国立大学法人京都教育大学役員報酬規程（目平成１６年４月

令和

３月２８日 最終改正

６年１日 制定的）第１条

この規程は，国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号)第３５条の規定により準用する独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第５２条の規定に基づき,国立大学法人京都教育大学の学長,理事及び監事(以下｢役員｣という｡)の報酬について定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条

役員の報酬は，常勤の役員については，基本給，地域手当，通勤手当，単身赴任手当及び期末特別手当とし，非常勤の役員については，非常勤役員手当とする。
（報酬の支給日）
第３条

役員の報酬（期末特別手当を除く。）は，毎月１７日に支給する。ただし，１７日が日曜日に当たるときは１５日に，１７日が土曜日に当たるときは１６日に，１７日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときは１８日に支給する。
（基本給）
第４条

常勤の役員の基本給は月額とし，次の各号に掲げる役員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
一

学長

９６８，０００円

二理事

７６３，０００円

三

理事

７０８，０００円

四監事

５７６，０００円

五監事

４６０，０００円

六

監事

３４５，０００円

２ 理事の基本給は，前項第二号又は第三号のうちから，役員会の議を経て学長が定める。
３

監事の基本給は，第１項第四号から第六号のうちから，役員会の議を経て学長が定める。なお，通常の１週間あたりの勤務日数が４日の場合は第１項第五号を，勤務日数が３日の場合は第１項第六号を適用する。
（地域手当）
第５条

地域手当は，国立大学法人京都教育大学教職員給与規程（以下「教職員給与規程」という。）第１９条の規定に準じて支給する。
（通勤手当）
第６条

通勤手当は，教職員給与規程第２１条の規定に準じて支給する。

（単身赴任手当）第７条

単身赴任手当は，教職員給与規程第２２条の規定に準じて支給する。

（期末特別手当）第８条

期末特別手当は,６月１日及び１２月１日(この条においてこれらの日を｢基準日｣という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して,それぞれ学長が定める日に支給する｡これらの- 1 -基準日前１ヶ月以内に退職又は死亡した常勤の役員についても同様とする。
２

期末特別手当の額は，それぞれの基準日現在（退職又は死亡した常勤の役員にあっては，退職又は死亡した日現在）において当該役員が受けるべき基本給の月額に地域手当の額を加算した額と基本給に地域手当を加算した額に１００分の２０を乗じて得た額及び基本給の月額に１００分の２５を乗じて得た額を合算した額を基礎として，１００分の１６５を乗じて得た額に基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて，次表に定める割合を乗じて得た額とする。
在３

職

期 間割

合６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０

学長は，前項の規定による期末特別手当の額について，文部科学省国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果及び大学の財務状況等により増減を要する必要があると認める場合は，各役員の担当業務の遂行を総合的に勘案し，経営協議会の議を経て，期末特別手当の額の１００分の１０の範囲内でこれを増額し，又は減額することができる。
（非常勤役員手当）
第９条

非常勤役員手当は月額とし，次の各号に掲げる役員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
一理事

１８５，０００円

二監事

１０１，０００円（来校に伴う交通費）
第９条の２

非常勤役員の来校に伴う交通費は，国立大学法人京都教育大学非常勤講師就業規則第１０条の２の規定に準じて支給する。
（日割り計算）第１０条

新たに役員となった者には，その日から基本給及び地域手当（非常勤役員にあっては，非常勤役員手当）（以下「基本給等」という。）を支給する。
２ 役員が退職し，又は解任された場合には，その日までの基本給等を支給する。
３ 役員が死亡した場合には，その月までの基本給等を支給する。
４

第１項又は第２項の規定により，基本給等を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，教職員給与規程第３４条の規定に準じて支給する。
（報酬の支払方法）
第１１条

役員の報酬は，その全額を現金で直接役員に支払うものとする。ただし，法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には，これを報酬から控除して支払うものとする。
２

前項の規定に関わらず，役員が報酬につき自己の預貯金口座への振り込みを申し出た場合には，その方法によって支払う。
（端数の処理）第１２条

この規程により計算した金額に１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるも- 2 -のとする。
（実施に必要な事項）
第１３条
附

この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。
則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１６年規程第１９４号）

この規程は,平成１６年８月１日から施行する｡ただし,第８条第３項の規定は,平成１６年４月１日から適用する。
附則（平成１７年規程第１８号）

この規程は,平成１７年１２月１日から施行する｡ただし,平成１７年１２月に支給する期末特別手当の額については,基礎となる額に１００分の１７０を乗じて得た額とする。
附則（平成１７年規程第３８号）

１ この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
２

施行日の前日から引き続き在職する役員で，改正後の規程により支給されることとなる基本給（以下「新基本給」という。）が，同日において支給されていた基本給に達しない場合は，その者の当該任期中は，新基本給のほかその差額に相当する額を基本給として支給することができるものとする。
附則（平成２１年規程第１１号）

１ この規程は，平成２１年６月１１日から施行し，平成２１年６月１日から適用する。
２

平成２１年６月に支給する期末特別手当に関する第８条第２項の適用については，「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１４５」とする。
附則（平成２１年規程第３７号）

１ この規程は，平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２

平成２１年１２月に支給する期末特別手当の額は，改正後の第８条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末特別手当は支給しない。
一

平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に常勤の役員以外の者から常勤の役員となった者にあっては，当該役員に任命された日）において，当該役員が受けるべき基本給，地域手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間及び報酬を支給されなかった期間がある者にあっては，当該月数から当該期間を減じた月数）を乗じて得た額

二

平成２１年６月１日において常勤の役員であった者（同年１２月１日までに退職した者を除く。）に同月に支給された期末特別手当に１００分の０．２４を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）
附則（平成２２年規程第２号）- 3 -この規程は，平成２２年６月１日から施行する。
附則（平成２２年規程第３９号）

１ この規程は，平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２

平成２２年１２月に支給する期末特別手当の額は，改正後の第８条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末特別手当の額から次に掲げる額の合計額を減じた額とする。
一

平成２２年４月１日において，当該役員が受けるべき基本給，地域手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）に，同月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額二

平成２２年６月１日において常勤の役員であった者に同月に支給された期末特別手当に１００分の０．２８を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）
附則（平成２２年規程第５６号）

１ この規程は，平成２３年１月１日から施行する。
（常勤の役員の基本給等の減額について）２

平成２３年１月１日から令和５年１２月３１日までの間，次に掲げる報酬の支給に当たっては，次の各号に掲げる報酬の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一基本給

二

地域手当

三

期末特別手当附第４条に定める基本給の月額に１００分の１．５を乗じて得た額第５条に定める地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額第８条に定める期末特別手当の額に１００分の１．５を乗じて得た額則（平成２４年規程第５号）

１ この規程は，平成２４年６月２０日から施行し，平成２４年４月１日から適用する。
（特例期間における報酬）
２

平成２４年６月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）における基本給の支給に当たっては，基本給から，基本給から平成２２年規程第５６号附則第２項第一号に定める額に相当する額を減じた額に１００分の９．７７を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
３

特例期間における次に掲げる報酬の支給に当たっては，次の各号に掲げる報酬の額から，当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一地域手当

当該役員の基本給に対する地域手当の月額から平成２２年規程第５６号附則第２項第二号に定める額に相当する額を減じた額に１００分の９．７７を乗じて得た額二期末特別手当

当該役員が受けるべき期末特別手当の額から平成２２年規程第５６号附則第２項第三号に定める額に相当する額を減じた額に，１００分の９．７７を乗じて得た額
４

特例期間における非常勤役員手当の支給に当たっては，非常勤役員手当から，非常勤役員手当に１００分の９．７７を乗じて得た額を減ずる。
５第２項から前項の規定により報酬の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
附則（平成２６年規程第２１号）

１ この規程は，平成２６年１１月２６日から施行する。

- 4 -（平成２６年１２月に支給する期末特別手当について）２

平成２６年１２月に支給する期末特別手当に関する改正後の第８条第２項の規定の適用については，「１００分の１６２．５」とあるのは「１００分の１７０」とする。
附則（平成２６年規程第４５号）

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規程第３５号）

この規程は，平成２８年３月３１日から適用する。
附則（令和２年規程第３４号）

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年規程第１０号）

１ この規程は，令和５年１月１日から施行し，令和４年１２月１日から適用する。
（令和４年１２月に支給する期末特別手当について）２

令和４年１２月に支給する期末特別手当に関する改正後の第８条第２項の規定の適用については，「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１７０」とする。
附則（令和５年規程第８１号）

１ この規程は，令和６年１月１日から施行し，令和５年４月１日から適用する。
（令和５年の期末特別手当について）
２

前項の規定にかかわらず，第８条第２項に規定する「１００分の１６５」は，令和５年６月１日基準日においては「１００分の１６０」，同年１２月１日基準日においては「１００分の１７０」とする。
附則（令和５年規程第１０６号）

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

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