1&B Hoovers 利用約款
2022 年 4 月 1 日改定

第 1 章 総則
第 1 条（適用範囲）
1. 本約款は、当社が 1＆B から許諾を受けて利用者に本サー
ビス等の提供及び利用許諾をするにあたり、必要となる事
項を定めるものです。利用契約は、本約款の定めにより、その内容が規律されるものとします。
2. 本約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、当社は、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。
第 2 条（約款の変更）
1. 当社は、本約款を変更することができるものとします。本
約款を変更する場合は、本約款を変更する旨、変更後の約款の内容及び変更後の約款の効力発生時期を当社のウェブサイトで利用者が知り得る状態に置き又は利用者に通知します。
2. 前項の規定により本約款を変更した場合は、利用契約の成立時期にかかわらず（変更後の約款の効力発生時期の前に成立した利用契約を含みます）、
最新版の約款を適用するものとします。

コンピュータを含みます）にある本データをオンライ
ンにより当社所定のウェブサイトを通じて提供する一連のサービスをいい、
本データそのものは含みません。
(9) 本データ
本サービスを通じて提供する企業に関する情報等の商品（当社らが第三者から許諾を受けて提供する当該第三者の商品を含みます）を構成する文章、数値、図表
その他一切の情報をいいます。
(10) 本サービス等
本サービス及び本データをいいます。
(11) 本データライセンス
利用契約及び本約款の規定に基づく本データを利用する権利をいいます。
(12) 複製等
複製（ダウンロード、アップロードその他の方法による電磁的な複製を含みます）、翻訳、翻案、転載その他
これらに類する行為をいいます。
(13) 情報主体
本データに収録された者（法人又は個人等の別を問いません）をいいます。
(14) コンタクト情報
1&B が収集、蓄積する専門的情報で、ビジネスの観点における個人の氏名、役職、仕事上の電話番号やＦ
ＡＸ番号、無線デバイス、電子メールアドレス、ソー
シャルメディア上のハンドルネーム、実際の住所などが含まれますが、これに限定されません。なお、利用約款で規定される「本データ」の定義にはコンタクト
情報が含まれます。
(15) プライバシー原則
アメリカ合衆国商務省と欧州委員会で設定されたプラ
イバシー原則をいい、次のアドレスのウェブサイトに掲載されています。
https://www.privacyshield.gov(16) 当社のウェブサイト
https://www.tsr-net.co.jp/及びその下位のディレクト
リ並びにその後継となる他のドメインのウェブサイト
又は本サービスのウェブサイトをいいます。

第 3 条（用語の定義）
本約款で使用する主な用語の定義は、次に掲げる通りとします。
(1) 本約款
この 1&B Hoovers 利用約款をいい、別記（別記には利用規約を含みません。以下同じ）及び利用規約を含みます。
(2) 利用規約
次のアドレスのウェブサイトに掲載された利用規約をいいます。
http://www.hoovers.com/terms-conditions.html
http://www.dnb.com/utility-pages/terms-of-use.html(3) 利用契約
本サービス等の提供及び利用許諾に関する契約をいいます。
(4) 当社
第 2 章 利用契約の成立等
株式会社東京商工リサーチをいいます。
(5) 1＆B
第 4 条（申込み）米国法人 1un ＆ Bradstreet International, Ltd 並
利用契約の申込みは、当社所定の方法によるものとします。
びにその関連会社、業務提携先及び業務委託先をいいます。
第 5 条（審査）(6) 当社ら
1. 当社は、利用契約の申込みがあった場合には、当該申込み
当社及び 1＆B をいいます。
を審査することができるものとします。なお、当社は、当(7) 利用者
該申込みをした者に対し、審査基準を開示する義務を負い当社との間で利用契約が成立している者をいいます。
ません。
(8) 本サービス
2. 当社は、審査の結果、利用契約の申込みを承諾しないこと
1&B Hoovers のサービス名で提供する、当社らのコができるものとします。承諾しない場合は、その旨を、申ンピュータ（当社らが許諾を受けて利用する第三者の込みをした者に対して通知しますが、理由を開示する義務
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を負いません。
第 6 条（利用契約の成立）
利用契約は、当社が申込みをした者に対し、本サービスで使用する I1 及びパスワードを設定するためのアクセスコードが記載又は記録された書面又は電磁的記録（以下「利用開始通知書等」といいます）を付与した時に成立するものとします。
第 3 章 利用許諾等
第 7 条（利用許諾）
1. 当社は、利用者に対し、利用契約及び本約款の規定に基づ
き、本サービス等の利用を許諾します。
2. 前項の規定による本サービス等の利用許諾は非独占的なものであり、当社らは、利用者の承諾を得ることなく、第三者に対しても本サービス等の利用を許諾することができる
ものとします。
第 8 条（著作権等）
1. 本サービス等の著作権及びその他の知的財産権（以下「著作権等」といいます）は、当社らに対して著作権等の利用又は実施を許諾した者（以下「原権利者」といい、この用語には著作権等の対象にならないデータ等の利用を許諾した者を含みます）に帰属します。
2. 利用契約は、当社が利用者に対し、利用契約及び本約款の規定に基づく本サービス等を利用する権利の範囲を超えて本サービス等の著作権等を譲渡し、貸し付け、担保に供するなど処分するものではありません。
3. 利用者は、当社に対し、本サービス等を利用するために利用者が使用するハードウェア、ソフトウェア、ネットワー
クその他一切の設備機器等が、本サービス等の利用に際して、第三者の著作権等を侵害しないことを保証するものとします。
第 9 条（1＆B に対する利用者情報の提供）
1. 利用者は、利用契約の契約情報及び本サービスを利用するために当社に提供した利用者の情報（以下「利用者情報」といい、個人情報を含みます）を、当社が利用者に対して本サービス等を提供するために必要な範囲内で、1＆B に提供することについて了承するものとします。
2. 利用者は、利用者情報に含まれる個人情報について、当社らに提供するために必要な個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます）上の措置を、自己の責任と負担により講じるものとします。

の異動・退職等により引継ぎを行う場合は、そのために必要な最小限の範囲内で、30 日間を上限として前任と後任の担当者が同一の I1 を使用することができます。
5. 前各項で規定するほか、別記「オンラインサービス規定」
第 3 条の定めは、アクセスコードの取扱いに準用します。
第 11 条（本データの提供）
1. 本データの提供手段及び提供形式は、利用契約若しくは説
明書等の付属資料で記載若しくは記録又は本サービスのウェブサイトで表示します。
2. 本データの提供時期は、次に掲げる通りとします。
(1) 当社らが本サービスで提供するために送信可能化した
本データは、利用者の求めに応じて自動的に送信されます。
(2) 前号で規定する以外の本データは、本サービスのウェ
ブサイトに提供時期を表示します。
3. 本データの提供は、前項第 1 号の場合は利用者の求めに応じた自動的な送信、また、第 2 号の場合は当社が利用者による利用が可能な状態に置いた時をもって完了とします。
第 12 条（利用期間）
1. 利用者は、本サービス等を、利用開始通知書等に記載又は記録された利用開始日（ただし、利用開始日の記載又は記録がない場合は利用契約の成立日）から 1 年間（以下、この期間を「利用期間」といいます）利用することができます。
2. 前項の規定は、当社による利用契約又は本約款の規定に基づく利用契約の解除又は解約等を制限するものではありません。ただし、当社が本サービスの利用期間内に利用契約を解除又は解約等する場合で第 19 条第 2 項に該当するときは、同条の規定に基づき利用料金の返金等をします。
3. 利用者は、利用契約が解除又は解約等となった場合には、第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず本サービス等を利用することができません。
第 13 条（オンラインサービス規定の適用）
1. 本サービスの利用条件は、本則（本約款の別記を除いた部
分をいいます。以下同じ）のほか、別記「オンラインサー
ビス規定」の定めによるものとします。
2. 本サービスでは別記「オンラインサービス規定」第 5 条で定める禁止事項に加えて、利用者は、ボット、スパイダー
その他コンピュータプログラムを使用しての自動的なデー
タの検索及び抽出等をしてはなりません。
第 14 条（1&B Hoovers データライセンス規定の適用）
本データの利用条件は、本則のほか、別記「1&B Hoovers
オンラインサービスデータライセンス規定」の定めによる
ものとします。

第 10 条（アクセスコードの付与等）
1. 当社は、利用者に対し、本サービスを利用するために必要なアクセスコードを、利用契約で定める数を上限として付
第 15 条（その他の利用方法）
利用者は、本サービス等を利用するにあたっては、利用規与します。
約に従うものとします。なお、利用規約と本約款の本則又
2. 利用者は、1 つのアクセスコードにつき 1 名の利用者の役
員又は職員に限りアクセスコードを使用させることができは別記の規定が矛盾抵触する場合には、本則又は別記の規定を優先して適用します。
ます（以下、アクセスコードを使用させる個々の利用者の役員又は職員を「担当者」といいます）。
http://www.hoovers.com/terms-conditions.html
3. 利用者は、担当者に対し、アクセスコードを使用して担当
http://www.dnb.com/utility-pages/terms-of-use.html
者自ら本サービスで使用する I1 及びパスワードを設定さ
第 4 章 利用料金等せるものとします。
4. 利用者は、担当者以外の役員及び職員（他の担当者を含み第 16 条（利用料金等）
ます）に I1 を使用させてはなりません。ただし、担当者
2 / 101. 利用者は、当社に対し、本サービス等の提供及び利用許諾を受けることの対価（以下「利用料金」といいます）として、利用契約で定める金額を支払うものとします。
2. 利用料金は、利用契約の対象となる本サービス等の種類によって、定額制利用料金（本サービス等の提供及び利用許諾に関して契約成立時等に又は月・年などを単位として定期的に支払う利用料金をいいます）
及び従量制利用料金（本
データの提供を受けた件数等に応じて支払う利用料金をいいます）のいずれか一方又は両方が利用契約の定めに従って適用されます。なお、従量制利用料金は、利用者が本サービスのウェブサイトに表示される本データの取得ボタン
をクリックしたときに生じます。
3. 利用料金には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます）を含みません。利用者は、当社に対し、利用料金に消費税等相当額を加算して支払うものとします。
第 17 条（支払方法等）
1. 支払方法は、当社が指定する銀行口座への振込みとします。
なお、振込手数料は、利用者の負担とします。
2. 当社は、利用者に対し、毎月 1 日から末日までに支払額が確定した利用料金について、確定後速やかに請求書を発行することにより、当該利用料金の請求をします。
3. 支払期限は、請求書受領日の翌月末日（ただし、支払期限の日が銀行の休業日に当たる場合は、その直前の営業日まで）とします。

② 上記①により特定された第三者のほかに（特定された第三者が存在しない場合を含みます）、本データの全部又は一部の開示等を受けた第三者がいる可能性がある場合又は第三者が利用可能な状態に置いた場合（例えば、本データを公開した
場合や送信可能化した場合など）は、上記①により算出された額に加えて、対象となる本データの利用料金の 3 倍に相当する額
3. 利用相当損害金には消費税等を含みません。利用者は、当社に対し、利用相当損害金に消費税等相当額を加算して支払うものとします。
4. 利用者は、当社から利用相当損害金を請求された場合には、当社の指示に従って、これを支払わなければなりません。
5. 第 1 項各号に該当する行為は利用契約及び本約款に違反するものであり、前各項の規定は、当該違反行為により当社に生じた損害のうち、当社が利用相当損害金として支払いを受けた額を超える部分について、利用者の責任を免れさせるものではありません。当社は、利用者が第 1 項各号のいずれかに該当したことにより損害が生じた場合において、その損害の額が利用相当損害金として支払いを受けた額を超えるときは、利用者に対し、当該超過額の損害賠償請求をすることができるものとします。
第 19 条（利用料金の返金等）
1. 当社は、理由の如何にかかわらず、利用者に対し、利用料金の全部若しくは一部の返金又は支払の免除をしません（利用契約の成立後、本サービス等の提供の前後を問わず、利用者の都合で解約する場合を含み、これに限りません）。
2. 前項の規定にかかわらず、本サービスの利用期間内に次の各号のいずれかに該当したときは、利用契約で定める利用料金を365 で除して得た額を1 日あたりの利用料金として、本サービスの利用期間のうち利用者が本サービス等を利用することができなかった日数に相当する利用料金につき、既に受領している利用料金を返金し、又は未受領の利用料
金の支払いを求めないものとします。
(1) 第 27 条の規定により当社の都合で利用契約を解約したとき。
(2) 当社の責に帰すべき事由により利用者が法律の規定に基づき利用契約を解除したとき。
(3) 第34条第2項の規定により当社が利用契約を解約したとき。

第 18 条（利用相当損害金）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、
当該利用者に対し、利用相当損害金（本データを正当な権
利なく利用したことに対する割増利用料金の性質を有する金銭をいいます。以下同じ）を請求することができるものとします。
(1) 第29条第1項で規定する消去廃棄期間を超えて本デー
タの全部又は一部を保有しているとき（利用の有無は問いません）又は消去廃棄期間内に本データを利用したとき。
(2) 本データの全部又は一部を第三者に開示等したとき又は第三者が利用可能な状態に置いたとき。
2. 利用相当損害金の額は、次に掲げる通りとします。なお、「利用契約で定める利用料金」とは、定額制利用料金の全額及び利用相当損害金の金額確定時までに利用者が当社に支払った又は支払うべき従量制利用料金の総額の合算額を第 5 章 事件・事故への対応等
いい、次条で定める返金額等の計算及び第 31 条で定める違約金の計算もこれに準じるものとします。
第 20 条（本サービス等の利用停止等）(1) 前項第 1 号の利用相当損害金は、次の計算式により算
1. 当社は、利用者による本サービス等の利用が利用契約又は出します。なお、計算結果に小数点以下の端数が生じ
本約款に違反している疑いがある場合には、その疑義を利た場合は、小数点以下第一位を四捨五入します。
用者に示した上で、当該疑義が解消されるまでの間、利用＜計算式＞者に対する本サービス等の提供及び利用者による本サービ［利用相当損害金］＝［利用契約で定める利用料金］
× 2 ×［本データライセンスを喪失した日から消ス等の利用を停止することができるものとします。
2. 当社は、利用者の信用状態により、本データの提供を制限
去及び廃棄日までの日数／365］
することができるものとします。
(2) 前項第 2 号の利用相当損害金は、次の①と②を合算し3. 当社は、情報主体からの要請等により必要がある場合には、た額とします。
利用者に対し、本データの交換、内容の修正又は一部の消① 第三者が特定できる場合は、その第三者 1 名につ去を求めることができるものとします。この場合、利用者
き、対象となる本データの利用料金に相当する額。
なお、利用者が本データライセンスを喪失した後は、直ちに本データの交換、内容の修正又は一部の消去をしなければなりません。
も、その第三者が本データを保有しているときは4. 当社は、前各項の規定により利用者に対する本サービス等（利用の有無は問いません）、保有している第三の提供若しくは利用者による本サービス等の利用を停止し、者1名ごとに前号の規定により計算した額を加算
本データの提供を制限し、又は本データの交換、内容の修します。
3 / 10正若しくは一部の消去を求めたことで利用者に損害が生じても、利用者に対し、一切の責任を負いません。

12 月 29 日から翌年 1 月 4 日を除いた日をいいます）前までに、更新の申込みをするものとします。

第 21 条（利用状況の確認）
1. 当社らは、利用者による本サービス等の利用が利用契約又は本約款に違反している又はその疑いがある場合には、相当な事前の通知をすることにより、利用者の営業時間内に、利用者が本サービス等を利用している場所に立ち入り、利用者の責任者の立会いの下で本サービス等の利用状況を確認することができるものとします。
2. 当社らは、利用者の本約款の遵守を確認するために、IP 認
証又は保護された P1F デジタル権利管理を展開する権利を含む、利用者の申込書に設定されているサービスのデジタル著作権管理権利を留保します。そのような利用状況の管理には、同一のアカウントに対し複数の IP アドレスからアクセスされているかどうかを判断すること、過度の使用やユーザーに通知することなどが含まれます。
3. 当社らは、利用者に許諾したアクセスレベルの遵守を確認するために、利用者による本サービスの利用を常時モニタリングすることができるものとします。
4. 利用者は、当社らによる前二項で規定される利用状況の確認に協力しなければならないものとします。

第 26 条（利用者による解約）
利用者は、当社に対し、
書面をもって通知することにより、自己の都合で利用契約を解約することができるものとします。
第 27 条（当社による解約）
1. 当社は、利用者に対し、書面をもって通知することにより、自己の都合で利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定により利用契約を解約したことで利用者に損害が生じても、利用者に対し、一切の責任を負いません。ただし、第 19 条第 2 項の規定に基づく利用料金の返金等は除きます。

第 28 条（利用契約の解除）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、事前に何ら通知又は催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 支払の停止（1 回のみの手形又は小切手の不渡りを含みます）があったとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
第 22 条（法令の定めに基づき開示を命じられた場合）(2) 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立て又は租税
利用者は、本サービス等の全部又は一部ついて、公的機関
滞納処分を受けたとき。
から法令の定めに基づき開示を命じられた場合には、その(3) 支払猶予の申出（利用契約及び本約款に基づく支払に旨を直ちに当社に連絡のうえ、
当社の指示に従うものとし、限りません）、その他支払が困難と認められる事由がその指示に異議を述べないものとします。
生じたとき。
(4) 監督官庁から営業停止処分、営業許可の取消処分等を
第 23 条（権利侵害への対応等）
受けたとき。
1. 利用者は、次に掲げる場合には、当社に対し、その旨を直(5) 事業を停止し、相当な期間内の再開が見込めないとき。
ちに連絡するものとします。
(6) 合併によらないで解散の決議をしたとき。
(1) 本サービス等の利用に関して利用契約又は本約款に違(7) 申込書又はこれに代わる電磁的記録等の記載又は記録反していることが判明した場合事項に虚偽の記載又は記録がされていたとき。
(2) 第三者が本サービス等に関わる著作権等を侵害する行(8) 利用契約若しくは本約款に違反したとき又はそのおそ
為又はそのおそれのある行為をしていることを発見しれがあるときで相当な期間を設けて改善を求めてもた場合是正されないとき若しくは是正される見込みがない(3) 第三者から本サービス等に関して著作権等の侵害等のとき。
主張がされた場合(9) 当社若しくは当社の関係者の名誉、信用を失墜させた
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当した場合には、次にとき又は当社若しくは当社の関係者に重大な損害若掲げる対応をしなければなりません。
しくは危害を及ぼしたとき。
(1) 前項第 1 号に該当した場合は、当社の損害を最小限に(10) その他前各号に類するような利用契約を継続し難い
とどめるために必要となる措置を、自己の責任と負担
重大な事由が生じたとき。
により講じること。
また、
当社の指示があるときには、
2. 当社は、前項の規定により利用契約を解除したことで利用それに従うこと。
者に損害が生じても、利用者に対し、その損害賠償責任を(2) 前項第 2 号に該当した場合は、その第三者に対する当負いません。
社の権利行使に可能な限りの協力をすること。
3. 前二項の規定は、当社から利用者に対する当該契約解除に(3) 前項第 3 号に該当した場合は、当社に対する情報提供
起因した損害賠償請求を制限するものではありません。
など当該紛争の解決に必要な最大限の協力をすること。
第 29 条（利用契約終了時の措置）
1. 利用者は、利用契約が解約又は契約解除等により終了した
第 24 条（利用期間満了による契約終了）
場合には、直ちに本サービス等の利用を中止し、利用契約が終了した日から起算して 10 日以内に（以下、この期間利用契約は、利用期間の末日の満了をもって終了するもおを「消去廃棄期間」といいます）本データを消去又は廃棄とします。
するものとします。
2. 前項で規定するほか、利用者は、当社から提供された本サ
第 25 条（契約更新）
ービス等に関わる説明書等の資料がある場合には、消去廃利用者は、利用契約の更新を希望する場合には、当社に対し、利用期間満了日の 10 営業日（当社の営業日である土
棄期間内に消去又は廃棄するものとします。
3. 利用者は、当社から求められた場合には、当社に対し、前
曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定める休日及び4 / 10
第 6 章 契約期間・解約・契約解除等

二項で規定する消去及び廃棄が適正に行われたことを証明
第 34 条（不可抗力）する書面（以下「消去廃棄証明書」といいます）を、遅滞
1. 当社は、本サービスの利用期間内（利用開始前を含みます）
なく提出するものとします。なお、消去廃棄証明書が提出に天災地変、火災、爆発、停電、通信網の遮断、輸送機関
されない場合には、当社は、前二項で規定する消去及び廃の事故、戦争、内乱、騒乱、暴動、労働争議、核燃料物質棄が行われていないとみなすことができるものとします。
による事故、感染症のまん延、公権力による処分・命令、
4. 消去及び廃棄並びに消去廃棄証明書の発行に必要な費用は、法令の制定・改廃その他の不可抗力（以下「不可抗力」と利用者が負担するものとします。
いいます）が生じた場合には、本サービスの利用開始日の延期、利用の中断、利用条件の変更、利用の中止又はその第 7 章 損害賠償請求等
他の必要な措置を講じることができるものとします。これにより利用者に損害が生じても、利用者に対し、一切の責第 30 条（損害賠償）
任を負いません。
当社は、利用者が利用契約又は本約款に違反したことによ
2. 当社は、本データの提供前に不可抗力が生じた場合には、り損害を被った場合には、利用者に対し、その損害賠償請
本データの提供の延期、提供若しくは利用条件の変更、利求をすることができるものとします。
用契約の解約又はその他の必要な措置を講じることができるものとします。これにより利用者に損害が生じても、利第 31 条（違約金）
用者に対し、一切の責任を負いません。ただし、第 19 条
1. 当社は、利用者が本データの全部又は一部を紛失し、又は第 2 項の規定に基づく利用料金の返金等を除きます。
盗難に遭ったことにより当社に損害が生じた場合には、利3. 利用者は、本データの提供後に行われる法令の制定・改廃用者に対し、違約金を請求することができるものとします。
等に伴い、当社が本データの利用許諾に関して適法性を確
2. 違約金の額は、利用契約で定める利用料金に相当する額と保するための措置を講じる必要がある場合には、当該措置します。
に従うものとし、これにより利用者に損害が生じても、当
3. 利用者は、第 1 項の規定に該当したことにより当社から違社は、利用者に対し、一切の責任を負いません。
約金を請求された場合には、当社の指示に従って、これを
4. 本データの提供後に生じる不可抗力によって利用者が本デ支払わなければなりません。
ータを利用することができなくなった場合には、その危険
4. 前各項の規定は、利用者が本データの全部又は一部を紛失負担は利用者が負うものとします。
し、又は盗難に遭ったことにより当社に生じた損害のうち、当社が違約金として支払いを受けた額を超える部分につい第 35 条（期限の利益の喪失）て、利用者の責任を免れさせるものではありません。当社
利用者は、第 28 条第 1 項各号のいずれかに該当した場合
は、利用者が本データの全部又は一部を紛失し、又は盗難には、利用契約が解除されるか否かにかかわらず、当社にに遭ったことにより損害が生じた場合において、その損害対する全ての金銭債務について期限の利益を喪失し、直ちの額が違約金として支払いを受けた額を超えるときは、利に支払わなければならないものとします。
用者に対し、当該超過額の損害賠償請求をすることができるものとします。
第 36 条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自己又はその役員、顧問・相談役・執行役員等
第 32 条（遅延損害金）の役員に類する者若しくは経営を実質的に支配する者（以当社は、利用契約及び本約款に基づく利用者の当社に対す
下「役員等」といいます）が暴力団、暴力団員、暴力団員
る金銭の支払いが所定の期限よりも遅延した場合には、利でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、用者に対し、日歩 4 銭の遅延損害金を請求することができ
暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊るものとします。
知能暴力集団等その他これらに類する者（以下「反社会的勢力」といいます）でないことを、当社に対して表明し、第 33 条（免責）確約するものとします。
1. 当社は、本サービス等の利用により利用者又は第三者に損
2. 利用者は、自己又はその役員等が反社会的勢力を利用したり資金を提供又は便宜を供与したりするなど、反社会的勢害が生じた場合でも、利用者に対し、損害賠償責任、契約
不適合責任その他一切の責任を負いません。ただし、当社
力と社会的に非難されるべき関係又はその他の密接な関係の故意又は重大な過失に起因するときは除きます。
を有しないことを、当社に対して表明し、確約するものとします。
2. 当社は、前項ただし書きの規定による責任を、利用者が当社に対し、本サービス等の提供日から 1 年を経過する日ま
3. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次に掲げる行為をしでに損害等が発生したことを通知した場合に限り負うものないことを、当社に対して確約するものとします。
とします。また、当社が負担する損害賠償額の上限は、債(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
務不履行、不法行為その他請求原因及び請求個数にかかわらず、当該通知日の前 1 年以内に当社が受領した当該損害(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる等に関わる利用契約の利用料金に相当する額とします。
行為
3. 当社は、本データの交換その他これに類する利用者の求め(4) 虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為には応じません。ただし、当社の責に帰すべき事由がある
場合は除きます。
(5) その他前各号に類する行為
4. 利用者は、自己の使用人及び取引先が反社会的勢力でない
4. 1&B 及び原権利者は、利用者に対し、本サービス等に関する一切の責任を負いません。
ことを確認するように努めるものとし、万が一、反社会的勢力であることが判明した場合には、直ちに契約解除等の第 8 章 一般条項
適切な措置を講じることを、当社に対して確約するものとします。
5 / 10らに限りません）は、利用契約の終了後においても引続き有効に存続するものとします。
第 37 条（権利義務の譲渡）
1. 利用者は、利用契約上の地位及びこれに基づく権利義務を、
第 39 条（準拠法）
当社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に譲渡
利用契約及び本約款は、日本国法を準拠法とし、日本国法
し、貸し付け、担保に供するなど処分してはならないもの
に従って解釈されるものとします。
とします。
2. 当社は、利用契約に関わる事業を譲渡する場合には、利用
第 40 条（合意管轄）者に通知することにより、利用契約上の地位及びこれに基利用契約及び本約款と関連して当社と利用者の間で紛争づく権利義務を譲受会社に譲渡することができるものとし、（裁判所の調停手続を含みます）が生じた場合には、利用
利用者は、これを異議なく承諾するものとします。
者が第 4 条で規定する利用契約の申込みをした当社の本社、支社又は支店の所在地を管轄する高等裁判所所在地の地方
第 38 条（余後効）
裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意
本約款の各条項で個別に当該条項が利用契約の終了後もします。
有効に存続すると規定している場合のほか、その他の各条
以上
項の性質上、利用契約の終了後においても当然に効力を有すると解すべきもの（例えば、第 18 条（利用相当損害金）、
第 30 条（損害賠償）、第 33 条（免責）などをいい、これ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（別記）

ver.1.1

オンラインサービス規定
第 1 条（本サービスを利用することができる者の範囲）
1. 本サービスを利用することができる者の範囲は、次に掲げる通りとします。
(1) 利用者が法人の場合
利用者自身（法人格を基準にした 1 法人）に限り利用することができます。
(2) 利用者が法人格のない団体の場合
法人の場合に準じるものとします。
(3) 利用者が個人の場合
利用者本人に限り利用することができます。
2. 利用者が法人又は団体の場合は、利用者の役員及び職員のうち必要最小限の者に限り、利用者のために本サービスを取扱わせることができます。ただし、利用者は、役員又は職員の行為であることを理由として、当社に対する責任を免れることはできないものとします。

(1) 当社から仮パスワードを発行されたとき。
(2) 当社から求められたとき。
3. 利用者は、I1 又はパスワードの失念、紛失又は流出等（以下「紛失等」といいます）をした場合には、直ちに当社に申し出をし、当社の指示に従うものとします。
4. 当社は、利用者に対して発行した I1 によりなされた行為（紛失等の最中になされた行為を含みます）については、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、利用者によりなされたものとみなします。
第 4 条（利用の制限）
本サービスは、利用者によるデータ等の検索又は取得を無制限に認めるものではありません。当社は、利用者によるデータ等の検索又は取得の件数に上限を設定することができるものとします。

第 2 条（性質及び非保証）
第 5 条（禁止事項）
1. 本サービスは、当社が利用者に対し、現状有姿の内容及び利用者は、本サービスを利用するにあたり、次に掲げる行
為をしてはなりません。
機能で提供するものであり、その仕様又は性能に関して保証するものではありません。
(1) 第三者に利用させること。
2. 本サービスは、当社が利用者に対し、バグ、中断又はエラ(2) 日本国外で利用すること。
ーなく利用できること、また、本サービスの安定提供、サ(3) 本サービスの全部又は一部を改変すること。
ービスレベル及びパフォーマンスに関して保証するもので(4) 第 1 条第 2 項の規定にかかわらず、当社から I1 を使はありません。
用する者として利用者の特定の役員又は職員が指定
3. 本サービスに利用者がデータを登録する機能がある場合、されている場合において、当社から指定された以外の当該機能にはデータの消失及び流出リスクが想定されます。
役員又は職員に当該 I1 を使用させること。
利用者は、本サービスでのデータの保存を自らの判断と責(5) 当社のコンピュータに対し、短時間に大量の情報を送任で行うものとします。
信したり、有害なプログラムを含むデータを送信した
りするなど、当社による本サービスの運営に支障を与第 3 条（I1 及びパスワードの使用及び管理）える行為又はそのおそれのある行為をすること。ただ
1. 利用者は、本サービスを利用するための I1 及びパスワー
し、当社がバッチ処理の機能を提供している場合におドがある場合には、その使用及び管理に一切の責任を負う
ける当該機能の使用は除きます。
ものとします。
(6) 利用者が必要な課金対象の情報を特定するために行っ
2. 利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにた検索の結果である課金対象外の情報（情報取得候補
パスワードを変更するものとします。
として、通常、課金対象とはされず、かつ、見積書や
6 / 10価格表にも記載されない会社名や住所などの情報をいいます）を、コンピュータやその他の媒体に保管したり顧客データの整備などに再利用したりすること。
(7) 本サービスを利用者の事業外の目的で利用すること。
また、事業の目的での利用でも第三者から受託した業
務のため（例えば、第三者から受託したテレコール業
務の架電先リストとして利用するなど）に利用すること。
(8) 本サービスを法令に違反する目的、公序良俗に反する目的又は第三者の権利を不当に侵害する目的で利用すること。
(9) 前各項で規定するほか、本サービスの利用により当社の営業行為に悪影響を与え又は損害を生じさせること。
第 6 条（必要な設備機器等）
1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な当社が求める基準を満たすハードウェア、ソフトウェア、ネットワー
クその他一切の設備機器等を、自己の責任と負担により用意するものとします。
2. 当社は、前項の基準を随時変更することができるものとします。なお、利用者は、変更後の基準を満たすために必要なハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、その他一切の設備機器等を、自己の責任と負担により用意するものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり必要なコンピュータウィルス対策、不正アクセス対策その他一切のコンピュータセキュリティ対策を、自己の責任と負担により行う
ものとします。
4. 利用者は、本サービスを利用するために必要なソフトウェ
アのインストール作業、設定作業その他これらに類する一切の作業を、自己の責任と負担により行うものとします。
5. 利用者は、本サービスを利用するための通信費、プロバイ
ダ費用等を負担するものとします。
第 7 条（作業等の委託）
利用者は、本サービスを利用するために必要な作業を第三者に委託する場合には、事前に当社の書面による承諾を得なければなりません。

第 8 条（本サービスの一時的な中断等）
1. 当社は、本サービスで用いるコンピュータの保守作業等のため、定期的又は緊急に本サービスの一時的な中断をすることができるものとします。
2. 当社は、コンピュータの負荷状況等により、利用者等による本サービスへの接続の一時的な停止又は利用回数、利用
時間帯若しくは利用可能なデータ転送量等の制限をすることができるものとします。
3. 当社は、本サービスの一時的な中断又は接続の制限により利用者に損害が生じても、利用者に対し、一切の責任を負いません。
第 9 条（本サービスの変更）
1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本サービスの内容の変更をすることができるものとします。
2. 当社は、本サービスの内容を変更したことにより利用者に損害が生じても、利用者に対し、一切の責任を負いません。
第 10 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社のウェブサイトで公表又は利用者に通知する
ことにより、
本サービスの全部又は一部を廃止すること（本
サービスの全ての利用者に対して本サービスの全部又は一部の提供を終了することをいいます）ができるものとします。
2. 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止したことで利用者に損害が生じても、利用者に対し、一切の責任を負いません。
第 11 条（利用者に関する事項の変更）
1. 利用者は、本サービスの利用期間中に申込書に記載した名
称又は氏名、住所、電話番号等の身上事項に変更が生じた
場合その他当社の求めにより通知した事項に変更が生じた
場合には、当社に対し、速やかに当社の定める方法で変更の通知をしなければなりません。
2. 前項の規定による通知がなかったことで利用者に損害が生じても、当社は、利用者に対し、一切の責任を負いません。
以上----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（別記）

1&B Hoovers データライセンス規定
第 1 条（本データを利用することができる者の範囲）
1. 本データを利用することができる者の範囲は、次に掲げる
通りとします。
(1) 利用者が法人の場合
利用者自身（法人格を基準にした 1 法人）に限り利用することができます。
(2) 利用者が法人格のない団体の場合
法人の場合に準じるものとします。
(3) 利用者が個人の場合
利用者本人に限り利用することができます。
2. 利用者が法人又は団体の場合は、利用者の役員及び職員のうち必要最小限の者に限り、利用者のために本データを取扱わせることができます。ただし、利用者は、役員又は職員の行為であることを理由として、当社に対する責任を免れることはできないものとします。
第 2 条（性質及び非保証）
本データは、当社のデータベース（当社が許諾を受けて利用する第三者のデータベースを含みます）を構成する情報を現状有姿のままで提供するものであり、当社は、利用者に対し、次条第 1 項の表明を除き、本データに関して、正確性、完全性、最新性、有用性、適時性、安全性、利用者の特定目的との適合性を有することなど何らかの保証をするものではありません。
第 3 条（コンタクト情報）

7 / 10と。
(2) 本データの内容を口頭で第三者に告げるなど間接的に開示又は漏えいすること。
(3) 本データが当社から提供されたという事実を第三者に開示又は漏えいすること。
(4) 第 3 条の規定により許諾された範囲を超えて本データの複製等をすること。
(5) 本データを利用者の事業外の目的で利用すること。また、事業の目的での利用でも第三者から受託した業務のため（例えば、第三者から受託したテレコール業務の架電先リストとして利用するなど）に利用すること。
(6) 本データを第三者に開示等する文書、資料又は他のデータベース等のため（例えば、正確性を確保するため
第 4 条（複製等の制限）の補強資料として照合するなど）に利用すること。
1. 利用者は、本データの複製等を、次に掲げる範囲内で、か(7) 本データを日本国外に持ち出すこと。また、日本国内
つ、利用者が利用するために必要最小限の範囲内に限りすにある本データに電気通信回線等を用いて日本国外かることができます。ただし、情報を集約する目的で本デー
らアクセスすること。
タの複製等をすることはできません。
(8) 本データを法令に違反する目的、公序良俗に反する目(1) 本サービスのウェブサイトにおいて当社が送信可能化
的又は第三者の権利を不当に侵害する目的で利用するした本データの利用者の求めに応じた自動的な送信こと。
を受けること。
(9) 前各号で規定するほか、利用者が本データを利用する(2) 本サービスのウェブサイトに本データのダウンロード、ことにより当社の営業行為に悪影響を与え又は損害をエクスポート等の機能がある場合は、当該機能を用い生じさせること。
ること。
2. 前項の規定は、利用契約の終了後においても有効に存続す(3) 前号の規定によりダウンロード、エクスポート等をしるものとします。
た本データを、次に掲げる範囲内で複製等をすること。
① 複製すること。
第 7 条（企業識別コードの利用）② 翻訳すること。
③ 利用者が作成する書類・資料等に転載すること。 1. 利用者は、企業識別コード（「TSR 企業コード」及び「1-U-N-SⓇ Number」をいいます）を、前条で規定する④ 本データを基にした統計資料を作成すること。
禁止事項に加えて法人を特定する目的以外で利用してはな
2. 送信を受けた本データ並びに本データを複製（ダウンロー
りません。
ド・エクスポートを含みます）したもの、翻訳したもの、
2. 利用者は、企業識別コードの複製等をする場合には、第 3転載した部分及び本データを基にした統計資料（以下「複条で規定する範囲内で行い、かつ、複製物等に次に掲げる製物等」といい、電磁的記録によるものを含みます）の利事項を明示しなければなりません。
用条件は、原本である本データと同一とし、利用者は、原(1) 企業識別コードであること
本において禁止又は制限されている行為を、複製物等にお(2) 当社から提供を受けた商品が出所であること。
いてもしてはなりません。
(3) 「 1-U-N-S Ⓡ Number 」 に つ い て は 、 1un &3. 利用者は、複製物等に関して、本データの利用権の範囲を
Bradstreet International, Ltd の商標であること。
超えて、一切の権利主張をしてはなりません。また、利用
3. 企業識別コードは、本データに含まれるもので財産的価値者の役員及び職員に対し、一切の権利主張をさせてはなりを有する情報であり、利用者は、本データを利用する権利ません。
の範囲を超えて、これを利用してはなりません。
4. 前項の規定は、利用契約の終了後においても有効に存続するものとします。
第 8 条（安全管理措置）
利用者は、本データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他
第 5 条（宛先情報としての利用）の本データの安全管理のために必要かつ適切な措置を自己
本データの一部は、事前に当社の承諾を得ることにより、の責任と負担により講じなければなりません。
送付物の宛先情報として利用することができる場合があります。
第 9 条（個人情報の保護）
1. 利用者は、本データに含まれる個人情報を取扱うにあたっ
第 6 条（禁止事項）ては、
個人情報保護法を遵守しなければなりません。
なお、
1. 利用者は、本データを利用するにあたり、次に掲げる行為
利用者が個人情報保護法第 2 条第 5 項で定義される個人情をしてはなりません。
報取扱事業者に該当しない場合でも、個人情報取扱事業者(1) 前条で規定する宛先情報としての利用を除き、本デーに準じて個人情報保護法で定める個人情報の取扱いをしな
タを第三者（情報主体は除きます。次号及び第 3 号もければなりません。
同じ）に開示若しくは提供（以下「開示等」といいます）又は漏えいすること。なお、次に掲げる事例は、
2. 利用者は、法令の定めを根拠として、本データに含まれる
個人情報により識別される特定の個人から、当該個人情報禁止される行為に含まれますが、これらに限りません。
の開示請求若しくは当該個人情報の提供元の開示請求又は① 訴訟や許認可申請等の法的手続で用いること。
その他の権利主張を受けた場合には、その旨を直ちに当社② 株式上場手続、適時開示情報、有価証券報告書等に連絡のうえ、当社の指示に従うものとし、その指示に異で用いること。
議を述べないものとします。
③ 親会社、子会社その他の関連会社に開示等するこ
8 / 101. 当社は、利用者に対し、コンタクト情報が法令に従って収集されたことを表明します。
2. 当社は、利用者に対し、利用者によるコンタクト情報の利用が法令の要件を満たしていることを保証しません。
3. コンタクト情報は、情報主体から直接取得されたものではなく、情報主体は、マーケティング目的のために情報が提供されることに対して、オプトインや明示的な同意をしていません。
4. 利用者は、コンタクト情報を、利用者自身のマーケティン
グ及び販売促進の目的に限り利用することができるものとします。

第 10 条（プライバシー原則の遵守）
1. EU から移転される個人データ（ヨーロッパのデータ保護法での定義によります。以下、本条において同じ）は、利用者の要望により 1&B Hoovers のサービスの一環として提供するものであり、その範囲内で本条が適用されるものとします。
2. 利用者は、プライバシー原則を遵守しなければなりません。
3. 利用者は、プライバシー原則を満たせないと判断した場合には、直ちに個人データの利用を停止し、当社に対して速やかに通知しなければなりません。
4. 利用者は、プライバシー原則を満たさない場合には、満たすことができるまでの間、個人データを利用することができません。
第 11 条（必要な設備機器等）
1. 利用者は、本データを利用するために必要な当社が求める基準を満たすハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク
その他一切の設備機器等を、自己の責任と負担により用意するものとします。
2. 利用者は、本データを利用するにあたり必要なコンピュー

タウィルス対策、不正アクセス対策その他一切のコンピュ
ータセキュリティ対策を、自己の責任と負担により行うものとします。
3. 利用者は、本データを利用するために必要なソフトウェアのインストール作業、設定作業その他これらに類する一切の作業を、自己の責任と負担により行うものとします。
第 12 条（作業等の委託）
利用者は、本データの複製等、保管又はその他の作業等を第三者に委託する場合には、事前に当社の書面による承諾を得なければなりません。
第 13 条（消去・廃棄）
1. 利用者は、本データを利用する必要がなくなった場合には、これを消去又は廃棄しなければなりません。
2. 利用者は、本データが記載された書面及び本データを利用したコンピュータのハードディスク等を廃棄する場合には、自己の責任と負担により、これを細断、溶解若しくは自家焼却又はデータ消去ソフトの使用など再利用できない状態にして排出しなければなりません。
以上----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

1&B Hoovers アカデミック版に関する特約
2021 年 2 月 15 日制定

第 1 条（適用範囲）
1. 本特約は、1&B Hoovers アカデミック版（以下「アカデミック版」といいます）の提供及び利用許諾に関して、必要となる事項を定めるものです。
2. 本特約は、利用約款に対する特約です。アカデミック版の提供及び利用許諾に関して本特約に規定がない事項は、利用約款の規定が適用されます。
3. 本特約と利用約款の規定が矛盾抵触する場合は、本特約の規定を優先して適用するものとします。
第 2 条（特約の変更）
1. 当社は、本特約を変更することができるものとします。本
特約を変更する場合は、本特約を変更する旨、変更後の特約の内容及び変更後の特約の効力発生時期を当社のウェブサイトで利用者が知り得る状態に置き又は利用者に通知します。
2. 前項の規定により本特約を変更した場合は、利用契約の成立時期にかかわらず（変更後の特約の効力発生時期の前に成立した利用契約を含みます）、
最新版の特約を適用するものとします。
第 3 条（用語の定義）
1. 本特約で使用する主な用語の定義は、次に掲げる通りとします。
(1) 本特約
この 1&B Hoovers アカデミック版に関する特約をいいます。
(2) 利用約款

1&B Hoovers 利用約款をいいます。
(3) OS 規定
利用約款の別記オンラインサービス規定をいいます。
(4) 1L 規定
利用約款の別記 1&B Hoovers データライセンス規定
をいいます。
(5) 職員OS 規定第 1 条第 2 項及び 1L 規定第 1 条第 2 項で定める職員には利用者が使用する教員が含まれます。また、アカデミック版においては、利用者が利用約款及び本特約で定める利用者の責任を負う限りにおいて、雇用契約以外の契約で委嘱する教員を含めることができるものとします。
(6) 本統計情報
利用契約により本サービス等の利用が認められる大学
又は大学院の教員又は学生が本データを基に作成した統計情報をいいます。
(7) 個性特定情報
本データのうち、個々の企業又は人物の情報であることが商号、代表者名、住所、電話番号、業種、業界順
位などから特定できる情報をいい、商号や代表者名がなくてもその他の情報又はその組み合わせから特定できる場合を含みます。
2. 本特約で使用する用語のうち本特約に定義がないものにつ
いては、利用約款での定義と同一の意味を表すものとします。
第 4 条（アクセスコードの付与等）

9 / 10当社は、利用者に対し、本サービスで使用する I1 及びパスワードとは別に、利用契約で定める数を上限とするアクセスコード（I1 及びパスワードを用いずに本サービスを利用することができるコードをいいます）を付与します。
第 5 条（アクセスコードによる本サービス等の利用）
利用者は、アクセスコードを、OS 規定第 1 条で規定する者のほか、利用契約で定める利用者が運営する大学又は大学院に在籍する学生に使用させ、これにより当該学生に本サービス等を利用させることができるものとします。
第 6 条（利用目的の制限）
1. アカデミック版での本サービス等の利用は、学術研究の目的に限るものとします。
2. コンタクト情報の利用目的について定める 1L 規定第 3 条
第 4 項の規定は、アカデミック版には適用しません。
第 7 条（利用する大学等の制限）
利用者が複数の大学又は大学院等を運営する場合、当該利用者は、利用契約で定める大学又は大学院に限り本サービ
ス等を利用することができるものとします。
第 8 条（禁止事項）
OS 規定第 5 条及び 1L 規定第 6 条で規定される禁止事項に加えて、利用者は、本サービス等の利用において、次に掲げる行為をしてはなりません。
(1) 第 5 条の規定により認められた者以外の者にアクセス
コードを使用させること。
(2) 学術研究の目的外で本サービス等を利用すること。
(3) 利用契約で定める大学又は大学院以外の利用者の組織
で本サービス等を利用すること。
第 9 条（利用環境の整備）
1. 利用者は、利用約款及び本特約で認められた以外の者が本サービスにアクセスすることができないよう、必要なコンピュータシステムの制御を、自己の責任と負担により行う
ものとします。
2. コンピュータシステムで用いる IP アドレスは、利用契約で定めるものを使用するものとします。なお、IP アドレスを変更する場合は、当社に通知するものとし、その際、当社における変更作業のために利用者が本サービス等を利用できない期間が生じても、当社は、利用者に対し、一切の責任を負いません。

第 10 条（論文における統計情報の利用）
1. 利用者は、利用契約により本サービス等の利用が認められる大学又は大学院の教員又は学生が論文を執筆する場合において、当該論文に、本統計情報（個性特定情報は含みません）の掲載を認めることができるものとします。
2. 利用者は、前項の規定により本統計情報を利用させるときは、次に掲げる要件を満たさなければならないものとしま
す。なお、これらの要件を満たした統計情報には、1L 規
定第 1 条及び第 6 条第 1 項第 1 号から第 3 号の適用を除外するものとします。
(1) 本統計情報と他の情報源から取得したデータ（当該データを基に作成した統計情報を含みます）を混在させないこと。
(2) 本統計情報が、株式会社東京商工リサーチ提供の 1&B
Hoovers のデータを基に作成されたものであることを明記すること。
(3) 電磁的記録で論文を発表する場合は、本統計情報の内容が改変できない形式とすること。
3. 本統計情報を論文で利用したことに起因するトラブルは、
当社の過失の有無にかかわらず、利用者が、自己の責任と負担をもって解決するものとします。
第 11 条（利用契約終了時の取扱い）
1. 利用約款第 28 条の規定にかかわらず、利用者は、次に掲げる本データに限り、廃棄せずに引き続き利用することができるものとします。ただし、利用契約が契約解除により終了した場合、当社は、引き続きの利用を認めないことができるものとします。
(1) 利用者の役員、職員及び学生が学術研究目的のためにプリントアウトした本データ(2) 前条の規定により論文で使用した本統計情報
2. 利用約款及び本特約の各条項は、利用契約の終了後においても、前項の規定により廃棄されなかった本データの利用に引き続き適用されるものとします。利用者は、利用契約の余後効として、これに従わなければなりません。
3. 当社は、第 1 項の規定により廃棄されなかった本データの利用に関して、利用者又は学生に利用約款又は本特約違反がある場合には、利用者に対し、直ちに当該本データの利用を中止し、速やかに廃棄するように求めることができる
ものとします。この場合、利用者は、役員、職員及び学生に対応させなければなりません。
以上---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------＜以下余白＞

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