第40期 決算 のご報告
2018.4.1-2019.3.31
01 ごあいさつ
02 業績の概況
03 新中期経営計画
05 事業のご紹介
09 財務ハイライト
10 株式情報11 会社概要

ごあいさつ前中期経営計画では、3次元レーザースキャナーやドローンの画像から取得した点群データを活用するシステムが広く市場に受け容れられたことから、最終年度の業績目標を早期達成致しました。
しかしながら、今後の中長期的福井コンピュータホールディングス株式会社

観点においては、2020年以降に起こるとされる建設投資の減少や、
ソフト

代表取締役社長

ウェア業界を取り巻く様々なソリューションの台頭など外部環境の変化が

林 治克
株主の皆様におかれましては、
ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご支援、ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第40期（2018年４月１日から2019年3月31日まで）の事業内容などをご報告するにあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。

予想されます。そのような中、当社の経営体制や事業構造における課題等に対応しつつ、持続的な成長を実現していく必要があると考えます。
新中期経営計画では、当社を取り巻く環境を踏まえつつ、
目指すべき将来像と当社の経営課題のギャップを埋め、当社グループの更なる成長に繋げて参ります。
また、
新中期経営計画では、
これまで当社がCAD事業の経営基盤を築いてきた40年間を第一創業期と考え、今後の長期的な安定成長、
また新たな成長分野の確立に取り組む創業50年に向けた期間を第二創業期としております。

第40期の業績におきましては、売上高、利益ともに過去最高となりました。

第二創業期では、「 夢を最初にデザインします」
をスローガンの下、今後の

特に、当期純利益は７期連続で過去最高益を更新するなど、建築、測量土木10年間での当社の目指すべき姿を描きながら、経営基盤の安定と着実な事業とも堅調に推移しております。
このことは偏に皆様方の力強いご支援の成長を企図して事業に取り組んで参ります。

賜物と深く感謝し、謹んで御礼申し上げます。
なお、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、当社収益の多くを占める建設CAD事業をコア事業とし、営業基盤を活かしながら、より多くのお客様に継続使用いただき、成長に繋げて参ります。

安定的かつ継続的な配当を実施する」
ことを基本方針としております。

建設CAD事業以外の事業については、
変わりゆく環境の変化をタイムリーに

上記の基本方針に基づき、2019年３月期の連結業績が当初予想を上回る

とらえ、新たな成長分野を確立し、次の成長エンジンの事業へと変えて参ります。

結果となりましたことなどを勘案し、株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、当期の配当は前期より8円増額し、１株当たり40円と致します。
さて、当社グループにおきましては、2019年度から2021年度を対象のこの度発表致しました新中期経営計画は、その第二創業期における第一期目と位置づけ計画の推進に取り組んで参ります。
今後とも、格別のご支援とご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

事業年度とする新中期経営計画を2019年5月10日に発表致しました。

●当社グループの目指すべき将来像

2019年6月●目指すべき成長のイメージ
第一創業期

第二創業期
第一期中期経営
計画期間

第二期中期経営
計画期間

第三期中期経営
計画期間

新たな成長分野の確立
ITS
事業

測量
事業

2019

01

FUKUI COMPUTER GROUP

住宅
事業

BIM
事業

建材
事業

建設
インフラ
事業

第二創業期では、第一創業期実績の「倍」を目指します。

土木
事業

コア事業の持続的成長
2021

2024

2027

連結売上高114億14百万円、前年同期比4.7％増

業績の概況

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,414百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益
4,096百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益4,149百万円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,883百万円（前年同期比19.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

売上構成比

建築CAD事業56億65百万円

49.6％

連結売上高合計

114億14百万円（100％）

50.4％

測量土木CAD事業
57億49百万円

建築CAD事業

測量土木CAD事業

建築CAD事業の売上高は5,665百万円（前年同期比0.7％増）、
営業利益は

測量土木CAD事業の売上高は5,749百万円（前年同期比8.9％増）、営業

1,661百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

利益は2,339百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

生産性向上と働き方改革支援機能を強化した3D建築CADシステムや、国産

建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及が 着実に進み、BIM建築設計システム等の新商品のリリースに加え、平成30年度予算で実ICT活用が拡大し続けていること、
また、測量・土木分野においても
「IT導入

施された
「IT導入補助金」のビルダーへの積極的な導入支援を行った結果、補助金」の積極的な導入支援を行い、測量土木CAD製品全体で約1,000件

建築CAD製品全体で約1,000件の採択を受けることができ、年間での売上・の採択を受けることができたことにより、前年同期比で増収増益となりました。

利益を共に押し上げました。
また、選挙関連では、新潟県知事選、沖縄県での測量分野は、
３次元計測ニーズの増加に伴うアプリケーションへの移行が一連の選挙・県民投票などを受注したこと、タブレット化試験運用が前倒し

着実に進んだほか、
点群処理システムの導入も好調に推移しました。

されたことにより当初計画から売上が増加しました。

土木分野は国土交通省がi-Constructionと共に推進する「BIM/CIM」のニーズが拡大し、
CIMコミュニケーションシステムの新規導入が増加しました。

2018.4.1-2019.3.31

02

新中期経営計画

第一期 中期経営計画（FY2019-21）

新中期経営計画の基本方針と重点施策
新たに策定致しました中期経営計画では「夢を最初にデザインします」のスローガンの下、今後の10年間での当社が目指すべき姿を描きながら、2019年度から2021年度の計画を第一期中期経営計画（以下、新中期経営計画）とし、経営基盤の安定と着実な成長を企図して新中期経営計画を策定致しました。

●基本方針
新中期経営計画では、当社グループを取り巻く環境を踏まえつつ、
当社グループが目指すべき将来像の実現に向けた重点施策への取り組みを通じて、「業績の向上」と「ガバナンス体制の強化」の攻めと守りの両輪を正常に回転させ、当社グループの更なる成長に繋げます。

●重点施策
1. コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立
2. 事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化

新中期経営計画 定量計画サマリー
当社グループの全事業において年次で着実に増収させ、最終年度での売上126億円を目指します。
連結売上高

営業利益

当期利益率

126

45

23.2

億円

（FY2021）

億円（FY2021）109 億円

37億円（FY2017）（FY2017）%（FY2021）11.4 %（FY2017）

ROE

15

%以上

（計画期中）

23.1%（FY2017）※2018/3月に自己株式を取得

3. ガバナンス・人材機能の強化

重点施策【１】コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立
既存事業の安定的な成長
当社グループのコア事業である、業界をリードする住宅・測量・土木CAD分野においては、建設業界の人材不足に資するソリューション
を提供し続けることで継続取引社数を増加させ、安定成長を目指します。3Dカタログサイトや点群処理システム等の非CAD分野においては、コア事業の機能拡充、コア事業との更なるシナジー発揮により、収益力を向上させます。
既存事業

新たな成長分野の確立
既存事業内での売上・収益向上の可能性
・BIM/CIM分野での事業領域の拡大

成長分野 BIM/CIM分野の拡大

住宅事業の新3次元システム
測量事業の業務別ブランド

・住宅事業における新3次元システムの開発
・測量事業における業務別ブランドの立ち上げ
将来のソリューションの多様化に秘められる成長の可能性
・クラウド分野、その他スマートデバイス分野等への投資の検討
03

FUKUI COMPUTER GROUP

将来のソリューションの多様化に秘められる成長の可能性

コア事業
住宅・測量・土木CAD分野

クラウド分野スマートデバイス分野など

新中期経営計画全文につきましては、
弊社ホームページをご覧ください。

重点施策【2】事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化
生産性の向上の観点から、事業構造における課題を顕在化させ併せて各事業のバリューチェーンを見直し、各事業における売上るため、管理会計上の事業を従来の2事業から7事業に再編成の極大化、経費の極小化を目指し着実な収益拡大に繋げて参

致します。

ります。

●従前の事業編成●各事業のバリューチェーンの見直し

建築CAD事業

測量土木CAD事業

営業 サポート 開発
販売
検査

プログラミング※測量土木CAD事業

仕様設計

建設インフラ事業

開発

開発計画※建築CAD事業

土木事業

経営判断

測量事業

取締役

投資回収計画
事業計画

建材事業

要求仕様

BIM事業

事業責任者

マーケティング課 題・要 望●新たな7事業編成

住宅事業

市場

サポート

ITS事業

保守・VerUP※ITS事業※開示資料上のセグメント

重点施策【3】ガバナンス・人材機能の強化
重点施策（1）（2）の着実な推進を支え、企業価値向上を後押しする経営基盤（ガバナンス・人材機能）を強化して参ります。

ガバナンス機能・取締役会の実効性強化☞ ガバナンス機能の見える化

・機関設計の見直し～任意の指名・報酬委員会の設置

人材機能☞ 人的投資による生産性向上

・グループ全体での最適人材登用

・個の強化～プロ人材の育成、
課題認識力の向上、・業績連動報酬への比重拡大

マネジメント・コンプライアンス意識の醸成

・株主との対話の質量向上

・働き方改革等の経営環境の変化への対応～従業員のモチベーションと生産性向上の両立～
・成果報酬制度への比重拡大

株主還元方針利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する」
ことを基本方針としております。

● 新中期経営計画では、連結配当性向30%程度を目標とし、事業環境や収益の状況等を総合的に勘案しながら、更なる株主還元に努めて参ります。
● 自社株買いにつきましては、経営を取り巻く諸環境を踏まえつつ、機動的に対応致します。
なお、内部留保資金につきましては、開発及び販売体制強化に向けての資金需要に備えるとともに、人材投資や研究開発投資等といった経営体質の強化、並びに今後の事業の拡大に積極的な活用をして参りたいと考えております。
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04

事業のご紹介2019年度から2021年度を対象の事業年度とする新中期●従前の事業編成

経営計画では、生産性の向上の観点から事業構造における建築CAD事業

課題を顕在化させるため、社内管理会計上の事業を従来の建築CAD事業と測量土木CAD事業の2事業から住宅事業、BIM事業、
建材事業、
測量事業、
土木事業、
建設インフラ事業、

測量土木CAD事業●新たな7事業編成

ITS事業の7事業に再編成いたしました。
※開示資料上のセグメントは建築CAD事業、測量土木CAD事業、ITS事業の3事業と致します。

住宅事業

BIM事業

建材事業

測量事業

土木事業

建設インフラ事業

ITS事業【主な製品】【主な製品】

新 技 術 研 究 開 発・開 発 イン フラ 整 備
開 発バックオフィス（ 検 査・保 守・改 修 ）各事業においてバリューチェーンを見直し、
売上計画・事業計画
を推進し、予実管理を行うことで各事業における売上の極大化、

営

経費の極小化を目指し着実な収益拡大に繋げて参ります。

業

サ ポ ー ト
【主な製品】【主な製品】※建築CAD事業【主な製品】【主な製品】【主な製品】※測量土木CAD事業※ITS事業※開示資料上のセグメント

住宅事業

住宅事業では、3D建築CADシステム「ARCHITREND ZERO」
を核としたソフトウェア群で、ハウスメーカーや工務店、建築設計事務所など、全国約3万6千社の住宅事業者の設計業務支援を行っております。

2018年度は、働き方改革支援機能を強化した3D建築CADシステム「ARCHITRENDZERO Ver.5」
を7月に発売し、経済産業省が実施した「IT導入補助金」を積極的に活用し導入提案を行った結果、800件近くの採択を受けることができ売上を伸長しました。
近年において、住宅事業者ならびに一般消費者が重視するポイントとして、「 耐震性」と「省エネルギー性」
が上位となっております。
これは2016年に発生した熊本地震の際、現行の新耐震基準を満たす建物においても倒壊や全壊するケースが発生し、建築基準法の1.5倍
強い耐震基準（等級3）への対応が求められるようになったことや、省エネと地球温暖化防止の観点から国が普及を進めているZEH住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への対応
といったことが要因となっています。
2019年度は、「 高まる耐震への関心！住宅性能の見える化で安心の家づくりを実現！」
をテーマとして掲げ、既存製品の機能強化で、耐震や省エネといった“住宅性能の見える化”
を実現する製品を2019年夏頃発売し、住宅業界の課題解決提案を実施して参ります。
05

FUKUI COMPUTER GROUP

耐震 省エネ 見える化

安心の
家づくり

BIM
事業

BIM事業では、BIM建築設計システム「GLOOBE」
を主軸としたソフトウェア群で、主にビルや店舗といった商業施設の設計施工を担うゼネコン、建築設計事務所など、約800社の建築事業者の業務支援を行っております。

2018年10月に発売したBIM建築設計システム「GLOOBE 2019」
では、「BIM確認申請」の実用化に向けた機能拡張を行い、日本国内における運用利便性の強化を図りました。
またBIM/CIMの拡大を見据え、3D点群データと建物モデルを合成する機能を搭載しました。
建設現場では、ドローンやICT建設機械、
溶接ロボットや自動運搬システムなどが運用されるようになり、
さらにAIや5G通信の実用化が始まることで、今後BIMの活用がより一層加速
して参ります。
当事業部においては、
これまで「GLOOBE」の販売を専門に行う部署のみで営業展開を行ってまいりましたが、2019年度より全国の営業担当者および販売店網を活用した営業戦略に転換し、販売力を強化して参ります。
また製品開発においても、市場を席巻している
海外メーカー製品にはできないきめ細かな市場調査と、ニーズを具現化する製品をいち早く提供していくなど、営業・開発双方の強化を図ることでシェアの拡大を目指して参ります。

建材
事業●3D点群データと建物モデルを合成した設計が可能

建材事業では、建材・設備と住まいの3Dシミュレーションサイト
「3Dカタログ.com」
を主軸としたサービスで、建材・住設機器・インテリアメーカー様のご協力のもと、住宅会社・建設会社・建築設計事務所、
さらに一般消費者にまで至る建築業界全般に向けたサービスを提供しております。

建材・設備と住まいの3Dシミュレーションサイト
「3Dカタログ.com」
は、
2016年春のリリースから3年が経過し、出展メーカー約200社、カタログ約5,500シリーズ、登録会員約47,000
名と、大きく成長を遂げてまいりました。特に当社CADシステムをご利用の建築事業者様には、質の高いプレゼンや高性能な住宅設計に繋がるとの高い評価を頂いており、有料会員は約5,500社、
11,000名と、順調に会員数を伸ばしております。
昨今の住宅業界においては、
快適性や機能性、個性的な住空間などニーズが多様化しており、住空間シミュレーションの需要は一層高まっております。今後の取り組みとして、特に市場ニーズの高い製品について重点的に拡充を行い、全ての建築事業者様と一般消費者様が、住まい検討における様々な場面で利用できるサービスの提供と、3Dデジタルデータ活用のプラットフォームの確立を目指して参ります。
3Dカタログhttps://www.3cata.com

2018.4.1-2019.3.31

06

事業のご紹介
測量事業

福井コンピュータグループ創業当時からの主力事業である測量事業では、測量CADシステム「TREND-ONE」
を主軸としたソフトウェア群で、
全国約2万5千社の測量業や土地家屋調査士業などの業務支援を行っております。
※1

国土地理院では、測量分野のi-Construction を推進するため、測量新技術に対応したマニュアルを順次公表しております。昨年度においては、
これらの新技術やマニュアルに対応した測量CADシステムの新機能リリースと、
経済産業省の「IT導入補助金」の活用も相まって、※2

U A V や地 上レーザスキャナによる3 次 元 測 量の拡 大 普 及を後 押しして参りました。
※3

一方、業界における直近の動向として、国土交通省が推進する「地籍調査事業 」
および※4

法務省が推進する「法14条地図整備事業 」
では、都市部・山村部における調査、災害想定
地域の緊急対策、所有者不明土地対策など、“国土調査のあり方”
について検討されており、2020年度以降の「第7次国土調査事業十箇年計画」
では更なる事業拡大が予想されています。
当事業部では、「 地籍調査」
および「法14条地図整備」への対応を支援する土地情報管理
システム「Mercury-LAVIS」
を2019年6月に新たに市場に投入し、地籍調査業務に特化したブランドの立ち上げとシェア拡大を目指して参ります。

土木事業●新たにリリースされる土地情報管理システム

土 木 事 業 では、土 木 施 工 管 理システム「 E X - T R E N D 武 蔵 」および C I Mコミュニケーションシステム「TREND-CORE」を主軸としたソフトウェア群で、全国の土木施工会社と、官公庁の公共工事を担う機関など、受発注者双方の業務支援を行っております。

2016年度に始まったi-Constructionも3年目となり、2018年度は“深化の年”と位置付けられました。当事業部においては、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」
および「TREND-CORE VR」
において、現況の3D点群データに計画モデルの合成を実現し、施工
計画の高度化を支援する新バージョンを投入し、3次元による施工計画の普及拡大を推進
して参りました。
2019年度のi-Constructionは、“貫徹の年”と位置付けられています。
これまでの取組みをさらに推し進め、
継続していく方針となっており、さらにICT活用のシーンが広がって参ります。
「TREND-CORE」
では引き続き3次元による施工計画支援機能の強化を行い、「EX-TREND
武蔵」
シリーズではスマートフォンで動作する電子小黒板アプリ「どこでも写真管理PLUS」の機能強化で、土木施工業の生産性向上による“働き方改革”を支援し、業界の持続的発展を支援して参ります。

●清水建設ほかJVの現場事務所において活用されるVR※1：測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての建設事業のプロセスでICTを導入することにより生産性向上を目指す取組み。※2：無人航空機。
ドローン等。※3：市町村が実施主体となって行われる土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。※4：不動産登記法14条1項に基づき法務局に備え付けられた精度の高い地図。

07

FUKUI COMPUTER GROUP

建設
インフラ
事業

建設インフラ事業では、
公共工事全般に携わる受発注者双方を対象に、調査・測量・設計・施工・維持管理といった
公共工事ライフサイクルにおけるデータ活用や流通基盤づくりなど、主にCAD以外の新たなソリューションで建設業界の支援を行っております。

国土交通省が推進するi-Constructionの普及拡大に伴い、土木施工業のみならず、測量業務や設計業務、点検業務においても3D点群データの活用が拡がりを見せております。
3D点群処理システム「TREND-POINT」
は、
公共工事のライフサイクル全般での点群データ活用を目指し、様々な業務にご提案できる機能強化を継続しており、着実にユーザー数を伸ばしております。
2019年度は、
これまでデータ共有クラウドサービスとして提供しておりました「CIMPHONY」
に
「時間軸」
と
「位置情報」の概念を取り入れ、工事の進捗や3次元空間における位置や地形が直感的にわかる画面上に、現場写真データと現場の3次元モデル（設計・点群データなど）を配置し、工事関係者間で共有できる新機能を2019年秋にリリースいたします。3Dデータの更なる利活用を推進するとともに、普及が進む3次元データの流通・利活用を推進する基盤づくりを進めて参ります。

ITS
事業（選挙関連）●現場写真データと設計・点群データを時間軸で確認できる

ITS事業では、選挙出口調査システム「ワン・クリック・カウンタ」
を主軸としたサービスで、放送局や新聞社などのメディア向けに、各種選挙における開票速報や紙面づくりをサポートしております。

当事業部においては、
2001年に選挙出口調査システム「ワン・クリック・カウンタ」
をリリースし、以降、国内の主要な放送局から地方新聞社まで幅広いメディアに採用いただいております。
近年におけるインターネットの急速な普及により、人々の情報入手先はマスコミ4媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）から、急激にインターネットにシフトしてきました。情報伝達にはスピードが求められ、印刷や出荷が必要な紙媒体や、番組放送時間に制約がある放送媒体
から、
リアルタイムに情報伝達できるWEBサイトによるスピーディーな情報発信が、報道機関の信頼度を高める重要な要素となっています。
2019年度は、統一地方選挙および参議院選挙の年となります。選挙出口調査システム「ワン・クリック・カウンタ」、票送りシステム「Picta」
をご活用いただく中で、業務改革の成果を実感いただけるようお客様をサポートして参ります。また、
これらのサービスの利用シーン拡大につきましても調査研究を進めており、新しいビジネスの開拓を目指して参ります。

●タブレット端末で調査し、リアルタイムにデータを集計・分析

2018.4.1-2019.3.31

08

財務ハイライト（連結）売上高● 売上高／営業利益の推 移

営業利益（ 単 位：億 円 ）

140
120
100

100
86

109

114

117

87

60

0

（単位：％）

35
30
25.3
20.2

20
15

40

31
19

22

2014

2015

●R OEの推移

※1

25

80

20

● 売 上 高 当 期 純 利 益 率の推 移

37

41

41

15.4

17.0

10
5

2016

2017

2018

※2

2019

0

（予測）

2014

2015

2016

35

23.1

22.8

40

40

32

30

27

25

17.4
14.6

20

20
15

10

15

10

5
0

2019

（予測）

（ 単位：円）

35
25

15

2018

45
40

29.8

30

15.0

2017

●配当推移
（ 単 位：％）

20

23.3

22.2

5
2014

2015

2016

2017

2018

2019

（予測）

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（予測）

（※1）
2018年度につきましては、福井コンピュータドットコム株式会社の吸収合併に伴う欠損金解消により、例年以上に当期純利益が計上されたため、売上高当期純利益率も上昇致しました。なお、一過性の増益要因を除いても当期純利益は前期比増加での着地となっております。
（※2）
2017年度、2018年度のROEにつきましては、2018年3月の自己株式の取得に伴い、一時的に比率が上昇しております。

09

FUKUI COMPUTER GROUP

（2019.3.31現在）

株式情報● 株 式状況●所有者別分布20,700,000 株

発行済株式の総数
株主数

4,349 名大株主

株式会社アセットマネジメント
株主名

個人・その他 17.7%

持株数

持株比率

株式会社アセットマネジメント

9,746,220 株

47.1%

株式会社LIXIL

2,300,000 株

11.1%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

927,300 株

4.5%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

695,000 株

3.4%

福井コンピュータ従業員持株会

230,000 株

1.1%

GOVERNMENT OF NORWAY

212,000 株

1.0%

MSIP CLIENT SECURITIES

171,219 株

0.8%

和田 昌彦

128,200 株

0.6%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）125,600 株

0.6%

MORGAN STANLEY & CO.LLC

113,600 株

0.6%

自己株式 0.1%

金融機関等
11.4%

外国法人等 11.9%

国内法人 58.9%【 株 主 メモ 】
事

業

年

度

毎年4月1日～翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月

基

定時株主総会・期末配当 : 毎年3月31日／中間配当：毎年9月30日

準日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先（ 電 話 照 会 先 ）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－782－031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定しない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

2018.4.1-2019.3.31

10

会社概要

（2019.6現在）● 会 社概要●連結子会社社

名福井コンピュータホールディングス株式会社

福井コンピュータアーキテクト株式会社

FUKUICOMPUTER HOLDINGS,Inc.

福井コンピュータ株式会社

本社〒910-8521 福井県福井市高木中央1-2501

福井コンピュータスマート株式会社

TEL.0776-53-9200（代）福井コンピュータシステム株式会社

設立

1979年12月17日●グループ 拠 点

資本金16億3,170万円

社員数

526名（グループ計）

福井本社／東京本部
北日本営業所（札幌／盛岡／仙台）●役員

北関東営業所（新潟／長野／高崎／宇都宮／水戸／さいたま）代表取締役社長

林治克

関東営業所（東京／横浜／千葉）

取締役会長

堀

誠

中部営業所（静岡／愛知／岐阜／福井）

取締役

佐藤

浩一

関西営業所（京都／大阪／神戸）

取締役

橋本

彰

中四国営業所（岡山／広島／山口／高松／松山）

取締役

杉田

直

九州営業所（福岡／熊本／大分／宮崎／鹿児島／沖縄）

取締役

堀

誠一郎

社外取締役（監査等委員） 高橋

勝

社外取締役（監査等委員） 品谷

篤哉

社外取締役（監査等委員） 神田

輝生

社外取締役

野村

明憲

執行役員

坪田

信

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www.fukuicompu.co.jp

福井コンピュータ