

株

主各（証券コード 1793）
2019年6月10日位

岡山市北区内山下1丁目1番13号

株式会社  大  本  組
代表取締役社長

大

本

万

平

第82回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第82回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年6月26日（水曜日）午後5時までに到着するようご返送いただきた
くお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
２．場
所
３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

2019年6月27日（木曜日） 午前10時
岡山市北区内山下1丁目1番13号 当社本店

6階大会議室 82期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）事業報告及び計算第書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役8名選任の件
監査役2名選任の件
補欠監査役1名選任の件



以

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事 業報告、計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をイン
ターネット上の当社ホームページ（https://www.ohmoto.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

−1−

添付書類

事  業  報  告2018年4月 1 日から
2019年3月31日まで

１．企業の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果 当期のわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続するとともに、設備投資や輸出も増加したほか、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にありました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速懸念など、海外経済の不確実性などにより先行き不透明な状
況が続いております。
 建設業界におきましては、公共投資は首都圏を中心とした大型インフラ工事等により引き続き高い水準を維持するとともに、民間設備投資も企業業績の回復に伴い増加基調にあるなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
 こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプ
ライアンスの徹底に努めるとともに、技術力、提案力、知名度等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。
 これらの結果、受注高は前期比10.5％増の806億25百万円となりました。
 売上高は前期比12.9％減の838億73百万円となりました。
 利益面では、営業利益が前期比3.0％減の54億34百万円、経常利益が前期比1.7％減の56億26百万円となりましたが、当期純利益は前期比3.7％増の39億51百万円となり、2015年3月期に計上した創業以来の最高益を更新する結果となりました。
 受注高806億25百万円のうち、建築工事は前期比23.3％増の487億24百万円、土木工
事は前期比4.6％減の319億1百万円であり、これらの発注者別内訳は官公庁24.8％、民間75.2％となりました。

−2− 主な受注工事は次のとおりであります。
イ オ ン モ ー ル ㈱ イオンモール高崎増床活性化工事（群馬県）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線、札樽トンネル（札幌）（北海道）
山 王 エ ス テ ー ト ㈱ ホテルモントレ神戸建替計画
（兵庫県）
国
土
交
通
省 国道121号 湯野上3号トンネル工事（福島県）
一般財団法人倉敷成人病センター 倉敷成人病センター新棟建築工事及び倉敷成人病センター・クリニック既存棟改修工事 （岡山県）
 売上高838億73百万円のうち、建築工事は前期比23.6％減の494億70百万円、土木工
事は前期比9.1％増の344億3百万円であり、これらの発注者別内訳は官公庁30.9％、民間69.1％となりました。
 主な完成工事は次のとおりであります。
イ オ ン モ ー ル ㈱ 西風新都プロジェクト新築工事
東 日 本 高 速 道 路 ㈱ 上信越自動車道 矢代工事㈱ メ デ ィ セ オ ㈱メディセオ関東ALC増築工事
エ ム ジ ー リ ー ス ㈱ 大森海岸プロジェクト
新 津 山 国 際 ホ テ ル ㈱ 新津山国際ホテル建設工事

（広島県）
（新潟県）
（埼玉県）
（東京都）
（岡山県）

 次期への繰越高は、前期比3.9％減少して796億14百万円となりました。
【当期末における受注高・売上高・繰越高】
区

分
建

建設事業

土

（単位：百万円）

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

築

33,16048,72449,47032,414

木

49,702

31,901

34,40347,20082,86380,62583,87379,614

計

前期繰越高

⑵

設備投資の状況
 当期中に実施した設備投資の総額は22億17百万円となりました。そのうち主要なものは、岡山本店ビルの新棟新築及び本館改修並びに事業用土地の取得等であります。

⑶

資金調達の状況 特記すべき事項はありません。
−3−

⑷

財産及び損益の状況

（単位：百万円）

区

分

第79期
（2015年度）

第80期
（2016年度）

第81期
（2017年度）

第82期（当期）（2018年度）

受

注

高80,194

94,48972,95880,625

売上

高91,26975,802

96,26883,873

利

益

4,659

4,784

5,726

5,626

利

益

2,884

3,149

3,810

3,951

1株当たり当期純利益

103円12銭115円22銭734円93銭773円60銭

経

常

当

期

純

総

資

産

89,944

91,16092,677

94,991

純資

産56,40658,35960,97164,374

1株当たり純資産額

2,016円72銭

2,221円67銭

11,937円51銭

12,604円05銭（注）１．当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第81期（2017年度）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。
２．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。

⑸

対処すべき課題
 今後のわが国経済は、海外経済の動向に関する不確実性など、企業業績を下押しす
る懸念材料はあるものの、政府による各種経済政策や成長戦略の実行及び日銀の金融緩和策の継続などにより、景気は回復基調を維持すると期待されます。
 建設業界におきましても、東京オリンピック関連工事が本格化するとともに、首都圏を中心とする大型インフラ整備や大規模再開発などの牽引により、建設需要は全体として高い水準を維持しております。経済対策の効果などから防災・減災対策関連の工事量も増加し、公共投資は引き続き堅調に推移すると期待され、経済環境の改善による企業業績の向上によって、民間設備投資も回復を続けるものと予想されます。
 当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、総合力の更なる向上を図ってまいります。
 また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、−4−

民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。
 建設市況の活性化に伴い、特に首都圏において技能労働者の不足が予測されますが、
タイムリーに最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ってまいります。
 また、建設業界全体の中長期的な課題である、労働時間の適正化や生産性の向上などを含む働き方改革への取り組みを推進してまいります。
 そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
 株主の皆様におかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
⑹

重要な親会社及び子会社の状況
 特記すべき事項はありません。

⑺

主要な事業内容
 当社は、建設業法により特定建設業者（（特－29）第2646号）として国土交通大臣
許可を受け、建築、土木及びこれらに関連する事業を行っており、宅地建物取引業法
により宅地建物取引業者（（12）第2381号）として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

⑻

主要な営業所の状況
東京本社
東京都港区南青山5丁目9番15号 青山OHMOTOビル
本店
岡山市北区内山下1丁目1番13号
支店
東 北 支 店（仙 台 市） 東 京 支 店（東京都港区）
横 浜 支 店（横 浜 市） 名古屋支店（名 古 屋 市）
大 阪 支 店（大 阪 市） 岡 山 支 店（岡 山 市）
広 島 支 店（広 島 市） 四 国 支 店（高 松 市）
九 州 支 店（福 岡 市）

−5−

⑼

従業員の状況
従業員数

前期末比増減

（名）

812

（名）

3

（注）１．上記のほかに臨時従業員（年間平均）67名が就業しております。
２．従業員数には外部機関等への出向者3名は含んでおりません。

⑽

その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

２．会社の株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数⑵

発行済株式の総数

⑶

株主数

⑷

大株主の状況

24,900,000株
5,132,380株
993名

株

主

当社への出資状況

名

持 株 数
千株

出資比率
30.28

有限会社百栄1,546

公益財団法人大本育英会

1,018

19.95

有限会社大百興産

268

5.25

株式会社中国銀行

234

4.60

大本組従業員持株会

179

3.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

84

1.65

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

68

1.34

MSIP CLIENT SECURITIES

63

1.25

古田

清

48

0.95

大本

万平

43

0.86

（注）出資比率は、2019年3月31日現在所有の自己株式を控除して算出しております。

−6−%

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（2019年3月31日現在）
地位
代 表 取 締 役 社
執 行 役 員 社
取
締
専 務 執 行 役
取締
常 務 執 行 役
取締
常 務 執 行 役
取
締
執
行
役
取
締
執
行
役

長
長
役
員
役
員
役
員
役
員
役
員

取

締

氏

名

大

本

大

藤

窪

田

斉

万

平
強

管理本部長（兼）コンプライアンス担当

恒

幸

建築本部長

藤

哲

也

営業本部長

井

上

基

宏

土木本部長

小

橋

康

男

営業本部副本部長

役

光

岡

敬

一

常

勤

監

査

役

吉

岡

敬

二

常

勤

監

査

役

安

藤

忠

夫

役

田

村

政

志

監

査

担当及び重要な兼職の状況
有限会社百栄取締役社長
有限会社大百興産取締役社長（注）１．取締役光岡敬一氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．常勤監査役安藤忠夫氏及び監査役田村政志氏は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．取締役光岡敬一氏は、税理士であり、財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．常勤監査役吉岡敬二氏は、当社経理関連部門で経理経験を有し、財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役田村政志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

−7−

⑵

当事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏

名

大

本

榮

一

代表取締役名誉会長

退任時の地位逝去

2019年2月10日

上

野

俊

治

監査役

辞任

2018年6月28日⑶

当事業年度末日後の取締役の担当の異動
氏

名

斉

藤

哲

⑷

取締役及び監査役の報酬等の総額

也

区

退任理由

退任年月日

新

旧

異動年月日

営業本部担当営業本部長

2019年4月1日

分

取締役（うち社外取締役）

支給人員

（名）

8（1）

報 酬 額

（百万円）

154（ 5）

監査役（うち社外監査役）

4（2）

32（14）

計12（3）

186（20）（注）退任した取締役及び監査役を含んでおります。

⑸

社外役員に関する事項
他の会社の業務執行取締役等の兼任状況等
特記すべき事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
・取締役光岡敬一氏は、当事業年度開催の取締役会8回の全てに出席し、税理士としての専門的見地から、主に財務・会計分野に関する意見を適宜述べております。
・常勤監査役安藤忠夫氏は、当事業年度開催の取締役会8回の全て、監査役会10回の全てにそれぞれ出席し、豊富な経験や高い見識に基づいた客観的かつ広範な視野から、主にコンプライアンス及び危機管理に関する意見を適宜述べております。
・監査役田村政志氏は、当事業年度開催の取締役会8回の全て、監査役会10回の全てにそれぞれ出席し、主に金融機関に勤めた長年の経験・知見に基づき、取締役の業務執行の適正性を確保するために必要な意見を適宜述べております。
③ 責任限定契約の内容の概要
 当社は2006年6月29日開催の第69回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及①−8−

び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
 社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
５．会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

会計監査人の報酬等の額及び監査役会が当該報酬等に同意した理由
区

分

報酬額

（百万円）

①当社が支払うべき報酬等の額

32②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。当該金額について、当社監査役会は過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の報酬見積もりの妥当性等を検討した結果、会社法第399条
第1項の同意を行っております。なお、上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬の額が1百万円あります。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
 また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分及び監督官庁からの処分を受けた場
合、若しくは会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討し監査を遂行するのに不十分であると判断した場合は、経営執行部門と十分な意見交換を行った上で、会計監査人の解任または不再任に関する議案を監査役会の決議に基−9−

づき決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
６．業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制
 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 当社は、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置により、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築し徹底を図るとともに、不正行為等の早期発見と是正のため内部通報制度を整備・運用する。また、内部監査室は独立した立場から内部統制の整備、運用の状況を評価し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 取締役の職務の執行に係る情報については、その記録方法、保存期間及び管理方法等を定める規程に従い、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの重要書類等を閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社は、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行う。また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任及び権限を付与する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 当社は、執行役員制度を採用し、経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能を強化するとともに、業務執行の権限に関する規程を定めることにより、業務及びその権限と責任の範囲を明確化し、適正で効率的な業務組織の編成を図る。また、内部監査室は独立した立場から執行役員及び使用人並びにグループ各社の取締役等の業務の執行及び業務プロセス等の適切性並びに効率性を監査し、監査の結果を定期的に取締役会に報告する。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
 当社は、管理本部を所管する執行役員に、グループ各社のコンプライアンス及び− 10 −

リスクマネジメントの責任及び権限を付与する。グループ各社の取締役及び使用人
は、その業務の執行状況等に関し、当社監査役及びグループ各社を管理する執行役員に報告し、当該執行役員は、グループ各社の状況を定期的に取締役会に報告する。
また、グループ各社においても、当社に準じたコンプライアンス、情報及びリスク管理を行う。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
 当社は、監査役の職務を補助する監査役会事務局を設置し、監査役会事務局員は、
内部監査室及び管理本部等に所属する使用人のうちから任命する。監査役会事務局
員は、監査役の直接指揮に従い職務遂行に必要な権限を付与される。また、監査役
会事務局員の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得る。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 取締役は、他の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行に関して、法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合、取締役会及び監査役会に報告する。また当社は、執行役員規程及び内部通報規程を通じ、経営、業
績に影響を及ぼす重要な事項について執行役員及び使用人が監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役に対して報告を行った者に不利益が生じないよう内部通報規程に則り適切な措置をとる。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 当社は、重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通じ、監査役の職務執行の実効性の確保を図る。また、監査役からの請求に従い、監査役の職務の執行に必要と認められる費用について負担する。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を図る体制を整備及び運用する。
− 11 −

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
 当社は、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、いかなる場合
でも経済的利益を供与しないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、これに基づき制定した企業行動指針の遵守、マニュアルの活用、委員会の運営及び警察、顧問弁護士等の外部の専門機関との連携により、体制の強化を図る。

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
 当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルにより法令・定款の遵守についての指針を明示し、実効性向上に努めております。また、部門毎に適宜必要な教育を実施し、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規定に定めるところにより適正に保存及び管理しております。
③ 経営の意思決定機能の迅速化のため執行役員制度を採用し、取締役会において毎回担当執行役員より業務執行状況の報告を受けることにより、職務執行の監督を行っております。
④ 経営に影響を及ぼす事象が発生した場合は、危機管理委員会の決定により危機対策本部を設置し、危機の解決、克服もしくは回避のために適切に対応する体制を整備しております。
⑤ 監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役
会のほか業務執行に関する重要な会議にも出席し、取締役、執行役員と常時意見交換をできる体制になっております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室は定期的な会合を持ち、情報交換を行っております。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、内部監査室が実施計画に基づき内部統制評価を実施しております。

（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、比率については表示単位未満の端数を四捨五入しております。

− 12 −

貸

借

対

照

表

（2019年3月31日現在）

科

目

資
産
の
部
流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完成工事未収入金
有価証
券
未 成 工 事 支 出 金
材 料 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
船舶
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額

（単位：百万円）

科

72,02413,0886,196
1,625
42,232
2,800
3,097
59
20
2,940
△ 37
22,966
10,055
6,035
161
256
0
1
337
3,250
11
95
45
49
12,815
7,992
61
300
3
172
4,150
50
85
△0

目

負
債
の
部
流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未払費用
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
前
受
収
益
完成工事補償引当金
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負

債

合

計

金

額
26,742
2,009
4,531
7,908
5,810
854
1,397
3,475
69
6
100
532
46
3,874
3,383
238
252
30,616

純 資 産 の 部
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

61,040
5,296
4,314
4,314
51,505735
50,77049,900
870
△ 75
3,334
3,334

純 資 産 合 計

64,374

負債・純資産合計

94,991株

94,991（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 13 −

損 益 計 算 書（自2018年4月1日

科
売

上
完

成

売
完

成
上

完

2019年3月31日）

事

原
工
総

成

工

（単位：百万円）

金

額

高
工

上

売

至

目

事

高

83,873

価
事

原

利

益

総

利

価



益

11,098

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

取


益

収

益

利

息

18

取

配

当

金

144

受

取

賃

貸

料

365

営

の
業

外

支
賃

貸

固

定

支

払

入
産

そ

28

原

価

233

却

損

23

料

32

証

の

経

常

532

3

息

除

保



用

利

収
資

他
費

払

他
利



21

益



340



5,626

税 引 前 当 期 純 利 益

5,626

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

5,664
5,434

受
そ

72,775

調

整
利

1,816

額



益

△ 141



1,675
3,951

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 14 −

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）

株

主

資本剰余金

資

（単位：百万円）

本

利益剰余金
その他利益剰余金

利益 自己
資本金 資本 その他 資本 利益
繰越 剰余金 株式
資本 剰余金準備金
準備金 別途 利益
剰余金 合計
合計
積立金
剰余金
当期首残高

5,296

4,314

0

4,314

735

46,6004,386

51,721 △ 3,732

株主
資本
合計
57,600

当期変動額
別途積立金の積立

3,300 △ 3,300－－

剰余金の配当

△ 510

△ 510

△ 510

当期純利益

3,951

3,951

3,951

自己株式の取得
自己株式の消却△0△0△ 3,656 △ 3,656

△0

△0

3,656

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

3,300 △ 3,516

△ 216

3,656

3,439

5,296

4,314

－

4,314

735

49,90051,505△ 75

61,040

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

3,371

60,971

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当

△ 510

当期純利益

3,951

自己株式の取得△0

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△ 36

△ 36

当期変動額合計

△ 36

3,402

当期末残高

3,334

64,374（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 15 −

870

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………………………個別法による原価法
不動産事業支出金………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有 形 固 定 資 産

定 率法（但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

②

無形固定 資 産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

⑶

引当金の計上基準①

貸 倒 引 当 金債
 権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金③

賞 与 引 当 金④

工事損失引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績率を基礎として計上
しております。
従 業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
受
 注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤

退職給付引当金従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退 職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

− 16 −

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数 理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷

完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第5号

2018年2月16日）に伴う、「会社法施2018年3月26日）を当事業年度から適用し、

繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

6,396百万円

短期金銭債権

50百万円

短期金銭債務

0百万円

４．損益計算書に関する注記⑴

工事進行基準による完成工事高⑵

関係会社との取引高

79,795百万円

営業取引による取引高
仕入高

118百万円

営業取引以外の取引による取引高	 20百万円
５．株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式⑵

5,132,380株

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

24,916株− 17 −

⑶配当に関する事項①

配当金支払額決議2018年6月28日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額 （円）

普通株式

510

100.0

基 準 日

効力発生日

2018年3月31日

2018年6月29日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 2019年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額

612百万円・1株当たり配当額

120.0円・基準日

2019年3月31日・効力発生日2019年6月28日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金		

百万円
1,030

工事未払金		

409

未払費用		

340

減損損失計上額		

248

未払金		

196

賞与引当金		

157

その他

362

繰延税金資産小計		
評価性引当額繰延税金資産合計

2,745△1,2211,523

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		

1,411

資産除去債務に対応する除去費用

61

繰延税金負債合計

1,472

繰延税金資産の純額

50

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については取引金融機関9社と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。

− 18 −

 受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
 支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、1年以内の支払期日であります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項

 2019年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
（※）
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
投資有価証券
その他有価証券
支払手形
電子記録債務
工事未払金（※）負債に計上されているものについては、（

時

価（※）

差

額

13,0886,196
1,625
42,232

13,0886,196
1,625
42,246

－
－
－
13

500
2,300

499
2,300

△0
－

7,356
（2,009）（4,531）（7,908）7,356（2,009）（4,531）（7,908）－－－－）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法⑴

現金預金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

⑵

受取手形
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑶

電子記録債権 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑷

完成工事未収入金
 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

⑸

有価証券
 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

− 19 −

⑹投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑺

支払手形
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻

電子記録債務 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

ます。
⑼

工事未払金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額635百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑹投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。
８．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

3,227

5,569

（注1）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
９．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類
役員及び
その近親者

会社等の名称 議決権等の所有又は氏名（被所有）割合
大本

榮一

（被所有）
直接 0.0％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

当社代表取締役
名誉会長

土地等の
購入

897

－

－

（注1）土地の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。
（注2）大本榮一氏は2019年2月10日をもって当社代表取締役名誉会長を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係るものです。
（注3）取引金額には消費税等が含まれておりません。

− 20 −

10．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

12,604円05銭

1株当たり当期純利益

773円60銭− 21 −

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年5月13日

株式会社 大 本
取 締 役 会組

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 後藤紳太郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 生越栄美子 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 吉村康弘 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社大本組の2018年4月1日から2019年
3月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 22 −

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

− 23 −

 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年5月15日

株式会社大本組  監査役会
常勤監査役

吉

岡

敬

二㊞

常勤監査役

安

藤

忠

夫㊞

監

田

村

政

志㊞

査

役

（注） 常勤監査役安藤忠夫、監査役田村政志は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以− 24 −

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
 剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
 当社は業績動向を考慮しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の強化を図るために内部留保に努めることとしております。
 このような方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境を総合的に勘案し、普通配当を前期に比べ20円増配し、1株当たり120円とさせていただきたいと存じます。
⑴ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金120円 総額612,895,680円⑵ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月28日− 25 −

第 2 号議案

候補者
番 号

取締役8名選任の件
 取締役全員（7名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため1名増員し、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。

氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1995年4月	株式会社さくら銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
2000年4月 当社入社
2001年6月 当社取締役
2003年6月 当社常務取締役
おお
もと
まん
ぺい
2005年6月 当社常務執行役員
大 本 万 平1
2007年6月 当社取締役（1971年10月16日生）
2011年6月 当社代表取締役社長（執行役員社長）
現在に至る（重要な兼職の状況）
有限会社百栄代表取締役社長
有限会社大百興産代表取締役社長

2※

43,810株

1990年4月
2018年6月
三 宅 啓 一2019年4月（1968年1月20日生）
2019年5月

当社入社
当社執行役員東京支店長
当社執行役員営業本部長
当社専務執行役員営業本部長
現在に至る

1,088株1953年3月
1989年8月
1994年8月
2007年6月

当社入社
当社常任監査役
当社常勤監査役
当社取締役（専務執行役員管理本部長（兼）コンプライアンス担当）
現在に至る

3,093株みおお3

所有する当社
の株式の数

やけ

ふじ

けい

いち

つよし

強
大 藤
（1935年2月4日生）− 26 −

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
くぼ

4

た

つね

ゆき

窪 田 恒 幸（1951年1月2日生）

いの

うえ

もと

ひろ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1969年4月
2010年6月

当社入社
当社取締役（常務執行役員建築本部長）
現在に至る

2,200株1977年4月
2015年6月

当社入社
当社取締役（常務執行役員土木本部長）
現在に至る

455株

5

井 上 基 宏（1954年8月16日生）

6

1977年4月 当社入社
こ
ばし
やす
お
2015年6月 当社取締役
小 橋 康 男
（1954年5月1日生）（執行役員営業本部副本部長）
現在に至る

7
※

1980年4月 当社入社
2015年6月 当社執行役員管理本部総務部長
富 塚 照 彦2015年11月	当 社執行役員管理本部副本部長
（1956年7月11日）（兼）総務部長
現在に至る

8

とみ

つか

てる

所有する当社の株式の数

1,455株ひこ1965年4月
2004年7月
みつ
おかけいいち
2005年8月
光 岡 敬 一2011年3月（1947年3月14日生）
2011年6月
2015年6月

広島国税局採用
広島東税務署長
光岡税理士事務所開設
当社監査役
当社監査役退任
当社取締役
現在に至る

0株

0株

（注） １．※は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．光岡敬一氏は、2010年6月29日に開催された第73回定時株主総会で補欠監査役に選任され、当社の監査役であった故凪欽也氏が2011年3月2日に逝去されたことに伴い社外監査役に就任しました。社外監査役としての任期は、故監査役凪欽也氏の任期が満了する2011年6月29日に開催された第74回定時株主総会終結の時まででありました。

− 27 −

４．光岡敬一氏は、社外取締役の候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。本
総会において同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として指定する予定であります。
５．光岡敬一氏につきましては、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として業務遂行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、業務執行者として会社の経営に関与した経験はありませんが、
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
６．光岡敬一氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
７．当社は、光岡敬一氏との間で、会社法第427条第1項及び現行定款第34条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、本総会において同氏が選任された場合には、本契約は継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第３号議案

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
おかけいじ
1977年4月
吉 岡 敬 二2018年6月（1958年5月6日生）
よし１

監査役2名選任の件
 監査役吉岡敬二氏及び安藤忠夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
略歴、地位及び重要な兼職の状況
当社入社
当社常勤監査役
現在に至る− 28 −

所有する当社
の株式の数
743株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1959年4月
1992年9月
1998年4月
2001年4月

２

警察庁入庁
警視総監
内閣危機管理監
自動車安全運転センター
あん
どう
ただ
お
理事長
安 藤 忠 夫
2006年9月 株式会社損害保険ジャパン（1935年9月6日生）
	（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）顧問2007年6月 当社監査役
2017年9月 当社常勤監査役
現在に至る

所有する当社の株式の数

０株（注） １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者のうち、安藤忠夫氏は、社外監査役の候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。本総会において同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として指定する予定であります。
３．安藤忠夫氏につきましては、警視総監及び内閣危機管理監を務めるなど幅広い経験や見識を有しております。この経験や見識を生かし、コンプライアンス及び危機管理の観点から監査していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、業務執行者として会社の経営に関与した経験はありませんが、
上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
４．安藤忠夫氏は、現在、当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年となります。
５．当社は、安藤忠夫氏との間で、会社法第427条第1項及び現行定款第34条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、本総会において同氏が選任された場合には、本契約は継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

− 29 −

第 4 号議案

補欠監査役1名選任の件
 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役
1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 なお、その選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただ
きます。
 また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
 補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。

氏
名（生 年 月 日）

お

の

よし

ひこ

小 野 好 彦（1941年9月29日生）



略歴、地位及び重要な兼職の状況
1960年4月
1998年7月
1999年7月
2000年8月

所有する当社の株式の数

広島国税局採用
広島国税局課税第一部
国税訟務官室長
岡山西税務署長
小野好彦税理士事務所開設
現在に至る

0株

（注） １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．小野好彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。また、同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
３．小野好彦氏につきましては、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は、業務執行者として会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
４．当社は、現行定款において、社外監査役との間に会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより、補欠の社外監査役候補者が社外監査役に就任した場合、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

以− 30 −

上

—— メ

モ ——

− 31 −

株主総会会場ご案内図

会場

岡山市北区内山下1丁目1番13号
当社本店 6階大会議室
TEL.（086）225−5131

交通

岡山電気軌道（路面電車）東山線
県庁通停留所下車徒歩約2分