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COP27 の成果とエネルギー移行に向けた国際動向
田村堅太郎 （たむらけんたろう／公益財団法人●はじめに地球環境戦略研究機関）したパキスタンは対象外となる。途上国側は2022 年 11 月にエジプトのシャルム・エル・支援対象を可能な限り拡大するよう求め、先シェイクで開催された国連気候変動枠組条約進国側はなるべく限定するよう求めてきてお第 27 回 締 約 国 会 議（COP27） は、 気 候 変 動り、今後も争点として残る。の悪影響に対して特に脆弱な途上国を支援す

このような基金の運用化に向けた争点・課るための基金を設立することに合意し、閉会

題 を 議 論 し、 次 回 COP28 で 勧 告 を 行 う た めした。この「損失と損害」基金は、小島嶼国に、移行委員会の設置も決まった。その委員が 過 去 30 年 来 に わ た り 求 め て き た も の で あ

構成は、先進国が 10 に対して途上国が 14 とり、その設立が歴史的合意と称される所以でなっており、途上国の声がより反映される形ある。しかし、基金を実際に動かしていくたとなっている。過去においては、途上国の主めには多くの難題が残されている。また、損張が強く反映された運用ルールが採用された

失と損害を最小化するためにも、気候変動に結果、先進国からの拠出協力を得られなかっよる気温上昇を産業革命に比べ 1.5 度に抑制た基金もある。途上国側、拠出側の双方からするという 1.5 度目標に向けた排出削減の取の納得・理解が得られるような丁寧な議論が組 強 化 が 不 可 欠 で あ る。 こ の 点 で は、 前 回求められる。

COP26 で 採 択 さ れ た グ ラ ス ゴ ー 気 候 合 意 からどの程度踏み込みがなされるのかが注目さ●排出削減強化を巡る交渉の評価れたが、進展は芳しくなかった。他方、COP

グラスゴー気候合意は、1.5 度目標追求へのにおける交渉の外では、途上国における石炭「決意」を示し、「対策の講じていない石炭火火力の段階的削減と再生可能エネルギー（再力の段階的削減」などの行動目標が盛り込まエネ） の導入拡大を目指す新たな国際的なれ た。COP27 で は、 さ ら に 一 歩 踏 み 込 ん で、パ ー ト ナ ー シ ッ プ が 動 き 始 め て い る。 以 下、欧州連合など 80 カ国が石炭のみならず石油やそれぞれについて説明する。

天然ガスを含む「すべての化石燃料からの段階的削減」を盛り込むことを求めたが、産油●「損失と損害」基金の設立合意と今後の課題国の強い反対で盛り込まれることはなかった。

COP27 で の「 損 失 と 損 害 」 基 金 の 設 立 合

ま た、COP27 で 採 択 さ れ る こ と に な っ て意が大きく報道されたが、その運用化に向けい た、1.5 度 目 標 の 達 成 に 向 け て 決 定 的 に 重ては、支援対象、資金規模、そして誰が拠出

要 と な る 今 後 10 年 間 で の 排 出 削 減 の 実 施 強するのか、などを明らかにしていく必要があ化に向けた作業計画には、具体的な削減行動る。例えば、今回の合意では支援対象となるを促す内容が含まれることが期待されてい「特 に 脆 弱 な 途 上 国」 が ど の 国 を 指 す の か はた。 具体的にはセクター毎に 1.5 度目標に整明示されなかった。パリ協定では、特に脆弱合するようなベンチマークを設定することやな途上国の例として後発開発途上国と小島嶼グラスゴー気候合意に含まれる行動目標の定開発途上国を挙げている。仮に支援対象をこ量化、あるいはその進捗状況のチェックなどれらの国に限定すると、今夏に大洪水が発生である。そして、それらの成果を閣僚級ハイ7

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レベル会合に報告・提言することで各国の国するドナー国との間で署名され、COP26 に合内政治プロセスへメッセージを発信すること

わ せ て 発 足 し た。 そ の 後、2022 年 6 月 の G7も期待された。しかし、最終的には、意見交

エルマウ・サミットで、JETP をインドネシア、換のための対話を年 2 回開催するといった内インド、ベトナム、セネガルへ拡大するため

容 と な っ た。 ま た、 毎 回 COP へ 報 告 さ れ るの協議を開始することが合意された。そして、という形での政治プロセスとのリンクは確保

COP27 と 同 時 期 に 開 催 さ れ た G20 バ リ・ サ

されたものの、対話の結果は新規目標にはつミ ッ ト で イ ン ド ネ シ ア、COP27 後 の 2022 年ながらないとの但し書きも付いた。各国の削12 月にベトナムがそれぞれ JETP に署名した。

減目標や行動の強化につながるのか疑問の残

各 JETP の内容は、 それぞれの国情を反映し 異 な る も の で は あ る が、 発 電 部 門 の 排 出る内容となった。
さらに、各国が提出している国別排出削減

ピーク年の前倒し、再エネ導入の加速等に関目標（NDC） も 1.5 度目標達成に向けては不して、既存の国内目標に比べてより野心的な十分な水準であるため、グラスゴー気候合意

も の と な っ て い る。JETP の 下、 今 後 3 ～ 5

では、2022 年末までに見直し、強化すること

年 間 で 南 ア フ リ カ に 対 し 85 億 ド ル、 イ ン ドが要請されていた。この要請に対し、33 か国

ネ シ ア へ は 200 億 ド ル 、 ベ ト ナ ム に は 155

が 更 新 版 NDC を 提 出 し た。 こ れ は、COP26億ドルが支援・動員される。同時に、途上国に向けて 140 余りの国・地域が提出したこと側も計画段階の石炭火力事業の削減、再エネに比べるとかなり低調な数字であった。今般導入拡大を可能にする政策・法律・規制の策のエネルギー危機に加え、COP26 までに多く定と実施、国内石炭供給への補助金引き下げの国が更新版 NDC を提出しており、1 年程度への取組などの国内対策を実施するとしていの期間を挟んで、さらに追加的に削減目標をる。 このように JETP はかなり包括的な枠組積み上げることは難しかったと推測される。

みとなっているが、石炭火力の早期退役をど

こ の よ う に COP27 で は、 排 出 削 減 対 策 ののように促していくのかについては現時点でさらなる行動強化に向けた合意が期待されては具体的な方策は示されておらず、今後の動いたが、その成果文書はグラスゴー気候合意向が注目される。の内容をほぼ踏襲するものとなった。
●おわりに●エネルギー移行に向けた

次 回 COP28 は ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 が 議 長 国

国際パートナーシップとなる。
「損失と損害」基金の運用化に注力し、こうして振り返ると、COP27 における排出排出削減努力の強化が再度、おろそかになる削減行動の強化の評価は厳しいものとならざ恐れがある。日本は 2023 年の G7 議長国としるを得ない。一方で、COP 交渉の外では、石て、 これまでも年々強化されてきた G7 の排炭火力の早期閉鎖と再エネ拡大を目指す国際出削減へのコミットメントをさらに強化する的なパートナーシップの拡大・深化が進んでことで、国際的な取組をけん引していくこといる。 注目されるのが G7 を中心とする先進が求めらる。また、
JETP の拡大に向けて、現在、国と途上国間で進められている「公正なエネ

イ ン ド と セ ネ ガ ル と の 協 議 が 進 ん で い る が、ルギー移行パートナーシップ（JETP）」である。

さらに参加国を拡大すべく、率先して途上国

最初の JETP は南アフリカと欧州を中心と8 環境と文明 2023 年 1 月号に働きかけることが重要となる。