電力・ガス取引監視等委員会

第１８回

制度設計専門会合

議事概要

１．日 時：平成２９年５月３１日（水）１６：００～１８：００
２．場 所：経済産業省経済産業省本館地下２階講堂
３．出席者：
稲垣座長、圓尾委員、林委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー等）＜電力＞
中野ＳＢパワー株式会社取締役ＣＯＯ、谷口株式会社エネット取締役営業本部長兼低圧事業部長、野田関西電力株式会社執行役員電力流通事業本部副事業本部長、池辺九州電力株式会社執行役員経営企画本部副本部長、小山中部電力株
式会社執行役員販売カンパニーお客様営業部長、藤井公正取引委員会調整課長、
澤井消費者庁消費者調査課長、小川資源エネルギー庁電力市場整備室長
４．主な意見（１）一般送配電事業者による調整力の運用状況について○ モニタリングについては、どういう運用なのかについても丁寧にモニタリングして頂きたい。
○ 旧一般電気事業者以外の発電事業者やディマンドリスポンス事業者に、参入の判断において公表して欲しい情報をヒアリングして頂きたい。
○ 当面はこの方針ということだが、kWh 価格の公表について、公表内容が不利益になるのであれば具体的にどういう不利益になるのか説明して頂き、検討して頂きたい。
○ 価格の考え方について、今回の内容は説明できるレベルというだけであって、そのとおりか確認したものではない。これは査定ではなく、競争化されたものなので悪いとは思わないが、競争メカニズムが働くようにモニタリングしてほしい。
○ 各社のコスト差があり、これが競争の結果下がっていくならわかるが、コストの低い会社が上がっていったりしていないかという点もモニタリングして頂きたい。その上で、これが適切なコストだとすると、まさに広域的な調達は不可避だということを示唆している。
○ 情報の開示については、応札した発電事業者の問題なので、送配電事業者
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に説明を求めても難しい。確かに旧一般電気事業者の応札が大部分であり、情報を開示しすぎたら不利益があるというのはわかる。しかし、旧一般電気事業者から電源Ⅱを義務課して欲しいという要望もある。この義務化や一定の新規参入が進んだら、エリアごとの情報開示を進めて欲しい。
○ 時間間隔をあければより詳細な情報を公表しても影響が少ないのではないか。短期的には仕方ないが、引き続き検討して頂きたい。
○ 需給調整には様々なリソースを活用することが望ましい。新電力の参入しやすい制度設計や、旧一般電気事業者が電源を出すインセンティブも場合によっては必要。
○ 例えばスポット価格への入札価格が類推されてしまうため、不利益があると考えている。
○ 当面は事務局案としつつ、引き続き各委員から頂いた意見も検討して頂きたい。
（２）インバランス単価の動きについて○ β値について、仮に地域差があれば、恒常的に市場分断してところを考慮することはあり得る。一方で、例えば恒常的に市場分断している市場支配力が行使しやすい市場においては、スポットマーケットを高くし、インバランス料金を高くするのはいいかという単純な問題ではなく、さまざまな意見を踏まえて検討するべきでり、委員会の議論を見守るということか。
○ α値について、20％を切るものは、もっと小さくする、もしくはなくすという提案があった。インバランス料金が高くなると、慣れていない新規参入者にとってリスクが大き過ぎるという中での工夫だと思うが、そのようなものは不要であり、本当に逼迫しているときは、どこまでも高くなるというのもひとつの整理として妥当ではないか。
○ 一方、リスクが大き過ぎることを考慮して、余りにも予見可能性のない値段にならないように考えるべきという意見もあり得る。そのときに、何％カットするというやり方がいいかも、本来は議論の対象になるのでは。今回提案があった20％を減らすというのは一つの案だが、ほかの案も含めていろいろ考えるということになるのでは。

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○ 計画時同時同量制度のもとで安定供給を確保するために、発電・小売事業者が極力インバランスを出さないように努力されることが重要で、そういうインセンティブが働くように今までも配慮してきたが、現行のインバランス制度が同時同量遵守のインセンティブになっていないという意見も複数の事業者から出されている。こういうようなことを踏まえ、インセンティブが働くように、早期に何らかの改善が必要だと思う。
○ 当面の対応としては、システム改造等を伴わない簡易的で早期実現可能な改善方法が望ましいと思う。今回事務局から出していただいた実績分析のとおり、αの上下限の設定あるいはβ値の見直しについてご検討いただければありがたい。
○ 今回のα、βの見直しだけですと、北海道エリアのようにインバランス価格と取引上の取引価格というのはどうしても差が出るエリアが残る可能性がある。例えば北海道の例だと、スポットよりもインバランスの方が安いということで、あえてインバランスを供給力として使う事業者がいると、結果的にエリアの需給調整コストが上がって託送料金のアップにつながりかねないという懸念がある。そういう意味で、α、βの見直しももちろん必要だが、エリアプライスを適用するであるとか、それがシステム上難しいのであればもう少し別の案を入れるというような、こういった課題が残ったまま見直しが進むことがないようにしていただきたい。
○ 21ページのαの問題につきましては、速やかな見直しに賛成する。
○ ８ページから９ページにありますインバランス制度に対する事業者からの意見を見ても、明らかにインバランス料金の予見可能性が高過ぎると、ある種のモラルハザードを起こすということではないか。α値に関する応急措置的な見直しをして、その後も中長期的な見直しを進めるということでは。
○ βも、16ページのようにβ＝０とする可能性も含めて、なるべく早く検討すべき。
○ インバランス制度につきましては、現行制度についてはさまざま課題も出てきているということかと思いますので、本日の議論も含めて、エネ庁の審議会の方でしっかり議論の方をしていきたい。
（３）法的分離（兼業規制）に伴う行為規制の検討（兼職等①）について3

○ 兼業規制の表について、原則禁止・例外有りという記載があるが、原則禁止はよっぽどの理由がないかぎり禁止ではないか。原則可となっている部分についても、何でもいいという訳ではなく、送配電部門の信用を用いての営業等は認められないのではないか。兼職禁止とするものでは無くても、送配電部門の中立性を確保することが必要になるのではないか。
○ 原則禁止、例外可と言われたとしても、一般送配電事業者は兼職はしないのではないか。例外として認めるべき具体例があれば、各社に聞いて明確にしていくべき。基本的にやらないと思うので、この場で細かく詰める必要は無いのではないか。
○ 今後の電事連の姿はどうなるのかという点については、2020 年までにクリアになるのが前提である。2020 年に電事連がクリアにならない場合には、行為規制はこのような甘い規制ではだめなのではないか。
○ 兼職については、これで大丈夫ではないか。P14 にある過去の経歴については、中立性を犯す可能性は低いということではあるが、行ったりきたりするような異動の場合は認めていいのか。
→過去の経歴については、一律に法律上で規制することはしないという位置付けとなっている。
○ 次回以降の制度設計にて決めることになるのかと思うが、「重要な役割」や「一定の権限」について、具体化していくことが必要。
○ Ｐ11 にあるような資格制限の対象となる取締役とその他の取締役や、意思決定に関与する取締役と他の取締役というように、兼職規制対象が様々になっている。取締役でありながら意思決定に関与できない取締役がいるのか、取締役会に参加していれば情報はわかってしまうのではないのか、意思決定に参加しようがしまいが情報を握っている人が兼職することを禁止すべきではないのか等課題は多くあるのではないか。
○ 兼職の例外については、できるだけ少なくべき。
○ どの取締役を兼職対象にするのかということに関して、基本的に取締役には業務執行を担当する取締役と担当しない取締役に分けられる。後者については社外取締役と社内取締役と分けることができる。まず、業務執行を担当する取締役については兼職禁止とすべき。社外取締役については、会社法上の議論もあるが負っている責任は監督責任であり、業務執行とは考えず兼職禁止の対象外とできるのではないか。
○ 業務執行をしない取締役は中立と見ることはできるのかという論点がある
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が、個人的には疑問に思っており、場合によるのではないか。
○ 親会社で役員だった人が送配電で社外取締役になるというのは疑問があり、外からの見え方も気にしないといけない。兼職をしたいケースがある場合には、それを出した上で議論をしたほうがいいのではないか。
○ 送配電がコアのビジネスにもかかわらず、取締役を排斥して決議するということに違和感がある。むしろ参加させた上で中立性を保つ方法が必要になるのではないか。
○ 従業員の兼職はあまりないと思うが、人事交流をどの程度認められるのかどうかは肝になる。管理職とか意思決定をする人で交換人事を許すのかどうか。
ＧＬでということになるかもしれないが、どのように規制して行くかは審議の必要がある。
○ 複数の企業が中立的に事業を行っていると見なせるのかどうか、企業結合において事業同士が完全に一体として事業を行っていると見なせるかが判断の基準のひとつになる。
○ Ｐ24 は、方向性は外れてないように見えるが、どの程度までの中立性を特殊ケースとして考えるのかというところは議論が必要。
○ 制度設計ＷＧにて、中立性確保に向けた方向性を整理していただいており、それを前提に既に準備を進めているので、議論の連続性は意識していただきたい。
○ 親会社の間接部門の兼職を認める整理をしていただいたのは、１名が兼業することの方が民間企業としての経営効率がいいことを配慮してもらったものと認識している。
（４）送電設備増強判断・費用負担に関する費用便益分析の検討について○ 効率的な流通設備を形成していく必要が非常に高まる中、電力・ガス取引監視等委員会がこうした費用便益分析をやるイニシアチブをとることは重要。
○ これまでは、垂直一貫体制のもと安定供給を担うべく電力会社は送電設備増強判断を行ってきたが、今後は電源立地自体の不確実性も増す。経年劣化を主因とした鉄塔が倒れる事故などの経験を新制度に生かし、コストを極力抑えつつ、利用者が安心できる送電設備であり続けるようにしてほしい。
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○ 再エネの大量導入、電源構成や潮流の変化などを踏まえると、今回の取組は重要。基幹系統などはある程度国が主導し、責任を負う形で系統構築と費用の最小化、将来発生する費用の回収方法などを検討すべき。他方、高経年化対策などは事業者自身がリスクを取って判断し行うべき。
○ 全ての便益を数字で置きかえられるわけではないが、優先順位付けするだ
けでも十分に費用対効果のメリットがある。今後、地内系統について混雑をどの程度許容していくのか、第三者がみても中立的な形で議論するためにも費用対効果の検討は重要であり、ぜひ海外制度も参考にしつつ検討を進めていただきたい。
○ P25 について、費用便益分析の評価項目には、金銭評価と非金銭評価がある中でできるだけ金銭評価の指標で判断することは非常に重要。
○ P26 より、ACER が複数シナリオのウエイトづけをして精緻な確率論を導入しようとしているが、日本も安全・安心を大きく損なわない限りにおいてそれらの方向を検討すべき。
○ 非金銭的評価の場合も、確率論的にどこまでみるかなどはデータを踏まえて議論してほしい。
○ 費用対便益の評価について、日本での議論には便益項目には燃料費削減などしか入っていないため評価が不十分だと言われることもある。たしかにヨーロッパのように金銭評価できるものはすべきだと思うが、非金銭評価はある程度制約条件とすべきで、定量化を目指してコストをかけすぎることを懸念。あくまで第一義的な燃料費の削減、次いで CO2 削減までは金銭評価し、系統のレジリエンス、信頼度などはあくまで制約条件として評価項目の中でも順位づけをしっかりした上で評価すべき。
（５）卸電力取引の活性化の進め方について○ 今回の分析について、平均コストから見ると常時 BU の水準が不自然でないことは確認できたが、特高需要家にアクセスできないという課題はある。
高圧であっても産業用は常時 BU をベースロードとして使うことはできない。ベースロード電源市場に期待しているところだが開設まで時間があ6

り、それまでの対応として事務局が提案している自主的取組としての相対卸に期待したい。他方、交渉力を持っていない新電力に対する支援策として、新電力が交渉を行う際の指標となる価格水準の情報等を示すなどの環境整備も検討してほしい。また、それによって新電力が高負荷率の事業者にもアクセスできているのかもモニタリングしてほしい。
○ さらに、通信では、NTT が、光回線の卸供給に近いような概念のサービス提供を行うに当たり、新規参入者に対して差別的な対応をしてはいけない等を内容とするガイドラインを行政が示したことなども参考となるのではないか。電力においても同様にガイドライン化するなど対応してほしい。
○ この資料を最初見た時は、常時 BU の価格は不自然ではないと思ったが、よくよく見ると、変ではないと言えるかもしれない地域が一部あるだけで、やはりおかしいのではないか。
○ 高負荷率帯の需要家であってもピーク時もあるため、常時 BU 利用率 100%と比べると負荷率は落ちる。そういう意味では、常時 BU ではプライススクイーズが行われているといえるのではないか。内外無差別は徹底されておらず、むしろ疑いが深まったのではないか。
○ 今回の分析は、ファーストステップとしてとても重要。他方、これで終わりにするのではなく、さらにもう少し踏み込んで個別の契約、個々の価格等を見ていき、略奪価格等になっていないかといった点を含めた調査も必要。その上で、必要であれば、ある種のガイドライン化の検討も必要ではないか。
○ 23 ページのまとめで不自然ではないと総括されているが、松村委員の指摘もあるため、今後も継続してモニタリングしていくことが重要ではないか。
○ 自主的取組として相対卸にも期待したい。

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