株式会社カワイチファーム

ショートステイサービスすてら

運営規程〔短期入所施設生活介護・介護予防短期入所生活介護事業〕（事業の目的）第１条 株式会社カワイチファームが開設するショートステイサービス すてら、指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）となった高齢者に対し適正な短期入所生活介護サービス及び介護予防短期入所生活介護サービスの提供をすることを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の職員は要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るよう努めるものとする。
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事業所の運営にあたっては、利用者の人格・人権を尊重し、利用者の立場にたったサービス提供に努めるとともに、利用者がその有する能力に応じて可能な限り自立した生活を営むことができるよう支援する。
３
事業の実施にあたっては、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援セン
ター、保険医療サービス又は福祉サービスを提供する事業所、又は地域関係団体、ご家族との密接な連携により、指定短期入所生活介護の提供開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス及び福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。

（事業の運営）
第３条 指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称
ショートステイサービス すてら(2) 所在地
宮城県仙台市宮城野区福田町南1丁目3番27号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

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R6.4.1 現在
職種人数

職務内容

事業所の従業員の管理及び業務の管理を一元的に行い、関係機関との連携を図り、設備や備品の衛生管理を図り、併せて緊急時の対応を行うなど、適切に事業を実施できるよう、統括する。
利用者の診療・健康管理を担う。
利用者又はその家族からの相談に応じ利用者の自立支援を行う、入退所に於ける事務手続き及び処遇に関する相談や苦情対応等の業務を担う。
利用者の有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の援助を行う。

管理者

常勤兼任１名(管理者)

医師(嘱託)

非常勤１名

生活相談員

常勤１名

介護職員

常勤９名
非常勤６名

看護職員
(機能訓練指導員兼任)

１名

利用者の健康状態の把握と、医師の指示に基づき看護を行う。

機能訓練指導員(看護職員兼任)

１名

利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う。

栄養士(委託)

常勤１名

※ 嘱託医
医師氏名
住所
電話番号
診療科目

木下 弘志
仙台市宮城野区原町 2-4-43022-257-0505
内科・循環器内科・呼吸器内科

医療を必要とする場合は、ご契約者の希望により、上記の協力医療機関において診療や入院治療を受けることができます。（但し、上記医療機関での優先的な診療・入院治療を保証するものではありません。また、上記医療機関での診療・入院治療を義務づけるものでもありません。）（指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕1日 35 名とする。
（指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の内容）
第７条 指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の内容は、次のとおりとする。
(1) 短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護）計画の作成(2) 利用者居宅への送迎(3) 入浴、清拭による清潔の保持(4) 排泄の自立援助(5) 離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話
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(6) 食事の提供及び栄養管理(7) 生活動作の改善又は維持のための機能訓練(8) 健康管理(9) 家族に対する相談、助言等の援助(10) その他のレクリェーション、行事等サービスの提供（利用料等）
第８条
事業所は、居宅介護サービス費及び介護予防サービス費として介護報酬の告示上の額（法定代理受領サービスである時はその１割ないし２割もしくは３割の額）の支払いを受けるものとする。
２
事業所は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護サービス及び介護予防短期入所生活介護サービスを提供した際に利用者から支払いを受ける利用料の額と、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
事業所は、前項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払いを受けるものとする。

令和 6 年 4 月 1 日現在

介護度ごとの単位数/日
項目

従来型
多床室
短期入所生
活介護施設
サービス費
従来型
個室

介護度

単位数

連続 31 日以上
(予防)短期入所生活介護を行った場合

連続 61 日以上
短期入所生活介護を行った場合

要介護 1

645 単位

615 単位

589 単位

要介護 2715 単位

685 単位

659 単位

要介護 3787 単位

757 単位

732 単位

要介護 4856 単位

826 単位

802 単位

要介護 5926 単位

896 単位871 単位

要介護 1645 単位

615 単位

589 単位

要介護 2715 単位

685 単位

659 単位

要介護 3787 単位

757 単位

732 単位

要介護 4856 単位

826 単位

802 単位

要介護 5926 単位

896 単位871 単位

介護予防

従来型多床

要支援 1479 単位

442 単位

―

短期入所生

室

要支援 2596 単位

548 単位―

要支援 1479 単位

442 単位―

要支援 2596 単位

548 単位

―

活介護
サービス費

従来型個室

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2．当施設の加算項目
項目単位

送迎加算

184 単位/回

介護職員処遇改善加算Ⅰ

月ご利用単位の 8.3％

介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ

月ご利用単位の 2.3％

介護職員等ベースアップ等支援加算月ご利用単位の 1.6％

3．地域区分
地域区分：1 単位＝○○円として単位を金額に変更します。その際の○○円は介護事業内容及び施設住所により異なります
地域区分

仙台市・短期入所生活介護の場合

1 単位＝10.33 円（通常の送迎の実施地域）
第９条 通常の送迎の実施地域は、仙台市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、塩釜市、名取市、富谷市の区域とする。
（衛生管理等）第１０条 指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕を提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２
指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕事業所において感染症が発生し又はまん延しないように必要な措置を講じるものとし、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１１条 居室、共用施設、敷地その他の利用に当たっては、本来の用途に従って、妥当かつ適切に利用するものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕従業者は、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じることともに、管理者に報告する。
２
利用者に対する指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３
利用者に対する指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供
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により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）第１３条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情処理）
第１４条 指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２
事業所は、提供した指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若し
くは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３
事業所は、提供した指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
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苦情の受付窓口及び受付担当者を任命･設置し、速やかな原因の解明と解決に向けた対処を迅速に行うよう、解決責任者の指揮のもと適切に対応する。
（個人情報の保護･守秘義務）
第１５条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２
事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解･同意を得るものとする。
３
守秘義務により情報を適切且つ妥当に管理することを目的として、職員の退職時にあっては情報の露営を戒めるよう、誓約書を取り交わし同意するものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１６条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
(1) 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施(2) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(3) その他虐待防止のために必要な措置
２
事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
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（その他運営に関する留意事項）
第１７条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1) 採用時研修 採用後１ヵ月以内(2) 継続研修
年２回
２
従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３
従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４
事業所は、短期入所生活介護に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
５
利用者の生命、身体、財産の安全確保に配慮します。
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利用者に褥瘡が発生しないよう適切な介護を行います。
７
事業者及びサービス従事者又は従業員は、感染症、食中毒の予防及び蔓延防止に努めます。又、発生した場合は、医療機関や保健所、市町村の関係機関と連携し、感染拡大の防止、報告等、必要な措置を講じます。
８
利用者の体調、健康状態からみて必要な場合には、ご家族様および主治医と連携し、および嘱託医師ないしは看護職員と連携の上、利用者から聴取し確認します。
９
利用者に対する身体拘束その他行動を制限する行為を行いません。但し、例外的に利用者又は他の利用者等の生命、身体を保護するために、緊急やむを得ず実施する場合は、家族の同意を得るとともに、記録を作成するなど、適正な手続きにより一時的に身体等を拘束する場合があります。
１０ 利用者へのサービス提供時において、利用者の身体に急変その他緊急に対処すべき事態・事故等が発生した場合は、速やかにご家族様および主治医と相談の上方向性を確認し適切に処置･処遇を講じたり、あらかじめ定めた協力医療機関に連絡し、指示に従い適切な医療を提供すると共に、ご家族様及び管理者、市町村への報告等必要な措置を講じます。また、事故の場合は改善策を定めてサービス従事者等に周知徹底し、再発防止に努めます。
１１ 但し、より良い介護サービスを提供するためサービス担当者会議等で、利用者又は家族の情報を用いる事がある他、利用者に緊急な医療上の必要性がある場合には、医療機関、介護支援事業所等に利用者の心身等の情報を提供します。
又、利用者に係る他の居宅介護支援事業者等との連携を図るなど正当な理由で、利用者又は家族等の個人情報を用いる場合や利用者との契約の終了に伴う援助を行う際には、あらかじめ文書にて、利用者の同意を得ます。
１２ 利用者に提供したサービス及び事故発生について記録を作成し、５年間保管するとともに利用者又は代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
１３ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株株式会社カワイチファームと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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