運転者職場環境良好度認証制度“働きやすい職場認証制度”

2020年度申請案内書の骨子
一般財団法人 日本海事協会Ⓒ Copyright by NIPPON KAIJI KYOKAI

認証実施団体 ClassNK（一般財団法人日本海事協会）
ClassNK（クラス・エヌケイ： 一般財団法人 日本海事協会）【創立】 1899年 （発起人：高橋是清、渋沢栄一等）【職員数】 約1,600名（2019年12月末現在）【本部】 東京都千代田区紀尾井町【拠点数】 国内20拠点 / 海外108拠点【主な業務】 船級関連業務、マネジメントシステム認証（ISO&OHSAS関連）、技術サービス業務、トレーニングサービス業務、国際活動、研究開発
国土交通省より、運転者職場環境良好度認証制度の認証実施団体に指定
認証実施団体の主な役割
国土交通省の定めた実施要綱にもとづき、認証制度の運営（審査・証書の発行等）、制度の普及推進

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運営委員会及び審査委員会
認証制度運営委員会
認証実施団体（ClassNK）は、国土交通省の定めた実施要綱に従って「認証制度運営委員会」（運営委員会）を設置し、制度の運営方針及び制度運用の改善等を含む重要事項を審議。
構成員
学識経験者、事業者団体、労働組合、国土交通省自動車局（総務課企画室（指定者）・旅客課・貨物課・安全政策課）、事務局：日本海事協会
審査委員会
運営委員会の下に学識経験者及び専門家のみから構成される「審査委員会」を設置し、個別の審査に係る事項を審議。結果は運営委員会に報告され、運営委員会の承認を得て認証事業者を公表。
構成員
学識経験者、専門家（弁護士、社会保険労務士等）、事務局：日本海事協会
オブザーバー：国土交通省自動車局総務課企画室
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制度創設の経緯
背景•

自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の運転者不足が深刻化しており、運転者の労働条件・労働環境の改善が急務。

•

自動車の運転業務について、2024年4月に、年960時間（＝月平均80時間）以内の時間外労働上限規制（罰則付）が導入。

政府による検討
自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」
国土交通省 「自動車運送事業のホワイト経営の「見える化」検討会」「運転者職場環境良好度認証制度」の創設
制度の目的• 認証制度を通じ、認証事業者の労働条件や労働環境を求職者が容易に確認できるようにすることにより、トラック・バス・タクシーの運転者への就職を促進。
• 自動車運送事業者が認証基準を満たすために様々な改善に取り組むことを通じて、より働きやすい労働条件・労働環境の実現等。
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制度の基本的な考え方
基本的な考え方•本認証制度は、運転者の労働条件や労働環境に関して第三者機関が評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行うための制度。

•

認証を取得した事業者が、より高い水準への移行を促すため、認証項目の達成状
況に応じ、「一つ星」・「二つ星」・「三つ星」の３段階を設ける※。
※ 一つ星を取得していないと、二つ星・三つ星には進めない。

段階的な運用① 2020年度：一つ星に限定した認証の試行実施② 2021年度以降： 二つ星・三つ星を含めた本格運用＜制度の運営基本方針＞• 本制度が、実効性を伴うドライバー確保の手段となること。
• 一つ星認証取得により制度が浸透し、労働条件や労働環境に関する基本的な取組が定着すること。
• 中小事業者にも取得可能であること。
• 二つ星以上の認証取得により、運送業界のノウハウや、先駆的取組が見える化できること（二つ星・三つ星の評価項目は今後の運営委員会で審議する予定）。
以上の目的を果たすため、基準・審査方法を含めて継続的に制度改善を行う。
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インセンティブ
認証を取得することのメリット•

認証を取得する最大のメリットは、認証事業者が、自社の働きやすさや取組の状況を第三者機関の中立的・客観的評価として求職者に示すことによって、運転者の採用活動の円滑化が期待されること。

•

同様に、取引先である荷主や旅行業者等に対しても、自社の状況を中立的・客観的に示すことにより取引先からの信頼性向上。

•

車両等に貼る認証マークのステッカーを作成。事業者のPRに活用。

検討中のインセンティブ（国土交通省・ClassNK）• 制度趣旨を踏まえ、求人エージェント協力の下で情報発信を行い、自動車運送事業の就労環境に関する求職者のイメージ刷新に努める。
• 厚労省と連携し、ハローワークにおける求人票への記載や、認証事業者と求職者のマッチング支援を検討。具体的方法について、厚労省と相談中。
• 先駆的な取り組みを行う事業者（本格運用の段階において二つ星以上の認証を取得した事業者を想定）を対象とした更なるインセンティブの付与については、取組内容や認証要件を見極めつつ、2021年度以降の本格運用に向けて引き続き検討。
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対象事業者・認証単位・申請の基本要件
対象事業者① トラック事業者（第二種貨物利用運送事業者を含む）② バス事業者※③ タクシー事業者※ バス事業者には、乗合バス事業者及び貸切バス事業者の両方を含む。

認証単位
事業者（法人）単位
ただし、複数の都道府県に事業所を有する事業者は、申請負担の軽減のため、事業者の選択により都道府県単位（例．「○○県内の全ての事業所」）でも申請可能。

申請の基本要件
運送事業の事業許可を取得後3年以上経過していること等の基本要件がありますので、申請案内書をご確認ください。
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2020年度スケジュール
申請者

2020年度スケジュール※

本会

審査の申請

申請受付期間2020年9月16日～12月15日（予定）

申請受付・審査料の請求

認証事業者のホームページ上での公表2021年5月20日（予定）

審査料の振り込み

登録証書の有効期間
登録証書発行日～2023年6月30日

審査の実施①事前スクリーニング②書面審査
必要に応じて追加書類の提出要求※ スケジュールは、社会情勢により変更する場合があります。

③審査委員会における審査結果の審議④運営委員会による承認

及び認証前の「対面審査」を実施

審査結果の通知
登録料の請求（合格の場合）

申請案内書
2020年度の申請についての詳細を説明した申請案内書をホームページで公開

登録料の振り込み
登録証書の発行・送付
認証事業者のホームページ上での公表

URL: https://www.untenshashokuba.jp

認証取得（登録証書発行）までの流れ
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費用 (注) 下記の金額には、消費税は含まない。
一つ星審査・登録料
申請費用
1) 審査料

50,000円※＋複数の営業所を申請対象とする場合＋3,000円×営業所数（本社除く）

2) 登録料（審査結果作成・登録に要する費用）＋複数の営業所を申請対象とする場合

60,000円＋5,000円×営業所数（本社除く）※ 電子申請した場合については、審査料から20,000円を減額し、30,000円とする。なお、電子申請には、申請書、営業所情報及び提出書類の全てを電子的に申請する場合及び申請書及び営業所情報を電子的に申請し、提出書類を郵送する場合の両方を含む。

登録証書の発行
1) 登録証書の新規発行手数料

上記2)の登録料に含む。

2) 登録証書の内容変更（審査を伴わない場合）（例）事業所名変更、住所変更等審査に関わる変更の場合は審査料を申し受けます。

1通につき10,000円

3) 登録証書の写し発行手数料

1通につき 5,000円(注)上記の金額には消費税は含まない。
9認証項目（一つ星 試行実施）の概要（1）注意

認証項目が変わりました！

令和元年６月に公表した「自動車運送事業のホワイト経営の「見える化」検討会報告書」から必要な改善を行い、これを認証項目に反映しました。

主な改善点等• これまでの認証項目を、「認証項目」と「参考項目」に分類。
• 「認証項目」は、合否を判断するための項目であり、27項目すべてを満たす必要あり。
• 「参考項目」は、合否に関係しないが、事業者に更なる取り組みを促し、将来の二つ星・三つ星取得に向けた目安を示す観点から参考点を付与（21項目）。
• 認証項目の一部が大くくり化され、グループ内の複数の項目のうち、達成できている項目の合計点が基準点を満たしていれば、大くくり化された項目は合格。
• 項目の分野（A 法令遵守等、B 労働時間、C 心身の健康、D 安心・安定、E 多様な人材の確保・育成、F 自主性・先進性等）は変更なし。
• 行政処分実績の対象期間を過去3年間から過去1年間に短縮。
新しい認証項目はホームページに掲載

URL: https://www.untenshashokuba.jp
10認証項目（一つ星 試行実施）の概要（2）
主な改善点等②（提出書類の簡素化）• これまで提出書類としてきたものを「提出書類」と「保管書類」に分類。
• 重要な基本書類のみを「提出書類」として提出を求め、その他の書類は「保管書類」として、事業者が登録証書の有効期間内において保管し、登録証書発行後の無作為抽出等による事後チェック（対面審査）において確認。

提出書類（1）審査申込書（所定様式）、（2）営業所情報（所定様式）、（3）自認書（所定様式）（4）提出書類（以下の6種類）① 就業規則の写し（10人未満の事業所は労働基準監督署の印は不要）② ３６協定の写し③ 労働条件通知書の写し④ 安全委員会、衛生委員会等の各委員会構成員一覧、又は議事次第や議事録（従業員の意見を聴くための機会を設けた場合それが確認できる書面）⑤ 営業所毎に様式第６号（労働安全衛生規則第５２条関係）で規定する直近１回分の定期健康診断結果報告書の写し（50人未満の事業所は提出不要）⑥ 行政処分の違反点数を受けている事業者については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し
11認証項目の例（C 心身の健康）• 認証項目は、すべてを満たす必要あり。
• 通し番号16は大くくり項目。この中で合計6点以上になれば合格（満点である必要はない）。
• 通し番号16の⑥は自由記述。当該取り組みの趣旨に沿った内容を記述することで加点。
認証項目【試行運用（一つ星認証）】
通し 対策
番号 分野

13

認証項目

対象期間又は時点※基準日は申請前月の任意の日

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。

基準日

一つ星認証
（試行運用）

認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けてい14

いずれも ない。
満たすこと所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている。

15

16

認証申請の対象営業所の全てが該当する場合認証申請の対象営業所の一部が該当する場合

提出書類保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付け、事後チェック（対面審査）時に確認）

各委員会構成員一覧、又は議事次
認証申請の対象となる全て 第や議事録（従業員の意見を聴くた左記を証する書類の営業所めの機会を設けた場合それが確認できる書面）の写し

過去１年間

認証申請の対象となる全ての営業所

過去１年間

営業所毎に様式第６号（労働安全衛生規則第５２条関係）で規定する認証申請の対象となる全て
様式第6号本紙
直近１回分の定期健康診断結果報の営業所
定期健康診断結果
告書の写し（労働基準監督署の受付印があること）

Ｃ
心身の健康

判定対象及び点数－

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
①法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）を実施している。

「判定対象及び点数」 ②運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している（自由記述欄に導入している機器欄の点数 を記述）。
が、①～⑥ ③従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している。
で少なくと ※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育機会の設定等を想定も合計６点以上となる ④管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施している。
こと

自由記述

⑤パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している。

大くくり項目⑥その他、上記項目に該当しない心身の健康に関する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

12２点

１点

－

請求書、領収書等

２点

１点

２点

１点

－

取組の年間スケジュールを記載した書面
診断結果、研修資料、実施報告書等

２点

１点

－

営業所毎の面談記録

２点

１点

－

社内の周知文書

２点

１点

実物又は請求書領収書等

基準日

左記を証する書類

参考項目の例（F 自主性・先進性等）• 「参考項目」は、合否に関係しないが、事業者に更なる取り組みを促し、将来の二つ星・三つ星取得に向けた目安を示す観点から参考点を付与。
参考項目【二つ星認証以上の取得に向けて参考点を付与する項目】 （参考点は一つ星の合否には関係しない）
判定対象及び点数
通し
番号

対策分野

対象
事業者

16

全て

17

全て

18

参考項目

腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている。
【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、AT車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】
労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導入
等】

Ｆ

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある。

自主性
・先
進性等

【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
・健康経営優良法人（経済産業省）
・くるみん（厚生労働省）
・ユースエール（厚生労働省）
・えるぼし（厚生労働省）
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
・ISＯ４５００１（労働安全衛生）、ISO３９００１（道路交通安全）、ISO１４００１（環境）認証
・グリーン経営認証制度（交通モビリティ・エコロジー財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター)
・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの

全て

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日

認証申請の対 認証申請の対
象営業所の全 象営業所の一てが該当する 部が該当する
場合
場合

過去３年間

２点

請求書、領収書等

基準日

２点

左記を証する書類

２点

左記を証する書類

保管していただくことを予定している書類

認定・認証等：
基準日
表彰：
過去３年間

トラック

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の認定を受けている。

基準日

２点

１点

認定証の本紙20

バス

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている。

基準日

２点

－

認定証の本紙21

トラック「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」(国土交通省)を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している。

基準日

２点－

従業員への周知文書

1913

審査方法（１）登録のための審査（事前スクリーニング・書面審査） （申請者全員について審査を行います。）（1）事前スクリーニング（以下のいずれかに該当する場合は審査しない）① 審査手数料が支払われないとき② 本会と事業者との間に、公平性への脅威となる、容認できない利害関係があることが判明したとき③ 事業者による重大な法令違反など、社会的に理解が得られない事業活動実績が確認されたとき④ 事業者が故意の虚偽説明を行っていた事実が判明したとき（2）書面審査• 申込書、自認書及び提出書類を審査し、認証項目を満たさない事項が提出文書に認められた場合、その改訂または追加書類の提出を要求。
• 提出された書類が認証項目を満たすと判断される場合は合格。
ただし、申請内容に疑義等のある場合はこの段階で対面審査を実施することがある。
その際、対面審査の方法は、登録した事業者に対する審査（次頁）に準ずる。
14

審査方法（２）登録した事業者に対する審査（対面審査） （認証後に抽出された事業者について審査を行います）• 認証制度の信頼性を確保することを目的とし、登録証書の発行後に一定の割合で対面審査を実施。
• 信憑性のある情報等によって虚偽申請の疑いがある事業者は原則として対面審査の対象。
• 原則として、対面審査は、選定された事業者の事業所において実施。
• 本認証制度で求めている保管書類等の確認及び事業者（運転者を含む）へのヒアリングを実施。
• 保管書類等から、複数の運転者の労働時間・休日取得の実態及び法令遵守の状況をチェック。
注意

対面審査の際に確認した資料又は事業者からの説明が申請内容と異なることが判明し、認証基準を満たさないと判断された場合は別途定める方法に基づいて認証を取り消す。
15

認証の取り消し（1）認証事業者が次のいずれかに該当、または、該当することが判明した場合、別途定める方法に基づいて認証を取消し、当該認証事業者にその旨を通知するとともに、国土交通省に報告する。また、事実と大きく異なる内容を記載した場合や、書類を偽造した場合など、特に悪質と判断される場合、認証を取消した旨をホームページで公表する。
① 登録証書の有効期間内に、認証事業者から認証辞退の申出があったとき② 認証の前提となった申請書類の記載内容、対面審査の際に確認した資料又は事業者からの説明が事実と異なることが判明し、認証基準を満たさなくなったとき③ 認証の前提となった申請書の記載内容、対面審査の際に確認した資料または事業者からの説明に関して虚偽の疑いが生じた場合において、本会からの質問や資料の提出依頼、対面審査への対応依頼に対し、期限までに求められた対応を行わなかったとき④ 対面審査の実施に協力しないとき⑤ 登録証書の有効期間内に認証基準を満たさなくなったとき⑥ 認証が不正確に引用されたり、登録証書及び審査結果通知書が誤解を招くような方法で使用されたとき、また本会の定めた認証マークの使用基準が守られないとき⑦ 認証項目に定められている貨物自動車運送事業法、道路運送法等に基づく行政処分の違反点数を超えたとき
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認証の取り消し（2）認証取り消しについて（認証取り消しまでの猶予期間等）
認証付与後に行政処分を受けた場合や、その後の状況の変化等により認証要件を満たさなくなっている状況が確認された場合、適切な是正措置を書面で確認でき、またフォローアップを行った際に必要な措置が講じられていること等を条件に即時の認証取消しは行わないこととする（重大な行政処分を受けた場合※及び虚偽申請が明らかになった場合を除く）。
※重大な行政処分の基準は違反点数20点（200日車）を超えるものとする。

事業者の行政処分情報検索（国土交通省）
URL：https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
17申請方法（2020年度：一つ星）
申請に必要な書類（1）審査申込書（所定様式）、（2）営業所一覧（所定様式）、（3）自認書（所定様式）（4）提出書類（以下の6種類）① 就業規則の写し（10人未満の事業所は労働基準監督署の印は不要）② ３６協定の写し③ 労働条件通知書の写し④ 安全委員会、衛生委員会等の各委員会構成員一覧、又は議事次第や議事録（従業員の意見を聴くための機会を設けた場合それが確認できる書面）⑤ 営業所毎に様式第６号（労働安全衛生規則第５２条関係）で規定する直近１回分の定期健康診断結果報告書の写し（50人未満の事業所は提出不要）⑥ 行政処分の違反点数を受けている事業者については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し

申請方法

下記電子申請①及び電子申請②のいずれの場合も審査料は2万円割引

紙による申請上記書類（（1）～（3））をホームページからダウンロードして必要事項を記入。提出書類（上記（4））とあわせて郵送で申し込み。

電子申請①（一部電子申請）

本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報を入力・申請し、「提出書類」は当会に郵送する方法。

電子申請②（完全電子申請）

本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報を入力、「提出書類」をPDF形式等で申請システムにアップロードして申請する方法。
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紙による申請の方法
紙による申請方法
運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書① （1）審査申込書、（2）営業所一覧及び（3）自認書の様式をホームページ※からダウンロード（様式は、申請受付開始前にホームページで公開予定）

一般財団法人 日本海事協会 殿年日

月

会社名
印
代表者名

運転者職場環境良好度認証制度の申請にあたり、運転者の労働条件や労働環境に対する取り組みに関する認証項目・参考項目について、下記のとおり自認します。

② （1）審査申込書、（2）営業所一覧及び（3）自認書に必要事項を記載。（4）提出書類を準備

注1） 基準日は、申請月の前月の任意の日を申請者が指定してください。
注2）
各項目について自認できる場合は「○」を記入し、自認できない場合、該当がない場合は何も記入しないでください。点数の欄は認証申請の対象営業所の全てが該当する場合は「２点」、対象営業所の一部が該当する場合は「１点」に「○」を記入してください。
注3） 通し番号ごとに合計し採点欄に記入してください。（カッコ内の点数は認証に必要な点数を記載しています。）
なお、「必須」と記入された項目は採点不要です。

イメージ（様式は変更される可能性があります）
認証

項

目

「認証項目」は、本認証制度において合否を判定するための項目で、27項目を満たす必要があります。ただし、一部の認証項目には複数の小項目が設定されており、すべての小項目を満たさなくても、設定された基準（カッコ内の点数）に達していればその評価項目が満たされます。

③ 上記書類（（1）～（4））を一般財団法人日本海事協会宛に郵送（郵送先の詳細は、申請受付開始前にホームページ※で公開予定）基準日注1）【Ａ．法令遵守等】
通し番号

1．

認証

項

年目

月
対象期間

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていない。

必須

2． 労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

必須

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていな
3．
い。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。
4． 道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が２０点を超えていない。

※ https://www.untenshashokuba.jp

5． 就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

申請方法の詳細は申請案内書をご確認ください。

日自認注2) 採点注3)

必須
過去
1年間

必須
必須

6． ３６協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

必須

7． 従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている。

必須

8． 本認証制度に基づく認証を取り消されていない。

必須

9．

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない。

必須

紙による申請の場合の自認書様式（イメージ）
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電子申請の方法（1）
電子申請の流れ電子申請の場合、審査料は2万円割引① アカウントの作成～ログイン② STEP 1： 事業者・申込情報・ご担当者・請
求先情報の入力③ STEP 2： 営業所情報の入力④ STEP 3： 認証項目情報⑤ STEP 4： 参照項目情報⑥ STEP 5： 提出書類アップロード⑦ STEP 6： 最終確認

アカウントの作成～ログイン① ホームページ（https://www.untenshashokuba.jp）から、申請サイトにアクセス（申請サイトは申請受付を開始する際にホームページで公開予定）② 申請者のアカウントを作成。画面に従って、申請者のメールアドレスを登録するとパスワードが発行される。
③ IDとパスワードで申請画面にログインする。ログイン後は画面の案内に従って必要な情報を入力。申請内容は途中で保存し、続きから再開することが可能。
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電子申請の方法（2）STEP 1：事業者・申込情報の入力～STEP 2：営業所情報の入力① 事業者情報（会社名、法人番号、住所、TEL等）を入力。
② 申込情報（認証段階（2020年度は一つ星のみ）、認証単位（事業者全体又は都道府県単位）、事業種別（トラック、バス（貸切バス、乗合バス）、タクシー）等を入力。
③ ご担当者情報（氏名、所属、TEL、e-mail等）及び請求先情報（請求先名、住所、TEL等）を入力。
④ 複数の営業所がある場合は、営業所情報画面で追加する営業所の情報を入力。

イメージ（画面は変更される可能性があります）

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電子申請の方法（3）STEP 3：認証項目情報の入力～STEP 5：提出書類情報の入力① 提出書類情報画面で、各認証項目を満たしている場合は□にチェック。
② 電子申請②（完全電子申請の場合）はファイルをアップロード。

STEP 6：最終確認① 電子申請①（一部電子申請）の場合は、最終確認後に書類を印刷し、提出書類とあわせて郵送。
② 電子申請②（完全電子申請）の場合は入力内容を確認後に申請ボタンをクリック。

自認する場合はチェック
イメージ（画面は変更される可能性があります）

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今後の周知・広報について
全国各地に幅広く制度の普及推進を図るため、認定推進機関と協力して、説明会の開催、助言指導等を行う予定。
認定推進機関の役割（運転者職場環境良好度認証制度実施要綱より）• 認証実施団体（ClassNK）は、日本の法律に基づいて設立された法人で、各地域や各業種等における運転者職場環境良好度認証制度の推進を適確に実施する能力があると認められる者を、指定者（国土交通省）と協議した上で、推進機関として認定することができる。
•認定された推進機関は、各地域や各業種等における事業者への運転者職場環境良好度認証制度の周知広報又は助言指導その他必要な業務を実施するものとする。

これまでに認定した推進機関（2020年6月30日現在）
1. 東京海上日動火災保険株式会社
2. 三井住友海上火災保険株式会社
3. 損害保険ジャパン株式会社
4. あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
5. 株式会社ベネフィット・ワン
6. ヤマトリース株式会社
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お問い合わせについて
本認証制度実施に関わるホームページを開設し、制度の概要、認証プロセス、認証項目・基準について紹介しています。今後、本制度による認証取得を検討する事業者を対象に、セミナー案内をはじめとした最新情報、関連書類等を随時掲載していく他、認証申し込みを本ホームページから行えるよう準備中です。
ホームページの「お問い合わせフォーム」にご質問を記載頂ければ個別に回答させていただきます。また、一般的なご質問については、今後、ホームページ上にFAQを掲載する予定です。

URL: https://www.untenshashokuba.jp
担当：ClassNK 陸上交通物流部24