第3章

フランスの住宅団地の再生
立命館大学理工学部環境都市工学科・教授

岡井

有佳

第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂を目指した都市政策

はじめに
フランスでは、第二次世界大戦後、戦災による住宅滅失、旧植民地からの引き上げ、マグレブ諸国等からの移民の受け入れ、高度経済成長に伴う地方から都市への人口流入などを要因とし、深刻な住宅不足に直面していた。急速にかつ大量に住宅を供給する必要に迫られていた政府は、適正家賃住宅 .（Habitation à loyer modéré（以下、「HLM 住宅」））に代表される社会住宅を、大都市郊外の新市街地に大量に建設した。風呂・トイレ・暖房設備等が各住戸に十分に整備されていなかった当時においては、これらの設備が備わった社会住宅に入居することは決してマイナスのイメージではなかった。
しかし、オイルショックを契機とする経済危機により、もともとブルーカ
ラー層の多かった住宅団地では失業者が増加し、家賃・管理費の未払いが発生し、徐々に治安が悪化する。少しでも余裕のある者は団地を離れ、行き場のない者だけが団地に留まり、新たな入居者はさらに貧しい者となり、貧困化が加速していく。応急的に建設された
低コスト住宅は、遮音性や断熱性が悪く、十分な管理やメンテナン
スが実施されなかったことも重なり、短期間に老朽化し、建物の荒廃化が問題となるとともに、若者の犯罪や暴力などが多発し、団地全体の疲弊化・陳腐化が問題とされるようになった。
これらを背景に、大規模住宅団地を中心とする地区を再生し、社
会的不平等を縮減することを目的とする「都市の困窮防止政策」が長年、実施されてきた。しかし、たびたび暴動が発生するなど、根本的な解決は難しい状況が続いていた。本稿では、これまでにフランスが実施してきた都市の困窮防止政策を概観したのち、2003 年のボルロー法により新たに開始されたハード面およびソフト面での取り組みについて紹介する。

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第３章

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フランスの住宅団地の再生

フランスの住宅団地再生の取り組み（1）フランスの都市の困窮防止政策（表 1-3-1）
大規模住宅団地の再生に関する最初の事業は、1977 年の「居住と社会生活事業（Habitat et vie sociale：HVS）」にさかのぼるが、当初は、社会住宅の単なる修復事業にすぎず、物的対策だけではなく、教育
1や社会的対策の必要性が認識されるようになった。
それを受け、「地
区社会開発事業（Développement Social des Quartiers：DSQ）」が 1981 年開始され、10 以上の省庁により、住宅団地の建替えや改修に加え、道路、広場、公共施設整備や教育訓練等の付随事業が実施された。
1988 年には、これらの問題にさらに積極的に取り組むため、省際組織として DIV（Délégation interministerielle à la ville）が設置された。
さらに、重点プロジェクトが、GPU（Grand Projet Urbain：市街地重点プ
ロジェクト）や GPV（Grand Projet de Ville：都市重点プロジェクト）として、住宅、公共・商業施設の整備などのハード対策に加え、企業誘致等による雇用創出、移民等への社会的支援などソフト対策までが包含された事業として、実施されてきたが、大きな改善はみられなかった。
これらを受け継ぐ政策として、地域間の社会的不平等や経済格差の縮減等を目的として、2003 年、都市および市街地改良のための方向づけとプログラム化の法律（以下、「ボルロー法」）が制定され、新たな都市の困窮防止政策が開始された。それが、ソーシャル・ミッ
クスと持続可能な発展を目的とする「市街地改良全国プログラム（Programme National de Rénovation Urbaine：以下、「PNRU」）」であり、各地

域における市街地改良プロジェクトの実施を通して、実現される。
また、その主体として全国市街地改良機構（Agence Nationale pour leRénovation urbaine：以下、「ANRU」）が設置された。都市の困窮防止政策
1

1981 年、リヨン郊外での若者の暴動など、問題はさらに複雑化していった。

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第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂を目指した都市政策に関する国の補助金や公民パートナーの補助金を包括し、窓口が一本化され、手続きが簡素化されたことが ANRU の最大の利点とされている。
ANRU は、自治体が事業計画である市街地改良プロジェクトを策定する際に、助言・指導を行い、プロジェクトを審査し、適正と判断した場合には、契約を締結することで財政的支援を保障するほか、プロジェクトの実現をフォローするなど、プロジェクト全般を支援する。
表 1-3-1：フランスの都市困窮防止政策の変遷
年

都市の困窮防止政策

1977

居住社会生活事業（HVS）：社会住宅の住宅改善事業
住居改善プログラム事業（OPAH）：民間住宅の住宅改善事業

1981

地区社会開発全国委員会発足
地区社会開発事業（DSQ）：物的施策と社会的施策の一体的な実施

1982 教育優先地区（ZEP）設置：教師の数の増加、補修授業の実施等
1988 DIV 設置：省際組織設立
1990 ベッソン法：住宅への権利
1991

都市の方向づけの法律：コミューヌの社会住宅設置義務
市街地重点プロジェクト（GPU）を 10 か所で実施

1994 都市の計画契約（Contrat de ville）正式開始
1996 都市の振興協定の実施に関する法律：疲弊地区の優遇税制等
1998 反排除法
都市重点プロジェクト（GPV）：住宅・公共施設整備、公共サービスの拡充、
1999 経済発展等
都市再生事業（ORU）：GPV よりも小規模な地区を対象
2000 都市の連帯と再生に関する法：コミューヌの社会住宅設置義務
2003

都市および市街地改良のための方向づけとプログラム化の法律：ANRU 設
置等2005 社会的統合のためのプログラム化の法律
2006 機会均等法（都市の困窮防止政策に係るソフト担当組織 ACSE の設置等）（出典：筆者作成）

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第３章

フランスの住宅団地の再生（2）市街地改良全国プログラム（PNRU）
PNRU は、「ソーシャル・ミックスと持続可能な発展を目的として、脆弱都市地区（Zone Urbaine Sensible：ZUS）等を再構築することである。ZUS は、「大規模住宅団地か、衰退した居住地区でかつ居住と雇用の間に著しい不均衡が見られる地区」と定義され、751 地区
2が指定されている。具体的には、住宅団地の建替え、改修と、外部
3空間の修復整備事業であるレジダンシアリザシオン（以下、「RS」）、公
共・公益施設の建設・修復・取り壊し、経済・商業活動空間の再編などが対象とされた。2004 年から 2020 年までの期間において 600
地区（関係人口 400 万人）で実施され、16 万戸の社会住宅の取り壊しと14 万戸の建築、34 万戸の社会住宅の改修、助成付分譲住宅 8 万戸の建築、520 の学校の建築や修復が行われた。取り壊した社会住宅と同数を建築することが定められており、その 50 ％以上を地区内で、残りについては地区外、すなわち同一コミューヌ、同一都市圏、同一県内で建設し、社会住宅の総戸数を減少させないこととなっている。
2014 年からは、ソーシャル・ミックスのさらなる推進、経済活動の奨励、省エネルギーと環境地区の整備などを目的に、新たに「市街 地 再 生 新 全 国 プ ロ グ ラ ム（Le Nouveau Programme National deRenouvellement Urbain：NPNRU）」が開始された。PNRU で対象とされ4た地区に加え、対象とされなかった中小都市 までが対象となり、2030 年までに 450 地区（関係人口 300 万人） において市街地改良プロ
5

ジェクトが実施されている。
2 これらの地区は、若者や外国人が多く、失業率が高いという特徴をもつ。
3 居住を意味するレジダンス（Résidence）から出現した概念で、外部公的空間と住宅棟の私的空間の間を明確に区分し、居住の質を高めることを目的とする事業。
例えば、敷地の所有権の範囲の画定、玄関ホールなどの建物の共用空間等に関する整備である。
4 対象の半分は、人口 1 万人以下の基礎自治体（Commune）となっている。

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第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂を目指した都市政策（3）市街地改良プロジェクトの概要
市街地改良プロジェクトは、自治体に実施の決定がゆだねられており、各自治体は、5 か年計画として、市街地改良プロジェクトの計画書を策定する。その中には、現況説明、具体的事業（住宅団地の建替・改修、RS、公共・公益施設の整備など）の内容のわかる計画（プラン）や事前協議の措置、実施主体、事業ごとの財政計画などが含まれる。ANRU は、持続可能な発展、他の政策との整合性、ソーシャ
ル・ミックスの実現、住民への社会的支援、財政措置などの観点から審査し、国のプログラムの趣旨が反映されたプロジェクトに誘導する。
プロジェクトが ANRU に認められると、計画書に基づいて複数
年（5 か年）にわたる契約が、自治体、ANRU、HLM 組織、関係パー
トナー、国の地方出先機関などによって締結され、事業がスタートする。
（4）近隣市街地管理の概要
市街地改良プロジェクトが都市の困窮防止施策のハード対策なのに対し、近隣市街地管理はソフト対策である。
市街地改良プロジェクトの計画書に基づく契約締結後、地区の維持・管理に関して、国、地方公共団体に加え、アソシアシオン等の関係者間で近隣市街地管理の内容に同意することが義務付けられている。
近隣市街地管理の目的は、住民の住環境を改善することである。
この主体は、コミューヌの他、国、HLM 組織、アソシアシオン、
住民等である。これらの関係者が集まり、地区の課題を明らかにし、その解決策を議論し地区の維持・管理の方針を固め、文書（近隣市街
5 PNRU に比べると、コミューヌ内よりもむしろ都市圏内で社会住宅のバランスをとることや、住民参加が重点事項となっている。

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フランスの住宅団地の再生

地管理憲章）に取りまとめていく。

管理憲章には、賃貸住宅のメンテナンスやサービス、住棟および周辺の共用空間の清掃、治安対策、住民サービス（ごみ回収や地域活動など） などの方針が定められ、関係者であるコミューヌ、HLM 組

織、国が署名することで、財政的支援が得られる。

2 市街地改良プロジェクト～Epinay-sur-Seine を事例として～（1）Epinay-sur-Seine（エピネイ＝シュール＝セーヌ市）の概要
エピネイ＝シュール＝セーヌ市（以下、「E 市」）は、面積 4.57km2、人口約 5 万人、人口密度 11,291 人／km2、パリの北 12km に位置する。かつては、貴族の領有地として利用されていたが、産業化のなかで、別荘は工場へと転換され、19 世紀後半には鉄道駅が建設され、急速に戸建て住宅が建設された。第二次世界大戦後、主に農地として利用されていた都市の縁辺部において住宅団地の建設が進められ、次第に、中心地区までもが大規模な再開発により共同住宅が大量に建設され、中世の名残は完全に消失する。こうして、1945 年に人口 1 万 6 千人だった都市は、1960 年代前半に約 3 万人となり、
1980 年代には約 5 万人に到達する。しかし、フランス全土、および周辺では人口が増加の一途をたどる中、1990 年代にはすでに人口が減少し始め、特に中心地区においてその傾向が顕著にみられるようになった。
E 市には、約 2 万戸の住宅があり、そのうち共同住宅は約 84 ％であり、所有形態別では賃貸住宅が約 63 ％、その内訳は、社会賃
6 仏全国平均は 14.9 ％、E 市が属するセーヌ・サン・ドニ県は 33.2 ％であり、パリ郊外の中でも E 市の割合は高い。

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欧州・北米の社会的包摂を目指した都市政策

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貸住宅が 42 ％、民間賃貸住宅が 21 ％となっている。周辺の自治体においても共同住宅や賃貸住宅の割合は高く、パリ郊外の典型的な都市の形態といえる。
（2）E 市の市街地改良プロジェクトの概要
E 市では、パリ郊外の他自治体同様、都市の困窮防止政策が長年取り組まれている。2006 年から、中心地区、La Source-les Presles地区（以下、「S 地区」）、Orgemont 地区（以下、「O 地区」）、Enghien 地区（以下、「E 地区」）の 4 地区で、先述した市街地改良プロジェクトが実
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施された。

図 1-3-1：E 市市街地改良プロジェクト位置図および
社会住宅再建戸数（出典：参考文献 5）を基に筆者作成）

E 市の市街地改良プロジェクトの目的は、市の魅力を高め経済活
7 失業率、低所得者、外国人、若者等の割合が高く、社会住宅居住者と同様の住民属性をもち、十分な維持管理が行われないこと等を要因とし衛生的に問題がある老朽化した民間住宅も多い。住宅の広さや設備の観点から、社会住宅より劣悪な環境である一方で、家賃は高く、社会住宅に入居できない者の受け皿住宅としての役割を果たしていると言われている。
8 これらの 4 地区は、E 市の人口の約 65 ％、面積の約 40 ％に関係する。

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フランスの住宅団地の再生

動を活発にすることである。そのため、業務・商業・住宅のバランスのとれた都市になるように、①住民に「市の中心となる核」を再び与えること、②居住の質を高め、住宅を多様化すること、③空間・施設・サービスを刷新することの 3 つのテーマを定め、事業を実施している。
（ア）中心地区
市の中心に位置するが、大部分は高層・板状住棟に代表される共同住宅によって構成され、社会住宅の割合が 70 ％を超える困窮地区であった。また、民間分譲住宅の多くは、管理費さえ払えない所
有者が少なくなく、維持管理が不十分な建物は陳腐化し、地区の東に位置する商業施設（ショッピングセンター）は、地区の荒廃とともに専門店の閉店が相次ぎ、地区の西に位置する事務所ビルは、老朽化によりその多くが空室となっていた。歩車分離を目的としたペデス
トリアン・デッキはほとんど利用されず、治安の悪い空間と化していた。そのため、中心地区としての機能を取り戻し、密度を抑え、開放的な地区とすることを目的として多くの事業が行われた。
住宅関連事業については、板状住棟 1 棟（232 戸）と地区内で最も高い高層住棟（20 階建て）1 棟（125 戸）の計 357 戸を取り壊し、329 戸（社会住宅 114 戸、民間賃貸住宅 104 戸、民間分譲住宅 111 戸） の建設と、429

戸の改修、643 戸の RS が実施された。
公共施設整備としては、地区外の住民を含め多くの人が訪れる場とするために、メディアテック・センターが建設され、隣接する広場が再整備された。その他、ショッピング・センターと学校が建替
えられ、社会・文化センターが新たに建設された。地区のメイン通りであるパリ通りは、歩道が拡幅され、店舗は通りに面して壁面後退せずに設けられることで、従来の商店街のような賑わいが形成されるように工夫された。基盤整備事業としては、見通しをよくし視
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欧州・北米の社会的包摂を目指した都市政策

界を妨げないよう、袋小路になっていた道を延長させることで、南
北方向、東西方向の通り抜けが可能となった。

図 1-3-2：中心地区現況図および計画図（出典：参考文献 5）を基に筆者作成）（イ）S 地区
市 の 東 に 位 置 す る 地 区 で、 地 区 の 北 東 に は、 隣 接 す る
Villetaneuse 市 と の 境 界 に、SNCF（ フ ラ ン ス 国 鉄 ） の 駅（EpinayVilletaneuse 駅）が立地する。地区内には、高層棟や板状住棟に代表される共同住宅のほか、戸建て住宅、学校などが分散立地している。
社会住宅の割合は約 51 ％で、約 1 万人が居住する。
共同住宅を形成する区画を中心に大区画から構成され、内部道路は袋小路が多く、地区内を横断する道路の欠如が重要な問題とされていた。
SNCF の駅の南西にあたる E 市側に駅前広場がなかったことから、E 市側の玄関口となる広場が新しく整備された。
また、駅前広場と地区を結ぶ遊歩道が整備され、駅および線路周辺に位置する住棟
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フランスの住宅団地の再生の RS（10 棟 587 戸）とともに外部空間の一体的な整備が行われた。公
共施設整備としては、学校の建替えや社会・文化センターの建設が行われ、さらに、東西および南北を結ぶ道路と広場が整備された。

図 1-3-3：S 地区計画図（出典：参考文献 5）を基に筆者作成）（ウ）O 地区
市の西に位置し、幹線道路と RER（高速郊外鉄道）の線路に囲まれ、他地区から隔絶された地区である。他の地区同様、地区内の区画は大きく、地区内を横断する道路は限定されている。社会住宅もしくは事実上の社会住宅の割合は約 86 ％であり、約 1 万 1 千人が居住する。トラムの終着駅がこの地区の中心に整備されたことで、中心地区をはじめ他の地区とのアクセスが改善された。
地区の中心にある公園は、自治体と HLM 組織所有部分から構成
され、その境界線は明確でなく、利用と管理の面において問題が生じていた。そのため、公共空間は全て自治体が所有する「中央公園」とし、一体となった空間として住民が利用できるように整備された。あわせて、公園周りに位置する住棟はすべて RS の対象とされ、
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欧州・北米の社会的包摂を目指した都市政策

高さ 1m の柵が設けられ、公共空間と私的空間の境界線の明確な区分が実施された。こうして、管理の容易さに加え、敷地内では住民による植樹が行われるなど、住環境の質を高めている。
住宅関連事業としては、板状の住棟 2 棟の 3 ヶ所において建物の一部（66 戸）の住戸が取り壊された。再整備された公園をより多くの人が利用できるよう、公園への眺望を阻害している部分が減築された。同時に道路整備も行われ、南北の横断が可能となった。さらに、
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地区北西に位置する住宅 264 戸の改修と RS が実施された。

図 1-3-4：O 地区計画図（出典：参考文献 5）を基に筆者作成）（エ）E 地区
市の北西に位置するこの地区は、戸建てと事実上の社会住宅とみなされる民間賃貸住宅から構成される。老朽化した高層棟と板状住棟からなる民間住宅 4 棟 323 戸（15 階建て 1 棟、11 階建て 1 棟、5 階建て 2棟）の全面建替えが行われ、跡地には、公園と道路の整備とともに、様々な所有形態の住宅が建設された。高さは 5 階建てを最高階数と9 ANRU の補助対象ではないが、164 戸の分譲住宅が建設され、そのうち公園の西に面するマルセイユ通り沿いには、戸建て住宅 29 戸が整備された。

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フランスの住宅団地の再生

し、12 棟 の 総 計 407 戸（ 社 会 住 宅 128 戸、 中 間 所 得 者 用 社 会 住 宅（ 以 下、
10

「PLS」）120 戸、民間賃貸住宅 62 戸、分譲住宅 97 戸）が建設された。

図 1-3-5：E 地区計画図（出典：参考文献 5）を基に筆者作成）（3）住宅再建計画
市街地改良プロジェクトでは、住宅困窮者が増加せず、また地区内の人口が減少しないための取り組みとして、取り壊した社会住宅と同じ戸数の社会住宅を新たに建築するとともに、地区内での住宅戸数を減少させないようにしている。
（ア）社会住宅の再建（表 1-3-2）
4 地区で 746 戸の社会住宅等が取り壊された。一方で、中心地区
では、2 棟（98 戸、16 戸）114 戸が、E 地区では、4 棟（36 戸、35 戸、33
戸、24 戸）128 戸の社会住宅が建設され、地区内社会住宅は総計 242戸となった。そして、主に中心地区居住者の移転用住宅として、3
10 ARNU の補助対象外として、区画の北西に隣接する区画に、3 棟 47 戸（社会住宅 39 戸、PLS：8 戸）の住宅が整備され、そのうち一体となった 12 戸（社会住宅 4 戸、PLS：8 戸）は、西側が戸建て地区であることを踏まえ、共同住宅との間を緩和する役割としてテラスハウスが建築された。

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欧州・北米の社会的包摂を目指した都市政策

棟の住棟（68 戸、42 戸、38 戸）と 100 戸の高齢者用住宅の総計 248 戸
が、E 市内に建設された。さらに、746 戸から 242 戸と 248 戸を差し引いた 256 戸が、E 市が属する広域行政組織であるプレーヌ・コ
ミューヌ都市圏共同体において新たに建設された。その結果、社会住宅の地区内再建率は 33.2 ％、市内再建率は 65.7 ％となり、事業前後において E 市の全社会住宅に対する市街地改良プロジェクト
実施 4 地区が占める率は 89 ％から 83.6 ％に減少し、E 市の社会住宅率は 40 ％弱に減少した。
このように、再建場所は必ずしも地区内に限定されず、地区外、市外も含めて検討される。
表 1-3-2：社会住宅の再建計画（出典：参考文献 5）を基に筆者作成）（イ）地区内住宅の再建（表 1-3-3）
地区内人口を減少させないため、取り壊した社会住宅跡地には、
民間賃貸住宅および分譲住宅が建築された。
中心地区では、3 棟（38 戸、34 戸、32 戸）の民間賃貸住宅 104 戸と分
譲住宅 2 棟 111 戸（65 戸、46 戸）が、O 地区では 164 戸の分譲住宅が、E 地区では民間賃貸住宅 3 棟 62 戸（38 戸、20 戸、4 戸）と分譲住宅 2 棟
97 戸（52 戸、45 戸）が整備された。これらをあわせると、民間賃貸住宅 166 戸、分譲住宅 372 戸となり、地区内に再建された社会住宅
362 戸を加算すると 900 戸となり、地区内の住宅戸数は増加した。

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第３章

フランスの住宅団地の再生

表 1-3-3：地区内住宅再建計画（出典：参考文献 5）を基に筆者作成）

3 近隣市街地管理～Angers を事例として～（1）アンジェ市の都市の困窮防止政策（ア）アンジェ市の市街地改良プロジェクトの概要
アンジェ市（以下、「A 市」）は、フランス西部に位置する人口約 15万人の都市である。他の地方都市同様、郊外の住宅団地地区では低所得者等の集中により様々な社会的問題を抱えており、これらの地区の再生が重要な課題とされていた。
2004 年以降、市街地改良プロジェクトが実施され、ベル・ベイユ
地区、グラン・ピジョン地区を含む 5 地区において、約 7,000 戸の住宅が建替え、もしくは修復の対象とされた。
（イ）アンジェ市の近隣市街地管理の概要
A 市の近隣市街地管理は、ボルロー法を受けて、2003 年末に署名された近隣市街地管理憲章に始まり、現在に続く。
管理憲章には、住民の日常生活の改善に寄与することを目的とし、新たに建設もしくは整備された住宅や公共施設等の維持・管理を中心に、地区の質を高めるためのあらゆる取り組みが定められて
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第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂を目指した都市政策

いる。関係主体の欄には、憲章に署名をした地方公共団体、HLM
組織、国等に加えて、住民の生活の質を高めるためのサービスの供給主体として、レジ・ドゥ・カルチエ・ダンジェ（Régie de quartierd’Angers：以下、「RQA」）が位置づけられている。

RQA は、アンジェ市内の都市の困窮防止政策の対象である 5 地
区において、社会的包摂を目的に活動するアソシアシオンである。
具体的には、主に 2 つの活動を行っている 。第一は、失業者に対する雇用確保として、緑地の維持・管理、公共空間の掃除、家事代行などの仕事の斡旋、および仕事の経験のない者への職業訓練であり、実際、市や HLM 組織から地区内の清掃業務などを受託し、地区住民を雇用している。第二は、コミュニティ形成を目的とした地区住民への社会的サービスの提供であり、その 1 つに後述する中庭
菜園がある。RQA の理事会や事務局は、地区ごとの住民の代表とHLM 組織の職員から構成されており、地区住民の意向が反映される仕組みとなっている。
（2）ソール中庭菜園の概要（ア）中庭菜園の整備に至るプロセス
ソール中庭菜園は、A 市の中庭菜園の最初の成功例として知られる。この菜園は、市街地改良プロジェクトの実施地区の 1 つであるグラン・ピジョン地区の中心に位置し（図 1-3-6：A 区画）、4 階建てと 5 階建ての社会住宅棟（全住戸数 96 戸、居住者約 340 名）に囲まれた中庭部分である。窓から日常のごみが放棄されたり、大型ごみの不法投棄場とされるなど荒れ果てた場所に変貌しており、中庭の管理は放棄されていた。
そのような中、市街地改良プロジェクトにより、中庭を囲む住棟の大規模修繕が 2006 年に実施された。それに先立ち、市、HLM 組
織、RQA 等の関係者によって中庭の活用方法が議論された。最終
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フランスの住宅団地の再生

11

的には、HLM 組織が区画内の住民に実施したアンケート をもとに、区画の北半分を菜園とし、南半分を子供と大人を対象とした公園にすることが決定され、2006 年に整備された。

図 1-3-6：グラン・ピジョン地区計画図（出典：参考文献 2）、3）を基に筆者作成）（イ）ソール中庭菜園の概要
ソール中庭菜園は、約 400m2 と広く、10 区画（約 20m2）の個人用区画（図 1-3-7）の他、共同区画が 1 つ（約 60m2）と、教育用区画（図1-3-8）が 1 つ（約 20m2）ある。HLM 組織から土地を譲渡された市が12所有者であり、RQA に無償で貸している。利用者は菜園を無料で13利用でき、水道代のみが別途請求される。
利用期限は最大 2 年とし、14

それを超える利用はできない。
11 緑が少ないこと、子供の遊び場が必要なことなどの意見が出され、子供の遊び場、菜園、緑地が提案された。
12 利用希望者は、RQA への入会が必須である。年会費は 3 ユーロで、誰でも入会できる。
13 RQA は、利用者のルールとして、RQA への入会方法、入口や倉庫の鍵のルール、耕作物の売買禁止、雑草の手入れ、長期不在の連絡義務、耕作道具の利用方法、会議への出席、利用解除の連絡などを定めている。

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欧州・北米の社会的包摂を目指した都市政策

利用希望者は、毎年 10 人以上いる。RQA は、必ず全員と面接をし、菜園に対するモチベーションを確認するほか、個人的状況な15

どの把握に努めている。選定には、性別、年齢、出身地などを考慮して、なるべく多様な構成になるように配慮している 。選定されなかった住民に対しては、共同区画の利用を提案したり、翌年への応募を勧めている。当初は、A 区画の住民のみだったが、次第に周囲の住民の割合も増え、2012 年には、新たに地区内に建設された社会住宅への入居者の割合が、半分となっている。

図 1-3-7：ソール菜園（個人区画）

図 1-3-8：ソール菜園（教育区画）（出典：レジ・ドゥ・カルチェ・ダンジュから入手した資料）（ウ）ソール中庭菜園の管理・運営

16

ソール菜園には、RQA の活動リーダー が一人専従している他、
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GP 地区全体を総括的に担当する RQA のコーディネーター が一人配置されている。ただし、コーディネーターは他地区と兼任しており、活動リーダーに問題が生じたときに支援する役割である。
また、市の職員 1 名が地区内の市出張所に配置されており、日頃から市、RQA、住民の交流が可能となっている。
14 毎年 11 月に募集し、2 月にその年の利用者を決定する。
15 実態は低所得者層が中心である。
16 特に資格は不要だが、子供や住民対象の業務経験者、又は、菜園業務経験者等を雇用している。
17 コーディネーターの業務は、地区に関するあらゆることが対象であり、住民の相談への対応、受託業務の担当者の調整、会議の運営等を通して、日頃から住民と顔なじみになっている。

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第３章

フランスの住宅団地の再生

活動リーダーは、毎日菜園に行き、掃除などの維持・管理や菜園に関する住民への技術的支援をするなど、利用者の相談にのりながら、住民とコミュニケーションをとっている。また、共同区画のプ
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ロジェクトの推進を行うほか、教育用区画については、利用団体である小学校や学童保育を担当する組織等の調整を行っている。さら19に、菜園で行うイベントを企画したり、他の団体が菜園でイベントを行う際の支援も行う。なお、活動リーダーは、国の雇用対策の対象であり、最大 6 年間にわたって給与の大部分が国から補助され20る。
（エ）ソール中庭菜園への評価
多くの菜園利用者と住民が、中庭菜園を好意的に評価している。
例えば、市の報告書によれば、利用者は、「菜園は誰かと話をする場であり、収穫物を介して地区住民との交流が深まる」と答え、地区住民は、「菜園は散歩の場所でもあり、菜園に誰かいれば話しに行くこともある」と答えている。
また、当初危惧されたようなヴァンダリズムや盗難などは発生しておらず、ごみの投機もほとんど生じていない。これについては、
いつも誰かが菜園にいることに加え、利用者への敬意や環境への配慮があると市の担当者は考えている。
子供にとっても、菜園利用を通して、昆虫等の生き物や植物に親しむことで自然と触れ合い、環境に対して関心もち、また、両親以
18 毎年テーマを決め、そのために必要な野菜等を共同で育て、住民と試食するイ
ベントを実施している。
19 地区住民を対象に、月 1 回の朝食会、音楽祭、季節ごとのパーティや、子供対象の朗読会などが開催されているが、年によって、もしくは活動リーダーによって多様である。
20 RQA の菜園事業に関する費用については、収入は国の補助が 49 ％、市の補助が 41 ％であり、支出は 9 割が活動リーダーの人件費で、残りが活動リーダーを育てるための職業訓練や日常の備品等の雑費として計上されている。

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第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂を目指した都市政策

外の大人との交流により社交性を身につける機会となっている。すなわち、菜園は住民同士の出会いと交流の場であるとともに、防犯にも寄与し、子供の教育の場にもなっているのである。
このように、地区の社会的活動を担うアソシアシオンによる地区の維持・管理を介して、地区の困窮者を支援し、社会問題を解決しようとしている。中庭菜園は、活動リーダーという雇用を創出するなど経済面での取り組みでもあり、住民にコミュニティの場を供給する取り組みでもある。

おわりにフランスと比較すると、日本に居住する外国人はまだまだ多くはない。しかし、グローバル化の進展とともに、日本においても、外国人との共生が当たり前の時代がくることが予想される。各々のもつバックグラウンドは多種多様であり、日本人が考える「常識」が必ずしも世界の常識ではなく、お互いを理解していないことで、考えにくいトラブルが発生する可能性もあるだろう。
現在においても、ボランティアを中心に、外国人を支援する団体
は日本のあちらこちらに存在する。しかし、これらの草の根的な活動は決して十分ではなく、行政の包括的な支援が、今後ますます必要とされるだろう。
まちづくりの分野においても、転換点にさしかかっているように思える。より近代的な、最先端の技術を追い求めてきたが、それは我々の生活を便利にする一方で、人工的で、無機質なものに取り囲
まれ、人間らしいつながりが失われているのかもしれない。フランスの団地再生の取り組みは、機能的で効率的な再開発の事例ではない。しかし、今後、日本でも発生するであろう様々な社会問題に備
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第３章

フランスの住宅団地の再生

えて、ソーシャル・ミックスや持続可能な発展を念頭にコミュニティの形成を重視するフランスの取組みが参考とされるだろう。
参考文献
1）ANRU HP, https：//www.anru.fr
2）Agence d’Urbanisme de la région Angevine,（2010）, “Evaluation
PRU-Jardin du Saule”
3）Angers（2004）, “Convention, Agence Nationale pour la Rénovation
urbaine / Ville d’Angers”
4）Angers（2011）, “Charte de Gestion Urbaine de Proximité de laVille d’Angers2011-2014”5）Epinay-sur-Seine（2005）, “Convention Partenariale de mise en
oeuvre pour la Rénovation Urbaine d’Epinay-sur-Seine”6）岡井有佳（2010）「フランスの社会住宅団地区の再生手法に関する考察」『日本都市計画学会都市計画論文集 No45-3』社団法人日本
市計画学会、pp.19-24
7）岡井有佳・内海麻利（2013）「フランスの住宅団地地区の再生におけるアソシアシオンの意義と課題に関する研究」『都市住宅学 83号』公益社団法人都市住宅学会、pp.95-10075