大川広域行政組合情報公開条例

大川広域行政組合情報公開条例

平成18年 2月28日
条 例 第 2 号
改正

平成28年 3月11日条例第 1号

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 行政文書の公開等
第１節 行政文書の公開（第５条―第１９条）
第２節 審査請求（第１９条の２―第２２条）
第３章 大川広域行政組合行政不服・情報公開審査会（第２３条―第２９条）
第４章 補則（第３０条―第３４条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、住民（さぬき市及び東かがわ市の住民をいう。以下同じ。）の知る権利を尊重し、大川広域行政組合（以下「組合」という。）の有するその諸活動を住民に説明する責務を全うされるようにすることが重要であることにかんがみ、行政文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって住民と組合との協働による広域行政の進展に寄与することを目的とする。
（定義）第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

実施機関 管理者、消防長、監査委員及び議会をいう。

⑵

行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ 実施機関が定める機関において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政文書の公開を請求するものの権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条 この条例の定めるところにより行政文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即した適正な請求をするよう努めるとともに、行政文書の公開により得た情報を適正に利用-1-

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しなければならない。
第２章 行政文書の公開等
第１節 行政文書の公開（公開請求権）
第５条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の公開を請求することができる。
（公開請求の手続）
第６条 前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
⑴

公開請求をするものの氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

２⑵

行政文書の名称その他の公開請求に係る行政文書を特定するに足りる事項⑶

前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（行政文書の公開義務）
第７条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。
⑴ 法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国の機関等の指示により、公にすることができないと認められる情報⑵ 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる
情報
ウ 当該個人が公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶ 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

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ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑷ 公にすることにより、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全の確保と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報⑸ 組合の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑹ 組合の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合、国又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ 組合、国又は他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（行政文書の部分公開）
第８条 実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

公開請求に係る行政文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）

第９条 実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。
（行政文書の存否に関する情報）
第１０条

公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、-3-

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当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する措置）
第１１条 実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る行政文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限）

第１２条 前条各項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求があった日の翌日から起算して１４日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限の特例）

第１３条 公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して４４日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

本条を適用する旨及びその理由⑵

残りの行政文書について公開決定等をする期限（理由の付記等）
第１４条 実施機関は、第１１条第１項の規定により公開請求に係る行政文書の一部を公開しない
とき又は同条第２項の規定により公開請求に係る行政文書の全部を公開しないときは、公開請求者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
２

実施機関は、前項の場合において、同項の行政文書に係る決定の日から１年以内に、その全部又は一部を公開できるようになることが明らかであるときは、その旨を公開請求者に通知するものとする。
（事案の移送）第１５条 実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるとき
その他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において-4-大川広域行政組合情報公開条例

は、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第１１条第１項の決定（以下「公開決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第１６条 公開請求に係る行政文書に組合、国及び他の地方公共団体並びに公開請求者以外のもの（以下この条、第２１条及び第２２条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

⑴ 第三者に関する情報が記録されている行政文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵

第三者に関する情報が記録されている行政文書を第９条の規定により公開しようとするとき。
３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（行政文書の公開の方法）

第１７条 行政文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の公開にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の制度との調整）
第１８条 実施機関は、法令等の規定により、何人にも公開請求に係る行政文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同条本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、-5-大川広域行政組合情報公開条例

当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用負担等）第１９条 この条例の規定に基づく行政文書の公開に係る手数料は、徴収しない。
２

第１７条の規定により行政文書の写しの交付（電磁的記録にあってはこれに準ずる方法として実施機関が定める方法を含む。）を受けるものは、実施機関が定めるところにより、当該行政文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第２節 審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）

第１９条の２ 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問等）
第２０条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、大川広域行政組合行政不服・情報公開審査会に諮問しなければならない。
⑴

審査請求が不適法であり、却下する場合⑵

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を公開することとする場合（当該行政文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。
）
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
（諮問をした旨の通知）

第２１条 前条の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問庁」という。
）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。
）⑵

請求者（請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）⑶

当該審査請求に係る行政文書の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２２条 第１６条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
⑴

公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵

審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定を除く。）

を変更し、当該審査請求に係る行政文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該行政文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）
第３章 大川広域行政組合行政不服・情報公開審査会（大川広域行政組合行政不服・情報公開審査会）
第２３条

行政不服審査法第８１条第４項の規定及び第２０条第１項の規定による諮問に応じて-6-大川広域行政組合情報公開条例

審査を行うため、大川広域行政組合行政不服・情報公開審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
２

審査会は、前項に規定する審査のほか、行政不服審査法及び情報公開に関する重要な事項について審議し、実施機関に対し、答申及び意見を述べることができる。

３

審査会は、委員５人以内をもって組織する。

４委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、管理者が委嘱する。

５

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

７

委員は、審査会により、心身の故障のため職務の遂行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

８

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

９

委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

１０

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（審査会の調査権限）
第２４条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の公開を求めることができない。
２

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。
）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第２５条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）

第２６条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）-7-

大川広域行政組合情報公開条例

第２６条の２ 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第２４条第１項の規定により提示された行政文書を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第２５条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料の写し等の送付等）
第２７条 審査会は、第２４条第３項若しくは第４項又は第２６条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。

３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

４

審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）

第２８条 審査会の行う第２３条第１項の規定による調査審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付等）
第２９条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（雑則）
第２９条の２ 第２３条から前条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、管理者が定める。
第４章 補則（情報公開の総合的推進）第３０条 組合は、この条例に定める行政文書の公開のほか、組合行政に関する情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
（行政文書の管理）第３１条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。
２

実施機関は、行政文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

３

前項の行政文書の管理に関する定めにおいては、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。
（行政文書の検索資料の作成等）

第３２条

実施機関は、行政文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

-8-大川広域行政組合情報公開条例（実施状況の公表）
第３３条 管理者は、毎年１回、各実施機関における行政文書の公開に関する実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
（委任）第３４条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
（適用）

２

この条例は、この条例の施行の日以後に実施機関が作成し、又は取得した行政情報について適用する。
附 則（平成２８年３月１１日条例第１号）

抄（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお、従前の例による。

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