令和５年度
１

概事 業 報 告況

令和５年度の我が国の経済は、長く影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこともあり、人と物の流れが活発化し、個人消費や企業業績には持ち直しの動きが見られた。しかしながら、世界情勢の変化による円安基調には終わりが見えず、燃料価格や資材価格の値上がりが消費者の生活を圧迫し続けるなか、人口減少による人
手不足感が、現在も多くの産業活動を委縮させている。
我々業界の懸念材料である燃料費の高止まりについては、国が激変緩和措置の見直
しや延長をしたことで、仕入単価は比較的抑え気味となり、また、福井県による原油価
格高騰対策として創設された緊急支援事業補助金は、大部分の事業者にとって、困窮する事業経営の一助となった。
また、２０２４年問題については、個別相談への対応を含め、アンケート調査やセミナーを通じて適正な取引に向けた環境の整備を進めた一方、荷主や消費者に対しては、昨年度に引き続き、賃上げの原資を確保するための価格転嫁や荷待ち時間の削減、持続可能な物流の重要性に関して、テレビＣＭや新聞広告等を通じて理解を求めた。
その他、飲酒運転や重大事故を防止するための活動を行政機関と連携して取り組み、
特に飲酒運転の根絶に関しては、県警や酒類提供店との連携や人気漫画とのコラボによって、ドライバーのみならず広く一般に向けた啓発活動を展開した。
そして、令和６年１月１日に発生した能登半島地震への対応としては、福井県から要請を受けた緊急支援物資を輸送したほか、内灘町への支援物資として協会備蓄品を輸送し、石川県トラック協会との情報交換、広域物資拠点の視察にあわせて寄付金を贈呈した。
このように、当協会は、トラック輸送の社会的使命を果たし、より安定的な輸送力の確保と安心・安全で良質な輸送サービスを提供するため、次のような各種事業に取り組んだ。
【最重点施策】では(１)「標準的な運賃」の活用等による適正な運賃・料金収受等の推進(２)荷主対策の深度化の推進(３)長時間労働の是正及び取引環境の改善等への適切な対応(４)多様な施策による良質なドライバーの人材確保(５)交通及び労災事故の防止対策の推進【重点施策】では(１)燃料費対策等の推進(２)自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現

(３)高速道路通行料金の割引の拡充及び重要物流道路等の整備促進(４)環境・ＳＤＧｓ対策の推進(５)適正化事業等の推進による法令遵守の徹底(６)大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立と対応(７)安全な雪道走行対策の推進(８)新技術を活用した物流ＤＸの推進の項目を掲げ、諸施策を推進した。
その主な事業活動内容は、次のとおりである。

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主な事業活動【最重点施策】(１) 「標準的な運賃」の活用等による適正な運賃・料金収受等の推進①「標準的な運賃」の活用及び原価管理の徹底等による適正運賃・料金の収受等
・「標準的な運賃」の届出率は巡回指導等を通じて未届けの事業者への促進を図り、
令和６年３月末で３２３社、８６．８％へと向上した。
・荷主等に対して「標準的な運賃」や適正な取引価格の転嫁がトラック運送業界の健全な発展のために必要であることを周知するため、令和５年９月から令和６年２月の間テレビＣＭ２６４本及び YouTube 広告を放送したほか、令和６年２月下旬、県内の荷主団体・企業１,２９６社に要請文等を送付した。
・標準的な運賃と自社原価の関連を踏まえた交渉を促進するため、「ＩＴ活用セミナー」において車両原価計算シートの活用を促した。
(２)荷主対策の深度化の推進①荷主対策の深度化の推進
・事業者の違反原因行為をしている荷主情報の収集を図るため、協会ホームページに「輸送・荷主に関する相談窓口」を開設したほか、令和６年３月３日に新聞広告を掲載した。
・巡回指導時に荷主等の違反原因行為情報に対するアンケート調査を実施し、トラッ
クＧメンへ情報提供を行った。
(３)長時間労働の是正及び取引環境の改善等への適切な対応①改正改善基準告示の周知・改正改善基準告示等への適切な対応を周知するため開催した、令和５年６月２２日と６月２８日の「時間外労働の上限規制と改正改善基準告示説明会」に１２７名、
令和６年２月１９日の「改善基準告示解説セミナー」に６５名が参加した。
・荷主や一般消費者に対し、改正改善基準告示への理解促進を図るため、令和６年２月下旬、県内の荷主団体・企業１,２９６社に要請文等を送付したほか、令和６年３月３日に新聞広告を掲載した。
②長時間労働の是正及び取引環境の改善等「２０２４年問題」への適切な対応
・令和５年１０月２７日、福井運輸支局及び福井労働局と共同で「第１４回福井県ト
ラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を開催、「２０２４年問題」などの実態調査結果及び改正改善基準告示に係る周知活動について協議した。
・「２０２４年問題」への対応状況を把握するため、中小会員事業者４２３社にアンケート調査を実施し、３０７社からの回答と荷主との改善事例をホームページ上に公表した。
・「２０２４年問題」の課題解決と適正取引に向けた環境整備を図るため、令和５年８月１０日、「中小トラック運送業が生き残るための経営改善セミナー」を開催、５７名が参加した。
・物流革新に向けた政策パッケージ等の周知と持続可能な物流の実現を図るため、令和６年３月１３日、国交省主催の「物流２０２４年問題を乗り越えるためのセミナー」に後援し、荷主企業を含めた物流関係者への参加を促した。
・商慣習の見直しに向け、着荷主を含む荷主や一般消費者等への理解促進を図るため、
令和５年９月から令和６年２月の間、テレビＣＭ及び YouTube 広告を放送したほか、新聞広告や県内の荷主団体・企業へ要請文等を送付するなど、積極的な周知活動を展開した。
③ホワイト物流推進運動など荷主との連携による生産性向上に向けた取り組みの実施
・「ホワイト物流」推進運動の取り組みを促進するため、ホームページにポータルサ
イトのバナーを作成した。
・トラック運送業における生産性向上を促進するため、荷役作業の効率が上がるテールゲートリフター等１７台への助成を行った。
(４)多様な施策による良質なドライバーの人材確保①若年層及び女性、高齢者の採用等を含めた労働力確保及び育成・定着対策の推進
・トラック運送業界の現状や社会的役割等をＰＲし、イメージアップと求人活動の促進を図るため、令和５年１２月３日、北陸自動車学校において業界団体及び福井運輸支局、県との共催による「バス・トラック・タクシー運転体験＆会社説明会」を開催、求職者２９名が参加した。
・令和５年１２月７日、「人材確保対策推進協議会」に参加し、運輸業界の労働情勢や求人活動における諸課題等について情報を共有した。
・退職自衛官の再就職に係る雇用の枠組みの活用を図るため、令和５年５月に求人票の募集及び取り纏めを行い、会員１者１件の求人を自衛隊へ提出した。
・若年層確保の促進を図るため、１９歳で大型免許や中型免許が取得可能な「特例教習制度」について周知した。

・トラック運送事業に必要な運転免許保有者の労働力を確保するため、大型・中型・けん引免許の取得者８１名及びフォークリフト等の荷役作業に係る技能取得者５８名への助成を行った。
・求職者の運転者への就職を促進することを目的とした「運転者職場環境良好度認証制度」の取得促進を図るため、６事業者へ助成を行った。
②事業後継者等の育成
・将来のトラック運送業界を担う優秀な人材を育成するため、指定研修施設における講座受講を促進した。
・事業後継者並びに青年経営者を育成するため、青年部会において労働力確保や働き方改革、物流ＤＸに係る研修を実施したとともに、部会員で意見交換を行った。
③人材確保に係る積極的な広報活動
・会員事業所の求人活動を促進するため、ホームページの求人情報を対外的に周知した。
・令和５年１２月１２日、ハローワーク福井で開催された「運輸業界説明会」に参加した求職者１９名に対し、トラック運送業界の社会的役割や魅力について紹介した。
・トラック運送業界の重要性と魅力を発信し、業界への関心を集めるため、トラックド
ライバーに焦点をあてた記事「トラックドライバー物語」を月刊ＵＲＡＬＡ ＳＴＹ
ＬＥに６回掲載した。
(５)交通及び労災事故の防止対策の推進「トラック事業における総合安全プラン２０２５(2021～2025 年度)」及び「陸上貨物運送事業労働災害防止計画(令和 5 年度～令和 9 年度)」の目標達成に向け、以下の取り組みを行った。
<交通事故防止対策>①事業用トラックによる交通事故実態の把握及び事故防止対策の啓発
・「トラック事業における総合安全プラン２０２５」に基づき、福井県車籍の事業用トラックが第一当事者となる交通事故死者数及び重傷者数５人以下、追突事故件数
対前年比２０％削減、飲酒運転の根絶を目標とした事故防止を推進するため、啓発ポスター等を作製し、年間を通じて「交通・労働災害死亡事故０運動」を展開した
結果、死者数１人、重傷者数０人、飲酒運転は０であった。
･交通事故防止意識の高揚を図るため、令和５年１２月８日、関係行政機関と会員が一堂に会し「交通事故・労働災害防止大会」を開催、５８名が参加した。
大会では、危険運転の根絶等に向けた大会宣言を行った。
・四季の交通安全運動期間や毎月の「交通事故０を目指す統一行動日」において関係機関と連携し、主要幹線道路での街頭活動の実施や啓発物を配布するなどの交通安
全啓発活動に積極的に取り組んだ。

・車輪脱落事故を防止するため、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」などを通じ、チラシやＤＶＤの配付を行った。また、令和５年９月２６日と９月２８日に実車を用いた「車輪脱落事故防止講習会」を開催、７４名が参加したほか、トルク
レンチを有しない事業所へ保有を促進した。
・安全意識並びに運転技能向上を図るため、令和５年７月１５日、中部トラック総合
研修センターにおいて、高度な運転技能と関係法令、車両構造等に係る専門知識を競う「第４３回トラックドライバー・コンテスト福井県大会」を開催、４ｔ、１１ｔ部門に７事業所１１名の選手が出場した。このうち各部門の成績優秀者２名が、１０月２１日から２日間行われた全国大会に県代表として出場し、１１ｔ部門の代表が４位入賞した。
・ドライバーの無事故・無違反等安全運転意識を高揚させるため、令和５年４月から１１月までの２１５日間、５名１組による「第１９回トラックドライバー安全運転コンクール」に１３７者６７８チームが参加、目標を達成した１２３者４６４チー
ムを表彰した。
②飲酒運転根絶に向けた取り組みの強化
・全ト協が作成した「飲酒運転防止対策マニュアル」や事業用トラックが関係した飲酒運転事故事例をホームページで公開し、飲酒運転根絶意識の向上を図った。
・点呼時の更なる徹底した運行管理を推進するため、アルコール検知器９５台への助成を行った。
・地元ラジオ局が主催する飲酒運転撲滅活動のＳＤＤプロジェクトに協賛し、ラジオ
ＣＭ１００本を放送した。
・福井県警察本部からの依頼を受け、官民一体による飲酒運転の根絶を目的として、酒類提供飲食店の㈱秋吉グループに、令和５年７月２４日、串入れに貼付する用として作製した啓発ステッカーを贈呈した。また、飲酒運転情報提供窓口「飲酒運転ダメール」の周知に協力するため、人気漫画「北斗の拳」とのコラボによるポスタ
ー・チラシを作製し、１２月１日、県警本部に贈呈したほか、全会員に配付した。
③安全対策機器等の普及促進
・安全対策機器の普及を促進するため、安全装置１３８台、ドライブレコーダ２１７台への助成を行った。
④交通安全教育の促進
・初任運転者教育に必要な１５時間以上の座学のうちの１２時間分を、オンライン講座としてホームページから配信し、１０９名が利用した。
・安全教育訓練の実施を促進するため、協会指定研修施設が行う研修を受講した６名への助成を行った。
・ドライバーの運転技術と管理者の資質向上を支援するため開催した、令和５年６月２４日の「ドライバー向け事故防止講習会」に１１０名、令和５年７月２１日の「トレーラーの安全な使用及び関係法令改正に係わる研修会」に２６名、令和５年１０

月２４日の「プラン２０２５目標達成フルセミナー」に２３名が参加した。
・交通事故の未然防止と運行管理の徹底を図るため、適性診断（一般・初任・適齢）を受診した１,７１２名、運転記録証明書を取得した４，４３２名への助成を行った。また、運行管理者講習を受講した基礎講習１８６名、一般講習６０２名への助成を行った。
・運行管理者試験の合格率を向上させるため、試験対策セミナーを２回開催、延べ５５名が参加した。令和５年度運行管理者試験の当県合格者数は、第１回が４５名、第２回が４９名であった。
⑤運行管理の高度化への対応
・運行管理の高度化を促進するため、認定された自動点呼機器をホームページ上で周知したほか、「経営改善セミナー」や「ＩＴ活用セミナー」でロボット点呼のデモンストレーションを行った。
<労働災害防止対策>⑥労働災害防止対策の推進
・荷主先を含めた労働災害の発生状況等の実態を調査分析・把握するため、陸災防等関係機関との連携を図りつつ、「第１４次労働災害防止計画」を踏まえた陸上貨物運送事業労働災害防止５か年計画に基づき、死亡者数０・死傷者数を前年比５％以
上減少の目標を掲げ「交通・労働災害死亡事故０運動」を展開したが、死亡者数４人、死傷者数は前年比１３％減少した。
・労働安全衛生マネジメント及び運輸安全マネジメントと一体化したシステムを活用し、効果的な安全衛生管理水準を図るため、令和５年１１月４日、「陸運事業者のための安全マネジメント研修」を開催、２８名が参加した。
⑦過労死等防止対策の推進
・過労死等防止対策を推進するため、令和５年８月３０日、「過労死等防止対策セミナー」を開催、３２名が参加した。
⑧健康状態に起因する事故及びメンタルヘルス対策の推進
・健康起因の事故を防止するため、全ト協助成による血圧計の普及を促進した。
・ドライバーの睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策を普及・強化するため、スクリー
ニング検査を受診した３３５名への助成を行った。
・定期健康診断の受診率の更なる向上を図るため、健康診断を受診した５，１１８名への助成を行った。
・脳血管疾患に起因する事故防止対策として、脳ドック検診の受診率の向上を図るた
め、受診した４９名への助成を行った。

【重点施策】(１)燃料費対策等の推進①燃料費対策並びに燃料サーチャージ導入の促進
・燃料サーチャージの積極的な活用を推進するため、燃料サーチャージ導入ハンドブ
ックを全会員へ配付した。
・荷主等へ燃料サーチャージの浸透を図るため、令和５年１１月２８日と令和６年１月２２日に新聞広告を掲載したほか、令和６年２月下旬、県内の荷主団体・企業
１，２９６社に燃料サーチャージ制導入等適正な運賃・料金への見直しを求めた要請文を送付した。
・燃料費高騰の影響を受けた事業者の負担軽減等を目的とした、福井県による「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の補助制度が継続された結果、令和５年
６月と１２月補正予算において、「交通事業者等への緊急支援事業（トラック）補助金」が創設され、県内に本社を置く会員事業者延べ７３７者に対し、１台あたり
２，５００円から１５，０００円(累計１１，２２８台)が交付された。
②自家用燃料供給施設整備支援事業の普及促進
・会員事業者や協同組合が低廉かつ安定的な燃料確保に取り組むため、自家用燃料供給施設支援事業の普及促進を図った。
③軽油価格動向調査の実施
・軽油価格の動向を調査し、会員事業者に最新の情報を提供した。
(２)自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現①地元国会議員に対する要望活動の実施
・令和５年８月以降、会長等役員が福井県選出の国会議員に要望書を提出する等の活動を進めた結果、自動車関係諸税については検討を進めるとしたほか見送られた要望もあったが、各特例措置については適用期限の延長が認められた。
(３)高速道路通行料金の割引の拡充及び重要物流道路等の整備促進①大口・多頻度割引の実質５０％以上割引及び更なる割引の拡充等
・高速道路料金における大口・多頻度割引の実質５０％以上割引及び更なる割引の拡
充と長距離逓減制の割引や深夜割引の拡充等に向けて、全ト協と連携して要望活動を推進した結果、現状の割引５０％枠の継続が認められたほか、深夜割引や長距離逓減制については、令和６年度中の見直しに向けて引き続き検討が行われることとなった。
②「重要物流道路」の追加指定等広域道路ネットワークの整備促進
・大雪等の災害発生時に安定した物流を確保するため、「重要物流道路」の追加指定
及び２車線区間の早期４車線化や道路設備等の整備・強化、更にはミッシングリン
クの解消等が図られるよう要望活動を推進した結果、一部予算措置が認められた。

(４)環境・ＳＤＧｓ対策の推進①エコドライブの徹底に向けた省エネルギー機器の導入及び環境対応車の普及促進
・省エネ効果の向上を図るため、燃料消費量の削減効果が高いＥＭＳ機器８２台やエコタイヤ１,５１１本への助成を行った。
・アイドリングストップの励行を支援するため、蓄熱式マット４枚やエアヒーター
２機、バッテリー式冷暖房装置１機への助成を行った。
・ＣＯ２や排出ガス削減を図るため、ハイブリッド車 1 台や先進環境対応型ディーゼ
ルトラック大型車５６台、中・小型車１９台への助成を行った。
②環境保全活動の推進
・事業活動から生じる環境負荷を削減するなど、積極的に環境保全を行い、「グリーン経営認証制度」を更新した１５事業者への助成を行った。
・燃費改善や安全運転に対する技術の向上と意識の高揚を図るため、ドライバーを対象とした「省エネ運転講習会」を令和５年７月２日及び１２月３日に開催、延べ１７名が参加した。
・消耗品の有効活用による資源の節約とＣＯ２削減及びコストの低減を図るため、再生タイヤ９３５本への助成を行った。
③ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応
・トラック運送業界における「ＳＤＧｓ」の取り組みを発信するため、「トラックフェスタ２０２３」においてパネル展示を行った。
(５)適正化事業等の推進による法令遵守の徹底①巡回指導の充実強化による法令遵守の徹底
・令和５年度の適正化指導員による巡回指導は、目標２４４件に対して２２０件実施
し、総合評価では、評価の良いＡ・Ｂ評価の割合は８１．６％で前年度から５．８
ポイント減少、評価の悪いＤ・Ｅ評価は４．５％で前年度から４．０ポイント増加した。
・令和５年度から、総合評価Ｄ・Ｅなど指導の必要性が高い事業者に重点化した巡回
指導を新たに実施し、法令遵守の徹底について指導・啓発を図った。
・法令を遵守しない悪質事業者への早期監査を支援するため、巡回指導結果について、運輸支局等に適正化情報処理システムを通じた迅速な情報提供を行った。
・指導員として能力の向上を図るため、全国の適正化事業指導員研修に参加した。
・適正化事業実施機関の組織、運営の一層の中立性及び透明性を確保するため、令和６年３月２１日、「第３２回福井県貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会」を開催した。
②安全性評価事業（Ｇマーク制度）の積極的な推進
・令和５年度から一部見直しされたＧマーク制度の概要と、認定取得後のインセンテ
ィブについて会員事業者への周知を行った。

・Ｇマーク制度の積極的な推進及び普及を促進するため、令和５年５月１６日、令和
５年度Ｇマーク認定申請に係る説明会を開催、７４名が参加した。
・令和５年度のＧマーク制度は、福井県から新規１３事業所、更新６６事業所が認定された。これにより既認定の１８５事業所と合わせ２６４事業所となり、福井県のＧマーク認定取得率は、４０．６％で前年度から１．４ポイント増加し、令和５年度までの目標である４０％以上を達成した。
・Ｇマークラッピングトラックを１台増車、従来から走行している車両と合わせ８台にしたことにより、制度の更なる認知度向上を図った。
・Ｇマークトラックに貼付しているＧマークステッカーの適正な管理の推進と貼付の促進を図るため、Ｇマークステッカー２５３枚への助成を行った。
・Ｇマーク認定事業所の利用促進を図るため、令和６年２月下旬、県内の荷主団体・企業１，２９６社に要請文等を送付した。
③適正化事業実施機関と国との連携強化
・国が行うトラックＧメンによる「集中監視月間」の周知や福井運輸支局との連絡会
議を１０回開催するなど、国との連携施策や巡回指導の問題点、課題などについて意見交換を行い、指導内容の充実及び向上を図った。
・福井運輸支局との連携による新規参入事業者に対する巡回指導は１１件及び労基特別巡回指導を９件行うなど、的確な対応を図った。また、巡回指導を通じて、働き方改革関連法や改正改善基準告示を周知し、改正貨物自動車運送事業法の遵守の徹底を図った。
(６)大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立と対応①関係行政機関との連携強化
・大規模災害に迅速かつ的確に対応でき得る緊急輸送体制の確立を図るため、令和５年１０月７日、福井空港から福井埠頭への緊急物資輸送を想定した「福井県総合防災訓練」に参加、１０月２１日には、小浜市及び敦賀市から丹南地区への緊急物資輸送を想定した「福井県原子力総合防災訓練」に参加した。
・関係行政機関が開催する災害対策協議会や検討会に参加するとともに、大規模災害発生時の事業継続及び復旧を図るための整備を進めた。
②災害支援に必要な災害物流専門家の育成など防災マネジメントの普及拡大
・自然災害への対応にあたって、運輸事業者が参考とすべき考え方をまとめた「運輸防災マネジメント指針」について、関係機関からの情報などの収集及びＷＥＢセミ
ナーを周知した。
・緊急支援物資輸送の運営体制を適切に確保するため、災害支援に必要な資機材等の整備と備蓄用食料を配備した。

③能登半島地震に係る緊急支援物資輸送
・令和６年 1 月 1 日に発生した能登半島地震により、甚大な被害を受けた石川県へ緊急支援物資を輸送するため、福井県との災害協定に基づき、次のとおり会員事業者に車両の手配を依頼した。
○１月２日
３ｔトラック１台・２ｔトラック１台（輸送品目：アルファ化米や飲料水、ブルーシート）○１月４日
４ｔトラック２台・２ｔトラック１台（輸送品目：アルファ化米や飲料水、簡易トイレ等）
２ｔトラック１台（輸送品目：おかゆや白飯、クッキー等）○１月１６日 ４ｔトラック１台（輸送品目：消毒液・パーテーション等）
・内灘町への被災地支援として、令和６年２月６日、４ｔトラック１台により、備蓄していたパックご飯等の非常食を内灘町役場へ輸送した。
④能登半島地震に関する情報共有と広域物資拠点の視察
・震災に関する情報の共有と危機管理体制を強化するため、令和６年２月６日、石川県トラック協会を訪問し、久安会長から、地震当日の状況や会員の被災状況、緊急
物資輸送体制等の説明を受けた。また、震災の見舞金として１００万円を贈呈した。
・石川県トラック協会訪問後、能登半島地震の広域物資拠点となっている石川県産業展示館を視察し、石ト協職員から国のプッシュ型緊急物資輸送体制や災害物流専門家の役割などの説明を受け、初動対応を含めた管理の問題点や改善点を協議した。
(７)安全な雪道走行対策の推進①冬用タイヤ及びチェーン等装備の充実と装着方法等の指導・冬用タイヤの装着など雪道走行対策の早期実施を促すとともに、チェーン装着の充実を図るため、タイヤチェーン１４９本への助成を行ったほか、装着方法のＤＶＤを配付した。
②道路交通情報の収集及び周知徹底
・冬期間の交通確保に向けた情報収集のため、令和５年１２月２０日、福井県冬期道路情報連絡室等に共催し事業者向け説明会を開催、大雪が予想される際の「同時通行止め・予防的通行止め」のタイムラインなどの説明を行った。
・ホームページや一斉ＦＡＸにより、最新の道路交通情報を入手するよう注意喚起を行った。
・一般及びトラックドライバーなどの道路利用者に対し、令和５年１２月から３ヶ月間、福井県警察本部と連携し、雪道対策を中心とした「冬の道路交通情報」のラジオ放送を提供した。
③関係行政機関との連携強化
・関係行政機関からの要請に基づき、近県のトラック協会に対して、冬用タイヤ装着の徹底など冬期間における道路交通の安全確保を要請した。

・関係行政機関からの冬期間の安全運行に関するチラシ等を令和５年１２月初旬に全会員に配付した。
④輸送の安全確保に向けた取り組みの実施
・大雪等の恐れがある場合に、国や関係機関と連携し、無理な運送を強要しないよう、荷主に対して理解と協力を求める要請文等を送付したほか、令和５年１２月１８日に新聞広告を掲載した。
(８)新技術を活用した物流ＤＸの推進①新技術を活用した物流ＤＸの推進
・２０５０年のカーボンニュートラルに向けた国の施策をうけて、電気トラック、燃料電池（水素）トラックの導入・普及に向けた情報収集を行った。
・生産性向上に向けたＩＴの活用方法と機材及びシステムを紹介するため、令和５年１１月１７日、「中小トラック運送事業者のためのＩＴ活用セミナー」を開催、２０名が参加した。

３

そ

の

他

(１)引越事業者優良認定制度の推進と消費者サービスの向上
・引越事業者に優良認定制度の普及促進を図るとともに、一般消費者への認知度を向上させるための積極的な周知活動を行った。
・一般消費者からの引越輸送などの輸送相談や苦情処理に関係行政機関と連携し、対応した。
・引越事業者に必要不可欠な引越約款や法令等の周知徹底を図るため、北陸三県合同で引越講習（引越基本講習・引越管理者講習）を令和５年１０月２６日と２７日に開催、６名が受講した。
・引越繁忙期においてもサービスレベルや輸送品質を保持するため、法人も含め幅広
く分散引越の周知活動を推進した。
(２)広報誌等による会員向けの情報提供及び各種広報媒体を活用したＰＲ対策の推進
・多様化する情報ニーズに幅広く対応するため、ホームページやＳＮＳ、メール配信
サービス「福ト協メールマガジン」を２２回送付した。
・令和５年１０月８日、福井県児童科学館エンゼルランドふくいで「トラックフェス
タ２０２３in エンゼルランド」を開催、約３，１８０名が来場し、仕事体験等を通じてトラック運送の役割と重要性及び交通安全、労働力確保等の取り組みを広報した。
・トラック運送業界、関係行政機関の情報やトラック運送事業経営に役立つ情報を提供するため、機関誌「トラックニュースふくい」の内容を充実し、会員事業者や関係行政機関等に４回配付した。

・令和６年３月３日、「新しい労働時間規制に向けた理解促進」及び安全性評価事業（Ｇマーク）の普及促進に向けた広告を地元新聞に掲載した。
・ホームページやＳＮＳ等のデジタル媒体を活用し、エッセンシャルワーカーとしてのトラック輸送の重要性を広く一般に周知した。

４

その他の事業
別添「事業実施概要」のとおり