就農するまでの行程

新しく農業を始めるということは、他産業での起業とかわりません。経営に必要な技術、ノウハウを身につけ、経営開始のための資金を用意することが必要です。
このため、就農の情報収集に努めて意思を固め、意思決定後には具体的な営農計画の作成と、研修を含め十分な準備期間が必要となります。
新しく農業を始めたい

検 討 の 段 階

○茨城県新規就農相談センター○県央農林事務所（笠間地域農業改良普及センター）○茨城県農業会議○市農政課・市農業委員会○笠間市農業公社○ＪＡ常陸笠間営農経済センター○農業を始めるまでの道筋を確認する○農業の基礎知識を身につける○農業のイメージを具体化させる農業を体験する○就農準備校などの体験研修講座○農家での体験研修
・農業インターンシップ等受けるためには、次の資格を取得する必要があります。

認定農業者

就農準備等の支援制度に関する手続き

準 備 の 段 階農業のプロフェッショナルとしての意欲と能力があり、健全な農業経営の実現者として、市の基準に達する農業者です。

集落・地域が抱える人と農地の課題を明確にし、具体的な対策を計画する「人・農地プラン」に、地域の担い手として位置づけられた農業者です。

笠間市内で新たに農業を始める者

笠間市内農業経営者

笠間市内農業経営者

農業で生計を立てるための計画を練る【目標】5年後までに・年間農業所得250万円以上
・年間総労働時間2,000時間以内

さらなる農業経営の拡大を目指し、改善計画を練る【目標】5年後までに・年間農業所得490万円以上
・年間総労働時間2,000時間以内「新農業人フェア」に参加

個人経営を目指す

農業法人等に就職する学校等で技術を学ぶ○県立農業大学校などの農業研修
教育施設○就農準備校技術を習得する○先進農家のもとで長期研修
・農業次世代人材投資事業（準備型）
・ニューファーマー育成研修助成事業 ※・農の雇用事業 ※新農業人フェアや農業無料職業紹介所（茨城県新規就農相談センター）等での就農相談❖サポート機関❖・笠間地域農業改良普及センター
・笠間市農政課
・笠間市農業公社 等○農地、住居の確保○施設、機械の導入（資金確保）

就 農

独立希望者

農業経営を開始する○農業次世代人材投資事業（準備型）

農業法人等に就職

農業法人等に就職し働きながら技術を習得※ニューファーマー育成研修助成事業や農の雇用事業は、研修受入農家に対し、研修生への手当等に要する経費を助成するものです。

主な研修先

地域農業の担い手として農業経営を実施する❖サポート機関❖・笠間地域農業改良普及センター
・笠間市農政課

就農にむけた準備○専門学校

人・農地プラン
登載者

農業の次世代を担う行動力のある就農後5年以内の方で、健全な農業経営が実現可能な農業者です。

就農相談会

農業を始める意思を固める

茨城県立農業大学校
TEL: 029-292-0010
日本農業実践学園
TEL: 029-259-2002

農業には、たくさんの支援制度があります。自身の農業経営に必要な支援を認定新規就農者

就農相談窓口

就農相談

笠間市農業支援の活用

笠間市「人・農地プラン」策定検討会で審査を受ける

審査会で計画の審査を受ける

審査会で計画の審査を受ける【提出書類】
青年等就農計画認定申請書【提出書類】
農業経営改善計画認定申請書【提出書類】
笠間市「人・農地プラン」登載
希望申請書

計画が認められる計画が認められる地域の担い手として認められる認定新規就農者

認定農業者「人・農地プラン」に登載○先進農家での研修
鯉淵学園農業栄養専門学校
TEL: 029-259-2811

経験豊富な先輩農業者のもと、実際の農業経営を間近に見ながら研修します。

（問合せ）笠間地域農業改良普及センター
TEL: 0296-72-0701

笠間市

笠間市農政課TEL: 0296-77-1101（代）

令和2年4月現在（5年間）（5年ごとに更新）※審査にはある程度の期間が必要です。

笠間市の主な農業支援事業をご 紹介します!

2-3 その他の支援

１ 新規就農者支援（1）樹園地継承支援事業①受入農家支援型（研修受入費補助︓月3万円、最大2年間）･ 知識・経営手法習得のための研修生を受け入れる
果樹栽培農業者向け②研修者支援型（研修中生活費補助︓月10万円、最大2年間）･ 果樹栽培で就農を志す者③農地流動化支援型（農地集積補助︓5万円/10a）･ 果樹栽培の新規就農者に農地を転貸した果樹栽培
農業者向け（2）農業次世代人材投資事業（経営開始型）（生活安定補助︓年最大150万円、最大5年間）･ 独立・自営就農初期の認定新規就農者向け

国補事業（3）新規就農者農業機械・農業用施設等導入支援事業（機械・施設整備補助︓導入費の1/2以内で最大5年間で補助額300万円を上限）※導入費は、年1回で40万円以上

県上乗せ補助あり（機械・施設等整備費補助）･ 認定農業者、農業者組織団体向け【整備費の1/2以内（ただし、県1/3以内、市1/6以内）】（2）強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業
・「人・農地プラン」に位置づけられた中心経営体向け（整備費50万円以上）①地域担い手育成支援タイプ【融資残額（整備費等の3／10以内）等（上限300万円等）】②先進的農業経営確立支援タイプ【融資残額（整備費等の3／10以内）等（個人︓上限1,000万円）（法人︓上限1,500万円等）】③産地基幹施設等支援タイプ【施設整備費等の1／2以内（上限20億円）】

国補事業（1）環境保全型農業直接支払対策事業
国補事業･ 農業者組織団体等向け【化学肥料、化学合成農薬5割低減と環境保全効果の高い営農活動に対して、栽培面積当り定額補助】（2 ）GAP認証拡大推進事業･ GAP認証農業者・団体で「GAP取組・認証拡大推進交付金」非該当者向け【GAP認証審査に係る経費に対して、全額補助】（3）儲かる農業ステップアップ事業
県補･ 認定農業者、認定新規就農者、女性 事業
農業士、青年農業士、及びその者を含む農業者組織向け【事業費のうち、ソフト事業経費、ハード事業経費それぞれの1/2以内（それぞれ上限80万円）】※ソフト事業経費は必須

3 被害・被災対策（1）農業被害防止事業（防除施設購入補助） 県上乗せ2-1 規模拡大支援のうち「機械施設導入補助」（1）主要農産物総合支援事業※事業ごとに、他にも具体的な要件がありますので、必ず事業実施前にお問合せください。

補助あり（3）産地生産基盤パワーアップ事業･ 公社、土地改良区、農業者、農業者組織団体、
国補事業
民間事業者等向け①生産支援事業【農業機械等のリース導入費や生産資材の導入費の1/2以内】②整備事業【農業用施設（育苗施設・加工施設・集出荷貯蔵等の整備費用の1/2以内）】（4）農業機械・農業用施設整備事業補助金交付事業（機械・施設等整備費補助）･ 認定農業者向け 【整備費の1/2（上限50万円）】（5）畜産競争力強化対策整備事業＜畜産クラスター事業＞（家畜飼養管理施設等の整備費）
国補･ 畜産農家、畜産農業関係者向け
事業【事業費の1/2以内】

2-2 規模拡大支援のうち「農地拡大支援」※個人設置の場合、県の上乗せ補助（市補助と同額）があります。

･ 県狩猟登録者又は鳥獣捕獲許可証所持者向け【1万円／頭】（4）地域捕獲団体活動支援事業 （捕獲活動補助）･ イノシシ捕獲活動団体（市内在住者5名以上）向け【10万円】（2）わな猟免許取得促進助成事業（わな免許取得料補助）･ 市鳥獣被害対策実施隊員、市内農業者、捕獲実施者
向け【全額補助】4 土地改良事業関連（1）小規模土地改良事業 （工事費又は施設整備費補助）･ 農業者等組織団体向け【次の①～⑤の事業費の1/2以内 ※上限50万円】（多面的機能支払交付金事業区域内は3/10以内 ※上限30万円）①かんがい排水 ②畑地かんがい ③ほ場整備 ④機械揚水 ⑤ため池整備等

栗の生産規模拡大に対する事業（1）地域集積協力金交付事業 （農地集積協力補助）･ 農地中間管理事業による協力金対象地域向け 【機構の活用率（20%以上）等に応じ、交付単価1万円/10a】

国補事業（2）経営転換協力金交付事業 （農地集積協力補助）･ 農業経営部門を減少した者、農業をリタイヤした者、農地の相続人向け 【15,000円/10a（上限50万円/1戸）】

国補事業（3）果樹産地強化支援事業 （梨苗木代補助 ※10本以上）･ 梨生産者・梨生産組織向け 【苗木1本当り300円】①農業者又は農業者の組織する団体向け【設置施設等購入費の1/4以内（個人設置）
1/3以内（共同設置）】②家庭菜園栽培者向け【個人及び共同設置施設等購入費の1/5以内】（3）イノシシ捕獲・処分事業 （捕獲・処分費補助）◎日本一の栗産地づくり推進補助事業
栗の生産規模拡大や産地づくりに対する補助事業は、別冊「笠間で栗を作ってみませんか︖栗の栽培＆補助事業ガイド」をご覧ください。（令和2年4月から2つの補助事業が新設されました︕）

他にも市や県・国が行う支援事業があります。詳細は農政課までお問い合せください！
【問合せ先】 笠間市役所

農政課 ℡ 0296-77-1101㈹