報告事項Ⅱ
子どもの権利条例に基づく事業等の2020(令和 2)年度実施状況（一覧）「今後の青少年センターのあり方」
についての基本方針

報告事項Ⅱ
子どもの権利条例に基づく事業等の 2020(令和 2)年度実施状況（一覧）第４条 子どもの意見表明と参加
第 4 条では、「すべて子どもは、家庭や子ども施設等さまざまな場面において、自分と自分に関係することや自分が必要としていることについて、自己の権利として自分の意見を表明したり表現したりして、その社会の一員として積極的に参加することができます。」と定めています。
これに基づき、市では、様々な場面で子どもの意見表明と参加が具体的に実現されるよう、施策を実施しています。
事業等の名称【担当課】事業の概要・実施時期

実施内容と自己評価

青少年学習活動推進事業【実施内容】

子ども元気広場推進事業○以下の内容について会議を行った。

みんな仲よし会議

7/25 開催分［教育部 生涯学習課(青少年センター)］

・青少年センターでやってほしいイベントや【事業の概要】子どもたちが青少年センターの運営の一端を担い、青少年センターの青少年学
習活動推進事業や子ども元気広場推進事業の企画や提案等を行う。
【事業実施日】7/25（土）、9/19（土）

講座について・青少年センターをどんな場所にしたいかについて（置いてほしいものなど）
・青少年センターの愛称、青少年運営会議（仮称）の名前について【実施場所】青少年センター

9/19 開催分【R2 実績】参加者 延べ 18 名（各回 9 名）

・青少年センター愛称・マーク候補の選定【R2 所要額】0 円

・ハロウィンイベントでやりたいこと・夏休みイベントの感想について
・青少年センターの看板づくりについて【自己評価】○会議で出た意見をイベントや講座に取り入れ実施することができた。特にハロウィンイ
ベントにおいては、実行委員会形式で子どもたち自身で企画運営を行った。（その他内
容：水鉄砲とかき氷、七夕飾り）○会議で出た意見をもとに、おもちゃや工作材料を購入した。（人生ゲーム、プラバンなど）◎カロム大会、クリスマス会なども企画したが新型コロナウィルス感染拡大により中止となった。

子ども読書活動推進事業【実施内容】

図書館ジュニア司書クラブ○イベントの企画や特集コーナー、壁面展示な［教育部 文化振興課(図書館)］

ど子どもたちの意見を聞き協力して行った。

【事業の概要】市内の小学 4 年生～中学生の希 ○コロナ対策として何ができるかを考え、マス望者が、図書館がより利用しやすい場所になる ク着用のPRポスターを作成、館内に掲示した。
こと、本を通じて仲間づくりをすることを目的 ○その他、図書館の仕事体験を行った。
に、アイデアを出し合い行事の企画、運営や展 【自己評価】
示物の作成等を行う。

○子どもたちの意見を取り入れることで、事業【事業実施日】毎月第 2 土曜日の活性化が図られている。

（ただし、4～6 月、1～2 月はコロナ感染拡 ○みんなで協力してひとつのことを完成させ大防止のため中止）

ることで、学校や学年を超えた仲間づくりがで【実施場所】図書館

きている。

【R2 実績】登録者 15 人（新規 6 人）、◎「仲間づくり・図書館を知る・図書館で楽し

活動日数 7 日、延べ参加人数 55 人

く」を目標に、子どもたちの意見を取り入れた【R2 所要額】0 円

取組を継続して行う。

第５条 せんなん子ども会議
第 5 条では、第 4 条の意見表明と参加の権利に基づき、市が事業主体となって「せんなん
子ども会議」（以下「子ども会議」）を設置することを定めています。これは、子ども達の議論や意見表明を泉南市の施策に反映させる、継続的な「まちの仕組み」として設置されたものです。市は、子ども会議が表明した意見を尊重するよう努めるものとしています。
事業等の名称【担当課】事業の概要・実施時期

実施内容と自己評価

子どもの権利に関する条例推進事業【実施内容】

せんなん子ども会議○令和 2 年度は、①国際交流と子どもの権利グ［教育部 人権国際教育課］

ループ②ｅスポーツと子どもの権利グルー【事業の概要】＜H25 年度より実施＞

プ の 2 グループに分かれて活動した。

・市内の小学 4 年～高校生の希望者（メンバ ー）
が、子ども参加のまちづくりについて様々な方 ○国際交流と子どもの権利グループは、2/19 に法で取り組む。

泉南市人権教育研究協議会の研究部会で自・子どもの権利学習、広報活動、泉南のまちや

分たちの思いを伝えた。

地域、学校についての話し合いなどを通して、 ○ｅスポーツと子どもの権利グループは、泉南
泉南市が「子どもにやさしいまち」となるため

市でｅスポーツの大会を開くために、日本ｅの活動を行う。

スポーツ連合の方からオンラインで話をき・子どもの意見表明として、1 年間の活動内容

いた。来年度の開催に向け、様々な準備が必を毎年 3 月に市長に報告する。

要。

【事業実施日】月 1 回の土曜日の午前中（年に ○市長報告は、感染防止対策をとって SORA り
数回 1 日活動日もある）

んくうで行った。

【実施場所】青少年センター、泉南中学校(美 【自己評価】
術室)○会議終了後、高校生とおとなスタッフでふり
かえりの時間を設定したことで、高校生が会【R2 実績】

議の運営を意識し、各グループのリーダーと・4 小学校、4 中学校、5 高等学校等から 25 名

して活動していた。

の申込があった。

○会場を青少年センター横、泉南中学校内美

・10 回の会議に毎回 10～20 人程度の参加があ術室で行い、密を避け、換気や消毒などの感った。そのうち 2 回はオンライン会議を開催し染対策をとって開催したことで子どもも保た。

護者も安心して参加することができた。

平均 約 12 人/回○昨年度まで子ども会議のメンバーで、今年度からおとなスタッフになった者が、子どもの・4 人のおとなサポーターが、一人 1～9 回参権利の学習を行った。昨年度までメンバーで加した。

あったということもあり、子ども会議のメン【R2 所要額】302,307 円

バーはよく話をきいていた。
●コロナ禍において、昨年度に比べメンバーの人数が少なかった。今後も同様のことが考えられるため、対策が必要。

第６条 子どもの相談と救済
第 6 条では、「子どもは、いじめや虐待、体罰その他の人権侵害を受けたとき、または受
けそうな状態におかれたとき、自己の権利として、子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができます。」と定めています。
これに基づき、市は子どもが相談と救済を享受することができるよう、以下のような仕組みを整えています。相談を受ける立場にある市の機関や子ども施設においては、①子どものプライバシーの権利等を保護する②子どもの意見表明と参加の権利を尊重する③子どもの最善の利益を具体的に実現できるよう救済に努める
これら三つを泉南市の相談救済の基本原則と定めています。

事業等の名称【担当課】事業の概要・実施時期

実施内容と自己評価

青少年学習活動推進事業【実施内容】

こころホットライン○主な相談内容［教育部 生涯学習課（青少年センター）］

・親子関係に関すること【事業の概要】・登校に関すること・子どもたちが抱えている家や学校でのトラブ

・友達関係の悩みに関すること

ルや悩みや不安を、職員が子どもたちと過ご・子どもの発達に関することす中で話を聞き、共感的に受け止める。

【自己評価】

・必要に応じて、子どもの了解を得た上で学校 ○日ごろから子どもたちとの関係づくりを大や関係機関につなぐ。
・子育てに悩む保護者の相談を電話、メール、
対面により受ける。
【事業実施日】青少年センター開館日【実施場所】青少年センター、
市民交流センター、その他【R2 実績】相談件数 延べ 170 件【R2 所要額】0 円

切にすることにより、遊び等で接する中で様々な悩みごとを打ち明けやすい環境をつくることができた。
○来館している子どもの保護者からの相談には、内容に応じて子どもの様子を見守った
り、働きかけを行ったりすることができた。
○相談する保護者の中にはすでに学校や関係機関に相談をしている方も多く、学校以外での第 3 者的な意見を求めており、そのニーズに応えることができた。

教育支援センター事業【実施内容】

教育相談○不登校、問題行動、発達課題、家庭状況の［教育部 指導課］

複雑化等、様々な要因が絡んだ相談ケースは【事業の概要】増えている。

・学校園生活や家庭生活での子どもや保護者に ○教育支援センター指導員、補助指導員、SSW、関する相談を受ける、電話または来庁による相 指導主事等が相談対応をしている。
談事業。

○学校や専門機関とのパイプ役となる相談事・相談窓口として、教育支援センターつばさ、 業であるが、子どもにかかわる課題は多様化
教育相談員、SSW、指導主事等が対応。

している。最近は、保護者の悩みと子どもの・学校の指導に対する児童生徒並びに保護者の 悩みを同時に受けとめ、指導助言することが不安や登校しぶりに関する相談、発達や友達関 重要な役割となっている。
係についての相談、虐待やＤＶに関する相談 ○巡回訪問として、家庭児童相談室、教育支等。

援センター、子ども総合支援センター等と・相談内容については、相談者の同意のもと、連携し、年間 3 回程度全ての小中学校を訪

当該学校園と連携し問題の解決にあたる。必要問している。子どもの実態把握を行い、不に応じて、家庭児童相談室、教育支援センター

登校や問題行動の未然防止に努めているとつばさ、子ども総合支援センター、保健センタ

ころである。

ー等関係機関と連携して対応。

【自己評価】【事業実施日】○幅広い相談に対応することで、児童生徒や

・月～金曜日9：00～17：30（土、日、祝日、 保護者の不安軽減、及び解消につながってい
年末年始を除く）

る。

【R2 実績】○関係機関の連携を適切に行うことにつなが・全件数を合わせるとのべ 500 件以上。継続事 っている。
案も多い。

●相談のニーズが年々増加するとともに、相【R2 所要額】

談内容が複雑化しており、現在の相談体制

・2,855,000 円

だけでは対応が難しいケースも見られる。

教育委員会運営事業【実施内容】

子どもの声～市長・教育長への手紙～○中学生が心に抱える悩みや思いを市長また［教育部 教育総務課］

は、教育長に直接届ける制度として、夏休【事業の概要】＜H28 年度より実施＞

み前の 7 月に全中学校生徒へ専用用紙を配・「学校に限らず、子ども達が誰にも相談でき布する。

ずに悩んでいることを救いたい」という趣旨 【自己評価】で実施している、中学生を対象としたレター ○市長や教育長に子どもの深刻な悩みや思い形式の相談事業
・子どもから届いた手紙は、直接市長又は教育を届けることができる事業として、今後も継続していきたい。

長が読み、解決に向けて取り組む。相談内容 〇令和 2 年度の実績が 0 件だったことを「困の秘密を守ることを約束している。

っている子どもはいなかった」とはとらえ【事業実施日】ず、専用用紙の内容の見直し、周知方法の・7 月に中学校を通じて用紙配布検討を行い、本当に困っている子どもの声

・手紙は随時受け付けているが埋もれてしまわないような工夫を検討し【R2 実績】0 件

たい。

【R2 所要額】0 円（H30 に印刷済）
地域子育て支援拠点事業【実施内容】

子ども相談（地域子育て支援センター）○0 歳から就学前までの子どもと保護者にか［健康子ども部 家庭支援課］

かわる様々な相談（子育て・しつけ・養育・【事業の概要】発達などに関すること）を受け、相談員が・様々な相談に応じることで、子どもの健やか

一緒に考えたり専門機関へつないだりしてな成長・発達の支援、保護者の育児不安の軽減、いく。

子どもや家庭への効果的な援助を行うことを 【自己評価】目的とする。

○コロナ禍で、ひだまりでの様々な事業の中【事業実施日】月～金曜日 9:00～17:15

止があり、外出することもできず相談相手（土、日、祝日、年末年始を除く）

がなく行き詰まってしまう保護者が多く、【実施場所】地域子育て支援センター「ひだま電話相談は例年より増加傾向にあった。子り」

育てに関係した家庭内のこと、人間関係の【R2 実績】375 件

ことなど相談内容が複雑化しているが、保【R2 所要額】0 円

護者の悩みを丁寧に聞くことで、自分で解決できたり気持ちが楽になったりしてもらえている。相談事業は保護者にとって最も重要な事業に一つとなっている。
家庭児童相談室事業【実施内容】

子ども相談（家庭児童相談室）○0歳から18歳までの子どもと保護者にかか［健康子ども部 家庭支援課］

わる様々な相談（子育て・しつけ・養育・【事業の概要】発達・非行・不登校などに関すること）を・様々な相談に応じることで、子どもの健やか

受け、相談員が一緒に考えたり、他の部署

な成長・発達の支援、保護者の育児不安の軽減、や専門機関へつないだりしていく。

子どもや家庭への効果的な援助を行うことを 【自己評価】目的とする。

○虐待に至る前の相談ケースもある。相談者【事業実施日】月～金曜日 9：00～17：30

は低年齢児では保護者が多いが、中高生にな（土、日、祝日、年末年始を除く）

ると所属機関を通して、子ども自身からの相【実施場所】家庭児童相談室談も増えてくる。相談者が少しでも安心でき【R2 実績】11,999 件

るように、定期的に話を聞いたり、訪問する【R2 所要額】0 円など、いつでも相談にきてほしいという気持
ちで対応していくことで、大きな事象に至らずに済んでいるケースもある。

人権相談事業【実施内容】KIDS 相談○前年度と同様、市民交流センター内で窓口［総合政策部 人権推進課（泉南市人権協会）］を開設し、子どもたちが悩みを相談できる【事業の概要】＜Ｈ30 年度より実施＞

場所の提供を行った。

・総合相談事業を委託している泉南市人権協会 ○学校帰りの子どもたちが相談できるように
において、子どもたちが心配や悩みを相談で水曜日の放課後の時間帯に新たに窓口を開きる「キッズ相談窓口」を設置している。

設した。

・市民交流センター内の人権協会において、来 【自己評価】
館した子ども（小学生）の相談を受ける。

○新たに相談実施日を増やしたが、相談に来・4 月の校園長会にて、チラシ配布を依頼し、る子どもがいなかったため、周知方法の検

全小学生に配布している。
【事業実施日】毎週水曜日 15：30～17：30

討や子どもが集まる場所で実施するなど開催場所を検討する必要がある。

第 2 土曜日 12：30～14：30【実施場所】市民交流センター内の人権協会【R2 実績】0 件【R2 所要額】0 円

泉南市公的第三者機関（子どもオンブズパ 【実施内容】○職員の異動にともない泉南市公的第三者機ーソン制度）設置準備委員会

［総合政策部 人権推進課］

関（子どもオンブズパーソン制度）準備員【事業の概要】＜R1 年度より実施＞

会設置要綱を改正

・公的第三者機関（子どもオンブズパーソン制 〇令和 2 年度地方創生推進交付金を活用した度）の創設に向けての検討を行う。

事業説明（職員研修・子どもの権利学習の【事業実施日】7 月 1 日(水)プログラムづくりと実践・市民研修）【実施場所】市民交流センター【自己評価】【R2 実績】1 回の委員会を開催●他の自治体への視察や、先進自治体の話を【R2 所要額】0 円

聞く予定であったが、コロナ禍で実施することができなかった。また、会議も 1 回のみとなった。

第７条 子どもの居場所づくり
第７条では、子どもの居場所づくりについて、「子どもは、休息と余暇、遊び、学び、文化的及び芸術的生活への参加の権利を持ち、そのために必要な居場所その他の環境の提供を受けることができます。」と述べられています。これに基づき、市は以下のような子どもの
居場所づくりの取組をすすめています。中には、地域住民の既存の取組が市の取組とつながったり、市民と行政が協働で実施しているものもあります。
事業等の名称【担当課】事業の概要・実施時期

実施内容と自己評価

牧野のあそび場【実施内容】［総合政策部 人権推進課］○令和 2 年度は実施できず［健康福祉部 長寿社会推進課］【自己評価】［教育部 生涯学習課(青少年センター)］○新型コロナウイルスの感染拡大により、【事業の概要】＜Ｈ29 年度より実施＞

高齢者と子どもがふれあい、一緒にもの・地域で子どもと高齢者が集える安心・安全なづくりを楽しんだりする機会の提供がで居場所づくりをすすめることを目的に地域きなかった。そのため、準備会議も実施の集会場で開催。

しなかったが、令和 3 年度はコロナ禍で・青少年センター、長寿社会推進課、福祉事業所の担当者で月 1 回程度の準備会議を実施。

も実施できる方法がないかを準備会議で検討していきたい。

【事業実施日】夏休みなどの長期休みに実施している【実施場所】牧野老人集会場【R2 実績】実施できず【R2 所要額】0 円
子ども元気広場推進事業【実施内容】

子ども元気広場○青少年センター、市民交流センターでは［教育部 生涯学習課（青少年センター）］

おもちゃを使っての遊びや読書、工作な【事業の概要】子どもたちが安全に安心してすど子ども主体でしたいことを決めて過ごごせる居場所として青少年センター2 階、3 階した。

と市民交流センター3 階 301 号室、302 号室を ○アウトリーチ型では市内の小学校で遊び開放。小学生から 18 歳までの子どもたちは登広場（おもちゃ遊びや、運動遊び）を実録をすることにより、だれでも自由に来館して施した。

遊ぶことができる。また、就学前の子どもとその保護者も利用が可能。

【自己評価】

アウトリーチ型元気広場事業として、市内の ○子どもたちが自由に来館し、主体的に遊学校や公共施設で不定期に放課後の居場所づびを選んで楽しんでもらうことができくりを実施。

た。

【事業実施日】青少年センター開館日○青少年センターでは、新型コロナウイル【実施場所】青少年センター、市民交流センタ

ス感染症対策のため外遊びを開始し、三ー、市内小学校

密を回避しながら遊ぶことができた。

【R2 実績】合計参加者数 5,833 人●市民交流センターでは、多目的室でのボー(内訳)青少年センター元気広場…2,385 人

ル遊びが、激しい運動遊びであることか

市民交流センター元気広場…1,366 人

ら感染症対策の観点から実施できなくな

アウトリーチ型元気広場…2,082 人

り、小学校での遊び広場や青少年センタ【R2 年度所要額】

767,626 円

ーでの外遊びに参加してもらうこととなった。

子どもの居場所づくり事業【実施内容】

夏休みの子どもの居場所づくり事業○夏休みに昔遊びや絵本のひろば、おもち［教育部 生涯学習課（青少年センター）］ゃ遊びなどのプログラムを一日２回、３【事業の概要】青少年センター、埋蔵文化財セ日間で計６回開催した。

ンター、図書館の 3 館にて「みんな集まれ！夏 【自己評価】
休み子ども遊び広場」を実施。

○新型コロナウイルス感染拡大による影響【事業実施日】8 月 7、12、19 日

で短い夏休みであったが、感染症対策を【実施場所】青少年センター、埋蔵文化財セン十分に取り開催することができた。

ター、図書館●夏休みが短縮され当初予定されていた 10【R2 実績】合計参加者数 107 名

小学校での開催が出来なかった。また、た【R2 所要額】974,261 円

くさんの子どもたちが集まって楽しめる内容を計画していたが、人数を絞って安全面を優先したこともあり回数と参加者数は少なくなった。

教育支援センター事業【実施内容】

教育相談（再掲）○不登校、問題行動、発達課題、家庭状況［教育部 指導課］の複雑化等、様々な要因が絡んだ相談ケー【事業の概要】スは増えている。

・学校園生活や家庭生活での子どもや保護者に ○教育支援センター指導員、補助指導員、関する相談を受ける、電話または来庁による相 SSW、指導主事等が相談対応をしている。
談事業。

○学校や専門機関とのパイプ役となる相談・相談窓口として、教育支援センターつばさ、 事業であるが、子どもにかかわる課題は多教育相談員、SSW、指導主事等が対応。

様化している。最近は、保護者の悩みと子

・学校の指導に対する児童生徒並びに保護者の どもの悩みを同時に受けとめ、指導助言す不安や登校しぶりに関する相談、発達や友達関 ることが重要な役割となっている。
係についての相談、虐待やＤＶに関する相談 ○巡回訪問として、家庭児童相談室、教育等。

支援センター、子ども総合支援センター

・相談内容については、相談者の同意のもと、等と連携し、年間 3 回程度全ての小中学

当該学校園と連携し問題の解決にあたる。必要

校を訪問している。子どもの実態把握をに応じて、家庭児童相談室、教育支援センター

行い、不登校や問題行動の未然防止に努

つばさ、子ども総合支援センター、保健センタ

めているところである。

ー等関係機関と連携して対応。

【自己評価】【事業実施日】○幅広い相談に対応することで、児童生徒

・月～金曜日9：00～17：30（土、日、祝日、 や保護者の不安軽減、及び解消につながっ
年末年始を除く）ている。

【R2 実績】○関係機関の連携を適切に行うことにつな

・全件数を合わせるとのべ 500 件以上。継続事 がっている。
案も多い。

●相談のニーズが年々増加するとともに、【R2 所要額】

相談内容が複雑化しており、現在の相談

・2,855,000 円

体制だけでは対応が難しいケースも見られる。

図書館居場所相談コーナー整備事業【実施内容】

泉南市立図書館お悩み解決！Ｔｅｅｎ’ｓ ○子どもたち、子どもたちを見守る大人に参考になる資料をそろえた。一人でも仲
ティーンズコーナー」の設置［文化振興課 図書館］

間といっしょでもくつろげるようにソフ【事業の概要】10 代の子どもたちの悩み解決に

ァや照明器具などをそろえチラシ配布、役立つ図書、新聞、視聴覚資料の設置。また、子

広報せんなんなどにより宣伝を行った。

どもたちを見守り話を聞き、必要な情報を関係機相談事業についてはわずかではあるが、関と連携する大人の「きらめきサポーター」を配利用者もあった。

置【事業実施日】常時【自己評価】

サポーター配置は毎週土曜日○サポーターの方からも指摘があったが、【実施場所】泉南市立図書館 1 階ロビー

このコーナーの存在がまだあまり知られ【R2 実績】コーナーの資料は毎日貸出ありていないので、子どもたちに声をかけ利【R2 所要額】1,730,000 円

用を増やしたい。

第８条 子どもの権利に関する学習と教育①(子ども施設・行政職員対象)
第 8 条 1 項では、「市は、市の職員及び子ども施設の職員が、子どもの権利条約についての認識と理解を深め、この条例の具体的な実施に主体的に取組、もって子どもの最善の利益の実現に普段に努めることができるよう、子どもの権利に関する職員の積極的な学習及び研修等の機会を計画的に設けるものとします。」定めています。
これに基づき、市職員並びに子ども施設職員に対し、以下のような事業を実施しています。
事業等の名称【担当課】事業の概要・実施時期

実施内容と自己評価

教職員人権教育事業【実施内容】

初任者人権教育研修○「子どもが安心して過ごせる学級づくり～［教育部 人権国際教育課］

子どもの権利の視点から考える～」をテー【事業の概要】マに、日々のかかわりの中から見えてくる＜H25 年度より実施＞

子どもの言動の背景にあるものを探り、子・小中学校新規採用教職員、初任者講師・保育士

どもが安心して過ごせる学級づくりについ等対象の人権教育研修を実施。

て、子どもの権利の視点から考えた。

・ 「子どもの権利」学習を通して、子どもの見 方や背景を探り、子どもの話を聴くことの意味を考 【自己評価】える。

○子どもたちのつぶやきや話すことをしっか【事業実施日】7/7(水)りていねいに受け止め、子ども 1 人ひとり

【実施場所】あいぴあ泉南の理解につなげることが大切だということ【R2 実績】34 人参加を学ぶことができた。

【R2 所要額】0 円
泉南市人権教育研究協議会補助金事業【実施内容】

泉南市人権教育研究協議会・専門部活動○子どもたちが自分たちの権利を守られなが［教育部 人権国際教育課］

ら安心して自分を出し、仲間と共に育つた【事業の概要】

めに、教職員がどんな視点をもって取組を

・泉南市人権教育研究協議会の「集団づくりと自作っていくのかを考えた。

主活動」専門部及び「共に生きる」専門部におい 【自己評価】て、子どもの権利にもとづいた集団づくりを進め ○日々の学校生活の中で子どもの声を聴くこるための研究を実施。
【事業実施日】①7/15（水）との大切さや、子どもの権利を大切にする②9/11（金）③2/19（金）〔③はオンライン開催〕【実施場所】泉南中学校【R2 実績】69 人【R2 所要額】0 円

ためにどんな取組をしていけばいいかを考え、共有することができた。

子どもの権利に関する条例推進事業【実施内容】

泉南市新規採用職員研修○「子どもの権利～ワークショップを通して［教育部 人権国際教育課］

考える～」をテーマに、「子どもの権利条【事業の概要】＜H29 年度より実施＞

約」や「泉南市子どもの権利に関する条例」

・新規採用職員研修において、「泉南市子ども のについて知り、「意見表明と参加の権利の権利に関する条例について」を実施。

実現にむけた取組について考えた。

【事業実施日】8/5(水) 【実施場所】大会議室 【R2○子どもの意見をまちづくりに生かすこと

実績】19 人参加 【R2 所要額】0 円

を 意識するために、DVD などを活用してせんなん子ども会議の活動を知らせた。
【自己評価】○新規採用職員の「泉南市子どもの権利に関 する条例」認知度は 47％(9 人/19 人)だっ た。新規採用職員という新鮮な時期に「子どもの権利」について知ってもらうことの重要性を感じた。
○ワークを通して、自らの担当業務が子どもの権利の実現にどのように関係しているのかを考えることができた。

ファミリー・サポート・センター事業【実施内容】

ファミリー・サポート・センター協力・両方 ○第５講座(７/２９)は「子どもの人権」をテ
会員研修会

ーマに、教育部人権国際教育課による講座［健康子ども部 家庭支援課］を実施。「子どもの権利条約」や「泉南市【事業の概要】<H24 年度より実施＞

子どもの権利に関する条例」について知り、・ファミリー・サポート・センター協力・両方会

子どもの話をしっかり聴くことの大切さに

員対象の研修会（年 12 回開催）において，子育て

ついて考えた。

に関する様々なテーマ（遊び・障害・食・事故な 【自己評価】ど）の学習を行う。

○コロナ禍により、計画していたが中止とな・子どもを預かる上での知識や実技を学習するこった講座もあったが、研修後の感想では、とで、不安や悩みを解消することを目的に実施。

学んだことを今後の子育てや会員としての・地域子育て支援センター『ひだまり』の子育て活動にすぐに活かせる内容で、勉強になっ

応援団・保育ボランティアグループすまいるマ

たという声が多かった。また、初めてのオ

マ・一般の方も参加可能。

ンライン研修では、緊張したが説明がわかりやすくうまくできた、ワークショップも【事業実施日】①6/24②7/8③④７/15⑤7/29⑥⑦10/7⑧10/14⑨10/28⑩⑪11/4⑫11/11【実施場所】ひだまり、その他【R2 実績】（7/29）８人参加【R2 所要額】０円

可能だったとおおむね好評であった。

地方創生推進交付金事業【実施内容】

ゆうてみぃサポーターでつながる子どもの権 ①子どもに関わる行政職員を対象に子どもの権利に関する連続講座（5 回）を実施。
利が大切にされる地域共生社会実現事業［総合政策部 人権推進課］【事業の概要】子どもの権利を正しく理解・尊重して、子どもの権利に関する条例を推進する人②公立幼稚園の職員を対象に、「子どもの権利「命・育ち・声」を大切にする保育をテーマに研修を実施。

材を養成する。

③①実施した研修の意見質問をもとに、動画【事業実施日】を作成し、①の研修参加者等に限定配信を①９/14.9/28.10/14.10/21.11/4

行う。

②8/26.9/2 ③3/20～4/20【自己評価】【実施場所】○子どもに関わる職員を対象に、子どもの権①市民交流センター ②公立幼稚園

利に関する基本的な内容について周知するこ③動画配信とができた。すでに、何度か研修を受講した【R2 実績】

人には、これまでの知識等を整理し、より深①参加延べ人数 100 名 ②参加延べ人数 50 名

く学ぶ時間となった。初めて受講される人に③視聴延べ人数 82 名

は、子どもの権利に興味関心をもつきっかけ【R2 所要額】406,440 円になったと考えられる。この研修で学んだことを、自己の業務に活かせるようにとフォローアップ研修として③を企画したが、年度末の多忙な時期と重なり受講数を増やすことができなかった。次年度は、早い段階から企画し、余裕をもって受講できるようにしていきたい。できあがった動画は有効活用したい。

認定こども園事業【実施内容】

会計年度任用職員研修会○4 つの権利の劇(動画)を見て自分の保育に［健康子ども部 保育子ども課］

重ね、日頃の子どもとの関わりは【子ども【事業の概要】の権利】を守ることができているかを考え・研修参加機会の少ない職員を対象に、保育内容ながら、学びを自身の保育に返す。

や子どもの発達、障害理解などの研修を園長等が 〇子どもの話を聴き、思いを尊重するために
年 1 回実施する。

心を寄せるとは何かを考える。

【事業実施日】【自己評価】

・令和２年12月17日(木)15時～○4 名のうち 3 名が子どもの権利について知ら【実施場所】

なかったので、伝えるいい機会になった。4・なるにっこ認定こども園

つの権利の劇は自身の保育と重ねやすい内【R2 実績】

容であったようだ。

・早朝延長担当職員 4 名【R2 所要額】0 円○「子どもの意見を聞いてあげたい思いはあるが、最後まで聞かずに対応しているところがある」と参加者の感想があった。

〇【子どもの権利】を伝える中で、一方的に先生主導で遊びを決めていないかを尋ねた
ところ、「怪我をしないことを重視してしまい、子どもの意見を聞けていなかった。
もっと子どもの意見を尊重できるような環境づくりをしたいがどんなふうにすればいいか悩んでいる」という声があったので、一緒に考えていきたいと思う。

第８条 子どもの権利に関する学習と教育②（子ども対象）
第 8 条第 2 項では、「子ども施設は、当該施設を利用する子どもたちに、子どもの権利条約を伝え、子どもが権利の主体として知識・スキル及び態度を身につけていくことができる
よう、子どもの権利に関する積極的な教育及び啓発活動を教育課程に位置付け実施するものとします。」と定めています。これに基づき、以下のような取組を実施しています。

事業等の名称【担当課】事業の概要・実施時期

実施内容と自己評価

人権教育推進事業【実施内容】

学校園に対する人権国際教育課ヒアリング○第１回：人権保育教育推進計画及び年度初め［教育部 人権国際教育課］の学校の状況（児童生徒、保護者、教員）の【事業の概要】＜H24 年度より実施＞

共有。

・学校園に対する人権国際教育課ヒアリングに ○第２回：人権保育教育推進計画の進捗状況及
おいて、子どもの権利の学習を教育課程へ位

び各取組の実施状況を確認。

置づけることを促し、その実施状況を把握す 【自己評価】
る。

○11 月 20 日の泉南市子どもの権利の日に合わ【事業実施日】7 月と 2 月

せた取組は定着してきており、各校の取組を【実施場所】7 月：各学校園を訪問まとめた冊子を各校に配付した。

2 月：市民交流センター【R2 実績】幼稚園 2 園、小学校 10 校、中学校 4 校で、各 2 回ずつ実施。

○第１回、第２回とも学校園より子どもや保護者の実態、人権課題に関する取組の様子や子どもの反応などをうかがうことができた。

【R2 所要額】0 円
人権保育推進事業【実施内容】

保育園所・こども園に対する人権保育ヒア ○各施設に訪問し、人権保育についての取組を聞かせてもらったり、子どもの権利の取組推リング［健康子ども部 保育子ども課］【事業の概要】進のお願いをしたりした。
【自己評価】

・保育園所・こども園に対して人権保育ヒアリ ○取組を聞かせてもらうと、各施設の人権保育ングを行い、人権保育の促進を図る。
【事業実施日】に対する意識の違いがよくわかった。
○子どもの権利の取組においては、各施設で差・前期（6 月） 後期（1 月～2 月）があるとともに、まだまだ取組ができていな【実施場所】

い施設が多いと感じた。

・各園所○子どもの権利就学前版学習教材の情報提供【R2 実績】

や、取組実施の際には協力するなど、今後も・公立…こども園・保育所

各施設に声をかけながら人権保育の促進を

児童発達支援センター
・民間…保育園・こども園(2 園)

図りたいと思う。
計 6 施設【R2 所要額】0 円
認定こども園事業【実施内容】

子どもの権利を学ぶ○『たった一つの大切な命、誰もが持っている［健康子ども部 保育子ども課］

４つの権利』を子どもたちの普段の生活の中【事業の概要】でありがちな内容の劇を通して伝える。

・年長児を中心に、発達に応じた方法で「子ど 【自己評価】もの権利」ついて学ぶ。

○劇を見た後、その劇を見た時の思いや自身の【事業実施日】くらしに関する話が子どもたちから出てき・令和 2 年 11 月 5 日(木)10 時～た。特にたたかれるシーンの反響が大きく、

・令和 2 年 11 月 12 日(木)10 時～

自身がたたかれた時の様子を模倣する表現【実施場所】があった。反対に話を聞いてもらえた時のシ・なるにっこ認定こども園ーンでは話を聞いてもらえてうれしかった【R2 実績】

ことやたたかれなかったことについて話す

・5 歳児 38 名と職員 8 名

子どもの姿があった。

【R2 所要額】0 円〇子どもの権利学習中の子どもの様子から事後の聞き取りが必要と感じ、全体への聞き取りをしながら特に気になった子どもに対して丁寧に話を聞きとった。「たたくママは子どもの権利の事知らんと思うから教えてあげてな」「弟にママをとられた時は悲しいけ
ど、一人でテレビを見られたときは楽しい」などの声があり、ただ『子どもの権利学習』をするだけでなく、子どもの思いを受け止めながら丁寧に聞き取りをすることや、感じていた子どもの姿や言葉・態度をそのまま表現しながら、他の職員と共有して支援の方法を考えていく大切さを学ぶことができた。

地方創生推進交付金事業【実施内容】

ゆうてみぃサポーターでつながる子どもの ○ワークショップ事業で作成した保育プログ
ラムをもとに就学前児童（主に 5 歳児）に権権利が大切にされる地域共生社会実現事業［総合政策部 人権推進課］

利学習を実施【事業の概要】 就学前の職員と担当者がワークショップ事業で作成した「みんなで学ぼう子 【自己評価】どもの権利」（就学前版）を利用して権利学習 ○子どもたちに、身近な生活の中にある子ども（保育）を教育課程（保育課程）に位置付けての権利について考えることができるよう、馴

実施する

染みのある先生方が劇を交えて実践したこ【事業実施日】とで、子どもたちからたくさんの発言を引き

11/12.11/13.11/16

出すことができた。

【実施場所】〇子どもが発信した言葉をもとに、子どもの生

なるにっこ認定こども園/あおぞら幼稚園/く活の一コマを知ったり、聞き取ったりするき

すのき幼稚園っかけとなった。

【R2 実績】〇子どもどうしで、もめごとが起こったとき

泉南市の公立幼稚園では、3 歳児～5 歳児に権に、劇にてらしあわせて、子どもの権利を話

利学習を実施、公立認定こども園では、5 歳児

題にしながら話をすすめることができた。

に実施〇職員は、何度も演じる中で、子どもの権利に【R2 所要額】180,720 円

対する理解が深まり、保護者からの相談を受けた時に、子どもの権利に基づいて答えることができるようになった。
〇子どもが権利のことを学ぶだけでなく、保護者にも伝え、園と家庭が同じように子どもの権利について理解を深める必要があると思った。
〇公立の施設だけでなく、泉南市のどの就学前施設でも実施できるように、民間施設にも子どもの権利学習を実施するよう依頼していきたい。

第８条 子どもの権利に関する学習と教育③（保護者・市民対象）
第 8 条第 3 項では、「市及び子ども施設は、親その他の保護者及び市民等が子どもの権利条約に関する積極的な学習の機会をもつことができるよう、子どもの権利に関する社会教育、
生涯学習及び地域福祉活動を奨励し、必要な条件整備を図ります。」としています。これに基づき、以下のような取組が実施されています。

事業等の名称【担当課】事業の概要・実施時期

実施内容と自己評価

地域子育て支援拠点事業

子育て支援センター「ひだまり」での保護者向け研修［健康子ども部 家庭支援課］【R2 所要額】円（１）「赤ちゃん教室」での保護者研修【実施内容】【事業の概要】○各クールの 1 講座において「生活の中の子・概ね生後 4 か月～1 歳までの子どもとそのどもの権利」をテーマに、教育部人権国際保護者対象の親子教室。

教育課主幹によるグループワークを実施。

・子育てを応援している各機関が共催で、手 ○子どもの権利について考えたり、せんなん
遊びやふれあい遊びの紹介、離乳食の調理実
習、ミニ講座などを実施。
【事業実施日】年 3 クール（1 クールは６回）① 5～6 月②9～10 月③10～11 月【実施場所】① 中止

子ども会議 DVD を視聴したりした。
○コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として開催場所を地域の老人集会所に変更、内容を縮小し、1 クール 4 回、スタッフの人
数、定員を減らして実施。緊急事態宣言発
出中の 1 クール目は中止した。

② 新家東小学校、ココアンジュ新家→ 【自己評価】
一丘老人集会所に変更③ 雄信小学校、ニチイキッズ泉南保育園→男里老人集会所に変更【R2 実績】①中止②10 組③11 組○「生まれたばかりの子どもにも権利というものがあり、守られるべきものであるということに気づかされました。」「子どもも一個人としてちゃんと意見や考えがあるのに、『まだ小さいから』と自分の考えや価値観を押し付けていないかと、考えさせられました。」などの感想があった。

（２）「子育て講座」での保護者研修【実施内容】【事業の概要】○7/12 に生活の中の子どもの権利～子どもと・就学前の子どもの保護者を対象に保護者の話をしよう～をテーマに人権国際教育課職

ニーズや課題に合ったテーマを設定し、講師員による講座を実施。

を招いての子育てに関する学習を行う。

【自己評価】

・子育てに関する学習やリフレッシュできる ○はじめは内容が難しいと感じながら参加し場を提供することで、育児不安や負担を軽減た保護者も、講座の終わりには普段の生活することを目的とする。

の中で子どもに対する権利を再確認できる【事業実施日】 年 7 回 10:00～11:30

良い機会になったようであった。

① 5 月(文書開催)②7/12③9/16④11/11⑤ 〇コロナ禍で中止になった講座もあるが、一1/27（中止）⑥2/17（中止）⑦3/17（中時保育があるため、子どもと離れ学びの時

止）間や日頃の疲れを癒す時間を過ごすこと【実施場所】ひだまりで、また子育てを頑張ろうという気持ちな【R2 実績】（7/12）5 人参加

るという感想があった。

幼児教育事業【実施内容】

公立幼稚園での保護者研修会○職員による寸劇、ワークショップ、条例委［教育部 指導課・人権国際教育課］

員や園長の講話等により、日常生活の中に【事業の概要】ある子どもの権利について学んだ。

・公立幼稚園において、条例委員・幼稚園長・ 【自己評価】
職員等がファシリテーターとなり、保護者研○職員による寸劇や、条例委員・園長の話は、修を実施。

保護者にとっても親しみやすく、子どもの・子育て中の保護者を対象に「子どもの権利」

話を聴くことの大切さを感じることができを知ってもらうことで、日々の子どもへのかた。

かわりや子育てに生かすことを目的とした。

○今後も取組を継続し、子どもの権利につい【事業実施日】【実施場所】【R2 実績】て学んだおとなを地道に増やしていくことが11/6(金)9(月) あおぞら幼稚園 18 人参加 「子どもにやさしいまち」づくりにつながっ
11/12(木)くすのき幼稚園 23 人参加ていくと考える。

【R2 所要額】0 円
人権啓発事業【実施内容】「多世代交流まちづくり」講座○他の地域や団体で実施している多世代交流［総合政策部 人権推進課］の取組事例から、子どもと大人が相互に助【事業の概要】

け合う関係や地域活動を続けることの大切・「誰もが安心してふれあえる温かな関係・さを学んでいただいた。

地域づくりについて」をテーマに人権啓発 【自己評価】
リーダー養成講座を実施。

○「今後の活動のお手本にさせて頂きたいよ【事業実施日】①1/21（木）②2/4（木）

うな内容がたくさんあった。」という声もあ【実施場所】オンライン（Zoom）で実施

り、この講座を受けて、地域のまちづくりに【R2 実績】①10 名

積極的に活動しようとする気持ちの醸成につ②11 名【R2 所要額】60,000 円

ながったものと考える。

地方創生推進交付金事業【実施内容】

ゆうてみぃサポーターでつながる子ども ○子どもの権利条約及び泉南市子どもの権利の権利が大切にされる地域共生社会実現
事業に関する条例についての周知を図ること［総合政策部 人権推進課］

でまちづくりをする事の意味を伝える講座【事業の概要】 市民や保護者を対象に子どを実施。

もの権利条約の理解と認識を深めるための研

子どもの権利に関する情報を収集するため

修を実施し、子どもに寄り添うおとなを養成のメール登録をしてくれた人に、フォローする

アップ研修の案内を送信。

と、子どもの話を聴く大切さや子ども参加【事業実施日】【自己評価】①12/9 ②12/12○「子どもの権利に関する条例があることを【実施場所】

知らなかった」「子ども会議でどのようなこ①あいぴあ泉南 ②図書館とをしているのか知らなかった」という意見【R2 実績】

も多く、子どもによりそうおとなを養成する①②あわせて 54 名の受講前に、子どもの権利に関する条例を周知する【R2 所要額】0 円

必要性を感じた。また、研修を受けた人からは、子どもの意見・気持ち・考えを聞きだせるように今まで以上に意識したいという前向きな意見も出された。

子ども総合支援センター事業【実施内容】

保護者学習会○教育部人権国際教育課主幹に、泉南市子ど［健康子ども部 保育子ども課］

もの権利に関する条例（4 つの子どもの権利【事業の概要】など）についての話をしてもらったり、せん・障害についての理解を深め、子どもへの接なん子ども会議の DVD を見たりした。

し【自己評価】

方や支援の仕方を学びあう。また、保護者交 ○保護者も興味深く話を聞いており、「子ど流の場も設定し、リフレッシュや困り感の共もにも意見があるので尊重していけるよう

有・育児不安の軽減等を目指す。

にしたい」「大人が守ってあげる子どもの権【R2 実績】

利と、子ども同士が守る権利があるのだと知・11 月 4 日

参加人数 24 人【R2 所要額】0 円

った」「子どもの話をしっかり聞きたいと思います」「最近、子どもの権利をうばい命をおとすニュースをよくきく中で子どもが生きてく楽しい笑顔でくらしていけるように
私自身が子どもの権利を大切にしていきた
いと思います」など様々な感想や意見をもらった。

第９条 親その他の保護者の支援
第 9 条では、親その他の保護者の支援について、「親その他の保護者は、子どもの権利を尊重し、子どもの発達する能力と一致する方法で、子どもの養育についての責任、権利及び義務を果たすことができるよう、必要な支援を受けることができます。」としています。
これに基づき、以下のような取組が実施されています。
事業等の名称【担当課】事業の概要・実施時期

実施内容と自己評価

教育支援センター事業【実施内容】

教育相談（再掲）○不登校、問題行動、発達課題、家庭状況の［教育部 指導課］

複雑化等、様々な要因が絡んだ相談ケースは【事業の概要】増えている。

・学校園生活や家庭生活での子どもや保護者に ○教育支援センター指導員、補助指導員、SSW、関する相談を受ける、電話または来庁による相 指導主事等が相談対応をしている。
談事業。

○学校や専門機関とのパイプ役となる相談事・相談窓口として、教育支援センターつばさ、 業であるが、子どもにかかわる課題は多様化
教育相談員、SSW、指導主事等が対応。

している。最近は、保護者の悩みと子どもの・学校の指導に対する児童生徒並びに保護者の 悩みを同時に受けとめ、指導助言することが不安や登校しぶりに関する相談、発達や友達関 重要な役割となっている。
係についての相談、虐待やＤＶに関する相談○巡回訪問として、家庭児童相談室、教育支等。

援センター、子ども総合支援センター等と・相談内容については、相談者の同意のもと、連携し、年間 3 回程度全ての小中学校を訪

当該学校園と連携し問題の解決にあたる。必要問している。子どもの実態把握を行い、不に応じて、家庭児童相談室、教育支援センター

登校や問題行動の未然防止に努めているとつばさ、子ども総合支援センター、保健センタ

ころである。

ー等関係機関と連携して対応。

【自己評価】【事業実施日】○幅広い相談に対応することで、児童生徒や

・月～金曜日9：00～17：30（土、日、祝日、 保護者の不安軽減、及び解消につながってい
年末年始を除く）

る。

【R2 実績】○関係機関の連携を適切に行うことにつなが・全件数を合わせるとのべ 500 件以上。継続事 っている。
案も多い。

●相談のニーズが年々増加するとともに、相【R2 所要額】

談内容が複雑化しており、現在の相談体制

・2,855,000 円

だけでは対応が難しいケースも見られる。

子ども総合支援センター事業【実施内容】

りんごの広場○子どもが遊べる玩具や、身体を動かして遊［健康子ども部 保育子ども課］

べる運動遊具等も用意し、気持ちを発散でき【事業の概要】るようにした。また、保護者の相談等に一緒・発達面に関して課題のある在宅の未就学児に考え、共有しあう。

に、遊びを提供したり保護者からの相談を受け 【自己評価】たりする。

○開催場所を3か所にすることで、徒歩や自転・周囲に気兼ねせずに安心して遊ばせることが車の方でも近隣での開催場所で参加してもできる場所の提供をする。

らいやすくなっている。

・育児不安の軽減や早期療育につなぐきっかけ ○親子教室利用児・リバースクールのきょうにする。

だい児やひだまり利用児の参加が多かった。

【事業実施日】また、そこから子ども総合支援センターの親・毎月第2・3・4木曜日と1週目または5週目の子教室やリバースクールに入室・入所につな

木曜日（計6回） 10：00～11：30

がる子どももいた。

・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、

4月～6月・1/21・/28・2/18は中止。

参加者数が少なめであったが、ほかの子ども【実施場所】に気兼ねすることなく安心して遊んだり、保・子ども総合支援センター・保健センター・あ

護者同士で話をしたりすることができる場

いぴあ泉南の 3 か所で、週替わりで開催。

として、くり返し利用する親子が多かった。

【R2 実績】○地域の広場が中止していた中、「遊べる場・計 23 回 延べ 168 人参加

所がなかったので、りんごの広場（支援セ【R2 所要額】0 円

ンターでのみ実施）が利用できよかった」との声があった。

第１２条 施設等における子どもの安全第 12 条では、「市は子ども施設その他子どもが利用する施設等における子どもの安全を確保するため、指針を定めます。」とあり、市はそれに基づいて「所管する施設等における子どもの安全確保のためのシステムを整備し、適切に機能するよう、必要な手立てを講じます。」
としています。また、市長は、それらのシステムの検証を行うものとし、そのために子どもの安全委員会を設け、その活動に対して、市及び子ども施設は積極的に協力し援助するものとしています。市では防災対策や危機管理マニュアルの設定、また子どもの登下校の安全確保について、市民と協働して取組を推進しています。子どもの安全委員会の設置や指針づく
りは今後の課題となっています。
事業等の名称【担当課】事業の概要・実施時期

実施内容と自己評価

学校支援地域本部事業（R1 まで安全推進事業） 【実施内容】

安全パトロール事業と「子ども安全大会」○7/17(金)…第 1 回泉南市青色防犯パトロール［教育部 指導課］【事業の概要】＜H19年度より実施＞

連絡会【自己評価】

・登下校中の通学路における児童生徒の安全を ○登下校中における児童生徒の安全を第一に見守る市民ボランティア団体に補助金を交付 考え、大きな事故が生起しなかったことは評価
し、青色パトロール等の安全パトロール事業を される。
支援する。

○コロナ禍で、３学期に予定していた会議を延・各小学校区や団体ごとに、学期に1回の会議期したが、見守り活動についてこれまでと同を行い、状況確認や検証を行う。

様実施できた。

【事業実施日】随時【実施場所】各小学校区【R2実績】現在10団体が所属【R2 所要額】1,273,000 円（１）子ども安全大会【実施内容】【事業の概要】○「子ども安全大会」は中止。

・子どもたちのすこやかな育ちを学校と地域で 【自己評価】

サポートする教育コミュニティの実現と、学校 ○日頃の活動への感謝を表彰状でお伝えできを支援する地域の自主防犯組織の活性化をめ
ざして、毎年開催。

たことは、大変よかった。
○コロナ禍においては、集合型で開催すること・表彰を行うなど、日頃の活動への感謝と安全が難しいため、大会の持ち方について新たな意識への向上のための啓発活動を行う。

取組を模索したい。

【事業実施日】コロナ禍の緊急事態宣言発令のため集合型となる大会は中止。別途、３月に市長から学校長を通じて感謝状を授与。
【実施場所】各学校【R2 実績】表彰受賞者 10 名
（２）安全講習会【実施内容】【事業の概要】○7/31(金)…泉南市青色防犯パトロール講習会

子どもの見守りボランティアの継続拡大のた 【自己評価】
め毎年実施。
・受講者に修了証を交付している。
【事業実施日】令和 2 年 7 月 31 日（金）【実施場所】あいぴあ○講習会を開くことにより地域ボランティアの方々、市職員の意識向上が図れた。
○開催場所、開催回数、人数、事前検温など感染症対策を徹底し開催することができた。

【R2 実績】全受講者数 170 名（市職員含む）

第１４条 泉南市子どもの権利の日
第 14 条では、「子どもの権利条約が国際連合総会で採択された 11 月 20 日を泉南市子どもの権利の日」と定め、「子どもの権利の日には、その意義を具現するための行事を計画し、実施します。」としています。条例が制定されて 9 年。子どもの権利の日を基軸とした週間や月間を中心に、子ども施設等における取組が以下のように実施され、少しずつ広がりを見せています。
事業等の名称【担当課】事業の概要・実施時期

実施内容と自己評価

人権擁護委員協議会補助事業【実施内容】

人権啓発推進協議会補助事業○「11 月 20 日が子どもの権利の日であること」

泉南市子どもの権利の日の取組と「悩んだ時の相談窓口」を印刷した用紙を［総合政策部 人権推進課］

パッケージとしたマスクを全中学生に配布【事業の概要】＜Ｈ24 年度より実施＞

した。

・「子どもの権利の日」を中学生へ周知・啓発 【自己評価】
する。

○新型コロナウイルス感染拡大のため、各中学【事業実施日】11 月上旬

校で毎年実施していたフォーラムが中止に【実施場所】各中学校

なり、市民への啓発マスクの配布ができなか【R2 実績】2,000 枚配布【R2 所要額】116,000 円った。
○学校に配布を依頼する際に「配布にあたってのお願い」という文章を渡し、子どもたちにマスクを配布する際に伝えて欲しい内容を伝えた。

人権教育推進事業【実施内容】

学校園における『子どもの権利の日』の取 ○取組に際して作成した資料、保護者への広報、実施日の写真などがあれば提出を依頼。
組についてアンケート［教育部 人権国際教育課］○アンケートを取りまとめたものを冊子に【事業の概要】＜H28 年度より実施＞

し、各校園所に配布した。

・11 月 20 日の「泉南市子どもの権利の日」 またはその前後の子どもの権利に関する取組に 【自己評価】
ついてアンケート調査を行い、各学校園におけ ○すべての学校園で、子どもの権利の日の前
る「子どもの権利」の普及を目指す。

後に子どもを対象とした啓発活動が実施され【事業実施日】11～12 月（12/9 締切）ている。

【R2 実績】公立幼小中より回答○子ども会議のメンバーや児童会の児童など【R2 所要額】0 円

が、全校児童生徒に広報啓発する、子どもが主体となった取組も広がりつつある。
○公立幼稚園では、職員劇等を通した権利学
習や保護者研修、環境や遊びを工夫し、子どもの権利を日常的に感じられるような取組が定着している。

第１５条 条例の実施と広報
第１５条では、市は、この条例の目的（「子どもにやさしいまち」の実現）を達成するた
めに、総合的かつ計画的に条例を実施するものとします。」と定めています。また、「市はこの条例の内容及び実施に係る計画等について、市民等に広報する役割を果たさなければなりません。」これに基づき、以下のような広報活動を実施しています。
事業等の名称【担当課】事業の概要・実施時期

実施内容と自己評価

子どもの権利に関する条例推進事業【実施内容】

泉南市ｗｅｂサイトによる広報○せんなん子ども会議、シリーズ子どもの権［教育部 人権国際教育課］【事業の概要】＜H24 年度より実施＞

利のページを随時更新した。
○条例委員会第８次報告を掲載した。

・子どもの権利の普及のため、泉南市子どもの権利に関する条例並びに、条例に関する取組 【自己評価】について、市民及び広く社会に広報する。

○パソコンや携帯・スマホなどの普及により、

【事業実施日】随時更新

ネットを使った広報は、広く市民に広報す【R2 実績】

るには効果的なツールである。

・泉南市子どもの権利に関する条例について
・せんなん子ども会議●ホームページをタイムリーに更新できていない現状がある。

・子どもの権利条例委員会
・泉南市子どもの権利の日・シリーズ子どもの権利【R2 所要額】0 円
子どもの権利に関する条例推進事業【実施内容】

広報せんなん『子どもの権利シリーズ』

4 月（NO．87）2020 年 せんなん子ども会議の［教育部 人権国際教育課］

委員を募集します～子どもの意見をまちに届［総合政策部 人権推進課］

けよう～【事業の概要】＜H24 年度より実施＞

5 月（NO．88）2019 年 市長報告

・泉南市子どもの権利に関する条例に関する ～2 人の高校生が子ども委員を卒業しました～
取組について、市民に分かりやすく広報す 6 月（NO．89）新型肺炎

安全な学校運営のたるために、広報せんなんにシリーズ記事を めの行動指針～ユニセフ、WHO、赤十字が共同掲載。

で発表・子どもたちへ ～・子どもの権利に関する情報やせんなん子ど 7 月（No．90）子どもたちの気持ちを聞かせて！
も会議、市民モニター会議、条例委員会等に ～新型コロナウイルスについて～ついて掲載している。

8 月（No．91）せんなん子ども会議 2020 がスタ【事業実施日】毎月掲載

ートしました！～新型コロナウィルス感染症【R2 実績】12 回掲載（No.87～No.98）と子どもの権利について考えよう～【R2 所要額】0 円

9 月（No．92）せんなん子ども会議の今年の活動～今年は、「国際交流」と「e スポーツ」！
10 月（No．93）せんなん子ども会議～おとなス
タッフによる「楽しく学ぼう！子どもの権利」
ＳＮＳに投稿する時に考えてほしいこと
11 月（No．94）11 月 20 日は、泉南市子どもの権利の日です！
12 月（No．95）子どもたちに子どもの権利を伝えよう ！～職員劇をとおして考える～
1 月（No．96）コロナ禍での私たちの気持ち～子ども市民モニター（中学生）へのアンケー
ト調査より～
2 月（No.97）ZOOM で子ども会議！～私たちの思いを聴いてください～
3 月（No.98）ZOOM で子ども会議！パート 2～大阪府 e スポーツ連合の方とオンライン会議

で話しました～【自己評価】○毎回イラストや写真を入れるなど、読者である市民が読みたくなるような内容に工夫をした。
子どもの権利に関する条例推進事業【実施内容】「子どもの権利ポスター」「子ども会議パンフレット」による広報○条例の前文である「泉南・子ども・憲章」 を［教育部 人権国際教育課］

中学校並びに公立幼稚園のすべての教室に掲【事業の概要】示した。

＜H24 年度より実施＞○せんなん子ども会議リーフレットと子ども

掲載したポスターを年度初めに配布し、市内小・ポスター、パンフレットなどにより、視覚に の権利の日啓発チラシを印刷し、配付した。
訴え子どもの権利の広報啓発をはかる。

【自己評価】【事業実施日】3 月○子ども会議リーフレットは、これまでの取【R2 実績】 ・条例ハンドブック 0 冊 ・条例 組 がわ かる 写真 など をカ ラー で掲 載し てお
パンフレット 0 冊 ・子ども会議リーフレット り、見る側に伝わりやすい内容になるよう工夫
6,000 枚・ 子 ど も の 権 利 の 日 啓 発 チ ラ シ している。

12,000 枚 ・泉南市子どもの権利に関する条例 ○今後も、広報啓発のための資料印刷の予算
ポスター 1,000 枚が不可欠である。

【R2 所要額】123,123 円

第１６条 条例の実施に関する検証と公表
第 16 条では、「市は、この条例が子どもの権利条約に基づいて、本市における子どもの最善の利益の実現に貢献していくことができるよう、条例の運営状況及びこの条例に基づく事業等の実施状況を定期的に検証します。」としています。この検証を実施するため、「子どもの権利条例委員会」並びに「子どもの権利条例市民モニター会議」を設け、「この条例の運営状況を検証するための活動を行い、条例委員会は市長に対して必要な報告等を行います」
としています。また、「市長は、市長報告等を広く市民等に公表するとともに、その内容を検討し、これを市の子ども施策に生かすものとします。」とも定めています。
これに基づき、以下のように条例委員会・市民モニター会議を定期的に開催し、条例委員会による市長報告も本年で 9 回目となります。
事業等の名称【担当課】事業の概要・実施時期

実施内容と自己評価

子どもの権利に関する条例推進事業【実施内容】

子どもの権利条例委員会○報告事項Ⅰ「『子どもにやさしいまち』を実［教育部 人権国際教育課］

現するための子どもの権利条例の運営状

【事業の概要】

況」として、＜H25 年度より実施＞① コロナ禍の子どもたちが不安や息苦し

・ 「子どもにやさしまち」の実現に係る条例

さ、ストレスを抱えている状況についての 運営状況について総合的かつ重点的な観点よくわかるレポートになっているから検証を行う。
・条例に基づく事業等の実施状況について、 成② 子ども会議など、子ども参加の機会を積
極的に増やしている

果と課題を可能な限り明らかにする観点からという 2 点において高く評価をしていただい検証を行う。

た。

・毎年市長報告を行い、その内容を市民に公開する。

○報告事項Ⅱ「条例に基づく事業等の実施状【事業実施日】況」（一覧）を作成した。

① 5/19(火)～5/26(火)書面会議 ②8/4(火)コロナ禍による子どもたちの状況について② 9/30(水) ④10/23(金) ⑤11/25(水)「コロナ化状況下の子どもたちの現状に関⑥12/18(金) ⑦2/10(水) ⑧3/5(金)するレポート」をまとめた。

⑨3/24(水)市長報告及び条例委員会【自己評価】【R2 所要額】345,000 円○市の子ども施策について、条例に基づいて行政機関が報告検証しているところはあまり【実施場所】青少年センター
市民交流センター 、オンライン会議

なく、ユニセフが提唱する「地域の子ども白書」のようなものになっている。また、泉南市のような“子ども参加”の取組をもっと広く発信していくべきと評価していただいた。
●子どもの権利に関する条例についての啓発、広報活動が課題。

人権啓発事業【実施内容】

子どもの権利条例市民モニター会議○令和 2 年度は対面でのモニター会議を実施す［総合政策部 人権推進課］

ることが困難であったため、A4 裏表 1 枚のア【事業の概要】〈H27 年度より実施＞

ンケート調査で実施。内容は、①条例の実施

条例第 16 条に基づき、条例委員会と相互に協と広報について②コロナ禍の非常事態に対力及び連携して、条例の運営状況を検証するた

する泉南市の取組についてめの活動を行う。おとな市民モニター、子ども 【自己評価】
市民モニターを募り、意見交換を行う。

○【①について】【事業実施日】10 月 30 日～11 月 20 日

例年 11 月 20 日を中心に子どもの権利の啓発【実施場所】を行ってきたが、子どもモニターの中には 27【R2 実績】子どもモニターの回答 27 件

人中 7 人（24％）の人が、条例のあることをおとなモニターの回答 6 件【R2 所要額】0 円

知らなかった。チラシやマスクを配布する際に意識をしてもらえるような工夫が必要である。条例の冊子については、「絵がたくさんありわかりやすい」「子どものことをちゃんとかんがえてくれていていいなと思った」など高評価であったが、小学生には難しいのではないかという意見もあった。
【②について】子どもモニターから「勉強が不安」「試合や行事がなくなり残念」という気持ちとともに、「今までの暮らしの便利さに気が付いた」「あたりまえの暮らし」の中にとても大切な人権が含まれていると気が付いた等の意見も出た。また、コロナ禍での悩みや不安を30％の子どもが言えないでいることもわかり、いつでも相談できる体制の必要性を感じた。
○生徒会に依頼したため、例年よりもたくさんの意見を聞くことができたが、おとなモニタ
ーと子どもモニターが意見を交換する場をもつことができなかったのは残念である。

報告事項Ⅱ「今後の青少年センターのあり方」についての基本方針

１．青少年センターの成り立ち
青少年センターは、地域の子どもたちが学校外で安心してすごせる場所、なかまと思いっ
きり体を動かして遊べる場所がほしいという願いにより、1976 年に設立されました。それから 40 年、すっかり地域の子どもたちの居場所として定着し、青少年センターでは放課後になるとたくさんの子どもたちとその活気に満ちています。ここでは、子どもたちが学年、年齢の枠にとらわれず、相互に関係性を持ち、自分たちの決めたルールにより自主的な活動を行っています。また、時には指導員に自分の家庭のこと、友だちのことを相談するなど悩みを打ち明ける場としても欠かすことのできない『居場所』としての地位を築き今日に至ります。

２．「子どもにやさしいまち」（チャイルドフレンドリーシティ）
1989 年国連が採択した『児童の権利に関する条約』に基づき、「泉南市子どもの権利に関する条例」（以下「子ども条例」という。）が 2012 年 10 月に制定されました。本条例では泉南市に生まれ育つすべての子どもが「生まれてきてよかった」と心から思えるそんな「子どもにやさしいまち」の実現をめざし、実現するための施策展開が求められています。
そのなかで青少年センターは、社会教育法に基づく社会教育施設であるとともに、子ども条例第２条の規定に基づく「子ども施設」として、第４条では「子どもの意見表明と参加に関すること」、第６条では「子どもの相談と救済に関すること」、また、第７条においては「子どもの居場所に関すること」といった重要な役割が求められており、これらの役割を果たすために積極的に事業展開していきたいと考えています。

３．青少年センターが目指すもの
青少年センターが築いてきた財産を効果的に生かしていくためには、子ども市民のニーズを理解し、明確なコンセプトを明示し運営していかなければなりません。2017 年に開催した「子どもの権利に関する条例市民モニター会議」において子どもモニターからは「もっと生徒の意見を聞くべきだ」、また、大人モニターからは「（青少年センターは）『子ども権利』
について、子ども同士で話し合ったり、考えたりする機会になるのでは」といった意見をもらっています。

これらの現状や思いを踏まえて、今後の青少年センターでは、○子どもが運営の一端を担い、自主的な活動を行ったり、まちづくりに参加参画したりできる青少年センター○子どもが困っている時・悩んでいる時に気軽に相談できる青少年センター○子どもが安心してすごせる「居場所」となる青少年センター

以上の３点を中心として運営していくことを目指します。

４．青少年センターの役割・機能○自主活動創造の場
青少年自身が青少年センターの運営の一端を担える仕組みをつくるとともに、「地域をステージに自主的な活動ができる場」、「まちづくりに参加参画できる場」を提供します。
○学びと出会いの場
青少年が、講習・講座等を通して「様々な知識を学べる場」、「体験できる場」、「生き方のモデルと出会える場」を提供します。また、青少年が放課後、「学びにむきあう場（自主的に学習する場）」を提供するとともに、学びを支援する仕組みを創造します。
○青少年の居場所
青少年やその保護者はもちろん、そこに来れば、誰もが安全で、安心して、ありのままの自分でいられる場づくりを行います。また、安全で安心して過ごせる場となるために防災計画を作成します。
○青少年が相談できる場
困ったことや悩みがあれば、青少年がいつでも安心して相談できる人的環境、物的環境を整えます。
○青少年をめぐる社会教育施設との連携
公民館・図書館・文化ホール・埋蔵文化財センター等泉南市の公的施設との連携を図り、青少年が様々な体験ができる講習・講座を行っていきます。

５．今後の青少年センターについて①事業
・講習講座事業
青少年が、様々な知識を学べる場、体験できる場、生き方のモデルと出会える場を提供する講習・講座事業を行います。

（事業例）
・料理活動
・科学実験体験活動
・情報教育活動（パソコンなど）
・芸術表現活動・芸術鑑賞（美術・音楽など）
・職業体験活動・外国語活動・日本語学習
・人間関係づくりワークショップ
・古典・伝統文化との出会い活動（落語・太鼓演奏・太鼓づくり・墨づくり体験など）
・国際理解・交流活動
・自然体験活動・スポーツ活動・スポーツ鑑賞（ダンス等を含む）
・自主活動事業
青少年が青少年センターの運営の一端を担うとともに、地域をステージに自主的な活動を行ったり、まちづくりに参加参画したりする自主活動事業を行います。
○青少年運営会議（仮称）
本市の「子どもの権利に関する条例」に示された「子どもの意見表明と参加」の視点から「青少年運営会議」（仮称）を組織し、青少年センターの講習講座の企画提案等を行います。
○せんなん子ども会議事務局
本市の「子どもの権利に関する条例」に、市に対して子どもが意見を表明する仕組
みとして位置づけられた「せんなん子ども会議」の子ども事務局の日常活動の場にしていきます。
○まちづくり参加参画活動
地域社会貢献・環境問題などに関するボランティア活動などを通して、本市のまちづくりや地域社会づくりへの参加参画活動を行います。
・居場所事業
開館時間中はいつでも来館でき、必要なサポートを受けるようにすることで、青少年にとって安全で安心な居場所となるよう事業を展開します。市民交流センターや子ども元気
広場しんげ（旧新家幼稚園）はすべてのスペースで、青少年センター本館においても一部スペースで実施します。なお、今後は出前事業等を通して、市内各所に本事業を展開できる場を徐々に広げていきます。
・学習活動支援事業
放課後や長期休業中、青少年が自主的に学習できるスペースを提供するとともに、学習の相談や学びを支援する仕組みを創造します。

・相談事業
日常的な居場所づくりを行うことを通して、青少年が困ったことや悩みを日常的に相談できる環境を整えます。そのための人的環境・物的環境を整備します。なおここでいう相談事業とは単に個人の救済にとどまるものではなく、そのことをもって青少年の社会参加を推進し、社会システムの変革につなげる見通しをもって実施するものです。
・研修事業
青少年センターの職員はもちろん、公民館・図書館・文化ホール・埋蔵文化財センター等
泉南市の公的施設における青少年をめぐる社会教育に関わる職員や保護者、市民等を対象とした子どもの権利に関する研修や他の優れた取組について学ぶ研修等を主催していきます。

②事業を行うために大切にしたい視点
・青少年の参加参画の視点
青少年センターが行うすべての事業において、本市の「子どもの権利に関する条例」に示された「子どもの意見表明と参加」の視点をふまえて行います。
・人権尊重の視点（子どもの権利の視点と障害のある青少年・外国にルーツのある青少年等の参加）事業を行う際は、すべての事業において、子どもの権利の視点に立って実施します。また障害のある青少年や外国にルーツのある青少年等の参加の有無を常に把握し、案内文書をはじめとする情報周知や環境整備、通訳等の配慮はもちろん、人権尊重の視点から、結果としてすべての青少年の参加を保障する環境を整えます。
・他の優れた取組についての学習
現在、青少年センターは、「大阪こども・青少年施設等連絡会」に参画し、「調査研究」、「連絡並びに交流」、「研修並びに情報収集・提供」等の事業を通じ、府内の関連施設等とのネットワークの促進発展をめざしています。今後も他府県、他市町の優れた取組に学ぶ機会を日常的に構築していきます。
・市全体をフィールドにした活動
前述のように、現在も青少年センターの事業は市内全域対象になっていますが、今後はより一層の全市的な利用を促進するため、多様な媒体を使った情報の周知に加えて、市内小学校区での事業実施を視野に、市全体をフィールドに活動を展開していきます。

③事業を行うための仕組み
・運営委員会（子どもの権利に関する学識経験者の参加など）
市民のニーズや社会状況に応じてより効果的な施設運営を行えるよう、これまで通り、青少年センターの管理及び運営に関する基本的な事項については、泉南市立青少年センター及び児童館設置条例（昭和 51 年泉南市条例第 14 号）第３条に規定する泉南市立青少年センタ
ー運営委員会（以下「運営委員会」という。）を開催し、その助言を活かしていきます。なお、「泉南市立青少年センター運営委員会規則」の第３条には構成する委員として「学識経験者」が明記されています。今後の青少年センターの運営に関しては、子どもの権利に関する条例の主旨を尊重する必要があるため、子どもの権利に関する学識経験者等の参加を求めていきます。
・青少年運営会議（仮称）
青少年自身が青少年センターの運営の一端を担える仕組みとして、「青少年運営会議」（仮称）を組織します。そこでは運営委員会の助言をいただきながら、講習講座や自主活動等の企画、日常の青少年センターにおける環境整備や利用のルールづくり等の提案を行っていきます。
・相談員体制相談事業を定期的に行うための相談員体制を整備します。相談員は子どもの権利の視点に立つために、子どもの権利に関する研修を受講した者の中から選考します。
・登録制
青少年センターを利用する青少年、その保護者、地域住民については、安全面から緊急連
絡先等を把握するとともに、利用にあたって、青少年センターの活動主旨並びに規則を理解していただくため、すべて登録制にします。
・愛称
青少年センターが何をするところか、市内青少年、市民が共通理解できるための愛称を青少年に公募し、青少年運営会議（仮称）において選定していくなど、青少年自らが考える仕組みをつくります。
・出前講座・出張講座
青少年センター館内の事業にとどまることなく、市内小学校区を視野に定期的な出前講座、出張講座を開催し、青少年センターの事業の周知を全市的に図っていきます。
・通信・ＷＥＢ配信
通信・ＷＥＢ配信等の多様な媒体を使い、市内青少年や保護者、市民に青少年センター事業内
容や相談事業、子どもの権利に関する情報等を積極的に発信していきます。

・防災計画
安全で安心して過ごせる場となるために防災計画を作成し、その中に子どもの権利を主とした災害時の避難所としての機能・役割を位置づけます。

④事業を行うために求められる人材
青少年センターが「そこに来れば、誰もが安全で、安心して、ありのままの自分でいられる場」となり、「困ったことや悩みをいつでも相談する（うちあける）ことができる場」になるためには、学校教育や青少年に関わる社会教育の経験、子育て支援の経験を有する者の中から、「子どもの権利」や「子どもの人権」に関する学習経験を有し、そのことを尊重す
る人材を登用する仕組みが求められます。

６．本基本方針に関連する条例及び計画
条例施策

内容項目

泉南市人権行政基本方針

子どもの人権
総合的な相談窓口の整備と充実

第五次総合計画
生涯学習内容の充実

活動・発表・交流の場と機会の提供

青少年、子どもの健全育成

ネットワークによる青少年の育成
子どもの居場所づくり

泉南市教育振興基本計画
基本方針（５）生涯学習の推進

青少年の健全育成の充実
子どもの居場所づくりの推進

泉南市子ども・子育て支援事業計画
地域における子育て支援事業の講演会・講座などの充実

充実

子育て中の父親などのネットワークの推進
相談体制の整備

育児不安の軽減と児童虐待防止へ 学習機会・体験機会の提供の支援

子ども広場事業の充実

地域における子どもの学び・育ち ボランティア体験の推進への支援
人権教育推進プラン

世代間交流事業の拡大
子育て相談事業の推進
子育て学習機会事業の提供
障害のある子どもの居場所づくりの推進
仲間づくりの支援と安心で安全な居場所づくり
ボランティア体験の推進
スポーツ活動事業の推進
交流活動事業の充実「おおさか元気広場推進事業」を活用した事業の展開
子どもの活動を通した市民交流の促進、子ども元気祭
りや講座の充実

大阪府子ども総合計画

放課後等の子どもの居場所づくり
青少年の健全育成の推進
策定日：平成 30 年 7 月 2 日（平成 30 年度第 1 回青少年センター運営委員会において承認）