨年に続いてモンゴルでの現地調査を行うが、昨年の成果を踏まえ

住友財団2006年度環境研究助成（一般課題）「中国の環境訴訟の動向とその展望 ― 司法関係者および環境行政担当者の法理解調査をもとに」て大規模な法社会学的調査を実施する予定であり、最終年の2008年（代表者：宇田川幸則・名古屋大学法政国際教育協力研究センター副センター長、准教授）

度にはモンゴルで結果を報告するためのシンポジウムを開催する予本研究では、中国の環境法シンクタンクである「中国汚染被害者

定である。本研究は、実態調査や調査結果の分析をモンゴル人若手

法律援助センター」（以下、「センター」とする）の協力のもとで環境研究者と共同で実施することにより、次世代のモンゴル法学会を担訴訟に関する情報を収集すると同時に、センターが主催する「環境う若手研究者の育成をも目指している。

法律実務研修」で研修を受けた裁判官、弁護士及び環境行政担当者を対象にアンケート調査を実施する。これと並行して、実際に環境訴訟を担当した裁判官及び弁護士への聞き取り調査も実施する。以日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）「中央アジア諸国における立憲主義の『移植』とその現実態に関する研究」

上から中国の環境訴訟の動向とその展望を明らかにし、中国の環境（代表者：杉浦一孝・名古屋大学大学院法学研究科教授）

問題の本質をより正確に描き出すことが期待される。中国の環境問

この研究の目的は、社会主義体制の崩壊後、普遍的価値として理解されることになる「市場経済」「民主主義」および「人権」を三位
助成機関

経

費

名

課

題の現状を紛争処理及び被害者救済という視点からアプローチする
点に、本研究の特色があるといえよう。
題

名

代表者

助成期間

文科省

特別教育研究経費教育改革経費

アジア法整備支援事業 ― 体制移行諸国における法曹養成 ―松浦 好治 ʼ06〜ʼ10 （5年間）

文科省

世界を対象としたニーズ対応型
地域研究推進事業

東南アジア諸国 ― ベトナム、カンボジア、インドネシア等 ― に対する法整備支援戦略研究

鮎京 正訓 ʼ06〜ʼ09 （4年間）
市橋 克哉 ʼ05〜ʼ07 （3年間）

JSPS

アジア・アフリカ学術基盤形成事業

アジア法整備支援のための実務・研究融合型比較法研究拠点

JICA

JICA業務委託契約

ウズベキスタン企業活動の発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェクト（国内支援業務） 鮎京

正訓 ʼ07（単年度契約）

JSPS

科学研究費補助金（基盤A）

モンゴル国の土地法制に関する法社会学的研究 〜環境保全と紛争防止の観点から〜

加藤 久和 ʼ05〜ʼ07 （4年間）

JSPS

科学研究費補助金（基盤B）

中央アジア諸国における立憲主義の『移植』とその現実態に関する研究

杉浦 一孝 ʼ05〜ʼ07 （3年間）

JEC

日本万国博覧会記念基金事業助成金
第2回アジア憲法フォーラム 〜日本・アジアの相互理解のために〜（国際相互理解の促進に資する活動）

住友財団 環境研究助成

中国の環境訴訟の動向とその展開 ― 司法関係者および環境行政担当者の法理解調査をもとに

注）JSPSは、日本学術振興会、JECは、日本万国博覧会記念機構、JICAは国際協力機構の略称。

鮎京 正訓 ʼ07（1年間）

宇田川幸則 ʼ06〜ʼ07 （1年間）

05

して、それぞれの地域の抱える人権や法の支配をめぐる問題や社会（代表者：加藤久和・名古屋大学大学院法学研究科教授）

国際シンポジウム「民事紛争解決手続の諸相」
ハンガリー・学術シンポジウムと美食の旅
同じくアンドラーシ大学（別名German University）そして、場所をギュールに変えてギュール大学で、日本から行った3名古屋大学大学院法学研究科教授

教員による講演が行われました。カトリック大学では、おも本間 靖規に大屋准教授が、日本法の形成過程とその歴史的特徴について英語で、アンドラーシ大学では、本間が近時の日本民事訴訟法の動向について、また河野教授が違憲審査についてともに独語で、ギュール大学では、仲裁について河野教授が英語■ はじめにで、それぞれ講演を行いました。各大学では多くの学生、教ハンガリーの首都ブダペストは実に風光明媚な街です。ド員が参加し、質問も活発に出され、盛況でした。その中で特ナウ川を挟んで王宮のあるブダ地区と議会の美しい建物がにギュールはブダペストとウィーンの中間に位置する古い町

象徴的なペスト地区。二つの地区を結んでドナウ川にかかるでシナゴーグが現在では、大学の音楽部の建物として使われチェインブリッジ（鎖橋）。ブダの高い位置からのペストのているなど、初めて訪問する私にとっては、印象深い貴重な

眺めもすばらしく、またドナウ川のほとりでコーヒーを片手旅行となりました。この大学は、科学アカデミーの法学部門に綺麗にライトアップされた鎖橋と王宮を見上げるのもまたの所長であるラム教授が教鞭をとっている大学でもあります。

一興。何度行っても素晴らしいとうっとりしてしまう街でのシンポジウムということで、勇んで出かけていった次第です。

■ おわりにハンガリーで特に印象に残ったことを書き記しておきま■ 日本・ハンガリー共同セミナーの内容
2007年3月9日㈮、ハンガリー・ブダペストは、かつての王しょう。今回はなんといっても食事です。昼、夜とほぼ毎回招待を受け、ほとんど違うレストランで食事をいただきまし06

宮の一角にある科学アカデミーのホールにおいて、ハンガ

た。ハンガリーでは、ハプスブルク帝国の遺産ということでリー科学アカデミー・法学研究所主催で「民事紛争解決手続

しょうか、食文化が発達していて、特にデザート文化が優れの諸相（Comparative Aspect of Civil Litigation）」と題するているとは思っていたのですが、今回は、それに加えて、さ国際シンポジウムが開かれました。ハンガリー・科学アカデ

まざまなハンガリーのメイン料理を楽しみました。もっとも

ミーと名古屋大学との二国間共同研究の一環として開催されどこに行っても食事の量が半端ではなく、私などは全部平らているいくつかのシンポジウムの一つと位置づけられるもの

げることができませんでした。大屋准教授はほとんど全部食です。今回のシンポジウムは、民事手続法を中心とした、ビべていましたけど。食べ疲れるという大変な贅沢も経験しま

ジネス紛争を含む複雑訴訟への適合を図って改正された日本した。そのさい、有名なトカイワインもデザートに花を添えの民事訴訟法ならびに仲裁法と体制移行に伴うハンガリーのてくれたことはいうまでもありません。

同法とそれをめぐる議論状況を比較してみようと試みられた

ラム所長をはじめ、ペテリ教授、バルガ教授など名古屋でものです。これにスウェーデンのベテラン判事も参加して、もなじみの深い方々の大変な歓待ぶりも忘れることはできま

盛りだくさんの報告と討論が行われました。

せん。つねに、客に決して嫌な思いをさせない気遣いを示し

本シンポジウムの報告者とテーマを紹介しますと、日本側て下さいました。その他のアカデミーのスタッフも全く同様

から、
河野正憲教授「ビジネス紛争の解決手段としての仲裁」、に親切でした。ハンガリーでお世話になった方々に心から感

大屋雄裕准教授「日本における民事訴訟の少なさ：二つの考

謝したいと思います。

え方と、もう一歩前へ」、本間靖規「ビジネス紛争と日本民事訴訟法の近時の改正動向」、ハンガリー側から、ミクロス・ケンギェル教授「ハンガリー民事訴訟法モデルの変化」、イシュトバン・バルガ教授「国際商事仲裁における法文化の衝突」、アダム・ブーチ博士「ハンガリー仲裁法の概要」、そしてスウェーデンから、フランク・オルトン判事「スウェーデン民事訴訟法のいくつかの特徴」など、多彩な角度から日本、
ハンガリー、スウェーデンの民事紛争解決手続について、紹介がなされました。特に、大屋准教授の報告は歴史的、思想的な内容を含み、シンポジウム全体のトーンに彩りを添える
興味深いものでした。これらの報告は、科学アカデミーの雑誌に掲載される予定です。

■ ハンガリー 大学での講演
シンポジウムに先立ち、ブダペストにあるカトリック大学、▲後列左から、河野正憲教授（名古屋大学大学院法学研究科）、ヴァンダ・ラム所長（ハンガリー科学アカデミー法学研究所）、
筆者、
フランク・オルトン判事（スウェーデン憲法裁判所判事）
前列左から、大屋雄裕准教授（名古屋大学大学院法学研究科）、アグネス・ドーシャ研究員（ハンガリー科学アカデミー法学研究所）

国際シンポジウム「WTO加盟と行政手続における透明性」
加盟後のベトナムは前途多難？
名古屋外国語大学現代国際学部講師

宮川 公平が予想されるとしている。

■ 教訓―日本の経験から
ベトナム側からの現状と課題についての指摘に対し、日本側からはこれまでの日本の経験を紹介しベトナムの課題の検討材料とした。

■ はじめに本多氏の報告では、日本の行政手続法の制定過程を中心に、経済

2007年3月9日㈮ハノイ法科大学においての国際化においてどのような行政上の手続が求められていたか紹介「WTO加盟と行政手続における透明性」とがあった。報告では、日本の行政手続法がその必要性が認識されて

題して国際シンポジウムが開催された。2007

いたにもかかわらず、1996年にいたるまで長い間制定されずにいた背

年1月にWTOへの正式加盟を果たしたベトナムにとって、WTO協定

景として、①国の経済活動の主導権を握る行政官僚の抵抗、②行上の権利義務を国内的に確実に履行していくため国内法の更なる整

政手続法制定を求める利益集団の不在、③「和を以って尊しとなす」

備とともに、行政手続の透明性確保が今後の重要な課題となるであという日本独特の法文化、が指摘された。またこうした事情を背景に、ろう。本シンポジウムは、ベトナムにおける行政手続改革の現状に

日本では行政に対立関係をもたらすのを回避する行政指導が多用さ

ついて確認するとともに、日本における行政手続法整備とGATT／れたことも指摘された。しかし、行政指導が汚職の引き金となるなど、

WTO時代の紛争の経験から、今後ベトナムが直面する課題につい政治的にも経済的にも高いコストだと認識されるようになり、行政手て意見交換するものであった。シンポジウムでの報告は、ベトナム側

続法が制定された。同法の制定による公正性及び透明性の確保は、はチャン・ミン・ホン憲法・行政法学部長とヴ・ティ・ホン・ミン講師が、依然として政治家・公務員の倫理上の問題を残しているものの、汚そして日本側は龍谷大学本多滝夫教授と筆者が担当した。

職の抑制に一定の役割を果たしているとの指摘がなされた。この報告に対して、ベトナム側からは初めて聞く「行政指導」の概念に対しベトナムは1995年に加盟申請する以前からドイモイ政策を推進するて質問が集中したものの、行政手続法が行政改革にとって非常に重要な役割を果たしているとの認識を強く持ったようであった。

などして、国内の経済改革を実施してきた。1995年のＷＴＯ設立と同

筆者は、WTOにおける日本の経験として、日本酒税事件とりん

年、ベトナムはWTOへの加盟申請を行い、以降加盟手続に従って国ご事件を紹介した。前者においては、日本の焼酎と外国産スピリッ

内法整備を進めてきた。しかし、WTO加盟手続はベトナムに非常にツの課税が異なることが問題とされた。WTOの紛争解決手続にお厳しい現実をつきつけるものであった。一般的に発展途上国にとって、いて問題が審理された結果、焼酎も外国産スピリッツも物理的特性

WTO加盟手続は困難なもので、その傾向はますます強くなっている。

や最終用途が類似するとして、日本が焼酎と外国産のスピリッツに

これはWTO協定が加盟に関する詳細な手続をおいていないためで対して異なる課税をするのは、「同種の産品」を同等に扱うとする規あり、既加盟国との直接交渉により加盟条件が設定されるところに大定に違反するとされた。後者の事件では、日本は米国産りんごの輸きな原因がある。既加盟国は、これまでに加盟を果たした途上国が入について、日本では未発症の病気の進入を防ぐため米国のりんご約束した以上の条件（いわゆるWTOプラス）を加盟申請国に対して農家に対して厳しい条件を付し、日本に対し事実上輸出できない状求める傾向にある。ベトナムはWTO加盟に際し、交渉において指摘態にあることが問題とされた。この事件についても、WTOの紛争のあった分野において多くの法制度整備を実施してきた。しかし、こ解決手続において審理され、日本の措置は国際基準に照らして根うした法の履行確保をどのようにして行なうかが課題として指摘され拠に乏しいとしてＷＴＯ協定違反とされた。二つの事件とも、輸入ていた。ホン氏及びミン氏の報告は正にこの点に関するものであった。

される産品に対して国際的に見てどのような手続が許容されるのかが問われるものとなった。ベトナム側からは、これらの事件が国内■ 直面する課題
ホン氏の報告は、ベトナム政府による行政手続改革に関するもので産業の保護育成と大きく係るだけに関心が高く、特にベトナム産の酒と外国産のスピリッツに関する税の取扱に関する質問がなされた。

あった。報告によると、WTO加盟手続が進行している2001年から行政改革に着手し、行政手続分野において一定の成果があったと評価■ 最後にしつつも、依然として手続の簡素化・迅速化は部分的なものにとどまり、シンポジウムでは、ベトナム側に行政法担当の教員や学生が多行政手続に関する申請書類の書式についても統一性がないなど課題数参加していたこともあり、日本の行政手続法の経験について大きも多いとしている。その原因として、既得権益を有する公務員や地方な関心を寄せていることを実感した。また、WTOのこれまでの紛自治体からの根強い反対、行政手続法の未整備などを挙げている。

争への関心の高さも実感することができた。しかし、現実に横たわミン氏は、経済法の分野を中心に透明性確保に関連する法制度る課題は大きい。一足先に加盟を果たしている中国に関しては、加整備状況を紹介するとともに、WTO協定の実施について、また裁盟の初年は約束した法制度整備などに成果が認められたものの、判所判決の公開についていくつかの課題を指摘した。WTO協定

それ以降は加盟条件の履行がスケジュール通りに進んでいないこの実施については、TBT（貿易の技術的障害に関する）協定及とが問題となっている。ホン氏とミン氏から提起されているように、びSPS（衛生植物検疫措置に関する）協定に関するものであった。

今後はWTO協定上の義務の実施をいかに確保していくかが大き

特にSPS協定に関しては、加盟国は国内において衛生植物検疫措な課題となろう。この点、今回のシンポジウムにおいて行政法関係

置に関する情報提供を行なう窓口としての照会所を設置する義務の参加者との間でWTOにおいて求められる水準がどの程度かにつを負うことになる。この点、ベトナムは人的資源及び財政的に困難いて情報共有できたことは意義深いことであった。

07■ 途上国にとって不利な加盟手続

出張報告〜オランダ〜

オランダ法整備支援の現状と方向性めている点は日本との違いと言えるだろう。また、法整備支援
全体に対するサポート体制の面では、前述のCILCの運営に各
名古屋大学大学院法学研究科准教授

種の法曹集団だけでなくオランダの主要大学法学部がすべて参大屋 雄裕

加しているなど、はるかに充実した面がある。
とはいえ、オランダ政府の国際支援をめぐる方針、つまり直接支援を重視するのか世界銀行などの国際機関経由の支援に力点を置くのかといったような変化に翻弄されている部分もあり、3月に約1週間、オランダ・ライデン大学に滞在して同国の取り組んでいる法整備支援の状況について調査を行なった。同

全体的にリソースが十分とは言えないなかで進められているのも事実のようではあった。

大学にはVanVollenhoven Institute for Law, Governance andDevelopmentという法整備と開発の問題を専門とする研究所が■ 共有する問題

あり、やはりCALEという専門組織を抱える名古屋大学からのそのなかでも実際に訪問ということで温かく迎えていただいた。以下、調査の結果支援に参画する専門家・について簡潔にご紹介したい。

実務家がもっとも乏しい資源であり、彼らの■ 法整備支援の沿革

参加をどう確保してい08

オランダの法整備支援の基礎は、旧植民地であるインドネシ

くか、限られた労力をアの法学教育支援にあるという。植民地では一般的なことだが、どのように有効活用し独立後も大学の法学教員はオランダへの留学経験があるか、イていくかが問題となる

ンドネシアの大学に勤務していたオランダ人教員の指導を受けという点はどうやら両た者が中心であった。そのため70年代から80年代にかけて、そ

国共通のようであった。

のような人的関係を通じて法学教育改善のための協力が求めら

支援側だけでなく現地れ、それに応えて多くの留学生受け入れが実施されたという。

サイドの人材をどう確

これを元に1985年、法学界・法曹界の支援を受けて「オラン保していくかという問

ダ・インドネシア法整備協議会」というNGOが発足した。そ題もあり、この点に関の後身が「国際法整備支援センター」（CILC）であり、支援対連して本学の日本法教▲ライデンのデ・ファルク風車博物館

象国からの要請に応じてプロジェクトを組織し、オランダ政府・育研究センターの取り組みを紹介したところ非常に興味深いといEU・世界銀行などから資金を調達するとともに外部の専門家

う反応がかなりあった。

の協力を得て、その実施プロセスを管理することをその主な目的とした。

また法整備支援の基礎理論というべきか、たとえば「法移植」というものがそもそも可能なのか、可能だとすればどういう条

ところが1992年、東ティモール問題に関連した人権抑圧を批件のもとで何が必要となるのかといった問題については、やは判したオランダは、対インドネシア支援を中止することになっり明確なビジョンがないまま実際の課題に取り組まざるを得なた。発足したばかりのCILCが、そのかわりとなる支援対象としい、そのことが一つのストレスとして意識されてきているといて見出したのが体制移行という課題に直面した旧ソ連・東欧圏

う状況で、これも我が国と共通の課題であるように思われる。

だったという。現在では旧植民地であるインドネシア・スリナ

調査全体を通じて、実践的にも理論的にもきわめて近いとこ

ムに加え、ロシア・アゼルバイジャン・グルジアなどの旧ソ連ろで問題に取り組んでいるという強い印象を受けた。我が国の諸国、東欧諸国や中国などに支援を拡大させてきている。

今後の法整備支援のあり方を考えるためにも、法整備支援に関■ オランダ支援の特徴の交流を深めていくことが重要ではないかと考えている。

する理論的検討を深めるためにも、オランダ・ライデン大学とインタビューなどを通じて関係者が強調していたのは、オランダの支援が現地サイドのイニシアティブを重視していることであった。あくまで決定するのは現地サイドであり、支援側は適切な助言を与えたり個々の案の特質を比較することに重点を置くべきだという主張は、実のところ我が国の支援と非常に似

ライデン大学（Universiteit Leiden）
1575年に設立されたオランダ最古の国立大学であり、同国の首都アム
ステルダムと政治の中心ハーグの中間にある工業都市ライデンに立地している。1855年に日本学科が設立され、現在に至るまでヨーロッパ有数の日本研究・日本語教育の拠点になっている。また、幕末には西周・た部分があり、その点についてはオランダ側からも強い関心が津田真道など日本からの留学生が法学を学んだことでも知られている。

寄せられた。似たような時期に・似たような支援を東西に分か

帰国後のフォン・シーボルトがライデン市に長く住んでいたこともあり、れてやっていたという気配もあり、案外まだ世界は広かったということかもしれない。
他方、やはり歴史的沿革から旧植民地が大きなウェイトを占彼が持ち帰った木々が大学本部にある日本庭園に植えられているなど、日本との歴史的な縁が深い。現在では9学部で学生17000人、スタッフ
4000人を抱える総合大学に成長している。

〜インドネシア〜

災害と法：アチェ津波被害復興の現場からおよび慣習法上の制度を活用しつつ、裁判所が補完的役割を果たすモデルを想定していた。
名古屋大学大学院国際開発研究科准教授

島田 弦

次に、2006年に再びアチェを訪れた際、沿岸部の村落でインタビューを行ったところ、村民あるいは復興事業の責任者のどちらに聞いても、土地所有権をめぐる紛争は起きていな
い、境界が不明となっていても村長などの立ち会いで話し合
い解決しているとの回答を得た。また、裁判所での聞き取り■ 災害における法
2004年末に未曾有の津波被害をもたらした北スマトラ地
震、続く2005年のニアス島地震、さらに2006年には、ジャワ島南岸沖を震源とし人口密集地域を襲った複数の大地震（一でも、津波から2年間で約1万件の土地関係の事件登録があったが、実質的な争いのあるものはほぼ皆無であるとのことだった。
2006年調査のこの極端な結果は、裁判外紛争処理を勧める

つは西ジャワ州の景勝地に津波被害を、もう一つの地震は中裁判所の働きかけの効果というよりも、むしろアチェ社会に

ジャワ州の古都ジョグジャカルタに大規模な家屋倒壊被害をおける公的司法機関への強い不信感と、それを代替する非公もたらした）と、ここ数年、インドネシアは集中した地震被式制度の強さを示唆していよう。

害に見舞われている。複雑な地殻変動帯上に位置し、多くの気味にさえ感じる。
また、地震とは性質を異にするが、2007年2月、首都ジャ■ 現在の取り組み
アチェでは、いくつかのNGO・国際機関が法分野において活動しているが、上記のような状況への対応はさまざまである。たとえば、国際開発法機関（IDLO）は、当初司法機関

カルタはこれまでで最悪の洪水により市域の6割が冠水した。

への支援を行っていたが、現在は、アチェ社会により受容さ東ジャワ州シドアルジョでは2006年5月から掘削中の天然ガ

れやすいイスラム法を利用した災害弱者の権利救済へと活動

ス井から大量の熱泥が噴出しつづけ、2つの村落を完全に飲内容を変更している。IDLOは、アチェの慣習法が女性に対み込むという事件も発生している。

し差別的であるため、結果として被災した女性の権利だけでこのような災害は、程度の差こそあれ人命・財産に通常以なく、後見をうける孤児の利益も損なわれているとして、「『正上の損害を生じさせる。そして、その結果、通常以上の数のしいイスラム法』は女性が後見人になることを認めている」

法的紛争が生じることになる。日本でも関東大震災や阪神淡といった啓蒙活動を行っている。

路地震の際に同様の問題が生じたのは周知の通りである。こ対照的にUNDPは、インドネシア土地局と協力して、被災のような災害に起因する法的紛争処理の問題点として、⑴短地を中心に未登記地の登記を推進している。UNDPは慣習的期間に大量の紛争が生じることから通常の紛争処理制度の許

土地保有よりも、近代法的観点から「よりハード」な権利が容量を超過する可能性がある、⑵紛争処理が復興プロセス（家住民福祉にかなっていると考えている。しかし、この取り組

屋再建や補償金支払い）に密接に関連することから通常以上

みが単に公的手続を利用したレントシーキングの機会となるの迅速さが必要となる、ということが考えられる。

のか、あるいは慣習法の成立基盤が崩壊した村落にとっては■ アチェのケースを必要とする問題である。

近代法制度のほうがより好ましい結果をもたらすのかは観察
筆者は、2005年9月と2006年11月にインドネシア・アチェ
州で調査を行う機会を得た。そこで、災害と法の問題について、同地の津波被害のケースを簡単に紹介したい。
津波被害復興に関わるアチェ州特有の事情として、⑴沿岸地域では90％以上の人口減少に至るほどの極端な人的損害と、広範囲の人口密集地での家屋の破壊、さらには浸食・水没による土地自体の喪失という被害の甚大さ、⑵この地域においては国家法とともに慣習法・イスラム法が併存しており、土地取引や相続など日常生活においてはむしろ後者が優勢であること、⑶長期にわたる武力紛争の結果、公的司法制度がきわめて脆弱であること、などがあげられる。
2005年の調査で訪れた裁判所では、裁判所が災害関係の訴訟でパンクするのを避けるため、土地所有権などの法的紛争を可能な限り裁判外で解決することを促す方針をとり、そのための啓発活動を行い、また、紛争処理過程ではイスラム法▲水没した土地で、所有権を主張する立て札

09

活火山を抱えているとはいえ、少なくとも人々の記憶に残る
範囲では大きな地震被害を経験していなかった地域だけに不New リレー討論

法整備支援と政治学
名古屋大学大学院法学研究科教授

小野 耕二

はその中の一つを取り上げて紹介してみたい。
この分野で著名な研究者であるシュレーダーは、『民主主義を輸出する』という刺激的なタイトルの論文集の「序文」において、こ■ はじめにの問題に関する興味深い議論を紹介している。まず彼は、「内的筆者の所属する名古屋大学大学院法学internal ― 外的 external」という二分法を前提しつつ「民主化に研究科が1998年度から開始した「アジア法は内的（＝国内的）要素が決定的」とする考え方を、「研究者の間

整備支援プロジェクト」は、社会主義的計での伝統的合意」とした上で、それは「国際的契機の重要性を軽画経済から市場経済への移行国を支援対象国としており、法整備視している」と批判する。彼によれば、民主化論の研究動向の中で、のための会議・シンポジウム開催や講師派遣などとともに、支援対

このように国内的要因（だけ）を重視する傾向は最近まで続いてい象国における法曹養成へ向けて設置された「留学生特別コース」

たが、そこに変化が見られるという。民主化へ向けた「国際的力への大学院生の受け入れと、英語による大学院教育なども実施し学」が、さまざまな研究者によって重視されるようになってきていてきた。本研究科ではこれらの活動に加え、「法整備支援」のありるのである。その際に、三種類のメカニズムが紹介されている。そ方自体を研究し「法整備支援学」の確立をめざす研究活動も進めの第一は「伝染」であり、意図的ではない影響力の行使とされる。

られてきた。この法整備支援学は、実践と研究との交錯領域にお第二には、外国の国家権力からの意図的な影響力行使、とされる。

いて、まさに実践的学際的研究として開始されたのである。筆者もここでは、第二次世界大戦後における、連合国によるドイツや日本

政治学の研究者という立場からこの研究プロジェクトに当初から関の占領の例が挙げられている。
そして最後に挙げられているものが、わってきており、CALEニュース第20号にはこの間の研究の活動報「『合意』を通じた民主主義の促進」である。このメカニズムによる、告を執筆した。今回の文章では問題をさらに深化させ、政治学の国際的アクターと国内的アクターとの相互作用を通じて、新しい民観点から「法整備支援」をとらえ直す作業を行ってみたい。それは、主主義的規範が下から形成されることが期待されている。この例と「法整備支援の政治学」の確立へ向けた作業とも思われるのである。

して、EUが掲げる「加盟条件」が挙げられている。
「一定のレベ10

ルの民主主義の達成」を加盟申請の条件とすることによって、EU■ 法整備支援プロジェクトが政治学に提示する課題

は周辺諸国に対して「民主化への強い誘因」を与えている、と評

筆者はかつて、法整備支援プロジェクトを実施する際に、「民主価されているのである。このような議論は、我々が法整備支援プロ化」や「人権」を前面に出すことにより「当該国の政府が反発する

ジェクトを進める上でも、考慮すべき論点と思われる。

ようなアプローチ」は採用しない、とする実務家の発言を紹介したことがある。その上で筆者は、実務サイドにおけるこのような「政■ むすび治的配慮」は理解できるが、研究サイドに立つ者は、そのプロジェ

上記の例に見られるように、ある国ないし地域に対する「外からのクトがどのような意味において「民主主義の確立」へと連繋しうるか、

民主化促進」のメカニズムは、実践の上ではすでに機能し始めていという問題を考えたい、と記しておいた。本稿ではこの問題意識をると言えよう。しかしながら、このようなメカニズムに対する学問的研堅持しつつ、法整備支援プロジェクトが政治学に提示している課題

究は、大きく立ち後れている。国内的要因を中心とした、一国レベルのいくつかを紹介しておこう。その際の出発点は、「民主主義」をどでの「民主化過程」や「民主主義の確立」に関する文献は一定程のように定義するかという問題である。特定国の政治制度をモデル

度公刊されてきているものの、国際的契機を包摂した「民主化促進」

としてしまうようなバイアスを含まない、民主主義に関する最小限度

プロジェクトに関しては、その数はまだ限られたものである。筆者の問の「一般的な合意」を明確にしようという試みは、フリーダムハウス

題意識は、このような研究動向の中に「法整備支援」プロジェクトをなど、すでに先進諸国でいくつか進められつつある。また、それら位置づけることであった。
「法の支配」の確立は、
持続的経済成長や、を包括した「ガヴァナンス」の進展度合いに関する指標構築の作

民主主義体制への移行の条件と考えられる。支援対象国における「法

業も、世界銀行を中心に進められつつある。そのようなプロジェクトの支配」の確立を目ざす「法整備支援プロジェクト」は、そこからさの一部に関し、私はすでに簡単な紹介と整理とを試みたが、今後はらに「当該国における民主主義の進展」という長期的目標を見据えてこれらの「指標構築」や「データベース構築」の作業を前提としつつ、こそ、真に実効力あるものになると考えるのである。国際社会におけそこからさらに「民主化過程の時期区分」論や、民主化の類型論

る「民主化促進」プロジェクトのように、我が国における「法整備支援」という理論領域への展開が望まれる。そしてそれをさらに「民主化プロジェクトも開始されたばかりである。したがって、実践が先行し促進」の方向へと展開することが必要と、私は考えているのである。

研究がそれを「後追い」するという状況は、当面の間は続くと考えられる。しかし「法整備支援の政治学」を目ざす筆者は、単に実践の■「民主化促進」への国際的要因

後追いだけを行うのではなく、その実践が目ざすべき理念や長期的目「民主化促進」プロジェクトは、研究者と実務家の双方にとって、標を考察することも必要な作業であると考えているのである。

国際的に関心が高まりつつあるテーマといって良いであろう。民主化論の研究分野で著名な英文雑誌である『民主化』が、2005年第4号で「外国の民主主義を促進する」と題する特集を組むなど、この分野では国際的に多様な論点が検討され始めている。本稿で

小野 耕二（おの こうじ）
専門は政治学。研究テーマは、比較政治理論、現代ドイツの政治、先進諸国の政治過程比較。

講義

カンボジア法制史を学ぶ
植民地化以前から現代までて参画された。その経験をもとに語られたところによると、1993年憲法の起草・制定過程においては、立憲君主制と共和名古屋大学大学院法学研究科研究生

制のいずれを採用すべきか、意見対立があった。この対立に、

傘谷 祐之

主要政党間の意見の相違や、立憲君主制を採用した場合に即位すると目されていたシハヌーク殿下（当時）の思惑も絡み、起草作業は迷走した。最終的には、1947年憲法と同じく、立憲君主制を採用することで決着した。しかし、1947年憲法と2007年2月7日から9日にかけて、カンボジアの王立法律経済大学元教授サイ・ボリー氏による集中講義が行われた。

は異なり、「国王は君臨すれども統治せず」との規定（1993年憲法第7条）とともに「すべての権力は、国民に帰属する」と明記されており（同第51条）、「君主主権」は明確に否定さ■ 1975年以前の憲法制度・司法制度講義の前半2日間は、1975年以前の憲法制度・司法制度のれた。この点では「進歩」であるという。
その他にも、一院制か二院制か、政府の信任に必要なのは憲法制度については、1975年以前のカンボジアの近現代史

用するか否か等の議論があった。特に第3の点には、氏はそを、次のように4つに区分した上で、各時代の憲法制度につの採用に反対したが、既に主要政党間で合意済みであったた

いて解説された。
「植民地化以前（1863年以前）」には、実質め、氏の異論は退けられたという。なお、その後、これらの的意味の憲法として、宗教に根ざした慣習法が存在していた。

規定は、一院制から二院制に（第2次憲法改正、1999年3月）、「植民地期（1863年から1953年）」にはフランスによる法典化

3分の2以上の賛成から過半数の賛成に（第5次改正、2006年が行われ、慣習法から成文法への転換が図られた。1947年に3月）、2人首相制から通常の単独首相制に（2人首相制を規定

は、独立に先立ち憲法が制定された。この1947年憲法は、国した移行措置が1998年7月に終了したことによる）、いずれも民主権的な規定と君主主権的な規定とが並存しており、当時改められた。

の知識人の間では、いずれを優位させるべきか議論があったという。さらに、「カンボジア王国期（1953年から1970年）
」

■ まとめ

に行われた幾度かの憲法改正の結果、直接民主制的な規定も以上、サイ・ボリー氏による集中講義の内容を駆け足でご採用されるに至り、国民（ナシオン）主権と人民（プープル）

報告した。約150年間にもわたる歴史を振り返るには、たっ

主権をめぐる緊張も生じた。それに対し、「クメール共和国

た3日間の日程はまったく不十分であった。語り残された問期（1970年から1975年）」の1972年憲法は、国民主権という題は、次世代の研究者・実務家たる我々受講者の今後の課題

単一の理念で構成されており、条文の平易さも相まって、カであろう。その際には、氏が植民地化以前から1970年代まで

ンボジアの憲法史上、もっとも「よくできた」憲法であるとのカンボジア法の歴史を「近代化」「進歩」と評価されるこいう。ただし、内戦が激化する中、憲法上の規定の多くは実ともまた、批判的検証の対象となろう。

現されないままに終わった。
次に、司法制度については、フランス植民地下での法典化の過程について、刑法、民法、労働法、商法などの例を挙げながら、説明された。その上で、植民地時代以前から1975年
までの裁判制度の変遷について紹介された。紙幅の都合上、詳細は割愛する。

■ 1993年憲法の起草・制定過程
講義の最終日は、現行1993年憲法の起草・制定過程を紹介された。氏は、憲法制定議会の議員を務められ、また、同議会議員から選出された憲法起草委員会に、法律専門家とし▲講義をするサイ・ボリー氏（左）と司会・通訳のコン・テイリー准教授

Say Bory（サイ・ボリー）
1940年生まれ。プノンペン大学法律経済学部（王立法律経済大学の前身）や王立行政学院で学んだ後、内務省に勤務した。内戦の期間は、カンボジアを追われるように出国し、フランスで苦学して法学博士号を取得した。内戦終結後、カンボジアに帰国し、憲法制定議会議員、
カンボジア王国弁護士会初代会長、憲法院評議員などを歴任した。その一方で、それまで英語やフランス語が中心であった法律の教科書
をクメール語で著すなど、法学教育にも熱心に取り組んでいる。

11

議員の過半数の賛成か3分の2以上の賛成か、2人首相制を採紹介に割かれた。

M

ウランバートル

３通目
07.

6.30

牧地の私有をめぐる南北問題

GOLIA

20

New モンゴル便り

ON

トゥブ県

モンゴル ゾーンモドがあるところに自由に移動する権利のほうが重要になる。
モンゴル国憲法は牧地の私的所有を許していないが、冬・春
東京外国語大学非常勤講師の営地には、土地法で、長期の使用が保証される「保有」が認

上村 明

められている。おおくの地方では、各牧畜民世帯は、申請すれば冬営地と春営地をひとつずつ割り当ててもらうことができる。
これは、各牧畜民世帯には、ふつうきびしいこの時期をのりこえるため家畜囲いなどの施設をもうけた「自分の」冬・春営地

2006年8月から9月の約2ヶ月間、モンゴル国の首都ウランバーがあり、その世帯が優先的に使用するという慣習にのっとった

トル市周縁部とトゥブ県の、あわせて98の牧畜民世帯や牧場をものだ。しかしながら、かならず毎年その営地で冬や春をすご

たずね、牧畜経営の実態や牧畜民の牧地・営地に対する権利意

すわけではないし、とくに南のゴビ地方ではほとんどの牧畜民識について聞き取り調査をした。
トゥブ県の
「トゥブ」
というのは、世帯が2年続けておなじ場所で冬や春をすごすことはなく、ほ「中央」を意味し、その名のとおり、トゥブ県は、首都ウランバー

ぼ毎年冬営地、春営地をかえている。

トルをとりまき、モンゴル国の国土の中心からやや北東よりに位置する県だ。県といっても南北約300㎞、東西約400㎞あるから、日本の県よりひとまわりおおきく、地域による自然環境の違いもおおきい。
今回調査をおこなった地域は、おおきく3つに分類できる。1■ 災害はかならずやってくる
最近は、憲法を改正して牧地にも所有権をみとめようという動きがでてきている。これは、市場経済の基盤は私的所有にあり土地もすべて私有化されなければならないという市場原理主12

つは、トゥブ県南西部の、モンゴルのなかでも遊牧に適してい義のあらわれといえる。遊牧は「遅れた」牧畜の形態であるとるといわれるハンガイ地方に接する地域だ。ここでも2000年をいう思い込みも根強いし、家畜だけでなく土地も私有財産化しはさんだ2−3年冬の大雪という自然災害に連続しておそわれ多て牧畜民の担保能力をたかめ、マイクロファイナンスなどこの数の家畜が死ぬ被害がでている。しかし、それをのりこえた牧部門での事業の可能性をひろげようという国際援助機関の思惑

民世帯のなかには、ここ数年通常の気候がつづいたおかげで、もあるだろう。もちろん、冬・春営地だけでなく、自分たちがもっている家畜の頭数が牧畜民たちの目標である千頭をゆうにずっと使用してきた牧地に対しても、法的権利をなんらかのか

こえる世帯がいくつもでてきて、2千頭以上にたっする世帯までたちで強化してもらいたいとおもっている牧畜民はおおい。トゥ

あらわれた。こうした世帯では、風力や太陽発電装置、パラボ

ブ県の南部の、干ばつにあったゴビ地方からの牧畜民がひんぱ

ラアンテナつきのテレビ、トラックをもっているのは当たり前で、んに流入してくる地方の牧畜民もそうだ。当然、みんな自分た

不足する労働力は人を雇っておぎなっている。

ちの牧地はよそ者につかってもらいたくないとおもっている。

2つ目は、ウランバートル市の北の周縁部とそれにつづくトゥ

それにもかかわらず、牧畜民のほとんどは、牧地に対して、

ブ県北部地方だ。ここは、降水量がおおく森林が豊かで牧草も排他的で使用実態と無関係な所有権のような権利を設定するべ

よく生長する。社会主義時代に酪農ファームがおおくつくられ、きでないと考えている。トゥブ県南部の牧民たちも、いつかゴビ

90年代はじめそれらが解体されたのちも、大市場ウランバート

地方よりサイクルはながいかもしれないが周期的におそってくる

ルにちかい地の利を生かし、外来種の乳牛をしぼって牛乳をウ

干ばつからのがれて、今度は自分たちが雨のおおいより北の地

ランバートルに出荷している世帯がおおい。最近では会社経営方に移動しなければならなくなるとわかっているし、北の地方ののファームもふえている。ここでのひとびとの一番の関心事は、牧畜民も、いつか立場が入れ替わって、ほぼ10数年サイクルでいかに十分な採草地を確保するかだ。舎飼いする冬のあいだのおとずれる大雪から避難して、雪のすくない南の地方に移動し干草は、よそから購入するより自分で刈ったほうがずっと安くなければならない時が来るだろうとおもっている。モンゴルの牧あがる。ただ、酪農奨励の政府のかけ声とはうらはらに、本格畜民が、牧地に、また冬・春営地に対してさえ、所有権をみと的に行っているところほど高コストで、経営はよくて採算ギリめようとしないのは、牧畜の移動性を担保し自然災害からのがギリおおくは赤字なのが実態だ。

れてきたよそ者をうけいれることが、たんなる美徳や規範ではな
く、モンゴルという地で牧畜をおこなううえで必要不可欠のセー■ ゴビ地方の牧畜民は牧地私有化に断固反対

フティ・ネットになっているという共通の認識があるからだ。

3つ目は、砂漠で有名なゴビ地方に接する南部の地方である。

土地の所有は、土地（その特徴のあるもの）と人間との具体

この地域は、降水量がすくなく、それだけ時間的空間的な降水的な関係をいちど捨象し、土地「そのもの」を仮想してそれに量のばらつきもおおきい。ある場所に雨が降っていても数キロ

対する特定の人間の排他的支配関係を構築する。物象化され具しかはなれていない場所ではまるで降らないということはめず

体的な関係からきりはなされた土地は商品となる。このようならしくないし、数年に一度は干ばつにみまわれる。最近は温暖

土地所有は、土地と人間の関係一般においてけっして普遍的で化のためか、とくにその頻度がおおくなってきている。牧畜民も自明でもなく、「近代」に特殊なものである。モンゴルにどのが特定の牧地や営地に対して排他的な権利を認められたとしてような土地制度が必要かをかんがえるには、いまいちど現にあも、そこに雨が降らず草がはえなければ無意味だ。むしろ、草る土地と人間とのいとなみから見つめなおす必要があるのだ。

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３通目

New ウズベキスタン便り
成果を上げたタシケントの日本語教育

07.

6.30

■ 留学試験
名古屋大学大学院法学研究科特任講師（日本語講師）近藤 行人

今年の2月には名古屋大学大学院国際法政コース入学のための入学試験がタシケントで行われました。科目は日本法についての記述試験、研究計画書を含めた書類審査と面接試験からなり、法科大学の4学年に所属する5名の学生が受験しました。入
試のため、日夜研究計画書づくりに励む学生たちは研究と言うものに対する姿勢を多少なりとも学んだことでしょう。この夏

タシケントは今5月、市場にはイチゴが出始め、連日真夏のより日本法センターの初めての卒業生が2名、名古屋大学の修ような日々が続いています。現在日本法教育研究センターでは士課程に留学することが決まりました。名古屋での彼らの大いJICAシニアボランティアの日本語講師、名古屋大学派遣の日本なる飛躍を願ってやみません。

語講師と日本法講師、現地人日本語講師2名の計5名が、小さな面接はインターネットを通じたテレビ会議システムによって教員室でほぼ毎日顔を合わせながら仕事をしています。教員室

行われました。タシケントにいながらにして日本と面接ができは質問に訪れる学生や世間話をしに来る学生でにぎわい、とくるシステムは非常に便利で、学生にとっても彼らの指導教官とに現地人日本語講師の周りには人がたえません。このウズベキなる可能性のある先生方へ直接アピールができるのが大きな魅

スタン便りでは法学のための日本語・日本法教育を行うセンター

力です。この優れたシステムを最大限活用するためには技術的の現状について主に日本語教育の面からお話しようと思います。

な問題も残っており、それを解決し、将来的に受験だけではな
く様々な交流活動を行っていければと考えています。

■ 日本法センターでの日本語教育の現状■「日本法の専門家」を養成する

ズベキスタン独立の歴史とともに発展してきました。現在では「法学のための日本語を教える」と、このセンターに着任し20機関、1875名の学習者が日本語を学んでいます。この中にて早いものでもう1年がたとうとしています。明るく元気で話しあって当センターは比較的新しい機関であり、日本語教育と好きな学生に恵まれ、毎日楽しく授業をさせてもらっています。

してもまだ3年半の歴史しかありません。しかし当初はばらば

この一年近い時間の中で「日本語のできる法律の専門家」を育らだった各学年ごとの到達目標もようやく大枠で固まり、コー

てるだけでなく、本当の意味での「日本法の専門家」を育成す

スとしての方向性が見えてきたといえます。
現在日本法センターでは4学年あわせて42名の学生が学んでることがこのセンターに課せられた任務なのだと思うようになりました。外国人を法学研究者として養成するためのノウハウ

おり、4年間で能力試験1級合格を目標に日本語を勉強してき作りはまだ始まったばかりです。日本語教育には外国人が学ぶました。それに加えて3年生からは日本法講師による日本法入方法論において多少のノウハウがあります。法学教育には専門門の講義も始まります。4年生では講義だけでなく、日本の法教育としての大きな蓄積があると思います。今年は日本語と日律専門家によるスクーリングや夏季セミナー、名古屋大学の本法の講師が共同でゼミを行ったりもしました。日本語教育と大学院入試準備等もあるため、研究計画書を書くスキルといっ法学教育がお互いに歩み寄ることが成果を導く一つの方法であた法学研究者として必要な日本語能力を身につけることも目り、接点を探す作業が必要なのだと考えています。

標となります。学生の学習意欲は高く、今年度の日本語能力試験では1級合格者を2名、2級合格者を2名、3級合格者を11名

今日もこれから、
とても話し好きで、元気で、愛国心の強い「日本法の専門家の卵」たちと日本語の授業が始まります。

出すことができました。機関としての歴史の浅さや日本語専門でないというハンディがある中、かなりのレベルの日本語学▼日本語の授業でディベートをする学生たち

習者が育ってきているといえます。4年間という長期にわたり、また専門の授業外に行われる授業という制約がある中、高いモチベーションを保ち、日本語・日本法を学ぶ学生たちの姿には本当に頭が下がる思いです。
ただ、現在は学生、教師ともどもコース自体が能力試験偏重に陥り、法学研究者として必要な日本語能力をどのように身につけさせるかという問題もあります。新聞記事に代表されるような時事的な語彙の習得、法学文書の読解能力、ディスカッション能力、レジュメ作成や資料収集のための技術、講義を聴くための聴解技術など、テストでは数値として現れに

近藤 行人（こんどう ゆきひと）

くい様々な能力や技術の養成がこれからの大きな課題といえ1978年岐阜県生まれ。2002年中京大学文学部心理学科卒業。2004年3ます。

月よりタシケント国立東洋学大学日本語講座専任講師。2006年6月より現在まで日本法教育研究センター（ウズベキスタン）日本語講師。

13

ウズベキスタンの日本語教育はソ連崩壊直後に始まり、ウ

研究会紹介
今年度、CALEでは下記の研究会を開催しております。
研修を行っている。また、今後行政手続法の運用に従事【法整備支援戦略研究会】
日本による法整備支援戦略の課題について検討するたする公務員向けのコンメンタールや中小企業者等国民向けの普及・啓蒙パンフレット等の作成を予定している。

めに、OECD（経済開発協力機構）のDAC（開発援助委員会）
による日本のODAに関するPeer Reviewの検討や法整備【JICAウズベキスタン法整備支援プロジェクト抵当法WG】

支援の評価手法の開発、大学による法学教育支援のあり

昨年、
ウズベキスタンで抵当法が制定された。私たちは、方などを検討している。

抵当法が制定される前に、その法案の問題点および修正すべき点を指摘した意見書を二度にわたってカウンター【モンゴル法研究会】
モンゴルで採択された土地法・土地私有化法（2002年）

パートであるウズベキスタン司法省に提出した。しかし、残念ながら、それらは活かされなかった。今後は、運用をが、モンゴルの社会にどのような影響を与えるかを研究

踏まえながら、抵当法の改正すべき点を明らかにするととするために、牧地・農地・都市部・定着過程にある牧地・

もに、ウズベキスタンの関係機関と共同で中小企業向の抵

鉱山での私有・保有・利用の現状調査、土地関連法制の当法のパンフレットの作成などを予定している。

調査等を中心に、モンゴルの研究者たちと共同研究を進めている。
【JICAウズキスタン法整備支援プロジェクト行政手続法WG】
ウズベキスタン行政手続法の制定をひかえ、その実際の施行・運用に向けたマニュアル作りおよび実施のための14

CALE人事

出版物紹介【採用】特任講師 金村 久美（2007年4月1日付）■2001年度〜2005年度 科学研究費補助金（特定領域研

事務補佐員 柴山 春代（2007年1月1日付）

究）「アジア法整備支援 ― 体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構 ― 」研究成果報告書（2007年3月）【復職】助

手 大場 陽子（2007年4月1日付）

第1巻『開発援助としてのアジア法整備支援』
鮎京正訓〔編〕【職名変更】講師（研究員より）
中村 真咲（2007年4月1日付）

第2巻『グローバル化のなかの法整備支援』
佐分晴夫・小畑郁・K. Teilee〔編〕
第3巻『法整備支援と市場経済化（土地と利用）
』

【退職】講

師

ホイットニ・ジャスティン（2007年1月31日付）
助

手 原 さちこ（2006年12月31日付）

研 究 員 東村 紀子（2007年3月31日付）
事務補佐員 中馬 肇子（2007年3月31日付）

戒能通厚・松本恒雄・楜澤能生〔編〕
第4巻『法整備支援と伝統的秩序』
杉浦一孝・大江泰一郎・市橋克哉〔編〕
第5巻『法整備支援の情報基盤：
比較法研究の新たな枠組』
松浦好治・F. Bennett・養老真一〔編〕
第6巻『法整備支援と体制以降・比較政治体制論』
小野耕二・定形衛〔編〕

各国法制情報第7巻『法整備支援と司法改革』杉浦一孝〔編〕【中国】3月「物権法」制定■CALE Booklet No.1『ウズベキスタンという国【ウズベキスタン】4月「国家の統治の刷新および一層の民主化ならびに国の近代化における政党の役割の― 国内・国際情勢と日本との関係』
楠本祐一〔著〕（2007年3月）

強化に関する法律」制定（それに伴いウズベキスタ
ン共和国憲法第89条、第93条第15項、第102条2号改正）■“Legal and Political Aspects of theContemporary World”【カンボジア】7月「民事訴訟法典」発効

Sadakata Mamoru（ed.）（March 2007）

CALE外国人研究員紹介
CALEでは、2007年4月1日から3ヶ月間、韓国ソウル大学とした研究者レベルの交流などの活動を行われました。と

校法科大学の南孝淳（ナム・ヒョウスン）教授を客員教授

りわけ、日本にこられて一ヶ月程が過ぎた時点から日常のとして迎えました。南先生は、フランスのナンシー第二大

日本語が話せることになり、そのあとは会う度に日本語が学で博士号を授与された民法の専門家です。本センターで見違えるほど上達してくることには、CALEの皆が驚嘆すの滞在期間におきましては、「債権者代位権の成立要件に関るところです。短い期間ですが、語学と同様、先生の研究する比較法的研究」を中心とした研究とともに、日本法やにおいても、そして日韓の交流においても、実りある成果

日本語の学習、そして名古屋大学大学院法学研究科を中心があったと信じております。

行事予定（2007年7月〜10月）
国内開催

日本法センター夏季セミナー
8/15（水）〜31（金） 助成：文科省 特別教育研究経費
於：名古屋大学・CALE

国際シンポジウム「アジア憲法フォーラム2007」、日本学術振興会「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」、
9/22（土）〜23（日） 助成：文科省「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」
日本万国博覧会記念基金事業助成金、名古屋大学学術振興基金
於：名古屋大学・文系総合館カンファレンスホール、大学院法学研究科

10/19（金）「名古屋大学東京フォーラム2007」
於：政策研究大学院大学（東京都港区）

海外開催

セミナー「中国における行政法改革の課題―中国および日本における土地の収用と登記」
7/1（日）

助成：日本学術振興会 アジア・アフリカ学術基盤形成事業
於：郵電科技ビル（中国・北京市）

ベトナム日本法センター開所式
9/7（金）

助成：文科省 特別教育研究経費
於：ハノイ法科大学（ベトナム）

ウズベキスタン日本法センター秋季スクーリング
9/12（水）〜17（月） （戦後日本の政治・民主政と司法の役割・立法研究の目的と課題）

15

於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン）

セミナー「ウズベキスタンにおける支配と行政法改革
（仮）
」
9月下旬

助成：日本学術振興会 アジア・アフリカ学術基盤形成事業
於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン）

2007年4月〜6月の行事
行事

5/30（水）第22回 名古屋大学アジア法整備支援研究会「オランダによる法整備支援」【報告者】大屋雄裕、島田弦（名古屋大学）

6/7（木）

シンポジウム「株主代表訴訟の理論と実務」 於：華東政法大学（中国・上海市）

於：名古屋大学・CALE

6/18（月）〜29（金） 韓国法制処研修

於：名古屋大学・CALE【参加者】浜田道代、宇田川幸則（名古屋大学）、
王舜模（韓国慶星大学）、
山田泰弘（立命館大学）景洙謹（韓国法務法人）ほか【研修員】金大熙、洪承珍、
李永鎬（韓国法制処）

派遣

派遣者

日本法センター運営に関する打ち合わせ
4/25（水）〜5/3（水） ウズベキスタン

金村久美、牧野絵美、
川瀬加奈恵（名古屋大学）

於：タシケント国立法科大学

4/27（金）〜5/5（土）ウズベキスタンカザフスタン

4/28（土）〜5/6（日） モンゴル
6/6（水）〜10（日）ベトナム

6/7（木）〜10（日）台湾

ウズベキスタン法整備支援打ち合わせ・カザフスタン法政調査 市橋克哉（名古屋大学）、
於：タシケント国立法科大学、司法省、JICA（ウズベキスタン）、
カザフスタン人文･法科大学（カザフスタン）など

モンゴル土地法調査 於：オヤンガ・ソム庁など
シンポジウム「アジアにおける立憲主義−発展と展望」（コンラート・アデナウアー財団主催）
出席 於：ハロン湾
シンポジウム「行政処罰法制」（東呉大学主催）
出席
於：東呉大学

適宜

ベトナム

シンポジウム「国際課題としての法の支配：政策、政治及び道徳」
出席 於：ウメオ大学
モンゴル土地法調査 於：モンゴル土地管理局など
日本法センター開所準備 於：ハノイ法科大学

6月下旬

モンゴル

日本法センター運営に関する現地協議会

6/13（水）〜18（月） スウェーデン
6/23（土）〜30（土） モンゴル

受入

樹神成（三重大学）
鈴木由紀夫（農林水産省）
鮎京正訓（名古屋大学）

市橋克哉（名古屋大学）

コン・テイリ、島田弦（名古屋大学）
齋藤隆夫（桜美林大学）
加藤武夫（6/18〜22）、コン・テイリ（6/4〜11）、
金村久美（5/27〜7/1）（名古屋大学）
春山浩康（文科省）、鮎京正訓、松本歩、
金森栄二、土井悟（6/23〜27）、中村真咲、
バドボルド・アマルサナー（6/20〜30）（名古屋大学）受入者

5/13（日）〜19（土） ベトナム

ハノイ法科大学カリキュラム調査
於：名古屋大学・法学研究科、CALE、名古屋経済大学、龍谷大学

チャン・ミン・フォン、グエン・クアン・トゥ
エン、グエン・ティ・ズン、ファム・ティ・ティ
ン、ブゥ・ホン・ミン（ハノイ法科大学）

5/30（水）〜6/9（土） モンゴル

日本法センターに関する打ち合わせ

田中華子（名古屋大学）※「名古屋大学日本法教育研究センター」は、紙面の都合上「日本法センター」と標記。