【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第64期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

ティアック株式会社【英訳名】

TEAC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 英【本店の所在の場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【電話番号】

０４２－３５６－９１１６【事務連絡者氏名】

財務部長 吉 村 邦 彦【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【電話番号】

０４２－３５６－９１１６【事務連絡者氏名】

財務部長 吉 村 邦 彦【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

裕 治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第３四半期
連結累計期間

第64期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

第63期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

28,217

19,30336,867

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△195

△786

348

四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△675

△886

△1,303

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,553△1,473△1,980

純資産額

（百万円）

4,251

2,351

3,824

総資産額

（百万円）

22,506

18,423

21,289

（円）

2.34

3.07

4.52

（円）

－

－

－

（％）

18.9

12.8

18.0

（百万円）

△915

△490

1,059

（百万円）

△1,078△45△1,066

（百万円）

△724

△34

△1,440

（百万円）

3,324

3,795

4,593

１株当たり四半期（当期）純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第63期
第３四半期
連結会計期間

第64期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

１株当たり四半期純損失金額
（円）
△0.74
△0.73
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第63期第３四半期連結累計期間及び、第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第63期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

1

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４諸表注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」の「３項」をご参照ください。

2

経理の状況

１

四半期連結財務報告セグメントの変更等に関する事

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響による景気の低迷から緩やかに持ち直しているものの、長引く円高の影響や米国経済の停滞、また欧州の財政危機の影響による景気回復の遅れなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、光ディスクドライブの需要低迷とＥＭＳ事業の不振に加え、原材料費や中国における人件費高騰等によるコスト増加、さらにタイの洪水に伴う部品不足による部品調達コストなどの上昇と、パソコン生産減の影響もあって、厳しい経営環境となりました。これに対し当社は、希望退職を含む構造改革を実施し、経費削減に努めてまいりました。その結果、当第３四半期
連結累計期間における売上高は19,303百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失は490百万円（前年同期営業利益382百万円）、経常損失は786百万円（前年同期経常損失195百万円）、四半期純損失は886百万円（前年同期四半期純損失675百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1)音響機器事業
音響機器事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,321百万円（前年同期比1.7％減）とな
り、営業利益は253百万円（前年同期営業損失147百万円）となりました。
高級ＡＶ機器（ＥＳＯＴＥＲＩＣブランド）は、引き続きＳＡＣＤプレーヤーが好調を維持しました。一般ＡＶ機器（ＴＥＡＣブランド）は、欧米では景気減速の影響を受けて販売が減速しました
が、ＰＣオーディオ関連の新製品の投入により国内市場向け販売が好調に推移しました。
音楽制作オーディオ機器（ＴＡＳＣＡＭブランド）は、震災の影響による国内需要の低迷、タイの洪水によるキーコンポーネントの入手難により商品の供給が一部滞る等の問題も発生しましたが、引き続きＰＣＭレコーダーの販売が全世界的に好調に推移したことに加え、新たに投入したｉＰｈｏｎ
ｅ関連機器が好評価を受けました。
この結果、音響機器事業全体では前年同期と比較して、減収ながらも営業黒字に転換しました。
2)情報機器事業
情報機器事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,316百万円（前年同期比45.2％減）とな
り、営業損失は698百万円（前年同期営業利益346百万円）となりました。
航空機搭載用記録再生機器は引き続き安定した販売を維持しました。データレコーダーは概ね順調でしたが、センサー関連の販売が伸び悩み、前年を下回る結果となりました。医用画像記録再生機器
は利益率の高いＴＥＡＣブランド製品の売上がＯＥＭ販売の落込みをカバーして堅調に推移し、当第3

３四半期連結会計期間に投入した、高精細医用動画記録再生機器も順調に販売されました。ディスク
パブリッシング機器は円高の影響を受けましたが、海外でのインクリボン販売が好調でした。通話録
音機器とソリューションビジネスはＩＴ景気の低迷により、低調な推移となりました。
光ディスクドライブは第２四半期連結会計期間より順次コストダウンモデルの投入を実施したものの、当第３四半期連結会計期間に入り、光ディスクドライブの需要低迷に加え、タイの洪水の影響による大幅なパソコン生産減により、販売が大きく減少しました。
この結果、情報機器事業全体では、前年同期と比較して大幅な減収及び営業損失を計上しました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は18,423百万円と前連結会計年度末と比較して2,865
百万円減少しました。主な増減は、固定資産の減少563百万円、受取手形及び売掛金の減少1,231百万円、現金及び預金の減少788百万円であります。
（負債）
負債は、16,072百万円と前連結会計年度末と比較して1,392百万円減少しました。主な増減は、事業構造改善引当金の減少533百万円、未払費用等その他流動負債の減少326百万円、退職給付引当金の減少316百万円であります。
（純資産）
純資産は、為替の円高による為替換算調整勘定の減少525百万円、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少886百万円等により1,473百万円減少し、2,351百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という）、前連結会計年度末と比較して798百万円減少し、3,795百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、490百万円のマイナス（前年
同期915百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、売上債権の減少額1,037
百万円、マイナス要因としては、税金等調整前四半期純損失781百万円、たな卸資産の増加額260百万円、事業構造改善引当金の減少額533百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、45百万円のマイナス（前年同期1,078百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、固定資産売却による収入123百万円、投資有価証券売却による収入60百万円、マイナス要因としては、有形固定資産取得による支出281百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、34百万円のマイナス（前年同期724百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、マイナス要因としては、短期借入金返済による支出455百万円、社債の償還による支出40百万円、プラス要因として、短期借入れによる収入500百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

4

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,436百万円であります。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、光ディスクドライブの売上高が、市況の悪化に伴う競争の激化による当社製品のシェアダウンにより、大幅に減少することが予想されたことから、適正規模の人員構成を実現し次期の業績の悪化を回避するため、希望退職者の募集を行い実施致しました。これに伴い、従業員数は96名減少しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、光ディスクドライブの生産、受注及び販売実績が著しく変動いたしました。その事情及び内容などについては、「(1) 業績の状況」をご覧下さい。

5

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月10日)

普通株式289,317,134

289,317,134

計289,317,134

289,317,134

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

6

―

内容
単元株式数 1,000株―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

289,317,134

―

6,000

―

―

平成23年10月１日～
平成23年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
969,000―

単元株式数 1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式

287,003,000

単元未満株式

普通株式

1,345,134――

発行済株式総数

289,317,134――

総株主の議決権―

287,003

同上

287,003―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、9,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式215株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成23年９月30日現在に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ティアック株式会社計(注)

所有者の住所

平成23年12月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

969,000―

969,000

0.33

969,000―

969,000

0.33

東京都多摩市落合1-47―

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

7

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役(情報機器事業部長兼情報機器営業部長兼開発部長)

取締役(インフォメーションシステム
事業部長）
取締役
(プロフェッショナルオーディオ事業部長兼タスカム営業部長）

取締役(音響機器事業部長)

8

氏名

異動年月日

吉田啓介

平成23年７月16日

椎原祥一朗

平成23年７月16日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けて
おります。

9

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5,318
5,107
3,892
1,589
1,245
△132
17,020

※1

2,910
554
1,029
△226
4,268
21,289

2,321
4,429
40
15
188
285
73
587
1,785
9,725

10

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

4,529
3,876
3,857
1,616
961
△120
14,719※1, ※2

2,714
390
824
△225
3,704
18,423

※2

2,237
4,474
－
14
157
228
82
53
1,458
8,706

27
7,470
23
218
7,739
17,464

16
7,153
10
185
7,366
16,072

6,781
1,008
687
△106
8,369

6,000
306
1,283
△107
7,482

99
△4,645△4,545
3,824
21,28939△5,171△5,131
2,351
18,423

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
28,217
19,303
19,232
12,654
8,985
6,648
8,603
7,139
382
△490

11

72
72

70
70

173
158
256
62
650
△195

140
121
79
25
366
△786

11
－
26
1
39

8
15
－
0
24

308
33
140
481
△637
60
△21
38
△675
△675

19
－
0
19
△781
△3
108
105
△886
△886

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
△675
△886

12

56
△934
△878
△1,553

△60
△525
△586
△1,473△1,553△1,473

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
従業員に対する貸付けによる支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高13

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

△637
566
△20
△270
26
△27
△2
－
△8
173
0
33
－
13
2,226
△1,705△1,736
227
276
△26
△8
240
△660
8
△171
△92
△915

△781
423
△8
△311
△29
△36
12
△533
△10
140
△8
－
△15
－
1,037
△260
△16
137
△145
5
△31
153
△278
10
△141
△81
△490

△381
38
－
－
△724
△6
6
△10
△1,078

△281
52
71
60
△10
△0
0
62
△45

1,732
△2,024
14
△384
△40
△22
△0
△724
△316
△3,035
6,359※ 3,324

500
△455
－
△11
△40
△27
△0
△34
△227
△798
4,593
※ 3,795

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※ １ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高前連結会計年度(平成23年３月31日)
294百万円

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
285百万円※ ２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成23年３月31日)
－百万円
－百万円

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
4百万円
122百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
4,048百万円△724百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
4,529百万円△733百万円

3,324百万円

3,795百万円

現金及び現金同等物

14

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、平成23年７月26日付で欠損填補に伴う減資を行いました。この結果、第３四半期連結累計期間において、資本金が781百万円、資本剰余金が701百万円それぞれ減少し、利益剰余金が1,482百万円増加
しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における資本金は6,000百万円、資本剰余金は306百万円となっております。
なお、株主資本合計金額には、変動はありません。

15(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)

計

合計

音響機器事業

情報機器事業9,482

17,011

26,493

1,724

28,217

－

－

－

－

－

計

9,482

17,011

26,493

1,724

28,217セグメント利益又は損失（△）

△147

346

198

183

382

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMS事業を含んでおります。

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

198「その他」の区分の利益

183

四半期連結損益計算書の営業利益

382

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

16

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)

計

合計

音響機器事業

情報機器事業

9,321

9,316

18,637665

19,303

－

－

－

－

－

計

9,321

9,316

18,637665

19,303セグメント利益又は損失（△）

253

△698

△444

△45

△490

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMS事業を含んでおります。

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計△444「その他」の区分の損失（△）△45

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△490

３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

当社グループは、従来、「コンシューマオーディオ事業」、「プロフェッショナルオーディオ事業」、「インフォメーションシステム事業」及び「ストレージデバイス事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第２四半期連結会計期間より、「コンシューマオーディオ事業」と「プロフェッショナルオーディオ事業」を統合した「音響機器事業」及び「インフォメーションシステム事業」と「ストレージデ
バイス事業」を統合した「情報機器事業」の２つのセグメントに変更しております。
この変更は、重層構造の解消による指揮命令系統の明確化を推進することを目的とした組織変更に伴うものであります。

４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

17

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2円34銭

3円07銭

四半期純損失金額(百万円)

675

886

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)

675

886

288,365

288,349項目
１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

18

(重要な後発事象)
当社は、平成24年１月20日の取締役会において、オンキヨー株式会社（以下、「オンキヨー」といいます。）と資本・業務提携（以下、「本提携」といいます。）を行うこと、及び、同社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日、資本・業務提携契約を締結しました。なお、これに基き当社は、平成24
年２月６日付けで同社の株式を取得するとともに、オンキヨーは、当社の既存株主からの株式譲り受けにより、当社の主要株主に該当することになりました。

１．資本・業務提携の理由
当社は、創業以来、「記録・再生技術」を強みとして、一般ＡＶ機器の「ＴＥＡＣ（ティアック）」ブ
ランド製品や高級ＡＶ機器の「ＥＳＯＴＥＲＩＣ（エソテリック）」ブランド製品、音楽制作オーディオ
機器「ＴＡＳＣＡＭ（タスカム）」ブランド製品の音響機器事業、航空機搭載用記録再生機器、計測機
器、医用画像記録機器、光ディスクドライブ等からなる情報機器事業を展開しており、近年は主力事業である音楽制作オーディオ機器「ＴＡＳＣＡＭ（タスカム）」ブランドの更なる成長加速を図っております。
一方オンキヨーは、「アンプ、スピーカー」等のアナログ技術に加え、高品質音楽コンテンツの配信やＡＶアンプのネットワーク対応などをいち早く展開するなど、「デジタル技術」にも積極的に取り組んでいます。また、車載用、ＴＶ・ＰＣ用などのスピーカーユニットを供給するＯＥＭ事業やＰＣ事業も展開しており、近年は、他社ＡＶ製品のＯＥＭ供給や法人向けＰＣ製品の販売などにも注力して、事業拡大を図っております。
今後両社は、それぞれのブランド力、販売力、技術力、生産力を持ち寄り、相互に補完を行うことで、両社の販売拡大、製品付加価値の向上、製品競争力の強化や新市場の開拓などの実現を目指します。
また、本提携にあたっては、業務提携に加えて、相互に相手方の株式を新たに取得することにより、両社の協力関係を一層緊密にし、事業シナジーを発揮することで、双方の企業価値向上がより期待できるものと考えております。

２．資本・業務提携の内容等(1) 資本・業務提携の内容
本提携の内容は以下のとおりです。
①新規カテゴリ製品・サービスの共同開発②両社製品の相互供給、販売チャネルの相互利用を含めた、製造、販売における連携③物流における連携と協力④上記①から③に関する更なる連携⑤株式の相互保有

19(2) 当社が新たに取得したオンキヨーの株式の数、第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合
本提携により、当社は、オンキヨーが当社を割当先とする第三者割当増資により、当該株式を取得いたしました。当社が新たに取得したオンキヨーの株式の数、第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合ならびに取得価額は以下のとおりとなります。
①取得した株式の数

5,833,300株②第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合

9.42％

③取得価額

699,996,000円（1株につき120円）(3) オンキヨーが新たに取得した当社の株式の数、発行済株式総数に対する割合
本提携により、オンキヨーは、フェニックス・キャピタル・パートナーズ・ワン投資事業組合（業務執行組合員 フェニックス・キャピタル株式会社）及びジャパン・リカバリー・ファンド・スリー（業務執行組合員 フェニックス・キャピタル株式会社）より相対取引にて、新たに当社の株式を取得いたしま
した。株式の数及び発行済株式総数に対する割合は以下のとおりとなります。
①取得した株式の数

28,932,000株②発行済株式総数に対する割合

10.00％(4) 取締役の派遣
オンキヨーから当社へ取締役１名を受け入れます。なお、取締役への選任は平成24年６月に開催予定の定時株主総会での選任議案が承認されることが前提となります。

３．資本・業務提携の相手先の概要① 名称

オンキヨー株式会社② 所在地

大阪府寝屋川市日新町2番1号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 大朏宗徳

④ 事業内容オーディオ・ビジュアル関連製品、PC及びその他IT関連製品ならびに車載用・家電用スピーカー等の製造・販売⑤ 資本金

2,628,539,000円⑥ 設立年月日2010年10月1日⑦ 大株主及び持株比率

オーエス・ホールディング㈱ 27.88％
Gibson Guitar Corp. 13.31％

４．提携による営業活動等へ及ぼす重要な影響
本提携による平成24年３月期連結業績への影響は軽微ですが、中長期的に当社業績の向上に資するものであります。

20

２ 【その他】
該当事項はありません。

21

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年2月8日
ティアック株式会社
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

茂

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

勝彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティ
アック株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成23年10月1日から平成23年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成23年4月1日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の平成
23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年1月20日の取締役会において、オンキヨー株式
会社と資本・業務提携を行うこと、及び、同社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日、資本・業務提携契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【会社名】

ティアック株式会社【英訳名】

TEAC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

英裕 治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 英 裕治は、当社の第64期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。