株式会社ＰＬＡＮＴ （7646） 平成27年9月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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株式会社ＰＬＡＮＴ （7646） 平成27年9月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に、円安・株高の影響から、主に輸出企業を中心とした景気回復の兆しが見えてきましたが、不安定な海外情勢や円安による原材料の上昇などの影響により、個人消費は弱含みに推移するなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
小売業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化による売上の落ち込みが見られ、また生活必需品に関しては節約志向が醸成され、依然として厳しい経営環境下にあります。また、株価上昇による資産効果や消費マインドの好転を背景にして都市部においては高額品消費に一部回復の兆しが見えるものの、当社の店舗が所在するいわゆる地方においては勤労者の所得はまだ改善が見られず、日々の買い物には慎重で、生活防衛意識を払拭するには至っておりません。
このような状況のもと、当社の経営理念である、地域の皆様にとっての『暮らしの拠りどころとなる店づくり』を柱として、安さと豊富な品揃えに特に努めてまいりました。
また当社は、昨年９月21日に兵庫県淡路市に「スーパーセンターＰＬＡＮＴ淡路店」を新設いたしました。この結果、当四半期末の当社店舗は、合計12府県23店舗（休止中１店舗を除く）となっております。以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、記録的な大雨、台風などの悪天候の影響による客数減少の要因はあったものの、週末ごとに秋らしい天候に恵まれたことや、例年より早い積雪もあり、季節商品が好調に推移し、売上高が20,794百万円（前年同四半期比7.3％増)となりました。一方、売上総利益は4,133百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は639百万円（前年同四半期比5.8％減）、経常利益は649百万円（前年同四半期比6.3％減）及び四半期純利益は409百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,080百万円増加し、39,588百万円となりました。これは主に商品が1,033百万円増加したことによるものであります。
（負債）当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ726百万円増加し、26,561百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が721百万円増加したことによるものであります。
（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ353百万円増加し、13,026百万円となりました。これは主に四半期純利益が409百万円となり、剰余金の配当が143百万円となったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点で平成26年10月30日公表の業績予想に変更はありません。上記予想は本資料発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

- 2 -株式会社ＰＬＡＮＴ （7646） 平成27年9月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が136百万円、繰延税金資産が48百万円それぞれ減少し、利益剰余金が88百万円増加しております。また、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 3 -株式会社ＰＬＡＮＴ （7646） 平成27年9月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）前事業年度(平成26年９月20日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期会計期間(平成26年12月20日)

8,1083427,13773716,325

8,4913828,17051817,563

8,5705,4242,56116,5551,2584,36722,18138,507

9,3635,4241,69116,4791,2524,29222,02439,588

6,7117111,6913764512,37112,314

7,4328521,6911861721,73812,074

8,2021,0462,2422,02913,52025,835

9,1719542,2522,10814,48726,561

1,3581,5189,794△012,671

1,3581,51810,148△013,025

0012,67238,507

0013,02639,588

株式会社ＰＬＡＮＴ （7646） 平成27年9月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：百万円）前第１四半期累計期間(自 平成25年９月21日至 平成25年12月20日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取手数料助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益- 5 -当第１四半期累計期間(自 平成26年９月21日至 平成26年12月20日)

19,37415,5903,7833,104679

20,79416,6614,1333,493639

26192067

23161858

391352693693153110263429

37104864964917465240409

株式会社ＰＬＡＮＴ （7646） 平成27年9月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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