大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例

大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和47年 7月18日
条 例 第 11 号
改正

昭和47年12月27日条例第19号

昭和49年 2月18日条例第 4号

昭和52年 9月19日条例第 3号

昭和54年 2月19日条例第 2号

昭和57年12月21日条例第 5号

平成 9年12月26日条例第 3号

平成11年 3月29日条例第 4号

平成14年 2月27日条例第 1号

平成15年 2月12日条例第 1号

平成15年 2月12日条例第 6号

平成15年 4月 1日条例第 7号

平成16年 2月26日条例第 1号

平成17年 3月28日条例第 6号

平成19年 2月23日条例第 3号

平成19年12月28日条例第 8号

平成22年 2月25日条例第 2号

平成24年 7月27日条例第 2号

平成29年 3月22日条例第 3号

令和元年12月25日条例第 9号

令和 2年12月25日条例第 7号

令和 3年 3月25日条例第 2号

令和 4年 3月29日条例第 2号

令和 4年12月28日条例第 6号

令和 5年 3月28日条例第 3号（趣旨）
第１条 この条例は、大川広域行政組合職員の給与に関する条例（昭和４６年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第９号）第１１条第２項及び大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年大川広域行政組合条例第８号）第９条の規定により、特殊勤務手当（以下「手当」という。
）の種類、支給される職員の範囲、支給額及び支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。
２

手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。
（手当の種類等）

第２条 手当の種類、手当の支給を受ける職員の範囲は、別表のとおりとする。
（手当の額）
第３条 手当の額は、別表のとおりとし、手当の額の欄中の範囲内で管理者が定める。
（短時間勤務職員に支給する手当の額）
第４条

勤務１回をもって定められている手当の支給を受ける職員が地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。）である場合又は地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項の規定により採用された定年前再任用短時間勤務職員である場合若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律第１８条第１項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号）第５条の規定により採用された職員である場合における当該手当の額は、管理者が別に定めるものとする。

-1-

大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例（支給方法）
第５条 手当の支給方法については、規則で定める。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。
附 則１この条例は、公布の日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。

２

職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和４６年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１０号）は廃止する。
（特殊勤務手当の特例）

３

第２条に規定する別表に定めるもののほか、職員（消防吏員を含む。以下同じ。
）が、新型コロナウイルス感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第７項第３号に掲げる新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）から住民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務であって、規則で定めるものに従事したときは、特殊勤務手当として社会福祉業務従事手当又は救急出動業務従事手当を支給する。

４

前項の規定により支給する特殊勤務手当の額は、業務に従事した日１日につき３,０００円以
内（新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う業務その他管理者がこれに準ずると認める業務に従事した場合にあっては、４,０００円以内）において規則で定める。

５

職員が同一の日に、附則第３項の特殊勤務手当が支給される業務のうち規則で定める２以上の業務に従事した場合の手当の取扱いについては、規則で定める。
附 則（昭和４７年１２月２７日条例第１９号）
この条例は、昭和４８年１月１日から施行する。
附 則（昭和４９年２月１８日条例第４号）
この条例は、昭和４９年４月１日から施行する。
附 則（昭和５２年９月１９日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
附 則（昭和５４年２月１９日条例第２号）
この条例は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則（昭和５７年１２月２１日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年１２月２６日条例第３号）
この条例は、平成１０年１月１日から施行する。ただし、第４条第２項及び第６条第２項の改正規定は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年３月２９日条例第４号）
この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年２月２７日条例第１号）
この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年２月１２日条例第１号）-2-

大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年２月１２日条例第６号）

抄（施行期日）
１

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年４月１日条例第７号）
この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年２月２６日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年３月２８日条例第６号）

抄（施行期日）
１

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年２月２３日条例第３号）

抄（施行期日）
１

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年１２月２８日条例第８号）

抄（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条から第５条までの規定は、規則で定める日から施行する。規則で定める日は、平成２０年４月１日
附 則（平成２２年２月２５日条例第２号）

抄（施行期日）
１

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年７月２７日条例第２号）

抄（施行期日）
１

この条例は、平成２４年１０月１日から施行する。
（大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）

２

大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和４７年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１１号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略
附 則（平成２９年３月２２日条例第３号）

抄（施行期日）
１

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和元年１２月２５日条例第９号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１２月２５日条例第７号）この条例は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和３年３月２５日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、令和３年２月１３日から適用する。
附 則（令和４年３月２９日条例第２号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

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大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例

附 則（令和４年１２月２８日条例第６号）（施行期日等）１

この条例は、令和４年１２月２８日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
（特殊勤務手当の内払）

２

改正後の大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例別表の規定を適用する場合においては、改正前の大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例別表の規定に基づいて支給された特殊勤務手当にあっては、改正後の大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例別表の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。
（規則への委任）

３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和５年３月２８日条例第３号）（施行期日）

１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（暫定再任用短時間勤務職員に支給する手当額の適用）

２

この条例の施行後において、大川広域行政組合職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年大川広域行政組合条例第５号）附則第３条第３項に規定する暫定再任用短時
間勤務職員として採用された職員の勤務１回の手当の額は、当分の間、第４条の定年前再任用短時間勤務職員に支給する手当の額として適用する。

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大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例

別表（第２条関係）
手当の種類

手当の支給を受ける職員の範囲

税務事務従事事務局に勤務する徴税吏員（純然たる集金事務に従事し手当た場合の徴税吏員を除く。
）が、納税義務者、滞納者等を訪手当の額

勤務１回につき５００円

ア 生活相談員

勤務１回につき３５０円

イ 看護職員

勤務１回につき３５０円

ウ 支援員

勤務１回につき３５０円

ア 生活相談員

勤務１回につき５００円

イ 看護職員

勤務１回につき５００円

ウ 介護職員（指定短期入所生活介護事業の介護職員 勤務１回につき５００円

問して行う納税交渉に従事した場合（組合の求めに応じ組合を組織する市から臨時的に派遣された職員を含む。
）
社会福祉業務さざんか荘に勤務する職員で、次の各号に掲げる職員

従事手当⑴ 養護老人ホーム⑵ 特別養護老人ホームを含む。
）⑶ 老人デイサービスセンター
ア 生活相談員

勤務１回につき３５０円

イ 看護職員

勤務１回につき３５０円

ウ 介護職員

勤務１回につき３５０円

ア サービス提供責任者

勤務１回につき５００円

イ 訪問介護員

勤務１回につき５００円⑷ 訪問介護事業所

屍体等収容作業従事手当
深夜業務従事手当

さざんか荘に勤務する職員で、入所者が死亡した場合そ 屍体の屍体の清しき等の業務に従事した場合１体につき１,０００円

さざんか荘に勤務する職員で、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間）において行われる業務に従事した次の各号に掲げる場合⑴ 養護老人ホームの職員
ア 深夜の全部を含む勤務

勤務１回につき ６,０００円

イ 深夜の一部を含む勤務が２時間以上７時間未満

勤務１回につき ３,９８０円

ウ 深夜の一部を含む勤務が２時間未満⑵ 特別養護老人ホームの職員（指定短期入所生活介護 勤務１回につき ２,２３０円
事業の職員を含む。
）
ア 深夜の全部を含む勤務

勤務１回につき ６,０００円

イ 深夜の一部を含む勤務が２時間以上７時間未満

勤務１回につき ３,９８０円

ウ 深夜の一部を含む勤務が２時間未満

勤務１回につき ２,２３０円-5-大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例

大川広域消防本部及び消防署（分署を含む。
）に勤務する消防吏員で、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間）において行われる業務に従事した次の各号に掲げる場合

消防出動業務従事手当⑴ 深夜の全部を含む勤務勤務１回につき １,１００円⑵ 深夜の一部を含む勤務が２時間以上７時間未満

勤務１回につき７３０円⑶ 深夜の一部を含む勤務が２時間未満

勤務１回につき４１０円

大川広域消防本部及び消防署（分署を含む。
）に勤務する消防吏員で、火災その他の災害に出場し、消防活動業務に従 １回につき９００円

事した場合
救出救助出動業務従事手当大川広域消防本部及び消防署（分署を含む。
）に勤務する消防吏員で、火災その他の災害に出場し、救出救助業務に従 １回につき９００円

事した場合
救急出動業務従事手当

大川広域消防本部及び消防署（分署を含む。
）に勤務する消防吏員で、救急事故等に出場し、救急業務に従事した次の各号に掲げる者⑴ 救急救命士の資格を有し、救急業務に従事した消防 １回につき３５０円

吏員⑵ 前号以外の救急業務に従事した消防吏員
火災調査業務従事手当

１回につき２５０円

消防吏員で、火災現場等に立ち入り、火災原因等の調査業務 １回につき３００円大川広域消防本部及び消防署（分署を含む。
）に勤務するに従事した場合

通信業務従事手当

大川広域消防本部に勤務する消防吏員で、通信施設により災害通報の受付及び出場指令等の通信業務に従事した場 勤務１回につき合-6-

３００円