Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／海外／債券

アジア・パシフィック・ソブリン・オープン（毎月決算型）
ファンド情報提供資料
決算・分配金のお知らせ
データ基準日：2020年2月7日

平素より、「アジア・パシフィック・ソブリン・オープン（毎月決算型）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2020年2月7日に第131期の決算を迎え、当期の分配金（１万口当たり、税引前）を前期の50円から30円に引き下げることにいたしました。
当ファンドは、日本を除くアジア諸国・地域とパシフィック諸国のソブリン債券および準ソブリン債券へ投資し、安定した利子収入の確保と信託財産の成長を目指して運用を行っております。投資国の金利が低下傾向にあることは、債券価格の上昇を通じて基準価額には寄与いたしましたが、一方で分配金の支払いと合わせて分配原資の減少要因になっています。分配金に関しては利子収入等を中心に安定的な分配をめざしておりますが、上記の状況等を勘案し、この度分配金を引き下げることにいたしました。分配金を引き下げることにより分配に充てなかった分は引き続き運用され、みなさまの中長期的な利益につながるものと考えています。
今後とも引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

分配金と基準価額（2020年2月7日）

分配金（1万口当たり、税引前）30円

基準価額（1万口当たり、分配落ち後）

7,701円【分配金実績（1万口当たり、税引前）】第127期（2019年10月）

第128期（2019年11月）

第129期（2019年12月）

第130期（2020年1月）

第131期（2020年2月）

設定来累計

50円

50円

50円

50円

30円

9,775円・ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

基準価額と分配金の推移（期間：2009年1月16日（設定日）～2020年2月7日）
24,0001,000

22,000900

20,000800

18,000700

16,000600

14,000500

12,000400

10,000

300

8,000

200

6,000

100

4,000
'09年1月0'11年1月'13年1月

純資産総額（億円）【右軸】'15年1月'17年1月基準価額（分配金再投資）（円）【左軸】'19年1月基準価額（円）【左軸】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
アジア・パシフィック・ソブリン・オープン（毎月決算型）
20１9年初来のファンドの運用状況について
当ファンドでは、各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の違いなどに注目して、アジア諸国・地域とパシフィック諸国の債券市場に分散投資することで投資成果を得ることを目指しました。
 相対的に金利の高いインドルピーやインドネシアルピア建などの債券組入比率を高く維持し、安定的な利息収入の確保をはかりました。
 先進国の金利水準が低下していることなどから相対的に金利水準が高いアジア通貨は安定的に推移するとの見通しのもと、インドネシアルピアやインドルピーなどの組入比率を高く維持しました。この様な運用の結果、2018年末と比較して基準価額（分配金再投資）は上昇しました。
（2020年1月31日現在）

今後の市場見通しおよび運用方針について【市場見通し】アジア諸国・地域とパシフィック諸国の金利は、グローバルに金利が低下していることやインフレ率が低位で推移していることなどから、安定的な推移が見込まれます。
通貨では、主要先進国の金利水準と比較して相対的に金利水準の高い通貨や比較的豊富な外貨準備を持つなど良好なファンダメンタルズの通貨には、海外からの投資などが期待できることから、安定的に推移するとみています。
【運用方針】＜ 債券組入比率 ＞
相対的に金利の高いインドルピー、インドネシアルピアや外貨準備の豊富さなどファンダメンタルズが比較的良好なタイバーツ建などの債券組入比率を高く維持し、安定的な利子収入の確保を目指します。
＜ 通貨別構成比＞ （為替取引考慮後）相対的に高金利通貨であるインドネシアルピア、インドルピーやファンダメンタルズが比較的良好なタイバーツなど（2020年1月31日現在）の通貨組入比率を高めとする予定です。
・市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。

各国5年国債利回りの推移(％)
10

各国為替レートの推移（対円）（期間：2018年12月28日～2020年1月31日）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ8（期間：2018年12月28日～2020年1月31日）
110

ﾀｲ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

105

6100

495

290

・2018年12月28日=100として指数化

0'18/12

'19/3

'19/6

'19/9

85
'18/12'19/12

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ
ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ
豪ﾄﾞﾙ

'19/3

ﾀｲﾊﾞｰﾂﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞﾄﾞﾙ

'19/6

'19/9

'19/12（出所）Bloombergのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成（※）上記5年国債利回りおよび為替レートは、2020年1月31日現在におけるファンド組入上位6通貨および当該通貨発行国の利回りについて掲載しています。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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収益分配金に関する留意事項
投資信託から分配金が支払われるイメージ●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金
投 資 信 託 の純 資 産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,5 5 0 円
期 中収益( ① + ② )5 0 円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配 金1 0 0 円*50円

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,4 5 0 円*500円(③ + ④ )*500円(③+ ④ )

*450円(③ + ④ )1 0 ,4 0 0 円
配当等収益
① 20円

分配金1 0 0 円*80円

1 0 ,3 0 0 円*420円(③ + ④ )前 期決算 日*分配対象額500円

当期決算 日分配 前*50円を
取崩し

前期決算日

当期決 算日分配 後*分配対象額450円*分配対象額500円

当期決算日
分配前
*80円を取崩し

当期決算日
分配後*分配対象額420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金 ： 当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収 益 調 整 金 ： 追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普 通分配 金元 本払戻 金( 特別分配金)

投資者 の購入価 額

分配金支払後(当初個別元本)

基準価 額

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ､その金額だけ個別元本が減少します。
また､元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

元 本払戻 金投資者 の購入価 額(当初個別元本)

個別元 本( 特別分配金)

分配金
支払後
基準価 額
個別元 本

普 通 分 配 金 ：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

購入時手数料に関する留意事項
お客さまにご負担いただく購入時手数料の具体例は以下の通りです。販売会社によっては金額指定（購入時手数料を含む場合と含まない場合があります）、口数指定のいずれかのみのお取扱いになる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。

［金額を指定して購入する場合］（購入時手数料を含む場合）［口数を指定して購入する場合］

例えば、100万円の金額指定でご購入いただく場合、100万円の中から購入時手数料（税込）をご負担いただきますので、100万円全額が当該ファンドの購入金額となるものではありません。

例えば、基準価額10,000円（1万口当たり）の時に100万口ご購入いただく場合、購入時手数料＝（10,000円÷1万口）×100万口×手数料率（税込）となり、100万円と購入時手数料の合計額をお支払いいただくことになります。

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アジア・パシフィック・ソブリン・オープン（毎月決算型）
追加型投信／海外／債券ファンドの目的・特色■ファンドの目的
安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 日本を除くアジア諸国・地域とパシフィック諸国のソブリン債券および準ソブリン債券を主要投資対象とし分散投資を行います。
・日本を除くアジア諸国・地域への投資は、原則として当ファンドの純資産総額の50％以上とします。
・ソブリン債券・準ソブリン債券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ソブリン債券】
各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建・外国通貨建があります。
また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する国際機関債のほか、当ファンドにおいてはオーストラリア、ニュージーランドの州（地方）政府債等もソブリン債券に含まれます。
【準ソブリン債券】
政府の出資比率が50％を超えている企業の発行する債券とします。
・自国通貨建債券のほか、米ドル建債券等の外国通貨建債券にも投資します。
特色２ ソブリン債券・準ソブリン債券からの安定した利子収入の確保および信託財産の成長を目指して運用を行います。
債券戦略
・債券見通し（金利水準・金利見通し・信用力等）を考慮し、投資を行います。
利子収入期待の高い国・地域の債券への投資配分を高めます。
通貨戦略
・為替見通しを考慮し、投資を行います。
通貨上昇期待の高い通貨への投資配分を高めます。
・直物為替先渡取引（ＮＤＦ）等を活用し、為替差益の獲得を目指すことがあります。
【直物為替先渡取引（ＮＤＦ）】
一種の外国為替先渡取引であり、決済時に元本部分の受け渡しを行わずに、取引時に決定した取引レートと決済レートの差および元本により計算した額を、米ドル等に換算して、受け渡しを行う取引です。
・為替取引を行う際、一部の新興国の通貨では、為替取引に関する規制等で機動的に為替予約取引を行えないことがあり、その場合、ＮＤＦを活用します。
・ＮＤＦの取引価格は、為替予約取引とは異なり、規制等により裁定が働かない場合があるため、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。
・原則として、対円での為替ヘッジは行いません。
投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。
特色３ 毎月決算を行い、収益の分配を行います。
・毎月7日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
アジア・パシフィック・ソブリン・オープン マザーファンド

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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アジア・パシフィック・ソブリン・オープン（毎月決算型）
追加型投信／海外／債券

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主に日本を除くアジア諸国・地域およびパシフィック諸国の通貨建等の有価証券に投資しま す（ ただし、 これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に） なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。また、当ファンドは一部の通貨について為替取引を行うことがあり、その場合は為替取引後の通貨の変動の影響を受けることとなります。

金利変動
リ スク

投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇） し、 当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えま す。例えば、 金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。

債券発行国・地域の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等により 債券価格が大きく信用リ スク 変動し、当ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する（デ フ ォ ルト・ 債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合
リス ク ）
または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。 なお、このような 場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。

流動性
リ スク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、 あるいは売り 供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考え られ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。

債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・ リスク） により金融・ 証券市場が混乱して、 債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能カントリー・性があります。
リ スク・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・当ファンドでは、一部の通貨について、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合があります。直物為替先渡取引（ＮＤＦ）の取引価格は、外国為替予約取引とは異なり、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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アジア・パシフィック・ソブリン・オープン（毎月決算型）
追加型投信／海外／債券手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

シンガポールの銀行、シンガポール取引所、シドニーの銀行、シドニー先物取引所のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金はできません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

スイッチング販売会社によっては、スイッチングを取扱う場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。

信託期間2024年1月5日まで（2009年1月16日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または30億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％をかけた額
お客さま が信託財産で 間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.65％（税抜 年率1.50％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等について も当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三井住友信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：アジア・パシフィック・ソブリン・オープン（毎月決算型）
商号
藍澤證券株式会社
株式会社あおぞら銀行
株式会社イオン銀行
岩井コスモ証券株式会社
臼木証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三オンライン証券株式会社
おかやま信用金庫
おきぎん証券株式会社
株式会社香川銀行
株式会社関西みらい銀行
岐阜信用金庫株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行（※）
株式会社きらやか銀行
光世証券株式会社
株式会社佐賀銀行
株式会社四国銀行
静銀ティーエム証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社十六銀行
株式会社証券ジャパン
株式会社荘内銀行
株式会社しん証券さかもとスターツ証券株式会社
大万証券株式会社
株式会社千葉興業銀行
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
株式会社東和銀行とちぎんＴＴ証券株式会社
内藤証券株式会社
株式会社長崎銀行
株式会社名古屋銀行
南都まほろば証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社（※）
広島信用金庫フィリップ証券株式会社
株式会社福岡銀行
株式会社福岡中央銀行
株式会社北越銀行
株式会社北都銀行
北洋証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社みちのく銀行
三津井証券株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社みなと銀行
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

登録番号等

日本証券業
協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
登録金融機関関東財務局長（登金）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第31号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
登録金融機関中国財務局長（登金）第19号
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第7号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関東海財務局長（登金）第35号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号
登録金融機関関東財務局長（登金）第53号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第15号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
登録金融機関東海財務局長（登金）第6号
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関東海財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第6号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第99号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
登録金融機関関東財務局長（登金）第40号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
登録金融機関関東財務局長（登金）第60号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号
登録金融機関東海財務局長（登金）第19号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
登録金融機関中国財務局長（登金）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第14号
登録金融機関関東財務局長（登金）第48号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
登録金融機関関東財務局長（登金）第6号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第11号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号
登録金融機関関東財務局長（登金）第649号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○○○○○○○○○○○○○○○○

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

FP20-05835
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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.243％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,750 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,500 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.85％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.80％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

その他
 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により 記載さ れる ことが あり ます。 該当 する上 場有 価証券 は日 本証券 業協 会のホ ーム ページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

【広告審査済】