【参考資料】 居住設備に係る関係法令との比較
参考法規関係
ガイドライン項目①設置場所

ガイドライン策定基準

居住設備の設置場所は、最高航海喫水線の上方に設けること。

策定理由

労働基準法 建設業附属寄宿舎規程（設置場所）
建設業附属寄宿舎規程第6条は陸上第6条 使用者は、寄宿舎を設置する場合には、次の各号のいずれかに該当すにおける寄宿舎を前提とした規定である場所を避けなければならない。
り、作業船がおかれる環境にそぐわな
第38条 寄宿舎を設置する場合には、次の各号の1に該当する場
一 爆発性の物（火薬類を含む。）、発火性の物、酸化性の物、引火性の物、いため本条を適用することができない。
所を避けなければならない。
可燃性のガス又は多量の易燃性の物を取り扱い、又は貯蔵する場所のこのため、船舶安全法の適用を受ける
一 騒音又は振動の著しい場所
附近
自航式作業船の周辺環境を踏まえ、喫二 雪崩又は土砂崩壊のおそれのある場所
二 ガス、蒸気又は粉じんを発散して衛生上有害な場所の附近
水線の規定等が置かれている船舶設
三 湿潤な場所又は出水時浸水のおそれのある場所
三 騒音又は振動の著しい場所
備規程を参考として設置場所の基準を四 なだれ又は土砂崩壊のおそれのある場所定めることとした。
五 湿潤な場所又は出水時浸水のおそれのある場所

建設業附属寄宿舎規程第7条及び第7条の2は陸上における寄宿舎を前提とした規定であり、作業船がおかれる環境にそぐわないため本条を適用することができない。

船舶安全法 船舶設備規程

第80条 旅客室ハ最高航海吃水線ノ下方1.8メートルニ当ル箇所ヨリ上方ニ之ヲ設クベシ（船員室等の位置）
第110条 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数200トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び2時間限定沿海船を除く。）の船員室等（船員室、船員の利用に供される食堂、調理室、休憩室等の居住諸室、事務室及び浴室、便所、洗たく室、病室等の衛生諸室並びに無線電信室をいう。以下この節において同じ。）は、最高航海喫水線の上方に設けなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
２ 第80条の規定は、前項の規定（ただし書を除く。）の適用を受ける船舶以外の船舶の船員室等について準用する。

（敷地の衛生）第39条 寄宿舎の建築及び設備に関しては、次の各号によらなけ
第7条 使用者は、寄宿舎の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理する（船員室等の隔離）ればならない。
ための適当な下水管、下水溝、ためますその他これらに類する施設を設けなけ
第113条 船員室等は、貨物区域（船舶防火構造規則第2条第17号の貨物区域をいう。以下同じ。）、機関区域（同条第ればならない。
21号の機関区域をいう。以下同じ。）及び燃料油、潤滑油等の貯蔵場所から有効に隔離しなければならない。
九 衛生上の共同の利益のため、汚水及び汚物を処理する
第7条の2 使用者は、寄宿舎から出る汚物をためておく場合については、これ
2 調理室、浴室、便所、洗たく室及びこれらに類似した場所は、他の場所と有効に隔離しなければならない。
ための適当な設備を設けること。
を一定の場所において露出しないようにしなければならない。

（避難階段等）第8条 使用者は、常時15人未満の者が2階以上の寝室に居住する建物にあつては1箇所以上、常時15人以上の者が2階以上の寝室に居住する建物にあつて建設業附属寄宿舎規程第8条及び9条
は2箇所以上の避難階段を設けなければならない。
は陸上における寄宿舎を前提とした規2 前項の避難階段については、すべり台、避難はしご、避難用タラップその他定であり、作業船がおかれる環境にその避難器具に代えることができる。ただし、常時15人以上の者が2階以上の寝ぐわない。また、非自航船の多くは船舶室に居住する建物にあつては、1箇所は避難階段としなければならない。
設備規程の基準を参考に建造されてお3 前2項の避難階段又は避難器具は、各階に適当に配置され、かつ、容易に屋り、実態上、出入口がそのまま避難経外の安全な場所に通ずるものでなければならない。
路となるという点においても作業船建造第9条 使用者は、避難階段又は避難器具及びこれらに通ずる通路についての実態にそぐわないことから適用するは、避難用である旨の表示をするとともに、常時容易に避難することができるよことができない。
うにしておかなければならない。
2 前項の通路については、その通ずる避難階段又は避難器具が設置されている方向を表示しなければならない。
3 前2項の表示は、常時容易に識別できるものでなければならない。

②居住区出入口等

労働基準法 （第2種）寄宿舎規程（適用範囲：労働者を6ｹ月に満たない期間寄宿させる寄宿舎または事業の完了の時期が予定されている仮設の寄宿舎）（脱出経路）
第122条の3 船舶には、旅客、船員又はその他の乗船者の居住又は使用に充てる場所（多層甲板公室（船舶防火構造規則第11条の2の多層甲板公室をいう。以下同じ。）にあつては、各層）及び船員が通常業務に従事する場所のそれぞれから乗艇場所及び招集場所（救命艇及び救命いかだを備え付けていない船舶にあつては、管海官庁が、備え付ける救命設備の種類等を考慮して必要と認める場所）に通じる2以上の独立の脱出経路（その設備等について告示で定める要件に適合するものに限る。）を設けなければならない。ただし、管海官庁が当該場所の性質、位置等を考慮して差し支えないと認める場合には、脱出経路を1とすることができる。
2 船内の行止まりの廊下は、設けてはならない。ただし、第1種船等（船舶消防設備規則（昭和40年運輸省令第37号）第37条第1項の第1種船等をいう。以下同じ。）（限定近海船（船舶救命設備規則第1条の2第7項の限定近海船をいう。
以下同じ。）を除く。）以外の船舶については、告示で定める長さを超えない範囲で当該廊下を設けることができる。

建設業附属寄宿舎規程第10条第1項については適用するが、第2項に規定され第39条 寄宿舎の建築及び設備に関しては、次の各号によらなけ（出入口）ている出入口の戸の形状については、ればならない。
第10条 使用者は、避難を要する場合を考慮して適当に配置された2以上の出居住区の出入口は、避難を要する場合 陸上施設における一般的な扉を前提と船舶設備規程には、機関室の脱出経路に関る規定（（出入口及びはしご）第122条の4）はあるが、居住区に関する部分入口を設けなければならない。
を考慮して２か所以上に設けること。
した規定であり、防水や防火等に配慮
五 出入口は、避難を要する場合を考慮して二箇所以上に設け は無し。
2 使用者は、出入口の戸については、外開戸又は引戸とし、いつでも容易に外した特殊な扉（ハッチ）として設置されるること。
部に避難することができるようにしておかなければならない。
作業船の出入口にはなじまないため適用することができない。
（警報設備）
第11条 使用者は、火災その他非常の場合に、寄宿舎に寄宿する者にこれを速やかに知らせるために、警鐘、非常ベル、サイレンその他の警報設備を設けな建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガ ければならない。
イドラインにおける補足等は無し。
2 使用者は、前項の警報設備については、常時有効に作動するようにしておかなければならない。
3 使用者は、寄宿舎に寄宿する者に対し、第1項の警報設備について、その設置場所及び使用方法を周知させなければならない。
（消火設備）建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガ 第12条 使用者は、消火器その他の消火設備を設け、有効に消火することができるようにしておかなければならない。
イドラインにおける補足等は無し。
2 前条第3項の規定は、前項の消火設備について準用する。
（避難等の訓練）
建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガ 第12条の2 使用者は、火災その他非常の場合に備えるため、寄宿舎に寄宿す
イドラインにおける補足等は無し。
る者に対し、寄宿舎の使用を開始した後遅滞なく1回、及びその後6箇月以内ごとに1回、避難及び消火の訓練を行わなければならない。
（掃除用具）
建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガ
第12条の3 使用者は、寄宿舎には、その清潔を保つため、必要な掃除用具をイドラインにおける補足等は無し。
備えなければならない。

1

参考法規関係
ガイドライン項目

ガイドライン策定基準

策定理由

労働基準法 建設業附属寄宿舎規程

労働基準法 （第2種）寄宿舎規程（適用範囲：労働者を6ｹ月に満たない期間寄宿させる寄宿舎
または事業の完了の時期が予定されている仮設の寄宿舎）

船舶安全法 船舶設備規程【旅客室】
第百100条ノ2 前条ノ出入口ガ床面ヨリ相当高位ニ設ケラルル旅客室ニハ当該出入口ニ通ズル階段ヲ左ノ各号ノ規定ニ依リ備フベシ但シ非常出入口ニ備フル階段ニ付テハ管海官庁適当ト認ムル程度迄第3号及第4号ノ規定ノ適用ヲ斟酌スルコトヲ得
1 幅ハ当該出入口ノ幅以上ト為スベシ
2 成ルベク船舶ノ前後ノ方向ニ配置スベシ
3 甲板ト45度以内ノ角度ニ据附クベシ
4 柵欄ヲ附シ且後面ニ板ヲ張ルベシ② 回リ階段其ノ他昇降シ難キ階段又ハ上部若ハ下部ノ附近ニ障害物アル階段ニ付前項第1号ノ規定ヲ適用スルニ当リテハ管海官庁ノ適当ト認ムル実際ヨリ狭キ幅ヲ以テ同号ノ幅ト看做ス③ 第1項ノ規定ニ拘ラズ定員50人未満ノ旅客室ニ設クル非常出入口ニ付テハ管海官庁ノ見込ニ依リ梯子ヲ以テ階段ニ代用スルコトヲ得（階段の構造）第13条 使用者は、常時使用する階段の構造については、次の各号に定めると建設業附属寄宿舎規程第13条は、陸 ころによらなければならない。
上における一般的な寄宿舎を想定して 一 踏面21センチメートル以上、けあげ22センチメートル以下とすること。
定められたものである一方、非自航船
二 階段の両側には、高さ75センチメートル以上85センチメートル以下のの多くは船舶設備規程の基準を参考手すりを設けること。ただし、側壁又はこれに代わるものがある側にに建造されており、作業船建造の実態
ついては、この限りでない。にそぐわないことから適用することがで 三 幅は、75センチメートル以上とすること。ただし、屋外階段については、きない。
60センチメートル以上とすることができる。
四 各段から高さ1.8メートル以内に障害物がないこと。
五 屋内の階段については、蹴け込板又は裏板を付けること。

建設業附属寄宿舎規程第14条は、陸上における一般的な寄宿舎を想定して定められたものである一方、非自航船の多くは船舶設備規程の基準を参考（廊下の幅）に建造されており、作業船建造の実態
第14条 使用者は、廊下の幅については、両側に寝室がある場合にあつてはにそぐわないことから適用することがで1.6メートル以上、その他の場合にあつては1.2メートル以上としなければならなきない。
い。
なお、廊下の幅に関する規定は居住区出入口の設置と密接不可分であるため「②居住区出入口等」において奨励事項として定めた。

第87条 雑居客室ニハ出入口ニ通ズル通路ヲ管海官庁ノ適当ト認ムル様配置スベシ但シ坐席ノミヲ設クル面積15平方メートル以下ノ客室又ハ立席ノミヲ設クル客室ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ② 前項ノ通路ノ幅ハ遠洋ノ航行区域ヲ有スル船舶ニ在リテハ90センチメートル以上、其ノ他ノ船舶ニ在リテハ60センチメートル以上ト為スベシ（準用）第115条の5 第84条から第88条までの規定は、船員室等について準用する。ただし、第88条第2号に掲げる場所については、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、これを船員室に充てることができる。

建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガ （常夜灯）
第15条 使用者は、階段及び廊下に常夜灯を設けなければならない。
イドラインにおける補足等は無し。

（寝室）
第16 条 使用者は、寝室については、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 各室の居住人員は、それぞれ６人以下とすること。

6人以下

建設業付属寄宿舎規程を適用する。な
お、働き方改革の観点から、船舶安全法に定める基準については奨励事項として位置付けた。

③ 1人あたり居住面積
および1室の居住人数

一 寝室の居住面積は、1人について2.5平方メートル以上とし、一室の居住人員は50人以下とすること。
二 各室の床面積は、それぞれ、押入れ又はこれに代わる設備の面積を除き、１人について3.2平方メートル以上とすること。

3.2m2/人（船員室の定員）第115条の7 略
2 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶（総トン数200トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船員室の定員は、1人とする。ただし、総トン数3000トン未満の船舶については、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、当該船員室の定員を二第39条 寄宿舎の建築及び設備に関しては、次の各号によらなけ 人とすることができる。
ればならない。
（船員室の広さ）第115条の5の2 略3 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数200トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の部員（船員法第三条に規定する部員をいう。以下同じ。）の船員室の床面積
は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。
総トン数3000トン未満の船舶 4.5平方メートル④居住区の天井高さ2.03m以上

陸上を前提とする建設業附属寄宿舎規程の定めになじまないため、本条を適用することができない。

三 木造の床の高さは、45センチメートル以上とすること。ただし、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料でおおう等防湿上有効な措置を講じた場合には、この限りでない。

建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガイドラインにおける補足等は無し。
なお、実態として、作業船の居室は主として畳敷きではなく寝台が設けられた洋室仕様になっている。

四 床は、畳敷きとすること。ただし、寝台を設けた場合には、この限りでない。

建設業附属寄宿舎規程第16条第1項第5号は、陸上における一般的な寄宿舎を想定して定められたものである一方、非自航船の多くは船舶設備規程の基準を参考に建造されており、作業船建造の実態にそぐわないことから適用することができない。このため、船舶設備規程を参考として居住区の天井の高さを定めることとした。なお建設業附属寄宿舎規程第16条第1項第5号の定めについては奨励事項とした。

五 天井を設け、その高さは2.1メートル以上とすること。

建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガイドラインにおける補足等は無し。

六 2段以上の寝台を設ける場合には、各段の寝台と寝台との上下の間隔及び最上段の寝台と天井との間隔は、85センチメートル以上とすること。

（船員室等の高さ）
第111条 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数200トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び2時間限定沿海船を除く。）の船員室等の床の上面から天井甲板のビームの下面又は天井張りの下面までの垂直距離（以下この条において「船員室等の高さ」という。）は、2.03メートル以上でなければならない。

2参考法規関係
ガイドライン項目

ガイドライン策定基準

策定理由

建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガイドラインにおける補足等は無し。
なお、実態として、作業船の居室は主として畳敷きではなく寝台が設けられた洋室仕様になっている。

⑤採光のための窓等⑥冷暖房設備建設業附属寄宿舎規程第16条第1項
第9号は、陸上における一般的な寄宿舎を想定して定められたものである一方、非自航船の多くは船舶設備規程の寝室には採光のための窓等を設けるこ
基準を参考に建造されており、作業船と。
建造の実態にそぐわないことから適用することができない。このため、船舶設備規程を参考として採光のための窓等の設置基準を定めることとした。

労働基準法 建設業附属寄宿舎規程

船舶安全法 船舶設備規程

七 各室には、寝具を収納するための押入れ若しくは棚を設け、又はこれらに代わる設備を設けること。ただし、寝台を設けた場合には、この限りでない。
八 各室には、十分な容積を有し、かつ、施錠可能な身の回り品を収納するための設備を個人別に設けること。

（備品）
第115条の10 船員室には、その定員に相当する日常生活の用に供する衣服戸棚その他の備品を備えなければならな
第39条 寄宿舎の建築及び設備に関しては、次の各号によらなけ い。ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
ればならない。
（ジャンパーロッカー室）
六 労働者の身廻品を整頓して置くための押入若しくは棚を設け 第115条の19 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶であつて総トン数500トン以上のもの（2時間限又はこれに代る設備をなすこと。
定沿海船及び係留船を除く。）には、船員定員に相当するロッカー又は防水着掛けが備えられたジャンパーロッカー室を設けなければならない。ただし、総トン数3000トン未満の船舶にあつては、廊下等適当な場所に設けた防水着掛けをもつてこれに代えることができる。

九 各室には、床面積の7分の1以上の面積に相当する有効採光面積を有する窓を設けること。

第39条 寄宿舎の建築及び設備に関しては、次の各号によらなければならない。
（天窓、げん窓等）
第115条の4 船員室及び食堂には、適度の採光のための天窓、げん窓等を設けなければならない。ただし、管海官庁
二 寝室には、採光のため十分な面積を有する窓等を設けるが当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
こと。

建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガイドラインにおける補足等は無し。

十 各室には、床面積10平方メートル以内ごとに、白熱電球にあつては60ワット以上、蛍光ランプにあつては20ワット以上の消費電力の照明設備を設けること。

建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガイドラインにおける補足等は無し。

十一 換気が十分であること。

建設業附属寄宿舎規程第16条第1項第12号は明らかに陸上における寄宿舎（建物）を前提とした規定であり、海上の作業船にはなじまないため本条は適用できない。

十二 外窓には、雨戸又はガラス戸等を設け、かつ、窓掛けを設けること。

建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガイドラインにおける補足等は無し。

十三 寝室と廊下との間は、壁、戸等で区画すること。

建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガイドラインにおける補足等は無し。

十四 蚊を防ぐための措置を講ずること。

建設業付属寄宿舎規程を適用する。但し本ガイドラインにおいては便宜上15居室には防寒又は防暑のため、適当な 号及び16号をまとめて1つの項目として採冷暖房の設備を設けること。
定めるとともに、居住区全体が冷暖房管理されている場合について補足した。

労働基準法 （第2種）寄宿舎規程（適用範囲：労働者を6ｹ月に満たない期間寄宿させる寄宿舎または事業の完了の時期が予定されている仮設の寄宿舎）

第39条 寄宿舎の建築及び設備に関しては、次の各号によらなければならない。
三 寝室の外窓には、雨戸又は硝子戸等を設けること。

十五 防寒のための採暖の設備を設けること。
十六 防暑のための冷房等の設備を設けること。

（暖房装置）
第115条の3 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数200トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、2時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員室、食堂、事務室、休憩室、診療室、病室、無線電信室及び船橋を有効に暖房できる空気調和装置若しくは蒸気暖房装置又はこれらに類似した装置を設けなければならない。
第39条 寄宿舎の建築及び設備に関しては、次の各号によらなけ
2 前項に規定する船舶以外の船舶には、同項に規定する場所を暖房できる適当な装置を設けなければならない。
ればならない。
3 前二項の規定は、熱帯地方のみを航行する船舶には、適用しない。
（冷房装置）
四 寝室には、防寒の為適当な採暖の設備を設けること。
第115条の3の2 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数200トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、2時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員室、食堂、事務室、休憩室、診療室、病室、無線電信室、船橋及び機関制御室を有効に冷房できる空気調和装置又はこれに類似した装置を設けなければならない。
2 前項に規定する船舶以外の船舶には、同項に規定する場所を冷房できる適当な装置を設けなければならない。

第16条
2 使用者は、寄宿労働者が昼間睡眠を必要とする場合には、寝室に暗幕その建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガ他の遮光のための設備を設けなければならない。
イドラインにおける補足等は無し。
3 使用者は、寝室の入口に、当該寝室に居住する者の氏名及び定員を掲示しなければならない。

3

参考法規関係
ガイドライン項目

ガイドライン策定基準

策定理由

労働基準法 建設業附属寄宿舎規程

労働基準法 （第2種）寄宿舎規程（適用範囲：労働者を6ｹ月に満たない期間寄宿させる寄宿舎
または事業の完了の時期が予定されている仮設の寄宿舎）

船舶安全法 船舶設備規程（食堂及び炊事場）
第17条 使用者は、食堂又は炊事場を設ける場合には、次の各号に定めるところによるほか、常に清潔を保持するため必要な措置を講じなければならない。
一 床は、土のままとせず、板張り、コンクリート等清掃に便利な構造とすること。
二 食堂には、同時に食事をする者の数に応じ、食卓を設け、かつ、座食することができる場合を除き、いすを設けること。
建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガ 三 照明及び換気が十分であること。
イドラインにおける補足等は無し。
四 食堂には、防寒のための採暖の設備を設けること。
五 食堂には、防暑のための冷房等の設備を設けること。
六 はえ、ごきぶりその他のこん虫、ねずみ等の害を防ぐための措置を講ずること。
七 食器及び炊事用器具を保管する設備を設け、これらを清潔に保持すること。
八 廃物及び汚水を処理するための設備を設けること。
九 炊事従業員には、炊事専用の清潔な作業衣を着用させること。

⑦清浄な水の確保⑧入浴設備⑨洗面設備等（飲用水等）
飲料水に関する規程は、船員労働安全衛生規則に定められている。（以下参照）
第18条 使用者は、飲用及び洗浄のため清浄な水を十分に備えなければなら（飲用水タンク等）
第39条 寄宿舎の建築及び設備に関しては、次の各号によらなけ建設業付属寄宿舎規程を適用する。清 ない。
第40条 船舶所有者は、飲用水のタンク及び飲用水の管系には飲用水以外のものを貯蔵し、又は通させてはならない。
飲用および洗浄のため清浄な水を十分ればならない。
浄な水を確保する具体的な方法につい 2 使用者は、前項の水については、水道法（昭和32年法律第177号）第3条第5
ただし、やむを得ない理由のある場合であつて、飲用水が汚染しないための措置を講ずるときは、この限りでない。に備えること。てガイドラインにて補足した。
項に規定する水道事業者の水道から供給されるものとしなければならない。た2 船舶所有者は、飲用水を常に船員が飲用しうるよう設備しておかなければならない。
八 飲用及び洗浄のため清浄な水を十分に備えること。
だし、同法第4条の規定に基づく水質基準に適合していることを確認した水と同（飲用水の水質検査等）
質の水を用いる場合においては、この限りではない。
第40条の2

他に利用することのできる浴場のない場合には、入浴のための設備（シャワー室を含む）を設けること。

（浴場）
第19条 使用者は、次の各号に定めるところにより、浴場を設けなければならない。ただし、他に利用しうる浴場がある場合には、この限りではない。
一 寄宿舎に寄宿する者の数が10人以内ごとに1人以上の者が同時に入浴 第39条 寄宿舎の建築及び設備に関しては、次の各号によらなけ （浴室等）
建設業付属寄宿舎規程を適用する。入することができる規模の浴室を設けること。
ればならない。
第115条の17 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数200トン未満の船舶であつて国際航浴のための施設の具体的な例につい
二 浴室には、清浄な水又は上がり湯を備えること、浴場を適当な温度及び海に従事しないもの及び2時間限定沿海船を除く。）には、船員室以外の場所に船員定員6人又はその端数ごとに1以上てガイドラインにて補足した。
量に保つこと等清潔保持及び保温のため必要な措置を講ずること。
七 他に利用することのできる浴場のない場合には、入浴のの適当な浴室、大便器及び洗面設備を備え付けなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様
三 脱衣場及び浴室は、男女別とすること。ただし、男性と女性のいずれかための設備を設けること。
等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この条の規定の適用を緩和することができる。
一方が著しく少数であり、かつ、男女により入浴の時間を異にする場合はこの限りでない。
四 照明及び換気が十分であること。

（便所）
第20条 使用者は、便所については、次の各号に定めるところによるほか、常に清潔を保持するため必要な措置を講じなければならない。
一 寝室、食堂及び炊事場から適当な距離に設けること。
二 大便所の便房の数は、寄宿舎に寄宿する者の数が15人以内ごとに1個建設業付属寄宿舎規程を適用する。但以上とすること。
船内の洗面設備及び便所は船橋及び第39条 寄宿舎の建築及び設備に関しては、次の各号によらなけし、作業船特有の事情を踏まえて施設三 脱衣場及び浴室は、男女別とすること。ただし、男性と女性のいずれ機関区域又は居住施設から容易に利ればならない。の具体的な位置及び奨励事項（女性用か一方が著しく少数であり、かつ、男女により入浴の時間を異にする用できる範囲内の適当な場所に設けるトイレや更衣室の設置）についてガイド場合はこの限りでない。
こと。
八 飲用及び洗浄のため清浄な水を十分に備えること。
ラインにて補足した。
四 照明及び換気が十分であること。
五 流出する水によつて手を洗う設備を設けること。
（洗面所、洗たく場及び物干し場）
第22条 使用者は、寄宿舎に寄宿する者の数に応じ、洗面所、洗たく場及び物干し場を設けなければならない。

建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガ （くつ、雨具等の収納設備）
第21条 使用者は、寄宿舎に寄宿する者の数に応じ、くつ、雨具等を収納する
イドラインにおける補足等は無し。
設備を屋内に設けなければならない。

（休養室）
建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガ第23条 使用者は、常時50人以上の者が寄宿する寄宿舎には、休養のためのイドラインにおける補足等は無し。
室を設けなければならない。

（福利施設）
建設業付属寄宿舎規程を適用する。ガ
第23条の2 使用者は、なるべく教養、娯楽、面会のための室等寄宿労働者のイドラインにおける補足等は無し。
ための適当な福利施設を設けなければならない。

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