平成２８年度事業報告
平成２８年度本会事業を次のとおり報告する。
【会員の動向と取扱事件の推移】
平成２９年４月１日現在の会員数は、司法書士会員２３４名、法人会員５法人（主たる事務所を有する会員１、従たる事務所のみを有する会員４）である。この１年間に入会した会員は司法書士会員８名、法人会員１法人（主たる事務所１、従たる事務所１）であり、退会した会員は司法書士会員５名、司法書士法人１法人であった。資料〔Ⅰ〕のとおりである。
平成２８年度司法書士試験の合格者数は、管内では２名であった。
取扱い事件の推移については、資料〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕に記載されているとおりである。登記事件数については前年度と同水準であり、簡裁訴訟代理業
務事件数及び裁判外和解手続については大幅に減少した。
【はじめに】
東日本大震災の発生から６年が経過したが、被災地の視察を兼ね平成２８年４月１４日～１６日に全国会長会が福島市で開催された。宮城県沿岸の津波による被災地や福島県の原発被災地等を日司連役員とともに視察した。津波の被災地では、インフラ整備や高台への住宅移転等が順調に進んでいる一方、福島県の原発事故による被災地では、いまなお多くの人々が避難生活を余儀なくされている。日司連が創設した市民救援基金特別会計の会費徴収については、平成２９年１０月より会員一人当たり月５００円とし、岩手・宮城・福島の被災３単位会の要望もあり、平成２８年の日司連総会において、基金を平成３３年３月まで継続することが承認された。
そのような中、熊本県熊本地方を中心にした熊本地震が発生し、新たな被害をもたらした。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたい。
現在、社会問題となっている空き家問題については、本会においても「制度推進研究委員会」において、積極的に対応を開始した。県内各自治体に対して、専門職として委員を派遣し情報収集に務めた。また、平成２８年９月３日に「空き家問題１１０番」を開催し、県民の現状についての把握に努めた。引き続き、司法書士にできることを積極的にＰＲし、社会問題の解決に寄与するとともに新たな業務として確立していきたい。
法務省が行う相続登記推進の一環として、「法定相続情報証明制度」が報道発表された。この制度は、相続手続全般の簡素化と社会的コストの軽減を意図したもので、申し出により、他士業であっても相続関係図に認証を取得できることから、相続登記への他業種の参入等の影響が懸念される。
日司連と共に、司法書士業務にできるだけ影響の無いよう努力していきたい。
【基本方針への取組み】
前年度より引き続き、財産管理業務等の新たな分野の研修を積極的に行った。また、財産管理人名簿を作成し、家庭裁判所へ提出した。さらに規則３１条業務についての業務マニュアルを作成した。
平成２６年度より懲戒事件の全件委嘱という新しい運用がスタートしているが、会員が安心して業務を行えるよう適正な運用に心がけた。
非司法書士調査は、法務局の要請により県内４ヶ所（本局、日光支局、真岡支局、小山出張所）で行った。同時に非司法書士と疑われる案件については、会員の皆様からの積極的な情報提供をお願いした。
東日本大震災の支援活動は、前年をもって被災地における常設相談会への相談員派遣は終了となっており、被災会からの新たな支援要請等は無かった。
会員研修では、例年通り全体研修会及び専門研修会を開催した。また支部研修も積極的に開催していただいた。１２単位以上を取得した会員は１６４名。
総合相談センターは、相談者数がやや減少傾向にあるものの、県民が利用しやすいような運営形態を引き続き検討した。
例年どおりリーガルサポートとちぎ支部との共催で「高齢者・障害者のための成年後見相談会」を開催した。また、税理士会との共催で「相続・贈与に関する相談会」を、本年度も継続して開催した。税理士会の協力に感謝を申し上げたい。
調停センターは、法務大臣の認証取得事業者として活動を行った。本年
度は調停案件２件の申込みだったが、利用者数の増加につながるような効果的広報に努めたい。
次期司法書士法改正については、改正運動の気運が盛り上がらず、足踏み状態が続いている。引き続き今後の日司連の対応等の推移を見守りたい。
前年度より検討を開始した会費の適正額については，会費検討委員会より本会に答申があった。執行部において、できるだけ早期に会員の皆様に提案できるよう検討した。
最後に、相続登記を中心にした本会の制度広報として、ＡＭラジオの栃木放送において「こんにちは、司法書士です！」（毎週金曜日午後５時１０分頃）の放送を開始した。会員も出演しているので、是非ともお聞きいただきたい。

【各部の活動】〈総務部〉
・職業倫理の確立
国民から専門家である司法書士に対して高い職業倫理が求められており、これに伴い重い責任が問われる傾向にある。業務に際しては依頼者に対して丁寧に説明し、司法書士としての職責を自覚し職務を遂行していただきたい。
・苦情処理に関する事業
本年度、会員に対する苦情が１５件あった。
依頼者とのコミュニケーション不足が苦情につながるケースが見受けられる。依頼者に対して丁寧な説明と報告を心がけるようお願いしたい。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
本年度、紛議調停の請求はなかった。
・綱紀事件への対応
前年度からの継続案件が１件、綱紀調査委員会から再調査の報告書が提出されたため量定意見小理事会で量定意見を決定し、現在量定意見の妥当性について連合会の意見照会中である。
本年度、新たに綱紀調査委員会へ付託された案件が１件あった。綱紀調査委員会の報告を受けて、量定意見小理事会において量定意見を付して法務局へ提出した。
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
本年度、法務局からの調査の委嘱に基づき、宇都宮地方法務局本局、日光支局、真岡支局、小山出張所の４庁において調査を実施した。非司法書士排除委員会を開催し、調査に基づく報告書を作成し、法務局に提出した。
・業務賠償責任保険に関する事業引受保険会社は、三井住友海上火災保険株式会社。
本年度、保険請求事案はなかった。

・司法書士法改正への対応
会長会等で連合会の動きの情報収集に努めた。
・会の組織改革に関する事業
支部再編が完了し、本年度から県央東支部、県央西支部、足利支部、大田原支部、栃木支部、小山支部、真岡支部の７支部体制がスタートした。
・会館管理
消防設備点検、エレベーター点検を行った。
会館清掃、植木の剪定を行った。
・事務合理化への対応
事務局の持続可能性を考え、事務局職員を１名増員した。それに伴い事務室内のレイアウトを変更した。
・危機管理への対応
備蓄品について内容の更新を行った。
・会則、規則、規程等の見直し
妊娠・出産・育児を事由とする会費の減免制度を設けるための会則改
正を総会に上程し成立させ、法務大臣の認可を得た。
会費減免規則の制定、市民窓口設置規則の制定、注意勧告運用規則の一部改正を総会に上程し、成立させた。
市民窓口の運営に関する規程、苦情対応窓口の設置に関する規程の改
正、会費減免規程の改正、依頼者等の本人確認等に関する規程の改正を理事会に上程し、成立させた。
・福利厚生に関する事業
事務局職員の代休や有給休暇の取得を促した。
事務局職員の健康診断を実施した。
・その他
日本司法書士会連合会、関東ブロック司法書士会協議会、他県会、他団体からのアンケート等に回答した。
登録証交付式の際に、新入会者に対して会則等の説明を行った。
関東ブロック司法書士会協議会総務担当者会議に出席して、情報交換をした。

〈経理部〉
・会費納入管理
定額会費については、定期引き落としができない会員に対して、電話による督促を行った。年度内未納者は、いなかった。
事件数割会費については、業務報告書の内容を精査し、記載内容に疑義がある会員の有無についての確認作業を行った。概ね適正な報告がなされていた。
・支出管理
適正かつ効率的に支出されているかを主眼として、日常の支出管理及び、３か月に一度の頻度で定期的な帳簿チェックを行った。
・決算関係、その他会費検討委員会からの答申を受け、総務部と合同で、会費に関する会則の改正作業を行った。
本会の財務基盤の確立及び３年後（平成３２年３月）の長期借入金の返済並びに不測の事態等に備え、財務調整積立金を７００万円積み立て、合計４７００万円とした。この結果、借入金返済時における残債務額４６３７万３０００円を超える積立金を、確保することができた。
経年劣化、自然災害の影響などにより、今後相当規模の修繕が必要となることが予測される。そのため、今後の修繕・改修に備え、会館修繕積立金を４００万円積み立て、合計３２００万円とした。

〈企画部〉
・権利擁護・法教育への対応（権利擁護・法教育委員会）
栃木県立佐野松桜高等学校にて法律教室を実施した。
一般成人向け法律教室（相続・遺言・贈与・成年後見等）を開催した。
新たな業務開拓並びに地域交流推進を視野に入れた法教育マニュアルの検討に着手した。

・制度推進への対応（制度推進研究委員会）
栃木県住生活支援協議会（空き家・住み替え部会）に加入し、県レベルにおける全体会議の構成員となった。
宇都宮市空き家等対策実践連携会議に参加し、関連する事件の司法書士紹介制度の仕組みづくりに着手した。
佐野市空き家対策協議会に参加し、佐野市空き家対策計画を策定した。
空き家問題１１０番を実施し、２７件の相談を受けた。
民法改正、空き家対策等に関するシンポジウム等に参加した。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）
規則３１条業務を踏まえた遺産承継業務の研究並びに研修会を開催した。会員向け相談表「相続相談ブック」を作成し全会員に配布することとした。
・会報の定期発行（会報編集室）
第３５３号、第３５４号、第３５５号及び第３５６号の会報「やしお」を発行した。（１）会務情報の提供、（２）編集室員の直接取材による報告、（３）研究レポート・論文等の掲載の方針の下に紙面を構成した。
・対外広報事業（広報委員会）
１０月から、ＣＲＴ栃木放送において「こんにちは、司法書士です！」の番組を開始した。
「司法書士の日」の広告を下野新聞に掲出した。
法の日司法書士無料相談会、税理士＆司法書士による合同相談会、三士会法の日無料相談会、高齢者・障害者のための相談会、相続登記はお済みですか月間及び五士会無料相談会の案内記事の掲載を県内各市町に依頼し、多くの市町の広報誌に掲載していただいた。
三士会法の日無料相談会に関する新聞広告とテレビ広告を栃木県土地家屋調査士会及び栃木県行政書士会と協力して行った。
税理士＆司法書士による合同相談会、高齢者・障害者のための相談会の広告を下野新聞に掲出した。

〈研修部〉
・研修事業全般について司法書士に求められる基本姿勢、能力を個々の司法書士が保持し、さらに資質及び実務能力の向上を図ることを目的として、研修会を実施した。会員の取得単位数、支部別取得単位は資料〔Ⅳ〕に記載のとおり。
取得単位０の会員が２７名（１２％）、１２単位未満の会員が３５名（１５％）、合計６２名（２７％）の会員が１２単位未満となった。前年度は所定の１２単位を取得できなかった会員が３０％であったが、本年度は２７％と若干改善した。
本会での研修会を補い、会員の研修会参加の機会を増やす目的で、各支部に対し研修会実施の協力要請をした。積極的に研修会を実施していただいたことに感謝したい。
全体研修会用ＤＶＤライブラリの充実化を進め、研修開催案内の段階で録画の有無を告知し、また全体研修会終了後の迅速かつ適時な録画データのＤＶＤ化や支部研修での利用促進のため各支部長に研修用ＤＶＤの案内を送付した。
実施内容の詳細については「研修会実施内容」（資料〔Ⅴ〕）を参照いただきたい。
・全体研修会前年度計画した研修スケジュールに沿って、４回実施した。司法書士業務に直結するテーマを中心に、遺産承継業務や司法書士法改正といった業務に関連するテーマ、「スポーツと地域振興」と題した講演も取り入れ講義を行った。
・専門実務研修会
平成２８年９月２４日、１０月２２日、平成２９年１月２８日の３日間の日程で中小企業支援を目的とした商業登記実務に関する専門研修会を実施した。
・新人研修会（新入会者研修）
平成２８年１２月３日に実施した。前年度に引き続き、カリキュラムにマナー研修を組み入れ、外部より講師を招いて実施した。
研修会に加え、受講者間の親交を図るため、懇親会を実施した。

・新人研修会（配属研修）
本年度２名の申込みがあった。配属研修の受け入れ事務所として、２事務所にご協力いただいた。
・支部研修会
県央西支部

１回

県央東支部

１回

真岡支部

７回

栃木支部

１回

小山支部

６回

大田原支部

２回

足

１回

利支部

・日司連主催の研修会
第３１回日司連中央研修会（平成２８年１２月３日）
各単位会派遣枠がなくなったことから派遣しなかった。
・年次制研修会（義務研修）
年次制研修受講対象者に対し、下記のとおり実施した。
日司連年次制研修会（つくば国際会議場）

５名参加

関東ブロック年次制研修会（立教大学池袋キャンパス）２名参加

栃木県年次制研修会（栃木県司法書士会館）

３２名参加

・第１６回司法書士特別研修
第１６回司法書士特別研修（平成２９年１月２９日～３月５日）
参加者無し
・関東ブロック主催の研修会
会員研修会（平成２８年１１月５日）主会場

２名参加

本会会場

１６名参加

同時配信システムにより会館においても実施した。音声が聞き取りづらい等の問題が今後の改善点である。
・ホームページを活用した研修日程の告知
ホームページの会員専用ページに年間の「研修スケジュール」を掲載した。
ホームページの会員専用ページに本会で管理する研修用ＤＶＤの一覧を公開した。
・日司連ホームページの「研修ライブラリ」利用の告知
日司連作成の「会員研修マニュアル（２０１４年度版）」を配布することにより告知手続を行った。
２年連続１２単位未取得者に対して告知手続を行った。
・本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
２年連続１２単位未取得者に対して告知手続を行った。
・ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
平成２７年度の履修状況について、本年度４月以降ホームページにおいて、各会員（登録１年未満の会員を除く）の研修単位取得状況を公開した。
・第１６回司法書士特別研修への協力
チューター及び運営スタッフを下記のとおり派遣した。
チューター（グループ研修）１名（伊藤憲司）

計５日間

運営スタッフ１名（人見哲史）

１日間

・日司連・関東ブロック主催の新人研修・会員研修等への人員派遣
講師及び運営スタッフを下記のとおり派遣した。
①関東ブロック主催

会員研修会

運営スタッフ２名（伊藤憲司②関東ブロック主催青木亘史）

１日実施

新人研修会

運営スタッフ１名（伊藤憲司）

計２日間

講師（相続講義２コマ）

２名（菊池健一

横須賀新）

１日実施

講師（立会ゼミナール）

２名（伊藤憲司

青木亘史）

１日実施

講師（相談ゼミナール）

２名（伊藤憲司

人見哲史）

１日実施

③日司連主催

中央新人研修後期日程

講師（倫理研修ゼミナール）１名（大門義典）計２日間講師（訴訟実務ゼミナール）１名（渡辺和彦）

１日実施

・東京司法書士会主催研修会の同時配信研修の実施
平成２９年３月２日、東京司法書士会主催研修会の同時配信研修を実施した。音声の問題が改善され、非常に有意義な研修となった。

・取得単位０の会員への対応
複数年にわたり取得単位が０であった会員に対して質問状を送付し回収した。

〈相談事業部〉
・司法書士会総合相談センターの運営
本年度も引き続き本会会館をはじめとする県内５か所の総合相談セン
ターで無料相談会を開催した。日光地区の会場について、本年度、これまで使用していた「日光市民活動支援センター」の改修が行われ、一年を通しての利用ができなかった。当初安定した代わりの会場を検討したが、適切な会場がなく、毎月臨時会場を予約するという方法で会場の確保を行った。改修も終了し次年度は同会場を安定的に使用する予定である。
相談の内容については、ここ数年の傾向に続き、成年後見制度や相続などに関する相談が多かった。（資料〔Ⅵ〕）
相談会の運営は引き続き順調に行われている。相談ルールを記した用紙を来館時に予め手渡し、相談者に読んでいただくことにより相談時のトラブルを事前に予防できている。電話相談の対応の難しさは、依然解消されていない。音声情報のみでの対応なので、「相談者への説明が難しい」、「いつ相談電話が来るか予測が不可能なので来館相談への対応とタイミングがくるってしまう」、「気軽な相談方法であるため、必要以上にリピートする相談者が存在する」などの問題がある。しかし司法アクセスの観点から、例えば電話相談しか相談方法がない高齢の相談者などへの対応を考慮すると、現状を維持することが適当である。
会員の皆さんには、本年度のご協力に感謝を申し上げるとともに、引き続き相談事業へのご協力をお願いしたい。
・法の日無料相談会の実施
１０月１日の法の日に合わせ、本年度も県内各地及び各事務所において無料相談会を実施した。（資料〔Ⅶ〕）・「相続登記はお済ですか月間」の開催
２月１日からの１か月間、県内各事務所において無料相談を実施した。

・税理士会との相続・贈与に関する相談会の開催
本年度で３年目となる税理士会との合同相談会を１１月２０日に開催した。場所は前年度同様本会会館で行われた。前年度に引き続き本年度も予約制で開催をした。相談件数は前年と同程度である。午前中は予約が多く、午後は予約が少なくなるという傾向は変わらなかった。
広告方法としては、新聞の折り込みチラシに代え、新聞の広告欄、タウン誌への広告とした。広報費は格段に少なくなったが、相談件数は増加せず今後継続していく上では、費用対効果の高い広告方法を模索する必要がある。
相談者、参加税理士、参加会員とも好評な相談会であるため、次年度も継続して行いたい。
・被災者支援活動
東日本大震災より６年が経過した。本県在住の福島県からの避難者に対する相談会を計画し調査を行った。しかし、相談会に対する需要は少ないものと判断し、相談会の実施には至らなかった。
・司法書士会調停センターの運営
本年度の実績としては、相談４件、申し込み２件あったが、残念ながら調停にまで至った案件は０件であった。ただ、調停には至らなかったが、調停センターに持ち込まれたことがきっかけとなり、当事者同士で解決された案件もあり、一定の役割は担ったと思われる。しかし、本年度は実績としては寂しいものとなってしまった。
事件担当者、手続実施者の養成について、前年度は、外部より講師を招き費用も多く使ったため、本年度は、外部研修に受講生を派遣して予算を抑えつつ効果的に養成ができるように運営をした。また、全国青年司法書士協議会主催のＡＤＲ研修会（基礎編・ステップアップ編）の本県開催を誘致し、そちらにも受講生を派遣した。
・各種相談会への相談員の派遣
各種相談会への相談員の派遣について、前年度依頼のあった機関からの派遣は継続された。派遣員の選抜については、前年度同様、各支部長のご協力をいただき、支部長を通して募集する方法で行った。
各支部長及び派遣に応募していただいた会員には感謝を申し上げたい。
 住宅総合相談会
平成２８年

８月１２日

茂木町防災館（道の駅もてぎ内）

渡辺正通

平成２８年１０月２２日

さくら市「ゆめ！さくら博」会場内

阿部光洋

平成２８年１０月２２日

栃木市総合運動公園

鶴見貞治平成２８年１０月２９日

塩谷町生涯学習フェスティバル会場内
鳥居大輔

平成２８年１１月６日

佐野市どまんなかフェスタ佐野２０１６
落合三郎

 住宅総合相談会（とちぎ住宅フェア２０１６）
平成２８年１０月８日

宇都宮市マロニエプラザ

山本廣美・相良玲子

平成２８年１０月９日

宇都宮市マロニエプラザ

安野能弘・秋澤博

 一日合同行政相談所
平成２８年

５月１４日

宇都宮市福田屋ショッピングプラザ

池田勝吉

平成２８年

６月

佐野市イオンモール佐野新都市

福地秀行

８日

平成２８年１０月１３日

足利市コムファーストショッピングセンター
照本夏子

平成２８年１０月２１日

宇都宮市ベルモール

池田勝吉

平成２８年１１月２５日

小山市イオンモール小山

横須賀新

 全国一斉法務局休日相談所
平成２８年１０月２日

宇都宮地方法務局本局

小平磨弓・浜田龍一

 多重債務者相談強化キャンペーン無料相談会
平成２８年１１月１４日

栃木県庁研修館＊相談者がいないため中止〈その他の事業〉
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
平成２８年１１月１９日に「高齢者・障害者のための成年後見相談会」及び「成年後見に関する疑問解決セミナー」を共催した。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力
本年度は、宇都宮地方法務局との登記業務打ち合わせ会は行われなかった。

・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
平成２８年６月３０日及び９月３０日、栃木県土地家屋調査士会
館において、三士会を開催した。本年度は土地家屋調査士会が幹事会であった。各会の現状についての情報交換を行い、共同事業である「三士会法の日無料相談会」の打合せを行った。
１２月６日、「うおよう」において「三士会法の日無料相談会」の反省会を行った。
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
平成２８年１１月１８日、ホテル丸治において、五士会を開催した。本年度は公認会計士会が幹事会であった。各会の実情の情報交換がされ、五士会共同事業として、五士会主催の無料法律相談会の打合せを行った。
・とちぎ消費者ネットワークへの協力
消費者問題に関する学習会、栃木県消費者行政推進室との意見交換会、栃木県委託事業「とちぎ消費者カレッジ」の開催（県内１０会場）、「ＮＰＯ法人とちぎ消費者リンク」の活動支援等の活動が行われた。
幹事会（７回）、学習会（６回）の会場として、本会会館会議室を無償貸出した。
３．三士会法の日無料相談会の実施
本年度は土地家屋調査士会が幹事会となり、１１月３日に県央会場（ショッピングモール・ベルモール）、県北会場（大田原市総合文化センター）及び県南会場（イオン栃木店）の県内３会場において、三士会
法の日無料相談会を開催した。相談件数は資料〔Ⅷ〕のとおり。
４．五士会無料相談会の実施
平成２９年２月５日、とちぎ健康の森・生きがいづくりセンターにおいて、五士会無料相談会を開催した。相談件数は資料〔Ⅸ〕のとおり。
５．日本司法支援センター（法テラス）への協力
日本司法支援センター栃木地方事務所より、地方扶助審査委員の任期満了に伴う推薦依頼があり、新たに４名の会員（再任を含む）を推薦した。