改正犯罪収益移転防止法の政省令案に対する提言等
平成 27 年 7 月 17 日
公益社団法人リース事業協会

１．提言項目（１）敷居値以下に分割された取引【内容】
二以上の取引について、取引金額を減少させるために当該取引を分割したものであることが「一見して明らか」な場合には、二以上の取引を一の取引とみなすとされているが（規則案 4 条 2 項）、「一見して明らか」という判断基準が不明確であり、該当するケースと該当しないケース等の判断基準を示すこと。
また、取引を分割する合理的な理由がある場合には、一の取引としてみなさないことを規則上、明らかにすること。
【理由】
「一見して明らか」という判断基準が不明確であることから、特定事業者間で判断基準が異なり、一の取引とするか否かで特定事業者が混乱する懸念がある。



また、リース物件の購入先や設置場所、引渡時期等が異なる場合に、同一顧客との間で、購入先や設置場所、引渡時期ごとにファイナンス・リース契約を分割することがあるが、このような場合は、合理的な理由があるものとして、一の取引としてみなさないことを明確にすべきである。

【関係条項】
規則案 4 条 2 項（２）取引時確認を行う取引について【内容】
取引時確認が必要な取引として、「同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」（規則案 5 条 2 号）が追加されているが、「特定事業者が顧客等との間で特定業務に係る取引を行う場合において、合理的な理由なく、当該取引と同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」と規定すること。
【理由】


取引時確認を行う取引として、「対象取引以外の取引で疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定める取引」が追加された（政令案 7 条 1 項）。



主務省令で定める取引として、①「令 7 条 1 項に規定する疑わしい取引（取引において収受する財産が犯罪収益である疑い又は顧客等が組織的犯罪処罰法 10 条の罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる取引）」、②「同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」が示されている（規則案 5 条）。
1

ファイナンス・リース事業者の対象取引は「ファイナンス・リース契約の締結」とされているが、政令案 7 条 1 項において、「対象取引以外の取引」が追加されたことから、当該顧客との間のファイナンス・リース以外の取引（割賦・延払等取引等）、他のファイナンス・リース事業者との取引まで取引時確認に含まれると解釈される懸念があり、特定業務（ファイナンス・リース業務）に係る取引という趣旨を明確にすべきである。



また、ファイナンス・リース取引において、リース会社と顧客との合意により、特約等で通常のファイナンス・リース取引と異なる態様で取引が行われることもあるが、合理的な理由があれば、「特別の注意を要するもの」として取り扱う必要性はないと考えられる。

【関係条項】
政令案 7 条 1 項、規則案 5 条（３）外国ＰＥＰｓについて【内容】
厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等として PEPs が追加された（政令案 12 条 3 項）
。一方、特定事業者において、顧客等が PEPs に該当するか否かの判断ができない。関係省庁において、PEPs の該当者リストを特定事業者に対し、定期的に提供することが強く望まれる。
【理由】
PEPs に該当する者として、「外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者として主務省令で定める者並びにこれらの者であった者」等（家族、これらの者が実質的支配をしている法人を含む。政令案 12 条 3 項）とされ、主務省令で定める者として、外国においてわが国の内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する者等が列挙されている。



わが国が承認している国の数が 195 か国（平成 27 年 5 月 15 日現在・外務省ホームページより）ある中で、本人のみならず、過去に PEPs であった者、これらの家族や実質的支配をしている法人まで含めると、対象者が膨大な数になることが想定される。一方、特定事業者は、PEPs に関する情報を入手する手段がなく、特定事業者において、顧客等が PEPs に該当するか否かの判断ができない。

【関係条項】
政令案 12 条 3 項、規則案 15 条
（４）取引時確認等を的確に行う措置について【内容】
外国会社及び外国所在営業所において、取引時確認等を的確に行う措置が求められているが、関係省庁において、国別にいかなる対応をすることが望ましいか具体的な基準を示すこと。

2

【理由】


取引時確認等を的確に行う措置として、外国会社及び外国所在営業所においても、「法、令およびこの命令に相当する当該外国の法令に規定する取引時確認等の措置に相当する措置が取引時確認等の措置より緩やかなとき」にあってはわが国と同等の措置等が求められているが（規則案 32 条 2 項）、特定事業者が各国の法制度を調査し、わが国の犯罪収益移転防止法と比較し規制の緩急を判断することは過度な負担であり、また、民間事業者が判断すること自体不適当である。

【関係条項】
規則案 32 条 2 項
２．確認項目項目

政令案・規則案

1.顧 客 管 理を 行 う 規則案

確認項目


特別の注意を要する取引について、取引時確認を上で特別の注意 5 条行い、その上で「疑わしい取引」（法 8 条）に該当を要する取引する場合は、その届出を行うという理解で誤りはないか。

2.同 種 の 取引 の 態 規則案

「同種の取引の様態と著しく異なる」かどうかに様と著しく異な 5 条 2 号

ついての調査の範囲、判断は、特定事業者の通常るの業務の範囲（たとえば、営業担当者による顧客等の担当者に対するヒアリング及び顧客等の担当者による申告など）で行うことで足り、特別の調査や証明資料の収集・保存等を要しないという理解で誤りはないか。

3.本 人 特 定事 項 の 規則案



確認方法（個人番 7 条 1 号イにマイナンバーを記録することになるのか。
号カード）

個人番号カードで本人確認をした場合、確認記録マイナンバーを記録する場合、その記録の管理は、運転免許証の番号等の管理と同程度で良いという理解で誤りはないか。

4.実 質 的 支配 者 の 規則案
特定の方法



11 条 2 項

実質的支配者を特定する方法は、議決権の直接保有・間接保有の別を問わず、取引の相手方である顧客の取引担当者から申告を受ける方法で差し支えないという理解で誤りはないか。

5.実 質 的 支配 者 が 規則案



顧客等の代表者等が特定事業者に対し、実質的支確認・把握できな 11 条 2 項

配者の申告を行う際に、当該代表者等が実質的支い場合配者の確認・把握ができない場合、規則案 11 条 2
項 1 号及び 2 号に該当する自然人が存在しないものとして、同条同項 4 号によりその法人の代表者を実質的支配者とする申告を受けて良いという理解で誤りはないか。

6.既契約の取扱い

規則案
11 条 2 項



改正法施行前の既存取引（実質的支配者としての自然人が未確認の取引）について、改正法施行後、3

新たにファイナンス・リース契約を締結する際に、実質的支配者（自然人）の確認を行うという理解で誤りはないか。
7.事 業 経 営を 実 質 規則案

「当該資本多数決法人の事業経営を実質的に支配的に支配する意 11 条 2 項 1する意思又は能力を有していないことが明らかな思又は能力を有 号、同 3 号イ場合」とは、具体的にどのような場合を指すのか。

していないことその判断基準、例示を教えて頂きたい。

が明らかな場合
8.資 本 多 数決 法 人 規則案



資本多数決法人において、仮に 50％ずつの議決権の実質的支配者 11 条 2 項 1 号付株式を保有する法人が存在する場合、当該法人の有無の判定株主の議決権を有する者が全て自然人で、その議決権の何れもが 50%以下である場合、「当該資本多数決法人には実質的支配者は存在しない」という理解で誤りはないか。

9.資 本 多 数決 法 人 規則案



資本多数決法人において、単独で 25％超の議決権の実質的支配者 11 条 2 項 1 号を有する者がいない場合であっても、株主の中にの有無の確認方法人が含まれる場合には、その間接保有分を確定法するために、原則として当該法人株主の全てについて、これらを支配法人（規則 11 条 3 項 2 号の定義による）とする自然人の有無を確認する必要があるという理解で誤りはないか。


特に法人株主を何代かに亘って遡る必要がある場
合、顧客等の中には当該自然人の有無を承知しておらず、また、調査困難との回答が返ってくる可能性も十分に考えられる（更に当該自然人の PEPｓへの該当有無については相当程度）が、このようなケースでは、特定取引を行うことはできないということ理解で誤りはないか。

10.国等の取扱い

規則案

11 条 4 項

国等及びその子会社は、自然人とみなすとされているが、これらの本人特定事項（氏名、住所、生年月日）について、代表者等から申告を受けることになるのか。

上記の理解の場合、代表者等は、国・地方公共団体の生年月日として、どのような年月日を申告するのか。また、上場会社等は設立年月日をもって生年月日とするのか。

11.取引の任に当た 規則案



規則案では、「社員証」が削除されているが、既にっている自然人 12 条 4 項

社員証により確認された自然人については、「特定（社員証）取引等の任に当たっていることが明らかであること」（規則案 12 条 4 項 2 号ニ）として取り扱ってよいか。

4

12.取引の任に当た 規則案

「当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取っている自然人 12 条 4 項 2 号引等の任に当たっていることが明らかであるこ（代理権の確認 ニと」の例として、顧客の事業所を訪問して取引担方法）当者と面談することにより、その取引担当者が取引の任にあたっていることが確かであると認められる状況であれば、規則案 12 条 4 項 2 号ニにあたると解して差し支えないか。

13.PEPs（未承認国 政令案の扱い等）

12 条 3 項

PEPs の対象を判断する基準となる「外国」に該当するか否かの判断基準（いわゆる「未承認国家」の取扱い等）について教えて頂きたい。

14.取引時確認を的 規則案
確に行う措置32 条 1 項 1 号

調査・分析・精査等の方法（頻度・レベル感等）の考え方を教えて頂きたい。

から 3 号
15.取引時確認等を 規則案



確認記録及び取引記録等の継続的な精査は、規則的確に行うため 32 条 1 項 3 号

案 32 条 1 項 7 号の監査を定期的に実施することにの措置（確認記より具備することも可と解して良いか。

録等の継続的な精査）
16.総括管理者等

規則案



統括管理者を選任するにあたって、どのような職

27 条 3 号、32位にある者を選任すべきか教えて頂きたい（役員/条 1 項 4 号、担当部署責任者/業務担当者）。

同6号

「取引時確認等の措置を的確に行うために必要な能力を有する者」（規則案 32 条 1 項 6 号） の選定（採用）基準を教えて頂きたい。
以上

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