令和６年度

基本方針

令和５年６月の梅雨前線及び台風２号の影響による大雨災害の対応、さらには令和６年１月１日に発生した能登半島地震の被災地支援を通じ、平時から地域とつながり、
支え合いの関係性があるということが、災害ヘの備えになると痛感しています。
しかし、少子高齢化の進行、過疎化、社会的孤立や生活困窮などにより、地域とのつながりを避け、生活にしづらさを抱えながらも、自ら助けを求めることができずに暮らしている方も少なくありません。
このように多種多様化する生活課題に対応するため、身近な“地域”を基盤とした生活支援の体制づくりが、災害時に一人も見逃さない地域づくりにつながると感じています。
本会においては、地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの構築、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や関係機関など、地域のさまざまな主体が「我がごと（自分ごと）」として参画し、地域住民一人ひとりの暮らしに、生きがいや健康の増進、仲間づくりを通して、「誰もが安心して暮らせる
地域をともに創る」という視点を持ち、「自分の居場所で自分らしく生活すること」を実現できる地域づくりに取り組みます。
また、本会は１９７４年４月に社会福祉法人として発足し、２０２４年（令和６年）は、法人設立から５０年の節目の年となります。これまでの歩みを振り返り、
さらに本会が発展し続けられるよう、まずは、５年後、１０年後を見据え、令和６
年度は、第３次地域福祉活動計画（令和７年度からの５年計画）の策定に取り組み
ます。

重点目標
１.だれもが活躍できる居場所と出番づくり（活躍支援）
２.生活のしづらさに寄り添うチームづくり（相談支援）
３.情報発信と見える化による地域づくり（地域づくりに向けた支援）-1-１.だれもが活躍できる居場所と出番づくり（活躍支援）①生活支援コーディネーター業務（生活支援体制整備事業）の受託による居場所と出番の創出
・社会参加による介護予防、健康寿命の延伸
・週１回以上の通いの場の確保（地域リーダーの発見・育成・サポート）※気軽で身軽で手軽な集いの場づくり
・認知症高齢者の地域見守りつながり会議の開催
・社会福祉法人等と連携した制度の挟間の支援、連絡会の実施（★新）②ボランティア活動の機会づくりと福祉教育・福祉人材の育成
・認知症や障害に関する理解の促進
・合理的配慮研修会の実施
・学生を対象とした職場体験・社協オープンカンパニーの実施③認知症の理解と当事者・家族への支援体制の強化
・笠田高校との連携によるつれもてカフェの運営
・チームオレンジの活動支援

２.生活のしづらさに寄り添うチームづくり（相談支援）①判断能力が不十分な方、複合的な生活課題を抱える世帯をチームで支援
・権利擁護（成年後見制度利用促進）体制整備事業の一部受託（★新）＜権利擁護センター ほっとサポートかつらぎの設置＞
・判断能力が不十分な方の「権利擁護」と「意思決定支援」の仕組みづくり
・成年後見制度利用促進にかかる啓発・相談の実施
・専門職、福祉関係者、行政関係者によるケース検討の実施
・成年後見利用促進と合わせて、高齢福祉分野、障害福祉分野、児童福祉分野、
生活困窮分野の担当者が課題を共有し、負担を軽減できる仕組みづくり
・法人後見の実施②資金貸付制度をきっかけとした生活支援の強化
・新型コロナ特例貸付の債務者への支援と免除者への継続支援③短期集中型通所サービスＣの充実（★新）・活用推進に向けた介護事業所やサロン等への研修会や啓発活動の実施
・利用に伴うケアマネジメントの実践と成功事例の蓄積・取材④災害時に配慮を必要とする方の支援体制の構築
・災害時の要配慮者個別懇談会の開催
・高校生向けに防災ボランティア講座の実施-2-３.情報発信と見える化による地域づくり（地域づくり向けた支援）①地域住民や関係者への情報発信
・「伝える」より「伝わる」を意識した情報発信→福祉かつらぎ・パンフレット・ホームページ・SNS の活用
・必要とされる社協、選ばれる事業所づくり→健康づくりや認知症予防などの出前講座の実施（★新）②生活困難ニーズの把握・早期発見
・ふくし何でも相談の実施
・生活困窮世帯の調査③第３次地域福祉活動計画の策定（★新）・地域座談会の開催
・アンケートの実施によるニーズ把握④法人設立 50 周年記念事業の実施（★新）４.その他（見直しや改善）①事務の合理化（係を超えた協議の場の確保）
・グループウェアの活用
・自然災害・感染症発生時における業務継続計画（BCP）の検証（★新）②人材の育成・情報発信する職員自身の広報マインドの向上研修の実施
・職員の健康増進に関する取り組みの検討・実施-3-

係別の重点目標-4-

総務係 の重点目標⑴ 情報発信の強化
地域福祉の担い手が多様化する中で、社会福祉協議会の存在意義の見える化と、多様な機関との連携・協働を一層促進するため、様々な広報媒体を活用した情報発信が重要となります。そのために、関係部署と連携し情報共有を図り、広報紙だけではなく次世代を担う若者やその保護者世代等に向けた
SNS 等の多様な媒体の活用に取り組みます。
・福祉かつらぎの発行
・ホームページの更新
・SNS やメディアの活用
・情報発信する職員自身の広報マインドの向上⑵ 自然災害・感染症発生時における業務継続計画（BCP）の検証と見直し
地震などによる大規模災害の発生や感染症が拡大すると通常業務が困難となります。まず、業務を中断させないように業務継続計画（ＢＣＰ）に基づいた訓練を実施・検証し、見えてきた課題の見直しを行います。
・検証検討会の開催
・訓練を通じて検証（★新）・施設・備品の確認⑶ 事務の合理化
ICT 化の推進により業務の効率化や生産性の向上、ペーパーレス化に取り組みます。
・グループウェアの活用
・会計事務の合理化を検討⑷ 福祉人材の育成
地域福祉活動を知り、興味を持ち、将来的にかつらぎ町の福祉に貢献する
人材を育成します。
・社会福祉士実習を受け入れ
・学生を対象とした職場体験・社協オープンカンパニーの実施
・職員の健康増進に関する取り組みの検討・実施⑸ 第３次地域福祉活動計画の策定（★新）第２次地域福祉活動計画のまとめを行い、第３次地域福祉活動計画の策定に向け、協議を進めます。
・地域座談会の開催
・アンケートの実施によるニーズ把握⑹ 社会福祉法人設立５０周年事業の実施（★新）１９７４年４月に社会福祉法人として発足し、２０２４年（令和６年）は、法人設立から５０年の節目の年となるため、記念事業の実施と記念誌の作成に取り組みます。

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地域係 の重点目標（１）生活支援コーディネーター業務（生活支援体制整備事業）の受託による居場所と出番の創出
地域に出向いて既にある支え合い活動を把握し、その活動の意義を共有するとともに、居場所と出番の必要性を地域に発信します。
また、地域で活躍している人との話し合いの場を持ち、地域の特色を生かした人とのつながりや、住民主体の健康づくり・サロン活動などの企画・運営をサポートし、地域に根ざした生活支援、高齢者の社会参加の促進に努めます。
また、介護予防・生活支援の活動を始めたい人や団体の立ち上げ支援、地域で必要とする介護予防・生活支援の活動の仕組みづくりにより、高齢者が住みやすい地域づくりに取り組んでいきます。
〇地域資源の開発（週１回以上の通いの場の確保を目指す）
・地域リーダーの育成やサポート（地域支え合い講座やボランティア養成講座の開催と充実）
・社会参加による介護予防、健康寿命の延伸
・認知症高齢者の地域見守りつながり会議の開催（支援者、住民の２つの協議の場から住民主体の地域づくりへ）〇高齢者の健康・生きがいづくり
・保健師と協働により高齢者の健康づくりを強化
・いきいきサロンとの連携強化（出前講座の実施）
・老人クラブの健康づくり講座の小規模開催と内容の充実〇社会福祉法人等連絡会の実施（★新）〇友愛訪問活動の充実（地域見守り協力員等との連携）〇短期集中型サービスＣとの連携（Ｃ型サービス卒業後の生きがいづくり）（２）ボランティアの機会づくりと福祉教育の推進
人口の減少や高齢化が進む中で、地域活動やボランティア活動に関心を持つ住民の増加を目指すとともに、子どものころから福祉のこころを育むことができるよう、小・中・高等学校、大学と連携し、福祉教育の充実を図ります。
○ボランティア活動に関する情報発信の充実（広報・ホームページ・ＳＮＳなど）○合理的配慮研修会の実施○夏のボランティア体験事業の充実〇町内企業との連携（企業ボランティア）（３）災害時に配慮を必要とする方の支援体制の構築
日頃の活動の積み重ねによって、地域の防災力を高め、災害時にも機能する「支え合い、助け合うまち」を目指します。
〇災害福祉マップの更新〇災害時避難行動要支援者の個別懇談会の開催〇高校生向けに防災ボランティア講座を開催（町内２校で開催）-6-

相談支援係 の重点目標（１）生活困難ニーズの発見及び対応策の強化
生活困難状態に陥ることで、虐待やいじめ、不登校、ひきこもり、自殺、犯罪などに繋がるケースが増加します。生活困難世帯の課題は、就労や心身の不調、家計、家族の問題など、多様で複合化しており、社会的孤立に陥っている人ほどＳ０Ｓを発することが難しい状況です。課題がより深刻となる
前に早期にニーズを受け止め、支援することが生活困難状態からの早期自立に結びつくため、必要な情報提供や助言、適切な生活支援を行うとともに、関係機関と連携し、またその架け橋となってサポート体制を強化します。
① ふくし何でも相談② 弁護士による無料法律相談③ 生活困窮世帯の実態調査④ 複合的な課題に対する支援会議（２）資金貸付制度をきっかけとした生活支援の強化
安定した生活をおくるため、資金の貸付けだけでなく、生活相談や家計指導など関係機関との連携により、生活支援を強化します。
①資金貸付制度（生活福祉資金貸付制度・民生金庫貸付制度）②新型コロナ特例貸付の債務者への支援と免除者への継続支援強化③現物給付の仕組みづくり（３）意思決定支援を重視した権利擁護の強化
ひとり暮らしや高齢者世帯における認知機能の低下や、身寄りがないなど
孤独孤立の状態に置かれている方も多くいます。また障がい施策の分野では、障害のある方の地域移行が進んでおり、判断能力が不十分な方を地域で見守る体制整備が重要となっています。どこでどのように暮らすのか、そこで自分らしく生きていくこと、それは誰にとってもかけがえのないことです。障がいの有無に関わらず、すべての住民が本人主体の意思決定により自分の居場所で自分らしい生活ができるよう、地域住民や福祉関係者、行政機関などに司法を加えた様々な分野・主体とのチームをつくることを目指し、切れ目ない権利擁護支援を強化します。
① 福祉サービス利用援助事業の実施② 法人後見制度の実施③ 権利擁護センター ほっとサポートかつらぎ の設置（★新）④ 啓発活動の強化⑤ 寄り添いサロンの充実-7-

居宅支援係 の重点目標（１）資質向上によるケアマネジメントの充実
利用者の生活状況を総合的に把握し、ニーズに応じた様々なサービスをコー
ディネートできるよう知識・技術の向上に努め、介護支援専門員が一人で悩みを抱えることなく、事業所全体で問題の解決方法を導き、サービスの質の向上を目指します。
①各種研修会への参加②事業所内でミーティングや内部研修を実施③入退院時における病院との連携④地域ケア個別会議への参加⑤サービスや社会資源に関する最新情報の取得⑥ケアプランの自己点検（２）困難事例への対応力強化
独居・認知症・生活困窮等、複合的な課題を抱える利用者の支援に対して、他事業所や多職種、関係機関との連携により、問題解決に向けた対応力の強化を図るとともに必要な制度や地域課題を見つけ、地域包括支援センターなどに資源開発の提案ができるよう意識します。
また、災害時避難における要援護者に対して、社協内部の各係、地域の関係者やサービス事業所などと連携を図り支援体制を協議します。
①困難事例検討会の開催②資源開発への提案③災害に備えた支援体制の強化（３）選ばれる事業所づくり
介護サービスを必要とする方から安心して相談していただけるように、また医療機関や介護サービス事業所等から信頼が得られるよう努め、支援件数の安定的維持と確保を目指します。
①広報やホームページへの掲載②関係機関との連携を強化③キャラバンメイト活動への参加【サービス目標】
一人ひとりに寄り添い、一日でも長く住み慣れた場所で、その人らしい尊厳のある自立した生活が送れるよう、医療機関や介護サービス事業所、地域包括支援センターなどの関係機関や多職種との連携を図り、ケアマネジメントの質の向上に努めます。

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包括支援係 の重点目標【地域包括支援センター】（１）自立支援・重度化防止を目指した通所サービス C の活用とケアマネジメントの実践
今後、団塊の世代の方々が７５歳に到達し、介護を必要とする方が増えてくると思われます。介護人材不足やコロナ禍の影響で社会参加が減少したことにより、介護を必要とする方が十分な介護サービスが受けられないことも考えられます。筋力低下や閉じこもりによる身体機能の低下、認知機能の低下を防止するため、通所サービス C による短期集中的なリハビリサービスの提供やケア
マネジャーによるケマネジメント力の向上を目指していきます。
〇体制支援
・短期集中型通所サービス C の活用とケアマネジメントの実践
・短期集中型通所サービス C 利用における生活支援コーディネーターとの連携による社会参加の推進
・介護支援専門員の自立支援・重度化防止を目指したケアマネジメント
力向上研修の開催
・自立支援型地域ケア個別会議の開催〇普及啓発
・自立支援、重度化防止の重要性を働きかける地域住民への出前講座や広報等の普及啓発（２）認知症の方々の居場所づくりと社会参加
少子高齢化・団塊世代の増加により、一人暮らしや高齢者世帯が増えてきています。また、コロナ禍の影響で社会参加の機会が減ってきた影響も合わせ、認知機能の低下を招く方々が増加していくものと考えられます。認知症に関する問題は非常に大きな問題であり、住み慣れた地域でできるだけ長く生活するには、認知症の方やその家族の居場所づくりによる社会参加の推進と、それを見守り支援する良き理解者の育成に取り組んでいきます。
〇居場所づくり・つれもてカフェ（認知症カフェ）の運営
・笠田高校との連携によるまったりカフェの継続開催による地域交流・認知症家族の会の支援〇普及啓発・良き理解者の育成
・認知症サポーター養成講座の開催ならびに認知症ステップアップ講座の開催
・認知症キッズサポーター養成講座の開催（小学生対象）
・ｷｬﾗﾊﾞﾝﾒｲﾄ交流会の開催-9-

・認知症予防･理解普及啓発（出前講座・講演会等）
・世界アルツハイマー月間によるオレンジライトアップ等による普及啓発
・チームオレンジ活動支援（チームオレンジ連絡会の開催、啓発グッズ作
り、カフェや地域交流での協力等）（３）相談支援体制の充実
一人暮らし・高齢者世帯が増えている中、身体機能の悪化・認知機能の低下等により日常生活に支障をきたす方・退院後の生活に支援が必要な方が増加の傾向にあります。また、コロナ禍の影響にて社会参加の機会が減ったことで認知症を患い医療や介護につながっておらず、家族や対応に困っているケースも増えてきています。それらのケースに迅速に対応していくため、各専門職が連携し相談対応にあたり、相談者に必要な情報提供や助言、支援を行います。また、適切な支援を行うために関係機関と連携に努め日常生活をサポートします。
〇相談支援体制の充実
・保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、認知症地域支援推進員による
常設相談
・もの忘れ相談日の設置
・介護支援専門員等の介護事業所への後方支援。
（相談に伴う助言・指導、介護事業所等への研修会の開催）
・緊急支援対応（救急支援・安否確認等）
・認知症初期集中支援チームの活用と認知症疾患医療センターとの情報共有
・ケアマネジメント、認知症支援、虐待対応等の知識向上や対応力向上に向けた研修会への積極的参加
・地域におけるサロン等の集まりに出向いての地域包括支援センターの役割
周知や顔の見える関係づくり。

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花園支所・施設支援係の重点目標【高齢者生活福祉センター】⑴ 住みなれた地域での在宅生活の継続支援
花園地域において高齢化率も５０％を超え、一人暮らし世帯も増加傾向にあり、生活・健康に不安を抱える方の生活課題を関係機関と協力し解決に取り組みます。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう生活支
援コーディネーターと協力し、地域におけるボランティア活動の活性化に取り組みます。
法令を遵守し、安心安全なサービスの提供に取り組みます。
⑵ 高齢者福祉センターの充実
高齢者の心身の健康を保持し、ふれあいを深め、高齢者及びその介護家族に対する相談・指導等の援助活動を行い、当該高齢者の自立的生活の助長、
社会的孤立感の解消及び心身機能の維持・向上を図ります。
〇生きがいデイサービス（介護保険認定外の方へのサービス）〇ふれあいサービス事業（高齢者の社会生活上必要不可欠な外出援助）※空白地有償運送の受託運営〇配食サービス事業（毎週水曜日 夕食）〇入所事業（住居の提供、入居者に対する各種相談、助言、緊急時の対応）⑶ サービスの向上「サービスの向上のためにできることは何か」を常に考え、職員間で協議・共有しながら、より良いサービスの提供に取り組みます。

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【通所介護事業所】⑴ 社会的孤立感から解消し、利用者のニーズ合ったサービスの提供を目指す〇通所介護計画・介護予防通所介護計画の作成〇地域・ケアマネジャーとの連携〇安全管理(転倒防止・コロナ対策・災害時の避難誘導)〇地域交流〇送迎サービス・入浴サービス・食事サービス⑵ 家族の身体的・精神的負担を軽減し、安心して生活が送れるよう援助する〇個々に応じた援助(移動・入浴・食事・体操・レクリエーション・薬の管理)〇健康管理(バイタルチェック・状態の観察)〇介護者とのコミュニケ－ション〇主治医・ケアマネジャーとの連携⑶ 年間行事やボランティア・梁瀬小学校との交流を図る〇年間行事・月間行事の作成〇レクリエーション・クラフトの充実〇ボランティア・梁瀬小学校との調整【サービス目標】
介護保険サービスの事業者として、地域での社会的孤立感の解消を目指し見守り支援します。
また、利用者と地域の方・梁瀬小学校との交流により、地域内でのふれあいを図ります。

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花園支所・訪問支援係 の重点目標⑴ 利用者に合ったサービス提供
花園では、唯一の介護事業所として欠かせない場所です。
利用者一人ひとりの個性と、心身の特性を踏まえて、その人の持つべき能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排せつ、食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を適切に行うために、ケアマネ、関係者等と連携し、利用者にとって何が必要かを見極めサービスの提供にあたります。
⑵ 地域に密着したケアの充実
介護保険サービス、障がい福祉サービスの事業として見守り支援します。
職員は、笑顔で接すると共に利用者や家族だけでなく、地域住民にも目を配り 不安や悩みをキャッチし、ケアマネ、関係者等に伝へ必要な人の支援を見逃さないよう心掛け支援します。
職員は、報告・連絡・相談を徹底しチーム力を高めサービスの提供にあたります。
⑶ 利用者が、安心してサービスが受けられる環境整備
利用者を守り自分達自身も守る為にも、感染対策を徹底し感染症の予防に努め、持ち込みません。
利用者のニーズに的確に対応する為、各種研修会への参加及び職場研修、自立学習を行い知識技術の習得に努めます。
訪問時の災害時には、避難所への誘導、安否確認に努めます。

【サービス目標】
訪問により利用者や、家族の希望及び生活機能を低下させないよう、住み慣れた地域に出来る限り長く、安心して暮らせるように関係者等と連携を図りながら、笑顔で過ごせるよう支援していきます。

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係別の個別計画- 14 -

総務係 の個別計画(1)情報発信の強化
取り組み

内 容

重点事項

・見やすい紙面に心がけます。
・支え合いや助け合い活動の輪が広がるよう、地域活動やボランティア活①福祉かつらぎの発行

・毎月の発行によって、社協の活動や福祉に関わる情報を発信します。

動へのきっかけとなる情報を発信します。
・社協が行う各々の事業や取り組みを
分かりやすく紹介し、社協活動への理解者や参画者を幅広く募ります。

②ホームページの更新

・社協活動や福祉にかかわる情報をリアルタイムに発信する。
・多様なメディアを活用し、リアルタイムな発信をめざします。

③SNS の活用④情報発信する職
員自身の広報マ
インドの向上・年齢層や世代を意識した多角的な情報発信を行います。

・相手に伝わる情報発信を学ぶた ・SNS など情報発信する際に必要な正めに職員研修を実施します。
しい知識を身につけます。

(2)自然災害・感染症発生時における業務継続計画（BCP）の検証と見直し
取り組み①検証検討会の開催②訓練を通じた検証（★新）③施設・備品の
確認

内 容

重点事項

・計画の実効性・有効性を確認

・各部署と連携し取り組みます。

するため、各部署の担当者に・法人全体とは別に、介護事業ごとのよる協議の場を設けます。

業務継続計画の作成を検討します。

・業務継続計画（BCP）に基づいた訓練を実施します。
・災害時に必要な備品や資機材の点検や施設の避難経路の確認を定期的に行います。

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・自然災害時・感染症発生時でも業務を中断させることのないよう検証・
見直しを行います。
・災害時の初動体制と合わせて検討します。

(3) 事務の合理化
取り組み①グループウェ
アの活用②会計事務の合
理化

内 容

重点事項

・職員のスケジュール管理、公用車や・グループウェアの活用により、業務の効率化を図ります。

・法人ネットバンクの活用

会議室の管理業務から効率化を目指します。
・法人ネットバンクの活用を含め、更なる合理化を検討します。

（4）法人の運営
取り組み①理事会の運営②評議員会の運営③事業・人事・財務
管理④地域福祉活動
計画の進行管理内 容

重点事項

・事業を企画、執行します。

・住民をはじめ専門機関とのつながりを生かしたネットワーク、行政との・法人にとって重要な事項を決定
パートナーシップなどの強みを生かし、議決した事項を協働して遂して運営します。
行します。
・社会福祉法人の使命に即応した事業
・監事会の実施や法的対応、人事、実施、財務管理を行います。
基金の運営、経理事務を行いま・職員の健康増進に関する取り組みのす。
検討・実施・第２次地域福祉活動計画のまとめを行います。
・数値目標を設定し、地域福祉活 ・第３次地域福祉活動計画策定に向け動計画の進行管理に努めます。 た協議（★新）・地域座談会の開催
・アンケートの実施によるニーズ把握⑤会員制度の運営

・会員を募集し、社会福祉協議会の基盤整備及びネットワーク
・法人へ働きかけます。
の強化を図り、自主財源の確保に努めます。

⑥和歌山県社会福祉協議会等との連携・和歌山県社会福祉協議会や市町
村社協連絡協議会などと連携 ・各種の研修会に参加し、職員の資質し、広域的な協働で資質の向上向上に努めます。
に努めます。

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⑦コーディネート
機能の向上⑧福祉サービスに関する苦情解決
体制⑨福祉人材の育成⑩社会福祉法人設立５０周年事業の実施（★新）

・必要なサービスを必要な人に届けられるよう、福祉の受け手と担い手をつなぐコーディネー
ターの存在が必要であり、ニー ・職員研修の実施により、ニーズをニ
ズをしっかりと施策に反映さーズとして、きっちり受け止められせます。そのために、職員全員
る職員を育成します。
が相談窓口であるという意識を持ち、見守り活動の充実を目指します。
・苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員を設置し、苦情・事業の周知を図ります。
や意見の収集と対応を重ね、サービスの改善に役立てます。

・地域福祉活動を知り、興味を持 ・社会福祉士実習を受け入れます。
ち、将来的にかつらぎ町の福祉 ・学生を対象とした職場体験・社協オに貢献する人材を育成します。 ープンカンパニーの実施（★新）・１９７４年４月に社会福祉法人として発足し、２０２４年（令和６年）は、法人設立から５０ ・記念事業の実施
年の節目の年となるため、記念 ・記念誌の作成事業の実施と記念誌の作成に取り組みます。

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地域係 の個別計画（1）生活支援コーディネーター業務の受託（生活支援体制整備事業）による居場所と出番の創出
（生活支援コーディネーター業務の受託）
取り組み

重点事項

内 容

・サロンや身近な集まりなど地域にある
居場所や活躍できる場を把握します。
・アンケートなどにより担い手のニーズを把握します。
・週１回以上の通いの場の確保を目指します。
・資源マップを定期的に更新します。
・町内の高齢者の集いの場のパンフレッ①地域資源の開発

・地域に不足するサービス及ト作成に向けて、他市町村のパンフレ
び支援の創出ットを取り寄せ検討します。（★新）・サービス及び支援の担い手
・認知症高齢者の地域見守りつながり会の育成
議から地域づくりについて関係者と一・元気な高齢者などが担い手
緒に協議します。また、住民の方のやとして活動する場の確保
りたいことや思いを聴き取り、サポートします。
・ボランティア養成講座の充実に取り組
み、担い手育成・発掘に取り組みます。また、各地域単位での支え合い講
座を開催し、地域にある支え合いの再確認をする中で、担い手発掘に取り組
みます。
（★新）

②ネットワークの構築③ニーズと取り組
みのマッチング・コーディネーターの役割を、関係機関や地域で活躍されている方に正しく知っ・関係者間の情報共有てもらえるよう啓発します。
・事業主体間の連携の体制づ ・長寿社会係、衛生係、地域包括支援セン
くりター等各関係機関との協議の場を定期的に持ち、また、協働で取り組むことで連携強化に努めます。
・ニーズに対応できる活動を把握しリスト化します。
・地域の支援ニーズと事業主・ニーズがあっても活動がないことが予測
体の活動のマッチングされるため、ニーズに基づき、地域の関係者と話し合いの場を設けます。

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④会議への出席

・かつらぎ町地域包括ケア会 ・積極的に会議へ参加し、関係者からのニ
議や関係機関が主催する会
ーズ把握に努めます。
議へ出席し、情報共有や連 ・改善に向けて関係者と一緒に協議しま
携体制づくりを行う。
す。
・第１層協議体で活動状況をわかりやす⑤協議体に関する業務

・第１層協議体では、把握しく報告できるよう、地域課題やニーズ
た地域課題やニーズを報告の整理・分析を行い、報告資料を作成し、必要とするサービスにします。
ついて協議を行う。
・目指すゴールを委員の方、各関係機関
・第２層協議体については、と共有し、地域づくりについて意見交設置に向けての検討や協議換を行い、共に地域づくりについて協を行う。
議・検討します。
・国や県が開催する研修会に積極的に参⑥その他の業務加します。
・生活支援コーディネーター
の研修、関係機関との連携 ・先進地を視察します。
を図る。
・地域包括支援センターや役場関係課と定期的に協議します。

（居場所と出番の創出に関連した取り組み）
取り組み

内 容

重点事項

・地域で気軽に取り組める健康づくり講
座を開催し、地域リーダーを育成・サ⑦高齢者の健康・
生きがいづくりポートします。公民館単位で回数を増・老人クラブ連合会活動やいやして開催します。
きいきサロン活動と連携し・魅力ある老人クラブづくりに努め、会て取り組むことで、高齢者員の増加を図ります。
の健康づくりや、生きがい
・サロン代表者会や健康相談への参加
づくりに取り組みます。
により地域の特色を掴み、その特色にあった出前講座を実施し、健康意識を高めます。

⑧短期集中型サー
ビスＣとの連携（★新）・長寿社会係、衛生課、地域包 ・サービスＣの対象の高齢者の担当者会
括支援センター、居宅介護への出席により、本人の卒業後の目標
支援事業所との連携にて、設定と地域での過ごし方を一緒に考短期集中型サービスＣ卒業
え、本人の望む居場所と出番づくりを者の卒業後の生きがいづく
検討します。
りのサポートに努めます。
・身体障害者会や障がい児者父母の会な⑨障がい（児）者の社会参加・障がい(児)者の健康づくり、 ど、関係団体との連携により、障がいをもつ方と地域の方が協働で取り組め
生きがいづくりに取り組
み、積極的に外に出て行くる仕組みをつくります。
機会をつくります。
・障がい者ふれあい交流事業を実施します。

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・ＮＰＯ法人よりみち、よつ葉福祉会な⑩若者の社会参加

・不登校、未就労者の居場所づくりに取り組みます。

ど、関係団体との連携により生活課題を共有し、居場所づくりの充実に努めます。

⑪社会福祉法人等と連携した制度の挟間の支援・連
絡会の実施
（★新）

・社会福祉法人は、地域課題 ・社会福祉法人等連絡会を開催し、日頃に対する社会貢献活動が責の活動において課題となっていること務となっており、日頃の活を共有します。
動から見えてくる課題を社
・見えてきた地域課題について、支援策
会福祉法人等の関係者が共を検討します。
有し、課題解決に向けた実践活動を展開します。

（２）住民参加型福祉サービスの展開
取り組み

内 容

重点事項

・活動時期を定めず、対象者の希望と・制度では対応しきれないちょ①ちょっとサポート事業

ボランティアの都合の良い日を調整っとした困りごとを、地域のし、必要な時期に実施します。

人々の助け合い活動によって・ホームページや SNS に活動を見える解決を目指します。

化し新たなボランティア登録者数の増加に努めます。

・民生委員やボランティアの協力により、弁当を調理・配達②配食サービス

し、利用者の安否を確認する
ことで見守り体制の充実を図

・地域住民やボランティアのつながりを深めます。

ります。
・ボランティアの電話により、③友愛電話

安否確認や日常生活での不安
や気になっていることの相談に応じます。

・電話により孤立や不安を和らげ、会話の中から課題を発見し、関係機関との連携により見守り活動を充実します。

・見守り訪問の機会を増やし、④友愛訪問活動・令和５年度から月２回の実施。

孤独や孤立で苦しんでいる人の早期発見につなげます。

・民生委員による友愛訪問の強化（配食サービス休止中の６月～９月と年末の友愛訪問）
・地域見守り協力員等との連携

・ボランティアの協力を得て、⑤音声による広報
点字広報の作成※目が不自由な
方への情報提供

音声での広報や点字での広報を作成し、目が不自由な方にもしっかりと伝わる広報活動に取り組みます。

- 20 -

・新たに必要とする方の把握に取り組みます。

（３）ボランティア活動の機会づくりと福祉教育の推進
取り組み

内 容

重点事項

・ボランティア団体と連携しながら、①ボランティア活動に関するコー
ディネート業務ボランティアの情報発信や、担い手・ボランティア活動に関する相談の育成に努めます。
や情報の提供、ボランティア登録の促進、ボランティアの担い ・コーディネート機能の向上に取り組手の育成や支援、ボランティア
み、他機関との連携を深めます。
保険の加入を促進します。
・広報やホームページ・ＳＮＳを通じて啓発します。
・町が実施するサロン助成事業との重・町内で世代や立場、障がいの②ふれあい活動の支援有無などを超えた交流、ふれあいの機会を提供する団体に対して助成を行います。

複を避け、若者や障がい者、災害時の避難行動支援者など、世代を超えた活動への支援に重きをおきます。
・要綱の見直しをし、新たに集いの場をつくる団体、個人への支援に取り組みます。

③児童・生徒への福祉教育の推進④一般住民への
福祉教育の推進・高齢者・障がい児者団体、ボランテ
ィア団体との連携により取り組みま・小・中学校、高等学校での人権す。
啓発や学習会を通じて、将来的・学校が必要としている福祉教育につな地域福祉の担い手の育成にいてアンケートを実施し、福祉教育
取り組みます。
のパンフレットの見直しを検討します。
・ボランティア活動や介護に関する知識など、住民が必要とする・ボランティア講座を開催し、ボランサービスを自ら学び、身につけティアの担い手の増加に努めます。
るための学習の機会を提供します。

⑤ボランティア
体験事業

・要約筆記体験（手書きコース）を開・いつでも、どこでも、だれでも催します。
気軽に、ボランティア活動のきっかけづくりの機会を提供し、 ・夏のボランティア体験事業のメニューを充実し、高校生や一般住民にチ
新たな担い手の確保をはかりラシで呼びかけ、参加の促進に努めます。
ます。

⑥ボランティア
まつり開催支援・ボランティア活動の紹介を行・ボランティア連絡協議会と連携してい、助け合いや支えあいの輪を
取り組みます。
広げます。

⑦町内企業との連携（企業ボランテ
ィア）・ボランティア活動の機会づくり
・企業の得意とする分野を生かした居を企業と協力して取り組みま
場所と出番づくりを検討します。
す。

- 21 -

（４）地域福祉への理解の促進
取り組み①赤い羽根共同募
金歳末たすけあ
い募金

内 容

重点事項

・社協や県内の福祉施設などに助成 す る 赤 い 羽 根 共 同 募 金 (10 ・共同募金の使いみちを明確にするこ月)、年末年始に支援を必要ととにより、活動に対する住民の理解する方々に助成する歳末たすと協力を得ます。
けあい募金（12 月）の募金活動
・地域ニーズに即した募金の在り方をを、自治区、町内会、小・中学
検討します。
校、高等学校、町役場や関係機
関などに協力を依頼すること ・取り組みの基盤となる共同募金委員
で、福祉活動への理解の促進を図っていきます。

会組織の在り方を検討します。

②社会を明るくす
る運動の実施・地域における犯罪や非行を防止 ・７月の強調月間での啓発は継続実施
するとともに、罪を犯した人たとし、予防や更生のための支援策は、ちの更生を支える地域づくり
保護司や更生保護女性会などと協議を推進していきます。
していきます。

③恒久平和の実現

・戦没者追悼式の開催支援や遺族会活動の支援を通じて地域住 ・平和な社会について考える作文の募集などの活動を通じ、子どもや孫に民が平和について考え、地域のつながりときずなを深める機継承できるよう努めます。
会をつくります。

- 22 -

（５）災害時に配慮を必要とする方の支援体制の構築
取り組み①災害福祉マップの更新②災害時避難行動
要支援者の個別懇談会の開催③かつらぎ町自主防災組織連絡協
議会との連携④災害ボランティ
アの確保⑤災害ボランティ
アの育成

内 容

重点事項

・災害時の要配慮者を調査し、住・民生委員の９月調査において更新し居の把握のため地図と併せてます。
管理します。
・情報を最新に保つために、毎年 ・町が実施する災害時避難行動要支援者に対する個別計画に協力します。
更新処理を行います。
・災害発生時の避難について、本 ・心身の状況から特に支援が必要な方
人や家族、関係者だけでは、不から懇談会を開催します。
（ハード
安がある方に対して個別懇談
マップ上で危険箇所に居住している会を開催し、避難方法を検討し
方を優先）
ます。
・災害時の要配慮者の把握と、災害時の支援活動をどのように ・身近な地域での支援体制(自助・互展開するのか、地域の自主防災
助・共助)のあり方を引き続き検討し組織に働きかけ、支援方策を検ます。
討し、災害時に備えます。
・災害時に社協や各関係団体と連 ・普段活動しているボランティア(団携して活動できるボランティ
体)が災害時にできることを確認
アを普段のボランティア活動
し、関係団体との協議の場を持ちまを通じて確認します。
す。
・災害時に備えて、人材の養成を目指します。

・高校生向けに防災ボランティア講座を開催します。
（町内２校での実施に取り組みます）⑥災害ボランティ
アセンター設置
運営訓練の実施

・県内市町村の社協と役割を分担 ・行政・社協・ＮＰＯ法人・地域の役割しながら、継続して災害ボランを整理し発災時には円滑にボランテ
ティアセンター設置運営訓練
ィア活動ができるよう訓練を実施しに取り組みます。
ます。

⑦災害ボランティ
アセンター運営
スタッフの育成

・住民に対して災害ボランティア
センターの啓発を行い、災害時 ・災害時の支援活動に関する研修の機にボランティアとし関わって会をつくります。
もらえるよう働きかけます。

⑧かつらぎ町との連携⑨日本赤十字社
かつらぎ町分区との連携

・かつらぎ町と社協が締結した「かつらぎ町災害ボランティ
・町の防災活動と連携して、社会福祉
アセンターの設置等に関する協議会の役割を明確にし、的確な体協定」に基づき、かつらぎ町と制がとれるよう協議・検討します。
の協力関係のシミュレーショ
ンを行います。
・活動資金の募集(５月～６月)を ・活動資金の使いみちを明確にするこ
通じて災害救援活動に対するとで住民への理解を深めます。
理解を促進し、かつらぎ町分区
・分区活動や奉仕団活動をわかりやす
活動及び赤十字奉仕団活動なく周知することで、活動に関心を持
どを通じて、地域のつながりやつ住民を増やします。
たすけあいを生み出します。

- 23 -

相談支援係 の個別計画（１） 生活困難ニーズの発見及び対応策の強化
取り組み①ふくし何でも相談②弁護士による
無料法律相談③生活困窮世帯の
実態調査

内 容

重点事項

・住民の日常生活上のあらゆる相・「断らない相談」を念頭に、関係機談に応じる福祉総合相談窓口
関への架け橋となって日常生活をサとしての機能を果たします。
ポートします。
・いつでも気軽に相談ができるよ
う、職員が通常業務の中で対応 ・福祉かつらぎやホームページ、チラ
します。
シの活用等により知名度を向上さ
・「どこに相談をすれば良いのかせ、住民だれもが相談できる窓口を分からない」との声に応えるた目指します。
め、知名度の向上に努めます。
・防災ラジオやメール等を活用して開・住民の日常生活上における法的催の周知に努めます。
トラブルに対して、気軽に相談 ・利用者アンケートを継続し、指摘事できる窓口としての役割を果項があれば改善に努めます。
たします。
・継続的に相談が必要な利用者や法的・継続的に相談が必要な場合は、 トラブル以外の相談者に対しては、専門機関への橋渡しをします。 ふくし何でも相談として対応します。
・民生委員・児童委員をはじめ、・社協における生活困窮世帯への支援
関係機関・団体が、それぞれの策を広く周知することにより、早期活動現場で、生活困窮状態にあ発見・早期対応に結び付けます。
る人を発見した時は、連絡・連携を密にし、早期発見・早期対 ・調査方法について、広く関係機関に応に努めます。
意見を聴き、早期発見につなげられ・定期的な調査を行い、継続的なる方法を検討します。
見守り活動につなげます。
・複合的な課題を抱えた世帯への支援について、関係機関の取り組みを調④複合的な課題に対する支援会議

査し、緊急性の把握や課題の分析を・複合的な課題を抱えた世帯への行います。
支援について、一つの部署や機関で抱え込むことがないよう、 ・支援会議を開催し、専門分野で支援関係者が連携し支援会議を開
策を検討共有します。
催します。
・支援会議を通じて問題解決力や担当
職員のコーディネート力の強化に努めます。

- 24 -

（２） 資金貸付制度をきっかけとした生活支援の強化
取り組み①資金貸付制度・生活福祉資金貸付制度
・民生金庫貸付制度② 新型コロナ特例貸付の債務者への支援と免除者への継続支援強化③現物給付制度の
検討

内 容

重点事項

・低所得者・高齢者・障害者世帯 ・貸付けが目的とならないよう、生活困窮者支援・自立支援の一つのツーに対して、民生委員を通じて資金の貸付けと、必要な援助を行ルとして運用し生活の安定に向けたいます。
支援を行います。
・新型コロナ特例貸付の貸付は終 ・非課税世帯等については、段階的に債権が免除となるが、債権がなくな了したが、債務者の生活安定に向けた生活支援を継続します。 ったから支援終了ではなく、生活が（返済期間:最長 10 年）
安定するまで支援を継続します。
・制度の狭間にあって、生活維持が必要な方への対応策として ・現物給付のみで解決するのか、継続
取り組み、対象者の自立につな的な支援が必要かの見極めを重視しげます。
ます。
・県社協やフードバンクとの連携による物品の確保とともに、町 ・町民からの物品寄贈の在り方を検討します。
民からの寄付と適切な配分について検討します。

（３）意思決定支援を重視した権利擁護の強化
取り組み①福祉サービス利用援助事業(日常
生活自立支援事業)の実施②法人後見制度の
実施

内 容

重点事項

・判断能力が不十分な高齢者や知的障がい者、精神障がい者の方で、安定した生活のために継続 ・利用者の不安な思いに寄り添うこと的な支援が必要な方に対して、 を第一に、その人に合った生活をと福祉サービスの利用援助や日もに考え、それぞれの支援計画を作
常的な金銭管理などの援助を成し、必要に応じて関係機関とも連行います。
携しながら、安心して地域で自分ら※日常生活金銭管理等事業
しい生活が送れるようお手伝いしま・判断能力はあるが、継続的な相す。
談支援が必要な方に対して、福祉サービス利用援助事業に準じたサービスを実施します。
・判断能力が不十分または判断で・成年後見制度への移行が必要な福祉
きない方に対して、財産管理おサービス利用援助事業利用者には、よび身上保護についての法的生活の安定を継続できるよう、スム行為を受任し、切れ目ない適切ーズに必要な手続きを行います。
な支援を行います。

- 25 -

・成年後見制度の利用促進を目指し、中核機関の事務局機能・連絡調整機
・「8050 問題」
「親なき後問題」な能の役割を果たし、関係機関と連携
ど、家族依存により課題が顕在して取り組みます。
③権利擁護センタ
化しないよう、社会的孤立の問・分野、世代を問わない実務者レベルーの設置（★新）題について、分野や世代に区切での支援体制を確立します。
りのない相談支援体制の確立
・中核的役割としてコーディネート力を目指します。
の強化、アウトリーチ機能を意識し、地域ニーズの発見に努めます。
･ 関係機関において権利擁護が住民の生活を守る重要な手段であることの認識を共有し、利 ・広報紙・ホームページ・パンフレッ
用する方への啓発活動や、地域トを活用し、権利擁護について住民
においてそうした声をあげる④啓発活動の強化にわかりやすく伝えるとともに、関ことができない人を発見し支係機関とも連携しながら啓発活動を援につなげることを目的に、制活発に行えるよう取り組みます。
度の活用が有効なケースなど⑤寄り添いサロン

具体的に事例を紹介し普及・啓発します。
・人とのつながりが苦手な方や生活力が弱い方など、地域で安心 ・個別支援から出てきているニーズにして暮らせるチカラを自ら高対して取り組める方策を充実させま
めていくことを大切に調理やす。
外出など社会的経験を通じて、 ・多様性に応じたサロン実施を検討し自ら気づくキッカケを支援します。
ます。

- 26 -

居宅支援係 の個別計画（１）資質向上によるケアマネジメントの充実
取り組み

内 容

重点事項

・職員各自の目標を設定した研修計画① 各種研修会へ参加

を作成、実行します。
・研修会に参加することで新たな知識や技術の取得により、専門 ・各種の介護支援専門員研修を受講します。
性の向上を図り、自立支援に資する適切なケアマネジメント ・包括支援センター主催の地域ケア研の実現に向けて自己研鑽に努修会へ参加します。
めます。
・その他行政機関等が実施する研修に適宜参加します。

② 事業所内でのミーティングと内部研修③ 入退院時における病院との連携④ 地域ケア個別
会議への参加と自立支援の取り組み⑤ サービスや社
会資源に関する最新情報の取得⑥ ケアプランの自己点検

・週 1 回ミーティングを行い、必要に・居宅介護支援事業所内の情報の応じて問題解決の方法を、仲間と共共有、困難事例の検討を行い、に検討し導いていく。
相談や意見の交換、人材の育成
・年間 12 回の研修計画を作成し、内部に取り組みます。
研修を実施します。
・事業所内で月 1 回事例検討等の研修会を実施します。
・入院後 7 日以内を目途に病院の担当者と連絡を取り、入院時情報提供書
・利用者の入院時には病院へ情報により必要な情報を提供します。
提供を行い、退院時には情報収・退院前カンファレンスへの出席や、集を行うことで、円滑に在宅復家屋訪問の立ち合い等により、利用帰ができるよう支援します。
者の身体状態について情報収集を行います。
・会議に参加することで、利用者の潜・各ケアマネジャーが少なくとも在能力や意欲を引き出せる自立支援
年 1 回参加し、自立支援に向け型ケアプラン作成に取り組みます。
た実際のケアプランの検証や、・自立を目指したＣ型通所サービス利専門職からの助言を受けます。
用も積極的に提案していきます。
・利用者の心身状況や環境等に応 ・他事業所や多職種と連携を図り、介じて、利用者の選択に基づき、 護保険サービスだけでなく、多種多
適切なサービスが多様な事業
様なサービスや医療・福祉・社会保者から効果的に提供されるよ険制度・地域の社会資源等について、
う努めます。
最新情報の取得に努めます。
・事業所内で年 1 回ケアプランの自己
・自らその提供するケアマネジメ
点検を実施し、課題解決に取り組み、ントの評価を行い、見直すこと
質の向上に努めます。
で改善と質の向上を図ります。

- 27 -

（２）困難事例への対応力強化
取り組み①困難事例検討会の開催②資源開発への提案③災害に備えた支
援体制の強化内 容重点事項

・事業所内で対処できない困難 ・それぞれの専門職の視点から問題解事例や、複合的な課題を抱える
決に向けて検討し、より効果的な支
利用者について、多職種、関係援の実施に繋げると共に、関係機機関が連携して事例検討会を
関、専門職種との連携・協力・協働
開催し、支援方法の検討を行いの関係を築きます。
ます。
・個別ケースを通して地域に共通する課題を見つけ、地域包括支援センターや行政等に不足している地域の資源開発に向けた提案を行います。

・地域包括ケアシステム構築に向け居宅介護支援事業所が担っている役割
として、新たな社会資源の開発を意識して取り組み、関係機関に提案します。

・すべての利用者の緊急連絡先が即座・災害発生に備え、避難に救護がに確認できる体制を構築します。
必要となる利用者に対して、個・事業所内で対応が困難な利用者に対別の避難方法と支援体制を協して関係機関と連携し、地域の協力
議・検討します。
が得られるよう働きかけます。

（３）選ばれる事業所づくり
取り組み

重点事項

内 容

① 広報やホームページなどへの掲載

・福祉かつらぎに特集記事を掲載します。（年１回）・ホームページの更新を行い、わかり
・居宅介護支援事業所として存在
やすく情報を発信します。
が周知できるよう掲載します。
・ＳＮＳを活用し、身近に感じてもらえるよう日頃の何気ない情報を発信します。

② 関係機関との連携を強化

・関係機関との連携を日頃から密 ・利用者のニーズに沿ったケアマネジにし、医療機関や介護サービス
メントを提供し、関係機関からも信事業所等から信頼されるよう頼を得ることで、選ばれる事業所を努めます。
目指します。

③ キャラバンメ
イト活動への参加

・キャラバンメイトとして交流会や認・認知症になっても安心して過ご知症サポーター養成講座等に参加しせる地域づくりを目指して、キ活動します。
ャラバンメイトの活動に積極
・チームオレンジの活動にも積極的に的に参加します。
参加します。

- 28 -

包括支援係 の個別計画【地域包括支援センター】（１）包括的支援事業の取り組み
取り組み

内 容

重点事項

・本人のできる能力に着目した介護予防ケアマネジメント（ケアプラ①介護予防ケアマネジメント
業務（介護予防・日常生活総合事業におけるケアマネ
ジメント）

ン作成）に努めます。
・高齢者が要介護状態になることを予 ・短期集中型通所サービスＣの充防するため、その心身の状況、その置
実・活用（★新）
かれている環境を踏まえ、本人が自・活用推進に向け介護事業所やサロ立した日常生活が送れるよう短期集
ン等への研修会や啓発活動の実施
中型通所サービスＣの積極的な活用とケアマネジメントを実践していき ・利用に伴うケアマネジメントの実
践と成功事例の蓄積・取材ます。
・日常生活総合支援事業における自立支援の取組に対する研修会の開
催②総合相談支援業務③権利擁護業務・少子高齢化やコロナの影響による社会参加の減少傾向などで認知症や介護に関する相談が増加の傾向です。 ・本人や家族等が気軽に相談できる
どのような支援が必要か三職種(保よう、月２回もの忘れ相談（毎月健師、社会福祉士、主任介護支援専門
第１・第３月曜日）を実施します。
員)で協議し、必要に応じて介護事業所、役場関係課、民生委員、町内会、・医療や介護につなげる必要性があ
警察、医療機関等と連携し支援を行る場合は、認知症初期集中支援チ
います。また、緊急的な対応が必要な ームの活用を図ります。
場合があり、保健所、医療機関等と連携を図ります。
・一人暮らしや高齢世帯が増え、医療や介護等の支援が必要でありながら、適切なサービスや制度に結びついていない方が多くおられます。地域で安心して尊厳のある生活が送れるように専門的、継続的な視点から ・本人や家族の生活状況を確認しなセンターが迅速に関わり、関係機関
がら必要なサービスや制度につなとも連携しながら問題解決に向けてがるよう保健師・社会福祉士・主支援します。
任介護支援専門員等の専門職がチ・役場関係課等の関係各課、警察、消費ームを組んで支援に努めます。
生活センター等と連携し、町内で発生する虐待ケースや消費者被害の対応防止に努めます。
・判断能力に欠ける状態にある方を適切な支援（成年後見制度、日常生活自立支援事業等）につなげます。

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④包括的・継続的ケアマネジ
メント業務

・地域のケアマネジャーに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、個々の高齢者の心身の状況や変化に応じて、生活課題の解決に必要なあらゆる社会資源を活用していけるよう継続的なケアマネジ
・地域の介護支援専門員が自立支援
メントの実践を支援します。
を念頭に置いたケアプラン作成や・ケアマネジャーの質の向上や交流を図れる手段として地域ケア研修会の開催や、個々のケアマネジャーからの支援困難ケースの相談を受け、後方支援を行います。
・継続的な支援が必要なケースが多い
ため、関係機関、専門職等のつながりを強化し、チームアプローチを行い包括的、継続的なケアの推進に努めます。

サービス提供ができるよう地域ケア個別会議や地域ケア研修会を開
催し、資質の向上を図ります。

（２）地域ケア会議推進事業の取り組み
包括的、継続的ケアマネジメント支援業務の効果的な実施のため、多職種協働により構成される地域ケア個別会議を行います。
取り組み①自立支援型
地域ケア個別会
議の開催②問題解決型
地域ケア個別会
議の開催

内 容

重点事項

・会議の開催を通じて、地域課題 ・月１回２事例、地域ケア個別会議の発見や自立支援に沿ったサを開催。専門職からのアドバイスービス提供が図れるようケアを受け、よりよいサービス提供をマネジャー・介護サービス事業目指します。
所等を支援します。
・会議の開催を通じて、地域課題
・地域のケアマネジャーや事業所がの発見や自立支援に沿ったサ
抱えるケースについて必要に応じービス提供が図れるようケアて関係者が集まり問題解決に向マネジャー・介護サービス事業
け、必要な支援を検討します。
所等を支援します。

- 30 -

（３）認知症総合支援事業の取り組み
認知症地域支援推進員を中心に認知症になっても安心して生活できる町を目指し、地域のみなさんの理解と当事者や家族の居場所づくりに努めます。
取り組み①つれもてカフェ（認知症カフェ）の運営②認知症家族の会の支援③認知症サポーター養成講座④キャラバンメイト交流会の開催⑤認知症キッズサ
ポーター養成講
座の開催

内 容

重点事項

・つれもてカフェは、認知症の当事者だけでなく、医療・介護の・月に４～５回程度、喫茶店やカフェ
専門職や地域の方々が集まりを中心に開催。
自由に交流することができる・当事者が自らの想いを語り合える居場所です。
・地域のみなさんと楽しいひと時
場所づくりに努めます。また、認知を過ごしながら、認知症につい症についての専門職も参加し相談でても気軽に学び、同じ悩みを持きる体制を作っていきます。
つ方とつながり、専門的な相談も受けることができる場です。
・認知症の方を介護されている介護者同士がこれまでの経験を ・月１回、第３木曜日に開催。
語ることにより、悩みを前向き ・介護者や介護事業所等が共に参加にとらえなおす憩いの場。地域し、認知症介護の苦労や介護方法を
包括支援センターや認知症に共に話し合える居場所づくりに努めついての専門職も参加し、認知ます。
症介護の相談もできる。
・認知症になっても地域で安心して暮らしていけるよう、地域や ・地域住民や事業所等を対象に年４回
職域の方々が認知症について
程度の講座開催に努めます。
正しい知識を学ぶ講座です。
・講座を通じて地域の良き理解者 ・希望に応じて出張講座を開催しまを養成し、認知症の人や家族をす。
応援します。
・キャラバンメイトは「認知症サポーター養成講座」の講師役です。認知症になっても安心して・年１回、キャラバンメイト交流会を暮らせるまちづくりに向けて、開催。認知症サポーター養成講座のキャラバンメイトの意見を伺開催方法や啓発活動についての取組
い、互いの交流を通じて、認知みを検討します。
症の方やその家族を見守っていける体制づくりを検討していきます。
・子どもたちが認知症について理解を深め、地域の高齢者や認知症の方、その家族を温かく見守・教育委員会等の協力を得て、受講をり応援してもらえることを目希望する小学校で開催します。
指す講座です。
・接し方など寸劇も交えて講座を開催します。

- 31 -

⑥認知症サポータ
ーステップアップ講座の開催⑦認知症予防・理解
普及啓発活動
（講演会・出前講
座・世界アルツハ
イマー月間啓発の開催等）⑧チームオレンジの活動支援

・認知症サポーター養成講座を受講された方を対象に認知症に・年 2 回程度の開催を予定。
対する理解・接し方をより深め、認知症の方やその家族を地・認知症の方とともに地域で取り組め
域で実際に支えていくためのることを考えます。
方法について学んでいただく講座を開催します。
・９月の世界アルツハイマー月間では・認知症について考えていただ
行政の窓口や図書館、地域の方々のくきっかけづくりとして、全国協力を得て認知症に対する啓発活動
啓発イベントへの参加や講演を実施します。
会、認知症についての出前講
・認知症の正しい知識や予防について座、世界アルツハイマー月間で地域住民に広く理解してもらえるよの啓発活動を実施します。
う講演会や出前講座を開催します。
・認知症ステップアップ講座を開
催し、チームオレンジへの協力者を増やしていきます。
・ステップアップ講座を修了された方・チームオレンジ活動に賛同されでチームオレンジへの協力者を募た方々の活動を支援するためり、年３回程度の連絡会を開催。活連絡会の開催や啓発活動や居動内容を検討していきます。
場所づくりへの協力を支援します。

（４）指定介護予防支援事業の取り組み
要支援と認定された方を対象とし、その状況の悪化防止、改善や自立支援に資するケアマネジメント
取り組み①介護予防支援ケ
アマネジメント内 容

重点事項

・可能な限り自宅にて、自身が持つ能力に応じて自立した日常
生活を営むことができるよう、 ・本人のできる能力に着目し自立した
介護サービスや地域にあるサ
日常生活ができるよう介護予防支援
ービスを活用し、本人の生活意(ケアプラン作成)を行います。
欲の向上、重度化防止を目指します。
・要介護認定が変わっても切れ目 ・各介護サービス事業所との連携に努めます。
なくサービスが提供されるよう、地域の居宅介護支援事業所と連携を図っていきます。

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（５）その他の取り組み
取り組み

重点事項

内 容

・コロナ禍の影響による外出を控える傾向から心身機能の低下が心配されます。住民の健康（介護予防）への意識を高めて ・介護予防の出前講座を実施。地域のもらうため認知症、うつ、低栄①介護予防に関わサロン等の集まりに参加させていた
養、口腔、閉じこもり予防などる啓発活動
だき介護予防の必要性や地域包括支の介護予防啓発を図るととも援センターの役割を働きかけます。
に、地域包括支援センターの役
割を周知することで、気軽に相談いただける顔の見える関係づくりを目指します。
・町関係課が実施する介護予防事
業や三位一体事業、地域におけ②介護予防に関わ・町が行う介護予防事業に協力し、地る事業への協力・るサロン活動等に協力し、地域域の方々の健康増進を図ります。
共催との交流を深め、健康増進を働きかけていきます。

- 33 -

花園支所・施設支援係 の個別計画【高齢者生活福祉センター】
取り組み①高齢者生活福祉センター事業内 容

重点事項

・社会的孤立感の解消や心身機能 ・認知症の利用者が増加傾向にあり、の維持向上を図るため、通院や本人はもとより、ケアマネや家族と買い物のための移送サービス、もコミュニケーションをとりなが一人暮らし高齢者のための弁ら、地域に密着したサービスを提供
当の配食、虚弱な高齢者のための住居の提供などを行います。 し、充実していきます。

②生きがいデイサービス

・社会的孤立感の解消や心身機能 ・制度の周知や使ってもらいやすい雰の維持向上を図る
囲気づくりを充実します。

③ふれあいサービ
ス事業（交通空白地有償運送）

・高齢者の社会生活上必要不可欠
な外出援助
・交通ルールを遵守し、安心安全なサ(通院・買い物・行政機関
ービスの充実に努めます。
・金融機関等への送迎)④配食サービス・地域の高齢者に対し、見守りも・利用者の減少傾向があるが、サービ兼ねて職員が調理し配達スの広報や周知により、利用者の増
一食 ４００円
加を目指す。
毎週水曜日 夕食として⑤入居事業

・自宅で独立して生活するのが不・少しでも住みなれた地域で、安心し安のある方（要介護１まで）にて健康で明るい生活を過ごせるよう
対し住居を提供し、各種相談・サポートします。
助言・緊急時の対応を行う。

- 34 -

【通所介護事業】
重点事項

取り組み

内 容

①利用者・介護者と・対面して利用者・介護者の身体的・精神的状態を把握する

・傾聴する
の調整

（コミュニケーション）
・身体の状態の観察・担当者会議・状報の共有・状態の変化の報告
・担当者会議②ケアマネジャーとの連携

・ケアプランの確認・調整③個別援助

・個別の能力や希望に添った援助
・ケアプランに基づき通所介護計
内容
画・予防通所介護計画の作成 ・作成・変更の際は利用者もしくは介
護者に内容説明し同意を得る④健康管理

・異常があれば介護者・主治医等に連・利用中のバイタルチェック・状
絡して支持を仰ぐ
態観察・見守り・ケアマネジャーに報告⑤機能訓練

・要介護からの予防・要介護状態からの自立⑥安全管理・残存機能を損なわないよう寄り添う・転倒防止・コロナ対策・災害時
・手指消毒
の誘導
・避難訓練

⑦地域交流

・ボランティア・梁瀬小学校との交流

・打ち合わせ・準備・社会的孤立者の解消

・情報提供
・会館等地域に出向き交流を図り現状を把握する
・デイサービスの利用に繋げる⑧地域との連携- 35 -

・医師からの指示
・個別の自立訓練・誘導

花園支所・訪問支援係 の個別計画
取り組み①利用者に合った
サービス提供内 容

重点事項

・介護サービス、障害福祉サービ
スの事業所として見守り支援
します。

・利用者や家族の不安や悩みをキャッチできるよう寄り添い笑顔で支援します。

・関係者等と情報を共有することにより、利用者、家族のニーズに応じ、ど・利用者、家族、関係機関、ケア
こまでの支援の何が必要かを見極め②ケアマネジャー、
マネジャーとの連携を密に行
居宅介護計画書添って訪問計画書を関係機関との連い情報を共有し質の高いサー作成します。
携ビスの提供に努めます。
・担当者会議を通じて利用者や家族の要望や希望を取り入れたサービスの改善や体制の整備を図ります。
・訪問計画書に基づいて利用者の自宅を訪問し、住み慣れた地域で長く暮・訪問し利用者の今の様子や変化
らしていけるよう支援します。
③利用者に寄り添を知ることで、ケアマネジャー ・訪問員は、訪問宅での体調や異変等った訪問等と連携を図ります。
を主任に報告、連絡、相談することにより、利用者に寄り添ったサービ
スに繋げます。
・コロナ、インフルエンザ等感染予防として、手洗い、消毒、マ・感染症に対する研修等行い職員達がスク等徹底し感染予防に努め④安心してサービ
感染源にならないように努めます。
スを受ける環境
持ち込みません。
整備
・地域の避難経路、場所の確認
・訪問中の災害時には、避難所への誘導、安否確認に努めます。

⑤職員の育成・職員の自主的な資質向上に取り ・定期的な各研修会への参加及び職場組みます。
研修、自立学習に心掛けます。

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