臨時レポート

2018 年 12 月 25 日

国内株式市場の動向と今後の見通しならびに基準価額の変動に関するお知らせ《国内株式市場の動向》
12 月 25 日の国内株式市場は、先週末（21 日）から昨日（24 日）にかけて米国株式市場が大きく下落したことを受けてリスク回避の動きが強まり、日経平均株価が前日比 1,010.45 円安(▲5.01％)の 19,155.74円、TOPIX(東証株価指数)が前日比 72.64 ポイント安(▲4.88％)の 1,415.55 ポイントとなりました。
米国株式市場は 21 日、①米欧中で予想を下回る経済指標の発表が相次ぎ世界景気の減速懸念が強まっていること、②19 日に開催された FOMC（米連邦公開市場委員会）で景気減速懸念が意識される中で 0.25％の利上げを実施するとともに、2019 年も年内に 0.50％の利上げを継続する姿勢を示すなど、タカ派的な姿勢が嫌気されたこと、③米国議会で繋ぎ予算案が成立せず、政府機関閉鎖の可能性が高まったことなどから、大きく下落しました。また、週明けの 24 日は、④実際に政府機関の一部が閉鎖されたこと、⑤複数の報道機関が『トランプ大統領がパウエル FRB(米連邦準備理事会)議長の解任を検討』とのニュースを報じたことで FRB の政策運営に対する先行き懸念が高まったことなどから、大幅続落となりました。
本日の国内株式市場は、こうした米国株式市場の下落を受けてリスク回避の動きが強まる中、①110 円台前半まで円高ドル安が進んだこと、②日経平均株価が節目とみられた 20,000 円を下回って始まったことを受けてポジション解消売りが加速したことなどから、大幅下落となりました。

《基準価額の変動状況》
国内株式市場の下落に伴い、以下のファンドが前日比で 5％超の下落となっております。

ファンド名
朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド
朝日ライフ 日経平均ファンド
朝日ライフ リサーチ 日本株オープン
朝日ライフ ＤＣ日経平均ファンド

基準価額

前日比

騰落率8,2098,7768,158
19,885▲451 円▲467 円▲430 円▲1,050 円▲5.21％▲5.05％▲5.01％▲5.02％■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント（以下、「当社」といいます。）が、情報提供を目的として作成したものであり、当該商品の勧誘を目的としたものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません。■当該ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当該ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。1812249

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《今後の見通し》①来年、米国議会下院で民主党が過半数を占めることで政権と議会とのねじれが生じる中、既に米国政府機関の一部が閉鎖されるなどトランプ大統領の政策運営に対する懸念が残ること、②米中通商協議の先行き不透明感が払拭されないことなどから、内外株式市場が落ち着くにはもうしばらく時間を要すると考えます。
但し、①トランプ大統領は株価を政権が評価される指標の一つとみており、今後株価下落回避に向けた行動をとる可能性があること、②来年、国内では消費増税対策や防災等のインフラ投資など大規模な財政政策が見込まれること、③TOPIXの予想PERがリーマンショック後の安値をつけた2012年6月の水準となる10.6倍程度まで低下し、PBRが解散価値である1.0倍近傍まで低下したこと、④先週、日銀は今年の年間買入額の目途としている6兆円を超えてもETF（指数連動型上場投資信託受益権）の買入れを実施することで株価をサポートする姿勢を示していること、⑤テクニカル面では騰落レシオ（TOPIX、25日移動平均）が65％まで低下するなど売られ過ぎの状態にあることなどから、国内株式市場の下値余地も限られるとみています。

以 上■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント（以下、「当社」といいます。）が、情報提供を目的として作成したものであり、当該商品の勧誘を目的としたものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません。■当該ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当該ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。18122492■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元金が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。
又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくご覧ください。

■投資信託に係る手数料等について[ご投資頂くお客様には以下の費用をご負担いただきます。]■申込時に直接ご負担いただく費用 …… 申込手数料 上限 5.４％（税抜 5.0％）■換金時に直接ご負担いただく費用 …… 信託財産留保額 上限 0.3％
■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用…… 信託報酬 上限 1.998％（税抜 1.85％）■その他の費用 …… 上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率等につきましては、朝日ライフ アセットマネジメントが運用するすべての投資信託が徴収するそれぞれの費用のうち、最高の料率を記載しております。投資
信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 301 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント（以下、「当社」といいます。）が、情報提供を目的として作成したものであり、当該商品の勧誘を目的としたものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません。■当該ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当該ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。1812249

3この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
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したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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