平成18年10月期

決算短信（連結）

株式会社

上場会社名

システムプロ

コード番号2317(URL http://www.systempro.co.jp )代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成18年12月７日
米国会計基準採用の有無 無

氏名
氏名

平成18年12月７日
東証１部

本社所在都道府県

神奈川県

逸見 愛親
国分 靖哲

上場取引所

ＴＥＬ

（045）640－1401

１．平成18年10月期の連結業績（平成17年11月１日～平成18年10月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
5,917
4,180

18年10月期
17年10月期

18年10月期
17年10月期

百万円
961
717

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
602
561

％
41.6
35.1

％
7.4
43.3

円
2,607
2,428

％
34.1
5.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
60
60

円
－
－

百万円
967
691

％
40.1
7.5

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
経常利益率

％
13.1
13.5

％
17.1
13.8

％
16.4
16.5

銭
－
－

（注）①持分法投資損益
18年10月期5百万円 17年10月期△16百万円②期中平均株式数（連結）
18年10月期
231,000株 17年10月期
231,000株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
⑤平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。17年10月期の期中平均株式数は、分割が期首に行われたものとして計算しております。
⑥潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）連結財政状態
総資産
18年10月期
17年10月期

純資産
百万円
5,761
5,570

（注）①期末発行済株式数（連結）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
4,747
4,492

18年10月期

％
81.2
80.7
231,000株円
20,242
19,44917年10月期

銭49
51
231,000株②17年10月期の純資産には、少数株主持分を含めておりません。
(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
18年10月期
17年10月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
429
45

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
49
39

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
３社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）

－社

百万円
△166
△113
－社

中間期
通 期

百万円
3,173
2,861

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

２．平成19年10月期の連結業績予想（平成18年11月１日～平成19年10月31日）
売上高
経常利益
百万円
3,615
8,026

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
560
1,443

１社

（除外）

３社
１社

当期純利益
百万円
319
855

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）3,705円38銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の15ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社システムプロ）及び子会社３社（株式会社フラグシッ
プ、上海希勝普楽通信技術有限公司、株式会社ProVision）並びに持分法適用関連会社３社（株式会社ジークレスト、
株式会社リエンクリプション・テクノロジーズ、北洋情報システム株式会社）より構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
なお、上海希勝普楽通信技術有限公司については、平成18年９月29日の取締役会において解散の決議をいたしており、平成19年４月に清算結了する予定であります。
当社グループの事業に係る各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
(1）当社グループの事業内容
事業区分

事業内容

モバイル・
ネットワーク事業

移動体通信端末をはじめとしたファームウェア開発。携帯電話、ＰＨＳなど移動体通信
端末におけるソフトウェア開発支援業務。

ネットワーク・
ソリューション事業

データベース、ネットワーク技術を中核としたシステム及びアプリケーション開発並びにネットワークコンサルティング。大規模データベース連動型ネットワークサーバー構
築の設計開発支援事業。

－ 2 －(2）事業系統図

業務委託
技術サービス
の提供

オンライン
ゲーム
コンテンツ
の販売

一 般 消 費 者

当社グループ㈱ ジ ー ク レ ス ト（持分法適用関連会社）

コンテンツ提供会社

オンライン
ゲームの仕入

当
業務委託

社

外

技術サービスの提供

部

業務委託
技術サービスの提供

業務委託㈱ＰｒｏＶｉｓｉｏｎ（連結子会社）社㈱北洋情報システム
持(分法適用関連会社 )会

技術サービスの提供

技術サービスの提供

力

業務
委託

業務委託

技術サービス
の提供

技術サービ
スの提供
技術サービ
スの提供

業務
委託

㈱フラグシップ（連結子会社）

協

業務
委託

技術サービ
スの提供

業務委託
技術サービスの提供

業務委託㈱リエンクリプション・
テクノロジーズ（持分法適用関連会社）

業務委託
技術サービスの提供
業務委託

技術サービスの提供－ 3 －通 信 キ ャ リ ア・メ ー カ ー・エ ン ド ユ ー ザ ー・Ｓ Ｉ ベ ン ダ ー

技術サービス
の提供

上海希勝普楽通信技術有限公司（連結子会社）

業務委託

(3）関係会社の状況
名称

住所

資本金

議決権
所有割合
（％）

主要な事業の内容（連結子会社）

株式会社フラグシップ

東京都港区

百万円
102

71.4

Web系・オープン系システム開発、
SIPを採用したシステム開発、情報
セキュリティ商品の開発及び技術支援

上海希勝普楽通信技術有限公司

中国上海市

千USD
500

100.0

携帯端末のソフトウェア開発支援
及び技術支援株式会社ProVision

北海道札幌市

百万円
60

80.0

携帯端末のソフトウェア開発支援
及び技術支援株式会社ジークレスト

東京都渋谷区

百万円
237

30.1

オンラインゲームの企画・開発・
運営・販売事業

株式会社リエンクリプション・テ
クノロジーズ

東京都港区

百万円
300

35.0

情報セキュリティ商品の開発、販
売、サポート

25.0

コンピュータ及び関連機器商品（ソフトウェア）の開発・販売、コン
ピュータ技術者及び技能者の要員
派遣（持分法適用関連会社）

北洋情報システム株式会社

北海道札幌市

百万円
95

－ 4 －

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「選択と集中」であり、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込まれる成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図ってまいります。
また、当社グループは、顧客が開発するモバイル通信関連の新製品やネットワーク接続された情報システムの開発支援などを行う問題解決提案型企業として、コンサルテーションから製造・品質管理まで、一貫した技術支援と開発支援を行うトータルソリューションプロバイダーとして成長し続けてまいります。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向40％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標としており、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」という基本方針に則り、「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付けること」を徹底し、本業に徹する健全経営をモットーに高収益体質を維持し続けてまいります。
具体的には、経常利益率15％以上の確保を基準とし、実績としては、以下のとおりとなっております。
（単位：％）
平成17年10月期

平成18年４月中間期

平成18年10月期

売上高経常利益率（単体）

18.0

16.8

17.7

売上高経常利益率（連結）

16.5

15.5

16.4

－ 5 －

(4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付ける」「高品質で顧客の信頼を勝ち取り、信頼を利益へ繋げる」をモットーに以下の２つの事業戦略をとっております。
（モバイル・ネットワーク事業）

移動体通信市場は、話すための携帯電話の時代は終焉し、いつでも、どこでも様々な機器に“繋がる通信端末”といった通信におけるシームレス化、あらゆる情報を集約管理し活用する“情報管理端末”としての高機能化が促進されております。
第三世代携帯端末の普及が進み、現在の課題は双方向通信の充実となっております。第三世代では、マルチメディ
ア機能の充実により、“話す”から“見る・聞く”と用途が大きく変わってまいりました。第三世代から第四世代への移行期間に当り、コンテンツのダウンロードという一方向の情報提供から、ユーザー側からも情報を提供するといった双方向の情報提供に変わろうとしております。
このような状況の中、移動体通信キャリアは、第三世代携帯電話への全面移行を契機に、通話課金収入から情報課
金収入へと収益モデルを変化させ、本年10月に開始された番号ポータビリティ制度においても、シェア拡大の大きな武器として、価格的なメリットと並び、所有の情報コンテンツの魅力を、各社強くアピールされています。
また、第四世代に向けて、移動体通信キャリアや端末メーカーは、PCや家電、自動車などと繋がる通信端末としての役割を担うために、既存の通信手段と携帯端末による通信手段の融合に積極的に取り組んでおります。
これらを推し進めるための端末機能の拡充、さらにはユーザーニーズに個別対応したコンセプトモデルなどの機種
ラインナップの増大が急ピッチで行われています。
このような状況のもと、端末メーカーは、高機能化に伴う開発コストの増大と開発期間の長期化、および機種増に伴う開発部隊の分散化に対処すべく、ソフトウェアの標準化及び品質検証業務の標準化により新製品開発のリスクを軽減し、収益の増大を図ろうとしております。
以上のような業界の変革期にあって、当事業は、以下の２つの戦略に基づいて他社との差別化を図っております。
①

今まで培ってきた当事業部門の豊富な業務経験を武器に、各工程の標準化マニュアルを整備し、上流の仕様策定
から中流の設計・開発工程、下流の品質検証業務に至るまで一貫した開発工程の標準化に取り組み、顧客のニーズに応えます。

－ 6 －＜上流工程：仕様策定＞
移動体通信キャリア及び端末メーカーの仕様策定業務において、当社グループは他社と大きく異なるアプローチをとっており、そこに大きな優位性があります。すなわち提示された仕様を単に作成するのではなく、多角的な視点からの提案型の仕様策定を行えることが強みとなっております。
例えば、高機能化に伴い増大する開発コストの削減を行うため、ソフトウェアの標準化及び品質検証業務の標準化の提案を行います。
＜中流工程：設計・開発＞
ソフトウェア標準化の核となる各種ソフトウェアパッケージを提供するソフトウェアベンダーとの業務提携を積極的に進め、ソフトウェアプラットフォームの開発支援からポーティングまでを行い、サポート力を強化することにより、当社グループが携わったプラットフォームを採用した通信キャリア並びに端末メーカーに対して高付加価値サー
ビスを積極展開してまいります。
＜下流工程：品質検証＞
独立系であるという強みを最大限活かして、ほとんどの移動体通信キャリア及び端末メーカーの業務支援をさせて頂いており、顧客からスタートする市場指向、顧客満足度に重点を置いたより良い品質評価を行っております。
また、しっかりとしたロードマップを描くことができるという仕様策定での強みが、品質検証業務においても強みを発揮し、商品コンセプトの正確な理解、すなわち、いかに買われ何のために使われるのかについて常に意識しながら、「商品としての品質とは何か？」「我々も１ユーザーである」という観点で、商品の最終品質検証のために、確度を高めた評価システム標準化の提案と実践に取り組んでおります。
② 次世代携帯電話に搭載されるマルチメディア機能を実現するための標準プラットフォームの核になりつつあるBREW
プラットフォームについて、開発手法と検証業務の標準化にいち早く取り組み、この分野で同業他社の追随を許さないノウハウと実績を武器に、技術支援サービスのさらなる高付加価値化を加速させ、収益増大を図ります。
また、“繋がる通信端末”をキーワードとして、電化製品や公共システムを繋ぐ通信端末としての役割を確立するために、携帯通信方式について、今まで培ってきた豊富な業務経験をもとにシステム構築の提案に取り組んでおります
当社グループはこのような取り組みを通じて、個々の強みがシナジー効果を生み、さらにお互いの強みをより一層引き立てるという強いサイクルを持っております。その結果として、市場を創造するという強い体質を作っております。
これらの、他社にはない強みにより、コンサルティングからマネジメントまでのトータルコーディネートが出来るからこそ、差別化が図れると考えております。
また、国内・海外の各種ソフトウェアベンダーと戦略アライアンスパートナー契約を数多く結んでおります。今までの130機種を超える携帯電話端末の開発経験とノウハウをさらに積み上げ、かつ今後も積極的にアライアンス戦略及びM&A戦略を推進していくことにより、端末メーカーからOEM製品開発を受注できるまでの実力を備えた上で、トータ
ル・ソリューション・デザイン・ハウスへの進化を目指してまいります。

－ 7 －（ネットワーク・ソリューション事業）

当事業は、CSマインドを持った技術者集団を武器に、下記分野において強みを持っております。
①

②

③

④

⑤

基幹系システム等の方式設計、上流設計
当社グループはシステム開発における製造部分だけでなく、Webシステムを中心とした方式設計、上流設計に力を入れております。また、個人情報保護や、機密情報漏洩防止などの観点からシステム開発におけるセキュリティ方式設計の重要性も高まる中、先進的なアーキテクチャを採用したコンポーネント指向の開発手法を適用し、J2EE
や.NETなどのプラットフォーム上に迅速にシステム構築していくソリューションを提供してまいります。
Webアプリケーション技術・データベース技術を核にした各種業務システムの開発
当社グループはインターネットに代表されるネットワークインフラを用いたWebシステム構築に強みを持っております。業務アプリケーションにとって、デバイスに依存しない形のシステム開発の普及が大きく見込まれている中、グローバル・スタンダードであるインターネットの技術を利用し、企業向けのERP、SCM、CRMなど各ソリュー
ション業務において汎用性に主眼を置き、カスタマーニーズを顕在化させ、幅広く集約できうるWebに特化したシステム構築を行ってまいります。
ポータルサイト開発支援
当社グループではBtoBの業務系システムの開発だけでなく、エンドユーザー向けのBtoCシステムの開発も手がけており、中でもポータルサイト開発に強みを持っております。インターネットの入り口としてポータルサイト
は、検索エンジンやリンク集などを核とし、ユーザーがインターネットで必要とするあらゆる機能を提供するサイトとしてニーズが高まってきております。当社グループは数々のポータルサイト開発・テストで培った基盤技
術のノウハウをもとにお客様のサイト開発を支援してまいります。
各種システムの品質検証支援
当社グループは、品質というキーワードに力を入れております。ソフトウェアの品質を保つことは非常に労力が必要となります。当社グループは試験支援から試験の管理、仕様を理解しての第三者レビューの実施、CMMに基づくプロセス改善など様々な観点からソフトウェア製品の品質向上に協力させて頂いております。ソフトウェア
を使う全てのお客様にとっての最適な品質のために、環境の構築・構成管理からプロジェクト進捗管理への提案、製品の第三者評価などの品質検証を提供してまいります。
各種セキュリティシステムの構築－ 8 －当社グループは、これまで電子透かし応用開発、ネットワーク・セキュリティ構築支援等の情報セキュリティ
関連業務で実績を積んでまいりました。昨今、情報漏洩のリスクの高まりを受け、企業や組織にとっては情報セ
キュリティに対するリスクマネジメントがますます重要な経営課題となっております。このような中、当社グルー
プは情報セキュリティ分野を今後の成長の重要な柱と位置付け、三菱商事株式会社と共同で株式会社リエンクリ
プション・テクノロジーズを立上げ、暗号化による機密情報漏洩、個人情報流出の保護に有効な製品（リエンクリプション・ネクスト）の開発や販売を手がけてまいります。また、今まで培ったノウハウを活かし、ホームペー
ジの改竄、基幹システムの停止、ウイルス感染など様々な情報セキュリティの問題に対して、調査・分析・導入・保守まで、最適な製品を選択し、セキュリティ関連業務を通じて培ったノウハウをもとにソリューションを展開
してまいります。
システム・ソリューション業界は、オフショア開発の台頭などもあり、プログラミングを中心とした業務内容では他社との差別化ができず、競争力を維持拡大することはできません。また、個人情報保護法の施行や情報漏洩防止の重要性が高まっていることから、セキュリティやデータベース技術がますます必要とされてきております。
このような状況から、当社グループは、ネットワーク、データベース、セキュリティ等の方式設計やパッケージのシステムインテグレーション、品質検証支援業務など、上流から下流まで幅広く受注する戦略をとることにより、収益を拡大させてきており、今後もこの戦略を推進してまいります。
さらに、今後はこれらシステム開発で蓄積したノウハウを活かし、モバイル・ネットワーク事業との技術連携によるモバイルソリューション案件や、グループ企業及び戦略パートナーの得意技術であるSIPソリューション、株式会社
リエンクリプション・テクノロジーズを含めたセキュリティ・ソリューションを強みに加えることで企業向けにソリューションを提案し、よりエンドユーザーに近い案件受注へと展開して、トータルソリューションSIベンダーを目指してまいります。

－ 9 －(5）会社の対処すべき課題
現在、モバイル・ネットワーク事業並びにネットワーク・ソリューション事業は、ともに好調な受注状況であります。両事業とも、より顧客に近い業務展開を進めており、顧客のニーズに対し迅速かつ最適なシステムやサービスを提案し開発することで当社の需要は更に大きくなっております。
これら顧客のニーズに対応するためには、高いレベルで満足させる能力を所持したエンジニアを多数確保する必要がありますが、景気の回復や2007年問題などにより経験者の採用が厳しい状況となっております。この課題の解決のため、ポテンシャルが高い未経験者や経験が浅い人材を積極的に採用し、当社のカリキュラムにて育成することで若手エンジニアを確保するとともに、数年以上の経験を持った中堅エンジニアの更なるスキルアップのため、従来から実施していたSE研修を初級から上級まで段階別に体系化し、リーダー研修のカリキュラムを見直すなど、各種講習・研修会の内容の刷新を実施しております。また、職域や職責を明確にすることで、中堅技術者の意識を向上させ、経営感覚を持ち、収益管理を任せることのできるマネジメントSEの育成に積極的に取り組んでおります。
(6）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(7）その他、会社の経営上の重要な事項
重要な訴訟事件等
当社は、平成18年４月20日付（訴状送達日 平成18年４月28日）で、下記の訴訟の提起を受けております。
１．訴訟の原因及び提起に至った経緯
当社は、マップジャパン株式会社（以下、マップジャパン）との間で、平成17年５月31日に、ソフトウェア
作成に関する業務の委託について、「ソフトウェア作成委託基本契約書」を締結し、かかる契約に基づいてマップジャパンより、宿泊施設のオンライン予約システムに関するソフトウェア開発支援業務に関する個別業務の委託を受けました。このシステムについては、当初マップジャパンから当社に業務の委託があった際に、仕様が定まっておりませんでした。そこで、一定の仕様に基づく目的物の完成を個別契約の内容とすることが不可能であったため、マップジャパンが当社に対して一定の期間ごとに業務を委託すること、業務委託料について
は、目的物について定めるのではなく、各月における当社の従業員の作業量に応じて支払うことを、マップジャ
パンと当社との間で合意したものと当社は認識しております。
当社は上記の合意に基づいた業務を行い、マップジャパンは、平成17年６月から同年10月までの当社業務に関する業務委託料を、何らの異議を申し立てることなく当社に支払っておりました。ところが、マップジャパ
ンより検収を受け支払期限が到来した平成17年11月及び12月の業務についての業務委託料の支払いがなされませんでした。なお、平成18年１月及び同年２月の業務についても、各個別契約に基づき業務が完了しているものと当社は認識しておりますが、業務委託料について支払いを受けておりません。
そこで、当社はマップジャパンに対してかかる業務委託料の支払いを求めましたが、マップジャパンは支払いに応じず、当社の債務不履行によりマップジャパンが開発していたシステムのリリースが遅延したなどとして、当社に対して業務委託料の返還及び損害賠償を請求してまいりました。しかし、マップジャパンが開発するシステムのリリースの遅延は、マップジャパンが選択したシステムに関するデータベースの出荷停止によるリリース遅延及びその後の不具合、マップジャパンからの度重なる仕様変更、マップジャパン担当作業における不具合などが主な原因であって当社に責任はないものと考えております。そこで、当社はマップジャパンに対して委託された業務について債務を履行している旨回答し、引き続き業務委託料の支払いを求めておりまし
たが、平成18年４月20日付（訴状送達日 平成18年４月28日）でマップジャパンから債務不履行を理由として損害賠償請求訴訟の提起を受けました。
訴状によりますと、マップジャパンの当社に対する業務委託は請負契約であると主張し、製品が完成しなかったことを理由に、損害賠償として、平成17年６月から同年10月までの業務に関する既払業務委託料金6,928万
7,162円、営業費用相当額金509万1,520円及び得べかりし事業利益金7,426万4,300円の合計１億4,864万2,982円
から別件の委託費用388万9,147円を控除した金１億4,475万3,835円及びこれに対する平成18年２月24日から支払済まで年６%の割合に基づく遅延損害金の支払いを求めております。
しかし、当社が支援していた開発につきましては、マップジャパンが採用したデータベースソフトを使用することをマップジャパンから指示されておりましたが、このデータベースソフトが不具合を理由に出荷停止になり、その後にリリースされた製品にも不具合があったこと、マップジャパンから度重なる仕様変更の要請があったこと、マップジャパンが担当した作業に不具合があったことなどを原因として、マップジャパンが想定していたスケジュールを大幅に遅延することとなったものであり、当社に対する業務委託料の支払いとは関係がないものと考えております。なお、当社からは、平成17年８月ころに、代替のデータベースを用いることを提案しておりますが、マップジャパンには受け入れられませんでした。

－ 10 －

そもそもマップジャパンの当社に対する業務の委託はマップジャパンが主張する請負契約ではなく、準委任契約であると考えております。当社は業務委託である旨の見積書をマップジャパンに提出し、平成17年６月から同年10月まで同見積書に基づく支払いを受けており、マップジャパンが準委任契約であることを認識していたと理解しており、本件提訴は契約上からも事実上からも正当性を主張できる内容ではないと考えております。
なぜ、このような主張が行えるのか当社は理解できません。
なお、当社は４月24日、当社がマップジャパンに対する請求債権の執行を保全するため、債権仮差押命令を
東京地方裁判所に申立て、４月28日に仮差押の決定がされております。
２．訴訟を提起した者(1）商 号 マップジャパン株式会社(2）所在地 東京都中野区中央１-13-８ 大橋セントラルビル(3）代表者 代表取締役 溝口洋介
３．訴訟の内容及び請求額(1）裁判所
東京地方裁判所(2）訴訟の内容
損害賠償請求事件(3）損害賠償請求額
金１億4,475万3,835円及びこれに対する平成18年２月24日から支払済まで年６%の割合に基づく遅延損害金
４．今後の見通し
マップジャパンによる本件提訴は、当社の正当な請求に対し、不当かつ法外な損害の賠償請求を行うもの
で極めて不当であると考えております。
当社は、当社に損害賠償義務がないことを確信しており、当該損害賠償請求の棄却を求め当社の主張の正当性を主張立証するとともに、マップジャパンが支払いを怠っている平成17年11月以降の業務委託料の支払いを求めて、平成18年６月23日に反訴いたしました。
なお、上記は当社の見解を示したものであり、特定の裁判における結果を保証するものではありません。
また、本件による当社業績への影響はないと認識しておりますが、万が一、影響が出た場合は、速やかにお知らせいたします。

－ 11 －

３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度（平成17年11月１日～平成18年10月31日）におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）
は得意とする分野を選択し、そこに経営資源を集中して投下することで付加価値及び利益の最大化を図りました。このような方針のもと、モバイル・ネットワーク事業、ネットワーク・ソリューション事業ともに順調に推移し、連結
売上高は前年同期に比べ41.6％増となりました。
損益面に関しましては、現在の旺盛な需要に応えること、並びに番号ポータビリティ（継続）制度開始に伴う移動体通信業界各社の新サービス拡充・新機種投入に伴い旺盛な開発需要が続いていることから、高度な専門知識を要す
る携帯電話端末の設計・開発・検証業務を得意とするモバイル・ネットワーク事業において当初計画を大幅に上回りました。
また、連結子会社の株式会社ProVisionは、技術者の新規採用および教育が順調に進み受注が好調に推移した結果、
品質評価専門部門の立ち上げなどによる先行投資を予想より早く吸収し、売上・損益ともに当初計画を大幅に上回りました。
その結果、当連結会計年度におきましては、連結では売上高5,917百万円（前年同期比41.6％増）、経常利益967百万円（前年同期比40.1％増）、単体では売上高5,239百万円（前年同期比32.9％増）、経常利益929百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
事業部門別営業の概況（モバイル・ネットワーク事業）
モバイル・ネットワーク事業を取り巻く環境は、本年10月に始まりました「番号継続制度」や新規事業者への免許交付などにより大きな変化を見せております。移動体通信キャリアは番号継続制度の開始後の顧客獲得競争のため、電子決済やワンセグなどのより魅力的なサービスやユビキタス端末としての新機能の充実を進めており、携帯電話端末は本格的にユビキタス端末として高度化し始めております。具体的には、音楽再生や地上波デジタル放送
対応の動画再生等のマルチメディア機能の拡充等、3.5世代向けソフトウェア開発需要が増加しております。
また、auが採用している携帯電話向けのソフトウェア実行環境であるBREWの開発ニーズが高まる中、当社の豊富な携帯電話端末開発経験に基づく高い技術が評価され、BREWプラットフォーム関連の開発支援業務が増加しております。
さらに、新機能や新機種の開発に伴い品質検証業務に対する需要も引き続き旺盛であり、豊富な経験と技術力が必要とされる品質検証業務を行えるアウトソーシングベンダーが非常に少ないことから、この需要に応えつつ外注
費用を削減するために立ち上げました連結子会社の株式会社ProVisionにおける評価専門の部門が順調に推移し、品質検証業務の受注拡大に大きく寄与しました。
これらの結果、当事業の売上高は3,288百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
（ネットワーク・ソリューション事業）
ネットワーク・ソリューション事業（大規模データベース連動型Webサイト開発支援事業）におきましては、ブログの普及などインターネットを利用した様々なサービスが一般に浸透し、電子商取引を中心とする個人向けサービ
スのマーケットも引き続いて拡大しております。これに伴い、このマーケットをターゲットとした電子商取引サイ
トや情報サイト、広告・宣伝媒体としてのポータルサイトなどの新規開発や拡充の需要も引き続き旺盛であります。
このような状況の中、より収益率の高い業務にリソースを移動させるとともに積極的に技術者の採用を行い、当事業が得意とするデータベース、Web関連の技術習得と資格取得を徹底しております。これらの施策により、大規模
ポータルサイトの各種コンテンツ開発や業務系Webコンテンツ開発の案件を継続して受注しており、大きく成長をしております。また、柱の一つでもある品質検証業務に対するニーズの拡大や当社品質に対する顧客の信頼の確保により、こちらも引き続いて成長いたしました。
また、連結子会社の株式会社フラグシップにおいてはSIP-IP関連開発事業の受注が大幅に拡大し損益にも大きく貢献してきております。
以上の結果、当事業の売上高は2,628百万円（前年同期比44.3％増）となりました。

－ 12 －

(2）財政状態①概況
当連結会計年度における総資産は5,761百万円（前連結会計年度末は5,570百万円）となり、前連結会計年度末と比較して191百万円の増加となりました。
流動資産は4,925百万円（前連結会計年度末は4,335百万円）となり、前連結会計年度末と比較して589百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が3,173百万円と前連結会計年度末と比較して312百万円増加したこと、売掛金が1,500百万円と前連結会計年度末と比較して269百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は833百万円（前連結会計年度末は1,221百万円）となり、前連結会計年度末と比較して388百万円の減少となりました。
有形固定資産は125百万円（前連結会計年度末は84百万円）となり、前連結会計年度末と比較して40百万円の増加となりました。これは主に、当社グループの営業拠点の拡大に伴う設備投資、開発用コンピュータ機器等及び社内
ネットワークのセキュリティ強化に伴う設備投資等によるものであります。
無形固定資産は17百万円（前連結会計年度末は27百万円）となり、前連結会計年度末と比較して９百万円の減少となりました。これは主に、連結調整勘定の減少によるものであります。
投資その他の資産は690百万円（前連結会計年度末は1,109百万円）となり、前連結会計年度末と比較して419百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が373百万円減少したこと等によるものであります。
負債の合計額は1,013百万円（前連結会計年度末は1,040百万円）となり、前連結会計年度末と比較して26百万円の減少となりました。これは主に買掛金および賞与引当金の増加等により流動負債が96百万円増加しましたが、繰延税金負債の減少等により固定負債が122百万円減少したことによるものであります。
純資産は4,747百万円（前連結会計年度末は4,492百万円）となり、前連結会計年度末と比較して254百万円の増加となりました。この主な増加要因としましては、当期純利益を602百万円計上したこと等であり、主な減少要因としましては、その他有価証券評価差額金が234百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前期比0.5ポイント上昇し81.2％となりました。
なお、前連結会計年度末の自己資本比率を、当連結会計年度末と同様に少数株主持分を除いて計算した場合には、
前連結会計年度末の自己資本比率は80.0％となり、自己資本比率は前期比1.2ポイント上昇したこととなります。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前期比312百万円増加し、3,173百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は429百万円（前年同期は45百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益1,043百万円、賞与引当金の増加89百万円及び未払費用の増加56百万円等があった一方、売上債権の増
加269百万円及び法人税等の支払額575百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は49百万円（前年同期は39百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証
券の取得による支出252百万円、投資有価証券の売却による収入358百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は166百万円（前年同期は113百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額183百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年10月期

平成17年10月期

平成18年10月期

自己資本比率（％）

85.5

80.7

81.2

時価ベースの自己資本比率（％）

453.0

464.5

330.4

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

0.0

0.2

－

104.9

787.4

2,984.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 平成18年10月期の債務償還年数は有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
－ 13 －

(3）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 特定の取引先への依存度と変化について
当社グループの前連結会計年度における取引先別売上高は、日本電気株式会社及びソフトバンクモバイル株式会
社に依存しており、直近２連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

販売高（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

販売高（千円）割合（％）

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

353,600

8.5

965,545

16.3

シャープビジネスコンピュータソフト
ウェア株式会社

314,193

7.5

667,95611.3

日本電気株式会社

551,58913.2

445,205

7.5

ソフトバンクモバイル株式会社

489,14311.7

430,413

7.3（注）「ソフトバンクモバイル株式会社」は「ボーダフォン株式会社」から社名変更しております。

当連結会計年度において、相手先の変動はあるものの上位２社に売上高を依存しておりますが、今後も相手先の変動がない、あるいは売上高に占める割合が高くなった場合には、顧客の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保・育成について
当社グループの各事業は、インターネット及びネットワークに密接な関係があり、その技術についてはより高度化、複雑化しております。当社グループは顧客満足の向上を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、高度な技術力の提供を支えるのは技術スタッフであり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。
今後も継続的に人材の確保・育成に努めていく方針でありますが、当社グループの必要とする人材をタイムリーに確保できない場合は、当社グループの事業及び将来戦略に制約を受けることとなり、当社事業計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、業務に対する社員の意欲を喚起し労働生産性を高めるためインセンティブ制度を設けるほか、年功序列を廃止し、能力主義・成果主義の人事評価制度を実施することで、優秀な社員が働きやすい環境を整備するとともに
社内教育制度を通じた技術スタッフのスキル向上に努めております。
しかしながら、上記のような諸政策を適切に実施できなかった場合、社員の労働意欲の低下を招き、人材の社外流出や生産性の低下を招く可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、平成15年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、平成16年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。

－ 14 －

ｂ．労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（いわゆる労働者派遣事業法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、特定労働者派遣事業の届出を行っております。なお、同法第17条において、同法第６条各号に定める事由が特定労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第21条において、届出後に特定派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該特定労働者派遣事業の廃止を命ずることができること、また特定派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく
命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(4）次期の見通し
携帯電話業界は、ソフトバンクモバイル株式会社によるボーダフォン株式会社の買収や、10月に始まった番号継続制度により、新しい携帯電話端末の発売や新料金プランの導入などサービス競争が加速しており、各移動体通信キャ
リアは通信の高速化やマルチメディアコンテンツの充実と販売、携帯電話端末のラインナップ拡充に注力してきております。
特に携帯電話端末は、ワンセグや音楽再生、モバイルSuicaなどの電子決済等の機能が標準化し、多機能情報端末として進化を遂げてきており、今後はIP通信との融合によるIP電話機能の本格利用などユビキタス端末として社会インフラを支える第１歩を踏み出し始めております。
このような状況の中、モバイル・ネットワーク事業におきましては、130機種を超える携帯電話端末の開発経験と上流から下流まで一貫して対応できる当社グループの開発技術に対する移動体通信キャリアやメーカーからの引き合いは引き続いて旺盛であります。
また、連結子会社の株式会社ProVisionの評価専門部門における採用・教育も引き続き順調に進んでおりますことから、従来外部リソースに依存していた評価業務を当社グループ内で受注できるようになったことで、品質及び生産性の向上、受注の拡大を見込んでおります。
ネットワーク・ソリューション事業におきましても、得意分野への技術集中による更なる品質及び生産性の向上を実現し、大規模ポータルサイトの開発や品質検証など、当社の主力業務を強化することで、前連結会計年度に引き続いて大きな成長を見込んでおります。
連結子会社の株式会社フラグシップは、柱であるWebソリューション事業におきまして、金融、ポータル開発という新分野へ事業を展開することで引き続き成長しており、SIP-IP事業、セキュリティ事業を加えた３本柱の基盤を確立
中であります。SIP-IP事業は、携帯電話、IPフォン、ネット家電の中核を成すソフトウェアの開発支援及び検証業務に経営資源を特化させ、高付加価値サービスの提供により、高収益を見込んでおります。
持分法適用関連会社の株式会社リエンクリプション・テクノロジーズでは、セキュリティ関連ソフトウェアである「リエンクリプション・ネクスト」の販売を９月から開始し、多くの引き合いがきております。今後は、これらの引き合いを受注につなげていくために、顧客ニーズに合わせた開発を進めていきます。
以上の状況を勘案し、当連結業績の見通しにつきましては、連結売上高8,026百万円（前年同期比35.7％増）、経常
利益1,443百万円（前年同期比49.1％増）、当期純利益855百万円（前年同期比42.1％増）を予定しております。
また、個別につきましては、売上高7,011百万円（前年同期比33.8％増）、経常利益1,250百万円（前年同期比
34.5％増）、当期純利益723百万円（前年同期比37.2％増）を予定しております。
配当につきましては、中間期及び期末とも１株当り700円、年間配当金1,400円を予定しております。

－ 15 －

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年10月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,861,640

3,173,922

２．受取手形及び売掛金

1,230,726

1,500,162

３．たな卸資産56,10947,782

４．繰延税金資産

105,308

141,757

５．その他

82,066

61,594

流動資産合計Ⅱ

4,335,851

77.9

4,925,220

85.5

589,369

2.2

40,8800.3△9,891固定資産
１．有形固定資産(1）建物

31,5437,133

減価償却累計額(2）車両運搬具

54,726
14,23924,40914,1057,680

減価償却累計額(3）工具器具備品

11,837
8,435

6,424

130,170
84,075

減価償却累計額

有形固定資産合計

3,402

196,994
115,249

46,0947,826(4）建設仮勘定

40,48684,75481,745－

1.5

125,634

２．無形固定資産(1）電話加入権

539

557(2）ソフトウェア

8,362

15,389(3）ソフトウェア仮勘定

7,564

－

(4）連結調整勘定

11,289

－

－

1,917

(5）のれん
無形固定資産合計

27,756

0.5

17,865

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

871,526

497,928(2）長期貸付金

36,600

2,709

(3）敷金

175,190

176,117(4）その他

26,053

13,255

投資その他の資産合計
固定資産合計※１

1,109,370

19.9

690,01012.0△419,359

1,221,882

21.9

833,51114.5△388,370－ 16 －

前連結会計年度（平成17年10月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年10月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減
(千円)

繰延資産
新株発行費

12,625

繰延資産合計12,625

0.2

2,845

0.0

△9,7805,570,358

100.0

5,761,577

100.0

191,218

17.5

96,002

資産合計

2,845

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

102,974

122,956

２．短期借入金

7,105

－

３．未払金

41,01068,641

４．未払費用

189,656

246,482

５．未払法人税等

329,317

206,191

６．未払消費税等

50,142

77,392

７．賞与引当金

180,840

270,414

８．その他

12,38917,361

流動負債合計Ⅱ

913,436

16.4

1,009,439

固定負債
１．預り敷金

4,780

2,048

２．繰延税金負債

122,194

2,269

固定負債合計126,974

2.3

4,317

0.1

△122,657

1,040,411

18.7

1,013,756

17.6△26,654

37,111

0.6－－△37,111

1,513,750

27.2－－ △1,513,750

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

1,428,314

25.7－－ △1,428,314

Ⅲ

利益剰余金

1,310,492

23.5－－ △1,310,492

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金238,3124.3－－△238,312

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,966

0.0

－

－

△1,966

資本合計

4,492,836

80.7－－ △4,492,836

負債、少数株主持分及び資本合計

5,570,358

100.0

－

－ △5,570,358－ 17 －

前連結会計年度（平成17年10月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
－

－

1,513,750

26.3

1,513,750

２．資本剰余金－－

1,428,314

24.8

1,428,314

３．利益剰余金－－

1,728,047

30.0

1,728,047

株主資本合計

－－4,670,111

81.1

4,670,111

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

3,546

0.1

3,546

２．為替換算調整勘定

－

－

2,356

0.0

2,356

評価・換算差額等合計

－

－

5,903

0.1

5,903

少数株主持分

－－71,805

1.2

71,805

純資産合計

－

－

4,747,820

82.4

4,747,820

負債純資産合計－－

5,761,577

100.0

5,761,577

Ⅱ

１．資本金

Ⅲ

評価・換算差額等－ 18 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

売上高

4,180,036

100.0

5,917,223

100.0 1,737,186

Ⅱ

売上原価

2,877,306

68.8

4,147,201

70.1 1,269,894

売上総利益

1,302,730

31.2

1,770,022

29.9

467,291

585,47414.0

808,463

13.6

222,988717,255

17.2

961,559

16.3

244,303

30,3380.5△1,121

23,903

0.4△33,699

967,994

16.4

276,882

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1,509

5,308

２．受取配当金

1,200

1,200

３．受取手数料－

3,690

４．受取賃料

10,49913,215

５．投資有価証券売却益

17,147117

６．補助金収入

524

1,405

７．持分法による投資利益

－

5,192

８．その他

577

Ⅴ

１．受取利息31,459

0.7

207

営業外費用
１．支払利息57

143

２．新株発行費償却

10,9469,780

３．持分法による投資損失

16,415－

４．賃貸費用

10,49913,211

５．上場費用

17,499

－

６．その他

2,184

経常利益

57,603

1.4

691,112

16.5－ 19 －

767

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．持分変動利益

392,41075,520－46,989※４－１．固定資産売却損

※２

1,714

－

２．固定資産除却損

※３

－

845

３．減損損失※５－

10,582100,000－－

33,560６．過年度源泉税

9,711－

７．持分変動損失

460

３．固定資産売却益
Ⅶ392,4109.4

52

122,561

2.1 △269,848

46,8970.8△64,989

1,043,659

17.6

72,023434,916

7.4

20,936

特別損失

４．投資有価証券評価損
５．たな卸資産評価損

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

481,191

法人税等調整額△67,211

111,886

2.7

971,636

23.2

1,908

430,827
4,088

413,9799.9

少数株主利益又は少数株主損失（△）△3,349

△0.1

6,388

0.1

9,737

当期純利益

561,005

13.4

602,355

10.2

41,349－ 20 －

(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書[連結剰余金計算書]
前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

（自
至
注記
番号

区分

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,428,314

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,428,314（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

880,386

当期純利益
Ⅲ561,005

130,900

130,900

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ561,005

利益剰余金期末残高

1,310,492[連結株主資本等変動計算書]
当連結会計年度（自 平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）

株主資本（単位：千円）
評価・換算差額等
少数株主
持
分

純資産
合 計

240,279

37,111

4,529,947

－

－

－

－

－

－

－

－

△184,800

602,355

－

－

－

－

602,355－－△234,766

390△234,376

34,694△199,682－

417,555

417,555△234,766

390△234,376

34,694

217,872

1,428,314

1,728,047

4,670,111

3,546

2,356

5,903

71,805

4,747,820

計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

1,310,492

4,252,556

238,312

1,966

－

－

－

－

－

－

△184,800△184,800－－

602,355

株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額
（純額）

－

－

連結会計年度中の変動額
合計－
1,513,750

資本金

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750

1,428,314

新株の発行

－

剰余金の配当当期純利益

平成17年10月31日残高

株主資本合

連結会計年度中の変動額

平成18年10月31日残高－ 21 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
１．税金等調整前当期純利益

971,636

1,043,659

２．減価償却費

41,83682,064３．連結調整勘定償却額

3,244

－

－

3,724

５．賞与引当金の増加額

35,82689,573

６．受取利息及び受取配当金△2,710△6,50957

143

８．持分法による投資損益

16,415△5,192

９．新株発行費償却

10,9469,780

10．固定資産売却益－△52

11．固定資産売却損

1,714

－

12．固定資産除却損－

845

13．投資有価証券売却益△409,557△75,637

14．投資有価証券評価損

100,000－

15．たな卸資産評価損－

33,560

16．持分変動利益－△46,989

17．持分変動損失

460

1,908

18．売上債権の増加額△374,929△269,411

19．たな卸資産の増加額△27,748△25,233－

10,58221．仕入債務の増加額

44,27019,98122．未払金の増減額△1,50130,97623．未払費用の増加額

26,75556,77824．未払消費税等の増加額

3,067

27,191

25．その他△41,328

17,134

小計

398,456

998,880

26．利息及び配当金の受取額

2,652

6,505

27．利息の支払額

△54

△143

△355,676△575,551

45,378429,690

４．のれん償却額

７．支払利息20．減損損失

28．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 22 －

600,423

384,312

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
１．有形固定資産の取得による支出△46,137△97,908

２．有形固定資産の売却によ
る収入

190

2,478

３．無形固定資産の取得による支出△5,018△9,878４．貸付による支出△20,500△5,700５．貸付金の回収による収入

40,771

56,578６．投資有価証券の取得による支出△712,600△252,140

７．投資有価証券の売却による収入

827,256

358,327

20,000－９．敷金の差入による支出△66,145△19,242

10．敷金の解約による収入

2,041

18,308

11．預り敷金の解約による支出－△2,91012．預り敷金の受入による収
入

－

2,048

投資活動によるキャッシュ・
フロー

39,85849,959８．新規連結子会社の取得に
よる収入

※２

－ 23 －

10,101

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

財務活動によるキャッシュ・
フロー
１．短期借入による収入

7,105

100,000

２．短期借入金の返済による支出－△107,510

３．長期借入金の返済による支出△3,270－△128,666△183,430

５．少数株主からの出資による収入

20,00024,000６．株式分割による支出△8,536－

財務活動によるキャッシュ・
フロー△113,367△166,940△53,573

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

△39

△427

△388

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△28,170

312,281

340,452

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

2,889,811

2,861,640△28,170

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

2,861,640

3,173,922

312,281４．配当金の支払額※１－ 24 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

（自
至
３社

連結子会社名㈱フラグシップ
上海希勝普楽通信技術有限公司
株式会社ProVision
なお、株式会社ProVisionは、平成
17年６月２日に出資を行ったため、みなし取得日を平成17年６月30日として当連結会計年度より連結の範囲に含め

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(1)連結子会社の数３社

連結子会社名㈱フラグシップ
上海希勝普楽通信技術有限公司
株式会社ProVision
なお、上海希勝普楽通信技術有限公司については、平成18年９月29日の取締役会において解散の決議をいたしており、現在清算の手続中であります。

ております。
また、㈱フラグシップは、平成17年
３月３日に㈱インフォテックサービス
から社名変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
同左
２．持分法の適用に関する事
項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
３社㈱ジークレスト㈱リエンクリプション・テクノロ
ジーズ㈱プラスタス
なお、㈱リエンクリプション・テ
クノロジーズは、平成17年10月12日に出資を行ったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
また、㈱プラスタスは、平成17年
５月31日に保有株式を全て売却した
ため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社（㈱ジーク
レスト、㈱リエンクリプション・テク
ノロジーズ）でありますが、各社につきましては、事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

－ 25 －(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
３社㈱ジークレスト㈱リエンクリプション・テクノロ
ジーズ
北洋情報システム㈱なお、北洋情報システム㈱は、平成18年９月１日に出資を行ったため、
当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等同左(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（㈱ジーク
レスト、㈱リエンクリプション・テク
ノロジーズ、北洋情報システム㈱）でありますが、各社につきましては、事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

連結子会社のうち上海希勝普楽通信技術

同左有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を用いております。

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの同左②たな卸資産仕掛品
同左①有形固定資産②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用
均等償却を行っております。
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

－ 26 －

同左

同左

同左
同左

同左

項目
(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

──────

７．のれんの償却に関する事項──────

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

──────

９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 27 －

会計処理方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

従来、営業外収益の「受取賃料」に対応する賃貸費用は、 (固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が10,582千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,676,014千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の「純資産の部」については、
改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度より営業外費用に「賃貸費用」として計上することに変更いたしました。
これは、当連結会計年度におきまして当社グループの営
業拠点を拡大した結果、当社グループへの賃貸取引が増加したことに伴い、受取賃料及び賃貸費用の重要性が増した
ため、営業上の収益と費用及び営業外の収益と費用の対応をより明確にし、経営成績をより適正に表示するために変更したものであります。
この変更により、前連結会計年度と同一の基準を採用した場合と比較して、売上原価は10,499千円減少しており、売上総利益及び営業利益はそれぞれ10,499千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、上記基準の変更につきましては、当社グループの営業拠点の拡大に伴う賃貸取引の影響が下期以降に重要性が増したため、中間・年度の首尾一貫性を欠くことになりました。従って、当中間連結会計期間は、従来の基準によっており、当連結会計年度と同一の基準によった場合と比べ、売上原価は2,605千円多く、売上総利益及び営業利
益はそれぞれ2,605千円少なく表示されておりますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益には影響ありません。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日）

当連結会計年度（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

──────

（連結貸借対照表）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結調整勘定」は「のれん」として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含
めておりました「受取手数料」は289千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」として表示
しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」として表示
しております。

－ 28 －

追加情報
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する連結会計年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が18,624千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 29 －

平成17年11月１日
平成18年10月31日）
──────

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年10月31日）

当連結会計年度（平成18年10月31日）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）141,526千円※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）321,458千円※２．当社の発行済株式総数は、普通株式231,000株であ
ります。

※２．

──────

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬68,842千円
給与手当
163,471千円
賞与引当金繰入額
8,868千円
求人広告費
50,149千円
賃借料
43,519千円
減価償却費
19,100千円
連結調整勘定償却額
3,244千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬77,080千円
給与手当
222,373千円
賞与引当金繰入額
18,626千円
求人広告費
77,006千円
賃借料
78,494千円
減価償却費
25,166千円
のれん償却額3,724千円※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物
1,248千円
工具器具備品
466千円

※２．

計
※３．

──────

1,714千円──────

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物658千円
工具器具備品
187千円
計

※４．

──────

845千円※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具

52千円

計
※５．

──────

52千円※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

上海希勝普楽通信技術有限事業用資産公司（中国上
海市）
計

種類

減損損失

工具器具備
品及びソフ
トウェア

2,537千円

のれん

8,044千円
10,582千円

当社グループは、会社毎に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の上海希勝普楽通信技術有限公司の解散が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

－ 30 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

231,000－－

231,000

231,000－－

231,000

２．配当に関する事項(１）配当金支払額等
決議

株式の種類

平成18年１月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）184,800

800

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年10月31日

平成18年１月26日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年１月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

231,000

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
1,000

基準日

効力発生日

平成18年10月31日 平成18年１月31日

３．新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第１回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

1,620

－

192

1,428

第２回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

219

－

18

201

第３回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

－

5,500

368

5,132

第４回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

－

500

1,839

6,000

合計

－
578

500
7,261

(注）１．第１回ストックオプションとしての新株予約権及び第２回ストックオプションとしての新株予約権の当連結会
計年度の減少は、被付与者の退職に伴う権利喪失によるものであります。
２．第３回ストックオプションとしての新株予約権及び第４回ストックオプションとしての新株予約権の当連結会
計年度の増減は、発行と被付与者の退職に伴う権利喪失によるものであります。
３．第３回ストックオプションとしての新株予約権及び第４回ストックオプションしての新株予約権の権利行使可
能期間は到来しておりません。

－ 31 －

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,861,640千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円

記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,173,922千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,861,640千円※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資 ※２．
産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社ProVision（平成17年６月30日現在）
流動資産50,000千円
固定資産
－千円
流動負債
－千円
少数株主持分
△20,000千円
株式会社ProVisionの取得価額
株式会社ProVisionの現金及び現金同等物
差引：株式会社ProVision取得による収入

30,000千円△50,000千円△20,000千円－ 32 －

──────

3,173,922千円

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

6,121

2,584

3,536

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

6,536

1,969

4,567

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

1,225千円
2,367千円
3,592千円

合計

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,581千円
減価償却費相当額
2,391千円
支払利息相当額
88千円

1,287千円
3,324千円
4,612千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,308千円
減価償却費相当額
1,252千円
支払利息相当額
68千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 33 －

②

有価証券
前連結会計年度（平成17年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

278,800

680,000

401,200① 国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

278,800

680,000

401,200(2) 債券(3) その他
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

398,953－

767,256
３．時価評価されていない有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式(注)50,000

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損100,000千円を計上しております。

－ 34 －

当連結会計年度（平成18年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

500

410

△90

① 国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

100,000

100,230230

20,00025,8305,830

120,500

126,470

5,970(2) 債券(3) その他
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

75,637－358,327
３．時価評価されていない有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

50,000４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

（1）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

100,000

－

－

－

－

－

－

－

100,000（2）その他
合計－ 35 －

③

デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(1）取引の内容
余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引につきましては、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分協議を行うこととしております。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、余資運用を目的に利用いたしました。なお、利用したデリバティブ取引についてヘッ
ジ会計は行っておりません。
(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、一般的な市
場リスクを有しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営しております。

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成16年11月１日 至平成17年10月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年11月１日 至平成18年10月31日）
当社グループは余剰資金運用のため複合金融商品を利用しておりますが、当社グループが行っているデリ
バティブ取引は、
ａ．組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること。
ｂ．組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと。
のいずれの要件も満たしていないため、デリバティブを区分して時価評価して評価差額を当連結会計年度の損益として処理しておりません。
なお、当該複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価差額は、注記事項の有価証券にて開示しております。
④

退職給付該当事項はありません。

－ 36 －

⑤

税効果会計
（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
たな卸資産評価損
その他

6,772千円
73,627千円
26,569千円
2,113千円
3,879千円
40,600千円
1,783千円

14,939千円
109,989千円
18,158千円
2,426千円
3,017千円
13,625千円
1,131千円

繰延税金資産小計

評価性引当額155,344千円△9,343千円

評価性引当額163,287千円△21,375千円

繰延税金資産合計

146,001千円

繰延税金資産合計

141,912千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金

162,887千円

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計

162,887千円

繰延税金負債計

繰延税金負債の純額

16,886千円

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2,423千円
139,488千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.0％
項目
住民税均等割
0.6％
税務上の繰越欠損金の利用△0.3％
評価性引当額の増減0.6％
持分法による投資損失
0.7％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2,423千円

42.7％－ 37 －

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、記載を省略しています。

⑥セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年11月１日 至 平成17年10月31日）及び当連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）において、当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年11月１日 至 平成17年10月31日）及び当連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成16年11月１日 至 平成17年10月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自子会社等

平成16年11月１日

会社等
の名称

住所

㈱ジーク
関連会社
レスト

東京都
渋谷区

属性

至

平成17年10月31日）

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
割合(％)

89,625

インター
ネット・オ
ンライン
ゲーム事業

直接
40.5

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

３名

技術サー
ビスの
提供

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

建物の
賃貸

9,928

前受金

1,239

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所として賃借しているものであり、近隣における事務所等の賃借相場を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成17年11月１日
該当事項はありません。

至平成18年10月31日）－ 38 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至19,449円51銭
2,428円60銭

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

20,242円49銭
2,607円60銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま 効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
せん。
当社は、平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
（前連結会計年度）
１株当たり純資産額
16,545円08銭
１株当たり当期純利益
1,786円44銭
なお、前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)

561,005602,355

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

561,005602,355

期中平均株式数（株）

231,000

231,000－ 39 －

(自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日)(自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 商法第280条ノ20及び第280条ノ21の

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21

整後１株当たり当期純利益の算定に含め 規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日
なかった潜在株式の概要の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
1,620株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

1,428株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）

165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）

219株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

201株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

165,439円

165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
5,132株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円④発行日 平成18年９月29日（目的となる株式数の合計）
500株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
86,300円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 40 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当連結会計年度の事業区分別生産実績は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

生産高（千円）

前年同期比（％）

生産高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

1,625,162132.3

2,241,019

137.9

ネットワーク・ソリューション事業

1,286,573

175.4

1,937,392

150.6

2,911,736

148.4

4,178,412

143.5

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
(2）受注状況① 受注高
当連結会計年度の事業区分別受注高は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

2,515,697

128.8

3,603,021

143.2

ネットワーク・ソリューション事業

1,941,397

155.6

2,787,579

143.6

4,457,094

139.2

6,390,601

143.4

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注残高
当連結会計年度の事業区分別受注残高は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

受注残高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
モバイル・ネットワーク事業

997,844118.8

1,312,565

131.5

ネットワーク・ソリューション事業

521,568129.7

680,224130.4

1,519,412

122.3

1,992,789

131.2

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 41 －

(3）販売実績
当連結会計年度の事業区分別販売実績は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

販売高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

2,358,119

122.0

3,288,300

139.4

ネットワーク・ソリューション事業

1,821,917

156.8

2,628,923

144.3

4,180,036

135.1

5,917,223

141.6

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

販売高（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

販売高（千円）割合（％）

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

353,600

8.5

965,545

16.3

シャープビジネスコンピュータソフトウェ
ア株式会社

314,193

7.5

667,95611.3

日本電気株式会社

551,58913.2

445,205

7.5

ソフトバンクモバイル株式会社

489,14311.7

430,413

7.3（注）「ソフトバンクモバイル株式会社」は「ボーダフォン株式会社」から社名変更しております。

－ 42 －