射水市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務仕様書
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委託業務名
射水市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務

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趣旨
本仕様書は、射水市（以下「発注者」という。）が実施する公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務（以下「本業務」という。）に関して必要な事項を定めるとともに、受注者が履行しなければならない事項を定めるものである。
また、本業務の遂行上必要と認められるものについては、本仕様書に記載のない事項であっても、受注者の責任において実施する。
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業務目的
本業務は、発注者が令和７年度以降の太陽光発電設備等の設置を目的として、市内公共施設において太陽光発電設備等の導入可能性調査を実施するもの。
また、太陽光発電設備の導入可能性調査と同時に、指定避難所や災害時拠点施設に指定されている施設においては、災害時の事業継続性を目的とした蓄電池設備の導入、エネルギー需要の平準化を目的としたエネルギーマネジメントシステム、更には、市民のエネルギー構造転換に対する意識の向上に資する表示設備の導入についても可能性を検討する。
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契約期間
契約締結日から令和７年１月１７日（金）まで

５業務内容
本業務は、「令和５年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の採択を受け実施するもので、受注者は、事業の実施に当たり発注者と協議の上、環境省の補助事業「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱」に従い業務を遂行する。
（１）計画準備
業務着手後速やかに業務実施計画書を作成し、業務内容の確認を行う。
（２）対象施設の情報収集・整理
対象施設の情報（設計図書等）を収集し、施設名称、住所、施設内容、築年数、屋根面積など、太陽光発電の導入可能性検討に必要な情報を抽出・整理する。
設計図書等の収集に当たっては、発注者から提供することを基本とするが、必要に応じて受託者が各施設から借り受けること。

（３）太陽光発電設備の導入可能性の確認（発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・検討）（２）にて抽出・整理した情報に基づき、太陽光発電設備の導入可能性について施設毎に確認を行う。
その上で、導入困難な施設等についてはその理由、導入可能な施設等については箇所と設備規模について整理する。また、導入可能な施設等については、各施設の建築物毎に屋根形状や傾きなどを設定し、年間及び月別の時間別発電量について推計を行う。
（４）発電可能ポテンシャルの推計及び優先順位の設定
太陽光発電設備の導入が可能と判断された施設等を対象に、発電可能ポテンシャルを推計するとともに、導入に向けた優先順位を設定する。
（５）太陽光発電設備導入計画の検討
導入可能設備に対し、2030年までの目標である50％以上の導入を目指し、優先順位が高い、50％程度の施設を抽出し、施設の電力需要を把握し、施設毎の再生可能エネルギーの最大限活用に向けた蓄電池設備を含む設備構成を検討し、設備導入による建築物等への負荷、概算事業費及び維持管理費を計上し、事業性の検討及び太陽光発電設備等の設置にあたって活用できる補助制度等を含む全体の導入計画（優先度の評価）を行う。
また、公共施設への太陽光発電設備導入に関する手法（自己所有、ＰＰＡ、リース)毎にメリット・デメリットを整理する。
（６）中間報告書の提出
令和７年度予算要求に本業務の調査の一部を活用できるよう、優先導入施設に係る検討結果を中間報告書として別途取りまとめて提出する。
（７）報告書のとりまとめ
上記（１）から（６）について成果品としてとりまとめる。
（８）環境省補助事業への対応
ア

国に提出する実績報告書等の作成を支援する。

イ

本事業の内容について、射水市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に反映する改定案を作成する。

ウ

本事業の調査結果について、再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）への提供データを作成する。

（９）打ち合わせ協議
打ち合わせ協議は、業務着手時、中間１回、最終報告書提出時の計３回とする。その他必要に応じて随時打合せを行うことができる。
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関連法令及び条例等の遵守
受注者は、本業務の実施に当たっては、以下の関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。また、これ以外にも業務内容に応じて適宜追加等を行うものとする。
（１） 建築基準法、同施行令、同施行規則（２） 電気事業法、同施行規則（３） 射水市関係条例（４） 公共建築工事標準仕様書（建築、電気、機械）（５） その他関係法令、規則、通達、基準、規格等
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対象施設
公共施設２５２施設のうち、簡易判定後の調査施設数は５４施設（別紙１）であるが、業務報告書には既に太陽光発電設備を導入できないことが判明している施設について理由を記載すること。

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業務実施計画書
受注者は、本業務を実施するに当たり、次の書類を発注者に提出し、承認を得る。
（１） 業務実施計画書（２） 業務着手届（３） 主任技術者等選任通知書（業務経歴を添付）（４） 個人情報取扱方針（５） 業務工程表（６） その他、本市が必要と認める資料
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配置技術者
本業務においては、公共施設における太陽光発電設備に関する調査・設計等の実績を有する以下の条件を満たす技術者を配置する。
（１）管理技術者
受注者は、本業務の技術的品質確保と円滑な実施を図るため、技術士（建設部門－建設環境）又は技術士（環境部門）の資格を有する技術者を管理技術者として選任しなければならない。
（２）担当技術者
受注者は、公共施設における省エネルギー対策や二酸化炭素削減対策に関する調査（例：エネルギー構造高度化・転換理解促進事業）に関する業務の経験を有する担当技術者を1名以上配置しなければならない。

１０ 図書の貸与（１） 受注者は、業務の実施に際し、必要な図書資料等を発注者の承諾を受けて借用する。
（２） 受注者は、貸与された資料は責任を持って保管し、紛失・汚損等を生じないように十分注意するとともに、業務完了後に速やかに本市に返却しなければならない。
（３） 受注者は、業務に文献やその他の資料を引用する場合、その出典名を必ず明記する。
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敷地・施設への立入
受注者は、調査を実施するため第三者の敷地や施設に立ち入る場合には、事前に発注者及び関係者と協議の上、業務の円滑な実施に努めるものとする。また、業務中は常に安全に留意し、第三者に迷惑を及ぼさないよう努める。

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検査・完了
受注者は、本業務が完了次第、遅滞なく完了届を提出し、検査を受け、不備な点は指示に従い、直ちに訂正しなければならない。監督職員は、必要に応じて中間検査を行うものとする。
また、成果品の受け渡し後においても、成果品の不備が発見された場合は、速やかに調査を行い、訂正その他の措置を行わなければならない。その際に発生する費用等については、受注者の負担とする。

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成果品の提出
本業務の成果品の構成は次のとおりとし、それぞれ書面及びデータ（ＣＤ－Ｒ等）で提出する。
なお、成果品の提出については、監督職員の指示に基づき、速やかに提出する。

（１）業務報告書（A4縦型、左綴じ製本、カラー印刷）

５部（２）電子データ

１式（３）その他市が必要と認めたもの
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納期
令和７年１月１７日（金）

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その他

（１）法令等の遵守
受注者は本業務の履行に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。
（２）費用の負担
本業務に伴う必要な経費は、仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。

（３）秘密の保持
本業務において、受注者は業務上知りえた秘密を何人にも漏洩してはならない。
（４）成果品の帰属
本業務による成果品は全て発注者の管理及び帰属とし、受注者は成果品を発注者の承諾なしに第三者に貸与、公表してはならない。
（５）その他の疑義
受注者は本業務の実施に際しては、常に発注者との連絡を密にし、疑義が生じた場合等、業務の遂行に支障をきたす恐れがある場合には、速やかに発注者と協議し、その指示に従うものとする。