リース業における低炭素社会実行計画について
公益社団法人リース事業協会
はじめに当協会は低炭素社会の実現に向けて、リース業界としての取組を推進しており、会員会社の本社電力消費量の削減目標を定めた「リース業における低炭素社会実行計画」（2013 年制定、2018 年改定、以下「実行計画」といいます。
）を制定しています。本稿では、リース業界の取組について実行計画を中心に説明します。
１．わが国の取組（１）温室効果ガスの排出削減目標

パリ協定 1では、各締結国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献」として5 年毎に提出・更新する義務があります。米国は 2020 年にパリ協定から離脱していましたが、翌年に復帰しており、新たに「2030 年までに温室効果ガス 50～52％削減（2005 年比）」を目標としています。EU は「2030 年までに温室効果ガスの排出量を 55％削減（1990年比）」を目標としています。双方は共通して、中期目標を「基準年度から 50%以上の削減」、長期目標を「2050 年にカーボンニュートラル 2」としています。

わが国では「地球温暖化対策計画 3」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略 4」が閣議決定されました（2021 年 10 月）。これにより、中期目標、長期目標が示されており、「2030 年の温室効果ガス排出削減目標を 46%削減（2013 年比）」、
「2050 年にカーボンニュートラルを達成する」こととしています。そのため、従来の目標「2030 年までに 26％削減（2013 年比）」、「2050 年までに 80%削減（2013 年比）」を大幅に引き上げています（図表 1 参照）。
図表１ 各国の温室効果ガスの排出削減目標
国・地域

中期目標（2030 年）

長期目標（2050 年）▲26％（2013 年比）▲80％（2013 年比）→▲46％（2013 年比）→カーボンニュートラル

米国▲50～▲52％（2005 年比）

カーボンニュートラル

EU▲55％（1990 年比）

カーボンニュートラル

日本注）「各国の 2030 年目標」
（外務省、日本の排出削減目標）を参考に作成しました。

1

地球温暖化対策の世界的な協定であり、先進国だけでなく開発途上国も参加し、温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。
2
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることであり、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。
3
地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画。
4
パリ協定の規定に基づき策定するもので、2050 年カーボンニュートラルに向けた基本的考え方、ビジョン等を示すものです。
1

（２）わが国の現状
2020 年度のわが国の温室効果ガスの排出量は 11.49 億トンとなっており（前年度比▲5.1%、2013 年度比▲18.4%）、2014 年度以降減少となっています（環境省「2020 年度の温室効果ガス排出量（速報値）」2021 年 12 月）。
わが国の温室効果ガス排出量は基準年度から減少しておりますが、大幅な目標値の引き上げが行われたため、目標達成に向けて更なる温室効果ガス排出量の削減が求められています（図表 2 参照）。
図表 2 わが国の温室効果ガス排出量の推移
20.00 単位：億トン（CO₂換算）
基準年度

基準年度比

13.96 14.08 13.59（▲18.4％）13.21 13.04 12.91
12.47 12.11
11.49
10.00

大幅な削減目標
中期目標
基準年度比（▲46.0％）
長期目標
実質ゼロ0.00
（年度）

2012

20132014

2015

2016

20172018

2019

2020

2030

2050

注）
「わが国の温室効果ガス排出量（速報値）」（環境省 2021 年 12 月）を参考に作成しました。

（３）低炭素社会構築に向けた取組①地方公共団体
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は温室効果ガスの排出の抑制に努めるものとされています。脱炭素社会に向けて地方公共団体は「ゼロカーボンシテ

ィ 5」を表明しており、参加を表明した地方公共団体数は 492 で表明自治体総人口は約 1億 1,227 万人となり、日本の総人口に占める割合の 88.3%となっています（環境省: 2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体（2021 年 11 月 30 日））。
②経済界
一般社団法人日本経済団体連合会は、2050 年カーボンニュートラル実現を重要課題とし（2021 年 11 月）、CO２排出の実質ゼロを目指ている「カーボンニュートラル行動計画 6」（参加企業 193 社・団体の 402 事例を公表、2021 年 12 月 1 日
す「チャレンジ・ゼロ 7」
5

脱炭素社会の実現に向けて、地方公共団体が「2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むこと」を表明しています。
6
各業界が 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、最大限の取組を行っていくこととしています。
7
参加企業は脱炭素社会の実現に向け、ネット･ゼロエミッション技術（再生可能エネルギーなどを活用して CO２の発生量を減らし、実質の排出量をゼロとすることを目指す。
）の開発や普及･実装、これらに取組む企業へのファイナンスに積極的に挑戦することとしています。
2現在）の推進に取り組んでいます。
③企業
自らの企業価値の向上につなげる取組として、先んじて脱炭素経営を進めることにより、他者と差別化を図ることで新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつく動きが進展しています。具体的には、SDGｓ 8への取組、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD 9）や脱炭素に向けた目標設定（SBT 10、RE100 11）を実施しています。
２．リース業界の取組（１）実行計画の概要

リース業界の電力消費量について、業務部門における電力消費がほぼ 100％を占めていることから、本社における電力消費量を削減することが温室効果ガスの排出量削減にもっとも効果的であると考えられるため、削減目標設定の対象を会員会社の本社床面積当たりの電力使用量（以下「エネルギー原単位」といいます。
）としています。
2013 年度を基準として 2030 年度までにエネルギー原単位を 5%削減し、全会員の 9 割が実行計画に参加することを目標としています。なお、基準年度は東日本大震災以降の電力需要の変動を除くため、2013 年度としています。
2030 年度の目標値については、基準年度から 2020 年度までに毎年度 0.7％ずつエネルギー消費量を削減した上で、参加会員の本社移転等の流動的要素、参加会社数の増加等を勘案し、この水準が維持されることを想定しています。また、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」で求められている努力目標（中長期的にみて年平均 1％以上を低減させること）を参考にしており、さらに努力を継続することにより達成可能と考えられる最大限の目。
標 12としています（図表 3 参照）

図表 3 実行計画の概要
単位 ：エネルギー原単位（本社床面積当たりの電力消費量）

基準値：105.4kwh/m2（2013 年度）

目標値：100.1kwh/m2（2020 年度･2030 年度、基準年度に対し▲5%）
参加率：90%（全会員に占める割合）

8

Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標。
Task Force on Climate-related Financial Disclosures：企業が気候変動関連リスクに関する項目について開示すること。
10
Science Based Targets：企業が気候科学に基づく削減シナリオと整合した削減⽬標を設定する取組。
11
Renewable Energy 100%：企業が自らの事業の使用電力を 100%再生可能エネルギーで調達することを目標とします。
12
ほとんどの会員会社が本社オフィスを賃借しており、ソフト面（冷暖房温度の設定等）の取組が中心となるため、設備投資による大幅な削減は難しいことから、参加会員が最大限努力することにより達成できる目標と考えています。
93

（２）実行計画のフォローアップ
経済産業省産業構造審議会の産業技術環境分科会地球環境小委員会に設けられている流通･サービスワーキンググループにて、毎年 1 回、当協会の環境委員会 13委員長から実行計画のフォローアップ状況を説明しています。

昨年度の流通･サービスワーキンググループでは、「各団体、各社の SDGs の取組の情報共有、推奨等のサポート」についてご指摘をいただきました。リース会社は、再生可能エネルギー関連設備、低炭素設備をリースすることにより、生産性向上、省エネルギー化、低炭素化に貢献してきましたが、リースと SDGs に焦点をあてた調査研究はこれまでにないことから、「リースと SDGs に関する調査研究」を実施し、その成果を公表しました（2021 年10 月）。
３．2020 年度の実績（１）進捗状況
参加会員のエネルギー原単位は、101.4 kwh/㎡（基準年度比▲3.8%）、参加会員の参加率は 82%（前年対比▲2%）となりました（図表 4 参照）。エネルギー原単位の数値が前年対比で増加していますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、事務室内の換気を徹底したことが要因となりました。一部の参加会員については、昨年に引き続き新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により、低炭素社会実行計画の実施を一時的に見合わせています。
2030 年度目標は 2020 年度目標と同水準の「基準年度から 5%削減」としていますが、これは暫定的な目標であり、2020 年度目標は未達成となっていることを踏まえた上で、2030 年度目標に関する検討を行います。
図表 4 実行計画の進捗状況
単位：kwh/㎡

200%
105.4

113.5

108.3

101.4

100.9

100.6

100.5

101.4

100.1

100.1

90%

90%

150100100%
5042%

70%

69%

80%

82%

85%

84%

82%

2014

2015

2016

20172018

2019

2020

00%
2013
（年度）

参加率

エネルギー原単位

2020

2030

（目標） （目標）注）当協会調査に基づき作成しました。

13

リース終了処理の実務的な課題、環境関連制度に関する調査研究、社会貢献活動、実行計画の運用を所管しています。
4

（２）参加会員の取組①ＯＡ機器･照明設備関係「退社時にパソコンの電源オフの徹底」（148 社）がもっとも多く行われ、次いで、「トイレ等の照明に人感センサー導入」（76 社）、「高効率照明に交換」（75 社）、「照明の間引き」（57 社）等が行われました。これらの取組により CO2 排出量を 1,139.7t／年削減しました（図表 5 参照）。
図表 5 ＯＡ機器･照明設備関係の取組（2020 年度）
退社時にパソコンの電源オフの徹底

14842.1

トイレ等の照明に人感センサー導入

761.3

75

高効率照明に交換

686.0

5725.7

照明の間引き5263.2

昼休み時などの消灯徹底

36

照明をインバータ式に交換

0.0

321.4

200.0
実施会員数（191社）

400.0CO₂削減量（ｔ／年）
600.0

800.0

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査、CO２削減量は流通・サービス WG 報告資料に基づき作成しました。

②空調関係「冷房温度を 28 度に設定」（93 社）がもっとも多く行われ、次いで「暖房温度を 20 度に設定」（81 社）等が行われました。これらの取組により CO2 排出量を 1,442.9t／年削減しました（図表 6 参照）。
図表 6 空調関係の取組（2020 年度）
冷房温度を28度に設定

93

暖房温度を20度に設定

8163.4

一定時間の外気取入停止

34

CO₂濃度管理による外気取入調整

22190.2

105.4
110.04

氷蓄熱式空調システムの導入
0.0

973.9
200.0

400.0

実施会員数（191社）600.0

800.0

1000.01200.0

CO₂削減量（ｔ／年）

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査、CO２削減量は流通・サービス WG 報告資料に基づき作成しました。

5

③その他
「用紙の削減」（105 社）、「書類のペーパーレス化等」（69 社）、「リユース、リサイクル率の高いリース終了物件取扱業者の選定」（43 社）等が行われています（図表 7 参照）。
図表 7 その他の取組（2020 年度）
105

用紙の削減（両面コピー等）

69

書類のペーパレス化等
リユース・リサイクル率の高い
リース終了物件取扱業者選定

4327

窓ガラスへの遮熱フィルム貼付
自動販売機の夜間運転停止

7

エレベータ使用台数制限

6

業務用高効率給湯器の導入

6
9

その他

020

40

6080
実施会員数（191社）

100120

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査に基づき作成しました。

４．低炭素製品・サービス等による他部門での削減の取組（１）低炭素設備のリース取引
国内における低炭素設備のリース取引実績（2020 年度新規契約・参加会員 48 社回答）
は、リース契約件数 3,979 件、リース取扱高 1,696 億円となりました（図表 8 参照）。
海外における低炭素設備のリース取引実績（2020 年度新規契約・参加会員社 1 回答）は、リース取扱高 0.6 億円となりました。
図表 8 低炭素設備のリース取引実績（国内）
年度

回答会社数

リース契約件数

リース取扱高2020 年度

48 社

3,979 件1,696 億円

2019 年度

47 社

4,026 件

1,597 億円

2018 年度

45 社

2,557 件858 億円注）リース取扱高は年度において新たに締結したリース契約のリース料総額を表します。

6

（２）再生可能エネルギー設備のリース取引
国内における再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、風力発電設備など）のリース取引実績（2020 年度新規契約・参加会員 28 社回答）は 585 設備となりました（図表 9 参照）。
海外における再生可能エネルギー設備のリース取引実績（2020 年度新規契約・参加会員2 社回答）は 7 設備となりました。
図表 9 再生可能エネルギーのリース取引実績（国内）
年度

回答会社数

設備数

2020 年度

28 社

585 設備2019 年度

23 社

619 設備2018 年度

35 社

368 設備注）設備数は年度において新たに締結したリース契約の再生可能エネルギー設備の総数を表します。

（３）再生可能エネルギー・省エネルギー設備関連補助金制度の利用
2020 年度における再生可能エネルギー・省エネルギー関連補助金制度の利用状況は、前年に引き続き「エコリース促進事業」（699 件、設備金額 118 億円）がもっとも多く、次いで「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」（344 件、設備金額 36 億円）となっています（図表 10 参照）。
図表 10 再生可能エネルギー・省エネルギー設備関連補助金制度（利用上位 2 制度）
年度
2020
2019

制度名

申請件数

リース設備投資額

エコリース促進事業

699 件

118 億円低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

344 件

36 億円

エコリース促進事業

939 件

154 億円低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

165 件24 億円

注）当協会調査に基づき作成しました。

（4）社会貢献活動における CO₂削減量
当協会は、リース期間が終了したパソコンを会員会社から無償で提供を受け、整備しソフトウエアを搭載した上で、東日本大震災及び各地の自然災害により被災した方々を支援している非営利法人や社会的な課題の解決に向けた活動を行う非営利法人、各地の特別支援学校へ寄贈する活動を行っています。
また、会員会社で使用されている封筒を特別支援学校へ寄贈し、作業学習などで活用いた
だいています（2020 年度の活動の詳細は本誌 2021 年 5 月号に掲載しています）。
リース終了パソコン寄贈活動においては、これまでに 1,921 台を寄贈し、14.0 万 t（累計）の CO₂削減に貢献しました（図表 11 参照）。
作業学習教材の提供活動においては、これまでに 56.5 万枚の封筒を提供し、3.0 万 t（累計）の CO₂削減に貢献しました（図表 12 参照）。

7

図表 11 リース終了パソコン寄贈活動による CO２削減量（試算）単位：台

CO₂排出削減量（累計） 単位：万ｔ

リース終了パソコン寄贈数

5,000
4,000
3,000

8.4

7.5

6.6
2,000

1,034

902

1,000

1,152

11.3

10.7

9.6

12.2

13.7

13.0

14.0

16.0
14.0
12.0
10.0

1,312

1,544

1,465

1,676

1,776

1,875

1,921

8.0
6.0
4.0
2.0

00.0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

20202021

注）2021 年度は 2021 年 4 月〜10 月を表します。CO２削減量はメーカーA 社の公表データに基づき試算しました。リース終了パソコンを再利用することにより、新品パソコンの製造から出荷までの CO２が削減できます。

図表 12 作業学習教材（封筒）提供活動による CO２削減量（試算）CO₂排出削減量（累計） 単位：万ｔ

封筒寄贈数（累計）単位：万枚100.0

3.5
3.0

80.0

2.5

2.2
60.0

40.9

40.0

0.8

20.0
0.2

0.1
0.0

56.5

1.7

2.1
2015

0.4
3.1

2016

2.0
1.5

30.7

1.0

14.9

0.5

7.6
2017

3.00.02018201920202021

注）2021 年度は 2021 年 4 月～10 月を表します。CO２削減量はメーカーB 社の公表データに基づき試算しました。封筒を再利用することにより、新品封筒の製造から出荷までの CO２が削減できます。

8

2020 年度低炭素社会実行計画参加会員（191 社）（正会員）79 社
東京センチュリー㈱芙蓉総合リース㈱三井住友ファイナンス&リース㈱JA 三井リース㈱三菱ＨＣキャピタル㈱ＳＦＩリーシング㈱ＮＥＣキャピタルソリューション㈱ＮＴＴ･ＴＣリース㈱オリックス㈱㈱九州リースサービス
静銀リース㈱首都圏リース㈱昭和リース㈱東銀リース㈱ニッセイ・リース㈱日通リース＆ファイナンス㈱浜銀ファイナンス㈱富士通リース㈱みずほ東芝リース㈱みずほ丸紅リース㈱みずほリース㈱三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱三菱電機クレジット㈱リコーリース㈱商工中金リース㈱中道リース㈱（賛助会員 112 社）㈱IHI ファイナンスサポート
尼信リース㈱池田泉州リース㈱㈱イデックスビジネスサービス
ＡＪＣＣ㈱エス・ディー・エル㈱㈱エヌディエスリース
MHI フィナンシャル㈱えんしんリース㈱大阪ガスオートサービス㈱大阪ガスファイナンス㈱㈱大阪府農協電算センター
おかしんリース㈱㈱オリコビジネスリース
蒲信リース㈱関西みらいリース㈱㈱関電 L&A
きたぎんリース・システム㈱九州自動車リース㈱紀陽リース・キャピタル㈱京銀リース・キャピタル㈱近畿総合リース㈱㈱クォードコーポレーション㈱クボタクレジット㈱クレディセゾン㈱高志インテック㈱コープエイシス㈱コスモトレードアンドサービス
コマツビジネスサポート㈱埼信リース㈱㈱札幌北洋リース
三十三リース㈱JR 九州 FG リース㈱ジェイアール西日本商事㈱㈱JR 東日本商事
JA 三井リース九州㈱㈱JTB ビジネストランスフォーム
しがぎんリース・キャピタル㈱愛銀リース㈱あおぎんリース㈱㈱秋田グランドリース
阿波銀リース㈱いよぎんリース㈱いわぎんリース・データ㈱ACS リース㈱エヌディ－リース・システム㈱大分リース㈱オーシャンリース㈱㈱おきぎんリース
鹿児島リース㈱鹿島リース㈱共友リース㈱きらやかリース㈱ぐんぎんリース㈱ごうぎんリース㈱佐銀リース㈱㈱JT ビジネスコム㈱ジェックビジネス
滋賀コープサービス㈱四銀総合リース㈱七十七リース㈱十八総合リース㈱十六リース㈱しんきん総合リース㈱積水リース㈱総合メディカル㈱第四北越リース㈱大和リース㈱ちくぎんリース㈱ちばぎんリース㈱千葉総合リース㈱筑波リース㈱ディー・エフ・エル・リース㈱東京ガスリース㈱東京きらぼしリース㈱東邦リース㈱トマトリース㈱㈱名古屋リース㈱日医リース㈱日本包装リース
八十二リース㈱肥銀リース㈱ひめぎんリース㈱百十四リース㈱ひろぎんリース㈱北海道リース㈱北国総合リース㈱㈱めぶきリース
山銀リース㈱山梨中銀リース㈱㈱琉球リース

静岡ガスクレジット㈱㈱静岡ジェイエイサービス
静岡焼津リース㈱島田掛川しんきんリース㈱清水リース&カード㈱㈱信栄
しんきんリース㈱㈱しんきんリース
神鋼リース㈱新日住㈱㈱しんれんリース
スマートレンダー㈱セコムクレジット㈱㈱セブン・フィナンシャルサービス㈱全労済ウィック
そうごビル商事㈱第一リース㈱大協リース㈱大光リース㈱㈱大東リースダイレクトワン㈱ダスキン共益㈱たましんリース㈱中銀リース㈱㈱中国しんきんリース
中信リース＆カード㈱中電興業㈱㈱つうけんアクト
T&D リース㈱とうぎん総合リース㈱とうしんリース㈱東和銀リース㈱㈱とちぎんリーシング
トモニリース㈱富山ファースト・リース㈱富山リース㈱豊信リース㈱とりぎんリース㈱中日本バンリース㈱なんぎんリース㈱南都リース㈱日新リース㈱㈱ニッポン放送プロジェクト
日本 HP ファイナンシャルサービス㈱日本ユニシス㈱㈱バイコム
ばんしんリース㈱ひがしんリース㈱㈱ビジネスパートナー
日立建機リーシング㈱ひめしんリース㈱百五リース㈱フィデアリース㈱フェニックスリース㈱ぶぎん総合リース㈱㈱福銀リース㈱ふくぎんリース＆クレジット
へきしんリース㈱北銀リース㈱北勢綜合リース㈱㈱ホクレン商事㈱北國銀行㈱ホンダファイナンス
松江リース㈱三重リース㈱みちのくリース㈱㈱ミツウロコリース
みとしんリース㈱㈱宮崎太陽リース㈱ヤマハミュージックジャパン
ヤンマークレジットサービス㈱よこしんリース㈱四電エナジーサービス㈱ワイエムリース㈱注）2022 年 1 月 1 日現在の名称により作成しています。

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