国立大学法人京都教育大学非常勤職員就業規則

第１章（目平成１６年４月

令和

３月１８日

４年１日

制

定最終改正

総則的）

第１条

この規則は，国立大学法人京都教育大学教職員就業規則（平成１６年規則第３５号｡以下「教職員就業規則」という。）第２条第３項に基づき，国立大学法人京都教育大学（以下「大学」という。）に勤務する非常勤職員の就業に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規則に定めのない事項については，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。
）及びその他の関係法令の定めるところによる。
（定義）

第２条

この規則で非常勤職員とは，大学に採用された者で，期間を定めて雇用される（労働契約法第１８条に規定する労働契約への転換となった者を含む。）所定労働時間が常勤職員より短いものをいう。
２ 前項の非常勤職員の名称については，別に定める。
（遵守遂行）
第３条

本学及び非常勤職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。
第２章（採採用用）

第４条

非常勤職員の採用は，選考により行う。

（労働契約の期間等）
第５条

労働契約の期間は，一事業年度の範囲で，個々の非常勤職員ごとに定める。

２ 前項の労働契約の期間は，業務上の必要性及び予算状況等を勘案して更新することができる。
３

前項の規定にかかわらず，第１１条第１項各号に規定する事由に該当する場合は，労働契約を更新しない。
４

前２項に定める場合のほか，非常勤職員の年齢が満６５歳に達した日以後における最初の３月３１日を定年とし，この日を超えて，労働契約を締結又は更新することはない。
（労働条件の明示）
第６条

非常勤職員として採用しようとする者には，その採用に際して，次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一

労働契約の期間に関する事項

二

就業の場所及び従事する業務に関する事項

三始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える勤務の有無，休憩時間，休日及び休暇に関する事項

四給与に関する事項

五

退職に関する事項（解雇の事由を含む。）（提出書類）第７条

非常勤職員に採用された者は，次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

一

住民票記載事項の証明書

二その他大学において必要と認める書類（試用期間）

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第８条

３月を超えて非常勤職員を採用するときは，採用の日から１ヶ月の試用期間を設ける｡

ただし,大学が適当と認めるときは,この期間を短縮し,又は設けないことがある｡
２

試用期間中又は試用期間満了時において非常勤職員として不適格と認められた者は，解雇することがある。
３ 試用期間は，在職年数に通算する。
第３章
（退第９条

退職職）
非常勤職員は，次の各号の一に該当するときは，当該各号に定める日をもって退職とし，非常勤職員としての身分を失う。
一

労働契約の期間が満了したとき(労働契約を更新する場合を除く｡)

二

退職を申し出たとき三死亡したとき

２

満了日

退職日

死亡日

前項第一号の場合においては，労働契約の期間の終期が到来した旨を当該非常勤職員に通知するものとする。この場合において，終期が到来する日の少なくとも３０日前に通知するものとする。
（自己都合による退職）
第１０条

非常勤職員は，労働契約の期間中に自己の都合により退職しようとするときは，退職を予定する日の１４日前までに，文書により大学に申し出なければならない。ただし，大学が認めた場合は，この限りでない。
（解雇）

第１１条 非常勤職員が次の各号の一に該当する場合は，解雇することができる。
一

勤務成績が著しく不良であるか，職務遂行能力の不足が著しく，改善の見込みがない場合

二

心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合

三

第２２条に定める懲戒解雇に該当する事実があると認められる場合

四禁固刑以上の刑（執行猶予が付された場合を除く。）に処せられた場合

五従事している業務を廃止する場合で，他の職務に転換させることが困難な場合

六

従事している業務に係る資金の受入が終了又は減額となり，当該業務を縮小する場合で，他の職務に転換させることが困難な場合

七２

その他前各号に準ずるやむを得ない事情がある場合
前項各号（第四号を除く。）に掲げる事由により解雇を行う場合においては，別に定めるところにより，不服申し立ての機会を与える。
（解雇制限）
第１２条

前条の規定にかかわらず,次の各号の一に該当する期間は解雇しない｡ただし,第一号の場合において療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治らず労基法第８１条の規定によって打切補償を支払う場合は，この限りでない。
一

業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間

二別に定める産前産後の期間及びその後３０日間（解雇予告）
第１３条

第１１条第１項の規定により解雇する場合は，少なくとも３０日前に本人にその予告をするか，又は平均賃金の３０日分を支払う。ただし，試用期間中の非常勤職員(１４日を超えて引き続き雇用された者を除く。)及び２ヶ月以内の期間を定めて雇用する非常勤職員(所定期間を超えて引き続き雇用された者を除く｡)については，この限りでない。
２

前項の予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。
（退職後の責務）

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第１４条

退職し又は解雇された者は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（退職証明書等の交付）
第１５条

退職し又は解雇された者から労基法第２２条第１項に定める証明書の請求があった場

合は,遅滞なくこれを交付する｡第１３条第１項の解雇の予告をされた者から,解雇の予告の日から解雇の日までの間において,請求があった場合も,同様とする。
第４章
第１６条

給与

非常勤職員の給与については,｢国立大学法人京都教育大学非常勤職員給与規程(平成１６年規則第７４号)｣の定めるところによる。
第５章

服務（遵守事項）第１７条

非常勤職員は，国立大学法人法に定める国立大学の使命と業務の公共性を自覚し，誠実かつ公正に職務を遂行するとともに，職場の秩序の維持に努めなければならない。
２ 非常勤職員は，次の事項を守らなければならない。
一

法令及び大学の諸規程を遵守するとともに，上司の指示に従い，その職務を遂行すること。

二

勤務中は，職務に専念するとともに，みだりに勤務を欠いてはならないこと。

三

大学の信用を傷つけ，その利益を害し，又は教職員全体の不名誉となるような行為をしてはならないこと。

四

職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならないこと。

五

常に公私の別を明らかにし，その職務や地位を私的利用のために用いてはならないこと。

六大学の敷地及び施設内(以下｢大学内｣という｡)で,喧騒,その他の秩序・風紀を乱す行為をしてはならないこと。

（ハラスメントの防止等）
第１８条

ハラスメントの防止等に関する措置については，「国立大学法人京都教育大学ハラスメント防止等に関する規程（平成１６年規則第５４号）」の定めるところによる。
第６章

労働時間，休日及び休暇等（労働時間等）第１９条

非常勤職員の労働時間，休日及び休暇等については，別に定める「国立大学法人京都教育大学非常勤職員の労働時間，休日及び休暇等に関する規程（平成１６年規則第７３号。以下「労働時間等規程」という。）による。
第７章（研研修修）

第２０条

非常勤職員は，研修を命ぜられることがある。

第８章（表賞罰彰）

第２１条

非常勤職員が次の各号の一に該当する場合には，表彰する。

一

業務成績の向上に多大の功労があった場合

二その他表彰に値すると認められる場合

（懲戒）

第２２条
一

非常勤職員が次の各号の一に該当するときは，所定の手続きの上，懲戒処分を行う。

この規則その他大学の定める諸規程に違反したとき

- 3 -

二

正当な理由なく無断で欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠ったとき

三

故意又は重大な過失により大学に損害を与えたとき四

刑法上の犯罪に該当する行為があったとき五

重大な経歴詐称をしたとき

六前各号に準ずる不都合な行為があったとき

２

懲戒は，前項各号に掲げる非違行為の程度に応じ，以下の区分に従って行う。

一譴責

将来を戒める。

二

減給

１回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の半額，若しくは総額が一賃金支払期における賃金の１０分の１を上限として減額する。
三

出勤停止

１２月を限度として出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しない。
四懲戒解雇

即時に解雇する。この場合において，行政官庁の認定を受けたときは，労基法第２０条に定める平均賃金の支払いはしない。
３ 第１１条第２項の規定は，前項の懲戒を行う場合に準用する。
４ 第１２条から第１５条までの規定は，第２項第四号の懲戒解雇を行う場合に準用する。
５

前項までに定めるもののほか，懲戒に関し必要な事項は，国立大学法人京都教育大学教職員懲戒規程(平成１６年規則第６７号)及び国立大学法人京都教育大学教職員の懲戒等処分の手続に関する規程(平成１６年規則第６８号)を準用する。
（訓告等）
第２３条

前条に規定する場合のほか，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときは，訓告又は厳重注意を行う。
（損害賠償）
第２４条

非常勤職員が故意又は重大な過失によって大学に損害を与えた場合は，第２２条又は前条の規定による懲戒処分等とは別に，その損害の全部又は一部を賠償させる。
第９章

安全及び衛生（安全，衛生の確保に関する措置）
第２５条

大学は，労働安全衛生法(昭和４７年法律５７号｡以下｢安衛法｣という。)及びその他の関係法令に基づき,非常勤職員の健康増進と危険防止のため必要な措置を講ずるものとする。
２

非常勤職員は，安全，衛生及び健康確保について，安衛法及びその他の関係法令のほか，上司の指示を守るとともに，大学が行う安全，衛生に関する措置に協力しなければならない。
（安全衛生教育）第２６条

非常勤職員は，大学が行う安全，衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。

（非常災害時の措置）
第２７条

非常勤職員は，火災その他非常災害の発生を発見し，又はその発生のおそれがあることを知ったときは，緊急の措置をとるとともに，直ちに上司その他の関係者に連絡して，その指示に従い，被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。
（安全，衛生に関する遵守事項）
第２８条

非常勤職員は，安全，衛生を確保するため，次の事項を守らなければならない。

一

安全，衛生について上司の命令・指示等を守り，実行すること。

二

常に職場を整理，整頓し，清潔を保ち，災害防止と衛生の向上に努めること。

三

安全衛生装置，消火設備，その他危険防止のための機器等をみだりに動かしたり，許可なく当該地域に立ち入らないこと。

（健康診断）
第２９条

非常勤職員は，大学が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。た- 4 -だし，医師による健康診断を受け，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，この限りでない。
２

前項の健康診断の結果に基づいて必要と認める場合には，非常勤職員に就業の禁止，勤務時間の制限等当該非常勤職員の健康保持に必要な措置を講ずる。
３ 非常勤職員は，正当な理由がある場合を除き，前項の措置に従わなければならない。
（就業の禁止）第３０条

非常勤職員が次の各号の一に該当する場合には，就業を禁止することがある。

一

伝染のおそれのある病人，保菌者及び保菌のおそれのある者

二

勤務の継続により病勢が著しく悪化するおそれのある疾病にかかった者

三

前各号に準ずる者
第１０章

女性（妊産婦である非常勤職員の就業制限等）
第３１条

妊娠中及び産後１年を経過しない非常勤職員(以下｢妊産婦である非常勤職員｣という｡)は，妊娠，出産，哺育等に有害な業務には就かせないものとする。
２

妊産婦である非常勤職員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に就かせるものとする。
３

前２項のほか，妊産婦である非常勤職員の勤務制限の手続等について必要な事項は，別に定める「労働時間等規程」による。
第１１章

育児休業等及び介護休業等（育児休業等）第３２条

非常勤職員のうち，次の各号に掲げる子の養育を必要とする者は，申し出により，育児休業，育児短時間勤務又は出生時育児休業（以下「育児休業等」という。）をすることができる。
一

３歳に満たない子

二中学校就学の終期に達するまでの子

三出生日から８週間に満たない子

２

育児休業及び育児短時間勤務
育児短時間勤務
出生時育児休業

育児休業等に関し必要な事項は，｢国立大学法人京都教育大学育児休業等に関する規程｣の定めるところによる。
（介護休業等）第３３条

非常勤職員の家族で負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により常時介護を必要とする者がいる場合には，申し出により介護休業又は介護短時間勤務（以下「介護休業等」という。）をすることができる。
２

介護休業等に関し必要な事項は，「国立大学法人京都教育大学介護休業等に関する規程」の定めるところによる。
第１２章
（出張張）

第３４条
（旅出

業務上必要がある場合には，非常勤職員に出張を命じることがある。
費）

第３５条

前条の出張に要する旅費については,｢国立大学法人京都教育大学教職員旅費規程｣の定めるところによる。

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第１３章

福利厚生（施設等の利用）
第３６条

非常勤職員の福利厚生施設の利用等については，別に定める。

第１４章

災害補償（災害補償）第３７条

非常勤職員の業務上の災害又は通勤による災害については，労基法又は労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところによる。
第１５章

苦情処理（苦情処理）
第３８条

非常勤職員の苦情処理については，教職員就業規則第５２条を準用する。

附則 （平成１６年規程第７０号）

１

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。

２

日々雇用職員は，施行日前の京都教育大学における日々雇用職員としての継続勤務期間を含め３年を超えることができない。
３ 削

除
附則 （平成１６年規程第２３０号）

この規則は，平成１７年４月１日から施行する。
附則 （平成１７年規程第３５号）

１ この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
２ 削

除

３ 削

除

４ 削

除

５ 削

除

６ 削

除
附則（平成１９年規程第９５号）

この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年規程第６９号）

１ この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
２ この規則の施行に伴い，制定時の本規則第７２号附則第２項は廃止する。
３

この規則の施行に伴い，「国立大学法人京都教育大学非常勤職員退職手当規程（平成１６年規則第７５号）」は廃止する。
附則（平成２２年規程第１０９号）

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年規程第４９号）

この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２８年規程第４９号）

１ この規則は，平成２９年４月１日から施行する。
２ 削

除附則（令和元年規程第２７号）

この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年規程第７３号）

１ この規則は，令和４年４月１日から施行する。
２

大学が特別な事情により必要と認めた場合，技能・労務の業務に従事する者については，当- 6 -分の間，第５条第４項（労働契約の上限年齢）に定める年齢に関わらず，満７０歳に達した日以後における最初の３月３１日まで労働契約を更新することがある。

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