支払メッセージについて

２００２年３月
社団法人 日本新聞協会
社団法人 日本広告業協会

目次セクションⅠ 支払メッセージ

３セクションⅡ 運用想定図

４セクションⅢ 各フェーズにおける運用詳細

５

１．請求………………………………………………… ５
６
２．請求・訂正情報の送信……………………………６
３．請求・訂正承認情報の送信……………………… ７７８４．支払予定情報の送信………………………………８
５．その他……………………………………………… ９９セクションⅣ おわりに10

2

セクションⅠ 支払メッセージ

新聞取引のＥＤＩ化推進を目的として作成された標準メッセージVer.1.2を完結すべく、「支払」のフェーズについて新聞協会と広告業協会の間で検討を重ねてきました。そして、２００２年３月に支払メッセージの標準運用フロー及び仕様について両協会の合意を得るに至りました。
以下のような効果を目的として、支払メッセージの標準運用フロー及び仕様は作成されており、基本的な部分については当標準フォーマットでの運用が可能であると考えております。
・請求／支払フェーズをＥＤＩ化することにより、新聞社においては各セクションにおける売上に対する入金情報をデータで得ることができます。これにより、債権管理の正確性及び効率化を推進することができます。
・広告会社においては請求情報と支払情報の照合作業の効率化と支払業務の正確性を確保することができます。

社団法人
社団法人

日本新聞協会
日本広告業協会3セクションⅡ 運用想定図
広告会社

新聞社
請求書

照合
売上データ

請求合計情報請求・請求（明細）情報

一致

不一致

ＴＥＬ等にて確認作業

請求通り（広告会社訂正）

社内訂正請求・訂正情報

計上通り（新聞社訂正）請求・訂正承認情報

非承認請求・訂正承認情報

承認
社内訂正

赤・黒請求情報

内容調査

赤・黒請求書
請求・訂正承認情報

ＰＤ（保留）

赤請求情報
赤請求書

確定

支払通知情報確認支払予定合計情報
支払予定明細情報

月末支払請求修正情報請求書

4

セクションⅢ 各フェーズにおける運用詳細
１．請求
月初の段階で請求の合計情報とその明細情報を広告会社へ送信します。請求情報は「支払ＮＯ単位−請求元月初の段階で請求の合計情報とその明細情報を広告会社へ送信します。請求情報は「支払ＮＯ単位−請求元大分類（扱い本支社別）−請求元小分類（扱い局別）−明細」の４段階で構成。
大分類（扱い本支社別）−請求元小分類（扱い局別）−明細」の４段階で構成。
広告局（又はそれに準じる部門）扱いの請求については原則全ての明細を送信します。明細を送信できない広告局（又はそれに準じる部門）扱いの請求については原則全ての明細を送信します。明細を送信できない
場合はその合計額をひとつの明細として登録し、送信します（広告局扱いのインターネット案件等）。その場合はその合計額をひとつの明細として登録し、送信します（広告局扱いのインターネット案件等）。その他の局（部門）の請求明細及び合計情報は、ＥＤＩ対応としていないことが多いため、通常通り紙ベースの他の局（部門）の請求明細及び合計情報は、ＥＤＩ対応としていないことが多いため、通常通り紙ベースのみの請求書を広告会社へ送付します。紙のみでの請求の場合は、扱い局（部門）を請求書に明示します。
みの請求書を広告会社へ送付します。紙のみでの請求の場合は、扱い局（部門）を請求書に明示します。
※申込等取引におけるＥＤＩの運用が十分整備されることを前提とすると請求漏れはほぼ発生しませんので、この支払※申込等取引におけるＥＤＩの運用が十分整備されることを前提とすると請求漏れはほぼ発生しませんので、この支払メッセージ運用では原則月中での追加請求は行わないことを前提とします。
メッセージ運用では原則月中での追加請求は行わないことを前提とします。

《請求情報イメージ図》
支払先別合計情報
支払先別合計情報
東京本社

広告局合計情報

明細情報
明細情報
明細情報

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等明細のないものは合計でひとつの明細

事業局合計情報
明細情報
明細情報
明細情報

北海道本社
広告局合計情報

明細情報
明細情報
明細情報

通常EDI
ﾃﾞｰﾀなし事業局合計情報
明細情報
明細情報
明細情報

支払先別合計情報
支払先別合計情報
大阪本社

広告局合計情報

明細情報
明細情報
明細情報

事業局合計情報
明細情報
明細情報明細情報5セクションⅢ 各フェーズにおける運用詳細
２．請求・訂正情報の送信
広告会社にて、「受信した請求合計情報」と「紙の請求書の合計」をもとに、請求情報に不備がないことを広告会社にて、「受信した請求合計情報」と「紙の請求書の合計」をもとに、請求情報に不備がないことを確認します。問題がなければシステム照合へと進み、「一致」若しくは「不一致」へ振り分けを行います。
確認します。問題がなければシステム照合へと進み、「一致」若しくは「不一致」へ振り分けを行います。
不一致案件についてＴＥＬ等にて内容確認を行い、広告会社訂正案件と新聞社訂正案件への振り分けを行い不一致案件についてＴＥＬ等にて内容確認を行い、広告会社訂正案件と新聞社訂正案件への振り分けを行います。新聞社における訂正が必要と思われる案件について「請求・訂正情報」を送信します。
ます。新聞社における訂正が必要と思われる案件について「請求・訂正情報」を送信します。
「請求・訂正情報」は新聞社より受信した請求情報をもとに「請求・訂正情報」は新聞社より受信した請求情報をもとに（※）（※）赤・黒を対にして作成されます（差額分の赤・黒を対にして作成されます（差額分のみの訂正情報は作成しない）。訂正は金額に限らず、日付・広告種別等詳細内容についても可能です。
みの訂正情報は作成しない）。訂正は金額に限らず、日付・広告種別等詳細内容についても可能です。
※広告局扱いのインターネット案件等、請求明細情報がなく合計で明細を構成している部分へ訂正が入る場合には、広※広告局扱いのインターネット案件等、請求明細情報がなく合計で明細を構成している部分へ訂正が入る場合には、広告会社にて紙の請求書に基づき明細単位での「請求・訂正情報」を作成し、送信します。
告会社にて紙の請求書に基づき明細単位での「請求・訂正情報」を作成し、送信します。
又、月初の請求の段階で全くＥＤＩにのっていない事業局分等については、紙ベースで訂正のやり取りを行い、当フロー
又、月初の請求の段階で全くＥＤＩにのっていない事業局分等については、紙ベースで訂正のやり取りを行い、当フローの対象とはしません。の対象とはしません。

《請求・訂正情報例》
東京掲載分の金額を３０万より２０万へ変更する場合
請求Ｎｏ

請求Ｎｏ

新聞
申込Ｎｏ
S11111

新聞
申込Ｎｏ

請求大分類

請求小分類

001(東京)
発行
本支社
東京
大阪
名古屋
請求大分類

001(広告局)
売上
本支社
東京
東京
東京
請求小分類

発行
本支社
東京
大阪
名古屋

売上
本支社
東京
東京
東京

広告会社
申込Ｎｏ
11111111
掲載範囲

取引区分

朝刊通し
朝刊通し
朝刊通し
広告会社
申込Ｎｏ

東京本社
大阪本社
名古屋本社
取引区分

朝刊
朝刊
朝刊
広告種別
名称

掲載範囲

媒体

朝夕

朝刊通し
朝刊通し
朝刊通し

東京本社
大阪本社
名古屋本社

朝刊
朝刊
朝刊

新聞
媒体

広告種別
名称
記事下
朝夕

請求金額

消費税額

▲ 500,000
本紙
別刷
本紙
本紙
本紙
請求金額

▲ 25,000
掲載
年月日
10/1
10/1
10/1
消費税額

400,000
本紙
別刷
本紙
本紙
本紙

20,000
掲載
年月日
10/1
10/1
10/1

ｽﾍﾟｰｽ

面
5D5D
5D

ｽﾍﾟｰｽ

スポ面
スポ面
スポ面

面
5D
5D
5D

スポ面
スポ面
スポ面

合計
請求金額
▲ 300,000▲ 100,000▲ 100,000

請求
承認―
―
―

合計
請求金額
200,000
100,000
100,000

請求承認―――

6

セクションⅢ 各フェーズにおける運用詳細
３．請求・訂正承認情報の送信
広告会社より「請求・訂正情報」を受信します。事前にＴＥＬ等により訂正内容は確認されていますが、再広告会社より「請求・訂正情報」を受信します。事前にＴＥＬ等により訂正内容は確認されていますが、再度新聞社内において調査を行います。
度新聞社内において調査を行います。
調査の結果に応じて「承認」「非承認」「ＰＤ」のいずれかの「請求・訂正承認情報」を広告会社へ送信し調査の結果に応じて「承認」「非承認」「ＰＤ」のいずれかの「請求・訂正承認情報」を広告会社へ送信します。又、原則「請求・訂正承認情報」とそれに対応する赤・黒請求は同タイミングで送信・送付しますます。又、原則「請求・訂正承認情報」とそれに対応する赤・黒請求は同タイミングで送信・送付します
（※）
（※）。
。
尚、各社間の取り決めにより一定の期日を設け、期日までに全ての「請求・訂正情報」に対する「請求・訂
尚、各社間の取り決めにより一定の期日を設け、期日までに全ての「請求・訂正情報」に対する「請求・訂正承認情報」を送信します。期日を超えても返信を行わないデータがある場合は、自動的に「ＰＤ」のステー
正承認情報」を送信します。期日を超えても返信を行わないデータがある場合は、自動的に「ＰＤ」のステータスで返信を行うように設定します。
タスで返信を行うように設定します。
※システム等の都合によりやむを得ない場合は、「請求・訂正承認情報」のみを返信し、翌月初に請求データ及び請求※システム等の都合によりやむを得ない場合は、「請求・訂正承認情報」のみを返信し、翌月初に請求データ及び請求書を広告会社へ送信・送付します。
書を広告会社へ送信・送付します。

《各種「請求・訂正承認情報」の扱い》
承認：事前にＴＥＬ等にて確認を行っている為、大多数は当ステータスで返信することになります。

非承認：調査の結果が「請求・訂正情報」における訂正内容にそぐわない場合、当ステータスで返信します。
非承認で返信を受けた案件については、再度広告会社にて調査を行い、必要に応じて再度「請求・訂正情報」のやり取りが発生します。
ＰＤ：当月内に調整がつかない案件については当ステータスで返信します。当ステータスを使用する場合、当月内には広告会社からの支払が発生しません（一部支払は原則行いません）。当月支払を保留する為の証憑として赤請求をＰＤの承認メッセージと共に返信します。そして、翌月初に再度請求を行います。

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セクションⅢ 各フェーズにおける運用詳細
４．支払予定情報の送信
広告会社にて、月初「請求情報」及び月中「請求・訂正承認情報」をもとに「支払予定情報」を作成し、送広告会社にて、月初「請求情報」及び月中「請求・訂正承認情報」をもとに「支払予定情報」を作成し、送信します。支払予定情報は「支払通知情報（金種・期日等）−支払予定合計情報（支払内訳：合計）−支払信します。支払予定情報は「支払通知情報（金種・期日等）−支払予定合計情報（支払内訳：合計）−支払予定明細情報」の３段階で構成。
予定明細情報」の３段階で構成。
月初請求情報に含まれない紙ベースのみの案件（事業局分等）については、広告会社にて支払予定明細情報
月初請求情報に含まれない紙ベースのみの案件（事業局分等）については、広告会社にて支払予定明細情報を手入力で作成しますを手入力で作成します（※）（※）。
。
相殺及びその他の増減要因については、各社間の取り決めに基づき「各扱い局／扱い本支社／支払ＮＯ」の相殺及びその他の増減要因については、各社間の取り決めに基づき「各扱い局／扱い本支社／支払ＮＯ」のいずれの単位でも登録可能です。
いずれの単位でも登録可能です。
※原則、明細単位で支払予定明細情報は作成しますが、件数や事前の取り決めにより合計額をもってひとつの明細とし※原則、明細単位で支払予定明細情報は作成しますが、件数や事前の取り決めにより合計額をもってひとつの明細として登録することもあります。て登録することもあります。
尚、広告会社にて登録したデータについては「広告会社入力区分」をもって判別が可能となります。
尚、広告会社にて登録したデータについては「広告会社入力区分」をもって判別が可能となります。

《支払予定情報イメージ図》
支払通知情報支払通知情報・支払総額・支払総額・金種／期日・金種／期日・相殺情報
・相殺情報

etc
etc

月初請求情報より
セット

支払予定合計情報
支払予定合計情報

・請求元大分類＋請求元
・請求元大分類＋請求元
小分類単位支払内訳
小分類単位支払内訳

広告局合計情報

東京本社分

明細情報
明細情報
明細情報

事業局合計情報

請求訂正承認メッセージより
セット

明細情報
明細情報
明細情報

北海道本社分
広告局合計情報

明細情報
明細情報
明細情報

広告会社にて明細作成

事業局合計情報
明細情報
明細情報
明細情報

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セクションⅢ 各フェーズにおける運用詳細
５．その他【消費税について】【消費税について】
消費税については明細単位で計算を行う場合と合計単位で計算を行う場合の両者が考えられますので、各社消費税については明細単位で計算を行う場合と合計単位で計算を行う場合の両者が考えられますので、各社の事情にあわせてどちらの形態でも消費税をセットできるような構造にします。の事情にあわせてどちらの形態でも消費税をセットできるような構造にします。
明細単位で消費税を持つ場合、合計情報には明細の消費税合計をセットし、合計単位で消費税を持つ場合、明細単位で消費税を持つ場合、合計情報には明細の消費税合計をセットし、合計単位で消費税を持つ場合、明細の消費税はブランクとします。
明細の消費税はブランクとします。

【請求・訂正承認情報と対応する請求情報のマッチング】【請求・訂正承認情報と対応する請求情報のマッチング】「承認」若しくは「ＰＤ（保留）」のステータスで「請求・訂正承認情報」を広告会社へ送信する際、それ「承認」若しくは「ＰＤ（保留）」のステータスで「請求・訂正承認情報」を広告会社へ送信する際、それに対応する赤黒請求情報及び請求書の送信・送付が必要となります。広告会社においては、全ての証憑を確に対応する赤黒請求情報及び請求書の送信・送付が必要となります。広告会社においては、全ての証憑を確保するため、「請求・訂正承認情報」と「赤黒請求情報」のマッチングを随時行うことになります。
保するため、「請求・訂正承認情報」と「赤黒請求情報」のマッチングを随時行うことになります。
その際、マッチングの「キー」となる項目は「広告会社申込ＮＯ」です。新聞社内での訂正方法にもよりま
その際、マッチングの「キー」となる項目は「広告会社申込ＮＯ」です。新聞社内での訂正方法にもよりま
すが、すが、 「赤黒請求情報」の作成段階で必ず「広告会社申込ＮＯ」が引き継がれるような形で返信をする必要「赤黒請求情報」の作成段階で必ず「広告会社申込ＮＯ」が引き継がれるような形で返信をする必要があります。
があります。

【現行の請求メッセージとの関係】【現行の請求メッセージとの関係】
今回合意した支払メッセージに関連して、現行の「請求」メッセージに対し項目追加等の変更が発生してい今回合意した支払メッセージに関連して、現行の「請求」メッセージに対し項目追加等の変更が発生しています。これに伴い現在の請求メッセージとは情報区分を別に採番し、現状の請求メッセージとは区別をするます。これに伴い現在の請求メッセージとは情報区分を別に採番し、現状の請求メッセージとは区別をする
こととしました。これは、各社で構築された現行のシステムを新バージョンに対応したシステムへ切り替えこととしました。これは、各社で構築された現行のシステムを新バージョンに対応したシステムへ切り替える作業は、各社のタイミングによるため、バージョンの並存運用を可能にする必要があるためです。
る作業は、各社のタイミングによるため、バージョンの並存運用を可能にする必要があるためです。

9セクションⅣ おわりに以上が新聞社より月初請求情報が送信され、広告会社より月末に支払予定情報を送信するまでの運用概要となります。来年度の作業としては標準メッセージ集への詳細なデータ項目の落とし込み作業が必要です。
当案は各社間の特殊事情が多種多様に存在することを前提に、各状況に柔軟に対応できる形を念頭に置き作成して参りましたが、未だ不十分な点もあるかと思います。
仕様書へ落とし込みを行うにあたり、当案に不備な点がないか、各社ご担当者様のお知恵を拝借できれば幸いです。
ご協力頂けます様、宜しくお願い致します。

社団法人
社団法人

日本新聞協会
日本広告業協会

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