2022 年（令和 4 年）5 月 1 日

No. 217編 集 ・ 発 行 ： 相模原市議会 電話 042（769）9803〒252-5277 相模原市中央区中央 2 丁目 11 番 15 号
ホームページ
https://www.sagamihara-shigikai.jp/※無断転載・転用 は
お 断 りします 。

1年 は、ここから 始まる。
少子化対策

脱炭素社会に向けた取組
新型コロナウイルス
感染症対策

令和4年度
当初予算をチェック！
3月定例会議T O P I C S
主な議案の概要
委員会の審査主な議案の審議結果

代表
質問
一般
質問

2

代表質問
５会派の代表により行われた
質問を分かりやすく紹介

令和4年度当初予算編成の考え方と特徴は

一般質問
市政全般 に 対 して 行 われた
質問を分かりやすく紹介

予算特別委員会
分科会の審査予算に対する討論要旨

3

4

～

6

令和4年度予算や学校給食費の管理に関する条例など
73件の議案を可決・同意
3 月定例会議 では、令和 4 年度予算 の 議案 が提出 され、編成 に 当 たっての 考 え 方 や 特徴等 について質疑等がなされました。
また、ナラ 枯 れによる 被害防止対策 や 国 の 補
正予算 による 国庫補助金 を 活用 した 宅地耐震化推進事業等 のための 補正予算 のほか、市立小学

27 日（金）本会議（提案説明）
6 月 6 日（月）本会議（代表質問・個人質疑）（代表質問・個人質疑）

8

6月定例会議紹介ポスターデザイン

6 月定例会議の予定は、次のとおりです。
本会議・委員会は、午前 9 時 30 分から開会する予定です。

7 日（火）本会議予備日

常任委員会活動レポート
ロシアによるウクライナ
侵略を非難する決議について校等 における 学校給食費 を 公会計化 するための条例等 が 提出 され、本会議 や 各常任委員会 で 質疑等が行われました。
そのほか、議員提出議案として、ロシアによるウ
クライナ 侵略 を 非難 する 決議（8 面 に 内容 を 掲載）が提案され、賛成総員により可決されました。

6月定例会議 お知らせ

5月23日(月）議会運営委員会

7

市長から提出された予算案について、全議員で詳しく審査したよ！ 詳しい内容は
3面・7面を見てね！

15日（水）市民文教委員会
24日（金）本会議（一般質問）
27日（月）本会議（一般質問）
28日（火）本会議（一般質問）
29日（水）本会議（一般質問）
30日（木）本会議

9 日（木）総務委員会（委員長報告、採決）

10 日（金）環境経済委員会〈本会議終了後〉

13 日（月）民生委員会

議会運営委員会

14 日（火）建設委員会

制作協力
女子美術大学 デザインルーム

相模原市議会の詳しい情報は
市議会 ホームページ ・ フェイスブック ・ インスタグラムでもご 覧 になれます 。
本会議・委員会 のインターネット 放映 をご 覧 になったり 、会議録 が 検索 できます 。
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（2） 2022 年（令和 4 年）5 月 1 日

3 月定例会議

令和 3 年度一般会計補正予算（第 11 号）
補正額：10 億 2,200 万円

ナラ枯れによる被害防止対策

主 な 議 案 の 概 要

緑地・公園 に お け る ナ ラ 枯 れの 被 害 が 急 速 に 拡 大 し た た め、
倒木 や 落枝 に よ り 人的・物的被害 の 恐 れがある 枯死木 について
伐採等を行う。

国民健康保険条例の一部改正

税額等の改定や本市独自の減額特例規定等の追加

こ

国民健康保険税について、税額等の 改定 や、地方税法の 改正 に
伴 う 未就学児 に 係 る 減額規定 の 追加、令和 4 年度 と 5 年度 の 減額の特例規定の追加等をする。

しぼく

ナラ枯れの被害にあった樹木

宅地耐震化推進事業

学校給食費の管理に関する条例

学校給食費の公会計化

令和 3 年度一般会計補正予算（第 12 号）
補正額：20 億 200 万円の減額

財政調整基金（※）繰入金の減額等

用 語 ※財政調整基金
年度間 の 財源 の 不均衡 を 調整 する 基金。決算剰余金 の 一部等 を 積立 て、税収
解 説 減少時や突発的に多額の財政需要が発生したとき等、サービス水準を一定に

その他詳細は、市議会ホームページをご覧ください。

保つために取り崩して用いる。

上程された議案及び陳情は、所管の委員会に付託され、細部にわたり審査されました。
主な条例等に関する質問事項は、次のとおりです。

総務委員会

民生委員会

建設委員会

令和 3 年度一般会計補正予算（第 12 号）所管部分

国民健康保険条例の一部改正○基金 からの 繰 り 入 れを 減額 することになった要因○市民 を 支 えるための 適切 な 予算編成 や 執行、計画的 に 基金 の 残高 を 維持 することについての認識【賛成多数により可決】○給付費 が 伸 びている 中、これまで 増額改定を行わなかった理由○本市独自 の 施策 としての「18 歳 までの 減額措置」について、所得割 ではなく 均等割を減額することとした理由○被保険者への周知方法【賛成多数により可決】※財政調整基金繰入金に関して

令和 3 年度一般会計補正予算（第 11 号）所管部分※宅地耐震化推進事業に関して○事業の内容と現在までの取組状況○今回 の 補正予算 で 実施 する 調査 の 目的 や概要
【賛成総員により可決】

市民文教委員会

環境経済委員会
令和 3 年度一般会計補正予算（第 11 号）所管部分

学校給食費の管理に関する条例○ナラ 枯 れによる 枯死木 の 伐採 に 係 る 今後のスケジュール○近隣自治体との連携による財源確保の取組状況○枯死木を伐採する技術者についての課題と対応【賛成総員により可決】○公会計化 の 実施 に 向 けたこれまでの 経過や背景○条例 の 施行 を 令和 5 年 4 月 にする 理由 や
令和 4 年度の取組内容○給食費の未納対策【賛成総員により可決】※緑地維持管理費、公園等維持管理費に関して

３月定例会議主な議案の審議結果
凡例：○…賛成、×…反対݈ ࠨ ࠫ ‫ض‬ྫਫ਼௺݈֥℁ூྫਫ਼௺݈֥℀

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案

4 号 令和 4 年度介護保険事業特別会計予算○ॷ ○ॷ ○ॷ ×฽ ○ॷ ○○ ‫ࠨخ‬○ॷ ○ ○ॷ ×฽ ×฽ ○○ ‫ࠨخ‬○ॷ ○ ○ॷ ×○○○ ‫ࠨخ‬

令和 4 年度麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特○ॷ ○ ○ॷ ×฽ ○
別会計予算

○

○ ‫ࠨخ‬

6 号 令和 4 年度後期高齢者医療事業特別会計予算

17 号 市立老人いこいの家条例を廃止する条例
18 号 敬老金条例を廃止する条例
20 号 国民健康保険条例の一部改正
24 号 学校給食費の管理に関する条例
31 号 令和 3 年度一般会計補正予算（第 11 号）
33 号 令和 3 年度一般会計補正予算（第 12 号）
議

員

提

出

議

（議員の氏名は 50 音順、（×

）内は略称）

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2 号 ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議3号

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3 号 令和 4 年度国民健康保険事業特別会計予算第1号

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第 2 号 令和 4 年度一般会計予算8号

議会内会派 の 構成

議案に対する討論が行われた場合、賛成討論は 賛 、反対討論は 反 を付記しています。

市

1,344 万円

国の補正予算 による社会資本整備総合交付金 を活用し、大規模盛土造成地の変動予測調査を行う。

市立小学校、中学校、義務教育学校において 市 が 実施 する 学校
給食に係る学校給食費の管理について所要の定めをする。

委 員 会 の 審 査

1 億 4,428 万円○○

令和 4 年度における麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査特別委員会の調査経費についての決議※3 月定例会議のその他の議案 59 件は、全会一致で可決・同意しました。
詳細は市議会ホームページにも掲載していますので、ご覧ください。

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2022 年（令和 4 年）5 月 1 日 （3）代表
質問

５会派による代表質問の要点をピック

アップしました。詳しい内容について
は、市議会ホームページや議会中継（録画）などをご覧ください。
【代表質問を行った議員】〈2 月 24 日〉
須田
毅（自 民 党）
小池 義和（市民民主）
大崎 秀治（公 明 党）
〈2 月 25 日〉
田所健太郎（日本共産党）
五十嵐千代（颯爽）

2月24日

新型 コロナウイルス 感染症第 6 波ワクチン 接種等 の 対応 は
3回目のワクチン接種の進捗と高齢者接種の完了見込みは。
市 2 月 22 日時点 で 11 万 4,640 人 に 接種 を 実施 し、接種率 は
長 18.6％である。高齢者接種については、73％の方が「接種済み」
若 しくは「予約済 み」となっており、希望 する 方 への 接種 は 3
月中に終えられると見込んでいる。

2月25日

令和 4 年度当初予算
編成 の 考 え 方 と 特徴 は
過去最大規模 3,112 億円の一般会計予算の特徴は。
市 令和 3 年度当初予算 に 比 べて 市税 の 大幅 な 増収 を 見込 む 中、
長 新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むとともに、本市 が 今後 も 人 や 企業 に 選 ばれ、持続的 に 発展 を 続 けるまちとするため、分野横断的 に 取 り 組 む 重点 テーマである、少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策 を 中心 に、新 たな 取組等に係る経費についても計上した。

低年齢層へ感染が拡大する中、保育所等の状況と支援は。
市 1 月から 2 月 21 日までに、延べ 294 施設が臨時休園となって長 いる。児童や職員の感染が判明した際に、臨時休園の範囲や期間、保護者向 けの 周知、濃厚接触者 に 相当 する 児童等 の 特定方法を助言する等、各施設に寄り添った支援を実施している。

急増した自宅療養者の実態把握の方法は。
ラ

市 市税 や 国庫支出金等 の 増額 が 見込 まれることもあり、新型 コ
長 ロナウイルス 感染症 への 対応等、市民 の 暮 らしの 安全・安心を支えるための財源は確保できていると考えている。

新規事業を予算化するまでの検討経過は。
市 推 進 プ ロ グ ラ ム (※)
長 の 策定作業 の 中 で のエーアイ

いちいちきゅうワクチン接種会場の様子（北メディカルセンター）

市 個人市民税 は 令和 3 年度当初予算編成時 と 比 べ、所得額等 の長 伸 びが 期待 できるため、固定資産税 は 税制改正 に 伴 う 軽減措

市民生活や住民サービスのための財源の確保は。

ン

コロナ 119 や本市の相談センターを案内している。

市税収入 を 令和 3 年度当初予算 と 比 べ 増額 を 見込 ん
だ主な要因は。

置の終了等により、それぞれ増額を見込んでいる。

イ

市 重点観察対象者には電話を、それ以外の方にはＬＩＮＥやＡｉ
長 コールにより 健康観察 を 行 い、体調 の 悪化等 があれば、県 の組織 の 大幅 な 見直 し
令和 4 年度組織改編 の 特色 は
今回の組織改編に至った課題認識や目的は。
市 意思決定 の 迅速化 や 簡素 で 効率的 な 行政運営 の 観点、既 に 配
長 置 した 担当部長 の 実績等 を 踏 まえ、推進 プログラムに 掲 げる
施策等 について、的確 かつ 迅速 に 推進 するため、部 の 廃止 や統合、担当部長の設置等を行うものである。

担当部長の位置付けや配置の考え方は。

検 討 に 加 え て、重 点
テ ー マ を 中心 と し た
事 業 を 更 に 検 討 し、
庁内 か ら 提案 の あ っ
た 64 件のうち、事業効果等 の 観点 から 40件を予算計上した。

市 推進 プログラムに 掲 げる 施策等推進 のために 関係課等 を 指揮
長 監督する部長級の職で、施策や事業の分野別所管を基本とし、性質や業務量等を勘案して単独又は複数の施策等を所管する。

予算書等

総合計画推進 プログラム (※)
策定目的 と 市民意見 の 反映 は推進プログラムの目的やねらいは。
市 推進 プログラムは、初年度 の 事業内容 とその 後 の 2 年間 の 想
長 定 を 毎年度更新 し、その 時々 において 真 に 必要 な 分野 に 予算
や 人員等 の 資源 を 優先的 に 配分 することとしており、今 まで以上に、柔軟な市政運営に資するものと考えている。

推進プログラムにおける市民意見の聴取・反映は。
市 次期更新 に 向 け、令和 4 年度当初 に 書面 や 電子 メール 等 によ
長 る 市民意見 の 募集 を 実施 し、意見等 を 踏 まえながら、令和 5
年度からの 3 年間を見据えた事業等を検討していく。

用 語 ※相模原市総合計画推進プログラム
これまでの 総合計画実施計画 の 機能 を 担 うもの。基本構想 に 定 める 将来像 の解 説 実現に向け、今後 3 年間の施策推進のために取り組む主な事業を定め、毎年度更新する。

市役所本庁舎外観

国民健康保険条例 の 一部改正
税率引 き 上 げの 要因 と 配慮 は保険税率の引き上げの要因は。
市 被保険者 の 高齢化等 に 伴 う 保険給付費 の 増加 により、現行 の長 ままでは事業費納付金を賄うことが難しいため、改定を行う。

税率引き上げに当たっての配慮は。
市 市国民健康保険財政調整基金 から 繰入 れを 行 うことで 改定幅
長 を 抑制 し、広 く 被保険者 に 配慮 するとともに、法改正 による未就学児 の 均等割減額措置 の 導入 に 合 わせ、本市独自 の 施策として、令和 5 年度 まで 対象年齢を 18 歳に拡大し、子育て世帯への負担軽減を図る。

（4） 2022 年（令和 4 年）5 月 1 日

障害ある子どものワクチン接種
専用会場設置し進める考えは

市長

まさ はる

動 の 保障 と い っ た 視点 も 重要 と 捉 え て い る。
今後、検討組織 の 設置 に 向 け た 取組 を 進 め、
段階的な地域移行の在り方を検討していく。

中村 忠辰
なか むら

障害児ワクチン接種会場を設置する
緑区合同庁舎

ただ とき

市長

（公明党）

佐藤 尚史

市長

有機フッ素化合物による地下水汚染など

自動運転は、交通事故削減やドライバー不足解消等が期待されている。本市の地域公共交通への導入は、今後の技術進展等を注視し、実用化に向けて関係事業者と連携を図っていく。

3

持続可能な中山間地域医療へ
移動診療サービス
（※）
の推進は

会
例
定
月

オンライン 診療 を 含 む 訪問診療・在宅医療 は
欠 かせないサービスと 考 えており、ＩＣＴ技術
を 活用 した 移動診療 サービスを 含 め、持続可
能な医療体制構築に向けた検討を進めていく。
安心して暮らせるまちづくりなど※移動診療 サービス 看護師 が 医療機器等 を 搭載した移動診療車で患者の自宅付近まで訪問し、車両内 のテレビ 会議 システムを 使用 して、医師が遠隔地から患者を診察するイメージのもの

一
質

市政全般にわポイントを

市内外 の 特 に 若 い 世代 に 本市 の 魅力 を 知 ってもらい、子育 て 世代 になった 時 やリタイアした 時 に 居住 してもらえるよう、子育 て 環境 の充実や暮らしの利便性向上に取り組んでいく。

市長

き

市長

（日本共産党）
その他の質問

議案以外
に関する
一般質問

マイクロツーリズムの推進など※優良田園住宅制度 農山村地域等の良好な自然的環境を形成する地域に所在する一戸建ての 住宅を市町村が「優良田園住宅」として認定する制度。
建設に当たっては、税の優遇措置等を受けられる。

今宮 祐貴（市民民主）

農山村地域の移住定住促進は、適切な土地利用等も含め検討している。土地利用の可能性が広がる当制度の導入は、県ガイドラインとの整合等の制約があり、課題整理に努めている。

その他の質問ゆう

令和元年度は 11 団体で 22 名が就いていたが、3 年度 は 18 名 である。各団体 に 対 し、これまで 以上 に、民間企業経験者等 の 多様 な 人材 を積極的に確保するよう、適切に指導していく。

「帰って来たくなるまち」へ
Ｕターン支援への見解は

（自民党）

いま みや

退職職員の外郭団体役員就任
現状と今後に向けた考えは地域交通を持続可能なものに自動運転導入に向けた検討は

優良田園住宅制度（※）の導入
現在の取組の状況は

市長

冬季 の 特 に 利用希望 が 多 い 時間帯 で、一部、
待 ち 日数 が 10 日 を 超 えている。今後、斎場 の機能拡充 や（仮称）新斎場 の 整備等、増加 す る
火葬需要への対応について検討を進めていく。

市長

その他の質問その他の質問しいたる

小山公園ニュースポーツ広場の今後など

市長

ひさ

石川 達
いし かわ

教育長 学校 の 働 き 方改革 の 推進 とともに、生徒 の 活

その他の質問とう

市長

12 歳以上 の 障害 のある 方 と 同様 に、障害 の 特性等に配慮した、きめ細かな体制を構築することは必要と考えており、市内に 2 か所、障害児接種専用の会場を設置し、接種を進めていく。

（自民党）

さ

ひっ ぱく

中学校部活動の地域移行取組に向けての現状の認識は

折笠 正治
おり かさ

市営斎場の火葬体制の逼迫
現状把握と今後の対応は

優良田園住宅のイメージ（出典：国土交通省ホームページ）

子育て世代の支援に向け
ベビー用品リユースの取組は体育館履き等の学校指定用品
独占販売が高すぎるのでは

教育長 同じデザインの着用により、その学校の生徒と橋本台及び麻溝台リサイクルスクエアにおいて
ベビーベッド等を含めた家具のリユースを行っている。今後は更なる子育て支援や脱炭素社会の実現に向け、品目の拡大を図っていく。

経済的困窮等により学業断念
大学生に対する市の支援は個別の支援は、相談者の状況を踏まえ検討することになるが、自立援助ホーム（※）への入所調
整等、相談者が学業を継続できるよう寄り添った支援をする必要があると認識している。

しての所属感や連帯感が生まれ、自覚ある行動につながると捉えている。販売店は学校が指定することなく複数業者が取り扱っている。

上中ノ原交差点の改良工事
いつになったら行うのか
かみ なか

関根 雅吾郎
せき

ね

まさ

ご

ろう

市長

（市民民主）

その他の質問道路の除草及び街路樹の剪定等などのはら

令和 2 年 5 月 には、交差点西側 の 約 270 メー
トルの 工事 が 完了 し、現在、交差点 の 南北方向の工事にも着手しており、令和4年度以降も、引き続き、用地取得や工事を進めていく。

市民への重要情報の伝え方／薪の地産地消など※自立援助 ホーム 義務教育終了後、他 の 社会的養護（児童養護施設、里親、児童自立支援施
設等）の措置を解除された青少年等に自立のための援助や生活指導、就業支援等を行うもの

市長

鈴木 秀成
すず

き

しゅう せ い（市民民主）

その他の質問市長

連携深める県内 3 指定都市
首都圏域での本市の役割は

しょう

市長

3 市の連携により重要課題への対応を図りながら、本市 と し て は、引 き 続 き、圏域 の 中枢都
市 として、また 首都圏南西部 の 広域交流拠点
都市として、その発展に取り組んでいく。

市内 3 区に明確なテーマ設定を区長が存在感発揮すべきでは区民の一体感を育み、区への愛着や誇り等の意
識醸成を図っている。今後も、区長が先頭に立ち、区民と対話をしながら、区の特色を生かした魅力あるまちづくりを更に進めていく。

全庁的な条件付一般競争入札の実施／障害者雇用など

相模総合補給廠一部返還地
民間への直接売却の可否は

服部 裕明
はっ とり

ひろ あき

市長

（自民党）

その他の質問平成 21 年 6 月 に 財務省 から 示 された「返還予定財産 の 処分方針」により、他自治体 にて 民間事業者 に 直接売却 さ れ た 事例 が あ る た め、
本地区についても同様の処分が可能と考える。

児童相談所の里親支援業務
組織改正で得られた成果は職員 を 総務課 の 専門支援班 に 配置 し、チームとして 業務 を 専属的 に 行 うことが 可能 となり、里親 への 一層 きめ 細 かな 支援 とともに、関係機関との連携強化が図られたと認識している。

相模原市総合計画推進プログラム（案）など

2022 年（令和 4 年）5 月 1 日 （5）

市長

後田 博美
うしろ

だ

ひろ

み

市長

（公明党）

低出生体重児の成長を記録
リトルベビーハンドブック
（※）
の作成は

学級閉鎖等の緊急時におけるオンライン学習の実施状況は

教育長 本年 2 月時点で、90％を超える学校が朝の健康

令和 4 年度に母子健康手帳の見直しの検討が予定 されている 国 の 動向 や、県等 が 作成 する 冊
子等 も 参考 にしながら、手帳 の 情報掲載 の 在り方や、新たな冊子の必要性を検討していく。

観察や授業配信、ドリル学習、課題の受け渡し
等 を、約 70％ の 学校 が 教員 と 児童生徒 との 双方向のやり取りを伴う学習活動を行っている。

流産や死産を経験した女性にホームページ上での支援の周知は

小田 貴久
お

当事者へきめ細かに必要な情報が届くことが特に重要と考えており、事業ごとの周知だけでな
く、市ホームページで情報をまとめて掲載する
等、より分かりやすい周知に努めていく。

その他の質問

だ

たか ひさ

市長

（市民民主）

感染症の予防接種など

その他の質問

般
問

市長

古内 明
ふる うち

市長

羽生田 学
は

の市政全般
る 質問を
と言うんだよ。

にう

だ

がく

市長

（日本共産党）

その他の質問

市長

小野 弘
ひろし

市長

（自民党）
その他の質問

エ

大槻 和弘
かず ひろ

（自民党）

その他の質問市長

地域振興につながる道の駅
鵜野森交差点周辺への設置は本地区 のまちづくりは、鉄道駅 の 至近 である
等 の 立地 を 生 かした 良好 な 市街地環境 の 形成
を 目指 すこととしており、道 の 駅 については、
慎重に判断すべきものと考えている。
未利用市有地の売却・有効活用などス

コ

コミュニティバス導入の仕組み
新たな協働の形にすべきでは

コ ミ ュ ニ テ ィ バ ス は、地域、交通事業者、市の 3 者が協働で運行している。運行経路の設定
等 は 地元 が 検討 することで、ニーズに 即 した、利便性の高い移動手段が確保されると考える。
高齢者などへの投票支援など※ＥＳＣＯ事業 エネルギー・サービス・カンパニーの略で、施設や設備の省エネルギー改修による光熱費等の削減分で改修費を賄う事業。
本市は当事業を活用した防犯灯のＬＥＤ化を実施している。

淵野辺駅南口周辺まちづくり
公共施設の整備時期は

市長

令和 4 年度末を目途に基本計画を策定後、供用開始までに 6 年程度の期間を要すると想定しているが、できる 限 り 早期 の 施設整備 に 向 けて取り組んでいく。

ＳＴＥＰ50（※）
による奨励措置
製造業への支援が不十分では

鈴木 晃地
すず

製造業 を 中心 に 市内 へ 初 めて 立地 した 企業 に
奨励金 によるサポートを、また、工場建設 の際 に 市内建設業者 へ 発注 した 企業 に 奨励金 を交付する等、効果的な支援策と認識している。

持続的な市内産業発展等を目指し、企業立地等の促※ＳＴＥＰ50 さがみはら産業集積促進事業。
進、市民の雇用機会の創出・拡大、工業用地の保全活用を図るため、様々な奨励措置を設けている。

おお つき

本地区 は、区域全体 で 幹線道路等 の 整備計画との 整合 を 図 り、秩序 ある 土地利用計画 にする必要があるため、4 地区のまちづくりを一体的に計画し、進める必要があると考えている。

平成 28 年度 のＥＳＣＯ事業（※）
開始時、灯具の問題等で移管できなかった自治会管理の防犯灯は、今後、事業者の現地調査等を実施し、早期移管に向け該当自治会等と協議を進めていく。

き

こう

ち

市長

（無所属）

社会的養育体制推進に向けた児童福祉法改正への対応など

市長

鵜野森交差点周辺の 4 地区
地区別の市街化区域編入は今も残る自治会管理の防犯灯ＬＥＤ化と市への移管は

その他の質問議会中継（録画）

の

市長

（自民党）

たる、一般質問の抜き出しました。

おあきら

市管理の防犯灯

平成 26 年度の国の報告では、全国で約 700 万
人の買物弱者の存在が推計されており、本市でも、自治会から移動販売の要望等があることから、買物弱者が存在していると承知している。

橋本地区の道路整備と歩行者の安全確保など※リトルベビーハンドブック 既存の母子健康手帳では記入が難しかった、低出
生体重児の成長を記録することができる専用冊子。神奈川県は令和 4 年度に作成することを発表している。

議

高まっている買物支援のニーズ
買物弱者について市の認識はその他の質問交通管理者 からも 安全上 の 意見 をいただいている。令和 4 年度からは、こうした街路樹の伐
採 を 通常 の 維持管理 とは 別 に 実施 する 予定 で、地域に十分に説明し理解を得ながら進める。

全世帯 の 94％ に 設置 され、全国平均 83％ と比べて高い状況である。点検等の促進は、広報等を活用した啓発や、交換方法を説明した動画の新たな制作等、更なる取組を進めていく。

自治会活動／センスの良いまちづくりに向けてなど

1 月の市営南台団地での火災修繕費の負担や今後の対応は

出火元 の 入居者 は 損害 を 賠償 する 必要 がある
ため、市 は 原状回復 の 費用 を 請求 する。支払い 能力 を 超 える 部分 は、全国市有物件災害共済会へ災害共済金の請求を行う予定である。

病児保育広域連携（※）
から 1 年
相互利用の効果と課題は

令和 3 年 12 月 までの 施設利用者 のうち、市民の 16％ が 協定締結市 の 施設 を 利用 し、利便性向上につながっている。県内近隣自治体との連携は、利用料金が異なること等が課題である。
視覚障がい者誘導用ブロックなど「病児※病児保育広域連携 病気やけがで通常の保育が難しい児童等を対象に一時的に保育を行う
について、
保育施設」
本市、
八王子市、
町田市の間で広域連携協定を締結し、相互利用を実施している。

散見される大木化した街路樹
適正管理に向けた考え方は設置義務化から 10 年経過
住宅用火災警報器の状況は

市営南台団地外観

長谷川 くみ子
は

せ

がわ

（颯

市長

本市における生活保護の状況
令和 3 年の件数と利用割合は

市長

専門的ケアが必要な保護児童
児童心理治療施設
（※）
への入所は

こ

爽）

その他の質問申請 1,649 件、決定 1,551 件 で、前年 と 比 べ
3.1％、5.4％増加している。利用者の男女別割
合は令和4年1月末で男性50.8％、女性49.2％
だが、20歳から 49歳では女性が 54.8％である。

本市には児童心理治療施設がなく、他の施設にも入所できない場合がある。全国の施設に依頼しても入所できず、一時保護所での長期保護等で対応せざるを得ない状況が生じている。

学びの保障と体制等／難民などへの支援等など※児童心理治療施設 児童福祉法に定められた施設。
心理的・精神的問題を抱え日常生活の多岐にわたり支障をきたしている子どもたちに、
医療的な観点から生活支援を基盤とした心理治療を行う。

（6） 2022 年（令和 4 年）5 月 1 日

市長

金子 豊貴男
かね

こ

と

き

お

市長

（市民民主）

その他の質問コロナ禍での活動を支える
文化・芸術行政の取組は

一 般
質 問

3 月定例会議

文化芸術の所管部署で構成する検討会議を設置
し、推進に取り組んでいる。今後もポストコロ
ナにおける課題等を共有し、文化の担い手である市民等に対し必要な支援を行っていく。

厚木基地へ初飛来した米軍機
Ｆ－35Ｂの当時の状況は

国から通告はなかったが、確認したところ 3 月
Ｆ－35Ｂと 推
8 日 に 厚木基地 に 2 機飛来 した。
測される騒音は、国に確認した離陸時刻に、上鶴間中学校の騒音計で 95 デシベルを計測した。

市長

しょう

相模総合補給廠一部返還地の現状と課題など

西家 克己
にし

や

かつ

み

市長

（公明党）

その他の質問侵略に巻き込まれたウクライナ
市の見解と人道支援の取組は生命 の 危険 にさらされているウクライナ 国民の 苦難 を 思 うと 到底容認 できるものではない。
今後 は、避難民 の 受入 れに 向 け、生活全般 に渡り必要な支援を検討していく。

今、注目されている多摩地域
本市のまちづくりとの連携はしょう

相模総合補給廠一部返還地 と 相互 に 連携 していくことにより、相乗効果 が 期待 できると 考えている。今後は、こうした視点を踏まえつつ、
多摩地域との連携方策等を検討していく。

災害に強い さがみはらを目指してなど

戦闘機 F ー 35B

市長

食材で飲食店と市民をマッチング
食品ロス削減アプリの導入は

ごみの 減量化・資源化 のほか、地域経済 の 活
性化 にも 寄与 すると 認識 している。今後、先進都市 の 取組 を 参考 にし、ＳＤＧｓパートナー
を含めた市内飲食店等に働きかけていく。

大沢 洋子
おお さわ

よう

こ

（市民民主）

その他の質問市長

核兵器廃絶と世界平和の実現を訴える横断幕

ＡＹＡ世代
（※）
のがん患者への在宅療養に対する助成制度は
アヤ

都道府県 や 他 の 指定都市 と 協調 し、国 に 対 し支援制度 の 創設 を 要望 している。市独自 の 制
度 は、他 の 疾病患者 と の 公平性等 を 考慮 し、検討していく必要があると考えている。

市長

本市の芸術家への支援／本市の魅力を発信する取組など※ＡＹＡ世代 Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ＆Ｙｏｕｎｇ Ａｄｕｌｔ（思春期・若年成人）の 頭文字からとった言葉で、15 歳から 39 歳までの世代を指す。

中村 昌治
なか むら

詳しい内容については、
市議会ホームページや
議会中継（録画）をご覧ください。

まさ はる

（自民党）

その他の質問陳情の審議結果

不 採 択▷相模原市議会提出 の 陳情・請願 における 提出者 の 意見陳述 の 機会 の 拡充 を求めることについて▷公民館条例の点検・改正等を求めることについて▷図書館条例の点検・改正等を求めることについて

相模原市議会公式ＳＮＳ

Sagamihara City Council

相模原市議会は、私たちの活動を皆様に広くお伝えし、議会及び市政に対する理解を深めていただけるよう、SNS を通じて積極的に情報発信しています。

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市長

宮ヶ瀬湖のフィッシング利用解禁
市長の見解と今後の取組は

新 たな 観光資源 として 期待 が 大 きく、多 くの声 が 寄 せられている。引 き 続 き 国 や 県等 と 連
携 し、課題整理 と 解決 への 具体的 な 検討 を 進
め、一日も早く実現するよう取り組んでいく。

小田急多摩線延伸に向けて
関係自治体首長等との協議は事務 レベルでの 調査検討 を 実施 している 状況で、首 長 と の 協 議 は 実 施 し て い な い。ま た、
鉄道事業者社長 との 意見交換 の 中 では、延伸について困難性があると受け止めている。

相模原市民の夢、JR 相模原駅北側返還地のまちづくりなど

引 き 続 き 審 査▷沖縄県辺野古 の 米軍基地建設 に、沖縄戦戦没者 の 遺骨 を 含 む 土砂 を 使用 しないことを国に求めることについてさがみはら市議会だより

録音版・点字版 のご案内

ご希望の方は、政策調査課（電話：042-769-9803）

活字のさがみはら市議会だよりを読むことが困難な方や視覚に障害のある方のために、録音
版・点字版を発行しています。図書館や津久井地域のまちづくりセンター等に配架しているほ
か、希望される方には郵送をしています。

へご連絡ください。

2022 年（令和 4 年）5 月 1 日 （7）審 議

当初予算の状況て
令和4年度予 算につい歳入（ 3,112億円 ）その他（諸収入、繰入金、使用料など）
440億円（14.1％）
国・県からの補助金など875億円（28.1％）

市税1,307億円（42.0％）

市債
236億円（7.6％）

譲与税・交付金254億円（8.2％）
土木費226億円（7.3％）

歳出（ 3,112億円 ）
総務費
266億円
（8.5％）

商工費90億円（2.9％）

その他36億円（1.1％）
消防費91億円（2.9％）

衛生費
322億円（10.4％）

教育費
公債費
447億円 269億円（14.4％） （8.6％）

民生費1,365億円（43.9％）

市民活動支援など。文化振興・市民生活の経費

福祉や医療など。障害のある人や高齢者、子どものための経費

市 債の返 済。借金を返す経費

そのほか、議 会や農業などの経費

予 算 特 別 委 員 会 分 科 会 の 審 査
再生可能エネルギー等利用設備設置促進事業 予算額 3,882 万円

2 月 25 日、全議員 によ る 予算特別委員会 が事業概要 地域に再生可能エネルギーを最大限導入するため、促進区域設定に向けたゾーニ

設置 さ れ、小野沢耕一
委員長、大沢洋子副委
員長 が 選出 されました 。
予算特別委員会 に 付託さ れ た 予算 の 、分科会
で の 主 な チ ェ ッ ク 項目
は 次 のとおりです 。

ング等を実施するほか、公共施設への太陽光発電設備等の導入に向けた調査を実施する。
チェック● 民間企業との連携についての考えは。
● ゾーニングの実施に当たって、地域への環境的な配慮は。
● 公共施設への太陽光発電設備導入に向けてのイメージは。

小野沢耕一委員長（左） 大沢洋子副委員長（右）予算額 2,092 万円

事業概要 テレビや 新聞 をはじめとするメディアへの 露出獲得 に 向 け、メディアへの 積極的 な 働 きかけを 行 うとともに、ソーシャルメディアの 活
用 を 中心 とする 情報発信力 を 強化 することで、本市 の 様々 な 魅力 を 効果
的・戦略的に発信する。
チェック● 令和 4 年度新規事業としての具体的な取組内容は。
● 部局の枠を超えた事業展開を促す考えは。

● 本市の魅力を市民が発信していくための取組は。

事業概要「いきいき 百歳体操」
等、介護予防事業 の 充実 を 図 るほか、加齢性難聴 の 高齢者 に 対 し、補聴器購入助成 を 含 めた、補聴器 の 使用等 による社会参加の促進等の介護予防モデル事業を実施する。
チェック● 補聴器購入助成事業 を 含 めた 介護予防 モデル 事業 の 具体的 な 内容 や対象者数の見込みは。

● 補聴器購入助成と併せて実施するアンケートの内容とその活用方法は。
● 民間活用型の生活機能向上サービス事業の内容は。

● 高齢者住まい探し相談会の事業概要と実績は。
● 新規事業の 子育 て 世帯等中古住宅購入改修費補助事業の 内容 や 効果、想定 される件数は。

予算額 802 万円

中学校夜間学級事業

事業概要 様々 な 理由 により 中学校 で 学 ぶことができなかった 方 の 教育 を 受 ける 機会 を 保障するため、中学校夜間学級における教育の充実を図る。
チェック

介護予防普及啓発補完事業 予算額 1,870 万円

事業概要 高齢者向 けの 住 まいに 関 する 相談会 の 開催 や、子育 て 世帯等 への 既存住宅 の 取得・改修に対する補助を行う等、誰もが快適で安心して暮らせる住環境の形成に取り組む。
チェック

情報発信推進事業

予算額 4,229 万円

民間住宅施策推進事業● 他の自治体との、就学及び費用負担に関する協定の締結状況は。
● 外国籍の入学者に対する日本語指導の対応は。

議会のハテナ？翌年度
予算

予算特別委員会分科会って？

のがどのように使われるのかを議論・審査するため、全議員を構成員として設置されるのが「予算特別委員会」で、審査の能率を図り、詳細に検討するために 5 つの「分科会」を設置しています。各分科会の委員は、それぞれ対応する常任委員会の委員と同じです。

予 算 に 対 す る 討 論 要 旨
反対討論

日本共産党

❶行財政構造改革プランに基づく予算編成は、市民生活に不要な痛みや影響を及ぼす。プランの撤回を強く求める。
❷税収が上振れ、財政調整基金残高が急増している中での福祉施策の見直しは、市民の理解が得られない。
❸学校図書予算 28％削減 の 中止 と、全 ての 学校 で 図書標準 を 達成 するために必要な予算の確保を強く求める。

賛成討論

公明党

❶シティプロモーションの推進等、メディアへの露出獲得に向けて働きかけを行う事業は、コロナ禍において意識が変化する中、本市の持つ魅力が注目される今こそ、積極的な推進を要望する。
❷ヤングケアラーのいる世帯や産婦等を対象に、料理や掃除等の家事支援の事
業 を 実施 することを 高 く 評価 する。会派 としても 要望 してきた 事業 であり、利用者の声に寄り添った支援に期待する。

賛成討論

颯

爽

❶行財政構造改革プランの根拠は、実態と乖離している。再検証し、対応を求める。
❷中山間地域対策、脱炭素社会の実現等、職責を明確にした担当部長の活躍と効果的な事業の推進に期待する。
❸こども・若者、高齢、障害、生活困窮等、対象や制度の縦割りをなくし、世帯丸ごとの包括的、予防的な支援の充実を求める。

賛成討論

市民民主

❶脱炭素社会の実現について、現行の計画よりも更に踏み込んだ CO2 削
減 に 取 り 組 む 姿勢 を 高 く 評価 するとともに、特 に 若者 に 関心 を 持 ってもらうため、SNS 等を上手に活用した施策を強く求める。
❷中学校給食 について、子 ども 達 の 声 を 丁寧 に 聞 き、より 良 い 給食 になるための 議論 を 重 ねるよう 要望 する。また、教育委員会内 の 組織 の 統
合 について、現場 の 声 や 提案 をしっかりと 受 け 止 め、教育施策 についてワンチームで動けるよう、体制の強化を求める。

賛成討論

自民党

❶国庫支出金 について、国 の 補正予算等 による 前倒 しの 活用等 を 評価 するが、本市 の 将来的 な 税源 の 涵養 につながる 事業 の 創出 と 特定財源 の確保に向け、積極的な国への働きかけ等を強く求める。
❷予算配分 と 事業執行等 はセットで 考 えるべきであり、予算執行 における責任や権限を明確にして、確実に事業を遂行するよう強く求める。
❸新たに子育て世帯訪問支援事業を実施することは高く評価する。今後、支援 を 必要 とする 家庭 を 的確 に 把握 し、支援 を 充実 していくことを 求める。

詳 しい 内容 については 市議会 ホームページを
ご 覧 ください 。（掲載 は 発言順）

（8） 2022 年（令和 4 年）5 月 1 日

令和３年度常任委員会
議会で審議する議案を、いくつかの部門に分けて詳しく審査するのが「委員会」で、相模原市議会では常に5つの委員会（常任委員会）を設置しているんだよ。

常任委員会
今回は次の 2 つの委員会について、令和 3 年度に主にとはどんなことが話し合われたかを紹介するよ。
景観条例等の一部改正や、
公共交通対策事業等について審査

6 月定例会議 では、景観形成重点地区 の 指定等 に 伴 う、フェンスの 色彩等 の 具体的 な 基準等 の 内容 や、適用 される 範囲、年間 を 通 じた魅力ある地域づくりの具体策等について質疑を行いました。
9 月定例会議 では、コロナ 禍 の 影響 により 厳 しい 経営状況 にある
公共交通事業者 に 対 して 交付 する 支援金 について、前年度 に 実施 した支援との違いや理由等について質疑を行いました。

令和 3 年 6月9日の 委員会の様子

景観形成地区に指定されている
市役所前さくら通り

ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について

3 月 18 日 に、議会運営委員会委員 を 提出者 とする「ロシアによるウクライ
ナ侵略を非難する決議」が提案され、賛成総員により可決されました。

ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議

建設委員会

1 都市計画、交通、住宅、道路、下水道等の分野を審査

市民文教委員会

2 市民生活、文化、区役所、学校教育等の分野を審査

市立学校の設置に関する条例の一部改正や、
男女共同参画政策経費等について審査
6 月定例会議 では、中学校夜間学級 の 設置 に 当 たって、入学 が 想
定 される 外国籍 の 方 の 見込 みとその 対応 や、学齢期 にある 不登校 の生徒の受け入れに対する見解等について質疑を行いました。
9 月定例会議 では、女性 の 貧困 や 生理 の 貧困 に 対 する 支援 の 具体的な内容や、教育委員会との連携等について質疑を行いました。

夜間学級 が 始まることを
お 知らせする横断幕

令和 3 年 9月10 日の 委員会の様子

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査特別委員会
本委員会 では、これまでに 引 き 続 き、下記 の 内容 について 協議等を行いました。

ロシアは、去る 2 月 24 日にウクライナへの軍事侵略を開始し、一般市民を含め多数の死傷者が出ている。恐怖に震えるウクライナの人々を思うと、痛恨の極みであり、哀惜の念に堪えない。
力による一方的な現状変更は断じて認められず、これは、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。
また、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことは、強い憤りを覚えるものであり、断じて容認することはできない。
昭和 59 年 12 月 3 日、相模原市核兵器廃絶平和都市宣言を行い、恒久的な世界平和を願う本市にあって、相模原市議会は、ロシアによるウクライナへの軍事攻撃や主権侵害に対し厳しく非難するとともに、ロシアに対し、国際法を順守し、軍を完全かつ無条件で即時に撤退させるよう強く求める。
政府においては、平和的解決に向け、あらゆる外交努力を尽くし、関係各国及び国際社会との緊密な連携の下、厳格かつ適切な対応を講ずるとともに、難民となって戦火から逃れる人々をはじめとするウクライナの方々への人道支援、ウクライナに在住する邦人の安全確保、国内在住のウクライナ人及びロシア人の人権が不当に侵害されることのないよう措置することを要請する。
以上、決議する。
令和 4 年 3 月 18 日
相模原市議会
採決の様子

1月28日 今後の進め方について

3月15日 証人喚問

2月 8日 証人喚問及び3月16日 証人喚問

参考人招致について

3月29日 参考人招致

2月25日 参考人招致について

3月30日 参考人招致

3月14日 参考人招致

4月 1日 参考人招致

さがみはらＬＯＶＥ

フォトギャラリー「頑張れ！さがみはら」（中央区矢部）

中央区

市議会だよりに掲載
写真 を 募集 フォトギャラリーとしてさがみはらする写真を募集しています。次回掲載は第 218 号（8 月
しています！ 1 日発行）です。ご応募お待ちしています！
応募方法【注意事項】※写真撮影時のみマスクを外しています。

タイトル、撮影場所、コメントを書いて、Ｅメールか郵送で、住所、氏名、電話番号、（50字以内）Ｅメール seisakuchousa@city.sagamihara.kanagawa.jp
政策調査課
へ〒252-5277 中央区中央2-11-15 電話 042-769-9803（（○応募者本人が相模原市内で撮影した写真のうち、他のコンテスト等への応募をしていないものに限ります。
○Ｅメールの場合、1 通の容量は 11MB 以内で送ってください。
○採用された方には連絡を差し上げます。なお、ご応募いただいた写真やデータ等は返却しません。
○肖像権、登録商標の無断転用、著作権の侵害等に関するトラブルには相模原市議会は一切の責任を負いません。
○掲載作品の著作権は作者に帰属しますが、
相模原市議会がホームページ等で使用することができるものとします。

さがみはら 市議会 だよりは 、新聞折 り 込 みで 各家庭 に 配布 しているほか 、市役所 や 区役所等 の 公共施設 にも 置 いています 。
ご 自宅 への 郵送 をご 希望 の 場合 は 、相模原市議会政策調査課（☎042-769-9803）までお 申 し 込 みください 。

相模原市議会 の 詳 し い 情報 は コ チ ラ か ら → 相模原市議会

平地 裕行さん

自治会事業 で 、赤 い 手青 い 手 の
前 に 大 きなこいのぼり 。 コロナに負けるな大空に舞い上がれと、思わずパチリ。

令和3年度広報会議

委員
広報会議では、市議会
委員長
委員
中村 忠辰
秋本
仁
五十嵐 千代（公明党）の活動状況を広く市民に
（自民党）
（颯爽）
周知し、議会及び市政に対する理解を深めてもらうため、議会に関心をもっていただけるような広報の在り方や、市議会だ
委員
副委員長
委員
よりの編集、定例会議ポ
田所 健太郎桜井 はるな
折笠 正治（日本共産党）
スターの作成等について（市民民主）（自民党）
協議を行っています。
令和3年度の任期が終わります。1年間ありがとうございました。

活動レポート検索※ この 市議会 だよりは 17万2,200部作成 し 、１部当 たりの 単価 は 7. 92 円 です 。
また 、古紙配合率70％以上再生紙 を 使用 し 、 ユニバーサルデザインの 視点 を 持 って 取 り 組 んでいます 。

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