データから見た業界の動き(平成23年１月分)
売上高（前年同月比）
2010/1

収益状況（前年同月比

景況感（前年同月比）

2010/1

2010/1

増加
16%

減少
48%

好転
6%

好転
4%

悪化
52%

2011/1

2011/1

増加
16%

減少
40%

不変
36%

悪化
58%

不変
44%

不変36%

2011/1

好転
12%

悪化
30%

不変
44%

好転
10%

悪化
40%

不変
50%

不変
58%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当 月 10/1 10/12 11/1

10/1 10/12 11/1

売

上合

計

2010/1

2010/122011/1

高 -45-20-10-23-30-33-32-26-24

収 益 状 況 -50-35-20-47-27-17-48-30-18

景-30-15-57-37-40-52-34-30況

感 -45※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の1月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高-24（前年同月比+８）、収益状況-18（前年同月比+30）、景況感-30（前年同月比+22）となっており、業種別のＤＩ値では製造業で、売上高-10（前年同月比+35）、収益状況は-20（前年同月比+30）、景況感は-15（前年同月比+30）。非製造業で、売上高-33（前年同月比+10）、収益状況-17（前年同月比+30）、景況感-40（前年同月比+22）となっている。
製造業、非製造業ともに前年同月比では全項目でＤＩ値の改善が見られたが、前月比では非製造業において売上高と景況感のポイントが、わずかに悪化している。
国内では、寒波や大雪の影響による小売店への来店者数の低迷や鳥インフルエンザの発生などから景気の現状判断指数が悪化した。一方、１月の月例経済報告では「景気は足踏状態であるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」とし、企業収益は改善、設備投資は持ち直しているが、企業の業況判断には慎重さがみられると報告している。
情報連絡員による県内の１月の業況報告は、製造業では「売上げ・収益の減少」「受注の減少・確保難」非製造業でも「売上・収益の確保難」のほか、小売・サービスでは「来店客数の減少による売上げの落ち込み」など深刻な状況にある。一方で、「売上げが増加した」「売上げの下げ止まり感がある」とする業種もわずかながら増加傾向にあるが、全業種全体で共通して先行きが不透明な状況に不安感が増しているとした報告となっている。

■ トピックス／業界から一言
景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原燃料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。

【製造業】●食料品（水産物加工）／例年1月は売上の少ない時期ではあるが、婚礼用食材の販売強化により売上は増加し、前年比110.2%となった。
●食料品（洋菓子製造）／景気低迷の影響で大手スーパー向けが不振。また、円高による輸出不振により売上は前年同月比83.0%と大きく落ち込んだ。
●食料品（製麺）／1月は観光客も少なく、「ほうとう」もまったく売れなかった。今後は中国からの観光客に向けた商品開発も必要。
●食料品（ワイン）／甲州ワイン輸出プロジェクト（ＫＯＪ）を実施した。英国のジャーナリストや輸入業者の反応は良好であった。昨年に比べ輸入業者との折衝は進展が見られたが、まだまだ時間を要する。
●繊維・同製品（織物）／原材料費、整理加工費の値上げの要請が出始めたが、製品価格に全部は転嫁できず厳しい採算となる。1月は前年並みの売上を確保できたが、先行き不透明。織機等設備の老朽化に対する再設備投資ができず、しかも部品等の供給がメーカーから受けられず生産に苦労する中、今後品質にも問題がおよび廃業する会社が増えそう。
●木材・木製品製造／住宅関係は、金利の低下とエコポイント関連で受注はある。ここ
3、4ヶ月間の仕事量は前年に比べ多かったが、今後今の反動がどのようになるか不安もある。
●紙・紙加工品／出荷状況は前年並み。主原料の輸入パルプも高値から建値下方修正と円高で下落するもまだ高水準。世界経済とパルプの相場が連動しており、先行き不透明。
●印刷／他業種は好況のところもあるようだが、当業界は相変わらず良くない。景気の回復を切に願う。

●窯業・土石（砂利）／前年同月と比べ売上は大幅にダウンした。要因は公共工事の発注量が減少したことに加え、渇水期に発注された河川工事の着手が遅れ、骨材類の使用時期が遅れていることである。5月までの仕事量は少ないながらも確保されているが、その後は中部横断道工事の一部など既に発注されている工事以外は現時点では見通しが立っていない。特採部の採取面では3月末で第15次規制計画が終了し、4月より第16次計画に入るが、年度初めの空白時期ができてしまうと生産販売とも大きな打撃を受ける。
●窯業・土石（生コン）／1月は昨年と比べ少し出荷量が伸びた。甲府駅北口の図書館やＮＨＫ、リニアなどの工事が動いていることが要因。今後は峡南地域で数件の公共施設の入札等が始まり、地域差が出てくる。
●鉄鋼・金属(1)／金属加工業全体が横ばい状態であり、中国など日本以外のアジアとの取引でもっている状態である。
●鉄鋼・金属(2)／円高、自動車の減産などの影響が大きい。
●一般機器(1)／親会社の発注が多いため欠品にならないようにしている。輸出向けは納期が短期間。
●一般機器(2)／大手企業の海外進出が進む中、景気は本年後半頃より上向くと言われているが、企業が進出することにより仕事が流出し減少して行く時、果たして国内のものづくり製造業の景気回復はあり得るだろうか。当組合の動向調査ではリーマンショック以前と比較して、仕事量はマイナス29.64％、売上高はマイナス31.96％、受注価格はマイナス17.5％、収益状況はマイナス33.91％、設備操業度マイナス24.6％と何れもマイナスを表しており、最悪の状況にある。
●電気機器／企業毎に差があるが、低調であることと先行き不安は共通している。
●その他(貴金属(1))／完全なデフレスパイラルに入っている。価格が低下し、消費者の購買意欲はほとんど感じられない。
●その他(貴金属(2))／売上の下げ止まり感はあるものの、受注に活性はなく将来に不安。

【非製造業】●卸売（塗料）／10-12月が10％良かったのが、この１月に入り、稼動日数の影響か売上が大幅にﾀﾞｳﾝ。4ヶ月ﾄｰﾀﾙでは辛うじて前年比4％アップだが、どこまで売上がキープ出来るか不安。なお一層の努力が必要。
●卸売（紙製品）／中国の動向に全てが左右される。他産業と同様に市場が中国からベトナム、インド等に徐々に拡大・移動しつつある。
●卸売（ジュエリー）／売上の落ち込みは小さくなり、一部では上回る数字が出ている。
●小売（SC）／専門店の合計売り上げは前年比８６．２％となった。ヤオハンからダイエーグループ「セイフー」に核店舗交代以来であり、過去２番目の激減となった。１階の広い面積を有する生鮮店舗の退店の影響が大きい。それでも現在営業中の専門店物販店舗２７店中９店舗が前年比を超えている。個別、業種的に見てみれば、宝石・貴金属は２割ほど大きく落した。一方、戦略的集客を狙う店舗である書店と輸入食材の店は前年比超えが継続しており、また、核店舗のグルメシティは１０２％とし、前年比を超えた。一刻も早い新店のオープンが望まれる。また、３月には、昭和町のイオン、河口湖町の小立フォレストモールの開店と競合の出店が続き、より競争が激しくなる。
●小売（青果）／大型店舗進出により組合員の減少が考えられる。売上全体は減少しており、業界を取り巻く環境はさらに厳しさを増すと思う。
●小売(食肉)／年末は昨年並みに推移した反動か、第２週から一気に売り上げ・客数・客単価が落ち込み、これまで経験したこのない消費不況に見舞われている。さらに原材料価格が高騰しており、収益の確保すら難しい状況。
●小売（水産物）／昨年11月より景気は下げ止まりの感がある。

●小売（自動車）／利益率の高い車種の販売や経費見直し等により収益状況は回復傾向にあるが、依然として厳しい状況。開催イベントでの人の動きを見ると、販売台数減少の底打ちは感じるが、補助金打ち切りの影響は大きく、回復の兆しとまでは行かない。減少傾
向にある山梨の人口は、そのまま市場の縮小となる。
●小売（電機製品）／前月と比べ売上で10％減、内訳では、地域店98.2％、量販店90.3％だった。台数カウントでは、薄型テレビ124.2％、冷蔵庫85.0％、エアコン119.2％。早くもエコポイントの影響が出始めてきた。地域店のダウン幅が少ないのは、オール電化へシフト変更した会員が増加したのが要因ではないかと考えられる。県内量販店にもオール電化の店頭展示はあるが、契約まで結びつかない。家電業界にて長らく全体売り上げを牽引してきた薄型テレビも台数や単価減により売上金額の確保が難しくなっている。今後地域はオール電化とプラスソフト業務の推進で活路を見出すしかない。
●小売（石油）／1月は中国やインドなどアジア域内の新興国の経済成長を背景に、中東原油が1バレル91ドル台から93ドル台に高騰し、為替レートも1ドル83円前後で上昇したため、各ＳＳはガソリン･軽油･灯油の石油製品の2円から3円程度の値上げを行った。2
月は中東原油が高騰しているため、全油種とも2円程度の値上げが予想される。特に灯油は寒気が強まり、急激な需要増加により続騰状態にある。また、組合の大きな問題は2/1から消防法関連法令改正により地下タンクの危険物漏洩防止措置等の義務が強化され、各ＳＳは今後2年間の猶予期間内に設備改修を行う必要があり、その資金確保が課題となる。
●不動産取引／平成２３年度税制改正大綱の概要では、宅建業界において登録免許税の軽減税率、不動産譲渡等に係る印紙税の軽減措置など、期限切れとなる特例措置の延長程度であり、住宅着工戸数の増加につながる要素は少ない。
●宿泊業(1)／例年底になる時期であるが、昭和町のイオンモールの工事関係者の宿泊が予想外に多く、その分売上が増加した。工事終了の3月中旬まではこのまま推移しそう。また、中国からの観光客は徐々にではあるが回復傾向にある。
●宿泊業(2)／当温泉だけでなく全国的に集客は悪くなってきている。不況に加え、インバウンドが減少傾向にあることが要因。外国人観光客は温泉よりホテルを選ぶ傾向にある。
今後、お客様の志向の二極化が進むと思われ、当温泉は施設、設備、サービスの向上を図らねばならない。
●美容業／客の低価格志向は続いているが、成人式までは入店客数は増えた。その後は寒波の影響で入店客数は減少し売上が減少した。当業界の経営上の問題は①顧客数の減少、②客単価の低下、③仕入れ価格、人件費の上昇である。課題克服のためには、既存顧客の満足度をあげ、新規顧客を獲得し、美容の価値観を認めてもらうことである。顧客を増やした上で客単価アップを心がけ、施術料金の高い種目にウェイトをおくか、付加価値を高めるかである。再来店であってもお客様に深い喜びを味わってもらえれば客単価は高まる。
●建設業（総合）／来年度も公共事業の削減は確定しており、益々競争の激化が予想され、下請企業は赤字受注により資金繰り悪化が予想される。事業者の淘汰が一層進むのではないか。
●建設業（型枠）／今年の景気動向に不安が大きい。昨年の公共工事の前倒しにより、公共工事の減少は否めない。日本経済の好転傾向と民間工事の増加に期待したいが、少ない工事の奪い合いにより更なる工事単価の低下による経営への影響は厳しい。
●建設業（鉄構）／鉄骨需要の大幅減少と長期化、指し値攻勢や安値受注の横行で鉄骨加工会社の経営環境はきわめて厳しく、さらに昨今は鋼材価格の上伸により、まさに存亡の危機にある。
●設備工事（電気工事）／建設業界が斜陽産業となっており将来の希望は暗いものがある。しかしその中で電気業界の可能性は高いものがあるはず。将来のエネルギーは電気なくしては考えられず、将来性のあるところに向かって事業を進めていくことが、肝心。
●設備工事（管設備）／年度末に近づき、共同受注工事の実績がほぼ前年並みとなり、共同購買事業の材料販売量も増加した。今後も販管費の節減等の努力により、前年並みの利益確保に努力を続ける。

●運輸（タクシー）／昨年に比べ売上は変わらず。動向は良くない。夜のお客様は代行車にとられ、燃料の値上がり等不安定要素が多く今年の見通しも不透明。
●運輸（バス）／オフシーズンではあるが、仕事量は減少している。人口減少傾向にある
本県では今後仕事量の増加も期待できない。燃料上昇分を価格転嫁しにくく、苦しい経営を余儀なくされている。
●運輸（トラック）／燃料単価の値上がりが、今後の経営環境を悪化させる懸念がある。