Ⅱ．活動状況

１．会員総会：法人事業／法人管理関係（１）通常総会
2009 年度通常総会は、４月 27 日（月）に日本工業倶楽部で開催した。総会議長は、定款規定に則り議長選任を行い、桜井正光代表幹事が選任された。当日は出席数 127
名、委任状による議決権行使者 835 名、合計 962 名となり、会員総数 1,343 名の過半数(672 名）以上により通常総会は適法に成立し、議事録署名人には、市野紀生、
清水康行の両名を指名した。
審議された議事と提案者は以下の通りであり、いずれも原案通り可決された。
第１号議案「2008 年度事業報告」

小島邦夫専務理事

第２号議案「2008 年度収支決算」

大戸武元財務委員会委員長「監査結果」

宮村眞平会計幹事

第３号議案「2009 年度役員選任」

北城恪太郎役員選考委員会委員長

第４号議案「2009 年度事業計画」

小島邦夫専務理事

第５号議案「2009 年度収支予算」

大戸武元財務委員会委員長

以上の議案のうち第３号議案「2009 年度役員選任」（2009 年 4 月 27 日任期満了
役員）の審議内容については、代表幹事の任期 1 期満了となる桜井正光代表幹事を再任した。副代表幹事については、浦野光人、小島邦夫、林野宏の３副代表幹事が２期満了、芦田昭充、小枝至、小林いずみ、數土文夫、萩原敏孝の５氏が１期満了となるが、このうち、浦野光人、小島邦夫、林野宏、小林いずみの４副代表幹事については、任期満了に伴う退任を受理する一方、芦田昭充、小枝至、數土文夫、萩原敏孝の４副代表幹事については再任した。また、新たな副代表幹事として、稲野和利、髙須武男の２氏を選任した。なお、副代表幹事を退任した小島邦夫については、専務理事としての任期が 2010 年度であることを確認した。
幹事については、2009 年度に選任する 135 名と、2008 年度選任幹事の任期中退任により１期１年の任期を引き継ぐ６名の推薦を加えた 141 名を選任した。
会計幹事については、任期満了となる伊庭保、野村吉三郎の両氏が１期満了、大浦溥氏が２期満了となるが、このうち大浦溥、伊庭保の２会計幹事については任期満了に伴う退任を受理する一方、野村吉三郎会計幹事を再任した。また新たな会計
幹事は選任しないことを承認可決した。
すべての議事を終了した後、桜井正光代表幹事より「危機後の世界秩序と日本の再興」と題する所見を発表し、通常総会を閉会した。

（２）公益社団法人への移行に向けた臨時総会
2009 年度公益社団法人移行に向けた臨時総会は、11 月 24 日（火）に帝国ホテル４階桜の間で開催された。今回の臨時総会は、一昨年 12 月に施行された公益法人制度改革に対応すべく、2008 年度から本会の公益法人化への検討を重ねてきた公益社団移行委員会より公益社団法人への移行を提案し、本会の総意を決定するため開催した。
臨時総会議長は、定款規定に則り議長選任を行い、桜井正光代表幹事が選任された。
当日は出席者 84 名、委任状による議決権行使者 909 名、合計 993 名となり、会員総数 1,308 名の過半数（655 名）以上により臨時総会は適法に成立し、議事録署名人には、大多和巖、廣瀬修の両名を指名した。
当日は、以下の議案について、小島邦夫公益社団移行委員会委員長より提案、いずれも原案通り可決し、本会は４月１日を目途に公益社団法人へ移行することを決定した。
第 1 号議案「公益社団法人への移行に向けて」
第２号議案「定款変更」
第３号議案「役員等選任規程」
第４号議案「公益社団法人移行における役員の任期の取扱い」
第５号議案「役員報酬および費用に関する規程」
第６号議案「会員総会運用規則」
第７号議案「会費規程」
以上の議案のうち、第 1 号議案では、公益法人制度改革の要点、公益社団法人と一般社団法人との比較、公益社団法人へ移行するための要件などについて説明した後、本会が設立以来、公益性の高い事業内容を実施しており、今回の公益認定の要件となる事業内容が不特定多数の者の利益の増進に寄与していること、経理的必要要件である公益目的事業の支出割合が 2008 年度ベースで 50％以上であることなどの検証結果を報告、これに基づき審議を行い、公益社団法人への移行が承認された。第２号議案
以降の議案は、公益社団法人に適応した定款をはじめとする各種規程の変更・制定を諮り、いずれも承認された。定款の主な変更点は、①理事会を新たに設置し、法定上の議事のみの審議を行う機関と定める。②幹事会は日常会務の審議を行う機関として位置づけ、法定上の議決機関ではないため、委任状を廃止する。③理事の構成は２名
以上 20 名以内とする。代表理事は、代表幹事と常勤の専務理事とし、業務執行理事
は、副代表幹事 12 名以以上 16 名以内、新たに常勤の常務理事２名以内とする。④法定上の監事を監査役と称し、２名以上５名以内とする。⑤事業年度は４月１日から翌年３月 31 日とするため、事業計画・収支予算の審議は、３月開催の理事会決議議案とし、総会は報告事項とする。その他、理事の取引制限、理事の責任の免除又は限定、

基本財産、情報公開・個人情報の保護、公告方法、特別会員の廃止、終身幹事の通常
会費免除などを明文化した。また、公益社団法人移行時の新たな理事、監査役、幹事等の選任については、現行のまま任期とともに移行することに決定した。臨時総会での決議を得て、４月１日の公益社団法人への移行むけて内閣府の公益認定等委員会に申請を行うことになった。

２．幹事会：法人事業／法人管理関係
本会における民法上の理事である正・副代表幹事、専務理事、並びに幹事によって構成される幹事会は、毎月１回、第３金曜日正午より開催した（ただし、８月は休会）。
また、上記の定例幹事会に加え、定款第６章第 29 条の規定に基づき、11 月５日と３
月 29 日に臨時幹事会を開催した。
幹事会では、本会の運営に関する諸事項についての協議や、会務の諸事項に関する審議と承認、各委員会が取りまとめた提言・意見書等の審議と承認、並びに各種調査、国際交流、提言実践活動の報告を行った。
併せて、その時々の政治・経済情勢に関し、外部より講師を招き、講演・意見交換を行った。なお、各回の議題は下記の通りである。
●2009 年４月幹事会

2009.4.17

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・2008 年度決算（案）について・2009 年度事務局組織について
・社会的責任経営委員会

提言（案）について

・雇用問題委員会

第１次意見書（案）について

・消費問題委員会

報告書（案）について

・金融・資本市場委員会

報告書（案）について

・正副代表幹事の議題について●2009 年５月幹事会

2008.5.15

・入会者の選考、退会者の確認について
・第 16 回企業白書（案）について
・地球環境問題委員会

提言（案）について

・医療制度改革委員会

中間報告（案）について

・対内直接投資推進委員会

活動報告（案）について

・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願いについて

・2009 年度の幹事会・幹事懇談会の日程について
・正副代表幹事会の議題について●2009 年６月幹事会

2009.6.19

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・中小企業活性化委員会
・社会保障改革委員会

提言（案）について
提言（案）について・NPO・社会起業推進委員会「2007・2008 年度活動報告書」について
・景気定点観測アンケート調査結果について
・次期衆議院総選挙

各党のマニフェストに対する質問状について

・留学生支援企業協力推進協会の活動について
・代表幹事特別顧問の委嘱について・「男女共同参画週間の実施」について
・正副代表幹事会の議題について●2009 年７月幹事会

2009.7.24

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・法人賛助会費について
・公益社団法人移行に向けた臨時幹事会・臨時総会の開催について
・農業改革委員会

提言（案）について・2009 年度（第 24 回）夏季セミナーについて
・第 45 回衆議院議員総選挙における投票率の向上を
・第 35 回日本・ASEAN 経営者会議について
・正副代表幹事会の議題について●2009 年９月幹事会

2009.9.18

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・地方行財政改革委員会

中間報告（案）について

・景気定点観測アンケート調査結果について
・中国ミッション

報告について・21 世紀臨調主催「政権実績検証大会」について
・21 世紀臨調主催「政権公約検証大会」について
・意見書「新政権に望む」について

・正副代表幹事会の議題について●2009 年 10 月幹事会

2009.10.16

・入会者の選考、退会者の確認について
・2009 年度役員選考委員会の設置について
・第 35 回日本・ASEAN 経営者会議について
・公益社団移行に向けた臨時総会・幹事会の延期について
・正副代表幹事会の議題について・歳出・歳入一体改革に関する意見（案）について
・「民主党政権の行方」
講演・意見交換（松田●2009 年 11 月臨時幹事会

喬和

毎日新聞社 専門編集委員）

2009.11.5

・公益社団法人への移行に向けて（1）認定に向けた検証結果報告（2）定款変更（案）について（3）役員等選任既定変更（案）について（4）役員報酬及び費用に関する規定（案）について（5）その他諸規程（案）について
・公益社団法人移行における役員の任期の取扱いについて●2009 年 11 月幹事会

2009.11.20

・幹事の退任について・入会者の選考、退会者の確認について
・2009 年度役員選考委員会の設置について
・「経済同友会

政策提言要覧」について

・国連気候変動枠組み条約第 15 回締約国会議（COP15） に向けた意見書について
・中間決算報告について
・正副代表幹事の議題について●2009 年 12 月幹事会

2009.12.18

・役員選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・第 23 回民間経済団体国際会議の結果について
・2010 年日本 APEC/ABAC 民間関連会合への資金協力について
・2010 年年頭見解について

・景気定点観測アンケート調査結果について
・正副代表幹事会の議題について●2010 年１月幹事会

2010.1.15

・役員選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・政治・行政改革委員会

意見書（案）について

・構造改革進捗レビュー委員会

意見書（案）について

・世界経済フォーラム「グローバル競争力アンケート」について
・「ＩＭＤ世界競争力年鑑 2010」アンケートについて
・2010 年度通常総会・会員懇親会告知について・臨時幹事会の開催について
・正副代表幹事会の議題について●2010 年２月幹事会

2010.2.19

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・教育問題委員会

提言（案）について

・情報通信政策委員会

提言（案）について・2009 年度会員アンケート調査結果について
・第 23 回全国経済同友会セミナーについて
・正副代表幹事会の議題について●2010 年３月幹事会

2010.3.19

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・役員選考委員会の結果について
・2010 年度事業計画（案）について・2009 年度決算見込みと 2010 年度予算（案）について
・規制改革委員会

提言（案）について

・企業経営委員会

提言（案）について

・金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）等に対する意見表明について
・正副代表幹事会の議題について●2010 年３月臨時幹事会
・医療制度改革委員会

2010.3.29
提言（案）について

・企業・経済法制委員会

意見書（案）について

・ハトミミ.com「国民の声」への意見提出について
・景気定点観測アンケート調査結果について
・公益社団法人への移行認定について
・公益社団法人への移行に伴う幹事会運営の変更について・2010 年度事業計画及び委員長について

３．正副代表幹事会（含：スタートアップ・ミーティング、１DAY MEETING）：
法人事業／法人管理関係
正・副代表幹事並びに専務理事によって構成される正副代表幹事会は、原則として
毎月第１・第３月曜日に開催した。
正副代表幹事会では、定款第 32 項に基づき本会の運営に関する基本的事項についての審議、幹事会の議題である会務に関する諸事項や各委員会が取りまとめた提言・意見書等について協議を行った。併せて、その時々の政治・経済情勢に関し、外部より講師を招き、講演・意見交換を行った。なお、各回の議題は下記の通りである。
なお、5 月 29 日〜30 日には、「2009 年度スタートアップ・ミーティング」を開催した。2009 年度の活動を開始するにあたり、本会の重要取り組みテーマや運営等について、正・副代表幹事等により集中的な討議を行い、年間を通じての活動の方向付け
や問題意識の共有を行った。
●2007 年度第 20 回正副代表幹事会

2008.4.7

・IT による社会変革委員会提言案について・社会的責任経営委員会提言案について・サービス産業の生産性向上委員会提言案について
・洞爺湖サミットに向けた意見書案について●2008 年度 第 17 回正副代表幹事会

2009.4.20

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・役員選考委員会の結果（会計幹事の選任）について・2008 年度決算案について
・2009 年度事務局体制について
・雇用問題検討委員会

第 1 次意見書（案）について●2009 年度 第 1 回正副代表幹事会

2009.5.18

・入会者の選考、退会者の確認について
・中小企業活性化委員会

提言（案）について

・地球環境問題委員会

提言（案）について

・医療制度改革委員会

中間報告（案）について・2009 年度リーダーシッププログラムの活動について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願いについて●2009 年度 第 2 回正副代表幹事会
・対内直接投資推進委員会
・社会保障改革委員会

2009.6.1

活動報告（案）について

提言（案）について・第 16 回 企業白書（案）について●2009 年度 第 3 回正副代表幹事会

2009.6.15

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について・NPO・社会起業推進委員会「2007・2008 年度活動報告書」について

・留学生支援企業協力推進協会の活動について
・平成 21 年度「男女共同参画週間の実施」について
・2009 年度夏季セミナーについて・マニフェストに対する質問状（案）について●2009 年度 第 4 回正副代表幹事会

2009.7.6

・2009 年度夏季セミナーについて●2009 年度 第 5 回正副代表幹事会

2009.7.27

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・農業改革委員会

提言（案）について

・2010 年度（第 25 回）経済同友会夏季セミナーの開催について●2009 年度 第 6 回正副代表幹事会

2009.8.31

・21 世紀臨調主催「政権実績検証大会」について
・21 世紀臨調主催「政権公約検証大会」について
・今後１年間の経済同友会の主要行事について
・「新政権に望む」（案）について

●2009 年度 第 7 回正副代表幹事会

2009.9.14

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・地方行財政改革委員会
・中国ミッション

中間報告（案）について報告について●2009 年度 第 8 回正副代表幹事会

2009.10.5

・公益社団移行について
・2009 年度役員選考委員会の設置について
・歳出・歳入一体改革に関する意見（案）の概要について●2009 年度 第 9 回正副代表幹事会

2009.10.19

・入会者の選考、退会者の確認について
・歳出・歳入一体改革に関する意見（案）について
・企業金融円滑化に向けたコメント（案）について（内閣府副大臣

大塚 耕平氏からの依頼事項）

・第 35 回日本・ASEAN 経営者会議について●2009 年度 第 10 回正副代表幹事会

2009.11.2

・公益社団移行に向けた定款変更（案）について・所信表明演説を踏まえ、鳩山新政権についての意見交換●2009 年度 第 11 回正副代表幹事会

2009.11.16

・幹事の退任について・入会者の選考、退会者の確認について
・2009 年度役員選考委員会の設置について
・「経済同友会 政策要覧」について
・国連気候変動枠組み条約第 15 回締約国会議（COP15）に向けた意見書について
・中間決算報告について●2009 年度 第 12 回正副代表幹事会

2009.12.7

・年頭見解に向けた自由討議について
・第 23 回民間経済団体国際会議の結果について●2009 年度 第 13 回正副代表幹事会

2009.12.21

・「経済・物価情勢の認識と金融政策運営」について意見交換

（山口

廣秀

日本銀行 副総裁）

・役員選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・2010 年年頭見解について●2009 年度 第 14 回正副代表幹事会

2010.1.18

・役員選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・構造改革進捗レビュー委員会 意見書（案）について
・政治・行政改革委員会

意見書（案）について

・COP15 の結果を受けて●2009 年度 第 15 回正副代表幹事会

2010.2.1

・新卒者の採用支援（案）について・2010 年度事業計画の策定に向けた意見交換●2009 年度 第 16 回正副代表幹事会

2010.2.15

・幹事の退任について・入会者の選考、退会者の確認について
・情報通信政策委員会
・教育問題委員会

提言（案）について

提言（案）について●2009 年度 第 17 回正副代表幹事会

2010.3.1

・金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等に対する意見表明について・2010 年度事業計画（案）について
・企業・経済法制委員会
・規制改革委員会

意見書（案）について

提言（案）について●2009 年度 第 18 回正副代表幹事会

2010.3.15

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・役員選考委員会の結果について
・2010 年度 事業計画（案）について・2009 年度決算見込みと 2010 年度 予算（案）について
・企業経営委員会

提言（案）について

・医療制度改革委員会

提言（案）について

４．会計幹事会：法人事業／法人管理関係
当会は定款第 33 条に基づき会計幹事会（民法上の監事会）を開催し、財産状況を監査している。2009 年４月 15 日、桜井代表幹事、小島副代表幹事・専務理事出席のもと、会計幹事会を開催し、会計幹事（民法上の監事）７名のうち６名が出席した。
大戸財務委員長より 2008 年度（平成 20 年）決算報告が行われ、以下内容が承認された。2008 年度は事業活動収入９億 1,028 万円に対し、事業活動支出は事業費支出６億2,729 万円、管理費支出が１億 9,642 万円であり、事業活動支出合計は８億 2,371 万円となった。また、投資活動収入が４億 0,016 万円、投資活動支出は５億 4,558 万円となり、当期収支差額は 5,885 万円のマイナスで、前期繰越金と合わせた次期繰越収差額が３億 6,786 万円となった。
なお、会計幹事会欠席者１名については、後日決算内容について個別に説明を行い、承認を得た。

５．役員選考委員会：法人事業／法人管理関係
役員選考委員会（北城恪太郎委員長）は、2010 年度に改選される役員の候補者を選考するため 2009 年 11 月幹事会の承認をもって設置された。
本年度の役員選考委員会の構成メンバーは、役員選任規程に基づき、北城恪太郎前
代表幹事、桜井正光代表幹事、小島邦夫専務理事のほか、幹事から選任する８名の委員（以下、幹事委員という）により構成される。幹事委員については、10 月に幹事からの立候補および推薦による公募を行った結果、立候補は該当者なし、推薦を受けた者は７名、このうち２名が委員就任を辞退したため、幹事委員８名に対し３名の欠員となった。欠員の３名については、役員選任規程第９条に基づき、前代表幹事、代表
幹事、専務理事が候補者を推薦し、幹事会の承認をもって幹事委員８名を決定した。
今年度の役員候補者の選考にあたっては、昨年 11 月の臨時総会において公益社団
法人への移行が承認されたことに基づき、2010 年４月１日の公益社団法人への移行を前提に、2010 年度に改選される副代表幹事、専務理事、幹事、会計幹事、および公益社団法人の移行に伴い新設される常務理事の候補者の選考を行った。
第１回の役員選考委員会では、北城前代表幹事を委員の互選により委員長に選任し、その後５回にわたり以下の日程により改選役員の候補者選考を行った。
第１回 12 月 1 日

副代表幹事、専務理事候補者の選考
新任幹事候補者の公募要領の確認

第 2 回 12 月 15 日

副代表幹事、専務理事候補者の選考

第 3 回 2010 年 1 月 13 日

任期満了幹事の選考、新任幹事候補者の選考

第 4 回 2 月 16 日

新任幹事候補者の選考、公益社団法人移行を前提とした会計幹事（移行後「監査役」に改称）の選考
終身幹事、顧問の選考等

第5回3月8日

新任幹事候補者の選考、公益社団法人移行に伴い新設される常務理事の選考

以上の選考結果は、役員選任規程に基づき、副代表幹事、専務理事、会計幹事、常務理事、終身幹事、顧問については幹事会の承認が必要となり、幹事については直接、総会に諮ることになる。このため１月幹事会には、副代表幹事ならびに専務理事の選
任候補者を、３月幹事会には会計幹事ならびに常務理事の選任候補者を諮り、それぞれ承認を得た。今後４月 27 日開催の 2010 年度通常総会において役員選任議案として諮る予定である。

６．委員会：公益目的事業
一.企業・企業経営者の役割と責任（１）市場を中心とする経済社会のあり方検討委員会――健全な市場と安定した社会を構築し、市場の積極的活用をめざす提言を 2010 年４月に発表予定
市場を中心とする経済社会のあり方検討委員会（秦喜秋委員長）では、４月 22 日に開催した第１回正副委員長会議において、委員会の検討課題や運営方法を決定した。
委員会は 2009 年６月から 2010 年３月までに 10 回開催され、世界金融・経済危機を契機に「市場」に対する信頼が揺らいでいる中で、市場や経済社会のあり方に関する最新の論点を探るため、有識者からのヒアリングを中心に活動した。
具体的には「市場を中心とする経済社会のあり方」（福井俊彦委員）、「金融危機と市場型金融の未来」（池尾和人慶應義塾大学教授）、「市場主義のたそがれ」（根井雅弘京都大学大学院教授）、「デモクラシー以後：協調的『保護主義』のすすめ」（エマニュエル・トッド仏国立人口統計学研究所資料局長）、「市場を中心とする経
済社会のあるべき姿」（竹森俊平慶応義塾大学教授）、「公正で健全な市場経済とよ
り良い規制のあり方」（五味俊平プライスウォーターハウスクーパーズ総合研究所理事長）、「健全な市場経済を担う企業のあり方」（上村達男早稲田大学法学学術院長・法学部長）、「わが国がめざすべき経済社会像の構想」（佐伯啓思京都大学大学院教授）である。
また、提言案のとりまとめについては、委員の中から常任委員を選任し、正副委員
長と常任委員から構成される常任委員会を７回開催し、論点整理や提言案起草を行った。
さらに、研究者で構成する「市場を中心とする経済社会」プロジェクトを設立し、研究会を６回開催し、事務局を中心に研究者からヒアリングを行うとともに、検討中の提言案について第三者的視点から意見をいただいた。本プロジェクト・メンバーには、岡崎哲二東京大学大学院教授、大橋和彦一橋大学大学院教授、大橋弘東京大学大学院准教授、佐藤主光一橋大学大学院准教授、川口大司一橋大学大学院准教授にご参加いただいた。
こうした活動を経て、①健全な市場の構築、②市場経済の基盤となる社会の耐震化、③市場の積極的活用を柱とする提言案をとりまとめ、2010 年４月に発表する予定である。

（２）企業経営委員会――提言『日本的コーポレート・ガバナンスのさらなる深化』を３月24 日に対外発表
企業経営委員会（勝俣宣夫委員長）では、７月に開催した第 1 回正副委員長会議と第 1 回委員会において、本年度の運営方針、検討テーマについて検討し、年度末に日本的コーポレート・ガバナンスに関する提言を行うこと及び「第 16 回企業白書」のフォローアップとして企業経営に関するアンケート調査を行うことを決定した。
このような方針に従い、７月の委員会では、神田秀樹東京大学大学院法学政治学研
究科教授からコーポレート・ガバナンスの法制度面における位置付けと関係省庁や東京証券取引所におけるコーポレート・ガバナンスに関する直近の議論について話を伺った。９月の委員会では、菊澤研宗慶応義塾大学商学部・大学院商学研究科教授から日本と米欧のコーポレート・ガバナンスに関する歴史的背景と制度面での国際比較より導かれる日本のコーポレート・ガバナンスにおける課題を伺った。
この２回のヒアリングを受け、９月の正副委員長会議、10 月の委員会において、中間的な論点整理を行い、11 月の委員会では、木村祐基企業年金連合会年金運用部コー
ポレートガバナンス担当部長から投資家の立場から見たコーポレート・ガバナンスに関する日本企業へ期待することを伺い、12 月の委員会では、築舘勝利社団法人日本監査役協会会長から監査役の立場から見た日本企業におけるコーポレート・ガバナンスの課題を伺った。
以上のヒアリングを受け、12 月と１月の正副委員長会議、2 月の委員会会合において、『日本的コーポレート・ガバナンスのさらなる深化』の提言案をまとめ、３月の正副代表幹事会、幹事会での審議の結果、提言として承認され、３月 24 日に発表した。
提言では、コーポレート・ガバナンスの目的を、「株主をはじめとした様々なステークホルダーのとの関係調和を図りながらの企業価値の向上」、「企業の不正行為の防止」、「代表取締役に対する牽制機能」とし、日本的なコーポレート・ガバナンス
をよりよくするための具体的方策として、６項目を提言している。すなわち、①経営者の倫理観と高い志が不可欠であること、②社外取締役を少なくとも 1 名導入すべき
こと、③社外取締役・社外監査役に対する独立要件を追加すること、④監査役と社外取締役との連携・コミュニケーションの促進による企業全体の監督機能を向上すること、⑤役員指名・役員報酬決定プロセスの透明化を図ること、そして、⑥執行役員制
度の目的と仕組みを整理し、社外にわかりやすく説明すること、を指摘している。加
えて、①経営者の倫理観、②株主の権利とステークホルダーとの関係調和、③)取締役会の透明性・客観性・妥当性の確保、④情報開示、⑤経済のグローバル化への対応の５項目からなる「コーポレート・ガバナンス原則」も提示した。
なお、「第 16 回企業白書」のフォローアップとしての企業経営に関するアンケー

ト調査を２月から３月にかけて経済同友会の会員企業の他、東京証券取引所第１部、第２部の上場企業、合わせて約 2,600 社を対象に行った。その結果は、４月の委員会で報告する予定である。
（３）社会的責任経営委員会――報告書『自己評価レポート 2010〜進化の軌跡〜』を 2010
年４月に発表予定
社会的責任経営委員会（水越さくえ委員長）では、４年ぶり３回目となる企業の社会的責任に関する「自己評価」及び「経営者意識調査」を実施し、その結果を「自己評価レポート 2010」として取りまとめ、４月に発表する予定である。
７月に開催した第１回正副委員長会議、第１回委員会において、年間の活動計画について討議し承認を得るとともに、「自己評価」及び「経営者意識調査」の実行にあたっては、ワーキンググループを設置して推進することとした。
今年度は、７回の委員会、５回の正副委員長会議を開催した。第１回委員会では、
足達英一郎日本総合研究所主席研究員から「ISO26000 作成の進捗とＣＳＲの最新動向」と題して講演いただいた。第２回委員会では、大久保和孝副委員長による「改めて、ＣＳＲとどの様に向き合うべきか」をテーマにした問題提起を踏まえて意見交換した。第３回委員会では、李昌烈日本サムスン取締役社長から「サムスンにおけるＣ
ＳＲの取り組みについて」と題して事例紹介をいただいた。第４回以降の委員会では、
藤井敏彦経済産業研究所コンサルティングフェローから「ＣＳＲの本質とは何だったのか」について、松本恒雄一橋大学法科大学院長・内閣府消費者委員会委員長から「企業のステークホルダーとしての消費者」について、そして伊吹英子野村総合研究所上級コンサルタントから「経営戦略としての企業の社会的責任〜事業活動を通じた社会革新の取り組みを中心として〜」をテーマに、それぞれ講演いただき、意見交換した。
そして第７回委員会では、調査結果を取りまとめた「自己評価レポート 2010(案)」について、討議を行った。調査結果によると、世界的な経済危機に見舞われてもなお、
日本企業は継続してＣＳＲに取り組み続けており、フィランソロピーやメセナなどの社会貢献から、社会的課題を解決するＣＳＲへ、経営者の意識が進化している様子がうかがえた。
また、２月 17 日に「社会的課題をビジネスにしたＣＳＲ経営の実践〜ＣＳＲ経営
先進企業の経営者が語る成功事例〜」と題してＣＳＲシンポジウムを開催し、約 300名の参加者とともに、社会的課題の視点を持ったＣＳＲについて、理解を深めた。

（４）企業・経済法制委員会――民法（債権関係）改正に関する意見書を 2010 年 4 月に発表予定
企業・経済法制委員会（中村公一委員長）の本年度の運営方針は、2009 年６月に開催した第１回正副委員長会議及び７月に開催した第１回委員会で事業計画に沿って協議し、まず、国際会計基準、立法過程のあり方等についてのヒリヤングを中心に活動を展開することにした。その後、2009 年 11 月に開催した第３回正副委員長会議で、①本年度中の「民法（債権関係）改正に関する意見書」の取り纏め、②来年度にかけて産業競争力等の視点で企業・経済法制のあり方の検討を決定し、その後は、この方針に沿って活動を展開した。
＜意見書の内容＞「民法（債権関係）に関する意見書（副題：より良い経済社会の基盤となる債権法の実現に向けた国民的議論を）」は３月の正副代表幹事会、臨時幹事会での審議を経て４月に発表されることになった。意見書の主な内容は以下のようである。
2009 年 11 月に法制審議会民法部会初回会合が開催され、提出参考資料の提案では、債権法改正の趣旨として、①今日的課題への対応、②ウィーン売買条約等国際的ルールへの対応、③関連特別法や判例の積み上げ等による複雑化への対応、の３点が指摘されているが、全面改正には趣旨の一層の明確化が必要である。また、改正によって、経済実務のコストや手続きの煩雑さを増大させる等して国民経済の硬直化させない
ような配慮が必要。関連特別法や数多くの判例を整理して明文化することは理解されるが、その際、多条・長文化によって法が複雑化しないような配慮が必要である。
特定の当事者を対象にした消費者契約法等を抽象的な「人」（自然人、法人）を対象とする民法典に統合するとの提案は、実際の法適用にも大きな影響を与える可能性もあり、基本法と特別法の関係を含めて慎重な対応が求められる。改正プロセスについて、①法制審議会、更には関連民間団体も国民への広報及び意見集約の場としてシンポジウム・説明会・公聴会等を開催すべきこと、②法制審議会は委員会間の審議に加え、関係者からの意見聴取を議論の各段階毎に行うべきこと、③パブリックコメン
トも内容が固まる前の段階から適宜、論議の内容を公表して意見を求める等、機動的な対応をするよう提案する。
＜ヒヤリングと意見交換＞
委員会を 10 回開催してヒヤリング活動を実施し、①国際会計基準等会計制度については西川郁夫 企業会計基準委員会委員長、古賀智敏 神戸大学大学院経営学研究科教授から、②立法過程の課題等については郷原信郎 名城大学教授・コンプライアン
ス研究センター長、中島誠 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、
武藤勝宏 同志社大学大学院総合政策科学研究科教授から、③知財戦略については渡部博光 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング知的財産コンサルティング室長から、

④民法（債権関係）改正問題については内田貴 法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与、池辺吉博 丸紅株式会社法務部長、加藤雅信 上智大学法科大学院教授から、⑤上場会社法については武井一浩 西村あさひ法律事務所弁護士から、各々説明頂いて意見交換した。

二.国家運営（統治機構）の再構築（１）政治・行政改革委員会――提言『政党による政策本位の政治の実現に向けて−マニフ
ェスト政治の確立と政治資金のあり方−』を 1 月に発表
政治・行政改革委員会（長谷川閑史委員長）では、７・８月に開かれた正副委員長
会議、委員会において、「国家ビジョン・この国のあるべきかたち」と「日本型議会制民主主義のあるべき姿」という２つのアプローチから、20 年後に想定するあるべき姿と現状の延長線上の姿とのギャップを浮き彫りにし、そのギャップを埋めるための
具体的な政治・行政改革プランを描くという今年度の活動方針を決定した。
その後、８月に政権交代が実現し、与党となった民主党がマニフェストで「政治資金規正法改正の３年後からの企業・団体献金禁止」を掲げていたこともあり、急遽、
民主主義のコストを賄う政治資金に対する本会としての考え方を明らかにする必要が出てきた。そのため、９月には本会に所属する企業代表者、あるいは全会員を対象とした政治資金に関するアンケート調査を実施した上で、学識経験者からの知見や委員会での議論に基づき、通常国会開会の 2010 年１月までに意見書を取りまとめることとなった。
委員会においては、学識経験者として、「日本のこれからの民主主義の課題」と題して佐々木毅学習院大学法学部教授、「政治資金の考え方と現状の課題」と題して曽根泰教慶應義塾大学院政策・メディア研究科教授からお話を伺った。お二方からのヒアリングを経て、委員会にて検討を行った後、１月の正副代表幹事会、幹事会で審議をし、２月 15 日には「企業・団体献金については原則禁止とし、質の高いマニフェスト政治の実現のために不可欠な政治インフラ（政治家人材育成システム、政策立案
機能支援のための各種シンクタンク）に限定する」趣旨の意見書を記者発表した。
具体的には、マニフェストの PDCA サイクルを確立し、幅広く国民の意見を求め、より良い政策決定を実現していくためには政治家人材の獲得と育成ならびに政策立案を支援する非営利・独立系シンクタンクをはじめとする政治インフラの整備が不可
欠であることを訴え、その整備のために必要な政治資金に対しては増やすことも考慮すべき点を指摘している。望ましい政治資金の姿としては、個人献金が中心となるべきであり、その促進のための制度面での改革の必要性に触れている一方、企業・団体
献金は原則として禁止すべきであり、政治インフラ支援への寄付に限定すべきと主張している。併せて政治資金の透明性を担保する仕組みとして日本版 FEC（Federal
Election Commission）新設と政党ガバナンスを規定する包括的なシステムを構築すべきことを提言している。
発表した意見書は、ホームページに公表すると同時に主要政党の代表者、幹事長、
政務調査会長を中心に直接持参し、本会の考え方の周知を図った。

（２）地方行財政改革委員会――中間報告書『地域主権型道州制の導入に向けて』を 10 月９日に対外発表（ホームページによる公開）。提言『道州制下における東京の財源の活用と長期債務負担問題』（仮題）を 2010 年５月発表予定
地方行財政改革委員会（池田弘一委員長）では、当初７月に提言発表を予定していたが、それを中間報告書とし、10 月９日に対外発表した（ホームページによる公開）。
最終提言については、中間報告書に基づきさらに検討を深め、2010 年の４月を目途に取りまとめる予定である。
中間報告書の取りまとめにあたり、４月以降、４回の常任委員会と３回の委員会にてヒアリングと討議を重ねた。東京問題と長期債務問題を含めた道州制全般の課題については、江口克彦道州制ビジョン懇談会座長・PHP 総合研究所所長、伊藤敏安広島
大学地域経済システム研究センター教授からヒアリングを行い、長期債務の課題については富田俊基中央大学法学部教授からヒアリングを実施した。また、７月には、神奈川経済同友会と道州制の取り組みに関して意見交換を行った。
これらの検討の結果として、10 月９日には、地域主権型道州制の導入に向けて課題となる長期債務の負担方法と東京の取り扱いについて、それぞれいくつかの検討の方向性を提示した中間報告書『地域主権型道州制の導入に向けて』をホームページにて対外発表した。
その後、最終提言の取りまとめに向けて検討を開始するとともに、新たに鳩山新政
権の政策についても適宜検討を行うこととし、３回の常任委員会と７回の委員会を開催した。最終提言に向けた検討としては、東京 23 区の現状と課題については多田正見特別区長会会長・江戸川区長、長期債務に対する具体的な手法については高橋洋一
株式会社政策工房会長からヒアリングを実施した。
鳩山新政権の政策に対する検討としては、新政権の掲げる地域主権改革の概要と地方分権改革推進委員会の評価については宮脇淳北海道大学公共政策大学院教授、平成22 年度予算への新政権の取組みや地域主権改革の予算への反映に関しては渡辺周総
務副大臣からヒアリングを実施した。さらに、新政権の考える地域主権国家のビジョンや今後の地域主権改革にかかわる政策課題や進め方、地域主権戦略会議の役割や取組みについて逢坂誠二内閣総理大臣補佐官から話を伺った。
最終提言については、中間報告で提示した道州制導入における東京の取り扱いと長期債務負担問題に関する複数案を絞り込み提案することとし、３月の委員会にて取りまとめを行い、４月の正副代表幹事会、幹事会で審議をし、発表する予定である。

三.経済成長戦略（内需拡大・産業構造改革）（１）内需拡大・経済成長戦略委員会――イノベーション・アジア・少子高齢化対応に関する成長戦略についての提言を 2010 年４月に発表予定
内需拡大・経済成長戦略委員会（稲野和利委員長）では、６月に第１回正副委員長
会議、７月に第１回委員会を開催し、2030 年までを視野に議論を進めること、想定される成長のシナリオ、予想される構造変化を与件とすること、成長に対するマイナス
要素の緩和策や構造変化をビジネスチャンスに変える方策について検討することなど課題への取り組み方を決定した。また、常任委員会を設置し、2010 年春に提言を取りまとめることを決めた。
６月以降、委員会を 10 回、正副委員長会議を１回、常任委員会を７回、政策担当
者との意見交換会を１回開催した。なお、夏季セミナーでは「日本経済の成長戦略」
をテーマとしたセッションで、委員長が、GDP ベースでの経済成長は実現可能か、国
民生活の豊かさを規定するのは何か、について問題提起を行った。
会合で招聘した講師とテーマは以下の通り。主にマクロ経済の視点では、吉川洋東
京大学大学院経済学研究科教授から戦後日本の産業構造の変化とイノベーションについて、河野龍太郎 BNP パリバ証券会社東京支店経済調査本部長チーフエコノミスト
から規制緩和の重要性について、小峰隆夫法政大学大学院政策創造研究科教授から人
口構成の変化が経済に与える影響について、谷内満早稲田大学商学学術院教授から資本の流れの変化について、福井俊彦キヤノングローバル戦略研究所理事長から日本経
済の中長期的な課題について、関志雄野村資本市場研究所シニアフェローから中長期的な中国経済の展望について伺った。また、精神的な豊かさや経済成長を促す制度設計等について検討を行うため、筒井義郎大阪大学大学院経済学研究科教授から幸福度の研究について、井口泰関西学院大学経済学部教授から海外人材の受け入れについて、
小川紘一東京大学知的資産経営・総括寄附講座特任教授からわが国企業の採るべきイ
ノベーション戦略について、土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授からは経済成長と親和的な税財政制度について伺った。
２月には、近藤洋介経済産業大臣政務官から、経済成長戦略に関し本会会員との意
見交換の要望があり、正副代表幹事、本委員会常任委員会メンバー、関連委員会委員長などが参加する意見交換会を開催した。
これらの活動と委員会での議論を踏まえ、３月の常任委員会と委員会で提言案について検討した。まず、目指すべき日本経済のすがたを述べ、それに対して課題となる構造問題と解決の糸口に言及している。そして、３つの大きな柱からなる成長戦略を提示している。第１は、高付加価値戦略の再評価によるイノベーション立国である。
第２は、アジアの域内需要による自律的な成長の実現、アジア立国である。第３は、

先進的な高齢化社会対応モデルの構築による長寿立国である。
今後、提言案は、正副代表幹事会で審議の後、常任委員会で再度検討し、幹事会の審議を経て、2010 年４月に提言を発表する予定である。
（２）規制改革委員会――提言『規制改革を通じて経済を再び成長路線へ』を３月 31 日に発表
規制改革委員会（籾井勝人委員長）では、６月に正副委員長会議、７月に委員会を開催し、検討テーマおよび運営方法について議論を行い、年度末に提言を行うことを決定した。テーマには２つの案があった。１つは、規制改革が必要な個別問題という短期的視点、もう１つは「なぜ規制改革は思うように進まないのか」、「今後、規制改革を継続的に進めていくためのメカニズムは何か」という中長期的視点である。ここ数年の規制改革の停滞状況に鑑み、後者を中心に活動することとなったが、前者については、経済成長や民の活力を阻害する規制復活の動きがある場合は、適宜、意見書等を発信することとした。なお、夏季セミナーでは「日本経済の成長戦略」をテーマとしたセッションで、委員長が、規制改革はなぜ必要か、改革を進めるために何をすべきか、について問題提起を行った。
会合での講師と講演テーマは以下の通りである。安念潤司中央大学法科大学院教授「規制改革の経緯、現状、課題」、草刈隆郎規制改革会議議長ほか同委員「規制改革をめぐる現状と課題」、吉野源太郎日本経済研究センター客員研究員「今なぜ、規制改革が必要か」、ディビッド・アレクサンダー・ウォレン駐日英国大使ならびにポール・ハンター参事官（経済担当）「英国の規制改革について」、清田瞭株式会社大和証券グループ本社取締役会長「日本復活のための出生倍増に向けて―女性の社会参加を促す労働慣行と規制の見直し―」、川本明経済産業省大臣官房審議官「日本の規制改革の『今』を考える」。１月以降、正副委員長会議における八代尚宏国際基督教大
学教養学部教授と意見交換などを経て、検討の結果を提言として取りまとめ、対外発表を行った。
提言では、ここ数年、規制改革が進まないのは、その目的が十分理解されず、政治のリーダーシップが足りないなど、根本的な問題があるとした。規制改革を継続的に進めるために、基本スタンスとして、①民の創意工夫を促して経済を活性化させ、国民の生活を豊かにする、②公正な競争社会にする、③規制改革は必ず「痛み」を伴うが、それを乗り越えて改革を進めることを述べている。さらに規制改革基本法（仮称）を制定することと具体的な３点を提言している。第１は、各省庁への調査権や勧告権をもつ規制改革庁（仮称）の設立、規制改革の PDCA サイクルの確立、規制改革の基
礎教育と専門教育の実施、セーフティネットの構築である。第２は、地方で生活に密接な規制の改革に関して、全国一律から地域の実情にあわせること、地方にも改革推進組織を設けることである。第３は、規制改革こそ「見える化」・「言える化」することである。「規制仕分け」を行うなど PDCA サイクルの全段階で情報公開を徹底し、国民が自由に意見を言える（「言える化」）ような環境づくりとその活用を提言している。
（３）農業改革委員会――提言『直接支払い制度の導入で三位一体のコメ農業改革を―国土保全・持続的農業生産維持・消費者重視への転換』を７月 29 日に対外発表し、フォローアップ活動を行う。
農業改革委員会（數土文夫委員長）では、2008 年度からの活動をとりまとめ、７月 29 日に提言『直接支払い制度の導入で三位一体のコメ農業改革を―国土保全・持続的農業生産維持・消費者重視への転換』を対外発表した。
その後、10 月 20 日に正副委員長会議を開催し、年度後半は提言のフォローアップ
を中心に活動することが決定された。
まず、10 月 20 日には、経済協力開発機構（OECD）貿易農業局のフランク・ヴァン･
トンゲレン局長、エコノミストのロジャー・マルティニ、木村伸吾両氏を招き、OECDが 2009 年５月に公表した研究報告書「日本における農政改革の評価」の説明を受けた。この報告書は、日本の農業政策を、1998 年農業大臣会合で合意された透明性、ターゲティング、適合化、柔軟性、平等性という政策基準に基づき評価したもので、日本農業は稲作に問題が集中していることが指摘された。具体的には、多くが小規模農家で競争力が低いこと、コメの生産調整が生産コストを上昇させ適地適作を阻害していること、生産調整を見直しターゲットされた直接支払いに転換することで大幅な経済厚生の増加が可能であることなどが、実証分析に基づき説明された。
12 月 18 日には、永堀吉彦 農業生産法人ナガホリ代表取締役を招き、「耕作放棄地の復元について」をテーマにヒアリングを行なった。永堀氏は埼玉県で小松菜を中心に展開する専業農家で、経営農地拡大のため耕作放棄地を積極的に借り受けて規模を拡大していること、借地のための信頼関係醸成、雑木などの伐採・抜根、整地作業など、耕作放棄地の農地復元現場における苦労が紹介された。また、農業を担う人材として高齢者を積極的に活用しており、野菜は加工・業務用まで進出すれば価格変動も安定化できるなど展望は明るく、今後は「農業」ではなく、頭を使った「脳業」の時代であると主張した。
３月２日には、内山義夫農業生産法人内山農産代表取締役を招き「コメ輸出の可能性と今後の課題」と題して講演があった。内山氏は新潟県上越市で 30 ヘクタールの農地でコメを栽培する専業農家で、仲間５人と台湾、オーストラリア、タイ、ドバイへのコメの輸出に取り組んでいる。費用面、現地協力者の確保、日本よりも長い賞味
期限や長距離輸送に対応できる品質管理とそのコスト、高価格でも売れる販売先開拓、

現地消費者の嗜好の違い、今後の輸出戦略、コスト削減への手法などにつき、所見が述べられた。そして、日本農業の未来のための先行投資のつもりで頑張っており、コ
メ輸出を軌道に乗せ次世代に引き継いでいきたい、と抱負が述べられた。
また提言の広報活動として數土委員長が、衛星放送 BS11「インサイドアウト」に出演（８月 28 日放送）、日経新聞主催シンポジウム「日本の食と農」でパネリストとして登壇（９月 24 日）、加えて、財団法人協和協会（塩川正十郎会長）（11 月 24日）、北海道経済同友会（１月 21 日）、岡山経済同友会（３月 15 日）で講演を行った。
（４）中堅･中小企業活性化委員会――2010 年５月に提言発表予定
中堅･中小企業活性化委員会（岩田彰一郎委員長）では、６月 29 日に正副委員長会
議を開催し、2009 年度末頃を目途に、提言をまとめ、対外発表するために活動を進めることを決定した。この方針に基づき、７月 22 日の第１回委員会では自由討議が行われ、検討テーマ等をめぐって出席委員より意見が開陳された。
その後、８月末の衆議院選挙で政権交代が起き、民主党を中心とする鳩山連立政権が発足したことを受け、９月 25 日の第２回委員会に藤末健三 民主党参議院議員を招き、民主党のマニフェストの土台となった政策集「民主党 INDEX2009」の中小企業政
策部分を中心に説明を受けた。
10 月 19 日の第３回委員会では、本委員会の木村剛 副委員長より、「金融の現場から見た中小企業の現状と課題」と題し、ご自身が経営に携わっている日本振興銀行の事業概要と現下の金融情勢全般及び中小企業金融の実情につき問題提起があった。
特に、グレーゾーン金利廃止と貸金業法改正をきっかけに、日本の金融市場の多様性が失われつつある点につき、問題が指摘された。
11 月 26 日の第４回委員会では、草野耕 一弁護士・東京大学大学院客員教授より、「企業所得課税の意義と問題点」と題して講演があった。企業所得課税全般の問題点を概観した後、株主レベルにおける課税としての配当課税、特定同族会社の留保金課
税制度、キャピタル･ゲイン課税、法人株主に対する課税などにつき、ファイナンス
理論の観点から具体的問題点が指摘された。
12 月 10 日の第５回委員会では、吉田敬一 駒澤大学経済学部教授より「わが国の産業構造転換と中小企業の役割」と題して講演があり、キャッチアップを終えた日本
経済は「フロント・ランナー型」に転換すべきであるとの認識の下、今後はこれまでのリーディング産業であった機械系の「文明型産業」のみならず、地域に根差した「文化型産業」の活性化が必要であって、中小企業の果たすべき役割は大きい、との所見が示された。
２月９日の第６回委員会では廣江彰 立教大学経済学部教授より、「地域活力の向上と中小企業の役割―イタリア、フィンランドの事例から学ぶ」と題し、繊維産業を地場産業とするイタリアの都市プラートにおける地域一体となった地場産業の後継者教育、フィンランド「国家産業戦略」における中小企業政策、立教大学における起業家育成プログラム等につき説明があった。
以上の有識者ヒアリングを踏まえ、正副委員長会議を並行して計７回開催して検討を続け、提言骨子案を作成、２月 26 日の第７回委員会に諮り、大筋の了承を得た。
今後、４月２日開催予定の第８回委員会、及び４月 19 日の正副代表幹事会、４月 20日の幹事会での審議経て、５月初旬を目途に提言を対外発表する予定である。
（５）地球環境問題委員会――新政権の温暖化対策や COP15 に関して意見書を 11 月 17 日に発表
地球環境問題委員会（浦野光人委員長）では、７月の第１回正副委員長会議において、本年度の委員会活動の方針、年間スケジュール、年度末を目処に提言発表を目指すこと等を固めた上、委員会運営方針について討議し、承認を得た。
同委員会は 2 年目となる継続委員会であるが、委員会の運営としては、別途、正副委員長・常任委員から構成される常任委員会を設けた。
委員会会合については、全７回開催した。当初の運営方針では、日本の中期・長期
目標達成に向けての具体的施策の深堀を主な検討課題としていた。しかし、９月に政権が交代し、日本の中期目標として「1990 年比▲25％」を掲げた為、その後の委員会の活動としては、新政権の温暖化対策に関する具体的内容の確認、COP15 に向けた意
見書の発表、情報収集や意見交換、新政権への意見発信が中心となった。
COP15 開催前には、福山哲郎外務副大臣より、今後の日本の環境政策・国際交渉等についてのヒアリングを行った。
COP15 開催後は、小沢鋭仁環境大臣より、COP15 の結果報告および今後の日本政府の方針について、また、福山哲郎外務副大臣より、各国の温暖化対策進捗状況及びあるべき国内対策について、ヒアリングを行った。
その他、鎌形浩史環境省地球環境局総務課長より、斉藤前環境大臣の掲げた「温室効果ガス 2050 年 80％削減のためのビジョン」について、ヒアリングを行った。また、
足立治郎環境・持続社会研究センター事務局長より、炭素税に関するヒアリングを行った。
常任委員会会合については、全 4 回開催し、委員会にて取り上げたテーマに関する意見交換、議論を中心に運営を行った。その他、温暖化対策基本法案に関して、南川
秀樹環境省大臣官房長よりヒアリングを行った。
また、個別に、小沢鋭仁環境大臣との懇談会、英国エネルギー・気候変動省の担当者との意見交換会を実施した。

尚、11 月 17 日に、「COP15 に向けて」の意見書を発表し、新政権に対し、①日本の中期目標達成に向けた具体的道筋の明確化と国民への説明を、②主要排出国の全員参加と国際的な公平性に最大限の努力を、③枠組み合意に向けてリーダーシップの発揮を、の３点を訴えた。また２月 23 日に、社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所との３団体合同による意見書「地球温暖化対基本法案に関する意見」を発表した。同意見書では、①地球温暖化対策基本法案の作成にあたっては、産業界、労働界、消費者などの幅広い国民の声を聞くプロセスを積み重ねるべきであること、②同法案に盛り込まれる具体的制度設計については、政策全体の効果・影響を十分検証した上で、判断すべきであること、③日本の中期目標について、実現のための具体的な道筋、政策等を明示し、国民の理解と合意の上で決定すべきであることにつき、訴えている。
いずれも、政治家、政府関係者、関連分野の専門家等に配布するとともに、本会ホームページに掲載した。
（６）金融・資本市場委員会――2010 年５月に提言発表予定
金融・資本市場委員会（小林栄三委員長）では、2009 年８月の正副委員長会議において、金融危機後のあるべき金融・資本市場と、「開かれた市場の構築」に向けた
金融・資本市場ルール、法制度、指導・監督のあり方について検討し、年度末を目途に提言を発表することを決定した。その後、この方針に沿って活動を進め、市場活性化策について５月に提言を発表する予定である。
委員会では、９月に細溝清史金融庁総括審議官を招聘して、世界的な規制強化の動向について、また、１月には水野隆秀野村アセットマネジメント執行役専務兼ＣＩＯ
および宮園雅敬農林中央金庫専務理事を招聘し、国内の有力機関投資家の視点から見た金融・資本市場の強化・活性化の諸課題について、ヒアリングを実施した。
これらの検討と正副委員長会議における討議を踏まえ、委員会では以下のような問題意識で検討を行った。
世界的な金融危機から１年を経過し、各国で政策が総動員された結果、景気は底を打った。同時に規制再構築の議論が活発化した。わが国では、1996 年の日本版ビッグ・バンから続く市場整備および活性化策により、改善が進んだ課題もある一方、引き続き対応が必要な課題も残されている。後者の場合、表層的な現象への対症療法的な対応では不十分である可能性が高く、問題を生み出す背景にも考察が必要である。例えば、わが国の金融・資本市場は国内経済と深くリンクする構造であるため、わが国全体の経済活性化が市場活性化の前提となるとの意見がある。また、銀行や機関投資家が十分なリスクテイクをしていないと指摘される背景には、景気低迷による資金需要低下という理由の他に、企業の資本効率が長期金利と同程度の低水準で推移したという実態がある。

こうした構造的な問題のブレークスルーとして、アジア市場への取り組みについて注目した。わが国企業がアジアに進出する場合、国内余剰資金の有効活用、配当・利子などの所得収支の増加、現地向け金融ビジネスの活発化などの経路を通じて、構造的な問題の改善や、わが国の金融・資本市場のの活性化にも寄与する可能性がある。
市場の活性化に向けて考慮すべき条件の第一は、わが国の持続的な経済成長の契機とし、わが国産業と金融のバランスある発展に資するという点である。第二に、先述のようなアジア経済の活力を取り入れるための対応という点である。そして第三が、世界的な規制・監督体制の見直しに協調しつつ、わが国として必要な主張をするという点である。提言では、それぞれの条件に関して、個人投資家、機関投資家、金融機関、そして事業会社、政府および監督機関の役割について指摘する予定である。
（７）情報通信政策委員会――提言『ICT 利活用による次なる成長のための５つの提言〜横
串機能による経済・社会システムの再構築を〜』を３月３日に対外発表
情報通信政策委員会（細谷英二委員長）は、「ICT（情報通信技術）の活用による経済活性化策」および「通信と放送の在り方を考える勉強会の発展的継承」の検討を目的に 2009 年度に新設した。
委員会の本格的検討をはじめるにあたり、６月に正副委員長会議および全体会合を開催し、活動計画を策定した。活動計画では、会合を毎月１回程度開催し、ヒアリン
グおよび委員相互間の活発な討議をもとに提言をとりまとめ、本年度末を目処に対外公表することとした。具体的には、６月から１月にかけて個別テーマのヒアリング、
１月から２月にかけて提言案の集中討議、２月期の正副代表幹事会および幹事会において提言案の審議、３月３日に提言『ICT 利活用による次なる成長のための 5 つの提言〜横串機能による経済・社会システムの再構築を〜』の対外公表、の順に活動した。
ヒアリングでは、経済活性化のための ICT 利活用策検討のほか、最新の ICT 政策、戦略動向の把握を目的として活動した。具体的には、６月に村上輝康・野村総合研究所シニア・フェローより国家 IT 戦略の最新動向、７月に篠﨑彰彦・九州大学大学院
教授より ICT と経済成長についての経済分析、９月に小尾敏夫・早稲田大学大学院教授より ICT 利活用の国際比較、10 月に山崎伸治・シニアコミュニケーション社長よりシニアマーケットにおけるインターネットビジネスの実態、金正勲・慶應義塾大学大学院准教授より 2015 年の ICT ビジョンと民主党 ICT 政策の課題、11 月に岸博幸･慶應
義塾大学大学院教授より民主党の ICT 戦略の動向と課題、12 月に亀田信介・医療法人
鉄蕉会亀田総合病院院長より医療機関での ICT 利活用の実態と今後の課題、堀田龍也・玉川大学学術研究所准教授より義務教育における教育 ICT 化の課題、１月に寺島実郎・財団法人日本総合研究所会長より動向と ICT 戦略のあり方、をテーマとしたヒアリングを実施した。

こうした委員会での検討に基づき取りまとめた提言では、民主党政権に対して成長戦略とその柱となる ICT 戦略の早期策定と実行を強く求めた。具体的には、①少子・高齢化や環境などの問題を解決する ICT による新たな社会システムの構築、②産業の国際競争力強化のための ICT 産業育成やイノベーション促進、③ICT 戦略・政策の早期策定および実行、④電子政府推進や行政一元化による政策推進体制の見直し、⑤ICT
政策、産業を支える人材育成の強化、などの５項目にわたり提言している。
（８）構造改革進捗レビュー委員会――意見書『郵政改革に関する意見』を１月に発表
構造改革進捗レビュー委員会（梶川融委員長）は、構造改革課題のフォローアップと機動的対応を目的としており、委員長並びに副委員長が事務局と打ち合わせを行い、衆院選前後の政治情勢を踏まえて活動を行うこととした。
10 月には第１回委員会を開催し、本会がこれまでに行ってきた提言を踏まえ、各種
課題に機動的に対応することとし、特に郵政民営化に重点を置くとの活動方針を決定した。
その後、11 月と 12 月に梶川委員長との打ち合わせにおいて、政府の内閣官房 郵政改革推進室が１月に実施するパブリックコメントに対して意見発表を行うこととし、具体的な活動計画を決定した。
12 月には、４回にわたり有識者（石川和男東京財団上席研究員、大塚耕平内閣府副大臣、萩原攻太郎三井住友銀行経営企画部部長・田中幸男同上席推進役、松原聡東洋大学経済学部教授）から郵政民営化の経緯と現状についてヒアリングを行い、今後の改革の方向性について意見交換を行った。ヒアリングを踏まえて討議を行い、検討成果を意見書として取りまとめた。１月 19 日に対外発表するとともに、郵政改革推進
室に提出した。
意見書では、郵政民営化の基本理念は今後も尊重すべき旨を提言した。特に、資金の「官から民へ」の還流による国民経済の活性化は極めて重要であり、そのためにゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化を求めている。
また、独立行政法人改革について、政府の内閣府 行政刷新会議によるハトミミ.com「国民の声」を通じた意見募集に対し、過去の提言に基づき意見を投稿することとした。正副委員長を中心に検討し、３月 19 日に意見を投稿した。
道路公団民営化について、３月に根本敏則一橋大学大学院商学研究科教授を招き、「高速道路における受益と負担のあり方」と題し講演を伺い、意見交換を実施した。

四.「受益と負担」の明示による将来不安の解消（１）財政・税制改革委員会――意見書『財政健全化に一歩を踏み出し、持続的な成長につなげよ−歳出・歳入一体改革の早期断行を求める−』を 11 月５日に発表
財政・税制改革委員会（小枝至委員長）では、７月の夏季セミナーで取りまとめられた経済同友会版『骨太の方針』を受けて、望まれる歳出・歳入一体改革の骨子の検討と、長期的な財政収支のシミュレーションを行い、意見書『財政健全化に一歩を踏み出し、持続的な成長につなげよ』を策定した。
７月の正副委員長会議及び第１回委員会において、これまで本会の関係委員会が策定してきた提言をもとに、歳出・歳入の一体改革案を取りまとめるとともに、改革が実現した場合の財政収支と長期債務残高のシミュレーションを実施し、2010 年度予算の策定時期となる 11 月を目途に意見書として発表することを含めた本年度の活動方針を決定した。
９月には、関係委員会（本委員会のほか、社会保障改革、医療制度改革、地方行財
政改革、内需拡大・経済成長戦略各委員会）の委員長との調整会議を開催した上で、第２回委員会にて田中秀明一橋大学経済研究所准教授から財政再建と予算制度改革に関するヒアリングと歳出・歳入一体改革に関する意見書のポイントについて検討した。意見書案は、10 月の第３回委員会にて討議し、幹事会、正副代表幹事会での審議を経て承認され、11 月５日に対外発表を行った。また、本意見書は、本会のホームページに公開されると共に、関係官公庁・機関等に配布された。
本意見書の概要は以下の通りである。
①歳出改革○公共事業を含む裁量的経費のムダの徹底的削減○基礎年金の全額公費負担を含む社会保障制度を 2013 年度より抜本改革②歳入改革○年金財源及び安定的な地方財源の確保のために、消費税率を 2013 年度から段階的に引き上げ、2017 年度には 17％（年金目的 10％、国２％、地方５％）に。
○租税特別措置の抜本的見直し及び法人事業税の廃止○給付つき税額控除の導入③歳出・歳入一体改革のための制度整備○柔軟性と継続性を重視した「財政健全化法」を制定し、財政再建を法定○「国民生活番号（納税者番号）」を導入○インボイス制度を導入すると共に、免税点制度を改革
そして、以上の改革を実施すれば、2020 年代の名目経済成長率を 1.5％程度と仮定した場合でも、2010 年代前半にはプライマリーバランスが黒字化し、2010 年代後半

には長期債務残高の実額が縮小に転じ、2010 年代末には長期債務残高の対 GDP は先進諸国並みになることを示した。
意見書発表後、12 月の第４回委員会にて委員会活動の方向性について討議を行った。
この結果を受けて、今後の財政・税制の提言策定に向け、２月の第５回委員会には加藤秀樹構想日本代表から事業仕分けについて、３月の第６回委員会には中里実東京大学大学院法学政治学研究科教授から税制改革の方向性について講演いただき、改革を実現する上での現実的な障害やその対策について意見交換を行い、理解を深めた。
（２）社会保障改革委員会――介護保険制度改革についての提言を 2010 年６月に発表予定
社会保障改革委員会（清田瞭委員長）では、６月 23 日の第１回正副委員長会議、７月６日の第１回委員会での議論を経て、2009 年度の活動内容と予定を決めた。具体的には、①本会が提言する改革を反映した将来の年金給付、介護費用等と国民負担率の推計、②介護保険制度改革の検討を課題とし、①は、試算における考え方等を整理し、秋までに試算を行うこと、②は、2010 年４月末を目途に提言を取りまとめることを決めた。
①は、試算結果を財政・税制改革委員会の提言（11 月 5 日発表）に反映した。委員
会では、概ね月１回の頻度で有識者等を講師に招きヒアリングを実施し、１月以降は提言取りまとめに向けた議論を行った。提言は、2010 年６月に対外発表し、その後、官公庁等への配布を行う予定である。
委員会でのヒアリングでは、先ず、大林尚日本経済新聞社編集委員兼論説委員から
社会保障制度における改革の方向性と今後の論点について伺った。その後、池田省三
龍谷大学社会学部教授から介護保険制度全般にわたる課題について、馬袋秀男株式会社ジャパンケアサービスグループ取締役社長から介護保険制度と介護事業の現状と今後について伺った。また、池上直己慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授
から高齢者医療と介護との連携強化について伺い、最後に、笹井肇武蔵野市健康福祉部高齢者支援課長から介護保険制度の運営における課題について、武蔵野市での取組
みと合わせて伺った。
これらの活動と委員会での議論を踏まえ、介護保険制度改革について、①介護保険
財政の持続性の向上、②介護サービスの提供における見直し、③介護事業発展のための施策、の３点を趣旨とする提言骨子案を２月に正副委員長会議と委員会で検討したた。①は、保険給付の対象とするサービスの重点化と、自己負担割合の引上げを主な内容とする。また、給付の適正化・効率化に向けて、要介護度の認定方法を公平性、透明性を高める視点から見直すこと、施設利用における補足給付について生活保護制
度と一体的に見直すことも含む。②は、介護施設の整備について、利用者をより重度者に限定した上で、多様な経営主体の参入を促進すること、また、在宅介護について、

現金給付を導入し現物給付と併用することの検討や、医療と介護それぞれのサービスを円滑に提供するための連携強化等を主な内容とする。③は、介護サービスへの需要が増加するなかで、海外からの受入れやボランティアを含めた多様な人材を確保していくことと、介護ロボットに見られるような介護労働におけるイノベーションの活用を主な内容とする。合わせて、ケアマネジメント能力を強化するためにケアマネジャ
ーの独立性、専門性を向上すること、多様で満足度の高い介護サービスを提供する保険外サービス市場の拡大とそのための環境整備も含む。
今後、提言案について、４月の正副委員長会議、委員会、５月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、2010 年６月に提言を発表する予定である。
（３）医療制度改革委員会――2010 年４月に抜本的な医療制度改革への提言を対外発表予定
医療制度改革委員会（髙須武男委員長）では、６月 29 日の第１回正副委員長会議、７月２日の第１回委員会での議論を経て、2009 年度の活動内容と予定を決めた。具体的には、①本会のこれまでの提言を反映した将来の医療費と国民負担率の推計、②医療財政、医療保険制度の持続性の向上を検討課題とし、①は、試算における考え方等を整理し、秋までに試算を行うこと、②は、年度末を目途に提言を取りまとめることを決めた。
①は、試算結果を財政・税制改革委員会の提言（11 月５日発表）に反映した。委員
会では、概ね月１回の頻度で、有識者等を講師にヒアリングを実施し、12 月以降は、提言の取りまとめに向けた議論を行った。提言は 2010 年４月に対外発表を行い、その後、関係省庁等に配布する予定である。
委員会でのヒアリングでは、先ず、吉岡てつを厚生労働省保険局高齢者医療課長から高齢者医療制度の現状と見直しの方向について伺った。その後、土屋了介国立がんセンター中央病院病院長から目指すべき医師供給システムについて、齋藤哲史株式会社大和総研公共政策研究所次長から公的医療保険制度の一元化について伺った。また、
阿部文彦読売新聞東京本社社会保障部次長からは、終末期医療のあり方について伺った。なお、提言の論点整理の段階では、辻哲夫東京大学高齢社会総合研究機構教授、
今村聡日本医師会常任理事を迎え、主要論点について意見交換を行った。
これらの活動と委員会での議論を踏まえ、持続可能な医療制度への再構築と、産業としての医療の発展を目指すことを柱にした提言を３月末に取りまとめた。提言では、①社会保障としての医療費の管理・抑制と公的保険の適用のあり方、②医療財政における税と保険の役割分担、③公的保険制度の一元化、④医療の提供における改革と産業としての医療の発展について政策を提言する。
①では、社会保障としての医療費を管理・抑制する具体策として、費用対効果を重視した公的保険適用範囲の最適化、ICT の活用とデータに基づく医療政策の実施、混合診療の全面解禁を提示する。②では、75 歳以上を対象とする独立した高齢者医療制度への改革と、74 歳以下を対象とした公的保険制度における保険原理の徹底を述べる。
75 歳以上の医療費の財源は、税７割と自己負担３割とし、74 歳以下は、保険料７割と自己負担３割で賄い、高齢者医療制度への支援金の拠出は行わない。③では、都道府県等を単位とする地域保険への再編・統合のプロセスを提示する。④では、医療機関間での役割分担の明確化と機能の集約化の必要性を述べる。医師不足に対しては、
短期的には、規制緩和によるコメディカルの業務拡大、中期的には、必要な医師の確保を専門医の育成制度の整備と合せて行うことを提言する。また、民間の力を医療に活用していくためには、迅速な規制緩和と医療を産業として発展させるための環境整備が必要であることを述べる。
（４）雇用問題検討委員会――中長期の雇用問題全般に関する第二次意見書を 2010 年６月に発表予定
雇用問題検討委員会（佐藤龍雄委員長）では、６月に正副委員長会議および委員会を開催し、企業競争力の強化とともに多様な働き方と雇用の安定を図る雇用制度のあり方、非正規雇用に対するセーフティネットの整備、非正規雇用から正規雇用への転換努力を支援する方策、農林水産業の高度化やサービス産業の活性化等、産業構造の変化に伴う円滑な労働移動のあり方といった本年度の検討内容や運営方法を決定した。
本年度は、前年度の活動結果として４月 21 日に発表した第一次意見書『経済危機下における雇用と生活の安心確保―まずは不安の払拭に全力を―』で提言した今後の検討課題・問題提起を踏まえ、中長期の雇用のあるべき姿を中心に検討をはじめ、12月を目処に第二次意見書の取りまとめを計画していた。しかし、８月の衆議院選挙の結果を受けて、新政権の雇用政策についてのヒアリングを追加で行う必要性が生じた
ため、取りまとめ時期を 2010 年の春頃に変更することとした。
６月以降、委員会を 10 回、正副委員長会議を４回開催した。委員会では、雇用問
題全般について、玄田有史東京大学社会科学研究所教授、小宮山宏株式会社三菱総合研究所理事長、大竹文雄大阪大学社会経済研究所教授、大久保幸夫株式会社リクルー
ト ワークス研究所所長からヒアリングを行った。また、中小企業の雇用問題は市川隆治全国中小企業団体中央会専務理事、連立与党である社会民主党の雇用政策については阿部知子社会民主党政策審議会長、新政権の雇用政策は細川律夫厚生労働省副大臣からそれぞれヒアリングを行った。
これらの活動と委員会での議論を踏まえ、３月の正副委員長会議と委員会で第二次意見書骨子案について検討した。まず、将来の雇用不安の要素として、企業内失業者を含めた失業者増、厳しい新卒採用情勢、雇用の硬直性の３点を挙げている。これに対して、わが国が目指す将来の雇用ビジョンとして、「働く」ことを大切にする社会、
安心・安全の確保、労働市場の柔軟性・多様性の促進、個人の職業能力向上の機会の確保の４点を提示した。そして、ビジョンのイメージとビジョン実現のための具体的施策については、柔軟・多様な労働市場の整備、労働者の能力向上、企業の活力向上、労働需要の維持・創出、という好循環に着目して整理を行った。
今後、第二次意見書案について、４月の正副委員長会議、委員会、５月の正副代表
幹事会、幹事会での審議を経て、2010 年６月に提言を発表する予定である。
（５）教育問題委員会――提言『経済格差を教育格差に繋げないために−高等教育の機会均等に向けて』を３月 26 日に発表
教育問題委員会（北山禎介委員長）では、６月に正副委員長会議、７月に委員会を開催し、高等教育において広がりつつある「経済格差と教育格差」の問題について有識者からのヒアリング等により調査・分析を行い、その上で解決策を年度末に提言するという運営方針を決定した。
第１回委員会では山田昌弘中央大学文学部教授から、経済格差の拡大が社会全体に及ぼした影響や、昨今の学生の考え方・行動に与えた影響など、社会学的な見地から経済格差が教育格差に繋がっていく経路について伺った。第２回委員会以降は、我が国における奨学金制度の仕組み、高等教育における公財政負担の状況、諸外国における奨学金・公財政負担等の動向、国公立大学と私立大学との相違点、大学教育と職業の関わり方などについて、小林雅之東京大学大学総合教育センター教授、金子元久東
京大学教育学部教授、尾山眞之介日本学生支援機構理事、白井克彦私立大学連盟会長（早稲田大学総長）からヒアリングを行った。１月には鈴木寛文部科学省副大臣より、鳩山政権の教育政策、格差解消にかかる施策についてヒアリングを行った。
これらのヒアリングと並行し、中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会の要請に応じて、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育のあり方」（審議経過報告）に対し、本会としての意見を取りまとめ、10 月に北山委員長が当該部会に出席し、意見陳述を行った。
これに加え、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会からも、大学教育におけるキャリアガイダンスのあり方について要請があり、本会として意見を取り纏めた上で、12 月に当該部会において意見陳述を行った。
上記のヒアリングや委員会での議論を踏まえ 12 月から１月にかけて集中的に討議を行い、経済格差を教育格差に繋げないための施策を提言に取り纏め、２月の正副代
表幹事会、幹事会での審議を経て、３月に対外発表した。
提言では、高等教育の機会均等を阻害する様々な格差を指摘した上で、機会均等を実現するための方策として、①親・家庭の経済力による影響を解消させる方策、②教

育環境の格差の是正、③地域間格差（地方と東京等都市部との格差）の是正に向けて述べている。具体的には、奨学金制度の改善策として、希望者全員に貸与奨学金を支給、卒業時の成績や卒業後の年収を考慮した返済免除規定の導入、給付奨学金の導入などを提言している。
（６）少子化対策検討委員会――2010 年４月に提言発表予定
少子化対策検討委員会（森川智委員長、2009 年９月に林文子委員長より交代）では、７月の正副委員長会議で、少子化政策のレビューと今後の必要な政策について検討し、年度末を目途に提言を作成することを決定した。この方針に沿って活動を進めた結果、４月に提言を発表する予定である。
10 月の委員会では姉崎猛内閣府大臣官房審議官（共生社会担当）から、少子化の現状と対策について、12 月の委員会では福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）から、新政権の少子化対策、仕事と生活の調和、男女共同参画の推進についてヒアリングを実施し、意見交換を行った。
本年１月に策定された新政権の少子化社会政策大綱「子ども・子育てビジョン」にの実現に向けて、政府では今後具体的な実施計画が策定される予定である。本委員会
では、2008 年度までの「少子化対策推進委員会」での活動成果も踏まえて、人口減少
およびその主因となる少子化問題に対する危機感を背景に、主に子どもを産み、育てたいと希望する人の不安や障害の解消という面からアプローチし、政府の諸施策と民間および企業の役割に焦点を当て、優先順位の高い項目について経営者の視点、女性の視点、働く現場の視点を重視することになった。
提言は以下の点をポイントとして取りまとめる予定である。最初に、政府の施策について、新政権の目玉施策となる「子ども手当」について、家計への経済的支援の意
義を認めつつも、財源確保や制度設計の面での改善が必要とし、また、旧政権下で頓挫した幼児教育、保育の総合的な提供を目指す幼保一元化（一体化）への早急な着手が必要となる。
待機児童対策としては、工程表の提示、地方分権・規制改革による地域ニーズに応じたサービスの展開の必要性、質と量の確保に知恵を絞る必要性について述べる。
次に、民間および企業の役割について、近年の少子化対策では「仕事と生活の調和」
への配慮への言及が増えているが、一昨年の金融危機による景気の急激な悪化に伴い、社会全体での取り組み機運が低下しているとの認識から、経営者として仕事と子育てが両立する雇用環境の実現に向けて取り組む必要性や、実効ある育児休業制度の実施、生産性の向上につながる「働き方」の改革の実現などについて、具体的な企業における取り組み事例と合わせて提言する。
新政権の少子化対策はこれからが本番との認識であり、わが国経済社会の展望を切り開くために、今後も様々な制度・運用の改善について継続して取り組み、わが国の合計特殊出生率の上昇につなげる必要があるとしている。
（７）学校と企業・経営者の交流活動推進委員会――144 件の出張授業等を実施
学校と企業・経営者の交流活動推進委員会（山中信義委員長）では、「交流活動の実践を通じて、さまざまな課題を抱えるわが国の学校教育の改革推進に寄与する」こ
とを目的とし、経営者自らが主に中学校や高校に出向き、生徒を対象とした出張授業
や、教員(校長等管理職および一般教諭)の研修会、保護者との懇談会等で講師を務め、教育現場と活発な交流を行った(講師登録者 119 名)。
今年度の「出張授業」は、87 件、延べ 231 名が講師を務めた。主な実施先は墨田区、世田谷区等の公立ならびに私立の中学、高校と、神奈川県、千葉県、埼玉県等の公立中学校や高校である。
また、国学院大学久我山中学校、杉並区立井荻中学校、練馬区立谷原中学校では、
継続的に複数回の出張授業を実施し、より充実した授業づくりに取り組んだ。
さらに新たな交流として、都立墨田川高校において、４日間連続の異なる講師による出張授業を実施した。
「研修会・懇談会」は、49 件、延べ 59 名が講師を務めた。主な実施先は、目黒区、杉並区等の教育委員会と中学校長会、東京都教職員研修センター、横浜市教育委員会
等である。
一方、６月の正副委員長会議では、本年度の運営方針・活動の方向性について検討、
また、今年が活動 10 年の節目を迎えるため、これまでの実践を踏まえた「報告書」を作成することとした。本報告書は、2010 年４月に対外発表する予定。
また、「交流活動」をより充実したものとするため、８月の委員会では、加藤昌男
NHK 放送研修センター日本語センター

専門委員を招き、恒例となった「話しことば実践講座」(基本編・応用編)を開催。９月・11 月には、講師経験の少ない講師の不安や疑問の解消に役立てることを目的とした「べテラン講師による出張授業オリエンテーション」を開催した。また 10 月には、中学校の教員４名を招き、学校現場の最新状況や学校側から講師に期待すること等について話を伺うとともに、意見交換を行った。12 月の運営委員会では中学・高校の校長５名を招き、出張授業の感想、本活動への要望等についての問題提起を受けた後、率直な意見交換を行った。
３月には、今年で４回目の実施となる、本委員会主催「教育フォーラム― 勉強す
るのは何のため？働くってどういうこと？」(第１部：浦野光人地球環境問題委員長の基調講演、第２部：経営者(12名)と生徒・教員・保護者とのグループディスカッシ
ョンおよび交流会)を開催した。都内および埼玉県、千葉県の公立、私立中学校の生徒とその保護者ならびに教員をはじめ、約160名の参加を得て、活発な意見交換・交流が行われた。
（８）理科系人材問題検討ＰＴ――科学技術立国を支える人材に関する報告書を 2010 年６月にホームページに公開する予定
理科系人材問題検討ＰＴ（篠塚勝正委員長）は、委員長と委員 13 名で発足した。
７月に第１回委員会を開催し、科学技術立国を支える人材に関して、2008 年４月、本年４月にそれぞれ科学技術・イノベーション立国委員会が対外発表した提言をベースに、理科教育のあり方、大学・大学院や企業の取り組みを踏まえた関係機関や識者等との意見交換を行うこと、年度末に報告書を取りまとめることを含めた本年度の運営方針を決定した。
９月の第２回委員会では、小宮山宏株式会社三菱総合研究所理事長から｢理科系人
材に関わる問題とその解決策〜日本を本当の先進国にするために〜｣、10 月の第３回委員会では、松本俊博日本放送協会（NHK）第２制作センター（科学・環境番組）部
長から｢科学技術コミュニケーションの活用可能性―全体像・現状課題・現場（最前線）での取り組み―｣、12 月の第４回委員会では、猿田祐嗣国立教育政策研究所教育課程研究センター総合研究官から｢初等教育を中心とした理科教育について｣ヒアリングを行った。
さらに、２月の第５回委員会では、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校を訪問し、校内施設や授業風景を見学するとともに、和田昭允常任スーパーアドバイ
ザー（東京大学名誉教授）、 小島謙一常任科学技術顧問 （横浜市立大学名誉教授）、
佐藤春夫校長、また坂東昌子元・日本物理学会会長（愛知大学名誉教授）に特別参加いただき、意見交換を行った。
これらの活動と委員会での議論を踏まえ、３月の第６回委員会では、報告書骨子案について検討した。まず、理科系人材に対して、本ＰＴとしての課題のとらえ方と本会のこれまでの取り組みを述べた後、ファクトファインディングと問題の原因分析を行った。問題の解決に向けて、子供の「理科離れ」ではなく、むしろ、大人による「理科離し」が問題であり、自然を素直に見る目を大切にする環境づくりが重要であるとした。また、いわゆる「理系か、文系か」ということを議論するより、課題解決力は社会的な要請であるということを踏まえ、職業によらず論理的思考力を必須の素養と捉えるべきであり、それを涵養するのに最も適していると考えられる算数・数学や理科を初等中等教育の段階から体系的に実施するべきであるとした。
今後、具体的な事例を加えて報告書案を作成し、委員会、正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、報告書を 2010 年６月にホームページに公開する予定である。

（９）NPO・社会起業推進委員会――１月にシンポジウムと見本市を開催、３月には欧州ミッションを派遣した他、2010 年６月に提言を発表予定
NPO・社会起業推進委員会（濱口敏行委員長）では、６月 10 日に正副委員長会議を開催し、「2007・2008 年度活動報告書」をとりまとめるとともに、2009 年度活動方
針について、有識者ヒアリング計画、シンポジウムと NPO･社会起業見本市の開催、３月欧州へのミッション派遣、来年度初頭の提言発表、などを決定した。「2007・2008
年度活動報告書」については、6 月 19 日の幹事会にて報告後、本会会員に配布した。
活動方針に則り、有識者ヒアリングとしては、７月 24 日に中村陽一立教大学大学
院 21 世紀社会デザイン研究科教授より、社会デザインの中でのソーシャルビジネスの位置づけなどについて説明を受けた。続いて９月 24 日には石塚秀雄非営利・協同総合研究所いのちとくらし主任研究員を招き、英国を中心に欧州の社会的企業の様々な特徴についてヒアリングを行なった。さらに 10 月 30 日には、井上英之慶応義塾大
学総合政策学部専任講師からは、ワークショップ指導の後、社会イノベーションと社
会起業のスケールアウトについて説明があった。11 月 24 日には塚本一郎明治大学経営学部教授より、英国における非営利セクターの育成策についての詳細な説明を受けた。12 月 18 日には神野直彦東京大学名誉教授を招き、「大きな市場から大きな社会へ」と題しソーシャル・ガバナンスと公共サービスについてヒアリングを行なった。
また同日、正副委員長会議も開催し、シンポジウム＆見本市の企画内容、欧州ミッシ
ョンの実施時期や訪問先について議論した。
こうした成果を踏まえ、１月 20 日に「21 世紀の社会変革（ソーシアル・イノベーション）−新しい市民社会の構築にむけて、Everyone A Changemaker”−」と題したシンポジウムと見本市を開催した。シンポジウムでは、基調講演として田坂広志シ
ンクタンク・ソフィアバンク代表、パネリストとして関正雄株式会社損害保険ジャパ
ンＣＳＲ統括部長、竹田義信アサヒビール社会環境推進部長、日野公三アットマー
ク・ラーニング代表取締役、川添高志ケアプロ代表取締役、そしてモデレーターとして岸本幸子パブリックリソースセンター事務局長が登壇した。本会会員及び本会会員
所属企業のＣＳＲ担当者、見本市出展団体の関係者など計約 240 名が参加した。その後引き続き見本市が開催され、45 団体がブースを出展し、それぞれのユニークな活動
内容を紹介した。
３月２日には、当初計画外であるが、ジョン・ウッドルーム・トゥ・リード 創設者兼会長より「子どもの教育が世界を変える」と題して、途上国への教育支援について説明を受けた。
また、３月７日〜13 日の日程で欧州ミッションを派遣した。濱口委員長はじめ４名
が、ロンドン、オックスフォード、ブリュッセルを訪問し、社会的企業、中間支援機
関、教育機関、行政府など幅広く視察し、幹部との意見交換を行った。

今後は、２度の海外ミッションを含め 2007 年度からの３年間の活動の集大成として、提言書を取りまとめ、６月を目途に対外発表する予定である。

五.国際社会での日本の役割と責任（１）総合外交戦略委員会――日本の外交戦略についての提言を 2010 年秋に発表予定
総合外交戦略委員会（大歳卓麻委員長）では、７月に第１回の正副委員長会議、委員会を開催し、運営方針について検討し、2010 年秋を目処に提言をまとめ、対外発表することを決定した。本会では、2007 年度、2008 年度の２年間にわたり、あるべき
日本の経済外交について意見を発表してきたが、本委員会は、事業計画に基づき、安全保障分野を含め、より包括的に日本の対外関係について検討することとした。
本年度は日本外交が抱える諸課題の把握に努めた。2010 年３月までに９回の委員会
会合を開催し、それら会合においては、日本の外交の現状と課題を総合的に把握し、将来に向けた対案を練り上げるため、広範な分野にわたって議題を設定し、各分野の識者を招き、ヒアリングおよび意見交換を行った。
具体的な議題としては、①日本の対外政策と経済界の役割、国際的人材育成、総合
安全保障概念（髙坂節三 2005 年度外交・安全保障委員会顧問、福川伸次 2005 年度外
交・安全保障委員会顧問）、②国際社会における力学が変動する中での日本の同盟政
策・地域政策、外交政策コミュニティ形成の重要性（田中均財団法人日本国際交流センターシニア・フェロー）、③鳩山新政権の発足と日米同盟、沖縄米軍基地移設問題の展望（渡部恒雄東京財団上席研究員）、④昨今の米中関係の推移と日本の役割（葉千栄東海大学総合教育センター教授）、⑤日本の国防政策の限界、政策議論における軍事知識の欠如、情報機能強化の必要性（石破茂衆議院議員・自由民主党政務調査会長）、⑥自由貿易政策の推進と食糧安全保障の確保という両政策分野の均衡ある展開（山下一仁経済産業研究所上席研究員）、⑦日本の原子力技術を活用したエネルギー外交の展開（畔蒜泰助東京財団研究員）、⑧途上国群の台頭と国連外交・多国間外交の活用、国際人材の必要性（村田俊一国連開発計画駐日代表）、そして⑨多極化世界の到来と日本外交の戦略的展望（田中明彦東京大学理事）等を取り上げた。
ほぼ毎月開催された委員会会合と並行する形で、拡大正副委員長会議を適宜開催し、委員会の運営方針や、提言の取りまとめに向けた議論の方向性確認などを行った。
今後はさらに個別分野について、識者からのヒアリングを重ねるとともに、今秋の提言発表に向けて、委員会における討議をさらに活発化させていく予定である。
（２）アジア委員会――第 35 回日本・ASEAN 経営者会議（ベトナム・ホーチミン）を９月
30 日〜10 月２日にかけて共催し、報告書を作成し関係者に配布、議事要旨（英語版）
をホームページに公開
アジア委員会（萩原敏孝委員長）では、アジア地域に関する時事的課題の把握・検討、第 35 回日本・ASEAN 経営者会議の共催を中心に活動を行った。
まず６月の第１回正副委員長会議にて第 35 回日本・ASEAN 経営者会議の共催と韓国
ミッション派遣を確認するとともに、今年度の委員会での検討内容や運営方法を決定した。また 11 月の第２回正副委員長会議にて 2010 年２月に韓国ミッションを派遣することを決定したが、その後、訪問団体との調整がつかず、５月に延期となった。
６月より委員会活動を開始し、計 10 回の委員会を開催した。年度前半から中盤にかけては、FTA/EPA や東アジア経済連携の課題について、嶋正和株式会社ロジスティック代表取締役、山内清行日本商工会議所国際部課長、狩野伸幸豊田通商株式会社物流業務部東京物流グループ課長職、飯塚博株式会社東芝デジタルメディアネットワー
ク社グローバル経営支援部通商渉外担当参与、鹿取克章外務省 ASEAN 担当特命全権大使、宿輪純一株式会社三菱東京 UFJ 銀行企画部経済調査室上席調査役、吉野文雄拓殖
大学海外事情研究所教授を講師に迎え検討を行った。
また 11 月に日メコン首脳会議が開催された際には、各国首脳に同行し来日していたチュアン・ソンブンカン内閣官房付き大臣（ラオス）、ソー・ター国家計画・経済開発大臣（ミャンマー）、ヴォー・ホン・フック計画投資大臣（ベトナム）を招待し、EPA を始めとする日本とアセアンの二国間、多国間関係の課題について意見交換を行った。
年度後半は韓国を中心に、東アジア経済情勢をテーマに委員会を開催した。具体的には、林廣茂同志社大学大学院ビジネス研究科教授、中田研一郎株式会社イノベーシ
ョンズ代表取締役社長、金美徳多摩大学経営情報学部客員教授を講師に迎え、韓国企業のグローバル戦略、中国企業、韓国企業の人材戦略などについて検討した。
９月 30 日〜10 月２日の３日間、ベトナム・ホーチミンにて開催された第 35 回日本・
ASEAN 経営者会議には、本会からは、桜井正光代表幹事、萩原委員長はじめ計 17 名が参加した。会議では「日 ASEAN 協力の実効性の強化―新たな経済成長戦略に向けて」
をメインテーマに、世界経済危機への各国の対応、日アセアンの新たな経済モデル、
日アセアン間の EPA の実効性についてそれぞれ ASEAN 地域の経営者と議論を行った。
会議の報告書を各国の推進委員にて作成し、日本側は本会幹事、アジア委員会委員、
外務省、経済産業省に配布した。また議事要旨（英語版）は経済同友会のホームペー
ジに公開した。
（３）中国委員会――ミッションを派遣（北京・昆明・無錫・上海、８月 30 日〜９月４日）
し、報告書を９月 18 日にホーム・ページに公開
本年度の中国委員会（石原邦夫委員長）の運営方針は、2009 年６月の第１回委員会
で、本年度の事業計画を踏まえ、①昨年度から準備しているミッションの派遣、②ミッションの準備やフォローアップも兼ねた中国情勢の把握と日中関係検討のためにヒヤリング・意見交換、の２点を中心に活動することを確認した。以後、この方針に沿って活動した。
ミッションは、「環境分野における日中の相互協力」を基本テーマにして、2009
年８月 30 日（日）から９月４日（金）の間、石原委員長を団長に団員 20 名で北京・昆明・無錫・上海を訪問した。受入れ団体は、これまでの国務院国有資産監督管理委
員会に代わって、今回、新たに国家発展改革委員会にお願いした。
北京では、国家発展改革委員会の張暁強 副主任に面談頂いた他、中国社会科学院、
中華全国工商業連合会、中国日本商会と会合を開催し、また、梅田邦夫 在中国日本
国首席公使にブリーフィングを頂いた。昆明では王道興 副市長等と面談した他、滇
池（てんち）という湖・湿地や関連施設を見学した。また、無錫では倪斌（げいぶ）
市長助理等と面談した他、蠡湖（れいこ）という太湖（たいこ）の一部等と関連施設を視察した。
ミッションを通じてのポイントは以下７点である。①全体を通して、日中関係は一
衣帯水の関係であり、環境問題を含め多分野で協力すべきことが再認識された。②中
国は政府の大規模経済対策もあって、世界的金融危機の中でも目覚しい発展を続けている。③日本経済・企業にとり中国は単に隣国としてではなく、今後の世界経済の大きな牽引者として益々重要となっている。④環境問題について、中国では水質を含めた汚染対策が喫緊の関心事のようである。⑤中国の中央・地方政府の環境対策は真剣で、全力で取り組んでいる姿勢が伺えた。しかし、関係者も率直に述べていたように、改善への道のりは長く、今後、更に大きな努力が必要である。⑥無錫では風力発電機工場も視察したが、環境対策を単にコストとしてではなくグリーン・ビジネスとして、
つまり環境対策と経済発展との両立が必要なことを再確認した。⑦環境分野における
日中相互協力の可能性は大きいので、今後、双方の努力によってどう具体化するかが課題である。この場合、単に技術の単品より、ソフト面を含めたシステムとしての移転が重要となるとの見解も出された。
この他、委員会を５回開催して、経済問題について金堅敏 富士通総研経済研究所
主席研究員、水環境保全について大塚健司 日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所新領域研究センター環境・資源研究グループ長代理、日中経済関係について
井川原賢 外務省アジア大洋州局日中経済室首席事務官、日中経済関係について呂淑
雲 中国大使館公使参事官 (経済商務)、中台経済関係について陳英顕 台湾貿易セン
ター東京事務所所長から各々説明頂き意見交換した。また、ジャック・ソー （蘇澤光）香港貿易発展局会長主催の夕食会に石原委員長等が出席した他、来日した中華全
国工商業聯合会訪日代表団（団長：孫暁華 副主席）と会合を開催して小島邦夫 専務
理事等が本会の組織・活動について説明した。

（４）米州委員会――外国識者を中心にヒアリングを実施、米国ミッションを年内に派遣予定
米州委員会（新浪剛史委員長）では、2009 年７月に第１回の正副委員長会議、委員会を開催し、本年度の運営方針を決定した。国際社会が大きく変動し、日本の国際的な影響力、存在感の低下に対する懸念が広がる中、日本外交の基軸と言われてきた対米関係について本委員会にて改めて議論を深めることは、日本自身のあり方を省み、再スタートを切るための契機にもなり得る。そこで、米国ミッションを視野に、従来の日米関係論の枠にこだわることなく、新たな視点から広く識者を招き、ヒアリングを実施することとした。
2009 年度は識者を招き８回の委員会を開催し、意見交換を行った。藤原帰一東京大学法学部教授を招いた会合では、民主党新政権の発足を受けたオバマ政権の対応、日米間のグローバルパートナーシップの展望などについて議論した。鳩山政権下での日米関係については船橋洋一朝日新聞主筆からも、日米両国で新政権が発足したことの意義、日米の共通課題や今後の国際秩序について話を伺った。
日米経済関係については、３回の委員会会合を開催し、討議を重ねた。イェスパー・
コール JP モルガン証券マネジングディレクター兼株式調査部長からは国際経済危機
後の世界を見据えた日米経済論、ロバート･デュジャリックテンプル大学日本校現代日本研究所所長からはオバマ政権の対アジア経済・金融政策について、ウィリアム・
ビショップ在日米国商工会議所副会頭からは日本市場に対する米国の認識、日米 FTAの意義について、それぞれ講演いただき、参加委員と意見を交わした。
昨今のメディア報道を賑わしているのは、沖縄における米海兵隊基地の移設問題であり、日米同盟が揺らいでいるとの報道が日米両国で相次ぐが、マーティン・ファク
ラーニューヨークタイムズ紙東京支局長は、2009 年に日米にて新政権が発足したことによる調整、順応の時期を迎えているのであり、両国関係の帰趨を判断するには時期尚早との見解を披露した。さらに、フランシス・ワーシンスキー在日米陸軍司令官を講師に迎えた会合では、日米同盟を最前線で担う立場から、米国から見た同盟の意義などについて率直な意見の開陳があった。
今後は年内の訪米ミッションを念頭に、引き続き日米関係について多角的観点から検討していく予定である。
（５）欧州委員会――欧州情勢の把握と欧州型企業経営調査を目的に、2010 年度内に訪欧ミッション団派遣を予定
欧州委員会（永山治委員長）では、欧州に関する時事的課題の把握や日欧間の重要課題に関する調査・研究を目的に、外部から各界の有識者を講師として招き、ヒヤリ

ングと意見交換を行った。
７月 22 日に開催した第１回正副委員長会議において、本年度は欧州ミッションを視野に入れ、個別の研究テーマとしてコーポレート・ガバナンスや欧州グローバル企
業における人材開発、日・EU の EPA 経済連携協定（EIA 経済統合協定）を検討テーマの中心として活動することが確認された。
まず、コーポレート・ガバナンスについては、舩橋晴雄シリウス・インスティテュート代表取締役より、「市場原理主義後の経営のあり方について」、高橋俊夫明治大学大学
院経営学研究科教授より、「コーポレート・ガバナンスの日欧比較」をテーマに講演をいただき、意見交換を行った。
人材開発については、「日本企業のグローバル化の問題−グローバル人材育成の角度
から−」をテーマに、笈川義基ユニバーサル・ブレインズ代表取締役社長を講師として招き、会合を開催した。
さらに、EU スタディーズ・インスティテュート（EUSI）などが主催する講演会・セミナーへの委員会メンバーの参加を積極的に促し、他団体との連携を強化した。尚、
時事的な日本と欧州連合の関係を把握するため、田辺靖雄外務省経済局審議官より、「EU の経済情勢と今後の日・EU 経済関係」、小田野展丈欧州連合日本政府代表部特命全権大使が一時帰国した機会を捉え、「最近の EU 情勢及び日・EU 関係」をテーマに講演をいただき、意見交換を行った。
また、１月 29 日に開催した第２回正副委員長会議にて、2010 年７月にコーポレー
ト・ガバナンスや人材育成、今後の日・EU 関係などをテーマに、ドイツ・ベルギーを中心に訪欧ミッション団を派遣することが確認された。
（６）ロシア・NIS 委員会――ミッション派遣を検討課題にしつつ会合を開催
ロシア・NIS 委員会（松島正之委員長）は、本年度、ミッション派遣を検討課題にしながら会合を開催した。
本年度の運営方針は、2009 年７月に開催した正副委員長会議及び第１回委員会で事業計画に沿って協議した結果、ミッション派遣を検討課題にしつつ、ロシア情勢の把握と日ロ関係検討のためにヒヤリング・意見交換、を中心に活動を展開することにした。以後、この方針に沿って活動を開催したが、ミッション派遣は来年度に延期することになった。
委員会会合は５回、開催した。第１回会合では種村博雄 在モスクワ、ロシア日本センター統括所長から「経済危機からの回復を目指すロシアと今後の日ロ関係」をテーマに、第２回会合では西谷公明トヨタ自動車株式会社欧州本部 BR ロシア室長（元トヨタ自動車[ロシア]社長）から「経済危機後を展望したロシアと自動車等日系企業の事業戦略」をテーマに、第３回会合では森敏光 本委員会委員・㈱みずほコーポレ

ート銀行顧問（元カザフスタン特命全権大使、元ロシア大使館公使、元ハバロフスク
総領事）から「ロシアとカザフスタンの最近の情勢」をテーマに各々ご説明頂き意見交換した。更に、第４回会合では谷内正太郎 外務省顧問（前外務事務次官、代表幹事特別顧問）から「日本外交における日ロ関係」をテーマに、第５回会合では朝妻幸雄 在サンクトペテルブルグ日本センター所長から現地から見たロシア経済回復の展
望」をテーマにして、各々ご説明頂き意見交換した。
また、新任のハミドゥラ・カラマトフ ウズベキスタン共和国駐日大使と松島委員長が面談し、両国関係等について意見交換した。
（７）アフリカ委員会――第 23 回民間経済団体国際会議（南アフリカ・ヨハネスブルグ、
11 月２日〜３日）へ参加し、報告書を 12 月 18 日ホームページに公開
本年度新たに発足したアフリカ委員会（桑原道夫委員長）では、南アフリカで開催された第 23 回民間経済団体国際会議に参加するとともに、アフリカに関する時事的課題の把握やアフリカ開発支援問題の調査・研究を目的に各界の有識者を講師として招き、ヒヤリングと意見交換を行った。
６月 12 日に開かれた第１回委員会において、今年度は特定のテーマに絞ることはせず「広くアフリカを知る」ことから始め、BOP(Base of the Pyramid)ビジネスの現状や、アフリカ情勢など、幅広いテーマにて活動することが確認された。
まず、BOP ビジネスについては、副委員長である寺師並夫味の素取締役専務執行役
員より、「西アフリカ『味の素』コンシューマー事業の概要」、水野達男住友化学ベクターコントロール事業部長より、「オリセットネットを通じたアフリカ支援と住友化学の挑戦」、また平本督太郎野村総合研究所公共経営戦略コンサルティング部副主任コンサルタントより、「BOP ビジネスの考え方と事例、そして官民連携を中心とした国内動向」をテーマに講演をいただき、意見交換を行った。
アフリカ情勢については、副委員長である吉村幸雄シティグループ・ジャパン・ホ
ールディングス執行役員ガバメント・アフェアーズ担当より、「最近のアフリカ情勢」、
平野克己日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター長より、「アフリカ経
済はどうなっているのか：日本の関わり方を考える」をテーマとした会合を開催した。
また、不安定な食糧市場がアフリカなどの途上国へ与える影響について、柴田明夫
丸紅経済研究所所長より、「中国の食糧戦略とアフリカ」と題して講演いただいた。
第 23 回民間経済団体国際会議は、南アフリカ共和国・ヨハネスブルグにて、11 月
２日〜11 月３日の２日間、「ビジネスは信頼される社会的パートナーか？−持続可能な成長と発展への責任」をテーマとして、本会の国際提携団体の一つである National
Business Initiative (NBI)と Business Leadership South Africa（BLSA）との共催により開催され、アフリカ委員会メンバーを中心に４名が出席した。

初日は国際提携団体ネットワーク会議が開催され、２日目はオープン会議が開催された。テーマとの関連として NBI 代表は、「アパルトヘイト（人種隔離政策）廃止による国際社会復帰以降、ビジネスは政府との良きパートナーであり、お互いが協力しながら経済発展に尽力してきた」ことを強調するとともに、今後南アフリカが取り組
むべき課題は、「雇用・失業対策、貧困対策、犯罪対策等であるが、とりわけ教育は重要課題である」とのコメントがあった。本会からは桑原委員長がプレゼンテーショ
ンを行い、「民主党は家計や消費者を重視する政策に変え、政府と企業の関係が不透明になりつつあること、また今後、日本企業は競争力と社会的価値のバランスをいかに取るかが大きな課題となっていること」を報告した。また、国際会議前夜、小澤俊
朗在南アフリカ日本大使に懇談会を開催いただいた。
尚、国際会議参加に際し、日本とアフリカ諸国の関係を把握するため、岡井朝子外務省中東アフリカ局アフリカ第二課長より、「アフリカ開発と官民連携」をテーマに講演をいただき、意見交換を行った。
（８）その他の国際活動●提携団体国際会議――第 23 回民間経済団体国際会議（南アフリカ・ヨハネスブルグ、
11 月２日〜３日）にアフリカ委員会中心に参加し、12 月 18 日に報告書をホームペー
ジに公開
本会を含む日・欧・米等の国際提携団体は、1986 年以来、毎年持ち回りで民間経済団体国際会議を開催しているが、第 23 回会議は、「ビジネスは信頼される社会的パートナーか？−持続可能な成長と発展への責任」をテーマにして、2009 年 11 月２日〜３日、南アフリカにおける準加盟提携団体の National Business Initiative (NBI)の主催（BLSA：Business Leadership South Africa が共催者）で、南アフリカ共和国・ヨハネスブルグにて開催され、本会からはアフリカ委員会メンバーを中心に４名が参加した。
会議内容については「アフリカ委員会」の報告においても述べられているので重複は省くが、特に提携団体自体のあり方に関し、政策実現においての関係政府との関係の重要性等が議論された。また、来年以後の会議運営についても議論されたが、その場では結論が出ず、後日、提携団体間の意見調整により、2010 年は米国 CED（経済開発委員会）主催で秋頃に、ニューヨークにおいてコーポレート・ガバナンスをテーマに開催されることになった。
尚、当年度、ドイツの IW（ドイツ経営協会）が国際提携団体ネットワークから脱退
し、現在、本会及び準加盟団体を含めて国際提携団体は 11 団体となっている。

●世界経済フォーラム(World Economic Forum) ――国際調査『国際競争力報告書 2010-2011』の策定に参加
いわゆる「ダボス会議」として広く知られている国際会議の主催者である世界経済フォーラム（本部：スイス）と本会は覚書を交わしたパートナーシップ関係にあり、2009 年度も引き続き、その提携関係を継続していくことを確認した。提携関係の一環として、世界経済フォーラムが主催している地域会議等への参加を会員に促し、また、
毎年、実施している国際競争力調査にも本会は積極的に協力をしている。当該調査は、
世界経済フォーラムが世界各国の情報を集約し、競争力や経済成長に関わる諸要因を国家単位で比較することを意図している。本年度も、世界経済フォーラムが『国際競争力報告書 2010-2011』を取りまとめるに際して、日本における調査活動への参加を本会会員に広く呼びかけた。
また、2009 年９月、桜井正光代表幹事は世界経済フォーラムが日本事務所を開設するにあたり来日したクラウス・シュワブ世界経済フォーラム会長と懇談を行い、世界経済危機後の国際社会のあり方と日本の役割について意見を交換した。
●気候変動に関する世界ビジネスサミット――COP15 に先立ち開催された民間ビジネス
サミットに桜井正光代表幹事が出席
デンマークのコペンハーゲン気候評議会の主催、COP15 議長国であるデンマーク政府の協力の下、「気候変動に関する世界ビジネスサミット（World Business Summiton Climate Change）」が、2009 年５月 24〜26 日にデンマークのコペンハーゲンで開催された。本会からは桜井正光代表幹事、田幡直樹幹事・地球環境問題委員会副委
員長が参加した。
同サミットには、世界各国から企業経営者や政府・国際機関高官など約 500 名が参加し、12 月の COP15 に向けて活発な議論を行い、「コペンハーゲン・コール」と題する提言を採択した。桜井代表幹事は「グリーン・エコノミーの形成」のセッションに登壇し、日本企業の取り組みを紹介するとともに、その他のセッションも含めて、参加者との意見交換に努めた。
●潘基文・国連事務総長との朝食懇談会（７月１日）
潘基文国連事務総長を招聘し、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークとの共催により、会合を開催した。本会からは桜井正光代表幹事、長谷川閑史副代表
幹事、岩田彰一郎副代表幹事、北山禎介副代表幹事、高須武男副代表幹事、小島邦夫
専務理事他４名が出席し、地球温暖化問題、企業の社会的責任、国連グローバル・コ
ンパクトなどについて意見交換を行った。

●在米日系人リーダーとの懇談（３月５日）
外務省による在米日系人リーダー招聘事業の下、訪日した 14 名との懇談に、桜井正光代表幹事、小島邦夫専務理事他８名が参加した。日米経営環境の相違点、米国市場に対する日本企業の視点、少子高齢化など日本社会が抱える課題、さらには日米両国における若年層の価値観の変遷などについて意見交換した。日米関係の基盤となるのは、こうした個人と個人の間の率直な意見交換を通じた信頼関係の構築であるとして、協力関係を継続していくことで合意した。

７．懇談会等：共益事業（１）会員懇談会
会員懇談会は全会員の交流を強化、懇親を図る場である。大臣や閣僚、日本や海外の有識者等を来賓として招き、時宜にあった話題で講演会を開催し、意見交換を行っている。講演会終了後には来賓を交えて懇親会を開くこともある。
2009 年度は９月 17 日に、ジャック・アタリ プラネット・ファイナンス創設者・社長を来賓として招き、「グローバル危機と将来への含意：社会的起業、特にマイクロファイナンスの役割」というテーマで会合を開催した。出席者数は 107 名であり、講演終了後の質疑応答では活発に意見交換を行った。
また、１月 21 日には同友クラブと合同で新年会員懇談会を開催した。187 名が出席し会員間での親睦をはかった。
（２）幹事懇談会
幹事懇談会は、正・副代表幹事、幹事、会計幹事、終身幹事、顧問により構成され、月１回（１月、５月、８月は休会）昼食懇談会の形式で開催し、会員相互の交流、情報交換の場として活動を行っている。本年度は新任の副代表幹事および委員会委員長
を中心に話題提供を依頼した。毎回の会合では、テーマを自由に設定いただき、経済同友会における委員会での取組みや活動の紹介、またご自身の業界や事業の概況、経営理念、課題や問題意識などについてお話しいただいた後、活発な意見交換を行った。
（３）産業懇談会
産業懇談会（池田守男・高橋衛代表世話人）は、会員の相互交流、情報交換を目的とし、14 グループがそれぞれの世話人および運営委員を中心に、自主的な活動を行っている。(メンバー総数 760 名。）
定例会はグループごとに昼食会形式で開催。メンバーからの話題提供や、外部講師
による講演等を行っている。テーマは、政治、経済、文化、教育等、多岐に亘り、施設見学、グループ合同の懇親会等も実施するなど、活発な活動を展開している。本年
度は７月に「14 グループ合同暑気払い」を開催し、グループの枠を越えたメンバー相互の交流を深めた。

各グループの活動状況は以下の通り。
〔第１火曜グループ〕
今年度は例会を９回開催した。例会では、「日本の家族と世界の家族」と「日本の近・現代史」を緩やかなテーマとし、メンバーからアフリカ諸国の世界遺産や世界・日本の原子力エネルギー事情について話題提供をいただいた。外部講師には、相続、安全、地震、がん治療、難民の話題、日本とフランスとの比較、日本の文語文等、講演をいただいた。さらに他グループとの交流を深めるため「第４火曜グループ」と合同で懇親会を開催した。
〔第１水曜グループ〕
今年度は見学会を２回含む例会を９回、一年間の活動について検討を行う運営委員会を１回開催した。例会では、メンバーから所属する業界の現状や、事業の体験談などについて話題提供をいただき、外部講師からは、日印関係や日本の農業政策、今後の金融マーケットについて講演をいただいた。また、警視庁本部や地上デジタル放送
再送信サービス施設の見学会を実施した。さらに他グループとの交流を深めるため昨年に引き続き、「第１木曜グループ」と合同で懇親会を開催した。
〔第１木曜グループ〕
今年度は例会を９回、一年間の活動について検討を行う運営委員会を１回開催した。
例会では、新たにグループに参加されたメンバーを中心に依頼を行い、ご自身の業界の課題や事業における取り組みなどについて話題提供をいただき、外部講師からは健康や教育、エネルギーなどをテーマに講演をいただいた。さらに、グループメンバーの懇親会と他グループとの交流を深めるため「第１水曜グループ」と合同の懇親会を開催した。
〔第２火曜グループ〕
今年度は例会を９回、一年間の活動について検討を行う運営委員会を１回開催した。
例会では、メンバーの関心が強い金融危機後の世界経済の動向に関する話題が多く取り上げられた。メンバーからは、ご自身の事業や業界の動向のほか、グローバルな資
本の流れの視点からの話題提供をいただき、外部講師からは、国際金融情勢や各国のさまざまな世界地図から眺めた世界情勢について講演をいただいた。さらに、メンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
〔第２水曜グループ〕
今年度は見学会１回を含む例会を９回開催した。例会では、メンバーを中心に依頼を行い、ご自身の業界の課題や取り組み、社会的企業の発展や企業価値評価等について話題提供をいただき、外部講師からは、インド経済やイスラム金融などをテーマに講演をいただいた。このほかハンドクラフトビール醸造場の見学会を実施した。さらに他グループとの交流を深めるため「第２金曜グループ」と「第３水曜グループ」との３グループ合同で懇親会を開催した。
〔第２木曜グループ〕
今年度は見学会１回を含む例会を 11 回、一年間の活動について検討を行う運営委
員会を１回開催した。例会では、メンバーより情報通信の新しい流れや半導体の進化、IT コンサルティングの歴史と今後、マーケティングの視点からの経営改革などについての話題提供をいただき、外部講師からは、健康や医療、防犯対策、地震対策、日本経済の展望などについて講演をいただいた。このほかハンドクラフトビール醸造施設の見学会を実施し、あわせてメンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
〔第２金曜グループ〕
今年度は例会を 10 回開催した。例会では、メンバーより、ご自身の事業の紹介や取り組み等について話題提供をいただき、外部講師からは漢方や遺伝子検査、コンプ
ライアンス、裁判員制度、日本橋再生計画、シネマ経済学などをテーマに講演をいただいた。さらに他グループとの交流を深めるため「第２水曜グループ」と「第３水曜グループ」との３グループ合同で懇親会を開催した。
〔第３火曜グループ〕
今年度は例会を 10 回、一年間の活動について検討を行う運営委員会を１回開催した。例会では、新たにグループに参加されたメンバーより、ご自身の企業・業界の状況について話題提供いただき、外部講師からは、経済情勢や環境問題、日本文化・歴史、健康等のテーマで講演をいただいた。さらに、メンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
〔第３水曜グループ〕
今年度は、見学会１回を含む例会を９回、運営委員会１回を開催した。例会では、新たにグループに参加されたメンバーを中心に、ご自身の事業の紹介や業界の動向等について話題提供をいただき、外部講師からは、生命科学、変革期の日米関係、法令遵守のあり方、サウジアラビアと日本のビジネス関係等のテーマで講演をいただいた。
さらに他グループとの交流を図るため、「第２水曜グループ」と「第２金曜グループ」との３グループ合同で懇親会を開催した。

〔第３木曜グループ〕
今年度は例会を 10 回、運営委員会を１回開催した。運営委員会では、一年間の活動について検討を行った。今年度はメンバーより、ご自身の業界・会社の話題を中心に話題提供いただき、外部講師からは禅の考え方や重粒子線治療、都市鉱山、中国労働問題、首都圏空港問題、観光、景気見通しなど多岐にわたる内容の講演をいただいた。
〔第４火曜グループ〕
今年度は例会を９回開催した。例会では、メンバーより日本の資産運用業、航空コ
ンサルティングなどについて話題提供をいただき、外部講師からは、スポーツビジネ
スや難民支援、交通まちづくりなどをテーマに講演をいただいた。さらに他グループとの交流を深めるため「第１火曜グループ」との合同で懇親会を開催した。
〔第４水曜グループ〕
今年度は例会を９回開催した。例会では、研究者、経営者などの外部講師を招き、資源・環境・高齢化などの社会問題と国家戦略のあり方、学問や芸術の最前線をテーマに講演をいただいた。さらに、メンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
〔第４木曜グループ〕
今年度は例会を９回、一年間の活動について検討を行う運営委員会を１回開催した。
例会では、新たにグループに参加されたメンバーやまだ話題提供をいただいていない
メンバーを中心に、ご自身の事業の動向や課題、経営戦略や環境問題への取り組みなどについて話題提供いただいた。外部講師からは、独立行政法人の現状と課題、天台宗(最澄)の教え等をテーマに講演をいただいた。１月には新年懇親会を開催し、親睦を深めた。
〔第４金曜グループ〕
今年度は例会を 9 回、運営委員会を１回開催した。例会では、メンバーより食の安全、物流サービスの進化、東京スカイツリー建設、不動産業の内外での違いなどについて話題提供をいただき、外部講師からは、リスク・マネジメントの進化、中国経済、
植物工場、政局動向などをテーマに講演をいただいた。さらに、メンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
（４）会員セミナー
全会員を対象とした情報提供の場である会員セミナー（斎藤博明委員長・山岡建夫

委員長）は、テーマ及び講師を含めた運営方針について、７月と１月に運営会議を開
催して協議した。その結果、多様な会員のニーズに応えることができるよう、以下により、政治、経済、国際問題、地球環境問題、スポーツ等、幅広い分野から時宜にかなった第一線で活躍している講師を招聘した。年間 20 回開催し、出席延べ人数は2,776 名であった。また、会合終了後に配布しているセミナー通報については即時性の観点から本年度より会員専用ＷＥＢサイトで配信した。尚、2005 年度より同友クラブのメンバーにも案内状を発送しているが、本年度も案内し、ご出席いただいた。
2009 年度に招聘した講師とテーマは以下の通りである。（敬称略）
米村敏朗

警視庁

樋口美雄

慶應義塾大学商学部 教授（雇用問題と雇用戦略）

小宮山宏

三菱総合研究所

岡本行夫

岡本アソシエイツ

中谷巌

三菱 UFJ ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

五十嵐敬喜

警視総監（振り込め詐欺と最近の犯罪情勢）
理事長（ｸﾞﾘｰﾝ･ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙとﾌﾟﾗﾁﾅ･ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ）
代表（アラ探し国家との決別）
理事長（資本主義の功罪）

三菱 UFJ ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｼﾝｸﾞ

調査部部長（日本経済の回復見通し）

田崎史郎

時事通信社

解説委員長（政権交代は起きるか）

村岡彰敏

読売新聞社

編集局

関志雄

野村資本市場研究所

尾身茂

自治医科大学政治部長（新政権の展望）
シニアフェロー（中国経済の現状と課題）

地域医療センター公衆衛生学部門教授（新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ）

村上輝康

野村総合研究所

シニアフェロー（ＩＴパラダイム）

御立尚資

ﾎﾞｽﾄﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

柴田明夫

丸紅株式会社経済研究所 所長（資源・エネルギー価格の動向）

日本代表（変化の時代と戦略ルネサンス）

中前忠

中前国際経済研究所

西澤宏繁

企業再生支援機構

古屋昭彦

外務省

片山善博

慶応義塾大学法学部教授・元鳥取県知事（行政刷新会議の今後）

平尾誠二

神戸製鋼ラグビー部

武者陵司

ドイツ証券

橋本徹

代表（2010 年の世界経済）取締役社長（企業再生支援機構の取り組み）

特命全権大使（温暖化防止に向けた各国の今後の取組み）
ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ（リーダーに求められる要素）

副会長（2010 年の経済・市場展望）

みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ

名誉顧問（金融危機と会計基準）（５）経済懇談会
経済懇談会（三浦浩世話人、鍋島英幸世話人）では、1997 年の発足以来、企業の第一線の経営者（執行役員から副社長クラス）によりメンバーを構成し、自主運営による活動を行っている。
前年度の最終活動として 2009 年４月には、ＮＴＴコミュニケーションズのケース
スタディを基にしたディスカッションおよび前年度からの活動の総括を行った。

2010 年度の運営方針については、８月に開催した世話人会議で協議し、本年度のメインテーマを「大変革期を勝ち抜く経営戦略と企業革新」として、メンバー企業のケ
ーススタディおよび外部有識者からのヒアリングを中心に運営を行うこととした。
本年度は、４名の新メンバーを迎え 29 名体制で新たに活動をスタートした。具体的な活動としては、2009 年８月から 2010 年３月までに定例会合（毎月２回：朝食会形式）を 14 回開催し、うち１回はメンバー企業の施設見学会をおこなった。
定例会合では、住友化学、りそなホールディングス、日産自動車、のケーススタデ
ィに基づくディスカッションを行った他、外部有識者のヒアリングでは、飯尾潤 政
策研究大学院大学教授、小宮山宏 三菱総合研究所理事長、木村福成 慶応義塾大学経済学部教授、小山智 経済産業省通商金融・経済協力課長、加藤秀樹 行政刷新会議事
務局長、河野龍太郎 BNP パリバ証券チーフエコノミストを招き、それぞれメンバーとの活発なディスカッションを行った。
メンバー企業の施設見学会では、12 月に東京電力柏崎刈羽原子力発電所を訪問し、震災からの復旧状況や安全確保の取り組みを視察、発電所の職員と意見交換を行った。
また、３月には桜井正光代表幹事を招き、2010 年度の本会の事業計画に関して意見交換を行った。
尚、キック・オフ及び一年間の総括として、メンバーの山梨広一 マッキンゼー＆カンパニーインク・ジャパン ディレクターが、現在の厳しい経営環境下における経営戦略、企業革新のあり方について説明した。
（６）創発の会
創発の会（藤森義明座長）は、本会入会２年以内の会員を対象とし、委員会活動への本格的参画のためのファースト・ステップとなる場を提供している。新入会員に対し、本会幹部との忌憚のない意見交換を通じて、本会の理念、先達経営者の気概を伝承するとともに、新入会員からの率直な意見による本会幹部の触発を図るなど、会活動の活性化を目的としている。
会合は原則として毎月１回夕刻より開催し、幹部会員からの問題提起と意見交換を行った後、交流会を行い、新入会員間ならびに幹部との親睦の機会を設けている。
年度初めは、今年度本会が取り組むべき課題などを中心に新入会員に対し周知を図る企画を設定し、その後の開催については、６月に正副座長会を開催し、協議の上、今年度末までの企画を決定した。
第１回は、桜井正光代表幹事より、通常総会代表幹事所見「危機後の世界秩序と日本の再興」について説明、今年度取り組むべき重点課題について意見交換を行い、新入会員に積極的な活動参加を呼びかけた。また、第２回以降は、長谷川閑史、芦田昭
充、 髙須武男の各副代表幹事を招き、経済同友会との関わり、委員会での取組みや発表提言の説明、さらに自身の経営理念や実務経験を通じた様々な問題提起を受け、自由闊達な意見交換を行った。このほか、政策委員会からは、大歳卓麻総合外交戦略委員会委員長、浦野光人地球環境問題委員会委員長、佐藤龍雄雇用問題検討委員会委
員長を招き、各委員会での議論内容や提言・意見書の方向性について問題提起が行われ、活発な質疑応答、意見交換を通じて、委員会活動への理解と参加促進を図った。
（開催活動一覧は後掲参照）
なお、2009 年度創発の会への新入メンバーは、本会入会者数 109 名に対し 60 名が参加、年度末メンバー総数は 184 名となった。このうち 2010 年４月には創発の会の設立趣旨に従い、活動期間が満２年を経過したメンバー50 名の修了式を開催する予定である。
（７）憲法問題懇談会――憲法改正の論点につきヒアリング
憲法問題懇談会（高橋温委員長）では、各界の憲法改正に向けた動向を把握するとともに、憲法改正の諸論点につき有識者ヒアリングを行った。
７月 23 日には、中野邦観尚美学園大学教授より、「なぜ憲法改正か」と題し、現憲法制定の歴史的経緯、自衛隊国際貢献活動の積極化、安全保障上の要請からの集団的自衛権の必要性等が説明された。その上で、現憲法の問題点としては、①９条、②
参議院、③緊急事態規定がないことが指摘され、今後の日本の進むべき道は、西洋とも違う独自の平和を創造する積極的な平和主義であるべき、との所見が示された。
11 月 26 日には、有識者（匿名希望）を招いて懇談会を開催した。
２月 18 日には、高橋和之明治大学法科大学院教授・弁護士より「国のガバナンスと憲法」と題して講演があった。高橋教授は「日本の社会・政治の場で起こる問題の多くが憲法を基準に議論せざるをえなくなり、今後の日本においてますます憲法が重要になる」との認識の下、各条文の背後にある歴史経緯と理論を知ることが重要であるとして、具体的に「憲法名宛人問題」の学説論争、現実の政治の変化に即した「国民内閣制論」につき説明があった。
４月 13 日には、安保公人拓殖大学教授より、集団的自衛権や自衛隊国際貢献活動の問題などを含めた日本の安全保障と憲法９条の問題点につきヒアリングを行う予定である。
（８）リーダーシップ・プログラム
リーダーシップ・プログラム（北城恪太郎委員長）は、幅広い視野を有し、社会のリーダーとしても活躍し得る次世代の経営者育成を目的に、会員所属企業から本会に未入会の若手役員（主に取締役、執行役員）を対象に 2003 年度から開始し、今年度

で第 6 期目となる共益事業活動である。昨年度までに合計 115 名が本プログラムを卒業され、その後 28 名が入会されている。
今年度は 25 名のメンバーが、2009 年 7 月〜2010 年 4 月の間に、11 回の会合と 2回の合宿を行い、優れた経営を実践している経営者や様々な分野で活躍されている方々の話を伺いながら、「リーダーのあり方」、「経営論」、「人材育成」など幅広く意見交換を重ねた。経営者・有識者とともに、他社の同様の立場であるメンバーとの交流を通じ、「自らのリーダーシップのあり方」や「企業経営」について、客観的に考える機会となった。
◆

各会合にご来臨頂いた講師（一部予定）の方々
・清水真人

日本経済新聞社

編集局 経済解説部 編集委員

・牛尾治朗

ウシオ電機

取締役会長、経済同友会元代表幹事

・斎藤敏一

ルネサンス

取締役会長執行役員

・宮内義彦

オリックス

取締役兼代表執行役会長

・小城武彦

丸善

・細谷英二

りそなホールディングス・長谷川閑史武田薬品工業取締役社長
取締役社長、経済同友会副代表幹事・小林陽太郎 富士ゼロックス◆

取締役兼代表執行役会長

元相談役最高顧問、経済同友会元代表幹事

２回の合宿では、「自らが考えるリーダーの役割」、「社長就任演説」と題して個人スピーチを行い、更に「各社の経営課題」についてグループ討議を行った。
・軽井沢合宿（09 年 8 月末実施）

軽井沢万平ホテル

講師：北城恪太郎

日本ＩＢＭ最高顧問、経済同友会前代表幹事

講師：桜井正光

リコー

取締役会長執行役員、経済同友会代表幹事

・宮崎合宿（10 年 2 月末実施）

フェニックス・シーガイア・リゾート

講師：冨山和彦

経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ

講師：有富慶二

ヤマトホールディングス

講師：小島邦夫

経済同友会

取締役会長、経済同友会副代表幹事

専務理事

今後は４月の会合を最後に、10 ヶ月に亘る活動を締め括る予定である。
（９）全国経済同友会代表幹事円卓会議
全国経済同友会代表幹事円卓会議は、全国 45 地域に所在する経済同友会の代表幹事が、毎年１回、我が国の経済社会を取り巻く様々な課題や時宜にあった共通のテー
マに関し討議・意見交換を行い、相互の意志疎通を図るとともに、共通事業である「全国経済同友会地方行財政改革推進会議（略称：地方行財政全国会議）」や「全国経済同友会セミナー」の開催などについて協議・検討し、全国組織としての連携強化を図っている。
12 月２日に東京で開催した会議は、全国経済同友会セミナーについて第 23 回（2010年高知開催）の企画案の承認、第 24 回 2011 年４月 14 日・15 日福岡開催、第 25 回
2012 年４月 19 日・20 日富山開催の日程が承認された。また地方行財政全国会議の共同議長である芦塚日出美福岡経済同友会代表幹事、桜井正光経済同友会代表幹事、中野健二郎関西経済同友会代表幹事が取りまとめた民主党連立政権に対する緊急アピール『2010 年度予算を地域主権実現の第一歩に』を審議した。（本アピールは 12 月
８日の桜井正光代表幹事による記者会見で発表した。）
また、今回の会議には、来賓として仙谷由人内閣府特命担当大臣（行政刷新）を招き、「行政刷新会議について」と題して講演いただいた。講演では、21 世紀型の新しい産業構造に向けて意味ある予算とするために事業仕分けを実施した経緯について触れた後、今回の事業仕分けが今後の国会審議のあり方への問題提起という側面でも有効であったこと、さらに、今後は民主主義の観点から国民が納得することを基準に、説明責任を果たしていくことが重要であると述べた。講演終了後には各地経済同友会の代表幹事との活発な意見交換が行われた。

８．正副代表幹事会委員会（会務）：法人事業／法人管理関係（１）公益社団移行委員会
公益社団移行委員会（小島邦夫委員長）は、2008 年 12 月１日に公益法人制度改革の施行に伴い本制度に向けた対応を検討するため昨年 2008 年度に設置された。
今回の公益法人制度改革では、民間有識者からなる合議制の機関である内閣府の公益認定等委員会（委員長：池田守男資生堂相談役）が、新たな法律、政令ならびにガイドラインにより公益性を判断し、監督等を行うことになっている。本会も、移行措
置の 2013 年 11 月 30 日までに、新たな法令を遵守した「一般法人」もしくは公益認定を受ける「公益法人」のどちらかへの移行が必要であり、移行をしない場合には自動的に解散となる。
2009 年度は昨年に引き続き、４月より活動を開始し、以後４回にわたり開催した。
委員会では、定款変更、法定役員会（会員総会、理事会）等の運営規則、監査役監査規程、理事の職務権限規定等について検討を実施した。
その後、委員会での検討結果に基づき、本会が公益社団法人への移行を目指すこと
を 11 月２日開催の正副代表幹事会、11 月５日開催の臨時幹事会に諮り了承を得た。
その後、11 月 24 日には、公益社団法人への移行に向けた臨時総会を開催し、本会の総意として公益社団法人に移行することを決定した。これを受けて、同日の臨時総会では、公益社団法人として法律に準じた定款変更、役員等選任規程、公益社団法人
移行における役員の任期取扱い、役員報酬及び費用に関する規程、会員総会運営規則、会費規程の各議案を提案し、原案どおり承認された。
12 月７日には、内閣府公益認定等委員会に公益社団法人への移行を申請し、2010
年３月 19 日に公益認定を受け、同日、小島邦夫委員長が認定書を受領した。これにより当初の予定通り、2010 年４月 1 日の登記手続きを経て、本会は 2010 年度から公益社団法人として始動する予定にしている。
（２）会員委員会
会員委員会（有富慶二委員長）は、経済同友会の志を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。
本年度は、昨年に引き続く厳しい経済状況の中で、企業の対外活動の見直しによる現役役員の退会や、長年にわたり活動されていた相談役、顧問など（約 200 名強）の退会が懸念されることを念頭に、より効果的で確実な実績につながる会員拡充策について検討した。

その結果、会員からの積極的な新入会員の紹介を得ることを目標に、
のつながり

人と人と

を重視した会員拡充に重点を置くとともに、入会手続きの迅速化にも努めた。また、経済同友会の志を共有できる経営者を発掘するため、委員長はじめ委員が新入会員候補者と面談を行った。会員拡充先として、①本会未入会の上場企業の有力経営者、②会員所属企業の関連会社の経営者、③退会申し出の会員所属企業に対する後任の経営者を中心とした。この会員拡充先に基づき、12 月より、「１人１名 新入会員紹介運動」を実施、正副代表幹事および政策委員会委員長・副委員
長に協力要請した結果、約 40 名の紹介があり、このうち 20 名が本年度入会に結びついた。
本年度の会勢は、既加入企業の経営者 77 名、新規参加法人経営者 31 名、復帰４
名、特別会員から会員復帰１名、各地経済同友会会員１名の入会を得、入会者 114
名、退会者 157 名、会員総数は 1,305 名となった。
また、新たに入会した会員に対しては「新入会員オリエンテーション」を９回開催、本会の活動内容に対する理解促進、政策委員会、懇談会などへの積極的参加を呼びかけた。なお、４月６日には 2009 度新入会員と幹部会員との懇親・交流会を開催する予定である。
2010 年 4 月 15 日、16 日に開催される第 23 回全国経済同友会セミナーについては
本セミナー企画委員会に有富委員長が参加、企画委員の互選により企画委員長を務めており、12 月には全国代表幹事円卓会議においてセミナーの企画案が承認された。
このほか、本年度は、本会が公益社団法人への移行に向けて整備すべき規程のひとつである「入会及び退会に関する規程」を取りまとめた。
（３）財務委員会
財務委員会（大戸武元委員長）では、予算、決算（本会が独自に行う中間決算を含む）の審議及び財政基盤の充実と健全な財務運営について検討を行っている。
財務委員会の 2009 年度活動としては、2008 年 12 月に施行された新公益法人制度に伴い、７月 28 日開催の第１回財務委員会において、公益社団法人への移行に向けた財務内容の検証や経理規程等に関する検討を実施し、本会が公益社団法人へ移行するための認定申請条件を満たすことが可能であることを確認した。
11 月９日開催の第２回財務委員会では、公認会計士の監査を受け、監査法人による審査会で承認された「中間決算」について大戸委員長から報告、これを承認した。
事業活動収入７億 6,126 万円に対し、事業活動支出は４億 1,983 万円となり、前年対比では収入減少、支出増加となったが、概ね予算の範囲内であることを確認した。
2010 年３月３日開催の第３回財務委員会では、2009 年度（平成 21 年）の決算見込み及び 2010 年度（平成 22 年）の予算（案）について審議し、これを承認した。

なお、2009 年度（平成 21 年）の決算は３月末の数値確定後、４月の会員総会に諮ることで了承された。また 2010 年度（平成 22 年）の予算案については、事業活動
収入８億 5,480 万円、事業活動支出 10 億 8,240 万円で、事業活動収支をマイナス２
億 2,760 万円とする予算とした。本予算案は３月 19 日開催の幹事会に諮り承認された。

８．正副代表幹事会委員会（政策・ネットワーキング）：公益目的事業（１）経済情勢・政策委員会
経済情勢・政策委員会（芦田昭充委員長）は、代表幹事の情報発信をサポートすべく、①景気動向やマクロ経済の把握、②政策責任者や有識者を招いての時事の重要政策課題に関する議論、③景気定点観測アンケート調査を実施した。
まず、衆議院総選挙に向けて政策マニフェストを掲げての選挙のあるべき姿、続いて政治目標としての日本の将来像を議論した。８月に正副委員長会議を開催し、政権交代後の経済政策動向を主なテーマとする活動方針を決定した。
９月以降は、いち早く景気回復しつつあった中国の政治・経済の動向と問題点につき検討し、さらに新政権の政策決定プロセスにつき検討の後、菅 直人副総理兼国家戦略相（当時）と需要創出による経済成長を柱とする経済政策につき意見交換を行い、さらに枝野幸男衆院議員とは行政刷新会議による事業仕分けの目的および成果につき意見交換を行った。
新興経済諸国に牽引され徐々に景気回復し始めたが、需給ギャップに起因するデフ
レ状況は継続した。黒田東彦アジア開発銀行総裁を招きアジア諸国の経済動向につき議論し、又、小野善康阪大教授を招きデフレの原因と対策につき意見交換した。
09 年末に発表された新経済成長戦略につき、医療・健康分野が新成長産業となる方策について検討した。財政制約下でのデフレ対策ならびに今後の経済成長の在り方については、10 年度においても重要課題として引き続き検討する。
●『骨太の方針』起草プロジェクトチーム――７月に夏季セミナーにて、経済同友会版『骨太の方針』を発表『骨太の方針』起草プロジェクトチーム（細谷英二委員長）では、５月 27 日に第 1回会合を開催し、活動方針と検討テーマについて議論を行い、目指すべき「国のかたち」に向けて今なすべきことを夏季セミナーにおいて提案するべく、集中的にヒアリングと意見交換を実施することを決定した。
プロジェクトチームでは、本間正明氏（近畿大学世界経済研究所所長）、高橋進氏（株式会社日本総合研究所副理事長）、八田達夫氏（政策研究大学院大学学長）、増田寛也氏（株式会社野村総合研究所顧問）、チャールズ D．レイクⅡ氏（アフラック（ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険） 日本における代表者・会長）、大田弘子氏（政策研究大学
院大学副学長）、宮脇淳氏（北海道大学公共政策大学院教授）、山崎史郎氏（内閣府
政策統括官（経済財政運営担当））を招き、「経済対策としての需要追加型・財政出動のあり方」プロジェクトチームとの合同開催を含め、８回のヒアリングを実施した。
ヒアリングを踏まえ、３回にわたり委員による意見交換を実施し、経済同友会版『骨太の方針』案を策定した。
検討成果については、７月 16 日の軽井沢セミナー第２セッションにて細谷委員長
が問題提起を行い、参加者の討議を経て、17 日に経済同友会版『骨太の方針』として対外発表した。
経済同友会版『骨太の方針』では、持続的成長に向けて取り組むべき構造改革の方向性として「強い経済の確立」「信頼される制度の構築」「財政健全化」を掲げた上で、2012 年度までを集中改革期間として諸改革の実施に取り組むことを提言した。
●「経済対策としての需要追加型・財政出動のあり方」プロジェクトチーム――７月の夏季セミナーにて『「賢明な支出」の条件〜全ての財政出動にスクリーニングを〜』を発表「経済対策としての需要追加型・財政出動のあり方」PT（前原金一委員長）では、
５月 29 日に開かれた第１回委員会において、多額の長期債務を抱える財政下での経済対策（需要追加・財政出動型）のあり方について検討し、7 月の夏季セミナーへ問
題提起をするといった検討内容や運営方法を決定した。
５月以降、委員会活動を開始し、５回の委員会と「骨太の方針」起草 PT との共同会合を４回実施した。具体的には、財政状況が悪化している中での景気対策の評価・
あり方について、本間正明氏（近畿大学世界経済研究所所長）、高橋進氏（株式会社
日本総合研究所副理事長）、増田寛也氏（株式会社野村総合研究所顧問）熊野英生氏（第一生命経済研究所主席エコノミスト）、大田弘子氏（政策研究大学院大学副学長）
から、経済対策としての公共事業のあり方を大石久和氏（財団法人国土技術研究センター理事長）からそれぞれ話を伺い、意見交換を行った。
上記のヒアリング調査から、７月の委員会では夏季セミナーにて問題提起する内容の取りまとめを行った。その内容は、財政出動を伴う経済対策については、政策目標との整合性、経済効果の観点から賢明な支出のためのスクリーニングを行うこと、さらに、賢明な支出であるためには、パフォーマンスチェック、出口戦略、優先度の３点も必要条件であるとした。それらをクリアしたものが賢明な支出となり、具体的には①セーフティネット型支出②社会資本整備型支出③投資型支出の３つに分類した。
また、経済対策には、規制改革や減税といった財政出動を伴わないものの活用も必要であることを示した。
（２）政策懇談会――政党幹部、府省庁幹部とのネットワークを構築するとともに、政策対話の場を設けて、重要政策課題における本会の提言・意見書を、政策決定プロセスに反映させるとともに、対外的な発信を図る。
本会では、政党幹部、府省庁幹部、日本銀行幹部、連合幹部等との政策対話の場を

設け、重要政策課題における本会の提言・意見書を政策決定プロセスに反映させるとともに、政策論議を喚起させるため対外的な発信を図ることなどを目的に、懇談会を開催している。
今年度は、懇談会を下記の通り開催した（開催順）。
●文部科学省幹部との懇談会（2009 年 5 月 13 日）
文部科学省より、教育基本法の改正や教育振興基本計画など施策の推進と教育改革の推進状況について説明があり、その後、教育問題全般について意見交換を行った。
その際に、本会からは、『18 歳までに社会人としての基礎を学ぶ』などの提言内容を説明するとともに、学校と企業・経営者の交流活動の紹介も行った。
●日本銀行幹部との懇談会（2009 年 7 月 3 日）
日本銀行より、現在の金融・経済情勢の認識について説明があり、本会からは①生
産・輸出・設備投資セクター、②消費セクター、③海外セクターなど、各セクターでの景況感の報告を行った。その後、今後の経済情勢の展望や課題などについて意見交換を行った。
●連合幹部との懇談会（2009 年 10 月 30 日）「新政権への期待と課題」について自由討論を行った。その際に、連合側からは『政府「緊急雇用対策」に関する談話』や『当面の緊急雇用対策について』などの説明があった。本会からは、『新政権に望む〜新しい国づくりに向けた責任ある政権運営を求める〜』の意見書についての説明を行った。
●環境省幹部との懇談会（2009 年 12 月 2 日）
環境省政務三役より、「COP15 閣僚級準備会合」「COP10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）」「地球温暖化対策税」などについての説明があった。本会からは、『世界に先駆けた持続的発展を可能にする社会づくり』の提言書や、『COP15 に向けて』の意見書の説明を行った。その後に、低炭素社会づくりについて自由討論を行った。
●自民党政務調査会幹部との懇談会（2010 年 1 月 15 日）
自民党政務調査会幹部より、「通常国会での重要政策課題と次期参議院選挙での争点」についての説明があり、その後に自由討論を行った。その際に、本会からは 2010
年代表幹事年頭見解『民の力を発揮して持続可能で活力ある経済社会を築く』についての説明も行った。

●日本銀行幹部との懇談会（2010 年 2 月 1 日）
日本銀行より現在の金融・経済情勢の認識について説明があり、その後、景況感や今後の経済情勢の展望、各業界における課題等について意見交換を行った。その際に、2010 年代表幹事年頭見解『民の力を発揮して持続可能で活力ある経済社会を築く』についての説明も行った。
●その他（主要政党所属国会議員との懇談会）
民主党、自民党、国民新党、みんなの党の所属国会議員との懇談会を合計５回開催
し、「目指すべき国家ビジョン」「成長戦略」「財政再建への道筋（財政規律）」「歳出歳入一体改革」「社会保障一体改革」「地方分権改革」などの重要政策課題について、率直な意見交換を行った。その際、本会からは、2010 年代表幹事年頭見解『民の力を発揮して持続可能で活力ある経済社会を築く』『COP15 に向けて』『財政健全化に一歩を踏み出し、持続的な成長につなげよ−歳出・歳入一体改革の早期断行を求める−』『新政権に望む〜新しい国づくりに向けた責任ある政権運営を求める〜』『真に持続可能な年金制度の構築に向けて〜年金純債務の負担を分かち合い、新拠出建年金の実現を目指す〜』『真の議院内閣制確立のために〜「国家公務員制度改革」に対する意見〜』などの提言・意見書についての説明と問題提起を行った。
（３）経済研究所●ＴＣＥＲ
本会は、財団法人東京経済研究センター（Tokyo Center for Economic Research、
略称；ＴＣＥＲ）に対し、1959 年の設立当初より、若手経済学者の育成や研究者とのネットワークの構築等を目的として、その活動を支援している。本年度も、本会会員・企業を中心に研究活動助成金を募り、財政的な支援を行った。
本会経済研究所は、ＴＣＥＲとの共催による「ＴＣＥＲセミナー」を開催しており、本年度は８回のセミナーを開催した。セミナーは代表理事の岡崎哲二東京大学大学院
経済学研究科教授によるコーディネーターに、主にＴＣＥＲに所属する研究者が各専
門分野の研究成果を講演し、本会会員をコメンテーターとして意見交換を行うものである。昨年度に引き続き、時宜に応じて、社会的に関心の高いテーマや本会の委員会
活動に沿った内容を取り上げ、参加者（研究活動助成協力者・協力企業、マスコミ等）と活発な意見交換を行った。
●提言書作成のための基礎的研究会――事務局職員を対象に経済学の勉強会を開催
本会事務局職員を対象に、経済学と経済政策の基本を学ぶ勉強会を、講師（河越正明内閣府参事官、12 月以降は吉田充志内閣府参事官補佐）を招き、計８回開催した。

テキストには『スティグリッツ マクロ経済学』を用い、マクロ経済活動の測定、完
全雇用モデル、貨幣と銀行システム、完全雇用下の財政と開放経済、経済成長と生産性についての章の内容を、各参加者が分担してレジェメに基づき報告し、講師との質
疑応答・意見交換を行った。

９．広報および政策広報：公益目的事業（１）広報戦略検討委員会――本会のプレゼンス向上に向けた広報戦略について検討
広報戦略検討委員会（小島邦夫委員長）は、本会の対外広報および会員への情報発
信・交流につき、戦略的な広報活動を展開すべく、副委員長との意見交換の下、検討を行った。
９月に開催した第１回委員会では、これまでの広報活動をレビューするとともに、本委員会の活動方針を決定した。また、対外広報について、メディアを通じた情報発
信や広報誌「経済同友」、ホームページの管理・運営など、本会の活動や見解を広く社会に発信するための広報戦略について、意見交換を行った。
11 月に開催した第２回委員会では、宮部潤一郎北海道大学大学院メディア・コミュ
ニケーション研究院教授と伊藤直哉准教授を招き、一般向けのアンケート調査および公聴体制の構築などについて、意見交換を行った。
12 月から 2010 年１月にかけては、2009 年度会員アンケートを実施し、本会に対する満足度や来年度の検討課題などについて調査を行った。結果については、３月の正副代表幹事会、幹事会に諮り、広報誌「経済同友」３月号に概要を掲載した。
また、委員会での議論や検討を踏まえて、広報誌「経済同友」やホームページの改訂を行うとともに、広報誌「経済同友」およびニュースメールの読者に向けたアンケ
ート調査を実施した。同時に、本会の会員以外から活動や提言・意見書などについて
広く意見聴取を行うことを目的とした公聴体制の構築に向けて、公聴メンバーの募集を行った。今後、４月に調査結果の集計および公聴体制の構築を実現する予定である。
（２）同友会政策フォーラム――本会の提言内容の理解促進、政策決定プロセスの反映、政策論議の喚起などを図ることを目的にした公開政策討論会
同友会政策フォーラムは、本会の提言・意見書などを積極的に政策マーケット関係者に発信して、提言内容の理解促進、政策決定プロセスの反映、政策論議の喚起などを図ることを目的にした公開政策討論会である。
同フォーラムは 2007 年度より開催されており、毎回、重要政策課題について、与野党の政策担当責任者（党政調幹部）、本会の関連委員会委員長、有識者・学識者などのパネリストが、本会の提言・意見書をベースに、与野党からも具体的な政策が提示されながら、活発な政策論議が展開されている。また、立法関係者（国会議員）、行政関係者、学識者、有識者、報道関係者など各界から多数の参加があり、当日の議論の内容については、本会広報誌『経済同友』に特集記事を掲載している。
2009 年度は、年度前半については与野党とも衆議院解散・総選挙を控えた不透明な政治状況であることから、開催は困難であり見送られた。衆議院総選挙後に新内閣が発足した年度後半には、与党である民主党が政策調査会を廃止したことに伴い、党の政策担当責任者が不在となったことから、今後の運営方法や企画案について再検討を行った。
（３）同友会シンポジウム――内外に向け、本会の提言や意見を掘り下げた議論を発信
委員会で取りまとめた提言・意見書をベースにテーマを設けたシンポジウムを開催
し、各々のテーマにおける問題・課題を深く掘り下げた議論を展開することで、会員をはじめ、企業経営者や幹部、有識者、メディア関係者、広く一般に向け、議論の本質を発信し、本会のプレゼンス向上と意見の表明に努めた。
５月 14 日、日本経済研究センターとの共催シンポジウム「100 年に一度の危機を 100
年に一度のチャンスに」を開催、企業経営者や有識者、メディア関係者など約 200 名が出席した。高木剛連合会長（役職は開催当時）、小峰隆夫日本経済研究センター主任研究員、桜井正光代表幹事がパネリストとして登壇、新井淳一日本経済研究センター会長が司会を務め、世界同時不況の影響が広がるなかで、日本経済の現状を分析し、中・長期の構造問題の解決とさらなる発展のための処方箋について意見交換を行った。
12 月 17 日には、経済三団体共催で「地域主権と道州制を推進する国民会議」を開
催し、各団体の会員約 300 名が出席した。御手洗富士夫日本経団連会長による開会挨
拶、原口一博総務大臣による基調講演の後、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官・衆議院議員、松沢成文神奈川県知事、北川正恭早稲田大学大学院公共経営研究科教授、米倉弘
昌日本経団連評議員会議長、青山彰久読売新聞東京本社編集委員（コーディネータ）によるパネル・ディスカッション「地域主権と道州制の実現に向けて」、桜井正光代
表幹事による大会宣言、岡村正日本商工会議所会頭による閉会挨拶が行われた。
2010 年１月 20 日、第 16 回企業白書『新・日本流経営の創造』発表記念シンポジウ
ムを、日本語と英語の同時通訳方式にて開催し、日・米・欧の企業経営者やメディア
関係者、一般から約 200 名の参加を得た。当日は、グローバルに事業を展開する企業
経営者ならびに学識経験者の代表として、ジョン・ライス GE 副会長、ペーター・ツァ
ップシーメンス日本法人社長、長谷川閑史 2008 年度企業経営委員長、天野倫文東京大学大学院経済学研究科准教授が登壇し、新興国戦略、イノベーション、グローバル人
材育成について活発な議論を交わした。
また同日、NPO・社会起業推進委員会によるシンポジウム＆見本市「21 世紀の社会変革（ソーシアル・イノベーション）−新しい市民社会の構築にむけて、”Everyone A
Changemaker”−」を開催した。田坂広志シンクタンク・ソフィアバンク代表による基調講演の後、関正雄損害保険ジャパン CSR 統括部長、竹田義信アサヒビール社会環境推進部長、日野公三アットマーク・ラーニング代表取締役、川添高志ケアプロ代表取締役、岸本幸子パブリックリソースセンター事務局長（モデレータ）によるパネル・
ディスカッションを展開した。会員および CSR 担当者、NPO、メディア関係者、一般から約 240 名が参加した。同時に、45 団体がブースを出展した見本市も開催し、各々のユニークな活動を紹介した。
２月 17 日には、CSR シンポジウム「社会的課題をビジネスにした CSR 経営の実践−
CSR 経営先進企業の経営者が語る成功事例−」を開催、会員および CSR 担当者、有識者、
各地経済同友会、メディア関係者、一般より約 300 名の参加を得た。水越さくえ社会的責任経営委員長による開会挨拶、有馬利男国連グローバル・コンパクトボードメン
バーによる基調講演の後、寺師並夫味の素取締役専務執行役員、高尾剛正住友化学代
表取締役専務執行役員、髙田正澄ネスレ日本取締役兼専務執行役員、上垣内猛ユニリ
ーバ・ジャパン・ホールディングス代表取締役社長、斎藤敏一社会的責任経営委員会副委員長（モデレータ）により、各企業の事例紹介とパネル･ディスカッションを展開した。
（４）記者会見の実施――月２回の代表幹事定例記者会見および提言・意見書発表記者会見を実施
本会の活動や見解などを広く社会に発信し、理解を得るため、代表幹事定例記者会
見（原則毎月第１・第３火曜日）と委員会の提言・意見書発表記者会見を適宜開催したほか、政策に関わるタイムリーな意見や代表幹事コメントなどを表明した。
代表幹事定例記者会見では、経済界を担当する経済団体記者会（財界クラブ）所属の記者を対象に、時節のテーマなどについて質疑応答を行った。会見の内容について
は、開催翌日にホームページで発言要旨と音声を公開し、情報発信に努めた。また、四半期ごとに実施・集計している景気定点観測アンケート調査の結果や代表幹事が発信する意見については、定例記者会見の場を活用して発表した。
委員会で取りまとめた提言・意見書については、都度、委員長および小島邦夫専務
理事・広報戦略検討委員長による記者会見を開催して発表した。対象メディアは、経済団体記者会に限らず、テーマごとに適した記者クラブを選定し、記者会見開催の告
知や提言・意見書本文の配布を行った。対外発表を行った提言・意見書については、広報誌「経済同友」で概要や委員長インタビューを紹介し、また、ホームページやニュースメールを通じて情報発信の拡充を図った。同時に、代表幹事、副代表幹事、専
務理事、委員長などの個別取材対応やシンポジウム、講演などを積極的に展開し、本会のプレゼンス向上と意見の表明に努めた。

（５）メディア関係者との意見交換――理解促進と関係強化のため、個別の意見交換を展開
経済団体記者会（財界クラブ）を中心として第一線で活躍する記者をはじめ、主要メディアの論説委員、編集委員、解説委員、コラムニスト、経済部長、政治部長、ビジネス誌編集者との情報・意見交換を通じて、理解の促進や関係強化に努めた。
毎月２回の昼食懇談会や将友会（主要メディア経済部長と正副代表幹事との懇談会）、忘年懇親会（主要メディア経済担当記者と正副代表幹事、幹事との懇親会）、主要メ
ディア各社政治部長との意見交換会など、代表幹事や専務理事・広報戦略検討委員長、幹部とのコミュニケーションの場を定期的に設け、関係強化に努めた。
また、個別にテーマを設けた情報・意見交換会を開催し、本会の活動や主張、提言・意見書などについて、メディア関係者の理解を深めると同時に、忌憚ない意見の具申を得られるよう努めた。
特に、７月に第 16 回企業白書「新・日本流経営の創造」について経済担当の論説委
員、編集委員、コラムニストなどシニア記者と、２月に政治資金のあり方について政治担当のシニア記者と意見交換会を開催し、本会の理念や考え方について説明すると同時に、メディア関係者の考え方や受け止め方について進言を得た。
（６）「経済同友」編集・発行――本会の活動や意見を簡潔明瞭にまとめ、内外に広く発信
本会の活動や提言・意見について、広くかつ分かりやすく発信するため、広報誌「経済同友」を月刊で編集し、会員をはじめ有識者やメディア関係者、議員、官公庁など、会の内外に発行した（発行部数：約 8,300 部／月）。
巻頭特集では、通常総会、全国経済同友会セミナー、夏季セミナー、経済三団体新年祝賀パーティーなど年次の会合のほか、日本経済研究センターとの共催シンポジウ
ム「100 年に一度の危機を 100 年に一度のチャンスに」（７月号）や第 16 回企業白書『新・日本流経営の創造』発表記念シンポジウム（2010 年２月号）、CSR シンポジウ
ム「社会的課題をビジネスにした CSR 経営の実践」（３月号）などを紹介した。また、
東アジアにおける日本の役割や新たな経済連携の姿などについて「日本・ASEAN の経
済発展に向けた新たなスタートを」（11 月号）、わが国の農業が抱える問題や強い農業を育てる方策などについて「国民が支える国民のための農業を！」（12・１月合併号）をテーマに座談会を開催し、誌面で展開した。
本会の主張や見解については、委員会・懇談会の委員長・世話人へのインタビュー
や、提言・意見書を図式化して分かりやすく紹介し、また、活動については、会員セ
ミナーや TCER セミナーなどの講演録を掲載した。さらに、会員からの寄稿ページ『巻頭言』や『リレートーク』、『思い出写真館』では、会員からの意見発信や会員間の交流促進に努めた。

（７）ホームページの管理・運営――広く一般に向けた情報発信を積極的に展開
本会の活動や提言・意見書などを広く一般に発信するため、ホームページの管理・運営およびニュースメールの配信を行った。
代表幹事定例記者会見については、開催翌日に発言要旨と音声を公開し、迅速な情報公開と代表幹事の発言趣旨の正確な発信に努めた。代表幹事コメントや委員会で取りまとめた提言・意見書については、発表時刻にホームページに掲載すると同時に、
ニュースメールを配信して、読者への喚起を行った。
また、本会の組織概要や活動内容の紹介について、見やすさや情報の探しやすさを追求し、改訂を行った。
今後は、公益社団法人への移行に向けて、より公益性を高めるべく、情報の見やす
さや検索のしやすさ、テーマ別サイトの充実を図る予定である。
（８）夏季セミナー――軽井沢アピール『新しい国づくりに向けた覚悟と行動を求める』
を発表
2009 年度夏季セミナーは、７月 16 日（木）〜18 日（土）の３日間にわたり、「『この国のかたち』を考える〜日本の経済社会の将来像と中長期戦略〜」をメインテーマに、長野県軽井沢町の万平ホテルにて開催された。
本セミナーには、正・副代表幹事、各委員会委員長を中心に 34 名が出席するとともに、２日目の自由討議を除く全セッションを経済団体記者会に公開し、記者 30 名が議論を傍聴した。本セミナーは、記者に対して出席者間の議論を公開することで、本会の考え方を対外的に発信する場ともなっている。
第１日目は「国際社会における日本の役割と責任」「同友会版『骨太の方針』と政策決定・執行のあり方」の２セッションを、第２日目は「経済対策としての需要追加
型・財政出動のあり方」「日本経済の成長戦略」「来るべき衆議院選挙への期待と政治改革の行方」の３セッションを設け、活発な議論を行った。また、両日に設けた「クエスチョン・タイム」では記者との質疑応答を、最後の「総括セッション」では討議
成果を踏まえ、軽井沢アピール『新しい国づくりに向けた覚悟と行動を求める』を採択し、対外発表した。同アピールは、衆議院選挙を控えたタイミングにおいて、次期政権に求める課題を掲げるとともに、「同友会版『骨太の方針』」「経済対策としての需要追加型・財政出動のあり方」の各プロジェクト・チームの検討成果も添付された。
第３日目には、軽井沢 72 ゴルフにて、本会メンバーとマスコミ関係者有志による懇親ゴルフ会を開催した。

（９）第 22 回全国経済同友会セミナー――『ビー・アンビシャス！―21 世紀の新たな課題に挑む−』の討議成果を発信
全国経済同友会セミナーは、全国 45 の経済同友会の共催により、全国各地の経済同友会会員が一堂に会し、忌憚のない討議・意見交換を行う場として開催している。
セミナーは報道関係者に公開され、セミナー終了後には記者会見が開かれ討議成果を発表している。
本年度で第 22 回目を迎えた今回のセミナーは、『ビー・アンビシャス！―21 世紀の新たな課題に挑む−』を全体テーマに、５月 21 日、22 日の両日、北海道経済同友
会の協力を得て札幌市において開催した。当日は全国経済同友会から約 900 名が参加、本会からは、桜井正光代表幹事、有富慶二、長谷川閑史、萩原敏孝、稲野和利、髙須
武男の各副代表幹事、小島邦夫専務理事をはじめ約 70 名が参加した。
本セミナーの開催については、2007 年 12 月開催の全国経済同友会代表幹事円卓会
議で決定され、これを受けて、2008 年７月に北海道、仙台、中部、関西、広島、福岡、本会の７地域の経済同友会で構成する企画委員会（有富慶二委員長）を設置した。企画委員会では、2008 年７月及び 10 月の２回にわたりプログラム案を検討し、2008 年
12 月開催の全国経済同友会代表幹事円卓会議で承認された。今回のセミナーは、現下の政治、経済、社会全体を覆っている閉塞感を打破し日本の未来を切り拓いていくた
め、国内外の中長期的課題として、低炭素社会の実現、エネルギー・食料問題、東アジアとの交流、地域資源のブランド化の４つのテーマを取り上げ、経営者が果たすべ
き役割と責務について議論を深め、新しい時代の価値観について日本の針路を探った。
第１日目は、山中伸弥京都大学ｉＰＳ細胞研究センター長・京都大学再生医学研究所教授を迎え、「ｉＰＳ細胞がつくる新しい医学」と題する基調講演が行われた。講演では、日本発のｉＰＳ細胞の技術確立に向け、世界との激しい研究競争の中、より一層の研究環境整備が必要であると訴えた。
なお、第１分科会には、本会の浦野光人地球環境問題委員会委員長が、また第３分
科会には、長谷川閑史副代表幹事がパネリストとして登壇された。
第１分科会の「低炭素社会実現に向けた取り組みと日本の貢献｣では、地球温暖化対策として、エネルギーの消費・供給面から低炭素社会の実現に向けて議論、意見交換を行った。
第２分科会の「資源問題に直面する日本の針路を考える」では、二度のオイルショ
ックの経験や今後の資源に対する安全保障の観点を踏まえ、資源小国の日本が取り組
むべき課題・方向性や解決策について議論した。
第３分科会の「東アジアとの交流拡大を考える」では、日本が東アジアの成長・活力をどのように取り組んでいくか、相互繁栄、交流拡大などの論点を議論した。
第４分科会の「地域資源のブランド化を考える」では、資源を活かした地域社会の自立として、多様な視点から議論した。
続く、第２日目には、１日目の４つの分科会の議長より、各分科会の討議内容とその成果が報告された後、続く特別講演では「動物園経営から学ぶもの」をテーマに、小菅正夫旭川市旭山動物園名誉園長をお迎えし、「天の時」「地の利」「人の輪」により奇跡的な復興を遂げた旭山動物園での取り組みについて講演が行われた。
なお、本セミナー終了後には、開催地の北海道経済同友会による記者会見が行われ、桜井代表幹事、有富全国経済同友会セミナー企画委員長が出席し、基調講演、特別講
演、分科会で印象に残った点や、北海道で開催された本セミナーの意義や成果などについて発表した。
次回第 23 回全国経済同友会セミナーについては、2010 月４月 15 日、16 日の両日、
土佐経済同友会の協力により、高知県で開催されることになっている。また今後の開催については、2011 年を福岡、2012 年は富山での開催が決定している。
（10）外部団体との連携活動――新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）との連携
本年度も引き続き、新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）との連携活動を行った。先ず、21 世紀臨調主催の「政権選択選挙準備フォーラム」では、①４月１日開催の第３回公開討論「いま政党に何が求められているか〜次の総選挙に向けて〜」に討論者として桜井正光経済同友会代表幹事が登壇、②５月１５日開催の第６回公開討論「自民党のマニフェストを問う」には小島邦夫経済同友会専務理事が登壇（質問）、③６月５日開催の第７回公開討論「菅義偉・自民党選対副委員長に聞く」〜総
選挙の争点と自民党のマニフェスト・選挙戦略〜では質問役として金丸恭文経済同友会副代表幹事が登壇、④６月９日開催の第８回公開討論「民主党のマニフェストを問う」には小島専務理事が登壇（質問）するなど、協力連携を行うとともに、本会の提言や意見書の内容を討論に反映させた。
また、政権公約（マニフェスト）検証大会では、８月２日開催の自民・公明連立政
権「政権実績」検証大会に、自公連立政権４年間の「政権運営実績」と「政策実績」の総合評価報告書を提出するとともに、桜井代表幹事が登壇し評価結果を公表した。
さらに、８月９日開催の自民党・民主党「政権公約・政権運営ビジョン」検証大会に、自民党と民主党の政権公約に関する「総合評価」「政策分野別評価」「政権運営ビジ
ョンに関する評価」報告書を提出するとともに、桜井代表幹事が登壇して評価結果を公表した。なお、検証大会での評価報告書の作成プロセスでは、本会の提言や意見書の内容を反映させた。

１０．2008 年（平成 20 年）度委員会（2009 年に提言発表）：公益目的事業（１）サービス産業の生産性向上委員会――提言『サービス産業の生産性を高める３つの改革』を４月９日に対外発表
サービス産業の生産性向上委員会（北山禎介委員長）では、2008 年度の活動を基に『サービス産業の生産性を高める３つの改革』と題した提言を取りまとめ、４月９日に対外発表を行った。
提言では、サービス産業の生産性向上に不可欠な３つの改革とは、①規制のデザイ
ン改革、②働き方の変革、③真の開国であるとした。
「規制のデザイン改革」では、規制は本来、情報の非対称性等により生じる取引参
加者のリスクを小さくすることで需要を顕在化させ、取引を活性化させるためのもの
であることを改めて指摘したうえで、経済活動にとっては規制の有無以上にそのデザインが重要であり、規制が必要とされる場面でも、禁止規制やおよそ参入させないタ
イプの規制でなく、行為規制・罰則の厳格化等により、プレーヤーに対して社会的に望ましい行動を促すインセンティブを与える設計とすべきであること等を述べた。
「働き方の変革」では、少子高齢化の進展による需給両面からの成長抑制が日本の閉塞感の一因であり、男性に比べ消費性向の高い女性の労働参加を促すとともに、少子化対策にも資する働き方の多様性の確保が不可欠であるとした。
最後に、従来日本は外圧を梃子に構造改革を進めてきた面もあったが、新興国経済が急速に成長する中、わが国がマーケットとしての魅力を失う前に、我々自らが勇気を持って改革を進め、「真の開国」を実現することの重要性を指摘した。
（２）科学技術・イノベーション立国委員会――提言『イノベーション志向経営の更なる実現に向けて―科学技術成果の社会還元と理科教育の観点から―』を４月 13 日に発表
科学技術・イノベーション立国委員会（篠塚勝正委員長）では、2008 年度の活動をもとに提言案を作成し、2009 年３月の臨時幹事会、４月の正副代表幹事会の審議を経て、提言を４月 13 日に対外発表を行った。
提言では、まず「科学技術は人類の幸福に貢献すべきもの」という認識のもと、科学技術の本質に立ち返り、社会との関係性を踏まえて、科学技術の振興を図ることが重要であると述べている。その上で、科学技術コミュニケーションを、イノベーショ
ン創出と成果の社会還元を加速するために欠かせないものと位置づけ、研究開発活動と理科教育の改革などについて提言している。具体的には、研究開発活動の改革は、社会還元を志向しScience Oriented（基礎研究）からMission Oriented（応用研究）
まで一貫性を高めること、競争的研究資金制度の活用とプログラムディレクターを

質・量の両面で確保することなどである。理科教育の改革は「自然を素直に見る目」
を大切にする環境づくりとして、教員の確保、学習指導要領の更なる改革、地域や企業との連携、映像コンテンツの一層の活用などを指摘している。また、企業のコミッ
トメントとして、初等中等教育への協力や高等教育への貢献をすべきことに言及し、最後に、先進的な取り組み事例を紹介している。
提言発表後のフォローアップとして、４月に正副委員長会議を開催し、第２回委員
会（2008年９月22日）でヒアリングを行った相澤益男総合科学技術会議議員を再度招聘し、提言内容について、意見交換を行った。
（３）雇用問題検討委員会――第１次意見書『経済危機下における雇用と生活の安心確保−まずは不安の払拭に全力を−』を４月 21 日に発表
2008 年度雇用問題検討委員会（佐藤龍雄委員長）は、第１次意見書とりまとめに向けて、昨年度に引き続き集中ヒアリングを実施し、４月に委員会を３回開催した（第３回：大原博日本人材派遣協会副理事長「派遣事業の現状と課題：現下の雇用問題をめぐって」、第４回：湯浅誠自立生活サポートセンターもやい事務局長「現下の雇用問題を考える」、第５回：太田俊明厚生労働省職業安定局長「現下の厳しい雇用失業情勢に対する雇用対策について」）。その過程では、厚生労働省、労働組合、業界団
体、ＮＧＯ関係者と活発に意見交換を行った。
こうしたヒアリングの成果や委員間の意見交換を踏まえ、2009 年４月 21 日に第１次意見書『経済危機下における雇用と生活の安心確保−まずは不安の払拭に全力を−』を対外発表した。同意見書は、緊急対応を中心に、①職業訓練義務を伴う失業扶助の常設、②総合相談窓口の設置、③職業訓練・再就職支援の強化、④労働保険特別会計積立金の有効活用、を提言するとともに、今後の検討課題として、労働市場の柔軟化や多様就業型ワークシェアリングの環境整備に向けた問題提起を行い、2009 年度の活動へと引き継いだ。
（４）金融・資本市場委員会――報告書『米国発金融危機とわが国金融の今後の課題』を４
月 22 日に発表
金融・資本市場委員会（芦田昭充委員長）では、2008 年度、世界的な金融の流れ、変化の分析と日本の対応についての検討と「開かれた市場の構築」に向けた市場ルー
ル、法制度、指導・監督のあり方をテーマとして活動した。世界的な金融危機が進行中という事情から、2008 年 9 月の正副委員長会議では提言発表を前提とせずに検討を進めることを決定した。委員会活動の成果として、2009 年４月 22 日に報告書『米国発金融危機とわが国金融の今後の課題』を対外発表（ホームページ上での公表、印刷

物配布）した。
報告書では、今般の金融危機の背景にあるグローバル・インバランスの問題や、市場参加者のリスク管理体制、規制監督の枠組みの問題点に言及し、非伝統的な金融政策、金融機関の不良資産処理、そして自己資本の増強が必要性であるとした。
また、中長期の課題としては、市場参加者による自由と規律のバランス、金融業界の報酬体系の見直しやリスク管理などのガバナンスの強化、国際的な規制監督のあり方等について指摘した。
わが国への金融危機の影響については、外国人投資家割合の高い市場構造と、輸出産業への依存が高い産業構造の問題と分析し、あるべき姿としては、資本市場の活性化と、間接金融との役割分担による仲介機能の強化について指摘した。
結びでは、市場参加者の自主規律の向上と効果的な監督のバランスの重要性、そして民間主体の自律的システムの構築の必要性について強調した。
（５）社会的責任経営委員会――提言『今こそ企業家精神あふれる経営の実践を〜「三面鏡経営」と「５つのジャパン・ニューディール」の推進による「未来価値創造型ＣＳＲ」の展開〜』を４月 23 日に対外発表
社会的責任経営委員会（岩田彰一郎委員長）では、持続可能な企業として発展していくためには、目先の利益や株主配当といった足下の「数字」よりも大切な「精神」（経営哲学、理念、倫理）があるはず、という問題意識のもと、2008 年度の委員会活動を行い、提言を取りまとめ、対外発表（４月 23 日）を行った。
提言の柱は３つある。１つ目として、経営者が企業の存在意義の根底にある企業家精神を持って社会的な課題に向き合い、新たな価値創造につながる事業を興し、市場や雇用を生み出すことが本質的な社会的責任であると提唱した。２つ目には、「資本市場（株主）」「従業員（雇用）」「社会」という三つの価値に焦点をあて、これらの価値に対して自らの行動を常に照らし合わせ、中長期的視点から価値を創造する経営を提言している。３つ目は、未来価値創造型ＣＳＲとして、５つのジャパン・ニュ
ーディール、すなわち、①少子高齢化社会を持続可能で住みやすい社会へと導く「オレンジ・ニューディール」、②環境で世界のリーダーを目指す「グリーン・ニューデ
ィール」、③日本の技術を結集し水ビジネス大国を目指す「ブルー・ニューディール」、④食の安全を守り食料自給率を向上させる「イエロー・ニューディール」、⑤ICT 社
会の構築で様々な社会的課題の解決につなげる「ホワイト・ニューディール」を提唱した。
これらの実践による「好循環型社会」の実現が、健全で持続可能な日本社会の構築につながると指摘した。

（６）全国経済同友会地方行財政改革推進会議――意見書『地方分権改革の徹底と道州制導入に向けた政治の決断を求める』を５月 11 日に発表
2008 年 12 月の全国経済同友会代表幹事円卓会議において、第 45 回衆議院議員総選
挙に向けて、地方分権改革の推進と道州制の早期導入を求める意見書を発表することを決定した。
全国経済同友会地方行財政改革推進会議（略称：地方行財政全国会議）は、上記の決定を踏まえ、起草委員会を開催して意見書案の起案を行い、４月 16 日の全体委員
会における審議を経て、意見書『地方分権改革の徹底と道州制導入に向けた政治の決断を求める』を取りまとめた。
意見書は各地経済同友会に送付し賛同署名を募った上で、５月 11 日に福岡、東京、大阪の３か所にて、共同議長３名（芦塚日出美福岡経済同友会代表幹事、桜井正光経
済同友会代表幹事、中野健二郎関西経済同友会代表幹事）が同時に発表した。
意見書では、近接性の原理と補完性の原理に基づく地域主権型道州制の導入が急務であるとの認識を示した上で、各政党に対し、次期衆院選のマニフェストにおいて、
地方行財政改革の推進や道州制導入、地方税財政制度等について、基本的考え方を提示するよう求めた。
（７）消費問題委員会――報告書『個人消費社会から時間消費社会へ』を５月 18 日発表
消費問題委員会（林野宏委員長）では、2008 年度「消費者行政のあるべき姿」について意見書を発表したほか、「人口減少・高齢化、経済社会の成熟化等の変化に対応した、新たな市場の創造に向けた施策や、各企業戦略の検討」に取り組み、５月 18日に報告書を発表した。
近年の個人消費の減退の本質は、国民の意識や価値観の次元で深く進行しつつあった変化が、たまたま経済危機をきっかけに表面化しただけではないか。このように考え、報告書では、個人消費における構造的な変化を、企業経営者の皮膚感覚で読み解いている。まず消費社会の変貌について、長期のスパンで振り返り、その特徴や背景について考察した。その上で、マズローの欲求５段階説に基づき、「自己実現欲求」に目覚めた消費者がリードしていくことで、市場の二極化が進むことを論じている。
また、団塊世代が定年退職し１年 365 連休となることで、「時間価値の増大」という価値観の変化を引き起こしており、それに対応した「時間消費社会のマーケティング」
を提唱している。これは、１）時間娯楽型消費、２）時間節約型消費、３）時間重複
型消費、４）時間共有型消費、そして５）時間拡大型消費という５つに類型化することができ、それぞれ事例を上げて説明している。合わせて、政府の規制強化の動きに対して改めて警鐘を鳴らすと同時に、人口と購買力が増大していくアジアへの積極的な展開にも言及している。最後に、顧客満足の追及が企業の使命である以上、国民の新しい「豊かさ」への希求が、企業にとって大きなビジネス・チャンスとなることへの期待を示している。
（８）地球環境問題委員会――提言『世界に先駆けた持続的発展を可能にする社会づくりを〜ポスト京都に向けた日本の社会変革〜』を５月 18 日に発表
地球環境問題委員会（浦野光人委員長）では、2008 年度より、COP15 に向けた提言
内容の検討を開始し、約 1 年強にわたっての活動を実施の上、提言「世界に先駆けた
持続的発展を可能にする社会づくりを〜ポスト京都に向けた日本の社会変革〜」を纏め、５月 18 日に対外発表した。また、政治家、政府関係者、関連分野の専門家等に配布するとともに、本会ホームページに掲載した。
提言の構成としては、大きく ①ポスト京都議定書の枠組みの構築について、②持続可能な社会づくり、③削減目標達成のための具体的な政策・制度づくりの３つに分かれている。
提言の骨子としては、経済同友会として考える中期目標についての意見を述べている。日本の掲げる中期目標としては、先進国間の公平性（過去の努力が十分に反映されるような指標＝限界削減費用均等）や実行可能性を十分に勘案したものとなるべきであり、前政権が試算した６案の内、選択肢③の最大導入ケース（1990 年比▲7％）が妥当であるとしている。
（９）対内直接投資推進委員会――『対内直接投資推進委員会活動報告（2005 年４月〜2009年４月）』を６月 25 日にホームページに公表
対内直接投資推進委員会（杉江和男委員長）は、2005 年度から 2008 年度にかけて設置された提言実践推進委員会である。本委員会は 2008 年度で全ての活動を終えた
ため、過去４年間にわたる活動内容を本会会員向けに改めて周知するべく、活動報告書を作成した。
報告書では活動内容だけでなく、これまでの委員会活動のなかで議論されてきた日本の対内直接投資拡大のための課題、問題点についても整理した。具体的には、内なる国際化をはかりグローバル化への適応を進めること、アジア諸国との中長期的な関係を重視して条件整備に努めること、効率的な政策の展開を図るために行政の役割分担を明確にすること、の３点にまとめ、次年度以降の本会活動に反映することを訴えている。
本報告書は、2009 年５月期幹事会および６月期正副代表幹事会での承認を経て、６月 25 日にホームページに公表した。

（10）医療制度改革委員会――中間報告『地域を主体とする医療制度を目指して』を 6 月 26
日にホームページに公開
医療制度改革委員会（髙須武男委員長）では、2008 年度に引き続き活動を行った。
本年度は、2008 年度の検討課題であった①医療制度改革を考える上での基本的理念、哲学の整理、②医療における現状と課題の認識、③医療制度の国際比較、④医療制度における課題の構造化について、約１年間に亘り行なった活動内容を整理し、医療制度改革の方向性を示すことを目的に、中間報告を取りまとめた。
４月 14 日の正副委員長会議、４月 22 日の委員会で中間報告について議論し、そこでの意見を踏まえたものを５月幹事会で審議した後、６月 26 日にホームページに公開した。
中間報告では、医療費増加への対応、医療の提供における非効率の解消と医療の質の向上等、医療制度が抱える主な課題を整理した上で、目指すべき地域医療の姿とそのための改革の方向性を示した。具体的には、地域において必要な医療、介護のサービスを効率的に提供し、地域で全体最適を図る体系を提示した。合わせて、その実現のためには、医療機関間での役割分担を明確化し、機能や人材等を集約化した上で、相互の連携強化やネットワーク化の促進が必要であるとした。また、医療を産業として成長させることは、地域経済の活性化に繋がるとし、医師、看護師等の人材を地域で確保することによる雇用促進を述べた。さらに、地域医療における改革に応じて、
公的医療保険についても地域を軸に再編・統合するべきであることを提示した。
（11）社会保障改革委員会――提言『真に持続可能な年金制度の構築に向けて』を６月 26
日に対外発表社会保障改革委員会（門脇英晴委員長）では、2008 年度に引き続き活動を行った。
本年度は、2008 年度の検討課題であった①社会保障国民会議での議論等に対しての必要に応じた意見発信、②政策担当者、政党関係者等との意見交換、③厚生年金報酬比
例部分の民営化に関する制度設計の深耕、④公的扶助と他の社会保障制度との一体的検討のうち、③の課題をテーマとした提言を取りまとめた。
正副委員長を中心に別途設置した検討会での議論を踏まえて作成した提言案をもとに、４月 16 日の正副委員長会議、５月 11 日の委員会にて議論を行った。提言は６月幹事会での審議を経て、６月 26 日に対外発表を行い、官公庁等に送付した。
提言では、本会が提言した新拠出建年金制度の前提となる厚生年金報酬比例部分の積立方式への移行について、期間と方法、移行期における企業、従業員、高齢世代の負担のあり方を提示した。具体的には、約 50 年をかけて年金純債務を含む過去期間分の処理をしながら、積立方式に完全に移行するとした。その間、企業は現行制度が想定する保険料を負担するが、従業員のために新拠出建年金に拠出できる掛金は減額されること、高齢世代に対しては、年金支給開始年齢の引き上げ、高額所得者に対する給付削減を行なうことを述べ、移行期の負担を分かち合う案を示した。
（12）中小企業活性化委員会――提言『がんばる中小企業を応援するために−活性化に向けた課題−』を 2009 年６月 29 日に対外発表
中小企業活性化委員会（鈴木登夫委員長）では、2008 年度、中小企業の活性化について検討を行い、2009 年６月 29 日に標記提言を対外発表した。
提言では、冒頭、金融危機の影響に緊急対応すべき課題として、中小企業限定の施策を部分的に「中堅企業」まで広げること、そして会計士向けの実務的な指針を提示
し、貸出条件緩和施策への配慮について指摘した。
中長期的な中小企業活性化策の意義については、第一に、社会政策としての危機対応、第二に、わが国産業の強化および地域経済の活性化の担い手の育成であるとした。
いずれの場合も、競争環境下において「がんばる」中小企業が、健全で持続的な企業活動を行うための支援が重要であるとした。
提言では、ミクロ面とマクロ面の二面から言及することにした。まず、ミクロ面の問題として、個別企業の経営力の強化について、経営者自らのビジョンを掲げることの重要性、従業員のモチベーションを考慮したレベルアップの必要性、経営資源の不足を補うための外部資源の有効活用について述べた。
次に、マクロ面の問題として、各種支援制度の費用対効果や経営のインセンティブ面から見た制度設計の必要性、中小企業のビジネスマインドを考えた支援のあり方、
そして政府の中小企業施策に関する府省横断の連絡会議の設置と、実態に即した政策の必要性について述べた。
（13）企業経営委員会――第 16 回企業白書『新・日本流経営の創造』を７月３日に発表
企業経営委員会（長谷川閑史委員長）では、桜井代表幹事が就任時に提唱した「新・日本流経営の創造」の具体的なあり方について、2009 年度も活動続け、４月に「金融危機の向こうにあるもの〜今後の対応と展望〜」と題したパネル・ディスカッションを開催し議論を深め、５月の第 14 回委員会での最終的な内容の検討を行った後、６月の正副代表幹事会、幹事会を経て、第 16 回企業白書「新・日本流経営の創造」を７月に記者発表した。
本白書は４部で構成され、第１部では「企業理念に基づいた経営」「長期的視点に基づいた経営」「広義のものづくり力」「人材育成」「高い目標にチャレンジするイ
ノベーション指向経営の積極展開」の観点から「今後も維持・強化すべき日本企業としての強み」について指摘した。
第２部では「グローバル人材の育成と活用およびダイバーシティの推進」「M&A を梃子とした成長戦略」「コーポレート・ガバナンス／CSR」という「日本の経済的繁栄維持に不可欠な企業のグローバル化推進にあたっての日本企業の諸課題」について分析した。
第３部では第１部と第２部を融合した上で、これらの要素が日本企業のグローバル化の過程でどのように実現されているかを架空の会社を使って、これまでグローバル展開を進め、自らの競争力を確立してきたモデルである「新・日本流経営」の「源流モデル」を「Type One」、現在の一般的な優良グローバル企業の姿である「今日的モデル」を「Type Two」、そして新興国にもビジネスを拡大し、ビジネスのあらゆる機能において多国籍化が進行している「近未来モデル」を「Type Three」と位置づけ、
グローバル化の進展度合いに応じた三段階に分類し、それぞれの段階にある企業の特徴を経営の様々な角度から分析し、列挙した。さらに、進化を遂げるこれらのモデルとは対照的に、日本国内という今後大きな成長が期待できないマーケットにおいて、自らを他社と明確に差別化できないままに競合他社とのシェア争いに終始するという、展望なき消耗戦を繰り広げている企業モデルを「ひきこもりモデル」即ち「TypeZero」と分類して、発展を続ける「新・日本流経営」モデルの対極にあるモデルとして示した。
第４部では、経営者による講演やインタビュー録、アンケート結果を掲載した。
また、１月には、第 16 回企業白書の広報活動を目的として、「第 16 回企業白書発
表記念シンポジウム〜『新・日本流経営の創造』〜」をテーマに開催し、日・米・欧の企業経営者、メディアを中心に約 200 名が参加した。日・米・欧を代表する企業経営者ならびに学識経験者として、ジョン・ライス GE 副会長、ペーター・ツァップシ
ーメンス日本法人社長、長谷川委員長、天野倫文東京大学大学院経済学研究科准教授
がパネリストとして登壇し、新興国戦略、イノベーション、グローバル人材育成について参加者を交えて議論した。
（14）農業改革委員会――提言『直接支払い制度の導入で三位一体のコメ農業改革を―国土保全・持続的農業生産維持・消費者重視への転換』を７月 29 日に対外発表
農業改革委員会（數土文夫委員長）では、2008 年７月 23 日に正副委員長会議及び委員会を開催し、2009 年度秋までを目途に提言を対外発表することを決定し、その後８人の有識者を招き、検討を深めた。そして、３月 19 日に正副委員長会議で今後の運営を協議した結果、テーマをコメ問題に絞るとともに、農林水産省の新基本計画中間報告の取りまとめに影響を及ぼすことを念頭に、当初の予定を早め、７月に提言を発表することが決定された。その後、ワーキンググループで提言素案を取りまとめ、

正副委員長会議で２回（４月 13 日、４月 22 日）、委員会で２回（５月 25 日、７月14 日）審議し、７月 29 日に提言『直接支払い制度の導入で三位一体のコメ農業改革を―国土保全・持続的農業生産維持・消費者重視への転換』を対外発表した。
提言では、今後中長期的には世界の食料需給が一段と逼迫の度合いを高める可能性が高いとの認識の下、食料自給力・自給率向上に向けた抜本的対策が必要であり、そのための最大の問題は、小規模農家が多いなど構造改革が遅れているコメ農業であることを指摘した。その上で具体的提言として、農地集積や経営の大規模化・効率化進展を阻害するとともに農家のやる気を喪失させる結果となっている「減反政策」を、
５〜10 年かけて段階的に廃止することを提言した。同時に、減反廃止で水田が放棄され国土保全・環境保全に重大な支障が出る事態を防ぐため、WTO(世界貿易機関)ルー
ルにも適合する「持続的湛水農業維持費直接支払い制度（仮称）」を導入し、「湛水農業」（水田、ハス池、わさび田等）を行う法人又は主業農家に対し、生産費の「５割」（コメの場合 57,500 円/10ａ＝重量換算 6,510 円/60 ㎏）を支払うべきとした。
加えて、新規担い手作りとして、農業者大学校や農業高校、職業訓練校での実践的カリキュラムの整備、農業・農場経営スキルに特化した「アグリ MBA コース」（仮称）
新設等を提言した。
また、農地集約に向けた制度改革としては、農地基本台帳の法定化、農用地区域における転用規制強化、耕作放棄地の保有コスト引き上げ、農地相続時における一部私有財産権制限等を提言した。
さらに「各ステークホルダーの責務」として、「行政」には生産者・政治家・行政だけでなく消費者の声を聞く開かれた農業行政への転換と情報公開、「生産者」には、経営努力で農業を魅力ある産業とすること、「農協」には悪しき平等主義の是正など
自己改革と越境加入自由化、「消費者」にはコメ消費拡大運動の展開等を求めた。

１１．その他の活動（１）全国経済同友会地方行財政改革推進会議：公益目的事業――緊急アピール『2010 年度
予算を地域主権実現の第一歩に』を 12 月９日に発表し、意見書を 2010 年６月に発表
予定
全国経済同友会地方行財政改革推進会議（略称：地方行財政全国会議）は、全国 45の経済同友会による共同事業であり、2006 年 12 月より第３期活動を開始した。政策責任者からのヒアリングを行う全体委員会、各地経済同友会の取り組みについて相互理解を深める常任委員会、意見書の起案・検討を行う起草委員会による活動を展開しており、芦塚日出美福岡経済同友会代表幹事、桜井正光経済同友会代表幹事、中野健
二郎関西経済同友会代表幹事の３名が共同議長を務めている。
2009 年 10 月に、民主党連立政権の地方分権改革の考え方を伺うべく、渡辺周総務
副大臣を招いて第６回全体委員会を開催した。渡辺副大臣の講演を踏まえ、共同議長
及び事務局にて打ち合わせを行い、予算編成に対して意見表明を行うことを決定し、12 月９日に緊急アピール『2010 年度予算を地域主権実現の第一歩に』を発表した。
12 月２日の全国経済同友会代表幹事円卓会議では、緊急アピールの審議とともに、今後の地方行財政全国会議の活動方針について議論を行い、2010 年４月を目途に意見書を作成することを決定した。
２月 17 日に開催した第２回起草委員会では、政府による地域主権戦略会議の設置と地域主権戦略大綱（仮称）を夏頃までに策定するとの決定を受けて、意見書の取りまとめ時期を６月に変更する旨を決定した。なお、併せて、有識者からのヒアリングの実施が決定され、３月 19 日に宮脇淳北海道大学公共政策大学院教授を招いて、地方分権改革の成果と今後の課題について講演をいただいた。
今後は、起草委員会並びに全体委員会・常任委員会合同会合を開催して、６月を目途に意見書の取りまとめを行う予定である。
（２）各地経済同友会との交流：法人事業／法人管理関係
全国各地に所在する経済同友会は、それぞれ独立の団体として地域社会の発展のために諸活動を展開している。2009 年７月現在、各地の経済同友会は本会の他に 44 組
織あり、総会員数は 13,638 名に上る。
今年度の各地経済同友会との交流事業としては、2009 年８月に高知市にて全国経済同友会事務局長会議を開催し、各同友会における経済活性化に向けた取り組み、組織活性化策や行政・自治体との関係などの運営課題について討議を行った。
また、東西懇談会（関西経済同友会との意見交換会）を 2010 年３月に東京都にて開催し、民主党政権の課題、企業経営のあり方などについて忌憚のない意見交換を実施した。
なお、交流活動の一環として、本会幹部が各同友会の総会や周年事業などに積極的に赴き、講演や懇談を行うとともに、本会の諸提言の周知・広報に努めた。
（３）北陸三県各地経済同友会代表幹事と経済同友会（東京）との意見交換会：
公益目的事業2007 年度より正副代表幹事を中心とする本会幹部が各地を訪れ、道州制等について
各地経済同友会代表幹事と意見交換を実施している。本年度は３月 11 日、12 日に金沢経済同友会の協力の下、石川県金沢市を訪れ、北陸三県各地経済同友会代表幹事との意見交換会を開催した。
席上、北陸三県の各代表幹事からは道州制議論を先行するよりも、地方分権の成功
事例を着実に積み上げることが必要であるとの認識が示された。これに対し、本会出席者からは、広域行政のあり方として道州制というシステムの議論も必要であるとの意見が述べられるなど、忌憚のない意見交換を行った。
また、意見交換会の前後には、行政関係者との懇談を行った他、地域経済活性化に向けた取り組みの一環として、福光屋、農業生産法人株式会社ぶった農産、小松製作
所粟津工場の視察を実施した。
（４）南関東ブロック各地経済同友会代表幹事と経済同友会（東京）との意見交換会：
公益目的事業2007 年度より正副代表幹事を中心とする本会幹部が各地を訪れ、道州制等について
各地経済同友会代表幹事と意見交換を実施している。本年度は北陸三県との意見交換
会（３月 11 日、12 日金沢市）に引き続いて、山梨経済同友会の協力の下、山梨県甲府市を訪れ、南関東ブロック各地経済同友会代表幹事との意見交換会を開催した。
席上、南関東ブロック（山梨、神奈川、千葉県、埼玉）の各代表幹事からは道州制の議論に際しては、三位一体改革の反省とともにこれまでに行われた平成の大合併の成果を検証することが必要であるとの意見が示された。これに対し、本会出席者からは、行政効率化だけではなく、道州制によって地域の自主性と自己責任に基づいて魅力ある地域を創造するという認識が示されるなど、忌憚のない意見交換を行った。
また、意見交換会の前後には、行政関係者との懇談を行った他、地域経済活性化に向けた取り組みの一環として、農業生産法人株式会社サラダボウルの視察を実施した。

（５）幹部による地方行政関係者（知事・市長など）との意見交換：公益目的事業
本会では、代表幹事をはじめとする幹部が、様々な活動で各地域を訪問した際に、地方自治体の首長（知事・市長）や県議会議長などの知行行政関係者を訪問し、各地域が抱える諸課題や経済活性化への取り組み、さらに地方分権改革における課題や道
州のあり方などについて意見交換を行っている。本会の意見書や提言の対外発信の一環として実施しており、これらの情報収集活動は公益活動である。
今年度は北陸三県各地経済同友会代表幹事と経済同友会（東京）との意見交換会、
南関東ブロック各地経済同友会代表幹事と経済同友会（東京）との意見交換会に際し、下記の方々と意見交換を実施した。
◆意見交換を行った行政関係者の方々（所属・役職は 2010 年３月当時）
・藤井義弘 石川県議会議長、木本利夫 前議長
・山出

保 金沢市長・宮島雅展 甲府市長
・横内正明 山梨県知事
・森屋宏 山梨県議会議長（６）経済三団体としての連携活動：公益目的事業
毎年度、本会、日本経済団体連合会、日本・東京商工会議所は、経済３団体として共通する課題、諸事項について、審議・検討するため３団体長および専務理事が緊密に連絡を取るとともに、政策協議や各種共催事業の推進・実施のために幹部が適宜協議を行っている。当年度も緊密な連絡を取りながら活動を行った。
また、年初恒例となっている「経済３団体共催新年祝賀パーティ」では本会が幹事団体となり、鳩山由紀夫総理にご来臨いただき１月５日に帝国ホテルで開催した。当日の出席者数は 1,650 名であった。
●国公賓歓迎昼食会
日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易会と本会は外務省よりの依頼により、来日される国公賓の歓迎昼食会を開催した。今年度は以下の通りである。
４月 21 日ホテルニューオータニにおいて日本貿易会が幹事団体となり、ベトナム
社会主義共和国ノン・ドゥック・マイン書記長をお迎えし、歓迎昼食会を開催した。
当日の出席者数は 106 名であった。

１２．事務局運営・管理（１）会員専用ＷＥＢサイト：共益事業――約 900 名の会員が登録
会員専用ＷＥＢサイトは、本会の活動に関わる情報共有の促進、コミュニケーショ
ン・チャネルの拡充等を目的に運営している。本サイトでのサービス開始（2006年５月）以降、会員の登録促進を行ってきた結果、2010年３月には、登録会員数は約900名（会員総数に対する登録率：約68％）に達した。
本サイトでは、主に、会合案内の閲覧と出欠席の登録や変更、会合の配布資料や議事録の閲覧等のサービス、事務局から会員へのお知らせの発信を行っている。また、会員間での政策に関する議論をより活性化するために、ネットフォーラムを開設し、本年度は、代表幹事定例記者会見の発言要旨を主テーマとして意見交換を行った。
本サイト開設以来、利用者にとってより使いやすいサイトにするために、適宜、改善や運用の見直しを行っている。本年度は、これまで送付していた幹事会の資料と議事録にあたる通報、会員セミナーの議事録にあたる通報も本サイトにて閲覧可能にした。