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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 ·················· 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの········ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ······· 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
通信機器 ···················· 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
上記以外 ···················· 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ························ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

構築物

２年～45年

機械及び装置２年～９年

工具、器具及び備品

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア

３年

自社利用目的のソフトウエア

３年～５年

上記以外の無形固定資産
(3)

15年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付等引当金
役員株式給付規程に基づく役員等への親会社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の負担見込額に基づき計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準(1)

ブロードバンド通信基本サービス(通信回線利用、宅内工事、機器の貸与他)および付属するオプションサービスの提供が主な履行義務であり、これらは顧客に対してサービスを継続的に提供するものであるため、契約で定められた月額利用料を基礎として、一定期間に亘って収益を認識しております。

(2)

システムインテグレーション
クラウドサービス、大手およびグループ会社向けのソフトウェア開発、パッケージ販売、導入支援、保守が主な履行義務であり、クラウドサービスの内、月額利用料は一定期間にわたって(顧客の利用に応じて)収益を認識しています。それ以外は設定完了時・利用完了時の一時点において収益を認識しています。なお、ソフトウェア開発は履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ一定の基準（一括請負金額が１千万円以上かつ開発期間１ヶ月以上）を満たす場合、進捗率に合わせて売上計上しております。パッケージ販売、導入支援、保守については一時点において収益を認識しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(2)

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

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（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

30,601,523千円

２．偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務

328,898千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権291,161千円

短期金銭債務

166,879千円

４．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務

40,300千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

134,517千円

有価証券

106,907千円

ソフトウェア償却

53,002千円

未払事業税

51,635千円

貸倒引当金

46,732千円

減損損失

38,024千円

その他

137,003千円

繰延税金資産小計

567,823千円

評価性引当額△169,660千円

繰延税金資産合計

398,163千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△76,631千円

資産除去債務に対応する除去費用△31,737千円

前払年金費用△19,148千円

繰延税金負債合計△127,516千円

繰延税金資産の純額

270,646千円

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（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種 類
親会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容
(注１)

㈱ＴＯ
ＫＡＩ
ホール
ディン
グス

被所有
直接 100.0%

経営管理の委託、役員の兼任資金の貸借
取引

支払利息

取引金額

科 目

期末残高

2,200,298

関係会社
短期借入金

2,669,591

１年内返済
予定の関係
会社長期借入金

100,000

関係会社
長期借入金

350,000

7,765――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸借取引につきましては、ＣＭＳ基本契約に基づき残高が毎日変動するため、取引金額につき純増減額を記載しております。なお、㈱ＴＯＫＡＩホールディングスが市場金利を勘案した合理的な利率を設定しております。
２．兄弟会社等（単位：千円）種 類
親会社の子会社

会社等の名称㈱ザ・トーカイ

議決権等の所有(被所有)割合
なし

関連当事者との関係

取引の内容

データ伝送サービスの提供、システム開発・保守、情報処理・運用受託、システム商品・製品販売、クレジット利用代金等の回収代
行、オフィスの賃借、役員の兼任

クレジット
利用代金等の回収代行(注１)

システム開発・保守等(注２・３)

取引金額
1,235

2,644,860

科 目

期末残高

立替金

700,360

未収入金

167,247

売掛金(注２・３)

1,859,351

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) クレジット利用代金等の回収代行についてはクレジットカードの利用等による手数料を取引金額として記載しております。なお、期末残高には顧客からの回収代行総額を記載しております。
(注２) システム開発・保守等については、一般顧客の利益率も勘案して、価格交渉により決定しております。
(注３) ㈱ザ・トーカイとのシステム開発・保守等の一部については、形式的には当社とリース会社との取引であるものの、実質的にはリース会社を経由した当社と㈱ザ・トーカイとの取引による金額です。

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（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

463円42銭

１株当たり当期純利益

59円49銭7