平成25年度 決 算 公 告東京都中野区新井一丁目８番８号
あすか少額短期保険株式会社
代表取締役 米 原 正 夫

第１

貸借対照表
貸借対照表
(平成26年３月31日現在)(単位:千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）
1,133,605

金

298

金

1,133,306

券

1,339,501

債

1,339,501

有 形 固 定 資 産

預有貯
価証

金額

（負債の部）

現 金 及 び 預 貯 金
現目

保 険 契 約 準 備 金
支金

61,689責 任 準 備 金

2,095,376
119,410

未 払 法 人 税 等

11,7444,857

未金

106,802

建 物 附 属 設 備

1,146

資 産 除 去 債 務375

工 具 器 具 備 品

3,711

そ の 他 の 負 債488

無 形 固 定 資 産

128,201

退 職 給 付 引 当 金

2,154

ソ フ ト ウ ェ ア

96,911

ソフトウェア仮勘定

31,290

負債の部合計貸137,430（純資産の部）

代
そ

理の他

資産

15,400

資収

収

益

1,968

利

繰 延 消 費 税

4,238

そ の 他 の 資 産

9,193

未供店

託
資産の部合計

金

89,3802,848,377の備

債

国

そ払

2,157,066

他

負払

本

2,278,631
金1,000,000

金△430,253

その他利益剰余金△430,253

益剰余

純資産の部合計

569,746

負債及び純資産の部合計

2,848,377

第２損益計算書
損 益 計 算 書
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(単位 : 千円)
科経目常収

保 険 料 等 収
保1,999,629

入1,991,807
料

1,991,807

益

7,821

利息及び配当金等収入
経

常費

7,821

用

1,833,335

保 険 金 等 支 払 金
保解そ422,279

険
約の再金
返

他額

益
険

資 産 運 用 収

金等

161,782戻

金244,896

戻

金

4,510

料

11,090

返保険

責任準備金等繰入額

334,322

支 払 備 金 繰 入

額

4,846

責 任 準 備 金 繰 入 額

329,476

事

業

費1,076,733

営業費及び一般管理費

996,824

税

金36,035

費42,820

退職給付引当金繰入額

1,053

減

価償却

経

常利

益

166,293

特

別利

益

240

特別損失263

税

引前

当期

純

利

益

166,270

法

人税

及び

住民税

11,506

益154,764

当期

純利

第３個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券············ 償却原価法（定額法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産·············· 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備············ 8～25年
工具器具備品············ 3～10年② 無形固定資産·············· 定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
営業費及び一般管理費に係る消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額············· 4,403千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権·························· 75,544千円
短期金銭債務··························· 6,422千円
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
諸手数料及び集金費··················· 593,551千円

(2) 収益及び費用に関する事項① 正味収入保険料··················· 1,731,310千円② 正味支払保険金····················· 161,782千円③ 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳(a) 国債 ······························ 7,287千円(b) 預金 ······························

534千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式総数 ····························· 10,000株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、異常危険準備金繰入超過額、退職給付引当金の否認、未払賞与、評価性引当額等であります。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等及び国債に限定しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預貯金

時価差額

1,133,605

1,133,605－

1,339,501

1,350,680

11,178(3) 代理店貸137,430

137,430－(4) 供託金89,38089,565184(5) 未払金(106,802)(106,802)－(2) 有価証券
満期保有目的(注)1. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2. 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預貯金は、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券および(4)供託金は、市場価格によっております。
(3)代理店貸、並びに(5)未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

７．関連当事者との取引に関する注記(単位：千円)属性

会社名議決権の被関連当事者 取引内容

所有割合との関係

親会社 ㈱ レ オ パ 直接
レス21100％(注)

当社商品 代理店の販売

取引金額

593,551 代理店貸手数料(注)取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しています。

８．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額········ 56,974円69銭② １株当たり当期純利益······ 15,476円47銭
９．その他の注記
金額単位は、千円未満を切り捨てております。

科目

期末残高75,544