令和６年４月１日適用

様式３（第１１条関係）

標準文書保存期間基準
最高検察庁公安部公安事務課
分類例
事 項

1 他の行政機関（地方公共団体）に対して示す基準の設定及びその経緯

業務の区分

司法警察職員に対する一般的指示の設定に関する立案の検討
その他の重要な経緯

当該業務に係る行政文書の類型

行政文書の具体例①長期にわたり（恒常的に）利用する可能性がある文書

・法令・訓令・通知等の過去の内容を蓄積したもの
・関係法令・通知一覧（本体だけを集めたもの）

保存期間
大分類

中分類

②立案基礎文書 ・訓令・通達・通知
・事務連絡

名称（小分類）

保存期間満了時の措置

参考事項

訓令・通達等資料写し
常用（司法警察職員に対する一般的指示）

廃棄

司法警察職員に対する一般的指示

１０年

移管

１年未満

廃棄

例規等資料の写し

常用廃棄

最高検察庁例規（公安）最高検察庁例規（労働）最高検察庁例規（暴力）最高検察庁例規（外事）最高検察庁例規（麻薬）１０年

以下について 規則別表第１
移管の事項１４を・行政文書管 引用
理規則その他 ※延長を行っの重要な訓令 た例規（抜出及び通達の制 分）について定又は改廃 は、保存期間のための決裁 を「例規を抜文書き出した年度の末日まで」とする。

本省例規（公安）
本省例規（労働）
本省例規（暴力）
本省例規（環境）
本省例規（外事）
本省例規（麻薬）常用規則別表第１の事項１４を引用

規則別表第１の事項９を引用③基準を設定す ・司法警察職員に対する一るための決裁文 般的指示（案）書その他基準の設定に至る過程が記録された文書④基準を他の行政機関に通知した文書

その他司法警察職員に対する一般的指示に関すること

司法警察職員に ・事務連絡対する一般的指 ・参考送付示に関する文書 ・照会書類のうち、その後の ・報告書類
事務に具体的な影響を与えない文書
2 告示、訓令及び訓令及び通達 ①長期にわたり ・法令・訓令・通知等の過去
通達の制定又は の立案の検討そ （恒常的に）利用 の内容を蓄積したもの
改廃及びその経 の他の重要な経 する可能性があ ・関係法令・通知一覧（本体
緯緯る文書だけを集めたもの）②立案の検討に関する調査研究
文書

共通

例規

③制定又は改廃 ・訓令案のための決裁文 ・通達案書

④上級庁発出に ・訓令
係る訓令・通達 ・通達等
・通知・事務連絡その他訓令及 訓令及び通達に ・通知
び通達に関する 関する文書のう ・事務連絡ことち、その後の事 ・参考送付
務に具体的な影 ・協力依頼
響を与えない文書
3 文書の管理等に 文書の管理等①行政文書ファ ・行政文書ファイル管理簿
関する事項
イル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

１年未満

共通

文書

行政文書ファイル管理簿 常用②取得した文書の管理を行うための帳簿・文書接受簿

文書接受簿

５年③発送した文書を把握するための帳簿・文書発送簿

文書発送簿

１年④行政文書ファ ・行政文書管理規則第２２イル等の移管又 条第４項に規定する行政文は廃棄の状況が 書ファイル等の廃棄の記録
記録された帳簿

廃棄の記録

５年⑤秘密文書の保 ・秘密文書管理簿
存等に関する文書

秘密文書管理簿

当該年度分が完結した日に係る特定日以後５年

秘密文書等処理簿

３０年

・秘密文書等処理簿⑥文書の廃棄等 ・行政文書廃棄報告書に関する文書・レコードスケジュール付与及び廃棄に係る決裁文書及びその資料⑦行政文書ファイル等の保存期間及び保存期間満了時の措置等が定められた文書

行政文書廃棄報告書
５年
廃棄協議等（レコードスケジュール付与状況、延長、廃棄）・移管に係る決裁文書及びその資料
・行政文書管理規則第２６条に基づく報告書
・内閣府に対する紛失等に関する連絡

公文書の移管完結した日に行政文書管理規則第２６ 係る特定日以条に基づく報告等
後５年

・標準文書保存期間基準の制定又は改廃に係る決裁文書
・標準文書保存期間基準

標準文書保存期間基準の制定・改正

１０年

廃棄

廃棄規則別表第１の事項２２を引用

令和６年４月１日適用

分類例
事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

行政文書の具体例

保存期間
大分類

中分類

書

5 会議・会同に関する事項

訓令、通達等に基づく報告に関すること

保存期間満了時の措置

標準文書保存期間基準

常用

秘密文書の指定期間の延長・解除通知書

１年

報告（事件）

事件報告（公安）事件報告（労働）事件報告（暴力）事件報告（環境）事件報告（外事）事件報告（麻薬）事件報告（組織犯罪）
事件報告（再審）

完結した日に 廃棄係る特定日以後５年②刑事統計調査 ・報告書
規程の統計報告並びに刑事局長通達及び最高検察庁総務部長通知の統計報告

報告（統計）

統計報告

完結した日に係る特定日以後１年③その他事務報告に関する文書

報告（事務）

事務報告

１年

会議・会同

組織犯罪担当検事会同
組織犯罪事犯等に関する意見交換会
国際検察官協会
国際担当検事協議会

３年

事務担当者協議会

１年⑧その他文書の ・秘密文書の指定期間の延管理等に関する 長・解除通知書
文書

4 報告に関する事項

名称（小分類）①刑事関係報告 ・報告書
規程別冊の事件報告及び通達による三長官報告並びに刑事局長通達及び最高検察庁総務部長通知の事件報告各検察庁間、 ①協議に関する ・開催通知
関係機関との会 文書
議・会同に関する重要な経緯

共通

共通

参考事項

規則別表１になし

廃棄規則別表１になし

廃棄規則別表１になし

完結した日に 廃棄係る特定日以後３年

規則別表１になし②会議の決定内 ・決定・了解文書
容又は了解内容が記録された文書
各検察庁間、 各検察庁間、関関係機関との会 係機関との会議・議・会同に関する 会同に関すること
こと
その他各検察 各検察庁間との ・通知
庁間との会議及 会議及び自庁に ・事務連絡
び自庁における おける会議に関 ・参考送付
会議に関すること する文書のうち、その後の事務に具体的な影響を与えない文書
6 検察庁内におけ
検察庁内にお 分野別専門委員 ・開催結果概要る委員会等に関 ける委員会等の 会に関する文書 ・構成員の指名する事項
決定又は了解に関する重要な経
緯

１年未満

共通

企画調査

その他検察庁 ①分野別専門委 ・参考資料
内における委員 員会に関する資会等に関すること 料

国際分野専門委員会

３年

国際参考資料

常用

国際参考資料（非現行分）

１年②その他検察庁 ・事務連絡内における委員 ・参考送付
会等に関する文書のうち、その後の事務に具体的な影響を与えな
い文書

１年未満

7 情報セキュリティ 情報セキュリティ ①外部電磁的記 ・外部電磁的記録媒体管理 共通に関する事項
に関すること録媒体等を管理 簿する帳簿情報セキュリティ②情報セキュリ ・届出書ティ対策に係る届出等の文書

8 行政の情報化に その他システム 端末持ち出しに関する事項により処理すべき 関する文書
こと

9 検務に関する事項

10 捜査・公判に関する事項

報告(検務)

外部電磁的記録媒体管理簿

情報セキュリティ対策に ３年関する届出書・許可申請書

・端末持出等許可申請書
共通・端末持出等許可に係る終了報告

その他検務事務 ・傍受令状の請求等に関す 労働・麻薬・環境についての報告 る報告書に関する文書システム開発・管理

端末の持ち出し等許可に ５年
関する文書

廃棄

規則別表１になし

報告（検務）

傍受令状の請求等に関する報告書

３年

廃棄規則別表１になし

廃棄規則別表１になし

執行事務に関す 裁判の把握並び 執行事務規程第14条に基ることに死刑及び自由 づく報告
刑の執行に関する文書

再審執行

死刑確定者の再審請求について完結した日に係る特定日以後５年

事件の端緒に 投書、告訴・告発 ・整理簿
関することの事務処理の経緯を把握するた
めの帳簿

公安資料

投書、告訴・告発

整理簿３年

令和６年４月１日適用

分類例
事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

事件の請訓、 事件の請訓・協協議に関すること 議・審議の経緯を把握するための帳簿捜査・公判に関する報告

行政文書の具体例

保存期間
大分類

・整理簿

共通

捜査・公判の報 ・報告書
告（終結事件）に関する重要な文書

捜査・公判資 ①捜査に関する ・捜査関係資料
料の収集整備に 資料関すること

共通

中分類

名称（小分類）事件請訓・協議整理簿

整理簿

５年

終結事件報告（捜査・公判）

金融情報報告５年

捜査（資料）

捜査関係資料５年

保存期間満了時の措置

参考事項

暴力団対策のための捜 常用査処理事例集国際捜査等参考事例集
組織犯罪における被害者・参考人の保護対策事
例・公安資料
・刑執行状況調査

公安資料（随時・情報）
刑執行状況調査

１年・執務参考資料

公安参考資料３年②捜査に関する ・通知
資料のうち、その ・事務連絡後の事務に具体 ・参考送付的な影響を与えない文書③金融情報に関 ・金融情報データファイル
する文書
・利用マニュアル

１年未満

公安資料

金融情報データファイル

常用

運用管理者等名簿

１年④金融情報に関 ・事務連絡する文書のうち、その後の事務に具体的な影響を与えない文書⑤通訳人情報に ・通訳人データファイル
関する文書・利用マニュアル

⑥捜査・公判に関する統計捜査・公判遂行に関すること

・統計調査資料

退去強制手続に ・報告書
関する文書
・整理簿

事件の調査・ 事件の調査・照照会に関すること 会に関する文書

・事務連絡・報告書類

１年未満

公安・外事・暴力

通訳人データファイル

常用

登録通訳人資料（削除分）

１年

通訳人データファイル運用管理関係者及び利用者名簿

１年

労働・麻薬・環境捜査・公判（統計）

即決裁判手続申立て人員等に関する調査

１年

公安・外事・暴力捜査（その他）

退去強制容疑者通報書
通報整理簿

３年

再審

事件調査・照会

事件簿

完結した日に係る特定日以後５年

備 考

本基準に掲げられていない事項が発生したときは、最高検察庁行政文書管理規則の別表１及び本基準を参酌しつつ、文書管理者において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設定することとする。