〇美祢あきない活性化応援事業補助金交付要綱
美祢あきない活性化応援事業補助金交付要綱の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この告示は、市内での創業・継業の促進、また市内における空き店舗等を利活用した創業を促進し市内商業の振興及び活性化を図るため、美祢市商工会（以下「商工会」という。
）が、美祢あきない活性化応援事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

創業 個人又は法人が新たに事業を開始すること。

(2)

継業 個人又は法人が事業承継すること。

(3)

空き店舗等 過去に店舗又は事業所の用に供していた建物で、現在店舗又は事務所として使用されていないことが常態である物件。
(4)

登録店舗等

美祢市空き店舗等情報バンク又は美祢市空き家等情報バンクに登録されている物件。
(5)

移住創業 移住後、新たに事業を開始する者又は既に事業を 1 年以上営んでいる者が、市外から新たな生活の場所として、住み続ける意思をもって本市に移り住み、市内にて事業を開始すること。ただし、補助金申請時において、住民票を異動した日から起算して 6 ヶ月以内であること、又は補助事業完了日までに本市へ住民票を異動していること。
（6） 対象エリア(7)

市が定める都市機能誘導区域、居住誘導区域及び地域拠点エリアをいう。

補助対象産業

別表第 1（第 2 条関係）に掲げるとおり、商業・サービス業、サービス業のうち宿泊業・娯楽業及び製造業その他を示す。 ただし、商工会長が不適当と認める産業を除く。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号に掲げる要件を全て満たしている者をいう。
（1） 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律において定めている小規模事業者であること。
（2） 市内において補助対象産業に該当する事業を開始しようとする者又は市内において補助対象産業に該当する事業を開始又は継業した日から起算して１年以内であること。
(3)

過去に事業を営んでいた実績がないこと。ただし、移住創業は除く。

(4) 補助金交付後、原則 3 年以上事業を継続する意思があること。
(5) この告示に基づく補助金の交付を受けていないこと。ただし、別表第 2（第 4 条関係）の区分のうち、いずれかの補助金交付を以前に受けている場合は、交付を受けていない区分に限って申請可能とする。
(6)

賃貸物件を活用して改修費補助を申請する際は、その改修等について物件所有者から事前に承諾を得ていること。
(7)

申請時において住所地における市税の滞納がないこと。ただし、納税について分納計画

1 / 21

中であるものは滞納がないものとみなす。
(8)

補助対象者又は同居する親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員でないこと。
(9)

商工業の振興に関する地域の活動等への積極的な参加並びに協力する意思がある者。

(10) 国、県又は市等から同一の対象経費について、補助金の交付を受けた又は受ける予定がないこと。
(11) 前各号に掲げる者のほか、商工会長が必要と認める者。
（補助金の対象経費等）
第４条 商工会は、毎年度、市の予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
２ 補助金の区分、補助対象経費、補助率及び補助額並びに補助要件については、別表第 2 に掲げるとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、あらかじめ美祢あきない活性化応援事

業補助金交付申請書（別記様式第 1 号）と、次の各号に掲げる書類を添えて、商工会長に提出しなければならない。
(1)

工事設計書又は工事着工前の状況を示す写真等（改修費補助の場合に限る）(2)

工事見積書（改修費補助の場合に限る）(3)

導入・実施予定の品目及び金額が分かるリスト等（創業支援補助の場合に限る）。

(4)

住所地の市税の滞納がない証明書(5)

個人については住民票の写し（謄本）（続柄が記載されたもの）、また法人については会社の謄本及び代表者の住民票の写し（謄本）（続柄が記載されたもの）
(6)

位置図

(7)

申請時において、創業又は継業した日から起算して 1 年以内の者については開業届等の事業を開始した日が確認できる書類(8)

直近 2 期分の確定申告書及び決算書の写し（移住創業の場合に限る）(9)

前各号に掲げるもののほか、商工会長が必要と認める書類（交付の決定）第６条 商工会長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当と認めるときは、美祢あきない活性化応援事業補助金交付決定通知書（別記様式第 2 号）により当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。
２ 商工会長は、補助金の交付の決定をする場合において、必要に応じて条件を付することができる。
３ 商工会長は審査の結果、補助金を交付することが不適当と認めるときは、美祢あきない活性化応援事業補助金不交付決定通知書（別記様式第 3 号）により、当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。
（事業変更の承認等）
第７条 前条第 1 項の規定による通知を受けた補助対象者は、事業計画の変更をしようとする
ときは、美祢あきない活性化応援事業補助金変更承認申請書（別記様式第 4 号）を商工会長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 商工会長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、

2 / 21

事業計画の変更が適当と認めるときは、美祢あきない活性化応援事業補助金変更承認決定通知書（別記様式第 5 号）により、当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助対象者は、事業を完了したときは、美祢あきない活性化応援事業補助金実績報告書（別記様式第 6 号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに商工会長に提出しなければならない。なお、実績報告の提出期限は交付決定を受けた日から起算して 6 ヶ月以内又は交付決定を受けた年度の 3 月 1 日までのいずれか早い日とする。
(1)

補助対象経費の領収書又は支払いを証明する書類の写し(2)

工事完成写真等（改修費補助の場合）(3)

申請時において、創業又は継業していなかった者については、開業届等の事業を開始したことが証明できる書類の写し(4) 移住創業しようとする者で、申請時において本市に住民票を異動していなかった者については、住民票の写し（謄本）（続柄の記載されたもの）、また法人については代表者の住民票の写し（謄本）（続柄が記載されたもの）、また法人については代表者の住民票の写し（謄
本）（続柄が記載されたもの）(5) 前各号に掲げるもののほか、商工会長が特に必要と認める書類（補助金の額の確定）
第９条 商工会長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて検査を行い、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、美祢あきない活性化応援事業補助金交付確定通知書（別記様式第 7 号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 10 条 補助対象者は、前条の規定による通知があったときは、美祢あきない活性化応援事業補助金交付請求書（別記様式第 8 号）により補助金を請求するものとする。
（報告及び検査等）
第 11 条 商工会長は、必要に応じて、補助対象者に対し報告を求め、若しくは当該補助事業の施行に関し必要な指示又は帳簿その他の関係書類の検査をすることができる。
（補助金の交付決定の取消し）
第 12 条 商工会長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

虚偽の申請により補助金の交付を受けたとき。

(2)

補助金を他の用途に使用したとき。

(3)

前 2 号に掲げるもののほか、商工会長が不適当と認めたとき。

２ 前項の規定により、交付の決定を取り消された場合は、美祢あきない活性化応援事業補助金交付決定取消通知書（別記様式第 9 号）により、当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。
３ 前項の通知を受けた補助対象者で、既に補助金が交付されているときは、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
（その他）
第 13 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、商工会長が別に定める。

3 / 21

附 則(施行期日）
１ この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
２

この告示の施行の日の前日までに、改正前の美祢あきない活性化応援事業補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、なお従前の例による。
(元気みね未来創造事業補助金交付要綱の廃止)
３ 元気みね未来創造事業補助金交付要綱は、廃止する。
(移住創業等支援事業補助金交付要綱の廃止)
４ 移住創業等支援事業補助金交付要綱は、廃止する。
附 則
この告示は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

4 / 21

別表第 1（第 2 条関係）
＜商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）＞「他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業」、「在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業」のことを言います。自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類されます。
＜サービス業のうち宿泊業・娯楽業＞「宿泊を提供する事業（また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含まれる。
）＜日本標準産業分類：中分類 75（宿泊業）＞」「映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業＜同：中分類 80（娯楽業）＞」のことを言います。
＜製造業その他＞「自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）」のことを言います。 なお、「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。
小規模事業者の定義
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

従業員 20 人以下

商業・サービス業

従業員 5 人以下

5 / 21

別表第 2（第 4 条関係）
区

分

補助対象経費補助率及び補助額

補助要件

補助率
補助対象経費の合計額の 2 分の 1 とする。ただし以下のいずれかに該当する者

創業支援補助については 3 分の 2 とする。

1

謝金（専門家等に対するもの）

2

旅費（専門家等の派遣を含む）

3

消耗品費

・女性の創業又は継業者

4

広報費（デザイン料等）

・移住創業する者

5

備品購入費（車両等は除く）

・登録店舗等にて事業を開始する者

6

委託料

・対象エリアにて創業又は継業を開始す

7

マーケティング調査費る者

8

創業に必要な官公庁等への申請
書類作成等に係る経費

補助額
補助対象経費の合計額に、該当する補助※その他商工会長が特に必要と認め 率を乗じた額（ただし、算定した額に1,000 円未満の端数が生じた場合は、こる経費
れを切り捨てる）。
なお、補助金限度額は 1 補助対象者につき、300,000 円とする
補助率補助対象経費の合計額の 2 分の 1 とする。ただし以下のいずれかに該当する者
については 3 分の 2 とする。
・女性の創業又は継業者・移住創業する者
・登録店舗等にて事業を開始する者
・対象エリアにて創業又は継業を開始す 工事施工者は、改修費補助

店舗等改修に伴う工事請負費る者

市 内 に 事業 所を 有 す るも の補助金額
補助対象経費の合計額に、該当する補助率を乗じた額（ただし、算定した額に1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる）。
なお、補助金限度額は 1 補助対象者につき、1,000,000 円とする。ただし創業支援補助と併用の場合は、創業支援補助該当分を減算する。

6 / 21に限る