2023 年度事業報告書

自２０２３年４月１日

至２０２４年３月３１日

１．はじめに事業の目的と体系
本財団は定款において、建設産業における金融の円滑化、建設産業の振興支援、施工技術の向上等に関する事業を行うとともに、建設産業政策への協力に関する事業を行うことにより建設産業の振興を図り、わが国の産業及び経済の健全な発展に資することを目的に掲げています。
次頁以降は 2023 年度における各事業の報告です。

1２．事業報告Ⅰ 建設業における金融の円滑化①下請セーフティネット債務保証（SN1）/地域建設業経営強化融資制度（SN2） ..................................3②下請債権保全支援事業 .......................................................................................................5③共同事業等に必要な資金の借入れに対する債務保証・助成・融資あっせん ...................................6

Ⅱ 建設産業の振興支援（１）助成事業④建設産業活性化助成事業 ....................................................................................................8（２）経営改善⑤建設業経営者の経営力強化（建設業経営者研修） ....................................................................9⑥建設業経理検定試験・研修・登録講習 .................................................................................. 10（３）情報化推進（CI-NET）⑦電子商取引等の標準化 ...................................................................................................... 13⑧電子商取引の普及推進 ...................................................................................................... 14（４）人材確保・育成⑨建設キャリアアップシステムの運営 ........................................................................................ 16⑩建設労働者育成支援事業 （厚生労働省受託事業） ................................................................ 20⑪建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等 ....................................................................... 21⑫登録基幹技能者制度推進協議会の運営等 ............................................................................ 23⑬建設業経理士の支援・育成 ................................................................................................. 25（５）調査研究、広報、情報提供等⑭建設産業にかかる総合的な調査研究等 ................................................................................ 26⑮建設業経理に関する調査研究等 ......................................................................................... 28⑯「建設業しんこう」の発刊及び建設産業に係る情報提供 ............................................................ 29

Ⅲ 施工技術等の向上⑰建築/電気工事施工管理技術検定試験 ................................................................................ 30⑱監理技術者講習 ............................................................................................................... 32⑲建築・設備施工管理能力の維持・向上支援（建築・設備施工管理 CPD 制度の構築・運用） .......................................................................... 33

Ⅳ 建設産業政策への協力⑳建設業における女性の定着促進 （国土交通省受託事業） ....................................................... 34㉑建設技能者のスキル向上・処遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入促進業務（国土交通省受託事業）....................................................................................................... 36

2

Ⅰ
①

建設産業における金融の円滑化
下請セーフティネット債務保証（SN1）【担当部：金融・経理支援センター】／地域建設業経営強化融資制度（SN2）（金融支援担当部）※両制度を総称して「出来高融資制度」としている【目的】工事請負代金債権の早期資金化を図り、中小・中堅建設業者への資金供給の円滑化を推進する。
1. 事業協同組合等が次の資金を金融機関から借り入れる際に、本財団が債務保証を実施する。
(1) 公共工事の元請負人の運転資金を貸し付けるために必要な資金（保証期間：1 年、保証割合：100％、保証料率 0.1％）
事業内容(2) 社会全体の効用を高める施設に関する民間工事の元請負人の運転資金を貸し付けるために必要な資金（保証期間：1 年、保証割合：90％、保証料率 0.2％）
2. 事業協同組合等に対し次の助成を行う（SN1）。
(1) 出来高査定費用に対する支援として上限 25,000 円を助成する。
(2) 事業協同組合等が新規に本事業を導入する場合、年 1 回 300,000 円を 3 年間助成する。
(3) 事業協同組合等が事業推進のために要した費用に対する支援として、融資件数に応じて50,000 円～300,000 円を年 1 回助成する。
（事業の期限：2026 年 3 月末）【2023 年度事業報告】
1. 債務保証等の実績
2022 年度(年間)2023 年度(年間)
前年度比
債務保証枠
179,200 百万円
177,900 百万円▲1,300 百万円（▲0.7％）
融資件数
904 件
1,173 件＋ 269 件 （＋29.8％）
融資実行額
28,824 百万円
35,508 百万円＋6,684 百万円（＋23.2％）
利用実績等を踏まえて債務保証枠は 3 件・13 億円の減枠となった。一方、利用実績は融資件数、融資実行
額ともに前年度を大きく上回り、新型コロナ流行以前の利用状況に戻りつつある。
2. 資金供給の円滑化を図るための主な取り組み(1) 融資事業者及び提携金融機関に対するヒアリング等の実施・融資事業者から業況を聴取するとともに、提携金融機関の融資姿勢等を確認し、建設業に対する資金供給状況の把握に努めた。
・提携金融機関に融資条件の見直しを要請するなど、利用しやすい制度へ高めるべく取り組んだ。
・提携金融機関に対し、金融２事業（出来高融資制度、下請債権保全支援事業）の活用提案を行った。
(2) 制度利用を促進すべく「周知・普及業務に関する業務委託契約」を締結する融資事業者を増強
・今年度は周知・普及業務の具体的なメニューを提示のうえ、個別の活用依頼や専門工事業団体等への協力依頼により、委託事業者は 26 事業者となった（前年度比 5 事業者増）。
(3) 融資事業者等との連携により、制度未採用の市町村等に対する制度導入活動を展開
・今年度は新たに 25 の市町村で制度が導入された。
[北海道]滝川市、浦幌町、[青森県]十和田市、[千葉県]白井市、[東京都]目黒区、葛飾区、日野市、[長野県]大町市、［静岡県］沼津市、[愛知県]碧南市、大府市、知多市、美浜町、[岐阜県]垂井町、関ケ原
町、輪之内町、揖斐川町、[三重県]伊勢市、名張市、亀山市、川越町、御浜町、[島根県]邑南町※、[愛媛県]八幡浜市、[大分県]臼杵市※ ※印は制度再導入(4) 地方整備局に事業パンフレットを送付し、窓口への備え付けを依頼した。
(5) 業界団体への周知・普及活動
・業界団体機関誌への制度解説記事の寄稿や広告掲載を実施した。
3

【今後の取り組み等】■債務保証枠の拡充、融資事業者及び制度導入市町村の新規開拓等、制度利用の拡大に向けた活動を展開する。
■ゼロゼロ融資の返済開始や先行き不透明な金融情勢を踏まえ、元請建設企業の資金繰り支援策として本事業の活用推進を図る。
■金融機関との情報交換を通じて地元の資金ニーズを的確に把握するとともに金融２事業の活用提案を行う。
■本事業の期限は 2026 年 3 月末までであるが、引き続き関係団体と意見交換しつつ、国土交通省と協議、検討
を重ねる。

4

Ⅰ
②

建設産業における金融の円滑化【担当部：金融・経理支援センター】

下請債権保全支援事業（金融支援担当部）【目的】下請建設企業等の経営及び雇用の安定と連鎖倒産の防止を図る。
1. 下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権の保全を図るため、当該債権の支払を保証ファクタリング事業者が保証する場合に、下請建設企業等の保証料負担の軽減（保証料割引助成）及び保証債務の履行による保証ファクタリング事業者

事業内容のリスク負担の軽減（損失補償）を実施する。
2. 下請建設企業等が早期に資金化できるよう、金額が確定している個別債権の買取も対象とする。
（事業の期限：2025 年 3 月末）【2023 年度事業報告】
1. 保証等の実績
件数
保証金額
利用企業数

2022 年度

2023 年度

前年度比2,063 件

1,571 件▲ 492 件25,005 百万円

19,960 百万円▲5,045 百万円

193 社

175 社

▲18 社

（うち、新規利用企業 16 社）

損失補償額（うち、新規利用企業 16 社）

4.5 百万円

0.0 百万円（±0 社）▲4.5 百万円

2. 事業推進に向けた主な取り組み(1) ファクタリング事業者との意見交換による課題抽出
・ファクタリング事業者が一堂に会した事業者懇談会を開催し、制度利用の状況や改善要望の聴取、課題の共有などを行った。
(2) 専門工事業団体への取り組みを強化し、会員への資料送付、機関誌への記事や広告の掲載など、事業の周知・広報に努めた。
（一社）全国圧入協会、（一社）日本保温保冷工業協会、（一社）日本機械土工協会、日本室内装飾事業協同組合連合会、全国マスチック事業協同組合連合会、（一社）日本発破・破砕協会(3) 地方整備局等へ事業パンフレット、ポスターを送付し、窓口への備え付けを依頼した。
(4) 提携金融機関訪問時に本事業を紹介し、顧客への提案活動や債権保全への活用提案を行った。
(5) 出光クレジット（株）が 7 月より支払保証事業に参画した。
3. 事業延長に向けた協議等
本事業に対する拡充策を含め、国土交通省と連携し、2024 年度以降の事業延長や拡充策等について財政当局と協議を行った。

【今後の取り組み等】■下請建設企業の経営及び雇用の安定と連鎖倒産の防止を図るため、本事業の普及拡大を図る。
■本事業の期限が 2024 年度末まで 1 年間延長されたが、2025 年度以降の事業延長について関係企業・団体と意見交換しつつ、国土交通省と協議、検討する等、積極的に対応する。
■金融機関との情報交換を通じて地元の資金ニーズを把握するとともに金融２事業の活用提案を行う。

5

Ⅰ
③

建設産業における金融の円滑化

共同事業等に必要な資金の借入れに対する【担当部：金融・経理支援センター】

債務保証・助成・融資あっせん（金融支援担当部）【目的】建設業者団体及び事業協同組合等における共同施設の設置、共同事業、転貸融資に対する資金調達を支援する。
1. 建設業者団体及び事業協同組合等が次の資金を金融機関から借り入れる際に本財団が債務保証を実施する。さらに、下記(1)の資金については、借り入れ金利に対して上限 2％を 6年間助成する。
(1) 共同施設、共同機械設備の設置、購入のために必要とする資金（保証期間：12 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）(2) 共同購入、共同リース等の共同事業のために必要とする資金
事業内容（保証期間：3 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）(3) 構成員に対し、事業経営に必要な資金を貸し付けるために必要な資金（保証期間：3 年又は 5 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）
2. 特例措置として、除染作業の運転資金として構成員に転貸融資するために借り入れる資金については、当該業務委託の債権譲渡が図られていることを条件として、上記(3)の資金として債務保証等を実施する（保証期間：1 年、保証割合：100％、保証料率 0.1％ 出来高査
定費用助成：上限 10 万円、組合事務経費助成：定額 2 万円、企業事務経費助成：上限 2 万円（措置の期限は 2025 年 3 月末））。
（事業の期限：2026 年 3 月末）【2023 年度事業報告】
1. 債務保証の実績
新規施設
枠継続
件数
共同施設
共同事業
転貸

11 件
2件
4件
5件

2022 年度
債務保証枠
7,658 百万円
58 百万円
1,600 百万円
6,000 百万円

2023 年度
件数
10 件
1件
4件
5件

2022 年度末残高

年度末
保証残高

件数

共同施設

13 件

債務保証残高1,142 百万円

債務保証枠
7,750 百万円
150 百万円
1,600 百万円
6,000 百万円

前年度比
件数

債務保証枠

▲1 件
▲1 件
―
―

▲ 92 百万円▲ 92 百万円――

2023 年度末残高件数
11 件

債務保証残高1,143 百万円

前年度比
件数
▲2 件

債務保証残高
1 百万円

2. 資金ニーズ発掘に向けた主な取り組み(1) ［共同施設資金のニーズ発掘］下請セーフティネット債務保証更新時のヒアリング等の機会を捉え、会館や研修施設等の耐震改修や建て替え等の情報収集を行った。
・共同施設資金新規保証実行：芳賀建設業協同組合（栃木県）1 件 150 百万円(2) ［共同事業資金のニーズ発掘］共同事業を行っている協同組合から資金ニーズを聴取した。
(3) ［転貸融資資金のニーズ発掘］除染作業等に対する転貸融資について、協同組合と連携し利用を促進した。
① 除染作業に対する転貸融資は実績がなかった。今後の債務保証枠の規模については、福島県建設業協
同組合と協議していく。
② 除染以外の転貸融資については次のとおり融資実行が行われ、中小・中堅建設企業への資金供給の円滑化に貢献した。
・融資実行額28 件 410 百万円（沖縄県建設事業協同組合 2 月末時点）
6【今後の取り組み等】■共同施設資金新規見込案件を着実に進める。
■本財団の拠出団体の傘下団体で会館等を保有する支部等の団体に共同施設設置資金に関するパンフレットを送付し、制度周知やニーズ発掘を図る。
■建設産業団体及び事業協同組合等における共同施設の設置、共同事業、転貸融資に対する資金調達を支援する
ためニーズ調査等を行う。新たな事業展開（ICT 建機リース、事業承継、入職者対策を通じた構成員支援等）を模索している建設産業団体及び事業協同組合等に対する債務保証活用策を検討する。
■本事業の期限は 2026 年 3 月末までであるが、引き続き関係団体と意見交換しつつ、国土交通省と協議、検討
する等、積極的に対応する。

7

Ⅱ

建設産業の振興支援（1）助成事業【担当部：経営基盤整備支援センター】④ 建設産業活性化助成事業

事業内容（経営改善支援担当部）

・建設産業団体（本財団への出えん団体、都道府県建設業協会及び府県建設産業団体連合会、本財団が特に認める団体）に対し、①経営基盤強化、企業間連携、元下関係の適正化、あるいは②担い手確保・育成、雇用・労働環境改善等に資する取組を支援するため、助成対象経費の 4/5 の経費支援を行うもの。
・近年、自然災害が甚大化している背景、新型コロナウィルスの影響を鑑み、「災害備蓄品の購入」、「リモート会議等の備品（単価 10 万円未満）」に関しても引き続き助成対象とした。

【2023 年度事業報告】
1.2023 年度 助成金交付要綱に基づき以下のとおり事業を実施した。
(1) 助成金申請件数：助成対象団体 134 団体のうち 97 団体より申請書を受領(2) 審査会開催・助成金交付額の決定：
本年 4 月 7 日までに受領した申請書の内容を審査し、5 月 22 日に審査会を開催し、各申請団体の助成金交付（予定）額を決定。
助成金交付決定額：204,284 千円
事業内容による内訳は次の通り。
① 経営基盤強化、元下関係適正化等：54,794 千円（内、特別枠：12,452 千円）② 担い手確保・育成等：149,490 千円（内、特別枠：22,452 千円、災害備蓄品購入 4,763 千円）(3) 進捗状況調査：2023 年 11 月に助成団体の進捗状況を確認するためアンケート調査を実施した。
(4) 助成金交付確定額の決定：
助成団体より受領した完了報告を審査し、交付確定額を決定した。
助成金交付確定額：175,962 千円
今年度は 97 の申請団体の内、事業全て中止 2 団体、当初の交付予定額からの減額は 55 団体となった。
＜参考＞2022 年度:申請 96 団体中、事業中止 1 団体、減額 53 団体(5) 2024 年度交付要綱の策定・通知
2024 年度交付要綱を策定し、2 月 13 日に助成対象団体に通知した。
※2024 年度について、大幅な改定を実施した 2020 年度を踏襲、ただし特別枠事業の女性定着、CCUS 関
連事業において、若干の変更を実施
2.業務連携促進事業助成に係る助成（企画広報部所管）
本財団の事業活動と密接に連携し全国的な事業活動を行っている以下の 5 団体に対しては、本財団が実施する事業との業務連携に係る「業務連携促進事業助成」を実施した。
（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、全国建設業協同組合連合会、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会【今後の取り組み等】■助成対象団体にヒアリング調査等を行い、助成申請団体にとっての利便性向上、特別枠として有効なテーマ設定などを視野に入れ、今後継続的に交付要綱の見直しを行う。

8

Ⅱ

建設産業の振興支援（2）経営改善【担当部：経営基盤整備支援センター】⑤ 建設業経営者の経営力強化（建設業経営者研修）
事業内容（経営改善支援担当部）

・建設業経営者研修（第 28 回）の開催（企画検討、講師等の候補者の選定等）【2023 年度事業報告】○2023 年度 第 28 回建設業経営者研修を実施した。
今年度も昨年度に引き続きコロナ禍の影響が緩和されたため、従前通り対面形式での研修を実施した。
また、研修実施後に参加者交流会を実施し、経営者の方々の交流の場を設けた。
1.日 時：2023 年 9 月 22 日 13：30～
2.場 所：木材会館（新木場駅）
3.受講料：無料
4.研修テーマ：「どうする建設業！？～残業規制と働き方改革、人材確保に向けて～」
5.プログラム
講演内容・講演者
No.

１
２

３
４

講演➀「働き方改革は経営戦略」
講師 櫻井好美氏 社会保険労務士法人アスミル 代表
講演➁「建設ディレクターが建設業界の働き方を変える」
講師 新井恭子氏 一般社団法人建設ディレクター協会 理事長
働き方改革等に関する優良事例のご紹介
令和 4 年度建設人材育成優良企業表彰 国土交通大臣賞受賞企業
講師 草野量文氏 草野作工株式会社（北海道）代表取締役専務
講師 黒木繁人氏 旭建設株式会社（宮崎県）代表取締役社長～登壇者と参加者による意見交換会～
櫻井好美氏 社会保険労務士法人アスミル 代表
新井恭子氏 一般社団法人建設ディレクター協会 理事長
草野量文氏 草野作工株式会社（北海道）代表取締役専務
黒木繁人氏 旭建設株式会社（宮崎県）代表取締役社長

５

参加者交流会

6.参加人数
参加者：159 名【今後の取り組み等】■経営者の視点で、業界における喫緊の課題や今後必要とされる業務改革や新技術の動向など、視聴者アンケートでの意見や業界ニーズを捉えた研修テーマの抽出・検討。また、従来型研修（座学）に加え、別方式の研修も企画する。

9

Ⅱ

建設産業の振興支援（2）経営改善【担当部：金融・経理支援センター】⑥ 建設業経理検定試験・研修・登録講習（経理研究・試験担当部）

・2023 年 9 月 10 日に第 33 回建設業経理士検定試験（建設業経理士 1 級･2 級）を 47 都道府県において実施する。
・2024 年 3 月 10 日に第 34 回建設業経理士検定試験、第 42 回建設業経理事務士検定試験（建設業経理士 1 級･2 級、建設業経理事務士 3 級･4 級）を 47 都道府県において実施する。
・検定試験においては、担い手確保の観点から工業高校だけでなく商業高校、専門学校等からも幅広く申込者を獲得するなど、一層の申込者数、受験率の向上を図る。高校等からの団体申込みに対して受験料の割引を行う。
・建設業経理検定試験の出題範囲見直しに関する検討を行う。

事業内容

・建設業経理事務士特別研修（3 級・4 級）を通年にわたり実施する。また、工業高校等と連携し、学校単位での特別研修を実施するほか、企業・団体単位でも担い手定着を意識して特別研修を実施する。学校単位での特別研修は受講料の割引を行う。
・建設業団体等に出向く等により、企業・団体の研修の一環としての建設業経理事務士特別研修の開催を働きかける。
・建設業経理士 CPD 講習は、経営事項審査の加点措置継続を求める多くの建設業経理士の要望に応じて、オンライン方式および対面方式により講習を実施する。また、前年度効果のあった DM による経営事項審査受審企業に対する周知を引き続き行う。

【2023 年度事業報告】
1.検定試験
(1)2023 年 9 月 10 日 第 33 回建設業経理士検定試験を開催した（47 地区 58 会場)。
(2)2024 年 3 月 10 日 第 34 回建設業経理士・第 42 回建設業経理事務士検定試験を開催した（51 地区 63 会場)。
第 33 回建設業経理士検定
級

別

（表中の（
受験申込者数）書きは前年度の数値）
受験者数

合格者数

合格率

１級財務諸表2,587 ( 2,941)

1,425 ( 1,688)

561 ( 357)

39.4 ( 21.1)

１級財務分析

2,294 ( 2,443)

1,224 ( 1,359)

489 ( 605)

40.0 ( 44.5)

１級原価計算2,663 ( 3,236)

1,478 ( 1,869)

296 ( 285)

20.0 ( 15.2)

小計7,544 ( 8,620)

4,127 ( 4,916)

1,346 (1,247)

32.6 ( 25.4)

２

級

13,307 (12,977)

8,985 ( 8,847)

3,796 (2,993)

42.2 ( 33.8)

合計20,851 (21,597)

13,112 (13,763)

5,142 (4,240)

39.2 ( 30.8)

合格者数

合格率

(※)1 級（3 科目）合格者 386 名
第 34 回建設業経理士検定試験 （表中の（級別受験申込者数）書きは前年度の数値）
受験者数

１級財務諸表2,553 ( 2,885)

1,349 ( 1,596)

497 ( 348)

36.8 ( 21.8)

１級財務分析

2,365 ( 2,262)

1,179 ( 1,125)

540 ( 249)

45.8 ( 22.1)

１級原価計算2,906 ( 3,084)

1,630 ( 1,719)

328 ( 373)

20.1 ( 21.7)

小計7,824 ( 8,231)

4,158 ( 4,440)

1，365 ( 970)

32.8 ( 21.8)

２

級

13,180 (14,064)

8,920 ( 9,636)

4，255 (3,411)

47.7 ( 35.4)

合計21,004 (22,295)

13,078 (14,076)

5，620 (4,381)

43.0 ( 31.1)

10

(※)1 級（3 科目）合格者 360 名
第 42 回建設業経理事務士検定試験（表中の（
級

別

３

級

４

級

合

計

受験申込者数別

受験者数2,241 ( 2,407)
209 (

1,735 ( 1,845)

228)

163 (

2,450 ( 2,635)＊第 33・34 回建設業経理士検定試験級）書きは前年度の数値）

1,898 ( 2,028)

合計 （表中の（受験申込者数

183)

合格者数

合格率

1,133 ( 1,229)

65.3 ( 66.6)

129 (

138)

79.1 ( 75.4)

1,262 ( 1,367)

66.5 ( 67.4)）書きは前年度の数値）

受験者数

合格者数

合格率

１級財務諸表5,140 ( 5,826)

2,774 ( 3,284)

1，058 (

705)

38.1 ( 21.5)

１級財務分析

4,659 ( 4,705)

2,403 ( 2,484)

1，029 (

854)

42.8 ( 34.4)

１級原価計算5,569 ( 6,320)

3,108 ( 3,588)

624 (

658)

20.1 ( 18.3)

小計

15,368 (16,851)

8,285 ( 9,356)

2,711 ( 2,217)

32.7 ( 23.7)

２

級

26,487 (27,041)

17,905 (18,483)

8,051 ( 6,404)

45.0 ( 34.6)

合計41,855 (43,892)

26,190 (27,839)

10，762 ( 8,621)

41.1 ( 31.0)(※)1 級（3 科目）合格者 746 名(3)有資格者数（2023 年度下期検定試験合格者迄）建設業経理士1 級： 29,905 名、2 級：347,429 名

建設業経理事務士 3 級：289,181 名、4 級：217,996 名（特別研修での合格者を含む）
計：884,511 名(4)申込者獲得のための周知普及活動
業界団体、広域大手企業、専門学校、国公私立大学（商学部・経済学部系）に対してパンフレットの配布・ポスターの掲示を依頼した。また、工業・商業高校に対してポスターの掲示を依頼した。
2.特別研修(1)一般、高校等の教育機関、企業・団体を対象に通年にわたり実施した。
特別研修（全体） （表中の（）書きは前年度の数値）

級

別

実施回数

３

級

64 ( 63)

４

級

合

計

受講者数

合格者数

合格率

1,419 ( 1,335)

1,247 ( 1,220)87.9 ( 91.4)

77 ( 86)

2,052 ( 2,131)

1,990 ( 2,070)

97.0 ( 97.1)

141 ( 149)

3,471 ( 3,466)

3,237 ( 3,290)

93.3 ( 94.9)【内 訳】
一般（実施都市 43 都市）
３級

49 ( 47)

1,052 ( 954)

949 ( 887)

90.2 ( 93.0)

４

級

49 ( 47)

1,182 ( 1,077)

1,161 ( 1,056)

98.2 ( 98.1)

合計

98 ( 94)

2,234 ( 2,031)

2,110 ( 1,943)

94.4 ( 95.7)

11

高校等の教育機関（実施校

30 校）

３

級

15 ( 15)367 ( 357)

298 (

309)

81.2 ( 86.6)

４

級

27 ( 33)849 ( 970)

809 ( 934)

95.3 ( 96.3)

合計

42 ( 48)

1,216 ( 1,327)

1,107 ( 1,243)

91.0 ( 93.7)

企業・団体（実施企業 1 社）
３級

0 ( 1)

0 ( 24)0 ( 24)0 (100.0)

４

級

1 ( 6)

21 ( 84)

20 ( 80)95.2 ( 95.2)

合計

1 ( 7)

21 ( 108)

20 ( 104)95.2 ( 96.3)(2)助成金の支給
建設業団体が地域の高校に対して特別研修を周知する活動を対象として、広報助成金を支給した。
支給団体 9 団体、助成金額 720 千円
3.建設業経理士 CPD 講習(1)オンライン講習は毎日開催、会場講習については、１級は 9 都市（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡
山・福岡・鹿児島・沖縄）で、2 級は 47 都道府県で開催した。
開催実績（表中の（級別）書きは前年度の数値）
会場講習

回数

受講者数

１ 級

20 ( 36）

２ 級
合 計

オンライン講習

合 計

回数

受講者数

回数

受講者数

336 ( 1,425)

173 (207)

1,030 ( 2,798)

193 (243)

1,366 ( 4,223)

258 (257)

6,511 (13,838)

176 (209)

6,556 ( 17,353)

434 (466)

13,067 (31,191)

278 (293)

6,847 (15,263)

349 (416)

7,586 ( 20,151)

627 (709)

14,433 (35,414)(2)過年度の建設業経理士検定試験（1 級及び 2 級）合格者に対し制度周知を図った（メール配信 28,945 人）。

【今後の取り組み等】■都道府県建設業協会とのさらなる連携強化に加え、若年層を意識した新たなウェブサイトの構築・運用やポスターの作成を通じて、建設業経理士の認知・興味を拡大し受験申込者の増加を図る。
■検定試験は、申込者獲得のため引き続き、業界団体、企業、工業・商業高校、大学等へ幅広く周知案内を行う。
■特別研修は、建設企業の研修としての活用を働きかける。また、集客の見込める都市部については複数回の実施を検討する。
■高校単位での検定試験の申込みや特別研修の受講については、引き続き受験料・受講料の割引を継続する。
■建設業経理士 CPD 講習は、受講者の大幅な減少が予想されることから、オンライン講習を主体に効率よく実施
する。

12

Ⅱ

建設産業の振興支援（3）情報化推進【担当部：経営基盤整備支援センター】⑦ 電子商取引等の標準化（CI-NET）
事業内容（情報化推進支援担当部）

・情報化評議会において策定された「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画(2023～2025 年度)」の初年度として、CI-NET の標準化に関する取組を実施する。

【2023 年度事業報告】「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画」の初年度として、以下の取組を実施した。
1.「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」対応を目的に、CI-NET LiteS 実装規約の大幅な改定を 2022 年度に実施したが、改定内容が問題なく運用できるかを確認するとともに、改定後の規約への円滑な移行が図られるよう、発注側企業（自社システム）と受注側企業（ASP ベンダー等が代替）との間で実証事業を行った。
2.その結果、規約改定に伴う大きな障害等は発生せず円滑な移行が行われ、軽微な事案（規約解釈の曖昧性に起因）については、規約の内容を明確にすることで課題を解決した。
3.CI-NET に関連する ICT の動向調査として、BIM/CIM との関連について調査した。BIM ライブラリ技術研
究組合（BLCJ）が、BLCJ BIM オブジェクト標準の分類コードとして CI-NET 建設資機材コードを採用することとなり、設備分野での CI-NET と BIM との連携が将来的に期待できる状況に至った。なお、
BIM/CIM における自動積算機能と CI-NET との連携については特段の進展が無く、継続調査とした。
4.国土交通省ほか 3 府省（農林水産省、防衛省、内閣府）が発注者として利用する（工事案件に関する）電子契約については、CI-NET への影響等に特段の進展が無く、継続調査とした。
5.上記の取組のほか、建設産業における電子商取引等の標準化を推進するため、「CI-NET LiteS 実装規約」のメンテナンスを継続して実施したほか、今後、新たに CI-NET のサービスを提供する ASP 等が出現することが想定されるため、CI-NET 実装規約の準拠基準を策定した。

【今後の取り組み等】■インボイス制度対応を目的とした実装規約の大幅な改定が完了したため、規約改定に関する大きな動向は発生していない状況。ただし EDI の標準化機関として、実装規約に関して顕在化する課題に対しては俊敏に対応していく。
■一方、業界外の状況としてデジタル庁が電子インボイスの日本標準（JP PINT）を策定しており、CI-NETとの関係を確認しながら、JP PINT との連携の可否等に関して検討していく。
■公共発注者等の電子契約の状況や BIM/CIM の動向については引き続き調査を実施する。

13

Ⅱ

建設産業の振興支援（3）情報化推進【担当部：経営基盤整備支援センター】⑧ 電子商取引の普及推進（CI-NET）（情報化推進支援担当部）

・情報化評議会において策定された「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画(2023～2025 年度)」の初年度として、CI-NET の普及促進に関する以下の取組を実施する。
・電子商取引説明会や勉強会、企業への個別支援等の実施
事業内容

・CI-NET の電子化率向上及び出来高請求業務への拡大に向けた普及活動の実施
・CI-NET 設備見積の普及促進に向けた利用環境の整備
・BIM ライブラリ技術研究組合との連携
・電子商取引に必要な企業識別コード及び電子証明書の適切な発行【2023 年度事業報告】「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画」の初年度として、次の目標値を達成するため、以下の取組を実施した。
【第 5 次 3 ヵ年活動計画目標値】
・新規ゼネコン導入企業数: 3 ヵ年で 13 社以上の増加
・CI-NET 利用企業数：2025 年度末までに 23,000 社以上とする・対象業務の拡大：3 ヵ年で出来高・請求業務の導入企業数 4 社以上の増加
1．電子商取引説明会や勉強会、企業への個別支援
Web 形式による説明会を２回、東京において対面＋Web によるハイブリッド形式の説明会を１回、大阪において対面形式による説明会を 1 回、計 4 回の電子商取引説明会を実施し、合計で 392 名の参加を得た。
また、問い合わせ等のあった個別企業 12 社に対して、個社の実態に即したアドバイス等を行う個別支援を実施した。
2．CI-NET 利用発注側企業のうち、契約業務に留まる発注側企業 2 社に対して、利用対象業務の拡大についての考えや取組状況についてヒアリングを実施した。
3．設備見積業務では、CI-NET 設備見積 Ver.2.1 実運用の普及促進のために、実運用進捗状況の確認、
および実運用上の課題等と対応策の検討に取り組み、利用環境を整備した。
また、設備設計分野の BIM 化を推進する BIM ライブラリ技術研究組合との連携を進めた。
4．CI-NET の発注側企業を対象に「2023 年度 CI-NET 電子化率調査（CI-NET 利用率調査）」を実施(39 社回答)すると共に、CI-NET 利用企業を対象に「2023 年度 利用状況調査（Full 版）」を実施した(2,701
社回答)。分析結果は、今後の CI-NET 普及促進策に活用していく。
5．新たな広報ツールの作成・検討
CI-NET 体験サイトのコンテンツ（購買見積業務、契約業務）を作成したほか、既存の CI-NET 導入事例
紹介資料に音声情報を付加した広報資料 1 件を試験的に作成した。
6．企業識別コード、電子証明書の発行
企業識別コード及び電子証明書を適正に発行した。
○上記の取組の結果、「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画」の数値目標に対する達成状況は以下のとおり。
・新規ゼネコン導入企業数：4 社増加（目標 13 社以上／達成率 30.8％）
・CI-NET 利用企業数：18,355 社（912 社増）（目標 23,000 社以上／達成率 16.4％）
・対象業務（出来高・請求業務）の拡大：0 社（目標 4 社以上／達成率 0％）14【今後の取り組み等】■第 5 次 3 ヵ年活動計画の数値目標が達成されるよう、新規導入企業が増加するための更なる普及促進活動や、EDI として効果を最大限享受されるための出来高・請求業務への利用対象業務の拡大についての普及活動を実施していく。
■今後の CI-NET の展開方針等を検討するため、電子商取引市場の実態調査等を実施していく。
■CI-NET 設備見積 Ver.2.1 の実運用の普及促進に取り組み、利用環境を整備する。
■「CI-NET 建設資機材コード Ver.1.8」と「BLCJ BIM オブジェクト標準 Ver.2.0 分類コード」の分類コードの差分を分析し、同期（更新）作業の実施の可否を検討する。
■「2024 年度 CI-NET 利用率調査」および「2024 年度 利用状況調査（Small 版）」を実施する。
■CI-NET 体験サイトのコンテンツとして出来高・請求業務、請負工事契約外取引業務を作成する。

15

Ⅱ
建設産業の振興支援（４） 人材確保・育成⑨ 建設キャリアアップシステムの運営【担当部：建設キャリアアップシステム事業本部】

・建設キャリアアップシステムへの事業者登録及び技能者登録の促進を図るとともに、建設現場での運用（技能者の就業履歴の蓄積）を促進する。
事業内容

・建設技能者の能力評価制度、建退共制度との情報連携を通じ、技能者の処遇改善や現場管理の効率化に寄与する。
・ニーズに応じた説明会の開催、分かりやすい動画等コンテンツの提供や業界団体を通じた現場運用見学会の開催等を通じ、システムの活用・普及を推進する。

【2023 年度事業報告】
建設キャリアアップシステム（略称：ＣＣＵＳ）は、本財団が運営主体となって、2018 年度から技能者
及び事業者の登録を開始、2019 年度から現場での就業履歴の登録（本運用）を開始している。
1．技能者・事業者登録、就業履歴登録、事業者更新の状況
目標

実績

技能者登録数

20 万人（累計 130 万人）

264,081 人（累計 1,404,843 人）

事業者登録数 ※１

2 万社（累計 15 万社）

24,556 社（累計 172,646 社）

41,359 者（累計 258,896 者）

一人親方含む登録数
就業履歴登録数

60,000,000 件

53,570,847 件

事業者更新数（2018 年

対象数 法人・個人事業主：6,799 社 申請数含む割合 93.4％（4/7 時点）

度登録事業者） ※２

一人親方： 602 者 申請数含む割合 61.3％（4/7 時点）※1 事業者登録数は法人及び個人事業主を集計※2 能登半島地震に係る特例措置対象事業者を除く
2．建設キャリアアップシステムの運営状況
建設キャリアアップシステムの安定的な運営を図るため、以下の通り協議会を開催した。
第 22 回 運営協議会 運営委員会（2023 年

8 月 9 日）第 23 回 運営協議会 運営委員会（2023 年 12 月 19 日）
第 24 回 運営協議会 運営委員会（2024 年

2 月 14 日）

第 25 回 運営協議会 運営委員会（2024 年

3 月 18 日）

第 11 回 運営協議会 総会（2024 年

3 月 28 日）

3．2023 年度の取り組み（1）地方・中小事業者等を中心とした技能者・事業者登録（事業者更新を含む）の促進
地域や職種により登録率に差が生じていることから、登録率の低い地域や職種に重点化し、以下の活動を行った。
①説明会
・Ｗｅｂ説明会「ＣＣＵＳサテライト説明会」の開催。23 回開催、参加者数 1,271 名
・モデル工事を受注した企業や団体の要請等に応じ、下請事業者・発注者も交えた説明会・登録会を実施（随時）②都道府県建設業協会等との連携
・28 の建設業協会に対し、登録・利用促進活動に伴う支援を実施
16

③認定登録機関等
・申請書類の受取りや記入補助、本人情報や資格等を確認し、登録のできる窓口を全国 236 箇所で開設済み。
・建設業協会等が会員等に対象を限定して登録を行う窓口（登録支援機関）を 34 箇所開設
④ 認定アドバイザー、ＣＣＵＳ登録行政書士
・ＣＣＵＳの登録、現場運用等に係る専門的知識を修得し、利用者に対する適切な指導及び助言等を行うことが可能な者を「認定アドバイザー」として認定。認定数 331 名。電話対応アドバイザー（リスト公表）は 32 名。
・行政書士に事業者 ID を付与のうえ代行申請を可能とする者を「ＣＣＵＳ登録行政書士」として認定。所定の講習を受講しＣＣＵＳ登録行政書士の認定を受けた者は 1,021 名。
⑤登録技能者への特典提供（ＣＣＵＳ応援団）
・EC サイトでの物品購入割引、資格取得講座の受講料割引、飲食店でのサービス等、ＣＣＵＳ応援団による特典提供を 2022 年 8 月より開始。2024 年 3 月末現在、技能者向け特典 50 件、事業者向け特典 31 件。
⑥ホームページ等の活用
・FAQ（よくあるご質問）の充実
・YouTube チャンネルに「ＣＣＵＳかんたんガイド 現場運用シリーズ」を順次拡充
・ＣＣＵＳサポートマップの充実
・技能者向けメンバーズメール、事業者向けメンバーズメール、関係団体向けのＣＣＵＳインフォメーション、建設キャリアアップシステム通信を定期的に配信⑦ハローワーク等との連携
・昨年度に引き続き、厚生労働省から各都道府県労働局・ハローワーク等にＣＣＵＳの周知についての通知が発出され、ハローワークにおいて、求⼈票の「求⼈に関する特記事項」欄にＣＣＵＳの取り組みを記載するよう助⾔するとともに、建設業への就職希望の求職者に対するＣＣＵＳ登録済事業主の求⼈情報の提供及び応募勧奨を実施
・求人者向け、求職者向けのリーフレットを作成し、ハローワーク等に配布
・公共職業能力開発施設においても、建設分野の職業訓練受講者に対して、ＣＣＵＳの周知を開始⑧技能者アプリ（技能者パスポート）の実証実験
・スマートフォンで技能者の保有資格や就業履歴、技能者向け特典などを確認できるアプリの実証実験を実施。2024 年の実装に向けた検討開始。
(2)就業履歴の蓄積環境の整備等による現場利用の促進①就業履歴蓄積環境の整備
・小規模現場等で PC の置き場がない場合等での就業履歴登録促進のため、カードリーダーに就業履歴を一時蓄積する「ロギング機能」を追加（2 台の対象カードリーダーを OS ごとに順次リリース（2023 年 7 月,10 月,12 月,2024 年 3 月））
・カードリーダーについて、これまで提供してきた機種（１台あたり１万円～３万円）に加え、１台あたり約 3,500 円の安価な機種（Windows 版・1 機種）を追加（2023 年 8 月）
・iphone のカードリーダー化（iphone をカードリーダーとしても使用できるようにしたもの）（2024
年 1 月）
・キャリアリンクかんたんスタートキャンペーン実施（電話により就業履歴を蓄積できるキャリアリ
ンクの簡易版を安価で提供）（2023 年 10 月（2026 年 3 月末まで実施））②就業履歴を蓄積する事業者の増加に向けた取組
・自動販売機にキャリアアップカードをタッチすることにより飲料を無料で提供する「ＣＣＵＳ応援
17

自販機」を建設現場に設置、本年度の設置台数は 71 台。
・富士教育訓練センターにＣＣＵＳカードリーダーとＣＣＵＳ応援自販機を設置。
・昨年度に引き続き、ＣＣＵＳの就業履歴をベースポイントとしながら、現場の日常活動で元請が独自に付与するポイントと合計して目標ポイントに届くと電子マネー等に交換される仕組みの実証実
験を実施
・国土交通省が地方整備局ごとに開催するブロック別連絡会議等を活用した地方公共団体、地方建設業者等
へのＣＣＵＳ活用の働きかけ(3)システムの安定的な運用とコスト削減①システム運用状況
富士通クラウドサービスの障害の影響等により、ＣＣＵＳにログインできない障害が以下のとおり 4回発生した。
本障害による就業履歴の登録漏れなどは生じていないことを確認した。
・2023 年 7 月 21 日（21:15～23:02）
・2023 年 9 月 8 日（07:00～09:50）
・2023 年 9 月 8 日（15:52～16:40）
・2023 年 10 月 12 日（05:57～07:49）②システムの機能改善等・技能者本人及び所属事業者がＣＣＵＳの画面上で技能者の保有資格等(登録基幹技能者、保有資格、研修、表彰)の証書を閲覧可能とした（2023 年 7 月）
・ＣＣＵＳで出力可能な安全書類（施工体制台帳、施工体系図、下請負業者編成表、最下請負通知書、作業員名簿）につき、新たにＣＣＵＳに入力欄を設けることで全項目記載の安全書類を出力できるよ
う機能を拡張（2023 年 9 月）
・事業者更新機能（2024 年 3 月）
・システム画面の操作性・表示性の向上（表頭・表側の固定表示）（2024 年 3 月）
③民間システムとの連携（ＡＰＩ連携）
・15 事業者（16 システム）とＣＣＵＳが連携(4)次期システム更新に向けた検討
・運営委員会の下に分科会を設置し、検討を開始。2024 年 3 月 18 日に開催した第 25 回運営委員会においてシステム更新基本計画書（2024 年 3 月版）が承認され、2024 年 3 月 28 日に開催した第 11 回総会に報告。
・分科会の開催
第 1 回 5/11、第 2 回 6/3、第 3 回 11/17、第 4 回 2/2、第 5 回 3/11

【今後の取り組み等】■

2024 年度の取組目標
・技能者登録数 10 万人
・事業者登録数 1 万社（一人親方を除く）、事業者登録更新 2.7 万社
・就業履歴登録数 7,800 万件■

本格運用開始から５年を経過し、ＣＣＵＳの普及が相当進展してきたところであるが、6 年目となる 2024 年
度は、新たなフェーズとして、引き続き事業者・技能者登録促進を図りつつ、就業履歴蓄積数の一層の増加をはじめとするＣＣＵＳの利活用促進に、協議会構成団体が一丸となって取り組み、目標の更なる上積みに向け最大限努力するものとする。

18■2024 年度の事業実施に係る重点項目

・事業者・技能者登録については、一定の進捗が見られるものの、地域や職種、資本金規模により登録率に差が生じていることから、登録率の低い地域や職種、資本金規模 1,000～5,000 万円の事業者等に重点化
し登録促進を図る。併せて事業者登録の更新が確実に行われるよう働きかける。
・就業履歴数については、2023 年度の目標が未達の見通しの上に、2024 年度の目標が 2023 年度目標より更に 1,800 万件増であることから、取組を昨年度以上に相当強化する必要がある。具体的には、昨年同様、①就業履歴のある技能者数を増やす、②技能者一人当たりの就業履歴数（タッチ数）を増やす、③就業履
歴を蓄積する事業者を増やすことを目指すが、昨年実施したアンケート調査の結果等を踏まえ、元請事業者の積極的な取組を促進する観点から、元請事業者の取組状況に応じたきめ細やかな働きかけ等を行う。
・併せて、特に技能者に対し、ＣＣＵＳの更なる魅力向上を図る観点から、発注者やエンドユーザーにレベル判定等を認識してもらい、受注機会の拡大につなげるための広報等の取組を強化する。
・運営協議会の各構成団体は、以上の点に重点を置いた取組を実施することにより、2024 年度の取組目標を実現し、更なる上積みを目指して最大限努力するものとする。
・加えて、運営主体は、運用コストの増嵩抑制等による安定的な運用や、システムの利便性向上などに引き続き取り組むとともに、次期システム更新に向けた検討を進める。
・以上の観点から、2024 年度の事業実施に係る重点項目を以下の 5 項目とする。
(1)地方、二次以下、設備・住宅関係などの技能者・事業者登録（事業者登録の更新を含む）の促進(2)就業履歴の蓄積促進等の現場利用の推進(3)ＣＣＵＳの更なる魅力の向上（特に対技能者）(4)システムの安定的な運用とコストの削減（機能改善・追加を含む）(5)システム更新に関する検討

19

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成【担当部：経営基盤整備支援センター】（建設労働者育成支援担当部）⑩ 建設労働者育成支援事業（厚生労働省受託事業）

・本財団に中央拠点を設置するとともに、本事業を全国において実施するため、地域の総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校等に地方拠点を設置する。なお、地方拠点については、今までの訓練募集及び就労支援の実績を考慮したうえで、全国各地の訓練参加希望者が事業内容参加しやすいよう、効果的な配置を行う（地方拠点：14 箇所）。
・地方拠点には、本財団が雇用する職員を地方駐在の専任職員等として配置するとともに、地域の建設業団体や職業訓練校、教育機関等から構成される協議会（既存の協議会等の活用も想定）と連携して、訓練内容の見直しを図るとともに、各地域の状況に即した効果的な事業運営を図る。

【2023 年度事業報告】
1. 地方拠点等（実績）中央拠点 1 カ所、地方拠点 14 カ所①(一社) 北海道建設業協会内⑨(一社）全国クレーン建設業協会大阪支部内②(一財) みやぎ建設総合センター内⑩(一社) 兵庫県建設業協会内③(一社) 全国基礎工事業団体連合会内⑪(一社) 職人育成塾内④(一社) 日本機械土工協会内⑫(一社）高知県建設業協会内⑤(一社) 全国クレーン建設業協会神奈川支部内⑬(一社) 福岡県建設専門工事業団体連合会内⑥(一社) 北陸建設アカデミー内⑭(一社) 沖縄産業開発青年協会内⑦建設産業専門団体中部地区連合会内⑧(一社）全国クレーン建設業協会愛知支部内(1) 訓練参加者（計画）300 名 →（実績）340 名(2) 訓練修了生（計画）訓練参加者の 90% →（実績）331 名（修了率 97.4%）(3) 就

職 者（計画）訓練修了生の 70% →（実績）232 名（訓練修了者の就職率 70.1%）※就職率は、2024 年 3 月末までの集計結果【今後の取り組み等】■2023 年度と同様に、各拠点が実施する訓練生募集（入口）と就職支援（出口）及びＣＣＵＳとの連携について、ワークショップを設置して取組み、課題解決を図るとともに、事業実施内容の質的向上とより高い成果の達成を図る。
※2024 年度まで事業継続。2024 年度も引き続き本財団が受託。

20

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成【担当部：経営基盤整備支援センター】⑪ 建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等（人材育成支援担当部）

・戦略的広報活動の更なる充実
・作文コンクールの実施
事業内容

・建設産業の担い手確保・育成に資する取り組みの推進
・建設人材育成優良企業表彰の実施
・イベント等への参画【2023 年度事業報告】
建設産業人材確保・育成推進協議会（以下、「人材協」)の事務局として、以下の事業を実施した。
1.戦略的広報活動の更なる充実(1)建設産業ガイドブック「工業高校生等全員プレゼントキャンペーン」
全国の建設系学科で学ぶ工業高校生等のうち、将来の進路を考え始める年代と考えられる 2 年生を対象に、「建設産業ガイドブック」を配布した。（約 18,000 部）(2)SNS や人材協定期便を活用した情報発信
・人材協 X（旧 Twitter）や人材協チャンネル（YouTube）により、人材協の活動や協賛団体の取り組みのタ
イムリーな情報発信を行った。
・人材協定期便により、建設系高校の教諭等に対して、人材協で取り組んでいる SNS やその他取り組みを発信した。
（1 回目：4 月、2 回目 11 月、3 回目 1 月）
・建設現場へ GO！を通じて、建設産業の仕事内容・魅力を伝える動画や冊子、ウェブサイトなどだけでな
く、イベントやセミナーなどの情報についても幅広く掲載し、情報発信を行った。
2.｢建設産業ガイドブック」の配布
適宜、関係各所に対し「建設産業ガイドブック」を配布するだけでなく、本財団が参画するイベント等においても積極的に配布を行った。
3.私たちの主張及び高校生の作文コンクール（募集期間：5 月 8 日～6 月 30 日）(1)応募数 私たちの主張：434 作品（昨年度 348 作品）、高校生の作文コンクール：920 作品（昨年度 857 作
品）(2)優秀作選考委員会（8 月 25 日）において国土交通大臣賞（社会人 2 作品、高校生 1 作品）不動産・建設経済局長賞（社会人 4 作品、高校生 4 作品）、優秀賞（社会人 3 作品、高校生 11 作品）を選定した。
(3)国土交通省にて大臣賞授与式及び建設マスターでの朗読等を行った。（11 月 21 日）
また、各地方整備局にて入賞者へ賞状伝達を行った。
4．その他の担い手確保・育成に資する活動
・国土交通省で行われる「こども霞が関見学デー」に参画した。
（8 月 2 日、3 日）
・国土交通省と共同で、建設産業の魅力や若者の入職促進に資する情報発信や、建設産業のイメージアップに資する広報活動として学校キャラバンを実施した。（実施校：新潟県立新発田南高等学校 土木工学科（8月 31 日））・建設産業の PR 全般のプロデュース等を事業としている企業と、同社企画の業界の魅力発信に資する映画の試写会並びに意見交換会を開催した。(会場：本財団（9 月 8 日）)

・兵庫県建設業育成魅力アップ協議会に委員として出席した。（7 月 14 日・3 月 11 日）
・一般財団法人高専インフラメンテナンス人材育成推進機構設立記念フォーラムに出席した。
（7 月 20 日）
・長野県建設産業担い手確保・育成地域連携ネットワーク会議に出席した。
（7 月 24 日）
21・徳島県建設業協会青年部主催宮城県建設業協会との研修・意見交換会に出席した。
（10 月 27 日）
・地域建設業新未来研究会（CCA）に出席した。（3 月 19 日）
・埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク 2023 年度総会に出席した。（3 月 28 日）
5．
「建設人材育成優良企業表彰」の運営（募集期間：第一次 2023 年 3 月 31 日～5 月 31 日、第二次 2023 年 6
月 9 日～6 月 30 日））
建設産業の担い手の確保及び育成に向けた取り組みの推進を図るべく、建設キャリアアップシステムの活用をはじめとして、技能や経験に応じた給与の引き上げや、キャリアパスに基づいた計画的な人材育成、これらを可能にするための環境整備など、「建設産業の担い手の確保・育成」に向けた、顕著な功績を挙げている企業等を表彰する制度の運営。
（1）応募数 74 社
（2）建設人材育成優良企業表彰選考委員会（9 月 27 日）において、国土交通大臣賞 4 社、不動産・建設経済局長賞 4 社、優秀賞 14 社の計 22 社を選定した。
（3）国土交通省にて大臣賞授賞式を実施した(11 月 7 日)。また、その他の賞については各地方整備局にて伝達を行った。
6．若年者入職促進タスクフォース(新設)
関係省庁、教育機関等との連携強化のもと、若年者の入職等の促進に向けて、産・学・官が共同して一体的に活動する体制を構築した。文部科学省を通じて、都道府県教育委員会等に対し、建設業の担い手確保のために建設業者団体等が実施している学生向けの取組について周知するとともに、現場見学会やインターンシ
ップ等への積極的な参加の呼びかけを依頼した。
・第 1 回若年者入職促進タスクフォース（5 月 30 日）
・第 2 回若年者入職促進タスクフォース（11 月 2 日）
7．建設産業人材育成助成事業（新設）
担い手確保・育成を通じ建設産業の振興を図るため、①～③の事業に対し、助成金交付要綱に基づき建設
産業人材育成助成金を交付した。
① 建設キャリアアップシステムを活用した能力評価実施基準の策定、能力評価を実施するに際して必要となる登録基幹技能講習実施団体の事務規定の策定に係る事業。
2 団体

716,000 円② 能力評価実施団体が担い手確保・育成のため、能力評価実施体制の整備や周知活動に対する事業。
41 団体

21,623,000 円③ 全国建設関係訓練校等連絡会議が有する施設やノウハウを活用して実施する若年者の入職促進に資する
事業。
10 団体

20,000,000 円

8．各種会議の運営
・運営委員会（3 月 22 日・オンライン形式）

・企画・広報分科会（書面開催）
・全国担当者会議 （3 月 6 日・対面形式）【今後の取り組み等】■建設産業の担い手確保・育成等を推進するため、協賛団体等と目的を共有しつつ諸活動を実施する。
■建設産業の戦略的広報の充実・強化を図り、教育関係者との関係構築にも努める。
■関係機関等との連携を図り、人材協の活動を推進していく。
22

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成【担当部：経営基盤整備支援センター】⑫ 登録基幹技能者制度推進協議会の運営等（人材育成支援担当部）

・登録基幹技能者の更なる評価向上へ向けた以下の要望活動を展開する。
1.登録基幹技能者が活用されるよう、公共発注者への要望
事業内容

2.優秀職長制度等において登録基幹技能者が評価されるよう、総合工事業者ならびに総合建設業者団体への要望
・登録基幹技能者講習実施団体が講習で活用する共通テキストを発刊する。
・登録基幹技能者制度の評価・活用の拡大に向けてパンフレットの改訂等を行う。

【2023 年度事業報告】
1．登録基幹技能者制度推進協議会の運営(1)運営委員会の開催（6 月 7 日）
(2)総会の開催(6 月 23 日)
2．登録基幹技能者制度の普及等(1)地方自治体等へのデータ提供と活用の促進
総合評価方式等で登録基幹技能者の活用がさらに進むように、登録基幹技能者の統計データを地方自治体等へ積極的に提供した。
(2)資格制度創設を目指す新規団体への対応
登録基幹技能者制度の資格創設を目指す団体に対して、登録基幹技能者制度の概要、協議会の意義、資格創設までの諸手続き等をまとめたロードマップを提供するなどの支援を行った。
(3)建設キャリアアップシステムへの登録の推奨
登録基幹技能者と密接に関連している建設キャリアアップシステムについて、資格運営団体を通じて、登録基幹技能者に対するＣＣＵＳ登録を推奨した。
3．パンフレットの改訂
登録基幹技能者の周知活動等に活用するため、有資格者数、評価・活用状況等について最新の実績を反映したパンフレットの改訂を行った。
■■

登録基幹技能者数
令和 6 年 3 月末現在

86,386 名

44 職種 58 団体

令和 5 年 3 月末現在

83,703 名

43 職種 57 団体

都道府県等における総合評価方式での活用
令和 5 年 3 月末現在

26 都道府県

5 政令市

令和 4 年 3 月末現在

25 都道府県

5 政令市

4．登録機関技能者講習実施団体に対する支援
講習実施団体に対して相談対応等を行うなどのサポート等を行った。

23

【今後の取り組み等】■地方公共団体や独立行政法人などの公共発注者や総合工事業者等に対して、登録基幹技能者制度の周知活動を行い、登録基幹技能者の評価・活用の拡大を図る。
■登録基幹技能者共通テキスト、パンフレットの改訂等を行う

24

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成⑬【担当部：金融・経理支援センター】

建設業経理士の支援・育成

事業内容（経理研究・試験担当部）

・ウェブサイトやメールマガジンを通じた情報提供を継続的に実施する。また、ウェブサイト
の充実を図る。
・（一財）建設産業経理研究機構が主催する実務セミナー等の講習に建設業経理士 CPD 講習受講者等が参加する場合に受講料の一部を助成する。
・建設業会計に関する継続教育の課題等を分析する。

【2023 年度事業報告】
1.登録建設業経理士 Web のコンテンツの充実
建設業経理士 CPD 講習受講者や建設業経理士登録講習会（2021 年まで実施していた登録講習会）の受講者のみが閲覧できる登録建設業経理士 Web に、（一財）建設産業経理研究機構が刊行する『建設業経営』のバックナンバーを掲載することで情報提供の充実を図った。
2.メールマガジンの発行
建設業界のトピックスや試験・講習・セミナーの最新情報など建設業の経営に有益な情報を取りまとめ、メー
ルマガジンとして毎月 2 回発行した。
読者数 23,204 名（2024 年 3 月 31 日現在）

【今後の取り組み等】■（一財）建設産業経理研究機構と連携して今後の継続教育の在り方や有効な情報提供の方策を検討する。
■実務セミナーに参加する建設業経理士ＣＰＤ講習受講者に対する助成を引き続き実施する。

25

Ⅱ

建設産業の振興支援（5）調査研究、広報、情報提供等⑭ 建設産業にかかる総合的な調査研究【担当部：企画広報部及び各部】
等

・今後の建設産業を見据えた諸課題の解決に資する調査研究等を通じ、建設産業振興策の
事業内容

立案等に活用するとともに本財団の事業促進に関連する団体等との協力体制を強固にし、施策の連携等を図る。

【2023 年度事業報告】
1.建設業経営者のための基礎講座の開催（委託先：（公財）建設業適正取引推進機構）
中小建設業の経営者・経営幹部を対象に以下のとおり研修を実施した。
[講座内容](5 月・7 月実施)
〇時間外上限規制への対応～建設業における働き方改革～〇建設業における担い手確保に関する現状と取組について(9 月実施)〇時間外上限規制への対応～建設業における働き方改革～〇消費税のインボイス制度への対応について〇電子帳簿保存法への対応について〇建設業の適正取引について～実際のトラブル事例を踏まえて～[日程・参加人数］①5 月 17 日 東京会場（対面）4 名・Web③9 月 7 日

178 名 、 ②7 月 12 日 Web 239 名

Web 417 名、④11 月 9 日 Web 517 名、 ⑤1 月 30 日 Web 506 名（合計 1,861 名）

2. 建設 ICT 技術教育研修の実施(1)高等専門学校における建設 ICT モデル授業〇6 月 9 日

豊田工業高等専門学校にて実施
環境都市工学科 5 年生 （地盤防災工学）(2)高等学校の建設系学科の教員を対象とした建設 ICT 技術教育研修〇8 月 28 日～30 日 利根沼田テクノアカデミー ドローン技能訓練校にて実施
教員 6 名参加
3.中小企業等経営強化法に係る業務（助成金・補助金に関する情報提供含む）
同法の活用を中小企業に PR するために HP を開設中。
4.全国建設業協同組合連合会が主催する「建設業で働く女性のためのユニフォームデザインプロジェクト」に協賛した。
5.地域建設業のこれからに関する勉強会の開催（委託先：（一財）建設経済研究所）
・建設業全体を取り巻く 2050 年、さらにその先を見据えながら、そのあり方を具体策を含めて自由に意
見交換を行い今後の各方面での検討にも資する目的で実施した。
6．流動的な人材の確保策に関する実態調査（委託先：（一財）建設経済研究所）
・建設技能労働者の確保につき、(1)建設業務労働者就業機会確保事業の実効性の調査、(2)マッチング
アプリの活用状況調査、(3)いわゆる「応援」の実態把握と労働法制上の課題の整理を行った。
7．地域建設産業の生産性向上についての調査研究（委託先：（一社）全国建設産業団体連合会）
・地域建設産業の生産性向上に必要な DX の推進等について「建設生産システム推進検討会」を設置し、26

課題の整理、検討を行った。
8．中小建設業 DX 認定 40 社を対象としたアンケートの実施（委託先：日本マルチメディアイクイップメン
ト（株））
・建設業界でのバックオフィス DX の進化・深化について実際に DX が進んでいる企業を調査するために経済産業省の DX 認定をうけている企業に対してアンケートを実施し、その後、各社の取り組みに関するヒアリングを実施した。

【今後の取り組み等】■2024 年度以降も継続して今後の建設産業を見据えた諸課題の解決に資する調査研究活動等を展開する

27

Ⅱ

建設産業の振興支援（5）調査研究、広報、情報提供等【担当部：金融・経理支援センター】⑮ 建設業経理に関する調査研究等（経理研究・試験担当部）

・建設業経理士 CPD 講習受講者を通じて建設企業に対して経営に関する情報誌を提供する。
事業内容

・建設業団体との共催で税財務講習会等を開催する。
・中小建設企業の建設業会計に関する諸課題についての調査研究を行う。

【2023 年度事業報告】
1.建設業税財務講習会
建設業の財務管理能力等の強化を支援するため、建設業団体と共催で講習会を実施した。今年度は、（一社）鳥取県建設業協会において「資金繰りの基礎」をテーマに 9 月 27 日に開催した。
開催回数

受講者数

1 ( 2)

53 (204)※ （ ）書きは前年度（年間累計）の数値
2.専門誌を活用した建設業経営に資する情報の提供
建設業経理士ＣＰＤ講習の受講者を通じて（一財）建設産業経理研究機構が発行する専門誌「建設業経営」を配布

し、建設業経営に関する有益な情報を提供した（14,433 名）。

【今後の取り組み等】■中小・零細建設業が抱える諸課題においてニーズを汲み取り都道府県建設業協会と連携し講習会を実施する。
■建設業会計に関する調査・研究を行う。

28

Ⅱ

建設産業の振興支援（5）調査研究、広報、情報提供等【担当部：企画広報部及び各部】⑯「建設業しんこう」の発刊及び建設産業に係る情報提供
・「建設業しんこう」の発行（全 10 号，7・8 月号と 12・1 月号は合併号）及び「しんこう Web」
事業内容

による情報提供・入職促進に資する若年者を対象としたウェブサイト、ガイドブック等による情報発信・ウェブサイトやパンフレット等を活用した各事業の広報・情報提供【2023 年度事業報告】
1．「建設業しんこう」の発行と建設業に関する情報発信(1)「建設業しんこう」の発刊にあたり、掲載記事の企画方針を審議することを目的として編集委員会を開催。
(2)「建設業しんこう」を年 10 回（各 9,400 部）発刊するとともに、発刊日にメールマガジンを配信した。
(3) しんこう Web：アクセス 290,000 PV(4)別冊 FOCUS（2022 年 4 月～2024 年 3 月までの 2 年分・20 校の誌面をまとめ、巻末で人材協で行った建設系
学科の 3 年生を対象とした進路に関するアンケート結果の抜粋と実際に教育現場で教鞭をとる 3 名の先生の座談会を開催し、その内容を掲載）を 4000 部作製し、公共団体、各建設業協会、専門工事業団体、学校教育関連（建築 238 校土木 163 校、教育委員会等へ配布）(5)「建設現場へ GO!」等のサイトにて建設業に関する情報発信を行うとともに、本財団の事業活動について、
建設専門紙に積極的に記者発表を行った。（記者レク 18 回、投げ込み 1 回）
号
4 月号
5 月号
6 月号
7・8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12･1 月号
2 月号
3 月号

建設業しんこう特集テーマ
建設事業主等に対する助成金について
事業承継
消費税インボイス制度直前準備/CI-NET の対応状況
厚生労働省 建設労働者育成支援事業～事業の概要と訓練修了生等のインタビュー～
建設分野の特定技能外国人の受入れについて
鼎談：建設系専門高校の今を知る！
（一財）建設業振興基金 経営基盤整備支援センターの取組
対談：持続可能な建設業にむけて
建設産業女性定着支援ネットワーク
建設キャリアアップシステム【今後の取り組み等】■本財団全体の Web の見直しを図る。しんこう WEB の検索機能を充実させる。
■Web サイト、パンフレット等の内容の充実や、見やすさ・分かりやすさを追求していくとともに、Web 以外の効果的な情報発信方法について検討を行う。
■Web サイトと SNS 等を連動させ、各広報ツールの活性化を図り、建設産業に係る情報を幅広い層に向けて発信
する。

29

Ⅲ

施工技術等の向上【担当部：試験研修本部】⑰建築／電気工事施工管理技術検定試験（試験管理・講習部／建築試験部／電気試験部）

・国土交通大臣の指定試験機関として、建設業法第 27 条の 2 第 1 項の規定に基づき次の技術
事業内容

検定試験を実施する。
1. 建築施工管理技術検定試験（1 級及び 2 級）
2. 電気工事施工管理技術検定試験（1 級及び 2 級）

【2023 年度事業報告】
1. 建築・電気工事施工管理技術検定試験の適確な実施・運営(1)試験実施に向けた適確な運営
・申請書審査を正確に期間内に実施。
・情報の管理を徹底しつつ試験問題の作成。
・不正行為の防止、時間管理の徹底、確実な解答の回収などにより試験実施。
試験の日程等区
分
1 建築・電気工事施工管理（一次検定）級 建築・電気工事施工管理（二次検定）
建築・電気工事施工管理（一次検定）前期
2
建築・電気工事施工管理（一次検定）後期級
建築・電気工事施工管理（二次検定）

試 験 日2023 年 6 月 11 日
2023 年 10 月 15 日
2023 年 6 月 11 日
2023 年 11 月 12 日

合 格 発 表2023 年 7 月 14 日
2024 年 2 月 2 日
2023 年 7 月 14 日
2023 年 12 月 22 日
2024 年 2 月 2 日［試験地］
1 級（10 地区）札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
2 級（13 地区）札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・ 福岡・鹿児島・沖縄〔2 級一次検定のみ会場〕（8 地区）帯広・盛岡・秋田・長野・出雲・倉敷・高知・長崎
実施状況 ※（）書きは前年度の数値
区分

建
築

受検予定者（名）受検者（名）

合格者（名）

合格率（％）

1 級（一次検定）

30,651（33,777）

24,078（27,253）

10,017（12,755）

41.6（46.8）

1 級（二次検定）

17,871（15,539）

14,391（13,010）

6,544（5,878）

45.5（45.2）

2 級（一次検定のみ）前期

16,669（16,231）

13,647（13,474）

5,150（6,834）

37.7（50.7）

2 級（一次検定）

18,109（18,921）

13,727（14,133）

6,741（5,951）

49.1（42.1）

2 級（一次検定のみ）後期

15,621（14,966）

13,389（12,871）

6,646（5,470）

49.6（42.5）

2 級（二次検定）

29,889（29,774）

21,859（21,625）

6,999（7,924）

32.0（36.6）

受検予定者（名）受検者（名）

合格者（名）

合格率（％）

1 級（一次検定）

19,977（20,509）

16,265（16,883）

6,606（6,458）

40.6（38.3）

1 級（二次検定）

9,872 （8,657）

8,535 （7,685）

4,527（4,537）

53.0（59.0）

2 級（一次検定のみ）前期

5,696 （5,242）

4,810 （4,467）

2,561（2,651）

53.2（59.3）

2 級（一次検定）

5,490 （5,811）

4,096 （4,322）

1,855（2,477）

45.3（57.3）

区分
電
気
工
事

30

2 級（一次検定のみ）後期

4,324 （4,241）

3,681 （3,705）

1,553（1,989）

42.2（53.7）

2 級（二次検定）

8,924 （8,630）

6,543 （6,311）

2,816（2,947）

43.0（46.7）(2)施工管理技術者の確保・育成に資する受検者の利便性向上・拡大策の検討
・施工管理技術者確保のためには有資格者の増加が必要であり、そのためには受検者数を増やすことが重要となる。受検者数拡大策として、再受検者は申請書の購入が不要となり、利便性の高いインターネット申込が可能となることから同申込による手続き方法の周知を行った。
〔インターネット利用率〕
2023 年度 51.1％ （2019－45.7％、2020－46.5％、2021－40.3％、2022－49.6％）(3) 2024 年度の技術検定試験制度改正に向けた検討
・2024 年度の制度改正に伴い、2028 年度まで従来の受検資格（旧受検資格）と制度改正後の受検資格（新受検資格）のいずれかで申請が可能なため、それに対応した申請関係書類一式の検討及び作成等を行った。併せて、申請書の審査基準についても、国土交通省と調整しながら作成を行った。
※2023 年度においては、それぞれ１級のみ対応。
・１級建築及び電気工事施工管理技術検定第一次のみの申請については、2024 年度よりインターネット申請のみになることからそれに向けた準備及び周知を行った。

【今後の取り組み等】■

2024 年度の技術検定試験制度改正等（受検資格、申込方法の変更 等）に向けた試験実施運営

・１級第一次のみ受検資格緩和における受検者数増に対応した試験会場確保の検討（試験会場は試験実施に適した大学等の学校を中心に検討）
・旧受検資格と新受検資格の両方に対応した審査の実施
・１級及び２級の第一次のみ申請（インターネット申請のみ受付）に関する適正な運営
・２級において、旧受検資格と新受検資格に対応した申請関係書類一式の作成

31

Ⅲ
⑱

施工技術等の向上【担当部：試験研修本部】

監理技術者講習（試験管理・講習部）

国土交通大臣の登録講習実施機関として、建設業法に基づく監理技術者講習を全国において実

事業内容

施する。

【2023 年度事業報告】
建設業法に基づく国土交通大臣登録講習実施機関として 47 都道府県で監理技術者講習を開催。映像講習・オンライン講習あわせて 61,465 名が受講した。
1．年度当初の受講者推計 57,600 名に対して、61,465 名の受講者を確保した。
（受講者数の 5 年前対比では
107％）
2．本財団の会議室では 87 回実施し、2,359 名の受講者を確保した。（前年度対比＋12 回、＋683 名）
3．オンライン講習の定員数を 2 倍に増やしたことで、受講者数の増加に寄与した。
（受講予定者比では 170％）
4．企業宛の講習案内の発送や WEB 広告を行うとともに、施工管理技術検定の合格発表のタイミングに合わせて技術検定の HP で案内することで受講者数の増加につなげた。
5．パンフレットの一新および日程表掲載月数を拡大し、受講の計画をたてやすくすることで受講者の利便に
寄与した。
◇実施状況
区

（

）書きは前年度の数値分

計画回数（回）

対面講習

0

実施回数（回）

（10）

0

差異（回）

（0）

0

映像講習

1,423（1,190）

1,340（1,117）-83

オンライン講習177 （218）

176 （209）-1

計1,600（1,418）

1,516（1,326）

-84

区

分

受講予定者（名）受講者（名）

0

0

対面講習

（600）

差異（名）
（0）

0

映像講習

48,750（34,200）

46,378（36,537）-2,372

オンライン講習

8,850 (10,900）

15,087（12,137）+6,237

計57,600（45,700）

61,465（48,674）+3,865【今後の取り組み等】■受講場所を問わない「オンライン講習」の実施による受講者の拡大
・過去に申込みされた企業（担当者）に対する広報活動や、経営事項審査データを用いた企業及び各都道府県
建設業協会等への広報活動を行うことにより、新規および更新対象者の獲得を図る。
・オンデマンド方式の開始により、受講しやすさのさらなる向上を目指す。
■テキストの見直しによる講習の質向上
・講習映像に合わせたテキストを新たに作成することで、限られた時間内での学習効果の向上を目指す。

32

Ⅲ
⑲

施工技術等の向上

建築・設備施工管理能力の維持・向上支援【担当部：試験研修本部】（建築・設備施工管理 CPD 制度の構築・運用）
事業内容（試験管理・講習部）

・建築・設備施工管理分野の技術者が自主的に能力を研鑽する継続教育（CPD：Continuing
Professional Development）制度の運用を通じ、建設技術者の技術力の維持・向上を図る。

【2023 年度事業報告】
建築・設備施工管理 CPD 制度の構築・運用
1．目標会員数 23,000 名に対して、今年度の会員数は 23,788 名となった（会員数の前年度対比では 112％）。
2．企業内研修における e-ラーニング（オンデマンド）形式のプログラム認定要件を整理し、CPD 単位取得の機会を拡大させた。
3．会社を通じた会員数の増加が見込まれることから、社内機能 ID 登録会社数の増加に努め、社内機能 ID 登
録会社数は 1,641 社となった（前年度対比 119％）。
4．社内機能 ID 取得済みの企業あてにプロバイダー登録の案内を DM 送信し、企業内研修の周知を図った。
5．建設業団体への訪問による広報活動を行った。
6．会員の利便性の向上、事業実施の効率化に向けて HP やシステムの改善を行った。
◇各年度の推移
2021 年度

2022 年度

2023 年度

参加者数

18,528 名

21,185 名

23,788 名

社内機能 ID 取得会社数

1,060 社

1,378 社

1,641 社

プロバイダー数

191 機関231 機関272 機関

年度内プログラム審査数

2,497 プログラム

2,569 プログラム

3,833 プログラム【今後の取り組み等】
制度運営における内容の充実を図る。
■建築系及び設備系の建設業団体と連携して CPD 制度の普及を図る。
■さらなる単位取得機会拡大のため、建設業協会と協力しながら研修プログラムの作成を行う。
■社内機能 ID の普及に向け、HP 等による広報活動を行う。あわせて社内機能 ID 取得会社に対し企業内研修の事例を示し、企業内研修認定プログラム数の拡大・普及を図る。
■会員の利便性の向上、事業実施の効率化に向けて、HP やシステムの改善を進める。

33

Ⅳ
⑳

建設産業政策への協力

建設業における女性の定着促進【担当部：経営基盤整備支援センター】（国土交通省受託事業）（人材育成支援担当部）「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」に基づき、以下の目標に資する事業を実施する。
事業内容

１．働き続けられるための環境整備を進める
２．女性に選ばれる産業を目指す
３．建設産業で働く女性を応援する取り組みを全国に根付かせる【2023 年度事業報告】
1．建設産業における女性定着促進に関わる実態等調査の実施
女性の定着促進に向けた建設産業行動計画の認知度調査や地方中小建設企業の働き方改革の取り組みを進める観点から柔軟な働き方への取り組み事例の調査を実施した。
2.中小建設企業の柔軟な働き方への取組事例集の作成と水平展開
柔軟な働き方の導入を検討される中小建設企業の経営者や管理職の方などの参考となるよう取組事例集を作成した。ブロック意見交換会、SNS・WEB サイト、業界団体等を通じて広く周知を行った。
3.主に中学生以下を対象とした建設産業の魅力発信に関するイベント開催支援と効果測定(1)イベントの共同開催
工業高校入学前の子どもの建設産業への興味を深め、若年層の入職促進を図るべく建設産業女性定着支援ネットワーク（以下、「本ネットワーク」）と連携のうえ、中学生以下を対象とした建設産業の魅力を発信するイベントを全 14回実施した。
（2）効果測定の実施
イベント参加者本人（小学生、中学生）とその保護者を対象としてアンケートを実施し、イベント前後での建設産業への理解・興味関心等の意識の変化や、中長期的な人材確保への当該イベントの効果などの調査を実施した。
4.「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の普及促進に向けた広報活動(1)工業高校生、教育関係者への PR（建設産業人材確保・育成推進協議会との連携）「建設産業ガイドブック工業高校生全員プレゼントキャンペーン」において、建設産業の女性定着の取組みを紹介。
送付先は全国の工業高校 309 校に通う、高校 2 年生約 18,000 人、工業高校の教員、都道府県及び指定都市の教育委員会など。
(2)機関誌「建設業しんこう」での情報発信
本財団では、中小建設業の経営改善に役立つ情報を様々な角度から提供することを目的に機関誌「建設業しんこう」を発刊している。本誌の 2 月号（2024 年 2 月 10 日発刊）において本ネットワークの概要や現状の取組みについて掲
載し、周知を行った。
5.建設産業女性定着支援ネットワークの事務局運営
・登録団体加入状況：登録 47 団体・28/47 都道府県加入 （2024 年 3 月 31 日現在）
・幹事会の開催（対面・WEB）

9 月 12 日・ブロック意見交換会の開催（WEB）
北海道・東北・北陸ブロック 1 月 23 日
関東・甲信ブロック

1 月 24 日

九州・沖縄ブロック

1 月 25 日

東海・近畿・中国・四国ブロック

1 月 30 日

・全国大会の開催 （対面・WEB）

2 月 13 日
34

・昨年度に作成したシンボルマークにおける商標登録の出願をした。
・関係機関とも連携を図りながら、本ネットワークに加入していない地域に対し加入促進の対応を行う。（28/４７都道府県
加入済）

35

Ⅳ

建設産業政策への協力㉑建設技能者のスキル向上・処遇改善に向けた
建設キャリアアップシステムの導入促進業務【担当：建設キャリアアップシステム事業本部】（国土交通省受託事業）

CCUS において、就業履歴を蓄積するカードリーダー等デバイスの設置・運用コストを削減する方法や登録された情報を活用して施工体制台帳等の作成を行う方法等について具体策をとりまとめた。
1.現場導入コストを削減するための安価な就業履歴蓄積デバイスについて、その類型を整理するとともに、確保すべきセキュリティ要件、信頼性要件を設定したうえで、類型別の手法導
事業内容

入ハードルや費用便益等を勘案、導入すべきデバイスの調査・検討を行った。
2.選定したデバイスのみでは、CCUS の技能者 ID、現場 ID を特定し、有効な就業履歴情報を
CCUS へ連携することができない事が想定されるため、CCUS のデータベースへ就業履歴
データを連携するための手法についても、その整備方法について調査・検討を行った。
3.施工体制台帳、施工体系図、作業員名簿など、建設業法 24 条の 8 等で規定されている作成義務のある帳票について、CCUS に蓄積されている情報から帳票出力を実施する方法・環境について調査・検討を実施した。

【2023 年度事業報告】
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社との共同提案体（建設キャリアアップシステムの導入促進共同提案体）により業務を受託した。
1. 事業内容 1～2 における建設現場において利用可能な安価な就業履歴蓄積デバイスの調査・検討結果及び CCUSのデータベースへ就業履歴データを連携するための手法に関する調査・検討結果は次のとおり。
・確保すべきセキュリティ要件について「SAM」を不要とした場合、仮に CCUS カード情報を偽造された際でも、そのカードで就業履歴の蓄積が可能となるが、利用規約に反した行為を行った場合には CCUS の利用停止や登録の抹消、利用契約の解除等の措置がなされること、また、現状の CCUS カードの情報が誤ってデータ伝送されるような性質でもないため、「SAM」を必要とするセキュリティ要件は不要であると判断した。
（※）SAM（Secure Application Module）とは、セキュア IC チップ上に、データ暗号化・認証・機密情報保護などのセキュリティ機能を持つアプリケーションを搭載したモジュールのこと。
・利用可能な安価なデバイスの調査結果について
CCUS カードの形式である Felica に対応していることを必須条件とし、機能性、価格、市場占有率等の市場調査の検討等を行った結果、特に優れていた Sony の「Pasori(RC-S300, RC-S300/S, RC-S300/S1)」（以下「RC-S300 等」という。
）を候補とした。
RC-S300 等と RC-S300 等以外(他社製品)を識別する方法や、プログラムのシステムコードの指定する方法などの技術的な不明点等について検討を行った結果、就業履歴の蓄積に問題がないことが確認できたため、安価な就業履歴蓄積デバイスとして「RC-S300 等」を選定することとした。
2. 事業内容 3 における安全書類の作成についての調査・検討結果は次のとおり。
・CCUS に情報が蓄積されていないために帳票に反映できない項目については、利用者に新たに情報を登録してもらう必要があるが、複数の帳票に記載する項目についてはデータ連携により一度の入力で当該複数の帳票へ記載できるよう対応し、既に登録されている名簿等から選定すればよい項目については選択画面を掲示し、そこから選択できる機能を設けることで利用者の入力の手間を省略できるようにした。
36

３．法人の状況に関する重要な事項（１）役員
2023 年 6 月 28 日開催の 2023 年度定時評議員会の決議をもって、以下のとおり役員の交代が行われた。
退任
監事

猪飼 博敏

新任
監事

江戸 昌平

また、2023 年 10 月 31 日をもって専務理事が退任したことを受け、書面による 2023 年度第 1 回臨時理事会において決議があったものとみなされた 2023 年 11 月 1 日をもって、以下のとおり専務理事が交代した。
退任
専務理事 黒田 憲司
就任
専務理事 長谷川周夫

なお、2024 年 3 月 31 日現在における役員は別添名簿のとおりである。
（２）評議員2023 年 10 月 22 日をもって以下のとおり評議員が退任した。
退任
評議員

才賀 清二郎2024 年 3 月 31 日現在における評議員は別添名簿のとおりである。
（３）参与
2023 年度の参与異動については、新任 4 名の委嘱がなされた
なお、2024 年 3 月 31 日現在における参与は別添名簿のとおりである。
（４）会議
①

理事会

[第 1 回通常理事会]

2023 年 6 月 8 日開催（決議事項）2022 年度事業報告書及び財務諸表等について
公益目的支出計画実施報告書について
2023 年度収支予算の変更について（2023 年 6 月変更）
2023 年度定時評議員会の開催について（報告事項）2022 年度代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について
2022 年度資金運用報告について
建設キャリアアップシステムの運営状況について[第 1 回臨時理事会] （書面開催）2023 年 11 月 1 日（書面開催により決議があったものとみなされた日）（決議事項）専務理事（代表理事）の選定について常勤理事（業務執行理事）の所管業務分担について37

常勤理事の代行順位について[第 2 回臨時理事会]

2023 年 12 月 7 日開催（報告事項）2023 年度上期代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
建設キャリアアップシステムの運営状況について
2023 年度上期資金運用実績報告[第 2 回通常理事会]

2024 年 3 月 8 日開催（決議事項）2024 年度事業計画及び収支予算について
債務保証規程の改正について（報告事項）建設キャリアアップシステムの運営状況について②

評議員会[定時評議員会] 2023 年 6 月 28 日開催（決議事項）2022 年度財務諸表等について役員の選任について（報告事項）2022 年度事業報告書について
2022 年度代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について
建設キャリアアップシステムの運営状況について
公益目的支出計画実施報告書について
2022 年度資金運用報告について
③

参与会

[参与会]

2024 年 3 月 13 日

（報告）2024 年度事業計画及び収支予算について
建設キャリアアップシステムの運営状況④

役員評価委員会[第 1 回役員評価委員会]

2023 年 6 月 14 日開催（議題）役員候補者の評価
代表理事及び業務執行理事の業務執行評価（５）事務局職員数
2024 年 3 月 31 日現在の職員数は 94 名（職員・期間契約職員）である。

４．業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要（１）理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
理事及び職員が法令等を遵守し、本財団に対する社会的信用を維持するため「コンプライアンス規程」
を定め、理事長を委員長とする「コンプライアンス委員会」においてコンプライアンスの徹底を図るな
ど、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいる。さらに、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する内部通報の適正な処理の仕組みについて「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、通報者の保38

護、不正行為等の早期発見と是正、法令を遵守する公正な経営の強化を図っている。
（２）理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事の職務の執行に係る情報については、「文書管理規則」及びその他の規程、規則等の定めに従い、評議員会議事録、理事会議事録等の法定文書の他、稟議書等の重要な職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。
）を関係資料とともに適切に保存し、理事及び監事による閲覧及び謄写が可能な状態にて管理している。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 組織全体のリスク管理体制を構築し、その有効性・適切性を維持するために「リスクマネジメント基本規程」を定め、業務上のリスクを予見し、適切に評価し、その回避、軽減その他必要な措置を事前に講ずることで事故の未然防止に努めている。また、早急かつ組織をあげた対応を要する緊急事態が発生した場合には、「危機管理規則」に従い、理事長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を敷き、本財団の損失の最小化を図ることとしている。なお、令和 4 年度においても、昨年度に引き続き、監事が各部門から組織運営及び事業実施に係るリスクについてヒアリングを実施し、改善すべき事項及びその対応策等の取りまとめを行った。
② 中小・中堅建設業者等への資金供給を円滑に推進するために本財団が行う債務保証事業に関し、「債務保証規程」及びその関連諸規則を定め、公正かつ円滑な業務運営を実施している。また、平素の渉外活動を通しリスクの把握に努めるとともに、事故発生の際は、規程等に従い、債権保全に努めている。
③「資金運用規程」を定め、保有資金の健全かつ効率的な運用に努めている。理事長は、上期及び通期の資金運用の経過及び結果を理事会に報告している。また、格付を取得していない金融商品については、理事会において運用対象を決定している。
（４）理事の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制①「理事会規程」を定め、理事会における意思決定を適法かつ円滑に進める体制を確保するとともに、「理事の職務権限規程」に従い、理事の責任の明確化と効率的な職務執行を図っている。2023 年度においては、通常理事会を 2 回、臨時理事会を 2 回（うち 1 回は書面開催）開催した。
② 組織の意思決定を迅速・円滑に行うため、「業務執行理事会」を設置し、「業務執行理事会規程」に従い、経営全般に関する決定事項、職務執行等に関する重要事項について協議している。2023 年度においては、業務執行理事会を 14 回開催した。
（５）監事への報告体制及びその他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
下記の事項を中心に、理事会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議への監事の出席、理事及び職員からの監事への報告を通じ、監事への適切な報告体制を構築している。
① 事業の状況、業務及び財産の状況② 内部統制システムの構築状況及び運用状況③ 内部通報制度の運営状況④ その他監事が求める事項
監事が監査を実施するに際し、監査法人と意見交換・情報交換を行い、また必要に応じて、専門家（弁護士、会計士等）から監査に関する助言を受ける等の機会を確保している。
また、監事が補助職員を置くことを求めた場合は、理事と協議の上、監事の職務を補助すべき職員を置
39

くこととしている。当該補助職員の人事は、監事と理事との協議によって定め、監事より要請のある場
合、補助職員は監事の指揮・監督のもと、専ら監事を補助する業務を行う。
なお、監事に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、不利益な取扱いは行わない。
（６）監事の職務の執行について生ずる費用に関する事項
監事は、職務遂行のため必要な費用を請求することができ、本財団は当該請求に基づき支払う。

40

附 属 明 細 書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する附属明細書の「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

41

役

員

名

簿
一般財団法人 建設業振興基金
2024 年 3 月 31 日現在

役

職

理 事 長 （常勤）
（代表理事）

専務理事 （常勤）（代表理事）

理事（常勤）（業務執行理事）

理

事

（常勤）

（業務執行理事）

理

事

（常勤）

（業務執行理事）

氏
谷

脇

名

備

考

暁

一般財団法人

建設業振興基金長 谷 川 周 夫

一般財団法人

建設業振興基金

奥地

正 敏

一般財団法人

建設業振興基金小口浩

一般財団法人

建設業振興基金

吉野裕 宏

一般財団法人

建設業振興基金

理事 （非常勤）

青柳剛

全国建設業協同組合連合会 会長

理事 （非常勤）

安

藤

英 義

一橋大学名誉教授／専修大学名誉教授

理事 （非常勤）

石田

信 夫

一般社団法人 全国建設業協会 常務理事

理事 （非常勤）

岩田

正 吾

一般社団法人 建設産業専門団体連合会 会長

理事 （非常勤）

田

畑

顕

北海道建設業信用保証株式会社 常務取締役

理事 （非常勤）

本橋

健 司

芝浦工業大学

監

事

（常勤）

江

戸

昌 平

一般財団法人 建設業振興基金

監

事 （非常勤）

谷

口

智 偉

西日本建設業保証株式会社 常務取締役

42

名誉教授

評

議

員

名

簿
一般財団法人 建設業振興基金
2024 年 3 月 31 日現在

氏

名

大 森

文

奥 村

太加典

一般社団法人 全国建設業協会

錢 高

一

善

株式会社錢高組

土志田領

司

一般社団法人 全国中小建設業協会

原 田

保

夫

東日本建設業保証株式会社

取締役社長

一

西日本建設業保証株式会社

取締役社長

菱 田

備

彦

考

弁護士 大森法律事務所
東洋大学名誉教授
会長

取締役会長

望 月

正

芳

公認会計士
税理士

山 本

徳

治

一般社団法人 日本建設業連合会

43

会長

事務総長

参

与

名

簿
一般財団法人 建設業振興基金
2024 年 3 月 31 日現在

氏名

備

考

岩田 圭剛

一般社団法人北海道建設業協会

会長

鹿内 雄二

一般社団法人青森県建設業協会

会長

向井田 岳

一般社団法人岩手県建設業協会

会長

千葉 嘉春

一般社団法人宮城県建設業協会

会長

北林 一成

一般社団法人秋田県建設業協会

会長

太田 政往

一般社団法人山形県建設業協会

会長

長谷川 浩一

一般社団法人福島県建設業協会

会長

石津 健光

一般社団法人茨城県建設業協会

会長

谷黒 克守

一般社団法人栃木県建設業協会

会長

青柳

剛

一般社団法人群馬県建設業協会会長

小川 貢三郎

一般社団法人埼玉県建設業協会

会長

髙橋 順一

一般社団法人千葉県建設業協会

会長

今井 雅則

一般社団法人東京建設業協会

会長

松尾 文明

一般社団法人神奈川県建設業協会 会長

浅野 正一

一般社団法人山梨県建設業協会

会長

植木 義明

一般社団法人新潟県建設業協会

会長

木下

修

一般社団法人長野県建設業協会

会長

各務 剛児

一般社団法人岐阜県建設業協会

会長

石井 源一

一般社団法人静岡県建設業協会

会長

渡邉

清

一般社団法人愛知県建設業協会

会長

山野

稔

一般社団法人三重県建設業協会

会長

竹内

茂

一般社団法人富山県建設業協会

会長

平櫻

保

一般社団法人石川県建設業協会

会長

44

山本

厚

一般社団法人福井県建設業協会

会長

奥田 克実

一般社団法人滋賀県建設業協会会長

小﨑

一般社団法人京都府建設業協会

会長

錢高 久善

一般社団法人大阪建設業協会

会長

松田

隆

一般社団法人兵庫県建設業協会

会長

山辺 元康

一般社団法人奈良県建設業協会

会長

中井 賢次

一般社団法人和歌山県建設業協会 会長

井木 敏晴

一般社団法人鳥取県建設業協会

会長

平塚 智朗

一般社団法人島根県建設業協会

会長

荒木 雷太

一般社団法人岡山県建設業協会

会長

檜山 典英

一般社団法人広島県建設工業協会 会長

井森 浩視

一般社団法人山口県建設業協会

会長

森田 紘一

一般社団法人香川県建設業協会

会長

西村

裕

一般社団法人徳島県建設業協会

会長

井原

伸

一般社団法人愛媛県建設業協会

会長

國藤 浩史

一般社団法人高知県建設業協会

会長

黒木

篤

一般社団法人福岡県建設業協会

会長

松尾 哲吾

一般社団法人佐賀県建設業協会

会長

根〆 眞悟

一般社団法人長崎県建設業協会

会長

土井

建

一般社団法人熊本県建設業協会

会長

友岡 孝幸

一般社団法人大分県建設業協会

会長

藤元 建二

一般社団法人宮崎県建設業協会会長

藤田

一般社団法人鹿児島県建設業協会 会長

学

護

津波 達也

一般社団法人沖縄県建設業協会

河﨑茂

一般社団法人全国中小建設業協会 副会長

山口巖

一般社団法人全国中小建設業協会 常任理事
45

会長