「善の巡環」とサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

財務情報ガバナンス（ Governance ）コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方・体制
YKKグループは、その企業活動の中で「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という「善の巡環」の精神を基本とし、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としています。こうした考えに沿って、より一層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでいます。
なお、YKK株式会社の主たる事業であるファスニング事業におけるガバナンス体制は、以下となります。
ファスニング事業ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査

会計監査人
連携

監査

監査

監査役会

連携

連携

監査

答申

指名・報酬委員会

取締役会
提案・
報告

経営戦略会議提案・
報告

承認・
監督選定・選任
解職・解任

報告

社長
監査室
サステナビリティ委員会
最高リスクマネジメント責任者（ＣＲＯ）兼コンプライアンス
担当取締役

執行役員会議／運営委員会

内部監査

執行役員
最高財務責任者

リスク５委員会

指導・助言（主要リスクの管理）
品質貿易管理危機管理
技術資産管理情報セキュリティ

コンプライアンス委員会（ CFO ）

ファスニング事業
営業／製造・技術／管理／他
投資の承認

事業総括・事業会社
連携

日本

Americas

Europe

ISAMEA

ASEAN

中国

承認・監督

投資委員会

地域統括会社グループ執行役員

指導・助言

コーポレート・ガバナンス強化の経緯～1990年代

2000年

2020年

第6次中期

第7次中期～

1999 経営機構改革の実施（取締役会の改革と執行役員制度の導入）
2003 グループ連結経営の強化（ YKK ／ YKK APから各組織責任者を取締役に選任）
経営体制2020 グループ資本再編
2021 グループ経営体制再編
2021 執行体制・組織 部分変更

社外取締役
社外監査役

その他

2003 ～ 設置
1994 ～ 設置
2001 ～ アドバイザリーボード 設置
2008 ～ 任意の指名・報酬委員会 設置– 42 –

・適切な情報開示対応
・内部監査体制の強化
・投資／リスク管理強化

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社会

ガバナンス

財務情報

取締役・監査役の状況（ 2024年6月27日現在）
当社グループ連結経営に不可欠なグローバル事業経営の観点により社内取締役を選任し、コーポレート・ガバナンス強化の観点と当社経営について幅広い見識と豊富な経験に基づく助言・監督をいただくことを目的に、社外取締役2名を選任しています。また監査役は、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されています。
（カッコ内は2023年度役会の出席回数） ※1 社外取締役
代表取締役会長

監査役※2

取締役
コンプライアンス担当
CRO

猿丸 雅之

湯本 克也

※2 社外監査役

新井 佐恵子（取締役会 13/13 回）（取締役会 9/10 回）（監査役会 9/12 回）

米国での勤務を含め、長年にわたりファスニング事業に米国での勤務などを経て、2010年4月に当社執行役員

公認会計士としての専門的知識を有するとともに、他企携わった後、2008年６月に当社取締役に就任し、2011グループ法務・知財センター長に就任。2022年６月よ業の社外役員の経験を有する。2023年6月より当社社

年６月から2017年３月まで当社代表取締役社長。2018

り当社取締役 コンプライアンス担当 ＣＲＯ（最高リスク外監査役。

年６月より当社代表取締役会長。

マネジメント責任者）。

（取締役会 13/13 回）

代表取締役社長

取締役
研究開発担当大谷 裕明

監査役（常勤）

永田 清貴

池田 文夫
（取締役会 13/13 回）（取締役会 13/13 回）（監査役会 15/15 回）

中国での勤務を含め、長年にわたりファスニング事業に長年にわたり当社工機部門に携わった後、2017年4月

長年にわたり当社経理部門等にて勤務した後、当社監査携わった後、2014年６月に当社取締役に就任。2017年に当社副社長 工機技術本部長に就任。2018年6月より室長を務める。2013年6月より当社常勤監査役。

４月より当社代表取締役社長。

当社取締役。

（取締役会 13/13 回）

取締役監査役※2

取締役

松嶋 耕一

堀 秀充

南晃

（取締役会 13/13 回）（取締役会 10/10 回）

欧州、中国、アジアでの勤務を含め、長年にわたりファ米国での勤務を経て、2007年4月よりYKK AP（株）の他企業の代表取締役、監査役、社外取締役の経験を有スニング事業に携わった後、2017年４月に当社副社長執行役員を歴任し、2009年6月に同社取締役、2011年する。2024年6月より当社社外監査役。

ファスニング事業本部長に就任。2018年6月より当社取6月に同社代表取締役社長、2023年4月に同社代表取締役。

締役会長に就任。2023年6月より当社取締役。
取締役※1

取締役
年金政策担当CFO

本田 聡

監査役※2

小野 桂之介森田 恒平（取締役会 13/13 回）（取締役会 12/13 回）

米国での勤務を含め、長年にわたり経営企画に携わり、慶應義塾大学や中部大学において教授などを歴任し、経長年にわたり弁護士として法律実務に携わる。2024年

2019年4月に当社副社長 経営管理担当に就任。2020

営に対する深い造詣を有するとともに、他企業の社外役

6月より当社社外監査役。

年6月より当社取締役 年金政策担当 ＣＦＯ（最高財務責員の経験を有する。2007年６月より当社社外取締役。

任者）。
取締役※1

取締役

小林 喜峰

岡田 英理香（取締役会 10/10回）（取締役会 13/13 回）

米国、アジアでの勤務を含め、長年当社の製造・技術部

国内外の大学・大学院において消費行動の研究に携わ門に携わり、2023年4月に当社副社長 製造・技術本部長

り、マーケティングの高度な専門知識を有するとともに就任。2023年6月より当社取締役。に、他企業の社外役員の経験を有する。2022年6月より
当社社外取締役。

スキル・マトリックス

取締役・監査役・執行役員・専門役員・グループ執行役員の状況

専門分野
区分

取締役

監査役

氏名

企業経営

グローバル

猿丸 雅之

●

●

●

大谷 裕明

●

●

●

松嶋 耕一
本田 聡
小林 喜峰

●

●

●

湯本 克也
池田 文夫
堀 秀充

営業・マーケ
製造・技術
ティング

財務・会計

法務・コンプ
ライアンス

●

●

●

●

組織・人事

小野 桂之介（社外）岡田 英理香（社外）●●●新井 佐恵子（社外）
永田 清貴
南 晃（社外）

●

●

外国籍比率

7.1%

3.6%

●

●
●

●

女性比率

●

●

●

総数：56名

●●

●

●

●

●

●

4名

2名

●●
●

●

●

●

森田 恒平（社外）●●– 43 –●※ 左記は各人の有するすべての専門性・知見・経験を表すものではありません。

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社会ガバナンス

財務情報

各会議・各委員会の概要と開催状況
2023年度
開催回数

概要
会社法で規定される役割に加え、経営方針の策定・経営資源の配分および執行役員による業務執行の監督等を行っています。
2023年度において、取締役会は、社外取締役2名を含む取締役10名で構成し、会社法および当取締役会

社取締役会規程に基づき、当社グループの経営の基本方針、中期経営計画および年度事業計画の13回

ほか、重要な投資、人事政策の基本方針およびリスクマネジメントやコンプライアンス基本方針などの決定並びに当社およびその子会社の取締役や執行役員による事業執行状況（業績管理を含む）の監督等を実施しました。
社外監査役3名を含む監査役4名で構成し、原則として毎月1回、また必要に応じて適宜監査役会
監査役会を開催しています。
2023年度における具体的な検討事項は、監査方針および監査実施計画、内部統制システムの整

15回

備・運用状況、会計監査人の評価等です。
経営戦略会議YKKグループの経営理念・経営方針・経営戦略および重要な取締役会決議事項等について、多面的で充分な討議を行った上で慎重に決定するために設置しています。

13回

取締役会の決議により、社外取締役1名以上を含む3名以上で構成し、社長を含め執行役員を兼任する者は委員には含まれません。取締役会の諮問に基づき、取締役、執行役員等の報酬に関す指名・報酬委員会

る方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申することとしています。

10回

2023年度は社外取締役2名を含む5名で運営しました。当年度の具体的な検討事項は、取締役・監査役候補者の選任、執行役員・専門役員の選任、内規の改定、業績評価等に関する事項です。
CRO（最高リスクマネジメント責任者）の下に、リスクの種類に応じて品質委員会、貿易管理委
リスク5委員会

員会、危機管理委員会、技術資産管理委員会および情報セキュリティ委員会の5つの委員会を設置し、これらにリスク毎の方針決定および執行部門に対する監督機能を担わせています。

3回／
各委員会

各組織における適切なコンプライアンス推進活動を展開するためにCRO（最高リスクマネジメン
コンプライアンス委員会

ト責任者）の下に設置しています。
2023年度は主として各事業・各地域のコンプライアンス活動報告・重点施策およびYKK Global

1回

Criteria of Compliance（ YGCC ）監査結果等について報告および討議しました。
投資委員会

CFO（最高財務責任者）を委員長とする2006年2月設置の投資審議会を2021年4月に投資委員会に改組し、YKKグループにおける投資リスクを適切に管理する体制を拡充しています。

12回

役員報酬
当社の取締役の報酬は、企業価値を持続的に向上させ、株主に対する安定配当を実施することとの整合性を勘案

・基本報酬は、月額かつ固定とし、役位および職責に応じて他社水準、報酬決定時の業績、従業員給与の水準をし、かつ業績向上の意識を高めるべく当社業績を考慮したも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとして報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職います。

責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役の報酬は、短期報酬としての基本報酬および役員賞与、ならびに長期報酬としての退職慰労金により構成しています。

・業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとのグループ全体の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の連結業績に応じて決定することを基本方針としています。

・取締役の個人別の報酬等のうち、基本報酬の割合をより高く設定し、報酬体系全体として、中長期での企業価値向上を図る方針としています。

役員報酬の構成および報酬額は、第89期有価証券報告書P.47 〜で開示しています。

https://www.ykk.com/corporate/financial/securities/– 44 –

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社会

財務情報

リスクマネジメント
基本的な考え方・体制
YKKでは、グループ方針を定めリスクマネジメントに取り組んでいます。推進にあたっては、CRO（最高リスクマネジメン
ト責任者）を任命し、品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、技術資産管理委員会、情報セキュリティ委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図っています。また、CFO（最高財務責任者）を任命し、YKKにおける財務リスク、投資リスクを適切に管理する体制を構築しています。さらに、リスクの発生時の対応について、「リスク対応ガイドライン」を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しています。
リスクマネジメント体制図

YKKグループ リスクマネジメント方針
リスク水準を積極的にコントロールし、CRO各種企業リスクを予防することによって、人的・物的・その他の経営資源の損失を低減もしくは回避し、有事においては被害ならびに損害を最小限にとどめるよう、品質委員会

グループ全体でリスクマネジメントを推進し、［品質リスク］持続的な成長につなげ、企業価値を向上させる。

貿易管理委員会［貿易管理］

危機管理委員会

技術資産管理委員会

情報セキュリ
ティ委員会［人的・［技術・ノウハ
自然災害］
ウの管理］

［情報セキュリティ］

リスク評価プロセスと重要リスクの特定フロー
リスクマネジメント方針に基づき、組リスク評価プロセスと重要リスクの特定フロー（概念図）

織ごとにリスク項目の洗い出しを実施し、リスクマネジメント
方針した上で、損害規模と発生頻度によるリリスク分析、評価影響が想定されるものは経営レベルで管リスク対応らリスク管理を行っています。
プロセスにより特定した財務リスクお財務リスク項目に対し、当社のCFOやCROをはじめます。

●●

発生頻度→高リスク項目の分類

よびファスニング事業における重要リスクとする各責任者が主導し対応を行ってい● 外為法違反

低←

理すべき重要リスクと捉え、それらの動向の把握と対応進捗状況を可視化しなが● 技術進歩への対応遅延→小響を加味した評価を行っており、大きな● サイバーインシデント

損害規模

レビュー

用・評判への影響、社会秩序に対する影

重要リスクの特定

リスク特定スク評価を行っています。損害規模は、財務的な影響、人命・健康への影響、信リスク評価結果

大←

ワーストシナリオとその対応状況を考慮

ファスニング事業におけるリスク

リスク分 析 の 詳 細 は、第89期 有 価 証 券 報 告 書
P.25 〜で開示しています。

– 45 –

退職給付債務の増加、保有株式の株価下落
国際紛争・内戦、サイバーインシデント、原材料・燃料の高騰・供給逼迫、設備投資への失敗、技術進歩への対応遅延、景気悪化・需要低迷・競争激化、為替変動、マーケティング失敗・参入遅延、独占禁止法・下請法違反、外為法違反、贈収賄、個人情報保護法令違反、大規模地震（津波含む）、大規模風水害、製品欠陥事故・リコール、移転価格税制違反

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社会

ガバナンス

財務情報

コンプライアンス
基本的な考え方・体制
YKKでは、コンプライアンスを「社会的要請への対応」と捉え、法令や社内規則の遵守はもとより、企業活動を行う上で求められる社会規範を遵守することであると考えます。コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンス担当執行役員のもとにコンプライアンス部門を設置し、コンプライアンス体制の整備を図っています。これに加えて、事業経営の視点から適切なコンプライアンス推進活動を展開するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの運用状
況や課題への対応状況、最新法令動向について討議を行っています。

YKKグループ行動指針（ YKK Group Code of Conduct ）YKKグループ行動指針「 YKKグループ行動指針」は、7原則と29の細則からなり、国連グローバルコン（ YKK Group Code of Conduct ）パクトが掲げる10原則や国際労働機関（ ILO ）が掲げる基本8条約を参照・準拠

7原則

し、SDGsにもつながるものです。社員一人ひとりが、この「 YKKグループ行動指●コンプライアンス針」を実践し、コアバリューに掲げる「一点の曇りなき信用」をあらゆるステーク●

公正な事業慣行

●

人権の尊重

●

環境との調和●安全衛生●

商品の品質および安全性●

コミュニティへの貢献ホルダーからいただけるよう、取り組んでいきます。
YKKグループ行動指針（全文）https://www.ykk.com/philosophy/guidelines.html

内部通報窓口の設置
YKKグループは不正を早期発見し、対処することを目的として内部通報制度を整備しています。特に、2023年度よりYKK
グループの役員および従業員による業務上の不正行為や法令違反および人権侵害等に関し、お取引先様からの相談を受ける窓口として「 YKKグループお取引先様相談・通報窓口－人権に関する苦情相談窓口」を設置し、社内外のステークホルダーからの懸念や苦情を適切に受け付けることができる体制構築と救済に努めています。
お取引先様相談・通報窓口

https://ml.helpline.jp/ykkjapan-partner/

YKKグローバルコンプライアンス基準（ YGCC ）透明性ある事業活動のために適切で効果的なコンプライアンスを確実に展開・実行することを目的に、「 YKKグローバルコンプライアンス基 準（ YGCC ）」を策定しています。世界中で各社がYGCCに基づき、マネジメントシステム、人権・労働慣行、安全衛生、環境、公正なビジネス慣行の内部・外部監査を実施し、コンプライアンス体制の強化と継続的な改善に努めています。社会要請等を踏まえて基準は常に見直しを行っており、2024年度にはYGCC4.1へ改定し、時流に沿った新基準による監査を実施しています。

– 46 –

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環境

社会ガバナンス

財務情報

知的財産管理基本的な考え方・体制
YKKは、事業活動の一環として、グローバルベースでの知財活動を展開しています。知財部門の拠点は、技術の総本山である黒部事業所をはじめ、中国、シンガポール、英国、米国にも設けられており、世界中のどの国／地域においても、事業・開発部門からの依頼や相談に適切に対応できる体制を敷いています。この体制のもと、例えば、世界中の開発拠点で生み出された発明は、速やかに日本の特許審議委員会に報告され、グループ事業戦略に沿った最適な権利化が図られます。また、特許侵害者や模倣品業者等への権利行使においては、各国／地域の知財部門が協働して、侵害品製造国と流通国の両方で同時に対策を講じたり、事業部門と連携して、顧客の購入の真正品化を図る等の対応を行っています。さらに、商標に関しては、
YKKブランドの知財面からの価値増大をはじめ、NATULON®、AcroPlating® 等の商品商標についても、日本の商標委員会を基軸に、グループ統一ルールのもとでの管理・運用を推進しています。また、模倣品対策の効果的な推進のため、社内ではブランド模倣品対策委員会を設置し、社外では顧客をはじめとする多くの企業・団体と連携して模倣対策の意見交換会
B.P.P.®(Brand Protection Partnership)を運営しています。
YKKのブランド保護活動

https://www.ykk.com/ykk/mame/ykk_03.html

商標・特許の状況「 YKK 」商標登録（第26類）

特許・実用新案・意匠

177カ国/地域

B.P.P.®(Brand Protection Partnership)
模倣品対策を目的としたワークショップ
参加者数
(団体数）

4,090名（出願中含む）5,859 件

商標

（出願中含む）4,780 件

知財功労賞 経済産業大臣表彰
知財活用企業（商標）（ 2,317団体）

2021年(2024年3月末現在）

知的財産保護に関する官民連携の取り組み
産業財産権に携わる途上国の人財育成を目的に、特許庁が実施している途上国研修における初の企業訪問先として、YKKが選ばれました。本企業訪問には14カ国から政府職員23名が参加し、YKKの模倣品対策の紹介と意見交換を行ったほか、「ものづくり館」（東京・秋葉原）の見学やワークショップを通じて、日本企業のものづくりへのこだわりを知っていただく機会にもなりました。研修生からは「模倣品との戦いについて多くを学び、素晴らしい経験だった」、特許庁からは「研修の効果が上がった」との声をいただき、またYKKにとっても各国での模倣品の実態を知る有意義な時間となりました。

研修生の皆さんと共に（ものづくり館 by YKK ）– 47 –