令和３年度会計別決算概要【一般会計及び特別会計（業務勘定）】○収入済額は83億6,983万2,286円（対前年度比 213億1,134万5,540円減、72％減）、支出済額は78億3,483万5,119円（対前年度比 213億7,193万8,487円減、73％減）となります。
○前年度比較において大きく減収となった主な要因は、令和2年度のみ国の要請により以下の新型コロナウイルス感染症関連事業を実施した影響によるものです。
・診療報酬の概算前払い（取扱額：約9億9,000万円）
・概算前払いに伴う借入額の会計間の繰入金（取扱額：約29億7,000万円） 約217億6,000万円
・緊急包括支援事業（取扱額：約178億円）○新型コロナウイルス感染症の影響により、それぞれの業務において当初見込の取扱件数が減少したため手数料等が減少し、特に審査会計で約5,700万円、後期高齢者医療会計で約4,500万円の減収となりましたが、令和3年度から新型コロナウイルスワクチン接種の請求支払業務（住所地外の医療機関等を対象）を受託したことにより、事務費で約3億円（取扱件数：約100万件）の増収となりました。
会計区分

予算現額円

一般会計

診療報酬審査支払特別会計

後期高齢者医療事業関係業務特別会計

特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計
妊婦･乳児健康診
査委託料審査支払事業特別会計

予算額と収入額の差異の理由（主なもの）

収入済額

647,315,000

2,005,024,000

1,261,588,000

1,819,612,000

2,089,629,000円

560,490,822

1,896,925,074

1,231,194,127

1,562,882,096

1,863,926,520円

予算額と支出額の差異の理由（主なもの）

支出済額
円

・介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業委託費の減（△33,388千円）
・障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業委託費減（△20,151千円）△ 86,824,178 ・歳出における総務費の経費削減による他会計繰入金（共通経費）の減（△33,440千円）

・新型コロナウイルスの影響で取扱件数が見込みより減
少したことによる手数料収入（診療報酬、出産育児、二次点検、風しん等）の減（△16,009千円）△ 108,098,926 ・新型コロナウイルスワクチン接種事務費取扱件数が見込みより減少したことによる収入の減(△38,594千円）
・保険者間調整受入金の減（△56,355千円）
・新型コロナウイルスの影響で取扱件数が見込みより減
少したことによる手数料収入（診療報酬、公費）の減（△38,190千円）△ 30,393,873 ・国庫支出金の減（△4,543千円）
・積立金繰入金（財政調整）の減（△5,000千円）
・新型コロナウイルスの影響で取扱件数が見込みより減
少したことによる手数料収入の減（△4,069千円）△ 256,729,904 ・新型コロナウイルスの影響による特定健康診査費等受入金額の減（△257,791千円）
・取扱件数が見込みより減少したことによる手数料収入の減（△3,247千円）△ 225,702,480 ・健康診査費受入金の減（△225,519千円）

481,483,688

1,736,413,269

261,481,000

255,785,055△ 5,695,945

114,442,000

128,732,546

14,290,546

第三者行為損害賠償求償事務処
理業務特別会計950,506,000

712,413,217△ 238,092,783

職員退職手当特別会計

157,882,000

157,482,829△ 399,171

一般会計及び特別会計（業務勘定）
合計

・総務費の経費削減による減（△115,861千円）
・審査委員会費の節約による減（△3,360千円）
・一般会計での節約による繰出金の減（△15,490千円）△ 268,610,731 ・保険者間調整支出金の減（△56,355千円）
・予備費の不執行による減（△47,889千円）

160,511,805（7,573,664）

1,520,430,298

1,855,443,684

・総務費の経費削減による減（△3,218千円）
・健康診査費支出金の減（△225,519千円）△ 234,185,316 ・予備費の不執行による減（△3,130千円）

222,566,594

・総務費の経費削減による減（△27,811千円）
・介護予防ケアマネジメント負担金支出金の減（△2,500千円）△ 38,914,406 ・予備費の不執行による減（△7,356千円）

82,391,214

・総務費の経費削減による減（△5,337千円）
・一般会計での節約による繰出金の減（△1,179千円）△ 32,050,786 ・予備費の不執行による減（△20,100千円）

712,413,217△ 238,092,783

157,482,829△ 399,1710△ 1,472,643,881

534,997,167（60,592,947）

164,983,801（28,988,338）

42,451,798（△486,805）

8,482,836（857,015）

33,218,461（9,943,963）

46,341,332（5,828,723）

・第三者行為損害賠償支出金の減（△237,586千円）

・職員退職手当積立金繰入金の減（△395千円）△ 937,646,714

79,007,134（7,888,049）

・総務費の経費削減による減（△6,168千円）
・特定健康診査等支出金の減（△257,791千円）△ 299,181,702 ・予備費の不執行による減（△26,956千円）

・第三者行為損害賠償受入金の減（△237,586千円）

9,307,479,000
8,369,832,286（△21,311,345,540）円

・総務費の経費削減による減（△35,097千円）
・介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業費の減（△32,818千円）
・障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止△ 165,831,312 対策支援事業費の減（△19,781千円）
・新型コロナウイルスの影響による事業の中止（報償費、需用費、委託料等）による減（△11,347千円）

1,066,210,326

・前年度繰越金の増（14,112千円）
障害者総合支援
法関係業務等特別会計円

・総務費の経費削減による減（△64,549千円）
・審査委員会費の節約による減（△4,018千円）
・一般会計での節約による繰出金の減（△14,040千円）△ 195,377,674 ・予備費の不執行による減（△110,000千円）

・電子証明書発行取扱件数が見込みより減少したことによる減（△7,394千円）
介護保険事業関係業務特別会計

収支差引額

0
・職員退職手当の減（△395千円）

7,834,835,119（△21,371,938,487）（）は前年度との比較

【特別会計（支払勘定）】○支出済額は、8,170億6,632万7,947円（対前年度比 275億3,097万5,248円増、3.5％増）となります。
○前年度比較において増額となった主な要因は、新型コロナウイルス感染症による受診控えが徐々に解消されてきたことによるものと思われます。
会計区分

審査支払特別会計（国保分）

審査支払特別会計（公費負担医療分）

予算現額

収入済額

支出済額

収支差引額円円

円

円

189,450,904,000

185,792,748,933

185,792,748,933

0

3,573,181,000

3,261,590,078

3,260,254,945

1,335,133（指定公費：国庫返還）審査支払特別会計（医療福祉分）8,027,129,000

7,471,504,143

7,471,504,1430

審査支払特別会計（出産育児一時金等分）

900,006,000

785,970,753

785,970,753

0

審査支払特別会計（健康保険診療報酬分）

9,000

0

0

0

審査支払特別会計（抗体検査等費用分）

4,233,919,000

2,514,525,310

2,514,525,310

0

後期高齢者医療事業
関係業務特別会計（後期高齢者医療分）

343,197,144,000

325,686,701,793

325,686,701,793

0

後期高齢者医療事業
関係業務特別会計（公費負担医療分）

929,240,000

832,025,894

832,025,894

0

後期高齢者医療事業
関係業務特別会計（歯科健康診査分）

44,006,000

37,351,600

37,351,600

0

介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費分）

239,829,793,000

222,054,726,845

222,054,726,845

0

介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療分）

2,975,913,000

2,760,798,696

2,760,798,696

0

障害者総合支援法
関係業務特別会計(障害介護給付費分)

59,200,433,000

53,970,006,501

53,970,006,501

0

障害者総合支援法
関係業務特別会計(障害児給付費分)

12,775,906,000

11,899,712,534

11,899,712,534

0865,137,583,000

817,067,663,080

817,066,327,947（27,530,975,248）

1,335,133

特別会計（支払勘定）
合計（）は前年度との比較