個別

注記表

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は個別法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合（以下「サブファンド等」といいます。）への出資については、直近の決算書を基礎とし、サブファンド等の収益、費用及び出資金残高のうち、当社の持分相当額をそれぞれ、売上、売上原価及び営業投資有価証券として計上しております。

建物（付属設備）は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（付属設備）
8～18年
工具、器具及び備品
3～20年定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権10年
自社利用のソフトウェア
5年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金

貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、職員退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
2．重要な会計上の見積りに関する注記（1）営業投資有価証券の減損損失① 当事業年度に係る計算書類に計上した金額
329,720 千円② 営業投資有価証券（サブファンド等の投資先を含む）の実質価額が取得原価に比べて 50%以上低下した場合、取得原価の減額を行うとともに減損損失を計上しております。但し、当社又はサブファンド等の投資先の事業計画等をもとに個別に検証した結果、実質価額について回復可能性が認められる場合、取得原価の減額を行っておりません。
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により当社の投資先の業績への影響が見込まれます。本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、令和 3 年 4 月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が継続するという仮定のもと、営業投資有価証券の減損損失に係る会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定に変化が生じた場合、または投資先の事業環境に変化が生じた場合、翌事業年度以降に係る計算書類において営業投資有価証券の減損損失が追加で発生する可能性があります。
（2）営業貸付金に対する貸倒引当金① 当事業年度に係る計算書類に計上した金額
658,200 千円② 営業貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については投資先の事業計画等をもとに個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
本感染症の拡大により当社の融資先の業績への影響が見込まれます。本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、令和 3 年 4 月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が継続するという仮定のもと、営業貸付金に対する貸倒引当金に係る会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であり上記の仮定に変化が生じた場合、または投資先の事業環境に変化が生じた場合、翌事業年度以降に係る計算書類において貸倒引当金の引当が追加で発生する可能性があります。
3．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月31 日）を当事業年度に係る計算書類から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
4．貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。
5．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
6．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の総数

普通株式

638,040 株

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
2,668,830
貸倒引当金
201,541
減価償却費
9,179
未払事業税
14,530
減損損失
593,038
その他有価証券評価差額金11,605
その他
21,875
繰延税金資産小計
3,520,600
評価性引当額△3,520,600
繰延税金資産合計
―千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△204,503

千円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△204,503△204,503

千円
千円

8．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っています。投資活動を行うための資金需要については、必要な資金を自己資本や借入によって調達することとしています。なお、当期において借入の実績はありません。
また、資金運用は、資金の流動性及び安全性を確保するため、短期的な預金に加えて、財務基盤強化のため、有価証券（地方債等）により運用を行っております。
②

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する営業投資有価証券は、支援対象事業体に対する出資金及びサブファンド等に対する出資金であります。当社が投資を行っている支援対象事
業体は上場企業及び非上場企業、サブファンド等が投資を行っている支援対象事業体は非上場企業であり、流動性リスクや価格変動リスク等があります。
営業貸付金は、支援対象事業体に対する劣後ローンであり、信用リスク等があります。
預金は、短期的な運用であるため、市場価格等の変動リスクはほとんどありません。また、地方債等については、長期的な運用でありますが、安全性の高い金融資産に限定しているため信用リスクや価格変動リスク等はほとんどないと認識しております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
サブファンド等のリスクの管理は、サブファンド等及びサブファンド等の投資先の経営状況を随時モニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
支援対象事業体に対する劣後ローン及び出資金のリスク管理は、上記と同様に支援先の経営状況を随時モニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。

④

金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が得られない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

（2）金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

5,570,190

5,570,190－(2)営業投資有価証券

1,389,916

1,389,916

－

6,185

6,185－(4)投資有価証券

2,098,400

2,098,400－

資9,064,692

9,064,692－(1)未払金13,071

13,071－(2)未払法人税等

80,76580,765－

負93,837

93,837－(3)未収入金
産債計

計（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項は次のとおりであります。
資産(1) 現金及び預金、(3)未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2)営業投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。

(4)投資有価証券
債券については、日本証券業協会の売買参考統計値の価格によっております。
負債(1) 未払金、(2)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

営業投資有価証券に属するもの
サブファンド等の出資持分(*1)

3,858,724

営業貸付金に属するもの
劣後ローン(*2)

1,307,100

営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*3)

7,517,316(*1) サブファンド等の出資持分は、その組合財産が非上場株式であるなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。なお、
当事業年度において、132,372 千円の減損処理を行っております。
(*2) 劣後ローンは、市場価格がなく、割引率の算出が困難である等、時価を合理的に算定することが出来ません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
(*3) 非上場株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。なお、当事
業年度において、197,347 千円の減損処理を行っております。
（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額は次のとおりです。
１年超
5 年以内
（千円）

5 年超
10 年以内（千円）

分

１年以内
（千円）

営業貸付金

26,000786,100

495,000--

1,000,000

1,000,000-

区

投資有価証券

10 年超（千円）

9．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

32,633 円 29 銭
△1,647 円 56 銭