平成２９年７月２１日
広島市立病院機構

社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等について社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）の加入に係る確認等については、次のとおりとする。
１ 建設工事競争入札に係る参加資格条件に次に定める届出の義務を履行し、かつ、規定の保険料の未納がないことを確認する。
・ 健康保険法第４８条の規定による届出の義務
・ 厚生年金保険法第２７条の規定による届出の義務
・ 雇用保険法第７条の規定による届出の義務※ 工種「遊具」のみで登録している業者で建設業許可を受けていない業者は対象外とする。
２ 確認書類⑴ 加入
ア 建設業法施行規則第２１条の４に規定する通知書の写し（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書：別添１）による。
イ ただし、加入期間が２年に満たない社会保険等については、アの書類に加え次の書類による。
(ｱ) 健康保険（次のいずれかの書類）
・ 日本年金機構又は健康保険組合が発行する適用事業所の新規適用年月日の証明書（証明日が競争入札参加資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの：別添２）の写し・ 当該被保険者資格取得届（受領印のあるもの）の写し（別添３）(ｲ) 厚生年金（次のいずれかの書類）
日本年金機構が発行する適用事業所の新規適用年月日の証明書（証明日が競争入札参加資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの：別添２）の写し・ 当該被保険者資格取得届（受領印のあるもの）の写し（別添３）(ｳ) 雇用保険（次のいずれかの書類）
・ 労働局が発行する新規成立年月日の証明書（証明日が競争入札参加資格確認申請書提出日から 3 か月前の日以降のもの：別添４）の写し
・ 雇用保険適用事業所設置届事業主控（受領印のあるもの）の写し（別添５－１）
・ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し（別添５－２）
ウ また、健康保険について、厚生労働大臣から適用除外承認を受けて国民健康保険に加入している場合は、アの書類のみとし、「適用除外承認申請書」（受領印のあるもの。写し）の提出は不要とする。
エ なお、社会保険・雇用保険の届出義務がない場合は、アの書類に加え当該届出の義務がない旨の「申立書（別添６）」による。
⑵ 未納がないこと
原則として過去 2 年間の保険料を対象とし、下表のとおり該当する区分について、枠内のいずれかの書類とする。
また、健康保険及び厚生年金について未納がないことの証明を日本年金機構に申請する場合には、日本年金機構のホームページをご参照ください。
日本年金機構のホームページ ： http://www.nenkin.go.jp/n/www/sinsei/index8.jsp

■ 健康保険 （○県 又は○
国 は、通知書標記が広島県許可の場合は「除外」、国許可のばあいは「有」と表記されることを示す。

加入義務
有
・個人事業所で常時５人以上雇用
・法人健康保険への加入の有無
加入未納がないことの確認書類
経営事項審査結果通知
未納書標記
有・日本年金機構若しくは健康保険組合が発行する、直前２年間について未納がないことの証明書（証明日が競争入札参加資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの：別添７－１(出力区分：一括用のみ)の申請による別添７－２の証明）の写し、健康保険組合の場合は別添７－３写し
又は・競争入札参加資格確認申請書提出日の３か月前の日から直前2年間分の保険料の領収書の写しのいずれか

加入期間が２年未満の場合

競争入札
参加資格

・日本年金機構若しくは健康保険組合が発行する、加入の日から証明日までの期間について未納がないことの証明書（証明日が競争入札参加資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの：別添７－１(出力区分：一括用のみ)の申請による別添７－２の証明）の写し、健康保険組合の場合は別添７－３の写し又は・加入の日から競争入札参加資格確認申請書提出日の３か月前の日までの保険料の領収書の写しのいずれか
有無未加入

国民健康保険加入
・建設国保など－・当該国民健康保険組合が発行する、直前２年間について未納がないことの証明書（証明日が競争入札参加資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの：別添８）の写し
又は・競争入札参加資格確認申請書提出日の３か月前の日から直前２年間分の保険料の領収書の写しのいずれか同上・当該国民健康保険組合が発行する、加入の日から証明日までの期間について未納がないことの証明書（証明日が競争入札参加資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの：別添８）の写し
又は・加入の日から競争入札参加資格確認申請書提出日の３か月前の日までの保険料の領収書の写しのいずれか

無－－

○
県

・日本年金機構若しくは健康保険組合が発行する、直前２年間について未納がないことの証明書（証明日が競争入札参加資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの：別添７－１(出力区分：一括用のみ)の申請による別添７－２の証明）の写し、健康保険組合の場合は別添７－３の写し
又は・日本年金機構若しくは健康保険組合が発行する、加入の日から証明日までの期間について未納がないことの証明書（証明日が競争入札参加資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの：別添７－１(出力区分：一括用のみ)の申請による別添７－２の証明）の写し、健康保険組合の場合は別添７－３の写し又は

○
県
除外

○
国有
・厚生年金加入の場合
未加入
無・個人事業所で常時５人未満の雇用など

加入・厚生労働大臣の認可

除外

○
国有
未加入

国民健康保険加入・建設国保など

除外

・競争入札参加資格確認申請書提出日の３か月前の日か ・加入の日から競争入札参加資格確認申請書提出日の３
ら直前２年間分の保険料の領収書の写しのいずれかか月前の日までの保険料の領収書の写しのいずれか
－

－

無有

■ 厚生年金保険未納がないことの確認書類
加入義務有・個人事業所で常時５人以上雇用・法人

無・個人事業所で常時５人未満の雇用など
・７０才以上など

厚生年金への加入の有無

加入

競争入札
経営事項審査結果通知 未納書標記
有

参加資格
加入期間が２年未満の場合・日本年金機構が発行する、直前2年間について未納がな ・日本年金機構が発行する、加入の日から証明日までのいことの証明書（証明日が競争入札参加資格確認申請書

期間について未納がないことの証明書（証明日が競争入提出日から３か月前の日以降のもの：別添７－１(出力区 札参加資格確認申請書提出日から３か月前の日以降の分：一括用のみ)の申請による別添７－２の証明）の写し もの：別添７－１(出力区分：一括用のみ)の申請による別添７－２の証明）の写し又は又は・競争入札参加資格確認申請書提出日の３か月前の日か・加入の日から競争入札参加資格確認申請書提出日の３

ら直前２年間分の保険料の領収書の写しのいずれかか月前の日までの保険料の領収書の写しのいずれか

無－

同上

未加入

無－

－

加入有有

無

・日本年金機構が発行する、直前 2 年間について未納が ・日本年金機構が発行する、加入の日から証明日までのないことの証明書（証明日が競争入札参加資格確認申請 期間について未納がないことの証明書（証明日が競争入・厚生労働大臣の認可書提出日から３か月前の日以降のもの：別添７－１(出力 札参加資格確認申請書提出日から３か月前の日以降の区分：一括用のみ)の申請による別添７－２の証明）の写 もの：別添７－１(出力区分：一括用のみ)の申請によるし別添７－２の証明）の写し又は又は・競争入札参加資格確認申請書提出日の３か月前の日か ・加入の日から競争入札参加資格確認申請書提出日の３
ら直前２年間分の保険料の領収書の写しのいずれか
未加入

国民年金加入除外－

か月前の日までの保険料の領収書の写しのいずれか－

有■ 雇用保険未納がないことの確認書類
加入義務

有・労働者が雇用される事業

雇用保険への加入の有無

加入

競争入札
経営事項審査結果通知 未納書標記
有

参加資格
加入期間が２年未満の場合

・競争入札参加資格確認申請書提出日の３か月前の日か ・加入の日から競争入札参加資格確認申請書提出日の３
ら納付期限が到来した直前２年間分の保険料の領収書

か月前の日までで納付期限が到来した保険料の領収書の写しの写し又は又は・労働局若しくは労働保険事務組合が発行する、直前２ ・労働局若しくは労働保険事務組合が発行する新規成立年間について未納がないことの証明書（証明日が競争入 日から証明日までの期間について未納がないことの証
札参加資格確認申請書提出日から３か月前の日以降の有明書（証明日が競争入札参加資格確認申請書提出日からもの：別添４）（ただし、広島労働局が発行する有効期 ３か月前の日以降のもの：別添４）（ただし、広島労働限が記載された証明書については、当該有効期限までは 局が発行する有効期限が記載された証明書については、提出を有効とする。）のいずれか

未加入
無

当該有効期限までは提出を有効とする。）のいずれか

無－

同上

無－

－

無－

－

有

未加入

・１週間の所定労働時間が２０時間未満
除外
・同一事業主に継続して３１日以上雇用される見込みがないものなど