２０２２年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２２年７月１日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２２

7

第７88/３63号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６
昭和
３６年
年 ４月１０
１０日第三種郵便物認可日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

【特集】

中小企業団体全国大会に向けて国への要望１２事項を決定
目次

2 ～ 3 【 特 集 】… 中央会 6 委員会を開催

9 【 情 報 】…（中央会）補助事業のご案内

4 ～ 5 【 景 況 】… データから見た業界の動き（5 月）

10 【 取 材 】… ものづくり最前線

6 ～ 7 【 事 例 】… 組合活動あれこれ／新設組合紹介

11 【 情 報 】… 情報 BOX ／栄誉

7 【 取 材 】… 山梨労働局からの要請
8 【 取 材 】… 事務連絡業議会総会
取引力事業選考委員会

発行所

山梨県中小企業団体中央会

12 【 情 報 】… 中央会事務局組織図
読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
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特集

中小企業団体全国大会に向けて国への要望１２事項を決定
中央会６委員会で中小企業の経営課題を検討

中 国への要望事項を決定する

央会は、全国大会に向けてため、6 月 20 日から 23 日の期
間 で 組 織・ 金 融・ 税 制・ 労 働・環境の 5 委員会を開催、中小企業の経営課題等の意見交換と今年度の要望事項の審議を行った。
6 月 27 日には総合政策委員会を開催し、各委員長からの審議報告にあわせて総合政策委員会の要望事項を審議し、本県の提出議案として 12 項目を決定した。また、委員会終了後には、渡辺教一総合政策委員長から栗山会長に各委員会の要望事項が具申された。
本県の要望事項は、7 月 14 日に開催される関東ブロック中央会の会長会議（群馬県）を経て全国中央会に提出され、11 月 10 日に長崎県で開催される第 74 回中小企業団体全国大会で審議・決議される。
全国大会で決議された要望事項は、実現に向けて国等の関係機関への建議陳情・要請活動として展開を図っていくこととなっている。
▶以下決議された各委員会の要望事項の詳細は中央会のホームページ（http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/）
をご覧ください。

総合政策委員会（渡辺教一委員長）
１．経済対策と中小企業・中小企業組合に対する支援策の強化(1) 国は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業が、さらに原油価格・原材料等高騰により経営悪化の苦境に立たされている現状を鑑み、コロナ対策と燃料・原材料等の価格安定には万全の対策を講ずること。また、中小企業が事業継続をできるよう国内需要・消費喚起支援策など力強い経済回復を目指した実効性のある総渡辺教一合経済対策を実施すること。
委員長(2) 地域経済を支え雇用の受け皿としての役割を担う中小企業の事業継続と経営力強化のために、中小企業対策予算をさらに拡充・強化し、実施にあたっては、中小企業組合など連携組織を活用すること。
また都道府県中央会が支援機関として機能するように予算措置をとること。

組織委員会（上原重樹委員長）
2．官公需発注に関する柔軟な契約変更と最低制限価格制度の導入・実施

 国等は、多くの中小企業・小規模事業者の健全な発展と利益の確保に対する支援策として有益な官公需発注において、急激な市況価格変化に対応できるよう契約後の柔軟な金額変更を行い、かつ工事・役務・物品など全ての案件に最低制限価格制度を導入すること。
 また、地方公共団体においても同様な措置を行うよう強力な指導・指示を行うこと。

上原重樹
委員長

3．共同購買事業におけるスケールメリットの発揮、将来的な組織強化のための員外利用の拡大

 中小企業者・小規模事業者の経営・事業の存続を左右しかねない現下の原材料等価格の上昇や確保の難しさを解決する手段の一つである共同購買事業のスケールメリットを大いに発揮するため、また、組合事業を活用することにより組合への加入を促進し組織力の強化につなげるため、共同購買事業の組合員外の利用制限について緩和を認めること。

4．事業承継税制の認定要件の緩和について 中小企業者・小規模事業者の事業承継を進める上で必要な「事業承継税制」において、先代の経営者が代表から退くという認定要件は、取引先・金融機関等に対する影響が大きいことを鑑み、先代経営者と後継者の複数代表制を認め、適用要件の緩和を図ること。

2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 7 月号

特集

金融委員会（滝田雅彦委員長）
5．為替変動リスク対策に取り組む中小・小規模事業者への支援措置の創設 中小・小規模事業者が短期間での急激な為替変動リスクにも対応できるよう、輸出入取引における為替予約に係る手数料や為替変動保険の保険料への助成など中小・小規模事業者の為替変動リスクへの取り組みに対する支援措置を創設すること。

6．紙の手形の利用廃止に伴う支援策の強化

滝田雅彦
委員長

 企業間の取引の決済に使用する紙の手形の利用廃止及び電子化へ向けて、中小企業がスムーズに移行できるよう普及啓発を強化するとともに、システムの導入への支援など金融取引全般の必要な支援措置を講じること。

税制委員会（北原兵庫委員長）
7．中小企業の活力を維持するための税制の強化(1) 中小企業者等に対する法人税の軽減税率の引下げ恒久化と軽減税率の適用所得範囲である「年 800 万円以下」の引き上げを行うこと。
(2) 税の原則である公平・中立性を欠いた「印紙税」を早急に廃止すること。

8．消費税対策の継続・強化

北原兵庫
委員長

 適格請求書等保存方式「インボイス方式」は、コロナ禍において様々な経営課題が山積している中小企業・小規模事業者においては、事業者の事務負担が増加する他、管理コストの増大、免税事業者に対する取引排除等のリスクもあることから十分な期間を設け慎重に対応すること。

労働委員会（星ちえ子委員長）
9．中小企業の経営実態を反映した最低賃金の改定

 コロナ禍の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、円安の影響も重なり、さらなる厳しい経営環境が懸念される地域の中小企業・小規模事業者への影響を鑑み、経済状況が回復するまでは、最低賃金の引上げを行わず「現行水準を維持」すること。
また、最低賃金の目安額は、法の３要素及び目安制度を基に経済情勢等の状況を検証した上で明確な納得感のある水準の決定をすること。
(1) 最低賃金は現行水準を維持し、引上げは行わないこと。
(2) 最低賃金は地域経済情勢を十分考慮し、決定のプロセスを明確化すること。
(3) 政府方針を示す議論の場に労使双方の代表者が意見を述べる機会を設けること。

星ちえ子
委員長

10．社会保険の適用拡大に伴う事業者負担の軽減について

 社会保険の短時間労働者に対する被用者保険の適用義務拡大に伴い事業主負担のさらなる増大は、
中小企業の経営を大きく圧迫し、ひいては雇用の縮小へと繋がりかねない。法律改正によって段階的に実施される社会保険の適用拡大に当たっては、現在の厳しい経済情勢を鑑みて、中小企業が雇用と経営を維持し安定できるように、社会保険料の負担を見直すなど特段の配慮をすること。また、従業員 50 人未満の適用拡大については断固反対する。

環境委員会（坂本幸晴委員長）
11．持続可能な社会の実現のため、資源循環の高度化に向けた環境整備

 持続可能な社会を実現するためには、廃棄物の適正処理をすることが重要であり、廃棄物・リサイクル処理施設の整備・維持管理の効率化が進む中で発生する、廃棄物・リサイクル処理コストの増加が事業者の経営を圧迫しないよう配慮を行うこと。
 また、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に係る現行法を抜本的に見直し、全ての廃棄物の処理が効率的かつ再利用、再資源化を基本とする適正な方法で行えるよう指針を示すこと。

坂本幸晴
委員長

12．ケミカルリサイクル施設整備のための補助制度の創設

 自治体の処理を一手に担う国内のリサイクル事業者の安定化や技術革新を後押しするため、ケミ
カルリサイクル（ガス化）施設を新たに計画、又は既存施設を利用する自治体への国の補助制度を創設すること。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 7 月 1 日

3

令和４年

データから見た

5

業界の動き

月

５月報告のポイント

概況

続く原材料価格の高騰。先行きの不透明感と新たな懸念事項が生れる

5月の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で売上高＋20ポイント（前年同月比+10）、収益状況▲26ポイント（前年同月比▲16）、景況感▲６ポイント（前年同月比＋16）となった。

業種別で製造業は売上高＋30（前年同月比で＋40）、収益状況▲35（前年同月比▲15）、景況感＋5（前年同月比＋35）となった。前月に続き3項目とも2か月で改善傾向にあるが、収益状況は依然ポイントが低い。
食品製造業▶（洋菓子）外出する消費者が増え巣ごもり需要は伸び悩んだが、売上げは前年同月と比べ増加。
（麺 類）新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴い、少しずつ観光客が戻りつつある。
（パ ン）売上げは前年対比で増加、円安や原材料及び資材の高騰により利益が出にくい状況となっている。
一 般 機 器▶（業務用機械器具）売上げは増加するものの収益は悪化。前年から材料不足、価格の高騰が続いており収益を圧迫し厳しい状況。
非製造業では、売上高＋13（前年同月比▲10）、収益状況▲20（前年同月比▲17）、景況感▲13（前年同月比＋3）となった。前月に続き売上高、収益状況の改善に対し景況感は悪化しており、仕入れ価格の上昇と品薄感により今後の見通しが不透明といった不安の声が多くあった。
小 売 業▶（食 肉）コンテナ船の遅延（輸入肉へのウクライナ情勢の影響）、円安、原油高など複数の要因か
ら、肉の値上がりが続くことを懸念している。国産肉の引き合いが強くなり、仕入れ価格が徐々に上昇していると感じる。
設 備 工 事▶（管工事）今年度４月より仕入価格の高騰から資材販売価格の改定を実施したが、多くのメーカーが７月からの価格改定を発表している。年度内の複数に渡る大きな価格改定は今までに経験がなく、対応に苦慮している。
5月は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせる中、外出機会の増加で個人消費関連の売上高は回復の兆しが伺えた。しかし、原材料不足や、価格の高騰さらには円相場は１ドル=135円台に突入し、24年ぶりの円安水
準を更新、今後も仕入単価上昇が危惧されるとともに、新型コロナウイルス変異株の動向も今後の経営環境に与える影響は大きいと考えられる。
なお新たな懸念事項として、調査員からは新たに導入されるインボイス制度や電子帳簿保存法の制度理解のための支援ニーズも寄せられている。インボイス発行事業者の登録が開始される中、事前準備や今後煩雑になることが想定される事業者の業務負担軽減と効率化が求められる。中央会では、インボイスを始めとした制度改正に対応した専門家派遣や、講習会の開催を充実させ中小企業者の課題解決につなげていくこととしている。
担

当：業界からのその他のコメント●製造業
食料品（水産物加工業）

行動規制が解除されたことから、業務用及びギフト関連商品の売上げが前年同月と比べ66％ほど増加した。コロナ以前の水準の90％程度に回復したが、今後は原材料及び燃料価格の高騰が不安材料である。

食料品（酒類製造業）

物価が上昇する一方で、賃金は上昇しないスタグフレーションが起きている。国には、この状況を打破する対策を実行して欲しい。

繊維･同製品（織物）

裏地部門では、受注はあるもののベンベルグと呼ばれる原糸の入荷が生産工場で発生した火事の影響で遅れている。ネクタイ部門では専門店からの受注があるが、生糸や染料などの価格が上昇しているため受注の減少や受注価格への上昇分を転嫁できない場合の収益減など先行きを懸念している。

印刷・同関連業

コロナ禍でデジタル化・ＩＴ化が大きく進み、情報収集媒体が紙からデジタルへと変化してきたため、印刷物の全体量が減少している。

窯業・土石（山砕石）

燃料の高騰などにより経費が増加しているため、４月から取引先に販売価格の値上げを要請
している。

鉄鋼・金属
（金属製品製造業）

前年同月と比べ、売上げ・収益ともに▲20％となった。河川工事関連の資材だけが前月の売上げを上回ったが、すべての資材価格が高騰しているため企業努力で対応できる範囲を超えてしまった。対応の見当がつかない状況で閉塞感がある。販売価格への転嫁はひとつの手段であるが、経費の上昇分をまかなうためには現在価格の20％以上値上げしなければならず、現実味がなく困難。政策的な手法で補填できるような仕組みを行政機関に求める。

鉄鋼・金属（金属製品製造業）

アルミやステンレス等の鋼材の流通が減少し、価格が高騰している。

前年同月と比べ、売上げは５％ほど増加したが収益は▲７％悪化した。前年から材料不足、一般機器価格の高騰が続いており収益を圧迫し厳しい状況。ロシアのウクライナ侵攻と円安の影響に（業務用機械器具製造業） より、今後中小企業にとってさらに厳しい状況になると考えている。

4

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 7 月号

次ページにつづく

今井前年同月と比べ多少ではあるが受注量や売上げ、収益が増加している一方、連休後は半導体製造
電気機器関連の受注が減少してきたと感じている。部品不足により未完成品が発生するなど、取引先の在（電気機械部品加工業） 庫が少しずつ増えてきたことが原因と考えている。
展示会での販売により前年同月と比べ売上高は25％ほど増加したが、円安の影響で原材料の仕入価格が上昇していることにより、収益状況は変わらない。

宝飾（貴金属）●非製造業
中古車部品の買取価格は下降に転じたものの高値を維持している。廃車の発生台数が非常に少な

卸売（自動車中古部品） く各社苦戦しているが、新車の納期が長期化しているため、当分は状況は変わらないと予想している。

円安の影響を受け地金が高騰し原価が大きく上昇していることから、ネット販売やＯＥＭなどの納入価格が固定されている製品は、利益の低下又は原価割れが生じている。ダイヤモンドや色石などの材料も高騰、品薄状態にあり、サプライチェーンの毀損の問題が起きている。感染症による規制が緩和されてきているため展示会や催事の来場者数は戻りつつあるが、物価高の影響を受け、消費者の財布の紐が固くなってきていると感じる。

卸売（ジュエリー）

ゴールデンウィークで売上げは多少増加したが、原価高により収益は伸び悩んでいる。
小売（青果）
小売
前年同時期は主力商品がコロナ特需により大きく伸びたため、反動により前年同月比▲20％と（電気機械器具小売業） なった。

商店街

前年同月に比べると組合が管理する駐車場の売上げは増加しているが、コロナ前に比べると68％程度にとどまり、元に戻るのは難しい。組合員店舗の売上げの減少が毎年深刻になっており、消費者の商店街離れが進んでいる。この状況を好転させる難しさを感じており頭を抱えている。

宿泊業

２年ぶりに感染症による規制がないゴールデンウィークだったことから宿泊者数が増加した。県
民割の再開・延長により組合員施設の大半は平日の稼働率がコロナ前の数字に戻ってきている。
今後はさらなるイベントの再開や他県への観光ＰＲを強化し、週末の観光客の増加に期待したい。

一般廃棄物処理

労働力不足を補うため、ごみ運搬車両の大型化が進んでいる。しかし、新車納期の遅れから中古車の購入で補わなければならず、車両整備費が増加している。若年ドライバーの確保が難しいな
か、大型車両の慣れない感覚に戸惑う高齢ドライバーへの適正な指導が今後の課題である。

警備業

例年には及ばないが、イベント収益が回復傾向にあり、取引きも若干ではあるが上昇している。
雇用人員は高齢等の理由で退職者が増加し、若手を確保するためには賃金の増額や雇用条件の改善を検討する必要がある。今後は業務量の増加が見込まれるが、若手の人員確保が課題であり楽観視はできない。

建設業（総合）公共工事では前年同月に比べ件数は同数、請負金額では29％の増加となった。しかし、全体では件数は▲５％、請負金額では▲７％となった。

建設業（型枠）建材の高騰が止まらない。この１年間で概ね30～50％ほど価格が上昇し、今後さらに上昇すると考えている。秋には公共事業や民間工事ともに件数が増加する予想で、組合員には元請けに対し価格転嫁を要望するよう呼び掛けている。

建設業（鉄構）鋼材価格の高騰がまだまだ続き、価格と納期が不透明なことで見積もりを出しづらい状況にある。
材料や副資材の在庫や工期の不明確化が受注機会をさらに減少させている。また、組合員が持つ仕事量は１ヶ月分～12ヶ月分とばらつきが見られる。

設備工事（電気工事）

全体的に仕事量は順調に推移しているものの、一部材料の品薄や電気器具の納入の遅れが生じて、工事予定が遅延しているところがあり、組合員からは工事日程等不安視する声が伺える。

運輸（タクシー）

前年同月に比べ売上げは25％ほど増加した。平日夜は相変わらず稼働が少ないが、平日昼はビジ
ネス客や通院への利用者が増え、週末夜間の稼働も増加傾向にある。

運輸（バス）

学校関係の需要が回復傾向にあり、前年同月に比べ売上げは10％ほど増加した。

運輸（トラック）

燃料が高止まりのまま推移している。排出ガス対策のために必要不可欠な高品位尿素水の価格も高騰を続けるとともに品薄となり、経営を圧迫している。仕事量も減少しているなかで人件費が増加傾向にあり、今後の景気動向によっては販売価格の見直しを迫られる可能性がある。コロナ
対応地方創生臨時交付金における「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」について、活用できるよう県及び市町村へ働きかけることも視野に入れながら、今後の動向を注視したい。

悪化

好転

24% 30%悪化

不変

令和４年５月●ＤＩ値＋20（前年同月比＋10）●業種別ＤＩ値
製造業 ＋30（前年同月比＋40）
非製造業＋13（前年同月比▲10）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋15
非製造業＋ 6（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数

）

22%
不変

48%
令和３年５月

●ＤＩ値

悪化

32%

6%

製造業 ＋5
非製造業＋3

26%

不変

62%
令和４年５月▲26（前年同月比▲16）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲35（前年同月比▲15）
非製造業▲20（前年同月比▲17）●前月比ＤＩ値

好転
悪化 14%

好転

悪化 好転

18% 12%不変

景況感 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

52%

好転

30%

収益状況 （前年同月比）

不変

46%
令和３年５月悪化

14% 好転
34%

不変

60%

70%

令和３年５月

令和４年５月●ＤＩ値▲6（前年同月比＋16）●業種別ＤＩ値（前年同月比＋35）
製造業 ▲ 5
（前年同月比＋ 3）
非製造業▲13●前月比ＤＩ値
製造業 ＋10非製造業▲ 6×１００
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 7 月 1 日

5A C T I V E

活 動 あ れ これ

オートオークション事業で求められる「インボイス」～制度内容とその対策を学ぶ～

中中古自動車販売商工組合（日向東宏理事長

古自動車販売を営む事業者で組織する山梨県組合員 64 名）は 6 月 8 日、中央会の助成事業を活用し「適格請求書等保存方式（いわゆるインボ
イス制度）」の研修会を開催した。
当組合では、オートオークション（以下、「AA」）
事業を実施している。AA とは、組合員が保有する中古車を組合が開催するオークションに出品し、中古車を求めている組合員との取引（組合員間取引）を成立させることにより、組合員の中古車の流通を促進する共同事業で、インターネットを活用して全国各地の組合と連携することで、全国規模で中古車の取引を行っている。
令和 5 年 10 月にスタートするインボイス制度
だが、当組合の上部団体である（一社）日本中古自動車販売協会連合会は、インボイス制度施行後の AA 事業について「出品・落札を希望する組合員にはインボイスへ
の登録を求める」ことを決参加した組合員は、熱心に耳を傾けていた 定した。これ

内織物がワインのラベルになった。地域連携の一環として企画され、JA ふえふきの直営ワイナ
リーのニュー山梨ワイン醸造と同大学の学生らの連携により商品化したワインのラベルに富士吉田
織物協同組合 ( 渡辺教一理事長 組合員 208 社）の独自ブランド「ふじやま織」が採用された。ワ
インは６月７日から販売を開始し、ワイナリー直営店や「道の駅つる」「道の駅富士吉田」「JA たべ
るじゃんやまなし」など
で店頭に並び反応も上々で「ワインと郡内織物の産地がつながることで観光や地域活性化に相乗効果を期待したい。」とワイナリー担当者。
ワインの製造は、ニュー
山梨ワイン醸造が行うが原料のぶどうは甲州種を100％使い栽培から収穫まふじやま織のワインのラベル でを学生が担当。ラベル
6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 7 月号

山梨県中古自動車販売
商工組合

は、インボイス制度の特例措置である「媒介者特例制度」を活用す
る た め で、 こ れ に よ
り AA 取引の媒介者となる組合が出品者・落札者双方へインボイスを発行することが可能
講師の内藤税理士からは、インとなる。
ボイス制度の概要や注意点など
研修会では、講師の の説明があった
内藤晃由税理士から中古自動車小売業の取引に含まれる課税・不課税・非課税の種類、インボイス
制度の概要や登録申請のタイミングと申請方法、
また AA 事業における媒介者特例など具体例を交えながら説明があった。特に、現時点において免税事業者である組合員には課税事業者となる際にはインボイスの保存が不要となる「簡易課税制度」の活用も検討に含めるようアドバイスがあった。
当組合の日向理事長は「インボイス制度への対応は既に待ったなしの状況だと感じている。今回の研修会を通じて、組合員がインボイスへの理解を深めた上で安心して AA 事業に参加してもらえるよう今後も組合員の支援を行ってい担当：仲澤きたい」と述べた。

山梨の地場産業がコラボ
郡内織物がワインのラベルに！

郡をテーマとした山梨学院大学経営学部の講義

K U M I A I

富士吉田織物協同組合のデザインも学生が手掛けた。参画した組合は、同組合の独自ブランド「ふじやま織」でワインのラベルを製造、オヤマダ、前田源商店、舟久保織物の組合員３社が生地を提供し、服地、オーガニッ
クコットン、傘地などそれぞれに異なる織りの風
合いや発色を楽しめる。
渡辺教一理事長は、「今回のコラボは富士北麓地域の織物を少しでも身近に感じていただける絶好の機会。これからも富士北麓地域の織物の品質の高さを積極的に PR していきたい」と話した。
組合では、日頃から山梨の地場産業同士や学生とのがコラボできないか、お互いの良さを持ち寄った山梨ならではの新製品の開発ができないかを模索しており、昨年は、富士北稜高校の「総合的な探究の時間（地域の課題を解決するアイデア
発想の授業）」の中で、学生の発想した新しい公共交通・織物の使い方としての「地場産品の織物を使って、公共バスを装飾する」のアイデアに協力し、組合、高校、富士吉田市、富士急バスの連携による期間限定の織物バスの運行
担
当：
保坂が実現している。

早川地域づくり事業協同組合

新 設 組 合 紹 介

特定地域づくり事業協同組合山梨県第 1 号認定

1

EC サ イ ト へ の 出 店
を通じて販売するもので、早川町のふるさと納税返礼品としてのセットも取り扱っている。
川野理事長は「組
合で人財を雇用し組合員事業所に派遣す2/22 認定証交付式
る 事 業 が 5 月 か ら （左から長崎県理事、川野理事長、辻早川町長）
スタートし、組合員の人手不足の解消となることに期待している。この特定地域づくり事業は町の協力を無くしては成功しないものであるため、今後も密接な連携のもと早川町の移住・定住施策への協力と町の産業の発展に貢献していきた
担
当：
齊藤
い。
」
と語った。
組
[ 合概要
]

月に設立された早川地域づくり事業協同組合は、2 月に特定地域づくり推進法に基づく特定地域づくり事業協同組合に山梨県で初めて認定された。
「日本で最も人口が少ない町」
早川町は、農業、林業、建設業などが主な産業で、自然豊かな観光資源を背景に宿泊業、飲食サービス業なども多いが、いわゆる過疎地域であるため、人口の減少と高齢化が深刻で、それら産業を支える担い手不足が大きな課題となっている。町は、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し事業者に派遣することにより地域の担い手を確保する、特定地域づくり事業協同組合制度にいち早く目をつけ、町内の 4 事業者の賛同を得て設立に至った。
組合は労働者派遣事業と共同販売事業を主な事業としており、その労働者派遣事業は、早川町への移住・定住希望者などをマルチワーカー（複数の組合員の事業に従事）として組合で雇用し、旅館や農作業、接客販売などの組合員事業所の業務に従事させるもので、5 月に 1 人、6 月に 2 人目の派遣職員を雇用して事業を開始している。共同販売事業は、組合員の取り扱
う加工食品など早川町の特産品を組合ホームページや

設 立：令和 4 年 1 月 11 日
理事長：川野健治郎 組合員数：4 名
住 所：南巨摩郡早川町高住 650 番地
ＴＥＬ：0556-48-8633 ＦＡＸ：0556-48-8740
ＵＲＬ：https://hayakawa-chiiki.jp/

若者の採用枠拡大と早期求人確保に向けて～山梨労働局・山梨県が要請～
クライナ情勢、原材料価格高騰などの影響を受け
新 型コロナウイルスに加え、ウクライナ情勢や物価高騰が経済回復にブレーキをかけ、雇 て非常に厳しい経営状況になるが、長期的な視野用環境にも影響が懸念される中、6 月１日に山梨労働局から安井雄一職業安定部長、山梨県からは、
萩原章司教育庁教育監、古澤善彦産業労働部次長（代理労政雇用課志村光司主幹）が中央会を訪れ、「令和 5 年 3 月新規学校卒業予定者の採用枠の拡大及び早期求人の確保等について」の要請を行った。
山梨労働局の安井職業安定部長は「新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受けた一部の業種、職種において求人が減少し、伸び悩みがある。学生、生徒が就職を希望する求人の確保が重要である。
将来を見据え、来春卒業予定の大学生、高校生の採用枠確保や求人票の早期提出に協力をお願いし
たい」と述
べ、栗山直
樹会長に要
請書を手渡
した。栗山
会長は「新
型コロナウ
イルスやウ

で多くの人材をできるだけ確保するよう会員企業に向けて積極的に声をかけたい」と述べた。
今春卒業した県内大学生等の就職率は 92.5%、
高校生 98.8% で近年高い水準である。しかし、3月末に卒業した高校 3 年生のうち、就職を希望した人は 963 人で、去年の同じ時期に比べて男性は1.4％減少し、特に女性は 8.8％の大幅な減少となった。山梨労働局によるとその要因は、男性が志望する製造業など現場作業を行う求人が多かったが、新型コロナウイルスの影響などで女性が志望する飲食業やサービス業などの求人が比較的少なくなり、職種のミスマッチが起きているとのこと。
中央会では、企業の将来を担う多様で有能な若い人材を確保することは極めて重要であると考え、
平成 28 年度から山梨県高校教育課との共催で高校教職員と業界団体との情報交換や大学生等を対象としたインターンシップ事業に取り組んでおり、若者の県内企業への就職支援を積極的に実施している。

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 7 月 1 日

71

山梨県中小企業組合等事務連絡協議会

事業承継をテーマに地域・業界のため組合ができること
通常総会と研修会を開催

組 合等の事務局の役職員で構成される山梨
県中小企業組合等事務連絡協議会（坂本義博会長 会員 40 団体）の令和４年度通常総会
が 6 月８日（水）開催された。当協議会は、組合事業を活性化するための事務局の機能強化を目的に、中央会の支援事業を活用して会員の資質向上と会員相互の交流事業に取り組んでいる。
総会では、来賓として招かれた中央会の栗山会長から、「中小企業が抱える課題解決の取り組みを組合事務局とともに考え、行動に移すための支援を行うのが中央会の役割。力を合わせて地域経済の発展に寄与していきましょう。」とあいさつがあり、議案審議の本年度の事業計画・予算は原案のとおり決定され、積極的な事業展
開を行うこととした。また、監事１名の補充が行われ、山梨県火災共済協同組合の藤巻寛事務
局次長が選出された。

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総会終了後には、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターのサブマネージャーである下地貴之
中小企業診断士を講師に、「今から始める事業承継対策」をテーマに研修会を開催した。
現状、事業承継の実態として経営者の平均年齢は上がっており、後継者不在による事業者の廃業から組合員の減少が続くと組合の存続にかかわる問題となる。コロナ感染症や原材料の高騰をはじめ、企業の事業活動に関わる様々な課
題への対応から、事業承継の問題は先送りにされがちで、下地氏からは「安心できる相談先があることが事業承継を進める上で重要であり、組合事務局のみなさんは組合員の悩みに寄り添うことができる存在であると思います。事業承継の課題は抱え込まず、お気軽に引き継ぎセン
ターや中央会に相談ください。解決のためのアドバイスや専門家派遣により事業承継を進め、組合等の存続につながるものとなると 担 当 ： 神 山
考えています。」との助言があった。

山梨県中小企業団体中央会

令和４年度取引力強化推進事業選考委員会を開催
28 日に令和４年度の取引力
組合のことを目にする機会
中 央会は、６月
強化推進事業の補助対象組合を選考するを増やし、知ってもらうこための委員会を開催し、企業組合介護・障害支援 CFK（遠藤りさ理事長 組合員 21 名）と山
梨県冷凍空調設備事業協同組合（鶴田勇雄理事
長 組合員 29 名）を補助対象として決定した。
取引力強化推進事業は、小企業者組合の行う共同事業の活性化や受注拡大、組合または組合員の取引力の強化・促進を図るための取り組み
に対して、対象経費の 2/3 以内、50 万円を上限に補助するもの。
企業組合介護・障害支援ＣＦＫは、在宅介護ヘルパーにより組織された組合で、地域に密着したサービスの提供を強化するため、地域住民向けに組合の事業紹介を掲載したリーフレットを 作 成 す る。
組合は設立されて間もないため、認知度向 上 の た め、
成果物は組合周囲の店舗や、病院等に選考委員会の様子設置を依頼し8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 7 月号とで取引力の強化につなげていく。
山梨県冷凍空調設備事業
協同組合では、ホームペー
ジのリニューアルに取り組
山岸専務理事が座長となり開催
む。オゾン層の破壊や地球温暖化の要因とされるフロン類の適正な管理が使用者に義務付けられているが、法律が施行された平成 27 年以降もこの認知度が低く、周知徹底が必要とされている。
ホームページでは、業務用エアコン・冷凍冷蔵機器を使用する使用者に対し、フロンに関する法律の具体的な内容の伝達を行うとともに、組合員による各種フロン類を使用する機器の点検、修理、フロン類の回収・廃棄の必要性の周知を行う計画としている。
選考委員からは、「組合や組合員の事業を効
果的に活かすツールとして、作成するパンフ
レットやホームページの内容や周知方法など十分に検討して事業展開を図ってほしい」との意見が出され、取り組みへの期待が寄せ 担 当 ： 神 山
られた。

業界組合等が行う物価高騰に対する取り組みを支援します！

施策
情報

物価高騰対応経営サポート事業費補助金

中 小・小規模事業者は、コロナ禍における物価高騰に加え、物価等の高騰に起因するコスト増がありながら十分に価格転嫁できないために収益が悪化するなど、大きな影響を受けています。特に、材料価格・燃料価格高騰による影響が大きい業界組合等に対してスケールメリットを活かして行う物価高騰対策の仕組みづくりやノ
ウハウの構築、価格転嫁等への取り組みを積極的に支援します。
物価高騰対応サポート事業費補助金：https://www.chuokai-yamanashi.or.jp

令和 4 年 7 月 20 日（水）〜 8 月 22 日（月） ※当日消印有効

申請期間

公募要項▶︎

消費者価格アップに理解を求める PR、下請価格の確保のための経営診断、価格設定に関するセミナー開催などの取り組み
Ｂ 代替原材料の開拓
調達・仕入先の転換、代替原材料による新商品開発などの取り組み
省エネで生産できる製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同
Ｃ 省エネルギーの推進開発などの取り組み
Ｄ 効率化・生産性向上
共同調達・共同配送等の効率化、生産性向上を目指した取り組み
Ｅ 新たな分野への進出
新市場や新分野の開拓などの取り組み
山梨県内に主たる事務所を有し、補助金申請時点で設立後 1 年を経過している組合等⑴ 中小企業等協同組合⑵ 協業組合、商工組合及び商工組合連合会⑶ 商店街振興組合⑷ 生活衛生同業組合（構成員の３分の２以上が中小企業者）⑸ 酒造組合又は酒販組合⑹ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
Ａ 適正な価格転嫁

補 助 対 象 事 業

制度概要

補 助 対 象 者

※詳細は、公募要項をご確認下さい。

報酬・賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料等
対

象

経

費

※既存の取組を継続するための経費や消費税・地方消費税、振込手数料等、対象経費から除かれる経費があるのでご注意下さい。詳細は、公募要項をご確認下さい。

申請に必要な書類

補 助 上 限 額 １００万円
補助
率 １０／１０
事 業 実 施 期 間 補助金の交付決定を受けた日から令和５年１月３１日（火）まで
実績報告書提出期限 令和５年２月１５日（水）1 申請書（様式第１号）正１部、副２部
2 添付資料 ① 補助対象経費の根拠資料（見積書、仕様書、カタログ等の写し、講師等の経歴書）② 県税（個人県民税・地方消費税を除く）に未納がない証明③ 事業口座確認書（通帳等の写し添付：金融機関名、本支店名、種別、口座番号、口座名義人が確認できるページ）④ 誓約書⑤ 取組事例情報公開承諾書⑥ 定款⑦ 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）発行から３ヶ月以内のもの
納税証明書の交付手続き▶︎
⑧ 役員名簿、組合員名簿（直接又は間接の構成員がわかるもの）⑨ 直近年度の事業報告書及び決算関係書類⑩ 当該事業年度の事業計画及び収支予算書
注１）
「県税（個人県民税・地方消費税を除く）に未納がない証明」の交付請求は、総合県税事務所、自動車税センター、地域県民センター
総合窓口及び県庁税務課で行うことができます。なお、交付の際、１件につき 400 円の収入証紙（交付手数料）が必要となります。

【納税証明書の交付手続きについて】https://www.pref.yamanashi.jp/kenzei-cb/nouzei_shoumei.html
注２）申請者が山梨県中小企業団体中央会の会員であり、かつ、調査等により申請書の内容を確認できる場合には、添付資料⑥～⑩を省略することができます。

応募から補助金交付までの流れ

９月中旬を予定①応募④補助金交付決定②審査

申請書郵送先お問い合わせ先

③採択

⑤事業実施

⑥事業完了

⑦事業報告

⑧補助金交付必要書類を、レターパックや簡易書留等の追跡可能な郵便で提出してください。
送付先：〒 400-0035 山梨県甲府市飯田 2 － 2 － 1 山梨県中小企業団体中央会内「物価高騰対応経営サポート事業費補助金」事務局行
お問い合わせ内容により、連絡に多少お時間をいただく場合がございます。
お問い合わせは、電子メールにて受け付けます（山梨県中小企業団体中央会の代表電話等へのお問い合わせはご遠慮ください）。

k8sapo@chuokai-yamanashi.co.jp
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 7 月 1 日

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やまなし
ものづく
り最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナー
では、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

井出醸造店 代表 井出 與五右衞門 氏「杜氏がつくる香り爽やかなウイスキー」～清酒酵母と富士山の伏流水で～

富 士河口湖町で、代々日本酒を醸造する井出醸造
店は、2020 年からウイスキー造りに挑戦している。
日本酒造りとウイスキー造りには実は共通点があり、その 1 つは酵母である。清酒酵母はウイスキー
酵母と同じイースト菌で、その酵母はスコッチウイス
キーを特徴づける香気成分をウイスキー酵母よりも安定して生成できる上、高濃度のアルコール環境下でも発酵を続けることができる。
もう 1 つの共通点は水であり、日本酒の仕込みに水が欠かせないのと同様、ウイスキー造りにも質の良い水が必要となる。井出醸造店が日本酒の仕込みに使っている富士山の伏流水は、ミネラル分がバランス良く含まれ、デンプンを糖に変える酵素の働きやアルコー
ル発酵を行う酵母の活動を活発にする。
井出代表はこれらの共通点に着目し、清酒導入した液化・糖化装置
酵母と良質な水、米を使ったウイスキーの開発に踏み切った。開発に伴い、国税局のウイスキー酒造免許を取得するとともに、ものづくり補助事業で液化・糖化装置と減圧蒸留装置（常圧蒸留兼用）を導入した。
モルトウイスキーの原料である麦芽は、デンプン質をそのままアルコールに変導入した蒸留器
えることはできない。麦芽を破砕し、水分を加えて酵素を働かせ、デンプンを糖分に変える「液化・糖化」という工程が必要となる。今回導入した液化・糖化装置はコンパクトでありながら機能性が高い製品で、麦汁の撹拌スピードを３段階に調整できる。モルトウイスキーの麦汁を糖化させる際
は、麦芽の汲水歩合を調整し、麦汁の粘性に差をつけることでタイプの違う糖化液が造れる。高温域で粘度10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 7 月号が高まりやすいグレーンウイスキーの液化・糖化は、
撹拌スピードを最大にすることで固化を防ぐ。
導入した蒸留装置は、１台で減圧と常圧の２種類の蒸留が可能。常圧蒸留ではモルトウイスキー、減圧蒸
留ではグレーンウイスキーを製造でき、オフフレー
バーを除去したクリアなウイスキー原酒が生産できる。
導入した設備を使い、１タンクで２段仕込み９回、単仕込み 10 回の計 19 回の仕込みを行ったが、初年に使用した酵母は２種類（清酒酵母とウイスキー酵母）
で、比較検証したところ両者にアルコール生成能力の大きな違いはなかったが、清酒酵母での発酵は、麦芽の原料の香りの他にもさまざまなエステル（香気成分）が含まれていた。
「全く初めてのことで不安とワクワク感が入り混じった緊張感がありましたが、仕込みの結果、十分個性を持った原酒ができました。特にグレーン原酒の質がとても良かったです。グレーンは本来、モルトを薄めてブレンドウイスキーにするものですが、従来の価値観にとらわれず、グレーンを長期貯蔵したオールグ
レーンを商品化することも考えています。」と井出代表
は手応えを見せる。
昨年 11 月には初のウイスキー商品「富士北麓蒸留所ハイボール」、続く 12 月に「モルトグレーンウイス
キー 大樹海」を発売した。いずれも個性の強いモル
トウイスキーと穏やかなグレーンウイスキーをブレン
ドし、口当たりが良く飲みやすい味に仕上げた。
「わずか数カ月の貯蔵でもオフフレーバーが消え、味わいが変わっていくのが分
かりました。これらはまだ若いウイスキーですが、今後の貯蔵でどう変わっていくのか、消費者の皆さんと一緒にその過程を楽しんでいただく
意味もあり、思い切って発売しました」と井出代表は語る。
今後は使用する清酒酵母の種類やブレンドの比率などを模索しながら、樫樽での長期貯蔵による変化を見守ってい ブレンディッドウイスキー「モルトグレーン
く計画だ。
ウィスキー大樹海」

情報ＢＯＸ１

トピック

企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか

高度デジタル人材育成やＩＴ分野未経験者
に対する訓練への助成などを新設
厚生労働省では、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行う事業主の皆さまに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。
今年度からは、「人への投資」を加速化するため、国民の皆さまのアイデアをもとに、「人への投資促進コース」を新設しました。
また、今年度からは、すべての訓練コースにおいてオンライン研修（e ラーニング）と通信制による訓練も対象となるなど利便性の向上が図られています。また、それ以外の訓練コースでも訓練対象者（正規雇用労働者や非正規雇用労働者）にあわせて、さまざまな助成メニューをご用意していますので、ぜひ活用をご検討ください。
助成を受けるための要件など詳細はこちら

人材開発支援助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
問い合わせ先情報ＢＯＸ２

おめでとうございます

6 月 3 日開催の全国中小企業青年中央会創立 30周年記念式典にて受賞されました。

情報ＢＯＸ３環
境標
語を

訓練室 ０５５－２２５－２８６１○全国中小企業団体中央会会長表彰

山梨県板金工業組合青年部○全国中小企業青年中央会会長表彰

一般社団法人山梨県鉄構溶接協会青年部（一社）山梨県トラック協会
山梨県トラック協会では、環境対策並びに広報事業の一環として、本年も環境についての標語を募集しま
山梨県トラック協会
す。多くの皆様のご応募をお待ちして （一社）
イメージキャラクター
おります。
かいとらくん

応募方法▶標語（未発表のものに限る）、住所、氏名（ふりがな）、年齢、職業（学生の方は学
校名及び学年）、電話番号を明記のう
え、FAX 又はハガキまたはＥメールにてご応募ください。（1 通での複数応募可）※最 優秀作品には、山梨県環境・エネルギー部長表彰が授与されます。

応募資格▶山梨県内に在住または在勤・在学の方（当日消印有効）締め切り▶令和 4 年 8 月 26 日（金）
笛吹市石和町唐柏1000－7
応  募  先▶〒406-0034（一社）
山梨県トラック協会 環境標語募集係
ＴＥＬ：055－262－5561
ＦＡＸ：055－263－2036
E-mail：kankyo@yta-net.or.jp

募
集 賞
し
ま 発
す

品▶◎最優秀賞 １点 ５万円 全応募作品の中◎佳
作 ３点 １万円 から選考します◎その他部門賞（各 3 名）

5千円分の図書カード《小学生の部》《中学生の部》《高校生の部》

表▶入 選者には直接通知します。入選作
品の一切の著作権は当協会に帰属し、応募作品は返却致しません。

※個人情報につきましては、（一社）山梨県トラック協会が管理し、選考・運営以外の目的で使用することは致しません。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 7 月 1 日

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情報ＢＯＸ４

山梨県中小企業団体中央会事務局組織・機構図（令和 4 年 7 月 1 日）

専務理事
やまぎし

山岸

まさよし

正宜

総務課
（兼）課長 三井嘱

成志

課長補佐 臼田あけみ

主

任 齊藤

寛之

主

任 鈴木

範行

課長補佐 笠井

靖子

嘱

託 秋山

司

任 神山

佳之

主

事 今井

瑞己

主

事 宮川

塁

課長補佐 輿水

一篤

主

任 清水

翔

嘱

託 古谷

双功

託 深沢知佐都

地域開発課
事務局長

課

長 古屋

浩昭

知見寺好幸
連携組織課
課

長 堀内

事務局次長

労働対策課

三井

課

成志

長 古屋

修

孝明

主

ものづくり支援センター
センター長 山本

良一

主

任 仲澤

秀樹

嘱

託 市川

賢

嘱

託 最賀

実

嘱

託 石川

一

嘱

託 大沢

昭彦

嘱

託 林

裕二

嘱

託 村澤

宏行

嘱

託 望月

敏行

嘱

託 小池

幸子

富士・東部事務所
所

長 保坂

淳

令和３年度環境標語最優秀作品

甲府市丸の内2丁目16 ー 4 丸栄ビル5階

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 7 月号