令和４年３月１６日
令和４年３月１６日

第１４１回理事会
第９４回評議員会

第１４１回理事会
第１号議案

令和４年度事業計画

第２号議案

令和４年度予算

第９４回評議員会
第１号議案

令和４年度事業計画

第２号議案

令和４年度予算

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）目

次［第１号議案］令和４年度事業計画 ･････････････････････････････････
主要事業報告の概要（p.1）
Ⅰ．会議の開催（p.2）
Ⅱ．教員研修・研究（p.3）
Ⅲ．認定、表彰、評価・認証（p.5）
Ⅳ．検定（p.5）
Ⅴ．保険（p.7）
Ⅵ．出版・広報（p.9）［第２号議案］令和４年度予算

1･････････････････････････････････････ 10［第１号議案］

令和４年度事業計画

主要事業計画の概要 （詳細は各項目を参照）(1)①

教員研修・研究
研修事業については、文部科学省の教育研修活動費補助金を受けて実施する、専修学校教員を対象とした管理者・中堅教員・新任教員等の職位別に必要とされるテーマに関する研修会、質保証に関する専門的人材の養成、留学生受け入れ体制の充実等を目的とする研修会を実施する。
キャリア・サポート事業では、例年のキャリア・サポーター養成講座を実施予定。
また、コロナ禍の教訓を踏まえ、研修会の オンライン化を検討する。

②
(2)
①

研究事業については、中堅教員研修等の研究・開発を行う。
認定、表彰、評価・認証
認定事業については、新任教員研修、准教員研修、キャリア・サポーター養成講座等の修了者のうち、認定資格を満たす者について認定を行い、認定証を交付する。

②

表彰事業については、都道府県支部を通じて申請が出された教職員 及び学生・生徒に対して表彰状を授与する。

③

評価・認証事業については、教育機関に対する評価・認証制度等を検討するとともに、評価又は審査等を担う人材への情報提供等を実施する。

(3)
①

検定
「文部科学省後援情報検定（Ｊ検）」及び「文部科学省後援ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス」を実施する。

②(4)

中央試験委員会のもと、Ｊ検及びＢ検に関連する各種事業を展開する。
保険
保険事業については、各種保険制度の普及促進を行う。また、教職員新補償制度とリ

スク評価対応型火災保険についても一層の内容充実を図る。
ＴＣＥ財団が運営している保険事業とともにキャリア教育共済協同組合が行う共済制度と合わせ学生・生徒に安心して学べる環境構築に資する情報を提供する。
(5)
①

出版・広報
「全国専修学校総覧」、「アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック『未来ノート』」の発行と広報活動を行う。

②「職業キャリア教育（FACE）」（大阪府以外を TCE 財団版として）を発行する。

③

広報事業については、ホームページの運営及び広報誌の発行等により、ＴＣＥ財団が実施する各事業等に関する情報発信を行う。

1

Ⅰ．会議の開催
１．理事会・評議員会①令和３年度事業報告及び決算等を予定議題とする理事会を以下の日程で開催する。
○理事会開催日 ：令和４年６月１０日②令和３年度事業報告及び決算等を予定議題とする評議員会を以下の日程で開催する 。
○評議員会開催日：令和４年６月２８日③代表理事等の選任を予定議題とする理事会を以下の日程で開催する。
○理事会開催日：令和４年７月（未定）④令和４年度事業の中間報告等を予定議題とする理事会を以下の日程で開催する。
○理事会開催日 ：令和４年１０月（未定）⑤令和５年度事業計画及び予算等を予定議題とする理事会・評議員会を以下の日程で合同開催する。
○理事会・評議員会合同開催日：令和５年３月（未定）２．常務理事会・正副理事長会議
(1)

常務理事会
必要に応じ開催する。

(2)

正副理事長会議
必要に応じ開催する。

３．委員会
(1)

研究研修事業中央委員会（研修中央委員会）
令和４年度の研究研修事業を統括し、円滑かつ効果的な事業実施に努める。
また、文部科学省教育研修活動費補助金の動向やコロナ禍の教訓を踏まえて、令和５

年度以降の研究研修事業の方針を検討し、計画を立案する。
なお、キャリア・サポート事業・中堅教員研修事業推進のため、研修中央委員会の下にキャリア・サポート事業運営委員会と中堅教員研修事業開発・運営等委員会を設置する。
① キャリア・サポート事業運営委員会
キャリア・サポート事業の普及・促進のため、以下の事業を行う。
ⅰ.キャリア・サポーター養成講座の開催及び受講修了者の認定審査。
ⅱ.都道府県支部・学校法人等によるキャリア・サポーター養成講座の実施計画の審査・承認及び受講修了者の認定審査。
ⅲ.キャリア・サポーター等に必要な研修の調査・研究・開発。
② 中堅教員研修事業開発・運営等委員会
中堅教員研修事業等の普及・促進のため、以下の事業を行う。
ⅰ.中堅教員等に必要な各種研修の研究・開発。
ⅱ.中堅教員研修等を他団体と連携して実施する体制の整備。

2

(2)

保険事業運営委員会
教職員及び学生・生徒のための保険事業を円滑に運営し推進するための委員会を開催

し、保険事業の内容充実と制度拡充、都道府県支部との連携強化、制度普及と加入促進等の具体的施策の検討を行う。
(3)

中央試験委員会
情報検定（Ｊ検）及びビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパスの普及広報施策や効率的

かつ安定的な運営を行うための事業戦略を検討する。
(4)

評価・認証事業運営委員会
教育機関に対する評価・認証制度等の検討をするとともに、教育機関内での評価又は外部評価等の活動を担う、または担う予定の人材への情報提供を実施する。

Ⅱ．教員研修・研究
研究研修事業中央委員会の計画に基づき、以下の事業を実施する。
１．校長・教頭研修
専修学校の校長、教頭及びこれに類する者を対象とし、今後の専修学校が直面する諸 課
題等について以下の研修を行う。
(1)

管理者研修会（国庫補助事業）
専修学校制度に関する法令等の改正、また専修学校教育に関わる各種情報等を周知するための研修会を全専各連・全専協と共催でオンライン配信する。
(2)

専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（国庫補助事業）
専門学校が自己評価と評価結果の公表という社会的責任を積極的に果たす取り組みを促進するため、平成２５年３月文部科学省策定「専修学校における学校評価ガイドライン」及び文部科学省委託事業の成果等を踏まえ、「ＮＰＯ 法人私立専門学校等評価研究
機構の評価基準」並びに「国際規格 ISO29993:2017（公式教育外の学習サービス-サービ
ス要求事項）」及び「国際規格 ISO21001：2018（教育機関のマネジメントシステム-要求事項及び使用の手引き）」という専門学校の職業教育を取り巻く評価制度等を参 考にして、専門学校内で教育訓練・運営の質保証を中核的に担う評価人材を養成するための講習を、全専協等と共催でオンラインで実施する。
２．指導教員研修（国庫補助事業）
専修学校教育において、後進の指導等を含め、専修学校教育の振興に尽力することが期待される中核的・専門的な役割を担う中堅教員の育成を目的とした「中堅教員研修 会」を実施する。中堅教員研修カリキュラムのうち、「専修学校教員のキャリアデザインワークシ
ョップ（これからの専修学校を担う自立型教員育成研修）」と「能動的学修（職業人としての汎用的能力を養うアクティブ・ラーニングの体験学習）」を１回ずつ実施する。
なお、今後の中堅教員研修会の普及推進及び参加促進を図るため、都道府県支部の研修委員等にも参加を呼びかける。

3３．新任教員研修(1)

新任教員研修（国庫補助事業）
専修学校教育における原理原則を実践的に学ぶためのカリキュラムに基づき、新任教員等に対し、専修学校教員として必要な基礎的知識を身につけさせ、今後の専修学校教育を担う人材を育成することを目的として実施する。
実施にあたっては、都道府県支部の協力を得る。
(2)

事務担当者会議
新任教員研修会の研修科目の高度化を図るとともに、ＴＣＥ財団の諸事業及び全専各連の活動に関する情報伝達、意見交換を行い、組織の活性化及び事務の円滑化を目的とする事務担当者会議を令和４年４月１５日（金）に全専各連と共催でオンラインで実施する。
４．研究奨励事業（国庫補助事業）
専修学校教員の研究活動を推進・奨励し、広く専修学校教育の質的向上、内容充実に資することを目的とした事業を実施する。採択に当たっての審査は研究研修事業中央委員会が行い、成果は「研究紀要」としてまとめる。
５．専修学校教育内容等改善研究協力校事業（国庫補助事業）
専修学校の教育内容等に関する調査・研究のため、関係者・有識者の協力を得て専修学校における今後の教育の質向上等に資する研究を行う。令和４年度の研究テーマは「専修学校教員研修のオンライン開催に向けての研究・開発」とする。
６．専修学校教員研究協議会事業（国庫補助事業）
今後の専修学校教員の資質向上を目的として、専修学校が直面する課題等に関する研究及び協議を行う。令和４年度の事業の内容は、「専門学校留学生担当者研修 会」及び「中堅教員研修会」とする。なお、中堅教員研修会の実施予定科目は「体系的カリキュラム・シ
ラバス作成（インストラクショナル・デザイン）」と「学級経営・学生対応（学級経営の効果的手法と学生の個別カウンセリング）」と「リスクマネジメント（クレーム対応）」の３
科目を１回ずつ行う。
また、今後の中堅教員研修会の普及推進及び参加促進を図るため、都道府県支部の研修委員等にも参加を呼びかける。
７．キャリア・サポート関連事業
キャリア・サポート事業運営委員会のもと、学生・生徒のキャリア形成を側面から支援する「キャリア・サポーター」の養成を目的とした講座を東京会場で開催するほか、職業教育・キャリア教育機関が実施する同講座への講師紹介とカリキュラムの提供等を行う。
受講対象者は、キャリア・サポート・マインドを培うことを目的に受講を 希望 する 者 。

4

Ⅲ．認定、表彰、評価・認証
１．教員認定・准教員認定
新任教員研修及び准教員研修の修了者のうち、認定資格を満たす者について認定を行い、認定証を交付する。
２．キャリア・サポーター認定
ＴＣＥ財団及び職業教育・キャリア教育関連機関が実施するキャリア・サポーター養成講座の修了者についてキャリア・サポーターの認定審査を行い、認定要件を満たす者に対して認定証を交付する。
３．教職員及び学習者等表彰
表彰規程に基づき、都道府県支部を通じて申請が出された教職員 及び学生・生徒、その他必要とする者に対して表彰状を授与する。

Ⅳ．検定
中央試験委員会を中心に、情報検定（Ｊ検）及びビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパスの効率的かつ安定的な運営を行う。また、５か年計画に基づいた事業収益の改善に向け、
都道府県協会等役員校をはじめ、既存団体、新規団体、離脱団体への普及広報活動を強化
するとともに、広域的な試験会場確保や、試験サービスの充実を図る。
１．情報検定（Ｊ検）
情報社会の進展及び多様化する情報教育に対応し、情報活用試験は６月・ １２月に、情報システム試験は９月・２月に「ペーパー方式」の試験を実施する。
また、CBT 方式は全試験、全科目を通年実施する。
(1)

試験日程

「文部科学省後援情報検定」① ペーパー方式

前期試験

情報活用試験

検定実施日

令和４年

６月１９日（日）（３級、２級、１級）

情報システム試験

検定実施日

令和４年

９月１１日（日）（基本スキル、プログラミングスキル、システムデザインスキル、
システムエンジニア認定、プログラマ認定）
ペーパー方式

後期試験
情報活用試験

検定実施日

令和４年１２月１８日（日）（３級、２級、１級）

情報システム試験

検定実施日

令和５年

２月１２日（日）（基本スキル、プログラミングスキル、システムデザインスキル、
システムエンジニア認定、プログラマ認定）③ CBT方式

検定実施日

通年

情報活用試験（３級、２級、１級）
情報システム試験（基本スキル、プログラミングスキル、システムデザインスキル、
システムエンジニア認定、プログラマ認定 ）情報デザイン試験（初級、上級）

5

(2)

専門委員会及び試験問題評価会議、運営会議
試験問題作成・試験実施に関わる総括や成績判定等を円滑に行うため、必要に応じて専門委員会を開催する。また専門委員会の下に評価会議と運営会議を設置する。評価会
議は、問題素案作成のチェック機能としての役割を担う。運営会議は、既存団体や新規団体への各種普及施策立案を行うとともに、出題範囲や内容面について、今後の方向性を検討する。

(3)

テキスト及び問題集の発行①情報活用試験２級テキスト

１，９８０円（税込）②情報活用試験３級テキスト

１，３２０円（税込）※上記書籍①～②の販売取り扱いは実教出版株式会社とする。
③情報活用試験１・２級テキスト

２，２００円（税込）④情報活用試験３級テキスト

１，６５０円（税込）⑤情報システム試験テキスト

２，８６０円（税込）⑥情報デザイン試験テキスト

２，４２０円（税込）※上記書籍③～⑥の販売取り扱いは株式会社日本能率協会マネジメントセンターとす
る。
(4)

広報活動
コロナ禍であっても利便性の高い CBT 方式と全国一斉実施のペーパー方式について

各学校・分野の特性を踏まえた導入方法を提案していく 。また、既存団体との関係強化
や新規団体獲得に向け、電話やメールなど対面以外の方法でも広報活動を行う。
２．ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス
ペーパー方式の試験形式に加え、試験日時を自由に設定でき比較的三密が避けられる
CBT 方式を含め、専門委員会が中心となり、制度の普及やコロナ禍での広報を積極的に行う。
(1)

試験日程（西村）「文部科学省後援ビジネス能力検定ジョブパス」① ペーパー方式

前期検定実施日

令和４年

後期検定実施日

令和４年１２月４日（日）②CBT 方式

７月３日（日）１級

前期検定実施期間

令和４年

９月１０日（土）～１８日（日）後期検定実施期間

令和５年２月４日（土）～ １２日（日）CBT 方式
(2)

２級、３級

２級、３級

検定実施日

通年

専門委員会及び試験問題評価会議、運営会議
専門委員会は、検定試験問題の検証、その他検定実施に関わる課題 への対応や成績判定等を円滑に行う。また専門委員会の下に試験問題評価会議と運営会議を設置する。試験問題評価会議は、問題素案作成のチェック機能としての役割を担う。運営会議は、既存団体や新規団体への各種普及施策立案を行い、受験団体への啓発等を目的とした各種プログラムを構築する。

6

(3)

テキスト及び問題集の発行「２０２２年版Ｂ検テキスト、問題集」を刊行する。販売取り扱いは従来どおり、株

式会社日本能率協会マネジメントセンターとする。

(4)① ３級テキスト

２，２００円（税込）② ３級テキスト（留学生向けルビ版）

２，５３０円（税込）③ ２級テキスト

２，２００円（税込）④ ３級問題集

１，４３０円（税込）⑤ ２級問題集

１，６５０円（税込）⑥ １級問題集

１，９８０円（税込）

広報活動
コロナ禍での CBT 方式の利便性を周知し、ペーパー方式と組み合わせたカリキュラ

ムの多様化を各教育機関へ訴求する。また受験団体の活用事例をホームページや広報誌に掲載して、効率的に広報活動を行うほか、電話やメールなど対面以外の方法でも活動
を行う。

Ⅴ．保険
保険事業運営委員会のもと、学生・生徒災害傷害保険については、各種保険制度の普及促進を行うとともに、教職員新補償制度とリスク評価対応型火災保険の内容充実を図る。
また、保険制度内容の充実と全国の専修学校等へのパンフレット送付、 研修会等における保険案内、都道府県支部の協力を得た各保険事業の加入促進活動を積極的に行う。
学生・生徒災害傷害保険等は、東京海上日動火災保険株式会社を幹事会社に、三井住友
海上火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社の３社による共同保険制度。取扱代理
店は株式会社第一成和事務所。
教職員新補償制度とリスク評価対応型火災保険の引受保険会社は、Chubb 損害保険株式
会社と日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社。認定事務局は株式会社ジャパン・プロテクト・システムズ。
１．学生・生徒災害傷害保険
学校管理下の学生・生徒の事故への補償を行う制度。令和３年度の加入者総数２１２，
９６７人、加入校総数１，４４４校。
２．留学生補償保険
留学生のリスクとなる怪我・病気に加え賠償にも対応する２４時間補償の保険制度。 平
成２９年度より開始し、「基本タイプ」と「拡充タイプ」の２種類。令和３年度の加入者総数４，５０８人、加入校総数７６校（内訳：基本タイプ４０４０人６２校、拡充タイプ４
６８人１４校）。
３．インターンシップ活動賠償責任保険
学生がインターンシップ活動中に、他人に怪我を負わせたり、他人の財物を壊してしまったりした場合に備えた賠償責任保険制度。令和３年度の加入者総数８４，４６７人、加入校総数６８７校。

7４．学校施設賠償責任保険
令和３年度より、従来の学校賠償責任保険を改定。学校側の過失によって、学生・生徒等に対する賠償事故が発生し、損害賠償責任を負った場合に備える保険制度となっており「基本タイプ」と「拡充タイプ」の２種類。令和４年１月現在、「拡充タイプ」では、他人からの預かりもの（衣類、ペット、機械等）についても補償する。 令和３年度の加入校総数は７５６校（内訳：基本タイプ７０１校、拡充タイプ５５校）。
５．学校教育活動賠償責任保険
令和３年度より、従来の学校賠償責任保険を改定。４.学校施設賠償責任保険「拡充タイプ」の補償に加え、出題、採点ミス、いじめ等のリスクの賠償にも対応する保険制度。令和３年度の加入校総数は１１１校。
６．医療分野学生生徒賠償責任保険
医療分野の学生・生徒の正課及び学校行事として行われる学校管理下（インターンシップ活動中を含む。）の医療関連実習中の賠償事故を補償する保険制度。令和３年度の加入者
総数３４，１６９人、加入校総数は２３６校。
７．個人情報漏えい保険・サイバーリスク保険
個人情報の漏えいに起因して学校が法律上の賠償責任を負った場合に備える費用と、事故への対応に支出した各種費用に対応する保険制度。平成２８年度よりマイナンバー制度への対策として、サイバーリスク保険を増設。令和３年度の加入校総数２４０校（内訳：
個人情報漏えい保険２３４校、サイバーリスク保険６校）。
８．役員賠償責任保険
私立学校法改正にともない、役員個人が賠償請求を受けた場合、当該役員個人が賠償責任を負うこととなったことを受けて、令和２年度から創設した保険制度。令和３年度の加入法人総数１１５法人。
９．教職員新補償制度とリスク評価対応型火災保険
常勤及び非常勤職員の業務従事中のケガ・特定疾病又は損害賠償責任等を補償する教職員新補償制度と被災従業員等からの損害賠償請求を支払う使用者賠償責任 保険、及び学校施設の独自リスク評価によりコスト割引を実現するリスク評 価対応型火災保険への加入を推進する。
１０．キャリア教育共済協同組合との連携
平成２８年に設立されたキャリア教育共済協同組合と連携し、キャリア教育・職業教育
特有のリスクへの対処を強化し、より一層、学生・生徒の安心・安全な環境の推進に寄与する。特に、基幹的な保険制度である学生・生徒災害傷害保険を補完する「学生・生徒２
４時間共済」等の普及に係る情報の提供を推進する。

8

Ⅵ．出版・広報
１．全国専修学校総覧
全国の専修学校全てを網羅した進路指導資料として、 令和５年版を令和４年９月に刊行し、全国の高等学校や関係方面に無償配布する。
２．キャリア教育教材「アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック『未来ノート』」
令和３年１０月から（株）図書文化社による委託販売を開始したキャリア教育教材「アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック『未来ノート』」の販売を促進する。
３．「職業キャリア教育（FACE）」
主に後期中等教育機関を対象に、「職業キャリア教育（FACE）」（大阪府以外を TCE 財団版として）を発行する。
４．ホームページによる情報提供
ホームページを活用した積極的な情報提供とともに各事業の案内・結果報告等を行う。
５．専修教育ホームページからダウンロードできるＷＥＢ版の『専修教育』を発行する。

9

［第２号議案］令和４年度予算
収支予算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科

目

予算額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
受取利息
経常収益計(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入[[[10,000] [10,000] [10,00010,0000]184,690,000] [183,760,000] [8,400,000

6,470,000

6,430,000

5,810,000

620,000

78,220,000
91,600,000

76,120,000
91,600,000

2,100,000
0

40,0008,380,000] [3,760,000△
8,380,000] [3,720,000
0]0930,000]
1,930,000

8,380,000

8,380,000[

16,520,000] [16,520,000

16,800,000] [△16,800,000△

280,000]
280,000[

41,430,000] [31,210,000

41,820,000] [△31,380,000△

390,000]
170,000

1,220,000

1,440,000

220,000

9,000,000

9,000,000

13,090,000] [13,070,000] [

[

[

[

[

10

（単位：円）
増 減

前年度予算額0△0
20,000]960,000

960,000

7,000,000

7,000,000

005,130,000

5,110,000

20,0004,110,000] [4,510,000] [△400,000]

4,100,000

4,500,000△

400,000

10,000268,230,000

10,000268,350,000△

0120,000

257,728,000] [680,000

262,692,000] [△1,250,000△

4,964,000]
570,000

17,900,000
340,000

17,900,000
340,00000

860,000

680,000

41,900,000
9,850,000

41,970,000
9,970,000△△

180,000
70,000120,000

52,950,000

55,810,000△

2,860,000

10,260,000

10,780,000△

520,000

90,0001,450,000△

1,360,000

9,470,000

9,610,000△

140,000

12,340,000

12,590,000△

250,000

54,520,000
4,700,000

54,520,000
4,700,000

005,358,000

4,888,000

470,000

9,870,000
1,128,000

9,870,000
1,128,000

001,880,000
658,000

2,068,000
564,000

564,000

564,0000

940,000

940,000

0

94,00094,000752,000

846,000△

188,000
94,0000△94,000940,000

940,000

9,118,000

9,118,000

002,162,000

1,974,000

188,000

6,524,000

6,154,000

370,000

1,598,000
282,000

1,598,000
376,000

18,552,000] [17,838,000] [3,480,000
300,000

3,480,000
300,000

4,100,000
342,000

4,500,000
312,000△

0
94,000714,000]00△

400,000
30,000

科
目
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額△

前年度予算額
630,000
72,000002,850,000

2,260,000

590,000

150,000

150,000

120,000

132,000

42,00036,0006,000

36,00036,000060,00060,0000

6,000
48,0006,000
54,00060,000582,000

60,000582,0000
0

138,000

126,000

12,000216,000
5,302,000

216,000
4,802,0000
500,000

18,000276,280,000

24,000280,530,000

8,050,000

△

0
△

△

[
△

0
△

△

△
△

12,180,000

12,000

0
6,000

6,000
4,250,000
4,130,000

0012,180,000

4,130,000

0

0

0

0

0

0

0
8,050,000

0
12,180,000

04,130,000

8,050,000△△

5,300,000] [13,350,000
501,185,622
487,835,622

11

増 減

630,000
72,000△5,800,000] [△500,000]

17,980,000
519,165,622△

4,630,000
17,980,000

501,185,622△

13,350,000

0

0

0

30,000,000
30,000,000

30,000,000
30,000,000

00517,835,622

531,185,622△

13,350,000

収支予算書内訳表
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団

科実施事業等会計
研修研究事業認定表彰事業目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
受取利息
経常収益計(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

[
[

[
[
[

[

[

[

[

△
△

（単位：円）

その他会計

検定事業

保険事業

法人会計

出版・広報事業

内部取引消去合計0] [0
8,400,000] [8,400,000
00008,380,000] [8,380,000
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
16,780,0000] [06,430,000] [06,430,000
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
6,430,0000] [0169,820,000] [0078,220,000
91,600,000
0
0] [
0
0] [
0
10,220,000] [01,220,000
9,000,000
12,130,000] [07,000,000
5,130,0000] [00
192,170,000

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
31,210,000] [31,210,00000860,000] [860,000
0
0
0] [
0
0
32,070,0000] [040,000] [000040,0000] [
016,520,000] [16,520,000
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
16,560,000

10,000] [10,000
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
100,000] [100,000004,110,000] [4,100,000
10,0004,220,000

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0

10,000]10,000184,690,000]
8,400,000
6,430,000
78,220,000
91,600,000
40,0008,380,000]
8,380,000
16,520,000]
16,520,000
41,430,000]
31,210,000
1,220,000
9,000,000
13,090,000]
960,000
7,000,000
5,130,000
4,110,000]
4,100,000
10,000268,230,000

55,799,000] [230,000
17,900,000
200,000
0
0
0
0
0
0
0
0
21,460,000
1,850,000
2,109,000
3,885,000
444,000
740,000
259,000
222,000
370,000
37,000296,000
370,000
3,589,000
851,000
247,000
629,000
111,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
55,799,000
39,019,000△
039,019,000△

10,193,000] [110,00000
860,000
0
0
0
0
0
0
0
5,220,000
450,000
513,000
945,000
108,000
180,000
63,00054,00090,0009,000
72,00090,000873,000
207,000
169,000
153,000
27,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,193,000
3,763,000
03,763,000

158,056,000] [000041,900,000
9,850,000
52,950,000
10,260,000
00022,040,000
1,900,000
2,166,000
3,990,000
456,000
760,000
266,000
228,000
380,000
38,000304,000
380,000
3,686,000
874,000
4,868,000
646,000
114,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
158,056,000
34,114,000
034,114,000

19,672,000] [340,0000
140,000
0
0
0
0
0
0
0
12,340,000
3,480,000
300,000
342,000
630,000
72,000120,000
42,00036,00060,0006,000
48,00060,000582,000
138,000
816,000
102,000
18,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19,672,000
12,398,000
012,398,000

14,008,000] [
0
0
0
0
0
0
0
0
90,0009,470,000
02,320,000
200,000
228,000
420,000
48,00080,00028,00024,00040,0004,000
32,00040,000388,000
92,000424,000
68,00012,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,008,000
2,552,000△
02,552,000
△

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,552,000] [3,480,000
300,000
4,100,000
342,000
630,000
72,0002,850,000
150,000
120,000
42,00036,00060,0006,000
48,00060,000582,000
138,000
216,000
5,302,000
18,00018,552,000
14,332,000014,332,000

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0] [
0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△
0
0
△

257,728,000]
680,000
17,900,000
340,000
860,000
41,900,000
9,850,000
52,950,000
10,260,000
90,0009,470,000
12,340,000
54,520,000
4,700,000
5,358,000
9,870,000
1,128,000
1,880,000
658,000
564,000
940,000
94,000752,000
940,000
9,118,000
2,162,000
6,524,000
1,598,000
282,000
18,552,000]
3,480,000
300,000
4,100,000
342,000
630,000
72,0002,850,000
150,000
120,000
42,00036,00060,0006,000
48,00060,000582,000
138,000
216,000
5,302,000
18,000276,280,000
8,050,000
08,050,000

0

0

0

0

0

0

0

0

△

0
0
39,019,000△
39,019,000△
0] [39,019,000△
039,019,000△

003,763,000
3,763,000
0] [3,763,000
03,763,000

0034,114,000
34,114,000
3,520,000] [30,594,000
030,594,000

0012,398,000
12,398,000
1,720,000] [10,678,000
0
10,678,000

002,552,000△
2,552,000△
40,000] [2,512,000△
02,512,000△

0014,332,000
14,332,000
20,000] [14,352,000014,352,000

0
0
0
△
0
△
0] [
0
△
501,185,622
501,185,622

008,050,000
8,050,000
5,300,000]
13,350,000
501,185,622
487,835,622

△

0
0
0
39,019,000

0003,763,000

00030,594,000

000
10,678,0000002,512,000

00014,352,000

0
30,000,000
30,000,000
531,185,622

0
30,000,000
30,000,000
517,835,622

△
△
[
△

△

12

△

収支予算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
実施事業等会計科目
予算額
前年度予算額Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
8,400,000] [6,470,000] [[8,400,000
6,470,000
受取研修受講料等
8,380,000] [8,380,000] [受取補助金等[
8,380,000
8,380,000
受取国庫補助金
16,780,000
14,850,000
経常収益計(2) 経常費用
55,799,000] [56,161,000] [△
事業費[
230,000
800,000△
会議運営費
17,900,000
17,900,000
研修研究費
200,000
200,000
調査広報活動費
給料手当
21,460,000
21,460,000
1,850,000
1,850,000
雑給2,109,000
1,924,000
退職給付引当金繰入3,885,000
3,885,000
法定福利費
444,000
444,000
福利厚生費
旅費交通費
740,000
814,000△
259,000
222,000
通信運搬費
222,000
222,000
減価償却費
370,000
370,000
消耗品費
37,00037,000
新聞図書費
印刷費
296,000
333,000△
370,000
370,000
水道光熱費
3,589,000
3,589,000
家賃851,000
777,000
リース料
247,000
187,000
租税公課
支払手数料629,000
629,000
111,000
148,000△
雑費
55,799,000
56,161,000
△
経常費用計
△
39,019,000△
41,311,000
評価損益等調整前当期経常増減額
00
評価損益等計
当期経常増減額△
39,019,000△
41,311,000
２．経常外増減の部(1) 経常外収益00
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計0000
当期経常外増減額△
39,019,000△
41,311,000
当期一般正味財産増減額
00
一般正味財産期首残高△
39,019,000△
41,311,000
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
00
当期指定正味財産増減額
00
指定正味財産期首残高00
指定正味財産期末残高△
39,019,000△
41,311,000
Ⅲ 正味財産期末残高

13

研修研究事業（単位：円）
増 減

1,930,000]
1,930,000
0]01,930,000
362,000]
570,000
00
0
0
185,000
00
74,00037,00000037,0000074,00060,000037,000362,000
2,292,000
02,292,000

0002,292,000
02,292,000
0002,292,000

収支予算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
実施事業等会計科目
予算額
前年度予算額Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
6,430,000] [5,810,000] [[6,430,000
5,810,000
受取認定料
6,430,000
5,810,000
経常収益計(2) 経常費用
10,193,000] [9,957,000] [
事業費
[
会議運営費
110,000
110,000
860,000
680,000
認定費
5,220,000
5,220,000
給料手当
450,000
450,000
雑給513,000
468,000
退職給付引当金繰入
法定福利費
945,000
945,000
108,000
108,000
福利厚生費
180,000
198,000△
旅費交通費
63,00054,000
通信運搬費
54,00054,000
減価償却費
消耗品費
90,00090,000
9,000
9,000
新聞図書費
72,00081,000△
印刷費
90,00090,000
水道光熱費
873,000
873,000
家賃
リース料
207,000
189,000
169,000
149,000
租税公課
153,000
153,000
支払手数料
27,00036,000△
雑費
10,193,000
9,957,000
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額△
3,763,000△
4,147,000
00
評価損益等計
△3,763,000△
4,147,000
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計00(2) 経常外費用
00
経常外費用計00
当期経常外増減額△
3,763,000△
4,147,000
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
00△3,763,000△
4,147,000
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
00
当期指定正味財産増減額
00
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
00△3,763,000△
4,147,000
Ⅲ 正味財産期末残高

14

認定表彰事業（単位：円）
増 減

620,000]
620,000
620,000
236,000]0
180,000
0045,0000
018,000
9,000
0
0
0
9,000
0
0
18,00020,0000
9,000
236,000
384,000
0
384,00000
0384,000
0
384,00000
0384,000

収支予算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
その他会計
科
目
予算額
前年度予算額Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
169,820,000] [167,720,000] [[78,220,000
76,120,000
Ｊ検受取受験料
91,600,000
91,600,000
Ｂ検受取受験料
10,220,000] [10,440,000] [△受取事務手数料[
1,220,000
1,440,000△
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
9,000,000
9,000,000
12,130,000] [12,110,000] [
受取広告料[
7,000,000
7,000,000
Ｊ検受取広告料
5,130,000
5,110,000
Ｂ検受取広告料
192,170,000
190,270,000
経常収益計(2) 経常費用
158,056,000] [161,164,000] [△
事業費[41,900,000
41,970,000△
Ｊ検試験運営費
9,850,000
9,970,000△
Ｊ検普及広報費
52,950,000
55,810,000△
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
10,260,000
10,780,000△
22,040,000
22,040,000
給料手当
1,900,000
1,900,000
雑給2,166,000
1,976,000
退職給付引当金繰入3,990,000
3,990,000
法定福利費
福利厚生費
456,000
456,000
760,000
836,000△
旅費交通費
266,000
228,000
通信運搬費
228,000
228,000
減価償却費
380,000
380,000
消耗品費
新聞図書費
38,00038,000304,000
342,000△
印刷費
380,000
380,000
水道光熱費
3,686,000
3,686,000
家賃874,000
798,000
リース料
租税公課
4,868,000
4,558,000
646,000
646,000
支払手数料
114,000
152,000△
雑費
158,056,000
161,164,000△
経常費用計
34,114,000
29,106,000
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計0034,114,000
29,106,000
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益00
経常外収益計(2) 経常外費用
00
経常外費用計00
当期経常外増減額
34,114,000
29,106,000
税引前当期一般正味財産増減額
3,520,000] [3,650,000] [△法人税、住民税及び事業税[
当期一般正味財産増減額
30,594,000
25,456,000
00
一般正味財産期首残高
30,594,000
25,456,000
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
00
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
0000
指定正味財産期末残高
30,594,000
25,456,000
Ⅲ 正味財産期末残高

15

検定事業
（単位：円）
増 減

2,100,000]
2,100,0000
220,000]
220,000
0
20,000]0
20,0001,900,000
3,108,000]
70,000120,000
2,860,000
520,00000
190,000
00
76,00038,00000038,0000
076,000310,000
0
38,0003,108,000
5,008,000
0
5,008,000

0005,008,000
130,000]
5,138,000
05,138,000
0005,138,000

収支予算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
その他会計
科
目
予算額
前年度予算額Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益受取事務手数料
31,210,000] [31,380,000] [△[31,210,000
31,380,000△
受取保険事務手数料
860,000] [860,000] [
受取広告料[
860,000
860,000
受取広告料
32,070,000
32,240,000△
経常収益計(2) 経常費用
19,672,000] [19,848,000] [△
事業費[340,000
340,000
会議運営費
140,000
140,000
調査広報活動費12,340,000
12,590,000△
保険事務委託費
給料手当3,480,000
3,480,000
300,000
300,000
雑給342,000
312,000
退職給付引当金繰入630,000
630,000
法定福利費
72,00072,000
福利厚生費
旅費交通費
120,000
132,000△
42,00036,000
通信運搬費
36,00036,000
減価償却費
60,00060,000
消耗品費
6,000
6,000
新聞図書費
印刷費
48,00054,000△60,00060,000
水道光熱費
582,000
582,000
家賃138,000
126,000
リース料
816,000
766,000
租税公課
支払手数料
102,000
102,000
18,00024,000△
雑費
19,672,000
19,848,000△
経常費用計
12,398,000
12,392,000
評価損益等調整前当期経常増減額
00
評価損益等計
当期経常増減額
12,398,000
12,392,000
２．経常外増減の部(1) 経常外収益00
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計0000
当期経常外増減額
12,398,000
12,392,000
税引前当期一般正味財産増減額
1,720,000] [1,830,000] [△法人税、住民税及び事業税[
10,678,000
10,562,000
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
0010,678,000
10,562,000
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
00
当期指定正味財産増減額
00
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
0010,678,000
10,562,000
Ⅲ 正味財産期末残高

16

保険事業
（単位：円）
増 減

170,000]
170,0000]0
170,000
176,000]00
250,000
0030,0000
012,000
6,000
0
0
0
6,000
0
0
12,00050,0000
6,000
176,000
6,000
0
6,000

0
0
0
6,000
110,000]
116,0000
116,00000
0116,000

収支予算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
出版・広報事業
その他会計（単位：円）
科目
予算額
前年度予算額増 減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
40,000] [3,760,000] [△3,720,000][
40,0003,760,000△
3,720,000
受取キャリア教育事業
16,520,000] [16,800,000] [△280,000]
受取寄付金[
16,520,000
16,800,000△
280,000
受取総覧配布協力金
16,560,000
20,560,000△
4,000,000
経常収益計(2) 経常費用
14,008,000] [15,562,000] [△1,554,000]
事業費[
90,0001,450,000△
1,360,000
教材事業費
9,470,000
9,610,000△
140,000
総覧発行費
2,320,000
2,320,0000
給料手当
雑給
200,000
200,000
0
228,000
208,000
20,000
退職給付引当金繰入420,000
420,000
0
法定福利費
48,00048,0000
福利厚生費
80,00088,000
△
8,000
旅費交通費
通信運搬費
28,00024,0004,000
24,00024,0000
減価償却費
40,00040,000
0
消耗品費
4,000
4,000
0
新聞図書費
32,00036,000
△
4,000
印刷費
水道光熱費
40,00040,0000
388,000
388,000
0
家賃92,00084,0008,000
リース料
424,000
494,000△
70,000
租税公課
68,00068,0000
支払手数料
雑費
12,00016,000△4,000
14,008,000
15,562,000△
1,554,000
経常費用計
2,552,000
4,998,000△
2,446,000
評価損益等調整前当期経常増減額
000
評価損益等計
2,552,000
4,998,000△
2,446,000
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益000
経常外収益計(2) 経常外費用000
経常外費用計
当期経常外増減額
0002,552,000
4,998,000△
2,446,000
税引前当期一般正味財産増減額
40,000] [300,000] [△260,000]
法人税、住民税及び事業税[
2,512,000
4,698,000△
2,186,000
当期一般正味財産増減額
000
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
2,512,000
4,698,000△
2,186,000
Ⅱ 指定正味財産増減の部
000
当期指定正味財産増減額
000
指定正味財産期首残高000
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高
2,512,000
4,698,000△
2,186,00017収支予算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
法人会計
科
目
予算額
前年度予算額Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益10,000] [10,000] [[10,00010,000
基本財産受取利息
100,000] [100,000] [
受取広告料[
100,000
100,000
受取広告料
4,110,000] [4,510,000] [△雑収益[
賞与引当金戻入額
4,100,000
4,500,000△
10,00010,000
受取利息
4,220,000
4,620,000△
経常収益計(2) 経常費用
18,552,000] [17,838,000] [
管理費
[
給料手当
3,480,000
3,480,000
300,000
300,000
雑給4,100,000
4,500,000△
賞与引当金繰入342,000
312,000
退職給付引当金繰入630,000
630,000
法定福利費
福利厚生費
72,00072,0002,850,000
2,260,000
役員会運営費150,000
150,000
渉外費
120,000
132,000△
旅費交通費
42,00036,000
通信運搬費
減価償却費
36,00036,00060,00060,000
消耗品費
6,000
6,000
新聞図書費
48,00054,000△
印刷費
60,00060,000
水道光熱費
家賃
582,000
582,000
138,000
126,000
リース料
216,000
216,000
租税公課
5,302,000
4,802,000
支払手数料
18,00024,000△
雑費
経常費用計18,552,000
17,838,000△
14,332,000△
13,218,000△
評価損益等調整前当期経常増減額
00
評価損益等計△14,332,000△
13,218,000△
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益00
経常外収益計(2) 経常外費用
00
経常外費用計00
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額△
14,332,000△
13,218,000△
20,000] [20,000] [法人税、住民税及び事業税[△
14,352,000△
13,238,000△
当期一般正味財産増減額
00
一般正味財産期首残高△
14,352,000△
13,238,000△
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
00
当期指定正味財産増減額
00
指定正味財産期首残高00
指定正味財産期末残高△
14,352,000△
13,238,000△
Ⅲ 正味財産期末残高18（単位：円）
増 減

0]
0
0]
0
400,000]
400,0000
400,000
714,000]00
400,000
30,00000590,000
0
12,000
6,000
0
0
0
6,000
0
0
12,0000500,000
6,000
714,000
1,114,000
0
1,114,000

0001,114,000
0]
1,114,000
0
1,114,000
0001,114,000