令和５年度事業報告
令和５年度本会事業を次のとおり報告する。
【会員の動向と取扱事件の推移】
令和６年４月１日現在の会員数は、司法書士会員２２９名、法人会員
１２法人（主たる事務所を有する会員７、従たる事務所のみを有する会員
５）である。この１年間に入会した会員は司法書士会員９名であり、退会した会員は司法書士会員１３名、司法書士法人１法人であった。資料〔Ⅰ〕のとおりである。
令和５年度司法書士試験の合格者数は、管内（宇都宮地方法務局から合格証書の交付を希望した者）は６名であった。
取扱い事件の推移については、資料〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕に記載されているとおりである。令和６年４月１日より相続登記の申請が義務化となったが、本年度の不動産登記の件数はかえって減少している。次年度の増加に期待したい。成年後見業務を中心に財産管理承継業務が増加している。
【はじめに】
令和５年５月８日に新型コロナウイルスの感染法上の分類が季節性イン
フルエンザと同じ５類に引き下げられた。その後一気に日常生活や経済活
動もコロナ禍前の状況に戻ってきている。本年度は、コロナ禍後の新たな世界の第１期目といっても過言ではない。各国がコロナ禍前の経済状況を取り戻しつつある中、国の経済規模を示すＧＤＰがドイツに抜かれ世界４位に転落するなど我が国の経済はまだまだ力強さを取り戻していない。
一方で令和６年１月１日に能登半島地震が発生するなど、大規模な自然災害が過去に比して頻繁に起こっている。
国全体が顔を上げられないような状況ではあるが、そのような状況であるからこそ「国民の権利擁護と公正な社会の実現」を使命とする司法書士
は、しっかりとその役割を自覚して、前向きにその職務に邁進しなければならないと考えている。
【基本方針への取組み】
相続登記申請義務化を見据え令和６年２月１７日に「相続登記の申請義
務化に向けた全国一斉『遺言・相続』相談会」が開催された。栃木県司法書士会（以下、「本会」という。）も本会会館において面談（１９件）及び電話（９件）による相談に対応した。また、司法書士総合相談センター

の再開をはじめとする相談会、研修会を多数開催し、特に相続登記申請義
務化に関連する積極的な情報発信、相談対応に努めた。
会員向けの研修会については、新型コロナウイルスの感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられたことを受け、集合形式
での全体研修会を再開した。ＷＥＢ開催も併用し、効果的な研修会の開催を模索している。
高校生を対象とした「一日司法書士」については、本年度は、継続して開催の可否を判断している。
本会公式キャラクター「司法しかまる」の活用について、昨年に引き続きノベルティグッズ（ボールペン、クリアファイル）を相談会等で配布したほか、広報媒体には必ず使用するなど、その活用の範囲を広げて本会のイメージアップを図っている。
会報「やしお」は、本年度は、全発行フルカラーで行っている。作成時における作業の合理化を図るため、Ｃｈａｔｗｏｒｋを積極的に活用し編集作業を行っているが、省力化に成功している。
所有者不明土地・建物管理人、管理不全土地・建物管理人等新たな財産管理人制度が創設されたことに伴い、新旧財産管理人名簿を整備するため新たな財産管理人名簿登載のための指定研修会を開催した。
空き家・所有者不明土地問題への対応として、自治体主催の空き家相談会への会員派遣や空き家等対策協議会の委員として会員の推薦を行った。
財産管理・承継の一つの法手段である信託も平成１８年の信託法改正より一定期間が経過し、市民に定着しつつある。本会においても信託契約書作成支援業務がさらに広がるよう研修会の開催、弁護士会との意見交換会なども開催した。
法教育への取り組みとして、県内において高等学校（３校）のほか、一般向け（１回）の法律教室を開催した。
調停センター「こんぱす」については、ＡＤＲの利用自体は少ないものの、新入会者研修会において「相談ゼミナール」を担当し、好評を博している。調停センターのあり方については、引き続き検討している。
能登半島地震をはじめとする自然災害等の被災者に対する法的支援活動について検討を行った。
司法書士法改正については、本年度は、具体的な動きはなかったが、日本司法書士会連合会（以下、「日司連」という。）及び栃木県司法書士政治連盟と連携して活動する準備をしている。
会務のデジタル化の推進については、事務局、総務部及びデジタル化推進小理事会において連携して進めた。具体的には、事務局業務システムの導入やそれに対応する事務局体制の再構築などを検討している。システム

導入に伴い費用も発生するため併せて事務局業務の合理化も検討している。
各部、委員会内の情報伝達及び情報共有については、まだ課題があるものの新たに導入したＣｈａｔｗｏｒｋの活用が定着している。

【各部の活動】〈総務部〉
・職業倫理の確立
令和４年１２月、犯罪による収益の移転防止に関する法律が一部改正され、令和６年４月１日に全面施行されることとなり、司法書士等の各士業においても、本人特定事項に加え、取引目的、職業又は事業目的及び実質的支配者の確認が義務づけられることとなった。
また、令和５年１月１１日の第２４回日司連理事会にて司法書士会会
則基準が一部改正されたことに伴い、本会においても、本年度の総会において、会則の一部改正及び特別事件報告書に関する規則の制定がすでになされている。
不動産登記及び商業登記の担い手としての司法書士の責任が、これまで以上に拡大・明確化され、より強く求められることとなった。
・苦情処理に関する事業
本年度、会員に対する苦情が４件あった。
いずれも役員対応により終結する案件にとどまったが、依頼者とのコ
ミュニケーション不足が苦情につながるケースが目立った。
引き続き依頼者への丁寧な説明と報告を心掛け、無用なトラブルの予防に努めていただきたい。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
本年度、紛議調停の請求はなかった。
・綱紀事件への対応
日司連主催の新期綱紀調査委員会への対応に関する説明会（令和５年８月２日、ＷＥＢ開催）に出席した。
本年度、量定意見小理事会において量定意見を付して法務局へ提出した案件はなかった。
本年度、綱紀調査委員会へ付託された案件は１件であり、法務局からの調査委嘱に基づくものである。この件については現在調査中である。
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
法務局からの調査の委嘱に基づき、宇都宮地方法務局本局（不動産登記部門及び法人登記部門）、大田原支局、栃木支局、足利支局の４庁において調査を実施した。
調査結果に基づき、非司法書士排除委員会委員長、副委員長及び担当
理事において報告書を作成し、法務局に提出した。
なお、不動産登記においては、各管轄の調査対象件数はいずれも約２，０００件であり、違反が疑われた件数は本局１件、大田原１０件、栃木０件、足利１件であった。本局法人登記部門においては、調査件数は約１，３００件であり、違反が疑われた件数は１０件であった。
・業務賠償責任保険に関する事業
本年度、保険請求事案はなかった。
・司法書士法等改正への対応
日司連及び関東ブロック司法書士会協議会（以下「関東ブロック」という。）などから情報収集に努めた。
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正に伴い、日司連主催 の 「 Ｍ Ｌ （ ※ １ ） /Ｔ Ｆ （ ※ ２ ） 対 策 及 び Ｆ Ａ Ｔ Ｆ （ ※ ３ ） 対 日 相 互
審査に関する担当者説明会（令和６年２月２０日、ＷＥＢ開催）」に出席した。
※１

M o ne y La un de ri ng ： マ ネ ー ロ ン ダ リ ン グ※２

T e rr or is t Fi na nc in g ： テ ロ 資 金 供 与※３

F i na nc ia l Ac ti on T as k Fo rc e ： 金 融 活 動 作 業 部 会

・支部長会の開催
支部長会を２回開催し意見交換を行った。
・会館管理
消防設備点検、エレベーターの保守点検作業を受けた。
関東電気保安協会との保安管理業務委託契約を更改した。
会館清掃、庭木の剪定を行った。
・事務合理化への対応
効率の良い情報共有を目的としてＣｈａｔｗｏｒｋを導入した。

本会業務の円滑な運営を図るため、本会顧問として中小企業診断士と業務委託契約を締結し、各種会議にオブザーバー参加していただき、有益な助言をいただいた。
事務局職員との個別面談及び事務局会議を、本年度よりほぼ毎月各１回開催した（それぞれ８回開催）。主に事務局業務システムの導入に向けた検討と、現在の事務局の体制について継続的に再確認を行っている。
事務局業務システムの導入に向け、業者２社を会館に招いて説明会を開催した（それぞれ２回、計４回開催）。その結果、発注する業者の選定がほぼ終了し、発注に向けた具体的な実装について検討を重ねている。
・危機管理への対応
日司連主催のリスク・クライシスコミュニケーション研修会（令和５年１１月１９日、ＷＥＢ開催）を受講した。
・会則、規則、規程等の見直し
司法書士会会則基準の一部改正に伴い、会則の一部改正を行うとともに、特別事件報告書に関する規則を制定した。
補助者規則の一部改正を行った。
会員証及び司法書士徽章に関する規程の一部改正を行った。
職印の届出及び証明等手続規程の一部改正を行った。
会計処理規程の一部改正を行った。
旅費規程の一部改正を行った。
講師料、会議報酬及び相談員報酬規程の一部改正を行った。
相続財産管理人名簿及び不在者財産管理人名簿運用規程から各種財産管理人等名簿運用規程へ名称を改めて規程の一部改正を行った。
・福利厚生に関する事業
事務局職員の代休や有給休暇の取得を促した。
事務局職員の健康診断を実施した。
事務局内に有線放送を導入し、事務室内に時報及びＢＧＭを流すよう
にした。
・その他
日司連、関東ブロック、他県会、他団体等からのアンケート等に回答した。
登録証交付式の際に、新入会者に対して会則等の説明を行った。
関東ブロック総務部門担当者会議に出席して、情報交換をした。

権利証等の盗難・紛失届が１件あった。
令和６年１２月に貸与期間終了予定に伴い、ＭＡＸＨＵＢを本会で購入することを決定した。

〈経理部〉
・会費納入管理
定額会費については、定期引き落としができない会員に対して、電話による督促を行った。年度内未納者はいなかった。
事件数割会費については、業務報告書の内容を精査し、記載内容に疑義がある会員の有無についての確認作業を行った。概ね適正な報告がなされていた。
・支出管理
適正かつ効率的に支出されているかを主眼として、日常の支出管理及び、３か月に一度の頻度で定期的な帳簿チェックを行った。
・決算関係、その他
本会の財政基盤の確立及び不測の事態等に備え、財務調整積立金を
１，０００万円積み立て、合計２，６６２万７，０００円となった。
経年劣化、自然災害の影響などにより、今後相当規模の修繕が必要となることが予測される。そのため、今後の修繕・改修に備え、会館修繕積立金を４００万円積み立て、合計３，４３６万５，０００円とした。

〈企画部〉
・権利擁護・法教育への対応（権利擁護・法教育委員会）
本年度は宇都宮東高等学校附属中学校、小山西高等学校、佐野松桜高
等学校での出張の法律教室を開催した。課題として、派遣講師の絶対数が足りず、講師派遣に対応してもらえる会員を名簿登載して管理しているが、毎回、特定の会員にお願いをしている状況である。
上三川町からの要請で上三川町中央公民館で高齢者向けの勉強会を開催した。初開催であったが、無事に実施できた。
高齢者向けの消費者問題をテーマに活動をしている「とちぎ消費者ネットワーク」の勉強会に参加した。

・業務拡充への対応（業務拡充委員会）
新たな財産管理処分制度である各種財産管理人等名簿登載のための指定研修会を実施し、相続財産管理人、不在者財産管理人に加え、相続財
産清算人、所有者不明土地・建物管理人、管理不全土地・建物管理人に対して名簿を作成した。
裁判事務推進のため、第３回全体研修会にて「２時間でマスターする
登記抹消事案の訴状作成術及び訴訟係属前の手続選択」の研修会を実施した。
費用面で訴訟を躊躇する案件に対応できるよう、少額事件裁判事務推進助成制度を創設して裁判事務の更なる推進を行うことにした。
「国家賠償法にかかる損害賠償請求事務の事務委任への連携協力」に関する研修会（令和５年１１月９日、ＷＥＢ開催）を開催した。
・相続並びに空き家及び所有者不明土地問題等への対応（制度推進研究委
員会）
財産管理・承継ワーキングチーム
令和３年度民法・不動産登記法等改正、相続土地国庫帰属制度創設に対応できるよう、司法書士実務ポイント集を作成し、準備が整い次第、会員に配布することにした。
法務局との二者協議を実施し、質問、要望を行い、その結果を会員に配布した。
民事信託を推進するため、オリックス銀行との信託口口座開設のための研修を実施すると共に、栃木県弁護士会との情報提供、勉強会等連携を進めて行くことにした。
「栃木県事業承継・引継ぎ支援センター」と連携を進めていった。
空き家・所有者不明土地対策ワーキングチーム
小山市の空き家相談会に、相談員として本会会員２名を推薦し派遣した。
佐野市の空き家相談会に、相談員として本会会員３名を推薦し派遣した。
小山市、上三川町及び大田原市の空家等対策協議会委員として本会会員をそれぞれ１名推薦した。
栃木県県土整備部用地課からの委託により権利者特定業務を受任し、本会会員３名を推薦した。

・各種受託事業への協力（財産管理人等名簿運営委員会）
業務拡充委員会を実施委員会として、新たな財産管理処分制度である所有者不明土地・建物管理人、管理不全土地・建物管理人について管理人名簿登載のための指定研修会を実施し、名簿登載完了について裁判所へ報告した。
これまでの「栃木県司法書士会相続財産管理人名簿及び不在者財産管理人名簿運用規程」を整理して「栃木県司法書士会各種財産管理人等名
簿運用規程」と改正した。
各種財産管理人等名簿（業務拡充委員会）、法律教室講師候補者名簿（権利擁護・法教育委員会）、空き家等問題に関する受託会員名簿（制度推進研究委員会）等各種名簿の一元化に向けて準備を進めた。
・会報の定期発行（会報編集室）
第３８１号、第３８２号、第３８３号及び第３８４号の会報「やしお」を発行した。会務情報の提供、各種研修会や相談会等イベントの記事、研究論文、そのほか会員が発信したい情報など、従来の内容を継続した。
Ｃｈａｔｗｏｒｋに随想舎（発行元）の担当者も入ったことにより、事前に初校をチャットで受け取り、編集会議の前にはほぼ校正が終わっている状態で会議を開催することができたことから、会議時間の短縮につながった。校正後の原稿もチャットで随想舎に渡すことができ、最終校正の確認もチャットで全員ができたことから、今まで編集室長が行っていた業務を軽減することができた。
・対外広報事業（広報委員会）
前年度に引き続き外部専門家とコンサルティング契約を締結し、毎回委員会の会議に参加していただき、効果的な広報についてアドバイスを頂きながら、下記の広報活動を行った。
新聞広告として、下記内容の掲載を行った。
令和６年１月６日付下野新聞にて、同年１月１３日開催の三士会（司法書士、土地家屋調査士、行政書士）無料相談会の広告を掲載した。
令和６年２月１０日付下野新聞にて、同年２月１７日開催の全国一斉『遺言・相続』相談会の広告を掲載した。
令和６年３月１日付下野新聞にて、同年４月１日施行の相続登記義務化の広告を掲載した。
関東ブロック広報担当者会議において、他会の広報活動状況の情報を取り入れ、下記のとおり広報活動を行った。
各市町へ相続登記義務化を周知させるため、本会オリジナルのチラ

シを１，０００枚作成した。相続登記義務化直前の２月から３月にかけて、各市町に訪問又は郵送で、チラシ及び日司連作成のポスターの配布を行った。いくつかの市町から増刷の依頼があり、１，０００枚増刷し配布した。今後も要望があれば、増刷・配布を行っていく予定である。
本会公式キャラクター「司法しかまる」のノベルティグッズとしてボールペン・クリアファイル・シールがあるが、新たに、法務省と日司連が共同で制作したエンディングノートをベースに、「司法しかまる」を登場させた栃木県独自のエンディングノートを５００部作成した。今後は、法務局や市町各自治体へのアプローチ素材としての使用や、相談会
来場者への配布等を検討していく。
「司法しかまる」のぬいぐるみ１００体と「トウキツネ」のぬいぐるみ５０体を作成した。今後は、法務局や市町各自治体へのアプローチ素材としての使用を検討していく。
関東ブロック助成事業として、とちぎテレビにて、日司連作成の相続の動画を用いたテレビＣＭを約 1 か月間（令和６年１月２９日～２月２９日）行った。なお費用は全額助成金で賄った。

〈研修部〉
・研修事業全般について
昨年に引き続きＺｏｏｍを使用したオンラインによる研修会の開催を中心に、オンラインによるディスカッション形式の倫理研修会を開催した他、支部開催のサテライト会場によるハイブリッド研修会の実施を支援した。
会員の取得単位数及び支部別取得単位数は資料〔Ⅳ〕に記載のとおり。
実施内容の詳細については「研修会実施内容」（資料〔Ⅴ〕）を参照されたい。
・全体研修会前年度計画した研修スケジュールに沿って、計４回実施した（令和５年４月１５日、８月２６日、１１月２５日、令和６年２月３日）。
相続登記の義務化を含む民法・不動産登記法の改正点を中心に、所有者不明土地管理制度及び相続土地国庫帰属制度等の最新の情報について、
前日司連会長に立法に至る経緯から解説いただいた他、休眠担保権抹消及び登記訴訟事案における具体的手続等について、現職の司法書士や元裁判所書記官等を講師に招き実務に即した研修会を開催した。

また、近年の司法書士業務とは切り離すことのできない成年後見制度、
電子署名制度をはじめ、使命規定の創設に伴い制定された司法書士行為規範に基づく執務姿勢についても触れる等、多岐に渡るテーマでの研修会を開催した。
本年度は、前年度を踏襲しながら、Ｚｏｏｍを使用したオンラインによる開催とし、かつＺｏｏｍの利用環境が整っていない会員を対象に、本会会館にて集合形式で講義を視聴するハイブリッド形式で実施したが、受講者全員分の駐車場が確保できていないことが昨今の課題となっているため、試験的に別会場での集合形式での講義を実施した。
大田原支部及び栃木支部においてはサテライト会場を設置した。
研修会運営側の育成のためオンライン研修会の運営方法について作成されたマニュアルは、昨年同様に利用した。また、研修会当日の不測の事態に対応するための窓口として研修委員が応対するなど、Ｚｏｏｍの使用方法の周知に努めた結果、ほとんどの受講者が問題なくオンライン研修を受講できる様になり、運営側、受講者側もオンライン形式による研修会に対応する体制が整った。
本年度は、研修会用に新規の機材の購入はなかったが、一昨年度に購入したパソコンやモニターの利便性を高め、Ｚｏｏｍ利用環境の向上に努めた。
総じて、特段大きな問題はなく研修会を実施できたが、専門の業者を入れておらず、音響面については多少の問題が残る結果となったため、引き続きの継続課題とした。
・専門実務研修会、スポット研修会の開催
専門実務研修会として、他士業と連携した不動産売買実務についての研修会を集合形式により開催した。
オンラインによるディスカッション形式の倫理研修会「なんでも座談会」を計３回開催した。
所有者不明土地・建物及び管理不全土地・建物の管理人の名簿登載用の実務研修会として、法務省大臣官房参事官等を講師として計４回オンラインにより開催した。
ビジネスチャットツール（Ｃｈａｔｗｏｒｋ）利用方法についての研修会として、Ｃｈａｔｗｏｒｋ社担当者を講師としてオンラインにより開催した。
国家賠償法にかかる損害賠償請求事務の事務委任への連携協力にかかる研修会をオンラインにより開催した。

・倫理研修会
全体研修会に倫理を題材とした研修を組み込み開催した他、「なんでも座談会」を開催し倫理研修の履修の機会を設けた。
・単位未取得会員への対応
本会単位制研修単位未取得会員に対する指導要領に基づき対応を行った。
・新人研修（新入会者研修）
令和５年１２月２日本会会館にて、栃木県司法書士会調停センターによる「相談業務研修」や、司法書士業務に関する質疑応答等を実施した。
受講者間の親睦を図るため、研修会後に懇親会を開催した。
・新人研修（配属研修）
本年度は、１名より申し込みがあり、配属研修の受け入れ事務所として、１事務所において、研修を実施した。
・支部研修会（本会研修会のサテライト開催を含む）
県央東支部

１回

県央西支部

１回

真岡支部

２回

栃木支部

２回

小山支部

６回

大田原支部

２回

足利支部

１回

・日司連主催の研修会
第３８回日司連中央研修会（令和５年１２月９日）日司連ホール又は各会員事務所

参加者なし

・年次制研修会
年次制研修会受講対象者に対し、下記のとおり実施した。
日司連年次制研修会（令和５年７月８日）

日司連ホール

１名

関東ブロック年次制研修会（令和５年１１月１１日または１２月９日）

各事務所等

７名

栃木県年次制研修会（令和５年１０月２８日）

本会会館

３０名

・関東ブロック主催の研修会
会員ＷＥＢ研修会（令和５年１０月７日）

各事務所等

１７名

・第２２回司法書士特別研修
第２２回司法書士特別研修（令和５年５月２４日～７月２日）

４名

・日司連・関東ブロック主催の新人研修・会員研修等への人員派遣
講師及び運営スタッフを下記のとおり派遣した。
①関東ブロック主催

会員研修会②関東ブロック主催

新人研修会

１名

講師（相続講義２コマ）

１名

講師（ゼミナール）

４名・日司連ホームページの「研修ライブラリ」及び「ｅラーニング」利用の告知
単位未取得者を対象に、単位の取得方法の案内として利用方法を告知した。
・本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
会報「やしお」の誌面において、新着ＤＶＤリスト及び貸出方法の告知を行った。
・ホームページを活用した研修日程の告知
ホームページの会員専用ページに年間の「研修スケジュール」を掲載
し、本会で管理する研修用ＤＶＤの一覧を公開した。
・ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
令和４年度の履修状況について、本年度４月以降ホームページにおいて各会員（登録１年未満の会員を除く）の研修単位取得状況を公開した。

〈相談事業部〉
・司法書士会総合相談センターの運営
前年度まで休止していたが、令和５年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行されたことを踏まえ、同年１０月から再開
し、本会会館及び足利、日光、小山、那須塩原に加え、栃木、真岡の両会場を新設し、面談による無料相談会を開催した（資料〔Ⅵ〕）。
・相続登記相談センターの運営
日司連の相続登記推進事業の一環である相続登記相談センターを、各会員事務所での面談と、本会受付による電話相談の方式により運営した（資料〔Ⅵ〕）。
・司法書士会調停センター「こんぱす」の運営
本年度は、問い合わせにより６件の相談があり、内１件申込につながった。
法務省への報告や、関係各所からのアンケートには適時対応した。
他会の調停センター担当者との意見交換会、情報交換会に参加した。
足利支部の支部研修会において、前年度作成した研修用ＤＶＤを用いて支部研修会の講師を務めた。
本会新人研修会における「相談ゼミナール」の実施を担当した。
他会の調停センターで実施された研修会に参加した。
調停センター運営委員会において、令和６年４月１日から施行される
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の対応について検討した。
・法の日無料相談会の実施
令和５年１０月１日の法の日に合わせ、本年度は県内各事務所において面談または電話による無料相談会を実施した（資料〔Ⅶ〕）。
・税理士会との相続・贈与に関する相談会の開催
本年度は、常設相談会再開及び運営に注力したため、税理士会との協議の機会が持てず、開催することができなかった。次年度の再開を目指したい。

・被災者支援活動
日司連より令和６年１月１日に発生した能登半島地震の被災者及び避難者を対象とする災害時無料電話相談の協力依頼があったが、本件協力依頼が同年１月１２日と発災後間もなく、相談に対応するための情報が少ない状況であり、参加を見送った。
・相続登記の申請義務化に向けた全国一斉「遺言・相続」相談会
令和６年４月１日の相続登記申請の義務化に向けた相談会として、同年２月１７日に「相続登記の申請義務化に向けた全国一斉『遺言・相続』相談会」を実施した。２１名の会員に協力頂き、面談相談は１９件、電話相談は９件であった。
・各種相談会への相談員の派遣
令和６年２月４日にとちぎ健康の森において開催された五士会無料相談会の相談員として本会会員２名を派遣した。

〈その他の事業〉
１．デジタル化推進小理事会
ビジネスチャットツール（Ｃｈａｔｗｏｒｋ）を導入し、各委員会内
でのスムーズな情報共有を目指した。
事務局の業務効率化を図るため、事務局業務システムの導入に向け、業者の選定や導入時期の検討を重ねた。
２．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
令和６年１月２６日開催の常任理事会において、リーガルサポートとちぎ支部長から、県内各地で成年後見制度利用促進事業が整備されていることに鑑み、今後もリーガルサポート会員の派遣について増加が予想されるため、同支部への次年度の助成金増額要請について説明を受けた。
毎月第２・第４金曜日に開催されている「成年後見・相続・遺言の無料法律相談会」の会場として、本会会館を提供している。
３．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力
宇都宮地方法務局、土地家屋調査士会、司法書士会による三者協議会（令和５年７月１０日、ＷＥＢ開催）を実施した。

宇都宮地方法務局との二者協議会（令和５年１２月１１日、宇都宮
地方法務局本局会議室）を開催した。
従前の委員の任期満了に伴い、筆界調査委員３名を新たに推薦した（資料〔Ⅹ〕）。
・県及び各市町との協議
各種協議会等へ担当役員等を派遣した（資料〔Ⅹ〕）。
・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
当番会である本会会館において、打ち合わせ会議を開催した（令和５年９月２０日、１１月１３日）。
令和６年１月１３日、ライトキューブ宇都宮にて無料相談会を開催した。本年度は、該当士業者の同席相談を行った。担当相談員相互の回答を確認しながら、無駄のない効率の良い相談ができた。
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
五士会懇談会を開催し、各会の実情について情報交換した（幹事会：公認会計士会

令和５年９月７日、ホテルニューイタヤ）。

共同事業として、五士会主催の無料法律相談会を開催した（令和６年２月４日、とちぎ健康の森）。
・栃木県宅地建物取引業協会との情報交換会
初の試みとして、県宅建協会との情報交換会を開催した（令和５年１０月５日、県宅建協会会館）。
・その他消費者団体等への協力
本会が賛同団体である「とちぎ消費者ネットワーク」に対して、会館会議室を無償貸出した。
第２４回星の家まつり（主催：認定特定非営利活動法人青少年の自立を支える会

令和５年１０月２２日、ろまんちっく村）を後援した。

「ＦＰの日Ⓡ」栃木ＦＰフォーラム２０２３＆金融広報委員会講演会（主催：日本ＦＰ協会栃木支部・栃木県金融広報委員会

令和５年

１１月１１日、栃木県総合文化センター）を後援した。
第２３回青少年の自立を支える会コンサート（主催：認定特定非営
利活動法人青少年の自立を支える会

令和６年２月２５日、宇都宮市文化会館大ホール）を後援した。
４．五士会無料相談会の実施
令和６年２月４日、とちぎ健康の森において、五士会無料相談会を開催した。本年度は、相談票の内容により該当士業者のブースに相談者を案内し、相談を行った。

相談件数は資料〔Ⅸ〕のとおり。
５．他団体からの要請に基づく講師の派遣及び推薦
資料〔Ⅹ〕に記載されているとおりである。
６．日本司法支援センター（法テラス）への協力
本年度、協力依頼はなかった。