自 己 点 検 評 価 書
平 成 二 十 四 （ 二 〇 一 二 ） 年 度

平成 24 年度

自 己 点 検 評 価 書


桜
花
学

平成 24(2012)年 12 月

園
大

桜 花 学 園 大 学

学

目次
I

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色

・・

p. 2

II

沿革と現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 4

III

基準ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 7

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 7

基準 2

学修と教授

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.23

基準 3

経営・管理と財務

・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.61

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.80

基準 A

社会連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.85

IV. エビデンス集一覧

エビデンス集（データ編）一覧

・・・・・・・・・・・・・・・

別冊

エビデンス集（資料編）一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・

別冊

1

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．桜花学園大学の建学の精神
桜花学園の建学の精神は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」とされ、「学校法人桜花学園寄附行為」の第３条目的には次のように規定されている。
「第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。
」
桜花学園大学は、学園の「建学の精神」、「設置の目的」を実現するために桜花学園の高等教育部門において学士課程教育を担う四年制の大学として設置された大学である。

２．桜花学園大学が目指す大学像(1)

桜花学園大学の基本理念、使命、目的

桜花学園大学の学則第１条には次のようにその目的を明記している。
１

桜花学園大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念のある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる
学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教育研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
２

本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的、その他の教育研究の目的については別に定める(2)

保育学部の基本理念

保育学部は教育学・保育学の体系的な教育と研究、時代の要請に応えうる高度の専門性を具えた有為な教育・保育専門職養成を行なう学部として全国ではじめて学部名称に「保育学」を冠する学部として設置された学部である。保育学部の基
本理念は以下の通りである。
保育学部の基本理念
教育・保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援
し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ教育・保育の社会的な発展に貢献する。
【3つの目標と9つの課題】
Ⅰ

男女共同参画社会の実現という現代社会の課題に応え、学生の自己実現を支援し、能動的で自己開発的な学習主体として社会参加の意識の高い能力を持った学生を形成する。
【参加】
ａ．授業への積極的な参加を促し、自主的・主体的で、自己開発的な学習主体として学生を形成する。

ｂ．学部の責任ある構成員として学部づくりへの積極的な参加を促し、その行動と経験を通して社会参加の意識と能力を醸成する。
ｃ．ボランティア活動、実習、インターンシップ、演習等の授業および授業外の社会参2

加・体験学習の豊かな機会を保障し、責任ある社会の構成員としての意識と能力を醸成する。
Ⅱ

個人としての責任感と同時に共同の責任感をもって、問題解決と課題実現のために豊かな研究と活動を共同で展開しうる意識と能力をもった学生を形成する。
【共同】
ａ．サークル活動等学生の自主的諸活動を積極的に促進し、相互に協力して問題解決と課題実現のために活動する機会を豊かに実現する。
ｂ．ゼミなどの活動を通して、学生が個人としてまた相互に協力し、かつ学生と教員とが目標を共有して、特定のテーマについて研究し、様々な課題に則して活動する経験を豊かに保障する。

ｃ．社会参加の多面的な機会を通して、責任ある活動のために組織されている協力関係
を体験的に学び、そのような協力関係を取り結ぶ責任ある社会の構成員としての意
識や能力を醸成する。
Ⅲ

子どもの発達保障や子どもの最善の利益を実現しうる社会の形成等の責任ある社会的活動に従事しうる想像力と創造力を豊かにもった学生を形成する。
【創造】

ａ．時代の要請に応え教育・保育学の体系として構造化された保育学部の教育課程を系
統的に学ぶことを通して、学問的な想像力を豊かに涵養し、教育・保育学の創造的な学習主体としての学生の自己確立を支援する。
ｂ．学生にとって学習と生活の基盤であり環境である保育学部を「私の大学」としてのアイデンティティを持ちうるように、学生一人ひとりが責任ある構成員としての意
識をもって学部を創造する活動を積極的に展開し体験する。
ｃ．社会参加の多面的な機会を通して、教育・保育や子育て支援等の仕事や活動において求められる課題を理解し解決するために必要な想像力と創造力を体験的に学び、専門職としての創造的な力量を豊かに形成する。
(3)

学芸学部の基本理念

学芸学部は英語学科のみを置く学部として平成21年度に開設

され、英語学科の理念としては、文部科学省に提出した「学芸学部英語学科：設置の趣旨
及び設置を必要とする理由」において次のように明確に記載している。
「英語学科では『幅広い教養と論理的・創造的な思考力』及び『グローバル化した社
会における実践的な英語コミュニケーション能力』を持った人材を育成するために、
グローバルな視点から言語理解・異文化理解・英語コミュニケーションを含む人間文化研究に関わる教育活動を指向する。特に英語コミュニケーション力育成に関しては、入学時からの導入教育を含めて多くの授業を英語で実施する英語集中プログラムを導入して国際通用性のある英語力を育成し、クリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を取り入れた教育を実施して、学生の論理的思考力や表現力、さらには想像力を育成し、国際社会で活躍できるコミュニケーション能力を持った人材の育成を目指す。具体的には大部分の学生の英語力が卒業時にはTOEICで800点以上のレベルに達することを目指す。また、教育の中にＩＴ技術を多面的に取り込み、学生のＩＴ技術を活用した情報発信の能力やグローバル・コミュニケーション能力の獲得を目指す。
」
学芸学部は中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で提言されている「幅広い職業人の育成」と「総合的教養教育」をその重点的機能とする学部であり、リメディア
3

ル教育を重視した幅広い教養教育を教授する学部としての特色を持っている。
英語学科は、グローバル化がますます進む今日において国際通用性のある英語力の育成
を目指し、次のような特色ある教育を展開している。
①

演習科目である英語科目のみならず講義科目にも英語による教育を積極的に取り入れて、実践的で真に国際通用性のある英語力を育成する。

②

学生にクリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を演習科目や講義科目で常に意識させることにより、国際社会で通用する物事の考え方や表現方法を習得させ、異文化への深い理解、豊かな教養を身につけた国際人として成長するように、教育課程や科目の内容を充実させる。

③

学生全員にパソコンを貸与して、IT技術を積極的に導入した授業方法を実施する。

④

英語演習科目やIT関連科目を含めて徹底したコースマネージメントシステム（授業管理システム）を導入し、学生の学習進度にあったプログラムを編成し、学習者全員が到達目標に達することを目指す。

⑤

情報リテラシーを含めた総合的な教養教育を重視し、現代の時代に対応できる自立した職業人の育成を目指す。

３．桜花学園大学の個性・特色
桜花学園の創立者「大渓専（おおたにもはら）」氏は「教育において親切たれ」をモットーとして教育を進めたといわれており、その精神が桜花学園大学の個性として、今日へ脈々と継承されてきている。
学生一人ひとりを尊重し、学生の自己実現を支援することに最善の努力を尽くす教育理
念は、桜花学園のこの伝統に淵源をもつものであり、桜花学園大学の個性として特記する
ことができる。そして、そのような教育を実現するために小集団による教育の機会を必ず設け、教職員と学生の距離を比較的近い関係に保つことのできる教育システムを実現していること（各学年を通じてのゼミ体系など）は、伝統を今日に活かす教育の基盤として桜花学園大学の教育の特色である。

Ⅱ．沿革と現況
桜花学園の歴史は明治36(1903)年の桜花義会看病婦学校の開設をもって始まる。以来、100年余にわたり一貫して女子教育に徹し、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性」
としての「信念のある女性」の育成をめざしてきた。
大正12(1923)年には桜花高等女学校が開設されている。第二次世界大戦後の学校制度改
革の中で、昭和23(1948)年に桜花学園女子高等学校・中学校とされ、女子中等教育を担ってきたが、昭和30(1955)年には名古屋短期大学（保育科単科の短期大学）が創設され、高等教育段階の女子教育をも担う学園として発展してきた。
名古屋短期大学の創設にともない、桜花学園女子高等学校は名古屋短期大学付属高等学
校と名称変更され、その後平成11(1999)年には桜花学園高等学校と名称変更され現在に至っている。
4桜花学園の高等教育部門は暫く名古屋短期大学のみであり、昭和51(1976)年に英語科（平成10(1998)年に英語コミュニケーション学科と名称変更）、昭和57(1982)年に教養科（平成10(1998)年に現代教養学科と名称変更）を設置して、時代のニーズに則してその内容を発展させてきている。
平成2(1990)年には、高等教育部門のいっそうの拡大という時代のニーズに対応するうえから、桜花学園の高等教育部門を担う大学として新たに豊田短期大学が設置されている。
人間関係学科と日本文化学科の2学科を置く短期高等教育機関としてスタートした豊田短期大学が桜花学園大学の直接の前身である。
桜花学園大学は、女子の高等教育に対するニーズが4年制大学へとシフトしてきた画期の年でもある平成10(1998)年に豊田短期大学の改組転換により設置された。当初、人文学部のみの大学であったが、就学前の教育・保育の専門職養成の高度化という時代のニーズに対応するうえから、全国にさきがけて平成14(2002)年に認可された我が国初の学部である保育学部を開設している。
その後、人文学部を時代の課題に即応させるため、平成21(2009)年から学芸学部に改組
転換して現在に至っている。
以下、桜花学園大学の沿革と現況を記す。

１．本学の沿革
平成10(1998)年4月1日

開設
人文学部に人間関係学科（定員100人）、比較文化学科（定員100人）の２学科を置く大学として創設

平成12(2000)年4月1日

定員の変更
人間関係学科（定員100人→150人：定員増）
比較文化学科（定員100人→110人：定員増）

平成14(2002)年4月1日 保育学部の設置
保育学科（定員75人）を設置する。
平成14(2002)年4月1日 大学院人間文化研究科（修士課程）の設置
人間科学専攻（定員５人）、地域文化専攻（定員５人）
平成15(2003)年4月1日 比較文化学の改組（国際文化学科、観光文化学科の設置）、
人間関係学科の定員変更
人間関係学科（定員150人→120人：定員減）
国際文化学科（定員80人）
観光文化学科（定員60人）
平成17(2005)年4月1日 国際文化学科の定員変更（定員80人→70人：定員減）
平成19(2007)年4月1日 人文学部、保育学部の定員変更
人文学部

定員150人

人間関係学科（定員120人→65人：定員減）
国際文化学科（定員70人→35人：定員減）
観光文化学科（定員60人→50人：定員減）
保育学部

定員145人5

保育学科（定員75人→145人：定員増）
平成19(2007)年4月1日 保育学部に小学校教諭1種免許課程の設置
既設の幼稚園教諭1種免許課程、保育士資格課程に加えて、小学校教諭1種免許課程を設ける。
平成19(2007)年4月1日 大学院人間文化研究科人間科学専攻に幼稚園教諭専修免許課程の設置
平成21(2007)年4月1日 人文学部の改組転換（人文学部募集停止）による学芸学部英語学科（定員80人）の設置
平成23(2011)年4月1日 大学院人間文化研究科人間科学専攻に小学校教諭専修免許課程の設置

２．本学の現況（平成24年5月1日現在）
・大学名

桜花学園大学・所在地

大学本部、保育学部、学芸学部
大学院人間文化研究科

・学部の構成人文学部

豊明市栄町武侍48

同上

保育学部

保育学科（定員145人、編入学定員5人）

学芸学部

英語学科（定員80人、編入学定員5人）＊人文学部は平成21（2009）年4月1日をもって募集停止、編入学生は平成23（2011）
年4月1日をもって募集停止し、在学生の卒業を待って廃止する。
・大学院

人間文化研究科
人間科学専攻（定員５人）
地域文化専攻（定員５人）

・学生数、教員数、職員数
学生数

775人（学部 751人、大学院 24人）

学部教員数

138人（専任

41人、非常勤 97人）

職員数（名古屋キャンパス）48 人（専任31 人、嘱託 5 人、非常勤 12 人）

本年度の自己点検評価について
平成 24(2011)年 3 月をもって人文学部の学生は 2 人を除き卒業した。この 2 人の学生への人文学部としての教育活動は平成 24(2012)年度も継続されるが、平成 24(2012)年度をもって人文学部を廃止する予定である。大学としての教育研究活動は保育学部、学芸学部
および大学院に移行しているので、本年度からの自己点検・評価はこの 2 学部と大学院に対して行うことにした。

6

Ⅲ．基準ごとの自己評価基準１．使命・目的等
1ー1

使命・目的及び教育目的の明確性《1—1 の視点》
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1) 1ー1の自己判定
基準項目1-1を満たしている。
(2) 1ー1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学園の建学の精神に基づき、学校法人桜花学園寄附行為第3条第1項に本学園の設置目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」と定めている。
桜花学園大学学則（以下「大学学則」という。）第1条第1項においては、「教育基本法
及び学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある
女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。
また、桜花学園大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第1条では、「教育基本法及び学校教育法及び建学の精神に基づき、大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材養成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。」と定めている。
以上、学則に掲げる使命・目的及び教育目的は、その意味、内容が具体的で明確に示されている。大学案内やホームページ等における文書表現は若干異なる場合もあるが、建学の精神を踏まえ、各学部学科、大学院各専攻の使命・目的及び教育目的をより具体的に明示するものとなっている。
1-1-②

簡潔な文章化本学園の理念である「信念ある女性の育成」を踏まえて定められた使命及び目的は、平易な表現を用い、簡潔に文章化されている。それぞれの教育研究目的についても、同様である。本学園の建学の精神は大学ホームページに公表している。この建学の精神に基づいた教育研究目的やその趣旨も本学の大学案内や大学ホームページに明示されている。
7

＊エビデンス（資料編）【資料1-1-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料1-1-2】桜花学園大学学則【資料1-1-3】桜花学園大学大学院学則【資料1-1-4】桜花学園大学案内【資料1-1-5】桜花学園大学ホームページ（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）(3) 1ー1の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び教育目的の意味・内容の具体性と明確性、簡潔な文章化を確保しつつ、大学を取り巻く環境の変化を踏まえて、「桜花学園大学将来計画検討委員会」及び「桜花学園大学大学評価委員会」を中心にして、これらの見直しを実施していく方針
である。

1ー2

使命・目的及び教育目的の適切性《1—2 の視点》
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1) 1ー2の自己判定
基準項目1-2を満たしている。
(2) 1ー2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、建学の精神である「信念ある女性を育成すること」が示す基本的教育・研究の方針にある。それは、2つの学部と大学院研究科（2専攻）に共通するものである。そして、大学学則、大学院学則に明確に定められている。また、大学のディプ
ロマポリシー、カリキュラムポリシー、そしてアドミッションポリシーのいわゆる「3つの方針」も具体的に大学ホームページや「入試ガイド」等において表現されており、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般に明示されている。大学院の3つの方針は学部改組にともなう大学院の教育を見直し中であり、早急に策定し、明示する必要がある。
1-2-②

法令への適合A. 大学の目的
大学学則第1条第1項においては、「教育基本法及び学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く8知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成する
とともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めており、これは学校教育法第83条が定める大学の目的に適合している。
B. 大学院の目的
大学院学則第1条では、「教育基本法及び学校教育法及び建学の精神に基づき、大学学
部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材育成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。」と定めており、これは学校教育法第99条が定める大学院の目的に適合している。
C. 教育研究の目的
保育学部
保育学部保育学科の教育目的の基本は、大学学則第１条第１項に示し、学則第１条第２項に従い、その教育目的を保育学部の「履修の手引き（pp.59-60）」に明示しており、これは大学設置基準第 2 条に適合している。
学芸学部
学芸学部英語学科の教育目的の基本は、大学学則第1条第1項に示し、学則第1条第2項に従い、その教育目的を「履修の手引き」(p.35)に明示しており、これは大学設置基準第2条に適合している。
大学院
大学院人間文化研究科は専攻毎に教育目的を大学院学則第１条に示し、それを「桜花学園大学大学院人間文化研究科ガイドブック」（p.8）に明示している。これは、大学院設置基準第2条に適合している。
1-2-③

変化への対応「桜花学園大学評価委員会」による年度毎の「桜花学園大学 自己点検・評価報告書」の刊行、FD(ファカルティーディベロップメント)委員会による「全学FD研修会」、事務局の「SD研修会」の活動は、使命・目的及び教育目的が、時代や社会への対応を積極的に推進する原動力となっている。また、教授会を支える各委員会、学内諸機関による課題の整理
や日常の活動の見直しが常に行われ教授会へ報告されている。
一方、大学院や附置研究所等については、平成21(2009)年11月に大学院・研究所等検討委員会が学長の諮問機関として組織され改革に向けての検討が進められ、大学院としての使命・目的及び教育目的の点検や、変化への対応策が検討された。このような作業と手続きを経て、全学的な観点から「桜花学園大学将来計画検討委員会」（平成23(2011)年3月設
9置）において、使命・目的及び教育目的の適切性や整合性が吟味され、審議・検討の結果が最終的に教授会、大学院研究科委員会へ提案・審議され、変化への対応がなされている。
桜花学園大学の教育研究活動の重要な柱である教員養成の理念を明確にするために「桜花学園大学の教員養成の理念」として平成19(2007)年5月に制定され、人文学部の学芸学部への改組転換に伴う対応として平成23(2011)年12月に改定された。
桜花学園大学の教員養成の理念
桜花学園大学は、学園の建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」をふまえ、「信念のある女性」の育成を目的としています。その目的を達成する
ため、保育学部では、教育学・保育学を体系的に教授し、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって「人類の福祉」と「子どもの最善の利益」に貢献しうる高度な専門性を具えた有為な職業人を養成することを社会的使命としています。学芸学部ではグローバル化が進む現代社会において、英語力の育成を通して、国際社会で通用する物事の考え方や表現
方法、異文化への深い理解、豊かな教養を身につけた国際人として、時代に対応できる自立した職業人の育成を社会的使命としています。
桜花学園大学は、このような大学の目的・社会的使命を実現するための中核的な教育体
系として教育専門職養成を位置づけています。
桜花学園大学は、就学前および初等教育段階の教育専門職養成を保育学部で、中等教育
段階の教育専門職養成を学芸学部で行っていますが、以下の教員養成の理念を共通の理念
として、社会的に有為な教育専門職養成を行っています。
桜花学園大学の教育専門職養成の理念は四つの柱から構成されています。
①

豊かな人間性を持つとともに自己開発意欲のある教育専門職の養成。

②

高い専門的な知識・技術を持つとともに、「不断の研究」能力のある教育専門職の養成。

③「個人および共同の責任」感を持ち、社会参加と社会貢献の意識の高い教育専門職の養成。

④

社会の変化に的確に対応し、歴史的・社会的・国際的な広い視野から教育のあり方を考え実践しうる教育専門職の養成。
（平成23年12月12日＊エビデンス（資料編）【資料1-2-1】学校法人桜花学園寄附行為（1ページ）【資料1-2-2】桜花学園大学学則（1ページ）【資料1-2-3】桜花学園大学大学院学則【資料1-2-4】桜花学園大学保育学部

履修の手引き2012【資料1-2-5】桜花学園大学学芸学部

履修の手引き2012【資料1-2-6】桜花学園大学評価委員会規程【資料1-2-7】桜花学園大学FD委員会規程【資料1-2-8】桜花学園大学将来検討委員会規程【資料1-2-9】桜花学園大学大学院人間文化研究科ガイドブック
10

大学評議会確認）(3) 1ー2の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、法令適合性および個性・特色の明示といった条件を確保しつつ、社会情勢等も踏まえ、必要に応じて随時、使命・目的および教育目的の見直し等を実施する。

1ー3

使命・目的及び教育目的の有効性《1—3 の視点》
1-3-①

役員・教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び3つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1) 1ー3の自己判定
基準項目1-3を満たしている。
(2) 1ー3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員・教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的の有効性を保つ組織の頂点に、理事会が設置されている。理事
会では、大学評議会、大学院研究科委員会、各教授会及び保育学部・学芸学部合同教授会の審議を経た学則等の改変や教員人事等が決議される。
大学院研究科委員会、各教授会及び保育学部・学芸学部合同教授会の審議を経た学則等の改変案や教員人事案等は、学長の諮問機関である「大学評議会」で審議される。その組
織は、学長のほか、学監、大学院研究科長、各学部長、各学科長、教務部長、学生部長ほかで構成されている。
研究科委員会および教授会に上程される重要事項については、各「学部運営協議会」、「研
究科運営委員会」及び「保育学部・学芸学部合同運営協議会」で調整される。学部運営協
議会の組織は、各学部長、学科長、教授会代表委員2人で構成される。大学院運営協議会の組織は、研究科長、人間科学専攻3人、地域文化専攻2人の計6人で構成される。
各学部教授会は学部長を議長とし、専任の教授、准教授、助教で構成されている。保育
学部・学芸学部合同教授会の議長は、各学部長が交代で務めている。本学の教育課程に関する事項、教育の改善に関する事項、学生に関する事項等を必要に応じて各教授会或は合同教授会で審議しており、教育の使命・目的の理解、再確認の場としても機能を果たしている。
各教授会での審議は事務局組織にも逐次報告される形でコミュニケーションが図られており、教育・研究に関わる教員組織と事務局組織とのコミュニケーションは各委員会レベルでもスムーズに行われている。
本学での使命・目的及び教育目的に対する役員・教職員の理解と支持は得られている。

11

1-3-②

学内外への周知

大学の使命・目的および教育目的は大学ホームページ上に明示している。学則は、毎年発行される履修の手引きに掲載するほか、ホームページ上にも収録して情報の開示を図っ
ている。
1-3-③

中長期的な計画及び3つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

A. 中長期的な計画
桜花学園の「建学の精神」を踏まえた桜花学園大学としての「基本理念、使命・目的」
は学則に明確に示され、各学部の教育活動の基本理念として機能してきた。しかし、キャンパスが2つに分かれていたため、大学としての統一的な運営がこれまで追求されてこなかった。その中で、大学としての統一理念として「桜花学園大学の教員養成の理念」（平成
19(2007)年）を定めたことは重要な到達点であった。また、保育学部においては「保育学部の基本的使命」(平成17(2005)年)、「保育学部の中期目標(2006-2010)」(平成17(2005))
年）及び「保育学部の中期目標(2011-2015)(平成22(2010)年)」が定められ、保育学部の改革・改善に貢献してきたことは評価に値する。平成21(2009)年4月に人文学部を改組転換して設立した学芸学部はこれまで設置届け時に文部科学省に提出した「設置の趣旨等」に記載した学部の基本理念に基づいた設置計画を履行してきた。平成24(2012)年度の学芸学部の完成年度に合わせて、大学院も含めてキャンパスを統合することになり、平成23(2011)
年3月に「桜花学園大学将来計画検討委員会」を発足させて今後の大学改革のための中期計画を検討することとなった。
平成24(2012)年3月に「桜花学園大学将来計画検討委員会」が報告書「新生桜花学園大学の組織編成と課題」を学長に提出した。その中で「桜花学園大学中期計画(2012-2016)」の素案が示された。平成24(2012)年度の「桜花学園大学将来計画検討委員会」はこの素案に基づいて具体的な中期計画を作成することにしている。この素案には以下の項目が含まれている。
I. 大学の使命・目的の明確性、適切性、有効性の実現
1.大学の使命・目的および教育目的の検証
2.大学の使命・目的および教育目的の内外への周知
3.大学の使命・目的および教育目的を実現するための学内体制の確立(1) 教育研究組織の編成①大学
ア

保育学部の改革イ

学芸学部の改革ウ

学部間の連携の推進

エ

大学間連携、地域連携、国際交流②大学院
ア

人間科学専攻、地域文化専攻の改革

イ

社会人入学、留学生受け入れの改善

③附属施設
12

ア

センター、研究所の改革

イ

図書館の整備（2）事務組織の編成
ア

情報、連携・交流、 IR(Institutional Research)（外部資金導入を含む）にかかわる組織の整備

II. 学生の受入れ
①

保育学部

②

学芸学部

③

大学院

III. 教育活動の改善・充実
1.教育課程および教授方法①大学共通の教養教育の実現②学部間連携による教育の充実③シラバス、時間割、大学暦の改善④大学院の教育課程の改革
2.学修および授業の技術的基礎としてのICT環境の整備
3.単位認定、卒業・修了認定等①GPAの活用
②学修ポートフォリオの活用
4.教育目的の達成状況の評価とフィードバック①授業評価の改善の体制整備
IV. 学生支援の改善・充実
1.学生の生活・活動支援①学生への経済的支援の強化②学生参加の促進
2.学生の社会的・職業的自立の支援
3.大学院生の支援
V. 教員組織の整備
1.大学の教員定数の確定
2.大学、大学院、研究所等の教員組織の整備
3.教養教育担当組織の整備
4.教育と研究、社会貢献、学内分掌のバランスの確保
VI.

学修環境の整備

VII. 大学の運営・管理の改善・改革
1.大学意思決定のしくみと学長のリーダーシップ
2.教学部門と管理部門の意思疎通と連携の円滑化
3.事務組織の整備
VIII. 大学の自己点検強化体制の整備
IX. 高等教育部門全体の連携・協力と整備
X. 大学間連携、地域連携、国際交流の推進
B. アドミッションポリシー
13

① 桜花学園大学のアドミッションポリシー「桜花学園大学は、建学の精神に基づき「信念ある女性」を育成することを基本目的とし、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命としています。
桜花学園大学は、その基本目的・社会的使命を実現するため、学生の個性を尊重し、豊かな人格形成と社会的自己実現を支援することを基本として、学生とともに大学づくりを進めていますので、意欲のある積極的で社会貢献の意識の高い学生の入学を求めています。
」② 保育学部のアドミッションポリシー（１） 保育学部の求める学生像
保育学部は、教育・保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる 高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ教育・保育の社会的な発展に貢献することを社会的使命とする学部です。
保育学部は、そのような社会的使命を実現するため、「参加・共同・創造」を教育理念として掲げ、学生とともに学部づくりを進めています。
保育学部は、参加意識が高く、共同して学部教育を創造しうる次のような学生を求めた
いと考えます。
1. 教育・保育専門職をめざすものとして、高度の専門性（専門的な知識や技術）を自らのものとして修得しうる能力の高い学生
2. 教育・保育専門職をめざすものとして、求められる「不断の研究」に対応し、継続的な学習意欲と自己開発の意欲に富んだ学生
3. 教育・保育専門職をめざすものとして、豊かな適性と明確な目的意識を有する学生（２） 保育学部の入学者選抜の方針
1. 学生定員の 1.0 倍を目標に入学者を確保する。
2. 受験生の能力を多面的、多段階的に評価し選抜しうるように、AO 入試、一般公募制推薦入試、自己推薦入試、指定校推薦入試、同一学園高校入試、一般入試、大学
センタープラス試験、大学センター試験利用入試等多様な入試を実施する。
3. 全ての高校種別にわたり広く受験の機会と入学の機会を保障するために専門科・総合学科推薦入試を実施する。
4. 学部間並びに同一キャンパスにある名古屋短期大学各科との複数受験を可能とし、学生の入学機会をできる限り広く保障する。
5. 学生の受験機会と入学機会を広く保障するための多様で多段階の入試の実施に際して、受験生の負担を増大させないために一回の受験料ですべての入試種別の受験を可能とする。
（３） 編入学試験の方針
編入学試験において求める学生像は「（１）の保育学部の求める学生像」と共通であり、
14

能力、意欲、適性、目的意識のある学生を入学させる。
③ 学芸学部のアドミッションポリシー
学芸学部は、信念ある女性を育成することを基本目的とし、広い知識、高い教養と専門的能力、豊かな人間性を兼ね備えた優れた人材を育成することを教育目標としています。
英語学科では「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った人材を育成することを目的としています。また情報コミュニケーション技術をその教育に積極的に取り入れ、広く産業界や行政などの分野で、その教養と表現力を活かすことのできる自立した女性を育成します。よって、学芸学部では次のような学生を求めています。
1. 異なる世界の人々をお互いの文化理解によって結びつけたいと思っている人。
2. より広い視野や世界観を身につけたいと思っている人。
3. ビジネスや観光で活かすことのできる、世界に通じる英語コミュニケーション能力を身につけたいと思っている人。
4. 日本や世界の各地で問題が起こったとき、援助の手をさしのべたいと思っている
5. 英語を教えたいと思っている人。
6. ICT（情報コミュニケーション技術）を十分に活用できるようになりたいと思っている人。

④ 大学院のアドミッションポリシー
平成21(2009)年度からの人文学部改組転換・学芸学部設置に伴い、大学院の位置づけの見直しが進行中であり、アドミッションポリシーを確定すべく検討中である。
⑤ アドミッションポリシーの適合性
保育学部、学芸学部のアドミッションポリシーは各学部の教育目的、教育課程、カリキュラムポリシーを反映させたポリシーとして、教授会で承認されている。アドミッション
ポリシーは大学ホームページ、「大学案内」、「入試ガイド」、各入試の「学生募集要項」において公表し、周知を図っている。
C. カリキュラムポリシー① 桜花学園大学のカリキュラムポリシー
桜花学園大学は、各学部・学科が定める教育目的・教育目標に基づき、学生に幅広い教
養的知識を提供する「基礎教育科目・総合教養科目」と各学部学科に於いて求められる専門的知識・技能を修得するための「専門〔教育〕科目」の二本の柱でカリキュラムを編成します。
「基礎教育科目・総合教養科目」は、幅広い視野を育成し、多面的・論理的な思考力とグローバルなコミュニケーション能力を養い、総合的な人間力を身につけることを目的とします。各学部の「専門〔教育〕科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化に対応し、現代の多様な課題を解決し、社会に貢献できる能力の育成を目的とします。
将来の目標や取得を希望する免許・資格に合わせて、段階的・体系的に学修できるよう
15カリキュラムを編成します。
カリキュラムを編成します。
② 保育学部のカリキュラムポリシー② 保育学部のカリキュラムポリシー
保育学部の教育課程は、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の子どもの発達理解と保育学部の教育課程は、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の子どもの発達理解と発達環境の諸側面の課題をふまえ、総合的・構造的に、理論と実践を結びつけて探求でき
発達環境の諸側面の課題をふまえ、総合的・構造的に、理論と実践を結びつけて探求できるように編成するとともに、小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格の取るように編成するとともに、小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格の取得に必要な科目を希望するすべての学生が履修できるように編成してあります。
得に必要な科目を希望するすべての学生が履修できるように編成してあります。
保育学部は
保育学部は
1 年から
1 年から
4 年までゼミと実習を系統的に配置しています。ゼミ（14 年までゼミと実習を系統的に配置しています。ゼミ（1
年：基礎
年：基礎
演習、2
演習、2
年：総合演習Ⅰ、3
年：総合演習Ⅰ、3
年：総合演習Ⅱ、4
年：総合演習Ⅱ、4
年：卒業研究は、学生の個別指導の基礎単
年：卒業研究は、学生の個別指導の基礎単位として保育学部のチュートリアルシステムの基盤であるとともに、保育学部教育への学位として保育学部のチュートリアルシステムの基盤であるとともに、保育学部教育への学生参加の基盤でもあります。実習は、取得を希望する免許・資格に対応して、幼稚園、保生参加の基盤でもあります。実習は、取得を希望する免許・資格に対応して、幼稚園、保育所、小学校等で段階的に実施されています。
育所、小学校等で段階的に実施されています。
保育学部の教育課程の系統的な学修を通して、教育・保育専門職として求められる総合
保育学部の教育課程の系統的な学修を通して、教育・保育専門職として求められる総合的で高度な力量を培うとともに、社会に貢献しうる人材として自らを開発することが可能
的で高度な力量を培うとともに、社会に貢献しうる人材として自らを開発することが可能となります。
となります。
【教育課程編成の基本構造】【教育課程編成の基本構造】（１）（１）
教育課程の全体を基礎教育科目と専門教育科目に区分し、教育課程の全体を基礎教育科目と専門教育科目に区分し、さらに専門教育科目を関
さらに専門教育科目を関連教育科目と専攻教育科目とに区分してあります。
連教育科目と専攻教育科目とに区分してあります。
基礎基礎
人間存在および人間の生み出した文化を広く理解し、変化発展しつつある
人間存在および人間の生み出した文化を広く理解し、変化発展しつつある
教育教育
現代社会の課題を把握しうる基礎的、歴史的視野を養う教養科目群、国際現代社会の課題を把握しうる基礎的、歴史的視野を養う教養科目群、国際
基礎
教育
科目科目
化・情報化という今日の社会変化に対応しうる、また心身ともに健康で、化・情報化という今日の社会変化に対応しうる、また心身ともに健康で、
科目
自主的・総合的に思考し判断しうる、情報処理能力、外国語運用能力、表
自主的・総合的に思考し判断しうる、情報処理能力、外国語運用能力、表現能力、問題発見・解決能力をそなえた人材の育成に資する科目群です。
現能力、問題発見・解決能力をそなえた人材の育成に資する科目群です。
専門専門
保育学部としてのグローバルな課題を探求する専門教育科目を関連教育科
保育学部としてのグローバルな課題を探求する専門教育科目を関連教育科
専門
教育教育
目とし、保育学科固有の専門職養成に関わる教育・保育に関わる専門教育
目とし、保育学科固有の専門職養成に関わる教育・保育に関わる専門教育
教育
科目科目
科目を専攻教育科目として相互に密接な連関をもたせて構造的に配置して科目を専攻教育科目として相互に密接な連関をもたせて構造的に配置して科目
目 目います。
います。
〔関連教育科目〕〔関連教育科目〕① ①
人間の発達について理解するための科目群（乳幼児期から児童期の発達
人間の発達について理解するための科目群（乳幼児期から児童期の発達①
人間発を軸にしながら、健常児のみならず障害児等さまざまな問題やハンディ
人間発を軸にしながら、健常児のみならず障害児等さまざまな問題やハンディ
達関係
キャップを抱える児童を含めその心身の発達を生涯にわたる発達をも見達関係
キャップを抱える児童を含めその心身の発達を生涯にわたる発達をも見
科目科目 通して理解するための科目群）
通して理解するための科目群）② ②
全体の科目群を発達環境に関わる自然、情報・コミュニケーション、文全体の科目群を発達環境に関わる自然、情報・コミュニケーション、文②
発達環化・スポーツ・芸術、教育、家庭・地域、社会福祉・社会保障、企業の7 7
発達環化・スポーツ・芸術、教育、家庭・地域、社会福祉・社会保障、企業の境関係
系列に区分して、人間の発達環境（とりわけ乳幼児期から児童期の発達
境関係
系列に区分して、人間の発達環境（とりわけ乳幼児期から児童期の発達科目科目 環境）に関わる諸課題を総合的に理解するための科目群
環境）に関わる諸課題を総合的に理解するための科目群〔専攻教育科目〕〔専攻教育科目〕

16 16

② 全体の科目群を発達環境に関わる自然、情報・コミュニケーション、文発達環 化・スポーツ・芸術、教育、家庭・地域、社会福祉・社会保障、企業の 7
境関係 系列に区分して、人間の発達環境（とりわけ乳幼児期から児童期の発達
科目環境）に関わる諸課題を総合的に理解するための科目群〔専攻教育科目〕①教育・保育の基礎および専門職論に関する科目群①教育・保育の基礎および専門職論に関する科目群①教育・保育の基礎および専門職論に関する科目群②教育・保育の内容・方法に関する科目群②教育・保育の内容・方法に関する科目群②教育・保育の内容・方法に関する科目群③教育・保育の実践主体の専門的技術・技能の学修に関する科目群③教育・保育の実践主体の専門的技術・技能の学修に関する科目群③教育・保育の実践主体の専門的技術・技能の学修に関する科目群
16④教育・保育に関わる体験的学修に関する科目群（実習に関する科目群）④教育・保育に関わる体験的学修に関する科目群（実習に関する科目群）④教育・保育に関わる体験的学修に関する科目群（実習に関する科目群）⑤教育・保育に関する総合的な学修・研究に関する科目群（ゼミ、卒業研究等⑤教育・保育に関する総合的な学修・研究に関する科目群（ゼミ、卒業研究等⑤教育・保育に関する総合的な学修・研究に関する科目群（ゼミ、卒業研究等
の科目群）
の科目群）
の科目群）
（２）
幼稚園教諭、小学校教諭、保育士資格等の教育・保育専門職としての資格・免許を（２）（２）
幼稚園教諭、小学校教諭、保育士資格等の教育・保育専門職としての資格・免許を
幼稚園教諭、小学校教諭、保育士資格等の教育・保育専門職としての資格・免許を取得しうる教育課程としても編成してあります。
取得しうる教育課程としても編成してあります。
取得しうる教育課程としても編成してあります。
学芸学部のカリキュラムポリシー③ 学芸学部のカリキュラムポリシー③③
学芸学部のカリキュラムポリシー
学芸学部英語学科は「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した
学芸学部英語学科は「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した
学芸学部英語学科は「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った教養人を養成するため、以社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った教養人を養成するため、以社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った教養人を養成するため、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成します。
下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成します。
下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成します。
１．
広範で多様な基礎的知識と基本的な学習能力の獲得のため、総合教養科目として、健１．１．
広範で多様な基礎的知識と基本的な学習能力の獲得のため、総合教養科目として、健広範で多様な基礎的知識と基本的な学習能力の獲得のため、総合教養科目として、健康に関する科目、言語及び情報リテラシーに関する科目、国内外の社会・文化・歴史
康に関する科目、言語及び情報リテラシーに関する科目、国内外の社会・文化・歴史
康に関する科目、言語及び情報リテラシーに関する科目、国内外の社会・文化・歴史に関する科目、経済活動を含めた人間の社会的活動に関する科目、人間性や生き方をに関する科目、経済活動を含めた人間の社会的活動に関する科目、人間性や生き方をに関する科目、経済活動を含めた人間の社会的活動に関する科目、人間性や生き方を理解するための科目を設置します。
理解するための科目を設置します。
理解するための科目を設置します。
２．
専門的な知識や方法論を体系的に学ぶために、以下の専門科目を設置します。
２．２．
専門的な知識や方法論を体系的に学ぶために、以下の専門科目を設置します。
専門的な知識や方法論を体系的に学ぶために、以下の専門科目を設置します。
１）
基礎的な英語運用力を養うための英語コミュニケーション分野の科目
１）１）
基礎的な英語運用力を養うための英語コミュニケーション分野の科目
基礎的な英語運用力を養うための英語コミュニケーション分野の科目
２）
国際理解・異文化理解を深めるための国際・地域研究分野の科目
２）２）
国際理解・異文化理解を深めるための国際・地域研究分野の科目
国際理解・異文化理解を深めるための国際・地域研究分野の科目
３）
キャリア探求の基礎を築くためのビジネスコミュニケーション分野の科目
３）３）
キャリア探求の基礎を築くためのビジネスコミュニケーション分野の科目
キャリア探求の基礎を築くためのビジネスコミュニケーション分野の科目
４）
人間性に関する教養を涵養するための文学・言語学・教育分野の科目
４）４）
人間性に関する教養を涵養するための文学・言語学・教育分野の科目
人間性に関する教養を涵養するための文学・言語学・教育分野の科目５）身につけた知識・能力を統合的に活用して問題を解決し、新たな価値を創造す
５）５）身につけた知識・能力を統合的に活用して問題を解決し、新たな価値を創造す身につけた知識・能力を統合的に活用して問題を解決し、新たな価値を創造するためのセミナー及び卒業論文
るためのセミナー及び卒業論文
るためのセミナー及び卒業論文
３．
批判的・論理的思考力や課題探求力やコミュニケーション能力を育成するために研究
３．３．
批判的・論理的思考力や課題探求力やコミュニケーション能力を育成するために研究
批判的・論理的思考力や課題探求力やコミュニケーション能力を育成するために研究や討論を実践的に積み上げる参加型の授業を実施します。
や討論を実践的に積み上げる参加型の授業を実施します。
や討論を実践的に積み上げる参加型の授業を実施します。
大学院のカリキュラムポリシー④ 大学院のカリキュラムポリシー④④
大学院のカリキュラムポリシー
平成21(2009)年度からの人文学部改組転換・学芸学部設置に伴い、大学院の位置づけの平成21(2009)年度からの人文学部改組転換・学芸学部設置に伴い、大学院の位置づけの平成21(2009)年度からの人文学部改組転換・学芸学部設置に伴い、大学院の位置づけの見直しが進行中であり、カリキュラムポリシーを確定すべく検討中である。
見直しが進行中であり、カリキュラムポリシーを確定すべく検討中である。
見直しが進行中であり、カリキュラムポリシーを確定すべく検討中である。
カリキュラムポリシーの適合性⑤ カリキュラムポリシーの適合性⑤⑤
カリキュラムポリシーの適合性
各学部のカリキュラムポリシーは桜花学園大学の使命・目的及び各学部の教育目的に基各学部のカリキュラムポリシーは桜花学園大学の使命・目的及び各学部の教育目的に基各学部のカリキュラムポリシーは桜花学園大学の使命・目的及び各学部の教育目的に基づいて策定されている。カリキュラムポリシーはホームページにおいて公表し、周知を図づいて策定されている。カリキュラムポリシーはホームページにおいて公表し、周知を図づいて策定されている。カリキュラムポリシーはホームページにおいて公表し、周知を図
っている。
っている。
っている。
ディプロマポリシーD.
ディプロマポリシー
ディプロマポリシー
D. D.
17 17 17

① 桜花学園大学のディプロマポリシー
桜花学園大学は、建学の精神に基づき「信念ある女性」を育成することを基本目的とし、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命としています。
各学部の教育目的・教育目標に沿って設定された教育課程を履修し、厳格な成績評価を経て、幅広く専門的知識と教養を修得することにより、現代の多様な課題を発見、分析、解決し、社会に貢献できる能力を身につけたと認められる者に対して学士の学位を授与します。
② 保育学部のディプロマポリシー
保育学部の教育理念は「参加・共同・創造」であり、学生は、保育学部の教育理念を実現し、「豊かな学びの共同体」としての保育学部を創造する責任ある構成員であります。
学生は「学習権」を享受する責任ある主体であり、教育・保育学に関する体系的な教育・研究をもって組織されている保育学部の学びへの能動的な参加を通して、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人としての社会的な自己実現を達成することが求められ、支援されます。
保育学部は、以上の教育理念・目標に照らして、所定の科目を履修し 124 単位以上を修得した学生に、「学士（保育学）」の学位を授与します。総合的な人間学としての教育・保育学は実践の学でもあるので、学生は理論と実践を統一した学びが期待されます。
保育学部の教育への能動的な参加を通して学生に求められる学びの課題（学生の到達目標）は以下のとおりです。
（１） 自主的、主体的に学び活動する力(高い学習意欲、永続的な自己開発意欲の形成)【具体的な目標】
１． 授業（実習、インターンシップ等を含む）への積極的な参加
２． サークル、委員会、ボランティア活動等の授業外の活動への積極的な参加
３． 学内外の社会参加・体験学習への積極的な参加（２） 他者と交流・協力し、学びあう力（豊かな人間性と人間理解、豊かなコミュニケーション能力・自己表現能力・共感能力、信頼されうる社会的モラルの形成)【具体的な目標】
１． 現代社会の求めるコミュニケーション能力を支える知識・技術の修得
２． ゼミ、サークル、委員会、ボランティア等での責任ある役割の遂行
３． 豊かな人間性と社会的モラルに基礎づけられたことば・態度・行動の実現（３） 課題を発見・理解し解決しうる力(豊かな教養、専門的な知識・技術、思考力、判断力の形成)【具体的な目標】
１． 卒業研究を含め、卒業に必要な科目を履修し、全体として卒業要件の 124 単

18

位以上の修得
２． 教育・保育専門職として希望する免許・資格に関わる科目を履修し、必要な単位の修得
３． 教育・保育専門職としての実践的（専門技術的・技能的）能力の多面的な開発③ 学芸学部のディプロマポリシー
学芸学部は人文・社会科学の諸分野に関わる学芸を教授研究し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する「信念ある女性」を育成することを目的としています。英語学科では「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った人材を育成することを目的としています。この教育目的に基づく教育課程を履修し、厳格な成績評価を経て卒業に必要な単位を修得し、以下に挙げる能力を身につけた者に対して、学芸学部英語学科は学士の学位を授与します。
１． グローバルな視点から言語及び異文化を理解する能力
２． グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力
３． 修得した知識に基づいて、批判的思考ができ、グローバル化した社会に向けて論理的で創造的な発信ができる能力
４． 現代社会に必要とされる情報リテラシーを身につけ、国際社会に貢献できる能力④ 大学院のディプロマポリシー
平成21(2009)年度からの人文学部改組転換・学芸学部設置に伴い、大学院の位置づけの見直しが進行中であり、ディプロマポリシーは策定されていない。
⑤ ディプロマポリシーの適合性
ディプロマポリシーは大学学則及び各学部の教育目的及び教育課程に基づいて策定されている。ディプロマポリシーはホームページで公表し、周知を図っている。
本学の使命・目的及び教育目的に基づいて上記の3つの方針が策定されており、平成24年度に策定する具体的な「桜花学園大学中期計画(2012-2016)」は使命・目的及び教育目的を達成するためのものである。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

A. 保育学部
保育学部は就学前の教育・保育の専門職養成の学部として開設され、運営されてきている。就学前の教育・保育をめぐる課題は時代の要請をうけて急激に変化しており、特に幼稚園・保育所と小学校との連携、子育て支援を含む教育・保育専門職の課題の総合化、高19

度化が重要な課題として浮上しており、平成19(2007)年度からそのような課題に対応して「新生保育学部」として新たな歩みを開始し、平成22(2010)年度はその完成年度であった。
「新生保育学部」の教育研究組織の概要は次のとおりである。
(ア)

入学者の定員増（入学定員の75人から145人への変更、編入学定員は変更せずに5人）(イ)

幼稚園教諭一種免許、保育士資格の課程に加えて、小学校教諭一種免許の課程の新設(ウ)

就学前の教育・保育の専門職養成の高度化に対応すべく、大学院人間文化研究科人
間科学専攻を拡充することによる幼稚園教諭専修免許を取得できる課程の新設

新しい教育研究組織は、大学としての教育研究組織を適正に構成し、大学の使命を時代の課題に則して実現できるよう、大学の教育研究組織を統合的に再編、拡充する取り組みであった。
教員組織は適切な数を確保しており、使命・目的及び教育目的との整合性が図られている。
B. 学芸学部
学芸学部は平成21(2009)年4月に人文学部を改組転換し、人文学部の基本的な教育理念
を踏まえつつ、グローバル化の時代に対応すべく英語学科（入学定員80人、編入学定員5人）の1学科体制で設置された。機能的かつ効果的な教育が期待しうる適切な数の教員を確保しており、少人数のクラス編制を行って教育目的の実現にあたっており、整合性が図られている。
C. 研究所等の在り方
研究部門として、本学に「生涯学習研究センター」「観光総合研究所」を附置し、平成24(2012)年度から「教育保育研究所」を附置する計画である。教育保育研究所の組織と機能は、平成23(2011)年度まで、名古屋短期大学に設置された「保育子育て研究所」の共同運営を引き継ぎつつ、新たに保育学部に基礎を置く研究所として附置される。各研究所では、外部講師を招いた講演会、公開講座、保育者支援のためのセミナーなどの活動を展開
し、最新の理論や時代の潮流に合致した研究成果などを学内外に発信しており、本学の教育目標の達成に大きく寄与している。
本学の教育研究組織の概念図は次のとおりである。

20

桜花学園大学の教育研究組織図（平成24(2012)年４月１日現在）

学

部

保 育 学 部

保 育 学 科学 芸 学 部

英 語 学 科
国際文化学科人 文 学 部
観光文化学科
大学
人間科学専攻大 学 院

人間文化研究科
地域文化専攻図 書 館
生涯学習研究センター
大学附置研究所

観光総合研究所
教育保育研究所

D. 大学院
大学院人間文化研究科は平成 14(2002)年 4 月に人文学部に基礎を置く大学院として開設
され、人間科学専攻（入学定員 5 人）
・地域文化専攻（入学定員 5 人）が置かれている。
平成 19(2007)年 4 月からは、人文学部と保育学部に基礎を置く大学院として再編、拡充された。平成 24(2012)年 4 月からは、保育学部と学芸学部の 2 学部に基礎を置く大学院として再編中である。
＊エビデンス（資料編）【資料1-3-1】桜花学園大学学則【資料1-3-2】桜花学園大学大学院学則【資料1-3-3】桜花学園大学ホームページ（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料1-3-4】桜花学園大学保育学部

履修の手引き2012【資料1-3-5】桜花学園大学学芸学部

履修の手引き2012【資料1-3-6】桜花学園大学保育学部教授会規程【資料1-3-7】桜花学園大学学芸学部教授会規程【資料1-3-8】桜花学園大学大学院研究科教授会規程【資料1-3-9】桜花学園大学保育学部・学芸学部合同教授会規程21

【資料1-3-10】桜花学園大学評議会規程【資料1-3-11】桜花学園大学学部運営協議会規程【資料1-3-12】桜花学園大学将来計画検討委員会規程【資料1-3-13】2011年度桜花学園大学将来計画検討委員会報告書(3) 1ー3の改善・向上方策（将来計画）
平成23(2011)年度の将来計画検討委員会の報告を受けて、「桜花学園大学中期計画(2012-2016)」の素案をもとに、より具体的な中期計画を平成24(2012)年度に策定する。
平成21(2009)年度からの人文学部改組転換・学芸学部設置に伴い、大学院の位置づけの見直しが進行中であり、その教育目的、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシーを平成24(2012)年度中に策定し、公表・周知することにしている。
［基準1の自己評価］
本学では開学以来、その理念である「信念ある女性の育成」をベースとして教育・研究の体制を整備してきた。大学での教育目的、アドミッションポリシーを策定し、ホームページ、入試ガイドなどを通し、公表・周知を図ってきた。平成23(2011)年度には、学部レ
ベルでのアドミッションポリシーの見直しを実施し、カリキュラムポリシー、ディプロマ
ポリシーを策定し、ホームページ、入試ガイドなどを通し、公表・周知を図っていることは評価できる。
平成24(2012)年度にキャンパス統合した桜花学園大学にとって、すべての構成員が大学の使命・目的、及び教育目的を共有しつつ、協力して、総合的、計画的な大学運営を実現することが重要である。

22

基準 2．学修と教授
2ー1

学生の受入れ

《2—1 の視点》
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1) 2ー1の自己判定
基準項目2-1を満たしている。
(2) 2ー1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

A. 保育学部・学芸学部入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は大学ホームページ上で明示している。また、「大学案内」「入試ガイド」に明記し、志願者や保護者に告知している。各入試
別のアドミッションポリシーも「学生募集要項」に明記し、志願者に告知している。アドミッションポリシーについては、本学の教育目的に基づくそれぞれの学部学科の教育方針に応じたアドミッションポリシーを入試委員会で検討し教授会で承認しており、全教職員に周知されている。
大学案内及び入試ガイドを東海3県を中心として全国の高校等へ延べで7,190部を送付している。また、受験生、高校生およびその保護者を対象とした進学説明会、高校での説明会、及び高校での模擬講義等（平成23(2011)年度は112回実施）やオープンキャンパス（平成23(2011)年度は6回実施、参加者数598人）、高校教員を対象とした「入試説明会」においても、大学案内や入試ガイドを配布し、入学者受け入れ方針について説明し、実際の授業見学をしてもらい本学の教育の理解を図っている。また、キャンパス見学（9件）、電話やメールでの問い合わせ（合計456件）においても受け入れ方針の説明を含めた多様な質問に答えている。
B. 大学院研究科
平成24(2012)年度入試に関しては、学内を中心として入試説明会を2回実施した。さら
に、学外者に対しては、問い合わせにたいして、入試広報課を通じてその都度対応している。
＊エビデンス（資料編）【資料2-1-1】2013入試ガイド【資料2-1-2】桜花学園大学ホームページ（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料2-1-3】高校訪問実施校数23

【資料2-1-4】進学説明会集計（大学主催・高校主催・媒体主催）【資料2-1-5】模擬講義・講演一覧【資料2-1-6】オープンキャンパス集計表【資料2-1-7】キャンパス見学受付数【資料2-1-8】質問受付数
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

入学者受入れの方針は、アドミッションポリシーを「入試ガイド」及び「学生募集」の最初に記載し周知を図るとともに、入試委員会において毎年入学者選抜の実施方針、入学試験要項に関する事項等が審議され教授会において決定される。「募集要項」には募集人員、出願資格、選抜方法、実施日程、出願書類、入学金・授業料等を明示している。
入学者選抜方法の種別に応じ入試委員会及び判定会議が入学者受け入れ方針に従って調査書、学力試験、面接、小論文等を総合判定して合格者提案をし、学科会議及び教授会の議を経て合格者を決定する手続きをとっており、公正かつ厳正な体制のもとに実施している。
入学者の選考方法を多様化させることによって、志願者の受験選択肢を広げ、多様な学生の受入れに努めている。各学部及び大学院の入試制度は以下の通りである。
A. 保育学部･学芸学部共通入試
一般公募制入試
一般公募制入試では、選抜方法として、書類審査（20点）と適性テスト(100点：国語又は英語を選択)で実施している。
専門・総合学科公募制入試
専門・総合学科公募制入試は、高等学校の専門学科、総合学科在籍者を対象とし、選抜方法は一般公募入試と同じである。
指定校推薦入試
指定校推薦入試では、出願資格として「評定平均値等が本学が定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」とし、選抜方式は、書類審査と面接となっている。学芸
学部の場合、面接は英語となっている。
桜花学園高等学校推薦入試
桜花学園高等学校推薦入試では、出願資格として「評定平均値等が本学が定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」とし、選抜方式は、書類審査と面接となっている。学芸学部の場合、面接は英語となっている。
社会人特別選抜入試 I期、II期
社会人特別選抜入試(I期、II期)は、4年以上の社会人の経験を有するものを対象とした入試制度であり、選抜方法としては、書類審査、小論文、面接を行っている。学芸学
部の場合は、英語による小論文を課し、面接は英語と日本語で実施している。この制度による入学者の授業料及び教育充実費は一般入学者の半額としている。
帰国生徒特別選抜入試
海外で2年以上学校教育を受け、帰国後2年未満のものを対象とした入試制度で、選抜
24

方法としては、書類審査、小論文、面接を行っている。学芸学部の場合は、英語による小論文を課し、面接は英語と日本語で実施している。
一般入試I期、II期
一般入試（I期、II期）では、選抜方式として国語と英語の試験を課している。学芸
学部の場合は英語の配点を国語の倍にして、アドミッションポリシーに沿うようにしている。
大学入試センター試験利用入試I期、II期
大学入試センター試験利用入試では、選抜方式として必須1科目（保育学部は国語を、
学芸学部は英語）と選択１科目を課している。学芸学部の場合は英語の配点を国語の倍にして、アドミッションポリシーに沿うようにしている。
3年次編入学試験
編入学試験では、大学又は短期大学で62単位上を修得した者を対象に実施しており、選抜方式としては、書類審査、小論文、面接を実施している。学芸学部の場合は、英語
資格試験証明書の提出を求めており、英語資格のない者には英語の試験を実施することにしている。また、学芸学部の場合は編入学試験を2回に分けて実施する。
各学部独自の入試制度は下記の通りである。
B. 保育学部
AO 入試
保育学部では、AO 入試を平成 23(2011)年度入試から導入した。保育学部への入学志
望、適性、能力等の高い受験生を対象に、オープンキャンパスへの参加を義務づけ、学
科説明や模擬授業を体験させ、小論文作成に取り組ませた上で、一定の水準を越える高校内申点（評定平均値 3.8）を含む調査書、志願書の提出をさせて 1 次選考をし、2 次選考において 1 次選考合格者に対し志望理由書と調査書に基づく面談を行い、入学の適性を判断して合格者を決定している。
自己推薦入試保育学部の自己推薦入試では、自己推薦書と調査書に基づく書類選考を 1 次選考として実施し、2 次選考で面接による審査を実施している。平成 23(2011)年度入試から自己推薦入試の方法を一部改善し、面接時間内に自己ＰＲを課し、特技や特性を紹介する機会を与え、より受験生の適性、能力、意欲を測れるものにした。
C. 学芸学部
AO入試
学芸学部のAO入試ではオープンキャンパスへの参加を義務づけ、学科説明や模擬授業を体験して、学部教育をよく理解した上でエントリーするように指導し、リスニングテ
ストの受験と面談を経て、受験を認めている。AO入試は5回実施している。
同窓入試
同窓入試は、桜花学園大学、名古屋短期大学、豊田短期大学の卒業生の姉妹、子ども、孫および在学生の姉妹を対象としている。選抜方式は、公募制入試と同じである。
25

留学生入試
留学生入試は、日本国籍を有しない者を対象として実施している。留学生として必要な書類の提出を義務づけ、選抜方式としては、志望理由書等の書類審査、英語と日本語の試験、面接を課している。
上記すべての入試において、保育学部及び学芸学部のアドミッションポリシー及びそれぞれの入試のアドミッションポリシーに適合した選抜方法を採用している。また、AO 入試、自己推薦入試、指定校推薦入試、桜花学園高等学校推薦入試の合格者には入学前教育として両学部とも課題を指示し、合格者が合格後に入学後の学修に向けて学習を継続する
ように配慮している。
D. 大学院研究科
大学院は年2回の入学者選抜試験を実施しており、一般入試、留学生入試、社会人入試という３つの入試が同時並行的に実施されている。
＊エビデンス（資料編）【資料2-1-9】2013入試ガイド【資料2-1-10】桜花学園大学学生募集要項【資料2-1-11】桜花学園大学ホームページ（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料2-1-12】桜花学園大学入学者選抜規程【資料2-1-13】桜花学園大学保育学部入試委員会規則【資料2-1-14】桜花学園大学学芸学部入試委員会規則【資料2-1-15】桜花学園大学保育学部・学芸学部入試委員会運営要綱【資料2-1-16】桜花学園大学外国人留学生規程【資料2-1-17】桜花学園大学大学院入学者選抜規程【資料2-1-18】桜花学園大学大学院委託生受入れに関する規程【資料2-1-19】桜花学園大学大学院外国人留学生規程
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去5年間の学部での入学定員に対する入学者の比率は、全学で87%であり、保育学部で112%、学芸学部で30%（過去4年間）である。平成24(2012)年度では、全学部で87%であり、保育学部で112%、学芸学部で43%であった。
（いずれも編入学を含まず。）

大学院では、

過去3年間の入学定員に対する入学者の比率は90%であり、人間科学専攻で40%、地域文化専攻で133％であった。平成24(2012)年度では、大学院全体で90%であり、人間科学専攻で100%、地域文化専攻で220%であった。
保育学部では、入学者が定員の1.1倍を超えている状況が続いており、これを1.1倍以内にするよう努力する必要がある。学芸学部では、入学率が若干上向いているものの、入学者数が入学定員を大きく下回る状況が続いている。学芸学部は未だ社会的認知度が低く、
平成24(2012)年度の広報活動を入試広報課及び学部学科において強化する必要がある。

26

＊エビデンス（データ編）【表2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去5年間）【表2-3】大学院研究科の入学者の内訳（過去3年間）(3) 2ー1の改善・向上方策（将来計画）
受け入れ方針に沿った試験方法は多岐にわたっており、学部ごとの特徴も考慮した試験が行われている。学部、学科の特徴により、その時々の社会的状況を受けて志願者数・入学者数が影響を受けており、社会的要請にも合わせた学部・学科の改革及び入学試験制度の見直しを行っていく。学芸学部はホームページやメディアを活用した広報活動の充実努力を継続させるとともに、平成24年度はFMラジオで高校生がよく視聴する時間帯に学芸学部の学生が出演する5分間の英語番組を提供し、学芸学部英語学科の周知を図ることした。
また、就職状況をオープンキャンパスやホームページ上で随時告知する。さらに、平成23(2011)年度の桜花学園大学将来計画検討委員会で検討した、基礎教育の充実、第2外国語（中国語と韓国語）プログラムの強化、観光系科目群の充実を柱としたカリキュラム改
定を平成24(2012)年度中に決定し、教育内容をアピールする。

2ー2

教育課程及び教授方法《2—2 の視点》
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1) 2ー2の自己判定
基準項目2-2を満たしている。
(2) 2ー2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

桜花学園大学は、各学部・学科が定める教育目的・教育目標に基づき、学生に幅広い教
養的知識を提供する「基礎教育科目・総合教養科目」と各学部学科に於いて求められる専門的知識・技能を修得するための「専門〔教育〕科目」の二本の柱でカリキュラムを編成している。
「基礎教育科目・総合教養科目」は、幅広い視野を育成し、多面的・論理的な思考力とグローバルなコミュニケーション能力を養い、総合的な人間力を身につけることを目的とする。各学部の「専門〔教育〕科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化に対応し、現代の多様な課題を解決し、社会に貢献できる能力の育成を目的とする。
将来の目標や取得を希望する免許・資格に合わせて、段階的・体系的に学修できるよう
カリキュラムを編成している。

27

A. 保育学部の教育課程の特色と編成の基本的考え方
保育学部の教育目的は学則第1条に明記されており、それに基づき保育学部の基本理念
とともに教育理念が「3つの目標と9つの課題」として定式化されている。保育学部の教育
課程や教育方針はこの教育理念・教育目的に基づいて編成され、各年度の「履修の手引き」に掲載し公表するとともに教職員に周知している。
保育学部の教育課程は、上記の教育目的、基本理念等を踏まえて編成されており、教育課程の特色と編成方針は「履修の手引き」に明示されている。
保育学部の教育課程の編成方針は、「保育学部のカリキュラムポリシー」として、平成22(2010)年度に定式化され、確認されている。
(1)

教育課程の特色保育学部保育学科の教育課程の特色は、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の発達
理解をふまえて発達環境の側面から次のような柱で総合的・構造的に探究するところにある。
①

心的、身体的、社会・文化的、さらには精神的存在としての人間発達について生涯発達の観点から広く理解するとともに、その基礎的段階である乳幼児期から児童期の発達に焦点をあてて深く探求する。その際、障害や環境その他の事由により発達上の困難を抱えている児童についても理解できるようにする。

②

対象としての乳幼児期から児童（発達上の困難を抱えている児童を含む）の発達環
境に関わる諸課題を次のような領域に則して総合的に探求する。
ａ）自然
自然環境、生命等をめぐる領域ｂ）情報・コミュニケーション
コミュニケーションの手段、方法、環境の変化等に関わる領域
ｃ）文化・芸術・スポーツ
人間の生き方、生命の輝き、自己表現の基本に関わる領域ｄ）教育
学校・家庭さらには生涯にわたる人間形成に関わる領域ｅ）家庭・地域
子育て支援等家族を支える地域の諸制度・諸活動に関わる領域
ｆ）社会福祉・社会保障
児童、高齢者、障害者等の社会福祉・社会保障に関わる領域
ｇ）企業
仕事と子育ての両立のための企業・雇用環境等に関する領域③

乳幼児期から児童期の発達環境の重要な構成者として児童の発達を総合的・系統的に支援しうる教育・保育の専門職に求められる教育・保育の原理・内容・方法さらには実践を支える専門的な知識・技術等に関して深く、体系的に探求する。

④

乳幼児期から児童期の発達環境に関わる地域や職場（学校・幼稚園・保育所等の教
育・保育専門機関、児童福祉施設等）の実践活動や制度を体験的に学修し、さらには総合的に研究する多様な機会を提供する。
28

(2) 教育課程編成の基本的考え方
１）教育課程の全体を基礎教育科目と専門教育科目に区分し、さらに専門教育科目を関連教育科目と専攻教育科目とに区分してある。
基礎教育科目：人間存在および人間の生み出した文化を広く理解し、発展変化しつつある
現代社会の課題を把握しうる基礎的、歴史的視野を養う科目群、国際化、情報化という今日の社会変化に対応しうる、また心身ともに健康で、自主的・総合的に思考し判断しうる、情報処理能力、外国語運用能力、表現能
力、問題発見・解決能力を具えた人材の育成に資する科目群
専門教育科目：保育学部としてのグローバルな課題を探究する専門教育科目を関連教育科
目とし、保育学科固有の専門職養成に関わる教育・保育に関わる専門教育
科目を専攻教育科目として相互に密接に連関をもたせて構造的に配置する。
〔関連教育科目〕①人間発達関係科目
人間の発達について理解するための科目群（乳幼児期から児童期の発達を軸にしながら、健常児のみならず障害児等さまざまな問題やハンディキャップを抱える児童を含めその心身の発達を生涯にわたる発達を見通して理解するための科目）②発達環境関係科目
全体の科目群を発達環境に関わる自然、情報・コミュニケーション、文化・スポーツ・
芸術、教育、家庭・地域、社会福祉・社会保障、企業の7系列（「教育課程の特色②」で示したa）～g)の領域に対応）に区分して、人間の発達環境（とりわけ乳幼児期から児童期の発達環境）に関わる諸課題を総合的に理解するための科目群〔専攻教育科目〕①教育・保育の基礎および専門職論
教育・保育の基礎およびその専門職の意義等について本質的、理論的に理解するための科目群②教育・保育の実践内容・方法に関する科目
教育・保育の内容・方法について専門的な理解を深めるための科目群③教育・保育等の実践的力量形成に関する科目
教育・保育の実践主体の力量形成（専門に関わる必要な知識や技術の習得・習熟）に関する科目群④教育・保育に関わる体験的な学修に関する科目（実習に関する科目）
教育・保育に関わる実践的な知識・技術を実習等を通して体験的に学修する科目群⑤教育・保育に関する総合的な学修・研究科目
教育・保育に関する諸課題を総合的に学修・研究する科目群
２）幼稚園教諭、小学校教諭、保育士資格等の教育・保育専門職としての資格・免許を取得しうる教育課程としても編成してある。
小集団による体験的な学修や総合的な研究を保障するゼミを1～4学年の全ての学年に29

必修科目として開設するとともに、「卒業研究」（6単位）を必修とし、ゼミを基盤に学生の学部教育への参加を含めた多様な社会参加の活動を位置づけている点、さらには実習を含めた体験的な学修の機会を多様に位置づけている点に、
「参加」
「共同」
「創造」の教育理念を反映した保育学部の教育課程および教育方法の特色が示されている。
また、教育・保育の今日的課題に適確に応えうる総合的力量と高い専門性を有する教育・保育専門職養成のために体系的、構造的に教育課程を編成している点にも保育学部の基本
理念を反映した教育課程編成の特色が示されている。
B. 学芸学部の教育課程の特色と編成の基本的考え方
学芸学部の教育目的も学則第１条に明記されており、それに基づき、学芸学部の基本理
念、英語学科の教育目標が各年度の「履修の手引き」に掲載し公表するとともに教職員に周知している。
学芸学部の教育課程の編成方針は、「学芸学部のカリキュラムポリシー」として、平成22(2010)年度に定式化され、確認されている。
学芸学部英語学科の教育課程は総合教養科目、専門科目、自由科目の3分野により編成されている。
①総合教養科目
総合教養科目は、健康に関する科目群、言語及び情報リテラシーに関する科目群、国内
外の社会・文化・歴史を学ぶ科目群、経済活動を含めた人間の社会的活動に関する科目群、
人間性や生き方を理解するための科目群で構成され、専門科目の対応する科目と有機的に連携して効果的に教養教育が実施できるよう学年配当している点に特色がある。加えて、保育学部保育学科に開設されている科目を履修できるように「他学部開放指定科目」を置いている点も特色といえる。
②専門科目
専門科目は、英語コミュニケーション分野、国際・地域研究分野、ビジネスコミュニケーション分野、文学・言語・教育分野、セミナー・卒業論文の5分野で構成されている。
英語コミュニケーション分野は教育課程の中心に位置づけられており、１年次の夏期休
暇中にホ－ムステイをしながら現地大学の語学教育機関で英語の実習を行う科目である「Overseas Studies Ⅰ」は必修科目として位置づけられ、一部費用についての大学の支援も制度化されているなど、特色を持たせている。選択科目である「Overseas Studies Ⅱ」「Overseas Internship」（海外インターンシップ）「国内インターンシップ」「ビジネスフィールドワーク」「早期英語教育フィールドワーク」「中学校・高等学校フィールドワーク」など学外実習科目の充実も特色である。
セミナーは3・4年次に配当し、4年次の卒業論文を含めて必修としている点も特色である。
③自由科目
自由科目は、中学校教諭一種免許(英語)及び高等学校教諭一種免許(英語)取得に必要な教職課程科目で構成されている。専門科目の教育分野の科目と連携を図りながら教育目標を達成できるよう配置している点に特色がある。
30

C. 大学院研究科の教育課程の特色と編成の基本的考え方
本学大学院人間文化研究科の教育目的は、大学院学則第1条において次のように明記されている。
「大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材養成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。
」
この目的を実現するため、人間科学専攻は、保育学部に基礎を置く専門的な研究と高度の専門職（教育職や心理職）養成のための教育課程が整備されており、地域文化専攻は、学芸学部に基礎を置く専門的な研究と教育職等の高度の専門職養成のための教育課程が整備されている。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

A. 教育課程の編成
教育課程は各学部の使命・目的、教育目的とそれらに基づくカリキュラムポリシーに従って編成されている。
保育学部
保育学部の教育課程は基礎教育科目と専門教育科目に大きく区分され、教育・保育専門職養成の課題に総合的に対応しうるよう体系的、構造的に編成されている。
基礎教育科目は必修 8 単位を含む 30 単位以上を履修要件とし、専門教育科目は必修 36
単位を含む 94 単位以上を履修要件として設定し、あわせて必修 44 単位を含む 124 単位以上の履修を卒業要件としている。
平成 23(2011)年度から、保育士資格取得に関する科目の改定がなされ、保育学部では改定されたカリキュラムが適用され実施されている。
保育学部の教育課程は教育・保育専門職養成の課程としても整備されており、小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格の取得に必要な授業科目を置き、希望する
すべての学生が3つの免許・資格を取得できるように教育課程を編成している。
（学則別表
参照）
学芸学部
学芸学部の教育課程は総合教養科目・専門科目・自由科目の三つに区分されている。総
合教養科目は、必修6単位・選択必修4単位を含む30単位以上を履修要件とし、専門教育科
目は94単位以上を履修要件として設定し、あわせて必修50単位・選択必修20単位を含む
124単位以上の履修を卒業要件としている。
総合教養科目は、健康に関する科目群、言語及び情報リテラシーに関する科目群、社会・文化・歴史に関する科目群、経済活動などの社会活動に関する科目群、人間理解や生き方に関する科目群から構成されている。また、より広い教養を身につけられるよう、保育学
31

部の開放科目を8単位まで「他学部指定開放科目」として認めている。総合教養科目分野の科目は専門教育科目と有機的に連携して効果的に教養教育が実践できるように学年配当している。
専門科目は、英語コミュニケーション分野、国際・地域研究分野、ビジネスコミュニケーション分野、文学・言語学・教育分野、セミナー・卒業論文の5分野から構成されており、英語コミュニケーション分野では32単位、文学・言語学・教育分野では4単位、セミ
ナー・卒業論文では8単位が必修になっている。また、英語コミュニケーション分野及び国際・地域研究分野でそれぞれ8単位を選択必修として履修するよう構成されている。
自由科目は資格取得のための科目であり、卒業要件には算入されない。専門科目とあわせて履修することにより、中学校教諭一種免許(英語)、高等学校教諭一種免許(英語)が取得できるように教育課程を編成している。
大学院研究科
人間科学専攻は、幼稚園教諭専修免許、小学校教諭専修免許、学校心理士・学校心理士
補、臨床発達心理士受験資格等取得の高度の専門職養成に対応しうる教育課程が整備されており、科目群としては、心理学系科目、社会学系科目、教育学系科目、保育学系科目、教職科目群、共通科目群が置かれている。
地域文化専攻は、中学校及び高等学校教諭専修免許状(英語)取得に対応しうる教育課程が整備されており、科目群としては、日本語文化学系科目、中国語文化学科目、英米系文
化学科目、韓国語文化学科目、地域文化学科目、観光文化学科目、教職科目群、共通科目群が置かれている。
B. 教授方法の工夫・開発
B-1. シラバス
保育学部
保育学部では、当該授業科目の授業目標、授業計画、評価方法、使用教科書、自学自習上のアドバイスなどを明示したシラバスを作成している。シラバスは学生の授業科目の適切な履修と授業の適正な運営のための資料として機能している。シラバスの内容は「履修の手引き」のとおりである。
学芸学部
学芸学部では、シラバス作成にあたり、独自の「シラバス作成ガイドライン」を作成し、学生の特徴、教育方針、形成すべき教育環境をふまえたシラバスの作成を各担当者に依頼し、当該授業の授業概要、学修目標、評価の基本方針、評価の要件、授業計画、使用教科
書・参考文献、連絡手段を明確にするようにしている。シラバスは、学芸学部長が全てチェックした上、公表するようにしている。また、可能であればシラバスを当該授業のMoodle
上にも掲載し、学生がいつでもシラバスの内容を確認できるようにするように担当者に依頼して、シラバスが学生の授業科目の適切な履修と授業運営のための資料として機能するように努めている。シラバスの内容は「履修の手引き」のとおりである。

32

B-2. 授業方法の工夫・開発
保育学部
保育学部は教育・保育専門職養成の学部として専門的な知識・技術を実践と結びつけて修得することを重視して、そのための内容・方法の工夫として実技・実習を重視するとともに、専門職に求められる永続的な自己開発能力（「不断の研究」能力（ユネスコ「教員の地位に関する勧告」1966））の形成に資するため3・4年のゼミを基盤として「卒業研究」（６単位）をすべての学生に必修として課している点に特色がある。
3・4年のゼミはすべての専任教員が担当し、チュートリアルシステムとしてすべての学生を対象として、小集団による個別指導を含む学修指導の体制を構築している点に特色があり、保育学部の学士課程教育の基盤として機能している。
学芸学部
学芸学部では、開設年度から授業管理システムMoodleを活用した授業、科目間でのテーマ共有による学習促進、授業毎のリフレクション・学期末科目リフレクション・学修ポー
トフォリオの作成を教育指導の主要な柱としている。
Moodleを活用することにより対面授業の効果を高め、授業外での学修の支援を強化し、学生間の意見交換を活性化するようにしている。Moodleの利用により、学生は文書教材に加えて、マルチメディアを利用した教材に随時アクセスし、自分のパソコンにダウンロー
ドでき、課題の提出、教員からのフィードバックの受け取り、フォーラムを活用した学生
間でのディスカッションやプロジェクトの共同作業などがネット上でできる。教員はこれらの活動を常にモニターでき、毎回の授業評価や学生のリフレクションを通して毎回の授業改善に生かすことができる。
学芸学部では、各学期終了後にその学期での学習をまとめさせるために、学期ごとのデジタル学修ポートフォリオを作成するように指導している。
また、学芸学部開設時にキャンパスにEnglish Study Center（ESC）を置き、学芸学部
教員が交代でESCに張り付いて学生の自主的主体的な英語学習を支援する体制をとっている。
さらに、海外英語実習Ｉを1年次必修科目とし、1年生全員が夏期休暇中に4カ国に分散して海外英語研修を実施している。大学入学後の早い時期に5週間から6週間ホームステイ
をし、現地での英語研修を受けることにより、学生の学習動機、学習意欲の向上に繋がるように工夫している。
年度末に実施した学芸学部教員の研修会（平成24(2011)年3月5、6日）において、学芸学部の教育及び教授方法の改善のためのディスカッションを実施した。学部教育改善のためのテーマとして、GPAと履修指導、授業アンケート結果を改善に生かす工夫、学部教育
理念の一つであるイマージョンプログラムの強化方法（イングリッシュランチの実施、7号館3階フロアをイングリッシュゾーンにする、学生の英語レベルと教員が使う英語レベルとの関係）等を議論し、教員の共通理解のもとに、教育に当たることとした。
＊エビデンス（データ編、資料編）【資料2-2-1】桜花学園大学ホームページ（カリキュラムポリシー）
33

（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料2-2-2】桜花学園大学保育学部

履修の手引き2012【資料2-2-2】桜花学園大学学芸学部

履修の手引き2012(3) 2ー3の改善・向上方策（将来計画）
教育課程はそれぞれの学部・学科の目的・目標に照らして体系的に整備されているが、学生のニーズや社会的なニーズの変化に則して、常に見直しを進め、改善していくことは、
永続的な課題である。
保育学部の場合、大幅な教育課程改革、定員増を行っており、授業運営の基礎となるクラス編成についても2クラスから4クラスに組み替える改善策を平成19(2007)年度から実施しており、その完成年度までの実際を検証し、大学暦の編成、時間割の編成、補講日の設定等、常に見直しを行っていく。
また、保育学部においては年次別履修単位の上限設定と進級要件の設定、成績評価のシステムとしてのGPA制度の導入についての検討が課題である。保育学部は、新しい教育課
程の運営の実際の検証をふまえ、平成25(2013)年度から実施出来るよう必要な検討を始めている。
学芸学部英語学科の教育課程については、平成24(2012)年度に完成年度を迎えるにあた
り、学部の使命・目的及び教育目的をより実現させ、より魅力ある教育を目指すために、教育課程の改革案を策定し、桜花学園大学将来検討委員会の「2011年度桜花学園大学将来計画検討委員会報告書」のなかで「学芸学部改革案」として教授会に報告した。この改革案を平成25(2013)年度から実施すべく準備中である。カリキュラム改革の主要な点は、今
後英語に加えて求められる中国語及び韓国語の教育プログラムを充実させること、観光系の科目を充実させること、及び初年次教育及びキャリア教育を充実させることである。
大学院の教育課程については、基礎となる学部の変更にともない、その教育改定の見直しを平成24(2012)年度に行い、平成25(2013)年度から新たな教育課程のもとで教育を行う。

2ー3

学修及び授業の支援《2—3 の視点》
2-3-① 教員と職員の協働並びにTA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1) 2ー3の自己判定
基準項目2-3を満たしている。
(2) 2ー3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-3-①

教員と職員の協働並びにTA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実34

A. 保育学部における学修及び授業の支援
保育学部の学習支援体制の特色は、1年生から4年生までの各学年において、すべての学生を対象に必修科目として開設されているゼミを基盤としたチュートリアルシステムの体制である。
ゼミの担当教員が日常的に所属するゼミの学生の個別指導・相談に応じる体制をチュートリ
アルシステムと呼んでいるが、このような体制を通して入学から卒業までの学生に対する丁寧な学習支援の体制が保障されている。
履修指導は毎学期のはじめに教務委員と教務課職員が連携して実施しており、ゼミを基盤としたチュートリアルシステムと教務課の日常的なサポート体制が学習支援の両輪として機能している。

B. 学芸学部における学修及び授業の支援
学芸学部の学習支援体制は、1・2年次は英語ネイティブ教員と日本人教員がペアとなり、個々の学生のアカデミック・アドバイザーとなり、学生の学習相談・指導および必要に応じた個別指導にあたっている。3・4年次にはゼミ担当教員がアカデミック・アドバイザーとなり学生の個別指導・相談に応じることになる。この体制で、1年次から4年次までの学習支援体制を保障している。
履修指導は毎学期の始めに教務委員と教務課職員が連携して全体的な指導を実施し、ア
カデミック・アドバイザーが学生の履修科目・履修単位数等の相談・指導を行っており、学生はアカデミック・アドバイザーの承認を得て、履修登録をすることになっている。アカデミック・アドバイザーは日常的にも学生の学修状況を把握するように努め、個別指導を行うようにしている。また、アカデミック・アドバイザーは個別学生の履修上の問題点
を英語プログラム・ディレクター、科目コーディネータ、科目担当者との情報共有を図る
ことにより、個々の学生の学習指導を円滑に図るようにしている。
専任教員には、担当科目のシラバスにオフィスアワーを明示するように依頼している。
1、2年のそれぞれにおいて、General Assemblyを毎週開催し、学芸学部の学習の意義、
学 習 に 関 す る情 報 提 供、 学 生 との 意見 交 換 な ど を実 施 し てい る 。 また この General
Assemblyにおいて学芸学部の学部学生運営委員会による学生主催の会議を開催し、学生の意見を学部教育に反映するシステムとしても活用している。
また、学芸学部では、教員のオフィスアワー以外にも、学部開設時に設置したEnglish
Study Center（ESC）に学芸学部教員が交代で待機し、個別学生やグループでの学習上の相談や指導を行う学習支援体制を取っている。
学芸学部では、Moodle（オンライン学習管理システム）が授業支援システムとして提供されており、語学を中心とした授業で、Moodle を組み込んだ授業展開を教員が行なっている。これにより対面授業を補完し、主として授業時間外で予習、復習などの学習支援
活動も積極的に行ない、学習効率の向上を図っている。また、TOEIC対策のための自学自習用のページを開設し、学生にその利用を促している。
C. 退学者への対応
退学及び休学希望者は、担当教員（保育学部：ゼミ教員、学芸学部：アカデミックアド
35

バイザー）との面談を義務づけて、安易な退学や休学をしないように指導している。学芸
学部の退学率がやや高いが、実態は毎年1〜2人の退学者である。
学 部・年 度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

保

育

学

部

0.5%

0.8%

1.7%

学

芸

学

部

4.3%

5.2%

3.1%

0.7%

1.1%

1.8%

全

体

D. 学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みについて
保育学部
学生の意見を汲み上げる仕組みとしては、ゼミを基盤として組織されている学部学生運営委
員会が学部教育への学生参加を担保する組織として活動を展開しており、学生の意見を学部教育に反映するシステムとしても機能している。
学生と教職員が一堂に会して意見交換を行う保育学部フォーラムが毎年開催されており、そのような場で出された意見は、ゼミ委員会、学科会議等で協議され、学習支援の改善に生かさ
れている。

学芸学部
学芸学部では、学期末に授業アンケートを実施している。アンケートにおいては自由記
述欄を設けて、学生の意見を広くくみ上げることができるようにしている。また、集計された授業アンケートはFD委員会で検討され、学科に報告するとともに、年度初めに学部教員と学生とで行う学部フォーラムで学生に報告するとともに、学芸学部の教育について学
部学生運営委員会で取りまとめられた要求に対して、学部としての回答を示し、学部教育の改善に生かすとともに、学生とのコミュニケーションを図るようにしている。また、数値結果はMoodle上でいつでも閲覧できるようにしてある。
大学院研究科
学生の意見は各指導教員を通じて研究科委員会運営委員会が汲み上げ、研究科委員会に諮り、必要な改善を行っている。
E. 教員と職員の協働による学修および授業支援
学部運営委員会、教務委員会、FD委員会、学科会議、将来計画検討委員会の運営に関わる教職員の協働体制によって、学生の学習上の到達目標を達成できるように、学修及び授業支援体制をとっている。
F.

TA等の活用状況
本学では、現在TA制度をとっていない。

＊エビデンス（データ編、資料編）

36

【表2-3】学部、学科別の退学者数の推移（過去3年間）【資料2-2-1】桜花学園大学保育学部

履修の手引き2012【資料2-2-2】桜花学園大学学芸学部

履修の手引き2012(3) 2ー3の改善・向上方策（将来計画）
保育学部の場合、チュートリアルシステム、学部学生運営委員会、事務局と教員組織との連携が、学生の学習支援の体制の柱であり、全体としてよく機能しているが、目的養成の四年制大学という特色を生かして、学生相互の学年間の交流をより発展させ、学生参加の体制をより強化する。
各ゼミ単位、サークルなどを通じての異学年交流は現状でも行われているが、学生の学年を超えた相互交流、相互支援の活動をより発展させうるよう学部学生運営委員会のひとつの組織として置かれている学部学生運営協議会（各学年委員会の代表で構成）の活動の展開をより一層促していく。
学芸学部の場合、アカデミック・アドバイザーと英語プログラム・ディレクターと英語プログラム・コーディネータとの連携、事務局と教員組織との連携をより組織的で有機的に機能するように改善を図る。
大学院の場合、主指導教員・副指導教員だけでなく、教員相互の連携や職員等との連携の下に、専攻・研究科全体として、日常的に研究支援と進路指導にあたる体制を整備する。

2ー4

単位認定、卒業・修了認定等《2—4 の視点》
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1) 2ー4の自己判定
基準項目2-4を満たしている。
(2) 2ー4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

A. 単位認定
単位は、授業時間を45分とし、1学期を16週の期間にわたって授業実施し、講義及び演
習科目については、15授業時間をもって1単位とし、実験又は実習・実技科目については、
30授業時間をもって１単位として実施している。
教務部長は、学期の始めに全教員へ「授業運営について」を配付し、授業運用上の留意事項など説明し、円滑な授業運営となるように説明している。特に、確保すべき授業時間数を明確に明示するとともに、成績評価と成績報告についても解説を行い、単位の実質化を厳密に実施する旨を依頼している。
成績の評価は、秀・優・良・可・不可の5段階とし、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。
37

評価基準について
成績と評価基準は、次のとおりとする。
成績評価

100－90点

秀89－80点

優79－70点良69－60点

可

59－0点

不可

B. 他大学等で修得した単位の扱い
学則では、他の大学または短期大学における授業科目の履修については、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修とみなしての単位認定を認め、大学以外の教育施設等における学修についても同様に60単位を超えない範囲で認めうることとしている。また、入学前の既修得単位等の認定についても60単位を超えない範囲で本学における授業科
目の履修とみなしての単位認定を認めている。
いずれの場合も、「教育上有益と認めるとき」と単位認定の要件を定めており、学習教育内容及び単位数を教育課程と照合の上、教務委員が調査を行い、教務委員会にて審査し、教授会の議を経て認定を行っており、大学設置基準を満たしている。
C. シラバスにおける評価方法の明示
保育学部
保育学部では、シラバスには、授業目標、授業計画、評価方法、使用教科書、自学自習上のアドバイスの項目により、授業計画、学修目標、成績評価基準を明確に示すことにしており、各担当教員は、その評価基準に従って学生の学修評価及び単位認定することとしている。また、各担当教員は、第 1 回の授業時にシラバスを項目に従って説明した上で、授業を実施することになっており、評価基準が受講学生に明示的に説明されている。
学芸学部
学芸学部では、シラバスには、授業計画及び学修目標と成績評価基準（評価の方針、リ
フレクションとフィードバック、評価に関する要件）を明確に記載することにしており、各担当教員はその評価基準に従って学生の学修評価および単位認定をすることになっている。また、各担当教員は第１回目の授業時にシラバス（教育目標、教育内容、評価方法、
オフィスアワー等）を説明した上で、授業を実施することになっており、評価基準が学生に明示されようにしている。
D. 登録上限制
保育学部
保育学部においては、履修登録単位数の上限制度を設けておらず、制度の導入について
38

検討中である。
保育学部の教育課程は、すでに記したように学生に小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格の３つの免許・資格の取得を保障する教育課程として編成されている。
教育・保育専門職養成の今日的課題とも関わって、幼稚園教諭一種免許と保育士資格の取得に必要な単位はほとんどすべての学生が履修する状況にあり、また、小学校教諭一種免許の課程は、就学前教育と初等教育との連携（幼稚園・保育所と小学校との教育的な連携・接続）が重要な課題として提起されてきている状況の中で、その取得に必要な単位修得を多くの学生が希望している状況にある。その結果、学生の単位修得は全般に卒業要件である124単位を大幅に超過する傾向がある。
保育学部の単位履修は、免許・資格要件により規制されている面があり、教育・保育専
門職養成という学部の基本的使命を実現する観点から授業科目の学年配当が行われ、その結果、学生の単位履修が学年ごとに制約されている状況があり、学年毎に年間履修登録単位数の上限を設けて制限する措置や進級要件を設定する措置はとられていない。
学芸学部
学芸学部では、開設時から履修単位数の上限制度（自由科目・学外実習科目を含まず各
学期26単位まで）を設けていたが、平成23(2011)年度入学生から次のように改定した。
標準履修単位数を20単位とし、前学期のGPAに基づいて、下記のように履修科目の単位数を設定して、履修登録に当たっては各アドバイザーの署名を必要とする。なお、自由科
目（教職科目）、学外実習科目、集中講義科目はこの制限に含まない。
1. 前学期のGPAが3.5以上の場合の上限単位数は24
2. 前学期のGPAが3.0〜3.4以上の場合の上限単位数は22
3. 前学期のGPAが2.5〜2.9以上の場合の上限単位数は20
4. 前学期のGPAが2.0〜2.4以上の場合の上限単位数は18
5. 前学期のGPAが2.0未満の場合の上限単位数は16
新入学生、編入生、再入学生の入学時の上限単位数は20単位である。
平成22(2010)年度入学生までは、年間の履修単位数上限が52単位であり、教職科目を履修するとさらに6単位多く履修する可能性があったが、この改定により、高いGPAを取得
しない限り、教職科目を履修しても年間50単位上履修することは困難になった。
E. 進級について
本学では、進級制度をとっていない。
F. 卒業・修了の基準
保育学部・学芸学部卒業・修了認定の基準については学則の他に、本学のディプロマポリシーにも明示するとおりである。
卒業要件については、次のように定めている。
1

学生は、本学に所定の期間在学し、卒業に必要な124単位以上を修得し、学部の定める卒業要件資格を得た者に、学部長は学部教授会の議を経て、卒業を認定する。
39

２ ２
学長は、
２
学長は、
学長は、
前項の規定により卒業を認定された者に、
２
前項の規定により卒業を認定された者に、学長は、前項の規定により卒業を認定された者に、前項の規定により卒業を認定された者に、卒業証書・学位記を授与する。
卒業証書・学位記を授与する。
卒業証書・学位記を授与する。
卒業証書・学位記を授与する。
大学が学生に授与する学位については、学則第35条で次のように定められている。
大学が学生に授与する学位については、学則第35条で次のように定められている。
大学が学生に授与する学位については、学則第35条で次のように定められている。
大学が学生に授与する学位については、学則第35条で次のように定められている。
保育学部
保育学部保育学部
保育学科
保育学科
保育学科保育学科
学士（保育学）学士（保育学）学士（保育学）学士（保育学）
保育学部
学芸学部
学芸学部
学芸学部学芸学部
英語学科
英語学科
英語学科英語学科
学士（英語）
学士（英語）
学士（英語）
学士（英語）
学則のこのような規定をふまえて、学則のこのような規定をふまえて、学則のこのような規定をふまえて、学則のこのような規定をふまえて、「桜花学園大学履修規程」が定められ、「桜花学園大学履修規程」が定められ、「桜花学園大学履修規程」が定められ、「桜花学園大学履修規程」が定められ、「履修の手引「履修の手引「履修の手引「履修の手引き」などで明示し、履修ガイダンスなどで学生に周知されている。
き」などで明示し、履修ガイダンスなどで学生に周知されている。
き」などで明示し、履修ガイダンスなどで学生に周知されている。
き」などで明示し、履修ガイダンスなどで学生に周知されている。
大学院研究科
大学院研究科
大学院研究科
大学院研究科
桜花学園大学大学院学則は、第19条第１項において、桜花学園大学大学院学則は、第19条第１項において、桜花学園大学大学院学則は、第19条第１項において、桜花学園大学大学院学則は、第19条第１項において、「単位認定は、試験等によって行「単位認定は、試験等によって行「単位認定は、試験等によって行「単位認定は、試験等によって行い、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第4項で「60点以上をもって合格とい、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第4項で「60点以上をもって合格とい、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第4項で「60点以上をもって合格とい、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第4項で「60点以上をもって合格とする」と定めている。
する」と定めている。
する」と定めている。
する」と定めている。
修了要件は、学則第20条において次のように規定されている。
修了要件は、学則第20条において次のように規定されている。
修了要件は、学則第20条において次のように規定されている。
修了要件は、学則第20条において次のように規定されている。
第20条
第20条
第20条
課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学し、所定の授業科目について30
課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学し、所定の授業科目について30
第20条
課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学し、所定の授業科目について30
課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学し、所定の授業科目について30
単位以上を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験
単位以上を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験
単位以上を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験
単位以上を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたに合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたに合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたに合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた
者と委員会において認めた場合には、1年以上在学すれば足りるものとする。
者と委員会において認めた場合には、1年以上在学すれば足りるものとする。
者と委員会において認めた場合には、1年以上在学すれば足りるものとする。
者と委員会において認めた場合には、1年以上在学すれば足りるものとする。
大学院人間文化研究科において学生に授与する修士の学位については、桜花学園大学大大学院人間文化研究科において学生に授与する修士の学位については、桜花学園大学大大学院人間文化研究科において学生に授与する修士の学位については、桜花学園大学大大学院人間文化研究科において学生に授与する修士の学位については、桜花学園大学大学院学位規程別表2において次のように定められている。
学院学位規程別表2において次のように定められている。
学院学位規程別表2において次のように定められている。
学院学位規程別表2において次のように定められている。
学 学
位学
位 位 学

位

研究科の名称研究科の名称研究科の名称研究科の名称

専攻分野の名称
専攻分野の名称
専攻分野の名称
専攻分野の名称

人間文化研究科人間科学専攻
人間文化研究科人間科学専攻
人間文化研究科人間科学専攻
人間文化研究科人間科学専攻 人間科学専攻
人間科学専攻人間科学専攻人間科学専攻修 修
士修士 士 修 士人間文化研究科地域文化専攻
人間文化研究科地域文化専攻
人間文化研究科地域文化専攻
人間文化研究科地域文化専攻 地域文化専攻
地域文化専攻地域文化専攻地域文化専攻また、桜花学園大学大学院履修規程において課程修了に必要な30単位の履修について、次また、桜花学園大学大学院履修規程において課程修了に必要な30単位の履修について、次また、桜花学園大学大学院履修規程において課程修了に必要な30単位の履修について、次また、桜花学園大学大学院履修規程において課程修了に必要な30単位の履修について、次のように要件を定め、履修の管理を行っている。
のように要件を定め、履修の管理を行っている。
のように要件を定め、履修の管理を行っている。
のように要件を定め、履修の管理を行っている。
第2条
第2条
第2条
修士の学位を修得するためには、各専攻専門科目を計16単位以上、自己の専修士の学位を修得するためには、各専攻専門科目を計16単位以上、自己の専第2条
修士の学位を修得するためには、各専攻専門科目を計16単位以上、自己の専修士の学位を修得するためには、各専攻専門科目を計16単位以上、自己の専
攻専門科目以外の他の専攻科目、共通科目の内から計10単位以上、修士論文作成に関
攻専門科目以外の他の専攻科目、共通科目の内から計10単位以上、修士論文作成に関
攻専門科目以外の他の専攻科目、共通科目の内から計10単位以上、修士論文作成に関
攻専門科目以外の他の専攻科目、共通科目の内から計10単位以上、修士論文作成に関わる課題研究４単位を履修し、修士論文を指定の期日までに提出し、論文の審査等をわる課題研究４単位を履修し、修士論文を指定の期日までに提出し、論文の審査等をわる課題研究４単位を履修し、修士論文を指定の期日までに提出し、論文の審査等をわる課題研究４単位を履修し、修士論文を指定の期日までに提出し、論文の審査等を経なければならない。
経なければならない。
経なければならない。
経なければならない。
＊エビデンス（データ編、資料編）＊エビデンス（データ編、資料編）＊エビデンス（データ編、資料編）＊エビデンス（データ編、資料編）【表2-6】成績評価基準【表2-6】成績評価基準【表2-6】成績評価基準【表2-6】成績評価基準【表2-7】修得単位状況（前年度実績）【表2-7】修得単位状況（前年度実績）【表2-7】修得単位状況（前年度実績）【表2-7】修得単位状況（前年度実績）【表2-8】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表2-8】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表2-8】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表2-8】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【資料2-4-1】桜花学園大学学則【資料2-4-1】桜花学園大学学則【資料2-4-1】桜花学園大学学則【資料2-4-1】桜花学園大学学則【資料2-4-2】桜花学園大学大学院学則【資料2-4-2】桜花学園大学大学院学則【資料2-4-2】桜花学園大学大学院学則【資料2-4-2】桜花学園大学大学院学則【資料2-4-3】桜花学園大学保育学部履修の手引き2012【資料2-4-3】桜花学園大学保育学部履修の手引き2012【資料2-4-3】桜花学園大学保育学部履修の手引き2012【資料2-4-3】桜花学園大学保育学部履修の手引き2012

40 40 4040

【資料2-4-4】桜花学園大学学芸学部履修の手引き2012【資料2-4-5】桜花学園大学履修規程【資料2-4-6】桜花学園大学大学院学位規程(3) 2ー4の改善・向上方策（将来計画）
単位認定の在り方については今後とも検証を重ね、認定基準や認定の厳格化について改善を重ねる。シラバスの在り方については、その記述内容や学生への説明の在り方にについて検証し、改善する。GPA制度と履修上限制については、保育学部においては平成
25(2013)年度にGPA制度を導入する方向で、履修上限制の在り方を含めてその活用方法を検証する。学芸学部においては、GPAの学生指導における活用方法を検証すると共に履修上限制の現状を検証して必要な改善をする。大学院研究科のディプロマポリシーを平成
24(2012)年度に策定する。

2ー5

キャリアガイダンス《2—5 の視点》
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1) 2ー5の自己判定
基準項目2-5を満たしている。
(2) 2ー5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

A. 保育学部のキャリアガイダンス体制
保育学部は教育・保育専門職養成の学部であり、学部教育の全体的なシステムを通して、教育・保育専門職としての職業的自立（就職）にむけての支援とキャリア教育が行われているといえる。
そのことを前提として、就職支援体制は、学科内の分掌として就職委員会を置き、事務局の学生課等と連携して、就職にむけての指導計画の策定とその具体化、個別の相談・助言の体制と計画の策定、その具体化を行っている。教員組織としての取り組みは、委員会主催の就職講
座の実施、ゼミを基盤としたチュートリアルシステムの一環としての個別相談・助言が基本であり、事務組織も学生課において、すべての学生を対象に個別相談・助言を行うとともに、模
擬面接や模擬試験の実施等の支援を行っている。
これら、大学としての取り組みに加えて、学外団体の実施する就職セミナーや就職講座、公務員試験対策講座等を大学において適宜実施し、就職支援の内容的な充実を図っている。
学生は、これらの体制を通して提供される支援を希望に応じて選択的に利用し、教育・保育専門職としての職業的自立（就職）にむけて、目的意識を強め、その力を蓄え、集中できるよ
うに準備されてきている。

41

保育学部の就職支援体制として特筆すべきもうひとつの事項は、学部学生運営委員会の活動を通して、学生の職業的自立（就職）にむけての活動が、学生同士の学年を超えた相互支援の活動として取り組まれていることである。学生自身が、相互に支えられているという関係性の実現を通して、就職活動にむけて自らの力を最大限発揮できる環境を醸成してきていることは、保育学部の教育理念（「参加・共同・創造」）に基礎を持つ重要な達成であるといえる。
進学に対する相談・助言・支援の体制は、ほぼ全員が教育・保育専門職としての早期自立を希望している現状において、大学院の入試説明会を実施するとともに、関係する大学院の入試
情報の学生への提示を行っている。

平成23(2011)年度は保育学部として第7 期生を社会に送り出す年度であるが、その就職・進学実績は、過年度同様に極めて良好である。第 7 期生は、小学校教諭１種免許の課程を置いた 2 年目に当たるが、小学校教諭 1 人、特別支援学校教諭 1 人が、それぞれ愛知県教育委員会の教員採用試験、名古屋市教育委員会の教員採用試験に合格し、教育現場に立つ。
平成23（2011）年度保育学部就職先内訳
項

目

人数（人）

率（％）

公立幼稚園・保育園

80

53.0

私立幼稚園

20

13.2

私立保育園

30

19.9

公立小学校

2

1.3

公立児童福祉施設

1

0.7

公務員

1

0.7

臨職

9

6.0

企業

2

1.3

留学・進学

3

2.0

その他

3

2.0

合計

151

100

B. 学芸学部のキャリアガイダンス体制
学芸学部は、設置4年目であり、1年生に対しては、アカデミック・アドバイザーが個々の学生の希望調査やキャリア形成のための指導・助言にあたっている。2年生に対しては、
アカデミック・アドバイザイーが個別に行うとともに、全体的な就職等の情報提供や具体的なキャリア教育は2年次のGeneral Assemblyを活用して行っている。3年生全体に対しては、キャリアガイダンスを毎週開催し、ジェイブロード、毎日コミュニケーションズ、JALアカデミー、リクルート等から外部講師を招いたりして、具体的な就職対策を実施した。特に、学生が主体的に就職対策に臨むようなキャリアガイダンスを実施している。ゼミ担当者も個別指導、進路指導を行う体制を取ることにしている。
企業インターンシップについては、桜花学園大学国内インターンシップ委員会が学芸学部学生のインターンシップ受け入れ企業を開拓し、インターンシップ参加学生の募集、事
前指導、事後指導、インターンシップ参加報告会を実施した。平成23(2011)年度は学芸学

42

部として初めてのインターンシップであり、8企業等のインターンシップ先を確保したが、学生の参加は5人であった。内訳は、2年生1人、3年生4人であった。
平成23(2011)年度学芸学部のインターンシップの状況
インターンシップ先の企業名等

人数

愛知県観光協会（各種団体）

１人

国際連合地域開発センター（国際機関）

２人

ツーリストエキスパーツ（人材派遣）

１人

ジェイエスティ（旅行業）

１人

学芸学部英語学科は、英語で教養教育を行う学科であり、学生の英語力の強化および教養の涵養が学生のキャリア形成の基本であるととらえ、教育課程を編成している。また、教育課程において、就職を意識した科目を多く配置している。その意味で、授業における学びがキャリア支援の基本であるととらえている。今後は実際の学生の就職活動とその結果を検証して、キャリア支援の体制を見直していく必要がある。
C. 大学院研究科のキャリアガイダンス体制
小規模大学院に、日本人学生・留学生・社会人が混在し、その目的も資格取得、キャリ
アアップ等様々であるので、大学院として組織的にキャリアガイダンスを実施するのではなく、主指導教員・副指導教員が個別的に対応している。
＊エビデンス（データ編、資料編）【表2-10】就職の状況（過去3年間）【表2-11】卒業後の進路先の状況（前年度実績）【資料2-5-1】国内インターンシップ推進委員会規程【資料2-5-2】桜花学園大学ホームページ（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）(3) 2ー5の改善・向上方策（将来計画）
保育学部の場合、学生の就職支援に関しては、ゼミを基盤とする包括的な個別支援の体制（チュートリアルシステム）、教員組織や事務組織の関係部門による個別的、専門的な支援、さらには学生参加を基本とする学生自身の自己開発、エンパワーメントの推進等を基本的な構造として学生の就職支援の体系が構築されてきており、この構造を継承しつつその内実をさらに発展させていく。
キャリア教育のための支援体制については、その体制を包括的に見直す。学部の改組転換過程においても、在学生の利益を実現する観点から、学生委員会を基盤に、学部全体として議論する。
学芸学部の場合、平成25(2013)年度に向けたカリキュラム改革を実施する計画であり、キャリア支援に向けた教育も充実することにしている。具体的には、1・2年次に現在実施している

General Assembly に代えて、Academic Skills I, II、Life Design I, IIを必修科目として導43

入し、学修方法、生涯設計とキャリアをテーマに学生に考えさせることにしている。また、「日本語表現」は現在3年次のみに必修科目としているが、これを2・3年次必修に拡大し、学生の日本語表現力、とりわけ論理的な表現力を育成することにしている。学芸学部におけるインターンシップについては、その受け入れ先の開拓を継続的に続ける。また、平成24(2012)年度には海外インターンシップとして、インドとタイでの国際ボランティアインターンシップを実施する。また、平成24(2012)年度卒業予定者の就職活動と結果を詳細に検証し、必要な改善策を講じて、平成25(2013)年度卒業予定者の就職活動の改善につなげる。

2ー6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック《2—6 の視点》
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1) 2ー6の自己判定「基準項目2-6を満たしている。
」(2) 2ー6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

A. 保育学部
保育学部は、教育・保育の専門職養成の学部であり、資格取得と就職はその教育目的達
成のきわめて重要な指標であり、毎年度、教務・学生課においてその達成状況については詳細に集約し教授会において報告されている。
学生の学習状況については、授業評価をすべての授業科目において実施し、その結果を担当者個人にフィードバックするとともに、学部のFD委員会において検討し、学部フォー
ラムや学部の研修会の折に、その結果について報告し、課題を確認する取り組みが行われている。
学生の意識調査は、適宜実施しているが、継続的に実施している調査としては卒業を前にした4年生を対象に実施している「学生生活に関する満足度調査」がある。その結果は、考察を含めて冊子「保育学部フォーラム」に掲載し、学部の教育目的の達成状況の包括的な点検評価とそこから導き出される課題を共有するうえで重要な資料となっている。
就職先の教育・保育現場からの意見集約は、学部としては実施していないが、教育・保育専門職養成の大学によって組織されている愛知県保育系学生就職連絡協議会と教育・保育現場の代表者との定期的な意見交換の場が設けられており、養成教育の課題について検証する機会となっている。
B. 学芸学部
学芸学部英語学科は英語による教養教育を実践する学科であり、学生の英語力および教44

養の涵養が教育目的であるので、その達成状況を評価する為に、入学時および各年度末におけるTOEICを全学生に受験させて、英語力に関する学修の進展状況を把握する一つの目
安にしている。アカデミック・アドバイザーがGPAの集計結果をもとに個別学生の次学期の科目履修指導に活用し、学生がよりよい学修結果を生み出すようにしている。学期末のリフレクションを各学生に書かせ、各学期の学修ポートフォリオを作成させる試みは教員による学修成果の評価とともに、学生が学修成果を自ら評価し、その後の学習に役立たせるために重要な道具となる。前期の全授業科目における中間フィードバック調査や学期末における授業評価アンケートをし、その結果を学部FD委員会において検討し、学部研修会にその結果を報告し、課題を確認する取り組みを行っている。また、学芸学部の「FDReports」を作成し、学芸学部学生との学部フォーラムにおいて学生に報告している。
学生の英語力の伸びを定期的に計るために、TOEIC IPを入学時、各学年終了時に全員に受けさせている。また、その他に希望すれば2度TOEIC IPを受験する機会を設けている。
学芸学部は開設4年目であり、就職先等へのアンケートは平成25(2013)年度以降に実施できる体制を学科及び学生課において作る。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

A. 保育学部
保育学部において授業評価は、学期ごとに授業アンケートを実施し、その結果を担当者にフィードバックしている。
学修指導の面では、平成25(2013)年度からの教職実践演習の導入を控えて、また、平成23(2011)年度からの保育士養成カリキュラムの改正に対応して、教育・保育者養成の実を一層あげるために、学生一人一人に学修ポートフォリオを持たせて、学習の成果を自己評価させる手立てを取ることとした。これを、ゼミ教員を通して、個別に学習の成果についてチェックし、学生にフィードバックしている。
授業改善については、授業評価結果を学部のFD委員会において検討し、学部フォーラム
や学部の研修会の折に、その検討結果を報告し、課題を確認する取り組みが行われている。
就職先の教育・保育現場からの意見集約は、学部としては実施していないが、教育・保育専門職養成の大学によって組織されている愛知県保育系学生就職連絡協議会と教育・保育現場の代表者との定期的な意見交換の場が設けられており、養成教育の課題について検証する機会となっている。
学生の就職先の意見を学部として集約する取り組みは、実習等の訪問指導に際して意見を聞くなど部分的には取り組まれているが、組織的にはこれまで行われておらず、今後の検討課題である。
B. 学芸学部
毎学期後、GPAの結果を学科会議で報告し、学年ごとの学修及びその結果の動向を議論するとともに、個別学生の修学上の問題点等を検討している。そうした検討を基に、次学期の履修登録期間中にアカデミック・アドバイザーがGPAの集計結果をもとに個別学生に科目履修についてアドバイスや修学上のアドバイスを行っている。また、多くの科目で学45

期末のリフレクションを各学生に書かせ、各学期の学修ポートフォリオを作成させる試み
は教員による学修成果の評価とともに、学生が学修成果を自ら評価し、その後の学習に役
期末のリフレクションを各学生に書かせ、各学期の学修ポートフォリオを作成させる試み立たせるために重要な道具となっている。前期の全授業科目における中間フィードバック
は教員による学修成果の評価とともに、学生が学修成果を自ら評価し、その後の学習に役
期末のリフレクションを各学生に書かせ、各学期の学修ポートフォリオを作成させる試み
は教員による学修成果の評価とともに、学生が学修成果を自ら評価し、その後の学習に役
調査や学期末における授業評価をし、その結果を学部ＦＤ委員会において検討し、学部研立たせるために重要な道具となっている。前期の全授業科目における中間フィードバック
は教員による学修成果の評価とともに、学生が学修成果を自ら評価し、その後の学習に役
修会にその結果を報告し、課題を確認する取り組みを行っている。
調査や学期末における授業評価をし、その結果を学部ＦＤ委員会において検討し、学部研立たせるために重要な道具となっている。前期の全授業科目における中間フィードバック
調査や学期末における授業評価をし、その結果を学部ＦＤ委員会において検討し、学部研
TOEICの結果についても、学年ごとの平均点等の推移から教授上の課題を年度末の学部
修会にその結果を報告し、課題を確認する取り組みを行っている。
調査や学期末における授業評価をし、その結果を学部ＦＤ委員会において検討し、学部研修会にその結果を報告し、課題を確認する取り組みを行っている。
教員研修会で検討するとともに、個別学生にも自己の学修の省察をする指標とするように
TOEICの結果についても、修会にその結果を報告し、課題を確認する取り組みを行っている。
TOEICの結果についても、学年ごとの平均点等の推移から教授上の課題を年度末の学部
学年ごとの平均点等の推移から教授上の課題を年度末の学部指導している。
教員研修会で検討するとともに、個別学生にも自己の学修の省察をする指標とするように
TOEICの結果についても、学年ごとの平均点等の推移から教授上の課題を年度末の学部指導している。
教員研修会で検討するとともに、個別学生にも自己の学修の省察をする指標とするように指導している。
過去3年間の全学生TOEIC平均点
指導している。

入学年・年次等
入学時
1年終了時
過去3年間の全学生TOEIC平均点
2009年入学生
312
438
入学年・年次等
入学時
1年終了時
過去3年間の全学生TOEIC平均点

2年終了時

3年終了時

個人最高点平均

497
2年終了時
2年終了時
433
497

542
3年終了時
3年終了時
542

585
個人最高点平均
個人最高点平均463
585

2009年入学生
入学年・年次等
入学時
1年終了時
2010年入学生
269
413
312
438
2009年入学生
2011年入学生
302
425
-312
438
497
542
585
2010年入学生
269
413
433
463
2011年入学生302425---2010年入学生
269
413
433
463
2011年入学生
302
425
学生の学修時間については、1、2年の前期にアンケート調査を試みた。平均的には週15
2011年入学生
302
425-

時間ほどの授業外での学修という結果になった。学生には常に学修時間の管理をするよう
学生の学修時間については、1、2年の前期にアンケート調査を試みた。平均的には週15に指導しており、継続的な調査をする必要がある。
時間ほどの授業外での学修という結果になった。学生には常に学修時間の管理をするよう
学生の学修時間については、1、2年の前期にアンケート調査を試みた。平均的には週15時間ほどの授業外での学修という結果になった。学生には常に学修時間の管理をするように指導しており、継続的な調査をする必要がある。
時間ほどの授業外での学修という結果になった。学生には常に学修時間の管理をするように指導しており、継続的な調査をする必要がある。
学芸学部学生（1、2年生）の授業外での学修の平均に指導しており、継続的な調査をする必要がある。
入学年・曜日等
平日
土曜日
日曜日
学芸学部学生（1、2年生）の授業外での学修の平均
学芸学部学生（1、2年生）の授業外での学修の平均
2011年度１年生
2.2時間
1.8時間
2.4時間
入学年・曜日等
平日
土曜日
日曜日
学芸学部学生（1、2年生）の授業外での学修の平均
2012年度１年生
2011年度１年生
入学年・曜日等
2012年度２年生
2012年度１年生
2011年度１年生
2012年度１年生

1.3時間
2.2時間
平日
1.8時間
1.3時間
2.2時間
1.3時間

回収率
96%
回収率
回収率
97%
96%
回収率
96%

1.3時間
1.7時間
1.8時間
2.4時間
土曜日
日曜日
2.6時間
2.7時間
78%
1.3時間
1.7時間
1.8時間
2.4時間
97%
96%
1.3時間
アンケート実施時期
2.6時間
2.7時間 ５月末〜６月初旬
1.3時間
1.7時間
78%
97%

2012年度２年生
1.8時間
2012年度１年生
1.3時間
アンケート実施時期
2012年度２年生
1.8時間
2.6時間
2.7時間 ５月末〜６月初旬
78%
アンケート実施時期
５月末〜６月初旬
学芸学部で取得できる資格として中学校教諭1種免許状（英語）・高等学校教諭教諭1種
アンケート実施時期 ５月末〜６月初旬
免許状（英語）があり、1年後期に教職課程の登録を行い、課程履修させている。平成
学芸学部で取得できる資格として中学校教諭1種免許状（英語）・高等学校教諭教諭1種21(2009)年入学生の場合、1年次に登録した学生が11人おり、現在も継続して履修してい免許状（英語）があり、1年後期に教職課程の登録を行い、課程履修させている。平成
学芸学部で取得できる資格として中学校教諭1種免許状（英語）・高等学校教諭教諭1種免許状（英語）があり、1年後期に教職課程の登録を行い、課程履修させている。平成る学生は7人である。この7人は教員免許を取得する見込みである。なお、学芸学部では教21(2009)年入学生の場合、1年次に登録した学生が11人おり、現在も継続して履修してい免許状（英語）があり、1年後期に教職課程の登録を行い、課程履修させている。平成
育実習履修の条件として3年次末までにTOEIC
600点以上を取得すること及びGPAを2.0
る学生は7人である。この7人は教員免許を取得する見込みである。なお、学芸学部では教21(2009)年入学生の場合、1年次に登録した学生が11人おり、現在も継続して履修している学生は7人である。この7人は教員免許を取得する見込みである。なお、学芸学部では教以上取得することを義務づけている。
育実習履修の条件として3年次末までにTOEIC
る学生は7人である。この7人は教員免許を取得する見込みである。なお、学芸学部では教育実習履修の条件として3年次末までにTOEIC 600点以上を取得すること及びGPAを2.0600点以上を取得すること及びGPAを2.0以上取得することを義務づけている。
育実習履修の条件として3年次末までにTOEIC 600点以上を取得すること及びGPAを2.0＊エビデンス（資料編）
以上取得することを義務づけている。
【資料2-6-1】桜花学園大学保育学部授業アンケート結果＊エビデンス（資料編）＊エビデンス（資料編）【資料2-6-2】桜花学園大学保育学部フォーラム【資料2-6-1】桜花学園大学保育学部授業アンケート結果＊エビデンス（資料編）【資料2-6-1】桜花学園大学保育学部授業アンケート結果【資料2-6-3】桜花学園大学学芸学部FD
Reports 2010
【資料2-6-2】桜花学園大学保育学部フォーラム【資料2-6-1】桜花学園大学保育学部授業アンケート結果【資料2-6-3】桜花学園大学学芸学部FD
Reports 2010
【資料2-6-2】桜花学園大学保育学部フォーラム【資料2-6-3】桜花学園大学学芸学部FD Reports 2010
46
46
46

(3) 2ー6の改善・向上方策（将来計画）
保育学部の場合、授業評価アンケートの項目の見直しを進めてきており、平成24(2012)
年度より実施する。すでに、各学年のゼミについては、保育学部固有の改訂済みアンケー
トを実施している。学生の学修ポートフォリオの形式・内容については平成24(2012)年度から試行し、平成25(2013)年度から本格的に実施する。
学芸学部の場合、TOEICを全学生に毎年受験させることにより教育の達成状況の一つの指標となり、積極的に活用していく。GPAの結果は学期ごとの個々の学生の学修成果を判断する上で有益な指標となっているとともに、その結果を学年ごとに分析し、学生の学修結果の動向を探り、その分析結果を教員が共有できるようにする。より総合的に学修成果を判断するものとして学修ポートフォリオにより体系的に評価する仕組みを構築する。特に、学期毎の学修ポートフォリオのルーブリックを学年別に設定して学修成果を測る基準
作りを平成25(2013)年度より実施する。授業評価結果については、FD委員会において継続して検証し、改善策を提案する。4年間の修学についての学生の意識を探るためには、卒業予定者に満足度調査を実施する。教職課程については、教職意義を十分に認識させるためにも、教育実習履修条件に関するGPA及びTOEICの扱いを引き続き検証して必要な改善を行う。学生の学修時間については、アンケート調査を継続するとともに、学生に時間管理の重要性を理解させる教育を実施する。
大学院での学修成果は、修士論文の質に反映される。一定期間における修士論文作成を支援するためには、問題意識の形成、先行研究の整理、論文作成手法など研究科委員会全体として体系的に論文作成指導を行う必要がある。また、留学生に対しては、入学時における日本語能力の厳格な審査を行うことが重要である。平成 24(2012)年度に行う大学院改革において改善策を策定する。

2ー7

学生サービス《2—7 の視点》
2-7-①

学生生活安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1) 2ー7の自己判定
基準項目2-7を満たしている。
(2) 2ー7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活安定のための支援

A. 学生生活支援
学生生活の安定のための支援として教授会のもとに「学生委員会」が置かれ、事務組織としては学生課が置かれており、学生委員会の定例会議は学生課職員も参加して、現状認識と課題を共有し、取り組みも連携して進められている。
保育学部では、ゼミを基盤としてチュートリアルシステムによって、ゼミ担当教員が学生の47

厚生補導のシステムとしてもその基盤となっている。学芸学部では、アカデミック・アドバイ
ザー制が個別学生の厚生補導のシステム基盤として機能しており、学生委員会、学科会議で必要な情報共有や課題対応をとる体制を取っている。
学生に対する健康相談は、学生課と連携して、主に保健室の職員が対応している。心理的支援に関しては、教員及び学生課職員が連携して対応しているが、固有の心理的支援の組織として学生相談室のカウンセラーが心理面での相談・助言を行う体制となっている。

さらに、ハラスメントを防止するために6人の教職員で構成する「ハラスメント防止委員会」を設置し、教員及び事務職員による相談員を6人配置している。委員会ではハラスメ
ントに関するリーフレットを作成し、全教職員と学生に配布し、ハラスメントの防止に努めている。また、ハラスメント対策委員会を置き、訴えがあった場合の問題解決の対応にあたる体制をとっている。ハラスメント対策の研修会が毎年全学的に実施されている。
B. 経済的支援
学生への経済的支援は、（財）日本学生支援機構「第一種奨学金」の支給（受給）者は70人、「第二種奨学金」の支給（受給）者は161人である。奨学金受給率は、「第一種奨学金」10.2％、「第二種奨学金」18.3％で、「第一種奨学金」「第二種奨学金」併せて28.5％である。
本学には学園固有の奨学金制度があるが、それは入学後に保護者の経済事情の急変等、経済的理由により就学困難となった学生に対して給付される「学校法人桜花学園奨学金規程」による奨学金である。
この規程では、第4条（資格）で「奨学金の支給を受けることができる者は、次の各号に該当しなければならない」と定めている。
(1) 入学後に経済的事由により修学困難になった者で、かつ、その理由を明らかにできる者(2) 卒業できる見込みが確実な者
平成23(2011)年度、この学園奨学金制度の対象となっている学生はいなかった。また、半期ごとの授業料等納付金の納入が困難な学生に対しては、分納願の提出により月ごとの分納が可能な仕組みを採用しており、学生に対する経済的支援の一助になっている。
本学では、学生に対する経済的な支援は、主に学生課と学生委員会が担当している。保育学部のチュートリアルシステム制や学芸学部のアカデミックアドバイザー制を基盤として、担当教員が事務局と連携して学生の生活を的確に把握し、必要なサポート体制を講じることができる体制を確立している。
この他、特に学力または運動能力において著しく優秀な学生に対しては、授業料を半額、または全額免除するなどの制度も実施している。「桜花学園大学特別奨学生に関する規程」によるもので、規程に基づき選考委員会の議を経て、学納金の一部または全額が減免される。平成23(2011)年度は、一部減免対象者は3人であった。
大学院においては、「桜花学園大学大学院特別奨学生に関する規程」がある。その第2条（資格）において、「奨学生となれる者は、次の各号に該当する者でなければならない」と定めている。
（1）本学大学院学則第23条に定める入学資格を有する者で、本学への希望意志が固くその理由が明確な者（2）人物及び学業成績が優秀な者

48

さらに、第3条（選考基準）において、「奨学生の選考は、原則として次の各号の一に定め
さらに、第3条（選考基準）において、「奨学生の選考は、原則として次の各号の一に定める基準に拠って行うものとし、各号の基準は別に定める」としている。
る基準に拠って行うものとし、各号の基準は別に定める」としている。
（1）人物が優れており、学業成績が優秀である者（1）人物が優れており、学業成績が優秀である者（2）学園並びに大学の発展に貢献、寄与し得ると認められる者（2）学園並びに大学の発展に貢献、寄与し得ると認められる者
平成23(2011)年度の対象者はいなかった。
平成23(2011)年度の対象者はいなかった。

大学院においては、留学生対象の学外の奨学金への応募を支援し、学内選考を行ってい大学院においては、留学生対象の学外の奨学金への応募を支援し、学内選考を行っている。平成
る。平成23(2011)年度には、私費外国人留学生奨学金
23(2011)年度には、私費外国人留学生奨学金11人（月人（月11万円、半年間）
万円、半年間）、なごや、なごや
市民留学生交流支援金
市民留学生交流支援金22人（月人（月66万万55千円、1千円、1年間）年間）、ロータリ米山記念奨学金、ロータリ米山記念奨学金11人（月人（月1414万円、1万円、1年間）を、計年間）を、計44人が受給した。
人が受給した。
C.
C.課外活動支援
課外活動支援学生の課外活動への支援については、学生の自治組織である学生会を通じて各サークル、大学生の課外活動への支援については、学生の自治組織である学生会を通じて各サークル、大学祭実行委員会、新入生歓迎実行委員会、卒業を祝う会実行委員会などに対して活動資金援助
学祭実行委員会、新入生歓迎実行委員会、卒業を祝う会実行委員会などに対して活動資金援助がされている（データ編・表2-14）。
がされている（データ編・表2-14）。
保育学部の学生の課外活動への参加は下記の表にみられるように、高い参加状況にある。
保育学部の学生の課外活動への参加は下記の表にみられるように、高い参加状況にある。

保育学部学生の課外活動（サ－クル活動）参加状況
保育学部学生の課外活動（サ－クル活動）参加状況
学年
学年

１年
１年

２年
２年

３年
３年

４年
４年

加入率
加入率

85.5％
85.5％

77.4％
77.4％

51.6％
51.6％

38.8％
38.8％

上記以外に、保育学部固有の課外活動は学部学生運営委員会の活動を通して多様な活動が展
上記以外に、保育学部固有の課外活動は学部学生運営委員会の活動を通して多様な活動が展開されており、ゼミを基盤とした組織という特性に基づき、学科内の教員組織であるゼミ委員
開されており、ゼミを基盤とした組織という特性に基づき、学科内の教員組織であるゼミ委員
会が必要に応じて関与し、相談や支援を行っている。キャンパス全体にかかわる課外活動の支会が必要に応じて関与し、相談や支援を行っている。キャンパス全体にかかわる課外活動の支援については、学生課、学生委員会という全学的な組織を通じて適切になされている。
援については、学生課、学生委員会という全学的な組織を通じて適切になされている。
学芸学部の課外活動への参加は下記表のような状況である。
学芸学部の課外活動への参加は下記表のような状況である。

学芸学部学生の課外活動（サ－クル活動）参加状況
学芸学部学生の課外活動（サ－クル活動）参加状況
学年
学年

１年
１年

２年
２年

３年
３年

加入率
加入率

46％
46％

47％
47％

85％
85％

学芸学部固有の課外活動は学部学生運営員会の活動として展開されており、必要に応じて教学芸学部固有の課外活動は学部学生運営員会の活動として展開されており、必要に応じて教員が相談や支援を行っている。
キャンパス全体にかかわる課外活動の支援については、学生課、員が相談や支援を行っている。
キャンパス全体にかかわる課外活動の支援については、
学生課、
学生委員会という全学的な組織を通じて適切になされている。
学生委員会という全学的な組織を通じて適切になされている。

社会人への支援D.
D.社会人への支援
社会人入学制度により入学した学生の経済的支援として、学納金及び教育充実費を通常
社会人入学制度により入学した学生の経済的支援として、学納金及び教育充実費を通常
入学者の半額にしている。
入学者の半額にしている。
社会人入学生は保育学部で1人、社会人入学生は保育学部で1人、学芸学部で１人の在籍であり、学芸学部で１人の在籍であり、特別な就学支援プログラムを設定する状況になく、ゼミ担当教員が学生の修学面の支援を
特別な就学支援プログラムを設定する状況になく、ゼミ担当教員が学生の修学面の支援を49
49

している。
E. 編入、転入学生等への支援
編入生は、桜花学園大学編入学規程に基づいて受入れており、入学金を編入年度の入学金の半額と定めている。また、既修得単位の認定については、大学学則第15条及び保育学部編入既修得単位認定規程及び学芸学部編入学既修得単位認定規程で60単位まで認定できることになっている。各修得単位の認定については、教務委員会において既修得科目の内容を精査し、教授会の議を経て学長が認定している。
保育学部では、平成23(2011)年度の編入生は3人、転入生は0人であった。編入生への修学および学生生活上の支援はゼミ担当教員中心に学科として行っている。
学芸学部では、現在編入生、転入生は在籍しておらず、特別な体制は取っていない。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学部を超えたキャンパス全体の問題については、学生会を通して学生委員会、学生課が対応している。学生会は、学生大会で学生の意見を集約し、大学に要望書を前期・後期２度にわたり提出し、それに対する回答を、学生委員会、事務局で検討し、学長名（短期大学学長との連名）で回答書を出すシステムを確立している。
保育学部固有の問題については学部学生運営委員会の活動、チュートリアルシステム、
その他、事務局を通して、対応するように整備されている。学部学生運営委員会は、適宜意見を集約し、学部としても日常的に必要な対応をするとともに、保育学部フォーラムなどの意見交換の場を通して、学生の意見を汲み上げ、学生参加による学部づくりを進めている。
学芸学部の場合も、学部固有の問題については、平成22(2010)年度に発足した学芸学部
学生運営委員会での意見集約、General Assemblyにおける意見聴取、アカデミック・アド
バイザー制によって対応するように整備している。General Assemblyでは、学生の意見を直接聴取やアンケート調査などを通じて学生の学部に対する意見を汲み上げる体制をとっている。
＊エビデンス（データ編、資料編）【表2-12】学生相談室、医務室等の利用状況【表2-13】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表2-14】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【資料2-7-1】桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程【資料2-7-2】桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程【資料2-7-3】名古屋キャンパスハラスメント防止リーフレット【資料2-7-4】桜花学園大学・名古屋短期大学学生会要望書及び回答書(3) 2ー7の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する経済的な支援については、わが国の経済状況から考えて今後ますます重要になっていくことが予想される。日本人、留学生とも日本学生支援機構の奨学金を軸に支援を進めていくことになるが、学生たちが少しでも落ち着いた環境で勉強に専念できる環50

境を、今後とも整備し、必要な支援策を講じていかなければならない。大学として具体化しうる最善の方策を、教員組織と事務組織が連携して構築する。
学生の意見を汲み上げるシステムに関しては、学生の個別的な意見を汲み上げるシステ
ムを工夫する。個別的にすでに実施されているアンケート調査などもその一つの形態ではあるが、苦情解決のよりよいシステムを構築する。
健康相談、心的支援、生活相談の面では、専門スタッフの充実や、スタッフ間の連携強化等に留意し、システムが十全に機能するよう検証していく。
現状では、学生組織、教員組織、事務組織の3者の連携は比較的良いといえるが、今後
とも、相互の連携を一層強化して、学生にとって最善の学生サービス体制を構築する。

2ー8

教員の配置・職能開発等《2—8 の視点》
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1) 2ー8の自己判定
基準項目2-8を満たしている。
(2) 2ー8の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

A. 保育学部の教員の確保と配置
保育学部は平成14(2002)年度に設置され、文部科学省で認可された設置計画（専任教員
数12人、助手1人）に則して計画的に必要な教員が確保され、適切な配置がされてきた。
また、平成19(2007)年度からは、定員増（75人から145人）が人文学部の定員移動により実施され、小学校教諭一種免許の課程も新たに設置され、学部の組織改変に伴う教員組織の新たな編制についても文部科学省の認可を得て、必要な教員組織を整えてきた。具体的には、教科に関する科目担当の専任教員3人が新たに置かれ、教員組織は16人となった。
このような事実をふまえた上で、保育学部の開設以来の課題として、人文学部と保育学
部との教員定数の再配分の問題があった。両学部が独立したキャンパスでそれぞれに教育
課程を基礎教育科目と専門教育科目にわたり体系的に編成し運営していた中で、「大学全体の学生収容定員に応じて置かれる教員定数」が、これまでは、歴史的な事情を反映して、人文学部にすべて置かれており、両学部間の教員組織のアンバランスが大きいという状況が続いてきた。人文学部の学芸学部への改組転換の計画が進行する中で、教員組織の再配置も位置づけられ、平成21(2009)年度には3人の教員の人事異動が実施された。しかし、
平成22(2010)年度には、学部間の人事異動は無く、専任教員の転出、退職等が重なり、欠51

員2人という厳しい状況での学部運営となった。平成23(2011)年度には、人文学部専任教員の保育学部、学芸学部への異動計画が人文学部を含めた3学部間の合意として承認され、平成24(2011)年度から6人を保育学部へ、3人を学芸学部へ異動した。また、学園内からは得られにくい専門分野の専任教員1人の補充人事が認められ、平成24(2012)年度からの採用が内定した。こうした経緯から平成24(2012)年度の保育学部専任教員数は24人となる。
教員構成における専任・兼任比率については、兼任の比率が相対的に高くなっている。
これは、教育・保育専門職養成という学部の性格から、音楽等の授業が典型的であるが、授業形態として実習・演習的な授業科目が多くなっていることによるものである。
年齢構成は、30～40代の教員が半数を占めている。
男女の構成比率は、女性教員の比率が比較的高い現状にある。
専門分野別の構成は、教育・保育専門職養成の学部として、置かなければならない専任
教員の専門分野について法的な規制下に置かれており、文部科学省ならびに厚生労働省の認可も得ている関係で、適切に構成がされている。
B. 学芸学部の教員の確保と配置
学芸学部は平成21(2009)年度の文部科学省に届け出た設置計画では専任教員数14人としていた。設置届け時の1人が退職したが、人文学部より3人が異動となり、現在16人の専任教員で構成されている。
教員構成における専任・兼任比率については、兼任の比率は在学生数を考えればやや高くなっている。これは、Communicative Englishのような少人数教育で実施する英語演習
科目を1、2年次に多く設置していることによるものである。年齢構成は、30代の教員数ががやや少ない。男女の構成比率は、男性教員の比率が比較的高い現状にある。専門分野別の構成は、社会・文化・ビジネス・文学・言語・英語教育の各分野の教員が比較的バラン
スよく配置されている。
＊エビデンス（データ編）【表F-12】全学の教員組織（学部等）【表2-12】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表2-13】学部の専任教員の１週あたりの担当授業時間数（最高、最低、平均
授業時間数）【表2-14】学部、学科の開設授業科目における専兼比率

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み

A. 教員の採用・昇任等、教員評価
保育学部
保育学部の場合、教員の採用に関しては設置から完成年度を迎える4年間は、設置計画に則して人事を進めてきた。また、設置5年目においては、保育学部に小学校教諭一種免52

許課程を置くことを課題として、それに必要な教員組織を整えることを基本方針として教員人事を進めてきた。平成22(2010)年度はその完成年度であり、その基本方針を継続して人事を進めてきた。平成23(2011)年度に、発達心理学の専任教員の採用を実施し、必要な配置を図った。その意味において、教員採用人事の方針は明確であったといえる。
教員の昇格人事については、完成年度までの4年間は、設置計画の厳格な履行を課題として、昇格人事は行わない方針を確認し、設置5年目以降において規定に則り人事を進めてきた。平成23(2011)年度に、助教の准教授への昇格人事を実施した。
教員の採用人事、昇格人事ともに、手続きとしては教員資格審査委員会でその方針の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めている。教員採用人事については、教授会の議をふまえて、大学評議会の承認も得た上で人事を進めている。
教員資格審査委員会は規程に則って構成され、採用人事は「桜花学園大学教員資格審査基準」に基づき、実際の審査は適切に行われている。昇格人事は「桜花学園大学の教員の昇格に関する規程」に則り、適切に行われている。昇格人事に関しては、規程の運用に関して、保育学部としての申し合わせ事項も確認し、人事を進めている。
学芸学部
学芸学部の場合、教員の採用に関しては設置から完成年度までは設置計画に則り人事を進めることになり、新たな採用計画は基本的にない。
教員の昇格人事についても、完成年度までは設置計画を厳格に履行することにしており、4年間は昇格人事を行わないことを基本方針にしている。
教員の採用人事、昇格人事ともに、手続きとしては教員資格審査委員会でその方針の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めることになる。教員採用人事については、教授会の審議をふまえて、大学評議会の承認を得ることになる。
B. 教員の研修、FDをはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み
保育学部
FD委員会を組織し、年2回の研修会、授業の相互交流、授業評価等を実施してきているが、十分な時間をFDの活動にあてているとは必ずしも言えない現状にある。
教育研究活動を活性化するための評価体制については、学期毎にすべての授業科目を対象に実施されている学生による授業評価と学生参加を基本に保育学部フォーラム等の学部の教育に関する学生・教職員の意見交換の場などが設けられてきており、それらが重要な評価機能を果たしている。
学生による授業評価については、結果の公表については保育学部フォーラムでの報告と冊子「保育学部フォーラム」での結果のまとめの掲載がされている。個々の教員には授業評価の結果がフィードバックされ、改善課題等について意見の提出も求めているが、義務化はされていない。
研究の面での取組みは、その方法も含めて暗中模索の状況にある。毎年度刊行されている学部の研究紀要に当該年度の教員の研究業績一覧の掲載を行い、相互交流、相互啓発の機会としている。なお、ホームページ上の情報公開において、各教員の研究領域・代表的業績等の情報開示がなされている。
53

保育学部の場合、FD委員会が組織され、学部の年2回の研修会の開催、学生参加による学生・教職員が一堂に会しての学部教育に関する意見交換の場である保育学部フォーラムの開催、さらには学生による授業評価の実施とその結果の公表等の取組みが進められてきており、教育研究活動の向上、活性化という課題に対して成果をあげてきていると評価しうる。特に、年２回の研修会は、学部の教育研究活動の課題を検証し教員相互が課題を共有するうえから重要な機能を果たしていると評価しうる。学生参加による学部教育の検証という点では、保育学部フォーラムも重要な機能を果たしていると評価しうる。
授業についても全体としては高い評価が得られているが、講義形態の授業の評価が相対的に低くなっており、この点で関係者のなお一層の改善努力とともに、学生ともども学部
全体としての授業改善の取組みの強化が必要である。
研究活動の向上、活性化については、個人に委ねられている面が主要な傾向としてあり、組織的な取組みは研究紀要の編集・刊行が中心である。
学芸学部
FD委員会を組織し、Midterm Feedbackの実施、学期末授業アンケートの実施方法、集計・分析・活用方法、科目コーディネータによる授業内容・方法の調整・改善、教員による授業参観、兼任教員に対する研修会、Moodle（授業管理システム）の活用のための研修会の実施、Tim Murphey氏講演会企画、キャンパス合同FD研修会の実施、兼任教員向けの「SLADE Teacher’s Guide Book」（学芸学部教員ガイドブック）の作成・配布、年度末における研修会を行った。シラバス作成に関しても、学生の学習に必要な情報をより適切に提供できるように、学芸学部シラバス作成ガイドラインを作成し、このガイドラインに則りシラバス作成を依頼した。
学生による授業評価は、その結果を学習サイトMoodleで学生に公表し、個々の教員のフィードバックを含めて「Report of the End of Semester Questionnaire」として纏め、学
芸学部フォーラムにおいて学生・教員に報告した。
学部の研究紀要は年１回の定期的発刊を続けているが、教育研究活動を活性化するための取組は検討段階である。
学芸学部の場合、FD委員会を中心に様々な授業改善の取り組みをしてきていると評価している。年度当初の兼任教員への研修会や「SLADE Teacher's Guide Book」（学芸学部教員ガイドブック）の配布は、学芸学部の教育方針を兼任教員に理解してもらうのに非常に重要な役割を果たしている。また、前期における「Midterm Feedback」の実施により、各担当教員が学生が、どのように授業を受け止めているかを知り、必要な場合、授業改善
を早い時期にできるので重要である。学期末授業評価については、学芸学部の教育に対応した質問項目を設定して実施し、その各授業等の結果を学生がMoodle上で閲覧できるようにしている。これらの結果をもとに各教員に授業改善策を要請しており、一定の授業改善がされていると評価している。シラバス内容も大方の教員がシラバス作成ガイドラインに沿ったシラバスを作成しており、各教員は概ねシラバスに沿った授業展開をしていると評価している。
研究活動の向上、活性化については、研究紀要の編集・刊行が中心である。なお、ホームページ上の情報公開において、各教員の研究領域・代表的業績等の情報開示がなされて
54

いる。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

教養教育の実施体制は、建学の精神や大学の使命・目的を元にしながらも、学部ごとに構築されてきた。平成23(2011)年度の桜花学園大学将来計画検討委員会報告書で述べられているように、保育学部と学芸学部間で教養教育の連携を一層推進することになっている。
＊エビデンス（資料編）【資料2-8-1】桜花学園大学教員資格審査基準【資料2-8-2】桜花学園大学FD委員会規程【資料2-8-3】桜花学園大学保育学部紀要委員会規則【資料2-8-4】桜花学園大学学芸学部研究紀要委員会規則【資料2-8-5】2011年度桜花学園大学将来検討委員会報告書(3) 2ー8の改善・向上方策（将来計画）
大学全体としてFD活動の取組みは組織的に進められているといえるが、学生の授業評価を教育研究活動の向上・活性化に結びつけるうえで、結果の公表のあり方を含めて改善を継続する。
教育研究活動の向上・活性化のための組織的な取組みとしては、研究活動に関する取組
みが相対的に弱いといえるので、学部・学科としての研究活動に関する方針を明確にして課題認識を共有し取組みを強化する必要がある。保育学部の場合には、中期目標として課題が明示されおり、その改定がなされたが、引き続き研究活動の向上・活性化の課題について組織的に検討し、具体的な方針を共有していく。
教員の採用、昇格の人事に関しては規程も整備され、審査体制も整えられており、問題はないと評価できるので、適正な教員組織の実現にむけて意識的、継続的に対応していくことが必要である。教員の新規採用時に教員組織がバランスのとれた組織になるように配慮する。
研究費等の資源の配分については、学内資源は、おおむね適正に配分がされていると評価しうるが、学外資源については、その獲得に向けて教員組織と事務組織が連携してより一層の取り組みをする。
教員の教育研究活動の向上・活性化のための取組みについては、そのための組織体制は一応整備されていると評価しうるが、その実効性をより高める取り組み、特に研究活動の向上・活性化にむけての組織的な取り組みを強化する。
教養教育の実施体制の連携強化に関して、平成24(2012)年度中に教務委員会において検討し、結論を出すことにしている。

2ー9

教育環境の整備《2—9 の視点》
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
55

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1) 2ー9の自己判定
基準項目2-9を満たしている。
(2) 2ー9の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

A. 環境
愛知県豊明市の西部丘陵地帯に位置し、名古屋市緑区と隣接している。この地域は、名古屋市のベッドタウンとして急速に発展を続ける「新しい街」である。また、日本史上の戦国時代、尾張の織田信長が、駿河の今川義元の大軍を破り「天下統一」の足がかりとした古戦場「桶狭間の戦い」の場として名を残す「歴史の街」でもある。また、近隣には、日本の伝統（文化）産業として今日まで伝えられている「有松・鳴海絞り」の地（旧東海道の宿場）で、教育環境に恵まれた地域である。
B. 交通アクセス
アクセスは、公共交通機関を使い名古屋鉄道本線「中京競馬場前」駅、または、「有松」
駅から南方に約１㎞、徒歩約15分程度である。電車は、早朝から深夜まで運行されており、運行数も多く、通学の利便に恵まれている。
C. 校地
本学は人文学部の学芸学部への改組転換に伴い、キャンパスを名古屋キャンパスに一本化することにしており、名古屋キャンパスの校地は、併設されている名古屋短期大学との共用として142,011.06㎡あり、学生1人あたりの面積は62.03㎡となっており、設置基準における校地面積を十分に満たしている。また、校舎面積も専用面積として10,884.17㎡あり、設置基準の7,932.4㎡を十分に満たしている。
野外運動場は、グランド、テニスコート（2面）、ゴルフ練習場で、いずれもキャンパス内にあり、体育の授業に使われている。学生の余暇活動や課外活動（部活）にテニスコー
ト、ゴルフ練習場、グランド、体育館が活用されている。
D. 校舎
校舎は、大学専用の総校舎面積は10,884.17㎡である。この他、併設されている名古屋短期大学と共用されている総校舎面積は50,895.23㎡である。これは、大学設置基準の7,932.4㎡を満たしている。大学院においては、3室を大学院生専用の共同研究室として用意している。
校舎は、0号館、1号館、2号館、3号館、5号館、6号館、7号館となっている。保育学部、学芸学部学生の講義は、7号館を中心に行われており、演習・実習については、5号館、6号館、7号館、体育館で行われている。教育研究活動を達成するための良好な環境となっ
56

ている。
E. 図書館
図書館（校舎面積2,194.5㎡）は、名古屋短期大学と共用され、１階から３階まで図書館
関係施設となっている。開館時間は、平成23(2011)年度は、月曜日、火曜日、木曜日、金
曜日は9時から17時30分まで、水曜日は9時から16時50分まで、土曜日は、9時から13時までであった。
正面玄関は、１階で、入退館システムによって手荷物を持ったままの出入りが可能となっている。１階は、館長室、会議室、コピー室があり、新聞・雑誌コーナーはラウンジを備えリラックスする場として提供している。２階は、一般図書のほか、参考図書、就職試
験・資格対策問題集コーナー、視聴覚の各コーナーがある。３階には、マルチメディアAV
システム（多目的ホール）、グループ利用可能な自習室もあるので、３階書庫内に学生も自由に出入りができる。
平成23(2011)年度末の所蔵資料は、196,333冊である。利用状況は、平成22(2010)年度の開館日は262日、入館者数は、14,281人、貸出冊数は9,944冊である。
学生サービスの一環として、購入希望図書制度を実施しており、卒業論文やレポート作
成等のための図書は、閲覧室内にパソコンを配置し検索システムによる積極的な図書館利用を促している。
図書館では、学生の利用促進を目標とし、授業時間に合わせた開館時間の延長、夏季休
業中における休館日の短縮、会議室、ディスカッションルーム、１階ロビーの開放、視聴覚機器の更新・増設などを行っている。また、資料収集関係では、学生購入希望図書制度に基づいた図書、教員選択による学生用図書、教材用の視聴覚資料などを重点的に購入しており、教育研究環境の中心として整備されている。
F. 体育施設
体育館（校舎面積2,237.6㎡）は、バスケットコート、バレーボールコート各一面分を有しており、体育の授業のほか、課外（部）活動でチアリーディング部などの練習や名桜祭（大学祭）などでの各種行事に使われている。
豊田キャンパスには、部活動の体育館を保有して、毎日夕刻からバスケットボール部が練習に励んでいる。
G. 情報関係施設・設備
学生が利用可能なパソコン設置の施設は、0号館の3階、3号館の1階及び3階、5号館の2階等にあり、パソコン250台が設置されている。教室のパソコンは、主に情報教育用の実習授業に使用されているが、講義のない場合には、学生に自習用としてパソコンの利用を奨励するなどして情報教育の学習環境を整えている。
学芸学部では、英語のみが使用可能な自習室English Study Center（105㎡）を設置し、学生用デスクトップパソコン（iMac）20台、教員用デスクトップパソコン1台、学生用カ
ラープリンター3台、モノクロプリンター1台、スキャナー1台、学生用イス・テーブル38
人分、多読用等の図書約3,500冊、オーディオブック約1,000冊、DVD約670点、英字新聞
４紙、英語雑誌７誌を配置している。English Study Centerでは日本語使用を禁止してお57

り、学芸学部教員が交代で指導やアドバイスにあたっている。学生は、個人学習やグルー
プ学習にこのセンターを活用している。今年度前期（４月12日から７月31日）の平均の延べ利用者数は42人（月曜日47人、火曜日33人、水曜日44人、木曜日51人、金曜日33人）であった。
また、学芸学部の学生全員にラップトップパソコンとiPodを貸与し、授業管理システム
Moodleを運用して、ネットワ－クを活用した授業を行っている。そのために、学内に無線LANを配置し、大方の教室で無線ＬＡＮに対応させている。平成24(2012)年度前期においては52科目でこのシステムを活用した授業を実施し、自学自習用のサイトも設けている。
、チェリープラザ’99（学生談話室）等
H. 学生会館（食堂棟）
学生の福利厚生を目的に学生会館（食堂棟）がある。1階には、学生が好きなものを選択できるカフェテリア方式の食堂で座席数は約480席ある。2階には、書店・売店、茶室、学生会室、大学祭実行委員会室等も併設されており、女子大学らしさを醸しだしている。
さらに、地下１階には、楽器演奏室２室とスタジオ１室があり、これは学生の課外活動で大いに利用されている。
チェリープラザ’99（学生談話室）には、第2食堂、課外活動用の部室（クラブ室）26
室、ミーテｲングルーム2室、シャワー室2室を備え、学生の課外活動の支援を行っている。
この他、キャンパス内にはセミナーハウス（主としてゼミ活動、各種のサークル、委員
会活動の宿泊施設）もある。
I. 施設設備の安全性について
校地・校舎は、大学設置基準と耐震基準を満たしており、建物の安全性は特に問題はない。なお、施設のバリアフリー化については、本格的な整備がされてないため、随時、車椅子等への対応に配慮をしている。
消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守関係については、専門業者に委託して点検・整備を行っている。併せて、消火・避難訓練及び救急対応訓練（AEDを含む心肺蘇生等）を、豊明市消防本部・消防署の指導で、毎年定期的に実施している。
警備関係は、研究管理棟にはセキュリティーシステム（機械警備）が設置されており、さらに24時間常駐の警備員を配置するとともに、常時学内巡視を行い安全管理に努めている。最終講義後は、警備員による教室の巡回も行っている。
＊エビデンス（データ編、資料編）【表2-18】校地、校舎等の面積【表2-22】付属施設の概要（図書館を除く）【表2-23】その他施設の概要【表2-24】図書、資料の蔵書数【表2-25】学生閲覧室等【表2-26】情報センター等の状況【資料2-9-1】学校法人桜花学園施設等の使用及び利用に関する規則

58

2-9-②
A授業を行う学生数の適切な管理

保育学部
保育学部の場合、大幅な教育課程改革、定員増を行っており、授業運営の基礎となるクラス編成についても 2 クラスから 4 クラスに組み替える改善策を平成 19(2007)年度から実施して、演習科目の適正人数を確保した。また、教科教育法を中心に増大した学生数及び小学校教員免許取得を希望する学生数に対応して、平成 20(2008)年度から授業規模の縮小を図る措置を取った。平成 23(2011)年度においては、授業改善アンケートの改定、大学暦の統一的な運営、時間割の編成、補講日の設定等と並んで、授業規模の適正化に可能な限り配慮をした。
B. 学芸学部
学芸学部の場合は、英語演習系科目においては、複数担当者制をとり、10人前後のクラス規模である。また、入学生数が定員を下回っていることもあり、講義系科目においても小規模クラス編制になっているのが実態である。
＊エビデンス（データ編）【表2-19】教員研究室の概要【表2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【表2-21】学部の学生用実験・実習室の面積・規模(3) 2ー9の改善・向上方策（将来計画）
名古屋キャンパスの講義棟、研究棟、管理棟、食堂、体育館は、名古屋短期大学と一部共用されており、講義棟の一部は、老朽化に伴う改築の検討を必要とする時期である。
図書館の開館時間に関しては、大学院の移設に伴い、平成24(2012)年度からは、月曜日、火曜日、木曜日、金曜日は9時から18時30分まで、水曜日は9時から17時50分まで、土曜
日は、9時から13時までと土曜日以外の時間を延長することにした。
［基準2の自己評価］
校地・校舎面積は、いずれも大学設置基準を満たし、施設についても耐震基準を満たすとともに、アスベストについても問題はない。また、安全性のための施設・設備の定期点
検、学内美化業務、警備セキュリティーシステムなどによって、快適な教育・研究のための環境づくりに努めていると評価できる。
施設の美化は、委託清掃業者が毎日実施し、また、庭木の剪定は、委託庭園業者が適宜行い学内美化に努め、快適な環境を保っている。
運動場（グランド）は、安全確保のための維持と冷暖房設備がない体育館（特に夏季における熱中症対策のため）の整備が検討課題である。
施設設備関係は、体育館を除いた研究管理棟、講義棟、学生会館（食堂棟）、図書館等は、
全て冷暖房が完備されている。喫煙関係については、構内全面禁煙には至っていないが、59

施設外に喫煙場所を設置し、分煙対策を講じている。
実験・実習のための施設として、情報処理室、語学教室、ピアノ実習室、環境科学実験室、家庭科・小児保健実習室、プレイルーム（遊戯室）、図工準備室があり、これらは、実学教育のために活用されている。
図書館は、平成24(2012)年4月名古屋キャンパスへの一拠点化に向け図書移動検討委員会が発足し、資料や備品等は、学園内の現有施設に移動・保管することを基本し、平成23(2011)年度も継続している。開館時間の延長を今後とも検討し、長期休業中の開館日の延長など学生サービス向上に努め、より多様な学習・研究の場を提供すべく検討していくことになっている。
情報関係施設は、学内各部所にパソコンが設置されており、学内LANや無線LAN等のシステム構築もされ、教育研究環境に必要な整備がされている。ホームページ等の管理運営のため、教職員によるシステム担当チームを結成している。ネットワーク及びセキュリテ
ィの管理運営については、さらなる整備が必要である。
今後さらに、大学専用校舎及び短期大学共用校舎については、維持管理のため補修・修繕を含めより一層の施設・設備の充実に努める。
学生のクラブ（部）・同好会、ゼミ活動の場として、学生談話室（チェリープラザと学生ホール）、クラブハウス、茶室、セミナーハウス、ゴルフ練習場、芝生広場、外部委託業者
による売店、書籍店等が整備されている。このように学生の歓談・自学自習の場が設けられ、有効に活用されている点で、快適な教育研究環境が維持されているといえる。また、
小規模であるが、茶室には、日本庭園も併設し、食堂横には、滝を設け、快適な環境の中で学生生活の満足度を高めることに努めている。

60

基準 3．経営・管理と財務
3ー1

経営の規律と誠実性《3—1 の視点》
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1) 3ー1の自己判定
基準項目3-1を満たしている。
(2) 3ー1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の運営は、「学校法人桜花学園寄附行為」に基づき、理事会を最高決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として執行業務をしている。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議のほかに、「学校法人桜花学園稟議規程」「学校法人桜花学園経理規程」及び諸規程に基づき適切に行われている。
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人桜花学園寄附行為」に基づき適切に行われ、理事会及び評議員会は、定期的に開催され、理事、評議員、監事の会議への出席率も良い。
監事による業務監査、監査法人による会計監査も定期的に適切に実施され、本学の運営規律は保たれ、誠実に執行されており、維持、継続性に問題はない。
＊ エビデンス集（資料編）【資料3-1-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料3-1-2】学校法人桜花学園事業報告書（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料3—1−3】学校法人桜花学園稟議規程【資料3—1−4】学校法人桜花学園経理規程
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現への継続的努力のため、教学部門においては、月1回定期的に教授会が開催され、審議の場が設けられている。また、管理部門においては、理事会、評議員会も定期的に開催され、運営に関する事項について審議されている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料3—1−5】桜花学園大学保育学部•学芸学部合同教授会議事要項【資料3-1-6】桜花学園大学保育学部教授会議事要項61

【資料3-1-7】桜花学園大学学芸学部教授会議事要項
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令や基準等は、適合している。
大学設置基準の専任教員数、校地・校舎面積等必要とされている数値は確保され、学生に提供されている。
＊エビデンス集（データ編）【表F-6】全学の教員組織（学部等、大学院等）【表2-18】校地、校舎の面積
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

A. 環境保全への配慮
環境保全への配慮は、「桜花学園大学施設等の使用及び利用に関する規程」を定め、電気使用量の減量対策の実施のほか、地下水（井水）を利用し環境保全に配慮している。また、7号館前には芝生広場、キャンパス内には里山（自然林帯）を設け、温暖化防止にも努めている。また、節電対策として、省エネルギータイプへの変更や蛍光灯
間引きによる削減、冷暖房の室温設定などを行っている。
B. 人権への配慮
労働条件については、「桜花学園大学就業規則」「制裁規程」を定めている。ハラス
メント防止・対策については、「桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程」「桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程」を設置し、委員会が中心となり全教職員による勉強会等を毎年実施し、ハラスメント防止に努めている。個人情報の取り扱いについては、「学校法人桜花学園個人情報の保護に関する規程」の規程を整備し対応している。
公益通報については、「学校法人桜花学園公益通報に関する規程」の規程を整備し対応している。
C. 安全への配慮
安全への配慮は、「桜花学園大学防火管理規程」を整備し、火災、地震等の災害の予防ならびに生命、身体の安全確保及び災害による被害の軽減を図ることを目的としている。また、本学は自衛消防隊を設け、所轄消防本部への届も行い、毎年度、所轄消
防本部・消防署の指導の基に防災、火災訓練を実施している。学内には、非常災害時
備蓄倉庫を設置し、緊急一時的な物資等の供給が可能となっている。さらに、女子大学であるため特に安全を配慮し、講義時間に併せた各校舎棟、キャンパス内の巡回、警備員の配置による安全を保っている。なお、研究管理棟1階には、AEDが設置されており、学内で心肺停止者を発見したなら、教職員が対応できるようにしている。

62

＊ エビデンス集（データ編、資料編）【資料3-1-8】桜花学園大学施設等の使用及び利用に関する規程【資料3-1-9】排水量申告書【資料3-1-10】桜花学園大学就業規則【資料3-1-11】学校法人桜花学園制裁規程【資料3-1-12】桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程【資料3-1-13】桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程【資料3-1-14】学校法人桜花学園個人情報の保護に関する規程【資料3-1-15】学校法人桜花学園公益通報に関する規程【資料3-1-16】桜花学園大学防火管理規程【資料3-1-17】名古屋キャンパス自衛消防組織設置届【資料3-1-18】名古屋キャンパス消防訓練実施届【資料3-1-19】名古屋キャンパス非常災害時備蓄倉庫【資料3-1-20】名古屋キャンパスAED設置配置図
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

A. 教育情報の公開
教育情報の公開については、学則第2条に規定し「学校教育法施行規則」で定められた内容で対応している。情報の公開は、大学ホームページを中心に行なっており、学校案内や大学の刊行物にも掲載し、在学生や保護者に加えて、受験生や一般の方にも閲覧を可能にしている。
B. 財務情報の公開
学園の「予算」に関する事項は、理事会の前に、評議員会を開催し、予め意見を聴取している。また、『決算』に関する事項は、理事会の後に評議員会を開催し、その内容が報告されている。さらに、評議員会、理事会後、予算、決算は、全学園教職員に対し「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」の公開を行っている。また、「私立学校法」に基づき、利害関係者からの閲覧請求に対して法人本部でそれらを開示している。現在、「法人ニュース」による資料の配布により、全学園教職員に「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」の公開を行うとともに、ホームページ等でも公表している。
＊エビデンス（データ編、資料編）【資料3-1-21】学校法人桜花学園事業報告書（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料3-1-22】桜花学園大学情報公開（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料3-1-23】法人ニュース(3) 3ー1の改善・向上方策（将来計画）
63

経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。また、環境保全や人権に配慮し、法令等の改変や情報開示の拡充等に配慮して経営にあたっている。

3ー2

理事会の機能《3—2 の視点》
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1) 3ー2の自己判定
基準項目3-2を満たしている。
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性「学校法人

桜花学園寄附行為」（以下 「寄附行為」）第3条（目的）に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」とある。また、「桜花学園大学学則」第1条（目的）に、「桜花学園大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念のある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた
優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学
芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
」とあり、これを基に、各規程に従って、法人全体の管理運営はなされている。
A. 理事会
理事会は、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規定に基づいて運営され、理事定数は、9人であり（寄附行為第5条）、その選任（寄附行為第7条）は、⑴ 桜花学園大学長及び名古屋短期大学長2人⑵ 評議員のうちから評議員会において選任した者2人以上3人以内⑶ 学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任した者4人以上5人以内とされている。
理事の任期は、4年で、再任されることができる。
理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する（寄附行為第5条第2項）こととされている。現在、9人の理事で理事会を構成している。
なお、平成23(2011)年度の理事会は、5月、7月、11月、3月の計4回開催した。
B. 監事
監事の職務は、寄附行為第15条で次の各号を掲げている。
⑴ この法人の業務を監査すること⑵ この法人の財産の状況を監査すること64

⑶ この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること⑷ 第1号又は第2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為
又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること⑸ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求する
こと⑹ この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
監事の定数は、2人で（寄附行為第5条）、選任は、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとされている。また、任期は、4年で再任されることができる。
C. 評議員会
評議員会は、寄附行為第19条の規定に基づき設置、運営されている。諮問事項は、寄附行為第21条（諮問事項）によって、「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
」と定めている。その事項は、⑴ 予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中不動産及び積立金の処分⑵ 事業計画⑶ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑷ 寄附行為の変更⑸ 合併⑹ 目的たる事業の成功の不能による解散⑺ 寄附金品の募集に関する事項⑻ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものとされている。
評議員の定数は、19人以上25人以内とされており、現在、20人の評議員で評議員会が構成され、その選任（寄附行為第23条）は、⑴ この法人の職員のうちから、理事会において選任した者

7人以上10人以内⑵ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者

4人以上5人以内⑶ この法人の設置する学校に在籍する学生等の保護者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者8人以上10人以内とされている。
評議員の任期は、4年で再任されることができる。
平成23(2011)年度評議員会は、5月、7月、11月、3月の計4回開催された。なお、「私立学校法」第42条及び第46条を明確にするため、学園の「予算」に関する事項は、理事会の前に、評議員会を開催し、予め意見を聴取している。また、「決算」に関する事項は、理事会の後に評議員会を開催し、その内容が報告されている。
以上のように大学運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程は明確に示され、それに沿って選任され、適切に運営されている。

65

＊エビデンス集（資料編）【資料3-2-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料3-2-2】桜花学園大学学則【資料3-2-3】学校法人桜花学園理事会議事録【資料3-2-4】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料3-2-5】法人の組織図と職務分担表(3) 3ー2の改善・向上方策（将来計画）
18歳人口の急激な減少のなか、大学の置かれた厳しい環境を打開し、さらなる健全な学園運営を行うため、管理運営組織の責任者としての理事長と教学運営組織の責任者としての学長の指導のもとで、引き続き教育・管理組織を充実させる。そして、大学の教育研究が順調に発展していくために、管理部門と教学部門のそれぞれの責任者の意思疎通を行うとともに、桜花学園の中期計画の見直しも行う。

3ー3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ《3—3 の視点》
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1) 3ー3の自己判定
基準項目3-3を満たしている。
(2) 3ー3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

A. 大学評議会
大学評議会は、学則第41条2項と「大学評議会規程」第2条に基づいて、学長、学監、研究科長、学部長、学生部長、教務部長、図書館長、各学部の教授2人をもって組織される。
また、大学評議会は、学則第42条と「大学評議会規程」第5条に基づいて、学則及び重要な学内規程の制定改廃に関する事項、予算概要の方針に関する事項、学部・学科の設置及び廃止に関する事項、教員人事に関する事項、学生の学生生活ならびに賞罰に関する事項、学生の定員に関する事項、学部及び学内諸機関の連絡調整に関する事項、自己点検評価の方針に関する事項、その他本学の運営に関する重要な事項について、審議する。
B. 教授会
教授会は、「桜花学園大学学則」及び「学部教授会規程」（第43条）に基づいて、保育学
部、学芸学部のそれぞれに学部教授会を置き、各学部の専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織される。教授会は、学則第44条に基づき、教育課程及び授業に関する事項、66

学生の成績評価に関する事項、学生の入学、退学、卒業その他身分に関する事項、学生の賞罰に関する事項、学生の学生生活に関する事項、教員の選考および資格審査に関する事
項、学部運営に関する諸規程の制定及び改廃に関する事項、自己点検・評価の方針に関する事項、その他学部の運営に関し、教授会が必要と認めた事項について審議する。
C. 教授会等の審議プロセス
教授会の審議は、教授会のもとに置かれる各種委員会での審議を経た後に行われる。各
種委員会は、「入試委員会」、「教務委員会」、「学生委員会」、「教職課程委員会」、「FD委員会」、「紀要委員会」「自己点検・評価委員会」、「学部運営協議会」、「ハラスメント対策委員会」、「大学将来計画検討委員会」、「教員資格審査委員会」等がある。各委員会はそれぞれの委員会規程に基づいて所掌の審議事項を審議し、教授会に審議事項あるいは報告事項として提案される。
D. 大学院研究科委員会
大学院は、「桜花学園大学大学院学則」に基づいて、研究科委員会（学則第7条）を置き、研究科長と専攻ごとの専任教員をもって組織されている。研究科委員会は、学則第8条に基づき、大学院学則並びに諸規定の制定及び改廃に関する事項、大学院教育に関る自己点検・評価の実施及びその結果の公表に関する事項、教育課程に関する事項、学生の入学、退学、除籍、休学、復学及び留学関する事項、学生の単位認定及び課程修了に関する事項、修士論文の審査に関する事項、学生の賞罰に関する事項、大学院担当教員に関する事項、その他研究科に関する事項について審議する。小規模な大学院であるが、研究科委員会には「大学院運営委員会」が置かれ、各種の事項が協議された後、研究科委員会に審議事項
あるいは報告事項として提案される。
E. その他
大学の管理運営は、「桜花学園大学学則」「桜花学園大学大学院学則」と、それに基づいた関連規程に従って行われている。
「学長」は、「桜花学園大学学長選考規程」によって、選考される。
「学監」は、「桜花学園大学学監選考規程」によって、選考される。
「研究科長」、「学部長」、「学科長」、「図書館長」、「学生部長」、「教務部長」は、「桜花学
園大学研究科長・学部長等選考規程」によって、選考される。
「大学評議会」は、「学則」第41条（大学評議会）、第42条（大学評議会の審議事項）、並びに「桜花学園大学大学評議会規程」によって、運営されている。
「学部教授会」は、「学則」第43条（学部教授会）、第44条（学部教授会の審議事項）及び「桜花学園大学保育学部教授会規程」、「桜花学園大学学芸学部教授会規程」によって運営されている。
「研究科委員会」は、「桜花学園大学大学院学則」第7条（研究科委員会）と「桜花学園大学大学院研究科委員会規程」によって、運営されている。
「学部運営協議会」は、「桜花学園大学学部運営協議会規程」によって、運営されている。
以上のように、全ての機関が規程等によって規定されており、その規程に沿って、適切
67

に運営されている。
＊エビデンス集（資料編）【資料3-3-1】桜花学園大学大学評議会規程【資料3-3-2】桜花学園大学学則【資料3-3-3】桜花学園大学大学院学則【資料3-3-4】桜花学園大学大学院運営委員会規程【資料3-3-5】桜花学園大学保育学部入試委員会規程【資料3-3-6】桜花学園大学学芸学部入試委員会規程【資料3-3-7】桜花学園大学保育学部教務委員会規程【資料3-3-8】桜花学園大学学芸学部教務委員会規程【資料3-3-9】桜花学園大学保育学部学生委員会規程【資料3-3-10】桜花学園大学学芸学部学生委員会規程【資料3-3-11】桜花学園大学教職課程委員会規程【資料3-3-12】桜花学園大学FD委員会規程【資料3-3-13】桜花学園大学保育学部紀要委員会規則【資料3-3-14】桜花学園大学学芸学部研究紀要委員会規則【資料3-3-15】桜花学園大学評価委員会規程【資料3-3-16】桜花学園大学学部運営協議会規程【資料3-3-17】桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程【資料3-3-18】桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程【資料3-3-19】桜花学園大学大学将来計画検討委員会規程【資料3-3-20】桜花学園大学教員資格審査委員会規程【資料3-3-21】桜花学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程【資料3-3-22】桜花学園大学研究科委員会規程【資料3-3-23】桜花学園大学学長選考規程【資料3-3-24】桜花学園大学学監選考規程【資料3-3-25】桜花学園大学研究科長・学部長等選考規程
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

A. 学長の権限
学長は、大学を代表し校務を掌るとともに、教育•運営を統括する。
B. 学長への支援体制
学長の大学運営に対する支援体制は、次のように整備されている。
⑴ 大学運営に関する重要事項、諮問に応じるため「大学評議会」（桜花学園大学大学評
議会規程）が設置され、学長、学監、研究科長、学部長、学生部長、教務部長、図書館長、各学部の教授2人、事務局長等をもって組織され、審議にあたっている。
⑵ 大学・大学院の将来にかかわる計画を検討し、もって教育研究活動の充実・向上を図68

ることを目的とする「桜花学園大学将来計画検討委員会」（桜花学園大学将来計画検討委員
会規程第2条1項）が平成23(2011)年3月に設置され、大学の将来計画について審議され、将来計画案は学長及び教授会、大学評議会に報告されている。
また、学長の業務執行に対する支援体制は、次のように整備されている。
⑴ 学長を補佐するため、学監を置いている（学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程第3条2項）。
平成23(2011)年度桜花学園大学将来計画検討委員会報告書において、「大学は、学芸学部の改革、大学院・学部・研究所等の機能の統合的な改革、ICT教育としての大学教育の刷
新、さらには、地域・国際レベルの教育連携の推進、桜花学園の高等教育部門横断的な改革等、事務局組織をも包含した、首尾一貫した包括的な改革をスピード感を持って計画的に推進する課題に当面している。
」とし、「改革をリードする学長のリーダーシップがきわめて重要であり、上記課題とも結びつけて、学長を補佐する体制を平成24(2012)年度中に検討し、平成25(2013)年度から必要な改革を実施する。
」としている。
＊ エビデンス集（データ編、資料編）【資料3-3-26】桜花学園大学大学評議会規程【資料3-3-27】桜花学園大学将来計画検討委員会規程【資料3-3-28】学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程【資料3-3-29】2011年度桜花学園大学将来計画検討委員会報告書(3) 3ー3の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップは、現在の体制のもとでも十分であるが、さらに迅速、的確に実現していく。さらに、学長は、大学の2学部（保育学部、学
芸学部）、大学院を含む大学全体にリーダーシップが発揮されている。今後も、大学を取り巻く厳しい環境を注視しながら、学長のリーダーシップがより適切に発揮できるように学長のリーダーシップが発揮できる補佐体制を整備すべく、桜花学園大学将来検討委員会において検討を継続する。

3ー4

コミュニケーションとガバナンス《3—4 の視点》
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1) 3ー4の自己判定
基準項目3-4を満たしている。
(2) 3ー4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
69

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化

A. 法人とのコミュニケーション
理事長、副学園長（兼 法人事務局長、桜花学園大学学監、名古屋短期大学長）、法人総務部長（兼 桜花学園高等学校事務長）、法人経理部長、法人施設部長、法人総務課長、大学事務局長、大学総務部長、幼稚園長による月1の「部門連絡会議」を開催している。各部門の現状や課題等が協議され、学園全体のコミュニケーションと意思決定が円滑に図られている。
B. 大学の教学部門とのコミュニケーション
学校法人の業務を決する理事会には、桜花学園大学長が理事として出席する。学長は、大学を代表して理事会に「学則」等の規程変更や「教員人事」等を議案として提案し、大学評議会や教授会の審議事項、報告事項について報告を行い、大学と理事会との情報の共有化を図っている。
C. 大学の事務部門とのコミュニケーション
大学の事務部門とのコミュニケーションは、事務局長が議長となり、事務局各部門の部
長、課長による月1回の「部課長会議」を開催している。各部門の情報共有、諸問題の検討、協議等を行い、コミュニュケーションを図ることができる仕組みとなっている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料3-4-1】学校法人桜花学園部門連絡会の会議資料等【資料3-4-2】桜花学園大学専任教員採用内規【資料3-4-3】名古屋キャンパス部課長会資料
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

A. 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
理事会は、前述（3—2—①のA）のように、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規定に基づいて運営されている。
理事会は、最高決定機関で、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条に定めた事項等を審議する。大学から理事会への提出議案は、学長により提案・説明され行われている。理事
会で審議決定された事項は、大学評議会及び各学部教授会等で報告されるとともに、主要事項は、法人ニュースでも開示されており、各管理運営機関が情報を共有するとともに、
相互チェックを果たせる体制を整えている。
B. 監事の選任とガバナンス
監事は、「学校法人桜花学園寄附行為」第5条、第8条で定められ2人で構成されている。
70

監事の職務等は、第15条に規定されており、毎回理事会、評議員会に出席している。また、決算、予算時には、事務局の報告を求める体制を整えられ、ガバナンスの機能は保たれている。
C. 評議員の選任とガバナンス
評議員は、「学校法人桜花学園寄附行為」第19条に基づき評議員会が運営されている。
諮問事項は、「学校法人桜花学園寄附行為」第21条によって、「あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
」と定め、「私立学校法」第42条及び第46条を明確にするため、学園の「予算」に関する事項は、理事会の前に、評議員会を開催し、予め意見を聴取している。また、「決算」に関する事項は、理事会の後に評議員会を開催し、その内容が報告されている。また、評議委員会は、「学校法人桜花学園寄附行為」第21条によって、⑴ 基本
財産の処分並びに運用財産中不動産及び積立金の処分、⑵ 事業計画、⑶ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄等の法人の業務に関する重要事項の審議も担っている。
平成23(2011)年度の評議員会は、5月、7月、11月、3月の計4回開催され、ガバナンスに問題はない。
以上のように大学運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程は明確に示され、それに沿って選任され、適切に運営されている。
＊ エビデンス集（データ編、資料編）【資料3-4-4】学校法人桜花学園寄附行為規程【資料3-4-5】法人ニュース【資料3-4-6】学校法人桜花学園理事会議事録【資料3-4-7】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料3-4-8】監事による監査報告書【資料3-4-9】監査法人による監査報告書
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

学長の諮問機関で教職員代表による「桜花学園大学将来計画検討委員会」は、毎月開催されている。また、事務職員による「SD（事務）研修会」は、年2回夏季と春季開催され、これらからの提案、改善、改革等のアイデアが経営に生かされ役立っている。
＊エビデンス集（資料編）【資料3-4-10】桜花学園大学将来計画検討委員会議事録【資料3-4-11】名古屋キャンパスSD（事務）研修会資料(3) 3ー4の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学のコミュニュケーションは良好に図られ、ガバナンスも整備されている。
大学と同一キャンパスには、名古屋短期大学が併設され、短期大学と「連合」の会議等を設け、部門間や教職員間の連携を高め、諸行事等を共に行っていく。
特に、学園将来計画検討委員会、高大連携委員会等には、教職員が一丸となって取り組71

んでいく。

3ー5

業務執行体制の機能性《3—5 の視点》
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1) 3ー5の自己判定
基準項目3-5を満たしている。
(2) 3ー5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

A. 大学の職員組織
職員の組織は、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」第3条で事務組織が規定され、第8条では各部署各課の事務分掌が細密に規定されており、それぞれの部署には業務目的や内容に応じて必要とされる能力や資質、専門性、実務経験、技術力等を考慮し、職員配置が適切に行われている。また、人事関係については、「桜花学園大学就業規則」第6条、第7条、第8条、第9条に規定されている。
キャンパスは、保育学部と学芸学部を有し、事務局には、事務局長を置き統括している。
事務局の日常業務は、それぞれのキャンパスにおいて部長、課長の元に組織され運営されている。
事務局は、総務部に庶務会計課、図書課、入試広報部に入試広報課、学務部に教務課、学生課から成り、それぞれが部長、課長以下の課員で構成されている。なお、事務局は、名古屋短期大学事務局も兼務し、相互に連携し運営されている。事務局は、課相互の連携を密にして、事務機能の発揮と事務内容の向上に努めることを運営の原則としている。その原則を実質的なものにするために、毎朝、全職員が参加する業務連絡会を行っている。
また、月1回「部課長会」を開催している。部課長会の構成員は、事務局長、各部長（次長）、各課長が出席し、事務局運営、各課の取り組み状況や事業の立案等をしている。
B. 事務組織の構成と変更
職員の採用については、「桜花学園大学就業規則」第6条（採用）に「教職員の採用は、所属長の選考により理事長が決定する。
」と規定され、法人本部で行われている。また、第7条（試用期間）、第8条（採用時の提出書類）の規定を設け、必要とされる能力資質等を把握するため、書類、面接等の選考により、新たに大学が必要とする優れた人材を採用す
るように心掛けている。
72

昇任については第10条（役職の任免）「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を役職に任命し又は解任することがある。
」と規定してあり、学長が理事長に内申し、学園本部の選考のうえ、理事会に図り、決定している。
職員の採用は、事務作業の効率化を押し進めることによって、新規採用を抑制する傾向にある。
昇任については、勤続年数、経験、能力等を勘案し、学長が内申し、法人本部の選考のうえ、理事会が決定している。
異動については、「桜花学園大学就業規則」第9条（学園内配置転換）に「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を学園内において配置転換をすることがある。」とあるが、毎年、必要最小限の異動が行われ、異動に際しては、法人本部、大学、短期大学等の全部署を視野に入れた定期異動である。
C. 事務職員の業務参加
事務職員は、所属部署の通常業務に加えて、教授会の求めに応じて陪席者として出席し、教授会のもとに置かれる各種委員会の構成員として大学の教育活動の一端を担っている。
委員会組織には、「学部運営協議会」「教務委員会」「学生委員会」「入試委員会」「評価委員会」「ハラスメント対策委員会」「ハラスメント防止委員会」「FD委員会」「図書館運営委員会」などがある。
＊ エビデンス集（資料編）【資料3-5-1】学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程【資料3-5-2】桜花学園大学就業規則【資料3-5-3】名古屋キャンパス部課長会議事要項【資料3-5-4】桜花学園大学学部運営協議会議事要項【資料3-5-5】桜花学園大学教務委員会議事録【資料3-5-6】桜花学園大学学生委員会議事録【資料3-5-7】桜花学園大学入試委員会議事録【資料3-5-8】桜花学園大学評価委員会議事録【資料3-5-9】名古屋キャンパスハラスメント対策委員会及びハラスメント防止委員会議事録【資料3-5-10】名古屋キャンパスFD研修会資料【資料3-5-11】名古屋キャンパス図書館運営委員会議事録

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

桜花学園の事務組織は、「桜花学園事務組織及び事務分掌規程」に定められている。大学の事務組織の運営は、学長を補佐する学監のもとに事務局長がおかれ、事務局長が各部を統括している。組織の構成は、業務の種別に分かれ、機能を果たしている。
職員組織については、本学の目的達成のために必要とされる部門に人員が適切に配置されており、全体として無駄のない組織編成となっている。また、常に学生サービスを基本に事務効率の観点を重視し、職員配置状況は、専任職員18人、非常勤職員12人で運営され
73

ている。
＊ エビデンス集（データ編、資料編）【表3-1】職員数と職員構成【資料3-5-12】桜花学園事務組織及び事務分掌規程
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

A. 職員の資質・能力向上について
職員研修については、「学校法人桜花学園自宅研修に関する内規」で定められており、第2条（定義）に「自宅研修とは、学校への出勤に代えて、職務遂行上の知識の習得及び能力、資質の向上を図るため、自宅又は自宅外（図書館、旅行等）において研修することをいう。」とし、第4条（研修日）には「2．事務、用務、技術職員の場合(1) 毎月2回の土

曜日（8月は除く）とする。ただし、5月、6月、9月、10月、3月については、毎月1回の土曜日とする。(2) 学則及び園則に定める長期休業期間中のうち、業務に支障のない範囲で、
夏季休業期間中に20日、冬季休業期間中に5日を研修日とすることができる。
」としている。
全職員は、この規程により自宅研修をし、自己研鑽をしている。なお、第7条（報告）に「研修終了後は、速やかに所属長に文書又は口頭で研修結果の報告をしなければならない。」となっており、これにより研修結果は、滞りなく口頭報告されている。また、研修では、大学業務の多様化・複雑化に伴い、それに適確に対応しつつ事務効率を向上させるた
めに、事務職員の資質の向上を図る必要がある。そのため、事務職員が自己の業務に直接関わるものの他、大学業務全般についても知識と視野を広げ、見識もしくは技能の研鑽をすることを目的とし、文部科学省及び私立大学協会主催の各種の研修会・研究会・説明会等への出席をはじめ、愛知県私立大学協会主催の各種研修会等への出席を奨励している。
平成23(2011)年度の研修出張は、年間100回以上に及んでいる。これら出張は、研修内容
を「SD（事務）研修会」、「朝の打ち合わせ会」等で全職員に報告することによって、職員全体の資質向上を図るようにしている。
B. 職員研修について
事務職員に対する研修（「事務研修会」）は、職員が出席し易いよう、毎年、夏季と春季に実施している。平成23(2011)年度春季事務研修会では、「三短期大学合同研修会」（岡崎
女子短期大学、名古屋柳城短期大学、名古屋短期大学・桜花学園大学）を開催し、「入学試験への取組みについて」、「就職支援体制についてと就職アンケート結果について」、「大学
改革推進事業（文部科学省）の取組みについて」等の講演と勉強会を実施した。
この事務研修会では、事務局が抱える当面の課題を解決することや大学運営に役立つことを職員全員のものにすることを課題として毎年実施している。
＊ エビデンス集（資料編）【資料3-5-13】学校法人桜花学園自宅研修に関する内規【資料3-5-14】名古屋キャンパス朝の打ち合わせ会資料【資料3-5-15】名古屋キャンパス事務（SD）研修会資料【資料3-5-16】三短期大学合同研修会資料74

【資料3-5-17】卒業生満足度調査結果資料(3) 3ー5の改善・向上方策（将来計画）「三短期大学合同研修会」が平成23(2011)年度スタートしたことにより、今後この研修会で得られる他大学のノウハウを生かし、大学運営に取り込み活用していく。さらに職員の能力向上がさらに必要となっている昨今、強固な組織体制を創りあげていく。

3ー6

財務基盤と収支《3—6 の視点》
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1) 3ー6の自己判定
基準項目3-6を満たしている。
(2) 3ー6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

桜花学園は、遡ること明治36(1903)年の桜花義会看病婦学校に始まり、まもなく110年を迎える。大学は、平成10(1998)年に豊田短期大学の改組転換により設置され、建学時1
学部2学科体制で始まり、その後2学部4学科及び大学院を設け、現在は、2学部2学科及び大学院からとなっている。
大学の学生在籍者は、775人（大学院を含む）、キャンパス内の名古屋短期大学（3学科、2専攻科）880人、名古屋短期大学付属幼稚園298人、名古屋市内に所在する桜花学園高等学校は1,254人で、大きな変動もなく安定した学生を受入れている。
＊ エビデンス集（データ編、資料編）【表2-2】学部、学科別の在籍者数（過去5年間）【表2-2】大学院研究科の入学者の内訳（過去3年間）【資料3-6-1】桜花学園大学大学案内【資料3-6-2】桜花学園大学情報公開（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料3-6-3】事業計画（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

A. 法人の資産・負債の状況
法人の資産・負債状況は、平成24(2012)年3月31日現在の資産総額20,939,695千円で、負債総額1,693,128千円である。資産総額から負債総額を差し引いた正味財産は19,246,567千円である。
75

B. 借入金の状況
負債総額1,693,128千円のうち借入金総額は486,473千円であるが、この借入金は愛知県
授業料軽減補助金に係るもので、帳簿上の借入金である。なお、この借入金は、返済を伴うものではない。
C. 大学の校地・校舎の状況
大学は、「名古屋キャンパス」と呼称し、桜花学園大学（保育学部、学芸学部、大学院人
間文化研究科（修士課程））と名古屋短期大学（保育科、英語コミュニケーション学科、現
代教養学科、専攻科保育専攻、専攻科英語専攻）がキャンパス内にそれぞれ設置されており、一部は供用されている。また、豊田市には、グランド及び体育館等があり、校地・校舎面積はいずれも大学設置基準を満たしている。
この他、キャンパスに隣接して名古屋短期大学付属幼稚園、名古屋市昭和区には桜花学園高等学校が設置されている。
校地は、全て学園の自己名義となっている。また、全ての校舎の建築は完了し、学生が勉学する環境は整っている。
D. 収支バランスの状況
定量的な経営判断資料に基づく学園の経営状況は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料より、B0「イエローゾーンの予備的段階」と判断される。その理由は、
教育研究活動のキャッシュフロー及び運用財産と外部負債の比較は問題なく、帰属収支差額が連続で赤字であるためである。その赤字は、平成10(1998)年度から平成19 (2007)年度
を除き現在まで続いている。しかし、その赤字幅は、平成21(2009)年度から当該年度減価償却額の範囲以内におさまり、なお、少しずつではあるが毎年減少してきている。
＊エビデンス集（データ編、資料編）【表3-4】財務情報の公開（前年度分）【表3-5】消費収支計算書関係比率（法人全体）【表3-6】消費収支計算書関係比率（大学単独）【表3-7】貸借対照表関係比率（法人全体）【表3-8】決算等の計算書類（過去5年間）【表3-9】予算書（最新のも）【表3-10】財産目録など（最新のも）【表3-11】金融資産の運用状況（過去5年間）【資料3-6-4】日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料(3) 3ー6の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育研究目的を達成するための必要な財政基盤は、平成19(2007)年度から、保育学部入学者70人の定員増を行ったことによって、安定した財政基盤を有することとなった。
さらに、平成24(2012)年4月からは、キャンパス統合を行うことにより、支出の削減で財76

政基盤の安定が図られることとなる。

3ー7

会計

《3—7 の視点》
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1) 3ー7の自己判定
基準項目3-7を満たしている。
(2) 3ー7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

A. 会計処理について
会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の「寄附行為」、「学校法人桜花学園経理規程」、「学校法人桜花学園固定資産及び物品管理規程」、「学校法人桜花学園固定資産の取得及び物品購入規程」に基づいて適正に実施されている。学内の会計処理上判断の難しい事例等が生じた場合は、有限責任新日本監査法人の本学担当をする公認会計士の指導、助言を受け会計処理を行っている。また、税法上の諸問題等についても、学園顧問
税理士の指導、助言を受け会計処理を行っている。会計監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が実施されている。
B. 予算について予算については、理事長から前年度10月に予算の「基本方針」が示される。学部、学科、各部署等は、
この方針に沿ったそれぞれの学事計画書及び予算の概算要求資料を作成する。
学部、学科、各部署等から提出された予算の概算要求資料は、学部長等の役職者、事務局の役職者等から構成されている「予算編成委員会」に諮られ協議される。予算編成は、教学部門・学部、学科、各種委員会と事務（管理）部門との調整・精査が行われた後、原案が作成される。
法人本部においては、全体の調整を図り予算案を取り纏め、この予算案が、評議員会、理事会の決議を経て最終決定される。評議員会、理事会に諮り、決定された予算は、教学部門、事務（管理）部門へ通知され、庶務会計課が、予算書に基づき、予算の執行状況を把握し予算管理を行っている。
〈予算の執行までの流れ(① → ⑪)〉①

10月初旬、理事長から次年度予算に関する基本方針提示②

10月上旬、学部運営協議会にて、次年度予算日程（案）及び予算編成委員会の編成③

10月中旬、教授会にて、次年度予算について説明④

10月下旬、昨年度の予算実績表、次年度予算の概算要求資料等の配布
77⑤

11月中旬、第１回予算編成委員会及び予算内容のヒアリング⑥

12月上旬、予算編成委員会に基づく、予算編成の再調整⑦

12月中旬、第２回予算編成委員会⑧

1月中旬、教授会へ概算（概要）報告⑨

1月～3月、法人本部・経理部において法人全体の予算集計⑩

3月下旬、理事会、評議員会にて予算の意見聴取、審議、承認等⑪

3月下旬、法人本部から、事務局長に予算決定通知、その後各部門への予算の通知

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

A. 監査法人による監査監査法人による会計監査は「私立学校振興助成法」に基づく監査で、有限責任新日本監
査法人による監査は、平成23(2011)年度は、法人本部、大学を含め年間延べ日数16日、延べ人数42人で滞りなく実施されており、監査報告書には、「適正」と表示されている。監
査法人の監査対象は、学園・大学の個別の会計処理から始まって、監査法人から学園理事長へのヒアリングも毎年実地されている。
B. 監事による監査
学園の監事による監査は「私立学校法」に基づき法人の業務執行状況及び財政状況について「内部監査」規程に基づき実施され、平成23(2011)年度2回実施、実施後は、直近の理事会、評議員会で報告されている。さらに決算にあたっては、「事業報告書」、「決算書」の監査結果が理事会、評議員会で報告され、「適正」と承認されている。
なお、全学園教職員に対しては、法人ニュースによる資料配布によって公開を行っているほか、「情報公開」に基づき大学のホームページでも公開している。
(3) 3ー7の改善・向上方策（将来計画）「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の「経理規程」等に基づいて適正に実施されているので、引き続き、監査法人による会計監査及び監事による監査が円滑に執行されるようにする。
なお、平成24(2012)年4月からは、キャンパス統合（豊田キャンパスからの移転完了）を行うことにより、支出の削減で財政基盤の安定を図ることとなる。
＊ エビデンス集（資料編）【資料3-7-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料3-7-2】学校法人桜花学園固定資産及び物品管理規程【資料3-7-3】学校法人桜花学園固定資産の取得及び物品購入規程【資料3-7-4】内部監査規程（私立学校法）【資料3-7-5】予算編成委員会資料【資料3-7-6】学校法人桜花学園経理規程【資料3-7-7】監事による監査報告78【資料3-7-8】監査法人による監査報告【資料3-7-9】学校法人桜花学園理事会議事録【資料3-7-10】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料3-7-11】学校法人桜花学園資産運用に関する取扱基準【資料3-7-12】学校法人桜花学園経理規程［基準3の自己評価］
大学及び設置者の管理運営体制は、整備されており、理事、監事、評議員は規程どおりに選任され、適切に機能している。管理部門責任者と教学部門責任者はその責を果たし、両部門の連携は適切になされている。
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、法人及び大学の諸規程に基づき適正に処理されている。また、会計監査は「私立学校振興助成法」「私立学校法」に準拠し、本学が指導を受けている監査法人と法人監事による監査が適正に実施されている。
事業計画書、予算、事業報告書、決算に関する公開は、「私立学校法」に基づき、「法人ニュース」による資料の配布、「大学ホームページ」に開示されている。また、利害関係者からの閲覧請求に対しても開示している。
外部資金導入は、国及び県からの補助金収入が中心であるが、今後外部資金の獲得に努力するとともに、大学が有している知的財産を活用し収入を活用したりするなどして、健全な運用収入の増収を図り、大学教育研究の目的を達成するための必要な財政基盤を保持
していく。

79

基準 4．自己点検・評価
4ー1

自己点検・評価の適切性《4—1 の視点》
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1) 4ー1の自己判定「基準項目4-1を満たしている。
」(2) 4ー1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

A. 本学の理念、使命・目的と自己点検・評価
大学の使命・目的として、本学学則第１条第１項には、「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。また、大学院については、大学院学則第1条に「大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材養成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。
」と定
めている。
上述の使命・目的に基づき、学則第2条第１項で、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定めている。また、大学院学則第２条において、「大学院はその教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成す
るため、その教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行う」と定めている。
大学の使命・目的を達成するために、カリキュラムポリシーに沿った学修支援を行うとともに、学生の自立的学修支援を積極的に行う取組みを整備して、学生が自由に参加できる諸活動の機会を積極的に提供している。
B. 本学が独自に設定する自己点検・評価項目
上述の使命・目的に基づき、日本高等教育評価機構の認証評価における独自基準として、「社会連携」を設定した。また、以下のとおり基準項目及び評価の視点を設定し、自主的・
80

自律的な自己点検・評価を行うこととした。
独自基準
基準 A. 社会連携
A—1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

評価の視点
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A—2

地域社会との教育連携

評価の視点
A-2-①
A—3

大学と地域社会との協力関係の構築

他大学との教育連携及び国際連携

評価の視点

4-1-②

A-3-①

国内他大学との教育連携

A-3-②

学生の国際交流のための支援体制の充実

A-3-③

留学生受入れ体制の充実

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価については、学則第2条第1項で、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定めている。また、大学院学則第２条において、「大学院はその教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成す
るため、その教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行う」と定めている。この学則の規定に基づき、「桜花学園大学評価委員会規程」を定めている。
自己点検・評価活動のための運営体制として、「桜花学園大学評価委員会規程」第3条では、委員会の構成が定められており、教育・研究や管理運営面など、本学の全般的な活動の改善向上を図るために、学長を委員長とする「大学評価委員会」を以下の構成としている。
(1) 学長(2) 学監(3) 研究科長(4) 学部長(5) 学科長(6) 学生部長(7) 教務部長(8) 図書館長(9) 事務局長
委員会は、各学科及び各種委員会、事務組織の各評価単位が行う自己点検・評価の結果を踏まえ、全学的視点に立って自己点検・評価を行うことになっており、また、自己点検・評価結果の活用・公表に関する業務等を統括している。
81

以上により、大学の改善・向上を目的とした自己点検・評価を恒常的に推進する体制は整備されているが、人文学部の学芸学部への改組転換、大学院の名古屋キャンパス移転にともない、実施体制を改める必要がある。また、平成24(2012)年度から日本高等教育評価機構による評価システムが改定されことにより、新たな「大学評価基準」に沿った本学の自己点検評価を実施する上でも体制の見直しが必要である。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

自己点検評価は毎年実施し、「桜花学園大学自己点検評価報告書」を作成している。また、自己点検評価書を基に「外部評価会議」（第三者評価会議）を毎年開催している。
外部評価会議において委員からの有益な助言・提言を得た内容を「桜花学園大学外部評
価報告書」として作成している。外部評価会議の委員は、外部学識経験者として大学教授、地域代表高等学校長、地域商工会議所副会頭、愛知県私立幼稚園連盟会長、愛知県社会福祉協議会理事に委嘱している。
本学は、大学機関別認証評価「日本高等教育評価機構」による認証評価を平成21(2009)
年11月に受審した。
この認証評価の結果を踏まえた改革・改善は一定程度なされているが、人文学部から学芸学部への改組転換及びキャンパス移転にともなう体制の整備にやや遅れがある。また、日本高等教育評価機構の評価システムの改定に伴う本学の評価体制の見直しのための検討作業を進めているのが現状である。
＊ エビデンス集（資料編）【資料4-1-1】桜花学園大学学則【資料4-1-2】桜花学園大学大学院学則【資料4-1-3】桜花学園大学評価委員会規程【資料4-1-3】桜花学園大学外部評価報告書(3) 4ー1の改善・向上方策（将来計画）
日本高等教育評価機構の新しい評価システムに基づいて本学の平成24(2012)年度の自己点検評価書を作成することとした。この評価書作成の過程を検証して、本学の評価委員
会規程の改定や評価体制の見直しを平成24(2012)年度中に実施し、新たな自己点検評価体制を構築する。

4ー2

自己点検・評価の誠実性《4—2 の視点》
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1) 4ー2の自己判定
基準項目4-2を満たしている。
82

(2) 4ー2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

自己点検評価を行うにあたり、基準項目によっては、事実の状況を説明する資料、関連
データ、アンケートなどの分析結果や関連の諸規程を用いて客観的に行っており、透明性が高いものである。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

IR(Institutional Research)機能を持った専門部署は設けていない。現在、大学のIR機能を構築する方法は、「桜花学園大学将来計画検討委員会」で検討を進めている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検評価は、毎年実施され、その結果は「桜花学園大学自己点検評価書」として全教職員に配布し、その内容を学内で共有化を図るとともに、大学ホームページで公表している。また、「桜花学園大学外部評価報告書」についても同様である。
＊ エビデンス集（資料編）【資料4-2-1】桜花学園大学将来計画検討委員会議事録【資料4-2-2】桜花学園大学自己点検評価報告書【資料4-2-3】桜花学園大学外部評価報告書(3) 4ー2の改善・向上方策（将来計画）
本学に応じたIR機能を確立させるために大学将来計画検討委員会で検討し、平24(2012)
年度中に結論を出すことにしている。また、自己点検評価の結果を学内で共有するために、
現在の評価体制を改めて検証し、実施体制を平成24(2012)年度に改変する。

4ー3

自己点検・評価の有効性《4—3 の視点》
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの活用と機能性(1) 4ー3の自己判定
基準項目4-3を満たしている。
(2) 4ー3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの活用と機能性

各学部ともに、学生による授業評価は、学生・教職員の協力により実施されている。その結果はFD委員会で検証し、各学科の研修会、学部フォーラム、年度はじめの非常勤講師
83

との懇談会等で報告し、各教員に授業改善を要請している。また、質問項目等のアンケー
トのあり方についてはFD委員会での検証や学生の意見聴取を経て、組織的な取組みを続けている。
学部を各方面から改革するためには、
自己点検評価に取り組む学部全体の意識改革をし、PDCAサイクルをより効果的に機能させるための体制を平成24(2012)年度に立ち上げる。
＊ エビデンス集（資料編）【資料4-3-1】桜花学園大学各学科の研修会資料【資料4-3-2】学部フォーラム資料【資料4-3-3】非常勤講師懇談会資料【資料4-3-4】桜花学園大学FD委員会議事録及び資料(3) 4ー3の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果は公表され、客観的な大学評価に資する上から、外部評価（第三者評価）及び機関別認証評価が実施されている。ただし、点検・評価の結果が現実の大学運営において教育研究に十分に反映され、PDCAサイクルとして十分に機能しているとは必ずしもいえない。平成24(2012)年度において自己点検・評価委員会体制及び評価、改善のPDCAサイクルを確立する体制を構築する。
［基準4の自己評価］
18歳人口の減少に伴い、私学を取り巻く環境は年ごとに厳しい状況に置かれており、本学もその例外ではない。このような状況下で大学運営をしていくための必要条件は、「質の向上」であり、点検評価の結果を真摯に受け止め、日常の大学運営、教育研究活動の改善に生かすことが不可欠である。そのために、管理部門と教学部門が課題認識を共有し、一致協力して自己点検・評価に当たる体制を構築し、大学の自己点検・評価とそれをふまえた外部評価の取組みを通して大学運営の改善・向上に資するようなPDCAサイクルの体制の確立が必要である。
平成23(2011)年度は、大学としてのキャンパス統合を控え、新たな大学としての管理・運営が求められている情勢下、大学将来計画検討委員会が1年間にわたって将来課題を検討してきた。
その報告は、平成24(2012)年3月に行われ、その報告には今後の大学としての中期計画の骨格をなすものとなっており、平成24(2012)年度をキャンパス統合元年として様々な整備課題の具体化の１年目とし、平成28(2016)年度までの中期5ヶ年計画を示すものとなっている。
本学の評価委員会は、平成24(2012)年度から本学が認証評価を受ける「日本高等教育評
価機構」による評価システムが改定されたのにともない、新たな「大学評価基準」に沿った本学の「自己点検評価報告書」を作成することにした。この新たな評価システムに則りより厳格な自己点検・評価体制を構築し、全教職員の共通の認識の上に検証と改善を進められるように体制を整備することにしている。

84

基準 A．社会連携
Aー1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供《A—1 の視点》
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供(1) Aー1の自己判定
基準項目A-1を満たしている。
(2) Aー1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供a. 保育学部
保育学部では、その持てる教育研究資源を広く社会に向けて活用し貢献する事業について、中期目標にも明確に位置づけ、組織として、また個人のレベルでもさまざまな活動を展開している。
愛知県下の保育士養成校で組織している「愛知県現任保育士研修協議会」の事業に積極的に参画し、県下各自治体の保育士研修の重要な役割を担っている。また、会場校としての大学施設の提供、研修講座のプログラム編成のコーディネートならびにいくつかの講座の本学専任教員による担当等、果たしている役割は多様である。平成23(2011)年度の愛知
県現任保育士養成研修（参加者56人）においては、保育学部の3人の教員が講師を務めた。
教育職員免許法の改正にともない、新たに平成21(2009)年度から導入された教員免許状
更新講習についても、名古屋短期大学と連携して平成23(2011)年度は、必修領域１講座、選択領域4講座を実施した。受講者は、必修領域で71人、選択領域で215人、延べ286人であった。
大学施設に関しては、「保育士資格国家試験」の愛知県の会場校として施設を提供するとともに、教職員を中心にその実施に人的な協力も行っている。
名古屋短期大学との共同による「保育子育て研究所」の活動にも全面的に協力し、子育て交流会の定期的な開催、公開講座（講演会）、新卒者を中心とする夏季保育研究セミナー等を実施し、卒業生の卒業後教育の機会や地域の子育て中の市民の保育ニーズに応える活動を進めている。
個々の教員についても、地方自治体や各種団体の「審議会」や「研修会」等への委員としての参画や講師としての協力、活動等が多面的に行われている。
b. 学芸学部
FD委員会が平成23(2011)年6月に高校教諭対象にTim Murphey氏による講演会「新学習指導要領に基づく高校における授業について」を実施し、11月には、この講演会参加者を85

中心に、高校英語教諭対象に英語教育についてワークショップを実施した。
女子高校生を対象にした「英語ストーリーテリングコンテスト」を平成22(2010)年度から実施している。平成23(2011)年度は6高等学校から12グループ（18人）のコンテスト参加者があった。
個々の教員についても、地方自治体や各種団体の「審議会」や「研修会」等への委員としての参画や講師としての協力等、活動等は多面的に行われている。
c. 教員の派遣
平成23(2011)年度は、10人の本学教員を44件の地方自治体や各種団体主催の講演会等の講師として派遣した。
d. 学生のボランティア活動支援
保育学部では、学生の自主的な学外ボランティア活動への参加を奨励している。その際、ゼミ教員を通じて、ボランティア活動届を提出させ、教員の学生委員が集約している。平成 23(2011)年度においては、延べ 159 人が届け出とともにボランティア活動に参加している。参加分野は、小学校、幼稚園、保育園、子育て支援センターが中心となっている。
この数字は、届け出が必ずしも徹底していない面を残しているため、実際の参加人数を下回るものと考えられる。学生による社会活動、ボランティア活動への参加は、保育者養成機関に学ぶという性質上、正課活動との関連性も強くあり、その数は今後さらに増加していくものと考えられる。教育保育子育て分野を中心とするボランティア活動は、正課特にゼミ活動との関連でも自主保育が課題化されている場合との区別と関連も無視できない。
また、学生たちの将来の職業選択との関連も強い動機になっている場合も少なくないと考えられる。
今後は、学生支援の一つのあり方としてボランティア支援センターを設置することを含め、参加学生の体験後の意識の変化や問題点、課題等を大学、学部として把握していくこ
とも課題である。
過去４年間のボランティア活動参加数（届に基づき学生委員会が集約した数字）
年度・学年

1年

2年

3年

4年

総合計

2011

23 人

44 人

73 人

19 人

159 人

2010

7人

9人

32 人

3人

51 人

2009

15 人

49 人

42 人

10 人

116 人

2008

3人

31 人

12 人

2人

48 人

学芸学部では、学部学生がボランティア精神を育成し、海外の多様な人々との出会いができるように、平成 22(2010)年度から、毎年 5 月に実施されている「名古屋ウオーカソン
国際チャリティフェスティバル」への学生参加を積極的に支援し、平成 23(2011)年度には桜花学園高校生の参加も呼びかけ、学芸学部生と桜花学園高校生との合計で 100 人ほどのボランティア活動参加者があり、総額 210,500 円の寄付金を集めた。また、平成 23(2011)86

年 10 月の国連地域開発センターにおけるボランティア活動に 2 人の学生が参加した。
e.生涯学習研究センター
平成23(2011)年度は、国際サロン、付け句コンクール、連句サロンを実施した。
国際サロンとは、平成14(2002)年11月、桜花学園大学が名古屋市の中心部に「栄キャンパス」(現在、キャンパスは廃止)を設置したのを機に、地域社会への貢献と国際理解を深めることを目的として開講したもので、平成22(2010)年4月からは、法人本部・学習セン
ターが所在する名古屋市昭和区で開講されている。
内容は、主として中部地区に居住する外国人や、駐日大使館の外交官等を講師に、その国の現状とその国を代表する食文化を紹介し、休憩時間には、その国のお茶とお菓子を提供している。平成23(2011)年度は第60回「世界のカナダ」から第64回「世界のクリスマス（ロシア・スペイン）」まで5回開催した。
「栄連句サロン」は、平成15(2003)年3月の「付けてみませんか」講座（担当教員；矢崎藍氏）のあと30人ほどの希望者によって発足し、それ以後継続している月例連句会である。名古屋ではまだ少ない連句の勉強会として、法人本部・学習センターにおいて一般市民に開放されている。また「とよた連句サロン」も毎月１回開催されている。
「連句まつり」とは連句という交流文芸を学生と市民がともに楽しみ全国発信する祭である。平成23(2011)年度に第9回目を迎えた「とよた連句まつり」は、財団法人豊田市文化振興財団と桜花学園大学が主催し、豊田市、豊田市教育委員会、愛知県、愛知県教育委
員会、中日新聞社、連句協会の後援と連句サロン関係団体等の協力により、「全国高校生付
け句コンクール」のイベントを行い、作品集を発行した。
全国高等学校「付け句コンクール」の応募状況
年度

平成20(2008)

平成21(2009)

平成22(2010)

平成23(2011)

応募総数10,882句

15,339句

14,085句

11,997句

f. 観光総合研究所
観光総合研究所は、観光文化の研究及び調査を行い、観光産業、観光文化の進歩発展に寄与・貢献することを目的としている。平成23(2011)年度は、（財）中部産業・地域活性化センターの委託事業「観光品質基準（日本旅館編）の策定に関する調査研究」として、日本旅館を対象とした品質基準の実証実験を「雪国観光圏」（新潟、長野、群馬にまたがる広域観光圏）の旅館、民宿で実施した。また、岐阜県美濃市との提携に続き、平成23(2011)年6月に刈谷市観光協会と「刈谷市観光協会と桜花学園大学との観光連携に関する協定書」を締結した。この協定に基づき、平成23(2011)年度は、刈谷市観光協会ホームページ英語版の作成委託を受け、学芸学部英語学科阪口ゼミの学生が刈谷市の歴史、文化、産業、観光スポット等のフィールド調査を実施して、平成24(2012)年3月に英語版を完成させた。
観光総合研究所第７回公開講座として、平成23(2011)年11月に「オーストラリアの魅力」
をテーマとして、オーストラリア政府観光局岩田達郎氏とオーストラリアのアデレード出身のラジオDJクリス・グレン氏を講師に招いて公開講座を実施した（参加者数：80人）。

87

g. 教育保育研究所
教育保育研究所は平成 24(2012)年4月に発足したものであり、その活動内容を平成
24(2012)年度中に企画し、実施に移す。
＊ エビデンス集（資料編）【資料A-1-1】平成23年度桜花学園大学・名古屋短期大学公開講座【資料A-1-2】Tim Murphey 講演会資料【資料A-1-3】英語ストーリーテリングコンテスト資料【資料A-1-4】生涯学習研究センター年次報告書【資料A-1-5】（財）中部産業・地域活性化センターの委託事業に関する資料【資料A-1-6】刈谷市観光協会との観光連携に関する協定書【資料A-1-7】観光総合研究所年次報告書(3) Aー1の改善・向上方策（将来計画）
大学が持っている物的・人的資源のデータ管理は必ずしも十分と言えず、データ収集及びデータ管理の在り方を平成24(2012)年度中に見直す。生涯学習研究センターと観光総合研究所は平成24（2012）年度から名古屋キャンパスで本格的な活動を始めた。両研究所の在り方についてはその規程の内容も含めて平成24(2012)年度中に検証し、必要な改革を行う。

Aー2

地域社会との教育連携《A—2 の視点》
A-2-①

大学と地域社会との協力関係の構築(1) Aー2の自己判定
基準項目A-2を満たしている。
(2) Aー2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域社会との協力関係の構築

地域との協力関係は、地域連携として「豊明市教育委員会」と「覚書」の調印が実現し、さらに、生涯学習研究センターを通じて、豊田市・みよし市との間で実績を積み上げてきている。豊田市とは、「豊田市国際交流協会」との連携に努めたほか、「とよた市民活動センター」登録団体となっている。みよし市とは、「みよし市教育委員会」が生涯学習専門部
署として主催する「みよし悠学カレッジ」の運営委員会委員として参加し、活動している。
なお、豊田市との協力関係の構築については、平成20(2008)年から開始された「豊田市教育委員会」と「覚書」が平成21(2009)年3月末に締結された。豊明市教育委員会との連携に基づき、これまで平成22(2010)年度から豊明市の大学市民講座に講師を派遣するとともに（下記表参照）、平成23(2011)年度は、豊明市の小学生を対象とした「放課後子ども教室」
88

の学生ボランティアとして保育学部学生を派遣した。
豊明市大学市民講座への桜花学園大学教員派遣状況
年

度

派遣講師人

平成22年度
平成23年度

都

恩珍准教授

石月

静恵教授

高

文軍教授

テーマ

参加人数

わかりやすい韓国語・韓国文化58

坂本龍馬とその時代

41

中国の太極気功十八式と中国のあれこれ

44

地域社会との協力関係は、大学近隣の「豊明市」
、
「豊田市」
、
「みよし市」から期待され、可能な限りの協力をしているが、大学が企画して各市に協力を依頼するような地域連携を進める事業を組み立てるまでに至っていない。大学と地域社会との連携は、少しずつではあるが前進していると評価できる。
外部機関との関係においては、平成23(2011)年度は12人の教員が「全国保育士養成協議会」専門委員会等の委嘱や26機関の「審議会」「協議会」「委員会」等の専門委員、委員を務めている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料A-2-1】豊明市教育委員会との覚書【資料A-2-2】豊田市国際交流協会との関係資料【資料A-2-3】豊田市教育委員会との覚書(3) Aー2の改善・向上方策（将来計画）
豊明市教育委員会、豊田市教育委員会の間で包括的な連携協力の覚書の調印が実現されたが、その具体化をさらに進める。生涯学習研究センターが行っている豊田市・国際交流委員会の「とよた市民活動センター」、みよし市・みよし市教育委員会の「みよし悠学カレッジ」、公立小学校への「国際理解教室」への参加等を継続する。

Aー3

他大学等との教育連携及び国際交流《A-3 の視点》
A-3-①

国内他大学との教育連携

A-3-②

学生の国際交流のための支援体制の充実

A-3-③

留学生受入れ体制の充実(1) Aー3の自己判定
基準項目A-3を満たしている。
(2) A-3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

89

A-3-①

国内他大学との教育連携

愛知県内の4年制大学が加盟する「愛知学長懇話会」において、加盟大学間の「単位互換に関する包括協定」を締結しているが、昨年度は2人（2科目）のみの利用であり、その利用は全般的に低調である。また、「名古屋短期大学との単位互換協定」に基づく科目等履修生は、以下の履修登録があった。
平成23(2011)年度 学部別科目等履修生（注）履修科目は延べ数
学芸学部

保育学部
受講生

履修科目

受講生

履修科目

38

111

7

10

保育学部では、「愛知県実習連絡協議会」「愛知県教育実習（小・中学校）私大協議会」「愛知県学生就職連絡協議会」「愛知県現任保育士研修協議会」「全国保育士養成協議会」
等の活動を通して、他大学および関係諸機関、諸団体との関係構築が進められている。特に愛知県現任保育士研修協議会の活動との関係では、前項でも記したように重要な役割を果たすこととなった。県下の保育士養成校ならびに関係する専門機関の協力により充実した内容が実現されている。今後とも国内の他の教育研究機関との連携の可能性を探る。
A-3-②

学生の国際交流のための支援体制の充実

a. 保育学部
保育学部には、二つの海外研修プログラムにより保育学部学生が教育・保育に関する国
際的な視野を広げる機会を提供している。一つは、平成 20(2008)年度から導入した正規科目の一つとしての「海外幼児教育インターンシップ」（2 単位）である。後期開講科目として、授業として準備を進め、年度末 2 月から 3 月期に 3 週間のニュージーランドにおける実習を実施している。平成 23(2011)年度は、保育学部 15 人、短期大学保育科 4 人（科目等履修生として参加）の合計 19 人であった。例年、現地の受入れ先となる幼稚園・保育園での本学生たちの評価はたいへん高く、毎年次年度参加を歓迎する期待の声が寄せられている（引率教員等の報告）。
もう一つは、海外幼児教育研修である。保育学部開学の 2 年目から実施している。平成23(2011)年度は 9 回目の企画実施に当たり、平成 24(2012)年 2 月 26 日から 3 月 4 日までの 8 日間のプログラムでオーストリア、チェコの 2 カ国の首都を訪れ、それぞれ現地の幼児教育機関や行政当局から該当国該当年の事情を伺い、また現地の職員、子どもたちと交流する機会を得た。平成 23(2011)年度の参加者は、付き添い教員 1 人、学生 25 人であった。
これら、二つのプログラムは、科目としての位置付けは異なるが、それぞれに保育学部学生にとっての幼児教育の比較研究や異文化体験の機会となっている。そして、それぞれに研修報告をまとめており、海外研修においては、引率教員と参加学生による報告書を作成して、在学生（特に 2 年次学生）に配布して広くその経験学習の成果を共有している。

90

b. 学芸学部
学芸学部では、1年生の必修科目「海外英語実習Ⅰ」のために毎年4カ国での研修プログ
ラムを組み、学生に参加プログラムを選択させ、1年次夏期休暇中に5週間から6週間の海外英語実習を実施している。平成23(2011)年度はアメリカ（University of Missouri Kansas City）、イギリス（University of Essex）、オーストラリア（University of Western
Australia）の3ヵ国で実施した。この海外英語実習Iでの体験をポスターにして、大学祭での学芸学部展示室で展示し、地域社会に公表している。また、選択科目である「海外英語実習 II 」については、学生に対して説明会を実施し、希望者には個別に担当教員が指導、アドバイスをとる体制をとり、平成23(2011)年度はカナダ（バンクーバー：2人）、オース
トラリア（ブリスベン：1人）、イギリス（ブリストル：1人、エディンバラ：1人）が参加した。この「海外英語実習II」の参加者は、帰国後報告会を開催して、他の学生に向けて学びの体験や現地の状況を報告している。
学芸学部では、学生の語学研修、留学希望に積極的に応じられるように、海外大学との提携を進めることにしており、平成21(2009)年度のニュージーランド・クライストチャー
チ工科大学との提携に続き、平成22(2010)年度にはアメリカのPine Manor College及びオーストラリアの西オーストラリア大学とも交流協定を締結した。また、大韓民国・又松大学校ソルブリッジ国際ビジネス校と交換留学生合意書を締結した。平成23(2011)年度はア
メリカの Merylhurst University Pacific International Academyとも合意書を締結した。
学芸学部の学生にとって、海外英語実習や留学は貴重な学びの体験となり、個々の学生の成長を促すものであり、大学側からも積極的に機会を提供する必要がある。学芸学部が学生に提供できている現在のプログラムはまだ十分とは言えない。また、長期留学の体制も整える必要がある。
A-3-③

留学生受入れ体制の充実

本学では、大韓民国・又松大学校と本学の前身である豊田短期大学時代から国際交流を積極的に行い、平成 11(1999)年 6 月大学発足の 1 年後に「大学間交流協定」が結ばれ、以来、短期語学研修生（半年間、のちに 1 年間）を受け入れている。
平成 23(2011)年度からは、キャンパス移転と改組転換により学芸学部が受け入れることになり、これまで人文学部で実施してきたプログラムを学芸学部で受け入れ可能なものに変更し、10 月からの 1 年間の研修プログラムを作成し、6 人の学生を受け入れた。授業の適切な運営に加えて、6 人の又松大学生が学芸学部生と多くの交流を図れるように、学芸
学部の様々な企画に参加できる機会をできる限り多くなるように努めた。学部学生運営委
員会の学生が自ら企画した各種イベントに留学生が参加し、積極的な交流が実現できたことは評価できる。
＊ エビデンス集（資料編）【資料A-3-1】愛知学長懇話会・単位互換に関する包括協定書【資料A-3-2】名古屋短期大学との単位互換協定91

【資料A-3-3】平成23(2011)年度現任保育士研修プログラム及びその参加者数【資料A-3-4】海外大学との提携書【資料A-3-5】平成23(2011)年度又松大学校短期語学研修生向け教育課程表【資料A-3-5】平成23(2011)年度又松大学校短期語学研修生向けシラバス(3) A-3の改善・向上方策（将来計画）
これまで人文学部が企画主体となり、提携大学の韓国・又松大学校への「韓国語学・文化研修」団を派遣していたが、平成 24(2012)年度からは学芸学部がその事業を受け継ぐことになり、保育学部、学芸学部の学生に加えて、名古屋短期大学の学生が参加しやすいプ
ログラムを実現すべく計画を立て実施する。
学芸学部で必修科目として実施している「海外英語実習I」については、学生の安全を確保したプログラムになるように検証をする。また、昨今増加傾向にある長期留学希望の学生の留学先を確保するためにも、平成24(2012)年度も海外の大学と提携できるように努力する。平成24(2012)年度は、カナダ・カルガリー大学と交流協定を締結することにしている。
又松大学校からの留学生の受入れについても、プログラムを見直し、学芸学部の授業に加えて、保育学部の授業も受講できるようプログラムを組み、留学生が一層多くの学生と交流できるようにする。
［基準Aの自己評価］
大学の社会との連携の現状を正確に把握し、その活動を検証するとともに、大学から積極的に事業を組み立てていけるようになるために、「理念と方針」の確立を全体で確認し、教育研究の充実に資するように取り組んでいく必要がある。
大学資源である施設・設備、教職員、学生が多様な形で社会と連携している実態があるが、そのデータ収集は必ずしも十分とは言えない面があり、より正確なデータ収集及び管理体制を構築する必要がある。
大学として、豊明市教育委員会、豊田市教育委員会の間で包括的な連携協力の覚書が交わされたことは、きわめて重要な達成といえる。また、社会連携は、多面的に活発に行われていると評価する。特に、地域社会との協力関係は、小規模な大学としては活発に行われており、今後も継続をしていく。なお、企業との関係強化は、今後の課題として取り組んでいく。
学生ボランティア活動は社会貢献であるとともに学生の成長にとって重要な経験となるので、今後とも学生がボランティア活動に参加しやすい環境づくりをしていく必要がある。
また、海外でのボランティア活動の機会が得られるような環境づくりも積極的に整える必要がある。

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