0 賃金不払残業の 解消を図るために 講ずべき措置等に 関する指針について(平成 15 年 5 月 23 日 )(基 登第 0523004 号 )(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)(公印省略 )
今般、 別紙 1 のとおり、 「賃金不払残業の 解消を図るために 講ずべき措置等に 関する指針」 (以下「指針Ⅰという。 ) を 策定し、 労働時間の管理の 適正化と賃金不払残業の 解消のために 労使が取り組むべき事項を示したところであ る
ついては、 貴職におかれては消の一層の推進に 努められたい

労働時間の管理の 適正化と賃金不払残業の 解

なお、 関係団体に対し、 別紙 2 のとおり要請を 行ったので、 了知されたい。
(別紙 U

賃金不払残業の 解消を図るために 講ずべき措置等に 関する指針
Ⅰ趣旨

要

賃金不払残業 (所定労働時間外に 労働時間の一部 X は全部に対して 所定の賃金又は 割増賃金を支払ぅ

ことなく労働を 行わせること。 以下同じ。 ) は 、 労働基準法に 違反する、 あ ってはならないものであ る。

このような賃金不払残業の 解消を図るためには、 事業場において 適正に労働時間が 把握される 必があ り‑ した観点から、 「労働時間の 適正な把握のために 使用者が講ずべき 基準」 (平成㍑目ノ年 4 月 6 日付け基光第 339 号。 以下「労働時間適正把握基準」という。 ) を 策定し、 使用者に労働時間を 管理する責務があ ることを改めて 明らかにするとともに、 労働時間の適正な 把握のために 使用者が 講ずべき措置等を 具体的に明らかにしたところである。

しかしながら、 賃金盃 払 基業が行われることのない 企業にしていくためには、 単に使用者が 労働時間の適正な 把握に努めるに 止まらず、 職場風土の改革、 適正な労働時間の 管理を行 う ためのシステム の整備、 責任体制の明確化とチェック 体制の整備等を 通じて、 労働時間の管理の 適正化を図る
必要があ り、 このような点に 関する労使の 主体的な取組を 通じて、 初めて賃金不払残業の 解消が図られるものと 考えられる。

2

このため、 水指針においては、 労働時間適正把握基準において 示された労働時間の 適正な把握のために使用者が 講ずべき措置等に 加え、 各企業において 労使が各事業場における 労働時間の管理の適正化と賃金平 払 残業の解消のために 講ずべき事項を 示し、 企業の本社と 労働組合等が 一体となっての企業全体としての 主体的取組に 資することとするものであ る。
労使に求められる 役割(1) 労使の主体的取組
労使は、 事業場内において 賃金不払残業の 実態を最もよく 知るべき立場にあ り、 各々が果たすべき役割を十分に 認識するとともに、 労働時間の管理の 適正化と賃金不払残業の 解消のために 主体 的に取り組むことが 求められるものであ る。

また、 グループ企業などにおいても、 このような取組を 行 う ことにより、 賃金不払残業の 解消の 効果が期待できる。
(2) 使用者に求められる 役割

労働基準法は、 労働時間、 休日、 深夜業等について 使用者の遵守すべき 基準を規定しており、これを遵守するためには、 使用者は、 労働時間を適正に 把握する必要があ ることなどから、 労働時間を適正に 管理する責務を 有していることは 明らかであ る。 したがって、 使用者にあ っては、賃金不払残業を 起こすことのないよう 適正に労働時間を 管理しなければならない。
(3) 労働組合に求められる 役割
一方、 労働組合は、 時間外・休日労働協定 (36 協定 ) の締結当事者の 立場に立っものであ る。 したがって、 賃金不払残業が 行われることのなれよう、 本社レベル、 事業場レベルを 問わず企業 全休 としてチェック 機能を発揮して 主体的に賃金不払残業を 解消するために 努力するとともに、 使用 者が講ずる措置に 積極的に協力することが 求められる。
(4) 労使の協力
賃金不払残業の 解消を図るための 検討については、 労使双方がよく 話し合い、 十分な理解と 協

3

力の下に 、 行われることが 重要であ り、 こうした観点から、 労使からなる 委員会 (企業内労使 協議 組織 ) を設置して、 賃金不払残業の 実態の把握、 具体策の検討及び 実施、 具体策の改善への フ
イー ドバックを行 う など、 労使が協力して 取り組む体制を 整備することが 望まれる。
労使が取り組むべき一一一一事項(1) 労働時間適正把握基準の 遵守
労働時間適正把握基準は、 労働時間の適正な 把握のために 使用者が講ずべき 具体的措置等を 明らかにしたものであ り、 使用者は賃金不払残業を 起こすことのないようにするために、 労働時間適正把握基準を 遵守する必要があ る。
また、 労働組合にあ っても、 使用者が適正に 労働時間を把握するために 労働者に対して 労働時間適正把握基準の 周知を行 う ことが重要であ る。

(2) 耽tm
易 風土の改姉車
一一一一

賃金 膝払 残業の責任が 使用者にあ ることは論を 待たないが、 賃金不払摂 某の背景には、 職場の中に賃金不払残業が 存在することはやむを 得ないとの労使双方の 意識 (職場風土 ) が反映されて ぃ
6 場合が多いという 点に問題があ ると考えられることから、 こうした土壌をなくしていくため、労使は 、 例えば、 次に掲げるような 取組を行 う ことが望ましい。

① 経営トップ自らによる 決意表明や社内巡視等による 実態の把握② 労使合意による 賃金不払残業撲滅の 宣言③ 企業内又は労働組合内での 教育(3) 適正に労働時間の 管理を行 う ためのシステムの""""""""""
整備の 適正に労働時間の 管理を行 う ためのシステムの 確立
賃金盃 払 残業が行われることのない 職場を創るためには、 職場において 適正に労働時間を 管理するシステムを 確立し、 定着させる必要があ る。
このため、 まず、 例えば、 出 退勤時刻や入退室時刻の 記録、 事業場内のコンピュータシステ
ム への入力記録等、 あ るいは賃金不払残業の"一有無も含めた 労働者の勤務状況に 係る社内アンケ一トの 実施等により 賃金 杢払 残業の実態を 把握した上で、 関係者が行 う べき事項や手順等を 具
体 的に示したマニュアルの 作成等により、 「労働時間適正把握基準」に 従って労働時間を 適正に 把握するシステムを 確立することが 重要であ る。
、 特に、 始業及び終業時刻の 確認及び記録は 使用者自らの 現認又はタイムカー ド
田 カード等の客観的な 記録によることが 原則であ って、 自己申告別によるのはやむを 得ない 場合に限られるものであ ることに留意する 必要があ る。

②

労働時間の管理のための 制度等の見直しの 検討
必要に応じて、 現行の労働時間の 管理のための 制度やその運用、 さらには仕事の 進め方も含めて見直すことについても 検討することが 望まれる。 特に、 賃金不払残業の 存在を前提とする
場合には、 賃金不払残業の" ""一 温床となっている 業務体制や業務 指示の在り方にまで 踏み込んだ見直しを 行 う ことも重要であ る。

業務遂行が行われているようなその際には、 例えば、 労使委員会において、 労働者及び管理者からヒアリンバを 行うなどにより、 業務指示と所定 外 労働のための 予算額との関係を 含めた勤務実態や 問題点を具体的に 把握 することが有効と 考えられる。

③

賃金不払残業の 是正という観点を 考慮した人事考課の 実施
賃金不払残業の 是正という観点を 考慮した人事考課の 実施 (賃金不払残業を 行った労働者も 、 これを許した 現場責任者も 評価しない。 ) 等により、 適正な労働時間の 管理を意識した 人

事 労務管理を行 う とともに、 こうした人事労務管理を 現場レベルでも 徹底することも 重要である。

(4) 労働時間を適正に 把握するための 責任体制の明確化とチェック 体制の整備①

労働時間を適正に 把握し、 賃金不払残業の 解消を図るためには、 各事業場ごとに 労働時間の管理の責任者を 明確にしておくことが 必要であ る。 特に、 賃金不払残業が 現に行われ、 又は過去に行われていた 事業場については、 例えば、 同じ指揮命令系統にない 複数の者を労働時間の管理の責任者とすることにより 牽制体制を確立して 労働時間のダブルチェックを 行 う など厳正に労働時間を 把握できるような 体制を確立することが 望ましい。

また、 企業全体として、 適正な労働時間の 管理を遵守徹底させる 責任者を選任することも 重要 であ る。

②

労働時間の管理とは 別に，相談窓口を設置する等により 賃金不払残業の 実態を積極的に 把握する体制を確立することが 重要であ る。 その際には、 上司や人事労務管理担当者以覚の 者を相談 窓ロとする、 あ るいは企業トップが 直接情報を把握できるような 投書箱 ( 目安箱 ) や専用電子メールアドレスを 設けることなどが 考えられる。

③

労働組合においても、 相談窓口の設置等を 行うとともに、 賃金不払残業の 実態を把握した 場
合 には、 労働組合としての 必要な対応を 行 う ことが望まれる。

(別紙 2)

0 賃金不払残業総合対策要綱及び 賃金不払残業の 解消を図るために 講ずべき措置等に 関する 指針の送付について問があ 賃金不一(平成 15 年 5 月 23 日 )(基 登第 0523005 号 )( 日本経済団体連合会専務理事矢野腔典あ て厚生労働省労働基準局長通知
日頃 から労働行政の 運営について 格別の御配意を 賜り、 厚く御礼申し 上げます。

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顎 マスコミにおいてる事例が散見されるところであ賃金不払残業の" 一 "問題が大きく 取り一違反するあ ってはならないものであ り、 労働時間の管理の 改善につきましては 、 使用者の責務であ ることはもちろんのこと、 労使の主体的な 取組が不可欠であ ります。

厚生労働省といたしましては、 賃金不払残業につきましては、「労働時間の 適正な把握のために 使用 者が講ずべき 措置に関する 基準について」 (平成 13 年 4 月 6 日付け 基 登第 339 号 ) を発出し、 その遵守徹底に努めてきたところですが、 今般、 賃金不払残業の 解消に向けて「賃金不払残業総合対策要綱」‑一" ‑(別紙 1を策定し、 賃金不払残業対策を 総合的に推進するとともに、 労使が主体的に 取り組むべき 事)

頃 に ついて「賃金不払残業の 解消を図るために 講ずべき措置等に 関する指針」(別紙 2) を定めたところであ ります。

そもそも、 賃金玉 払 残業は、 労働基準法に 違反するあ ってはならないものであ ります。 貴職におかれましては、残業が行われる」とのないよっ
徹底と貝金不払残業。
"」の指針に基づく‑。 ‑"Se‑T,@J‑.,w.A,4.n.+.BB@r@fif@r
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取組の推進に、 <*,,nf@..‑<f5&@" 御理解""" 、｜ 金き 不まて 、 傘下の企業に 対して、 改めてこの趣旨を 徹底していただきたく、 御協力をお願い 申し上げます。
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賃つ払しせヒ針の送付について( 日本労働組合総連合会事務局長草野忠義あ(平成 15 年 5 月 23 日 )(基登 第 0523005 号 )て厚生労働省労働基準局長通知 )日頃 から労働行政の 運営について 格別の御配意を 賜り、 厚く御礼申し 上げます。
さて、 昨今の厳しい 経済情勢を反映し、 国会やマスコミにおいて 賃金不払残業の 問題が大きく 取り上げられ、 また実際にも、 労働時間の管理に 問題があ る事例が散見されるところであ ります。 賃金不払 残業は労働基準法に 違反するあ ってはならないものであ り、 労働時間の管理の 改善につきましては 、 使用者の責務であ ることはもちろんのこと、 労使の主体的な 取組が不可欠であ ります。

厚生労働省といたしましては、 賃金不払残業につきましては、「労働時間の 適正な把握のために 使用 者が講ずべき 措置に関する 基準について」 (平成 13 年 4 月 6 日付け 基 登第 339 号 ) を発出し、 その遵守徹底に努めてきたところですが、 今般、 賃金不払残業の 解消に向けて「賃金不払残業総合対策要綱」@(別紙 1) を策定し、 賃金玉 払 残業対策を総合的に 推進するとともに、 労使が主体的に 取り組むべき 事
項は ついて「賃金不払残業の 解消を図るために 講ずべき措置等に 関する指針」 (別紙 2) を定めたとこ

そろであ ります。
そ も も、 金玉
賃払牡業は 、 労働基準法に 違反するあ ってはならないものであ ります。 貴職におかれましては、 この指針に基づく 賃金不払残業の 解消に向けた 取組の推進に 御理解いただき、 賃金不払残業が行われることのないよう 適正な労働時間の 管理の一層の 徹底と賃金不払残業の 解消につきまして 、 傘下の労働組合に 対して、 改めてこの趣旨を 徹底していただきたく、 御協力をお願い 申し上げます。