「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117号）（以下「ＰＦＩ法」という。
）第 8 条第 1 項の規定により、可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業（以下、「本事業」という。）を実施する事業者を選定したので、同法第 11 条
第 1 項の規定により客観的な評価の結果をここに公表する。

平成 29 年 1 月 18 日

可茂衛生施設利用組合 管理者 冨田 成輝
記

1 事業の概要(1) 事業名称
可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業(2) 公共施設の管理者の名称
可茂衛生施設利用組合

管理者 冨田 成輝(3) 本事業の目的
現在の可茂聖苑は昭和 44 年に建設され、昭和 58 年の改築工事から約 30 年が経過しており、施設の老朽化が進んでいる。また、超高齢社会の到来による死亡件数の増加が見込まれ、施設規模等の見直しを図る時期にも来ている。
可茂衛生施設利用組合（以下、「組合」という。）では、このような課題を解決するため、平成 23 年 12 月に可茂衛生施設利用組合「経営計画」を策定し、その後の見直しを踏まえて、平成 31 年度の供用開始を目指している。
本事業は、設計・建設、維持管理、運営について、事業者の創意工夫を活用することにより財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上等を図るとともに、本事業を実施することによる地元経済への貢献について期待している。

(4) 事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、事業者と組合が事業契約を締結し、事業者自らが本施設を設計・建設し、本施設の所有権を組合に移管した後、本施設の維持管理及び運営を行うＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式により実施する。
1

(5) 事業実施スケジュール（予定）
今後の事業実施スケジュールは次のとおりである。
時期

内容

平成29年 2月

仮契約の締結平成29年 3月

契約締結

平成29年 4月～

本施設の設計・建設

平成31年 3月

本施設の引渡し及び所有権移転

平成31年 4月

本施設の供用開始

平成31年 4月～

既存施設等の解体、敷地整備

平成32年 2月

既存施設等の解体、敷地整備完了期限

平成46年 3月

事業期間終了（維持管理・運営期間15年間）(6) 事業者の業務範囲
ア 施設整備業務(ｱ) 事前調査業務(ｲ) 設計業務(ｳ) 建設業務(ｴ) 備品等整備業務(ｵ) 工事監理業務(ｶ) 環境保全対策業務(ｷ) 所有権移転業務(ｸ) 各種申請等業務(ｹ) 稼働準備業務(ｺ) 周辺整備業務(ｻ) その他施設整備上必要な業務
イ 維持管理業務(ｱ) 建築物保守管理業務(ｲ) 建築設備保守管理業務(ｳ) 清掃業務(ｴ) 植栽・外構等維持管理業務(ｵ) 警備業務(ｶ) 環境衛生管理業務(ｷ) 火葬炉保守管理業務(ｸ) 備品等管理業務(ｹ) 残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務(ｺ) その他維持管理上必要な業務
なお、大規模修繕については、本事業に含まない。
2

ウ 運営業務(ｱ) 予約受付業務(ｲ) 利用者受付業務(ｳ) 告別業務(ｴ) 炉前業務(ｵ) 収骨業務(ｶ) 火葬炉運転業務(ｷ) 動物の火葬等業務(ｸ) 待合室関連業務(ｹ) 物品販売業務(ｺ) 公金収納代行業務(ｻ) その他運営上必要な業務
エ 既存施設の解体・撤去等業務(ｱ) 既存施設の解体業務(ｲ) 廃棄物の処分業務(ｳ) 跡地整備業務(7) 公共施設等の立地等に関する条件
ア 敷地条件項目
建設予定地
都市計画決定事業対象敷地面積内容岐阜県美濃加茂市蜂屋町下蜂屋伊瀬入会字粟地 37-7 他
区域面積 11.4ha（昭和 60 年 4 月 1 日）
岐阜県告示第 269 号
約 28,000 ㎡

用途地域

工業地域

防火地域

なし

建ぺい率

60％

容積率

200％

高さ規制

15m 以下土地の所有者

組合及び美濃加茂市（ただし、31 年度以降組合単独所有予定）

イ 規模及び機能項目

内容

構造

事業者の提案による。

建築面積

事業者の提案による。

延床面積4,500～5,000㎡程度（庇の面積は除く）で事業者の提案による。
3項目
火葬炉数

内容
人体炉

11基（超大型炉1基を含む）

動物炉

1基

待合室

11室

告別室

4室

収骨室

4室

普通車

駐車場

100台以上（葬祭業者含む）

マイクロバス

11台以上

車いす使用者用

4台以上

動物炉利用者用

2台以上

外来者用

3台
事業者の提案による。（事業者職員、工事・作業車両等。

その他

適宜分散して配置も可。）
美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、管内市町

八百津町、御嵩町

ウ 解体の対象となる既存施設
延床面積
（㎡）

建築面積
（㎡）

構造

火葬棟

942.75754.16

ＲＣ造

待合棟

599.83598.07

ＲＣ造

備考※建築面積の内訳
は、ピロティ 372.33
ピロティ等

15.00

387.33ＲＣ造㎡、ブロア室 7.5㎡、プロパンガス庫
7.5 ㎡

小動物棟

109.55109.55

合計

1,667.13

1,849.11

4ＲＣ造

２ 落札者決定までの経緯
落札者決定までの経緯は、以下のとおりである。

日程
平成28年 1月29日（金）平成28年 1月29日（金）～ 2月12日（金）内容
実施方針、要求水準書（案）の公表
実施方針等に関する質問・意見の受付

平成28年 2月 4日（木）実施方針等に関する説明会及び現地見学会

平成28年 3月15日（火）実施方針等に関する質問・意見に対する回答・公表

平成28年 3月24日（木）特定事業の選定・公表

平成28年 4月 5日（火）入札公告

平成28年 4月12日（火）入札説明書等に関する説明会及び現地見学会

平成28年 4月18日（月）～4月21日（木）

入札説明書等に関する質問の受付（第1回）

平成28年 5月24日（火）

入札説明書等に関する質問に対する回答・公表

平成28年 5月31日（火）参加表明書及び参加資格審査申請書類の受付

平成28年 6月10日（金）参加資格審査結果の通知

平成28年 6月15日（水）対面対話参加申し込み及び入札説明書等に関する質問（第～6月20日（月）2回）の受付

平成28年 7月20日（水）対面対話の実施

平成28年 8月 5日（金）入札説明書等に関する質問（第2回）に対する回答・公表

平成28年 9月14日（水）提案書類の受付・開札

平成28年11月23日（木）提案に関するヒアリングの実施

平成28年12月12日（月）落札者の決定及び公表

平成28年12月15日（木）基本協定の締結

平成29年 2月

仮契約の締結平成29年 3月

契約締結

5３ 落札者の決定
可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）は、落札者決定基準に基づき、提案書類の審査及びヒアリング等を行い、最優秀提案を選定した。
（別紙「可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業審査講評」参照）
組合は、選定委員会の選定結果に基づき、平成 28 年 12 月 12 日（月）に、大日本土木グループ（代表企業：大日本土木株式会社）を落札者として決定した。
≪落札者≫
大日本土木グループ

参加区分

企業名

代表企業

大日本土木株式会社構成員

小池土木株式会社(代表企業を除く)

株式会社宮本工業所
株式会社三和サービス
株式会社五輪

協力企業

株式会社石本建築事務所 名古屋支所

４ 落札価格落札者として決定した大日本土木グループの入札価格については、以下のとおりである。

5,128,390,007 円（消費税及び地方消費税を含まない）

５

財政負担額の削減効果落札された落札金額について、組合が直接実施する場合の組合の財政負担額とＰＦＩ方式により実施する場合の組合の財政負担額を事業期間中にわたり年度別に算出し、現在価値換算額で比較した。
本事業を組合が直接実施する場合とＰＦＩ方式により実施する場合を比較した結果は次のとおりとなる。
項目値（割合）100％②ＰＦＩ方式により実施する場合

73.8％

③ＶＦＭ

26.2％

※

①組合が直接実施する場合①については、平成 28 年 3 月 24 日付で公表した特定事業の選定における前提条件をもとに算定している。
※②については、落札者の落札価格をもとに算定している。

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