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公益社団法人建設荷役車両安全技術協会長野県支部

建荷協長野県支部通信第1巻 第4号

発行日 平成26年2月5日

１ 全国支部長会議、全国事務局長会議開催される
1月23日
23日、東京のホテルグランドパレスです。

において、全国支部長会議が開催されまそして最後には、「安全配慮義務及びした。同会議には遠藤支部長が出席さ適正な人事労務管理―ブラック企業と呼れ、支部事務局長が随行いたしました。
ばれないために！―」と題して、石上尚支部長会議では、経済産業省、厚生労弘弁護士から講演がありました。

働省からの来賓あいさつの後、まず協会
1月24日
24日、同じホテルグランドパレスでソチオリンピック開幕。
日本人選手の活躍を期待しましょう。の現状が報告されました。会員数は平成
全国事務局長会議が開催されました。冒
25年12月末で4,363、平成24年度に比べ頭、吉識会長から、公益社団法人の趣旨

目次：て16の増となっております。また、標章、にのっとり業務を進める旨の指示があり、記録表の頒布数は昨年同期と比較しい各部から説明がありました。

全国支部長会議、全国事務局長会議開催される

１

解体用機械追加規制実務研修について

２

第3回研修委員会開催される

３

地域協議会会長会議（拡大）開催される

４

事務局だより５

ずれも12％の増となっております。さらに、
各種定常業務における注意事項ととも研修・教育については、実務研修が解体に、変更、更新などについて説明がありま
機追加規制の影響から実施回数、受講した。その中で、調査部におけるリスクア者数とも大幅な増加となっております。
セスメント勧奨活動の積極的な推進、経（240％、464％）
理部における消費税処理が印象に残りま
次に、平成26年度事業計画書（素案）した。
が説明され、労働災害の防止を目的とし最後に樋口常務理事から、「会員相互て各事業を本・支部一体化の下に展開の連絡協調と親睦」という目的での事業、することとされました。この中で、特に公益支出はやめてほしい旨の指示があり閉会
法人組織としてのコンプライアンスの確しました。
立について強調されていたことが印象的

ハイライト：

２ 解体用機械追加規制実務研修について
解体用機械追加規制に関する実務研用及び用及び解体用機械」
解体用機械」能力向上教育は9
能力向上教育修は、2月26日のフォローアップで行う研

月30日日に松本で行う予定にしております。

修を最後に終了いたします。当実務研修

2か月前にはご案内を送付いたしますが、への申申し込みはすでに終了
みはすでに終了しております。
終了

同じ内容は支部ホームページからも入手できますので、ご参照ください。（建荷協平成26年度には解体用機械追加規制長野県支部：http://www.sacl-nagano.jp）
のみでの実務研修は予定しておりませ• 解体用機械機械追加規制
実務研修フォローアップ研修（2月26日）は締め切られました。以降は能力向上教育となります。
• ノンカーボン特定自主検査
記録表の申込（予約）は2月19日までです。期限までにお申し込みください。

ん。当実務研修を受けそこなった方は、また、解体用機械の運転技能特例講
運転技能特例講

以降、「「整地・整地・運搬・運搬・積込み積込み用及び用及び解体習は長野県では（一社）中部労働技能教用機械」
用機械」能力向上教育において必要な能力向上教育

習センター(0265-25-4444)と日本技能教知識を学んでいただくこととなります。

習所(有)(090-1660-4855)で実施していま部ホームページでリンクされていますのすので直接お問い合わせください。（当支でご参照ください。）

長野県支部での「
長野県支部「整地・整地・運搬・運搬・積込み積込み

建荷協長野県支部通信３

第3回研修委員会開催される

平成25年
月
平成 年度第3回研修委員会が、12月め、「リスクアセスメント研修」を予定して13日日、あぶらやにおいて開催されました。

みました。しかし、その進め方についてお知らせ
は、大手企業ではかなり進んでいるもののノンカーボン特定自主検査記録
表の予約申込み
予約申込みを受け付けてい予約申込みます。2月月19日まで日までですので期限日までまでにお申し込みください。
申込用紙は当支部ホームページからも入手できますのでご参照ください。
（※ノンカーボン用紙は経年劣化するため、受注生産で、年2回の申込でお願いすることをご理解ください。）

まず、平成25年度に予定した研修・教中小零細では難しいところがあるため、育はすべて終了したことが報告されまし「リスクアセスメント検討小委員会」で当た。しかし、解体用機械（追加規制）実務
支部の実態を踏まえた進め方について検研修を都合で受講できなかった人もあり、討することとしました。
要望も多いことから、平成26年2月26日にフォローアップの研修を松本で行うことがまた、研修講師の多くが巡回指導員を了承されました。

兼ねているため、巡回指導の問題点とあり方等についても検討を行い、1月の末に次に、平成26年度の研修・教育計画に地域協議会会長会議を巡回指導員参加ついて計画案を提示。ほぼ例年の研修・の上で開催し、地域協議会の設置要綱
教育予定にならうが、26年度には解体用等の見直しを行うこととしました。
機械（追加規制）実務研修がなくなるた「起きてしまった
事故・災害は社

４会の共有財産で地域協議会会長会議（拡大）開催される

平成26年
平成 年1月月30日
日、サンパルテ山王に次に、巡回指導を行う地域協議会のあおいて地域協議会会長会議（拡大）が開り方について、従来の目的が「会員相互催され、各地域協議会正副会長と巡回の連絡協調と親睦」であり、公益法人の指導員が出席されました。

あり方として不適当との本部監査の指摘ある」

Q＆Aコーナー
Q：B社はA社からその建設荷役関もふまえ、地域協議会設置要綱の改定を会議ではまず、平成25年11月末までに提案いたしました。従来の活動の基盤の各地域協議会で行われた巡回指導の実係機械全般の検査・点検・修理の業務を請負っていたところ、A社が所有する高所作業車の特定自主検査を依頼された。ところが、B社には高所作業車の検査資格者がいなかったため、資格者を有するC社に高所作業車の検査を委託した。B社が介在しているが、C社は記録表の「使用者住所氏名又は名称」欄にA社を記載してよいか？

A：業務規程定められた料金どおりに料金の支払いが行われていれば可能です。ただし、B社が介在することによりC社の検査料金が業務規程を下回っていることが疑われます。行政（労働局）の監査でそのような事実が発覚すると検査業登録取り消しになる可能性があります。
したがって、そのような誤解を避けるために、B社は介在せず、A社とC社の直接契約で特定自主検査を実施されることをお勧めいたします。
Page 2

上に「特定自主検査の普及促進及び検施結果が報告されました。検査業148、事査技術の向上」を目的として掲げ、より積業内検査事業場17の計165社に巡回指極的に社会的貢献を目指すこととしして導が行われ、検査記録表の記入漏れやおります。
検査機器の不備等について改善が指摘されました。従来、巡回指導は検査業の今後、諸要領等の修正を行い、6月のみで行われていましたが、今年度はじめ地域協議会会長会議において正式に決て事業内検査事業場を巡回対象に含め定することが了承されました。て行われたものです。

５

事務局だより最近、検査、点検はいかにあったらよいから象徴的な事例を紹介いたしますのでか考えさせられます。

参考にしていただければ幸いです。

検査・点検の目的は、建設荷役車両機「起きてしまった事故・災害は社会の共械を常に良好な状態で使用できるように有財産である」と考えます。

し、機械の問題による事故や災害を未然みなさまのところで起きた事故・災害でに防止することにあります。
参考となるようなものをお知らせいただけ
しかし、検査・点検の網の目をすり抜ければ、事務局が責任編集いたしたく存じて事故・災害は起こるものであることを痛ます。情報をお願いいたします。

感させられます。昨年起こった事故の中事故事例：
河川内作業において、ドラッグショベルの油圧ホースが破損し、作動油が流出した。

【発生状況等概要】
河川内作業において、本体工事終了後、仮締切りをドラッグショベルで撤去している最中に、クローラ駆動部油圧装置の油圧ホースが損傷し、作動油が流出。当該ドラッグショベルが動作不良となった。
流出した作動油の量は７５リットル程度と推定される。
ドラッグショベルの周りに油吸着材を施し、下流にオイルフェンス及び油吸着材を設置し油流出

写真 2
油圧ホースの損傷状況対策を実施した。

② 特定自主検査実施の際、当該油圧ホースの状況の点検が不十分であった。（可能性）
当該油圧装置及び油圧ホースはカバーに覆われており、通常の特定自主検査ではカバーを取り外してまでは点検を行わないものであ【発生原因】

る。ただし、次の点を考慮に入れる必要があ① クローラ駆動部油圧装置の油圧ホースφ27る。

（写真 1 及び 2 参照）が損傷し、作動油が流ア．前回特定自主検査を実施してからほぼ 1出した。その結果当該ドラッグショベルが動年を経過しており、今回特定自主検査の作不良となった。

実施が必要な時期に達していたため、そタンクに補充したオイル量から、流出した作動油は 75 リットル程度と推定される。の期間に損傷が起こっていた可能性がある。
イ．当該ドラッグショベルは製造から 10 年以駆動部油圧装置上を経過しており、メーカーが推奨する油圧関連部品の交換期間を大幅に超えて油圧ホースが劣化していた可能性がある。
ウ．当該工事の厳しい使用条件下で、油圧ホ損傷ホース撤去後

写真 1

油圧ホースの撤去状況

ースが激しい損傷を受けた可能性がある。
以上の要因が複合して作用していると考えられるが、年 1 回の特定自主検査、月次点検、始業開始前点検において異常を発見できなかった。
当該油圧装置及び油圧ホースがカバーに覆われている状況を写真 3 に示す。

写真 3 クローラ駆動部分のカバー【再発防止のために考慮すること】① メーカーの推奨する油圧関連部品の交換基準
期間を目安として、油圧関連装置を覆っているカバーを外して内部まで点検し、異常が認められた場合には交換すること。
② 年 1 回の特定自主検査においては、内部構造を想定して、油漏れ、にじみ等油圧関連部品の劣化の兆候を詳細に点検すること。
③ 月例点検、始業開始前点検においても油圧装置関連部分の油漏れ、にじみ等の点検を行い、異常を早期に発見すること。
④ 行う作業によって油圧装置にかかる負荷は異なるため、作業に応じた点検重点を定める必要がある。特に、河川にかかる工事においては足回り関連の点検を重視すべきである。
（注）本稿は（公社）建荷協長野県支部事務局の責任で編集したものです。