消費者問題アラカルト

新教材「デジタル社会の消費生活」― デジタルをデジタルで学ぶ ―坂本 有芳 Sakamoto Yuka 鳴門教育大学大学院学校教育研究科 教授
消費者庁新未来創造戦略本部客員主任研究官として多数の実証研究に携わるとともに、デジタル化に対応した消費者教育の教材開発や効果検証を行っている議）が組織され、デジタル化への対応を教材と教材開発の背景と経緯していかに具体化するかを検討しました＊ 3。本

消費生活のさまざまな場面で加速するデジタ

稿では一連の会議で委員を務め、有識者会議座

ル化への対応として、消費者庁では 2020 年 7 月

長として教材開発に携わった筆者が、開発側のに「消費者のデジタル化への対応に関する検討立場から教材や実証事業の概要を示します。

会報告書」を取りまとめました＊1。検討会では、教材のコンセプト

広がりをみせるさまざまなデジタルサービスごとにリスクやトラブルを示し、デジタル社会に消費者保護のための啓発用デジタル教材の開対応した消費者教育をライフステージに応じ体発は 2021 年 6 月からスタートしました。検討会系的に進める重要性を指摘しました。特に高校での提言を踏まえ、教材は高校生向けと成年消生・大学生については 2022 年 4 月からの成年費者向けの 2 種類を開発することとなりました。

年齢引下げを踏まえて実践的な消費者教育が必

図 1 は教材の入り口となるウェブポータルサイ要であると同時に、学校から離れた社会人や高ト＊4 の イ メ ー ジ 図

齢者に対する教育も重要と提言しました。

です。世代問わず受2021 年 5 月には、第 4 期消費者教育推進会

け入れられるようシ

議「社会のデジタル化に対応した消費者教育にンプルなデザインに関する分科会」
にて、デジタル化に対応した消費なっています。教材＊2者教育で重点化すべき内容を検討しました

図 1 ウェブポータルサイトのイメージ図の主なコンセプトを。

これらの会議で提言された主な内容は表 1 の紹介します。

※有識者会議報告書より（1）
デジタルをデジタルで学ぶ

とおりです。デジタルサービスの理解やデジタル技術の活用などデジタル化に伴って新たに必

１点目のコンセプトは本稿の副題にもあると要な教育と、批判的思考力や判断力など強化がおり「デジタルをデジタルで学ぶ」です。表 1にあ必要なものを指摘しています。

るように、デジタルサービスのしくみやリスクの並行して同庁新未来創造戦略本部では、2020

理解を、デジタル技術を活用して学ぶ教材として

年 11 月に「消費者保護のための啓発用デジタルいます。急速に普及したオンライン授業や eラー

教材開発に向けた有識者会議」（以下、有職者会

ニングに対応した教材を用意すること、そして

＊1

消費者庁
「消費者のデジタル化への対応に関する検討会報告書」（2020 年 7 月）

＊2

消費者庁
「第 4 期消費者教育推進会議取りまとめ」（2021 年 9 月）55ー79 ページ

＊3

消費者庁
「消費者保護のための啓発用デジタル教材を活用した調査実証事業〈実証・調査事業報告書〉」（2022 年 3 月）

＊4

ウェブポータルサイトは、公開に向けた準備中（2022 年 8 月時点）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_003/assets/review_meeting_003_200731_0001.pdf
https://www.caa.go.jp/policies/council/cepc/meeting_materials_4/assets/meeting_materials_4_210928_0001.pdf
https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_003/demonstration/assets/future_caa_cms201_220330_03.pdf

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消費者問題アラカルト
教える側、学ぶ側がデジタルツールやコンテンた。各教材の開発アイテムの種類と仕様を紹介

ツに触れる機会を増やすことをめざしています。

します。

表 1 求められる消費者教育（1）
高校生向け教材

必要な教材

図 2 は高校生向け教材の概要を示したもので重点化すべき内容

・学校教員の支援となる補助教材：「家庭科」
や「情報科」等、教科の内容に応じたもの
・情報が最新にアップデートされ、使い手がカスタマイズできるよう編集可能なもの・オンライン授業や e ラーニングを念頭に、動画等のデジタルコンテンツを含めたデジタル技術の活用＝デジタルで学ぶす。検討会での「教科の内容に応じた、教員の支援となる補助教材の提供等が重要」という提言を踏まえ、高校生向け教材は家庭科の授業を想・デジタルサービスのしくみやリスクの理解＝デジタルを学ぶ
・インターネット上の取引における契約
・デジタルサービス利用による個人情報の提供と広告表示
・キャッシュレス決済の活用に伴う支出管理・批判的思考力に基づく的確な判断
・デジタル技術を活用した情報の収集・発信定したモデルプランを用意しました。2022 年
4 月より全面実施となった新学習指導要領を踏まえた内容となっています。学習目標や知識を学ぶためのパワーポイント形式のテキスト、リ※脚注＊ 1 および＊ 2 を基に筆者作成（2）「自分ゴト化」する

スクやしくみを学ぶ動画、取引や生活設計など

２点目のコンセプトは「自分ゴト化」です。学を疑似体験するアプリ、そして調べたりまとめ習の効果を高めるために、これから学習する内たりといった主体的学習のためのワークシート

容が自分自身の生活と直結すると実感できるよ（パワーポイント）を用意しています。

う注力しました。例えば動画コンテンツでは、テキストとワークシートは、説明や画像の組高校生、成人の生活に基づいたストーリーや、み換えが自由に行えるかたちで公開されていま登場人物による体験を入れることで気づきを促す。授業で使用する際に生徒に合わせて、強調すようにしています。高校生向けのモデル授業

したい内容を追加したり、表現を修正したりしプランでは、各時限の冒頭に設けた学習目標のて使っていただければと思います。

スライドでイラストを用いて身近な事例を紹介（2）
成年消費者向け教材
成年消費者向け教材は、e ラーニングアプリ＊ 5するなど、問題意識を明確にした後に授業に入れるよう工夫しました。と動画で構成され、いつでも、どこでも、誰で（3）
主 体的な学び、判断力の育成も見られるかたちで公開できるよう開発しています。概要は表 2 のとおりです。

３点目のコンセプトは、「主体的な学び、判断力の育成」
です。高校生向け教材で最も重要な点

e ラーニングアプリは若年者層と中高年層向

は、デジタル化する消費生活において 18 歳からけの 2 種類があり、動画で学び、学習内容をク成人として責任ある意思決定ができるようにすイズで確かめるかたちになっています。成年消ることです。デジタル教材では消費生活に関する費者向け消費者教育の課題は、教育の場を設け基本的な知識を増やすとともに、自身の生活にるのが難しいという点にあります。成人になり有用なものを自分で決めるといった主体的な取立ての 18、19 歳、特に就職して社会人になったり組みが必要な学習活動を組み込み、さまざま若年者に消費者教育を届けることは大きな課題な情報を比較して選択する機会を設けています。

です。
そこで企業研修で使用してもらえるよう、研修担当者が受講者の履歴を確認することがで開発アイテムの種類と仕様きる管理機能も開発しました。

デジタル社会に対応した消費者教育をライフ実証事業の概要と結果ステージに応じて体系的に進められるよう、教制作したデジタル教材が、各世代に向けた効材は高校生向けと成年消費者向けを開発しまし＊5

e ラーニングアプリは、公開に向けた準備中（2022 年 8 月時点）

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消費者問題アラカルト（抜粋）
図 2 高校生向け教材の概要

出典：消費者庁ウェブサイト「『高校生向け』授業プラン : デジタル社会の消費生活」＊ 6 を基に筆者作成を使った家庭科の試験授業を行いました。実施

表 2 成年消費者向け教材の概要
e ラーニング
アプリ

動画

した授業は実証校の教師による対面授業を 3

若年者層向け中高年層向け回、筆者が外部講師となって高等学校の教室と①若者に多いトラブルについて（約 4 分）
②投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について（約 5 分）
③定期購入トラブル（約 4 分）
④デジタルプラットフォームのしくみ、注意点、トラブルにあった時の対応（約 4 分）
⑤ CtoC 取引と注意点（約 4 分）
⑥お金の管理（収支予算の算出、多重債務）（約 3 分）⑦製品の安全性（通販による海外取引など）（約 3 分）
※一部高校生向けと共通

大学の研究室とをオンライン会議システムで接続した遠隔授業の 2 回です。有識者会議の委員が授業での教師と生徒のようすを観察し、さらに授業を実施した教師へのヒアリング、授業を受けた生徒へのアンケート調査により、教材の改善点を洗い出しました。

※筆者作成

果的な消費者教育教材となっているか、教材内洗い出した改善点は、教材の文言から構成、容の検証と教材を活用した効果的な啓発手法の動画の音など膨大な数に及びましたが、精力的検証を目的として、実証事業を行いました。概に改善しました。デジタル教材を使う利点と、要は図 3 のとおりです。

使用上の注意点は表 3 のとおりです。

（1）高等学校における試験授業

1人 1台のタブレット端末があれば、電子ワークシートを生徒に配り、タブレット上で書き込

徳島県内の高等学校 2 校において、制作教材＊6https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_003/demonstration/materials/lesson/※アプリは公開に向けた準備中（2022 年 8 月時点）

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消費者問題アラカルト
図 3 実証事業の全体像と課題が浮かび上がりました。短期間ながら多数の受講者を集めることができたのですが、協力企業のご尽力がなければ実施は難しかったと思われます。いつでもどこでも利用できいる特性を活かし、社内で都合のよい時間
出典：消費者庁「消費者保護のための啓発用デジタル教材を活用した調査実証事業〈実証・調査事業報告書〉」（2022年 3 月）
22 ページ

表 3 デジタル教材の利点と注意点やり繰りしていただきました。
受講者アンケートの自由回答欄には「知って・パワーポイントスライドや動画は、遠隔授業や自習にすぐに活用できるいるようで定かではない内容や身近な問題が分・電子ワークシートを利用し、生徒が主体的に学習することができるかりやすく解説されていて、勉強になった」「ど・授業支援アプリの併用で、ワークシートの書き込み内容が共有しやすくなり、多様な考えに触れることができる

注意点

勤時などにスマートフォンで受講するなど、多くの受講者に時間を・スライド資料や動画が視覚的に分かりやすく、興味を引きつけやすい
利点に受講、あるいは通の教材もコンパクトで分かりやすいので、電車・回線不良や操作法が分からないなど、生徒がファイルへのアクセスに手間取ることがあるの中でも学習可能でありがたい」などの感想が・生徒に電子ファイルを配布するために、別途、授業支援ア
プリを使うなど、教師側も操作に慣れておく必要がある

寄せられました。

（3）
一般消費者向け情報配信

・動画での説明は、次々と先に流れてしまう。重要なところで止めて確認する、ワークシートに書き取らせるなどの工夫が必要

一般消費者向けの情報配信として、徳島県内※筆者作成のケーブルテレビネットワークを介して動画 12んで使うと主体的・対話的活動が進めやすいで本を配信しました。徳島県消費者協会の消費生

しょう。ただし教材のボリュームが多く、モデ活相談員にも視聴いただくよう依頼しました。

ルプランどおりには授業が進まないことが予想

受講者に実施したアンケートでは、総じて「分されます。デジタル教材は教師だけが利用してかりやすかった」「勉強になった」「理解できた」

生徒は視聴する、ワークシートは紙に印刷とという回答が得られました。配信終了後には、いった使い方も可能なので、使いやすい部分を消費生活相談員による指摘を踏まえて、説明の柔軟に活用していただければと思います。

文言がより分かりやすくなるよう動画の改善を（2）
成年消費者向けの研修図りました。

成年消費者を対象とした開発教材の試用と効

このように多くの意見を反映してでき上がっ果の実証をするに当たって、有識者会議分科会たのが「デジタル社会の消費生活」
です。高等学委員の所属企業と新未来戦略創造本部が所在す

校の授業、職場の研修、地域の講座などで、活る徳島県の企業に協力を依頼し、社内研修とし用しやすい部分だけでよいので、ぜひ多くの人て実施していただきました。に自由に使っていただければと思います。

eラーニング形式でまとめた教材を、社内研修

デジタル教材を契機として、高校生はもちろとして活用するという方法には、若年者層に消んのこと、成年消費者に対する消費者教育も広

費者教育を届けるうえで職域を活用する可能性く普及することを願っています。

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