脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部総務省・経済産業省・国土交通省 連携事業）【令和３年度予算（案） ８，０００百万円（８，０００百万円）】【令和２年度3次補正予算（案）４，０００百万円】

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、ローカルＳＤＧｓ（地域循環共生圏）の構築を目指します。
地域の再エネ自給率最大化と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステム構築や、自動車CASE等を活用した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた事業等を支援する。
こうした取組により、地域の脱炭素化のほか、投資促進や雇用創出、災害時のレジリエンス強化にも貢献し、あわせて脱炭素社会へのライフスタイルの転換も図ることにより、ローカルSDGｓの構築を通じて2050年カーボンニュートラルを実現する。

•1. 事業目的•

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業① 地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業② 脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業③ 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業④ ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業① 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業② グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業③ 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（４）地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業

3. 事業スキーム
■事業形態

地域の課題

地域循環共生圏の構築

委託事業／間接補助事業（3/4,2/3,1/2,1/3,1/4※一部上限あり。）■委託先及び補助対象■実施期間再生可能エネルギー

民間事業者・団体、地方公共団体等

脱炭素社会構築の支援

令和元年度～令和５年度

お問合せ先： 地球環境局地球温暖化対策事業室:0570-028-341 自然環境局 自然環境整備課 温泉地保護利用推進室:03-5521-8280
水・大気環境局 自動車環境対策課：03-5521-8303

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築
支援事業

地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築を通じて地域循環共生圏の構築を図ります。
•1. 事業目的•

再エネ自給率最大化と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムの構築を通じて、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現のトリガーとなる先導的モデルを構築し、ひいては地域循環共生圏の構築を推進する。
屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化により、地域の更なるCO2 削減を実現する。

2. 事業内容① 地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業（委託）補助事業等を通じた地域循環共生圏に係る取組の評価・改善及び更なる発展に向けた検討を行う。
② 脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業（委託）
地域循環共生圏及び脱炭素地域構築に係る情報収集、地域に潜在するニーズと企業等のシーズとのマッチング等を行う。
③ 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業（補助：補助率 計画策定3/4,設備等導入2/3）
地方公共団体と民間事業者との共同により、地域の再生可能エネルギー・蓄電池・自営線等を活用した、再エネ自給率最大化と防災向上を同時実現する自立・分散型地域エネルギーシステムの構築のための計画策定や設備等導入に対して支援を行う。
④ ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業（補助：補助率 計画策定3/4,スマートライティング化設備等導入1/3,太陽光パネル一体型設備等導入1/4）
スマートライティング（通信ネットワーク化したLED道路灯・街路灯等）又は太陽光パネル一体型LED街路灯等について、計画策定、設備等導入支援を行う。また、スマートライティングには環境センサーを取り付け、再エネを安定的に使い続けるために必要な照度等の気象データを収集する。

4. 事業イメージ＊③においてEVを購入により導入する場合については、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVを導入する場合に限3. 事業スキーム り、蓄電容量の1/2×2万円/kWhを補助する。（上限あり）■事業形態 委託事業・間接補助事業（3/4,2/3,1/3,1/4※一部上限あり）■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等令和元年度～令和５年度

お問合せ先： 地球環境局地球温暖化対策事業室:0570-028-341

自立・分散型地域エネルギーシステム

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業

地域の脱炭素交通モデルの構築を通じて地域循環共生圏の構築を図ります。
1. 事業目的••

自動車CASE等を活用した地域の脱炭素交通モデル構築を通じて、 2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現のトリガーとなる先導的モデルを構築し、ひいては地域循環共生圏の構築を図ります。
グリーンスローモビリティやLRT・BRTの導入、鉄道事業等の省CO２化を通じて地域循環共生圏の構築を図ります。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（補助：補助率 計画策定3/4,設備等導入1/2）
・新たなライフスタイルに合わせた、電動モビリティのシェアリングサービスを活用した脱炭素型地域交通モデル構築に必要な設備等の導入支援を行う。
②グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業（委託／補助：補助率 車両等導入1/2）
・CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入方法の実証及び、グリーンスローモビリティの導入支援を行う。
③交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（補助）・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため､LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。（補助率1/2）
・鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。(補助率 車両新造・改修 (中小・公営・準大手等1/2)、回生電力（中小1/2,公営・準大手・JR(本州3社以外）等1/3,大手・JR本州３社1/4））

電動モビリティ×デジタル技術※電動で時速20㎞未満で公道を走る4人乗り以上のモビリティ

グリーンスローモビリティ（※）＊①においてEVを購入により導入する場合については、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVを導入する場合に限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWhを補助する。（上限あり）

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業（3/4,1/2,1/3,1/4※一部上限あり）■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等

令和元年度～令和５年度

お問合せ先： 地球環境局地球温暖化対策事業室:

LRT・BRT

鉄道事業等の省CO2化

0570-028-341 水・大気環境局 自動車環境対策課：03-5521-8303