地域密着型金融推進計画（平成 17 年 4 月〜平成 19 年 3 月）

平成 17 年 8 月

あすか信用組合

地域密着型金融推進計画○当組合（地域）の特性
中小・地域金融機関は、金融機関ごとそれぞれの規模や特性等を踏まえ、地域における円滑な資金供給と金融サービスの提供を通じた経済の活性化、また、文化的・社会的貢献活動等により地域社会の発展に寄与するという重要な役割を担っております。
当組合は、在日韓国人の経済基盤の向上を目的に設立された、相互扶助の理念に基づき運営されている協同組織金融機関であり、北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、福島県、山形県、東京都、埼玉県と極めて広範な営業地域を有し、また、組合員並びに利用者の多くが在日韓国人であることが大きな特色です。当組合の主要な顧客基盤である在日韓国人社会は、時代的背景もあり、サービス業を中心として全国各地域にそれぞれコミュニティーを形成しております。よって、当組合はこれら組合員、取引先が各地域に点在する関係上、地域金融機関でありながらも「地域」の概念が一定の範囲に止まらず、かつ広範な営業エリアを有するという特殊な経営環境にあります。当組合における地域密着型金融の機能強化に向けた取組みは、以上のような特性及び利用者ニーズ等を踏まえて推進してまいります。

○利用者ニーズを踏まえた当組合の目指すビジネスモデル
当組合では、経営の健全性に裏付けられた「信頼」、「安心」、「満足」の三つを、組合員をはじめとする利用者の方々に与えることが最も重要で、かつ利用者が求める最も大きなニーズであると考えております。地域経済の活性化や中小企業金融の円滑化のための機能強化に向けた重点強化期間（平成 17〜18 年度）における地域密着型金融の推進にあたりましても、当組合と取引先双方の健全性を確保し、長期継続的なリレーションシップバンキングの持続可能性（サステナビリティー）を保持していくためには、当組合自身が経営体力を強化し、健全性をより高めていくことが重要であり、またそうでなければ地域において必要なリスクをとることは困難であると言えます。このような考えに基づき、当組合は以下のビジネスモデルを目指しています。
☆ 東日本を網羅する広範な営業エリアにおいて、当組合の強みである渉外体制をさらに強化し、金融サービスの行き渡り難い地域を含め、地域に対し積極的にリスクテイクすることで中小零細事業者や個人の皆様の金融の円滑化に寄与☆ その成果として得られる適正なリターンによって収益性を高め、リスクをカバー（吸収）できる経営体制の確立

以上に述べた、「利用者ニーズを踏まえた当組合の目指すビジネスモデル」は、当組合が地域密着型金融の推進によって目指す中長期的な将来像（ビジョン）であり、また、地域密着型金融の機能強化の実効性を確保するには「健全性の確保、収益力の向上」が一義的とする当組合としては、利用者の方々の信認と理解が得られやすい以下の二つの指標を数値目標とし、平成 18 年度末（重点強化期間終了時）の達成を目指します。

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ASUKA CREDIT COOPERATIVE

地域密着型金融推進計画

１．自己資本比率を国際基準の８％以上を目標とする
平成 16 年 3 月末

平成 17 年 3 月末

平成 19 年 3 月末（目標）

7.46％

7.72％

８％以上

自己資本比率は、リスク資産（貸出金など）に対する自己資本（出資金や内部留保など）の割合で、金融機関の経営の健全性を示す重要な指標の一つです。国内で営業している金融機関には国内基準（4％）が適用され、基準に満たない場合は金融当局よりその水準に応じて業務改善や業務停止命令を受けます。
当組合の自己資本比率は、国内基準を十分に上回る水準にありますが、今後とも自己資本の充実を図って経営の安定性と利用者の信認を確保し、地域密着型金融をより一層推進できる強固な経営基盤を構築するため、国際基準の８％以上を目指します。

ⅰ）自己資本比率の向上策として、収益管理態勢の整備と収益力の向上に取組んでまいります。
ⅱ）平成 19 年 3 月末からは、バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）が導入されるため、リスク管理の高度化にも対応していくことになります。
ⅲ）自己資本比率の情報開示は、通常のディスクロージャー誌に止まらず、ホームページや半期開示など、タイムリーな情報開示を今後とも実施します。

２．不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）を１０％未満に圧縮する
平成 16 年 3 月末

平成 17 年 3 月末

平成 19 年 3 月末（目標）18.97％

15.96％

１０％未満「金融再生プログラム」の推進により、主要行では不良債権比率の半減目標が達成された一方で、中小・地域金融機関の不良債権処理は遅れている状況です。その要因として、地域との密着度合いが強い中小・地域金融機関が、主要行と同様のオフバランス化手法をとることによる、地域経済に与えるさまざまな影響が懸念されることなどが挙げられます。
当組合では、不良債権処理を積極的に実施し、資産内容の健全性は着実に向上している
ところでありますが、取引先との長期継続的な関係を考慮し、最終処理（オフバランス化）より間接処理（引当金計上）による手法を中心に行っているため、不良債権比率は決して低い水準とは言えません。不良債権比率は自己資本比率と同様、利用者の方々の評価を受ける上で非常に重要な指標であると認識しており、現在、厳しい状況にある取引先の事業再生の可能性を適切に見極めつつ、支援機能の強化による経営改善の促進（ランクアップ）、直接償却等の最終処理（オフバランス化）、地域への積極的な融資推進（良質な貸出資産のボリュームアップ）等を通じて、不良債権比率の圧縮を目指します。
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地域密着型金融推進計画○大項目毎の取組方針（特に力を入れる点）
１． 事業再生・中小企業金融の円滑化に関する取組方針
・創業、新事業支援機能等の強化
取引先との長期継続的なリレーションシップの関係により蓄積したノウハウを活用し、特に主要取引業種（遊戯場等のサービス業）の目利き能力の向上や業種別審査態勢を強化し、創業・新事業支援機能等を強化します。

・取引先企業に対する経営相談、支援機能の強化
経営改善支援の早期着手及び迅速な事業再生に資するため、取引先企業の経営改善の可能性を的確に見極め、必要な支援を行います。

・担保、保証に過度に依存しない融資の推進
企業の将来性や業界内のランク等を踏まえ、事業からのキャッシュフローを重視した融資審査に努め、不動産担保・保証に過度に依存しない融資を推進します。

・顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
顧客保護の観点から、契約条件等について顧客に対し適切な説明が行われるよう態勢整備を図ります。
「お客様相談室」や営業店窓口における相談苦情処理にあたり、適切な対応と内部処理機能の強化、事例分析や情報共有により、相談苦情処理機能を強化します。

２． 経営力の強化に関する取組方針
・リスク管理態勢の充実
19 年 3 月末からのバーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）の導入に備え、自己資本比率の算出方法の精緻化、リスク管理の高度化、情報開示の拡充に取組みます。

・収益管理態勢の整備と収益力の向上
債務者区分と整合的な内部格付制度の構築や、地域において必要なリスクをとりつつ、それに見合った金利設定をするための体制整備として、信用リスクデータの整備・活用、信用リスクに応じた金利設定のための内部基準を整備します。

・協同組織金融機関におけるガバナンスの向上
総代会機能等の情報開示の充実、総代選出手続きの透明性確保、組合員の意見を総代会に反映させる取組み等により、ガバナンスの向上を図ります。
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地域密着型金融推進計画

・法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
営業店に対する法令等遵守状況の点検を強化し、不祥事件等の発生防止に取組みます。また、
17 年 4 月施行された個人情報保護法に基づき、適切な顧客情報の管理・取扱いが確保されるよう体制整備を図ります。

３． 地域の利用者の利便性向上に関する取組方針
・地域貢献に関する情報開示
組合員や地域社会等による当組合の経営内容、質に対する評価、理解を容易にするとともに、当組合の特性を踏まえた地域貢献に関する考え方を広く認知してもらうため、ディスクロージャー誌だけでなく、ホームページ等の媒体も活用するなど、適時適切な情報開示を行います。

・地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
利用者満足度の向上を目的にアンケートを実施し、調査結果を経営方針等に反映させるなど、利用者の満足度を重視した経営の確立に取組みます。

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