平 成 30 年 度 分
監査結果に基づき町長等が講じた措置

令和３年 12 月

奥多摩町代表監査委員

佐久間 勝

奥多摩町議会選出監査委員

木 村 圭（令和３年１１月まで）

1

平成 30年 度 実 施 分 「 監 査 結 果 と 措 置 状 況 等 の 一 覧 」
令和３年９月末現在
1. 例月出納検査
件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

もえぎの湯木質バイオマスボイ
木質バイオマスボイラー焼却灰の放射能分析
監査委員の意見を踏まえ、今年度（平成 30 年度）をもち質問事項の委託を
ラー焼却灰放射性物質分析業 結果は、基準値より大幅に低い数値が出ている 終了することとした。担当係として、基準を下回るが法令上必要あるもので、町務委託の内容が、いつまで分析調査が必要なのか。監督官庁 施設のバイオマスボイラーを稼働するためにも、町民に安心安全のためにも実等へ確認する必要がある。
施することだと思っていた。都の環境局の回答のとおり義務もないので、観光
39,312 円
産業課として平成 30 年度で終了することとした。
観光産業課
平成 30 年 4 月 20 日

評

価(〇・△・×)理 由〇

平成 30 年 4 月 24 日付報告書
木質バイオマスボイラー焼却灰の放射能分析
指摘事項もえぎの湯木質バイ 調査の数値が年々低くなってきているので、今オマスボイラー焼却灰放射性 後も調査継続が必要なのか近隣市町村と連携
物質分析業務委託の内容
し、東京都に確認のうえ指定地域から外してほしい旨要望してみてはどうか。
——観光産業課
平成 30 年 5 月 29 日
福祉モノレール撤去工事（境現在使用されておらず、今後の使用予定もな
本件については、当初一括撤去の予定であったが、一部について期限付き地区）の背景と内容いのであれば、一部の撤去でなく一括撤去工 での継続使用要望があったため分割での撤去となった。監査委員の意見を踏事の方が費用面で効率的ではなかったのか。 まえ、福祉保健課として平成 30 年度以降は効率的な方法で撤去を実施する。
今後、他工事等においても効率的な方法を選択
849,744 円
するよう努めること。
福祉保健課
平成 30 年 4 月 20 日
1

〇

件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

奥多摩水と緑のふれあい館 1
他団体や住民に対しての説明責任や公平性
住民に対しての説明責任、また、公平性を確保する観点から、同様の案件
階ホール及び外ベンチ修繕の を保つ必要があるため、随意契約ではなく、三 については平成 30 年度以降、都水道局と協議を行い、緊急を要する修繕等
設計金額算出方法と契約方法 社見積もり等を行うべきである。
は、過去に施工実績のある業者で早急に対応可能な業者との随意契約を結ぶが、監査委員の意見を踏まえ、平成 30 年度以降、同様の案件のほか機械
5,994,000 円
設備等で事前に見積入手可能な場合や計画的に行うものは、三社見積りを行って契約を行う。
教育課
平成 30 年 4 月 20 日
税等収納状況事情聴取―――住民課

平成 30 年 4 月 20 日

はとのす荘の状況報告―――観光産業課
平成 30 年 5 月 26 日

町は、組織体制の強化など町の徴税努力もあり東京都内 39 市町村の中で徴収率が継続的に
ベスト 5 クラスに入っていることから、町民全体として納税意識が高いと言える。町では公報等によって PR に努めているとのことであるが、抽象的な内容のため多くの町民はこのことについて具体的に認識しているとは思えず、クチコミ等
によって広く周知されているとは言い難い。定住化の維持や町への移住の促進等に繋げるべく、納税意識を例として町民が持っている気質や町の風土の素晴らしさについて、町民への認識をより高めるとともに町外にも周知できるよう、より具体的な PR に努める必要がある。

評

価(〇・△・×)理由〇

担当課としては、徴収率が良いことを周知し、納税意識が高いことを知っていただきたいが、その反面、滞納をされている方などが、そんなに徴収率が良△いのなら「自分一人ぐらいが払わなくても」との逆効果の部分が考えられる。
なお、徴収実績については、住民課において事務報告書、9 月議会での報逆効果が顕在化した
告、自治委員会議の議会報告で実績調書により報告している。
事実はあるか、町が推
このため、総合的に判断し、現在が最善であると考える。
測しているだけなのですでに取り組みをしており、今後も引き続きＰＲに努めたい。
はないか。
町のメリットを積極的にＰＲする姿勢が望まれる。

現場でのハード面（洗面台の改修、Ｗｉ-Ｆｉ接監査意見を踏まえ、自家源泉の「鳩ノ巣温泉」、運び湯の「鶴の湯温泉」２種
続）の改善努力は見受けられた。しかし、はとの 類の温泉が楽しめるようになったこと及びそれぞれの温泉の泉質、効能等につす荘は、工事費約 2,500 万円かけて本年 2 月 いて、観光産業課としてＰＲの重要性を認識し、平成 30 年度からＨＰへ掲載しから 2 種類の温泉が楽しめるようになったことの ＰＲ、今後の集客努力に努めることとした。
情報が現在ホームページに掲載されていない。
集客向上を図るためのＰＲの重要性についての認識が不足している。

2

〇

件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

工事等に当たって業者から出された見積もり
峰高区浄水場揚水ポンプ修繕の設計、積算、精査方法と奥 金額については、適用可能な場合は建設物価
多摩温泉もえぎの湯の温泉ポ や積算資料など公的資料の基準価格を参考に
ンプ交換修繕の設計、積算、 比較、検討のうえ精査されたい。
精査方法との関係（同じ費用の訳）措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）
監査意見のとおり、環境整備課として平成 30 年度から見積金額について資料の基準価格などを参考として比較、精査を実施することとした。

評

価(〇・△・×)理 由〇

1,080,000 円
環境整備課
観光産業課
平成 30 年 6 月 27 日
収支現計表 一般会計 町税の収入率につい平成 29 年 6 月分（前年度）の月計表には、町税・個人町民税、固定資産税
平成 30 年度、平成 30 年 6 月て、本年度（53.1％）と前年度（73.5％）の差の要の調定済額が計上されていない（未調定）、分母となる額が平成３０年６月分と分の会計管理者保管に係る各因はどのような理由からなのか。
比較して約 1 億 6 千万円少なかったことが要因である。監査委員の指摘のよう
会計帳簿出納月計表に、前年度との差がなくなるように、平成 30 年 7 月より、主に町税や使用料など毎年度、同時期に予定されている歳入にあっては、各月末日 10 日前までに起票された調定票は、会計室において同一月に財務会計システムへ反映することとした。調定の起票日が、5 月末や 6 月初日が休日となることが原因であ―――るため、決裁者、システム反映者各々ができる限り速やかに行っている。起票
会計管理者のタイミングを検討したい。
平成 30 年 7 月 30 日

3

〇

件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

保守委託は、どのような作業を行っているの町立図書館で使用している図書館システムは古里図書館及び氷川図書館
図書館システム保守委託料（5で所蔵している約 84,000 冊の蔵書をクラウド型で管理しているシステムとな
月分）の内容と金額算出方法、 か内容説明を求める。
る。クラウド型は、自分の施設等にサーバー機器を設置せずに、インターネット
契約方法、契約金額、精査状経由でサービスを受ける仕組みで、サーバー機器の購入も不要でシステムの況
バックアップ等の管理運営をデータセンターで一括管理している。なお、本委
178,416 円
託料の中にシステムの利用料も含まれている。
教育課
図書館システムの主な機能は、窓口業務（貸出、返却の管理）、資料管理（図書の登録管理）、収書（図書の受発注）、図書館内にあるパソコンからの古里・氷川図書館の蔵書検索（利用者）、都立図書館や近隣市町村の図書館のイ
ンターネットによる蔵書検索（利用者）。
平成 30 年 7 月 30 日
保守内容は、ハード保守（館内に設置している、パソコンやプリンター等の機器の保守で障害発生時の対処や部品等の交換を実施）、ソフト保守（操作に関するＱ＆Ａ対応、システムの不具合に対する修正作業、年1 回～2 回のシステ
ムアップデート） である。

4

評

価

(〇・△・×)
理 由

件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

他市町村の契約方法、保守委託業務内容、
本契約は随意契約であり、指名委員会資料には現行の図書館システムを継
平成 30 年 6 月分質問事項（再契約金額等について調査し、次回報告を求め 続して使用し、現システムに登録されている書籍データや利用者のデータ等
質問）を引き続き利用したいという理由から本契約締結業者と随意契約を締結して図書館システム保守委託の業 る。
いる。西多摩地区を調査した結果については、随意契約が 5 件、入札が 2 件
務内容と設計金額算出方法、で奥多摩町の費用は西多摩で 3 番目に安価であった。金額の積算は見積もり
契約方法、契約金額精査状況をもとに行っており、当時の他市町村との比較では妥当な価格であると考えて
178,416 円
いる。
教育課
平成 30 年 9 月 26 日
次回契約更新時には、可能であれば他市町
西多摩地区図書館連絡協議会においてもシステムの統一について議論し前回再質問事項⑦図書館シス村と共同契約を締結し、費用削減を図られた たが、メーカー、使用期間、また、すでに西多摩地区以外の隣接自治体と連携
テム保守委託の業務内容等にい。
をしている自治体もあることから、統一は難しいとの結論が出ている。
ついて費用削減については更新時に向けて努力する。システム更新方法について検討した結果、他社製ソフトウェアへの移行には多額の費用が発生すること
178,416 円
から、システムの更新に向けて、複数の類似他社から見積りを聴取し、費用削教育課減に努めていく。
平成 30 年 11 月 7 日

5

評

価

(〇・△・×)理 由△△
更新に当たっては、近隣自治体（相互利用可
能な青梅市等）への統合による費用削減も検討すべきである。

件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

建設物価定期購読料（年４冊）
定期購読しており、建設資材等の単価が都道
建設物価は下水道係のみならず環境整備課内の土木係、建築係、管理係、の活用状況（活用部署、年間 府県別に記されている建設物価について、環境 用地係まで公共工事発生に伴う積算業務に関する資料として活用している。
活用工事件数、活用積算金額 整備課の他係の活用件数等利用状況の報告を 平成 29 年度は、下水道係の採用実績は結果的になかったが、他係で以下のと 落 札 金 額 と の 差 （ 平 均 求める。
とおり利用実績があり、今後も利用をしていくことが見込まれるため、本書を活値％）、差額の主な理由）
用していきたいと考えている。
工事件数 落札比率 落札比率に係る主な15,240 円
平均値
理由
下水道係
0件
環境整備課
93.20% 落札業者の設計が起工額
土木係
3件

評

価

(〇・△・×)理 由〇

より低価であったため

平成 30 年 7 月 30 日

建築係
管理係
用地係
合計

2件
0件
0件
5件

98.40%
95.80%

同上

所得税の加算税及び延滞金
町が職員等の給与から預かり、国に支払う所 違約金等、補償、補填及び賠償金の科目から支出するものとされており、これ
171,900 円について
得税は、期限までに支払っていれば、延滞金等 に従って支出した。
のペナルティはなく、町として無駄な支出はし 総務課給与（所得税）担当と会計室雑部金担当（支払処理）とも人事異動により
171,900 円
なくて済んだものである。適切に出納業務を遂 新たになりそれぞれ引継ぎが不十分であったため、所得税支払督促により発会計管理者
行したとは言えないと思うが、公金支出として認 覚した。平成 30 年 10 月より、新たに支払金チェックリストを作成することによめられているものなのか、報告を求める。
り、確実な引継ぎと再発防止に向け改善した。監査の指摘の通りであり、今後
平成 30 年 9 月 26 日
公金支出として認められているものならば、発 発生が確認された場合は、直ちに報告する。
平成 30 年 11 月 7 日
生時に監査委員に対して報告があるべきと考え
る。

6

〇

件
名
金
額
所 管 課
監査実施日
基金運用について―――会計管理者
平成 30 年 9 月 26 日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

資金運用の一環として日興證券（都債）買い替えに至った経緯と理由等の資料提供を次回求める。

買換えの経緯、理由については、証券会社より買換えた方が得であるとの提案を受け、財政係も含め協議し、町長の同意も得られたので買換えをした。
今後も資産の有効活用を図りたい。

森林セラピー健康づくり事業 町民を対象として行われる本事業のツアーのう この事業のツアー内容は、委託先であるおくたま地域振興財団がプランを作
ち、参加人数が少なかった実施日の主な要因 成し、町と財団との事前打合せで、町担当者が確認している。人数の少なかっ
参加費の内容及び分析結果の報告を求める。
たツアーの要因分析は、財団が参加者アンケートなどを元に行っており、以後
9,000 円（500 円×18 人分）のプラン作成に生かしているが、町担当者がその分析内容を詳細に確認はし福祉保健課ていない。ただ、事前打ち合わせの際に前回ツアーについての大まかな報告をその都度受けており、平成 29 年度において参加者が少なかったツアーには、内容が原因となるものもあるが、台風等天候の影響でキャンセルが多かったものもある。この事業におけるツアーは、ガイドウォークと各種体験（ヨガ、そば打ち、観光名所見学など）を半日ずつ行うというものがほとんどだが、参加者
平成 30 年 9 月 26 日の傾向として、ウォーキング時間の長いものより、体験に重点がおかれている
ツアーに集まりやすいという特徴も見られる。町担当において数値的な要因分
析等は行っておらず、こういった参加者の傾向を把握した上で、財団との毎月の打ち合わせを通して、多くの参加者を集めるにはどのようなツアーが良いか、協議しながら実施している。

7

評

価

(〇・△・×)
理 由

〇

〇

件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

ⅰJAMP ライセンス使用料（時
中央省庁・地方自治体の政策動向や、行政・事行財政情報・4～6 月分）の 一般ニュースを検索し閲覧することのできるⅰ
内容
JAMP（アイジャンプ）の使用開始年、活用した政策の数、他市町村の利用状況の報告を求め
162,000 円
る。
総 務 課

平成 30 年 9 月 26 日

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）
使用開始年度⇒ 平成 17 年度（17 年 10 月開始）
活用した政策の数⇒ 具体的な集計はないが、子ども・子育て推進支援事
業、若者定住化対策事業など、先駆的な事業について、全国自治体で類似する施策の記事を所管課で閲覧し参考としている。一方、ⅰＪＡＭＰ使用団体であることから、時事通信社立川支局記者が、当町のプレスリリースには優先的に出席しており当町の若者定住化対策事業の記事が掲載されたことにより、全国各地の自治体からの問合わせは増加傾向で、視察の受入れは平成28 年度
9 件、平成 29 年度 10 件の状況である。
他市町村の状況 ⇒ 東京都内の使用状況
区部
19／ 23（83％）
市町村部 24／ 39（62％）
全国の使用状況
全市町村 771／927（67％）ⅰＪＡＭＰ掲載による全国各地の自治体からの問い合わせ・視察の受け入れ状況を踏まえ、20 ライセンスを理事者・課長職を中心に有効活用できるよう所管係として努めていく。

今後における「ふるさと納税返礼品」としてのミネラルウォーター業界は激しい価格競争が行われており、さまざまな種類
ふるさと納税返礼品送付等業
奥多摩天然水の活用方法（有効的な）について が販売されている状況で、大手飲料メーカーは 100 円を下回る価格で販売が務委託料（4 月・5 月）の内容
行われている。奥多摩天然水の原価は現状60 円弱で、利益・物流費等を加え64,645 円
ると大手メーカーの強大な販促・物流に対応不可能である。また、各地で生産企画財政課
されるミネラルウォーターとの水質上の差別化も難しい状況である。過去には、
町内自販機への導入、セブンイレブンやイオン等に営業を行い、販路拡大に努めたが各種ミネラルウォーターが販売されているなかで、継続的な販売には繋がらない状況である。このような現状もあり、大量生産・大量販売を指向せず、当初の製造のきっかけとなった奥多摩をアピールする奥多摩の水を前面
平成 30 年 9 月 26 日に出し、町周辺や各種イベント時に販売を行い、奥多摩の水をＰＲしてきた。
今回、ご指摘をいただいたことを受け止め、現状のままで諦めることなく、「奥多摩天然水」の知名度が上げられるよう、関係各機関とともに努力していく。
平成 30 年 12 月から、奥多摩天然水（ペットボトル）が含まれた、ふるさと便セッ
トをふるさと納税返礼品として提供している。
8

評

価(〇・△・×)
理 由

〇

〇

件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

6 月分高齢者筋力向上トレー
中高年や高齢者の健康増進につながるたニング事業委託の業務内容
め、文化会館等他の場所でも筋力向上トレーニ
ング事業ができないか検討していただきたい。
172,500 円
福祉保健課

平成 30 年 9 月 26 日

食肉検査手数料の内容
21,816 円
観光産業課
平成 30 年 9 月 26 日

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）
筋力トレーニングマシンの利用は、筋力トレーニングをすることで筋力が維持・強化され、転倒防止や移動能力向上につながり、介護予防・フレイル予防となる。このことから、古里地域に筋力トレーニングマシンを設置し、高齢者が筋力トレーニングマシンを使用する機会を増やし、介護予防及びフレイル予防事業の充実を図り介護保険料及び医療費の抑制を目指したいと考えている。
設置場所については、利用者の利便性や未使用施設の有効活用から、旧
古里出張所（小丹波 491 番地 4）を活用の予定で、令和 3 年 10 月の使用開始
を目途に事務を進めている。ランニングマシン、エアロバイクなど 6 台のトレー
ニングマシンを設置し、管理者を配置し令和 3 年 10 月から開所予定（令和 3
年度当初予算に計上済み）としていたが、施設の床を調査したところ、土台がコンクリートであることが分り、クッション性のある床に張り替えることや、その他の修繕（ドア、水道・ガス配管など）が必要となり、その工事に時間を要するた
め開所は 3 月予定となった。

評

価(〇・△・×)理 由〇

法令で放射性物質検査の義務はないが、都食肉の放射性物質検査については、検査の実施を東京都に対して要望し×に今後の検査継続を依頼すること等について次 ていたが、町で実施した検査において当初から放射性物質が検出されていな
回報告を求める。
かったため、現在は東京都への要望活動は行っていない。また、現在は食肉 放射性物質が検出さ処理業務を委託している一般財団法人小河内振興財団において、食肉の安 れていないため、検査全性の観点から自主的に放射性物質検査を実施しているが、監査委員の意見 を継続する必要はなを踏まえ、今後、検査の必要性を含め検討したい。
い。

加藤旗駅伝大会は奥多摩町体育協会が主催しているが、本大会の運営に
第 59 回加藤旗駅伝大会計測 加藤旗駅伝大会計測業務については、町が直接委託していないが、その金額が適正かどうか ついて、競技役員等の確保が困難なこと、正確で速やかに記録集計結果を出
負担金の内容を確認する必要があると考える。また、業者選 すため、専門業者へ記録計測業務を委託し実施している。
1,100,000 円定については、指名競争入札の適用等につい この計測負担金については奥多摩町体育協会へ町から負担金を支出してい
教 育 課て町の関与が必要であると考える。
るが、体育協会の事務局は主に社会教育係で行っており、この委託料の見積聴取についても社会教育係が行い、負担金の額を計上している。
計測負担金については体育協会が契約主体なので町の入札は適用できない
平成 30 年 12 月 26 日
が、監査委員の意見を踏まえ、令和 3 年度の加藤旗駅伝大会より、3 社以上の複数社から見積りを聴取し、費用の比較検討を行い費用削減に努めていく。
9

〇

件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

拡幅部が進行方向に対して鋭角に施工されており、車両の走行軌道を考慮した隅切りをするなど、一部改善すべき点が見受けられ今後も同様の継続案件が計画されているため、近隣住民の利便性に基づいた設計・施工に努められたい。

監査委員の意見を踏まえ、道路構造令を弾力的に捉え、環境整備課として
平成３０年度からなお一層近隣住民の利便性を考慮した個別案件ごとの設計、施工に努めたい。
また、監査指摘回答後、住民の利便性を考慮した施工としている。指摘案件と同様工事として大氷川除ケ野線改良工事を施工しており、引き続き利便性を考慮した事業実施に努めている。

若者住宅建設他工事施工等
若者定住の各事業については利用者からの進捗状況検査アンケート等を参考にするなど利用する側の立場で、利用しやすい設計、施工に努められた―――い。
若者定住推進課

利用者の立場に立ち、すでに入居している方々の意見も参考にしながら、限られたスペース、予算の中でもできる限り住みやすい住宅を建設できるよう努めていく。平成 28 年度から当時の地域整備課及び若者定住化対策室が入居者から寄せられた要望等について個別に対応した。特に改善すべきとしたものは翌年度の設計に反映した。また、平成 29 年度からは入居者全員に「町営若者住宅入居者意向アンケート調査」を実施している。さらに、令和２年度からは民間事業者からの提案方式として、設計から施工までを業務委託とし、住宅性能評価の提出を義務化した。それにより、従来の住宅より高性能で安全性の高い住宅を供給できるようになった。

町道拡幅工事の施工内容
――――
環境整備課
平成 30 年 12 月 26 日

平成 30 年 12 月 26 日

本事業は良い事業と思われるが、マンネリ化「奥多摩食の文化祭」は平成 29 年度までに文化会館や福祉会館で７回実施
奥多摩食の文化祭記録誌作成
業務委託料の内容と契約方法 しないよう奥多摩日本語学校の生徒に呼び掛け していたが、マンネリ化と来客の減少が課題とされたことから、平成３０年度のて母国の料理を披露してもらう等、活性化に向 第８回は「ふれあいまつり」会場で開催したところ来客数が増加した。
478,590 円
け工夫をしたらどうか。
この事業は、平成 31 年度から「食育推進サポーターの会」の独自事業として、
福祉保健課
ふれあいまつり会場で実施することとした。
独自事業として実施することが決定したが、新型コロナ感染拡大防止のため
ふれあいまつりが連続して中止となり、開催できていない。
平成 31 年 1 月 30 日
新型コロナの感染が収束するなど条件が整えば、独自事業として再開する。

10

評

価

(〇・△・×)
理 由

〇

〇

〇

件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

タブレット端末データ通信料の中学校のタブレット端末が、どこで、どのように中学校のタブレット型端末は平成 27 年度に 105 台整備した。家庭学習の利
内容と契約方法
して、どのくらいの頻度で活用されているのか、 用を目的としていたため、教育環境が不公平とならないよう WIFI 環境がない
次回説明を求める。
家庭でも通信が可能なセルラーモデルの IPAD を導入した。契約方法は、指364,680 円
名業者選定委員会に諮り、第一種通信事業者 3 社から①ＩＰＡＤを学習用以外の利用を制限できること、②使用した GB が超過したことで通信速度が落ちる
教 育 課という制限がないこと③教育ＩＣＴを担当する部署があること④実績があること
等の条件を満たすこと、さらに、中学校の 10 箇所（体育館、校舎山側、中央、川側、１～３階）の電波を測定し、通信速度が速かった㈱ＮＴＴドコモに決定した。データ通信料は、1 台当り 1 か月 3GB 使用量契約により 2,257 円（消費税含む）の通信料となる。IPAD の利用状況は、入学当初の 1 年生から生徒 1 人
1 台配布し、同じ端末を卒業時まで持たせている。利用頻度は、学校では全ての教科において活用するとともに、生徒には家庭での宿題や学校からの連絡のツールとして活用している。具体的には、生徒がタブレットで作成した資料を
平成 31 年 1 月 30 日
電子黒板（スクリーン）に全員の端末画面を共有した学習や、グループで話合いプレゼン資料を作成する協働学習、インターネットを使った調べ学習による個別学習、理科の実験や体育授業における動画撮影による振り返り学習を行っている。従来のような教員から生徒への一方的な授業ではなく、ＩＰＡＤを活用することで主体的・対話的で深い学びの授業が実現できている。臨時休校
期間中は音声通話・ビデオ電話機能（Face Ｔime）を利用して出欠の確認、健康管理、個別の個人面接等を行った。クラスルームアプリを利用して学習課
題、資料をクラウド上からダウンロードして宿題等の取り組みも実施している。

11

評

価

(〇・△・×)
理 由

〇

件
名
金
額
所 管 課
監査実施日
タブレット端末データ通信料の内容と契約方法（タブレット端
末が、どこで、そのようにして、どのくらいの頻度で活用されているのか）―――教 育 課
平成 31 年 2 月 25 日

監査結果（指摘、意見等）

中学校のタブレット端末に補助金等を有効活用することにより町内各学校にタブレットを導入
し生徒への IT 教育に積極的に取り組んでいる
奥多摩町は、情報化教育に関する先進的な自治体と言える。各学校では ICT 教育の取組状
況を公報等によって PR に努めているとのことであるが、町の HP 等でも定住化の維持や町への移住の促進等に繋げるべく、町内各学校のICT 教育の取組状況について、町民及び町外にも周知できるよう、より具体的な PR に努める
必要がある。

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）
監査委員の意見を踏まえ、町内各学校の ICT 教育の取組状況の周知については令和３年度に入ってからＨＰ掲載を行った。ICT 端末等の整備状況の 3
年度分を 7 月 16 日に更新を行っている。今後もＩＣＴ教育の状況についてＨＰ
を通じてＰＲに努めていく。

評

価(〇・△・×)理 由〇

1 月分食事療養サービス利用
本事業は介護予防事業として良い事業と思食事療養サービス事業の対象者は生活習慣病の改善や栄養指導が必要な△者負担の内容われるが、利用者が少ない。ＰＲ方法を工夫し、 人であるため、ケアマネージャー、包括支援センターの職員等が戸別訪問時
利用者を増やすよう努められたい。
等の状況で判断し病院の栄養食を摂っていただいている。
8,740 円
一般的な配食サービスについてはＰＲを実施している。この事業は介護保険
地域支援事業に位置づけているため、配食サービスや予防デイサービスを含 PR 方法を工夫するな
福祉保健課
めた地域支援事業のパンフレットへ掲載しており、町ＨＰにも掲載している。栄 どにより利用者の増加
養士の指導のもと治療食を提供する事業であり、ケアマネージャーや地域包 に努められたい。
括支援センター職員が低栄養や生活習慣の改善が必要な方を判断しご案内している。支援を必要としている高齢者については、地域包括支援センター、
平成 31 年 3 月 27 日
ケアマネージャーが把握しているため、これ以上の改善は必要ないと考えているが、機会を捉え広報などでもＰＲに努めていきたい。

12

件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

奥多摩処理区川井 290 番地 1
今後発生する下水道管渠の漏水工事は、漏先下水道管渠漏水緊急工事の 水箇所の配管状況等に応じた施工方法を十分
原因と工事概要
検討する必要がある。

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）指摘を受けた漏水工事以降これまで漏水工事の実績はないが、今後発生した場合、現場状況を十分に確認し状況によってはコンクリートによる防護施工
するなどして対応していく。

896,400 円
環境整備課
平成 31 年 3 月 27 日

13

評

価

(〇・△・×)理 由〇

2.決算審査
件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

平成 29 年度決算審査（総括意
義務でない放射能測定委託や使用できない見）ＰＤＣＡサイクルの強化
環境トイレの放置など、町の予算で整備したもの
で、使用されていないものがないかチェックし、―――ある場合については、将来に向けその扱いを迅速に検討することや、町民プールの利用期間の観光産業課
延長など、施設や施策等について、当初の目的
教 育 課
通り有効活用されているか、改善点は無いかな
ど毎年度チェックし、必要なアフターフォローにも取り組み、ＰＤＣＡサイクルを着実に行うことが観光産業課
重要である。
平成 30 年 8 月 1 日
教 育 課
平成 30 年 8 月３日

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

評

価(〇・△・×)理 由

使用できない環境トイレ（川乗登山口小水力発電公衆トイレ）について
助言・指導をいただいたが、取り組みが進まなかったことは、今後、改善する必△要があると認識している。
この総括意見の指摘事項は当課だけの問題とせず、組織全体でこの問題を共有し、町で整備した施設や施策について、目的通りに活用されているか、改 水力発電設備の活用
善点はないか毎年度チェックし、有効性、費用対効果等を十分検証し取り組ん 等について、引き続きで行く。
検討されたい。
観光産業課の環境トイレについては、西久保に移設して再利用対応済み
水力発電設備その他は、再利用方法が決定していないなどのため未実施令
和 3 年 4 月 26 日実施の例月出納検査の際、観光産業課長より、写真とともに環境トイレの撤去・移設完了について口頭報告済み。
同日、監査委員及び事務局で西久保の移設現場を視察し、再利用状況を確認済み。水力発電設備その他は、今後も再利用方法等について調査・検討を継続する。

平成 29 年度決算審査（総括意
公共工事は、費用対効果や公平性確保の観見）説明責任について点から適切かつ効率的な設計積算や契約の透明性確保など、説明責任が求められる。最近、―――近隣市発注工事で談合等の不祥事も報道され
企画財政課ており、説明責任の視点はますます重要になっていくと思われる。地元企業育成や活性化への配慮も必要だが、本当に地元企業のためになっているか確認の必要もある。緊急性のあるもの
平成 30 年 8 月３日
以外は効率的執行に努めるとともに第三者に説明しうる基準や根拠を持つ他、複数社見積もりを採るなど、なお一層説明責任を果たせるよう努めていただきたい。

×

未対応

14

件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

数字だけのデータをグラフ化することで、そ平成 29 年度決算審査（総括意の施設の状況変化等による傾向管理が可能と見）トレンド把握による傾向管なり、課題の把握や改善策の立案等に役立つ。
理と課題の明確化について
また、その結果を踏まえ、今後に向けた業務課——題を明確にしていただくため、データ整理をグラフ化し、トレンド把握により傾向管理と課題の観光産業課
明確化に努めていただきたい。
教 育 課
観光産業課
平成 30 年 8 月 1 日
教 育 課
平成 30 年 8 月 3 日

評

価(〇・△・×)
理 由

×
未対応

15

３.その他意見等
件
名
金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

鶴の湯温泉給湯施設レジオネ
レジオネラ菌は、これを含む水しぶきなどを監査委員の提案を踏まえ、以下のとおり対応したところ、以降の検査は基ラ対策
吸い込むと肺炎を発症しやすくなり、重症化す
準値内となっている 。
ると死に至る場合もある病原菌である。
① 貯湯槽の貯湯量を少なくし、配湯前に貯湯槽の源泉を排水した後の源泉——源泉の環境基準は、100ml 当たり 10 個未満を配湯することで、滞留時間を短縮した。
（一財）小河内振興財団
であるが、平成 29 年と 30 年の測定で基準を上回る結果が出ており、以下の対策を提案する。 ② 作業方法が難しいため配管の清掃はしていないが、清掃時の消毒液の増① 槽内の貯湯の滞留時間の短縮
量及び清掃後の濯ぎを十分行った。
貯留時間が長いと菌が繁殖し易くなるた
その後、保健所からの指導で配管内を過炭酸ナトリウム配合の洗浄剤でめ、支障ない範囲で有効貯湯量を減らし、清掃を行った。
槽内の滞留時間を短くする。
② 引出管等を含む清掃の徹底③ 消毒薬は、6％の次亜塩素酸ナトリウムを使用しており、消毒時は濃度を
平成 30 年 9 月 28 日
直接の清掃ができていない引出管等を業確認して消毒するとともに、次の方法を行った。
（9 月 14 日現地調査、務用ワイヤーブラシ等で管内壁に付着して・配管（貯湯槽から配湯口）に水道水と消毒薬を入れ管内を充満させる。
9 月 28 日提案書提出）
いる菌等を清掃できるよう、ジョイント設置
・貯湯槽内の床から 20 ㎝（配当管出口上部）まで水道水を溜め、消毒薬を工事を実施する。
入れる。
③ 消毒時の残留塩素濃度の確認
・貯湯槽内の天井・壁面に噴霧器で消毒薬を散布する。
残留塩素濃度を 2～5ｍｇ/ℓに維持すれば殺菌効果が得られるため、塩素消毒時にこの濃度以上になっているか確認する。

16

評

価

(〇・△・×)理 由〇