新津商工会議所

No. 454 -1

2024 年 4 月 18 日

TEL:22-0121
FAX:25-2332
メー ル配信随時受付中！(メー ル配信への切替は当所 n-cci@fsinet.or.jp ま でお知らせ下さい)
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金融情報

経営改善貸付（マル経融資）（利下げ･既存借入れの借換え等、別枠の支援策あり）
制度名

融資限度額

経営改善貸付（マル経融資）2,000万円
別枠1,000万円

使途（返済期間）利率等運転（7年以内） １.30% ※4/10現在
設備（10年以内） 別枠：上記利率－0.5%（3年間）

マル経融資は、商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して商工会議所会頭が推薦し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
【推薦要件】①原則として6ヶ月以上、商工会議所の経営指導を受けている方②最近１年以上、新潟市秋葉区（新津地域）内で事業を営んでいる方③常時使用する従業員が商業･飲食業･サービス業では5人以下（宿泊業及び娯楽業は20人以下）、製造業･その他業種では20人以下の法人･個人事業主④所得税、法人税等の納期到来分の税金を完納されている方⑤日本政策金融公庫国民生活事業の融資対象業種を営んでいる方【別枠の新型コロナウイルス感染症対策について】
・上記推薦要件に加えて、最近1ヵ月間の売上高又は過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減
少している又はこれと同様の状況にある方。債務負担が重くなっている方。
・据置期間の延長（運転5年以内、設備5年以内）が受けられます。
３名の経営指導員が地区別に相談に応じています。
（東・南部地区：近藤、北部地区：柳、西部地区：榎）
この他にも様々な融資制度がありますので、お気軽にご相談下さい。
相談会

資金繰り円滑化相談会（毎月定例開催）

中小企業者の事業の円滑な資金調達を支援するため、新津商工会議所を会場に次の定例相談会を毎月開催しています。
□ 新潟県信用保証協会定例相談会（原則毎月第１火曜日１０：００～）
・５月 ７日（火）・６月 ４日（火）□ 日本政策金融公庫定例相談会 （原則毎月第２火曜日１０：００～）
・５月１４日（火）・６月１１日（火）＜当所経営指導員（近藤・柳・榎）までご予約をお願いいたします。＞

相談会

労働保険・社会保険

なんでも個別相談会

日頃、疑問に思っている年金、健康保険、労災雇用保険、労働基準法等の問題について専門家が無料で相談に応じます。この機会に是非ご利用ください。
１．日時：４月２５日(木) ９：００～１６：００
５月 ９日(木) ９：００～１６：００
２．会 場：新津商工会議所 ３階ホール ※要予約
３．相談員：専門相談員（社会保険労務士）
４．主な相談受付項目
・労働保険年度更新申告手続きについて・年金、健康保険に関すること
・雇入､解雇､退職､賃金等に関すること

５．予約方法・雇用保険、労災保険に関すること
・労働基準法に関すること
・その他（労働、社会保険問題全般）

お電話にて申し込み下さい。（TEL 0250-22-0121）

６．そ の 他
労働保険の年度更新手続きについて相談される方は当日、①事業主の印鑑、②賃金関係台帳、③出勤簿をご持参下さい。なお、建設業関連の業種の方

労働保険

労働保険年度更新のお願い※提出期限５／１０

年度更新とは、前年度の労働保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きを言います。年度更新関係手続き用紙をお送りいたしましたので、指定期日までに必ず申告して下さい。
申告手続きの方法①「労働保険料算定基礎賃金等の報告」→ 記入例に沿い、各月別賃金総支給額を記載する。
②「労働保険一括有期事業総括表」→ 記入例に沿い、記載する。（1枚のみの提出）③「一括有期事業報告書」※複写式→ ２枚（事業主用・提出用）とも記名し、2枚とも提出する。
④「工事内容についての明細書」→ 同封の明細書記載例を参考に記載する。請負工事額は消費税額を含まない金額を記載する。
※注意事項
上記①のみ提出・・・・建設業（含造園業並びに建築）及び林業以外の方
上記①～④を提出・・・建設業（含造園業並びに建築）及び林業で、労災保険・雇用保険ともに事務委託の方
上記②～④を提出・・・建設業（含造園業並びに建築）及び林業で、労災保険のみを事務委託している方
特別加入の変更等・・・事務組合にお知らせ下さい。
ご不明な点がございましたら新津商工会議所までお問い合わせ下さい。

新津商工会議所

No. 454 -2

2024 年 4 月 18 日

TEL:22-0121
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火災共済

地震への備えはできていますか

新潟県火災共済協同組合 地震危険補償特約
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって建物が「全壊」「大規模半壊」「半壊」に該当する場合に地震共済金をお支払いします。
■住宅に限らず、店舗・事務所・工場など新耐震基準である昭和５６年６月１日以降に新築された「建物」が共済の対象となります。
■地震共済金額は主契約の共済金額の３０～５０％の範囲内で１，０００万円を限度として設定します。（地震危険補償特約を単独で契約することはできません。）■家財、什器・備品、機械・設備、商品・製品等の動産は共済の対象になりません。
建物内収容動産への補償は「地震見舞金補償特約」をお勧めします。
■掛金は、所得税・個人住民税において、「地震保険料控除」の対象となります。
〈お支払いする共済金〉
罹災証明書の被害認定に基づき地震共済金をお支払いします。

労働保険

労災保険の料率が変わります

令和６年4月より労災保険率、労務費率、第2種特別加入保険料率が改定されます。
令和6年度の労災保険の概算保険料は新しい料率で、令和５年度の確定保険料はこれまでの料率での申告になります。詳細については厚生労働省ホームページをご確認下さい。
厚生労働省ホームページ：労働保険制度（制度紹介・手続き案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudou
kijun/hoken/980916_1.html
共済制度～小規模企業の経営者の皆様へ～

退職 後のゆと りある生 活のた めに

小規模企業共済

小規模企業共済制度とは個人事業主が廃業した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
税制面で大きなメリットがあります！
■掛金は、全額所得控除
掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
■共済金は、退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱い
掛 金 は 月 額 1,000円 ～ 70,000円 ま で 、500円 刻 み で 自 由 に 選 べ 、加 入 後 、増 額 ･減 額 が で き ま す 。

◎ 加 入 に つ き ま し て は 新 津 商 工 会 議 所 ま で （ TEL:0250-22-0121）
ご契約につきましては新津商工会議所までお問い合わせください。

専門家派遣

エ キ ス パ ー ト ･バ ン ク を ご 利 用 く だ さ い（ 初 回 無 料 ！ ）エキスパート・バンクは小規模事業者等の要望に応じて各分野のエキスパート(専門家)を直接事業所に派遣し、販売促進、商品開発、経営管理、事業承継など、専門的、実践的な指導やアドバイスにより課題解決を図っていく事業です。
１．費用は初回無料
１事業所１テーマにつき、初回の謝金・旅費は無料です。
（但し、2回目以降は、謝金、旅費のそれぞれ1/3を事業者が負担）
２．県内の小規模事業者、創業予定者が対象
３．エキスパート（専門家）が直接訪問指導します。※秘密厳守
４．経験豊かな専門家を派遣
中小企業診断士をはじめとした、各専門分野の専門家を派遣します。
※ご利用の際は、当所経営指導員（近藤、柳、榎）までお問い合わせ下さい。