報 道 発 表（平成25年度「金融ほっとライン（東海）」の受付状況）

Summary

東海財務局
平成26年5月26日

詐欺的な投資勧誘に関する相談の過半数が被害回復型
東海財務局が平成25年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）に受付けた金融（預金・融資、保険、貸金、投資商品など）に関する相談件数をみると【グラフ１】
 全体では1799件となり、前年度の1830件から31件（▲1.7％）減少している。
 相談件数の約4割を占める「預金・融資等」に関する相談は、全体で700件と前年度の632件から68件（10.8％）増加している。中小企業等
金融円滑化に関する相談は、 「条件変更に係る金融機関の対応」、「経営改善支援に関する問合せ」などの個別取引や一般的な照会・質問の割合が高くなっており、相談件数は、同円滑化法期限（25年3月末）到来直後の上期（25年4～9月）に全体（150件）の約75％（112件）が集中している。 なお、足元では、相談件数は減少している。【グラフ２】
 「投資商品等」に関する相談は、431件と前年度の563件から132件（▲23.4％）減少している。このうち「無登録営業等」に関する相談133件は、「過去の被害を回復させる」等の被害回復型が73件、 「代理で未公開株や社債を購入してほしい」等の代理購入型が12件となっており、引き続き高齢者を狙った投資詐欺の手口の相談が相当数みられる。 【グラフ２】
 「貸金等」に関する相談は、融資勧誘のあった業者に対する登録確認などヤミ金融に関する相談が引き続きみられる。
（注）相談件数は、「金融ほっとライン（東海）」（本局内に平成23年7月1日開設した窓口）及び監督担当課（財務事務所を含む）が受付けた件数【グラフ１】

年度毎の相談件数の推移
1880件

1830件

1799件

【グラフ２】「預金・融資等のうち円滑化に関する相談」、「投資商品等の相談のうち無登録営業等に関する相談」件数の四半期毎の推移（平成25年1月～平成26年3月）【お問合せ先】
財務省東海財務局理財部金融監督第三課
電話：052－951－2995（ダイヤルイン）

平成26年5月26日
東 海 財 務 局

「金融ほっとライン（東海）」の受付状況（平成25年４月1日～平成26年３月31日）「金融ほっとライン（東海）」
電話： 052-951-9620
平日午前9時～12時 午後1時～5時「中小企業等金融円滑化相談窓口」
東海財務局（専用回線） 052-687-1887
岐阜財務事務所
静岡財務事務所
津財務事務所

058-247-4113
054-251-4321
059-225-7223

平日午前9時～午後4時【お問合せ先】
財務省東海財務局理財部金融監督第三課
電話：052-951-2995（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

「金融ほっとライン（東海）」の受付状況（平成25年4月1日～平成26年3月31日）•

東海財務局では、平成23年7月1日から、預金・融資、保険、貸金、投資商品など、金融サービスに関するご質問やご相談を受け付ける相談窓口「金融ほっとライン（東海）」を設置しています。
また、平成25年2月25日から「中小企業等金融円滑化相談窓口」を開設し、中小企業者など借手の方々からのご相談をお受けしています。

•

寄せられた相談については、件数を取りまとめて公表しています。

•

相談件数は、金融ほっとライン（東海）相談窓口の専用ダイヤルのほか、中小企業等金融円滑化相談窓口、監督担当課や岐阜、静岡、津財務事務所理財課が受け付けた件数も含みます。

•窓口では、金融サービス利用者の皆様からの相談等について、専門の相談員が応答し、論点を整理して適切なアドバイスをするほか、ADR（裁判外紛争解決）機関等の中立機関をご紹介しています。

•

寄せられた情報は、当局の検査・監督業務に活用させていただき、金融サービスの質の向上、利用者保護の推進、金融犯罪被害の防止に努めています。

・

金融機関との個別トラブルについて、あっせん・仲介・調停などをおこなうことはできません。

1１．相談等の受付状況• 平成25年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）の受付件数（多重債務相談を除く）は、1799件と前年度（平成24年4月1日～平成25年3月31日）の1830件から31件（▲1.7％）の減少となりました。
• 主な分野別の相談については、① 「預金・融資等」は、700件と前年度の632件から68件（10.8％）増加しました。

25年度相談件数

合計1799件（前年度1830件）② 「投資商品等」は、431件と前年度の563件から132件（▲23.4％）減少しました。
③ 「貸金等」は、 227件と前年度の247件から20件（▲8.1％）減少、「保険等」は321件と前年度の241件から80件（33.2％）増加しました。
• 相談者を男女別にみると、男性が全体の70％となりました。また、地域別では愛知県が全体の5割近くを占めています。
◆ 男女別の割合（注）1.件数は平成25年度の受付件数、％は構成比です。
2.（ ）内は、前年度の受付件数と構成比です。
3.四捨五入して表記したため、合計が100％にならないことがあります。

分野
預金・融資等
投資商品等
保険等
貸金等
前払式支払手段等

その他（注）実人数ベースではなく、件数ベース（下図も同じ）。

◆ 地域別の割合内容
銀行、信用金庫、信用組合等に係る預金・融資の相談等
証券会社等金融商品取引業者、無登録等に係る相談等
生命保険、損害保険、その他の保険等に係る相談等
貸金業者、ヤミ金融等に係る相談等
プリペイドカード、資金移動業者に係る相談等
上記以外の一般的な相談、その他

22.分野別の受付状況◆ 四半期毎の相談件数の推移（単位：件）（１） 預金・融資等についての相談◆ 年度毎の相談件数の推移（単位：件）• 「預金・融資等」の相談については、「金融機関の態勢・各種事務手続き」や中小企業等金融円滑化に係る相談が増加したことなどから、全体では700件と、前年度の632件から68件（10.8％）増加しました。
• 金融機関との取引内容別にみると、融資に関する相談が6割と最も多く、次いで預金（2割）、その他（2割）となっています。
「融資」に関する主な相談事例① 事業資金の融資申し込みをしたところ、金融機関から様々な追加資料を請求され提出した。その後、融資の許可が出るまで数カ月かかった。融資の許可まで時間を要したことについて、十分な説明がなく納得できない。金融機関に再度説明を求めてもよいか。

◆ 預金・融資等についての相談内容別件数（単位：件）※（内容）内は、うち中小企業等金融円滑化に係る相談件数

個別取引 個別取引
金融機関の一般的な行政に対 不適正な態勢・各種事（契約の （契約におけする要望等行為
務手続き 照会・質問る説明態勢）
結果）

その他

計

25年度

180(4)

151( 40 )152( 61 )147( 39 )

18(0)

9(0)

43(6)

700( 150 )

24年度

123（2）

174（ 16 ）

119（ 15 ）

138（5）

19（0）

48（0）

11（0）

632（ 38 ）② 融資を受けるにあたって複数の担保を提供した。借入残高が減少し、一部の担保は必要ないと思う。こうした場合に金融機関に担保の解除をお願いすることは可能か。
③ 金利負担等の軽減を図るため、他の金融機関に借り換えをしようと思い、融資を受けている金融機関に相談したところ、一括返済の場合は、違約金が必要と説明された。違約金を払うと実質的に金利負担の軽減にならない可能性がある。なぜ違約金が必要なのか。

3

（１）-2 預金・融資等に係る相談のうち中小企業等金融円滑化に関する相談• 中小企業等金融円滑化に関する相談は150件あり、「預金・融資等」に関する相談の21.4％を占めました。 そのうち112件（約75％）は、中小企業等金融円滑化法の期限到来直後の平成25年度上期に集中しました。
• 金融円滑化相談のうち「個別取引（契約の結果）」の内訳をみると、「一部の金融機関が条件変更に応じてくれない」（17件）が最も多く、次いで「条件変更中を理由に新規融資に応じてもらえない」、「再度の条件変更にあたって金利の上乗せを提示された」、「再度の条件変更に応じてもらえない」（6件）となっています。

中小企業等金融円
滑化に係る相談のうち、個別取引（契約の結果）の内訳
合計61件「中小企業等金融円滑化」に関する主な相談事例① 金融円滑化の相談窓口を案内しているチラシを見た。事業資金を借入しているが、業況が低迷し現在の約定返済が苦しくなってきた。これまで条件変更を申し込んだことはないが、金融機関に条件変更を申し込んでもよいものか。
② 複数の金融機関から借入をしている。現在、金融円滑化を利用して条件変更を受けて返済をしている。今般、更に金利の引き下げの交渉をしたところ、一部の金融機関に応じてもらえなかった。当該金融機関に再度交渉に応じてほしいが、どうすればよいか。

◆ 中小企業等金融円滑化に係る相談件数（単位：件）
内容

個別取引 個別取引
金融機関の一般的な行政に対 不適正な態勢・各種事（契約の （契約におけ照会・質問する要望等行為務手続きる説明態勢）
結果）

その他

計

25年度

4406139006150

24年度

21615500038③ 金融円滑化を利用して条件変更を受けて返済していたが、条件変更の期限が到来したため、当初の約定返済に戻した。業況は少しずつ改善しているが、当初の約定返済を続けられるほどには至っていない。再度、条件変更の交渉をしたい。経営改善計画
策定の相談はどこにすればよいか。

4（２） 投資商品等についての相談◆ 四半期毎の相談件数の推移（単位：件）◆ 年度毎の相談件数の推移（単位：件）• 「投資商品等」の相談については、第1・四半期（平成25年4月～6月）にファンド商品（登録業者）に関する相談が集中したものの、その後は落ち着いた動きとなり、全体では431件と前年度の563件から132件（▲23.4％）減少しました。
「投資商品等」に関する主な相談事例◆ 相談内容別件数（単位：件）
内容

金融機関の 個別取引
一般的な 個別取引（契約におけ 態勢・各種事 （契約の照会・質問 る説明態勢） 務手続き結果）

不適正な 行政に対 無登録営行為する要望等 業関係

その他

計

25年度

15129293811613334431

24年度

13337276517624830563① 証券会社、ファンド業者、投資運用業者や適格機関投資家等特例業者から投資商品の勧誘を受けたが、この会社は登録または届出のある業者か。
② 適格機関投資家等特例業者とはどのような業者か。
③ 出資を募りたいが法律で規制があるか。さらに、登録が必要な場合の申請の方法を教えてほしい。

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（２）-2 「投資商品等」のうち無登録営業等に関する相談

詐欺的な投資勧誘が疑われる相談事例「被害回復型」の主な相談事例① Ａ社から「あなたの持っている未公開株を買い取る」と電話があり、買い取りを依頼した。しかし、Ａ社では買い取りはできないから、Ｂ社に手数料を払って手続きするよう指示され、数十万円をＢ社に振り込んだ。
それ以降連絡がつかない。更に、NPO法人を名乗る団体から、「司法書士、弁護士が手数料を取り戻す」と電話を受けたが、信用できる話か。

無登録営業等に関する相談の内訳② Ｃ機構から、投資被害を回復してくれるとハガキが届いた。既に被害回復の勧誘で数千万円振り込んでいる。その後も違う業者から、「国の委託を受けて被害を回復している」と電話があった。国の委託であれば信用できるように思えるが、こうした勧誘も詐欺だろうか。

合計133件③ Ｄ社から、「あなたの持っている株を買い取るので、代わりにＥ社からＦ社の貴金属を購入してほしい」と勧誘を受けた。これまで、投資詐欺で多額の被害にあっているため、少しでも取り戻したい。Ｆ社は信用できるか。

◆ 男女別の割合（注）実人数ベースではなく件数ベース（下図も同じ）◆ 地域別の割合• 投資詐欺等が疑われる「無登録営業等」に関する相談133件については、過去に被害に遭った方から、「被害を回復するから、別の未公開株等の投資商品を買ってほしいと勧誘された」といった相談（被害回復型）が73件あり、相談件数の過半数を占めています。次いで、「パンフレットが送られ、未公開株を自分の代わりに買ってほしいと電話があった」といった相談（代理購入型）が12件となっています。

「代理購入型」の主な相談事例① Ｇ社から、Ｈ社の未公開株を勧められ断ると、それならば名義だけ貸してほしいと頼まれた。それも断ったつもりでいたが、その後、Ｈ社から「名義貸しが問題になっている。正規取引にするため、形式的にあなたの名義で数百万円振り込んでくれれば、すぐにＧ社から全額返金する」と電話があった。断ったと思っていたことが問題になると言われて焦っている。どうしたらよいか。
② Ｉ社から突然電話があり、「Ｊ社の社債を持っているか」と聞かれた。
その後、Ｊ社のパンフレットが自宅に届くと、Ｉ社から「Ｊ社の社債はパンフレットが届いた人しか買えないので、代理で購入してほしい」と頼まれた。更に、Ｉ社から「購入代金の数千万円を振り込んでくれれば、手数料として数十万円を加えて購入代金を返金する」と言われた。パンフレットは立派で、一見信用できそうであるが、この投資話は信用できるか。また、Ｉ社やＪ社は登録業者か。

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（３）貸金等についての相談◆ 年度毎の相談件数の推移（単位：件）• 「貸金等」の相談については、「融資勧誘を受けた先の登録確認」や「貸金業を始める場合の相談先」、「個人間の貸付に関する法的規制の問い合わせ」、「弁護士等専門家から、廃業業者の連絡先等の確認」など様々な相談が寄せられました。
• 登録業者に対しては、「取立て行為に関する相談」や「帳簿の開示請求に対する対応への不満」などがみられました。
• 全体の相談件数は227件となり、前年度の247件から20件（▲8.1％）
減少しました。
「ヤミ金融等」に関する主な相談事例① A社から融資に関する広告がFAXで送られてきた。返済期間が他社より長かったことから、A社に連絡したところ、審査するので融資金額の数パーセントの手数料を支払うよう言われた。融資に関する詐欺の話を耳にするが、A社は登録業者か。
② B支援機構と名乗る業者から、企業再生の資金を融資するとFAXが送られてきたが、悪質な業者か。
③ 身内が、C社から借入しようとしている。C社は登録業者か。
④ 知人の紹介で、E社から数十万円借りた。E社から数万円の手数料が差し引かれて振り込みがあった。その後、強引な取り立てを受けて困っている。返済は手渡しで行うことになっている。どうしたらよいか。

◆ 相談内容別件数（単位：件）
内容

登録確認

制度改正
要望

法令等
解釈

取立て行為

相談先

金利

帳簿の開示

25年度

351125156621

24年度

550161312101064

広告・勧誘

その他

計

1314022720119247

総量規制に

債務整理 関する相談 契約内容

7

（４）保険等についての相談◆ 年度毎の相談件数の推移（単位：件）• 「保険等」の相談については、保険金の支払など「個別取引」に係る相談が最も多く1/4を占めるほか、代理店からの照会など「一般的な照会・質問」が増加し、1/4を占めています。また、「金融機関の態勢・各種事務手続き」が大幅に増加し2割を占めるに至りました。
• 全体では321件と前年度の241件から80件（33.2％）増加しました。

「個別取引」に関する主な相談事例① 10年近く加入した保険を解約した。解約に際して、解約返戻金が思ったより少なく、納得できない。
② 4社の損害保険に加入している。自動車で自損事故を起こした。
4社のうち3社からは通院保障で保険金が支払われた。しかし、1社については、1年近く経っても保険金の支払がない。きちんと調査していないのではないか。
「一般的な照会・質問」に関する主な相談事例① 損害保険の代理店で仕事をする場合に、保険募集人の資格が必要な業務を確認したい。
「金融機関の態勢・各種事務手続き」に関する主な相談事例◆ 相談内容別件数（単位：件）
個別取引
内容

個別取引
金融機関の（契約の結 一般的な（契約にお 不適正な態勢・各種果・保険金 照会・質問
ける説明態
行為
事務手続き支払）勢）

行政に対する要望
等

その他

計

25年度

88876435

21521321

24年度

76572931171021241① 保険の代理店をしている。今般、保険会社に別の種類の保険（種別）の取扱いを申請したが、十分な説明もなく断られた。
② 交通事故でけがをして通院し、保険金の請求をした。契約時に請求後１週間程度で保険金が振込まれると説明を受けていたが、１か月以上経っても振込がなかった。損害保険会社の態勢が不十分ではないか。

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3.金融サービス利用者の皆さまへ
詐欺的な投資勧誘にご注意を！
••••••••••••

知らない人からの電話や郵便による投資勧誘は、「詐欺の可能性」！
例えば・・・「特定の人しか買えません」「期間限定」「高く買い取る」「代わりに買って」「被害を回復します」等の勧誘
ファンドの名称等が、エネルギーや資源開発等、時流に乗った内容に関連聞いたことのない会社の社債、ファンド、各種権利への勧誘（極めて高利回り等）
投資業者名と異なる口座や個人口座への振込みを指示される財務局の登録・届出業者（有名な証券会社等）としているが、本当かどうか怪しい
投資資金について、現金での手渡しを指示される
こんな勧誘があったら・・・
ご自分だけで判断せず、家族や知人に相談しましょう。
お金を振り込む、引き出す前に、金融機関の窓口で相談しましょう。
公的機関（東海財務局や消費生活センター等）に相談しましょう。東海財務局では、金融商品取引業者等の登録・届出状況の確認もできます。
登録・届出業者に関するご相談等は、東海財務局で受け付けています。
上記内容については、リーフレットでもご覧いただけます。
http://tokai.mof.go.jp/content/000072919.pdf

4.金融機関の皆さまへ••••

当局には、金融サービスを利用される皆様から、さまざまな相談が寄せられています。
金融商品の内容や仕組みがよくわからないままに契約され、後々「こんなはずではなかった」と苦情を寄せられる例や、高齢者のご家族から「よく説明をしないままに勧誘されたのではないか」とご相談がある例もあります。
誰もが、金融サービスを安心して利用できるよう、各金融機関においては、引き続き、顧客説明態勢や相談処理機能の強化に努めていただくようお願いします。
また、詐欺的な投資勧誘被害等の未然防止のために、店頭での積極的な声掛け等、被害の水際阻止のための取組や、利用者の皆さまへの注意喚起に関する取組も、より一層強化していただくようお願いします。

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