「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書
要旨

本稿は、「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」（メンバー〈五十音順、敬称略〉：安念潤司、岩原紳作、神田秀樹、北村行伸、佐伯仁志、櫻井敬子、
塩野宏〈座長〉、道垣内弘人、福田慎一、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書である。
現在、わが国をはじめ多くの国々において、国家または中央銀行が発行する貨幣
または銀行券を法定の「通貨」とし、こうした「通貨」の発行は国家および中央銀行が独占的に行うこととする、という制度が採られている。
他方、歴史的な経緯や近年における特徴的な動きとして、例えば、国家や中央銀行が「通貨」を発行するよりもはるか以前から通貨としての機能を有するものは存在してきたこと、国家や中央銀行が発行する「通貨」以外のものも支払手段として広範に使われてきていること、国家の枠組みと「通貨」の発行・流通の範囲が一致しない事例がみられること、いわゆる地域通貨を発行し流通させようとする動きが目立ってきていること、を指摘できる。
本報告書では、なぜ国家や中央銀行が独占的な「通貨」発行を行うようになったのか、国家や中央銀行の発行する「通貨」の特徴や存在意義はどのような点にあるのか、国家の枠組みを越えて「通貨」の発行・利用が行われる場合に問題が生じることはないのか、いわゆる地域通貨は国家や中央銀行の発行する「通貨」とどのような関係に立つものなのか、といった諸問題について、法的観点を中心として経済学的あるいは歴史的観点も交えながら検討を行っている。
まず、第Ⅱ章において、わが国および海外における現行の通貨発行制度を概観し、第Ⅲ章において、国家または中央銀行が通貨発行を独占するに至った歴史的経緯および民間主体による競争的な銀行券発行の事例を概観したうえで、国家または中央銀行による独占的通貨発行の意義について検討している。第Ⅳ章では、国家の「通貨高権」という考え方とこれとの関係でみた中央銀行による銀行券発行の位置づけについて検討を行い、第Ⅴ章では、「通貨」の発行に伴うシニョレッジ（通貨発行益）を巡る議論を整理している。また、第Ⅵ章では、「法貨」とその「強制通用力」という概念や、これとの比較でみた法貨以外の支払手段の特徴等について分析している。続いて、第Ⅶ章では、ドル化および通貨統合について、第Ⅷ章ではいわゆる地域通貨について検討を行っている。そして、最後に、中央銀行が引き続き通貨発行機能を担っていくうえで留意していくべきと思われる事柄を整理し、結びとしている。
本報告書の内容や意見は、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではない。
日本銀行金融研究所/金融研究 /2004.8
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1

目

次

Ⅰ．はじめに …………………………………………………………………………… 6
Ⅱ．現行通貨発行制度の概要 ………………………………………………………… 8
1．わが国の通貨発行制度 ……………………………………………………………… 8
2．海外の通貨発行制度 ………………………………………………………………… 10（1）米国 ……………………………………………………………………………… 10（2）英国 ……………………………………………………………………………… 12（3）欧州連合 ………………………………………………………………………… 13

Ⅲ．国家または中央銀行による独占的通貨発行 …………………………………… 16
1．国家による貨幣発行の歴史的経緯 ………………………………………………… 16
2．中央銀行による銀行券発行の歴史的経緯 ………………………………………… 18（1）銀行券の起源 …………………………………………………………………… 18
イ．わが国の山田羽書 …………………………………………………………… 18
ロ．英国の金匠手形 ……………………………………………………………… 19（2）中央銀行による独占的銀行券発行の歴史的経緯 …………………………… 20
イ．英国 ……………………………………………………………………………… 20
ロ．ドイツ …………………………………………………………………………… 21
ハ．米国 ……………………………………………………………………………… 22
ニ．日本 ……………………………………………………………………………… 25
3．競争的な銀行券発行の事例 ………………………………………………………… 26（1）スコットランド ………………………………………………………………… 27（2）米国 ……………………………………………………………………………… 28
イ．フリーバンキング時代 ………………………………………………………… 28
ロ．サフォーク・システム ………………………………………………………… 31
4．独占的通貨発行の意義 ……………………………………………………………… 32

Ⅳ．通貨高権の意義と妥当範囲 ……………………………………………………… 36
1．通貨高権の意義 ……………………………………………………………………… 36（1）通貨高権の概念の生成 ………………………………………………………… 36（2）貨幣国定学説 …………………………………………………………………… 37（3）通貨高権の具体的な内容とわが国における通貨高権概念の継受 ………… 38

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

イ．通貨高権の具体的な内容 ……………………………………………………… 38
ロ．わが国における通貨高権概念の継受 ……………………………………… 40
2．中央銀行による銀行券の発行と通貨高権の関係 ………………………………… 40（1）問題の所在 ……………………………………………………………………… 40（2）管理通貨制度への移行以前における議論 …………………………………… 41（3）管理通貨制度への移行を踏まえた議論 ……………………………………… 42
イ．わが国における議論 …………………………………………………………… 42
ロ．ドイツにおける議論 …………………………………………………………… 43（4）中央銀行による銀行券発行と通貨高権の関係づけのモデル ……………… 43（5）中央銀行による銀行券発行と政府による貨幣（硬貨）発行 ……………… 44

Ⅴ．通貨発行とシニョレッジ ………………………………………………………… 45
1．シニョレッジの意義 ………………………………………………………………… 45（1）元来の意味 ……………………………………………………………………… 45（2）現代的な意味 …………………………………………………………………… 46
2．主要国中央銀行におけるシニョレッジの政府への移転制度 …………………… 47（1）日本銀行 ………………………………………………………………………… 47（2）米国連邦準備制度 ……………………………………………………………… 49（3）イングランド銀行 ……………………………………………………………… 49（4）欧州中央銀行 …………………………………………………………………… 50（5）ブンデスバンク ………………………………………………………………… 50（6）フランス銀行 …………………………………………………………………… 50
3．中央銀行のシニョレッジを政府に移転する制度の意義 ………………………… 51

Ⅵ．法貨の意義 ………………………………………………………………………… 53
1．強制通用力の意義 …………………………………………………………………… 53（1）わが国の現行制度における強制通用力の意義 ……………………………… 53（2）貨幣（硬貨）の強制通用力の制限とその効果 ……………………………… 57（3）金銭債権に関する名目主義と強制通用力の関係 …………………………… 58
2．法貨以外の支払手段による金銭債務の履行 ……………………………………… 59（1）従来の判例・学説 ……………………………………………………………… 60（2）どのような場合に弁済または代物弁済と認められるのか ………………… 62
イ．判断の基本的な枠組み ………………………………………………………… 62
ロ．具体的な判断の基準 …………………………………………………………… 63

3

（3）銀行振込に関する検討 ………………………………………………………… 64
イ．銀行振込による支払の特約がある場合の解釈 …………………………… 64
ロ．特約がない場合の銀行振込の効果 ………………………………………… 66
3．法貨の存在意義 ……………………………………………………………………… 66（1）特約がない場合の金銭債務の支払手段 ……………………………………… 66（2）法貨を保護する法規制 ………………………………………………………… 68
イ．通貨偽造罪 ……………………………………………………………………… 68
ロ．紙幣類似証券取締法 …………………………………………………………… 70（3）法貨の地位と通貨の流通性 …………………………………………………… 72

Ⅶ．国家の枠組みを越える通貨 ……………………………………………………… 74
1．ドル化 ………………………………………………………………………………… 74（1）ドル化とは ……………………………………………………………………… 74（2）経済的なベネフィットとコスト ……………………………………………… 75
2．通貨統合 ……………………………………………………………………………… 76（1）通貨統合とは …………………………………………………………………… 76（2）欧州通貨統合 …………………………………………………………………… 77（3）経済的なベネフィットとコスト ……………………………………………… 78
3．ドル化・通貨統合における国家と通貨の関係に関する論点 …………………… 78（1）国家の主権あるいは高権との関係 …………………………………………… 78
イ．国際法上の一般論 …………………………………………………………… 78
ロ．欧州通貨統合参加国における憲法上の議論 ……………………………… 79
ハ．欧州通貨統合からの離脱の可否を巡る議論 ……………………………… 81（2）シニョレッジの取得・分配…………………………………………………… 82（3）国家単位で行われてきた経済政策等との関係……………………………… 84
イ．マクロ経済政策との関係 …………………………………………………… 84
ロ．中央銀行のLLR機能との関係………………………………………………… 86

Ⅷ．地域通貨 …………………………………………………………………………… 87
1．地域通貨とは………………………………………………………………………… 87（1）地域通貨の概要………………………………………………………………… 87（2）地域通貨の具体例……………………………………………………………… 89（3）地域通貨におけるシニョレッジの発生と分配……………………………… 90
2．地域通貨と国家または中央銀行による通貨発行・経済政策等との関係……… 91（1）地域通貨と国家または中央銀行による通貨発行との関係………………… 91

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

イ．地域通貨と国家または中央銀行が発行する通貨 …………………………… 91
ロ．紙幣類似証券取締法との関係 ………………………………………………… 91
ハ．地方公共団体による地域通貨の発行と国の関係 …………………………… 93（2）地域通貨と中央銀行の金融政策運営との関係 ……………………………… 95（3）地域通貨と税制との関係 ……………………………………………………… 95
イ．地域通貨により所得を得た場合の所得税の課税 …………………………… 95
ロ．財・サービスの売買等に地域通貨が使われた場合の消費税の課税 ……… 96
3．地域通貨と既存の各種法制度との関係 …………………………………………… 97（1）地域通貨による賃金支払と労働法 …………………………………………… 97（2）前払式証票の規制等に関する法律の規制の適用の有無 …………………… 97（3）出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律による規制の適用の有無 ……………………………………………………………… 98（4）銀行法による「為替取引」に関する規制の適用の有無 …………………… 99（5）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律による「不当廉売」
規制の適用の有無 ……………………………………………………………… 99（6）地域通貨の偽造等に対する法規制 ………………………………………… 100
イ．券面のある地域通貨の場合 ………………………………………………… 100
ロ．カード型地域通貨の場合 …………………………………………………… 101
ハ．ネットワーク型地域通貨の場合 …………………………………………… 102

Ⅸ．おわりに …………………………………………………………………………… 102

5

Ⅰ．はじめに
現在、わが国をはじめ多くの国々において、国家または中央銀行が発行する貨
幣または銀行券を法定の「通貨」、あるいは法律上何らかの意味での通用力を付与された「通貨」とし、こうした「通貨」の発行は国家および中央銀行が独占的に行うこととする、という制度が採られている。
他方、歴史的な経緯や近年における特徴的な動きとしては、例えば、次のようなことを指摘できる。第1に、国家や中央銀行が貨幣や銀行券を発行するよりもは
るか以前から通貨としての機能を有するものは存在してきたし、複数の民間主体が競争的に銀行券を発行する制度が採られた事例もある。第2に、国家や中央銀行
が「通貨」を発行し始めた後においても、そうした「通貨」以外のものも支払手段として広範に使われてきている。第3に、国家や中央銀行による「通貨」の発行は、従来、国家を単位として行われるのが一般的であったが、他国において発行された「通貨」を自国内でも「通貨」とするいわゆる「ドル化」の事例や、欧州で実現されたような複数の国家が共同で単一の「通貨」を発行する制度が確立されるいわゆる「通貨統合」の事例がみられる。第4に、国家や中央銀行の発行する「通貨」とは別に、特定の地域や特定のグループ内で特定の取引について用いる、
いわゆる地域通貨を発行し流通させようとする動きが、1980年代以降目立ってきている。
こうしたことからみると、国家や中央銀行が「通貨」を独占的に発行するという制度を巡って、色々な疑問が湧いてくる。なぜ、国家や中央銀行がこうした独占的「通貨」発行を行うようになったのか。そうした制度の中において、政府と中央銀行の関係や役割分担はどのように考えられてきているのか。国家や中央銀行の発行する「通貨」は、他の支払手段と比較してどのような特徴を有しており、その存在意義はどのような点にあるのか。国家の枠を越えて「通貨」が利用されたり、共同の単一通貨が発行されたりする場合に、何らかの問題が生じることはないのか。いわゆる地域通貨のような存在は、国家や中央銀行の発行する「通貨」とどのような関係に立つものなのか。
日本銀行金融研究所では、上記のような諸問題について、法的観点を中心として経済学的あるいは歴史的観点も交えながら検討を行うため、2001年1月に「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」を設置し、2003年2月までの間、14回にわたり、活発な議論を積み重ねてきた。本報告書は、同研究会における議論の成果を基に、事務局がその責任において取り纏めたものである *。本報告書において意見にわたる部分は、日本銀行または金融研究所の公式見解を示すものではない。

* 本報告書の取り纏めに当たっては、基本的に「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」における議論が行われた時点での法制度およびこれを巡る諸動向を前提としたうえで、一部、2004年3月までに生じた変化を織り込むこととした。

6 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

本報告書の構成は、次のとおりである。第Ⅱ章では、わが国および海外における現行の通貨発行制度を概観する。第Ⅲ章では、国家または中央銀行が通貨発行を独占するに至った歴史的経緯および民間主体による競争的な銀行券発行の事例を概観
したうえで、国家または中央銀行による独占的通貨発行の意義について検討する。
第Ⅳ章では、国家の「通貨高権」という考え方とこれとの関係でみた中央銀行による銀行券発行の位置づけについて検討を行う。第Ⅴ章では、「通貨」の発行に伴うシニョレッジ（通貨発行益）を巡る議論を整理する。また、第Ⅵ章では、「法貨」とその「強制通用力」という概念や、これとの比較でみた法貨以外の支払手段の特徴等について検討を行う。続いて、第Ⅶ章では、外国通貨の国家的利用（ドル化）および複数国家による共同での単一通貨の発行（通貨統合）について、第Ⅷ章では
いわゆる「地域通貨」について検討を行う。そして、最後に、本報告書の結びとして、本報告書で検討した諸論点のうち、「中央銀行が引き続き通貨発行機能を担っていくうえで、あるいは、中央銀行に引き続き通貨発行機能を担わせていくうえで、留意していくべき」と思われる事柄を整理する。

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」メンバー1（五十音順、敬称略、肩書は2004年7月時点）
安念 潤司（成蹊大学法科大学院教授）

岩原 紳作（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

神田 秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

北村 行伸（一橋大学経済研究所教授）

佐伯 仁志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

櫻井 敬子（学習院大学法学部教授）（座長）塩野 宏（東亜大学通信制大学院教授）

道垣内 弘人（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

福田 慎一（東京大学大学院経済学研究科教授）〈事務局：日本銀行金融研究所〉2
翁 邦雄（金融研究所長）

鮎瀬 典夫（金融研究所参事役兼金融市場局参事役）

沼本 奈美（国際局企画役）

長谷川 明子

（業務局）

板谷 優

（総務人事局）1 本研究会では、2001年2月に開催した第2回会合において館龍一郎東京大学名誉教授に、2002年3月に開催した第9回会合において中里実東京大学大学院法学政治学研究科教授に、それぞれゲスト・スピーカーとしてご参加頂いた。有益なご示唆を頂いたことに対し、謝意を表したい。
2 このほか、高橋亘（国際局審議役）、鎮目雅人（金融研究所企画役）、藤木裕（同）、藤井典子（同）が議論に参加した。また、佐藤真穂（金融研究所）が本報告書作成作業に参画した。

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Ⅱ．現行通貨発行制度の概要
1．わが国の通貨発行制度
わが国において、いわゆる「お金」に関する用語としては、「通貨」、「貨幣」、「現金」、「金銭」等、様々な用語が存在しており、各用語の意味も、使われる状況に応じて多義的である3。例えば、法律の分野においても、現行法をみる限り、これらの用語について法律全般を通じた整合的・体系的な用語法が採られているとは言いがたい4。本報告書においても、「通貨」という用語は、文脈に応じて、①「お金」全般を指す言葉として用いたり、②国家または中央銀行が発行する貨幣および銀行券を指す言葉として用いたりするなど、多義的に使用している。また、「貨幣」という用語は、経済学の分野を中心に、「お金」全般を指す言葉として用いられる
場合と、いわゆる「鋳造貨幣」を指す言葉として用いられる場合があるが、本報告書では、書名や引用の場合を除いては、後者の意味でのみこの用語を用いることとし、この点を明確化するために、必要に応じ貨幣（硬貨）と表記する。
わが国の通貨発行制度は、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和62年
法律第42号）および日本銀行法（平成9年法律第89号）により規定されている。通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律では、通貨の額面価格の単位が円と規定されると共に（2条1項）、この「通貨」とは、貨幣（硬貨）および日本銀行法46条1項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいうものとされている（2条3項）。なお、
日本国憲法には、通貨制度に関して直接言及する規定はないが、これについては、①日本国憲法制定時の経緯5に照らすと、いわゆる財政民主主義について定める83条の「国会の議決に基いて」なされるべき「国の財政を処理する権限」には、通貨制度を定め、通貨を発行することも含まれるとする見解6と、②通貨を発行することや通貨の価値を定めることが83条の「財政」に含まれるとは考えがたいとする

3 こうした「お金」に関する用語の定義を巡る議論については、古市（1995）102-108頁、中里（2000a）
114-116頁を参照。
4 古市（1995）102頁。
5 日本国憲法制定過程において、いわゆるマッカーサー草案では、「租税を賦課し、金銭の借入れをなし、公金の支出を認め、並びに貨幣および紙幣を発行しその価値を定める（issue and regulate the value of coinsand currency）権限は、国会を通じて行使されるものとする」（76条）との条文があり、さらに、租税の賦課、金銭の借入れ、公金の支出については77条以下に個別の規定が置かれていた。そして、マッカーサー
草案を受けて作成された1946年3月2日の内閣案では、マッカーサー草案76条に相当する条文を、むしろ通貨について個別に定める条文に変更し、「通貨の価値の決定及通貨の発行に関する事項は法律を以て之を定む」という規定（「第7章 会計」93条）が設けられた。しかし、総司令部側から、マッカーサー草案76条
は、各般の財政処理は国会の決定に基づいて行われるという「原則」を示す趣旨の条文であるとの説明があり、3月6日の憲法改正草案要綱以後は、その趣旨を簡潔に表すために、現在の日本国憲法83条（「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」）に相当する条文が設けられることとされる一方、通貨に関する明文の規定は落とされることになった（高柳・大友・田中（英夫）
編（1972）247-248頁、清水編（1976）347頁、イノウエ（1994）550-551頁）。
6 高柳・大友・田中（英夫）編（1972）248頁、宮澤・芦部（1978）708頁。また同種の見解として、清宮（1979）261頁、浦部・大久保・森（2002）275頁。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

見解7がある。
わが国の銀行券については、日本銀行法において、「日本銀行は、銀行券を発行する」とされており（46条1項）、日本銀行が発行する銀行券（日本銀行券）は法貨として無制限に通用するとされている（同条2項）。現在のわが国においては、日本銀行が唯一の銀行券発行主体である。また日本銀行は、汚染、損傷等により使用が困難となった日本銀行券を財務省令で定めるところにより、手数料を徴収することなく引き換えなければならないこととされている（日本銀行法48条）ほか、日本銀行券の製造および消却の手続を定めて財務大臣の承認を受けなければならないこととされている（同法49条1項）。同手続では、日本銀行券は、独立行政法人国立印刷局に発注して製造することとされており、同印刷局は、財務大臣の定める製造計画に従ってこれを行う（独立行政法人国立印刷局法（平成14年法律第41号）3条1項、11条1項1号、12条）。日本銀行は独立行政法人国立印刷局に対して製造費用を支払って製造された日本銀行券を引き取る。日本銀行券は、金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出し、日本銀行の窓口から銀行券を受け取った時点で発行されたことになる 8。日本銀行券の種類は、政令で定められ（日本銀行法47条1項）、
日本銀行券の様式は、財務大臣が定め、公示する（同条2項）。
なお、1997年改正前の日本銀行法（昭和17年法律第67号。以下「旧日本銀行法」という。）では、銀行券の発行について最高発行額制限制度9および発行保証制度10が採られていたが、1997年の改正において両制度は廃止された11。
7 碓井（1996）150頁。また、碓井（2001）は、「貨幣制度が『財政』と密接な関係があることは否定できな
いが、基本的には、むしろ経済制度に属すると考える」とする（同196頁注13）。
8 日本銀行金融研究所編（2000）29頁。
9 大蔵大臣が閣議を経て銀行券の発行限度を定めることとされていた（旧日本銀行法30条1項）。そして、日本銀行は、必要があると認めるときは、当該発行限度を超えて銀行券を発行することができるが、発行限度を超える銀行券の発行（以下、「限外発行」という。）を15日を超えて継続しようとする場合には大蔵大臣の認可を受けなければならず（同法31条）、15日を超えて限外発行を継続した場合においては16日目以降の発行限度を超える銀行券発行高に対しその日数に応じて、大蔵大臣の定める割合による発行税を納付しなければならないこととされていた（同法31条の2）。
10 日本銀行は、銀行券発行高に対し、同額の保証を保有することを要することとされ（旧日本銀行法32条1項）、
当該保証は、①商業手形、銀行引受手形その他の手形、②同法20条2号に定める貸付金（手形、国債その他の有価証券等を担保とする貸付金）または同法22条1項に定める貸付金（対政府貸付金）、③国債、④国債以外の債券、⑤外国為替、⑥地金銀のいずれかか、⑦特別の必要に基づき大蔵大臣の認可を受けたその他の有価証券または債権であることを要することとされていた（同法32条2項、4項）。また、日本銀行は、これらの各保証の価格を定めて大蔵大臣の認可を受けることを義務づけられ（同条5項）、大蔵大臣は、上記①ないし④および⑦について、各種類別に保証に充て得る限度額を定めることとされていた（同条6項）。
11 最高発行額制限制度については、①国民経済への影響の観点からはむしろマネーサプライという概念がより重要であるとみなされており、銀行券発行高を制限することにどれだけの意義があるのか疑問であること、②中央銀行が銀行券の発行高をどれだけコントロールし得るかという点についても、銀行券の発行は経済取引の繁閑に伴い拡縮するものであり、実際の最高発行限度額の変更もむしろ現実の銀行券
発行高に追随してきたところであることに鑑み、同制度の意義は希薄になっているとの考え方から、廃止が適当とされた。また、発行保証制度については、管理通貨制度の下、日本銀行券の価値は日本銀行の保有する財産から直接導かれるものではなく、日本銀行券の価値の安定のためには、発行保証制度より、むしろ金融政策の適切な遂行が求められているところであり、日本銀行の政策委員会が金融政策を適切に運行することを前提とすれば、同制度の意義は小さいとの考え方から、廃止が適当とされた（金融制度調査会（1997）33-34頁）。

9他方、わが国の貨幣（硬貨）については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律において、「貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する」とされており（4条1項）、貨幣は、額面価格の20倍までに限り、法貨として通用することとされている（7条）。そして、貨幣の製造に関する事務は、財務大臣が独立行政法人造幣局に行わせることとされ（同法4条2項）、また貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行うこととされている（同条3項）。
通貨を保護する法律としては、刑法の通貨偽造罪（148〜153条）のほか、通貨等と紛らわしい外観を有するものの製造・販売を禁止する通貨及証券模造取締法（明治28年法律第28号）、機能的に紙幣に類似するものの発行や流通を禁止し得ることとする紙幣類似証券取締法（明治39年法律第51号）、政府、独立行政法人国立印刷局または政府の許可を受けた者以外による、黒くすき入れた紙または文字や画紋を特定の方式ですき入れた紙の製造を禁止するすき入紙製造取締法（昭和22年法律第149号）、貨幣の損傷や鋳潰しを禁止する貨幣損傷等取締法（昭和22年法律第148号）
がある。

2．海外の通貨発行制度
諸外国においても、国家または中央銀行の発行する通貨が法貨とされ、中央銀行
が銀行券を発行し、政府が貨幣（硬貨）を発行するとされている例が多い12。また、各国において、通貨の偽造等を防止するための取締法規が存在している。以下では、
米国、英国、欧州連合の通貨発行制度を簡単に紹介する。
（1）米国
米国では、合衆国憲法により、連邦議会は、「貨幣を鋳造すること（coin Money）、
その価格および外国貨幣の価格を規制すること、ならびに度量衡の標準を定めること」について権限を有することとされており（1条8節1項、5項）、他方、「州は、……
貨幣を鋳造し、信用証券（Bills of Credit）を発行し、金貨および銀貨以外のものをもって債務弁済の法定手段とし……てはならない」とされている（同条10節1項）。
また、連邦政府に紙幣を発行する権限があるかどうかについては、憲法上明文の規定はないが、連邦最高裁判例により、連邦議会が債務証書を発行し、それらを法定支払手段と定める権限を有することが確認されている13、14。
12 ただし、例えば、韓国やフィリピンのように、中央銀行が銀行券と貨幣（硬貨）の双方を発行することとされている国もある。
13 Knox v. Lee, 79 U.S. 457 (1870).
14 なお、法律上、財務長官は、3億ドルを限度に「合衆国紙幣」（United States Notes）を発行することができることとされている（31 U.S.C. §5115）。南北戦争中、戦費調達の必要性を背景に、法貨条例（Legal
Tender Act of 1862）により、発行が認められたのが始まりである（第Ⅲ章第2節（2）ハ．参照）。1971年1月以降、新規の発行は行われていない（Department of the Treasury, “FAQs: Currency, Legal Tender Status,”
available at http://www.ustreas.gov/education/faq/currency/legal-tender.html [as of Feb. 27, 2004]）。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

銀 行 券 に 相 当 す る 連 邦 準 備 券 （ Federal Reserve notes） は 、 合 衆 国 の 債 務（obligations of the United States）であるとされており（連邦準備法16条 (1)（12 U.S.C.
§411））、その種類は連邦準備法で規定され、様式は財務長官の指図によるものとされている（同法16条(8)（12 U.S.C.§418））。各連邦準備銀行は、その必要とする
金額の連邦準備券の交付を連邦準備代理官（Federal Reserve agent）15 に対して申請することができ（同法16条(2)（12 U.S.C.§412））、連邦準備券は、連邦準備代理官
を経由して、連邦準備銀行に貸付けを行う目的のためにのみ、連邦準備制度理事会（Board of Governors of the Federal Reserve System: FRB）の裁量により発行される（同法16条(1)（12 U.S.C.§411））16。連邦準備制度理事会は連邦準備券の製造量を決定し、それに基づき財務省印刷局（Treasury’s Bureau of Engraving and Printing）が印刷する連邦準備券を、製造費用および連邦準備銀行までの運搬費用を支払って引き取る17。連邦準備銀行が預金取扱金融機関（depository institutions）に対し連邦準備券を払い出し、連邦準備銀行は当該預金取扱金融機関の当座預金から同額を引き落とすことにより、連邦準備券が流通に置かれる18。各連邦準備銀行は、申請に基づいて発行される連邦準備券の金額と同額の担保を連邦準備代理官に対して提供することを要する（同法16条(2)（12 U.S.C.§412））19。なお、連邦準備券の発行限度に関する規制は存在しない。
貨幣（硬貨）については、財務長官が法律で定める額面、大きさ、材質、デザインの貨幣を鋳造、発行することとされている（31 U.S.C.§§5111(a)(1), 5112）。貨幣は、財務省の債務であり（a direct obligation of the U.S. Treasury）、財務省造幣局（Mint）で製造された後、連邦準備制度理事会により、その額面で買い取られる20。

15 各連邦準備銀行には、A、B、Cの3級に分類される9名の取締役で構成される取締役会がある（連邦準備法4条（9）（12 U.S.C.§302））。C級取締役は連邦準備制度理事会によって任命され、その中の1名は、同理事会により連邦準備銀行取締役会会長および連邦準備代理官として指名される（同法4条（20）（12 U.S.C.
§305））。
16 連邦準備制度理事会は、連邦準備代理官を経由して、連邦準備銀行の申請の全部もしくは一部を許容し、または全部を却下する権限を有する。なお、連邦準備券は、連邦準備銀行の全資産に対して最も優先順
位の高い先取特権を有するものと位置づけられている（連邦準備法16条(4)（12 U.S.C.§414））。
17 FRB, “Currency and Coin Services,” available at http://www.federalreserve.gov/paymentsystems/coin/default.htm[as of Feb. 27, 2004].
18 FRB, supra note 17.
19 ただし、連邦準備銀行の金庫に保管されている連邦準備券については担保を要しない。担保として提供される物件は、連邦準備銀行の割引、貸付けにより取得された約束手形、送金手形、為替手形もしくは引受手形、いずれかの連邦準備区の連邦準備制度加盟銀行の裏書を有しかつ公開市場操作により買い取られた為替手形、公開市場操作により買い取られた銀行引受手形、金証券、SDR証券、合衆国もしくはその機関の直接債務またはこれらにより元利が完全に保証された債務等とされている（連邦準備法16条(2)（12 U.S.C. §412））。
20 FRB, supra note 17. なお、幾つかの連邦準備地区の大銀行は、造幣局から直接貨幣を受け取っている（ Federal Reserve Bank of New York, “How Currency Gets Into Circulation,” available at
http://www.newyorkfed.org/aboutthefed/fedpoint/Fed01.html [as of Feb. 27, 2004]）。

11連邦準備券と貨幣（硬貨）は、すべての債務、公課、租税、関税のための法貨とされている（31 U.S.C.§5103）21。
なお、合衆国憲法上、連邦議会は、合衆国の証券および通貨の偽造に対する罰則を設ける権限を有する（1条8節6項）とされ、法律によって、通貨（obligations orother securities of the United States）の偽造・変造、その行使・所持等（18 U.S.C.§§
471, 472等）、貨幣（硬貨）や連邦準備券の毀損等（18 U.S.C.§§331, 333）、通貨として流通させ、あるいは、合衆国の法律で認められた通貨の代わりに受領または使用させる目的で1ドル未満の紙幣、小切手、メモ、トークン、その他の証券を製造し、発行し、または流通させた場合（18 U.S.C.§336）等について罰則が定められ
ている。
（2）英国
イングランド銀行（Bank of England: BOE）は、英国の中央銀行として、また、
イングランドおよびウェールズにおける唯一の発券銀行として、財務省が承認する
額面（denominations）の銀行券（bank notes）を発行することができ、それらの銀行券は、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドで流通するとされている（Currency and Bank Notes Act 1954, c. 12, s. 1 (1)）
。なお、スコットラ
ンドでは3つの銀行、北アイルランドでは4つの銀行が、別途、独自の銀行券を発行している 22。また、イングランド銀行が発行する銀行券は、イングランドおよびウェールズではすべて法貨とされている一方、スコットランドおよび北アイルラ
ンドでは5ポンド未満の額面の銀行券のみが法貨とされている（Currency and Bank
Notes Act 1954, c. 12, s. 1(2)）
。ただし、現在イングランド銀行は、額面5ポンド未満の銀行券を発行していない。以前は額面1ポンドの銀行券が発行されていたが、1984年以降は発行されず、既往発行分も1998年3月に消却（write off）されたため、現在流通していない23。また、スコットランドの3行、北アイルランドの4行が発行する銀行券はいずれも法貨とはされていない。従って、現状、スコットランドおよび
北アイルランドにおいては、法貨の地位を有する銀行券は存在しないこととなる24。
21 “United States coins and currency（including Federal reserve notes and circulating notes of Federal reserve banks
and national banks）are legal tender for all debts, public charges, taxes, and dues.” なお、同条では、連邦準備銀行および国法銀行の流通券（circulating notes）も法貨とされているが、連邦準備銀行券（federal reservebank notes）の発行は1945年に、国法銀行券（national bank notes）の発行は1935年に、それぞれ停止されている。連邦準備銀行券とは、国法銀行が国法銀行券を回収するため、回収されるべき国法銀行券を担保する国債を連邦準備銀行に売却した場合に、連邦準備銀行がその国債の額面と同額の交付を受けることができることとされていた銀行券である（連邦準備法18条 (1)〜 (5)（12 U.S.C.§§441-444））。現在流通している通貨（硬貨を除く）の99%以上を連邦準備券が占めており、上記流通銀行券および合衆国紙幣等が残りの1%である（FRB, supra note 17）。
22 これらの銀行は、一定の限度額を超える銀行券の発行について、イングランド銀行券により1対1で裏付けることを要請されている（BOE, “ Fact Sheet ‘Bank Notes,’” March 2003, available at http://www.bankofengland.
co.uk/banknotes/factnote.pdf[as of Feb. 27, 2004]）。
23 BOE, “Notes in Circulation & New Notes Issued,” June 2003, available at http://www.bankofengland.co.uk/banknotes/
noteissue.pdf[as of Feb. 27, 2004].
24 BOE, supra note 22.

12 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

イングランド銀行の信用紙幣（fiduciary note）の発行高に対しては、135億ポン
ドまたは財務省が随時指令（direction）により定める限度額が課されている（Currency Act 1983, c. 9, s. 2(1), (2)）25。また、同行では、経理処理上、銀行券の発行を行う発行部（Issue Department）とその他の銀行業務を行う銀行部（Banking
Department）とが分かれており 26、発行部の負債サイドには、発行済みの銀行券（流通銀行券および銀行部保有銀行券）が、資産サイドには国債、その他証券等が計上され、発行部においては、信用紙幣の価額をカバーするのに十分な額の担保品を保有しなければならないこととされている（Currency and Bank Notes Act 1928, c.
13, s. 3 (1)）。他方、銀行部の負債サイドには、海外中央銀行預金、銀行等預金、政府預金、イングランド銀行発行の外貨建債券等が、資産サイドには、現金、貸出、国債、外国政府債等が計上される。そして、市中銀行が、イングランド銀行の銀行部にある預金（銀行部の負債）を引き出して銀行券を受け取ると、銀行部では、負債サイドの銀行等預金の減少と資産サイドの現金の減少が生じ、発行部では、負債サイドの銀行部保有銀行券の減少と同じく負債サイドの流通銀行券の増加が生じる27。
なお、イングランド銀行の銀行券は、民間会社によって製造されている28。
他方、貨幣（硬貨）については、何人も財務省の許可（authority）なく金属により貨幣を製造または発行してはならないこととされており（Coinage Act 1971, c. 24,s. 9）、王立造幣局（Royal Mint）が財務省に代わって製造・発行を行っている。金貨は無制限の法貨であり、女王陛下によってデザイン、重量、成分等が布告された
白銅貨、銀貨、青銅貨およびその他の貨幣は一定額までに限り法貨とされている（Coinage Act 1971, c. 24, s. 2, 3）29。
なお、法律によって、通貨偽造に対する罰則（Forgery and Counterfeiting Act
1981, c. 45, ss. 14-19）、貨幣の損傷等の禁止（Coinage Act 1971, c. 24, s. 10）が規定されている。
（3）欧州連合
従来、欧州連合加盟各国では、各国政府および各国中央銀行が各々独自の貨幣および銀行券を発行していたが、通貨統合により、1999年1月には、通貨統合参加国

25 財務省が決定する発行限度額は、原則として指令が出された日の2年前の応当日に実施されていた限度額の25%を超えて増額してはならないこととされている。限度額に関する指令は、財務省の覚書（minute）
により行われ、その写が上下両院に提出される（Currency Act 1983, c. 9, s. 2(3) - (5)）。
26 ただし、現在の管理通貨制度の下では、発行部と銀行部の分離は従前の重要性を失っており、両者の区分は、単なる会計上の区分に過ぎない（高垣・山口・田中（金司）監修（1966）587頁）。
27 Gilbody（1988）pp.149-151, Pawley et al.（1991）pp.144-145, BOE（2003）pp.61, 63-64, 92. 銀行部における現金は発行部における銀行部保有銀行券と対応しており、預金引出しに備えたリザーブとして位置づけられる（Gilbody（1988）p.151）。
28 イングランド銀行の銀行券製造部門は、2003年3月に、イングランド銀行の全額出資子会社（Debden
Security Printing Ltd.）に移管され、次いで、イングランド銀行は同子会社を第三者（De La Rue plc）に売却した（BOE（2003）pp.25-26, 48）。
29 スコットランドおよび北アイルランドにおいては、結局、無制限に利用され得る法貨は、額面1ポンドまたは2ポンドの貨幣（硬貨）のみである（BOE, supra note 22）。

13

通貨とユーロとの交換レートが不可逆的に固定され、ユーロが計算単位として導入されると共に、欧州中央銀行（European Central Bank: ECB）ならびに欧州中央銀行
および欧州連合加盟国中央銀行で構成される欧州中央銀行制度（European System
of Central Banks: ESCB）による一元的な金融政策が行われるようになった30。その3年後の2002年1月1日には、通貨統合参加国において共通通貨であるユーロ銀行券およびユーロ貨幣の流通が開始された31。
欧州中央銀行制度は、物価の安定を維持することを目的とし（「欧州共同体を設立する条約（Treaty establishing the European Community）」（以下「EC条約」という。
）
105条1項）、域内の金融政策を一元的に決定、遂行する（同条2項）。具体的には、
欧州中央銀行の政策理事会（Governing Council）32が金融政策を策定すると共に、その遂行に必要なガイドラインを設定し、役員会（Executive Board）33が政策理事会によるガイドラインおよび決定に従って金融政策を遂行すると共に、各国中央銀行に対して必要な指図（instruction）を与える（「欧州中央銀行制度および欧州中央銀行に関する法規を定めるEC条約付属議定書（Protocol on the Statute of the European
System of Central Banks and of the European Central Bank）」（以下「プロトコル」という。
）12条1）。
通貨の発行については、欧州中央銀行（政策理事会）が共同体内におけるユーロ
銀行券の発行を認める独占的な権限を有し、その下で、欧州中央銀行および各国中
央銀行が銀行券を発行する（EC条約106条（旧105a条）1項、プロトコル16条）34。

30 現状では、欧州連合加盟15ヵ国のうち、デンマーク、スウェーデン、英国を除いた12ヵ国（ベルギー、
フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、オース
トリア、フィンランド、スペイン）のみが通貨統合に参加しており、欧州中央銀行および通貨統合参加
12ヵ国中央銀行で構成されるユーロシステム（Eurosystem）が欧州中央銀行制度の業務を実施している（ECB（2002）p.4）。
31 なお、中東欧諸国では、従来現地通貨とあわせて流通していたドイツ・マルクの大部分がユーロ銀行券
およびユーロ貨幣またはユーロ建預金に交換されている（Padoa-Schioppa（2002）pp.2-8）。また、ユーロをアンカーとするカレンシー・ボード制を採用する国家（ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、エストニア、リトアニア）や、ユーロを一方的に法貨と定めた地域（コソボ、モンテネグロ）もある（同p.16）。
32 欧州中央銀行の最高意思決定機関であり、欧州中央銀行の役員会のメンバー6名と通貨統合参加国中央銀行総裁12名で構成される（EC条約112条（旧109a条）1項、欧州中央銀行制度および欧州中央銀行に関する法規を定めるEC条約付属議定書（Protocol on the Statute of the European System of Central Banks and of theEuropean Central Bank）（以下「プロトコル」という。）10条1）。
33 総裁、副総裁および理事4名から構成される欧州中央銀行の執行機関であり（EC条約112条2項 (a)、プロ
トコル11条1）、欧州中央銀行の日常業務の執行について責任を負う（プロトコル11条6）。役員会のメンバーは、閣僚理事会が欧州議会（European Parliament）および政策理事会との協議のうえで行った推薦に基づき、欧州連合加盟国政府の首脳間の合意により任命される（EC条約112条2項(b)、プロトコル11条2）。
34 ただし、実際にユーロ銀行券を流通に置き、あるいは、流通から引き揚げる業務は、欧州中央銀行の発行とされるものも含め、各国中央銀行によって行われる（Decision of the European Central Bank of 6
December 2001 on the issue of euro banknotes (ECB/2001/15)[2001] OJ L337/52, Art. 3(1)）
。なお、ユーロ銀行
券のデザインについては、欧州中央銀行の前身である欧州通貨機構（European Monetary Institute: EMI）が行った1996年のデザイン・コンペから選ばれたものに政策理事会が承認を与えた（ECB, “ The EURO. OUR
money, Euro Banknotes - From Design to Print,” June 2002, available at http://www.ecb.int/pub/pdf/eurobren.pdf[as of Feb. 27, 2004]）。

14 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

ユーロ銀行券の発行額は、総流通高の8%が欧州中央銀行に、92%が各国中央銀行に割り当てられ、後者はさらに欧州中央銀行への出資割合35に応じてそれぞれの中
央銀行に割り当てられる36。ユーロ銀行券は、共同体内で唯一、法貨の地位を有する銀行券であるとされている（同項、同条）37。ユーロ銀行券の発行に関し、限度額や発行保証について定める規定は存在していない。
他方、ユーロ貨幣については、各国政府が発行量に対し欧州中央銀行の承認を受けたうえで発行される（EC条約106条2項）。閣僚理事会は、欧州中央銀行と協議の
うえ、貨幣の額面や材質等を統一するための措置を採ることができるとされている（同項）38が、貨幣の片側のデザインは各国独自のものであり、貨幣の質についても、各造幣所が責任を負うこととされている39。ユーロ貨幣は、法貨としての地位を与えられているが、何人も1つの支払について50枚を上回る貨幣の受領を強制されることはないとされている40。
なお、通貨統合参加国は、ユーロ銀行券およびユーロ貨幣の偽造、変造に対して充分な制裁を保証しなければならないこととされている41。

35 欧州中央銀行の出資者となれるのは、欧州連合加盟国の中央銀行のみである（プロトコル28条2）。欧州
中央銀行の出資割合は、①資本金の50%については、加盟国の人口に比例して割り当て、②他の50%については、加盟国のGDPに比例して割り当てられる（プロトコル29条1）。
36 Dec. ECB/2001/15（supra note 34）, Art. 4 (1), Annex. 当該割当比率に従って計算される各国中央銀行のユーロ銀行券の発行額と、各国中央銀行が実際に流通に置いたユーロ銀行券の額との差は、ユーロシス
テム内の債権債務関係として処理される。欧州中央銀行は、自らは実際の銀行券発行業務は行わず、同行に割り当てられる発行銀行券の金額を負債に計上すると共に、その見合い資産として各国中央銀行に対する請求権（claims）を取得する（Dec. ECB/2001/15（supra note 34）, Art. 4 (2)）。
37 2002年1月1日のユーロ銀行券およびユーロ貨幣の流通開始から最長6ヵ月間（各国の国内法により短縮することは可能）は、各国の通貨も各国領域内ではユーロと並行して法貨の地位を有するものとされた（Council Regulation No 974/98 of 3 May 1998 on the introduction of the euro [1998] OJ L139/1 Art. 15(1)）が、実際には、各国の通貨は2002年2月末で法貨としての地位を失った（ECB, “ The euro becomes the sole legal
tender in all euro area countries,” February 28, 2002, available at http://www.ecb.int/press/02/pr020228en.htm [asof Feb. 27, 2004]）。
38 ユーロ貨幣（ユーロ共通の面）のデザインについては、欧州委員会の行ったデザイン・コンペから選ばれたものに加盟国の閣僚が承認を与えた（Directorate-General for Economic and Financial Affairs（2000））。
39 ECB, “ Euro coins, Background note prepared by the European Commission in close collaboration with theEuropean Central Bank,” 15 July, 1999, available at http://www.ecb.int/press/pr990715_3en.htm [as of Feb. 27,
2004].
40 Reg. 974/98（supra note 37）, Art. 11.
41 Reg. 974/98（supra note 37）, Art. 12.

15

Ⅲ．国家または中央銀行による独占的通貨発行
通貨は、国家が成立する以前から、人々の間の交換手段として、自然に発生し、存在していた。しかしながら、現在、多くの国では、国家または中央銀行が独占的に通貨を発行する制度が採られている。本章では、国家または中央銀行が通貨発行を法律上または事実上独占するに至った歴史的経緯、および、そうした経緯の間にみられた複数の民間主体による競争的な銀行券発行の事例を概観したうえで、国家または中央銀行による独占的通貨発行の意義について検討する。

1．国家による貨幣発行の歴史的経緯
一般的な交換の媒介物として通貨が使われるようになる前は、商取引は物々交換で行われていた。しかし、物々交換には、自らの欲する財を持った人が、自らが手放そうと思っている財を欲しているという状況が必要であること（欲望の二重の一致）、ある財を得るに当たってどの程度の量の財を提供すればよいかという価値測定の標準が存在しないこと、財が不可分である場合には交換に適さないこと、といった困難がある42。こうした物々交換の不便を回避するために、一般的な交換の媒介物として家畜、穀物、毛皮、貝殻等が通用するようになり（商品貨幣）、次第に価値尺度としても使われるようになった。それらの財の中から、耐久性が高く、分割可能で、保管・管理も便利であり、財自体の価値も高い貴金属が、最も広く使用される商品貨幣となった（金属貨幣）。
金属貨幣において、取引の度に金属を分割、計量して使用する場合には、取引の当事者が金属の純度、重量を検査する必要がある。そのような不便を解消するため、次第に純度と重量が予め保証されている鋳造貨幣が用いられるようになった43。そうした中で、例えば、欧州では、当初、聖職者や商人等が貨幣の鋳造を行っていたが44、やがて鋳造貨幣の純度と重量を保証する主体は、人々に広く知られ、信用を集めることができる国王が適していると考えられるようになり、国王の肖像や紋章の刻印により、貨幣に国家の保証が与えられるようになった45。こうしたことから、

42 Jevons（1876）pp.2-7.
43 堀江（歸一）（1923）62頁。なお、金属貨幣の価値は、その素材である貴金属の価値に依存していたため、鋳造貨幣が用いられるようになっても、庶民が日常生活の中で使用するような小額貨幣は、十分には供給されなかったとされている。例えば、Sargent and Velde（2002）は、欧州諸国における貨幣の歴史の中でのこうした小額貨幣不足の問題を分析している。また、Wallace（2003）は、Sargent and Velde（2002）の分析に対して、携帯可能性、分割可能性、耐久性、識別可能性といった望ましい性質を備えた金属貨
幣を供給することの技術的困難さに起因する問題が十分に織り込まれていないと批評している。
44 Nussbaum（1939）p.23.
45 Hicks（1989）p.45. メンガー（Menger, Carl）も、鋳造貨幣の純度と重量を最もよく保証し得るものは、
人々に承認され、鋳造貨幣に関する犯罪を防止、処罰することができる国家権力であると説明している（メンガー（1937）286頁（原著は1871年））。また、国家が貨幣の鋳造を独占するようになった理由の1つとして、本位貨幣の純度と重量を統一し、偽造を防ぐための精密な刻印を付すには、相当の設備と技術を要したということを挙げる見解もある（春日井（1957）3-4頁、武藤（1988）29頁）。

16 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

貨幣の鋳造は、国家の最高権力者に固有の権利と考えられるようになった46。
わが国では、和銅元（708）年に朝廷によって鋳造・発行された和同開珎が公鋳貨幣の嚆矢とされてきた47。和同開珎の後、朝廷によって11種類の銅銭（和同開珎
と合わせて皇朝十二銭と呼ばれている）が鋳造・発行されたが、改鋳の度に銭貨の質が悪化させられたため信用が失われたこと等から、10世紀末には鋳造が停止された48。その後、大陸から持ち込まれた銭貨（渡来銭）や、有力領主・地方豪族・大商人等が渡来銭を模造した私鋳銭が使用されるようになり、また戦国時代には、戦国領主により金銀貨が利用されるようになった49。江戸幕府の時代になると、徳川
家康は、主要鉱山を直轄して貨幣鋳造権の独占を実現し、銭貨を中心とした中世の貨幣経済に、幕府の許認可に従って鋳造される金貨、銀貨を組み入れ、金貨・銀貨・銭貨によって構成される三貨制度と呼ばれる江戸期貨幣制度が構築された50。
近代に入り、主要国において、順次、金本位制が確立され、また、中央銀行の設立が広がる中で、各国政府は本位貨幣 51である金貨を発行した（金貨本位制） 52。
第1次世界大戦の勃発により、各国において金本位制は一旦停止されたが、同世界大戦後、多くの国では、金および金に兌換可能な外国通貨（金為替）を価値基準とし、それを対外準備資産として保有する金為替本位制が採用された53。同制度の下

46 Nussbaum（1939）p.23. 例えば、ローマ帝国の法律では、皇帝に貨幣鋳造の特権が付与されており、また、
フランク王国でも、国王が貨幣の鋳造権を有していた。英国では、928年に最初の鋳造法（coinage law）
が制定され、国王の貨幣鋳造権が確立した（Newman（1953）p.3）。国王の貨幣鋳造権は、議会の同意を得る必要のない特権であり、貨幣の形状・材質を変更したり、価値を上下させたりする権利が含まれていたとされる（Nussbaum（1939）pp.23-24）。
47 三上（1998）87頁。ただし、例えば、奈良県明日香村の飛鳥池遺跡より発見された富本銭（1999年1月19日、奈良国立文化財研究所飛鳥藤原宮跡発掘調査部発表）を日本最古の貨幣（硬貨）とする見解など、
わが国最古の貨幣（硬貨）については様々な議論がなされている。
48 西川（裕一）（1999）97頁。
49 土屋・山口監修（1972）142-144、147-149頁。
50 西川（裕一）（1999）105頁。なお、金貨は小判1枚を1両とする計数貨幣、銀貨は重さにより価値が決まる秤量貨幣および金貨を基準に価値が決まる計数貨幣、銭貨は1個を1文とする計数貨幣として存在し、いずれも正貨とされていた。
51 「一国における種々の商品の究極的な価値尺度となる金属のことを本位金属といい、本位金属が鋳貨として流通する場合、これをとくに本位貨幣standard moneyとよぶ」（館編集委員代表（1994）77頁〔鹿野嘉昭〕）。
52 館編集委員代表（1994）77-78頁〔鹿野嘉昭〕。金貨本位制の本質的要件としては、①本位貨幣が一定の純分と量目を有する金貨であり、国内での取引の支払決済手段として無制限に利用され得ること、②金貨の自由鋳造（本位金属保有者の請求に応じて本位金属を鋳貨に換えること）、自由溶解（鋳貨保有者の請求に応じて本位貨幣を地金に鋳潰すこと）および自由輸出入に加え、中央銀行券との自由兌換が認められていること、③金以外の金属を素材とする補助貨幣が鋳造・発行され、その通用力には一定の制限が課せられること、が挙げられている（同頁）。
53 館編集委員代表（1994）556頁〔河合正弘〕。金為替本位制では、「金貨本位制ないし金地金本位制を採用する国（中心的な金本位国）の存在、およびその通貨の金兌換性を前提とし、そのうえで他の諸国（周辺国）が金為替本位制を採用する」（同頁）。なお、金地金本位制とは、本位金貨は鋳造・発行されない
こと、中央銀行が準備および対外支払手段として金地金を集中保管・管理すること、銀行券・貨幣の金兌換は最低限度額が高めに設定されている結果あまり発生しないこと、を特徴とする制度である（館編集委員代表（1994）79頁〔鹿野嘉昭〕）。

17

では、金貨は発行されず、中央銀行の発行する兌換銀行券と政府の発行する補助貨
幣のみが流通した。戦間期の金為替本位制は、1930年代初め、英国の金本位制離脱によって崩壊した。また、第2次世界大戦後には、金為替本位制の一種である
IMF・ブレトンウッズ体制が成立したが、同制度も1971年、米国によるドルの金兌
換の一方的停止を契機として崩壊した54。しかし、中央銀行による銀行券発行と政府による補助貨幣の鋳造・発行が併存する体制は、現在も多くの国で継続されている。

2．中央銀行による銀行券発行の歴史的経緯（1）銀行券の起源
イ．わが国の山田羽書
わが国では、室町末期ないし近世初頭（16世紀末ないし17世紀初め）に、伊勢山
田地方において、丁銀（形状・量目不定の秤量銀貨幣）の預り証で、小額補助貨幣的機能を持った「山田羽書」55が発生し、伊勢外宮の山田御師たちによって発展させられた56。山田羽書は、その機能や発行形態からみて、後の銀行券にもつながる、
わが国の紙幣の原型の1つといわれている。
山田羽書は、商人間の私札として発生したが、江戸初期には、幕府公認の下、自治行政組織である「三方会合所」の管理下に置かれ、発行限度、発行準備等に関する取極めの下で発行された57。しかし、取極めは必ずしも遵守されず、羽書の濫発54 館編集委員代表（1994）556頁〔河合正弘〕。なお、IMF・ブレトンウッズ体制は、米国が公定平価でのドルの金兌換を保証し、米国以外の国は自国通貨の価値をドルにペッグ（釘付け）することから、金為替
本位制の性格を有する制度であったが、米国は国内通貨制度として金本位制を採用していたわけではな
かったことから、戦間期の金為替本位制とは異なっていたとされる（同頁）。
55 元来、「金子の上端」すなわち「端数金額」の授受にのみ用いる支払手段という意味で一般に「端書」と称されていたが、後に「羽書（はがき）」と表されるようになった（日本銀行調査局（1980）9頁注6）。
現存最古の山田羽書（日本銀行所蔵の慶長年間（1600年頃）のもの）の券面上には、「丁銀伍分請取（ごふんうけとり）」（丁銀5分〈1/2匁＝1.875g〉を預かったという趣旨）という文言や、「この羽書と引換えに銀を渡す」という意味合いの文言が書かれている。
56 伊勢山田地方は、古来、神領として「守護不入の地」とされ、中世以降は自治行政組織である「三方会合所」が置かれていた（江戸期まで存続）。同地方は、鎌倉時代以降盛んになった伊勢信仰の影響により参宮人が増加し、門前町として発達した（堀江（保藏）（1930）126頁、土屋・山口監修（1975）147、149頁、日本銀行調査局（1980）11、13頁）。御師とは、「御祈祷師」の略称で、参宮人等の依頼を受けて祈祷奉賽を行う職能を持ち、檀家から受け取る初穂料、参宮人から受け取る神楽料などで大きな収入を得ており、有力な商人として伊勢地方の経済において重要な役割を担っていた（土屋・山口監修（1975）
150、154頁）。山田羽書の流通根拠については、正貨たる丁銀との引換えが可能であったことだけでなく、富裕な御師たちの支払能力に対する人々の信用が支えになっていたと説明されている（田谷（1989）123頁）。
57 土屋・山口監修（1975）157、159頁。羽書発行の権利を有し兌換責任を負う株主が、幾つかの組（株仲間）を組織し、組ごとに連帯して羽書を発行した。総株主数と羽書発行限度額が定められ、株主は発行準備として不動産を三方会合所に差し入れることが義務づけられていた。また、7年ごとに新札を発行し、引替済の旧札を廃棄すること、3ヵ所の羽書引替店で正貨と兌換することも定められていた（妹尾（1971）
26頁、土屋・山口監修（1975）159頁）。

18 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書など弊害が目立ったため、寛政2（1790）年に、幕府の山田奉行が「三方会合所」の事務・財政監査を実施し、問題を摘発すると共に、奉行所の関与を強める形で羽書発行制度の改革を行った58。以後、山田羽書の発行権は、実質的に奉行所の手中に帰することとなり、奉行所は手当金等を上納させ、その運用益を得て、神領から得られるその他の利益と共に幕府の金蔵に納入した59。
ロ．英国の金匠手形
西欧では、17世紀中頃に至り、英国で、貨幣の預託を受けた金匠が預り証を発行することが一般化し、17世紀後半にはその預り証が金匠手形（goldsmith note）と呼ばれて支払手段として使用されるようになった60。この金匠手形が銀行券の起源であるとされている61。金匠は、手形や国庫証券（Treasury-Exchequer payment order）
等の割引、約束手形の発行、地金取引、両替等を営んでいたほか62、貨幣の預託に対して利子を付すことにより受託量を増やし、これを貸付資金として利用するようになるなど、銀行に転化する動きもみられた63。なお、金匠や金匠から転じた銀行が手形を発行し始めた当初は、政府による規制は望ましいとも必要とも考えられていなかったとされている64。

58 堀江（保藏）（1930）115-117頁。具体的には、山田奉行の指示の下、羽書三役（羽書取締役、羽書年行事、三方当番）に一切の発行事務を執行させることとなり、株主は、山田羽書の発行名義人として単に名義を貸すに過ぎない存在となった（同118頁）。発行限度は20,200両、新札の製造・発行、旧札との引換えは7年ごとと定められた。発行準備については、従来、株主が三方会合所に差し入れていた質地は返却され、改めて、各株主（総株主数は404名）は金20両の手当金を10年間で奉行所に分割上納（毎年2両）することとされた（同117、120頁）。また、新たに選ばれた羽書取締役6名は合計5,500両を奉行所に上納することとされた。この上納金は、第二線の発行準備と位置づけられるものであり、直ちに上納者に貸付金の形で戻され、奉行所は年1割の利子を納めさせた（日本銀行調査局（1980）15頁）。羽書引替店は1ヵ所とされ、引替店が兌換に要した正金は引替店の奉行所に対する貸付金とされ、奉行所は年1割の利息を支払うこととされた（堀江（保藏）（1930）118、121-122頁）。
59 堀江（保藏）（1930）118-119、126頁。山田羽書は、江戸時代を通じて継続して発行され、さらに明治維
新後も、新政府の出先機関である「度会府」により発行・管理されて、太政官札や近隣の諸藩札と共に使用された。しかしながら、明治4（1871）年7月の藩札処分の際、その一環として処分されることとな
り、明治8（1875）年までにすべて政府発行の新紙幣と交換された（土屋・山口監修（1974）141-142頁）。
60 金匠は、本来は金銀細工師であり、金銀地金で装飾品等を作成、改鋳またはそれらの交換売買を営んでいた。ロンドンにおいては、従来、ロンドン塔内の王立造幣局に商人の金銀地金等が預託されていたが、1640年にチャールズ1世が戦費調達のためにこれらを無断で費消したため、金匠が金銀預託所として利用されるようになった（新庄（1969）15頁）。金匠が預託された金銀等に対して交付した預り証は、約束手形（promissory notes）の形式を採っていたため金匠手形と呼ばれ（渡辺（1975）56-57頁、楊枝（1982）
161-162、180頁）、次第に金匠手形を呈示して金銀等の払戻しを受ける代わりに、裏書によって譲渡されるようになったとされる（新庄（1969）15頁）。
61 館・浜田（1972）110頁。
62 Richards（1929）p.23.
63 新庄（1969）15-16頁、中島（将隆）（1985）8-9頁。
64 Mann（1992）p.16.

19

（2）中央銀行による独占的銀行券発行の歴史的経緯
今日では、多くの国において、中央銀行が独占的に銀行券を発行するという制度が確立されているが65、そこに至る歴史的経緯は各国において区々である。
イ．英国
イングランド銀行は、1694年に特許を受けて株式会社として設立されると共に、政府への信用供与の代償として銀行券発行権を取得した66。当時の英国では、イングランド銀行券のほか、大蔵省や民間の金融機関（private financial companies）の発行した紙幣も並行して流通していたが、1708年には、イングランド銀行を除き、6名以上の構成員から成る組織が銀行業を営むことが禁止されるといった措置がとられたほか、イングランド銀行は1715年には政府債の管理等を通じて政府の銀行としての地位を固めた67。こうした中、他の殆どの銀行は自ら銀行券を発行することを止め、イングランド銀行券を支払準備として保有し、イングランド銀行における預金勘定小切手を用いて銀行間決済を行うようになった68。こうして、イングランド銀行券の地位は次第に高まり、1833年には、イングランド銀行券に法貨としての地位が与えられた（Bank Charter Act 1833）。
この間、イングランド銀行は、戦争に伴う政府支出増大等を背景とした正貨準備の不足や金融恐慌の発生に伴って度々兌換を停止したため、同行の発券制度の改革を巡って、通貨主義と銀行主義という2つの考え方が対立した69。結局、1844年に制定されたピール条例（Bank Charter Act 1844）によって、通貨主義の考え方が採65 これに対して、例えば、中国の特別行政区である香港では、香港基本法（Basic Law）111条により、香港ドルが法定通貨であると規定され、中央銀行は存在しておらず（白井（2000）58頁）、政府の認可を受けた民間銀行（香港上海銀行、スタンダード・チャータード銀行、中国銀行）が香港ドル紙幣を発行しており、それらの銀行の発行する紙幣に、法定紙幣発行令（Legal Tender Notes Issue Ordinance）によって、法定支払手段たる地位が与えられている。香港ドル紙幣は、いずれの発券銀行のものも香港紙幣印刷公司（Hong Kong Note Printing Limited）によって一元的に生産されており、香港ドル紙幣の額面、印刷方法、偽造防止技術は、使用上の便宜を考慮して統一されているが、それぞれの発券銀行は意匠の異なる紙幣を発行している（植村（1987）83-86頁、Hong Kong Monetary Authority, “ Fact Sheet 8, ‘Banknotes andCoins,’” p.1, available at http://www.info.gov.hk/hkma/eng/public/fs99/fs08.pdf [as of Feb. 27, 2004], Hong Kong
Monetary Authority, “New Hong Kong Banknotes,” September 2003, available at http://www.info.gov.hk/hkma/
new_hk_banknotes/eng/index.htm [as of Feb. 27, 2004]）。
66 Cairncross（1988）p.39, Capie et al.（1994）p.126.
67 Capie et al.（1994）p.127.
68 Capie et al.（1994）p.127, 藤木（1998）39頁。
69 館・浜田（1972）132頁。通貨主義とは、通貨の最も典型的なものが金貨であるとしたうえで、イングラ
ンド銀行は金を保証準備として、銀行券を発行すべきであるとする考え方であり、通貨主義によれば、イングランド銀行が金の保有量を増やし、それを保証準備として銀行券の発行を増加させると、財・サービスが比例的に増加しない限り、物価が騰貴し、外国からの輸入増加、輸出減少を通じて金の対外流出を招くことから、イングランド銀行の金保有量も減少し、銀行券の縮小、物価の下落がもたらされることになる（館編集委員代表（1994）100-101頁〔山田良治〕）。他方、銀行主義とは、銀行券の発行が短期の商業手形の割引という形で行われている限り、取引の必要に応じたものであることから過剰発行はあり得ず、銀行券発行を正貨準備に結び付ける必要はない、との考え方である（館・浜田（1972）132-133頁）。

20 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書用され70、イングランド銀行の発行部と銀行部の分離71や一定額以上の銀行券の発行に対する100%の正貨準備の保有が定められた。同時に、英国全土における発券
業務への新規参入が禁止されたほか、イングランドおよびウェールズにおける既存の発券銀行の銀行券発行高に上限が課されたことにより、イングランド銀行による銀行券発行権の独占が決定的なものとなった72。なお、イングランド銀行は、1946
年に国有化された（Bank of England Act 1946）。
ロ．ドイツ73
1871年にドイツ帝国が成立する以前のドイツ地方では、様々な貨幣（硬貨）、紙
幣、銀行券、外国貨幣が流通していたが、ドイツ帝国成立を受けて制定された帝国金貨（Reichsgoldmünzen）の鋳造に関する法律（1871年）および貨幣法（Münzgesetz,
1873年）により、帝国レベルで近代的通貨制度が整備されていくこととなった。
1875年には銀行法（Bankgesetz）により、ライヒスバンクが他の民間発券銀行と同等の発券権限を持つ私法人（商業銀行）として設立された。ライヒスバンクは、帝国宰相（Reichskanzler）の指揮下にある「行政庁（Behörde）」と位置づけられた役
員会（Reichsbank=Direktorium）によって運営され、国家が強い影響力を行使し得る制度設計が施されていた。法定支払手段は、帝国金貨をはじめとする鋳貨のみとされていたが、帝国紙幣74およびライヒスバンク券など各種の銀行券も流通するようになった。なお、ライヒスバンクの発行する銀行券の発行高の3分の1については、「適正なドイツ貨幣（kursfähiges deutsches Geld）」、帝国紙幣、金地金あるいは外国貨幣が保有されなければならず、同銀行券には「適正なドイツ貨幣」との兌換義務が定められており、この時点では、ライヒスバンク券は兌換が保証されることにより信用力を与えられる存在に過ぎなかった。1875年の銀行法は、既存の発券銀行の既得権を尊重しつつも、それらの発券銀行の業務範囲および銀行券の流通範囲を限定したほか、新たな発券銀行の設立や既存の発券銀行の銀行券発行限度額の拡大は法律に基づくことが必要とされたため、民間発券銀行は発券権限を放棄せざるを得ないように仕向けられた。
70 館・浜田（1972）133頁。
71 銀行券流通量を金保有量に連動させることを確実ならしめるため、イングランド銀行の発行部と銀行部が分離された。銀行券発行業務とその他の銀行業務とを同一部署、同一会計上で扱うことが不適当である理由として、①手形を裏付けに銀行券が発行される場合には、物価上昇と共に銀行券発行量が増大し、物価下落と共に銀行券発行量が減少する傾向が強いこと、②発行者が、銀行券発行だけでなく預金の受入れも行う場合には、発行者は預金者からの支払要請に不適切な銀行券増発によって対応しがちである
こと、③発行者が各種のしがらみから、不適切な銀行券増発によって公的あるいは商業的な信用を供給する強い誘因が働くこと、④銀行券の流通管理の失敗は、殆どすべてのケースにおいて、これらの要因に基づくものであることが明らかであること、⑤銀行券発行と銀行業務の結び付きは、理論上も実際上も、不可避的に混乱を引き起こすこと、が指摘されていた（Loyd（1993）pp.399-400（原著は1844年））。
72 Capie et al.（1994）pp.128-129, BOE, “Fact Sheet 'The Bank of England,’” August 1998, available at
http://www.bankofengland.co.uk/factboe.pdf [as of Feb. 27, 2004].
73 ドイツに関する記述は、櫻井（2002）145-159頁による。
74 1874年に帝国紙幣の発行に関する法律が制定され、帝国紙幣は法定支払手段ではないものの、帝国のすべての金庫において額面で支払として受け入れられることや、金との兌換が定められた。

21その後、第1次世界大戦が勃発し、帝国紙幣と銀行券に関する法律（Gesetz
betreffend die Reichskassenscheine und die Banknoten, 1914年）の制定により、帝国紙
幣およびライヒスバンク券の金兌換義務が停止された。さらに、ライヒスバンク内に設置されながらライヒスバンクからは独立した機関とされた貸付金庫が発行する証券の発行保証物件への繰入れ等を認めた銀行法の改正により、ライヒスバンクの発券業務は歯止めを失い、インフレーションの進行により通貨制度は崩壊に瀕した。
戦後、1924年貨幣法および1924年銀行法の制定により、従来のマルクに代わる新たな貨幣単位（ライヒス・マルク）の導入、金本位制度の復活、ライヒスバンクの帝国政府からの独立性の確立といった制度改正が行われ、ライヒスバンク券75が帝国金貨を除いて「唯一の無制約の法定支払手段」であることが定められた。他方、帝国紙幣は法定支払手段とされなかったため、復活する余地がなくなった。
1933年にナチス政権が成立すると、銀行法改正によりライヒスバンクに対する帝国の影響力拡大が図られ、同時に、既存の民間発券銀行の銀行券発行権限が剥奪された。1937年の銀行法改正により、ライヒスバンクは、総統兼帝国宰相に直接従属する役員会により管理されることとなり、1939年のライヒスバンク法（Gesetz überdie Deutsche Reichsbank）の制定により、同行は帝国の無制約の主権に服する、唯一の発券銀行である公法人と位置づけられた。このとき、銀行券の兌換に関する規定が削除されたにもかかわらず、発行限度の規定が設けられず、政府に対する信用供与に関する制限もなかったため、政府が発券銀行から無制限に資金調達を行う仕組みができあがり、ドイツは再び通貨制度崩壊へと向かった。
第2次世界大戦後、通貨制度の抜本的改革が行われ、改めてドイツ・マルクが導入されると共に、米国の連邦準備制度を模範として、1948年にレンダーバンクが設立された。1949年に基本法（Grundgesetz）が制定され、同法88条により、ドイツの中央銀行は憲法上の機関として設立されることになり、これを受けて、1957年にブンデスバンク法（Gesetz über die Deutsche Bundesbank）が制定され、ブンデスバ
ンクが設立された。ブンデスバンクは、当初より、銀行券を発行する排他的権利を有し、ドイツ・マルクによって表示された銀行券は、「唯一の無制限法定支払手段」
とされた。
ハ．米国
米国では、建国当時、財務長官ハミルトン（Hamilton, Alexander）がイングランド銀行をモデルに、銀行券の発行、国庫金の取扱いを担い連邦政府に信用を供与す
る「合衆国銀行」の設立を提案したが、合衆国憲法上、連邦が特許を付与して銀行を設立する権限を有するかどうかについては、連邦の権限を巡る争いの一環として議論があった76。すなわち、いわゆる反連邦主義者は、憲法が連邦のものと明記し75 ライヒスバンク券発行の裏付けとしては、金と外貨によって少なくとも発行高の40%の準備が要求された。
76 Beckhart（1972）pp.4-5, 西川（純子）・松井（1989）1-3頁。

22 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書ていない権限はすべて州に付託されるとの立場から、連邦が合衆国銀行の特許を行
うのは憲法違反であると主張し、これに対して、いわゆる連邦主義者は、憲法が認めている連邦の貨幣鋳造権を拡大解釈する立場から、貨幣を鋳造し、その価値を維持するために必要なことをなすのは連邦の当然の権限であり、銀行の特許もこれに含まれると反論した 77。結局、憲法問題には決着がつけられないまま、1791年に（第1）合衆国銀行が特許により設立された 78 。また、1792年には貨幣法（Actestablishing a Mint, and regulating the Coins of the United States）が制定され、造幣局が設立されると共に、通貨の単位がドルと定められ、金・銀の比価を1対15として共に正貨とする金銀複本位制が発足した。1811年に（第1）合衆国銀行の20年間の特許期限が到来すると、連邦議会は主として憲法上の問題を背景に特許を更新しなかったため、同行は営業を終了した。しかしながら、対英戦争（1812〜14年）を契機に、連邦により特許される銀行の必要性が認識され、1816年に（第2）合衆国銀行が設立された79。（第2）合衆国銀行は、各州法銀行に対し当該州法銀行券の金貨または銀貨による兌換を要求したため、多くの州法銀行は銀行券の発行を抑制しなけ
ればならなくなり、（第2）合衆国銀行に対する反感が高まった80。連邦最高裁判所
は、（第2）合衆国銀行の合憲性を支持したが81、同行の特許の更新を巡って激しい抗争が起こった82。1832年、連邦議会では同行の特許更新案が可決されたが、ジャク
ソン（Jackson, Andrew）大統領は拒否権を発動し、政府預金を（第2）合衆国銀行から州法銀行に移し替え、（第2）合衆国銀行は、1836年の特許期限到来と共にペンシ
ルバニア州の州法銀行に転換したが、間もなく破綻した83。（第2）合衆国銀行の特許期限到来により、連邦免許の銀行は再度姿を消し、米国は、いわゆるフリーバン
キング時代を迎えることになる。フリーバンキング時代については、別途、次節で概観することとする。
（第1）合衆国銀行および（第2）合衆国銀行が存続した期間は、両行が国庫の資金繰りも取り扱っていたが、その後は、州法銀行が財務省資金の預託機関および財務省の代理機関としての役割を果たすようになった。しかし、ヴァン・ビューレン（Van Buren, Martin）大統領は、政府自ら金庫を作り、そこに流入・流出する正貨

77 西川（純子）・松井（1989）2-3頁。
78 Federal Reserve Bank of Chicago, “Money Matters,” p.7, available at http://www.chicagofed.org/consumer_information/
moneymatters.pdf [as of Feb. 27, 2004]. 因みに、（第1）合衆国銀行設立の前後を通じ、各州の規制の下で州法銀行が銀行券を発行しており、（第1）合衆国銀行は銀行券の発行を独占したわけではなかった（塩谷（1975）26-27頁、Capie et al.（1994）p.175）。
79 Federal Reserve Bank of Chicago, supra note 78, p.7. なお、（第2）合衆国銀行が銀行券の発行を独占したわけではなかったことは、（第1）合衆国銀行の場合（前掲注78参照）と同様である（塩谷（1975）26-29頁、Capie et al.（1994）p.175）。
80 Federal Reserve Bank of Chicago, supra note 78, p.8.
81 メリーランド州が州内の（第2）合衆国銀行の支店に税を課したことを巡り、連邦最高裁判所は、合衆国
銀行は合憲であり、州には合衆国銀行に課税する権限はないと判示した（McCulloch v. Maryland, 17 U.S.
(4 Wheat.) 316（1819））。
82 Federal Reserve Bank of Chicago, supra note 78, pp.8-9.
83 Federal Reserve Bank of Chicago, supra note 78, pp.8-9.

23

の受払・保管を行う独立国庫制度（1840〜1914年）を設立した84。
南北戦争（1861〜65年）が勃発すると、戦費調達の必要性を背景に、1862年には連邦議会によって合衆国紙幣（「グリーンバック（greenbacks）」）の発行が認められ、関税と国債利子を除くすべての支払に充当され得る法貨として連邦全域で流通するようになった85。しかし、グリーンバックは不換紙幣であり、発行量に制限が設けられ、速やかに回収されなければならないと考えられていたため、兌換性を備えた統一的な通貨の導入を求める動きが高まった86。そして1863年には、国法銀行の設立87と国法銀行による銀行券発行について規定する全国通貨法（National Currency
Act）が制定された。同法の下で、国法銀行は資本金の3分の1に相当する国債を購入し、これを担保に財務省から担保国債の90%に相当する銀行券を受け取り、兌換請求に備えて合法通貨（lawful money：金貨、銀貨およびグリーンバック）を準備として保有したうえで、銀行券を発行することとされた88。翌年、同法を改正した
国法銀行法（National Bank Act）により、銀行券の兌換は19の準備都市（このうちニューヨークは特に中央準備都市とされた）の銀行において集中的に行うこととされ、準備都市の銀行では25%、地方銀行では15%の銀行券および預金に対する準備の保有が義務づけられた89。地方銀行は準備金の5分の3までを準備都市および中央
準備都市に所在する銀行の預金として、準備都市に所在する銀行は準備金の2分の1
までを中央準備都市に所在する銀行の預金として保有することができ、中央銀行が存在しない中で、州法銀行が採用し慣習化していたコルレス制度が明文化されることとなった90。国法銀行制度については、①銀行券発行が当時減少し続けていた米国債を担保としていたため、季節変動や恐慌に際して弾力的な銀行券の発行ができなかったこと、②準備預金制度により地方都市からニューヨークに集中した資金の大部分が株式仲買人に対して投資されたため、恐慌により株式取引所が閉鎖されると、貸付けが凍結され、ニューヨークの市中銀行は地方銀行に送金することができなくなり、地方銀行が支払資金の不足に直面するというように、「最後の貸し手（Lender of Last Resort: LLR）」が欠如していたこと、③地域外小切手の取立てに関し、しばしば現金輸送が必要とされたため、運搬費用により他地域のドルに対する割引が発生したこと、といった問題点が指摘されている91。

84 藤木（1998）50-51頁。なお、国庫に納付されるべきものは正貨によることとされており、独立国庫には正貨が集積したが、歳入が歳出を上回る場合には正貨が死蔵されることとなる。正貨を流通過程に戻す
ために政府が取り得る方策は、国債の購入のみで、政府資金が金融市場から切り離されていたため、民間部門に機動的な資金供給が行うことができないという問題があった（西川（純子）・松井（1989）10-11、18頁）。
85 西川（純子）
・松井（1989）26-28頁。
86 西川（純子）
・松井（1989）28頁。
87 5人の発起人により誰でも銀行券発行の特権を有する国法銀行会社（national bank association）を設立することができることとされた（Nussbaum（1957）p.108）。
88 高山（1982）68頁、西川（純子）・松井（1989）29頁。
89 西川（純子）・松井（1989）30-31頁。
90 西川（純子）・松井（1989）30-31頁。
91 藤木（1998）48頁。

24 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

1907年の金融恐慌を契機に、金融制度改革の気運が高まり、銀行間コルレス制度
を支える準備金のプールの場としての全国準備協会の設置案（オルドリッチ法案）が出されたが、結局、全国に配置する12の連邦準備銀行それぞれに中央銀行の役割を課し連邦準備局がこれらを統御するという構想が生まれ、1913年に連邦準備法が成立し、連邦準備制度が発足した92。連邦準備制度は、当初より、連邦準備券発行権を付与されたが、国法銀行券の発行も1935年まで続けられた93。
ニ．日本
明治政府が成立した当初、わが国では、金、銀、銅など各種の金属貨幣に加え、各藩によって濫発された大量の藩札も存在し、通貨制度は極めて混乱していた。政府は、慶応4（1868）年に政府紙幣を発行するが、特段の兌換準備もなく、発行額に制限のないまま発行された政府紙幣の流通は難しく、その価値は下落した94。そこで、明治4（1871）年、政府は、新貨条例（明治4年太政官布告第267号）を制定し、「円」を通貨の基本的単位として、金貨を本位貨幣、銀貨・銅貨を補助貨幣とする
金本位制度に基づく新しい貨幣制度を整備した95。しかし、その後も政府紙幣が増発され、不換紙幣の整理が重大な課題となった。
明治5（1872）年、不換紙幣の回収消却と資金流通の円滑化を目的として、米国の国法銀行制度をモデルとした国立銀行条例（明治5年太政官布告第349号）が制定された96。国立銀行には正貨兌換の国立銀行券の発行が認められ、国立銀行は、資本金の6割を政府紙幣で大蔵省に納め、一旦、公債証書（金札引換公債）の交付を受けたうえで、これを再び大蔵省に納めることにより、同額の銀行券の下付を受けて発行した97。資本金の残りの4割は、正貨を積み立てて発行銀行券の兌換準備に充てることとされたことから、国立銀行券の発行に際しては、常に発行高の3分の2の正貨準備を保有しなければならない仕組みであった98。しかし、同条例に基づいて設立された国立銀行は4行に止まったうえ、一部の出資元の経営破綻を契機とした官公預金の引揚げ、輸入増大に伴う正貨流出、銀行券に対する信用の低下に伴う兌換請求の増加等から、国立銀行の経営が困難になったため、明治9（1876）年に国立

92 連邦準備制度設立を巡る議論については、例えば、西川（純子）・松井（1989）129-140頁、藤木（1998）
52頁の整理を参照。
93 なお、合衆国紙幣については、前掲注14参照。
94 日本銀行百年史編纂委員会編纂（1982）6頁。
95 政府は貿易銀を鋳造し、開港場に限って無制限の通用力を持つ通貨として認めることとしたため、当時の日本は、実質的には金銀複本位制であったとも説明される（日本銀行百年史編纂委員会編纂（1982）
9-10頁）。
96 明治3（1870）年、当時の大蔵少輔伊藤博文が、政府紙幣を消却すると同時に金融を疏通する機関とすることを目的として、米国のナショナル・バンクをモデルとする紙幣発行特権を有する銀行の設立を建議した（明治財政史編纂會編纂（1972）18頁）。なお、「国立銀行」とは「ナショナル・バンク」の直訳であるとされているが、この点について、国の法律に基づき民間で設立される銀行という意味では「国法銀行」と訳すべきであったとの指摘もある（日本銀行百年史編纂委員会編纂（1982）20頁）。
97 日本銀行百年史編纂委員会編纂（1982）20-21頁。
98 日本銀行百年史編纂委員会編纂（1982）21頁。

25

銀行条例が改正され、国立銀行券の正貨兌換義務が停止されると共に、公債証書を大蔵省に預け入れることにより、正貨準備なしで資本金の8割までの銀行券発行が認められるようになった99。その後、国立銀行が相次いで設立されたが、西南戦争（1877年）における多額の軍事費支出が政府紙幣および国立銀行券の濫発を招き、激しいインフレーションが起こったため、紙幣整理を行うと共に兌換銀行券発行制度を確立する必要性が強く認識されるに至った100。
松方大蔵卿は明治15（1882）年に「日本銀行創立ノ議」と題する建議およびその詳論である「日本銀行創立旨趣ノ説明」を太政大臣に提出した101。同建議は太政大臣の採用するところとなり、日本銀行は、ベルギー国立銀行（1850年創立）の制度を典拠とする日本銀行条例（明治15年太政官布告第32号）により、営業年限30年、資本金1千万円（大蔵省と民間株主が50%ずつ出資）の有限責任の株式会社類似の組織として、政府の強力な監督権限の下で、同年10月10日に創業した。兌換銀行券の発行については、日本銀行条例14条で、「日本銀行ハ兌換銀行券ヲ発行スルノ権ヲ有ス」と規定されていたものの、同条但書で「此銀行券ヲ発行セシムル時ハ別段ノ規則ヲ制定シ更ニ頒布スルモノトス」と規定され、開業当初は認められていなかった。明治17（1884）年に制定された兌換銀行券条例（明治17年太政官布告第18号）1条により、「兌換銀行券ハ日本銀行条例第十四条ニ拠リ同銀行ニ於テ発行シ
銀貨（編注：明治30（1897）年の改正後は金貨）ヲ以テ兌換スルモノトス」と規定され、日本銀行はその翌年から兌換銀行券の発行を開始し、明治32（1899）年には国立銀行券と政府紙幣の通用が停止された102。

3．競争的な銀行券発行の事例
前節では、各国において中央銀行が銀行券発行を法律上または事実上独占するに至った歴史的経緯をみてきたが、そうした経緯の間において、民間銀行による競争的な銀行券発行が行われた事例もみられる。本節では、18世紀から19世紀にかけてのスコットランドと19世紀の米国における事例を紹介する。

99 日本銀行百年史編纂委員会編纂（1982）21-28頁。なお、資本金の2割相当は政府紙幣を保有し、銀行券の引換準備に充てることとされていた。
100 日本銀行百年史編纂委員会編纂（1982）57-61頁。
101 「日本銀行創立旨趣ノ説明」には、日本銀行の設立理由として、①金融ヲ便易ニスル事、②国立銀行諸会社等ノ資力ヲ拡張スル事、③金利ヲ低減スル事、④中央銀行ヲ設立シ行務整頓ノ日ニ至テハ大蔵省事
務ノ中央銀行ニ託シテ弊害ナキモノハ分チテ之ニ附スル事、⑤外国手形割引ノ事、の5点が挙げられていた。
102 国立銀行券については、国立銀行紙幣流通期限に関する法律（明治29年法律第8号）により、その通用は明治32（1899）年12月9日限りと定められ、政府紙幣についても、同31（1898）年に、その通用は同32（1899）年末限りと定められた（土屋・山口監修（1973）329-330、345-346頁）。

26 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書（1）スコットランド
17世紀末のスコットランドでは、スコットランド銀行（Bank of Scotland）がスコッ
トランド議会の法律（1695年）によって設立され、21年間の銀行業および銀行券発行の独占権を付与された103。しかしながら、当該独占権は、1716年の期限到来時に更新されなかった。これ以降、1844年のピール条例の制定に至るまでの間は、フリーバンキング時代と呼ばれ104、銀行業への自由参入とそれら民間銀行による競争的な銀行券発行が展開された。
まず1727年には、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（Royal Bank of
Scotland）が特許され、同行とスコットランド銀行がエディンバラを中心に銀行業
および銀行券発行において競争するようになった105。また、1746年に特許を得たブ
リティッシュ・リネン・カンパニー（British Linen Company）は、当初はリネン取引事業を主な業務内容とし、利子付きの約束手形を発行して取引先への支払に充てていたが、1750年には要求払で無利子の手形（すなわち銀行券（bank notes））を発行するようになり、その後リネン取引事業から撤退して銀行業に特化した106。さらに、1750年代後半には、小さな個人銀行家が銀行券発行業務に参入し、小額の銀行券を発行した107。これらの発券銀行の間では、相互に銀行券を受け入れることにより、自行の銀行券に対する需要を高めることができるとの認識が共有されるようになり、エディンバラに、銀行券を集中的に交換するシステム（note-exchange system）が形成され、1774年には、スコットランドのすべての発券銀行が同システムに参加していたとされている108。
ホワイト（White, Lawrence H.）は、フリーバンキング時代のスコットランドについて、目覚ましい経済成長を遂げると共に、金融システムも安定していたと評価している109。そして、一部の銀行が破綻しても民間銀行が発行する銀行券全体への信認が損なわれなかった理由として、大手の銀行が自行のビジネス拡大を狙って、破綻した銀行の銀行券を額面で積極的に受け入れたこと、その背景として、破綻した銀行は出資者が無限責任を負う組織形態の銀行であり110、銀行券保有者を含む債権者への全額弁済がなされ得たこと、を指摘している111。また、ボルドー（Bordo,
Michael D.）は、当時、スコットランドの銀行には、資本に関する規制や店舗規制が103 なお、同行は、民営の商業銀行と位置づけられた銀行であり、同行による政府貸付けは設立根拠法により罰則付きで禁じられていた（White（1992）p.159）。
104 White（1989）p.20.
105 White（1992）p.159.
106 White（1992）pp.162-163.
107 White（1992）p.163.
108 White（1992）p.165.
109 White（1989）p.20.
110 1862年まで、特許を受けていない銀行は有限責任を認められていなかった。なお、それらの銀行は、有限責任が認められるようになった後も、有限責任は公衆の信認を減じることになるとの考え方から無限責任を続けたとされている（White（1992）p.176）。
111 White（1992）pp.166-167.

27

課されていなかったため、各銀行ともリスク分散が可能であったと指摘している112。
このほか、当時の銀行券に付されていた兌換停止のオプション条項（option clause）
が、兌換請求の殺到による不安定性の表面化の防止に役立っていたとみる見解もある113。このオプション条項とは、銀行券の兌換請求の集中による一時的な流動性不足を回避するため、兌換再開までの期間に対応する一定の金利支払を条件に、銀行が兌換を一定期間停止し得るとする条項である114。なお、イングランド銀行および
ロンドン金融市場が、フリーバンキング時代のスコットランドの金融システム安定に対して何らかの役割を果たしていたかどうかについては、論者によって見解が分かれている115。
上記のようないわゆるフリーバンキングの展開に対して、18世紀半ばには、徐々に制約が課されていった。例えば、1765年に制定された法律によって、額面1ポン
ド未満の小額銀行券の発行が禁止され零細発券銀行に対する参入障壁が引き上げられる116と共に、兌換停止のオプション条項が禁止され発券銀行は兌換請求集中による流動性不足を回避する有効な手段を失うこととなった117。その後、1844年のピー
ル条例により英国全土での発券業務への新規参入が禁止され118、フリーバンキング
時代は幕を閉じることとなった119。
（2）米国
イ．フリーバンキング時代
米国では、第7代大統領ジャクソンが、（第2）合衆国銀行（1816〜36年）の特許更新を拒否し、連邦政府が銀行の設立や銀行業に対する規制への関与から手を引いた後、それらの規制は専ら各州の手に委ねられることになった120。連邦政府が銀行

112 Bordo（1990）p.25.
113 Cowen and Kroszner（1989）p.224.
114 例えば、兌換停止期間を6ヵ月とし、年率5%の利子を支払うという条項である（Cowen and Kroszner（1989）p.223）。スコットランド銀行は1730年から、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドとブリティッシュ・リネン・カンパニーは1762年から、それぞれ同条項を採用した（White（1992）pp.160, 163）。
115 例えば、Cowen and Kroszner（1989）は、スコットランドの中小銀行はスコットランドの大銀行（publicbanks）に、スコットランドの大銀行はイングランド銀行に緊急時の流動性供給を依存しており、イング
ランド銀行は明示的な義務を負ってはいなかったものの、同行のLLR機能がスコットランドの金融シス
テムを支えたとの見方を示している（同pp.227-229）。他方、White（1990）は、スコットランドの銀行
は流動性供給源としてロンドン金融市場に依存してはいたが、イングランド銀行がスコットランドの銀行への貸出を拒否した事例もあること等を指摘して、1844年以前は、イングランド銀行はスコットラン
ドの金融システムにとってのLLRとしては機能していなかったとの見方を示している（同pp.531-534）。
116 White（1992）p.164.
117 White（1990）p.527.
118 ピール条例の内容については、本章第2節（2）イ．参照。スコットランドにおいても、発券業務への新規参入は禁止されたが、1845年スコットランド銀行法（Scottish Bank Act of 1845）により、既存の発券銀行は過去の一定期間中の平均流通高を限度として銀行券を発行することができ、かつ100%の正貨準備を備えれば限度額を超えて銀行券を発行することも可能とされた。なお、現在でもスコットランドでは、3つの民間銀行が発券業務を行っている（BOE, supra note 22.）。
119 White（1989）p.20, 同（1992）p.172.
120 なお、当時、米国における通貨の単位は、既に連邦法によってドルと定められていた。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書に対する規制に関与しなくなった1837年から、連邦政府により国法銀行制度が導入される1863年までの間は、フリーバンキング時代と呼ばれることが多い121。
すなわち、この時代には、多くの州で、一定の要件を満たせば、銀行（銀行券を発行する発券銀行）122 の設立を認めることとする、いわゆる自由銀行法（freebanking law）が制定された123。また、自由銀行法が制定されなかった州においても、
多くの場合は、銀行業への参入規制が緩く、事実上、自由銀行法を有する州と大きな違いはなかった124。ドワイヤー（Dwyer, Gerald P. Jr.）によれば、多くの州の自由銀行法では、①設立時に一定の最低自己資本を有していること、②州銀行当局に一定の法定適格担保（連邦国債・州債等）を提供すること（当該担保の評価額が銀行券発行高を下回る場合、一定の期間内に必要額が追加されないときは、銀行は閉鎖され、銀行券保有者は按分額で払戻しを受けることとされた）、③保有者からの要求があり次第、銀行券を額面で正貨と兌換すること、④オフィスは1ヵ所であること（州によっては、人口が一定数集まっている場所を設置場所とすることも要求された）、⑤必要な情報を開示するほか、州銀行当局の検査を受けること、が発券銀行に求められていた125。
各州のフリーバンキング制度は、自由銀行法の具体的な内容や産業の発達状況の相違を反映して、各々、異なる発展の経緯をたどった。例えば、ニューヨーク州では、1838年に自由銀行法が制定され、銀行券発行業務への参入条件として、10万ドル以上の資本金を有すること、要求があり次第銀行券の正貨への兌換に応じること、
兌換準備として銀行券発行総額の12.5%の正貨を保有するほか、発行銀行券の引当てとして適格資産（連邦国債、ニューヨーク州債、特定他州の州債、一定のモーゲー
ジ証券）を州銀行当局に預託することが定められていた126。また、当初、銀行の株
主には有限責任が認められており、銀行券保有者は引当資産に対する先取特権（first lien）のみによって保護されていたが、1846年の法改正により、株主は出資金に加え当該出資額と同額まで、自己の保有財産によって銀行券に対する責任を負うこととされた127。同州の銀行が発行した銀行券のロス率は1840年代初めを除き概ねゼロ近傍で推移しており、同州のフリーバンキング制度は成功例といわれている128。

121 なお、フリーバンキング時代の前後における米国の状況については、本章第2節（2）ハ．を参照。
122 この当時において、「銀行」とは銀行券を発行する組織であると認識されていた（Dowd（1992）p.206）。
123 Dowd（1992）p.207. こうした立法が行われた背景には、当時、各州において銀行業特許手続の政治化が問題となっていたという事情がある（同頁）。なお、free banking lawの“ free”とは、「一定の要件さえ満たせば参入が自由である」という意味であり、むしろ“automatic”という語がより的確であるとされている（同p.231, n.4）。
124 Dowd（1992）pp.224-225.
125 Dwyer（1996）pp.2-6.
126 Dowd（1992）pp.207-208. なお、州銀行当局に預託された銀行券引当資産から生じる利益は、これを預託した発券銀行に帰属することとされた（Rockoff（1974）p.141）。
127 Dowd（1992）p.208. いわゆる「二重責任」（double liability）制度である。
128 Dwyer（1996）pp.7-9.

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他方、ミシガン州では、ニューヨーク州議会で審議中であった法案を参考に、1837
年、全米で初めて自由銀行法が制定されたが、同法制定からわずか3ヵ月後の同年6月に銀行券の兌換停止命令（suspension law）が出され129、銀行券発行に対する有効な歯止めがない中、各銀行が銀行券を濫発する事態となり、自由銀行法は、1838年には停止（翌年廃止）された130。ドワイヤーは、ミシガン州のフリーバンキング制
度が失敗した原因として、州銀行当局への預託が要求された銀行券引当資産が、州内の不動産に関する債券・モーゲージ証券または州に居住する不動産保有者発行の債券であり、不動産価格の過大評価や大量売却時の価格下落、個人の信用リスクの問題があったことを指摘している131。また、イリノイ州では、1851年に制定された自由銀行法の下で141の銀行が設立されたが、これらの銀行では銀行券の引当資産の殆どをミズーリ州債で保有していたため、南北戦争の勃発を背景としたミズーリ
州債の暴落を契機に多くの銀行倒産が発生した132。同様に、ミネソタ州では、1858
年制定の自由銀行法において、銀行券発行の引当資産として連邦国債とミネソタ州
債が適格とされていたところ、鉄道事業会社を支援する貸付けを行うための州債が発行され、当該州債は実質的には鉄道事業会社の資産を担保とするものであったことから、これらの州債を引当資産とした銀行は、鉄道業界のブームが去り鉄道事業
会社が倒産するのに合わせて倒産を余儀なくされた133。
米国のフリーバンキング時代については、過去においては、継続的に兌換することがおよそ不可能な額の銀行券を意図的に発行するような、いわゆる「山猫銀行」（wildcat banking）134 が跋扈した時代と位置づける見解が一般的であったが、最近では、これを専ら「山猫銀行」の時代とみるのは適切でないとする見解が多い135。

129 Dowd（1992）p.211, Dwyer（1996）p.6. 正貨不足、英国の不況に起因する英国資本の引揚げ、1835年および1837年における穀物の凶作を背景に、1837年5月、米国全土の銀行が兌換の停止を余儀なくされ、600以上の銀行が破綻したといわれている（西川（純子）・松井（1989）8-9頁）。ミシガン州の銀行券兌
換停止命令は、こうした状況の中で、自州の銀行が兌換停止を正当化し得るように出されたものであると考えられる。
130 Dowd（1992）p.211.
131 Dwyer（1996）p.6.
132 Dowd（1992）p.212.
133 Dowd（1992）p.214.
134 山猫（wildcat）という用語は、不健全な銀行が、顧客からの兌換請求を回避するため、山猫しか住まないような不便な場所に店舗を構えたとされることに由来するといわれている（Dwyer（1996）p.1）。
135 例えば、グリーンスパン（Greenspan, Alan）FRB議長は、1998年5月2日のスピーチ“ Our banking history”の中で、フリーバンキング時代を金融不安、特に銀行券保有者の多大な損失によって特徴づけられる「山猫銀行」の時代とするのは誇張であるとの見方を示している（Greenspan（1998））。また、Economopoulos（1988）は、山猫銀行のメルクマールとして、①存続期間が短期であること、②僻地に所在していたこと、③発券業務から利益を上げることができる状況の時期に参入したこと、を挙げたうえで、イリノイ州の銀行についてデータを分析し、同州における銀行券保有者の損失が主として山猫銀行によるものであるとの見方は疑問であるとしている（同pp.254-261）。さらにDowd（1992）も、山猫銀行はフリーバ
ンキング制度下の一般的な現象ではなく、フリーバンキング制度の失敗の原因は、むしろ、各州がしばしば発動した兌換停止命令や、銀行券の引当資産の価値下落による発券銀行の資本の毀損であるとの見方を示している（同pp.217-221）。

30 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

上記のように各州においていわゆるフリーバンキングが展開される中、1861年に南北戦争が勃発すると、その戦費調達の必要性を背景に、兌換性を備えた統一的な通貨の導入を求める動きが高まり、1863年には、ニューヨーク州のフリーバンキン
グ制度をモデルとして136、国法銀行制度が導入された。その後、1865年に各州法に基づく州法銀行が発行する銀行券に対して10%の連邦課税が導入されたため、各州
法銀行は銀行券発行を断念し、あるいは国法銀行に転換したことから、州法銀行が発行する銀行券は次第に姿を消していった137。
ロ．サフォーク・システム
米国では、上記イ．でみたフリーバンキング時代を迎える以前から、各州法に基づく州法銀行が各々銀行券を発行していた138。そうした中で、19世紀前半、ニュー
イングランドでは、米国最初の銀行券の集中ネット決済機構として、サフォーク・
システムが形成された139。すなわち、19世紀初め、ニューイングランドの中心都市の1つであるボストンでは、周辺地方の銀行（以下、地方銀行という。）が発行する各種の銀行券が流入し、①兌換にかかる輸送および時間のコスト、②遠隔地にある
当該地方銀行の信用情報が得られにくいことによるリスク・プレミアム、③銀行券の真偽鑑定にかかるコスト等を背景に、各々、額面を下回る流通価格で流通していた140。地方銀行発行の銀行券を取り扱う業務は、ブローカーが独占しており、ブロー
カーは買い取った銀行券を発行銀行に持ち込んで額面による兌換を受けることで利益を得ていた141。そうした中で、1818年にボストン所在の富裕商人たちによって設立されたサフォーク銀行は、設立の翌年から地方銀行発行銀行券の取扱業務に参入
し、1824年には他の市内銀行6行に働きかけ、地方銀行発行銀行券を購入するための共同基金を設置した。そして、1825年には、参加銀行が持ち込む地方銀行発行銀行券を額面で買い取って決済を行う142、いわゆるサフォーク・システムを確立した。
1836年には、ニューイングランド所在の殆どの銀行がサフォーク・システムに参加
し、サフォーク・システムの存在によってニューイングランドにおいて流通する銀136 西川（純子）・松井（1989）29頁。
137 Nussbaum（1957）p.111.
138 前掲注79参照。
139 Rolnick et al.（1998）p.105.
140 Goodfriend（1991）pp.12-13.
141 Rolnick et al.（1998）p.105. ブローカーによる業務独占の背景には、1803年にボストン市内の銀行が、地方銀行発行の銀行券の駆逐を企図して、それらの銀行券の受入れを停止した、という事情がある（同
p.106）。
142 Rolnick et al.（1998）p.107. サフォーク銀行は、参加銀行のうち、地方銀行には、規模に応じた額の恒久無利子預金およびサフォーク銀行が受け取った銀行券を兌換するのに十分な追加預金を預託させ、ボストン市内の銀行には、一定額の恒久無利子預金を預託させた。サフォーク銀行は、これらの参加銀行が健全な他のニューイングランド地方の銀行から受け取った銀行券を額面で受け入れ、次の日にネット決
済金額をその銀行券を預託した銀行の口座に入金した。また、サフォーク銀行は、参加銀行に対し当座貸越を供与した（同pp.107-108）。

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行券は額面で流通したとされる143。さらにサフォーク銀行は、1837年の金融恐慌に際し、銀行券の決済機構の運営者として、他の銀行への流動性供給や決済システムの機能維持といったサービスを提供し、今日では中央銀行の機能と考えられている役割を果たしたとされている144。しかし、民間商業銀行の1つであるサフォーク銀
行が決済機構の運営主体でもあったことにより、利益相反の問題が次第に表面化した145。そして、1850年代にサフォーク銀行への対抗機関として銀行の共同出資による新たな銀行（ミューチュアル・リデンプション銀行）が設立され、同銀行が銀行券決済業務に参入したことを背景に、1860年、サフォーク銀行は銀行券決済業務から撤退した146。

4．独占的通貨発行の意義以上でみてきたように、これまでの歴史的経緯として、複数の民間銀行が銀行券を競争的に発行するような事例もみられたものの、現在多くの国においては、国家または中央銀行が通貨発行を法律上または事実上独占する体制が採られるに至っている。
このように国家または中央銀行による独占的な通貨発行という制度が採られている背景には、通貨というものの性格上、その発行を民間の自由な競争に委ねることは適当でない、という考え方が存在するものと考えられる。例えば、わが国の行政法学の分野においても、美濃部達吉は、日本銀行条例下における兌換銀行券の発行について、事業の性質が自由競争に適さず、国家が独占するか、または国家の特別の監督の下に国家の特許を受けた者に経営させるべき事業であるとし、国家はこれを日本銀行に特許しているとの見解を示している147。S田萬も、貨幣の流通はあらゆる産業関係の信用と安定を維持する条件であるため、その製造および発行は国家

143 Rolnick et al.（1998）pp.105, 108-109. 佐合（1999）も、サフォーク・システムは、ニューイングランド
において各種銀行券の額面での交換と正貨への兌換を保証するシステムとして機能したとしている（同35頁）。
144 Rolnick et al.（2000）pp.5-6.
145 サフォーク銀行は、サフォーク・システムのオーナー、マネージャー、参加銀行といった相反する幾つもの役割を兼ねていたため利益相反の問題があり（Dowd（1992）p.222）、他の参加銀行の間では、サ
フォーク銀行が銀行券の交換・兌換業務に伴う利益および準備金を独占していることや、同行が参加銀
行に銀行券発行量の規制を課したことに対して、反発が生じた（佐合（1999）32頁）。
146 Rolnick et al.（1998）p.111. ミューチュアル・リデンプション銀行では、株主となった銀行は固定預金を維持する必要がなく、株主でない銀行が積み立てることとされた固定預金（サフォーク・システムと同額）に対しては3%の利子が支払われ、兌換準備のための預金に対しても同率の利子が支払われる等、サ
フォーク・システムとは異なる面があった。もっとも、ミューチュアル・リデンプション銀行が銀行券の交換および兌換業務を開始（1858年）して間もなく、国法銀行制度の導入（1863年）や州法銀行券に対する10%の連邦課税（1865年）が行われ、地方銀行が発行する銀行券が流通しなくなった（佐合（1999）32-34頁）。
147 美濃部（1940）603、606頁。なお、兌換銀行券の発行は日本銀行の独占に属しているが、これは国家がその事業を他の者に特許しないことの結果であって、独占権の主体は日本銀行ではなく、国家自身であるとされている（同606-607頁）。

32 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

事業として経営されなければならないとし、硬貨の鋳造発行は国家の独占とされ、
兌換銀行券の発行は日本銀行に特許されているとする148。また、金沢良雄は、旧日本銀行法の下での銀行券の発行について、事業の性質上、民間企業の自由な競争に任せず、国家的立場から特定の機関によって行うことを必要とする独占的な機能と位置づけている149。
通貨の発行を自由競争に委ねるのは適当でないと考える理由としては、幾つかのことが考えられる。まず、通貨発行を自由競争に委ねた場合には、通貨が増発され通貨価値が下落するおそれが高まるため、通貨の発行・流通量を一元的・排他的に管理することとした方が、通貨価値の安定を図るうえで望ましいという考え方があり得る。例えば、フリードマン（Friedman, Milton）は、信用通貨（fiduciary
currency）については、その価値が製造コストよりも高いため発行者には増発のイ
ンセンティブが強く、さらに競争によっても有効な制限はもたらされないことから、通貨の価値を維持するためには発行高に対する外部からの制限が必要であり、通貨の枠組み（monetary framework）を提供するのは、市場ではなく、政府の本質的な機能であるとしている150。また、様々な主体が発行する複数の通貨が混在する場合、通貨の利用者にとっては、各通貨の価値や真偽を確認するための情報収集コストやその他の取引コストが増大することが考えられる。これに関して、例えばトービン（Tobin, James）は、決済システムは、普遍性、規格の統一性、予測可能性といったものがあればこそ効率性を帯びると指摘し、相互に交換レートが異なる競争通貨が存在する制度は効率的ではないとの見解を示している151。さらに、通貨利用者が各通貨の価値について必ずしも十分な情報を得られない場合も想定されるため、一時的には、悪貨が良貨を駆逐する事象（いわゆる「グレシャムの法則」）が現出する可能性もあろう。もっとも、こうした、国家または中央銀行による独占的通貨発行を正当化する議論に対しては、通貨価値を維持するためのディシプリンの面で、必ずしも国家または中央銀行が民間主体よりも優れているとはいえないのではない
か、また、競争に委ねることによってこそ、使い勝手が良く価値の安定した通貨が生み出され生き残ることで、効率性が達成されるのではないか、といった観点からの反論がある。

148 S田（1934）373頁。
149 金沢（1980）288頁。
150 Friedman（1960）pp.4-8. Friedman（1960）は、信用通貨については政府の関与が必要であることの理由
として、①支払証書（promises to pay）に関する契約の履行を強制したり、詐欺を防止したりすることは難しいこと、②信用通貨は、その価値が製造コストよりも高いため、人為独占性（technical monopoly
character）があり、発行量に対する外部からの制限が必要なこと、③通貨発行は契約の当事者以外の第三者に重要な影響を及ぼすことを挙げている。また、Friedman（1960）は、政府の主な役割として、①
通貨量に制限を課すこと（通貨の本位の決定、中央銀行の設立、支払証書の発行に関する規制）、②偽造を防止すること（警察的な手法の行使、一定の通貨の発行の独占、銀行その他の通貨発行者の規制および監督）を挙げている（同p.8）。
151 Tobin（1985）p.22.

33例えば、ホワイトは、1980年代までの経済学の理論の展開を踏まえ、従来、単一の通貨当局の存在を前提に、金融政策は裁量によるべきかルールによるべきかという議論が行われてきたが、このジレンマを解く方法は、単一の通貨当局によって支配されない通貨システムの構築であるとし、フリーバンキング制度、すなわち「兌
換を前提とした、民間銀行による競争的な通貨および預金通貨の発行」152、がそれであると主張した153。ホワイトは、こうしたフリーバンキング制度を、裁量的な金融政策とルールに縛られた金融政策のそれぞれの弱点を回避すると共に、通貨価値の安定と銀行業の規制緩和にも資するものである、としている154。ホワイトは、通貨の正貨との兌換を前提として議論を進め、フリーバンキング制度の下では、①各銀行の銀行券発行高は銀行券を流通させておくためのコストによって制約される155、②国際的な正貨本位制度の下での「小国」開放経済を前提にすると、国内の正貨のストックは、（i）望ましい通貨ストック、（ii）公衆が望ましいとする貨幣と銀行券の比率、（iii）各銀行における銀行券に対する正貨準備の比率、（iv）それらの銀行の銀行券の流通シェア、の組合せによって決まる、③過剰発行された銀行券は顧客や他の銀行からの兌換請求により発行銀行に戻り、当該銀行は兌換による正貨準備の減少を回避するために過剰発行を止めざるを得ない、と説明している156。
また、ハイエク（Hayek, Friedrich A.）は、政府による独占的な通貨の発行が歴史的にインフレーションを生み出してきたと指摘したうえで、政府による独占的な通貨発行を廃止し、民間銀行にそれぞれ異なる単位を持つ明白に区別し得る複数の通貨を競争的に発行させること、を提唱している。ハイエクが提唱するのは、個別の通貨単位で銀行券を自由に発行し、また同様に小切手勘定も自由に設けることができる複数の発券銀行が、自行の発行する通貨の価値を一定に維持する基準として、随時、「正確な商品等価物（commodity equivalent）」を指定し、自行の通貨の発行量を自ら規制することにより、その価値の安定を図っていく制度であり、発券銀行間の競争がこうした通貨価値安定の努力をもたらすことになる157。ここでは、各通貨の公示された基準価値と時価との乖離および各通貨間の交換比率に関する情報が、152 White（1989）p.13（“ the unrestricted competitive issue of currency and deposit money by private banks on aconvertible basis”）.
153 White（1989）p.19. なお、同pp.20-21は、スコットランドのフリーバンキングが彼の考えるフリーバンキ
ングの典型例であるとし、米国におけるフリーバンキングは、州による各種規制が存在していたことから、フリーバンキングの典型例とはいえないとしている。
154 White（1989）p.19.
155 White（1989）によれば、銀行券が複数の銀行によって競争的に発行され、公衆に銀行券のブランドの選択肢が与えられている状況の下では、各銀行は、公衆にとって最も魅力的な性質を自行銀行券に付与するために資源を費やさなければならない。こうした公衆にとって魅力となる銀行券の性質には、①兌
換請求の容易さ（営業時間の延長、窓口担当者の増員、店舗網の増大等）、②銀行券の信頼性（兌換の確実性、偽造対策および銀行券の真正の確認の容易さ）、③銀行券への付利（ただし、利子計算の手間
等の取引コストが増大するため、利子付き銀行券の不存在は競争的通貨発行制度と矛盾しない）、等が含まれる（同pp.24-26）。
156 White（1989）pp.21-22.
157 ハイエク（1988）（原著：Hayek（1978a））。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

新聞社および通貨取引所による調査によって、毎日、公衆に伝達されることが想定されている158。そして、公衆が購買力の安定している通貨を好む限り、各銀行の利潤追求努力を通じて、従前より良い通貨が供給され、より安定した経済状況の実現が保証されることになるとされている159。また、こうした制度の下では、金融政策は「必要ではなくまた可能ですらない」し160、「最後の貸し手」の機能も不要である161、とされている162。
上記の議論のうち、ホワイトのフリーバンキング論は、銀行券と正貨との兌換を前提とした議論であり、管理通貨制度が採られる現在へのインプリケーションを考えるに当たっては、本位通貨制度と管理通貨制度の優劣にまで遡った検討が必要となろう。また、米国においてサフォーク・システムが自生的に形成された経験は、通貨制度における中央銀行的機能の必要性と、これを民間主体の競争と協調のみによって実現しようとする場合の問題点を示唆するものとみることもできよう163。さらに、ハイエクの貨幣発行自由化論における主張に対しては、例えば、通貨の価値尺度の機能という公共財を民間主体によって提供させるのは最適ではないのではな
いか、といった問題点が指摘されている164。

158 ハイエク（1988）56-57頁（Hayek（1978a）pp.49-50）。
159 ハイエク（1988）143頁（Hayek（1978a）p.97）。なお、ハイエクは、グレシャムの法則は、異なる通貨の間の固定的な交換比率が強制される場合にのみ当てはまるとしている（同38頁（Hayek（1978a）p.39）。
もっとも、情報が完全でない限り、人々が最良の通貨を短期間に選別することは現実的ではないように思われる。
160 ハイエク（1988）142頁（Hayek（1978a）p.97）。
161 ハイエク（1988）150頁（Hayek（1978a）pp.101-102）。すなわち、「最後の貸し手」の必要性は、「要求あり次第ある他の銀行が唯一の発行権をもっている通貨単位で支払わねばならない債務を負っている商業銀行にもっぱら帰せられるべきであ」り、「中央銀行（または政府）による貨幣発行の独占がなくまた法律の法貨規定がなければ、どのような銀行にとっても、それぞれの支払能力を他の主体によって供給される現金に頼ることを正当化するものはなにもない」とされている（同頁）。
162 もっとも、ハイエクはその早期の著作では、金融政策の目的についての十分な合意があれば、政治的圧力から完全に守られ、かつ、割り当てられた目的達成のために用いる手段を自由に決定できる独立の通貨当局が最善の仕組みかもしれないとして、独立した中央銀行を擁護していた（ハイエク（1987）110頁（Hayek（1978b）p.334（初版は1960年）））。
163 サフォーク・システムは、決済システムを公的なものとするか、民間主体のものとするかといった問題を検討する際の恰好の研究対象とされてきている（酒井・前多（2003）144頁）。例えば、Mullineaux（1987）は、サフォーク・システムの経験は、通貨発行に対する政府の規制の必要性を示唆している、と述べている。すなわち、情報に関する問題が存在する中での交換システムは、少なくとも、何らかの
集中的、階層的な仕組みを必要とし、仮に、そうしたシステムが、グループ全体の参加を必要とするのであれば、政府機関が必要かもしれない、としている（同p.897）。
164 Issing（1999）は、ハイエクの理論の問題点について述べる中で、複数の通貨単位の存在に関し、通貨の価値尺度の機能によって提供される共通の通貨言語（money language）がなければ、円滑な経済活動が困難となること、民間の通貨発行主体には単一の通貨単位を確立することはできず、またその誘因もな
いため、通貨の価値尺度の機能という公共財を民間主体によって提供させるのは最適ではないこと、を指摘している（同pp.5-6）。またCPSS（2003）では、中央銀行の発行する通貨（money）の決済システム
における役割について論じる中で、現代の経済においては中央銀行の発行する通貨と商業銀行が発行する通貨（money）とが共存しているとしたうえで、公的な裏付けのある通貨（中央銀行の発行する通貨）の存在と、その他の通貨を中央銀行の発行する通貨に等価で交換できること、という2つの要素が組み合わさって通貨の「単一性」が生み出され、この「単一性」が、交換の効率性と安全性というメリットをもたらすと同時に、通貨が価値尺度として機能するための必要条件であると指摘している（同p.1）。

35

Ⅳ．通貨高権の意義と妥当範囲
国家または中央銀行が独占的に通貨を発行していることについて、国家の「通貨高権」の発動として説明されることがある165。
「高権（Hoheit）」とは、欧州における中世の領主の特権を起源とする、国家が独占的に行使し得る諸権能であり、様々な高権が絶対君主制の下で束ねられ主権に統合された166。しかし、主権を構成する高権の束の中に何が入っているかは、国によって異なり得るし、時代によっても変化し得る。すなわち、ある国では高権とされているものが別の国では高権とは認識されていないといったことがあり得るし、従来は高権とされていなかったものがある段階から高権とされたり、従来は高権とされていたものがある段階から高権とはされなくなったりするといったこともある167。
本章では、通貨高権の概念について、その意義を確認したうえで、現代におけるその妥当範囲を、主に中央銀行による銀行券発行との関係に着目しながら検証してみることとしたい。

1．通貨高権の意義（1）通貨高権の概念の生成
通貨高権の概念の淵源は、中世の欧州において、君主が貨幣鋳造を独占し（第Ⅲ章第1節参照）、「貨幣鋳造は君主の特権である」と認識されるようになったことにあるものと考えられる。例えば、ドイツでは、貨幣鋳造に関する君主の譲渡できな

165 なお、国際法においては、各国が自国通貨の規制を行う権能（a state is entitled to regulate its own currency）
が「通貨主権」（monetary sovereignty）として認められるとされている（Mann（1992）pp.461-468）。主
権観念には、対内主権（国家権力が国内において最高のものであるということ、または、そうした性質を有する国家権力そのものを意味する）と対外主権（国家が、対内・対外関係の事項の処理に関して、外部の支配権力に従属しないこと、自己の意に反して他の国家権力によって拘束されないこと、または、そうした権力そのものを意味する）の2つの意味合いがあり（田畑（1973）308-310頁）、国際法上の「通貨主権」は後者に属する概念である。
166 ドイツ法ではHoheitという概念により主権の中身が個別に議論されてきており、「高権」はその訳語である。
167 例えばドイツでは、過去においては連邦鉄道や連邦郵便が国家の高権の行使と考えられてきたが、連邦
鉄道は1994年に、連邦郵便は1995年に民営化されている。なお、大脇（1999）によれば、ドイツにおける国家事務の民営化を巡る伝統的な理論では、イエリネック（Jellinek, Georg）による国家活動に関する二区分論（国家活動を排他的に国家に帰属する活動（排他的国家事務）と、国家が枠組み設定、援助、支援、防御により個人や社会の生活場面へと関与するに過ぎない活動（競合的国家事務）とに二分する）に依拠して、前者では、個々の機能について私人に委託することはできるとしても国家が包括的に放棄することは許されず、従って前者に属する「対外的権力の行使、国防、通貨高権、課税、警察、立法、裁判など」については民営化の可能性が原則的に排除されるという帰結が導かれるとされる（同286-287
頁）。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

い管理権を指す概念として、貨幣高権（Münzhoheit）という概念が形成された168。
また、近世初頭に主権観念の確立に理論的指導性を発揮したフランスのボーダン（Bodin, Jean）は、貨幣の純分、価値、寸法等を決めることは、主権者の主要な権力の1つであるとした169。
（2）貨幣国定学説
通貨高権の概念に関連する考え方として、いわゆる貨幣国定学説がある。その代表的な論者は、ドイツのクナップ（Knapp, Georg F.）である。
クナップは、20世紀初頭、貨幣は法制の創造物であり、貨幣の価値は、素材価値
ではなく国家の権力によって決まり国家によって保証されるため、名目上、常に一定に保たれる、との考え方を示した170。こうした「貨幣は法制の創造物」とする考え方が、「貨幣国定学説」と呼ばれるものであり、また、「貨幣の価値は素材価値か
ら独立して国家の権力により付与される」とする点は、「表券主義」と呼ばれる。
貨幣国定学説は、その後の経済学や法律学における議論でも参照されてきている。
例えばケインズ（Keynes, John M.）は、「貨幣論」の中で、国家が計算貨幣（それによって債務や価格や一般的購買力を表示するもの）に対して、いかなるものを貨幣としてこれに照応させるかを布告する権利を要求したときに、クナップの表券主義が完全に実現されるとし、今日すべての文明社会の貨幣は、議論の余地なく表券主義的なものであるとしている171。
また、英国の法律学者であるマン（Mann, Frederick A.）は、「貨幣国定学説」の要点を、①法律上、交換手段は、国家その他の最高権力者によって創造され、ある
いは権威づけられた場合においてのみ通貨となり、最高権力者がその交換手段に素材価値とは独立の名目価値、購買力を与えること、②通貨は正式に廃止されない限り、その性質を失わないこと、の2点であるとしたうえで 172、通貨に関する主権

168 フランク王国衰退後の欧州では、君主が個人的な利益の源泉として貨幣鋳造を利用し、その一環として貨幣鋳造権の貸与が行われたこともあったが、ドイツの学者の間では、そうした事象を説明するため、貨幣鋳造に関する君主の譲渡できない管理権であるMünzhoheitと、君主により制定された規則に従って貨幣鋳造を行う譲渡可能な権利であるMünzregalの概念が区別して用いられるようになったとされる（Nussbaum（1939）pp.23-24, n.3）。なお、Regal（Regalien）とは、近代以前のドイツにおいて国王や連邦君主に認められた特権のうち、収益をもたらすもの（収益特権）を指す言葉として使われ、貨幣の鋳造、鉱物や塩の採掘、私的支配に服さぬ森林の利用等の特権がこれに属していたとされる（ミッタイス（1954）205頁（原著第1版は1949年。翻訳の底本である原著第2版は1952年）、山田（1994）520頁、玉井（2001）306-307、310頁）。
169 Bodin（1992）pp.78-81（初版は1576年）.
170 クナップ（1922）1-31頁（原著第1版は1905年。翻訳の底本である原著第3版は1921年）。なお、岩井（1993）は、貨幣を、歴史の始原における申合せや勅令や契約や立法といった、交換過程の外部に存在する人為的な権威の創造物とみなす、という意味で、「貨幣法制説」の定式化は、アリストテレス（「ニコマコス倫理学」および「政治学」）に始まる、との見方を示している（同90-95頁）。
171 ケインズ（1979）4-5頁（Keynes（1971）p.4（初版は1930年））。
172 Mann（1992）pp.19-20.

37

（sovereign power）または独占権が、長い歴史の中で国家に保持し続けられ、現代の憲法によっても確立され、判例によっても認められてきていることからみれば、「貨幣国定学説」は当然の帰結であるとしている173。そして、マンは、通貨に関する主権は、法的には、通貨の発行だけでなく、金融・財政政策（monetary, credit,fiscal, and budgetary policy）のすべてに及び、通貨の供給・使用、インフレ抑制、
金利、為替管理など経済学者が通貨の概念に含めて考える政策手段を包含する、との見解を示している174。
他方、通貨が通貨としての性質を獲得して通貨として機能することに関しては、社会や取引における慣習も重要な役割を果たしているものと考えられる。
この点について、経済学の分野では、例えば、メンガー（Menger, Carl）が、通貨は立法行為や経済主体間の協定の産物ではなく、通貨の発生には習慣が大きな役割を果たしており、その習慣は、交換取引において比較的販売力の大きな商品を入手することにより経済的利益を高めるという経済主体の行動から生じる、との見方を示している175。また、ミーゼス（Mises, Ludwig E. von）も、国家は法律によって金属片や紙片に支払手段の性質を付与することはできるが、それらが現実に一般的交換手段になるかどうかは国家権力の範囲外の事柄であり、現実に一般的交換手段
たる通貨をつくることができるのは交換取引に関与する者の慣習のみである、と主張している176。
法律学の分野でも、例えば、ヌスバウム（Nussbaum, Arthur）は、非常事態においては、私的通貨の法的な禁止は意味を持たず、政府が信用通貨に対して法貨としての地位を与えたり、受領拒否を厳しく罰したりすることにより、通貨を社会に押しつけようとしても、社会の方が国家よりも強力であり成功しないとする。そして、国家は通貨に関して権力を行使してはいるが、硬貨や紙が実際に通貨として機能するか否かは、究極的には社会と慣習（society and custom）が決定するとしている177。
また、わが国の柚木馨も、法律は経済取引における通貨に一定の法律効果を与えることはできるが、ある財貨に通貨の性質を付与することは、国家や法律に可能ではなく、実際の取引こそが通貨を創造し廃止する能力を有するとの考えを示している178。
（3）通貨高権の具体的な内容とわが国における通貨高権概念の継受
イ．通貨高権の具体的な内容
前記の通貨高権概念の淵源や貨幣国定学説の考え方をも踏まえて、「通貨高権」という概念の具体的な内容を検討してみると、通貨高権には次のように様々な要素

173 Mann（1992）pp.14-15.
174 Mann（1992）p.15.
175 メンガー（1937）254-255、263頁（原著は1871年）。
176 ミーゼス（1980）36-37頁（原著は1912年）。
177 Nussbaum（1939）pp.27-28.
178 柚木（1934b）13-14頁。柚木（1934b）は「金銭」という用語で議論しているが、これを「通貨」と読み替えても差し支えないものと考えられる。

38 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書が含まれ得るものと考えられる。
第1に、価値標準としての統一的な通貨単位を決定することである。こうした通貨単位の決定については、従来、度量衡の決定と並んで国家が当然に行うものであるとの考え方が示されてきている179。ただし、こうした考え方に対しては、国家は極めて大きな経済主体として通貨の受取り・支払を大規模に行う主体であるために、通貨単位を決定するのに相応しい立場にあり、他の経済主体もそうした大きな経済主体が決定した通貨単位を利用するのが便利であったということに過ぎず、必
ずしも通貨単位の決定を高権の発動と捉える必要はない、との考え方もあり得る。
第2に、一定の支払手段に強制通用力を付与することである。すなわち、通貨の受領強制を刑罰によって担保する場合を典型例として、そうした「強制」の根拠を高権の発動に求めることが考えられる。ただし、第Ⅵ章で詳しくみるように、現代においては、強制通用力といっても通貨の受領強制が刑罰等によって担保される例
は一般的ではなく、そうした中でなお高権の発動と捉える必要はないのではないか、という考え方もあり得る。
第3に、通貨の発行を独占的に行うことである（なお、そうした通貨に対する偽造・変造等の不正行為の禁圧も、その一環と捉えることができる）。先にみたように、通貨高権の概念は、君主による貨幣鋳造の独占に端を発しているものと考えられ、貨幣（硬貨）の独占的な鋳造・発行を国家の高権と捉える考え方は、広く承認されてきたものと考えられる180。ただし、こうした意味での通貨高権が、通貨発行全体に及ぶものなのか、とりわけ中央銀行による銀行券の発行とどのような関係に立つのかについては、様々な考え方があり得る。これについては、節を改めて後述する。
第4に、第3の点と関連する事柄として、通貨の発行に伴い生じる利益（シニョレッ
ジ：通貨発行益）を独占的に獲得することである181（シニョレッジについては、第Ⅴ章参照）。
第5に、第1から第3までの点と重なり得るが、これらとは別の観点からの事柄として、通貨全体の発行量を決定し、通貨の価値をコントロールすることである。例

179 例えば美濃部（1940）は、貨幣制度および度量衡制度は、行政権により維持されるもので（同294頁）、
国法をもって統一することを要するとしている（同304頁）。
180 ただし、米国においては、事情が異なるようである。すなわち、合衆国憲法では、連邦議会が、貨幣（硬貨）を鋳造し、その価値および外国貨幣の価値を規制し、度量衡の標準を定める権限を有するとされ（1条8節5項）、各州は、貨幣（硬貨）の鋳造、信用証券の発行を禁止されている（同条10節1項）が、これらの規定は私人による貨幣の鋳造・発行を禁じるものではないと解されている（Solomon（1996）
pp.95-96）。Nussbaum（1957）は、1830年代から1850年代までの米国において私鋳金貨を中心とする民間鋳造貨幣が大量に存在したことの背景について、米国以外の西欧諸国では貨幣鋳造が主権者の大権に属するとされていたのに対し、米国では独立時に国王の貨幣鋳造大権が失われ、憲法起草者がこれに代わるものを規定しなかったと説明することも可能、と指摘している（同p.86）。なお、1864年以降は、私人による貨幣鋳造は、法律により禁止されている。
181 近代以前のドイツにおいて、貨幣鋳造が収益特権（Regal）と捉えられていたとされていることにつき、
前掲注168参照。

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えば、戦後のドイツでは、こうした権限が連邦の高権に属すると考えられてきている182。なお、経済学上の議論としては、通貨の発行量や通貨の価値をコントロール
可能かどうかについて、争いがある。
ロ．わが国における通貨高権概念の継受
わが国においては、明治政府による新貨条例制定の背景に、「貨P鑄A製作の大
權」は政府が収攬し、貨幣（硬貨）にかかる法制の整備、精巧緻密な鋳造製作による偽造の防止は政府の権務であるとの考え方があったとされる183。
学界における議論としても、例えば1920年代において、①貨幣の鋳造流通に関する規定を統一すること、②私人の貨幣鋳造を禁止し、偽造変造等の不正行為に対して制裁を設けること、③外国貨幣の流通を禁止することの3つを行う権利を「貨幣鋳造の最上公権（Münzhoheit）」と称するとしたうえで、当時のわが国の通貨法制につき同最上公権の確立度合いを検討する論考184がみられる。

2．中央銀行による銀行券の発行と通貨高権の関係（1）問題の所在
貨幣（硬貨）の独占的な鋳造・発行を国家の高権とみる考え方は広く承認されてきていると考えられるが、国家の通貨高権が、中央銀行による銀行券の発行を含め、広く通貨の発行全体に及ぶとみるべきかどうかは、必ずしも自明ではないと考えられる。
第Ⅲ章でみたとおり、わが国の山田羽書にせよ、英国の金匠手形にせよ、銀行券の起源とみられるものは、民間が貨幣（硬貨）の預り証として発行したものである。
また、各国において中央銀行が銀行券発行を独占するようになった経緯は区々である。これらの事柄からは、中央銀行による銀行券発行と国家の通貨高権の関係について、一義的な答えは得られない。
また、前述した貨幣国定学説との関連では、クナップは、銀行券（兌換銀行券）
について、それ自体は国家の発行した支払要具には属さないが、国家が国家への支払に関して銀行券を必ず収受する旨を宣言すれば、国家的支払要具となることができるとしており185、ケインズも、計算貨幣で表示される私的な債務の承認に過ぎない
銀行貨幣のうち特定のものは、やがて国家の表券主義的特権により国家貨幣の一種である代表貨幣に転化させられ、最終的には、銀行券および中央銀行預金も国家貨幣に組み込まれると整理しているが186、これらの考え方が銀行券発行にまで通貨高権

182 櫻井（2002）159-160頁。
183 大藏省編纂（1934）54頁（「明治貨政考要」（明治元（1868）年から同17（1885）年に至る貨幣政策の事歴
に関する大蔵省の調査結果を取り纏め、同省が省務に参照したもの））。
184 堀江（歸一）（1923）69-70頁。
185 クナップ（1922）177、185-186頁。
186 ケインズ（1979）5-6頁（Keynes（1971）pp.5-6）。

40 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書が及んでいることを示唆するものなのかどうかは明らかでないように思われる187。
（2）管理通貨制度への移行以前における議論
19世紀の英国では、裁判所の判決において、当時のオーストリアおよびハンガリー
に関する判断として、貨幣鋳造権が銀行券にまで及ぶとの考え方が示された例がある 188 。この事例は、ロンドンに亡命中のハンガリーの愛国者ルイ・コシュート（Louis Kossuth）によるハンガリー紙幣発行に対し、オーストリア皇帝が申立てを行ったことを受けて、裁判所が、国家が有する貨幣鋳造権（jus cudendae monetae）
から導かれる皇帝の財産権を保護するという理由で、コシュートおよびその発注を受けた印刷業者に対し紙幣の製造禁止令を発出したものである189。
わが国においては、明治期の政府関係者は、日本銀行に兌換銀行券の発行を担わせたことに関して、「兌換券発行ノ如キ濫ニ私人ニ許可スヘカラサル大権ヲ附与シ」たものと説明している190。これに対して、1920年代のわが国の学説では、兌換銀行券への強制通用力の付与を貨幣高権の発動に基づくものであるとみる見解191や、貨幣（硬貨）と共に通貨の一部を成し、貨幣（硬貨）とほぼ同一の作用をなす紙幣の発行流通について、国家がその権利を留保し、政府自ら紙幣を発行したり、国家の監督下にある中央銀行にこの権利の運用を委託したりすることは、こうした紙幣の発行も造幣上の「最上公権」と相関するものがあるからであるとする見解192など、
兌換銀行券の発行自体を通貨高権の発動と捉えるのとは若干ニュアンスを異にすると思われる考え方が示されていた。
他方、19世紀のフランスでは、銀行券は約束手形等の商業的な信用道具であって、その価値は法律からではなく発行者の支払可能性に対する公衆の信用から導かれるものであるとして、政府紙幣とは分けて論じられていた193。

187 なお、Mann（1992）は、英国においては、貨幣鋳造は何世紀にもわたって国王の主権の一部と認識されてきたが、銀行券については沿革的に手形や銀行業が関連しており、法制度の発展過程が異なると指摘している（同p.16）。
188 Emperor of Austria v. Day and Kossuth, 3 De G. F. & J. 217, 45 Eng. Rep. 861 (1861).
189 Nussbaum（1939）p.25の整理による。Mann（1992）は、この事例について、英国では1844年のピール条
例制定前には様々な銀行が発行する無数の銀行券が流通していたことを踏まえると、それから20年も経たないときに、英国の裁判所が、ハンガリーについて、支払手段としての紙幣の発行権は国家の最高権力者に帰属する貨幣鋳造権から導かれ、主権が紙幣の発行に及ぶことを疑う理由はない、という判断を示したことは驚きであるとコメントしている（同p.18）。
190 明治28（1895）年の第8回帝国議会で日本銀行への課税が議論された際、特別委員会において大蔵書記官
添田寿一政府委員が配布した「日本銀行設立旨趣ニ関スル手簡」の「第一 財政上ノ必要」の見解（吉野（1962）215頁）。
191 中島（玉吉）（1922）202-203頁。
192 堀江（歸一）（1923）69-70頁。
193 Nussbaum（1939）p.76. フランスでは、1856年に、イングランド銀行が発行する銀行券は通貨（money）
ではないとする判決も出されている（同pp.76-77）。

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（3）管理通貨制度への移行を踏まえた議論
イ．わが国における議論
日本銀行条例（14条）、兌換銀行券条例（1条）の下での日本銀行による銀行券発行に対しては兌換義務が課されていたが194、旧日本銀行法の下では、日本銀行券は兌換義務のない不換銀行券となった。同時に、日本銀行による銀行券の発行量は、金の保有量によって規定されることがなくなり195、裁量的な金融政策によって決定されることとなった196。
こうした金本位制度から管理通貨制度への移行が、中央銀行の銀行券発行と国家の通貨高権との関係に関する考え方に変化をもたらす可能性はあるだろうか。すな
わち、前述したとおり、わが国では、兌換銀行券と通貨高権の関係について、強制通用力付与が通貨高権の発動であるとか、兌換銀行券の発行については通貨高権に関連する事柄として国家が権利を留保しているといった説明もみられるなど、必ずしも兌換銀行券の発行自体が通貨高権の発動そのものと説明されてきたわけではな
いように見受けられるが、兌換銀行券から不換銀行券に変わったことに伴い、中央銀行の銀行券発行と国家の通貨高権との関係に関する考え方に変化が生じることはあるだろうか。
この点について、例えば、昭和30年代に旧日本銀行法改正が議論された金融制度調査会では、日本銀行券が兌換を通じて本位貨幣に連結されることによって価値が決定される通貨ではなくなったことを踏まえて、このような通貨の価値は何によって決定・維持されるかという問題意識に基づき、「日本銀行券は、中央銀行の兌換義務を基礎とした銀行券から、国の貨幣高権の発動として発行される通貨へと変態を遂げたものと解すべき」との意見が示されている197。これは、金本位制度の下では本位貨幣の鋳造権を通貨高権と捉えれば足り、兌換銀行券の発行についてまで通貨高権の発動とみる必要性は小さいが、管理通貨制度の下では銀行券の発行をこそ
通貨高権の発動と捉える必要性が高まるという考え方であろう。
ただ、こうした議論に対して、逆に、管理通貨制度の下では、金本位制度の下に比べ、裁量的な通貨発行の余地が拡大し、政府から独立した中央銀行に通貨の調節を行わせる意義が高まるため、その趣旨を徹底する観点から、むしろ中央銀行によ194 ただし、「銀行券ノ金貨兌換ニ関スル件」（昭和6年勅令第291号）により、日本銀行は、当分の間、大蔵大臣の許可がなければ銀行券の金貨兌換を行うことができないこととされ、さらに金準備評価法（昭和12年法律第60号）により、兌換は当分の間停止することとされた。
195 もっとも、兌換銀行券条例の下でも、いわゆる保証発行屈伸制限制度が採用され、金保有量を超えた通貨の発行が可能であった。すなわち、①金銀貨および地金銀を引換準備とする兌換銀行券発行（正貨準備発行）のほかに、②兌換銀行券条例に規定された一定限度額までは、政府発行の公債証書・大蔵省証
券その他確実なる証券または商業手形を保証とする兌換銀行券発行（保証発行）が可能であり、さらに、③大蔵大臣の許可を得て、制限外発行税を納めることを条件に、②の限度を超えて、政府発行の公債証書・大蔵省証券その他確実なる証券または商業手形を保証とする兌換銀行券発行（制限外保証発行）も可能であった（兌換銀行券条例2条（明治21年勅令第59号による改正後））。
196 ただし、最高発行額制限制度および発行保証制度は存在していた（両制度については前掲注9および10参照）。
197 下村（1958）86頁。

42 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

る銀行券発行を通貨高権から切り離して考えることが適当ではないかという議論もあり得るものと考えられる。
ロ．ドイツにおける議論
ドイツでは、1949年に制定された基本法（憲法）により、「通貨・貨幣および造
幣制度、度量衡ならびに時間の定め」が連邦の専属的立法権限とされ（73条4号）、
同法88条では「連邦は、通貨・発券銀行を連邦銀行として設立する」とされた。こうした基本法の規定により、1957年に憲法上の機関として設立されたブンデスバン
クは、行政組織として位置づけられたうえで、政府からは独立して、通貨高権の行使としての通貨の発行・管理を行うと理解されてきた。すなわち、ブンデスバンク
法では、ブンデスバンクは「連邦直属の公法人（eine bundesunmittelbare juristische
Person des üffentlichen Rechts）」とされ（2条）、その理事会（Vorstand）198は連邦の最高官庁たる地位（die Stellung einer obersten Bundesbehörde）を有すると規定されている（29条）。従って、ブンデスバンクの行政組織性は一義的で疑う余地がないと考えられている199。また、ブンデスバンクの政府からの独立性については、ブンデ
スバンク法12条で、「ブンデスバンクは、本法により同行に与えられた権限の行使に当たって、連邦政府の指示を受けない」とされており、こうしたブンデスバンクの独立性は、過去に2度にわたり政府支出を賄うための通貨増発に伴う通貨価値の崩落を経験したドイツの歴史的沿革に由来するものであると理解されている200。そして、ブンデスバンクと政府の関係は「公の中の対抗関係」と捉えられてきており、
ブンデスバンクは、政府に対抗して通貨高権を行使する公的存在であると認識されている201。なお、欧州通貨統合の下では、ブンデスバンクの通貨高権は欧州中央銀行に移譲されたものと解されている（詳細は第Ⅶ章第3節（1）ロ．のドイツに関する議論参照）。
（4）中央銀行による銀行券発行と通貨高権の関係づけのモデル
中央銀行による銀行券の独占的発行と通貨高権の関係をどのように位置づけるかについては、幾つかのモデルがあり得るものと考えられる。すなわち、第1に、「中
央銀行は国家の一分肢であり、中央銀行による銀行券発行は、通貨高権の発動そのものである」とするモデル、第2に、「中央銀行による銀行券発行は、国家が通貨高権の発動としての通貨発行を、特定の民間主体である中央銀行に委託して行わせる

198 2002年4月のブンデスバンク法改正前は、理事会（Zentralbankrat）および役員会（Direktorium）。
199 斎藤（2002）43頁。
200 櫻井（2002）161頁。なお、政府がブンデスバンク法案の提出時に添付した立法趣意書においては、ブンデスバンクの独立性の意義について、国家のいかなる行政活動も議会に対して責任を負う政府の支配下に置かれるべきであるとする議会責任の原則は例外なく妥当するわけではなく、独立性こそが、数十年来認められてきたドイツの発券銀行についての社会通念であるとされている（日本銀行調査局（1957）
49-50頁）。
201 櫻井（2002）161、166頁。

43

ものである」とするモデル、第3に、「中央銀行による銀行券発行は、元来民間が自由に行ってきた（その意味では通貨高権と関係がない）ものであるが、民間の自由に任せた場合には問題が生じ得るため、国家が特定の民間主体である中央銀行に独占権を付与したうえで必要な規制等を行いチェックすることとしたものである」とするモデルなどがあると考えられる。また、第3のモデルにおいても、国家の通貨高権の内容をどのように捉えるか（例えば、強制通用力の付与を通貨高権の発動とみるかどうか）によって、銀行券と通貨高権の関り合いの程度がさらに分かれ得るものと考えられる。因みに、江頭憲治郎は、通貨発行権が歴史的には国家作用であった時代があったかもしれないが、現在の日本銀行券は、特定の銀行の発行する証書に法律上強制通用力が付与されたものに過ぎず、強制通用力付与行為は国家作用であるとしても、銀行券の発行自体が当然に国家作用であるとはいえないとの見解を示している202。
ある国の通貨発行制度が、いずれのモデルに該当するのかは、その国の実定法により決まってくるものと考えられるが、そうした実定法の解釈に当たっては、その国の法秩序の中で中央銀行の独立性がどのような形で確保されようとしているのかという点にも留意する必要があろう。この点、ドイツのブンデスバンクについては、
第1のモデルを採ったうえで、公の中の対抗関係として中央銀行の政府からの独立性を確保するという道が採られている。他方、日本銀行による銀行券発行について
は、1997年の日本銀行法改正にかかる議論の過程等において、国の通貨発行権に基づくものであるとの見解が示されてきているが203、中央銀行が憲法上の機関として明示的に位置づけられているわけではない中で、ドイツにおけるように通貨高権を前提としたものと理解することは、中央銀行の独立性を確保する観点から問題を生じることがないかどうか、議論の余地があると考えられる204。
（5）中央銀行による銀行券発行と政府による貨幣（硬貨）発行
貨幣（硬貨）については、沿革的に、国家（政府）が発行権を独占してきており、貨幣がもはや本位貨幣ではなく補助貨幣205に過ぎなくなった現在の管理通貨制度の202 江頭（1998）201頁。
203 例えば、日本銀行法改正が議論された1997年5月7日の衆議院大蔵委員会において、阪田内閣法制局第3部長は、「日本銀行券の発行……は国の通貨発行権に基づくものであり、そういう意味で行政であるということはまず間違いがない」と答弁している。
204 この点、櫻井（2002）は、1997年の日本銀行法改正によって、日本銀行は政府から独立して金融政策を行う存在としてむしろ公的な色彩を一層強めたとして、日本銀行をドイツ的文脈で理解する見方を示している（同167頁注52）。
205 歴史的には、英国の1816年貨幣法において、初めて金本位制度について規定されると共に、銀貨を補助貨幣とする制度が確立された。補助貨幣は、金本位制度下においては、小額の取引において本位貨幣を補助するための小額貨幣であり、それを受け取る者の便宜のために強制通用力に制限が付され、鋳潰しの防止のため名目価値が実質価値を上回ることから、私人が貨幣の素材たる金属を政府に納めて貨幣鋳造を依頼する自由鋳造は認められていなかった（荒木（1936）158-164頁）。なお、名目価値と実質価値の差が、政府の財政収入の一源泉として意義を有していたとされる（荒木（1936）161頁、Nussbaum（1957）p.83）。

44 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

下でも、わが国や他の多くの国において、政府が貨幣（硬貨）を発行している。他
方、管理通貨制度の下における通貨の流通量の管理について、これを中央銀行の金融政策に委ねることとしている国が多い。こうした中で、政府による貨幣（硬貨）の発行と中央銀行による金融政策運営の間に摩擦が生じる可能性の存否やこれを回避する手立ての要否が問題となり得る。
この点、例えば、ドイツにおいては、かつて帝国金貨の発行権を帝国が有していたという歴史的経緯を背景に、現在も貨幣（硬貨）の鋳造・発行権は連邦政府にあると解されているが206、欧州通貨統合前の法律において、貨幣（硬貨）の発行総額に上限が設けられ、連邦政府は中央銀行の同意なしに貨幣（硬貨）の流通量を拡大してはならない旨が定められていた207。また、欧州通貨統合により導入されたユー
ロ貨幣についても、各国政府が発行量について欧州中央銀行の承認を受けたうえで発行することとされている（EC条約106条2項）。他方、わが国においては、政府の貨幣（硬貨）発行量の決定に中央銀行が関与する仕組みは設けられていない。
政府による貨幣（硬貨）の発行と中央銀行による金融政策運営の間に摩擦が生じる可能性があるかどうか、そうした摩擦を回避する手立てが必要かどうかは、政府の発行する貨幣（硬貨）の流通の仕組みや額面金額等、貨幣（硬貨）の発行・流通に関する制度的枠組み全体との関係で検討されるべき問題であると考えられる。

Ⅴ．通貨発行とシニョレッジ
本章では、通貨発行によって生じる利益（シニョレッジ）について取り上げ、中央銀行におけるシニョレッジの分配を巡る問題、すなわち、その政府への移転制度の意義について検討を行う。

1．シニョレッジの意義（1）元来の意味
シニョレッジ（seigniorage＝通貨発行益）とは、元来、中世の欧州において貨幣鋳造権者が貨幣鋳造依頼者に課した鋳造費用を超える手数料を指す用語であった208。
すなわち、中世の欧州では、私人が貨幣鋳造権者（国王・領主）の造幣所に金銀を持ち込み、品位、量目等の保証された貨幣の鋳造を依頼すると、貨幣鋳造権者は手数料分の金属を手許に留保した。この手数料には、貨幣の鋳造費用に加え、貨幣鋳造権者が受け取る利潤が含まれており、前者はbrassage、後者はseigniorageと呼ば206 櫻井（2002）165頁。
207 櫻井（2002）157頁。
208 シニョレッジ（seigniorage）の語源は、フランス語の「君主（Seigneur）」であるとされる（服部（1934）169頁）。

45

れた209。貨幣鋳造権者が鋳造費用を上回るシニョレッジを徴収することができた理由については、例えば、①国民サイドに、統一された大きさで、量目および純度が保証された貨幣を持つ便利さに対してプレミアムを支払う意思があったであろうこと、および貨幣鋳造権が独占されていたことを挙げる見解210や、②貨幣鋳造権者の権力により、貨幣に記された価値がその素材の品位、量目を上回っても、貨幣をその名目価値で流通させることが可能であったことを挙げる見解211がみられる。
（2）現代的な意味
シニョレッジという用語は、時代の経過と共に、その概念が拡張され、通貨発行により生ずる利益一般を指す言葉として用いられるようになった212。現代においては、シニョレッジの具体的な意味合いは、次のように捉えられている。
まず、中央銀行による通貨発行については、中央銀行が銀行業務を通じて無利子の負債を負う形で通貨を発行し、その見合いに有利子の金融資産を取得することによって獲得する利益が、シニョレッジと捉えられる。より具体的には、①銀行券の発行に見合う金融資産から得られる運用益をシニョレッジと捉える考え方213、②銀行
券のほか中央銀行当座預金債務も中央銀行の発行する通貨とみることができるとして、これらに見合う金融資産から得られる運用益をシニョレッジと捉える考え方214、③これらの運用益から、銀行券の製造・流通に関する費用や中央銀行当座預金債務の発生・管理に関する費用を差し引いたものをシニョレッジと捉える考え方215等がある。これに対し、政府の貨幣（硬貨）発行については、通常、政府は発行時点で貨幣の額面から鋳造費用を差し引いたシニョレッジ（発行差益）を得ることとなる

209 Walker（1877）p.186, Bradford（1928）p.42, 荒木（1936）150-151頁。
210 有馬（1984）21頁。
211 服部（1934）168-169頁。
212 有馬（1984）21頁。近代以後、伝統的な意味でのシニョレッジは、むしろ存在基盤を失ったものと考えられる。すなわち、多くの近代国家では、20世紀初頭に至るまで、金（あるいは銀）本位制の下で、貨幣鋳造権を国家が独占したうえで、本位貨幣について、私人がその素材たる貴金属を造幣所に輸納した場合には必ず貨幣鋳造に応じるという自由鋳造制度が採られた。同制度の目的は、①素材たる地金と鋳造貨幣との間に価値の差異が生じないようにすること、②市場における貨幣需要の増減に順応できるよ
うにすること等であり、こうした目的に沿って、貨幣鋳造手数料は、無料あるいは極めて少額とされた（荒木（1936）145-156頁）。なお、自由鋳造制度の下においても、補助貨幣については、素材価格以上の額面価格を有することから、自由鋳造を認めれば、私人が争ってその鋳造を請求し、補助貨幣の供給が過剰となって、その流通価値が素材価格に接近するまで下落してしまうことになりかねないため、自由鋳造は認めず、政府が自己の計算推定によって任意に鋳造を決定することとされていた（堀江（歸一）（1923）141頁）。
213 例えば、オーストラリア準備銀行は、政府預金、金融機関の中央銀行当座預金を原資とした資産からの収益は、銀行券発行とは関係のない中央銀行の機能から生じているものであるため、シニョレッジの計
測には含めないとしている（Reserve Bank of Australia（1997）p.2）。
214 例えば、館編集委員代表（1994）82頁〔鹿野嘉昭〕。
215 例えば、Baltensperger and Jordan（1998）は、シニョレッジを、「マネタリー・ベースの創造を通じて中央銀行（または政府）が獲得する無利子の負債を源泉とする収益からマネタリー・ベースの供給にかかるコストを差し引いたもの」と定義している（同p.75）。

46 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書と理解されている 216、217。なお、経済学の分野では、シニョレッジという用語は、
通常、「追加的なマネー発行により賄うことのできる単位時間当たりの実質支払額」として定義される、いわゆる「インフレ税（inflation tax）」を指す言葉として用いられることも多い218。

2．主要国中央銀行におけるシニョレッジの政府への移転制度
現代における主要国中央銀行においては、その収益の大部分が前節（2）で述べた
シニョレッジにより構成されている。こうした中で、各国とも、中央銀行のシニョ
レッジまたはこれを中核とする収益の一部を最終的に政府に帰属させる制度が採られている。
（1）日本銀行
日本銀行は、損益計算上の剰余金219から準備金の積立額220および配当金221を控除

216 例えば、カナダ中央銀行は、中央銀行の銀行券発行と政府の貨幣（硬貨）発行における各々のシニョレッ
ジについて、次のように説明している。カナダでは、20ドル札を製造するのに6セントかかり、廃棄されるまでの寿命を3年間と仮定すると、年間2セントの製造コストがかかる。また、流通のためのコストが平均すると年間2セントである。他方、金利が平均5%と仮定すれば、20ドル札からは年間1ドルの収入が得られる。従って、カナダ中央銀行は流通している20ドル札1枚につき年間96セントのシニョレッジを得る。これに対して、1ドルコインを製造し流通させるコストは12セントであり、政府は1ドルコインを発行したときに88セントのシニョレッジを得る（Bank of Canada, “Backgrounders, ‘Seigniorage
Revenue,’” November 2001, available at http://www.bankofcanada.ca/en/backgrounders/bg-m3.htm [as of Feb. 27,
2004]）。
なお、こうしたシニョレッジの把握方法の相違については、中央銀行の通貨発行と政府の通貨発行の方法が、歴史的経緯ないし理念的理解として、前者は金融取引によるのが典型であり、後者は財・サービスの購入（対価支払）によるのが典型であるというように異なっていることに由来する、との見方があり得る。こうした見方を示すものとして、例えば、小栗（2000）105-106頁、吉田（2000）869頁を参照。
217 わが国における政府の貨幣（硬貨）発行に伴う会計処理は、次のように行われる。貨幣は、政府が日本銀行に交付することにより発行され、その時点で貨幣の額面相当額が日本銀行における政府預金に振り込まれる。他方、政府においては、貨幣の発行、引換えおよび回収の円滑な実施を図るため、貨幣回収準備資金に関する法律（平成14年法律第42号）により、一般会計に貨幣回収準備資金が設置されており（2条、3条1項）、製造済の貨幣で政府の発行にかかるものの額面額の合計額に相当する金額は、当該資金に編入することとされている（5条1項）。ただし、毎会計年度末における貨幣回収準備資金の額が、政令で定める額を超えるときは、その超える額に相当する金額を当該年度の一般会計の歳入に繰り入れることとされ（同法12条）、現在、政令で定める額は、①毎会計年度末における貨幣の流通額の100分の5に相当する金額、②日本銀行の保管にかかる貨幣の額面額に相当する金額、③貨幣回収準備資金に属する地金の価額に相当する金額、の合計額（貨幣回収準備資金に関する法律施行令（平成15年政令第19号）2条）とされている。
218 館監修（2002）42頁。
219 剰余金は、経常収益と経常費用の差額である経常利益に特別利益および特別損失を加減し、法人税、住民税および事業税を差し引いて算出される。このうち、経常収益は、貸出金利息、買現先利息、買入手
形割引料、国債利息、資産担保証券利息、外国為替利息、国債売却償還益、資産担保証券売却益、外国為替売買償還益等から成る。また、経常費用は、売現先利息、売出手形支払割引料、国債売却償還損、資産担保証券売却損、資産担保証券償却、外国為替売買償還損、経費等から成る。経常費用のうち経費

47

した残額をすべて国庫に納付することとされており（日本銀行法53条5項）222、この日本銀行の国庫納付金は、一般会計に帰属することとされている（日本銀行法施行令（平成9年政令第385号）16条）。また、日本銀行には、法人税、住民税および事業税が課されており223、国庫納付金の額は、法人税法（昭和40年法律第34号）の規定による所得及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による事業税にかかる所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされている（日本銀行法53条7項）。
なお、日本銀行のシニョレッジの政府への移転制度の変遷をみると、創業後暫
くの間（明治15（1882）年の創業時には銀行券発行は行われなかったが、明治18（1885）年には兌換銀行券の発行が開始された）は、純益金は、①民間所有の株金
現払込高に対し年8分、②政府所有の株金現払込高に対し年6分の配当を行い、③配当金を控除した残額の少なくとも10分の1を積立金として積み立て、④その残額の10分の1を理事、監事への賞与とし、⑤その残額は大蔵卿の許可を受けた割合により総株へ配当する、こととされており（日本銀行定款（明治15年10月6日大蔵卿許可）36条）、収益の一部を株主配当の形で政府に分配するのみであった。その後、
明治32（1899）年の日本銀行納税ニ関スル法律（明治32年法律第56号）の下では、日本銀行が保証発行屈伸制限制度の下で行う保証発行 224の毎月の平均発行高に対して1.25%の発行税を賦課することが定められ、また昭和7（1932）年以降は納付金制度が導入された。すなわち、日本銀行納付金法（昭和7年法律第10号）により、は、銀行券製造費、国庫国債事務費、給与等、交通通信費、修繕費、一般事務費、租税公課（法人税、住民税および事業税以外のもの）、減価償却費から成る。
220 日本銀行は、各事業年度の損益計算上、剰余金が生じたときは、当該剰余金の額の5%に相当する金額を、準備金として積み立てなければならず（日本銀行法53条1項）、財務大臣の認可を受ければ、これを超える金額を準備金として積み立てることができることとされている（同条2項。ちなみに、日本銀行は、
平成14（2002）年度〈第118回事業年度〉決算において、財務の健全性確保の観点から、財務大臣の認可を受けて、剰余金の15%相当額の準備金積立てを行った）。この準備金は、日本銀行において生じた損失の補てんまたは配当に充てる場合を除いては、取り崩してはならないこととされている（同条3項）。
221 日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、出資者に対し、払込出資金額に対して5%を超えない範囲で剰余金の配当をすることができる（日本銀行法53条4項）。旧日本銀行法の下でも、出資者に対する配当の上限は年5%とされていたが、これに関しては、①日本銀行が極めて公的色彩の濃い機関であり、その剰余金の大部分が銀行券の独占的発行権に由来する点などに鑑み、配当を無制限にすることは衡平の原則に反すると考えられたこと、②年5%以内という水準は、法律制定当時の金利水準、国債その他債券の利回り等を勘案したものであること、といった説明がなされていた（財政金融法規研究委員会編（1971）［内容現在1993年5月1日］177頁〔宮本保孝〕）。
222 決算上の剰余金の一部を国庫に納付することとされる国庫納付金の制度は、他の特殊法人等においても採用されている。例えば、日本政策投資銀行、日本中央競馬会、公庫、公団・事業団、独立行政法人の一部などにも国庫納付金の定めがある。
223 日本銀行に対する課税の扱いは、旧日本銀行法上も現行日本銀行法上も同じである。現行日本銀行法制
定時の金融制度調査会答申では、日本銀行への課税のあり方に関する記述はないが、旧日本銀行法に関する解説では、日本銀行に法人税等が課されることについて、日本銀行の利益中には一般通常の法人の利益と同一の性質のものも含まれているため、それらを法人税等の課税対象としたものであるとの説明がなされている（徳田（1964）63頁、財政金融法規研究委員会編（1971）［内容現在1993年5月1日］179180頁〔宮本保孝〕）。
224 前掲注195参照。

48 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

日本銀行は、毎事業年度の純益金から、株主に対する6%の配当金および法定積立金を控除した残額の2分の1を政府に納付し、さらに、納付金納入後の残額が、払込
資本金額の4%より多いときには、その超過金額の4分の3を政府に納付することとされた。続いて、昭和17（1942）年に制定・施行された旧日本銀行法においては、
日本銀行は、剰余金から法定積立金、任意積立金、配当金を控除した残額すべてを国庫に納付することとされ（39条）、その仕組みが現行日本銀行法においても基本的に維持されている。このように、日本銀行は、出資者としての政府に対する配当に加え、別途、シニョレッジの一部を政府に移転することとされてきている。
（2）米国連邦準備制度
各連邦準備銀行の純利益は、株主配当金225および準備金226を控除後、財務省に納付される227。財務省に納付された資金の使途は限定されており、財務長官の裁量により、合衆国政府紙幣流通高に対する金準備を補充するために使用されるか、または財務長官の定めた規程により合衆国国債の償還に充当される（連邦準備法7条（b）（12 U.S.C. §290））。
（3）イングランド銀行
イングランド銀行は、会計上、銀行券発行業務を行う発行部と、それ以外の中央
銀行業務を行う銀行部とに分けられている（第Ⅱ章第2節（2）参照）。発行部は国の会計上は中央政府の一部として取り扱われており、その利益は全額がいわば機械的に財務省に納付され 228、当該納付金は一般会計とは別の国家貸付基金（National
Loans Fund）に帰属する（National Loans Act 1968, s. 9）。これに対し、銀行部は公企業（public corporation）として取り扱われており、銀行部で保有される資産からの利子収入はイングランド銀行が取得し229、純利益は、財務省への納付金230および

225 各連邦準備銀行はその収益からすべての所要経費（連邦準備制度理事会がその運営経費を賄うために各
連邦準備銀行に課す賦課金を含む。）を支払いまたは控除した後、株主たる連邦準備制度加盟銀行（すべての国法銀行および制度加盟州法銀行）の払込資本金に対し年6%の配当を支払うこととされている（連邦準備法7条 (a)(A)(1)（12 U.S.C. §289(a)(A)(1)）
。
226 各連邦準備銀行は、払込資本金と等しい額になるまで準備金を積み立てなければならないこととされている（FRBNY（2003）p.40）。また、各連邦準備銀行の資本金は、株主たる連邦準備制度加盟銀行の払込資本金と剰余金の合計額の6%相当額とされている（連邦準備法2条(1)、(2)（12 U.S.C. §§222, 282）
、5条
(1)（12 U.S.C. §287）、9条(1)（12 U.S.C. §321））。
227 各連邦準備銀行は、連邦準備法16条に基づき、連邦準備制度理事会により、純利益から経費、配当金、準備金を除いた利益（excess earnings）を財務省に移転するように要請されている（FRBNY（2003）p.40）。
228 Gilbody（1988）p.149. また、所得税法の適用に当たっても、発行部の利益は財務省の所得とみなされる（Currency and Bank Notes Act 1928, c. 13, s. 6 (3)）
。
229 Gilbody（1988）p.149.
230 1946年、イングランド銀行が国有化された際、同行の株式は一種の国債の交付と引換えに、すべて財務省法律顧問（Treasury Solicitor）に譲渡された。国有化後のイングランド銀行は、配当金に代えて、毎年4月5日および10月5日に、前会計年度の純利益の25%に相当する金額またはその都度同行と財務省が合意する金額を納付金として財務省に支払うこととされている（Bank of England Act 1946, c. 27, s. 1 (1), (4),Bank of England Act 1998, c. 11, s. 8 (1)）
。

49

租税231を控除した残額が内部留保（profit transferred to reserves）232 に充当される。
（4）欧州中央銀行
欧州中央銀行の純利益は、毎期その20%を上限として、資本金の額と等しくなるまで一般準備勘定（general reserve fund）に積み立てられる233。残余の利益は、欧州中央銀行への出資割合に応じて通貨統合参加国中央銀行に分配される。
なお、通貨統合参加国中央銀行の通貨収入（monetary income）も一旦合算された
うえで、欧州中央銀行への出資割合に応じて通貨統合参加国中央銀行に分配される（欧州中央銀行制度におけるシニョレッジの分配の詳細については第Ⅶ章第3節（2）参照）。各通貨統合参加国中央銀行に分配されたシニョレッジ等の最終的な使途は、各国の法令により規定される。
（5）ブンデスバンク
ブンデスバンクでは、純利益から法定準備金234を控除した残額が国庫に納付される（ブンデスバンク法27条2項）。また、ブンデスバンクの国庫納付金が35億ユーロを超えた場合には、35億ユーロを超える部分は、一般会計ではなく「負の遺産償還基金」に入れられることとされている235。
（6）フランス銀行
フランス銀行の純利益の5%は、資本金の額に達するまで資本準備金に積み立てられ、その残余について、一般理事会は、特別準備金、繰越金、国家への配当に関する利益処分案を策定することとされている。当該利益処分案については経済財政大臣の承認が必要とされている236。

231 純利益から財務省への納付金を控除した残額に対し課税される（BOE（2003）p.72）。
232 BOE（2003）p.60.
233 プロトコル 33条1（a）。なお、欧州中央銀行に損失が発生した場合、一般準備勘定によって補 Aすることができ、必要なときは政策理事会の決定によって、当期の通貨収入をもって補Aすることができるとされている（プロトコル33条2）。
234 法定準備金の残高が25億ユーロに達するまで、純利益の20%（ただし2.5億ユーロを下回らないものとする）が法定準備金に繰り入れられる。同準備金は、資産の減価または損失の補Aのためにのみ使用することができる（ブンデスバンク法27条1項）。
235 負の遺産償還基金の設立に関する法律（Gezets über die Errichtung eines Erblastentilgungsfonds）6条1項。
「負の遺産償還基金」とは、信託公社（旧東独の国有財産の私有化事業を行った公社）等の残余債務処理を行うための基金である。
236 フランス銀行に関する1993年12月3日付デクレ（Décret no 93-1278 du 3 décembre 1993 sur la Banque deFrance）28条。なお、フランス銀行法（Code Monétaire et Financier, Livre 1er, Titre Ⅳ La Banque de France）
は、フランス銀行の剰余金の分配については、国務院の議を経たデクレによることを定めている（同法L. 144-4条2項）。

50 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

3．中央銀行のシニョレッジを政府に移転する制度の意義前節でみたように、主要国の中央銀行においては、シニョレッジを何らかの形で政府に移転することとされている。そうした制度が採られる理由については、第1に、中央銀行のシニョレッジは国家から独占的な銀行券発行権を与えられたために生じるものであるからだ、と説明されることが多い。例えば、現在の日本銀行法における国庫納付金制度についても、同法制定時の金融制度調査会答申では、「中央銀行の利益の大宗は、通貨発行益（銀行券発行と引換えに保有する金融資産から生じる利子収入等）であり、国が中央銀行に銀行券の発行権を独占的に与えたことか
ら反射的に生じる利益であるため、国民の財産として、基本的に国庫納付される」と説明されている237。また、わが国の行政法学上の議論としても、日本銀行納付金
法時代の日本銀行の納付金やこれに先立つ日本銀行納税ニ関スル法律による発行税について、兌換銀行券発行の特権に対する報償として国庫に納める特権料であるとの整理がなされてきている238。こうした説明や理解は、海外においても同様にみられる239。
第2に、上記の第1の理由に加えて、中央銀行のシニョレッジを政府に移転させる
ことは、中央銀行から営利を目的として行動する誘因を取り除き、中央銀行を公共の利益のみを目的として業務に専念させるうえで適当である、との説明がなされることもある240。

237 金融制度調査会（1997）35頁。
238 例えば、美濃部（1940）は、日本銀行納付金法時代の日本銀行の納付金について、「此の所謂納付金は
從Bは發行Cと稱せられて居たものであるが、租Cではなく、日本銀行が兌換銀行n發行の特權を與へられて居り、それに因つて財D上の利得を生ずるが故に、其の利得の一部を國庫に歸屬せしむるのであって、特權に對する報償と見るべきものである」としている（同1063頁）。なお、特権料とは、「經濟上の利得を生ずべき特權を享有することに對する報償として徴収する公法上の料金で、其の報償たる性質を有することに於いては手數料に類似し、租Cと區別せらるべきものであるが、其の報償の對象たるもの
は、特定の役務ではなくして、或る獨占的利Tを享有することの特權であることに於いて、手數料と性質を異にする」と説明されている（同1062-1063頁）。また、織田（1934）も、日本銀行納税ニ関スル法
律による発行税について、「國家の賦與する權利にして其の權利者に排他的性質を有する特殊の利 Tを
與ふる場合に、其の利Tの對償として納付を命ぜらるゝものが特權料であって、……日本銀行の納付する兌換n發行Cは租Cの形式を有するに拘らず、其の實質に於ては特權料の一種に外ならぬ」と説明している（同531-532頁）。
239 例えば、米国では、1933年銀行法に合わせて改正される以前の連邦準備法7条により、純利益から経費
および株主配当金を支払った残余は「特権料（franchise tax）として」政府に移転することとされていた。
こうした制度が採られた理由について、Clark（1935）は、連邦準備制度は通貨発行の独占権を与えられているためである、と説明している（同p.121）。また、英国でも、イングランド銀行の「発行部」の利益がすべて政府に移転されることに関し、「ある意味では、銀行券の発行は、金・銀貨の発行と同様に主権の機能の1つであり、政府は、銀行券の発行から中央銀行は利益を得ないという明確な理解の下に、同機能を中央銀行に引き渡すのが適当である」との考え方が示されている（The Select Committee on
Nationalised Industries（1970）p.lxviii, 220、当時のイングランド銀行総裁の証言）。
240 例えば、コック（1957）は、「一般的にみて、政府は中央銀行に対して銀行券発行の独占権──それは単に統制の見地からだけでなく、利益の源泉として非常な特権である──を賦与するが故に、中央銀行の利益に対する分け前を要求するのだといつてよいであろう。多くの場合政府が中央銀行の利益の分け前に与ることは、右の理由の外中央銀行が過大の利益を獲得しようとする誘因を抑える手段として作用す51ただ、中央銀行の行動は、通貨価値の安定という目的や財務の健全性維持への配慮といった観点から制約されている 241。そして、中央銀行が通貨価値の安定に向けた適切な金融政策を行うことにより、当該中央銀行が発行する通貨への信認が高まれば、自国はもとより外国においても当該通貨が使われるようになり、結果としてシニョレッジも増加するのに対し、中央銀行が金融政策運営に失敗し、当該通貨に対する信認が低下すれば、国民が当該通貨の保有や利用を回避し、結果としてシニョレッジも減少する、ということが考えられる。さらに、中央銀行のシニョレッジを政府に移転させること自体について、政府自身に紙幣を発行させず、中央銀行を設立し、銀行券発行権を集中させた趣旨に反するとの見解もみられる 242。諸外国の例をみても、シニョレッジを政府に移転させる制度を採用することが直ちに中央銀行制度の趣旨を損なうことにつながるとはいえないと考えられるが、シニョレッジの政府への移転制度を採用するに当たっては、中央銀行の金融政策運営に財政的観点からの悪影響が及ばないような制度設計とすることが重要であるとの指摘もある 243。実際、例えば、米国連邦準備制度やイングランド銀行発行部のように、政府に納付された後のシニョレッジの使途を限定する例もみられる244、245。

ることをも目的としており、この見地から大低〈ママ〉の場合株主に対する配当並びに積立金に対する繰入れには法律上の制限がおかれている」としている（同356頁（原著：Kock（1974）p.309））。また、Burgess（1936）は、米国の連邦準備銀行は営利目的ではなく法定の目的のために業務を行っており、連邦準備法における利益に関する規定は、政策決定が公益（public welfare）のみを考慮して行われるように作られている、としている（同pp.20-21）。
241 ちなみに、Baltensperger and Jordan（1998）は、中央銀行の収益レベルはその資産構成次第で異なってくるとしたうえで（同p.82）、中央銀行は、その投資行動を通じて、通貨と金融システムに対する信認に影響を及ぼすようなリスクを作り出さないことが重要であり、このことは、「保守的な」投資方針を要請すると共に、相対的にリターンの低いポートフォリオを正当化する、と指摘している（同pp.83-84）。
242 小栗（2000）107頁。
243 Baltensperger and Jordan（1998）は、中央銀行の収益の政府への移転については、①金融政策が財政当局の行動によって影響されないようにすること、②より多くのシニョレッジを展望して財政行動が変化す
ることがないようにすること、が問題となるとしている（同pp.84-85）。
244 わが国の現行制度においては、日本銀行の国庫納付金は一般会計に帰属することとされている。こうした取扱いは旧日本銀行法においても同じであったが、昭和30年代の日本銀行法改正論議の中では、国庫納付金を特別会計経由としてはどうかとの議論もみられた。すなわち、昭和34（1959）年の金融制度調査会による『日本銀行を中心とする戦後金融の実態調査』では、「現在の納付金制度、とくに一般会計への繰入れには検討の余地がある」（大蔵省銀行局編（1959）69頁）、「他に良策の見当らぬ限り、納付金制度はやむをえないところであろう。ただし、これを予算の財源と結びつけて考え、財源を捻出しようとして日本銀行の経理を圧迫する等のことが行われてはならない。……納付金は、一旦国債整理基金等の特別会計へ繰り入れることとし、必要があれば、事後にその会計から必要額を一般会計へ繰り入れることにするのも一方法であろう」とされている（同71頁）。
245 わが国においても、例えば、日本政策投資銀行の国庫納付金は、産業投資特別会計産業投資勘定に帰属することとされており（日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）41条5項、同法施行令（平成11年
政令第271号）5条）、また、日本中央競馬会の国庫納付金は、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てることとされている（日本中央競馬会法（昭和29年法律第205号）27条、36条）。

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Ⅵ．法貨の意義
現在のわが国においては、日本銀行法46条2項において、日本銀行が発行する銀行券は「法貨として無制限に通用する」と規定され、また通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律7条において、政府が発行する貨幣（硬貨）は、「額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する」と規定されている246。「法貨」とは、一般に、法によって「強制通用力」を与えられた通貨をいうものと解されており247、またこの場合の「強制通用力」とは、金銭債務の弁済として、その受領が（何らかの意味
で）強制されることを意味すると解されてきたものと考えられる248。なお、海外の主要国においても、中央銀行の発行する銀行券や政府の発行する貨幣（硬貨）に「法貨」たる地位が与えられている249。本章では、「法貨」および「強制通用力」という概念や、「法貨」以外の支払手段による金銭債務の履行について、わが国の法制度を中心に検討し、「法貨」の存在意義を探ることとしたい。

1．強制通用力の意義（1）わが国の現行制度における強制通用力の意義
わが国における強制通用力の具体的な効力に関連する規定として、金銭債権につ

246 1997年改正前の旧日本銀行法では、日本銀行の発行する銀行券は「公私一切ノ取引ニ無制限ニ通用ス」と規定されていた（29条2項）。また、1987年に通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律によって廃止される前の臨時通貨法（昭和13年法律第86号）では、（補助）貨幣について、「五百円ノ臨時補助貨幣ハ一万円迄、百円ノ臨時補助貨幣ハ二千円迄、五十円ノ臨時補助貨幣ハ千円迄、十円ノ臨時補助貨幣ハ二百円迄、五円ノ臨時補助貨幣ハ百円迄、一円ノ臨時補助貨幣ハ二十円迄、……ヲ限リ法貨トシテ通用ス」（3条）と規定されていた。これらの趣旨は、現行制度と同じである。
247 横田（秀雄）（1916）143頁、於保（1972）41頁、奥田（1992）46頁、林（良平）・石田・高木（多喜男）（1996）46頁。
248 川名（1904）58頁、石坂（1921）215頁。なお、学説では、強制通用力（cours forcé＝兌換義務の停止された銀行券であっても、その通用が法律によって強制されること）と法定通用力（cours légal＝金銭債務の弁済としてその受領を強制されること）の概念が区別されて用いられることがある（實方（1935）36
頁、森田（1997b）33頁）。もっとも、兌換が停止された銀行券についても、その受領強制は法定通用力に基づいていることから、強制通用力は兌換義務の免除を意味するに止まり（實方（1935）36頁）、兌
換停止が当然の前提となっている現在において、わが国では、強制通用力という用語が、上記の区別にいう法定通用力の意味で一般に用いられているとされる（森田（1997b）33頁）。
249 例えば、米国では、合衆国の貨幣（硬貨）および通貨は、すべての債務、公課、租税、関税のための法貨とされている（31 U.S.C.§5103（前掲注21参照））。英国では、イングランド銀行によって発行される
銀行券がイングランドおよびウェールズで法貨とされているほか（Currency and Bank Notes Act 1954, c.
12, s. 1 (2)）、金貨は制限なく、また、女王陛下が布告するその他の貨幣（硬貨）は一定限度額まで法貨とされている（Coinage Act 1971, c. 24, ss. 2, 3（第Ⅱ章第2節（2）参照））。欧州共同体では、欧州中央銀行
および各国中央銀行が発行したユーロ銀行券は、共同体内で法貨としての地位を有する唯一の銀行券であり（EC条約106条1項）、また、通貨統合参加国が発行量について欧州中央銀行の承認を受けて発行するユーロ貨幣にも一定枚数まで法貨としての地位が与えられている（前掲注40参照）。

53

いて定める民法402条がある250。同条1項では、債権の目的物が金銭であるときは、「特種ノ通貨」の給付を債権の目的とする特約がない限り、債務者がその選択に従って「各種ノ通貨」をもって弁済することができる旨が定められており、また同条2項では、債権の目的とされた「特種ノ通貨」が弁済期において「強制通用ノ効力」を失ったときは債務者は「他ノ通貨」をもって弁済することを要する旨が定められている（なお、同条3項は、外国の通貨の給付をもって債権の目的とした場合にこれらの規定を準用するとする）251。そして、これら民法402条1項および2項の規定における「通貨」とは日本国内において強制通用力を有する銀行券および貨幣（硬貨）を指すとするのが、学説上一致した見解である252。また、民法402条1項本文に規定されている債権は、一定数の金銭によって指示された金額の価値の給付を目的とする債権（いわゆる金額債権）という意味での「金銭債権」であると説明される253。
換言すれば、この金銭債権とは、「わが国の通貨単位（すなわち、現在においては「円」という通貨単位。なお、402条3項の場合は外国の通貨単位）で表示されている一定の価値の給付を目的とする債権」であるということができよう。なお、金銭債権は一定の抽象的・観念的価値の給付を目的とするものであって、種類債権よりさらに一層抽象的であることから、目的物の特定という観念はなく、また履行不能も生じないと説明される254。
わが国における強制通用力の実定法上の根拠に関して、わが国の法貨を定める日
本銀行法46条2項および通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律7条の規定と民法402条の規定の関係をどのように捉えるかについては、2つの考え方があり得るものと考えられる。第1の考え方は、日本銀行法等における法貨を定める規定から、直接、「金銭債務の弁済として法貨の受領が強制される」という効果が生じ、民法402条1項は、これを前提として民法の立場から強制通用力に関る詳細な事項を定めていると捉えるものである。第2の考え方は、日本銀行法等で定められた法貨について、それに与えられる強制通用力の具体的効果そのものを民法402条1項が定めていると捉えるものである。

250 民法402条と強制通用力の関係について、例えば、柚木（1934a）は、貨幣法（明治30年法律第16号）7
条の「法貨トシテ通用ス」といった規定について、「何れも民法第四〇二絛に云ふ所の『H制E用ノ效力』に該當すること疑を見ぬ。かくの如き效力を從來の學問上の用語に從ふて假に『金錢に於ける受領H制』と稱し、かかる效力を有する金錢を民法第四〇二絛の用語法に倣つて之を『E貨』と稱する」とし（同47頁）、實方（1937）は、「金錢の受領を拒Fし得ざる法律上の地位を『法定E用』と言ひ」、また、金銭のそうした性質は「H制E用」とも称せられ、民法402条もまた「之を以て『H制E用の効力』と呼んで居る」としている（同17-18頁）。
251 民法402条 債権ノ目的物カ金銭ナルトキハ債務者ハ其選択ニ従ヒ各種ノ通貨ヲ以テ弁済ヲ為スコトヲ得但特種ノ通貨ノ給付ヲ以テ債権ノ目的ト為シタルトキハ此限ニ在ラス
2 債権ノ目的タル特種ノ通貨カ弁済期ニ於テ強制通用ノ効力ヲ失ヒタルトキハ債務者ハ他ノ通貨ヲ以テ弁済ヲ為スコトヲ要ス
3 前二項ノ規定ハ外国ノ通貨ノ給付ヲ以テ債権ノ目的ト為シタル場合ニ之ヲ準用ス
252 川島（1949）35頁、我妻（1964）37頁、奥田（1992）46-47頁、潮見（2003）72頁、内田（2004）61頁。
253 奥田編（2003）323頁〔山下末人・安井宏〕。
254 我妻（1964）35頁、奥田編（2003）334頁〔山下末人・安井宏〕。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

上記の2つの考え方のいずれによるべきかについては、従来、必ずしも議論が尽くされてはいないように窺われる。ただ、いずれの考え方に立つにせよ、わが国の現行制度においては、「金銭債務の弁済として法貨の受領が強制される」といっても、債権者に対して公法的な義務が課されているわけではないと解されること255については、異論はないものと考えられる。現在、わが国においては、法貨の受領強制に関して、刑罰あるいは行政上の強制的な義務履行確保手段も設けられていない256。
従って、わが国の現行制度における法貨の受領強制は、法貨の提供により金銭債務の弁済提供の効力が生じ、債権者がこれを受け取らなければ受領遅滞になる257、という私法上の効果をもたらすものに止まることになる258。
さらに、強制通用力の実定法上の根拠に関して前記のいずれの考え方に立つにせよ、わが国の現行制度において、強制通用力についての実定法上の定めは任意法規に止まり、強制通用力の一部または全部を排除する当事者間の合意も有効であると解すべきこと259についても、異論はないものと考えられる。すなわち、民法402条1
項但書が定めるように特種の通貨の給付を債権の目的とする特約が有効であること

255 柚木（1934a）61-62頁、實方（1939）258-260頁。
256 なお、明治初期のわが国においては、「国立銀行」（国の法律に基づき設立された民間銀行）が発行する紙幣に強制通用力が付与され（国立銀行条例8条5節）、その受領拒否について「國法ニ從テ之ヲ罰スヘシ」と規定されていた（同条6節）。海外でも、かつて法貨の受領拒否に厳罰が科せられていた例があり、
例えば、13世紀中国においては皇帝の紙幣の受領拒否は死刑とされていたほか、フランスのアッシニア
紙幣の受領拒否に対する刑罰は20年間の拘禁または死刑、米国独立戦争時には大陸紙幣の受領拒否は敵対行為として処罰の対象であったとされる（Nussbaum（1939）p.39）。また、フランスでは、現在においても、法貨の受領拒否に対して刑罰を科すことができる旨の規定が存在する（刑法典（Code pénal）
R642-3条）。
257 弁済提供・受領遅滞の効果としては、①債務者の債務不履行の責任が発生しないこと（民法492条）、②
双務契約の場合に債権者は同時履行の抗弁権を喪失すること（同法533条）、③特定物の引渡しにおける債務者の注意義務（同法400条）が軽減されること、④債権者が受領拒絶により増加した弁済費用を負担すること（同法485条但書）、⑤危険の移転が生じること（ただし危険を債務者が負担する場合にのみ問題になる）、⑥供託の原因となること（同法494条）、が挙げられる（内田（2004）87-88、97頁）。これ
らのほか、受領遅滞の効果として、債権者の損害賠償責任や債務者の解除権の発生を認め得るかどうかにつき議論がある（受領遅滞による責任を法定責任とみる通説はこれを認めず、受領遅滞による責任を
債務不履行責任とみる有力説はこれを認める。同95、97頁）。
258 柚木（1934a）62頁、實方（1939）260頁。
海外でも、例えば、Nussbaum（1939）は、法貨（legal tender）とは、債務者が債務（debt）の支払のために提供した場合には、債権者が受領を拒絶できないような通貨としている。そして、法貨による弁済は債務の免責の効果をもたらし、債務者は単に弁済の提供を行うだけで担保執行を免れ、さらに、債務者が遅延利息や追加的なコストの支払を免れる場合もあるほか、債権者が法貨を受領しない場合には、債務者は債権者から訴えられたときに、それを裁判所に支払い、債権者に費用を求償する判決を得ることができるとしている。他方、債権者は、法貨の受領を行わない場合でも、自らの権利行使を抑制しているだけであり、義務に違反しているわけではないため、通常、損害賠償の責めに問われることはないとしている（同pp.37-38）。また、Mann（1992）は、有効な弁済の提供は、原則として、支払うべき金額を法貨で提供することであり（同p.76）、法貨を提供された債権者で、その受領を拒絶する者は、不利益に評価される危険を冒すこととなるため、その意味で、債務の弁済のために法貨を受領することは債権者にとって義務となるとしている（同p.43）。
259 實方（1939）262-263頁。また、英国でも、支払は、当事者間で合意するかまたは債権者が同意するいかなる方法によることもできるとされている（Mann（1992）p.76）。

55

はもちろん、金銭債権に関して法貨による弁済を完全に排除する特約（例えば、必ず銀行振込によるものとする特約）も有効であると考えられる260。そうであるとす
れば、これを敢えて、「強制」通用力と呼ぶ必要があるのか、換言すれば、現行制度において、わが国の法貨が、なお「強制」通用力と呼ぶべきようなものを付与されていると評価し得るのか、という疑問が生じる。当事者間に特約がない場合、債務者が法貨を提供すれば金銭債務の本旨に従った弁済提供の効力が生じるのは、法が法貨によって支払うとする当事者の意思を推定させるためであると解すれば足りるため261、そこにはもはや、何ら「強制」の要素はないという考え方もできると思われる。
この点、旧民法財産編463条では、1項で、「金銭ヲ目的トセル債務ニ於テハ債務者ハ其選択ヲ以テ金若クハ銀ノ国貨又ハ強制通用ノ紙幣ヲ与へテ義務ヲ免カル」とされたうえで262、3項で、これに違背する合意は無効とされていた。そして、その理由について、ボワソナード（Boissonade, Gustave E.）が著した旧民法の理由書（以下「旧民法理由書」という。）は、貨幣を規定し、これに強制通用の性質を付する法律は、公の秩序に基づくものであり、契約をなすに当たって、債権者が強制通用の貨幣の中で、ある貨幣を受け取らないとすることを認めるならば、常に債権者
は数種の貨幣のうち幾つかを受け取らないという約束を取り付けようとし、その合意が慣用の合意となると、立法者の経済上・財政上企図した目的が貫徹できない、と説明していた263。これに対して、現行制度の下では、前述のとおり、強制通用力についての実定法上の定めは任意法規に止まると解されており、私法に属する債務法上の性質を有する規定であって公法的性質・公法的義務を包含するものではない、との考え方が示されてきている264。
以上を踏まえて、わが国の現行制度における強制通用力の意義について、改めて考えてみると、次のように説明することができるものと思われる。まず「法貨」とは、「一定の通貨単位で表示された価値を表章するものとして法律上定められているもの」である。強制通用力の第1の側面は、「法貨とされたものが、一定の通貨単位で表示された価値を表章していること（例えば、千円札が1,000円という価値を有していること）を誰も争えないこと」である（その意味で通用を「強制」される）。
換言すれば、法貨がその券面額をもって通用することを、強制通用力の一内容とみ259 實方（1939）262-263頁。また、英国でも、支払は、当事者間で合意するかまたは債権者が同意するいかなる方法によることもできるとされている（Mann（1992）p.76）。
260 森田（1997b）34頁。
261 柚木（1934a）61-62頁。
262 ボワソナードが著した旧民法の理由書は、金銭債務の債権者と債務者のいずれに通貨の選択権を与える
べきかについて、欧州諸国の法律では、債務者は債権者に比べて一層保護を受けるべきという原則があり、これに従って債務者に選択権を与えたと説明している（ボワソナード民法典研究会編（2001）675
頁）。
263 ボワソナード民法典研究会編（2001）677-678頁。
264 實方（1939）258-260頁。旧民法財産編463条の規定に対して現行民法402条の規定が制定されるに至る経
緯については、古市（1995）141-148頁参照。

56 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書ることができる265。さらに、「金銭債務の弁済として、法貨を提供された場合には、債権者はこれを受け取らなければならない（受け取らなければ受領遅滞となる）」とされれば、それは強制通用力の第2の側面である。旧民法財産編では、金銭債務について法貨による弁済を排除する特約が認められなかった（463条1項、3項）ため、強制通用力の第1の側面と第2の側面が常に一体のものとして現れることとされていた。しかし、現行民法においては、金銭債務について、法貨による弁済を排除する特約も認められることから、強制通用力の第2の側面は、そうした特約がない
限りにおいてのみ現れることとなる。そして、こうした現在のわが国の制度における強制通用力には、公法的性質はないものと考えられる266。
（2）貨幣（硬貨）の強制通用力の制限とその効果
前述のとおり、現在のわが国の制度において、政府が発行する貨幣（硬貨）は、「額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する」とされており、強制通用力に制限が課せられている。
金本位制度が採られていた時代に、本位貨幣（無制限に通用）と補助貨幣とが存在した状況において、補助貨幣の強制通用力に制限が付されていた理由については、①補助貨幣を無制限に使用できることとすると、債権者が実価の少ない貨幣のみで多額の債務の弁済を受ける可能性があること、②補助貨幣は授受運搬が困難である
ため、債権者が迷惑を被る可能性があること、③貿易商、銀行業者等、正貨で外国に支払を行う必要のある者が、補助貨幣で多額の弁済を受けると外国市場において使用できないこと、④政府が補助貨幣を発行する趣旨は、本位貨幣では決済することのできない小額取引の決済の用に供するためであり、その法貨たる資格に制限を加えても、流通上何らの支障を惹起しないこと、と説明されていた267。現在においては、上記の理由のうち①および③は、もはや意義を失っているが、②および④は、
なお妥当性を有するものと考えられる。すなわち、貨幣（硬貨）の強制通用力に制限が設けられている理由は、運搬、保管、計算等の手間に鑑み、債権者を保護するためであると考えられ、また貨幣（硬貨）の額面の最高額は、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律により、国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行される貨幣（記念貨幣）を除き、5百円とされており（5条1項、2項）、小額決済での利用を想定して発行されていることからも強制通用力の制限が正当化される。

265 横田（秀雄）（1916）155頁、石坂（1921）225頁。
266 ただし、この点については、強制通用力の付与を通貨高権の発動と捉えたうえで、現行法の下でも、強制通用力には公法的性質が潜在的に存在しており、立法によりこれを顕在化させることも可能である、との見方もあり得る。こうした見方に関連して、例えば、實方（1937）では、フランスの学説では、通貨に与えた通用力を国家が個人意思に強制することは、取引の自由に反するため望ましいものではないとしつつ、国家が緊急の必要があると認めた場合には、その決定する特定の条件の下に、その旨の意思を法律をもって明示かつ形式的に表示するという条件が満たされたときに限り、通貨の法定通用（わが国でいう強制通用力）を強行的なものとすることが認められる、との見解があることが紹介されている（同26頁）。
267 堀江（歸一）（1923）106-107頁。

57

わが国の現行制度の下において、金銭債務の弁済として20枚を超える貨幣（硬貨）が提供された場合、債権者はその受領を拒否することができる。すなわち、弁済提供の効果が生ずることはなく、債権者の受領遅滞ともならない。ただし、債権者が承諾して、これを金銭債務の弁済として受領したときは、敢えて20枚を超える部分を取り出して「代物弁済である」と評価する必要はなく、全体を本旨弁済と捉えることができるものと考えられる268。
（3）金銭債権に関する名目主義と強制通用力の関係
従来、一定額の金銭債務を負う者が一定期間後にその債務を弁済する際に、通貨価値が変動していた場合（特に通貨価値が下落していた場合）、債務額面と同額を弁済すれば免責されるのか（名目主義）、契約時の債務額と実質的に同じ価値になるような金額（通貨価値が下落していれば、下落分に見合った額を増額した金額）を弁済しなければならないのか（実価主義）、が議論されてきた269。
わが国の現行民法の解釈論としては、名目主義を当然の前提とすることが起草者の見解であると考えられており、民法施行後の判例、学説も名目主義を原則と解することで異論はないとされている270。そして、名目主義が原則であることの根拠に関しては、例えば能見善久は、次の3つの立場に分類することができるとしている271。
第1は、金銭債権の内容について明文がない以上、契約により発生する金銭債権の内容は当事者の意思によって決まり、その当事者の意思は通常名目主義である（ただし、不法行為や不当利得に伴い法律上発生する金銭債権については各制度の解釈による）と解する説、第2は、国家が一定の通貨にその券面額（名目価格）において通用するという強制通用力を認める以上、名目主義はその当然の帰結であると解する説、あるいは、金銭の特色（金銭の実質的購買力は常に変動すること）
や金銭債権の性格（価値体現的なものであること）からみて名目主義は当然の帰結であると解する説、第3は、実価主義は資本主義社会の要請である予見可能性を害することになるなど、経済秩序の安定のためには名目主義が適当であると解す
る説、である。

268 新貨条例（1871年制定、1875年に貨幣条例と改称、1897年廃止）では、通用制限のある補助貨幣については、何人も同制限を超える貨幣の受取りを拒むことができるが、私法上の取引当事者が合意のうえで授受を行う場合には制限にかかわらず通用する旨、明文で規定されていた。なお、かつての学説は、法定の制限額を超えて流通する補助貨幣を、強制通用力を有しないが取引において事実上貨幣として通用する、いわゆる自由貨幣の一例として挙げていた（石坂（1921）216頁、富井（1929）114頁）。そして、債権者は自由貨幣の受領を強制されないため、自由貨幣による弁済には債権者の承諾を要するが、債権者の承諾の下での自由貨幣による弁済は、代物弁済ではなく金銭債務の本旨弁済となると解していた（石坂（1921）224頁、富井（1929）114頁）。
269 能見（1990）125頁。
270 能見（1990）126頁。
271 能見（1990）126-127頁。

58 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

現行民法は、旧民法財産編272と異なり、例えば、債務額面ではなく債権成立時から弁済時までの物価の変動を反映して同価値となる金額を支払うといった合意を禁じているわけではない 273。従って、契約当事者は、通貨価値の下落等のリスクをヘッジするために適宜の特約条項を設けるといった対応が可能であり、それにもかかわらず、契約当事者がそうした対応をとっていない場合には、当該当事者には名目主義を受容する意思があると解釈してよいものと考えられる。また、不法行為や不当利得に伴い法律上発生する金銭債権については、そもそも損害や不当利得の評価・算定が適切に行われれば、実価主義の必要性自体が生じないと考えることもできよう。こうしたことからみれば、金銭債権について名目主義が採られることについては、敢えて、法貨の強制通用力の帰結と説明する必要はないように思われる。
なお、金銭債権につき、当事者間に特約がない限り名目主義によることが原則であると解するとしても、「事情変更の原則」といった法理を適用して例外的な取扱いを行うべき場合がないかどうかが、なお問題になり得るものと考えられる。とりわけ、契約内容が画一化されており当事者が合理的に契約条項を調整することができないような場合（いわゆる附合契約に該当する場合）には、そうした例外的な取扱いの必要性が問題となり得よう。ただし、この点について、これまでの判例は、金銭債権に対する事情変更の原則の適用に慎重な姿勢を示してきている274。

2．法貨以外の支払手段による金銭債務の履行
わが国の現行制度の下では、当事者間で特段の合意がなければ、法貨の引渡しが金銭債務の弁済とされるが、特段の合意をすることによって、法貨以外の支払手段
により金銭債務を弁済ないし代物弁済する（あるいはその他の法律構成により債務を移転・消滅させる）ことも可能である。金銭債務の弁済ないし代物弁済等に利用される法貨以外の支払手段としては、銀行振込、（一般の）小切手、銀行振出自己宛小切手（いわゆる「預手」）、クレジットカード、デビットカード、プリペイド・カード等が挙げられる。以下では、法貨以外の支払手段による金銭債務の弁済または代物弁済はどのように認められるのかという問題を中心に検討を行う。

272 旧民法財産編463条2項では、「債務者ハ法律ニ依リ貨幣ノ名価又ハ其純分ノ割合ニ変更ヲ生スルモ諾約
シタル数額ヨリ多ク又ハ少ナク負担セス」とされ、同条3項では、これに反する合意は無効であるとされていた。旧民法理由書によれば、これは、契約締結日から満期日までの間に貨幣の純分の割合等に変更があった場合でも、特別の合意をもって名目主義を否定することを禁止する趣旨であったとされる（ボワソナード民法典研究会編（2001）676-677頁）。
273 横田（秀雄）（1916）155-160頁。
274 昭和9（1934）年発行の割引勧業債券にかかる償還金の支払請求に関して、最高裁判例（最判昭和36年6月20日民集15巻6号1602頁）は、通貨価値の下落があったとしても、特約のない限り、債権の増額評価は認められないとして、事情変更の原則の適用を否定した。また、軍事郵便貯金払戻請求事件（最判昭和57年10月15日判時1060号76頁）、庶民貯金減価損害賠償請求控訴事件（大阪高判昭和54年2月26日判時
924号34頁）でも、インフレによる郵便貯金目減り分の増額払戻請求が認められなかった。

59

（1）従来の判例・学説
従来、判例によれば、郵便為替の送付275、郵便振替貯金払出証書の送付276、預手の送付277は、取引において一般に現金（法貨）と同様に取り扱われているものと認められることから、債権者がこれらによる支払に承諾を与えていなくても、原則として金銭債務の弁済の提供となるとされている。
他方、銀行振込による金銭債務の弁済については、従来、多くの論者は、債権者の承諾が必要であり、預金債権の取得による一種の代物弁済であると捉えてきたものと考えられる。例えば、前田達明は、ドイツの通説・判例が銀行振込による金銭債務の履行を代物弁済とみて、債権者の承諾を要すると解していることを紹介した
うえで278、「日本における振込の実情からみて、それは、現金の支払と同様の扱いがなされているといえよう。しかし、問題が起こったときは、銀行に対する金銭債権であることには変わりなく、現在、銀行が支払不能になる危険は、まず皆無であるが、相殺される可能性は十分あり、この点、被振込人の承諾を要するという構成のほうがよいと思われる」と結論付けている279。また、後藤紀一も、振込には、被仕向銀行の支払不能、被仕向銀行による相殺、第三者による預金債権の差押え等、受取人にとって現金払いにはない不利益が伴うため、現金払いと同視することはできず、代物弁済とみるしかないとしている280。また、小切手による金銭債務の弁済

275 郵便為替とは、現金の送付に代えて郵便為替証書を利用する送金手段であり、普通為替、電信為替、定額小為替の3種類がある（郵便為替法（昭和23年法律第59号）7〜10条）。郵便為替証書の法的性質は、現金の支払を委託し、または現金の支払を求める支払委託証券であり有価証券であるとされる（吉岡（1997）47頁）。判例は、支払のためにする郵便為替は取引上現金と同一の作用をなすべきものであるとして、その送付によってなした提供は適法な提供であるとした（大判大正8年7月15日民録25輯1331頁）。
学説も郵便為替の送付が現金の提供と同視されるべきことについて異論はないとしてきた（磯村編（1970）258頁〔山下末人〕、於保（1972）375頁）。例えば、鴻（1964）は「郵便為替は通貨ではないことは確かだが、その支払は国家によって担保されており、いわば通貨に準ずるものとして一般の経済界で考えられ、その意味では、それによる弁済の提供も適法であるという慣習の存在を認めても差支えない」（同128頁）とする。なお、2003年4月からは、日本郵政公社が郵便為替の業務を行っている。
276 判例は、金銭支払の方法として、現金の交付に代えて振替貯金払出証書を送付することは、一般に行われている事例であり、証書が遅滞なく債権者の住所に到達した以上は、債務の本旨に従った現実の提供が行われたといえるとする（大判大正9年2月28日民録26輯158頁）。
277 最判昭和37年9月21日民集16巻9号2041頁は、預手の交付について、「…取引界において通常その支払が確実なものとして現金と同様に取り扱われているものであると認定しているのである。このような場合には、特段の事情の主張立証なき本件においては、右小切手による提供をもつて債務の本旨に従つてなされた履行の提供と認めるのが相当である」とした。同判決に対しては、銀行といってもその資力・信用に大きな相違があるほか、小切手の現金化には費用や時間がかかるため、預手の交付は常に弁済の提供となると一般に言い切れるかは問題であると指摘する見解がある（鴻（1964）128-132頁、竹内（1965）161頁参照）。
278 前田（達明）（1976）316頁。
279 前田（達明）（1976）318頁。
280 後藤（紀一）（1986）70頁。
これに対して、近時、今井（1996）は、被仕向銀行による相殺、第三者による預金債権の差押えは、預金債権の消滅と共に、既存債務の消滅をもたらすため債権者にとって不利益とはいえず、また、預金債権の成立後に被仕向銀行が支払不能となった場合には、債権者は一旦有効に預金債権を取得した後に、その預金債権につき、資金解放が受けられなくなるが、それは通常の預金契約関係の問題として処理さ60 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書については、特別の意思表示または慣習がない限り、小切手を発行・授受しても債務の本旨に従った弁済とはならず、小切手の支払があったときに初めて原債務が消滅するとされている281、282。ただし、例外的に当事者が「弁済に代えて」小切手を授受した場合には代物弁済となるとされている。「弁済に代えて」小切手を授受す
るとは、当事者が小切手授受により代物弁済を行う意思を有している場合である。
これに対して、当事者がそうした意思を有していない場合を、「弁済のために」小
切手を授受するという。これまでの判例・通説では、小切手の交付は、特に既存債務を消滅させる目的で行ったという特段の事情がなければ、「弁済のために」なされたものと推定すべきであるとされる（大判大正11年4月8日民集1巻179頁）。
これらに対して、クレジットカード、デビットカードおよびプリペイド・カード
が財・サービスの対価の支払手段として利用された場合のカード利用者と財・サービス提供者の法律関係については、必ずしも弁済ないし代物弁済という枠組みでの理解がなされてきているわけではない。すなわち、クレジットカードについては、
これが利用されると、①カード発行会社が財・サービス提供者の利用者に対する代金債権を有償で譲り受け（債権譲渡構成）、あるいは②カード発行会社が利用者のれるという考え方から、振込による支払は代物弁済ではなく通常の弁済であるとの見解を示している（同216-218頁）。なお、米国では、資金移動（Funds Transfer）について規定する統一商事法典（Uniform
Commercial Code: U.C.C.）第4A編において、振込の依頼人から受取人への振込が債務の履行のために行われる場合には、当該債務は、この振込と同額の金銭（money）で支払が行われた場合に生じる弁済と同一の範囲において消滅するとされており（U.C.C.§4A-406 (b)）、この規定の下で、支払が依頼人と受取人との契約において禁じられている方法によって行われた場合には原因債務の消滅は認められないが、依頼人と受取人との間で支払方法が合意されていない場合には、振込による支払によって原因債務が消滅すると解されている（The American Law Institute and National Conference of Commissioners on
Uniform State Laws（2003）pp.565-566）。
281 大審院時代の判例（大判大正8年8月28日民録25輯1529頁）は、金銭債務を負担する者は、特別の意思表示がない限り、小切手を発行・授受しても債務の本旨に従った弁済とはならないとし、小切手の支払があったときに初めて原債務が消滅するとすることが、最もよく当事者の意思に適合するのみならず、わが国における取引の通念にも合致するとしている（大判昭和3年11月28日法律新聞2946号11頁も同様）。
また、最高裁の判例（最判昭和35年11月22日民集14巻13号2827頁）も、「…金銭債務を負担する者が、弁済のため同額の小切手を提供しても、特別の意思表示又は慣習のない限り、債務の本旨に従つたものといえないことは、大審院判例（大正八年（オ）第二九六号、同年八月二八日大審院民事部判決、民録、二五輯一五二九頁）の示す所である。銀行の自己宛振出小切手或は銀行の支払保証ある小切手の如き、支払確実であること明白なものは格別として、然らざる限り、その支払の必然であることの保証がないのであるから、右判例の示す所は当然であつて、遽に右判例を変更する必要を見ない」としている。学説上も、一般に、小切手の交付は郵便為替ほどの確実性がなく、当事者間の特別の意思表示または取引上の慣習がない限り、有効な提供とはならないと解されている（於保（1972）376頁）。
282 前記の預手も小切手の一種であるが、これを現金と同様に扱う慣習があると評価されてきたものと解釈できる。なお、このほかに、取引界において事実上現金と変わらないと認識されてきたとされる小切手の一種として、いわゆる日銀小切手がある（吉原（1965）243頁）。日銀小切手とは、日本銀行に当座勘定のある金融機関や日本銀行自身が振り出す、日本銀行を支払人とする小切手である。日銀小切手は、①通常、金融機関相互間の資金決済や、金融機関と日本銀行との間の資金決済に用いられるほか、②金融機関の顧客が、商取引等において多額の支払を行う場合に、金融機関に日銀小切手の振出を依頼し、現金の代わりにこれを用いることもある。②の場合における日銀小切手の使われ方は、預手と同様の使われ方であると捉えられる。

61

代金債務を立替払いしたうえで（立替払い（免責的債務引受）構成）、カード発行会社が当該代金債権または立替払い債権につき利用者からの支払を受ける（なお、
この段階では、銀行振込の一種である口座振替が利用される）等と理解されてきている283。また、デビットカードについても、利用者、財・サービス提供者およびカード発行銀行の関係について、クレジットカードにおける債権譲渡構成と類似した理解がなされている284。他方、プリペイド・カードについては、その法的性格に関して様々な見解が提示されてきており285、これが利用された場合の法律関係についても、①利用者と財・サービス提供者の間で代金債務の弁済が生じる、②利用者と財・サービス提供者の間で代金債務の代物弁済が生じる、③財・サービス提供
者が利用者に対して代金債務の債務免除を行う、④（第三者発行型において）カー
ド発行会社が利用者の代金債務につき免責的債務引受を行う、⑤（第三者発行型において）財・サービス提供者と利用者・カード発行会社の間で一種の更改による債
務者の交替が生じる等、多様な解釈があり得るとされている286。
（2）どのような場合に弁済または代物弁済と認められるのか
イ．判断の基本的な枠組み
金銭債務の履行に関し法貨以外の支払手段が利用される場合において、それが弁済または代物弁済と認められるかどうかについては、次のような枠組みで判断することができるものと考えられる287。

283 吉原（1983）224-225頁。
284 日本デビットカード推進協議会法務委員会（2000）14頁。
285 例えば、①郵便切手や収入印紙類似の金券の一種であり、磁気情報自体に財産的価値が認められるとする説、②一定の種類の物品・サービスの給付請求権を表章する有価証券とする説、③一定金額の範囲内
で代金の支払の免責を受け得る地位を表章した一種の有価証券であるとする説、等が提示されてきている（片岡（1990）43-46頁）。
286 森田（1997a）312頁。
287 法貨以外の支払手段として外国通貨が利用される場合についても、民法402条3項の適用範囲として処理されるべき場合を除いては、本文で述べる枠組みによって検討することができるものと考えられる。民法402条3項は、債権の目的自体が外国通貨の給付である場合に、わが国の通貨の給付を目的とする金銭債権に準じて取り扱う旨の規定である。わが国の通貨で債権額が表示された契約であっても、当事者の意思解釈として、債権の目的自体が外国通貨の給付であると解される場合もあろう。これに対して、わが国の通貨の給付を目的とする金銭債権に対する支払に外国通貨が利用される場合には、本文で述べる「金銭債務の履行に関し法貨以外の支払手段が利用される場合」に該当することになるものと考えられる。なお、かつての学説は、外国通貨が金銭債務の支払手段として利用される場合を、法定制限額を超えて補助貨幣が利用される場合と同様に自由貨幣（前掲注268参照）の一例と捉えていた（石坂（1921）
224頁、富井（1929）114頁）。

62 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

合意がある

代物弁済

合意がない

弁済・代物弁済に目的物が契約に合致していない
ならない①
履行方法も合弁済致している目的物が契約に②合致している履行方法が合

合意がある

弁済

合意がない

弁済・代物弁済

致していないにならない

すなわち、金銭債務とは「わが国の通貨単位（円という通貨単位）で表示されている一定の価値の給付を目的とする債務」であるところ、上記の図のように、まず、①「目的物が契約に合致しているかどうか」、さらに、②目的物が契約に合致していると認められる場合において、「履行方法が契約に合致しているかどうか」という2つのレベルで判断が行われることになるものと考えられる。①においては、当該支払手段において債権者に引き渡されるものが「円という通貨単位で表示された一定の価値を表章するものとして社会通念上認められているか否か」が判断されることとなる。これが「社会通念上認められている」と判断された場合には、さらに履行方法の判断に進むこととなり、また「社会通念上認められていない」と判断された場合には、債権者の合意があれば代物弁済になり、債権者の合意がなければ弁済にも代物弁済にもならないと考えられる。
上記の①の判断において、当該支払手段において債権者に引き渡されるものが「円という通貨単位で表示された一定の価値を表章するものとして社会通念上認められている」と判断された場合には、次に②において、当該支払手段の利用が「金銭債務の履行方法、すなわち、円という通貨単位で表示された一定の価値の給付方法として社会通念上認められているか否か」あるいは「金銭債務の履行方法に関する特約に合致しているか否か」、が判断されることとなる。これが「社会通念上認められている」あるいは「特約に合致している」と判断された場合には、弁済になり、「社会通念上認められていない」あるいは「特約に合致していない」と判断された場合には、債権者の合意があればなお弁済になり、債権者の合意がなければ弁済にも代物弁済にもならないと考えられる。
ロ．具体的な判断の基準
預手や銀行振込等、法貨以外の支払手段において債権者に引き渡されるものが、

63

「円という通貨単位で表示された一定の価値を表章するものとして社会通念上認められているか否か」を判断するに当たっては、①減価することなく、確実に換金できるかどうかや、②換金が容易かどうか、が基準になるものと考えられる。この点、前述のように、判例によれば、預手は「通常その支払が確実なものとして現金と同様に取り扱われている」（最判昭和37年9月21日民集16巻9号2041頁）とされているが、換金が容易かどうかに着目すると、その換金のためには、振出金融機関の支払店まで出向くか、あるいは自己の取引金融機関店舗に取立てを依頼しなければならず、換金が容易であると一般的にいえるかどうかは疑問があるといえよう288。
また、当該支払手段の利用が「金銭債務の履行方法、すなわち円という通貨単位で表示された一定の価値の給付方法として社会通念上認められているか否か」については、取引の態様など個別の事情をも考慮して判断する必要があろう。例えば、預手の送付や交付も、一律に「円という通貨単位で表示された一定の価値の給付方法として社会通念上認められている」というわけではなく、わが国の一般的な小売店において買物代金を預手で支払おうとしても、おそらく、それが「円という通貨単位で表示された一定の価値の給付方法として社会通念上認められている」とは判断されないであろう。
（3）銀行振込に関する検討
イ．銀行振込による支払の特約がある場合の解釈
予め当事者間で銀行振込による支払の特約がある場合に、当事者間の債権・債務関係をどのように理解するかについては、①当事者間に成立するのは金銭債権・債務であり、その履行方法に関する特約がなされていると捉える考え方、②当事者間に成立するのは債権者に預金債権を取得させることを目的とする債権・債務であると捉える考え方、③当事者間に成立するのは金銭債権・債務であり、これに対する代物弁済の予約がなされていると捉える考え方、の3つの考え方があり得る。これ
らを比較検討すると、結論としては、①の考え方が妥当であると考えられる。
①金銭債権・債務の履行方法に関する特約と捉える考え方
この立場によれば、銀行振込により債権者に引き渡される預金債権は、社会通念
上、法貨と同等に「円という通貨単位で表示された一定の価値を表章するもの」と認められていると考え、銀行振込による特約を金銭債務の履行方法の特約と解することになる。この場合、銀行振込が金銭債務の履行方法として社会通念上認められているか否かにかかわらず、当事者間に特約が存在する以上、特約どおり銀行振込

288 前掲注277。なお、従来は、換金の確実性の点においても、金融機関の破綻の可能性をも踏まえたうえ
で、最判昭和37年9月21日の判断が依然として原則的に維持し得るものかどうかが論点となり得たが、2002年の預金保険法改正に伴い、預手にかかる債務については、特定決済債務として支払対象決済用預金にかかる債務とみなされ、金融機関が破綻した場合においても預金保険制度により全額保護されることとされた（預金保険法（昭和46年法律第34号）69条の2、54条の2、預金保険法施行令（昭和46年政令第111号）14条の2第3号、14条の4第3号）。

64 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書が行われれば、弁済がなされたものと評価されることになる。また、法貨の引渡しという履行方法は特約により排除されていると解することができ、法貨を引き渡しても債権者が履行方法の変更に改めて合意しない限り、弁済にも代物弁済にもならない（債権者が合意すれば弁済となる）289。
なお、上記のように考える場合、振込先に指定されている銀行が履行期前に破綻してしまった場合の取扱いについては、債権者が債務者の利益に配慮して合理的な範囲内で別の振込先を指定することが求められる、と考えることが、当事者の意思解釈として合理的であろう（特約がない場合の金銭債務の原則的履行方法に戻り、債務者は法貨を引き渡す持参債務を負うと考えることは、通常は当事者の意思に合致しないであろう）。
②預金債権を取得させることを目的とする債権・債務と捉える考え方
この立場には、i）当初から預金債権を取得させる債権・債務として成立するとする考え方と、ii）一旦金銭債権・債務として成立したうえで、銀行振込の特約により預金債権を取得させるという債権・債務に更改される（金銭債権を成立させる
合意と同時の場合もあるが、それでも理論的には区別し得る）とする考え方があり得るが、いずれにせよ、この立場は、銀行振込において債権者に引き渡される預金債権は、社会通念上、「円という通貨単位で表示された一定の価値を表章するもの」とは認められていない、との考え方を基礎とするものであると理解される。
この立場によれば、当事者間の債権・債務は金銭債権・債務ではないので、債務者が履行しなかった場合には、債権者は一旦その契約を解除して、金銭債権たる損
害賠償債権に転化させなければ、債務者の一般財産を差し押さえることができない
ほか、この契約に関連して設定された抵当権の実行もできないことになる。さらに、当該契約が公正証書でなされていたとしても、公正証書を債務名義として強制執行をなし得るのは、「金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」に限られるため（民事執行法（昭和54年法律第4号）22条5号）、預金債権の取得を目的とする請求については、判決を受けずに執行文の付与を受けることができないことになるものと解される。以上のような結論は、通常の当事者の意思に反するものであると考えられる。また、金銭債権・債務でないとするならば、履行不能を観念できることになり、振込先として指定された銀行が履行期前に破綻してしまった場合には、履行不能として処理されることになりそうであるが、これも通常の当事者の意思に反するものと考えられる。さらに、

289 金銭債務につき当事者間に法貨による弁済を排除する特約があると解される場合において、債務者が法貨を提供したときの効果については、弁済提供の効力は生じないことになるものと考えられる。もっとも、この場合の効果について、これとは異なる考え方もあり得ないではない。すなわち、金銭債務につき法貨による弁済を排除する特約は、わが国の通貨単位で表示されている価値の給付を債務の目的としたうえでの、給付方法についての特約に過ぎないと考え、債務者が法貨を提供すると、弁済提供の効力は生じるが、債務者は給付方法についての特約に従わなかったことにより債権者が被った損害について、賠償責任を負う、とする考え方である。

65

前記のii）の考え方を採る場合には、例えば、物上保証人が担保を供しているときには、更改時に当該物上保証人の同意が必要となる（民法518条但書）といった問題もある。
③金銭債権・債務に関する代物弁済の予約と捉える考え方
この立場によれば、銀行振込により債権者に引き渡される預金債権は、社会通念
上、「円という通貨単位で表示された一定の価値を表章するもの」と認められているとはいえないと考え、銀行振込の特約は、金銭債権・債務に関する代物弁済の予約であると理解することになる。こうした理解に立った場合、一般には、金銭債務に関する本来の弁済方法は排除されていないことになるものと考えられるため290、債務者としては法貨を持参するという方法により弁済することもできることとなる。しかしながら、こうした結論は、通常の当事者の意思に反しているものと思われる。
ロ．特約がない場合の銀行振込の効果
銀行振込において債権者に引き渡される預金債権が「円という通貨単位で表示された一定の価値を表章するものとして社会通念上認められている」と判断されたとしても、金銭債務が存在している場合において、当事者間に履行方法についての特約がないときに、銀行振込が金銭債務の履行方法として認められるかどうかは、別問題である。すなわち、前述したように、この問題は、銀行振込により預金債権を取得させることが「金銭債務の履行方法として社会通念上認められているか否か」という問題である。この点については、「社会通念上認められている」という立場と、「社会通念上認められておらず、有効な弁済となるには債権者の承諾を要する」という立場の双方があり得る。また、後者の立場を採る場合でも、どのような行為があれば債権者の承諾があると考えるのかによって、弁済の成立が認められる範囲に広狭が生じ得る。例えば、後者の立場に立ったうえで、当事者間で銀行振込を支払方法とする取引が既に何度か行われているような場合には、特定の取引において債権者が特に銀行振込を排除する旨を明示しなければ、当該取引についても銀行振込につき債権者の承諾ありとする、と考えるとすれば、前者の立場と結論が異なる
事例はかなり限られてくるものと考えられる。

3．法貨の存在意義（1）特約がない場合の金銭債務の支払手段
前記のとおり、現在のわが国における法貨は、金銭債務の履行方法に関し、特約がない場合の金銭債務の支払手段という意味を有するに止まるものと考えられる。

290 当事者の合意の中に、金銭債務に関する本来の弁済方法を排除するという内容が含まれている場合も考え得るが、そのときは、端的に金銭債務ではないと整理することが簡明であろう。

66 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

もっとも、特約がない場合に、債務者としては法貨を引き渡せば足り291、他方、債権者としても法貨以外のものの受領を拒むことができる292という点で、法貨が存在する意味合いは小さくないものと考えられる293。さらに、債務不履行による損害賠償（民法417条）および不法行為による損害賠償（同法722条1項。417条を準用）は、原則として金銭賠償によることとされており294、不法行為による場合は、当事者が事前に特約による備えを行うことができるわけではないから、法貨が存在する意味
合いは相対的に大きいものと考えられる。また、租税の徴収・納付に関しては、法貨による徴収・納付が原則とされている295、296。
291 例えば、荒木（1933）は、「この手段（編注：法貨）に依る支拂は、債務の完全なる辨濟を意味し、何等相手方の承諾を支拂手段に就いて必要とせざるものである」としている（同14頁）。また、堀江（歸一）（1923）は、特約がない場合、貸借の関係において弱者の地位に立つ債務者が、強者の地位に立つ債権者から、価値の比較的高い貨幣で債務を弁済することを強要され、社会における経済的正義の関係を攪乱することがないよう、貸借履行の目的物を確定するため、法貨が規定されていると説明している（同79頁）。
292 例えば、柚木（1934a）は、金銭債務は意想的な一定単位の幾倍としての金銭を目的とするため、受領強制に関する法規がなければ、債権者はその単位を基準とする金銭のすべての種類を受領しなければならなくなるが、種々の理由から、ある種類の金銭の受領を債権者に強いることが適当でない場合があることに鑑み、債権者が受領することを要する金種を確定し、債権者がこれらの金種のみはその意思に反しても受領すべき（一定種類のものを受領すれば足りる）旨が定められたとしている（同58頁）。同種の見解として、實方（1937）17頁、森田（1997b）35頁。
293 なお、法貨の定め（“the acceptance of, and trade in, a particular legal tender”）について、道路交通法規が右側通行か左側通行かといった事項と同様に、調整問題（co-ordination problems）の解決と位置づける見解もみられる（Ullmann-Margalit（1977）p.84）。調整問題が生じている状況においては、①各当事者の利得はその者自身および他のすべての当事者の行動に依存しており、各当事者は他の人々の行動を予測しながら自己の行動を選択する、②各当事者は自己の行動が他の当事者の利得に影響を与えること、そのために他の当事者も自己の行動を予測しようとしていることを認識している、③問題を解決する選択の組合せ（調整均衡）は複数あり、いずれの調整均衡についても、ある当事者が別の選択を行うならば、
少なくとも一人の当事者の利得は低下する、とされている（長谷部（1991）39-40頁）。調整問題は、社会の自生的な慣習（convention）によっても、国家の権威に従うことによっても解決でき（長谷部（2000）6頁）、また、調整問題を解決するルール（a regularity）の内容が何であれ、それに関係者が従うことが重要であるとされている（Ullmann-Margalit（1977）pp.84-85）。
294 ただし、民法417条では「別段ノ意思表示ナキトキハ」金銭賠償によるとされており、「別段ノ意思表示」
があれば原状回復によることも可能である（奥田編（1987）637頁〔能見善久〕）。
295 租税納付の原則的方法は金銭納付であり、税額に相当する金銭に納付書を添えて納付することとされている（国税通則法（昭和37年法律第66号）34条1項）。もっとも、金銭納付の形態として、納税者の預貯金口座からの振替納付が認められている（国税通則法34条の2、地方自治法（昭和22年法律第67号）231
条の2第3項、地方税法20条の5の4）ほか、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律（大正5年法律第10号）の定めるところにより、小切手、国債証券の利札等一定の納税適格証券による納付（国税通則法34条1
項但書、地方自治法231条の2第3項）、登録免許税・印紙税等の場合の印紙納付（国税通則法34条2項）、相続税の場合の物納（同3項）が認められている（金子（2003）674-675頁）。
296 他方、不法行為債権・債務や租税との関係からみた意味合いをも含め、法貨の存在意義を否定し、法貨を不要であるとする見解もある。例えば、ハイエク（1988）は、法貨は契約が履行されるときに契約時には全く思いもよらなかったものの受領を強制する法的からくりであり、状況によっては取引の不確実性を増加させると指摘している（同31頁（Hayek（1978a）pp.34-35））。そして、法定支払手段を法律で特別に指定しなくても、法律上、損害賠償や不法行為の補償のような契約によらない債務がどのような通貨で支払われるべきかを裁判所が決定できるようにしておけば、十分であるとする（同33頁（Hayek（1978a）p.34））。また、政府が税金がどのような通貨で支払われるべきかを決定し、自らが選んだ通貨で契約を行うことはもとより自由であるが、税金の査定基準として法貨以外の計算単位を認めてはならないという理由はないとする（同32-33頁（Hayek（1978a）p.36））。

67

（2）法貨を保護する法規制
現在のわが国においては、法貨を保護するため、刑罰を伴う規制が設けられている。
イ．通貨偽造罪
法貨を保護する制度としては、まず、刑法が通貨偽造罪を規定している。通貨偽造罪は、行使の目的での通貨の偽造・変造や偽造・変造通貨の行使・行使目的での交付・輸入をした者を処罰するものである297。ここでの「偽造」とは、権限のない者が通貨に似た外観のものを作成することを、「変造」とは、権限のない者が真正な通貨に加工して通貨に似た外観のものを作成することを、「行使」とは偽造通貨
を真正な通貨として流通に置くことをいう 298。通貨偽造罪の客体は、「通用する」
貨幣（硬貨）、紙幣または銀行券であり、「通用する」とは、事実上流通することではなく、強制通用力を有することを意味するとされている299。通貨偽造罪は、刑法が定める各種の偽造罪の中で最も法定刑が重い。これは、今日の経済秩序は、通貨に対する公共の信用を確保することなくしては維持され得ないためであると説明されている300。
通貨偽造罪の保護法益について、昭和22（1947）年の最高裁判決は、「通貨偽造罪は通貨発行権者の発行権を保障することによつて通貨に対する社会の信用を確保しようとする」ものであるとしている301。この判決をも踏まえ、通貨偽造罪の保護

297 刑法148条 行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。
2 偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。
298 西田（2002）320-321頁。なお、ここでの「偽造」は、一般人をして真正の通貨と誤認せしめる程度のものであることが必要であり、その程度に至らないものは「模造」として、通貨及証券模造取締法による取締りの対象となるに過ぎない（同320頁）。同法1条では「貨幣、政府発行紙幣、銀行紙幣、兌換銀行
券、国債証券及地方債証券ニ紛ハシキ外観ヲ有スルモノヲ製造シ又ハ販売スルコトヲ得ス」とされ、2条で「前条ニ違犯シタル者ハ一月以上三年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス」とされている（なお、現在では、刑法施行法（明治41年法律第29号）19条および2条により、重禁錮は有期懲役に変更され、罰金等臨時措置法（昭和23年法律第251号）2条1項により、罰金の額は1万円以上2万円以下とされている）。同法1条の「紛ハシキ外観ヲ有スル」とは、「色彩、形状などにおいて、その物を模擬することをもつて足り、必ずしも普通の知識を有する者が、その鑑別を誤るようなものであることを要しない」（東京高判昭38年1月21日高刑16巻1号1頁）と解されている。また、変造の例としては、
例えば、千円札2枚の表裏を剥がして切断・加工し、4つ折または8つ折にした外観のものを6枚作成する行為が挙げられる（西田（2002）321頁）。
299 牧野（1951）139-140頁、小野（1952）288頁、木村（1957）233頁、宮沢（1964）136頁、平野（1977）256
頁、西原（1983）278頁、団藤（1990）251頁、大塚（1996）412頁、前田（雅英）（1999）350頁、大谷（實）（2002）252-253頁、西田（2002）320頁。例えば、西田（2002）は、「現在のわが国では、政府の製造・発行する貨幣（硬貨）と日本銀行の発行する銀行券（日銀券）のみが通貨である」と説明している（同320頁）。
300 阿部編（1999）183頁〔宮澤浩一・井田良〕。
301 この判決は、以下のような事案に関するものである。 昭和21（1946）年に戦後のインフレ防止策の一環として、金融緊急処置令（昭和21年勅令第83号）が発せられ、旧円から新円（新銀行券）への切替えが行われた。この際、新銀行券の発行が間に合わなかったため、日本銀行券預入の特例の件（昭和21年勅68 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

法益については、2つの見方があり得る。第1の見方は、同罪は、通貨に対する公共の信用のみを保護しようとするものである、との見方である302。すなわち、同罪を文書偽造罪の一種と理解し303、権限のある主体によって真正に作成されたことに対する信頼を保護しようとするものであるとする考え方である。そして、発行権者以外の者が作れば、外観からは真正なものと区別できなくても、真正さに対する信頼が害されることになるのであり304、上記の昭和22（1947）年最高裁判決における「通貨発行権者の発行権を保障することによつて」とは、こうした事情を述べたものと理解されることになる。第2の見方は、同罪は、通貨に対する公共の信用と同時に、通貨高権あるいは法貨の独占的発行権という意味での通貨発行権そのものを保護しようとするものである、との見方である305。

令第90号）により、旧券に一定の証紙を貼付したものは新券とみなされることとなったが、当局で貼付して交付する代わりに、国民1人につき100円に相当する証紙（10円紙幣に貼ることのできる証紙10枚）を交付して各自その所有の旧券に貼付させるという便法が講じられた。こうした状況の下で、真正であるが正規の手続によらないで入手した証紙を旧券に貼付する者が続出し、これらの者への通貨偽造罪の適用が問題となった。最高裁は、「通貨偽造罪は通貨発行権者の発行権を保障することによつて通貨に対する社会の信用を確保しようとするにあるのであるから作成者が通貨発行の権限を有たない者である
限りその作成がたとえたまたま発行権限をもつ者の場合とまつたく同一の材料と方法とによつて為され従つて作成された物が外観の点においてのみならずその実質の点においても発行権限をもつ者の作成する物といささかの逕庭なくこれとまつたく同一のものであつたとしてもその作成行為はもとより通貨偽造たるを免れずその作成された物はおのずから偽造通貨たるを失ふものでない。…優に真正なる新券と同様の流通状態におかれ得るの一事あるの故をもつてこれを異別に論ずべき謂われはない」として、通貨偽造罪が成立するとした（最判昭和22年12月17日刑集1巻94頁）。
302 通貨偽造罪の保護法益は通貨に対する公共の信用であり、通貨高権ではないとする見解として、平野（1977）256頁、町野（1996）329-334頁、林（幹人）（1999）368頁。
303 通貨偽造の罪、文書偽造の罪、有価証券偽造の罪は、広義の文書（人の意思が表示された物）に対する
公共の信用を保護しようとするものである（林（幹人）（1999）349頁）。広義の文書偽造罪のうち、公文書偽造罪、私文書偽造罪、有価証券偽造罪などは、一般に有形偽造を処罰するものとされている。有形偽造とは、権限なく他人名義の文書を作成することであり、文書の作成の真正性を偽るものとされる（これに対し、無形偽造とは、文書の内容の真実性を偽る場合であるとされている）。通貨偽造罪も、有形偽造を処罰するものの1つとされている（同352頁）。
304 例えば、独立行政法人国立印刷局に「部外者が忍び込んで勝手に機械を動かして、正当に作成されたものと全く見分けのつかない紙幣を作成したとき、この紙幣は『有効』とせざるをえないかもしれない。
しかしそのことを根拠として、この場合に通貨偽造罪を否定するべきではない。たしかに、通貨偽造罪の保護法益は通貨高権ではなく、通貨に対する社会の信用を保護するものではあるが、有効とみなさざるをえないとしても、通貨に対する社会の信用が侵害される場合はありうるのである」とされる（林（幹人）（1999）361頁注）。
305 牧野（1951）140頁、木村（1957）232頁、大塚（1996）410-411頁。例えば、大塚（1996）は、「通貨偽造の罪は、通貨に対する公共の信用を保護することによって、社会における取引の安全をはかり、経済的秩序を維持しようとするものであるが、同時に、国家の通貨発行権、すなわち、いわゆる通貨高権（Münzhoheit）を保障する趣旨も含まれ、その意味で、社会的法益に対する犯罪であるとともに、国家的法益に対する犯罪としての一面をも備えている」としたうえで、「かつては、通貨高権のみを保護法益とする主張が行われたが、今日では、その面は、二次的なものとされ、通貨に対する公共的信用ないし取引の安全を第一次的な保護法益とするのが一般である」（同410-411頁）とする。なお、西田（2002）
は、「国の通貨発行権を国の威信や権力と解するのであれば、そのようなものを法益とするのは妥当ではない。しかし、これを通貨発行量（マネーサプライ）の調節という国の金融政策的な権限と捉えれば、副次的な法益と解することも可能であるように思われる」との見解を示している（同319頁）。

69

なお、上記の通貨偽造罪とは別に、外国通貨がわが国内で事実上流通している場
合に、わが国内における取引の安全の確保を目的に、その公共的信用性を保護しようとするものとして、外国通貨偽造罪（刑法149条）がある306、307。同罪の客体である「外国の貨幣、紙幣又は銀行券」とは、外国の通貨発行権に基づいて発行された（つまり、外国政府またはその承認した機関が発行した）通貨のことをいうが、必ずしも当該外国において、法律上強制通用力の認められるものであることを要しないとされている308。
ロ．紙幣類似証券取締法
紙幣類似証券取締法は、紙幣類似証券と認められた証券について、財務大臣がその発行および流通を禁止することができることとし、その違反に対して刑罰を科すこととしている。すなわち、紙幣類似証券取締法1条1項では、「一様ノ形式ヲ具ヘ
箇々ノ取引ニ基カスシテ金額ヲ定メ多数ニ発行シタル証券ニシテ紙幣類似ノ作用ヲ為スモノト認ムルトキハ財務大臣ニ於テ其ノ発行及流通ヲ禁止スルコトヲ得」とされ、同項は、同条2項で「一様ノ価格ヲ表示シテ物品ノ給付ヲ約束スル証券ニ付」
準用されている。そして、同法3条では、「禁止ニ違反シテ証券ヲ発行シ又ハ其ノ証券ヲ授受シタル者」（1項）および「禁止ニ違反シテ証券ヲ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者」（2項）は、1年以下の重禁錮または千円以下の罰金に処せられ309、その証券を没収されることとされている310。前述のように、当事者の合意がある場合には、金銭債務を法貨以外の支払手段によって弁済することも有効とされているにもかかわらず、紙幣類似の証券を支払手段として一般的に流通させると、刑罰をもって禁止され得ることになり、同法の存在意義や同法による規制のあり方が問題となる。

306 大塚（1971）635頁、団藤（1990）253頁、前田（雅英）（1999）354頁。これに対し、外国通貨偽造罪の保護法益について、「国家は、国際社会の一員として、外国通貨偽造を処罰することによって、取引の安全ばかりでなく、その外国の貨幣制度自体も保護する国際法上の義務を負うのであるから、内国に流通する外国通貨の偽造にかんする刑法第149条や、外国流通貨幣偽造法（編注：外国ニ於テ流通スル貨
幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律（明治38年法律第66号））の規定は、内国通貨偽造罪よりもかるい刑罰をもってのぞむと否とにかかわらず、外国の貨幣主権も被害法益とするものと解すべきである」とする見解もある（土井（1968）259頁）。
307 なお、わが国は、1929年に国際連盟で26ヵ国によって批准された「偽造通貨ノ禁圧ニ関スル国際条約」（The International Convention for the Suppression of Counterfeiting Currency）を批准していないが、改正刑法草案では、同条約の趣旨も考慮し、「行使の目的で日本国又は外国の通貨を偽造し、または変造した
者は、三年以上の有期懲役に処する」（212条）と規定し、わが国の法貨と外国通貨を同様に保護するという考え方が採られている（阿部編（1999）186頁〔宮澤浩一・井田良〕、前田（雅英）（1999）354頁
注10）。
308 大塚（1996）418頁、東京高判昭30年3月14日高刑特2巻7号199頁。なお、本条の「外国」とは、国際法上、承認された国家であると否とを問わないと解されている（大塚（1996）418頁）。
309 現在では、刑法施行法19条および2条により、重禁錮は有期懲役に変更され、罰金等臨時措置法2条1項
により、罰金の額は2万円以下とされている。
310 紙幣類似証券取締法において、財務大臣が紙幣類似の作用をなす証券の発行・流通を禁止するかどうか
は財務大臣の裁量に任されていると解される。そして、これは、要件に関する裁量ではなく、講学上の効果裁量に該当するものと考えられる。なお、同法は、証券が発行された後に発動される事後的な取締法規であり、未だ発行されていない証券につき事前にその発行の認否の判断を行い得る法律ではない。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

まず、同法の立法経緯をみると、同法制定以前は、国立銀行条例88条により、国立銀行以外の者による、紙幣または持参人に支払うべき約束手形等の製造、発行が禁じられ、違反者を国法に従って処罰する旨が規定されていたが、国立銀行消滅により国立銀行条例が事実上廃止された後は、紙幣類似証券を取り締まる規定が存在しなくなったことを受けて、紙幣類似証券の発行が盛んに行われ、これによる国家の紙幣発行権の侵害や、これら証券発行者が破綻した場合の一般市民への影響が懸念されていた311。こうした当時の事情を背景として、①「紙幣発行権または紙幣発行の特権の防衛」および②「一般人民の利益および取引の安全の保護」を理由として312、紙幣類似証券取締法が立法された。
具体的にどのような証券が紙幣類似の機能を有するものとして取締りの対象となり得るのかについて、立法時には、①その証券により引き換えられる品物が限られているとか、一軒の店のみで利用が可能であるというような場合には問題となることはないが、②ある1つの町において、広く一般の人がその証券を持って行けばその町のどの店に行っても、証券に表示された金額相当の各種日用品を受け取ることができるというような場合には、その証券が紙幣類似の作用をなすと認定される、と説明されている313。また、大蔵省銀行局内プリペイド・カード研究会では、プリペイド・カードに関する紙幣類似証券取締法の適用について、①「何にでも」、②「どこでも」、③「誰でも」支払ないし決済の手段として利用できることが、同法の取締対象の要件であり、これら3つの要件のいずれかが欠けている支払手段は、同法の取締りの対象とはならないとの見方が示されている314。さらに、同研究会では、追加的な視点として、プリペイド・カードの換金性の有無に着目し、①一般的に換金性が確保されたものについては、私人間で、本来の利用目的以外の財・サービスの給付に関する支払手段としても利用されることを通じて、紙幣類似の機能を営む危険性が大きいと考えられるため、「何にでも」、「どこでも」、「誰でも」の要件を欠いたとしても同法の取締対象となり得るのに対し、②特別な場合に限ってしか換金されないものについては、本来の目的以外の支払手段としての利用は考えにくく、一般論としては、前記の要件のみで判断して差し支えない、との見方が示されている315。
紙幣類似証券取締法のより具体的な規制目的については、次のような議論が考えられる。第1に、立法理由において「紙幣発行権または紙幣発行の特権の防衛」と311 W國議會衆議院（1988）327-328頁（水町大蔵省理財局長による法案提出理由の説明）、W 國議會貴族院（1995）628-629頁。
312 W國議會衆議院（1988）329頁（水町大蔵省理財局長による説明）。
313 W國議會衆議院（1988）331頁（平沼司法省民刑局長および水町大蔵省理財局長による説明）。
314 大蔵省銀行局内プリペイド・カード研究会編（1990a）28-29頁。具体的には、汎用性の程度が家計の消費活動のうちの相当部分をカバーし得るまでに至らない場合（「何にでも」の要件が欠如する場合）、単
一店舗や単一施設内においてのみ使用できるに過ぎないなど、使用範囲が限定されている場合（「何処でも」の要件が欠如する場合）、譲渡が禁止されており暗証番号等によって本人確認がなされるカード（ID機能付カード）など使用できる人間が特定されている場合（「誰でも」の要件が欠如する場合）には、紙幣類似証券取締法の適用は問題とはならない（同頁）。
315 大蔵省銀行局内プリペイド・カード研究会編（1990a）31頁。

71

されている点については、1つの解釈として、紙幣類似証券が大量に発行され、法貨に取って代わって流通する状況が生じた場合には、中央銀行の金融政策や「最後の貸し手」機能の運営、ひいては国家の経済政策の運営に支障をきたす可能性があるため、規制が必要となるという趣旨であると考えることができる。第2に、立法
理由において「一般人民の利益および取引の安全の保護」とされている点については、まず、①ある証券が支払手段として広範に利用されるに至った場合、その発行主体が破綻すれば、当該証券の保有者が損害を被ることを通じて、取引界の混乱や
実体経済全体への悪影響が生じ得るため、規制が必要となる、という解釈が考えられる。さらに、②そうした取引界の混乱や実体経済全体への悪影響が生じないとしても、紙幣類似証券の発行主体が破綻した場合の証券保有者の保護を図るために規制が必要と考えるかどうかについては、それも紙幣類似証券取締法による規制目的たり得るという見方と、紙幣類似証券といえども当事者が合意のうえで授受している以上、個別の市民の利益保護を理由に当該証券の発行・流通まで禁止する必要はないとの見方があり得る。
なお、紙幣類似証券取締法は「証券」を規制対象としたものであり、いわゆる電子マネーについては同法が適用されることはないと解されている316、317。
（3）法貨の地位と通貨の流通性
以上みてきたように、法貨は法律により強制通用力を付与された通貨であり、それを保護する法規制も設けられているが、わが国の現在の制度において、それらは法貨の利用自体を刑罰等をもって強制するようなものではなく、法貨であることやそれを保護する法規制の存在が直ちに日本銀行券や貨幣（硬貨）の一般受容性をもたらすとは解し得ない318。実際、歴史的な事実や海外での事例をみると、国家により法貨と定められた自国通貨が取引等に使われず、代わりに法貨としての地位を持たない外国通貨が広範に使われるといった事象が存在する（第Ⅶ章第1節参照）。

316 この点、電子マネー及び電子決済に関する懇談会（1997）においては、「電子マネーは、言わば現金に代替する一般的な決済手段を目指したものであり、通貨の機能の保護を目的とした紙幣類似証券取締法の適用が問題となりうる。この点については、同法は、そもそも電子マネーの出現を予想しておらず、その対象を紙幣類似の作用をなす『証券』としていること等に鑑みれば、原則として電子マネーが同法の適用対象となることはないと解される。しかしながら、同法の保護法益である通貨秩序の維持の必要性は今後も引き続き重要なものであり、電子マネーの普及により通貨秩序の維持に関わる事態が生じる
ような場合には、厳正な対応を図っていく必要があると考えられる」とされている（同第8章）。
317 ちなみに、欧州連合では、電子マネーの規制に関するEU指令（Directive 2000/46/EC of the European
Parliament and of the Council of 18 September 2000 on the taking up, pursuit of and prudential supervision of thebusiness of electronic money institutions [2000] OJ L275/39）が定められている。同指令においては、電子マネー発行主体が規制の対象外とされ得るケースの1つとして、当該主体が発行する電子マネーを支払手段として受領する企業が、①場所、あるいは、②発行主体との緊密な財務上、ビジネス上の関係により、明らかに限定されている場合（“accepted as payment only by a limited number of undertakings”）が挙げられている（Art. 8 (1) (c)）。これは、紙幣類似証券取締法の取締対象の要件とされる「何処でも、誰でも、何にでも」という3つの要素に類似した内容であるといえよう。
318 同趣旨の見解として古市（1995）110頁。

72 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

この点、経済学の分野では、例えば、ある財貨が一般的交換手段となり得るのは、強制通用力の付与によるものではなく、交換取引に関与する者の慣習によるものであるとする考え方319や、人々が通貨を通貨として受け取るのは、それが法貨であることが念頭にあるからではなく、他人がそれを受け取ってくれるからであるとの指摘320が多くみられる。また、通貨の本質は、法律で定められた強制通用力ではなく、発行者の信用という経済的実質で決まるとする見方も示されてきている321。
もっとも、法貨であることが、その通貨の流通にとって全く意味のないものであると考えることも、適当とはいえまい。とりわけ信用通貨では、限定された意味に
おいてではあっても、法律により強制通用力が与えられていることは、その通貨の事実上の流通性を高める面があるといえよう。例えば、岩原紳作は、商品貨幣や金属貨幣と異なり、信用貨幣の通用力を最終的に保証するものは、その提供をもって弁済の提供として扱う法的・司法的な強制力に過ぎず、そのような法的通用力をバックに、信用貨幣は事実上の通用力を持ち得るとしている322。中里実も、通貨の本質は発行者の信用という経済的実質で決まるとしつつ323、強制通用力がない場合には、相手方がその受領を拒否することができる点に鑑みれば、強制通用力の意味
は大きいとしている324。また、強制通用力がもたらす様々な効率性は、法貨の流通を促進する1つの要因となり得る。さらに、従来利用されてきている法貨以外の支払手段は、結局、法貨への転換の確実性や容易性を背景として利用されてきたと考えられ、そうであるとすれば、法貨の存在は法貨以外の支払手段を支える1つの要因となっているとみることもできよう。例えば、国際決済銀行（Bank for International
Settlements: BIS）支払・決済システム委員会の報告書では、決済に使われる資産としての、商業銀行発行の通貨（money）への信認は、商業銀行が自らの一覧性の負債を顧客からの要求があり次第、他の商業銀行の発行する通貨や中央銀行の発行す

319 ミーゼス（1980）47頁（原著は1912年）。
320 館・浜田（1972）では、「ある紙切れが、なぜ貨幣として受け取られるかというと、他人がそれを受け取ってくれるからである。ではその人は、なぜ受け取るのかといえば、それはまた他の第三者が受け取るからである。このように、一般的受容性は一種の循環論法を含んで」いると説明されている（同73頁）。
同種の見解として、Friedman（1992）p.10, 岩井（1993）97頁がある。なお、通貨の流通性が「一般的に受容されるからこそ一般的に受容される」という性質を有しているということは、通貨が、ある財をより多くの人が使うことにより、利用者がその財から得る便益が増すという性質を有していることにほかならない。そのような現象は、経済学では、ネットワーク外部性（network externalities）の問題として議論されている（例えば、Katz and Shapiro（1985）, ヴァリアン（2000）547-548頁参照）。通貨制度では、
そこから得る個人の便益が利用者数と共に増加することから、一種のネットワーク外部性が成立しているとされる（藪下（2001）107頁）。
321 中里（2001）510-511頁。高木（仁）・高月（2000）も、インフレが発生し、価値貯蔵手段としての通貨に対する国民の信頼が失われた場合には、新たな価値貯蔵手段として外国通貨が選択されることが多いと指摘し、通貨価値を最終的に担保するものは、健全な経済運営を行い、通貨価値を実質的にも維持するよう努めるであろうという、政府や日銀に対する国民の信頼であるとの見解を示している（同136-137頁）。
322 岩原（2003）533頁。
323 中里（2001）510-511頁。
324 中里（2000a）122頁、同（2001）511頁。

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る通貨に変換できるということに根差しているとされている325。

Ⅶ．国家の枠組みを越える通貨
国家という枠組みと通貨の発行・流通の範囲は必ずしも一致せず、一国家一通貨という制度は、絶対的なものではない326。国家の枠組みと通貨の発行・流通の範囲が一致しない事象の例としては、ドル化および通貨統合を挙げることができる。すなわち、各国は、一般的には自国通貨を発行しているが、国家が自国通貨を放棄し、代わりに外国通貨を利用したり、関係の強い外国と共同で共通通貨を発行・利用したりすることがある。前者がドル化のケースであり、後者が通貨統合のケースである327。本章では、こうしたドル化および通貨統合について、国家または中央銀行と通貨の関りという観点から検討する。

1．ドル化（1）ドル化とは国内において多くの金融資産が外貨建で利用・保有される状態 328 をドル化
（dollarization）という329。ドル化は、金融政策運営の失敗から経済が混乱し自国通貨への信頼が失われた国家において、ハイパー・インフレーション沈静化の処方箋として行われる場合や国家の意思決定とは関係なく居住者が金融資産を多様化する行動をとることによって進む場合が多いが、経済活動の国際化への対応として取引関係の強い外国の通貨を利用することが企図される場合もあると考えられる。
ドル化には、外貨建金融資産が価値保蔵手段として使われる資産代替（asset
substitution）と、外国通貨または外貨建預金が支払手段として使われる通貨代替（currency substitution）の2つの局面があり330、通常は、資産代替が通貨代替に先行

325 CPSS（2003）p.1.
326 最適通貨圏の理論では、共通通貨が使われることが経済的に望ましい範囲は国境と一致するとは限らないことが強調されている（Mundell（1961））。
327 なお、本章で扱うドル化と趣旨は異なるが、歴史的に、ある通貨媒体が発行国以外でも使われる事例は多くみられ、例えば、黒田（2003）は、オーストリアで発行され、後にイタリア、英国等で鋳造された
マリア・テレジア女帝像が刻まれた銀貨（マリア・テレジア銀貨）が、アフリカ・西アジアの特定地域
で20世紀半ばまで流通した現象や、中世日本において中国からの渡来銭が流通した現象について分析している（詳細については、同17-46、136-141頁参照）。
328 FRBの調査では、1960年には発行済米ドル銀行券の40%、1995年には同70%が米国外で流通していたと推計されている（Porter and Judson（1996）p.892）。また、ブンデスバンクの調査では、1994年には、発行済マルク銀行券の30%から40%がドイツ国外で流通していたとされている（Deutsche Bundesbank（1995）p.70）。
329 館監修（2002）171頁。米ドル以外の通貨が利用される場合もドル化と呼ばれる（同頁注47）。
330 Baliño, Bennett et al.（1999）p.5, Berg and Borensztein（2000）pp.2-3 (Box 1).

74 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書して生ずる331。ドル化が行われている国（以下「ドル化国」という。
）において、外国通貨が法貨として公式に認められている場合を公式のドル化（official dollarization）といい、外国通貨が法貨ではないのに実態として使われている場合を非公式のドル化（unofficial dollarization）という332。また、公式のドル化には、ドル化に利用される通貨の発行国（以下「通貨発行国」という。）の承認を得たうえで行われる場
合と、承認を得ることなく一方的に行われる場合があり得る。
（2）経済的なベネフィットとコスト
ドル化国にとってのドル化のベネフィットとしては、①インフレ率の低下、②通貨価値変動に伴う為替リスクとそれに伴うリスク・プレミアムの削減、③通貨使用に関する取引費用の削減、④通貨発行国との貿易財相対価格のボラティリティの低下、⑤海外資産・負債における通貨のミスマッチの削減、が指摘されている333。これに対して、ドル化国にとってのドル化のコストとしては、①シニョレッジの喪失、②自国の経済状態に応じた金融政策運営の不可能化、③LLR機能の喪失、が挙げられている334、335。公式のドル化の実施に当たっては、こうした経済的なベネフィッ
トおよびコストに加え、独自通貨の喪失がもたらす政治的なインパクト336についての分析・検討も踏まえた判断が行われるものと考えられる337。
他方、ドル化に伴い通貨発行国には、①シニョレッジの増加、②貿易拡大、③他
国において通貨危機が発生する可能性の減少（他国の通貨危機による悪影響の回避）、といったベネフィットが生じ得るといわれている338。これに対して、ドル化
国の経済規模が十分大きい場合には、通貨発行国は、金融政策運営に当たって自国だけではなくドル化国の経済状態にも配慮した意思決定をせざるを得なくなる可能

331 Bogeti´c（2000）p.181, Schuler（2000）.
332 Bogeti´c（2000）pp.180-181.
333 Corbo（2001）p.246.
334 Schmitt-Grohé and Uribe（2000）p.1. なお、①はフロー・コスト（Flow Cost）と呼ばれる（Bogeti´c（2000）
pp.198-199）。このほか、Bogeti´c（2000）は、公式のドル化のコストとして、④自国通貨を回収し外国通貨を流通させるためのコスト（ストック・コスト（Stock Cost）と呼ばれる）、⑤価格表示やコンピュー
ター・プログラム等における通貨単位の変更手数、⑥契約変更等にかかる法律問題、を挙げている（同pp.197-201）。
335 なお、これらのベネフィットおよびコストの多くは、必ずしもドル化に固有のものではなく、国家が自国通貨を維持しつつ固定相場制やいわゆるカレンシー・ボード制を採用する場合にも、程度の差こそあれ、当てはまると思われる。カレンシー・ボード制とは、公定平価を定めて自国通貨を準備通貨に釘付けする点において固定相場制の一種とみなされるが、公定平価の維持に対する政策担当者のコミットメ
ントが一般的な固定相場制よりもはるかに強固になされる制度であるとされる（白井（2000）3頁）。
336 Cohen（2000）は、ドル化国に生ずる政治的なインパクトとして、①緊急財源（シニョレッジ）の喪失、②通貨発行国に対する政治的な依存、③国家のアイデンティティを促進する象徴の喪失、を指摘する（同pp.2-8）。
337 例えば、パナマでは、米国との結び付きが非常に強いこと等を背景に、約100年前に米ドルによる公式のドル化を行っており（1904年）、最近では、エクアドル（2000年）、エルサルバドル（2001年）、グアテマラ（2001年）が米ドルによる公式のドル化を実施している。
338 Schuler（2000）, Cohen（2001）pp.3-5.

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性があることを懸念する指摘もみられる339。もっとも、FRBや米国財務省は、ドル化国に配慮して金融政策を運営したり、米国域外における銀行監督やLLR機能の発動を行うことはないとのスタンスを明確にしている340。

2．通貨統合（1）通貨統合とは
通貨統合という用語は、文脈や論者により様々な内容のものとして使われているが341、本報告書では、経済取引等の面で関係の深い複数の国家が協力して、共通通貨を発行・利用することを指す言葉として用いることとする。複数国家間での通貨に関する協力形態としては、通貨統合のほかに、共通通貨の発行・利用までには至らずに、各国通貨間の為替相場の安定化を図る枠組みを導入するいわゆる為替レート同盟がある342。欧州では、19世紀半ば頃から20世紀前半にかけて、様々な為替レート同盟が形成され343、それらの経験が第2次世界大戦後の欧州通貨統合の展開

339 Schuler（2000）, Cohen（2001）pp.6-7, 10.
340 例えば、グリーンスパンFRB議長は、議会証言において「米国の金融政策は米国のためにある。我々（FRB）も米国財務省も、米国国外でLLR機能を果たすことにいかなる関心も持っていない」としており（Greenspan（1999））、サマーズ（Summers, Lawrence H.）財務副長官（当時）も、スピーチの中で「我々（米国財務省）は、米国の当局が、他国のドル化に配慮して、銀行監督、FRBの貸出機能へのアクセス、
金融政策の手続や方針といったものを調整することが適切なことだとは考えていない」と発言している（Summers（1999））。
また、1999年、2000年に共和党上院のマック（Mack, Connie）議員が提出したドル化に関する法案（International Monetary Stability Act of 1999, S. 1879, 106th Cong. (1999), International Monetary Stability Act of
2000, S. 2101, 106th Cong. (2000)）では、①連邦準備制度（Federal Reserve System: FRS）は金融政策を行うに当たって、ドル化国の経済状況を考慮する義務を負わないこと（§2 (b) (2)）
、②FRSはドル化国に対してLLR機能を果たす義務を負わないこと（§2 (b) (1)）、③ドル化国における金融機関の監督は、ドル化後も、それぞれの国の責任で行われること（§2 (b) (3)）、が明記されていた（ただし、これらの法案は廃案となった）。
341 例えば、Kenen（1997）は、通貨統合は単一の通貨、中央銀行、金融政策を要素とする（“ In a monetary
union there is one money, one central bank and thus one monetary policy.”）としている（同p.211）。他方、Bordo and Jonung（1999）は通貨統合においては、同一の通貨が価値尺度、交換手段、価値保蔵手段として機能し、域外に対して単一の為替相場を有する（“…monetary unions within which the same currency
served as a unit of account, medium of exchange and store of value. Thus, a monetary union had one exchnage rate
towards the rest of the world.”）としたうえで、一国内の通貨統合（national monetary unions）と複数国家間の通貨統合（multinational monetary unions）とに分け、後者においては、各国の通貨が恒久的な固定為替相場で関係づけられ、その極端なケースが単一通貨の利用であるとしている（同p.6）。
342 複数国家間での通貨に関する協力形態について、コーヘン（2000）は、①唯一の超国家的代議組織に権威が公式に集中され、各国通貨はすべて単一の共通通貨に取って代わられるもの（完全「通貨同盟」）と、②相互の通貨価値は固定されるが、それ以外の通貨管理については各国の自由裁量が維持されるもの（「為替レート同盟」）の2種類に分類している（同123-124頁）。
343 例えば、ラテン通貨同盟（1865〜1927年：フランス、ベルギー、イタリア、スイス、後にギリシャが参加）、スカンジナビア通貨同盟（1873〜1931年：スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが参加）等（コーヘン（2000）126-127頁）。

76 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書に歴史的基盤を提供したとされている344。また、通貨統合のよく知られた例としては、いうまでもなく共通通貨ユーロの導入による欧州通貨統合を挙げることができるが、これが実現される以前から、通貨統合の実例は存在してきている345。以下では、欧州通貨統合に焦点を当てて検討を行う。
（2）欧州通貨統合
欧州共同体では、1987年7月の単一欧州議定書の発効を契機として、財・サービ
ス・労働・資本の移動の自由化策が逐次実施される一方、そのメリットを最大限に享受するべく、通貨を統合して金融政策を一元化することが議論され、1989年4月に公表されたドロール・レポート（Delors Report）に示された3段階アプローチに従って通貨統合が進められてきた。すなわち、1990年7月に開始された第1段階では、
中央銀行総裁会議による物価安定を目的とした金融政策の協調が促進された。第2段階は、「欧州連合条約（マーストリヒト条約）（Treaty on European Union）」（1992
年2月調印、1993年11月発効）によるEC条約の一部改正およびプロトコル346の制定を経て、1994年1月から開始された。第2段階では、共通通貨導入と金融政策の一元化の準備のため、欧州通貨機構が創設されたほか、1995年12月の欧州理事会（European Council）において、共通通貨の名称がユーロ（euro）と定められた。
1998年6月には欧州通貨機構の役割を引き継いだ欧州中央銀行ならびに欧州中央銀行および欧州連合加盟国中央銀行から成る欧州中央銀行制度が設立された。その後、1999年1月には、第3段階347が開始され、通貨統合参加国の通貨とユーロとの交換
レートが不可逆的に固定され、ユーロが計算単位として導入されると共に、欧州

344 島崎（久彌）（1997）1、79頁。
345 Edwards and Magendzo（2002）は、複数の国家が共通の中央銀行から発行される共通通貨を利用する枠組
みを独立通貨圏（independent currency union: ICU）と呼び、ICUに参加する34ヵ国の1970〜98年の経済パ
フォーマンスについて分析している。ICUの一例としては、旧英国植民地であったアンギラ、アンティグ
ア・バーブーダ、ドミニカ国、グレナダ、モントセラト、セントクリストファー・ネーヴィス、セントル
シア、セントビンセント及びグレナディーン諸島が参加する東カリブ通貨圏（East Caribbean Currency
Area）が挙げられる（OECS, “Eastern Caribbean Central Bank,” available at http://www.caribisles.org/caribbean/count-09.htm [as of Feb. 27, 2004]）。同通貨圏では、経済・軍事・外交を含む広範な地域協力を目的として1981年に設立された東カリブ諸国機構（Organisation of the Eastern Caribbean States）による統治機構統合の一環として、共通通貨である東カリブ・ドル（Eastern Caribbean Dollar）を発行する東カリブ中央銀行（Eastern Caribbean Central Bank：1950年に設立されたカレンシー・ボード（British Caribbean Currency
Board）から発展）が設立されている（1983年、ECCB, “Historical Perspective, Chronological Highlights of
the Organisation 1950-1983,” available at http://www.eccb-centralbank.org/About/hist-1950.asp [as of Feb. 27,
2004]）。東カリブ中央銀行は政府の銀行の役割を果たすほか、金融調節を行い、商業銀行への短期の貸出を通してLLR機能も果たしている（OECS, “ The OECS,” available at http://www.caribisles.org/caribbean/count-10.htm [as of Feb. 27, 2004]）。
346 EC条約、欧州連合条約（マーストリヒト条約）、プロトコルは、その後、アムステルダム条約（1999年5月発効）、ニース条約（2003年2月発効）により一部改正された。
347 第3段階への参加条件は、①中央銀行法を含む国内法制をEC条約およびプロトコルと整合的なものにすること、②経済パフォーマンス（インフレ率、財政赤字、為替相場、長期金利）に関する収斂基準を達成していること、とされている（EC条約121条1項）。

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中央銀行制度および欧州中央銀行による一元的な金融政策が始まった。その3年後の2002年1月1日には、ユーロ銀行券およびユーロ貨幣が導入された。
（3）経済的なベネフィットとコスト
通貨統合の主要なベネフィットとしては、①通貨交換に伴う取引コストの削減、②複数国に跨って事業を行う企業における会計にかかるコストの削減および相対価格の予測可能性の改善、③実質為替レートの無用な変動をもたらしかねない通貨混乱（monetary disturbances）や投機的バブルからの遮断、④貿易保護に関する政治的圧力の緩和が挙げられ、他方、主要なコストとしては、①各国に特有なマクロ経済
ショックに対応するために金融政策を発動する能力の喪失、②政府債務の実質的負担を減らすためにインフレを利用するという選択肢の喪失、③シニョレッジの分配に関する政治的、戦略的問題、④各国通貨から共通通貨への移行期における投機的アタックの問題、が挙げられている348。なお、通貨統合は政治的なプロセスであり、純粋に経済的な側面からのみで、単一通貨の利用の是非を評価することはできないとの指摘もある349。

3．ドル化・通貨統合における国家と通貨の関係に関する論点
従来、国家と通貨の関係については、各国家単位で発行される通貨が当該国家の領域内で排他的に流通することを基本的な前提として議論されることが多かったものと考えられる。しかしながら、外国の通貨を利用するドル化国や外国と共同で共通通貨を発行・利用する通貨統合参加国に関しては、こうした前提に変化が生じることとなる。そこで、ドル化や通貨統合において、国家と通貨の関係に関連してどのような論点が生じ得るかを、①国家の主権あるいは高権との関係、②シニョレッ
ジの取得・分配、③国家単位で行われてきた経済政策等との関係、の3つの観点から検討することとしたい。
（1）国家の主権あるいは高権との関係
イ．国際法上の一般論
自国通貨に対する国家の主権（通貨主権）は、国際法上、伝統的に承認されており350、その具体的内容は、例えば、法貨の地位を有する通貨の発行や指定、為替規制、対内・対外通貨価値の決定・維持を行うための制度の選択を行う権能であると

348 通貨統合の主要なベネフィットおよびコストの詳細については、例えば、Obstfeld and Rogoff（1996）
pp.632-634の整理を参照。
349 Feldstein（1997b）p.23. また、例えば、Bordo and Jonung（1999）は、通貨統合（monetary unions）の歴史的事例を踏まえると、通貨統合の形成と崩壊に関しては政治的意図（political will）の役割が大きいと指摘している（同pp.25, 32-33）。
350 前掲注165参照。

78 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書される351。かつては、主権は各国に固有の基本的権利であるがゆえに、国際的な合意によってそれを制限することは考えられなかったが 352、現在では、主権を制限したり放棄したりする合意を締結するかどうか選択できることもまた主権の内容であると認識されており、主権を制限または放棄する合意は国際法上何ら問題ないとされている353。また、通貨主権の行使という観点からみた場合、通常、独自の通貨の発行という形態での行使がなされるが、外国通貨を含む複数の通貨を法貨として規定したり、外国との共通通貨を導入したりするといった形態で行使されることもある、との指摘もなされている354。以上のような議論に照らすと、ドル化国の場合にせよ、通貨統合参加国の場合にせよ、国際法上の文脈においては、ドル化や通貨統合への参加と通貨主権との関係は、主権の発動としての通貨主権の制限・放棄ある
いは通貨主権の行使そのものとして、説明され得ることになる。ただし、ドル化が国家の意思決定とは関係なく居住者の金融資産選択行動を通じて非公式に進められる場合については、上記のような主権の発動としての通貨主権の制限・放棄あるいは通貨主権の行使そのものと説明することはできない。また、国家による公式のドル化であっても、それが経済的困難の中でやむを得ず行われる場合には、やはり上記のような説明には無理があるとの考え方もあり得よう。なお、ドル化に関しては、
通貨発行国の合意を得ずにドル化が行われる場合、それが通貨発行国の主権との関係で問題を生じないかという点も論点となり得る。この点、国際法上、国家や人々
が外国通貨を利用することを妨げるルールはないとされている355。
ロ．欧州通貨統合参加国における憲法上の議論
国際法上の一般論として、通貨統合への参加が主権の発動としての通貨主権の制
限・放棄あるいは通貨主権の行使そのものと説明し得るとしても、各通貨統合参加
国の憲法との関係において、そうした主権の制限・放棄等がどこまで認められるかが問題となり得る。欧州通貨統合に関しても、通貨統合参加国が通貨主権（あるいは通貨高権）を欧州中央銀行制度へ「移譲」356 することにつき、例えばフランスやドイツにおいて、以下のような憲法上の議論があった。

351 Martha（1993）p.752.
352 横田（喜三郎）（1949）187頁。
353 Harden（1990）pp.405-406.
354 Martha（1993）pp.752-753.
355 Treves（2000）p.117. Mann（1992）は、各国が、外国で外国人により自国通貨が使われることを禁じる
ことは、外国における外国人の行為を規制しようとすることになり、違法であるとの見解を示している（同p.476）。また、グリーンスパンFRB議長は、議会証言の中で、外国はその主権により米ドルの利用を一方的に決めることができる、としている（Greenspan（1999）p.60）。
356 コンバージェンス・レポートにおいて、通貨統合の第3段階は、通貨に関する権能の欧州中央銀行制度への移譲（transfer of monetary competence to the ESCB）とユーロの導入によって開始するとされている（EMI（1998）p.355、EC条約121条（旧109j条）4項）。

79

すなわち、フランスでは、従来、「主権の制限」と「主権の移譲」とが区別され、条約による主権の制限は合憲であっても357、主権の移譲は認められないと解されていた358。これに対し、マーストリヒト条約に関して示された1992年4月9日の憲法院
判決は、国の主権を尊重することと、国際組織の創設または発展に参加することをもたらす国際協約の締結は、たとえそのような組織のために主権の制限と権限の移譲が行われる場合であっても両立しないわけではないが、そのような主権の制限は「国の主権行使の本質的条件」への侵害がない場合に限り認められる、という考え
方を打ち出したうえで359、欧州共同体の通貨政策を欧州中央銀行制度が策定・実行すること（EC条約105条2項）、欧州共同体内における銀行券発行権を欧州中央銀行の排他的権限とすること（同106条）等、共通通貨の導入を含む経済・通貨統合を定める規定は、「国の主権行使の本質的条件」に影響するため違憲であるとした360。
フランス憲法では、「憲法院が国際協約に憲法に違反する条項が含まれることを宣言した場合には、憲法改正の後でなければ、当該国際協約の批准または承認をすることはできない」（54条）とされているため、同判決を受けて、憲法88条の2第1項（「相互主義の留保の下に、かつ、1992年2月7日に署名された欧州連合条約に定められた諸方式に従って、フランスは、欧州経済・通貨連合の確立に必要な権限を移譲することに同意する」）が新設された。その後、60人以上の元老院議員によるマー
ストリヒト条約の憲法適合性に関する付託を受けた憲法院は、憲法88条の2は、「条約によって樹立される経済及び通貨統合の方向でフランスが統合されることに対する憲法秩序上の障害を除去する効果をもつ」とし、同条約は改正された憲法に照らして合憲であるとの判決（1992年9月2日）を下した361。
また、ドイツでも、マーストリヒト条約の調印を受けて、基本法が改正された362。
新たに設けられた23条1項は、「統一された欧州を実現させるために…連邦は、連邦参議院の同意を得て、法律により高権（Hoheitsrechte）を移譲することができる」

357 フランス第5共和国憲法（1958年）前文で明示的に参照されているフランス第4共和国憲法（1946年）前
文では、「相互主義の留保の下に、フランスは、平和の組織と擁護のために必要な主権の制限に同意する」とされている。
358 辻村（2003）32頁。欧州共同体の議会の選挙についての決定に関する1976年12月30日の憲法院判決は、「相互主義の留保のもとで、フランスは組織化と平和の擁護のために必要な主権制限（limitations desouveraineté）に同意する。憲法的性質を有するどんな諸規定も、いかなる国際的機関に対してであれ、国の主権の全部ないし一部の移譲（transferts de tout ou partie de la souveraineté nationale）を認めない」としていた（小原（1993）168頁）。
359 南野（1996）260頁。
360 憲法院が、条約に憲法に反する条項が含まれていると判断した最初の事例とされている（小原（1993）164頁）。
361 小原（1993）178-179、181頁。
362 具体的には、23条、24条1a項、45条、52条3a項が新たに規定され、28条、50条、88条、115e条が改正された（岡田（1993）33頁）。

80 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書とし363、また、88条には、「（ブンデスバンクの）任務および権限は、欧州連合の枠内において、独立で、かつ、物価の安定の確保という優先的目標を負わされた欧州中央銀行に移譲され得る」とする第2文が加えられた。このように、銀行券の発行による通貨政策権限が「高権」であるという前提の下、当該権限がブンデスバンク
から欧州中央銀行に移譲され得ることが憲法上明記されることとなった364。同条約に関する憲法異議の申立てに対する連邦憲法裁判所判決（1993年10月12日）では、
通貨統合への議会のコントロールについて、「ドイツ連邦共和国は、この連合条約を批准することによって、見通しが利かず、成り行き任せで、統御不能な、通貨連合への『自動進行機構（Automatismus）』に身を委ねるというわけではない。この条約は、欧州共同体の、段階を経て進められる、一層の統合に道を開くものではあるが、その段階をひとつでも進むためには、現時点において議会にとって予見可能な前提条件か、または、議会が影響を及ぼし得る連邦政府の同意かの、どちらかに依拠するものである」と述べ、その要件は満たされているとし、同条約の批准を合憲とした365。
ハ．欧州通貨統合からの離脱の可否を巡る議論
前述のとおり、欧州通貨統合では、通貨統合参加国が通貨主権（あるいは通貨高権）を欧州中央銀行制度へ「移譲」するという構成が採られているが、そうした構成の下で、一旦通貨統合に参加した国家がそこから離脱することは可能なのか、すなわち、一旦移譲された通貨主権を元の国家が取り戻すことは可能なのかが問題となり得る。
この点については、主権国家がその意思に反して通貨統合に留まることを強制されることは考え難く、経済的なショックに対応しきれなくなるなど通貨統合に参加
し続けることに伴うコストが高くなれば、通貨統合からの離脱も選択肢となり得る

363 マーストリヒト条約の調印を受けた改正の前から存在する基本法24条1項では、「連邦は法律により高権（Hoheitsrechte）を国際機構に移譲することができる」と定められている。同項の高権移譲とは、「国際機構の設立をもって、固有の、『移転』されたのではない権限を有する新たな高権保持者が創設され、その新たな高権保持者たる国際機構による高権行使に対して国法秩序を開放することを意味する、というのが一般的な理解である」とされている（齊藤（2003）123頁）。そして、同項によって、マーストリ
ヒト条約で要求される主権（高権）の移譲が法的に可能かどうかについては、岡田（1993）によれば、学者の間で議論が分かれていたが、連邦議会・連邦参議院合同憲法委員会では、①特定的に欧州統合に焦点を合わせた独自のヨーロッパ条項を、基本法24条1項とは別個独立に規定すること、②基本法24条1
項は現在の条文のまま維持し、NATO（北大西洋条約機構）など伝統的意味での国際機関には従来通り適用されること、従って、③マーストリヒト条約を批准するために現行の基本法24条1項で十分か否か、という論点は、未解決のままにしておくことで合意が形成された、と説明されている。こうした経緯の下で、基本法23条は、欧州連合への主権（高権）移譲だけを対象とする規定であるとされている（同5152頁）。
364 櫻井（2002）162頁。
365 櫻井（2002）162-163頁。なお、アムステルダム条約の締結（1997年10月）に際しても、通貨統合第3段
階へのドイツの参加に関する憲法異議の申立てが行われた。1998年3月31日の連邦憲法裁判所判決は、「すでにマーストリヒト条約により移譲されたこの高権（Hoheitsrechte）の行使は、連邦議会からさらなる権能および権限を奪うものではない」と述べ、第3段階への参加は合憲であるとした（同163頁）。

81

との見解366がみられる。また、上記1993年ドイツ連邦憲法裁判所判決は、欧州共同体が通貨の安定に失敗した場合には、最後の手段として共同体からの離脱も妨げられるものではないとの考え方を示している367。なお、EC条約には加盟国が欧州連合から脱退することに関する明文の規定はないが、2003年7月に「欧州の将来に関するコンヴェンション（The European Convention on the Future of Europe）」から欧州理事会議長（President of the European Council）に提出された「欧州憲法制定条約案（Draft Treaty establishing a Constitution for Europe）」においては、加盟国の欧州連合からの脱退が可能であること、その場合、欧州議会の同意を得て閣僚理事会が当該国との間で脱退の手順等について定める合意を締結すること、当該国が再び欧州連合に加盟する場合には、新規加盟手続について定める条文（57条）に服すること等が定められている（59条）368、369。
（2）シニョレッジの取得・分配
シニョレッジは、通常、通貨発行国に発生するが、ドル化のように通貨発行国以外の国で通貨が利用される場合や、欧州通貨統合のように通貨統合参加国の1つで発行された通貨（ユーロ）が発行国以外の通貨統合参加国においても法貨として流通する場合、通貨発行国がシニョレッジを独占することでよいのか、通貨発行国以外の通貨利用国に何らかの形でシニョレッジを分配する必要はないのか、といった論点が生じ得る。
ドル化の場合、シニョレッジの喪失は、ドル化国にとってコストの1つとなる。
そこで、通貨発行国がドル化国に対してシニョレッジを分配する協定が締結されているケースがあるほか370、米国では、ドル化の推進を提唱する論者や議員によって、366 Berthold et al.（1999）p.22.
367 岡田（2001）25頁。
368 Draft Treaty establishing a Constitution for Europe -18 July 2003-［2003］OJ C169/1.欧州中央銀行は、同条約案に対する意見の中で、脱退の手順が同行が権能を有する分野に関係する場合には、閣僚理事会と連携するものと理解している、と述べている（Opinion of the European Central Bank of 19 September 2003 at therequest of the Council of the European Union on the draft Treaty establishing a Constitution for Europe（CON/2003/20）, para. 18）。
369 他方、例えば、ヘルデゲン（Herdegen, Matthias）は、通貨統合からの離脱後に創設される当該国の新しい通貨は、通貨統合参加前の国内通貨と同一性を有するわけではなく、新しい国内通貨の創設は、単純に国家性と結び付いた主権を根拠として実効性を獲得するわけではないとして、通貨統合からの一方的離脱は困難な法律問題を引き起こすと指摘している（岡田（2001）26頁注29）。
370 例えば、Common Monetary Area（CMA）を構成する南アフリカ、レソト、ナミビアの3ヵ国では、南ア
フリカ・ランド（South African rand）を法貨として使用しており（ただし、レソト、ナミビアでは独自の通貨も発行）、協定（Multilateral Monetary Agreement）により、1974年からシニョレッジを共有することとされている（スワジランドはCMAのメンバーであるが、ランドを法貨としておらずシニョレッジの共有スキームには入っていない）。同協定により、南アフリカは、レソトとナミビアに対し、それぞれの国内におけるランドの推計流通額が、仮に南アフリカ国債で運用された場合に得られたであろう利子
収入の3分の2をシニョレッジとして分配することとされている。各国におけるランドの流通高は、基準日の流通高とCMA全体のランド流通高の変化額を勘案して推計されるが、より発展が遅れているレソト、
ナミビアにおける通貨量の増加の方が大きいとの前提から、両国におけるランド流通高をより多く推計する調整が行われる。なお、分配割合が3分の2とされたのは、短期と長期の運用益の差を調整するためである（Collings（1978）pp.97, 103-108, Bogetić（2000）p.195, Langa（2001）p.2, Cohen（2003）p.234）。

82 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

ドル化国へのシニョレッジの分配に関する提案371や法案提出372が行われている。
他方、欧州中央銀行制度の下では、通貨統合参加国中央銀行の通貨収入額は、発行銀行券373および与信取扱機関（credit institutions）からの準備預金に見合った保有資産から生ずる年間収入額であると定義されており374、各国中央銀行の通貨収入額
は一旦集約されたうえで、人口およびGDPに基づいて算出される欧州中央銀行への出資割合に応じて各国中央銀行に分配される375。この分配方法については、国内のマネタリー・ベースの通貨統合参加国全体のマネタリー・ベースに占める割合が欧州中央銀行への出資割合よりも大きな国からそうでない国に対してシニョレッジの移転が生じることになるとの指摘がある 376。なお、移行期である1999年から2002年については、各国中央銀行の通貨収入は、一定の負債勘定に主要リファイナンシ
ング・オペ（main refinancing operations）の金利を乗じたものとして算出された377。

371 アルゼンチンのドル化が議論されていた1999年、バロー（Barro, Robert J.）は、米国がアルゼンチンにおけるペソ流通高に相当する額の米ドル（約160億ドル）を1回限りでアルゼンチンに移転するという内容の提案を行った（Barro（1999））。この方法については、毎年シニョレッジを移転する方法に比べ簡便であるが、多くの国について採用された場合、移転された米ドルが目的通りに使われるかどうかのモニ
タリングコストが増大し、大きな問題となり得るとされている（Bogetić（2000）p.196）。
Humpage（2002）は、米国財務省がドル化国（米ドルに法貨としての地位を付与する国）からゼロ・クーポンのドル建短期国債を額面で買い入れ、連邦議会の指示の下で連邦準備制度が資金化する（monetize）という案を提唱している。ドル化国が利払いを免れる分がシニョレッジの移転となる。また、同案では、①米国財務省の要請があれば、ドル化国は満期日に当該国債を償還しなければならないこと、②ドル化国が一定の要件（米ドルの法貨としての位置づけの維持、ドル化国の財政赤字や累積政府債務の制限、金融制度の自由化、自己資本比率規制の遵守等）を満たす場合には米国財務省は当該国債のロールオーバーを認めること、を条件とすることにより、米国にとっての信用リスクを抑制すると共に、ドル化国に構造改革のインセンティブを与えることを企図している。なお、同案では、複数通貨間の競争は通貨価値の安定に資するとの考え方から、ドル化国が自国通貨の発行を継続することを許容している。また、金融危機時には、ドル化国は追加的に当該債券を発行し、米国から米ドルを調達することも考えられる、とされている（同pp.6-8）。他方、Hanke（2001）は、アルゼンチンに関し、民間銀行によるドル建銀行券（米ドルと1対1で兌換請求に応じるもの）の競争的な発行によるドル化を提唱し、そうした方法の下では、シニョレッジがアルゼンチンの民間銀行に生じるとしている（同p.5）。
372 International Monetary Stability Act of 2000（前掲注340参照）では、同法案の規定に基づいて認可された
ドル化国が公式のドル化に当たって受領した連邦準備券の額または当該ドル化国におけるドル化の認定を受ける前の現地通貨流通高に相当する金額のいずれか小さい額に、市場利子率、消費者物価上昇率を掛けた額の85%の4分の1を四半期ごとに分配することが提案された（§4 (a), (b)）
。
373 通貨収入の計算においては、各国中央銀行に割り当てられた銀行券の発行額ではなく、実際に各国中央銀行が流通に置いた銀行券の額が対象となる（Decision of the European Central Bank of 6 December 2001
on the allocation of monetary income of the national central banks of participating Member States from thefinancial year 2002 (ECB/2001/16) [2001] OJ L337/55, rec. 8）。
374 プロトコル32条2。なお、欧州中央銀行が、金融政策遂行のために、域内の与信取扱機関に保有することを求める最低準備預金（同19条）に対して支払われる利息相当額は控除される（同32条4）。
375 プロトコル29条1、32条5。
376 Sinn and Feist（1997）p.666, Gros（1998）pp.30-31.
377 プロトコル32条3、Decision of the European Central Bank of 3 November 1998 as amended by Decision of 14
December 2000 on the allocation of monetary income of the national central banks of participating Member States
and losses of the ECB for the financial years 1999 to 2001 (Dec. ECB/2000/19) [2000] OJ L336/119, Art. 1, 2, 5,
Dec. ECB/2001/16 (supra note 373), rec. 4, Art. 3 (1), Annex 1.

83

また、2003年以降は、プロトコルに定める方法により通貨収入を算出・分配するが、2007年末までの5年間は、各国中央銀行の財務状況に与えるインパクトを打ち消すため、ユーロ銀行券導入前の各国銀行券の流通額を基礎に調整が行われる378。他方、
欧州中央銀行は、ユーロ銀行券流通高の8%に相当する請求権（欧州中央銀行が発行したものとみなされる銀行券の見合い資産）に関する利息収入を取得し、当該収入は、政策理事会の決定に基づき、原則として、欧州中央銀行への出資割合に応じて各国中央銀行に分配される379。
（3）国家単位で行われてきた経済政策等との関係
イ．マクロ経済政策との関係
ドル化国においては、自国の経済状態に応じた金融政策を行うことは不可能となり、かつ通貨発行国の金融政策運営においては、基本的にドル化国の経済状態が考慮されることはない。従って、ドル化国が独自のマクロ経済政策を行おうとすれば、財政政策に依存せざるを得ず、またその財政政策の効果が通貨発行国の金融政策によって減殺されることもあり得る。国家の意思決定と無関係に非公式のドル化が進むような状況においては、ドル化国では、こうしたマクロ経済政策手段の制約に苦しむ事態が生じ得る。他方、公式のドル化が行われる状況においては、むしろ、既に発生してしまった困難な経済情勢を脱するための処方箋として、自国のマクロ経済政策手段に制約をかけることが選択されたと捉えられるケースもあると考えられる。
欧州通貨統合においては、金融政策は欧州中央銀行によって一元的に域内全体の経済状態に応じて運営される。従って、欧州通貨統合においても、個別の通貨統合
参加国のレベルでみれば、金融政策が各国ごとに行われてきた従来に比べ必ずしも自国の経済状態に適合的でないと判断される状況が生じ得る。他方、財政政策については、従来同様、各通貨統合参加国がそれぞれ独自に行うこととなっている。そこで、各通貨統合参加国の財政政策が欧州中央銀行の金融政策と矛盾する事態が生じ得ることになる。例えば、欧州中央銀行が域内の物価安定に向けて金融引締政策を採っている場合に、個別の通貨統合参加国が自国の景気浮揚のために財政支出を増大させた結果、欧州中央銀行が目指す域内全体の物価安定が達成されない、といった問題が発生する可能性が考えられ、財政規律の要否について議論されている380。
欧州連合加盟国の財政政策については、EC条約および「安定成長協定（Stability and

378 プロトコル32条3、Dec. ECB/2001/16 (supra note 373), Art. 3 (2), 4.
379 前掲注36、Dec. ECB/2001/16（supra note 373）, rec. 6, Decision of the European Central Bank of 21 November
2002 on the distribution of the income of the European Central Bank on euro banknotes in circulation to thenational central banks of the participating Member States (ECB/2002/9) [2002] OJ L323/49, rec. 1, Art. 2 (1). 欧州中央銀行の銀行券発行に関する収入は、他の収支とは区別して各国中央銀行に分配される（ECB（2003）p.213）。
380 例えばDornbusch（1997）, Dixit（2001）, Uhlig（2003）等参照。

84 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

Growth Pact）」により、数値目標を含む一定の歯止めがかけられている381。しかし、連邦国家において採られているような構成単位間での機動的な財政資金移転の仕組
み382が整備されていない中で、財政収支への縛りがかけられていることについては、域内で均一的でないマクロ経済ショックが生じた場合に各国が有効な対応を取り得
なくなる、あるいは逆に、そうした問題に対して財政政策面で対応せざるを得ない状況に陥った国においては安定成長協定の遵守が困難である、といった問題が指摘されている。安定成長協定のこうした問題点を巡っては、従って安定成長協定は加盟国間の対立の原因となりかねない、との指摘がなされているほか383、失業率の上昇と安定成長協定による財政政策への制約は欧州通貨統合域内での財政面の連邦化（a system of fiscal federalism）の検討を促すことになる、との見方も示されている384、385。

381 EC条約104条（旧104c条）2項および同条に関するプロトコル（Protocol on the excessive deficit procedure[1992] OJ C191/84）1条は、欧州連合加盟国において、財政赤字については対GDP比3%、政府債務については対GDP比60%を超えないようにすることを定めている。その後、単一通貨ユーロの価値安定のために、これらの財政規律を厳格に適用することが必要であるとの認識が高まり、1997年に安定成長協定が採択された。安定成長協定は、安定成長協定に関する理事会決議（Resolution of the European Council
on the Stability and Growth Pact [1997] OJ C236/1）、各国の財政状況に関するサーベイランスの強化等に関する規則（Council Regulation (EC) No 1466/97 of 7 July 1997 on the strengthening of the surveillance ofbudgetary positions and the surveillance and coordination of economic policies [1997] OJ L209/1）、および過剰
財政赤字が生じた場合の手続執行の迅速化および明確化に関する規則（Council Regulation (EC) No
1467/97 on speeding up and clarifying the implementation of the excessive deficit procedure [1997] OJ L209/6）
によって構成されている。そして、各国の財政赤字が対GDP比3%を超過した場合、あるいは超過する見込みである場合には、（a）閣僚理事会が財政赤字是正を当該国に勧告すること（EC条約104条7項）、（b）
勧告を受けた通貨統合参加国が是正勧告を遵守しなかった場合には、財政赤字が是正されるまでGDPおよび超過赤字額に応じた額の無利子預金の積立て等の制裁措置を課すこと（同104条11項、12項、Reg.
1467/97, Art. 11, 12, 15）、（c）通貨統合参加国において、無利子預金積立決定後2年経過しても財政赤字が是正されない場合には、当該預金は罰則金として没収されること（Reg. 1467/97, Art. 13）等が規定されている。ただし、対GDP比3%を超える財政赤字が当該国のコントロールを超える例外的な事象による場
合や当該国の実質GDP成長率が前年比マイナス2%以下の景気後退期である場合には、制裁措置を発動せず（EC条約104条2項 (a)、Reg. 1467/97, Art. 2 (1), (2)）、実質GDP成長率が前年比マイナス0.75〜2%の場
合には、当該国は、閣僚理事会に制裁措置を発動しないよう申し出ることができる（安定成長協定に関する理事会決議、The Member States, para. 7およびReg. 1467/97, Art. 2 (3)）。
382 財政資金移転のシステムは、ショックに対する同質性、労働力の高い流動性、実質賃金の柔軟性と並び、単一の通貨圏が最適とされる要素の1つとして挙げられている（Feldstein（1997b）pp.35-36, Berthold et al.
（1999）p.3）。この点、米国では、金融政策は国全体の経済情勢に応じて決定されるが、不況に直面している州に対しては連邦政府から財政的援助が行われる（クルグマン・オブズフェルド（1996）889-890頁）。
例えば、ある州のGDPが1ドル下落すると、連邦税の減少と連邦政府からの社会保障給付の増加により、連邦政府から当該州に対して約40セントが移転されることとなるといわれている（Feldstein（1997b）
p.36の整理による）。
383 Feldstein（1997a）p.66.
384 Berthold et al.（1999）p.20.
385 なお、欧州連合経済蔵相理事会は、2003年11月25日、ドイツ・フランスの財政赤字問題に関し、EC条約
および安定成長協定に即した是正措置を発動しないことを決定した。これに対し、欧州委員会は、2004
年1月、安定成長協定の改善を含め、欧州通貨統合の経済統治を強化するための提案を策定することとしたほか、経済蔵相理事会の下した結論はEC条約および安定成長協定で定める仕組みに反するものであるとして欧州裁判所に提訴した（European Commission, “Commission sets out strategy for economic policy
coordination and surveillance,” 13 January, 2001 (IP/04/35), available at http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.
ksh?p_action.gettxt=gt&doc=IP/04/35|0|RAPID&lg=EN&display= [as of Feb. 27, 2004]）。

85

ロ．中央銀行のLLR機能との関係
ドル化国においては、独自の中央銀行が存在しないか、あるいは存在するとしてもその発行通貨の流通規模が極めて限定的となるため、通貨発行機能に裏付けられた流動性供給機能という意味でのLLR機能を発揮し得る主体は存在しないこととなる。そうした中で、金融危機発生時の対応がどこまで可能かについては、対応困難とみる見解386と通貨発行機能がなくても一定の流動性供給機能を確保することは可能であるとみる見解387が対立している。
また、欧州通貨統合においては、EC条約やプロトコルにLLR機能に関する明確な定めはない 388。こうした中で、個別金融機関に対する緊急流動性支援としての
LLR機能は、一義的には各国の責任において、そのコストとリスクの下で行われることとされている389、390。しかしながら、EC条約やプロトコルにLLR機能に関する明文規定がないことに関しては、必ずしも欧州中央銀行のLLR機能への関与の権限や能力を否定するものではないとの見方391や、金融危機発生時の欧州中央銀行と各386 Berg and Borensztein（2000）は、ドル化国においても、当局による短期の流動性供給を可能とする制度はあり得るが、通貨発行機能がない限り、金融システム全体の安定を確保することは困難である、としている（同p.14）。
387 Fischer（1999）は、LLR機能について、①危機時の流動性供給（crisis lender）機能と、②危機時の調整（crisis manager）機能とに分けたうえで、LLR機能を果たす主体は、市場や危機に陥っている金融機関への資金供給を行うことができるのであれば、必ずしも通貨発行機能（power to create money）を備えている必
要はないとしている。さらに、実際の金融危機時には、預金は現金化されることは少なく、むしろ健全な銀行への移し替えが生じることを指摘し、追加的な通貨発行は不要かもしれないとしている（同pp.87-90）。
また、Calvo（2002）も、通貨発行機能（ability to print base money）とLLR機能とを不可分一体に捉えることは誤りであるとし（同p.399）、ドル化国の危機時の流動性供給方法として、①ドル化国自身または市中金融機関が、外国金融機関との間で、金融危機に備えて予め信用供与契約を締結しておく方法、②ドル化
国自身が、予め十分な外貨準備を有しておく方法、等を挙げている（同p.399、Bogetić（2000）p.199）。
Bogetić（2000）は、これら2つの方法について、中央銀行のLLR機能に比べ、いずれも流動性供給能力においては劣るものの、インフレを招来したり、コストのかかる銀行救済を行ったりする可能性が少ないと指摘している（同p.199）。なお、通貨発行国が米国であり、ドル化国が米国からシニョレッジの移転を受けられる場合を想定して、そのキャッシュ・フローを担保に、米国や外国銀行から金融危機時の流動性供給を受けるといった方策を提唱する見解もある（Hausmann and Powell（1999）pp.12-13）。
388 欧州通貨統合におけるLLR機能については、大谷（聡）・藤木（2002）87頁の整理も参照。
389 The Economic and Financial Committee（2001）p.23.
390 なお、銀行監督の責任は各国に残っており（ECB（2003）p.155）、通貨統合参加国のうち10ヵ国では、中央銀行が何らかの形で銀行監督に関与している（ECB（2002）p.136）。2003年3月には、各国中央銀行と銀行監督当局との間で、国境を越える影響をもたらしかねない金融危機における協調の枠組み（危機管理の責任主体の決定、関係当局間の情報の流れ、情報共有の具体的な条件等）について、メモランダ
ム（内容は非公表）が結ばれている（ECB, “ Memorandum of Understanding on high-level principles of cooperation between the banking supervisors and central banks of the European Union in crisis management
situations,” March 10, 2003, available at http://www.ecb.int/press/03/pr030310_2.htm [as of Feb. 27, 2004]）。
391 Smits（1997）は、各国中央銀行がLLR機能を発動する場合には、欧州中央銀行による承認が必要であり、EC条約やプロトコルにLLR機能についての定めがないことは、欧州中央銀行自体がLLR機能を発動する権限や各国中央銀行に承認を与える権限を否定するものではないとしている（同p.269）。また、PadoaSchioppa（2000）も、金融政策や金融システム安定に影響を及ぼすような流動性の問題がある場合には、
ユーロシステムが積極的に関与することについて、制度的、法律的、組織的、あるいは能力的な障害は何もないと説明する（同pp.27-28）。

86 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

国中央銀行の役割分担の曖昧さを示すものであるとの見方392もある。また、そもそ
もLLR機能について、欧州中央銀行制度レベルの集権型とするのがよいのか、それとも各国レベルの分権型とするのがよいのかについても意見が分かれている393。

Ⅷ．地域通貨前章では、国家の枠組みを越えて発行・利用される通貨について検討したが、他方で、1980年代以降、国家内の一定の地域またはグループ内で発行・利用されるいわゆる地域通貨を導入する動きが世界各地でみられ、注目を集めてきている。本章
では、地域通貨と国家または中央銀行による通貨発行・経済政策等との関係や、地域通貨と既存の各種法制度との関係について検討する。

1．地域通貨とは（1）地域通貨の概要
現在、世界各国で約2,500〜3,000地域、わが国でも約160のコミュニティで地域通貨が導入されているといわれている394。なお、地域通貨といわれるものは、発行目
的や発行形態等の面で多種多様であり、地域通貨をどのように定義するかについての各論者の説明も様々である395。

392 Prati and Schinasi（1999）は、政策当局者間で危機管理のメカニズム自体について曖昧さがあることは問題であるとし（同pp.118-119）、Lastra（2000）は、各国中央銀行がLLR機能を発動した場合に、それが欧州中央銀行制度の一部としてのステータスで行われたものなのか（プロトコル12条1、14条3）、各国中央銀行の組織として行われたものなのか（同14条4）は明らかではないと指摘する（同pp.204-205）。
なお、Smits（1997）やPadoa-Schioppa（2000）は、規定の欠如は、市場参加者のモラル・ハザードを防止するための「建設的な曖昧さ（constructive ambiguity）」であるとしている（Smits（1997）p.270,
Padoa-Schioppa（2000）pp.27-28）。
393 集権的なLLR主体が存在しないことは欧州通貨統合の存在自体を揺るがしかねない欠陥の1つである（Bordo and Jonung（1999）p.3）、欧州における金融市場の発展を踏まえると、欧州中央銀行の政策理事
会を最高責任者として欧州中央銀行制度がLLR機能を担うべきである（Aglietta（2000）pp.59-61）といった見解がある一方で、LLR機能は銀行監督機能と密接に結び付いており、危機管理は各国中央銀行の決断とコストに委ねるのが適当であるとする見解（Schoenmaker（2000）pp.218-221）もみられる。
394 加藤（2002）39頁。
395 例えば、丸山（2002）は、地域通貨とは、「主として自治体レベルあるいはそれより小さな地域コミュ
ニティの内部で行われる、商品（財とサービスの両方が含まれる）交換、贈与交換、あるいは相互扶助を媒介し、促進する目的で、地域社会または地域住民が独自に発行し使用する流通手段」であるとしている（同123頁）。他方、加藤（2000）は、「地域通貨は一定の地域コミュニティでのみ流通する貨幣」
であるとし、通貨の機能のうち、主として①交換手段としての機能および②計算単位としての機能を有しているが、③価値保蔵手段としての機能は有していない、と説明する（同303-304頁）。また、山本（2000）は、「地域通貨とは、国が発行する日本円や米ドルやユーロなどの『法定通貨』とは違い、コミュ
ニティが独自に発行し、物やサービスを特定の地域やグループなどの中で循環させることによって、市場では成り立ちにくい価値を支えていくためのツールの総体を表すもの」としている（同11頁）。

87

歴史的にみると、地域通貨の原型は、例えば1830年代にロバート・オウエン（Robert Owen）が提唱した「労働貨幣」にみることができるとされ396、また、1930
年代には、恐慌からの脱出の一手段として、ドイツ、オーストリア、米国等において、いわゆるスタンプ貨幣のアイデアに基づく地域通貨を導入する動きがみられたとされている397、398、399。
現在発行・利用されている地域通貨における発行目的は、地域経済の活性化といった「経済的な動機」と地域内の人的交流の緊密化による相互扶助・連帯・結束の促進といった「経済外的な動機」とに大別することができる400、401。河合正弘
および島崎麻子によれば、わが国の地域通貨においては、経済的な動機よりも、む

396 小西（2000）56頁。「労働貨幣」は、物の生産に要した労働時間を示す証書であり、労働者が自ら生産物を「労働交換所」に持ち込んで、その労働時間に応じた労働貨幣を受け取り、それを物・サービスの購入に充てることができる仕組みであった（同）。
397 後藤（和子）（2001）4-5頁。なお、これらはいずれも、国民通貨との関係や金融の安定性維持に懸念が生じて1〜2年で廃止されたとされている（同）。また、1930年代の地域通貨導入の動きと最近における地域通貨導入の動きは、歴史的背景や社会・経済的文脈を異にし、これらを同一視することはできないことも指摘されている（同1-3頁）。
398 スタンプ貨幣のアイデアは、シルビオ・ゲゼル（Silvio Gesell）によって提唱されたものである。すなわ
ち、ゲゼルは、通貨の流通促進の観点から、通貨は商品と同様に劣化すべきであるとし（Gesell（1958）
p.269（初版は1906年））、通貨の保有者が1週当たり額面の0.1%相当（年率5.2%相当）のスタンプを郵便局で購入し、それを貼付しなければ価値を保持することができないという通貨（ゲゼルはフリー・マネー（Free-Money）と呼ぶ）の導入を提唱した（同pp.273-276）。ただし、ゲゼルは、こうした通貨（フリー・マネー）を特定の地域内ではなく国家レベルで導入することを想定していた（同pp.276-278）。なお、
Fisher（1934）は、スタンプ貨幣の具体的な仕組みの典型例として、次のような例（毎週スタンプ貼付が求められる仕組み）を説明している。①市など地方公共団体が、その域内でのみ流通する額面1ドルのスタンプ紙幣（stamp scrip）を総額1,000ドル発行する。②市は、公共事業のため労働者を雇い入れ、労働の対価をスタンプ紙幣で支払うことについて労働者の合意を得ると共に、その労働者が日用品の購入に利用する商人からも、スタンプ紙幣を額面で受け入れることについて合意を取り付ける。③スタン
プ紙幣の裏面には、52週間（1年）分のスタンプ貼付欄があり、毎週水曜日に市が販売する2セントのス
タンプを貼付しなければならないこととする。この2セントは循環促進税（ambulatory tax）であり、保有者が水曜日を迎える前に通貨を使用するインセンティブとなる（過去の週のスタンプ欄にスタンプが貼付されていない場合、これを貼付しなければ他人が額面で受け入れてくれない）。④スタンプ紙幣は発行1年後に額面で償還される。償還期までに、市は、スタンプ紙幣1枚につき52×2セント＝1.04ドル、総額で1,040ドルを取得し、結果として40ドルの収入を得ることになるが、これは、スキームの運営費やスタンプの印刷費用に充てられる（同pp.155-157）。
399 なお、最近では、低インフレ下での金融政策のあり方に関連して、名目金利の非負制約を克服し、マイナス金利を実現するために預金や現金の保有に対し課税してはどうか、とする議論がなされており（例
えば、Goodfriend（2000）参照）、そうした課税を行う場合の方法の1つとして、一定期日にスタンプを貼 付 し な け れ ば 通 用 し な く な る 銀 行 券 の 導 入 が 考 え ら れ る と さ れ て い る （ 例 え ば 、 Buiter andPanigirtzoglou（1999）, 同（2003）参照）。
400 河合・島崎（麻子）（2003）159-161頁。
401 なお、航空会社のフリークエント・フライヤー・マイレージのような財・サービスの利用に対する報償としてのポイントも、見方によっては、顧客の獲得・維持という「経済的動機」に基づく地域通貨であるとみることができよう。すなわち、特定企業が発行し、利用者の範囲が当該企業の財・サービスの利用者に限定され、使用できる取引が当該企業やその関連・提携企業の提供する財・サービスの対価支払に限定されているという意味において地域通貨と解釈することも可能である。このことは、逆に、地域
通貨を純粋に経済活動と捉えた場合、航空会社のフリークエント・フライヤー・マイレージ同様「経済活動を地域に囲い込む」という側面も持っている、ということを意味する。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

しろ、経済外的な動機が大きな役割を果たしており、地域通貨の機能としても、地域の商店・生産者が提供する普通の財・サービスに対する支払の全部または一部に充てることができる場合もあるものの、多くの場合は、福祉、教育、環境保護、文化活動といった分野のボランティア的サービスや、市場では取引されにくいサービスの取引への使用に限定されている402。
（2）地域通貨の具体例
地域通貨の具体的な仕組みとしては、例えば、①LETS（Local Exchange Trading
Systemの略称）、②タイム・ダラー、③イサカ・アワー、④トロント・ダラー、⑤
エコマネーが挙げられる。①LETS（1983年に考案された）は、予め登録した会員同士が、財・サービスの取引を行い、その報告を受けた登記人が法貨と同じ単位で口座に残高の増減（財・サービスの提供者は増、受領者は減）を記録する仕組みである。口座残高はゼロから始まり、プラスでもマイナスでも利子は付かない403。②
タイム・ダラー（1987年にパイロット・プログラムが開始された404 ）は、1時間当たりの相互扶助サービスを1タイム・ダラーとして、運営主体の事務局がサービスを提供した参加者の口座を増加させ、サービスを受けた参加者の口座を減少させる仕組みである405。③イサカ・アワー（1991年に導入された）は、10米ドル（Tompkins
Countyにおける1991年の平均時給水準）相当額を1アワーとする紙券が発行され、地域内の商業施設等で財・サービスを購入する際の対価の支払に利用することができる仕組みである406。④トロント・ダラー（1998年に導入された）は、1カナダ・ドル相当額を1トロント・ダラーとする紙券が発行され、地域内の商業施設等で財・サービスを購入する際の対価の支払に利用することができる仕組みである。登録した事業者は、1トロント・ダラーに対し90カナダ・セントの割合でトロント・

402 河合・島崎（麻子）（2003）155、159-161頁。ちなみに、平成12年版国民生活白書は、ボランティア活動を促進する道具となり得る存在として、地域通貨を紹介している（経済企画庁編（2000）81-83頁）。
403 Landsman Community Services Ltd., “The LETSystem Design Manual,” 1994, available at http://www.gmlets.unet.com/design/home.html [as of Feb. 27, 2004]. なお、各会員の取引実績や残高は会員間で開示される（同）。
404 泉（2001）13頁。
405 Timedollar Institute, “What are Time Dollars and how do they work?,” available at http://www.timedollar.org/101/
x1Question_one.htm [as of Feb. 27, 2004]. タイム・ダラーの取引対象は、介護、社会貢献等の相互扶助サービスに限定されており、サービスの価格付けは、当事者間の交渉ではなくサービス提供時間で決められる。なお、米国内国歳入庁（Internal Revenue Service）はタイム・ダラー取引を課税対象としないとの見解を示しているとされている（同）。
406 Ithaca HOURS Local Currency, “All about Hours, Frequently Asked Questions,” available at http://www.ithacahours.
org/allabouthours.html [as of Feb. 27, 2004]. 参加者は自分が提供できる財・サービスを示して参加を申し込
んだ時に最初の2アワーを受け取ることができるほか、アワーを米ドルと引換えに買うこともできる。
アワーの発行高は、委員会（Circulation Committee of Ithaca Hours）によって管理されている（同）。

89

ダラーをカナダ・ドルに換金することができる407。⑤エコマネー（1997年に提唱された）は、運営主体に登録を行った参加者が、福祉、環境、教育、文化等に関するサービス、コミュニティ活動について取引を行い、時間を尺度として取引当事者が決定する価格により、各参加者の口座残高を増減させる（あるいは運営主体が発行する紙券でそうした取引を行う）仕組みである408、409。
これらの具体例を基に、地域通貨の分類を試みると、次のような整理が可能である。①価値の保有・移転の方法の観点からは、紙券等の媒体が発行されるタイプと口座への記帳によるタイプに分類される。②地域通貨の発行者の観点からは、管理者が集中的に発行するタイプと財・サービスの受領者がその対価支払の時点で発行する（管理者の役割は各参加者の取引残高を記録するに止まる）タイプに分類される。③価値の相対的評価基準の観点からは、価値を法貨とひも付けするタイプと価値を労働時間とひも付けするタイプに分類される。また、④上記の②および③とも関連を有する観点として、地域通貨の発行方法の観点からは、何らの引換給付なしに（いわば贈与の形で）発行されるタイプ、法貨の払込みと引換えに発行されるタ
イプ、および取引対象の財・サービスの対価として発行されるタイプに分類される。
さらに、⑤上記④とも関連を有する観点として、法貨への換金性の観点からは、これを保証するタイプとこれを保証しないタイプに分類される。なお、以上のいずれの観点からの分類においても、各タイプを混合した仕組みもあり得る。
（3）地域通貨におけるシニョレッジの発生と分配
地域通貨の発行においても、シニョレッジ（ないしはそれに類似するもの）が発生するものと考えることができる。しかしながら、その発生・分配の態様は、地域
通貨のタイプによって異なるものと考えられる。例えば、①財・サービスの受領者がその対価として地域通貨を発行する仕組みにおいては、当該財・サービスの価値に相当するシニョレッジが、当該発行者に発生し帰属するものと考えられる。また、②管理者が何らの引換給付なしに（いわば贈与の形で）地域通貨を発行する仕組み
では、発行される地域通貨の価値に見合うシニョレッジが管理者に発生したうえで、407 Toronto Dollar Community Projects Inc., “About The Toronto Dollar,” available at http://www.torontodollar.com/
about/about.php [as of Feb. 27, 2004], Toronto Dollar Community Projects Inc., “Just what exactly IS the Toronto
Dollar?,” available at http://www.torontodollar.com/qna/ [as of Mar. 16, 2004]。利用者が1カナダドルで1トロ
ント・ダラーを購入すると、10セントがプロジェクト基金（Toronto Dollar Community Projects Fund）に、
90セントが準備基金（Toronto Dollar Reserve Trust fund）に入れられ、プロジェクト基金の資金はコミュ
ニティのプロジェクトに充当される（同）。
408 エコマネー・ネットワーク「はじめての方へ」（http://www.ecomoney.net/first/index.html [2004年2月27日]）、
同「エコマネー・マニュアル」（http://www.ecomoney.net/manual/index.html [2004年2月27日]）。取引開始時にはすべての参加者に一定の残高が配付され、サービス提供者の残高を増加、サービス受領者の残高を減少させる形で取引の記録を行っていき、一定期間経過後にはすべての口座の残高がリセットされる。
プラス、マイナスいずれの残高に対しても利子は付されない（同「エコマネー・マニュアル」）。
409 なお、以上の例のうち、LETS、タイム・ダラーおよびエコマネーは、システムの名称であり、こうしたシステムを基本構造とする具体的な地域通貨の仕組みにおいては、各地で固有の名称が付されている場合もある。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

これが直ちに地域通貨の発行を受ける参加者に移転されることになるものと考えられる。さらに、③管理者が法貨の払込みと引換えに地域通貨を発行する仕組みでは、
当該法貨の運用益がシニョレッジに相当することとなり、これが管理者に発生し帰属したうえで、当該地域通貨システムの運営の中で、何らかのルールに基づき参加者に分配されることになるものと考えられる。地域通貨は、こうしたシニョレッジの発生・分配を通じて、所得再分配を行う仕組みであるとの見方もある410。

2．地域通貨と国家または中央銀行による通貨発行・経済政策等との関係（1）地域通貨と国家または中央銀行による通貨発行との関係
イ．地域通貨と国家または中央銀行が発行する通貨
地域通貨と国家または中央銀行が発行する通貨との関係については、例えば河合および島崎は、国家や中央銀行が発行する通貨との比較において地域通貨が有し得る経済的側面でのメリットとして、①投機や予想せざるショックの影響による価値変動の可能性が小さい、②地域の経済活動を活性化させ得る、③銀行融資を十分に受けられない住民に流動性を提供できる、④地域社会特有の財・サービスとりわけ相互扶助の性格を有する地域住民に密着したサービスの需要と供給を結び付けることができる等の点を挙げ、さらに④の点は地域社会における人的交流やきずなを深めるといった経済外的側面でのメリットにも結び付くことを指摘して、地域通貨は
国家や中央銀行が発行する通貨を補完する存在であるとの見方を示している411。そのうえで、河合および島崎は、地域通貨は現状の規模を極めて大きく上回らない限
り412、一国の経済運営にとって脅威となることはなく、中央・地方政府は支援することはあっても歯止めをかける目的で干渉すべきではないとしつつ、仮に、地域通貨の取引対象となる財・サービスの範囲や参加者数、流通範囲が大幅に拡大し、地域通貨が給料支払や通常の財・サービスの売買に使用される頻度が大幅に高まるよ
うになれば、国の通貨発行権等の制度上の問題が重要になり得るとの指摘を行っている413。
ロ．紙幣類似証券取締法との関係
前述のとおり、紙幣類似証券取締法は、銀行券・紙幣に類似する機能を有する証
券の発行・流通を財務大臣が禁止できることとし、その違反に関し刑罰を科してい410 福重（2002）24頁。
411 河合・島崎（麻子）（2003）157-159頁。ちなみに、LETSについては、既存の通貨制度を代替するものではなくこれを補完しこれと共存するものであるとの説明がなされている（Landsman Community Services
Ltd., “The LETSystem Design Manual, 1.3 Fundamentals of the LETSystem,” available at http://www.gmlets.unet.com/design/dm1^3.html [as of Feb. 27, 2004]）。
412 なお、地域通貨は信用に基づく制度であるため、規模が大き過ぎる場合には、効果的に機能しなくなる
可能性も指摘されている（河合・島崎（麻子）（2003）159頁）。
413 河合・島崎（麻子）（2003）167-168頁。

91

る（第Ⅵ章第3節（2）ロ．参照）。地域通貨が同法による取締りの対象となり得るか
どうかについては、構造改革特区の案として北海道留辺蘂町が提案した「地域通貨特区」構想を巡る同町と財務省との間のやり取りが参考になる。すなわち、北海道
留辺蘂町は「地域通貨特区」構想の中で、①紙幣類似証券取締法1条に、「市町村は、
その行政区域内を限度として流通する地域通貨類を発行することができる」とする
第3項を追加する、②同町発行の地域商品券を地域通貨とし、その複数回流通を認める、という改革要望を行った414。これに対して、財務省は、まず、①紙幣類似証券取締法の適用除外を設けることは、「幣制の不統一等通貨制度に混乱を招くことから」認められない、②「現在でも同法に抵触しない範囲において、各地においていわゆる地域通貨が発行・流通している」との見解を示した415。さらに、財務省は、同町からの意見に対して「強制通用力を持つ通貨の発行権は国のみが有するという形で通貨制度の信頼を維持しており、このため、同法（編注：紙幣類似証券取締法）
により、通貨に機能的に類似するものの発行、流通を認めないこととしてい」るのであって、「通貨秩序は国の経済秩序の根底をなすものであり、確固たるものでな
くてはならないことから、同法に適用除外を設けることは適当では」ないと回答し、同時に、同回答に関する注書きにおいて、①「プリペイド・カード等に関する研究
会報告（平成元年2月）」において、大蔵省が、一般的に通貨の権能とは、「何処でも、誰でも、何にでも」支払ないし決済の手段として利用できることであるとする見解を示している、②例えば消費活動のうち相当部分をカバーし得るまでの汎用性に至らないもの、汎用的であっても単一店舗または単一建物内もしくは単一施設内においてのみ使用できるに過ぎないもの、譲渡が禁止され、それが暗証番号等による本人確認によって担保されるものは紙幣類似とはいえない、③一般的に換金性が確保されたものについては、私人間の決済に利用され紙幣類似の機能を有するに至る危険性が大きいと考えている、と説明した416。
また、財務省は、①地域通貨についても、それが紙幣類似の作用をなすに至れば紙幣類似証券取締法に抵触することとなり、同法に例外を設けることは法の趣旨からは適当でない417、②紙幣類似証券取締法は、誰が発行するかではなく、その作用が紙幣に類似するかどうかで適用関係を判断するものであることから、自治体の発414 内閣官房構造改革特区推進室、「構造改革特区の提案に対する各省庁からの回答等」、2002年9月25日、首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou/kouhyou/020925/kaitouindex.html [2004年2月27日]）、同、「構造改革特区構想の提案主体からの意見に対する各省庁からの回答、財務省」、2002年10月22日、8頁、首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou/kouhyou/021022/kaitou07.pdf[2004年3月16日]）。
415 内閣官房構造改革特区推進室、「構造改革特区の提案に対する各省庁からの回答等」・前掲注414。
416 内閣官房構造改革特区推進室、「構造改革特区構想の提案主体からの意見に対する各省庁からの回答、財務省」・前掲注414 8-9頁。
417 内閣官房構造改革特区推進室、「構造改革特区の第二次提案に対する各省庁からの回答について、財務省」、
2003年1月28日、13頁、首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/030128/s2_7.pdf[2004年2月27日]）。

92 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

行する地域通貨が同法違反とならないことを予め認めることは困難である、③一般的な換金性を備えた証券は、本来の利用範囲を越えて私人間の取引において決済手段として利用され、紙幣類似の機能を有するに至る可能性が高まることから、一般
的な換金性の有無を紙幣類似の作用の判断要素から削除することは適当でない418、との考え方を示した419。
ハ．地方公共団体による地域通貨の発行と国の関係
行政法学・憲法学の分野においては、従来、強制通用力を付与され全国的な流通が想定されている通貨の発行は、国の事務と捉えられてきている420。しかし、このことから直ちに、「地方公共団体は当該地方公共団体の区域内でのみ流通する地域
通貨の発行も許されない」ということになるとは限らない421。地方公共団体が当該地方公共団体の区域内でのみ流通する地域通貨を発行することが法律上許容されるのかどうかについては422、次の2つの道筋から議論することが考えられる。
第1に、「地域通貨の発行は地方公共団体が私人と同じ立場で活動する領域の事柄である」と考えられるとすれば、私人が地域通貨の発行を許容されるのと同じ範囲
で、当然に、地方公共団体も地域通貨を発行することができることになろう。そして、この場合、地方公共団体も私人と同様に紙幣類似証券取締法の規制に服するこ

418 内閣官房構造改革特区推進室、「構造改革特区の第二次提案に関する構造改革特区推進室からの再検討
要請に対する各省庁からの回答について、財務省」、2003年2月7日、13頁、首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/030207/s2_7.pdf [2004年2月27日]）。
419 因みに、留辺蘂町が発行する地域商品券を複数回流通させることについては、財務省は、①登録事業者間でのみ転々流通すること、②換金は登録事業者が指定金融機関で行うものであること、を条件として、紙幣類似証券取締法上問題となることはない（当該地域商品券が登録事業者間以外で転々流通し、あるいは、指定金融機関以外で換金できることになれば、同法の取締対象である「紙幣類似の作用を為す」
可能性がある）と回答している（内閣官房構造改革特区推進室、「構造改革特区の第二次提案に関する
構造改革特区推進室からの再々検討要請に対する各省庁の回答について、財務省」、2003年2月28日、11頁、首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/030228/s2_07.pdf [2004年2月
27日]）。
420 塩野（2001）では、「条約の締結とか通貨発行のように直観的な国家事務と生活道路の整備のように直観的な地方公共団体の事務がある」とされている（同128頁）。また、1999年改正前の地方自治法2条10
項は、国の事務とされるものを列挙していたが、この中に通貨に関する事項が含まれていなかったことについて、秋田（1984）は「限定列挙であるとする説があるが、それ以外にも、当然のことながら、外交・国防・幣制等国の専管事務と考えられるものがあ」るとし（同109頁）、佐藤（1980）も「国防や貨幣制といったような一層国の事務たる性格が明確なものについては、当然のこととしてか、同項はとくに掲げることをしていない」（同46頁）と指摘している。
421 例えば、外交と地方公共団体による国際交流との関係を考えてみると、外交は国の事務であり、地方公
共団体は外交を行う（国を代表して外国と交流する）ことはできないが、そのことから「地方公共団体
は『地方公共団体の立場において外国と交流すること』も許されない」ということにはならないと思われる。
422 なお、米国では、州が「貨幣を鋳造すること」、「信用証券を発行すること」、「金貨および銀貨以外のものをもって債務弁済の法定手段とすること」は、憲法において明文で禁じられている（1条10節1項）。
また、連邦最高裁判所は、州法銀行が発行する銀行券に対する10%の連邦課税（第Ⅲ章第3節（2）イ．参照）の合憲性が問題となった事例において、連邦議会は、全国に通貨を供給するため、適切な立法を行うことができ、その一環として、自己の権限によって発行されたのではない紙幣の流通を制限することができると判示している（Veazie Bank v. Fenno, 75 U.S. 533, 549 (1869)）。

93とになるものと考えられる423。ただし、紙幣類似証券取締法による規制発動の要否の判断においては、例えば、地方公共団体と私人とでは信用力等の面で差があり、同じ性質の地域通貨を同じように発行する場合であっても、通貨制度や社会一般に与える影響は地方公共団体の方が私人よりも大きい、といった考え方が採られる可能性もあり得ると考えられる424。
第2に、「地方公共団体による地域通貨の発行は、私人と同様の立場での活動とはいえず、行政主体特有の活動である」と考えられる場合は、どうだろうか。現行地方自治法の下では、国と地方公共団体の役割分担について、1条の2により、地方公
共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うこと（1項）、国は、国が本来果たすべき役割、具体的には、①国際社会における国家としての存立に関る事務、②全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動や地方自治に関する基本的な準則に関する事務、③全国的規模・全国的視点に立ってなされるべき施策及び事業の実施等を重点的に行うこと（2項）とされている。そこで、全国的に流通する通貨の発行（あるいは、そうした通貨制度の確立・維持）
は国が本来果たすべき役割と捉えられるとしても、ある地方公共団体の区域内で発行・流通が完結する地域通貨の発行（あるいは、そうした地域通貨制度の確立・維持）については、国と地方公共団体の役割分担は必ずしも明らかでない。これについては、①行政事務としての地域通貨の発行は、地方公共団体が自主的判断で実施し得る地域の行政事務（「自治事務」）に該当する、という考え方もあり得るであろ
うし、②特定地域の区域内に限って発行・流通する通貨を許容するかどうかは全国
的通貨制度に包含される事柄であるため、地域通貨の発行も行政事務として行われる限りは国の役割に属し、地方公共団体がこれを行おうとすれば国の法令制定を待って「法定受託事務」として行うしかない、との考え方もあり得るものと考えられる425。

423 塩野（2001）では、「地方公共団体が、私人と同様の立場で活動する場合（たとえば、公営のバス、鉄道、ガス事業等の経営）……においては地方公共団体は私人と同じく当該事業の事業規制法に服し、その限りで国の監督下に置かれる」とされている（同180頁）。
424 例えば、プリペイド・カードに対する紙幣類似証券取締法の運用に関して、大蔵省（当時）は、「地方自治体ないしそれに準ずる公的な団体がその公的な信用力を背景に直接に汎用カードを発行することについては、私企業が発行する場合とは性格を異にしており、国の通貨高権に及ぼす影響が大きいと考えられるので慎重に検討されるべき」との考え方を示している（大蔵省銀行局内プリペイド・カード研究会編（1990a）30頁）。
425 地方自治法上、地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務に区分されている。自治事務とは、地方公共団体が処理する事務から、法定受託事務を控除したものであり（2条8項）、法定受託事務とは、「法律又はこれに基づく政令により、都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるもの
として法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」（同条9項1号）、および「法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」（同項2号）である。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書（2）地域通貨と中央銀行の金融政策運営との関係
地域通貨の発行・流通が中央銀行の金融政策運営に何らかの影響を与えることがあり得るかどうかについては、民間主体による電子マネーの発行・流通が金融政策運営にどのような影響を与えるかという問題についてのこれまでの議論426が参考になる。すなわち、それらの議論における結論と同様に、金融政策運営への影響は、
地域通貨が、国家または中央銀行の発行する通貨をどの程度代替するか、中央銀行の準備への需要にどのような影響を与えるか等に依存すると考えられる。仮に、地域通貨が国家または中央銀行が発行する通貨を大幅に代替する状況となった場合、①地域通貨を利用した取引に関る最終決済に中央銀行当座預金が利用されるといった事情により、安定的な準備需要が存在する場合には、中央銀行の金融政策運営に支障が生じることはないものと考えられるが、②そうでない場合には、円滑な金融政策運営を確保するために、地域通貨の発行者に中央銀行への準備預金を積ませるといった対応を検討する必要が生じる可能性もあろう。ただ、前述のとおり、地域
通貨の多くが国家または中央銀行が発行する通貨と補完関係に立つと考えられ、かつその発行・流通規模も限定的なものに止まっている現状においては、金融政策運営への影響が生じることは考えにくい。
（3）地域通貨と税制との関係
地域通貨が一般的な財・サービスの取引に利用される場合、当該取引等に関る税制との関係が問題となり得る427。以下では、所得税および消費税との関係について検討する。
イ．地域通貨により所得を得た場合の所得税の課税
所得税の課税対象となる各種所得の金額は、収入金額または総収入金額から、必要経費その他一定の控除をした金額である428。そして、「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益」も収入に含まれ（所得税法（昭和40年法律第33号）36条1項括弧内）、それらは、別段の定めがない限り、収入時の時価で評価される（同条2項）。
例えば、労働に対する報酬等を地域通貨で受け取った場合、地域通貨に経済的価値があることを前提とすれば、それは「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益」

426 例えば、BIS（1996）pp.10-11, 日本銀行（1999）31-33頁参照。
427 ちなみに、LETSやイサカ・アワーについては、一般の通貨を用いた場合に課税対象となる取引においては、これらが利用されても課税対象となる旨の解説がなされている（Landsman Community Services
Ltd., “ The LETSystem Design Manual, 4.1 LETSystems and Relations with Government,” available at
http://www.gmlets.u-net.com/design/dm4^1.html#4.2 [as of Feb. 27, 2004], Ithaca HOURS Local Currency, supranote 406）。
428 金子（2003）240頁。

95

として「収入」に含まれ、給与所得または雑所得として429、所得税の課税対象となると考えられる430。もっとも、課税に当たっては、地域通貨の時価をどのように評価するかが問題となり得よう。
ロ．財・サービスの売買等に地域通貨が使われた場合の消費税の課税
消費税の課税対象は、「国内において事業者が行った資産の譲渡等」であり（消費税法（昭和63年法律第108号）4条1項）、「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」である（同法2条1項8号）431。
事業とは、同種の行為を独立の立場で反復・継続して行うことであり、事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡および貸付けならびに役務の提供も、事業の一環として課税の対象とされる（消費税法施行令（昭和63年政令第360号）2条3項）432。
また、課税標準となる対価の額は、課税対象たる「資産の譲渡等」に当たって「対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他
経済的な利益の額」である（消費税法28条1項）。「金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益」を対価として収受した場合における対価の額は、それらの物・権利または利益のその収受のときにおける価額であると解されている433。
そこで、例えば、事業者が、財・サービスを販売し、地域通貨を受け取るという取引を反復継続して行う場合において、地域通貨が資産の譲渡等の「対価」であると位置づけられれば、消費税の課税対象となるものと考えられる。この場合、前記の所得税の場合と同様、地域通貨の価額の評価が問題となることも考えられる。

429 例えば、給与所得とは、俸給・給料・賃金・歳費および賞与ならびにこれらの性質を有する給与にかかる所得をいうとされている（所得税法28条1項）が、給与は金銭の形をとる必要はなく、金銭以外の資産ないし経済的利益も、勤務の対価としての性質を持っている限り、広く給与所得に含まれる（金子（2003）206頁）。通勤用に支給されたタクシー会社の乗車券が利用された後、タクシー会社から雇用者宛に請求された金額が給与所得と認定された例として、大阪地判昭和43年4月26日訟月14巻7号826頁がある。
430 中里（2000b）は、「何らかの財・サーヴィスの対価として私的通貨を受領した場合においても、将来において財・サーヴィスの給付を受ける権利を受領したのであるから所得税を課税されるという取り扱いには合理性がある」としている（同92頁）。
431 ここでの「事業者」とは、個人事業者および法人をいい（消費税法2条1項3号、4号）、国・地方公共団
体・公共法人・公益法人・人格のない社団等も含まれる（同法3条、60条）。事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等について、消費税の納税義務を負う（同法5条1項）。また、「資産の譲渡」とは「資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させること」をいい（消費税法基本通達5-2-1）、資産の交換も資産の譲渡に該当する（同通達5-2-1注）。
432 金子（2003）523-524頁。なお、個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は、「事業として」には該当しない（消費税法基本通達5-1-1注1）。例えば、個人が家具を知人に譲渡する等の行為は課税の対象とされていない。これは、それに課税しても把握が困難であり、また税収ポテンシャ
ルが少ないためである（金子（2003）524頁）。他方、法人が行う資産の譲渡および貸付けならびに役務の提供は、そのすべてが「事業として」に該当する（消費税法基本通達5-1-1注2）。
433 金子（2003）534頁。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

3．地域通貨と既存の各種法制度との関係（1）地域通貨による賃金支払と労働法
労働基準法（昭和22年法律第49号）上、賃金はその全額を通貨で支払われなければならないと定められている（通貨払原則：24条1項）434。本原則における「通貨」とは、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律で定義される「通貨」（日本銀行券および貨幣（硬貨））を指し、小切手による支払はそれを受領した労働者に若干の不便と危険を与えるため通貨による支払とはいえず、銀行振出自己宛小切手でも同様であるとされている435。ただし、法令もしくは労働協約に別段の定めがある場
合436または厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合437においては、通貨以外のものによる支払が認められている（同項但書）。
従って、労働協約において地域通貨での支払およびその評価額について定めておけば、賃金を地域通貨で支払うことは可能であると考えられる。また、労働基準法の適用を受けない労働者438の場合にも、地域通貨により賃金を支払うこととしても法律上の問題は生じないと考えられる。
（2）前払式証票の規制等に関する法律の規制の適用の有無
前払式証票の規制等に関する法律（平成元年法律第92号）は、前払式証票（いわゆるプリペイド・カード）439の購入者等の利益の保護および前払式証票にかかる信用の維持を目的とする法律である。その業務の適正な運営の確保の観点から、前払式証票の発行者に対しては、内閣総理大臣への届出・登録、発行保証金の供託等の434 労働基準法上、賃金とは、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」（11条）である。
435 菅野（2003）226頁。
436 労働組合法（昭和24年法律第174号）14条の要件を満たす労働協約に別段の定めがある場合には、当該労働協約の当事者となっている組合の組合員たる労働者に対しては、通貨以外のもので支払うことができる（菅野（2003）226-227頁）。なお、それらのものの評価額を労働協約で定めておかなければならない（労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）2条2項）。
437 労働者の同意がある場合には、口座等への振込みが認められている（労働基準法施行規則7条の2）。
438 労働基準法上、「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で賃金を支払われる者を指し（9条）、同居の親族のみを使用する事業および家事使用人については、同法は適用されない（116条2項）。
439 前払式証票とは、証票その他の物に記載されまたは電磁的方法により記録されている金額に応ずる対価を得て発行される証票等であって、当該証票等の発行者または当該発行者が指定する者から物品を購入し、もしくは借り受け、または役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付その他の方法により使用することができるもの（前払式証票の規制等に関する法律2条1項1号）、または、証票等に記載されまたは電磁的方法により記録されている物品または役務の数量に応ずる対価を得て発行される証票等であって、発行者等に対して、提示、交付その他の方法により、当該物品の給付または当該役務の提供を請求することができるもの（同項2号）をいう。

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規制が課せられる440。もっとも、国または地方公共団体が発行する前払式証票や、法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人または特別の法律により地方公共団体が設立者となって設立された法人が発行する前払式証票には、同法の適用はない（前払式証票の規制等に関する法律
3条1号、2号）。また、乗車券等政令で定めるものおよび使用期間が発行日から6ヵ月に限定されているものには適用がない（同法2条1項、前払式証票の規制等に関する法律施行令（平成2年政令第193号）1条、2条）。
そこで、地域通貨についても、プリペイド・カードに該当する証票等が発行されるか否か、発行者は誰か、有効期限が発行日から6ヶ月を超えるかどうか等により、同法の適用の有無が決定されることになると考えられる441。
（3）出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律による規制の適用の有無
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）（以下「出資法」という。）1条は、「不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金」を受け入れる行為を禁止している。
同条は、一般大衆が不測の財産的損害を被ることを早期に防止する目的で、出資金の本来的性格からすれば元本保証がないにもかかわらず、あたかも元本保証がある
かのように出資金を募り、一般大衆に安全な利殖方法であると誤信させる方法を用いた出資金の受入れを禁止するものである442。また同法2条は、「業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない」と規定し、預金等を行おうとする一般大衆の地位を保護し、社会の信用制度と経済秩序の維持と発展を図るため、既に銀行法（昭和56年法律第59号）等
他の法律によって、免許ないし認可を受けた金融機関等以外の者が預り金業務を営

440 前払式証票には、自家発行型と第三者発行型がある。前者は、その証票の発行者およびその発行者の密接関係者に対してのみ使用することができるものであり、後者は、発行者以外の第三者に対しても使用することができるものである。第三者発行型は、多数の加盟店が参加する決済システムに成長していく
可能性があるため、消費者保護および信用秩序維持の必要性が大きく、自家発行型に比べ、規制が加重されている（大蔵省銀行局内プリペイド・カード研究会編（1990b）32頁）。自家発行型の場合は、基準日未使用残高が一定額を超えたときには内閣総理大臣に届け出なくてはならないこととされており（前
払式証票の規制等に関する法律4条1項）、第三者発行型は、基準日未使用残高にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けた法人でなければ行ってはならない（同法6条）こととされている。また、自家発行
型、第三者発行型とも、基準日未使用残高が一定額を超えるときには、当該基準日未使用残高の2分の1以上の額に相当する額の発行保証金を最寄りの供託所に供託しなければならない（同法13条1項）。
441 ちなみに、前記の北海道留辺蘂町からの「地域通貨特区」構想に関連して、金融庁は、地域通貨が対価を得て発行されるものではない場合は、前払式証票の規制等に関する法律は適用されないとの見解を示している（内閣官房構造改革特区推進室、「構造改革特区の提案に対する各省庁からの回答等、金融庁」、
2002年9月25日、4頁、首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou/kouhyou/020925/siryou/
2siryou03.pdf [2004年3月16日]））。
442 齋藤（2000）47-48、51頁。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

むことを禁止している（最大判昭和36年4月26日刑集15巻4号732頁）。「業として預り金をする」とは、反復継続の意思をもって不特定多数の者から金銭を受け入れる
ことをいい（東京高判昭和35年11月21日東高刑時報11巻11号307頁）、営利を目的とするかどうかは問わないとされている443。
そこで、地域通貨のうち、利用者に資金を拠出させ、かつ、換金を一般的に認めるものは、出資法との抵触が問題となり得るものと考えられる444。
（4）銀行法による「為替取引」に関する規制の適用の有無
為替取引とは、「空間的、距離的に隔たった隔地者間において、直接に現金を送金することなく、資金の授受の目的を達成すること」445と解されており、銀行法により、為替取引を行うことができるのは銀行免許を受けた者に限定されている（2条2項2号、4条1項、61条）。為替取引が銀行の排他的業務とされている趣旨は、隔地間の資金移動サービス提供者の倒産によって、送金人や受取人が損害を受けることを防ぐこと、資金移動が適切に執行され資金移動（決済）システムが円滑に機能するようにすること、であるとされている446。
地域通貨のうち、運営主体の事務局における参加者口座への記帳によって残高が増減するような仕組みの場合には、事務局の行為が為替取引に当たるかどうかが問題になり得るものと考えられる。例えば、換金が自由な地域通貨の場合に、資金を送る側が法貨を地域通貨に交換したうえで、これを資金を受け取る者に移転し、地域通貨の移転を受けた者は地域通貨を法貨に換えるといった取引が行われるとき
は、結果的に隔地者間で資金移動が行われたのと同じ効果が発生するため、為替取引に該当すると解釈されることもあり得るのではないかと思われる。
（5）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律による「不当廉売」規制の適用の有無
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）（以下「独占禁止法」という。）は、不当に商品または役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為（「不当廉売」）を、不公正な取引方

443 齋藤（2000）62-63頁。
444 金融庁は、構造改革特区構想に関連した、財団法人2005年日本国際博覧会協会および東京都世田谷区からの要望に対する回答の中で、対価を受領して地域通貨を発行し、かつ未使用分の換金を保証する場合、当該地域通貨の発行行為は元本の返済を保証した金銭の受入れ（＝預り金）となる可能性があり、出資法2条1項に抵触するおそれがある、との見解を示している（内閣官房構造改革特区推進室、「構造改革特区の第二次提案に対する各省庁からの回答について、金融庁」、2003年1月28日、3頁、首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/030128/s2_3.pdf [2004年2月27日]））。
445 小山（1995）203頁。また、最高裁は、最近、銀行法2条2項2号にいう「為替取引を行うこと」とは、「顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいうと解するのが相当である」と判示した（最決平成13年3月12日刑集55巻2号97頁）。
446 岩原（2003）572-573頁。

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法として禁止している（2条9項2号、一般指定（「不公正な取引方法」（昭和57年公正取引委員会告示第15号））6項後段）。基本的には、競争事業者の価格より低いだ
けではなく原価以下で販売した場合に不当廉売が問題となるが、原価割販売がすべて違法となるわけではなく、「正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給」（一般指定6項前段）することが典型例であり、この典型例またはそれに準じる場合が違法となる447。さらに、当該廉売が競争事業者の事業活動に著しい打撃を与える効果を伴っていることも要件とされる448。
商店が財・サ−ビスの販売代金の全部または一部を地域通貨で受け取る場合であっても、地域通貨が経済的価値のある対価として認められるのであれば、一般の通貨で受け取る場合と異なることはなく、問題は生じないものと考えられる。すなわち、地域通貨の市場価値と一般の通貨の額面との合計額が原価を割り込むような状態が相当の期間継続し、かつ、正当な理由が認められず、競争事業者の事業活動が困難となるおそれがある、という場合を除いては、不当廉売が問題となることはないと考えられる。ただし、この場合、地域通貨の市場価値の算定のあり方が問題となることも考えられる。
（6）地域通貨の偽造等に対する法規制
イ．券面のある地域通貨の場合券面のある地域通貨の偽造等については、有価証券偽造罪または文書偽造罪の適用が考えられる。
まず、有価証券偽造罪についてみると、刑法162条1項における「有価証券」とは、財産上の権利が証券に表示され、その表示された財産上の権利の行使につきその証
券の占有を必要とするものをいい、その証券が流通性を有するか否かは刑法上は必
ずしもこれを問わないと解されている（最判昭和32年7月25日刑集11巻7号2037頁）。
その表章する財産権は、債権、物権、その他の権利を問わず、その方式は、無記名式、指図式、指名式のいずれでもよく、法律上一定の形式が定められているものであるか否かによって区別されない。また、発行権者が公の機関であるか私人であるかを問わないとされている449。すなわち、財産上の権利が証券に表示されたものであれば「有価証券」に該当することから、券面のある地域通貨は、「有価証券」として同条による保護を受けることとなる可能性があると考えられる。ただし、地域
通貨には多様な種類があり、取引対象の範囲等によって、刑法による保護に値する
財産上の権利が表示されているか否かの観点から、有価証券偽造罪の適用がないと解される場合もあるのではないかと考えられる。
447 実方（1998）372頁。
448 実方（1998）372頁。
449 大塚（1996）424頁。具体例としては、手形・小切手、貨物引換証、倉荷証券、船荷証券、社債券等、私法上明らかに有価証券とされるもののほか、鉄道乗車券、増資新株式申込証拠金領収書、外国貿易支
払票、宝くじ、競輪の車券、クーポン券、商品券等が挙げられる（同）。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

有価証券偽造罪が適用されないと解される場合であっても、文書偽造罪の適用の有無が問題となり得る。文書偽造罪において、「文書」とは、「文字または文字に代わる可読的符号を用い、ある程度永続しうる状態において、物体上に記載された意
思または観念の表示であって、その表示の内容が、法律上または社会生活上重要な事項について証拠となりうるものをいう」とされている450。また、「偽造」とは権限なく他人名義の文書を作成すること（有形偽造）をいい、文書の作成権限を有する者が内容虚偽の文書を作成することを虚偽作成（無形偽造）という。他方、「変造」とは一旦真正に成立した文書に変更を加えることをいい、権限なく行われた場
合を有形変造、権限ある者による場合を無形変造と呼ぶ。刑法では、公文書については有形偽造・変造（刑法154条、155条）、無形偽造・変造（同法156条）が、私文書については原則として有形偽造・変造（同法159条）が処罰されることとされている451。従って、他人の名義で地域通貨を発行する場合には文書偽造罪が問題となるほか、流通している地域通貨に権限なく変更を加えた場合には文書変造罪が適用され得るものと考えられる452。
ロ．カード型地域通貨の場合
支払用カード電磁的記録に関する罪（刑法163条の2以下）では、クレジットカー
ドその他の代金または料金の支払用カードを構成する電磁的記録の不正作出、所持、
電磁的記録の情報の取得等不正作出の準備行為が処罰されることとされている。本罪は、支払用カードを構成する電磁的記録の真正、ひいてはこれらの支払用カードを用いた支払決済システムに対する社会的信頼を保護しようとするものであり、「代金又は料金の支払用のカード」とは、商品の購入、役務の提供等の取引の対価を現金で支払うことに代えて、所定の支払システムにより支払うために用いるカードを意味するとされている453。具体的には、クレジットカード、プリペイド・カー
ド、有料道路料金自動収受システムで用いられるETCカード、カード型の電子マネーが該当すると解されている454。他方、いわゆるポイント・カードは、商品やサービスの取引に関連するカードであるが、取引に伴って発生する割引の特典をポイントとして蓄積し、そのポイントの範囲内で代金等の割引を受けることができるに過ぎないことから、代金または料金の支払用カードではないと解されている455。
この見解によれば、カード型の地域通貨についても、それが、上記のプリペイ
ド・カードやカード型電子マネーといわゆるポイント・カードとのいずれのカテゴ

450 大塚（1996）436頁、大判明治43年9月30日刑録16輯1572頁。
451 西田（2002）350頁。
452 地方公共団体が発行する地域通貨に関しては、権限のある者による虚偽作成、変造についても文書偽造罪、文書変造罪の適用が問題となり得ると考えられる。
453 大塚ほか編（2001）追補4頁〔井上宏〕。
454 大塚ほか編（2001）追補4頁〔井上宏〕。
455 大塚ほか編（2001）追補5頁〔井上宏〕。

101

リーに属すると解されるかによって、同罪の適用の有無が異なり得るものと考えられる。
ハ．ネットワーク型地域通貨の場合
電磁的記録不正作出及び供用罪（刑法161条の2）では、人の事務処理の用に供する権利、義務または事実証明に関する電磁的記録（「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの」（同法7条の2））の不正作出・供用が処罰されることとされている。本罪は、電磁的記録の証明機能を保護法益としており、規定の実体は、ほぼ文書偽造罪に対応しているが、文書と異なり、その作成過程に複数の者が関ること、一定のシステムの下で用いられることにより本来の証明機能を果たすことなどから、文書と同様の作成名義を観念することが困難なため、偽造、変造、虚偽作成などの概念の代わりに不正作出という概念が用いられている 456。
「不正作出」とは、作出権限なくまたは作出権限を濫用して電磁的記録を作成することをいい457、「事務処理の用に供する（供用）」とは、不正作出された電磁的記録
を他人のコンピューターで使用し得る状態に置くことをいう458。コンピューター・
ネットワークを利用する地域通貨においても、その電子データは本罪の適用対象になるものと考えられる。

Ⅸ．おわりに
本報告書では、現在多くの国々において採用されている、国家または中央銀行が「通貨」を独占的に発行するという制度を検討対象としてとりあげ、同制度を巡る諸問題について、法的観点を中心として経済学的あるいは歴史的観点も交えながら検討を行ってきた。最後に、本報告書において検討してきた諸論点のうち、とくに、「中央銀行が引き続き通貨発行機能を担っていくうえで、あるいは、中央銀行に引き続き通貨発行機能を担わせていくうえで、留意していくべき」と思われる事柄を整理することによって、本報告書を結ぶこととしたい。
第1に、国家や中央銀行が「通貨」を独占的に発行するという制度は、必ずしも「当然に」存在して「当然に」存続していくべきものというわけではない。歴史的にみれば、国家の成立以前から様々な財が通貨として機能してきたし、国家が貨幣（硬貨）の発行を独占的に行うようになった後も民間の主体が競争的に銀行券を発行するといった事例が存在した。そうした中で、国家や中央銀行が「通貨」を独占

456 西田（2002）373頁。
457 西田（2002）375頁。
458 西田（2002）376頁。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書的に発行するという制度が形成され、存続してきているのは、通貨というものの性
格上、その発行・管理を自由な競争に委ねるのは適当でない、あるいは、国家や中央銀行に発行を独占させた方が便利である、との判断があることによるものと考えられる。しかし、そうした判断自体が合理的なものであるかどうか、異論もある。
第2に、国家のいわゆる「通貨高権」と中央銀行による銀行券発行の関係については、政府から独立した中央銀行という制度が採られている趣旨を没却することのないような理解に立っていくことが重要と考えられる。もっとも、その場合の具体的な考え方は、各国における法制度の枠組みや歴史的経緯に応じて、色々と異なり得る。例えば、ドイツでは、中央銀行による銀行券の発行は国家の通貨高権の発動そのものと捉えられ、そのうえで、中央銀行の独立性は「公の中の対抗関係」と位置づけられてきた。これに対して、中央銀行の憲法上の位置づけが明確でないわが国においては、中央銀行による銀行券発行と国家の「通貨高権」の関係について、
ドイツと同様の理解に立っていくことが適当かどうか、賛否両論があり得よう。
第3に、中央銀行において発生するシニョレッジを国民に還元する仕組みを検討するに当たっては、中央銀行の金融政策運営に財政的観点からの悪影響が及ばない
ような制度設計とすることが重要との見方がある。
第4に、国家や中央銀行の発行する「通貨」が法律により強制通用力を与えられている（いわゆる「法貨」である）ことについては、その効果が、当事者間に特約がない場合の金銭債務の支払手段ということに止まるとしても、その意味合いは必
ずしも小さくないと考えられる。従来使われてきている様々な「法貨以外の支払手段」も、法貨との交換性を背景に利用されてきたものと理解することが可能である。
しかしながら、いうまでもなく、「法貨」であれば、あるいはそれと交換性を有す
る支払手段であれば、その流通性が保証される、というわけではない。通貨が通貨として機能するためには、人々の間で広くこれが通貨として承認されることが必要である。
第5に、いわゆる「ドル化」や通貨統合は、自国の経済的混乱の解決策や経済取引の国際化への対応等の観点から採られるものであると考えられるが、そこでは、国家を通貨の発行・流通の基本単位とするという従来一般的であった制度的枠組みの下ではみられなかった、新たな問題も発生し得るものと考えられる。例えば、「通貨の発行・管理および金融政策」以外の経済政策等が引き続き国家を基本単位として運営される場合に、そこに衝突が生じることはないかといったことが問題となり得よう。
第6に、近年注目を集めてきている、いわゆる地域通貨は、例えば、地域社会における相互扶助の促進を目的として、市場では取引されにくいサービスを取引対象とする等、国家や中央銀行の発行する「通貨」と補完関係に立とうとするものが多いように窺われる。もっとも、仮に、地域通貨の取引対象や流通範囲が大幅に拡大し、使用頻度が大幅に高まるような場合には、国の通貨発行権等の制度上の問題が重要になることもあり得るとの指摘がある。

103

以上の事柄を踏まえ、全体を総括すれば、中央銀行としては、自らが発行する通貨の利便性向上およびその実質的価値の安定確保に向けて不断の努力を払う必要があり、また中央銀行の通貨発行に関る制度の設計および解釈に当たっては、政府から独立した中央銀行に通貨の発行・管理を担わせることとした趣旨を阻害しないよ
うに配意すべきであるという、ごく当然ではあるが重要な結論が再確認されたということができよう。

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「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

参考文献
秋田周（1984）「地方公共団体の事務・機関委任事務」雄川一郎・塩野宏・園部逸夫編『現代行政法大系 第8巻』97-138頁（有t閣）
阿部純二編（1999）『別冊法学セミナー基本法コンメンタール（第2版）改正刑法』（日本評論社）
荒木光太 X（1933）『oP制度qS』（日本評論社）――――（1936）『oPq論』（有斐閣）
有馬敏則（1984）『国際通貨発行特権の史的研究』（日本学術振興会）
石坂音四 X（1921）『日本民法 第三編 債權u論 上卷』（有斐閣）
泉留維（2001）「地域自立のためのオルタナティブな貨幣・金融システム―地域通貨の歴史的展開と現在―」現文研77号1-22頁
磯村哲編（1970）『注釈民法（12）債権（3）』（有斐閣）
イノウエキョウコ（1994）（古関彰一・五十嵐雅子訳）『マッカーサーの日本国憲法』（桐原書店）
今井克典（1996）「振込システムの法的構成（四）」名古屋大学法政論集163号 175-219頁
岩井克人（1993）『貨幣論』（筑摩書房）
岩原紳作（2003）『電子決済と法』（有t閣）
ヴァリアン、ハル（2000）（佐藤隆三監訳）『入門ミクロ経済学〔原著第5版〕』（勁草書房）
植村峻（1987）『世界の銀行券』（印刷局朝陽会）
碓井光明（1996）「財政の民主的統制」ジュリスト1089号143-150頁――――（2001）「財政制度」ジュリスト1192号189-196頁
内田貴（2004）『民法Ⅲ 債権総論・担保物権』（東京大学出版会、第2版）『現代憲法講義 1〔講義編〕』（法律文化社、第3版）
浦部法穂・大久保 z郎・森英樹（2002）
江頭憲治郎（1998）「日本銀行法の改正について」平出慶道・小島康裕・庄子良男編『現代
企業法の理論─― 菅原菊志先生古稀記念論集』186-204頁（信山社出版）
大藏省（農商務省會計檢査院）編纂（大内兵衞・土橋喬雄校）（1934）『明治B期財政經濟
史料集成 第十三巻』（改造社）
大蔵省銀行局編（1959）『中央銀行制度』（大蔵省印刷局）
大蔵省銀行局内プリペイド・カード研究会編（1990a）『前払式証票の規制等に関する法律の手引き』（シーメディア）――――（1990b）『プリペイド・カードQ&A─―前払式証票の規制等に関する法律のすべて』（中央経済社）
大谷聡・藤木裕（2002）「21世紀の国際通貨制度：展望」金融研究21巻4号77-114頁
大塚仁（1971）『注解刑法』（青林書院新社）――――（1996）『刑法概説（各論）』（有t閣、第3版）――――・河上和雄・佐藤文哉・古田佑紀編（2001）『大コンメンタール刑法 第8巻』（青林書院、第2版）

105

鴻常夫（1964）「小切手による弁済の提供と民法四九三条」法学協会雑誌80巻5号125-132頁
大谷實（2002）『刑法各論』（成文堂、第2版）
大脇成昭（1999）「民営化法理の類型論的考察―ドイツ法を中心として」法政研究66巻1号
285-335頁
岡田俊幸（1993）「マーストリヒト条約とボン基本法の改正」石川明編『EC統合の法的側面』31-90頁（成文堂）――――（2001）「欧州通貨同盟と国家主権―ドイツ連邦憲法裁判所のマーストリヒト判決をめぐって―」石川明編集代表『ゲオルク・レス教授65歳記念論文集 EU法の現状と展望』11-33頁（信山社出版）
奥田昌道（1992）『債権総論〔増補版〕』（悠々社）―――― 編（1987）『注釈民法（10）債権（1）』（有斐閣）―――― 編（2003）『新版注釈民法（10）Ⅰ債権の目的・効力（1）』（有t閣）
小栗誠治（2000）「中央銀行のシーニョレッジ、利益処分、資本」滋賀大学経済学部研究年
報7巻105-118頁

S田萬（1934）『日本行政法原理』（有斐閣）
小野 R一X（1952）『刑法q論』（法文社）
於保不二雄（1972）『債権総論〔新版〕』（有斐閣）』（文雅堂書店）
春日井J（1957）『貨幣制度 貨幣及金融原理（Ⅱ）
片岡義広（1990）「プリペイド・カードの法的性質と契約関係」ジュリスト951号 41-47頁
加藤敏春（2000）「解説――二一世紀のマネーに未来はあるか？」ベルナルド・リエター（小林一紀・福元初男訳）『マネー崩壊――新しいコミュニテイ通貨の誕生』296-336頁（日本経済評論社）――――（2002）「デフレなど日本経済の苦境脱出に地域通貨（エコマネー）を！」智場79号
38-41頁、http://www.glocom.ac.jp/project/chijo/2002_08/2002_08.pdf［2004年2月27日］
金沢良雄（1980）『経済法〔新版〕』（有斐閣）
金子宏（2003）『租税法』（弘文堂、第9版）
河合正弘・島崎麻子（2003）「日本の地域通貨制度――現状と課題――」社會科學研究54巻
1号145-169頁
川島武宜（1949）『債權法總則講義 第一』（岩波書店）
川名 x四 X（1904）『債權總論』（金刺芳流堂）
木村龜二（1957）『刑法各論』（法文社）
清宮四郎（1979）『憲法Ⅰ』（有斐閣、第3版）
金融制度調査会（1997）『日本銀行法の改正に関する答申』、
http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kinyusei/tosin/1a601f2.htm［2004年2月27日］
クナップ（1922）（宮田喜代藏訳）『貨幣國定學S』（岩波書店）
クルグマン、P. R.・M. オブズフェルド（1996）（石井菜穂子・浦田秀次郎・竹中平蔵・千田亮
吉・松井均訳）『国際経済：理論と政策Ⅱ 国際マクロ経済学』（新世社、第3版）
黒田明伸（2003）『貨幣システムの世界史〈非対称性〉をよむ』（岩波書店）
経済企画庁編（2000）『国民生活白書（平成12年版）』（大蔵省印刷局）

106 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

ケインズ、ジョン M.（1979）（小泉明・長澤惟恭訳）『貨幣論Ⅰ（ケインズ全集第5巻）』（東洋経済新報社）
コーヘン、ベンジャミン（2000）（本山美彦監訳）『通貨の地理学―通貨のグローバリゼー
ションが生む国際関係』（シュプリンガー・フェアラーク東京）
コック、M. H.（1957）（吉野俊彦訳）『中央銀行金融政策論』（至誠堂）
後藤和子（2001）「コミュニティ再生における地域通貨の理論的位置」社会科学論集103号
1-20頁
後藤紀一（1986）『振込・振替の法理と支払取引』（有t閣）
小西康生（2000）「LETSystemの現状と課題」国民経済雑誌181巻4号55-69頁
小原清信（1993）「マーストリヒト条約及びフランス憲法改正の問題と憲法院判決 ― 一九九二
年の二つの憲法院判決を素材として―」久留米大学法学16・17合併号153-192頁
小山嘉昭（1995）『全訂 銀行法』（大蔵財務協会）
財政金融法規研究委員会編（1971）『財政金融法規解説全集 金融編Ⅰ』（大成出版社）［内
容現在1993年5月1日］
斎藤誠（2002）「金融行政システムの法的考察─日独の比較を中心に、行政法各論の位置
から─」日本銀行金融研究所ディスカッションペーパーシリーズ2002-J-31
齊藤正彰（2003）「EC法の優位と憲法の対応―フランスとドイツ―」中村睦男・高橋和之・
辻村みよ子編『欧州統合とフランス憲法の変容』120-139頁（有t閣）
齋藤正和（2000）『出資法〔改訂版〕』（青林書院）
酒井良清・前多康男（2003）『新しい金融理論』（有t閣）
櫻井敬子（2002）「通貨発行権に関する考察―ドイツおよびEUの文脈―」金融研究21巻3号
143-172頁
佐合紘一（1999）「サフォーク・システムの生成と崩壊」経営研究50巻1・2号17-37頁〔『ニューイングランド繊維株式会社とボストン金融機関』（泉文堂、2003）所収、75-106頁〕
佐藤英善（1980）「行政事務配分と地方自治――現行制度に即して――」室井力編『行政事務再配分の理論と現状』40-61頁（勁草書房）
実方謙二（1998）『独占禁止法』（有t閣、第4版）
實方正雄（1935）「外國本位制度の使用と金錢債務（二・完）―外國金錢債務の一考察―」
法学4巻4号28-62頁――――（1937）「金錢に於ける法定E用並びにH制E用と契約の自由―民法に於ける金約款
有效性の一焦點―」法学6巻2号14-58頁――――（1939）『金約款論』（有斐閣）
塩谷安夫（1975）『アメリカ・ドルの歴史』（学文社）
塩野宏（2001）『行政法 Ⅲ 行政組織法』（有t閣、第2版）
潮見佳男（2003）『債権総論Ⅰ―債権関係・契約規範・履行障害―』（信山社出版、第2版）
島崎久彌（1997）『欧州通貨統合の政治経済学』（日本経済評論社）
清水伸編（1976）『逐条日本国憲法審議録 第四巻』（日本世論調査研究所PRセンター）
下村治（1958）「日本銀行法改正問題に関連した中央銀行制度の基本問題について」財政金融統計月報85号85-95頁

107白井早由里（2000）『カレンシーボードの経済学』（日本評論社）
新庄博（1969）『イングランド銀行成立期における銀行計画と信用通貨』（清明会）
菅野和夫（2003）『労働法』（弘文堂、第6版）
妹尾守雄（1971）「山田羽書流通上の諸問題について」社会経済史学37巻2号23-41頁
高垣寅次郎・山口茂・田中金司監修・高橋泰蔵編集代表（1966）『体系金融大辞典』（東洋経済新報社）
高木仁・高月昭年（2000）『入門 日本の金融機関』（東洋経済新報社）
高柳賢三・大友一郎・田中英夫編（1972）『日本国憲法制定の過程 Ⅱ 解説―連合国総司令部
側の記録による―』（有斐閣）
高山洋一（1982）『ドルと連邦準備制度』（新評論）竹内昭夫（1965）「小切手による弁済提供と民法四九三条」法学協会雑誌81巻4号158-162頁
館龍一郎編集委員代表（1994）『金融辞典』（東洋経済新報社）――――監修・日本銀行金融研究所編（2002）『電子マネー・電子商取引と金融政策』（東京大学出版会）――――・浜田宏一（1972）『金融』（岩波書店）
田畑茂二郎（1973）『国際法Ⅰ〔新版〕』（有斐閣）
玉井克哉（2001）「特権許与から行政行為への史的発展―ドイツ特許制度成立過程の一断面―」小早川光郎・宇賀克也編・塩野宏先生古稀記念『行政法の発展と変革 上巻』303330頁（有斐閣）
田谷博吉（1989）「近世日本の紙幣」阪南論集社会科学編25巻1・2・3号121-134頁
団藤重光（1990）『刑法綱要各論』（創文社、第3版）
辻村みよ子（2003）「欧州統合と憲法改正」中村睦男・高橋和之・辻村みよ子編『欧州統合とフランス憲法の変容』21-39頁（有斐閣）
土屋喬雄・山口和雄監修・日本銀行調査局編（1972）『図録日本の貨幣 1』（東洋経済新報社）――――・――――監修・――――編（1973）『図録日本の貨幣 7』（東洋経済新報社）――――・――――監修・――――編（1974）『図録日本の貨幣 5』（東洋経済新報社）――――・――――監修・――――編（1975）『図録日本の貨幣 6』（東洋経済新報社）

W 國議會貴族院（1995）「紙 P類似證n取K法案特別委員會」『明治期W 國議會貴族院委員
會會議 I 19』（臨川書店）

W 國議會衆議院（1988）「第二十二囘W 國議會衆議院 紙 P類似證n取 K 法案委員會會議I（筆HJH）第一囘」『W國議會衆議院委員會議I 37』（東京大學出版會）
電子マネー及び電子決済に関する懇談会（1997）『電子マネー及び電子決済に関する懇談会
報告書』、http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kinyusei/tosin/1a1201.htm［2004年2月27日］
土井輝生（1968）『国際通貨協力の法機構』（成文堂）
徳田博美（1964）「日本銀行法」高橋俊英編『新コンメンタール 金融関係法Ⅰ』（日本評論社）
富井政章（1929）『民法原論 第三卷債權總論 上』（有斐閣）
中里実（2000a）「租税法と金銭（上）」税研93号114-123頁――――（2000b）「租税法と金銭（下）」税研94号87-95頁

108 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書―――― （2001）「財政と国家活動に関する一つの試論――金融の公的側面――」小早川光郎・
宇賀克也編・塩野宏先生古稀記念『行政法の発展と変革 下巻』495-515頁（有t閣）
中島玉吉（1922）『民法L義卷之三債權総論上』（金刺芳N堂、第3版）
中島将隆（1985）「通貨構造はいかにして形成されたか」神戸学院経済学論集16巻4号130頁
西川純子・松井和夫（1989）『アメリカ金融史』（有 t閣）
西川裕一（1999）「江戸期三貨制度の萌芽―中世から近世への貨幣経済の連続性」金融研究18巻4号95-112頁
西田典之（2002）『刑法各論』（弘文堂、第2版）
西原春夫（1983）『犯罪各論』（筑摩書房、第2版）
日本銀行（1999）「『電子決済技術と金融政策運営との関連を考えるフォーラム』中間報告書」金融研究18巻3号1-52頁
日本銀行金融研究所編（2000）『新しい日本銀行 その機能と業務』（有 t閣）
日本銀行調査局（1957）「ドイツ・ブンデス・バンクに関する法律」調査月報昭和32年8月号39-50頁――――（1980）「わが国紙幣制度の源流について─とくに伊勢国山田羽書三百年の歩み─」
調査月報昭和55年2月号4-15頁
日本銀行百年史編纂委員会編纂（1982）『日本銀行百年史 第一巻』（日本銀行）
日本デビットカード推進協議会法務委員会（2000）「『デビットカード』の仕組みおよびその法的枠組みの概要（1）」金融法務事情1573号12-15頁
能見善久（1990）「金銭の法律上の地位」星野英一編集代表『民法講座 別巻1』101-142頁（有 t閣）
ハイエク、F. A.（1987）（気賀健三・古賀勝次郎訳）『ハイエク全集第7巻 自由の条件Ⅲ』（春秋社）――――（1988）（川口慎二訳）『貨幣発行自由化論』（東洋経済新報社）
長谷部恭男（1991）『権力への懐疑―憲法学のメタ理論』（日本評論社）――――（2000）『比較不能な価値の迷路―リベラル・デモクラシーの憲法理論―』（東京大学出版会）

O部P四 X（1934）『貨P銀行及爲替論（改訂版）』（明善Q、第5版）
林幹人（1999）『刑法各論』（東京大学出版会）
林良平（安永正昭補訂）・石田喜久夫・高木多喜男（1996）『債権総論』（青林書院、第3版）
平野龍一（1977）『刑法概説』（東京大学出版会）
福重元嗣（2002）「地域通貨の発生に関する計量分析」ノンプロフィット・レビュー2巻1号
23-34頁、http://www.jstage.jst.go.jp/article/janpora/2/1/23/_pdf/-char/ja/［2004年2月27日］
藤木裕（1998）『金融市場と中央銀行』（東洋経済新報社）
古市峰子（1995）「現金、金銭に関する法的一考察」金融研究14巻4号101-152頁
堀江歸一（1923）『N訂改版 貨 P論』（同文R、第16版）
堀江保藏（1930）「山田D書のF政改革に就いて」經濟 z研究3号112-130頁

109ボワソナード民法典研究会編（2001）『ボワソナード民法典資料集成 後期Ⅳ』
（雄松堂出版）
前田達明（1976）「振込」加藤一郎・林良平・河本一郎編『銀行取引法講座〈上〉』297-323頁（金融財政事情研究会）
前田雅英（1999）『刑法各論講義』（東京大学出版会、第3版）
牧野英一（1951）『刑法各論 上卷』（有斐閣、第3版）
町野朔（1996）『犯罪各論の現在』（有 t閣）
丸山真人（2002）「地域通貨が地域経済・地域社会に与える影響と自治体の役割」財団法人
日本都市センター編『自治体改革の新潮流─行財政改革の視点と手法─』123-138頁（日本都市センター）
ミーゼス、ルドウィッヒ（1980）（東米雄訳）『近代経済学古典選集13 ミーゼス 貨幣及び流通手段の理論』（日本経済評論社）
三上隆三（1998）『貨幣の誕生 皇朝銭の博物誌』（朝日新聞社）
ミッタイス、ハインリッヒ（1954）（世良晃志 X訳）『ドイツ法制zKS』（創文社）
南野森（1996）「欧州統合と主権論―フランス憲法学の場合」本郷法政紀要5号239-274頁
美濃部Z吉（1940）『日本行政法下巻』（有斐閣）
宮沢浩一（1964）「偽造罪の客体」日本刑法学会編『刑法講座第5巻』131-150頁（有斐閣）
宮澤俊義・芦部信喜（1978）『全訂 日本国憲法』（日本評論社）
武藤正明（1988）「貨幣法の改正」創価経営論集13巻2号11-30頁
明治財政史編纂會編纂（1972）『明治財政史第十三卷』（吉川弘文館、第3版）
メンガー、カール（1937）（安井wp訳）『國民經濟學原理』（日本評論社）
森田宏樹（1997a）「電子マネーと法的課題」堀部政男編『ジュリスト増刊〈新世紀の展望1〉
変革期のメディア』 310-315頁（有t閣）――――（1997b）「電子マネーの法的構成（4）」NBL622号33-39頁
藪下史郎（2001）『貨幣金融制度と経済発展―貨幣と制度の政治経済学―』（有 t閣）
山田晟（1994）『ドイツ法律用語辞典 改訂増補版』（大学書林、第3版）
山本正雄（2000）「地域通貨の可能性と実践的課題」地域研究ジャーナル11号 10-19頁
柚木馨（1934a）「金錢に於ける受領 H制」國民經濟雜誌56巻4号47-63頁――――（1934b）「緊 voPの法律的性質」國民經濟雜誌56巻5号1-22頁
楊枝嗣朗（1982）『イギリス信用貨幣史研究』（九州大学出版会）

r田喜三 X（1949）『國際法の基礎理論』（有斐閣）
r田秀雄（1916）『債權總論』（R水書店、訂正第13版）
吉岡幹夫（1997）『金銭債権の基本構造』（法律文化社）
吉田暁（2000）「あいまいな存在としての中央銀行」武蔵大学論集経済学部50周年記念論文集
47巻3・4号861-875頁
吉野俊彦（1962）『日本銀行制度改革史』（東京大学出版会）
吉原省三（1965）「銀行振出手形・小切手」鈴木竹雄・大隅健一郎編『手形法・小切手法講
座 第2巻』215-245頁（有斐閣）――――（1983）「銀行取引と周辺業務」鈴木禄弥・竹内昭夫編『金融取引法大系 第1巻 金融取引総論』211-246頁（有t閣）

110 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

我妻栄（1964）『新訂 債權總論』（岩波書店）
渡辺佐平（1975）『金融論講義』（法政大学出版局）
Aglietta, Michel (2000), “A Lender of Last Resort for Europe,” in Charles A. E. Goodhart (ed.), Which
Lender of Last Resort for Europe?, Central Banking Publications Ltd., pp. 33-67
The American Law Institute and National Conference of Commissioners on Uniform State Laws
(2003), Uniform Commercial Code for Use in 2003, The American Law Institute and National
Conference of Commissioners on Uniform State Laws
Baliño, Tomás J. T., Adam Bennett and Eduardo Borensztein (1999), “Monetary Policy in
Dollarized Economies,” Occasional Paper 171, International Monetary Fund
Baltensperger, Ernst and Thomas J. Jordan (1998), “Seigniorage and the Transfer of Central Bank Profits
to the Government,” Kyklos, Vol.51, Fasc. 1, pp.73-88
Bank for International Settlements (BIS) (1996), “Implications for Central Banks of theDevelopment of Electronic Money,” Bank for International Settlements
Bank of England (BOE) (2003), Annual Report 2003, Bank of England
Barro, Robert J. (1999), “Let the Dollar Reign from Seattle to Santiago,” The Wall Street Journal, March
8, 1999
Beckhart, Benjamin H. (1972), Federal Reserve System, American Institute of Banking, The
American Bankers Association
Berg, Andrew and Eduardo Borensztein (2000), “Full Dollarization: The Pros and Cons,”
International Monetary Fund
Berthold, Norbert, Rainer Fehn and Eric Thode (1999), “Real Wage Rigidities, Fiscal Policy, and theStability of EMU in the Transition Phase,” IMF Working Paper, No.83, International Monetary Fund
Bodin, Jean (1992), (Julian H. Franklin ed. & trans.), On Sovereignty: Four Chapters from the Six Booksof the Commonwealth, Cambridge University Press∨

Bogetić, Zeljko (2000), “Official Dollarization: Current Experiences and Issues,” Cato Journal,
Vol.20, No.2, pp.179-213
Bordo, Michael D. (1990), “The Lender of Last Resort: Alternative Views and Historical Experience,”
Federal Reserve Bank of Richmond Economic Review, January/February, 1990, pp.18-29―――― and Lars Jonung (1999), “The Future of EMU: What Does the History of Monetary Unions Tell
Us?,” NBER Working Paper, No.7365, National Bureau of Economic Research (reprinted in
Forrest H. Capie and Geoffrey E. Wood (eds.), Monetary Unions: Theory, History, Public
Choice, Routledge, pp.42-69, (2003))
Bradford, Frederick A. (1928), Money, Longmans, Green and Co.
Buiter, Willem H. and Nikolaos Panigirtzoglou (1999), “Liquidity Traps: How to Avoid Them and How
to Escape Them,” NBER Working Paper, No.7245, National Bureau of Economic Research―――― and ―――― (2003), “Overcoming the Zero Bound on Nominal Interest Rates with Negative
Interest on Currency: Gesell’s Solution,” The Economic Journal, Vol.113, pp.723-746
Burgess, W. Randolph (1936), The Reserve Banks and the Money Market, Harper & Brothers
Publishers (Revised ed.)111

Cairncross, Alec (1988), “The Bank of England: Relationships with the Government, the Civil
Service, and Parliament,” in Gianni Toniolo (ed.), Central Banks’ Independence in Historical
Perspective, Walter de Gruyter & Co., pp.39-72
Calvo, Guillermo A. (2002), “On Dollarization,” Economics of Transition, Vol.10, No.2, pp.393-403
Capie, Forrest, Charles Goodhart, Stanley Fischer and Norbert Schnadt (1994), The Future ofCentral Banking: The Tercentenary Symposium of the Bank of England, Cambridge University
Press
Clark, Lawrence E. (1935), Central Banking under the Federal Reserve System, The Macmillan
Company
Cohen, Benjamin J. (2000), “Political Dimensions of Dollarization,” Remarks Prepared for a
Conference on Dollarization, Federal Reserve Bank of Dallas, March 6-7, 2000, available at
http://www.dallasfed.org/news/latin/00dollar_cohen.pdf [as of Feb. 27, 2004]―――― (2001), “Monetary Governance in a World Regional Currencies: U.S. Policy on Dollarization: A
Political Analysis,” Prepared for the Workshop “The Role of the Central Bank under Dollarization,”
Quito, Ecuador, March 22-23, 2001, available at http://www.polsci.ucsb.edu/faculty/cohen/working/dollarization.html [as of Feb. 27, 2004]―――― (2003), “Monetary Union: The Political Dimension,” in Dominick Salvatore, James W.
Dean and Thomas D. Willett (eds.), The Dollarization Debate, Oxford University Press, pp.221-237
Collings, Francis d’A, et al. (1978), “The Rand and the Monetary Systems of Botswana, Lesotho, andSwaziland,” The Journal of Modern African Studies, Vol.16, No.1, pp.97-121
Committee on Payment and Settlement Systems (CPSS) (2003), “The Role of Central Bank Money inPayment Systems,” Bank for International Settlements
Corbo, Vittorio (2001), “Is It Time for a Common Currency for the Americas?,” Journal of Policy
Modeling, Vol.23, pp.241-248 (reprinted in Dominick Salvatore, James W. Dean, and Thomas D.
Willett (eds.), The Dollarization Debate, Oxford University Press, pp.102-110 (2003))
Cowen, Tyler and Randall Kroszner (1989), “Scottish Banking before 1845: A Model for LaissezFaire?,” Journal of Money, Credit and Banking, Vol.21, No.2, pp.221-231
Deutsche Bundesbank (1995), “The Circulation of Deutsche Mark Abroad,” Deutsche Bundesbank
Monthly Report, July 1995, pp.65-71
Directorate-General for Economic and Financial Affairs (2000), “Euro Coins: From Design toCirculation,” Euro Papers, No. 37, European Commission, available at http://europa.eu.int/comm/economy_finance/publications/euro_papers/europapers37_en.htm [as of Feb. 27, 2004]
Dixit, Avinash (2001), “Games of Monetary and Fiscal Interactions in the EMU,” European
Economic Review, Vol.45, pp.589-613
Dornbusch, Rudi (1997), “Fiscal Aspects of Monetary Integration,” The American Economic
Review, Vol.87, No.2, pp.221-223
Dowd, Kevin (1992), “US Banking in the ‘Free Banking’ Period,” in Kevin Dowd (ed.), The
Experience of Free Banking, Routledge, pp.206-235

112 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

Dwyer, Gerald P. Jr. (1996), “Wildcat Banking, Banking Panics, and Free Banking in the United States,”Federal Reserve Bank of Atlanta Economic Review, December 1996, pp.1-20
The Economic and Financial Committee (2001), “Report on Financial Crisis Management,” Economic
Paper, No.156, The Economic and Financial Committee, available at http://europa.eu.int/comm/economy_finance/publications/economic_papers/2001/ecp156en.pdf [as of Feb. 27, 2004]
Economopoulos, Andrew J. (1988), “Illinois Free Banking Experience,” Journal of Money, Credit andBanking, Vol.20, No.2, pp.249-264
Edwards, Sebastian and I. Igal Magendzo (2002), “Independent Currency Unions, Growth, andInflation,” Monetary and Economic Studies Special Edition, Vol.20, No.S-1, pp.215-232
European Central Bank (ECB) (2002), Annual Report 2001, European Central Bank―――― (2003), Annual Report 2002, European Central Bank
European Monetary Institute (EMI) (1998), “Convergence Report: Report Required by Article 109j of
the Treaty Establishing the European Community,” European Monetary Institute, available at
http://www.ecb.int/emi/pub/pdf/converg/english.pdf [as of Feb. 27, 2004]
Federal Reserve Bank of New York (FRBNY) (2003), 2002 Annual Report, Federal Reserve Bank of
New York
Feldstein, Martin (1997a), “EMU and International Conflict,” Foreign Affairs, Vol.76, No.6, pp.60-73―――― (1997b), “The Political Economy of the European Economic and Monetary Union: Political
Sources of an Economic Liability,” Journal of Economic Perspectives, Vol.11, No.4, pp.23-42
Fischer, Stanley (1999), “On the Need for an International Lender of Last Resort,” Journal of
Economic Perspectives, Vol.13, No.4, pp.85-104
Fisher, Irving (1934), Mastering the Crisis: With Additional Chapters on Stamp Scrip, George Allen &Unwin Ltd.
Friedman, Milton (1960), A Program for Monetary Stability, Fordham University Press―――― (1992), Money Mischief : Episodes in Monetary History, Harcourt Brace Jovanovich
Publishers
Gesell, Silvio (1958), (Philip Pye M. A. trans.), The Natural Economic Order, Peter Owen Limited(Revised English ed.)Gilbody, John (1988), The UK Monetary and Financial System: An Introduction, Routledge
Goodfriend, Marvin (1991), “Money, Credit, Banking, and Payments System Policy,” Federal
Reserve Bank of Richmond Economic Review, Vol.77, No.1, pp.7-23―――― (2000), “Overcoming the Zero Bound on Interest Rate Policy,” Journal of Money, Credit, andBanking, Vol.32, No.4, pp.1007-1035
Greenspan, Alan (1998), “Our Banking History,” Remarks Before the Annual Meeting and theConference of State Bank Supervisors, Nashville, Tennessee, May 2, 1998, available at
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/speeches/1998/19980502.htm [as of Feb. 27, 2004]―――― (1999), “Conduct of Monetary Policy,” Hearing Before the House Committee on Banking and
Financial Services , 106th Cong., available at http://commdocs.house.gov/committees/bank/hba
55259.000/hba55259_0f.htm [as of Feb. 27, 2004]

113

Gros, Daniel (1998), “Distributing Seigniorage under EMU,” ifo Schnelldienst, 17-18/1998, pp.29-39
Hanke, Steve H. (2001), “Argentine Endgame: Couple Dollarization with Free Banking,” Foreign Policy
Briefing, No.67, available at http://www.cato.org/pubs/fpbriefs/fpb67.pdf [as of Feb. 27, 2004]
Harden, Ian (1990), “Sovereignty and the Eurofed,” The Political Quarterly, Vol.61, No.4, pp.402-414
Hausmann, Ricardo and Andrew Powell (1999), “Dollarization: Issues of Implementation”,
available at http://www.iadb.org/res/publications/pubfiles/pubS-129.pdf [as of Feb. 27, 2004]
Hayek, Friedrich A. (1978a), Denationalisation of Money―The Argument Refined, The Institute of
Economic Affairs (2nd ed.)―――― (1978b), The Constitution of Liberty, The University of Chicago Press (Paperback ed.)Hicks, John (1989), A Market Theory of Money, Oxford University Press
Humpage, Owen F. (2002), “An Incentive-Compatible Suggestion for Seigniorage Sharing with
Dollarizing Countries,” Policy Discussion Papers, No.4, Federal Reserve Bank of Cleverland
Issing, Otmar (1999), “Hayek- Currency Competition and European Monetary Union,” BIS Review,
Vol.66, pp.1-15
Jevons, William S. (1876), Money and the Mechanism of Exchange, Henry S. King & Co. (3rd ed.)Katz, Michael L. and Carl Shapiro (1985), “Network Externalities, Competition and Compatibility,” The
American Economic Review, Vol.75, No.3, pp.424-440
Kenen, Peter B. (1997), “Preferences, Domains and Sustainability,” The American Economic
Review, Vol.87, No.2, pp.211-213
Keynes, John M. (1971), “A Treatise on Money in Two Volumes 1: The Pure Theory of Money,” in The
Collected Writings of John Maynard Keynes, Macmillan St Martin’s Press
Kock, Michiel H. de (1974), Central Banking, Crosby Lockwood Staples London (4th ed.)Langa, Thembi (2001), “Monetary Policy in Swaziland”, available at http://www.reservebank.co.za/
internet/Publication.nsf/LADV/3FC44AC52B74E7A842256B6D0039F765/$File/Swaziland.pdf[as of Feb. 27, 2004]
Lastra, Rosa Maria (2000), “The Role of the European Central Bank with regard to Financial
Stability and Lender of Last Resort Operations,” in Charles A. E. Goodhart (ed.), Which Lender of
Last Resort for Europe?, Central Banking Publications Ltd., pp.199-212
Loyd, Samuel Jones (1993), “Thoughts on the Separation of the Departments of the Bank ofEngland,” in Forrest H. Capie (ed.), History of Banking, Pickering & Chatto (Publishers) Limited,
pp.385-440
Mann, Frederick A. (1992), The Legal Aspect of Money, Oxford University Press (5th ed.)Martha, Rutsel Silvestre J. (1993), “The Fund Agreement and the Surrender of Monetary
Sovereignty to the European Community,” Common Market Law Review, Vol.30, No.4, pp.749-786
Mullineaux, Donald J. (1987), “Competitive Monies and the Suffolk Bank System: A Contractual
Perspective,” Southern Economic Journal, Vol.53, No.4, pp.884-898 (reprinted in Lawrence H. White(ed.) Free Banking Volume Ⅱ, Edward Elgar Publishing Limited, pp.294-308 (1993))
Mundell, Robert A. (1961), “A Theory of Optimum Currency Areas,” The American Economic
Review, Vol.51, No.4, pp.657-665

114 金融研究 /2004.8

「中央銀行と通貨発行を巡る法制度についての研究会」報告書

Newman, W. A. C. (1953), British Coinage, The Royal Institute of ChemistryNussbaum, Arthur (1939), Money in the Law, The Foundation Press―――― (1957), A History of the Dollar, Columbia University Press
Obstfeld, Maurice and Kenneth Rogoff (1996), Foundations of International Macroeconomics, The MIT
Press
Padoa-Schioppa, Tommaso (2000), “EMU and Banking Supervision,” in Charles A. E. Goodhart(ed.), Which Lender of Last Resort for Europe?, Central Banking Publications Ltd.
―――― (2002), “The Euro Goes East,” Lecture delivered at the 8th Dubrovnik Economic Conference, 29June, 2002, available at http://www.ecb.int/key/02/sp020629.pdf [as of Feb. 27, 2004]
Pawley, Michael, David Winstone and Patrick Bentley (1991), UK Financial Institutions and Markets,
Macmillan Education Ltd.
Porter, Richard D. and Ruth A. Judson (1996), “The Location of U.S. Currency: How Much Is
Abroad?,” Federal Reserve Bulletin, October 1996, pp.883-903
Prati, Alessandro and Garry J. Schinasi (1999), “Financial Stability in European Economic andMonetary Union,” Princeton Studies in International Finance, No.86 (reprinted in Charles A. E.
Goodhart (ed.), Which Lender of Last Resort for Europe?, Central Banking Publications Ltd,
pp.71-173 (2000))Reserve Bank of Australia (1997), “Measuring Profits from Currency Issue,” Reserve Bank ofAustralia Bulletin, July 1997, pp.1-4
Richards, Richard D. (1929), The Early History of Banking in England, P. S. King & Son, Ltd.
Rockoff, Hugh (1974), “The Free Banking Era: A Reexamination,” Journal of Money, Credit andBanking, Vol.6, No.2, pp.141-167
Rolnick, Arthur J., Bruce D. Smith and Warren E. Weber (1998), “Lessons from a Laissez-Faire
Payments System: The Suffolk Banking System (1825-58),” Federal Reserve Bank of St. Louis
Review, Vol.80, No.3, pp.105-116――――, ―――― and ―――― (2000), “The Suffolk Bank and the Panic of 1837,” Federal Reserve Bankof Minneapolis Quarterly Review, Vol.24, No.2, pp.3-13
Sargent, Thomas J. and François R. Velde (2002), The Big Problem of Small Change, Princeton
University Press
Schmitt-Grohé, Stephanie, and Martín Uribe (2000), “Stabilizaiton Policy and the Costs of
Dollarization,” available at http://www.econ.upenn.edu/~uribe/itam.pdf [as of Feb. 27, 2004]
Schoenmaker, Dirk (2000), “What Kind of Financial Stability for Europe?” in Charles A. E.
Goodhart (ed.), Which Lender of Last Resort for Europe?, Central Banking Publications Ltd.,
pp.215-223
Schuler, Kurt (2000), “Basics of Dollarization,” Joint Economic Committee Staff Report, available at
http://users.erols.com/kurrency/basicsup.htm [as of Feb. 27, 2004]
The Select Committee on Nationalised Industries (1970), First Report from the Select Committee on
Nationalised Industries, Her Majesty’s Stationery Office115

Sinn, Hans-Werner and Holger Feist (1997), “Eurowinners and Eurolosers: The Distribution of
Seigniorage Wealth in EMU,” European Journal of Political Economy, Vol.13, No.4, pp.665-689
Smits, René (1997), The European Central Bank: Institutional Aspects, Kluwer Law International
Solomon, Lewis D. (1996), Rethinking Our Centralized Monetary System: The Case for a System ofLocal Currencies, Praeger Publishers
Summers, Lawrence H. (1999), “Overcoming Volatility: Latin America and the IDB,” Remarks at Inter
American Development Bank Annual Meetings Paris, France, March 15, 1999, available at
http://www.treas.gov/press/releases/rr3018.htm [as of Feb. 27, 2004]
Tobin, James (1985), “Financial Innovation and Deregulation in Perspective,” Monetary andEconomic Studies, Vol.3, No.2, pp.19-29
Treves, Tullio (2000), “Monetary Sovereignty Today,” in Mario Giovanoli (ed.), International
Monetary Law, Issues for the New Millennium, Oxford University Press, pp.111-118
Uhlig, Harald (2003), “One Money, but Many Fiscal Policies in Europe: What are theConsequences?,” in Marco Buti (ed.), Monetary and Fiscal Policies in EMU: Interactions andCoordination, Cambridge University Press, pp.29-64
Ullmann-Margalit, Edna (1977), The Emergence of Norms, Oxford University Press
Walker, Francis A. (1877), Money, Henry Holt and Company
Wallace, Neil (2003), “Modeling Small Change: a Review Article,” Journal of Monetary
Economics, Vol.50, pp.1391-1401
White, Lawrence H. (1989), Competition and Currency: Essays on Free Banking and Money, New York
University Press―――― (1990), “Scottish Banking and the Legal Restrictions Theory: A Closer Look: Comment,”
Journal of Money, Credit and Banking, Vol.22, No.4, pp.526-536―――― (1992), “Free Banking in Scotland before 1844,” in Kevin Dowd (ed.), The Experience of Free
Banking, Routledge, pp.157-186

116 金融研究 /2004.8