平成 25 年度

事 業 計 画

平成 25 年 6 月 10 日

国民生活産業・消費者団体連合会

基 本 方 針

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の惨禍を前にして、私たちは、国民が毎日生存し生活するために必要な生活必需品を安全かつ安定的に供給する生産、製造、流通などのライフライン機能を維持・確保することの重要性を改めて認識するとともに、このような危機に対する国全体での備えが決して十分ではなかったことを痛感している。

この国の現状を顧みると、終戦から高度経済成長を経て、成熟した社会・経済の時代を迎えた今日、豊かで便利な生活を謳歌するとともに、国内にあっては少子高齢化や人口減少などの構造変化が急速に進みつつある一方、世界的な視点に立ってみれば、人口の爆発、気候の変動、資源や食糧の逼迫などの国民の生存や生活に深刻な影響を与えかねない諸課題が立ちはだかっている。

このような構造変化や課題を前にして、私たち国民生活産業・消費者団体連合会は、
1 億 2,600 万人の日本の国民の生活・生命を守るために一致団結して立ち上がった。

このような自覚に立って、日本の国民の生活・生命の維持に必要な生活必需品を常に安全かつ安定的に供給することができるように、生産、製造、流通、サービスの事業者と消費者団体が一体となって絶え間ない研究、検討を重ねることが必要である。
国民生活を支える事業者と消費者団体が一致団結して、私たちの考えを政治や行政に十分に反映させるための発言力、提案力を確保し、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関係業界の健全な発展に寄与することをめざして事業を展開することとする。

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～平成 25 年度の年度の事業活動～
事業活動～

終戦から高度経済成長を経て成熟した時代を迎えた今日の日本は、豊かで便利な生活を謳歌する一方、国内にあっては少子高齢化や人口減少などの構造変化が急速に進みつつある。世界的な視点に立ってみると、人口の爆発、気候の変動、資源や食糧の逼迫など、国民の生存や生活に深刻な影響を与えかねない諸課題が立ちはだかっています。
このような中、平成 25 年度は前年度から活動を進めている、「大震災への備え」、「食品廃棄問題への対応」、「電力問題への対応（節電・省エネ、創エネ）」の３つのテーマについては、長期に亘る活動が必要であることから、継続して取り組みを進めます。
そして、さらなる取り組み課題として、現在の日本が直面する最も喫緊の課題である「人口減少と超高齢社会への対応」を新たなテーマとして取り上げ、様々な視点から取り組みを進めていきます。
また、運営基盤の強化、会員サービスの充実や広報活動の強化につきましても引き続き取り組みを進めます。
当連合会は、国任せ・政府任せではなく、生活者と事業者が結束し積極的に課題に挑む組織として、国民生活のより一層の向上に寄与するため、生活者視点に立った“実践と発信”を心がけた活動を行います。

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１．大震災への備え
言うまでもなく大震災は日本国民が常に直面しているリスクです。東日本
大震災の発生以降、最も発生確率が高いとされている大地震が首都圏直下型地震や東南海地震と言われています。同じ惨禍を繰り返さないためにも、東日本大震災からの教訓を踏まえ、これら発生確率の高い大災害への備えが必要です。その際には、国民の視点に立って生命と生活を維持するための行動を考える必要があると思われます。社会機能の維持という視点からは、ＢＣＰ（business continuity plan）「ビジネスの継続」が重要ですが、生活者視点から見ると、ＣＣＰ（community continuity plan）とでも言うべき「地域社会生活の継続」こそが重要だと思われます。
そこで、当連合会では、生活者の立場にたち、災害時の最低限の「地域社会生活の継続」を可能にするための平時からの備えを、生活者と事業者が一丸となって検討、啓発、実践していきます。
また、特に女性や社会的弱者の視点に立って、行政や事業者による地域住民への支援体制がスムーズになされるよう先の東日本大震災の経験から出てきた課題を整理し、他の事業者団体などとの連携も視野に入れ、各課題について国や行政に対して提言を行っていきます。

●生活者の意識向上と家庭における備えの推進●事業者の事業継続力強化●女性視点・社会的弱者視点からの提言

２．食品廃棄問題への対応食糧は人間の生命の維持に欠かすことのできないものです。世界の人口爆発と食糧不足問題が議論されている中、日本は食糧を輸入に頼りつつも、先進国として食糧に対して不便と感じる機会が減少しており、生活者一人ひとりの食品廃棄に対する危機意識が希薄になっていると危惧されます。日本国
内では、年間約 1,800 万トンもの食品廃棄物が排出され、そのうち、食べられるにも関わらず廃棄される食品が約 500～800 万トンあると言われており、3さらにその半分が一般家庭から排出されていると言われています。
食品廃棄問題については、製造段階、流通段階、家庭など、様々な場面でそれぞれの課題があり、既に課題解決に向け、国、行政、事業者そして事業者団体などにおいてそれぞれが取り組みを進めています。当連合会では、まずは生活者視点で問題の解決に向けて取り組みを進めるにあたり、食品廃棄の現状把握などを行い、実態を“見える化”するとともに、期限表示の正しい理解の促進などの周知・啓発に取り組み、生活者の意識を変え、行動の変革に結び付けたいと思います。また、当連合会の特徴である生活者と事業者が一体となってこの問題に取り組むことで、食品廃棄削減に向けあらゆる手段を検討していきます。さらに、関係省庁および事業者団体などの取り組み状況も勘案しながら、連携も視野に入れ取り組んでいきます。

●家庭における食品廃棄の実態調査●食品廃棄削減に向けた消費者への周知・啓発●生活者と事業者の情報共有および相互理解の増進

３．電力問題への対応
現在、東京電力の福島原子力発電所事故を発端とし、足元および中長期的視点に立ったエネルギー政策の在り方が行政や自治体、各事業者団体などで議論されています。この問題は、国民生活および日本経済の根幹に関わり、専門性とともに各人の価値観・人生観をも反映するもの故に、広く国民的議論を行いながら着地点を見出していくべき課題です。
このような中にあって、電力需要側における効率化、すなわち、各家庭や産業界での節電・省エネへの取り組みとともに、太陽光を始めとした再生可能エネルギーを活用した創エネを推進していくことは、日本社会が直面するエネルギー問題解決のために重要な共通項的課題と言えます。また、このような取り組みは、電力料金引き上げが家庭や企業に与える影響を軽減・相殺する上でも有益です。
当連合会では、電力需要のピークカット対策を進めるとともに、電力制度改革の行方も注視しつつ、ＩＴを活用した電気使用量の効率化など家庭や企

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業において取り組むことができる節電・省エネ、創エネをより一層の「国民的な運動」として展開・定着を図ることに取り組んでいきます。また、エネルギー政策や関連する制度の在り方を追求するべく、エネルギー問題および地球環境問題についての調査・研究を進めます。

●家庭で取り組む賢い節電・省エネ、創エネの推進●企業で取り組む節電・省エネ、創エネの推進●エネルギー問題および地球環境問題に関する調査・研究

４．人口減少と超高齢社会への対応
人口減少と超高齢社会への対応
日本は敗戦後、政・官・民がまさに一体となり、20 世紀の奇跡と言われた復興を果たし、昭和 43 年には世界第 2 位の経済大国となりました。豊かな食生活と医療技術の発達、そして優れた医療制度などにより、日本は世界一の長寿国となりました。しかし、豊かな食生活は生活習慣病を増長させ、将来への不安からか少子化が進み、その結果、世界に先駆けて超高齢社会が訪れ構造的な歪を起こしており、様々な課題が出てきています。
日本の人口は 2004 年をピークに減少に転じており、2055 年には 9,000 万人を割ると予測されています。さらに、その時の高齢者の割合が 40％を超えると言われています。この問題は、まさに現在の日本が直面する喫緊の課題です。人生の終焉まで皆が幸せで健康的に暮らせる社会を構築することは誰もが望むことですが、それには多くの課題を克服していかなければなりません。この問題は、多くの分野にまたがり、生活者の暮らし方のみならず企業の事業活動にも大きく関わる大きな課題が山積しています。
当連合会では、このテーマを取り上げるにあたり、ピンチという視点ではなく、チャンスという視点から捉え、様々な角度から会員の皆様と議論し、日本社会が新たな成長のステージに上がるべく、取り組みを進めていきたいと思います。具体的な取り組みにつきましては皆様にご意見を聴きながら進めます。

5５．生活者視点に立った政府
生活者視点に立った政府および政府および社会および社会への意見発信
社会への意見発信上記１～４の取り組みを推進するにあたり、また、日本に元気と活力を取り戻すべく、生活者の視点に立ち、様々な課題に対する積極的かつ前向きな意見具申および発信を適宜行います。

６．会員サービスの充実
会員セミナーの開催や、会報誌およびニュースレターの定期的な発行、ホームページなどを通して、会員サービスの充実を図ります。また、会員相互の情報発信の場としてのプラットフォーム機能を持つことで会員の皆様に貢献していきます。

●活動内容に即した会員向けセミナーの開催●国際経済研究所との共催による「定例勉強会」の定期開催●連合会の活動主旨に合致する会員の皆様の活動に対し、他の会員の皆様への情報提供や活動への参画・協賛など、積極的な活動を支援●会報誌の定期発行（年間 4 回発行予定）●タイムリーな情報発信を行うためにニュースレターを毎月発行●ホームページ充実による、発信力の強化

７．組織運営
組織運営基盤の強化
運営基盤の強化と社会的認知度の一層の向上
基盤の強化と社会的認知度の一層の向上
幅広い分野の会員拡大に努めるとともに、運営基盤の強化を図ります。また、活動内容の積極的な広報や意見発信などを通して、連合会の社会的認知度の一層の向上に努めます。

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