52-

インターネットの話題

青少年ネット規制法案をめぐる論点
佐々木俊尚●フリージャーナリスト

第部

2

政府や政党が提唱する規制法案に、ネット界から猛反発
包括的定義は実効に疑問、個別最適化された規制が望ましい

社会動向

出会い系サイトや自殺サイト、学校裏サイトなど、アンフト、ディー・エヌ・エーの 5 社が共同記者会見を開催してダーグラウンドなウェブサイトの横行に対し、ネットを規ネット規制法案への反対を表明。霞ヶ関・永田町連合と総制すべきではないかという声が政界や政府サイドなどでインターネットの対立構図が鮮明となった。

高まっている。この動きは 2007年末から 08 年にかけて急速に盛り上がり、政府の教育再生会議や総務省、警察庁高井私案とネットスターで異なる「有害情報」定義などがそれぞれ有害コンテンツ対策の検討をスタートさ

対立軸を整理してみよう。最大の問題は、何を有害情報せたほか、自民党内部では政務調査会や青少年特別委として扱うのかという、その境界線だ。民主党の高井私案

員会、総務部会、経済産業部会などでほぼ同時並行的にでは、有害情報を以下のように定義している。

法案作りの動きが進んだ。また民主党でも高井美穂衆議①児童に対し、著しく性的感情を刺激する情報院議員が中心となって「違法・有害サイト対策プロジェクト②児童に対し、著しく残虐性を助長する情報チーム」を設置している。

③児童に対し、著しく自殺又は犯罪を誘発する情報④特定の児童に対するいじめに当たる情報であって当高市案、高井私案に、ネット界から猛反発

該児童に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの

これらの動きの中でも最初に最も注目されたのが、高市

この定義は適切だろうか。高井議員に取材した日経ＩＴ早苗衆議院議員が中心となった自民党青少年特別委員会の藤代裕之氏の記事「民主党法案の『有害コンテンツ』基の規制法案。これは次のような内容だ。

準とは・民主党高井美穂議員に聞く」（2008 年 3月21日）——内閣府に「青少年健全育成推進委員会」を設置し、によれば、「『有害』の定義は難しい。そこで、私案では対この独立行政委員会がネット上のコンテンツの有害度を判象を児童と区切り『著しく』という言葉を入れることにし断する基準を作成する。この基準に基づいて、ウェブサイた」という高井氏のコメントが紹介されている。

トの管理者は、自サイトをフィルタリングサービスの対象

では、実際にフィルタリングサービスを提供している側にするか、それとも未成年が閲覧できないようにする会員は有害情報をどう捉えているのだろうか。この業界分野の制に移行するなどの措置をとる。

大手ネットスターは、違法・有害情報の分類を以下のように一方、民主党の高井私案は、ウェブサイト管理者に対し行っている。て違法・有害情報の閲覧防止措置を義務付けている。もし①違法情報：法律に違反している薬物や殺人、詐欺な自サイトに違法情報があることを認知した場合は、すぐにどの情報削除する。また有害情報に関しては、自サイトをフィルタリ②有害情報：法的には問題はないが、公序良俗的に問ングサービスの対象としなければならない。

題のある情報。たとえばポルノや出会い系、ギャンブル、これに対して、インターネットの世界からは猛反発が起自殺などきた。08 年 4 月になって、白田秀彰法政大准教授や IT③その他不適切情報：ネットいじめなど、双方的な利用ジャーナリストの津田大介氏らを中心とするMIAU（インに伴う不適切な内容。コミュニティサイトなど。

ターネット先進ユーザーの会）がネット規制法案を、情報高井私案が、子どもに対する影響のジャンルでネットのの検閲であり表現の自由を侵害するものだと批判したのコンテンツを分類しているのに対し、ネットスターは情報をはじめ、同月22日には MIAUのほかWIDEプロジェクの有害度によってネットのコンテンツを分類している。①

トや多摩大学情報社会学研究所などが同様の内容の共違法情報は明確に有害であると断言できるが、②有害情同声明を発表した。また翌 23日にはフィルタリングサービ

報は利用の仕方によっては有害にも無害にもなり、境界線スを提供しているヤフーとネットスター、楽天、マイクロソは曖昧だ。そして③のその他不適切情報となると、それが100 インターネット白書 2008

インターネットの話題

このURLリストは、「これを社員や生徒に見てもらってンテンツを利用している側に問題があるのか、にわかにはは困る」という心配事をジャンル分けした、「心配事リスト」

判断できないようなものばかりだ。になっている。そうしてその心配事は最初はおおざっぱにジャンル分けされていたが、だんだん心配事の内容が細ら、ＳＮＳや掲示板などのコミュニティ系サイトがすべて遮分化されていくのに従って、ジャンルの数も徐々に増えて断されてしまい、学校の連絡用に使っている掲示板まで読いったのだった。

られているという。このようなケースは、双方向のコミュニティサイトの有害性をどう判断するのかという困難な問題を象徴していると言えるだろう。

ネットスターが「有害の曖昧度」で分類する理由

社会動向めなくなった——という苦情が携帯電話会社に多数寄せ

フィルタリングサービスの限界
結局のところ、有害情報の捉え方というのは、このようにして顧客からのニーズが先行して徐々に定義付けられていったということだ。特にビジネス分野においては、おのおのの企業によって「この情報は業務に不要なので社員ネットスターがなぜこのような「有害の曖昧度」に従っに見せたくない」「この情報は仕事に有用だから見せてもて分類しているかといえば、そのようなニーズがあるからいい」という判断が個別に行われ、その個別の判断に応だ。同社はインターネット上に存在するありとあらゆるウェじて有害情報が定義付けられてきた。言い換えれば、有ブサイトやウェブページを機械的に収集し、それらのURL害情報というものは、しょせんは個別最適化の範囲でしかを70 を超えるさまざまなジャンルに分類している。たとえ定義付けられないということなのだ。

ば「アダルト・性行為」「アダルト・ヌード画像」「出会い・結ここにフィルタリングサービスの限界がある。ところが

婚紹介」「金融・投資商品の購入」「ギャンブル・宝くじ」「コ民主党の高井私案にしろ、自民党案にしろ、ネット規制法

ミュニケーション・掲示板」「コミュニケーション・メールマ

案は「児童に有害なもの」「児童に対して著しく性的感情ガジン、メーリングリスト」「成人嗜好・飲酒」「成人嗜好・を刺激させるもの」などのような漠然とした定義で有害情コスプレ」「趣味・音楽」といった分類だ。同社がこれまで報を捉え、それらに対して包括的に網をかけてしまおうとに分類を終えたサイトやページは、7000 万件に上っているしている。だがこのような包括的な定義では、URLを現という。

実的にジャンル分けすることはできないし、フィルタリング同社はフィルタリングシステムと、この分類されたURLも効果的には行えない。つまりこのようなフィルタリングのリストを企業や学校に提供している。企業や学校の側は、枠組みでは、きちんと有害情報を捕捉することはできず、このURLリストのうちどのジャンルのウェブをフィルタリ

逆に有害ではない情報までをも「有害である」として網をングするのかを自分で決定し、設定することができる。

かけてしまう危険があり、実効性は期待できない。

たとえば企業が自社の社員に対して、「わが社は ECを運

ネットスターはそのことを認識しているからこそ、フィル営しているから、社員がほかのEC サイトを参考にするたタリング企業でありながらネット規制法案に反対している

めにショッピングサイトを閲覧するのは OK だ。しかし仕のだが、永田町の側はその問題をうまく認識できていな

事中に株の取引などを行ってもらっては困る」と考えれい。この乖離が、この問題をややこしくしてしまっているとば、リストからショッピングサイトは除外し、しかし金融商言えるだろう。

品・サービスのジャンルは選択するといったことが可能になる。

2部

たとえば、携帯電話のフィルタリングサービスを使った

第コンテンツ自体に起因する有害性なのか、それともそのコ5

2-

子どもがふとした拍子にポルノや犯罪などの有害コンテンツに接してしまうというようなアクシデントは、昔からごネットスターは当初、もっとおおざっぱな分類で URLリく普通に起きている。ネット規制法案に賛成している大人ストを提供していた。だが顧客の中でも、特に企業側からの中にも、子どもの頃に親に隠れてこっそりとポルノ雑誌はさまざまな要望が寄せられる。たとえば当初はオンライを見たという経験のある人は少なくないだろう。問題があンストレージサイトと動画共有サイトは同じジャンルにしてるとしたら、そうした「ふとした拍子」が積み重なり、えんいたが、「オンラインストレージは仕事で使うが、動画共有えんとポルノコンテンツばかりを見続けて、その世界にはは社員に閲覧させたくない」という要望が多数寄せられるまってしまう子どもが現れてしまうことだ。フィルタリングようになり、この結果、オンラインストレージと動画共有はのような「ゼロか100 か」ではなく、きちんと子どもそれぞ別ジャンルとしてリストアップするようになった。

れに個別最適化された規制が本当は望ましいのである。

インターネット白書 2008

101