環境報告書 2021
～環境保全活動を中心としたレポート～

１．報告にあたっての基本的要件

…

1 ページ

２．主な実績評価指標の推移

…

4 ページ

３．組織体制及びガバナンスの状況

…

7 ページ

４．ステークホルダーエンゲージメント

…

9 ページ

５．リスクマネジメント…

11 ページ６．バリューチェーンマネジメント…

13 ページ

７．事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取り組みの状況…

15 ページ

８．その他の記載事項…

20 ページ１．報告にあたっての基本的要件
１．１ 対象組織の範囲・対象期間
この環境報告書は岩崎通信機グループ（以下「岩通グループ」と呼ぶ）の環境保全活動に関する情報を積極的に開示し、事業活動の透明性を高めステークホルダーの理解を得ることを目的としています。
岩通グループの環境報告書は、毎年 1 回、岩崎通信機(株)Web ページにて発行します。
[1] ガイドライン：環境省・環境報告ガイドライン（2018 年度版）に準拠[2] 対象年度：2020 年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）[3] 事業の範囲 ：事業活動全般[4] 対象組織：本環境報告書の対象組織は下表の通り。
※国内における ISO 14001 認証取得組織を対象。
[5] 捕捉率：949 人(対象事業所従業員数)／1,211 人(国内事業所従業員数)×100（％）＝78.4％○ 本社・工場系サイト（2021 年 3 月 31 日現在）
サイト名

会社名・部門名住

所

TEL

岩崎通信機(株)本社〒168-8501
東京都杉並区久我山 1-7-41

03-5370-5111

岩通ビジネスサービス(株)〒168-8501
東京都杉並区久我山 1-7-41

03-3331-1011

岩通ソフトシステム(株)〒168-8501
東京都杉並区久我山 1-7-41

03-5370-9871

岩通マニュファクチャリング(株)泉崎事業所ロジスティックス部
久我山ロジスティックス担当〒168-8501
東京都杉並区久我山 1-7-41

03-5370-5145

会津

岩通マニュファクチャリング(株)会津事業所〒965-0855
福島県会津若松市住吉町 310

0242-26-4311

須賀川

岩通マニュファクチャリング(株)本社・須賀川事業所〒962-0814
福島県須賀川市前田川字宮ノ前
216-1

0248-75-5111〒969-0102
福島県西白河郡泉崎村大字関和
久字石名田 910248-53-3131

久我山

岩通泉崎メガソーラー発電所
泉崎
岩通マニュファクチャリング(株)
泉崎事業所

栃木

岩通マニュファクチャリング(株)栃木事業所〒329-0502
栃木県下野市下古山 3309

0285-53-1233

八王子

東通工業(株)〒192-0041
東京都八王子市中野上町 2-208

042-626-6311

1

○ 販売系サイト（2021 年 3 月 31 日現在）
サイト名

会社名・部門名住

所

TEL

岩崎通信機(株)北海道支店〒060-0908
北海道札幌市東区北 8 条東 3-1-1(宮村ビル)

011-702-2666

東北

岩崎通信機(株)東北支店〒980-0803
宮城県仙台市青葉区国分町 2-14-18(定禅寺パークビル)

022-225-7541

北関東

岩崎通信機(株)北関東営業所〒330-0852
埼玉県さいたま市大宮区大成町 1181(宝来ビル)

048-652-3901

千葉

岩崎通信機(株)千葉営業所〒260-0843
千葉県千葉市中央区末広 4-9-4

043-266-0800

中部

岩崎通信機(株)中部支店〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内 3-7-33(アカモンビル)

052-950-2821

西日本

岩崎通信機(株)西日本支社〒550-0005
大阪府大阪市西区西本町 2-3-6(山岡ビル)

06-4394-7410

中四国

岩崎通信機(株)中四国支店〒710-0826
岡山県倉敷市老松町 2-7-4(倉敷ビル)

086-423-7718

九州

岩崎通信機(株)九州支店〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東 2-925(アバンダント 84 ビル)

092-472-3071

北海道2

１．２ 環境配慮経営等の概要
岩通グループでは、1999 年より ISO 14001 に基づく環境マネジメントシステムを運用し､環境保全活動を推進するとともに各サイトで環境目標を設定し､継続的改善を実践しています｡
2020 年度も前年度に引き続きパリ協定を念頭に、CO2 排出量削減活動、事業活動に即した環境保全活動を推進するとともに、2020 年 10 月に日本政府が宣言した「2050 年カーボンニュートラル」を意識し活動を推進しました。
具体的には、CO2 削減活動として、クールビズ（5 月～10 月）及びウォームビズ（12 月～3 月）を実施しました。久我山サイトでは、電力削減の施策として、クールビズに加え、PC 省エネ設定の促進、トイレの自動消灯、エレベータの使用抑制、ピーク電力カット施策（空調制限、電力予測 HP 表示）等を行いました。
岩通泉崎メガソーラー発電所では、約 2MW の太陽光発電パネルにより発電を行っています。得られた電力は、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用して電力会社に売電し、地域社会における CO2 排出量の削減に寄与しています。
また、久我山サイトでは約 20kW、須賀川サイトでは約 100kW の太陽光発電パネルを社屋に設置し、発電を行っています。得られた電力は、再生可能エネルギーとして自家消費し、社内で使用する電力量の削減に繋げています。
新製品開発では、ライフサイクルを考慮した製品アセスメントを実施し、設計段階で省エネルギー化、小型化（省資源化）、リサイクル時の配慮、梱包材料の削減等を織り込むことで、温室効果ガスの削減や
3R（リユース・リデュース・リサイクル）への対応など、環境に配慮した製品の提供に努めています。
また、EU の RoHS 指令、REACH 規則などにおける規制物質への対応推進や、自社製品で使用する小型充電式電池の回収、リサイクル促進に取り組んでいます。
印刷システム機器消耗品のマスターペーパーの一部については、森林認証規格の 1 つである FSCⓇ-CoC認証を取得しています。
FSCⓇラベルが付いている製品を選ぶことは、森を大切にすることにつながります。
※岩通グループ FSCⓇ認証取得事業所：岩崎通信機(株)第一営業部［FSCⓇ C131860］（メインサイト）
岩通マニュファクチャリング栃木事業所（サブサイト）※FSCⓇ：Forest Stewardship CouncilⓇ（森林管理協議会）
木材を生産する世界の森林と、その森林から切り出された木材の流通や加工のプロセスに関する森林認証制度を運営する国際 NGO。FSC 認証は、森林の環境保全に配慮し、地域社会の利
益にかない、経済的にも継続可能な形で生産された木材に与えられます。
認証としては、2 種類があり、FM（Forest Management：森林管理）認証と CoC（Chain of Custody：
加工・流通過程）認証です。
FSC のマークが入った製品を購入することで、消費者は世界の森林保全を間接的に支援できます。

3２．主な実績評価指標の推移
２．１ 環境活動の概要
1）事業の概要
事業の概要については当社 Web サイト（会社情報の会社概要、役員一覧、全国拠点）をご覧下さい。
【岩通グループ主要営業品目】＜情報通信事業＞＜電子計測事業＞＜印刷システム事業＞

詳細は当社 Web サイト（商品情報）をご覧下さい。

【売上高推移】売上高推移（連結）

（億円）
300

200

224

218

208

2016

2017

2018

223

217

2019

2020

100

0

【売上構成（2020 年度）】
売上構成（連結）

１.８％
８.１％
１１.７％

７８.４％
情報通信事業
電子計測事業
印刷
事業
不動産事業

4

（年度）

2）主要な環境パフォーマンス指標等の推移
岩通グループの 2016 年度～2020 年度の主要な環境データの推移は以下の通りです。

報告対象年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

資本金［百万円］

6,025

6,025

6,025

6,025

6,025

連結売上高［億円］

224

218

208

223

217

総エネルギー投入量［GJ］

102,149

94,87897,954

98,691

96,100太陽光発電売電量［GJ］（［kWh］）

25,16825,23425,58324,45023,685(2,524,353)(2,530,960)(2,565,997)(2,452,387)(2,375,624)

総物質投入量［トン］

2,702

2,376

2,169

2,263

1,818

水資源投入量［m3］26,40325,567

26,12525,214

23,691

主要商品の販売量［トン］

1,598

1,461

1,301

1,375

1,043

CO2 排出量［トン］

5,368

4,868

4,906

4,891

4,672

総排水量［m3］

24,64724,047

24,59323,743

21,955

化学物質の取扱量［トン］

345

307

245

251

192

廃棄物総排出量［トン］

760

609

623

637

583

廃棄物最終処分量［トン］

7

6

11

14.5

16.8

リサイクル率［％］

99.1

99.1

98.3

97.7

97.1

環境効率指標：売上［万円］/CO2 排出量［トン］

416

447

425

456

465

本報告の
掲載箇所

―
2.2 1)
項
7.1 1)
項
7.1 1)
項
7.1 2)
項
7.1 3)
項
7.3 1)
項
7.3 2)
項7.3 3)
項7.3 4)
項7.3 5)
項―

2018 年度より、環境パフォーマンス指標の集計対象に自社所有の賃貸ビルを追加しています。そのため、総エネルギー投入量及び CO2 排出量が増加し、2018 年度の環境効率指標は 2017 年度より約 5％悪化
しています。
2020 年度における総エネルギー投入量及び CO2 排出量の前年に対する削減率は、それぞれ 2.6％（総エネルギー投入量）と 4.5％（CO2 排出量）でした。
また、環境パフォーマンスは約 2％の改善となりました。

5

２．２

事業活動のマテリアルバランス

6

３.

組織体制及びガバナンスの状況

３．１ 事業者のガバナンス体制
1）環境配慮経営の組織体制等
岩通グループでは、2020 年度は ISO 14001 登録組織において、以下の体制で環境配慮活動を推進しました。
【環境配慮活動体制の概要】
岩通グループ： グループ内の環境取り組みに関するパフォーマンス報告、方針及び施策
マネジメントレビューの審議
ISO 14001 認証取得体制： マルチサイト方式（1999 年 7 月にマルチサイト方式で認証を取得）
2020 年度は 14 サイト

ISO 14001 認証登録番号： E1871（岩崎通信機株式会社

ISO 推進会議： サイト内及びサイト間のコミュニケーションの充実と活動・情報の横展開を目的として開催

岩通グループ内部監査員： 岩通 EMS 管理責任者が任命し、内部監査を実施（品質・環境の統合監査）7

久我山サイト）【環境マネジメントシステムの適合性】
岩通グループは、環境マネジメントシステムの適合性について、内部監査及び外部審査※により確認
しています。
※第三者認証機関である JICQA（日本検査キューエイ（株））により ISO 14001 認証登録。
・内部監査
岩通グループの内部監査には､[1]「サイト監査」：各サイトが主管で自らのサイトを監査する[2]「本社監査」 ：岩通本社が主管でサイトを監査するの 2 つがあり、それぞれ年 1 回実施しています。
指摘事項に関しては、定められた期間内に是正を行い、監査結果を経営層に報告しています。
・外部審査
岩通グループでは、JICQA による外部審査を年 1 回受審しています。
2020 年度は、7 月～8 月にかけて更新審査を受審しました。
本審査では、新型コロナウィルスの感染防止対策として、工場サイト、営業課所サイトに対してリモート審査を適用しました。
審査の結果、重大な不適合はなく、検出された指摘は軽微な不適合と改善の機会及び Good Pointでした。
軽微な不適合及び改善の機会については、既に是正し適切に運用しています｡
審査指摘件数（Good Point を除く）
サイト
審査名称

久
我
山

会
津

須
賀
川

泉
崎

栃
木

八
王
子

北
海
道

東
北

北
関
東

千
葉

中
部

西
日
本

中
四
国

九
州

計

更新審査
（2020）

9

0

9

3

1

0

1

－

－

－

1

－

0

－

24

ＳＶ８
(2019)

14

－

1

2

－

－

－

3

－

－

2

3

－

5

30

ＳＶ７
(2018)

14

5

－

－

2

0

1

－

－

1

－

－

2

－

28

※「－」
：審査対象外の部門【環境保全に関する教育】
岩通グループでは、環境マネジメントシステムの順守及び､環境管理の効果的運用を図るため、以下の教育・啓蒙活動を計画し、実施しています。
・対
象：従業員、派遣社員、パートなど
・実施単位：サイト、部門（関連会社も含む）
・教育体系：一般教育と専門教育（特定業務従事者､有資格者、監視要員、内部監査員などを対象）
2020 年度の実績(全社教育)
内

容

一般教育

環境月間教育（プラスチックごみ問題について）
FSCⓇ-CoC 認証定期教育
新入社員教育 など

専門教育

内部監査員養成教育
内部監査事前教育
新任 ISO 推進委員教育8

４．ステークホルダーエンゲージメント
４．１ 環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等
1）環境配慮の方針【岩通グループ環境方針】
当社 Web サイト（会社情報＞環境・社会貢献活動＞IWATSU の環境への考え方）をご覧下さい。
【経営方針】
当社 Web サイト（会社情報＞経営方針）をご覧下さい。
【お客様満足宣言】
当社 Web サイト（会社情報＞お客様満足宣言）をご覧下さい。
４．２ ステークホルダーへの対応の状況
1）ステークホルダーへの対応【環境情報開示】
岩通グループの環境情報開示は、本環境報告書により実施しています。
ステークホルダーからの問い合わせ、要望等は受付部門で対応することを基本としています。特別な要望に対しては、関連部門との内部コミュニケーションにより適切な対応を心がけています。
2）環境に関する社会貢献活動等【サイト社会貢献活動】
岩通グループでは、各サイトにて以下の地域・社会貢献活動を実施しています。
2020 年度は、新型コロナウィルス感染症予防の観点から各種イベントが中止となったため、例年と比較して小規模な活動となりました。
○久我山サイト
杉並区を本拠とする NPO 法人に協力し、書き損じ年賀はがきの寄付キャンペーンを行いました。
集まった書き損じはがきは、NPO 法人を通じ、ネパールの子供たちの学ぶ環境を整えることに使用しています。
○須賀川サイト事業所周辺クリーンアップ活動

須賀川市観光交流課主催イベント（ONSEN ・ガストロノミーウォーキング）への協賛

9

○泉崎サイト事業所周辺クリーンアップ活動○栃木サイト
工場周辺の美化活動○その他サイトの活動
サイト
八王子

社会貢献活動
地元自治会への参加【Fun to Share】
岩崎通信機では、環境省が展開する気候変動キャンペーン「Fun to Share」に登録し、CO2 削減に向けた取り組みを行っています。
2020 年度は社内報にて、CO2 削減や省エネルギーに関するエコアイデアや地球温暖化に関する最新情報について紹介をしました。
【社会貢献活動に関する社内制度】
岩通グループでは多目的特別休暇制度を設けています。社員が環境保全などの社会貢献活動に参加
する際に利用することができます。

10

５．リスクマネジメント
５．１ 環境リスクマネジメント体制
1) 緊急事態の特定と対応
岩通グループでは、主管部門を定め、想定される緊急事態に対して、 [1]環境影響の大きさ、[2]発
生頻度（発生の可能性）で区分し、対応を整備しています。また、緊急事態に対する未然防止対策、発生時に迅速に対応するための処置及び予防のための訓練、監視､測定を、緊急事態のレベルに応じ、定期的に行っています。
想定される緊急事態の内容

大気汚染・悪臭、

水質汚濁、

土壌汚染）

久我山

会津

須賀川

泉崎

栃木

八王子

タンク、貯蔵所の事故・災害などによる、保管液体の漏洩。

灯油タンクの事故・災害な
どで起こる火災による煤煙の発生。タン
ク破損による
灯油の漏洩。

タンク、保管庫の事故・災害などで起こる爆発・火災による煤煙の発生及びタン
ク破損による
保管液体の漏洩。

製造設備の事
故・災害などで起こる爆発・火災による煤煙の発生。破損による液体の漏洩。

タンクの破損による液体の漏洩。

火災による大気汚染。

ボイラーの故障による煤煙の発生。
火災による大気汚染。
内容（マーク説明設備の事故・
災害などで起こる火災による煤煙の発生。破損による液体の漏洩。

火災による大気汚染。

火災による大気汚染。

タンク、保管庫の事故・災害などで起こる爆発・火災による煤煙の発生及びタン
ク破損による
保管液体の漏洩。
廃棄物置場での事故・災害などで起こる
爆発・火災による煤煙の発生。廃液の漏洩。
火災による大気汚染。

11

タンクローリー車の事故・
災害などで起
こる爆発・火災による煤煙の発生。及び、タンク破損による油の漏洩。
開発･製造設備の事故・災害などで起こる煤煙の発生。及び装置破損による液の漏洩。
火災による大気汚染。

2) 環境に関する規制等の順守
岩通グループでは､該当する法規制に関して、法改正等の定期的なチェックを実施しています。併せて法規制に伴う届出・報告などの義務及び許認可などについて、適切な対応に努めています。
また、本社・工場系サイトで大気汚染、悪臭、水質汚濁の防止及び騒音、振動の規制に関する手順を定め、法規制値を下回る管理を実施しています。
2020 年度も、騒音規制法に基づく騒音、振動規制法に基づく振動に該当する特定設備に法規制値を上回るものはありませんでした。
なお、各法規に関する順守状況は以下の通りです。

法律等

サイト

久我山
サイト

会津
サイト

須賀川
サイト

泉崎
サイト

栃木
サイト

八王子
サイト

販売系
サイト

省エネ法

◎

―

―

―

―

―

○

大気汚染防止法

◎

◎

◎

◎

◎

―

―

騒音規制法

◎

◎

◎

◎

◎

◎

―

廃棄物処理法

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

消防法

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

化管法（PRTR 制
度）

○

○

○

◎

◎

○

―

浄化槽法

―

◎

◎

◎

―

―

―

フロン排出抑制法

○

○

○

○

○

○

○

PCB 特措法

◎

◎

◎

◎

―

―

―

都道府県条例等

◎

○

○

○

○

○

○

※◎：届出・報告・許認可等を実施、○：順守のみ(届出・報告・許認可等対象外)、―：対象外
3）VOC（揮発性有機化合物）の排出抑制
岩通グループでは、2006 年度より大気汚染防止法で規制される光化学オキシダントや浮遊粒子状物質（SPM）の原因物質である揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制に対応しています。
VOC 排出抑制の対象となる特定施設は、栃木サイトのコータードライヤーです。当該のコータードライヤーには、除去装置として蓄熱式脱臭装置を設置しています。
コータードライヤーで乾燥させた有機溶剤は、蓄熱式脱臭装置により熱分解され、無害化して排出されます。
蓄熱式脱臭装置からの排出濃度は、規格値の 600ppmC を下回る約 430ppmC に抑制されており、光化学スモッグの原因となる VOC の排出削減を図っています。

栃木サイト

VOC 除去装置

4）化学物質の排出量・移動量の管理化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握など及び管理の改善の促進に関する法律）への対応として、第 1 種指定化学物質の取扱量、排出量、移動量等について監視及び管理を行っています｡
2020 年度は化管法第一種指定化学物質のうち 17 物質を使用しました。第一種指定化学物質のうち届出対象となった物質は、1-ブロモプロパン、トルエン及びキシレン（泉崎サイト）、トルエン及びキシレン（栃木サイト）です。対象物質の排出量及び移動量については、届出を終了しています。

12

６．バリューチェーンマネジメント
６．１ バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況
1）バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針
岩通グループでは、設計・開発を行う製品全てに対して、ライフサイクルを意識し、原材料の調達から、使用時、廃棄時を考慮した環境アセスメントを実施し、従来機種より常に環境に配慮した製品となるよう努めています。
2）グリーン購入・調達
岩通グループでは、お客様に環境負荷の少ない製品を提供するため、サプライヤーに対して環境配慮した部品材料を納入していただくよう協力をお願いしています。
また、製品における有害化学物質を削減するため、1999 年より岩通グループ製品に使用している部品材料に対して、法規制物質及び自主規制物質に関する有害物質調査を実施しています。
2018 年度からは、部品材料に対する調査ツールとして ChemSHERPA※を使用し、業界標準に準拠した有害物質管理を実施しています。
新規調達する部品については EU RoHS 指令に対応した部品を採用しており、代替できない部品は用途を限定して使用しています。

※chemSHERPA（ケムシェルパ）：
経済産業省が主導して開発された、サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報伝達スキーム。従来スキームの JAMP AIS 及び JGPSSI を継承し、一体化した仕組み。
3）環境に配慮した製品・サービス等【パワー半導体向け計測器】
岩通グループでは、省エネルギー交通手段として進化を続けるハイブリッドカーや電気自動車、高速鉄道、また風力や太陽光を商用電力に変換するパワーコンディショナー、これらの基幹となるインバ
ータのキーデバイスであるパワー半導体の研究開発を支える電子計測機器を提供し、カーボンニュー
トラル社会の実現に寄与しています。

半導体カーブトレーサ
CS-8000 シリーズ

デジタル・オシロスコープ
DS-8000 シリーズ

【エコラベル（TYPE Ⅱ）】
岩通グループでは、設計、製造、販売する製品に対し、岩通独自で定めた付与基準（環境負荷項目）をクリアした場合に付与する自己宣言型エコラベルを設定しています。
付与基準には、必須項目と配慮項目があります。
必須項目は、極めて重要な管理項目について定めています。
配慮項目は、重要な項目について定め、所定項目のいくつかを満たす必要があります。
付与基準は適宜見直しを行い環境配慮型製品のレベルアップを推進しています。
＜付与基準＞① RoHS/J-Moss に準拠していること② 含有抑制物質を使用抑制していること③ リサイクル可能な設計を実施していること④ 省エネルギー設計をしていること⑤ 製品設計における製品アセスメント基準を満たしていること・・・等

13

【印刷システム機器消耗品 SDS の Web 公開】
岩通グループでは、印刷システム機器に用いる消耗品について、安全データシート（SDS）を岩通 Web
ページで公開し、お客様への安全情報の提供に努めています。
また、SDS 対象外製品については、製品環境保全シート(AIS)を公開しています。
詳細については、こちら（商品情報＞印刷関連機器）をご覧下さい。

【製品カタログ】
岩通グループでは、情報通信事業の主力商品カタログを、適切に管理された植林木を使用した地球環
境にやさしい洋紙「リビエラ」に植物油インクを用いて印刷しています。
4）環境に配慮した設計開発【製品アセスメント】
岩通グループが設計・製造し、販売する製品が地球環境へ及ぼす影響を低減させるため､新製品について、製品のライフサイクルを意識した環境アセスメント（リサイクル可能率、分別の容易性、標準化率、小型・減量化率、エネルギー削減率、識別・材質表示、環境安全性、分解性評価値、廃棄時の安全性配慮、リサイクル表示、取り外し容易化）を実施しています｡
設計にあたっては、従来相当製品と比較チェックし、省資源化、再資源化、リサイクル処理の容易化、
省エネルギー、有害化学物質の使用抑制などの評価・改善を図っています｡

半導体カーブトレーサ
CS-8000 シリーズ
5）環境に配慮した輸送
輸送に関わる環境負荷を低減させるため、倉庫の統合や運搬効率の良いルートの設定等を実施しています。
6）小型充電式電池のリサイクル促進
岩崎通信機では、（一社）JBRC に加盟し、久我山サイト（本社）を小型充電式電池の回収拠点として登録しています。自社製品で使用されるリチウムイオン電池等の小型充電式電池のリサイクルに積極的に取り組むことで資源有効利用促進法に基づく再資源化に貢献しています。
※一般社団法人 JBRC
「資源有効利用促進法」に基づき、会員（小型充電式電池メーカーや同電池の使用機器メーカー、輸入事業者等）が販売・提供する小型充電式電池のリサイクル活動を共同で行う団体。
7）環境に配慮した設備投資等
環境保全に対する投資として、LED 照明を久我山サイト、須賀川サイト、泉崎サイト、栃木サイト、
八王子サイトに導入しています。久我山サイトと須賀川サイトでは、太陽光発電パネルを社屋に設置し、発電した電力は社内で使用する電力の一部に充当しています。
また、泉崎サイトに設置面積 約 34,500m2、発電能力 約 2MW の岩通泉崎メガソーラー発電所を設立しました。当発電所は 2013 年 10 月より稼働を開始し、再生可能エネルギーとして電力の販売・供給を行っています。

14

７.

事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取り組みの状況

７．１ 資源・エネルギーの投入状況
1）総エネルギー投入量及びその低減対策
岩通グループでは、総エネルギーの低減対策として、太陽光発電パネルの導入、使用電力のデマンド管
理、クールビズやウォームビズ、LED 照明の導入、非効率な設備の更新、休憩時間の消灯などにより使用エネルギーの削減に取り組んでいます。
2020 年度は、これらの活動を継続し、エネルギーの使用量削減を図りました。
2020 年度の総エネルギー投入量は 96,100 ギガジュールでした。コロナ禍による工場稼働の低下もあり
ますが、工場内仕切り壁設置とエアコン化による重油ボイラー廃止や、はんだ槽や試験設備の稼働調整（ピークカット）などの省エネ策を推進し、2019 年度と比較して 2,591 ギガジュールの削減となりました。
2020 年度における総エネルギー投入量の内訳は以下の通りです。
総エネルギー投入量の内訳
０.５％
２.１％
３.８％
６.４％
１.４％
電気
太陽光発電
８５.８％

都市ガス

重油
LPG
灯油・軽油

また、久我山、須賀川、泉崎サイトでは太陽光発電パネルを設置し、エネルギー使用量削減に取り組んでいます。
各サイトにおける太陽光発電パネルの発電量は以下の通りです。2020 年度に泉崎サイトで売電した太陽光発電の電力は 23,685 ギガジュールで、岩通グループが消費した総エネルギー量の約 25％に相当します。
総発電量（低減対策）
年間発電量
サイト名
［kWh］

年間発電量
［GJ］

CO2 削減効果［t］

久我山

26,415

263

15

須賀川

112,547

1,122

64

泉崎

2,375,624

23,6851,350

合計2,514,586

25,070

1,429

備考
自家消費
計 138,962kWh（1,385GJ）
売電※太陽光発電による電力は、省エネ法における昼間時電力換算係数 9.97MJ/kWh で換算※太陽光発電による電力の CO2 削減効果は、0.057kg-CO2/MJ で換算
2）総物質投入量及びその低減対策
総物質投入量の低減対策として、製品の小型化・軽量化、品質及び歩留まりの向上に力を入れ、総物質投入量の低減を図っています。
2020 年度の化学物質を含む、総物質投入量は 1,818 トンで、2019 年度に対して 445 トン減少しました。
3）水資源投入量及びその低減対策
クールビズ、ウォームビズを通じた空調設備用水使用量の抑制や、各人の節水活動により、継続して水資源投入量の低減を図っています。
2020 年度の上水及び地下水による水資源投入量は 23,691m3 で、前年度と比較して 1,523 m3 の減少とな
りました。

15

７．２ 資源等の循環利用
栃木サイトでは、VOC（揮発性有機化合物）除去を目的にコータードライヤーに付設された蓄熱式脱臭装置で発生した熱を回収し、ボイラーの熱源として再利用するとともに、排水として捨てていた熱いドレ
ン水を回収し、温水として利用する取り組みを実施しています。
2020 年度は熱回収をしない場合の LPG（ブタンガス）必要量 55 トンに対し、実際に使用した LPG は 37トンとなり、削減効果は 18 トンでした。
また、栃木サイトでは製造装置の洗浄に使用しているトルエンなどの有機溶剤を再利用するため、蒸留回収装置を導入しています。本装置の使用により、洗浄溶剤の約 80％を循環利用しています。

７．３ 販売量・環境負荷・排出等の状況
1）総商品販売量
岩通グループにおける 2020 年度のセグメント別の主要製品販売量は以下の通りです。
セグメント

販売量［トン］

備考

情報通信事業

396

機器

印刷システム事業

574

機器及び消耗品

電子計測事業

73

機器

合計

1,043

―

2) 温室効果ガスの排出量及びその低減
岩通グループでは、コータードライヤーに付設した蓄熱式脱臭装置で発生する処理熱の再利用、高効率の冷温水発生機の導入、クールビズ・ウォームビズの実施等により温室効果ガス等の排出低減に努めています。2011年度からは蛍光灯の間引きや点灯時間の短縮、待機電力のカット、エレベータの利用制
限、自動販売機の消灯や集約などの省エネ活動も実施しています。
また、LED照明の導入、太陽光発電パネルの導入などにより、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。
2020年度の岩通グループ全体のCO2排出量は4,672トンです。目標に届かないサイトはありましたが、グループ全体では目標を達成し、昨年度に対して219トンの削減となりました。
エネルギー（電気、重油、灯油、都市ガス、LPG）使用による CO2 排出量は以下の通りです。

16

CO2 排出量の推移[単位：トン]
実

績

目

標

サイト名

目標
評価

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2020 年度

2,299

2,095

1,991

2,133

2,120

2,150

○

2,120

自社保有賃貸ビル

―

―

227

224

230

―

―

―

会津

79

76

68

67

72

67

×

72

須賀川

1,391

1,113

1,046

978

845

978

○

845

泉崎

970

940

999

926

934

926

×

934

栃木

505

498

446

445

350

443

○

350

八王子

63

61

47

43

45

43

×

44

北海道

―

12

15

16

13

16

○

13

東北

8

8

7

7

8

7

×

8

北関東

―

5

5

5

6

5

×

6

千葉

―

9

6

6

5

6

○

5

中部

15

15

14

13

17

13

×

17

西日本

25

21

18

14

14

14

○

14

中四国

―

9

11

10

9

10

○

9

九州

13

6

6

4

5

4

×

5

5,368

4,868

4,679

4,667

4,442

4,682

○

4,442

―

―

4,906

4,891

4,672

―

―

―

久我山

岩通 G 合計(賃貸ビルを除く)
岩通 G 合計(賃貸ビルを含む)

2021 年度

・自社保有賃貸ビルについては、目標設定は行わず、CO2 排出量の監視・測定のみとしています。
・電力については、環境省の Web ページにて 2021 年 1 月 7 日に公表された電気事業者別の基礎排出係数に基づいて CO2 排出量を算出しています。
・化石燃料については、各年度の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル【環境省・経済産業省】の排出係数に基づき CO2 排出量を算出しています。

6000

販売系サイト計
八王子

CO2
排
出
量
の
推
移
【ｔ】

栃木

5000

泉崎

須賀川

4000

会津
自社保有賃貸ビル

3000

久我山

2000
1000

0
2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

17

3）総排水量及びその低減
岩通グループでは、水資源投入量の低減を図ることで、総排出量の低減に取り組んでいます。
2020 年度における水資源の総排水量は 21,955m3 であり、2019 年度の総排水量と比較して 1,788m3 減少しました。投入量と排水量の差異は、ボイラーからの蒸発や散水、水を原料とした製品への使用によります。
また、浄化槽法に関する届出設備については、各サイトにて適切な管理を行っており、管理基準値を満たしています。
4）化学物質の取扱量の監視及びその低減
岩通グループでは、使用する化学物質を管理簿に登録し、購入量、取扱量、排出量を管理し、製造工程で使用する化学物質の削減に努めています｡
また、泉崎サイトでは、使用している脱脂洗浄槽に揮発防止装置を設置し、大気中への蒸散を低減させ、使用料の削減を図っています。
2020 年度の部品、材料以外の用途における化学物質の取扱量は 192 トンで、2019 年度と比較して 59 ト
ン減少しました。
5）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減
2003 年度より、岩通グループでは事業活動に伴うインプットを削減する活動の一環として、リサイクル
可否を問わず全ての排出物を対象に削減する取り組みを行っています。
販売系サイトを除く、本社・工場系 6 サイト及び自社保有賃貸ビルにおける廃棄物の排出量とリサイク
ル率は以下の通りです。
【廃棄物の削減（総排出量の削減）】
須賀川サイトでは、購入部品の増加に伴い、廃パレットが増加し、目標未達となりました。泉崎サイ
トでは、塗装製品の増加に伴い、廃塗料、廃ウェスが増加し、目標未達となりました。
なお、自社保有賃貸ビルについては、廃棄物の発生量がテナントの活動に依存することから、目標設定はせず監視・測定のみとしています。
グループ全体（自社保有賃貸ビル及び販売系サイトを除く）では目標値 669.1 トンに対し、実績 551.3
トンと、目標を達成しました。
サイト名2020 年度・目標

2020 年度・実績

評価

久我山

200.0 トン以下

104.4 トン○会津

4.9 トン以下

2.4 トン○須賀川

37.2 トン以下

40.0 トン×泉崎

280.0 トン以下

286.0 トン×栃木

139.0 トン以下

111.0 トン○八王子

8.0 トン以下

7.5 トン○

自社保有賃貸ビル―

31.5 トン―

669.1 トン以下

551.3 トン○―

582.8 トン―

岩通 G 合計(賃貸ビルを除く)
岩通 G 合計(賃貸ビルを含む)

18

【リサイクル・省資源の推進（リサイクル率）】
本社・工場系の 6 サイトでは、廃棄物の全排出量に対する全リサイクル量について目標を定め、活動しています。
須賀川サイト及び泉崎サイトでは、上記事由により廃棄物が増加しため、リサイクル率も悪化し、目
標未達となりました。
サイト名2020 年度・目標

2020 年度・実績

評価

久我山

98.0%以上

98.3%

○

会津

75.0%以上

76.9%

○

須賀川

93.9%以上

88.4%

×

泉崎

99.7%以上

97.7%

×

栃木

99.0%以上

99.7%

○

八王子

99.0%以上

99.9%○【岩通グループの総排出量・総リサイクル率】
2020 年度の総排出量・総リサイクル率は、以下の通りです。
総排出量

総リサイクル量

最終処分量

リサイクル率582.8 トン

566.1 トン

16.8 トン

97.1%【販売系サイトの廃棄物処理】
販売系 8 サイトでは、事務所ビルの管理ルールに従って廃棄物の処理を行っています。
7）有害物質等の漏出量及びその防止対策
岩通グループでは、有害物質を含む化学物質を使用するサイトにおいて、管理手順を定め、漏出防止に取り組んでいます。
2020 年度も、有害物質を含む化学物質の漏出事故はありませんでした。

７．４ 森林資源の持続可能な利用に向けての取り組み
1) マスターペーパーにおける FSCⓇ認証取得
岩通グループでは、2016 年 9 月に印刷システム製品の１つである製版機に用いているマスターペーパ
ーの一部について、FSC-CoC 認証を取得し、FSC 認証材及び管理原材料を使用した製品として提供しています。
対象のマスターペーパーは、岩通マニュファクチャリング(株)栃木事業所で製造しています。責任ある
森林管理がされた木材を原料とした紙であることを購入段階で確認するとともに、マスターペーパー生産
工程での非管理木材を原料とする紙の混入がないよう識別管理を行い、FSC 認証製品としてお客様にお届けしています。

19

８．その他の記載事項
1) 後発事象
2021年7月1日付で、当社の国内情報通信事業の一部を、当社100％出資の連結子会社である岩通ビジネ
スサービス株式会社に吸収分割により承継させました。
なお、岩通ビジネスサービスは、通信機器販売・工事以外の事業を新設分割で切り出してリテール営業
を主業務とする販売会社となり、商号を「岩通ネットワークソリューション株式会社」に変更いたしました。
また、岩通ビジネスサービスの新設分割によって設立される新会社は施設管理・人材派遣等を行うサービス専門会社となり、「岩通ビジネスサービス株式会社」の商号を受け継ぎました。
岩通ネットワークソリューション株式会社は、2022年5月に受審予定のISO 14001定期審査にて、環境マ
ネジメントシステム適用組織に追加の予定です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

最後まで、岩通グループ環境報告書をお読みいただき、ありがとうございます。
これからも、環境保全活動の基本を忘れずに、引き続き努力していきたいと思います。
また、今後の改善に役立てるため、当社 Web サイトにアンケートを掲載しております。
ぜひご意見、ご感想をお寄せ下さい。

2021 年 12 月発行
発行部署／連絡先
岩崎通信機(株) コンプライアンス推進室〒168-8501 東京都杉並区久我山 1-7-41
TEL：03-5370-5287 FAX：03-5370-5119

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