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太平洋工業
小川信也

（オガワシンヤ）
太平洋工業株式会社社長

法制化が進む TPMS を基幹事業に育成◆経常利益と四半期純利益が過去最高
当社は、国内 8 工場、海外 6 カ国 10 社で生産活動を行っている。セグメントは、プレス樹脂製品事業、バルブ製品事業、その他事業となっているが、事業管理上、バルブ製品事業をタイヤバルブ・制御機器事業と TPMS（タイヤ空気圧監視システム）事業に分類している。連結子会社は国内 4 社、海外 5 カ国 9 社、持分法適用会社は 1 社となっている。
2013 年度第 2 四半期の自動車生産は、日本で若干減少したものの、米国は堅調に推移しており、中国は日本車不買からの回復段階にある。全体の販売物量は減少したが、円安に伴って海外売上高の為替換算が増加した
ため、連結売上高は 2 期連続増収の 443 億 25 百万円（前年同期比 4％増）となった。7 月 31 日に公表した予想に対しても、8 億 25 百万円の増収となっている。利益面では、販売価格が低下し、労務費等が増加したものの、為替差益によって増益となり、前回予想を上回った。営業利益は 28 億 27 百万円（同 10.9％増）、経常利益は 35 億 42百万円（同 20.4％増）、四半期純利益は 22 億 69 百万円（同 77.7％増）となり、経常利益および四半期純利益は過去最高となった。
売上高の増減要因としては、販売物流の減少で 16 億円、材料建値の変動等で 7 億円、販売価格の低下で 2億円の減収となったものの、海外子会社の為替換算差益が 42 億円となった。経常利益は、労務費の増加で 3 億円、販売価格の下落で 2 億円、材料価格等で 2 億円の減益となったが、為替差益で 9 億円、原価改善で 4 億円の増益となった。なお、為替レートは、前年同期が 79 円/$、当期が 98 円/$となった。売上高の為替感応度は、1 円の変動で年間約 90 百万円となっている。
プレス樹脂製品事業の売上高については、日本と中国が減少したが、米国が堅調に推移したため、309 億円（前年同期比 2.4％増）となった。営業利益は若干減少の 8.3 億円となった。バルブ製品事業の売上高は 132 億円（同 8.2％増）となっており、アルミダイカスト事業およびタイヤバルブ事業が増収となった。営業利益は為替差益等により 19.9 億円（同 26.1％増）となった。

◆為替換算益が大きく影響
通期の連結売上高は、台湾・韓国での拡販効果、為替換算益により、過去最高の 900 億円（前期比 7.5％増）を見込む。営業利益は 54 億円（同 24.4％増）、経常利益は 64 億円（同 19.1％増）、当期純利益は 39 億円（同 38.9％増）を予想しており、営業利益および経常利益は過去最高となる。
売上高の増減要因としては、材料建値の変動で 7 億円、販売価格の低下で 6 億円の減収となるが、海外子会社の為替換算差益で 66 億円、販売物量の増加で 10 億円の増収となる見込みである。経常利益については、材料価格で 6 億円、販売価格の下落で 6 億円、販売物量増加に伴う労務費・経費の増加で 9 億円の減益となるが、原価改善で 12 億円、為替差益で 8 億円等のプラス要因により増益を見込む。
プレス樹脂製品事業の売上高は 625 億円（前期比 4.8％増）を見込んでおり、中国の販売回復と拡販効果に加本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

え、米国や台湾が堅調に推移する見込み。営業利益については、販売価格の下落や経費増があるものの、原価改善効果や米国や台湾の販売物量増加により、15 億 30 百万円（同 5.6％増）を見込んでいる。バルブ製品事業の売上高は 269 億円（同 13.3％増）を見込んでおり、円安効果、アルミダイカスト事業の拡販等が寄与する。営業利益については、販売価格の下落や経費増があるものの、販売物量の増加や原価改善効果、為替差益により、38億 70 百万円（同 32.1％増）を見込む。
地域別の見通しとして、日本では、主要顧客の自動車生産台数が減少するものの、バルブ関連製品およびTPMS 製品の増加により、売上高 536 億円（前期比 0.5％増）を見込む。営業利益については、販売価格の下落や材料費のマイナス要因が見込まれるが、原価改善効果や為替差益により、43 億 20 百万円（同 20.6％増）を見込んでいる。
北米の売上高は 199 億円（前期比 12.4％増）を見込んでおり、車種構成の変化や販売価格の低下があるものの、為替換算差がプラスとなる。営業利益については、販売価格の低下や TPMS の生産移管による初期コスト増を見込んでいるが、販売物量の増加や原価改善効果により、8 億 40 百万円（同 8.7％増）となる見込みである。
アジアの売上高は 164 億円（前期比 30.8％増）を予想しており、すべての会社で増収を見込む。営業利益については、中国での型回収のマイナス、新事業立ち上げ費用の増加などにより、赤字が継続するが、2014 年度には終息し、黒字化する予定である。

◆中期経営計画「OCEAN-15」
当社では、リーマンショック以降の 3 年間、償却内投資を続けていたが、今後は積極的な投資を行う。今期は134 億円（前期比 56 億円増）を見込んでおり、国内では、通常の生産準備投資に加え、超ハイテン加工に対応する大型プレス機の導入、東北地区の工場拡充、海外では、韓国のダイカスト事業、北米での TPMS 生産、中国長沙での生産準備に投資を行う予定である。減価償却については、2009 年度に 100 億円でピークとなったが、2012年度には 65 億円まで減少しており、今期は 70 億円を見込んでいる。
キャッシュフローについては、営業活動で 95 億円を獲得し、設備投資で 103 億円を支出するため、フリーキャッシュフローが 7 億円のマイナスとなる見込みである。財務活動では、配当金の支払い等による 11 億円の支出を見込んでおり、年度末のキャッシュは 95 億円を想定している。有利子負債については、2010 年 3 月末時点で 270 億円となっていたが、2014 年 3 月末には 198 億円となる見込みである。
上期の配当金は、前期比 2 円増配の普通配当 7 円に決定した。期末配当は前期比 1 円増配の 7 円を予定しており、年間配当は 14 円、配当総額は 7 億 50 百万円となる見込みである。連結配当性向は 19.2％となるが、将来的には 30％を目指していく。
当社は、創業 80 周年の節目を機に、創業 100 年に向けた一里塚として、10 年先を見据えた長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」を策定した。CSR を経営の最重点課題と位置付け、5 つの「シンカ」（深化・進化・新化・真価・信加）で事業構造を革新し、融合経営を図っていく。
中期経営計画「OCEAN-15」では、守りから攻めへ転換し、トップクラスのグローカルな部品メーカーを目指す。
「技術と海外」、「ものづくりは人づくり」、「CSR と環境保全」をキーワードに、長期ビジョンの 5 つの「シンカ」を具現化し、事業構造の革新と企業価値の向上に取り組んでいく。2015 年度の目標は、連結売上高 950 億円、経常利益率 6％台、海外売上高比率 40％以上、総資産回転率 1.05 回転である。

◆国内外における事業拡張
プレス樹脂事業の取り組みとしては、国内 3 極体制（中部、東北、九州）の拡充を図っており、東北地区では、栗原工場の増築によってプレスから溶接・表面処理の一貫生産ラインを構築すると共に、若柳工場を賃借して樹脂事業を移管する。なお、資金調達については、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を活用する。
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超高張力鋼板（超ハイテン）部品の生産強化については、九州、東大垣、東北、中国、米国に大型プレスを導入する。また、西大垣工場にはホットプレス機を導入し、加工を進化させていく。
中国においては、多客化に向け、天津で長城汽車と取引を開始した。さらに、広汽三菱との取引に向けて、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立した。現在は仮工場だが、2014 年 7 月には自社工場を完成させ、プレスからの一貫生産を行うとともに、華中・華南への拡販を図る。北米工場では、2012 年 5 月にカチオン電着塗装設備を導入し、プレスから塗装までの一貫生産ラインを整備した。2012 年 7 月に北米三菱との取引を開始したが、2014年 6 月からは北米スバルへの納入を開始する予定であり、更なる市場拡大に対応すべく、生産能力の増強を検討している。タイでは、新たに工場を建設し、樹脂製品の生産を開始した。2014 年 1 月より、日系自動車メーカー5 社にホイールキャップ等を納入する。
タイヤバルブ・制御機器事業では、高精度プレス加工の生産能力増強と新技術開発を進め、2018 年度までに50％の売上拡大を目指す。韓国のアルミダイカスト事業については、カーエアコン用コンプレッサーのケーシング部品を生産しており、ダイカストから切削加工までの一貫ラインを構築している。2012 年度には 900 万個の生産体制を構築したが、2013 年度には第 4 工場を建設し、2015 年度までに年間 1,200 万個の生産体制を確立する予定である。なお、現代自動車から SQ 認定を取得しており、他メーカーへの納入も視野に入れていく。
TPMS については、国内唯一の送信機メーカーとなっているが、北米でのシェアは 22％である。世界市場規模
は、2017 年に 2 億 5,000 万個を超えると予想されているため、基幹事業として育成していきたい。環境および燃費向上策として、欧州および韓国で装着義務化がスタートしており、台湾およびロシアでも法規化が決定している。
なお、中国および日本においても将来装着が義務化されると見ている。
体制整備の状況として、米国では、年間 300 万個の生産体制を確立した。部品等は日本からの配送となっているが、今後は現地化を進め、為替リスク、災害によるサプライチェーンのリスクなどを回避するとともに、サービス向上を図る。欧州については、2012 年 11 月より TPMS の装着義務化され、これを機にベルギーに販売会社を設立し、シェア拡大を目指す。また、中国でも現地生産の検討を開始した。
環境保全としては、2013 年 3 月、東大垣工場に太陽光発電システムを導入した。併せて自家発電の LNG 化を推進し、危機管理の一環としてエネルギー代替を実現したいと考えている。今後、太陽光発電システムは各工場に展開していくが、エネルギー効率や生産対応に加え、有事の際の地域への電力供給も視野に入れていく。
（平成 25 年 11 月 14 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
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