参考資料

水道事業統合検討

中間報告（案）の概要
平成 24 年８月 10 日現在

３．統合メリットの整理

１．施設配置・人員削減等の検討
水需要

計 280 万㎥／日（企業団：151 万㎥／日 大阪市：129 万㎥／日） ＊平成 42 年度の一日最大給水量
各ケースの評価「料金基準」：値上げ又は値下げにつながる

ダウンサイジング

・全体で 156 万㎥／日をダウンサイジング（現在の施設能力：計 476 万㎥／日）
統合ケース＜476－156＝320 万㎥／日【280＋40 万㎥／日（危機管理上の予備能力）】＞

会計
統合

料金基準
用供 市域

利益基準
用供 市域

無○

○

「利益基準」：利益が増加又は減少する

評価理由

・耐震化されていない経年化施設の中から、各施設の課題（複数系統化等）を踏まえて設定
・用供事業は、給水収益の増加（計 319 億円）△

×・市域事業は、収支は悪化するが、現行料金は維持。

検討ケースの設定
大阪市

ケースＡ（柴島全廃）

企業団(万㎥／日)

合計
柴島

豊野

庭窪

小計

庭窪

三島村野

小計

1184580243

2033180233

備考・用供事業は、値下げ効果有り。

有○△×

×

・市域事業は、Ｈ41 まで値上げ不要だが、収支が悪化。
両事業で利益が減少。企業債残高、支払利息が増加。

現況

476・用供事業は、大きな効果なし。（計 4 億円のコスト減）

無ケースＡ

045802012533142195
320△118（柴島全廃）

△118

△38

△38

企業団から市に送水（16 万㎥／日）
企：村野縮小市：柴島廃止△△△○・市域事業は、効果が発現。（計 221 億円）

ケースＢ
・用供事業は、値下げ効果有り。
（柴島上系廃止）

ケースＢ

51（柴島上系廃止）△674548144△32△9920

有33123176△57△57

320
ケースＣ

67

（柴島下系廃止）△514548160△32△832033107160△73△73320○△××

企：村野縮小市：柴島上系廃止、庭窪縮小

・市域事業は、Ｈ41 まで値上げ不要だが、収支が悪化。
両事業で利益が減少。企業債残高、支払利息が増加。

「会計統合有り」は、市域事業の値上げリスクや両事業の財務悪化が生じ、現時点では困難「ケースＣ」は、「ケースＢ」より統合メリットが小さいことから除外

企：村野縮小市：柴島下系廃止、庭窪縮小

人員削減の検討

各ケースの選択肢①柴島浄水場廃止に伴う削減効果②管理部門統合に伴う削減効果

定性的なメリット⇒

別紙１参照

施設整備の検討①送・配水ネットワークの再構築②不要となる施設の撤去及び用地売却③既存施設の更新（計画見直し）①ダウンサイジングによる効率化 ②効率的な管理体制の構築 ③危機管理体制の構築④緊急用資機材等の相互融通 ⑤庭窪浄水場の統合例 ⑥効果的な技術継承の実施⑦受託・技術支援の充実 ⑧国内外の水道事業への貢献と事業化の追求（※市提案）

その他の費用削減

・一般会計分担金

４．資産・職員等

・市町村交付金資産の承継等●原則として、資産、資本、負債を含めて全て無償で承継（※調整中）

職員の承継●統合時の大阪市水道局職員を身分移管又は大阪市から派遣（※技能職員の承継については調整中）

２．経営シミュレーション
会計分離（会計パターン①）（統合後も現在の事業形態を変えずに各会計を併存）

130140

給与・勤務条件

府域用水供給事業

経営損益

大阪市域水道事業

120

経営損益

Ａ 120

５．企業団議会
110100

給水量の増加に伴う収益の増加

100●給与、手当など各種勤務条件については、基本的に企業団の制度を適用

単位：億円

単位：億円

80

Ｂ

60Ｃ

●現行の定数（30 名）から増加し、適正な議会規模となるよう調整
企業団議会、市議会議長会、町村議長会において協議・調整いただく。

６．大阪市水道局のスリム化

90

ＢＣ
80ベース

70

●概ね 10 年から 15 年後の推計値として、94％を受水に伴うコストの増加

40ベース
Ａ050
H25H30H35会計統合有り（会計パターン②→③）

H25H40H30

H35９．今後のスケジュール

単位：億円

経常損益（用供《経常損益（用供《府域＋大阪市域》府域＋大阪市域》）
経常損益（末端《経常損益（末端《大阪市域》大阪市域》）

80120

ベース
100608050Ｂ

4060ＣＡ30

ベース
40202010ＣＢ
Ａ00H30H35８．大阪市工業用水道事業との統合【課題】●累積赤字の状態●累積黒字に回復することなく、平成 36 年度以降は赤字基調に転じる見込み【対応】●企業団に統合し、一体運営（当面、会計は分離） ●第 3 回委員会までに具体的な経営健全化策を提示

H40140
単位：億円

H25

別紙２参照

（用水供給部分を統合。ただし、用水供給単価は平成 30 年度から統一）

9070

⇒

目標とし、各種対策に取り組む。

2060H40H25▲ 20H30７．大阪市水道局の有収率の向上

H35H40参考資料（別紙１）

各ケースの選択肢
選択可能性のあるケースとしては、以下が考えられる。

ケース選択（案）備 考①「ケースＡの会計統合無し」○用水供給事業としては、H35から７年間で計319億円の収益増。
○市域水道事業としては、収支が悪化するが、現行料金は維持。

②「ケースＢの会計統合無し」○市域水道事業としては、18年間で計221億円の効果。
○用水供給事業としては、18年間で計4億円の効果。定性的メリット（技術力の向上等）を強調。

③「ケースＢの会計統合無し」※市域水道事業で発現する統合メリット（18年間で計221億円）を43市町村で共有（例）メリットの範囲内で受水 など○新たな選択肢の提案。
○大阪市・42市町村の両方に定量メリットが発現できる。

参考資料（別紙２）

大阪市水道局のスリム化※大阪市案
・外郭団体活用等による合理化により、平成27年度までに職員数を、900人台とする。
・技能職員の外郭団体への移管や転任により、コア業務は事務・技術職のみとする。
H24年５月
年５月

H27年度
年度
従来型合理化
（退職不補充）

外郭団体の活用等によるさらなる合理化（技能職は技術転任）

退職不補充（コア業務、準コア業務、（▲100人以上）定型業務）

直 営
約 1,600人（コア業務、準コア業務、 準コア業務定型業務）
定型業務（600人超）直 営
900人台（コア業務）※技術・事務職のみ㈱大阪水道総合サービス㈱大阪水道総合サービス

約800人

222人

約200人

施設の維持管理、施工管理、他都市業務受託、海外展開、施設の維持管理、施工管理、他都
市業務受託

施設の維持管理、施工管理、他都
市業務受託㈱大阪水道総合サービス

子会社との一体的運営
ト(ータルシステム )

コア業務

直 営
1,712人準コア業務、定型業務

順次、民間委託

民間会社（定型業務）

民間会社（定型業務）

民間会社（定型業務）

人員・外郭団体に関する大阪市と企業団との考え方の違い

項

目

大阪市案

企業団案

合理化策（非公務員化・技術転任）の実施時期○合理化策（非公務員化・技術転任）の実現には、一定期間（３年程度）が必要○統合（平成25年度の早い時期）までに合理化策を実施

合理化策実施までの間の技能職員の身分○統合時に企業団職員に身分移管
統合時に企業団職員に身分移管し、統合時に企業団職員に身分移管３年程度かけて合理化を実現○合理化策実現に一定期間が必要な場合、その間は企業団職員に身分移管せず、大阪市職員の身分の大阪市職員の身分のま
大阪市職員の身分のままで外郭団体に派遣○企業団出資の外郭団体として、㈱大阪水道総合サービスを活用

外郭団体の必要性
水道事業の業務区分○市水道局の業務を「コア業務」、「準コア業務」、「定型業務」に区分し、「準コア業務」及び「定型業務」は、技能職員とともに外郭団体に移管○「準コア業務」及び「定型業務」は、外郭団体に随意契約で委託「定型業務」は、順次、民間委託

外郭団体への随意契約
技能職員の雇用関係を維持する必要○外郭団体は持たない
府水道部所管の外郭団体であった㈶大阪府水道サービス公社を廃止○公共でなければ実施できないもの
は公共で実施、民間で実施可能なものは民間開放○ 随意契約の理由づけが困難⇒ 仮に理由づけが出来たとしても随意契約は、一定期間内（数年程度）に限定すべき※「企業団設立趣意」において、タフでスリムな企業団経営を目指し、組織のスリム化、事業の効率化を進める旨明記

参考資料
大阪広域水道企業団・大阪市

水道事業統合検討委員会要綱

（設置）
第１条

大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）と大阪市の水道事業統合に関し、所要の検討、調整を行うことを目的として、大阪広域水道企業団・大阪市

水道事業統合検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。

（組織）
第２条

検討委員会は、堺市、茨木市、東大阪市、大阪狭山市、泉南市、千早赤阪村、豊中市及び大阪市の長をもって構成する。

（委員長）
第３条 検討委員会に、委員長を置く。
２

委員長は、企業長の職にある者をもって充てる。

３

委員長は、検討委員会を代表し、会務を総理する。

（検討委員会の運営）
第４条 検討委員会は、委員長が招集し、その議長は委員長をもって充てる。
２

検討委員会の議事その他運営に関し必要な事項は、委員長が検討委員会に諮って決定する。

（調整会議）
第５条 検討委員会に提案する必要のある事項について、検討又は調整するため、調整会議を置く。
２

調整会議に、座長を置く。

３

調整会議の構成員は、検討委員会を構成する市町の水道事業主担者及び座長が指名する者をもって充てる。

４

座長は、委員長の属する市の水道事業主担者をもって充てる。

５

調整会議は、座長が招集し、その議長は座長をもって充てる。

６

調整会議は、審議事項の詳細な検討又は調整を行うため、企業団、企業団を組織する市町村の代表団体及び大阪市の担当職員で構成するワーキンググループを設置することができる。

７

調整会議の議事その他運営に関し必要な事項は、座長が調整会議に諮って決定する。

（全体調整会議）
第６条 座長は、必要があると認めるときは、企業団を組織する市町村及び大阪市の水道事業主担者で構成する全体調整会議（以下「全体調整会議」という。）を招集し、所要の検討又は調整を行うことができる。
２

前条第５項及び第７項の規定は、全体調整会議について準用する。

（庶務）第７条 検討委員会、調整会議、ワーキンググループ及び全体調整会議に関する庶務は、企業団及び大阪市の職員で設置するプロジェクトチームが行う。
２

プロジェクトチームは、企業団副企業長の職にある者が統括する。

（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成 24 年２月１日から施行する。
この要綱は、平成 25 年２月 18 日から施行する。