入札説明書に関する質問書（第2回）
№

1

2

書類名

入札説明書

入札説明書頁章1【可茂衛生施設利用組合(1)

(ア)

資料

項目名

質問内容

新火葬場整備運営事業】
回答

入札説明書に関する質問書(第１回)No.1
にて「実施方針等は本件入札の条件を構
入札説明書等は、実施方針及び要求水準成せず･･･」とありますが、もし入札説実施方針及び要求水書（案）並びにそれらに関する質問・回明書等に記載がない事項が発生した場準書（案）の取り扱答の内容を踏まえて作成しております。
合、実施方針及び実施方針に関する質い
そのため、入札説明書等に記載されてい問・回答、要求水準書（案)等に関するる内容が本事業の条件となります。
質問・回答によるものと理解してもよろしいでしょうか。

頭書き

25

ア

別紙１ 2(5)

本施設の施設整備業務は、法人税法第64条などに規定される「長期大規模工事」に該当すると見込まれます。（※長期大規模工事の該当要件：工事着手から引渡しまでの期間が１年以上かつ請負対価が10億円以上、請負対価の1/2以上が、引渡期日から１年を経過する日後に支払われないこと）
このため、本事業においてＳＰＣは、一般的なＰＦＩ事業のような長期割賦販売に基づく「延払基準」ではなく、「工事進行基準」もしくは「引渡基準」に基づいて消費税を申告する必要があると考えられます。
上記の経理処理を前提とした場合、施設の完成年度までに「サービス購入料Ａ」だけでなく、「サービス購入料Ｂ」（割賦金利除く割賦元本総額）も全額が売上となり、当該金額に係る受取消費税（例
えば、割賦元本10億円、消費税率８％と想定した場合、８千万円）が認識されることになります。
消費税の申告方法については事業者の判
しかし、現状想定されている「サービスサービス購入料Ｂに断により適切な方法で対応ください。
購入料Ｂ」の支払条件の場合、施設完成係る消費税の支払方
なお、サービス購入料Ｂに係る消費税に年度においてＳＰＣは貴組合から上記の法ついては、サービス購入料Ｂの支払時期受取消費税を受領できないため、過大なに併せて支払います。
資金負担が発生することになります。
（税務申告時において、施設完成に伴って発生する施設整備費等に係る仮払消費税は、実際には貴組合から支払われないサービス購入料Ｂ（割賦金利を除く割賦元本総額）に係る受取消費税との差額計算が行われ、割賦消費税が発生しないた
め、金融機関から還付消費税を返済原資とした消費税ローンを取り組むことができません。）
上記の問題を踏まえ、「サービス購入料Ａ」の支払時には、「サービス購入費Ｂ」（割賦金利を除く割賦元本総額）に係る消費税額（現状、60回に分割して支払うことが想定されている割賦元本に係る消費税総額）を加算（一括）してお支払いただけるよう修正していただけないでしょうか。（※ご参考：「長期大規模工事」による経理処理が想定されるＰＦ
Ｉ事業では、上記の支払条件が採用されている地方公共団体の例があります。）

3

入札説明書

25

別紙１ 3(2)

第１回（平成31年度第1四半期分）のサービス購入料Ｂは、平成31年７月末日までに貴組合からＳＰＣに支払われると想定されますが、割賦金利の計算期間はサービス購入料Ｂの 平成31年４月～７月末日までの４カ月間 サービス購入料Ｂの支払いについては、となることから、第１回のサービス購入 原案のとおりとします。
支払方法
料Ｂについては「四半期」（３カ月）毎、計60回の元利均等額ではなく、1カ月分の割賦金利を加算してお支払いただけないでしょうか。

4

入札説明書

26

別紙1 4

(4)

サービス購入料Ｄ

1

サービス購入料Ｄの支払いは事業者からサービス購入料Ｄの支払月はサービス購請求書受理後30日以内に支払います。な
入料Ｂと同じと理解して宜しいでしょう
お、支払いの時期については、入札説明か。
書Ｐ２６の支払手続きに従います。

要求水準書に関する質問書（第2回）
№12

書類名

要求水準書

要求水準書頁

514章

1【可茂衛生施設利用組合(1)

ア（ｱ)

第2

待合室

待合室

要求水準書に関する質問書(第１回)No.39にて「35名入室のうち、1/3が畳」とありますが、一人当たり1/2畳程度+テーブル程度との理解でよろしいでしょうか？

ご理解のとおりです。

性能試験
竣工時検査

火葬炉設備の性能試験において、竣工時検査は実火葬が始まる前の検査であると 炉設備機器の性能確認と基礎データを収思われますが全系列空運転で大気、悪臭 集するためです。
について測定する目的をご教示下さい。

事前調査業務

住民説明について、特に留意しなければ現在のところありません。
ならない地区はございますか。

基本要件”原則として日曜日及び祝日、年末年始は”と記載がありますが、祝日については協議とさせていただくことは可能でしょうか。また年末年始は何日～何日を想定されていますでしょうか。

前段の祝日の工事施工は事前申請書をご提出いただき協議事項とします。
後段の年末年始休暇に関しては、12月29日～1月3日までとなりますが、前段と同様の扱いとします。

施設の運営概要

待合室の使用料につきまして、現在未定との事ですが、利用率の向上に関わる事項と考えます。おおよその金額設定をしていただけないでしょうか。

待合室使用料金の設定は、組合議会での議決が必要で管内市町の合意が必要になりますので、おおよその設定はできません。
なお、待合室使用料金は組合の収入となります。

物品販売業務「定期的に業務実績の客観的報告を行うこと」とありますが、当該報告については、事業者において作成し、各事業年度ご理解のとおりです。
終了後に提出する「物品販売業務に関する実績報告書」を指すものとの理解でよろしいでしょうか。

4(4)

エｱ)

4(4)エｱ)4要求水準書24

第26(1)

ｳ（ウ）5要求水準書39

第28要求水準書59

回答

葬儀に関し、通夜・告別式を連日で行う地域であり、当日の待合室内での待合時
間は葬家及び親族が唯一くつろげるスペースと時間であり、フリースペースとして、また年配の方に配慮して畳スペースの設置を考えます。

第27

質問内容

要求水準書に関する質問書No.37にて畳の設置が必須とのことですが、洋室に畳スペースの設置にこだわる理由をご教示願います。

1441

項目名

7要求水準書

要求水準書

資料

災害時の対応として、「3日間の火葬件数に対応できるよう、…必要物品等の備蓄を行うこと。」とありますが、備蓄する必要物品は火葬業務に関わる物品であ ご理解のとおりです。
り、地域住民の避難所として利用想定した備品ではないとの理解でよろしいでしょうか。

36ｱ)

新火葬場整備運営事業】

第2第41038要求水準書

62

第4129要求水準書

63

14(5)

(ｱ)

(ｱ)

エ）

（3） イ）(3)エ)ア

大規模災害時に地域住民が滞在・生活で大規模災害時の対応 きる場として、地域の指定避難所とする 今のところありません。
想定はありますか。

10要求水準書

65

第51ア、ウ

既存施設の解体業
務、跡地整備業務

既存施設敷地内全てが対象になります。
ただし、和庭園を除く法面の植栽ブロッ
ク及び植栽の存置、雨水排水路全周の存外構の解体範囲、及び最終の仕上げにつ 置、プロパン庫、動物炉棟解体撤去後のいてご教示願います。
法面整形及び雨水排水路の設置、和庭園解体及び既存法面に合わせ整形することとします。
資料201を添付します。

11要求水準書

65

第51イ

廃棄物の処分業務

火葬炉及び動物炉内堆積灰を含め施設内解体時に堆積灰は処分済みとの理解でよ
堆積灰の処理は事業者側で処理してくだろしいでしょうか。
さい。

12要求水準書

65

第51イ

廃棄物の処分業務

外部灯油タンクの洗浄撤去は事業者の負外部にｵｲﾙﾀﾝｸと浄化槽と図面に表記され担とします。また、浄化槽は清掃後一部ています。解体時はオイルタンクと浄化解体（槽上部及び底板200φ開口）して槽の内部の洗浄･汲取りについて、済ん埋め戻してあります。下水配管を含め資でいるとの理解でよろしいでしょうか。
料202を添付します。

13要求水準書

65第51イ

廃棄物の処分業務廃棄物（組合が指示した物品を含む）とありますが、一般廃棄物も含まれるので ご理解のとおりです。
しょうか。

14

要求水準書

65

第51

イ

廃棄物の処分業務

プロパン庫のボンべについては、解体時には撤去済みとの理解でよろしいでしょ ご理解のとおりです。
うか。

1

要求水準書に関する質問書（第2回）
№

書類名頁

章

1

【可茂衛生施設利用組合(1)ア（ｱ)ｱ)

資料

項目名

質問内容

新火葬場整備運営事業】
回答

15

要求水準書

65

第52（3） ク）

基礎の撤去範囲”基礎の撤去はフーチングまでとし”と既存施設解体期間中に、本事業とは別にの記載がございますが、既設杭に関して基礎杭撤去工事を予定しています。
は残置との理解で宜しいでしょうか

16

要求水準書

65

第52(1)

業務の概要

撤去する外構範囲が要求水準書に関する質問書（第1回）No.109に記載されてい要求水準書に関する質問書（第2回）
ますが、撤去範囲を明確にするため、解No10の回答をご参照ください。
体エリアを具体的に図示にてお示し願います。

17要求水準書

65

第52(3)

全体要件「基礎の撤去はフーチングまでとし・」とありますが、廃棄物処理法の抵触を防 要求水準書に関する質問書（第2回）№ぐ為、残置杭を残す旨を事業契約書に記 15の回答をご参照ください。。
載していただけないでしょうか。

18要求水準書

66

第51

ウ

事業者の整備範囲

跡地整備業務とは、既存施設敷地全体が対象になるのでしょうか。敷地法面も対 要求水準書に関する質問書（第2回）№
象であれば具体的な整備計画をお示しく 10の回答をご参照ください。
ださい。

19要求水準書

66

第51

ウ

事業者の整備範囲

既存施設の植栽等の移植はお考えでしょ 要求水準書に関する質問書（第2回）№うか。
10の回答をご参照ください。

ｸ)

20

要求水準書

新斎場の敷地南東の雑木林は、高木が多数、存在しています。（その他、敷地南西付近）
隣地の樹木の剪定に森林法の規定内であれば美観上からも実資料2-2
強風時の倒木が懸念されるので、当ついて施可能です。
該敷地境界から３～５ｍの範囲内に位置する樹木の剪定を実施するのは可能でしょうか。

21

調整池容量計算書

資料102

既存調整池の排砂工 既存調整池の排砂工事は不要との考えで現在のところ不要と考えます。
事についてよろしいでしょうか。

2

落札者決定基準に関する質問書（第2回）
№

1

書類名

落札決定基準頁

8

章

別紙１ 1

1

(1)

(6)
(7)

【可茂衛生施設利用組合ア(ア)

ｱ)

資料

項目名

質問内容

（６）防災計画の評価ポイントで大規模災害に対する提案を求められています。
一方（７）施工計画の評価ポイントでは「耐久性等」に対する提案を求められて防災計画・施工計画いますが、ここでいう「耐久性等」の提案は「大規模災害」以外の耐久性等に資する提案と理解してよろしいでしょうか。

1新火葬場整備運営事業】
回答（７）施工計画の評価ポイントでは「造成計画や擁壁」についての耐久性を求めており、大規模災害への対応も含んだ耐久性として考えています。

様式集に関する質問書（第2回）
№

1

書類名

様式集頁

3

1(4)

(1)

【可茂衛生施設利用組合ア(ア)

ｱ)

資料

項目名

質問内容

新火葬場整備運営事業】
回答

様式集Ｐ1に「正本・副本とも構成員・協力企業の名称が類推できるような記載を行わないこと」とあることから、③設
記載内容については、ご理解のとおりで計図書と④業務提案書（④-1 設計・建す。
設業務に関する提案書、④-2 維持管
正本と副本との違い
なお、グループ名を記載する欄には正本
理・運営業務に関する提案書、④-3 事にはグループ名、副本には受付番号等を業計画に関する提案書）に関して、正本記載ください。と副本の記載内容の違いはない（記載内容は正本と副本とも同じ）と理解してよろしいでしょうか。

ア「電子媒体には事業名と、正本にはグループ名、副本には受付番号等を明記すること」とあります。

2

様式集

4(4)

エオ）

「明記する」とは、電子媒体に保存するデータのフォルダ名について、正本は提出方法（電子デー「事業名とグループ名」、副本は「事業 前段、後段ともにご理解のとおりです。
タ）
名と受付番号等」とすることでよろしいでしょうか。
また、提出部数について、正本用・副本用の各データを同一の電子媒体に保存し、１部を提出することでよろしいでしょうか。

様式集

要求水準書に関する質問書（第１回）№
106の回答において、「地代は未定」との記載がありますが、長期収支計画の費 行政財産使用料は現在未定です。なお、
様式9-5 ②長期収 用を想定するにあたり、自動販売機や算定にあたっては、「可児市行政財産の支計画表ロッカー設置に係る行政財産使用料はど 目的外使用に係る使用料徴収条例」を参のように想定すればよろしいでしょう
考に算出ください。
か。（使用料の算出方法をご教示いただけないでしょうか。）

4

様式集

33

「イ 地元雇用」に記載する雇用数の定 地元雇用について、事業全体（設計・建設から維持管理、運営まで）における各義についてご教示下さい。
様式9-7（4）地域や 地元雇用者数は、維持管理業務及び運営 業務ごとの地元（2市6町）雇用を記載し業務を遂行する構成員又は協力企業が雇 てください。
社会への貢献用する地元２市６町居住者が該当すると なお、地元発注予定額には地元雇用額をの理解でよろしいでしょうか。
加えずに計算してください。

5

様式集

33

「ウ 地元発注予定」の表の中に記載の様式9-7（4）地域や ある「総事業費」の定義についてご教示
ご理解のとおりです。
社会への貢献ください。様式5-1に記載する入札金額が「総事業費」になるのでしょうか。

31

事業契約書（案）に関する質問書（第2回）
№

1

2

書類名

事業契約書(案)

事業契約書(案)頁

820章9条12項第31条 第1項(1)【可茂衛生施設利用組合
ア(ア)ｱ)

資料

項目名新火葬場整備運営事業】

質問内容

回答

事業契約書（案）に関する質問書（第１回）№7の回答において、履行保証保険契約の対象となる施設整備費とは、様式
7-13「施設整備費等見積書」の「合計（Ａ＋Ｂ）」欄記載金額に消費税及び地方消費税を加算した金額になるとの記載がありますが、当該施設整備費の1/10相当額を保険金額とする１本の履行保証保険を事業契約締結日から解体業務完了日まで付保しなければならないとの理解でよろしいでしょうか。（引渡後の解体期間中も、上記の通り、施設整備費の1/10相当額を保険金額とする履行保証保険を付保する必要がありますか。事業契約書（案）に関する質問書（第１回）№2の回答を踏まえ、履行保証保険を付保する
場合も、解体業務を除く施設整備業務に係る履行保証保険と、解体業務に係る履行保証保険と２本に分けて付保する提案も可能でしょうか。）

施設整備業務にかかる履行保証保険の対象期間については、本契約成立日から本施設の引渡し日まで、既存施設の解体・撤去業務にかかる履行保証保険の対象期間については、解体・撤去業務の着手時から本施設を除く本件施設の引渡日までとします。ただし、提出は本契約と同時となります。
なお、契約書（案）において、本施設の引渡日を定義していますが、本施設を除く本件施設の引渡についても定義し、契約書（案）を修正します。

事業契約書（案）に関する質問書（第1回）No.19により、火葬炉の性能試験を引渡予定日までに完了する必要は無く組合による完成確認 なっています。貴組合による完成確認実施の前提から、第29条の火葬炉の性能試験の終了を除外して頂けますでしょうか。

組合による完成確認のうち、第29条の火葬炉性能試験の終了については、引渡後に実施します。契約書（案）を修正します。

履行保証保険1第1回質問回答に関する質問書
№123

書類名頁

様式集に関する質問書（第1回） No.34
回答

様式集に関するNo.46
質問書（第1回）
、48
回答

事業契約書
（案）に関する No.32
質問書（第1回） 、47
回答

章【可茂衛生施設利用組合
1(1)

ア(ア)ｱ)

資料

項目名

質問内容

新火葬場整備運営事業】
回答

改めての確認ですが、「A.施設整備費」に含まれる「５．保険料等諸経費」や、「B.既存施設の解体費」に含まれる「２．保険料等諸経費」に記載する保険料とは、事業契約別紙７（事業者等が付ご理解のとおりですが、本事業実施にあ保する保険）の「本施設工事期間」及び施設整備費等見積書たり新たに付保する保険にかかる保険料「解体業務に係る工事期間」に付保するについてのみを計上してください。
ことが求められている保険料及び履行保証保険については、保険契約者がSPC・構成員・協力企業によらず、すべて含める必要があるとの理解で宜しいでしょうか。

②資金調達計画表②資金調達計画表について、正本は企業名を記載することとありますが、様式集
p3「ウ 企業の商号又は名称の記載について」では、「「③設計図書」、「④業務提案書」は、正本・副本とも、構成員・協力企業についてのみ設計企業Ａ、建設企業Ｂ等に置き換えるものとし、その対応表（様式任意）を、「④業務提案書」正本の最初のページに綴じ込むこと。」とあります。いずれが正でしょうか。

資金調達計画表の企業名の記載について、様式P3の記述を正とし、正本、副本とも構成員・協力企業についてのみ設計企業Ａ，建設企業Ｂ等に置き換えて記載してください。

普通火災保険貴組合が加入する「建物総合損害共済」に加え、事業者を被保険者として「普通火災保険」を付保せよとのことですが、普通火災保険の被保険者は施設所有者とすることが保険会社から求められます。
その場合、施設引渡し後の本施設の所有者は貴組合であるため、被保険者を事業者とした普通火災保険の付保自体、困難となるおそれがあります。
上記を踏まえ、事業者の失火（重過失を除く）による損害を補償する目的で、普通火災保険以外の保険種目で同等の効果のある保険に加入することとして宜しいでしょうか。

事業者を被保険者とする火災保険について、共済会からの求償に耐えうることの出来る保険であれば、普通火災保険以外の提案を可とします。ただし、事業者の重過失による失火も補償範囲として含みます。

1