地方独立行政法人山口県産業技術センターの平成２６年度における業務の実績に関する評価の結果についての報告

平成２７年 ８月１２日
地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会

地方独立行政法人山口県産業技術センターの平成２６年度における業務の実績に関する評価の結果

１ 評価実施の根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条
２ 評価の対象
平成２６年度における法人の中期計画（平成２６年３月知事認可。計画期間：平成２６年度～平成３０年度）の進捗状況
３ 評価の目的
法人の業務運営の自主的、継続的な見直しや改善を促し、もって、法人の業務の質の向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資する。
４ 評価者
地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会（委員構成は次表のとおり）
氏

名役

職

等

上 田 文 雄旭興産（株）代表取締役社長

加登田惠子

山口県立大学附属地域共生センター所長（社会福祉学部教授）

河 村 幸 恵ヤマカ醤油(株) 代表取締役

進 士 正 人

山口大学工学部長

正 木 圭 子

正木税理士事務所代表[委員長](５０音順)
５ 評価を実施した時期
平成２７年６月３０日から平成２７年８月１２日まで
６ 評価方法の概要(１) 評価の実施に関する定め
地方独立行政法人山口県産業技術センターの業務の実績に関する評価の実施要領(平成２６年８月地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会決定）(２) 評価の手法
法人の自己評価の結果を活用する間接評価方式-1-

(３) 法人の自己評価の方法（評価項目・評価基準及びその判断の目安の概要）【細項目及び小項目別評価】【中項目及び大項目別評価】【全体評価(総合的な評定)】① 年度計画の細項目(34)ごとの達成状況を５段階評価② ①の評点の単純平均値に諸③ ②の評点を加重平均し、中期計画の中項目ごとの進捗状況を５段階評価④ ③で算出した値を加重平均し、中事情を考慮して、小項目ごとの達成状況を５段階評価

期計画の大項目(4)ごとの進捗状況を５段階評価

期計画全体の進捗状況を５段階評価⑤ ④で算出した値を加重平均し、中評点

評語

判断の目安

符号

評語

判断の目安

符号

評語

判断の目安

5

年度計画を十二分に達成度
120％以上ｓ

中期計画の進捗は優れて順調②又は③の加重平均値

Ｓ

中期計画の進捗は優れて順調④の加重平均値

達成

4.3以上

4.3以上

4

年度計画を十分達成

100％以上120％未満ａ

中期計画の進捗は
順調

3.5以上
4.2以下

Ａ

中期計画の進捗は
順調

3.5以上
4.2以下

3

【標準】
年度計画を90％以上

ｂ【標準】
中期計画の進捗は2.7以上

Ｂ【標準】
中期計画の進捗は2.7以上

概ね達成

100％未満

概ね順調

3.4以下

概ね順調

3.4以下

2

年度計画はやや未達成

70%以上
90％未満

ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

1.9以上
2.6以下

Ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

1.9以上
2.6以下

年度計画は未達成

70％未満

Ｄ

中期計画の進捗は遅れている1.8以下

ｄ

中期計画の進捗は遅れている

1.8以下

1

注：評点の付け方についてほぼ計画どおり達成した場合を「標準」とし３点を付す。４点以上は、達成度が計画以上である場合に付すことが基本である。例えば、制度、仕組みを整備する計画の場合、計画に沿って当該制度等を整備した場合は３点を付し、整備された制度等が既に機能を発揮していると認められる場合に４点以上を付すこととなる。
(４) 評価実施の経過
６月３０日
７月２４日
８月 ５日まで
８月 ６日
８月１１日
８月１２日
８月１２日

法人から業務実績報告書の提出
第１７回評価委員会開催（自己評価に係る法人へのヒアリング）
各委員意見の集約・評価書素案の取りまとめ
第１８回評価委員会開催（評価書原案審議）
評価書原案決定・評価書原案の法人提示
評価書原案に対する法人意見の提出
評価書の確定-2-

７ 評価の結果(１) 総合的な評定
中期計画の進捗は順調 （Ａ評価）【理 由】
法人の自己評価による総合的な評定は、「中期計画の進捗は順調」となっている。
評価委員会において法人から提出された書類、法人からのヒアリング等に基づきその妥当性を検証したところ、自己評価は定められた方法に従って行われており、すべての評価項目において自己評価と異なる評定をすべき事項もなかったことから、評価委員会の総合的な評定は、法人の自己評価どおりとすることが妥当であると判断した。
（評定概要）
大項目区分※法人の自己評価どおりである。
中期計画
細項目数
(H26～30)

年度計画
細項目数

県民サービス

2323

業務運営

6

財務内容
その他
全 体

平成26年度実績の評価（評定）評 点
評点別細項目数
大項目
加 重
5点 4点 3点 2点 1点 ウエイト 平均値
7

大項目区分
ごとの評定

7

90.70

4.2a(順6150.15

3.2b(概ね順調)

22110.10

3.6a(順33120.05

3.3b(概ね順調)

34

3410173.9A(順7調)調)調)(２) 概 況ア 全体的な状況
山口県産業技術センターは、明治３５年に開設された山口県染織講習所に始まり、大正７年の山口県工業試験場の設置、戦後の山口県醸造試験場・窯業試験場の設置、昭和４２年の山口県商工指導センターへの統合、昭和６３年の山口県工業技術センターへの改組再編、平成１１年の現在地への移転及び山口県産業技術センターへの改称、平成２１年の地方独立行政法人化を経て、現在に至っている。
法人化後のセンターにおいては、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展と県民生活の向上に資することを目的に掲げ、第１期中期目標期間（平成２１年度～平成２５年度）においては、「安定した運営体制及びサービスの向上に資する仕組みの早期確立」に向けて取り組んできた。
こうした第１期中期目標期間における成果を基礎とし、第２期中期目標期間（平成２６年度～平成３０年度）においては、本県の重要課題である産業力の増強に積極的に取り組み、「戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進」や「中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」に寄与する成果を着実にあげるとともに、「『中核的技術支援拠点』としての更なる機能強化」を図っていくこ-3-

とを目指している。
第２期中期目標期間の１年目となる平成２６年度の業務の実績についてみると、県民サービスのうち「戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進」については、新たな体制として、センター内に「イノベーション推進センター」を設置するとともに、文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択されるな
ど、戦略産業分野における研究開発・事業化を促進するための体制を着実に構築している。
次に、「中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」については、先端的試験研究機器として、中国、四国、九州（沖縄県を除く）の公設試験研究機関で初めて金属３Ｄプリンターを導入するとともに、新たに「やまぐち３Ｄものづくり研究会」を立ち上げ、大学や企業等と連携した研究会活動を開始するなど、県内企業のものづくり技術の向上に向けた新たな取組を積極的に展開している。
次に、「『中核的技術支援拠点』としての更なる機能強化」については、産学公金連携セミナーの共同開催や金融機関主催の相談会への職員派遣など、第１期中期目標期間に締結した大学や金融機関等との連携協力協定の実効性のある取組を進めるとともに、開放機器の操作補助員の増員による技術相談体制の強化、食品技術に関する試験研究機器の新規導入による６次産業化・農商工連携の研究開発の促進など、企業支援の一層の充実に努めている。
また、業務運営については、知的財産マネジメントに関する職員研修やホームページの刷新、業務継続計画（ＢＣＰ）の骨子作成などを着実に実施している。
財務内容については、消費税率引き上げに伴う使用料の見直しを迅速に行うとともに、競争的資金獲得による新たな試験研究機器の導入及び導入機器の年度内開放等により、自己収入の適切な確保に努めている。
以上のことから、平成２６年度における法人の中期計画の進捗は、全体として順調であると評価できる。
今後は、新たに構築した運営体制の機能等を十分に発揮し、法人において更なる活動の充実を図り、利用者評価や質的評価等の視点に立った、より良い評価に繋がることを期待する。
イ 大項目ごとの状況
全体的な状況に掲げた事項に関連し、特記すべき長所等を以下に列挙する。
（白抜数字は評点）(ア) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
大項目別評価：（ａ）
戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進 中項目別評価：ｓ①

平成２６年４月に「医療関連推進チーム」と「環境・エネルギー推進チーム」-4-で構成する「イノベーション推進センター」を設置し、平成２６年７月には、総合調整機関として、文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログ
ラム」（事業期間原則５年間）に採択されるなど、地域イノベーションの推進体制を構築している。４② 戦略産業分野における産学公・企業間連携による研究開発プロジェクトの発掘や事業化に向けた支援を積極的に行い、新たに設置したイノベーション推進セン
ターでは、県内企業の競争的資金獲得支援で２９件の採択実績を上げるなど、研究開発・事業化の促進が図られている。５
中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進 中項目別評価：ｓ① 実用化研究に重点的に取り組むため、平成２７年３月に「技術戦略 第２期 ロードマップ」を策定し、平成３０年度までにセンターが研究開発を行う技術とその取組方針・実施工程について、県内企業に対し具体的に明示している。また、平成２６年度の実用化研究においては、７テーマのうち３テーマで企業による事業化に至っている。４② 研究発表会や研究報告書、企業訪問等を通じて、研究開発成果の発信を積極的に行っている。また、共同研究・受託研究では、２３テーマのうち６テーマで事業化に至っており、研究開発成果の活用も図られている。４③ 平成２７年２月に、中国、四国、九州（沖縄県を除く）の公設試験研究機関で初めて金属３Ｄプリンターを導入している。また、導入に先立ち、平成２６年１０月には、新たに「やまぐち３Ｄものづくり研究会」を立ち上げ、金属３Ｄプリンターの見学会や３Ｄデータ活用に関するセミナーを開催するなど、県内企業のものづくり力の高度化・ブランド化に資する取組を積極的に行っている。４④ 山口県技術革新計画の承認支援件数は、支援した全ての企業において承認を得ることができた結果、目標件数の４件を上回る６件となり、年度計画を十二分に達成している。５⑤ 国等の提案公募型事業の獲得件数は、目標件数の６件を上回る８件となり、年度計画を十二分に達成している。５⑥ 研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数は、目標件数の８件を上回る１０件となり、年度計画を十二分に達成している。山口大学や農林総合技術センターとの共同研究も事業化に至っていることから、関係機関との緊密な連携の下、事業化を視野に入れた研究開発を着実に行っていることが窺える。５「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化 中項目別評価：ａ① 第１期中期目標期間に締結した山口大学や山口フィナンシャルグループ等との連携協力協定の実効性のある取組として、新たに産学公金連携セミナーの共同開催や金融機関主催の相談会に職員派遣を行うなど、関係機関の連携により研究支-5-

援と経営支援の両面から企業支援を行っている。３② 技術相談室に、技術相談対応の専任者を継続して配置するとともに、新たに開放機器の操作補助員を２名増員し、技術相談体制の強化を図っている。３③ 新たに食品技術に関する試験研究機器を２種類導入するとともに、農林総合技術センター等との共同研究が、農林水産省補助事業「農林水産業の革新的技術緊急展開事業」に２件採択されるなど、地域資源を有効活用し、６次産業化・農商工連携による研究開発を促進するための取組を積極的に行っている。４④ 新事業創造支援センターについては、企業ニーズに応じて、１企業最大２室利用できるよう入居要件を見直し、企業の利便性の向上、施設の利用促進を図っている。４⑤ 技術相談件数は、目標件数の３,３００件を上回る３,８１５件となり、年度計画を十分達成している。４⑥ 訪問企業数は、目標数の２３０社を上回る３４８社となり、年度計画を十二分に達成している。５⑦

開放機器・依頼試験の利用件数は、目標件数の３,０４０件を上回る３,６９９件（開放機器３,０７８件、依頼試験６２１件）となり、年度計画を十二分に達成している。５(イ) 業務運営の改善及び効率化に関する事項 大項目別評価：（ｂ）
運営体制や経営資源配分の継続的見直し 中項目別評価：ｂ
情報ステーションについては、リニューアルを行い、新たに飲食可能なスペースを確保し、センター利用者の利便性の向上に努めている。３
職員の職能開発の計画的実施

中項目別評価：ａ

新たに知的財産マネジメントに関する職員研修を取り入れ、研究成果の企業への円滑な移転に向けた職員の職能開発を積極的に行っている。４
法人サービス業務の「見える化」の推進

中項目別評価：ｂ

ホームページを刷新し、イノベーション推進センターのサイトの開設や各技術グループのページの追加を行うなど、内容の充実を図るとともに、新たにホームページの管理等を行う担当職員を配置し、研究成果等の情報発信を行う体制を強化している。３
コンプライアンスの確保 中項目別評価：ｂ
ハラスメント防止等をテーマに、外部講師による全職員対象の職員研修を計画し、職-6-員のコンプライアンス意識の向上に努めている。３
情報管理の徹底 中項目別評価：ｂ
情報漏洩防止については、職員研修による情報セキュリティポリシーの周知徹底やセキュリティ機能付きＵＳＢメモリの導入など、必要な対策を講じている。３
危機管理対策の推進

中項目別評価：ｂ

業務継続計画（ＢＣＰ）については、研修参加により必要な情報を収集するとともに、骨子を作成するなど、平成２７年度の運用に向けた取組を着実に行っている。
３(ウ) 財務内容の改善に関する事項 大項目別評価：（ａ）
平成２６年４月からの消費税率引き上げに伴い、開放機器、依頼試験、施設使用料等の見直しを迅速に行っている。また、競争的資金を積極的に獲得し、新たな試験研究機器を導入するとともに、導入機器については、年度内に開放を行うなど、自己収入の適切な確保に努めている。４(エ) その他業務運営に関する重要事項 大項目別評価：（ｂ）
来庁者数は、目標数の１１,０００人を上回る１１,８７５人となり、年度計画を十分達成している。また、施設の利用促進のため、県内工業高等学校の生徒による施設見学等を積極的に受け入れている。４(３) 従前の評価結果等の法人の業務運営への活用状況
第１期中期目標期間における業務の実績に関する評価において、評価委員会が中期目標の未達成を指摘した項目は無かったものの、第２期中期目標の達成に向けて、引き続き業務改善等に取り組んでいる。
(４) 法人による自己評価結果と異なる評価を行った事項
なし
８ 法人に対する勧告なし
９ 法人からの意見の申出とその対応なし
１０ 項目別評価結果総括表（別表のとおり）-7-別表平成２６年度項目別評価結果総括表
中期計画 年度計画における における対象細項 対象細項
目数
目数

（大項目）
（中項目）
（小項目）

細項目別評価の評点内訳
（個数）
５点

４点

３点

２点

１点

計

細項目別評 小項目
価の評点の 別評価
平均値の評点

3434 7

10 1700343.7

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

23

23 7790023

3.9

１ 戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進

2

2 1100024.5

全第１体評

価

配分

考え方

いずれも重要な取り組みでありウエイトは等分に配分(1) 戦略産業分野における研究開発を支援する体制の整備

11 0100014.0

40.5(2) 産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進

1

1 1000015.050.5

99 4320094.2

11 0100014.0

２ 中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進(1) 事業化戦略を踏まえた実用化研究への重点的取組(2) 研究開発成果の普及とその活用

３

各小項目のウエイト

2

2 0

1

100240.3 実用化研究への重点的取組に重点的

3.5

440.2 に配分

40.2(3) 各種技術研究会活動の積極的展開

1

1 0

100014.0(4) 研究開発計画策定や資金獲得の支援

1

1 1000015.0

450.2(5) 数値目標

44 3010044.5

450.1「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化

1212 23700123.6

4(1) 効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実

1

1 00

1001

3.0

1

1 00

1001

s(4.5)

0.4s(4.3)

0.3

戦略産業の育成・集積に向けた地域
イノベーションの推進に重点的に配分

30.2 いずれも重要な取り組みでありウエ

3.0

4

30.2 イトは等分に配分

40.2

a(3.6)

a(4.2)

1

1 0

1

000

1

4.0(4) 先端的試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実

66 0

1

50063.2

430.2(5) 数値目標

33 2

10003

4.7

450.266 0150063.2

4

１ 運営体制や経営資源配分の継続的見直し

1

1 001001

3.0

b0.2 法人サービスの見える化・人材育

２ 職員の職能開発の計画的実施

1

1 010001

4.0

a0.2 成・運営体制に重点的に配分

３ 法人サービス業務の「見える化」の推進

1

1 00

100

1

3.0

b0.3

４ コンプライアンスの確保

1

1 00

100

1

3.0

b0.1

５ 情報管理の徹底

1

1 00

100

1

3.0

b0.1

６ 危機管理対策の推進

1

1 00

1001

3.0

b0.1

財務内容の改善22 0110023.5

１ 自己収入の確保

1

1 010001

4.0

a0.6 自己収入の確保に重点的に配分

b0.4

a0.5 いずれも重要な取り組みでありウエb

イトは等分に配分

第３

業務運営の改善及び効率化

２ 経費の抑制第４その他業務運営に関する重要事項

１ 施設設備の適切な管理
２ 環境負荷の低減※小項目がない中項目については、細項目別評価の評点の平均値により評価を行う。

11 0010013.03

3 0120033.32

2 0110023.5

1

1 00

1001

3.0

0.7

0.3(3) 新たな技術課題の掘り起こし

4第２

大項目別
各大項 全体評価
評価
目のウ （加重平（加重平エイト 均値）均値）

434(2) 技術相談の充実

中項目別 各中項目のウエイト評価（加重平均値） 配分
考え方A(3.9)

0.5b(3.2)

0.15a(3.6)

0.1

b(3.3)

0.05