公益財団法人 東京国際研究クラブ
第２４期 事 業 報 告 書
平成２１年６月 １日から平成２２年３月３１日まで
Ⅰ．概況
当財団は、設立の趣旨に則り、世界の代表的なシンクタンク及び学識者を組織して我が国及び諸外国の産業、通商、資本市場の動向等、世界経済の現状を調査・分析し、その時々の諸問題の解決のために国際的な視野に立った研究を行い、その研究成果を発表してまいりました。
当財団は、平成 20 年 12 月 1 日に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 44 条の認定を受け、平成 21 年 6 月 1 日に公益財団法人に移行しました。このため、事業報
告と決算の対象期間は平成 21 年 6 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までとなります。
本年度は、第24期事業計画に従い、世界経済の動向に関する研究会議及び世界の資本市場の最新動向に関する研究会議を開催し、またその研究成果を出版しました。出版では、日米欧の資本市場に関する研究論文を掲載した書籍及び中国の資本市場に関する研究論文を掲載した季刊誌の刊行を行いました。なお、これらの出版物は、全国約210の大学図書館等に寄贈しました。また、当財団のホームページを通じて、研究成果を広く一般に公表しました。
財務面では、基本財産受取利息および特定資産運用益を合わせた経常収益は9,179万円でした。基
本財産のうち債券の運用利回りは、年率換算で約2.2%と前年と同水準でした（ただし、通年では約1.9%と0.3%低下しました）。経常費用は、事業費は7,555万円、管理費は1,374万円となり、事業費と管理費を合わせた経常費用は8,930万円でした。この結果、当期経常増減額及び当期一般正味財産増減額は249万円となりました。通年では経常収益は9.397万円、経常費用は7,922万円、一般正味財産増減額は▲5万円でした。以上の結果、一般正味財産期末残高は2億1,277万円となりました。
なお、当財団は、平成22年4月1日に公益財団法人野村国際文化財団及び公益財団法人学術振興野村基金と合併し、公益財団法人野村財団を新設しました。

Ⅱ．調査研究事業の実施状況
１．世界経済の動向に関する研究会議の開催
テーマ：世界経済の不均衡の是正とアジアの経済成長戦略
平成21年11月17日、東京で開催しました。
＜第１部：金融危機後の世界経済の不均衡の是正戦略＞― 米国の対外赤字
Suzan M.Collins, ミシガン大学（米） ＆ Barry Bosworth、ブルッキングス研究所（米）― 外国為替制度と世界経済の国際協調
Vanessa Rossi & Paola Subacchi、チャタムハウス（英）＜第２部：金融危機後のアジアの経済成長＞

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― 中国の国内需要振興策
Lu Gang、国務院発展研究センター（中）― 少子高齢化を迎えた日本における女性労働力の活用
桑原真樹、野村證券金融経済研究所（日）研究論文を発表した上記研究者の他、モデレーターまたはコメンテーターとして以下の方々が参加しました。
― 山口泰、前日本銀行副総裁（日）― 河合正弘、アジア開発銀行研究所（日）― 西村陽造、国際通貨研究所（日）― Geng Xiao、ブルッキングス研究所（米）― 関志雄、野村資本市場研究所（日）２．世界の資本市場の最新動向に関する研究会議の開催（１）米国における研究会議の開催
テーマ：金融危機後の金融業
平成21年10月16日にブルッキングス研究所、ウォートン・スクール及び東京国際研究クラブの共同研究会議を開催しました。
― 金融機関の役職員の報酬に対する規制
John Core & Wayne Guay、ウォートン・スクール― ヘッジファンドの将来
Christopher Geczy、ウォートン・スクール― パネル：金融規制の将来
Richard Herring、ウォートン・スクール
Robert Litan、ブルッキングス研究所― 投資銀行に対する規制強化の弊害
神山哲也、野村資本市場研究所
小立敬、野村資本市場研究所― 商業銀行の将来
Alan McIntyre & Michael Zeltkevic、liver Wyman and Company
上記研究者の他、コメンテーターとして以下の方々が参加しました。
― 淵田康之、野村資本市場研究所― 関雄太、野村資本市場研究所
３．調査研究成果の出版（１）書籍
当財団が平成20年10月に米国でブルッキングス研究所及びウォートン・スクールと共同開催した、日米欧の資本市場に関する研究会議において発表された研究論文を編集した下記の書籍を出版しました。
・名称 Prudent Lending Restored
・発 行 日 平成21年9月15日
・編者 淵田康之 / リチャード・Ｊ・ヘリング / ロバート・Ｅ・ライタン
・出 版 社 ブルッキングス研究所出版
この書籍を全国の約170の大学図書館等に寄贈しました。

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（２）季刊誌
中国の資本市場に関する国内外の研究機関の研究員の論文を掲載した季刊誌を刊行しました。
・名
称 季刊中国資本市場研究・発 行 日 平成21年7月1日、同10月1日、平成22年1月1日
・発 行 所 （財）東京国際研究クラブ
・編集協力 野村資本市場研究所
この季刊誌を全国の約210の大学図書館等に寄贈しました。
４．ホームページでの調査研究成果等の公表
当財団が主催する研究会議の予定、会議の概要、会議において発表された研究論文及び当財団が出版した書籍ならびに雑誌の内容等を、当財団のホームページにおいて日本語及び英語で広く一般に公表しました。

Ⅲ.評議員会・理事会開催状況＜文化財団・基金は評議員会・理事会・選考委員会開催状況＞

平成21年 6月15日 第1回 臨時理事会（みなし決議）（議案）
・第1回定時評議員会招集に関する件
原案について理事全員の同意の意思表示を得たため、理事会の決議があったものとみなしました。
平成21年6月22日 第2回 定時理事会（議案）
・第22期（平成21年3月期）の事業報告及び決算に関する件
・第23期（平成21年5月期）の事業報告及び決算に関する件
・第24期（平成22年3月期）の事業計画及び収支予算に関する件
・野村グループとの取引に関する件
・定款変更に関する件
・評議員会に推薦する理事候補者に関する件
・理事長の選任に関する件
・理事会の議事録署名人に関する件
いずれも原案通り承認されました。
平成21年6月22日 第1回定時評議員会（議案）
・評議員長の選任に関する件
・第22期（平成21年3月期）の事業報告及び決算に関する件
・第23期（平成21年5月期）の事業報告及び決算に関する件
・定款変更に関する件
・理事の選任に関する件
・評議員会の議事録署名人に関する件
いずれも原案通り承認されました。
平成21年10月28日 第3回 臨時理事会（みなし決議）（議案）
・第2回臨時評議員会招集に関する件

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原案について理事全員の同意の意思表示を得たため、理事会の決議があったものとみなしました。
平成21年11月13日 第4回臨時理事会（議案）
・基本財産及び積立資産取扱規程の改正に関する件
・特定資産取り崩し枠に関する件
・旅費規程に関する件
・東京国際研究クラブ、野村国際文化財団および学術振興野村基金の合併契約書に関する件
・合併財団の定款に関する件
・合併財団の役員等の報酬等並びに費用に関する規程の件
・合併財団の初年度の事業計画書に関する件
・合併財団の初年度の収支予算書に関する件
・合併財団の基本財産及び積立資産取扱規程に関する件
・合併財団の設立趣意書に関する件
いずれも原案通り承認されました。
平成21年11月13日 第2回臨時評議員会（議案）
・定款変更に関する件
・役員等の報酬等並びに費用に関する規程の件
・特定資産取り崩し枠に関する件
・評議員会の議事録署名人に関する件
いずれも原案通り承認されました。
平成22年1月29日 第5回臨時理事会（みなし決議）（議案）
・合併契約書の承認に関する件
・合併財団の定款案の承認に関する件
・合併財団の「役員等の報酬等並びに費用に関する規程」案の承認の件
・合併財団の予算書案の承認の件
原案について理事全員の同意の意思表示を得たため、理事会の決議があったものとみなしました。

平成22年3月3日 第6回臨時理事会（みなし決議）（議案）
・第3回臨時評議員会招集に関する件
原案について理事全員の同意の意思表示を得たため、理事会の決議があったものとみなしました。
平成22年3月17日 第7回臨時理事会（議案）
・合併財団の定款案改正の件
・合併財団の「基本財産及び積立資産取扱規程」改正の件
・合併財団の諸規程の制定の件
・合併財団の「個人情報保護方針」制定の件
・合併財団の事業計画及び予算の件
・合併後の財団事務局の体制の件
いずれも原案通り承認されました。
4また、理事長が職務執行状況の報告を行いました。
平成22年3月17日 第3回臨時評議員会（議案）
・合併契約書承認の件
・評議員会の議事録署名人に関する件
いずれも原案通り承認されました。

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