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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月12日【四半期会計期間】

第13期第３四半期(自【会社名】

株式会社ベストワンドットコム【英訳名】

Bestone.Com Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年２月１日

至平成30年４月30日)

澤田 秀太(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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小川小川隆生隆生

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日

自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日

第12期

売上高

(千円)

1,094,371

1,196,589

経常利益

(千円)

97,494

51,829

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

67,222

34,646

四半期包括利益又は包括利益(千円)

66,96235,400

純資産額(千円)

643,291

277,559

総資産額

(千円)

1,709,029

1,132,351(円)

123.9570.70(円)118.13

―

(％)

37.6

24.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第13期
第３四半期
連結会計期間自 平成30年２月１日
至 平成30年４月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

20.00

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第12期の潜在株式調整後1 株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第12期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社株式は、平成30年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期第３四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第13期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、第12期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は平成30年３月22日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
日本のクルーズ市場では、冬期としては初となる外国船の日本発着クルーズ(コスタクルーズによる平成29年11月から平成30年３月の日本発着)が開始されたほか、４月末には欧州大手のMSCクルーズによる日本発着クルーズが行われるなど、日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。
国土交通省によると2017年の訪日クルーズ旅客数は前年比27.2%増の253万人となり、クルーズ船の日本への寄港回数も同37.1%増の2,765回となっております。
このような状況のもと、当社はクルーズ特化型のオンライン旅行会社として、海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
当社独自の仕入を活かした格安ツアーとして、アジア（シンガポール発着）、エーゲ海（ベニス発着）、カリブ海（マイアミ発着）クルーズのパッケージツアーを発表し、予約受付を新規に開始しております。
API連携、当社WEBサイトのユーザビリティ改善などの取り組みによって、オンライン予約比率も向上しており、業務効率の改善や成約率の向上に繋がってきております。
また、ゴールデンウィーク前半の出発では、新規就航となる日本発着外国船（MSCクルーズ、ノルウェージャンクルーズライン）の販売が好調に推移致しました。
４月末からは当社の東京証券取引所マザーズへの上場を記念したセールも実施し、足元の問合せ、予約状況も増加の傾向となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,094,371千円、営業利益は101,529千円、経常利益は97,494千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,222千円となりました。
なお、当社グループは単一事業の為、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて576,678千円増加し、1,709,029千円となりました。これは主に、現金及び預金が544,393千円、旅行前払金が19,440千円、建物及び構築物が5,743千円増加したことによります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は前連結会計年度末に比べて210,945千円増加し、1,065,737千円となりました。これは主に、長期借入金が80,937千円、1年以内返済予定の長期借入金が42,986千円、旅行前受金が67,238千円増加したことによります。

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四半期報告書(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて365,732千円増加し、643,291千円となりました。これは主に公募増資により資本金が149,385千円、資本剰余金が149,385千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が67,222千円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,136,000

計

2,136,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月30日)

普通株式609,000

計609,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年６月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
609,000
単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
609,000――（注）１．当社株式は、平成30年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．「提出日現在の発行数」欄には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
(株)

年月日

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

132,072―

48,572

281,457

149,385

197,957

平成30年２月８日
525,100
534,000―（注）１
平成30年４月24日
75,000609,000
149,385（注）２（注）１．株式分割（１：60）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格4,330円
引受価額
3,983.60円
資本組入額
1,991.80円(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 609,000

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

6,090―
609,000

発行済株式総数
総株主の議決権

完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

――――

―

6,090

―

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役名

職名

取締役

―氏名

高木洋平

生年月日

昭和54年８月８日

略歴
平成18年10月
平成18年10月
平成25年１月
平成29年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
LM法律事務所入所
LM法律事務所パートナー（現任）
当社取締役（現任）

任期

(注)２

所有株式数
就任年月日
(株)
―

平成29年12月22日(注) １．取締役高木洋平は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名

女性１名（役員のうち女性の比率12.5％）
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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等の開示ガイドライン24の４の７−６」に規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
貯蔵品
旅行前払金未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年４月30日)

660,4926,141
39
313,858
80,402
1,274
2,396

1,204,886
6,141
5
333,299
94,072
1,274
2,116

1,064,605

1,641,795

1,445
1,072
3,971
△2,045

7,189
1,287
―
△1,234

4,445

7,242

5,978
8,903

7,610
9,574

14,881

17,18423,039
263
25,116

13,005378
25,011

48,41967,74538,39562,822―

4,411―
1,132,351

4,411
1,709,029

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
旅行前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成30年４月30日)

12,961
92,225
5,120
11,563
21,617428,394

9/17

―
2,932

6,387
135,211
18,357
14,39330,113495,633
2,075
2,651

574,814704,823

279,977

360,914279,977
854,791

360,914
1,065,737

132,072
48,572
96,525

281,457
197,957
163,748

277,169

643,162

389

129

389
277,559
1,132,351

129
643,291
1,709,029

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式公開費用
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日)
1,094,371
843,224
251,147
149,618
101,529
82
111
5,153
1,653
7,000
1,859
538
8,500
126
11
11,03597,494
97,49430,272
67,222
67,222

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日)
67,222△260△260
66,962
66,962―

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日)
2,219千円

減価償却費(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自１

平成29年８月１日

至平成30年４月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成30年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。上場にあたり、平成30年4月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行75,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,385千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が281,457千円、資本準備金が197,957千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成29年８月１日

至平成30年４月30日)

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日)（１）１株当たり四半期純利益金額

123円95銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)67,222

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)67,222

普通株式の期中平均株式数(株)542,333（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

118円13銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)26,724

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―(注)１．当社は、平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成30年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月12日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井知倫㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤俊

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

純

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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