令和５年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係るＱ＆Ａ集

令和５年４月１７日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会

目

次０．事業全般について・・・・・・・・・・・・・・・

２ページ

１. 第１号事業
第 1 号事業の１関係・・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ
第 1 号事業の２関係・・・・・・・・・・・・・・・ ９ページ
第 1 号事業の３関係・・・・・・・・・・・・・・・１４ページ
第 1 号事業の４関係・・・・・・・・・・・・・・・２１ページ
２.申請における留意事項 ・・・・・・・・・・・・・２８ページ
３.事業完了後における留意事項 ・・・・・・・・・・３３ページ

1０.事業全般について＜事業概要＞
０.① 事業の目的は何ですか。
我が国では、２０５０年カーボンニュートラルの実現とともに、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が求められています。また、「地域脱炭素ロードマッ
プ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策
計画（令和３年１０月２２日閣議決定）に基づき、２０３０年度４６％削減目標の達成と２０５０年脱炭素社会の実現に貢献するため、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。
地域に根ざした再エネ導入には、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、適正に環境に配慮した再エネの促進、再エネ需要の確保、持続的な事業運営など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要があります。
本事業では、地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築等に関する支援を行うことを目的としています。

2

１.第１号事業
第 1 号事業の 1 関係
＜補助対象事業の要件＞
１-１.① ２０５０年までの脱炭素化を見据えた再エネ導入目標について、再エネ導入目標を設定する際の留意点はありますか。
２０５０年カーボンニュートラルの実現や、２０３０年度４６％削減目標の達成に向けて、地域の再生可能エネルギーの最大限の導入が求められており、我が国全体のカーボンニュートラルを達成するという観点から、地域の再生可能エネ
ルギーポテンシャルを最大限活用し、設備容量（kW）で再生可能エネルギー種別に設定することが望ましいです。
また、２０３０年の中期的な目標に加え、２０５０年の長期的な目標を念頭において時系列別に目標設定することが重要です。その場合、中期的には適地や系統確保などを踏まえた事業の蓋然性が高いものをベースに設定することも考えられる一方、長期目標であるほど、足下の系統整備状況等の諸条件のみにこだわらず、ポテンシャルの最大限活用を重視して目標設定することが期待されます。
１-１.② 本事業の実施にあたり、委託による事業実施を行ってもよいですか。
本事業の実施にあたり、委託による事業実施を行うことは可能です。ただし、地域の再エネ導入目標や具体的な施策・政策、中長期の構想といった地方公共団
体による意欲的な計画や体制を構築するための事業であり、委託を行った場合でも、地方公共団体の主体的かつ積極的な関りが必要です。また、施策や政策について、委託事業者からの提案を受けて終わることなく、地域脱炭素実現のために地方公共団体として検討を行い、施策及び政策の構想を練り上げていただくことが重要です。
委託事業者の決定にあたって、制限等はありませんが、地域脱炭素実現を見据
えると地域内事業者の役割及び重要性が増大していくことが想定されるため、遠隔地を拠点とする事業者ではなく、地域内事業者が担うことが望ましいと考えられます。
１-１.③補助対象事業要件エに掲げるⅢの項目に記載のある「政策」及び「施策」について、この場合の「政策」及び「施策」はどのようなものを指しますか。
地域の脱炭素化に向け、地方公共団体が地域の住民、事業者、その他の関係者等と連携しつつ行う、対象事業要件エⅡを実現するために必要となる政策・施策であ3

り、現状と目標の乖離や地域の実情を踏まえ、地域脱炭素の実現に必要な政策を構想し施策の策定を行っていただくものです。その検討の中で、多種多様な施策を整理し、何らかの観点（地域特性を活かした施策である、地域資源を活用した地域経
済・社会に貢献できる施策である、削減効果が大きく見込まれる施策である、地域の関係主体に大きく波及効果が見込める施策である、地域の課題解決も同時に実現する施策である、など）により、重要な施策を絞り込んだ上で、当該施策や政策実現のための具体的な構想作成を行うことを想定しております。

１-１.④ 地方公共団体実行計画に適切に反映されることが前提とありますが、「適切に」は具体的にどこまでをいうのでしょうか。
対象事業要件アに掲げる目標及びイに掲げる政策及び新たな施策を、地方公共団
体実行計画（区域施策編）に位置づけることを言います。
１-１.⑤ 対象事業要件アに掲げる目標を策定する上で、対象事業要件エに掲げるⅠ～Ⅳの全ての項目を実施する必要はありますか。
対象事業要件エのⅡ、Ⅲに掲げる項目は必ず実施していただく必要があります。
その他の項目については、アに掲げる目標の策定及びイに掲げる政策及び新たな施策を構想するに当たって、必要に応じて実施してください。
１-１.⑥ 地方公共団体実行計画について策定済みですが、今後、本事業の目標の内容を実行計画に位置付け、反映させるために実行計画（区域施策編）の改定が必要になりますが、その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。
改定の場合も、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要です。ただし、地方公共団体実行計画（区域施策編）の見直しの時期がすでに決まっており、２年以内に改定することが困難である等の合理的な理由がある
場合については、個別に協会にご確認ください。
＜補助対象者＞
１-１.⑦ 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）とします。なお、本事業は脱炭素先行地域及び重点対策加速化
事業等の先行的な施策実施に至っていない団体をより支援する観点から、本補助金の交付決定までに、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事
4

業及び重点対策加速化事業の採択に至っていない団体を優先的に交付対象とする。
１-１.⑧ 申請の対象は２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している地方公共団体のみが対象になるのでしょうか。
２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明していない地方公共団体でも応募可能です。補助対象者の要件については、「１-１.⑦」を参照ください。
＜対象経費の範囲＞
１-１.⑨ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。
地方公共団体の常勤職員の人件費等は補助対象外です。会計年度任用職員の人件費及び社会保険料は補助対象となり得ますが、その場合、福利厚生にかかる手当、退職手当にかかる分は対象外となります。
本補助事業を実施するために必要な業務補助を短期間行う臨時職員に関する賃金については、その雇用に必然性がある場合、「賃金」として計上可能です。
なお、本補助事業に従事した時間のみ、補助の対象となることから、業務日誌等により本補助事業に従事した時間を適切に管理しなければなりません。
１-１.⑩ この補助金は地方公共団体実行計画の策定・改定に活用できますか。
従前における事業（令和２年度（第３次補正予算）及び令和３年度再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域
社会実現支援事業）においては、地方公共団体実行計画の策定・改定そのものに関する内容は、本補助事業の対象外としておりましたが、２０２１年５月に成立した
改正地球温暖化対策推進法により、地方公共団体実行計画において、施策の実施に関する目標が追加されたことや、市町村においては、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢
献に関する方針等を定めるよう努めることとされたことから、申請内容が対象事業要件を満たしている必要がありますが、再エネの最大限導入目標を策定する事業に併せて、当該事業実施期間内に実施する地方公共団体実行計画の策定・改定に要す
る経費についても活用が可能です。
１-１.⑪ 再エネの導入に加え、水素関連施策、地中熱などの未利用エネルギー関連施策、省エネ施策を検討する場合、これらの検討経費も補助の対象となりますか。
対象事業要件エのⅠ～Ⅳに該当する内容であれば補助対象となります。ただし、対象事業要件ア、イを満たす必要はありますので、ご留意ください。

5

１-１.⑫ 地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する調査は可能ですか。
対象とすることが可能です。なお、申請内容が対象事業要件を満たしている必要があります。
地域脱炭素化促進事業の促進区域等の検討に当たっては、とりわけ風力・太陽光等を対象とした広域でのゾーニングの実施、追加的な環境調査の実施などを検討する場合、第１号事業の２の活用についてもご検討ください。
１-１.⑬ 補助上限額について教えてください。
本事業における補助上限額は８００万円です。なお、複数年度に跨る申請の場
合は、複数年度合計で補助上限額８００万円となります。また、複数の地方公共団体で共同申請する場合も、共同申請する地方公共団体の数にかかわらず、合計で補助上限額８００万円となります。
１-１.⑭ 要件オの環境省が主管する地域脱炭素実現に向けた人材育成のための各種セミナーや関連する説明会・勉強会等の詳細を教えてください。
対象事業要件オに掲げるセミナー及び勉強会については、詳細が決まり次第、別途採択団体に案内いたしますが、内容としましては、「令和 4 年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成委託業務」における「はじめよう！地域
再エネセミナー」と同様の地域課題を解決する地域再エネ事業の基礎を学ぶオンラインセミナーや採択団体向けの説明会及び勉強会の開催を想定しております。
「はじめよう！地域再エネセミナー」URL：https://local-re-jinzai.env.go.jp/＜その他留意事項等＞
１-１.⑮ 複数の地方公共団体が連携して一つの目標を策定する場合、どのように申請すればよいですか。
複数の地方公共団体が連携して一つの目標を策定する場合、いずれかの地方公共団体が代表申請者となり、それ以外の地方公共団体が共同申請者となります。なお、それぞれ地方公共団体が個別で申請し、一つの目標を策定することも可能ですが、
この場合、それぞれの地方公共団体が実施する事業の内容の重複は認められません
のでご留意ください。
１-１.⑯

複数の地方公共団体が連携して共同申請を行う場合、補助率はどのように判断されますか。
補助率の基準の異なる地方公共団体の共同申請の場合、最も補助率の高い自治体
6

を基準に補助率を判断します。
１-１.⑰ 目標や施策等を検討するためには、どんな要素を考慮すべきですか。
多様な手法があることから、画一的に定めることは困難ですが、以下の手法が考えられます。
（目標の検討）環境省の提供する各種ツールを活用し、地域の現状及び将来推計を行い地域脱炭素の実現に向けて短期・中期・長期の各目標を検討する。
・温室効果ガス排出量、分野別排出量・森林吸収量・人口増減・分野別活動量・技術革新等の将来推計を複数パターン
・地域の再エネポテンシャル（施策・対策等の検討）
上記の分析状況に加え、地域住民・事業者へのアンケート調査などを実施し、まちづくりの施策や方向性等を含め、地域全体での取組として検討する。
・「地域経済循環分析」によるエネルギー収支や地域の産業構造及び温室効果ガス
排出傾向の状況把握・分析
・地域住民・事業者の取組意欲や政策需要、再エネ事業の検討状況など
また、各種ツール及びマニュアル類は環境省ホームページ内に掲載しております。
URL:https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/tool03.html
１-１.⑱ 財政力指数はいつ時点のものを記載すればよいですか。
令和３年度のものをご記入ください。
１-１.⑲ 実施計画書等における「目標及び計画策定に取り組む体制」及び「想定している目標及び計画策定後に脱炭素の推進に取り組む体制」の記載内容について教
えてください。
地域脱炭素を実際に推進し実現していくためには、計画段階から自治体だけでなく民間事業者や地域住民と連携して行くことが重要であるとともに、自治体内部においても、環境部門だけでなく産業部門やまちづくり部門等も含めた多様な部
門が一体となって取組を推進していくことが重要です。
ここでは、再エネ導入等の目標及び計画の策定しそれらを実現していくために現時点で想定している体制を記載してください。具体的には、庁内のどの部門が中心となって取組を進め、各部門はそれぞれどのような役割を果たすのか記載してください。また、地域の民間事業者や金融機関とどのように連携しそれぞれ何に取り組むのか、地域住民との合意形成をどのように図るのかなど、庁外のステー
7クホルダーとの関わりについても記載してください。なお、複数の体制を構築する見込みの場合は、すべて記入してください。

8

１-２.第１号事業の２関係＜補助対象事業の要件＞
１-２.① 地方公共団体実行計画について策定済みですが、今後、本事業の成果を実行計画に位置付け、反映させるために実行計画（区域施策編）の改定が必要になりますが、その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。
改定の場合も、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですが、地方公共団体実行計画（区域施策編）の見直しの時期がすでに決まっており、２年以内に改定することが困難である等の合理的な理由がある場
合については、個別に協会にご確認ください。
１-２.② 陸上の事業を対象とする場合は、都道府県においては「都道府県基準※1」、
市町村においては「促進区域等 ※2」に適切に反映されることが前提であること、とありますが、陸上の事業を対象としない場合としてどのようなものが想定されますか。
陸上の事業を対象としない場合として、例えば洋上風力の導入に向け、環境情報の収集等の取組を行うことが想定されます。この場合、地方公共団体実行計画に位置づける地域脱炭素化促進事業制度（地球温暖化対策推進法に基づく促進区域等）の対象とはなりませんが、洋上風力について地方公共団体実行計画に導入目
標として位置づけることを前提として本事業を活用することができます。また、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を目指して収集した情報を活用することも考えられます。
※1

地球温暖化対策推進法第 21 条第６項に規定する都道府県が定める基準のことをいう。

※2

地球温暖化対策推進法第 21 条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事
業の促進に関する事項を全て定めたものをいう。

１-２.③ 再エネの対象については「風力、太陽光等」とありますが、この場合の「等」とは何ですか。
例えば、小水力、地熱、バイオマスを活用した再エネ発電施設のほか、地中熱な
どの大気中の熱その他の自然界に存する熱、太陽熱、バイオマスを活用した再エ
ネ熱供給施設も挙げられます。

9

１-２.④ 既存情報とは、具体的にどのような情報でしょうか。
ゾーニングを行うに当たって整理が必要となる環境保全や社会的配慮に関する地
域の情報等を指します。「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニ
ュアル（地域脱炭素化促進事業編）」（以下「促進事業編マニュアル」という。）の「3-4. 地域脱炭素化促進事業の促進区域」、「地域脱炭素のための促進区域設
定等に向けたハンドブック」（以下「ハンドブック」という。）の「3.1.2/3.2.2
ゾーニングの手順・実施例」や「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニング
マニュアル（第２版）」（以下「ゾーニングマニュアル」という。）の「3.1.1 既存情報の収集」を御参照ください。
促進事業編マニュアル URL：
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/sokushin_manual_main_2023
03.pdf
ハンドブック URL：
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/sokushin_handbook_202303.
pdf
ゾーニングマニュアル URL：
http://assess.env.go.jp/files/0_db/seika/0006_02/02.pdf
１-２.⑤ 追加的な環境調査とは、どのような内容を想定していますか。
ゾーニングを行うにあたり、地域で重要な環境保全に係る情報のうち、既存資料では十分な情報が得られない場合等を想定しています。ゾーニングマニュアルの「3.1.2 追加的な現地調査の実施」も御参照ください。
１-２.⑥ 検討したい地域で適切な風況データがないため、事業性の判断材料として
風況調査も実施したいが可能でしょうか。
ゾーニング検討の参考情報として風況調査を実施することも可能です。また、風況に関するデータベースも公開されていますので、そちらの活用もご検討ください。ただし、事業性の判断は事業者によるものであることにご留意ください。ゾーニングマニュアルの「3.2.7 事業性に係る情報のレイヤー」も御参照ください。
１-２.⑦ ゾーニングマニュアルでは、ゾーニングを実効性あるものにするためには地域の関係者・関係機関との合意形成が非常に重要とされておりますが、「地域の関係者等と合意形成を行うための会議等の開催」や「地域住民等に対して普及啓発し再エネ導入促進に向けた理解醸成を図る事業」も対象になりますか。
地域の関係者等と合意形成を行うための会議等の開催や地域住民等に対して普及
10

啓発し再エネ導入促進に向けた理解醸成を図る事業は対象外となります。
一方で、「Ⅰ 地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業」や「ⅡⅠに追加的な環境調査等を実施する事業」に係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業であって、次に示すような取組は補助対象となります。
① 個別ヒアリング
住民、環境保全団体等、先行利用者（農業者、漁業者、その他の土地・海域
利用者等）等を対象に、地域の環境保全対象に係るきめ細やかな情報を収集する手法として有効。
② 有識者等ヒアリング
ゾーニングに係る評価の客観性や科学的信頼性を高めるための手法として有効。
③ アンケート、パブリックコメント
ある特定の対象（住民、事業者、先行利用者）から広く意見聴取する手法として有効。
なお、ゾーニングの実効性を高めるためには許認可関係の所管部局との協議や、有識者や自然保護団体、農林漁業関係団体等との意見交換、地域の認知度等に応じた普及啓発や勉強会などを適時適切に実施することが重要です。ゾーニングマ
ップ作成等に合わせ、こういった合意形成の取り組みを独自に実施し、ゾーニン
グの実効性を高めることが望ましいです。具体的な手法は、「促進事業マニュアル 」 の 「 3-2-2 関 係 者 ・ 関 係 機 関 の 洗 い 出 し 」 、 「 ハ ン ド ブ ッ ク 」 の「3.1.2/3.2.2 ゾーニングの手順・実施例」や「ゾーニングマニュアル」の「3.3合意形成の手法」を御参照ください。
１-２.⑧ 「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」と「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第２版）」で記述が異なる部分について、ゾーニングを行うに当たって用いる情報（レイヤー）の取扱いについては、どちらを参考にしたらよいでしょうか。
基本的には「促進事業編マニュアル」や「ハンドブック」を参考に取り組みを進めてください。
１-２.⑨ 対象区域全体が、ゾーニングマニュアルにおける「法令等により立地困難又は重大な環境影響が懸念される等により環境保全を優先することが考えられるエリア」（保全エリア）に該当している場合は補助対象事業の要件を満たしていないということとなりますか。部分的にでも「調整エリア」や「促進エリア」を設定する

11

ことで要件を満たすこととなりますか。
対象事業の要件エのⅠ～Ⅳのいずれかに該当する内容が補助対象となり、「保全エリア」、「調整エリア」、「促進エリア」等の区域の設定を必須要件とはしておりませんが、本事業の成果は地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映することとし、特に陸上の事業を対象とする場合は都道府県においては「都道府県基準」、市町村においては「促進区域等」に適切に反映されることが前提となります。
そのため、あらかじめ促進エリアの設定を見越して事業内容を検討することが必要です。

＜補助対象者＞
１-２.⑩ 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、以下に掲げる者とします。
地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、又は補助事業の完了日が属する
年度の終了後２年以内に事業の目標を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）とします。なお、本事業は脱炭素先行地域等の先行的な施策実施に至っていない
団体をより支援する観点から、本補助金の交付決定までに、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業の採択に至っていない団体を優先的に交付対象とします。
＜対象経費の範囲＞
１-２.⑪補助事業を遂行するため、外部に委託することはできますか。また、委託する際の契約方式について教えてください。
外部委託は可能です。契約の注意点は「２.⑧」を参照ください。
１-２.⑫ 補助上限額について教えてください。
本事業における補助上限額は２,５００万円です。なお、複数年度に跨る申請の場合は、複数年度合計で補助上限額２,５００万円となります。また、複数の地方公共団体で共同申請する場合も、共同申請する地方公共団体の数にかかわらず、
合計で補助上限額２５００万円となります。

12＜その他の留意事項等＞
１-２.⑬ 補助事業の成果物は、どのようなものを想定していますか。
作成したゾーニング報告書や調査結果報告書、委託を行っている場合はその委託等成果報告書を想定しています。
１-２.⑭ 実施計画書の記入欄に＜国等の施策等への取組状況＞というチェック欄がありますが、どのようなことが該当しますか。
以下の３件については、集中支援の必要性が高いと考えられること等から、いずれかに該当すると認められる申告があった場合は、評価上考慮することとしています（該当項目が複数件あればすべてチェックしてください)。
【国等の施策等への取組状況】
・２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明済の場合・本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている場合
・福島県及び福島県内の地方公共団体である場合（「本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている」にチェックを入れた
場合は、該当箇所がわかる資料を提出してください。）
１-２.⑮ 地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する調査は可能でしょうか。
活用することが可能です。とりわけ、「促進事業編マニュアル」において示す「広域的ゾーニング型」の促進区域の検討及び改正地球温暖化対策推進法第２１
条第６項に示す都道府県の基準の検討について活用することが可能です。なお、
申請内容が対象事業要件を満たしている必要があります。また、「促進事業編マニュアル」において示す「公有地・公共施設型」の促進区域の検討においては、第１号事業の３の活用についてもご検討ください。

13

第 1 号事業の３関係＜補助対象事業の要件＞
１-３.① 地方公共団体実行計画について策定済みですが、今後、本事業の調査結果
を実行計画に位置付け、反映させるために実行計画の改定が必要になりますが、その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。
改定の場合も、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですが、地方公共団体実行計画の見直しの時期がすでに決まっており、２年以内に改訂することが困難である等の合理的な理由がある場合については、個別に協会にご確認ください。
１-３.② 設問１-３．①に関連して、本事業の調査結果は地方公共団体実行計画における事務事業編及び区域施策編のどちらに反映させるべきでしょうか。
以下を参考に、地方公共団体の実態に合わせて反映いただきますようお願いします。
＜事務事業編のみを策定している場合＞
本事業における調査対象が事務事業編に係る部分のみ実施した場合は、事務事業編に反映してください。
＜事務事業編及び区域施策編を１つの計画として策定している場合＞
本事業における調査結果を、同計画に反映してください。
＜事務事業編及び区域施策編をそれぞれ策定している場合＞
本事業の調査結果を、事務事業編及び区域施策編にそれぞれ反映してください。
１-３.③ 「太陽光発電設備等」とありますが、補助対象となる再エネは太陽光発電
設備のみとなるのでしょうか。
改正地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定）において、2030 年
度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指すとされていることから、主に太陽光発電設備の導入を目的とした調査となります。一方、地域特性に応じて太陽光発電設備以外の再エネの導入も考えられることから、太陽光発電設備以外の再エネの導入可能性調査を妨げるものではありませんが、あくまでも附随的な位置づけとなり、補助事業採択に係る評価の対
象に含みません。

14

１-３.④ 「公共施設等」とありますが、補助対象範囲に制限はありますか。
調査対象は現存の公共施設または公有地（新規施設建設に伴う調査は対象外）とし、申請前に「令和 4 年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法
律施行状況調査」のために環境省が作成した太陽光発電設置可能性簡易判定ツール（地方公共団体版）等にて、簡易的な設置可能判断（一次的なスクリーニング）※を行い、申請時に調査対象リストを添付してください。なお、太陽光発電設置可能
性簡易判定ツール（地方公共団体版）は、太陽光発電設備の設置可能性に関する検討目安としてお示しするものとなりますので、本事業の調査対象施設とするかの最終的な判断は地方公共団体側で行ってください。
※団体独自の判定基準を用いた場合は、使用した判定基準をリストに記載してくだ
さい。
（太陽光発電設置可能性簡易判定ツール（地方公共団体版））
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual2.html（参考基準）
選択肢

判定項目
新耐震基準

耐震基準

➀建築物が満たす耐震基
旧耐震基準（耐震工事実施済）
準旧耐震基準（耐震工事未実施）

建替え、廃止、解体に関 ②建替え、廃止、解体に関する計画の有無
する計画の有無③空きスペースの面積

2030年度までに計画がある
2030年度以降、又は時期は未定の計画がある
計画なし
20㎡未満
20㎡以上
陸屋根

建築物の屋根や屋上の空きスペース（現在使用していないスペース）、屋④屋根形状、素材
根形状・素材

折板屋根
傾斜屋根(瓦）
傾斜屋根（金属）
スレート屋根（大波スレート除く）
大波スレート屋根
曲面屋根
テント式屋根ガラス、プラスチック（ポリカーボネート、塩化ビニル）、トタン等の素材

１-３.⑤

判定レベル
○
○
×
×
△
○
×
○
○
○
△
○
○
×
△
×
×

要件オのⅢの調査施設数について、制限等はありますか。

率先導入目標（2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置すること）を踏まえ、要件オのⅢの調査については、必ず 10以上（１-３.④の参考基準の判定レベルが「×」になったものを除く）の公共施設を調査してください。
ここでいう公共施設の数とは施設名単位（同一住所であることが多い）であり、建築物名称単位ではありません。調査対象施設リストにて、１つの施設名のうち複数の建築物名称が調査対象になる場合は１と数えてください。
15

なお、10 以上の公共施設を調査する場合、公有地、１-３.④の参考基準の判定レ
ベルにおいて「×」に該当した公共施設の調査も可能ですが、附随的な位置づけとなるため、補助事業採択に係る評価の対象に含みません。
１-３.⑥

要件オのⅢの調査について、当初計画より施設数が減った場合の留意点はありますか。
別の施設を調査する等、計画書記載の実施施設数を維持していただく必要がありますので、計画書には一次的なスクリーニングの結果を踏まえた施設数の記載をお願いいたします。
１-３.⑦ 公共施設等への再生可能エネルギーのポテンシャル調査とともに、より効
果的・効率的に調査を実施するため、省エネ設備導入調査、ＥＶ導入計画やＥＶ充
電器配置計画の策定等を実施する場合、補助の対象となりますか。
本事業は、地方公共団体が、政府実行計画（令和３年１０月２２日閣議決定）において、2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指すとされていることから、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を目的としています。
その効果を最大限に高めるために、再エネ導入可能性調査と併せて、省エネ設備等を導入することも考えられることから、補助対象に含むことは否定されません
が、あくまでも付随的な位置づけとなります。
１-３.⑧ 対象事業要件ウについて、「環境省が提供する「再生可能エネルギー情報
提供システム（REPOS）」に当該事業の成果等を反映することがあるため、調査の結果から得られた必要となる情報を環境省に提供すること。」とありますが、具体的にどのような情報が想定されますか。
調査の対象となった公共施設等の名称、所在地、用途及び位置情報等を提供していただき、REPOS に反映させることが想定されます。
１-３.⑨ 公営企業が管理する公共施設も対象に含まれますか。
公営企業が管理する公共施設についても、補助対象となります。
１-３.⑩ 既に耐荷重等の要因により、太陽光発電設備等が設置困難と判明している
施設についても対象となりますか。
本事業は、公共施設等における太陽光発電設備等の導入可能性を調査する事業であることから、既に耐荷重やその他の要因で太陽光発電設備等の設置が明らかに困難と判明している施設等は調査の対象外となります。
16

１-３.⑪ 調査対象は施設の屋根のみではなく野立ても対象になりますか。
現存の公共施設または公共施設附属敷地であれば、施設の屋根に限らず、野立ての太陽光発電設備等を想定した調査についても、対象となります。
この場合は、調査対象施設リストには施設の建築物の段に加えて、建築物名称欄に「駐車場」等、現在の用途名を記載した段を設けてください。
建築物が現存しない単独の公有地についても調査対象とすることはできますが、要件オのⅢの調査施設数に数えることはできません。
１-３.⑫ 既に太陽光発電設備が設置されている公共施設についても、調査の対象となりますか。
既に太陽光発電設備が設置されている公共施設等においても、追加的に設置可能な場所があると考えられる場合は対象となります。
１-３.⑬ 本事業を活用して調査を実施した場合、太陽光発電設備等の設置は必須要件となりますか。
必須要件ではありませんが、地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月国・地方脱炭素実現会議決定）において、「政府及び自治体の建築物及び土地では、２０３０
年には設置可能な建築物等の約５０％に太陽光発電設備が導入され、２０４０年には１００％導入されていることを目指す。
」とされていることや、改正地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定）により、太陽光発電の最大限の導入を率先的に取り組むこととしており、将来の太陽光等再エネ設備の積極的な導入を見据えて、調査を実施していただくことが望ましいと考えます。
また、対象事業要件のエのとおり、補助事業の完了後、当該補助事業の調査結果を踏まえた太陽光発電設備等の導入状況について、補助事業者が自ら公表していた
だくことが必要です。
１-３.⑭ 本事業を活用して調査を実施した後、太陽光発電設備等の設置にあたって活用できる補助制度などはありますか。
例えば、以下のような制度が活用可能であるため、設備導入までを見据えた調査の実施となるようにしてください。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省：令和４年度補正予算額５０億円、
令和５年度予算額４００億円）
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギ
ー設備等導入推進事業（環境省：令和４年度補正予算２０億円、令和５年度予算額（２０億円）17また、地方財政措置として以下のような地方債の活用が可能ですので積極的なご活用をお願いいたします。

１-３.⑮ 本事業を活用して調査を実施した施設等において、当該補助事業完了後、太陽光発電設備等を設置した場合、同太陽光発電設備等で発電した電力を FIT 売電
してもよいですか。
本事業は、太陽光発電設備等の導入可能性調査等を支援の対象としており、太陽光発電設備等の設置後における運用にかかる制約はありません。
ただし、補助事業等の活用を予定している場合、補助事業の制度において FIT 売電に制約がある場合があります。
１-３.⑯ 実施設計は対象となりますか。
本事業は、いわゆる基本設計までの範囲を対象としており、実施設計は対象外となります。なお、既存の公共施設において、太陽光発電設備の導入可能性を判断するための構造計算については、対象となります。
１-３.⑰ 系統接続検討費用は対象となりますか。
本事業においては、系統接続検討料は対象外となります。

18

１-３.⑱ 補助上限額について教えてください。
本事業における補助上限額は８００万円です。なお、複数年度に跨る申請の場合
は、複数年度合計で補助上限額８００万円となります。また、複数の地方公共団体で共同申請する場合も、共同申請する地方公共団体の数にかかわらず、合計で補助
上限額８００万円となります。
＜補助対象者＞
１-３.⑲ 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組
合又は広域連合。以下同じ。）又は地方公共団体と共同して実施する民間事業者とします。民間事業者が申請する場合、地方公共団体を代表申請者、民間事業者を共同申請者と呼ぶこととしますが、補助金の交付先は民間事業者とします。
また、複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の応募等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。）とし、他を共同申請者とします。なお、本事業は脱炭素先行地域及び重点対策加速化事業等の先行的な施策実施に至っていない団体をより支援する観点から、本補助金の交付決定までに、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業及び重点対策加速化事業の採択に至っていない団体を優先的に交付対象とします。
１-３.⑳ 民間事業者も対象ですか。
地方公共団体と共同で実施する場合のみ対象としており、地方公共団体が参画・関与していることを確認するため、応募申請書は地方公共団体から提出するようにしてください。
１-３.㉑ 地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する調査は可能ですか。
活用可能です。とりわけ、地方公共団体実行計画策定（区域施策編）・実施マニ
ュアル（地域脱炭素化促進事業編）において示す「公有地・公共施設型」の促進区域の検討について活用可能です。なお、申請内容が対象事業要件を満たしている必
要があります。また、地方公共団体実行計画策定（区域施策編）・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）において示す「広域的ゾーニング型」の促進区域の検討及び改正地球温暖化対策推進法第２１条第６項に示す都道府県の基準の検討においては、第１号事業の２の活用についてもご検討ください。

19

＜その他の留意事項等＞
１－３.㉒ 財政力指数はいつ時点のものを記載すればよいですか。
令和３年度のものを記載してください。

20

第１号事業の４関係＜補助対象事業の要件＞
１—４.① 地域再エネ事業における「地域に裨益するような事業形態」とはどのようなことが考えられますか。
地域の実情に応じて様々な形態があると考えられますが、一例として、以下のような取組がなされていることが考えられます。
・地域の様々な事業者や地域金融機関等の主体が再エネ事業に参画することにより、地域における新たな産業の創出につながること。
・再エネ事業によって得られた収益等の一部を活用することで、新たな再生可能
エネルギー・省エネ設備等への投資や、地域の社会課題を解決するサービスの実施が可能となること。
・住民等の地域の関係者が地域におけるオーナーシップを発揮し、地域における再エネ事業の実施主体、あるいは出資者となることで、地域に利益が還元される形態となっていること。
・事業の実施主体が地域外の企業等である場合でも、それらの主体と連携・協力
し、地元雇用の創出や地域への技術・ノウハウの提供を受ける、あるいはその他の地域課題の解決に資する取組を連携して実施すること。

21

１—４.② 地域再エネ事業における「再エネの活用」には熱利用や地中熱利用のような未利用エネルギーの利用は含まれますか。また、省エネも含まれますか。
熱利用や地中熱利用のような未利用エネルギーの利用については含まれます。また、省エネについては、再エネの活用と合わせて実施することで、その効果を最大限に高めるために必要と考えられる場合は、含まれます。
１—４.③ 電気小売事業を立ち上げる場合に温室効果ガスの排出係数に関する制約はありますか。
一般的に、事業開始当初から全ての電源を再エネ由来とすると事業採算性が確保できないことから、事業活動を開始する時点での電源構成、温室効果ガスの排出係数等を要件とはしていません。
他方、本事業は持続可能な地域社会の実現に資することを目的としており、立ち上げようとする地域再エネ事業が電気小売事業であるかどうかにかかわらず、温室効果ガスの排出係数等の低減に努める必要があります。事業終了後に提出していた
だく事業報告書の記載内容等から、必要に応じて、取組内容の改善を求めることがあります。
１—４.④ 「官民連携」について、地方公共団体における地域再エネ事業の役割はどのようなものが想定されますか。
地域再エネ事業における地方公共団体の役割は地域の実情によって異なるものであり、一概には言えませんが、手法としては出資、出向・人材交流、条例策定など
によって地域再エネ事業に参画・関与することがあり得ます。
具体的には「地域の再エネ導入の推進に向けた地域新電力の役割・意義と設立時の留意事項について」（令和３年３月環境省大臣官房環境計画課）を参考にしていただきながら、地域ごとに検討していただくことが望ましいと考えます。
URL：

https://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html

１—４.⑤ 既存民間事業者が官民連携の新規事業として地域再エネ事業を行う場合は対象となりますか。
要件アにより、「地域の主体が主導し、官民連携で…」とあるように、地域内の事業者と地方公共団体が連携し、主体となって取り組む地域再エネ事業の実施・運営体制構築については、対象となります。
１—４.⑥ 補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年以内に地域再エネ事業に係
22

る事業活動を開始しなかった場合、何かペナルティはありますか。
事業報告書の記載内容等から、事業を開始しなかった理由を精査した上で、環境省において必要な措置を講じる場合があります。
＜補助対象者＞
１-４.⑦ 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組
合又は広域連合。以下同じ。）又は地方公共団体と共同して実施する民間事業者とします。民間事業者が申請する場合、地方公共団体を代表申請者、民間事業者を共同申請者と呼ぶこととしますが、補助金の交付先は民間事業者とします。
また、複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の応募等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。）とし、他を共同申請者とします。なお、本事業は脱炭素先行地域等の先行的な施策実施に至っていない団体をより支援する観点から、本補助金の交付決定までに、地域脱炭
素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業の採択に至っていない団体を優先的に交付対象とします。
１—４.⑧ 既に地域内に地域新電力事業者が存在していて、当該地域新電力事業者が新たに地域再エネ事業を行う場合、本補助事業に申請は可能ですか。
既存の事業者が新たに地域再エネ事業を行うことを前提として、本補助事業に申請することは可能です。また、既存の事業の実施のための調査・検討ではなく、新
たに地域再エネ事業に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業である必要があります。
１—４.⑨ 共同実施の場合、交付規程等に定められた補助事業者の責務を誰が負いますか。
一義的には、代表事業者に責務が生じます。代表事業者は、交付申請時の事業実
施計画書・完了実績報告時の事業実施報告書に記載した実施体制に基づき、共同事
業者と適切に責任分担を行い、事業の円滑な実施の進捗管理を行っていただきます。
責任分担については、代表事業者と共同事業者で協議の上で決定してください。
１—４.⑩ 民間事業者も対象ですか。
地方公共団体と共同で実施する場合のみ対象としており、地方公共団体が参画・関与していることを確認するため、応募申請書は地方公共団体から提出するようにしてください。
23

１—４.⑪ 地域再エネ事業の実施に当たっては自前で再エネ電源を所有しなければいけませんか。
地域新電力事業者が地域内の再エネ発電事業者と協定を結ぶこと等を通じて地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進されるような事業も地域再エネ事業になり得ます。
＜対象経費の範囲等＞
１—４.⑫ 研究開発や技術実証は補助対象になりますか。
研究開発や技術実証は補助対象にはなりません。
１—４.⑬ 実施・運営体制の構築に係る資本金への出資や登記費用（出資又は増資に要する経費）は補助対象になりますか。
出資や登記に必要な費用は補助対象になりません。
１—４.⑭ 再エネ事業に係るエネルギーシステムは、補助対象に含まれますか。
補助対象に含まれます。本補助金におけるエネルギーシステムとは、設備としてのエネルギーマネジメントシステムではなく、エネルギー管理をする仕組みの構築を指します。
１—４.⑮ 再生可能エネルギー設備の導入は補助対象ですか。
再生可能エネルギー設備の導入は補助対象に含まれません。
＜補助率、補助額＞
１—４.⑯ 申請時に資本金額の比率が決まっていない場合、補助率はどのように定まるのか。
交付申請書に添付する書類から、資本金額の比率の根拠を確認できない場合、「地方公共団体が出資を予定していることを示す予算要求に係る資料」を提出し、地方公共団体が出資を予定していることを客観的に判断することができれば、補助率は１/２となります。判断できない場合は１/３となります。
地方公共団体が出資を予定していることを客観的に判断することができた場合であっても、地方公共団体が出資したことが分かる書類を当該年度の事業完了報告時に提出されなかった場合は、補助率は１/３となります。
下記を参照ください。

24

補助事業によって構築される地域再エネ事業を実施する事業主体の資本金に占める出資金額に基づき、補助率は次のア～ウに掲げるとおりとする。
ア ①

地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公共団
体、地元企業（地域金融機関を含む。以下同じ。）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３②

地域金融機関が出資し、かつ、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３

イ ①

地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合（アの場合を除く。）：１／２②

地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合（アの場合を除く。）：１／２ウ

上記以外の場合：１／３※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資を完了したことが分かる書類を当該年度の事業完了報告時に提出すること。
出資したことが分かる書類の提出がされなかった場合、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。
１—４.⑰ 補助上限額について教えてください。
本事業における補助上限額は２，０００万円です。なお、複数年度に跨る申請の場合は、複数年度合計で補助上限額２，０００万円となります。また、複数の地方公共団体で共同申請する場合も、共同申請する地方公共団体の数にかかわらず、合計で補助上限額２０００万円となります。
１—４.⑱ 「地元企業（地域金融機関を含む。）」の範囲はどのようなものですか。また、地域金融機関はどのような金融機関をいいますか。
本補助事業における「地元企業（地域金融機関を含む。）」とは、申請する地方公共団体の区域内に本社を有する企業又は申請する市町村が属する都道府県の区域内に本社を有し、かつ、同市町村の区域内に事業所を有する企業をいいます。また、
地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用組合、信用金庫等をいいます。
１—４.⑲ 一般市民の出資について、本事業を実施する地方公共団体の区域外の一般
市民の出資も含めていいですか。
一般市民の出資の範囲は、本事業を実施する地方公共団体が属する都道府県に在住又は通勤する一般市民とします。本事業を実施する地方公共団体が属する都道府県に在住又は通勤するかを特定できない一般市民による出資は、一般市民の出資額に含めないこととします。
25

１—４.⑳ 地域新電力のような事業体設立を前提として、地方公共団体が出資する予定なのですが、複数年事業で２年目に事業体を設立する場合、補助率の適用はどのように考えればいいですか。
複数年度の応募で２年目に事業体を設立する（すなわち、１年目には出資した書類の提出ができない）場合、１年目の補助率は１／３となります。２年目の補助率
は、事業完了報告時に出資したことが分かる書類が提出された場合、公募要領「（３）補助金の交付額」で定める補助率を適用します。「１－４⑯」を参照くだ
さい。
＜その他の留意事項等＞
１—４.㉑ CO2 削減効果はどのような考え方で算出すればよいですか。
例えば、地域再エネ事業の実施によって再エネ電源又は熱源を増やすことで供給するエネルギーの温室効果ガス排出係数を低減させる場合、事業開始前の事業実施
地域における平均的な温室効果ガス排出係数と比較した上で、その差とエネルギー
供給量を乗じることで CO2 削減効果を算出することが考えられます。
１—４.㉒ 事業実施計画書どおりに事業が進捗しなかった場合、何らかのペナルティはありますか。
補助事業終了後、３年間にわたり提出いただく事業報告書の記載内容等から、計画どおりの進捗が得られなかった理由を精査した上、必要に応じて環境省において措置を講じることがあり得ます。
１—４.㉓ 地域金融機関の参画・関与とは、どのような内容を想定していますか。
例えば、地域再エネ事業への出資・融資、地域再エネ事業の事業性評価、事業収益の改善・向上に向けた支援・助言等を想定しています。
１—４.㉔ 実施計画書中「本事業の実施体制」や「交付額の算定補助率関連事項について」の欄に関し、申請時点では専門家、地域金融機関等と調整中で事業参加について最終的な合意に至っていない場合、どのように記載すればいいですか。
名称、役割等を具体的に記載した上で、調整中であればその旨を記載してください。
１—４.㉕ 事前にプロポーザル方式で業者を選定した状態で応募をすることは認められますか。
業者の選定までは認められますが、補助対象として認められる経費は交付決定日
26

以降に行われた契約に基づくものに限ります。また、応募申請書には、業者を選定した過程が分かる書類一式（公告・審査基準・採点結果等）を添付してください。
１—４.㉖ 会社を設立している場合、これから設立する場合は、当該会社に関するどのような資料を提出すればいいですか。
補助率の確定を行うことができるよう、登記簿、定款、株主名簿、出資額・出資比率等といった資料を想定しています。
１—４.㉗ 地域再エネ事業は、FIT（固定価格買取制度）を活用できますか。
FIT 制度を利用した再エネ電力を調達し、需要家に FIT 電気として販売することは差し支えありません。
１—４.㉘ 財政力指数はいつ時点のものを記載すればよいですか。
令和３年度のものを記載してください。

27

２.申請における留意事項＜応募申請＞
２．① 必要な応募書類を教えてください。
公募申請に必要な応募書類は、以下に示すとおりです。
応募書類のうち、応募申請書（Word）（１）【様式１】実施計画書、（２）【様式２】経費内訳書、（３）令和５年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋については、
協会ホームページよりダウンロードして作成するようお願いします。
応募申請書（Word）【様式１】（１）実施計画書（Word）【様式２】（２）経費内訳書（Word）【様式３】（３）令和５年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋（４）その他資料
経費額の根拠がわかる資料（積算書等）及びその他申請内容を補足説明する資料を、適宜、要約・抜粋等して要領良くまとめ、添付してください。
メール本文及び応募申請書、(１)～(４)すべてで最大２０ＭＢまでとなりますのでご注意ください。
複数の事業者（地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組
合及び広域連合）に限る。第１号事業の３、第１号事業の４にあっては、民間事業者も含む。）で共同申請する場合、その他の参考資料として、全ての共同申請者の情報を記載してください。
２．② 他の補助金等との併用は可能ですか。
本補助金と、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事
業等については、交付の対象とはなりません。
なお、地方公共団体からの補助金等との併用は可能です。

その場合、地方公共団体から補助金等については、寄付金その他の収入には該当しないため、補助対象
経費から控除する必要はありません。
２．③ 補助事業の審査基準はどのようなものですか。
審査基準は、協会が設置する外部有識者で構成される審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査項目」として示されている項目が重要と考えます。実
施計画書の記入に際しては、「審査項目」に留意の上、記入してください。また、
28

申請内容が適切に評価されるよう、実施計画書内の適切な場所に記載をお願いします。
＜その他留意事項等＞
２．④ 補助事業の「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指しますか。
「軽微な変更」とは、交付規程別表第２の補助対象経費において、第１欄の区分ごとの各配分額のいずれか低い額の１５％以内の変更をいいます。また、経費の配分変更を伴わない場合は、以下の２点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効果的に事業目的達成に資するものと考えられる場合
・事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じ、御不明な点がある場合は、協会へ御相談ください。
２．⑤ 複数年の事業計画で応募することは可能ですか。
本公募では原則として単年度での応募を検討してください。
一方、事業の内容によっては、１年間では事業が完了しないことも想定されます。
こうした事業の場合、公募時に複数年の事業計画を提案することは可能です。事業期間が複数年にわたる場合は、申請時に全工程を含めた実施スケジュールを示し、各年度の実施内容を明記する必要があります。
また、複数年にわたる事業計画であっても、年度毎にその年度の事業が完了する
よう事業の切り分けを行う必要があります。
２．⑥ 複数年の事業で採択された場合の次年度以降における留意点を教えてください。
(1) 翌年度の交付決定時期について翌年度に予算措置が行われ、国の予算が成立していることが前提となります。
複数年にわたる事業計画が採択されても、それをもって全ての年度の予算が承認・確保されたわけではありませんのでご留意ください。
(2) 翌年度の補助金額について年度毎に補助金交付申請を行い、協会の審査を受けることになります。２年目以降の補助金申請額は、原則、公募申請時の経費内訳に計上した年度の金額（実施計画書に計上した各年度の金額）が上限となります。なお、予算上やむを得ない場合には２年目以降の交付決定額について減額等を行う場合があることに留意してください。
(注) ２年目以降の事業を取りやめた場合（事業廃止）は、原則として、１年目の補助金も含め既に交付した補助金について、返還を求めることとなりま29

すのでご留意ください。
(3) 毎年度の成果物について
複数年にわたる事業採択を受けた場合でも、毎年度事業を明確に分け、単年度ごとに成果物が必要となります。
(4) 事業報告書の提出について
複数年にわたる事業の場合は、最終年度の事業完了後３年間の報告が必要となります。
２．⑦ 公募申請が採択された場合、公募申請から交付申請までの間に事業の計画を見直す等を行った場合、交付申請時に提出する実施計画書は公募申請時のものから変更しても構いませんか。
原則として、公募申請から交付申請までの間に事業の計画を見直しして申請することはできません。ただし、事業の目的に変更をもたらすものでなく、事業能率に関係がない事業計画の細部の変更の場合は認められます。詳細については、個別に協会に御相談ください。
２．⑧ 交付決定後、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約を行う場合の注意点は何ですか。
一般競争入札（最低価格落札方式又は総合評価落札方式）を原則としますが、補助事業の運営上、一般競争入札に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争入札、公募型プロポーザル又は公募型コンペ等を行うことができます。
なお、上記以外の競争性が担保されない方法により発注先を選定する場合は、あらかじめ協会に理由書を提出し確認を受ける必要があります。
２．⑨ 事業遂行上、補助対象外経費を含んだ形で一般の競争に付すことは可能ですか。
補助対象外経費を含んだ一般競争入札等を行うことについて、合理的な理由がある場合は、実施して差し支えありません。ただし、補助対象と対象外の事業費を明確に分ける必要がありますので、協会に対し、分割の基準について事前に示し、確認を得てください。
２．⑩ 年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の事故等により年度内に事業が完了できなくなった場合は、どのような取扱いになりますか。
やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、交付規程第８条第１項第５号の規定に基づき、それが判明した時点で速やかに協会に御連絡ください。

30

２．⑪ 補助事業者が業務を委託する場合、留意すべき点について教えてください。
補助事業者が業務を委託する場合、受託者が業務の全部若しくはその主たる部分又は費用の合計額の５０％を超えるものを第三者に再委託し、又は請け負わせることはできませんので、ご注意願います。
例えば、地方公共団体が、調査業務を業者Ａに業務委託することは可能ですが、その業者Ａが、委託された調査業務の核となる部分や、契約額の５０％を超えて、第三者である業者Ｂに再委託することは出来ません。
２．⑫ 採択された翌年に更に検討を深めるために再度応募してもよいですか。
公募要領に記載のとおり、同一の事業メニューについて、過年度に採択されている場合、複数回応募することはできません。事業メニューが異なる場合（例えば、第１号事業の１と第１号事業の３）には、応募することは可能です。

２．⑬ 複数の地方公共団体が共同で事業実施する場合、共同申請する全ての地方公共団体が２年以内の実行計画の策定を予定している必要がありますか。代表者のみ
が実行計画の策定を予定していればよいですか。
共同事業者も代表事業者と同様となります（即ち、共同事業者も２年以内に実行計画を策定する必要があります）。
なお、複数の地方公共団体が共同で実行計画を策定することは可能です。
２．⑭ 地方公共団体の裏負担分に、地方債を充当できますか。
地方債については、各地方公共団体の財政部局に確認してください。
２．⑮ 令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）における交付規程、令和３年度二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）における交付規程、令和３
年度（補正予算）及び令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）の交付規定に基づき、複数年で採択された場合は、それぞれの交付規程に基づき採択された補助率を引き継ぐという理解で良いですか。
お見込みのとおりです。なお、翌年度における補助事業を開始する場合は、それぞれの交付規程に基づく所定の手続きが必要となります。詳細は個別に協会にご連絡ください。
31

２．⑯ 採択通知を受けた後、いつから発注・契約等を進めてよいですか。
協会から交付決定を受けた補助事業者は、当該交付決定日以降に事業を開始する
ことが可能となります。協会における公募開始以降、交付決定前までの期間に他の事業者等と発注・契約締結に向けた準備行為（入札公告、落札者決定等）を行うこ
とは認められますが、発注・契約を締結するに当たっては、当該発注・契約の締結
日が交付決定日以降となるようにお願いします。交付決定日以前の経費については、
補助対象経費として認められませんので御注意ください。
２．⑰ 本事業は、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となりますか。
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）については、同交付金の活用は対象ではございません。
２．⑱ 本補助事業の採択及び補助金交付を要件とする他の支援制度はありますか。
本補助金による事業実施・採択を要件とする他の支援制度はありません。また、本補助事業の採択等を加点要素とする支援制度もありません。
２．⑲ 実施計画書の記入欄に＜国等の施策等への取組状況＞というチェック欄がありますが、これはなんでしょうか。
以下の４件については、集中支援の必要性が高いと考えられること等から、いずれかに該当すると認められる申告があった場合は、評価上考慮することとしています（該当項目が複数件あればすべてチェックしてください)。
【国等の施策等への取組状況】
・２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明済の場合・本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている場合
・福島県及び福島県内の地方公共団体である場合
・バイオマス産業都市に選定されている場合（第１号事業の１のみ評価上考慮）（「本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている」にチェックを入れた
場合は、該当箇所がわかる資料を提出してください。）

32

３.事業完了後における留意事項
３．① 補助事業の実施期間及び完了実績報告書の提出期限等について教えてください。
補助事業の実施期間及び完了実績報告書の提出期限等は下表のとおりです。
本事業において、補助事業の完了とは、全ての事業が完了（支払が完了）してい
ることをいいます。
第１号事業の１・３・４
補助事業の
実施期間

交付決定日から
令和６年１月３１日まで

第 1 号事業の２
交付決定日から
令和６年２月２９日まで

事業完了後３０日以内又は、 事業完了後３０日以内又は、完了実績報告
令和６年２月１０日のいずれ 令和６年３月１０日のいずれか早
提出期限
い日まで
か早い日まで33