2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第42期第１四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第42期第１四半期（自【会社名】

株式会社コナカ【英訳名】

KONAKA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【電話番号】

０４５（８２５）７７００（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【電話番号】

０４５（８２５）７７００（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

湖中

平成26年10月１日

謙介

沼田

沼田

孝

孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第１四半期連結
累計期間

第42期
第１四半期連結
累計期間

第41期

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成26年
９月30日

売上高

（百万円）

17,27017,432

68,332

経常利益

（百万円）

1,661

1,474

3,397

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,248

1,128

1,729

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,311

1,225

2,145

純資産額

（百万円）

46,20347,87346,808

総資産額

（百万円）

75,98680,431

73,405

（円）

42.87

38.75

59.38

（円）

－

－

－

（％）

60.0

58.5

62.7

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、原油安と政府の景気対策による下支えが落ち込みを緩和しているものの、限定的な影響に留まっており、消費税増税後の買い控えの継続により依然先行きが不透明な状況の中で推移いたしました。学生の就職活動の解禁が３月に変更となり、就職活動用のスーツ、ワイシャツ、ネクタイ等の需要のピークが第２四半期に大きく移行することとなったために、それが当第１四半期の減収要因となりました。しかしながら前期に出店をしたスーツセレクト店舗の伸びもあり、それを補う状況となりました。
このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は174億32百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は10億40百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益は14億74百万円（前年同期比11.2％減）、
四半期純利益は11億28百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は381億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億70百万円増
加いたしました。これは主に新規出店等により商品及び製品が56億59百万円増加したことによるものであります。
固定資産は423億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が31百万円減少したものの、有形固定資産が2億3百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は804億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ70億25百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は185億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ63億75百万円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が44億96百万円、電子記録債務が11億21百万円、短期借入金が8億70百万円増加したことによるものであります。固定負債は140億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億14百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3億82百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は325億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ59億60百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は478億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億64百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は58.5％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容
当社は、永年蓄積した業務知識や営業ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野に立った経営を行い、強固な財務基盤を形成し、安定した配当を実現しております。したがって、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

- 2 -2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書②

不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）がなされた場合について、その大規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、
企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであります
が、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えております。

そこで大規模買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社
株式の買付を行おうとする者に対して、(a）買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b）その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じる可能性があり、当社といたしましても、これに対する防衛策を導入すべきものと判断いたしました。
そのため当社は、平成25年11月８日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させる
ため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取組みとして、当社株式の大規模な買付行為に関する対応
方針（以下「買収防衛策」といいます。）を決議いたしました。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年11月８日付で「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.konaka.co.jp）に掲載しております。
③

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断(a) 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
現在の当社取締役は、顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、当社の紳士服小売チェーンとしての商品開発戦略、営業販売戦略、店舗開発、広告宣伝、物流システムの確立、子会社グループ企業戦略などに関して、永年業務知識や営業ノウハウを蓄積しております。とくに商品開発におきましては、顧客の嗜好性をいち早く把握する業務知識とノウハウを背景に、低コスト低価格でよりよい商品展開を実現すべく、海外を含めた取引先等との業務提携関係を確立し、高付加価値機能性商品、ＳＰＡ商品等の商品開発をするためにグローバルな商品生産体制を確立すべく業務に取り組んでおります。営業販売戦略及び店舗戦略におきましても、著名なデザイナーとの提携による営業戦略・店舗デザインの大幅見直しなどにより着実な成果を上げるとともに、長期的視野にたった従業員研修、子会社グループ企業戦略などにより、強固な財務基盤を背景に、短期的な収益拡大とともに長期的な成長と将来の成長分野への基盤づくりを兼ね備えた経営を実現しております。
このような当社の事業においては経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノ
ウハウを備えた者が取締役に就任することが必要不可欠であると判断されるからであります。
(b) 取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、当社は、上記の「大規模買付行為に対するルールの設定」及びその「ルールが遵守されなかった場合の対抗措置」の構築につきましては、株主の皆様のご賛同を得ることを条件としており、平成25年12月17日開
催の当社第40期定時株主総会において承認可決されました。

- 3 -2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

開店年月

ファッション事業

店舗設備他

平成26年10月

ファッション事業

店舗設備他

平成26年10月

HIROSAKI APPLIESE（青森県弘前市）

ファッション事業

店舗設備他

平成26年10月

URAWA CORSO（埼玉県さいたま市浦和区）

ファッション事業

店舗設備他

平成26年10月

ファッション事業

店舗設備他

平成26年10月

ファッション事業

店舗設備他

平成26年11月

MIDORI NAGANO（長野県長野市）

ファッション事業

店舗設備他

平成26年11月

OKAYAMA SUN STATION（岡山県岡山市北区）

ファッション事業

店舗設備他

平成26年11月

ファッション事業

店舗設備他

平成26年12月

ファッション事業

店舗設備他

平成26年12月

ファッション事業

店舗設備他

平成26年10月

KAGOSHIMA CHUO
（鹿児島県鹿児島市）

ファッション事業

店舗設備他

平成26年10月

SQUARE MALL KAGOSHIMA（鹿児島県鹿児島市）

ファッション事業

店舗設備他

平成26年10月

ファッション事業

店舗設備他

平成26年10月

ファッション事業

店舗設備他

平成26年11月

SUIT SELECTPALM CITY WAKAYAMA（和歌山県和歌山市）
HIROSHIMA HON DORI
（広島県広島市中区）

AL.PLAZA JOYO
提出会社
㈱コナカ

（京都府城陽市）
YOUME TOWN HIGASHIHIROSHIMA（広島県東広島市）

YOKOHAMA WORLD PORTERS（神奈川県横浜市中区）
O・S・V
神田駿河台店（東京都千代田区）
SUIT SELECTNAGASAKI HAMANOMACHI
国内子会社
㈱フタタ

（長崎県長崎市）

FIT HOUSE㈱フィットハウス

ユニモちはら台店（千葉県市原市）
アクアウォーク大垣店（岐阜県大垣市）- 4 -2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

普通株式

31,146,685

31,146,685

計

31,146,685

31,146,685

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－

31,146,685

平成26年10月１日～
平成26年12月31日

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増
減額
（百万円）

5,305

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金残高（百万円）
14,745

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

2,026,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,035,600

290,356－

単元未満株式普通株式

84,785－

発行済株式総数

31,146,685－－

総株主の議決権－

290,356－

１単元（100株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社コナカ

所有者の住所神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2

計－

発行済株式総数
に対する所有株

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

2,026,300－

2,026,300

6.51

2,026,300－

2,026,300

6.51

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -

式数の割合
（％）

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ負債
その他
流動負債合計- 8 -当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

8,955
1,661
18,554
326
1,753
△19
31,233

9,016
2,270
24,213
244
2,438
△79
38,103

11,745
12,6302,175
26,551

11,793
12,6302,331
26,755

14
419
434

13
403
416

2,658
9,119
243
3,320
△154
15,18642,17273,405

2,705
9,190
247
3,158
△147
15,15542,32780,431

3,891
546
2,954
1,966
154
332
5
2,291
12,142

8,388
1,668
3,825
1,948
158
250
2
2,275
18,518

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

10,475
994
127
1,541
1,314
14,454
26,596

10,093
853
130
1,629
1,333
14,03932,5575,305
14,74528,528△3,34045,2395,305
14,74529,496△3,34046,206

667
72
63
803
766
46,80873,405

694
96
62
852
813
47,87380,431

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)※１ 17,270※１ 17,432

7,659
9,611
8,526
1,084

7,751
9,681
8,641
1,040

12
16
367
106
145
23
671

11
16
311
107
112
20
579

45
39
－
9
94
1,661

45
43
49
6
145
1,474

53
53

－
－

17
－
－
17
1,696
110
287
397
1,298
50
1,248

－
2
77
80
1,394
140
79
220
1,173
45
1,128

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

1,298

1,173

△5
18
－
12
1,311

29
23
△0
51
1,225

1,260
51

1,178
47

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率による方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が130百万円減少し、利益剰余金が130百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１

売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）及び当第１四半期連結累計

期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

415百万円

のれんの償却額

1- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）
476百万円1

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成25年12月17日
定時株主総会

平成25年10月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

291百万円

10円

至

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月18日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社アイステッチ及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い利益剰余金が221百万円減少しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

１．配当金支払額（決議）

平成26年12月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

291百万円

10円

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年12月26日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 13 -

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

42円87銭38円75銭

1,248

1,128

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,248

1,128

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,121

29,120

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

株式会社コナカ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀越

喜臣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大屋

誠三郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

株式会社コナカ【英訳名】

KONAKA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

湖中

謙介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/02/16 09:37:32／14041837̲株式会社コナカ̲第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

湖中謙介は、当社の第42期第１四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。