別添１

船荷証券が利用される国際海上運送のフロー

荷為替手形：「B 輸出者」が「C 銀行(輸入地)」を支払人として振り出した為替手形(振出人が、第三者(支払人)に宛てて手形の受取人(所持人)に一定の期日に一定の金額を支払うことを委託する有価証券)に船積書類が添付されたもの(信用状が発行されていない場合には、「A 輸入者」が支払人となる)。受取人白地で振り出されたものを「D 銀行(輸出地)」が割引、C に対して支払呈示をすると思われる。
信用状：「A 輸入者」の取引銀行(「C 銀行(輸入地)」)が発行。
「B 輸出者」が信用状条件に基づく書類を提示することで、「C 銀行(輸入地)」が「A 輸入者」に代わり、「B輸出者」に対して代金の支払いを確約する。
保証状：運送品が輸入地に到着した時点で船荷証券が「A 輸入者」の手元にない場合に、「A 輸入者」は「F 運送人(揚地代理店)」に対して、保証状(船荷証券を第三者が持参した場合には、運送人に対して損害賠償をする旨を確約する書類。「A 輸入者」による保証加え、銀行による保証がつく場合もある。)を差し入れ、運送品を受け取ることができる。

1

別添２

船荷証券等の利用状況等に関する実情調査

１ 船荷証券利用割合等⑴ 各社が運送人として荷主に発送している下記書類のおおよその利用割合の最高値、最低値及び平均値等

船会社（約２０箇所）
最高
最低
平均

（単位：約●割）
フォワーダー（約２０社）
最高
最低
平均

船荷証券
10
（記名式＋無記名式・指図式）

2

8

4

0

1

サレンダー Ｂ／Ｌ
紙媒体の海上運送状
電子的な海上運送状

0
0
0

1
0.5
0.4

9
7
9

0
0
0

2.5
1.5
5

7
4.5
3.5

⑵ Ｂｏｌｅｒｏ等のサービスを利用した規約型の「電子式船荷証券」の利用状況
等
船会社（約２０箇所）

Ｂｏｌｅｒｏ等のサービスを利用した規約型の「電子式船荷証券」について、荷主か

フォワーダー（約２０社）

・（期間限定せず）荷主から発行依頼を受けたこと （期間限定せず）荷主からがある旨の回答は、全体 発行依頼を受けたことがある旨の回答は、０件。
の約半分。

らの発行依頼の有無等
・直近約１年間において、実際に、Ｂｏｌｅｒｏ
等のサービスを利用した規約型の「電子式船荷証券」を発行した旨の回答
は、全体の約４分の１程
度（発行件数については、
３０件／年、１０件／年、月に数件等）。

注：船会社については、子会社・事業部門別等延べ約２０箇所からの回答

2２．船荷証券等を利用する背景事情等に関する回答例
各業種の全体回答数に対して下記各回答数の占めるおおよその割合（単位：約●割）
船会社

商社

銀行

損害保険会社

荷主等関係者からの要望・契約上の要請

6

2

0

0

Ｌ／Ｃ取引の際に必要

2

9

3

10

船荷証券の機能（引渡証券性、指図証券性、担保的利用等）が必要

0.5

3

6

5

取引先の国によっては税関で船荷証券の提出が求め
られる

1

2

0

0

船荷証券を使うことが慣習になっている

3

3

3

0

船荷証券を用いても特段の不具合がない

0

1

3

0

電子書類に未対応の関係者がいる

0.5

1

3

5

船荷証券を選ばざるを得ない（法整備、インフラ整備、認知度等の複合的理由）

0.5

1

6

5

法整備がなされておらず、トラブルになった際苦慮することが想定される

0

3

3

5

利用できる場面が限定的（関係者全員が全員プラットフォームに加入必要、プラットフォーム間の互換性がない等）

0

1

6

5

0.5

2

0

0

0

2

0

0

中国や韓国等近隣諸国等との取引における船荷証券の遅着問題対応のため電子化の要請がある

0

0

3

5

船荷証券の未着・紛失のリスク回避のため要望はある
社内の事務効率の観点から、電子化の要望は増加している
ＤＸ推進の潮流から、顧客の関心は高まっている

2

1

0

0

0

1

3

0

0

0

3

0

紙媒体の船荷証券を利用する理由として明示されていた回答の例

Ｂｏｌｅｒｏ等のサービスを利用した規約型の「電子式船荷証券」を利用しない理由として明示されていた回答の例

関係者（社内含む）におけるインフラや認知度の不足関係者からの利用要請がない
Ｂｏｌｅｒｏ等のサービスを利用した規約型の「電子式船荷証券」の需要に関する回答の例

3

Ｂｏｌｅｒｏ等のサービスを利用した規約型の「電子式船荷証券」の利用を試みたが断念した旨の回答の例
・関係者から発行の依頼を受けたが、他の関係者との間の契約上受け容れられず、発行を見送った。
・利用を検討しているが、実用に至っていない（理由不明）。
その他の回答の一例
・船荷証券が原則であるが、アジア航路に関しては、船荷証券の遅着問題に対応するため、サレンダーＢＬの利用を許容している。
・裏書不要の取引（親子会社間の売買等の転売を予定してない場合等）は海上運送状を利用する。

4

5

別添３

船荷証券の電子化と国際私法
慶應義塾大学北澤安紀

１ はじめに（１）概説
現代の貿易取引においては、EDI 技術を用いて様々な貿易取引関連の書類を電子情報化し、その電子化された情報を電子的に通信することによって、貿易取引業務の簡易化・迅速化が進められている状況にある。このような貿易取引の電子化の議論において特に注目されているのが、船荷証券の電子化又は電子船荷証券であろう。以下では、電子船荷証券を用いた貿易取引から生じる国際私法上の問題について検討する。電子船荷証券については、これまで、その有効性を確保するという観点からの実質法レベルでの先行研究がすでに国内外において数多く存在するが、電子船荷証券を用いた貿易取引に関する国際私法レベルでの研究は数少ないといえよう１。
実質法レベルでの船荷証券の電子化の議論と国際私法の準拠法決定の議論との関係について述べるならば、今後、電子船荷証券の有効性が実質法上確保されることになれば、国際私法上の船荷証券の物権的効力又は目的物に関して船荷証券が発行されている場合の当該目的物をめぐる優先関係の準拠法をめぐる連結点の議論に影響が生じることはありうる。この問題については、下記４の検討
課題の項目で扱う。
世界には船荷証券を電子化している国とそうでない国がある（第１回配布資料別紙５を参照）。このように各国実質法の内容が異なることから、船荷証券をめぐって渉外的な物権関係が問題となる場合には、国際私法に従い準拠法を決定しなければならない。わが国では、法の適用に関する通則法（以下、通則法という）が国際私法の主たる法源であり、その 13 条 1 項・2 項において、動産、不動産、その他の登記をすべき権利については目的物の所在地法による旨が定められている。わが国で今後船荷証券が電子化されるか否かにかかわらず、現時点でも、国際私法上は電子船荷証券を認める国の法が準拠法となるケースは考えられうる。しかしながら、これまでの船荷証券の物権的効力等の準拠法をめぐる国際私法上の議論というのは、必ずしも電子船荷証券を前提として行われてきたものではなく、紙ベースの船荷証券を念頭に置いた議論が一般的であった。
江頭憲治郎「貿易・海上運送と EDI」落合誠一＝江頭憲治郎編集代表『日本海法会創立百周年祝賀 海法大系』（商事法務、2003 年）384 頁以下、多田望「電子船荷証券と貿易金融
EDI の抵触法的規律における諸問題」国際私法年報 6 号（2004 年）86 頁以下。
１

6

もとより、実質法における新たな動きが国際私法の議論、すなわち、準拠法決定を行う際の単位法律関係としてどのようなものを設定するかという議論や個々の単位法律関係について準拠法を指定する際の連結点として何を採用すべきなのかという議論に影響を与えることは当然あり得るし、これまでにもそのようなケースはあった。しかし、船荷証券の電子化が国際的に広く実現しているわけではないという現状においては、現時点の国際私法上の議論として、電子船荷証
券を念頭に置いた新たな単位法律関係の設定や通則法 13 条の目的物の所在地とは異なる連結点の採用は、今後の船荷証券の物権的効力等の準拠法をめぐる議論における考え方の方向性としては十分意味のあるものとは思われるが、そのような新しい考え方が広く受け容れられるまでには時間を要するものと思われる。
以下では、まず、現行国際私法における船荷証券をめぐる様々な法律関係の準拠法に関する議論の整理と紹介を行う。この議論は、主として伝統的な紙ベースの船荷証券を念頭に行われてきたものである。その上で、わが国で船荷証券の電子化が実現した場合に、わが国の国際私法上の議論に与える影響について検討することとしたい。なお、船荷証券が発行される国際海上運送をめぐる国際私法上の問題としては、国際裁判管轄に関するもの（国際民事手続法上の問題）と準拠法決定に関するもの（狭義の国際私法上の問題）とが考えられるが、本報告では、主に準拠法決定の問題を扱うものとする２。
動産について船荷証券や貨物引換証等の証券が発行されている場合、そのよ
うな証券は運送契約等に基づく目的物引渡請求権という債権を表章するものであるとされ、一般的に、証券の引渡しは、対象となる動産の引渡しと同一の効力（いわゆる「物権的効力」）を有するものとされている。
通則法制定前の国際私法の主たる法源であった法例には、物権準拠法に関する一般則として 10 条の規定があり、同条は、「動産及ヒ不動産ニ関スル物権其他登記スヘキ権利」については目的物の所在地法による旨を定めていた。この一般則に対し、物権準拠法に関する特則は特に設けられてはいなかった。通則法の制定により、法例 10 条の規定は現代語化され、現行通則法 13 条となったが、内容については何ら変更するものではないと解されている３。したがって、法例 10条についての解釈は、原則として、そのまま通則法 13 条についても当てはまることになる。
（２）通則法制定時の議論
もっとも、これはあくまでも法廷地が日本である場合の日本の国際私法上の議論の整理である。法廷地が外国になれば、その外国の国際私法規定が事案に適用され、船荷証券の物権的効力の準拠法も異なってくる可能性がある。
３ 小出邦夫編著『逐条解説法の適用に関する通則法〔増補版〕』（商事法務、2014 年）163頁。
２7動産に関して発行される証券の物権的効力等の準拠法についての通則法制定時の議論について紹介する。法制審議会（国際私法（現代化関係）部会）での審
議では、動産及び不動産に関する「物権其他登記スヘキ権利」について一律に目的物の所在地法によらせるという従来の規律そのものについて、異論は示されなかった４。それに対し、法例 10 条に対する立法論的批判として、①移動中の動産や法定担保物権等、対象となる目的物や物権の種類・性質によっては、その目的物の現実の所在地法以外の地の法を準拠法とすべき場合があるのではないかという指摘や、②あらゆる物権について一律にその目的物の所在地法によることは硬直的であって、個別・具体的な事案に応じて目的物の所在地法以外の法を適用する余地を認めるような柔軟な規定を設けるべきではないかという指摘があったことから、法制審議会では、(a)移動中の動産、(b)鉄道車両、自動車等のいわゆる走行性動産、(c)法定担保物権、(d)約定担保物権、(e)動産に関し発効される証券の物権的効力のそれぞれについて、目的物の現実の所在地以外の連結点を採用すべきか否かという観点からの検討が行われた。また同時に、連結政策の柔軟化という観点から物権準拠法について例外条項を設けるべきか否かの検討も行われた。しかし、最終的には特則規定や例外条項は設けられることなく、解釈に委ねることとされ、物権準拠法については通則法 13 条に規定があるのみである。
ここでは、法制審議会における、動産に関し発効される証券の物権的効力等の準拠法に関する議論について見ておきたい５。既に言及したように、法例下においては動産に関して発行される船荷証券や貨物引換証等の証券の物権的効力の準拠法についての特則規定は設けられていなかったが、学説上は、証券が物権的効力を有するか否かはまさに証券自体の効力の問題であることから、その効力については当該証券の所在地法によるべきであるとする見解が多数説であった
６。それに対し、証券の引渡しが動産の引渡しと同一の効力を有するか否かは目的物の所在地法が認めて初めてそのような効力が認められると考えるべきであり、また、証券が発行されたとしても目的物たる動産は現実に存在し、動産の現実の所在地においても動産に関する物権的な法律関係が生じることからすれば、その動産をめぐる物権関係については証券の物権的効力も含めて目的物の所在通則法制定時の議論については、小出・前掲注（3）165 頁を参照。
小出・前掲注（3）168 頁以下を参照。
６ 山田鐐一『国際私法〔第 3 版〕』
（有斐閣、2004 年）311 頁、溜池良夫『国際私法講義〔第3 版〕』（有斐閣、2005 年）343 頁、櫻田嘉章『国際私法〔第 4 版〕』（有斐閣、2005 年）193頁等。ただし、この見解に立つとしても、証券所在地法が規律するのは、証券の物権的効力、
すなわち、証券の引渡しが対象動産の引渡しと同一の効力を有するか否かという問題についてのみであり、目的物たる動産の物権変動に関するその他の要件や成立した物権の内容・効力等
は当該動産の所在地法によることになるとされている。
４５8

地法によるべきであるとする見解も有力に主張されていた７。これらの学説については後述する。
このような議論を受けて、法制審議会では、証券の物権的効力については証券所在地法による等の特則規定を新たに設けるべきか否かにつき検討が行われた。
具体的な立法提案として、甲案（①証券が物的権利を表章するかについては、発行時点の証券所在地法による。②証券の物権的効力については、効力が問題とされた時点の証券所在地法による。③目的物を巡る複数者の優先関係については、目的物の所在地法による。）と乙案（①証券が物的権利を表章するか、②証券の物権的効力、③目的物を巡る複数の者の優先関係については、いずれも目的物の所在地法による。）の２つの選択肢が示された。審議の過程では様々な意見が出された。例えば、実務上は証券の物権的効力について証券所在地を基準とする方が明確で分かり易いという意見もあった。しかしながら、動産自体に関する物権を争うような場合には、当該動産の所在地法によらざるを得ない以上、証券の物権的効力についてのみ証券所在地法によらせる意味はあまりなく、むしろ、動産取引の安全の観点からは、証券の物権的効力を含めて動産の所在地法によるべきであるという意見や、今後、証券のペーパーレス化が進む中で証券の所在地が問題となるような規定を設けることは適切ではないとの意見も出された。また、この問題について特則を設けている立法例はわずかであること８等から、証券の物権的効力については、特段の規定を設けず、解釈に委ねることとされた。
２ 通則法下での議論（１）概説
通則法 13 条は目的物の所在地法主義を採用しているが、その根拠は、主として所在地の公益にあると考えられてきた。すなわち、①物権が物に対する直接的・排他的な権利であって、物の所在地の公益と密接不可分であるということ、②物の所在地においては登録制度その他の公示方法が整備されているため、取引の安全や第三者の利益保護のためには目的物の所在地法によるのが望ましい
こと等がその主たる理由とされてきたといえる。それ以外の根拠としては、③物
権関係は物の直接的・物質的利用に関するものであるため、目的物の現実の所在地法によるのが最も自然であり、物権関係の目的を最も確実に達成しうること、④物権関係について目的物の所在地法以外の法を適用することは技術的に困難であること（例えば、内国に所在する土地に外国法上の抵当権を設定するような場合）等も挙げられてきた。
澤木敬郎＝道垣内正人『国際私法入門〔第 5 版〕』（有斐閣、2004 年）195 頁。
その例として、スイス国際私法 106 条が挙げられている。同条は、証券が物品を表章する
場合の当該物品に関する物権の準拠法について定めた特則である。
７８9このような根拠は、確かに、所在地が固定され、所在地における取引保護の要請が強く働く不動産については妥当するが、動産のように所在地が変動しうる
ものについては妥当しない場合があるとして、動産の現実の所在地の確定が困難であるような場合や、動産の現実の所在地がその物権関係と実質的な関係を持たない場合、又はより高次の保護すべき法益が存在するような場合には、所在地の公益を根拠とする目的物の所在地法ではなく、別の準拠法決定の基準に従う必要があるのではないかとの問題点が指摘されてきた９。そのため、運送中の物、船荷証券・貨物引換証等の運送証券、船舶・航空機等のいわゆる走行性動産、株式・社債等の有価証券、権利質等の物権に関する準拠法については、従来から、目的物の所在地に代わる連結点として何が適切であるのかという観点から、詳細な議論が行われてきた。
今日では、通信手段や輸送手段が進化したことにより、貿易取引業務も大きく変化しつつある。特に、船荷証券については、高速コンテナ船の利用により国際物流を効率化し、船荷証券の発行及び譲渡を迅速に行う目的で、船荷証券を電子化したシステムとして、ボレロ（BOLERO）やテディ（TEDI）が用いられるようになっている１０。後述するように、このようなシステムは現在会員間取引において利用されているものであるが、今後それが会員間にとどまらず広範囲に利用されて行くことになれば、国際私法上の準拠法決定の議論にどのような影響を与えるのかは学界の関心事でもあり、通則法 13 条の目的物の所在地法主義という基準が再考を迫られる可能性もあることが学説上指摘されている１１。
（２）船荷証券について国際私法上問題となり得る単位法律関係とそれぞれの単位法律関係の準拠法に関する主要な学説
国際私法は、様々な法律関係のうちの準拠法指定の単位となる法律関係（単位法律関係）を切り取って、その単位法律関係ごとに連結点（例えば、目的物の所在地等）を用いて渉外事案に適用されるべき準拠法を指定している。船荷証券をめぐる準拠法決定の議論は、日本が電子船荷証券を認めていない現在でも当然生じ得る問題である。第１回研究会配布資料別紙１にもあるように、船荷証券をめぐる法律関係は複数存在するため、船荷証券をめぐる準拠法決定の問題については、複数の単位法律関係の切り分けが必要となる。通則法の下では、紙の船荷証券をめぐる国際私法上の問題として、具体的にどのような単位法律関係が問題となり得るであろうか。以下では、問題となり得る単位法律関係とそれぞれの単位法律関係の準拠法に関する主要な学説について見ていく。特に、国際私法
例えば、西谷祐子「物権準拠法をめぐる課題と展望」民商法雑誌 136 巻 2 号（2007 年）
207 頁。
１０ このほか、1996 年 UNCITRAL モデル電子商取引法 17 条では、電子的手段による船荷証券の発行及び譲渡が認められている。
１１ 西谷・前掲注（9）208 頁。
９10上、債権的な法律関係の問題と物権的な法律関係の問題とは切り分けて考えられており、それぞれ別個に準拠法が指定されることに留意する必要がある。
船荷証券が発行される国際海上運送をめぐる単位法律関係としては、(a)船荷証券の交付義務及びその発行の準拠法、(b)船荷証券の方式の準拠法、(c)船荷証
券の物権的効力、処分証券性、又は目的物に関して船荷証券が発行されている場
合の当該目的物をめぐる優先関係の準拠法、 (d)船荷証券の譲渡の可否及び要件・効力の準拠法、(e)船荷証券の喪失及び滅失の準拠法等が考えられる。なお、保険契約の準拠法や信用状取引の準拠法の議論についてはここでは割愛する。
(a)船荷証券の交付義務及びその発行の準拠法
船荷証券を含む運送証券の交付義務及びその発行については、その基本関係の準拠法たる運送契約の準拠法によるべきであると解されている。また、この運送契約の準拠法は、運送人と証券所持人との関係についても規律する１２。具体的には、運送人に対する目的物の引渡請求権及びその引渡請求権の譲渡可能性
等のいわゆる「船荷証券の債権的効力」と呼ばれる問題がそれに該当する。
運送契約の準拠法は、通則法 7 条又は通則法 8 条により指定される。通則法 7条の当事者自治（主観的連結）の規定による場合には、船荷証券の裏面約款に通常は設けられている準拠法条項に従い、当事者が指定した法が準拠法となる。そのような準拠法条項が存在せず、また、当事者による黙示の準拠法指定もない場
合には、通則法 8 条の客観的連結の規定に従い、運送契約の最密接関係地法が準拠法となる（通則法 8 条 1 項）。この最密接関係地の推定は、通則法 8 条 2 項に従って行われ、運送契約において特徴的給付を行う運送人の事業所の所在地
が最密接関係地であると推定されることになるが、その地よりもより密接な関係を有する他の地が存在する場合には、通則法 8 条 2 項の推定は通則法 8 条 1
項によって覆され、他の密接な関係を有する地の法が準拠法となる。そのような場合として、例えば、運送人の事業所の所在地よりも、指定港のある地がより密接に関係している場合が想定されている１３。なお、運送契約が消費者契約である場合には通則法 11 条に従い準拠法が指定される。
(b)船荷証券の方式の準拠法
船荷証券の方式の問題については、通則法 10 条 1 項及び 2 項により、法律行為の成立の準拠法たる運送契約の成立の準拠法又は法律行為の行為地法たる証券発行地法の中から船荷証券が方式上有効とされる法が選択的に指定される。
なお、運送契約が消費者契約である場合には、通則法 11 条 3 項から 5 項の特則に従い、方式の準拠法が指定されることになる。

１２

高桑昭『国際商取引法〔第 2 版〕』（有斐閣、2006 年）130 頁、西谷・前掲注（9）217頁。
１３

西谷・前掲注（9）219 頁以下を参照。

11

(c)船荷証券の物権的効力、処分証券性、又は目的物に関して船荷証券が発行されている場合の当該目的物をめぐる優先関係の準拠法
動産について発行された船荷証券の物権的効力等の準拠法について言及する
前に、運送中の物をめぐる物権関係の準拠法の議論について触れておきたい。特に、船荷証券の物権的効力の準拠法について目的物の所在地法説を支持する場
合には、運送中の物をめぐる物権関係の準拠法の議論がそのまま妥当するからである。
複数国にまたがって運送中の物について目的地到達前に売買・質入れ等の物
権変動が生じた場合の準拠法決定の問題については、従来から議論がある。運送
中の物については、①転々と所在地を変更しているため物理的な所在地の確定が困難であることや、②仮に確定できたとしても、物が移動中に通過するだけの偶然的な所在地は必ずしも当該動産に関する物権と密接な関係にあるとはいえないこと等を理由に、従来から目的物の現実の所在地とは別の連結点を用いるべきことが議論されてきた。わが国の通説・判例は、運送中の物の物権関係の準拠法は、運送の最終目的地である仕向地法によるべきであるとする １４。その根拠としては、①仕向地は、物の将来の所在地として予定されており物と実質的な関連性を有していること、②将来の所在地である仕向地で現実の物権変動の効果が生じるのが普通であること等が挙げられる。ただし、運送中の物に関する物権について仕向地法による場合であっても、目的物が差押え等によって移動の過程から離脱したり、移動中に経由地の倉庫等に一時的に保管されたような時に生じた物権変動については、原則通り、目的物の現実の所在地法によるとする考え方が学説上は有力である１５。
ところで、この運送中の物については、船荷証券や貨物引換証、倉庫証券等の運送証券が発行されるのが通例である。そのため、これらの運送証券が物権的効力を有するか否かの準拠法については、運送中の物とは別の連結点を用いるべ

実方正雄『国際私法概論』（有斐閣、1942 年）199 頁以下、久保岩太郎「物権」国際法
学会編『国際私法講座第 2 巻』
（有斐閣、1955 年）402 頁以下、江川英文『国際私法（改訂・増補）』（有斐閣、1970 年）201 頁、折茂豊『国際私法各論〔新版〕』（有斐閣、1972 年）90 頁
以下、秌場準一「物権」山田鐐一＝澤木敬郎編『国際私法演習』（有斐閣、1973 年）52 頁、谷川久「荷為替決済と物権変動」澤木敬郎＝秌場準一編『国際私法の争点〔新版〕』（有斐閣、1996 年）117 頁、山田鐐一『国際私法〔第 3 版〕』（有斐閣、2004 年）310 頁以下、溜池良夫『国際私法講義〔第 3 版〕』（有斐閣、2005 年）342 頁、西谷・前掲注（9）36 頁以下、櫻田嘉
章＝道垣内正人編『注釈国際私法第 1 巻』（有斐閣、2011 年）373 頁［竹下啓介執筆］、横山潤『国際私法』（三省堂、2012 年）158 頁、澤木敬郎＝道垣内正人『国際私法入門〔第 8 版〕』
（有斐閣、2018 年）248 頁等。
１５ 久保・前掲注（14）402 頁、折茂・前掲注（14）90 頁、山田・前掲注（6）310 頁、溜池・前掲注（6）342 頁、谷川・前掲注（14）117 頁、櫻田＝道垣内・前掲注（14）373 頁以下［竹下啓介執筆］、横山・前掲注（14）160 頁、澤木＝道垣内・前掲注（14）248 頁、櫻田嘉章『国際私法〔第 7 版〕』（有斐閣、2020 年）205 頁、西谷・前掲注（9）215 頁等。
１４12

きではないかという観点からの議論が行われてきた。具体的には、船荷証券の物権的効力の問題や船荷証券の処分証券性の問題、又は目的物に関して船荷証券が発行されている場合の当該目的物をめぐる優先関係の問題１６の準拠法については、諸説がある。以下では、主要な２つの学説、すなわち、従来の多数説である証券所在地法説と近時の有力説である目的物の所在地法（仕向地法）説を紹介
する１７。
わが国の多数説は、運送証券は運送中の物を化体するものとして、それ自身独立の取引対象となっている実状からすれば、このような証券が発行された場合の目的物の物権関係の重心は、その所在地（仕向地）から証券所在地に移っており、したがって、運送証券の物権的効力及び処分証券性の問題については、証券所在地法によるべきであるとする（証券所在地法説）１８。また、証券所在地法説の論者の中には、運送証券の物権的効力の問題だけでなく、目的物に関して船荷証券が発行されている場合の当該目的物をめぐる第三者との間の優先劣後関係についても証券所在地法によるべきであるとする見解がある一方で、運送証券の物権的効力の問題については証券所在地法によるとしながらも、優先関係の問題については特に言及していない見解も少なくないとされる１９。
以上のような証券所在地法説に対し、運送証券の発行の有無にかかわらず、物自体の物権関係は、端的に目的物の所在地法（仕向地法）によらせるべきであるとする見解も有力に主張されている（目的物の所在地法（仕向地法）説）２０。そ
例えば、船荷証券の物権的効力の問題とは、船荷証券の引渡は、物品に対する物権（所有権、占有権、質権等）の取得につき、物品自体の引渡と同一の効力を有するかという問題（船荷証券が発行されている場合に、証券所持人がその物権的効力を根拠として運送目的物の引渡しを求める場合）を、船荷証券の処分証券性の問題とは、物品の処分が必ず運送証券によらなければならないか（目的物を証券なしで処分できるか否か）という問題を、目的物をめぐる優先関係の問題とは、例えば、物品の運送中に証券所持人以外の第三者に物品が処分された場合の証券所持人と第三者との優先劣後関係はどうなるかという問題（証券所持人や目的物の直接の取得者を含め、複数の者が目的物に関して所有権をはじめとする物権を主張する場合）を指す。
１７ このほかに、証券の性質及び効力の問題であるとして、証券発行の基礎である運送契約の準拠法によるべきであるとする立場、さらに、証券発行の基礎となった運送契約の準拠法
が、証券の引渡に物自体の引渡と同一の効力を認めているとしても、所在地法（仕向地法）が同じ効力を認めていなければ、同一の効力は認められないとして、運送契約の準拠法と所在地
法（仕向地法）を累積的に適用する立場等がある。
１８ 池原季雄『国際私法〔経営法学全集〕』（ダイヤモンド社、1967 年）379 頁、折茂・前掲
注（14）91 頁以下、秌場・前掲注（14）52 頁、山田・前掲注（6）311 頁、溜池・前掲注（6）343 頁、高桑・前掲注（12）164 頁等。
１９ この点を指摘するものとして、嶋拓哉「物的権利関係の準拠法と運送証券の発行」北大
法学論集 64 巻 5 号（2014 年）427 頁。
２０ 実方・前掲注（14）200 頁、久保・前掲注（14）403 頁以下、山戸嘉一「海商」国際法
学会編『国際私法講座第 3 巻』
（有斐閣、1964 年）772 頁以下、江川・前掲注（14）201 頁、
岡本善八「国際私法における動産物権」同志社法学 40 巻 6 号（1989 年）40 頁、石黒一憲『国際私法〔新版〕』（有斐閣、1990 年）364 頁以下、谷川・前掲注（14）117 頁、西谷・前掲注
１６13

の根拠としては、①証券所在地を基準にすると、証券がどこで譲渡又は裏書されるかによって目的物の物権関係が変動することになり、法的安定性に欠けること、②そもそも船荷証券・倉庫証券は物を表章する証券ではなく、運送契約又は寄託契約に基づく目的物の引渡請求権という債権を表章する証券に過ぎないこと、③証券所持人とは別に目的物に対して直接物権を取得する第三者が出てくる可能性がある以上は、第三者の取引の安全を保護する必要があること、④運送証券は複数枚（３通）発行されるのが通例であり、証券所在地を一義的に確定することが困難な場合も少なくないこと等が挙げられている。
船荷証券の物権的効力が問題となった渉外事案は僅かであるが、いずれの裁判例も、船荷証券の物権的効力の準拠法決定ルールについて明確に示している
ものとはいえない２１。
(d)船荷証券の譲渡の可否及び要件・効力の準拠法
船荷証券の譲渡の可否及び要件・効力については、証券自体の物権問題である
ため、証券所在地法によるとするのが従来の多数説・判例の立場である（通則法13 条）。ここにいう船荷証券の譲渡の可否及び要件・効力の問題とは、裏書譲渡の可否、指図禁止条項の効力、記名式・指図式・無記名式のいずれかという問題
を指す２２。なお、船荷証券の物権的効力の準拠法について、目的物の所在地法（仕向地法）によるとする有力説の論者も、(d)の問題については、証券所在地
法によるとする２３。
(e)船荷証券の喪失及び滅失の準拠法
わが国の実質法上、船荷証券の喪失及び滅失の場合には、公示催告及び除権決定によって証券所持人は保護されるが、この船荷証券の喪失及び滅失が国際私法上問題となった場合の準拠法については学説が対立している。従来の多数説
は、履行地法（陸揚地法）によると解してきた（この立場は、国際裁判管轄については、義務履行地（陸揚地）を管轄原因とする）２４。その根拠としては、①船荷証券の喪失及び滅失の場合には、船荷証券に表章されている権利自体が問題となっているというよりも、その権利の行使方法及び対応する義務の履行の方
法や態様が問題となっていること、②除権決定の実効性について配慮する必要があること等が挙げられている。それに対し、運送契約の準拠法によるべきであ（9）38 頁以下、櫻田＝道垣内・前掲注（14）374 頁［竹下啓介執筆］、澤木＝道垣・前掲注（14）248 頁、嶋・前掲注（19）412 頁等。
２１ これらの裁判例を分析し、裁判実務の流れが目的物の所在地法説に傾いていると評価す
るものとして、嶋・前掲注（19）425 頁を参照。
２２ 西谷・前掲注（9）218 頁を参照。
２３ 例えば、西谷・前掲注（9）216 頁。
２４ 池原季雄・海事判例百選〔増補版〕（1973 年）204 頁以下、池原季雄＝高桑昭＝道垣内
正人「わが国における海事国際私法の現況」海法会誌復刊 30 号（1986 年）37 頁ほか。

14

るとの見解も主張されている（この立場は、国際裁判管轄については、陸揚地だ
けでなく証券発行地をも管轄原因とする）２５。この立場は、公示催告及び除権決定という制度が船荷証券の流通上の安全性や安定性を目指していることを根拠とする。
３ 諸外国立法例の動向（１）運送中の物をめぐる物権関係の準拠法に関する立法例
運送中の物の物権関係については、これを仕向地法によらせる特則を設けている立法例として、スイス国際私法 101 条の規定がある。物権準拠法の一般則であるスイス国際私法 100 条は、物権の得喪については、その得喪の原因となる事象が生じた時点における目的物の所在地法により（1 項）、物権の内容及び行使についてはその目的物の所在地法による（2 項）と定めており、スイス国際
私法 101 条はこの一般則に対する特則にあたる。また、スイス国際私法 104 条
は、当事者は運送中の物に関する物権の得喪にかぎり法選択を行うことができるとして限定的な当事者自治を認めており、当事者は旧所在地法（発送地法）、
新所在地法（仕向地法）又は得喪の原因行為の準拠法（例えば、国際売買契約の準拠法）２６のいずれかを選択することが可能であるが（1 項）、その法選択は契約当事者以外のいかなる第三者にも対抗できないものとしている（2 項）。そして、スイス国際私法 101 条は、スイス国際私法 104 条が定める当事者による準拠法選択がない場合の客観的連結について定めた規定である。
その他、運送中の物の物権関係を仕向地法によらせる特則を設けている立法例として、イタリア国際私法 52 条、ベルギー国際私法 88 条、韓国国際私法 22条等がある。ドイツ民法施行法（以下、EGBGB という）はこの点に関する明文の特則を設けてはいないが、ドイツの多数説もこの立場であるとされる ２７。もっとも、仕向地法説の根拠は、物権準拠法の一般則である EGBGB43 条 1 項が定める目的物の所在地法に求められるのではなく、物権関係の準拠法決定の回避（例外）条項である EGBGB46 条に求められている２８。

佐野寛・平成 17 年度重要判例解説 312 頁以下。
この準拠法の選択肢は、取引をめぐる債権債務関係の問題と物権関係の問題を統一的に規律するために設けられたものであるとされる。嶋・前掲注（19）400 頁。
２７ 西谷・前掲注（9）215 頁。ドイツでは、1999 年の国際私法改正の際に、移動中の動産に関する特則を設けることが見送られた経緯がある。その理由としては、①実務上、移動中の動産に関する物権が問題となった事例が殆どないこと、改正提案の段階での議論ではあるが、②かりに仕向地法による規定を設けると、目的物の差押えがあった場合等、移動の過程から離脱した場合にも仕向地法が適用されるとの誤った結論が導かれるおそれがあること等が挙げられていた。この点につき、法例研究会『法例の見直しに関する諸問題（2）』（別冊 NBL88 号）（商事法務、2003 年）140 頁を参照。
２８ 嶋・前掲注（19）404 頁。
２５
２６

15

（２）運送証券の物権的効力の準拠法に関する立法例(a)証券所在法主義を採用する立法例
運送証券の物権的効力の問題及び運送証券発行時の目的物をめぐる優先関係の問題の双方について明文で特則を設けているのがスイス国際私法である。まず、スイス国際私法 106 条 1 項は、物品が運送証券に化体しているか否かは、物品証券において表示された法により、そのような法の表示がない場合には、証券発行者の営業所所在地法によるとしている。このような証券が物品を表章しているか否かという問題は、証券の物権的効力のいわゆる先決問題２９に該当するとされる。その上で、同条 2 項は、「証券が物品を表章している場合には、その証券及び物品に対する物権は動産としての物品証券に適用されるべき法に準拠する。」と規定する。動産としての物品証券に適用されるべき法とは、スイス国
際私法 100 条に従い、当該証券の所在地法とされることから、スイス国際私法
106 条 2 項の規定は、証券の物権的効力について、証券所在地法主義を採用したものと評価されている３０。
ただし、同条 3 項は、「複数の当事者が物品に対する物権を主張し、一方が物品それ自体に基づき、他方が物品証券に基づいている場合には、その優先関係は
物品それ自体に適用されるべき法に準拠法する。」と定めている。これは、目的物に関する直接的権利と証券に基づく間接的権利の優先劣後が問題となる場合には、目的物の物権準拠法によることを意味するとされる。例えば、運送人が物品そのものに対して担保権を取得する一方で、銀行が運送証券を割引いたり、これに質権等を取得する場合、物品と証券それぞれについて即時取得が成立する
場合、運送品について運送証券の呈示がない状態で保証渡しを受けた者と証券所持人との優先劣後関係が問題となる場合等には、スイス国際私法 100 条以下が規定する物品自体の準拠法である目的物の所在地法によることになる。
(b)目的物の所在地法主義を採用する立法例
運送証券の物権的効力の準拠法につき目的物の所在地法によらせる立法例としてドイツ国際私法を挙げることができる。ドイツ国際私法上は、船荷証券その本問題（Hauptfrage）に論理的、実際的に先立って解決されなければならない、独立の単位法律関係としての問題は先決問題（Vorfrage）と呼ばれ、国際私法上、先決問題の準拠法をどのように決定するかについては議論がある。
３０
嶋・前掲注（19）415 頁。ただし、物品証券に対する担保権設定の場合には、スイス国際
私法 106 条 2 項の証券所在地法による見解と、105 条の限定的な当事者自治の規定（同条は、債権、証券及びその他の権利に対する担保権の設定は、当事者の選択した地の法によるが、その法選択は第三者に対抗しえないとし（1 項）、当事者よる法選択がない場合には、担保権者の常居所地法による（2 項）旨を定めている）に従い準拠法を指定する見解が対立しているとされる。また、物品に対する物権の内容及び行使については、スイス国際私法 100 条 2 項に従い、当該物品の所在地法によるため、運送証券の取得に伴って証券が表章する目的物につき物権を取得した場合でも、その物権の内容及び行使については、目的物たる物品の所在地法の制限に服することになる。
２９16

他の運送証券が発行されているか否かにかかわらず、目的物の物権準拠法が、当該目的物をめぐる物権関係を一律に処理するという見解が支配的であるとされる３１。したがって、運送証券の物権的効力の問題及び目的物をめぐる優先関係の問題を規律する準拠法は、当該目的物の物権準拠法であると解されている。もっとも、ドイツ国際私法上、運送中の物に関しては、目的物の物権準拠法をいずれの法と解するかについて諸説がある。仕向地法説や船荷証券が発行されている場合の目的物の物権関係については、船荷証券の準拠法、すなわち、運送契約の準拠法による説（ドイツの有力少数説）３２等が主張されているが、前述した通り、仕向地法によらせるのが通説の立場である。わが国のような証券所在地法説
はドイツではほとんど支持されていない。なお、ドイツの通説は、(d)の運送証
券の譲渡の可否等、譲渡それ自体の問題については証券所在地法によるとされる３３。
４ 船荷証券を電子化した場合に国際私法との関係で問題となる検討課題
わが国が船荷証券を電子化した場合に、国際私法上の議論にどのような影響が及ぶのであろうか。
（１）実質法の改正と国際私法
まず、一般論として、実質法の改正の議論が国際私法の準拠法決定の議論に与える影響について付言しておきたい。今後、国際的に電子船荷証券が紙の船荷証
券よりも一般化する等、実質法上、電子船荷証券についての一定の動向が見られるようになるのであれば、それに連動する形で国際私法上の連結点のあり方も変わってくる可能性がある。ただし、現状をみる限りでは、電子船荷証券が国際的に広く受け容れられているとは必ずしも言えず、そうなると国際私法上の連結点の議論がわが国における船荷証券の電子化の実現によってすぐに影響を受けるものとは思われない。一国の実質法が改正された場合に、実質法上設けられた新制度が、国際私法上の単位法律関係として採用されることはあるものの（例えば、後見、保佐、補助等）、実質法の改正に伴い、準拠法選択を行う際の連結点がすぐに変更されることは中々起こらないように思われる。例えば、過去にも、わが国の実質法のレベルで債権譲渡特例法が設けられ、民法が定める確定日付ある通知・承諾とは別に債権譲渡登記が認められるようになったものの、国際私法上は債権譲渡の第三者対抗要件の準拠法を決定する際の準拠法が、譲渡対象債権の準拠法から譲渡人の所在地法に変更されるようなことはなく、通則法 23

ドイツ国際私法における運送証券の物権的効力の準拠法については、嶋・前掲注（19）419 頁以下を参照。
３２ 西谷・前掲注（9）227 頁注（53）を参照。
３３ 西谷・前掲注（9）228 頁注（60）、嶋・前掲注（19）417 頁を参照。
３１17

条は債権譲渡の債務者その他の第三者対抗要件については譲渡対象債権の準拠法によるとしている。実質法のレベルで債権流動化を奨励し、集合的な債権譲渡への対応として、債権譲渡登記を認めるのであれば、国際私法上も、債権譲渡の第三者対抗要件については譲渡人の所在地法を準拠法とする方が、集合的な債権譲渡に広く対応できるとも考えられるが、通則法を制定する際には、譲渡人の所在地法主義を採用する諸外国立法例はまだ少ないとして、そのような立場が採用されることはなかった。
（２）電子船荷証券と国際私法上の連結点としての「証券所在地」
近時、船荷証券の電子化のように証券のペーパーレス化の動きが進展していることを踏まえれば、国際私法上の「証券所在地」という連結点が再考を迫られることはありうる。この問題に関するこれまでの国際私法分野における議論状
況についてであるが、BOLERO や TEDI 等の存在が今後の国際私法上の運送証券の物権的効力の準拠法をめぐる議論に与える影響や今後の議論の方向性について
示唆する論考は既に幾つか存在するものの３４、具体的な連結点について議論しているものは殆ど見当たらない。
今後わが国で船荷証券の電子化が実現し、そのような電子船荷証券の有効性を認める立法例の数が国際的にも増していくのであれば、電子船荷証券の存在を前提とした準拠法決定ルールについても検討しておく必要があろう。具体的には、前述した単位法律関係のうち、(b)、(c)及び(d)の準拠法が問題となりう
るであろうか。まず、(b) 船荷証券の方式の準拠法については、選択的連結の選択肢の１つである法律行為の行為地が電子船荷証券の場合にはいずれの地になるのであろうか。また、(c) 船荷証券の物権的効力、処分証券性、又は目的物に関して船荷証券が発行されている場合の当該目的物をめぐる優先関係の準拠法についての主要な２説のうち、目的物の所在地法（仕向地法）説ではなく、証券所在地法説に立つ場合には、電子船荷証券について、証券所在地というものが観念できるのかという問題が生じる。この点は、(d)の船荷証券の譲渡の可否及び要件・効力の準拠法についても同様である。
もっとも、電子船荷証券の場合には、証券所在地を一義的に確定することが困難となるのではないかという問題点についてであるが、このような問題は紙の船荷証券についてもすでに生じている問題である。すなわち、船荷証券は通常複数枚（３通）発行される３５。その場合、通常なら、輸出地の信用状買取銀行を経由し、輸入地の信用状発行銀行に船荷証券がすべて送付されるが、そうでない場
合もありうる。例えば、船荷証券直送型の信用状条件に基づいて、２通の船荷証
券を輸入者に直接送付し、残りの１通を信用状発行銀行に送付するような場合
３４
３５

多田・前掲注（1）の文献及び西谷・前掲注（9）208 頁等。
この点につき、岡部邦夫『事例船荷証券法』（勁草書房、2002 年）160 頁以下を参照。

18

である。その場合には、同一の目的物について、船荷証券の所在地が複数存在する可能性があり、証券所在地という連結点の確定は困難になるであろう３６。
今後はこのような目的物の所在地（証券所在地）という連結点（通則法 13 条）を確定する際の困難さを回避するために、電子船荷証券の物権的効力の準拠法が問題になる場合には、通則法 13 条の目的物の所在地法の一般則とは別に、条理等に基づき、別途連結点を設ける解釈論または立法論が主張される可能性がある。すでに学説上、指摘されているのは、間接保有証券の準拠法に関する議論を参考にできないかというものである３７。
国際私法上、間接保有証券に関する権利関係の準拠法決定については、通則法
13 条が定める目的物の所在地とは別の連結点を解釈論上模索する動きがある。
株式や社債等に関する権利の保有や担保権の設定、譲渡等については、その権利を表章する株券や債券によってなされるのが通常であるとして、これを物権の問題と性質決定し、その権利を表章する証券の所在地法よるべきであると従来は考えられてきた。ところが、現在の国際的な証券取引においては、預託機関による証券の集中決済制度が確立し、証券の譲渡等が当該機関の電子帳簿上の口座振替によって行われ、個々の証券の代わりに大券１枚だけが発行・預託され、あるいは物理的な証券が全く作成されないことも多くなっている。こうした実務的な取扱いからすると、証券所在地法主義では証券の所在地の確定に困難が生じうる。そこで、2006 年 7 月 5 日の「口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関するハーグ条約」（以下、ハーグ間接保有証券条約という）では、証券所在法ではなく、原則として、関連口座管理機関の所在地を連結点とし（条約 5 条）
（関連口座管理機関所在地アプローチと呼ばれる）、それ以外に、一定の条件の下で関連口座管理機関と口座名義人に準拠法選択を認めるという限定的な当事者自治（条約 4 条）を導入している３８。なお、わが国において間接保有証券が問題となった裁判例としては、仙台高（秋田支）判平成 12
年 10 月 4 日（金判 1106 号 47 頁）がある３９。
同旨、嶋・前掲注（19）410 頁。
多田・前掲注（1）114 頁注（81）、嶋・前掲注（19）392 頁。
３８ ハーグ間接保有証券条約の紹介として、葉玉匡美＝和波宏典「口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約の概要」商事法務 1697 号（2004 年）83
頁以下、神田秀樹＝早川吉尚「口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約」国際私法年報 5 号（2003 年）230 頁以下等がある。
３９ 本件は、日本在住の一般投資家が日本の証券会社に対して、外貨立てワラントの売買契約の無効又は解除を理由として差損金の返還請求をした事件である。本件ワラントには、１枚の大券が発行されており、ベルギー所在の口座管理機関であるユーロクリアによる振替決済シ
ステムが利用されていた。本判決は、当事者間の契約上の権利義務だけでなく、大券がワラン
トを表章する新株引受権証券として発行されたか、大券に対する占有の移転があったか、そして本件ワラントが有効に譲渡されたかという点についても、契約準拠法たる日本法によると判断したものである。この判決に対しては、これは国際私法上の性質決定を誤ったものであり、
３６
３７

19

ハーグ間接保有証券条約は、有価証券をめぐる物権関係について、限定的ではあるが当事者自治を認めた点に特色がある。しかし、このような当事者自治の導入の可否について、学説は慎重な向きがある。例えば、①当事者自治の可否については実務上のニーズを見極める必要があるが、ハーグ間接保有証券条約のような明文規定を持たない通則法の解釈論としては、口座管理機関の所在地への客観的な連結を行うことで準拠法決定の明確さを期するべきであるとの意見４０
や、②確かに、現象としては、物理的な券面の発行がなされない場合が顕著になっていることは事実であるが、観念的なレベルで券面の発行及びその存在が想定されうる限りは、まずはそれを前提とした抵触法上の議論を行うべきであり、通則法 13 条に基づいて観念的な証券所在地を特定し、その地への客観的連結を行うことが適切なのではないかという意見もある ４１。このような指摘を踏まえるならば、ハーグ間接保有証券条約が採用する関連口座管理機関所在地アプローチ（客観的連結）のような考え方を電子船荷証券の議論の参考にするのであれ
ばともかく、当事者自治（主観的連結）の導入についてはより慎重な検討を要しよう。当事者が選択した法は第三者には了知できず、取引の安全の確保という観点からも問題がある。
このほかにも、電子船荷証券については裏面約款のようなものがあるのか、という疑問もある。また、電子船荷証券の性質決定という問題もある。これは電子船荷証券（Electronic Bill of Lading）の概念が必ずしも一義的ではないことから生じている議論である。例えば、電子船荷証券と聞いて、紙の船荷証券の情報を電子データファイル化し、そのファイルを電子メールのように送信し、譲渡・流通させることで権利移転が行われるようなものをイメージしてしまうと、それは単に船荷証券を書面で作成するか又は電子的なファイルとして作成する
かの違いに帰着し、電子船荷証券を単なる船荷証券の外部的表現形式（方式）の問題と性質決定し、従来通りの方式の準拠法決定で対応しうると考えることも可能である４２。しかし、今回商事法の電子化で問題となっているのが、例えば、紙の船荷証券を PDF ファイルにして送付するといった実務上の工夫ではなく、法改正をして電磁的記録としての船荷証券を正面から認めることができるかという問題であるとするならば、電子船荷証券を単に船荷証券の方式の問題と性質決定することは適切でないということになろう。このほか、電子船荷証券につ本件証券の物権的側面については、個別の証券所在地法は観念し得なかったものの、大券を保管していたユーロクリアの所在地法としてベルギー法によるべきであったとの批判がある。西谷・前掲注（9）221 頁。
４０ 西谷・前掲注（9）221 頁。
４１ 嶋・前掲注（19）392 頁以下。
４２ そのような観点からの分析を行うものとして、多田・前掲注（1）112 頁注（62）を参照。

20いても、債権的法律関係の準拠法と物権的法律関係の準拠法とに分けて、紙の船荷証券の場合と同様に議論しうるのか、という疑問もある。
（３）BOLERO の Rulebook をめぐる議論
第１回研究会において、BOLERO について言及されていることから、BOLERO のRulebook をめぐる国際裁判管轄と準拠法の議論についてもごく簡単に触れておきたい。
電子船荷証券のサービスとして利用されている BOLERO（Bills of Lading forElectronic Registry Organisation）とは、公開鍵暗号方式を利用して電子船荷
証券メッセージを安全かつ確実に送受信できる通信サービスのために、業界横断的かつ中立的で、グローバルな共通の基盤を提供する貿易金融 EDI であるとされる４３。そこでは、電子船荷証券の法的有効性を確保するために、Rulebookと呼ばれる会員制の利用規則に、電子船荷証券の使用を希望する者が同意し、この Rulebook が全てのユーザを拘束するという方法が採用されている。BOLERO の中心的サービスは、Title Registry と呼ばれる権利移転管理システムをも利用して送受信される電子的な船荷証券上のデータが添附されたメッセージである
Bolero Bill of Lading（以下、BBL という）のサービスである。BBL は、BOLEROによれば、紙の船荷証券の機能的等価物と考えられている。この BBL を用いた貿易取引についてわが国で紛争が生じた場合には、国際裁判管轄、準拠法決定の両面の問題が生じる。
国際裁判管轄の問題としては、Rulebook が規定する合意管轄（イギリス裁判所の専属管轄と専属でない管轄について定めたもの）と BBL 中に管轄合意条項が含まれる場合があり、それらの管轄合意条項の有効性が問題となりうる。日本の国際民事手続法上は、民事訴訟法に合意管轄を認める規定がありその要件を充足する必要があることや BBL という電磁的記録中の管轄合意条項の有効性が認められるのか否かについて議論があるものの、基本的には、Rulebook 及び BBL
中の管轄合意条項の有効性が明らかに否定されることはないように思われる ４４。
準拠法決定の問題としては、BBL から発生する様々な法律関係の準拠法が問題となりうる。BBL は紙の船荷証券の機能的等価物ではあるが、船荷証券ではない
ため、船荷証券をめぐる国際私法上の議論がそのまま当てはまるのかは疑問である。とはいえ、まずは、伝統的な紙の船荷証券の準拠法の議論を参考に、BBLをめぐる法律関係について債権的法律関係の準拠法と物権的法律関係の準拠法とに分けて検討する。
BBL に関する債権的法律関係の問題は、債権的法律行為と性質決定され、通則法 7 条又は 8 条に従い、準拠法が指定されるものと考えられる。Rulebook には、
４３４４

以下の BOLERO の説明については、多田・前掲注（1）89 頁以下を参照。
同旨、多田・前掲注（1）96 頁。

21

「Rulebook は、イギリス法によって規律され、解釈される。」との準拠法条項があるが、このイギリス法が規律する事項には、Rulebook の契約としての成立に関する有効性自体の問題や Rulebook が定める BBL の法的有効性の問題、BBL が有効である場合にユーザ間（運送人と荷送人又は所持人等の間）で生じる債権債
務自体について Rulebook が規律するものが含まれるとされる４５。それに対し、運送契約の準拠法は別途存在しうる。運送契約の準拠法については、準拠法条項があれば（これは、BBL 中の契約条項又は BBL 上のリファレンスによって参照可
能な契約条項に準拠法約款が存在するような場合を指す４６）、通則法 7 条に従い、当事者が指定した法が準拠法となる。なお、運送契約の準拠法と Rulebook の準拠法との関係については、準拠法の分割指定のように捉え、BBL に関する部分はイギリス法により、その他の部分については運送契約の準拠法によることが考えられるとの見解がある４７。
ところで、Rulebook は、BBL の譲渡による債権債務の移転について、その法的構成を更改（novation）と解している４８。この点について、わが国の学説上、法的構成としては更改だが、国際私法上は債権譲渡と性質決定すべきであるとの見解がある４９。かりにこの立場に従い、債権譲渡と性質決定すると、①債権譲渡の譲渡人と譲受人間の関係と②債権譲渡の債務者その他の第三者に対する効力のそれぞれについて準拠法を指定する必要がある。①債権譲渡の譲渡人と譲受人間の関係の準拠法については学説上争いがあるが、通則法 7 条に従い準拠法を指定すると、譲渡人・譲受人間で準拠法を選択しうることになるためイギリス法が選択されない可能性も出てくる５０。また、譲渡対象債権の準拠法によるならば、通則法 7 条に従い、運送契約の準拠法が適用されるので、これもイギリス法になるとは限らない５１。②債権譲渡の債務者その他の第三者に対する効力については、通則法 23 条に従い、譲渡対象債権の準拠法である運送契約の準拠
法によることになる。このように BBL の譲渡による債権債務の移転について、債権譲渡と性質決定する見解がある一方で、これを契約の問題と性質決定する見解もある５２。その根拠は、BBL ではすでに Rulebook という関係当事者すべてが締結した契約があり、BBL の譲渡による債権債務の移転を多数当事者間の契約の問題と性質決定することでイギリス法が準拠法となり、BBL の譲渡による債権

多田・前掲注（1）97 頁以下を参照。
多田・前掲注（1）98 頁を参照。
４７ 多田・前掲注（1）98 頁。
４８ 多田・前掲注（1）98 頁を参照。
４９ 江頭・前掲注（1）392 頁注（37）。
５０ 同旨、多田・前掲注（1）98 頁。
５１ 同旨、多田・前掲注（1）98 頁。
４５
４６

５２

多田・前掲注（1）99 頁。

22

債務の移転に関する一連の問題の法的有効性が簡潔に確保されうるという点にある。
BBL を用いた場合の船荷に関する物権関係の問題は、通則法 13 条に従い指定される準拠法によって規律される。Rulebook が準拠法として選択したイギリス
法は、債権関係の問題しか規律せず、物権関係の問題は、一般に通則法 13 条により指定される準拠法によると解されている。前述した通り、紙の船荷証券の物権的効力の準拠法については諸説が対立しているが、証券所在地法説に立つ場
合には、BBL の所在地を観念することには困難が生じるものと考えられる５３。
（４）日本法が準拠法として指定される場合
紙の船荷証券を前提にすれば、２で述べた船荷証券をめぐる様々な単位法律関係である(a)〜(e)の問題について、日本法が準拠法として適用されるのは、以下のような場合である。
(a)船荷証券の交付義務及びその発行
運送契約の準拠法が日本法である場合(b)船荷証券の方式
運送契約の準拠法が日本法である場合又は法律行為の行為地法（証券発行地法）が日本法である場合(c)船荷証券の物権的効力、処分証券性又は目的物に関して船荷証券が発行されている場合の当該目的物をめぐる優先関係
証券所在地法が日本法である場合［証券所在地法説］
目的物の所在地法（仕向地法）が日本法である場合［目的物の所在地法（仕向地法）説］(d)船荷証券の譲渡の可否及び要件・効力
証券所在地法が日本法である場合(e)船荷証券の喪失及び滅失履行地法（陸揚地法）が日本法である場合［履行地法（陸揚地法）説］
運送契約の準拠法が日本法である場合［運送契約の準拠法説］
なお、前述の通り、電子船荷証券の場合には、 (b)の法律行為の行為地とはどの場所を指すのかが問題となりうるし、 (c)及び(d)の単位法律関係について証券所在地法説に立つと、証券所在地の特定が困難となり、証券所在地は連結点として機能しない可能性がある。
（５）関連する外国実質法と日本の実質法の中身が異なることから生じる問題
わが国で船荷証券の電子化が実現した場合にすぐに準拠法決定ルールに影響があるものではないとしても、今後問題となり得る解釈論上の論点として、個別

５３

同旨、多田・前掲注（1）100 頁。

23具体的な事案において、関連する外国実質法と日本の実質法の中身が異なること（紙の船荷証券を認める立法であるのか、それとも電子船荷証券を認める立法であるのか）により、以下のような問題が生じうる。例えば、電子船荷証券を実質法上認める国で有効に発行された電子船荷証券が日本に入ってきた場合（典型的には日本の荷受人が受領するような場合）に、当該電子船荷証券は、日本法上、どのように扱われるのか５４。①電子船荷証券を認めていない現行法の場合、②今後電子船荷証券を認める立法がされ、かつ日本法の求める電子船荷証券の要件と外国法の求める電子船荷証券の要件が同じである場合、③今後電子船荷証券を認める立法がされたが、日本法の求める電子船荷証券の要件と外国法の求める電子船荷証券の要件が異なる場合（典型的には日本法において、認証制度を設け、指定登録機関の船荷証券のみを船荷証券として認めている場合など）のそれぞれについて考える必要がある。これは、通則法 13 条に従い、船荷証券の物権的効力の準拠法が指定された場合の準拠実質法の解釈問題であり、国際私法によって新たに準拠法を決定する問題ではないが、準拠実質法が日本法であるのか、外国法であるのかによっても答えは異なりうるであろう。
①電子船荷証券を認めていない現行法の場合
主に船荷証券の物権的効力の準拠法について検討すると、まず、準拠法が外国法で、準拠外国法が電子船荷証券を認めていれば、わが国では当該電子船荷証券の物権的効力を認めるほかはないであろうが、日本法が電子船荷証券を認めていないことから、外国で発行された電子船荷証券の日本での取扱いをどうするかについては留意する必要がある。この点に関連して、イングランド及びウェー
ルズの Law Commission によるコンサルテーションペーパーでは、電子船荷証券が認められる国の準拠法で発行された電子船荷証券が、電子船荷証券の認める
法令のない国でどう扱われるかは難しい問題だが、Law Commission 改正法案では、電子船荷証券を紙の船荷証券に置き換えられることとしているため、その方法によって実務上は対応可能であるとしている５５。また、準拠法が日本法なら、現行法が電子船荷証券を認めていない以上、電子船荷証券の物権的効力は認められないことになる（むしろ紙の船荷証券を利用する方が、利点があろう）。

なお、韓国が採用する電子船荷証券制度では、中央登録機関（KTNET）に登録された電子船荷証券のみが紙の船荷証券と同一の効力を有し、韓国外で運送人が発行した「電子船荷証券」でも KTNET に登録されていなければ、韓国では電子船荷証券としての効力を有しない。このような閉鎖的なシステムには批判があり、外国の運送人が発行した「電子船荷証券」を有効な電子船荷証券として転換できるような制度設計を設けるべきとの指摘がある。
５５ 第４回研究会別紙１３（イングランド及びウェールズの Law Commission によるコ
ンサルテーションペーパー）15 頁を参照。
５４24

②今後電子船荷証券を認める立法がされ、かつ日本法の求める電子船荷証券の要件と外国法の求める電子船荷証券の要件が同じである場合
準拠法が外国法で、準拠外国法上電子船荷証券が認められていれば、わが国では当該電子船荷証券の物権的効力を認めるほかはない。準拠法が日本法なら、電子船荷証券を認めているため、当該電子船荷証券の物権的効力は認められる可能性がある（ただし、日本ではなく外国で有効に発行された電子船荷証券が問題となっているため、日本の電子船荷証券と機能的同等性のある電子船荷証券であれば、日本法上はその物権的効力を認めると整理するのか、それとも、日本が認証制度を設け、指定登録機関の船荷証券のみを船荷証券として認めている場
合などは、日本で発行されたものでなければならないとするのかが問題となろう）。
なお、この点に関連して、UNCITRALの2017年の電子的移転可能記録モデル法（MLETR: Model Law on Electronic Transferable Records）について言及しておきたい。MLETR19条の規定は、外国の電子的移転可能記録に対する非差別についての規定であり、「電子的移転可能記録は、それが外国で発行されたまたは利用されたという理由のみによって法的効果、有効性または強制可能性を否定されてはならない（１項）。この法のいかなるものも、移転可能な証書または文書を規律する国際私法のルールを電子的移転可能記録に適用することに影響を与えない（２項）。」と定めている。１項は、MLETRを認めていない国で発行された
ETR（Electronic Transferable Records）がモデル法を採用した国でETRとして法的に有効であるか否かは、国際私法を含めた実体法が解決する問題であり、ETRの法的な有効性がただちに否定されるわけではないことを規定するにとどまるとされ、また、２項は、MLETRが国際私法のルールを変更することを意図するものではないと解されている。シンガポールの2021年電子取引（改正）法（Electronic Transaction (Amendment) Act 2021）の16P条も同様の文言の規定であり、この規定の2項については、「紙の船荷証券における準拠法が電子的移転可能記録にも適用される。」と説明されている。
③今後電子船荷証券を認める立法がされたが、日本法の求める電子船荷証券の要件と外国法の求める電子船荷証券の要件が異なる場合（典型的には日本法において、認証制度を設け、指定登録機関の船荷証券のみを船荷証券として認めている場合など）
準拠法が外国法で、準拠外国法上電子船荷証券が認められていれば、わが国では当該電子船荷証券の物権的効力を認めうる（ただし、日本の電子船荷証券立法の国際的な強行法規性が高ければ、物権的効力が否定される可能性もある）。準
拠法が日本法であれば、認証制度を設け、指定登録機関の船荷証券のみを船荷証

25券として認めている以上、外国法上の電子船荷証券の物権的効力は否定される可能性がある。
５ おわりに
本報告では、国際私法上の紙の船荷証券をめぐる様々な単位法律関係の整理とそれぞれの単位法律関係毎の準拠法決定に関する議論の紹介を行った上で、かりにわが国で船荷証券の電子化が実現した場合に、国際私法上の準拠法決定にあたり、どのようなことが問題となりうるのかを検討した。それらの検討から抱いた印象であるが、船荷証券の電子化という場合には、どのようなものが電子船荷証券として想定されているのかにより、今後の電子船荷証券をめぐる国際
私法上の準拠法決定の議論の中身も変わってくるのではないかということである。
第８回研究会においては、「電子船荷証券」の概念の整理（どのようなものが船荷証券の電子化として想定されているか）について、以下の２案の両案が併記されている。すなわち、①案は、電磁的船荷証券記録に対する排他的な「支配」（占有、所有を含む）といった新たな概念を創出した上で、電磁的船荷証券記録に紙の船荷証券と同一の効力を認めるとするなどして、紙の船荷証券と同等の効力を認める方向で検討する考え方であり、②案は、運送品の引渡しに係る債権の移転という実体面に着目し（すなわち実際に法的に生じているのは債権譲渡にすぎないと整理し）、電磁的記録の移転は債権譲渡の効力要件かつ対抗要件とするなどして、紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成す
る方向で検討する考え方である。いずれの考え方も、「電子船荷証券」（電磁的船
荷証券記録と呼んでいる）は、商法上の「船荷証券」でも民法上の「物」や「有価証券」でもないという考え方に立っている。これらのうち、①案に立てば、電磁的船荷証券記録はたとえ「船荷証券」ではないとしても、紙の船荷証券と機能的同等性を確保しようとするものであると考えられるため、従来の紙の船荷証
券に関する準拠法上の議論を妥当させる余地があるものの、②案に立てば従来の紙の船荷証券に関する準拠法上の議論がどこまで妥当するのかは判然としない。また、①案に立てば、電磁的船荷証券記録は紙の船荷証券と機能的同等性を有するものであるとはいえ、船荷証券ではないため、従来の紙の船荷証券をめぐる国際裁判管轄や準拠法決定という国際私法上の議論がどこまで当てはまるのか、依然として検討すべき点は多いように思われる。
以上

26

別添４

船荷証券に関する国際条約との抵触について

第１ 手形・小切手
１

ジュネーブ統一手形法条約及びジュネーブ統一小切手法条約並びに手形法及び小切手法制定経緯
時期

種別

出来事

明１５．１２． 旧法

為替手形約束手形条例（明治１５年太政官布告第１

１１

７号）

明２６．７．１

旧法

旧商法（第１編第１２章手形小切手、明治２３年法律第３２号）施行

明３２．６．１

旧法

商法（第４編、明治３２年法律第４８号）施行

６
明４４．１０． 旧法

商法改正（商行為以外全面改正、明治４４年法律第１７３号）施行

明４５条約（小切ハーグで開催された手形法規統一万国会議にて「為手）

替手形約束手形ノ統一規則及之ガ施行ヲ約スル条約
並小切手ノ統一規則ニ関スル決議」がされた【ハーグ条約（統一規則）】が、批准する国のないまま大戦
勃発

昭５．６．７条約（手為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約署形）

名【ジュネーブ統一手形法条約】（昭７．７．１８批
准、昭９．１．１発効）※

小切手関係は翌年に延期⇒

ジュネーブ統一手形法条約の趣旨については「手形ノ流通イタシテ居リマスル國ニ於ケル手形法規ノ差異手形ヨリ生ズル不便ヲ除キマシテ國際通商關係ヲ一層確實敏速ナラシメヨウスルガ為ニ、是等ノ法規ヲ國際的ニ統一シヤウトスル企テハ、近世歐羅巴ニオキマシテ、盛ンニナッテ参ッ
タノデアリマス」と説明されている。（第６２回帝国議会貴族院手形法案特別委員会

昭和７年６月６日議事録第１号４頁（小山松吉国務大臣〔司法大臣〕）発言）
昭６．１．１５

手形法改法制審議会総会決議（翌１６日付けで商法第４編中正

為替手形及び約束手形に関する規定をジュネーブ統

27

時期

種別

出来事
一手形法条約のように改正すべき旨答申）

昭６．３．１９条約（小切小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約署名【ジュネー手）

ブ統一小切手法条約】（昭８．７．１８批准、昭９．
１．１発効）⇒

ジュネーブ統一小切手法条約の趣旨について
は、「小切手ノ制度ハ為替手形及約束手形ノ制度ニ比シマスレバ、ソノ發達ノ日ハ尚ホ淺イノデア
リマスガ、各國ニ於ケル法制上竝ニ慣行上の差異
ハ頗ル多岐ニ亙ッテ居ルモノガアリマシテ、是ガ
法規統一ノ事業ノ困難デアリマスルコトハ、十分
聯想セラレル所デアリマスケレドモ、ソノ差異ヨリ生ズル實際上の不便ヲ除キマシテ、國際通商關係ヲ一層確實敏速ナラシメマスルコトハ最モ必要
デアリマスルカラ」と説明されている。（第６４
回帝国議会

貴族院

小切手法案特別委員会

昭

和８年１月２７日議事録第１号１頁（小山松吉国
務大臣〔司法大臣〕）発言）
昭７．５．６

小切手法

法制審議会総会決議（商法第４編中小切手に関する改正規定をジュネーブ統一小切手法条約のように改正すべき旨答申）

昭７．７．１５

手形法改

手形法公布（昭９．１．１施行）

正昭８．７．２９

小切手法

小切手法公布（昭９．１．１施行）

改正

２ ジュネーブ条約の規定
英

ジュネーブ統一手形法条約

ジュネーブ統一小切手法条約

Ａｒｔｉｃｌｅ １

Ａｒｔｉｃｌｅ １

語

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ジュネーブ統一手形法条約
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ジュネーブ統一小切手法条約

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ジュネーブ統一小切手法条約

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第一条

第一条

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①

①

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一法ヲ原本文ノ一ニ依リ又ハ自国語

一法ヲ原本文ノ一ニ依リ又ハ自国語訳ニ依リ各自ノ領域ニ施行スルコトヲ

ニ依リ各自ノ領域ニ施行スルコトヲ

文

約ス

約ス

②

右約束ニハ場合ニ依リ留保ヲ附ス②

右約束ニハ場合ニ依リ留保ヲ附ス

ルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ各締約

国ハ右留保ヲ自国ノ批准又ハ加入ノ国ハ右留保ヲ自国ノ批准又ハ加入ノ際ニ通告スベシ右留保ハ本条約第二際ニ通告スベシ右留保ハ本条約第二附属書ニ掲ゲラルル留保中ヨリ選択附属書ニ掲ゲラルル留保中ヨリ選択

セラルルコトヲ要ス

セラルルコトヲ要ス③

ルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ各締約

尤モ右第二附属書第八条、第十二③

尤モ右第二附属書第九条、第二十条及第十八条ニ掲ゲラルル留保ハ批

二条、第二十七条及第三十条ニ掲ゲ

准又ハ加入ノ後ニ為サルルコトヲ得

ラルル留保ハ批准又ハ加入ノ後ニ為但シ右留保ハ国際聯盟事務総長ニ通

サルルコトヲ得但シ右留保ハ国際聯

告セラルベク事務総長ハ右通告ノ本

盟事務総長ニ通告セラルベク事務総

文ヲ国際聯盟ノ聯盟国及本条約ヲ批

長ハ右通告ノ本文ヲ国際聯盟ノ聯盟

准シ又ハ之ニ加入シタル非聯盟国ニ国及本条約ヲ批准シ又ハ之ニ加入シ直ニ通告スベシ右留保ハ事務総長ガタル非聯盟国ニ直ニ通告スベシ右留

前記通告ヲ受ケタル後九十日目前ニ

保ハ事務総長ガ前記通告ヲ受ケタルハ其ノ効力ヲ生ゼザルベシ

後九十日目前ニハ其ノ効力ヲ生ゼザ

31

ジュネーブ統一手形法条約④

ジュネーブ統一小切手法条約

各締約国ハ緊急ナル場合ニ於テハ
批准又ハ加入ノ後右第二附属書第七ルベシ④

各締約国ハ緊急ナル場合ニ於テハ

条及第二十二条ノ規定スル留保ヲ為

批准又ハ加入ノ後右第二附属書第十スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ右各締

七条及第二十八条ノ規定スル留保ヲ

約国ハ一切ノ他ノ締約国及国際聯盟

為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ右各事務総長ニ対シ直接ニ且直ニ之ヲ通締約国ハ一切ノ他ノ締約国及国際聯

告スベシ右留保ノ通告ハ締約国ガ右盟事務総長ニ対シ直接ニ且直ニ之ヲ通告ヲ受領シタル後二日ニシテ其ノ通告スベシ右留保ノ通告ハ締約国ガ効力ヲ生ズベシ

右通告ヲ受領シタル後二日ニシテ其ノ効力ヲ生ズベシ

そ第一付属書において、手形の振出及第一付属書において、小切手の振出のび方式、裏書、引受、保証、満期、支払、 及び方式、譲渡、保証、呈示及び支払、他

引受拒絶又は支払拒絶に因る遡求、参線引小切手、支払拒絶に因る遡求、複加、複本及び謄本、変造、時効、通則を本、変造、時効、通則、支払保証を規定

規定

３ 国内法制定時の考え方○

手形法・小切手法は、原則として、ジュネーブ統一手形法条約・ジュネ
ーブ統一小切手法条約の翻訳でなくてはならず、独自の制度を採用する
ことはできない。

○

もっとも、ジュネーブ統一手形法条約・ジュネーブ統一小切手法条約を国内法で担保するにあたり、国内法として規律を欠く部分は、条約の許す範囲において、必要に応じて条約の字句の釈明の範囲で追加・修正が可能である。

４ 参考資料⑴

貴族院手形法案特別委員会議事録速記録第１号４頁「此手形統一法条約ニ於キマシテ、結局各締約国ハ其ノ手形統一法ノ、附属書ニアル通リノ法律ヲ作ラナケレバナラヌ、若シ仏語、英語デアレバ
其原語ノ、原文ノ儘デ法律ニシロ、サウデナクバ翻訳デ之ヲ国内法ニシナ
ケレバナラヌト云フ義務ヲ負ッテ居リマスカラ、勝手ニ其総則トカ何トカ云フモノハ作レナイコトニナッテ居ルノデアリマス、全然詰リ殆ド、手形統一法附属書ノ翻訳ヲ掲ゲルト云フコトデアリマシテ、内容ハ一字一はたす

句タリトモ取換ヘラレナイコトニナッテ居ルノデアリマス」（長島毅政府32

委員〔司法省民事局長〕）⑵

貴族院手形法案特別委員会議事録速記録第２号３頁「今度ノ手形法ノ場合ニ於キマシテハ以前ノ場合ト違ヒマシテ、此条約ニ規定シテ居リマスル条文其儘ニ採択ヲシナイト云フト条約トシテハ
行ハレナイト云フ点ガ非常ニ窮屈ニナッテ居ル、……」（松田道一政府委員〔外務省条約局長〕）⑶

衆議院手形法案委員会議録第４回２頁「若シ条約ガ不成立ニナリマシタ場合ニ於テ、両院ヲ通過イタシマシ
タ手形法案ガドウナルカト云フ御尋ガアリマシタ、ソレハ御意見ニモア
リマシタ如ク、サウ云フ場合ガ生ジマシタナラバ、其手形法案ハ施行シナ
イデ居ル積リデアリマス」（小山松吉国務大臣〔司法大臣〕）
清瀬一郎委員から「私ノ見ル所デハ、此法律ハ同ジ意味デモ幾ラカ字句ノ改正ノ余地ガアルト思フノデアリマス、条約ニ許ス範囲ニ於テ、若シ後
日実務上必要ナラバ修正ノ御同意ナサル御考デセウカ」との質問がされたのに対し、「清瀬委員ノ第二ノ御尋ネハ、詰リ条約ノ字句ノ釈明ト云フ
コトニ見ラレル所デアリマスナラバ、差支ナイト思ッテ居リマス」（小山
松吉国務大臣〔司法大臣〕）

５ 電子記録債権法との関係〇

電子記録債権法の立案が検討された際には、手形法はジュネーブ統一手形法条約に基づいて制定されたものであるところ、手形の無券面化は同条約を破棄しない限り困難であると整理された。
第２ 船荷証券
１ ハーグ・ルール及びハーグ・ヴィスビー・ルール並びに国際海上物品運送
法制定経緯
時期

出来事
（背景事情）
海上運送の発展及び競争の激化と共に、海上運送における積荷の損害について船主の責任を免れさせる免責約款が拡張され、最終的には不当な免責約款の拡張により船主が何らの責任も負わないこととなり、荷主国を中心として免責約款禁止の声が高まった。第一次世界大戦後、イギリス本国（船主国）と属領諸国（荷主国）との政治的融和を図る必要が生じたものの、一国のみが立法した場合、自国の船主のみ不利益をこうむることとなるため、

33

時期

出来事
世界的統一法の策定が模索された。（第２６回国会衆議院法務委
員会第２５号昭和３２年４月１２日５頁村上朝一政府委員〔法務省民事局長〕発言参照）

大正１３．８． 「船荷証券統一条約」（船荷証券に関するある規則の統一のため
２４の国際条約）署名【ハーグ・ルール】（昭和６年効力発生、昭和３２年批准、昭和３３年効力発生）⇒

本統一条約の趣旨については、「国際的海上運送における船主と荷主との利益を調整するため船荷証券に関する各国法制の統一を図ることを目的とするもの」と説明されている。（第２６回国会衆議院法務委員会第２５号昭和３２年４月１２日
４頁中村梅吉法務大臣発言）。

昭和１０年

司法省法制審議会において、「商法 商行為編及び海商編改正の要綱」の一項目に海上運送に関する規定をハーグ・ルールのように改正すべき旨答申⇒

戦争のため検討中断

昭和３２．２． 法制審議会総会において、国際海上物品運送につき、ハーグ・ル
７ールに従った特別法を制定すべき旨答申⇒

法律案の趣旨として「海上運送人の責任を軽減することと、船荷証券に関する関係人の利害を調整することを主眼とする」と説明されている。（第２６回国会衆議院法務委員会第２５号
昭和３２年４月１２日４頁中村梅吉法務大臣発言）

昭和３２．６． 国際海上物品運送法公布（昭和３２．１．１施行）
１３
昭和４３．２． ハーグ・ルールの改正議定書（ｔｈｅ Ｈａｇｕｅ－Ｖｉｓｂｙ
２３

Ｒｕｌｅｓ）成立【ハーグ・ヴィスビー・ルール】⇒

国際海上運送において相反しがちである運送人と荷主の利害を調整し、また運送人に対して航海過失を免責することにより海上運送固有の危険を考慮しつつ、運送人と荷主間でリスクを合理的に分担するというハーグ・ルールの基本的考え方は継承しつつ、利害関係を年月の経過とともに生じた商取引の実態の変化や船舶構造の改善、航海技術の向上等の外部環境の変化に応じ、調整するもの。

平成４．３．１

ハーグ・ヴィスビー・ルール署名（平成４．６．１批准）

３

34

時期

出来事

平成４．６．３「国際海上物品運送法の一部を改正する法律」が公布⇒

ハーグ・ヴィスビー・ルールを「国際海上物品運送法」に反映するもの

平成５．６．１

改正国際海上物品運送法が施行

平成３０．５． 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律
２５

公布（平成

３１．４．１ 施行）

２ ハーグ・ルール及びハーグ・ヴィスビー・ルールの趣旨○

運送契約（「船荷証券又はこれに類似の海上物品運送に関する証券により発生する運送契約」（ハーグ・ルール第１条（ｂ））における運送人と船荷証券の所持人との利害を調整することを主眼とするものであり、船荷証券の方式等を完全に統一することを目的とするものではない。

〇

ハーグ・ルール及びハーグ・ヴィスビー・ルールにおいては、船荷証券の意義自体が規定されておらず、解釈にゆだねられている。

○

ジュネーブ統一手形法条約やジュネーブ統一小切手法条約と異なり、翻訳でなくてはならないとの規定はない。
３ 参考資料⑴

小町谷操三『統一船荷證券法論』（勁草書房、１９５８）１２頁「いま條約の内容を概観するに、それは海上運送人の義務及び責任の、最小限を規定するとともに、その權利及び免責の最大限を規定してゐる。
即ち海上運送人は、條約の認むる範圍を超へて、自己に有利なる特約をなすことを、絶對に禁止せらるるとともに（條約三條八項）、條約によって認められた自己の權利を抛棄し、又はその責任を加重することについては完全な自由を認められてゐる（條約五條一項）。而して條約の主眼とするところは、一方において、從來の免責約款を禁止し、船荷証券を、恰も手形の如く圓滿に流通せしむるとともに、他方において、海上運送人を荷送人とを、公正かつ公平なる（ｆａｉｒａｎｄｅｑｕｉｔａｂｌｅ）

地位に置くことにある。」
⑵

小町谷操三

『統一船荷證券法論』（勁草書房、１９５８）２７頁

條約は『船荷證券についての若干の規定の統一に關する國際条約』と命名せられてゐるけれども、それは單に船荷證券のみに關する統一法ではない。換言すれば、それは我商法が第七六十七條以下に規定したやうな、
證券のみを目的とするものではなく、海上物品運送に關する總則的規定
35

をも包含する統一法である。これ今日、船荷證券が海上運送契約書たる作用を営み、統一法が、船荷證券の免責約款に対する法的干渉を、その主要な目的とすることから、当然生ずべき結果である。しかし他方において條
約は、苟も船荷證券に關する限り、各國海上物品運送法をその全部に亙っ
て、完全に統一せんとするものではない。換言すれば、條約は船荷證券が發行せられる海上物品運送系契約に關する、完全な統一法ではない。それはただ、その主要な點についての統一法である。したがって、條約が国内法となった場合にも、條約はただ、各國の海上物品運送法に対する、特別法たる地位を有するに過ぎないのである。
⑶

小町谷操三

『統一船荷證券法論』（勁草書房、１９５８）３１頁

條約はなほ、船荷證券の意義を定めてゐないから、各國内法の定むるところによつて、これを決しなければならない。かの條約第三條第三項の如
きも、完全な船荷證券の内容を定めたものでなく、ただ締約國において、統一的に船荷証券に記載すべき項目を、定めたにすぎないから、これによつて、船荷證券の意義を定めることもできない。

36

別添５

ＵＮＣＩＴＲＡＬ電子的移転可能記録モデル法
学習院大学
小出

篤

＜１．ＵＮＣＩＴＲＡＬ第四部会について＞（１）UNCITRAL (United Nations Commission on International Trade Law)１
国際連合国際商取引法委員会(以下、UNCITRAL という)は、１９６６年の国連総会決議（2205 (XXI), 17 December 1966）によって設置された、国際商取引法の調和を図ることを任務とする委員会であり、これまでさまざまな分野で条約・モデル法・立法ガイドラインなどの策定を行ってきた。わが国も、たとえばウィ
ーン売買条約への加入（2008 年）など、UNCITRAL の成果物を採用した前例がある。
UNCITRAL のメンバーは、国連総会における選挙（地域ごとにメンバー数を割当て）で選出されたメンバー70 ヶ国２（任期 6 年、3 年ごとに半数改選）と、オ
ブザーバー（メンバー以外の国家・国際機関・専門家団体・NGO など）によって構成される。わが国は、UNCITRAL 創設以来、メンバーとして参加し続けており、国内での所管は外務省国際法局・法務省民事局が務める。
UNCITRAL は、総会と６つの部会（WG）３によって構成される。総会によって各部会に付託されたマンデートに基づき各部会で検討が行われ、成果文書（条約、モデル法、立法ガイドラインなど）の草案が作成される。草案は総会で審議・決定された後、国連総会（第 6 委員会）で採択され公式化されるというプロセスをたどる。UNCITRAL の総会は、年 1 回（6～7 月頃）開催され、各 WG は原則年 2 回開催される。その他、必要に応じて WG ごとに非公式協議やシンポジウム形式によるコロキアムなどが開催されている。UNCITRAL の事務局は国際連合法務部国際商取引法課（ウィーンに所在）が務める。このほか韓国・仁川にアジア太平洋
地域センターが設置されている。

UNCITRAL の一般的な紹介については、UNCITRAL, A Guide to UNCITRAL: Basicfacts about the United Nations Commission on International Trade Law(2013),available at https://uncitral.un.org/sites/uncitral.un.org/files/mediadocuments/uncitral/en/12-57491-guide-to-uncitral-e.pdf
２ 2002 年以後 2021 年までは 60 カ国であったが、近年、国際商取引法の調和に対する各国の関心が高まった結果、立候補が定数を上回ることが増えてきており、わが国の提案に基づいて 2022 年国連総会において 70 カ国にメンバーが拡大されることになった。
３ 2022 年 3 月現在は以下の 6 つの WG によって構成されている：WG I（中小企業）、
WG II（紛争解決）、WG III（投資家・国家間の紛争解決）、WG IV（電子商取引）
、WG
V（倒産）
、WG VI（船舶競売）。
１37

（２）第四部会（Working Group IV）
第四部会は、1992 年以後、「電子商取引」をテーマとして取り上げてきた４。
第四部会の過去の成果物として、以下のものがある。なお、日本はいずれも採用していない。
①1996 Model Law on Electronic Commerce（電子商取引モデル法（MLEC））
電子商取引の場面における電子データと紙の情報との同等の取扱いや、電子的な取引・手続の法的承認などについて定めたモデル法である。第四部会の成果物の中ではもっとも広く採用されており、2022 年 3 月現在、英国、米国各州法、
フランス、オーストラリア、中国、韓国、シンガポールなど、81 カ国が採用しているとされる。なお、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）においては、
各加盟国の電子商取引に関する国内法制は、MLEC および後述の ECC（③）の原則と調和させるべきことが求められている（CPTPP Art. 14.5）。
②2001 Model Law on Electronic Signatures （電子署名モデル法（MLES））
電子署名と（手書きの）署名との同等の取扱いを定めたモデル法である。2022
年 3 月現在、中国、インド、タイ、ベトナムなど、37 カ国が採用しているとされる。独自の電子署名に関する法制度を有していなかった途上国によって採用された例が多い。
③2005 United Nations Convention on the Use of Electronic Communicationsin International Contracts （国際契約における電子通信の使用に関する国連条約（ECC））
電子商取引における電子的な通信と紙による通信との同等の取扱いなどについて定めた条約であり、MLEC および MLES の考え方をベースに作られている。
2022 年 3 月現在、シンガポールなど 15 カ国（途上国が多い）について効力が発生している。このほか、中国・韓国など 12 カ国は署名済みである。
④2017 Model Law on Electronic Transferable Records（電子的移転可能記録
モデル法(MLETR)）「電子的移転可能記録」について、紙ベースの移転可能証券との同等の取扱いを定めたモデル法である。２．以下で詳述する。
以上の法文形式の成果物のほか、論点整理の性質を持った「ノート」として以下のものがある。
それまで国際的な譲渡可能証券(international negotiable instruments)および国際的な支払(international payment)の部会とされていたが、1992 年より電子データ交換(electronic data interchange)部会、1996 年以後は電子商取引部会と改称され、電子商取引をテーマとしてきている。
４38

⑤2007 Promoting confidence in electronic commerce: legal issues oninternational use of electronic authentication and signature methods（電子商取引における信頼性の向上：電子認証および電子署名の手段の国際的利用における法的問題）
ECC に引き続き、特に電子認証・電子署名についての検討課題について整理したものである。
⑥2019 Notes on the main issues of cloud computing contracts（クラウドコンピューティング契約の主要論点についてのノート）クラウドコンピューティング契約についての法的論点や契約上の留意点を項目ごとに整理したものである。
なお、2022 年 3 月現在は、アイデンティティ・マネジメントおよびトラスト
サービスというテーマでいわゆる電子認証について作業中であるが、2022 年 4
月の WG においてモデル法の草案を完成させることとされている。その後のテーマとしては、電子的取引における AI の利用および契約の自動化が取り上げられることが見込まれている。
（３）電子商取引部会の基本的な考え方
MLEC の起草以来、第四部会の作業を貫く原則として、以下の３つの原則が示されている。これらの原則は、２．で見るように、MLETR においても踏襲されている。
①non-discrimination（非差別）
電子的ではないもの（紙）と電子的なものとの非差別的な取扱いを求める原則
であり、具体的には、電子的なものであるというだけの理由で、電子的ではないものに認められている法的な効果、有効性、強制可能性が否定されてはならない
ことを求めている。
②functional equivalence（機能的同等性）
法が電子的ではないあるものを要求している（あるいはそれを認めている）場
合、それが果たしている機能と同等の機能を電子の世界で果たしているものには同等の法的効果を認めるとする原則である。
③technological neutrality（技術的中立性）
法が特定の技術を前提とすることによって、当該技術以外の利用を阻害した
り、また、将来において新しい技術が登場する可能性を阻害したりすることのな
いよう、特定の技術や手法を前提として法制度を設計しないとする原則である。

39

＜２．電子的移転可能記録モデル法の概要＞（１）電子的移転可能記録に関する UNCITRAL の検討の経緯
第四部会は、ECC の草案に関する検討を終えた 2004 年を最後に、2011 年までは部会としては休止状態にあった。2011 年、第四部会で取り上げるべき新たなテーマを検討するため、コロキアムが開催され、同年の総会で「電子的移転可能記録」について検討するため第四部会を再開することが決定された５。同年秋より第四部会において電子的移転可能記録についての作業が開始され、2017 年に「電子的移転可能記録モデル法(MLETR)」がとりまとめられて公表された。
（２）MLETR の目的と対象
MLETR は、「電子的移転可能記録」（electronic transferable records）に適用される（１条１項。以下、特に法の名称を明示せずに引用する条文は MLETR のものである）。電子的移転可能記録とは、１０条の要件を満たす電子データと定義されているが（２条）、１０条に示された要件は「移転可能な証書または文書」(transferable document or instrument)との機能的同等性が認められるための要件である（3.参照）。すなわち、「移転可能な証書または文書」と同等の機能を果たしていることが認められる電子データが電子的移転可能記録とされ、MLETRの対象となるということである。
「移転可能な証書または文書」は、「紙によって発行された証書または文書であり、その所持人に、当該証書または文書に表示された義務の履行を請求すること
および当該証書または文書の移転によって当該証書または文書に表示された義務の履行への権利を移転することができるようにするもの」と定義される（２条）。何が「移転可能な証書または文書」となるかは、各国の実体法に委ねられることとなるが、そこに含まれうる例として、為替手形、小切手、約束手形、荷物引換証（consignment note）、船荷証券、倉荷証券、保険証券、航空運送状(airwaybill)などが挙げられている６。大雑把に言えば、わが国においていわゆる私法上の「有価証券」７とされているものがこれに該当することとなり、したがっこのほかの候補として、シングル・ウインドウ・ファシリティ（貿易取引における手続一元化）、モバイル・コマース（携帯端末による商取引）、アイデンティティ・マネジメン
ト（同一性認証）、クラウド・コンピューティングといったものがあった。
６ Explanatory Note to the UNCITRAL Model Law on Electronic Transferable Records[hereinafter “Explanatory Note”], para. 38. これらは ECC２条２項において、いわゆる譲渡証券（negotiable instruments）あるいは権原証券（documents of title）として ECCの適用が除外されているものである。
７ わが国において（私法上の）「有価証券」の定義については学説上争いがある（学説の動向については、たとえば小室金之助「有価証券の意義」『商法の争点Ⅱ』（ジュリスト増刊）230 頁参照）が、有力説では財産上の価値ある私法上の権利を表章する証券であって、権利の移転および行使が証券によってなされるもの（鈴木竹雄＝前田庸補訂・手形
５40

てわが国で有価証券とされている船荷証券は、MLETR の対象としうるということになる。
このような移転可能な証書または文書は、国内の商取引においても国際的な商取引においても重要な役割を果たしており、これを電子化することができれば、商取引の迅速化やコスト低減につながる。また、特に貿易のペーパーレス化を進めるためには、船荷証券をはじめとした移転可能な証書または文書の電子化は必須となる８。しかし、移転可能な証書または文書については、紙であることを前提に各国において法制度が形成されており、それを電子的なものにそのまま適用できるわけではない。各国において特定の移転可能な証書または文書の電子化を可能にする立法がなされた例９もあるが、それらは国境を越えて利用されることを想定しておらず、また、それぞれの立法が特定のモデルや技術を前提としているために相互運用性に乏しいものとなっているという問題がある１０。
UNCITRAL による過去のプロジェクトにおいても、たとえば 1996 年 MLEC が運送の章において運送証券の電子化についての簡単な規定（17 条１１）を置いていた
法・小切手法〔新版〕27 頁）と定義されており、このように定義された「有価証券」はMLETR における「移転可能な証書または文書」に含まれるものと解される。
８ もっとも、貿易取引には、船荷証券以外にも港湾当局等に提出する通関書類など多くの紙ベースの書類が求められており、そのペーパーレス化を実現するためには船荷証券のみを電子化しても十分ではない。通関書類などでは引き続き紙が求められるのであれば、船荷証券を電子化する法制度が導入されたとしても、貿易取引の当事者はいずれにせよ紙の書類に対応する体制を維持する必要があり、あえてコストをかけて船荷証券のみを電子化するためのシステム等を導入しない可能性がある。いわゆるシングル・ウインドウ・ファ
シリティの導入などによる貿易取引の一元的な電子化が求められるが、通関手続は私法上の問題ではなく、各国の税関行政に関わるものであることから、その電子化を国際的な調和のもとで進めていくことは容易ではない。
９ 直接的に手形を電子化した例として、韓国における電子手形法（2004 年）がある（韓国の電子手形法の詳細については、徐煕錫「韓国における電子手形法の制定とその法理―
韓国電子売掛債権制度との比較」（金融庁金融研究センターディスカッションペーパー、
2005 年）が詳細に紹介し、参考になる）。また、米国においては、統一電子取引法（Uniform Electronic Transaction Act (1999); UETA）16 条が、「譲渡性記録(transferable records)」という概念について規定するが、これは統一商事法典（ＵＣＣ）
３編の流通証券（約束手形など）および７編の権原証券の電子化を想定した規定である（なお、UETA はニューヨーク州を除く 49 州およびコロンビア特別区で法制化され、また、この条文を取り込んだ連邦法として、グローバルおよび国内の商取引における電子署
名法 201 条（Electronic Signature in Global and National Commerce Act (E-SIGN), 15
U.S.C.S. §7021）がある）。オーストラリアでは、為替手形法（Bills of Exchange Act
1909）が 2003 年に見直された際に、電子的移転可能記録という形でその電子化を図る可能性が議論されたことがある。中国では、2009 年に電子商業手形システムに関する規則が制定されている。倉荷証券などについては、発展途上国などでも電子化の試みがなされている。わが国における電子記録債権法も、その一例と見ることができる。
１０ Explanatory Note, para. 8.
１１ 「機能的同等性」の原則に従い、紙の運送証券によって権利義務を移転することを法41

り、「全部又は一部が海上運送による国際物品運送条約に関する国際連合条約」（いわゆるロッテルダム・ルールズ）が船荷証券の電子化を意図した「電子運送記録」についての実体的規定（8 条～10 条）を設けていたりするなど、一部の移転可能な証書または文書の電子化については規定が置かれていたことがあるが、それらの対象は限定されており、また簡易な規定にとどまっていた。他方で、2005 年 ECC は、手形や船荷証券などを例示した上で「移転可能な証書または文書」についてはその電子化にあたっての検討すべき課題が多いことから明示的にその適用除外としていた（2 条 2 項）。これらの状況を踏まえ、移転可能な証書または文書の電子化について包括的な規定を設け、国際的な商取引における活用を促すことを目的としたのが MLETR である。
MLETR は、MLEC 以来の UNCITRAL 第四部会の基本的原則に従い、「移転可能な証書または文書」との機能的同等性を電子的移転可能記録によって実現することを目的としている。したがって、電子的移転可能記録に関する実体法的な効力などの問題には基本的に立ち入らないこととされている（1 条 2 項。ただし、17条や 18 条のように電子的移転可能記録のみに特有の規定も存在する）。電子的
移転可能記録の実体法的な問題は、当該電子的移転可能記録と機能的に同等な「移転可能な証書または文書」についての実体法（たとえば運送法や手形法）に委ねられる。
（３）電子的移転可能記録の「機能的同等性」
MLETR は、電子的移転可能記録について紙の「移転可能な証書または文書」との機能的同等性の実現を目的としている。そのため、まずは紙の「移転可能な証書または文書」がいかなる機能を果たしているかを検討することが出発点となる。この点について、MLETR の起草過程では、紙の「移転可能な証書または文書」
は主に以下の 3 つの機能を果たしていると整理した。
第一の機能は、単一性（uniqueness）である。紙の「移転可能な証書または文
書」は、その原本（original）は物理的に一つだけ存在しているという特徴がある。もちろん、同一の記載内容を記したコピーを作成することは可能であるが、コピーは原本とは物理的には区別することが可能である。
第二の機能は、それが占有（possession）できるということである。紙の「移転可能な証書または文書」は有体物であり、したがってそれに対する排他的な「占有」を観念できる。

が要求している場合には、信頼できる手段によって電子メッセージが「単一（unique）」
なものとされているのであれば、当該電子メッセージを用いて権利義務が移転されること
でその要件は満たされるものとされている（MLEC17 条 3 項）。

42

第三の機能は、完全性（integrity）である。紙に記載された情報は紙が存在する限りそのまま保存されており、記載後に変造されればその痕跡が残る。
これらの機能は、紙の「移転可能な証書または文書」とそこに表章された権利とが法的に結びつけられていることと併せて、その権利にかかる義務を負う者が二重の履行をさせられたり負っていない義務を履行させられたりすること（また、権利者が自らの権利を行使できないこと）を防ぐ役割を果たしている。
すなわち、一つの権利は単一の紙と結びついており、複数の紙が一つの権利を表章するということはない（単一性）。そして、そのように権利と結びついた単一の紙は有体物として排他的に占有できるので、占有を有している者以外が権利と結びついた紙を勝手に処分することはできない（占有）。第三に、当初に紙に記録された権利内容に関する記載がその後改ざんされて義務者が想定しないものとなったり、その紙を取得した者が改ざん後の内容を正当なものと信じてしまうことはない（完全性）。
しかし、紙である「移転可能な証書または文書」には認められるこれらの 3 つの機能は、電子的な記録においては当然には実現されない。すなわち、電子的な記録はコピーされるとどれが原データでどれがコピーであるか判別することができず、当然には「単一性」が認められない。また、有体物ではない電子的な記録は伝統的な意味での「占有」の対象となるとは限らない。さらに、紙における記載を変造する場合と異なり、電子的な記録は痕跡を残さずに書き換えることも可能であり、その意味で「完全性」も当然には認められない。
そこで、MLETR では、これらの機能について、電子的な記録における機能的同等の要件を定めている。すなわち、法がある「移転可能な証書または文書」を要求している場合、(a)当該移転可能な証書または文書に記載を求められている情報がその電子的記録にも含まれていることと、(b)①その電子的記録を「電子的移転可能記録」であると識別し、②その電子的記録を「支配(control)」に服することができるようにし、かつ、③その電子的記録の完全性を保持するために、「信頼できる手法」が用いられていることが満たされれば、その電子的記録によってその要求は満たされるものとしている（10 条 1 項）。
(b)①は、コピーされて同内容の電子的な記録が複数あるとしても、そのうち「電子的移転可能記録」として権利を表章しているものは識別された一つである（singularity）とすることで、紙で実現される「単一性」の機能的同等が実現されるとするものである。(b)②は、「支配できること」を「占有できること」の機能的同等とするものである。
「支配(control)」概念に関して、11 条 1 項は、
電子的移転可能記録がある者によって排他的に支配されていることを確立し、かつその者を支配している者として識別するために、信頼できる手法が用いられていれば、「占有」の機能的同等が認められるものとしている。また、同条 243項は、電子的移転可能記録の「支配」の移転を、紙の「移転可能な証書または文書」の占有の移転の機能的同等としている。
(b)③は、電子的な記録においても「完全性」が保たれていることを、紙の「移転可能な証書または文書」における完全性の機能的同等として求めるものである。「完全性」の具体的な判断基準は 10 条 2 項に規定されている。
（４）電子的移転可能記録と技術的中立性（3）で見たとおり、MLETR は、電子的記録において 10 条 1 項(b)で掲げられた 3 つの機能を果たすための「信頼できる手法」が用いられていることを、「移転可能な証書または文書」との機能的同等の要件としている。このような規定は、特定の技術やモデルを用いることを求めているわけではなく、それらの機能を果たすために「信頼できる手法」であればよいという意味で、MLETR が技術的中立性の考え方１２に立脚していることを示すものであるといえる。12 条は、10 条や 11 条をはじめ、いわゆる機能的同等性を規定する条文で求められる「信頼できる手法」の判断基準を規定するものであり、とくに(a)においては、信頼性を判断する上での考慮要素を例示している。
＜３．電子的移転可能記録の規定と解説１３＞（１）総則（第 1 章）
第1条

適用範囲

1．この法は、電子的移転可能記録に適用される。
2．この法に定められるところを除き、この法は、消費者保護に適用可能な法の規定を含む、移転可能な証書または文書を規律する全ての法の電子的移転可能記録への適用について影響を与えるものではない。
3．この法は株券および債券のような有価証券および他の投資証書および[…]には適用されない。
起草の過程では、具体的な電子的移転可能記録のモデルとして想定されるものとして、registry model（中央管理機関の管理する登録簿において電子的移転可能記録の内容
や、誰がどの電子的移転可能記録に対して「支配」を有しているかといった情報を管理し、その移転の場合には登録簿上の「支配」を有している者についての情報を書き換える）と token model（物理的あるいは電子的な媒体に電子的移転可能記録の内容を記録し、その媒体自体をやりとりすることで「支配」を有している者を変更して当該電子的移転可能記録を移転する）が念頭に置かれていた。起草作業の間の技術・実務の発展により、ブロックチェーンなどのいわゆる分散型台帳（registry model と異なり中央管理機関が存在しない）のモデルも登場してきたが、MLETR はこのように技術的中立性に基づく条文となっていることから、そのような新しいモデルにも適用可能であるとされている（Explanatory Note, para. 18）。
１３ 以下、本文中の para.で引用されるのは Explanatory Note の記述である。
１２44

本条は、MLETR の適用範囲を規定する条文である。
MLETR は「移転可能」（transferable）な電子的記録に適用され（1 項）、（英米
法など特定の法域に見られる概念である）「流通可能」（negotiable）かどうかによって適用対象が画されることはない(para.20)。Negotiable な証券とは、たとえば裏書など特有の方法（negotiation）によって譲渡できる証券のことである。
ある証券が negotiable かどうかは各国実体法により定められる問題であり、MLETR はそこに踏み込んで証券およびその機能的同等である電子的移転可能記録の譲渡方法を規律することを想定していない。また、一般には移転可能であるが当事者間の合意や特別の定めによって移転が禁じられた電子的記録（たとえば移転可能ではない記名式船荷証券（straight B/L）と機能的同等な電子的記録）にも、MLETR は適用されない（para.21）。もっとも、電子的移転可能記録のシステムでそのような移転禁止特約付の電子的記録を扱うことを妨げるものではない。
MLETR は、移転可能な証書または文書に関する実体法には影響を与えない（２項）。紙の「移転可能な証書または文書」に適用される各国の既存の実体法と同じ実体法が、その機能的同等である電子的移転可能記録にも適用される。このことの一つの帰結として、たとえば物権について numerus clausus（新たな物権は当事者によって創設されないとするいわゆる物権法定主義）の原則がある法域において、MLETR の規定を理由にその原則を回避する（当事者の合意で、それに対応する機能的同等な「移転可能な証書または文書」が存在しないような新しい
電子的移転可能記録を作れる）わけではないということが示されている（para.23）。
３項は MLETR の適用除外を定めるものであるが、何を適用除外にするかは各国で自由に設定する余地が与えられている。各国で適用除外とすることが想定される例として、信用状（国によって移転可能な証書または文書として見られている国とそうでない国とがある）、手形・小切手（ジュネーブ統一手形法条約及びジュネーブ統一小切手法条約は電子的な手形・小切手を前提としていないとする見解を前提とすると、これらの条約の批准国が MLETR に従って手形・小切
手を「電子化」することは条約に抵触する可能性がある１４）、機能的同等な紙ベースの移転可能な証書または文書が存在しない電子的な移転可能記録（検討過程では「純粋な電子的移転可能記録」(purely ETR)などとも呼称されており、わが国の電子記録債権はその一例であると理解されている。なお、purely ETR にわが国が電子記録債権法立法にあたってそのような考え方を前提としたことについて、始関正光＝高橋康文編著『一問一答 電子記録債権法』（商事法務、2008 年）9 頁参
照。
１４

45

関する法と抵触しない限りで本モデル法を適用するとする条文案もあったが、削除された）、ロッテルダム・ルールズを採用している国における運送証券（ロッテルダム・ルールズの規定との抵触を避けるため）、などがありうる。
第2条

定義「電子的記録」とは、電子的方法により創出され、通信され、受信され、または保存される情報を意味し、それが適切な場合は、同時に創出されたか否かに関わらずその記録の一部を構成するように論理的に関連付けられまたは結合された全ての情報を含む。
「電子的移転可能記録」とは、第 10 条の要件を満たす電子的記録である。
「移転可能な証書または文書」とは、紙によって発行された証書または文書であり、その所持人に、当該証書または文書に表示された義務の履行を請求することおよび当該証書または文書の移転によって当該証書または文書に表示された義務の履行への権利を移転することができるようにするものをいう。
本条は、MLETR において用いられるいくつかの概念についての定義規定である。
「電子的記録」の定義においては、移転可能な証書または文書を電子化する場
合、たとえば裏書情報など、創出後に事後的に発生する関連情報や、情報検索等
用のメタデータも含むダイナミックな情報となりうるため、そういったものを一体として「電子的記録」として定義することにした（para. 34）。また、個々のデータだけでは電子的移転可能記録といえなくても、コンピュータにおいて一体的に処理され全体として電子的移転可能記録を構成すれば、それらをまとめて電子的移転可能記録と見ることができる（para.35）。
「電子的移転可能記録」は、実質的には 10 条によって規定される機能的同等性の要件によって定義づけられている。
「移転可能な証書または文書」の定義については、上記（2）における記載を
参照。
第3条

解釈

1．この法は国際的な起源を有するモデル法から導かれたものである。この法の解釈にあたっては、その国際的な起源ならびにその適用における統一性を推進する必要を考慮しなければならない。
2．この法が規律する事項に関する問題で、この法において明示的に解決されて46

いないことは、この法が依拠する一般原則と整合するように解決されなければならない。
本条は MLETR の解釈についての一般原則を定める条文である。国際商取引における予測可能性を担保するためには、統一的解釈が重要であることから置かれたものであり、MLEC３条など、先行する UNCITRAL の成果物にも見られる条文である。
もっとも、1 項の「国際的な起源を有するモデル法から」という部分は過去のモデル法などには見られなかった新しい文言である。これにより、MLETR を採用した法であることを強調することができるとされている（para. 41）。
一方で、MLEC3 条などには見られる「good faith（信義の遵守）が考慮されなければならない」旨の規定は本モデル法には入っていない。多くの国の有価証券法理において、good faith は、善意取得などの場面で特別な意味を持ちうることが理由であるとされる（para. 42）。信義の遵守が無視されているわけではな
く、これは 2 項の法の一般原則に読み込まれるとされる。
2 項の「一般原則」には、非差別原則・技術的中立性・機能的同等性といった、
電子商取引分野の基本原則も含まれる。
第4条

当事者自治と契約関係

1．当事者は合意により、この法の以下の規定の適用を除外するか変更することができる。
第○条、、、、
2．かかる合意は当該合意の当事者ではないいかなる者の権利にも影響を与える
ものではない。
本条は、商取引法の基本原則である当事者自治原則に関する条文である。
MLETR においても当事者自治の原則は重視されるが、一方でどの条文を強行法規とし、どの条文を任意法規とするかについて、本モデル法は特定せず、採用国の判断に委ねられる。ただし、任意法規をあまり拡大しすぎると（特に機能的同等性などの基本的な部分に関わるところなどについて任意法規性を認めると）、法の統一という目的を阻害することになる点については注意喚起がなされている（para.50）。
なお、とりわけ大陸法国においては、有価証券を当事者の合意のみで自由に作り出せないとする国もある。本条は、当事者合意によってその原則を回避することを認めるものではない(para.51)。
47

第5条

情報の要求

この法は、ある者に対してその身元、営業の場所またはその他の情報を開示するように求めるいかなる法の定めの適用にも影響を与えず、また、この点について
不正確、不完全または虚偽の表明をしたことの法的帰結からある者を免れさせることはない。
本条は、他の法に基づく情報開示の規制と MLETR との関係を規定するものである。MLETR は、たとえば消費者保護法制やマネーロンダリング（マネロン）規
制などにおいて求められる情報開示の要求に影響を与えない。しかし、これは無記名所持人払い証券の機能的同等であるような電子的移転可能記録を否定する
趣旨ではない。もっとも、無記名所持人払いであってもマネロン規制を免れるわ
けでもなく、たとえばマネロン規制のためにシステムが当該電子的移転可能記録を支配している者を特定できるようにしておくということはありうる。
第6条

電子的移転可能記録における追加的情報

この法は、移転可能な証書または文書に含まれている情報に追加して電子的移
転可能記録に情報を含めることを排除するものではない。
本条は、電子的移転可能記録に記録できる情報について定めるものである。電子的移転可能記録として紙の移転可能な証書または文書との機能的同等性を認めるためには、当該移転可能な証書または文書と同じ情報が含まれていればよく、それ以外の情報を含むことを要求されることはない（10 条 1(a)参照）。しかし、他方で MLETR は、電子的移転可能記録の電子的記録としての特性を生かして、任意に追加的な情報を記載することは排除しない。たとえばメタデータなど
技術的必要性から生ずるデータを電子的移転可能記録に併せて記録することも認められる。また、紙の証券には技術的に載せることができないような動的な情報（時とともに変化しうる情報。たとえば、引渡し対象物の市場価格や船舶の位置情報など）も、電子的記録には記録することができ、電子的移転可能記録にはそうした記録をすることも認められる。ただし、紙の移転可能な証書または文書におけるいわゆる有害的記載事項を電子的移転可能記録には記録してもよいというわけではない。
第7条

電子的移転可能記録の法的承認

1．電子的移転可能記録は、それが電子的形態であるという理由だけで法的効果、有効性または強制可能性が否定されてはならない。
48

2．この法は、ある者にその者の同意なく電子的移転可能記録を利用することを要求するものではない。
3．ある者の電子的移転可能記録の利用への同意は、その者の行動から推認されることができる。
本条は、電子的移転可能記録の法的承認と、その利用が当事者の自由によるものであることを規定する条文である。
本条 1 項は、いわゆる非差別原則を定めたものであり、MLEC５条など、第四部
会の他の成果物にも共通して見られる。
2 項は、電子的移転可能記録の利用が当事者の自由によるものであることを規定したものであり、たとえば ECC8 条 2 項にも見られる条文である。なお、各国の政策や規制の必要性から、特定のユーザーや証券について電子的手法を用いることを義務づけることを否定するものではない(para.62)。
電子的移転可能記録の利用に明確な同意を要求することはその利用の妨げとなり得ることから、3 項の推認規定が入れられた。なお、中央管理者の存在する
registry model の場合、システム利用のために中央管理者と契約を締結し、中央管理者が定めるシステム利用規約への同意が求められるのが通常であるが、この同意などから、電子的移転可能記録の利用の同意を推認することもできるとされている（para. 65）。一方、token model や分散型台帳モデルの場合は中央管理者がおらず、システム利用のための契約や、規約への同意を観念できないことも多いが、電子的移転可能記録への支配(control)を実際に行使したことや、それに基づく義務の履行をしたことなど、電子的移転可能記録を利用したりそれを前提に取引等を行ったりしたという事実から同意を推認することもできるとされている（para. 66）。
（２）機能的同等性の規定（第 2 章）
機能的同等性の規定としては、紙の移転可能な証書または文書について法が何かを要求している場合、その要求が電子的移転可能記録について満たされるための要件を規定するという規定ぶりがなされている。このような規定ぶりは、
他の UNCITRAL 第四部会の成果物における機能的同等性の規定と基本的に共通する。
なお、書面性（８条）および署名（９条）の機能的同等性については、移転可
能な証書または文書に限らず電子商取引において一般に必要となるものである
ので、たとえば MLEC や MLES を採用するなど、電子商取引の一般法として導入することもありうる。他方、電子的移転可能記録のための特別の規定として電子的記録における書面・署名の機能的同等性の規定を置く場合、当該国における他
49

の電子商取引法制における電子データに対する書面・署名の機能的同等性の規定と、求められる要件などが異なるということが生じうる（そのようなこと自体が否定されるわけではない）ので、慎重な検討が必要となるとされる(paras. 6872)。
第8条

書面

情報が書面で記載されることを法が要求している場合には、電子的移転可能記録については、そこに含まれる情報が後の参照に利用できるようにアクセス可能であれば、その要求は充たされる。
本条は、電子的移転可能記録における書面性の機能的同等性に関する条文である。紙の移転可能な証書または文書の書面性の機能を、情報が容易に解読できる形で示されていることにあると考えていることがわかる。MLEC6 条にも類似の規定がある。
第9条

署名

法が人が署名することを要求している場合または署名することができるとしている場合、その者を識別し、かつ、電子的移転可能記録に含まれる情報についてのその者の意思を示すために、信頼できる手法が用いられていれば、電子的移転可能記録によってその要求は充たされる。
本条は、電子的移転可能記録における署名の機能的同等性に関する条文である。紙の移転可能な証書または文書における署名の機能を、署名者の識別と、当該証書または文書の内容が署名者の意思に基づくものであることを示すことにあると考えていることがわかる。
なお、「信頼できる手法」の信頼性の判定基準は１２条を参照。
署名者の識別の要件について、分散型台帳モデルなどでしばしば見られるよ
うに、署名者が本来の身元ではなく ID などで識別されている場合でも、本来の身元と ID とが（システム外の仕組みなどで事実上）連携されていれば、署名者は識別されていると考えてよいと説明されている（para. 78）。
第 10 条移転可能な証書または文書

1．法が移転可能な証書または文書を要求している場合、その要求は次に該当するときには電子的記録によって充たされているものとする。
(a)その電子的記録が、移転可能な証書または文書において含まれることが求50

められている情報を含んでいるとき、かつ(b)以下のために信頼できる手法が用いられているとき。
(i)その電子的記録が電子的移転可能記録であると識別すること(ii)その電子的記録が創出されたときから全ての効果または有効性を有さなくなるまでの間、当該電子的記録を支配(control)することができるようにすること、および(iii)その電子的記録の完全性(integrity)を保つこと
2．完全性を評価する基準は、その電子的移転可能記録が創出されたときから全ての効果または有効性を有さなくなるまでの間に生じた全ての認められた変
更を含むその電子的移転可能記録に含まれる情報が、通信、保存および表示の通常の過程において生ずる全ての変更を除いて、全てそろったままかつ不変のままであるかどうかによるものとする。
本条は、「移転可能な証書または文書」と機能的同等であるための電子的記録の要件を規定するものである。本条は”singularity”と”control”の概念によってこれを実現しようとしている。具体的には、2（3）参照。本条の要件を満たす電子的記録が、「電子的移転可能記録」と定義されることになる（2 条）。いかなる権利が表章されるか、それにいかなる法的効果が認められるか、具体的に含まれるべき情報は何か、といった問題は、すべて機能的同等性の認められる「移転可能な証書または文書」に適用される実体法に委ねられる。
１項(a)に関して「情報を含む」といえるためには、８条の書面性の機能的同等性の要件を満たす必要がある。
また、一つの電子的移転可能記録が複数の移転可能な証書または文書の機能的同等物に該当する余地も否定されない（たとえば船荷証券かつ保険証券としての機能を有する電子的移転可能記録など）。
なお、1 項(a)のような規定を置かず、直接に電子的記録に記録すべき事項を規定しているような法によって認められた移転可能な電子的記録は、移転可能な証書または文書の機能的同等物とはいえない（いわゆる”purely ETR”）。条文
上も、本条 1 項(a)の要件を満たさないこととされ、本法の対象外となる（paras.
91-92）。
電子的移転可能記録に記録される内容は移転可能な証書または文書の記載内
容と「同じ」であることが求められ、それと「同等の」とか「同じ目的の」とか「相当する」記載内容を有するだけでは 1(a)を満たさない。解釈の余地を残す
ことによる不確実性を避けるためとされている（para. 93）。
２項は、完全性（integrity）の判定基準を定める条文である。たとえば電子的移転可能記録に付された電子署名と当該電子署名を付した時点での当該電子
51

的移転可能記録の内容とが信頼できる形で関係づけられていれば、完全性があるといえるとされている（para. 101）。なお、2 項に類似した規定として、「原本」(original)についての規定である MLEC８条３項(a)がある。移転可能な証書
または文書は、そのライフサイクル中、たとえば裏書など、いろいろと情報が付
加・変更されていくことがあるので、original という言葉は使われなかった(para. 102)。
「認められた変更(authorized change)」とは、当事者間の合意に基づいており、かつシステムにより許可された、ということを意味するものであり、変更された内容の適法性を意味するものではない。ハッカーなどによる改ざんが”unauthorized”の典型例であるとされている（para, 103）。
第 11 条支配

1．法が移転可能な証書または文書の占有を要求している場合または占有することができるとしている場合、電子的移転可能記録については、以下のために信頼できる手法が用いられているときは、その要求は充たされているものとする。
(a)ある者によるその電子的移転可能記録への排他的な支配が確立されていること、かつ(b)その者が支配を有している者であると識別すること
2．法が移転可能な証書または文書の占有の移転を要求している場合または占有を移転することができるとしている場合、電子的移転可能記録については、その電子的移転可能記録への支配の移転によってその要求は充たされているものとする。
本条は、電子的移転可能記録においては、排他的な「支配」と、「支配」を有している者を識別できることをもって移転可能な証書または文書における「占有」の機能的同等であることを定め（1 項）、また、「支配」の移転によって占有の移転の機能的同等であることを定めるものである（2 項）。
1 項(a)において、「排他的」という用語が用いられているが、複数人が共同で証券を占有することができるのと同様に、共同での支配を否定する趣旨ではない（para. 111）。また、ここでの「支配」とは事実に関する概念であり、その支配の適法性や正統性は問わない。適法性が認められるかどうかは実体法の問題である（paras. 111 and 114）。
1 項(b)において、「支配を有している者」は一人であることは必要とされない。
また、たとえば同一の物に対する権利を表章する電子的移転可能記録について、
52

所有権者と担保権者それぞれがそれぞれの権利についての「支配」を有しているというようなことを否定するものでもない(para. 114)。
「支配を有している者」の識別方法は、必ずしも電子的移転可能記録自体の中にそのような情報が含まれているという方法による必要はない。何らかの方法（第三者のサービスを用いることも含む）で識別できていればよい。また、匿名で「支配を有している者」を識別することも可能であり、これによって所持人払
いの電子的移転可能記録のようなものを作ることも否定されない(para. 116)。
なお、MLETR には、「呈示」(presentation)の機能的同等性を定める条文は置
かれていない。
「呈示」は紙の世界では誰が占有しているかを示すことであるので、電子的移転可能記録については「支配を有している者を識別する」ことによって「呈示」の機能が果たされると解されている（para. 118）。また、履行請求時の交付（surrender）の機能的同等性を定める条文もないが、当該機能は電子的移転可能記録については支配の移転（2 項）によって果たされると解される（para. 121）。
（３）電子的移転可能記録の利用（第 3 章）
第 12 条一般的な信頼性の基準

第 9 条、10 条、11 条、13 条、16 条、17 条および 18 条のためには、そこで言及されている手法は：(a)以下を含む全ての関連する状況に照らして、その手法が用いられている目的である機能を果たすために適当な信頼性がなければならない。
i.信頼性の評価に関係するすべての業務規程
ii.データの完全性の保障
iii.システムへの無権限のアクセスおよび利用を防ぐ能力
iv.ハードウェア及びソフトウェアのセキュリティ
v.独立組織体による監査の定期性および範囲
vi.その手法の信頼性に関する監督機関、認定機関または自主的スキームによる宣言の存在vii.すべての適用されうる業界の標準(b)または、その機能を果たしたことが、それ自身により、または、さらなる証拠と合わせて事実上証明されたものでなければならない。
本条は、MLETR の各条文で要求されている「信頼性」の有無を事後的に判定するための基準を示す条文である。
(a)号で判断要素として列挙されている事項は例示である。同号に列挙された
53

事項以外に信頼性の判定要素として考えられるものとして、従業員の質、十分な
財政基盤および責任保険の有無、セキュリティ破壊の場合の通知手続の有無、監査の一連の手続などが示されている（para. 127）。
i.で示される「業務規定」は、各システムの業務マニュアルなどに記載されていることが多い。これは監督機関などによってモニターされることはあるが、必ずしも利用者との契約内容とはなっていないこともありうる（para. 128）。
ii.で示される「データの完全性」とは、10 条で規定される「完全性」とは次元が異なる概念である。すなわち、10 条で求められるような電子的移転可能記
録の内容そのものが完全であることを意味しているのではなく、それぞれの条
文で求められている機能との関係で必要となるデータの完全性である(para.
129)。たとえば、13 条に関する信頼性の判定においては、同条で求められる「時間または場所を表示する」ことについてのデータの完全性が保証されるかどうかが判断基準となる。
iv.や v.が第三者によるチェックを判断基準としているように、本条における「信頼性」は客観的なものでなければならない。一方で、求められる信頼性は相対的なものでもあり、果たすべき機能や関係する条文ごとに求められる信頼性のレベルは異なってくる。
(b)号は、特定の文脈で機能を果たしたことが認められれば、(a)号で示された各要素についての判断を介さずに信頼性が認められるというものであり、(a)号の細かい規定についての争いを避けるための安全弁的な条文である（para. 136137）。したがって、一度(b)号によって信頼性が認められたとしても、将来的にも信頼性が認められることが保証されるというわけではない。
なお、信頼性の基準の判断において、当事者間の合意の存在は判断要素に含まれていない。ある手法の信頼性が、利用者ごとにその利用者との合意内容に基づ
き異なることとなるのは妥当ではなく、信頼性に関する一定の要件を求める実体法の脱法につながる可能性もあり、また、合意当事者でない第三者に対しても信頼性は影響を及ぼすものであるところ、信頼性の有無が利用者との合意によって判断されるのは妥当ではないからである。信頼性の基準の判断においては当事者の契約の自由が機能する場面ではないとされている(para. 138)。
第 13 条

電子的移転可能記録における時間と場所の表示

法が移転可能な証書または文書に関して時間または場所の表示を要求している場合または表示できるとしている場合、電子的移転可能記録については、その時間または場所を表示するために信頼できる手法が用いられていればその要求は充たされているものとする。

54

本条は、移転可能な証書または文書において時間・場所の表示が求められている場合の電子的移転可能記録における機能的同等性に関する条文である。
移転可能な証書または文書において時間・場所の表示が求められている場合、
時間・場所の表示は 10 条 1 項(a)によって電子的移転可能記録においても記載が求められる情報の一つとなる。一方、裏書においては、紙の移転可能な証書または文書であれば裏書の順序によって時系列的な順番が明らかであるため、その日時の記載は不可欠とは言えないかもしれないが、電子データ上では、裏書の順番を明らかにするため裏書の日時データが不可欠となる可能性があることが指摘されている(para. 140)。
技術的中立の原則から、時間・場所の表示はいかなる手法によってもよい。第三者であるサービスプロバイダーによって提供される認証サービス（トラストサービス１５）であるタイムスタンプなどを用いることも考えられる（para. 143）。
第 14 条営業の場所

1．以下の場所であるというだけでは、営業の場所とはならない。
(a)電子的移転可能記録に関してある当事者によって用いられている情報シ
ステムを補助する装置および技術が所在する場所、または(b)相手方当事者がその情報システムにアクセスする場所
2．ある当事者がある特定の国に関連する電子アドレスまたは他の情報システムの要素を利用しているという事実だけでは、その国に営業の場所があるという推定はなされない。
本条は、電子的移転可能記録を用いる場合の当事者の「営業の場所」（準拠法
選択など、実体法においてさまざまな意味を持ちうる）の判断についての条文である。もっとも、積極的に営業の場所を示すという条文ではなく、電子的移転可能記録の利用において関係する特定の場所を当然に営業の場所であると見るわ
けではないことを示す条文となっている。ECC６条４項５項にも類似の規定がある。
たとえば、クラウドシステムなどでは、システムに用いられる設備や端末などの所在地は複数国にまたがるということもありうるが、法的な営業の場所を判断する上ではそうした状況は関係がないということになる。

なお、UNCITRAL 第四部会は MLETR 起草後、2017 年よりこのような電子認証サー
ビスに関するプロジェクト（アイデンティティ・マネジメントおよびトラストサービスの利用および国境を越えた承認）に取り組んでおり、そこでは電子タイムスタンプもトラス
トサービスの一つとして規定が置かれている。
１５55

第 15 条裏書

法が移転可能な証書または文書についていかなる形式であれ裏書を要求している場合または裏書できるとしている場合、電子的移転可能記録については、その裏書のために必要な情報がその電子的移転可能記録に含まれており、かつその情報が 8 条および 9 条に示された要求を充たすものである場合は、裏書の要求は充たされているものとする。
本条は、電子的移転可能記録における「裏書」の機能的同等性に関する条文である。
「裏書」とは一般に、書面によること、署名すること、当該書面を交付することという要素に分解することができ、これらはいずれも、８条・９条・１１条２項を通じて電子的移転可能記録においても機能的同等性が実現可能となる。しかし、証券裏面の裏書や補箋への裏書についての規定を設けるなど、裏書特有の方式を法定している場合もあるため、本条で独立の機能的同等性の条文を設けることとされた(para. 151)。
裏書のために必要な情報が「含まれている」というのは、関連付けられた一体としてのデータが全体として一つの電子的移転可能記録を構成しているような場合を想定した文言であり、構成するデータの中に裏書に関する情報が含まれていればよいということを意味している。
第 16 条

訂正法が移転可能な証書または文書の訂正を要求している場合、または訂正できるとしている場合、電子的移転可能記録については、訂正された情報がそのようなものであると識別できるように、その電子的移転可能記録における情報の訂正のために信頼できる手法が用いられていれば、その要求は充たされているものとする。
本条は、電子的移転可能記録における「訂正（amendment）」の機能的同等性に関する条文である。
紙においては、記載された情報に訂正が施されれば、何がどのように訂正されたかがわかるが、電子的な記録では訂正前の情報、訂正の箇所やその有無は当然には分からない可能性がある。本条は、すべての訂正された情報の証跡をトレースできる形で示すことを求めた条文である（paras. 157-158）。
第 17 条移転可能な証書または文書の電子的移転可能記録への置き換え
56

1．媒体の変更のために信頼できる手法が用いられていれば、移転可能な証書または文書を電子的移転可能記録によって置き換えることができる。
2．媒体の変更が効力を生ずるためには、媒体の変更を示す文言が電子的移転可能記録の中に挿入されなければならない。
3．1 項および 2 項に従って電子的移転可能記録が発行されたとき、その移転可
能な証書または文書は効力を失い、かついかなる効果または有効性も有さなくなる。
4．1 項および 2 項に従った媒体の変更は当事者の権利及び義務に影響を与えない。
第 18 条

電子的移転可能記録の移転可能な証書または文書への置き換え

1．媒体の変更のために信頼できる手法が用いられていれば、電子的移転可能記録を移転可能な証書または文書によって置き換えることができる。
2．媒体の変更が効力を生ずるためには、媒体の変更を示す文言が移転可能な証書または文書の中に挿入されなければならない。
3．1 項および 2 項に従って移転可能な証書または文書が発行されたとき、その電子的移転可能記録は効力を失い、かついかなる効果または有効性も有さなくなる。
4．1 項および 2 項に従った媒体の変更は当事者の権利及び義務に影響を与えない。
１７条および１８条は、電子的移転可能記録と移転可能な証書又は文書の置
き換えを規定する条文である。特に国際利用においては、国ごとに電子的移転可能記録の利用状況が異なる場合があるが、紙から電子に、電子から紙に媒体を変更できるような仕組みを用意することで、そのような場合でも電子的移転可能
記録をより安心して利用しやすくなることを狙った規定である。
内容としては、①媒体の変更があっても実体法により求められている記載事
項の漏れがないことと、②媒体の変更がされて以後も旧媒体が流通し続けて二重の履行の危険を生じさせるというようなことがないようにすること、を目的としている。
具体的な媒体の変更の手続や、媒体の変更に当事者の同意が必要かどうかといった要件については、各国の実体法に委ねられる。
なお、両条の 3 項に規定されている旧媒体の効力の喪失は、電子的移転可能
記録または移転可能な証書または文書の移転可能性(transferability)という効力に関するものであり、それ以外の法的な効果（訴訟法上の証拠性など）が失57

われるかどうかは各国の別の実体法に委ねられる(paras. 170 and 173)。
（４）電子的移転可能記録の国際的承認（第 4 章）
第 19 条外国の電子的移転可能記録に対する非差別

1．電子的移転可能記録は、それが外国で発行されたまたは利用されたという理
由のみによって法的効果、有効性または強制可能性を否定されてはならない。
2．この法のいかなるものも、移転可能な証書または文書を規律する国際私法のルールの電子的移転可能記録への適用について影響を与えない。
本条は、電子的移転可能記録の国際的な承認と、国際私法との関係を規定する条文である。
電子的移転可能記録を法的に承認していない国で発行された電子的移転可能
記録が、このモデル法を採用した国において電子的移転可能記録として法的に有効かどうかは、国際私法を含めた実体法で解決される問題であり、1 項はそれだけの理由でただちに法的な有効性が否定されるわけではないことを規定するにとどまる。また、本モデル法は国際私法のルールを変更することを意図しているものではないとされている（2 項）。
（５）MLETR において規定が置かれなかった主な問題
MLETR においては、起草過程で問題としては認識されながら特に規定が置かれなかった事項もある。
たとえば、MLETR には、複本（multiple originals）についての規定はない。
原本（original）に関する機能的同等性の規定を置いていないので、複本についての規定も存在していない。電子的移転可能記録において、複本のように、同一の権利に対する複数の電子的移転可能記録を発行したり、あるいは、一つの電子的移転可能記録に対して（必要に応じて権利内容を分けて）支配を有する者を複数人設定する、ということは否定はされていない。
また、電子的移転可能記録のシステム運営に関わる第三者サービス提供業者に対する規制に関する規定は MLETR には置かれていない。それらへの業規制は各国に委ねられる。
＜４．MLETR に対する反応＞
MLETR は、2022 年 3 月現在、7 つの法域（バーレーン、ベリーズ、キリバス、
パプアニューギニア、パラグアイ、シンガポールおよびアラブ首長国連邦のアブダビグローバルマーケット）において、それに基づく、あるいはそれに影響を受58

けた立法がなされたとされている。
また、多数国間の枠組みにおいて、MLETR への言及がなされ、その採用を促進すべきことが明記されている例も増えてきている。
2021 年の G7（英国・カービスベイ）における「G7 デジタル・技術大臣会合 大臣宣言」（2021 年 4 月 28 日）においては、MLETR と互換性のある法的枠組の採用を促進すること、および法改正促進に関する国際的な取組を支援するとともに、電子的移転可能記録の使用を促進するための関連する法的課題に関する相互運用性と協力に関する他の国際的なフォーラムの継続的な作業を支援することが合意され、そのための具体的な枠組みが「G7 デジタル・技術トラック」付
属文書 4 として公表されている。そこでは、G7 諸国は、電子的移転可能記録の採用の妨げとなっている法的な障害や規制・技術面の問題について調査検討を行うべきことが合意されている。開催国である英国は、G7 各国における検討などを踏まえ、
2021 年 12 月に「電子的移転可能記録のための改革のロードマップ」
１６

を公表している。そこでは、第一に国内の法的障害に対応すること１７、第二に法的なソリューションを開発すること１８、第三に国際的な法制度改革を促進
しサポートすること１９、第四に行政手続について検討すること２０、第五に技術的な問題および相互運用性に関する問題を乗り越えること２１、第六に分野横断的な問題に関して協力すること２２、が課題として挙げられている。
また、2 カ国間合意や 3 カ国間合意のレベルでは、たとえばシンガポール・チ

https://www.gov.uk/government/publications/uk-g7-presidency-roadmap-to-reformfor-electronic-transferable-records/uk-g7-presidency-roadmap-to-reform-for-electronictransferable-records
１７ 各国における国内法的な問題に対処することに加え、すでに立法に取り組んでいる国はそれが広い範囲の電子的移転可能記録に適用されるものであることを確保すること、ジュネーブ手形統一条約・小切手統一条約の締約国はそれらの条約との関係を整理することなどが求められている。
１８ MLETR に示された技術的中立性を確保すること、外国で発行された電子的移転可能記録についての非差別原則をとるべきこと（MLETR19 条参照）、電子署名に関する法を
電子的移転可能記録に対応できるようにすること、電子的移転可能記録の「信頼性」（MLETR12 条参照）について実務のガイダンスとなるような対応をとるべきこと、などが求められている。
１９ 発展途上国における立法に協力すること、WTO 電子商取引交渉(WTO Joint
Statement Initiative on E-commerce)での作業への参加、などが求められている。
２０ 関税当局や行政手続によって紙の利用が事実上のデフォルトとならないようにすることが求められている。
２１ 業界主導による電子的移転可能記録の認定制度などの検討や、電子的移転可能記録に関連する電子認証制度・トラストサービスの検討などが求められている。
２２ 分散型台帳モデルの電子的移転可能記録についてデータ保護のための規制を検討する
ことや、金融機関の自己資本規制などにおける電子的移転可能記録の担保としての扱いについての検討などが求められている。
１６59

リ・ニュージーランドによるデジタル経済パートナーシップ協定や、シンガポー
ルとオーストラリアによるデジタル経済協定、また、シンガポールと英国によるデジタル経済協定などで、MLETR の採用に向けて当事国は努力する旨の規定が含まれている。
その他、国際的な組織においては、たとえば国際商業会議所（ICC）は一貫して MLETR の採用を各国に推奨し続けており、実際に採用する場合のガイダンスなども公表している２３。ICC は他の機関とも協力しながら MLETR の推奨を続けており、たとえばアジア開発銀行と合同で、特に ASEAN 諸国に対して MLETR の採用を推奨する旨の文書２４を出すなどしている。
ところで、すでに電子的な船荷証券として実務上多く用いられている BOLERO
や essDOCS は、契約ベースのフレームワークを独自に作り、それに従って利用当事者間の権利義務などを規律している。仮に MLETR に従った立法がなされた場
合、それら契約ベースのフレームワークとの関係が問題となりうる。この点について、たとえば、essDOCS のある担当者は、UNCITRAL のシンポジウムにおいて
２５、電子的な船荷証券が多くの国にわたるさまざまな当事者の権利義務に関わってくることを考えると、MLETR が十分な数の主要な貿易国によって採用される
までは、essDOCS などが作った契約ベースのフレームワークを引き続き使わざるを得ないであろうと述べた上で、それでも MLETR のような統一的な法的枠組みが採用されれば、法的安定性という観点からはより望ましいと述べている。
なお、essDOCS の契約ベースのフレームワークでは権利の移転は novation（更改）および attornment（承認）によるものとされているが、米国の UCC（統一商事法典）が 2003 年以後、電子的な船荷証券を承認していることを踏まえ、2009
年の利用規約（Databridge Service and User Agreement）改定以後、もし米国法準拠で essDOCS を利用する場合は、権利の移転については、novation および
attornment の枠組みではなく、米国 UCC に従って行うこととされた。同様に、2021 年の利用規約改定では、シンガポールが MLETR に準拠して電子的移転可能
記録の立法を行ったことを踏まえ、シンガポール法準拠で essDOCS が用いられる場合にも、シンガポールにおける電子的移転可能記録に関する法に基づいて「デジタル・スタンダード・イニシアチブ」というフォーラムを立ち上げ、各国の状況の調査などを熱心に行っている。 取り組みについて、https://www.dsi.iccwbo.org/
２４ “Digitalizing Trade in Asia Needs Legislative Reform”, available athttps://www.adb.org/sites/default/files/publication/704041/digitalizing-trade-asialegislative-reform.pdf
２５ Marina Comninos, “Dematerialized Negotiable Transport Documents: Industry &Regulatory Responses”, available athttps://uncitral.un.org/sites/uncitral.un.org/files/mediadocuments/uncitral/en/Webinardematerializationnegotiabletransportdocuments/presen
tations/marina_comninos.pdf
２３60

権利が移転されることとされている。また、シンガポールにおいて MLETR の採用により電子的な船荷証券についての法的明確性が確保されたことから、
essDOCS に関する紛争の管轄国として、ニューヨーク・英国のほかにシンガポー
ルが付け加えられることとされた。
以上のことから、essDOCS などの電子的な船荷証券の運営者も、MLETR などによって明確な法的枠組みができるのであれば、その枠組みを用いて essDOCS などが使われることを否定しているものではなく、むしろ法的安定性の観点からは望ましいとも考えているようである。

61

別添６
国名
米

国

(NY

主要海運国における国内法の定め・改正の動きについて
対象法令

概要

UCC § 7 －

電子式船荷証券の支配を有する者が、電子式船荷証券の所

106、 501 等持人であり、支配が移転することにより、電子式船荷証券の州)韓国

譲渡が可能。
韓国商法第 5
編第 862 条・ 運送人は、荷送人又は傭船者の同意を得て、法務部長官が指定する登録機関に登録する方式で電子式船荷証券を発行し、当該登録機関を通じて譲受人に送信することによって裏書譲渡することができる。
・ 電子式船荷証券の登録機関の指定要件、発行及び裏書の電子的な方式、運送品の具体的な受取手続その他の必要な事
項は、大統領令において定める。
⇒

電 子式 船荷証 券の規 定の 施行 に関す る大統 領令 は2008 年に成立した。Korean Trade Network(KTNET)が登録機関に指定され、2009 年 3 月 30 日より運用されている。
シンガポールElectronic

・ 船荷証券のみならず、信用状についても、電子的移転可能

Transactions

記録として規律されている。

Act・ 内容は、UNCITRAL の MLETR に倣っている。

Part ⅡA

・ 政府は、電子的移転可能記録の運用に係るシステム会社の(2021 年 3 月 19

登録・許認可制度の策定、指示・監督が可能である。

日に施行)
イギリス

Carriageof・ 政府は、規則により、Carriage of Goods Act が適用されGoods

る文書の発行、当該文書の裏書、交付その他の移転、当該文

Act1992 第 1 条

書に関連するその他の行為に対応する取引を行うために電第5項

気通信システム又はその他の情報技術が使用される場合に、Carriage of Goods Act の適用について規定することができる。
⇒

現時点で省令等は制定されていない。

・ イギリス法律委員会(Law Commission)は、政府の要請により、貿易書類(船荷証券・信用状を含む)の電子化について検討しており、パブリック・コンサルテーション案を公表。
ドイツ

ドイツ商法第 5・ 船荷証券と同様の機能を有する電子記録は、記録の真正性

編第 516 条第 2と完全性が維持され続けることが保証されている限りにお62項、第 3 項

いて、船荷証券と同一の効力を有する。
・ 連邦法務省は、連邦内務省と協力し、電子式船荷証券の発行、提示、返還及び譲渡の細目並びに電子式船荷証券への事
後的な記載手続の細目を規律する権限を有する。
⇒

現時点で省令等は制定されていない。

63

別添７

電子的船荷証券に関する外国法制：シンガポール
横浜国立大学
笹岡 愛美

1. はじめに2011 年から 2016 年にかけて国際商取引法委員会（UNCITRAL）第４作業部
会において検討され、2017 年 7 月 13 日に採択された電子的移転可能記録に関するモデル法１（MLETR）は、船荷証券等の移転可能証券を電子化した電子的記録、すなわち電子的移転可能記録（Electronic Transferable Records, ETR）
について、その法的な有効性を認めるものである。MLETR はモデル法であるため、各国は、必要な修正をした上でこれに従った国内法を整備することとなる。
2022 年 2 月現在、5 つの国と 1 つの特区（バーレーン（2018 年）、ベリーズ（2021 年）、キリバス（2021 年）、パラグアイ（2021 年）、シンガポール（2021
年）、アラブ首長国連邦・アブダビグローバルマーケット（ADGM）（2021））に
おいて、MLETR をモデルとした国内法が成立したとされている２。本稿では、
MLETR を国内法化した国を代表するものとして、シンガポールの法制について解説する。
シンガポールは、バーレーン３に続いて世界で 2 番目に MLETR を国内法化した国として知られている。2021 年 2 月 1 日に成立した電子取引（改正）法（Electronic Transaction (Amendment) Act 2021, No. 5 of 2021）により 2010

UN Doc. A/72/17.
UNCITRAL ウェブサイト
<https://uncitral.un.org/en/texts/ecommerce/modellaw/electronic_transferable_records/s
tatus> (accessed 1 February 2022). 国際商業会議所（ICC）は、2020 年に Digital
Standards Initiative（DSI）を設置し、MLETR の国内法化に向けた立法ガイド等を作成している。DSI によると、パプア・ニューギニア、トリニダード・トバゴにおいても立法の動きがあるようである（<www.dsi.iccwbo.org/policymakers> accessed 2 February
2022）。さらに、2020 年にシンガポールがチリおよびニュージーランドとの間で締結した
デジタル経済パートナーシップ協定（Digital Economy Partnership Agreement, DEPA）
では、各国が MLETR を導入するよう努力することが定められている（2.3 条）。オースト
ラリアとの間のデジタル経済協定（SADEA）にも同様の文言がある（8 条）。
３ UNIS/L/269 (5 December 2018). バーレーンの電子的移転可能記録法（No. 55 of2018）については、DSI のウェブサイト
（<www.dsi.iccwbo.org/_files/ugd/0b6be5_ec416f2c77c64dbcb9f166ff3db657ec.pdf>）、
Jake Herd, '''Blocks of Lading'': Distributed Ledger Technology and the Disruption of
Sea Carriage Regulation' (2018) 18(2) QUT Law Review 306, 316 and 317. 高橋宏司
「有価証券の電子化のためのブロックチェーン利用の法的課題：船荷証券と UNCITRAL
モデル法に着目して」国際取引法学会 5 号（2020 年）33 頁を参照。
１２64

年電子取引法（Electronic Transaction Act, ETA (Cap. 88), No. 16 of 2010）にPart IIA（16A 条から 16S 条まで）を新設し、MLETR をほぼそのままの形で導入した。同法は、2021 年 3 月 19 日から施行されている。
以下では、まず、シンガポールが MLETR を国内法化することとした背景と2010 年電子取引法の改正までの経緯を概観する（第 2 章）。次に、MLETR の規律と 2010 年電子取引法 Part IIA の規律との比較を通じて、シンガポール法の特徴を明らかにする（第 3 章）。最後に、船荷証券に関わる実質法が電子的船荷証券に対してどのように適用されるのかについて確認する（第 4 章）。
2. 改正の背景
2-1

UNCITRAL 文書との関係

シンガポールは、1996 年電子商取引に関するモデル法（Model Law on
Electronic Commerce, MLEC）以降、基本的には電子取引に関する一連のUNCITRAL 文書に従って国内法を整備してきた。1998 年に成立した電子取引
法（Electronic Transaction Act, No. 25 of 1998）は、1996 年 MLEC を国内法化し４（世界初とされる）、EDI 等のデータメッセージに関する非差別原則、技術的中立性および機能的同等性という基本原則を確立した。2010 年 7 月には、
インターネット通信に対応した 2005 年国際契約における電子通信の利用に関す る 条 約 （ United Nations Convention on the Use of Electronic
Communications in International Contracts, ECC５）を批准し６、これに伴って 1998 年電子取引法を廃止して 2010 年電子取引法を制定した。
2005 年 ECC を国内法化した 2010 年電子取引法（Part II）も、電子的記録（electronic record）および電子署名について、書面およびインクによる署名との機能的同等性を確立するものである。MLEC がデータメッセージ一般を対象としていたのに対して（したがって、分散型台帳を用いた電子的船荷証券システ
ムであっても、定義上は適用対象となり得た７）、ECC は、手形、船荷証券、倉庫証券等の移転可能証券または文書（transferable document or instrument）

UNCITRAL ウェブサイト
（<https://uncitral.un.org/en/texts/ecommerce/modellaw/electronic_commerce/status >accessed 1 February 2022）参照。
５ （15 か国）
６ 国連ウェブサイト
（<https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=X18&chapter=10&clang=_en> accessed 1 February 2022）参照。
７ Mark L. Shope, 'The Bill of Lading on Blockchain: An Analysis of its Compatibility
with International Rules on Commercial Transaction' (2021) 22 Minn. J. L. Sci. & Tech.
163, 171.
４65

を適用対象から除外している（条約 2 条 2 項）。これは、移転可能証券または文書に関しては、電子的記録と書面との機能的同等性を確立するだけは足りず、データの単一性（無権限でデータが複製されないこと）を担保する技術的基盤を確立する必要があり、2005 年当時においてそのような基盤はまだ発展していなかったという事情による８。ECC の適用除外規定に対応して、2010 年電子取引法
も、「所持人又は受益者が物品の引渡し又は金銭の支払を求めることができる譲渡可能文書、権原証券、為替手形、約束手形、運送状（consignment notes）、船荷証券、倉庫証券その他の移転可能証券又は文書」については 2010 年電子取引法 Part II（電子的記録、署名及び契約）を適用しないものとした９（改正前 4 条(1)、附則第 1 第 2 号）。
2-2

改正に向けた動き

UNCITRAL 第 4 作業部会における MLETR の起草作業に対応して、シンガ
ポールにおいても 2010 年電子取引法の見直しに向けた動きが始まる。2021 年
電子取引（改正）法施行までの流れは表１のとおりである。
表１

改正までの経緯2017 年 3 月 10 日

IMDA-AGC 合同パブリックコンサルテーション

2017 年 7 月 13 日

UNCITRAL における MLETR の採択

2017 年 12 月 7 日

国連総会決議（A/RES/72/114）

2019 年 6 月 27 日

IMDA パブリックコンサルテーション

2021 年 1 月 4 日

シンガポール議会に電子取引（改正）法案を提出

2021 年 2 月 1 日

可決成立

2021 年 2 月 25 日

ハリマ・ヤコブ大統領による助言と承認

2021 年 3 月 12 日

公布

2021 年 3 月 19 日

改正法施行

まず、意見調査のために 2 回のパブリックコンサルテーションが実施されている。
最初のパブリックコンサルテーションは、2017 年 3 月、情報メディア開発庁
Explanatory note by the UNCITRAL secretariat on the United Nations Convention
on the Use of Electronic Communications in International Contracts, para 81.
９ 同様に、(1)遺言、(3)信託証書、信託宣言または委任状（POA）、(4)不動産の売買等の処
分、(5)不動産の移転または不動産に関わる利益の移転に関する書面および署名は、適用対象から除外されている（2010 年電子取引法 4 条(1)、附則第 1 第 1 号、第 3 号から第 5 号
まで）
。
８

66

（Info-communications Media Development Authority, IMDA）と司法長官室（Attorney General’s Chambers, AGC）が合同で実施した１０（以下、「合同コン
サルテーション」とする）。合同コンサルテーションでは、シンガポールは
MLETR 草案（当時）を国内法化すべきかという点のほか、国内法化すべきとした場合に、国内法において MLETR の規律に変更を加えるべき点はないかが調査された。具体的な質問事項は次のとおりである。
① シンガポールは MLETR の規律を導入すべきか。
② 導入すべきとする場合は、他の法域よりも先にこれを導入すべきか（アーリーアダプターとなるべきか）。
③ (a)合意によって MLETR の規律を修正し、または規律から逸脱することを認める必要はないという意見に賛成するか。(b)賛成しない場合は、どのような規律を合意によって修正等すべきか。
④ ETR 管理システムが採用する手段について、認証機関が認証するシステ
ムを導入すべきか。
⑤ ETR の 発 信 及 び 受 信 の 時 間 及 び 場 所 に 関 す る 規 律 を 設 け る こ と でMLETR 草案 13 条を拡張する必要はないか。
⑥ その他のコメント
合同コンサルテーションに対しては、2017 年 4 月 24 日までに、保険会社 1社および銀行 5 社から回答があり１１、①および②に関しては肯定的な意見がほ
とんどであった。④に関しては、なんらかの認証システムを設けることについては肯定的な意見が多い一方で、中小企業のコスト負担に配慮して、認証は任意のものとすべきとの意見があった（AVIVA Ltd）。
IMDA は、その後も継続して 2010 年電子取引法の見直しに向けて関連省庁および企業と検討を重ねていたようである１２。2019 年に IMDA によって実施さ
IMDA and AGC, 'Joint IMDA-AGC Review of the Electronic Transactions Act (CAP.
88) — Review of Draft UNCITRAL Model Law on Electronic Transferable Records(Public Consultation Paper)' (2017) <www.imda.gov.sg//media/imda/files/inner/pcdg/consultations/consultation-paper/public-consultationpaper---uncitral-model-law-on-etrs_10-march-2017.pdf?la=en> accessed 1 February2022.
１１ <https://www.imda.gov.sg/regulations-andlicensing/Regulations/consultations/Consultation-Papers/2017/public-consultation-onthe-draft-uncitral-model-law-on-electronic-transferable-records> accessed 1 February2022.
１２ IMDA, 'Consultation Paper on issued by the Infocomm Media Development
Authority on Review of the Electronic Transactions Act (ETA) (CAP. 88)' (2019) 5<www.imda.gov.sg/-/media/Imda/Files/Regulation-Licensing-and１０

67

れたパブリックコンサルテーション１３は、合同コンサルテーションが対象としていた移転可能証券または文書だけではなく、2010 年電子取引法が同法 4 条(1)および附則第 1 において適用除外とする各取引等１４について、デジタル化を促進するために電子取引法 Part II の適用対象に含めるべきかどうかを調査するために実施された。
移転可能証券または文書に関する部分では、移転可能証券または文書を 2010
年電子取引法 Part II の適用除外から削除すべきか（適用対象とすべきか）、および MLETR を国内法化すべきかどうかが調査された（質問事項 5 および 6）。
2019 年 12 月 27 日までに Singapore Shipping Association を含む 14 の金融機関、法律事務所、電子証明機関等から回答があった１５。移転可能証券または文書については、2010 年電子取引法の適用除外リストから削除すること、および
MLETR を導入することについて大きな反対はなかった。
2-3

MLETR 導入の背景

2021 年 1 月 4 日、適用除外とされる各取引のうち、移転可能証券または文書に関するものについてのみ 2010 年電子取引法の適用除外リストから削除し１６、同法に Part IIA を追加して MLETR を国内法化する旨の法案（2021 年電子取引（改正）法案）がシンガポール議会に提出された。MLETR 導入の背景として、もっぱら船荷証券を対象に、紙の船荷証券が偽造されるリスクの削減や取引の円滑化のほか、次のような事情が指摘されている１７。
まず、シンガポールにおける電子的船荷証券の利用実態として、2020 年 4 月
2 日に、Ocean Network Express（ONE）がロシア・中国間のコンテナ輸送について、essDOCS 社が提供する CargoDocs を用いて電子的船荷証券を発行しConsultations/Consultations/Consultation-Papers/Public-Consultation-on-the-Reviewof-the-Electronic-Transactions-Act/Public-Consultation-Paper-on-the-Review-of-theElectronic-Transactions-Act-27-Jun-2019.pdf> accessed 1 February 2022.
１３ ibid.
１４ 前掲・注(9)参照。
１５ < https://www.imda.gov.sg/regulations-andlicensing/Regulations/consultations/Consultation-Papers/2019/Public-Consultation-onthe-Review-of-the-Electronic-Transactions-Act> accessed 1 February 2022.
１６ その他の取引については、2023 年を目標に電子化することが計画されているようである（Singapore Parl Debates; Vol 95, Sitting No 16; [1-2-2021]）。
１７ See Opening Speech by Mr S Iswaran, Minister for Communications andInformation, at the Second Reading of the Electronic Transactions (Amendment) Billon 1 February 2021 <www.mci.gov.sg/pressroom/news-andstories/pressroom/2021/2/opening-speech-by-minister-s-iswaran-at-second-reading-ofelectronic-transactions-amendment-bill> accessed 1 February 2022.

68

ている１８。CargoDocs はいわゆる規約ベースのシステムであり、規約外の第三者には権利の移転等を対抗できないことから、紙の船荷証券と同等の法的効力を付与する必要性が強調された１９。
また、電子的船荷証券の経済効果として、2020 年 5 月 21 日に公表されたDigital Container Shipping Association (DCSA２０)の試算が参照されている２１。
これは、現在のコンテナ船の 50%が電子的船荷証券を使用した場合、年間 40 億米ドルの費用を節約できる（紙の船荷証券は電子的船荷証券の場合と比べて 3倍の発行費用がかかる）とするものである。なお、DCSA は、電子的航空運送状（e-AWB）が全体の 63%に達していることを参考に、2030 年までに全体の 50%を電子的船荷証券とすることを目指しており、2020 年 12 月以降、電子的船荷証券の標準化にも取り組んでいる２２。
IMDA は、2019 年に無料のデジタルプラットフォーム TradeTrust２３を開設
し、2021 年 11 月には、シンガポール金融局（Monetary Authority of Singapore,MAS）、同様に MLETR を導入した ADGM（UAE）の金融サービス規制局（Financial Services Regulatory Authority）および関連する金融機関と共同で、TradeTrust を用いたパイロットプログラムを実施している２４。
理論的には、MLETR によらずに国内法において電子的船荷証券の有効性を認める立法を行うことも考えられる。しかし、シンガポールはもともと 2005 年
ECC を国内法化している国であり、電子的船荷証券の法的有効性を認めるために ECC を発展させた MLETR を導入することについては、ほぼ異論の余地がなかったようである。むしろ、国際的な協調の観点から、他国に先駆けてアーリーアダプターとなるべきかが議論されていた２５（その後、他国に受け入れられなければ国際協調は達成されないため）。

<www.one-line.com/sites/g/files/lnzjqr776/files/202004/EN_Press%20Release%20-%20ONE%20Issues%20its%20First%20Electronic%20BL%20and%20Selects%20essDOCS%20to%20Power%20its%20Global%20BL%20Digitizat
ion%20Initiative.pdf> accessed 10 February 2022.
１９ Opening Speech by Mr S Iswaran (n 17) para 16.
２０ DCSA は、2019 年に主要コンテナ船社（A.P. Moller-Maersk, CMA CGM, HapagLloyd, MSC, ONE, HMM, EVERGREEN, YangMing, ZIM）によって設立された非営利法人である（https://dcsa.org）。
２１ Opening Speech by Mr S Iswaran (n 17) para 18.
２２ <https://dcsa.org/standards/ebill-of-lading/> accessed 14 February 2022.
２３ <www.tradetrust.io>
２４ <https://www.imda.gov.sg/news-and-events/Media-Room/MediaReleases/2021/Worlds-first-digital-trade-financing-pilot-between-MLETR-harmonisedjurisdictions> accessed 14 February 2022.
２５ See IMDA and AGC, 'Joint IMDA-AGC Review' (n 10) 9.
１８69

3. MLETR の国内法化
3-1 MLETR 国内法化の手法
2021 年電子取引（改正）法による改正の特徴は次の通りである。
まず、正式名称（Long Title）において、2005 年 ECC に加えて、2017 年
MLETR を導入するための法律であることが明記され２６、2010 年電子取引法の目的（3 条「目的及び構成」）にも、「国内外において発行または使用される ETRに MLETR を適用することにより MLETR を国内法化すること」（(h)）が追加された。
また、2010 年電子取引法の適用除外規定（4 条(1)および附則第 1）から移転
可能証券または文書が削除され、「電子的記録（electronic record）」の後に、「電
子的移転可能記録（electronic transferable record）」を定義する規律が設けられた（2 条、16A 条）。最も大きな改正事項は、2005 年 ECC を国内法化した電子的記録に関する規律（Part II）の後に Part IIA（16A から 16S 条まで）が新設され、対応する MLETR の規律が導入されたことである。プロバイダの登録等の制度などシンガポール独自の制度も新設された（3-5 参照）。
その一方で、他法令における移転可能証券または文書は、紙のみで発行されるものと整理している（関連法令から電子化を前提とした規律を削除）。具体的には、2021 年改正前船荷証券法（Bills of Lading Act）（Cap. 384）1 条(5)および(6)２７は、電子通信その他の情報技術によって船荷証券が発行または裏書等される場合について、規則を制定することを通じて船荷証券法の適用を認める可能性を示していた２８。同様に、2001 年契約（第三者の権利）法（Contracts (Rights
and Third Parties) Act）（Cap. 53B） 2 条の適用対象から除外される「海上物正式名称は、「An Act to provide for the security and use of electronic transactions,to implement the United Nations Convention on the Use of Electronic Communicationsin International Contracts adopted by the General Assembly of the United Nations on
23 November 2005, to adopt the UNCITRAL Model Law on Electronic Transferable
Records adopted by the United Nations Commission on International Trade Law on 13
July 2017 and to provide for matters connected therewith」である。
２７ 2003 年改正前英国海上物品運送法（COGSA 1992）1 条(5)および(6)に相当する。
２８ Section 1(5)The Minister may by regulations make provision for the applicationof this Act to cases where a telecommunication system or any other information
technology is used for effecting transactions corresponding to —(a) the issue of a document to which this Act applies;(b) the indorsement, delivery or other transfer of such a document; or(c) the doing of anything else in relation to such a document.
Section 1(6) Regulations under subsection (5) may —(a) make such modifications of the following provisions of this Act as the Ministerconsiders appropriate in connection with the application of this Act to any casementioned in that subsection; and(b) contain supplemental, incidental, consequential and transitional provision.
２６70

品運送契約（contract for the carriage of goods by sea）」の定義（7 条(5)(a)および(6)）も、船荷証券に対応する電子取引を想定していた（「船荷証券、海上運
送状または対応する電子取引に含まれており、またはこれによって証明される運送契約」）。2021 年電子取引（改正）法は、これらの規律を削除することで、船荷証券の電子化の手法を 2010 年電子取引法によるもの（すなわち、MLETR）に集約させている。
3-2

MLETR との対応関係

2010 年電子取引法 Part IIA は、基本的には MLETR の規律を採用したもの
ではあるが、文言の修正や追加のほか、認証制度の新設（16O 条）など、MLETRとは異なる部分がある。
MLETR の規律と 2010 年電子取引法 Part IIA の規律とを比較すると、表２および別表１の通りとなる。
表２2010 年電子取引法 Part IIA と MLETR との比較

2010 年電子取引法 Part IIA

MLETR

/

1 条：適用範囲

16A 条(1)：定義

2 条：定義※為替手形（bill of exchange）、船荷証券（ bill of
lading ） 、 モ デ ル 法 （ Model Law ） 、 約 束 手 形（promissory note）、電子的移転可能記録管理システ
ム （ electronic transferable records management
system）、プロバイダ（provider）に関する定義規定を新設
16A 条(2)：解釈

3 条：解釈16B 条：モデル法の適用／

16C 条：追加情報

6 条：追加情報

16D 条(1)(2)：同意の要件

7 条(2)、(3)

16D 条(3) ※新設

4 条：当事者の自治および契約の相対
効／

5 条：情報要求

16E 条：法的承認

7 条(1)：法的承認

16F 条（7 条）：書面性の要件

8 条：書面性の要件
71

16G 条：署名の要件

9 条：署名の要件

16H 条：移転可能証券又は文書

10 条：移転可能証※真正な（authoritative ）を追加

券又は文書

16I 条：所持の要件及び所持の移転

11 条：支配16J 条：電子的移転可能記録における時間及び場所の指 13 条： 電子的移転示

可能記録における
時間及び場所の指示

2 条(2)、(3)(a)(b)／2 条(3)(c)(d)14 条：営業所

16K 条：裏書

15 条：裏書

16L 条：修正

16 条：修正

16M 条：移転可能証券又は文書から電子的移転可能記録 17 条へのメディアの変更※すべての情報が電子的移転可能記録に記録されるべ
きこと（(2)(a)）を追加
16N 条：電子的移転可能記録から移転可能証券又は文書 18 条へのメディアの変更※追加情報（16C 条）を除くすべての情報が移転可能
証券または文書に記載されるべきこと（(2)(a)、(3)）を追加
16O 条(1)：信頼性の基準

12 条：信頼性の基準

16O 条(2)、(3)／※信頼性（as reliable as appropriate）の推定（登録等されたプロバイダが提供する認証された電子的移転可能管理システム（accredited electronic transferable
records management system）による場合））
16P 条：外国電子的移転可能記録の非差別

19 条

16Q 条：規則の制定権限／

16R 条：命令権限／

16S 条：調査権限

／

72

3-3

MLETR の規律を導入または明確化するもの(1) 総論
MLETR の基本的な枠組みである、電子的移転可能記録の法的承認（非差別原則）（MLETR7 条(1)、2010 年電子取引法（以下、本章および第 4 章においては「法」とする）16E 条）、機能的同等性（MLETR10 条、法 16H 条）、追加情報（MLETR6 条、法 16C 条）、書面性の要件（MLETR8 条、法 16F 条、7 条）、署名の要件（MLETR 9 条、法 16G 条）、電子的移転可能記録における時間及び場所の指示（MLETR13 条、法 16J 条）、裏書（MLETR15 条、法 16K 条）、修正（MLETR16 条、法 16L 条）、支配（電子取引法では「所持の要件又は所持の移転」）（MLETR11 条、法 16I 条）、信頼性の基準（MLETR12 条、法 16O 条 1項）および外国電子的移転可能記録の非差別（MLETR19 条、法 16P 条）については、MLETR の規律をほぼそのままの形で導入している。
MLETR は、移転可能証券または文書について、法が、書面性、署名、所持、裏書、または時間もしくは場所の記載を要求する場合について言及する。これに加えて 2010 年電子取引法は、法規範が、当該行為または記載がなかった場合の法的な効果について規律する場合にも（or provides for certain consequences if
a transferable document or instrument is not…）、各条の要件を満たした電子的移転可能記録はそれぞれの法規範の適用要件を満たすとしている点に文言上の違いがある。このような書きぶりは、すでに 2005 年 ECC およびこれを国内法化した 2010 年電子取引法 Part II においても見られるものであり（ECC9 条、
法 7 条、8 条、9 条）、とくに実質に影響を与えるものではないだろう。
(2) 各用語の定義
2010 年電子取引法 Part IIA における「電子的記録（electronic record）」および「電子的移転可能記録（electronic transferable record）」の定義は、MLETRの定義（2 条）をそのまま引き継ぐものである。ただし、インターネット通信までの情報通信技術を前提とする改正前電子取引法の規律と、分散型台帳（DLT）の可能性を想定していた MLETR とでは、電子的記録の定義が異なっている。
そのため、2010 年電子取引法の内部においても、2 条(1)と Part IIA（16A 条）とでは異なる定義を採用する（MLETR2 条、法 2 条、16A 条）。法 2 条(1)における電子的記録は、「情報システムの内部において、又はある情報システムから別の情報システムへの移転のために、電子的手段によって発生し、伝達、受信又は保存される記録（a record generated, communicated, received or stored byelectronic means in an information system or for transmission from one
information system to another）」と定義されるのに対して、法 16A 条は、「電子的手段によって発生し、伝達、受信又は保存される記録であって、
（適切な場
73

合には）同時に発生したかどうかにかかわらず、当該記録に論理的に結合し、又は当該記録の一部となるために関連づけられたすべての情報を含む」（MLETR2条）としている。まず、電子的移転可能記録となりうる電子的記録については、
法 2 条(1)が想定するケース以外にもさまざまな記録の管理方法がありうるため、管理方法を限定する「in an information system or for transmission from one
information system to another」の部分は削除された。さらに、論理的に結合する情報（当該システム上、裏書や修正ができることなど）についても、電子的記録の一部となることが明記されている２９。
「移転可能証券又は文書（Transferable document or instrument）」の定義（16A 条）は、MLETR2 条に従ったものである（「紙片によって発行される証
券又は文書の所持人が、当該証券又は文書に記載された債務の履行を請求し、かつ当該証券又は文書の移転によって、記載された権利を移転することができるもの」）。さらに 2010 年電子取引法 16A 条は、移転可能証券または文書には「 (a)為替手形、(b)約束手形、(c)船荷証券」が含まれるとの文言を追加する。 (a)から(c)までは例示列挙であり、その他の証券であってもこの定義に当てはまる場合
は「移転可能証券又は文書」となる３０。2021 年電子取引（改正）法の施行まで
は適用除外規定（2021 年改正前電子取引法附則第 1 第 2 号）において適用除外とされていた、運送状（consignment note）および倉庫証券（warehouse receipt）
は列挙されていない（シンガポール法上、これらの証券の流通性に争いがあるため）。これらの証券が「移転可能証券又は文書」に該当しない場合でも、2021 年
改正により適用除外規定から削除されているため、これらを電子化した記録は、
電子的記録（electronic record）として Part II の適用対象とはなりうる。
(3) 真正な（authoritative）電子的記録
法 16H 条は、ある電子的記録と移転可能証券または文書との機能的同等性が認められる要件の一つとして、この記録が電子的移転可能記録を構成する真正な（authoritative）電子的記録であることを確認するために信頼ある手段が使用されることを要求する（(1)(b)(i)）。真正な（authoritative）という文言は、対応する MLETR10 条には見られない。これは、authoritative, operative またはdefinite という形容詞が、データの単一性（uniqueness）を意味するものと解釈

See Explanatory Statement on Electronic Transactions (Amendment) Bill (Bill No.
1/2021); UNCITRAL, Explanatory Note to the UNCITRAL Model Law on Electronic
Transferable Records (United Nations 2018) para 35. ロッテルダムルールズ 1 条 18 項
（電子的運送記録）も参照。
３０ Explanatory Statement (n 29).
２９74

される危険性があったためである３１。これに対して、2021 年電子取引（改正）法が、16H 条(1)(b)(i)に authoritative を追加した趣旨は定かではない（シンガ
ポール法においては疑義が生じないためか）。
3-4

MLETR の規律を修正するもの(1) 関係者の同意と当事者自治
MLETR7 条(2)および法 16D 条(1)のいずれも、同意のない者に対して電子的移転可能記録の使用を求めることはできない旨を規律する。同意は行為（conduct）でよいとされているため（MLETR7 条(3)、法 16D 条(2)）、同意が必要となる者が規約型の電子船荷証券システムに登録した場合や、電子的船荷証券上の権利を行使した場合などは、同意があったものと評価されるだろう３２。
同意が必要となる者の範囲については、MLETR も電子取引法も明示していな
い。MLETR の注釈によれば、当該電子的移転可能記録の全行程に関わるすべての当事者（all parties involved in the life cycle of the electronic transferable
record）と説明されている３３。したがって、電子的船荷証券の発行当事者（運送人および荷送人）だけではなく、電子的移転可能記録の移転を受ける、銀行（信用状開設銀行だけではなく、通知銀行等も含まれるか）、荷受人、通知先（notify
party）、通関業者等も対象範囲に含まれる可能性がある。同意を要する当事者が同意しない場合は、メディアの変更（MLETR18 条、法 16N 条）により対応するものと考えられる。
MLETR が、同意の問題（7 条(2)、(3)）と適用除外（当事者自治）の問題（4条）とを別に取り扱っている一方で、2010 年電子取引法は、同意をしない者は、同時に同法の規律の適用を排除するという構成を採用する（法 16D 条）。実質的にも、MLETR は、当事者の合意によって MLETR の規律の一部適用除外を認める余地を残すのに対して、2010 年電子取引法は、電子的移転可能記録の使用に同意しない者は、Part IIA のすべての規律の適用を除外することのみが可能であるとして、一部適用除外を認めない法制となっている３４（法 16D 条(3)(a)、(b)）。

UNCITRAL, Explanatory Note (n 29) paras 96, 97. MLETR は、単一性（uniqueness）（データが複製されないこと）ではなく、データの唯一性（singularity）
および支配（control）という概念によって複数の権利の帰属を排除している。英文においては、定冠詞（the）によって唯一性が示される（ibid para 96）。
３２ UNCITRAL, Explanatory Note (n 29) paras 65, 66.
３３ UNCITRAL, Explanatory Note (n 29) para 63.
３４ これは、移転可能証券または文書に関する強行法規の一部を合意によって排除または修正することはできないことに対応している（Explanatory Statement (n 29)）
。
３１

75

(2) メディアの変更
MLETR および 2010 年電子取引法は、①移転可能証券または文書から電子的移転可能記録への変更（MLETR17 条、法 16M 条）と②電子的移転可能記録から移転可能証券または文書への変更（MLETR18 条、法 16N 条）という二つの方向でのメディアの変更を規律する。MLETR の規律とは異なり、2010 年電子取引法 16M 条および 16N 条は、旧メディアに記載または記録されていたすべての情報が新メディアに正確に反映されていることを要求する。
電子的移転可能記録に含まれる情報には、次の三つの種類が考えられる。まず、①ある電子的記録が電子的移転可能記録としての効力を有するためには、移転可能証券または文書の必要的記載事項（実質法に則して定まる）に相当する情報を含んでいる必要がある（MLETR10 条、法 16H 条）。②次に、必要的記載事項には該当しないが、移転可能証券または文書が有していた情報、船荷証券の裏面
約款などの記録も、電子的移転可能記録となる電子的記録に含まれる情報となりうる。③加えて、MLETR は、紙媒体の証券ではメディアの制約上記載できない情報（メタデータ、識別番号、運賃指数、船舶情報など３５）についても、付加情報（additional information）として追加してよいものとする（MLETR6 条、
法 16D 条）。電子的移転可能記録から移転可能証券または文書にメディアを変更する場合は、③の情報を除くすべての情報が移転可能証券または文書に含まれている必要がある（法 16N 条(3)）。しかし、実際の取引においては、紙の船荷証券を発行した後にこれを電子的移転可能記録に転換し、さらにメディアを変更するという流れではなく、電子的移転可能記録は当初から電子的記録として発行されるだろう３６。したがって、ある電子的移転可能記録が含む情報について、②と③とを厳密に区別することは困難であるように思われる。
また、電子的移転可能記録および電子的記録は、記録に論理的に結合された情報までを含むため（上記 3-3(2)参照）、これを移転可能証券または文言に転換す
る場合にどこまでの情報を含むべきなのかについても実務上は問題となりうる。

Explanatory Statement (n 29).
MLETR は、電子的にのみ成立する記録（purely electronic record）を適用対象としていないため（日本の電子記録債権が purely electronic record の典型例とされる）、必ず紙の船荷証券を想定し、その電子的な代替物を電子的移転可能記録と理解する構成となっている。たとえば、MLETR19 条(2)（法 16P 条(2)）によれば、電子的移転可能記録の準拠法は、紙の船荷証券の準拠法によって定まる旨が規律される。既存の電子的船荷証券システムは、規約において英国法（Bolero Rulebook (1999) s 2.5）等を準拠法としているが（essDOCS の最新 DSUA 2021.1 では、シンガポール法についても言及があるようである）、この場合においても、MLETR19 条(2)に従って、いったんは（存在しない）紙の船
荷証券の準拠法を観念すべきなのかが問題となるだろう。
３５
３６

76

3-5

認証制度

(1) MLETR における信頼性の基準
MLETR10 条（法 16H 条）は、ある電子的記録が「電子的移転可能記録」と性質決定されるための要件として、①当該電子的記録が（真正な）電子的移転可能記録であることを特定し、②当該電子的記録をその発生から失効まで支配に服させることを可能とし、かつ③当該電子的記録の完全性を維持するために「信頼ある手段（reliable method）」が用いられることを要求する（MLETR9 条、11 条、13 条、16 条、17 条、18 条、法 16G 条、16I 条、16J 条、16L 条、16M
条、16N 条も参照）。
特定の電子的船荷証券システムが「信頼ある手段」であったかどうかは、
MLETR12 条（法 16O 条 1 項）における信頼性の基準によって判断される。
MLETR の定める信頼性の基準は、非常に幅のある概念であり、MLETR12 条(a)（法 16O 条 1 項(a)）において例示列挙される事項３７（(i)信頼性の評価に関わるオペレーションルール、(ii)データの完全性の保証、(iii)システムへの不正なアクセスおよびシステムの不正な使用を防止する機能、(iv)ハードウェアおよび
ソフトウェアの安全性、(v)独立機関による監督の頻度および程度、(vi)監督機関、認証機関または自主規制団体によるシステムの信頼性に関わる申述、(vii)業界標
準）のほか、その他の証拠によって、当該システムが各機能の実現のために適切な信頼性を備えていたことを証明することが認められる。
(2) 2010 年電子取引法における認証制度
あるシステムによって作成された電子的記録が電子的移転可能記録と評価されるかどうか、さらに、ある記録が電子的移転可能記録における裏書や変更の要件を満たすかどうかは、最終的には訴訟等において裁判所が個別具体的に信頼性を判断することによって確定する。信頼性の基準が幅のある概念であったとしても、このような事後審査自体がビジネスの見通しを阻害する可能性がある。
そこで 2021 年電子取引（改正）法は、信頼性の推定を認める規律を新設した３８

UNCITRAL, Explanatory Note (n 29) para 123. これらは、事後的にあるシステムが信頼ある手段であったかを評価する基準となるだけでなく（ex post reliability
assessment）、システム開発段階において、当該システムが備えるべき信頼性の基準（exante reliability assessment）ともなりうる（ibid para 124）。
３８ シンガポール法は、2021 年電子取引法改正前の段階から、指定安全手続（specified
security procedure）または商業的に合理的な安全手続（commercially reasonablesecurity procedure ）によって確認された電子的記録または電子署名は、安全な電子的記録（secure electronic record）または安全な電子署名（secure electronic signature）として訴訟等においてその真正性が推定される制度を定めている（2010 年電子取引法 17 条から 19 条まで）。2010 年電子取引法 22 条は、指定安全手続を提供することのできるプロバ
３７77

（法 16O 条(2)、(3)）。
まず、電子的移転可能記録の発行、移転、支配、提示および保存に関する情報システムを「電子的移転可能記録管理システム（electronic transferable records
management system）」と定義し、他人に対してその使用を提供する者を「プロバイダ（provider）」と定義する（法 16A 条）。そして、プロバイダに関する免許、登録または認証制度（法 16Q 条(1)(a)）
、電子的移転可能記録管理システムの認証制度（(b)）、営業保証金（(c)）、監査（(d)）、認証マーク（(e)）、顧客に対する義務と責任（(f)）等の創設を規則に委任する。また、外国で承認された電子的移転可能記録管理システムの承認に関する規則制定権限も定められている（法 16Q 条(2)）。ただし、2022 年 2 月現在、これらに対応する規則は制定されていないようである。法 16R 条および 16S 条は、プロバイダに対する監督官庁（Controller）の命令および調査権限について規律する。
そして、認証がされた電子的移転可能記録管理システムは、登録等がされたプ
ロバイダが当該登録等の有効期間中に提供したものである限り、法 16O 条(1)の信頼性の基準を満たすものと推定される（法 16O 条(2)(3)）。
4電子的船荷証券への船荷証券法制の適用

4-1

はじめに

本章では、シンガポール法のように MLETR の国内法化によって電子的船荷証券の有効性を認める法制を採用した場合に、紙の船荷証券に関わる実質法がどのように適用されることとなるのかについて検討する。
まず、シンガポール法にもとづいて、電子的船荷証券とされる電子的記録の法的な有効性が認められるプロセスを確認する。2010 年電子取引法 16E 条（MLETR7 条(1)）が法的承認（非差別原則）を定めることから、「電子的移転可能記録」についても、移転可能証券または文書に関する実質法が直接適用されることとなる。
ある電子的記録が電子的移転可能記録と性質決定されるためには、法 16H 条（MLETR10 条）の各要件を満たしている必要がある。法 16H 条を船荷証券関係に当てはめると、①当該電子的記録が「船荷証券」に含まれるべき情報を含んイダ（specified security procedure provider）に関する規則の制定権限を定めており、
2022 年 2 月現在、電子取引（認証局）に関する規則（Electronic Transactions(Certification Authority) Regulations 2010）に従って、公開鍵（PKI）証明書の発行による電子署名（デジタル署名、digital signature）に関する指定安全手続プロバイダとして、認証局（Certification Authority）2 社が認証されている（附則第 2、第 3、第 4）（<https://www.imda.gov.sg/regulations-and-licensing-listing/electronic-transactionsact-and-regulations/controller-of-certification-authorities/accredited-cas-in-singapore>accessed 10 February 2022）。

78

でいること（(1)(a)）、②信頼ある手段によって、当該電子的記録は電子的船荷証券となる真正な電子的記録であると示されていること（(b)(i)）、③当該電子的記録を、その発生から失効までの間、支配に服させるために信頼ある手段が用いられていること（(b)(ii)）、④信頼ある手段によって電子的記録の完全性が維持されていることが求められる。したがって、「電子的船荷証券（eBL）」という名称のシステムであっても、上記の各要件を満たさないものについては、船荷証券に関わる実質法の直接適用は認められない。
4-2

シンガポールにおける船荷証券法制

シンガポール共和国は、1993 年英国法適用法（Application of English Law
Act 1993）により、1993 年以降は英国制定法の直接適用を排除しているが（5条(1)）、1993 年までに成立した一部の商事法令および判例法は、シンガポール
においても読み替えて直接適用される。該当するのは、1889 年問屋法（FactorsAct）、1979 年物品売買法（Sale of Goods Act）、1992 年海上物品運送法（COGSA）（シンガポールでは、1992 年船荷証券法（Bill of Lading Act）に名称変更）である（1993 年英国法適用法 3 条(1)、附則第 1 第 2 部）。また、1993 年以降の英国の判例法も、適当な範囲で適用される（1993 年英国法適用法 3 条(2)）。
国際運送に関して、シンガポールは、1968 年改正議定書によって改正された
ヘーグ・ヴィスビー・ルールズ（HVR）を批准し、1972 年海上物品運送法（Carriage of Goods by Sea Act 1972, COGSA）（2020 年改正版）によって国内法化している（1979 年 SDR 議定書は批准していない）。1972 年海上物品運
送法は、HVR の適用要件を満たす場合３９（HVR10 条、1972 年 COGSA3 条(1)）
だけでなく、船積港がシンガポールとなる海上物品運送契約にもとづく船荷証券にも適用される（1972 年 COGSA3 条(2)）
。日本法とは異なり、シンガポール
法においては、HVR は、運送契約ではなく「船荷証券（bill of lading）」に適用される（1972 年 COGSA3 条(3)）。さらに、1992 年船荷証券法（1992 年英国海上物品運送法）は、1971 年海上物品運送法と抵触しない範囲で、船荷証券その他の運送書類（海上運送状および荷渡指図書）の適法な所持人等の権利について規律する。

HVR は、異なる二つの国にある港の間の物品運送に関する船荷証券であって、①船荷証券が締約国で作成されている場合、②締約国にある港から運送がされる場合、または③船荷証券に含まれる契約または船荷証券によって証明される契約が、HVR または HVR の効力を認める法令によって当該契約が規律されるべきことを定めている場合のいずれかの要件を満たすときに適用される（HVR10 条）
。
３９

79

4-3

電子的船荷証券への適用

電子取引法における「船荷証券」（法 16A 条）の範囲は、上記の実質法によって定まる４０。具体的には、1972 年 COGSA および 1992 年船荷証券法における船荷証券だけでなく、他の法令（問屋法、物品売買法など）または外国の法令にもとづく船荷証券も含まれる（法 16P 条(1)参照）。記名式船荷証券は、1972 年
COGSA における「船荷証券」に該当するものと解される４１。その他の流通性のない証券であっても、HVR を適用する至上約款がある場合は、これを船荷証券とみなして HVR が適用される（1972 年 COGSA3 条(4)(5)）。したがって、ある電子的移転可能記録が流通性のないもの（権利者が指定され、裏書によって移転することはできないもの）であったとしても、少なくとも HVR の規律は適用されるものと解される（ただし、法 16A 条の文言（entitles the holder...to transfer
the right...）との抵触は問題となりうる４２）。これに対して、流通性のない電子的船荷証券が 1992 年船荷証券法（1992 年英国海上物品運送法）における「船荷証券」に該当するかどうかについては争いがある４３。仮に「船荷証券」に該当
せず、2010 年電子取引法 16A 条にいう移転可能証券または文書ではないと性質決定された場合であっても、シンガポール法のもとでは、電子的記録として 2010
年電子取引法 Part II が適用されることとなる（2-1 参照）。
以上

Explanatory Statement (n 29).
Voss v. APL Co. Pte. Ltd [2002] 2 Lloyd’s Law Rep 707; JI MacWilliam Co Inc v
Mediterranean Shipping Co SA (The Rafaela S) [2005] 2 AC 423.
４２ UNCITRAL, Explanatory Note (n 29) para 21（transferable でない電子的記録には
MLETR は適用されない）. 記名式船荷証券に相当する電子的記録であっても、荷送人から荷受人へは移転するため、transferable の要件は満たすと考える余地はある。
４３ 1992 年英国海上物品運送法のもとでは、記名式船荷証券は海上運送状としての効果しか認められていない（See Law Commission of England and Wales, Digital assets:
electronic trade documents: A consultation paper, Consultation Paper No 254 (2021)
para 3.42; 小林登「1992 年英国海上物品運送法について」法学 62 巻 2 号（1998 年）223頁）。ただし、記名式船荷証券であっても、荷送人が証券を荷受人に移転しないことで荷受人による処分を禁止する効果（いわゆる排除効。日本法では処分証券性に相当する）および受戻証券性は認められることから、英国 Law Commission の電子化法案では、電子化の対象に含まれている（ibid paras 3.18 and 3.43）。※脱稿後に、Law Commission,
Electronic trade documents: Report and Bill, Law Com No 405 (2022)に触れた。
４０
４１

80

＜別添７付属別表１＞
2010 年電子取引法 Part IIA（下線部は筆者）/

MLETR
Article 1. Scope of application
1. This Law applies to electronic transferable records.
2. Other than as provided for in this Law, nothing in this Law
affects theapplication to an electronic transferable record of any rule of law
governing a transferable document or instrument including any
rule of law applicable to consumer protection.
3. This Law does not apply to securities, such as shares andbonds, and other investment instruments, and to [...].

Interpretation of this Part

Article 2. Definitions

16A.—(1) In this Part, unless the context otherwise requires For the purposes of this Law:—

“Electronic

record”

means

information

generated,“bill of exchange” includes a bill of exchange within the communicated, received or stored by electronic means,meaning of the Bills of Exchange Act 1949, or under any other including,where

appropriate,allinformation

logicallyrule of law, or the law of a country or territory outside associated with or otherwise linked together so as to become
Singapore;part of the record, whether generated contemporaneously or“bill of lading” includes a bill of lading within the meaning of not;the Carriage of Goods by Sea Act 1972, the Bills of Lading Act “Electronic transferable record” is an electronic record that
1992, or under any other rule of law, or the law of a country complies with the requirements of article 10;
or territory outside Singapore;“Transferable document or instrument” means a document or81

“electronic record” means a record generated, communicated, instrument issued on paper that entitles the holder to claim thereceived or stored by electronic means, including (where performance of the obligation indicated in the document orappropriate) all information logically associated with or instrument and to transfer the right to performance of theotherwise linked together so as to become part of the record, obligation indicated in the document or instrument through thewhether generated contemporaneously or not;transfer of that document or instrument.

“electronic transferable record” means an electronic recordthat complies with all the requirements of section 16H;
“electronic transferable records management system” means
an information system for the issuance, transfer, control,
presentation and storage of electronic transferable records;“Model Law” means the UNCITRAL Model Law on Electronic
Transferable Records adopted by the United Nations
Commission on International Trade Law on 13 July 2017;“promissory note” includes a promissory note within themeaning of the Bills of Exchange Act 1949, or under any otherrule of law, or the law of a country or territory outside
Singapore;“provider”, in relation to an electronic transferable records
management system, means a person that provides toanother person the use of an electronic transferable records
management system;“transferable document or instrument” means a document or
an instrument issued on paper that entitles the holder to82claim the performance of the obligation indicated in the
document or instrument and to transfer the right toperformance of the obligation indicated in the document or
instrument through the transfer of that document or
instrument, and includes —(a) a bill of exchange;(b) a promissory note; and(c) a bill of lading.
(2) In the interpretation of any provision of this Part —Article 3. Interpretation(a) regard is to be had to the international origin of the 1. This Law is derived from a model law of international origin.
Model Law and the need to promote uniformity in its In the interpretation of this Law, regard is to be had to theapplication;international origin and to the need to promote uniformity in its(b) the following documents are relevant documents for the application.
purposes of section 9A(3)(f) of the Interpretation Act 1965:

2. Questions concerning matters governed by this Law which(i) any document relating to the Model Law that is issued are not expressly settled in it are to be settled in conformity withby, or that forms part of the record on the preparation of the general principles on which this Law is based.
the Model Law maintained by, the United Nations
Commission on International Trade Law and its working
group for the preparation of the Model Law;(ii) the Explanatory Note to the UNCITRAL Model Law
on Electronic Transferable Records; and(c) any question concerning matters governed by this Part
which are not expressly settled in this Part are to be settled83

in conformity with the general principles on which theModel Law is based.
Adoption of Model Law／

16B.—(1) This Part adopts the Model Law in its application
to an electronic transferable record in accordance with theprovisions of this Part.
(2) Unless otherwise provided, nothing in this Part affects theapplication to an electronic transferable record of any rule oflaw governing a transferable document or instrument.
Additional information in electronic transferable records

Article 6. Additional information in electronic transferable

16C. Nothing in this Part precludes the inclusion of any records
information in an electronic transferable record in addition to Nothing in this Law precludes the inclusion of information in
any information contained in a transferable document or an electronic transferable record in addition to that contained
instrument.

in a transferable document or instrument.

Requirement of consent

Article 7. Legal recognition of an electronic transferable record

16D.—(1) Nothing in this Part requires a person to use an 2. Nothing in this Law requires a person to use an electronic
electronic transferable record without the person’s consent.

transferable record without that person’s consent.

(2) The consent of a person to use an electronic transferable 3. The consent of a person to use an electronic transferable
record may be inferred from the person’s conduct.

record may be inferred from the person’s conduct.

(3) Pursuant to subsection (1) —Article 4. Party autonomy and privity of contract(a) the parties who do not consent to the use of an electronic 1. The parties may derogate from or vary by agreement thetransferable record may derogate from all the provisions of following provisions of this Law: [...].
84

this Part; but

2. Such an agreement does not affect the rights of any person(b) the parties may not derogate from only some but not all that is not a party to that agreement.
the provisions of this Part.
Article 5. Information requirements／

Nothing in this Law affects the application of any rule of law
that may require a person to disclose its identity, place ofbusiness or other information, or relieves a person from thelegal consequences of making inaccurate, incomplete or false
statements in that regard.
Legal recognition of electronic transferable record

Article 7. Legal recognition of an electronic transferable record

16E. To avoid doubt, an electronic transferable record is not 1. An electronic transferable record shall not be denied legal
to be denied legal effect, validity or enforceability solely on effect, validity or enforceability on the sole ground that it is in
the ground that it is in the form of an electronic record.

electronic form.

Requirement for writing

Article 8. Writing

16F. Section 7 applies to an electronic transferable record as Where the law requires that information should be in writing,it applies to an electronic record within the meaning of that requirement is met with respect to an electronic
section 2(1).
Requirement for writingtransferable record if the information contained therein isaccessible so as to be usable for subsequent reference.

7. Where a rule of law requires information to be written, in writing, tobe presented in writing or provides for certain consequences if it is not,an electronic record satisfies that rule of law if the information
contained in the electronic record is accessible so as to be usable forsubsequent reference.

85Requirement for signature

Article 9. Signature

16G. Where a rule of law requires a signature of a person, or Where the law requires or permits a signature of a person, thatprovides for certain consequences if a transferable document requirement is met by an electronic transferable record if aor instrument is not signed, that requirement is met with reliable method is used to identify that person and to indicate
respect to an electronic transferable record if a reliable that person’s intention in respect of the information contained
method is used —in the electronic transferable record.

(a) to identify that person; and(b) to indicate that person’s intention in respect of theinformation contained in the electronic transferable record.
Transferable documents or instruments

Article 10. Transferable documents or instruments

16H.—(1) Where a rule of law requires a transferable 1. Where the law requires a transferable document or
document or instrument, that requirement is met by an instrument, that requirement is met by an electronic record if:
electronic record if —(a) The electronic record contains the information that would(a) the electronic record contains the information thatbe required to be contained in a transferable document or

would be required to be contained in the transferable

instrument; anddocument or instrument; and(b) A reliable method is used:(b) a reliable method is used —(i) To identify that electronic record as the electronic(i) to identify that electronic record as the authoritativetransferable record;

electronic record constituting the electronic transferable(ii) To render that electronic record capable of being

record;subject to control from its creation until it ceases to have(ii) to render that electronic record capable of being

any effect or validity; andsubject to control from its creation until it ceases to have(iii) To retain the integrity of that electronic record.

any effect or validity; and2. The criterion for assessing integrity shall be whether
86

(iii) to retain the integrity of that electronic record.

information contained in the electronic transferable record,(2) For the purposes of subsection (1)(b)(iii), the criterion for including any authorized change that arises from its creationassessing integrity is whether information contained in the until it ceases to have any effect or validity, has remained
electronic record, including any authorised change that complete and unaltered apart from any change which arises inarises from its creation until it ceases to have any effect or the normal course of communication, storage and display.
validity, has remained complete and unaltered apart fromanychangethatarisesinthenormalcourseofcommunication, storage or display.
Requirement for possession or transfer of possession

Article 11. Control

16I.—(1) Where a rule of law requires the possession of a 1. Where the law requires or permits the possession of atransferable document or instrument, or provides for certain transferable document or instrument, that requirement is met
consequences if a transferable document or instrument is not with respect to an electronic transferable record if a reliable
possessed, that requirement is met with respect to an method is used:electronic transferable record if a reliable method is used —(a) To establish exclusive control of that electronic(a) to establish exclusive control of that electronictransferable record by a person; andtransferable record by a person; and(b) To identify that person as the person in control.

(b) to identify that person as the person in control.

2. Where the law requires or permits transfer of possession of a(2) Where a rule of law requires the transfer of possession of transferable document or instrument, that requirement is met
a transferable document or instrument, or provides for with respect to an electronic transferable record through thecertain consequences if possession of a transferable document transfer of control over the electronic transferable record.
or instrument is not transferred, that requirement is met
with respect to an electronic transferable record through thetransfer of control over the electronic transferable record to87

another person in accordance with subsection (1).
Indication of time and place in electronic transferable record Article 13. Indication of time and place in electronic
16J. Where a rule of law requires the indication of time or transferable records
place with respect to a transferable document or instrument, Where the law requires or permits the indication of time or placeor provides for certain consequences if time or place is not with respect to a transferable document or instrument, thatindicated with respect to a transferable document or requirement is met if a reliable method is used to indicate that
instrument, that requirement is met if a reliable method is time or place with respect to an electronic transferable record.
used to indicate that time or place with respect to anelectronic transferable record.
2. (2) In this Act, “place of business”, in relation to a party, ／means —(a) any place where the party maintains a non-transitory
establishment to pursue an economic activity other than
the temporary provision of goods or services out of a specificlocation; or(b) if the party is a natural person and he or she does nothave a place of business, the person’s habitual residence.
(3) For the purposes of subsection (2) —(a) if a party has indicated the party’s place of business, thelocation indicated by the party is presumed to be the party’s
place of business unless another party proves that the
party making the indication does not have a place ofbusiness at that location;88

(b) if a party has not indicated a place of business and has
more than one place of business, then the place of businessis that which has the closest relationship to the relevant
contract, having regard to the circumstances known to orcontemplated by the parties at any time before or at theconclusion of the contract;(c) a location is not a place of business merely because that Article 14. Place of businesslocation is —1. A location is not a place of business merely because that is:(i) where equipment and technology supporting an(a) Where equipment and technology supporting an

information system used by a party in connection withinformation system used by a party in connection withthe formation of a contract, or the creation or use ofelectronic transferable records are located; orelectronic transferable records, are located; or(b) Where the information system may be accessed by other(ii) where the information system may be accessed byparties.

other parties; and2. The sole fact that a party makes use of an electronic address(d) the sole fact that a party makes use of a domain name, or other element of an information system connected to aan electronic mail address or other electronic address, or specific country does not create a presumption that its place ofother elements of an information system connected to a business is located in that country.
specific country does not create a presumption that its
place of business is located in that country.
Indorsement

Article 15. Endorsement

16K. Where a rule of law requires the indorsement in any Where the law requires or permits the endorsement in any form
form of a transferable document or instrument, or provides of a transferable document or instrument, that requirement isfor certain consequences if a transferable document or met with respect to an electronic transferable record if the89instrument is not indorsed, that requirement is met with information required for the endorsement is included in therespect to an electronic transferable record if the information electronic transferable record and that information is compliant
required for the indorsement is included in the electronic with the requirements set forth in articles 8 and 9.
transferable record in compliance with the requirements forwriting and signature in sections 16F and 16G respectively.
Amendment

Article 16. Amendment

16L. Where a rule of law requires the amendment of a Where the law requires or permits the amendment of atransferable document or instrument, or provides for certain transferable document or instrument, that requirement is met
consequences if a transferable document or instrument is not with respect to an electronic transferable record if a reliable
amended, that requirement is met with respect to an method is used for amendment of information in the electronic
electronic transferable record if a reliable method is used for transferable record so that the amended information isthe amendment of any information in the electronic identified as such.
transferable record so that the amended information is
identified as such.
Changeofmediumfromtransferable

documentor

Article 17. Replacement of a transferable document or

instrument to electronic transferable record

instrument with an electronic transferable record

16M.—(1) An electronic transferable record may replace a

1. An electronic transferable record may replace a transferable

transferable document or instrument if a reliable method for

document or instrument if a reliable method for the change ofthe change of medium in accordance with this section is used.

medium is used.

(2) For the change of medium mentioned in subsection (1) to

2. For the change of medium to take effect, a statementtake effect, the following requirements must be satisfied:indicating a change of medium shall be inserted in the(a) all the information contained in the transferable

electronic transferable record.

document or instrument must be accurately reproduced in

3. Upon issuance of the electronic transferable record in90

the electronic transferable record that replaces theaccordance with para- graphs 1 and 2, the transferable

transferable document or instrument;

document or instrument shall be made inoperative and ceases(b) a statement indicating a change of medium must be

to have any effect or validity.

inserted in the electronic transferable record that replaces

4. A change of medium in accordance with paragraphs 1 and 2

the transferable document or instrument.

shall not affect the rights and obligations of the parties.

(3) Upon the issuance of the electronic transferable record inaccordance with subsections (1) and (2), the transferable
document or instrument —(a) ceases to have any effect or validity; and(b) must be made inoperative.
(4) A change of medium in accordance with subsections (1)and (2) does not affect the rights and obligations of theparties.
Change of medium from electronic transferable record to Article 17. Replacement of an electronic transferable record
transferable document or instrumentwith a transferable document or instrument

16N.—(1) A transferable document or instrument may 1. A transferable document or instrument may replace anreplace an electronic transferable record if a reliable method electronic transferable record if a reliable method for the change
for the change of medium in accordance with this section is of medium is used.
used.

2. For the change of medium to take effect, a statement(2) For the change of medium mentioned in subsection (1) to indicating a change of medium shall be inserted in thetake effect, the following requirements must be satisfied:transferable document or instrument.

(a) all the information contained in the electronic 3. Upon issuance of the transferable document or instrument intransferable record must be accurately reproduced in the accordance with paragraphs 1 and 2, the electronic transferable
91

transferable document or instrument that replaces the record shall be made inoperative and ceases to have any effectelectronic transferable record;or validity.

(b) a statement indicating a change of medium must be 4. A change of medium in accordance with paragraphs 1 and 2
inserted in the transferable document or instrument that shall not affect the rights and obligations of the parties.
replaces the electronic transferable record.
(3) For the purposes of subsection (2)(a), the information in
the electronic transferable record that must be accurately
reproduced in the transferable document or instrument that
replaces the electronic transferable record does not include
any additional information that may be contained in anelectronic transferable record mentioned in section 16C.
(4) Upon the issuance of the transferable document or
instrument in accordance with subsections (1) and (2), theelectronic transferable record —(a) ceases to have any effect or validity; and(b) must be made inoperative.
(5) A change of medium in accordance with subsections (1)and (2) does not affect the rights and obligations of theparties.
General reliability standard

Article 12. General reliability standard

16O.—(1) For the purposes of sections 16G, 16H, 16I, 16J, For the purposes of articles 9, 10, 11, 13, 16, 17 and 18, the16L, 16M and 16N, the reliable method mentioned in each of method referred to shall be:these provisions must be —(a) As reliable as appropriate for the fulfilment of the function
92

(a) as reliable as appropriate for the fulfilment of thefor which the method is being used, in the light of all relevant

function for which the method is being used, in the light

circumstances, which may include:of all the relevant circumstances, which may include —(i) Any operational rules relevant to the assessment of(i) any operational rules that are relevant to thereliability;

assessment of reliability;(ii) The assurance of data integrity;(ii) the assurance of data integrity;(iii) The ability to prevent unauthorized access to and use(iii) the ability to prevent unauthorised access to and useof the system;of the system;(iv) The security of hardware and software;(iv) the security of hardware and software;(v) The regularity and extent of audit by an independent(v) the regularity and extent of audit by an independent

body;

body;

(vi) The existence of a declaration by a supervisory body, an(vi) the existence of a declaration by a supervisory body,accreditation body or a voluntary scheme regarding thean accreditation body or a voluntary scheme, regarding

reliability of the method;

the reliability of the method; or(vii) Any applicable industry standard; or(vii) any applicable industry standard; or(b) Proven in fact to have fulfilled the function by itself or(b) proven in fact to have fulfilled the function by itself or together with further evidence.
together with any further evidence.
(2) In any proceedings involving an electronic transferable ／record that is issued, transferred, controlled, presented andstored by means of an accredited electronic transferable
records management system provided by a provider that isregistered, licensed, accredited or recognised in accordancewith regulations made under section 16Q, it is presumed,
93

unless evidence to the contrary is adduced, that the methods
used by the electronic transferable records management
system to fulfil the requirements under this Part in relation
to the electronic transferable record are as reliable asappropriate.
(3) The presumption in subsection (2) applies only if theelectronictransferable

recordisissued,transferred,

controlled, presented and stored by means of the accredited
electronic transferable records management system provided
by the provider during the period in which the provider isregistered, licensed, accredited or recognised under this Part.
Non-discrimination of foreign electronic transferable records Article 19. Non-discrimination of foreign electronic transferable
16P.—(1) An electronic transferable record is not to be denied records
legal effect, validity or enforceability solely on the ground 1. An electronic transferable record shall not be denied legal
that it was issued or used outside Singapore.

effect, validity or enforceability on the sole ground that it was(2) Nothing in this Part affects the application to an electronic issued or used abroad.
transferable record of any rule of private international law 2. Nothing in this Law affects the application to electronic
governing a transferable document or instrument.

transferable records of rules of private international law
governing a transferable document or instrument.

Regulations／

16Q.—(1) The Minister may make regulations for the
carrying out of this Part and, without limiting such general
power, may make regulations for the following purposes:
94(a) the registration, licensing or accreditation of providersof an electronic transferable records management system;(b) the accreditation of electronic transferable records
management systems that satisfy the requirements ofproviding a reliable method under section 16O for thefulfilment of the requirements in relation to an electronictransferable record under this Part;(c) to prescribe the accounts to be kept by a provider of anelectronic transferable records management system that isregistered, licensed or accredited under this Part;(d) to provide for the appointment and remuneration of anauditor for the audit of a provider of an electronictransferable

records

management

systemthatisregistered, licensed or accredited under this Part, and forthe costs of an audit carried out under the regulations;(e) to provide for the use of any accreditation mark in
relation to the activities of a provider of an electronictransferable records management system in relation tosuch system, and for controls over the use of suchaccreditation mark;(f) to prescribe the duties and liabilities of a provider of anelectronic transferable records management system that isregistered, licensed or accredited under this Part in respect95

of its customers;(g) to provide for the conduct of any inquiry into the conductof any provider of an electronic transferable records
management system and its authorised representatives
and the recovery of the costs and expenses involved in suchan inquiry;(h) to prescribe the forms and fees applicable for the
purposes of this Part.
(2) Without limiting subsection (1), the Minister may makeregulations to provide for the cross-border recognition of aprovider of an electronic transferable records management
system that is incorporated, formed or established in acountry or territory outside Singapore (called in thissection a foreign provider) where the foreign provider —(a) is registered, licensed or accredited under a particularregistration, licensing or accreditation scheme (as the casemay be) established outside Singapore; and(b) carries on its business relating to the electronictransferable records management system in accordancewith requirements that are at least equivalent orcomparable to the requirements applicable to a provider ofan electronic transferable records management systemthat is or would be registered, licensed or accredited under96

this Part.
(3) Regulations made under this section may provide that acontravention of a specified provision shall be an offence andshall be punishable with a fine not exceeding $50,000 or withimprisonment for a term not exceeding 12 months or withboth.
Controller may give directions for compliance／

16R.—(1) The Controller may, by written notice, direct aprovider of an electronic transferable records management
system that is registered, licensed or accredited under thisPart, or any of its officers, employees or authorised
representatives, to take any measure or stop carrying on any
activity specified in the notice that is necessary to ensurecompliance with this Part.
(2) Any person who fails to comply with any direction
specified in a notice issued under subsection (1) shall be
guilty of an offence and shall be liable on conviction to a finenot exceeding $50,000 or to imprisonment for a term notexceeding 12 months or to both.
Power to investigate／

16S.—(1) The Controller or an authorised officer may
investigate the activities of a provider of an electronictransferable records management system that is registered,97

licensed or accredited under this Part, or any of its officers,
employees or authorised representatives, in relation to theircompliance with this Part.
(2) For the purposes of subsection (1), the Controller may
issue a written order to the provider or any of its officers,
employees or authorised representatives, to further aninvestigation under this section or to secure compliance withthis Part, including an order to produce records, accounts,
data and documents kept by the provider, and to allow theController or an authorised officer to examine and copy anyof them.

98別添８

韓国における電子船荷証券に関する制度
日本大学法学部南健悟

１．韓国における電子船荷証券法制導入の背景（1）2007 年韓国海商法の改正
韓国では、2007 年に商法第 5 編海商の規定の改正が行われ、電子船荷証券に関する規定も同改正により導入されている。2007 年の韓国における海商法改正の目的として、①紙の船荷証券による偽造、変造、紛失の危険性があり、船荷証
券の発行、保管、管理及び流通に相当な費用を費やしていたこと、②海上運送状の導入、③19 世紀のドイツおよび日本の海上運送秩序に基づく改正前の規定は内容が古く、現在の海上運送システムと物流環境変化に積極的に対応するには限界があったこと、④船舶衝突時の船舶所有者の責任限度額が国際基準より低く、被害者保護の面で弱点があったこと、そして、⑤複合運送を統一的に規律するための規定がなかったことが挙げられる１。
（2）電子船荷証券法制導入時の議論（1）で述べたように、韓国海商法改正の一項目として電子船荷証券に関する規定を導入することが挙げられていたが、その際、立法の方向性として、電子船荷証券に関する規定を商法に設けるか、それとも電子船荷証券に関する特別法を制定するかが議論の対象となった。前者の立場（多数説）からは、船荷証券の規定に電子船荷証券に関する規定を追加し、電子船荷証券でも紙の船荷証券と同様の効力を認める方法が示されていた。他方で、後者の立場からは、電子手形法がある韓国においては、外国の立法例と国際条約を先導できる新たな電子船
荷証券法を制定する必要があると指摘されていた２。
加えて、電子船荷証券の方式については、電子証券方式を採用すべきか、それとも電子登録方式を採用すべきかが議論とされていたが、韓国ではボレロ船荷証券や日本の TEDI の RSP モデルが電子登録方式を採用していることに鑑みて、電子登録方式を採用することとした３。ここにいう電子登録方式とは、中央登録機関の電子的な登録によって権利の発生、移転、行使が行われる方式である。電子登録方式においては、船荷証券上の権利は、権利取得のために電子署名を添付
崔 錫範=Young Chan Lee「韓国における電子船荷証券関連の法律に関する研究」港湾
経済研究 47 号（2008 年）136 頁。
２ 前掲註 1・崔=Lee137 頁。
３ 前掲註 1・崔=Lee137 頁。
１99したうえで、電子登録の申請がなされて登録がなされることによって生じる。また、船荷証券上の権利を移転させるためには、電子登録機関に譲渡人と譲受人に譲渡の趣旨を送付し、譲渡記録を登録することによって行われる。また、船荷証
券上の権利を行使するためには、電子船荷証券を呈示の趣旨で送付し、登録機関
でその登録をすることで権利行使がなされたこととなり、当該権利は消滅することになるものである４。
2007 年の商法改正により追加された電子船荷証券に関する規定は、政府が指定した登録機関に登録した電子船荷証券のみを対象として、これに紙の船荷証券と同様な法的効力を与えようとするものである５。また、電子船荷証券の効力及び裏書・譲渡の方式などの基本内容については商法に定める一方、電子船荷証
券制度の運営が先端技術とも関わり、時代の変化に合わせて具体的な手続き等については大統領令に委任するという立法形式を採用した６。
２．韓国における電子船荷証券制度（1）商法 862 条の概要
電子船荷証券に関する商法 862 条は以下のようなことを定めている。
電子船荷証券の発行については、運送人は紙の船荷証券の発行に代えて、荷送人または傭船者の同意を得て、法務部長官が指定する登録機関に登録する方式
で電子船荷証券を発行することができると定め、当該電子証券は紙の船荷証券と同一の法的効力を有するとする（1 項）。
電子船荷証券の記載事項及び効力発生時については、電子船荷証券には紙の船荷証券と同じ情報が含まれていることを要し、運送人が電子署名をしてこれを送信し、傭船者または荷送人がこれを受信した時に、その効力を生じると定める（2 項）。
電子船荷証券の譲渡については、電子船荷証券の権利者は、裏書した旨を記載
した電子文書を作成し、これに電子船荷証券を添付して指定登録機関を通じて相手方に送信する方式により譲渡することができ（3 項）、その譲渡の効力は、
上記電子文書を相手方が受信した時に、紙の船荷証券を裏書し交付した場合と同一の効力を有し、他方で、電子文書を受信した権利者は、紙の船荷証券の交付を受けた所持人と同一の権利を取得することになる（4 項）。
電子船荷証券の登録機関の指定要件、発行及び裏書の電子的な方式、運送品の具体的な受取手続き等については大統領令において定めるとする（5 項）。

前掲註 1・崔=Lee138 頁。
郭潤眞「韓国海商法の改正」海事法研究会誌 200 号（2008 年）40 頁。
６ 前掲註 5・郭 40 頁。
４
５

100

そこで、以下では、本条及び「電子船荷証券に関する商法規定を定める大統領令（規則）」に沿って、電子船荷証券の発行、譲渡等及び効力について紹介する。
（2）総論
商法 862 条 5 項では、電子船荷証券の登録機関の指定要件、発行及び裏書の電子的な方法、運送品の具体的な受取手続き等については別に大統領令により定められると規定している。大統領令は全 16 か条からなり、本大統領令の目的、定義、登録機関の指定要件、設立手続き、電子船荷証券の発行方法・譲渡方法・
記載内容の変更、電子船荷証券による運送品引渡請求、運送品と電子船荷証券の引換え、紙の船荷証券への変更、電子船荷証券の保存等、指定登録機関への監督や指定取消等について定めている。
まず、定義に関連して、「電子船荷証券」とは、商法 862 条 1 項に基づき電子船荷証券として登録機関に登録され、電子的な文書の形式で発行されるものをいうとする（令 2 条 1 号）。したがって、韓国海商法における電子船荷証券は、指定された登録機関に登録されているものに限られ、それ以外の方法による電子船荷証券については法律上の船荷証券として位置づけられない７。次に、「電子船荷証券の正当な所持人」とは、最初に登録機関によって発行された電子船荷証券を所持する者または電子船荷証券の譲受人とする（令 2 条 5 号）。また、「電
子船荷証券の発行及び登録」とは、電子船荷証券を発行する目的で運送人の請求に基づき電子的登録の方法により、登録機関が電子的船荷証券を登録することを指す（令 2 条 6 号）。
（3）登録機関の概要
韓国においては、電子船荷証券を利用する際に、法務部長官が登録機関のオー
ソリティの重要性を認識し、適切に制度設計を行うことが重要であると指摘されている８。そこで、登録機関については法務部長官が指定するという方式を採用した。商法 862 条 1 項が定める法務部長官が指定する登録機関の指定要件については９、法人でなければならず（令 3 条 1 項 1 号）、令 3 条 2 項各号に定め

Seok-Beom Choi, Compliance of Electric Bill of Lading Regulation in Korea with
Model Law on Electronic Transferable Records, Journal of Korea Trade Vol.23 No.3
７(2019), p.71.
８ Seok-Beom Choi, A Study on the Designation System of Registration Authority for
Elecronic Bills of Lading in Korea, Journal of Global Business and Trade Vol.13 No.1
(2017), p.43.
９ 登録機関の要件に関する事項の訳語等については、崔錫範「韓国の電子船荷証券法律と運用システム」国際経営フォーラム 23 号（2009 年）62 頁を参考にした。

101

る技術要員等が最低でも 12 人以上いなければならない（令 3 条 2 項）１０。加えて、一定の資産要件（令 3 条 3 項）１１、設備要件（令 3 条 4 項）１２が設けられ、また登録機関は業務規則の制定が義務付けられている（令 3 条 5 項）１３。
これらの要件を満たした登録機関として、2008 年 9 月 26 日に韓国貿易情報通
信（KTNET）が指定された。そして、実際に、KTNET は電子船荷証券の流通管理システムと電子登録簿を運営するようになり、電子船荷証券の発行、変更、譲渡、紙の船荷証券への変更、引渡請求に関する業務を処理している１４。
なお、このような法務部長官により指定された登録機関によって運用される方式については、後述するような問題が指摘されている（３（2）参照）。
（4）電子船荷証券の発行
まず、電子船荷証券の発行について見ていく。電子船荷証券を発行するためには、荷送人または傭船者の同意を得て、登録機関に登録する方式で電子船荷証券を発行でき、この場合、紙の船荷証券と同一の法的効力を有する（法 862 条 1
項）。
発行の手続につき、大統領令 6 条によると、運送人が電子船荷証券を発行しようとするときは、荷送人が電子船荷証券の発行について同意したことを証す
る文書及び運送人の電子署名を付した上で、登録機関に、商法 853 条 1 項各号に定める内容、荷受地または引渡地及び電磁的方法によって複写された運送人①1 人又は 2 人以上、国家技術資格法による情報通信技師、情報処理技師及び電子計
算機組織応用技師以上の国家技術資格又はこれと同等の資格を有すると法務部長官が決める国家資格を有する者がいること、②1 人又は 2 人以上、法務部長官が告示する情報保護又は情報通信の運用、管理分野で 2 年以上の経験がある者がいること、③1 人又は 2 人以
上、情報通信ネットワーク利用促進及び情報保護等に関する法律 52 条に基づく韓国情報保護振興院で実施する認定業務に関する施設及び装備の運用、非常復旧対策及び事故対応などに関する教育課程を履修した者がいること、④1 人又は 2 人以上、貿易関連金融業務や海運物流業務で 3 年以上の経験を有する者がいること、とされている。
１１ ①純資産額が 200 億ウォン以上であること、②業務に関連して故意または過失により利用者に生じた損害を補償するための保険に加入することが義務付けられている。
１２ ①運送人、荷送人、荷受人またはその他の登録機関の利用者が、電子船荷証券を登録、裏書、譲渡又は交付し、もしくは権利を行使するために必要な施設及び装備を有する
こと、②電子船荷証券を送信または受信日時を確認でき、電子船荷証券に関する記録が保存されるための施設及び装備を有すること、③電子船荷証券を発行流通に関わる関連施設
及び装備を安全に運用するために必要な保護施設及び装備を有すること、④その他、電子船荷証券の発行及び流通を円滑かつ安全に行うために必要な施設及び装備を有することである。
１３ 具体的には、令 3 条 4 項に規定する施設及び装備を運用するために必要な手続、電子
船荷証券及び令 13 条に基づく電磁的記録の保存に関する事項を含む業務の実行に関する一般条項を定めるものとしている。
１４ 前掲註 9・崔 66 頁～67 頁。
１０102

又はその代理人の署名の情報を含む電子文書による発行及び登録の申込みを送信しなければならない（令 6 条 1 項）。また、運送人が 1 項の規定に基づき電子
船荷証券の発行及び登録を申し込んだとき、登録機関に対して関連する電子船
荷証券の標準約款を送信しなければならない（令 6 条 2 項本文）。ただし、標準約款が予め登録機関に登録されている場合には、標準約款は省略できる（令 6 条
2 項但書）。そして、1 項の規定に基づき発行及び登録の申込みを受け取った登録機関は、電子登録による発行のために、1 項各号に定められた情報及び標準約款を入力しなければならず、直ちに電子文書で荷送人に対して電子船荷証券を送信しなければならない（令 6 条 3 項）。なお、電子船荷証券が発行された場合、商法 852 条（〔紙の〕船荷証券の発行）、855 条（傭船契約と〔紙の〕船荷証券）
または 863 条（海上貨物運送状の発行）に基づく各書類の発行はできない（令 6条 4 項）。
電子船荷証券に記録すべき事項としては、紙の船荷証券と同じく（法 853 条 1項）、①船舶の名称・国籍及びトン数、②荷送人が書面で通知した運送物の種類、重量または容積、包装の種別、個数と記号、③運送物の外観状態、④傭船者又は荷送人の氏名・商号、⑤荷受人または通知受取人の氏名・商号、⑥船籍港、⑦陸揚港、⑧運賃、⑨発行地とその発行年月日、⑩数通の船荷証券を発行したときには、その数、⑪運送人の氏名または商号、⑫運送人の主な営業所所在地である。
電子船荷証券の発行は、運送人が上記事項を記録し、さらに電子署名をして登録機関に送信し、登録機関が上記事項等を入力して荷送人等に対して送信して荷送人等がそれを受信した特に効力を生じるとされ、情報の受信をもって証券発行の効力を認めている１５。
（5）電子船荷証券の譲渡
電子船荷証券の譲渡手続きについては、以下のように定められている。電子船
荷証券の正当な所持人が電子船荷証券を譲渡しようとするときは、裏書をする
旨を記録した電子文書を用意し、それに電子船荷証券を添付して１６、譲受人にそれを譲渡するために登録機関に対してそれを送信しなければならない（令 8 条1 項）。同項に定める電子船荷証券の譲渡に記録しなければならない事項として、

前掲註 1・崔=Lee140 頁。
Choi, supra note 7, p.77 は電子船荷証券の定義に鑑みれば、関係当事者間で電子船荷証券を添付するということが非論理的であると指摘する。例えば、CMI 規則の場合には、荷送人から運送品を受け取った運送人は、電子メッセージの形で船荷証券情報や暗証番号を荷送人に通知することとされており（江頭憲治郎「貿易・海上運送と EDI」同『商取引法の基本問題』（商事法務、2011 年）［初出 2003 年］154 頁）、電子メッセージのほかに
電子船荷証券を添付するという方式に特徴が見られる。
１５
１６

103

当該電子船荷証券を特定するための情報、譲受人の情報、譲渡人の電子署名がある（令 8 条 2 項各号）１７。そして、1 項に基づいて申し込みを受けた登録機関は
2 項各号に定められた事項を含む譲渡の詳細事項を電子登録簿に入力し、直ちに電子文書により譲受人に対してそれを送信しなければならない（令 8 条 3 項）。
さらに、3 項に基づく送信がなされた場合、登録機関はその事実を電子文書により直ちに通知しなければならない（令 8 条 4 項）。なお、電子船荷証券を取得しようとする譲受人は、あらかじめその氏名、住所登録番号または事業登録番号及び住所を含む情報を登録しておかなければならないとされている（令 8 条 5 項）。
なお、電子船荷証券の譲渡について、電子船荷証券を添付して、登録機関に対してそれを送信することに対しては、電子船荷証券それ自体実体がないため、添付とはどのような状態を指すのか不明であり、韓国においては不適切な規定となっているとの指摘が見られる１８。
また、電子船荷証券の裏書譲渡については、裏書の趣旨を記載した電子文書を相手が受信するときに、紙の船荷証券の裏書交付と同一の効力を有するものと説明されているが、電子船荷証券は受信だけで譲渡の効力を生じさせる点についても懸念が示されている１９。
（6）電子船荷証券記載事項の変更
電子船荷証券の記載事項を変更する場合については、電子船荷証券の正当な所持人は電子文書により登録機関に対して変更の申込みを行わなければならな
い（令 9 条 1 項）。そして、当該申込みを受けた登録機関はただちに電子文書に
より運送人に対して通知をしなければならず（令 9 条 2 項）、運送人は電子文書により当該変更に同意をするか否かについて登録機関に対して通知をしなければならない（令 9 条 3 項）。そして、登録機関が運送人の同意について通知を受けたとき、登録機関はただちに電子文書によりその通知の詳細を電子船荷証券の正当な所持人に対して通知をしなければならない（令 9 条 4 項前段）。運送人が変更に同意をした場合、登録機関は電子登録によりその記載を変更し、運送人にそれを通知しなければならない（令 9 条 4 項後段）。
（7）電子船荷証券による運送品の引渡請求
電子船荷証券と引き換えにする運送品の引渡請求をする場合、電子船荷証券の正当な所持人が運送品の引渡しを請求するときに、運送品の引渡請求を記録
Choi, supra note 7, p.80 はこれらの情報を譲渡のたびに記録する合理性はなく、電子
船荷証券の発行番号があれば充分であるとする。
１８ 前掲註 1・崔=Lee140 頁。
１９ 前掲註 1・崔=Lee141 頁。
１７104

した電子文書を用意し、登録機関にその旨を送信しなければならないとする。そして、登録機関は、ただちに、電子文書により運送人に対してその旨を送信しなければならない（令 10 条 1 項）。そして、1 項の請求を受信した登録機関は、電子船荷証券に、もはや電子登録による方法で譲渡はできない旨の記録を入力しなければならない（令 10 条 2 項）。もし、運送人が 1 項に基づく請求を受けとった際に、運送品に引渡しを拒絶する場合には、運送人は登録機関に対してその理由を記録した電子文書を送信しなければならず、登録機関はただちに、その電子文書を運送品の引渡しを求めた電子船荷証券の正当な所持人に対して電子文書を送信しなければならない（令 10 条 3 項）。
（8）運送品の引渡しと電子船荷証券の返還登録機関を通じて運送品の引渡請求を受けた場合、運送人は当該請求者が運送品引渡前に電子船荷証券の正当な所持人であるか否かを照合しなければならない（令 11 条 1 項）。また、運送人が運送を完了したとき、電子文書により運送完了日及び受け取りについて登録機関に対して通知し、当該通知を受けた際、登録機関は直ちに電子登録に詳細を入力しなければならず、電子登録を閉じて、運送人及び荷受人に対してその旨を電子文書により通知しなければならない（令11 条 2 項）。運送品が 1 項及び 2 項により引き渡された場合、電子船荷証券は運送人に返還したものとみなされる（令 11 条 3 項）。
（9）電子船荷証券から紙の船荷証券への変更
他方で、場合によっては以下のように紙の船荷証券へと変更することもできる。すなわち、電子船荷証券の正当な所持人から電子船荷証券を紙の船荷証券へと変更するよう求められた場合、登録機関は正当な所持人に対して紙の船荷証券を発行しなければならない（令 12 条 1 項前段）。この場合、電磁的方法による署名または押印は商法 853 条 1 項に従いなされた記名及び押印または署名がなされたものとみなされる（令 12 条 1 項後段）。そして、登録機関は 1 項に基づ
いて、電子船荷証券の裏面に電子船荷証券の譲渡の記録を注記しなければならない（令 12 条 2 項）。また、それにより裏書と同じ効力が生じる（令 12 条 3 項）。
登録機関が紙の船荷証券を発行した場合、電子船荷証券に注記し、電子文書により当該事実を運送人に対して通知しなければならない（令 12 条 4 項）。なお、登録機関は紙の船荷証券への注記が正確であることを保証したものとみなされる（令 12 条 5 項）。

105

３．韓国における電子船荷証券制度に対する評価（1）中央登録システム方式のメリット
上記のような韓国における電子船荷証券制度は、KTNET を電子船荷証券の中央登録機関として設定し、それに依拠するものである。このような中央登録機関を利用したシステムに対しては、第一に、運送契約の当事者ではない中立的な機関
が電子船荷証券と権利移転を管理することで電子船荷証券の信頼性が向上し、銀行、保険者などの船荷証券の関連当事者の参加が容易になること、第二に、個別運送人による登録システムにより単一登録機関が管理することで裏書譲渡を安全に管理することができること、そして、第三に、独自システムを構築することができない中小規模の運送人の参加も容易になるという評価がなされている
２０。

（2）韓国における電子船荷証券の閉鎖性
ところが、2006 年改正及びその後制定された大統領令に基づく電子船荷証券制度については否定的な評価がなされている。すなわち、韓国における電子船荷証券制度においては、中央登録機関である KTNET に登録された電子船荷証券のみ紙の船荷証券と同一の効力を有するとされている。そのため、例えば、韓国以外で運送人が発行した「電子船荷証券」で KTNET に登録されていないものであれば、韓国において電子船荷証券としての効力を有しない２１。逆に言えば、国際取引に関連して「電子船荷証券」が発行された場合、それを韓国における電子船
荷証券として有効にするのであれば、外国の運送人は KTNET にそれを登録する必要がある２２。しかし、船荷証券を所持する外国の銀行がそれに参加することはなく２３、国際的な運用と汎用性を制限している２４。したがって、国際的に連携されない電子船荷証券には意味がなく、国際的に利用できない電子船荷証券の運用モデルになってしまっているとされる２５。そのため、韓国における電子
船荷証券の利用は進んでいない。
催錫範＝洪承麟「韓国における電子船荷証券の運営方策に関する研究」港湾経済研究
48 号（2009 年）39 頁。
２１ Choi, supra note 8, p.50, Miriam Goldby, ELECTRONIC DOCUMENTS IN
MARITIME TRADE 333 (Oxford University Press, 2nd ed., 2019).
２２ In Hyeon Kim, TRANSPORT LAW IN SOUTH KOREA 102 (3rd ed., Wolters
Kluwer, 2013)、前掲註 1・催 70 頁。
２３ Kim, supra note 22, p.102.
２４ 前掲註 9・催 70 頁。
２５ 前掲註 9・催 70 頁。実際に、国際取引に付随して電子船荷証券を利用する場合には、
例えば、Bolero システムで電子船荷証券を利用しつつ、さらにそれを KTNET に二重に登録しなければならなくなり、コスト面でも負担となるし、効率性を阻害するとする（Choi,
supra note 8, p.51）
。
２０

106

このような閉鎖的なシステムはモデル法のようなグローバルスタンダードから乖離していると指摘される２６。また、このような登録機関による運用モデルにおいては、システムの中立性に欠けると評価される２７。また、この点に関連して、韓国法は、外国で発行または利用されている他の船荷証券、電子債券及び電子船荷証券を差別しており、また、韓国法のアプローチは電子登録がなされ、安全性が確保されている代替物の定義及び運用に関して UNCITRAL のモデル法と異なっていることも指摘されている２８。そこで、国際的に利用可能な仕組みを採用する必要があるとし、外国の運送人が発行した「電子船荷証券」を有効な電子船荷証券として転換できるような制度設計が望まれている２９。
（3）現行システム自体における他の問題
加えて、現在の電子船荷証券制度について、その電子船荷証券の効力発生時期
が当該電子船荷証券を荷送人または傭船者が受信したときとなっており、荷送人または傭船者がその記載（記録）内容を確認する機会もないまま電子船荷証券の効力が生じるという点に懸念が示されている３０。例えば、CMI の電子船荷証券に関する規則では荷送人は運送人に対して受け取った旨のメッセージの送信が求められ、それによって荷送人が所持人となるとされている。このような手順が存在しない現行制度は一方的な意思の通知によって電子船荷証券の効力を生じさせるものとなると指摘されている３１。また、このことは裏書譲渡の場合でも同様とされており、裏書の内容を確認し、自身が譲り受けた電子船荷証券の内容と一致するかどうかについて確認することもできないまま、裏書に関する電子文書を受信すれば裏書譲渡の効力を生じさせる点で不適切であるとの評価が見られる３２。

Choi, supra note 7, p.76.
Id at 78.
２８ 原文は、임병하=최석범「양도가능 전자기록에 관한 UNCITRAL 모델법과 한국법에대한 시사점」전자무역연구 16 巻 4 号（2018 年）91 頁であるが、英語版がなく、筆者の能力の関係から、Choi, supra note 7, at 69 を参照して引用した。
２９ Kim, supra note 22, p.102.
３０ See, Choi, supra note 8, p.44.
３１ 前掲註 1・催＝Lee140 頁。
３２ 前掲註 1・催＝Lee140 頁～141 頁。
２６
２７

107

＜別添８付属資料＞
商法（抜粋）３３
第 129 条（貨物引換証との引換）
貨物引換証が作成されたときは、貨物引換証と引き換えでなければ、運送品の引渡しを請求することはできない。
第 130 条（指図証券としての貨物引換証）
貨物引換証が特定の者の指図式によって作成された場合であっても、裏書により譲渡することができる。ただし、貨物引換証に裏書を禁止する旨の記載がある場合には、この限りではない。
第 132 条（貨物引換証―運送品の処分）
貨物引換証が作成されたときは、運送品の処分は貨物引換証を利用する方法
によってのみすることができる。
第 133 条（貨物引換証―物権的効力）
貨物引換証により運送品を受け取ることができる者に貨物引換証を引き渡したときは、その引渡しは、運送品について行使する権利の取得に関しては、運送品それ自体の引渡しと同一の効力を有する。
第 852 条（船荷証券の発行）①運送人は、運送品を受け取ったのち、荷送人の請求により 1 通または数通の船荷証券を交付しなければならない。
② 運送人は、運送品を船積みしたのち、荷送人の請求により 1 通または数通の船積船荷証券を交付し、または、第 1 項の船荷証券に船積みの旨を表示しなければならない。
③ 運送品は、船長またはその他の代理人に船荷証券の交付または第 2 項の表示を委任することができる。
第 853 条（船荷証券の記載事項）①船荷証券には、次の各号に掲げる事項を記載
し運送人が記名捺印または署名しなければならない。
１ 船舶の名称、国籍およびトン数

第 129 条～第 133 条については英語版より私訳、第 852 条以下については郭潤眞「2007 年改正韓国海商法の翻訳」海事法研究会誌 198 号（2008 年）52 頁を参照した。
３３108

２ 荷送人が書面で通知した運送品の種類、重量または容積、包装の種別、箇数および記号
３ 運送品の外観状態
４ 傭船者または荷送人の氏名・商号
５ 荷受人または通知受取人の氏名・商号
６ 船積港
７ 陸揚港
８ 運送賃
９ 発行地およびその発行年月日
10 数通の船荷証券を発行したときには、その数
11 運送人の氏名または商号
12 運送人の主たる営業所の所在地② 第 1 項第 2 号の記載事項のうち、運送品の重量、容積、箇数または記号
が、運送人が実際に受け取った運送品を正確に表示していないことを疑うべき相当の理由があるとき、または、これを確認する適当な方法がないときには、その記載を省略することができる。
③ 荷送人は、第 1 項第 2 号の記載事項が正確であることを運送人に対して担保したものとみなす。
④

運送人が船荷証券に記載された通知受取人に運送品に関する通知をした

ときには、荷送人および船荷証券所持人ならびにその他の荷受人にこれを通知したものとみなす。
第 854 条（船荷証券記載の効力）①第 853 条第 1 項により船荷証券が発行された場合には、運送人と荷送人の間において船荷証券に記載された通りの箇品運送契約が締結され、運送品を受け取り、または、船積みしたものと推定する。
② 運送人は、第 1 項の船荷証券を善意で取得した所持人に対しては、船荷証券に記載されたとおりの運送品を受け取り、または、船積みしたものとみなされ、その記載に従い運送品にとしての責任を負う。
第 855 条（傭船契約と船荷証券）①船舶所有者は、傭船者の請求により、運送品を受け取ったのちに第 852 条および第 853 条に従って船荷証券を発行する。
② 第 1 項により船荷証券が発行された場合、船舶所有者は船荷証券に記載されたとおりの運送品を受け取り、または、船積みしたものと推定する。
③ 第三者が善意で第 1 項の船荷証券を取得した場合、船舶所有者は、第 854
条第 2 項により運送人としての権利を有し、義務を負う。傭船者の請求により船舶所有者が第三者に船荷証券を発行した場合であっても、同じとす109

る。
④ 第 3 項の場合、第 799 条に違反して、運送人の義務および責任を減軽または免除する特約をすることができない。
第 861 条（準用規定）第 129 条、第 130 条、第 132 条および第 133 条は、第 852条および第 855 条の船荷証券に準用する。
第 862 条（電子船荷証券）①運送人は、第 852 条または第 855 条の船荷証券の発行に代えて、荷送人または傭船者の同意を得て、法務部長官が指定する登録機関に登録する方式で電子船荷証券を発行することができる。この場合、電子船荷証券は第 852 条および第 855 条の船荷証券と同一の法的効力を有する。
② 電子船荷証券には第 853 条第 1 項各号の情報が含まれていることを要し、運送人が電子署名をしてこれを送信し、傭船者または荷送人がこれを受信した時に、その効力を生じる。
③ 電子船荷証券の権利者は、裏書の旨を記載した電子文書を作成し、これに電子船荷証券を添付して指定されている登録機関を通じて相手方に送信する方式により、その権利を譲渡することができる。
④ 第 3 項に定めた方式により裏書の旨を記載した電子文書を相手方が受信した時に、第 852 条および第 855 条の船荷証券を裏書し交付した場合と同一の効力を有し、第 2 項および第 3 項の電子文書を受信した権利者は、第852 条および第 855 条の船荷証券の交付を受けた所持人と同一の権利を取得する。
⑤ 電子船荷証券の登録機関の指定要件、発行および裏書の電子的な方式、運送品の具体的な受取手続きその他の必要な事項は、大統領令において定める。

電子船荷証券に関する商法の規定を整備する規則（抜粋）（私訳）
第 2 条（定義）この規則における以下の用語は各号の定めるところによる。
１ 「電子船荷証券」とは、商法（以下、法という。）第 862 条 1 項に基づき
電子船荷証券として登録機関に登録され、電子的な文書の形式で発行されるものをいう。
５ 「電子船荷証券の正当な所持人」とは、最初に登録機関によって発行された電子船荷証券を所持する者または電子船荷証券の譲受人をいう。
６ 「電子船荷証券の発行及び登録」とは、電子船荷証券を発行する目的で運110

送人の請求に基づき電子的登録の方法により、登録機関が電子船荷証券を登録することをいう。
第 6 条（電子船荷証券の発行）①運送人が電子船荷証券を発行しようとするときは、荷送人が電子船荷証券の発行に同意したことを証する文書と運送人の電子署名を付して、次の各号に定める情報を含む電子文書により、登録機関に対して発行及び登録の申込みを送信しなければならない。
１ 法第 853 条 1 項各号に定める内容
２ 荷受地または引渡地
３ 電磁的方法によって複写された運送人または代理人の署名②

運送人が前項の規定に基づき電子船荷証券の発行及び登録を申し込んだ
とき、登録機関に対して関連する電子船荷証券の標準約款を送信しなければならない。ただし、標準約款が予め登録機関に登録されている場合には、
この限りではない。

③ 第 1 項の規定に基づき発行及び登録の申込みを受けた登録機関は、電子登録による発行のために、第 1 項各号に定められた情報及び標準約款を入力し、直ちに電子文書で荷送人に対して電子船荷証券を発行しなければならない。
④ 法第 855 条 1 項に基づき電子船荷証券が発行された場合、法第 852 条、
法第 855 条または法第 863 条に基づく発行はできない。
第 8 条（電子船荷証券の譲渡）①電子船荷証券の正当な所持人が電子船荷証券を譲渡しようとするときは、裏書をする旨を記録した電子文書を用意し、それに電子船荷証券を添付して、譲受人にそれを送信するよう登録機関に求めるため、登録機関に対してそれを送信しなければならない。
②

前項の規定に基づく譲渡の申込みの電子文書には次の各号に定める内容を記載しなければならない。
１ 電子船荷証券を特定するための情報
２ 譲受人の情報
３ 譲渡人の電子署名③ 第 1 項の規定に基づき譲渡の申込みを受けた後、登録機関は前項各号に定められた事項を含む譲渡の詳細事項を電子登録簿に入力し、直ちに電子文書により譲受人にそれを送信しなければならない。
④

前項に基づき登録機関が電子文書を譲受人に送信した場合、直ちに電子文書でもってその事実を譲渡人に通知しなければならない。
⑤ 電子船荷証券を取得しようとする譲受人は、あらかじめその指名、住所登111

録番号または事業登録番号及び住所を含む情報を登録しておかなければならない。
第 9 条（電子船荷証券記載事項の変更）①電子船荷証券の正当な所持人が電子
船荷証券の記録事項を変更する場合、電子文書により登録機関に当該変更の申込みを行わなければならない。
②

前項の規定に基づき変更の申込みを受けた後、登録機関は直ちに電子文書をもって当該申込みにつき、運送人に対して通知をしなければならない。
③ 前項の規定に基づいて通知を受けた場合、運送人は、電子文書をもって当該変更について同意をするかどうかにつき登録機関に対して通知をしなければならない。
④

運送人から前項の規定に基づく運送人の同意についての通知を受けた場

合、登録機関は直ちに電子文書をもって当該通知の詳細を電子船荷証券の正当な所持人に対して通知をしなければならない。この場合、運送人が記録事項の変更に同意をすると、登録機関は電子登録簿の記録を変更し、その旨を運送人に通知しなければならない。
第 10 条（電子船荷証券による運送品の引渡請求）①電子船荷証券の正当な所持人が運送品の引渡しを請求する場合、当該運送品の引渡請求を行う旨を記載した電子文書を作成し、かつ電子船荷証券を添付して登録機関に対してそれを通知しなければならず、さらに電子登録機関は直ちに電子文書をもって運送人に対してその請求を送信しなければならない。
②

前項の規定に基づき運送品の引渡請求を受けた後、登録機関は関係する

電子船荷証券が電子登録簿においてもはや譲渡することはできない旨の記録を入力しなければならない。
③ 第 1 項の規定に基づき運送品の引渡請求を受け、運送人がそれを拒絶す
る場合、運送人は登録機関に対してその旨及び理由を記載した電子文書を送信しなければならず、登録機関は直ちに運送品引渡請求をした電子船荷証券の正当な所持人に対して電子文書を送信しなければならない。
第 11 条（運送品の引渡しと電子船荷証券の返還）①登録機関を通じて運送品の引渡し請求を受けた場合、運送人は、当該請求者が電子船荷証券の正当な所持人であるかどうかを、運送品引渡し前に電子登録簿で照合しなければならない。
② 運送人が運送品の引渡しを完了した場合、登録機関に対して、電子文書をもって受取りの事実と引渡日を通知しなければならず、登録機関は、その通112知を受け取ると、ただちに電子登録簿にその詳細を入力し、電子登録簿得を閉鎖して、電子文書をもって運送人に対してその旨を通知しなければならない。
③ 前二項の規定に従い、運送品が引き渡された場合、関係する船荷証券は運送人に対して返還されたものとみなす。
第 12 条（紙の船荷証券への変更）①電子船荷証券の正当な所持人から電子船荷
証券を紙の船荷証券へと変更することを求められた場合、登録機関は正当な所持人に対して紙の船荷証券を発行しなければならない。この場合、電磁的方法により複写された氏名、押印または署名が法 853 条 1 項に従って氏名及び押印または署名がなされたものとみなす。
②

前項の場合、登録機関は紙の船荷証券の裏面に電子船荷証券の譲渡の記録を注記しなければならない。
③

前項の規定に基づき紙の船荷証券の裏面に注記された譲渡の記録は裏書としての効力を有する。
④ 第 1 項の規定に基づき、登録機関が紙の有価証券を発行した場合、電子登録簿に紙の船荷証券へと変更された旨を注記し、電子船荷証券の電子記録簿を閉鎖したうえで、当該事実を、電子文書をもって関係する運送人に通知しなければならない。
⑤ 第 1 項の規定に従い変更され、発行された紙の船荷証券につき、登録機関はその注記が正確であると保証したものとみなされる。

113

別添９

イギリス法における電子船荷証券に関する法的問題
日本大学法学部
南健悟

１．はじめに（1）総説
イギリス法においても、現在、Law Commission が電子船荷証券の導入に関す
るコンサルテーション・ペーパーを公表し、電子船荷証券に関する立法に向けた努力が行われている。本資料では、Law Commission が前提としている、現行法において電子船荷証券がどのように扱われているのか（扱われていないのか）について紹介するものである。
ところで、現在、実務において用いられている、Bolero や essDOCS のような
電子船荷証券においては、契約ベースによって船荷証券（的）な法的効果がもた
らされている。そして、その契約（ルール・ブック）の準拠法が基本的にイギリス法を指定しており（Bolero Rulebook 2.5(2)）、イギリス法の理解が重要とされている。しかし、イギリス法においては、明文の規定をもって電子船荷証券についての規律がなく（数少ない例外として、1992 年海上物品運送法 1 条（5）及び同（6））、ルール・ブック等に定められていない内容であったり、もし、ルー
ル・ブックがなかったりした場合にはどのように取り扱われるのかについて種々の議論がなされている。これは Bolero のルール・ブックのある規定の背後にある考えを明らかにする作業でもある。そこで、本資料は、イギリス法における電子船荷証券の法的地位、電子船荷証券の発行、譲渡、そして、それに伴う法的効果について概観するものである。
なお、イギリス法においては前述したように、未だに電子船荷証券に関する法制度が立法されていないことから、シンガポール法や韓国法のような立法化されている国とは異なり、立法化されていない現段階においてどのような検討が行われているのかを中心的に紹介しようと思う。
（2）イギリス法における船荷証券法制
イギリス法における船荷証券法制は、第一に、コモン・ロー、第二に、1971 年
海上物品運送法（COGSA1971。以下、1971 年法という。）、第三に、1992 年海上物品運送法（COGSA1992。以下、1992 年法という。）が法源となる１。そのため、電

なお、この点、1971 年海上物品運送法は 1968 年のヘーグ・ウィスビー・ルールズの国
内法化によって制定された立法である（ただし、適用される内容について異なる点もあ
１114子船荷証券との関係を考えるうえでは、これらのコモン・ローと各種立法との関係が問題となる。例えば、船荷証券の譲渡による契約上の権利義務の移転については、1992 年法が規律しており、電子船荷証券の譲渡による契約上の権利義務の移転がなされるのか否かについては同法との関係が重要となる。
２．電子船荷証券は「船荷証券」か？
（1）権原証券としての船荷証券
そもそもイギリス法において電子船荷証券は権原証券たる「船荷証券」と言えるのか、ということが問題となる。
イギリスにおいては、電子船荷証券とは、紙の船荷証券に記載されているものと同じ内容についてのデジタル情報を含むものであり、誰が発行者（運送人）に対して契約上の権利を行使し、運送品に対する占有権を行使し、それらの権利を移転することを確認し得る電子システムであると説明されている２。問題は、このような電子船荷証券が法的な「権原証券」として扱い得るのかということになる。
まず前提として、権原証券（document of title）として船荷証券にはどのような機能があるのかについて説明をしておく。18 世紀後半における判例において３「船荷証券の引渡しは物それ自体の引渡しである」と判示され、また、別の判例でも４、債権者が債務の担保のため船荷証券を受け取った場合、その船荷証券の引渡しにより〔船荷証券に表章されている〕目的物の引渡しは債務額までの弁済として考えられるべきであると判示された。これらの判例からは、船荷証券
は（詳しくは後述する）擬制占有を移転させる手段として見られていたとされている５。そして、その後の判例において、船荷証券は「倉庫の鍵」と言われ６、その利用方法として、船荷証券は売買目的物がたとえ海上にあったとしても、それる）。他方で、1992 年海上物品運送法は、1971 年法と年号が異なるだけで、全く同じ法令名であるが、1971 年法が定めている海上運送人の責任原則を変更するものではなく、あくまで同法及び 1855 年船荷証券法で曖昧にされていた海上運送人に対して損害賠償責任を追及することができる者が誰であるのかを明らかにするための立法である（この点は、小林登「1882 年英国海上物品運送法について」法学 62 巻 2 号（1998 年）2 頁）。電子船荷証券との関係では、後述するように 1855 年船荷証券法を 1992 年海上物品運送法により廃止した点が大きな影響をもたらしている。
２ Richard Aikens et al., BILLS OF LADING (Informa law, 3rd ed., 2021), p.48.
３ Lickbarrow v Mason, [1787] 2 TR 63.
４ Hibbert v Carter, [1787] TR 745. もっとも、当事者はいつでも任意にその一般原則を変更することができるともされている。
５ Miriam Goldby, ELECTRONIC DOUMENTS IN MARITIME TRADE 123 (Oxford
University Press, 2nd ed., 2019).
６ Barber v Meyerstein, [1870] LR 4.

115

を売却することができるようにするために発展をしていったと言われている７。
もっとも、船荷証券の引渡しが必ず船荷証券により表章されている物の所有権の移転までをも生じさせるものではないことに注意が必要である。確かに、船荷証券の引渡しは擬制占有の移転を生じさせるが、判例は８、船荷証券への裏書によってその物の所有権が移転するのではなく、あくまで裏書によりなされた契約によって移転するものであると説明する。そして、船荷証券の譲渡により物の所有権の譲渡がなされたという事実上の推定はあるものの、この推定は、それとは反対の合意があれば反証されるということになる９。
（2）船荷証券の意義と電子船荷証券①コモン・ロー及び 1855 年法における船荷証券との関係
コモン・ロー上、船荷証券とは、署名、裏書及び占有（所持）が紙の方式によってなされる物理的な文書（書面）であると考えられてきた１０。また、その譲渡性が中核的な要素だとも指摘されてきた。そのため、第一に、紙の方式によらない電子船荷証券の場合には、コモン・ロー上の船荷証券該当性に対して強い疑問が呈されている１１。そして、もう一つの理由として、その譲渡性に疑問が示されていることが挙げられる。コモン・ロー上、権原証券である船荷証券はそれを譲渡するに当たり、譲渡人から譲受人に対して当該証券の占有が移転することが必要である。紙の船荷証券の場合、譲渡人が譲受人に対して証券を引き渡すと、譲渡人の船荷証券に対する占有は失われ、他方で、譲受人が当該船荷証券に対する占有を取得することになる。つまり、紙の船荷証券の譲渡というのは、譲受人に占有を取得させるだけではなく、譲渡人からその証券の占有を奪うということが必要とされている１２。ところが、電子船荷証券の場合、その譲渡は電子的なメッセージの送受信によって行われ、たとえ電子メッセージの受信に電子船荷証券について一種の占有を認めたとしても、送信者からそのメッセージの占有を奪うことはできない。そのため、船荷証券について占有の譲渡が権原証券性の中核であるにもかかわらず、それができない電子船荷証券はコモン・ロー上の船
Goldby, supra note 5, p.124.
Sewell v Burdick, [1884] 10 App Cas 74.
９ Goldby, supra note 5, p.124.
１０ Id. p.49.
１１ Ibid.
１２ Judah Phillip Benjamin, BENJAMIN’S SALE OF GOODS 1514 (Michael Bridgeed., Sweet Maxwell, 2021). 紙の船荷証券の場合には、紙の船荷証券の引渡しが、譲渡人の当該運送品に対する権利の放棄の意思を、そして、譲受人の当該権利を取得する意思を証すると考えられている（Miriam Goldby, Bills of Lading, in THE IMILI MANUAL ON
INTERNATIONAL MARITIME LAW VolumeⅡ: Shipping Law 328 (Oxford University
Press, David Joseph Attard ed., 2016)）
。
７
８

116

荷証券には含まれず、あくまでそれは紙の船荷証券に限定されると解されてきた１３。さらに、1992 年法により廃止された 1855 年船荷証券法についても電子船
荷証券は想定されていない１４。したがって、電子船荷証券がコモン・ロー及び
1855 年船荷証券法における船荷証券に該当する可能性は非常に低いと評価されている。
②ヘーグ・ウィスビー・ルールズ及び 1971 年法における船荷証券との関係
それでは、ヘーグ・ウィスビー・ルールズや 1971 年法との関係ではどうか。
これらの規則や法律においても船荷証券の定義規定があるわけではない。この点、電子船荷証券を紙の船荷証券と同等のものとして認めるようなロッテルダ
ム・ルールズや他の立法がない限り、同規則及び同法上の譲渡可能文書には当たらないとする見解も見られる１５。また、ヘーグ・ウィスビー・ルールズは紙の船荷証券を前提としており、電子船荷証券を同規則上の船荷証券として扱うことに懐疑的な見解も見られる１６。しかし、他方で、ヘーグ・ウィスビー・ルールズ
や同規則を国内法化した 1971 年法は、その 1 条 4 項で「船荷証券又はそれに類似する権原証券」という文言があることから、同規則及び同法では電子船荷証券
は「それに類似する権原証券」に含められる余地があると指摘する見解がある
１７。この見解によれば、The Rafaela S 事件判決１８において、貴族院はヘーグ・

ウィスビー・ルールズにおける権原証券という文言はコモン・ロー上のそれよりも広く解される旨を指摘しており、「船荷証券またはそれに類似する権原証券」という文言の解釈は紙の船荷証券と同等に扱われる電子的なそれをもカバーする可能性があるという１９。The Rafaela S 事件判決では、当事者たちに「船荷証券」と呼称され、船荷証券に記載されている内容を含む文書であるという事実が強調されており、また契約内容について当事者の意思を重視していると指摘さBenjamin, supra note 12, pp.1514-1515.
Nicholas Gaskell et al., BILLS OF LADING: LAW AND CONTRACTS 27 (LLP,
2000).
１５ Aikens, supra note 2, p.50.
１６ T.E. Scrutton, SCRUTTON ON CHATERPARTIES AND BILLS OF LADING 1
15 (Sweet & Maxwell, David Foxton ed., 2002). 実際、2001 年 12 月に公表された L
aw Commission の報告書においても、電子船荷証券をコモン・ロー、1971 年法及び 19
92 年法における権原証券には当たらないと結論付けている（Law Commission, ELECT
１３
１４

RONIC COMMERCE: FORMAL REQUIREMENTS IN COMMERCIAL TRANSACTIONS (2001), p.24 <available at https://s3-eu-west-2.amazonaws.com/lawcom-prod-storage-11jsxou24uy7q/uploads/2015/09/electronic_commerce_advice.pdf (2/1/2022)>）
１７ Goldby, supra note 5, p.150.
１８ JI Mac William Co Inc v. Mediterranean Shipping Co SA, [2005] 2 AC 423.
１９ Goldby, supra note 5, p.150.

117

れている２０。そのため、当事者たちが電子船荷証券を「船荷証券」として扱うとする意思が重視されるべきであり、そのように解することにより、電子船荷証券
はヘーグ・ウィスビー・ルールズ及び 1971 年法における権原証券（船荷証券）として扱いうるとする２１。
③1992 年法における船荷証券との関係
最後に、1992 年法との関係はどうか。1992 年法においても、船荷証券の定義
規定は置かれておらず、船荷証券の存在を所与の前提として、船荷証券に対して同法が適用される旨を定めている（1992 年法 1 条(1)(a)参照）。もっとも、同法制定時において、当時の Law Commission は電子式データ交換による取引について規定を置くべきかを検討し、もし、ペーパーレス取引が同法の適用対象外となると、近い将来実用化した時点で新たな立法が必要となってしまうことを危惧して、電子的コミュニケーション・ネットワーク等による取引を想定した規定を置いた２２。それが、1992 年法 1 条(5)及び(6)である。同規定は、「(5)国務大臣は、電子的コミュニケーション・ネットワークその他の情報技術が以下の各号に掲げる取引に法的効果を付与するために用いられた場合には、本法をそれらの取引に適用するための規則を制定することができる。
(a)本法が適用される文書の発行(b)そのような文書の裏書、引渡しその他の移転

もしくは(c)そのような文書に関連するその他の行為(6)前項の規定の規則には、以下に掲げる内容を定めることができるものとする。
(a)国務大臣が本法を前項に規定した場合に適用することに関連して適当であると考える場合に、本法の規定を修正すること(b)補足的、付随的、間接的及び過渡的な規定；前項の規定に基づく規則を制定する権限は、いずれかの議会の決議に従った立法的措置により失効す
るものとする」と定めている。つまり、1992 年法は電子船荷証券が法制定後に実用化される場
合を見越して、電子船荷証券を含めた電子的取引関係に適用される規則の制定
権限を国務大臣に付与している。したがって、同法は電子船荷証券を想定しているといえる。ところが、本条に基づく具体的規則が未だ成立していないことから

Id. p.150-151.
Id. p.151..
２２ 本条項の創設については、前掲註 1・小林 24 頁以下参照。
２０
２１

118

２３

、同法は電子船荷証券に適用できないと考えられている２４。

このような状況の下で、確かに、Goldby が指摘するように、ヘーグ・ウィス
ビー・ルールズや 1971 年法における船荷証券に電子船荷証券が含まれる余地があるとしても（また、いくつかの学説が、電子船荷証券につき、コモン・ロー、
ヘーグ・ウィスビー・ルールズ、1971 年法及び 1992 年法における船荷証券に含まれないと指摘していればなおのこと）、明示的に電子船荷証券がイギリス法における船荷証券に含まれない可能性がある以上、電子船荷証券の当事者の予測可能性が害される可能性がある。そこで、Bolero や essDOCS 等の現在実務で用いられている電子船荷証券については、1992 年法において定められている種々の法的効果と同様の法的効果をそれぞれの契約で達成している状況であると指摘されている２５。換言すれば、現行法上規定がなく、契約的な枠組みに依拠せざるを得ない状況になっており、契約によって、紙の文書と同等のものとして電子コミュニケーションを利用することを当事者間で拘束していることになっているのである２６。結果的に、契約当事者が各法令を電子的方法により締結された取引に適用したい場合には、契約によって、さまざまなルールを摂取しなければならない状況になっていると指摘されている２７。
なお、詳しくは後述するが、電子船荷証券はコモン・ロー上の権原証券たる船荷証券、ヘーグ・ウィスビー・ルールズ、1971 年法及び 1992 年法における船荷証券に含まれないとしても、別の制定法上（1889 年問屋法及び 1979 年動産売買法）の権原証券に含まれる余地はあるとされていることに注意が必要である。
３．電子船荷証券の発行と電子署名（1）電子船荷証券の発行
電子船荷証券を発行する場合に問題となるのは、船荷証券への署名との関係である。船荷証券には署名が要求されているが、電子船荷証券に対する署名をどのように考えるのかイギリス法上問題となっていた。この問題は、大別して、①
電子署名は手書きの署名と同じものとして扱われるべきか、という証券に対する署名という問題と、②電子メッセージそれ自体文書といえるか、という証券の文書性との関係が問題となる２８。
そもそも船荷証券への署名を含めた署名の機能としては、当事者の「意思」のGaskell, supra note 14, p.27, Scrutton, supra note 16, p.115.
Ewan McKendrick, GOODE AND MCKENDRICK ON COMMERCIAL LAW 1001
(Penguin, 6th ed., 2020).
２５ Aikens, supra note 2, p.51.
２６ Goldby, supra note 5, p.142, 144.
２７ Gaskell, supra note 14, p.23.
２８ Diana Faber, Electronic bills of lading, [1996] L.M.C.L.Q. 232, p.234.
２３
２４

119

証拠となるものであること、そして、正統性の証明、すなわち、証券が運送人によって発行されたものであることを証明することが挙げられてきた２９。
このような署名に対する 2 つの機能をそれぞれ電子船荷証券との関係を考えてみると、まずは手書きの署名と同等の行為をなしうるかということが問題となる。電子船荷証券の場合、電子メッセージの送信者は、メッセージを暗号化するために用いる秘密の暗号を有し、他方、受信者は、そのメッセージを暗号化するために用いられ得る公共の「鍵」へのアクセス権を有することになるが、このような方式で正統性が証明できたとしても、法的な答えにはならないとしたう
えで、イギリスの裁判所では、このような正統性の証明は、「人による行為」であることが求められてきた（Goodman v. Eban 事件判決３０）３１。そうすると、システム上、コンピューターに入力をするという行為は「人による行為」であって、その要件を満たしうるのであり、証券に対する署名として認められると解されてきた３２。
（2）電子船荷証券における「文書」該当性及び電子署名
次に、電子船荷証券が電子メッセージ形式で作成されることに関連して、それ自体法的に「文書」と言えるかが問題となる。この点、1978 年解釈法によると、「文書」については、情報が「書かれている（written）」という要件が要求されており、電子メッセージが「書かれている」とは言えないのではないか、との疑問もあり得るところである。しかし、現在では、電子的コミュニケーションがよく行われており、また「文書」の定義も広く解釈されている３３。実際、コンピューターのオンライン・システムのデータベースやそのバックアップ・ファイルは文書であるとした判例３４も見られ、さらに、1968 年民事証拠法や 1985 年著作権法も広い意味で「文書」性を認めており、イギリス法は、紙の文書と同じ機能を有する技術を認めており、この点も特に問題はないと指摘されていた３５。
この点に関連して、2000 年には電子コミュニケーション法が成立しており、証拠として電子署名を認めるに至っており３６、電子船荷証券に対する署名が法的な意味での署名になるという点については一致しているものと考えられる

Id. p.235.
[1954] 1 QB 550.
３１ Faber, supra note 28, p.235.
３２ Ibid. また、コモン・ローにおいても、署名は「人」による行為が要求されているが、デジタル鍵で行えば充分であるとする見解として、Aikens, supra note 2, p.51.
３３ Faber, supra note 28, p.235.
３４ Derby & Co. v Weldon (No.9), [1991] 1 W.L.R. 653.
３５ Faber, supra note 28, p.236.
３６ Gaskell, supra note 14, p.27.
２９
３０

120

３７３８

。

４．電子船荷証券の「占有」
電子船荷証券の発行が認められるとしても、そもそも電子船荷証券を「占有（in possession）」することができると考えられるのかが問題となる。後述する
ように、電子船荷証券を譲渡するという場合に、譲渡とは、占有の移転をその要素に含むことになることから、その前提として電子船荷証券を「占有」できるかが問題となる。
イギリス法においては、この占有という概念自体明快に定まっているとは言えない３９。一般的に、占有とは事実状態を指すが、法的には、物に対する事実上の支配の行使と、それに付随する支配の行使から他人を排除しようとする意思から構成されると指摘される４０。もっとも、事実上の支配の程度は、事案の性質に応じて占有者が支配しているといえる場合に成立すると理解されている ４１。
そのため、占有が認められるか否かについては、当該事案に応じた判断がなされる４２。
その上で、問題は、電子船荷証券に対する「占有」をどのように考えれば良い

実務上、電子署名について、例えば、Maersk 文書印刷合意により、Maersk の電子データを変更しないようにすることなどを利用者に義務付け、特別のソフトウェアを荷送人にダウンロードさせて、電子署名技術に基づいて電子署名の認証を行うなどしているとされている（Nicholas Gaskell, Bills of lading in an electronic age, [2010] L.M.C.L.Q. 233,
p.253）。
３８ ただし、具体的な電子署名の方式との関係については議論の余地があるという。署名に対する正統性に関して電子署名のサービス・プロバイダーの合理性も問題となると指摘するものとして、Mohd Hwaidi and Graham Ferris, Switching from paper to electronic
bills of lading – Part 2, [2019] J.I.M.L. 371, p.385)。
３９ 増田史子「船荷証券所持の法的意義」立命館法学 2015 年 5・6 号 787 頁。
４０ Michael Bridge, PERSONAL PROPERTY LAW 33 (Oxford University Press, 4th ed.,2015), McKendrick, supra note 24, p.57.
４１ Ibid.
４２ 例えば、海上でネットを張り、イワシを囲っていた場合に、そのネットを開けて逃がした被告に対して、占有侵害を主張した事例において、原告が完全な捕獲の蓋然性が強かったとして占有が認められると主張したことに対して、「ほぼ確実に」囲っただけでは不充分であるとした判例がある一方（Young v Hichens, [1866] QB 606）、他方で、海面から100 フィート沈没した貨物船に対する占有が認められるかが争われた事例において、目印となるブイを設置したり、線を引くなどしたりした場合に、当該船骸に対する占有を認めた判例もある（The Tubantia, [1924] P 78）。そのため、どの程度の支配があれば占有が認められるかなどが問題となる（この点については、後述の Law Commission でも指摘されている）。もっとも、一般的には、物の占有とは、一時的か永続的かを問わず、それに対してその支配を行使する意思をもって、その物自体、またはそのものが含まれるより大きな物、もしくはその物がある土地や建物を支配することと理解すれば充分であるとも言われる（McKendrick, supra note 24, p.57）
。
３７

121

のかが問題となる。ここでは、とりわけ無体物である電子文書に対する占有が認められるかが問題となる。というのも、占有は不動産や有体物（tangibles）に対してのみ認められており、無体物に対する占有はできないとするのがイギリス法における確立した法であると言われているからである４３。
Law Commission 作成のコンサルテーション・ペーパーによると４４、ある物を占有するというためには、前述したように当該物が有体物であることが前提とされている。既にこの点については、2007 年の OBG v Allan 事件判決４５において明らかにされている。本件は、問題となった財産（契約上の権利だったため、無体物）である場合に、当該無体物に対する違法な占有侵害を根拠に conversion（横領）に基づき訴訟提起できるかという点が問題になったが、同判決ではあくまで conversion（横領）に基づく不法行為責任追及は無体物には適用できないとした。もっとも、本件は契約上の権利が問題となった事例であり、デジタル財が問題となったものではなかった。そこで、デジタル財であるデータベースについて占有され得るかが争点となった、Your Response Ltd v Datateam BusinessMedia Ltd 事件判決４６が登場した。本件は、データベース自体は譲渡されたものの、譲受人からの支払いがなされていなかったことから、当該データベースへのアクセス権を付与せず、データベース上にリーエンを行使しようとした事案である。同事件では、コモン・ロー上、リーエンを行使するためには、現実の占有が必要であるとされているが、データベースは物理的な目的物であり、有体物と同じように扱うことができるとの主張に対して、Moore-Bick 判事は、データベ
ースは無体物であって、占有の対象にはならないと判示した。本判決で、同判事
は、支配という概念を用いて、占有概念を広げることも否定している。したがって、Law Commission は、結論として、電子貿易文書はあくまでデジタル財であって、現行法上、占有の対象とはなり得ないと指摘している４７。
このような議論からすると、電子船荷証券についても、無体物である以上、それを「占有」するということは法的には非常に困難であるということになる。もっとも、Law Commission は、次のように説明して、電子船荷証券の占有の可能
Alison Clarke, PRINCIPLES OF PROPERTY LAW (Cambridge University Press,2020), p.475.
４４ Law Commission, DIGITAL ASSETS: ELECTRONIC TRADE DOCUMENTS-A
CONSULTATION PAPER (2021), p.12 <Available at https://s3-eu-west-2.amazonaw
s.com/lawcom-prod-storage-11jsxou24uy7q/uploads/2021/04/Electronic-trade-documents-CP.pdf (Last access 2/1/2022)>.
４５ [2007] UKHL 21.
４６ [2014] EWCA Civ. 281.
４７ Law Commission, supra note 44, p.15. ただし、例えば、学説上、ソフトウェアプロ
グラムのような場合には、当該プログラムが記録されているメディアは有体物として占有の対象になるとは考えられている（Clarke, supra note 43, p.476）
。
４３

122

性にも触れている４８。すなわち、近時の判例４９においては、占有には２つの要素を示すものがあるという。一つは、物に対する充分な物理的支配（事実的占有）であり、もう一つが、その支配を自ら行使しようとする意思（占有の意思）である。当該判例は、不動産の事例であって、占有物の有体物性は争われていないものの、一般論として上記の２つの要素を示していることに着目する。そして、次に、前述した The Tubantia 事件判決５０を挙げる。同事件は、沈没して船骸となった船舶に対して救助会社について、その断続的な救助作業により占有が認められるかが争われた事例である。ここでは、他の誰もが救助会社と同程度の事実的支配を行使しえない状況にあり、「支配下にあるもの」について占有を認めた事案である。ここでのポイントは、「全体として、その船骸につき有効な支配」をしていたか否かということであると指摘する。そして、電子文書の占有に対しては、これらの判例より、どのように利用され支配されてきたのか、そして、占有の性質は、争点となっている物の形によるし、使用や支配のタイプに依存すると Law Commission は説明する。そのうえで、以下の２つの判例に触れつつ、法は、当事者の意思や行動に基づいて占有を判断する余地があり、電子文書についても同様の評価をすることはできるのではないかと結論付ける５１。すなわち、Douglas Valley Finance Co. Ltd. V. S Hughes (Hirers) Ltd.事件判決５２とParker v British Airways Board 事件判決５３である。前者の事例は、責任追及される側に物理的な占有がなくとも、横領（conversion）に基づく責任を追及することができるとされた事例であり、後者は、占有の意思が問題となったもので、航空会社のラウンジに落ちていたブレスレッドの占有が拾得者にあるのか、それとも航空会社にあるのかが争われた事例である。これらの判例から、Law
Commission は、占有は、たとえ物理的なものでなくともよく、また、排他的に支配が可能であれば認められる可能性があるという結論を導いている。そして、このことから、電子文書についても同様の評価を認めている。

４８
４９

Law commission, supra note 44, p.72-77.

The Manchester Ship Canal Co. v Vauxhall Motors Ltd., [2019] UKSC 46.

[1924] P 78.
この点、Clarke, supra note 42, p.476 は、データベースが無体物であるとしても他人を排除する意思をもって、物理的支配を行うことが占有の本質であることからすれば、例
えば、倉庫の鍵を持っている者が倉庫の中身を占有しているというのとパラレルに考えられると述べる。しかし、前掲の Your Response Ltd v. Datateam Business Media Ltd 事件判決の Moore-Bick LJ 判事はそのような指摘を、鍵という有体物に対する物理的支配がある点とは異なるとして排斥している。
５２ [1969] 1 QB 738.
５３ [1982] 1 QB 1004.
５０
５１

123

５．電子船荷証券の譲渡と法的効果（1）船荷証券の機能と電子船荷証券
一般的に船荷証券には大別して３つの機能があるとされている。すなわち、第一に、運送品の受取証としての機能、第二に、運送契約の証拠としての機能、そして、第三に、権原証券としての機能である５４。そして、電子船荷証券について
もそれら３つの機能が認められるか否かが問題とされてきた。特に、従来、電子船荷証券の譲渡により、運送契約上の権利が電子船荷証券所持人に移転するのか、また、電子船荷証券の譲渡により、電子船荷証券所持人の擬制占有や所有権の移転等が認められるのかという点が議論されている。
（2）電子船荷証券の譲渡の効力①―契約上の権利の移転
イギリス法において船荷証券の譲渡による、船荷証券上の契約上の権利義務の移転については従前より種々の議論がなされてきた。もともとイギリス法においては、直接契約関係の理論（契約は契約外の第三者に契約上の権利を付与することはできず、あくまで契約当事者間でのみ効力が及ぶとする理論）が存在しており、古くは、荷送人と運送人との間の運送契約について荷受人に対して、例
えば、運送品に関する訴訟を提起する権原を付与することはできないとされていた。つまり、運送品に損傷等があった場合でも、あくまで運送人に対して損害賠償を請求することができるのは契約当事者である荷送人であり、荷受人には認められないという結論になる。ところが、既に荷受人が運送品の代金を支払っているような場合に、荷送人には既に運送品に対する利益はないのにもかかわらず、荷送人のみが訴訟を提起し得るという状態をクリアするために、1855 年
船荷証券法を制定して、船荷証券の譲渡により、船荷証券所持人が運送人に対して荷送人の運送人に対する権利を取得することを認めるに至った５５。さらに、
1855 年船荷証券法は文言上の制約からその適用範囲が狭かったことから、1992
年法により、船荷証券の譲渡により、荷送人の運送人に対する権利義務は船荷証
券の譲受人に移転することが定められた（1992 年法 2 条及び 3 条）。つまり、
小林登『新海商法』（信山社、2021 年）278 頁。
Charles Debattista, Cargo Claims and Bills of Lading in MARITIME LAW 201(informa law, 5th ed., 2021). ただし、1855 年船荷証券法は、船荷証券に記載された運送品の荷受人あるいは船荷証券の被裏書人に運送契約に基づく訴権を認めかつ船荷証券に化体された運送契約があたかも自身との間に締結されたかのように運送契約上の義務を負うと規定したものの、荷送人の権利及び義務は、所有権が「運送品の引渡または船荷証券の裏書によって」荷受人または船荷証券の被裏書人に移転したときにのみ移転すると規定したことから、船荷証券の譲渡が所有権の移転と無関係に行われた場合には同法が適用されない事態が生じていた（前掲註 1・小林 3～4 頁）。そこで、より広く、船荷証券の譲渡により契約上の権利義務を船荷証券所持人（譲受人）に移転させるために 1992 年法が制定
された。
５４
５５

124

1992 年法では、船荷証券の譲受人が証券を取得し、所持することで譲渡人から譲受人に契約上の権利等が移転するとされているのである５６。
このような船荷証券の譲渡による運送契約上の権利義務の移転について、電子船荷証券が用いられる場合、どのような問題が生じるのだろうか。この点を考えるうえで重要な点は、ヘーグ・ウィスビー・ルールズや 1971 年法には、船荷証券の譲受人に運送人に対する権利等が移転することについての規定がないことである５７。つまり、Goldby のように、電子船荷証券はヘーグ・ウィスビー・
ルールズや 1971 年法にいう権原証券たる船荷証券に当たると解する立場であっても、あくまで契約上の権利等の移転は 1855 年船荷証券法及びその後継法である 1992 年法に基づくものであるため、1992 年法が 1855 年法を廃止し、さらに1992 年法は電子船荷証券に適用がないということを前提とするならば、電子船
荷証券の譲渡による、証券の譲渡人から譲受人への契約上の権利等の移転に関する根拠がない状態になっている。また、契約の効力を第三者に対しても及ぼすことを認める、1999 年契約（第三者）法では、船荷証券上の運送契約、海上運
送状、電子通信取引については、その適用が明示的に排除されており５８、結果的に、船荷証券の譲渡によって認められる契約上の権利等の移転という効果は電子船荷証券においては認められないという状況になっている５９。そのため、電子船荷証券の譲渡当事者間において契約上の権利等の移転をも創設させるためには、それぞれの電子船荷証券の譲渡の都度、新たな契約を当事者同士が締結しなければならないという方法がとられている。しかし、このような方法に対しては、過度に複雑で、かつ当事者にとって負担となっているとも指摘されている
６０。もっとも、船荷証券の契約条項がいつでも再交渉される必要もないし、全プ

ロセスが電子的になされると考えれば、そこまでの負担ともいえず、電子的なコ
ミュニケーションにより解決し得ることも示唆されている６１。
例えば、Bolero においてはそのルール・ブックにより、電子船荷証券の譲渡により、電子船荷証券の譲渡人（荷送人）と運送人との間の旧契約を終了させ、同じ条件の新契約を運送人と新たな証券所持人（譲受人）との間で成立させるとBenjamin, supra note 12, p.1514.
Goldby, supra note 5, p.153.
５８ Gaskell, supra note 14, p.27, Goldby, supra note 5, p.153.
５９ 結果的に、この点に関して、電子船荷証券について適用する法令が存在しないこと
で、契約上の権利の移転についてはコモン・ローによって規律されるだけではなく、船荷証券記載事項について絶対的証拠力を認める 1971 年法も適用されず、推定的証拠力のみを認める Grant v. Norway 事件判決が適用されることになるという不都合があると指摘す
るものとして、Aikens, supra note 2, p.50.
６０ Goldby, supra note 5, p.153.
６１ Id pp.153-154.
５６
５７

125

いう方法がとられ、そのメカニズムを更改（novation）に求めている６２。つまり、Bolero のルール・ブック 3.5.1 によれば、更改の効果が生じると旧契約が終了すると同時に、新契約が成立することとなり、前の所持人（譲渡人）の運送人に対する権利義務は消滅し、紙の船荷証券の譲渡とほぼ同様の効果が与えられるとされている６３。要するに、もし、1992 年法が電子船荷証券に適用できるのであれば、運送人に対する通知などをせずとも契約上の権利が証券の譲受人に付与されるが、同法が電子船荷証券に適用できないのであったとしても、更改という法形式を用いて第三者が契約上の権利を取得することができることになるのである６４。
（3）電子船荷証券の譲渡の効力②―擬制占有の移転
既に説明したように船荷証券は権原証券の一つであり、船荷証券の譲渡によって、擬制占有の移転が認められている。通常の紙の船荷証券の場合、裏書譲渡されると、それが権原証券であるという事実により、擬制占有の移転が生じる
６５。これは商慣習法を摂取したコモン・ローに基づいて認められる効果であるとされている６６。船荷証券は証券所持人に対して運送品に対する支配を認め、また船荷証券の譲渡は、譲渡人にはもはや運送品に対する支配を実行する意思はないことなどを推定し、さらに船荷証券の譲渡により、証券の譲受人がその運送品に対する支配を排他的に実行する意思を有することが推定されると考えられている６７。このように、権原証券の機能として、証券の占有の移転が運送品の擬制占有の移転を生じさせる効果があると説明されている６８。そして、このよ
うな擬制占有の移転によって、証券所持人は、過失不法行為（negligence）や、横領（conversion）に基づき運送人に対して不法行為責任を追及することができる場合がある６９。
しかし、電子船荷証券の譲渡の場合についても、紙の船荷証券と同様の擬制占

Malcom Clarke, Transport document: their transferability as documents of title;
electronic documents, [2002] L.M.C.L.Q. 356, p.365.
６２

Goldby, supra note 5, p.155.
Benjamin, supra note 12, p.1515.
６５ ただし、この点、厳密にいえば、船荷証券の譲渡のみによって擬制占有の移転の効果が生じると解されているのではなく、当事者が船荷証券の譲渡とともに擬制占有を移転す
る意思を有していた場合に、その効果が生じると解されている（前掲註 39・増田 792
頁）。
６６ Scrutton, supra note 16, p.237, Aikens, supra note 2, p.164, Lickbarrow v. Mason(1794) 5 T.R. 683.
６７ Aikens, supra note 2, p.165.
６８ Benjamin, supra note 12, p.1514.
６９ 前掲註 39・増田 789 頁。
６３
６４

126

有の移転という効果が生じるのだろうか。２で述べたように、電子船荷証券はコモン・ロー上の権原証券には当たらないと解するのが一般的であり、そうすると、
そのコモン・ローを根拠に、電子船荷証券の譲渡（送信）のみによって擬制占有の移転という効果を生じさせることは困難ではないか、と解されている ７０。実際、Bolero においては、受寄者である運送人の承認（attornment）を介在させることで擬制占有の移転の効果を発生させている。つまり、Bolero システムの参加者により契約構成を用いて、新しい電子船荷証券の所持人が運送人にその指図でその運送品を所持することを引き受けさせる法形式を運送人の「承認」という形式に求めているとされている７１。
（4）所有権の移転等
次に、電子船荷証券の譲渡による所有権の移転等との関係についてである。船荷証券の譲渡と運送品の所有権の移転は必ずしも一致するわけではない（前記 2（1）参照）。基本的に、運送品の所有権の移転は、当事者の意思によるため、船荷証券が譲渡される場合であっても、どの時点で運送品の所有権が移転するのかは当事者の意思によって定められる７２。したがって、電子船荷証券が用いられる場合であっても、その譲渡と運送品の所有権の移転時期は異なり得る。例えば、Bolero では、その Rule 3.1 において、運送品の所有権がいつ移転するかについては、当事者に委ねている７３。
しかし、後述するように、所有権の移転との関係で問題となるのは、取引の安全との関係から、権原証券である船荷証券を取得した者がいる場合、当該証券所持人を保護するために特別の立法がなされている場合がある点である。すなわ
ち、1889 年問屋法及び 1879 年動産売買法との関係である。そして、これらの立法は電子船荷証券が用いられる場合にも適用される余地があるとみられている。
（5）1889 年問屋法及び 1979 年動産売買法との関係①1889 年問屋法及び 1979 年動産売買法における「権原証券」の意義
運送品が売買目的物である場合、当該売買目的物の買主で「権原証券」を取得した者を保護するためのいくつかに立法がある。ここにいう「権原証券」とは、1889 年問屋法 1 条 4 項によると、船荷証券のほか、埠頭倉庫証券、倉庫営業者

Goldby, supra note 5, p.159.
Ibid. この点については、電子船荷証券を譲渡（送信）する都度、受寄者である運送人の承認を求めることになることから、電子船荷証券の利用の一つのハードルになっていることを指摘するものとして、Benjamin, supra note 12, p.1515.
７２ 前掲註 39・増田 790 頁、Goldby, supra note 5, p.160.
７３ Ibid.
７０
７１

127

の証明書、物品の引渡についての権限証書または指図書、その他、通常の取引の過程で物品の占有もしくは支配の証拠として用いられる、または書類の占有者に当該書類の代表する物品を裏書または交付によって譲渡しまたは受け取る権限を付与する書類が含まれている。電子船荷証券について、前述したように、船荷証券には含まれなかったとしても、「その他、通常の取引の過程で物品の占有もしくは支配の証拠に用いられる…書類」に含まれる余地がある７４。そして、1979 年動産売買法 61 条では、同法に現れる「権原証券」については、1889 年問
屋法の「権原証券」と同じ意味である旨規定されている。
②1889 年問屋法が適用される場合①で述べたように、もし、1889 年問屋法が電子船荷証券に適用されるとどのような帰結がもたらされるのだろうか。
まず前提として、イギリス法では権限のない者から、ある商品を買った買主は、その商品についての権原を取得することはできず、真の所有者に対抗できないとするのが原則とされる（1979 年動産売買法 21 条参照）７５。そのため、コモン・ロー上、商品が二重譲渡された場合には、一般に、第一の買主が優先し、第二の買主はその所有権を取得することができないとされている。
しかし、1889 年問屋法 8 条は、売主が売却後に物品または「権原証券」を占有しているとき、当該売主等から、善意でかつ先行する売買を知らない者に対して、売買、質権設定等の処分により当該物品または「権原証券」が譲渡された場
合、譲渡した者が物品の所有者から明示的に譲渡の権限を授与されていた場合と同様の効果が生じるとする。また、同法 9 条においても、購入後に売主の同意を得て物品または「権原証券」を占有する買主から、当該物品または「権原証券」を取得した者についても、同様の保護が与えられており、「権原証券」の占有は運送品についての一種の善意取得を認めている。もし、この「権原証券」について、上述のとおり電子船荷証券が含められるのであれば、電子船荷証券の占有によって、運送品についての善意取得が認められる余地がある。
もっとも、電子船荷証券の場合に次に問題となるのは、1889 年問屋法 8 条及び 9 条等で用いられている「譲渡」の意味との関係である。1889 年問屋法 11 条
は「譲渡」の方式について、証券の譲渡の方法については、「裏書（endorsement）」
による場合や当該証券を「引渡す（deliver）」場合等としている。紙の船荷証券の場合には、裏書譲渡による方法等が認められるが、電子船荷証券の場合、証券の裏面に裏書をするということが考えられないため、「裏書」による譲渡ができ
Faber, supra note 28, p.240, Benjamin, supra note 12, p.1516, Goldby, supra note 5,
p.162, Law Commission, supra note 43, p.26.
７５ 以下の記述は、前掲註 39・増田 790 頁以下に依拠している。
７４128

ないのではないかとの疑問が示されている。しかし、この点については、確かに、「裏書」の定義は定められていないが、裁判所は、当該電子船荷証券の新たな所
持人への指図、その新たな証券所持人によるその指図の受け入れ、そして Bolero
による新たな証券所持人の登録は、本法における「裏書」の概念に含まれる可能性はあるとされる７６。加えて、「引渡し」については、1889 年問屋法には定義がなく、1979 年動産売買法 61 条において、「ある者から他の者にその占有（possession）を任意に移転（transfer）すること」と定義されており、電子船
荷証券の「占有の移転」をどのように考えるのかが問題となる。
電子船荷証券の「占有」については前述したような問題も指摘されているが（Benjamin は、「たとえ、譲渡人から〔電子船荷〕証券の占有が排除されなかったとしても」というような慎重な表現をしている７７。また、Goldby もまた「〔電子船荷証券の占有の移転という〕文脈において、『占有』という用語の解釈に困難さがあることに関して」７８という表現をしている）、ここでは「移転」という文言との関係も問題視されている。すなわち、前述したように、電子船荷証券の場合には、譲渡人の占有を失わせることができないことから、電子船荷証券を移転させることができないのではないかとの指摘がある。しかし、その疑問を提示する Benjamin は、判例によれば、たとえ荷渡指図書がオリジナルのものとは異なっており、譲渡人が譲受人に対して新たな荷渡指図書を発行する形であっても、荷渡指図書の権限を移転することができるのであって、少なくとも、1979 年
動産売買法における「引渡し」は電子船荷証券においても可能とする余地を認めているという７９。また、Goldby も、電子船荷証券の登録において証券所持人として指図され、または船荷証券を構成する電磁的記録にアクセスすることができるトークンの所持者になることが、その引渡しの定義に含まれる余地があると述べる８０。
③1979 年動産売買法が適用される場合
最後に、1979 年動産売買法との関係でも、②で述べたような運送品についての善意取得に関する 1889 年問屋法 8 条及び 9 条に相当する規定が 1979 年動産売買法にも置かれているため、1979 年動産売買法と電子船荷証券との関係でも
上記②の議論が基本的に当てはまる。また、1979 年動産売買法 24 条は、売買目

Goldby, supra note 5, p.163. ただし、同書では裁判所がこれと異なる見解を採用する可能性も捨てきれない旨指摘されている。
７７ Benjamin, supra note 12, p.1516.
７８ Goldby, supra note 5, p.163.
７９ Benjamin, supra note 12, p.1516.
８０ Goldby, supra note 5, p.163.
７６129

的物、または／及び、それに対する権利を表章する権原証券が第一買主以外の者に売却された場合に、第二買主を保護することを規定する。もし、紙の船荷証券ではなく、電子船荷証券（電子メッセージ）を送信した場合でも同様の効果が生じるかが問題となる。もし、電子メッセージ形式の電子船荷証券についても同法が定める「権原証券」に含められるのであれば、紙の船荷証券の譲渡と同じ効果をもたらすことができる。もっとも、この点については、もし、買主が取引の目的で電子メッセージを利用することに同意して契約をしていなければ、買主はその電子メッセージを買うことはないし、また、もし売主がその契約を守らないことがあれば、買主は当該契約違反を理由に損害賠償請求をし得ると指摘されている８１。結局、電子メッセージの形式を取る電子船荷証券が取引当事者、銀行及び運送人間において「権原証券」として広く利用されるようになれば、裁判所
はそれをそのようなメッセージに基づき行われる取引に対して動産売買法の規定を適用できるものとして認識するであろうと言われている８２。
なお、1979 年動産売買法との関係では、売主の運送停止権との関係も問題となる。動産売買の際に、動産の買主が支払不能となった場合、代金の支払いを受けていない売主で、既に目的物の占有を手放した者は、運送中の当該目的物の停止する権利を有するとされている（同法 44 条 1 文）。この売主の運送停止権は買主に対して売買目的物に係る船荷証券や所有権を移転していたとしても、行使することができる８３。もっとも、同法 47 条 2 項では、権原証券が善意の第三者に有償で処分されたときは売主の権利は劣後すると定められており、権原証
券に電子船荷証券が含まれるとするのであれば、紙の船荷証券と同じ効果が生じることになろう。

Faber, supra note 28, p.240.
Ibid.
８３ 清水真希子「売主の運送停止権―動産売買法と運送法の交錯」岩原紳作ほか編『会社・金融・法（下巻）』（商事法務、2013 年）631 頁。
８１
８２

130

別添１０

第１

イギリス Ｌａｗ
テーション案１の概要

背景事情

１

（本体 Chapter

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎパブリック・コンサル

２）

現行法の「Property（所有権）」の種類について

Property（２．４－２．３５）

Real Property
Personal Property

Things in Action（債権など）
Things in Possession(典型的には有体物)○判例法（OBG v Allan、 Your Response Ltd v Datateam Business MediaLtd）
物が占有（Possessed）される（保有／担保権の対象とされる）ためには、Things in Possession(占有の対象物）であるべきであり、Things inPossession であるためには、当該物が有体物（Tangible）であることが必要である。例えば、電子データベース、電子文書は、対象となり得ない。

２

契約ベースの電子貿易文書について○（２．３６－２．４３）

貿易文書に関し、Ｂｏｌｅｒｏやｅｓｓ

ＤＯＣＳなど、電子文書について、多数当事者間の契約により、当該契約の定めに従って取引をした場
合には紙ベースの貿易文書を占有した場合に認められる権利関係と同等の権利関係を有することを認める仕組みが存在するが、複雑性やコストが増大する。（２．４０）○

上記仕組みを利用した場合には、契約ベースの電子文書によって当事者が取得する権利は、契約の当事者間でのみ有効な Personal rights となる。他方で、紙の貿易文書の占有（Possession）によって取得する権利１

本体資料（https://s3-eu-west-2.amazonaws.com/lawcom-prod-storage-11jsxou24uy7q/uploads/2021/04/Electronic-trade-documents-CP.pdf）及びサマリー（https://s3-euwest-2.amazonaws.com/lawcom-prod-storage-11jsxou24uy7q/uploads/2021/04/6.7434_LC_Digital-assets-consultation-summary_web3.pdf）について、それぞれホームページに公表されている。
なお、本別添においては、参照の便宜のため、見出しの後に括弧書きで、対応する本体
資料の章及び段落番号を記載している。

131

は、契約外の第三者に対しても対抗ができる Proprietary rights である。
（２．４０）○

上記仕組みを利用した制度の法的有効性や帰結について、裁判で争われたことがないので、既に議論の蓄積のある紙の貿易文書に比べ不確実性が高い。（２．４０）○

このような契約ベースの仕組みの例としては、①電子式船荷証券を紙の船荷証券と同等のものとして扱うことを合意する、②譲渡された場合には、運送契約の効力が運送人と譲受人に生じる（更改による）、③運送品を占有している運送人は、譲受人を承認し、以後は譲渡人ではなく譲受人のために運送品を占有する、といった仕組みがある（２．４１）。
３

電子文書に関する技術的発展について○（２．４５－２．５３）

以前は、十分に排他的に又は一意的に、特定の者と結びついているという意味で、物理的な紙と同一の特性を有する電子文書というものは技術的に不可能であった。現在の法の考え方は、そのような時代であれば妥当した。

○

しかしながら、技術の発展（特に分散型台帳技術）により、このような特性を有する電子文書が作成できるようになっており、法が技術的発展に追いついていない部分がある。

第２貿易文書に関する法及び実務

１（本体 Chapter

Documentary Intangibles について○３）

（３．１－３．１６）

一般的に紙は権利の証拠となり得ても、権利を表章しないが、Documentary Intangibles に分類される書面は、書面自体が権利を表章する。Documentary Intangibles は、Document of Title とも呼ばれ、一定の権利義務を表章するとともに、当該書面の譲渡により、当該書面に表章された義務の履行を請求する権利を移転させることになる（同意等は不要）（３．３－３．８）。
○

Documentary Intangibles は transferable である。transferable であるとは、書面が移転すれば、当該書面に表章された義務の履行を請求する
権利もともに移転することであり、transferable な書面は、移転の手法により、”bearer document”と”order document”の２つがある（３．
１１）。

○Documentary Intangibles が negotiable であるとは、例えば、譲受人が譲り受ける権利の瑕疵等について善意であった場合等に、譲渡人の有していた元の権利よりもよい権利を受ける可能性があることをいうが132

（３．１４）、negotiable な Document of Title とは、金銭又は有価証券に関する Document of Title に限られ、物に関する Document of Title
は通常はこれに当たらない（３．１５）。
○

Documentary Intangibles であることのメリットは以下のとおりである（３．１６）。
・ Documentary Intangibles に表章される義務の履行を請求する権利を移転するためには、書面の引渡し（必要に応じ、裏書）で足りる。これに対し、書面が単なる証拠書類であれば、債権譲渡又は更改等の手続等を踏むこととなる。
・ Documentary Intangibles は Bailment（寄託）の対象となる（例えば担保目的など）。
・ Documentary Intangibles は、当該書面が表章している物そのものであると扱われるので、negligence に基づく損害賠償請求のみならず、財産に関する厳格な不法侵害を根拠とする損害賠償請求（property
torts of trespass and conversion）をすることが可能であるため、Documentary Intangibles を占有（Possession）している者には、厚い保護が認められる。
・ Documentary Intangibles に関する損害賠償請求の損害の基礎となる
価格は、紙としての価値ではなく、当該 Documentary Intangibles が表章する物の価格により算定される。
・ Documentary Intangibles に表章される義務の履行に関しては、義務を負う者は、Documentary Intangibles の保有者に対して義務を履行しなければならず、保有者以外の者に対して義務を履行したとしても、義務の履行とならない。
２

改正の対象となる貿易文書について○（３．１７－３．８４）

改正の対象となる貿易文書は以下のとおりであり、海上運送状や航空運送状、無記名社債などは含めない。
・

為替手形

・

約束手形

133

・

船荷証券（Bill of Lading）２３

・

荷渡指示書

・

海上保険証書・

貨物保険証明書

・

倉荷証券

第３

法改正に関する国際動向（本体 Chapter

１

ロッテルダム・ルールズ（４．９－４．２８）○４）対象は、船荷証券や海上運送状などの運送品に関する書類であり、決済関係書類（為替手形など）は対象外。電子化された形式での運送書類については、電子的運送記録（“electronic transport records”）という概念を使用している。

○

電子的運送記録に関し、紙媒体の運送書類の占有（Possession）と機能的同等性を有する概念として排他的支配（exclusive control）という概念が利用されており（ロッテルダム・ルールズ８条（ｂ））、譲渡可能電子
的運送記録の発行、譲渡の定義においても、排他的支配（exclusive
control）の概念が使われているが（ロッテルダム・ルールズ１条２１項、２２項）、排他的支配（exclusive control）自体が何を指すかの定義規定は置かれていない。起草者は中央登録システム型の電子的運送記録も対象とすることを想定しているところ、システム運営者による一定程度の支配は、排他的支配（exclusive control）を否定するものではないと解されることになると考えられる（４．２１、４．２２、脚注３４）。

○

ロッテルダム・ルールズは、所持人（Holder）について、紙媒体の運送書類の場合と、譲渡可能電子的運送記録に分けて定義規定を置いている（ロッテルダム・ルールズ１条１０項）（４．２４）。

○

ロッテルダム・ルールズは、技術的中立性に配慮し、手続が遵守すべきモデルを定め、これらが契約明細（contract particulars）（ロッテルダ

２

イギリス法上、船荷証券の定義はなく、①書類に船荷証券（“Bill of Lading”）というタイトルが表示されており、②通常船荷証券に含まれている情報が記載されており、③３通発行され、「1 通が履行されると、その他の証券はその効力を失う」と記載されていることなどの特徴を有するものを船荷証券と呼んでいる（３．３２）。船荷証券を検討する
上で、イギリス法では、①コモンロー、②the Carriage of Goods by Sea Act 1971(“COGSA 1971”)、③the Sale of Goods Act 1979 (“SOGA”)、COGSA 1992.を参照する
こととなる。なお、イギリスは、Hague-Visby Rules を批准している。
３
記名式船荷証券（Straight bills of lading）は、Document of Title ではないが、改正法がカバーする貿易書類である Bill of Lading に含まれると整理する（３．４３）。これは、ＭＬＥＴＲアプローチとの違いである（４．３６）。

134

ム・ルールズ１条２３項）に規定されているようであれば、実際にどのように遵守されているかは問わないとされている（ロッテルダム・ルールズ
９条）（４．２５、４．２６）。
○

譲渡可能電子的運送記録の排他的支配（exclusive control）を有する
者は、運送品処分権を有するとし、運送品処分権の範囲を定めている（ロッテルダム・ルールズ５０条、５１条）（４．２７、４．２８）。

○

ロッテルダム・ルールズは、排他的支配（exclusive control）という概念を採用し、譲渡可能電子的運送記録が使用された場合において、その所持人（Holder）が有する権利を、紙媒体の運送書類の場合とパラレルとなるような枠組みを設けている。また、ロッテルダム・ルールズは、占有（Possession）することに伴い生じる権利や帰結に関する考え方自体は変更しないこととして、占有（Possession）の問題に限られない、運送契約に関する包括的な枠組みを志向するものである。ただし、このような、排他的支配（exclusive control）という概念がうまく機能しない場合には機能しないおそれがある（４．２８）

２

ＵＮＣＩＴＲＡＬ○

ＭＬＥＴＲ（４．２９－４．４４）

現時点で、バーレーン、シンガポール、アブダビグローバルマーケット
における立法が、ＭＬＥＴＲ方式を採用するものである（４．３０）。

○

ロッテルダム・ルールズと異なり、全ての電子的移転可能記録が対象とされている。具体的にどのような記録が対象となるかは規定されていな
いが、解説（Explanatory Note）には具体例が列挙されている。定義規定に照らせば、海上運送状や航空運送状は対象となり、またいわゆるストレート B／L は対象とされない（これらの点はＬａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案との違いである）（４．３６）。
○

ＭＬＥＴＲにおける電子的移転可能記録とは、①移転可能文書又は証券において含めることが要求される情報を含んでおり、②支配（Control）
可能なものであって、③完全性（Integrity（書類内の情報が、正当な権
限なく修正又は干渉されないこと））が維持されていることの３要件を満たすものと考えられている（ＭＬＥＴＲ１０条）（４．４０）。
このうち②の要件について、紙媒体の書類の占有（Possession）と同じ役割を果たす概念として、電子書類の排他的支配（exclusive control）
及び特定可能性との概念を採用している（ＭＬＥＴＲ１１条）。支配（Control）の定義はＭＬＥＴＲに置かれていないが、解説（Explanatory
Note）では、占有（Possession）と同等の概念であると説明されている（４．
４２）。
135

○

また、機能的同等性を得るためには、信頼性のある手段によるべきであるとされており、信頼性は、ＭＬＥＴＲ１２条に掲げるものを含む全ての関連する状況に照らして判断されるとされている。したがって、信頼性は、
個別具体的事案ごとに、遡及的に判断されることとなる。この規定は乱訴を防止するために採用されたと説明されている（ＭＬＥＴＲの解説（Explanatory Note） para１３６）（４．４４）。

３

各国法
方式

（４．４５－４．７８、４．８５－４．９９）
法域

Ｍ Ｌ Ｅ Ｔ シンガポール
Ｒ方式

特徴等
・Electronic Transactions（Amendment） Act

２０２１により改正（Electronic Transactions
Act （Chapter ８８）を修正するもの）【ＥＴ
Ａ２０２１】
・基本的にＭＬＥＴＲの方式を準拠。
・船荷証券は対象としているものの、譲渡が不可能な記名式船荷証券も対象とするかどうかが不明確である（４．５５）。
・一定の例外はあるものの、電子的移転可能記録と移転可能書類との間の代替は双方向に自由（ＥＴＡ２０２１第１６Ｍ（２）（ａ）、１６Ｎ（２）（ａ））
・信頼性の要件を満たすものであるとする認証制度を採用（ＥＴＡ２０２１ 第１６Ｏ）４
・背景事情として、シンガポールでは、いわゆるダブルファイナンス（金融機関から二重に資金調達を受ける）事件を受け、これを防止するための技
術的、規制的側面での対応が改正の契機となっている （４．６０）５。

４

このような制度を採用することに対して、ＭＬＥＴＲの要件の不確実性を払拭する制度であると評価する意見がある一方で、コストの増大を招き中小企業の負担となり得るとの意見や、システムの所在地により複雑となるとの批判もある(４．５９)。
５
シンガポールでは政府の関与の下、Trade Trust などのブロックチェーンによる電子貿
易文書のやりとりの仕組みが存在する。また United Nations Centre for Trade Facilita
tion and Electronic Business (“UN/CEFACT”)とともに Transfer of MLETR-compliant
titles プロジェクトも実施している（４．６１、４．６２、７．５２)。

136

方式

法域

特徴等

Ｍ Ｌ Ｅ Ｔ バーレーン

・２０１９年にＭＬＥＴＲ方式の立法を行う

Ｒ方式

・信頼性の要件に関して、認証制度（政令の定めに従い監督官庁の大臣が認証する）を採用（４．６４）

Ｍ Ｌ Ｅ Ｔ アブダビグロー
Ｒ方式

バルマーケット・ ２ ０ ２ １ 年 にElectronic Transactions

Regulations ２０２１が成立
・ＭＬＥＴＲを含むＵＮＣＩＴＲＡＬのモデル法を
いくつかまとめた内容（４．６７）

独自（ＭＬ 米国
ＥＴＲと・UNIFORM COMMERCIAL CODE（統一商事法典）に規定が置かれている。
・占有に代替するものとして Control の概念が採用

の類似性
はある）

されている。
・ Electronic Document of title の Holder は 、
Delivery（引渡し、control を任意に移転すること）
のみで当該 Electronic Document of title 及び当該Electronic Document of title に表章されている義務の訴権を譲渡できる。すなわち、ＭＬＥＴＲのよ う に 、 Control に 、 事 実 と し て の 占 有（Possession）と機能的同等性を与えるという建付けではなく、Electronic Document of title のControl を有していればその Holder となるという点で占有（Possession）以上の効果を与えている。
６

・信頼性の要件は、Control の内容として規定されている。信頼性の要件の判断はシステムの技術的側面、システムの管理や利用のための技術的・人的手続、システムの利用や利用に関する人的管理の側面など、様々な事情を総合考慮して判断されるが、セーフハーバーとして一定の要件を定めている（§７－１０６（ｂ））（４．７７－４．７８）。
独自

ドイツ・２０１３年に電子式船荷証券及び電子海上運送状

６これに対し、Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案では、電子貿易文書の所持人（holder）となるためには占有（Possession）だけでは足りず、その他の紙媒体の書類で求められる要件（裏書など）も要求することとしている（４．７６）
。

137

方式

法域

特徴等
を紙のものと同等のものとして認める立法を行う。
・電子式船荷証券に関する規律が省令に委任されているが、省令が制定されていない。
・ドイツ法が海上貿易や貿易ファイナンスで適用されることは少ないので、仮に制定されても影響は限定的である（４．８８）

独自

オーストラリア・各州において定める海上輸送文書に関する法律において、電子化及びコンピュータ化された海上輸送文書について、書面による海上輸送文書と同様に適用される旨の規定があるが、その要件等は運送契約の当事者間の合意に委ねられている（４．
８９－４．９０）。

独自（小切 スウェーデン手）

・電子小切手も、譲渡可能な証券であるとの最高裁判決がある。当該判決において、譲渡可能である
ためには、単一性及び排他性を有する必要があるとされている。（４．９１－４．９２）

国 家 認 証 韓国
機関型

・韓国海商法（２００１年改正）及び大統領令（２００８年）の規定に基づき、法務省の指定を受けた
Korea Trade Network （“KTNET”） により船荷証券が電子的に取り扱われている。
・技術的中立ではない。
（４．９３－４．９４）

国 家 認 証 中国

・国家（中国人民銀行）により電子商業手形システ

機関型（手ム（Electronic Commercial Draft System）の認形小切手）

証機関が運営されている。
・技術的中立ではない。
（４．９５）

国 家 認 証 日本・２００７年の電子記録債権法

機関型（電・電子債権記録機関は韓国や中国のように国家によ子記録債り運営されているわけではないが、国家により指

権）

定される。
・技術的中立ではない。
（４．９５－４．９９）

138

４

国際動向の分析○（４．７９－４．８４、６．１３４）

ICC（国際商業会議所 International Chamber of Commerce）のような利害関係者が、本問題に対する国際的な解決方法について、ＭＬＥＴＲ方式を支持していることから、ＭＬＥＴＲ方式に着目する。

○

国際動向を分析した結果、Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案は以下の条件を満たすものである必要があると考えている（４．７９）。
・ 国際的な調和：貿易が国際的かつ複数の法域をまたいで行われるものであることを踏まえると、電子貿易文書を規定する法律は、それらの異なる法域で承認されるものとすべきである。
・ 技術的中立性：法改正が、将来にわたり有用であり続けるためには、特定の技術を前提としたものであってはならず、技術的に中立でなければならないというのがコンセンサスである。このようなアプローチ
をとることにより、技術革新が促進され、より柔軟な商業上の取り決めが可能になると考えている。
・ 支配（Control）：電子貿易文書を支配（Control）するという概念により、同等の紙媒体の貿易文書を占有することと同等又は類似したものであると整理する手法がイングランド及びウェールズ法の改正においては有用と考えられる。
○

Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案は、ＵＮＣＩＴＲＡＬを採用するものの、以下の方針を採用する。
・ ＵＮＣＩＴＲＡＬやＵＣＣは占有（Possession）は有体物（tangible）にのみ認められるとのスタンスを採用し、支配（Control）又は排他的支配（Exclusive Control）により機能的同等性を認めるというアプローチを採用するが、Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案では、一定の要件を満たす電子貿易証券に、占有（Possession）を認めることにより、占有（Possession）概念を拡張させる（４．８２、６．１３４）。
・ 国家認証機関制度（韓国型）や、認証システム（シンガポール型）は採用しない（６．１３４）。
・ ＵＮＣＩＴＲＡＬは、財産（Property）や占有（Possession）の概念の異なる複数の法域における必要性から規律が置かれているが、これらの規定の全てを採用するわけではなく、イングランド及びウェールズ法において必要な改正のみを行う（４．８３）。
・ 支配（Control）又は排他的支配（Exclusive Control）は核となる概念であるにもかかわらず、その内容が不明確であるため、その定義を設ける（４．８４）。
・

制定法のみならずコモンローの立場にも変更を生じさせることを意139

図するものである（６．１３４）
第４

電子貿易文書の占有（Possessing）

１

占有（Possession）概念について○（本体 Chapter

５）（５．３－５．１１）

不動産の事案（有体物性には問題のない事案）であるが、判例（Manchester Ship Canal Co Ltd v Vauxhall Motors Ltd）において占有（Possession）の要件は以下のように定められている。
事実としての占有(factual Possession/
physical custody and control）

占有（Possession）
の要件

占有の意思
(intention to possess/intentiontoexercisesuchcustody and control)２

有体物以外の占有（Possession）（５．１２－５．４６）

判例法を分析すると７、以下のことが導き出される。

○①

Possession がどのようなものかについては、その対象物によって異なる。したがって、電子文書についても、電子的な形態であることを考慮した占有（Possession）の在り方があり得る。

②

財産を支配（Control）できることは、占有（Possession）の判断において、当該財産を物理的に保管していることよりも重要である。したがって、電子文書についても、支配（Control）できること、他者の支配を排除することに着目する必要がある。

７

The Tubantia、Douglas Valley Finance Co Ltd v S Hughes (Hirers) Ltd、Parker v
British Airways Board

140

３

Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案のスタンス （５．４７－５．１

１０）○

以上を踏まえると、以下の要件を満たす電子文書は、Possess 可能であると考えられ、それを前提として、Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案では、以下の提案をしている。
①

人的側面からも法的側面からも独立して存在している（裸の権利ではない）。
⇒ （本来、電子文書は全てこの要件を満たすこととなるが）Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案においては、電子貿易文書の定義規定に、具体的に対象となる文書を列挙して限定②

排他的支配及び利用が可能である。
⇒

支配（Control）について、Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正

８

法案では定義を置くこととし 、コモンローにおける紙媒体の文書の Physical custody and control の議論における“access” and“use”の概念を参照しつつ、当該文書を利用し、かつ、移転・処分できることを意味するものとしている。また、電子貿易文書の定義として、システム上、一時に一人の者（又は共同で権利行使する
場合には１つのグループ）のみによりコントロールが許されるシ
ステムにより保存されなければならないことを求めている９。
③

譲渡により完全に移転する。
⇒

Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案においては、電子文書を譲渡した場合に、以後、譲渡人は当該電子文書に対する支配を失うことを、電子貿易文書として認めるための要件の一つとしている。上記②の要件と重複する側面があるが、今後の技術的発展に鑑みて、独立の要件とする。なお、写しを保管しておくことは問題ない。
○

電子貿易文書における占有（Possession）とは、以下の意味を有する（５．
１１２－５．１２０）①

電 子 貿 易 文 書 を 支 配 （ Control ） す る 者 は 、 当 該 文 書 を 占 有（Possession）する。

②

占有（Possession）は、譲受人が電子貿易文書の支配（Control）を

８

Physical custody and control と同等の意義での Control と、Possession と区別された法的権利としての Control の意義と二つの意義があるが、ここでは前者の意義での Control を問題とする（５．７３－５．８９）。
９
分散型台帳技術などで、プライベートキーを２以上に分散させるような仕組みについて
どのように「支配」者を判断するのかは、解釈上問題となり得る(５．１２８)。

141取得した時点で、譲受人に移転する。
○

占有の意思の要件については、従前の考え方に変更を加える必要がな

いので、今後もコモンローに基づく解釈に委ねる。
（５．１２１－５．１
２８）
第５
１

電子貿易文書の使用（本体 Chapter

６）

電子貿易文書の発行及び様式について
論点

Ｌａｗ（６．４－６．６１）

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎの対応

Integrity（完全性）

・特別の規定は置かない。

（６．４－６．１２）

・紙媒体の貿易文書でも同様の問題が生じ得るものである。

Reliability（信頼性）（６．１４－６．２７）

・特別の規定は置かない。理由は以下のとおり。
① そもそも、信頼性が認められるか否かは、個別具体的な事案に照らし判断されるものである。
② 要件を定めることにより、信頼性に関する評価が確
立していない新技術に不利益をもたらす。
③ 電子署名法においても、信頼性の要件を設けていない。
④ 要件を定めることによって、さらに信頼性の高い技
術の登場を促進できるかもしれないが、技術に関する水準は政府及び関連業界の協働により国際的に確立されつつあり、法律に要件を定めなくてもこのようなメリットは実現可能。

Information（情報）（６．２９－６．３２）
Writing（書面性）

・電子貿易文書の要件として、対応する紙媒体の貿易文書に含まれるべき情報を含んでいることを求めている。
＜為替小切手に関する議論のため省略＞（６．３４－６．４２）
Signed（署名）（６．４４－６．４８）

・今回対象とする文書はいずれも署名が必要とされるものであるが、既存の法令・解釈に基づき、電子署名も有効であるので、特別の規定は置かない。

Appearance（呈示）（６．５０－６．５２）

・電子貿易文書の保持者が当該文書に含まれる情報を第三者に呈示することができることは必要であるが、特別の規定は置かない。

Indorsement（裏書）（６．５４－６．５９）

・電子貿易文書についても紙媒体と同様に裏書することができるものとする。

142

論点

Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎの対応・裏面が存在しなくなるため、裏面に記載すべきことを明示する必要はない。
・ＭＬＥＴＲ第１５条に相当するものと理解。
Sets（複数通発行）（６．６１）

・紙の貿易文書の運用のように複数通発行をする必要があ
れば、システムにおいてそれを可能とする対応がされれば足りるので、法律上の要件とする必要性はない。

２

電子貿易文書の譲渡（Transfer）について論点

Ｌａｗ（６．６３－６．７９）

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎの対応

Delivery（引渡し）・特別の規定は置かない。

（６．６４－６．６８）

・今後裁判所が個別具体的な事案に応じて判断していくと考える。

Time of Transfer（譲渡・プラットフォームによって運用が異なると考えられる。

日時）（６．６９－６．７０）
Rejecting documents

・特別の規定は置かない。

（受取拒否）

受取許否の際の裏書（indorsement）の運用については、（６．７１）

裏書（indorsement）に関する規律をそのまま適用すればよいので特段の手当ては不要である。
・電子貿易文書の有効性を争う当事者間で、際限なく当該文書が移転することを避けるため、サーキットブレーカ
ーのような仕組みを導入したいという声もあるが、これは、プラットフォームの設計次第である。

Amendment and・当事者が文書の修正をすることができる場合や修正をしcuring of errors

た場合の帰結については、紙媒体の文書の場合と同様に（修正及び過誤の訂正）

考えることができるから、特別の規定は置かない。

（６．７２－６．７４）・分散型台帳技術の場合には、修正は技術的に困難と考えられるが、いずれにせよ電子文書をどのように修正する
かはプラットフォームの問題。

その他（６．７７－６．７９）

・紙媒体の文書についてすることができる行為は、電子貿
易文書についても同様とする旨の規定を設ける。

143

３

担保権の設定（６．８１－６．１０１）

論点

Ｌａｗ

Bailment （寄託）Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎの対応

・寄託は占有（Possession）により生じるため、電子貿易（６．８４－６．８６）

文書に占有（Possession）を認めることにより、紙媒体の貿易文書と同等の効力を生じさせることが可能。

Security interests（担保・貿易文書は様々な手段により担保の対象とすることがで権）きる。占有（Possession）が必要とされるものとそうで（６．８７－６．１０１）

ないものがある。
・質権、先取特権等、占有（Possession）を必要とするものについても、電子貿易文書に占有（Possession）を認めることにより、紙媒体の貿易文書と同等の効力を生じさせることが可能。

４

その他（６．１１１－６．１２７）
論点

SurrenderＬａｗ
andaccomplishment （ 引 渡し・履行完了）

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎの対応

・上記２の「その他」の規定によって対応可能であり、それ以上の特別の規定を置かない。
・紙媒体において「Surrender」「accomplished」とのス（６．１１１－６．１１

タンプを押すのと同様の機能をどのように実現するか、

３）各プラットフォームの運用により定まる問題である。なお、電子貿易文書においても、履行完了後にコピーを残すことは問題ないと考えられる。

Change of medium（代・規定を設ける。

替）・文書の媒体を変更する権限は、性質上その文書を占有す（６．１１５－６．１２

る保有者にある。発行者やシステム管理者は、通常は保７）有者の要望に応じて媒体の変更を認めるであろうから、変更に応じなければならない旨までを特に規定することはしない。

５○

国際私法問題（６．１２９－６．１５０）

イングランド及びウェールズ法では、船荷証券の形式的な有効性については当該船荷証券が発行された地の法が、船荷証券の譲渡の効力については譲渡時における証券の所在地法が適用される。また、当事者間で船荷証券に表章される契約上の義務に関する準拠法を合意することもできるが、それにかかわらず、証券の所在地法が適用される場合があり得る。
144

○

電子式船荷証券（電子貿易文書）の所在地については難しい問題で、裁判所が今後もこの点について、具体的事案に応じて判断していくであろうと考えている。

○

電子式船荷証券が認められる国の準拠法で発行された電子式船荷証券
が、電子式船荷証券を認める法令のない国でどう扱われるかは難しい問
題だが、Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案においては、電子式船荷証券を紙の船荷証券に置き換えられることとしているので、その方法により実務上は対応可能であると期待される。
６
○

その他

（６．１５２－６．１７９）

Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案は、電子貿易文書が特定の国際基準を満たすことを条件とするものではないが、現在進行中の国際規格の策定に向けての活動（Digital Container Shipping Association によるもの）については、それらが電子貿易文書の普及に資するのであれば、支持する（６．１５２－６．１５３）。
○

Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案は、法律が成立した後に作成又は発行された電子貿易文書にのみ適用されることを想定しており、成立前に発行された電子貿易文書に影響を与えない。したがって、法律の施行前に発行された契約ベースの電子貿易文書の関連当事者が、当該契約ベースの電子貿易文書について、法律の施行後、Documentary Intangibleに該当するかを決める必要はない。契約ベースの電子貿易文書券の規約については、法律の施行後は、例えば移転のために更改等の仕組みを利用する必要がないことなどから、改正することになる（６．１５７－６．１
６７）。
○

法律の施行前に発行された紙媒体の貿易文書を、改正法案の媒体の変更に関する規定の適用により電子貿易文書とすることはできない（６．１
６３－６．１６５）。

○

当事者が Documentary Intangible とすることを意図していなかった文書が本法の効果によって Documentary Intangible となることはない（６．
１７３－６．１７５）。

○

個人情報の保護に関する規律については、検討の対象外としている（６．
１７６－６．１７９）。

第６○

改正に関する影響（本体 Chapter

７）

電子貿易文書を認める立法を行うことのメリットは以下のとおりである。

（７．１－７．８３）145

・

処理コストの削減
大量の紙文書の処理は、電子文書の処理に比べて費用がかかる。

・手続及び労力の効率化
文書や支払が電子化されることで、手続的に簡易となり、補助的な管理プロセスが省略されるため、人材の有効利用が可能となる。

・セキュリティー及びコンプライアンスの向上
電子文書は透明性と追跡可能性が高いため透明性と追跡可能性が向上する。また、人為的なミスにより発生する不適合文書も減少させることができる。

・

環境面でのメリット
紙の使用量が減り、効率が上がることで環境面でのメリットが得られる。例えば紙の貿易文書の手作業による処理の遅れによって発生する輸送中の生鮮食料品の廃棄などを大幅に減少させることができる。

・

中小企業や顧客にとってのメリット
コスト削減と、文書を多用するプロセスの効率化により、中小企業や顧客にもメリットが発生する。

○ 他方で潜在的なコストには、以下のものがある。
・

移行コスト
従業員の教育や、電子貿易文書のための新しいプロセスを開発・改良する必要性から生じる移行コスト。

・

技術的・市場的リスク。
プラットフォームの相互運用性や港や国ごとに異なる技術が使用されている場合の統合問題による技術的・市場的リスク。

・

環境コスト
分散型台帳プラットフォームのエネルギー消費による二酸化炭素排出量などの環境コスト。

146

草案
１

仮訳

＂trade document（貿易文書）＂、＂electronic trade document（電子貿
易文書）＂及び＂control （支配）＂の定義（１） 本条は、本法令で使用される用語を定義する。
（２） ある文書が以下のものである場合、当該文書は「貿易文書」である。
（ａ）

為替手形

（ｂ）

約束手形

（ｃ）

船荷証券（Bill of Lading）

（ｄ）

荷渡指示書

（ｅ）

海上保険証書（ｆ）

貨物保険証明書（ｇ）

倉荷証券（３） 「電子貿易文書（electronic trade document）」とは、以下の要件を満たす貿易文書（trade document）をいう。
（ａ）

電子形式であること（ｂ） 紙媒体による同等の貿易文書（trade document）に含まれることが要求される情報を含んでいること（ｃ）

以下が確保されたシステムによって保存されていること。

（ⅰ） 一度に一人以上の者が当該文書を支配（Control）することがないこと（ⅱ） 当該文書がある者から別の者に譲渡された後、譲渡人はそれ以降、文書を支配（Control）しないこと。
（４）

ある者が以下のことが可能である場合、当該者が文書を「支配（Control）」しているという。

２（ａ）

当該文書を利用（use）すること、及び（ｂ）

当該文書を譲渡又はその他の方法で処分すること

電子貿易文書（electronic trade document）の占有（Possession）等（１） 電子貿易文書（electronic trade document）を支配（Control）している者とは、制定法（statutory provision）の規定又は判例法（ruleof law）の目的のため、電子貿易文書（electronic trade document）
を占有（Possession）している者を指す。
（２） それゆえに、これらの目的のため、（ａ） 電子貿易文書（electronic trade document）の占有（Possession）
は、譲受人が電子貿易文書（electronic trade document）の支配
147

（Control）を獲得した時点で、ある者から譲受人に移転する。
（ｂ）

電子貿易文書（electronic trade document）に関連して行われた
紙媒体の同等の貿易文書（trade document）の裏書に相当するもの
は、紙媒体の文書との関係の裏書が有する効果と同等の効果を、電子貿易文書との関係で有する。

（ｃ）

電子貿易文書（electronic trade document）に関して行われるその他の行為で、紙媒体の同等の貿易文書（trade document）に関して行われ得るものに相当するものは、電子貿易文書（electronic trade
document）との関係でも同等の効果を有する。

（３） 本条において「制定法（statutory provision）」とは、法律により若しくはそれに基づき制定された規定又は Senedd Cymru（ウェールズ議会）の法律若しくはそれに基づき制定された規定を意味し、当該規定がいつ可決され又は制定されたかを問わない。
３

貿易文書（trade document）の代替（１） 代替された書類であることが明示されている場合に限り、紙媒体の貿
易文書（trade document）は、電子貿易文書（electronic trade document）に置き換えることができ、電子貿易文書（electronic trade document）
は紙媒体の貿易文書（trade document）に代替することができる。
（２） 本条に基づき文書が代替された場合、以下のとおりとする。
（ａ）

元の文書は効力を失う（ｂ）

元の文書に関するすべての権利及び義務は、代替された文書に関しても効力を有する。

４

小切手等の電子的送達
１８８２年為替手形法第８９Ｂ（２）項（第８９Ａ項が適用される証券）の末尾に「又は２０２１年電子貿易文書法の目的のための電子貿易文書である
手形又は小切手（同法第１条参照）」との文言を追加する。

５

貿易文書（trade document）の定義を修正する権限（１） 国務長官は、行政委任立法（statutory instrument）に基づく規律により、第１条（２）の文書リストの項目を追加、削除、修正することができる。
（２） 本条に基づく規律は、本法若しくは他の法又は Senedd Cymru（ウェールズ議会）法律若しくは措置を、付随的又は結果的に改正することを含む、付随的、結果的、過渡的又は救済的な規定を設けることができる。
148

（３） 本条の規律を含む行政委任立法（statutory instrument）は、法案が各議院の決議によって提出され、承認された場合を除き、作成できない。
６

適用範囲、施行日及び略称（１） この法律は、イングランド及びウェールズにのみ適用される。
（２） この法律は、この法律が可決された日から起算して２ヶ月後に施行する。
（３） 第２条は、この法律が施行される日以前に発行された文書には適用されず、そのような文書は第３条に基づき代替できない。
（４） 本法は、「Electronic Trade Documents Act
ることができる。

149２０２１」と引用す別添１１

電子的船荷証券に関する外国法制：アメリカ

１．アメリカにおける電子的権原証書の法的位置づけ○ アメリカは、紙の船荷証券で通常行われている機能を、電子的な記録やプロセスで代替できることを認める法律を制定しているといえる数少ない国のひとつである。
○ 電子船荷証券などの電子的権原証書の法的有効性、効力、執行可能性に関する主要な法的根拠は、アメリカ統一商事法典（UCC）１の定義と関連規定に求められる。
○ UCC における「権原証書(document of title)」、「記録(record)」、「署名する(Sign)」、「保持人(holder)」の定義規定は、電子船荷証券が、紙の船荷証
券やその他の権原証書と同じ法的地位と執行可能性を持つことを法的に認めていることを示している。
 第 1-201 条(b)(16)「権原証書(document of title)」とは、(i)事業または融資の通常の過程において、その記録を占有しているまたは支配している者(person in control of
the record)が、当該記録または当該記録が対象とする物品を受理し、支配し、保持し、かつ、処分する権利をもつことを適切に証明するものとして扱われる記録、および(ii)受寄者によって発行されるか、受寄者に宛てて発行されるもので、受寄者が占有する物品を対象とする、識別された物品または識別された集合の代替可能である部分を対象とする意図の記録、を意味する。この用語は、貨物証券(bill of lading)、運送証書、港湾証、倉庫証
券および物品引渡指図書を含む。電子的権原証書(an electronic document of
title)は、電子的媒体の中に保管された情報からなる記録によって証明される権原の証書を意味する。有体権原証書は、有体媒体の上に記述された情報からなる記録によって証明される権原の証書を意味する。
 第 1-201 条(b)(31)「記録(record)」とは、有体媒体の上に記述された情報または電子的もしくは他の媒体の中に保管され、感知できる形式に変換可能な情報を意味する。
１

UCC それ自体は、各州にその採択を薦める法案モデルにすぎないが、UCC は殆どの州で、若干の修正を加えられつつも、州法として採択されており、実質的にアメリカの商事法であるといえる。

150

 第 7-102 条(a)(11)(B)「署名する(Sign)」とは、記録を正式なものにする、または採用する現在の意思をもって、… (B) 電子的な音、シンボル、またはプロセスを記録に付ける、または関連づけること、を意味する。
 第 1-201 条(b)(21)(C)｢保持人(holder)｣とは、… (C) 流通式の電子的権原証書の支配権をもつ者(the person in control of a negotiable electric document of title)。
2．「支配権(control)」の概念○ UCC では、権原証書の保持人の定義に電子的権原証書の支配権を有する者
を含めることで、権原証書が電子的になりうることを認めている。
○ 電子的権原証書の「支配権(control)」の概念は、紙の権原証書の占有に類似するものであり、電子的権原証書の支配権をもつ者であるかどうかは、
第 7-106 条によって規定されている。第 7-106 条は、電子的権原証書の権利の移転を証明するために採用されたシステムが信頼性を満たすものである場合にのみ支配権が確立されるとしており、信頼性についてのセーフハーバーとして一定の要件が明記されている。
 第 7-106 条 (電子的権原証書の支配権)(a) もし電子的権原証書の権利の移転を証明するために採用されたシステ
ムが、電子的権原証書が発行された、または移転された相手方を信頼(reliably)できる程度に証明するものならば、その者は電子的権原証書の支配権をもっている。
(b) 以下のような方法によって権原が創設され、保管され、かつ、譲渡される場合には、システムは(a)を満たしており、人は電子的権原証書の支配権をもっているとみなされる。
(1)その証書の単一の正式な写し(a single authoritative copy)があり、それが唯一無比のもので、識別可能で、かつ、(4)号、(5)号、および(6)号に別段のことが定められる場合を除き、変更できない；(2)正式の写しが、支配権を主張するものを、(A) その証書が発行された
相手方；または、(B) もしその証書が移転されたことをその正式の写しが示している場合には、その証書が最も直近に移転された相手方を識別
している。
151

(3) 正式の写しが、支配権を主張する者またはその指定管財人に伝達され、かつ、維持されている。
(4) 正式の写しの識別された譲受人を追加または変更する写しまたは修正が、支配権を主張する者の同意によってのみなし得る。
(5) 正式の写しの写しおよびその写しの写しが、正式の写しでない写しであることを容易に識別できる。そして、(6) 正式の写しの修正は、授権があったか、または無授権であるか、容易に識別できる。
3．電子的権原証書の流通○ 電子船荷証券のような電子的権原証書がどのように流通されるかについては、第 7-501 条(b)によって規定されている。また、「引渡し(delivery)」については、第 1-201(b)(15)で定義されている。
○ 電子的権原証書においては紙の証書で求められる裏書(indorsement)は求
められておらず、電子的権原証書の保持人は、引渡しのみで当該電子的権
原証書及び当該電子的権原証書に表章されている義務の訴権を譲渡できる。すなわち、ＭＬＥＴＲのように、支配権(control) に、事実としての占有（possession）と機能的同等性を与えるという建付けではなく、電子的権原証書の支配権を有していればその保持人となるという点で占有（possession）以上の効果を与えている。
 第 7-501 条(b) (流通の様式と適正な流通の要件)(b) 以下の諸準則は、流通電子的権原証書に適用される。
(1) 文書の最初の文言が指名された者の指図人渡しまたは持参人渡しとなっている場合、その文書を他に引渡す(delivery)ことによって当該文書を流通させることができる。被指名者による裏書は、その文書の流通に必要とされない。
(2) 文書の最初の文言が指名された者の指図人渡しとなっており、かつ、
その被指名者が当該文書の支配権をもつ場合、その効果は、その文書が流通されたのと同じである。
(3) 信義誠実に、誰かに対する抗弁または誰かの側にそれに対する請求権があることを知らずに、かつ、有償で、文書を購入する保持人へ、本条に定める方法でそれを流通する場合、それは適正に流通されるが、その流通が正規の営業または融通の過程でなされていないこと、または決済もしくは金銭債務の支払として文書を取得したことに関係すること
152

が立証された場合は、この限りではない。
 第 1-201(b)(15)「引渡し(delivery)」とは、電子的権原証書については、支配権の任意移転を意味し、証書、有体権原証書または動産証書については、占有の任意移転を意味する。
4．

電子的権原証書による物品の引き渡しを要求する権利○ UCC における、権原証書に基づいて権利を有する者に対する受寄者／運送人の物品の引渡義務を定める条項(第 7-403 条）や流通権原証書が適正に流通された相手の保持人は当該証書及び当該物品の権原を取得するとともに受寄者に引き渡された物品に対する諸権利のすべてを取得することを定める条項(第 7-502 条(a))のいずれにおいても、有体権原証書と電子的権原証書を特段区別しておらず、有体権原証書に対してのみ適用が制限されることも示されていない。
○ 電子的権原証書を法的に認める他の条項も含め UCC の条項を総合的にみると、他の要素（例えば、権原証書の有効性やそれに対する抗弁）がすべて同じであれば、電子船荷証券のような電子的権原証書の保時人は、当該証書に記載された物品の引き渡しを要求する権利を行使するうえで、同じ状況にある有体の紙の権原証書の保有者よりも不利になることはないと考えられており、紙の権原証書の保持人と同様に運送人に対して権利を行使することができる。
5．

電子的権原証書から紙の権原証書への変更等○ UCC は、電子的権原証書の保持人の要求があった場合に、電子証書の代替物として紙の権原証書を再発行することができる仕組みを明確に規定している（第 7-105 条(a)(b)）。この反対に紙の権原証書を電子的権原証書に置き換えることができる同様のプロセスも規定されている（ 同条(c)(d)）。第 7-105 条に規定されている要件が満たされている限り、権原証
書を電子形式から紙形式に変換し、再び戻すことができる回数については
特に制限はない。
 第 7-105 条 (代替媒体による再発行)(a) 電子権原証書に基づいて権利を有する者の要求に応じて、電子的権原
証書の発行者は、以下の場合には、電子的権原証書の代替物として有体権
153

原証書を発行することができる．
(1)電子的権原証書に基づく権利を有する者が、電子的権原証書の支配権を発行者に委ね；かつ(2) 発行された有体証書に、電子的証書の代わりに発行された旨の記載があること．
(b) (a)項に従って電子的権原証書に代わる有体権原文書が発行された場
合：(1) 電子証書は、その効力または有効性を失う；かつ(2) 電子証書の支配権を発行者に委ねたときに、有体証書の発行を獲得した者は、有体証書に基づいて権利を有する後続のすべての者に対し、保証人が電子証書に基づいて権利を有する者であったことを保証する．

以上

154

別添
仮訳
第 1－201 条（一般的定義）(b)(15) 「引渡し」とは、電子的権原証書について
は、支配権の任意移転を意味し、証書、有体権原証書または動産証書については、占有の任意移転を意味する。

(b)(16) ｢権原証書(document of title)｣は、(i)事業または融資の通常の過程において、その記録を占有しているまたは支配している者が、当該記録または当該記録が対象とする物品を受理し、支配し、保持
し、かつ、処分する権利をもつことを適切に証明するものとして扱われる記録、および(ii)受寄者によって発行されるか、受寄者に宛てて発行されるもので、受寄者が占有する物品を対象とする、識別された物品または識別された集合の代替可能である部分を対象とする意図の記録、を意味する。この用語は、貨物証券、運送証書、港湾証、倉庫証券および物品引渡指図書を含む。電子的権原証書は、電子的媒体の中に保管された情報からなる記録によって証明される権原の証書を意味する。有体権原証
書は、有体媒体の上に記述された情報からなる記録によって証明される権原の証書を意味する。

(b)(21) ｢保持人(holder)｣は、次の者を意味する。
(A) 占有している本人である持参人または指図人のいずれかに対して支払われる流通証券の占有者；(B) もし物品が持参人または占有者の指図人のいずれかに対して支払われる流通式有体権原証書の占有者；または(C) 流通式の電子的権原証書の支配権をもつ者。

(b)(31) 「記録(Record)」は、有体媒体の上に記述された情報または電子的もしくは他の媒体の中に保管され、感知できる形式に変換可能な情報を意味

UCC 該当条項抜粋§ 1-201. General Definitions.
(b)(15) "Delivery", with respect to anelectronic document of title means
voluntary transfer of control and withrespect to an instrument, a tangible
document of title, or chattel paper, means
voluntary transfer of possession.
(b)(16) "Document of title" means arecord (A) that in the regular course ofbusiness or financing is treated asadequately evidencing that the person inpossession or control of the record isentitled to receive, control, hold, anddispose of the record and the goods therecord covers and (B) that purports to beissued by or addressed to a bailee and tocover goods in the bailee's possession
which are either identified or are fungible
portions of an identified mass. The term
includes a bill of lading, transport
document, dock warrant, dock receipt,
warehouse receipt, and order for deliveryof goods. An electronic document of titlemeans a document of title evidenced by arecord consisting of information stored inan electronic medium. A tangible
document of title means a document of
title evidenced by a record consisting of
information that is inscribed on a tangible
medium.
(b)(21) "Holder" means: (A) the person inpossession of a negotiable instrument thatis payable either to bearer or to an
identified person that is the person inpossession; or (B) the person in possessionof a document of title if the goods aredeliverable either to bearer or to the orderof the person in possession. (C) the person
in control of a negotiable electric
document of title.
(b)(31) "Record" means information thatis inscribed on a tangible medium or thatis stored in an electronic or other medium

155

する。
第 7-102 条(定義および定義の索引)(a) 本編において、文脈から別段のことが要求されない限り、(11) 「署名する(Sign)」は、記録を正式なものにする、または採用する現在の意思をもって、(A) 有体のシンボルを付ける、または採用する；または(B) 電子的な音、シンボル、またはプロセスを記録に付ける、または関連づけることを意味する。

第 7-105 条(代替媒体による再発行)(a) 電子的権原証書に基づいて権利を有する者の要求に応じて、電子的権原証書の発行者は、以下の場合には、電子的権原証書の代替物として有体権
原証書を発行することができる。
(1) 電子的権原証書に基づく権利を有する者が、電子的権原証書の支配権を発行者に委ね；かつ(2) 発行された有体証書に、電子証書の代わりに発行された旨の記載があること。
(b) (a)項に従って電子的権原証書に代わる有体権
原文書が発行された場合：(1) 電子証書は、その効力または有効性を失う；かつ(2) 電子証書の支配権を発行者に委ねたときに、有体証書の発行を獲得した者は、有体証書に基づいて権利を有する後続のすべての者に対し、保証人が電子証書に基づいて権利を有する者であったことを保証する。
(c) 有体権原証書に基づいて権利を有する者の要求に応じて、有体証書の発行者は、以下の場合、有体権原証書に代わるものとして電子的権原証書を発行することができる：(1) 有体証書に基づく権利を有する者が、その証書の占有を発行者に委ね；かつ(2) 発行された電子証書には、有体証書の代わりに発行された旨の記載があること。
(d) (c)項に従って有体証書に代わる電子的権原証書が発行された場合：(1) 有体証書は、その効力または有効性を失う；かつ(2) 有体証書の占有を発行者に委ねたときに、電子証書の発行を獲得した者は、その後に電子証書に基づいて権利を有するすべての者に対し、保証人が有体証書に基づいて権利を有する者であったことを保証する。

and is retrievable in perceivable form.
§ 7-102
Definitions and Index ofDefinitions(a) In this Article, unless the context
otherwise requires:(11) "Sign" means, with present intent toauthenticate or adopt a record:(A) to execute or adopt a tangible symbol;or(B) to attach to or logically associate withthe record an electronic sound, symbol, or
process.
§ 7-105
Reissuance in Alternative
Medium(a) Upon request of a person entitled under
an electronic document of title, the issuerof the electronic document may issue atangible document of title as a substitutefor the electronic document if:(1) the person entitled under the electronic
document surrenders control of the
document to the issuer; and(2) the tangible document when issued
contains a statement that it is issued in
substitution for the electronic document.
(b) Upon issuance of a tangible documentof title in substitution for an electronic
document of title in accordance withsubsection (a):(1) the electronic document ceases to haveany effect or validity; and(2) the person that procured issuance ofthe tangible document warrants to all
subsequent persons entitled under thetangible document that the warrantor wasa person entitled under the electronic
document when the warrantor surrendered
control of the electronic document to theissuer.
(c) Upon request of a person entitled undera tangible document of title, the issuer of
the tangible document may issue anelectronic document of title as a substitutefor the tangible document if:(1) the person entitled under the tangible
document surrenders possession of the
document to the issuer; and156

(2) the electronic document when issued
contains a statement that it is issued in
substitution for the tangible document.
(d) Upon issuance of the electronic
document of title in substitution for atangible document of title in accordancewith subsection (c):(1) the tangible document ceases to haveany effect or validity; and(2) the person that procured issuance ofthe electronic document warrants to all
subsequent persons entitled under theelectronic document that the warrantor
was a person entitled under the tangible
document when the warrantor surrenderedpossession of the tangible document to theissuer.
第 7-106 条(電子的権原証書の支配権)§ 7-106
Control of Electronic(a) もし電子的権原証書の権利の移転を証明する
Document of Title
ために採用されたシステムが、電子的権原証書が発行された、または移転された相手方を信頼でき (a) A person has control of an electronic
る程度に証明するものならば、その者は電子的権 document of title if a system employed for
原証書の支配権をもっている。
evidencing the transfer of interests in the(b) 以下のような方法によって権原が創設され、保 electronic document reliably establishes
管され、かつ、譲渡される場合には、システムは(a)that person as the person to which the
を満たしており、人は電子的権原証書の支配権を
electronic document was issued or
もっているとみなされる。
(1) その証書の単一の正式な写しがあり、それが唯 transferred.
一無比のもので、識別可能で、かつ、(4)号、(5)号、 (b) A system satisfies subsection (a), andおよび(6)号に別段のことが定められる場合を除 a person is deemed to have control of an
き、変更できない；
electronic document of title, if the(2) 正式の写しが、支配権を主張するものを、
document is created, stored, and assigned(A) その証書が発行された相手方；または(B) もしその証書が移転されたことをその正式の in such a manner that:
写しが示している場合には、その証書が最も直近 (1) a single authoritative copy of theに移転された相手方を識別している。
document exists which is unique,(3) 正式の写しが、支配権を主張する者またはその identifiable, and, except as otherwise
指定管財人に伝達され、かつ、維持されている。
provided in paragraphs (4), (5), and (6),(4) 正式の写しの識別された譲受人を追加または変更する写しまたは修正が、支配権を主張する者 unalterable;(2) the authoritative copy identifies theの同意によってのみなし得る。
(5) 正式の写しの写しおよびその写しの写しが、正 person asserting control as:
式の写しでない写しであることを容易に識別でき (A) the person to which the document wasる。そして、
issued; or(6) 正式の写しの修正は、授権があったか、または(B) if the authoritative copy indicates that
無授権であるか、容易に識別できる。
the document has been transferred, theperson to which the document was mostrecently transferred;(3)
theauthoritativecopy
iscommunicated to and maintained by the
person asserting control or its designated157

custodian;(4) copies or amendments that add orchange an identified assignee of theauthoritative copy can be made only withthe consent of the person asserting control;(5) each copy of the authoritative copy andany copy of a copy is readily identifiable
as a copy that is not the authoritative copy;and(6) any amendment of the authoritative
copy is readily identifiable as authorized
or unauthorized.
第 7-403 条(倉庫業者または運送業者の引渡義務;免 §7-403 Obligation of Warehouse or責)Carrier to Deliver; Excuse(a) 受寄者は、(b)項または(c)項に従う文書により権利をもつ者に対して物品を引き渡さなければなら (a) A bailee shall deliver the goods to aない。ただし、受寄者が以下のいずれかを証明した person entitled under a document of title if
ときは、その限度で免責される。
the person complies with subsections (b)(1) 請求者に対するのと同様に正当な倉庫証券を and (c), unless and to the extent that the
もつ者に対する物品の引渡し;
bailee establishes any of the following:(2) 物品に対する損害、または遅延、損失もしくは(1) delivery of the goods to a person
破壊であって、受寄者が責任を負わないもの[但し、その場合における過失の立証責任は、当該文書に whose receipt was rightful as against theclaimant;
基づき権利をもつ者が買う。];(3) リーエンの適法な強制としての、または倉庫業 (2) damage to or delay, loss, or destruction
者の適法な倉庫寄託の解約にもとづく、当該物品 of the goods for which the bailee is notの以前の売買または処分;
liable;(4) 売買に関する編の規定(第 2-705 条)に従って、引渡しを禁止する売主の権利の当該売主による行 (3) previous sale or other disposition of
the goods in lawful enforcement of a lien
使;(5) 本編の規定(第 7-303 条)またはその権利を規制 or on a warehouse's lawful termination of
する料率表に従う離脱(diversion)、再寄託もしくは storage;
その他の処分;(4) the exercise by a seller of its right to(6) 請求者に対する個人的抗弁を与えるリーエン
放棄(release)、弁済(satisfaction)またはその他の事 stop delivery pursuant to Section 2-705 orby a lessor of its right to stop delivery
実;
pursuant to Section 2A-526;(7) その他、適法な免責。
(b) 権原証書の対象となる物品を請求する者は、受 (5) a diversion, reconsignment, or other
寄者がそれを要求する場合、または受寄者が法律 disposition pursuant to Section 7-303;
によって料金を支払うときまで物品の引渡しが禁(6) release, satisfaction, or any other fact
止される場合、受寄者のリーエンを弁済(satisfy)しaffording a personal defense against the
なければならない。
(c) 請求する者が当該文書が第 7-503 条(1)項による claimant; or
権利を付与しない相手方である場合でなければ、 (7) any other lawful excuse.
その者は、部分的引渡しの取消しまたは注記と交 (b) A person claiming goods covered by a
換に、その物品を対象とする未払の流通証券を差
document of title shall satisfy the bailee's
し出さなければならず、また、受寄者は、当該文書を無効にするか、もしくはその部分的引渡しを顕 lien if the bailee so requests or the bailee
著に注記しなければならず、さもなければ当該文 is prohibited by law from delivering thegoods until the charges are paid.
書が適正に流通された相手方に対し責任を負う。
(c) Unless a person claiming the goods is
one against which the document of title
does not confer a right under Section 7158

503(a):(1) the person claiming under a document
shall surrender possession or control of
any outstanding negotiable document
covering the goods for cancellation orindication of partial deliveries; and(2) the bailee shall cancel the document orconspicuously indicate in the document
the partial delivery or be liable to any
person to which the document is duly
negotiated.
第 7-501 条(流通の様式と適正な流通の要件)§ 7-501
Form of Negotiation and(a) 以下の諸準則は、流通有体権原証書に適用されRequirementsof Due Negotiation
る。
(1) 文書の最初の文言が指名された者の指図人渡 (a) The following rules apply to a
しとなっている場合、その文書は被指名者の裏書 negotiable tangible document of title:と引渡によって流通される。被指名者が空欄に裏 (1) If the document's original terms run to
書した、または持参人渡とした後は、誰でも引渡だ the order of a named person, the document
けでその文書を流通させることができる。
is negotiated by the named person's(2) 文書の最初の文言が持参人渡しとなっている
indorsement and delivery. After the
場合、その文書は引渡だけでその文書を流通させ
named person's indorsement in blank or to
ることができる。
(3) 文書の最初の文言が指名された者の指図式渡 bearer, any person may negotiate the
しとなっており、その被指名者に引き渡された場 document by delivery alone.
合、その効果は、その文書が流通されたのと同じで (2) If the document's original terms run to
ある。
bearer, it is negotiated by delivery alone.
(4) 被指名者へ裏書がなされた後の文書の流通は、(3) If the document's original terms run to
被指名者による裏書と引渡が必要となる。
(5) 信義誠実に、誰かに対する抗弁または誰かの側 the order of a named person and it isにそれに対する請求権があることを知らずに、か delivered to the named person, the effect
つ、有償で文書を購入する保持人へ、本条に定める is the same as if the document had been
方法でそれを流通する場合、それは適正に流通さ
negotiated.
れるが、その流通が正規の営業または融通の過程でなされていないこと、または決済もしくは金銭 (4) Negotiation of the document after it
債務の支払いとして文書を受理したことに関係す has been indorsed to a named person
requires indorsement by the named person
ることが立証された場合は、この限りではない。
(b) 以下の諸準則は、電子的権原証書に適用され as well as delivery.
る。
(5) A document is duly negotiated if it is(1) 文書の最初の文言が指名された者の指図人渡
negotiated in the manner stated in this
しまたは持参人渡しとなっている場合、その文書を他に引渡すことによって当該文書を流通させる subsection to a holder that purchases it in
ことができる。被指名者による裏書は、その文書の good faith, without notice of any defense
流通に必要とされない。
against or claim to it on the part of any(2) 文書の最初の文言が指名された者の指図人渡 person, and for value, unless it is
しとなっており、かつ、その被指名者が当該文書のestablished that the negotiation is not in
支配権をもつ場合、その効果は、その文書が流通さ
the regular course of business or financing
れたのと同じである。
(3) 信義誠実に、誰かに対する抗弁または誰かの側 or involves receiving the document inにそれに対する請求権があることを知らずに、か settlement or payment of a monetary
つ、有償で、文書を購入する保持人へ、本条に定め obligation.
る方法でそれを流通する場合、それは適正に流通 (b) The following rules apply to a
されるが、その流通が正規の営業または融通の過
negotiable electronic document of title:
程でなされていないこと、または決済もしくは金銭債務の支払として文書を取得したことに関係す (1) If the document's original terms run to159

ることが立証された場合は、この限りではない。
(c) 非流通権原証書の裏書は、それを流通できるものにすることもなく、また、被移転者の権利に付加するものでもない。
(d) 物品の到着について告知されるべき者の名前を貨物証券に記入することは、その証券の流通性を制限するものでもなく、また、当該物品に対するその者の権利についての、その証券の購入者に対する告知となるものでもない。

第 7-502 条(適正な取引交渉により取得された権利)(a) 次の条文および第 7-205 条の規定に従い、流通権原証書が適正に流通された相手の保持人は、それにより次のものを獲得する。
(1) 当該文書の権原;(2) 当該物品の権原;(3) 文書が発行された後にを含め、代理または禁反言の法律により生じる全部の権利;および(4) 文書の諸条項によるか、または本編により生じるものは除き、発行人による抗弁または請求権から切断して、その文書の諸条項に従って物品を保持する、もしくは引き渡す発行人の直接的義務、引渡指図の場合、その受寄者の義務は、引受けのときにのみ発生し、かつ、保持人によって獲得された義務は、当該発行人および裏書人がその受寄者の引受けを行わせる、ということである。
(b) 次条に従い、適正な流通により獲得された権原および権利は、その権原証書によって表示された物品の停止によって、または受寄者によるその物

the order of a named person or to bearer,the document is negotiated by delivery ofthe document to another person.
Indorsement by the named person is not
required to negotiate the document.
(2) If the document's original terms run tothe order of a named person and the named
person has control of the document, theeffect is the same as if the document had
been negotiated.
(3) A document is duly negotiated if it isnegotiated in the manner stated in thissubsection to a holder that purchases it ingood faith, without notice of any defense
against or claim to it on the part of any
person, and for value, unless it isestablished that the negotiation is not in
the regular course of business or financing
or involves taking delivery of the
document in settlement or payment of amonetary obligation.
(c) Indorsement of a nonnegotiable
document of title neither makes it
negotiable nor adds to the transferee's
rights.
(d) The naming in a negotiable bill of
lading of a person to be notified of thearrival of the goods does not limit thenegotiability of the bill or constitute notice
to a purchaser of the bill of any interest ofthat person in the goods.
§ 7-502
Rights Acquired by Due
Negotiation(a) Subject to Sections 7-205 and 7-503, aholder to which a negotiable document of
title has been duly negotiated acquires
thereby:(1) title to the document;(2) title to the goods;(3) all rights accruing under the law ofagency or estoppel, including rights togoods delivered to the bailee after the
document was issued; and(4) the direct obligation of the issuer tohold or deliver the goods according to theterms of the document free of any defense
or claim by the issuer except those arising160

品の放棄によって、無効とされず、また、たとえ以下の場合であったとしても、傷つけられない。
(1) その流通またはそれ以前の流通が義務違反を構成した；(2) 誰かが不実表示、詐欺、自己、錯誤、脅迫、紛
失、窃盗もしくは横領によって流通式有体権原証
書の占有、または流通式の電子的権原証書の支配権を奪われた；または(3) 文書の以前の売却もしくは他の移転が第三者に対してなされた

under the terms of the document or under
this article. In the case of a delivery order,
the bailee's obligation accrues only upon
the bailee's acceptance of the delivery
order and the obligation acquired by theholder is that the issuer and any indorser
will procure the acceptance of the bailee.
(b) Subject to Section 7-503, title andrights acquired by due negotiation are not
defeated by any stoppage of the goods
represented by the document of title or bysurrender of the goods by the bailee andare not impaired even if:(1) the due negotiation or any prior due
negotiation constituted a breach of duty;(2) any person has been deprived ofpossession of a negotiable tangible
document or control of a negotiable
electronic
documentbymisrepresentation,
fraud,
accident,
mistake, duress, loss, theft, or conversion;or(3) a previous sale or other transfer of thegoods or document has been made to athird person.

161

別添１２

船荷証券の分類
船荷証券

民法上の有価証券の分類

荷受人（Consignee）欄

荷送人の記載方法による分類（Shipper）

表面

船荷証券

荷受人（Consignee）欄

欄

裏面 ※

第１裏書人 第１被裏書人
欄

欄

A

B

荷受人（Consignee）欄に特定の者を記載
1

荷送人

指図証券
（民法５２０条の２～）※裏書禁止記載なし（商法７６２条本文）（Shipper）
名

A（実荷受人等）Ａ

2＋

その他の記名証券

荷受人（Consignee）欄に（民法５２０条の１９

特定の者を記載

荷送人①債権者の名前を指名する記載＋（Shipper）②指図証券及び記名式所持人払証券

裏書禁止の旨記載

名以外）（商法７６２条ただし書）Non-negotiableNon-transferable※予め，”Non-negotiable unlessconsigned to order"などプリントされている場合もある。

指図証券
3（民法５２０条の２～）

荷受人（Consignee）欄に特定の者を記載しない

指図証券
4（民法５２０条の２～）【LC取引の場合】

5

6

荷送人
（Shipper）
名to order（to order of Shipper）（to order of [Shipper名]）（Shipper's

order）

荷送人（Shipper）

B

名

荷送人
荷受人（Consignee）欄に （Shipper）
特定の者を記載しない

無記名証券

荷受人（Consignee）欄を（民法５２０条の２０）

空欄とする

名

to order of [銀行名]

銀行名（ to [銀行名]'order ）荷送人（Shipper）※取扱い例不明

名

記名式所持人払証券

荷受人（Consignee）欄に（民法５２０条の１３～

特定の者を記載①債権者を指名する記載＋②その所持人に弁済すべき旨記載）「所持人に弁済する旨」

荷送人（Shipper）※取扱い例不明

名※船荷証券は、通常、裏書欄は設けられておらず、約款が印刷されている裏面に適宜裏書を行う。

162

B

公益社団法人商事法務研究会

令和4年3月22日現在

商事法の電子化に関する研究会
委員名簿
（敬称略）

座

長

東京大学大学院法学政治学研究科教授

藤

田

友

敬

学 習 院 大 学 法 学 部 法 学 科 教 授

小

出

篤

東京大学大学院法学政治学研究科教授

後

藤

元

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授

笹

岡

愛

美

京 都 大 学 大 学 院 法 学 研 究 科 教 授

洲

崎

博

史

早

稲

田

立

教

大

メンバー

大

部

教

授

箱

井

崇

史

科

教

授

松

井

秀

征

日 本 大 学 法 学 部 法 律 学 科 教 授

南

健

悟

一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会（ 弁 護 士 ・ 岡 部 ・ 山 口 法 律 事 務 所 ）

山

口

修

司

青

戸

照 太 郎

堀

内

保

潔

池

山

明

義

新

谷

哲 之 介

雨

宮

正

官

渡

辺

諭

学

学
法

法
学

学

研

究

一 般 社 団 法 人 日 本 海 運 集 会 所
（

仲

裁

グ

ル

ー

プ

長

）

一 般 社 団 法 人 日 本 経 済 団 体 連 合 会
（

産

業

政

策

本

部

長

）

一 般 社 団 法 人 日 本 船 主 協 会(弁護士・弁護士法人阿部・阪田法律事務所)

株

式

会

社

ト

レ

ー

ド

ワ

ル

ツ

（取締役・東京海上日動火災保険株式会社）

日

本

弁

護

士

連

合

会

（ 弁 護 士 ・ 雨 宮 総 合 法 律 事 務 所 ）

法

務

省

民

事

局

参

事

啓

法

務

省

民

事

局

付

生

出

は る か

法

務

省

民

事

局

付

小

林

雄

介

法

務

省

民

事

局

付

中

村

謙

太

員

山

下

和

哉

法

務

省

民

事

局

調

査

オブザーバー

一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一
国

般

社

団
土

法

人
交

日

本

貿
通

易

会
省