指定地域密着型通所介護重要事項説明書《令和 6 年 7 月 1 日現在》

あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定地域密着型通所介護サー
ビスについて、契約を終結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。
わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
１ 指定地域密着型通所介護サービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称

社会福祉法人 福島福祉施設協会

代 表 者 氏 名会長

本 社 所 在 地

福島市仁井田字龍神前 2 番地の 1（連絡先及び電話番号等）

事務局 電話

法人設立年月日木村六朗
024-545-3221・ﾌｧｯｸｽ番号 024-546-5158

昭和 56 年 1 月 8 日

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称

福島恵風園デイサービスセンター

介護保険指定0770100808

事 業 所 番 号
事業所所在地福島市仁井田字龍神前２番地の１

連

電話

絡

先

相談担当者名主任生活相談員

事業所の通常の

用

定

高野 祐子

福島市

事業の実施地域利024-545-4781・ﾌｧｯｸｽ番号 024-545-5755

員

15 名

(2) 事業の目的及び運営の方針
要介護状態の利用者の意思及び人格を尊重し利用者の立場に立事 業 の 目 的った、適切な指定地域密着型通所介護を提供することを目的とします。
1

運 営 の 方 針

要介護状態の利用者が、居宅において可能な限り、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう生
活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の援助及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消

及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
2

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

3

利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。

4

市町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。

5

利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置
を講じる。

6

介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

7

提供の終了に関しては、利用者又はその家族に対して、適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等への情報提供を行う。

8

福島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例に定める内容を遵守し、事業を実施する。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営

業日

毎週月曜日～金曜日

定休日

土曜日、日曜日、年末年始（12 月 30 日～1 月 3 日）

間

午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分

営

業

時

(4) サービス提供時間
サービス提供日

毎週月曜日～金曜日（年末年始 12 月 30 日～1 月 3 日以外）
午前 9 時 15 分～午後 4 時 15 分

サービス提供時間

ただし、利用者のニーズにより、時間延長もできる。
（午前 8 時半～午前 9 時 15 分）（午後 4 時 15 分～午後 6 時）

(5) 事業所の職員体制
所長

大竹美恵子

職

職
1

務

内

容

人員数

従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。

2

従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。

3

利用者の心身の状況、希望及びその置かれてい 常 勤 1 名る環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目 ホ ー ム ヘ ル パ ー ス テ

管理者

標を達成するための具体的なサービスの内容 ー シ ョ ン め ぐ み 管 理等を記載した地域密着型通所介護計画を作成 者と兼務します。
4

利用者へ地域密着型通所介護計画を交付します。

5

指定地域密着型通所介護の実施状況の把握及び地域密着型通所介護計画の変更を行います。

1

利用者がその有する能力に応じた自立した日
常生活を営むことができるよう、生活指導及び入浴、排せつ、食事等の介護に関する相談及び 常 勤 1 名
援助などを行います。

生活相談員

2

地域密着型通所介護計画について利用者等へ 内 1 名介護職員と兼務
説明を行い、同意を得ます。

3

常勤兼務 3 名
内2名

事務局と兼務それぞれの利用者について、地域密着型通所介
護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。

1
看護師・
准看護師
（看護職員）

サービス提供の前後及び提供中の利用者の心身の状況等の把握を行います。

2

利用者の静養のための必要な措置を行います。

3

利用者の病状が急変した場合等に、利用者の主
治医等の指示を受けて、必要な看護を行います。

常勤換算 1 名以上
内、2 名

機能訓練指

導員と兼務

常 勤
介護職員

1

地域密着型通所介護計画に基づき、必要な日常 常勤兼務 1 名
生活上の援助及び介護を行います。

相談員と兼務非常勤
11名

地域密着型通所介護計画に基づき、その利用者

機能訓練が可能な限りその居宅において、その有する能

指導員

力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、機能訓練を行います。

6名

常勤兼務

1 名

非常勤兼務 1 名
看護職員と兼務

常勤兼務 1 名
主事

1

介護給付費等の請求事務及び会計事務等を行います。

ホームヘルパーステーションめぐみ・めぐ
みの風居宅介護支援センターと兼務＊看護職員が不在の際は、法人内看護師と連携を行います。
３ 提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容について
サービス区分と種類

サ
1

ー

ビ

ス

の

内

容

利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅
サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意
向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた地域密着型通所介護計画を作成します。

2

地域密着型通所介護計画の作成にあたっては、その地域密着型通所介護計画の内容について利用者又はその家族に対して説明し、作成

利用者の同意を得ます。
3

地域密着型通所介護計画の内容について、利用者の同意を得たときは、地域密着型通所介護計画書を利用者に交付します4

それぞれの利用者について、地域密着型通所介護計
画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状
況の記録を行います。

法人が保有する自動車により、利用者の居宅と事業所
利用者居宅への送迎

までの間の送迎を行います。ただし、道路が狭いなどの事情により、自動車による送迎が困難な場合は、車いす又は歩行介助により送迎を行うことがあります。

食事の提供及び介助が必要な利用者に対して、介助を行
食事の提供及び います。
介助

また嚥下困難者のためのきざみ食、ミキサー食等の提供を行います。
入浴の提供及び介助が必要な利用者に対して、入浴（全

入浴の提供及び 身浴・部分浴）の介助や清拭（身体を拭く）
、洗髪など
介助

す。

日常生活
上の世話

を行います。一般浴槽とリフト浴槽を使用して行いま

排せつ介助
更衣介助
移動･移乗介助
服薬介助

介助が必要な利用者に対して、排泄の介助、おむつ交換を行います。
介助が必要な利用者に対して、上着、下着の更衣の介助を行います。
介助が必要な利用者に対して、室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。
介助が必要な利用者に対して、配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。

日常生活動作を 利用者の能力に応じて、食事、入浴、排せつ、更衣な
通じた訓練
機能訓練

どの日常生活動作を通じた訓練を行います。

レクリエーショ 利用者の能力に応じて、集団的に行うレクリエーションを通じた訓練 ンや歌唱、体操などを通じた訓練を行います。
器具等を使用し 利用者の能力に応じて、機能訓練指導員が専門的知識
た訓練
生活相談

その他

行事・創作活動などに基づき、器械・器具等を使用した訓練を行います。
介護全般についての悩みごとや心配ごと、その他についての相談を行います。
四季折々の風情等を味わえる行事を準備します。また、利用者の選択に基づき、趣味･趣向に応じた創作活動等の場を提供します。

(2) 地域密着型通所介護従業者の禁止行為
地域密着型通所介護従業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為（ただし、看護職員、機能訓練指導員が行う診療の補助行為を除く。）② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ その他利用者又は家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為(3) 提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について
サービス提供時間

3 時間以上 4 時間未満利用者負担額

事業所区分

基本単位

利用料

要介護１

416

要介護２

1 割負担

2 割負担

3 割負担

4,160 円

416 円

832 円

1,248 円478

4,780 円

478 円

956 円

1,434 円

要介護３540

5,400 円

540 円

1,080 円

1,620 円

要介護４600

6,000 円

600 円

1,200 円

1,800 円

要介護５663

6,630 円

663 円

1,326 円

1,989 円

要介護度

4 時間以上 5 時間未満
要介護１

436

4,360 円

436 円

872 円

1,308 円

要介護２501

5,010 円

501 円

1,002 円

1,503 円

要介護３566

5,660 円

566 円

1,132 円

1,698 円

要介護４629

6,290 円

629 円

1,258 円

1,887 円

要介護５695

6,950 円

695 円

1,390 円

2,085 円

5 時間以上 6 時間未満
要介護１

657

6,570 円

657 円

1,314 円

1,971 円

要介護２776

7,760 円

776 円

1,552 円

2,328 円

要介護３896

8,960 円

896 円

1,792 円

2,688 円

要介護４

1,013

10,130 円

1,013 円

2,026 円

3,039 円

要介護５

1,134

11,340 円

1,134 円

2,268 円

3,402 円

6 時間以上 7 時間未満
要介護１

678

6,780 円

678 円

1,356 円

2,034 円

要介護２801

8,010 円

801 円

1,602 円

2,403 円

要介護３925

9,250 円

925 円

1,850 円

2,775 円

要介護４

1,049

10,490 円

1,049 円

2,098 円3,147 円

要介護５

1,172

11,720 円

1,172 円

2,344 円

3,516 円

7 時間以上 8 時間未
要介護１

753

7,530 円

753 円

1,506 円

2,259 円

要介護２890

8,900 円

890 円

1,780 円

2,670 円

要介護３

1,032

10,320 円

1,032 円

2,064 円

3,096 円

要介護４

1,172

11,720 円

1,172 円

2,344 円

3,516 円

要介護５

1,312

13,120 円

1,312 円

2,624 円

3,936 円

※ サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス
計画及び地域密着型通所介護計画に位置付けられた時間数（計画時間数）によるものとしますが、利用者の希望又は心身の状況等により、あるサービス提供日における計画時間数を短縮する場合は、その日に係る地域密着型通所介護計画を変更し、変更後のサービス提供時間数に応じた利用料となります。なお引き続き、計画時間数とサービス提供時間数が異なる場合は、利用者の同意を得て、居宅サービス計画の変更の援助を行うとともに地域密着型通所介護計画の見直しを行います。
※ 利用者の希望又は心身の状況等によりサービスを中止した場合で、計画時間数とサービス提供時間数が大幅に異なる（1～2 時間程度の利用）場合は、当日の利用はキャンセル扱いとし、利用料はいただきません。
※ 月平均の利用者の数が当事業所の定員を上回った場合又は地域密着型通所介護従業者の数が人員配置基準を下回った場合は、上記金額のうち基本単位数に係る翌月の利用料及び利用者負担額は、70／100 となります。
※ 当事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者又は同一の建物から通う利用者は、１日に付き利用料が 94 単位、（利用料：940 円、1 割負担：94 円、2 割負担：
188 円、3 割負担：282 円）減算されます。
同一の建物とは、指定地域密着型通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物をいいます。
※ 利用者に対し、その居宅と当事業所との間の送迎を行わない場合（ご家族が送迎される場合等）は、片道につき 47 単位、（利用料 470 円、1 割 47 円、2 割 94 円、3 割
141 円）減額されます。
※ 感染症又は災害の発生を理由として当該月の利用者数が当該月の前年度における月平均よりも 100 分の 5 以上減少している場合、３月以内に限り１回につき所定単位
数の 100 分の３に相当する単位数を加算します。
(4) 加算料金
以下の要件を満たす場合、上記の基本部分に以下の料金が加算されます。
加算

基本
単位

利用者負担
利用料

1 割負

2 割負

3 割負

担

担

担

算定回数等

入浴介助加算（Ⅰ）

40

400 円

40 円

80 円

120 円

1 日につき中重度ケア体制加算

45

450 円

45 円

90 円

135 円

1 日につき

56

560 円

56 円

112 円

168 円

76

760 円

76 円

152 円

228 円

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

機能訓練を実施
した日数
機能訓練を実施した日数

個別機能訓練加算（Ⅱ）
認知症加算
サービス提供体制強化加算(Ⅲ）

20

200 円

20 円

40 円

60 円

１月につき

60

600 円

60 円

120 円

180 円

1 日につき

6

60 円

6円

12 円

18 円

1 日につき基本サービス費

介護職員等処遇改善
加算（Ⅴ）9所定単位数の56/1000

左記の

左記の

左記の

左記の

単位数

1割

2割

3割

に各種加算・減算を加えた総単位数（所定単位数）※ 入浴介護加算(Ⅰ)は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合に算定します。
※ 中重度者ケア体制加算は、中重度の要介護者が社会性の維持を図り在宅生活の継続を目指したケアを計画的に実施できる体制を整えている場合に算定します。
※ 個別機能訓練加算(Ⅰ)は、多職種共同にて個別機能訓練計画を作成し、計画的に機能訓練を実施している場合に算定します。個別機能訓練計画の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合は、機能訓練加算(Ⅱ)を算定します。
※ 認知症加算は、認知症の利用者に認知症の症状の進行の緩和に資するケアを計画的に実施する体制を整えている場合に算定します。
※ サービス提供体制強化加算は、厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして届け出した事業所が、利用者に対して地域密着型通所介護を行った場合に算定します。
※ 介護職員等処遇改善加算は、介護職員等の処遇を改善するために賃金改善や資質の向上等の取り組みを行う事業所に認められる加算です。区分支給限度基準額の対象外となります。
※ (利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いいただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス費等の支給（利用者負担額を除く）申請を行ってください。
※ 「福島市社会福祉法人による利用者負担軽減事業」について

介護保険法の規定に基づいてサービスを提供しています当センターも、低所得で特に生計が困難な利用者に対して、利用料の減免制度を実施いたしております。
詳しくは、福島市介護保険課（525-6587）にお尋ねください。

（5）その他の費用について① 延長サービス料金② 食事の提供に要する費用

要介護 1.2 の方

要介護 3～5 の方

500 円（延長 1 時間につき）610 円（1 食当り③ おむつ代400 円

食材料費及び調理コスト おやつ代含む）

実費
上記以外の日常生活において通常必要となる経費であって、利用者 負担が適当と認められるもの（利用者の希望に④ その他

よって提供する日常生活上必要な身の回り品など）について、費用の実費を頂きます。

※ キャンセル規定

当センターではキャンセル料を徴収しておりませんので、ご利用

日前日までにご連絡ください。
尚、当日体調不良でお休みする場合は、午前 8：30 までにご連絡をお願い致します。
４ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について① 利用料、利用者負担額

ア

その他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用（介護保険を適用する場合）、その他の費用の請求方法等

利用料利用者負担額（介護保険を適用する場合）及び月ごとの合計金額により請求いたします。

イ

上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月
10 日までに利用者あてにお届けします。

ア

請求月の 20 日までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
(ア)事業者指定口座への振り込み② 利用料、利用者負担額(イ)利用者指定口座からの自動振替（介護保険を適用する場合）、その他の費用の支払い方法等(ウ)現金支払い
イ

お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されます
ようお願いします。
（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）※ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から 3 月以上遅延し、さらに支払いの督促から 14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除
した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。

５ サービスの提供にあたって（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。
被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、｢地域密着型通所介護計画｣を作成します。なお、作成した「地域密着型通所介護計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします（3） サービス提供は「地域密着型通所介護計画｣に基づいて行います。なお、「地域密着型通所介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます（4） 地域密着型通所介護従業者に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行いますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。
６ サービスの終了について①ご利用者のご都合でサービスを終了する場合＊サービスの終了を希望する日の１週間前までに、文書でお申し出ください。
②当センターの都合でサービスを終了する場合＊人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了させていただく
場合がございます。その場合は、終了の１ヶ月前までに文書でご通知いたし
ます。
③自動終了
次の場合は、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了します。
１） ご利用者が介護保険施設に入所した場合
２） 介護保険給付でサービスを受けていたご利用者の要介護認定区分が、非該当（自立）と認定された場合④その他＊「当利用者及びその家族等が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等」の重要事項について故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
＊利用者及びその家族等が、故意又は重大な過失により事業者または従業者もしくは他の契約者の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、または著しい不信行為を行う事によって本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
＊正当な理由なくサービスの中止をしばしば繰り返した場合、または利用者の入院もしくは病気等により、３ヶ月以上にわたってサービスが利用できない状態であることが明らかになった場合。
7 サービス利用に当たっての留意事項①

サービスを利用する際は、必要に応じて医師の診断やサービス利用時の留意事項、利用当日の健康状態をお知らせ下さい。

②

感染症の疑いがある場合は、事前に事業所にお知らせ下さい。

８ 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する担当者を選定しています。
虐待防止に関する担当者(主任生活相談員・高野祐子)（2） 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図っています。
（3） 虐待防止のための指針の整備をしています。
（4） 従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施しています。
（5） サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
９ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ
ンス」を遵守し、適切な取り扱いに努める① 利用者及びその家族に関する秘密の保持についてものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正
当な理由なく、第三者に漏らしません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。

④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会
議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個
人情報が含まれる記録物（紙によるものの② 個人情報の保護について

他、電磁的記録を含む。
）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

10 緊急時の対応方法について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する
連絡先にも連絡します。
医療機関名
【主治医】

氏

名

電 話 番 号

【家族等緊急連絡先】

氏

名

住

所

続柄

電 話 番 号携 帯 電 話
勤 務 先11 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町
村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。また、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供又は送迎により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
【市町村（保険者）の窓口】

所 在 地

福島市五老内町 3-1

福島市役所 介護保険課

電話番号525-6587

介護給付係

ﾌｧｯｸｽ番号526-3678

事業所名【居宅支援事業所の窓口】

所在地
電話番号
担当介護支援専門員

12 心身の状況の把握
指定地域密着型通所介護の提供にあたっては、居宅介護支援事業者が開催するサー
ビス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
13 居宅介護支援事業者等との連携① 指定地域密着型通所介護の提供にあたり、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
② サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「地域密着型通所介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。
③ サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。
14 サービス提供の記録① 指定地域密着型通所介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はサービスを提供した日から 5 年間保存します。

② 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
15 非常災害対策① 事業所に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
② 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
③ 定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。（毎月実施）④ ③の訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めます。
16 衛生管理等(1)指定地域密着型通所介護の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。
(2)食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
(3)事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じます。
①事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底しています。
②事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
③従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
17 業務継続計画の策定等について(1) 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
(2) 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
(3) 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

18 地域との連携について① 運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等
地域との交流に努めます。
② 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、地域密着型
通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下、この項において「運営推進会議」と言います。）を設置し、おおむね６月に１回以上運営推進会議を開催します。
③ 運営推進会議に活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けます。また、報告・評価・
要望・助言等についての記録を作成し、公表します。
④ 市が派遣する者が相談及び援助を行う事業に協力するように努めます。
⑤ 本事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者以外にも指定地域密着型通所介護の提供に努めます。
19

認知症への対応向上に向けた取り組み① 認知症についての理解のもと、利用者主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保証を実現できるよう、認知症対応力の向上を目的とした取り組みを行います。
② 認知症対応力の向上と利用者の介護サービスの選択に資する観点から、研修の受講状況等の認知症にかかる取り組みに状況について公表を行います。

20

職員研修
①

採用時研修

②

職種別研修

21 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
ア

提供した指定地域密着型通所介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。

(2) 苦情申立の窓口
所 在 地 福島市仁井田字龍神前 2-1
電話番号 024-545-4781【事業者の窓口】

ﾌｧｯｸｽ番号 024-545-5755
受付時間 8：15～17：15
責任者 所長・管理者
担当

大竹美恵子

主任生活相談員 高野祐子

【苦情解決第三者委員】＊大河内 恵５６７－３５２６＊矢吹 稔

５４５－２２５５＊斎藤 幸子５４５－３８５９【市町村（保険者）の窓口】
福島市役所

健康福祉部

電話 ５２５－６５８７

介護保険課【公的団体の窓口】
福島県国民健康保険団体連合会
介護福祉課

電話 ５２８－００４０

苦情相談窓口22 その他運営に関する重要事項
適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景として言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じます。
23 サービスの第三者評価の実施状況について・・・無24 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

年

月

日

指定地域密着型通所介護の提供開始にあたり、上記の内容について利用者にして契約書および本書面に基づいて重要な事項を説明しました。

【事業者】
所在地
名 称
代表者
説明者

福島市仁井田字龍神前２番地の１
社会福祉法人 福島福祉施設協会
福島恵風園デイサービスセンター
所 長・管理者 大竹 美恵子㊞㊞

上記内容の説明を事業者から確かに受け、内容について同意し、重要事項説明書の交付を受けました。

【ご利用者】
住

所

氏

名

【代理人】
住 所
氏

名

＊本説明書の確認と同時に「契約書」にも署名・捺印しそれをもって契約開始となります。