http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 54 回広島 2 ⼈デモ2013 年 6 ⽉ 21 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

関電

毎週⾦曜⽇に歩いています

⾶び⼊り歓迎です

危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

死ねというに等しい
原⼦⼒災害（重⼤事故）対策指針原発再稼働のための新規制基準
いよいよ7⽉8⽇に施⾏、その重要な問題点
放射線被曝に安全量はない

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012
年6⽉23⽇からはじめたデモです。今回でちょうど1年になります。
私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

苛酷な被曝を強制する「新原⼦⼒災害対策指針」「どの原発が最初に再稼働するか」などの興味をかき⽴てる原⼦⼒規制委員会の「原発再稼働のための新規制基準」の陰に隠れて、というかドサクサに紛れて2013年6⽉5⽇原⼦⼒規制委員会の平成25年度9回会合で「新原⼦⼒災害対策指針」 （以下新指針）が決定され、即⽇施⾏されました。（表1参照のこと）「原発は重⼤事故を起こす」と前提し、重⼤事故が起きた時いかにしてその被害を最⼩化するかという問題意識をもつ原⼦⼒規制委員会にとって、新指針と「原発再稼働のための新規制基準」
はちょうどコインの裏表の関係にあります。その点で、新規制基準決定の前に新指針を決定し、施⾏することは必須だったといえます。
しかしその新指針は、内容を⾒てみると、重⼤な原⼦⼒事故が起こった時、原発⽴地地元住⺠に「死ね」というに等しい苛酷な
被曝強制の思想が中⼼にすわっています。
新原⼦⼒災害対策指針の重要な問題点を次ページの表2にまと
めておきましたのでご覧ください。といっても、この指針は「⼀般市⺠⾔語」で書かれていないので理解するのが⼤変です。「情報公開の原則」を旗印とする規制委員会ですが、情報公開は理解を求めることが⽬的です。折⾓情報公開をしても専⾨家の間だけで通⽤する「専⾨家俗語 （ジャーゴン） 」で書かれていては、「情報公開の原則」も意味が薄くなります。私たち⼀般市⺠も理解のための努⼒をしなくてはなりませんが、相変わらず「よらし
むべし、知らしむべからず」の姿勢が⽬につきます。
第⼀に「原⼦⼒災害」という⾔葉です。原⼦⼒事故は⼈災です。決して地震や津波のような⾃然災害ではありません。原⼦⼒
事故は常に⼈災です。それを⾃然災害であるかのような印象を持
たせる⽤語が「原⼦⼒災害」という⾔葉です。この⾔葉には「原⼦⼒事故」を⾃然災害と同様「やむを得ないもの」「避けがたいもの」という印象を与える効果を持ちます。『原⼦⼒重⼤事故対策指針』と名称を変えるべきしょう。
＜次ページへ＞

調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

本⽇のトピック

苛酷な被曝を強制する「原⼦⼒災害対策指針」
ICRP勧告などを取り⼊れる「被曝強制指針」
チェルノブイリ、フクシマを上回る被曝強制
原発再稼働のための「新規制基準」が抱える根本的問題
もう東電に任しておけない、「福島原発廃炉省」を
作るべき

表１

関⻄電⼒⼤飯原発再稼働から原発再稼働のための新「規制基準」施⾏までの道のり

2011 年 3 ⽉ 11 ⽇ 東京電⼒福島第⼀原発事故発⽣(2012 年 3 ⽉以降フクシマ事故の影響で⽇本の原発次々と運転停⽌）

2012 年4 ⽉ 12 ⽇ ⺠主党野⽥政権「4⼤⾂会合」「⼤飯原発安全宣⾔」
5 ⽉ 5 ⽇ 北海道電⼒泊原発3号機運転停⽌。⽇本で稼働する原発
は"⼀瞬"ゼロに
6 ⽉ 8 ⽇ ⺠主党野⽥⾸相「国⺠⽣活安定のため⼤飯原発再稼働」を決定、と⼝頭で明⾔
6 ⽉ 16 ⽇ ⺠主党野⽥政権「⼤飯原発再稼働」を政治判断
6 ⽉ 20 ⽇ 原⼦⼒規制委員会法国会で成⽴
7 ⽉ 1 ⽇ 関⻄電⼒、⼤飯原発3･4号機起動以降、送電開始
7 ⽉ 25 ⽇ ⼤飯原発3・4号機フル稼働、⾃社⽕⼒発電量削減
9 ⽉ 19 ⽇ 原⼦⼒規制委員会 設⽴スタート
10 ⽉ 25 ⽇ 規制委「発電⽤軽⽔型原⼦炉の新規制基準に関する検討チーム」の第1回会合開催、以降2013年6⽉3⽇まで
合計23回開催
11 ⽉ 19 ⽇ 「発電⽤軽⽔型原⼦炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム」第1回会合開催、以降2013
年6⽉6⽇まで合計13回開催
11 ⽉ 20 ⽇ 「発電⽤原⼦炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム」の第1回会合開催、以降2013年6⽉3⽇まで合計8回開催
12 ⽉ 16 ⽇ 第46回衆議院選挙実施、⾃⺠党⼤勝
12 ⽉ 26 ⽇ ⾃⺠党政権成⽴・第2次安倍内閣スタート 原発推進を
明確に

2013年
1 ⽉ 23 ⽇
1 ⽉ 31 ⽇
2⽉6⽇
3 ⽉ 19 ⽇

4⽉3⽇

5⽉1⽇

6⽉3⽇

6⽉5⽇

6 ⽉ 19 ⽇
7⽉4⽇
7⽉8⽇
7 ⽉ 21 ⽇

規制委・⽥中俊⼀委員⻑、新安全基準施⾏後、「⼤飯原発を例外扱いにはしない」と発⾔新規制基準⾻⼦案公表
平成24年度27回会合で新基準案⾻⼦を了承
規制委・⽥中俊⼀委員⻑、新安全基準施⾏後「⼤飯原
発はすぐに⽌めない」と発⾔、バックフィット制度定着を⼝実に前⾔を翻す。
平成25年度1回会合で新規制基準案を了承、会合後の記者会⾒で、それまでの呼称「安全基準」を「規制基準」に変更することを⽥中委員⻑が説明し、「基準に適合したからといって、安全だと誤解されるのを避けるため」と発⾔「東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所における事故の分析に係る検討会」の第1回会合開催、以降6⽉17⽇まで2回しか開催されていない。
四国電⼒伊⽅原発を抱える愛媛県「愛媛県地域防災計
画（原⼦⼒災害対策編）(案）」の意⾒公募を開始、最終仕上げに⼊る。
規制委平成25年度9回会合で原⼦⼒災害対策指針の全部改正を決定、即⽇施⾏。「重⼤事故は発⽣するもの」と措定する原⼦⼒規制委の考え⽅に沿えば、「新規制基準」と「原⼦⼒災害対策指針」は好⼀対の関係にある
規制委11回会合で「新規制基準」を決定。
第23回参議院議員通常選挙公⽰（予定）
新規制基準施⾏（予定）
参議院選挙投票（予定）ICRP 勧告などを取り⼊れる「被曝強制指針」＜前ページより続き＞
前⽂で「原⼦⼒事業者、地⽅⾏政機関の⻑が･･･円滑に対策を実施するため」と述べているように、事故の責任と対策を⼀⽅的に電⼒会社や原発⽴地⾃治体に負わせ、原発推進政策をとっている国を免責しています。さらに『原⼦⼒災害』という項⽬では、「原⼦⼒事業者が･･･収束に⼀義的な責任を有すること」とし、ここでも国の⼀義的責任を免除するという無責任な姿勢で貫かれています。今後は、重⼤事故が発⽣すれば、電⼒会社はもちろん、国や原発器機メーカーにも賠償責任や刑事責任も追及していく、という姿勢が必要でしょう。『基本的考え⽅』では、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告（Pub.109やPub.111）を全⾯的に受け⼊れ、また国際的な原⼦⼒推進エンジンである国際原⼦⼒機関（IAEA）の「安全原則」（GS-R-2）に則っていることを率直に吐露しています。従って「放射能安全神話」に基づく苛酷な
被曝強制指針となることは⼗分に予測がつきます。
従って「被ばく医療体制の整備」では、チェルノブイリ事故では甲状腺がんのみが唯⼀発症した病気とする神話を踏襲し、「甲状腺がん」のみを問題としています。「甲状腺がん」に効果があるとされている「ヨウ素安定剤」については、強い副作⽤があるにもかかわらず、対象原発周辺地域の住⺠に対しては、事故が発⽣してからでは配布する余裕がないとして事前に配っておき、各
⾃勝⼿に服⽤しなさいと極めて乱暴なことをいっています。チェ
ルノブイリ事故の時、ヨウ素安定剤を服⽤したポーランドで約40%が発熱など強い副作⽤に苦しめられた事例については参考にされた形跡がありません。
「災害対策指針」に実効性をもたせるためには普段から、「複合苛酷事象」 （地震や津波、あるいは台⾵や⼤⽕災などと組み合わさった苛酷な原⼦⼒事故）を想定して原発⽴地⾃治体が避難計画を作っておくことが必要と述べ、また普段から教育・訓練が必要としています。すでに、中国電⼒の島根原発の地元⾃治体である松江市、四国電⼒の伊⽅原発のある伊⽅町、あるいは福井県の「原発銀座」といわれる若狭湾沿いの地元⾃治体などでは、原発事故を想定した避難訓練が実施されていますが、よく考えて⾒るとおかしな話です。地震、洪⽔、津波などによる⾃然災害は私たちにはどうすることもできない「神の営み」ですから、普段から避難訓練や防災教育は必要です。しかし原発事故は「⼈の営み」で発⽣する⼈災です。避難訓練などが必要なほどの「⼤規模危険」と隣合わせで暮らす⽣活がおかしいのです。「原⼦⼒事故」に備えて避難訓練しなさいといわれると唯々諾々と従う⼈々や⽴地⾃治
体のおかしさ。原発が地域社会の主⼈公だと強く思いこまされている洗脳効果だという他はありません。

表3

表２ 新原⼦⼒災害対策指針（2013 年 6 ⽉ 5 ⽇施⾏）の重要な問題点（原⼦⼒災害対策指針
⼦⼒災害対策指針 平成２５年６⽉５⽇全部改正）より
項

⽬「原⼦⼒災害」という⾔葉に象徴されるように、⼈災のうち最も苛酷な原⼦⼒事故をあたかも地震や津波などと同様な⾃然災害であるかのように扱っているその無責任さ。本来は「原⼦⼒苛酷事故対策」と名称を改めるべき前⽂「原⼦⼒事業者、指定⾏政機関の⻑及び指定地⽅⾏政機関の⻑、
地⽅公共団体、･･･が原⼦⼒災害対策を円滑に実施するため」と述べているように、苛酷事故対策の責任を国が第⼀義的に全く負っていない。電⼒会社ばかりでなく、国、原発の稼働を認める原⼦⼒規制委員会、さらに器機・装置を製造した原発メーカーの責任を明確にすべき

第 1 原⼦⼒災害「原⼦⼒事業者が、災害の原因である事故等の収束に⼀義的な責任を有すること」として、電⼒会社に⼀⽅的に事故責任を負わせている。原発推進政策をとる国の責任やこれに適合判定を下す原⼦⼒規制委員は免責（４）放射線被ばくの防護措置の基本的考え⽅「基本的考え⽅としては、国際放射線防護委員会等の勧告、特にPublication109・111、国際原⼦⼒機関（以下「ＩＡＥＡ」という）のＧＳ－Ｒ－２等の原則にのっとり」と述べ、国際被曝強制組織である ICRP のリスクモデル及び勧告とそれに基づく国際商業利⽤推進機関である IAEA の「安全要件」を全⾯的に採⽤していることを明記し、その他の放射線被曝リスクモデル
や原発に対する批判的意⾒を全く取り⼊れていないことを謳っている。

（ⅰ）緊急事態
区分及び緊急時
活動レベル

緊急事態（苛酷事故発⽣時）を、「警戒事態」、「施設敷地緊急事態」、「全⾯緊急事態」の 3 つの段階に区分し、これらが整然と進⾏して事故は進展することを想定している。実際には、チェ
ルノブイリ事故ではこれら 3 つの区分が⼀瞬にして起きたし、
フクシマ事故では 14 時間⾜らずで起こっている。実際の事故はこのように整然と進展するものではなく、つまりは絵に描いた餅、作⽂である。

EAL レベル上記に従って「事態等に基づき緊急時活動レベル（Emergency
Action Level。以下「ＥＡＬ」という。
）を設定する」としているが、これも絵に描いた餅、作⽂とならざるを得ない。

（ⅱ）運⽤上の介⼊レベル（ＯＩ
Ｌ）「防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境
試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運⽤上の介⼊レベル（Operational Intervention Level。以下「ＯＩＬ」という。）を設定する。」としており、放射能の危険を全く外部被曝によるものとみなしてその危険を過⼩評価している。

全⾯緊急事態

全⾯緊急事態、すなわち放射能が原発敷地外へ漏れ出す事態として 13 通りの事態を想定しているが、実際にはこれ以外のケー
スで全⾯緊急事態となりうる。苛酷事故のケースを想定すること⾃体に無理があり、結局緊急事態想定も作⽂とならざるを得ない。

避難・⼀時移住

表 3・表 4 で⾒るとおり、あまりにも苛酷な避難開始基準。フ
クシマ事故の避難基準はチェルノブイリ事故よりさらに苛酷な被曝強制基準だったが、この指針の避難基準は、チェルノブイリ、
フクシマを上回る苛酷な被曝強制基準。その苛酷さをごまかすために、予想被曝実効線量ではなく、空間線量率を基準としている。

（７）被ばく医療体制の整備よく読んでみると、緊急事故時被曝による疾病は、結局「甲状腺がん」しか発症しない、という荒唐無稽な前提で組み⽴てられている。実際にはチェルノブイリ事故での実例を⾒てわかる
とおり、短期、中⻑期的には奇形出産を含むありとあらゆる病
気が発症している。これでは事実上被曝医療などは存在しないも同様。「ヨウ素安定剤はヨウ素 131 にしか対応しません」（実際はヨウ素 131 にも対応しない）と断りを⼊れているところは、
被曝医療体制など実は存在しないことを認めている。

（１２）防災業
務関係者等に対する教育及び訓練「複合苛酷事象等の訓練想定を作成して、可能な限り実地に近い形の防災訓練を⾏うとともに、様々な事故を考慮した多⾯的な訓練を計画することが重要である」と述べ地元住⺠に普段からの教育・訓練を強要している。もともと、原発がなければ、こ
うした無駄な教育や負担を強いる避難訓練など必要のないもの。
原発が社会全体の主⼈公に逆転している考え⽅。

初期値設定値

500μSv/h（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

OIL４ を除染する基準（⽪膚から数cmでの検出器の係数率）
β線：40,000cpm
β線：13,000cpm【⼀か⽉後の値】

OIL２ 1週間程度内⼀時移転の基準

20μSv/h （※地上1mで計測した場合の空間線量率）

⾝体に付着した放射性物質

飲⾷分に係るスクリーニング基準
飲⾷物摂取制限。飲⾷物中の放射線
核種濃度測定を実施すべき地域を特定する基準

OIL6 飲⾷物摂取制限

⼀週間以内に飲⾷物中の放射性核種濃度の測定と分析を⾏い基準越えのものを摂取制限。⼀週間以内と限定すれば実際には不可能

0.5μSv/h （※地上1mで計測した場合の空間線量率）

事故後数⽇内を⽬途に飲⾷物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。上記の数値に達すれば飲⾷物の濃度測定を⾏うというわけだが、実際に混乱した状況で不可能
核種

放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン
元素のアルファ核種
ウラン

飲料⽔・⽜乳・乳製品
300ベクレル/kg
200ベクレル/kg

点

体

全⾯緊急事態における防護措置レベル
基準の種類

題

全

OIL（Operation
IL（Operation Intervention Level=運⽤上介⼊レベル。難しいだけで中⾝のない⽤語である）
Level=運⽤上介⼊レベル 難しいだけで中⾝のな

OIL１ 即時避難の基準

問

野菜類、穀類、⾁、卵
⿂、その他
2,000ベクレル/kg
500ベクレル/kg

1ベクレル/kg

10ベクレル/kg

20ベクレル/kg

100ベクレル/kg

表4

全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安PAZ（５km以内） OIL１ 即時避難
UPZ（30km以内）OIL2 ⼀時移転の実施
30km以上であってプルーム（放射性物質を⼤量に含んだ蒸気やPPZ（30km以上） 雲）が通過すると⾒られる地域。
モニタリングの結果、プルームがあればOIL２
PAZ…Precautinary Action Zone
（予防的防護措置を準備する区域）
UPZ…Urgent Protective Action Planning Zone
（緊急時防護措置を準備する区域）
PPZ…Plume Protection Planning Zone
（プルーム防護措置を計画する区域）（いずれも⼩難しいだけでよく内容を検討すると、中⾝の薄いことをことさら難しく表現した⽤語。 科学的に⾒せかけようとしているため⽣じた難解さ。内容はあまりない。）

君
死
に
た
ま
ふ
こ
と
な
か
れ

君
死
に
た
ま
ふ
こ
と
な
か
れ

チェルノブイリ、フクシマを上回る被曝強制
なんといっても「新指針」の最⼤の問題点はその「避難基準」でしょう。原発事故が発⽣し放射能が原発から流れ出したら、私たちは避難するほかはありません。どんなにわずかな量でも危険です。「放射線被曝に安全量はない」のですから。ところが表3を⾒ると、即時避難の基準は空間線量率で500μSv/h以上だというのです。図1は2013年6⽉13⽇、フランスのジャーナリストのジョエル・ルジャンドル・コイズミ⽒（ルクセンブルグ・ラジオ・テレビ局東京特派員）が福島第⼀原発敷地内を取材した時、同⾏した東電職員が敷地内線量率を記録したシートを写真撮影したデータです。2号機タービン建屋海側が210μSv/hです。もちろん完全防護服でなければ近づけません。（写真1の規制委員会現地視察時の服装参照のこと）1時間に500μSvの空間線量率といえば、2号機タービン建屋海側の2.5倍の線量率です。また、昨年12⽉規制委が視察した時、3号機タービン建屋海側での計測が700から800μSv/hでした。もちろん防護服を着ていても⻑くはとどまれません。500μSv/hがいかに凄まじい数
字かがおわかりでしょう。原発が事故を起こした時周辺住⺠はこの線量率以上になって初めて避難しなさい、とこの新指針はいっています。これはチェルノブイリを上回る苛酷な避難基準だったフクシマをさらに上回る苛酷な基準です。防護服なしで500μSv/h以上の環境に⾝を曝すことはまるで「死ね」といっているのと同じことです。線量率の低いだろうと思われる30km以内（UPZ）では、「運⽤上介⼊レベル」（OIL2）を適⽤すると
写真１ 2012 年 12 ⽉ 6 ⽇敷地内線量率【参照資料】2012
料】2012 年 12 ⽉ 6 ⽇原⼦⼒規制委員会
特定原⼦⼒施設監視・評価検討会 第 1 回視察時映像より

新指針は述べていますが、その介⼊とは「⼀時移転」です。
「⼀時移転」とはすぐに戻って来ることを意味します。その⼀時移転の基準は、「毎⽇20μSv/hの空間線量率が7⽇間連続した時」としています。図1を⾒てください。重要免震棟前が23μ
Svです。いわば重要免震棟の前に防護服なしで1週間暮らして初
めて「⼀時移転」をしなさい、というわけです。
被曝強制の思想はOIL6（飲⾷物摂取制限）にも如実に現れています。実は空間線量率は外部被曝の危険しか表現できていません。しかし実際に怖いのは内部被曝です。そして内部被曝はほとんど汚染⾷品摂取で発⽣します。それを放射性セシウム（134と137の合算値）に例をとってみると飲料⽔や⽜乳で上限
200Bq/kg、また⾷品に⾄っては500Bq/kgが上限値です。現
在厚労省が⽰して、2012年4⽉から施⾏されている放射能汚染
⾷品基準値からいうと飲料⽔で20倍、⾷品で5倍です。厚労省の基準値ですら⾼すぎるというのが、チェルノブイリ事故の教訓です。これでは「内部被曝で病気になりなさい」といっているのと変わりません。
ICRPもIAEAも、チェルノブイリ事故後、避難に伴う社会的コスト（避難費⽤や賠償費⽤など）の増⼤を恐れて避難基準を引き上げました。フクシマ事故後さらなるコスト増⼤を恐れてまたまた避難基準を引き上げました。引き上げは被曝強制を意味します。新指針ではこれまで最⾼の被曝強制を打ち出したのです。

図１ ジョエル・ルジャンドル・コイズミ⽒の伝える 2013 年 6 ⽉ 12 ⽇の敷地内線量率
発電所⼊構時間 9:53 【空間線量資料参照】
発電所退構時間 13:52 Asian Gazette Blog（http://asiangazette.blogspot.fr/ ）は、2012 年 12 ⽉ 6 ⽇、原⼦⼒規制委員会視察時（写真１）計測地点とほぼ同じ場所
炉注⽔ポンプ・バッファタンク

は、5 ⽉ 24 ⽇採取で⾼濃度の Sr90 とトリチウムが検出された観測孔の位置（深さ約 16m）

49μSv/h

窒素供給装置出発地、重要免震棟前 17〜19μSv/h

230μSv/h

免震重要棟（バス降⾞直後）

23μSv/h

6号機

乾式キャスク仮保管設備

5号機

9μSv/h

多核種除去設備
⾞両除染場

52μSv/h

2 号機タービン建屋海側

5μSv/h2μSv/h

1 号機復⽔貯蔵タンク前（タービン建屋海側）

210μSv/h

3 号機タービン建屋海側

1240μSv/h

免震棟

4 号機タービン建屋海側

4号機原⼦炉建屋横 80μSv/h

70μSv/h

⻄⾨付近

1号機
2号機
正⾨

3号機
4号機

4 号機原⼦炉建屋⼭側

59μSv/h

地下⽔バイパス揚⽔井 No.12

47μSv/h

G6 タンクエリア

18μSv/h

廃スラッジ貯蔵施設

7μSv/h4号機原⼦炉建屋屋上 230μSv/h
正⾨前

3μSv/h正⾨⼊構直後 4μSv/h
地下貯蔵槽

3号機海側 700〜800μSv/h【参照資料】「特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」平成24年12⽉6⽇ 第1回現地調査よりhttp://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/
tokutei_kanshi/

周辺監視区域

8μSv/h【引⽤出典】
発電所の図は東京電⼒株式会社資料から P6「福島第⼀原⼦⼒発電所 配置図」を元に作成
http://www.tepco.co.jp/nu/material/files/fk10071601.pdf
原⼦⼒資料情報室から「発電所⼀般配置図」（出典：福島第⼀原⼦⼒発電所原⼦炉設置変更許可申請書）を元に原⼦炉建屋の位置を参照
http://cnic.jp/files/earthquake20110311/fukushimaNPP_haichizu.pdf

敷地境界

N
0

500m

原発再稼働のための「新規制基準」が抱える根本的問題
2013年6⽉19⽇、原⼦⼒規制委員会は2013年度（平成25年度）第11回会合で「原⼦⼒規制委員会設置法の⼀部の施⾏に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を決定し、同時にこれに伴う「原⼦⼒規制委員会規則」を決定、わかりやすく⾔えば「原発再稼働のための新規制基準」を決定しました。この後内閣が閣議決定し正式に政令となって7⽉8⽇から施⾏されます。⼀般⼤⼿マスコミは、「原発稼働のための基準が厳格化し、これから再稼働できない原発が出てくる」と再稼働が難しくなったという側⾯にポイントを置いて報道しています。その⼀⽅で早速、世界最⼤の原⼦⼒（核の産業利⽤）業界団体である世界核協会（世界原⼦⼒協会）のニュースサイトWNNは、6⽉19
⽇付けの電⼦版で「⽇本、原発再稼働にむけて準備整う」 （“Japanreadies for restarts”）と嬉しそうに報じました。残念ながら、客観的に⾒ると⽇本のマスコミが報じる視点よりも、WNNニュースの伝える視点があたっているのです。
新規制基準は再稼働しやすくするものではありませんが、「フクシマ事故後」の原発再稼働に国家としてお墨付きを与えるものです。規
制項⽬の内容は⼀⾔でいえば、チェルノブイリ事故やフクシマ事故のような苛酷事故は困るが、その100分の1程度の事故ならやむを得ない、とするものです。象徴的には「フィルター付きベント装置」設置を義務づけたことです。「ベント装置」というのは、図2の原⼦炉圧⼒容器のベント（内部の蒸気を外に逃がすこと）装置のことです。フクシマ事
故のように、圧⼒容器内の核燃料を冷却できなくなると、核崩壊熱で温度が上昇し核燃料が溶け出す、そうすると内部の圧⼒がどんどん⾼
くなってやがては容器が爆発する（フクシマ事故の時は、容器の密閉性が喪失しこの爆発は起こりませんでした）、爆発すると内部にある⼤量の核燃料は⼀気に広範囲にばらまかれる、これが最悪だ、それより先に内部の蒸気を外に逃がした⽅が被害は少ない、蒸気を逃がしてしまおう、とする発想です。蒸気といいますが、それは核物質に直接触れた蒸気です
から、放射能そのものです。“フィルター”を装備して放射性物質をこしとってしまおうということですが、放射能がすべて取れるわけではありません。原⼦⼒規制委員会の議論を読んで⾒ると、この時の放出
放射能をセシウム137で100兆Bqに抑えることが⽬安になっています。フクシマ事故の時はセシウム137が1京Bq放出されたとしていますので「フクシマ事故の1/100」の規模というわけです。まとめると、新基準は①「苛酷事故は起こりうる」（これまでの苛酷事故は起こらない、とする「原発安全神話」とは180度の⽅向転換です）、②起こった時にフクシマ

図 2 加圧⽔型原⼦炉のしくみ

原⼦炉格納容器
加圧器
蒸気発⽣器

ベント装置

制御棒

⽔

タービン

発電機

原⼦炉圧⼒容器

復⽔器

冷却材ポンプ

取⽔⼝
循環⽔ポンプ（海⽔）

放⽔⼝

給⽔ポンプ

表5
胴部外径

写真2

蒸気発⽣器 仕様
上部(m)
下部(m)

全⾼(m)
伝熱管
外径(mm)
厚さ(mm)
伝熱⾯積(m2/基)
重量(ton)54F型

70F-1型

約4.5
約3.4
約21
3,386
約22.2
約1.3
約5,060
約330

約5.1
約3.9
約21
5,830
19.1
約1.1
約6,500約440

蒸気発⽣器【資料出典】三菱重⼯ウェブサイトより
http://www.mhi.co.jp/products/detail/steam_generator.html【資料出典】⽇本語 WikiPedia「蒸気発⽣器」

事故の1/100の規模の被害で抑えよう、この2点を中⼼に議論が組み⽴てられている、といって過⾔ではありません。
原発推進勢⼒からすれば、ここまで抑えるとはよくやった、ということになりますが、私たちの⽴場からすると、どんな事故であれ、原発事故は困るのです。セシウム137が100兆Bqも放出されては⽣活と健康と命が保てません。もともと原発に対する⾒⽅、考え⽅が違うのです。原
⼦⼒規制委員会によくやった、とはとてもいえません。「事故ゼロ」の規制にしてくれなければ困るのです。その⽴場からすると、今回の新基準には⼤きな問題が少なくとも4つあります。
①フクシマ事故の教訓が活かされていない。原⼦⼒規制委は、発⾜当初から規制基準作りにいきなり取りかかり、国会事故調などから先送りされた事故分析は後回しにしてきました。フクシマ事故分析に取りかかったのは、今年の5⽉1⽇です。しかもこの会合は現在まで2
回しか開催されていません。その時には、規制基準は正式決定を待つばかりになっていました。
②加圧⽔型原⼦炉（PWR）に圧倒的に有利な基準となっている。PWR
が安全なのかといえばそうではありません。蒸気発⽣器伝熱管（細管）というアキレス腱をもった危険な原⼦炉です。古くは1991年の
関電美浜事故、最近では三菱重⼯業製蒸気発⽣器が原因でのサン・オノフレ原発廃炉決定など、歴史的にPWRは問題を起こし続けています。PWRの設計や保守にまで⽴ち⼊った規制でなければ“規制”の意味がありません。（図２、票５、写真２参照のこと）③原発機器メーカーや電⼒会社の宿痾ともいうべき「コスト最優先」「安全⼆の次⽂化」にメスを⼊れた規制に全くなっていない。⼀定程度以上の事故やトラブルを起こしたら、電⼒会社ばかりでなく、機器メーカーにも賠償責任あるいは業務上過失罪など刑事責任が問えるようにしないと「安全⽂化」は本当には育ちません。
④“フクシマ事故”の1/100の規模の事故なら許容している。先にも触れたとおりです。現在の規制⽔準としても、抜け⽳（たとえば5年間の猶予期間）や例外扱い（たとえば⼤飯原発3・4号機は常に例外扱い。表1参照のこと）、評価の統⼀性⽋如（たとえば、活断層に対する認定思想の⼀貫性のなさ。わかり易く⾔うと依怙贔屓）など数多くの問題があります。
原発事故だけは困る、これ以上社会に余分な⼈⼯放射能を加えては困る、とする⽴場からは規制基準ではなく“推進基準”としか⾒えません。

もう東電に任しておけない、「福島原発廃炉省」を作るべき
現在、東電福島第⼀原発敷地内は、⾼レベルから低レベルまで放射性物質の仮置き場と化しています。ある意味、事故前よりも危険です。もし⼤規模な“第2事故”でも起これば、それこそ東京を含む東⽇本には⼈が住めなくなります。にもかかわらず、私たちは、国の⽅針に従って「福島第⼀原発」の鎮圧（⼀般には“収束”）と廃炉作業を東電に任せきりにしています。現在の法体系全体が「原発事故の第⼀義的責任は運営事業者にある」として原発推進政策をとってきた国・官僚を免責しているからです。しかし東電⼀社に任せておくわけにはいきません。それを証明する事件がまたまた起きました。
敷地内地下の放射能汚染濃度を観測する「観測孔No.1」（“井⼾”ではない）の⽔質検査でトリチウムが1㍑あたり50万
Bq、ストロンチウム90が1㍑あたり1000Bqの汚染があったというのです。場所は岸壁からわずか27〜28mの地点です。（⾒開きページの図1参照のこと）公表が2週間以上遅れたこと以上に問題は東電がいまだに情報を⼀⼿に握っていることです。責任と権限を東電から取り上げ、「福島原発廃炉省」を作って福島第⼀原発の⼆次災害防⽌、鎮圧、廃炉に国の全⼒をあげて取り組まなければなりません。国や⾃⺠党は「寝た⼦」（国⺠世論）を起こしたくないでしょうが、私たちの未来を東電⼀社に託すわけにはいきません。