平成２８年度決算に基づく
笠 間 市 の 財 務 書 類＜統一的な基準モデル＞

平成３０年６月
笠間市総務部財政課

目

１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．これまでの作成モデルと今後の地方公会計制度

１ページ

・・・

１ページ

３．財務書類の作成基準 ・・・・・・・・・・・・・・・（１）作成書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）作成基準日・対象期間 ・・・・・・・・・・・・（３）主な資産の評価方法 ・・・・・・・・・・・・・（４）連結対象一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２ページ
２ページ
２ページ
３ページ
３ページ

４．笠間市の財務書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・（３）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ
４ページ
７ページ
１０ページ
１２ページ

５．財務書類の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）資産形成度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）世代間公平性 ・・・・・・・・・・・・・・・・（３）持続可能性（健全性） ・・・・・・・・・・・・（４）効率性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）弾力性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）自律性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５ページ
１５ページ
１６ページ
１６ページ
１７ページ
１８ページ
１８ページ

６．資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）一般会計等・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）全体財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）連結財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９ページ
１９ページ
２８ページ
３６ページ

１．はじめに地方公共団体の会計は，資金の収支を基準とする現金主義によって経理し，決算書を作成しています。しかし，資産形成に関する情報が不十分という課題があったことから，
過去に整備した「資産」や地方債などの「負債」等，今までに蓄積された情報（ストック情報）や資金等の流れ（フロー情報）を十分に表すため，貸借対照表，行政コスト計
算書等の財務書類を発生主義に基づき作成しています。
笠間市では，平成20年度決算から「総務省方式改訂モデル」により、更に平成24年度
決算から財政の透明性を高めるため「基準モデル」による財務書類を作成しておりまし
たが，総務省より「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成27年1月23日総務大臣通知）が示され，原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で，すべての地方公共団体において、「統一的な基準」に基づいて財務書類を作成することとされたことから，平成２８年度決算は「統一的な基準」で作成しました。
引き続き「分析とわかりやすい公表」を進めるとともに，資産・債務管理，費用管理
等の財政運営上の目標設定・方向性の検討や，行政評価との連携，資産管理における職員の意識改革など，行政改革のツールとして「内部管理（マネジメント）への活用」を進め，健全で効率的な財政運営を図ります。

２．これまでの作成モデルと統一的な基準による地方公会計制度
財務書類の作成には，既存の決算統計情報を活用して財務書類を作成する「総務省方式改訂モデル」と，貸借対照表を固定資産台帳などに基づき作成し，現金取引の情報だ
けでなく，ストック・フロー情報を網羅的に把握することや個々の取引情報を発生主義
により複式記帳して作成することなどを前提とした，「基準モデル」との２種類があり、各々の地方自治体等の判断に基づき作成されてきました。
しかしながら、財務書類の作成モデルが２種類存在し，団体間の比較が難しいなどの課題が指摘されていたことから、すべての地方自治体等が総務省により示された「統一的な基準」に基づき、作成することとなりました。
「統一的な基準」に基づいて財務書類を作成することにより，すべての地方自治体等
で固定資産台帳の整備と個々の取引情報の複式記帳化が進み，団体間の比較が可能となります。また，財務分析では，「資産形成度」，「世代間公平性」，「持続可能性」，「効率性」，「弾力性」，「自律性」の財務指標により財政状況をより深く把握し，地方公会計の更なる活用に寄与することが期待されています。

- 1 -３．財務書類の作成基準（１）作成書類平成 28 年度決算からは,新たに総務省より示された「統一的な基準」に基づき，一般会計
等，全体及び連結財務書類を作成しています。
一般会計等の財務書類は，一般会計のみの財務４表です。
全体財務書類は，一般会計等に特別会計及び地方公営事業会計を加えた財務４表です。
連結財務書類は，全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた財務４表です。
◎財務書類 4 表
基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内1.貸借対照表訳）を表示したもの

2.行政コスト計算書
3.純資産変動計算書
4.資金収支計算書

一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの
一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの一会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したもの◎財務書類 4 表の関係
財務書類 4 表は以下のように関連しています。
【貸借対照表】【行政コスト計算書】

資産

経常費用
負債

うち現金預金

経常収支
臨時損失
純資産
臨時利益
純行政コスト【純資産変動計算書】【資金収支計算書】

前年度末残高

業務活動収支純行政コスト

投資活動収支財源

財源活動収支固定資産等の変動

前年度末残高本年度末残高本年度末残高上図において矢印で結ばれているところは金額が一致することを意味しています。

（２）作成基準日・対象期間
・基 準 日：平成 29 年 3 月 31 日・対象期間：平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日（出納整理期間中の資金の増減を
含む）

- 2 -

（３）連結対象一覧
区

連
結
財
務
書
類

全
体
財
務
書
類

分
一般会計等

特別会計

公営企業会計

一部事務組合等

第三セクター等

名

称

・一般会計
・国民健康保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計
・介護サービス事業特別会計
・公共下水道事業特別会計(※１)
・農業集落排水事業特別会計
・岩間駅東土地区画整理事業特別会計
・市立病院事業会計・水道事業会計・工業用水道事業会計・茨城地方広域環境事務組合
・笠間・水戸環境組合
・笠間地方広域事務組合
・茨城県市町村総合事務組合
・茨城租税債権管理機構
・筑北環境衛生組合
・茨城県後期高齢者医療広域連合
・笠間市開発公社
・笠間工芸の丘株式会社
・笠間市農業公社※1：統一的な基準では，地方公営企業法の財務規定等が非適用の地方公営事業会計のうち，適用に向けた作業に着手している会計は，当該地方公営事業会計のみ一定期間連結されないこととされています。
『公共下水道事業特別会計』は平成 28 年度から 29 年度にかけて,公営企業法の適用となる予定であることから，平成 28 年度の全体財務書類及び連結財務書類には含んでおりません。

- 3 -４．笠間市の財務書類（１）貸借対照表（ＢＳ：Balance Sheet）
貸借対照表は，基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表す財務書類です。
左右の借方・貸方の合計額が一致することからバランスシートとも呼ばれています。

貸借対照表[一般会計等]（平成 29 年 3 月 31 日現在）
資産の部

1 固定資産（1））
有形固定資産

負債の部

H28期首

H28期末

増減

89,079,228

89,214,306

135,078

78,041,422

78,488,351

446,929（土地・建物・工作物等）

35,474（2））
無形固定資産（単位：千円）

23,822▲ 11,652（ソフトウェア等）

H28期首

H28期末

増減

32,654,828

33,064,968

410,140（1））
地方債

27,140,061

27,617,790

477,729（2））
退職給付引当金

5,507,022

5,439,706▲ 67,316

7,745

7,472

▲ 273

-

-

-

3,119,159

3,288,667

169,508
174,636

1 固定負債（3））
損失補償等引当金（4））
その他

11,002,332

10,702,133▲ 300,199

2,707,822

2,882,458

10,703,009

10,621,187▲ 81,822（2））
賞与等引当金340,911345,999

5,088

（1））
現金預金

1,001,697

871,779▲ 129,918

（3））
預り金

70,42660,210▲ 10,216（2））
未収金

182,714143,340▲ 39,374

（4））
その他

（3））
短期貸付金

50,89353,411

9,489,832

9,570,414（3））
投資その他の資産（出資金・基金等）

2 流動資産（4））
基金

1年以内償還予定地方債（1））

2,518 負債合計
80,582▲ 22,127▲ 17,757

4,370

99,782,237

99,835,493

53,256

2 余剰分（不足分）
純資産合計

資産合計

※

-

-

-

35,773,987

36,353,635

579,648

純資産の部
1 固定資産等形成分（財政調整基金・減債基金）（5）徴収不能引当金

2 流動負債

負債及び純資産合計

98,838,131

218,178▲ 34,611,703 ▲ 35,356,273

98,619,953▲ 744,570

64,008,250

63,481,857▲ 526,393

99,782,237

99,835,493

53,256

各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

※ 本年度より「統一的な基準」に基づいて財務書類を作成しているため，今回は期首残高と期末残高で比較しています。

① [資産の部]
資産の部は，現在までに蓄積された資産の状況（ストック情報）を表しています。地方公共団体における資産とは，「行政サービスの提供能力」を意味しています。
主なものとして，固定資産のうち，有形固定資産には土地や建物，工作物があり，投資その他の資産には基金（その他特定目的基金）や出資金などを計上しています。
また，流動資産は現金預金や基金（財政調整基金・減債基金）などを計上しています。

一般会計等の資産合計は約 998.4 億円で，期首残高と期末残高で比較（以下，比較とする）すると約 0.5億円増加しました。

- 4 -1 「固定資産」「固定資産」は，約 892.1 億円となっており，比較すると約 1.4 億円の増となり，資産全体の約 89.4％を占めています。
内訳では，「（1）有形固定資産」で『地域交流センターともべ』や『いなだこども園』等の建物が約 14.6 億円増加したことにより，比較すると約 4.5 億円の増，「（2）無形固定資産」は，
約 0.1 億円の減,「（3）投資その他の資産（出資金・基金等）」は，福田地区地域振興整備基金
を約 2.1 億円取り崩したこと等により比較すると約 3 億円の減となりました。
2 「流動資産」「流動資産」は，約 106.2 億円となっており，比較すると約 0.8 億円の減となり，資産全体の約 10.6％を占めています。
内訳では，「（1）現金預金」は，現金の出金額が入金額を上回ったため，比較すると約 1.3億円減となっています。
「（4）基金」で減債基金を約 3.4 億円取り崩しましたが，財政調整基金を約 4.2 億円積み立てたことにより比較すると約 0.8 億円の増となりました。

②[負債の部]
負債の部は，将来世代の負担が確定しているものを表しています。負債に計上される主たる項目として，これまでに形成された資産の財源等として借り入れた地方債（公債）や，年度末に全職員が退職した場合を想定して費用を計上した退職給付引当金などがあります。
一般会計等の負債合計は約 363.5 億円で，公債のうち 1 年以内償還予定地方債（翌年度償還予定額）が約 28.8 億円，長期分（翌々年度以降に償還予定額）が約 276.2 億円と，公債の合計は，負債全体の約 83.9％を占めています。負債合計は，比較すると約 5.8 億円の増となります。
1「固定負債」「固定負債」は，約 330.6 億円で「負債合計」の約 91.0％を占めています。
「固定負債」の主なものとして，「（1）地方債」が約 276.2 億円で構成比は約 83.5％となっています。これは，発行した地方債のうち平成 30 年度以降に償還を予定しているものです。
次に，当該年度末に在籍している職員が退職した場合にどの程度の費用が発生するかを表した「（2）退職給付引当金」が約 54.4 億円で構成比は約 16.5％となります。
内訳では，「（1）地方債」が合併特例債約 25.4 億円，臨時財政対策債約 11.6 億円を発行しました。また，公債（短期）への振替（翌年度償還予定額は流動負債へ移動）による約 28.8
億円の減を反映し，比較すると約 4.8 億円の増となったため，「固定負債」全体では約 4.1 億円の増となりました。

2「流動負債」「流動負債」は，約 32.9 億円で「負債合計」の約 9.0％を占めています。
内訳は，「（1）1 年以内償還予定地方債」が約 28.8 億円で，平成 29 年度償還を予定しているものです。次に，「（2）賞与等引当金」が約 3.5 億円で，翌年度の 6 月に支払う予定の期末勤勉手当のうち，当該年度負担相当額を計上しています。
「流動負債」全体では，比較すると約 1.7 億円の増となっています。

- 5 -③ [純資産の部]
純資産の部には，これまで資産形成のために用いられた一般財源や国県補助金等が計上されています。ここで計上される数値は，現在までの世代が負担したものと捉えることができます。
一般会計等の純資産合計は約 634.8 億円で，比較すると約 5.3 億円の減となっています。
純資産の部の一会計期間における増減については，「純資産変動計算書」において表されており，純資産合計は，「純資産変動計算書」の期末純資産残高と一致しています。

- 6 -（２）行政コスト計算書（ＰＬ：Profit and Loss statement）
行政コスト計算書は，民間企業会計における損益計算書にあたる財務書類であり，地方公共団体の費用・収益の取引高を明らかにすることを目的としており，一会計期間中の取引高を表す財務諸表です。
年間の経常費用と，行政サービスの直接対価である使用料や手数料などの受益者負担等の経常収益を発生主義の考え方により表すものです。資産形成に結びつかない人的サービスや社会保障給付等給付サービスなどの行政サービスに対し，１年間に行政コストがどの程度費やされたかなどを表しており，「経常費用」，「経常収益」，「臨時損失」及び「臨時利益」からなっています。また，現金主義会計では捕捉できなかった，将来発生する退職手当の当期増加分としての退職給付費用や減価償却費など，現金の支出を伴わない非現金コストについても計上しています。

行政コスト計算書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）[一般会計等]（単位：千円）

科目名

金額

１．経常費用

26,508,436（1）業務費用

14,148,805（1）-１人件費（職員給与費，賞与等引当金繰入額等）

5,839,864（1）-２物件費等（物件費，維持補修費，減価償却費等）

7,875,346（1）-３その他の業務費用（支払利息等）（２）移転費用

433,594
12,359,631（２）-1補助金等

4,556,616（２）-２社会保障給付4,796,072（２）-３他会計への繰出金

2,885,811（２）-４その他

121,132

２．経常収益1,198,875（1）使用料及び手数料

267,821（２）その他

931,054

純経常行政コスト

25,309,561

３．臨時損失231,846（１）災害復旧事業費-（２）資産除売却損

231,846（３）投資損失引当金繰入額-（４）損失補償等引当金繰入額-（５）その他
４．臨時利益2,502（１）資産売却益

2,502（２）その他-

純行政コスト25,538,904※

各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

※

本年度より「統一的な基準」に基づいて財務書類を作成しているため，前年度との比較が困難であるこ- 7 -とから，平成 28 年度のみ記載しています。

平成 28 年度一般会計等の 1 年間で行政活動に要した経常費用は約 265.1 億円で，経常収益は約12.0 億円でした。公会計制度における税収は経常収益の中には含まれていません。これは，税収を住民からの拠出（出資金）として考えているためです。
行政コスト計算書の収支尻として計算される「純行政コスト」は，「純資産変動計算書」に振替えられます。
１.「経常費用」
経常費用は，「業務費用」及び「移転費用」に分類しており，費用の定義に該当するもののう
ち，毎会計年度，経常的に発生するものをいいます。ここで挙げている費用は，貸借対照表の資産形成に結びつかないものであり，社会保障給付などの行政サービスにどの程度の費用が発生したのか，人件費や資産の維持管理の費用はいくら必要であったのかなどを表しています。
(１) 業務費用「業務費用」は，「人件費」，「物件費等」及び「その他の業務費用」に分類しており，毎年発生する経常的な支出で，「1 人件費」は約 58.4 億円，「2 物件費等」が物件費や維持補修費，減価償却費等で約 78.8 億円となりました。「3 その他の業務費用」は，支払利息，徴収不能引当金繰入金で約 4.3 億円となりました。業務費用合計は，約 141.5 億円で経常費用の約 53.4％を占めています。
(２) 移転費用「移転費用」は，「補助金等」，「社会保障給付」，「他会計への繰出金」及び「その他」に分類しており，交換性の無い（非対価性）支出で，「1 補助金等」や「2 社会保障給付」，「3 他会
計への繰出金」など合わせて約 123.6 億円で，経常費用の約 46.6％を占めています。
２.「経常収益」「経常収益」は，「使用料及び手数料」及び「その他」に分類しており，収益の定義に該当するもののうち，毎会計年度，経常的に発生するものを表しています。
これにより，施設の使用料や各種サービスの手数料など，直接の受益者負担を除く費用である「純経常行政コスト」を把握することができます。
(１)

使用料及び手数料「使用料及び手数料」は，地方公共団体がその活動として一定の財・サービスを提供する
場合に，当該財・サービスの対価として使用料・手数料の形態で市民がサービスの対価として直接支払うもので，約 2.7 億円と経常収益における構成比は約 22.3％となっています。
(２)

その他

「その他」は，「使用料及び手数料」以外の経常収益を表しており，約 9.3 億円と経常収益における構成比は約 77.7％となっています。
３.「臨時損失」「臨時損失」は，「災害復旧事業費」，「資産除売却損」，「投資損失引当金繰入額」，「損- 8 -失補償等引当金繰入額」及び「その他」に分類しており，費用の定義に該当するもののうち，臨時に発生するものを表しています。
本年度「資産除売却損」は，約 2.3 億円となりました。
４.「臨時利益」「臨時利益」は，「資産売却益」及び「その他」に分類しており，収益の定義に該当するもののうち，臨時に発生するものを表しています。

「資産売却益」は主に不動産の売却に伴うものです。
○「純経常行政コスト」「純経常行政コスト」は，「経常費用」から「経常収益」を差し引いたもので，約 253.1 億円となりました。
「純経常行政コスト」を把握することにより，地方税や補助金で賄うべきコストがどれだけ必要かを把握することができます。
○「純行政コスト」「純行政コスト」は，「純経常行政コスト」に「臨時損失」を加えた数値から「臨時収益」を差し引いたもので，約 255.4 億円となり，この部分を市税などの税収等と国や県からの補助金で賄っております。
「純行政コスト」は「純資産変動計算書」に振り替えられます。

- 9 -（３）純資産変動計算書（ＮＷ：Net Worth statement）
純資産変動計算書は，貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が，一会計期間においてどのように変動したかを表す財務書類です。
（１）純資産変動計算書の二つの役割
純資産変動計算書は，純資産の増減要因である損益取引（行政コスト計算書）と損益外の取引（資本取引）の内訳を総括的に表し，貸借対照表の純資産の増減を示す役割を担っています。
もう一つの役割は，インフラ整備等行政が担うサービスの総括表示という面があります。
（２）純資産変動計算書の特徴
発生主義会計における貸借対照表は，ストックである資産，負債及びその差額である純資産の期末現在高を表示するものですが，その純資産の増減額や因果関係を項目ごとに示している
点が純資産変動計算書の大きな特徴です。

純資産変動計算書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）[一般会計等]
科目名（単位：千円）合計

前年度末純資産残高

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

64,008,251

98,619,953-34,611,703

純行政コスト（△）-25,538,904--25,538,904

財源

24,870,290-

24,870,290

税収等

18,239,822-

18,239,822

国県等補助金6,630,468-

6,630,468-668,614--668,614

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）-

180,415-180,415

有形固定資産等の増加-

3,757,876-3,757,876

有形固定資産等の減少--3,466,505

3,466,505

貸付金・基金等の増加-

778,791-778,791

貸付金・基金等の減少--889,747

889,747

資産評価差額-1,685-1,685-

無償所管換等

143,906

143,906---104,459

104,459-526,393

218,177-744,570

63,481,857

98,838,131-35,356,273

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高※

各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

※

本年度より「統一的な基準」に基づいて財務書類を作成しているため，前年度との比較が困難であることから，平成 28 年度のみ記載しています。

純資産変動計算書は，「純行政コスト」，「財源」，「固定資産等の変動（内部変動）」，「資産評価差額」，「無償所管換等」及び「その他」に区分して表示します。
一般会計等の「前年度末純資産残高」は約 640.1 億円でしたが，資産の増加額に比べ，減価償却費による資産の減少額が大きかったことなどにより,平成 28 年度の「本年度純資産変動額」が約 5.3
億円減少した結果，「本年度末純資産残高」は約 634.8 億円となりました。これは，「貸借対照表」の「純資産合計」の項目に対応しています。

- 10 -

① 「純行政コスト」『純行政コスト』は，行政コスト計算書の収支結果である純行政コストと連動しており，約▲255.4 億円となります。

② 「財源」
財源は，「税収等」及び「国県等補助金」に分類して表示します。
「税収等」は，地方税，地方交付税及び地方譲与税等で約 182.4 億円，国県等補助金は，国庫支出金及び県支出金など約 66.3 億円となりました。

③ 「固定資産等の変動（内部変動）」
固定資産等の変動（内部変動）は，「有形固定資産等の増加」，「有形固定資産等の減少」，「貸付金・基金等の増加」及び「貸付金・基金等の減少」に分類して表示します。
「有形固定資産等の増加」は，有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出（または支出が確定）した金額
を表し約 37.6 億円となりました。
「有形固定資産等の減少」は，有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分），除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額を表し約▲34.7 億円となりました。
「貸付金・基金等の増加」は，貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額を表し約 7.8 億円となりました。
「貸付金・基金等の減少」は，貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等を表し約▲8.9 億円となりました。

④ 資産評価差額「資産評価差額」は，有価証券等の評価差額です。

⑤ 無償所管換等無償所管換等は，無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等を表し約 1.4 億円となりました。

- 11 -

（４）資金収支計算書（ＣＦ：Cash Flow statement）
資金収支計算書は，一会計期間における地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを，性質の異なる３つの活動（「業務活動収支」,「投資活動収支」及び「財務活動収支」）に分けて表示した財務書類です。

資金収支計算書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）[一般会計等]（単位：千円）

金額

科目名【業務活動収支】
１．業務支出23,198,655（１）業務費用支出

10,839,024（２）移転費用支出

12,359,631

２．業務収入24,285,342（１）税収等収入

18,306,958（２）国県等補助金収入

4,851,180（３）使用料及び手数料収入

268,581（４）その他の収入

858,623

３．臨時支出-４．臨時収入681,430

業務活動収支1,768,117【投資活動収支】
１．投資活動支出

4,536,667（１）公共施設等整備費支出

3,757,876（２）基金積立金支出598,779（３）投資及び出資金支出

148,493（４）貸付金支出

31,519（５）その他の支出-

２．投資活動収入

1,996,484
1,097,858（１）国県等補助金収入（２）基金取崩収入

854,369（３）貸付金元金回収収入

35,378（４）資産売却収入

8,878（５）その他の収入-

投資活動収支-2,540,184【財務活動収支】
１．財務活動支出

3,053,646

２．財務活動収入

3,706,011

財務活動収支652,365

本年度資金収支額-119,702

前年度末資金残高

931,271

本年度末資金残高

811,569

前年度末歳計外現金残高

70,426

本年度歳計外現金増減額-10,216

本年度末歳計外現金残高

60,210

本年度末現金預金残高

871,779- 12 -

※

各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

※

本年度より「統一的な基準」に基づいて財務書類を作成しているため，前年度との比較が困難であることから，平成 28 年度のみ記載しています。

「本年度資金収支額」が約 1.2 億円のマイナスとなったことから，「前年度末資金残高」に加算
し，「本年度末資金残高」は約 8.1 億円となりました。この「本年度末資金残高」に「本年度末歳
計外現金残高」を加えた「本年度末現金預金残高」は約 8.7 億円となり，「貸借対照表」の「現金預金」の項目に対応しています。
① 「業務活動収支」「業務活動収支」は，自治体を運営する上で毎年度継続的に収入・支出されるものを計上するもので，「業務支出」，「業務収入」，「臨時支出」及び「臨時収入」に分類して表示します。
１

業務支出
業務支出は，「業務費用支出」及び「移転費用支出」に分類しています。
「業務費用支出」は「人件費支出」，「物件費等支出」，「支払利息支出」及び「その他の支出」に分かれており，約 108.4 億円となりました。
「移転費用支出」は「補助金等支出」，「社会保障給付支出」，「他会計への繰出支出」及
び「その他の支出」に分かれており，約 123.6 億円となりました。

２

業務収入
業務収入は，「税収等収入」，「国県等補助金収入」，「使用料及び手数料収入」及び「その他の収入」に分類して表示します。
「税収等収入」は約 183.1 億円，国県等補助金のうち，業務支出の財源に充当した収入である「国県等補助金収入」は約 48.5 億円，「使用料及び手数料収入」は約 2.7 億円，「その他の収入」は約 8.6 億円となりました。

３

臨時支出
臨時支出は，「災害復旧事業費支出」及び「その他の支出」に分類しています。
「災害復旧事業費支出」は，災害復旧事業費に係る支出，「その他の支出」は，それ以外の臨時支出を表します。本年度の臨時支出はありません。

４

臨時収入
臨時収入は，臨時に発生した収入を表示しており，約 6.8 億円となりました。

② 「投資活動収支」
投資活動収支は，公共施設等の設備投資や国県からの補助金や基金といった特定資産等の増減取引によって生じた収入・支出を計上するもので，「投資活動支出」及び「投資活動収入」に分類して表示します。
１

投資活動支出投資活動支出は，「公共施設等整備費支出」，「基金積立金支出」，「投資及び出資金支出」，「貸付金支出」及び「その他の支出」に分類して表示します。

- 13 -

有形固定資産等の形成に係る支出である「公共施設等整備費支出」は約 37.6 億円，基金の積み立てなどによる「基金積立金支出」は約 6 億円，「投資及び出資金支出」は約 1.5 億円，「貸付金支出」は約 0.3 億円となりました。
２

投資活動収入投資活動収入は，「国県等補助金収入」，「基金取崩収入」，「貸付金元金回収収入」，「資産売却収入」及び「その他の収入」に分類して表示します。
国県等補助金のうち，投資活動支出の財源に充当した「国県等補助金収入」は，約 11.0
億円，基金取り崩しによる収入の「基金取崩収入」は約 8.5 億円，貸付金に係る元金回収収入である「貸付金元金回収収入」は約 0.4 億円,資産売却による「資産売却収入」は約 0.1億円となりました。
「その他の収入」は，本年度金額の計上はありません。

③ 「財務活動収支」
財務活動収支は，地方債（公債）の収支額を計上するもので，「財務活動支出」及び「財務活動収入」に分類して表示します。
１

財務活動支出財務活動支出は，「地方債償還支出」及び「その他の支出」に分類しています。
地方債に係る元本償還の支出である「地方債償還支出」は約 30.5 億円となりました。
「その他の支出」は，本年度の支出はありません。

２

財務活動収入財務活動収入は，「地方債発行収入」及び「その他の収入」に分類しています。
地方債発行による収入である「地方債発行収入」は約 37.1 億円となりました。
「その他の収入」は，本年度の収入はありません。

- 14 -

５．財務書類の分析
現在までの行財政運営の結果である財政状況をより深く把握するため，各財務書類の数値を活用し，「資産形成度」
・「世代間公平性」
・「持続可能性（健全性）
」
・
「効率性」
・
「弾力性」
・
「自律性」
について分析します。

（１） 資産形成度～将来世代に残る資産はどのくらいあるか～（一般会計等）

名称

算式① 住民一人当たり資産額

資産合計

（千円）
② 歳入額対資産比率（年）③ 資産老朽化比率（％）

平成２８年度

1,292

住民基本台帳人口
資産合計

3.2

歳入合計
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額

×100

52.0

※住民基本台帳人口 …77,271 人（平成 29 年 3 月 31 日時点）

① 住民一人当たり資産額
住民一人当たり資産額は，資産額を住民基本台帳人口で除しており,市民一人当たりの資産がいくらになるかを表しています。市民の方々にとってわかりやすい情報となるとともに，他団体との比較が容易になります。

② 歳入額対資産比率
歳入額対資産比率は，歳入総額に対する資産の比率を算出しており，これまでに形成されたス
トックとしての資産が，歳入の何年分に相当するかを表し，資産形成の度合いを測ることができます。

③ 資産老朽化比率
資産老朽化比率は，有形固定資産のうち，償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出しており，今まで整備された公共資産が，耐用年数に対してどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。１００％に近いほど老朽化の度合いが高いことになります。

- 15 -

（２）世代間公平性～将来世代と現世代との負担の分担は適切か～。

（一般会計等）
名称④ 純資産比率（％）⑤ 社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）（％）

算式
純資産
総資産

平成２８年度

63.6

×100

地方債合計
有形・無形固定資産

38.8

×100

④ 純資産比率
純資産比率は，総資産のうち返済義務のない純資産がどれくらいの割合であるかを表す指標で、民間企業などにおいては「自己資本比率」に相当し，この比率が高いほど健全であるといえます。
また，地方公共団体は地方債の発行を通じて，将来世代と現世代の負担の配分を行っており，資産の整備だけにとらわれて，その負担を将来世代へ先送りされていないかを確認することができます。
本年度の純資産比率は，約 63.6％となります。これは，資産のうち約 6 割が現役世代の負担で形成されており，約 4 割は将来世代の負担となっていることを示しています。

⑤ 社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
社会資本等形成の世代間負担比率は，社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当負債の割合）を算出しており，社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。この指標が高いほど将来世代が負担すべき割合が高いことを表しています。

（３）持続可能性（健全性）～財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）～（一般会計等）
名称

算式⑥ 住民一人当たり負債額

負債合計

（千円）
⑦ 基礎的財政収支（千円）（プライマリーバランス）⑧ 債務償還可能年数（年）

平成２８年度470.5

住民基本台帳人口
業務活動収支－支払利息支出＋投資活動収支▲512,186（将来負担額 - 充当可能基金残高）（業務収入等 – 業務支出）

17.3※ 住民基本台帳人口 …77,271 人（平成 29 年 3 月 31 日時点）
※ 将来負担額及び充当可能基金残高については、地方公共団体健全化法上の将来負担比率の算定式による。
※ 業務収入等は、「業務収入＋減収補填債特例分発行額＋臨時財政対策債発行可能額」とする。

- 16 -

⑥ 住民一人当たり負債額
住民一人当たり負債額は，負債額を住民基本台帳人口で除しております。 住民一人当たりの将来世代も含めて負担する公債費や引当金等がいくらになるかを表しています。

⑦ 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
基礎的財政収支（プライマリーバランス）は，資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く）と投資活動収支の合算額を算出することにより，地方債等の元利償還額を除いた歳出と，地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標です。
この指標がプラスの場合，地方債の発行に頼らず，税収等の歳入で歳出を賄えていることを意味します。マイナスの場合は，地方債を発行しなければ歳出を賄えないことを意味します。

⑧ 債務償還可能年数
債務償還可能年数は，実質債務（地方債残高等から充当可能基金等を控除した実質的な債務）が償還財源上限額（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分（臨時収支分を除く。））の何年分あるかを示す指標です。
債務償還能力は，債務償還可能年数が短いほど高く，債務償還可能年数が長いほど低いと言えます。

（４）効率性～行政サービスは効率的に提供されているか～（一般会計等）

名称

算式⑨ 住民一人当たり行政コスト

純経常行政コスト（純経常行政コスト）（千円）

住民基本台帳人口

平成２８年度

327.5※住民基本台帳人口 …77,271 人（平成 29 年 3 月 31 日時点）

名称

⑩ 性質別・行政目的別行政コスト（千円・％）

人件費

物件費等

22.0

29.7
算式

住民一人当たりの人件費

人件費

住民一人当たり物件費等（千円）
住民一人当たり移転費用
（千円）

業務費用

5,839,864 7,875,346

名称

（千円）

その他の

住民基本台帳人口
物件費等
住民基本台帳人口
移転費用
住民基本台帳人口- 17 -

移転費用

合計433,594 12,359,631 26,508,435
1.6

46.7
平成２８年度

75.6

101.9

160.0

100.0

※住民基本台帳人口 …77,271 人（平成 29 年 3 月 31 日時点）

⑨ 住民一人当たり行政コスト
住民一人当たり行政コストは，行政コスト計算書で算出される「純経常行政コスト」を住民基
本台帳人口で除し，住民一人当たりのコストを算出することにより，地方公共団体の経常的な行
政活動の効率性を測定する指標です。

⑩ 性質別・行政目的別行政コスト
行政コスト計算書には，性質別（人件費，物件費等）の行政コストが計上されており，これらを経年比較することにより，行政コストの増減項目の分析が可能となります。
また，これらの数値を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり性質別・行政目的別行政コス
トとすることにより，地方公共団体の行政活動に係る効率性を測定することができ，この指標を類似団体と比較することで，当該団体の効率性の評価が可能となります。

（５）弾力性～資産形成等を行う余裕はどのくらいあるか～（一般会計等）

名称⑪ 行政コスト対税収等比率（％）

算式

平成２８年度

純経常行政コスト
財源等（税収等＋国県等補助金）

×100

101.8

⑪ 行政コスト対税収等比率
行政コスト対税収等比率は，純経常行政コストを財源等（税収等＋国県等補助金）で除しており，税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することによって，当該年度の税収等のうち，どれだけが資産形成を伴わない行政コストに消費されたのかを把握することができます。
この比率が 100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ，さらに 100％を上回ると過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。

（６）自律性～歳入はどのくらい税収等で賄われているか～（一般会計等）

名称⑫ 受益者負担の割合（％）

算式
経常収益
経常費用

平成２８年度×100

4.5⑫ 受益者負担の割合
受益者負担の割合は，経常収益を経常費用で除して算出します。
経常収益は，使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額であり，これを経常費用と比較することにより，行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。

- 18 -

【様式第1号】

貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産89,214,306,256 固定負債
地方債
78,488,351,411

事業用資産

26,164,872,917

長期未払金

土地

4,279,191,158

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

建物

47,220,604,474

その他

建物減価償却累計額
工作物-27,932,729,368 流動負債
１年内償還予定地方債
2,721,206,576

工作物減価償却累計額-1,198,255,120

金額
33,064,968,297
27,617,789,880
5,439,706,417
7,472,000
3,288,667,066
2,882,458,210

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金345,999,197

航空機

-

預り金

60,209,659

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

225,883,710 負債合計
-205,968,258 【純資産の部】

インフラ資産1,054,939,745 固定資産等形成分51,272,737,787 余剰分（不足分）

土地

3,656,773,059

建物

7,674,747,801

建物減価償却累計額-5,079,414,877

工作物

83,942,969,279

工作物減価償却累計額-39,222,557,475

その他

2,380,511,557

物品減価償却累計額-1,329,770,850

無形固定資産23,822,316

ソフトウェア

23,372,316
450,000

投資その他の資産

10,702,132,529

投資及び出資金3,439,589,975

有価証券

30,500,000

出資金

642,861,587

その他

2,766,228,388

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金

487,998,844
17,520,208
6,816,091,603

減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

6,816,091,603
928,200-59,996,301

流動資産

10,621,186,419

現金預金

871,778,742

未収金

143,340,041

短期貸付金

53,410,716

基金

9,570,413,744

財政調整基金7,569,452,514

減債基金

2,000,961,230

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計

98,838,130,716-35,356,273,404

300,220,000

物品

その他

36,353,635,363-

その他減価償却累計額
建設仮勘定

-

-17,756,824 純資産合計
99,835,492,675 負債及び純資産合計

-

19

-

63,481,857,312
99,835,492,675

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

26,508,435,801

業務費用

14,148,804,607

人件費

5,839,863,953

職員給与費

4,771,681,080

賞与等引当金繰入額

345,999,197

退職手当引当金繰入額-

その他

722,183,676

物件費等

7,875,346,174

物件費

4,053,687,777

維持補修費

586,380,634

減価償却費

3,228,282,680

その他

6,995,083

その他の業務費用

433,594,480

支払利息

259,880,621

徴収不能引当金繰入額

67,154,853

その他

106,559,006

移転費用

12,359,631,194

補助金等

4,556,615,656

社会保障給付

4,796,072,394

他会計への繰出金

2,885,810,650

その他

121,132,494

経常収益

1,198,875,216

使用料及び手数料

267,821,306

その他

931,053,910

純経常行政コスト

25,309,560,585

臨時損失

231,845,962

災害復旧事業費-

資産除売却損231,845,962

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

2,502,270

資産売却益

2,502,270

その他-

純行政コスト25,538,904,277

-

20

-

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高64,008,250,520

純行政コスト（△）-25,538,904,277-25,538,904,277

財源

24,870,290,421

24,870,290,421

税収等

18,239,822,444

18,239,822,444

国県等補助金6,630,467,977

6,630,467,977

本年度差額-668,613,856-668,613,856

固定資産等の変動（内部変動）

98,619,953,458-34,611,702,938

180,415,136-180,415,136

有形固定資産等の増加

3,757,876,318-3,757,876,318

有形固定資産等の減少-3,466,504,653

3,466,504,653

貸付金・基金等の増加

778,790,770-778,790,770

貸付金・基金等の減少-889,747,299

889,747,299

資産評価差額-1,685,286-1,685,286

無償所管換等

143,905,934

143,905,934

その他--104,458,526

104,458,526

本年度純資産変動額-526,393,208

218,177,258-744,570,466

本年度末純資産残高

63,481,857,312

98,838,130,716-35,356,273,404

-

21

-

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

23,198,654,925

業務費用支出

10,839,023,731

人件費支出

5,834,775,573

物件費等支出4,647,918,170

支払利息支出259,880,621

その他の支出96,449,367

移転費用支出12,359,631,194

補助金等支出4,556,615,656

社会保障給付支出

4,796,072,394

他会計への繰出支出

2,885,810,650

その他の支出121,132,494

業務収入

24,285,341,884

税収等収入

18,306,957,746

国県等補助金収入

4,851,180,142

使用料及び手数料収入

268,580,763

その他の収入858,623,233

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入

681,429,835

業務活動収支1,768,116,794【投資活動収支】
投資活動支出4,536,667,088

公共施設等整備費支出

3,757,876,318

基金積立金支出

598,779,077

投資及び出資金支出

148,492,693

貸付金支出

31,519,000

その他の支出-投資活動収入1,996,483,580

国県等補助金収入

1,097,858,000

基金取崩収入854,369,133

貸付金元金回収収入

35,378,166

資産売却収入8,878,281

その他の収入-投資活動収支-2,540,183,508【財務活動収支】
財務活動支出

3,053,646,215

地方債償還支出

3,053,646,215

その他の支出-財務活動収入3,706,011,000

地方債発行収入3,706,011,000

その他の収入-財務活動収支652,364,785

本年度資金収支額-119,701,929

前年度末資金残高

931,271,012

本年度末資金残高

811,569,083

前年度末歳計外現金残高

70,425,678

本年度歳計外現金増減額-10,216,019

本年度末歳計外現金残高

60,209,659

本年度末現金預金残高

871,778,742

-

22

-

注記
1

重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については再調達原価とし、道路、河川及び水路の敷地については備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、再調達原価としています。
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの

取得原価

② 出資金
市場価格のないもの

出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ア 建物

３年～70 年

イ 工作物

３年～50 年ウ 物品

３年～60 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）

定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ リース資産ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ 所有移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法- 23 -

(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から茨城県市町村総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、茨城県市町村総合事務組合における積立金額の運用益のうち当市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

- 24 -

(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払を含んでいます。
(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときに修繕費として処理しています。
2

重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更

該当事項はありません(2) 表示方法の変更

該当事項はありません(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更

該当事項はありません

3

重要な後発事象

該当事項はありません

4

偶発債務

該当事項はありません

5

追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第 235 条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会
計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があ- 25 -

ります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率-％

連結実質赤字比率-％

実質公債費比率8.8％

将来負担比率19.9％⑤ 繰越事業に係る将来の支出予定額

137 百万円(2) 貸借対照表に係る事項①

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア

売却可能資産の範囲
翌年度予算で財産収入として措置されている公共資産や行政目的で保有していた資産のうち、売却予定の資産を売却可能資産としてい
ます。

イ

内訳
売却可能資産はありません。

②

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基
準財政需要額に含まれることが見込まれる金額③

35,337 百万円

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模18,374 百万円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

68 百万円

将来負担額

53,922 百万円

充当可能基金額

15,141 百万円

特定財源見込額

335 百万円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

2,691 百万円

④ 臨時財政対策債
臨時財政対策債は地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に、市において不足額を補てんするため発行する地方債のことです。
臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額が後年度地方交付税の基- 26 -

準財政需要額に算入されます。臨時財政対策債の当期年度末残高は
15,018,387 千円となっております。
(3) 純資産 変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

②

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(4) 資金収支計算書に係る事項①

基礎的財政収支△512 百万円②

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳

資金収支計算書業務活動収支1,768 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入

1,098 百万円

未収債権の増減額△39 百万円

減価償却費△3,228 百万円

賞与引当金の増減額△5 百万円

徴収不能引当金の増減額

17 百万円

固定資産除売却損益△229 百万円

その他△50 百万円

純資産変動計算書の本年度差額△668 百万円③

一時借入金

該当事項はありません④

重要な非資金取引該当事項はありません- 27 -

【様式第1号】

全体貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

105,904,704,056

固定負債

43,109,269,782

有形固定資産96,818,275,000

地方債等

34,527,336,646

事業用資産

26,884,116,079

長期未払金

土地

4,279,463,768

退職手当引当金

立木竹--

損失補償等引当金

5,672,782,663
7,472,000

建物

47,701,796,356

その他

2,901,678,473

建物減価償却累計額-28,242,770,274

流動負債

4,033,658,254

工作物

2,750,708,522

１年内償還予定地方債等

3,414,048,561

工作物減価償却累計額-1,222,597,490

未払金

150,803,793

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金392,533,742

航空機

-

預り金

60,209,659

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額

225,883,710 負債合計
-205,968,258 【純資産の部】-

16,062,499
47,142,928,036

建設仮勘定

1,597,599,745

固定資産等形成分

115,528,528,516

インフラ資産68,855,285,989

余剰分（不足分）-42,190,144,433

土地

3,949,342,629

他団体出資等分-建物

18,380,729,974

建物減価償却累計額-8,163,643,524

工作物

103,772,118,995

工作物減価償却累計額-50,275,100,465

その他

2,457,735,113

その他減価償却累計額-1,668,573,515

建設仮勘定

402,676,782

物品

2,539,142,731

物品減価償却累計額-1,460,269,799

無形固定資産24,607,617

ソフトウェア

23,372,316

その他

1,235,301

投資その他の資産

9,061,821,439

投資及び出資金673,361,587

有価証券

30,500,000

出資金

642,861,587

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

1,198,628,537
17,520,208
7,320,911,434
7,320,911,434
950,700-149,551,027

流動資産

14,576,608,063

現金預金

4,126,607,360

未収金

855,911,129

短期貸付金

53,410,716

基金

9,570,413,744

財政調整基金7,569,452,514

減債基金

2,000,961,230

棚卸資産

28,508,630

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計-58,243,516- 純資産合計

73,338,384,083

120,481,312,119 負債及び純資産合計

-

28

-

120,481,312,119

【様式第2号】

全体行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

43,467,631,387

業務費用

17,748,892,201

人件費

6,652,635,917

職員給与費

5,338,033,205

賞与等引当金繰入額

389,332,742

退職手当引当金繰入額

19,996,606

その他

905,273,364

物件費等

10,157,701,889

物件費

5,448,144,904

維持補修費

697,757,491

減価償却費

4,003,339,214

その他

8,460,280

その他の業務費用

938,554,395

支払利息

405,064,164

徴収不能引当金繰入額

171,899,066

その他

361,591,165

移転費用

25,718,739,186

補助金等

19,961,846,891

社会保障給付

4,820,333,901

その他

936,558,394

経常収益

3,589,312,749

使用料及び手数料

2,554,975,443

その他

1,034,337,306

純経常行政コスト

39,878,318,638

臨時損失

232,443,463

災害復旧事業費-

資産除売却損231,845,962

損失補償等引当金繰入額-

その他

597,501

臨時利益

2,785,423

資産売却益

2,502,270

その他

283,153

純行政コスト40,107,976,678

-

29

-

【様式第3号】

全体純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

73,660,566,584-41,835,769,927-

純行政コスト（△）-40,107,976,678-40,107,976,678-

財源

39,641,410,799

39,641,410,799-

税収等

27,898,701,482

27,898,701,482-

国県等補助金11,742,709,317

11,742,709,317--466,565,879-466,565,879

-

本年度差額

115,496,336,511

固定資産等の変動（内部変動）

256,042,661-256,042,661

有形固定資産等の増加

4,636,055,354-4,636,055,354

有形固定資産等の減少-4,257,429,121

4,257,429,121

貸付金・基金等の増加

778,829,793-778,829,793

貸付金・基金等の減少-901,413,365

901,413,365

資産評価差額-1,685,286-1,685,286

無償所管換等

163,624,103

163,624,103

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少

-

-

-

-

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

その他

-17,555,439-385,789,473

368,234,034

本年度純資産変動額-322,182,501

32,192,005-354,374,506-

本年度末純資産残高

73,338,384,083

115,528,528,516-42,190,144,433

-

-

30

-

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

39,116,216,584

業務費用支出13,397,477,398

人件費支出

6,622,365,359

物件費等支出

6,176,693,106

支払利息支出405,584,766

その他の支出192,834,167

移転費用支出

25,718,739,186

補助金等支出19,961,846,891

社会保障給付支出

4,820,333,901

その他の支出936,558,394

業務収入

41,423,120,077

税収等収入

28,121,381,515

国県等補助金収入

9,749,710,865

使用料及び手数料収入

2,583,059,778

その他の収入968,967,919

臨時支出

597,501

災害復旧事業費支出-

その他の支出597,501

臨時収入

776,747,988

業務活動収支3,083,053,980【投資活動収支】
投資活動支出5,543,766,759

公共施設等整備費支出

4,838,944,523

基金積立金支出

671,103,236

投資及び出資金支出

2,200,000

貸付金支出

31,519,000

その他の支出-投資活動収入2,047,989,646

国県等補助金収入

1,134,098,000

基金取崩収入866,035,199

貸付金元金回収収入

35,378,166

資産売却収入8,878,281

その他の収入3,600,000

投資活動収支-3,495,777,113【財務活動収支】
財務活動支出3,586,090,000

地方債等償還支出

3,586,090,000

その他の支出-財務活動収入4,185,111,000

地方債等発行収入

4,185,111,000

その他の収入-財務活動収支599,021,000

本年度資金収支額

186,297,867

前年度末資金残高

3,880,099,834

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

4,066,397,701

前年度末歳計外現金残高

70,425,678

本年度歳計外現金増減額-10,216,019

本年度末歳計外現金残高

60,209,659

本年度末現金預金残高

4,126,607,360

-

31

-

注記（全体）1

重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については再調達原価とし、道路、河川及び水路の敷地については備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産

取得原価

ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの

取得原価

② 出資金
市場価格のないもの

出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ア 建物

３年～70 年

イ 工作物

３年～50 年ウ 物品

３年～60 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）

定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ リース資産ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ 所有移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法- 32 -

(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額に、退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財
政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

- 33 -

(6) 全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払を含んでいます。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結団体については、税抜方式によっています。
2

重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「統一的な基準」に基づき財務書類を作成しています。
(2) 表示方法の変更「基準モデル」から「統一的な基準」への変更に伴い,大幅な表示変更を行っています。
(3) 全体資金収支計算書における資金の範囲の変更「統一的な基準」に基づき，資金の範囲に歳計外現金を追加しています。

3

重要な後発事象

該当事項はありません

4

偶発債務

該当事項はありません

5

追加情報(1) 全体対象会計
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合笠間市国民健康保険特別会計

特別会計

全部連結

100%

笠間市介護保険特別会計

特別会計

全部連結

100%

笠間市後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

100%

笠間市介護サービス事業特別会計

特別会計

全部連結

100%

特別会計

全部連結

100%

特別会計

全部連結

100%

笠間市水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結

100%

笠間市工業用水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結

100%

笠間市立病院事業会計

地方公営企業会計

全部連結

100%

笠間市岩間駅東土地区画整理事業特別会計
笠間市農業集落排水事業特別会計- 34 -

① 連結の方法は次のとおりです。企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
ただし、地方公営企業法の財務規定等が適用されていない地方公営企業会計のうち、当該規定等の適用に向けた作業に着手しているもの（平成 29 年度までに着手かつ集中取組期間内に当該規定等を適用するものに限ります。）につ
いては、連結対象会計の対象外としています。したがって、一般会計等における他会計への繰出金等が内部相殺されない場合があります。
笠間市公共下水道事業特別会計

企業債残高

15.8 百万円

他会計繰入金0.8 百万円(2) 出納整理期間
地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

- 35 -

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】
固定資産金額【負債の部】
109,910,115,086

固定負債

43,463,538,902

有形固定資産100,485,503,121

地方債等

34,662,494,341

事業用資産

30,509,147,975

長期未払金

土地

5,166,205,517

退職手当引当金

立木竹

0

損失補償等引当金

05,851,659,688
7,472,000

建物

52,768,110,039

その他

2,941,912,873

建物減価償却累計額-31,262,743,128

流動負債

4,124,502,190

工作物

7,929,093,100

１年内償還予定地方債等

3,450,644,724

工作物減価償却累計額-5,709,505,250

未払金

180,026,837

船舶

0

未払費用

5,008,078

船舶減価償却累計額

0

前受金

3,795,020

浮標等

0

前受収益

浮標等減価償却累計額

0

賞与等引当金408,589,986

航空機

0

預り金

60,375,046

航空機減価償却累計額

0

その他

その他
その他減価償却累計額

226,356,210 負債合計
-205,968,258 【純資産の部】

016,062,499
47,588,041,092

建設仮勘定

1,597,599,745

固定資産等形成分

119,801,551,430

インフラ資産68,877,723,057

余剰分（不足分）-42,224,352,797

土地

3,971,779,697

他団体出資等分

49,117,815

建物

18,380,729,974

建物減価償却累計額-8,163,643,524

工作物

103,772,118,995

工作物減価償却累計額-50,275,100,465

その他

2,457,735,113

その他減価償却累計額-1,668,573,515

建設仮勘定

402,676,782

物品

2,918,922,985

物品減価償却累計額-1,820,290,896

無形固定資産29,608,019

ソフトウェア28,372,718

その他

1,235,301

投資その他の資産

9,395,003,946

投資及び出資金678,051,917

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

300,000
659,953,920
17,797,997
1,200,248,540
17,520,208
7,585,326,781

減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

07,585,326,781
63,726,553-149,870,053

流動資産

15,304,242,454

現金預金

4,542,452,619

未収金

871,592,069

短期貸付金

53,410,716

基金

9,838,025,628

財政調整基金7,837,064,398

減債基金

2,000,961,230

棚卸資産

57,008,081

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

92,060-58,338,719
0 純資産合計
125,214,357,540 負債及び純資産合計

-

36

-

77,626,316,448
125,214,357,540

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

49,929,965,604

業務費用

18,515,112,126

人件費

6,958,980,586

職員給与費5,600,123,239

賞与等引当金繰入額

405,388,986

退職手当引当金繰入額

16,459,186

その他

937,009,175

物件費等

10,408,185,451

物件費

5,262,093,325

維持補修費

817,293,868

減価償却費

4,183,585,912

その他

145,212,346

その他の業務費用

1,147,946,089

支払利息

407,706,846

徴収不能引当金繰入額

172,130,394

その他

568,108,849

移転費用

31,414,853,478

補助金等

25,653,075,775

社会保障給付

4,820,485,869

その他

941,291,834

経常収益

3,884,994,853

使用料及び手数料

2,679,898,549

その他

1,205,096,304

純経常行政コスト

46,044,970,751

臨時損失

232,443,463

災害復旧事業費0

資産除売却損231,845,962

損失補償等引当金繰入額

0その他

597,501

臨時利益

2,785,423

資産売却益

2,502,270

その他

283,153

純行政コスト46,274,628,791

-

37

-

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

77,813,320,207-41,655,643,640

48,264,419

純行政コスト（△）-46,274,628,791-46,274,628,791

0

財源

45,779,257,865

45,779,257,865

0

税収等

32,500,634,451

32,500,634,451

0

国県等補助金

13,278,623,414

13,278,623,414

0-495,370,926-495,370,926

0

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）0

有形固定資産等の増加

0

有形固定資産等の減少

0

貸付金・基金等の増加

0

貸付金・基金等の減少

119,420,699,4280

資産評価差額-1,685,286

無償所管換等

163,624,103

他団体出資等分の増加

853,396853,396

他団体出資等分の減少

00

比例連結割合変更に伴う差額-2,672,809

0その他

148,247,763

本年度純資産変動額-187,003,759

380,852,002-568,709,157

853,396

本年度末純資産残高

77,626,316,448

119,801,551,430-42,224,352,797

49,117,815

-

38

-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出45,388,330,867

業務費用支出13,973,456,789

人件費支出

6,933,807,729

物件費等支出6,179,770,881

支払利息支出408,224,222

その他の支出451,653,957

移転費用支出31,414,874,078

補助金等支出25,652,862,775

社会保障給付支出

4,820,719,469

その他の支出941,291,834

業務収入

47,834,063,031

税収等収入

33,250,108,584

国県等補助金収入

11,285,511,883

使用料及び手数料収入

2,707,982,884

その他の収入590,459,680

臨時支出

597,501

災害復旧事業費支出0

その他の支出597,501

臨時収入

776,861,066

業務活動収支3,221,995,729【投資活動収支】
投資活動支出5,759,099,915

公共施設等整備費支出

4,852,767,118

基金積立金支出

729,923,084

投資及び出資金支出

10,795,067

貸付金支出

31,519,000

その他の支出

134,095,646

投資活動収入2,111,966,099

国県等補助金収入

1,150,922,897

基金取崩収入913,185,483

貸付金元金回収収入

35,378,166

資産売却収入8,878,281

その他の収入3,601,272

投資活動収支-3,647,133,816【財務活動収支】
財務活動支出3,660,939,987

地方債等償還支出

3,660,939,987

その他の支出0

財務活動収入4,185,111,000

地方債等発行収入

4,185,111,000

その他の収入0

財務活動収支524,171,013

本年度資金収支額

99,032,926

前年度末資金残高

4,367,038,958

比例連結割合変更に伴う差額

15,895,388

本年度末資金残高

4,481,967,272

前年度末歳計外現金残高

70,660,217

本年度歳計外現金増減額-10,174,851

本年度末歳計外現金残高

60,485,347

本年度末現金預金残高

4,542,452,619

-

39

-

注記（連結）1

重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については再調達原価とし、道路、河川及び水路の敷地については備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産

取得原価

ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの

取得原価

② 出資金
市場価格のないもの

出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ア 建物

３年～70 年

イ 工作物

３年～50 年ウ 物品

３年～60 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）

定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ リース資産ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ 所有移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法- 40 -

(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による低価法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額に、退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財
政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

- 41 -

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払を含んでいます。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結団体については、税抜方式によっています。
2

重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更

該当事項はありません(2) 表示方法の変更

該当事項はありません(3) 全体資金収支計算書における資金の範囲の変更

該当事項はありません

3

重要な後発事象

該当事項はありません

4

偶発債務

該当事項はありません

5

追加情報(1) 連結対象会計
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合一部事務組合等

比例連結

3.27%

一部事務組合等

比例連結

1.85%

一部事務組合等

みなし連結-

茨城租税債権管理機構

一部事務組合等

比例連結

2.40%

茨城県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合等

比例連結

2.65%

茨城地方広域環境事務組合

一部事務組合等

比例連結31.66%

笠間・水戸環境組合

一部事務組合等

比例連結73.22%

茨城県市町村総合事務組合（一般会計）茨城県市町村総合事務組合（特別会計）茨城県市町村総合事務組合（退職手当分）- 42 -

笠間地方広域事務組合

一部事務組合等

比例連結79.18%

筑北環境衛生組合

一部事務組合等

比例連結46.72%

笠間市開発公社

第三セクター等

全部連結－

笠間工芸の丘株式会社

第三セクター等

全部連結－

笠間市農業公社

第三セクター等

全部連結－

笠間市商業開発公社

第三セクター等

全部連結－

連結の方法は次のとおりです。
① 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担比率等に基づき比例連結の対象としています。
② 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下
であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。
）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としない場合があります。
(2) 出納整理期間
地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

- 43 -