2022年1月1日発行（第22巻1号）

評価機構

2022

1 月号

NEWS LETTER
特 集

病院機能評価 3rdG:Ver.3.0
開発状況について人の安心、医療の安全 JQ

2022年年頭のご挨拶

公益財団法人
代表理事

日本医療機能評価機構
理事長

河北

博文

新年明けましておめでとうございます。昨年は評価機構の事業に多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
国難とも呼べる「新型コロナウイルス感染症」につきましては、昨年下期から落ち着きを見せてきたものの引続き不透明感は残り、最前線で緊張感を持って対応されておられる医療関係者や各関係分野の皆様には心から敬意を表します。
昨 年、病院機能評 価 事 業では、オンラインによる病院 支 援のツールを拡充させ、多くの病院に活用いただき、継 続的な支援を行うことができました。また、評価項目改 定については、
3rdG:Ver.3.0を開発し、実施に向け必要な準備を進めており、2023年４月の運用開始を目指しています。
また、産科医療補償制度運営事業では、本年１月より産科医療補償制度の改定を行うこととな
り、本年１月１日以降の出生児より補償対象基準などが変更になります。本制度のさらなる充実に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度につきましては、一昨年、運営機関として本制度を運営してまいりましたが、今年度も本制度に対する照会や要望が引き続き高いことから、厚生労働省や医療団体の協力も得て、昨年10月から補償対象の拡充を行い運営しております。
医療従事者の皆様が安心して働けるよう、そして医療提供体制が維持される一助となれば幸いです。
さらに本年は、評価機構の評価項目と組織運営について、国際医療の質学会（International
Society for Quality in Health Care：ISQua）が 実 施 する、国 際 第 三者 評 価（International
Accreditation Programme ：IAP)の更新審査を受審し、評価機構自身としても第三者評価機関
として国際的な水準を維持し続けるよう、質改善活動を進めてまいります。
その他評価機構の事業である教育研修事業、認定病院患者安全推進事業、EBM医療情報事
業、医療事故情報収集等事業、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業、医療の質向上のための体制整備事業を含め、評価機構の事業は、すべてわが国の医療の質と安全の向上という大きな目標を目指したものであり、常に社会の動きを視野に入れながら、共に考え、使命感を持って事業を運営していく所存です。本年も引き続きご支援、ご高配を賜りたく何とぞ宜しくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご盛栄を心より祈念しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

2

評価機構

NEWS LETTER

2022 年 1月

Topics「診断協力医Webセミナー」の開催（産科医療補償制度運営部）
産科医療補償制度運営部では、診断協力医の皆様を対象に、診断書作成にあたって参考となる情報
および最新の脳性麻痺に関する医学的な情報を提供することにより、本制度の診断協力医制度の充実を図ることを目的とした「産科医療補償制度 診断協力医Webセミナー」を2021年10月17日にオンライン
形式にて開催しました。
本セミナーでは、これまでの本制度の実績や成果を紹介するとともに、2022年1月制度改定の内容、および補償対象となる脳性麻痺の基準の考え方などについて講演が行われ、約300名の方にご参加いただきました。本セミナー実施後に行ったアンケートでは、全回答者（131人）のうち98％（129人）が本
セミナーについて「とても有意義であった」「有意義であった」との評価でした。
【参考】産科医療補償制度 診断協力医Webセミナー 講演内容および講演者
講演内容

講演者

開会ごあいさつ

公益財団法人日本医療機能評価機構 代表理事 理事長

河北 博文

産科医療補償制度実績・2022年制度改定

公益財団法人日本医療機能評価機構 理事・産科医療補償制度事業管理者

医療安全施策の動向について

厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室長

周産期医療の進歩と早産児の脳性麻痺

東京医療保健大学大学院 臨床教授

脳性麻痺児の看護・介護の実態把握に関する調査報告

国立大学法人東京医科歯科大学病院 クオリティ・マネジメント・センター
特任准教授 森脇 睦子

審査における重症度の基準

心身障害児総合医療療育センター むらさき愛育園 名誉園長

審査における補償対象・補償対象外の考え方

埼玉県立小児医療センター 病院長

鈴木 英明

梅木 和宣

楠田 聡

北住 映二

岡 明

Mindsガイドラインライブラリのリニューアルのご案内（EBM医療情報部）
2021年9月10日付でMindsウェブサイトをリニューアルしました。今回のリニューアルでは、利用者の皆様の使いやすさを向上させるため画面構成等の改修を実施しました。主な改善事項として、「ウェブサイトとして、標準化・統一化されたデザインとし、確認したい項目に容易にアクセスできるようにしたこと」「パ
ソコン、スマートフォンやタブレット端末等、異なるデバイスに対して表示内容を最適な状態に調整するよ
うにしたこと」が挙げられます。また、皆様方に特に知っていただきたい情報を「重要なお知らせ」として、
Topページに表示しました。現在は、COVID-19に関する情報を掲載しています（下図①）。
Mindsガイドラインライブラリでは最新版診療ガイドラインの本文を300件以上掲載しています。今後も、利用者の皆様にとって、よりわかりやすく、より役に立つウェブサイトとなるよう、本文掲載を進めると同時に検索機能等の改修を検討していきます。
ご意見、ご要望等がございましたら、②

Topページ上部にあります「お問い合わせ」よりご連絡ください（右図②）。
https://minds.jcqhc.or.jp/

①

評価機構

NEWS LETTER

2022 年 1月

3Topics
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度について（総務部）
新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者は、自身が感染する、感染の媒介者になるかもしれない不安や恐怖の中、患者の治療に従事されています。医療従事者支援制度は、医療現場の最前線で働く医療従事者が安心して働けるよう、そして医療提供体制をしっかりと維持していただけるよう創設された制度です。

■加入できる医療機関等
病院、診療所（歯科診療所を含む）、介護医療院、助産所、訪問看護ステーション※病院、診療所については保険医療機関となります。

■補償内容

赤字部分は2021年度拡大！

新型コロナウイルス感染症等（※1）の罹患により4日以上休業した場合（※2）…30万円を給付
新型コロナウイルス感染症等（※1）の罹患により死亡した場合（※3）……500万円を給付※1 感 染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症
もしくは三類感染症または同法6条第8項の規定に基づき政令で定める指定感染症を含みます。
※2 政府労災保険等の給付（療養給付or休業補償給付）が決定され、4日以上休業された場合に保険金をお支払いします。
※3 政府労災保険等の給付（遺族補償給付）が決定された場合に保険金をお支払いします。

■補償対象
政府労災保険等に加入している医療機関の従業員※ 職員100名以下の医療法人の代表者・役員、個人事業主は政府労災保険の特別加入者となることにより補償の対象となります。
※ 公務員災害補償法等の対象とする公務員も補償対象となります。
（国家公務員を除く）■保険料・保険期間
医療従事者１名あたり

1,000円（１年間）※なお、国の補助金や医療団体の寄付金による補助が適用されますと実質負担金額は以下の通りです。
医療機関の種類や補助金の詳細等は特設Webサイトにてご確認ください。

医療機関の種類（類型）

医療資格者等

医療資格者等以外

類型：１および２

無料
国の補助金と医療団体の寄付金を充当

1,000円類型：３および４

類型：５

4

評価機構

NEWS LETTER

2022 年 1月

国の補助対象者

国の補助対象者以外

無料
国の補助金と医療団体の寄付金を充当500円
医療団体の寄付金を充当500円
医療団体の寄付金を充当

1,000円

1,000円■申込期間
第3期・第4期の募集を行っています。
※第1期・第2期の募集は終了しました。
申込期間保険料支払期限

保険期間

12月16日～ 1月11日

2022年1月31日

2022年2月1日～ 2023年2月1日

1月12日～ 2月7日

2022年2月14日

2022年3月1日～ 2023年3月1日

更新

新規

第3期

10月29日～ 1月11日

第4期

10月29日～ 2月7日

■申込方法
制度の詳細やお申込については、下記URLまたはQRコードより特設Webサイトにアクセスいただきご確認ください。
https://jcqhc.or.jp/w-comp

医療従事者支援制度

医療の質向上のためのコンソーシアムの開催（医療の質向上のための体制整備事業）
来る２月19日（土）13時より、医療の質指標を活用した改善に関心をお持ちの病院管理者・臨床現場の方を対象とした「医療の質向上のためのコンソーシアム（QIコンソーシアム）」を開催いたします。
今年度で３回目を迎える今回は、近年脚光を浴びる“医療の質の可視化”をキーワードに「医療の質を可視化し質向上を目指すとは」と題して企画しました。当日は、本事業の活動報告の他、医療の質の可視化を可能とする“医療の質指標”の意義、目的等を解説した本邦初の解説書「医療の質指標開発・保守
ガイド（仮称）」のご紹介および医療の質指標と関係性の深い“診療ガイドライン”の活用と留意点などについて、第一線で活躍する識者に登壇いただきます。参加者全員で質の可視化から質向上を目指すこれら
ツールの正確な理解を深め、全国規模でさらなる質向上に努めていきたいと考えております。
例年盛況である本コンソーシアムですが、今年度はより多くの方々にご参加いただけるよう準備を進めておりますので、是非ご参加ください。
【開催概要】
日時：2022年２月19日（土）13時00分～ 16時30分
開催形式：完全オンライン（Zoom Webinar、YouTube利用）※後日アーカイブ配信を予定。
参加費：無料（一部事前申し込み制）
第１部：「医療の質向上のための体制整備事業」事業報告

13時00分～ 14時10分

・委員長挨拶／楠岡 英雄 独立行政法人国立病院機構 理事長（運営委員会 委員長）
・事業概要説明／厚生労働省医政局,日本医療機能評価機構
・作業部会活動報告／尾藤 誠司 独立行政法人国立病院機構 東京医療センター 医療の質推進室 室長（QI活用支援部会部会長）／的場 匡亮 昭和大学大学院 保健医療学研究科 准教授（QI標準化部会部会長）

第2部：企画シンポジウム「医療の質を可視化し質向上を目指すとは」14時15分～ 16時30分

・趣旨説明／楠岡 英雄 独立行政法人国立病院機構 理事長（運営委員会 委員長）
・医療の質指標の役割と意義(仮) ／東 尚弘 国立がん研究センター がん臨床情報部 部長（QI標準化部会部会員）
・診療ガイドラインの狙い、活用の留意点（仮）／福岡 敏雄 日本医療機能評価機構 執行理事（EBM,診療ガイドライン担当）
・質疑応答＆意見交換 ※指定発言：福井 次矢 東京医科大学※プログラムは予告なく変更となる場合がございますのでご了承ください。

イベントの詳細・申し込みは当事業オフィシャルサイトをご覧ください。
https://jq-qiconf.jcqhc.or.jp/
評価機構

NEWS LETTER

2022 年 1月

5Topics
最新の病院機能改善支援セミナーと高度・専門機能座談会のご案内（評価事業推進部支援課）
病院機能評価事業では、院内の質改善活動にお役立ていただけるツールとして、病院機能改善支援セミナーを開催し、2020年度から動画での配信を開始しました。今回は訪問審査におけるケアプロセス調査をテーマとした「改善支援セミナー【ケアプロセス調査】」と、2021年9月に実施した「高度・専門機能（救急医療・災害時の医療）の認定病院座談会」についてご案内します。
（１）改善支援セミナー【ケアプロセス調査】
改善支援セミナー【ケアプロセス調査】のWEB配信では、ケアプロセス調査の実演およびポイント解説を提供しています。これまでに「①内科系症例」「②外科系症例」を公開していましたが、2021年11月に「③地域包括ケア病棟の症例」の配信を開始しました。動画の内容は、地域包括ケア病棟におけるケアプ
ロセス調査の実演とサーベイヤーによるポイント解説です。地域包括ケア病棟が審査の対象となる病院だ
けでなく、リハビリテーション病院や慢性期病院等の機能種別で受審する病院にも参考になりますので、受審準備や院内の質改善活動にぜひご活用ください。以下のページからお申込みいただけます。
https://hosp.jcqhc.or.jp/public/seminar/view/2375（２）高度・専門機能（救急医療・災害時の医療）の認定病院座談会「病院機能評価（高度・専門機能）」は、付加機能審査に変わる新たな評価として、「救急医療・災害時の医療」および「リハビリテーション（回復期）」の機能について高い水準を維持している病院を対象に、2019年10月より運用を開始しています。
高度・専門機能（救急医療・災害時の医療）の認定を取得した「さいたま赤十字病院」「独立行政法人
国立病院機構京都医療センター」「岩手県立中央病院」の3病院に、2021年9月30日に実施した座談会で、受審したきっかけや受審の意義、効果等についてお話しいただきました。座談会の録画の無料配信の準備を進めています。また、認定病院の改善事例を紹介する「Improve」の特別号としても公開します（2022年2月公開予定）。公開の際は改めてご案内いたしますので、病院機能評価の活用事例を院内でぜ
ひ共有ください。

6

評価機構

NEWS LETTER

2022 年 1月

「患者満足度・職員やりがい度活用支援」「医療安全文化調査活用支援」セミナー開催のご案内（評価事業推進部企画課）
評価事業推進部では、データに基づく病院内の質改善の取り組みを支援することを目的に、「患者満足度・職員やりがい度活用支援」および「医療安全文化調査活用支援」を行っています。いずれのプログラ
ムでも、①webを通じて調査を実施できる「調査支援システム」、②他病院と結果を比較できる「ベンチマーク」を提供しているだけでなく、③好事例を共有するセミナーの開催および事例集の発行を通じて参加病院の取り組みを共有できる仕組みを提供しています。2021年12月現在、患者満足度・職員やりがい度活用支援には287病院、医療安全文化調査活用支援には64病院が参加しています。本年2月に以下の日程で参加病院の事例を共有する「活用支援セミナー」を開催します。改善の取り組みの参考として、他の病院の事例をご活用ください。

（１）患者満足度・職員やりがい度

活用支援セミナー■日時：2022年２月16日（水）13:30 ～ 16:30■方法：オンラインリアルタイム配信+後日配信 （zoomウェビナー）■対象：病院内の質改善担当者■参加費：１病院あたり11,000円(プログラム参加病院は無料)■お申込みURL：
https://www.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/post/event/5904（２）医療安全文化調査

活用支援セミナー■日時：2022年２月９日（水）13:30 ～ 15:30■方法：オンラインリアルタイム配信 （zoomウェビナー）■対象：医療安全管理者■参加費：5,500円(プログラム参加病院は無料)■お申込みURL：
https://www.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/post/event/5847「患者満足度・職員やりがい度活用支援」「医療安全文化調査活用支援」では、参加病院を随時募集しています。
皆様のご参加をお待ちしています。

評価機構

NEWS LETTER

2022 年 1月

7特 集

病院機能評価 3rdG:Ver.3.0
開発状況について評価事業審査部長

松井春彦

評価機構では、2018年４月から運用している現在の3rdG:Ver.2.0をベースに、2023年４月
運用開始※に向け、3rdG:Ver.3.0の開発を行っています。
Ver.3.0の概要は次の通りです。
※運用開始時期を前号では2022年10月（予定）とお伝えしましたが、新型コロナ感染症の影響を踏まえ変更しました。

病院機能評価 3rdG:Ver.3.0 の概要
１．事務管理領域の評価方法の見直し
第１領域（患者中心の医療の推進）、第４領域（理念達成に向けた組織運営）の各中項目を重点的に見直す
とともに、
「組織」
「 人材」
「 経 営」「 地 域・患 者支 援 」など でブロックとしてとりまとめて 評 価 する方 法を導入します。
２．一般病院３特有の評価方法の他種別への展開
一般病院３（主な対象：特定機能病院）特有の評価方法である、病院幹部面談、カルテレビュー、医療安全ラウンド等を、他の種別にも展開します。
３．法改正・医療情勢の変化への対応
臨床研究法、医療法の法制度等の改 正や、感染症 対策への期待の高まりなどの医療情勢の変化を踏まえ、評価項目を見直します。

今号では、評価機構の評価項目改定検討分科会の座長として、中心となって3rdG:Ver.3.0の開発を担っていただいている佐合 茂樹先生に、開発の経緯、改定ポイントや改定にあたっての想いなどについてお聞きしました。
事務局： 今 回のVer.3.0の開発の背景・経 緯についてお聞かせください。

佐合座長： 病 院機能評価は運用開始から25年を経過していますが、当初のストラクチャー中心の評価から、プロセス重視に軸足が移り、ケアプロセス調査などが導入され、2013年に移 行した3rdG（ 第３世代 ）では、さらにプロセス重視の姿勢が鮮明になりました。2018年4月に改定した現行の3rdG:Ver.2.0では、症例トレースによる評価を強化するとともに、実績を重視する改定が行われました。同時に、主に特定機能病院を対象とする新たな機能種別一般病院３が開発され、医療8評価機構

NEWS LETTER

2022 年 1月

評価項目改定検討分科会
佐合 茂樹 座長

病院機能評価 3rdG:Ver.3.0
開発状況について安全ラウンド、カルテレビュー、テーマ別調査、病院幹部面談などの新たな評価方法が導入されました。これらは、どちらかというと主に診療・看護領域の進化であり、事務管理領域についても同様に進化させなければいけないという問題意識がサーベイヤーの間に広がっていきました。
一方で、一般病院３で導入した新たな評価方法については、３年間の実際の運用を通じ、その有効性が確認できたため、他の種別の病院にも順次導入すべきとの声が大勢を占めていました。
事務局 ： 事務管理領域の評価方法の見直しとは、具体的にどのような内容でしょうか。
佐合座長： 病 院機能評価には約90の評価中項目がありますが、そのうちの約1/3は事務管理
サーベイヤーが中心となって評価を行う項目で、各中項目を別々に評価しています。
しかし、これら中項目は互いに密接に関連しているものも多く、これらを従来以上により密接に関連付けて評価を行うことで、より適切な評価、より有効な受審病院へのアドバイスができるのではないかと考えました。具体的には、
「組織」
「人材」
「経
営」
「地域・患者支援」に関連する事務管理領域の中項目を、まとまった時間の面接
調査で関連付けながら確認・評価する方法を検討しています。
事務局 ： 一般病院３特有の評価方法の他種別への展開についてはいかがでしょうか。
佐合座長： 例えば、カルテレビューについては、一般病院３では受審病院に一定期間の退院患者リストをご用意いただき、その中から２０症例程を当日サーベイヤーが指定、診療情報管理士の方などに電子カルテの操作をお願いして、サーベイヤーが入院 診療
計画、説明と同意の記録、カンファレンスの記録などを次々に確認するものです。ケアプロセス調査のような質疑応答は行いません。ケアプロセス調査などで気になった点を他の症例で確認する、ケアプロセス調査の症例とは異なるタイプの症例で診療・ケアの状況を確認するといったことが狙いになります。一般病院３での実践を通じ、病院の診療・ケアの状況が、より詳らかになることが確認できており、基本的に他の種別にも広く展開できるのではないかと考えており、他の種別での展開方法を検討しています。
事務局 ： その他の改定点についてはいかがでしょうか。
佐合座長： 前 回の改定から約５年が経過し、働き方改革や医療放射線安全管理責任者の導入など法改正が行われるとともに医療情勢も変化しています。また、現行の評価項目について、さまざまなご意見やご提案をいただいており、これらへの対応を丁寧に検討しています。受審病院が日頃の医療安全確保・質向上に活用いただいている「解説集」についても、わかりにくい点や曖昧な個所の改訂を進めています。
事務局 ： 最後に、座長として今回の改定に対する想いをお聞かせください。
佐合座長： 第 三者による病院機能評価は、病院における改善活動に欠かせないものであると考えています。もちろん完璧なものとはまだまだ言えませんが、現行のものより少しでも良いものに改定し、全国の病院の医療安全確保・質改善活動にお役立ていただ
ければと考えております。
事務局 ： 本日はお忙しい中、ありがとうございました。

評価機構

NEWS LETTER

2022 年 1月

9イベント情報「JQ医療安全管理者養成研修」新規開講のご案内
教育研修事業部では、評価機構の各事業を通じて蓄積した経験や人脈、および教育研修事業で培った教育ノウハウを活かし、医療安全管理業務を通じて医療の質と安全の推進に貢献できる人材を養成するため、次年度よりe-learningを活用した新たな研修「JQ医療安
全管理者養成研修」を実施します。
e-learningを主体としておりますので、時間と空間の制約が少なく、多忙な医療者であっても学習を継続いただけます。また、修了者には、医療安全や医療の質に関して継続的に学ぶ場と仕組みを評価機構として提供します。
当研修は、より多くの医療者の方にご受講いただけるよう、受講を希望する医療者個人に提供するのみならず、標準化された研修内容を活用して職員教育や研修事業等を実施した
い団体との連携を実施します。
対象
①個人受講
②団体連携

受講したい個人
職員教育や研修事業等に活用したい団体

内容

備考・e-learning（35時間程度）

医療安全対策加算に係る適切・集合研修（6時間程度）

な研修に該当いたします。

・e-learning（35時間程度）

集合研修は各団体で実施いただ
きます。

内容の他、費用・受講期間等の詳細は以下URLをご覧ください。
https://www.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/education/anzenkenshu/

教育研修事業2022年度セミナー開催のご案内

教育研修事業では、「個への教育」を目的として、様々なセミナーを行っています。2022年度の詳細な開催日時
等が決定いたしましたら、ホームページにてご案内します。
〇医療クオリティ マネジャー養成セミナー
病院が組 織として良質な医療を、自律的かつ継 続的に提供するための支援として、院内における質改善活動の中心的な役割を担う「医療クオリティ マネジャー」を養成するプログラムです。
ホームページにて、セミナーの概要紹介動画やご受講いただいた病院の声を掲載しています。
2022年度は、3回開催予定です。
〇医療対話推進者養成セミナー「医療コンフリクト・マネジメント」の考え方をもとに、患者・家族と医療機関の職員の円滑な対話関係の構築に向けて、対話の橋渡し役となる「医療対話推進者養成」を養成するプログラムです。
2022年度は、集合研修3回、Web研修を3回開催予定です。
〇医療安全マスター養成プログラム
病院において医療安 全の実務を担っている方のパフォーマンス向上を支 援するため、「医療安 全マスター養成プログラム」を開講しています。
2022年度は、オンデマンド配信等を活用し、１回開催予定です。

10

評価機構

NEWS LETTER

2022 年 1月

評価機構では、各種セミナーをWeb配信（録画 型 ）やウェビナー（リアルタイム型 ）で提 供しております。
詳細・お申込みは、下記URLまたはQRコードからWebサイトにアクセスしてご確認ください。

事業

開催日/視聴期間

イベント名

動画配信

評価

お申込みから１年間

2020年度病院機能改善支援セミナー【総合】

動画配信

評価

お申込みから１年間

2020年度病院機能改善支援セミナー【看護】

動画配信

評価

お申込みから１年間

2020年度病院機能改善支援セミナー【事務管理】

動画配信

評価

お申込みから１年間

2020年度病院機能改善支援セミナー【ケアプロセス調査・内科系症例】

動画配信

評価

お申込みから１年６ヶ月間

2020年度病院機能改善支援セミナー【一般病院３】

動画配信

評価

お申込みから３ヶ月間「患者満足度調査」「職員やりがい度調査」を活用した質改善支援セミナー

ウェビナー

評価

ウェビナー

評価

2022年２月16日（水）13:30 ～ 16:30

職員やりがい度 活用支援セミナー～コロナ禍における人材定着と人材育成～

ウェビナー

QI※

2022年２月19日（土）13:00 ～ 16:30

医療の質向上のためのコンソーシアム

ウェビナー

PSP

2022年３月５日（土）13:00 ～ 16:00

2021年度患者安全推進全体フォーラム

2022年２月９日（水）13:30 ～ 15:30

2021年度医療安全文化調査

活用支援セミナー※QIは「医療の質向上のための体制整備事業」の略称です。

病院機能評価事業および教育研修事業のイベント情報

認定病院患者安全推進協議会のセミナー情報

https://w w w.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/event _calendar/https://w w w.psp-jq.jcqhc.or.jp/seminar_calendar/

EBM普及推進事業（Minds）Mindsガイドラインライブラリ

医療の質向上のための体制整備事業（QI）

https://minds.jcqhc.or.jp

https://jq-qiconf.jcqhc.or.jp/

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

評価機構

NEWS LETTER

2022 年 1月

11Information
患者安全推進ジャーナルのご案内（教育研修事業部）

医療安全情報の公表（医療事故防止事業部）

評価機構の認定病院患者安全推進協議会が発行して医療事故情報収集等事業では、以下の医療安全情いる機関誌です。

報を提供しました。

12 月発行の No.66 では「医療安全をとおしてガバ● No.180

ナンスを考える」を特集します。ガバナンスの概念や医「メイロン静注 250mL 製剤の誤った処方」（11 月）

療安全とのかかわりを整理し、医療安全の日常業務が● No.181

ガバナンスに直結していることなどについて解説します。

「腹腔鏡下手術時の切除した臓器・組織の遺残」

また、ガバナンス向上に資する医療安全の実践事例を（12 月）

紹介します。

詳細は、本事業ホームページからご覧ください。
https://www.med-safe.jp/

患者安全推進ジャーナルのご案内

医療事故情報収集等事業●会員病院（毎号 3 冊を無料で送付します）

医療事故情報収集等事業

公益財団法人 日本医療機能評価機構

公益財団法人 日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業

また、毎回、一定の冊数の追加をご希望の場合は、予め追No.180 2021年11月

No.181 2021年12月

腹腔鏡下手術時の切除した臓器・組織の遺残

メイロン静注２５０ｍＬ製剤を誤って処方オーダし、患者が高ナトリウム血症や心不全をきたした事例が３件報告されています（集計期間：２０１９年１月１日〜２０２１年
９月３０日）。この情報は、第６５回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成しました。

●会員外の病院（1 冊あたり 3,300 円（税込））

誤った内容

投与
日数

メイロン静注７％
末梢性めまい症の
２０ｍＬ
治療
１日２回

メイロン静注７％
２５０ｍＬ
１日２回

6日

メイロン静注７％
腫瘍崩壊症候群の ２０ｍＬ
治療
＋ポタコールＲ輸液
１日２回

メイロン静注７％
２５０ｍＬ
４日＋ポタコールＲ輸液
１日２回

目的

造影剤腎症の予防処方すべき内容

主な背景
オーダ画面で規格を確認せず選択したオーダ画面に２５０ｍＬ
製剤、２０ｍＬ製剤の順に表示され、確認せず選択した炭酸水素Na静注１.２６％ メイロン静注８．
「メイロン」と検索し、
４％
バッグ１０００ｍＬ
オーダ画面に表示さ２５０ｍＬ４バッグ
１日
１８０ｍＬ／ｈれたバッグ製剤を選
１８０ｍＬ／ｈ
検査前後各１時間
択した
検査前後

しました。

腹腔鏡下手術の際、切除した臓器・組織を体外に取り出し忘れた事例が報告されています。
取り出し忘れた臓器・組織

件数

主な背景

胆嚢

3

・医師は閉創前に腹腔内を確認したが、切除した臓器が残って虫垂

3・医師は、切除した臓器を取り出したか確認しなかった

大網

1

卵巣・卵管

1

食道空腸吻合後の犠牲腸管

1

大腸がんに癒着していた小腸1いることに気付かなかった

・外回り看護師は、切除予定の臓器が体外に取り出されていないことに気付いたが、癒着がひどく切除しないと解釈し、執刀医に確認しなかった・切除した臓器を入れた回収バッグ※は、カメラポートを抜去してから取り出すことになっていたが、取り出すのを忘れた・回収バッグ※をカウントする取り決めがなかった・医師は、核出した子宮筋腫の個数を誤認していた

複数核出した子宮筋腫のうち１個3・核出した子宮筋腫の個数を術者間のみで共有し、看護師には伝えていなかった※回収バッグは、腹腔鏡下手術時に切除した臓器・組織を収納して体外に取り出す際に使用するものです。

評価機構ホームページ 「出版・ダウンロード」からお申し

No.180（１ページ目）

込みください。

病院機能評価データブックのご案内（評価事業審査部）

腹腔鏡下手術の際、切除した臓器・組織を体外に取り出すことを忘れ、再手術を実施した事例が１3件報告されています（集計期間：２０１７年１月１日〜２０２１年１０月３１日）。この情報は、第６３回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成

メイロン静注２５０ｍＬ製剤を誤って処方オーダ
し、投与したことにより、患者に影響があった
事例が報告されています。

申し込みができます。10 冊単位で年間追加購入をいただく場
詳細は、協議会ホームページをご覧ください。

安全情報

メイロン静注２５０ｍＬ製剤の誤った処方

加冊数を 1 冊単位で指定していただく「年間追加購入」のお合は、最大 50％の割引となります。

医療

安全情報

のホームページより会員サイトにログインしてお申し込みください。会員価格は、1 冊あたり 1,100 円（税込）です。

医療事故情報収集等事業

医療追加の冊数をご希望の方は、認定病院患者安全推進協議会

No.181（１ページ目）

法定調書の送付（総務部）

病院機能評価事業では、病院機能評価を受審した病評価機構より 2021 年 1 月～ 12 月に謝金または旅院の書面審査の情報や、審査を通じて得られたデータ

費をお支払いしました皆様への法定調書につきまして、の内容、評価Ｓとなった好取組事例をまとめたデータ

2022 年 1 月下旬の送付を予定しております。住民票

ブックを定期的に発刊しています。

住所等に変更がございましたら、早急に各事業担当者

このたび、2020 年度に認定の可否を決定した 237

までお知らせくださいますようお願いいたします。

病 院 の 情 報をまとめた「病 院 機 能 評 価デ ータブック
2020 年度」を発刊しました（1 セット：4,400 円（税込））。
是非、医療の質向上に向けた取り組みの資料としてご活用ください。 詳細は、 以下の病院機能評価事業
ホームページをご参照ください。
https://www.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/tool/databook/

編

集

後

記

淑 気 満 つ 街 の 様 子に昨 年 からの 前 進を感じています。皆様におかれましては健やかで幸多からんことをお祈り申し上げます。

評価機構

NEWS LETTER

データブック 2020 本誌

12

評価機構

NEWS LETTER

2022 年 1月

データブック 2020 別冊

2022年１月１日発行

発行：公益財団法人日本医療機能評価機構（略称：評価機構）
発行責任者：河北 博文〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町１丁目４番17号 東洋ビル
TEL：03-5217-2320（代）／（編集：総務部情報企画課）
https://jcqhc.or.jp/
e-mail:info@jcqhc.or.jp
本誌掲載記事の無断転載を禁じます