第２期中期目標期間業務実績報告書（平成２１年度～平成２５年度）

平成２６年６月
独立行政法人

大学評価・学位授与機構
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

目

次

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置･････１

１

総合的事項･････19２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価･････25３

学位授与･････31･････33･････43（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について

４

調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究（３）研究成果の公表等

５

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情･････49･････53･････63･････78･････81･････82

報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供･････93６（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価･････97････100････114７

その他上記の業務に附帯する業務････123

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）････135

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画････139

Ⅳ

短期借入金の限度額････159

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画････161

Ⅵ

剰余金の使途････163

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項････165

認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価＜参考＞・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構法
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構第２期中期目標・中期計画対照表

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置〔中期目標〕Ⅱ
１

業務運営の効率化に関する事項

機構の行う業務については、既存経費の見直し、効率化を進める。一般管理費（退職手当を除く。
）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。
）について、中期目
標の期間中、毎事業年度につき１％以上の削減を図る。

２

事務・事業の見直しに対応した組織の見直しを図る。

３

平成２２年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合する。統合に向けて必要な組織・体制を
整備する。

４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、随意契約の適正化を推進することとする。

５「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

〔中期計画〕Ⅰ
１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を進め、一般管理費（退職手当を除く。
）について、毎事
業年度につき、３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。
）について、毎事業年度につき、１％以上の削減を図る。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

３

平成２２年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合する。このため、必要な組織・体制を整備する。

４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進するこ
ととする。
①
②

機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、内部監査及び第三者（監事等）により、契約をはじめとする会計処理に対する適切なチェックを行う。

５「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

-1-

第２期中期計画－Ⅰ
１

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を進め、一般管理費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、１％以上の削減を図る。

実績・参考データ
既存経費の見直しによる業務効率化及び経費の削減
第２期中期目標期間中（平成 21 年度～25 年度）における業務の効率化については、計画の達成を妨げることなく業務を順調に進捗させた上で、既存経費の見直しによる業務の効率化及び経費の削減に努めた。
中期目標期間終了年度である平成 25 年度予算（退職手当を除く）額は、中期目標期間開始年度である平成 21 年度予算（退職手当を除く）額と比較して、△34.2％（一般管理費
27.7％、その他の事業費△△35.7％）の減となっている。

決算額の比較において、平成 25 年度決算（退職手当及び大学ポートレート（仮称）シス
テムの構築に係る経費を除く）額は、平成 21 年度決算（退職手当を除く）額に比して、△28.8％（一般管理費△7.7％、その他の事業費-2-△34.3％）の減となっている。

○

第２期中期目標期間中の一般管理費及びその他事業費の削減状況（予算額及び決算額）【予算額】（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

一般管理費

352,353

341,783

287,189273,655

254,864

物件費

136,109

132,026

99,05896,086

93,203

人件費（退職手当を除く）

216,244

209,757

188,131

177,569

161,661

1,448,647

1,388,655

1,193,700

982,464

930,873

物件費

568,902517,707396,440

332,267

328,161

人件費（退職手当を除く）

879,745

870,948797,260

650,197602,7121,801,000

1,730,438

1,480,889

1,256,119

1,185,737

---

△3.9%

△14.4%△15.2%△5.6%

その他の事業費合計

対前年度増減率【参考：中期計画に定めた年度別予算額】
平成 21 年度
一般管理費
その他の事業費合計

対前年度増減率（単位：千円）

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

352,353

341,783

331,529

321,583

311,935

1,448,647

1,434,161

1,419,820

1,405,622

1,391,566

1,801,000

1,775,944

1,751,349

1,727,205

1,703,501

---

△1.4%

△1.4%

△1.4%

△1.4%

【決算額】

（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

一般管理費

336,761

338,202313,286

301,588

310,852

物件費

116,109

116,069

94,971

99,526

103,892

人件費（退職手当を除く）

220,652

222,133

218,315

202,062

206,959

1,291,062

1,233,192

1,115,691

937,790

848,661

物件費

492,666

473,113426,798

313,125

297,360

人件費（退職手当を除く）

798,396760,079

688,893624,665

551,300

1,627,823

1,571,394

1,428,977

1,239,378

1,159,513

---

△3.5%

△9.1%

△13.3%△6.4%

その他の事業費合計

対前年度増減率※自己収入分を除く※上記平成 25 年度決算額には、大学ポートレート（仮称）システムの構築に係る経費を含ま
ない。

-3-

-4-

情報の伝達及び共有、ペーパーレス化の推進
情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等を推進するため、平成21～25年度に、以下の取組を行った。
・ 基幹サーバ、人事・給与システム及び財務会計システムについて、サーバを仮想化することにより、業務システムの最適化の実現とシステム運用経費の削減を図った（平成
21 年度～）。
・

情報伝達の迅速化及び情報の共有化をさらに進め、「給与・共済情報」や「研究支援情報」のイントラネットを構築した。サーバ内の共有フォルダの活用による情報の共有化、通知文書等のグループウェアの活用及び電子メールによる送付等ペーパーレス化を進めた（平成 23 年度～）。

・

クラウド化等、災害等でも安定した情報基盤システムの構築を図るよう検討を行い、機構が被災した際に業務に支障をきたさぬように、機構が保持する電子データについて、
平成 25 年３月、遠隔地（関東圏外）に外部バックアップ機器を設置し、バックアップ
を行えるよう環境を整備し運用を開始した（平成 24 年度～）。

・

ペーパーレス化を推進するため、グループウェア（サイボウズ）に国際連携企画室、研究企画室の資料の掲載を行っている（平成24年度～）。

・

小平、竹橋の主な７つの会議室にTV会議システムを導入し、職員の移動時間の節約による業務の効率化を図った。（平成25年度～）-5-第２期中期計画－Ⅰ
２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

実績・参考データ
人員の適正配置第２期中期目標期間中（平成21年度～平成25年度）における事務系職員人事については、
各年度の業務量の増減等を踏まえて、適切な人員配置を以下のとおり行った。
①

評価事業部の業務量の変動に伴う改組を行い、職員の配置換を行うなど、業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置を行った。

②

円滑な学位授与業務の実施に向け、学位審査課の係体制を見直し増員した。

なお、安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として、平成24年度に導入した年俸制職員制度により採用された事務系職員を評価支援課及び学位審査課にそれぞれ配置した。
また、教員人事について、新たな教員採用のための措置として特定有期雇用職員制度を平
成25年度に導入し、機構の認定する高等専門学校及び短期大学の専攻科修了見込み者に対する学位授与の円滑化に係る調査研究業務に対応するために特任教授を１人、東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査研究業務に対応するために特任准教授１人を選考した。
○

平成25年４月１日現在機構図
http://www.niad.ac.jp/n_kikou/soshiki/index.html

-6-

○

部課別職員数
部課等名

企画監査課

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 25 年度

７

監査室

総務課

平成 24 年度

職員数（人） 職員数（人） 職員数（人） 職員数（人） 職員数（人）７

管理部

平成 23 年度

47

48

13

13

総務企画課

２

２

２

54

50

52

21

17

18

会計課

16

16

13

13

12

学位審査課

17

18

19

19

21

63

56

41

46

58

評価企画・国際課

11

11

評価第１課

27

20

評価第２課

14

18

法科大学院評価課

10

6

評価企画課

14

13

13

評価支援課

16

20

33

国際課

10

12

11

20

19

18

117

117

130

評価事業部

評価研究部

11

10

学位審査研究部

９９

国際連携センター
研究開発部
合

計

137

130

-7-

第２期中期計画－Ⅰ３

平成２２年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合する。このため、必要な組織・体制を整備する。

実績・参考データ（独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成 21 年 12 月 25 日閣議決定）において、「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討することとされ、その後も政府が行う独立行政法人改革により、その方針についてたびたび見直しがなされてきた。
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年 1 月 20 日閣議決定）において、大学入試センター、国立大学財務・経営センターとの統合の方針が示されたことを受け、平成 24 年度に、３法人の関係者からなる意見交換会を 10 回開催し、法人統合に向けた課題整理等を行ったが、「平成 25 年度予算編成の基本方針」（平成 25 年 1 月 24 日閣議決定）において、独立行政法人の見直しについては、一旦、凍結された。
その後、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成 25 年６月 14 日
閣議決定）において、平成 27 年４月からの改革実施を目指して、必要な法制上の措置を早期に講ずるものとするとされた。
これを受けて、内閣官房行政改革推進本部において、独法改革に向けた具体的な検討が進められ、機構は、同本部事務局から文部科学省に依頼のあった資料作成作業や平成25年８月７日の同本部事務局による機構視察への対応を行った。10月25日には、行政改革推進会議の下に設置された分科会のワーキング・グループ（第２）委員によるヒアリングがあり、機構も出席した。
平成25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人等に関する基本的な方針」において、機構は、国立大学財務・経営センターと統合することが決定された。
平成25年11月、文部科学省に「大学評価・学位授与機構及び国立大学財務・経営センター
統合準備委員会」、同委員会の下に「統合プロジェクトチーム」が設置された。12月20日に準備委員会、平成26年２月27日にプロジェクトチームが開催され、両法人の役職員も出席した。
平成26年３月、統合に関する検討・準備を円滑に進めるため、機構と国立大学財務・経営センターの両法人の役職員による「法人統合協議会」、同協議会の下に「法人統合連絡会」を設置することとし、平成26年３月27日には「法人統合協議会（第１回）」を開催し、検討
項目等について協議を行った。なお、平成26年４月には連絡会を開催し、今後の法人統合に向けた準備のため、必要な組織・体制を整備し、具体的な検討を進める予定である。

-8-

第２期中期計画－Ⅰ
４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進することとする。
① 機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

実績・参考データ「随意契約見直し計画」に基づく取組の着実な実施
平成 22 年４月の「随意契約等見直し計画」策定以降の契約案件については、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外は、原則、一般競争に移行するとともに、契約期間の単年契約から複数年契約へ見直しをすることで、その計画に基づく取組を着実に実施した。
なお、取組状況については翌年度にフォローアップを実施し、その結果をウェブサイトにて公表している。

○

第２期中期目標期間中における一般競争入札件数の推移

競争性のある契約

うち、競争入札○

平成 21 年度実績

平成 22 年度実績

平成 23 年度実績

平成 24 年度実績

平成 25 年度実績件数

金額(億円)

件数

金額(億円)

件数

金額(億円)

件数

金額(億円)

件数

金額(億円)

30

4.02

30

2.05

23

1.98

15

3.16

21

2.90

(90%)
27

(90%)
3.91

27

(91%)
1.95

21

(93%)
1.65

随意契約見直し計画等の公表
http://www.niad.ac.jp/n_koukai/22jyou/index.html#gyoumu

-9-

14

(100%)
3.12

21

2.90

第２期中期計画－Ⅰ
４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進することとする。
② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、内部監査及び第三者（監事等）により、契約をはじめとする会計処理に対する
適切なチェックを行う。

実績・参考データ
競争性・透明性の確保
企画競争、公募を行う場合については、文部科学省作成の「公募・企画競争に係る手続等に関する標準マニュアル」に基づき、審査基準を事前にウェブサイトへ掲載するなど、競争性・透明性が十分確保される方法により契約締結を実施した。
また、入札説明書の交付を受けた業者から入札情報の周知方法や競争性を高めるための改善点等を聴取するとともに、競争入札等に参加しなかった業者から理由等を聴取し、それらの結果から入札参加条件の緩和や事前提出書類の見直し等、入札参加希望者の負担軽減及び入札参加機会の確保を図ることを目的として、平成 22 年度よりアンケート調査を実施した。
○

入札情報ページ
http://www.niad.ac.jp/n_koukai/nyusatsu/index.html

内部監査等
内部監査を独立行政法人大学評価・学位授与機構内部監査規則に基づき，第２期中期目標
期間中（平成21年度～平成25年度）の各年度において、年１回、実施し、契約手続や資産の管理状況、科学研究費全般について点検した。
監事監査では、独立行政法人大学評価・学位授与機構監事監査規則及び監事監査計画に基づき、平成21年度～平成24年度の各年度において、年１回、財務諸表、事業報告書及び決算報告書の監査を実施した。また、内部監査における指摘事項の対応状況、内部統制状況、予算執行状況については、企画調整会議、運営委員会、評議員会、自己点検・評価委員会等の諸会議の出席並びに監査室からの状況報告により、随時、監査を実施した。
平成 21 年 11 月 17 日閣議決定の「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」の趣旨を踏まえ、入札及び契約の手続等の透明性を確保し公正な競争を促進するため、平成 21
年度に契約監視委員会を設置し、第２期中期目標期間中（平成 21 年度～平成 25 年度）の各
年度において、原則年２回、契約監視委員会を開催し、競争性のない随意契約、一者応札・応募の案件を中心に、契約手続に関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき、契約担当部署にヒアリングを行い、点検を実施した。

- 10 -

第２期中期計画－Ⅰ
５ 「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリテ
ィ対策を推進する。

実績・参考データ
情報セキュリティポリシーの改訂「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえた情報セキュリティポリシー
の改訂を行うため、政府の統一管理基準、技術基準に基づき精査・検討を行い、平成 24 年
度に情報セキュリティポリシーの改訂を行った。この改訂に伴い、情報セキュリティ対策に係る PDCA サイクルの構築及び緊急連絡体制の整備や、情報セキュリティポリシーの啓発、
情報セキュリティセミナーの実施、不正アクセス、ウイルス等の監視強化を実施した。

情報セキュリティ対策の推進
改訂された「情報セキュリティポリシー」に則り、情報セキュリティ管理体制を確立し、その体制において次のPDCAサイクルに従い、具体的なセキュリティ対策が情報セキュリテ
ィ委員会で承認され、平成25年度に実施された。
・ Plan （セキュリティ対応計画）
機構における情報資産の洗い出しを行った。
また、各事業に則した情報セキュリティ対策実施手順書の検討を行った。
・ Do （情報セキュリティ対策実施）（平成26年２月・３月）
情報セキュリティへの意識向上を図るため、情報セキュリティ担当者向けに、情報分野に精通している機構内の教員による「情報セキュリティ研修会」を２月及び３月に実施した。
・ Check （内部監査）（平成26年３月）
各課の情報セキュリティ担当者により業務上の機密情報の取扱いについて検証を行
い、その結果を平成25年度中に情報セキュリティ実施手順書としてまとめ、各業務の「自己点検」を行った。
・ Act （ポリシーの見直し・改訂）（平成26年３月）
自己点検内容の結果を受け、各部署における「情報資産の機密上の格付け」と、情報セキュリティ実施手順書として、業務上の機密情報の取扱いに関する「情報資産取扱い手順書」を作成した。

- 11 -

○『情報資産の機密上の格付け』（例）- 12 -

第２期中期計画－Ⅰ※
６

機構長のリーダーシップのもと、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
① 自己点検・評価の実施（平成23年度）① 機構のミッション等の達成を阻害する要因(リスク)の把握・対応（平成24～25年度）※ 第２期の中期目標・中期計画には盛り込まれていないが、平成 23 年度以降の年度計画において明記されており、業務として取り組まれている事項。

実績・参考データ
各年度の業務の実績に係る自己点検・評価
各年度の業務の実績について、監事２人を含む５月の自己点検・評価委員会において自己点検・評価を実施し、６月の企画調整会議、運営委員会、評議員会での審議を経て、各年度における業務実績報告書としてとりまとめ、文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイトにて公表した。
なお、文部科学省独立行政法人評価委員会による業務実績評価において、毎年度、第２期の中期計画の達成に向かって業務は順調に進んでいるとの評価結果が得られた。

機構全体での業務の進行管理
自己点検・評価委員会を６月、11月、翌年２月に開催し、各年度計画に掲げる業務の進捗状
況や、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）及び文部科学省独立行政法人評価委員会による各年度の業務実績評価における指摘事項等への対応
状況について、自己点検・評価を実施し、業務等の機構全体での適切な進行管理に努めた。
なお、最終的な自己点検・評価結果については、企画調整会議等の場を通じて、各担当部署
へフィードバックし、機構長のリーダーシップの下、業務等の改善を図ってきた。

自己点検・評価結果を踏まえた各年度計画の策定
２月に開催する自己点検・評価委員会において、各業務に係る翌年度以降の課題や展望、年度計画に掲げる業務の進捗状況や文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項等への対応状況を踏まえ、翌年度以降の業務へどのように反映させるかについて整理・分析して翌年度の年度計画（案）を策定し、機構長の意向を反映させた上で、３月に開催する企画調整会議、運営委員会、評議員会の審議を経て、年度計画を策定し、年度末までに文部科学大臣へ届け出た。

- 13 -

機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）を把握するため、平成24
年２月に「危機管理規則」を制定し、同規則に掲げる８つのリスク（「災害等」
、
「施設」、
「業
務」、「情報」、「不祥事・犯罪」、「健康」、「障害・事故等」、「雇用」）の把握・対応状況について、調査を行った。
その上で、平成24年度については、機構としてとりわけ対応の充実が必要と考えられる「災害等に関するリスク」及び「情報に関するリスク」に特化して重点的にリスク対策を講じた。
平成25年度も前年度に実施したリスクの把握・対応状況のフォローアップ調査を実施しつつ、把握しているリスクに対応した。
＜対応実績＞○

災害等に関するリスク
・東日本大震災の経験を踏まえた「防災マニュアル」の策定（平成24年２月）
・災害等による機構の重要データ消失した場合における業務継続性確保のための「保有データ遠隔地バックアップ」対策の実施（平成25年４月）
・災害発生時に迅速に役職員の安否確認を行うための「一斉自動送信メール」の導入（平成25年４月）
・「大学評価・学位授与機構試験実施における緊急時の対応マニュアル」の策定（平成25年５月）○

情報に関するリスク・機構の「個人情報保護ガイドライン」の職員に対する認知度調査（平成25年２月）及び研修の実施（平成26年２月）
・政府のセキュリティ戦略等を踏まえた「情報セキュリティポリシー」の改訂、情報セ
キュリティ対策に係るPCDAサイクルの構築及び連絡体制の整備等（平成25年度）
・情報セキュリティ意識向上のための研修会実施（平成26年２月）
なお、リスクの把握・対応に係る検討の進捗状況については、内部統制の強化の観点から、機構長を議長とする企画調整会議へ随時報告し、機構長のリーダーシップの下でその取組を進めるほか、随時、監事へ説明し、監事からアドバイスを得つつ遂行している。

- 14 -

第２期中期計画－Ⅰ※
６

機構長のリーダーシップのもと、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
② 組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底※ 第２期の中期目標・中期計画には盛り込まれていないが、平成 23 年度以降の年度計画において明記されており、業務として取り組まれている事項。

実績・参考データ
組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底
機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整を行うことを目的として、機構長を議長とする企画調整会議（機構長、理事、監事、部課長以下各部課室の担当係長、教員を参集）を月例で開催した。
同会議において、機構内規則の改正、学位審査業務の試験実施における緊急時の対応マニ
ュアルの策定、各種委員会委員等の選考、新たな特任教員制度の新設、顧問・参与の新設に伴った組織運営規則、次期中期目標（案）・中期計画（案）、各年度の年度計画（案）及び予算（案）等に係る協議を行ったほか、報告事項として、独法改革の状況、法人統合に関する協議会等の設置、認証評価等に関する説明会等の実施状況や学位授与申請に係る試験実施の状況、「キャンパス・アジア」モニタリング等の国際連携事業の取組状況の情報共有、海外出張報告を通じた諸外国の質保証機関の状況把握等を行った。
これらにより、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理運営方針の役職員への周知徹底を図った。
また、平成25年４月に「機構の現下の課題を機構の構成員全体が共通理解する会」を開催し、機構が抱える諸課題等について、機構長及び役員が機構職員に対して説明を行い、意識の共有を図った。
さらに、独立行政法人改革の動向についての説明会を平成 25 年 12 月に開催し、機構長及び役員から機構職員に対して説明を行い、機構と国立大学財務・経営センターとの統合について役職員への周知を図り、諸課題について共有した。

- 15 -

第２期中期計画－Ⅰ※
６

機構長のリーダーシップのもと、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
③ 監査の実施

※ 第２期の中期目標・中期計画には盛り込まれていないが、平成 23 年度以降の年度計画において明記されており、業務として取り組まれている事項。

実績・参考データ
監査の実施
内部監査については、独立行政法人大学評価・学位授与機構内部監査規則に基づき、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期することを目的として、内部監査（科学研究費を含む）を、第２期中期目標期間中（平成 21 年度～平成 25 年度）の各年度において、年１回、実施し、契約手続や資産の管理状況、科学研究費全般、保有個人情報及び法人
文書の管理状況について点検した。
機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、第２期中期目標期間中（平成21 年度～平成 25 年度）の各年度において、監事監査を実施した。
監事監査のうち、会計監査に関する監査として財務諸表等に対する意見聴取を、各年度において、年１回、実施した。また、契約（随意契約の見直し状況）については、契約監視委
員会での指摘事項の対応状況、一者応札・応募の案件を中心に、原則年２回、契約手続に関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき、契約担当部署にヒアリングを行い、点検を実施した。
監事監査のうち、業務に関する監査として、中期計画・年度計画に対する定期的な監査（執行状況確認等）に加え、平成 24 年度は学位授与事業、平成 25 年度は評価事業の各事業のうち認証評価を監査対象とし、当該事業を担当している課の業務遂行上の問題点の洗い出しを行うため、監事監査（業務監査）を実施し、機構長に対して助言を行った。
これらの監事監査結果については、監査結果報告書を機構長に提出した。
また、機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応の達成に向けた取組について、平成 24 年度及び 25 年度は「災害等に関するリスク」、「情報に関するリスク」の対応状況について、関係部署より報告があり、各年度において適切に対応していることを確認した。
内部統制の強化に向けて、監事は会計監査人とのディスカッションを第２期中期目標期間
中（平成 21 年度～平成 25 年度）の各年度において、年１回、実施した。また、適宜、監査担当部署間とも意見交換をしながら、それぞれ相互に情報の共有に努めた。
監事は、役員間の定期的な意見交換のため、第２期中期目標期間中（平成 21 年度～平成
25 年度）の各年度において、監事と機構長とで業務運営全般にわたる懇談会を行った。

- 16 -

第２期中期計画－Ⅰ※
６

機構長のリーダーシップのもと、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
④ 予算の戦略的な配分と執行管理※ 第２期の中期目標・中期計画には盛り込まれていないが、平成 23 年度以降の年度計画において明記されており、業務として取り組まれている事項。

実績・参考データ
予算の戦略的な配分と執行管理
予算の戦略的な配分が可能となるよう、毎事業年度７月に実施する予算ヒアリングを通じ、役員が各部署に対し目標達成状況を確認するとともに、重点分野と効率化を進める分野を明確にした概算要求を行った。
また、機構長のリーダーシップのもと、限られた予算を戦略的に配分するための裁量経費を確保し、機動的な運営支援等を行った。
配分予算の執行管理については、毎事業年度、四半期ごとに行う予算執行モニタリングの結果に基づき再配分を行うなど、効率的な予算配分に努めた。
○ 機構長裁量経費による執行実績(主なもの)

区分

平成 23 年度
平成 24 年度

平成 25 年度事項

概

震災対策、節電対応

要東日本大震災による災害状況を踏まえた什
器の固定等耐震対策の徹底 等
外部検証委員会の開催 次期中期目標期間における業務の改善等に資するため、外部検証委員会による自己点
検・評価の結果についての検証等を実施
UTM(総合脅威管理装 コンピューターウィルスやハッキングなど置)の導入の情報管理上の脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護- 17 -

- 18 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〔中期目標〕Ⅲ
１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

総合的事項（１）機構の高等教育の発展に資するという業務の性格にかんがみ、幅広く大学関係者及び有識者等の参画を得た業務
運営を行う。
（２）機構の業務運営及び事業に関する自己点検・評価を実施するとともに、自己点検・評価の結果について外部検証を行い、その結果に基づき、業務の見直しを図る。

〔中期計画〕Ⅱ
１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

総合的事項（１）大学関係者及び有識者等の参画を得て業務運営を行う。評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、外部の学識経験者について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。
（２）毎年度、自己点検・評価委員会において、すべての業務・事業に対して自己点検・評価を行う。
さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から、外部検証委員会において、自己点検・評価の結果についての検証等を実施し、その結果に基づき、業務の見直し・改善を図る。

- 19 -

第２期中期計画－Ⅱ
１ 総合的事項（１） 大学関係者及び有識者等の参画を得て業務運営を行う。評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、外部の学識経験者について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。

実績・参考データ
大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営
機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会、事業の運営実施に関する事項を審議する運営委員会、評価事業を行う大学機関別認証評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等の諸会議には、大学の学長、学長経験者、大学の教授、産業界等、各方面の有識者等の参画を得て運営した。
これらの組織では、業務・事業の内容に関し、幅広い見地から審議が行われ、機構の適切な運営のために重要な役割を果たした。
なお、評価事業及び学位授与事業の実施にあたっては、研究開発部教員の関与を積極的に進めるなど、委員等の負担軽減に努めている。

評議員会
機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議するため、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て、評議員会を組織し、必要に応じて年２回から４回、評議員会を開催した。各年度の業務実績報告書、財務諸表、次期中期目標（案）・中期計画（案）、各年度の年度計画（案）及び予算（案）、各種委員会委員の選考等、機構の業務運営に関する重要事項について審議を行った。
また、平成24年度に実施した機構の外部検証の結果、大学等評価事業及び学位授与事業等の実施状況、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）等の政府による独立行政法人改革の状況の報告を行い、今後の機構の業務運営に関する意見を得た。
（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

H25

委員人数（人）

20

20

20

20

20

うち外部有識者数（人）

20

20

20

20

20

- 20 -

運営委員会
機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため、機構の教授並びに大学の学長及び教員その他学識経験者の参画を得て、運営委員会を組織し、必要に応じて年４回、運営委員会を開催した。評議員会との調整を図りつつ、各年度の業務実績報告書、財務諸表、次期中期目標（案）・中期計画（案）、各年度の年度計画（案）及び予算（案）等に関する審議のほか、新たな特任教員制度の新設、顧問・参与の新設に伴った組織運営規則、教員の選考、各種委員会委員等の選考等の審議を行った。
また、平成24年度に実施した機構の外部検証の結果、大学等評価事業及び学位授与事業等の実施状況、「独立行政法人等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）」等の政府による独立行政法人改革の状況の報告を行い、今後の機構の業務運営に関する意見を得た。
（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

H25

委員人数（人）

21

21

20

21

21

うち外部有識者数（人）

17

17

16

16

16

大学等機関別認証評価委員会
大学及び高等専門学校からの要請に基づき機構が行う、教育研究等の総合的な状況等についての評価（機関別認証評価、機関別選択評価及び選択的評価事項に係る評価）を実施する
ため、毎年度、大学等関係者、高等専門学校関係者及び学識経験者の参画を得て、大学機関
別認証評価委員会及び高等専門学校機関別認証評価委員会を設置した。また、その下に、評
価対象校数に応じ、適切な規模の評価体制を整備した。
（評価体制についてはp.106,107に記載）○

大学機関別認証評価委員会（中期目標期間）

○

H21

H22

H23

H24

H25

委員人数（人）

26

26

26

28

28

うち外部有識者数（人）

23

23

23

25

25

高等専門学校機関別認証評価委員会（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

H25

委員人数（人）

17

17

17

18

19

うち外部有識者数（人）

15

15

14

15

17

また、平成21年度及び平成22年度については、短期大学からの要請に基づき機構が行う、教育研究等の総合的な状況等についての評価（機関別認証評価）を実施するため、短期大学関係者及び学識経験者の参画を得て、短期大学機関別認証評価委員会を設置した。また、その下に、評価対象校数に応じ、適切な規模の評価体制を整備した。
（評価体制についてはp.107に記載）
なお、短期大学機関別認証評価については、平成23年度は評価の申請がなかった。また、- 21 -

平成22年12月の閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」も踏まえ、平成
23年度末で当該事業を廃止した。
○

短期大学機関別認証評価委員会（中期目標期間）

H21

H22

委員人数（人）17

17

うち外部有識者数（人）1515

法科大学院認証評価委員会
法科大学院からの要請に基づき機構が行う、教育活動状況等についての評価（法科大学院
認証評価）を実施するため、毎年度、法科大学院関係者、法曹関係者及び学識経験者の参画を得て、法科大学院認証評価委員会を設置した。また、その下に、評価対象校数に応じ、適切な規模の評価体制を整備した。（評価体制についてはp.118,119に記載）（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

H25

委員人数（人）

28

27

27

27

27

うち外部有識者数（人）

28

27

27

27

27

国立大学教育研究評価委員会
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する、国立大学及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究活動等の状況についての評価を実施する
ため、毎年度、大学等関係者及び学識経験者の参画を得て、国立大学教育研究評価委員会を設置した。また、平成22年度に実施した評価の確定作業にあたっては、その下に、適切な規模の評価体制を整備した。（評価体制についてはp.27に記載）（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

H25

委員人数（人）

30

29

15

15

14

うち外部有識者数（人）

29

29

15

15

14

学位審査会
機構が行う学位の授与に係る審査を行うため、毎年度、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者の参画を得て、学位審査会を設置した。
（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

H25

委員人数（人）

20

20

20

20

19

うち外部有識者数（人）

15

14

14

14

14

- 22 -

第２期中期計画－Ⅱ
１ 総合的事項（２） 毎年度、自己点検・評価委員会において、すべての業務・事業に対して自己点検・評価を行う。
さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から、外部検証委員会
において、自己点検・評価の結果についての検証等を実施し、その結果に基づき、業務の見直し・改善を図る。

実績・参考データ
各年度の業務の実績に係る自己点検・評価
各年度の業務の実績について、監事２人を含む５月の自己点検・評価委員会において自己点検・評価を実施し、６月の企画調整会議、運営委員会、評議員会での審議を経て、各年度における業務実績報告書としてとりまとめ、文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイト
にて公表した。
なお、文部科学省独立行政法人評価委員会による業務実績評価において、毎年度、第２期の中期計画の達成に向かって業務は順調に進んでいるとの評価結果が得られた。

機構全体での業務の進行管理
自己点検・評価委員会を６月、11月、翌年２月に開催し、各年度計画に掲げる業務の進捗
状況や、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）及び文部科学省独立行政法人評価委員会による各年度の業務実績評価における指摘事項等への対応状況について、自己点検・評価を実施し、業務等の機構全体での適切な進行管理に努めた。
なお、最終的な自己点検・評価結果については、企画調整会議等の場を通じて、各担当部
署へフィードバックし、機構長のリーダーシップの下、業務等の改善を図ってきた。

次期中期目標期間に向けた外部検証の実施
第２期中期目標期間に係る業務の進捗・達成状況について検証を行うとともに、次期中期目標期間における業務の在り方の検討に資することを目的として、外部の有識者で構成される「外部検証委員会」を設置し、その下に、評価業務、学位授与業務、国際連携業務それぞれの有効性・適切性を検証するため、「評価に関する外部検証委員会」、「学位授与に関する外部検証委員会」並びに「国際連携に関する外部検証委員会」の３つの小委員会を組織した。
外部検証の実施にあたっては、教員及び事務職員の協働組織である研究企画室において実施方針案を検討し、自己点検・評価委員会（平成24年８月27日）において、平成21年度から
平成23年度に係る業務の実績に関する自己評価並びに次期中期目標期間に向けた展開と課題を自己評価書としてとりまとめ、当該自己評価書を基に外部検証委員が機構からのヒアリ
ング等も踏まえて、検証、評定及び提言を行うこととした。
- 23 -

平成24年９月６日開催の外部検証委員会において外部検証の実施方法等について審議した後、９月から12月にかけて、３つの小委員会をそれぞれ２回ずつ開催し、各小委員会における検証等の結果の原案がとりまとめられた。
また、「国際連携に関する外部検証委員会」に参画する海外の質保証機関関係の委員（英国、米国、マレーシア）に対しては、国際的な視点による検証を行うことを目的に、平成24
年10月から12月にかけて、各委員を個別に訪問し、機構が行った自己評価や今後の方向性等についての検証意見を伺った。その後、各委員から検証結果に関するレポートの提出を受けた。
平成25年３月13日開催の外部検証委員会において、各小委員会における検証等の結果の原案及び海外の質保証機関関係の委員から提出されたレポート等を踏まえて外部検証結果が確定した。平成25年４月に「外部検証報告書」として公表した。

次期中期計画等の策定
第２期の中期目標期間の最終年度である平成25年度に、次期中期目標期間に向けた業務の見直しや次期中期計画（案）等の策定を行った。
機構は、５月に総務省行政評価局による機構視察、７月に総務省政策評価・独立行政法人
評価委員会の下に設置されたワーキング・グループ（第３）委員によるヒアリング、８月に同ワーキング・グループ委員との意見交換会に対応し、総務省から文部科学省に依頼のあった次期中期目標期間における「見直し当初案」等の資料作成作業に協力した。これらの総務省への一連の対応を踏まえて、平成25年12月16日に総務省政策評価・独立行政法人評価委員会において決定した「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」が総務省から文部科学大臣に通知された。これを受けて、平成25年12月20日に、勧告の方向性による指摘事項を踏まえた次期中期目標期間における「見直し内容」が文部科学大臣により決定された。
見直し内容、平成 24 年度に外部検証委員会（外部有識者で構成）において実施した機構の業務の進捗・達成状況に係る検証結果、企画調整会議における意見、機構長の意向等を踏
まえ、平成 26 年１月に開催した自己点検・評価委員会において、次期中期目標（機構案）
及び次期中期計画（案）を作成し、２月に開催した運営委員会、評議員会において承認を得た。また、機構内での調整と平行して２月中に文部科学省ほか関係省庁により内容が精査され、２月 28 日に、文部科学省から機構に対して次期中期目標が指示、これを受けて機構が次期中期計画の認可申請を行い、３月 31 日に文部科学大臣により認可を受けた。

- 24 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〔中期目標〕Ⅲ
２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

大学等の教育研究活動等の状況についての評価
大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行う。
○

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、教育研究の質の向上と個性の伸長に資するとともに、社会に対する説明責任を果たすことを実施方針とし、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価を適切に実施し、もって国立大学法人等の教育研究の水準の向上等に資する。

〔中期計画〕Ⅱ
２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

大学等の教育研究活動等の状況についての評価
大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行う。
○

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価①

国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、平成２０年度に実施した国立大学法人及び大学共同利用機関

法人の教育研究活動等の評価について、多面的な調査を行うこと等により検証する。
②

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価の最終的な確定作業を行うとともに、当該評価確定後の検証を行い次期評価に向けた評価方法の改善につなげるための検討を行う。

- 25 -

第２期中期計画－Ⅱ
２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価① 国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、平成２０年度に実施した国立大学
及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価について、多面的な調査を行うこと等により検証する。

実績・参考データ
平成 20 年度に実施した評価の検証
平成20年度に実施した国立大学及び大学共同利用機関法人の平成16年度から平成19年度までの４年間における教育研究の状況の評価について、評価実施後の平成21年４月に、国立大学法人等の評価担当者及び評価者に対してアンケート調査を行った。アンケート結果については、分析し、検証結果報告書としてとりまとめ、平成21年12月に公表した。
検証の結果、効率的な評価の実施のために検討が必要な点が多く指摘されたものの、評価の基本方針や方法等については、おおむね有効性が認められた。検証において指摘された課
題については、その後の評価の改善に活用している。
○『「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価」に関する検証結果報告書』について（平成 21 年 12 月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1181950_926.html- 26 -

第２期中期計画－Ⅱ
２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価② 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価の最終的な確定作業を行うとともに、当該評価確定後の検証を行い次期評価に向けた評価方法の改善につなげるための検討を行う。

実績・参考データ
評価の確定作業に向けた方法の確定
平成 21 年度は、平成 22 年度に実施する国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価の最終的な確定作業に向けて、国立大学教育研究評価委員会及びその下に設置されたワーキンググループにおいて具体的な評価方法について検討し、平成 21 年９月に開催した国立大学教育研究評価委員会（第 23 回）において、「評価結果の確定に係る実施要項」及び「評価結果の確定作業について－評価作業マニュアル－」を決定した。
また、平成 21 年 10 月に東京及び大阪で、国立大学法人等の評価実務担当者を対象に、評価の確定作業に係る説明会を開催した。
実施要項及び各種様式等（平成 22 年度実施分）○

http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1179353_926.html

評価の確定作業に係る体制整備
平成 22 年度の評価の確定作業にあたり、国立大学教育研究評価委員会の下に、達成状況
判定会議（８グループ、委員５人及び専門委員 41 人）、現況分析部会（10 学系部会、専門
委員 37 人）、研究業績水準判定組織（委員１人及び専門委員 31 人）を設置した。なお、効率的な評価体制とすべく、平成 20 年度に実施した評価と比較して、大幅に評価者数を縮減した。
評価者に対しては、評価の目的、内容及び方法等について共通理解の下で評価が行えるよ
う、マニュアルを作成するとともに、平成 22 年６月に、達成状況判定会議及び現況分析部
会の評価者向けに、研修をそれぞれ２回実施した。
○

実施体制イメージ図- 27 -

平成 20 年度に実施した評価の評価者数との比較○

・達成状況判定会議：平成 20 年度

171 人

⇒

平成 22 年度

46 人

・現況分析部会：平成 20 年度

260 人

⇒

平成 22 年度

37 人

・研究業績水準判定組織：平成 20 年度

344 人

⇒

平成 22 年度

32 人

○ 『国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第１期中期目標期間の教育研究の状況の評価
結果の確定作業について― 評価者マニュアル ―』http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1179353_926.html

評価の確定作業の実施
評価の確定作業にあたり、現況分析部会では、分野別に編成された 10 の学系部会において、文部科学省国立大学法人評価委員会が定めた 1,436 組織の現況について分析を行った。
平成 22 年７月から８月にかけて、平成 20 年度に評価を実施した学部・研究科等については各法人から提出された「現況分析における顕著な変化についての説明書」と「学部・研究科等の研究業績」に基づいて、平成 20 年度及び平成 21 年度に新たに設置された学部・研究科等については「学部・研究科等の現況調査表」に基づいて、それぞれ書面調査を行った後、平成 22 年９月及び 11 月に部会を開催し、「現況分析結果（原案）」を作成した。
また、達成状況判定会議では、評価の対象となる国立大学法人及び大学共同利用機関法人
を各法人の規模や専門性等を踏まえて８つのグループに分け、中期目標の達成状況の分析を行った。
平成 22 年７月から８月にかけて、各法人から提出された「中期目標の達成状況報告書」に基づいて書面による調査を行った後、平成 22 年９月及び 11 月に会議を開催し、達成状況判定に係る「評価結果（原案）」を作成した。また、作成した「評価結果（原案）」と現況分
析部会が作成した「現況分析結果（原案）」とを併せ、「評価報告書（原案）」としてとりまとめた。
なお、現況分析部会及び達成状況判定会議における分析にあたっては、各法人から提出された書類に加えて、大学情報データベースで収集・蓄積したデータを活用した。（大学情報データベースについては p.89 にも記載）
達成状況判定会議がとりまとめた「評価報告書（原案）」について、平成 22 年 12 月に開催した国立大学教育研究評価委員会（第 26 回）において審議し、「評価報告書（案）」としてとりまとめた。
「評価報告書（案）」については同月中に各法人に通知し、意見の申立てへの対応の審議を経て、平成 23 年１月に「評価報告書」として決定し、文部科学省国立大学
法人評価委員会に報告した。
○

国立大学法人等の第１期中期目標期間における教育研究の状況の評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/kekka_h22/index.html- 28 -

第１期中期目標期間における評価の検証
平成 22 年度に実施した評価の確定作業や、第１期中期目標期間における教育研究の状況の評価全体について検証を行うため、平成 23 年５月に、国立大学法人等の評価担当者及び評価者に対してアンケート調査を行った。アンケート結果については、分析し、検証結果報
告書としてとりまとめ、平成 24 年１月に公表した。
検証の結果、第１期中期目標期間における評価全体に対する問題点や、第２期中期目標期間における教育研究の状況の評価に向けた指摘があったものの、評価結果の確定において行った判定方法等については、おおむね適切であったと認められた。指摘された点については、
第２期中期目標期間における評価の評価方法等の検討に活用している。
○『「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価」に関する検証結果報告書（第１期中期目標期間）』について（平成 24 年１月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1199501_926.html

第２期中期目標期間に向けた評価方法の改善の検討
平成 28 年度に実施する第２期中期目標期間における国立大学法人及び大学共同利用機関
法人の教育研究の状況の評価に向けて、平成 21 年度から国立大学教育研究評価委員会ワー
キンググループにおいて検討を開始し、平成 23 年度から本格的に評価方法等の検討を行った。
平成 23 年度は、評価の実施方法について検討し、平成 24 年１月に開催した国立大学教育
研究評価委員会（第 30 回）において「評価実施要項（案）」を決定し、平成 24 年３月にパブリックコメントを行った。なお、第２期中期目標期間における評価においては、第１期中期目標期間における評価の検証結果等を踏まえ、評価の簡素化・効率化を図ることとし、訪問調査を原則としてヒアリングに変更する、分析項目・観点を大括りにするなどの見直しを行っている。これらの見直し内容についてとりまとめた「第２期中期目標期間の教育研究の状況の評価に係る第１期中期目標期間からの主な変更点（案）」についても、「評価実施要項（案）」の参考資料として公表した。
なお、平成 22 年 12 月の閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において「機構が業務を独占しない評価の在り方について検討する」とされたことを受けて、平成 23 年２月に、機構、大学基準協会及び日本高等教育評価機構の３機関による「国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会」が発足した。当該研究会では、認証評価の国立大学法人評価における活用方法等について協議がなされ、いずれの認証評価機関による評
価の結果等も実績報告書の根拠資料・データ等として活用することができることとなった。
また、関係機関間の連携をさらに深めるため、平成 23 年７月から、２機関の関係者が国立
大学教育研究評価委員会に委員として参画している。
平成 24 年度は、「評価実施要項（案）」に対するパブリックコメントで寄せられた意見を検討し、平成 24 年６月に開催した国立大学教育研究評価委員会（第 31 回）において「評価実施要項」を決定した。その後、７月に大阪、８月に東京で、国立大学法人等の評価実務担
当者に対する説明会を開催し、「評価実施要項」の内容や、「実績報告書作成要領」の改定に- 29 -

当たり検討すべき事項等について説明した。
また、法人から提出を求める「業務実績報告書」に係る事項について検討し、平成 25 年
３月に開催した国立大学教育研究評価委員会（第 33 回）において「実績報告書作成要領（案）」を決定し、平成 25 年３月にパブリックコメントを行った。
平成 25 年度は、「実績報告書作成要領（案）」に対するパブリックコメントで寄せられた意見を検討し、平成 25 年６月に開催した国立大学教育研究評価委員会（第 36 回）において、「実績報告書作成要領」を決定した。その後、10 月に大阪、11 月に東京で、国立大学法人
等の評価実務担当者に対する説明会を開催し、「実績報告書作成要領」の内容や「評価作業マニュアル」の改定に当たり検討すべき事項等について説明した。
また、評価者の評価手順に係る「評価作業マニュアル」に係る事項について検討し、平成
26 年３月に開催した国立大学教育研究評価委員会（第 37 回）において「評価作業マニュアル（案）」を決定し、平成 26 年３月にパブリックコメントを行った。さらに、「評価作業マ
ニュアル（案）」に係る検討と併せて、評価の参考とする定量的データ・指標等についても検討し、同委員会（第 37 回）において、「「データ分析集」においてとりまとめられるデー
タ・指標（案）」を決定した。
○

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間の教育研究の状況の評価
実施要項（案）に関する意見募集の実施について（平成 24 年３月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1200601_926.html○「国立大学法人等評価実務担当者説明会」の実施について（平成 24 年８月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1208201_926.html○

第２期中期目標期間の教育研究評価に係る「実績報告書作成要領（案）」及び「評価実施要項（改訂案）」に関する意見募集の実施について（平成 25 年３月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1216701_926.html○「国立大学法人等評価実務担当者説明会」の実施について（平成 25 年 11 月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1230251_926.html○

第２期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に係る「評価作業マニュアル（案）」、「評価実施要項（改訂案）」及び「実績報告書作成要領（改訂案）」に関する意見募集の実施について（平成 26 年３月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1239602_926.html○

国立大学教育研究評価委員会 第37回（平成26年３月28日開催）
資料２－２「データ分析集」において取りまとめられるデータ・指標（案）
http://www.niad.ac.jp/n_kikou/shokaigi/hyouka/kokuritsu/__icsFiles/afieldfile/2014/03/
26/no6_9_H260328siryou2_2.pdf- 30 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〔中期目標〕Ⅲ
３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

学位授与機構は、我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等に寄与するため、大学による学位授与の原則を踏まえつつ、高等教育段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。
なお、学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施並びに効率化及び合理化の双方について実現を図る。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
単位積み上げ型による学士の学位授与については、審査により学士の水準を有していると認められる者に対して学士の学位を授与する。
また、短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、認定することにより、当該専攻科で修得した単位が大学で修得した単位と同等であることを保証
し、機構が授与する学位の水準を確保する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い、認定することにより当該課程が大学又は大学院の水準と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。また、省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により、学士、修士又は博士の学位の水準を有していると認められるものにそれぞれの学位を授与する。

- 31 -

〔中期計画〕Ⅱ
３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学位授与
学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施と、そのために必要な検討を遅滞なく行うことを前提として、次の業務を行う。
なお、学位授与業務については効率化を図り、原則として手数料収入で当該経費を賄うよう運営することの実現を図る。
また、学位授与基準の検討等の周辺業務の実施についても効率化・合理化を図ることにより、計画的な経費の縮減を進める。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について①

単位積み上げ型による学士の学位授与については、申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試験を適切な方法で行い、各専攻分野の学士の水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学士の学位を授与する。また、不合格者に対しては、不合格の理由を明らかにするなど、今後の学修に資するよう配慮する。
②

申請等に関しては、事業の円滑な実施等に十分配慮しつつ、利便性の一層の向上を図る。

③

短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす専攻科については認定する。
④

上記③により認定された専攻科における教育の実施状況等について、大学教育に相当する水準を維持しているかという観点で、原則として７年ごと（認定後、最初は５年）に審査を行う。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について①

省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす課程については認定する。
②

上記①により認定された課程の教育の実施状況等について大学又は大学院と同等の水準を維持しているかという観点で、原則として５年ごとに審査を行う。
③

省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により各専攻分野の学士、修士又は博士としての水準を有していると認められるものに、学士は申請後１月以内に、修士及び博士は原則として申請後６月以内に学位を授与する。

- 32 -

第２期中期計画－Ⅱ３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について① 単位積み上げ型による学士の学位授与については、申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試験を適切な方法で行い、各専攻分野の学士の水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学士の学位を授与する。また、不合格者に対しては、不合格の理由を明らかにするなど、今後の学修に資するよう配慮する。

実績・参考データ
単位積み上げ型による学士の学位授与
短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して、以下のとおり申請の受付、審査を行った。
① 申請の受付
毎年度、４月期は４月１日から４月７日まで、10 月期は 10 月１日から７日まで、年２回の申請を受け付けている。また、電子申請のデータ入力については、申請者の利便を考慮して申請日の半月前から使用できるように認めている。
② 修得単位の審査
学位審査会の下におかれる専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、申請者の修得単位が機構の定める修得単位の審査の基準を満たしているかどうかを判定した。
③ 「小論文試験又は面接試験」
申請者が提出した学修成果（レポート・作品等）に基づいて、４月期申請は毎年度６月に、10 月期申請は毎年度 12 月に試験を実施し、専門委員会及び部会において、総合判定案を作成した。
④ 学修成果・試験の審査専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、各申請者が当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるか（学修成果のテーマが専攻に関するものとして適切か、学修成果の内容が学士の水準に達しているか、学修成果の内容が申請者の学力として定着しているか）を判定した。
⑤ 合否判定各専門委員会・部会の判定案をとりまとめ、４月期は毎年度８月に開催した学位審査会において合否を判定し、修了見込みでの申請者に対しては単位修得の確認を行い、９月末までに学位を授与した。10 月期は毎年度２月に開催した学位審査会において合否を判定し、合格者のうち修了見込みでの申請者に対しては単位修得の確認を行い、３月末までに学士の学位を授与した。
以上を経て、第２期中期目標期間においては、14,470 人の申請を受け付け、13,556 人に学士の学位授与を行った。

- 33 -

〇

単位積み上げ型の学士の学位授与に係る申請者数・合格者数・合格率
H21

H22

H23

H24

H25

合計

申請者数

2,937

2,995

2,925

2,906

2,707

14,470

合格者数

2,718

2,778

2,762

2,726

2,572

13,556

合格率

92.5％

92.8％

94.4％

93.8％

95.0％

93.7％

〇 小論文試験・面接試験の実施状況≪平成 21 年度≫
４月期
面接試験
平成 21 年 6 月 14 日(日)
10 月期

小論文試験

平成 21 年 6 月 14 日(日)札幌、東京、大阪、福岡

面接試験

平成 21 年 12 月 13 日(日)

東京

小論文試験

平成 21 年 12 月 20 日(日)札幌、東京、大阪、福岡

平成 22 年 6 月 13 日(日)

東京

小論文試験

平成 22 年 6 月 13 日(日)札幌、東京、大阪、福岡

面接試験

平成 22 年 12 月 12 日(日)

東京

小論文試験

平成 22 年 12 月 19 日(日)札幌、東京、大阪、岡山、福岡

平成 23 年 6 月 12 日(日)

東京

小論文試験

平成 23 年 6 月 12 日(日)札幌、東京、大阪、福岡

面接試験

平成 23 年 12 月 11 日(日)

東京

小論文試験

平成 23 年 12 月 18 日(日)札幌、東京、大阪、岡山、福岡

平成 24 年 6 月 10 日(日)

東京

小論文試験

平成 24 年 6 月 10 日(日)札幌、東京、大阪、福岡

面接試験

平成 24 年 12 月 9 日(日)

東京

小論文試験

平成 24 年 12 月 16 日(日)札幌、東京、大阪、岡山、福岡

平成 25 年 6 月 9 日(日)

東京

小論文試験

平成 25 年 6 月 9 日(日)

東京、大阪

面接試験

平成 25 年 12 月 8 日(日)

東京

小論文試験

平成 25 年 12 月 15 日(日)札幌、東京、大阪、岡山、福岡≪平成 22 年度≫
４月期
面接試験

10 月期

≪平成 23 年度≫
４月期
面接試験

10 月期

≪平成 24 年度≫
４月期
面接試験

10 月期

≪平成 25 年度≫
４月期
面接試験

10 月期

東京

- 34 -

○

短期大学・高等専門学校卒業者等に係る学士の学位取得者数の推移

3000

4月期申請

2723 2718 2778

10月期申請
2503

2500

2579 2574
2535

2762
2726
2572

2339
2203
2056

2000
1686

1500

1770

1383
1255

1597 1802

1968

2130 2137

2195 2205

2347 2388 2438 2453 2406

2239

1342 1432

1000

862

1062
1001

610
686

500
343 47803
0459 401 371 373 398 384
116 292
369 376 330 340 309 320 333
321 344 338
101
176 254132
51
15

H4 H5 H6 H7

○

試験会場

○

学位記

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25- 35 -

円滑な学位の審査と授与
平成 23 年１月 31 日の中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教
育の在り方について」において、認定専攻科修了見込みの特性に応じた審査の円滑化について指摘されたことから、研究開発部の調査研究の成果を踏まえ、研究開発部と学位審査課が協働で、学位の審査と授与の円滑化を図る新たな審査方式について検討を開始した。平成 24
年度からは、文部科学省等関係各機関との協議を重ね、平成 25 年５月及び８月の学位審査会で新たな審査方式の内容や考え方を示し、審議を行った。
平成 25 年 11 月の学位審査会で新たな審査方式の内容や考え方について決定し、各専門委
員会・部会の委員に周知を図るため、専門委員会・部会主査連絡会を開催して主査の理解を得るとともに、11 月及び１月開催の各専門委員会・部会において説明を行った。また、認定専攻科を有する短期大学及び高等専門学校を対象とした説明会を１月に開催し、制度の概要
について理解を図った。
平成 26 年３月の学位審査会において、新たな審査方式の実施に係る規程案及び申出書式
等の案を示すとともに、短期大学及び高等専門学校を対象とした新たな審査方式の適用認定のための審査や手続き等に関する説明会を開催し、平成 26 年度からの適用認定申出に向けた周知及び内容の理解を図った。
≪参考≫「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について－（答申）」（抜粋）
平成 23 年１月 31 日中央教育審議会
第４章

高等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策

３．高等教育における職業教育の充実（２）各高等教育機関における推進のポイント②高等専門学校〇

さらに、現在、本科卒業後、大学評価・学位授与機構が認定した専攻科において所定の単位を修得した者で、大学評価・学位授与機構の審査を経て合格と判定された者に学士の学位が授与されているが、学生の能力をより的確に把握するとともに、専攻科における学生の主体的な学習活動を一層充実させる観点から、当該専攻科における学修の成果に基づいて円滑な学位の審査と授与が行われるよう、運用の改善を図ることが望まれる。

- 36 -

第２期中期計画－Ⅱ３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について② 申請等に関しては、事業の円滑な実施等に十分配慮しつつ、利便性の一層の向上を図る

実績・参考データ
専攻の区分及び修得単位の審査の基準等の見直し
申請者が、修得した単位を分類しやすいように、学問の進展や大学における教育の実施状
況等を踏まえ、例示科目の追加や変更、新たな専攻の区分の設置を行った。なお、新たな専
攻区分の設置に当たっては、調査研究協力者会議を設置し、検討を行った。
また、機構が行う学士の学位授与制度の目的、仕組み、学修方法、申請の手順等を解説した「新しい学士への途」を印刷媒体で配布するとともに、ウェブサイトにPDFファイルで掲載して、自由に閲覧やダウンロードができるようにした。

≪例示科目の追加や変更を行った専攻区分≫
平成21年度：教育学、地域研究
平成22年度：社会システム工学、農学
平成23年度：社会システム工学
平成24年度：物理学・地学系
平成25年度：応用化学、生物工学≪新たに設置した専攻の区分≫
平成21年度：視能矯正学
平成23年度：口腔保健技工学（平成26年度：柔道整復学）○

新しい学士への途（平成 26 年度版）

http://www.niad.ac.jp/n_gakui/shinseishiryou/no7_5_gakushiH26.pdf

試験会場の増設
申請者の利便性を図るため、これまで４地区で行っていた10月期の小論文試験会場を、平
成22年度から５地区とし、岡山地区試験場を増設した。

- 37 -

身体に障害のある申請者等に対する特別措置
障害等の種類、程度に応じた適切な配慮を行うために、「身体に障害のある学士の学位授与申請者に対して行う特別措置に関する取扱要領」及び対応マニュアルを策定して対応している。
第２期中期目標期間においては、10人について特別措置を行った。
○

特別措置の具体的内容
特別措置者数障害等の種類
主な措置内容両下肢機能障害及び左・車椅子の持参使用
平成21年度10月期
上肢機能障害・試験室における特製机（小論文）
１
・通路側の座席配置
・試験場への乗用車での乗り入れ

平成22年度10月期（小論文）

両下肢機能障害

３・車椅子の持参使用
・試験室における特製机
・試験時間別設定
・試験室の別設定
・試験場への乗用車での乗り入れ

パニック障害・試験時間の別設定
・試験室の別設定

平成23年度10月期
（小論文）

２

骨折

・車椅子の持参使用

両下肢機能障害・試験日、試験場の別設定（身体障害者等級表に・問題用紙の拡大印刷と書見台等によよる級別：１級）

る提示
・代筆による解答作成（併せて、ＰＣ
入力画面をプロジェクタによりスクリーンへ投影）
・試験中の水分補給
・試験時間の延長

パニック障害・試験日、試験場の別設定
・試験場への乗用車での入構

平成24年度10月期
（小論文）

1

両上肢機能・両下肢機・試験時間の延長（１.５倍）

能の障害

・試験室の別設定（身体障害者等級表に・車椅子の持参使用

よる級別：１級）

平成25年度10月期
（小論文）

３

脳脊髄液減少症、高次 ・試験時間の延長（１.５倍）
脳機能障害及びPTSD ・試験室の別設定
等
・パソコンの持参使用
広汎性発達障害・試験室の別設定
・パソコンの持参使用

悪阻- 38 -

・試験室の別設定

申請方法の電子化の推進
平成20年度から導入している電子申請の利用の推進を図り、平成24年度４月期の利用率は45.9%となり、平成22年度４月期の42.2%に対して増加した。
（平成23年度４月期は計画停電のため、電子申請は中止）また、平成24年度10月期についても、利用率は56.2%となり、平成23年度10月期の53.3%に対して増加した。
○

電子申請システム利用率の推移
申請者数

利用者数

利用率

平成21年度４月期

402

102

25.4%

平成21年度10月期

2,535

970

38.3%

平成22年度４月期

415

175

42.2%

平成22年度10月期

2,580

1,238

48.0%

平成23年度４月期

364

-

-

平成23年度10月期

2,561

1,365

53.3%

平成24年度４月期

394

181-

45.9%

平成24年度10月期

2,512

1,411

56.2%

平成25年度４月期

383

209

54.6%

平成25年度10月期

2,324

1,379

59.3%

※23年度4月期については、震災及びその影響による東京電力の計画停電のため、電子申請システムの利用は中止した。

不合格者に対する配慮
不合格者に対しては、どのような理由で「不可」となったのかを通知している。平成24年度４月期までは、このうち「学修成果のテーマの設定が適切でない」又は「学修成果の内容が水準に達していない」という理由で学修成果・試験の結果が不可となった申請者に対しては、不可の理由が明確となるよう「学修成果書き直しのための留意事項」を通知した。なお、既定の「学修成果書き直しのための留意事項」の通知では意図が伝わらないと考えられる不合格者には、より詳細な文章を通知した。
さらに、平成24年度10月期からは、「学修成果書き直しのための留意事項」に代えて、す
べての不合格者に対して具体的な理由を文章で通知すべく、不可判定の理由を具体的に通知する不可判定の理由通知文を作成し、通知した。
○

不合格の理由判定結果「不可」の理由

修得単位の審査が○○○の単位について「○○○に関する科目の単位」が○単位不足。

「不可」
学修成果・試験のイ

学修成果のテーマの設定が適切でない。

審査が「不可」ロ

学修成果の内容が水準に達していない。

ハ

試験の結果，学修成果の内容が学力として定着しているとは認められない。
ニ

試験を受けていない- 39 -

○「学修成果書き直しのための留意事項」※ 既定の留意事項（平成 24 年度 4 月期まで）
留 意 事 項

1.レポートのテーマ設定 ・専攻の区分にふさわしいテーマを設定してください。
・専攻の区分における学士の水準の学力を示すレポートとしてふさわしいテーマを設定してください。
・専攻の区分における専門的視点に基づいてレポートを書いてください。
・専攻の区分「比較文化」、｢地域研究」、｢国際関係」、｢科学技術研究」に関する留意事項にしたがってレポートを書いてください。【「教養」又は「学芸」の申請者のみ】
・専攻の区分「総合理学」に関する留意事項にしたがってレポートを書いてください。【「総合理学」の申請者のみ】
2.レポートの内容

・設定したテーマの目的や意義を、客観的に理解できるように示してください。
・設定したテーマに関する文献や資料等（先行研究）による学修を踏まえてレポートを書いてください。
・設定したテーマに適した方法（文献研究、調査、実験等）を用いて学修を行い、その成果を充分に論述してください。
・学修を通して明らかになったことを基に、あなた自身の考察と結論を明確に述べてください。
・テーマの設定から考察、結論に至るまでの論理の展開のしかたに注意してレポー
トを書いてください。
・引用文献、参考文献等の出典を適切な形式で明示してください。
・文献や資料からの引用とあなた自身の考察や意見を明瞭に区別して書いてください。
・参考にした文献、資料等を適切な形式に従い、参考文献としてまとめて提示してください。
・あなたが選んだ調査対象や実験材料が設定されたテーマに対してふさわしいかを検討してレポートを書いてください。
・あなたが行った調査や実験に際して払った倫理的配慮に言及してください。
・あなたが行った調査や実験に適切な方法が用いられているか検討してレポートを書
いてください。
・分析や解析の方法にふさわしいデータを用いてください。
・調査結果や実験結果を本文中に明確に記述してください。
・調査結果や実験結果の解釈を明確に述べてください。
・共同研究における、あなた自身の学修の成果を明確に提示するようなレポートを書いてください。
・既に同一又はほぼ同一の内容のレポートにより学位が授与されていますので、新たな学修に基づくレポートを書いてください。
・あなたのレポートには、論旨にかかわる事項について、誤りがあることが小論文試験からも明らかです。内容を再検討してレポートを書いてください。

3.レポートの文章等

・枚数、目次、ページ番号等、機構の求めるレポートの形式に沿って書いてください。
・誤字のないように留意し、意図の伝わりやすい文章を書いてください。
・図表はレポートの論旨に沿ってわかりやすく提示してください。

- 40 -

第２期中期計画－Ⅱ３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について③ 短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす専攻科については認定する。

実績・参考データ
認定審査
機構の認定を希望する短期大学及び高等学校の専攻科に対して、毎年度、以下のとおり審査を行った。
①

認定申出の受付
認定を受けようとする年度の前年度９月末までに、専攻科を設置する短期大学及び高等専門学校の設置者から認定の申出を受け付けた。

②

教員組織及び教育課程等の審査
11月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか、教育課程が大学教育に相当する水準を有して
いるかなどを審査した。

③

補正審査
審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の補正を求め、１月に開催された専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。

④

認定の可否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、２月に開催した学位審査会において申請のあった専攻の可否について判定し、専攻科の設置者に結果を通知した。

第２中期目標期間においては、短期大学 13 校 16 専攻、高等専門学校 7 校 12 専攻の認定を行った。また、教育課程について重要な変更が生じると認められた認定専攻科に対する再審査を、平成 21 年度、22 年度において短期大学５校５専攻に対して行い、可と判定した。
≪認定審査の状況≫
平成 21 年度：短期大学３校３専攻、高等専門学校５校 10 専攻(再審査) 短期大学４校４専攻
平成 22 年度：短期大学５校５専攻(再審査) 短期大学１校１専攻
平成 23 年度：短期大学１校１専攻、高等専門学校１校１専攻
平成 24 年度：短期大学３校４専攻
平成 25 年度：短期大学１校３専攻、高等専門学校１校１専攻- 41 -

第２期中期計画－Ⅱ３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について④ 上記③により認定された専攻科における教育の実施状況等について、大学教育に相当する水準を維持しているかという観点で、原則として７年ごと（認定後、最初は５年）に審査を行う。

実績・参考データ
認定専攻科における教育の実施状況等の審査
短期大学及び高等専門学校の専攻科に対する教育の実施状況等の審査について、対象専攻科に対して、以下のとおり審査を行った。
①

書類の受理
審査年度の５月31日までに、対象となる短期大学及び高等専門学校から書類を受理した。

②

教員組織及び教育課程等の審査
11月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているかなどを審査した。

③

補正審査
審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の補正を求め、１月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。

④

適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、２月に開催された学位審査会において対象の専攻について適否を判定し、専攻科の設置者に結果を通知した。また、審査対象専攻科に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。
第２中期目標期間においては、短期大学 40 校 47 専攻、高等専門学校 30 校 64 専攻の教育の実施状況等の審査を行い、いずれも適と判定した。

≪教育の実施状況等の審査状況≫
平成 21 年度：短期大学３校３専攻、高等専門学校５校 11 専攻
平成 22 年度：短期大学６校７専攻、高等専門学校７校 11 専攻
平成 23 年度：短期大学８校９専攻、高等専門学校３校７専攻
平成 24 年度：短期大学 13 校 16 専攻、高等専門学校７校 16 専攻
平成 25 年度：短期大学 10 校 12 専攻、高等専門学校８校 19 専攻- 42 -

第２期中期計画－Ⅱ３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について① 省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課
程の水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす課程については認定する。

実績・参考データ
省庁大学校の課程の認定
省庁大学校の課程認定については、平成23年度に１件、職業能力開発総合大学校から申請があり、以下のとおり審査を行った。
①

申請の受付
平成23年９月に職業能力開発総合大学校総合課程から認定の申出を受け付けた。

②

教員組織及び教育課程等の審査
平成23年11月に開催された専門委員会及び部会において、当該課程の教育課程、修了要件、教員組織、施設設備等が大学の学部と同等の水準にあると認められるかを審査した。

③

補正審査
教員審査の結果、補正が必要と判定された者については、書類の差し替えを求め、平成24年１月に開催された専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。

④「認定の可否の決定及び通知」
各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成24年２月13日に開催された学位審査会（第４回）において「可」と判定し、平成24年２月13日付で所管省庁を経由して大学校長に可否を通知した。
また、防衛医科大学校医学教育部看護学科新設（平成28年度認定希望）及び国立看護大学校

研究課程部看護学研究科の博士相当課程新設（平成26年度認定希望）に係る課程認定について、認定審査（本審査）前に、事前相談に対応するためのWGを看護学・保健衛生学・鍼灸学専門委員会看護学部会に設置し、事前審査を実施した。

- 43 -

〇 認定課程の状況（１）大学の学部に相当する教育を行う課程
修業
認定課程名
年限

学位に付記する専攻分野の名称
理学、工学、
平成３年12月18日
社会科学、人文科学
認定年月日

防衛大学校本科

４

防衛医科大学校医学教育部医学科

６

平成３年８月30日 医学

独立行政法人水産大学校本科

４

平成３年12月18日 水産学

海上保安大学校本科

４

平成３年12月18日 海上保安

気象大学校大学部

４

平成３年12月18日 理学

職業能力開発総合大学校長期課程

４

平成３年12月18日 工学

国立看護大学校看護学部看護学科

４

平成13年３月26日 看護学

職業能力開発総合大学校総合課程

４

平成24年２月13日 生産技術

（２）大学院の修士課程に相当する教育を行う課程
修業
認定課程名
年限

認定年月日

学位に付記する専攻分野の名称

防衛大学校理工学研究科(前期課程)

２

平成３年12月18日 理学、工学

防衛大学校総合安全保障研究科(前期課程)

２

平成９年３月11日 安全保障学

職業能力開発総合大学校研究課程

２

平成３年12月18日 工学

独立行政法人水産大学校水産学研究科

２

平成６年６月23日 水産学

国立看護大学校看護学部看護学研究科

２

平成17年２月10日 看護学（３）大学院の博士課程に相当する教育を行う課程
修業
認定課程名
年限

認定年月日

学位に付記する専攻分野の名称

防衛医科大学校医学教育部医学研究科

４

平成３年８月30日 医学

防衛大学校理工学研究科(後期課程)

３

平成13年３月12日 理学、工学

防衛大学校総合安全保障研究科(後期課程)

３

平成21年２月13日 安全保障学- 44 -

第２期中期計画－Ⅱ３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について② 上記①により認定された課程の教育の実施状況等について大学又は大学院と同等の水準を維持しているかという観点で、原則として５年ごとに審査を行う。

実績・参考データ認定を受けた省庁大学校の課程における教育の実施状況等の審査
省庁大学校の認定課程に対する教育の実施状況等の審査について、毎年度、以下のとおり
審査を行った。
①

書類の受理
５月に、対象となる認定課程から書類を受理した。

②

教員組織及び教育課程等の審査
８月に開催した専門委員会及び部会において、大学設置基準等の関係規定に照らして、当該課程の教員組織や教育課程が大学の学部又は大学院の修士課程に相当する水準を有しているかを審査した。

③

補正審査
審査の結果、補正が必要と判定された課程については、書類の補正を求め、11月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。

④

適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、２月に開催された学位審査会において適と判定し、所管省庁を経由して大学校長に結果を通知した。
また、審査対象課程に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員
組織や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。

第２中期目標期間においては、大学の学部相当課程５課程、大学院の修士相当課程４課程
及び大学院の博士相当課程３課程の教育の実施状況等の審査を行い、いずれも適と判定した。
≪教育の実施状況等の審査状況≫
平成 21 年度：対象なし
平成 22 年度：国立看護大学校看護学部看護学科（大学の学部相当課程）
国立看護大学校研究課程部看護学研究科（大学院の修士相当課程）
平成 23 年度：防衛大学校本科（大学の学部相当課程）
防衛大学校理工学研究科前期課程（大学院の修士相当課程）
防衛大学校理工学研究科後期課程（大学院の博士相当課程）
平成 24 年度：海上保安大学校本科（大学の学部相当課程）
気象大学校大学部（大学の学部相当課程）
職業能力開発総合大学校研究課程（大学院の修士相当課程）- 45 -

平成 25 年度：防衛医科大学校医学教育部医学科（大学の学部相当課程）
防衛医科大学校医学教育部医学研究科（大学院の博士相当課程）
防衛大学校総合安全保障研究科前期課程（大学院の修士相当課程）
防衛大学校総合安全保障研究科後期課程（大学院の博士相当課程）- 46 -

第２期中期計画－Ⅱ３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について③ 省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により各専攻分野の学士、修士又は博士としての水準を有していると認められるものに、学士は申請後１月以内に、修士及び博士は原則として申請後６月以内に学位を授与する。

実績・参考データ
省庁大学校修了者に対する学位授与
省庁大学校の認定課程修了者に対し、毎年度、以下のとおり審査を実施した。
①

学士
大学の学部相当課程として認定した省庁大学校の課程から、課程修了後１か月以内に申請を受け付け、単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査を行い、学位審査会において合格と判定された者に、学士の学位を授与した。
第２期中期目標期間においては、７課程の4,999人に学士の学位を授与した。

②

修士
大学院の修士相当課程として認定した省庁大学校の課程の修了者及び修了見込み者からの申請を受け付け、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、学位審査会において合格と判定された者に、修士の学位を授与した。
第２期中期目標期間においては、５課程の538人に修士の学位を授与した。また、このう
ち修了見込みでの申請者は160人であった。

③

博士
大学院の博士相当課程として認定した省庁大学校の課程の修了者からの申請を受け付け、単位修得と課程修了の確認を行うとともに、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、学位審査会において合格と判定された者に、博士の学位を授与した。
第２期中期目標期間においては、３課程の140人に博士の学位を授与した。

④

学位記の伝達省庁大学校の修士及び博士の学位の授与にあたっては、学位記伝達式を開催し、各省庁大学校の代表者に学位記の伝達を行った。

省庁大学校に係る経費の見直し
省庁大学校の認定課程修了者に対する学位授与については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）において、「省庁大学校課程修了者に対する学位授与については国費を投入しないこと」とされたことから、一層の経費の縮減や審査体制の見直し等を進め、平成 23 年度からは、事業費用と学位審査手数料収入との収支均衡を達成したところである。
- 47 -

○ 省庁大学校修了者の学位取得者数（平成 21 年度～平成 25 年度）
学士
認定課程名
修業年限
取得者数
防衛大学校本科
４2.041
防衛医科大学校医学教育部医学科
６330
独立行政法人水産大学校本科
４968
海上保安大学校本科
４187
気象大学校大学部
４64
職業能力開発総合大学校長期課程
４930
国立看護大学校看護学部看護学科
４
479
合
計
4,999
修士
認定課程名
修業年限
取得者数
防衛大学校理工学研究科（前期課程）
２
291(10）
防衛大学校総合安全保障研究科（前期課程）
２
91(57)
職業能力開発総合大学校研究課程
２
67(78)
独立行政法人水産大学校水産学研究科
２
54(21)
国立看護大学校研究課程部看護学研究科
２
35(34）合計538(200）※（ ）は内数で、課程修了見込みでの申請者のうちの取得者数。
博士

○

認定課程名
防衛医科大学校医学教育部医学研究科

修業年限
４

取得者数

防衛大学校理工学研究科(後期課程)

３39

防衛大学校総合安全保障研究科(後期課程)
合
計

３

8
140

93

省庁大学校修了者の学位別取得者数の推移

1400

1205
1133
1170
1 1 6 01 1 6 5
1139
1068
1 1 2 3 27 18 19
1
1
2
3
1
1
1
2
1
0
8
4
26
1049
1038
1 0 6 7 28143
28 28 26 32
1
0
4
2
1
0
1
7
2
988
1019
137
15
24 110 109 129
103 100 92967
14
16 17 20 9 4 7 9 7 0106934
16 112 117
14
108
13
99 90
90
20
19
115
849
13 86
120
81 75
111 114
10
学士

1200

1000

修士

博士

800

600

839

400

873

934
846 888945 927 942

877

816

837 888951 926 985

10241018 1043 1007 978 1008 997 1009

200

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

9
H

11

8
H

H

7
H

H

6
H

10

5
H

H

4
H

Ｈ

3

0

- 48 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〔中期目標〕Ⅲ
４

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

調査及び研究以下の調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施することとする。

（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究
大学等の質の向上及び社会に対する説明責任を果たすための効果的かつ効率的な評価システムの構築を目的とし、大学等の評価に関する調査研究を行う。これらの成果を機構の評価の改善に活かすとともに、情報提供事業等への活用を通じて、大学等の評価活動や他の評価機関を含めた多元的な評価システム全体の充実と、評価に関する知識の普及に貢献する。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究
我が国の学位の質及び国際通用性の確保と、高等教育における多様な学習機会に対する社会の要請を踏まえて、学位授与の要件となる高等教育レベルの学習の成果の評価並びに学位に関する調査研究を行う。これらの成果を機構の学位授与制度の展開に活かすとともに、情報提供事業等への活用を通じて、我が国の学位システム全体の発展と学位に係る知識の普及に貢献する。
（３）研究成果の公表等
調査研究成果を外部に公表することによって、高等教育機関の多様な発展に寄与する。

- 49 -

〔中期計画〕Ⅱ
４

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

調査及び研究調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施する。

（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究①

大学評価システムの検証と開発に関する研究
これまでの大学評価の適切性や効果の検証を行うとともに、高等教育政策の進展による新たな評価（分野別評価等）の要請に対応した、我が国の新たな大学評価システムの開発に関する研究を行う。
②

大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究
大学等の内部における評価及び質的向上の実態についての検証を行い、大学の教育研究や経営の質の向上に関する評価活動の在り方に関する研究を行う。
③

大学評価に必要な情報の確立に関する研究
大学等の教育研究活動の分析に必要な定量的・定性的情報の解析を行うとともに、評価に用いることのできる

大学情報の収集と活用に関する研究を行う。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア

学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基

底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。
イ

機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究
機構の学位授与制度の現状及び社会的要請を継続的に把握するとともに、単位の累積加算に基づく学位授与という当機構に独自な業務の実施を通じて得られるデータを活用し、我が国の学位・単位制度の課題を実証的に研究する。
②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
ア

学習形態及び学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関する調査研究
学習形態、学習機会の多様化及び学生の流動化（国内外の機関間移動等）に対応した高等教育システムと、単位の互換や累積に基づく学位授与の在り方について研究する。
イ

多様な学習の成果の評価と単位の認定方法に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学における学習の成果との互換可能性の観点から評価し、学位につながる単位として認定する方法について研究する。
（３）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の学術誌『大学評価・学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供し、関係高等教育機関、生涯学習機関、高等教育研究者の利用に供する。
また、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

- 50 -

第２期中期計画－Ⅱ
４

調査及び研究調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施する。

実績・参考データ
調査研究事業の推進
大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究を推進し、研究成果の事業への反映を図っている。
評価事業においては、調査及び研究の成果を踏まえて、認証評価及び国立大学法人等の教育研究評価における制度を設計して評価を実施しているが、実施後には、検証を行い、その結果を踏まえた評価の改善を図っている。また、大学ポートレート（仮称）の構築、内部質保証人材の育成等についても、調査及び研究の知見を活かした事業展開を図るとともに、事業に参画して得られる実践的知見を調査研究に活かすとともに、それを事業に反映している。
学位授与事業においては、高等教育レベルにおける学習機会の多様化に伴い、機構に期待される役割を生涯学習社会において十分に果たすため、高等教育レベルの学習の成果を適切に評価するシステム、学習の評価に関わる基本的な問題についての調査研究や学位制度を中心とした高等教育研究を実施し、その成果を事業に反映させている。
また、調査研究活動の効率的・効果的な実施、事業への反映等を目的とした「研究開発部
研究会」や「調査研究実施状況報告会」を開催し、調査研究の進捗把握や今後の課題等について広く意見交換を行った。なお、調査研究事業のマネジメント・サイクルの確立のために、本報告会には機構長・理事も同席し、進捗状況及び今後の方針等に向けての指摘も行われた。
さらに、調査研究機能の実質化のために、専任教員で構成する「研究開発部会議」を開催
し、調査研究事業の効果的・効率的な実施に向けて以下のような検討を行っている。
・調査研究実施状況報告会の開催
・研究開発部研究会の開催
・研究開発部会議の開催
・次期中期目標・中期計画における調査研究事業の在り方

等

研究開発部の設置・企画室における検討
平成 23 年度に「評価研究部」と「学位審査研究部」を統合して「研究開発部」を設置した。調査研究の効果的・効率的な実施に向けて評価研究担当教員と学位審査研究担当教員が共同で、以下のような調査研究を行った。
・キャンパス・アジアにかかる国際共同プログラムの調査研究
・大学の教育の国際化に関する調査研究・学位授与事業における科目分類支援に関する調査研究
同じく、平成 23 年度に機構における評価事業・学位授与事業に関わる調査研究に迅速か- 51 -

つ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織である「研究企画室」「国際連携企画室」「大学情報データベース企画室」（平成 25 年度に大学情報企画室に改称）を設置し、各事業に係る諸課題の把握や諸外国における質保証に関する必要な調査等について検討を行った。
なお、各企画室における主な議事等は以下のとおり。
《研究企画室における主な議事》
・各年度における調査研究事業について
・海外派遣研究の実施について
・次期中期目標・中期計画「調査及び研究」について《国際連携企画室における主な議事》
・海外の質保証に関する情報収集、訪問調査、国際会議発表等について
・国際連携・協力に関する基本方針の策定について
・戦略的・重点的調査研究事業に関して（東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査、学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査）《大学情報データベース企画室（大学情報企画室）における主な議事》
・大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議について
・大学ポートレート（仮称）準備委員会等の検討状況について・大学ポートレート（仮称）構築業務について○

各企画室の開催回数
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

研究企画室

19

24

15

国際連携
企画室

10

11

10

10

4

大学情報データ
ベース企画室

大学情報
企画室

5

- 52 -

第２期中期計画－Ⅱ
４ 調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究① 大学評価システムの検証と開発に関する研究
これまでの大学評価の適切性や効果の検証を行うとともに、高等教育政策の進展による新たな評価（分野別評価等）の要請に対応した、我が国の新たな大学評価システ
ムの開発に関する研究を行う。

実績・参考データ
認証評価及び国立大学法人評価の検証
海外評価機関（イギリス、オランダ、オーストラリア等）における高等教育機関の評価に関する検証への取り組みを調査、検討することによって、メタ評価、総括的分析の必要性を明らかにした。この結果に基づき、平成 21 年度から一貫して、（１）機構が実施する機関別認証評価（大学、短期大学（平成 21 年まで）、高等専門学校）については毎年、（２）国立
大学法人の教育研究の状況の評価については第１期中期目標期間に関する評価について、評
価対象機関及び評価者に対する質問紙調査を行うなかで、その結果を統計的に分析し、動向を把握してオーバービューを実施するとともに、次年度、次期の評価のための基準、手法の改善に資することを目的とする考察、提案を行う内容の報告書を作成、公表した。これらの継続的な取り組みの成果は、高等専門学校及び大学の機関別認証評価における具体的な基準、指標の改善を実現することにつながっただけではなく、特に大学の評価については、最初の7 年間を終了した段階で再度全体を総括的に展望して、これからの大学評価における課題と解決を明らかにする報告書を公表し、大学コミュニティに対する貢献をはたした。

- 53 -

新たな評価への要請に対応した大学評価システムの開発
第２期中期目標期間中における高等教育政策の進展は著しく、特に、（１）分野別等の評
価、（２）教育の一層の国際化、おりからの（３）東日本大震災に対する大学の貢献の評価について、集中的な検討を行い、その成果を報告するとともに、その成果に基づいて実施した、あるいは実施を予定されている評価の一層の向上に貢献した。特に、国際化に関しては、機構が平成25年度から実施した選択評価Ｃ(教育の国際化)の構築に直接的に寄与するとともに、国際的に共同で実施する教育課程の評価として「キャンパス・アジア」モニタリングについて、平成22年度から研究を開始し、その成果を実際のモニタリング活動に応用し、今後
中韓との比較検討を行っていくことになっている。分野別等の評価の検討や、東日本大震災
における大学の貢献の研究は、第２期中期目標期間における評価方法の改善に繋っている。
（１） 近年、教育内容・方法の分野別参照基準が策定され、学習成果測定の方法が開発されるとともに、研究活動についてもその成果の定量的分析手法が進展していることを受け、各学問分野に適合した指標や評価項目の設定が求められるようになっている。このことから、分野（学系）ごとの評価結果内容の分析を進め、また、研究業績判定についてピ
アレビュー過程で用いられた指標の分析を人文社会科学、工学、医歯薬学に実施した。

図第一期法人評価結果の分析結果（２） 平成23年度末に実施した国公私立大学を対象とした「大学の教育の国際化」に関するアンケート調査では、回答を406大学から得ており、その集計・分析は、選択評価事項
Ｃ（教育の国際化の状況）の評価手法・基準に反映されている。
また、中韓の大学評価機関とともに、「キャンパスアジア」採択プログラムのモニタリングを行い、国際的な共同教育に対する評価の方法や、評価における国際共同のあり方を研究開発している。平成24年度までにアンケート調査などを踏まえて開発したモニタリン
グ基準に基づいて、平成25年度は実際に10の採択プログラムに対してモニタリングを行った。特に、外部質保証活動への学生参画の観点から、モニタリングの学生部会を実施した。
これは日本においては試行的な新たな取り組みであったが、参加した学生からは好評を得た。
- 54 -

さらに、多様な教育制度をもつASEAN諸国を含む東アジア地域における学生交流のための共同教育プログラムを実施する際の質保証の在り方を平成25年度から調査し、東アジア
における国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法を開発している。

基準

学習成果

内部質保証

4

3

4
2

3
2

単位互換・成績2
2

学習・生活支援

教育内容・方法

1
2

体制

目的

基準

基準

基準

基準

基準

基準
1

図 モニタリング結果（採択プログラム連絡会発表
優れて進展

進展

標準

課題あり

資料より）

（３） 東日本大震災における大学の貢献については、報道データより大学の取組の傾向や特徴を探ることとして、東京大学生産技術研究所が所蔵する震災報道データベースを活用
し、テキスト・マイニング分析を進め、第２期中期目標期間における国立大学法人の教育研究評価に係る実績報告書において、「東日本大震災の復旧・復興支援にかかる取組」が法人の特徴の一項目として評価されることための基礎的な情報の整理を行った。

主な学術論文、口頭発表等（論文）
林隆之(2010)「大学の研究評価の変容と科学研究のガバナンス」『, 研究技術計画』,24巻3号 pp.
231 – 242.
金性希(2010)「韓国における大学評価システムの発展過程と現状‐情報公示制と自己評価制の導入の意義と課題‐」,『大学評価・学位研究』,第11号,pp.77-96.
野澤庸則,齊藤貴浩,林隆之,渋井進(2010)「高等専門学校機関別認証評価結果から見た高等 専門
学校の現状と認証評価の効果」,『大学評価・学位研究』,第11号,pp.1-28.
田中弥生,林隆之(2010)「国立大学法人評価の実際 ~大学改革と行政改革のはざまで~」, 『評価クォータリー』,(財)行政管理研究センター,No.12, pp.2 – 20. .
野田文香、林隆之、渋井進、田中弥生、野澤康則 (2011) 「評価の検証からみた法科大学院認証評価の現状と課題」『大学評価・学位研究』、12号、pp.51－70.
渋井進、野田文香、田中弥生、野澤庸則 (2011) 「自己評価書と評価結果報告書の関係から見た大学機関別認証評価の分析」、 『大学評価・学位研究』、 第11号、 pp.115-138.
荻上紘一(2010)「大学教育の充実と単位の実質化 ～評価の視点から～」『大阪大学 大学教育実践センター紀要』第７号、pp.95-110.
野澤庸則、田中弥生(2012)「第２サイクルにおける高等専門学校認証評価基準―第１サイクルの検証結果の基準・観点の見直しへの反映―」大学評価・学位研究, No.13, pp.57-77
野田文香 (2013) 「米国における大学国際化評価の動向と課題」『大学評価・学位研究』、14号、pp.37-53.
Ayaka Noda & Mikyong Minsun Kim (2013). Learning Experiences and Gains from
Continuing Professional Education and Their Applicability to Work for Japanese- 55 -Government Officials. Studies in Higher Education. (printed version forthcoming)
Available online http://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/03075079.2012.754864
Ayaka Noda & Mikyong Minsun Kim (2013). Continuing Professional Education forJapanese Government Officials: Study Destinations and Motivational Factors.
International Journal of Public Administration. 36(8), pp. 544-555. London: Taylor andFrancis.
（報告書）
大学評価・学位授与機構(2011)「『国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価』に関する検証結果報告書」
林隆之、野田文香、渋井進 (2012)『大学評価のメタ評価に関する調査研究報告書』独立行政法人 大学評価・学位授与機構 研究開発部
金性希、林隆之、森利枝、齊藤貴浩、鈴木賢次郎(2012)『大学の教育面における国際化とその質保証に関する調査 報告書』独立行政法人 大学評価・学位授与機構 研究開発部
林隆之、金性希、森利枝、齊藤貴浩、鈴木賢次郎(2012)『海外の高等教育機関との連携・共同を伴う教育プログラムに関する調査 報告書』独立行政法人 大学評価・学位授与機構 研究開発部
独立行政法人大学評価・学位授与機構「キャンパス・アジア」モニタリング委員会(2014)「「キャンパス・アジア」日中韓三国による質保証の取組み 日本における一次モニタリングの報
告書- 56 -

第２期中期計画－Ⅱ
４ 調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究② 大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究
大学等の内部における評価及び質的向上の実態についての検証を行い、大学の教育研究や経営の質の向上に関する評価活動の在り方に関する研究を行う。

実績・参考データ
大学の自己評価力向上のための診断ツールに関する実践研究
評価の質の向上のための観点として、「評価可能性」の問題を取り上げた。評価可能性が低く、効率的・効果的な評価ができないことから、目標や計画の質、評価データ及び分析方
法、体制を整える必要があるという観点である。この問題の解決方法として、米国政策評価研究で開発された Evaluability Assessment(EA)の手法を採用し、大学評価への適用可能性を探るために機構外の研究者の協力を得て、研究チームを構成し、研究会を開催し、この手法のレビュー、大学への適用可能性について検討し、実際の大学において小シミュレーショ
ンを行った。この研究の結果、このツールを基に、大学関係者向けの教材と教授法の開発、それを用いた研修や大学への導入を行い、平成 24 年度からは 50 人規模の研修会を実施し、複数の大学における評価活動に導入されるようになっている。

大学の内部質保証に関連した教員の活動に関する多角的な評価方法についての研究
教員の活動に関する多角的な評価方法及び教員の教育活動の質の向上に資するプログラ
ムについて、特にティーチング・ポートフォリオに注目し、既に導入している機関における利用の実態と現在抱える課題、今後の方向性について研究するとともに、ティーチング・ポ- 57 -

ートフォリオを教員の教育研究活動評価へ応用することの可能性等についても検討するとともに、ティーチング・ポートフォリオを導入している機関(5 機関)におけるティーチング・
ポートフォリオのワークショップにメンター、コメンテーターとして参加するなどして、ティーチング・ポートフォリオの実践を支援した。

内部質保証システムの構造・人材・知識基盤の開発に関する研究
平成 22 事業年度からインスティチューショナル・リサーチ（IR）の機能に着目し、それを担う専門職の確立に必要な情報の収集、提供を目的とする研究を開始し、最初に、IR 人材の育成や専門分野の確立を促進するために、IR の教科書的資料（米国 IR 協会が発行している IR 専門職向けの入門書）の翻訳を刊行する(『IR 実践ハンドブック 大学の意思決定支援』、平成 23 年９月、玉川大学出版部)ほか、各大学における内部質保証システムに関する検討を行った。内部質保証システムに必要な人材や参考となる知識基盤の在り方について検討を行うため、外部者を含む研究会を設置し、研究会を４回実施した。海外における「内部質保証システム」の概念や構成要素についての調査を進めるとともに、日本において教育のプログラム化と定期的点検を進めている６大学へのヒアリングを実施した。これらを踏まえてガイドラインを提案し、さらに、他機関が実施している研修事業の実施者、研修対象者、テーマ、研修スタイルの傾向について分析を行い、機構として質保証人材育成に取り組むべき背景と理由、基本方針を、特に、内外の高等教育機関、質保証機関との積極的な連携、事務部門と研究部門の間の協力体制の強化などの点を中心に記述した提案書を作成するとともに、研修プログラム案を完成させた。

- 58 -

主な学術論文、口頭発表等（論文）
田中弥生(2009)「評価可能性のアセスメント(Evaluability Assessment)~大学の自己評価 能力向上のために~」,『大学評価・学位研究』,第 10 号,pp.25-44.
田中弥生,山崎その(2010)「機能する大学評価体制の特徴と課題 ~福岡工業大学事例から~」,『大学評価・学位研究』,第 11 号,pp.29-44.
渋井進,面高俊宏「国立大学法人評価の実績報告書の作成プロセス-地方総合大学における事 例-」,『大学評価・学位研究』,第 10 号,pp.45-58.
渋井進・野田文香・田中弥生・野澤庸則（2011）「自己評価書と評価結果報告書の関係から見た大学機関別認証評価の分析」『大学評価・学位研究』第 12 号
Kurita, K. (2011) Structured strategy for implementation of the teaching portfolio concept
in Japan, International Journal for Academic Development, (印刷中)（報告書）『大学評価能力向上のためのアセスメント研究ノート』2010 年 3 月.
「Evaluability Assessment 研究報告書 大学の質保証力向上のための理論と実践」2012 年 3月.
「ティーチング・ポートフォリオの導入と次のステップ ― 導入とその先の課題，および更新
ワークショップの提案 ―」 (栗田佳代子(編)) 2012 年 3 月.
『教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）』2013 年 3 月.

- 59 -

第２期中期計画－Ⅱ
４ 調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究③ 大学評価に必要な情報の確立に関する研究
大学等の教育研究活動の分析に必要な定量的・定性的情報の解析を行うとともに、評価に用いることのできる大学情報の収集と活用に関する研究を行う。

実績・参考データ
大学の教育研究活動に関するデータの収集と分析に関する研究開発
中期目標期間当初においては、機構が運用する大学情報データベース等から得られたデータを基に、学問分野ごとのデータ・指標値の特性、指標間の関係の分析を行い、さらに、学校基本調査等の資料の個票の公開以降はそれらのデータを基に、大学の評価に必要な情報の指標化、体系化を整理し、その成果を公表した。さらに、それらのデータを検索可能な形で収容するデータベースを構築するための考察を行い、その成果を論文、学会発表によって公表するとともに、大学ポートレートシステムの設計・開発に反映させた。具体的には、学校基本調査データを用いた分析・レポーティングとBIシステム活用法（ユニバース利用と各種BI機能の実現法）の検討と開発、公表用画面・テキスト検索機能・ローカルキューブ機能の試作などプロトタイプ開発を実施した（図１及び図２）。これらの成果は、大学ポートレー
トの開発、国公立大学向けポートレート説明会や各種関連機関への説明の際に役立てた。また、大学情報に関する一般的なリンクベースデータ集合に基づく階層データベースの構造に関する研究を実施した。大学等の組織情報（オープンデータ、XBRL等）に関する情報の表
現と活用についてサーベィを行った。大学ポートレートなど大学組織に関するデータの活用を行う人材の育成について、専門職人材に必要な各種知識の分類及び教育内容についての検討を行った。大学の教育研究活動に関する文書情報の分析としてシラバスの文書情報に基づ
く科目分類支援システムの実用化に向けた研究を行った。

図1 ユニバース（フィルター、チャート）

図2 レポートサーバ（BI、ドリルダウン）- 60 -

大学における学習成果の評価手法に関する調査研究
平成 25 年度には、全国の高等教育機関(1,134 件)を対象に学習成果に関する質問紙調査を実施した。質問紙は学士課程教育を行っている組織（学部・学科等）において学習成果を学生に獲得させるための組織体制、教育方針、学習成果アセスメントに関する質問項目によって構成されている。依頼の結果、協力を承諾し、現時点で回答を返送した高等教育機関の回答（回収率約 30%）が得られた。データ分析の結果、人材像、DP、CP の設定状況•内容と学習成果の設定状況•内容には高い相関がみられ、それらの内容が一致していない学部は学習成果アセスメントの実施状況も良好ではないという結果が得られた。また、以上の調査の基礎となった、機構が行った機関別認証評価結果（第１サイクル）の情報を活用し高等教
育機関の学習成果情報が検索できるエンジンを公開した。

主な学術論文、口頭発表等（論文）
井 田 正 明 (2009) 「 大 学 評 価 と 情 報 技 術 の 活 用 」 ,『オペレーションズリサー
チ』,54(5),pp.277-282.
Ida, M.(2009), "Textual Information and Correspondence Analysis in Curriculum
Analysis", IEEE International Conference on Fuzzy Systems, pp.666-669.
Ida, M.(2009), "Sensitivity Analysis for Correspondence Analysis and Visualization",
ICROS-SICE International Joint Conference 2009, pp.735-740.
Ida, M.(2010), "Consideration on Sensitivity for Multiple Correspondence Analysis", The
International MultiConference of Engineers and Computer Scientists 2010, IMECS 2010
Proceedings, pp560-565.
Miyazaki, K., Yoshikane, F., Ida, M.(2009), "Development of the Active Course
Classification Support System with a Learning Mechanism", ICROS-SICE International
Joint Conference 2009, pp.1189-1194.
Ida, M.(2009), "Possibility and Necessity Evaluations based on Ordinal Comparability",
2009 International Fuzzy Systems Association World Congress/European Society for
Fuzzy Logic and Technology Conference, pp.1343-1346.
高萩栄一郎,井田正明(2009)「Web サービスを利用した表計算ソフトによるファジィ検索 ―ファジィ積分による評価 ―」,『日本知能情報ファジィ学会誌』,21(4),pp.509-518.
嶌田敏行,奥居正樹,林隆之(2009)「日本の大学における教員評価制度の進捗とその課題」,『大- 61 -

学評価・学位研究』,第 10 号,pp.59-78.
齋藤聖子,中畝菜穂子,三田地真実(2010)「学習成果可視型シラバス作成支援システムの開発 :学習成果の可視化への試み」,『大学評価・学位研究』,第 11 号,pp.45-61.
松井範惇(2009)「アメリカの大学アドミッションとアドミッション・オフィサーの新しい課題」,『大学評価・学位研究,第 10 号,pp.1-23.
林隆之、山下泰弘(2011)「ビブリオメトリクスを用いた大学の研究活動の自己分析」『情報管理』vol.53, no.3、pp.665-679
Ida, M. (2010) “Consideration on Sensitivity for Correspondence Analysis and Curriculum
Comparison”, V. N. Huyuh, et al. (eds.), Integrated Uncertainty Management andApplications, Advances in Intelligent and Soft Computing 68, Springer, pp.547-558.
Ida, M. (2010) “Web Service and Visualization for Higher Education Information Providing
Service”, Proceedings of ICSESS2010, pp.415-418.
渋井進, 金性希，林隆之, 井田正明：学習成果に係る標準指標の設定へ向けた検討：国立大学
法人評価における評価結果報告書の分析から，大学評価・学位研究，No.13, pp.1-19, 2012.
M. Ida, and S. Shibui, Document Analysis and Stability for Comprehension of University
Evaluation Reports, International Journal of Innovation and Management Technology,
vol.3, no.2, 2012.
M. Ida, XBRL Extension for Knowledge Discovery in Higher Education, the 8thInternational Conference on Fuzzy Systems and Knowledge Discovery, pp.2177-2180,
2011.
M. Ida, Knowledge Representation and Web Service for University Survey, the 12th
International Symposium on Advanced Intelligent Systems，pp.398-401, 2011
M. Ida (2012), “Development of Web Service and Comparative Analysis of University
Survey Data”, The 6th International Conference on Soft Computing and Intelligent
Systems, and the 13th International Symposium on Advanced Intelligent Systems, pp.
1757-1761.
K. Miyazaki, M. Ida (2012), “Proposal of an Active Course Classification Support Systemwith Exploitation-oriented Learning Extended by Positive and Negative Examples”, The
6th International Conference on Soft Computing and Intelligent Systems, and the 13th
International Symposium on Advanced Intelligent Systems, pp. 1520-1527.
T.Hayashi(2012), "Possibility and Limitation of Indicators on the Social and Economic
Impacts of University Research: Experience of Japanese University Evaluation",proceedings of STI 2012 Motreal,Vol.1, pp.381-388.
標葉隆馬、林隆之(2013)「研究開発評価の現在－評価の制度化・多元化・階層構造化」『科学技術社会論研究』, Vol.10, pp.52-68.
M. Ida, Web Service and Structure of University Data -Development of Japanese Higher
Education Database-, Proc. of The Eighth International Conference on Internet and Web
Applications and Services, pp.63-68, 2013.
M. Ida, Structure of University Database System and Data Analysis, Proceedings of The
16th International Conference on Advanced Communication Technology, pp.553-557,
2014.
井田正明：組織に関する情報の表現と活用 －XBRL による財務報告と分析－，日本知能情報
ファジィ学会誌，Vol.25, No.5, pp.144-152, 2013.
宮崎和光，井田正明：正例および負例の集合を考慮した科目分類支援システムの提案と経験強化型学習との融合，大学評価・学位研究, Vol.15, pp.1-15, 2014.

- 62 -

第２期中期計画－Ⅱ
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア 学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。

実績・参考データ
学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究
高等教育研究を専門とする外部学識経験者と行政担当の文部科学省関係者、及び研究開発部（学位審査研究担当）教員からなる「学位システム研究会」において、学位制度の理論的基底及び学位・単位制度の在り方に関する調査研究を実施している。
平成 22 年度には５か国比較調査の成果を『学位と大学－イギリス・フランス・ドイツ・
アメリカ・日本の比較研究報告』として刊行した。大学と称する組織の使命、役割が大衆化の進展と社会の多様な要求に応じて多彩になるに従い、大学を一義的に定義することはます
ます難しくなっている。しかし中世以来、大学が一度も手放すことなく排他的に独占しつづ
けてきた機能として、学位授与権を挙げることができる。『学位と大学』では学位授与権を鍵に５か国の高等教育をとらえなおし、「大学とはなにか」という問いに対して、大学と学位授与権、大学の設置形態と設置認可、学位授与権の認可、学位の質保証などの観点から詳述した。

この研究報告『学位と大学』の刊行をもって学位システム研究会は第１期を終え、第２期には英仏独米日に中韓を加えた７か国の高等教育研究者による研究体制を整えた上で、国を越えて複数の大学間連携により授与される学位（ジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリー）の要件と質保証等について調査研究を進めた。
日本の大学が外国の大学と連名で授与する学位（ジョイント・ディグリー）に関しては、
第７期中央教育審議会大学分科会大学のグローバル化に関するワーキング・グループで審議されている（研究開発部教員が専門委員として参画）。その審議と並行して、学位システム
研究会ワーキンググループ研究会において、日本の学位制度にジョイント・ディグリーを導入する際に留意すべき要件を主要諸国の状況を踏まえて調査し検討した。その成果として、- 63 -

ジョイント・ディグリーは、日本の大学と外国の大学が共同で設計した体系的な教育プログ
ラムの修了者に対して連名で授与される単一の学位であること、授与される学位（ジョイント・ディグリー）は国際的に通用することが必須であり、そのためには外国大学が当該国において適正な学位授与権を有することが前提であること、また、日本の学位授与要件を満たすのみならず、相手国においても学位授与要件を満たしていることが必要であること、等の要件は、大学のグローバル化に関するワーキング・グループによるジョイント・ディグリーの制度設計の基本理念に盛り込まれた。

大学院修士課程教育に関する研究
理工学系の大学院修士課程教育の修了要件と学位審査の実態等を把握することを目的として、全国の国公私立大学の大学院理工学系研究科を対象に平成 20 年度に実施した「大学院教育・修士の学位審査に関するアンケート」調査の集計結果に基づいて、教育目標、教育プログラム、教員組織、研究組織、入学要件、学修形態、修了要件、修了研究、修士論文、学位授与に係る審査、公聴会、学位の質向上、修了後の進路等に関する分析を行った。特に大学院類型に留意しながら相違点と類似点を分析した結果、修士課程修了後の進路にかかわらず、理工学系の大学教員は中央教育審議会答申『新時代の大学院教育』（2005 年）に提言された体系的なコースワークの必要性は部分的に認めつつも、依然として、従来型の「研究室教育」の優位性を主張する者が圧倒的に多いことが明らかになった。また、いずれの大学
院類型においても自立した研究能力の取得が最も重視されていること、研究中心の大学院では研究室教育が際立って高く評価されていることが判明した。このような調査結果を論文にて 公 表 し 、理工学系大学教員の大学院教育に対する認識枠組みを仮説的に提示するとともに、その問題点を指摘した。さらに、機構による省庁大学校の修士相当課程修了者に対する学位審査及び学位授与に関わって、国立看護大学校の研究課程部の教育について実地調査を含め、高度な専門職業人養成の観点から実態と将来の展望を考察した。

機構の学位授与制度における円滑な学位の審査と授与に向けた調査及び企画機構の単位積み上げ型による学士の学位授与に関して、認定専攻科修了見込み者に対する「円滑な学位の審査と授与」の方途を具体的に検討し、その構想を「新たな審査方式の内容と考え方」にまとめた。その上で、平成 27 年度から新たな審査方式に基づく学士の学位授
与を実際に行うための基盤を学位審査課と協力して整えた。これは、平成 23 年１月 31 日の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の中で、認定専攻科の修了見込みでの申請者に対して、「当該専攻科における学修の成果に基づいて円滑な学位の審査と授与が行われるよう、運用の改善を図る。」と指摘されたことを受けたものである。
認定専攻科修了見込み者に対する「円滑な学位の審査と授与」の方途を構想するにあたっては、大学以外の学習の成果を評価し学位授与を行う、機構と類似の制度を有する英国及びアメリカの事例を視野に入れ、研究開発部におけるこれまでの研究成果を考慮する一方で、日本の高等教育の特性と法制を考量した設計となるよう留意した。熟慮検討の結果、新たな審査方式では、専攻科における修得単位についての新基準を加えた修得単位の審査と学修総まとめ科目の履修に関する審査を行うことにより、現行の審査方式、すなわち修得単位の審- 64 -

査と学修成果・試験の審査の下に授与される学士の学位と同等の学位の質を担保することとした。
新基準による修得単位の審査では、積み上げ単位をすべて専攻科で修得することを求め、専攻科で修得すべき専門科目と関連科目の単位数を増す。さらに、学修総まとめ科目の履修に関する審査では、申請者に対して、学士課程教育に相当する４年間の学修（短期大学・高等専門学校の学科及び専攻科での学修）を総括するための授業科目として「学修総まとめ科目」の履修と単位修得を必須とし、合わせて専攻科に対して、新たな審査方式の適用に係る認定を受ける要件として、専攻科の最終年次に「学修総まとめ科目」の開設を課すとともに、同授業科目の内容、成績評価の基準と方法、及び担当教員の資格に関する審査を行う。
「新たな審査方式の内容と考え方（案）」は、平成 25 年８月 23 日開催の学位審査会で審議され、そこで審査委員から出された意見を基に研究開発部で検討を重ねた改訂案が 11 月
８日開催の学位審査会に提出され、芸術系分野に係る審査の内容については引き続き検討するものとした上で、原案のとおり了承された。その結果を受けて、専門委員会・部会主査連絡会（平成 25 年 11 月 12 日）において、認定専攻科修了見込み者に対する学士の学位授与の新たな審査方式の概要を研究開発部教員が説明し、さらに 11 月開催の各専門委員会・部会において研究開発部教員から各専門委員に説明を行った。合わせて芸術系分野に係る審査の内容について音楽部会と美術部会の了承を得て、「新たな審査方式の内容と考え方」を 12月中に確定させた。
学士の学位授与の新たな審査方式は平成 27 年度の認定専攻科修了見込み者から適用されることから、認定専攻科関係者を対象とする「認定専攻科修了見込み者に対する新たな審査方式に係る説明会」（平成 26 年１月 24 日）を開催し、新たな審査方式の内容と考え方を研
究開発部教員が説明し、質疑応答を行った。
以上を踏まえて、認定専攻科のうち、機構により新たな審査方式の適用を受けた専攻科を修了見込みで申請する資格を有する者に対して、平成 27 年度から新たな審査方式に基づく学士の学位授与を行うための準備を学位審査課と協力して整えた。

機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査
外国の学校教育修了者から機構の学位授与制度への申請資格に関する照会を受け、研究開発部において資格の有無を判定している。第２期中期目標期間（平成 21～25 年度）には、
外国での学習履歴を持つ学習者からの問い合わせ 15 件（米国６件、カナダ２件、中国４件、台湾１件、オーストラリア２件）を受け、教育機関の正統性に関する調査を行って機構への申請資格の有無を判断し、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。問い合わせを受けた
15 件のうち、中国の高等教育機関修了者に対する申請資格については、中国高等教育研究の専門家である調査研究協力者にも調査を依頼し、最終的な判断を下した。

学位に付記する専攻分野の名称に関する調査
すべての大学に対して学士、修士、博士の各学位、並びに専門職学位に付記される専攻分野の名称に関する調査を実施している。この調査は、平成５年度から継続的に実施してきたもので、平成 18 年度からは学校教育法の改正に伴い新たに「短期大学士」が授与されることになったことを受け、すべての短期大学も随時調査の対象としている。平成 22 年度には、- 65 -

21 年度の調査結果を整理して、日本の大学が学位を授与する際に付記している専攻分野の名称を一覧にまとめ、学位審査研究部と総務課企画広報係の協力の下に機構ウェブサイト上に公開した。
学位に付記する専攻分野の名称に関する調査結果は、機構が授与する学位に付記する専攻
分野の名称及び学位の英文名称を検討する際にも活用している。平成 23 年度には、職業能力開発総合大学校から平成 24 年度に新設される総合課程に対して機構の課程認定を求める申出があった。それを受けて各専門委員会及び部会において審議された結果、大学の学部に相当する教育を行う課程と判定されたことから、当該課程修了者に授与する学位に付記する
専攻分野の名称について調査検討を行い、大学校側とも協議したうえで「学士（生産技術）」（英文表記：Bachelor of Science in Manufacturing Technology）を学位審査会に提示し了承された。
さらに、これまで機構が継続実施しデータを蓄積してきた「学位に付記する専攻分野の名称」の調査結果を分析し、学位の表記方法（専攻分野の名称）の現状とその多様化・細分化がもたらす問題点を明らかにした。また、国内外の学位の英文表記に関して情報収集と分析を行い、日本の学位の英文表記の在り方について検討した。その成果は、研究開発部教員が参画し分担執筆した日本学術会議（学位に付記する専攻分野の名称の在り方検討分科会）の報告「学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について」において近々公表される予定である。

主な学術論文、口頭発表等（論文）
瀧田佳子（ 2011） 「省庁大学校における専門職業人養成の試み－国立看護大学校研究課程部の場合」，『大学評価・学位研究』，第 12 号，pp.105-113．
橋本弘信，濱中義隆，角田敏一（2011）「研究室教育再考－理工系大学院の教員意 識
調査の分析－」，『大学評価・学位研究』，第12号，pp.31-48．
吉川裕美子（2012）「学位の質保証」，『日本教育行政学会年報 38』，pp.144-147．
MORI, Rie (2009) “Accreditation systems in Japan and the United States: A comparative
perspective on governmental involvement”, O’Brien, P. M., ed., Accreditation: Assuringand Enhancing Quality, New Directions for Higher Education, No. 145, Spring 2009, pp.
69-77, Jossey-Bass, San Francisco.
MORI, Rie (2011) “Evaluating Third Party Evaluators’ Role in Assuring Global Equality
among Premier Japanese Universities”, Quality in Higher Education: Identifying,
Developing and Sustaining Best Practices in the APEC Region, APEC Human Recourse
Development Working group, Asia Pacific Economic Cooperation, August 2011,
pp.202-211.
（研究報告）
大学評価・学位授与機構研究報告（2010）『学位と大学－イギリス・フランス・ドイツ・アメ
リカ・日本の比較研究報告』，第 1 号，2010 年 7 月．
（http://www.niad.ac.jp/ICSFiles/afieldfile/2010/09/01/no8_gakuitodaigaku.pdf）
独立行政法人大学評価・学位授与機構（2013）「認定専攻科見込み修了者に対する新たな審査方式の内容と考え方」，2013年12月．

- 66 -

第２期中期計画－Ⅱ
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
イ 機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究
機構の学位授与制度の現状及び社会的要請を継続的に把握するとともに、単位の累積加算に基づく学位授与という当機構に独自な業務の実施を通じて得られるデータを活用し、我が国の学位・単位制度の課題を実証的に研究する。

実績・参考データ
学位取得者に対する追跡調査
単位積み上げ型の学位取得者への継続的なフォローアップ調査として、毎年、５～６月及び 12～１月の年２回、「１年後・５年後調査」を実施した。各年度の対象者の学位申請年度、対象人数、回答数および回答率（％）を表１及び表２に示す。表１が５～６月実施の 10 月
期申請者、表２が 12～１月実施の４月期申請者に対する集計結果である。なお、表中の“／”の左側が１年後調査、右側が５年後調査の結果である。
表１：５～６月実施（10 月期申請者）の「１年後・５年後調査」結果
申請年度
対象人数
回答数
回答率（%）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

H19／H152205／1968
677／427
30.7／21.7

H20／H162346／2130
667／390
28.4／18.3

H21／H172388／2137
730／47130.6／22.0

H22／H18
2438／2195
489／38120.1／17.4

H23／H192453／2205
718／425
29.3／19.2

表２：12～１月実施（４月期申請者）の「１年後・５年後調査」結果
申請年度
対象人数
回答数
回答率（%）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

H20／H16
376／373
144／100
38.3／26.8

H21／H17330／398
149／133
45.1／33.4

H22／H18
340／384
167／132
49.1／34.4

H23／H19309／369
139／10145.0／27.4

H24／H20320／376
166／11251.8／29.8

この調査は学位取得者を対象に、１年後、５年後に追跡実施しているものであり、機構の学位授与制度への要望、学位取得後の進路、取得した学士の学位の社会的評価等についても質問し、現行制度の改善に役立てている。これまでにも、学修成果の作成や試験に対する学位取得者の意見・感想等から申請者の抱いている誤解や困難の要因を分析し、認定専攻科に対する協議会や高等専門学校専攻科における学位授与制度の説明会（講演会）での説明資料として活用した。
さらに、平成 24 年度には、機構の学位授与制度の発足から現在に至る申請者及び学位取得者の推移と特性を履修パターン別（単位積み上げパターン、在学履修パターン、その他）に分析して研究企画室主催の調査研究実施状況報告会（平成 25 年２月 25 日）において発- 67 -

表した。また、平成 25 年度からは、調査項目中の「満足度」の項目に着目し、高等専門学
校専攻科出身者と、それ以外の者との間の違いを分析している。高等専門学校専攻科出身者が皆無である専攻の区分の一例として看護学を取り上げ、高等専門学校専攻科出身者との満足度の違いを分析した結果を、調査研究実施状況報告会（平成 25 年９月２日）において発表した。これらの発表を通じて、単位積み上げ型の学位授与制度の今後の在り方を検討する
うえで基礎となる情報の共有を図った。

機構の学位授与制度における学習の成果の評価に関する検討機構が授与する学位の社会通用性を確保する上でも、学士の水準の学力とはいかなるもの
であるかを、社会に対して説明することが求められている。平成 22 年度から 24 年度にかけて、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論文試験問題の内容分析（学修成果の内容と出題傾向の関連、審査において重視されている能力等の計量的把握）を行うため、平成 22
年度 10 月期の「学修成果」及び「小論文試験問題」の内容を類型化し、審査の結果と合わ
せて平成 23 年９月までに作成した分析用のデータセットをもとに、「学修成果」及び「小論文試験問題」の内容の類型化の適切性を評価し、「分類評価項目」の確定を行った。この試行結果の一部を、研究企画室主催の調査研究実施状況報告会（平成 24 年９月４日実施）にて発表した。また、その結果を基に、学修成果・試験の審査を担当する専門委員に配付する説明資料「小論文試験問題作成のための考え方」の内容を大幅に改訂した。
さらに、平成 24 年度 10 月期より、学修成果・試験の審査が「不可」と判定された申請者に対して、具体的に不可と判定された理由を通知することとしている。専門委員会・部会において、審査担当委員を中心に文案を検討し、研究開発部教員が協力して成案を作成した。
この「不可判定の理由通知文」は、８月及び１月開催の学位審査会後に、該当する不合格者に送付されている。

科目分類支援システムの研究と開発
学位授与事業においては、学位授与申請者が修得した科目が機構の示す単位修得基準のう
ちいずれの科目区分に分類されるかを審査しているが、この審査を支援するためのシステム
として「科目分類支援システム（CCS及び、その発展形であるACCS）」の開発に関する研究を平成15年度から行っている。平成22年度からは、科目の特性を、機械学習手法、特に経験強化型学習（XoL）を用いて学習することを試みており、平成24年度には、ACCSwithXoLと呼ばれるACCSにXoLを組み込んだ手法を完成させた。これにより、各専攻の区分の特徴を考慮した形での、より効率のよい科目の分類支援が期待でき、実際に「情報工学」区分を対象にした検証により、ACCSwithXoLの有効性を確認した。

- 68 -

本研究課題では、学位授与の審査の支援とともに、学位取得希望者の登録制度や修得単位の予備審査制度の導入、さらには、申請者が利用可能な「科目分類支援システム」に関する検討までも視野に入れ研究を進めている。特に、「円滑な学位の審査と授与」への対応後は、看護学や保健衛生学分野の重要性が増すことが予想されるため、平成25年度には、その中の１区分である「検査技術科学」区分に着目したデータの整理を開始した。その成果は、平成
25年11月に開催された第56回自動制御連合講演会にて発表するとともに、学習機能のさらなる改善を図ったACCSwithXoLに関する最新の論文が、平成26年３月刊行の『大学評価・学位研究』第15号に掲載された。

機構の認定を受けた短期大学・高等専門学校の専攻科関係者との協議会の開催
機構の認定を受けた短期大学・高等専門学校の専攻科修了（見込み）者からの学位授与申請が増加していることから、制度の理念や概要、学修成果及び試験の目的、学位授与申請にあたっての留意点等を、専攻科の教職員により理解を深めていただくため、平成 21 年４月４日に「学位授与事業に関する協議会」として全国の短期大学・高等専門学校の専攻科を対象とする講演会を開催した。同協議会では学位審査研究部（現：研究開発部）教員３人が、近年の学位制度をめぐる社会的・政策的動向、学位授与機構の学位授与制度に関する基本的な理念と概念、学士課程教育における学修成果のあり方等、学位授与申請にかかる手続上の説明にとどまらず、高等教育研究者の立場から機構の学位授与制度に関する講演を行った。
また、当日、協議会の出席者からいただいた質問事項について、学位審査研究部（現：研究開発部）教員が回答をとりまとめ、協議会での発表用配付資料とともに協議会報告書として
平成 21 年８月に各短期大学、高等専門学校に配付した。

学位審査会専門委員協議会等による学位授与事業の在り方の検討
研究開発部は、機構の様々な学位授与業務の運営を担うと同時に国内外の高等教育に関する調査研究に携わり、それによって機構の学位授与制度を理論と実践の両面から支援している。その成果に基づき、毎年４月に開催している「学位審査会専門委員協議会」において、学位審査研究担当の教員が協同して学位授与制度の理念・意義、審査手順・方法について資料を用意し説明を行った。同協議会は、学位授与事業で審査を担当する専門委員のうち新任の委員を対象に毎年開催しているもので、例年 20 人程度の専門委員が出席している。活発な質疑応答もあり、会の終了後には個別の質問にも対応し、新任委員が機構の学位授与制度を理解し、学位授与審査を適正かつ円滑に進められるよう支援している。さらに学位審査会、各専門委員会、部会等を通じて広く意見を交換し、学位授与事業の円滑な運営に資するよう継続的に努力している。

新たな専攻分野並びに専攻の区分の設置に関する検討機構では、時代の変化や社会における専門知識と学習に対するニーズの変化に応じて、学士の学位授与を行う専攻分野及び専攻の区分の種類に関する検討を随時行い、研究開発部で基礎的な調査を実施している。平成 24 年度には、柔道整復学に関する新たな専攻分野の設- 69 -

置の検討に関わって、その必要性、大学・専門学校等での教育状況、社会的背景、将来性等の調査を行い、有識者からなる調査研究協力者会議に情報を提供するとともに、機構の学位授与制度に新たな専攻分野を設置する際の基本的な考え方を説明した。調査研究協力者会議での討議により、機構の学位授与制度にも柔道整復学に関する専攻分野の設置が必要であるとの結論に至ったことから、専攻の区分「柔道整復学」で学士の学位授与を行うための「修得単位の審査の基準」の作成に向けて必要な調査と情報収集・提供を行い、４回にわたり開催された調査研究協力者会議に陪席して、成案を得るまでの過程を支援した。また、平成 25
年度には、「柔道整復学」に関する関連諸団体での理解の増進を図るため、(社)日本柔道整復師会の「学術・生涯学習講習会」において、機構教員が「短大・専門学校から学士への途」と題した講演と参加者との討議を行い、制度に関する知識の普及に努めるとともに、専門学校での学習履歴を持つ者の学習パターンと学習ニーズについて情報収集を行った。

学位授与 20 周年に関わる調査研究
学位授与機構が創設されて 20 年という節目を迎え、学位授与の 20 年を、「学位授与事業」、「調査研究」、「情報提供及び広報活動」の３つの側面から平成 23 年度に検証し、『学位授与の 20 年』を編集・刊行した。特に「調査研究」に関しては、学位授与機構発足時から現在までを３つの時期に区分し、各時期における主要な研究課題とその学術的・政策的背景を概説するとともに、『大学評価・学位研究』（及びその前身の『学位研究』）に掲載された論稿を中心に、審査研究部、学位審査研究部から研究開発部（学位審査研究担当）に至る研究成果をレビューした。

主な学術論文・口頭発表等（論文）
中原一彦（2012）「新しい学士への途－あなたも学士になりませんか－」，『日本臨床検査同学院通信』特別寄稿，37 巻，春季号，pp.2-8．
濱中義隆（2012）「高専専攻科修了者に対する学位授与」，『IDE 現代の高等教育』，Vol.544，
pp.57-62.
宮崎和光，井田正明（2014）「正例および負例の集合を考慮した科目分類支援システムの提案と経験強化型学習との融合」，『大学評価・学位研究』，No.15，pp.1-15．
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（学会発表・講演等）
濱中義隆（2011）「学修成果－7 つの誤解－」，2010 年 5 月 27 日，東京工業高等専門学校，
2010 年 8 月 31 日，木更津工業高等専門学校，2011 年 3 月 1 日，佐世保工業高等専門学校，2011 年 3 月 4 日，長野工業高等専門学校（高等専門学校専攻科の学生を対象に実施した当機構の学位授与制度に関する説明会（講演会））．
濱中義隆，森利枝（2012）「大学評価・学位授与機構で学士の学位を取るには」，寺子屋ポリ
フォニー，「学位授与制度を知る！」，2012 年 8 月 25 日，東京建物八重洲ビル．
宮崎和光，井田正明（2013）「学位授与事業における科目分類支援システムの実用化に向けた一考察」，第 56 回自動制御連合講演会（pp.388-393），2013 年 11 月 16 日，新潟大学．
森利枝（2013）「短大・専門学校から学士への途」，公益社団法人日本柔道整復師会学術・生涯学習講習会，2013 年 10 月 13 日，日本柔整会館．
MORI, Rie (2013) “Roles of NIAD-UE in the Context of Higher Education System in Japan”,
HKCAAVQ/NIAD-UE Joint Workshop, February 1st, 2013, NIAD-UE, Tokyo（報告書）
独立行政法人大学評価・学位授与機構学位審査研究部編（2009）『学位授与事業に関する協議会（平成21年４月４日）報告書』．
（20 年史）
独立行政法人大学評価・学位授与機構（2012）『学位授与の20年 1991-2011』．

- 71 -

第２期中期計画－Ⅱ
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
ア 学習形態及び学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関する調査研
究学習形態、学習機会の多様化及び学生の流動化（国内外の機関間移動等）に対応した高等教育システムと、単位の互換や累積に基づく学位授与の在り方について研究する。

実績・参考データ
国を越えた高等教育機関間の学生移動と単位互換に関する調査及び情報の提供
国を越えた高等教育機関間の学生移動と、それに伴う単位互換等の運用に関する研究としては、第２期中期目標期間の初期の段階から、研究開発部学位審査研究担当の教員が、欧州の事例を中心に留学政策の比較分析や単位の認証の問題に関する研究の成果の公表を継続して行っている。また、平成22年度からは、日本、中国、韓国の東アジア３か国における、質の保証を伴った学生の移動と単位互換の促進を支援するために開始されたキャンパスア
ジア・プログラムのモニタリングのチームに継続的に参画し、実施のための提言を行うとともにプログラムの実状について国際会議で報告を行った。また、平成24年度のモニタリング
学生部会のワークショップ開催に至る企画を行うとともにワークショップの運営及び事後の報告の支援に関与した。
さらに、平成23年度には文部科学省と国際協力機構の合同プロジェクトである「東南アジアにおける国境を越える高等教育の現状と課題に係る文部科学省・JICA 合同調査」に学位
審査研究担当の教員が参画し、東南アジア各国の高等教育機関における国際的なジョイン
ト・ディグリーやダブル・ディグリーの制度の設計、運用及び質保証について調査・分析し、その成果を平成23年度に報告書として刊行するとともに平成24年度には学会での口頭発表として公表した。
また、平成24年度には、香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）と機構との合同ワーク
ショップを行った。その際にはHKCAAVQが運用する、課程の認定に基づいて学位への道を開くシステム及び香港域外の高等教育機関での学習を香港域内で認証する機能についても報告された。このワークショップの内容は平成25年度に報告書として刊行された。さらに今後の研究交流のあり方に関する折衝を継続して、平成26年度９月に次回の合同ワークショッ
プを行うことで合意している。

高等教育レベルの学習の成果の評価に関する調査
高等教育レベルの学習の成果を評価して学士の学位を授与する機構の制度について、国際的な認知を向上させることを課題としてとらえている。学位審査研究担当の教員が平成 21
年度に英語論文を発表し、併せて国際会議での口頭発表を行った。その後平成 23 年度には
- 72 -

国際的な質保証機関の協議会でも口頭発表を行い、この制度への取組みが INQAAHE の「質保証の優良事例に関するデータベース（GPQA）」に収録されるに至った。
また、韓国の国家平生教育振興院が運営する、高等教育レベルの学習の成果を評価して学位を授与するシステムとしての単位銀行制度と独学学位試験制度に関する調査研究を継続的に行い、平成 23 年度に同振興院の事務総長による講演会を開催したほか、平成 24 年度には学位審査研究担当の教員と同振興院事務総長の共著による学術論文を発表した。
さらに、平成 23 年度から平成 25 年度にかけて、欧州におけるボローニャ・プロセス以降の学士課程と大学院課程とを分離する制度運用と学位授与審査の過程の実態、単位制度の導入に加えて、米国の単位制度の再規定に関する政策とその運用に関する調査研究を継続して遂行し、フランス、デンマーク、スイスと米国の学位制度及び単位制度の運用の実態に関する調査結果をまとめて学術論文として発表した。また、平成 22 年度にはドイツから、平成
25 年度にはスイスからのスピーカーを招いて、ボローニャ改革が欧州の大学の教育課程に与えた影響、並びに単位制度の運用に関する講演会を開催した。
このほか、単位制度の成立の歴史と、機関や国境を越えた互換を可能にする条件に加え、米国、欧州各国及び我が国での１単位あたりの学習時間に関する制度と近年の議論についての調査を継続的に行い、主として講演や口頭発表を通じて成果の公表に努めた。

主な学術論文、口頭発表等（論文）
吉川裕美子（2011）「留学生の質保証－学位認証、成績評価，単位認定の情報共有に向けて－」，『留学交流』，平成23年１月号，pp.4-8．
角田敏一（2011）「ウィーン工科大学における教育プログラムと学位システムの現状」，『大学評価・学位研究』，第12号，pp.93-102．
角田敏一（2012）「フランスの大学における工学教育と学位授与の現状－オルレアン大学の例」，『大学評価・学位研究』，第13号，pp.21-36．
角田敏一（2012）「デンマーク工科大学における教育プログラムと学位授与概観」，『大学評価・学位研究』，第13号，pp.37-55．
角田敏一（2013）「カリフォルニア大学バークレー校大学院における工学教育と学位授与の現状」，『大学評価・学位研究』，第14号，pp.21-35．
鄭碩九，森利枝（2013）「韓国の国家平生教育振興院の使命と機能－単位銀行制と独学学位制について－」，『大学評価・学位研究』，第 14 号，pp.1-17.
田中正弘，森利枝（2014）「ボローニャ・プロセスへの対応による新たな学位・単位制度の活
用と課題－ドイツ・スイスにおける取組から－」，『21世紀教育フォーラム』，第９号，
弘前大学21世紀教育センター，pp.9-18．
MORI, Rie (2010) “Assessing Scholastic Learning Outcomes of Independent Higher
Learning: Twenty-Year Experience of NIAD-UE”，『大学評価・学位研究』，第11号，
pp. 63-75．
（学会発表・講演等）
吉川裕美子（2009）「留学生政策の比較分析－受入国ドイツの事例－」，課題研究II「留学生政策の比較分析－日本の『留学生30万人計画』を軸として－」，日本比較教育学会第45回
大会，2009年６月27日，東京学芸大学文教キャンパス．
森利枝（2011）「単位制度の基盤と今日的課題－時間と成果」，シンポジウム「単位制度から見る教授学習・カリキュラム」，京都大学高等教育研究開発推進センター第17回大学教育- 73 -

研究フォーラム，2011年３月17日，京都大学．
梅宮直樹，米澤彰純，森利枝，堀田泰司，黒田一雄，北村友人，太田浩（2012）「東南アジアの国際共同高等教育プログラムに関する調査研究」，日本比較教育学会第48回大会，2012
年６月17日，九州大学．
森利枝（2013）「単位制度再々訪」，日本私立大学協会・大学教務部課長相当者研修会，2013
年10月18日，オークラアクトシティホール浜松．
MORI, Rie (2009) “Assessing Learning Outcomes: A Question Raised by the Experience of
NIAD-UE”, International Higher Education Forum Pre-Forum October 29th, Waseda
University, Tokyo.
YOSHIKAWA, Yumiko (2011) “Awarding of Bachelor’s Degrees through Individual Higher
Learning and Outcomes Assessment”, APQN/INQAAHE Workshop on Good Practices in
Quality Assurance, Small Group Session B, 25 October 2011, NIAD-UE Takebashi
Office, Tokyo.
（報告書）
MORI, Rie (2013) “Role of NIAD-UE in the Context of Higher Education System in Japan”,
The Proceedings of the 1st HKCAAVQ/NIAD-UE Joint Workshop, NIAD-UE, pp.15-30.
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation (2013)

The Proceedings of the 1st HKCAAVQ/NIAD-UE Joint Workshop “Changing Higher
Education Landscapes of Japan and Hong Kong from the Viewpoints of Quality
Assurance.”（『大学評価・学位授与機構／香港學術及職業資歴評審局 合同ワークショッ
プ（第１回）記録集』）（INQAAHE GPQAデータベース掲載）
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation (2012) “Awarding of
Bachelor’s Degrees through individual higher learning and outcomes assessment”,
INQAAHE Database on Good Practices in Quality Assurance (GPQA), published on 13
June 2012.

- 74 -

第２期中期計画－Ⅱ
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
イ 多様な学習の成果の評価と単位の認定方法に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学における学習の成果との互換可能性の観点から評価し、学位につながる単位として認定する方法について研究する。

実績・参考データ
大学の授業科目以外の学修の取り扱いに関する調査
各種の形態で実施されている大学外高等教育レベルでの学習の実態の把握に努めるため、多様な高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）の連携によるコンソーシアムに関する調査研究を実施した。平成 19～23 年度に訪問調査した６つの大学コンソーシアムについて、訪問後の状況を平成 25 年度に郵送調査し、その結果を、研究企画室主催の調査研究
実施状況報告会で、単位互換・公開講座・高大連携の３事業を中心に発表した。平成 22 年
度には、現行の大学外学修の取り扱いについて調査した成果が、学術誌『大学評価・学位研究』第 12 号に掲載された。
平成 25 年度には、機構の学士の学位授与制度における専門分野に関連する職業資格（看護師、臨床検査技師、放射線技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士等）についての調査に基づき、放送大学の『看護師のためのキャリアアップ講演会～大学評価・学位授与機構の新しい学士をめざして～』において教員２人が講演を行った。また、看護学の申請者を対象に、性差を考慮しジェンダーの視点から女性のワークライフ・バランスについて考察した結果、看護師の離職率の高さは重大な問題であるが、逆にこの時期を活用して学位をめざす勉強時間を生み出す可能性が見えてきた。現場の看護師たちへの情報提供や登録制
をどのように行うか、今後の業務への反映に向けて研究の基礎固めができたと考える。
さらに、高等教育レベルの学習機会としての短期大学専攻科に関する知見を得ることを目
的に、短期大学の学生を対象とした包括的な全国学生調査に基づいて、短大への進学動機と専攻科や大学への進学を含む将来への希望を中心に専攻分野別の分析を継続的に行った。この成果は平成 23 年度には英文の報告書、25 年度には和文の報告書として公表され、また平成 25 年度には国内学会で、平成 22 年度と 25 年度には国際フォーラムで発表された。

学位・高等教育資格と資格枠組みに関する調査研究
中等教育後の異なるセクター間（職業教育、大学・高等教育、継続教育）で行われる多様な教育・訓練と大学での学修との比較可能性に関して、学習成果に着目した資格枠組みの構築を推進しているヨーロッパを例に、生涯学習のためのヨーロッパ資格枠組み」（EQF）とその一部をなす「高等教育資格枠組み」（QF-EHEA）の関係について調査分析を行い、高等教育関係者と討議して、成果を国内外で発表した。
平成 21 年度には、EQF の開発及び推進に中心的役割を果たしている欧州連合の職業訓練- 75 -

開発のためのヨーロッパセンター（CEDEFOP）でプロジェクト・マネージャーを務める２人の研究者を招へいして研究会を開催し、大学及び大学外の高等教育レベルで行われる学習の成果の評価と単位認定を中心に、日欧の取組と課題について意見交換を行った。
また、非大学型高等教育（短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程（専門学校））に焦点を当てつつ高等職業教育の体系化について考えることを論題とした学会の課題研究において、ユニバーサル化した高等教育で大学セクターと非大学セクターのそれぞれで行われる専門職業教育の異同はどのようにあるべきか、高等教育レベルの学習を通じて獲得される能力はどのような条件を満たせば同等に評価されるか等の論点を提起し、討論した。
さらに、高等教育のマス段階からユニバーサル段階への移行にともなって生ずる高等教育
機関と学習者及び教育課程の変容と多様性を所与としながらも、学位取得者が共通に有すべき力とその内容が欧日ともに政策課題となっている状況を考察して全欧科学アカデミー（ALLEA）主催の会議で発表し、関係者と議論した。
高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学における学習の成果との互換可能性の観点から評価し、学位につながる単位として認定するには、相当の労力と情報を必要とする。こうした観点からアメリカの大学における実態と実例について、平成 19 年に開催したシンポジ
ウム「ユニバーサル時代の学位と学習履歴」への招へい者の発表内容を研究開発部の教員が論稿にまとめ、学術誌『大学評価・学位研究』第 11 号に掲載された。アメリカの大学では、学生の既履修内容の同等性を判断し、高等教育機関の課程の単位として認定できるか否かを決定するのはあくまで受入れ機関であるが、州は法規により転編入学のプロセスに作用し、適格認定機関は単位の移動に関する一般的な指針を定めている。また、非営利組織（クリアリングハウス等）が全米学生の学位、学籍登録等に関する情報を、ネットワークを用いて入手保管し、学生・卒業生や雇用主等の組織からの求めに応じて情報確認のサービスを提供している。
アメリカでは近年、世界の諸国（ヨーロッパ、オーストラリア、中南米等）における学位・資格枠組みに関する取組みに刺激を受けて「学位資格プロファイル」（Degree Qualifications
Profile）の開発が進められている状況も注視し、学位取得者が身につける知識、能力、技術の記述に関する欧米の比較を進めるとともに、学習成果に重点を置く高等教育政策の動向について検討した。

主な学術論文、口頭発表等（論文等）
六車正章（2011）「大学外学修の単位認定の可能性－大学評価・学位授与機構が行う学位授与事業に関連して―」，『大学評価・学位研究』，第 12 号，pp.71-90．
中原一彦（2014）「臨床検査カレッジ：学位取得 臨床検査技師の皆さんへ・新しい学士を目指しませんか～大学評価・学位授与機構の学位制度～」，『医療と検査機器・試薬』，37巻１号，pp.69-76．
（翻訳）
ジェリー・サリヴァン（2010）「アメリカ高等教育における転編入学生の単位移動プロセス」（吉川裕美子訳），『大学評価・学位研究』，第 11 号，pp.111-124．
ジェフリー・M・タナー（2010）「ナショナル・ステューデント・クリアリングハウス－アメリカの学位・学籍登録情報の保管と相互利用サービス－」（吉川裕美子訳），『大学評価・学- 76 -

位研究』，第 11 号，pp.97-110．
（学会発表・講演等）
吉川裕美子（2009）「高等職業教育と学位・資格制度－いま何が問われているのか－」，課題
研究Ⅰ「高等職業教育と学位・資格制度」，日本高等教育学会第 12 回大会，2009 年５月 24日，長崎大学．
吉川裕美子（2012）「ボローニャ・プロセスと学位改革の欧州圏内外へのインパクト」，日本高等教育学会第 15 回大会，2012 年 6 月 2 日，東京大学（本郷キャンパス）．
吉川裕美子（2013）「ヨーロッパ高等教育と資格枠組み－高等教育・職業訓練・生涯学習への架橋」，龍谷大学地域共同公共人材・政策開発リサーチセンター主催研究会，2013 年 2 月
12 日，龍谷大学．
瀧田佳子（2013）「新しい学士をめざして 看護師・医療関係の皆様へ」，『看護師のためのキャリアアップ講演会～大学評価・学位授与機構の新しい学士をめざして～』，2013年10月20日，放送大学東京文京学習センター．
中原一彦（2013）「新しい学士をめざして 大学評価・学位授与機構の学位授与制度～保健衛
生学分野～」，『看護師のためのキャリアアップ講演会～大学評価・学位授与機構の新しい学士をめざして～』，2013年10月20日，放送大学東京文京学習センター．
AIHARA, Soichiro and MORI, Rie (2013) “Development of JCIRP Student Survey: In
Search of International Comparability in Outcome Assessment”, 6th Meeting ofChina-Japan Higher Education Forum, August 27th, 2013, Doshisha University.
YOSHIKAWA, Yumiko (2010) “Reform in Higher Education in Japan. Issues of University
Learning and Deliberations at the Science Council of Japan”, 11th ALLEA ALL
European Academies General Assembly Conference, 16 April 2010, Royal Swedish
Academy of Sciences, Stockholm.
（報告書）
MORI, Rie (2012) “Opportunities and Aspirations: Impact of Junior-College Experience inJapan”, YAMADA, R. and MORI, R. eds., Quality Assurance for Higher Education andAssessment: Higher Education Policy and Quality Assurance in Globalization,
February 2012, pp.77-88.

- 77 -

第２期中期計画－Ⅱ
４ 調査及び研究（３）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の学術誌『大学評価・学位研究』に掲載
して、速やかに外部に公表、提供し、関係高等教育機関、生涯学習機関、高等教育研究者の利用に供する。
また、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

実績・参考データ『大学評価・学位研究』の発行
大学評価及び学位授与を中心として、これらに関連する高等教育の諸課題・諸理論についての論文、研究ノート、資料等を掲載する学術誌『大学評価・学位研究』について継続して発刊した。平成 21 年度から平成 25 年度までに発刊した『大学評価・学位研究』（11 号～
15 号）では、論文 11 件、研究ノート・資料 20 件を掲載した。
本誌は、関係高等教育機関等へ送付するとともに、ウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供した。
併せて、平成 25 年３月に運用開始した「独立行政法人大学評価・学位授与機構学術情報
リポジトリ」では、既刊（１号～15 号）の公開を行った。
○『大学評価・学位研究』
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/gakujutsushi/index.html
主な送付先：国公私立大学，短期大学，高等専門学校の高等教育機関，
都道府県政令指定都市教育委員会等

また、研究者が上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェク
トの成果等は、上記の学術誌『大学評価・学位研究』のほか、機構外の学術誌等にも着実に公表されている。

- 78 -

○

研究成果の公表状況（単位：件）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

41

30

35

23

29

うち和文

25

21

18

9

15

うち英文

16

9

17

14

14

5

4

5

8

6

うち和文

5

3

4

8

6

うち英文

0

1

1

0

0

46

37

49

57

52

うち和文

35

25

35

44

35

うち英文

11

12

14

13

17

11

6

11

14

9

うち和文

11

6

11

13

9

うち英文

0

0

0

1

0

学術論文

著書及び翻訳書

口頭発表等

報告書原稿等

研究業績等の公表
平成23年度から、各研究者が有する研究業績等を年度ごとに研究等業績報告書としてとりまとめ、ウェブサイトにおいて公表を行った。
『研究等業績報告書』
http://www.niad.ac.jp/n_chousa/index.html

学術情報リポジトリの公開
研究成果の公表の充実をはかるため、「独立行政法人大学評価・学位授与機構学術情報リ
ポジトリ」の運用を平成25年３月に開始し、これまでに、機構において発行した学術誌「大学評価」（１号～３号）、「学位と大学」、「学位研究」（11号～18号）、「大学評価・学位研究」（１号～15号）及び調査研究報告書、業務に係る報告書等を公開した。

外部資金の獲得及び適正な執行支援
研究者個人の研究活動の支援として、科学研究費助成事業をはじめとした外部資金の獲得について、申請時に説明会等を開催し、申請手続上の留意点や研究費執行上の注意点、研究上の不正防止等に関して説明するなど支援を行った。

- 79 -

○

科学研究費助成事業採択一覧
科学研究費補助金
年度

申請（件）
新規

採択（件）

継続

新規

交付額
（万円）

継続

平成21年度

3

6

0

6

1,001

平成22年度

6

3

5

3

1,202

平成23年度

8

6

7

6

2,405

平成24年度

3

9

2

9

1,586

平成25年度

4

8

2

8

1,092

研究者の研究活動の成果公表等への支援
研究者個人の研究活動の成果に関する情報の広報普及を促進するため、調査研究に関するシンポジウム、フォーラム等を開催を支援し、研究活動の外部への情報発信を行っている。
また、学会誌等の情報を収集するなど、必要に応じて学会誌等への投稿等についての支援を行っている。

- 80 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〔中期目標〕Ⅲ
５

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供
大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報を収集、整理、提供し、大学等における評価活動や教育研究活動の改善に役立てるとともに、機構の行う評価の改善向上に活用する。また大学及び機構の活動について広く社会に対して理解の増進を図る。
（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供
多様な学習機会を求める者にとって、有用な学位に関する情報の収集、整理、提供を行う。また機構の学位授与について広く社会に対して理解の増進を図る。

〔中期計画〕Ⅱ
５

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供①

大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するための情報を収集・整理し、提供する。

②

学習者の保護や国際的通用性の観点から、評価を中心とした包括的な質保証の情報を収集・整理し、情報提供を行う。
③

大学等や評価担当者の負担の軽減と機構の評価業務の効率化のため、大学情報データベースの充実やその活用を図る。
④

広報活動を通して、評価事業に関する情報を積極的に発信する。

（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供①

大学等で行われている学習機会に関する情報を収集・整理し、提供する。

②

機構が授与する学位に関連する情報（「科目等履修生制度の開設大学一覧」や「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」等）を収集・整理し、提供する。
③

広報活動を通して、学位授与事業に関する情報を積極的に発信する。

- 81 -

第２期中期計画－Ⅱ
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供① 大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するための情報を収集・整理し、提供する。

実績・参考データ
国内の評価等に関する情報の収集、整理、提供
機構では、平成 19 年度から「大学評価情報ポータルサイト」を運用し、国内の評価に関する情報を一元的に発信している。同サイトでは、全国の国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校から、自己点検・評価や外部評価等の評価に関する情報や、「特色ある取組」等の教育研究に係る情報を収集し、機関ごとにまとめて提供しているほか、機構が独自に収集した評価に関するニュース・イベント等の情報も掲載している。
○

大学評価情報ポータルサイト（http://portal.niad.ac.jp/index.html)○「大学評価情報ポータルサイト」登録機関数の推移

H20 年度末

H21 年度末

H22 年度末

H23 年度末

H24 年度末

H25 年度末

335

372

454

497

541

545

- 82 -

また、認証評価に関するリーフレットを毎年度作成し、翌年度以降に認証評価を実施する
大学・短期大学（平成22年度まで）・高等専門学校及びその他関係者に提供した。
○

認証評価に関するリーフレット〔大学・法科大学院（水色）、高等専門学校（黄色）〕

海外の質保証に関する情報の収集・整理・提供
海外の質保証の仕組みや動向の収集に関して、各年度ごとに、機構内の国際連携にかかる委員会や国際連携企画室※において、今後の評価事業の検討に資するとされる事項や、各国・地域の特徴を踏まえたテーマ及び情報収集・提供方法の方針（アクションプラン）を策定した。それらに基づき、文献調査を継続的に実施しながら、諸外国の質保証機関が開催するセミナーや国際ネットワーク会議への参加や、各国の質保証機関への訪問調査を通じて、海外の質保証についての情報収集を行った。
収集した情報については、平成 22 年度から国際連携ウェブサイト内に、海外の高等教育に関する動向発信のためのウェブページを開設、各国・地域毎に整理し、動向記事として適時掲載した。
国際連携ウェブサイトについては、閲覧者対象のアンケート調査を実施し、利便性向上を図るべく改善を適宜行っている。
また、機構内においては、各種研究会の開催や会議への報告により、今後の事業の検討に資する情報・資料を共有した。
※国際連携企画室の概要に○ついては、p.87 参照。

情報の収集＜主な国際会議等参加実績＞【国際質保証ネットワークの年次又は隔年次会議（参加年度）】
・ 高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）隔年次総会・メンバーフォーラム（H23、H24、H25）
・ アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）年次総会（H21、H22、H23、H25（2 回））・ 米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）年次総会（H21、H22、H23、H24、H25）及び CHEA 国際質保証グループ（CIQG）年次会合（H24、H25）- 83 -

【主な諸外国の質保証機関等主催会議・セミナー（参加年度）】
・ 日中学長会議（隔年開催：H21、H23、H25）
・ ASEAN 質保証ネットワーク（AQAN）年次セミナー（H22、H23、H24）
・ アジア欧州会合（ASEM）主催の高等教育質保証に関するセミナー（H23、H24）・ 台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）主催国際シンポジウム（H23）＜主な訪問調査実績（実施年度）＞
・ 国際的な大学連携プログラムの質保証に関する訪問調査（H21：豪州等、H22：欧州等）
・ 海外の高等教育制度や質保証制度、評価機関等に関する訪問調査（フランス、台湾等）（H23）・ 東南アジア地域の学生交流プログラムや質保証の取組みについての調査（H23）・ 欧州（オランダ・フランス）における質保証・高等教育情報発信機能に関する調査（H24）
○

情報の提供

＜国際連携ウェブサイトによる情報提供＞
・海外動向情報に関する記事掲載件数：81 件（平成 24 年４月～平成 26 年３月）
［内訳］
英国：17 件、オランダ：２件、フランス：３件、欧州全般：25 件、米国：16 件、豪州：14 件、ASEAN：３件、韓国：１件
・国際連携ウェブサイトの年間アクセス数の推移
平成 21 年度： 12,037 件（月平均 1,003 件）
平成 22 年度： 17,577 件（月平均 1,465 件）
平成 23 年度： 24,104 件（月平均 2,009 件）
平成 24 年度： 70,883 件（月平均 5,907 件）
平成 25 年度：115,793 件（月平均 9,649 件）＜主な公開セミナー開催実績＞
・ 日本・欧州質保証セミナー（平成 22 年６月）
参加者数：約 200 人
・ 日豪高等教育質保証セミナー（平成 22 年 12 月）
参加者数：約 140 人
・ NIAD-UE 国際セミナー「質保証が支える東アジアの大学間交流」（平成 24 年 11 月）
参加者数：約 135 人
・ ASEAN＋３高等教育質保証フォーラム（平成 25 年 10 月）
参加者数：約 230 人

日本・欧州質保証セミナー（平成 22 年６月）

NIAD-UE 国際セミナー（平成 24 年 11 月）- 84 -

＜主に機構関係者を対象とした海外専門家による研究会・ワークショップ＞
・ 全米学習成果アセスメント研究所（NILOA）研究員を招いた機構内研究会（平成 24 年７月）
・ 香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）との合同ワークショップ（平成 25 年２月）
・ インドネシア国立高等教育アクレディテーション機構（BAN-PT）理事による講演会（平成 25 年３月）
・フィンランド高等教育評価カウンシル（FINHEEC）事務局長をはじめとする専門家を招いた研究会（平成25年７月）

国際連携企画室の設置と活動
平成 23 年度から、研究開発部教員及び評価事業部職員から構成される国際連携企画室が新たに設置され、国際的な質保証に関する活動や情報収集について、各年度当初に国際連携企画室で方針（アクションプラン）を策定し、各種の活動を実施した。実施にあたっては、
毎回の企画室会議で必要な協議・確認を行い、実施結果や収集した関係情報・資料は、企画室内で共有を図り、機構内外に発信した。
○ 各年度の国際連携企画室会議開催数
年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

開催数

10回

11回

10回

○（参考）平成25年度国際連携企画室アクションプランの柱（１）

高等教育の質保証に関する情報発信（２）

共同プロジェクトを含めた海外の質保証機関やネットワークとの連携事業の実施（３）

国際連携にかかる戦略的・重点的調査研究（右：国際連携企画室

平成25年度事業実施報告）

国民に対する情報提供サービスを充実させるため、上記に挙げているようなウェブサイト
の新設および利便性向上のためのデザイン改訂を行いながら、掲載する内容についても、閲覧者の要望も考慮しながら情報を整理・提供を図ってきた。
結果として、第２期中期目標期間開始から徐々にアクセス数が向上し、特に、国際連携ウェブサイトについては、年間アクセス数が平成21年度の12,037件から平成25年度には115,793件と、ほぼ10倍までに向上した。
積極的に情報収集活動を行い、ウェブサイトを主な媒介として国内高等教関係者に広くわかりやすい形で提供を行うべく、今後もさらなる検討を行っていくこととしている。
- 85 -

第２期中期計画－Ⅱ
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供② 学習者の保護や国際的通用性の観点から、評価を中心とした包括的な質保証の情報を収集・整理し、情報提供を行う。

実績・参考データ
インフォメーション・パッケージの開発と内容の充実
国内外の高等教育機関における相互理解を促進することを目的とし、高等教育の質保証に関する基礎情報をまとめ、平成 20 年度から国内外に発信している「インフォメーション・
パッケージ」に収録してある刊行物について、下記のとおり、開発及び内容の充実を進めた。
○「高等教育に関する質保証関係用語集」（通称：グロッサリー）
我が国の高等教育や質保証に関わる用語の定義を英文で対照し、日本の国際通用性を高めることを目的として、平成 19 年に作成、提供を開始している。同用語集について、関係者からの意見や要望を踏まえた見直しを行い、平成 21 年度及び平成 23 年度に改訂版（第２・３版）を出版した。

○「日本の高等教育分野における質保証システムの概要」及び機構の認証評価関係資料
平成 21 年には、「日本の高等教育質保証システムの概要」の日英版並びに機構の認証評価
関係資料の英訳版（大学機関別認証評価実施大綱・大学評価基準・選択的評価事項）を作成、提供を開始した。

○「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」
諸外国の高等教育や質保証などの基本情報について、文献調査や海外の関係機関から得た情報を整理し、米国、英国、オース
トラリア、オランダ、フランス各国の質保証システムの概要を日英版で随時作成した。
中国及び韓国の質保証システムの概要についても、中国・韓国の質保証機関による刊行物等を参考に、機構において日本語版を作成した。

インフォメーション・パッケージ

また、ASEAN 諸国の質保証システムに係る基本情報や、質保証機関の行う大学評価の概要を「ASEAN 諸国の高等教育分野における質保証・評価システム一覧表」としてとりまとめた。
これらの刊行物は、ウェブサイトに掲載し、関係者に広く提供している。また、「インフォメーション・パッケージ」については広報チラシを作成し、国立大学協会総会や機構が企- 86 -

画・実施したフォーラム、国内外の訪問調査先等で配布した。
なお、「インフォメーション・パッケージ」の開発とその情報提供の活動は、国際連携ウェブサイトにかかる取組
みと合わせて、平成 25 年４月に催されたアジア太平洋質
保証ネットワーク（APQN）の「APQN Quality Awards」（「Quality Information Systems」部門）を受賞し、海外からも高い評価を得た。
APQN Quality Award 表彰状
及び受賞トロフィー
インフォメーション・パッケージ以外に、我が国の認証評価制度や国立大学法人評価制度について諸外国への情報発信を促進するため、英文冊子「Quality Assurance for Higher
Education in Japan」を平成 24 年３月に、また、機構の事業について簡潔にまとめた英文
リーフレットを平成 26 年２月に作成した。

国際的な共同教育プログラムを含む学位の質保証等に関する事例調査および情報提供○

国際的な共同教育プログラムの質保証の情報収集・提供
国境を越えた高等教育の提供の機会が増えその質保証の重要性が高まる中、ダブルディグ
リー等の国際的な共同教育プログラムに関する欧州の取組みについて、平成 21 年度から情報収集や調査を実施した。平成 25 年２月には、欧州高等教育アクレディテーション協会（ECA）が進めている共同教育プログラムの質保証と学位の認証プロジェクト（JOQAR）
におけるパイロット評価へのオブザーブ参加により情報収集を行った。
収集した情報の発信にあたっては、平成 24 年７月に、国際連携ウェブサイトに「国際的な共同教育プログラムの質保証－欧州のガイドライン、共同評価等の取組み」ページを新たに開設し、情報の新規掲載や更新により、欧州地域における制度的枠組みや共同プロジェク
ト等の情報を随時提供した。

○

東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査
東アジアにおける質保証を伴った学生交流・大学間交流を支援するため、平成 25 年度から当該地域における国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査を開始した。ASEAN 諸国における大学と社会の人材流動の事情把握のため、有識者との検討会や ASEAN＋３高等教育質保証フォーラムを開催した。また、日・ASEAN の大学間の共同教育プログラムにおける質保証の実態把握のため、国内大学へのヒアリング調査等を実施した。次年度には調査範囲を広げ、調査で得た内容を整理し、大学向けの参照資料としてまとめるよう検討する。
○

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査
平成 25 年度から、大学における学生の国際的な流動化を促進するために必要な今後の支援の在り方について検討するための調査を開始した。国内大学の教職員を対象としたアンケート調査を平成 26 年２月末から実施した。アンケートの期間については翌年度４月中旬ま- 87 -

でとし、終了次第、集計データを基に分析し、結果について公表することとしている。
［国際連携ウェブサイトの利便性向上に係る改善］
ウェブサイトにおける国際連携・調査関係情報の発信基盤を整備するため、平成 23 年 10 月に、国際連携ウェブサイトのリニューアルを行った。さらに、内容の充実や利便性向上を図る
ため、平成 25 年度に、国際連携ウェブサイトのユーザーを対象にアンケート調査を実施した。
調査を通じて、ユーザーの閲覧目的や関心のある国・地域やトピック、改善が必要な事項を把握し、平成 26 年３月にトップページ及び構造について改善を図った。

国際連携ウェブサイト
デザイン改訂版（トップページ）（平成 26 年３月）

機構はこのように、第２期中期目標期間を通じて、国内外の高等教育機関における相互理解の促進に向けて、「インフォメーション・パッケージ」の開発・充実や、海外の質保証動
向の発信基盤である国際連携ウェブサイトの整備・充実に取り組んだ。こうした取組は、アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）から表彰を受けるなど、国際的に高い評価を得た。
今後も、国際的な動向を踏まえた高等教育の質保証活動に資するため、諸外国の質保証に係る制度情報や動向について、収集・整理・提供に努めていく。

- 88 -

第２期中期計画－Ⅱ
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供③ 大学等や評価担当者の負担の軽減と機構の評価業務の効率化のため、大学情報デー
タベースの充実やその活用を図る。

実績・参考データ
国立大学教育研究評価における大学情報データベースの活用
第１期中期目標期間中にシステムを構築した大学情報データベースについて、国立大学法
人及び大学共同利用機関の第１期中期目標期間における教育研究活動等の評価に活用する
ため、平成 21 年度に、平成 18 年度から平成 21 年度までの各大学のデータを整理・分析し、とりまとめた。とりまとめたデータについては、平成 21 年 12 月に各大学に分析集として提供するとともに、平成 22 年度の評価の確定作業においては評価者にも提供し、両者の評価作業に係る負担軽減と、機構側の業務の効率化を図った。
なお、大学情報データベースについては、平成 22 年 12 月の閣議決定「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」も踏まえ、平成 23 年度末で運用を停止した。

「大学ポートレート（仮称）」の構築支援
平成 23 年８月に文部科学省の「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」により「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」がとりまとめられ、データベースを用いた教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みを構築することが提言された。
これを受け、平成 24 年２月に、大学団体や認証評価機関等からなる「大学ポートレート（仮称）準備委員会」が発足し、「大学ポートレート（仮称）」の構築に係る検討が開始された。機構は同委員会の事務局として「大学ポートレート（仮称）」の構築を支援することとされ、これ以降、システム開発等の業務を進めた。
平成 24 年度は、同委員会の下に専門的調査審議を行う「大学ポートレート（仮称）準備委員会ワーキンググループ」が設置され、教育情報の公表の在り方や、公表する情報項目等について検討がなされた。ワーキンググループの検討経過については、平成 24 年 11 月の同委員会において「大学ポートレート（仮称）構築のための論点整理」としてとりまとめられた。
平成 25 年度はさらに、国際発信、教育改善のための情報の活用、管理運営、負担軽減等の課題についてワーキンググループで検討がなされ、平成 26 年２月の同委員会において「大学ポートレート（仮称）構築のための論点整理（その２）」としてとりまとめられた。
なお、大学ポートレート（仮称）に関しては、正式な日本語名称を「大学ポートレート」とすること、運営方針等について審議する組織を設けること、運用を担当する組織を機構に- 89 -

置くこと等が決定されている。
また、「大学ポートレート（仮称）」に係るシステムについては、平成 24 年度には、仕様書等の検討を行い、基本設計を完了させた。また、平成 25 年度には、同準備委員会における決定事項や大学等からの意見も踏まえてさらに開発を進め、平成 26 年３月に、システム構築に係る所定の作業を完了させた。
さらに、「大学ポートレート（仮称）」に係る大学への周知に係る取組として、平成 25 年８月には、全国公私立大学・短期大学の長宛に、同委員会委員長名での通知を発出したほか、
平成 25 年９月には、「大学ポートレート（仮称）に関する国公立大学向け説明会」を開催した。
なお、「大学ポートレート（仮称）」の構築に先立ち、平成 24 年度に、情報発信の試行的取組として、国公立大学の学生数、教職員数、卒業後の状況等の基礎的な情報を収集し、平成 25 年３月にウェブサイトで「大学基本情報」として公表した。
○

大学ポートレート（仮称）準備委員会
http://portal.niad.ac.jp/ptrt/○

大学基本情報http://portal.niad.ac.jp/ptrt/table.html- 90 -

第２期中期計画－Ⅱ
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供④ 広報活動を通して、評価事業に関する情報を積極的に発信する。

実績・参考データ機構ニュースの発行、ウェブサイトの活用
広報誌「機構ニュース」（71～130号）をウェブサイトにおいて毎月発行し、その中で評価事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。評価事業に関わるフォーラムの参加受付
フォームの設置（平成23年度～）などの広報支援を行った。
○

広報誌

機構ニュース

http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/index.html
また、「大学評価文化の定着」についての広報番組を作成し、機構ウェブサイトで配信（平成21～22年度）するなど、評価事業に関する情報発信を行った。

ウェブサイトの利用動向の分析
ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報委員会において各年度のアクセス件数と比較、利用動向の分析等を行い、広報活動についての検討を行った。
この結果を受けて、ウェブサイトの利便性の向上やのため、各ページへのアクセスが容易となるよう導線の改良等の検討や効果的な情報発信について検討を行い、用語検索ボタンの設置（平成 23 年度）、国際連携事業ウェブサイトのリニューアル（平成 24 年度）、トップページの改訂（平成 25 年度）を行った。

- 91 -

○

ウェブサイトトップページの改訂
http://www.niad.ac.jp/○

平成21～25年度

ウェブサイトアクセス件数（全体及び評価関係）- 92 -

第２期中期計画－Ⅱ
５ 情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供① 大学等で行われている学習機会に関する情報を収集・整理し、提供する。

実績・参考データ
学位授与状況等調査
高等教育行政上の基礎資料として活用することを目的に、修士・博士・専門職課程の学位授
与状況等調査を、文部科学省と共同で実施している。
本調査の実施にあたっては、毎年、７月頃に大学院を置く各国公私立大学へ調査票を送付し、調査対象である全大学から回答を得て、集計作業を行い、翌年３月末までに調査結果を文部科学省へ提出した。なお、調査結果は、毎年度、文部科学省より公表されている。

- 93 -

第２期中期計画－Ⅱ
５ 情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供② 機構が授与する学位に関連する情報（「科目等履修生制度の開設大学一覧」や「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」等）を収集・整理し、提供する。

実績・参考データ機構が授与する学位に関連する情報の収集、整理、提供
全国の国公私立大学に科目等履修生制度の開設状況について照会し、開設学部、入学資格、授業料及び受講者数等の情報を収集した結果をまとめ、「科目等履修生制度の開設大学一覧」
を作成し、毎年度１月にウェブサイトで公開した。
また、機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ、「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成して、毎年度７月にウェブサイトで公開した。
なお、これらについては、業務の効率化のため、冊子媒体では作成せずにウェブサイトでのみ公開することとしているが、ウェブサイトを利用できない個人からの申出には必要箇所の写しを配付するなど、サービスの低下が起こらないよう配慮した。
○

科目等履修生制度の開設大学一覧（平成 26 年度版）
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/kamokutou/index.html○

大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧（平成 25 年度版）
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/senkouka/index.html- 94 -

第２期中期計画－Ⅱ
５ 情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供③ 広報活動を通して、学位授与事業に関する情報を積極的に発信する。

実績・参考データ
学位授与事業に関する情報提供
ウェブサイトで発行している広報誌「機構ニュース」（第 71 号～第 130 号）において、毎月、学位授与事業に係る活動内容について掲載・情報発信を行った。
大学、短期大学、高等専門学校及び生涯学習センター等の関係機関、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と連携し、各都道府県の職業能力開発センターのキャリア形成支
援窓口において、機構の学位授与制度を紹介するリーフレットを配布した。
さらに、機構の学位授与制度についての社会の認知を促進するため、機構の学位授与制度
をまだ認知していない、大学中退者等基礎資格を有する者を対象として、平成 25 年度に新
たな広報媒体を作成し、関係各所へ配布した。
○

学士をめざそう！
http://www.niad.ac.jp/n_gakui/shinseishiryou/shiryou1/__icsFiles/afieldfile/2014/03/24/no7_5_leafletH25_2.pdf機構ニュースの発行、ウェブサイトの活用
広報誌「機構ニュース」（71～130号）をウェブサイトにおいて毎月発行し、学位授与事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。
○

広報誌

機構ニュース

http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/index.html
学位授与事業に関する広報番組の作成（平成21年度）などの広報支援を行った。

ウェブサイトの利用動向の分析
ウェブサイトの利便性の向上のため、各ページへのアクセスが容易となるよう導線の改良等の検討や効果的な情報発信について検討を行い、平成25年７月にトップページの改訂を行った。
また、ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報委員会において前年度のアクセス件数と比較、利用動向の分析等を行い、広報活動についての検討を行った。

- 95 -

※

機構ウェブサイトトップページの改訂状況については、「Ⅱ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５

情報の収集、整理、提供 （１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供④

広報活動を通して、評価事業に関する情報を積極的に発信する。」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、評価事業に関する情報を提供する。
」に前掲。
○

平成21～25年度

ウェブサイトアクセス件数 （全体及び学位関係）- 96 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〔中期目標〕Ⅲ
６

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

認証評価
認証評価実施に当たっては、学校教育法第１１０条による認証評価機関の設置状況及びその活動状況を踏まえ、当面、大学、短期大学、高等専門学校及び専門職大学院を設置する大学からの求めに応じて、認証評価を行う。
その際、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。
なお、認証評価業務の効率的な実施については、評価の質の保証に配慮しつつ検討を進めるとともに、業務運営等の効率化を行い、段階的に運営費交付金の縮減を図る。
また、評価事業の実施に当たっては、これまで機構が実施した評価に関して検証を行うとともに、大学等関係者の意見を踏まえ、常により良い評価の仕組みの構築等に向け、その改善に努めることが必要である。

（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価
大学、短期大学、高等専門学校の求めに応じて、当該大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価を適切に実施し、その結果を当該大学等に提供し、教育研究等の質を保証するとともに、教育研究等の改善に資する。あわせて評価結果を公表することにより当該大学等の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価
大学からの求めに応じて、当該大学の専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価を適切に実施し、その結果を当該大学に提供し、当該専門職大学院の教育研究活動の質を保証するとともに、教育研究活動の改善に資する。
あわせて評価結果を公表することにより当該専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。

- 97 -

〔中期計画〕Ⅱ
６

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

認証評価
大学等の教育研究水準の向上に資するため、学校教育法第１１０条の認証評価機関として、評価を受ける大学、短期大学、高等専門学校及び法科大学院を設置する大学の意向にもかんがみ、当面、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行うこととするが、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。
なお、認証評価業務の効率的な実施については、すべての高等教育機関を対象とする認証評価制度の普及・啓発のための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。
また、これまで機構が実施した評価に関して検証を行い、評価システムの改善につなげるとともに、その成果の普及を図る。

（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価①

大学、短期大学、高等専門学校からの求めに応じて、機構が定める評価基準に従って当該大学等の教育研究活動等の総合的状況について評価を行う。
②

評価を適切に行うため大学等関係者や学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③

機構が行った当該大学等の評価について、評価報告書を作成し、当該大学等及びその設置者に通知し、公表する。
④

機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価①

大学からの求めに応じて、機構が定める法科大学院評価基準に従って当該大学の法科大学院の教育活動等の状況について評価を行う。
②

評価を適切に行うため、大学等関係者、法曹三者、及び学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③

機構が行った当該法科大学院の評価について、評価報告書を作成し、当該法科大学院を置く大学に通知し、公表する。
④

法科大学院の特性を考慮し、機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

- 98 -

第２期中期計画－Ⅱ
６

認証評価
大学等の教育研究水準の向上に資するため、学校教育法第１１０条の認証評価機関として、評価を受ける大学、短期大学、高等専門学校及び法科大学院を設置する大学の意向にもかんがみ、当面、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行うこととするが、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。
なお、認証評価業務の効率的な実施については、すべての高等教育機関を対象とする認証評価制度の普及・啓発のための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。
また、これまで機構が実施した評価に関して検証を行い、評価システムの改善につなげるとともに、その成果の普及を図る。

実績・参考データ
短期大学機関別認証評価事業の廃止
短期大学機関別認証評価については、平成 22 年 12 月の閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」も踏まえ、平成 23 年度末で事業を廃止した。
○

短期大学機関別認証評価事業の終了について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/tandai/index.html

評価手数料の改定
平成23年度に、民間認証評価機関の手数料に準ずるよう、大学機関別認証評価の評価手数料を引き上げた（大学：１学部あたり30万円→35万円、１研究科あたり20万円→35万円）。
さらに、平成24年度には、民間認証評価機関の会費も考慮した評価手数料引上げを行った。
（大学：基本費用200万円→360万円、１学部・１研究科あたり35万円→63万円、高等専門学校：基本費用160万円→240万円、１学科あたり20万円→30万円）。
機関別認証評価事業については、上記の評価手数料の引き上げにより、平成25年度以降は手数料収入で必要な経費を賄っている。
○

大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価に係る評価手数料の改定について（平成24年
３月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/1200751_833.html- 99 -

第２期中期計画－Ⅱ
６ 認証評価（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価① 大学、短期大学、高等専門学校からの求めに応じて、機構が定める評価基準に従って当該大学等の教育研究活動等の総合的状況について評価を行う。

実績・参考データ
評価の受付
毎年度、各大学、短期大学（平成22年度まで）及び高等専門学校に対し、認証評価等の実
施予定時期等についての意向調査を実施するとともに、機構への申請を検討している大学等から相談を受けた場合には、個別により詳細な内容の説明を行った。
また、大学等に対しては「大学機関別認証評価等に関する説明会」（平成22年度までは「大学・短期大学機関別認証評価に関する説明会」）を、高等専門学校に対しては「高等専門学
校機関別認証評価に関する説明会」を実施し、機関別選択評価（選択的評価事項）についての説明とともに、機構が行う認証評価等についての周知を行った。
○

機関別認証評価説明会の開催状況（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

H25

大学（及び短期大学）向け説明会（東京、大阪会場合計）参加者数（人）

153

49

248

261

315

高等専門学校向け説明会参加者数（人）

81

119

88

86

73

なお、説明会終了後に行ったアンケート調査（各設問に対して「そう思う」から「そう思わない」を４又は５段階で回答）では、例えば以下のような設問について、おおむね肯定的な回答が得られている。
【アンケート調査の設問例】「機関別認証評価に関する理解が深まった」「機関別選択評価に関する理解が深まった」「説明が分かりやすかった」「資料が分かりやすかった」「説明内容の分量が十分であった」「この説明会に満足した」
さらに、翌年度に機構で実施する評価を受審可能な条件を満たしている大学等に対して、申請を受け付けるため、各年度、評価の申請手続に関する文書を送付した。
これらの取組等により、翌年度に実施する機関別認証評価について、以下のように申請を受け付けた。

- 100 -

○

機関別認証評価の申請受付状況（翌年度実施分）（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

H25

大学機関別認証評価申請校数

25

7

4

21

29

短期大学機関別認証評価申請校数

5

0

－

高等専門学校機関別認証評価申請校数

2

6

14

14

15

評価の実施
・ 大学については、以下のとおり合計94校の機関別認証評価を実施した。なお、うち26校については、機関別選択評価（平成23年度までは選択的評価事項に係る評価）も実施した。
①

書面調査の実施（各年９月まで）
対象大学から各年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、機構が定める大学評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行い、選択評価事項については、各評価事項について、各大学が有する目的の達成状況についての判断を中心とした分析を行った。それらに加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。

②

訪問調査の実施（各年10月～12月）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員が、書面調査で確認できなかった事項を中心として、対象大学関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。

③

評価結果の審議等（各年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会、運営小委員会（平成21、22、25年度のみ設置）及び大学機関別認証評価委員会において審議の上、各大学の優れた点や改善を要する点等を踏まえて評価結果（案）をとりまとめ、当該大学に通知し、すべての対象大学から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
なお、平成22年度は、１大学から、基準を満たしていないとされた評価結果（案）に対する意見の申立てがあった。このため、意見申立審査会を開催し、その審査結果を踏まえて、大学機関別認証評価委員会において審議した上で、当該大学は機構が定める大学評価
基準を満たしていないことを評価結果として確定した。
○

大学機関別認証評価の対象校数
H21

H22

H23

H24

H25

合計

評価対象校数

37

25

7

4

21

94

機関別選択評価（選択的評価事項）
の受審校数

5

13

4

1

3

26

（中期目標期間）＊

平成23年度までは第１サイクル、平成24年度からは第２サイクル。

＊

機関別選択評価は、第１サイクルでは選択的評価事項として実施した。

- 101 -

・ 短期大学については、以下のとおり合計６校の機関別認証評価を実施した。なお、うち２校については、選択的評価事項に係る評価も実施した。
①

書面調査の実施（各年８月まで）
対象短期大学から各年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、機構が定める短期大学評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行い、選択的評価事項については、各評価事項について、各短期大学が有する目的の達成状況についての判断を中心とした分析を行った。それらに加え、自己評価書の分析
結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。

②

訪問調査の実施（各年10月～12月）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員が、書面調査で確認できなかった事項を中心として、対象短期大学関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。

③

評価結果の審議等（各年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会及び短期大学機関別認証評価委
員会において審議の上、各短期大学の優れた点や改善を要する点等を踏まえて評価結果（案）をとりまとめ、当該短期大学に通知し、すべての対象短期大学から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
○

短期大学機関別認証評価の対象校数
H21

H22

H23

評価対象校数15

06

選択的評価事項の受審校数

0

2

0

2

（中期目標期間）合計＊

平成23年度までは第１サイクル。

＊

平成23年度は評価の申請がなかった。また、当該年度末で事業を廃止した。

・ 高等専門学校については、以下のとおり合計36校の評価を実施した。なお、うち33校については、選択的評価事項に係る評価も実施した。
①

書面調査の実施（各年９月まで）
対象高等専門学校から各年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、機構が定める高等専門学校評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行い、選択的評価事項については、各評価事項について、各高等専門学校が有する目的の達成状況についての判断を中心とした分析を行った。それらに加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。

②

訪問調査の実施（各年10月～11月）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員が、書面調査では確認できなかった事項等を中心として、対象高等専門学校関係者等との面談、教育現場の視察
及び学習環境の状況調査等を実施した。

③

評価結果の審議等（各年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会、運営小委員会（平成24、25

年度のみ設置）及び高等専門学校機関別認証評価委員会において審議の上、各高等専門学校の優れた点や改善を要する点等を踏まえて評価結果（案）をとりまとめ、当該高等専門学校に通知し、すべての対象高等専門学校から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
- 102 -

○

高等専門学校機関別認証評価の対象校数
H21

H22

H23

H24

H25

合計

評価対象校数

0

2

6

14

14

36

選択的評価事項の受審校数

0

1

6

12

14

33

（中期目標期間）＊

平成21年度は評価の申請がなかった。

＊

平成22年度までは第１サイクル、平成23年度からは第２サイクル。

評価の実施状況（受付状況）〔大学〕○ 平成 21 年度評価対象大学：平成 20 年度受付

37 校（国立 27 校、公立 10 校）（国立）北海道大学、北海道教育大学、小樽商科大学、茨城大学、群馬大学、埼玉大学、
東京大学、東京医科歯科大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、福井大学、静岡大学、名古屋工業大学、滋賀大学、滋賀医科大学、大阪大学、奈良教育大学、島根大学、
広島大学、山口大学、香川大学、福岡教育大学、九州工業大学、佐賀大学、熊本大学、
大分大学、奈良先端科学技術大学院大学（公立）群馬県立女子大学、前橋工科大学、横浜市立大学、富山県立大学、京都府立大学、
大阪府立大学、兵庫県立大学、岡山県立大学、高知女子大学、北九州市立大学○ 平成 22 年度評価対象大学：平成 21 年度受付

25 校（国立７校、公立 15 校、私立３校）（国立）帯広畜産大学、筑波大学、東京学芸大学、東京芸術大学、富山大学、琉球大学、
政策研究大学院大学（公立）会津大学、福島県立医科大学、首都大学東京、新潟県立看護大学、石川県立大学、
静岡文化芸術大学、愛知県立芸術大学、名古屋市立大学、滋賀県立大学、
京都府立医科大学、奈良県立大学、九州歯科大学、福岡県立大学、福岡女子大学、
大分県立看護科学大学（私立）ＬＥＣ東京リーガルマインド大学、大阪女学院大学、放送大学○ 平成 23 年度評価対象大学：平成 22 年度受付

７校（国立１校、公立５校、私立１校）（国立）筑波技術大学（公立）公立はこだて未来大学、群馬県立県民健康科学大学、山梨県立大学、愛知県立大学、
県立広島大学（私立）聖徳大学○ 平成 24 年度評価対象大学：平成 23 年度受付

４校（国立３校、公立１校）（国立）長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、京都教育大学（公立）産業技術大学院大学- 103 -

○ 平成 25 年度評価対象大学：平成 24 年度受付

21 校（国立 18 校、公立３校）（国立）室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、
東京外国語大学、東京農工大学、信州大学、岐阜大学、京都大学、大阪教育大学、
奈良女子大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、
北陸先端科学技術大学院大学（公立）奈良県立医科大学、沖縄県立看護大学、沖縄県立芸術大学○ 平成 26 年度評価予定大学：平成 25 年度受付

29 校（国立 28 校、私立１校）（国立）旭川医科大学、東北大学、福島大学、千葉大学、東京工業大学、東京海洋大学、
一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、上越教育大学、金沢大学、山梨大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、三重大学、京都工芸繊維大学、
兵庫教育大学、神戸大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、九州大学、
長崎大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学（私立）大妻女子大学〔短期大学〕○ 平成 21 年度評価対象短期大学：平成 20 年度受付

１校（公立１校）（公立）岐阜市立女子短期大学○ 平成 22 年度評価対象短期大学：平成 21 年度受付

５校（公立５校）（公立）会津大学短期大学部、三重短期大学、倉敷市立短期大学、高知短期大学、
大分県立芸術文化短期大学〔高等専門学校〕○ 平成 22 年度評価対象高等専門学校：平成 21 年度受付

２校（国立１校、公立１校）（国立）沖縄工業高等専門学校（公立）大阪府立工業高等専門学校○ 平成 23 年度評価対象高等専門学校：平成 22 年度受付

６校（国立６校）（国立）旭川工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、
明石工業高等専門学校、広島商船高等専門学校、阿南工業高等専門学校○ 平成 24 年度評価対象高等専門学校：平成 23 年度受付

14 校（国立 12 校、公立１校、私立１校）（国立）釧路工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、
福井工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、
和歌山工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、
有明工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校（公立）東京都立産業技術高等専門学校（私立）金沢工業高等専門学校- 104 -

○ 平成 25 年度評価対象高等専門学校：平成 24 年度受付

14 校（国立 14 校）（国立）鶴岡工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、
岐阜工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、
奈良工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、
宇部工業高等専門学校、弓削商船高等専門学校、久留米工業高等専門学校、
北九州工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校○平成 26 年度評価予定高等専門学校：平成 25 年度受付

15 校（国立 14 校、私立１校）（国立）函館工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、
福島工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、
長岡工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、
米子工業高等専門学校、津山工業高等専門学校、大島商船高等専門学校、
新居浜工業高等専門学校、大分工業高等専門学校（私立）近畿大学工業高等専門学校- 105 -

第２期中期計画－Ⅱ
６ 認証評価（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価② 評価を適切に行うため大学等関係者や学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

実績・参考データ
評価体制の整備等
大学の評価体制については、各年度、大学機関別認証評価委員会の下に、評価部会及び財務専門部会を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて審議を行うため、意見申立審査会を設置した。さらに、評価部会が複数になる年度には、各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営
小委員会を設置した。
また、翌年度評価における対象大学の数や学部等の状況に応じた評価担当者を配置するため、大学機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、大学関係団体、学協会
及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として選考した。
○

大学機関別認証評価委員会の体制
H21

H22

H23

H24

H25

評価対象校数

37

25

7

4

21

評価部会数

9

7

1

1

5

評価部会の委員数（人）〃 専門委員数（人）

30
75

29
42

9
13

6
8

22
39

専門部会（財務専門部会）数

1

1

1

1

1

専門部会の委員数（人）〃 専門委員数（人）

2
3

2
3

2
2

2
2

2
2

意見申立審査会数

1

1

1

1

1

意見申立審査会の専門委員数（人）

5

7

5

5

5

運営小委員会の委員数（人）

11

9

－

－

7

（中期目標期間）短期大学の評価体制については、平成21年度及び平成22年度、短期大学機関別認証評価委
員会の下に、評価部会及び財務専門部会を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立について審議を行うため、意見申立審査会を設置した。
また、翌年度評価における対象短期大学の数や学科等の状況に応じた評価担当者を配置するため、短期大学機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、短期大学関係
団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象短期大学の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として選考した。

- 106 -

○

短期大学機関別認証評価委員会の体制
H21

H22

H23

評価対象校数

1

5

0

評価部会数

1

1

－

評価部会の委員数（人）〃 専門委員数（人）

3
2

7
9

－

専門部会（財務専門部会）数

1

1

－

専門部会の委員数（人）〃 専門委員数（人）

2
2

2
2

－

意見申立審査会数

1

1－

意見申立審査会の専門委員数（人）

5

7

－

高等専門学校の評価体制については、各年度、高等専門学校機関別認証評価委員会の下に、評価部会及び財務専門部会を設置した。なお、平成21年度については、認証評価の申請がなかったため、評価部会等は設置していない。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて審議を行うため、意見申立審査会を設置した。
さらに、評価部会が複数になる年度には、各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会を設置した。
また、翌年度評価における対象高等専門学校の数や学科等の状況に応じた評価担当者を配置するため、高等専門学校機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、高等専門学校関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として選考した。
○

高等専門学校機関別認証評価委員会の体制
H21

H22

H23

H24

H25

評価対象校数

0

2

6

14

14

評価部会数

－

1

1

2

2

評価部会の委員数（人）〃 専門委員数（人）

－

2
6

3
6

6
14

8
14

専門部会（財務専門部会）数

－

1

1

1

1

専門部会の委員数（人）〃 専門委員数（人）

－

2
3

2
2

2
2

2
2

意見申立審査会数

－

1

1

1

1

意見申立審査会の専門委員数（人）

－

7

5

5

5

運営小委員会の委員数（人）

－

－

－

6

6

（中期目標期間）

評価担当者の研修
評価担当者に対する研修については、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、「評価作業マニュアル」等を用いて実際の評価をシミュレーシ
ョンするなどの工夫を図りつつ、大学及び高等専門学校機関別認証評価等の目的、内容及び方法等に関する研修を各年６月に実施し、質疑応答や意見交換等により、評価担当者の共通- 107 -

認識を深めた。（短期大学については平成22年度まで実施）
なお、研修終了後に行ったアンケート調査（各設問に対して「そう思う」から「そう思わない」を４または５段階で回答）では、例えば以下のような設問について、おおむね肯定的な回答が得られている。
【アンケート調査の設問例】「評価作業に関する理解が深まった」「説明が分かりやすかった」「資料が分かりやすかった」「研修内容の分量が十分であった」「進行が適切であった」「この研修会に満足した」○

評価担当者に対する研修（機関別認証評価）（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

大学（人）

70

52

19

短期大学（人）313－

高等専門学校（人）

－

10

9

＊

短期大学については、平成23年度は開催していない。

＊

高等専門学校については、平成21年度は開催していない。

H25

14

48

18

18

評価基準の改定
平成24年度からの大学機関別認証評価第２サイクルの開始に向け、平成22年度に機構内に検討チームを設置し、評価基準、評価方法、評価体制等に関する事項について、評価の現代化や効率化等を踏まえた検討を行った。平成23年１月に開催された大学機関別認証評価委員会（平成22年度第２回）において「大学機関別認証評価実施大綱（案）」及び「大学評価基準（案）」をとりまとめ、パブリックコメントの手続を経て、「大学機関別認証評価実施大綱」、「大学評価基準」等を改定した。改定した実施大綱等については、文部科学大臣に届け出た
後、ウェブサイトに掲載し、大学と各関係機関等に周知した。
高等専門学校機関別認証評価についても、平成23年度からの第２サイクルの開始に向け、
大学評価基準と同様の検討を行い、平成22年３月に「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」、「高等専門学校評価基準」等を改定、周知した。

機関別選択評価、選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」【機関別選択評価】
機構では、認証評価の第１サイクル（大学・短期大学：平成17～23年度、高等専門学校：
平成17～22年度）において、認証評価基準とは別に、機構が独自に行う第三者評価として、
選択的評価事項を定め、希望に応じて認証評価基準とは異なる側面から対象校の活動等の評価を実施した。
選択的評価事項としては、教育活動と関連する側面のみからでは十分に把握することが難- 108 -

しい選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」、選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対す
る教育サービスの状況」を設け、対象校が有する目的の達成状況等について評価を実施した。
なお、大学機関別認証評価においては、平成24年度からの第２サイクルに向けた評価基準の改定の際に、当該評価を大学の個別の機能に着目した評価として見直し、名称を「選択的評価事項」から「大学機関別選択評価」と改め、選択評価事項Ａ「研究活動の状況」、選択
評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」とした。さらに、認証評価とは別に、選択評価のみを単独で受けることを可能とした。
【選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」】
大学機関別選択評価における新たな評価方法の開発に向けて、平成23年度に、機構内に検討グループを組織し、検討の上、教育の国際化に向けた活動に焦点を絞った評価を開発することとし、新たな評価事項や評価基準等の案についてとりまとめた。その後、パブリックコ
メント等を経て、平成24年３月に「大学機関別選択評価実施大綱」等を改定し、平成25年度
から、選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」を新設した。
なお、平成24年度には、調査研究に基づいて、日本の大学の教育の国際化に向けた取組の実施状況を示した「選択評価事項Ｃ

水準判定のガイドライン（案）」を策定するとともに、各大学に対する説明会において、当該評価の趣旨、目的及び基本的な観点等を説明した。これらの取組により、平成26年度実施分について３大学からの申請を受け付けた。
選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」の目的、評価基準・観点の構成については、以下のとおりである。
１．目 的

教育の国際化に向けた活動に焦点を絞り評価を行うことにより、国際的な教育活動の質の一層の向上を図るとともに、教育の国際化の局面において個性・特色を発揮している大学を支援することを目的とする。
２．評価基準・観点の構成〇 評価基準
Ｃ－１ 大学の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること。
〇 基本的な観点
Ｃ－１－①

大学の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわし

い計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。
Ｃ－１－②

計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

Ｃ－１－③

活動の実績及び学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がってい

るか。
Ｃ－１－④

改善のための取組が行われているか。

機構はこのように、第２期中期目標期間を通じて、中期計画で実施することとしていた機関別認証評価に加えて機関別選択評価を実施し、また、常に評価の進化を図った。
今後も、我が国の認証評価全体の改善・向上にも資するよう、評価を開発・改善し、適切に実施していく。

- 109 -

第２期中期計画－Ⅱ
６ 認証評価（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価③ 機構が行った当該大学等の評価について、評価報告書を作成し、当該大学等及びその設置者に通知し、公表する。

実績・参考データ
評価結果の通知・公表【大学機関別認証評価】
各年度の３月末に、全対象大学及びその設置者に対して、機関別認証評価にあっては、当該大学が大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構が定める大学評価基準を満たしているかどうかを、機関別選択評価にあっては、目的の達成状況を、評価結果として通知するとともに、評価結果を「大学機関別認証評価実施結果報告」及び「大学機関別選択評
価実施結果報告」（平成23年度までは、「選択的評価事項に係る評価実施結果報告

大学」）

としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
なお、意見申立てのあった対象大学については、申立て内容や、その対応についても評価結果に記載し、対象大学に送付、公表した。
平成21年度から平成25年度までに認証評価を実施した94大学については、平成22年度に評価を実施した１大学を除き、機構が定める大学評価基準を満たしていた。
○

評価実施結果報告
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/hyouka/index.html【短期大学機関別認証評価】
各年度３月末に、全対象短期大学及びその設置者に対して、機関別認証評価にあっては、
当該短期大学が短期大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構が定める短期大学評価
基準を満たしていることを、選択的評価事項にあっては、目的の達成状況を、評価結果として通知するとともに、評価結果を「短期大学機関別認証評価実施結果報告」及び「選択的評価事項に係る評価実施結果報告

短期大学」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
平成21年度及び平成22年度に認証評価を実施した６短期大学については、すべて機構が定める短期大学評価基準を満たしていた。
○

評価実施結果報告
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/tandai/hyouka/index.html- 110 -

【高等専門学校機関別認証評価】
各年度３月末に、全対象高等専門学校及びその設置者に対して、機関別認証評価にあっては、当該高等専門学校が高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構が定める高等専門学校評価基準を満たしていることを、選択的評価事項にあっては、目的の達成
状況を、評価結果として通知するとともに、評価結果を「高等専門学校機関別認証評価実
施結果報告」及び「選択的評価事項に係る評価実施結果報告

高等専門学校」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
平成22年度から平成25年度までに認証評価を実施した36高等専門学校については、すべて機構が定める高等専門学校評価基準を満たしていた。
○

評価実施結果報告
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kousen/hyouka/index.html- 111 -

第２期中期計画－Ⅱ
６ 認証評価（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価④ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

実績・参考データ
各年度に実施した認証評価の検証
毎年度、機構内に研究開発部と評価事業部による検討グループを組織し、前年度に実施した大学機関別認証評価、短期大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価に関して、評価の有効性、適切性を検証した。具体的には、評価終了後に評価対象校及び評価担当者に対して実施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容
を整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを検証した。この検証結果は報告書としてとりまとめ、年度内に公表した。
なお、アンケート調査の結果については、検証に先立って機構内の評価実施担当者にフィードバックし、寄せられた意見に基づいて、評価基準や「自己評価実施要項」を改訂したほか、説明会における説明内容を工夫するなど、改善を図った。
平成20年度に実施した認証評価に関する検証結果報告書
・大学機関別認証評価及び短期大学機関別認証評価
・高等専門学校機関別認証評価
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1181796_989.html○

平成21年度に実施した認証評価に関する検証結果報告書
・大学機関別認証評価及び短期大学機関別認証評価
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1182705_989.html○

平成22年度に実施した認証評価に関する検証結果報告書
・大学機関別認証評価及び短期大学機関別認証評価
・選択的評価事項に係る評価（大学・短期大学）・高等専門学校機関別認証評価大学機関別認証評価
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1197801_989.html○

平成23年度に実施した認証評価に関する検証結果報告書
・大学機関別認証評価
・選択的評価事項に係る評価（大学）・高等専門学校機関別認証評価
・選択的評価事項に係る評価（高等専門学校）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1212301_989.html- 112 -

○

平成24年度に実施した認証評価に関する検証結果報告書
・大学機関別認証評価
・高等専門学校機関別認証評価
・選択的評価事項に係る評価（高等専門学校）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1235501_989.html

第１サイクルに実施した認証評価の検証
平成16年度に開始された認証評価制度はすべての高等教育機関に７年以内に１度の評価を義務付けており、高等専門学校については平成22年度までに、大学については平成23年度までに、評価を受けることが必要なすべての機関が１度目の評価を受けた（認証評価の第１サイクル）。このため、各年度に実施した認証評価の検証に加えて、高等専門学校機関別認証評価については平成23年度に、大学機関別認証評価については平成24年度に、第１サイクルに実施した評価についての検証を行い、検証結果報告書を公表した。
当該報告書については、各年度に実施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、評価の適切性や有効性を改めて検証したほか、第２サイクルの評価基準の解説
や評価結果の分析等についても記述するなど、機構が実施している認証評価に対する理解がより深まるよう努めた。
○ 「第２サイクルにおける高等専門学校機関別認証評価基準―第１サイクルでの対象校並びに評価担当者へのアンケート及び対象校への訪問インタビューにより得られた意見等の分析と基準、観点等の見直しへの反映状況―」（平成 24 年１月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1198101_989.html○ 「進化する大学機関別認証評価－第１サイクルの検証と第２サイクルにおける改善－」（平
成 25 年３月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1220651_989.html
機構はこのように、第２期中期目標期間中、毎年度着実に各年度に実施した認証評価の検証を行ったうえで、第１サイクルに実施した認証評価の検証を行った。これらの取組を研究開発部による調査研究と一体に実施し、得られた知見については、機構の評価システムの改
善につなげるだけでなく、認証評価機関連絡協議会等を通じて民間認証評価機関と共有し、我が国の認証評価全体の改善にも活かしている。

- 113 -

第２期中期計画－Ⅱ
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価① 大学からの求めに応じて、機構が定める法科大学院評価基準に従って当該大学の法科大学院の教育活動等の状況について評価を行う。

実績・参考データ
評価の受付
毎年度、評価の申請の受付に先立って、法科大学院を置く各国公私立大学に対し、認証評価の実施予定年度等についての意向調査を実施した。
また、法科大学院認証評価に関する説明会を実施し、機構が行う法科大学院認証評価についての周知を行った。
○

法科大学院認証評価に関する説明会の開催状況（中期目標期間）H21

参加者数（人）
＊

H22

H23

82

－

H25

H24

80

94

53

平成21年度は開催していない。

なお、説明会終了後に行ったアンケート調査（各設問に対し「そう思う」から「そう思わない」を４または５段階で回答）では、例えば以下のような設問について、おおむね肯定的な回答が得られている。
【アンケート調査の設問例】「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」「自己評価書作成に関する理解が深まった」「説明が分かりやすかった」「資料が分かりやすかった」「内容の分量が十分であった」「この説明会等に満足した」
さらに、翌年度に機構で実施する評価の申請を受け付けるため、各年度、評価の申請手続に関する文書をすべての法科大学院を置く大学に送付した。
これらの取組等により、翌年度に実施する法科大学院認証評価（本評価・追評価）について、以下のとおり申請を受け付けた。
○

法科大学院認証評価の申請受付状況（翌年度実施分）（中期目標期間）

H21

H22

H23

H25

H24

申請校数【本評価】

0

1

9

14

3

申請校数【追評価】

1

0

0

0

0

- 114 -

評価の実施（本評価について）①

書面調査の実施（各年９月まで）
評価部会において、対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書及びその根拠
資料・データ等について、教育活動等の状況が機構の定める法科大学院評価基準に適合しているかどうかの判断を中心とした分析を行った。また、教員組織については、より専門的・統一的な見地から評価を行うため、教員組織調査専門部会による調査を行った。
これらの分析結果を踏まえ、分析結果の整理及び訪問調査の調査内容の検討等を行った。

②

訪問調査の実施（各年10月～12月）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員・専門委員が、書面調査で確認できなかった事項等を中心として、対象法科大学院ごとに法科大学院関係者との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。

③

評価結果の審議等（各年３月まで）
書面調査及び訪問調査の結果を基に、評価部会、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い、各大学の優れた点や改善すべき点等を踏まえて評価結果（案）
をとりまとめ、対象法科大学院を置く大学に通知し、すべての対象法科大学院を置く大学
から意見の申立ての有無に係る回答を受け、評価結果を確定した。

（追評価について）
平成21年度に、平成19年度及び平成20年度の本評価において適格認定を受けられなかった法科大学院を置く３大学に対して、また、平成22年度には平成21年度の本評価において適格認定を受けられなかった法科大学院を置く１大学に対して、追評価を行った。
①

書面調査の実施（各年９月まで）
追評価専門部会において、各対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、本評価時に満たしていないと判断した基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行った。
これらの分析結果を踏まえ、分析結果の整理等について審議を行った。

②

評価結果の審議等（各年３月まで）
書面調査を経て、追評価専門部会、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い、各大学の優れた点や改善すべき点等を踏まえて評価結果（案）をとりまとめ、対象法科大学院を置く大学に通知し、すべての対象法科大学院を置く大学から意見の申立ての有無に係る回答を受け、評価結果を確定した。

○

法科大学院認証評価の対象校数（中期目標期間）

H21

H22

H23

H25

H24

合計

評価対象校数【本評価】

3

0

1

9

14

27

評価対象校数【追評価】

3

1

0

0

0

4

6

1

1

9

14

31

合
＊

計

平成22年度までは第１サイクルとなる。
- 115 -

評価の実施状況（受付状況）○ 平成21年度評価対象法科大学院：平成20年度受付

６校（【本評価】国立３校【追評価】国立１校、私立２校）【本評価】（国立）筑波大学、信州大学、静岡大学【追評価】（国立）香川大学（私立）同志社大学、神戸学院大学○ 平成22年度評価対象法科大学院：平成21年度受付

１校（【追評価】国立１校）【追評価】（国立）静岡大学○ 平成23年度評価対象法科大学院：平成22年度受付

１校（【本評価】国立１校）【本評価】（国立）千葉大学○ 平成24年度評価対象法科大学院：平成23年度受付

９校（【本評価】国立６校、私立３校）【本評価】（国立）北海道大学、一橋大学、新潟大学、金沢大学、香川大学、熊本大学（私立）上智大学、専修大学、愛知大学○ 平成25年度評価対象法科大学院：平成24年度受付

14校（【本評価】国立９校、公立２校、私立３校）【本評価】（国立）東北大学、東京大学、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学
広島大学、九州大学（公立）首都大学東京、大阪市立大学（私立）学習院大学、同志社大学、近畿大学○ 平成26年度評価予定法科大学院：平成25年度受付

３校（【本評価】国立３校）【本評価】（国立）筑波大学、信州大学、静岡大学

年次報告書等の分析・調査の実施①

書面調査の実施
平成19～24年度の評価において適格認定を受けた法科大学院を置く大学から提出される法科大学院年次報告書、評価実施後の変更届及び対応状況報告書について、年次報告書
等専門部会において評価結果に対し教育課程又は教員組織に係る重要な変更があるかどうかの判断を中心とした分析を行った。

②

評価結果への付記事項の審議等
年次報告書等専門部会の調査結果を基に、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会- 116 -

において審議を行い、評価結果への付記事項（案）をとりまとめ、当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で、評価結果への付記事項を確定した。

- 117 -

第２期中期計画－Ⅱ
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価② 評価を適切に行うため、大学等関係者、法曹三者、及び学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

実績・参考データ
評価体制の整備等
法科大学院の評価体制については、各年度、法科大学院認証評価委員会の下に評価部会を設置したほか、法科大学院認証評価委員会の会議の議案を整理するため、運営連絡会議を設置した。また、授業科目の内容と担当教員の教育研究業績等の適合性について調査を行う教員組織調査専門部会、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申立審査専門部会を設置した。
さらに、適格認定を受けられなかった法科大学院の追評価を行う追評価専門部会、評価を受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学院年次報告書等の調査を行う年次報
告書等専門部会を設置した。
○

法科大学院認証評価委員会の体制（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

H25

評価対象校数
本評価
追評価

3
3

0
1

1
0

9
0

14
0

【運営連絡会議】
委員数（人）
専門委員数（人）

13
4

13
3

12
4

11
6

11
6

【評価部会】
部会数
委員数（人）
専門委員数（人）

2
2
17

－
－
－

1
1
9

5
5
35

7
7
49

【教員組織調査専門部会】
専門部会数
委員数（人）
専門委員数（人）

1
7
6

－
－
－

1
7
6

1
5
16

1
4
17

【意見申立審査専門部会】
専門部会数
専門委員数（人）

1
4

1
5

1
5

1
5

1
5

- 118 -

【追評価専門部会】（中期目標期間）
専門部会数
委員数（人）
専門委員数（人）

H21

H22

2
2
17

H23
1
1
9

H25

H24

－
－
－

－
－
－

－
－
－

【年次報告書等専門部会】（中期目標期間）

H21

H22

H23

H25

H24

評価対象校数

25

28

27

20

13

専門部会数
委員数（人）
専門委員数（人）

3
3
24

3
3
25

3
3
25

1
1
5

1
1
5

＊

評価対象校数は追評価を含む。

評価担当者の研修
評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、毎年度、法科大学院認証評価に係る評価担当者に対する研修及び教員組織調査担当者に対する研修をそれぞれ実施した。
評価担当者に対する研修では、「自己評価書（イメージ）」や「書面調査票記入例」等の資料を用いて、実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図り、質疑応答や意見交換等
を通じて評価担当者としての共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行うアンケート調査（各設問に対し「そう思う」から「そう思わない」
を４または５段階で回答）では、例えば以下のような設問について、おおむね肯定的な回答が得られている。
【アンケート調査の設問例】「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」「説明がわかりやすかった」「資料がわかりやすかった」「説明内容の分量が十分であった」「進行が適切であった」「この研修に満足した」○

評価担当者に対する研修（法科大学院）
H21

H22

H23

H24

H25

法科大学院認証評価に係る評価担当者に対する研修（人）

12

２

９

35

42

教員組織調査担当者に対する研修（人）

２

－

２

８

３

（中期目標期間）＊

平成22年度は、教員組織調査担当者に対する研修は開催していない。
- 119 -

評価基準の改定
平成23年度からの法科大学院認証評価第２サイクルの開始に向け、法科大学院認証評価検討ワーキンググループにおいて、評価基準、評価方法（適格認定の判断方法を含む。）、評価体制等に関する事項について検討を行った。平成22年３月に開催された法科大学院認証評
価委員会（平成21年度第４回）において「法科大学院評価基準要項（案）」としてとりまと
め、パブリックコメントの手続を経て「法科大学院評価基準要綱」を改定した。改定した基
準要綱については、文部科学大臣への届出を行った後、ウェブサイトに掲載し、すべての法科大学院を置く大学と各関係機関等に周知した。
なお、平成28年度からの法科大学院認証評価第３サイクルの実施に向け、平成26年３月から、評価基準、評価方法、評価体制等に関する事項について検討を開始した。

- 120 -

第２期中期計画－Ⅱ
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価③ 機構が行った当該法科大学院の評価について、評価報告書を作成し、当該法科大学
院を置く大学に通知し、公表する。

実績・参考データ
評価結果の通知・公表（本評価について）機構が定める法科大学院評価基準に適合していると認められた場合には適格認定を与え、各年度、３月末に対象法科大学院を置く大学に対して、当該法科大学院の評価結果を通知した。
また、評価結果を「法科大学院認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイト
に掲載した。
なお、平成21年度には、１法科大学院について、機構が定める法科大学院評価基準に適合していないことを評価結果として通知した。
（追評価について）評価対象となった４法科大学院（平成21年度３法科大学院、平成22年度１法科大学院）す
べてが、先の評価と併せて教育活動等の状況が機構の定める法科大学院評価基準に適合していると認められ、適格認定が与えられた。
また、各年度３月末に対象法科大学院を置く大学に対して、当該法科大学院の優れた点や改善すべき点等を記載した評価結果を通知し、「法科大学院認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
○

法科大学院認証評価実施結果報告
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/hyouka/index.html- 121 -

第２期中期計画－Ⅱ
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価④ 法科大学院の特性を考慮し、機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

実績・参考データ
各年度に実施した認証評価の検証
毎年度、機構内に研究開発部と評価事業部による検討グループを組織し、原則として前年度に実施した法科大学院認証評価に関して、評価の有効性、適切性を検証した。具体的には、評価終了後に評価対象校及び評価担当者に対して実施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを検証した。この検証結果は報告書としてとりまとめ、年度内に公表した。
なお、アンケート調査の結果については、検証に先立って機構内の評価実施担当者にフィードバックし、寄せられた意見に基づいて、評価基準や「自己評価実施要項」を改訂したほか、説明会における説明内容を工夫するなど、改善を図った。
○

平成20年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証結果報告書
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1181796_989.html○

平成21年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証結果報告書
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1182705_989.html○

平成23年度及び平成24年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証結果報告書
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1235501_989.html- 122 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〔中期目標〕Ⅲ
７

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成
大学等の評価活動を実効性のあるものとするため、評価に携わる人材の育成を図るとともに、評価文化定着のための活動を行う。
（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証活動に積極的に参画するなどにより、我が国の高等教育の国際通用性の確保を図るための活動を行う。

〔中期計画〕Ⅱ
７

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成①

評価事業の円滑な実施を図るため、国内の評価機関等との連携・協力を進める。

②

大学等の評価関係者及び評価担当者の育成のための活動を行う。

（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証ネットワークへの参画や海外の質保証機関等との連携・協力による活動を行う。

- 123 -

第２期中期計画－Ⅱ
７ その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成① 評価事業の円滑な実施を図るため、国内の評価機関等との連携・協力を進める。

実績・参考データ
機関別認証評価機関間の連携・協力
機構は、平成16年度に、大学基準協会、日本高等教育評価機構及び短期大学基準協会とともに、各機関の事業の円滑な実施等に資することを目的として「機関別認証評価制度に関する連絡会」を組織している。平成21年度からの第２期中期目標期間においても、毎年度四半
期ごとに当該連絡会を開催し、認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整、各機関が実施している評価についての情報交換、各機関が協力して取り組むべき課題についての検討等を行った。
また、平成21年度には、同連絡会の下にワーキンググループを立ち上げ、平成21年６月から７月にかけて会議を３回開催し、具体的な連携方策に関して検討を行った。そこでの議論を踏まえ、平成21年９月に、「機関別認証評価における設置基準に関する研修会・勉強会」
を合同で開催した。
さらに、平成19年度から機構内で行っていた評価事業に係る職員研修を、他の認証評価機
関の職員も対象に拡大し、平成21年度は21人、平成22年度は38人の他機関の職員が研修に参加した。なお、この研修については、平成23年度以降さらに発展させ、「認証評価機関連
絡協議会」主催の研修として実施している。

認証評価機関連絡協議会における活動
平成23年１月に、我が国の高等教育における質の保証に向けた関係者間の意識の醸成を図るとともに、認証評価機関間の連携及び情報の共有を促進することを目的とし、機関別及び専門分野別の認証評価機関10機関（当時、平成25年度末現在は12機関）による「認証評価機
関連絡協議会」が発足した。
機構は議長機関として同協議会の事務局を務め、平成25年度末までに協議会を計９回、同協議会の下に設置されたワーキンググループを計10回開催し、認証評価の社会的認知度の向上のための方策や、認証評価で使用するデータの共通化・共有化等について検討を行っている。また、そこでの議論に基づいて、毎年度、協議会として、以下のような各種の取組を行った。
＜認証評価機関連絡協議会における主な取組＞○

職員研修の実施「平成 23 年度評価事業研修」（平成 23 年４月）
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/hyouka/etc/vol.96/index.htm
参加者 90 人（機構 49 人、他機関 41 人）- 124 -

「平成 24 年度評価事業研修」（平成 24 年４月）
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/hyouka/etc/vol.108/index.htm
参加者 84 人（機構 45 人、他機関 39 人）「平成 25 年度評価担当職員研修」（平成 25 年４月）
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/hyouka/etc/vol.120/index.htm
参加者 93 人（機構 39 人、他機関 54 人）○

共同記者発表「これまでの認証評価の実施状況について～認証評価を通じた教育の質の保証と向上の進展を目指して～」（平成 24 年３月）
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1202351_1207.html○「認証評価に対する意見交換会」（平成 25 年 10 月）
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1233152_1207.html○

認証評価結果（概況）の公表（平成 25 年４月、平成 26 年４月）
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1238651_1207.html- 125 -

第２期中期計画－Ⅱ
７ その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成② 大学等の評価関係者及び評価担当者の育成のための活動を行う。

実績・参考データ
大学等の評価関係者等に対する研修等
大学等の自己評価担当者に対し、評価に対する理解を深め、評価業務の円滑な実施に資することを目的として、大学機関別認証評価（平成21～25年度）、短期大学機関別認証評価（平成21、22年度）、高等専門学校機関別認証評価（平成21～25年度）及び法科大学院認証評価（平成22～25年度）のそれぞれについて、自己評価担当者等に対する研修会を開催した。
なお、研修会終了後に行ったアンケート調査（各設問に対して「そう思う」から「そう思わない」を４又は５段階で回答）では、おおむね肯定的な回答が得られている。肯定的な回答が得られなかった一部の事項については、配付資料を見直すなど、翌年度に向けて改善を行った。
【アンケート調査の設問例】「自己評価書作成に関する理解が深まった」「説明が分かりやすかった」「資料が分かりやすかった」「研修内容の分量が十分であった」「進行が適切であった」「この研修会に満足した」○

自己評価担当者等に対する研修会（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

H25

大学（及び短期大学）（人）

163

52

144

285

353

高等専門学校（人）

81

68

88

76

66

法科大学院（人）

－

10

72

94

53

＊

法科大学院については、平成21年度は開催していない。

質保証人材の育成に資する研修プログラムの開発
研究開発部と評価事業部の協働により、平成 23 年度から、大学等の質保証に係る人材の育成に資する研修プログラムの開発を進めた。
平成 23 年度は、プログラム開発の参考とするため、平成 23 年 10 月と平成 24 年３月の２回、評価、質保証、教育改善等に主体的に取り組んでいる国公私立大学の担当者を招へいしたワークショップを開催した。
- 126 -

平成 24 年度は、
「内部質保証システムの構造・人材・知識基盤の開発に関する研究」、「大学の内部質保証力向上のための診断ツール普及」及び「大学の内部質保証に関連した教員の活動に関する多角的な評価方法についての研究」の各調査研究においてワークショップ等を開催し、それらの成果に基づいて、研修プログラムに係る検討を進めた。
平成 25 年度は、研修プログラムの全体構成等について検討を行い、研修の教材開発を具体的に進めた。
○「自己評価能力を高めるための目的・計画と指標の作り方に関する研修会 」（平成 25
年２月）
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1212851_1207.html○「教育の内部質保証システム構築に関するセミナー」（平成 25 年３月）
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1213501_1207.html○ 「自己評価能力を高めるための目的・計画と指標の作り方に関する研修会―ステップ３―」（平成 26 年２月）
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1231951_1207.html○

研修プログラムの構成（案）- 127 -

大学評価フォーラムの開催
大学評価フォーラムは、国内における評価文化の定着のための取組みの一環として、平成
19 年度より毎年開催している。平成 21～25 年度においても、社会のニーズを踏まえた課題に焦点を当てたテーマで、下表のとおり毎年開催した。
［大学評価フォーラムのテーマ及び参加者数］
開催年度

テーマ

参加者数

平成 21 年度

内部質保証システムの充実をめざしたアカデミック・リ

約 330 人ソースの活用※あわせて、教員を対象にアカデミック・ポートフォリ
オを題材としたワークショップを開催
平成 22 年度

学習成果を軸とした質保証システムの確立

約 380 人※あわせて、教職員を対象に高等教育分野のアセスメン
トを題材としたワークショップを開催
平成 23 年度

約 360 人グローバル時代における新しい質保証－国際機関の取り組みからみえる「機能」とは－

平成 24 年度

約 320 人

「学び」からみる高等教育の未来※あわせて、米国における学習成果の取組みを題材とした機構内研究会を開催

平成 25 年度

学生からのまなざし―高等教育質保証と学生の役割

約 410 人※２つの基調講演のほか、４つのテーマに分かれグルー
プセッションを実施し、個々の会場において学生も含めた参加者を得る新しい形式で実施※あわせて、欧州における質保証の取組みについて、特に学生参画を題材に、機構内研究会を開催
また、平成 23 年度より実施している参加者アンケートでは、フォーラムの満足度※について、平成 23 年度＝79.1％、平成 24 年度＝82.7％、平成 25 年度＝78.7％という結果を得た。
※上記の数値は、回答総数から、５段階のうちの上位２段階の「とても良かった」
及び「まあまあ良かった」の回答の割合を示したもの。

なお、本フォーラムは、平成 26 年度に「大学質保証フォーラム」と名称替えし、高等教育関係者のニーズや国際的な動向に留意しつつ、日本の大学の質保証の課題に着目したテーマにより、今後も継続して実施することとしている。
平成 25 年度大学評価フォーラム（平成 25 年７月）

- 128 -

第２期中期計画－Ⅱ
７ その他上記の業務に附帯する業務（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証ネットワークへの参画や海外の質保証機関等との連携・協力による活動を行う。

実績・参考データ
国際的な質保証に関する活動については、年度当初に国際連携企画室で方針（アクションプラン）を策定し、海外の質保証ネットワークを通じた連携・交流や海外の覚書締結機関等との連携協力を実施している（※国際連携企画室の詳細については、本報告書「５情報の収集、整理、提供」における「国際連携企画室」（87 頁）を参照）。

海外の質保証ネットワークを通じた連携・交流
国際的な質保証ネットワークである高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）
やアジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）の年次総会をはじめ、高等教育の質保証に関する国際会議に毎年参加し、各国地域の質保証の動向や、取組に関する情報交換や議論を通じて、関係国機関との相互理解の促進を図った。また、人的ネットワークを広げるとともに、連携体制の強化を行った。
○ INQAAHE
・隔年で開催される年次総会及びメンバーフォーラムへの参加
・INQAAHE が運営するグッドプラクティス・データベースにおける機構の「高等教育に関する質保証関係用語集」の発信（平成 21 年度より）○ APQN・機構の理事が APQN の理事（平成 23 年～平成 25 年）を務めるとともに、平成 23 年度には同ネットワークのコンサルタントデータベースに機構教員が登録された。また、APQNと連携して、国際ワークショップや質保証専門家研修を主催した。
＜APQN と連携して実施した主な取組み＞
・インフォメーション・パッケージに関する国際ワークショップ開催（平成 22 年３月・バンコク）
・インドネシア国立高等教育アクレディテーション機構（BAN-PT）の評価担当者に対する研修実施（平成 22 年 10 月・東京）
・APQN グッドプラクティス・ワークショップ開催（平成 23 年 10 月・東京）
・ベトナム教育訓練省の専門家に対する集中研修実施（平成 23 年 12 月・東京）- 129 -

平成 25 年４月に催された「APQN Quality Awards」
において、機構の「インフォメーション・パッケージ」
及 び 国 際 連 携 ウ ェ ブ サ イ ト の 取 組 み が 、 「 Quality
Information Systems」部門で受賞した。また、APQN
副会長（平成 19 年～平成 21 年）を務めた川口特任教授（当時）が、APQN より功労賞を受賞した。
APQN グッドプラクティス・
ワークショップ（平成 23 年 10 月）

海外の覚書締結機関等との連携協力

機構は、平成 21 年度から平成 23 年度にかけて、海外の質保証に取り組む８機関と新たに、連携協力に関する覚書を締結した。これらの覚書締結機関を中心として、訪問調査やワークショップ、共同プロジェクト等の活動を展開した。
＜覚書締結機関＞
大学評価・学位授与機構の覚書締結機関※下線の機関は平成 21 年度～平成 25 年度に覚書締結

覚書締結年月英国高等教育質保証機構（Quality Assurance Agency for Higher Education: QAA）

平成 19 年２月

中国教育部高等教育教学評価センター（Higher Education Evaluation Center of the Ministry of Education:
HEEC）

平成 19 年 12 月

香港学術及職業資歴評審局（Hong Kong Council for Accreditation of Academic and Vocational
Qualifications: HKCAAVQ）

平成 22 年３月

オランダ・フランダース アクレディテーション機構（Accreditation Organization of the Netherlands and Flanders: NVAO）

平成 22 年６月

オランダ高等教育国際協力機構（Netherlands Organization for International Cooperation in Higher
Education: Nuffic）

平成 22 年６月

韓国大学教育協議会（Korean Council for University Education: KCUE）

平成 22 年８月

マレーシア資格機構（Malaysian Qualifications Agency: MQA）

平成 23 年３月

インドネシア国立高等教育アクレディテーション機構（National Accreditation Agency for Higher Education: BAN-PT）

平成 23 年３月

フランス研究・高等教育評価機構（Evaluation Agency for Research and Higher Education: AERES）

平成 23 年３月

台湾高等教育評鑑中心基金会（ Higher Education Evaluation and Accreditation Council of
Taiwan: HEEACT）

平成 23 年６月

- 130 -

＜覚書締結機関等との主な取組み［関係機関］＞
・日本・欧州質保証セミナーの開催（平成 22 年６月・東京）［オランダ・Nuffic、オランダ・NVAO］
・国際的な大学連携プログラムの質保証に関するオランダへの訪問調査（平成 22 年５月、10 月）［オランダ・Nuffic、オランダ・NVAO］
・日豪高等教育質保証セミナーの開催（平成 22 年 12 月・東京）［オーストラリア高等教育質・基準機構（TEQSA）］
・東アジア高等教育質保証国際シンポジウム（平成 23 年９月・東京）［質保証を検討する分科会の企画・運営に機構が協力。分科会の実施にあたり、マレーシ
ア、インドネシア、中国、韓国の覚書締結機関と連携］
・香港・HKCAAVQ との合同ワークショップの開催（平成 25 年２月・東京）
・APT（ASEAN Plus Three）質保証専門家会合の開催（平成 26 年３月・ハノイ）［会合の企画・実施にあたり、ASEAN 質保証ネットワーク（AQAN）の事務局を務める
マレーシア・MQA と連携］
・マレーシア・MQA との評価に関する相互認証（相互信頼関係）の実現可能性を探るための共同プロジェクトの発足（平成 26 年１月）

香港・HKCAAVQ との合同ワークショップ（平成 25 年２月）

日中韓質保証機関連携
平成 21 年 10 月に第２回日中韓首脳サミットにて設置が合意された「日中韓大学間交流・連携推進会議」（「キャンパス・アジア」構想）の下、質保証分野における連携強化を推進
し、三国の質保証を伴った大学間交流を支えていくことで合意がなされた。このことを受け、
日中韓三国の質保証機関間の実質的な連携を図るための枠組みとして、機構、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）、韓国大学教育協議会（KCUE）による「日中韓質保証機関協議会」が、平成 22 年３月に三国政府の支援のもと発足した。
本協議会では、具体的な共同プロジェクトを進めるため、３つのプロジェクトグループを設置している。協議会の全体会合を定期的に開催し、プロジェクトの方針の協議や進捗状況の確認を進めてきた。

- 131 -

＜プロジェクトグループ：PG＞
PG１：日中韓三国の質保証システムに関する相互理解の促進【主査：中国 HEEC】

PG２：国際的な教育の質保証における連携【主査：機構】「キャンパス・アジア」モニタリングの開発・実施
PG３：評価者等の人材交流【主査：韓国 KCUE】＜日中韓協議会の開催状況＞
開催回
開催年月日・場所
第１回 平成 22 年３月４日
タイ・バンコク［主催：機構］
第２回 平成 22 年８月 19 日
東京［主催：機構］
第３回
第４回
第５回

内容
協議会の継続的な開催および質保証に関する共同プ
ロジェクトの実施等について合意
質保証に関するプロジェクト実施のため、協議会に
３つのプロジェクトグループ（PG）を設けるとともに、プロジェクトのテーマについて合意
平成 22 年 12 月 10 日
「日中韓質保証機関協議会運営申し合わせ」の決定、
中国・北京［主催：中国 HEEC］ 協議会各 PG のアクションプランの提案・協議
平成 23 年５月 17 日
協議会各 PG の進捗状況の共有・プロジェクトの具
韓国・済州［主催：韓国 KCUE］ 体等についての協議
平成 25 年８月５日
協議会各 PG の進捗状況の共有、今後の活動に関す
東京［主催：機構］
る提案・協議○キャンパス・アジアの質保証における共同の取組み
プロジェクトグループのうち、機構が主査を務める PG２では、「キャンパス・アジア」構想における大学教育の質保証の取組みとして、日中韓３か国政府の支援の下、３か国の質保証機関が共同して、「キャンパス・アジア」のパイロットプログラム（10 件）に対するモニタリングを実施することで合意した。プログラムの優良事例を抽出しながら、国際的に連携した教育を展開するうえで「保証すべき質」についてより明確にし、３か国間で共通の質保証機関のガイドライン作成を目指すものである。
３か国共同でモニタリングの実施枠組みを決定した上で、１次モニタリングは、平成 25
年度中に日中韓各国が個別に実施することとした。日本側では、平成 24 年度にモニタリン
グ基準・方法を開発し、平成 25 年４月から開始した。書面調査、訪問調査、専門部会での審議を経て、平成 26 年１月のモニタリング委員会で結果を決定した。モニタリング結果は、
10 のパイロットプログラム毎の報告書としてまとめ、教育の質の観点から抽出した優れた取組み等を掲載し、ウェブサイトを通じて公表した。
また、外部質保証活動への学生参画という観点から、モニタリング学生部会を設置し、「キャンパス・アジア」プログラムの参加経験を持つ学生を全国から集め、平成 25 年 12 月にワークショップを開催した。参加学生により「キャンパス・アジア」のさらなる深化に向けた提言書がまとめられ、モニタリング委員会に報告された。
機構はこのように、第２期中期目標期間を通じて、国際的な質保証に関する活動に積極的に取り組んできた。
特に日中韓質保証連携においては、「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムに対するモニタリングの枠組や基準づくりについて、３カ国の質保証機関が実質的な協議を重ね、各国の評価に対するアプローチについて相互理解を深めることができたのは大きな成果である。また、日本側の１次モニタリングでは、基準・方法の設計段階から実施までパイロ- 132 -

ットプログラム採択校と議論を重ねたことで、日本の大学における質保証文化の促進に貢献した。なかでも、モニタリング学生部会を設け、学生が議論して主体的に提言書をまとめた
ことも新たな取組で、外部質保証活動への学生参画の在り方を議論するきっかけとなった。
今後も、海外関係機関との連携を積極的に促進し、我が国の高等教育の国際通用性の確保を図るよう努める。

第５回日中韓質保証機関協議会（平成25年８月）

日本側１次モニタリング総括報告書（平成26年３月）

機構はこのように、第２期中期目標期間を通じて、国際的な質保証に関する活動に積極的に取り組んできた。
特に日中韓質保証連携においては、「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムに対するモニタリングの枠組や基準づくりについて、３カ国の質保証機関が実質的な協議を重ね、各国の評価に対するアプローチについて相互理解を深めることができたのは大きな成果である。また、日本側の１次モニタリングでは、基準・方法の設計段階から実施までパイロットプログラム採択校と議論を重ねたことで、日本の大学における質保証文化の促進に貢献した。なかでも、モニタリング学生部会を設け、学生が議論して主体的に提言書をまとめた
ことも新たな取組で、外部質保証活動への学生参画の在り方を議論するきっかけとなった。
今後も、海外関係機関との連携を積極的に促進し、我が国の高等教育の国際通用性の確保を図るよう努める。

- 133 -

- 134 -Ⅲ～Ⅵ〔中期目標〕Ⅳ
１

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）

財務内容の改善に関する事項

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。

２

固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標
及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。注１
職員の給与水準については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表することとする。注１

３

資産の有効活用小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。注２※注１下線部については「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」に記載※注２下線部については「Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画」に記載- 135 -

第２期中期目標Ⅳ
１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。

実績・参考データ
予算の適正かつ効率的な執行
○

監査の実施

・ 内部監査については、独立行政法人大学評価・学位授与機構内部監査規則に基づき、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期することを目的として、内部監査（科学研究費を含む）を、第２期中期目標期間中（平成21年度～平成25年度）の各年度において、年１回、実施した。
・ 監事監査については、独立行政法人監事監査規則及び監事監査計画に基づき、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、平成21年度～平成24年度までの各事業
年度の財務諸表及び業務実績報告書に対する意見聴取を、年１回、実施した。
・

契約（随意契約の見直し状況）については、契約監視委員会での指摘事項の対応状況、
一者応札・応募の案件を中心に、第２期中期目標期間中（平成21年度～平成25年度）の各
年度において、原則年２回、より一層適正な契約事務を担保するために、契約に関する問
題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき、契約担当部署にヒアリングを行い、点検を実施した。また、第２期中期目標期間中（平成21年度～平成25年度）における運営費費交付金執行状況等については、企画調整会議、運営委員会、評議員会、自己点検・評価委員会などの諸会議に出席し、監査室のバックアップ体制により、その会議の席上で意見聴収しながら監事監査を実施し、監査機能の充実を図った。

・ 監査法人との監査契約については、平成21年度、平成22年度に締結した単年度契約を見直し、平成23年度より複数年契約（平成25年度まで）を締結することにより、内部統制のより強化を図ることで、財務の状況に関する監査を充実させ、より適正な会計処理を実施する体制を整備した。
○

適正な事業別予算管理
第２期中期目標期間中、業務の説明責任の観点から、業務別に適正な予算管理を行うため、業務ごとのセグメント情報を毎年開示することとしており、毎年度、文部科学大臣に財務諸表等の届出を行うとともにセグメント情報を開示した。
特に、平成 23 年度から内訳をより積極的に開示するため、資産項目の内訳を新たに開示した。

- 136 -

〇

平成 25 年度

セグメント区分とセグメント情報【セグメント区分】
・大学評価事業
国立大学法人評価事業等
機関別認証評価事業
分野別認証評価事業
・学位授与事業
・その他の事業・法人共通【セグメント情報】
・事業費用
事務費
備品・消耗品
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
・事業収益
運営費交付金収益
補助金等収入
手数料収入
その他収入
・事業損益
・総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品土地
その他の資産- 137 -

第２期中期目標Ⅳ
２

固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。

実績・参考データ
固定的経費の削減
固定的経費の削減にあたっては、業務の質の低下をきたさぬよう配慮しつつ、ペーパーレス化の推進、業務委託における仕様の見直しや複数年契約への移行等により、着実な取り組みを行った。なお、毎事業年度における固定的経費の削減取り組みは、以下のとおりである。
区分

平成 21 年度

平成 22 年度

項

目

取

組

内

容

削

空調温度設定の徹底△3,766 千円

消耗品費

ペーパーレス化の推進△20,302 千円

印刷製本費

報告書発行部数の見直し△52 千円

通信運搬費

電子メールの活用△974 千円

業務委託費

点検項目、頻度等の仕様の見直し(施設管理等
等)

一般競争入札への移行(複写機賃借、CIO 補佐官業務△2,079 千円

等）△8,817 千円

報告書の自主製本への切替え

保守費

複写機の使用を集中化し、使用台数を制限△6,479 千円

業務委託費

仕様の見直し（清掃業務委託、情報システム管理運用業務△5,792 千円△265 千円

等）

複数年契約とし、企画競争を実施(会計監査人業務)△210 千円

手数料

駅看板掲出の取り止め△999 千円

保守費

複写機使用を集中化し、一部解約

保守費、業務委託費

仕様の見直し(ウェブサイト管理システム保守、本館設備保守管理業務、小平地区緑地管理業務

平成 25 年度

△1,491 千円

印刷製本費

委託

平成 24 年度額

光熱水費

入札参加条件の緩和(小平本館清掃業務)

平成 23 年度

減

△1,693 千円△9,347 千円

等）

保守費

定期点検・測定・整備項目単価の見直し(本館設備保守)△1,775 千円

印刷製本費

冊子体からウェブサイト上公表資料へ移行(研究者要覧)△295 千円- 138 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画〔中期目標〕Ⅳ
１

財務内容の改善に関する事項

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。

２

固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標
及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与水準については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表することとする。

３

資産の有効活用小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

〔中期計画〕Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり４

人件費の削減平成２２年度の常勤役職員に係る人件費を平成１７年度（１，１０９百万円）に比べて５％以上削減する。ただし、
平成１８年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。
また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改
革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表を行う。

- 139 -

第２期中期計画－Ⅲ１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり

実績・参考データ
収入
第２期中期目標期間中における各事業年度ごとの収入状況は以下のとおりである。

（単位：千円）
平成 21 年度収入状況
予算額

決算額

1,857,591

1,857,591

0

大学等認証評価手数料

164,900

168,000

3,100

学位授与審査手数料

101,319

105,025

3,706

7,523

19,585

12,062

0

2,000

2,000

2,131,333

2,152,201

20,868

運営費交付金

その他寄附金等収入計

差引増減額【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、当初見込んでいなかった大学等評価
手数料、学位授与審査手数料等の自己収入の増加によるものである。

（単位：千円）
平成 22 年度収入状況
予算額

決算額

1,754,779

1,754,779

0

大学等認証評価手数料

91,100103,600

12,500

学位授与審査手数料

106,219

104,830△ 1,389

7,523

12,788

5,265

0

2,000

2,000

1,959,621

1,977,997

18,376

運営費交付金

その他寄附金等収入計

差引増減額【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、当初見込んでいなかった大学等評価
手数料、寄附金収入等の自己収入の増加によるものである。
- 140 -

（単位：千円）
平成 23 年度収入状況
予算額

決算額

1,484,105

1,484,1050

大学等認証評価手数料

44,85046,1501,300

学位授与審査手数料

105,400

103,728△ 1,672

7,523

15,913

8,390

0

4,696

4,696

1,641,878

1,654,592

12,714

運営費交付金

その他寄附金等収入計

差引増減額【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、当初見込んでいなかった大学等認証
評価手数料、寄附金収入等の自己収入の増加によるものである。

（単位：千円）
平成 24 年度収入状況
予算額

決算額

運営費交付金1,371,268

1,300,794△ 70,474

補助金等収入

0

5,347

5,347

大学等認証評価手数料

102,670

102,570△ 100

学位授与審査手数料

106,789

102,717△ 4,072

7,523

14,593

7,070

0

3,406

3,406

1,588,250

1,529,426△ 58,824

その他
寄附金等収入計

差引増減額【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく給与削減に伴う運営費交付金収入の減少によるものである。

- 141 -

（単位：千円）
平成 25 年度収入状況
予算額

決算額

運営費交付金1,194,591

1,194,5910

補助金等収入024,832

24,832

大学等認証評価手数料

283,290277,240△ 6,050

学位授与審査手数料

105,280

98,273△ 7,007

7,523

10,556

3,033

0

2,200

2,200

1,590,684

1,607,692

17,008

その他寄附金等収入計

差引増減額【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、当初見込んでいなかった補助金等収入、寄附金等収入等の自己収入の増加によるものである。

※各年度とも、各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 142 -

支出

第２期中期目標期間中における各事業年度ごとの支出状況は以下のとおりである。

（単位：千円）
平成 21 年度支出状況
予算額

決算額

1,512,761

1,361,437△ 151,324

うち、人件費(退職手当を除く)

879,745798,396△ 81,349

うち、物件費568,902492,666△ 76,236

うち、退職手当64,11470,374

6,260

大学等評価経費

164,900

168,000

3,100

学位授与審査経費

101,319

105,025

3,706

一般管理費

352,353344,215△ 8,138

うち、人件費(退職手当を除く)

216,244

220,652

4,408

うち、物件費136,109

116,109△ 20,000

うち、退職手当

0

7,455

7,455

計

2,131,333

1,978,677△ 152,656

業務等経費

差引増減額

【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。

- 143 -

（単位：千円）
平成 22 年度支出状況
予算額

決算額

1,413,064

1,242,510△ 170,554

うち、人件費(退職手当を除く)

870,948760,079△ 110,869

うち、物件費517,707473,113△ 44,594

うち、退職手当24,4099,318△ 15,091

大学等評価経費

91,100103,600

12,500

学位授与審査経費

106,219

104,830△ 1,389

一般管理費

349,238

338,703△ 10,535

うち、人件費(退職手当を除く)

209,757

222,133

12,376

うち、物件費132,026

116,069△ 15,957

うち、退職手当

7,455

501

△ 6,954

計

1,959,621

1,789,643△ 169,978

業務等経費

差引増減額

【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、業務の効率化によるものや、事業仕分けの影響により当年度に実施できなかった事業の未執行によるものである。

（単位：千円）
平成 23 年度支出状況
予算額

決算額

1,199,979

1,115,691△ 84,288

うち、人件費(退職手当を除く)

797,260

688,893△ 108,367

うち、物件費396,440

426,798

30,358

うち、退職手当6,279

0△ 6,279

大学等評価経費

44,85046,1501,300

学位授与審査経費

105,400

103,728△ 1,672

一般管理費

291,649

318,369

26,720

うち、人件費(退職手当を除く)

188,131

218,315

30,184

うち、物件費99,05894,971△ 4,087

うち、退職手当

4,460

5,083

623

計

1,641,878

1,583,938△ 57,940

業務等経費

差引増減額

【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。

- 144 -

（単位：千円）
平成 24 年度支出状況
予算額

決算額

差引増減額

1,090,018

974,728△ 115,290

うち、人件費(退職手当を除く)

705,553624,665△ 80,888

うち、物件費332,267

313,125△ 19,142

うち、退職手当52,19836,938△ 15,260

0

5,347

5,347

大学等評価経費

102,670

102,570△ 100

学位授与審査経費

106,789

102,717△ 4,072

一般管理費

288,773

301,588

12,815

うち、人件費(退職手当を除く)

192,687

202,062

9,375

うち、物件費96,08699,5263,440

うち、退職手当

0

0

0

計

1,588,250

1,486,950△ 101,300

業務等経費

国際化拠点整備事業費【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、業務の効率化や経費の削減によるものである。

- 145 -

（単位：千円）
平成 25 年度支出状況
予算額

決算額

差引増減額

947,250

1,250,519

303,269

うち、人件費(退職手当を除く)

602,712551,300△ 51,412

うち、物件費328,161

692,693364,532

うち、退職手当

16,377

6,526△ 9,851024,832

24,832

大学等評価経費

283,290272,310△ 10,980

学位授与審査経費

105,280

98,273△ 7,007

一般管理費

254,864

317,53162,667

うち、人件費(退職手当を除く)

161,661

206,959

45,298

うち、物件費93,203

110,572

17,369

うち、退職手当

0

0

0

計

1,590,684

1,963,465

372,781

業務等経費

国際化拠点整備事業費【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、大学ポートレート（仮称）システムの構築等を行ったためである。

※各年度とも、各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 146 -

収支計画
第２期中期目標期間中における各事業年度ごとの収支計画は以下のとおりである。
（単位：千円）
平成 21 年度収支計画
予算額

決算額

差引増減額

2,123,004

1,976,941△ 146,063

2,123,004

1,976,941△ 146,063

1,480,854

1,270,133△ 210,721

大学等評価経費

164,900

168,000

3,100

学位授与審査経費

101,319

105,025

3,706

一般管理費

334,868

385,61050,742

減価償却費

41,062

48,173

7,111

0

0

0

2,123,004

1,976,941△ 146,063

2,123,004

1,976,941△ 146,063

1,808,200

1,632,324△ 175,876

大学等認証評価手数料

164,900

168,000

3,100

学位授与審査手数料

101,319

105,0253,706

資産見返物品受贈額戻入

6,887

6,887

0

資産見返運営費交付金戻入

34,17541,286

7,111

雑収入

7,523

23,41915,896

純利益

0

0

0

総利益

0

0

0

費用の部
経常費用
業務等経費

財務費用
収益の部
経常収益
運営費交付金収益【主な増減理由】
予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の削減によるものである。

- 147 -

（単位：千円）
平成 22 年度収支計画
予算額

決算額

差引増減額

1,967,348

1,792,359△ 174,989

1,967,348

1,792,337△ 175,011

1,388,796

1,144,155△ 244,641

大学等評価経費

91,000103,600

12,600

学位授与審査経費

106,000

104,830△ 1,170

一般管理費

338,934

372,899

33,965

減価償却費

42,61866,85324,235022

221,967,348

1,792,359△ 174,989

1,967,348

1,792,359△ 174,989

1,720,207

1,521,146△ 199,061

大学等認証評価手数料

91,000103,600

12,600

学位授与審査手数料

106,000

104,830△ 1,170

資産見返物品受贈額戻入

6,796

6,796

0

資産見返運営費交付金戻入35,822

42,543

6,721

雑収入

7,523

13,444

5,921

純利益

0

0

0

総利益

0

0

0

費用の部
経常費用
業務等経費

財務費用
収益の部
経常収益
運営費交付金収益【主な増減理由】
業務等経費などについて、予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化によるものや、事業仕分けの影響により当年度に実施できなかった事業の未執行によるものである。

- 148 -

（単位：千円）
平成 23 年度収支計画
予算額

決算額

差引増減額

1,624,382

1,589,889△ 34,493

1,624,382

1,589,647△ 34,735

1,159,470

1,010,738△ 148,732

大学等評価経費

44,85046,1501,300

学位授与審査経費

105,400

103,728△ 1,672

一般管理費

278,168

358,60280,434

減価償却費

36,49470,41933,925

雑損

0

10

10

臨時損失

0

242

242

0

242

242

1,624,382

1,589,915△ 34,467

1,624,382

1,589,647△ 34,735

1,430,115

1,369,215△ 60,900

大学等認証評価手数料

44,85046,1501,300

学位授与審査手数料

105,400

103,728△ 1,672

資産見返物品受贈額戻入

6,887

5,734

△ 1,153

資産見返運営費交付金戻入29,60747,453

17,846

雑収入

7,523

17,367

9,844

0

269

269

資産見返物品受増額戻入

0

88

88

資産見返運営費交付金戻入

0

181

181

純利益

0

26

26

総利益

0

26

26

費用の部
経常費用
業務等経費

固定資産売却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

臨時利益【主な増減理由】
予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。

- 149 -

（単位：千円）
平成 24 年度収支計画
予算額

決算額

差引増減額

1,606,371

1,532,891△ 73,480

1,606,371

1,532,891△ 73,480

1,058,130

918,622△ 139,508

大学等評価経費

102,670

102,570△ 100

学位授与審査経費

106,789

102,717△ 4,072

一般管理費

274,235

336,825

62,590

減価償却費

64,547

72,137

7,590

0

19

19

1,606,371

1,532,891△ 73,480

1,606,371

1,532,891△ 73,480

1,340,663

1,248,177△ 92,486

大学等認証評価手数料

102,670

102,570△ 100

学位授与審査手数料

106,789

102,717△ 4,072

0

5,347

5,347

資産見返物品受贈額戻入

5,769

5,506

△ 263

資産見返運営費交付金戻入42,95750,810

7,853

雑収入

7,523

17,765

10,242

純利益

0

0

0

総利益

0

0

0

費用の部
経常費用
業務等経費

財務費用
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

補助金等収益【主な増減理由】
予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の削減によるものである。

- 150 -

（単位：千円）
平成 25 年度収支計画
予算額

決算額

1,601,235

1,648,581

47,346

1,601,235

1,648,581

47,346

業務等経費

904,712863,279△ 41,433

大学等評価経費

283,290

268,032△ 15,258

学位授与審査経費

105,280

98,273△ 7,007

一般管理費

249,670

351,608

101,938

減価償却費

58,284

67,389

9,105

0

0

0

1,601,235

1,765,539

164,304

1,601,235

1,765,539

164,304

1,162,679

1,301,894

139,215

大学等認証評価手数料

283,290277,240△ 6,050

学位授与審査手数料

105,280

98,273△ 7,0070

24,832

24,832

資産見返物品受贈額戻入

5,092

5,092

0

資産見返運営費交付金戻入

37,37046,475

9,105

雑収入

7,523

11,733

4,210

純利益

0

116,957

116,957

総利益

0116,957

116,957

費用の部
経常費用

財務費用
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

補助金等収益

差引増減額【主な増減理由】
経常費用のうち一般管理費について、予算額に比して決算額が増加している理由は、業
務効率化のため、管理運営の基幹システムである財務会計及び人事給与の各システムの改修等を行ったことによるものである。
また、経常収益のうち運営費交付金収益について、予算額に比して決算額が増加している理由は、運営費交付金債務の収益化を行ったことによるものである。

※各年度とも、各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 151 -

資金計画
第２期中期目標期間中における各事業年度ごとの資金計画は以下のとおりである。
（単位：千円）
平成 21 年度資金計画
予算額

決算額

2,131,333

2,433,424

302,091

業務活動による支出

2,081,942

2,371,237

289,295

投資活動による支出

49,39160,785

11,394

財務活動による支出

0

1,402

1,402

次期中期目標期間への繰越金

0404,153

404,153

2,131,333

2,158,982

27,6492,131,333

2,158,982

27,6491,857,591

1,857,591

0273,742

301,391

27,649

投資活動による収入000

財務活動による収入

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入

差引増減額【主な増減理由】
業務活動による収入について、予算額に比して決算額が増加している理由は、当初見込んでいなかった大学等評価手数料、学位授与審査手数料等の自己収入の増加によるものである。

- 152 -

（単位：千円）
平成 22 年度資金計画
予算額

決算額

差引増減額

1,959,621

1,851,522△ 108,099

業務活動による支出

1,925,049

1,784,382△ 140,667

投資活動による支出

34,57250,96916,397

財務活動による支出

0

16,171

16,171

次期中期目標期間への繰越金

0136,202136,202

1,959,621

1,987,724

28,103

1,959,621

1,987,538

27,917

1,754,779

1,754,779

0

204,842

232,759

27,917

投資活動による収入000

財務活動による収入

0

185

185

前期中期目標期間よりの繰越額

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入

【主な増減理由】
業務活動による支出について、予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化によるものや、事業仕分けの影響により当年度に実施できなかった事業の未執行によるものである。
資金収入の増加理由については、当初見込んでいなかった大学評価手数料、寄附金収入等の自己収入の増加によるものである。

- 153 -

（単位：千円）
平成 23 年度資金計画
予算額

決算額

1,641,878

1,607,677△ 34,201

業務活動による支出

1,587,888

1,529,709△ 58,179

投資活動による支出

53,99061,9147,924

財務活動による支出

0

16,055

16,055

次期中期目標期間への繰越金

0

0

0

1,641,878

1,679,812

37,933

1,641,878

1,673,727

31,8491,484,105

1,484,105

0

157,773

189,622

31,849

投資活動による収入

0

6,026

6,026

財務活動による収入

0

59

59

前期中期目標期間よりの繰越額

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入

差引増減額【主な増減理由】
業務活動による支出について、予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。資金収入の増加理由については、当初見込んでいなかった大学等認証評価手数料、寄附金収入等の自己収入の増加によるものである。

- 154 -

（単位：千円）
平成 24 年度資金計画
予算額

決算額

1,588,250

1,533,758△ 54,492

業務活動による支出

1,526,003

1,489,861△ 36,142

投資活動による支出

46,426

26,757△ 19,669

財務活動による支出

15,821

17,140

1,319

0

0

0

1,588,250

1,550,492△ 37,758

1,588,250

1,548,329△ 39,921

1,371,268

1,300,794△ 70,474

補助金等収入

0

9,368

9,368

その他の収入216,982

238,167

21,185

投資活動による収入

0

2,158

2,158

財務活動による収入055

前期中期目標期間よりの繰越額

0

0

0

資金支出

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

差引増減額【主な増減理由】
業務活動による支出について、予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。資金収入の減少理由については、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく給与削減に伴う運営費交付金収入の減少によるものである。

- 155 -

（単位：千円）
平成 25 年度資金計画
予算額

決算額

1,590,684

1,867,025

276,341

業務活動による支出

1,537,493

1,558,384

20,891

投資活動による支出

37,370291,501

254,131

財務活動による支出

15,821

17,140

1,319

0

0

0

1,590,684

1,790,258

199,574

1,590,684

1,620,002

29,3181,194,591

1,194,5910

補助金等収入025,00025,000

その他の収入396,093

400,4114,318

投資活動による収入0

170,256

170,256

財務活動による収入000

前期中期目標期間よりの繰越額

0

0

0

資金支出

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

差引増減額【主な増減理由】
投資活動による支出について、予算額に比して決算額が増加している理由は、運営費交付
金債務を財源に固定資産の購入をしたこと及び年度内償還の国債運用のために支出を行ったことによるものである。

※各年度とも、各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 156 -

第２期中期計画－Ⅲ
４

人件費の削減平成２２年度の常勤役職員に係る人件費を平成１７年度（１，１０９百万円）に比べて５％以上削減する。ただし、平成１８年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。
また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表を行う。

実績・参考データ
人件費の削減第２期中期目標期間中における常勤役職員に係る人件費は、業務の特殊性及び業務量に応じた適正な職員配置を行うことにより、その抑制に努めているところであり、自己収入分を除く人件費は、概ね削減されている。
なお、認証評価に係る人件費については、認証評価等の実施校数の増に伴う職員配置を行ったことにより、増加する場合があるが、自己収入分（認証評価手数料収入）の充当により適切に対応しているところである。
また、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じて、役職員の給与減額支給措置を実施し、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の改正を踏まえ、職員給与規則及び職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則を改正した。
※

組織体系及び職員数については、「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ２ 各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。」に前掲。

○ 総人件費の取組状況
年

度

基準年度
(平成17 年度)

平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度

給与・報酬等支給総額 1,017,337 1,010,727(千円)

927,788935,765

880,531

837,407758,134

728,743772,027

人件費削減率
(%)

△0.6

△8.8

△8.0

△13.4

△17.7

△25.5

△28.4

△24.1

人件費削減率
(補正値)
(%)

△0.6

△9.5

△8.7

△11.7

△14.5

△22.0

△24.9

△20.6

注：「人件費削減率(補正値)」とは、「行政改革の重要方針」(平成 17 年 12 月 24 日閣議決定)による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率である。

- 157 -

- 158 -Ⅳ

短期借入金の限度額〔中期目標〕Ⅳ
１

財務内容の改善に関する事項

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。

２

固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標
及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与水準については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表することとする。

３

資産の有効活用小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

〔中期計画〕Ⅳ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

６億円

２

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

- 159 -

第２期中期計画－Ⅳ１
２

短期借入金の限度額
６億円
短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。職員の給与については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表を行う。

実績・参考データ
第２期中期目標期間中において、短期借入金を必要とする事態は生じなかった。

- 160 -

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画〔中期目標〕Ⅳ
１

財務内容の改善に関する事項

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。

２

固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標
及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与水準については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表することとする。

３

資産の有効活用小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

〔中期計画〕Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏
まえ、売却等の措置を検討する。

- 161 -

第２期中期計画－Ⅴ
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

実績・参考データ
第２期中期目標期間中において、各年度の年間平均入居率が、売却等の措置を行うとされる事態（入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合）には至らなかった。
○

小平第二住宅年間平均入居率H21

年間平均入居率92.6（単位：％）
H22
91.3- 162 -

H23
91.7

H24
90.6

H25
89.3

Ⅵ

剰余金の使途〔中期目標〕Ⅳ
１

財務内容の改善に関する事項

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。

２

固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標
及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与水準については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表することとする。

３

資産の有効活用小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

〔中期計画〕Ⅵ

剰余金の使途１

評価業務の充実２

学位授与業務の充実

３

調査研究業務の充実

４

情報収集・整理・提供業務の充実- 163 -

第２期中期計画－Ⅵ
１
２
３
４

評価業務の充実
学位授与業務の充実
調査研究業務の充実
情報収集・整理・提供業務の充実

実績・参考データ
第２期中期目標期間中において、中期目標で定めた剰余金の使途に充てるための目的積立金は発生しなかった。

- 164 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項〔中期目標〕Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要事項

事業の適切な実施に当たり、職員の幅広い人材確保と資質の向上を図る。

〔中期計画〕Ⅶ
１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

人事に関する計画（１）方針①

業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。

②

特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。
）については、その職員数の抑制を図る。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み

４，６８９百万円

ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

- 165 -

第２期中期計画－Ⅶ
１ 人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

実績・参考データ
柔軟な組織体制の構築
第２期中期目標期間中（平成21年度～平成25年度）における事務系職員人事については、
各年度の業務量の増減等を踏まえて、適切な人員配置を以下のとおり行った。
①

評価事業部の業務量の変動に伴う改組を行い、職員の配置換を行うなど、業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置を行った。

②

円滑な学位授与業務の実施に向け、学位審査課の係体制を見直し増員した。
なお、安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として、平成24年度に導入した年俸制職員制度により採用された事務系職員を評価支援課及び学位審査課にそれぞれ配置した。
また、教員人事について、新たな教員採用のための措置として特定有期雇用職員制度を平
成25年度に導入し、機構の認定する高等専門学校及び短期大学の専攻科修了見込み者に対する学位授与の円滑化に係る調査研究業務に対応するために特任教授を１人、東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査研究業務に対応するために特任准教授１人を選考した。

人事交流による幅広い人材の確保
他機関との人事交流は、課長以上を除くすべての役職段階の職について実施し、組織の活性化と機構の業務に即応できる人材を確保した。また、業務の継続性等を勘案し、国立大学法人等職員採用試験合格者から新規の採用を行った。
○

人事交流・採用の実施状況
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

機

関

51

43

37

38

40

人

数

67

61

50

47

52

新規採用

４

１

0

１

４

- 166 -

年俸制職員制度による事務系職員の配置
安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として導入し、年俸制職員制度により採用された事務系職員を評価支援課と学位審査課に配置した。

実践的研修の実施、専門的研修事業の活用機構において実践的研修を実施するとともに、外部機関が実施している専門的研修に事務系職員を積極的に参加させ、業務遂行に必要となる職員の資質及び能力の向上を図った。
① 実践的研修等（機構実施）
・ パソコン研修（全職員を対象に、総務省主催情報システム統一研修のCD-ROMを利用したｅ－ラーニングを四半期毎に実施）
・ 英語研修（事務系職員を対象に、英会話学校に通学する研修及び通信教育講座を受講する研修を実施）
・

メンタルヘルス研修（全職員を対象に実施）

・ハラスメント研修（全職員を対象に実施）

・評価事業研修Ⅱ（全職員を対象に実施）

・

情報セキュリティ研修（情報セキュリティ担当者を対象に実施）

・

個人情報保護研修（全職員を対象に実施）〇

メンタルヘルス研修の様子② 専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用並びに情報システム、会計、人事及び知的財産等に関する研修等に参加③ 文部科学省関係機関職員行政実務研修④ 海外派遣研修（事務系職員をオーストラリアへ派遣）- 167 -

第２期中期計画－Ⅶ
１ 人事に関する計画（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、その職員数の抑制を図る。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
４，６８９百万円
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

実績・参考データ
職員数の適正化
事務系職員については、法人化前の職員定数である149人を上回らないよう、適正な人事管理を行った。
また、職員確保のため、採用試験による新規採用者のほかに年俸制雇用職員制度を導入した。
教員人事については、新たな教員採用のための措置として特定有期雇用職員制度を導入
し、特任教授１人、特任准教授１人を選考した。
〇

常勤職員数
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

年度当初

137

130

117

117

126

年 度 末

139

133

117

117

134

- 168 -

<参 考>
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構法
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機第２期中期目標・中期計画対照表

独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成１５年７月１６日法律第１１４号）
最終改正：平成１９年６月２７日法律第９６号

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
附則

総則（第１条―第６条）
役員及び職員（第７条―第１３条）
評議員会（第１４条・第１５条）
業務等（第１６条・第１７条）
雑則（第１８条・第１９条）
罰則（第２０条―第２２条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この法律は、独立行政法人大学評価・学位授与機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第２条 この法律及び独立行政法人通則法 （平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第２条第１項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人大学評価・学位授与機構とする。
（機構の目的）第３条 独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第４項に規定する大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、学校教育法第１０４条第４項の規定による学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。
（事務所）
第４条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第５条 機構の資本金は、附則第８条第２項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（名称の使用制限）
第６条 機構でない者は、大学評価・学位授与機構という名称を用いてはならない。
第２章

役員及び職員（役員）
第７条 機構に、役員として、その長である機構長及び監事２人を置く。
２ 機構に、役員として、理事２人以内を置くことができる。

- 1 -（理事の職務及び権限等）
第８条 理事は、機構長の定めるところにより、機構長を補佐して機構の業務を掌理する。
２ 通則法第１９条第２項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３ 前項ただし書の場合において、通則法第１９条第２項の規定により機構長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（役員の任期）
第９条 機構長の任期は４年とし、理事及び監事の任期は２年とする。
（機構長の任命）
第１０条 文部科学大臣は、通則法第２０条第１項の規定により機構長を任命しようとするときは、
あらかじめ、第１４条に規定する評議員会の意見を聴かなければならない。
（役員の欠格条項の特例）
第１１条 通則法第２２条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。
２ 機構の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第２３条第１項の規定の適用については、
同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人大学評価・学位授与機構法第１１条第１項」とする。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第１２条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）第１３条 機構の役員及び職員は、刑法（明治４０年法律第４５号）その他の罰則の適用について
は、法令により公務に従事する職員とみなす。
第３章

評議員会

（評議員会）
第１４条 機構に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、２０人以内の評議員で組織する。
３ 評議員会は、機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議する。
４ 評議員会は、第１０条の規定による機構長の任命に関し文部科学大臣に意見を述べるほか、機構の業務運営につき、機構長に対して意見を述べることができる。
（評議員）
第１５条 評議員は、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他の機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、機構長が任命する。
２ 評議員の任期は、２年とする。
３ 通則法第２１条第１項ただし書及び第２項並びに第２３条第２項の規定は、評議員について準
用する。
第４章

業務等

（業務の範囲）第１６条 機構は、第３条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
二 学校教育法第１０４条第４項の規定により、学位を授与すること。
三 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
四 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
- 2 -

五

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 機構は、国立大学法人法第３５条において読み替えて準用する通則法第３４条第２項の規定による国立大学法人評価委員会（以下この項において「評価委員会」という。）から前項第１号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、及び公表するものとする。
３ 第１項第１号の評価の実施の手続その他同号の評価に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（積立金の処分）第１７条 機構は、通則法第２９条第２項第１号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第４４条第１項又は第２項の規定による整理を行った後、同条第１項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則
法第３０条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、
その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。
３ 機構は、第１項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第５章

雑則（主務大臣等）第１８条 機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣、
文部科学省及び文部科学省令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第１９条 国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号）の規定は、機構の役員及び職員には適
用しない。
第６章

罰則

第２０条 第１２条の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第２１条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、２０万円
以下の過料に処する。
一 第１６条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二 第１７条第１項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
第２２条 第６条の規定に違反した者は、１０万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
第１条 この法律は、平成１５年１０月１日から施行する。
（機構の成立）第２条 機構は、通則法第１７条の規定にかかわらず、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１５年法律第１１７号。以下「整備法」という。）第２条の規定の施行の時に成立する。
- 3 -

２

機構は、通則法第１６条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。
（職員の引継ぎ等）
第３条 機構の成立の際現に整備法第２条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和２４年法律第１５０号）第９条の４第１項に規定する大学評価・学位授与機構（以下「旧機構」という。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の職員となるものとする。
第４条 前条の規定により機構の職員となった者に対する国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８２条第２項の規定の適用については、機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。
第５条 附則第３条の規定により旧機構の職員が機構の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）に基づく退職手当は、支給しない。
２ 機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとすると
きは、その者の国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
３ 機構の成立の日の前日に旧機構の職員として在職する者が、附則第３条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手
当法第２条第１項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手
当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
４ 機構は、機構の成立の日の前日に旧機構の職員として在職し、附則第３条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち機構の成立の日から雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）
による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した
日まで旧機構の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第１０条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手
当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。
第６条 附則第３条の規定により機構の職員となった者であって、機構の成立の日の前日において文部科学大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和４６年法律第７３号）第７条第１項（同法附則第６条第２項、第７条第４項又は第８条第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、機構の成立の日において児童手当又は同法附則第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、機構の成立の日において同法第７条第１項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第８条第２項（同法附則第６条第２項、第７条第４項又は第８条第４項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（機構の職員となる者の職員団体についての経過措置）
第７条 機構の成立の際現に存する国家公務員法第１０８条の２第１項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第３条の規定により機構に引き継がれる者であるものは、機構の成立の際労働組合法（昭和２４年法律第１７４号）の適用を受ける労働組合となるものとする。
この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
２ 前項の規定により法人である労働組合となったものは、機構の成立の日から起算して６０日を経過する日までに、労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散す
るものとする。
３ 第１項の規定により労働組合となったものについては、機構の成立の日から起算して６０日を- 4 -経過する日までは、労働組合法第２条ただし書（第１号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（権利義務の承継等）
第８条 機構の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、旧機構の業務に関するもので政令で定めるものは、政令で定めるところにより、機構が承継する。
２ 前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から機構に対し出資されたものとする。
３ 前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
第９条 機構の成立の際、整備法第２条の規定による廃止前の国立学校特別会計法（昭和３９年法律第５５号）第１７条の規定に基づき文部科学大臣から旧機構の長に交付され、その経理を委任された金額に残余があるときは、その残余に相当する額は、機構の成立の日において機構に奨学を目的として寄附されたものとする。この場合において、当該寄附金の経理に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（国有財産の無償使用）
第１０条 国は、機構の成立の際現に旧機構の職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使用させることができる。
（不動産に関する登記）第１１条 機構が附則第８条第１項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続については、政令で特例を設けることができる。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第１２条 この法律の施行の際現に大学評価・学位授与機構という名称を使用している者については、第６条の規定は、この法律の施行後６月間は、適用しない。
（政令への委任）第１３条 附則第３条から前条までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則（平成１７年７月１５日法律第８３号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、第４条、第６８条の２及び第６９条の２の改正規定並びに附則第３条、第６条、第７条（税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第８条第１項第１号中「第６８条の２第３項第２号」を「第６８条の２第４項第２号」に改
める改正規定に限る。）、第９条及び第１０条の規定は、平成１７年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年６月２７日法律第９６号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施
行する。

- 5 -

-6-

期

目

標

期

計

画

対照表

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条の規定により、中第２期中期目標・中期計画と。

における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこ（４）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学行うこと。

学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を（３）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により、学位を授与すること。

者に提供し、並びに公表すること。

の状況について、評価を行い、その結果について、当該大学等及び設置（１）大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等資することを目標とする。

果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に

育研究水準の向上を図るとともに、高等教育の段階における多様な学習の成大学等（大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関をいう。）の教的、効果的な運営を基本方針として、以下の業務を総合的に行うことにより、教育の発展に資する業務の公共的重要性にかんがみ、業務の公正かつ能率

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、高等（前文）（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。

を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

独立行政法人大学評価・学位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標 独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）が中期目標

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定により、

（序文）

中

独立行政法人大学評価・学位授与機構

-7-

期

目

標

機構が実施する業務は、大学等の教育研究水準の向上、高等教育の段階

中期目標の期間

１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間とする。

期的視点に立って推進すべきものが多いため、中期目標の期間は、平成２における多様な学習成果の適切な評価の実現などの公共的重要性から、長Ⅰ

このような役割を果たすため、機構の中期目標は、以下のとおりとする。

への移行及び高等教育機関の多様な発展に寄与していくことが求められる。

実に業務を実施していくことにより、我が国の教育システムの生涯学習体系

きる唯一の機関として、学位取得の申請者の多様化等に対応し、適切かつ着学位授与の関係では、我が国において大学以外で学位を授与することがでられる。

の定着と国際的な質の保証の取組などに先導的な役割を果たすことが求め

集、整理、提供などを積極的に行うことを通じて、我が国における評価文化

る。また、国内外における大学の質保証に関する調査及び研究や、情報の収大学等に対する評価の発展に先導的な役割を果たしていくことが必要であ

効率的な評価方法を開発し、適切な評価等を実施することにより、我が国のが、今後は、評価文化の定着を図ることが重要である。このため、効果的・中期目標の期間において、機構は、これまで評価文化の普及に努めてきた

中

中

期

計

画

-8-

期

目

標

期

計

画

平成２２年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと３契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、随意契な情報セキュリティ対策を推進する。

５ 「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切約の適正化を推進することとする。

４統合する。統合に向けて必要な組織・体制を整備する。

事務・事業の見直しに対応した組織の見直しを図る。

２

平成２２年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施
一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争やな情報セキュリティ対策を推進する。

５ 「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切処理に対する適切なチェックを行う。

また、内部監査及び第三者（監事等）により、契約をはじめとする会計施する。

公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実②するとともに、その取組状況を公表する。

①

取組により、随意契約の適正化を推進することとする。

４統合する。このため、必要な組織・体制を整備する。

３

もに、人員の適正配置を実施する。

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとと事業年度につき、１％以上の削減を図る。

く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の削減

２の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、毎度につき３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除を図る。

般管理費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、３％以上業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を進め、一業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

Ⅰ

中

般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年機構の行う業務については、既存経費の見直し、効率化を進める。一

業務運営の効率化に関する事項

１

Ⅱ

中

-9-

期

目

標

き、業務の見直しを図る。

に、自己点検・評価の結果について外部検証を行い、その結果に基づ（２）機構の業務運営及び事業に関する自己点検・評価を実施するとともく大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営を行う。

（１）機構の高等教育の発展に資するという業務の性格にかんがみ、幅広総合的事項

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

Ⅲ

中

計

画

総合的事項

等を実施し、その結果に基づき、業務の見直し・改善を図る。

ら、外部検証委員会において、自己点検・評価の結果についての検証

さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点かして自己点検・評価を行う。

（２）毎年度、自己点検・評価委員会において、すべての業務・事業に対の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。

び学位授与事業の実施に当たっては、外部の学識経験者について負担（１）大学関係者及び有識者等の参画を得て業務運営を行う。評価事業及１期

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置Ⅱ中- 10 -

目標

画

法人等の教育研究の水準の向上等に資する。

人の教育研究の状況についての評価を適切に実施し、もって国立大学

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評
い次期評価に向けた評価方法の改善につなげるための検討を行う。

価の最終的な確定作業を行うとともに、当該評価確定後の検証を行②

等の評価について、多面的な調査を行うこと等により検証する。

を果たすことを実施方針とし、国立大学法人及び大学共同利用機関法

国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、平成２０年度に実施した国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動①

る評価

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関す究の質の向上と個性の伸長に資するとともに、社会に対する説明責任

文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、教育研

ての評価

計

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等○

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況につい期

大学等の教育研究活動等の状況についての評価

○

２

中

の状況について評価を行う。

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等

大学等の教育研究活動等の状況についての評価

期の状況について評価を行う。

２

中- 11 -

計

画者に対しては、不合格の理由を明らかにするなど、今後の学修に資するよう配慮する。

ることにより、当該専攻科で修得した単位が大学で修得した単位と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。

短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教

上記③により認定された専攻科における教育の実施状況等につ則として７年ごと（認定後、最初は５年）に審査を行う。

いて、大学教育に相当する水準を維持しているかという観点で、原④

たす専攻科については認定する。

育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、基準を満③

性の一層の向上を図る。

申請等に関しては、事業の円滑な実施等に十分配慮しつつ、利便に対して、申請後６月以内に学士の学位を授与する。また、不合格

学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、認定す②

方法で行い、各専攻分野の学士の水準を有していると認められる者

また、短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大単位積み上げ型による学士の学位授与については、申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試験を適切な①（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について理化を図ることにより、計画的な経費の縮減を進める。

また、学位授与基準の検討等の周辺業務の実施についても効率化・合で当該経費を賄うよう運営することの実現を図る。

なお、学位授与業務については効率化を図り、原則として手数料収入の水準を有していると認められる者に対して学士の学位を授与する。

単位積み上げ型による学士の学位授与については、審査により学士（１）単位積み上げ型による学士の学位授与

並びに効率化及び合理化の双方について実現を図る。

なお、学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施与する。

大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授

う。

学位授与

期

えつつ、高等教育段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は

３

中のために必要な検討を遅滞なく行うことを前提として、次の業務を行標

機関の多様な発展等に寄与するため、大学による学位授与の原則を踏ま目

学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施と、そ

学位授与

期

機構は、我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育３中- 12 -

期

目

標

期

計

画

ぞれの学位を授与する。

省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、は原則として申請後６月以内に学位を授与する。

いると認められるものに、学士は申請後１月以内に、修士及び博士審査により各専攻分野の学士、修士又は博士としての水準を有して③て５年ごとに審査を行う。

士、修士又は博士の学位の水準を有していると認められるものにそれ

上記①により認定された課程の教育の実施状況等について大学
又は大学院と同等の水準を維持しているかという観点で、原則とし②の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により、学を保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。また、省庁大学校

基準を満たす課程については認定する。

することにより当該課程が大学又は大学院の水準と同等であること

省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い、①（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について

中

課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い、認定

省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士（２）省庁大学校修了者に対する学位授与中- 13 -

目

標

以下の調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率

調査及び研究期

期

計

画

調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配調査及び研究の普及に貢献する。

大学等の内部における評価及び質的向上の実態についての検証

大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究

大学等の教育研究活動の分析に必要な定量的・定性的情報の解析

大学評価に必要な情報の確立に関する研究に関する研究を行う。

を行うとともに、評価に用いることのできる大学情報の収集と活用③

方に関する研究を行う。

を行い、大学の教育研究や経営の質の向上に関する評価活動の在り②

た、我が国の新たな大学評価システムの開発に関する研究を行う。

に、情報提供事業等への活用を通じて、大学等の評価活動や他の評価機関を含めた多元的な評価システム全体の充実と、評価に関する知識教育政策の進展による新たな評価（分野別評価等）の要請に対応しる調査研究を行う。これらの成果を機構の評価の改善に活かすととも

大学評価システムの検証と開発に関する研究
これまでの大学評価の適切性や効果の検証を行うとともに、高等①

究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研慮して実施する。

４

中的かつ効率的な評価システムの構築を目的とし、大学等の評価に関す大学等の質の向上及び社会に対する説明責任を果たすための効果

究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研化に配慮して実施することとする。

４中

- 14 -

期

目

標

期

計

画

②

学習形態及び学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授イ認定する方法について研究する。

果との互換可能性の観点から評価し、学位につながる単位として高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学における学習の成

多様な学習の成果の評価と単位の認定方法に関する調査研究基づく学位授与の在り方について研究する。

間移動等）に対応した高等教育システムと、単位の互換や累積に学習形態、学習機会の多様化及び学生の流動化（国内外の機関

与に関する調査研究

ア

する研究

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関位・単位制度の課題を実証的に研究する。

自な業務の実施を通じて得られるデータを活用し、我が国の学るとともに、単位の累積加算に基づく学位授与という当機構に独機構の学位授与制度の現状及び社会的要請を継続的に把握す機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。

報提供事業等への活用を通じて、我が国の学位システム全体の発展とイについて、学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務

う。これらの成果を機構の学位授与制度の展開に活かすとともに、情学位に係る知識の普及に貢献する。

学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア

①

研究

（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び中等教育レベルの学習の成果の評価並びに学位に関する調査研究を行な学習機会に対する社会の要請を踏まえて、学位授与の要件となる高我が国の学位の質及び国際通用性の確保と、高等教育における多様研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び中- 15 -

期

目

標な発展に寄与する。

調査研究成果を外部に公表することによって、高等教育機関の多様（３）研究成果の公表等

中

期

計

画

て学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容についまた、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として機関、生涯学習機関、高等教育研究者の利用に供する。

学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供し、関係高等教育調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の学術誌『大学評価・（３）研究成果の公表等

中

- 16 -

情報の収集、整理、提供

期

目

標

て理解の増進を図る。

集、整理、提供を行う。また機構の学位授与について広く社会に対し多様な学習機会を求める者にとって、有用な学位に関する情報の収（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供図る。

る。また大学及び機構の活動について広く社会に対して理解の増進を活動の改善に役立てるとともに、機構の行う評価の改善向上に活用す外の情報を収集、整理、提供し、大学等における評価活動や教育研究

大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内

５

中情報の収集、整理、提供

期

計

画

大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するための情報を学習者の保護や国際的通用性の観点から、評価を中心とした包括
大学等や評価担当者の負担の軽減と機構の評価業務の効率化の広報活動を通して、評価事業に関する情報を積極的に発信する。

大学等で行われている学習機会に関する情報を収集・整理し、提機構が授与する学位に関連する情報（「科目等履修生制度の開設

広報活動を通して、学位授与事業に関する情報を積極的に発信する。

③

校専攻科一覧」等）を収集・整理し、提供する。

大学一覧」や「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学

②

供する。

①

（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供④

ため、大学情報データベースの充実やその活用を図る。

③

的な質保証の情報を収集・整理し、情報提供を行う。

②

収集・整理し、提供する。

①

外の情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内

５

中

- 17 -

化・効率化を図る。

運営費交付金の縮減を図る。

動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。

善に資する。あわせて評価結果を公表することにより当該大学等の活評価を適切に行うため大学等関係者や学識経験者で構成される機構が行った当該大学等の評価について、評価報告書を作成し、当該大学等及びその設置者に通知し、公表する。

③

を実施する。

組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修②

ついて評価を行う。

学等に提供し、教育研究等の質を保証するとともに、教育研究等の改大学、短期大学、高等専門学校からの求めに応じて、機構が定める評価基準に従って当該大学等の教育研究活動等の総合的状況に

①

する評価

（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関ムの改善につなげるとともに、その成果の普及を図る。

研究等の総合的状況に関する評価を適切に実施し、その結果を当該大大学、短期大学、高等専門学校の求めに応じて、当該大学等の教育

評価（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関するい評価の仕組みの構築等に向け、その改善に努めることが必要である。

関して検証を行うとともに、大学等関係者の意見を踏まえ、常により良また、これまで機構が実施した評価に関して検証を行い、評価システる部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理慮しつつ検討を進めるとともに、業務運営等の効率化を行い、段階的にまた、評価事業の実施に当たっては、これまで機構が実施した評価に関を対象とする認証評価制度の普及・啓発のための先導的な取組に関す

なお、認証評価業務の効率的な実施については、すべての高等教育機

のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。

なお、認証評価業務の効率的な実施については、評価の質の保証に配次、廃止又は休止の検討を行う。

その際、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順究活動等の状況について評価を行うこととするが、民間の認証評価機関

画

価を行う。

計

法科大学院を設置する大学の意向にもかんがみ、当面、大学等の教育研

認証評価

期

専門学校及び専門職大学院を設置する大学からの求めに応じて、認証評

６中

認証評価機関として、評価を受ける大学、短期大学、高等専門学校及び標関の設置状況及びその活動状況を踏まえ、当面、大学、短期大学、高等目

大学等の教育研究水準の向上に資するため、学校教育法第１１０条の

認証評価

期

認証評価実施に当たっては、学校教育法第１１０条による認証評価機

６

中

- 18 -

期

目

標

計

画

機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行う

期機構が行った当該法科大学院の評価について、評価報告書を作成
法科大学院の特性を考慮し、機構が行った評価の有効性、適切性
結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証④

し、当該法科大学院を置く大学に通知し、公表する。

③

価担当者の研修を実施する。

支援・促進する。

評価を適切に行うため、大学等関係者、法曹三者、及び学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評②

門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように活動の改善に資する。あわせて評価結果を公表することにより当該専う。

当該専門職大学院の教育研究活動の質を保証するとともに、教育研究

大学からの求めに応じて、機構が定める法科大学院評価基準に従って当該大学の法科大学院の教育活動等の状況について評価を行①（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価

改善につなげる。

ことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの④

中の状況に関する評価を適切に実施し、その結果を当該大学に提供し、大学からの求めに応じて、当該大学の専門職大学院の教育研究活動（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価

中- 19 -

目

その他上記の業務に附帯する業務期

標

教育の国際通用性の確保を図るための活動を行う。

国際的な質保証活動に積極的に参画するなどにより、我が国の高等（２）国際的な質保証に関する活動

材の育成を図るとともに、評価文化定着のための活動を行う。

大学等の評価活動を実効性のあるものとするため、評価に携わる人（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成

７

中

計

その他上記の業務に附帯する業務

期

画評価事業の円滑な実施を図るため、国内の評価機関等との連携・大学等の評価関係者及び評価担当者の育成のための活動を行う。

連携・協力による活動を行う。

国際的な質保証ネットワークへの参画や海外の質保証機関等との（２）国際的な質保証に関する活動②

協力を進める。

①（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成

７

中- 20 -

目標

予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図

期

計

画

資金計画
人件費の削減３
４

ることとする。

速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表す

由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化にり組むとともに、その検証結果や取組状況について公表を行う。

ない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に取

職員の給与については、検証を行い、これを維持する合理的な理由が続することとする。

８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。

運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議

職員の給与水準については、検証を行い、これを維持する合理的な理

定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、国家公務員の給与構

え、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、「経済財政

また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１

件費の範囲は給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法おいて示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏ま決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。

院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、人百万円）に比べて５％以上削減する。ただし、平成１８年度以降の人事

平成２２年度の常勤役職員に係る人件費を平成１７年度（１，１０９

別紙３のとおり

収支計画

別紙２のとおり

別紙１のとおり２

予算

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１

Ⅲ

中

また、
「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）にり固定的経費の節減を図る。

管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等によ

固定的経費の削減る。

２

期

予算の適正かつ効率的な執行

財務内容の改善に関する事項

１

Ⅳ

中

- 21 評価業務の充実
学位授与業務の充実
調査研究業務の充実

情報収集・整理・提供業務の充実

２３
４

剰余金の使途１Ⅵる。

重要な財産の処分等に関する計画

討する。

Ⅴ

必要となる場合等が想定される。

が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延

画

２

６億円

計

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額

期

１

Ⅳ

中

ない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討す

標がない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検目

小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みが資産の有効活用

期

小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込み

３中- 22 -

期

中

期

計

画

業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体

特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研は含まない。

の他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）

ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する給与、賞与、そ４，６８９百万円

中期目標期間中の人件費総額見込み

中期目標期間中の人件費総額

（参考）

を図る。

常勤職員数（期限付職員を除く。）については、その職員数の抑制（２）人員に係る指標修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

②

職員の計画的かつ適正な配置を行う。

制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、①

人事に関する計画

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
（１）方針

Ⅶ

る。

標
１

目

事業の適切な実施に当たり、職員の幅広い人材確保と資質の向上を図

その他業務運営に関する重要事項

１Ⅴ中