（説明なし）（説明なし）

2020 年のコロナウイルス出現以来、「感染防止・雇用・生産体制維持を第一義に GLOCAL に足元固め」をする方針のもと、諸活動に取り組んできました。21 年度の第 1 四半期では、これまで進めてきた原価低減に加え、顧客生産が堅調であったこともあり、業績は好調に推移しました。
第 2 四半期の後半から第３四半期前半にかけては、アジアでコロナ感染拡大による部品供給への影響に伴い、顧客生産が大幅に減産するなど経営環境が変化する中、休業措置、原価低減、固定費削減など収益改善策を徹底しました。11 月にはコロナ影響は縮小し、12 月には通常レベルまでに回復しました。
第 4 四半期には半導体不足の長期化による顧客の生産調整が続いたことに加え、地震やサイバー攻撃などの影響もあり、顧客の自動車生産台数は想定をやや下回りました。
今後も先行きの予想が難しい状況ですが、顧客の生産変動に対して柔軟に対処し、GLOCAL にサプライチェーンの体制を整備していきます。

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第 4 四半期の業績は、売上高は前期比 4%増の 444 億円となりましたが、材料価格の上昇や生産変動の影響によるコスト上昇のため、営業利益は前期比 25%減の 29 億円となりました。
通期の売上高は前期比 9%増の 1,644 億円となりました。営業利益は前期比 19%増の 107 億円、利益率6%。経常利益は 30%増の 146 億円、利益率は 8%。当期純利益が 22%増の 98 億円、利益率 6%となりました。コロナ禍において継続的に推進してきた収益改善活動により、各利益は過去最高となりました。

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売上高の増減要因は、主にプレス事業において、日本の収益認識基準の適用による 35 億円の減収があり、半導体などの部品供給不足による生産調整はありましたが、通期で見れば販売物量増加、円安進行による為替換算等の影響もあり、140 億円増収し 1,644 億円となりました。

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営業利益は増産による労務費と経費の増加がありますが、主に販売物量の回復と原価改善により、前期 89 億円から 17 億円増益し、107 億円となりました。

4プレス・樹脂事業の売上高は前年同期比 9%増の 1,142 億円。営業利益は 25%増の 49 億円となりました。
バルブ事業の売上高は 9%増の 499 億円。営業利益は 16%増の 58 億円となりました。

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日本の売上高は前年同期比 2%減の 687 億円となりました。これは収益認識基準の適用前では 20 億円の増収となります。営業利益は 18％増の 61 億円となりました。
欧米の売上高は 17%増の 612 億円。営業利益は 12%減の 13 億円となりました。
アジアの売上高は 24%増の 344 億円。営業利益は 66%増の 31 億円となりました。

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21 年度 2Q は、顧客の部品不足による大幅減産により減収減益となりました。3Q 以降、徐々に生産は回復してきましたが、生産変動による労務費・経費等の発生により、収益は前年を下回りました。引き続き生産変動に柔軟に対処できる体制を整え、増産時に利益を出せるよう収益改善に取り組んでいきます。

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22 年度の売上高は前年比 8%増の 1,780 億円を見込みます。下期からプレス部材 96 億円が有償受給に変更され売上減となりますが、販売物量は上期から緩やかに回復すると想定しています。
営業利益は前年 16%増の 125 億円、利益率 7%を予想しています。想定為替レートは 120 円、為替感応
度は 1 円につき年間 1 億円です。

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通期の売上高は、プレス部材の有償受給化による減収影響がありますが、販売物量の増加により、前期の1,644 億円から 135 億円増収し、1,780 億円を予想しています。

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通期の営業利益は、前期より 17 億円増の 125 億円を想定しています。生産回復が進む中、生産変動が想定されますので、改善を進めサプライチェーンを維持し、生産体制を柔軟に変更し、ロスを最小限に抑えるよう努めていきます。

10プレス・樹脂事業の売上高は、プレス部材の有償受給化の影響による 96 億円の減収を含み、前期比 7%増の1,227 億円。営業利益が 34%増の 66 億円と予想しています。
バルブ事業の売上高は前期比 10%増の 550 億円。営業利益は前期並みの 59 億円と予想しています。

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日本の売上高は前期並みの 698 億円、営業利益が 4%増の 64 億円。
欧米の売上高は 6%増の 652 億円、営業利益は 38%増の 19 億円。
アジアの売上高は 24%増の 430 億円、営業利益が 16%増の 37 億円と予想しています。

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19 年度までは戦略的に設備投資を進めてきましたが、コロナ禍で設備投資については、効果のある必要な投資を見極めて実施してきました。
21 年度は日本、北米、中国の主要 3 拠点で、建屋の拡張、大型プレス機、TPMS の新ラインなどに投資をしました。
22 年度は 300 億円の投資を見込んでいます。これは通常の新製品立ち上げに伴う生産準備等の投資のほか、カーボンニュートラルに配慮した大垣地区の新工場建設 130 億円に加え、増産に向けたプレス設備導入などを進めるためです。生産能力増強に加え、生産設備ラインの再配置を行うなど、より効率的な生産体制の構築を進め、お客様のニーズに応えていきます。

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コロナ禍において投資経費を抑制するとともに、グループ内キャッシュマネジメントを強化し、昨年度は有利子負債を 41 億円圧縮しました。今期は大型投資もあり、効率的な資金運用に努めます。

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前期予想から大幅に業績が回復したことを受け、配当性向 25%を維持し、年間配当予想を前年度比 8 円増配の 41 円に修正しました。なお期末配当は 25 円となります。
次期の配当については 1 円増配の年間 42 円、配当性向 25%を予定しています。

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4 月 27 日開催の取締役会において、自己株式取得に関する決議をしました。当社普通株式 130 万株、または取得価格の総額 10 億円を上限とし、自己株式の取得を実施します。なお、取得期間は 2022 年 5 月 2日から 8 月 31 日までとします。
株主還元、ROE、ROA など、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的としています。

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当社を取り巻く経営環境としてカーボンニュートラル、SDGs などの社会的な課題や、自動車産業での 100 年に一度の大変革期といった、中期的な構造変化に加え、足元では依然続く、コロナ関連の影響、また、ウクライナ情勢、サイバー攻撃など不測の変化も発生しています。
業界動向としては、電動化、軽量化、デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社としては ESG の視点からも、ビジネスのリスクと機会を見極め、持続的に企業価値を向上すべくサステナビリティ経営を進めています。ブランド
スローガン、「思いを込めて、あしたをつくる」のもとで、グループ一体となって具体的なアクションプランを推進しています。

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当社は長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」のもと、2019 年に中期経営計画「OCEAN-22」を策定
し、「OCEAN-22」のプレス・樹脂、バルブ・TPMS、新規事業を縦糸に、SDGs の考え方を踏まえたサステナビリテ
ィの 4 テーマを横糸に織りなして、次世代モビリティ社会で豊かな生活と持続可能な暮らしに、「ものづくり」で貢献する企業を目指し、取り組んでいます。
「OCEAN-22」最終年度にあたる本年の業績予測は、目標値をほぼ達成する見込みであり、環境の変化を踏まえ、機動的に事業運営をしていきます。

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プレス・樹脂事業は当社売上の 70%を占めています。プレス製品では電動化に向け、軽量化や衝突安全性向上に寄与するボデー骨格部品、ハイブリッド向けバッテリーケース、トランクヒンジなど機能部品などを手がけており、主なお客様としてトヨタグループへ供給しています。
樹脂製品は、防音・防振機能を持つエンジンカバー、意匠などに寄与する製品としてホイールキャップ、センターオーナメント、アクセルペダルなどの内外装品を手がけており、トヨタグループを中心にホンダ、スズキ、ダイハツ、スバルなど、グローバルに採用いただき、高いシェアを確保しています。

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バルブ製品事業では創業の製品であるバルブコア、タイヤバルブをはじめ、TPMS やカーエアコン用バルブ、産業用機械バルブなど、流体シール技術を生かした製品を提供しています。タイヤバルブのシェアは国内 100%、海外で約 50%を確保しています。
カーエアコン用チャージバルブのグローバルシェアは 50％、リリーフバルブは 80%になっており、安全性・機能性の高い製品として評価をいただいています。
また、2018 年に Schrader のバルブ事業を取得したことにより、産業用や航空機用バルブなどが製品ラインナップに加わり、事業の枠を拡大しています。日本・アジア市場で強みを持つパシフィックブランドに、米国・欧州市場で強い Schrader ブランドを加え、世界 4 極で顧客を持ち、開発・生産・販売ができる体制を構築しています。

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自動車産業で電動化が進む中、既存事業としては CO2 削減を実現する技術開発を加速しています。
車体構造解析力を向上し、超ハイテン加工力を上げることで、ボディシェルの軽量化を進め、エンジンの防音・防振技術を活用し、BEV のノイズ対策をするウレタン部品等の開発を進め、熱源がない BEV のカーエアコン用ヒートポンプシステムに適用できる制御バルブの開発などを進めています。

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電動化を踏まえ、車両の軽量化と衝突安全性、燃費の向上は車体骨格設計上の大きな課題の一つであり、部品生産時の CO2 排出を抑えつつ、車体を軽量化する要求が高まっています。
当社はライフサイクルアセスメント、LCA、カーボンニュートラルの観点から、ホットスタンプに比べ部品生産時のエネルギー使用量が少ない、冷間超ハイテン加工を中心に、戦略的に技術開発を進めてきました。プレス生産技術を深化し、ホットスタンプから冷間に置き換える工法開発を進め、日本・米国・中国・アジアで、冷間超ハイテン加工ができる 3000 トントランスファーの生産体制を構築してきました。
さらには、構造解析、衝突安全性、CAE など解析システムを深化させ、部品メーカーならではの製造要件を設計段階で織り込むことで、コスト低減、軽量化、競争力強化、提案力の強化を進めています。今後はさらなる構造解析力・提案力の強化と、電動車向けの製品開発および拡販を推進します。

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先ほどのような取り組みの成果として、超ハイテンプレスでは 1470MPa 材の冷間プレス部品が、レクサスの新型NX のルーフセンターリインフォースメントに採用され、量産を開始しました。
樹脂製品の防音・防振技術としては、電動車では新しいノイズの防音ニーズがあり、エアコンの電動コンプレッサー用防音カバーを開発し、採用が決定しました。今後の電動車でも、適切な部位に適切な材料・形状を開発することで、お客様のニーズに応えていきます。

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バルブ事業の領域においても、カーボンニュートラル、電動化を成長機会と捉え、新製品開発を進めています。
電動化によりエンジンの廃熱が利用できなくなり、カーエアコンはヒートポンプシステムへ移行していきます。家電で培ったヒートポンプシステムの技術を活用し、多機能な電動膨張弁、新しい制御弁の開発を進めています。
現在、Schrader との連携による開発を進め、日本、アメリカ、フランスで技術開発のスピードアップ、効率化を図り、各地のお客様ともに密接に連携して、開発・拡販につなげています。

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「OCEAN-22」では、既存事業のコア技術を活用し、非自動車部門への挑戦も進めてきました。TPMS は、走行中のタイヤ空気圧、温度、加速度をモニタリングし、無線発信することにより、空気圧低下を運転席に知らせ、走行時の安全を守るとともに燃費の悪化を防止します。近年、状態のモニタリング需要が高まっており、当社ではTPMS のセンシング機能と無線技術のコア技術をベースに、製品に応じて AI を実装した IoT 関連製品の開発を進めています。
医薬品では流通過程の品質保証を目的とした GDP ガイドラインが導入され、食品業界においてはサプライチェーン・輸送過程での製品管理に対し、HACCP による規制が強化されるなど、物流面でのニーズが拡大していきます。
また畜産業界では生産性向上に向けた個体管理ニーズなど、様々な産業でモニタリングの需要が高まっています。
今後もハードの開発だけでなく、AI・IoT・ICT を活用したソリューション開発を進めていきます。

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輸送過程の状態監視ができるマルチセンシングロガー「e-WAVES」を昨年 4 月に販売開始しました。医薬品や食料品向けに開発した製品です。センシング技術により輸送時のリアルタイムの状況を把握し、クラウドを通じて、パソコン、スマホでの状態把握が可能となります。マイナス 80 度からプラス 40 度までの測温が可能なタイプの製品は、コロナのワクチン輸送・保管などの管理に活用されています。
その他、食品輸送や医薬品の輸送に関して引き合いも強く、さらなる機能アップを図った製品ラインナップの拡充を進めています。今後も物流ソリューションに向けた新しい価値を提供する製品として開発・拡販を進めていきます。

26牛の畜産業界のニーズ、課題として、1 戸当たりの飼育頭数の増加、後継者不足、受胎率の低下による生産性低下、疾病、病傷事故による経済損失が挙げられます。そうした課題を解決するため、当社のセンシング技術とAI 解析技術を組み合わせた新製品として、牛体調モニタリングシステム、「CAPSULE SENSE」を開発しました。
当社の TPMS の技術を活用し、牛の胃の中にカプセルを投入することにより、センシングデータを収集・分析し、体調変化の兆候を検知するものです。
この 1 台で発情・分娩・疾病すべてを検知できるところに当社製品の優位性があります。農家でのモニターテストも完了し、5 月末より販売開始予定です。
社会課題の解決に寄与する製品として、今後、展開を進めていきます。

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当社ではサステナビリティの重要課題として、4 つのテーマと 15 のマテリアリティを特定しています。
「製品を通じた社会・顧客課題の解決」については、技術開発の動向を先ほど説明しました。「環境負荷の極小化」については、「PACIFIC 環境チャレンジ 2050」を策定し、取り組みを推進しています。また、「人財の尊重と活躍」、「ステークホルダーとの信頼醸成」についても順次説明します。

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当社は 2020 年に「PACIFIC 環境チャレンジ 2050」を策定しました。2019 年を基準に 2050 年度目標を、CO2 排出量「ネットゼロ」、廃棄物排出量「極小化」、水使用量「極小化」としています。
2030 年の中期目標の CO2 排出量「50%削減」、再エネ利用比率「20%」を実現するため、日常管理、革新技術に加えて、再エネ活用を進めています。

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日常改善・設備導入の取り組みとして、エネルギー転換では、ボイラー燃料を重油から都市ガスへ変更、電力受電を特別高圧化、また、カチオン電着塗装設備のコンパクト化による省エネにより CO2 削減に取り組んでいます。

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再エネ電力活用の取り組みにつきましては、水力発電や風力発電由来の再エネ電力の購入、太陽光パネルによる自家発電の導入、再エネ証書の購入等、各拠点に適したものを導入しています。
再エネ電力への切り替えについては、この 4 月から東北・九州工場の外部購入全電力を、100%再エネ由来電力に切り替えました。引き続き、中部地区の各工場についても再エネ電力の切り替えを進め、目標とする再エネ利用率 20%の達成をめざします。
太陽光発電については国内の 7 工場、海外 2 工場で設置しています。PPA 方式を活用し、台湾子会社で 21年 8 月に、東北・栗原工場には 22 年 1 月に設置をしました。今後も順次、太陽光発電の導入を進めていきます。

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産業廃棄物排出量については、2050 年の極小化を目標としています。2030 年度については、国内の廃棄物排出量を 60%削減、海外でも 30%削減することを目標としています。
具体的な取り組みとして、樹脂製品については、当社のインモールドフィルム加飾技術により、めっきレス化したことで 100%リサイクルが可能となっています。また、バルブ製品でも、タイヤバルブの製造工程で発生するスクラップゴムをリサイクル利用し、材料として再生する取り組みを推進しています。持続可能な資源の活用のため、今後も廃棄物排出量の削減に取り組んでいきます。

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「製品を通じた社会顧客課題の解決」として、当社の技術を活かして、コスト低減や軽量化、LCA での環境負荷低減などに貢献しています。
この様な取り組みが評価され、21 年度には、お客様からグローバルで 27 件の表彰をいただきました。
一例として、鍛圧製品では、加工プロセスを革新し、製造工程での皮膜処理を廃止することで、CO2 削減、廃液発生削減、コスト低減を実現し、アイシン様から「優秀賞」をいただきました。
樹脂製品では、強度と軽量化にすぐれた GFRP（ガラス繊維プラスチック）を使用したエンジンアンダーカバーを開発し、新型ランドクルーザーに採用されました。従来比 76％減という大幅な軽量化を達成し、トヨタ自動車様から「プロジェクト表彰」を受賞しました。

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当社は製造業として、「ものづくりは人づくり」を基本に取り組んできました。全ての社員が心身ともに健康で安心して、いきいきと働ける職場づくりと、想像力、チャレンジ精神が発揮でき、多様な人材が活躍できるしくみづくりを推進しています。
ダイバーシティの推進に向けては、人権方針の策定、生産性の向上によるワークライフバランスの推進、健康宣言の明文化等を進め、健康経営優良法人に認定いただきました。
今後も継続して取り組みを進め、従業員エンゲージメントを向上し、人的資本の価値最大化をめざしていきます34

以上のような、サステナビリティ経営、ESG の取り組みや、各種 KPI などについて、当社ホームページや、サステナビリティレポートでの情報開示を積極的に進めています。
昨年 5 月には、気候変動に関する情報開示の国際枠組みである「TCFD」に賛同しました。今後、当提言の枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に与える「リスクと機会」を踏まえ、情報開示を進めていきます。
こうした活動を仕入先様と連携して進める事とし、「パートナーシップ構築宣言」に賛同しています。
これまでの取組みを評価いただき、「CDP 気候変動評価」では、2 年連続でリーダーシップレベル「Ａ－」を、「サプライヤー・エンゲージメント評価」も 2 年連続で「リーダー・ボード」に選出いただくなど、外部機関から評価いただいています。
今後も、サステナビリティ経営、ESG の取り組みを進めるとともに、適時適切な情報開示に努めていきます。

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グローバルなマザー工場として、ものづくりの効率を追求し、カーボンニュートラル実現に向けた工夫を織り込み、従業員がいきいきと働くことのできる職場環境を整えた工場づくりをめざして、構築を進めています。
工場設計段階から、省エネ構造・建材の選定、原動力の最適化、高効率な設備選定、物流を含めた効率的な生産ラインを構築し、太陽光発電・再エネ導入と、省エネタイプの換気・冷暖房システムの配置など、働きやすい職場環境づくりを進め、マザー工場として構築を進めていきます。
新工場に係る投資は、当初 130 億円を計画しており、更に、今後の電動化による車両構成・軽量化ニーズ等を踏まえ、超ハイテンプレス用の 3500 トンプレス機をはじめとした大型プレス機の導入などを計画しています。
また、金型工機工場を移転し、R&D センターなども順次建設を進め、生産技術と技術開発・新製品開発部門を集約することで、開発のスピードアップを図ります。

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最後になりますが、次期中期経営計画については、創業 100 年となる 2030 年に向けての中間地点である
2026 年を目標年度とし、2 ステップで 2030 年に到達すべく、「OCEAN-26」として、社会情勢、市況動向、お客様動向なども確り把握した上で、策定・発表します。
以上

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