2024 年 5 月 31 日
CCCMK ホールディングス株式会社
代表取締役社長兼 CEO 髙橋 誉則殿
情報開示モニタリング委員会委員長

髙巖

委

員

難波孝一

委員

西蔭悠史

捜査機関に対する情報開示プロセス
有効性評価報告書
１ 【情報開示モニタリング委員会による評価の枠組みに関する事項】
情報開示モニタリング委員会（以下「当委員会」という。）は、CCCMK ホールディングス株式会社（以下「MKHD」という。
）の取締役会の下に設置された専門委員会であり、取締役会において選任された外部有識者 2 名と MKHD管掌取締役 1 名の合計 3 名で構成される。当委員会の任務は、（１）MKHD の捜査機関に対する情報開示プロセスが、個人情報保護及び公益性の観点から厳格かつ適切な手続に基づき運用されていたか(手続の適正性)、（２）MKHD による開示審査における判断が妥当であったか（判断の妥当性）を事後検証し、さらに（３）情報開示プロセス全体が一般消費者視点で合理的にコントロールされ、かつその取組内容が MKHD の年次報告書（透明性レポート）に正確に記載されているか（情報開示プロセス及び対外報告の有効性）を評価することにある。以下、当委員会が 2023 年度（以下「当年度」という。
）を対象に実施した当該有効性評価について、報告（以下「本報告」という。
）する。

２ 【評価期間、評価対象に関する事項】
本報告における評価期間は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までとする。評価に当たっては、MKHDの親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が 2019 年 8 月 23 日に公表した「捜査機関からの情報提供の要請に対する基本方針」を基準としている。当委員会による評価は、別紙に示すとおり、捜査機関からの開示要請（以下「開示要請」という。
）を受けてから、開示要請に応えるまで、あるいは開示要請を却下するまでの運用を検証し、必要に応じて、この運用が合理的かつ継続的に改善されているかを検証すること、及び MKHD の報告書面に記載された開示審査の事実に基づく限りにおいて、開示対応が妥当であったかを検証することである。
具体的には、①受付部門（第 1 線）と内容審査部門（第 2 線）は、それぞれ独立した形で運用されていたか、②受付部門（第 1 線）は、開示要請の受付に当たって、内容審査部門(第 2 線）が審査するために必要な事項が漏れなく記載されているかを、「MKHD が事前に定めた手順」に沿って確認し、要請受理の可否について審査していたか、③内容審査部門（第 2 線）は、受付部門（第 1 線）が受理した開示要請について、MKHD が事前に定めた「開示基準」に合致しているかどうかを厳格に審査していたか、④内容審査部門（第 2 線）は、「開示基準」のみでは即断できない新たな問題を含む事案に関して開示要請があった場合には、MKHD と顧問関係等がない社外専門家（以下「社外専門家」という）に相談し、助言を求め判断を行っていたか、⑤捜査機関への開示可否の判断が妥当であったか、⑥社外専門家の助言を受けて行った判断については、その必要性を議論した上で、判断の視点や結論を「開示基準」などの内規に反映させ、情報開示プロセスの継続的改善に繋げていたか、を評価するものである。なお、内容審査部門（第 2 線）が用いた「開示基準」とは、「緊急性」、「重大性」という各視点において、捜査機関に対する開示の妥当性を判断するものである。
当年度、MKHD が開示要請に対応した件数は以下のとおりであり、月別の開示件数、及び各審査過程における対応件数の詳細は、別紙に示すとおりである。

・受付部門（第 1 線）に対して開示要請があった件数

２７４件

・受付部門（第 1 線）で受理した、令状に基づく強制的開示要請の件数

２０５件

・受付部門（第 1 線）による「捜査機関からの情報提供の要請に対する基本方針」説明により、要請撤回・再検討された件数

６２件

・受付部門（第 1 線）による確認で却下した件数

０件

・内容審査部門（第 2 線）が「開示基準」に則して却下した件数

１件

・内容審査部門（第 2 線）が社外専門家に相談・助言を求めて却下した件数

２件

・すべての審査を通過した、令状なしの例外的開示の件数

４件

３ 【評価結果に関する事項】
当委員会は、上記２の情報開示プロセスを確認し、２の①から⑥について、適正かつ有効に機能していたかどうかを証跡に基づいて検証・評価した。その結果は次のとおりである。

・①受付部門（第 1 線）と内容審査部門（第 2 線）は、それぞれ独立した形で機能していた。
・②受付部門（第１線）は、「MKHD が事前に定めた手順」に沿って開示要請について確認し、要請受理の可否の審査を行っていた。
・③内容審査部門（第 2 線）は、「開示基準」に則し、厳格な審査を実施していた。
・④内容審査部門（第 2 線）は、既存の「開示基準」のみでは即断できない新たな事案について、社外専門家に相談した上で判断を行っていた。
・⑤捜査機関への開示判断について合理性を欠くものはなかった。
・⑥社外専門家の助言を受けて行った判断においては、当該社外専門家への相談に至った内容及び当該社外専門家の助言内容並びに判断結果を踏まえて、「開示基準」変更等の必要性を検討し、基準自体を変更する必要はないとの判断を適切に行っていた。また、当委員会の評価を受け、「緊急性」の「開示基準」に合致する開示要請については、「重大性」の「開示基準」に合致するかどうかの判断を、第 2 線審査での判断とともに、社外専門家の判断を照会する運用に変更し、開示要請に対する開示可否の判断プロセスを、「重大性」の視点において、より慎重な判断が行えるものに改善した。

整理すれば、MKHD は、昨年度に続き当年度も、令状なしの開示要請について二重三重の精査を切れ目なく行っていた。加えて、開示要請に至る以前に受け付けた捜査機関からの電話での問合せに対しても、「捜査機関からの情報提供の要請に対する基本方針」について丁寧に説明を行っていた。その結果、当年度は、電話での問合せは、６２件が要請撤回又は要請の再検討となった。令状なしの例外的開示が４件にとどまったのも、こうした努力の積み重ねによるものと思料される。

以上より、当委員会は、（１）捜査機関に対する情報開示プロセスにおける手続の適正性が保たれており、（２）
通常の手続だけでは判断し難い案件の開示要否についても妥当な判断がなされていた、と評価する。
（３）「情報開示プロセス及び対外報告の有効性」に関しては、令状に基づく開示原則が徹底され、法に基づいて開示する場合でも、会員のプライバシー保護の徹底を第一とした厳格な管理、運用がなされており、かつ、その取組内容が MKHD の年次報告書（透明性レポート）に正確に記載されていると評価する。よって、情報開示プロセス及び対外報告は、全体として有効であったと評価する。

４ 【特記事項】
今後も、MKHD におかれては、社外専門家からの助言における視点や結論なども踏まえ、会員のプライバシー保護の観点での情報開示プロセスの改善や、一般消費者に分かりやすい情報発信に、引き続き努めていただ
きたい。

以上

【別紙】
開示要請に応じた件数（20２3 年 4 月 1 日〜 2024 年 3 月 31 日）

開示実績

2023年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月

1月

2月

3月

令状に基づく強制的開示

271715142019162316111710205

令状なしの例外的開示

3000100000004

11月 12月

合計

開示件数合計209