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第22回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
１．事業報告の「新株予約権等の状況」
２．事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」
３．連結計算書類の「連結注記表」
４．計算書類の「個別注記表」

アステリア株式会社
事業報告の「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知【新株予約権等の状況】⑴

当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し、交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 1 －新株予約権等の状況

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知【業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要】
Ⅰ.業務の適正を確保するための体制
当社が、会社法第362条第５項に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制（以下「内部統制システム」という）として、取締役会で決議した事項は次のとおりであります。
なお、本決議事項は、経営環境の変化等に対応して、定期的かつ継続的に見直しを実施しております。
⑴

基本方針策定に当たっての考え方
当社は、「発想と挑戦」、「世界的視野」、「幸せの連鎖」という３つの経営理念を基に、世界中に価値を提供する企業となるべく挑戦を続けています。当社は、この経営理念の下、企業価値の向上に向けて、業務執行の透明性、公正性及び効率性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンスを充実させ、実効性のある内部統制システムを整備するため、次のとおり基本方針を定めるものとします。

⑵

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。
また、その徹底を図るため、コンプライアンスの教育等を行い、内部統制部門がコンプライ
アンスの状況を監査します。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとします。
②当社は、社外取締役の招聘により、取締役会の経営監視機能を強化し、経営の透明性と公正性の確保を図っております。
③当社取締役会の諮問機関としてアドバイザリーボードを設置し、社外有識者から様々な助言・提言を頂き、それらを当社グループの経営全般に役立てています。
④当社における法令違反行為の通報に関する規程を定め、社内外に通報窓口を設置しております。
また、通報を行ったことを理由として、通報者に不利益な取り扱いは行わないものとします。
⑤反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たないものとし、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をすることとしております。

⑶

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他の重要な会議の議事録、取締役の職務執行に係る文書等の記録について
は、法令及び社内規程に基づいて保存し管理しております。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知⑷

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門において対応するとともに、必要に応じて全社的な意思決定機関で審議しております。主管部門は、事業に関連する他の部門を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図るものとします。
②新たに生じた重要なリスクについては、適時に取締役会を開催し、すみやかに対応責任者を定めるものとします。
③内部統制部門は、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に代表取締役に対してリスク管理に関する事項を報告するものとしております。

⑸

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会の運営に関する規程を定め、原則として毎月開催する他、必要に応じて機動的に開催することとしております。
②取締役会の決議により、一定分野の業務執行を担当する執行役員を選任しております。執行役員は、取締役会で決定した当社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行します。
③取締役会は、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等に基づいて各担当取締役の担当を明確化するとともに、事業計画において取締役、使用人が共有する目標を定め、この浸透を図るとともに目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な目標達成の方法を定めております。
また、取締役会は、目標の達成程度の評価を通じて、執行状況を監督することとしております。
④業務執行に関する意思統一を図るため、グループ経営委員会及び経営会議をおき、各々原
則として毎月１回開催することとしております。
⑤ITの適切な利用を通じて経営の効率化とリスク管理の両立を図っております。

⑹

財務報告の信頼性を確保するための体制①適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程等を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。
②財務報告に係る業務プロセスは、各部門による整備・運用状況の自己点検により、適切な内部統制の維持を図っております。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知⑺

企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループ各社の事業に関して責任者を任命し、任命された担当者は、それぞれの職務分担に従い、法令順守体制、リスク管理体制を構築し、グループ会社の経営管理を実施します。
②取締役及び使用人の子会社へ派遣を通じ、子会社において適切な内部統制システムの構築を図っております。
③子会社の管理は、子会社の自主性を尊重しつつ、経営上の重要な事項については、事前の報告を義務づけ、当社と子会社で協議しております。このうち、一定の事項については、取締役会の付議事項としております。また、経営内容を把握するため定期的な報告を求めています。
④グループ各社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らして適切なもの
とします。

⑻

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項①内部統制部門所属の使用人が監査役の職務を補助するとともに、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配置することとしております。
②監査役に必要な命令を受けた使用人は、その命令を誠実に履行するものとし、取締役その他の指揮命令を受けないものとしております。
③監査役の職務を補助する使用人の人事異動については、監査役会の意見を尊重し決定する
ものとします。

⑼

当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制①当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社及び当社グループにおける重大な法令・定款違反、不正行為、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告することとしております。
②監査役への報告は、誠実に漏れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて必要な都
度遅滞なく行うこととしております。
③当社及び当社グループの取締役、執行役員、使用人及び業務を執行する者は、監査役が業務執行に関する事項の報告を求めた時には、これに協力するものとします。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知④監査役に報告を行ったことを理由として、報告者に不利益な取り扱いは行わないものとします。
⑤監査役は、内部監査担当及び会計監査人と定期的に情報交換を実施するほか、監査役会に取締役の出席を求め、取締役の業務執行状況について報告を受けております。
⑽

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもち、取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の整備をすることとしております。
②監査役は、取締役会に加えて経営会議等の重要な会議にも出席し、必要に応じて意見を述べることとしております。
③監査役が、その職務の執行について費用の前払等を請求した場合は、会社は、監査役の職
務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒否しないこととしております。

Ⅱ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況
当社は、毎年、内部統制システムの整備に関する基本方針について関連法令の改定や内外環境の変化等を踏まえて、必要な見直しを実施しております。また、当社は、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
⑴

取締役の職務執行について
当社は取締役会を毎月開催し、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、社外取締役も含めた全役員が取締役会に出席しております。また、取締役会の他、経営会議及びグループ経営委員会を開催し、業務執行に関する重要事項を協議し、当社及びグループ会社の業務執行の監督を行いました。

⑵

監査役の職務執行について
当社は監査役会を毎月開催するとともに、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、
代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との定期的な情報交換等を通じ、取締役の業務執行、内部統制の整備並びに運用状況を監査しております。

⑶

リスクに対する取組の状況
当社は、定期的にリスクマネジメント委員会を開催し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、その対応を検討するとともに、リスクに関する情報共有及び管理を徹底しております。
内部監査については、内部監査部門が内部監査計画に基づき、業務執行の適正性や法令等の適合状況についての内部監査を実施しております。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知【連結注記表】（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１． 連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項に基づき国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで要請されている記載および開示項目を省略しております。
２． 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
思塔（杭州）信息科技有限公司
Asteria Vision Fund Inc.
天（上海）貿易有限公司
Asteria Technology Pte. Ltd.
This Place Limited
This Place Inc.
This Place HK Ltd.
アステリアArtificial Recognition Technology合同会社
なお、当連結会計年度おいて、Asteria Vision FundInc.につきましては、Infoteria America Corporation
から商号変更を行っております。
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度おいて、Infoteria Hong Kong Limited
は清算をしたため、連結の範囲から除外しております。
また、新規設立したアステリアArtificial
Recognition Technology合同会社を連結の範囲に含めております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３． 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の社数 ３社
・会社等の名称
株式会社リアライズ
PT Sribu Digital Kreatif
ウタゴエ株式会社(2) 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度おいて、ウタゴエ株式会社の株式を取得し、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる関連会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

－ 6 －

連結注記表

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４． 会計方針に関する事項(1) 金融商品①非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・
フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみ
によるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資
産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ⅰ)(ⅱ)の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該金融資産については、当初認識時
は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止
しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
（ⅴ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の認識にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から
信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか

－ 7 －

連結注記表

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否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、営業債務及びその他の債務を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債について、原則として償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に決定しております。
また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認
識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
なお、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積
原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として月次総平均法に基づいて算定しております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の減価償却または償却の方法①有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去に関する費用が含まれております。
建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
２－15年
・工具器具及び備品
１－10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
②無形資産（ⅰ）のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループはのれんを、移転された対価（条件付対価含む）、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価格

－ 8 －

連結注記表

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知を上回る場合にその超過額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都
度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
（ⅱ）ソフトウェア
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。開発活動には、新規の又は大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画又は設計が含まれています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、自己創
設無形資産として資産計上しております。資産化される費用には、材料費、直接労務費、資産の意図した使用のための準備に直接関連する間接費用が含まれています。その他の開発費用は、発生時に費用として計上しています。
資産計上した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
（ⅲ）その他の無形資産
当社グループが個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、認識後の測定については原価モデルを採用しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
（ⅳ）償却
ソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、当該資産が使用可能な状態になった日からその耐用年数にわたり、原則として定額法にて償却しております。
見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウェア
３－５年
・その他
10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(4) リース（借手側）
当社グループは、契約時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される現状回復義務等のコストを加えた額で測定し、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

－ 9 －

連結注記表

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なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて
は、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、
リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(5) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のう
ちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない
資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分
しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。
全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償
却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(6) 重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻
しは金融費用として認識しております。

－ 10 －

連結注記表

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知(7) 従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連する役務を提供する期間にわたり費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(8) 収益計上の基準
当社グループでは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチを適用する
ことにより収益を認識しております。（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」ためのソフトウェアを開発・販売及び顧客企業のブランディング戦略のコンサル
ティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を主な事業としております。
ライセンス売上については、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。サポート売上については、ソフトウェアに関するサ
ポートやアップデートといった役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。サービス売上のうちネットサービスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバ
イルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等は、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益を認識しております。
(9) 外貨の換算基準①外貨建取引外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債については、その他の包括利益として認識しております。

－ 11 －

連結注記表

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業
活動体が処分された期間に損益として認識されます。
(10) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(11) 会計方針の変更に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第16号 リース

リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影
響を当期首の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.37％であります。
また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、
リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しています。
当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて当期首において、使用権資産が1,283,973千円、リース負債が1,388,536千円増加しております。また、利益剰余金が102,221千円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依－ 12 －

連結注記表

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知

拠・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
５．連結財政状態計算書に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
116,628千円
６．連結持分変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数 普通株式 17,491,265株
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

普 通 株 式17,491,265株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

－

－

当連結会計年度末の株式数
17,491,265株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式
(注)

当連結会計年度
期首の株式数
735,756株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

205,917株

当連結会計年度末の株式数

219,916株

721,757株

自己株式の数の増加は、取得によるものであり、減少は、主にアーンアウト契約に基づ
く株式の付与によるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年５月10日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金

67,102千円

4.00円

決－ 13 －

連結注記表

基

準

日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月７日

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2020年５月21日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金

67,166千円

4.00円

決

基

準

日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
511株
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な財務指標は自己資本比率であります。当該財務指標のモニタリングについては、マネジメントが定期的に行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
①財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性
リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
②信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過している金融資産はありません。
連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資
産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
③流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
④為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループは、グローバル事業展開をしているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。

－ 14 －

連結注記表

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知⑤金利リスク管理
当社グループは、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。
⑥金融商品の市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品を保有しているため市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネ
ス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、定期的に取締役会に報告しております。
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
2020年３月31日における帳簿価額及び公正価値については、次のとおりであります。
（単位：千円）
帳簿価額
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
資産合計
営業債務及びその他の債務
借入金
その他の金融負債
負債合計

公正価値

2,477,322

2,477,322

342,701

342,701

2,599,204

2,599,204

5,419,226

5,419,226

169,137

169,137

1,028,600

1,028,600

245,123

245,123

1,442,861

1,442,861※金融商品の公正価値の測定方法は下記のとおりです。
（１）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（２）その他の金融資産
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法又はその他の適切な評価方
法により測定しております。
（３）借入金
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価
値は帳簿価額と近似しております。
（４）その他の金融負債
新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定－ 15 －

連結注記表

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知

する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュ
レーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。
当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者帰属持分(2) 基本的１株当たり当期損失

281円49銭
10円66銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症については、収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。そのため、感染拡大に伴う影響については、各地域における経済活動の再開に伴い、来期に向けて徐々に収束していくものと仮定し、非金融資産（有形固定資産、のれん、無形資
産等）の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。な
お、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが上述の想定とは異なった場合には、非金融資産の減損損失が増加し、繰延税金資産の回収可能性が見込まれなくなる可能性があります。

－ 16 －

連結注記表

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

２－15年

工具器具備品

２－10年②無形固定資産・市場販売目的のソフトウェア

見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

・自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

・賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち事業年度に負担すべき額を計上しております。

－ 17 －

個別注記表

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記
56,820千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権

20,949千円②

長期金銭債権1,760,000千円③

短期金銭債務

33,972千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

24,665千円

仕入高等283,825千円

販売費及び一般管理費

112,694千円

営業取引以外の取引高

416,119千円－ 18 －

個別注記表

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数

普通株式

17,491,265株

株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

普 通 株 式17,491,265株－

当事業年度減少株式数－

当事業年度末の株式数
17,491,265株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式715,800

204,123株

219,916株

700,007株(注)

自己株式の数の増加は、取得によるものであり、減少は、主にアーンアウト契約に基づ
く株式の付与によるものであります。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
2,891千円
たな卸資産
447
未払賞与
1,100
減価償却費
1,284
関係会社株式評価損86,581
投資有価証券評価損
88,228
貸倒引当金
7,689
賞与引当金
133
株式報酬
290,759
その他
2,679
計
481,791
評価性引当額△470,578繰延税金資産合計
11,214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△57,432
繰延税金負債合計△57,432
繰延税金負債の純額△46,218－ 19 －

個別注記表

2020/05/28 15:52:22 / 19595852_アステリア株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種 類

会社等の名称

子会社

Asteria
Vision Fund
Inc.

議決権等の所有（被所有）
割
合関連当事者との関係

直接

事業資金の貸付
子会社管理に関するマネジメント委託
役員の兼任

100.0％

製品のサポート
及び製品開発並
びにライセンス
使用
役員の兼任

子会社

Asteria
Technology
Pte.Ltd.

子会社

This Place
Limited直接

100.0％

役員の兼任

子会社

Infoteria
Hong Kong
Limited直接

100.0％

役員の兼任

直接

100.0％

取引内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

資金の貸付

1,620,000

長期貸付金

1,620,000

業務委託費
の支払

45,598

－

ライセンス
使用料等の
支払い

348,004

買掛金

30,286

資金の貸付

140,000

長期貸付金

140,000

配当金の受取404,820

－

－

（清算に伴
う残余財産
の分配）
関連会社清
算益

13,645－－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．各取引については、取引内容に基づき、双方協議のうえ決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．受取配当金については、グループ配当方針に基づき決定しております。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額324円50銭(2) １株当たり当期純利益

38円29銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 20 －

個別注記表