事 務 連 絡
平成 22年 6月 22日
都道府県労働局労働基準部労災補償課長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐(業務担当)

船員に係る保険給付の請求人等の負担軽減のための全国健康保険協会との連携について
船員に係る保険給付については、労災保険給付に加え船員保険給付として上乗せ給付又は独自の給付が行われ、船員保険の給付事務は全国健康保険協会(略称: f
協会けんぽJ)船員保険部(所在地:東京都千代田区富土見 2‑
7‑2 ステージビ、ルディング 14階)
において行われているが、労災保険給付及び船員保険給付についての相談・請求書等送付が誤って他方になされることが想定されるところであり、労働基準監督署に船員保険の相談・申請書送付がなされた場合の取り扱いについては「労災保険給付事務取扱手引(船員分)
J32ページ f
3 請求人等の負担軽減j において示しているが、労災保険の請求書が全国健康保険協会船員保険部及び同協会都道府県支部に提出されることも想定されるため、労働基準監督署と全国健康保険協会相互の相談・請求書等の回送等の連携について、全国健康保険協会船員保険部と協議の上、下記のとおり定めたので適切に対応されたい。
記

1 労働基準監督署に船員保険に係る相談または申請書の提出があった場合の対応「船員保険給付事務手引(船員分)J 32ページ f
3 請求人等の負担軽減」の①③により対応することとするが、①で使用するリーフレットについては、当面、すでに阻布済みの「船員の皆様へJ等を使用して説明し、船員保険について詳細な説明を求められた場合は、全国健康保険協会船員保険部の電話番号、 H P(http://www.
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po.
or.
jp/
15.
htmI)等を教示すること。
また、②により、全国健康保険協会に船員保険の申請書を回送する場合、必ず申請者に回送する旨の電話等連絡を行うことロただし、監督署に持参した場合であって、すでに直接口頭で回送する旨説明済みの場合は改めて電話等連絡を行う必要はない。

なお、現時点で、③については、申請書様式は H Pに登載されているので、適宜ダウンロード・プリントアウトして請求人等の使宜をはかること(白黒でプリントアウトした様式も使用可)。
2 全国健康保険協会船員保険部及び同協会都道府県支部に労災保険に係る相談又は請求書の提出があっ固た場合の対応
全国健康保険協会船員保険部及び同協会都道府県支部に労災保険に係る相談又は請求書の提出があった場合は、別添【参考 3]船員保険部長通知のとおりであるので了知されたい。
なお、請求書の回送を受けた労働基準監督署は、請求書を受理し、請求人に対して請求書を受理した旨電話等により速やかに連絡すること。
3 その他(1) 一七記 2の連携を円滑にするため、全国健康保険協会に対し、全国の労働基準監督署の管轄区域、住所、電話番号が記載された一覧表を提供済みである。

(2) 今後、全国健康保険協会の H Pに船員保険の申請書の記載例やリーフレットが登載された場合、その旨メール等により情報提供する予定である。

【参考 11/r労災保険給付事務取扱手引(船員分 )J (P32) 抜粋

E 労災保険の保険給付の調査及び審査等
第 1 調査に当たっての留意事項等
3 請求人等の負担軽減
船員に係る保険給付については、前述のとおり、統合後は労災保険給付に相当するものば労災保険から行われること、船員保険独自の給付又は上乗せ給付については協会けんぽ船員保険部で行われること、さらに統合前に支給事由が生じたものは、協会けんぽ船員保険部から行われることと複雑なものとなうている。
そこで、船員保険の給付を行う協会けんぽ船員保険部、船員保険の資格得喪・適用徴収を行う年金事務所及び労災保険給付等を行う監督署又は労働局は、連携して次のとおり、取り組みを行うことにしているので、懇切丁寧な対応に努めること。
① 船員から相談があった場合には、船員保険の上乗せ給付分も含めて保険給付の概要及び提出先等について統一説明用リーフレットを用いて説明する。
② 船員保険に係る請求書の提出があった場合には、写しに受付印を押印の上、協会けんぽ船員保険部に簡易書留で回送する。
なお、当該処理を行う請求書については、受付簿に必要な事項を記載の上、請求書の写しを綴っておく。
③ 船員から、船員保険に係る請求書の記載方法等について説明を求められた場
合には、協会けんぽ作成のリーフレットを手交する。
なお、協会けんぽ船員保険部に提出すべきものが監督署に提出があった場合においても回送すること等から、船員が所属する船舶に係る事業場の所在地を管轄する監督署(以下「所轄監督署」という。)以外の監督署に労災保険給付の請求書が提出された場合においても、所轄監督署に回送すること。

【参考 2】労働基準監督署及び全国健康保険協会聞の請求書の回送に係る連携について町周圃圃圃醐掴

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同 酬 園 田 園 園 田 園 田 園 田 ・ 園 田 岡 田 町 園 田 園 田 岡 田 園 田 噌!
1 全国健康保険協会船員保険部に労災の請求書 1
1が提出された場合及び都道府県支部から労災の i
i【回送】i請求書が回送された場合は、①写しをとり受付 Ei印押印し保存、②請求人へ回送する旨連絡、③!
!原本を簡易書留で所蕗の明働基準聖書督署へ回

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船員保険部il‑東京都千代田区) il

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【回送】
全国健康保険協会都道府県支部に労災の請求書が郵送された場合又は窓口に提出され回送を希望した場合は、①写しをとり受付印押印し保存、②原本を簡易書留で奇問健庖保除協全船昌銀盤誕込直送。
(*全国健康保険協会船員保険部経由で、所轄監督署へ回送する。)

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i乗せ給付等の請求書が提出された場 l
i合は、請求人が持ち帰りを希望しな;
Eい限り、お預かりし、①写しをとり i
i受付印押印し保存、②受付簿記入、 f
i③請求人へ回送する旨連絡、④原本 i
iを簡易書留で全国僻鹿保険協岩船昌 i
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教示]
E 全国健康保険協会都道府県支部の窓口に i!労災の請求書が提出された場合で、提出先 i
iが近隣の労働基準監督署であり、請求人が!
i
持ち帰りを希望した場合は、置鐘監宣豊f!2
1
所 存 帥 雷 訴 審 吾 主 宰 暑 封5正する

【参考 3】全国健康保険協会船員保険部長通知

事 務 連 絡平成 22年 6月 22日
全国健康保険協会支部長殿
全国健康保険協会船員保険部長

船員保険に係る保険給付の申請者等の負担軽減のための労働基準監督署どの連携について
船員保険においては、労働者災害補償保険(以下「労災保険」といいます。)による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこととなっており、当該給付事務は船員保険部において行っています。
今般、船員保険給付及び労災保険給付についての全国健康保険協会(以下「協会J といいます。)と労働基準監督署(以下「監督署」といいます。)相互の相談・申請書等の回送等の連携について、厚生労働省労働基準局と協議の上、当面の取扱いを下記のとおり定めましたので適切に対応していただきますようお願いします。

記
1 協会に労災保険に係る相談又は請求書の提出があった場合の対応/¥(1)船員保険部での対応
相談者が労災保険の手続きについて詳細な説明を希望した場合や様式配付を希望した場合は、所轄の監督署の連絡先(電話番号等)を教示します。
労災保険の請求書が郵送された場合又は窓口に提出され回送を希望した場合は、事業主証明欄等で所轄監督署を確認のうえ事前連絡し、写しをとり写しに受付印を押印し、請求人に対して回送する旨と当該監督署連絡先を連絡した上で、原本を簡易書留で所轄監督署あて速やかに回送します。

(2) 協会支部での対応
相談者が労災保険の手続きについて詳細な説明を希望した場合や様式配付を希望した場合は、所轄の監督署の連絡先(電話番号等)を教示するとととします。
労災保険の請求書が郵送された場合又は窓口に提出され回送を希望した場合は、写しをとり写しに受付印を押印し、原本を簡易書留により船員保険部に速やかに回送し、船員保険部は上記(1)と同様の手順?で所轄監督署あて回送します。提出先が近隣の監督署である場合等で請求人が持ち帰りを希望した場合は所轄監督署の所在地、電話番号等を教示することとします。

2 監督署に船員保険に係る相談または申請書の提出があった場合の対応
監督署に船員保険に係る相談又は申請書の提出があった場合は、以下の通り対応姐することとなっています。

①

船員から相談があった場合には、船員保険の上乗せ給付分も含めて保険給付の概要及び提出先等についてリーフレットを用いて説明します。

② 船員保険に係る申請書の提出があった場合には、写しをとり写しに受付印を押印の上、船員保険部に簡易書留で回送します。
なお、当該処理を行う請求書については、受付簿に必要な害項を記載の上、(申請書の写しを綴っておきます。
また、船員保険部に船員保険の申請書を回送する場合、必ず申請者に回送ずる
旨の電話等連絡を行います。
③

船員から、船員保険に係る申誇書の記載方法等について説明を求められた場合には、リーフレット等を使用して説明し、船員保険について詳細な説明を求められた場合は、船員保険部の電話番号、協会ホームページ等を教示します。
また、申請書様式はホームページに登載されているので、適宜ダウンロード・プリントアウトして請求人等の便宜をはかります。

3 その他
全国の監督署の管轄区域、住所、電話番号が記載された一覧表を別添のとおり送付するので、上記 1の連携を円滑にするため活用していただきますようお願いします。

(

【参考 4】全国健康保険協会所在地一覧

全国健康保険協会船員保険部
干102‑8016 東京都千代田区富士見 2ー 7‑2 ステージビルディング 14階
電話 :03‑6862‑
3060C代表) FAX:03‑6862‑3066

全国健康保険協会支部

同 司 ￨ 干 叩‑8512戸岡市葵区日出町2ー1 田中産商第一生命共同 054‑275‑6601

054‑
275‑6609愛ト 知￨〒
46怖 15I
名古屋市東区葵 1ー 13‑8 アーバンネット布池
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052‑979‑5190

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979‑
5217059‑254‑6688

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津市久居新町 3006ポM ひさい南棟￨滋賀 ￨ 干 悶‑851
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077‑522‑1099

京都￨干 BOHmF
都市中京区烏丸通六角下ル七観音町 634 カドラスマプラザ21075‑256‑8630

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095‑829‑6000

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大分市東春日町 1‑1 NS大分ビル
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鹿児島市金生町4ー10アーバンスクエア鹿児島ビル

那覇市旭町 114‑4おきでん那覇ビル
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中 縄 1T900‑8512l

(別添)墓労補発 0624第 1号
平 成 2 2年:'6月 2 4日

固とt
交通省海事局
運航労務課長:殿，厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

船員保険と労災保険統合に伴う連携に係る事務処浬についで'船員保険ど労災保険の統合に関し、「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成 19年法律第 $ 0号) J が成立され、平成 223年 1月 1臼より施行されたところである。
今回の労働者災害補償保険法改正において、船員 I二係る労働災害の予防を所掌する貴省と労働災害の補償を所掌する当省との間 I
こ舎船舶所有者及び船員に対する監督=指導を行うよう要請を行うとともに、当該監督，指導において得られた情報等を必要に応じて、提供してもらうための連携規定が設けられたところである(労災保険法第 4 9条の2及び第 4 9条の 3) 。
平成 2 2年 1月 1.日以降 L船員に対する労災保険給付の適正な支払を確保するために必要となる調査のラち、貴省の権限 I之属する部分についてほ、当省から貴省に対し協力をお願いすることとなるが、その的確な実施のため、当省において別添のとおり各都道府県労働局に対し指示することと Lているので、これらについて御了知の上、関係機関!こ対する周知及び協力方お願いする.。
FlLI

別紙様式

被災状況調査照会書

1.災害発生状況等について
災害発生状況

災害発生原因(所見)2. 災害原因に係る直接の船員法違反の有無

有無不明

3. 当該法違反に係る措置の程度
r

4. 送検の有無

有 皿 無

5. 有め場合、送検じた船員法及び関係省令の条文

一一~o.:-τぞ布佐í17※不要な項目がある場合あらかじめ横線で抹消しておくこと。