報告第１号

2 0 2 4 年度事業計画について

2 0 2 4 年度事業計画
Ⅰ

基本方針
我が国の社会経済情勢は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、一定復調の兆しを見せておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルとハマスの紛争等の影響で、資源や物資価格の高騰等により家計を逼迫するなど、先行き不透明な状況となっています。
少子高齢化については、出生数が76万人と80万人を大きく割り込み、８年連続減少となり少子化が加速する一方、高齢者人口は1950年の計測以降初めての減少に転じましたが、総人口に占める高齢者人口の割合は29.1％と過去最高となり、75歳以上人口が初めて2000万人を超えるとともに、初めて80歳以上人口の総人口に占める割合が「10人に1人」に達しました。
この超高齢社会を支えていくためには、社会で活躍してきた高齢者が、自らの経験や知識を活かし、社会に貢献していくことが重要です。
このような状況のなか、シルバー人材センターが「自主・自立」「共働・共助」の理念のもとに「福祉の受け手」から「社会の担い手」となって地域社会の一翼を担っていくという役割と期待はますます大きなものとなっています。
当センターは、今年で40周年を迎えました。これもひとえに会員の皆様が真摯に業務に取り組まれ、また、発注者の皆様のご協力のおかげであると感謝申し上げます。
今後とも請負・委任による受託事業や労働者派遣事業、有料職業紹介事業、訪問介護事業など高齢者の多様な就業機会の提供を図るとともに「高齢者活用・現役世代雇用サポート事業」を推進し、企業の人手が不足しているサービス業などの就業分野や現役世代を支える介護・子育ての分野などを対象に一人でも多くの会員が就業機会を得られるよう、就業開拓に努めてまいります。
また、国においてデジタル社会における高齢者等の情報格差を解消するために「デジタル活用支援促進事業」に注力していることから、当センターにおいても当該事業に積極的に取組み、業務用コンピューターシステムや当センターホームページ等の更なる改修に努め、就業希望者への迅速な就業機会提供の向上を図るとともに、事務の一層の効率化を目指してまいります。

̶ 1 ̶－48－技能・スキル向上のために、「高齢者運転講習・福祉車両取扱い講習会」、「植木剪定講習会」、「草刈機講習会」「毛筆筆耕講習会」、「オフィスクリーニング講習会」を昨年度に引き続き開催するとともに、接遇・個人情報保護・人権・コンプライアンスを網羅した「就業会員研修会」を開催し、人材養成に努めます。
会員の就業における最優先課題の「安全就業」のための「安全研修会」については、2024年度から「就業会員研修会」と同様に4年に1回以上の受講を義務付けることとし、より受講しやすくするため、「就業会員研修会」及び「安全研修会」を包括した「就業会員・安全研修会」を開催することとします。
また、安全パトロールの実施を通じて事故防止の啓発に努めるとともに、引き続き仕事を分かち合うワークシェアリングに取組み、契約時や契約更新時等に就業内容の点検を実施するなど適正就業を推進します。
全国的に課題となっている会員拡大の取組みについては、会員の入会のきっかけの多くを「友人や知人の紹介」が占めていることから、会員の友人や知人、家族への入会勧奨に取組むほか、引き続き「出張入会説明会」を積極的に開催するとともに、センターのＰＲを図るために、大阪市役所玄関ホール等における事業紹介展の開催、各種イベント等への参加やデジタル技術を活用した入会勧奨に努めてまいります。
さらに、各事務所間の会員数のバラツキがあることに伴う就業提供のあり方などについて課題を検証してまいります。

Ⅱ

シルバー人材センター事業（公益目的事業）

１．就業開拓提供事業
高齢者が自らの能力や希望に応じ、一人でも多くの会員の就業機会の確保ができるよう、企業・家庭・地方公共団体のニーズの把握に努めるなど、就業機会の拡大を図る。
（１）各事務所に配置している「高齢者活用・現役世代雇用サポート事業」に従事する就業開拓コーディネーター間の連携を強化し、効率的な就業開拓に取組む。
（２）より多くの会員の就業機会の拡大を図るため、ワークシェアリングの推進に努める。
（３）新たな発注先の開拓はもとより、過去に取引があった発注先及び既存の発注先にも就業開拓を行い、就業機会の一層の拡大を図る。
（４）「植木剪定班」「毛筆筆耕班」「除草グループ」の職群班等の運営を支援する。
（５）植木剪定業務や除草業務の就業会員が高齢化、また退会するなど減少傾向にあり、受注数が飽和状況であるため、剪定会員や除草会員の育成に注力し、植木剪定や除̶ 2 ̶－49－

草業務など安定的に受注できるよう努める。
（６）シルバー人材センターとして広く信頼を得るため、会員の接遇やサービススキルの一層の向上に努める。
（７）大阪市と2019年3月に締結した「空家等の適正な管理の推進に関する協定書」に基づき、空家を適正に管理し、空家の植木剪定・除草・建物周辺清掃・チラシの回収などを行う業務を受託することにより、就業機会の拡大を図る。
（８）大阪市住宅供給公社と連携し、同社が指定管理を行っている市内の市営住宅自治会、及び市営住宅居住者に対し、人手不足で悩んでいる軽易な業務の拡大を図り、このことを通じて居住者のくらしの向上、及びセンター会員の就業機会の拡大を図る。
（９）ハローワークの求人情報や就職情報誌や就職情報サイトを有効活用し、営業活動を行うことにより受注拡大を図る。
２．普及啓発事業
シルバー人材センター事業の充実・発展を目指し、市内全域で効率的かつ効果的な普及啓発活動を推進するため、公共機関窓口や各種のイベントなどを活用して普及啓発活動を行うとともに、新たな会員の入会促進や就業開拓を推進する。
（１）大阪市役所玄関ホール等の公共施設において事業紹介展を開催する。
（２）市内で開催されている求人・求職イベントやセミナー等に参加し、センター事業のＰＲを行う。
（３）各区の広報紙にセンターのＰＲ記事の掲載を行う。
（４）ハローワーク、区役所・保健福祉センター、図書館などの公共機関窓口等にパンフレットやチラシ等の配架を依頼し、事業のＰＲに努める。
（５）市内の郵便局にパンフレットやチラシ等を配架し、事業のＰＲに努める。
（６）10月の第三土曜日の「シルバーの日」において清掃ボランティア活動を実施する。
（７）当センターホームページ上にある入会申込欄をスマートフォンからも操作できるよう設定し、利便性の向上に努める。
（８）会員による啓発パンフレットの配布を行い、入会促進及び就業開拓に努める。
（９）全シ協、大シ協、他都市シルバー人材センターと緊密に情報交換を行い連携する。
（10）センター機関誌「シルバーみおつくし」を会員に配布するとともに公共施設等に常置を依頼する。

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３．研修・講習会事業
会員の就業機会の拡大を図るためには会員一人ひとりの技能の習得・向上や資質の向上を図ることが不可欠であるため、請負、派遣、職業紹介の業務に対応できるよう人材を養成するための講習会・研修会を実施する。
（１）センター会員の資質の向上と良質なサービスの提供を図るため、「接遇」「個人情報保護」「人権」「コンプライアンス」を包括した「就業会員研修会」を実施する。
（２）「植木剪定班」「毛筆筆耕班」「除草グループ」による職群班員の技術向上を図るための講習会や勉強会等を開催する。
（３）福祉施設などでの就業を円滑にするために、大阪市が実施する「生活援助サービス従事者研修」に参加する。
（４）「高齢者運転講習・福祉車両取扱い講習会」、「オフィスクリーニング講習会」など、より市民生活に密接したさまざまなサービスに携わる会員の養成に向けた講習会を開催する。
（５）「デジタル活用支援促進」の一環として、「パソコン講習会」を開催し、会員のデジタル情報格差の防止を図る。
４．相談事業センター事業のより一層の進展を図るため相談業務を行い、市民にセンター事業に対する正しい知識や理解を深めてもらえるよう努める。
（１）市民にセンター事業のしくみや事業内容を正しく理解してもらうために、各事務所窓口において相談業務を行う。
（２）入会説明会と同時に相談業務を行い就業機会の拡充に努める。
（３）未就業相談会を各事務所において実施し、一人でも多くの会員が就業機会を得られるよう努める。
（４）各種イベントの開催を利用して、相談業務を実施する。
５．安全・適正就業推進事業
会員の就業中や就業途上における事故防止を図るため安全委員会活動の充実に努め、会員の安全意識や適正就業に対する啓発を通じて安全・適正就業の推進に努める。
（１）安全委員会が策定した安全就業推進実施計画に基づき、会員の就業先への安全パトロールの実施などにより安全意識の向上に努める。

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（２）安全就業意識の向上を図るため「安全就業啓発ワッペン」、「センター反射腕章」の就業時の装着を勧奨する。
（３）警察及び関係団体等の協力を得て「交通安全」や「生活安全」、「健康管理」に関する研修会を実施する。
（４）会員の自転車乗車中の事故が増加傾向にあることから、安全な自転車の乗り方を中心とした研修会を開催し、事故防止に努める。
（５）2023年4月から「自転車ヘルメット着用努力義務」の改正道路交通法が施行されたことから「自転車ヘルメット」の着用を奨励し、重篤事故の防止に努める。
（６）自転車事故の賠償事故に対応する保険への加入を勧奨する。
（７）入会説明会や就業提供時等に「会員のてびき」「安全就業チラシ」などを配布し、安全就業の意識啓発に努める。
（８）事故発生事例や健康管理に関する情報をセンター機関誌に掲載するとともに、各種講習会や事務所受付において情報提供を行う。
（９）センターの安全就業の標語「元気に出かけて笑顔で帰ろう

いつも心に安全意識」をあらゆる機会を通じて広めることにより安全就業の意識啓発に努める。
（10）契約時及び契約更新時に就業内容について、安全・適正就業の点検を行う。
（11）福祉施設等において運転業務に就業中の会員を対象とした「運転講習会」を開催し、事故防止に努める。
６．訪問介護事業
従前から指定訪問介護を実施しているところであるが、引き続き「大阪市介護予防・日常生活支援総合事業」に積極的に参画し、市民生活サービスの向上のために、指定訪問介護・指定介護予防型訪問サービス・指定生活援助型訪問サービス事業（以下「事業」）の拡充に努め、会員の就業機会の拡大を図る。
（１）地域包括支援センターや居宅サービス事業者などの保健医療・福祉サービス提供者と一層の連携強化に努め、利用者の確保に努める。
（２）「大阪市介護予防・日常生活支援総合事業」の訪問型サービスの要望に対応できるよう人材の育成を図る。
（３）「生活援助サービス従事者研修」を修了した会員と連携を図りながら、就業提供に努める。
（４）訪問介護員、生活援助型訪問サービス従事者に対し研修会を開催し、さらなる̶ 5 ̶－52－

サービスの質の向上を目指す。
（５）事業をより多くの市民に周知するため啓発パンフレットの配布に取組む。
（６）介護保険制度の改正に伴い、感染症対策の強化、高齢者虐待防止及び感染症や非常災害の発生時において介護サービスの提供を継続的に実施するための計画等を整備する。
７．独自事業
独自事業である阿波座センタービル地下駐車場の管理運営について、収支改善に努める。
８．職業紹介事業
雇用による就業を希望する高齢者に対して有料による職業紹介事業を実施する。
９．労働者派遣事業
労働者派遣事業による就業を確保し、派遣事業の拡大と適正就業の推進を図る。

Ⅲ管理部門

１．会員拡大急速に高齢化が進展しているなか、定年延長や継続雇用の拡大など労働者の雇用環境の変化に伴って会員数が全国的に伸び悩み傾向にある。当センターにおいても各事務所開催の入会説明会及び入会申込者等の利便性を図る出張入会説明会を行うとともに市民参加型の講習会を実施し入会促進を行い、またデジタル化を推進して入会申込の利便性の向上に努めるなど会員拡大に取組む。
２．組織体制の充実強化（１）個人情報などを適正かつ厳格な管理を行うために、安全管理体制の充実・強化に取組む。
（２）業務の複雑化・多様化による業務量の増加に対応するため、組織体制の整備を図るとともに、業務システムの一層の整備・拡充を図り、更なる就業提供の迅速化や的確な情報管理に努め、また業務効率の改善に取組む。
（３）職員を対象とした、コンプライアンス・接遇を中心とした研修を実施する。

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３．財政基盤の拡充（１）センター事業の安定した運営体制の確立には財政基盤の充実が必要であるため、事務の効率化を図るとともに財政規律の遵守に努め、財政基盤の安定化を図る。
（２）契約件数の拡大に努めるとともに、債権回収の迅速化と未収金の防止に努める。
（３）業務用コンピューターシステムを改修して、さらなる事務の効率化と財政基盤の充実強化に努める。
（４）センター事業の理解を広め、賛助会員の拡大及び寄付の募集に努める。

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