Ⅸ．会務【法人事業／法人管理関係】（１）会員総会
本年度通常総会を 4 月 27 日に帝国ホテルで開催した。総会議長には定款に基づき、
櫻田謙悟代表幹事が選任された。議案の審議に先立ち、来賓として出席した岸田文雄
内閣総理大臣は、「共に新しい時代を切り拓き、先人が創り上げてきたこの国をそして世界を次世代に引き継いでいくため、全力を尽くそうではないか」と、本会会員に呼びかけた。当日は、出席数 115 名、議決権行使者 23 名、委任状による議決権行使者
1,119 名の合計 1,257 名となり、会員総数 1,537 名の過半数（769 名）を得たことを確認し、通常総会が適法に成立した旨を宣言した。議案は全て原案通り承認され、可決した。議事録署名人は定款に基づき、議長および当該通常総会の出席理事が行った。
来賓挨拶

岸田文雄 内閣総理大臣

第 1 号議案「2021 年度事業報告」「理事の業務監査報告」
第 2 号議案「2021 年度決算」「決算監査報告」
第 3 号議案「定款の一部変更」
第 4 号議案「会員総会運営規則の一部変更」
第 5 号議案「役員等選任規程の一部変更」
第 6 号議案「役員報酬および費用に関する規程の一部変更」
第 7 号議案「会費規程の一部変更」
第 8 号議案「2022 年度 役員等選任」（1）理事の選任（2）理事会に推薦する代表理事・業務執行理事候補者の選任（3）監査役の選任（4）幹事の選任（5）会計監査人の選任
第 9 号議案「公益目的事業等の変更」
報告事項(1)「2022 年度事業計画」
報告事項(2)「2022 年度予算」
各議案・報告要旨は以下の通り。
第 1 号議案は、岡野貞彦常務理事・事務局長が「2021 年度事業報告」を提案した。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が長期化する中、感染対策と会員活動の充実の両立を図る「新しい普通（New Normal）」を定着・進化させる一年となった。活動の主な特徴は次の四点である。一つ目は、コロナ禍の下で62

の経営者による行動・実践を重視し、「経済同友会職域接種」を企画・実施、自社での職域接種が難しい会員所属企業を対象に約 200 社・5 万人の社員・家族の接種に貢献した。二つ目は、2022 年秋の公表に向け、日本が目指すべきビジョンとして「生活者共創社会」のあり方の検討に着手した。三つ目は、委員会活動での一貫性とインパクトある活動・成果創出を行うため、2021～22 年度を通じた 2 年間の継続的な委員会・PT の運営を原則とした。2021 年度上期に具体的な検討課題について調整を行った
上で 9 月より活動をスタートした。四つ目は、2020 年度に設置した経済同友会の機構
改革委員会（通称：あり方委員会）において、これまでの経緯を踏まえた課題解決の検討と一部の改革を実施した。このような取り組みの下、本年度は計 37 の政策提言・意見・報告書を発表、年度末時点での会員総数は 1,537 名と、前年度に比しほぼ横ばいの水準を維持した。WEB 会議システムを組み合わせるなどして、年間会合開催数 646回、延べ参加者数 22,499 名と、前年度に比べ開催数、参加数共に増加したことを報告した。
続いて、朝田照男監査役より、理事の業務執行状況の監査結果について、不正行為
または法令もしくは定款に違反する重大な過失はないことを認める旨の監査報告があった。本提案は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認された。
第 2 号議案は、梶川融財務委員会委員長が「2021 年度決算」を提案した。独立監査人の監査報告書には、財務諸表の全ての重要な点において適正に表示している旨が記載されており、本会監査役による会計監査においても承認された。「公益認定基準」
における公益目的事業比率、収支相償、遊休財産の保有制限額について、全て認定基準を満たしていることが確認された。
続いて、小林節監査役より、決算および期末の財産状態が正確に表示されていることを確認した旨の監査報告があった。本提案は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認された。
第 3 号議案は、市川晃経済同友会の機構改革委員会委員長が「定款の一部変更」を提案した。本提案は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の 3 分の2 以上を得て原案通り承認された。
第 4 号議案は、市川委員長が「会員総会運営規則の一部変更」を提案した。本提案
は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認された。
第 5 号議案は、市川委員長が「役員等選任規程の一部変更」を提案した。本提案は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認された。
第 6 号議案は、市川委員長が「役員報酬および費用に関する規程の一部変更」を提案した。本提案は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認された。

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第 7 号議案は、市川委員長が「会費規程の一部変更」を提案した。本提案は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認された。
第 8 号議案は、小林喜光役員等候補選考委員長が「2022 年度役員等選任」について提案した。
まず、理事について、秋池玲子、石村和彦、新浪剛史、間下直晃、栗原美津枝の各理事を再任し、業務執行理事である副代表幹事候補者として理事会に推薦すること、
伊達美和子、玉塚元一、山口明夫を新任理事に選任し、業務執行理事である副代表幹事候補者として理事会に推薦すること、再任理事の岡野貞彦を代表理事である事務局長候補者として理事会に推薦すること、篠塚肇を新任理事に選任し、業務執行理事である常務理事候補者として理事会に推薦することを提案した。理事の選任ならびに理事会に推薦する代表理事・業務執行理事候補者の選任決議にあたり、一括決議とする
ことを議長より提案、満場一致で承認を得た上で一括決議を行った。各候補者は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認され、被選任者は就任を承諾した。
法定上の監事である監査役については、小林節が任期満了により退任し、新任として稲葉延雄の選任を提案した。幹事については、再任 117 名、新任 33 名を選任するとともに、期中辞任者の任期を引き継ぐ任期 1 年の新任幹事 8 名を指名した。会計監査人については、任期満了となる東陽監査法人を再任するとした。
以上の提案は、いずれも、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認され、被選任者は就任を承諾した。
第 9 号議案は、市川委員長が「公益目的事業等の一部変更」を提案した。本提案は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認された。
続いて、「2022 年度事業計画」および「2022 年度予算」を報告、最後に櫻田代表幹事が『新たな経済社会の共創に向けて、生活者による選択を促す』と題した代表幹事
所見を発表し、通常総会を閉会した。
（２）理事会
理事会は、本会の決議機関として、理事である代表幹事、副代表幹事、事務局長、常務理事により構成し、本年度は 4 月に 2 回、10 月に 1 回、11 月に 1 回、3 月に 1 回の合計 5 回開催した。
なお、理事会には、本会の業務および財産状況などを調査、監査する役割を担う法定上の監事である監査役も出席している。
本年度は、役員等選任、通常総会で決議する事業報告書および計算書類等の事前承認、事業計画、予算書等の承認に加え、公益認定変更に向けた審議と、本会財政基盤の見直しに関する各種規程変更の審議を行った。また、ガバナンス強化の観点から、

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理事の業務執行状況について 4 カ月を超える間隔で 2 回以上理事会に報告することが法定上求められており、4 月と 10 月に実施した。
なお、各回の議案および報告事項は下記の通りである。
●第 50 回理事会

2022.4.12

・第 1 号議案「2021 年度事業報告」
・第 2 号議案「2021 年度決算」
・第 3 号議案「経理規程の一部変更」
・第 4 号議案「役員報酬および費用に関する規程の一部変更」
・第 5 号議案「役員報酬等委員会規程の一部変更」
・第 6 号議案「2022 年度役員等選任」
・第 7 号議案「理事が自己または第三者のためにする本会との取引等」
・第 8 号議案「2022 年度通常総会の招集と手続き等」
・第 9 号議案「2022 年度事業計画の一部変更」
・第 10 号議案「2022 年度委員長等」
・第 11 号議案「2022 年度予算の一部変更」
・報告事項 1「2021 年度下期 理事の業務執行状況報告について」・報告事項 2「監査役監査規程の変更について」●第 51 回理事会

2022.4.27

・第 1 号議案「代表理事（事務局長）の選任
業務執行理事（副代表幹事・常務理事）の選任」
・第 2 号議案「2022 年度副代表幹事の担当について」・第 3 号議案「2022 年度代表幹事の代行順序の決定について」・第 4 号議案「常勤理事の役員報酬」
・第 5 号議案「会計監査人の報酬」
・第 6 号議案「2022 年度アドバイザリー・グループメンバーの委嘱」●第 52 回理事会 2022.10.31
・第 1 号議案「2022 年度中間決算」
・第 2 号議案「2023 年度通常総会の日時および場所」
・第 3 号議案「理事の自己または第三者のためにする本会との取引等」
・第 4 号議案「公益通報者保護規程の一部変更」
・第 5 号議案「公益目的事業に係る変更認定申請書類について」・報告事項「2022 年度上期 理事の業務執行状況報告」●臨時理事会 2022.11.18

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・第 1 号議案「監査役意見について」●第 53 回理事会 2023.3.27
・第 1 号議案「2023 年度事業計画」
・第 2 号議案「基本財産の一部処分」
・第 3 号議案「会費規程の一部変更」
・第 4 号議案「資産運用管理規程の一部変更」
・第 5 号議案「2023 年度予算」
・第 6 号議案「2022 年度常勤役員退職金積立額」
・第 7 号議案「2023 年度通常総会の招集と手続き等」（３）幹事会
代表幹事、副代表幹事、幹事、事務局長および常務理事で構成される幹事会は、定款第 48 条に基づき、本会会務の審議のため毎月第 3 金曜日に開催した（4 月、1 月、3月は臨時幹事会を実施）。
幹事会では、入会者の選考・退会者の確認、役員等候補選考委員会の設置および結果
等、本会運営に係る議案や提言・意見・報告等の審議を行った。本年度は、「生活者共創社会」の取りまとめに向けて 6 月および 7 月に意見交換を行った。会合開催形式は、引き続き WEB 会議と対面の併用を基本とした。各回の議題は、以下の通りである。
●4 月臨時幹事会 2022.4.6
・経理規定の一部変更について
・財政・税制委員会 意見（案）について
・規制・競争政策委員会 提言（案）について
・データ戦略・デジタル社会委員会 中間提言（案）について
・成長戦略評価・実行委員会 中間提言（案）について●4 月幹事会 2022.4.18
・入会者の選考、退会者の確認について
・社会保障委員会 提言（案）について
・幹事の辞任について・2021 年度事業報告について
・2021 年度決算について
・第 47 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）報告書について
・代表幹事特別顧問の委嘱について66

●5 月幹事会 2022.5.20
・入会者の選考、退会者の確認について・ソーシャル・データ・リサーチ（仮称）立ち上げについて
・社会保障委員会 提言（案）について
・アドバイザリー・グループメンバーの委嘱について
・会合運営の基本方針（案）について●6 月幹事会 2022.6.17
・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について・役員等候補選考委員会の設置について
・2022 年 6 月（第 141 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・法人賛助会費について
・未来選択会議 寄附募集について
・留学生支援企業協力推進協会の活動・協力依頼について・意見交換：新しい資本主義の実現に向けて―「生活者共創社会」について●7 月幹事会 2022.7.15
・入会者の選考、退会者の確認について
・成長戦略評価・実行委員会 提言（案）について
・アフリカ PT 提言の具体化について
・幹事の辞任について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願いについて・意見交換：2022 年度（第 37 回）夏季セミナーについて
・独立役員紹介制度の実施について●9 月幹事会 2022.9.16
・入会者の選考、退会者の確認について
・生活者共創社会について
・ラウンドテーブル 2022 の開催について
・科学技術・イノベーションへの重点投資に関する意見について
・第二次岸田改造内閣に対する意見について
・2022 年 9 月（第 142 回）景気定点観測アンケート調査結果について・役員等候補選考委員会の設置について・ソーシャル・データ・リサーチ（仮称）設立に関する報告について
・意見：国際水準の水際対策で将来の観光立国実現への布石を67

●10 月幹事会 2022.10.21
・入会者の選考について
・未来選択会議の活動状況・今後の見通しについて・東京都によるグローバル・イベント City-Tech Tokyo の開催について
・アフリカ PT ミッション報告書（案）について
・第 48 回日本 ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催計画について
・経済同友会インターンシップ推進協会の紹介について●11 月幹事会 2022.11.18
・入会者の選考、退会者の確認について
・規制・競争政策委員会 意見（案）について・2022 年度 中間決算について
・公益変更認定の進捗について・アフリカ投資機構構想について
・2023 年度通常総会について●12 月幹事会 2022.12.16
・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・企業経営委員会 提言（案）について・2023 年 年頭見解（案）について
・経済同友会の収支構造の見直しについて・2022 年 12 月（第 143 回）景気定点観測アンケート調査結果について・令和 4 年度「専門高校生徒の研究文・作文コンクール」について●1 月臨時幹事会 2023.1.10
・観光再生戦略委員会 提言（案）について
・働き方改革委員会 提言（案）について・JOC トップアスリート就職支援「アスナビ説明会」の開催について●1 月幹事会 2023.1.20
・入会者の選考、退会者の確認について
・データ戦略・デジタル社会委員会 提言（案）について
・政治・行政委員会 提言（案）について・監事（監査役）の辞任について
・第 48 回日本・ASEAN 経営者会議開催報告（案）および今後の活動について
・2022 年度役員報酬等委員会の設置について

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・「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて・第 35 回全国経済同友会セミナーの開催について●2 月幹事会 2023.2.17
・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・防災・震災復興委員会 提言（案）について
・環境・エネルギー委員会

提言（案）について・社会保障委員会 報告書（案）について
・公益変更認定の進捗について・会員アンケート協力依頼について・第 35 回全国経済同友会セミナー（長崎大会）の開催について
・「GX 実現に向けた基本方針」にかかるパブリックコメント
・IMD 世界競争力年鑑 調査協力依頼について●3 月幹事会 2023.3.17
・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・2023 年度事業計画（案）について・2023 年度予算・2022 年度決算見込みについて
・財政・税制委員会 提言（案）について・スポーツとアートの産業化委員会 提言（案）について
・地域共創委員会 活動報告書（案）について
・代表幹事特別顧問の委嘱について
・2023 年 3 月（第 144 回）景気定点観測アンケート調査結果について●3 月臨時幹事会 2022.3.27
・教育改革委員会 提言（案）について
・経済政策 PT 提言（案）について
・新しい経済社会委員会 提言（案）について
・成長戦略評価・実行委員会 意見（案）について
・中国 PT 活動報告書（案）について（４）正副代表幹事会
正副代表幹事会は、代表幹事、副代表幹事、事務局長および常務理事によって構成69

され、原則として幹事会開催週の月曜日およびその 2 週間前の月曜日に開催した。本
年度は 17 回の会合を開催した。そのうち、経済情勢調査会との合同会合を 4 回、書面審議による開催を 3 回実施した。
各会合では、定款第 50 条および正副代表幹事会運営規則第 1 条に基づき、幹事会審議事項の事前審議ならびに会務運営に関する事項について協議を行った。本年度が任期最終年度となる櫻田代表幹事が取りまとめた「生活者共創社会」については、その骨子案についての議論を 2 回に分けて実施した。生活者共創社会の実現のための取り組みの一つである未来選択会議については、ネットワークの拡充、財政基盤・組織力強化のために本年度は寄附募集を行い、その寄附の状況や今後の方向性、会議の様子など、計 4 回にわたり報告を行った。各回の議題は、以下の通りである。
●第 1 回正副代表幹事会 2022.4.11（書面審議）
・入会者の選考、退会者の確認について
・アドバイザリー・グループメンバーの委嘱について
・幹事の辞任について
・代表幹事特別顧問の委嘱について
・第 47 回日本 ASEAN・経営者会議（AJBM）報告書について●第 2 回正副代表幹事会 2022.5.16
・入会者の選考、退会者の確認について
・社会保障委員会 提言（案）について・ソーシャル・データ・リサーチ（仮称）立ち上げについて
・次世代半導体・計算基盤戦略による社会変革についての意見交換
・会合運営の基本方針（案）について
・未来選択会議 寄附募集について●第 3 回正副代表幹事会 2022.6.13 （書面審議）
・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について・役員等候補選考委員会の設置について
・法人賛助会費について●第 4 回正副代表幹事会 2022.6.28
・経済情勢調査会との合同会合
・東京経済研究センター（TCER）と経済同友会の今後の連携について
・アフリカ PT 提言の具体化について70

●第 5 回正副代表幹事会 2022.7.11 （書面審議）
・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・成長戦略評価・実行委員会 提言（案）について
・独立役員紹介制度の実施について●第 6 回正副代表幹事会 2022.8.29
・生活者共創社会について
・第二次岸田改造内閣に対する意見（案）について
・科学技術・イノベーションへの重点投資に関する意見について
・正副代表幹事会の議案調整について
・未来選択会議の寄附状況について●第 7 回正副代表幹事会 2022.9.12
・経済情勢調査会との合同会合
・入会者の選考、退会者の確認について
・生活者共創社会について・役員等候補選考委員会における副代表幹事委員の選任について・ソーシャル・データ・リサーチ（仮称）設立に関する報告について●第 8 回正副代表幹事会 2022.10.17
・入会者の選考について
・未来選択会議の活動状況・今後の見通しについて・アフリカ PT ミッション報告書（案）について
・第 48 回日本 ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催計画について●第 9 回正副代表幹事会 2022.10.31
・アフリカ投資機構構想について●第 10 回正副代表幹事会 2022.11.14
・入会者の選考、退会者の確認について
・規制・競争政策委員会 意見（案）について
・公益変更認定の進捗について・臨時理事会について●第 11 回正副代表幹事会 2022.11.28
・企業経営委員会 提言（案）について

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・経済同友会の収支構造の見直しについて・第 48 回 日本・ASEAN 経営者会議の開催について●第 12 回正副代表幹事会 2022.12.12
・経済情勢調査会との合同会合
・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について ＜書面審議＞
・働き方改革委員会 提言（案）について
・観光再生戦略委員会 提言（案）について ＜書面審議＞・2023 年 年頭見解（案）について
・令和 4 年度「専門高校生徒の研究文・作文コンクール」について＜書面審議＞●第 13 回正副代表幹事会 2023.1.10
・入会者の選考、退会者の確認について
・データ戦略・デジタル社会委員会 提言（案）について
・政治・行政委員会 提言（案）について・監事（監査役）の辞任について・2022 年度役員報酬等委員会の設置について●第 14 回正副代表幹事会 2023.1.30
・社会保障委員会 報告書（案）について
・教育改革委員会 提言（案）について
・「未来選択会議」法人設立について
・第 48 回日本・ASEAN 経営者会議報告および今後の活動について●第 15 回正副代表幹事会 2023.2.13
・入会者の選考、退会者の確認について
・経済政策 PT 提言（案）について
・新しい経済社会委員会 提言（案）について
・防災・震災復興委員会 提言（案）について
・環境・エネルギー委員会

提言（案）について

・公益変更認定の進捗について●第 16 回正副代表幹事会 2023.2.27
・スポーツとアートの産業化委員会 提言（案）について
・財政・税制委員会 意見（案）について72

●第 17 回正副代表幹事会 2023.3.13
・経済情勢調査会との合同会合
・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・2023 年度事業計画（案）について・2023 年度予算・2022 年度決算見込みについて
・地域共創委員会 活動報告書（案）について＜書面審議＞
・代表幹事特別顧問の委嘱について
・未来選択会議の報告について（５）役員等候補選考委員会
役員等候補選考委員会（小林喜光委員長）は、2023 年度に改選される役員の候補者を選考するため、9 月幹事会の承認をもって設置された。
役員等候補選考委員会の委員は、小林喜光前代表幹事、櫻田代表幹事、副代表幹事から選任する委員 2 名（以下、副代表幹事委員という）、監査役から選任する委員 1
名、幹事から選任する委員 8 名（以下、幹事委員という）、および、幹事会において総会に推薦する代表幹事候補者が選出された後は、その候補者が加わり、合計 14 名で構成される。
副代表幹事委員については、正副代表幹事会において協議の上、決定した。幹事委
員 8 名については、6 月から 7 月にかけて立候補および推薦による公募を行った。その結果、立候補が 7 名、推薦を受けた者が 7 名であったが、推薦された 7 名のうち 2 名が委員就任を辞退したため、定数 8 名に対し 12 名が候補者となった。そこで、役員等選任規程第 6 条に基づき、選挙管理人である岡野貞彦事務局長・代表理事のもと、8 月に選挙を行い、幹事会の承認をもって決定した。
本年度は、法定上の理事のうち、代表理事である代表幹事、業務執行理事である副代
表幹事ならびに常務理事、監査役、終身幹事、幹事、会計監査人の各候補者を選考した。
第 1 回の役員等候補選考委員会では、委員の互選により、小林前代表幹事を委員長に選任し、その後、以下の日程により改選役員等の候補者選考を行った。
＜2022 年＞
第1回

10 月 3 日

理事（代表幹事、副代表幹事）候補者の選考
新任幹事候補者の公募要領確認

第2回

11 月 7 日

理事（代表幹事）候補者の選考

第3回

11 月 28 日

理事（代表幹事）候補者の選考

臨時開催

12 月 16 日

理事（代表幹事）候補者の選考

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＜2023 年＞
第4回

1 月 23 日

理事（副代表幹事）候補者の選考

第5回

1 月 30 日

任期満了幹事の再任選考、新任幹事候補者の選考

第6回

2 月 13 日

理事（常務理事）候補者の選考、監査役、終身幹事、会計監査人の各候補者の選考
任期満了幹事の再任選考、新任幹事候補者の選考

以上の選考結果について、代表理事である代表幹事、業務執行理事である副代表幹事ならびに常務理事、また、監査役、終身幹事、会計監査人の各候補者は、役員等選任規程第 18 条に基づき、正副代表幹事会ならびに幹事会に推薦した。幹事の候補者については、役員等選任規程第 24 条に基づき、2023 年 4 月開催予定の正副代表幹事会に推薦する予定である。最終的には、4 月 27 日に開催予定の 2023 年度通常総会ならびに理事会において、役員等選任議案として諮る予定である。
（６）役員報酬等委員会
役員報酬等委員会は、役員報酬等の決定に関する客観性と説明責任を強化し、決定プロセスの安定性を向上するために、2018 年度に設置された。本年度の委員は代表幹事、副代表幹事から選任する 2 名、財務委員会委員長、「前年度の役員等候補選考委
員会の幹事委員の中から代表幹事が指名する」という規定に従い幹事から選任する 1
名、オブザーバーとして監査役から選任する 1 名、次期代表幹事推薦候補者の 1 名、計 7 名で構成し、2023 年 1 月の幹事会で委員の任命について報告を行った。
2023 年度の常勤役員の役員報酬等については、代表幹事の交代が 2023 年 4 月 27 日
開催の通常総会および同日に開催の理事会に諮られることを考慮し、3 月 27 日の理事会における 2023 年度事業計画の審議の後、2023 年 4 月に委員会を開催して審議を行うこととした。なお、常勤役員の役員報酬等については、役員報酬および費用に関する規程第 4 条にて、代表幹事が理事会の承認を得て決定すると規定していることから、2023 年 4 月 27 日開催の理事会へ諮る予定である。
（７）監査役会
監査役は、理事と相互信頼の下に公平不偏の立場で職務の執行を監査し、本会の健全な運営と社会的信頼の向上に努めることが規程上定められている。会計監査人と連携し、監査を行う場として年 2 回監査役の会合を開催、理事の業務監査および会計監査を行い、監査報告書を理事に提出している。
4 月は、2021 年度会計監査に基づく 2021 年度決算（案）ならびに理事会に提出する理事の業務監査である 2021 年度下期の理事の業務執行状況について、監査を行った。

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また、会計監査人の選任（案）について、会員総会に東陽監査法人を再任候補として提案する旨の報告を受けた。
10 月は、2022 年度中間期会計監査に基づく 2022 年度中間決算（案）ならびに理事会に提出する理事の業務監査である 2022 年度上期の理事の業務執行状況について、監査を行った。
また、法人のガバナンスや財務などの面から今後の活動に寄与することを目的として、会計監査人から報告を受けるとともに本会の運営や会計監査の実施について意見交換を行っている。昨年と同じく、4 月決算の会計監査中と 10 月中間期の会計監査期
間中に対面で実施した。欠席の監査役には監査役の会合で報告を行った。
（８）財務委員会
財務委員会（梶川融委員長）は、代表幹事からの諮問に応じ、予算・決算の審議、財政基盤の維持、財務に関する課題の審議など健全な財務運営に向けた検討を行っている。2021 年度に引き続き、経済同友会の機構改革委員会（通称：あり方委員会）と連携し、本会の財政基盤のあり方と今後の施策を検討し、2023 年度会員総会での会費改定に向けての具体的な内容を議論した。また、資産運用のあり方を検討する部会を設置し、資産運用方法の見直しと今後の体制づくりを検討した。
決算・予算は、4 月 8 日に開催した 2021 年度第 6 回委員会にて、外部監査法人審査会で承認された 2021 年度決算（案）を審議した。公益法人の財務基準である公益目的
事業比率は 60.13％、収支相償および遊休財産の保有限度額の基準もそれぞれ満たしており、これを了承した。10 月 17 日に開催した第 3 回委員会にて、外部監査法人審査会で承認された 2022 年度中間決算（案）を審議し、これを了承した。
本会の事業規模では中間決算は必須ではないが、透明性を高めるため任意で行っている。本年度からリーダーシップ・プログラムとジュニア・リーダーシップ・プログ
ラムを年会費制にしたことや、未来選択会議の寄附金を募集したことにより収入増となった。一方支出は、コロナ禍前の 2019 年度中間期を超え、例年並みに戻った。3 月
13 日の第 4 回委員会にて、2022 年度決算見込みと 2023 年度予算（案）を審議した。
2023 年度予算（案）は、会費改定による約 1.8 億円の収入増を見込み、公益目的事業等の変更認定を受けて 2023 年 4 月から適用される新たな事業区分にて策定した。なお、2023 年度予算は、公益目的事業比率は 66.09％を見込み、収支相償および遊休財
産の保有限度額の基準も満たす予定である。
本会の財政基盤のあり方と今後の施策については、9 月に会費値上げの方針と具体的な数値の試算方法を検討し、11 月に会費等の改定の最終案を審議した。会費等の値上げは、2023 年 4 月の会員総会に附議を予定している。
資産運用の見直しは、9 月に検討部会を設置し、検討部会にて現状確認と今後の方針を検討した。3 月の第 4 回委員会にて今後の方針を承認し、2023 年度に向けて規程75

を改定することとなった。
（９）ソーシャル・データ・リサーチ（仮称）設立検討委員会――11 月設立の一般社団法人
Data for Social Transformation の検討ならびに連携・協力を実施
ソーシャル・データ・リサーチ（仮称）設立検討委員会（髙島宏平委員長）は、前年度に引き続き、社会保障のイノベーションにつながる分析・実践等を担う組織の設立に向けて、具体的な組織設計等を行った。
組織の目的は、ビッグデータ等を分析して医療・介護・雇用・教育の予防領域におけるエビデンスを検証し、それを社会に広めることによってイノベーションを惹起させ、社会保障の持続可能性を高めることにある。
5 月の正副代表幹事会と幹事会での中間報告、7 月の正副委員長会議における議論、および委員会メンバーを主体に、外部の研究者や主要データプラットフォーマーを加えた累次の勉強会での知見を踏まえ、9 月の正副代表幹事会と幹事会で、本会とは別
法人（名称：（一社）Data for Social Transformation（略称 DST））として 11 月に発足すること、ならびに法人の体制や研究テーマ等について報告した。
なお、11 月に設立された同法人との連携・協力に関しては、11 月に当面扱う予定のテーマ（男性育休の取得推進、介護離職の防止策、新入社員の適正な配属）に関する説明会、12 月には同法人設立記念トークセッションを本会会員に対して周知するとともに研究参加に関する案内を行った。
（１０）全国経済同友会代表幹事円卓会議
全国経済同友会代表幹事円卓会議では、年に一度、全国 44 地域に所在する各地経済同友会の代表幹事が一堂に会し、わが国の経済社会が直面するさまざまな課題や時宜に応じた共通テーマに関して討議・意見交換を行い、相互の意思疎通や課題共有を図っている。あわせて、共同事業である「全国経済同友会セミナー」などの開催・運営に関する重要事項を討議し、全国組織としての連携強化に努めてきた。2020 年・2021
年は新型コロナ感染症対策のため書面で開催したが、本年度は 3 年ぶりに、群馬県高崎市において対面形式で開催し、全国 40 の経済同友会から、代表幹事 60 名（代理出席を含む）、事務局長ほか 58 名の計 118 名が出席した。会議では、第 34 回（2022 年）
全国経済同友会セミナー・ひょうご・神戸大会中止に係わる費用分担案、特別プログ
ラムの収支案、第 35 回（2023 年）全国経済同友会セミナー（長崎大会）企画案・予算案、第 36 回（2024 年）全国経済同友会セミナー（福井大会）日程案が承認された。
また、北海道、山形、静岡（浜松）、鳥取県の各同友会から、それぞれの取り組みについて報告があり、本会からは櫻田代表幹事が提言『「生活者共創社会」で実現する
多様な価値の持続的創造 ―生活者（SEIKATSUSHA）による選択と行動―』について報

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告した。
来賓には、手島仁 （一社）群馬地域学研究所代表理事を招き、「蚕糸先進県から内陸型重工業県、そして政治王国へ―群馬県の歩みと特徴―」と題した講演を伺った。
なお、会議に先立ち、開催日の午前中には、世界遺産の富岡製糸場を視察した。
（１１）全国経済同友会事務局長会議
全国各地に所在する経済同友会は、それぞれが独立した団体として地域社会の発展のために諸活動を展開している。2022 年 7 月現在、全国の経済同友会は、本会を含めて 44 組織存在し、総会員数は 15,808 人にのぼる。
これら各地の経済同友会との連携事業として、代表幹事、副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会の総会や周年事業などに出席し、講演や懇談を行うとともに、本会の諸提言の周知・広報に努めており、本年度は 17 件の講演を行った。
また、全国の共同事業の企画運営に関する討議や各経済同友会の運営課題の共有等を行うため、年に 1 度、全国経済同友会事務局長会議を開催している。2019 年度の鹿児島での開催以来、新型コロナウイルスの影響により書面やオンラインによる開催が続いていたが、本年度は、9 月 8 日に 3 年ぶりに岩手県盛岡市で対面形式にて開催した。会議では、全国経済同友会セミナーについて、第 34 回（2022 年 4 月兵庫県神戸市）の中止に係わる費用分担案、ならびに、特別プログラムの収支案、第 35 回（2023年長崎県）の企画案・予算案の審議があり、すべて承認された。また、次回の事務局
長会議の開催地（土佐）および日程の確認や、12 月 5 日に群馬県高崎市で開催する全国経済同友会代表幹事円卓会議のプログラム案を確認した後、静岡（浜松協議会）、
土佐、関西の各同友会から活動報告があった。議事終了後には、藤原麻衣子 警察庁警
備局外事情報部外事課経済安全保障室長による「外国への技術流出のリスク」と題した講演、また、来賓として招いた本間希樹 国立天文台水沢 VLBI 観測所所長による「岩手発ブラックホール行き、銀河鉄道の旅」と題する講演が行われた。
（１２）スタートアップ・ミーティング
本会は例年、5～6 月にかけてスタートアップ・ミーティングを開催し、通常総会を経て発足した新しい体制の下で、年間を通じた組織全体の活動の方針や重点、組織横断的に取り組むべき重要政策等について、正副代表幹事、政策委員会委員等による討議を行っている。今年度は 6 月 12 日に同会議を開催し、正副代表幹事、政策委員会委
員長 25 名が出席し、活発な議論を行った。
折しも、6 月 7 日に政府による「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」が公表された。この「新しい資本主義」に関する重要課題のうち、企業・経営者の決断・実践に直接関わる課題に焦点を当て、集中的に討議を行った。

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当日は、「今度こそ、成長を実現するために ～企業のコミットメント、官民の役割分担～」をメインテーマに掲げ、山口明夫副代表幹事が議論の導入とモデレーターを務めた。「成長・イノベーション創出に向けた、戦略的投資を拡大するためには」、「社会全体を視野に入れた人材の流動化・最適化に取り組むためには」、「企業価値の評価に関わる環境を刷新し、マルチステークホルダー主義を『本物』にするためには」という三つの論点を設定し、出席者がそれぞれ、所属企業の課題や取り組み、官民連携のあり方等について、活発に意見交換を行った。
議論の結果は、「新しい資本主義実現会議」等における櫻田代表幹事の対外的な発信、および代表幹事総括「生活者共創社会」の取りまとめに活用された。
（１３）1-Day ミーティング
3 月 5 日に、次年度事業計画(案）の策定に向けて集中的に討議することを目的に、
1-Day ミーティングを開催した。正副代表幹事、政策委員会委員長等 31 名が出席し、2023 年度事業計画(案）の策定に向けて、政策ならびに組織運営に関する重要課題等について活発な意見交換を行った。
第 1 セッションでは、「『生活者共創社会』の実現」をテーマに、櫻田代表幹事が任期の 4 年間の活動を振り返った。また、石村和彦副代表幹事／未来選択会議世話人
より、未来選択会議の 2023 年度以降の「あり方」について問題提起が行われた。その後、新体制に継承すべき取り組みや今後の未来選択会議のあり方について意見交換を行った。
第 2 セッションでは、「ダイナミズムの復活－経済同友会の役割、強化すべき活動、組織のあり方」をテーマに、新浪剛史副代表幹事より、日本経済のダイナミズムを復活するために本会が取り組むべきことについて、問題提起を行った。また、岡野貞彦代表理事・事務局長より、2023 年度事業計画案の策定に関する会員アンケートの結果に基づき、本会活動に対する会員の満足度や、新体制の下で重点的に取り組むべきと考えられている政策分野等について説明した。その後、会員が「ワクワク」
し、かつダイナミズムのある経済社会の創出に貢献するための本会のあり方や活動の魅力向上、組織を活性化するための仕掛けやアイディアについて意見交換を行った。
閉会の際には、意見交換の内容を踏まえて 2023 年度事業計画（案）を策定し、正副代表幹事会、幹事会での了承および理事会での決議・承認を経て、4 月 1 日から新年度の事業計画を開始することを確認した。

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