【D 情報】

保安規定と核燃料物質使用変更許可申請書との比較表（法第 57 条第 2 項第 1 項関連）

公益財団法人核物質管理センター
東海保障措置センター 安全管理課
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター
核燃料物質使用施設等保安規定

令和

公益財団法人年月

核物質管理センター

1

東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）

東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定
６３達第４号

昭和６３年１０月２５日

改正

昭和５４年 ２月２７日
昭和６２年１１月 ５日
昭和６３年 ３月１６日
昭和６３年１０月２５日
平成 元年 ３月１３日
平成 元年１０月２７日
平成 ２年 ３月１５日
平成 ７年１１月 ９日
平成 ８年 ６月 ３日
平成１０年 ６月 ８日
平成１１年１２月１０日
平成１３年 ３月３０日
平成１３年 ９月１８日
平成１５年 ４月 １日
平成１５年 ９月 １日
平成１６年 ４月２６日
平成１７年 ４月 ５日
平成１９年 ３月３０日
平成２０年 ５月２０日
平成２２年１０月 １日
平成２３年１０月 １日
平成２４年 ３月３０日
平成２４年 ８月３１日
平成２５年１２月１７日
平成２６年１１月１３日
平成２８年 ３月３１日
平成３０年 ６月２８日
令和
年
月
日

５３達第 ５号
６２達第 ２号
６２達第 ６号
６３達第 ４号（全部改正）
６３達第 ６号
０１達第 ４号
０１達第 ７号
０７達第 １号
０８達第 ８号
１０達第 １号
１１達第 ９号
１２達第１７号
１３達第 ３号
１５達第 １号
１５達第 ４号
１６達第 １号
１７達第 １号
１８達第１４号
２０達第 ３号
２２達第 ２号
２３達第 ８号
２３達第１１号
２４達第 ５号
２５達第 ４号
２６達第 ５号
２７達第 ８号
３０達第 ２号
０２達第号

2東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）
目東海保障措置センター共通編

次

第１章

総則（第１条－第 4 条） ･････････････････････････････････････････････

第２章

保安管理組織（第 5 条－第 10 条） ･･･････････････････････････････････

第３章

保安教育（第 11 条－第 14 条）････････････････････････････････････････

第４章

保安上特に管理を必要とする設備の操作（第 15 条－第 24 条）････････････

第５章

管理区域等の管理（第 25 条－第 36 条）････････････････････････････････

第６章

放射線測定（第 37 条－第 40 条）･･････････････････････････････････････

第７章

施設管理（第 41 条－第 43 条の 2）･････････････････････････････････････

第８章

核燃料物質の受払い、貯蔵、運搬（第 44 条－第 48 条）･･････････････････

第９章

放射性廃棄物の管理（第 49 条－第 53 条）･･････････････････････････････

第 10 章非常の場合に講ずべき処置（第 54 条－第 62 条）････････････････････････

第 11 章

品質マネジメントシステム（第 63 条－第 68 条）････････････････････････

第 12 章情報の共有及び公開（第 69 条－第 70 条）･･････････････････････････････

第 13 章記録及び報告（第 71 条－第 73 条）････････････････････････････････････

附･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

則

核燃料物質使用変更許可申請書

3

東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

備考

第1 章 総 則（目的）※ 該当なし「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下、「法」という。）
第 1 条 この規定は、
第 57 条第 1 項の規定に基づき、核燃料物質等の使用施設等において、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の使用、廃棄及び保管（以下、「取扱」という。）並びに運搬（以下、取扱及び運搬を「使用等」という。）に係る保安について定め、もってこれらに関する災害を防止することを目的とする。

※ 該当なし（基本方針）
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のため第１条の 2 前条の目的を達成するため、この規定に定められた事項を遵守し、公益財団法人核物質管の業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関す理センター東海保障措置センター（以下、「東海センター」という。）の保安活動を実施する。なお、る事項
東海センターの品質マネジメントシステムは、使用施設等において実施する保安活動に適用する。
10.1.3 適用範囲
2 国際放射線防護委員会（ICRP）が 1977 年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（ALARA：
as low as reasonably achievable）の精神に則り、保安活動を実施する。

別冊 1 保障措置分析棟
別冊 2 開発試験棟
別冊 3 新分析棟

2. 使用の目的及び方法 ～ 9. 核燃料物質又は核燃
料物質によって汚染された物の廃棄施設の位置、構造及び設備別冊 1 保障措置分析棟
別冊 2 開発試験棟
別冊 3 新分析棟※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし（適用範囲）
第 2 条 この規定は、東海センターにおいて、次に掲げる使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設（以下、「使用施設等」という。）の保安に係る運用に関して適用する。
（１）保障措置分析棟（２）開発試験棟（３）新分析棟
2 使用施設等は、別表第 1 に掲げる本体施設、保安設備及び放射線管理設備に区分する。
（定義）
第 3 条 この規定において、それぞれ当該条項に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「核燃料物質等」とは、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物をいう。
（２）「職員等」とは、公益財団法人核物質管理センターの役員、職員、参事及び契約職員の内、東海センターの保安活動を行う者をいう。
（３）「放射線業務従事者」とは、核燃料物質等の使用等又はこれらに付随する業務に従事する者であって、管理区域に立ち入る者をいう。
（４）「グローブボックス等作業従事者」とは、ホットセル、グローブボックスを操作する者であって、当該設備・機器を安全に操作する能力を有すると認められた放射線業務従事者の中から分析課長が指名した者をいう。
（５）「一時立入者」とは、放射線業務従事者以外の者であって、管理区域に一時的に立ち入る者をいう。
（６）「放射線業務従事者等」とは、放射線業務従事者及び一時立入者をいう。
（７）「緊急作業」とは、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（以下、「線量告示」という。）第７条に定める線量限度が適用されるものをいう。
（８）「保安活動」とは、東海センターの使用施設等の保安のための業務として行われる一切の活動
をいう。
【削除】
（９）「各課長」とは、分析課長、検査課長、安全管理課長及び管理課長をいう。

4・令和 2 年 6 月 24
日付 改正法附則
第 5 条第 8 項に基づく届出書

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保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

備考（10)「施設管理」とは、使用施設等の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理をいう。
（11）「使用前検査」とは、法第55条の2第1項に基づき、東海センターが行う検査をいう。
（12)「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。
（13)「プロセス」とは、意図した結果を生み出すための相互に関連し、又は作用する一連の活動及び手順をいう。
（14)「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関し、東海セン
ターが自らの組織の管理監督を行うための仕組みをいう。
（15)「原子力の安全のためのリーダーシップ」とは、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、組織の品質方針及び品質目標を定めて職員等がこれらを達成すること並びに組織の安全文化のあるべき姿を定めて職員等が健全な安全文化を育成し、及び維持することに主体的に取り組む
ことができるよう先導的な役割を果たす能力をいう。
（16)「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防止するために講ずる措置をいう。
（17)「未然防止処置」とは、原子力施設その他の施設における不適合その他の事象から得られた知見を踏まえて、東海センターで起こり得る不適合の発生を防止するために講ずる措置をいう。
（18)「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品（以下「機器等」という。）であって、専ら原子力施設において用いるために設計開発及び製造されたもの以外の工業品をいう。
（19)「妥当性確認」とは、東海センターの保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等又は保安活動を構成する個別の業務（以下「個別業務」という。）及びプロセスが実際の使用環境又は活動において要求事項に適合していることを確認することをいう。
第4条

変更なし ※省略

第2章

保安管理組織

（保安に関する組織）
第 5 条 使用施設等に係る保安活動に関する組織は、別図第 1 に掲げるとおりとする。

添付書類-1 変更に係る核燃料物質の使用に必要な ※ 該当なし
技術的能力に関する説明書（東海保障措置センター）・平成 25 年 10 月
25 日付 変更認可
申請届(平成 25 年
12 月 13 日付 認
可)・平成 26 年 2 月 4
日付 核燃料物質
使用変更届

（職務）
第 6 条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
（１）理事長は、東海センターに係る保安活動を総理する。

添付書類-1 変更に係る核燃料物質の使用に必要な※ 該当なし技術的能力に関する説明書（東海保障措置センター）・平成 25 年 10 月
25 日付 変更認可
申請届
(平成 25 年 12
月 13 日付 認可)
・平成 26 年 2 月 4
日付 核燃料物質
使用変更届（２）所長は、東海センターに係る保安活動を総括する。
（３）東海検査部長は、保障措置分析棟、開発試験棟及び新分析棟に係る本体施設の保安活動を統括する。
（４）分析課長は、保障措置分析棟、開発試験棟及び新分析棟に係る本体施設の維持・保守、核燃料5

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保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

・令和 2 年 6 月 24
日付 改正法附則
第 5 条第 8 項に基づく届出書

物質等の使用等の保安活動を行う。
（５）検査課長は、新分析棟データ処理調整較正室で行う保障措置検査機器の調整・較正に係る保安活動を行う。
（６）安全管理課長は、放射線管理、使用施設等の保安設備及び放射線管理設備の維持・保守に係る保安活動を行う。
（７）管理課長は、周辺監視区域の維持管理、外部機関への通報連絡、その他分析課長、検査課長及び安全管理課長の業務以外の保安活動を行う。
（８）品質マネジメントシステム管理責任者は、理事長の命を受けて、東海センターの品質マネジメ
ントシステムに係る活動を管理する。
（９）内部監査組織は、品質マネジメントシステム管理責任者の下に内部監査を行う。
（核燃料取扱主務者の選任）
第 7 条 所長は、使用施設等に係る核燃料物質等の取扱いに関する保安の監督を行わせるため、原則として核燃料取扱主任者免状又は第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、核燃料取扱主
務者をあらかじめ選任する。
2 所長は、核燃料取扱主務者の代理者を原則として核燃料取扱主任者免状又は第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。

備考※ 該当なし※ 該当なし（核燃料取扱主務者の職務）※ 該当なし
第 8 条 核燃料取扱主務者は、使用施設等に係る保安のため、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）保安上必要な場合は、所長に対し意見具申等をすること（２）保安上必要な場合は、各職位及び核燃料物質等の使用等に従事する者に指導・助言すること【（３）は、（２）に統合、削除】【削除】（３）法に基づく報告について、精査、指導・助言すること（４）保安に係る記録を確認すること（５）教育訓練計画の作成、改正に当たり、その内容について、精査、指導・助言すること（６）この規定及び第 17 条第 1 項に定める作業要領等の制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言すること（７）この規定に定める保安上重要な計画の作成、改定に当たり、その内容について、精査、指導・助言すること（８）安全委員会に出席すること（９）その他、保安の監督に必要なこと※ 該当なし（意見等の尊重）第 9 条 所長は、核燃料取扱主務者の意見具申等を尊重する。
2 各職位及び核燃料物質等の使用等に従事する者は、核燃料取扱主務者の指導・助言を尊重する。

※ 該当なし※ 該当なし（安全委員会）第 10 条 東海センターに安全委員会を設置する。
2 安全委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
（１）使用施設等の使用の許可の変更（２）この規定の廃止及び変更（３）核燃料物質等の使用等、使用施設等の運転保守管理、放射性廃棄物の管理及び放射線管理に関する基準等の制定、廃止並びに変更※ 該当なし※ 該当なし6

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核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

備考（４）保安教育計画及び保安訓練計画に関する事項（５）施設管理に関する重要な事項（６）保安品質マニュアル及びそれに基づく下部要領の制定･変更に関する事項（７）その他使用施設等の保安に係る重要な事項
3 委員会は、核燃料取扱主務者のほか、所長の指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名する者があたる。ただし、委員には、使用施設等に関し、十分な知識と経験を有する者を指名する。
4 所長は、委員会の答申を尊重する。

第3章
第 11 条

保安教育

変更なし ※省略（教育訓練）
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のため
第 12 条 安全管理課長は、使用施設等に係る業務を行う職員等に対し、別表第 2(1)に掲げるところにの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関す
従い、保安教育を年度毎に計画する。なお、保安教育の内容については、必要に応じて見直すものとる事項する。
10.4.2 要員の力量の確保及び教育訓練
2 安全管理課長は、前項の計画に基づき保安教育を実施し、その実施状況を所長へ報告する。
3 安全管理課長は、新たに使用施設等に係る業務に従事する職員等に対し、別表第 2(2)に掲げるところに従い、保安教育を実施し、その結果を所長に報告する。ただし、過去において放射線業務従事者として指定されていた者及び請負契約に基づく放射線業務従事者については、過去の教育訓練の結果に応じ、一部を省略することができる。
4 所長は、使用施設等に係る業務を行う職員等に対して、別表第 3(1)に掲げる保安訓練を実施する。
5 管理課長は、使用施設等に係る業務を行う職員等に対して、別表第 3(2)に掲げる保安訓練を実施し、その実施状況を所長へ報告する。
6 所長は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者に対して、別表第 3-2 に掲げる教育訓練を実施する。
第 13 条・第 14 条

別冊 1 保障措置分析棟・令和 2 年 6 月 24
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のた 日付 改正法附則めの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に 第 5 条第 8 項に基
関する事項
づく届出書
別冊 2 開発試験棟
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
別冊 3 新分析棟
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

変更なし ※省略

第4章

保安上特に管理を必要とする設備の操作（要員の確保）第 15 条 所長は、核燃料物質等の使用等に際して、必要な人員を確保する。

10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
10.4.1 資源の確保 1 資源の確保

7

別冊 1 保障措置分析棟・令和 2 年 6 月 24
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のた 日付 改正法附則めの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に 第 5 条第 8 項に基
づく届出書
関する事項
別冊 2 開発試験棟
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
別冊 3 新分析棟
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関【D 情報】
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核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

備考

する事項
（核燃料物質の取扱計画及び報告）
第 16 条 分析課長は、年度毎に核燃料物質取扱計画を作成し、その年度の核燃料物質の使用等の開始前に東海検査部長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得る。これらを変更する場合も同様とする。
2 分析課長は、前項の取扱計画に基づき、核燃料物質の取扱いを終えた場合は、東海検査部長の同意を得た後、その旨を核燃料取扱主務者及び所長に報告する。
第 17 条～第 23 条

5. 予定使用期間及び年間予定使用量

別冊 1 保障措置分析棟
5. 予定使用期間及び年間予定使用量
別冊 2 開発試験棟
5. 予定使用期間及び年間予定使用量
別冊 3 新分析棟
5. 予定使用期間及び年間予定使用量

・平成 28 年 7 月
14 日付 核燃料物
質使用変更届※なし

変更なし ※省略（警報設備の管理）
第 24 条 警報装置の作動条件は別表第 8 に掲げるとおりとする。
2 分析課長は、本体施設の警報が作動した場合、その原因及び状況を調査し措置を講じ、その結果を
東海検査部長に通報する。
3 東海検査部長は、前項の調査の結果、本体施設の使用に支障を及ぼすと認めたときは、核燃料取扱主務者及び所長に通報する。

第5章※ 該当なし別冊 2 開発試験棟
9.3.3 固体廃棄施設の設備
別冊 2 開発試験棟 安全対策書
2. 火災事故
別冊 3 新分析棟
7.2 使用施設の構造
7.3 使用施設の設備
別冊 3 新分析棟 障害対策書
4.3 管理区域内の排気の処理
4.4 排気の測定監視
別冊 3 新分析棟 安全対策書
1. まえがき
2. 火災に対する考慮
6. 誤操作に対する考慮
6.2 ホットセル及びグローブボックス
7. 電源喪失に対する考慮
9.3 事故時に対する考慮※ 該当なし※ 該当なし管理区域等の管理（管理区域）
第 25 条 変更なし ※省略（一時管理区域）
第 26 条 分析課長は、前条第 1 項に示す区域以外の場所が、核燃料物質等の使用等において、一時的に法令に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれのある場合は、その区域を一時管理区域として設定する。一時管理区域として設定する場合は、あらかじめ東海検査部長、安全管理課長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得なければならない。また、その旨を職員等及び協力会
社員等に周知する。
2 分析課長は、一時管理区域の区画及び区別について、前条第 3 項に準じて行う。
3 分析課長は、一時管理区域を解除する場合は、あらかじめ東海検査部長、安全管理課長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得なければならない。また、その旨を職員等及び協力会社員等

8

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保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編に周知する。
第 27 条変更なし ※省略（立入制限区域に係る措置）※ 該当なし第 28 条 分析課長は、管理区域及び一時管理区域（以下、「管理区域」という。）の一部を立入制限区
域として設定することができる。その際、あらかじめ東海検査部長、安全管理課長及び核燃料取扱主
務者の同意並びに所長の承認を得なければならない。また、その旨を職員等及び協力会社員等に周知する。
2 分析課長は、前項に定める立入制限区域について、立入制限の措置として、標識を設けるほか、柵、施錠等により他の場所と区別する。
3 分析課長は、第 3 条第 1 項第 4 号に定める放射線業務従事者を立入制限区域に立ち入らせる場合は、
あらかじめ放射線防護上の必要な措置を講じる。
4 分析課長は、第 1 項に定める立入制限区域の解除を行う場合は、あらかじめ東海検査部長、安全管理課長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得なければならない。また、その旨を職員等及び協力会社員等に周知する。
第 29 条～第 31 条

※ 該当なし変更なし ※省略（管理区域の出入り管理）
第 32 条 分析課長は、放射線業務従事者及び一時立入者以外の者を管理区域に立ち入らせない措置を講じる。
2 分析課長は、一時立入者に、立会者をつけ指示に従わせる。
3 分析課長は、管理区域に立入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させる。
（１）あらかじめ定められた出入口より出入すること（２）個人線量計を着用すること（３）第 1 種管理区域に立ち入るときは、専用の作業着、その他必要な保護具を着用すること（４）第 1 種管理区域から退出するときは、身体、衣服等の汚染検査を行い、別表第 9(1)に掲げる値以下であることを確認し、汚染が検出されたときは除去のための措置をとること（５）業務上必要でない物品を持ち込まないこと※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし（管理区域外への物品の持出）
第 33 条 変更なし ※省略（作業に伴う放射線管理）
第 34 条 各課長は、放射線作業が別表第 9-2 に掲げる基準を超える放射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う場合、安全管理課長の放射線管理上の助言を得て作業による線量及び作業区域の放射線環境に応じた作業方法等を記載した放射線作業届を作成し、その実施に当たっては、作業届に記載した放射線防護上の措置を講じる。また別表第 9-2 の基準を超えない場合であっても、非定常作業で核燃料物質等を取り扱う場合は、あらかじめ安全管理課長の放射線管理上の助言を得て非定常作業計画書を作成し、保安上必要な措置を講じなければならない。
2 各課長は、前項の放射線作業届を作成したときは、あらかじめ東海検査部長（分析課長及び検査課長の場合に限る。本項及び次項において同じ。）及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得る。また、非定常作業計画書を作成したときは、あらかじめ東海検査部長及び核燃料取扱主務者の同
意を得る。

9

備考

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保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

3

各課長は、前項の放射線作業届に基づく作業を終了したときは、東海検査部長及び核燃料取扱主務者並びに所長に報告する。また、非定常作業計画書に基づく作業を終了したときは、東海検査部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
4 安全管理課長は、放射線作業届に基づく作業において放射線管理上の監視が必要なときは、放射線管理要員を当該作業に立ち会わせなければならない。
第 35 条 削除（協力会社等の放射線防護）
第 36 条 各課長は、管理区域内の作業を協力会社等に行わせる場合は、協力会社等に対し、第 26 条から第 29 条及び第 31 条から第 34 条に準じた放射線防護上の必要事項を遵守させる措置を講じる。

第6章※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし別冊 1 保障措置分析棟 障害対策書
3. 放射線管理
別冊 2 開発試験棟 障害対策書
5. 放射線管理
別冊 3 新分析棟 障害対策書
7. 放射線管理

放射線測定（外部放射線に係る線量当量率等の測定）
第 37 条 安全管理課長は、管理区域内における線量当量率等の管理のため別表第 10 に定めるところにより測定する。
2 安全管理課長は、別表第 11 に従って周辺監視区域の境界付近及びその周辺における線量当量率等を測定する。
3 安全管理課長は、前 2 項の測定結果について、核燃料取扱主務者に報告する。
4 安全管理課長は、第 1 項及び第 2 項の測定の結果、異常が認められた場合には、直ちに原因の調査及び原因の除去等の措置を講じる。
5 安全管理課長は、前項の調査の結果及び講じた措置について、核燃料取扱主務者及び所長に報告する。

（床、壁等の除染）※ 該当なし第 38 条 分析課長は、別表第 9(2)に掲げる値を超えるような予期しない汚染を床、壁等に発生させた
場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置を講じるとともに、東海検査部長及び安全管理課長に連絡する。
2 安全管理課長は、汚染状況の確認を行うとともに分析課長を指導し、除染が必要となった場合は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等、放射線防護上の措置を講じさせる。
3 分析課長は、前項の措置結果について、安全管理課長の確認を受ける。
4 分析課長は、第 2 項及び第 3 項の確認の内容について、東海検査部長、核燃料取扱主務者及び所長に報告する。

※ 該当なし（線量の評価）第 39 条 安全管理課長は、職員等の放射線業務従事者等に係る線量について、別表第 12 に定める項目、頻度に従って評価し、法令に定める線量限度を超えていないことを確認する。
2 安全管理課長は、放射線業務従事者の前項の評価結果を、四半期毎（妊娠中の女子にあっては 1
月毎）に東海検査部長、核燃料取扱主務者及び所長に報告するとともに、当該放射線業務従事者に通知する。
3 安全管理課長は、第 1 項の線量が別表第 13 に定める値を超えた場合は、その原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じ、原因の調査の結果及び講じた措置について、核燃料取扱主務者及別冊 3 新分析棟
7.3 使用施設の設備
別冊 3 新分析棟 障害対策書
7. 放射線管理※ 該当なし10

備考

【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編び所長に報告する。
※ 該当なし別冊 1 保障措置分析棟
8.1 貯蔵施設の位置
別冊 2 開発試験棟
9.3.3 固体廃棄施設の設備
別冊 3 新分析棟
7.3 使用施設の設備（施設管理方針及び施設管理目標の策定）
第 41 条 所長は、使用施設等の安全確保を最優先として、施設管理の継続的な改善を図るため、施設管理の実施方針を策定するとともに、この実施方針に従って達成すべき施設管理の目標を定める。
2 所長は、前項の施設管理方針及び施設管理目標を策定、又は変更したときは、核燃料取扱主務者、
東海検査部長及び各課長に通知しなければならない。

※ 該当なし※ 該当なし（定量的な施設管理目標の策定）
第 41 条の 2 分析課長及び安全管理課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、第 18 条に定める保安上特に管理を必要とする設備について、定量的な施設管理目標を策定し、東海検査部長（分析課長の場合に限る。）及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を受けなければならない。

※ 該当なし※ 該当なし（施設管理実施計画の策定）
第 41 条の 3 各課長は、施設管理目標を達成するために所掌する施設・設備について、施設管理実施計画を策定しなければならない。
2 各課長は、前項の施設管理実施計画を策定、又は変更したときは、東海検査部長（分析課長及び検査課長の場合に限る。）及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を受けなければならない。

※ 該当なし※ 該当なし（施設管理の実施）
第 41 条の 4 各課長は、所掌する施設・設備について、前条の施設管理実施計画に定めるところにより、施設管理を実施しなければならない。

※ 該当なし※ 該当なし（施設管理に係る有効性評価及び改善）
第 41 条の 5 各課長は、前条の実施に際し、毎年 1 回以上有効性評価を行うとともに、有効性の評価の結果及び講じた改善措置について東海検査部長（分析課長及び検査課長の場合に限る。）、核燃料取扱主務者及び所長に報告しなければならない。

※ 該当なし※ 該当なし（施設の巡視・点検）
第 41 条の 6 各課長は、毎日 1 回以上別表第 16 及び別表第 17 に定める巡視・点検を行う。
2 各課長は、前項の巡視・点検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、必要な措※ 該当なし※ 該当なし（放射線測定機器の管理）
第 40 条 安全管理課長は、別表第 14 に掲げる放射線測定機器を確保する。
2 安全管理課長は、前項に定める放射線測定機器について、第 41 条の 3 に定める施設管理実施計画に基づいて管理するとともに、別表第 14-2 に掲げるところにより年 1 回以上使用施設等の定期的な自主検査（以下、「施設定期自主検査」という。）を行う。
3 安全管理課長は、前項の結果異常を認めた場合は、修理又は代替品の補充等の措置を講じる。
4 安全管理課長は、第 2 項の施設定期自主検査の結果及び前項の措置について、核燃料取扱主務者に報告する。
5 放射線測定機器に係る警報装置の作動条件は、別表第 15 に掲げるとおりとする。

第7章

施設管理

11

備考

【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

置を講じる。
3 各課長は、第 1 項の巡視・点検の結果及び前項の措置について、東海検査部長（分析課長及び検査課長の場合に限る。）及び核燃料取扱主務者に報告する。
（施設定期自主検査）
第 42 条 分析課長及び安全管理課長は、別表第 18 に定める施設定期自主検査を年 1 回以上行う。
2 分析課長及び安全管理課長は、前項の施設定期自主検査の結果、異常を認めた場合は、修理等の措置を講じる。
3 分析課長及び安全管理課長は、第 1 項の施設定期自主検査の結果及び前項の措置について、東海検査部長（分析課長の場合に限る。）及び核燃料取扱主務者に報告する。

※ 該当なし別冊 3 新分析棟 安全対策書
1. まえがき
9.5 準拠規格及び基準
9.6 検査、修理等に対する考慮（修理及び改造）
第 43 条 各課長は、使用施設等に係る建屋又は設備若しくは機器の修理又は改造を行おうとする場合
で、その修理又は改造が使用施設等の保安に影響を及ぼすときは、あらかじめ東海検査部長（分析課長及び検査課長の場合に限る。次項において同じ。）及び核燃料取扱主務者の同意を得る。なお、その修理又は改造が、許認可手続きの必要のあるとき、又は次条に定める使用前検査を行う必要のあるときは、安全委員会の審議を経て所長の承認を得なければならない。
2 各課長は、前項の使用施設等の保安に影響を及ぼす修理又は改造を終えたときは、その状況について、東海検査部長及び核燃料取扱主務者に報告する。

※ 該当なし別冊 3 新分析棟 安全対策書
1. まえがき
9.5 準拠規格及び基準
9.6 検査、修理等に対する考慮（使用前検査）※ 該当なし第 43 条の 2 使用前検査を受検しようとする各課長は、検査の時期、対象、その他必要な事項を含む
検査実施要領書を策定し、東海検査部長（分析課長、検査課長が実施しようとする場合に限る。以下、
本条において同じ。）、核燃料取扱主務者の同意を得るとともに、安全委員会の審議を経て所長の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、予定期間の変更その
他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
2 使用前検査を行う検査員は、検査対象となる建屋・設備・機器の担当者以外の者とし、検査実施前に所長が検査実施責任者及び検査員を指名するものとする。
3 使用前検査を行う検査員は、検査実施要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、東海
検査部長、核燃料取扱主務者の同意及び所長の承認を得なければならない。

第8章

核燃料物質の受払い、貯蔵、運搬（核燃料物質の受払い管理）
第 44 条 分析課長は、核燃料物質の受払いを行う場合は、あらかじめ受払い計画を作成し、東海検査部長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得る。また、これを変更する場合も同様とする。
2 分析課長は、前項の受払いを行う場合は、施設の健全性及び別表第 5、別表第 6、別表第 19 の数量を超えないことを確認する。
3 分析課長は、第 1 項の受払いが終了した場合は、東海検査部長及び核燃料取扱主務者並びに所長に報告する。
第 45 条～第 47 条

※ 該当なし※ 該当なし変更なし ※省略
12※ 該当なし備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）（運搬中における異常時の措置）
第 48 条 放射性廃棄物及び核燃料物質等の運搬に従事する者は、運搬中に事故等により安全な運搬が損なわれたと認めたときは、直ちに当該運搬物を管理する分析課長に通報するとともに、関係者以外の者及び関係ない車両を近づかせないための措置その他の応急措置を講じる。
2 前項の通報を受けた分析課長は、直ちに安全管理課長、東海検査部長及び核燃料取扱主務者に通報するとともに状況に応じて要員を現地に派遣し、線量当量率の異常の有無、放射性汚染の有無、その他必要な調査を行い措置を講じる。
3 分析課長は、第1項の通報を受けた場合又は第2項の調査の結果、その状況が非常事態に発展するおそれがあると認められたときは、直ちに安全管理課長、東海検査部長、核燃料取扱主務者及び所長に
通報する。

第9章
第 49 条～第 51 条

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編※ 該当なし※ 該当なし放射性廃棄物の管理変更なし ※省略（放射性固体廃棄物の廃棄）
第 52 条 分析課長及び安全管理課長は、放射性固体廃棄物（以下、「固体廃棄物」という。）を廃棄する場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）分析課長及び安全管理課長は、発生した固体廃棄物は不燃性と可燃性に区分し、線量当量
率又は放射性物質の含有量に応じて分類したのち、容器に封入梱包する。また、容器毎に廃棄物の内容、主な核種とその量、線量当量率を明示し、固体廃棄物保管場所に保管する。
（２）分析課長及び安全管理課長は、可燃性の固体廃棄物を保管する場合は、不燃性の棚に収納するか、あるいは不燃材で覆う等の防火対策を施す。ただし、固体廃棄物を不燃性の容器に保管する場合は除く。
（３）分析課長は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所（以下、「原科研」という。）へ搬出されるまでの期間、保管している固体廃棄物の保管状態を確認すると共に、別表第 22(1)及び(2)に示す一時保管能力を超えていないことを確認する。また、開発試験棟に保管廃棄される固体廃棄物の保管状態を確認すると共に、別表第 22(3)に示す保管能力を超えていないことを確認す
る。
（４）分析課長は、新分析棟と保障措置分析棟との施設間及び保障措置分析棟と原科研搬出場所間並びに保障措置分析棟と開発試験棟との施設間で固体廃棄物を運搬するときは、第 46 条第 1 項及び第 2 項に準じて行う。
第 53 条

東海保障措置センター施設編

別冊 1 保障措置分析棟
2. 使用の目的及び方法
別冊 2 開発試験棟
2. 使用の目的及び方法
別冊 3 新分析棟
9.3.3 固体廃棄施設の設備
別冊 3 新分析棟 障害対策書
5.2 固化あるいは蒸発等による処理変更なし ※省略

第 10 章非常の場合に講ずべき処置（非常時の計画）
添付書類-3 安全対策書
第 54 条 所長は、東海センターの通常組織では対応できない非常時に備え、災害救助又は被害の拡大防止並びに使用施設等の機能を維持するための活動を行うための次に掲げる内容の計画をあらかじめ策定する。なお、原子力災害対策特別措置法に定める事象の発生又は進展した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づくものとする。（以下、本章において同じ。）（１）可燃物の管理、公設消防への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着
13

別冊 1 保障措置分析棟 安全対策書
別冊 2 開発試験棟 安全対策書
別冊 3 新分析棟 安全対策書

備考

【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

備考

するまでに行う活動（２）発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合に採るべき処置に関する事項（３）活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること（４）活動を行うために必要な資機材に関すること。
（５）活動を行うために必要な体制に関すること
2 前項の非常時対策組織には本部を置き、本部長には所長が当たる。ただし、所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。
第 55 条変更なし ※省略（非常時対応資機材の整備）
第 56 条 所長は、第 54 条の計画に基づき、非常時対策組織が活動するに当たって必要な放射線測定機器、防護具類、通信連絡機器等をあらかじめ準備しておく。

※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし第 63 条 目的
使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を品質マネジメントシステムとして構築し、原子力の安全を確保することを目的とする。

10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
10.1 一般
10.1.1 目的

別冊 1 保障措置分析棟・令和 2 年 6 月 24
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のた 日付 改正法附則めの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に 第 5 条第 8 項に基
関する事項
づく届出書
別冊 2 開発試験棟
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
別冊 3 新分析棟
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第 64 条 品質マネジメントシステム
1 一般事項10.2 品質マネジメントシステム
10.2.1 品質マネジメントシステムに係る一般事項
14

第 57 条～第 59 条

変更なし ※省略（非常事態における活動）
第 60 条 非常時対策組織は、第 54 条の計画に基づき、人命救助、避難誘導、非常事態の原因除去、非常事態発生時の対応及び非常事態の拡大防止に係る防護活動を行う。
2 本部長は、前項の防護活動を行うに当たり外部関係機関に協力を要請することが適切と判断した場
合には、防護活動の協力を要請する。
第 60 条の 2～62 条

変更なし ※省略

第 11 章

品質マネジメントシステム【第 11 章全文削除】【以下、本省において同じ。※省略】

【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編（1）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮し、品質マネジメン
トシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行う。
① 使用施設等、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度② 使用施設等若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ③ 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響（2）東海センターは、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定する。決定に際しては、保安活動の重要度に応じて次に掲げる事項を考慮する。
① プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果の明確化。
② プロセスの順序及び相互の関係の明確化。
③ プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な組織の保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準の明確化。
④ プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制の確保（責任及び権限の明確化を含む。）。
⑤ プロセスの運用状況の監視測定、分析。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。
⑥ プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。
⑦ プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとすること。
⑧ 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにすること。
2 品質マネジメントシステムの文書
2.1 文書化
東海センターは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、運用する。
① 品質方針及び品質目標② 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「保安品質マニュアル」という。）③ 品質マネジメントシステムの計画的な実施及び管理がなされるようにするために必要な文書（手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。））

10.2.2 品質マネジメントシステムの文書化

2.2 保安品質マニュアル
東海センターは、保安品質マニュアルに、次に掲げる事項を定める。
① 使用施設等に適用される関係法令（以下「関係法令」という。）② 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項③ 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項④ 品質マネジメントシステムの適用範囲⑤ 品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報⑥ プロセスの相互の関係

10.2.3 保安品質マニュアル

2.3 文書の管理（1）東海センターは、保安品質マニュアル、その他品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメント文書」という。）を管理する。
（2）東海センターは、職員等が判断及び決定をするに当たり、次に掲げる事項を定めた手順書等を作成する。

10.2.4 文書の管理

15

東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編① 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、発行を承認する。
② 品質マネジメント文書の改訂の必要性について明確にする、又は評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する。
③ 品質マネジメント文書の審査及び評価には、その対象となる文書に定められた活動を実施する部
署の職員等を参画させる。
④ 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにする。
⑤ 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保する。
⑥ 品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにする。
⑦ 組織の外部で作成された品質マネジメント文書を識別し、その配付を管理する。
⑧ 廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止する。廃止した文書を保持するときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理する。
2.4 記録の管理（1）東海センターは、個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
（2）東海センターは、（1）の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成する｡

10.2.5 記録の管理

第 65 条 経営責任者等の責任
1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステ
ムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。
① 品質方針を定める。
② 品質目標が定められているようにする。
③ 職員等が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献できるようにする。
④ マネジメントレビューを実施する。
⑤ 資源が利用できる体制を確保する。
⑥ 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を職員等に周知する。
⑦ 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを職員等に認識させる。
⑧ 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。

10.3 経営責任者等の責任
10.3.1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ

2 原子力の安全の確保の重視
10.3.2 原子力の安全の確保の重視
理事長は、東海センターの意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。
3 品質方針理事長は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにする。
① 東海センターの目的及び状況に対して適切なものであること。
② 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に理事長が責任を持って関与すること。

10.3.3 品質方針

16

東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編③ 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
④ 職員等に周知され、理解されていること。
⑤ 品質マネジメントシステムの継続的な改善に理事長が責任を持って関与すること。
4 品質目標理事長は、所長に品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）を定めさせる。品質目標は、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質方針と整合性がとれているものとする。

10.3.4 品質目標

5 品質マネジメントシステムの計画（1）理事長は、品質マネジメントシステムの計画に必要となる保安品質マニュアルが策定されているようにする。
（2）理事長は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。
① 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得る結果② 品質マネジメントシステムの実効性の維持③ 資源の利用可能性④ 責任及び権限の割当て

10.3.5 品質マネジメントシステムの計画

6 責任及び権限
6.1 組織の責任及び権限
理事長は、東海センターの各部署の責任及び権限並びに部署間の業務の手順を定めさせ、関係する職員等が責任を持って業務を遂行できるようにする。

6.2 品質マネジメントシステム管理責任者
理事長は、東海センターの品質マネジメントシステムを管理する責任者（以下「品質マネジメント
システム管理責任者」という。）に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。
① プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにする。
② 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について、理事長に報告する。
③ 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の確保についての認識が向上するようにする。
④ 関係法令を遵守する。

10.3.6 責任及び権限

10.3.7 品質マネジメントシステム管理責任者

6.3 管理者
10.3.8 管理者（1）理事長は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。
① 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにする。
② 職員等の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにする。
③ 個別業務の実施状況に関する評価を行う。
④ 健全な安全文化を育成し、及び維持する。
⑤ 関係法令を遵守する。
（2）管理者は、(1)の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、
17

東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

次に掲げる事項を確実に実施する。
① 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
② 職員等が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
③ 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する職員等に確実に伝達する。
④ 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を職員等に定着させるとともに、職員等が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
⑤ 職員等が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
（3）管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定められた間隔で行う。
7 内部コミュニケーション
理事長は、所長に内部の情報が適切に伝達される仕組みを確立させ、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報を確実に伝達させる。

10.3.9 組織の内部の情報の伝達

8 マネジメントレビュー
10.3.10 マネジメントレビュー
8.1 マネジメントレビューの実施
理事長は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじめ定められた間隔で行う。
8.2 マネジメントレビューへのインプット
東海センターは、マネジメントレビューにおいて、次に掲げるインプット情報を報告する。
① 内部監査の結果② 組織の外部の者の意見③ プロセスの運用状況④ 使用前検査及び自主検査等の結果⑤ 品質目標の達成状況⑥ 健全な安全文化の育成及び維持の状況⑦ 関係法令の遵守状況⑧ 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況⑨ 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置⑩ 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更⑪ 部署又は職員等からの改善のための提案⑫ 資源の妥当性⑬ 保安活動の改善のために講じた措置の実効性

10.3.11 マネジメントレビューに用いる情報

8.3 マネジメントレビューからのアウトプット（1）東海センターは、マネジメントレビューからのアウトプットを受けて、次に掲げる事項について決定する。
① 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善② 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善③ 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源④ 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善⑤ 関係法令の遵守に関する改善（2）東海センターは、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。

10.3.12 マネジメントレビューの結果を受けて行う措置

18

東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編（3）東海センターは、（1）の決定をした事項について、必要な措置を講じる。
第 66 条 資源の管理
1 資源の確保（1）東海センターは、原子力の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。
① 要員② 個別業務に必要な施設、設備及びインフラストラクチャ③ 作業環境④ その他必要な資源（2）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。

10.4 資源の管理
10.4.1 資源の確保

2 職員等の力量の確保及び教育訓練（1）東海センターは、個別業務の実施に当たり必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。）を有した者を要員に充てる。
（2）東海センターは、職員等の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。
① 職員等にどのような力量が必要かを 明確に定める。
② 職員等の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずる。
③ ②の措置の実効性を評価する。
④ 職員等が自らの個別業務について、次に掲げる事項を認識しているようにする。
（a）品質目標の達成に向けた自らの貢献（b）品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献（c）原子力の安全に対する当該個別業務の重要性⑤ 職員等の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理する。

10.4.2 要員の力量の確保及び教育訓練

第 67 条 個別業務に関する計画及び実施
10.5 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の1 個別業務の計画
実施
1.1 個別業務に必要なプロセスの計画
10.5.1 個別業務に必要なプロセスの計画（1）東海センターは、保安活動の重要度に応じて個別業務に必要なプロセスについて、計画（以下「個別業務計画」という。）を策定するとともに、そのプロセスを確立する。
（2）東海センターは、（1）の計画と関連するプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。
（3）東海センターは、個別業務計画の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。
① 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果② 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項③ 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント文書及び資源④ 使用前検査、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）⑤ 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録（4）東海センターは、策定した個別業務計画について、その個別業務の作業方法に適したものとする。
1.2 個別業務等要求事項として明確にすべき事項

10.5.2 個別業務等要求事項として明確にすべき事
19

東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）
東海センターは、次に掲げる事項を考慮して個別業務等要求事項として明確に定める。
① 機器等又は個別業務に必要な要求事項（組織の外部の者が明確に示してはいないものも含む）② 関係法令③ ①及び②に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項

東海保障措置センター共通編
項

1.3 個別業務等要求事項の審査（1）東海センターは、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施する。
（2）東海センターは、個別業務等要求事項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。
① 当該個別業務等要求事項が定められていること。
② 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。
③ 組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能力を有していること。
（3）東海センターは、（1）の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（4）東海センターは、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する職員等に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

10.5.3 個別業務等要求事項の審査

2 外部とのコミュニケーション
東海センターは、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある方法を明確に定め、これを実施する。

10.5.4 組織の外部の者との情報の伝達等

3 設計開発3.1 設計開発計画（1）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、設計開発（専ら使用施設等において用いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。
（2）東海センターは、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を考慮して明確にする。
① 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度② 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制③ 設計開発に係る部署及び要員の責任及び権限④ 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源（3）東海センターは、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。
（4）東海センターは、（1）により策定された設計開発計画を、設計開発の進行に応じて適切に変更する。
3.2 設計開発へのインプット（1）東海センターは、個別業務等要求事項として設計開発に用いるインプット情報として、次に掲げるものを明確にし、当該情報に係る記録を作成し、管理する。
① 機能及び性能に係る要求事項② 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に用いる情報として適用可能なもの③ 関係法令10.5.5 設計開発計画

10.5.6 設計開発に用いる情報

20

東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編④ その他設計開発に必要な要求事項（2）東海センターは、設計開発に用いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。
3.3 設計開発からのアウトプット（1）東海センターは、設計開発からのアウトプット情報を、設計開発のインプット情報と対比して検証することができる形式により管理する。
（2）東海センターは、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認する。
（3）東海センターは、設計開発からのアウトプット情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。
① 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。
② 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。
③ 合否判定基準を含むものであること。
④ 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が明確であること。

10.5.7 設計開発の結果に係る情報

3.4 設計開発レビュー（1）東海センターは、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。
① 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。
② 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。
（2）東海センターは、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部署の代表者及び必要に応じ当該設計開発に係る専門家を参加させる。
（3）東海センターは、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

10.5.8 設計開発レビュー

3.5 設計開発の検証（1）東海センターは、設計開発からのアウトプットがインプットの個別業務等要求事項に適合していることを確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。
（2）東海センターは、（1）の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（3）東海センターは、当該設計開発を行った要員に（1）の検証をさせない。

10.5.9 設計開発の検証

3.6 設計開発の妥当性確認（1）東海センターは、設計開発の結果として得られる機器等、又は個別業務がその要求事項を満たしていることを確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。
（2）東海センターは、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了する。
（3）東海センターは、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

10.5.10 設計開発の妥当性確認

3.7 設計開発の変更の管理（1）東海センターは、設計開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。
（2）東海センターは、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行

10.5.11 設計開発の変更の管理

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東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

い、変更を承認する。
（3）東海センターは、（2）の審査において、設計開発の変更が使用施設等に及ぼす影響の評価（当該使用施設等を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行う。
（4）東海センターは、（2）の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
4 調達
4.1 調達プロセス（1）東海センターは、調達する物品又は役務（以下「調達物品等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合していることを確認する。
（2）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程度を定める。この場合において、一般産業用工業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を入手し当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の方法及び程度を定める。
（3）東海センターは、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。
（4）東海センターは、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る基準を定める。
（5）東海センターは、（3）の評価の結果の記録及び必要に応じて当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（6）東海センターは、調達物品等に係る個別業務を計画する際には、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報（使用施設等の保安に係るものに限る。）の取得及び必要に応じて当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡

10.5.12 調達プロセス

4.2 調達物品等要求事項（1）東海センターは、調達物品等要求事項を明確化し、必要に応じて次の該当するものを含める。
① 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項② 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項③ 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項④ 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項⑤ 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項⑥ 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項⑦ その他調達物品等に必要な要求事項（2）東海センターは、調達物品等要求事項として、組織が調達物品等の供給者の工場等において使用
前検査その他の個別業務を行う際の原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
（3）東海センターは、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。
（4）東海センターは、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。

10.5.13 調達物品等要求事項

4.3 調達物品等の検証（1）東海センターは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の方法を定め、実施する。
（2）東海センターは、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を実施することとした

10.5.14 調達物品等の検証

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東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

ときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達
物品等要求事項の中で明確に定める。
5 個別業務の実施
5.1 個別業務の管理（1）東海センターは、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等か
ら該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。
① 使用施設等の保安のために必要な情報が利用できる体制にあること。
② 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。
③ 当該個別業務に見合う設備を使用していること。
④ 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。
⑤ 第 68 条第 4 項に定める監視測定を実施していること。
⑥ 品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。
（2）東海センターは、機器等又は個別業務要求事項への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにする。

10.5.15 個別業務の管理

5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認（1）東海センターは、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）においては、妥当性確認を行う。
（2）東海センターは、（1）のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることを確認する。
（3）東海センターは、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。
（4）東海センターは、（1）の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。
① 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準② 妥当性確認に用いる設備の承認及び職員等の力量を確認する方法③ 妥当性確認の方法

10.5.16 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

5.3 識別管理及びトレーサビリティ（1）東海センターは、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な手段
により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。
（2）東海センターは、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。

10.5.17 識別管理
10.5.18 トレーサビリティの確保

5.4 組織の外部の者の物品
東海センターは、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。

10.5.19 組織の外部の者の物品

5.5 調達物品の管理
東海センターは、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

10.5.20 調達物品の管理

5.6 監視測定のための設備の管理（1）東海センターは、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定

10.5.21 監視測定のための設備の管理
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備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

及び当該監視測定のための設備・機器を明確に定める。
（2）東海センターは、（1）の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事
項と整合性のとれた方法で実施する。
（3）東海センターは、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備・機器を、次の該当する事項に適合するものとする。
① あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な方法（当
該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。
② 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。
③ 所要の調整がなされていること。
④ 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。
⑤ 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。
（4）東海センターは、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、
従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。
（5）東海センターは、（4）の場合において、当該監視測定のための設備及び（4）の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切な措置を講じる。
（6）東海センターは、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。
（7）東海センターは、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認する。
第 68 条 評価及び改善
1 監視測定、分析、評価及び改善（1）東海センターは、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。
（2）東海センターは、職員等が（1）の監視測定の結果を利用できるようにする。

10.6 評価及び改善
10.6.1 監視測定、分析、評価及び改善

2 組織の外部の者の意見（1）東海センターは、監視測定の一環として、原子力の安全の確保に対する組織の外部の者の意見を把握する。
（2）東海センターは、（1）の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を明確に定める。

10.6.2 組織の外部の者の意見

3 内部監査（1）東海センターは、品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するた
めに、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を行う職員等その他の体制により内部監査を実施する。
① 品質管理に関する事項に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項② 実効性のある実施及び実効性の維持（2）東海センターは、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及び責任を定める。
（3）東海センターは、内部監査の対象となり得る部署、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。
（4）東海センターは、内部監査を行う職員等（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。
（5）東海センターは、内部監査員又は管理者に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内

10.6.3 内部監査

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備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

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東海保障措置センター共通編

部監査をさせない。
（6）東海センターは、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を手順書等に定める。
（7）東海センターは、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
（8）東海センターは、不適合が発見された場合には、（7）の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。
4 プロセスの監視測定（1）東海センターは、プロセスの監視測定を行う場合においては、当該プロセスの監視測定に見合う方法によりこれを行う。
（2）東海センターは、（1）の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
（3）東海センターは、（1）の方法により、プロセスが保安品質マニュアル及び個別業務計画に定めた結果を得ることができることを確認する。
（4）東海センターは、（1）の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。
（5）東海センターは、保安品質マニュアル及び個別業務計画に定めた結果を得ることができない場合
又は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

10.6.4 プロセスの監視測定

5 機器等の検査等（1）東海センターは、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前検査又は自主検査等を実施する。
（2）東海センターは、使用前検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。
（3）東海センターは、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った管理者を特定することができる
記録を作成し、これを管理する。
（4）東海センターは、個別業務計画に基づく使用前検査又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ管理者が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。
（5）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、使用前検査の独立性を確保する。なお、独立性の程度については、組織的な独立を必要としない。
（6）東海センターは、自主検査等について必要に応じて（5）を準用する。

10.6.5 機器等の検査等

6 不適合の管理
10.6.6 不適合の管理（1）東海センターは、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使用され、又は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等又は個別業務を特定し、これを管理する。
（2）東海センターは、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を手順書等に定める。
（3）東海センターは、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理する。
① 発見された不適合を除去するための措置を講ずる。
② 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についての承認を行う（以下「特別採用」という。）。
③ 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずる。
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東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編④ 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、その不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずる。
（4）東海センターは、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。
（5）東海センターは、（3）①の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
7 データの分析及び評価（1）東海センターは、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。
（2）東海センターは、（1）のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を得る。
① 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる知見② 個別業務等要求事項への適合性③ 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるものを含む。）④ 調達物品等の供給者の供給能力
8 改善
8.1 継続的な改善
東海センターは、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マネジメントレビュー及び内部監査の結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。
8.2 是正処置等（1）東海センターは、個々の不適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。
① 是正処置を講ずる必要性について次に掲げる手順により評価を行う。
（a）不適合その他の事象の分析及び不適合の原因の明確化（b）類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他の事象が発生する可能性の明確化② 必要な是正処置を明確にし、実施。
③ 講じた全ての是正処置の実効性の評価を行う。
④ 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更する。
⑤ 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更する。
⑥ 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために行う分析の手順を確立し、実施する。
⑦ 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理する。
（2）東海センターは、（1）に掲げる事項について、手順書等に定める。
（3）東海センターは、手順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。

10.6.7 データの分析及び評価

10.6.8 継続的な改善

10.6.9 是正処置等

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東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）
8.3 未然防止処置（1）東海センターは、原子力施設その他の施設の運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防止処置を講じる。
① 起こり得る不適合及びその原因について調査する。
② 未然防止処置を講ずる必要性について評価する。
③ 必要な未然防止処置を明確にし、実施する。
④ 講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行う。
⑤ 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを管理する。
（2）東海センターは、（1）に掲げる事項について、手順書等に定める。

第 12 章核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

10.6.10 未然防止処置

情報の共有及び公開※ 該当なし（情報の共有）第 69 条 東海センターは、メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を必要に応じ、事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有することで、使用施設等の保安を向上させる。

※ 該当なし※ 該当なし（不適合発生時の公開基準等）
第 70 条 東海センターは、保安活動による不適合の内容が公開基準に該当する場合、不適合の内容をホームページにて公開する。

第 13 章※ 該当なし

記録及び報告※ 該当なし

（記録及び保存）
第 71 条 所長は、別表第 23(1)第 1 欄に掲げる事項について、同表第 2 欄に掲げるところに従い、同表第 3 欄に掲げる者に記録させ、同表第 4 欄に掲げる者に、同表第 5 欄に掲げる期間保存させる。

※ 該当なし（一般報告）
第 72 条 安全管理課長は、核燃料物質の使用等に関する規則（以下、「使用規則」という。）第 7 条第1 項に定める放射線管理等報告書を作成し、東海検査部長及び核燃料取扱主務者の同意を得た後、所長に提出する。

※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし（事故報告）
第 73 条 所長は、使用規則第 6 条の 10 に定める事象が発生した場合は、その旨を、直ちに理事長に報告する。
2 所長は、前項の報告ののち、速やかに次の各号に掲げる事項を、明らかにした報告書を作成し理事長に報告する。
（１）事故の発生日時、場所（２）状況及び発生に際して採った処置（３）原因（４）その後の対策及び処置（５）その他、必要な事項※ 該当なし27

備考

【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

附 則（昭和６３年１０月２５日 ６３達第４号）（施行期日）
１ この規定は、昭和６３年１２月１日から施行する。
（規定の廃止）２ 保障措置分析所核燃料物質使用施設保安規定（５３達第５号）は、廃止する。
（規定の廃止に伴う経過措置）
３ 廃止前の保障措置分析所核燃料物質使用施設保安規定（５３達第５号）の規定により現に中央安全委員会、安全委員会、核燃料取扱主務者、施設運転管理者及び施設運転管理者代理に任命、委嘱、
選任又は指名されている者は、それぞれ、この規定より中央安全委員会、安全委員会、核燃料取扱
主務者、施設運転管理者及び施設運転管理者代理に任命、委嘱又は指名されたものとみなす。
附 則（平成元年３月１３日 ６３達第６号）
この規定は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年１０月２７日 ０１達第４号）
この規定は、平成元年１０月２６日から施行する。
附 則（平成２年３月１５日 ０１達第７号）
この規定は、平成２年５月２２日から施行する。
附 則（平成７年１１月９日 ０７達第１号）
この規定は、平成７年１１月９日から施行する。
附 則（平成８年６月３日 ０８達第８号）
この規定は、平成８年６月３日から施行する。
附 則（平成１０年６月８日 １０達第１号）
この規定は、平成１０年６月８日から施行する。
附 則（平成１１年１２月１０日 １１達第９号）
この規定は、平成１１年１２月１０日から施行する。
附 則（平成１３年３月３０日 １２達第１７号）
この規定は、平成１３年３月３０日から施行する。
新分析棟に関する規定（第２条、第５条、第２６条、第３１条、第５４条、別表第４（３）、別表第５（３）、別表第６（３）、別表第７（３）、別表第９（３）、別表第１２、別表第１５（３）、別表第１６、別表第１７（３）、別表第１８（３）、別表第２０、別表第２１、別図第２-３及び別図
第３）の適用については、法第５５条の２の規定による検査に合格した日から施行する。
附 則（平成１３年９月１８日 １３達第３号）
この規定は、平成１３年９月１８日から施行する。
附 則（平成１５年４月１日 １５達第１号）
この規定は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年９月１日 １５達第４号）
この規定は、平成１５年９月 1 日から施行する。
附 則（平成１６年４月２６日 １６達第１号）
この規定は、平成１６年４月２６日から施行する。
附 則（平成１７年４月５日 １７達第１号）
この規定は、平成１７年４月５日から施行する。
附 則（平成１９年３月３０日 １８達第１４号）
この規定は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年５月２０日 ２０達第３号）
28

東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
保安規定（赤字下線部：変更箇所）

核燃料物質使用変更許可申請書
東海保障措置センター共通編

この規定は、平成２０年５月２１日から施行する。
附 則（平成２２年１０月１日 ２２達第２号）
この規定は、平成２２年１０月１日から施行する。
附 則（平成２３年１０月１日 ２３達第８号）
この規定は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日 ２３達第１１号）
この規定は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年８月３１日 ２４達第５号）
この規定は、平成２４年９月１０日から施行する。
附 則（平成２５年１２月１７日 ２５達第４号）
この規定は、平成２６年２月１日から施行する。
附 則（平成２６年１１月１３日 ２６達第５号）
この規定は、平成２６年１１月１３日から施行する。
附 則（平成２８年３月３１日 ２７達第８号）
この規定は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年６月２８日 ３０達第２号）
この規定は、平成３０年７月２日から施行する。
附 則（令和 年月日
達第 号）
この規定は、原子力規制委員会の認可日以降、理事長が別に定める日から施行する。

29

東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）
別表第1

東海保障措置センター共通編

使用施設等の区分(第2条)（1） 保障措置分析棟
区

分

本体施設

設

備

貯蔵施設

設備の
保安業
務を行
う者

分析課長

分

設

備

設

備

設備の
保安業
務を行
う者

※ 該当なし別冊 2 開発試験棟
9.3.3 固体廃棄施設の設備※ 該当なし別冊 3 新分析棟
7.3 使用施設の設備
8.3 貯蔵施設の設備
9.1.3 気体廃棄施設の設備
9.2.3 液体廃棄施設の設備
9.3.3 固体廃棄施設の設備

安全管理課長放射線管理設備
別表第 14(2)に掲げる放射線測定機器

安全管理課長（3） 新分析棟分

別冊 1 保障措置分析棟
8.3 貯蔵施設の設備
9.3.3 固体廃棄施設

別表第 14(1)に掲げる放射線測定機器

設備の
保安業
務を行
う者

区

※ 該当なし放射線管理設備（2） 開発試験棟
区

東海保障措置センター施設編

本体施設(1) ホットセル、グロ (1)ー ブ ボ ッ ク ス 等 の (2)使用施設(3)(2) 貯蔵施設

分析課長

保安設備
非常用電源設備
気体廃棄設備
液体廃棄設備

放射線管理設備(1) 別表第 14(3)に掲げる放射線測定機器(2) 放射線監視盤

安全管理課長30

備考

【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）

東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

備考

別表第2 保安教育（第12条）（1） 使用施設等に係る業務を行う者の保安教育
使 用 等 の 保 安 設 備 放 射 線 管 役員及びそ対象者

業 務 に 従 の 運 転 保 理 の 業 務 の他放射線事する者 守 に 従 事 に 従 事 す 業務従事者

項

目

する者

保安規定、関係法令及び核燃料物質使用許可申請
安全管理に関する基本的事項

る者

頻 度

でない者

10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
10.4 資源の管理
10.4.2 要員の力量の確保及び教育訓練

1 回／年及び

○

○

○

○

○

○

○

○

1 回／年

○

－

－

－

1 回／年

－

○

－

－

1 回／年

－

－

○

－

1 回／年

○

○

○

－

1 回／年

○

－

○

－

1 回／年

○

○

○

○

1 回／年

○

○

○

○

1 回／年

改正の都度

施設及び設備に係る事項（保安設備及び使用施設等

放射線管理設備

の構造、性

を除く）

能及び操作
保安設備に係る事項

放射線管理設備
に係る事項

放

射

線

管

理

核燃料物質等の取扱(臨界管理を含む)

非 常 時 の 措 置
品質マネジメントシステムに
関する事項
時

間

数

8 時間以上 6 時間以上 8 時間以上 3 時間以上

注1） ○：対象 －：対象外
注2） 同一年度内に、同様の内容の項目を受講した者は、その項目を省略することができる。

（2) 放射線業務従事者の指定教育

変更なし ※省略

31

別冊 1 保障措置分析棟・令和 2 年 6 月 24
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のた 日付 改正法附則めの業務に係る品質管理に必要な体制の整備に 第 5 条第 8 項に基
関する事項
づく届出書
別冊 2 開発試験棟
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
別冊 3 新分析棟
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）
別表第 3～別表第 8

東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

変更なし ※省略

別表第8-2 管理区域の基準（第25条）
区

区

分

第 1 種管理区域（汚染のおそれのある管理区域）
第 2 種管理区域（汚染のおそれのない管理区域）分基

準空気中の放射性物質濃度又は表面汚染が線量告示第 1 条第 1 項第 2号及び第 3 号並びに第 2 項に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれのある区域密封された核燃料物質等を取り扱う区域で、外部放射線に係る線量が線量告示第 1 条第 1 項第 1 号に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれのある区域※ 該当なし別冊 3 新分析棟 障害対策書
3.5 内部被ばく※ 該当なし別冊 1 保障措置分析棟 障害対策書
2.3 内部被ばく
別冊 2 開発試験棟 障害対策書
2.3 内部被ばく※ 該当なし別冊 3 新分析棟 障害対策書
7.2.2 表面密度の測定

別表第9 表面密度の基準（第32、33、38条)(1) 人の退出又は持出物品に係る表面密度
アルファ線を放出する放射性物質

4×10-2 Bq/cm2

アルファ線を放出しない放射性物質

4×10-1 Bq/cm2(2) 管理区域に係る表面密度

変更なし ※省略

別表第9-2 放射線作業届作成の基準（第34条）

変更なし ※省略

32

備考

【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）

東海保障措置センター共通編

別表第10 管理区域内における線量当量率等の測定（第37条）

項

目

測定場所

測定方法

遮蔽物側壁表面エリアモニタ又は
サーベイメータ

線量当量率
エリアの代表点

表面密度

頻管理区域の境界サーベイメータ

エリアの代表点

スミヤ法
又はダイレクト法管理区域の境界（出入口）

東海保障措置センター施設編※ 該当なし別冊 1 保障措置分析棟 障害対策書
3. 放射線管理
別冊 2 開発試験棟 障害対策書
5. 放射線管理
別冊 3 新分析棟 障害対策書
7. 放射線管理※ 該当なし別冊 2 開発試験棟
9.3.3 固体廃棄施設の設備

度

放射線遮蔽 物の側壁 に ついて毎日作業中 1 回
管理区域内について週 1
回
管理区域周 辺につい て 月
1回
第 1 種管理区域内について週 1 回
第 2 種管理区域内について月 1 回管理区域内の汚第 1 種管理区域内につい染の可能性のあ 室内ダストモニタ又て週 1 回
空 気 中 の 放 射 性 る場所
は移動型ダストモニ
物質の濃度
管理区域の境界（出入口）

別表第11～別表第13

タ若しくはエアスニ
第 2 種管理区域内についファては必要の都度変更なし ※省略

別表第14 放射線測定機器（第40条）(1) 保障措置分析棟

変更なし ※省略(2) 開発試験棟
放射線測定機器
サ ー ベ イ メ ー タ

測定線種

数

量

γ

1

式

測

定

項

目

線量当量率

33

備考

【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）

東海保障措置センター共通編(3) 新分析棟
放射線測定機器

測定線種

数

γ

1

台

管理区域内のγ線の線量
当量率

スタックダストモニタ

α／β

1

台

排気中の放射性じんあいの濃度

室内ダストモニタ

α／β

5

台

移 動 型 ダ ス ト モ ニ
タ

α／β

1

台

エリアモニタ量測

定項※ 該当なし別冊 3 新分析棟
7.3 使用施設の設備※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし目

管理区域内の空気中の放射性じんあいの濃度

1 台
吸収端 34 箇所以上

ローカルダストサンプ
リング装置

ハンドフットモニタ

α／β

1

台

管理区域外へ退出する者の手足、衣服等の表面密度

サ ー ベ イ メ ー タ

α、βγ、
γ

1

式

線量当量率並びに表面密度

台

表面密度、管理区域内の空気中及び排気中の放射性じんあいの濃度

α /β 自 動 測 定 装 置

東海保障措置センター施設編

α／β1

別表第 14-2 放射線測定機器の施設定期自主検査項目（第 40 条）（1） 保障措置分析棟
対

象

機

器

サ ー ベ イ メ ー タ

項

目

線源校正

（2） 開発試験棟
対サ ー ベ イ メ ー タ

象

機

器

項

目

線源校正

34

備考

【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）

東海保障措置センター共通編（3） 新分析棟
対

象

機

器

項

東海保障措置センター施設編※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし目

エ リ ア モ ニ タ 、 ス タ ッ ク ダ ス ト モ ニ タ
室 内 ダ ス ト モ ニ タ 、移 動 型 ダ ス ト モ ニ タ

指示精度
線源校正
警報作動

ロ ー カ ル ダ ス ト サ ン プ リ ン グ 装 置

流量率確認

ハ ン ド フ ッ ト モ ニ タ 、 サ ー ベ イ メ ー タ
α /β 自 動 測 定 装 置

線源校正
警報作動*

＊サーベイメータ及びα/β自動測定装置 は除く

別表第15

変更なし ※省略
別表第16 巡視・点検（第41条）（1） 保障措置分析棟
区

分

設

備

項

貯蔵施設

貯蔵庫

施錠されていること

固体廃棄施設保管室（1）～（4）目

目視により破損、転倒等の異常の無いこと（2） 開発試験棟
区分

固体廃棄施設設

備

廃棄物保管室（1）～（6）

項目

目視により破損、転倒等の異常の無いこと

35

備考【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）

東海保障措置センター共通編（3） 新分析棟
区 分

設

備

項

ホットセル
本体施設

グローブボックス
試料貯蔵室
気体廃棄設備保安設備

液体廃棄設備

非常用電源設備

別表第17

分

貯蔵施設
固体廃棄施設設

分

固体廃棄施設※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし負圧が正常に維持されていること
施錠されていること
表示灯、計器、機器温度、ベルト、油量等が正常であること
水位計の指示、表示灯、廃棄貯槽等が正常であること

表示灯、計器が正常であること

巡視・点検（休日）(第41条)

備

項

目

貯蔵庫
保管室
（1）～（4）

保障措置分析棟の玄関扉及び非常扉が施錠されていること(2) 開発試験棟
区※ 該当なし目(1) 保障措置分析棟
区

東海保障措置センター施設編

設

備

廃棄物保管室（1）～（6）項

目

開発試験棟の玄関扉及び非常扉が施錠されていること

36

備考

【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）

東海保障措置センター共通編(3) 新分析棟
区

分

設

備

項

ホットセル
グローブボックス

本体施設

試料貯蔵室

東海保障措置センター施設編※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし※ 該当なし目監視装置に警報がでていないこと
新分析棟の玄関及び非常扉が施錠されていること

気体廃棄設備保安設備

液体廃棄設備

監視装置に警報がでていないこと

非常用電源設備

別表第18 施設定期自主検査（第42条）(1) 新分析棟
区

分

本体施設

保安設備

設

備

区

分

項

目

ホットセル
グローブボックス
フード

外観
警報装置作動（ホットセル及びグローブボックスのみ）風速（フードのみ）

気体廃棄設備

外観
機器の作動フィルタの捕集効率

液体廃棄設備

外観
機器の作動

非常用電源設備

外観
機能

電源設備

外観
絶縁抵抗

別表第19～別表第22-3

変更なし ※省略

37

備考

【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）

東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

別表第23 核燃料物質の使用等に関する記録（第71条）※ 該当なし（1） 使用規則第2条の11に定める記録
記録事項

記録すべき場合

記録責任者

保存責任者

保存期間

各課長

各課長

（ロ）施設管理の実施状況 施設管理の実施の及びその担当者の氏名 都度

各課長

各課長

同一事項に関する次の確認のときまでの期間
施設管理を実施した使用施設等を解体又は廃棄した後5年が経過するまでの期間（ハ）施設管理方針、施設 評価の都度
管理目標及び施設管理
実施計画の評価の結果
及びその評価の担当者
の氏名

各課長

各課長

１．使用施設等の施設管理
記録（イ）使用前確認の結果確認の都度評価を実施した施設管理方針、施設管理の目標又は施設管理実施計画の改定までの期間

2．放射線管理記録（イ）使用施設等の放射線 毎日作業中 1 回

安全管理課長

安全管理課長 5 年間

遮蔽物の側壁における線量当量率（ロ）放射性廃棄物の排気 排気又は排水の都口又は排気監視設備及 度（連続して排気び排水口又は排水監視 又は排水する場合
設備における放射性物 は連続して）質の濃度（ハ）管理区域及び周辺監 毎週 1 回
視区域における線量当量率（（イ）に規定する場合のものを除く。）並びに管理区域における空気中の放射性物質の1 週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された表面の放射性物質の密度38※ 該当なし備考【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）（ニ）放射線業務従事者の 4 1 年 間 の 線 量 に あ 安全管理課長

東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

安全管理課長 使 用 規則 第 2

月 1 日を始期とする 1 っては毎年度1回、

条の 11 第 5 項

年間の線量、女子（妊 3 月 間 の 線 量 に あに定める期間娠不能と診断された者 っては3月ごとに1及び妊娠の意図のない 回、1月間の線量に旨を使用者に書面で申 あ っ て は 1 月 ご とし出た者を除く。）の放 に1回射線業務従事者の 4 月
1 日、7 月 1 日、10 月 1
日及び 1 月 1 日を始期とする各 3 月間の線量並びに本人の申し出等により使用者が妊娠の事実を知ることとなった女子の放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月 1 日を始期とする 1 月間の線量※ 該当なし（1） 使用規則第2条の11に定める記録（つづき）
記録事項

記録すべき場合

記録責任者（ホ）4月1日を始期とす 原子力規制委員会 安全管理課長
る 1 年 間 の 線 量 が 20 が 定 め る 5 年 間 に
ミ リ シ ー ベ ル トを 超 お い て 毎 年 度 1 回
え た 放 射 線 業 務従 事 （左欄に掲げる当者の当該1年間を含む 該 1 年 間 以 降 に 限
原 子 力 規 制 委 員会 が る。）
定める5年間の線量

保存責任者

保存期間

安全管理課長 使 用 規則 第 2条の 11 第 5 項に定める期間（ヘ ） 放射線業務従事者が その都度緊急作業に従事した期
間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量（ト）放射線業務従事者が その者が当該業務
当 該 業 務 に 就 く日 の に就く時
属 す る 年 度 に おけ る
当 該 日 以 前 の 放射 線
被 ば く の 経 歴 及び 原子 力 規 制 委 員 会が 定
める 5 年間における当 該 年 度 の 前 年度 まで の 放 射 線 被 ばく の
経歴
39

※ 該当なし備考【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）（チ）工場又は事業所の外 運搬の都度東海保障措置センター共通編

分析課長

分析課長

1 年間

分析課長

分析課長

使 用 規則 第 2東海保障措置センター施設編において運搬した核燃
料物質等の種類別の数
量、その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路（リ）廃棄施設に廃棄した 廃棄の都度
放射性廃棄物に含まれ条の 11 第 7 項

る放射性物質の数量、に定める期間

当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、当該容器の数量及び廃棄の日時、場所及び方法（ヌ）放射性廃棄物を容器 封 入 又 は 固 型 化 のに封入し、又は容器に 都度固型化した場合にはその方法（1） 使用規則第2条の11に定める記録（つづき）
記録事項

記録すべき場合※ 該当なし
記録責任者

保存責任者

保存期間

【削除】
3．警報装置から発せられた 核 燃 料 物 質 使 用 変 分析課長又は警報の内容

更 許 可 申 請 書 に 記 安全管理課長

分析課長又は 1 年間
安全管理課長載の警報装置の警
報吹鳴の都度＊1
4．使用施設等の事故記録（イ）事故の発生及び復旧 その都度

安全管理課長

安全管理課長 使 用 規 則 第 2
条 の 11 第 7 項のときに定める期間（ロ）事故の状況及び事故
に際して採った処置（ハ）事故の原因（ニ）事故後の措置
5．保安教育の記録（イ）保安教育の実施計画 策定の都度

安全管理課長

安全管理課長 3 年間（ロ）保安教育の実施日時、 実施の都度
項目（ハ）保安教育を受けた者 実施の都度の氏名

40※ 該当なし備考【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）
6．品質管理基準規則第 4 当該文書又は記録
条第 3 項に規定する品質 の作成又は変更のマネジメント文書及び品 都度
質マネジメントシステムに従つた計画、実施、評価及び改善状況の記録(他 の 号 に 掲 げ る も の を除く。)

品質マネジメ

品質マネジメ

ントシステムントシステム

管理責任者

管理責任者

東海保障措置センター共通編
当該文書又は記録の作成又は変更後 3 年が経過するまでの期間＊1 検査、点検、保守工事、訓練及び設備の起動・停止に伴う警報で異常でないことが明らかなものを除く
【削除】

41

東海保障措置センター施設編

備考【D 情報】
核燃料物質使用変更許可申請書

保安規定（赤字下線部：変更箇所）

理事長

東海保障措置センター共通編

東海保障措置センター施設編

10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

別冊 1 保障措置分析棟
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
別冊 2 開発試験棟
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
別冊 3 新分析棟
10. 使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

東海保障措置センター所長

核燃料取扱主務者

品質マネジメントシステム管理責任者

安全委員会

内部監査組織＊東海検査部長

管理課長

安
全
管
理
課
長

分
析
課
長

検
査
課
長

＊監査時に随時設置する組織

別図第1

別図第2-1～別図第3

保安管理組織（第5条）

変更なし ※省略

42

備考※共通編 添付書
類 -1 変 更 に 係る核燃料物質の使用に必要な技
術的能力に関する説明書（東海保障措置センター）※共通編 添付書類-3 安全対策書

【D 情報】

保安規定と核燃料物質使用変更許可申請書との対比表（法第 57 条第 2 項第 1 項関連）
公益財団法人核物質管理センター
六ヶ所保障措置センター 安全管理課
保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書

六ヶ所保障措置センター核燃料物質使用施設保安規定

令和

年

月

公益財団法人核物質管理センター

1

備考

保安規定
目

次

第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

品質マネジメントシステム（第４条）

第３章

保安管理組織（第５条―第１０条）

第４章

保安教育（第１１条―第１４条）

第５章

保安上特に管理を必要とする設備の操作（第１５条―第２４条）

第６章

放射線管理（第２５条―第３３条）

第７章

放射線測定（第３５条―第３７条）

第８章

施設管理（第３８条―第４０条の２）

第９章

核燃料物質の受渡し、貯蔵、運搬（第４１条―第４４条）

第１０章

放射性廃棄物の管理（第４５条―第４７条）

第１１章

非常時の措置（第４８条―第５６条）

第１２章

記録及び報告（第５７条―第５９条）

第１３章

情報の共有と公開（第６０条－第６１条）

附

核燃料物質使用変更許可申請書

則

2

備考

保安規定
第１章

総

核燃料物質使用変更許可申請書
則（目的）
第１条 この規定は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「法」という。）第５７条第１項の規定に基づき定め ・該当なしる。
２ この規定は、核燃料物質の使用施設等における核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の使用、廃棄及び保管（以下「取扱い」という。）並びに運搬（以下、取扱い及び運搬を「使用等」という。）に係る保安に関する事項を定め、核燃料物質等による災害の防止を図ることを目的とする。
３ 前項の目的を達成するため、保安に関する業務（以下「保安活動」という。）は品質マネジメント活動の基に適切に実施する。
４ この規定に基づく保安活動は、放射性物質の放出による公衆の被ばく及び作業による作業者の被ばくを合理的に達成できる限り低くなるように実施する。
（適用範囲）
第２条 この規定は、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の再処理施設内にある分析建屋の一角に設置された六ヶ所保障措置分 ・4．使用場所
析所（以下「保障措置分析所」という。）及び日本原燃と共用する分析建屋、ユーティリティー設備、分析建屋換気設備（以下「共用設 ・9-1-1 気体廃棄施設の位置
備」という。）の保安に係る運用に適用する。
・安全対策書 11.3 共用に対する考慮（関係法令及び規定の遵守）
第３条 公益財団法人核物質管理センターの役員、職員、参事及び契約職員は、保障措置分析所において核燃料物質等の使用等の業務及び ・該当なし
その品質マネジメント活動を行う場合は関係法令及びこの規定を遵守する。
２ 理事長は、この規定に基づく保安活動を実施するに当たり、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を実施させる。
３ 六ヶ所保障措置センター所長（以下「所長」という。）は、保障措置分析所を共同利用する国際原子力機関との取り決めにより、その職員に関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。なお、この規定において第１項及び本項の者を「職員等」という。
４ 所長は、設備の一部を共用する日本原燃との取り決めにより、保障措置分析所及び共用設備における保安活動を行う同社職員及び同社の請負事業者職員に関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。
５ 所長は、前項以外の者に保障措置分析所において業務を行わせる場合は、契約等により関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。なお、この規定において前項及び本項の者を「協力会社員等」という。
第２章

品質マネジメントシステム（品質マネジメントシステム）
第４条 保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、以下のとおりに品質マネジメントシステムを構築する。
１ 一般
・10．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の
１.１ 目的保安のための業務に係る品質管理に必要
公益財団法人核物質管理センター六ヶ所保障措置センター（以下「六ヶ所センター）という。）の使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以 な体制の整備に関する事項
下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制は、六ヶ所保障措置分析所の安全を確保するため、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）
3

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書に基づき、品質マネジメントシステムとして構築し原子力の安全を確保することを目的とする。
・前頁から続く
１.２

定義
第４条における用語の定義は、次に掲げるもののほか品質管理基準規則に従うものとする。
（１）「保安に係る組織」とは、六ヶ所センターの品質マネジメントシステムに基づく使用施設等の保安に係る各組織の総称をいう。
（２）「職員」とは、保障措置分析所において核燃料物質等の使用等の業務及びその品質マネジメント活動を行う六ヶ所センターの役員、職員、参事及び契約職員をいう。

２ 品質マネジメントシステム
２.１ 品質マネジメントシステムに係る一般事項（１）保安に係る組織は、品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行う。
（２）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確立し、運用する。この場合において、次に掲げる事
項を適切に考慮する。
① 使用施設等、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度② 使用施設等若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する
潜在的影響の大きさ③ 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る
影響（３）保安に係る組織は、使用施設等に適用される関係法令（以下「関係法令」という。）を明確に認識し、品質管理基準規則に規定する文書その他品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメント文書」という。）に明記する。
（４）保安に係る組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げる業務を行う。
① プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定める。
② プロセスの順序及び相互の関係を明確に定める。
③ プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な組織の保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定める。
④ プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
⑤ プロセスの運用状況を監視測定し、分析する。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。
⑥ プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずる。
⑦ プロセス及び保安に係る組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとする。
⑧ 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにする。
（５）保安に係る組織は、健全な安全文化を育成し、及び維持する。
（６）保安に係る組織は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響
4

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにする。
（７）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
２.２

品質マネジメントシステムの文書化
保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施する。
（１）品質方針及び品質目標（２）品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「保安品質マニュアル」という。）（３）実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために必要な文書（４）品質管理基準規則に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。）

２.３

保安品質マニュアル
保安に係る組織は、保安品質マニュアルに、次に掲げる事項を定める。

（１）品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項（２）保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項（３）品質マネジメントシステムの適用範囲（４）品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報（５）プロセスの相互関係
２.４ 文書の管理（１）保安に係る組織は、品質マネジメント文書を管理する。
（２）保安に係る組織は、職員（保安活動を実施する者）が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント文書を利用できるよう、品質マネジメント文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書等を作成する。
① 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、発行を承認する。
② 品質マネジメント文書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たりその妥当性を審査し、改訂を承認する。
③ 品質マネジメント文書の審査及び評価には、その対象となる文書に定められた活動を実施する部署の職員を参画させる。
④ 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにする。
⑤ 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保する。
⑥ 品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにする。
⑦ 組織の外部で作成された品質マネジメント文書を識別し、その配付を管理する。
⑧ 廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止する。この場合において、当該文書を保持するときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理する。
２.５ 記録の管理（１）保安に関する組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項 への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証す
5・前頁から続く

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書る記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
・前頁から続く（２）保安に係る組織は、（１）の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し所要の管理の方法を定めた手順書等を作成する。
３ 経営責任者等の責任
３.１ 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って、品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。
（１）品質方針を定める。
（２）品質目標が定められているようにする。
（３）職員が健全な安全文化を育成し、及び維持すことに貢献できるようにする。
（４）マネジメントレビューを実施する。
（５）資源が利用できる体制を確保する。
（６）関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を、職員に周知する。
（７）保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを職員に認識させる。
（８）全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
３.２

原子力の安全の確保の重視
理事長は、保安に係る組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

３.３

品質方針
理事長は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにする。
（１）保安に係る組織の目的及び状況に対して適切なものであること。
（２）要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に理事長が責任を持って関与すること。
（３）品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
（４）職員に周知され、理解されていること。
（５）品質マネジメントシステムの継続的な改善に理事長が責任を持って関与すること。

３.４ 品質目標（１）理事長は、六ヶ所センターにおいて、品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）が定められているようにする。
（２）理事長は、品質目標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質方針と整合的なものとなるようにする。

6

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書

３.５ 品質マネジメントシステムの計画（１）理事長は、品質マネジメントシステムが２．１品質マネジメントシステムに係る一般事項に適合するよう、その実施に当たっての ・前頁から続く計画が策定されているようにする。
（２）理事長は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。
① 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得る結果② 品質マネジメントシステムの実効性の維持③ 資源の利用可能性④ 責任及び権限の割当て
３.６

責任及び権限理事長は、六ヶ所センターの各部署及び職員の責任及び権限並びに部署間の業務の手順を定めさせ、関係する職員が責任を持って業務を遂行できるようにする。

３.７

品質マネジメントシステム管理責任者

理事長は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。
（１）プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにする。
（２）品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について理事長に報告する。
（３）健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の確保についての認識が向上するようにする。
（４）関係法令を遵守する。
３.８ 管理者（１）理事長は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。
① 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにする。
② 職員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにする。
③ 個別業務の実施状況に関する評価を行う。
④ 健全な安全文化を育成し、及び維持する。
⑤ 関係法令を遵守する。
（２）管理者は、（１）の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
① 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
② 職員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
③ 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する職員に確実に伝達する。
7

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書④ 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を職員に定着させるとともに、職員が、使用施設等の保安に関する問題の報告を積極的に行えるようにする。
・前頁から続く⑤ 職員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
（３）管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定められた間隔で行う。
３.９

組織の内部の情報の伝達
理事長は、保安に係る組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確立されているようにするとともに、品質マネジメントシス

テムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。
３.１０ マネジメントレビュー
理事長は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、
品質マネジメントシステムの評価(以下「マネジメントレビュー」という。)を、あらかじめ定められた間隔で行う。
３.１１ マネジメントレビューに用いる情報保安に係る組織は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。
（１）内部監査の結果（２）組織の外部の者の意見（３）プロセスの運用状況（４）使用前検査及び自主検査等の結果（５）品質目標の達成状況（６）健全な安全文化の育成及び維持の状況（７）関係法令の遵守状況（８）不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（９）従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置（１０）品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更（１１）部署又は職員からの改善のための提案（１２）資源の妥当性（１３）保安活動の改善のために講じた措置の実効性
３.１２ マネジメントレビューの結果を受けて行う措置（１）保安に係る組織は、マネジメントレビューの結果を受けて少なくとも、次に掲げる事項について決定する。
① 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善② 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善③ 品質マネジメントシステムの実行性の維持及び継続的な改善のために必要な資源④ 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善⑤ 関係法令の遵守に関する改善
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備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書（２）保安に係る組織は、マネジメントレビュー結果の記録を作成し、これを管理する。
（３）保安に係る組織は、（１）の決定をした事項について、必要な措置を講じる。

・前頁から続く

４ 資源の管理
４.１ 資源の確保
保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするため必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。
（１）職員（２）個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系（３）作業環境（４）その他必要な資源
４.２

職員の力量の確保及び教育訓練（１）保安に係る組織は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。）が実証された者を職員に充てる。
（２）保安に係る組織は、職員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。
1)職員にどのような力量が必要かを明確に定める。
2)職員の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずる。
3)2)の措置の実効性を評価する。
4)職員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにする。
①品質目標の達成に向けた自らの貢献②品質マネジメントシステムの実行性を維持するための自らの貢献③原子力の安全に対する当該個別業務の重要性
5)職員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理する。
５ 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
５.１ 個別業務に必要なプロセスの計画（１）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて個別業務に必要なプロセスについて、計画（以下、「個別業務計画」という。）を策定
するとともに、そのプロセスを確立する。
（２）保安に係る組織は、（１）の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。
（３）保安に係る組織は、個別業務計画の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。
① 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果② 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項③ 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント文書及び資 源④ 使用前検査、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務 等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）
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備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書⑤ 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録（４）保安に係る組織は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業方法に適したものとする。
５.２

個別業務等要求事項として明確にすべき事項
保安に係る組織は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定 める。
（１）組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務に必要な要求事項（２）関係法令（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項

５.３ 個別業務等要求事項の審査（１）保安に係る組織は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施する。
（２）保安に係る組織は、個別業務等要求事項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。
① 当該個別業務等要求事項が定められていること。
② 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。
③ 組織があらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能力を有していること。
（３）保安に係る組織は、（１）の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（４）保安に係る組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する職員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。
５.４ 組織の外部の者との情報の伝達等
保安に係る組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者
これを実施する。

への情報の伝達のために、実効性のある方法を明確に定め、５.５ 設計開発計画（１）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、設計開発（専ら使用施設等において用いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。
（２）保安に係る組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。
① 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度② 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制③ 設計開発に係る部署及び職員の責任及び権限④ 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源（３）保安に係る組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。
（４）保安に係る組織は、(1）により策定された設計開発計画を、設計開発の進行に応じて適切に変更する。
10

・前頁から続く

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書

５.６ 設計開発に用いる情報
・前頁から続く（１）保安に係る組織は、個別業務等要求事項として設計開発に用いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。
① 機能及び性能に係る要求事項② 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に用いる情報として適用可能なもの③ 関係法令④ その他設計開発に必要な要求事項（２）保安に係る組織は、設計開発に用いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。
５.７ 設計開発の結果に係る情報（１）保安に係る組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に用いた情報と対比して検証することができる形式により管理する。
（２）保安に係る組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、 あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認する。
（３）保安に係る組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。
① 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。
② 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。
③ 合否判定基準を含むものであること。
④ 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が明確であること。
５.８ 設計開発レビュー（１）保安に係る組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。
① 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。
② 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。
（２）保安に係る組織は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部署の代表者及び必要に応じ当該設計開発に係る専門家を参加させる。
（３）保安に係る組織は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レ ビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

５.９ 設計開発の検証（１）保安に係る組織は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。
（２）保安に係る組織は、（１）の検証の結果の記録、及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（３）保安に係る組織は、当該設計開発を行った職員に（１）の検証をさせない。
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備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書

５.１０ 設計開発の妥当性確認
・前頁から続く（１）保安に係る組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。
（２）保安に係る組織は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了する。
（３）保安に係る組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発 妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
５.１１ 設計開発の変更の管理（１）保安に係る組織は、設計開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。
（２）保安に係る組織は、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認する。
（３）保安に係る組織は、（２）の審査において、設計開発の変更が使用施設等に及ぼす影響の評価（当該使用施設等を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行う。
（４）保安に係る組織は、（２）の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
５.１２ 調達プロセス（１）保安に係る組織は、調達物品又は役務（以下「調達物品等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。
（２）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程度を定める。
この場合において、一般産業用工業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産業用工業品が調達物
品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の方法及び程度を定める。
（３）保安に係る組織は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。
（４）保安に係る組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。
（５）保安に係る組織は、（３）の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（６）保安に係る組織は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報（使用施設等の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める。
５.１３ 調達物品等要求事項（１）保安に係る組織は、保安上重要な設備・機器に係る調達物品等に関する情報に、次に掲げる要求事項のうち、該当するものを含める。
① 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項② 調達物品等の供給者の職員の力量に係る要求事項
12

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書③ 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項④ 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項・前頁から続く⑤ 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項⑥一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項⑦その他調達物品等に必要な要求事項（２）保安に係る組織は、調達物品等要求事項として、組織が調達物品等の供給者の工場等において使用前検査その他の個別業務を行う
際の原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
（３）保安に係る組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事
項の妥当性を確認する。
（４）保安に係る組織は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
５.１４ 調達物品等の検証（１）保安に係る組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の方法を定め、実施する。
（２）保安に係る組織は、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。
５.１５ 個別業務の管理保安に係る組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。
（１）使用施設等の保安のために必要な情報が利用できる体制にあること。
（２）手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。
（３）当該個別業務に見合う設備を使用していること。
（４）監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。
（５）監視測定を実施していること。
（６）品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。
５.１６ 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認（１）保安に係る組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）においては、妥当性確認を行う。
（２）保安に係る組織は、（１）のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、（１）の妥当性確認によって実証する。
（３）保安に係る組織は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。
（４）保安に係る組織は、（１）の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。
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備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書①当該プロセス審査及び承認のための判定基準②妥当性確認に用いる設備の承認及び職員の力量を確認する方法③妥当性確認の方法

・前頁から続く

５.１７ 識別管理
保安に係る組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な手段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。
５.１８ トレーサビリティの確保
保安に係る組織は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。
５.１９ 組織の外部の者の物品保安に係る組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。
５.２０

調達物品の管理保安に係る組織は、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。
５.２１ 監視測定のための設備の管理（１）保安に係る組織は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。
（２）保安に係る組織は、（１）の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施する。
（３）保安に係る組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。
① あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。
② 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。
③ 所要の調整がなされていること。
④ 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。
⑤ 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。
（４）保安に係る組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。
（５）保安に係る組織は、（４）の場合において、当該監視測定のための設備及び（４）の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務
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備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書について、適切な措置を講じる。
（６）保安に係る組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。
・前頁から続く（７）保安に係る組織は、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソ
フトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認する。
６ 評価及び改善
６.１ 監視測定、分析、評価及び改善（１）保安に係る組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。
（２）保安に係る組織は、職員が（１）の監視測定の結果を利用できるようにする。
６.２ 組織の外部の者の意見（１）保安に係る組織は、監視測定の一環として、原子力の安全の確保に対する組織の外部の者の意見を把握する。
（２）保安に係る組織は、（１）の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を明確に定める。
６.３ 内部監査（１）保安に係る組織は、品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じてあらかじめ定められた間隔で客観的な評価を行う職員その他の体制により、内部監査を実施する。
① 品質管理に関する事項に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項② 実効性のある実施及び実効性の維持（２）保安に係る組織は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及び責任を定める。
（３）保安に係る組織は、内部監査の対象となり得る部署、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。
（４）保安に係る組織は、内部監査を行う職員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。
（５）保安に係る組織は、内部監査員又は管理者に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。
（６）保安に係る組織は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結 果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を手順書等に定める。
（７）保安に係る組織は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
（８）保安に係る組織は、不適合が発見された場合には、（７）の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。
６.４ プロセスの監視測定（１）保安に係る組織は、プロセスの監視測定を行う場合においては、当該プロセスの監視測定に見合う方法により、これを行う。
15

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書（２）保安に係る組織は、（１）の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
（３）保安に係る組織は、（１）の方法により、プロセスが３．５（１）品質マネジメントシステム及び５．１（１）個別業務に必要なプ ・前頁から続く
ロセスの計画に定めた結果を得ることができることを実証する。
（４）保安に係る組織は、（１）の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。
（５）保安に係る組織は、３．５（１）品質マネジメントシステムの計画及び５．１（１）個別業務に必要なプロセスの計画に定めた結果を得ることができない場合又は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。
６.５ 機器等の検査等（１）保安に係る組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前検査又は自主検査等を実施する。
（２）保安に係る組織は、使用前検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。
（３）保安に係る組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った職員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。
(４）保安に係る組織は、個別業務計画に基づく使用前検査又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ職員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。
（５）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、使用前検査を当該機器等を担当する職員以外の職員とすること、その他の方法により独立性を確保する。
（６）保安に係る組織は、自主検査等について必要に応じて（５）を準用する。
６.６ 不適合の管理（１）保安に係る組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使用され、 又は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等又は個別業務を特定し、これを管理する。
（２）保安に係る組織は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を手順書等に定める。
（３）保安に係る組織は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理する。
① 発見された不適合を除去するための措置を講ずる。
② 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についての承認を行う（以下「特別採用」という。）。
③ 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずる。
④ 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、その不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずる。
（４）保安に係る組織は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。
（５）保安に係る組織は、（３）①の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を行う。

16

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書

６.７ データの分析及び評価（１）保安に係る組織は、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメントシステ ・前頁から続く
ムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。
（２）保安に係る組織は、（１）のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を得る。
① 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる知見② 個別業務等要求事項への適合性③ 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるものを含む。）④ 調達物品等の供給者の供給能力
６.８

継続的な改善保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マネジメントレビュー

及び内部監査の結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、
当該改善の実施その他の措置を講じる。
６.９

是正処置等

（１）保安に係る組織は、個々の不適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。
1) 是正処置を講じる必要性について、次に掲げる手順により評価を行う。
①不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化②類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他の事象が発生する可能性の明確化
2) 必要な是正処置を明確にし、実施する。
3) 講じた全ての是正処置の実効性の評価を行う。
4) 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更する。
5) 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更する。
6) 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関して、根本的な 原因を究明するために行う分析の手順を確立し、実施する。
7) 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理する。
（２）保安に係る組織は、（１）に掲げる事項について、手順書等に定める。
（３）保安に係る組織は、手順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。
６.１０ 未然防止処置（１）保安に係る組織は、原子力施設その他の施設の運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防止処置を講じる。
17

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書① 起こり得る不適合及びその原因について調査する。
② 未然防止処置を講ずる必要性について評価する。
③ 必要な未然防止処置を明確にし、実施する。
④ 講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行う。
⑤ 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを管理する。
（２）保安に係る組織は、（１）に掲げる事項について、手順書等に定める。

第３章・前頁から続く

保安管理組織

（保安に関する組織）

・11-3

核燃料物質の使用に必要な技術能第５条 保障措置分析所の保安活動及びその品質マネジメント活動に関する組織は、次の各号に掲げる職位、委員会で構成し、その組織図 力に関する説明書
は、別図第１に掲げるとおりとする。
（１） 理事長（２） 所長
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

品質マネジメントシステム管理責任者
核燃料取扱主務者
六ヶ所検査部長（以下、「部長」という。）
分析課長
安全管理課長
管理課長
安全委員会

18

備考

保安規定
理

六ヶ所保障措置センター

所

事

核燃料物質使用変更許可申請書

長・前頁から続く

長

品質マネジメントシステム管理責任者

核燃料取扱主務者
安全委員会

内部監査組織*1

六ヶ所検査部長

分
析
課
長

安
全
管
理
課
長

＊１

別図第１

+

管
理
課
長

監査時に随時設置する組織

保安活動及び品質マネジメント活動に関する組織（第５条）（職 務）
第６条 前条の組織に定める各職位の職務は次のとおりとする。
・11-3 核燃料物質の使用に必要な技術能（１）理事長は、核燃料物質等の使用等に係る保安活動及び品質マネジメント活動を総理する。
力に関する説明書（２）所長は、六ヶ所保障措置センターにおける保安活動及び品質マネジメント活動を総括する。
（３）品質マネジメントシステム管理責任者は、理事長の命を受けて、六ヶ所保障措置センターの品質マネジメントシステムを管理する。
（４）部長は、分析課長を指揮し、分析課長が所管する保安活動を統括するとともに、これらに係る品質マネジメント活動を行う。
（５）分析課長は、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設の設備（放射線管理設備及び通信連絡設備を除く）を用いた核燃料物質等の使用等
及び共用設備の管理に係る保安活動を行うとともに、これらに係る品質マネジメント活動を行う。
（６）安全管理課長は、放射線管理、保安教育・訓練及び放射線管理設備に係る保安活動を行うとともに、これらに係る品質マネジメ
ント活動を行う。
（７）管理課長は、外部機関への通報連絡、通信連絡設備に係る保安活動及び他の課長が所管しない保安活動を行うとともに、これらに係る品質マネジメント活動を行う。

19

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書（核燃料取扱主務者の選任）
第７条 所長は、保障措置分析所に係る核燃料物質等の使用等に関する保安の監督を行わせるため、核燃料取扱主務者を原則として核燃料 ・該当なし
取扱主任者免状又は第１種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。
２ 所長は、核燃料取扱主務者が職務を遂行できない場合、その職務を代行させるため、代理者を原則として核燃料取扱主任者免状又は第１種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。
（核燃料取扱主務者の職務）第８条 核燃料取扱主務者は、保障措置分析所に係る保安のため、次の各号に掲げる職務を行う。

・該当なし（１）保安上必要な場合は、所長に対し意見を具申すること（２）保安上必要な場合は、各職位に助言すること（３）保安上必要な場合は、核燃料物質等の使用等に従事する者へ指示をすること（４）法に基づく報告を審査すること（５）保安に係る記録を確認すること（６）この規定に定める事項について参画すること（７）その他、保安の監督に関して必要なこと（意見の尊重）第９条 所長は、核燃料取扱主務者の意見具申を尊重する。
２

・該当なし

各職位は、核燃料取扱主務者の指導・助言を尊重する。

（安全委員会）
第１０条 六ヶ所保障措置センターに安全委員会を置く。
・該当なし
２ 安全委員会は、所長の諮問を受け、保障措置分析所の保安について、次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）保障措置分析所の使用の許可の変更（２）この規定の廃止及び変更（３）核燃料物質の使用等、保障措置分析所の設備の管理、放射性廃棄物の管理、放射線管理に関する規定等の制定及び廃止並びに変更（４）核燃料物質の年間使用計画及びその変更（５）保安教育計画に関する事項（６）使用施設等の保全を行うための設計、工事、巡視、点検、検査その他の必要な施設の管理（以下、「施設管理」という。）に係る重要な事項（７）品質マネジメント活動に係る重要な事項（８）非常事態が発生したことにより停止した作業又は施設使用の再開に当たっての保安上の妥当性（９）その他保障措置分析所の保安に係る重要な事項
３ 安全委員会は、核燃料取扱主務者のほか、所長が指名した委員長及び委員をもって構成する。なお、委員長及び委員は、保障措置分
析所の保安に関し十分な知識又は経験を有する者の中から指名する。
４ 所長は、安全委員会の答申を尊重する。

20

備考

保安規定
第４章

核燃料物質使用変更許可申請書

保安教育
・11-3

核燃料物質の使用に必要な技術能力に関する説明書（保安教育の実施方針）
第１１条 保障措置分析所の保安に係る教育の実施方針は別表第１及び別表第２のとおりとする。
別表第１

職員等に対する保安教育の実施方針（第１０条）
放射線業務従事者

保安教育項目内

容

実施時期

核燃料物質の 放射線管理の その他の業務 その他の使用の業務に 業務に従事す に従事する者
従事する者

関係法令及び保安規定 原子炉規制法及びその関連法令のうち核燃料物質の使の遵守に関すること用等に係る事項及び保安規定並びに品質マネジメント（９０分以上）システムの遵守に関する教育

◎

◎

○

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

○

◎

―

―

―

◎

◎

◎

―

放射線管理及び放射線防護に関する実務的な教育（実技含む） １回／年

◎

◎

○

―

放射線管理設備の運用に関する実務的な教育（訓練を含む） １回／年

―

◎

―

―

◎

◎

◎

―

◎

◎

○

―

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

○

指定時又は配属時

上記内容の変更に伴い必要な事項に関する教育

法令改正時又は（時間数は内容に応じて設定）

保安規定変更時

請添付書類に記載された安全対策、障害対策に関する事項、（ 指 定 時 は １ ２ ０ 分 以 使用施設等の巡視点検に関する事項を含む）
上、定期は６０分以上） 上記内容の変更に伴い必要な事項に関する教育（時間数は内容に応じて設定）

放射線業務従事者
指定時又は配属時

使用変更許可時

使用施設等の設備の操作に関する実務的な教育（実技含む） １回／年
放射線管理に関すること 放射線防護（放射線の性質、生体への影響、線量等の監視方（ 指 定 時 は １ ２ ０ 分 以 法、管理区域への立入り及び退出の方法、汚染時の措置等）、
上、定期は６０分以上） 及び管理区域内作業に必要な事項に関する教育

核燃料物質の取扱いに関 使用施設において取り扱う核燃料物質の種類及び性状、核燃
すること

料物質等の取扱い、貯蔵及び廃棄の作業に関する教育（６０分以上）（臨界管理に関する事項を含む）
核燃料物質等の取扱い、貯蔵及び廃棄の作業に関する実務的な教育

放射線業務従事者
指定時

放射線業務従事者
指定時

１回／年

異常時・非常時に講ず 異常時の通報連絡、応急措置等に関する教育

放射線業務従事者べき処置に関すること 非常時対策組織の活動に関する基礎教育

指定時又は配属時（６０分以上）
注１）
注２）

る者

◎

使用施設等の構造、性能 使用施設等の構造、性能及び操作に関する教育（使用許可申及び操作に関すること

放射線業務従事者

職員等

異常時・非常時の措置に関する実務的な教育（訓練を含む） １回／年◎：すべての教育内容が対象○：担当業務に応じて必要な教育内容が対象（これに応じて時間数も短縮）―：教育の対象外
放射線業務従事者指定時又は配属時の教育を受けた者は、その年度については１回／年（定期）の実務的教育の対象としない。

21

備考

保安規定
別表第２

核燃料物質使用変更許可申請書・前頁から続く

協力会社等の職員に対する保安教育の実施方針（第１０条）
放射線業務従事者

保安教育項目内

容

実施時期

核燃料物質の その他の業務
使用の業務に に従事する者
従事する者

関係法令及び保安規定の 原子炉規制法及びその関連法令のうち核燃料物質の使用等に 放射線業務従事者
遵守に関すること係る事項、保安規定及び品質マネジメントシステムの遵守に 指定時（９０分以上）関すること並びに作業上留意すべき事項

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

使用施設等の構造、性能 使用施設等の構造、性能及び操作に関する事項（使用許可申 放射線業務従事者
及び操作に関すること

請添付書類に記載された安全対策、障害対策に関する事項を 指定時（１２０分以上）含む）

放射線管理に関すること 放射線防護（放射線の性質、生体への影響、線量等の監視方 放射線業務従事者（１２０分以上）

法、管理区域への立入り及び退出の方法、汚染時の措置等）に 指定時
関する事項及び管理区域内作業に必要な事項

核燃料物質の取扱いに関 使用施設において取り扱う核燃料物質の種類及び性状、核燃 放射線業務従事者
すること

料物質等の取扱いの作業に関する事項（臨界管理に関する事 指定時（６０分以上）項を含む）

異常時・非常時に講ずべ 異常時の通報連絡、応急措置等、非常時の対策活動に関する 放射線業務従事者
き処置に関すること事項

指定時（６０分以上）注１）
注２）

継続して放射線業務従事者に指定されている者は３年に１回再教育を実施する。
◎：すべての教育内容が対象○：担当業務に応じて必要な教育内容が対象（これに応じて時間数も短縮）（職員等への保安教育）
第１２条 安全管理課長は、毎年度、保障措置分析所において業務を行う職員等の保安教育について、別表第１の実施方針に基づいて実施 ・11-3 核燃料物質の使用に必要な技術能計画を作成し、所長の承認を得る。
力に関する説明書
２
３

所長は、前項の計画を承認する場合は、必要に応じて安全委員会の審議を経て、核燃料取扱主務者の同意を受ける。
第６条第１項第５号から第７号に掲げる課長（以下「各課長」という。）は、第１項の承認を受けた計画に基づいて教育を実施する。
ただし、各課長が教育項目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認めた者については、該当する教育を省略することができる。
４ 各課長は、前項の結果を安全管理課長の確認を受け、所長及び核燃料取扱主務者へ報告する。
（協力会社員等への保安教育）
第１３条 安全管理課長は、協力会社員等のうち保障措置分析所において業務を行う者に対し、別表第２の実施方針に基づき保安教育を実 ・11-3 核燃料物質の使用に必要な技術能施する。ただし、安全管理課長が教育項目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認めた者については、該当す 力に関する説明書
る教育を省略することができる。
２

安全管理課長は、前項の保安教育を協力会社等に実施させる場合は、あらかじめ安全管理課長が実施した保安教育を受けた協力会社
22

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書

等の教育担当者に実施させ、その結果を報告させ確認する。
３ 安全管理課長は、前二項の結果を所長及び核燃料取扱主務者へ報告する。
（非常時の訓練）第１４条 所長は、非常の場合に対処するための訓練を年１回以上実施する。
第５章

・11-3

核燃料物質の使用に必要な技術能力に関する説明書

使用施設等の操作（人員の確保）・該当なし

第１５条 所長は、核燃料物質等の使用等に際して必要な人員を確保する。
２ 分析課長は、分析セル、グローブボックス及びフードについては、その操作に必要な知識及び技能を有すると認めた者に当該設備を操作させる。ただし、教育・訓練のために操作させる場合であって、操作に必要な知識を有すると認めた者の監督の下で操作させる場合はこの限りでない。
３ 分析課長は、あらかじめ定めた基準によりグローブボックス等作業従事者の指定を行う。
４ 安全管理課長は、放射線管理設備（サーベイメータは除く）については、その操作に必要な知識及び技能を有すると認めた者に当該設備を操作させる。ただし、教育・訓練のために操作させる場合であって、操作に必要な知識を有すると認めた者の監督の下で操作させる場合はこの限りでない。
５ 安全管理課長は、あらかじめ定めた基準により放射線管理員の指定を行う。
（核燃料物質の使用計画及び報告）第１６条 部長は、年度ごとに核燃料物質使用計画を作成し、その年度の核燃料物質の使用等の開始前に核燃料取扱主務者の同意及び所長 ・該当なしの承認を得る。また、承認された使用計画量を超えて核燃料物質の使用等を行う場合等の使用計画の変更についても同様とする。
２ 所長は、前項の計画を承認する場合は、必要に応じて安全委員会に諮問する。
３ 部長は、前項の計画に基づく核燃料物質の使用等の結果について、所長及び核燃料取扱主務者に報告する。
（設備の操作等に係る下部規定）
第１７条 各課長は、この規定を効果的かつ円滑に運用するため、次の事項に関する下部規定の作成及び改廃を行う。
（１）使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の設備の操作に関すること（２）核燃料物質等の使用等における放射線管理に関すること（３）非常の場合の措置に関すること（４）施設管理に関すること（５）その他、使用施設等の保安に関すること
２ 各課長は、前項に基づく下部規定の作成及び改廃を行う場合は、必要に応じて安全委員会の審議を経て所長の承認を得る。
３ 各課長は、第１項の下部規定を効果的かつ円滑に運用するため、必要に応じて作業手順書或いはその他保安に関する文書の作成及び改廃を行う。

23

・該当なし

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書（保安上特に管理を必要とする設備）
第１８条 保安上特に管理を必要とする設備は、別表第３に掲げるとおりとする。
別表第３

・安全対策書 9.故障に対する考慮

保安上特に管理を必要とする設備（第１７条）
施

設

設

備

分析セル
グローブボックス
分析建屋換気設備

保障措置分析所
共用設備（臨界管理）
第１９条 部長は、分析課長を指揮し、核燃料物質の使用等に際していかなるときにおいても臨界に達しないよう質量管理により臨界管理 ・安全対策書 4.臨界に対する考慮を行う。
２ 分析課長は、前項の管理のため別表第４に掲げる核的制限値を超えないようにする。
別表第４

核的制限値（第１８条）

核 的 制 限 値（Pu－H2O 系）
239

241

235

０．２２kg‐Pu*

233

Pu*＝ Pu＋ Pu＋ U＋ U
（核燃料物質の使用）第２０条 分析課長は、核燃料物質の使用について次の各号に定めるとおり管理する。
（１）使用施設以外の場所で核燃料物質を使用しない。
（２）保障措置分析所の目につきやすい場所に核燃料物質の使用上の注意事項を掲示する。
（３）別表第５に掲げる取扱量及び別表第６に掲げる年間予定使用量を超えて核燃料物質を使用しない。
（４）使用施設の設備で取り扱う核燃料物質の種類及び取扱量を表示する。

24

・2．使用目的及び方法
図 2－3～図 2－5・5．予定使用期間及び年間予定使用量
・7．使用施設の位置、構造及び設備
表 7－1(1)及び表 7－2～表 7－6

備考保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書（負圧等の維持）第２１条 分析課長は、別表第７に掲げる設備等の負圧等の通常操作条件の下、核燃料物質等を使用する。
・7－2 使用施設の構造
２ 分析課長は、別表第７に掲げる通常操作条件を逸脱した場合は、核燃料物質等の使用を停止させるとともに、原因の調査及び通常操 ・7－3 使用施設の設備
作条件への復旧等の必要な措置を講じる。ただし、設備等の検査、修理、復旧、改造等の作業を行う場合、及び日本原燃と共用する分
表 7－2～表 7－6
析建屋換気設備が保守又は商用電源喪失等により停止した場合であって汚染の拡大防止措置を含む計画をあらかじめ作成し、安全管理課長の確認及び核燃料取扱主務者の同意並びに部長の承認を受けているときは、この限りではない。
３ 分析課長は、前項ただし書きの適用除外を行う場合には、その旨を関係者に周知する。
別表第７

負圧等の通常操作条件（第２１条）
設

備

等

分析セル
（H.C1、H.C2、H.C3、H.C4、H.C5）
グローブボックス（G.BM1、G.BM2、G.BM3、G.BM4、G.BM5）（G.BL1、G.BL2、G.BL3、G.BL4、G.BL5）（G.B1m1、G.B2m1、G.B3m1、G.B1m2、G.B2m2、 G.B3m2）
フード（F.H1H、 F.H2H、 F.H3H、 F.H4H）
保健物理室、地下１階保障措置第 2 廊
下その他の管理区域

通常操作条件

室内圧に対し約－２５０～－４００Pa

1/3 開口状態において
流入風速 0.5m/秒以上
大気圧に対し－80 ～－100 Pa

大気圧に対し －120 ～－140 Pa

27

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書（警報装置の管理）第２２条 警報装置の作動条件は別表第８に掲げるとおりとする。
２ 分析課長は、別表第８に掲げる警報が吹鳴した場合は、第２４条第２項から第６項に従って措置を講じる。
別表第８

警報装置の作動条件（第２２条）
設

備

負圧低警報

温度警報

Ｈ.Ｃ１

－５０Pa

６０℃

Ｈ.Ｃ２

同

上

同

上

Ｈ.Ｃ３

同

上

同

上

Ｈ.Ｃ４

同

上

同

上

Ｈ.Ｃ５

同

上

―

Ｇ.ＢＭ１

同

上

―

Ｇ.ＢＭ２

同

上

―

Ｇ.ＢＭ３

同

上

６０℃

Ｇ.ＢＭ４

同

上

同上

Ｇ.ＢＭ５

同

上

―

Ｇ.ＢＬ１

同

上

―

Ｇ.ＢＬ２

同

上

６０℃

グ ロ ー ブ ボ ッ ク Ｇ.ＢＬ３
ス
Ｇ.ＢＬ４

同

上

同上

同

上

同上

Ｇ.ＢＬ５

同

上

―

Ｇ.Ｂ１ｍ１

同上

６０℃

Ｇ.Ｂ２ｍ１

同

上―

Ｇ.Ｂ３ｍ１

同

上―

Ｇ.Ｂ１ｍ２

同上

６０℃

Ｇ.Ｂ２ｍ２

同

上―

Ｇ.Ｂ３ｍ２

同

上

―

分析セル

・7－3 使用施設の設備（表 7－2～表 7－5 及び表 7-8）・安全対策書 2．火災に対する考慮（異常時の措置）第２４条 保障措置分析所に異常（おそれがある場合を含む）を発見した者は、直ちに別途定める通報系統に従い通報する。
・該当なし
２ 分析課長は、前項の通報を受けた場合は、直ちに異常状態の把握に努め、必要と判断したときには核燃料物質の取扱いを停止し、異常状態の解消又は拡大防止のための応急措置を講じる。なお、当該事象が火災或いは、六ヶ所村震度４以上の地震の場合には、各課長と連携して、鎮火後又は地震後、使用施設・設備の損傷の有無を確認する。また、異常が共用設備に起因すると思われる場合は、直ちに日本原燃にも連絡する。
（削除）
３

安全管理課長は、放射線状況の把握に努め、分析課が行う異常状態の解消又は拡大防止のための応急措置に協力する。
28

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書

４

分析課長は、安全管理課長の協力を得て異常の原因を調査し、使用施設の保安のために必要な措置を講じるとともに、その結果を部長に報告する。
５ 部長は、前項の結果を所長及び核燃料取扱主務者に報告する。
６ 所長は、異常の状況に応じて必要と判断した場合は、管理課長に外部関係機関へ通報させる。
第６章

放射線管理
・７．使用施設の位置、構造及び設備
図７－１～図７－３（管理区域）
第２５条 管理区域は別図第２－１～第２－３に掲げる区域とし、別表第９に掲げる区域基準により、汚染のおそれのある区域及び汚染のおそれのない区域に区分する。
２ 安全管理課長は、管理区域を壁等の区画物によって区画するほか、人の出入口及び搬出入口付近に保障措置分析所の管理区域である
旨の標識を設けることによって再処理施設分析建屋の管理区域と区別する。
別表第９

管理区域の区分基準（第２５条）
区分

汚染のおそれのある区域

汚染のおそれのない区域

基準
空気中の放射性物質の濃度の３月間の平均値及び汚染された物の表面の放射性物質の密度が線量告示第１条に定める管理区域に係る値を超えるおそれがある区域
管理区域の出入口から更衣を行う区画及び関連区域であって、空気中の放射性物質の濃度の３月間の平均値及び汚染された物の表面の放射性物質の密度が線量告示第１条に定める管理区域に係る値を超えるおそれ
がない区域

29

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書（管理区域の出入管理）第３０条 安全管理課長は、施錠等により管理区域への人の立ち入りを制限・管理できる措置を講じる。
・11－1 使用施設等の位置、構造及び設備
２ 安全管理課長は、管理区域に立ち入る者に対して、次の各号に掲げる事項を遵守させる措置を講じる。
の基準に対する適合性に関する説明書（１）管理区域の出入りは別図第２‐２に示す保障措置分析所出入口を経由する。ただし、緊急に避難する場合はこの限りではない。
【汚染を検査する設備について】（２）個人線量計を着用する。
・障害対策書 8.1 作業環境の放射線管理（３）専用の衣服及び指定された装備を着用する。
（４）管理区域の内、汚染のおそれのある区域から汚染のおそれのない区域へ退出するとき或いは汚染のおそれのある区域から管理区
域外へ退出するときは、身体及び身体に着用している物の汚染検査を行う。
（５）業務上必要でない物品を持ち込まない。
（６）一時立入者の立会者は、一時立入者に保安上の指示を行うとともに、その指示に従わせる。
３ 安全管理課長は、前項の退出に当たって、退出する者の身体及び身体に着用している物の表面密度が別表第１０（１）に掲げる値を超えないような措置を講じる。
別表第１０

表面密度等の基準（１）人の退出又は物品等の搬出に係る表面密度等（第３０条、第３１条、第４１条）
項

目

表面密度
表面における線量当量率
表面から１ｍにおける
線量当量率

基 準 値
アルファ線を放出する放射性物質
アルファ線を放出しない放射性物質

０．４Ｂｑ／ｃｍ２
４

Ｂｑ／ｃｍ２

２ｍＳｖ／ｈ
１００μＳｖ／ｈ注）線量当量率の基準は核燃料物質等の搬出のみ適用する。

（管理区域外への物品の搬出）
・11－1 使用施設等の位置、構造及び設備
第３１条 安全管理課長は、管理区域の内、汚染のおそれのある区域から汚染のおそれのない区域へ物品を搬出する場合或いは汚染のおそ の基準に対する適合性に関する説明書
れのある区域から管理区域外へ物品を搬出する場合は、その物品の表面密度等が別表第１０（１）に掲げる値を超えていないことを【汚染を検査する設備について】確認する。

・障害対策書 8.1 作業環境の放射線管理（作業に伴う放射線管理）第３２条 各課長は、管理区域内で別に定める線量等の基準を超える作業を行う場合は、作業による線量及び作業区域の放射線状況に応じ ・該当なし
た作業方法等に関する放射線作業計画を立案し、放射線防護上の措置について安全管理課長の確認（安全管理課長が作成した場合を除く。）を得る。
２ 前項の計画を立案した課長は、その計画について分析課長の確認（分析課長が作成した場合を除く。）、核燃料取扱主務者の同意を受け、部長（管理課長又は安全管理課長にあっては所長）の承認を得た後に作業を実施する。
３ 安全管理課長は、作業の実施に伴う放射線防護措置の状況を確認し、放射線防護上の必要がある場合は、作業を実施する課長に指導・助言を行う。
４ 第２項の作業を実施した課長は、作業終了後、作業による線量その他について、分析課長及び安全管理課長（それぞれ自ら実施した
33

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書場合を除く。）、並びに核燃料取扱主務者及び部長（管理課長又は安全管理課長にあっては所長）に報告する。
（床、壁等の除染）第３３条 各課長は、別表第１０（２）に掲げる値を超える予期しない汚染を床、壁等に発生させ又は発見した場合は、汚染拡大防止等の応 ・該当なし
急措置を講じるとともに、安全管理課長に連絡する。
２ 安全管理課長は、前項の汚染の状況を確認し、汚染箇所に係る作業を所管する課長に連絡するとともに、汚染の除去、汚染の拡大防止措置等、放射線防護上の指導・助言を行う。
３ 前項の指導･助言を受けた課長は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等、放射線防護上の措置を講じ、措置結果について安全管理課長の確認を受ける。
４ 安全管理課長は、第２項及び第３項の確認の内容について、部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
別表第１０

表面密度等の基準（２）管理区域に係る表面密度（第３３条）
項

目

表面密度

基 準 値
アルファ線を放出する放射性物質

４Ｂｑ／ｃｍ２

アルファ線を放出しない放射性物質

４０Ｂｑ／ｃｍ２（緊急作業における被ばく管理）第３４条 削除
第７章

・7．使用施設の位置、構造及び設備（外部放射線に係る線量率等の測定）
表 7－7
第３５条 安全管理課長は、別表第１１に掲げるところにより管理区域内における線量率等を測定する。
・8．放射線管理
２ 安全管理課長は、別表第１２に掲げるところにより周辺監視区域の境界付近における線量率を測定する。
8.1 作業環境の管理
３ 安全管理課長は、前二項の測定結果について核燃料取扱主務者に報告する。
・9．一般公衆への影響評価
４ 安全管理課長は、第１項及び第２項の測定の結果に異常を認めた場合は、分析課長へ連絡するとともにその原因を調査し、放射線防9.3 本施設内の線源からの放射線によ護上必要な措置を講じる。
る周辺監視区域境界での線量率
５ 安全管理課長は、前項の調査の結果及び講じた措置について、所長及び核燃料取扱主務者に報告する。
別表第１１

放射線測定

管理区域内における線量率等の測定（第３５条）

測 定 項 目

測定場所

頻 度

測定方法

毎日作業中１回＊ エリアモニタ
線量当量率
又はエリアの代表点
週１回
サーベイメータ
管理区域内の汚染の室内ダストモ二タ
空気中の放射性物質濃度
週１回可能性のある場所
又はエアスニファ
スミヤ法又は
表面密度
エリアの代表点
週１回
ダイレクト法
＊ 核燃料物質を取り扱わない日は除く。
遮蔽物の側壁

34

備考

保安規定
別表第１２

核燃料物質使用変更許可申請書

周辺監視区域境界付近における線量率の測定（第３５条）

測 定 項 目
線量当量率（γ線）

測定場所
周辺監視区域境界付近
の代表点

頻 度

測定方法

毎日１回

モニタリングポスト
又は
サーベイメータ・9．一般公衆への影響評価
9.3 本施設内の線源からの放射線による周辺監視区域境界での線量率（線量の評価）第３６条 安全管理課長は、別表第１３に掲げるところにより放射線業務従事者の線量を評価し、別表第１４に掲げる線量限度を超えてい ・障害対策書 4．放射線業務従事者の線量ないことを確認する。ただし、協力会社等に所属する放射線業務従事者の線量については、協力会社等が評価した結果を報告させ、別 の評価
表第１３に掲げる線量を超えていないことを確認する。
２ 安全管理課長は、前項の評価の結果を所長及び核燃料取扱主務者に報告するとともに、当該放射線業務従事者に通知する。ただし、協力会社等に所属する放射線業務従事者については、協力会社等から通知させる措置を講じる。
３ 安全管理課長は、第１項の線量が別表第１４に掲げる要警戒線量を超えた場合は、その原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じ、原因の調査の結果及び講じた措置について、所長及び核燃料取扱主務者に報告する。
別表第１３

線量の評価項目及び頻度（第３６条）
評 価 項 目

頻

度

*1

実効線量
外部被ばくによる実効線量
１回／３月（女子にあっては１回／月）
内部被ばくによる実効線量*2
その他安全管理課長が必要と認めたとき
等価線量＊１ 線量の算定は、線量告示第 11 条によるものとする＊２ 汚染のおそれがない区域にのみ立ち入った放射線業務従事者を除く
別表第１４
線

放射線業務従事者に係る線量限度（第３６条）

量 区

分

＊

量 限 度

要警戒線量

(1) 100mSv/５年(2) 50mSv/年(3) 女子＊5mSv/３月(4)妊娠中である女子本人の申出等により各課長が妊娠の事実を知ったときから出産までの間につき、内部被ばくについて
1mSv

左記(1)(2)に対しては
13mSv/３月
左記(3)に対しては
2mSv/月眼の水晶体150mSv/年

40mSv/３月

皮

500mSv/年

130mSv/３月

実効線量

等
価
線
量

線

膚

妊娠中である
本人の申出等により各課長が妊娠の事実を
1mSv/左記の期間中
女子の腹部表面 知ったときから出産までの間につき 2mSv
妊娠不能と診断された者及び各課長に妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者並びに表の（4）に該当する者を除く。
35

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書（放射線測定設備の管理）
第３７条 安全管理課長は、別表第１５に掲げる放射線管理設備を確保する。
・7．使用施設の位置、構造
２ 安全管理課長は、前項の放射線管理設備について第３８条に定める施設管理実施計画に基づき定期的な点検を行い、その機能が正常
7－3 使用施設の設備であることを確認する。なお、点検のため監視等を中断する場合は、あらかじめ必要な措置を講じる。
表 7－7 放射線管理設備の一覧
３ 安全管理課長は、前項の点検で異常を認めた場合又は、故障等により使用不能となったときは、修理又は代替品の補充を行う。
別表第１５

放射線管理設備（第３７条）

放射線管理設備
排気ダストモニタ（α線検出器／β線検出器）
α線ダストモニタ
β線ダストモニタ
γ線エリアモニタ

数

量

４台
３台
１台
４台

用

途

等

排気中の放射性物質の監視
空気中の放射性物質の監視
空間の線量当量率の監視

中性子線エリアモニタ

１台

ハンドフットクロスモニタ２台

管理区域退出時の汚染検査

エアスニファ

１１台

空気中の放射性物質の採取

放射能測定装置

１台以上 放射線管理用試料の測定

サーベイメータ
電離箱サーベイメータ
中性子線用サーベイメータ
α線用サーベイメータ
ＧＭサーベイメータ
α･β線用サーベイメータ

３台以上
２台以上
３台以上
３台以上
４台以上

線量当量率（γ(β)線）の測
定
線量当量率（中性子線）の測
定
表面汚染の検査
〃
〃
第８章

施設管理

（施設管理）
・該当なし
第３８条 所長は、使用施設等の安全確保及び性能維持のため、六ヶ所保障措置分析所の施設管理方針を策定する。
２ 各課長は、第１項の施設管理方針を受け、達成度が判定可能な施設管理目標を定める。なお、所管する設備・機器のうち、施設管理の重要度が高いものについて、定量的な施設管理目標を設定するものとする。
３ 各課長は、前項の施設管理目標を設定したときは、部長（安全管理課長及び管理課長は除く。）及び核燃料取扱主務者の確認並びに所長の承認を得る。
４ 各課長は、前項の施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた使用施設等の実施に関する計画（以下、「施設管理実施計画」という。）を策定し、部長（安全管理課長及び管理課長は除く。）及び核燃料取扱主務者の確認並びに所長の承認を得る。なお、使用施設等の操作を相当期間行わない場合その他使用施設等がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該使用施設等の状態に応じて、特別な措置を講じることを計画すること。
36

備考保安規定別表第１５の３
設

備

核燃料物質使用変更許可申請書

定期的な点検（第３８条の４）
等分析セル・グローブボックス
負圧警報装置温度警報装置
フード

点検項目

・該当なし

実施担当

警報作動
流入風速

液体廃棄設備

系統確認

建屋換気

差圧確認

放射線管理設備
排気ダストモニタ
α線ダストモニタ
β線ダストモニタ
γ線エリアモニタ
中性子線エリアモニタ
ハンドフットクロスモニタ
エアスニファ
放射能測定装置
サーベイメータ

校正
警報作動※

分析課長

安全管理課長※エアスニファ、放射能測定装置及びサーベイメータを除く（修理等の計画）第３９条 各課長は、保障措置分析所の施設又は設備若しくは機器（以下、「施設等」という。）の修理、改造及びに新設並びに更新（以下、 ・該当なし「修理等」という。）を行う場合であって、これが保障措置分析所の保安に影響すると認めた場合は、あらかじめ計画を作成し、部長（管理課長又は安全管理課長は除く。）の確認及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得る。
２ 各課長は、前項の計画を作成する場合は、許認可手続きの必要の有無及び使用前検査の必要の有無を確認する。
３

所長は、使用前検査が必要と判断した場合、検査責任者及び検査員を指名し、使用前検査を実施させる。なお、検査責任者及び検査員は対象となる施設等の修理等の実施者以外の者とする。
４ 検査責任者は、使用前検査を実施するにあたり、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を作成する。なお、検査の方法は次に掲げる方法で行う。
（１）構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法（２）機能及び性能を確認するために十分な方法（３）その他使用施設等が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法
５ 各課長は、検査責任者の求めに応じ、第４項の検査要領書の作成に必要な情報を提供する。
６ 各課長は、第１項の計画による修理等並びに前項の使用前検査を終えたときは、その記録について部長（管理課長又は安全管理課長は除く）及び核燃料取扱主務者の確認を得て、所長に報告する。
38

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書（自主検査）
第４０条 所長は、施設管理が適切に実施されていることを確認するため、検査責任者及び検査員を指名し、施設管理実施計画による施設 ・該当なし
管理の実施状況及び結果等について、自主検査を実施させる。なお、検査責任者及び検査員は対象となる施設管理の実施者以外の者とすること。
２ 検査責任者は、自主検査を実施するにあたり、自主検査計画及び自主検査要領書を作成し、核燃料取扱主務者の同意及び所長の承認を得る。なお、各課長は検査責任者の求めに応じ、自主検査要領書の作成に必要な情報を提供する。
３ 検査責任者は、各課長に自主検査計画及び自主検査要領書を通知するとともに、自主検査計画及び自主検査要領書に基づき自主検査を実施する。
４ 検査責任者は、前項の検査の結果について、核燃料取扱主務者の確認を得て、所長に報告する。
（施設管理の評価及び改善）第４０条の２ 各課長は、施設管理実施計画の実効性の評価を以下の期間ごとに実施し、実施の都度、必要に応じて速やかにその結果を施 ・該当なし
設管理実施計画に反映させる。
（１）施設管理実施計画に記載する期間（第３８条第４項第１号の期間）（２）自主検査の実施後
２ 各課長は、一定期間ごとに施設管理目標の評価を行い、必要に応じて速やかにその結果を施設管理目標に反映し、核燃料取扱主
務者の同意を得て、所長に報告する。
３

所長は、前項の報告により、施設管理方針の評価を行い、必要に応じてその結果を施設管理方針に反映する。
第８章

核燃料物質等の受渡し、貯蔵、運搬（核燃料物質の受渡し管理）
・該当なし
第４１条 分析課長は、核燃料物質を再処理施設から受け入れ又は同工場へ払い出す場合は、あらかじめ受渡し計画を作成し、核燃料取扱
主務者の同意及び部長の承認を得る。この計画を変更する場合も同様とする。
２ 分析課長は、前項の計画により核燃料物質を受け入れ又は払い出すときは、これに係わる設備の健全性を確認するとともに、受入れの際には取扱量を超えないことを確認する。また、払出しの場合であって、運搬容器に封入して管理区域から搬出する際は、当該容器の健全性を確認するとともに、第３１条による安全管理課長の表面密度等の確認を受ける。
３ 分析課長は、第 1 項の計画による受入れ及び払出しが終了したときは、その結果を部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
（核燃料物質の貯蔵）第４２条 分析課長は、核物質保管室において別表第６に掲げる年間予定使用量及び別表第１６に示す貯蔵量を超えて核燃料物質を貯蔵し ・5．予定使用期間及び年間予定使用量てはならない。
・8．核燃料物質の貯蔵施設の位置、構造及２ 分析課長は、核物質保管室の目につきやすい場所に、貯蔵上の注意事項を掲示する。
び設備
３ 分析課長は、核燃料物質を搬出入する場合及び施設の巡視点検等を行う場合を除き、核物質保管室に施錠するなど立入制限の措置を
8－3 貯蔵施設の設備
講じる。

39

備考

保安規定別表第１９

核燃料物質使用変更許可申請書

排気中の放射性物質の管理目標値（第４５条）

分析建屋換気設備における排気中の放射性物質濃度（３か月の平均）α線を放出する放射性物質

３×１０-９ Ｂｑ／㎝３

α線を放出しない放射性物質

８×１０-７ Ｂｑ／㎝３

・障害対策書 5．気体廃棄物の処理方法

注）核種不明又は複数核種の存在比不明の場合を考慮して線量告示に定められた限度のうち取扱核種の中で最も厳しい値（α：239Pu、非α：90Sr）で管理する。

（放射性液体廃棄物の管理）第４６条 分析課長は、保障措置分析所で発生した放射性液体廃棄物（以下「液体廃棄物」という。）を貯留容器に一時貯留し、その放射性 ・9．核燃料物質又は核燃料物質によって汚物質濃度が線量告示に定められた周辺監視区域外の排水中の濃度限度を超えていないことを確認した後、再処理施設へ排出する。な 染された物の廃棄施設の位置、構造及び設お、分析課長は、液体廃棄物中の放射性物質濃度の評価を安全管理課長へ依頼する。
備２
３
４

安全管理課長は、液体廃棄物中の放射性物質濃度を評価し、分析課長に報告する。
9－2 液体廃棄施設
分析課長は、前項の測定結果及び液体廃棄物の排出の状況を核燃料取扱主務者に報告する。
・7．使用施設の位置、構造及び設備分析課長は、別表第１９に掲げる管理目標値を超えている場合は、希釈する等の措置により管理目標値以下にする。なお、液体廃棄7-3 使用施設の設備
物中の放射性物質濃度が管理目標値を超え、希釈等によっても管理目標値以下にすることが困難な場合の保管については、その保管場
表 7－7 放射線管理設備の一覧
所及び保管方法を定め、核燃料取扱主務者の同意及び部長の承認を得る。

別表第２０

・障害対策書 6．液体廃棄物の処理方法

液体廃棄物の管理目標値（第４６条）
液体廃棄物中の放射性物質濃度

α線を放出する放射性物質

４×１０-3 Ｂｑ／㎝３

α線を放出しない放射性物質

３×１０-2 Ｂｑ／㎝３

注）核種不明又は複数核種の存在比不明の場合を考慮して線量告示に定められた限度のうち取扱核種の中で最も厳しい値（α：239Pu、非α：90Sr）で管理する。

（放射性固体廃棄物の管理）第４７条 分析課長は、保障措置分析所で発生した放射性固体廃棄物（以下「固体廃棄物」という。）について、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）固体廃棄物を、不燃性、難燃性、可燃性及び混在に区分する。
（２）（１）で区分した固体廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により再処理施設へ払い出す。
①汚染拡大防止のため 20L ビン又は指定の容器（以下「20L ビン等」という。）もしくはビニルバッグ等に梱包したうえで、防火のため保障措置保管室に設置したドラム缶等に収納する。ドラム缶等は、収納した固体廃棄物が所定の量に達した後、封入して再処理施設へ払い出す。
②汚染拡大防止のため 20L ビン等に封入したうえで、防火のため金属製の運搬容器（パディラック）に収納して再処理施設へ払い出す。
41・9．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設の位置、構造及び設
備
9－3 固体廃棄施設
・障害対策書 7．固体廃棄物の処理方法

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書（３）固体廃棄物をドラム缶等に収納することが困難な場合は、収納するまでの間、不燃シートで覆う等の汚染拡大防止及び防火対策を行う。
（４）固体廃棄物の内容物、封入日その他の必要な事項を記録するとともに、ドラム缶等にはこれと照合できる表示をする。
（５）固体廃棄物を払い出す場合は、日本原燃に当該固体廃棄物に関する記録の写しを交付する。
２ 分析課長は、固体廃棄物の封入及び廃棄の結果について、核燃料取扱主務者に報告する。
３ 固体廃棄物に異常を発見した者は、第２４条に従い分析課長に通報する。
第１１章

非常時の措置（非常時の計画）・該当なし
第４８条 所長は、六ヶ所保障措置センターの通常組織では対応できない非常時に備え、災害救助又は被害の拡大防止並びに使用施設等の機能を維持するための活動を行うための次に掲げる内容の計画をあらかじめ策定する。
（１）火災が発生した場合における可燃物管理、公設消防への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（２）発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがある場合に採るべき処置に関する事項（３）活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること（４）活動を行うために必要な資機材に関すること（５）活動を行うために必要な体制に関すること
２ 前項の非常時対策組織には本部を置き、本部長には所長が当たる。ただし、所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。
（非常時要員の確保）
第４９条 所長は、前条の非常時対策組織に必要な要員を確保する。

・該当なし（非常時対応資機材の整備）
第５０条 所長は、第４８条の計画に基づき、非常時対策組織が活動するに当たって必要な放射線測定器、防護具類、通信連絡機器等をあ ・該当なし
らかじめ準備しておく。
（通報系統）
第５１条

所長は、非常時通報系統をあらかじめ定め、職員等及び協力会社等に周知しておく。

・該当なし

（通報）
第５２条

保障措置分析所に係る非常事態の発生又はそのおそれのあることを発見した者は、直ちに通報系統に従い通報する。

・該当なし（非常事態の発令）第５３条 所長は、前条の通報を受けた事態が非常事態に該当すると判断した場合は、直ちに非常事態を宣言し、非常時対策組織を設置す ・該当なし
る。
（非常事態における活動）
第５４条 非常時対策組織は、第４８条の計画に従い、避難指示、人命の救助、非常事態の原因除去、拡大防止に係る防護活動並びに使用施 ・該当なし
設等の機能の保全を行う。なお、原子力災害対策措置法に基づく措置が必要な場合は、この規定によらず原子力事業者防災業務計画
42

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書による。
２ 本部長は、前項の活動を行うに当たり外部関係機関に協力を要請することが適切と判断した場合は、活動の協力を要請する。
（緊急作業における作業者の選任及び被ばく管理等）
第５４条の２ 所長は、保障措置分析所に災害が発生し又は発生するおそれのある場合、使用設備の操作に重大な支障を及ぼすおそれがあ ・該当なし
る施設の損傷が生じた場合など緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思がない旨を書面で申し出た者。）を別表第２０に掲げる緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２

所長は、前項の規定に関わらず、線量告示第７条第２項第１号、第２号及び第４号に示すいずれかの事象が発生した場合は、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思がない旨を書面で申し出た者。）を別表第２０に掲げる緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
３ 所長は、前二項の緊急作業に放射線業務従事者を従事させる場合、次の各号に掲げる全ての要件に該当する者を選任する。
（１）第４項に定める緊急作業に係る教育訓練を受けた上で緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者。
（２）第２項の場合にあっては、原子力事業者防災業務計画に定める原子力防災管理者、副原子力防災管理者又は原子力防災要員の指定を受けた者。
４

各課長は、第１項又は第２項の緊急作業に従事させる放射線業務従事者に対して、別表第２０の２に掲げる教育訓練を実施する。

５

各課長は、前項の教育訓練の結果について安全管理課長の確認を受け、所長及び核燃料取扱主務者へ報告する。

６

部長は、第１項又は第２項の緊急作業を行う必要がある場合は、各課長及び核燃料取扱主務者と協議のうえ緊急作業計画を作成し、所長の承認を得る。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りでない。

７

安全管理課長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る外部被ばく線量及び内部被ばく線量の測定・評価（１ヶ月以内ごとに１回）を実施するとともに、緊急作業に従事した期間における被ばく線量が第１項又は第２項に定める線量限度を超えていないことを確認する。

８

安全管理課長は、前項の評価の結果を所長及び核燃料取扱主務者に報告するとともに、当該緊急作業に従事した者に通知する。

９

管理課長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、当該業務に配置替えの後１月以内ごとに１回、定期に、及び当該業務から他の業務に配置替えの際又は離職する際、医師による健康診断を受診させる。

１０

部長は、第６項のただし書の緊急作業を行った場合は、作業終了後速やかに、所長及び核燃料取扱主務者に報告する。

43

備考

保安規定
別表第２０

緊急作業に係る線量限度（第５４条の２）

線量区分

＊

・前頁から続く

線量限度

実効線量

等
価
線
量

核燃料物質使用変更許可申請書

２５０mSv*

１００mSv

眼の水晶体

３００mSv

皮膚１Sv

線量告示第７条第２項第１号、第２号及び第４号に示すいずれかの事象が発生した場合における線量限度

別表第２０の２緊急作業に係る教育訓練（第５４条の２）

分類

項目
緊急作業の方法に関する知識（放射線防護措置に関する事項を含む）

教育

実施時期

３時間以上

緊急作業で使用する施設及び設備の構造及び取２時間以上扱いの方法に関する知識
電離放射線の生体に与える影響、健康管理の方

緊急作業に従事する

１時間以上

放射線業務従事者として選任する前に実関係法令

０．５時間以上

施

緊急作業の方法

３時間以上緊急作業で使用する施設及び設備の取扱い

３時間以上

法及び被ばく線量の管理の方法に関する知識

訓練時間（非常事態の解除）
第５５条 本部長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等に係る防護活動が終了し、非常事態が収束したと判断した場合は、非常事態の ・該当なし
終息、解除を宣言し、非常時対策組織を解散する。
（作業又は施設使用の再開）
第５６条 非常事態が発生したことにより停止した作業又は施設使用の再開は所長が指示する。
２ 所長は、前項の作業又は施設使用の再開を指示する場合は、あらかじめ安全委員会において保安上の妥当性を審議させる。
第１２章
（記録）
第５７条

・該当なし

記録及び報告第５条に掲げる各職位は、別表第２１に定めるところにより、保安に関する記録を作成し、保存する。

44

・該当なし

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書

別表第２１
保安に関する記録(第５７条)（１）核燃料使用規則第２条の１１及び第２条の１２に定める記録
記

録

事

項

記録すべき場合

記録責任者

・前頁から続く
保存責任者

保存期間

１．使用施設等の施設管理記録（イ）使用前確認の結果同一事項に関する次の検査のときまでの期間

確認の都度（ロ）施設管理の実施状況及び 施設管理の実施の都度その担当者の氏名（ハ）施設管理方針、施設管理 評価の都度
目標及び施設管理実施計
画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名

設備を所管する職位

設備を所管する職位評価を行った職位評価を行った職位

安全管理課長

安全管理課長施設管理を実施した使用施設等を解体又は廃棄した後五年が経過するまでの期間評価を実施した施設管理方
針、施設管理の目標又は施設管理実施計画の改定までの期間

２．放射線管理記録（イ）保障措置分析所の放射線
遮蔽物の側壁における線量 毎日作業中１回
当量率

排気については安全（ロ）放射性廃棄物の排気口又 排気又は排水の都度（連 管理課長
は排気監視設備及び排水口 続して排気又は排水すにおける放射性物質の濃度 る場合は連続して）排水については分析
課長（ハ）管理区域及び周辺監視区
域における線量当量率（（イ）に規定する場合のものを除く。）並びに管理区域
における空気中の放射性物 毎週１回
質の１週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度

排気については安全
管理課長
排水については分析課長
５年間

安全管理課長

安全管理課長

45

備考

保安規定
記

録

事

項

記録すべき場合

記録責任者

核燃料物質使用変更許可申請書
保存責任者

保存期間

（ハ）管理区域及び周辺監視区
域における線量当量率（（イ）に規定する場合のものを除く。）並びに管理区域
における空気中の放射性物 毎週１回
質の１週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度安全管理課長

安全管理課長５年間（ニ）放射線業務従事者の４月
1 日を始期とする１年間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の４月１日、７月１日、１
０月１日及び１月１日を始期とする各３月間の線量並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子の放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月１日を始期とする１月間の線量安全管理課長

安全管理課長核燃料使用規則第２条の１
１第５項に定める期間

安全管理課長

安全管理課長核燃料使用規則第２条の１
１第５項に定める期間（ホ）４月１日を始期とする１
年間の線量が２０ミリシー
ベルトを超えた放射線業務従事者の当該１年間を含む
原子力規制委員会が定める
５年間の線量・前頁から続く

１年間の線量にあっては毎年度１回
３月間の線量にあっては３月ごとに１回
１月間の線量にあっては１月ごとに１回

原子力規制委員会が定める５年間において毎年度１回（左欄に掲げる当該１年間以降に限る）（ヘ）放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期
その都度及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量

46

備考

保安規定
記

録

事

項

記録すべき場合

記録責任者

核燃料物質使用変更許可申請書
保存責任者

保存期間
・前頁から続く（ト）放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射
その者が当該業務に就線被ばくの経歴及び原子力
く時
規制委員会が定める５年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴

安全管理課長

安全管理課長核燃料使用規則第２条の１
１第５項に定める期間（チ）周辺監視区域の外において運搬した核燃料物質等の種類別の数量、その運搬に 運搬の都度使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路

運搬を実施
した職位

運搬を実施
した職位

１年間

分析課長

分析課長

核燃料使用規則第２条の１
１第７項に定める期間（リ）廃棄施設に廃棄した放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は 廃棄の都度容器に固型化した場合には、当該容器の数量及び比
重並びにその廃棄の日時、場所及び方法（ヌ）放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化し 封入又は固型化の都度た場合には、その方法
核燃料物質使用の変更

３．警報装置から発せられた警 の許可申請書に記載の設備を所管する職位
報の内容
警報設備の警報吹鳴の都度※設備を所管する職位

１年間

４．保障措置分析所の事故記録（イ）事故の発生及び復旧の時 その都度
（ロ）事故の状況及び事故に際その都度して採った処置（ハ）事故の原因その都度（ニ）事故後の措置

その都度

部長

核燃料使用規則第２条の１
１第７項に定める期間

部長

47

備考

保安規定
記

録

事

項

記録すべき場合

核燃料物質使用変更許可申請書

記録責任者

保存責任者

保存期間
・前頁から続く

６．保安教育の記録（イ）保安教育の実施計画策定の都度（ロ）保安教育の実施日時及び実施の都度
項目（ハ）保安教育を受けた者の氏
実施の都度
名

安全管理課長
安全管理課長

３年間教育を実施した職位

６．品質管理規則第三条第三項に規定する品質マネジメント文
書並びに品質マネジメントシス 当該文書又は記録の策 品質マネジメントシ
ステム管理責任者
テムに従った計画、実施、評価 定及び変更の都度及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）

品質マネジメントシ
ステム管理責任者

当該文書又は記録の作成又は変更後三年が経過するまでの期間※検査、点検、保守工事、訓練及び設備の起動・停止に伴う警報で明らかに異常ではないものは除く。
（報告）第５８条 安全管理課長は、核燃料物質の使用等に関する規則（以下、「核燃料使用規則」）という。）第７条第１項に定める放射線管理等報 ・該当なし
告書を作成し、核燃料取扱主務者の審査を受けた後、所長に提出する。
（事故報告）
第５９条 所長は、核燃料使用規則第６条の１０に定める事象が発生した又はそれに準じる重大な事象が発生した場合は、その旨を直ちに ・該当なし
理事長に報告する。
２ 所長は、前項の報告の後速やかに、次の各号に掲げる事項を明らかにした報告書を作成し、理事長に報告する。
（１）事故の発生日時、場所（２）状況及び発生に際して採った処置（３）原因（４）その後の対策及び処置（５）その他、必要な事項
第１３章

情報の共有と公開（情報の共有）第６０条 各課長は、第８章の施設管理により保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報に関して、必要に応じて事業者 ・該当なしの情報共有の場を活用し、他の使用者と共有するための措置を講じる。

48

備考

保安規定

核燃料物質使用変更許可申請書（不適合の公開）第６１条 品質マネジメントシステム管理責任者は、保安活動による不適合の内容が公開基準に該当する場合、使用施設等の保安の向上を ・該当なし
図る観点から不適合の内容をホームページにて公開する。
附 則（令和年月日）（施行期日）
この規定は、原子力規制委員会の認可日以降、理事長が別に定める日から施行する。

49

備考