株主・投資家のみなさまへ
第 43 期 決算のご報告
2021.4.1 - 2022.3.31

ご あいさ つ株主の皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する」ことを基本方針としてげます。平素より格別のご支援、ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

おります。本基本方針に基づき、好業績となりましたことを勘案し、世界経済に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症は、ようやく株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、当期の配当は前期

感染者数の減少に向かい、国内における経済活動にも明るい兆しがより10円増額し、１株当たり60円といたします。

見えはじめてきました。しかし、感染再拡大による先行き不透明感を今期当社グループは、「新たなスタートアップの創出」「イノベーション訴える声も多く、楽観はできない状況が続きます。公共建設投資につや変革による成長と分配の好循環体質の実現」を目指して、第二期

いては堅調に推移しておりますが、ウクライナ情勢による急激な円安と中期経営計画をスタートさせます。

物価上昇が鋼材・木材・住宅設備などの建設資材の高止まりを招き、また、第一期中期経営計画で掲げている以下の将来像は、民間住宅取引においての需要を抑制するという影響が出ております。

「建設業のなくてはならないになる（Mission）」

さて、当社グループの第43期の業績におきましては、売上高、利益「関係する人から喜ばれる会社になる（Vision）」

ともに過去最高となりました。製品面では、国の成長戦略である行政「望まれるものをいち早くつくる（Value）」

手続きのオンライン化やデジタル化に向けた建築確認のオンライン

クリーンエネルギー・技術革新・生産的な雇用と働きがい・グロー

サービス、ICT施工（i-Construction）の地方公共団体への普及、施工バルパートナーシップなど、建設業界の持続可能な開発目標を実現

BIMの新商品開発など、未来のサービスを支えるインフラ整備に力することにより辿り着くものであり、ご 期待に応えるべく引き続きを入れました。販売面では、IT導入補助金の活用や大手ユーザーのイ努めて参ります。今後とも、ご 支 援とご 鞭 撻を賜りますよう宜しくノベーション提案など、コンサルティング営業を推進しました。また、お願い申し上げます。

2022年6月

選挙関連ビジネスにおいても、昨年10月の衆議院選挙での各報道機関の調査依頼が増加し、こちらも大幅な増収増益となりました。

福井コンピュータホールディングス株式会社

なお、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を代表取締役社長

財 務 ハイライト（ 連 結 ）当社グループ（当社および連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高14,331百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益6,314百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益6,358百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,222百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
売上高／営業利益の推移
売上高 ■ 営業利益 ■143（億円）
150

124

売上高当期純利益率の推移

1280452019

3025.827.529.560（円）60

4510050（%）

配当の推移

5120202040102050632021020192020

202102019

2020

2021

FUKUI COMPUTER GROUP / 2021.4.1 - 2022.3.31

建 築システム事 業

セ グメント別 概 況

64 億 93百 万円

住宅事業

測 量 土 木システム事 業
売上高構成比51億 67百 万 円（前年同期比 107％）

時代変化に追随しつつ、住宅業界の働き方を支援

測量事業

60

48.32

主要 製品である「ARCHITREND ZERO」は、202151.67

年4月施行の「改正建築物省エネ法」対応を法改正にあわせて実施しました。

40

また、コロナ禍後の社会変化や行政手続きのデジタ

建 築システム事 業

45.3

測 量 土 木システム事 業

49.6

%

も時代変化に追随する機能拡張を行い、住宅業界の（前年同期比 98％）%へのアップグレードが一段 落したことにより前年同期比減収となりました。

住宅事業

36.1%

40

32.34

31.55

2020

2021302020年12⽉に閣 議 決 定した「防災・減災、国⼟強靱化のための５か年加速化対策」を受け、浸水や地

20

前年対比売上（億円）

当事業におきましては、旧システムから最新システムル化などを見据えた新しいワークスタイルへの対応として2021年9月にバージョンアップしました。今後

31億 55百 万 円

国土強靭化施策を進めるためにデジタル化を支援

前年対比売上（億円）

71億 08 百 万円

測量事業 22.0 %働き方を支援するよう取り組んで参ります。

20

震、土砂災害に対し、多角的な視点での防災計画を支援するため「TREND-ONE」を2021年6月にバー10ジョンアップしました。今後も国策を見据え継続的
0

2020な支援を行って参ります。

2021

0

連 結 売 上 高合 計

建材事業

143 億 31百万円

5億 82百 万 円

契約数は堅調に推移、新たなワークスタイルを支援

前年対比売上（億円）
6

主要サービスである「3Dカタログ.com」は8,600社、4.56

17,100契約（期首比1,300社、2,600契約増加）と順調に契約数を伸ばしております。2021年9月には、

5.82

土木事業

（100％）（前年同期比 128％）

建材事業

4.1 %

BIM事業

3.6%

その他

1.5%

土木事業

サービスとしてリリースいたしました。

0BIM事業

2020

2021

5億17百 万 円

BIM／CIMにおける設計、施工、維持管理の連携を強化（前年同期比 101％）

前年対比売上
6

5.10

5.17

モ デ ル とI C Tの 全 面 活 用 を 受 け 2022 年 2 月 に1.3 %作業や、施工管理業務の生産性向上を支援するため

I T ソリューション事 業

7億 29百 万 円（前年同期比 442％）

前年対比売上（億円）

7.29

8

当事業におきましては、2021年10月の衆議院選、及の支援を目的とし、「建設業の働き方改革」と「建築ましては、新たな事業の柱として育成すべく、継続的

建 設 インフラ事 業

52020

02021

21億 82百 万 円

i-Construction、BIM/CIM分野のDX推進を支援（前年同期比 135％）

前年対比売上（億円）

21.82

25

2016.15

15「TREN D - POINT」をバージョンアップしました。
また、産学連携の研究開発として「インフラ情報マネ

1.65

ジメントプログラム共同研究部門」を開設。インフラ分野のDXへの支援を目的とした維持管理分野への

2021

100

2021 年 12 月 に「TREND-CORE」、2022 年 1 ⽉ に4な普及活動を行い、成長に向け取り組んで参ります。

2020

15.85

15

2021年 8 月、2022 年 2 月 に「CIMPHONY Plus」、2014.52「EX-TREND武蔵」を2022年2月にバージョンアップ

2023 年 度 原 則BIM/CIM化 へ の 対 応 を 目 的 に、

6

次元データを利活用するための環境整備に取り組んで参ります。

20

i-Constructionに お ける「ICTの 全 面 的 な 活 用 」、カウンタ」の売上が増加しました。

2（億円）アップ。
「非接触・リモート」の⼀つでもあるサテライト組んで参ります。

び地方選挙での出口調査システム「ワン・クリック・4

前年対比売上発注工事への対応、現場 作業効率化の⽀援に取り%

揚重管理・資機材搬入システム「DandALL」につき指したパートナーシップの締結を行うなど、今後も3

その他

5.1に対応した「GLOOBE Construction」は施工現場物の設計・施工・維持管理に係る生産性向上」を目15.2 %しました。 今 後 もi-ConstructionやBIM/CIM指 定

選挙関連ビジネスを中心に増収（億円）

国 土 交 通 省 が 推 進 するBIM /CIMの 普及や3 次 元「GLOOBEシリーズ」をバージョンアップ。施工BIM

建設インフラ事業「FIELD -TERR ACE」を 2021年 8 月 に バージョンI Tソリューション事 業

2

ICTを活用した建設現場の新たな働き方を支援を踏まえ、構造物計測や遠隔臨場⽀援機能を強化した

BCP対策やクラウド上でのデータ利活用を目的としたイン化を見据えた「WEB申請書作成」を会員向け新（前年同期比 109％）

新たな働き⽅に取り組む事業者が増加している状況

4「ARCHITREND Drive」、建築行政手続きのオンラ

11.1%

15億 85百 万 円

2020

2021

取り組みを開始しております。

1050

2020

2021

株 式 情 報 2022年3月末現在
株式状 況

所有者別分布

発行済株式の総数

20,700,000 株

株主数

4,011 名大株主

株式会社アセットマネジメント
持株数（千株） 持株比率※

株主名
株式会社アセットマネジメント

9,746

47.14%SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,62512.70%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,219

5.90%

JP MORGAN CHASE BANK 385632

9384.54%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

441

2.14%

福井コンピュータ従業員持株会

223

1.08%

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN
STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS

155

0.75%

KIA FUND F149

153

0.74%

和田 昌彦

128

0.62%

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

120

0.58%

個人・その他 14.4%

自己株式 0.1%

金融機関等 9.2%

国内法人 48.2%

外国法人等 28.1%※持株比率は自己株式を控除して計算しております。

事定業
時

年株基主総準度

毎年4月1日～翌年3月31日まで会

毎年6月日

定時株主総会・期末配当：毎年3月31日／中間配当：毎年9月30日

株主メモ

株主名簿管理 人および特別口座の口座管理 機 関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（電話照会先）〒168 - 0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120 -782- 031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

お 申 し 出 に つ い て〇住所変更、単元未満株式の買取等については株主様の口座にある証券会社にお申し出ください。〇株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定しない漢字等が含まれている場合はその全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。〇株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。〇未払配当金の支払いや特定口座を開設された株主様は、三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

会社情報
会社概要

役員

社

福井コンピュータホールディングス株式会社
Fukui Computer Holdings, Inc.

代表取締役社長

佐藤浩一

常役

橋本彰

福井コンピュータ株式会社〒 910-8521 福井県福井市高木中央 1-2501
TEL.0776-53-9200（代）

取役

杉田直

福井コンピュータスマート株式会社

取締役（監査等委員）高橋勝

福井コンピュータシステム株式会社

本設

名
社
立

1979 年12 月17 日

連結子会社

務

取締

締

品谷篤哉

資本金

16 億 3,170万円

神田輝生

社員数526 名（グループ合計正社員 )

五十嵐晃

長木康弘

グループ拠点
福井本社／東京本部（全国31拠点）

執行

役

員

福井コンピュータアーキテクト株式会社

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福井コンピュータグループ

検索

https://www.fukuicompu.co.jp