令和３

年

度（２０２１年度）

練馬区監査結果報告集

令和４年(2022年)８月

練馬区監査事務局

令和３年度練馬区監査結果報告集
Ⅰ目次

令和３年度監査の概要
１

監査委員

２

令和３年度練馬区監査基本計画

３

監査等実施状況Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

定期監査の監査結果
１

定期監査⑴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

定期監査⑵の１

３

定期監査⑵の２および３

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
１０

・・・・・・・・・・・・・・・

２１

定期監査⑶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

５

定期監査⑷

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

６

定期監査⑸

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

７

定期監査⑹

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

８

定期監査⑺

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

９

定期監査⑻

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

10

定期監査⑼

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

11

定期監査⑽

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

Ⅲ

財政援助団体等監査の監査結果

Ⅳ

例月現金出納検査結果

Ⅴ

決算等審査結果および財政健全化判断比率審査結果

Ⅵ

住民監査請求に係る監査結果

Ⅶ・・・・・・・・・・・・・

４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

・・・・

７５

安全・安心パトロールカーの車両リース契約に関する措置請求

８１

行政監査結果「プロポーザル方式による契約について」・・・・・・・・

９３

Ⅰ

令和３年度監査の概要

１

監査委員
監査委員は、区の財務および行政に関する事務の執行等を監査する独任制の機関で、定数は４人である。委員は、区長が議会の同意を得て、識見を有する者および区議会議員の中から、それぞれ２人を選任する。任期は、前者が４年で、後者は議員の任期による。識見を有する者のうち１人は常勤である。また、代表監査委員は、識見を有する者のうちから選任される。
令和４年３月 31 日現在の監査委員および任期はつぎのとおりである。
識見を有する者 横野茂（常勤・代表）（令和３年 10 月 21 日～令和７年 10 月 20 日）
識見を有する者 萩野 うたみ（平成 31 年３月８日～令和５年３月７日）
区議会議員
関口 和雄
（令和３年６月４日～令和４年６月６日）
区議会議員
西野 こういち（令和３年６月４日～令和４年６月６日）
なお、令和３年度中に交代した前任者はつぎのとおりである。
識見を有する者 山中協（常勤・代表）（平成 29 年 10 月 21 日～令和３年 10 月 20 日）
区議会議員
福沢
剛
（令和２年６月５日～令和３年６月３日）
区議会議員
柳沢 よしみ
（令和２年６月５日～令和３年６月３日）

２

令和３年度練馬区監査基本計画
基本方針⑴
新型コロナウィルス感染症の感染状況に的確に対応するため、必要に応じた柔軟な監査実施に努める。
⑵
監査の実施に当たっては、監査対象のリスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。)を識別し、そのリスクの内容および程度の検討を行うものとする。
⑶
各種監査を通じて、区の事務事業における合規性、経済性、効率性および有効性を検証し、適切な執行の支援につなげることで、区政に対する区民の信頼確保を図る。
⑷
監査委員による「指摘」とそのフォローアップのみならず、監査時の個々の「口頭指導」に関しても確実に改善されているか検証し、監査の実効性を向上させる。
⑸
公共サービスの提供主体が区民・事業者との協働により様々な広がりをみせる中で、担当部署による事務事業の評価等が、サービスの質の確保や向上の面等から適切に機能しているか検証し、事務の有効性の確保を図る。
※基本計画については４ページ参照-1-

３ 監査等実施状況⑴ 定期監査（地方自治法第 199 条第１項、第４項）
ア 財務監査対象 95 課 85 施設
イ 工事監査対象 ８箇所ウ 監査結果指摘事項
１件⑵ 財政援助団体等監査（地方自治法第 199 条第７項）
ア 対象団体数 17 団体
イ 監査結果指摘事項なし⑶ 例月現金出納検査（地方自治法第 235 条の２第 1 項）
本検査においては、会計管理者より提出された歳入歳出計算書を基礎として、収支状況について出納関係諸帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳等と照合した結果、例月現金出納検査調書のとおり、誤りのないことを確認した。
⑷ 決算・基金運用状況審査（地方自治法第 233 条第２項、第 241 条第５項）
ア 決算 ５件
イ 基金 １件
ウ 審査結果（ア） 各会計歳入歳出決算書等は、いずれも関係法令に準拠して調製されていると認められた。
（イ） 各会計歳入歳出決算書等の計数は、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、いずれも誤りのないものと認められた。
（ウ） 財産の管理状況は、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、誤りのないものと認められた。
（エ） 基金の運用状況については、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、誤りのないものと認められた。
⑸ 健全化判断比率審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項）
ア 実質赤字比率
イ 連結実質赤字比率
ウ 実質公債費比率
エ 将来負担比率
オ 審査結果
健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも誤りのないものと認められた。
⑹ 行政監査（地方自治法第 199 条第２項）「プロポーザル方式による契約について」
監査委員意見プロポーザル方式による契約は、一般競争入札の原則に対し限定的に認められ-2-

る随意契約であり、価格による競争では不充分な案件等について事業者の提案を企画力、技術力、実績等の点から評価し、最適な受注者を選定するものである。選定に当たっては、客観的な評価基準に基づき、公正な審査を実施し、選定過程の透明性が確保されなければならない。
区では実施方針に基づき、経理用地課長への事前協議や契約金額に応じた契約
審査委員会への付議など、プロポーザル方式による契約が安易に行われることのないよう、内部統制のしくみを構築している。一方で、実施方針の改定から９年が経過し、プロポーザル方式を採用する契約案件は増加し、対象とする業務の多様化も顕著である。
今回の調査結果では、所管課が基本的には実施方針に沿って運用に努めながらも、選定結果の公表が必ずしも徹底されていないこと、選定に当たっての外部の専門家の活用がさほど多くないこと、さらに提案事業者の確保や評価基準の設定等を課題とする部署が少なくないことなどがうかがえる。
これらの課題について、他部署においても参考となる特徴的な取組を行っている事例も見受けられる。
以上の事実を踏まえ、プロポーザル方式による事業者選定の客観性・公正性・透明性を高めるという観点から現状を検証し、内在するリスクに応じて実施方針の見直しに取り組まれたい。
また、調査結果によると、対象とする業務が、高度な専門性や技術力に加えて継続性・安定性を必要とする業務であるとする回答が 76 件と最も多く、全体の８割以上が契約更新を前提としている。履行状況評価に当たっては、契約の更新のみを目的とするのではなく、モニタリングを活用し、区と受託者が共に事業全体の質を高めていくという姿勢のもとに取り組まれたい。
新型コロナの影響により区政を取り巻く環境は大きく変化し、非対面・非接触の生活、デジタル化の加速など区民生活にも大きな影響を及ぼしている。区は、社会情勢の変化を踏まえた見直しを行い、引き続き、区民生活を支える上で必要な施策を充実するとともに、この間に生じた新たな課題に対応するため改定アクショ
ンプランを策定した。
コロナ禍においても、第２次みどりの風吹くまちビジョンに基づき、様々な「練馬区モデル」を展開していくために、プロポーザル方式による契約の有効性を最大限に生かしながら、より効果的で効率的な事業執行に努められたい。
⑺ 住民監査請求による監査（地方自治法第 242 条第４項）
ア 追録購入経費の支出に係る損害補填措置請求（却下）イ 住宅地図等購入経費の支出に係る損害補填措置請求（却下）
ウ デジタルカメラ購入経費の支出に係る損害補填措置請求（却下）エ 安全・安心パトロールカーの車両リース契約に関する措置請求（棄却）-3-令 和 ３ 年 ２ 月 25 日
練馬区監査委員決定

令和３年度練馬区監査基本計画

１

区政をめぐる動向と監査
区はこれまで、区民生活の安全・安心を守り、生活やまちの姿を目に見えるかたちで向上・充実させるため、「区政改革計画」「グランドデザイン構想」「みどりの風吹くまちビジョン（第１次、第２次）」「公共施設等総合管理計画」等を策定し、多くの施策を立案・実行してきた。
しかし、新型コロナウィルス感染症により、区の財政はかつて経験したことのない財政危機の到来を覚悟せざるを得ない状況に直面している。
これに対し、区は、「コロナ禍を区民とともに乗り越え、区民とともに前に進むため、
最大限努力し、区民サービスの水準を確保する」として令和３年度の当初予算の編成を行ったところである。
このような状況下、区には事業の効率性・実効性を更に向上させるとともに、職員の働き方や事務の内部統制の体制を見直し、より一層の事務の適正性を確保することが求められる。
監査委員は、このような区政の動向の下、地方自治法の改正を受け令和２年２月に策定した練馬区監査委員監査基準に基づき、公正不偏の立場から区民の視点に立って監査を行うとともに、区の行財政運営の効率化はもとより、事務の適正性および透明性の確保を図る。

２ 基本方針⑴ 新型コロナウィルス感染症の感染状況に的確に対応するため、必要に応じた柔軟な監査実施に努める。
⑵ 監査の実施に当たっては、監査対象のリスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。)を識別し、そのリスクの内容および程度の検討を行うものとする。
⑶ 各種監査を通じて、区の事務事業における合規性、経済性、効率性および有効性を検証し、適切な執行の支援につなげることで、区政に対する区民の信頼確保を図る。
⑷ 監査委員による「指摘」とそのフォローアップのみならず、監査時の個々の「口頭指導」に関しても確実に改善されているか検証し、監査の実効性を向上させる。
⑸ 公共サービスの提供主体が区民・事業者との協働により様々な広がりをみせる中で、担当部署による事務事業の評価等が、サービスの質の確保や向上の面等から適切に機能しているか検証し、事務の有効性の確保を図る。

-4-

３ 個別監査実施方針＊以下で「法」とは地方自治法を指す。
⑴ 定期監査ア 財務等監査（学校監査を含む。）（法第 199 条第１項および第４項）
区の事務事業について、法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか等を検証する。
検証に当たっては、財政援助団体等監査の結果などを有機的に連携させ、相乗効果を高めて実施する。
イ 工事監査（法第 199 条第１項および第４項）
対象工事の計画、設計、積算および施工が適正に執行されているか等を、技術面を中心に検証する。
⑵ 随時監査（法第 199 条第１項および第５項）
随時に行うことがより効果的と判断できる場合など、必要があると認めるときに、定期監査に準じて実施する。
⑶ 行政監査（法第 199 条第２項）
さらなる改善が期待される事務事業を取り上げるなど、必要があると認めるときに、
合規性、経済性、効率性および有効性の観点から、体系的かつ総合的に検証する。
⑷ 財政援助団体等監査（法第 199 条第７項）
財政援助団体等（補助金交付団体、出資団体、指定管理者等)への補助金等が要綱等に基づき適正に交付され、また担当部署の履行確認、指導監督が適切に行われているか等を検証する。
検証に当たっては、定期監査の結果などを有機的に連携させ、相乗効果を高めて実施する。
⑸ 例月現金出納検査（法第 235 条の２第１項）
現金の出納について、事務が正確に、適正に行われているか等を検証する。
⑹ 決算審査（法第 233 条第２項）
予算の執行および財産管理が適正かつ効率的に行われているか、各会計歳入歳出決算書等を審査し、意見を付す。
⑺ 基金運用状況審査（法第 241 条第５項）
基金の運用が適正かつ効率的に行われているかを審査し、意見を付す。
⑻ 健全化判断比率審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項）
財政の健全化判断比率を示す計数の的確性や算定が適切に行われているかを審査し、意見を付す。
⑼ その他の監査
住民監査請求による監査（法第 242 条第４項）、住民の直接請求による監査（法第 75条第３項）、議会の要求による監査（法第 98 条第２項）、区長の要求による監査（法第199 条第６項）、指定金融機関の行う公金の収納支払事務に関する監査（法第 235 条の２
第２項）、職員の賠償責任に関する監査（法第 243 条の２の２第３項）および職員の賠償責任の全部または一部の免除をしようとする場合の意見（法第 243 条の２の２第８項）
について、請求等に基づき実施する。

-5-

４ 監査の日程⑴ 定期監査ア 財務等監査（学校監査を含む。） 令和３年４月～令和４年１月
イ 工事監査 令和３年５月～令和４年１月⑵ 随時監査 必要に応じて実施⑶ 行政監査 令和３年６月～令和４年３月⑷ 財政援助団体等監査 令和４年１月～２月⑸ 例月現金出納検査 毎月 25 日前後に実施⑹ 決算審査（基金運用状況審査を含む。） 令和３年７月～８月⑺ 健全化判断比率審査 令和３年７月～８月⑻ その他の監査 請求等に基づき実施
５ 監査結果等の提出、公表および監査結果に基づいて講じた措置の公表⑴ 監査結果等は、速やかに議会および区長等に提出する。
⑵ 監査結果等を告示により公表するとともに区民情報ひろばで閲覧に供しホームペー
ジに掲載する。
⑶ 区長等から監査結果に基づき措置を講じた旨の通知を受けたときは、上記⑵と同様に公表等する。

-6-

Ⅱ

定期監査の監査結果

令和３年度定期監査(１)監査結果報告書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第１項および第４項の規定により、令和３年
度定期監査(１)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査結果を報告する。
なお、本監査に当たっては、福沢剛前監査委員および柳沢よしみ前監査委員は令和３年６月３日まで関与し、関口和雄監査委員および西野こういち監査委員は同月４日以降関与
した。
記
１ 概要
⑴ 実施時期
令和３年４月13日から同月30日までの間において実日数13日間⑵ 実施内容令和３年度練馬区監査基本計画に基づき、練馬区監査委員監査基準に準拠し、令和２年度の事務事業が法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか等を検証した。
ア 一般的・共通留意事項(ｱ) 現金（収納金、資金前渡金等）、郵券等の金券類の保管および取扱いが適正に行われているか。
「公金口座に係る管理方法の変更について（通知）」（平成30年１月
23日付け29練会第427号）に基づき、公金口座の管理が適正に行われているか。
「練
馬区準公金管理ガイドライン」（平成25年11月21日付け25練会第434号）に基づき、準公金に係る現金・預金が適正に管理されているか。
(ｲ) 歳入の確保に向けた取組が適切に行われているか。予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか。
(ｳ) 契約事務が規則等に従い適正に行われているか。
「契約事務の適正な執行について（通知）」（平成30年12月21日付け30練総経第1178号）が遵守されているか。契約の相手方の選定方法は妥当か。相手方を指定した場合においては、積極的かつ排他的な選定理由が明確にされているか。
(ｴ) 職員の勤務管理が適切に行われているか。「適正な勤怠管理の確保について(通知）」(令和２年３月23日付け１練総職第2568号）および「超過勤務命令の上限規制等の実施について（通知）」（令和元年７月２日付け１練総職第652号）が遵守されているか。
(ｵ) 行政財産および物品について、適正な事務処理のもとに管理が行われ、有効に活用されているか。
(ｶ) 個人情報について適正な管理が行われ、関連事務における必要な改善が図られているか。
(ｷ) これまでの監査結果や事前チェックシートによる点検結果を踏まえた見直しや改善が行われているか。

-7-

(ｸ) 「練馬区施設管理マニュアル」（平成22年11月総務部施設管理課）に基づいた施設管理が行われているか。
イ 重点事項(ｱ) 業務委託等について、仕様書の記述が明確で内容に過不足がなく、それに基づき実施される業務の履行確認が十分に行われているか。成果について確認が行われているか。区の情報や個人情報を取り扱う場合の情報管理について、事業者（再委託先、再々委託先等を含む。）に対する指導監督等が適切に行われているか。
(ｲ) 財政援助団体等（補助金交付団体、出資団体、指定管理者）の担当部署において、補助金等が要綱、協定書等に基づき交付され、その履行確認が報告書等により適切に行われているか。補助金等の効果について検証が行われているか。団体等に対する指導監督が適切に行われているか。
⑶ 対象部課等
ア 区長室(ｱ) 広聴広報課(ｲ) 秘書課
イ 企画部(ｱ) 企画課(ｲ) 財政課
ウ 区政改革担当部(ｱ) 区政改革担当課
エ 危機管理室(ｱ) 危機管理課(ｲ) 防災計画課（以下の施設を含む。）
・高野台防災備蓄倉庫
・石神井公園防災井戸(ｳ) 区民防災課
オ 総務部(ｱ) 総務課(ｲ) 国際・都市交流課(ｳ) 文書法務課(ｴ) 情報公開課(ｵ) 経理用地課(ｶ) 人権・男女共同参画課
カ 人事戦略担当部(ｱ) 職員課(ｲ) 人材育成課
キ 施設管理担当部(ｱ) 施設管理課(ｲ) 施設整備課
ク 会計管理室

-8-

ケ
コ
２

選挙管理委員会事務局
監査事務局

監査結果
監査の結果、適正に行われていた。
なお、軽易な事務上の誤りについては、関係職員にその都度口頭で改善を指導した。

-9-令和３年度定期監査(２)の１監査結果報告書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第１項および第４項の規定により、令和３年
度定期監査(２)の１を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査結果を報告する。
なお、本監査に当たっては、福沢剛前監査委員および柳沢よしみ前監査委員は令和３年６月３日まで関与し、関口和雄監査委員および西野こういち監査委員は同月４日以降関与した。また、山中協前監査委員は令和３年10月20日まで関与し、横野茂監査委員は同月21日以降関与した。
記１

概要⑴ 実施時期
令和３年５月11日から同年６月１日までの間において実日数13日間⑵ 実施内容令和３年度練馬区監査基本計画に基づき、練馬区監査委員監査基準に準拠し、令和２年度の事務事業が法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか等を検証した。
ア 一般的・共通留意事項(ｱ) 現金（収納金、資金前渡金等）、郵券等の金券類の保管および取扱いが適正に行われているか。「公金口座に係る管理方法の変更について（通知）」（平成30年１月23日付け29練会第427号）に基づき、公金口座の管理が適正に行われているか。「練馬区準公金管理ガイドライン」（平成25年11月21日付け25練会第434号）に基づき、準公金に係る現金・預金が適正に管理されているか。
(ｲ) 歳入の確保に向けた取組が適切に行われているか。予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか。
(ｳ) 契約事務が規則等に従い適正に行われているか。「契約事務の適正な執行について（通知）」（平成30年12月21日付け30練総経第1178号）が遵守されているか。
契約の相手方の選定方法は妥当か。相手方を指定した場合においては、積極的かつ排他的な選定理由が明確にされているか。
(ｴ) 職員の勤務管理が適切に行われているか。「適正な勤怠管理の確保について(通知）」(令和２年３月23日付け１練総職第2568号）および「超過勤務命令の上限規制等の実施について（通知）」（令和元年７月２日付け１練総職第652号）が遵守されているか。
(ｵ) 行政財産および物品について、適正な事務処理のもとに管理が行われ、有効に活用されているか。
(ｶ) 個人情報について適正な管理が行われ、関連事務における必要な改善が図られているか。
(ｷ) これまでの監査結果や事前チェックシートによる点検結果を踏まえた見直しや-10-

改善が行われているか。
(ｸ) 「練馬区施設管理マニュアル」（平成22年11月総務部施設管理課）に基づいた施設管理が行われているか。
イ 重点事項(ｱ) 業務委託等について、仕様書の記述が明確で内容に過不足がなく、それに基づき実施される業務の履行確認が十分に行われているか。成果について確認が行われているか。区の情報や個人情報を取り扱う場合の情報管理について、事業者（再委託先、再々委託先等を含む。）に対する指導監督等が適切に行われているか。
(ｲ) 財政援助団体等（補助金交付団体、出資団体、指定管理者）の担当部署において、補助金等が要綱、協定書等に基づき交付され、その履行確認が報告書等により適切に行われているか。補助金等の効果について検証が行われているか。団体
等に対する指導監督が適切に行われているか。
⑶ 対象部課等
ア 教育委員会事務局教育振興部(ｱ) 教育総務課(ｲ) 教育施策課(ｳ) 学務課(ｴ) 学校施設課(ｵ) 保健給食課(ｶ) 教育指導課(ｷ) 学校教育支援センター（以下の施設を含む。）
・学校教育支援センター光が丘第二分室(ｸ) 光が丘図書館
イ 教育委員会事務局こども家庭部(ｱ) 子育て支援課（以下の施設を含む。）
・児童館３館
北大泉（ぴよぴよを含む。)、石神井（併設学童クラブを含む。)、石神井台（併設児童館学童クラブ、石神井小学童クラブ(2)を含む。）
・学童クラブ１か所
関町北(ｲ) こども施策企画課(ｳ) 保育課（以下の施設を含む。）
・保育園10園
石神井台、大泉学園、関町第三、栄町、石神井台第二、練馬、旭町第二、光が丘第二、光が丘第五、光が丘第十一(ｴ) 保育計画調整課(ｵ) 青少年課(ｶ) 練馬子ども家庭支援センター

-11-

２

監査結果
是正・改善すべき事項が認められたので、別紙のとおり指摘する。
その他、軽易な事務上の誤りについては、関係職員にその都度口頭で改善を指導した。

-12-

別 紙
〇樹木の剪定および伐採に係る契約事務の適正な執行について（指摘事項）【監査において確認した事実】
教育振興部学校施設課は、関中学校のエノキについて、令和２年度中に２件の作業委
託（役務費）を課長契約にて行っていた。
件 名

契約日

履行期限

履行日

検査月日

練馬区立関中学校ﾊﾅﾓﾓ他
伐採および剪定作業委託【内容】・ｴﾉｷの剪定・ﾊﾅﾓﾓ等の伐採
練馬区立関中学校ｴﾉｷ伐
採作業委託【内容】・ｴﾉｷの伐採

令和２年
９月15日

令和２年
９月25日

令和２年
10月６日
(写真帳)

令和２年
９月25日

令和２年
10月12日

令和２年
10月26日

令和２年
10月26日(写真帳)

令和２年
10月26日

契約金額
・支払日
346,500円
・
令和２年
10月１日
304,700円
・
令和２年
11月２日

関係書面により、つぎの３点を確認した。
①樹木の剪定等委託において、エノキの剪定が履行期限を徒過して行われていた。
②当該剪定等経費は、エノキ剪定の履行前に支払われていた。
③学校施設課は、環境部みどり推進課が現地調査の上伐採する状況ではない旨の回答をしたにもかかわらず、当該エノキを剪定した20日後に新たに契約し、伐採していた。
平成24年度定期監査では、教育委員会が行った実態の確認できない工事に対する支出処理について指摘を行った。これを受けて、総務部長名の「課長契約事務の適正な執行について」（平成24年６月26日付け24練総経第261号）により、写真等に基づく工事検査の徹底などが全庁的に周知され、契約事務手続の改善措置が講じられた。
【改善を求める事項】
みどりを守り育てる取組は、みどりの風吹くまちビジョンに掲げられた区の重要施策である。管理職をはじめ職員一人ひとりがこのことを十分認識しておらず、今回のエノキの伐採が学校という教育現場で行われたことは、大変残念である。あわせて、契約手続等が遵守されずこのような結果を招いたことは、区民の信頼を損ねるものである。
以下のとおり指摘し、改善を求める。
①本件作業委託においては、エノキの剪定は履行期限である９月25日までに履行されておらず、作業の進捗管理が不十分である。
②検査日が９月25日であるのに対し、事業者から所管に提出された写真帳によると
剪定完了日は10月６日となっており、作業実態がないまま検査し、経費を支払ったことは看過できない。
③エノキを剪定した直後に伐採しており、剪定経費は不経済な支出である。
これらの事務処理は、練馬区契約事務規則等を遵守しておらず、平成24年度の総務部長通知による取組が再び形骸化しているといわざるを得ない。

-13-

ついては、不適正な事務処理が行われることのないよう、一連の事務手続について再発防止策を早急に講じるとともに、経済性に配慮した計画的・効率的な事務執行に取り組まれたい。
事務執行の責任者である課長は、現場状況を的確に判断した上で契約の手続、進捗状
況等を十分に把握し、適正な事務処理が行われるよう、職員を指導されたい。
このような事態が二度と生じないよう、他の施設も含めて全庁的な周知徹底を図るとともに、法令遵守とみどりを守る厳格な対策を講じられたい。

-14-令和３年度定期監査(２)の１の結果に基づき講じた措置
令和３年度定期監査(２)の１の結果に基づき講じた措置について、練馬区教育委員会教育長および練馬区長から通知があったので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第14項の規定により、つぎのとおり公表する。
１

指摘の内容〇樹木の剪定および伐採に係る契約事務の適正な執行について（指摘事項）【監査において確認した事実】
教育振興部学校施設課は、関中学校のエノキについて、令和２年度中に２件の作業委
託（役務費）を課長契約にて行っていた。
件 名

契約日

履行期限

履行日

検査月日

練馬区立関中学校ﾊﾅﾓﾓ他
伐採および剪定作業委託【内容】・ｴﾉｷの剪定・ﾊﾅﾓﾓ等の伐採
練馬区立関中学校ｴﾉｷ伐
採作業委託【内容】・ｴﾉｷの伐採

令和２年
９月15日

令和２年
９月25日

令和２年
10月６日
(写真帳)

令和２年
９月25日

令和２年
10月12日

令和２年
10月26日

令和２年
10月26日(写真帳)

令和２年
10月26日

契約金額
・支払日
346,500円
・
令和２年
10月１日
304,700円
・
令和２年
11月２日

関係書面により、つぎの３点を確認した。
①樹木の剪定等委託において、エノキの剪定が履行期限を徒過して行われていた。
②当該剪定等経費は、エノキ剪定の履行前に支払われていた。
③学校施設課は、環境部みどり推進課が現地調査の上伐採する状況ではない旨の回答をしたにもかかわらず、当該エノキを剪定した20日後に新たに契約し、伐採していた。
平成24年度定期監査では、教育委員会が行った実態の確認できない工事に対する支出処理について指摘を行った。これを受けて、総務部長名の「課長契約事務の適正な執行について」（平成24年６月26日付け24練総経第261号）により、写真等に基づく工事検査の徹底などが全庁的に周知され、契約事務手続の改善措置が講じられた。
【改善を求める事項】
みどりを守り育てる取組は、みどりの風吹くまちビジョンに掲げられた区の重要施策である。管理職をはじめ職員一人ひとりがこのことを十分認識しておらず、今回のエノキの伐採が学校という教育現場で行われたことは、大変残念である。あわせて、契約手続等が遵守されずこのような結果を招いたことは、区民の信頼を損ねるものである。
以下のとおり指摘し、改善を求める。
①本件作業委託においては、エノキの剪定は履行期限である９月25日までに履行されておらず、作業の進捗管理が不十分である。
②検査日が９月25日であるのに対し、事業者から所管に提出された写真帳によると
剪定完了日は10月６日となっており、作業実態がないまま検査し、経費を支払ったことは看過できない。

-15-

③エノキを剪定した直後に伐採しており、剪定経費は不経済な支出である。
これらの事務処理は、練馬区契約事務規則等を遵守しておらず、平成24年度の総務部長通知による取組が再び形骸化しているといわざるを得ない。
ついては、不適正な事務処理が行われることのないよう、一連の事務手続について再発防止策を早急に講じるとともに、経済性に配慮した計画的・効率的な事務執行に取り組まれたい。
事務執行の責任者である課長は、現場状況を的確に判断した上で契約の手続、進捗状
況等を十分に把握し、適正な事務処理が行われるよう、職員を指導されたい。
このような事態が二度と生じないよう、他の施設も含めて全庁的な周知徹底を図るとともに、法令遵守とみどりを守る厳格な対策を講じられたい。
２

講じた措置【教育振興部】
樹木の剪定等に係る事務手続の適正化を図るため、学校施設課の全職員に対して履行確認等契約事務の適正な執行について指導徹底を行うとともに、区のみどりを守り育てる取組について周知徹底を行った。そのうえで、事務処理についてつぎの対応をとることとする。
⑴

契約締結時に、担当者は学校、事業者と協議のうえ、作業内容、学校行事、天候等を踏まえて十分な履行期間を確保する。作業着手前に、事業者から学校施設課に作業工程書を提出させ、担当者とサブ担当者（後述）がダブルチェックを行う。
また、新たに課内の共有フォルダに学校別の進捗管理票を設け、朝会等の機会に複数人で作業の進捗状況を確認する。履行期日までに現場確認および事業者から提出された写真帳により、仕様書どおりに作業が完了していることを漏れなく確認する。天候不良等やむを得ない事情により履行期日までに作業が終わらないことが判明した場
合は速やかに契約変更を行う。
⑵ 学校施設課において、平成24年３月に、事実と異なる簡易工事書および支出命令書を作成し、工事請負費を不適正に支出する事態が発生した。この件について監査からの指摘を受け、施工写真を工事書類に添付することを徹底し、検査員、立会員、および支出命令権者が工事内容を確認できることとした。
しかし、樹木の剪定等作業委託においては作業写真を契約書類に添付することを徹底していなかった。そこで、検査証作成にあたり、現場確認に加え、作業前、作業後の写真を添付することを義務付け、支出命令権者は写真により作業の履行状況を確認したうえで決裁を行うことを徹底することで、履行前に経費が支払われることを防止する。
⑶ これまで、近隣から落ち葉や日照、枝の越境などの相談があった際の対応方針について定めておらず、その都度剪定や伐採の判断を行っていた。今後は「公共施設の樹
木育成保全ガイド」に基づき樹高３メートルを超える健全な樹木は伐採せず、剪定または移植により対応することを基本方針とする。やむを得ず伐採を行う必要があると
学校施設課で判断した際は、みどり推進課との協議および学校施設課長、教育振興部
長への報告を必須とし、以下の手順で手続を進める。

-16-

ア

樹木の異常（傾き、腐朽、枯れなど）が認められる場合は、みどり推進課に状況確認・点検を依頼する。確認・点検の結果、大きな異常が認められる場合は、必要に応じて樹木医による診断を行い、危険な状態と判明した場合に限り伐採を可とする。
イ 樹木により施設が損傷する恐れがあると認められる場合は、施設管理課、みどり推進課と連携して施設への影響を検証する。検証の結果、施設に支障があると判断した場合に限り伐採を可とする。
ウ 樹木の位置や形状が、学校運営に著しい支障を及ぼすと認められる場合について
は、上記ア、イに準じた対応を行う。
エ 植樹をする際には、樹木の生育に伴い根が成長することを見越して、将来の施設への影響を考慮した適地を選定する。
⑷ 区立小中学校の樹木に関する学校施設課の事務は担当１人が行っていたため、特に落葉の時期には負担が集中していた。そこで、担当が問題を抱え込まないよう、サブ担当制を敷き事務負担の軽減を図る。
近隣からの強い要望や申し入れなど、担当のみで対応することが困難な案件が発生した場合は、必要に応じて学校関係者、課長、係長、みどり推進課担当者からなる対応調整会議を開催し、組織的な対応を図る。
今回講じた措置については、課内で既に作成していた樹木に関する事務処理手順書に反映したところである。手順書は今回改定して終わりではなく、毎年最新の内容に更新
して課内に周知徹底することにより、不適切な事務処理の再発を防止する。
【環境部】
みどりは区を特徴づける貴重な財産である。
区は区民に対し、樹木の適正管理を働き掛けている。区立施設の樹木管理が適切に行われることは当然であり、模範となるべき立場である。
しかしながら昨今、区立施設において、健全木の伐採や倒木事故、事故発生時の連絡体制の不備など、不適切な対応が散見されている。
こうした事態を再発させないよう、樹木の育成や保全に対する職員一人ひとりの理解を深める必要がある。
⑴ 講じた措置ア 適正な樹木管理を行うための指針として、区が令和２年１月に策定した「公共施設の樹木育成保全ガイド」を、以下のとおり改訂した。
(ｱ) 樹木の伐採について「原則として健全な樹木を伐採してはならない」ことを明記した。
(ｲ) 伐採の必要がある場合は、みどり推進課へ事前に協議することを定め、不適切な伐採が行われないよう、組織的にチェックする。
(ｳ) 定期点検が適切に行われるよう、項目をわかりやすく説明した「チェックリス
ト」を作成した。
(ｴ) 事故発生時の連絡体制と対応を明記した。

-17-

⑵

今後講じる措置
ア 全庁へ「公共施設の樹木育成保全ガイド」の周知を徹底したうえで、職層や職務内容に応じた樹木点検に関する研修を行うなど、樹木管理に関する知識の向上に向けた取組を行う。

【総務部】
今回の定期監査で指摘された、課長契約の作業委託契約に関する不適切な履行管理および不経済支出については、以下のとおり職員への注意喚起を行い、改めて適正な事務処理を行うよう周知徹底を図ることとする。
⑴ 講じた措置
ア 契約事務の適正な執行に努めるよう、総務部長名により別紙のとおり全管理職・職員宛て通知し、業務の計画的発注および進捗管理の強化を要請した。
⑵ 今後講じる措置
ア 適正な契約事務の履行確認を図るため、新たに契約事務処理チェックリスト等を作成する。あわせて「契約事務の手引」についても拡充を図る。
イ 毎年実施している各昇任時研修および契約事務研修のカリキュラムにおいて、適正な契約事務の重要性について再認識させる。
【会計管理室】
課長契約を含めた支出事務を適法かつ適正に行うため、以下の措置を講じる。
⑴ 支出負担行為、支出命令を決裁する際の留意事項等を説明した「支出事務・決裁者向けマニュアル」を作成する。
⑵ 職員が支出事務を処理する際や課長・係長等が決裁する際の確認作業をより効果的に行うために、「支出事務確認用チェックリスト」を作成する。
⑶ 上記のマニュアルおよびチェックリストを全庁に周知するとともに、庶務担当課長
会等において説明し活用を徹底することにより、支出事務における組織的なチェック機能の向上を図る。

-18-

別 紙
３ 練 総 経 第 1876 号
令 和 ４ 年 １ 月 20 日

各部（室、局）長 殿

総務部長 佐古田充宏（公印省略）

課長契約事務の適正な執行について（通知）

契約事務は、「競争性」「透明性」「公平・公正性」の確保が要請される事務であり、区民の信頼を損なうことのないよう、厳正かつ厳格に行う必要がある。
区では、課長契約（工事）の不適正な処理を受け、平成 24 年６月 26 日付け 24 練総経第 261 号総務部長通知により契約事務の適正な執行について周知徹底を図ったところである。その後も、契約事務研修やコンプライアンスｅラーニング等により注意喚起を行ってきた。
しかしながら、区立中学校の樹木の伐採・剪定の作業委託（課長契約）において、作業実態がないまま検査し経費を支出したり、樹木の剪定を行った直後に当該樹木の伐採を行ったりした不適切な処理が令和３年度定期監査で指摘された。
ついては、下記の留意事項を改めて貴下職員に周知徹底するとともに、このような事態を繰り返すことのないよう、契約事務の適正な執行に努められたい。

記

１

留意事項
課長および係長は、つぎの事項に留意し、契約方法、手続およびその進捗状況について担当職員に報告を求め、確認・指導を行うこと。

(1)

契約手続について

ア 事前に発注の必要性等について精査を行い、計画的な発注に努めること。
イ 見積期間を十分に確保するとともに、無理のない履行期間を設定し、早期発注に努めること。

-19-

(2)

進捗管理についてア 作業工程表等の書類は、契約後速やかに受託業者より提出させ、作業着手前に確認すること。
イ 必要に応じて履行過程で立ち会い、工程の管理等を行い、受託業者に必要な指示等を行うこと。

(3)

検査・支払いについて

ア 検査については、仕様書等に基づき、確実に履行確認すること。
イ 支払いについては、検査合格後、適法な請求書を受理してから、遅滞なく行うこと。

２

契約方法および手続の確認
契約事務の執行に当たり「契約事務の手引き」、「各種通知」および「課長契約工事
ガイドブック」を適宜確認すること。
（「課長契約工事ガイドブック」は委託業務においても参考となるので活用すること。）
特に、作業委託、工事等の進捗管理、検査・支払い事務の執行に当たっては、契約事務の手引き「第５章 検査・支払」（121～142 頁）、「課長契約工事ガイドブック」
を再度確認すること。
また、契約事務処理チェックリスト等について作成する予定であるため、適宜活用すること。
※掲載先：グループウェア共有文書内【庁内共通>組織別>区長>副区長>総務部>経理用地課>050_契約係】

３

問い合わせ先契約手続き、検査方法等で不明な点については、担当係の部門フォルダを参照または、直接お問い合わせください。
・契約に関すること…経理用地課契約係 内線 6381～6383
・検査に関すること…経理用地課管理係 内線 6361～6363-20-令和３年度定期監査(２)の２および３監査結果報告書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第１項および第４項の規定により、令和３年
度定期監査(２)の２および３を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監
査結果を報告する。
なお、本監査に当たっては、福沢剛前監査委員および柳沢よしみ前監査委員は令和３年６月３日まで関与し、関口和雄監査委員および西野こういち監査委員は同月４日以降関与した。また、山中協前監査委員は令和３年10月20日まで関与し、横野茂監査委員は同月21日以降関与した。
記１

概要⑴ 実施時期
令和３年11月17日から令和４年１月18日までの間において実日数５日間⑵ 実施内容令和３年度練馬区監査基本計画に基づき、練馬区監査委員監査基準に準拠し、令和２年度の事務事業が法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか等を検証した。
ア 一般的・共通留意事項(ｱ) 現金（収納金、資金前渡金等）、郵券等の金券類の保管および取扱いが適正に行われているか。「公金口座に係る管理方法の変更について（通知）」（平成30年１月23日付け29練会第427号）に基づき、公金口座の管理が適正に行われているか。「練馬区準公金管理ガイドライン」（平成25年11月21日付け25練会第434号）に基づき、準公金に係る現金・預金が適正に管理されているか。
(ｲ) 歳入の確保に向けた取組が適切に行われているか。予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか。
(ｳ) 契約事務が規則等に従い適正に行われているか。「契約事務の適正な執行について（通知）」（平成30年12月21日付け30練総経第1178号）が遵守されているか。
契約の相手方の選定方法は妥当か。相手方を指定した場合においては、積極的かつ排他的な選定理由が明確にされているか。
(ｴ) 職員の勤務管理が適切に行われているか。「適正な勤怠管理の確保について(通知）」(令和２年３月23日付け１練総職第2568号）および「超過勤務命令の上限規制等の実施について（通知）」（令和元年７月２日付け１練総職第652号）が遵守されているか。
(ｵ) 行政財産および物品について、適正な事務処理のもとに管理が行われ、有効に活用されているか。
(ｶ) 個人情報について適正な管理が行われ、関連事務における必要な改善が図られているか。
(ｷ) これまでの監査結果や事前チェックシートによる点検結果を踏まえた見直しや-21-

改善が行われているか。
(ｸ) 「練馬区施設管理マニュアル」（平成22年11月総務部施設管理課）に基づいた施設管理が行われているか。
イ 重点事項(ｱ) 業務委託等について、仕様書の記述が明確で内容に過不足がなく、それに基づき実施される業務の履行確認が十分に行われているか。成果について確認が行われているか。区の情報や個人情報を取り扱う場合の情報管理について、事業者（再委託先、再々委託先等を含む。）に対する指導監督等が適切に行われているか。
(ｲ) 財政援助団体等（補助金交付団体、出資団体、指定管理者）の担当部署において、補助金等が要綱、協定書等に基づき交付され、その履行確認が報告書等により適切に行われているか。補助金等の効果について検証が行われているか。団体
等に対する指導監督が適切に行われているか。
⑶ 対象部課等
ア 教育委員会事務局こども家庭部(ｱ)子育て支援課施設
・ねりっこクラブ１か所
大泉第六小(ｲ) 保育課施設
・保育園４園
平和台、春日町第三、関町第二、高野台
２

監査結果
監査の結果、適正に行われていた。
なお、軽易な事務上の誤りについては、関係職員にその都度口頭で改善を指導した。

-22-

令和３年度定期監査(３)（土木工事）監査結果報告書
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第１項および第４項の規定により、令和３年度定期監査(３)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査結果を報告する。
なお、本監査に当たっては、福沢剛前監査委員および柳沢よしみ前監査委員は令和３年６月３日まで関与し、関口和雄監査委員および西野こういち監査委員は同月４日以降関与
した。
記
１ 概要
⑴ 実施時期
令和３年５月 18 日から同年７月９日までの間において実日数４日間⑵ 実施内容令和３年度練馬区監査基本計画に基づき、練馬区監査委員監査基準に準拠し、対象工事の計画、設計、積算および施工が適正に執行されているか等を、技術面を中心に検証した。
ア 一般的・共通留意事項(ｱ) 計画、調整および手続等が、適切かつ合理的に処理されているか。
(ｲ) 設計は現場の実情に適合し、かつ合理的か。また、設計図書の表現は適切か。
(ｳ) バリアフリー、環境等への配慮はされているか。
(ｴ) 積算は基準等に基づき適正に実施され、かつ単価、歩掛け等は適切か。
(ｵ) 契約の方法および手続は、適正に行われているか。
(ｶ) 工事のための提出書類および諸手続が、適切に実施処理されているか。
(ｷ) 設計図書に沿って施工が適正、的確に行われているか。
(ｸ) 現場等の安全管理は適切に行われているか。また、品質管理等は適正に行われているか。
(ｹ) 工事および工程の監督・管理（監理）は適切に行われているか。
(ｺ) 検査は適正に行われているか。また、完了案件については、竣工後の手続は適切に処理されているか。
イ 重点事項(ｱ) 建設廃棄物の法令手続は遵守されているか。
(ｲ) 学校生徒（児童）・周辺区民の安全対策は適切に行われているか。
(ｳ) 法令等を遵守して施工をしているか。また、現場の監督・管理（監理）は適切に行われているか。
⑶ 対象工事
ア 交通安全施設整備（街築・舗装）工事（主 56）
イ 橋梁修繕工事（ゆうなぎ橋）⑷ 対象部課
ア 土木部維持保全担当課
イ 土木部計画課

-23-

２

監査結果
監査の結果、適正に行われていた。

-24-

令和３年度定期監査(４)（建築工事）監査結果報告書
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第１項および第４項の規定により、令和３年度定期監査(４)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査結果を
報告する。
記
１

概要
⑴ 実施時期
令和３年８月５日から同月 26 日までの間において実日数４日間⑵ 実施内容令和３年度練馬区監査基本計画に基づき、練馬区監査委員監査基準に準拠し、対象工事の計画、設計、積算および施工が適正に執行されているか等を、技術面を中心に検証した。
ア 一般的・共通留意事項(ｱ) 計画、調整および手続等が、適切かつ合理的に処理されているか。
(ｲ) 設計は現場の実情に適合し、かつ合理的か。また、設計図書の表現は適切か。
(ｳ) バリアフリー、環境等への配慮はされているか。
(ｴ) 積算は基準等に基づき適正に実施され、かつ単価、歩掛け等は適切か。
(ｵ) 契約の方法および手続は、適正に行われているか。
(ｶ) 工事のための提出書類および諸手続が、適切に実施処理されているか。
(ｷ) 設計図書に沿って施工が適正、的確に行われているか。
(ｸ) 現場等の安全管理は適切に行われているか。また、品質管理等は適正に行われているか。
(ｹ) 工事および工程の監督・管理（監理）は適切に行われているか。
(ｺ) 検査は適正に行われているか。また、完了案件については、竣工後の手続は適切に処理されているか。
イ 重点事項(ｱ) 建設廃棄物の法令手続は遵守されているか。
(ｲ) 学校生徒（児童）・周辺区民の安全対策は適切に行われているか。
(ｳ) 法令等を遵守して施工をしているか。また、現場の監督・管理（監理）は適切に行われているか。
⑶ 対象工事ア 練馬区立北町小学校南校舎屋上防水および外壁等改修工事
練馬区立北町小学校空調設備およびトイレ等改修機械設備工事
練馬区立北町小学校空調設備およびトイレ等改修電気設備工事
イ 練馬区立石神井西中学校屋内運動場空調機設置工事
練馬区立石神井西中学校屋内運動場空調機設置に伴う受変電設備等改修工事

-25-

⑷

対象部課
ア 施設管理担当部施設整備課
イ 教育委員会事務局教育振興部学校施設課

２

監査結果
監査の結果、適正に行われていた。

-26-

令和３年度定期監査(５)監査結果報告書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第１項および第４項の規定により、令和３年
度定期監査(５)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査結果を報告する。
なお、本監査に当たっては、山中協前監査委員は令和３年10月20日まで関与し、横野茂
監査委員は同月21日以降関与した。
記１概要⑴ 実施時期
令和３年８月16日から同年９月３日までの間において実日数14日間⑵ 実施内容令和３年度練馬区監査基本計画に基づき、練馬区監査委員監査基準に準拠し、令和２年度の事務事業が法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか等を検証した。
ア 一般的・共通留意事項(ｱ) 現金（収納金、資金前渡金等）、郵券等の金券類の保管および取扱いが適正に行われているか。「公金口座に係る管理方法の変更について（通知）」（平成30年１月23日付け29練会第427号）に基づき、公金口座の管理が適正に行われているか。「練馬区準公金管理ガイドライン」（平成25年11月21日付け25練会第434号）に基づき、準公金に係る現金・預金が適正に管理されているか。
(ｲ) 歳入の確保に向けた取組が適切に行われているか。予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか。
(ｳ) 契約事務が規則等に従い適正に行われているか。「契約事務の適正な執行について（通知）」（平成30年12月21日付け30練総経第1178号）が遵守されているか。
契約の相手方の選定方法は妥当か。相手方を指定した場合においては、積極的かつ排他的な選定理由が明確にされているか。
(ｴ) 職員の勤務管理が適切に行われているか。「適正な勤怠管理の確保について(通知）」(令和２年３月23日付け１練総職第2568号）および「超過勤務命令の上限規制等の実施について（通知）」（令和元年７月２日付け１練総職第652号）が遵守されているか。
(ｵ) 行政財産および物品について、適正な事務処理のもとに管理が行われ、有効に活用されているか。
(ｶ) 個人情報について適正な管理が行われ、関連事務における必要な改善が図られているか。
(ｷ) これまでの監査結果や事前チェックシートによる点検結果を踏まえた見直しや改善が行われているか。
(ｸ) 「練馬区施設管理マニュアル」（平成22年11月総務部施設管理課）に基づいた施設管理が行われているか。

-27-

イ 重点事項(ｱ) 業務委託等について、仕様書の記述が明確で内容に過不足がなく、それに基づき実施される業務の履行確認が十分に行われているか。成果について確認が行われているか。区の情報や個人情報を取り扱う場合の情報管理について、事業者（再委託先、再々委託先等を含む。）に対する指導監督等が適切に行われているか。
(ｲ) 財政援助団体等（補助金交付団体、出資団体、指定管理者）の担当部署において、補助金等が要綱、協定書等に基づき交付され、その履行確認が報告書等により適切に行われているか。補助金等の効果について検証が行われているか。団体等に対する指導監督が適切に行われているか。
⑶ 対象部課等
ア 企画部情報政策課
イ 福祉部(ｱ) 管理課（以下の施設を含む。）
・厚生文化会館(ｲ) 指導検査担当課(ｳ) 障害者施策推進課(ｴ) 障害者サービス調整担当課（以下の施設を含む。）
・こども発達支援センター(ｵ) 生活福祉課(ｶ) 練馬総合福祉事務所(ｷ) 光が丘総合福祉事務所(ｸ) 大泉総合福祉事務所
ウ 高齢施策担当部(ｱ) 高齢社会対策課（以下の施設を含む。）
・敬老館３館
中村、石神井、西大泉(ｲ) 高齢者支援課(ｳ) 介護保険課
エ 健康部（練馬区保健所）(ｱ) 健康推進課(ｲ) 生活衛生課(ｳ) 保健予防課(ｴ) 住民接種担当課(ｵ) 豊玉保健相談所(ｶ) 北保健相談所(ｷ) 大泉保健相談所
オ 地域医療担当部(ｱ) 地域医療課(ｲ) 医療環境整備課

-28-

カ

２

教育委員会事務局こども家庭部子育て支援課
・厚生文化会館学童クラブ

監査結果
監査の結果、適正に行われていた。
なお、軽易な事務上の誤りについては、関係職員にその都度口頭で改善を指導した。

-29-

令和３年度定期監査(６)監査結果報告書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第１項および第４項の規定により、令和３年
度定期監査(６)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査結果を報告する。
なお、本監査に当たっては、山中協前監査委員は令和３年10月20日まで関与し、横野茂
監査委員は同月21日以降関与した。また、関口和雄監査委員および西野こういち監査委員
は、地方自治法第199条の２の規定に基づき、政務活動費の監査および監査結果決定の合議に加わらなかった。
記
１ 概要⑴ 実施時期
令和３年10月12日から同年11月５日までの間において実日数18日間⑵ 実施内容令和３年度練馬区監査基本計画に基づき、練馬区監査委員監査基準に準拠し、令和２年度の事務事業が法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか等を検証した。
ア 一般的・共通留意事項(ｱ) 現金（収納金、資金前渡金等）、郵券等の金券類の保管および取扱いが適正に行われているか。
「公金口座に係る管理方法の変更について（通知）」（平成30年１月
23日付け29練会第427号）に基づき、公金口座の管理が適正に行われているか。
「練
馬区準公金管理ガイドライン」（平成25年11月21日付け25練会第434号）に基づき、準公金に係る現金・預金が適正に管理されているか。
(ｲ) 歳入の確保に向けた取組が適切に行われているか。予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか。
(ｳ) 契約事務が規則等に従い適正に行われているか。
「契約事務の適正な執行について（通知）」（平成30年12月21日付け30練総経第1178号）が遵守されているか。契約の相手方の選定方法は妥当か。相手方を指定した場合においては、積極的かつ排他的な選定理由が明確にされているか。
(ｴ) 職員の勤務管理が適切に行われているか。「適正な勤怠管理の確保について(通知）」(令和２年３月23日付け１練総職第2568号）および「超過勤務命令の上限規制等の実施について（通知）」（令和元年７月２日付け１練総職第652号）が遵守されているか。
(ｵ) 行政財産および物品について、適正な事務処理のもとに管理が行われ、有効に活用されているか。
(ｶ) 個人情報について適正な管理が行われ、関連事務における必要な改善が図られ
ているか。

-30-

(ｷ) これまでの監査結果や事前チェックシートによる点検結果を踏まえた見直しや改善が行われているか。
(ｸ) 「練馬区施設管理マニュアル」（平成22年11月総務部施設管理課）に基づいた施設管理が行われているか。
イ 重点事項(ｱ) 業務委託等について、仕様書の記述が明確で内容に過不足がなく、それに基づき実施される業務の履行確認が十分に行われているか。成果について確認が行われているか。区の情報や個人情報を取り扱う場合の情報管理について、事業者（再委託先、再々委託先等を含む。）に対する指導監督等が適切に行われているか。
(ｲ) 財政援助団体等（補助金交付団体、出資団体、指定管理者）の担当部署において、補助金等が要綱、協定書等に基づき交付され、その履行確認が報告書等により適切に行われているか。補助金等の効果について検証が行われているか。団体等に対する指導監督が適切に行われているか。
⑶ 対象部課等
ア 区民部(ｱ) 戸籍住民課(ｲ) 区民事務所担当課（以下の施設を含む。）
・区民事務所６か所
練馬、早宮、光が丘、石神井、大泉、関(ｳ) 税務課(ｴ) 収納課(ｵ) 国保年金課
イ 産業経済部(ｱ) 経済課(ｲ) 商工観光課
ウ 都市農業担当部都市農業課
エ 地域文化部(ｱ) 地域振興課（以下の施設を含む。）
・地区区民館６館
豊玉北、桜台、富士見台、東大泉、西大泉、春日町南・地域集会所４か所
旭丘、小竹、土支田中央、桜台(ｲ) 協働推進課(ｳ) オリンピック・パラリンピック担当課(ｴ) 文化・生涯学習課（以下の施設を含む。）
・生涯学習センター(ｵ) スポーツ振興課（以下の施設を含む。）
・総合体育館オ 農業委員会事務局
カ 議会事務局-31-

キ 石神井庁舎内各課（区民部を除く。）(ｱ) 総務部総務課(ｲ) 福祉部石神井総合福祉事務所
ク 教育委員会事務局こども家庭部(ｱ) 子育て支援課学童クラブ３か所
・桜台地区区民館、西大泉地区区民館、東大泉地区区民館(ｲ) 青少年課青少年育成地区委員会事務局２か所
・桜台、第五(ｳ) 練馬子ども家庭支援センターぴよぴよ１か所
・春日町南地区区民館
２

監査結果
監査の結果、適正に行われていた。
なお、軽易な事務上の誤りについては、関係職員にその都度口頭で改善を指導した。

-32-

令和３年度定期監査(７)監査結果報告書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第１項および第４項の規定により、令和３年
度定期監査(７)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査結果を報告する。
なお、本監査に当たっては、山中協前監査委員は令和３年10月20日まで関与し、横野茂
監査委員は同月21日以降関与した。
記１概要⑴ 実施時期
令和３年11月10日から同月30日までの間において実日数12日間⑵ 実施内容令和３年度練馬区監査基本計画に基づき、練馬区監査委員監査基準に準拠し、令和２年度の事務事業が法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか等を検証した。
ア 一般的・共通留意事項(ｱ) 現金（収納金、資金前渡金等）、郵券等の金券類の保管および取扱いが適正に行われているか。
(ｲ) 予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか。
(ｳ) 「練馬区立学校事案決定規程（平成17年３月練馬区教育委員会訓令第１号）」、「練馬区立学校財務事務取扱要綱（昭和53年９月21日練教庶発第368号）」および「学校事務の手引 財務編」に基づき、契約事務が適正に行われているか。
(ｴ) 「学校施設管理の手引き」に基づいた施設管理が行われているか。また、消防設
備点検における指摘事項について対応が行われているか。
(ｵ) 「学校版環境マネジメントシステムマニュアル」に基づいた薬品管理が徹底されているか。
(ｶ) 「学校情報セキュリティ対策ハンドブック」に基づいた情報管理が徹底されているか。
(ｷ) 遊休物品、死蔵物品等はないか。また、所属換等による有効活用が図られているか。
イ 重点事項(ｱ) 「練馬区立学校徴収金取扱い要綱（平成21年３月31日20練教学庶第2927号）」および「学校徴収金取扱の手引き」に基づき、準公金（学校給食費等の学校徴収金）が適正に管理されているか。
(ｲ) 職員の勤務管理が適正に行われているか。特に、出勤簿と休暇・職免等処理簿などとの不整合や休暇・職免等処理簿における鉛筆書き、職免基準欄のチェック漏れがないか。また、非常勤職員の出勤簿において、出退勤時刻、勤務時間の未記入および鉛筆書きがないか。

-33-

(ｳ) 消防訓練に係る文書の作成、保存等が適正に行われているか。特に、自衛消防訓練通知書が消防署長に通知されているか。また、自衛消防訓練実施結果記録書が作成され、３年間保管されているか。
⑶ 対象部課等
ア 教育委員会(ｱ) 小学校16校
小竹小学校、豊玉第二小学校、豊玉東小学校、開進第二小学校、開進第四小学校、
北町西小学校、田柄小学校、光が丘夏の雲小学校、光和小学校、関町小学校、関町
北小学校、大泉第三小学校、大泉第四小学校、大泉南小学校、大泉学園緑小学校、
泉新小学校(ｲ) 中学校７校
豊玉中学校、北町中学校、光が丘第三中学校、石神井中学校、上石神井中学校、
大泉北中学校、八坂中学校(ｳ) 幼稚園１園
光が丘むらさき幼稚園
２

監査結果
監査の結果、適正に行われていた。
なお、軽易な事務上の誤りについては、関係職員にその都度口頭で改善を指導した。

-34-

令和３年度定期監査(８)（土木工事）監査結果報告書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第１項および第４項の規定により、令和３年
度定期監査(８)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査結果を報告
する。
記
１

概要
⑴ 実施時期
令和３年11月16日から令和４年１月13日までの間において実日数４日間⑵ 実施内容令和３年度練馬区監査基本計画に基づき、練馬区監査委員監査基準に準拠し、対象工事の計画、設計、積算および施工が適正に執行されているか等を、技術面を中心に検証した。
ア 一般的・共通留意事項(ｱ) 計画、調整および手続等が、適切かつ合理的に処理されているか。
(ｲ) 設計は現場の実情に適合し、かつ合理的か。また、設計図書の表現は適切か。
(ｳ) バリアフリー、環境等への配慮はされているか。
(ｴ) 積算は基準等に基づき適正に実施され、かつ単価、歩掛け等は適切か。
(ｵ) 契約の方法および手続は、適正に行われているか。
(ｶ) 工事のための提出書類および諸手続が、適切に実施処理されているか。
(ｷ) 設計図書に沿って施工が適正、的確に行われているか。
(ｸ) 現場等の安全管理は適切に行われているか。また、品質管理等は適正に行われているか。
(ｹ) 工事および工程の監督・管理（監理）は適切に行われているか。
(ｺ) 検査は適正に行われているか。また、完了案件については、竣工後の手続は適切に処理されているか。
イ 重点事項(ｱ) 建設廃棄物の法令手続は遵守されているか。
(ｲ) 学校生徒（児童）・周辺区民の安全対策は適切に行われているか。
(ｳ) 法令等を遵守して施工をしているか。また、現場の監督・管理（監理）は適切に行われているか。
⑶ 対象工事ア 橋梁下部工工事（練馬区画街路第１号線）
イ 交通安全施設整備（街築・舗装）工事（主67）⑷ 対象部課
ア 土木部維持保全担当課
イ 土木部計画課

-35-

２

監査結果
監査の結果、適正に行われていた。
なお、今回の契約変更の経緯を踏まえると、今後は土木職員のさらなる技術力の向上・継承に取り組むとともに、土木事業における設計および工事の適切な監理に努められた
い。

-36-

令和３年度定期監査(９)（建築工事）監査結果報告書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第１項および第４項の規定により、令和３年
度定期監査(９)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査結果を報告
する。
記
１

概要
⑴ 実施時期
令和３年12月２日から令和４年１月27日までの間において実日数４日間⑵ 実施内容令和３年度練馬区監査基本計画に基づき、練馬区監査委員監査基準に準拠し、対象工事の計画、設計、積算および施工が適正に執行されているか等を、技術面を中心に検証した。
ア 一般的・共通留意事項(ｱ) 計画、調整および手続等が、適切かつ合理的に処理されているか。
(ｲ) 設計は現場の実情に適合し、かつ合理的か。また、設計図書の表現は適切か。
(ｳ) バリアフリー、環境等への配慮はされているか。
(ｴ) 積算は基準等に基づき適正に実施され、かつ単価、歩掛け等は適切か。
(ｵ) 契約の方法および手続は、適正に行われているか。
(ｶ) 工事のための提出書類および諸手続が、適切に実施処理されているか。
(ｷ) 設計図書に沿って施工が適正、的確に行われているか。
(ｸ) 現場等の安全管理は適切に行われているか。また、品質管理等は適正に行われているか。
(ｹ) 工事および工程の監督・管理（監理）は適切に行われているか。
(ｺ) 検査は適正に行われているか。また、完了案件については、竣工後の手続は適切に処理されているか。
イ 重点事項(ｱ) 建設廃棄物の法令手続は遵守されているか。
(ｲ) 学校生徒（児童）・周辺区民の安全対策は適切に行われているか。
(ｳ) 法令等を遵守して施工をしているか。また、現場の監督・管理（監理）は適切に行われているか。
⑶ 対象工事ア 練馬区資源循環センター増築工事
練馬区資源循環センター増築機械設備工事
練馬区資源循環センター増築電気設備工事
練馬区資源循環センター増築昇降機設備工事
練馬区資源循環センター増築工事監理等業務委託
イ 練馬区立関町北小学校校舎等改築工事
練馬区立関町北小学校校舎等改築機械設備工事-37-

練馬区立関町北小学校校舎等改築電気設備工事
練馬区立関町北小学校校舎等改築昇降機設備工事
練馬区立関町北小学校太陽光発電設備設置工事
練馬区立関町北小学校校舎等改築工事監理等業務委託⑷ 対象部課ア 施設管理担当部施設整備課
イ 環境部清掃リサイクル課
ウ 教育委員会事務局教育振興部学校施設課
２

監査結果
監査の結果、適正に行われていた。

-38-

令和３年度定期監査(10)監査結果報告書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第１項および第４項の規定により、令和３年
度定期監査(10)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査結果を報告
する。
記
１ 概要
⑴ 実施時期
令和３年12月13日から令和４年１月５日までの間において実日数12日間⑵ 実施内容令和３年度練馬区監査基本計画に基づき、練馬区監査委員監査基準に準拠し、令和２年度の事務事業が法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか等を検証した。
ア 一般的・共通留意事項(ｱ) 現金（収納金、資金前渡金等）、郵券等の金券類の保管および取扱いが適正に行われているか。
「公金口座に係る管理方法の変更について（通知）」（平成30年１月
23日付け29練会第427号）に基づき、公金口座の管理が適正に行われているか。
「練
馬区準公金管理ガイドライン」（平成25年11月21日付け25練会第434号）に基づき、準公金に係る現金・預金が適正に管理されているか。
(ｲ) 歳入の確保に向けた取組が適切に行われているか。予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか。
(ｳ) 契約事務が規則等に従い適正に行われているか。
「契約事務の適正な執行について（通知）」（平成30年12月21日付け30練総経第1178号）が遵守されているか。契約の相手方の選定方法は妥当か。相手方を指定した場合においては、積極的かつ排他的な選定理由が明確にされているか。
(ｴ) 職員の勤務管理が適切に行われているか。「適正な勤怠管理の確保について(通知）」(令和２年３月23日付け１練総職第2568号）および「超過勤務命令の上限規制等の実施について（通知）」（令和元年７月２日付け１練総職第652号）が遵守されているか。
(ｵ) 行政財産および物品について、適正な事務処理のもとに管理が行われ、有効に活用されているか。
(ｶ) 個人情報について適正な管理が行われ、関連事務における必要な改善が図られているか。
(ｷ) これまでの監査結果や事前チェックシートによる点検結果を踏まえた見直しや改善が行われているか。
(ｸ) 「練馬区施設管理マニュアル」（平成22年11月総務部施設管理課）に基づいた施設管理が行われているか。

-39-

イ 重点事項(ｱ) 業務委託等について、仕様書の記述が明確で内容に過不足がなく、それに基づき実施される業務の履行確認が十分に行われているか。成果について確認が行われているか。区の情報や個人情報を取り扱う場合の情報管理について、事業者（再委託先、再々委託先等を含む。）に対する指導監督等が適切に行われているか。
(ｲ) 財政援助団体等（補助金交付団体、出資団体、指定管理者）の担当部署において、補助金等が要綱、協定書等に基づき交付され、その履行確認が報告書等により適切に行われているか。補助金等の効果について検証が行われているか。団体等に対する指導監督が適切に行われているか。
⑶ 対象部課等ア 環境部(ｱ) 環境課(ｲ) みどり推進課(ｳ) 清掃リサイクル課（以下の施設を含む。）
・資源循環センター(ｴ) 練馬清掃事務所(ｵ) 石神井清掃事務所
イ 都市整備部(ｱ) 都市計画課(ｲ) 交通企画課(ｳ) 東部地域まちづくり課(ｴ) 西部地域まちづくり課(ｵ) 新宿線・外環沿線まちづくり課(ｶ) 大江戸線延伸推進課(ｷ) 防災まちづくり課(ｸ) 住宅課(ｹ) 開発調整課(ｺ) 建築課(ｻ) 建築審査課
ウ 土木部(ｱ) 管理課(ｲ) 道路公園課(ｳ) 維持保全担当課（以下の施設を含む。）
・西部土木出張所
・東部公園出張所、土支田エイト公園(ｴ) 計画課(ｵ) 特定道路課(ｶ) 交通安全課

-40-

２

監査結果
監査の結果、適正に行われていた。
なお、軽易な事務上の誤りについては、関係職員にその都度口頭で改善を指導した。

-41-

Ⅲ

財政援助団体等監査の監査結果

令和３年度財政援助団体等監査結果報告書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第７項の規定により、令和３年度財政援助団
体等監査を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査結果を報告する。
なお、本監査に当たっては、関口和雄前監査委員および西野こういち前監査委員は令和４年６月６日まで関与し、上野ひろみ監査委員およびうすい民男監査委員は同月７日以降
関与した。
記
１

概要
⑴ 実施時期
令和４年１月12日から同年２月４日までの間において実日数11日間⑵ 実施内容令和３年度練馬区監査基本計画に基づき、練馬区監査委員監査基準に準拠し、財政援助団
体等への補助金等が要綱等に基づき適正に交付され、また担当部署の履行確認、指導監督が適切に行われているか等を検証した。
検証に当たっては、定期監査の結果などを有機的に連携させ、相乗効果を高めて実施するとともに、つぎの諸事項に留意して監査した。
ア 財政援助団体（補助団体）【団体関係】(ｱ) 事業計画書、予算書および決算諸表等と所管課へ提出した補助金等の交付
申請書、実績報告等は符合するか。
(ｲ) 補助金等交付申請書の提出および補助金等の請求、受領は適時に行われているか。
(ｳ) 事業は、計画および交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。また、補助金等が補助等対象事業以外に流用されていないか。
(ｴ) 出納関係帳票の整備、記帳は適正か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。
(ｵ) 補助金等に係る収支の会計経理は適正か。
(ｶ) 精算報告は適正に行われているか。また、精算に伴う返還金の返還時期は適切か。
(ｷ) 金庫管理、公印の管理等、内部統制組織は機能しているか。
(ｸ) 補助金により取得した備品等の管理に問題はないか。
【所管課関係】(ｱ) 補助金交付要綱は整備・確認されているか。
(ｲ) 補助金等の交付目的および補助等対象事業の内容は明確か。
(ｳ) 補助金等の額の算定、交付方法、時期、手続等は適正か。
(ｴ) 補助金等の履行確認は、実績報告書等によりなされているか。
-43-

(ｵ) 補助金等の効果は確認されているか。
(ｶ) 補助金等交付団体への指導監督は適切に行われているか。
(ｷ) 実績報告書等の点検は適切になされているか。
(ｸ) 補助金等交付団体が配置する職員について資格要件の定めがある場合、資格確認を行っているか。
イ 出資団体【団体関係】(ｱ) 定款および経理規程等諸規程は整備されているか。
(ｲ) 設立目的（出資目的）に沿った事業運営が行われているか。
(ｳ) 決算諸表等は法令等に準拠して作成されているか。
(ｴ) 関係帳票の整備、記帳は適切か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。
(ｵ) 会計経理および財産管理は適切か。
(ｶ) 資金の運用は適切か。また、経費節減は図られているか。
(ｷ) 金庫管理、公印の管理等、内部統制組織は機能しているか。
【所管課関係】(ｱ) 出資目的、出資金額等は妥当か（変更があった場合）。
(ｲ) 出資金等の支出手続は適正か（変更があった場合）。
(ｳ) 出資団体の経営成績および財政状態を十分に把握し、適切な指導監督を行っているか。
ウ 指定管理者【団体関係】(ｱ) 所管課との協議、通知、報告は協定等どおりなされているか。特に協議、承認なく処理しているものはないか。
(ｲ) 協定等の内容に反する第三者への委託を行っていないか。
(ｳ) 管理に関する経費の請求、受領は協定等どおりなされているか。
(ｴ) 事業報告書は適正に作成されているか（管理業務の実施状況および利用状
況、料金収入の実績や管理経費の収支状況等）。
(ｵ) 事業報告書の提出は期限内になされているか。
(ｶ) 利用料金制を採用しており、かつ指定管理者が定める場合、利用料金の設定等は適正になされているか。
(ｷ) 利用促進のための努力はなされているか。
(ｸ) 施設の維持管理は利用者の安全に配慮して適切に行われているか。
(ｹ) 公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。また、他の事業との会計区分は明確になっているか。
(ｺ) 公の施設の管理に係る出納関係帳簿の記帳は適正になされているか。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適正になされているか。
(ｻ) 公の施設の管理に係る管理規程、経理規程等の諸規程は、整備されているか。
(ｼ) モニタリング制度による報告は適切になされているか。
-44-

【所管課関係】(ｱ) 管理に関する協定等の締結は、適正に行われているか。
(ｲ) 協定書等には、必要事項が適正に記載されているか。
(ｳ) 管理に関する経費の算定、支出の方法、時期、手続等は適正になされているか。
(ｴ) 事業報告書の点検は適切になされているか。
(ｵ) 指定管理者が提供するサービスや施設の管理・運営体制について、モニタリング制度により定期的な報告を求めるほか、実地調査を行い、改善が必要な場合は指導を行っているか。
(ｶ) 自主事業の内容、位置づけを明確にしているか。
(ｷ) 指定管理者が配置する職員について資格要件の定めがある場合、資格確認を行っているか。
⑶ 対象団体ア 財政援助団体（補助団体）［施 設 名］団 体 名
社会福祉法人練馬区社会福祉協議会【運営費補助金・事業費補助金・法人後見事業補助金・地域福祉権利擁護事業等補助金】
練馬区商店街振興組合連合会【プレミアム付商品券事業補助金】［田柄福祉園］
社会福祉法人東京援護協会【民設福祉園運営費補助金・障害者日中活動系サービス推進事業運営費補助金・介護等従事者特別給付金・感染症予防物資購入経費補助金】［やすらぎ夢工房］
社会福祉法人章佑会【障害者日中活動系サービス推進事業運営費補助金・介護等従事者特別給付金・感染症予防物資購入経費補助金】［ウイズタイム］
一般社団法人アライブ【障害者日中活動系サービス推進事業運営費補助金・介護等従事者特別給付金】［石神井プチ・クレイシュ］
株式会社こどもの森【認証保育所運営費補助金・保育士等キャリアアップ補助金・保育力強化事業補助金・保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金・新型コ
ロナウイルス感染症対策支援事業補助金】-45-

［ベビーステーション大泉学園］
有限会社ベビーステーション【認証保育所運営費補助金・保育士等キャリアアップ補助金・保育力強化事業補助金・保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金・新型コ
ロナウイルス感染症対策支援事業補助金】
社会福祉法人練馬区社会福祉事業団【介護人材育成・確保事業補助金・相談支援事業補助金】
公益財団法人練馬区環境まちづくり公社【運営費補助金・事業費補助金】
イ

出資団体
団 体 名
社会福祉法人練馬区社会福祉事業団【出捐金】
公益財団法人練馬区環境まちづくり公社
【出捐金】

ウ

指定管理者
［施

設

名］団

体

名

［美術館］
公益財団法人練馬区文化振興協会［石神井公園ふるさと文化館］
公益財団法人練馬区文化振興協会［はつらつセンター豊玉］
社会福祉法人奉優会［高野台デイサービスセンター］
社会福祉法人安心会［石神井図書館］
株式会社図書館流通センター［稲荷山図書館］
株式会社ヴィアックス
２

監査結果
監査の結果、適正に行われていた。
なお、軽易な事務上の誤りについては、関係者にその都度口頭で改善を指導した。

-46-

Ⅳ

例月現金出納検査結果

地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、例月現金出納検査をつぎのとおり実施した。
１ 検査年月日(1) 令和 ３年 ４月 26日(2) 令和 ３年 ５月 25日(3) 令和 ３年 ６月 23日(4) 令和 ３年 ７月 26日(5) 令和 ３年 ８月 25日(6) 令和 ３年 ９月 27日(7) 令和 ３年 10月 25日(8) 令和 ３年 11月 24日(9) 令和 ３年 12月 24日(10) 令和 ４年 １月 25日(11) 令和 ４年 ２月 25日(12) 令和 ４年 ３月 24日（ 令和 ３年 ３ 月分）（ 令和 ３年 ４ 月分）（ 令和 ３年 ５ 月分）（ 令和 ３年 ６ 月分）（ 令和 ３年 ７ 月分）（ 令和 ３年 ８ 月分）（ 令和 ３年 ９ 月分）（ 令和 ３年 10 月分）（ 令和 ３年 11 月分）（ 令和 ３年 12 月分）（ 令和 ４年 １ 月分）（ 令和 ４年 ２ 月分）

２

検査対象(1) 練馬区一般会計(2) 練馬区特別会計(3) 練馬区基金(4) 歳入歳出外現金

３

検査内容
現金、預金、一時借入金の出納保管状況

４

検査結果
本検査においては、会計管理者より提出された歳入歳出計算書を基礎として、収支状況について出納関係諸帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳等と照合し、会計管理室長より説明を受けた結果、例月出納検査調書のとおり、誤りのないことを
確認した。

-47-

例

月

現

金

出

納

検

分

0

0

0

3,715,909,261

基金繰替運用 Ｅ

Ｆ

Ｇ

一時借入金

翌年度繰越

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)

調

別

書

会

計

-1,019,564,638

0

0

0

-1,019,564,638％
93.6

59,145,541,222

6,459,224,693％
92.0

58,125,976,584

5,448,887,904

63,191,414,000

4,169,504,359

0

0

0

4,169,504,359％
89.2

51,819,493,919

4,744,525,146％
96.4

55,988,998,278

5,570,400,202

58,100,898,000-452,145,802

0

0

0

-452,145,802％
99.1

16,694,137,400

2,851,535,083％
96.4

16,241,991,598

2,473,213,884

16,846,713,000-101,265,962

0

0

0

-101,265,962％
80.1

358,502,962

181,856,656％
57.5

257,237,000

17,900,000

447,720,000

2,596,527,957

0

0

0

2,596,527,957-----

128,017,675,503

14,237,141,578-----

130,614,203,460

13,510,401,990

138,586,745,000

特別会計（合計）（令和３年３月31日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計特査

【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入

3,715,909,261

Ｄ

％
90.0

対予算執行率(Ｃ／A)

26,482,727,250

327,485,286,351

計

計 Ｃ

累

月

％
91.0

対予算収入率(B／A)

44,159,822,119

363,985,633,000

331,201,195,612

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和２年度）-48-

6,312,437,218

0

0

0

6,312,437,218-----

455,502,961,854

40,719,868,828-----

461,815,399,072

57,670,224,109

502,572,378,000（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計8,742,646,340

0

0

0

8,742,646,340-----

113,102,540,870

10,027,550,872-----

121,845,187,210

8,163,512,087-----(雑 部 金）歳入歳出外現金計

15,055,083,558

0

0

0

15,055,083,558-----

568,605,502,724

50,747,419,700-----

583,660,586,282

65,833,736,196-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

② 基 金

積
立
基
金

基
金
名
財 政 調 整 基 金
減
債
基金
施 設 整 備 基 金
文化芸術振興基金
福祉
基金
医療環境整備基金
みどりを育む基金
ま ち づ く り 基 金前

大江戸線延伸推進基金

区営住宅整備基金

増減2,000,000,000
3,000,000,000
2,500,000,000
0
0
0
0
0
0
0

Ａ

97,706,570,000

7,500,000,000

105,206,570,000

介護保険給付準備基金
Ｂ（ 介 護 保 険 会 計 ）3,483,329,000

03,483,329,000

用 地 取 得 基 金Ｃ

1,127,112,497

2,500,000,000

3,627,112,497

102,317,011,497

10,000,000,000

112,317,011,497

一般会計

運
用

月
末
46,540,959,000
7,914,987,000
24,432,036,000
402,206,000
366,530,000
6,513,216,000
1,887,568,000
942,667,000
5,017,107,000
3,689,294,000（単位 円）
現在高48,540,959,000
10,914,987,000
26,932,036,000
402,206,000
366,530,000
6,513,216,000
1,887,568,000
942,667,000
5,017,107,000
3,689,294,000

基金合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

（２） 保有現金 保管調書
① 歳計現金等
区
現

分
金

前

月

当
座
預
金
普通預金(無利息）
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

増

減

現

3,720,000

03,720,000

2,047,062
0
9,963,000,000
00009,968,767,062

1,316,496
0
5,085,000,000
00005,086,316,496

3,363,558
0
15,048,000,000
000015,055,083,558(金銭出納員保管金）

み
ず
ほ
銀
行
預
託
金

末

② 基金 （みずほ銀行外27機関）
区
分
当
座
預
金
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

前

（単位 円）
在高月

末

0
12,092,011,497
0084,425,000,000
5,800,000,000
102,317,011,497（３） 一時借入金調書
一時借入金はなかった。
-49-

増

減

0
19,000,000,000
00-9,000,000,000
010,000,000,000（単位 円）
現在高
031,092,011,497
0075,425,000,000
5,800,000,000
112,317,011,497

例

月

現

金

出

納

検

分

特

査

調

別

書

会

計

0

0

0

0

-2,350,470,777

基金繰替運用 Ｅ

Ｆ

Ｇ

一時借入金

翌年度繰越

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)
985,986,056

0

0

0

985,986,056％
97.1

56,397,823,973

4,578,330,054％
98.8

57,383,810,029

1,394,811,751

58,100,898,000-27,851,198

0

0

0

-27,851,198％
99.4

16,739,103,051

44,965,651％
99.2

16,711,251,853

469,260,255

16,846,713,000-92,461,257

0

0

0

-92,461,257％
82.1

367,598,257

9,095,295％
61.5

275,137,000

17,900,000

447,720,000【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入【注２】 歳入歳出外現金 （雑部金）の収支差引残額 については、令和３年４月１日に翌年度繰越済

688,437,599

00688,437,599-2,350,470,777％
98.4

62,173,124,155

3,027,582,933％
99.5

62,861,561,754

4,735,585,170

63,191,414,000

1,554,111,200

0

0

0

1,554,111,200-----

135,677,649,436

7,659,973,933-----

137,231,760,636

6,617,557,176

138,586,745,000

特別会計（合計）（令和３年４月30日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計Ｄ％
94.6

対予算執行率(Ｃ／A)

16,873,207,724

344,358,494,075

計

計 Ｃ

累

月

％
94.0

対予算収入率(B／A)

10,806,827,686

363,985,633,000

342,008,023,298

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和２年度）-50--796,359,577

0

0

0

-796,359,577-----

480,036,143,511

24,533,181,657-----

479,239,783,934

17,424,384,862

502,572,378,000（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計

000-8,742,646,340

【注２】

0

0

8,742,646,340-----

113,102,540,870-----

121,845,187,210-----(雑 部 金）歳入歳出外現金

計-796,359,577-8,742,646,340

【注２】

0

0

7,946,286,763-----

593,138,684,381

24,533,181,657-----

601,084,971,144

17,424,384,862-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

例

月

現

金

出

納

検

分

557,337,271

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)

調

別

書

会

計

87,379,223

0

0

0

87,379,223％
0.8

477,972,020

477,972,020％
0.9

565,351,243

565,351,243

62,593,585,000-34,945,261

0

0

0

-34,945,261％
0.1

35,643,581

35,643,581％
0.0

698,320

698,320

59,199,580,000

1,318,493,421

0

0

0

1,318,493,421％
6.4

1,092,481,372

1,092,481,372％
14.1

2,410,974,793

2,410,974,793

17,119,423,000-8,950,036

0

0

0

-8,950,036％
2.2

8,950,036

8,950,036

％
0.0

0

0

412,469,000

1,361,977,347

0

0

0

1,361,977,347-----

1,615,047,009

1,615,047,009-----

2,977,024,356

2,977,024,356

139,325,057,000

特別会計（合計）（令和３年４月30日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計特査

【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入

0

Ｇ

翌年度繰越

0

Ｆ

10,000,000,000

基金繰替運用 Ｅ

一時借入金-9,442,662,729

Ｄ

％
7.0

対予算執行率(Ｃ／A)

20,000,235,798

20,000,235,798

計

計 Ｃ

累

月

％
3.7

対予算収入率(B／A)

10,557,573,069

286,197,090,500

10,557,573,069

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和３年度）-51-

1,919,314,618

0

0

10,000,000,000-8,080,685,382-----

21,615,282,807

21,615,282,807-----

13,534,597,425

13,534,597,425

425,522,147,500（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計7,792,218,464

0

0

0

7,792,218,464-----

8,346,591,198

8,346,591,198-----

16,138,809,662

16,138,809,662-----(雑 部 金）歳入歳出外現金計

9,711,533,082

0

0

10,000,000,000-288,466,918-----

29,961,874,005

29,961,874,005-----

29,673,407,087

29,673,407,087-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

② 基 金

積
立
基
金

基
金
名
財 政 調 整 基 金
減
債
基金
施 設 整 備 基 金
文化芸術振興基金
福祉
基金
医療環境整備基金
みどりを育む基金
ま ち づ く り 基 金前

大江戸線延伸推進基金

区営住宅整備基金

増00-3,000,000,000
00-2,500,000,000
000-500,000,000

減Ａ

105,206,570,000-6,000,000,000

99,206,570,000

介護保険給付準備基金
Ｂ（ 介 護 保 険 会 計 ）3,483,329,000-500,000,000

2,983,329,000

用 地 取 得 基 金Ｃ3,627,112,497-3,500,000,000

127,112,497

112,317,011,497-10,000,000,000

102,317,011,497

一般会計

運
用

月
末
48,540,959,000
10,914,987,000
26,932,036,000
402,206,000
366,530,000
6,513,216,000
1,887,568,000
942,667,000
5,017,107,000
3,689,294,000（単位 円）
現在高48,540,959,000
10,914,987,000
23,932,036,000
402,206,000
366,530,000
4,013,216,000
1,887,568,000
942,667,000
5,017,107,000
3,189,294,000

基金合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

（２） 保有現金 保管調書
① 歳計現金等
区
現

分
金

前

月

当
座
預
金
普通預金(無利息）
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

増

減

-940,000

2,780,000

3,363,558
0
15,048,000,000
000015,055,083,558

1,029,947
0-6,140,000,000
0000-6,139,910,053

4,393,505
0
8,908,000,000
00008,915,173,505② 基金 （みずほ銀行外27機関）
区
分
当
座
預
金
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

前

現

3,720,000(金銭出納員保管金）

み
ず
ほ
銀
行
預
託
金

末

（単位 円）
在高月

末

0
31,092,011,497
0075,425,000,000
5,800,000,000
112,317,011,497（３） 一時借入金調書
一時借入金はなかった。
-52-

増

減

0
-10,000,000,000
0000-10,000,000,000（単位 円）
現在高
021,092,011,497
0075,425,000,000
5,800,000,000
102,317,011,497

例

月

現

金

出

納

検

分

0

0

0

9,070,186,313

基金繰替運用 Ｅ

Ｆ

Ｇ

一時借入金

翌年度繰越

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)

調

別

書

会

計

456,015,069

0

0

0

456,015,069％
98.1

62,006,224,529-166,899,626％
98.8

62,462,239,598-399,322,156

63,191,414,000

933,255,143

0

0

0

933,255,143％
98.1

57,015,747,773

617,923,800％
99.7

57,949,002,916

565,192,887

58,100,898,000

0

0

0

0

0

％
99.4

16,741,350,914

2,247,863％
99.4

16,741,350,914

30,099,061

16,846,713,000

0

0

0

0

0

％
96.1

430,312,266

62,714,009％
96.1

430,312,266

155,175,266

447,720,000

1,389,270,212

0

0

0

1,389,270,212-----

136,193,635,482

515,986,046-----

137,582,905,694

351,145,058

138,586,745,000

特別会計（合計）（令和３年５月31日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計特査

【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入【注２】 歳入歳出外現金 （雑部金）の収支差引残額 については、令和３年４月１日に翌年度繰越済9,070,186,313

Ｄ

％
95.9

対予算執行率(Ｃ／A)

4,684,002,190

349,042,496,265

計

計 Ｃ

累

月

％
98.4

対予算収入率(B／A)

16,104,659,280

363,985,633,000

358,112,682,578

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和２年度）-53-

10,459,456,525

0

0

0

10,459,456,525-----

485,236,131,747

5,199,988,236-----

495,695,588,272

16,455,804,338

502,572,378,000（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計

000-8,742,646,340

【注２】

0

0

8,742,646,340-----

113,102,540,870-----

121,845,187,210-----(雑 部 金）歳入歳出外現金計

10,459,456,525-8,742,646,340

【注２】

0

0

19,202,102,865-----

598,338,672,617

5,199,988,236-----

617,540,775,482

16,455,804,338-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

例

月

現

金

出

納

検

分

0

0

0

-12,938,339,013

基金繰替運用 Ｅ

Ｆ

Ｇ

一時借入金

翌年度繰越

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)

調

別

書

会

計

100,034,747

0

0

0

100,034,747％
6.5

4,094,928,025

3,616,956,005％
6.7

4,194,962,772

3,629,611,529

62,601,037,500

783,210,463

0

0

0

783,210,463％
8.3

4,911,525,648

4,875,882,067％
9.6

5,694,736,111

5,694,037,791

59,199,580,000

1,161,340,436

0

0

0

1,161,340,436％
11.3

1,942,301,957

849,820,585％
18.1

3,103,642,393

692,667,600

17,119,423,000

4,922,946

0004,922,946％
3.3

13,425,054

4,475,018％
4.4

18,348,000

18,348,000

412,469,000

2,049,508,592

0

0

0

2,049,508,592-----

10,962,180,684

9,347,133,675-----

13,011,689,276

10,034,664,920

139,332,509,500

特別会計（合計）（令和３年５月31日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計特査

【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入-12,938,339,013

Ｄ

％
12.2

対予算執行率(Ｃ／A)

14,826,567,311

34,826,803,109

計

計 Ｃ

累

月

％
7.6

対予算収入率(B／A)

11,330,891,027

286,251,692,750

21,888,464,096

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和３年度）-54--10,888,830,421

0

0

0

-10,888,830,421-----

45,788,983,793

24,173,700,986-----

34,900,153,372

21,365,555,947

425,584,202,250（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計7,788,221,318

0

0

0

7,788,221,318-----

15,819,036,760

7,472,445,562-----

23,607,258,078

7,468,448,416-----(雑 部 金）歳入歳出外現金計-3,100,609,103

0

0

0

-3,100,609,103-----

61,608,020,553

31,646,146,548-----

58,507,411,450

28,834,004,363-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

② 基 金

積
立
基
金

基
金
名
財 政 調 整 基 金
減
債
基金
施 設 整 備 基 金
文化芸術振興基金
福祉
基金
医療環境整備基金
みどりを育む基金
ま ち づ く り 基 金前

大江戸線延伸推進基金

区営住宅整備基金

増減-4,588,064,000-942,149,000
3,026,135,000
50,376,000-156,598,000
1,907,024,000
170,910,000
2,533,000
5,272,000
595,355,000Ａ

99,206,570,000

70,794,000

99,277,364,000

介護保険給付準備基金
Ｂ（ 介 護 保 険 会 計 ）2,983,329,000

1,096,488,000

4,079,817,000

用 地 取 得 基 金Ｃ

127,112,497

3,500,000,000

3,627,112,497

102,317,011,497

4,667,282,000

106,984,293,497

一般会計

運
用

月
末
48,540,959,000
10,914,987,000
23,932,036,000
402,206,000
366,530,000
4,013,216,000
1,887,568,000
942,667,000
5,017,107,000
3,189,294,000（単位 円）
現在高43,952,895,000
9,972,838,000
26,958,171,000
452,582,000
209,932,000
5,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000

基金合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

（２） 保有現金 保管調書
① 歳計現金等
区
現

分
金

前

月

当
座
預
金
普通預金(無利息）
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

増

減

-40,000

2,740,000

4,393,505
0
8,908,000,000
00008,915,173,505-1,286,083
0-1,555,000,000
0000-1,556,326,083

3,107,422
0
7,353,000,000
00007,358,847,422② 基金 （みずほ銀行外27機関）
区
分
当
座
預
金
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

前

現

2,780,000(金銭出納員保管金）

み
ず
ほ
銀
行
預
託
金

末

（単位 円）
在高月

末

0
21,092,011,497
0075,425,000,000
5,800,000,000
102,317,011,497（３） 一時借入金調書
一時借入金はなかった。
-55-

増

減

0
4,667,282,000
00004,667,282,000（単位 円）
現在高
025,759,293,497
0075,425,000,000
5,800,000,000
106,984,293,497

例

月

現

金

出

納

検

分

-9,014,731,123

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)

調

別

書

会

計

833,614,112

0

0

0

833,614,112％
12.2

7,664,638,284

3,569,710,259％
13.6

8,498,252,396

4,303,289,624

62,608,537,500

86,926,806

0

0

0

86,926,806％
16.3

9,668,866,950

4,757,341,302％
16.5

9,755,793,756

4,061,057,645

59,199,580,000

1,743,568,347

0

0

0

1,743,568,347％
16.4

2,808,085,544

865,783,587％
26.6

4,551,653,891

1,448,011,498

17,119,423,000

13,206,428

0

0

0

13,206,428％
5.7

23,473,572

10,048,518％
8.9

36,680,000

18,332,000

412,469,000

2,677,315,693

0

0

0

2,677,315,693-----

20,165,064,350

9,202,883,666-----

22,842,380,043

9,830,690,767

139,340,009,500

特別会計（合計）（令和３年６月30日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計特査

【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入

0

Ｇ

翌年度繰越

0

Ｆ

4,500,000,000

基金繰替運用 Ｅ

一時借入金-13,514,731,123

Ｄ

％
20.8

対予算執行率(Ｃ／A)

25,115,889,976

59,942,693,085

計

計 Ｃ

累

月

％
16.1

対予算収入率(B／A)

24,539,497,866

288,228,201,750

46,427,961,962

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和３年度）-56--6,337,415,430

004,500,000,000-10,837,415,430-----

80,107,757,435

34,318,773,642-----

69,270,342,005

34,370,188,633

427,568,211,250（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計

12,175,103,246

0

0

0

12,175,103,246-----

23,128,498,783

7,309,462,023-----

35,303,602,029

11,696,343,951-----(雑 部 金）歳入歳出外現金

計

5,837,687,816

004,500,000,000

1,337,687,816-----

103,236,256,218

41,628,235,665-----

104,573,944,034

46,066,532,584-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

② 基 金

積
立
基
金

基
金
名
財 政 調 整 基 金
減
債
基金
施 設 整 備 基 金
文化芸術振興基金
福祉
基金
医療環境整備基金
みどりを育む基金
ま ち づ く り 基 金前

大江戸線延伸推進基金

区営住宅整備基金

増減2,350,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0

Ａ

99,277,364,000

2,350,000,000

101,627,364,000

介護保険給付準備基金
Ｂ（ 介 護 保 険 会 計 ）4,079,817,000

0

4,079,817,000

用 地 取 得 基 金Ｃ3,627,112,497-2,500,000,000

1,127,112,497

106,984,293,497-150,000,000

106,834,293,497

一般会計

運
用

月
末
43,952,895,000
9,972,838,000
26,958,171,000
452,582,000
209,932,000
5,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000（単位 円）
現在高46,302,895,000
9,972,838,000
26,958,171,000
452,582,000
209,932,000
5,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000

基金合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

（２） 保有現金 保管調書
① 歳計現金等
区
現

分
金

前

月

当
座
預
金
普通預金(無利息）
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

増

減

60,0002,800,000

3,107,422
0
7,353,000,000
00007,358,847,422-1,219,606
0-1,520,000,000
0000-1,521,159,606

1,887,816
0
5,833,000,000
00005,837,687,816② 基金 （みずほ銀行外27機関）
区
分
当
座
預
金
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

前

現

2,740,000(金銭出納員保管金）

み
ず
ほ
銀
行
預
託
金

末

（単位 円）
在高月

末

0
25,759,293,497
0075,425,000,000
5,800,000,000
106,984,293,497（３） 一時借入金調書
一時借入金はなかった。
-57-

増

減

0
-4,150,000,000
004,000,000,000
0-150,000,000（単位 円）
現在高
021,609,293,497
0079,425,000,000
5,800,000,000
106,834,293,497

例

月

現

金

出

納

検

分

0

0

0

-16,130,049,670

基金繰替運用 Ｅ

Ｆ

Ｇ

一時借入金

翌年度繰越

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)

調

別

書

会

計

3,655,876,529

0

0

0

3,655,876,529％
17.8

11,158,039,640

3,493,401,356％
23.7

14,813,916,169

6,315,663,773

62,608,537,500

2,124,701,978

0

0

0

2,124,701,978％
24.9

14,744,204,789

5,075,337,839％
28.5

16,868,906,767

7,113,113,011

59,199,580,000

1,605,364,500

0

0

0

1,605,364,500％
21.4

3,666,514,991

858,429,447％
30.8

5,271,879,491

720,225,600

17,119,423,000

27,015,333

0

0

0

27,015,333％
6.8

27,996,667

4,523,095％
13.3

55,012,000

18,332,000

412,469,000

7,412,958,340

0

0

0

7,412,958,340-----

29,596,756,087

9,431,691,737-----

37,009,714,427

14,167,334,384

139,340,009,500

特別会計（合計）（令和３年７月31日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計特査

【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入-16,130,049,670

Ｄ

％
27.1

対予算執行率(Ｃ／A)

18,190,101,698

78,132,794,783

計

計 Ｃ

累

月

％
21.5

対予算収入率(B／A)

15,574,783,151

288,228,201,750

62,002,745,113

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和３年度）-58--8,717,091,330

0

0

0

-8,717,091,330-----

107,729,550,870

27,621,793,435-----

99,012,459,540

29,742,117,535

427,568,211,250（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計

15,168,076,097

0

0

0

15,168,076,097-----

34,812,361,413

11,683,862,630-----

49,980,437,510

14,676,835,481-----(雑 部 金）歳入歳出外現金計

6,450,984,767

0

0

0

6,450,984,767-----

142,541,912,283

39,305,656,065-----

148,992,897,050

44,418,953,016-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

② 基 金

積
立
基
金

基
金
名
財 政 調 整 基 金
減
債
基金
施 設 整 備 基 金
文化芸術振興基金
福祉
基金
医療環境整備基金
みどりを育む基金
ま ち づ く り 基 金前

大江戸線延伸推進基金

区営住宅整備基金

増減2,000,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0

Ａ

101,627,364,000

2,000,000,000

103,627,364,000

介護保険給付準備基金
Ｂ（ 介 護 保 険 会 計 ）4,079,817,000

0

4,079,817,000

用 地 取 得 基 金Ｃ

1,127,112,497

2,500,000,000

3,627,112,497

106,834,293,497

4,500,000,000

111,334,293,497

一般会計

運
用

月
末
46,302,895,000
9,972,838,000
26,958,171,000
452,582,000
209,932,000
5,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000（単位 円）
現在高48,302,895,000
9,972,838,000
26,958,171,000
452,582,000
209,932,000
5,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000

基金合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

（２） 保有現金 保管調書
① 歳計現金等
区
現

分
金

前

月

当
座
預
金
普通預金(無利息）
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

増

減

現

2,800,000

02,800,000

1,887,816
0
5,833,000,000
00005,837,687,816-1,703,049
0
615,000,000
0000613,296,951

184,76706,448,000,000
00006,450,984,767(金銭出納員保管金）

み
ず
ほ
銀
行
預
託
金

末

② 基金 （みずほ銀行外27機関）
区
分
当
座
預
金
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

前

（単位 円）
在高月

末

0
21,609,293,497
0079,425,000,000
5,800,000,000
106,834,293,497（３） 一時借入金調書
一時借入金はなかった。
-59-

増

減

0
4,500,000,000
00004,500,000,000（単位 円）
現在高
026,109,293,497
0079,425,000,000
5,800,000,000
111,334,293,497

例

月

現

金

出

納

検

分

0

0

0

-7,865,594,405

基金繰替運用 Ｅ

Ｆ

Ｇ

一時借入金

翌年度繰越

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)

調

別

書

会

計

2,379,912,843

0

0

0

2,379,912,843％
27.7

17,372,593,056

6,214,553,416％
31.5

19,752,505,899

4,938,589,730

62,608,537,500

452,545,372

0

0

0

452,545,372％
33.0

19,512,774,583

4,768,569,794％
33.7

19,965,319,955

3,096,413,188

59,199,580,000

1,486,842,975

0

0

0

1,486,842,975％
26.6

4,557,778,016

891,263,025％
35.3

6,044,620,991

772,741,500

17,119,423,000

39,554,387

0

0

0

39,554,387％
8.2

33,789,613

5,792,946％
17.8

73,344,000

18,332,000

412,469,000

4,358,855,577

0

0

0

4,358,855,577-----

41,476,935,268

11,880,179,181-----

45,835,790,845

8,826,076,418

139,340,009,500

特別会計（合計）（令和３年８月31日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計特査

【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入-7,865,594,405

Ｄ

％
32.8

対予算執行率(Ｃ／A)

16,362,729,261

94,495,524,044

計

計 Ｃ

累

月

％
30.1

対予算収入率(B／A)

24,627,184,526

288,228,201,750

86,629,929,639

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和３年度）-60--3,506,738,828

0

0

0

-3,506,738,828-----

135,972,459,312

28,242,908,442-----

132,465,720,484

33,453,260,944

427,568,211,250（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計8,744,898,724

0

0

0

8,744,898,724-----

49,473,563,423

14,661,202,010-----

58,218,462,147

8,238,024,637-----(雑 部 金）歳入歳出外現金計5,238,159,896

0

0

0

5,238,159,896-----

185,446,022,735

42,904,110,452-----

190,684,182,631

41,691,285,581-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

② 基 金

積
立
基
金

基
金
名
財 政 調 整 基 金
減
債
基金
施 設 整 備 基 金
文化芸術振興基金
福祉
基金
医療環境整備基金
みどりを育む基金
ま ち づ く り 基 金前

大江戸線延伸推進基金

区営住宅整備基金

増

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

減

Ａ

103,627,364,000

0

103,627,364,000

介護保険給付準備基金
Ｂ（ 介 護 保 険 会 計 ）4,079,817,000

0

4,079,817,000

用 地 取 得 基 金Ｃ3,627,112,497

0

3,627,112,497

111,334,293,497

0

111,334,293,497

一般会計

運
用

月
末
48,302,895,000
9,972,838,000
26,958,171,000
452,582,000
209,932,000
5,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000（単位 円）
現在高48,302,895,000
9,972,838,000
26,958,171,000
452,582,000
209,932,000
5,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000

基金合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

（２） 保有現金 保管調書
① 歳計現金等
区
現

分
金

前

月

当
座
預
金
普通預金(無利息）
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

増

減

現

2,800,000

02,800,000

184,76706,448,000,000
00006,450,984,767

2,175,1290-1,215,000,000
0000-1,212,824,871

2,359,896
05,233,000,000
00005,238,159,896(金銭出納員保管金）

み
ず
ほ
銀
行
預
託
金

末

② 基金 （みずほ銀行外27機関）
区
分
当
座
預
金
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

前

（単位 円）
在高月

末

0
26,109,293,497
0079,425,000,000
5,800,000,000
111,334,293,497（３） 一時借入金調書
一時借入金はなかった。
-61-

増

減

0
0
0
0
0
0
0

（単位 円）
現在高
026,109,293,497
0079,425,000,000
5,800,000,000
111,334,293,497

例

月

現

金

出

納

検

分

0

0

0

-7,285,161,829

基金繰替運用 Ｅ

Ｆ

Ｇ

一時借入金

翌年度繰越

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)

調

別

書

会

計

1,271,810,619

0

0

0

1,271,810,619％
37.9

23,639,654,886

6,267,061,830％
39.9

24,911,465,505

5,158,959,606

62,439,729,500

3,972,780,483

0

0

0

3,972,780,483％
40.5

24,366,203,889

4,853,429,306％
47.1

28,338,984,372

8,373,664,417

60,145,968,000

2,869,858,102

0

0

0

2,869,858,102％
31.9

5,461,234,411

903,456,395％
48.7

8,331,092,513

2,286,471,522

17,119,423,000

49,407,907

0

0

0

49,407,907％
20.4

84,303,093

50,513,480％
32.4

133,711,000

60,367,000

412,469,000

8,163,857,111

0

0

0

8,163,857,111-----

53,551,396,279

12,074,461,011-----

61,715,253,390

15,879,462,545

140,117,589,500

特別会計（合計）（令和３年９月30日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計特査

【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入-7,285,161,829

Ｄ

％
40.1

対予算執行率(Ｃ／A)

24,383,018,295

118,878,542,339

計

計 Ｃ

累

月

％
37.6

対予算収入率(B／A)

24,963,450,871

296,631,221,750

111,593,380,510

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和３年度）-62-

878,695,282

0

0

0

878,695,282-----

172,429,938,618

36,457,479,306-----

173,308,633,900

40,842,913,416

436,748,811,250（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計

11,609,412,092

0

0

0

11,609,412,092-----

57,687,807,971

8,214,244,548-----

69,297,220,063

11,078,757,916-----(雑 部 金）歳入歳出外現金計

12,488,107,374

0

0

0

12,488,107,374-----

230,117,746,589

44,671,723,854-----

242,605,853,963

51,921,671,332-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

② 基 金

積
立
基
金

基
金
名
財 政 調 整 基 金
減
債
基金
施 設 整 備 基 金
文化芸術振興基金
福祉
基金
医療環境整備基金
みどりを育む基金
ま ち づ く り 基 金前

大江戸線延伸推進基金

区営住宅整備基金

増

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

減

Ａ

103,627,364,000

0

103,627,364,000

介護保険給付準備基金
Ｂ（ 介 護 保 険 会 計 ）4,079,817,000

0

4,079,817,000

用 地 取 得 基 金Ｃ3,627,112,497

0

3,627,112,497

111,334,293,497

0

111,334,293,497

一般会計

運
用

月
末
48,302,895,000
9,972,838,000
26,958,171,000
452,582,000
209,932,000
5,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000（単位 円）
現在高48,302,895,000
9,972,838,000
26,958,171,000
452,582,000
209,932,000
5,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000

基金合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

（２） 保有現金 保管調書
① 歳計現金等
区
現

分
金

前

月

当
座
預
金
普通預金(無利息）
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

増

減

現

2,800,000

02,800,000

2,359,896
05,233,000,000
00005,238,159,896-52,52207,250,000,000
00007,249,947,478

2,307,374
0
12,483,000,000
000012,488,107,374(金銭出納員保管金）

み
ず
ほ
銀
行
預
託
金

末

② 基金 （みずほ銀行外27機関）
区
分
当
座
預
金
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

前

（単位 円）
在高月

末

0
26,109,293,497
0079,425,000,000
5,800,000,000
111,334,293,497（３） 一時借入金調書
一時借入金はなかった。
-63-

増

減

0
0
0
0
0
0
0

（単位 円）
現在高
026,109,293,497
0079,425,000,000
5,800,000,000
111,334,293,497

例

月

現

金

出

納

検

分

-3,076,487,313

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)

調

別

書

会

計

-20,092,541

0

0

0

-20,092,541％
47.6

29,707,083,189

6,067,428,303％
47.5

29,686,990,648

4,775,525,143

62,439,729,500

2,130,397,480

0

0

0

2,130,397,480％
48.8

29,374,979,745

5,008,775,856％
52.4

31,505,377,225

3,166,392,853

60,145,968,000

1,908,532,343

0

0

0

1,908,532,343％
40.6

6,953,265,870

1,492,031,459％
51.8

8,861,798,213

530,705,700

17,119,423,000

62,471,746

0

0

0

62,471,746％
21.7

89,571,254

5,268,161％
36.9

152,043,000

18,332,000

412,469,000

4,081,309,028

0

0

0

4,081,309,028-----

66,124,900,058

12,573,503,779-----

70,206,209,086

8,490,955,696

140,117,589,500

特別会計（合計）（令和３年10月31日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計特査

【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入

0

Ｇ

翌年度繰越

0

Ｆ

15,000,000,000

基金繰替運用 Ｅ

一時借入金-18,076,487,313

Ｄ

％
49.6

対予算執行率(Ｃ／A)

28,679,224,288

147,557,766,627

計

計 Ｃ

累

月

％
43.5

対予算収入率(B／A)

17,887,898,804

297,365,389,750

129,481,279,314

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和３年度）-64-

1,004,821,715

0

0

15,000,000,000-13,995,178,285-----

213,682,666,685

41,252,728,067-----

199,687,488,400

26,378,854,500

437,482,979,250（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計8,455,527,376

0

0

0

8,455,527,376-----

68,791,816,555

11,104,008,584-----

77,247,343,931

7,950,123,868-----(雑 部 金）歳入歳出外現金計

9,460,349,091

0

0

15,000,000,000-5,539,650,909-----

282,474,483,240

52,356,736,651-----

276,934,832,331

34,328,978,368-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

② 基 金

積
立
基
金

基
金
名
財 政 調 整 基 金
減
債
基金
施 設 整 備 基 金
文化芸術振興基金
福祉
基金
医療環境整備基金
みどりを育む基金
ま ち づ く り 基 金前

大江戸線延伸推進基金

区営住宅整備基金

増減-5,000,000,000-2,000,000,000-3,000,000,000
00-3,000,000,000
0
0
0
0

Ａ

103,627,364,000

090,627,364,000

介護保険給付準備基金
Ｂ（ 介 護 保 険 会 計 ）4,079,817,000

0

4,079,817,000

用 地 取 得 基 金Ｃ3,627,112,497-2,000,000,000

1,627,112,497

111,334,293,497-15,000,000,000

96,334,293,497

一般会計

運
用

月
末
48,302,895,000
9,972,838,000
26,958,171,000
452,582,000
209,932,000
5,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000（単位 円）
現在高43,302,895,000
7,972,838,000
23,958,171,000
452,582,000
209,932,000
2,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000

基金合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

（２） 保有現金 保管調書
① 歳計現金等
区
現

分
金

前

月

当
座
預
金
普通預金(無利息）
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

増

減

現

2,800,000

02,800,000

2,307,374
0
12,483,000,000
000012,488,107,374

2,241,717
0-3,030,000,000
0000-3,027,758,283

4,549,091
09,453,000,000
00009,460,349,091(金銭出納員保管金）

み
ず
ほ
銀
行
預
託
金

末

② 基金 （みずほ銀行外27機関）
区
分
当
座
預
金
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

前

（単位 円）
在高月

末

0
26,109,293,497
0079,425,000,000
5,800,000,000
111,334,293,497（３） 一時借入金調書
一時借入金はなかった。
-65-

増

減

0
-15,000,000,000
0000-15,000,000,000（単位 円）
現在高
0
11,109,293,497
0079,425,000,000
5,800,000,000
96,334,293,497

例

月

現

金

出

納

検

分

-11,368,652,885

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)

調

別

書

会

計

3,945,826,767

0

0

0

3,945,826,767％
57.6

35,937,127,700

6,230,044,511％
63.9

39,882,954,467

10,195,963,819

62,439,729,500

2,542,491,504

0

0

0

2,542,491,504％
56.8

34,154,250,578

4,779,270,833％
61.0

36,696,742,082

5,191,364,857

60,145,968,000

1,405,495,670

0

0

0

1,405,495,670％
50.0

8,557,151,263

1,603,885,393％
58.2

9,962,646,933

1,100,848,720

17,119,423,000

76,280,651

0

0

0

76,280,651％
22.8

94,094,349

4,523,095％
41.3

170,375,000

18,332,000

412,469,000

7,970,094,592

0

0

0

7,970,094,592-----

78,742,623,890

12,617,723,832-----

86,712,718,482

16,506,509,396

140,117,589,500

特別会計（合計）（令和３年11月30日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計特査

【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入

0

Ｇ

翌年度繰越

0

Ｆ

10,000,000,000

基金繰替運用 Ｅ

一時借入金-21,368,652,885

Ｄ

％
57.6

対予算執行率(Ｃ／A)

23,655,613,212

171,213,379,839

計

計 Ｃ

累

月

％
50.4

対予算収入率(B／A)

20,363,447,640

297,365,389,750

149,844,726,954

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和３年度）-66--3,398,558,293

00

10,000,000,000-13,398,558,293-----

249,956,003,729

36,273,337,044-----

236,557,445,436

36,869,957,036

437,482,979,250（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計

11,671,244,836

0

0

0

11,671,244,836-----

76,706,461,570

7,914,645,015-----

88,377,706,406

11,130,362,475-----(雑 部 金）歳入歳出外現金計

8,272,686,543

00

10,000,000,000-1,727,313,457-----

326,662,465,299

44,187,982,059-----

324,935,151,842

48,000,319,511-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

② 基 金

積
立
基
金

基
金
名
財 政 調 整 基 金
減
債
基金
施 設 整 備 基 金
文化芸術振興基金
福祉
基金
医療環境整備基金
みどりを育む基金
ま ち づ く り 基 金前

大江戸線延伸推進基金

区営住宅整備基金

増02,000,000,000
0003,000,000,000
0
0
0
0

減

Ａ

90,627,364,000

5,000,000,000

95,627,364,000

介護保険給付準備基金
Ｂ（ 介 護 保 険 会 計 ）4,079,817,000

0

4,079,817,000

用 地 取 得 基 金Ｃ

1,627,112,497

0

1,627,112,497

96,334,293,497

5,000,000,000

101,334,293,497

一般会計

運
用

月
末
43,302,895,000
7,972,838,000
23,958,171,000
452,582,000
209,932,000
2,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000（単位 円）
現在高43,302,895,000
9,972,838,000
23,958,171,000
452,582,000
209,932,000
5,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000

基金合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

（２） 保有現金 保管調書
① 歳計現金等
区
現

分
金

前

月

当
座
預
金
普通預金(無利息）
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

増

減

現

2,800,000

02,800,000

4,549,091
09,453,000,000
00009,460,349,091-2,662,548
0-1,185,000,000
0000-1,187,662,548

1,886,543
0
8,268,000,000
00008,272,686,543(金銭出納員保管金）

み
ず
ほ
銀
行
預
託
金

末

② 基金 （みずほ銀行外27機関）
区
分
当
座
預
金
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

前

（単位 円）
在高月

末

0
11,109,293,497
0079,425,000,000
5,800,000,000
96,334,293,497（３） 一時借入金調書
一時借入金はなかった。
-67-

増

減

0
5,000,000,000
00005,000,000,000（単位 円）
現在高
016,109,293,497
0079,425,000,000
5,800,000,000
101,334,293,497

例

月

現

金

出

納

検

分

-5,986,818,619

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)

調

別

書

会

計

2,636,296,371

0

0

0

2,636,296,371％
67.8

42,334,462,944

6,397,335,244％
72.0

44,970,759,315

5,087,804,848

62,439,729,500

3,142,524,963

0

0

0

3,142,524,963％
64.9

39,040,064,589

4,885,814,011％
70.1

42,182,589,552

5,485,847,470

60,145,968,000

258,831,985

0

0

0

258,831,985％
59.8

10,234,571,648

1,677,420,385％
61.3

10,493,403,633

530,756,700

17,119,423,000

90,078,556

0

0

0

90,078,556％
23.9

98,628,444

4,534,095％
45.8

188,707,000

18,332,000

412,469,000

6,127,731,875

0

0

0

6,127,731,875-----

91,707,727,625

12,965,103,735-----

97,835,459,500

11,122,741,018

140,117,589,500

特別会計（合計）（令和３年12月31日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計特査

【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入

0

Ｇ

翌年度繰越

0

Ｆ

15,000,000,000

基金繰替運用 Ｅ

一時借入金-20,986,818,619

Ｄ

％
62.2

対予算執行率(Ｃ／A)

29,346,253,906

200,559,633,745

計

計 Ｃ

累

月

％
55.7

対予算収入率(B／A)

29,728,088,172

322,561,208,750

179,572,815,126

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和３年度）-68-

140,913,256

00

15,000,000,000-14,859,086,744-----

292,267,361,370

42,311,357,641-----

277,408,274,626

40,850,829,190

462,678,798,250（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計

8,371,603,417

0

0

0

8,371,603,417-----

88,049,267,675

11,342,806,105-----

96,420,871,092

8,043,164,686-----(雑 部 金）歳入歳出外現金計

8,512,516,673

0

0

15,000,000,000-6,487,483,327-----

380,316,629,045

53,654,163,746-----

373,829,145,718

48,893,993,876-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

② 基 金

積
立
基
金

基
金
名
財 政 調 整 基 金
減
債
基金
施 設 整 備 基 金
文化芸術振興基金
福祉
基金
医療環境整備基金
みどりを育む基金
ま ち づ く り 基 金前

大江戸線延伸推進基金

区営住宅整備基金

増減-2,000,000,000-3,000,000,000Ａ

95,627,364,000-5,000,000,000

90,627,364,000

介護保険給付準備基金
Ｂ（ 介 護 保 険 会 計 ）4,079,817,000

0

4,079,817,000

用 地 取 得 基 金Ｃ

1,627,112,497-430,653,600

1,196,458,897

101,334,493,497-5,430,653,600

95,903,639,897

一般会計

運
用

月
末
43,302,895,000
9,972,838,000
23,958,171,000
452,582,000
209,932,000
5,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000（単位 円）
現在高43,302,895,000
7,972,838,000
23,958,171,000
452,582,000
209,932,000
2,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000

基金合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

（２） 保有現金 保管調書
① 歳計現金等
区
現

分
金

前

月

当
座
預
金
普通預金(無利息）
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

増

減

現

2,800,000

02,800,000

1,886,543
0
8,268,000,000
00008,272,686,543-169,8700240,000,000
0000239,830,130

1,716,673
08,508,000,000
00008,512,516,673(金銭出納員保管金）

み
ず
ほ
銀
行
預
託
金

末

② 基金 （みずほ銀行外27機関）
区
分
当
座
預
金
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

前

（単位 円）
在高月

末

0
16,109,293,497
0079,425,000,000
5,800,000,000
101,334,293,497（３） 一時借入金調書
一時借入金はなかった。
-69-

増

減

0
3,569,346,400
00-9,000,000,000
0-5,430,653,600（単位 円）
現在高
019,678,639,897
0070,425,000,000
5,800,000,000
95,903,639,897

例

月

現

金

出

納

検

分

-4,818,236,877

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)

調

別

書

会

計

1,695,359,383

0

0

0

1,695,359,383％
77.9

48,614,195,406

6,279,732,462％
80.6

50,309,554,789

5,338,795,474

62,439,729,500

3,104,038,247

0

0

0

3,104,038,247％
73.3

44,065,170,666

5,025,106,077％
78.4

47,169,208,913

4,986,619,361

60,145,968,000

1,142,266,912

0

0

0

1,142,266,912％
70.0

11,976,682,685

1,742,111,037％
76.6

13,118,949,597

2,625,545,964

17,119,423,000

97,708,701

0

0

0

97,708,701％
26.5

109,330,299

10,701,855％
50.2

207,039,000

18,332,000

412,469,000

6,039,373,243

0

0

0

6,039,373,243-----

104,765,379,056

13,057,651,431-----

110,804,752,299

12,969,292,799

140,117,589,500

特別会計（合計）（令和４年１月31日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計特査

【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入

0

Ｇ

翌年度繰越

0

Ｆ

20,000,000,000

基金繰替運用 Ｅ

一時借入金-24,818,236,877

Ｄ

％
69.2

対予算執行率(Ｃ／A)

22,813,958,405

223,373,592,150

計

計 Ｃ

累

月

％
61.6

対予算収入率(B／A)

18,982,540,147

322,561,208,750

198,555,355,273

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和３年度）-70-

1,221,136,366

00

20,000,000,000-18,778,863,634-----

328,138,971,206

35,871,609,836-----

309,360,107,572

31,951,832,946

462,678,798,250（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計8,809,536,858

0

0

0

8,809,536,858-----

95,882,837,990

7,833,570,315-----

104,692,374,848

8,271,503,756-----(雑 部 金）歳入歳出外現金計

10,030,673,224

00

20,000,000,000-9,969,326,776-----

424,021,809,196

43,705,180,151-----

414,052,482,420

40,223,336,702-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

② 基 金

積
立
基
金

基
金
名
財 政 調 整 基 金
減
債
基金
施 設 整 備 基 金
文化芸術振興基金
福祉
基金
医療環境整備基金
みどりを育む基金
ま ち づ く り 基 金前

大江戸線延伸推進基金

区営住宅整備基金

増減-5,000,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0

Ａ

90,627,364,000-5,000,000,000

85,627,364,000

介護保険給付準備基金
Ｂ（ 介 護 保 険 会 計 ）4,079,817,000

0

4,079,817,000

用 地 取 得 基 金Ｃ

1,196,458,897

807,675,040

2,004,133,937

95,903,639,897-4,192,324,960

91,711,314,937

一般会計

運
用

月
末
43,302,895,000
7,972,838,000
23,958,171,000
452,582,000
209,932,000
2,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000（単位 円）
現在高38,302,895,000
7,972,838,000
23,958,171,000
452,582,000
209,932,000
2,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000

基金合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

（２） 保有現金 保管調書
① 歳計現金等
区
現

分
金

前

月

当
座
預
金
普通預金(無利息）
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

増

減

現

2,800,000

02,800,000

1,716,673
08,508,000,000
00008,512,516,673

3,156,551
0
1,515,000,000
00001,518,156,551

4,873,224
0
10,023,000,000
0000
10,030,673,224(金銭出納員保管金）

み
ず
ほ
銀
行
預
託
金

末

② 基金 （みずほ銀行外27機関）
区
分
当
座
預
金
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

前

（単位 円）
在高月

末

0
19,678,639,897
0070,425,000,000
5,800,000,000
95,903,639,897（３） 一時借入金調書
一時借入金はなかった。
-71-

増

減

0
-4,192,324,960
0000-4,192,324,960（単位 円）
現在高
015,486,314,937
0070,425,000,000
5,800,000,000
91,711,314,937

例

月

現

金

出

納

検

分

-5,748,295,178

歳計現金等合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ)

調

別

書

会

計

105,848,412

0

0

0

105,848,412％
88.1

54,980,978,761

6,366,783,355％
88.2

55,086,827,173

4,777,272,384

62,439,729,500

1,344,835,452

0

0

0

1,344,835,452％
81.4

48,940,051,094

4,874,880,428％
83.6

50,284,886,546

3,115,677,633

60,145,968,000

1,250,801,795

0

0

0

1,250,801,795％
79.9

13,683,538,791

1,706,856,106％
87.2

14,934,340,586

1,815,390,989

17,119,423,000

106,844,806

0

0

0

106,844,806％
28.7

118,526,194

9,195,895％
54.6

225,371,000

18,332,000

412,469,000

2,808,330,465

0

0

0

2,808,330,465-----

117,723,094,840

12,957,715,784-----

120,531,425,305

9,726,673,006

140,117,589,500

特別会計（合計）（令和４年２月28日現在）

国民健康保険後 期 高 齢 者
介護保険会計公共駐車 場会計
事 業 会 計医 療 会 計特査

【注１】 対予算収入率および対予算執行率は 、小数点第二位を四捨五入

0

Ｇ

翌年度繰越

0

Ｆ

15,000,000,000

基金繰替運用 Ｅ

一時借入金-20,748,295,178

Ｄ

％
76.6

対予算執行率(Ｃ／A)

23,631,657,111

247,005,249,261

計

計 Ｃ

累

月

％
70.1

対予算収入率(B／A)

27,701,598,810

322,561,208,750

226,256,954,083

Ａ

一 般 会 計

計 Ｂ

累

計

累計収支差
（Ｂ－Ｃ)

支
出
済
額

収
入
済
額

月

予算現額

区

①歳 計 現 金 等(1) 保 有 現 金 現 在 高 調 書 (令和３年度）-72--2,939,964,713

0

0

15,000,000,000-17,939,964,713-----

364,728,344,101

36,589,372,895-----

346,788,379,388

37,428,271,816

462,678,798,250（一般会計＋特別会計）

歳 計 現 金 計

10,732,843,223

0

0

0

10,732,843,223-----

104,129,606,900

8,246,768,910-----

114,862,450,123

10,170,075,275-----(雑 部 金）歳入歳出外現金

計

7,792,878,510

00

15,000,000,000-7,207,121,490-----

468,857,951,001

44,836,141,805-----

461,650,829,511

47,598,347,091-----（歳計現金＋
歳入歳出外現金）

総(単位 円）

② 基 金

積
立
基
金

基
金
名
財 政 調 整 基 金
減
債
基金
施 設 整 備 基 金
文化芸術振興基金
福祉
基金
医療環境整備基金
みどりを育む基金
ま ち づ く り 基 金前

大江戸線延伸推進基金

区営住宅整備基金

増減5,000,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0

Ａ

85,627,364,000

5,000,000,000

90,627,364,000

介護保険給付準備基金
Ｂ（ 介 護 保 険 会 計 ）4,079,817,000

0

4,079,817,000

用 地 取 得 基 金Ｃ

2,004,133,937

0

2,004,133,937

91,711,314,937

5,000,000,000

96,711,314,937

一般会計

運
用

月
末
38,302,895,000
7,972,838,000
23,958,171,000
452,582,000
209,932,000
2,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000（単位 円）
現在高43,302,895,000
7,972,838,000
23,958,171,000
452,582,000
209,932,000
2,920,240,000
2,058,478,000
945,200,000
5,022,379,000
3,784,649,000

基金合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

（２） 保有現金 保管調書
① 歳計現金等
区
現

分
金

前

月

当
座
預
金
普通預金(無利息）
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

増

減

現

2,800,000

02,800,000

4,873,224
0
10,023,000,000
0000
10,030,673,224-2,794,714
0-2,235,000,000
0000-2,237,794,714

2,078,510
07,788,000,000
00007,792,878,510(金銭出納員保管金）

み
ず
ほ
銀
行
預
託
金

末

② 基金 （みずほ銀行外27機関）
区
分
当
座
預
金
普通預金(有利息）
通知預金譲 渡 性 預 金
自由金利型定期預金

国

債
合

等
計

前

（単位 円）
在高月

末

0
15,486,314,937
0070,425,000,000
5,800,000,000
91,711,314,937（３） 一時借入金調書
一時借入金はなかった。
-73-

増

減

0
5,000,000,000
00005,000,000,000（単位 円）
現在高
020,486,314,937
0070,425,000,000
5,800,000,000
96,711,314,937

Ⅴ 決算等審査結果および財政健全化判断比率審査結果

令和２年度決算等審査結果報告および健全化判断比率審査結果報告（概要）１

練馬区各会計歳入歳出決算および練馬区基金運用状況の審査結果について⑴ 審査の結果
ア 各会計歳入歳出決算書等は、いずれも関係法令に準拠して調製されていると認められた。
イ 各会計歳入歳出決算書等の計数は、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した
結果、いずれも誤りのないものと認められた。
ウ 財産の管理状況は、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、誤りのないものと認められた。
エ 基金の運用状況については、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、誤りのないものと認められた。
⑵ 審査意見新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、今後、財政調整交付金や区民税等が大幅に減少することが懸念される。必要な事業を重点的・機動的に実施する
一方で、さらなる歳出削減に取り組み、区民福祉の向上と財政の健全性の確保を両立させるよう配慮されたい。
以下、総括意見および個別意見を付す。
ア 総括意見
令和２年度当初予算は、「第２次みどりの風吹くまちビジョン（以下「第２次ビジ
ョン」という。）の実現に向け、これまでの成果を活かして、区民とともにさらに前に進む予算」と位置付けられた。第２次ビジョンに定めるリーディングプロジェク
トやアクションプラン事業の着実な推進が最優先として編成された。
当初予算編成後、新型コロナウイルス感染症への緊急対策に係る経費などを計上するため、６回の補正を経て、令和２年度の予算総額は、5,025 億 7,238 万円となった。
各会計歳入歳出決算は、コロナ禍における区民生活を支えるための予算確保に努めたことにより各会計総額では 104 億 5,946 万円の黒字となった。緊急事態宣言の発令を受け区立施設の一部休館やイベントなど各種集客事業の中止に伴う影響もあり、昨年度と比べ、歳入における収入率、歳出における執行率ともに低下したものの、先行きが不透明な中、感染拡大防止とコロナ禍により苦境にある区民への支援に最大限の配慮をしたうえでの結果であると受け止めている。
また、第２次ビジョンで掲げた「６つの施策の柱」ごとの予算の執行状況を見ると、昨年度と比較しても執行率は 0.3 ポイント上昇した。コロナ禍にあっても、グランドデザイン構想に示す将来像の実現に向けて、着実に戦略計画の取組が進められたと言える。

-75-

（単位：千円・％）
施策の柱

予算額

執行額

Ⅰ 子どもたちの笑顔輝くまち

11,803,404

11,242,203

95.2

Ⅱ 高齢者が住みなれた地域で暮らせるまち

1,908,103

1,816,115

95.2

Ⅲ 安心を支える福祉と医療のまち

1,925,052

1,880,844

97.7

Ⅳ 安全・快適、みどりあふれるまち

4,593,727

4,457,408

97.0

Ⅴ いきいきと心豊かに暮らせるまち

976,834

893,41191.5

Ⅵ 区民とともに区政を進める

129,641

119,913

92.5

21,336,761

20,409,895

95.7

合

計

執行率

区政は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、将来を見通すことが極めて厳しい状況にある。今年度策定される「第２次ビジョン」のアクション
プランにおいて、区民の生命・健康を第一とし、区民福祉の向上と財政の健全性の確保を両立させるよう配慮されたい。
イ 個別意見【一般会計歳入】
一般会計歳入の総額は、特別定額給付金等に係る国庫支出金の増加の影響により、前年度と比較して30.6％増加して3,581億1,268万円となった。新型コロナウイルス
感染症の影響により特別区民税の収入率の低下が懸念されていたが、収入率は前年度と比較して0.4ポイント増の97.9％となり、収入済額も16億5,936万円の増収となった。ペイジーなどの導入により納付方法の多様化を図るなど、納税への利便性を高めたことも増収の要因の一つとして考えられ、取組が着実に結果として表れていることを評価する。新型コロナウイルス感染症の影響により収入減を余儀なくされた区民に対しては、徴収猶予を含め、きめ細やかな対応を図りながら引き続き収納対策に当たられたい。
法人住民税の一部国税化の影響を受けた財政調整交付金の減少やふるさと納税により他自治体に住民税が流出することによる減収など、不合理な税制改正の影響による減収が生じている。
一方、寄付金は、インターネットにより納付を申込み、携帯キャリア決済など自宅に居ながら寄付ができる手段を増やしたことにより、納付の利便性を高めたことや寄付の使い道を指定できるメニューを増やしたことにより、前年度と比較して247.8％増加して3億5,332万円と大幅な増収となった。寄付を希望される方にとって納付しやすい取組を行い、歳入確保に努めていることを評価する。
本来、区に収入されるべき財源が、国や地方に流出している。これらについては、
これまでも特別区長会を通じて、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障するよう要望している。今後も引き続き、機会を捉えて問題提起を行い、国にも働きかけられたい。
収入未済額、不納欠損額について、収入未済額は減少傾向が続いており、前年度と比べ4.7％減少している。中でも特別区民税は、13.3％減少している。不納欠損額
は、弁償金（生活保護費等）の不納欠損額が51.8％増加するなどしたため前年度と-76-

比べ、12.9％増加した。
弁償金の収入未済額の割合が依然として高い水準にあるものの、平成30年度以降
は減少傾向にある。弁償金発生後の返還のみならず、弁償金の発生を抑制するという方向性での取組にも注力されたい。
特別区債の現在高、発行額、償還額については、一定の水準に収まっている。学校の改築、道路、公園の整備などの社会資本の整備については、必要性・緊急性を踏まえて改定されるアクションプラン・公共施設等総合管理計画に基づいて適正に取り組まれたい。
【一般会計歳出】
一般会計歳出の予算現額に対する執行率は95.9％であった。昨年度と比べ、歳出における執行率は1.5ポイント下がっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により予定どおりに事業を執行できなかった結果であると受け止めている。
令和２年度決算は、当初予算編成後、新型コロナウイルス感染症に係る経費などを計上するため、６回の補正を経て、3,490億4,250万円となった。とりわけ、特別定額給付金経費の影響は大きく、保健福祉費の支出済額の約５割を占め、支出済額
全体においても２割を超えている。
区民の生命に関わる重大な責務である感染症対策を適時適切に遂行するという難局に立ち向かわなければならない一方で、区民のための多種多様な事業を、限られた財源の中で成し遂げなければならない。より一層の効果的な歳出に努められたい。
不用額は、計画的かつ効率的な予算の執行に努めた結果である一方、予算見積と予算執行の不整合によって生じる場合は、効果的・効率的な財源の配分を阻害する要因となる。
ついては、不用額と予算流用額の圧縮に向けて、さらに予算見積の精度の向上に努められたい。また、年度末における予算消化的な執行は厳に慎むことは当然として、配分した財源により最大限の効果を上げるため予算執行の精査にも取り組まれたい。
予算は議会の議決に基づいて執行されるものであり、予算流用は執行上真にやむを得ない場合に限って認められるものである。流用額は予算現額の0.03％程度で推移しており、令和２年度においても0.03％であった。今後とも予算見積の精度を高め、多くの流用が生じないよう留意されたい。
12種ある積立基金の現在高は、前年度末に比べ66億3,893万円増加し、1,086億
8,990万円となった。基金の役割には、景気の急激な悪化や大規模災害など不測の事態に備えるとともに、大きな支出が一時に集中したときに対応するというものがある。令和２年度は、財政調整基金を46億3,900万円取り崩して、不足する財源に充当し、活用したことを評価する。今後、財政調整交付金や税収が大幅に減少することが見込まれる中、財政運営を維持していくためには、区の英知を結集し、限りある
基金を効果的に活用されることを期待する。
【特別会計】
国民健康保険事業会計は、歳入総額が624億6,224万円、歳出総額が620億622万円-77-でともに対前年度比3.3％の減であった。被保険者の減少傾向を受け、歳入、歳出ともに減少しているが、１件当たり費用額は増加傾向にある。
介護保険会計は、歳入総額が579億4,900万円で対前年度比2.9％の増、歳出総額が570億1,575万円で2.3％の増であった。第一号被保険者は年々増加し、歳入、歳出とも年々増加している。居宅サービスおよび施設サービスの給付費はこの４年増加しているものの、地域密着型サービスの給付費はこの２年減少している。
後期高齢者医療会計は、歳入総額、歳出総額とも167億4,135万円で、歳入総額は対前年度比1.6％、歳出総額は対前年度比1.8％の増であった。被保険者数の増加傾向を受け、歳入、歳出ともに増加している。
コロナ禍における景気悪化に伴い、各保険料の収納にもマイナスの影響が懸念されたにもかかわらず、いずれの会計においても保険料の収納率は向上している。とりわけ、国民健康保険事業会計において、保険料の収納率は、平成29年度以降、上昇傾向を継続している。収納率向上の要因として、令和２年度は、所管課が取り組
む収納対策に加え、新型コロナウイルス感染症に係る減免の実施が影響したと考えられる。コロナ禍においても、納付義務者の置かれた状況に応じた収納対策が奏功したことを評価する。
一方で、コロナ禍において、医療機関の受診控えや介護サービスの利用控えも報道されている。実際に、国民健康保険事業会計においては、年間１人当たり受診件
数、年間１人当たり費用額ともに、前年度と比較し減少した。今後、新型コロナウ
イルスワクチン接種も進展する中、保険給付費への影響はなお見通せないものの、それぞれの会計における被保険者数、要介護認定者数および年間１人当たり保険給付費等の動向を注視し、安定した事業運営に向けて取り組まれたい。
【普通会計】
令和２年度、実質収支、単年度収支は黒字であったものの、実質単年度収支は赤字となった。
実質単年度収支は、財政調整基金を46億3,900万円取り崩したことにより16億3,203万円のマイナスになったものである。
性質別歳出の決算を見ると、高齢者や子育て世代等に対する扶助費など義務的経費が増加を続けている。また、学校改築や道路、公園などの投資的経費は、平成30
年度以降減少している。
目的別歳出の決算を見ると、民生費が増加し続けている。令和２年度は、特別定額給付金経費が含まれる総務費は急増する結果となった。
実質収支比率は、分母である標準財政規模が減少し、分子である実質収支額がコ
ロナ禍による扶助費等への対応予算を確保したなどにより増となったことから、前年度比で1.8ポイントの増の5.1％となった。一般的に望ましいとされている水準（３～５％）を0.1ポイント超える結果となった。
経常収支比率は、補助費等（産業融資あっせんや清掃一部事務組合分担金）の増等により分子が増加したことに加え、特別区財政調整交付金普通交付金の減等により分母が減少したため、昨年度比2.8ポイント増の85.9％となった。適正とされる水準を長期にわたり超えており、財政の弾力性に影響を与えている。

-78-

先行きが不透明な状況が続くことが予想される中ではあるが、持続可能な財政運営を堅持していくために、財政指標の動向に注視し、区民福祉の向上と財政の健全性の確保を両立させるよう努められたい。
【資金収支】
当面、資金として使用しない歳計現金等と基金は、運用で利回りを確保する効率性も重要である。この低金利の状況でも一定の運用収入を確保していることを評価する。
歳計現金等や基金の保有現金については安全性が重要であり、指定金融機関ほか
27の金融機関に現金を分散管理するだけではなく、運用開始時期を年４回に分ける、運用期間を６か月と１年に分散するなどし、不測の事態に備えている。
低金利は長期化し、日本銀行がマイナス金利政策を継続する状況では、自治体の努力が成果につながりにくいところではあるが、引き続き情報収集に努め、効果的な資金運用に取り組まれたい。
【用地取得基金】
令和２年度末の用地取得基金現在高は、104億5,000万円であり、用地の取得はなかった。
また、谷原東市民農園用地について、一般会計による受入が行われたことで、用地取得基金の現金が増加し、基金現在高に占める現金の割合も増加した。一般会計に受け入れるに当たり、都補助金を活用したことを評価する。
一方、長期にわたり保有されたままの用地については、財源の確保にも配慮しつつ、一般会計による受入れを図り、基金の効果的な運用に努められたい。
２

財政健全化判断比率の審査結果について⑴ 審査の結果健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも誤りのないものと認められた。
なお、健全化判断比率の数値は、次表のとおりである。
練馬区における健全化判断比率

（単位

％）

令和２年度

令和元年度

早 期 健 全 化 基 準

率

―

―

11.25

連 結 実 質 赤 字 比 率

―

―

16.25

実 質 公 債 費 比 率

△3.1

△3.6

25.0

将

―

―

350.0

実

質

来

赤

負

字

担

比

比

率

（注）１ 「－」の記載は、実質赤字額または連結実質赤字額がない場合および将来負担比率が算定されない場合を表す。
２ 早期健全化基準は練馬区における数値を表す。

-79-

⑵

審査意見
令和２年度の健全化判断比率は、４つの指標の数値いずれもが早期健全化基準を下回り、財政運営は適正に行われていると判断する。
個別に見ると、４つの指標のうち将来負担比率が、用地取得費等に係る債務負担行為に基づく支出予定額を始めとした将来負担額の増加等によって年々上昇している。
早期健全化基準である 350.0％を大幅に下回っているものの、将来負担の今後の動向をしっかりと注視されるとともに、長期的な展望に立ち、資産と負債を念頭に置き、持続可能な財政運営を目指し、引き続き財政の健全化を維持されたい。

-80-

Ⅵ

住民監査請求に係る監査結果

第１
１

２

請求の受付
請求人
練馬区 Ａ
請求書の提出令和３年６月 21 日

３

請求の内容
請求人が提出した監査請求書等（別紙１（令和３年６月 18 日付け）および別紙２（同年７月 29 日請求人の追加提出資料））および同日に行った口頭意見陳述における請求人の陳述内容から、つぎのように解した。
⑴ 区は、「安全・安心パトロールカーの車両リース」（令和３年８月 21 日までの３年リース）契約により電気自動車７台をパトロールに運用しているが、請求人が令和２年６月の日報を調査して作成した「危機管理課安全・安心パトロールカーの使用実態」によると、車両の同時使用が実際には３台であり、４台は予備で待機しており、３台でも十分に運用可能である。
⑵ 充電のために予備車両が必要とも考えられるが、パトロール中にも充電残量が減
少し充電をしている実態があり、パトロール途中での充電をしながらの運用も十分可能である。
また、途中充電が必要な電気自動車を、24 時間パトロールの車両に選定したこと自体に問題があり、充電不要な一般的な車両であればコストも下げることができ、
24 時間の運用にも適している。
このことは、「公金」の使い方として不適切で、大切に有効に使うという意識の低さの現れであり、適切・適正・適法に車種選定すべきところを逸脱している。
⑶ 災害時の外部給電機との接続という目的もあるが、区は 24 時間使用ではない車両
を多数保有しており、その車両を電気自動車とすることで目的は達成でき、全体的なコストも下げることが可能である。
また、災害時対応の車両は、危機管理課の車両でなければならないという理由はなく、危機管理課の車両が必要であるというのは、区の縦割り行政の弊害である。
予算は区の各課のものではなく、区民全体のものであるという意識がないため、不適切な使用となっている。
⑷ ３年リース契約は、今年８月 21 日に終了するが、令和３年度練馬区各会計予算説
明書によると、総務管理費において安全・安心パトロールカー借上料として 10,781
千円が計上されており、これは、令和２年度（11,268 千円）とほぼ同額である。
そのため、このままでは、今年８月 22 日以降の安全・安心パトロールカー借上料
は、コロナ禍にもかかわらず、内容の見直しもなく、これまで同様の７台での契約が行われてしまう。
⑸ 過剰な７台での契約継続は、財務会計上の法規・規範・条例に照らしても不適切であり、過剰な２～４台分の借上料支出は損害となる。
⑹ 本来練馬区が支出すべきではない予算額の見直しおよび前年同様の支出が実施さ-81-Ⅶ

行政監査結果令 和 ３ 年 度（２０２１年度）

行 政 監 査 結 果 報 告プロポーザル方式による契約について

令

和

４

年

３

月

練 馬 区 監 査 委 員

-93-

目
第１
１
２
３
４
５
６
７
第２
１
２
３
第３

次

行政監査の概要 .................................................. 1
目的 ............................................................ 1
テーマ .......................................................... 1
選定趣旨 ........................................................ 1
監査対象および範囲 .............................................. 1
実施期間 ........................................................ 1
監査の視点 ...................................................... 1
監査の方法 ...................................................... 2
監査の結果および監査委員意見 .................................... 4
プロポーザル方式による契約の概要 ................................ 4
監査で確認した事実および意見 .................................... 4
まとめ .......................................................... 7
監査の視点ごとの分析 ............................................ 9≪視点１≫ プロポーザル方式による契約を採用した理由は適切か。 ... 12≪視点２≫ 事業者選定および契約事務の手続は適正に行われているか。 14⑴ 事業者の募集および周知は適切に行われているか。 ............. 14⑵ 募集要領の内容は適切か。 ................................... 15⑶ 選定委員会における審査および評価は適正に行われているか。 ... 15⑷ 契約事務手続は法令等に適合しているか。 ..................... 20≪視点３≫ 履行内容の確認および評価は適切に行われているか。 ..... 24⑴ 履行内容の確認が適切に行われているか。 ..................... 24⑵ 契約更新の対象となる場合など、必要に応じて履行状況の評価が行われているか。 ................................................. 25⑶ 評価の結果、改善を要する場合、改善指示等は適切に行われているか。
............................................................... 26⑷ その他 ..................................................... 27≪その他≫ 成果、今後の方向性、課題認識と取組 ................... 28≪特徴的な取組≫ 参考事例 ....................................... 31
第４ 資料 ........................................................... 33
１ 調査票の調査結果 ............................................... 33
２ 調査票調査の対象一覧 ........................................... 47
３ プロポーザル方式による事業者選定実施方針 ....................... 52

第１１

行政監査の概要
目的

行政監査とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第２項に基づき、一般行政事務そのもの、すなわち組織、人員、事務処理方法その他の行政運営全般について監査するものである。その目的は、区民の多様な要望に応え、効率的で質の高い行政の実現に寄与することと、誤謬と不正の発生を未然に防止し、区民の信頼に応えることである。特質としては、特定の事業または事務を取り上げ、全般的な観点から当該事業または事務が合理的かつ効率的に実施されているか、その事業目的を有効に達成しているかなどの点について、体系的かつ総合的に検証することにある。
２

テーマ
プロポーザル方式による契約について

３

選定趣旨
公正性・透明性・客観性の確保が求められるプロポーザル方式による契約において、プロポーザル方式を採用した理由は適切か、事業者選定等の手続は適正に行われているか、履行状況の評価は適切に行われているか等を検証し、今後の適正な執行に資する。

４

監査対象および範囲
令和２年度にプロポーザル方式により事業者を選定し契約を締結したもの、
およびプロポーザル方式により選定した事業者と引き続き契約の更新をしたものを監査対象とし、そのうち一部を抽出して調査の範囲とした。
（指定管理者制度の適用における事業者選定は含まない。）

５

実施期間
令和３年７月30日（金）から令和４年３月29日（火）まで

６

監査の視点
⑴
⑵

プロポーザル方式による契約を採用した理由は適切か。
事業者選定および契約事務の手続は適正に行われているか。
ア 事業者の募集および周知は適切に行われているか。

1

イ
ウ
エ

募集要領の内容は適切か。
選定委員会における審査および評価は適正に行われているか。
契約事務手続は法令等に適合しているか。
⑶ 履行内容の確認および評価は適切に行われているか。
ア 履行内容の確認が適切に行われているか。
イ 契約更新の対象となる場合など、必要に応じて履行状況の評価が行われているか。
ウ 評価の結果、改善を要する場合、改善指示等は適切に行われているか。
７

監査の方法
つぎの⑴および⑵をそれぞれ実施するとともに、それらを総合的に分析し、監査を実施した。
⑴

調査票調査
令和３年９月16日（木）から同年10月８日（金）まで、監査対象となる契約の所管課に対し、上記の監査の視点に沿った調査票調査を行い、その集計と分析により現状把握と課題の抽出を行った。また、関係職員から補足説明を受けた。
ア 調査の範囲
監査対象の中から、115件を抽出し、その令和２年度時点の状況を調査した。
抽出に当たっては、特定の所管課や係に調査対象が過度に集中することがないように留意した。
【調査件数一覧】
調査対象部

対象課数

調査対象件数

区長室

1

3

企画部

1

6

危機管理室

1

2

総務部

3

7

人事戦略担当部

2

3

区民部

5

10

産業経済部

1

1

都市農業担当部

1

1

地域文化部

3

4

2

福祉部

3

13

高齢施策担当部

3

14

健康部

2

9

地域医療担当部

1

1

環境部

3

12

都市整備部

4

4

土木部

2

2

教育振興部

5

14

こども家庭部

4

9

計

45

115

イ

調査票
プロポーザル方式による契約を単位として調査した。なお、同一事業について履行場所が異なる等の理由により複数の契約を締結している場合、
当該事業ごとに調査票への回答を依頼した。
ウ 資料提出調査票の提出時に、つぎの資料（写し）の提出を求めた。
(ｱ) 募集要領(ｲ) 選定に係る評価基準（配点のわかるもの）(ｳ) 選定結果（応募事業者の審査結果のわかるもの）(ｴ) モニタリングチェックシート(ｵ) 改善指示書および改善報告書⑵

監査委員によるヒアリング
監査委員は、以下の日程で、関係課長から説明を受け、質疑を行った。
ア 実施日
令和３年12月９日（木）イ 対象課(ｱ) プロポーザル方式による契約について全庁的な調整を担う課（総務部経理用地課）(ｲ) プロポーザル方式による契約を業務に利用している課（企画部情報政策課、福祉部障害者サービス調整担当課、教育振興部
保健給食課、こども家庭部子育て支援課）

3

第２ 監査の結果および監査委員意見
１ プロポーザル方式による契約の概要
プロポーザル方式による契約は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)
第 167 条の２第１項第２号の規定による随意契約の一つとして位置づけられる。練馬区では、プロポーザル方式による事業者選定実施方針を平成 19 年７月 31 日に定め、その後、平成 25 年３月 13 日に内容を一部改定し、基本的な考え方および方針を示している。
「プロポーザル方式による事業者選定実施方針（第二版）」（以下「実施方針」という。）では、対象業務、契約期間、選定・契約の手順、情報公開基準や履行内容の確認（モニタリング）などについて一定の基準を明らかにするほか、共通事項として、契約事務を所管する総務部経理用地課への事前協議や募集要
領、選定結果のホームページでの公表を求めている。
なお、練馬区契約事務規則(昭和 39 年練馬区規則第６号)等により、予定価
格３千万円以上のプロポーザル案件は契約審査委員会への付議が必要であり、その後に提案事業者への結果通知を行うこととしている。
また、経理用地課では別途、募集要領のひな形や評価基準の標準例を提示し、プロポーザル実施に当たって参考とするよう周知している。
２

監査で確認した事実および意見⑴

プロポーザル方式による契約を採用した理由は適切か。
【確認した事実】☞12 頁 表１
実施方針において、プロポーザル方式による事業者選定に際しては、概算
経費の額にかかわらず事前に経理用地課長に協議を行うとしている。いずれの案件も手順に沿って、それぞれの契約の内容や特徴を踏まえ、プロポーザ
ル方式を採用しており、特に不適切な例は見受けられなかった。
【意見】
プロポーザル方式による契約は、一般競争入札の原則に対して、あくまで限定的に認められる随意契約であることを踏まえ、その採用に当たっては必要性や効果等について事前に十分な検討を行うよう、引き続き留意されたい。

⑵

事業者選定および契約事務の手続は適正に行われているか。
ア 事業者の募集および募集要領の内容について【確認した事実】☞17 頁 表６・14 頁 表３・15 頁 表５
今回の調査結果では、応募事業者が１者のみの案件が 25.4％あり、１次審査等を経てプレゼンテーションを実施した事業者が１者のみの案件
は全体の 42.1％に上る。また、選定過程における辞退も見受けられ、中4

には辞退理由を聴取していない例もある。
提案事業者の確保のため、調査対象の 75.7％が事業者への個別案内送付を実施しているにもかかわらず、結果として十分な効果はでていないよ
うにみえる。
一方で、事業者の募集に当たり、調査対象の 98.3％が参加資格として事業者の業務実績を求めている。
【意見】
事業者の提案について比較対象がない案件が相当数あり、競争性が担保されているとは言い難い。提案事業者確保のため、所管課も一定の努力はしているが、辞退理由を適切に把握し、区側の設定する条件（仕様、参加資格、概算経費、提案書提出期限等）に応募を躊躇させる要因はないかという視点でも十分検討を行う必要がある。
とりわけ、参加資格として業務実績を求めることが、新規事業者の参入を阻害する可能性もあることに鑑み、参加資格の設定に際しては、業務実績の必要性を慎重に検討されたい。
イ

選定委員会における審査および評価について【確認した事実】☞16 頁 図 11・12
実施方針においては、選定委員会について、部長級以上の委員を長とする４名以上の関係部課長等により構成し、必要に応じて区外部の専門家などを加えることができるとしている。調査結果によると、外部委員が参加する案件は 9.6％にとどまる。また、選定に際して専門家意見を別途聴取している案件は 31.3％あるものの、そのほとんどが税理士等による経営診断であり、CIO 補佐官(※)などからの意見聴取が一部見受けられるにすぎない。
※ CIO(最高情報化管理責任者：企画部を担任する副区長)を主に技術面から補佐する者で、豊富な知見を有する民間人材である。区の情報化に関わる事項全般について、専門的見地から助言・指導を行う。
【意見】
高度な専門性や技術力を必要とする業務等を対象業務とする契約の事
業者選定に当たっては、行政内部の委員だけでなく外部の専門家を登用することで、判断の妥当性が向上するとともに、より客観性や透明性が高まることが期待される。
ＩＴ関連や福祉分野など業務内容の専門性等に応じて、幅広い分野での外部の専門家の活用を積極的に検討されたい。

ウ

契約事務手続について【確認した事実①（長期継続契約）】

5実施方針において、長期継続契約対象案件のプロポーザル方式による事
業者選定により契約できる期間は、「練馬区長期継続契約運用方針」(平成19 年１月 16 日)に記載の契約期間（３年間または５年間）を上限とするとしている。ただし、例外として学童クラブや保育園の運営業務委託では長期継続契約を２回更新できるとしている（最長 15 年間）。一方、その他の案件については、当初のプロポーザル選定による事業者との引き続きの契約の更新を２回まで（初年度含めて３年間）としている。
【意見】
実施方針において、長期継続契約の契約更新の例外についての記載はな
く、個別の協議案件となる。今後の運用の基準について、実施方針の見直しも含め、検討されたい。
【確認した事実②（概算経費の見積方法）】 ☞21 頁 表 10・22 頁 表 11
概算経費（予定価格）の見積方法について、複数選択による回答では当該事業者(受託者)の見積りを選択する回答が 98 件と最も多く、そのうち当該事業者の見積りのみで概算経費を算定している案件は 18 件、調査対
象全体の 15.7％である。これを当該事業者が受託を開始した年度別にみると、受託開始が古い方が多くなる傾向がみられる。
【意見】
見積価格の妥当性の評価に当たっては、概算経費を基準に評価する案件がほとんどであり、概算経費の見積りの重要性は極めて大きいと言える。
プロポーザル方式により選定した事業者と引き続きの契約更新が可能なのは２回のみであり、契約満了に伴い再度選定を実施することになる。再選
定時における概算経費の見積りが実績事業者のみによる場合、新規事業者との公平性の観点からも疑問がある。初回選定時も含め、概算経費の算定に当たっては見積方法等を十分に検討されたい。
【確認した事実③（選定結果の公表）】☞22 頁 図 18実施方針において、契約締結後に選定結果を公表することとしているが、調査対象の 32.2％が公表していないと回答している。
【意見】
選定結果の公表は透明性の確保という観点からも重要である。選定結果の公表が確実に行われるよう徹底されたい。
⑶ 履行内容の確認および評価は適切に行われているか。
【確認した事実】☞26 頁 図 24 表 14・27 頁 表 15実施方針において、引き続きの契約の更新の対象となる場合は履行状況の6

評価（モニタリング）を行い、総合評価が「優良」または「良好」である場
合は更新ができるものとしている。モニタリング実施に当たっては、事業者から労務管理体制報告書を提出させ、労務管理体制を評価項目の一つとして位置づけている。指定管理施設において指定管理期間に１回実施している、
社会保険労務士による労務環境調査と同様の調査を実施している案件は見受けられない。
過去に要改善評価となったことがあると回答した案件は 104 件のうち４件と少なく、いずれも改善指示を行った結果改善したとしている。
モニタリング実施結果については、事業者情報としての履行状況評価や契約に係る仕様書の見直し、事業実施内容の見直しに活用しているという回答が半数程度見受けられる。
【意見】
プロポーザル方式による契約の中には、委託経費に占める人件費の割合が多いもの、従事者の労務環境等が履行内容の品質に影響を与えるもの、契約更新により指定管理期間を超える長期にわたる契約が見込まれるものもある。
事業者からの報告書の提出のみならず、業務内容によっては、現地確認を行ったり、社会保険労務士による労務環境調査を実施するなど、区としてより実効性のある確認をすべき案件について整理、検討し、評価方法に係る基準を構築されたい。
モニタリングによる総合評価が「優良」または「良好」であることが契約更新の条件であるため、ともすれば、形式的な評価にとどまったり、要改善
評価とすることに消極的になったりするなど、モニタリングの形骸化が危惧される。一方で、モニタリング実施結果は、契約更新以外にも様々に活用できる可能性がある。
履行状況の評価に当たっては、事業全体の改善に向けて効果的に活用するという視点を持って取り組まれたい。
３

まとめプロポーザル方式による契約は、一般競争入札の原則に対し限定的に認められる随意契約であり、価格による競争では不充分な案件等について事業者の提案を企画力、技術力、実績等の点から評価し、最適な受注者を選定するものである。選定に当たっては、客観的な評価基準に基づき、公正な審査を実施し、選定過程の透明性が確保されなければならない。
区では実施方針に基づき、経理用地課長への事前協議や契約金額に応じた契約審査委員会への付議など、プロポーザル方式による契約が安易に行われることのないよう、内部統制のしくみを構築している。一方で、実施方針の改定か

7

ら９年が経過し、プロポーザル方式を採用する契約案件は増加し、対象とする業務の多様化も顕著である。
今回の調査結果では、所管課が基本的には実施方針に沿って運用に努めながらも、選定結果の公表が必ずしも徹底されていないこと、選定に当たっての外部の専門家の活用がさほど多くないこと、さらに提案事業者の確保や評価基準の設定等を課題とする部署が少なくないことなどがうかがえる。
これらの課題について、他部署においても参考となる特徴的な取組を行っている事例も見受けられる。（特徴的な取組については 31 頁を参照）
以上の事実を踏まえ、プロポーザル方式による事業者選定の客観性・公正性・透明性を高めるという観点から現状を検証し、内在するリスクに応じて実施方
針の見直しに取り組まれたい。
また、調査結果によると、対象とする業務が、高度な専門性や技術力に加えて継続性・安定性を必要とする業務であるとする回答が 76 件と最も多く、全体の８割以上が契約更新を前提としている。履行状況評価に当たっては、契約の更新のみを目的とするのではなく、モニタリングを活用し、区と受託者が共に事業全体の質を高めていくという姿勢のもとに取り組まれたい。
新型コロナの影響により区政を取り巻く環境は大きく変化し、非対面・非接触の生活、デジタル化の加速など区民生活にも大きな影響を及ぼしている。区は、社会情勢の変化を踏まえた見直しを行い、引き続き、区民生活を支える上で必要な施策を充実するとともに、この間に生じた新たな課題に対応するため改定アクションプランを策定した。
コロナ禍においても、第２次みどりの風吹くまちビジョンに基づき、様々な「練馬区モデル」を展開していくために、プロポーザル方式による契約の有効性を最大限に生かしながら、より効果的で効率的な事業執行に努められたい。

8

第３

監査の視点ごとの分析

今回の行政監査では、監査の方法に示したように、プロポーザル方式による契約案件から115件を抽出し調査票調査を行った。また、関係課長からプロポーザル
方式による契約における現状と課題についてヒアリングを行った。
以下に、調査の結果と、そこから読み取ることのできる事実を、定期監査における事例や課長ヒアリングも踏まえ、監査の視点ごとに整理・分析する。
【図１

調査の標本とした契約における契約件数】
複数
16
13.9
%

プロポーザル実施方法

１件
99
86.1%
※

一括
して
実施
8
50.0%

契約案
件ごと
に個別
実施
8
50.0%

契約件数が「複数」とは、履行場所が異なる等の理由により、同一事業に係る契約を複数締結している場合を指す。

【図２

調査の標本とした契約の契約期間】

単年度契約
18
15.7%

長期継続契約4
3.5%

契約更新を前提とした単年度契約
9380.9%※ 債務負担行為による複数年契約とする回答はなし

9

【図３

調査の標本とした契約の契約年数(上限※)】※契約更新等により引き続きの契約が可能な場合は、契約年数の上限とする。
5年超～9年以下
1
0.9%

9年超～15年以下
3
2.6%

3年超～5年以下
9
7.8%

1年
15
13.0%

1年超～3年以下
87
75.7%

【図４

調査の標本とした契約の年間契約高】
5億円超
3500万円以下

2.6%

23
20.0%

1億円超、5億円以下
17
14.8%

500万円超、
1,000万円以下

5,000万円超、1,000万円超、1億円以下

5,000万円以下

14

43

12.2%

【図５

37.4%

調査の標本とした契約の委託料の支払方法】
一部単価契約・
一部総価契約
1
0.9%

単価契約
19
16.5%

総価契約
95
82.6%

10

15
13.0%

その他
1
0.9%

一部固定費・
一部精算費
4
3.5%
全て精算費
13
11.3%

全て固定費
97
84.3%

その他
2
1.7%

概算払
5
4.3%

履行後に一括支払
34
29.6%

【図６

中間払（月々、
四半期など）
74
64.3%

調査の標本とした契約のプロポーザル方式の導入(開始)年度および現在の受託者の受注開始年度別の契約件数】
14

平成２１年度以前

1823

平成２２年度〜２６年度

31

平成２７年度〜令和元年度

54

令和２年度

12
0

10

受注開始年度

59

19
20

30

40

50

60

70

導入開始年度（ｎ=115）11

≪視点１≫【図７

プロポーザル方式による契約を採用した理由は適切か。

この契約の対象業務はつぎのうちどれに該当するか】(複数選択)

57

高度な知識・経験を必要とする業務
サービス等の提供を行う業務で提供に際して高度な専門性や技術力および特に継続性・安定性を必要とする業務

76

高度な技術性、創造性、技術力、企画・開発力を必要とする業務

46

前例が少なく専門的な実験または診断・分析を必要とする業務

2

その他プロポーザル方式により実施することが適当である業務

28
0

10

20

30

40

50

60

70

80

（n=115）

対象業務として最も多く選択されたのは、「サービス等の提供を行う業務で提供に際して高度な専門性や技術力および特に継続性・安定性を必要とする業務」(76 件)であり、全体の 66.1％に上る。つぎに「高度な知識・経験を必要とする業務」(57 件)、「高度な技術性、創造性、技術力、企画・開発力を必要とする業務」(46 件)が多い。
【表１ プロポーザル実施の目的または競争入札としない理由は何か】（回答を一部紹介）
本システムは、区職員のみならず、広く区民が利用するものである。このため、シス
テムの使いやすさや安定的な稼働などが、一層求められる。そこで、価格のみによる競争によらず、提案システムの機能性・操作性、技術力、実績等を総合的に勘案して選定する。
配偶者等の暴力に対する専門相談という業務の特性から、委託業者には高度な知識・経験が求められる。また、情報保護等の観点からも十分な実績があり、信頼のおける受託業者を選定する必要がある。
業務を円滑に遂行するためには、市民活動に対する支援のノウハウや、自治体と区民の協働、ソーシャルビジネスに関する知識など、専門的な知識や企画力、経験等が必要な事業であるため

12

経費だけでなく、社会福祉に精通した職員の配置による相談機能の充実提案や介護予防事業等の優れた提案、施設運営実績など総合的に勘案して受託事業者を選定する必要があるため
競争入札による事業者選定の場合、１年毎に事業者が変更するために講習会としての質の向上に支障がある。
３年程度の継続性の基に事業の安定と質の向上を図る必要があり、また経費のみでなく、企画力、実績等総合的に勘案した上で事業者を選定する必要があるため本施設の特色は、バラの香りの種類ごとに約 180 品種のバラを植栽している「バラの香りを楽しむ庭」であること、バラの植栽方法として現在主流かつ人気のある、草花とバラを一緒に植えたイングリッシュガーデンであることが挙げられる。ついては、一般
的な造園技術だけでなく、バラに関する専門的な知識・技術を有し、植栽の魅せ方に熟知し、集客力のある展示や講座の実施ができる等、広範かつ高度な技術力および経験等を総合的に勘案して業者選定を行う必要があるため本業務は、
区立図書館における区や地域の特色を生かした取組や事業展開の方向性を検討する際の基礎資料となるものである。そのため、区立図書館の現状調査および各館の課題・特色の整理にあたっては、図書館実務経験に基づく視点や、公共図書館の役割や機能等の検討に係る業務受託実績等、専門的な知識が求められることから、価格のみの競争には適さない。
現行の保育園の保育理念、保育目標、行事等を継承することを原則とし、保育園児および保護者の視点に立ち、効率的で質の高い保育サービスを提供できる事業者を選定するため、プロポーザルを実施する。
経費だけでなく、企画力、技術力、実績等を総合的に評価し、本業務に最適な事業者を選定する必要があるため最適な事業者の選定を、価格のみによる競争によらず、企画力、技術力、実績等の点から選定を行う必要があるためプロポーザル方式を採用する理由については、多くの所管が明確に回答している。
ただし、一部の回答には、価格のみによる競争ではなく事業者の提案を総合的に評価して選定する必要性について、具体的な記述に欠けるものもみられる。

13

≪視点２≫⑴

事業者選定および契約事務の手続は適正に行われているか。

事業者の募集および周知は適切に行われているか。

【表２

募集要領の公表方法】(複数選択)
項目（n=115）

件数

構成比

区のホームページ

115

100

区（所管課等）の窓口

35

30.4

その他（区報掲載、個別案内）

10

8.7

【図８

募集要領の公表期間】
３週間未満
12
10.4%

３週間以上１か月未満
15
13.0%
１か月以上
88
76.5%

実施方針においては、「対象業務に応じて、適当な周知・募集および企画書策定
期間を設定する。原則として 1 か月以上」とされている。調査対象のうち約４分の
１が 1 か月未満である。
【表３

提案事業者を確保するために実施していること】（複数選択）
項目（n=115）

件数

構成比

事業者に対する個別の働きかけ（案内送付等）

87

75.7

公表する手段（媒体）の拡大

54.3

その他（※）5

4.3※

RFI（情報提供依頼）の実施 3 件、下見積り依頼、EXPO 視察各 1 件

提案事業者を確保するために、調査対象の 75.7％が、事業者に対して個別の働
きかけを行っており、他にも公表手段を広げたり、RFI を実施したりする例がみら
れる。

14

⑵

募集要領の内容は適切か。
募集要領においては、業務の詳細、要求水準、提案方法等を記載している。また、提案者にあらかじめ経費規模を伝える必要のある案件については、概算経費を事前に公表できるとされている。
【表４

募集要領における概算経費等の公表状況】

項目（n=115）

公表

非公表

概算経費

107

8

評価基準

110

5

※ 概算経費を募集要領では公表していないが、説明会において公表しているものが3 件あった。
【表５

参加資格】
項目（n=115）

件数

構成比

事業者の業務実績を求めている

113

98.3

担当者の業務実績を求めている

35

30.4

調査対象のほとんどが、参加資格として事業者の業務実績を求めており、担当者の業務実績を求めているものも約３割みられる。
⑶

選定委員会における審査および評価は適正に行われているか。
【図９ 選定委員会の構成人数】
７人以上
14

６人

４人

12.2%

37
32.2%

10
8.7%

５人
54
47.0%

15

【図 10

選定委員会の開催回数】
１回
12
10.4%

３回以上
49
42.6%

２回
54
47.0%

調査対象全てにおいて、選定委員会が設置されており、構成人数はいずれも 4 人以上であり、調査対象の約９割において２回以上開催している。
【図 11

選定委員会における外部委員の参加状況】
参加あり
11
9.6%

参加なし
104
90.4%

【図 12

選定の際の専門家意見の聴取状況】

聴取あり
36
31.3%

聴取なし
79
68.7%

選定委員会において外部委員の参加があるものは 11 件と少ないが、大学教授等の学識経験者のほか、主任児童委員や保育園の園長経験者、東京都福祉サービス第16

三者評価機関の評価者など、それぞれの委託業務に関係する分野から選任されている。一方、専門家意見の聴取をおこなっているものはやや多く 36 件であるが、そのうち 32 件が税理士等による経営診断であり、他に CIO 補佐官からの意見聴取が３件みられる。
【表６・図 13

プロポーザルの実施状況】

項目（ｎ＝114 ※）

1者

2者

3者

4者

5者
以上

１次

１次

審査

審査

省略

なし

―

―

応募した

回答件数

29

24

25

13

23

事業者数

構成比

25.4

21.1

21.9

11.4

20.2

１次審査を実施

回答件数

35

23

15

11

14

10

6

した事業者数

構成比

30.7

20.2

13.2

9.6

12.3

8.8

5.3

１次審査を通過

回答件数

41

26

27

9

5

―

6

した事業者数

構成比

36.0

22.8

23.7

7.9

4.4

―

5.3

２次審査を実施

回答件数

48

26

23

10

7

―

―

した事業者数

構成比

42.1

22.8

20.2

8.8

6.1

―

―

40

60

応募した事業者数29

１次審査を実施した事業者数35

１次審査を通過した事業者数41

２次審査を実施した事業者数

1者
※

2者

3者

48
0

20

4者

5者以上

１次審査省略

80

100

120

一次審査なし複数契約案件において、個別にプロポーザルを実施し、それぞれの応募事業者数が異なるため、集計から除外したものが 1 件あり応募した事業者数は、１者が 29 件と最も多いものの、事業者数は分散している。
１次審査を通過した時点での事業者数は１者が 41 件に増え、２次審査を実施した
事業者数は１者が 48 件であり、調査対象全体の４割を超えている。また、１次審査通過後も含む選定過程において事業者側からの辞退もみられる。

17

【表７

選定過程において辞退した事業者からの辞退理由聴取状況】
項目（n=115）

件数

構成比

27

23.5

書面提出

27

23.5

口頭説明

6

5.2

特に聴取はしなかった

6

5.2

辞退はなかった

82

71.3

聴取した

（再掲・複数選択）

調査対象全体のうち辞退があったのは 33 件で、約３割であるが、そのうち辞退
理由を聴取しているのは 27 件であり、聴取していない例もみられる。
【図 14

事業者１者当たりのプレゼンテーションの実施時間】

30分以上45分未満
6
5.2%

15分未満
18
15.7%

15分以上30分未満
91
79.1%

【図 15

事業者１者当たりのヒアリングの実施時間】

30分以上45分未満
2

15分未満

1.7%

39
33.9%

15分以上30分未満
74
64.3%

事業者によるプレゼンテーション、所管課によるヒアリングの１者当たりの実施
時間は、ともに 15 分以上 30 分未満が最も多い。

18

【図 16

評価基準の内容】

経理用地課が示す評価基準（標準例）の評価項目全て含まれている50
一部含まれている

43.5%

65
56.5%

所管課独自の評価項目

設けていない

36
31.3%
設けている

79
68.7%

見積価格の配点(200 点満点換算)
10点未満
7
6.1%

10点以上20点未満

20点以上

44

64

38.3%

55.7%

19

【表８

所管課が独自に設けている評価項目の内容（回答を一部紹介）】

提案の将来性（Wi-Fi 整備の有効性を活かした活用事例があるか、Wi-Fi の最新の技術動向の知見に優れているか）
業務従事者に対するフォロー、研修体制が整っているか。業務遂行に対する危機管理体制が整っているか。
①高齢者の社会参加を支援する拠点としての取組、②介護予防・認知症予防・健康づくりを支援する拠点としての取組、③高齢者の生涯学習を支援する拠点としての取組、④元気高齢者のマンパワーを支援する拠点としての取組、⑤近隣施設と連携しての取組、⑥区民と協働しての取組、⑦その他独自の提案
個人情報の管理：個人情報の管理体制、漏えいを防ぐ工夫（特定個人情報を含む）
区がシステムに対して求める機能要件を 220 項目列挙し、それぞれについて「パッケージの標準機能」、「カスタマイズ（機能追加や変更）」、「代替案（利用・運用上の工夫）」、「対応不可」のどの方法で実現できるか、回答させ、技術点の評価とした。
現地調査・現地視察時の保育園の状況、園長候補者等ヒアリング時の評価【表９

見積価格の妥当性をどのように評価しているか（回答を一部紹介）】

・見積金額をもとに、標準偏差方式により価格点を採点する。
・見積金額が概算経費を超える場合は失格とする。
・見積金額が概算経費の６割を下回る場合については、価格点を０点とする。
基準価格方式を採用する。RFI で調査した見積額を参考に予定額を決めてその額と同額であった場合には、基礎点の 10 点とし、予定額の５割を満点の 40 点とする。予定額の５割を下回る見積金額を入れた場合は最低制限価格未満のため失格とする。予定額から予定額の５割までの間は、見積金額が安くなるほど比例して得点が高くなる仕組みとする。
概算経費の 90％以上から 92％未満を最高得点（20 点）とする山なりの配点

調査対象のうち、評価基準における評価項目において、所管課独自の評価項目を設けているのは 79 件、約 7 割である。また、見積価格の配点を 200 点満点換算で20 点以上としているのは 64 件と最も多い。
見積価格の妥当性をどう評価するかについては、概算経費との比較で判断している案件がほとんどであるが、最低価格の制限を設ける、概算経費と一定範囲内にあるかを基準にするなど具体的な評価方法は様々みられる。
⑷

契約事務手続は法令等に適合しているか。
実施方針において、長期継続契約対象案件は「練馬区長期継続契約運用方針」(平成 19 年１月 16 日)に記載の契約期間(３年間または５年間)を上限とするとしてい20

る。しかし、学童クラブや保育園の運営業務委託については、保育の安定性、継続性を図る観点から５年間の長期継続契約を適用し、モニタリングの評価が優良または良好である場合、長期継続契約を２回更新できるものとしている。
また、表６のプロポーザル実施状況をみると、２次審査を実施する時点での事業者数は 1 者のみが調査対象全体の 41.7％を占めており、実質的に提案内容の比較対象がない案件が相当数みられる。
経理用地課においては、現在の運用状況等を踏まえ、実施方針の見直しを検討している。
【表 10・図 17予定価格の見積方法】(複数選択)
受託開始年度別内訳（再掲）

件

構成

数

比

当該事業者の見積りによる98

他事業者の見積りによる

令和 2

平成 27～

平成 22～

平成 21

年度

令和元年度

26 年度

年度以前

85.2

15

52

20

11

58

50.4

14

30

9

5

区独自に積算

22

19.1

2

8

6

6

国・都の単価で積算

3

2.6

0

1

1

1

他自治体の契約額

3

2.6

0

1

1

1

前回の契約金額

24

20.9

1

10

9

4

予算額による

41

35.7

9

22

5

5

その他

5

4.3

0

3

1

1

20

40

項目（n=115）

当該事業者の見積りによる他事業者の見積りによる
区独自に積算国・都の単価で積算
他自治体の契約額
前回の契約金額
予算額による
その他
0

60

80

令和２年度

平成２７年度～令和元年度

平成２２年度～２６年度

平成２１年度以前

21

100

120

予定価格の見積方法では、当該事業者の見積りが最多の 98 件、他事業者の見積りが 58 件、予算額が 41 件の順に多くみられる。
【表 11

受託開始年度別の当該事業者見積りのみによる契約数】
令和 2 年度

調査対象契約数（A）

当該事業者見積りのみによる（B）

調査対象に占める率（B/A）

平 成 27 ～平 成 22 ～

平成 21

令和元年度

26 年度

年度以前

計

19

59

23

14

115

1

9

5

3

18

5.3

15.3

21.7

21.4

15.7

予定価格の見積方法を当該事業者の見積りのみによると回答したものは 18 件、調査対象の 15.7％である。これを当該事業者が受託を開始した年度別にみると、調査対象契約数に占める率は、受託開始が古い方が多くなる傾向がみられる。
【図 18

選定結果の公表】

公表していない37
32.2%

公表している7867.8%

実施方針において選定結果の公表を求めているが、公表していないものが 37 件、約３割みられる。
プロポーザル実施に当たっての経理用地課長への協議や契約審査委員会への付議
は、実施方針等に基づき適切に行われている。

22

【図 19

事業者の提案内容を踏まえた仕様内容の調整】

調整した
50
43.5%

調整しなかった65
56.5%

プロポーザル実施に伴い、事業者の提案内容を踏まえた仕様内容の調整を行っているのは 50 件、調査対象の約４割であり、当初の仕様からの変更等を要する、所管課の想定とは異なる提案があったものともよみとれる。
【図 20

事業開始後の当初契約からの変更】生じたことがあった
33
28.7%

生じなかった82
71.3%

事業開始後に当初契約の変更が生じたことがあるのは 33 件であり、調査対象の約３割に当たる。事業内容等の契約内容の変更によるものが多いが、なかでも、新型コロナウイルス感染症の影響によるものが多くみられる。

23

≪視点３≫

履行内容の確認および評価は適切に行われているか。

⑴

履行内容の確認が適切に行われているか。
【図 21 履行内容の確認方法】(複数選択)

書面確認（従事者名簿・資格証明書・完了報告などの提出書類による）

114

現地確認
（職員が履行現場で人の配置や帳簿、書類の保管状況などを目視することによる）

69

口頭確認
（事業者から口頭報告のみによる）

48

21

その他

0

【図 22

20

40

60

80

120

履行内容の確認時期】(複数選択)
87

履行完了時
78

中間(月ごと）15

中間(四半期ごと）

24

その他
0

【表 12

100

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

プレゼンテーションにおける提案内容の履行状況】
項目（n=115）件数

構成比

全て履行された

78

67.8

ほぼ履行された

30

26.1

一部履行されなかった

7

6.1

調査対象のうち、事業中止となった１件を除く全てにおいて、書面による確認が行われているほか、現地確認等他の方法による確認も並行して行われている。
なお、プレゼンテーションにおいて提案された内容の履行状況について一部履行

24

されなかったと回答した７件は、すべて新型コロナウイルス感染症の影響によるものである。
⑵

契約更新の対象となる場合など、必要に応じて履行状況の評価が行われている
か。
【表 13

履行状況の評価(モニタリング)の実施状況】
項目（n=115)

件数

構成比

104

90.4

評価委員会による

32

27.8

所管課による評価

72

62.6

11

9.6

契約更新を前提としない単年度契約のため

6

5.2

その他の理由5

4.3

実施、または当該契約の更新時に実施したことがある（再掲）

実施しなかった
（再掲）

【図 23

履行状況の評価(モニタリング)の実施時期】
その他
2
1.9%
契約期間中の毎年度
50
48.1%

契約最終年度を
除く毎年度
52
50.0%

※ その他の内容
契約期間中に１回、完了時に１回の計２回・・１件
長期継続契約(５年間)の３年目に評価委員会を開催する・・１件

調査対象のうち、履行状況評価を行っているものは 104 件であり、約 9 割に上る。それらのうち、契約更新にかかわらず毎年度モニタリングを実施しているもの
は 50 件であり、ほぼ半数に当たる。
平成 30 年 10 月 29 日付け 30 練総経第 967 号「委託業務の契約更新時における履行内容の確認(モニタリング)に係る実施方法の一部見直しについて(通知)」により、モニタリングにおける評価項目として、新たに労務管理体制を必須項目に加え25ている。具体的には、モニタリング評価を行う日の前、概ね 1 か月以内に事業者から労務管理体制等報告書を徴取し、報告書の内容に基づき評価することとしている。
なお、指定管理施設においては、指定管理期間を通じて 1 回、社会保険労務士による労務環境調査を実施しているが、同様の調査を実施している例はみられない。
⑶

評価の結果、改善を要する場合、改善指示等は適切に行われているか。
【図 24 要改善評価の有無】
不明
1
1.0%

あった
4
3.8%

なかった
99
95.2%

【表 14

要改善評価に基づく改善指示の実施と改善状況】
項目（n=4)

件数

構成比

4

100

改善した

4

100

一部改善した00

改善が確認できなかった

0

0

0

0

改善指示を行った(再掲）

改善指示を行わなかった

モニタリングの結果、総合評価が「要改善」となった場合は、事業者に改善指示を出し、改善後に再度モニタリングを行い、改善がなされない場合は次年度における契約を締結することができないとしている。
調査対象のうち、過去に要改善評価となったことがあるのは４件であり、いずれも改善指導を行った結果、改善したと回答している。

26

⑷

その他
【表 15・図 25

モニタリング実施(評価)結果の活用状況】(複数選択)
大いに活 一部活用

項目

あまり活 全く活用

非 該 当

用しなか しなかっ

（無回答

った

含む）

用した

した

事業者情報としての履行状況評価

22

35

22

13

12

契約に係る仕様書の見直し

9

47

23

14

11

事業実施内容の見直し

9

40

28

16

11

事業者選定の評価基準の見直し

8

29

33

22

12

予定価格の算定

7

25

33

27

12

募集要領の見直し

6

31

29

26

12

件数計

61

207

168

118

70

構成比

9.8

33.2

26.9

18.9

11.2

40

60

（n=104）

た

事業者情報としての履行状況評価
契約に係る仕様書の見直し
事業実施内容の見直し
事業者選定の評価基準の見直し
予定価格の算定
募集要領の見直し
020

大いに活用した

一部活用した全く活用しなかった

非該当（無回答含む）

80

100

120

あまり活用しなかった

モニタリングの実施結果について、事業者情報としての履行状況評価や仕様書の見直し、事業実施内容の見直しに活用しているという回答が半数程度見受けられる。

27≪その他≫【表 16

成果、今後の方向性、課題認識と取組
プロポーザル方式による事業者選定の成果】
項目（n=115）

件数

構成比

大いにあった

82

71.3

まああった

32

27.8

あまりなかった

1

0.9

全くなかった

0

0

件数

構成比

事業継続かつプロポーザル方式による選定継続

90

78.3

事業継続だが、他の契約方法に移行

11

9.6

事業終了

10

8.7

民営化(検討を含む）

0

0

その他（※）

4

3.5

【表 17

調査対象の契約の今後の方向性】
項目（n=115）※ 指定管理、事業継続かつ民営化の検討、契約終了、保守運用のみ別途契約【図 26

実務担当者から見た課題の認識】（複数選択）
52

提案事業者の確保
6

選定委員の選任

9

提案内容(プレゼンテーション）の評価
評価基準の設定21

価格の妥当性20
7

履行状況の評価
1

その他
0

10

20

30

40

50

60

(n=115)※ 全ての項目について課題なし、または不明を選択したものは 32 件（27.8％）28

【図 27

課題に対する工夫、取組の有無】

あった
36
43.4%
特になかった
47
56.6%

【表 18

課題に対する工夫、取組の内容（回答を一部紹介）】

工夫した理由(目的）

工夫した内容現行事業者だけでなく、広く提案事

RFI の実施に際しては、大手事業者を中心に業者を募る事で、各社の提案を技術的 提案書を送付すると共に、営業で来た区と契約
および価格面で評価したうえで、対災 関係の無い事業者へも参加を打診した。RFI へ害性の高いネットワークを実現するた 参加した事業者へは、提案の方向性を説明し、め事業者からの提案内容を確認することで、区が要望する提案となるようにした。
多くの事業者が参加することで、
運委託事業者の募集に当たって、多くの事業者

行における高度な専門性や技術力等 の参加を図るため、東京電子自治体共同運営にの総合的な比較に基づき、より安全・ 「自動車運転代行」として登録されている事業
安心な良質なサービスの提供ができる 者のうち、共同格付が A または B、かつ官公庁
事業者の選定が可能となると考えてい での実績がある事業者に対して、募集にかかるるため
提案事業者を複数確保するため通知を送付した。
次期のプロポーザル実施前に、別業務での委託実績のある複数の事業者から他自治体における同様の業務の受託状況や大まかな仕様を提示してのヒアリングを行った。

事業者の安定性・継続性を適正に判

他部署へのヒアリング実施

断するため優良な事業者を確保するため

事業者の応募資格要件について、認可保育所を運営している地域を１都３県から１都６県に
拡大した。

29

調査対象のほぼ全てがプロポーザル方式による成果があったと回答しており、調査対象の 78.3％がプロポーザル方式による選定の継続を予定している。
一方で、実務担当者からは提案事業者の確保を課題に挙げるものが 52 件と最も多くみられる。また、課題に対して何らかの工夫を行ったという回答は 36 件あるが、そのうち 19 件が複数またはより多くの提案事業者の確保を目的としている。

30

≪特徴的な取組≫

参考事例

定期監査および調査の過程で確認した事例のうち、他部署においても参考とな
る特徴的な取組を紹介する。
⑴

企画部情報政策課の取組
ア 事業者募集
情報システム開発等のＩＴ関連業務の委託などにおいて、広く行われている方法として、RFI（情報提供依頼書）と RFP（提案依頼書）の活用がある。
RFI とは、業務委託などの計画段階で事業者に情報提供を依頼する文書であり、最終的な仕様や調達条件等を決定するために必要な情報収集を目的としている。これらを基に RFP を作成し、具体的な提案と事業者選定を行うことになる。
当該課では、プロポーザル実施に当たり、事前に大手事業者の他にも広く
RFI 参加を打診している。また、参加事業者には提案の方向性を説明し、事業者からの情報を確認することで、区側の要望に適合した提案内容になるよう調整を図っている。
※ RFI：Request For Information の略
RFP：Request For Proposal の略
イ 専門家意見の聴取
情報システム関連業務に係る契約案件について、豊富な知見を有する民間人材である CIO 補佐官からの意見聴取を実施している。
ウ 見積価格の妥当性の評価方法
見積価格を評価する際には、標準偏差方式や基準価格方式など案件ごとに適した評価方法を選択し、採点している。
エ 情報システム関連業務のプロポーザル実施に対する庁内支援体制
プロポーザル方式による標準的な調達フローを示し、仕様書や選定基準、提案書の評価等について助言や提案を行っている。また、CIO 補佐官や情報処理専門技術員を配置し、技術的見地からの支援体制を構築している。

⑵ 都市整備部東部地域まちづくり課、西部地域まちづくり課、新宿線・外環沿線まちづくり課、大江戸線延伸推進課、防災まちづくり課の取組
ア モニタリング評価結果の活用
上記の５課では、まちづくり業務の委託に関するモニタリングの実施に当たって、契約更新手続のためだけでなく、委託成績評価の目的を合わせて持たせることとし、モニタリングを共通の方法（時期、評価点、総合評価判定

31

の目安など）で実施し、評価結果を蓄積し、都市整備部内で情報共有を図っている。
⑶

こども家庭部保育計画調整課の取組
ア 外部委員の活用
区立保育園運営業務委託に係る事業者選定委員会には外部委員として、学
識経験者２名、主任児童委員、東京都福祉サービス第三者評価者、区立園園長経験者の計５名が参加し、区職員だけでなく、多面的な視点から審査を実施している。
イ 所管課独自の評価項目
事業者のプレゼンテーションのほか、応募事業者の運営する園の実地調査
や園長候補者等のヒアリングも独自の評価項目として設けている。

32

第４

資料

１

調査票の調査結果※

調査対象一覧は47ページ以降に掲載

表１

調査の標本とした契約の契約件数
項目（n=115)

件数

構成比

１件

99

86.1

複数

16

13.9

件数

構成比

長期継続契約4

3.5

契約更新を前提とした単年度契約

93

80.9

単年度契約

18

15.7

債務負担行為による複数年契約

0

0

件数

構成比

1年

15

13.0

1 年超～3 年以下

87

75.7

3 年超～5 年以下

97.8

5 年超～9 年以下

1

0.9

9 年超～15 年以下

3

2.6

件数

構成比

500 万円以下

22

19.1

500 万円超、1,000 万円以下

15

13.0

1,000 万円超、5,000 万円以下

41

35.7

5,000 万円超、1 億円以下

16

13.9

1 億円超、5 億円以下

18

15.7

5 億円超

3

2.6

表２

調査の標本とした契約の契約期間
項目（n=115）

表３

調査の標本とした契約の契約年数
項目（n=115）

表４

調査の標本とした契約の概算経費
項目（n=115）33

表５

調査の標本とした契約の年間契約高項目（n=115）件数

構成比

500 万円以下

23

20.0

500 万円超、1,000 万円以下

15

13.0

1,000 万円超、5,000 万円以下

43

37.4

5,000 万円超、1 億円以下

14

12.2

1 億円超、5 億円以下

17

14.8

5 億円超

3

2.6

件数

構成比

単価契約

19

16.5

総価契約

95

82.6

一部単価契約・一部総価契約

1

0.9

件数

構成比

全て固定費

97

84.3

全て精算費

13

11.3

一部固定費・一部精算費

4

3.5

その他

1

0.9

件数

構成比

前金払

0

0

概算払

5

4.3

中間払（月々、四半期など）

74

64.3

履行後に一括支払

34

29.6

その他

2

1.7

件数

構成比

公募

115

100

指名

0

0

表６

調査の標本とした契約の委託料の支払方法
項目（n=115）

項目（n=115）

項目（n=115）

表７

調査の標本とした契約のプロポーザル方式の種類
項目（n=115）34

表８

調査の標本とした契約のプロポーザル方式の導入(開始)年度
項目（n=115）

件数

構成比

令和２年度

12

10.4

平成２７年度～令和元年度

54

47.0

平成２２年度～２６年度

31

27.0

平成２１年度以前

18

15.7

表９

調査の標本とした契約の現在の受託者の受託開始年度
項目（n=115）

件数

構成比

令和２年度

19

16.5

平成２７年度～令和元年度

59

51.3

平成２２年度～２６年度

23

20.0

平成２１年度以前

14

12.2

表 10

この契約の対象業務はつぎのうちどれに該当するか（複数選択）
項目（n=115）

件数

構成比

高度な知識・経験を必要とする業務

57

49.6

76

66.1

46

40.0

2

1.7

28

24.3

0

0

サービス等の提供を行う業務で提供に際して高度な専門性や技術力および特に継続性・安定性を必要とする業務
高度な技術性、創造性、技術力、企画・開発力を必要とする業務
前例が少なく専門的な実験または診断・分析を必要とする業務
その他プロポーザル方式により実施することが適当であ
る業務
わからない

表 11

プロポーザル実施の目的または競争入札としない理由（回答を一部紹介）

本システムは、区職員のみならず、広く区民が利用するものである。このため、シス
テムの使いやすさや安定的な稼働などが、一層求められる。そこで、価格のみによる競争によらず、提案システムの機能性・操作性、技術力、実績等を総合的に勘案して選定する。
配偶者等の暴力に対する専門相談という業務の特性から、委託業者には高度な知識・経験が求められる。
また、情報保護等の観点からも十分な実績があり、信頼のおける受託業者を選定する必要がある。

35

業務を円滑に遂行するためには、市民活動に対する支援のノウハウや、自治体と区民の協働、ソーシャルビジネスに関する知識など、専門的な知識や企画力、経験等が必要な事業であるため。
経費だけでなく、社会福祉に精通した職員の配置による相談機能の充実提案や介護予防事業等の優れた提案、施設運営実績など総合的に勘案して受託事業者を選定する必要があるため。
競争入札による事業者選定の場合、1 年毎に事業者が変更するために講習会としての質の向上に支障がある。
3 年程度の継続性の基に事業の安定と質の向上を図る必要があり、また経費のみでな
く、企画力、実績等総合的に勘案した上で事業者を選定する必要があるため。
本施設の特色は、バラの香りの種類ごとに約 180 品種のバラを植栽している「バラの香りを楽しむ庭」であること、バラの植栽方法として現在主流かつ人気のある、草花とバラを一緒に植えたイングリッシュガーデンであることが挙げられる。ついては、一般
的な造園技術だけでなく、バラに関する専門的な知識・技術を有し、植栽の魅せ方に熟知し、集客力のある展示や講座の実施ができる等、広範かつ高度な技術力および経験等を総合的に勘案して業者選定を行う必要があるため。
本業務は、区立図書館における区や地域の特色を生かした取組や事業展開の方向性を検討する際の基礎資料となるものである。そのため、区立図書館の現状調査および各館の課題・特色の整理にあたっては、図書館実務経験に基づく視点や、公共図書館の役割や機能等の検討に係る業務受託実績等、専門的な知識が求められることから、価格のみの競争には適さない。
現行の保育園の保育理念、保育目標、行事等を継承することを原則とし、保育園児および保護者の視点に立ち、効率的で質の高い保育サービスを提供できる事業者を選定するため、プロポーザルを実施する。

表 12

予定価格の見積方法（複数選択）
項目（n=115）

件数

構成比

当該事業者の見積りによる

98

85.2

他事業者の見積りによる

58

50.4

区独自に積算22

19.1

国・都の単価で積算

32.6

他自治体の契約額

3

2.6

前回の契約金額

2420.9

予算額による

41

35.7

その他

5

4.3

36

表 13

募集要領の公表方法（複数選択）
項目（n=115）

件数

構成比

区のホームページ

115

100

区(所管課等）の窓口

35

30.4

その他

10

8.7

件数

構成比

１か月以上

88

76.5

３週間以上１か月未満

15

13.0

３週間未満

12

10.4

表 14

募集要領の公表期間
項目（n=115）

表 15

提案事業者を確保するために実施していること（複数選択）
項目（n=115）

件数

構成比

事業者に対する個別の働きかけ（案内送付等）

87

75.7

公表する手段（媒体）の拡大

5

4.3

その他

5

4.3

表 16

募集要領においてつぎの事項を公表しているか。（複数選択）
項目（n=115）

件数

構成比

概算経費を公表している

107

93.0

評価基準を公表している

110

95.7

表 17

募集要領において参加資格として業務実績を求めているか。（複数選択）
項目（n=115）

件数

構成比

事業者の業務実績を求めている

113

98.3

担当者の業務実績を求めている

35

30.4

件数

構成比

設置した

115

100

設置しなかった

0

0

表 18

選定委員会の設置
項目（n=115）

37

表 19

選定委員会の構成人数
項目（n=115）

件数

構成比

４人

37

32.2

５人

54

47.0

６人

10

8.7

７人以上

14

12.2

件数

構成比

参加あり(※)

11

9.6

参加なし

104

90.4

表 20

選定委員会における外部委員の参加状況
項目（n=115）※ 学識経験者 8 件、主任児童委員 2 件、東京都福祉サービス第三者評価者、区立保育園園長経験者、学校長、ねりま観光センター長、農業分野各 1 件

表 21

選定委員会の開催回数
項目（n=115）

件数

構成比

１回

12

10.4

２回

54

47.0

３回以上

49

42.6

件数

構成比

聴取あり(※)

36

31.3

聴取なし

79

68.7

表 22

選定の際の専門家意見の聴取状況
項目（n=115）※ 税理士による経営診断 31 件、中小企業診断士による経営診断 1 件、CIO 補佐官 3件、農業分野 1 件

38

表 23

プロポーザルの実施状況
1者

2者

3者

5者

4者

以上

１次

一次

審査

審査

省略

なし

応募した事業者

回答件数

29

24

25

13

23

数

構成比

25.4

21.1

21.9

11.4

20.2

１次審査を実施

回答件数

35

23

15

11

14

10

6

した事業者数

構成比

30.7

20.2

13.2

9.6

12.3

8.8

5.3

１次審査を通過

回答件数

41

26

27

9

5

6

した事業者数

構成比

36.0

22.8

23.7

7.9

4.4

5.3

２次審査を実施

回答件数

48

26

23

10

7

した事業者数

構成比

42.1

22.8

20.2

8.8

6.1

表 24

選定過程において辞退した事業者から理由を聴取したか。
項目（n=115）

件数

構成比

聴取した

27

23.5

特に聴取はしなかった

6

5.2

辞退はなかった

82

71.3

件数

構成比

書面提出

27

100

口頭説明

6

22.2

表 25

辞退理由の聴取方法（複数選択）
項目（n=27）

表 26

事業者１者当たりの実施時間
項目（n=115）

15 分未満15 分以上30 分以上30 分未満45 分未満45 分以上

プレゼンテーション

18

91

6

0

ヒアリング

39

74

2

0

表 27
か。

評価基準において経理用地課が提示する標準例の評価項目は含まれている項目（n=115）

件数

構成比全て含まれている50

43.5

一部含まれている

65

56.5

含まれていない

0

0

39

表 28

評価基準において所管課独自の評価項目を設けているか。
項目（n=115）

件数

構成比

設けている

79

68.7

設けていない

36

31.3

表 29

所管課独自の評価項目の内容(回答を一部紹介)

提案の将来性（Wi-Fi 整備の有効性を活かした活用事例があるか、Wi-Fi の最新の技術動向の知見に優れているか）
業務従事者に対するフォロー、研修体制が整っているか。業務遂行に対する危機管理体制が整っているか。
①高齢者の社会参加を支援する拠点としての取組、②介護予防・認知症予防・健康づくりを支援する拠点としての取組、③高齢者の生涯学習を支援する拠点としての取組、④元気高齢者のマンパワーを支援する拠点としての取組、⑤近隣施設と連携しての取組、⑥区民と協働しての取組、⑦その他独自の提案
個人情報の管理：個人情報の管理体制、漏えいを防ぐ工夫（特定個人情報を含む）
区がシステムに対して求める機能要件を 220 項目列挙し、それぞれについて「パッケージの標準機能」、「カスタマイズ（機能追加や変更）」、「代替案（利用・運用
上の工夫）」、「対応不可」のどの方法で実現できるか、回答させ、技術点の評価とした。
現地調査・現地視察時の保育園の状況、園長候補者等ヒアリング時の評価

表 30

評価基準における見積価格の配点（200 点満点換算）
項目（n=115）

件数

構成比

なし

0

0

10 点未満7

6.1

10 点以上 20 点未満

44

38.3

20 点以上

64

55.7

表 31

見積価格の妥当性をどのように評価しているか。（回答を一部紹介）

・見積金額をもとに、標準偏差方式により価格点を採点する。
・見積金額が概算経費を超える場合は失格とする。
・見積金額が概算経費の６割を下回る場合については、価格点を０点とする。
基準価格方式を採用する。RFI で調査した見積額を参考に予定額を決めてその額と同額であった場合には、基礎点の 10 点とし、予定額の 5 割を満点の 40 点とする。予定額の 5 割を下回る見積金額を入れた場合は最低制限価格未満のため失格とする。予40定額から予定額の 5 割までの間は、見積金額が安くなるほど比例して得点が高くなる
仕組みとする。
概算経費の 90％以上から 92％未満を最高得点（20 点）とする山なりの配点

表 32

選定結果を公表しているか。
項目（n=115）

件数

構成比

公表している7867.8

公表していない

37

32.2

表 33

プロポーザル実施に当たって経理用地課長に事前協議をしているか。
項目（n=115）

件数

構成比

あり

115

100

なし

0

0

件数

構成比

承認を得た

47

40.9

承認を得なかった

68

59.1

表 34

契約審査委員会に付議し、承認を得ているか。
項目（n=115）

表 35

事業者の提案内容を踏まえて仕様の内容の調整をしているか。
項目（n=115）

件数

構成比

調整した

50

43.5

調整しなかった

65

56.5

表 36

事業開始後に当初契約から変更が生じたことがあるか。
項目（n=115）

件数

構成比生じたことがあった

33

28.7

生じなかった82

71.3

表 37 契約更新に当たり、契約初年度と次年度以降の契約金額に変動が生じたことがあるか。
項目（n=115）

件数

構成比生じたことがあった

73

63.5

生じなかった23

20.0

非該当(単年度のみの契約、契約更新実績なし）

19

16.5

41

表 38 変動が生じた場合、初年度契約金額に対してどのくらい変動したか。(複
数選択)
5％以内

10％以内

20％以内

20％超

増額

23

9

11

15

58

79.5

減額

9

7

4

10

30

41.1

（n=73）計

構成比※ 増額と減額がそれぞれ生じている場合は、それぞれ変動幅を選択※ 増額または減額が過去に複数回生じている場合は変動幅が最も大きかったものを
選択

表 39

履行状況の確認方法（複数選択）
項目（n=115）

件数

構成比

114

99.1

69

60.0

口頭確認（事業者から口頭報告のみによる）

48

41.7

その他

21

18.3

件数

構成比

履行完了時

87

75.7

中間(月ごと）

78

67.8

中間(四半期ごと）

15

13.0

その他

24

20.9

件数

構成比

全て履行された

78

67.8

ほぼ履行された

30

26.1

一部履行されなかった

7

6.1

書面確認（従事者名簿・資格証明書・完了報告などの提出書類による）
現地確認（職員が履行現場で人の配置や帳簿、書類の保管状況などを目視することによる）

表 40

履行状況の確認時期（複数選択）
項目（n=115）

表 41

プレゼンテーションにおける提案内容の履行状況
項目（n=115）

42

表 42

履行状況の評価（モニタリング）の実施状況
項目（n=115）

件数

構成比

行った、または当該契約の更新時に行ったことがある

104

90.4

契約更新を前提としない単年度契約のため行わなかった6

5.2

その他の理由で行わなかった

5

4.3

件数

構成比

評価委員会による

32

30.8

所管課による評価

72

69.2

件数

構成比

契約期間中の毎年度

50

48.1

契約最終年度を除く毎年度

52

50.0

その他

2

1.9

表 43

履行状況の評価（モニタリング）の実施方法
項目（n=104）

表 44

履行状況の評価（モニタリング）の実施時期
項目（n=104）

表 45か。

履行状況の評価（モニタリング）の結果、要改善評価となったことがある
項目（n=104）

件数

構成比

あった

4

3.8

なかった

99

95.2

不明

1

1.0

件数

構成比

行った

4

100

行わなかった

0

0

件数

構成比

改善した

4

100

一部改善した00

改善が確認できなかった

0

0

表 46

要改善評価となった場合に、改善指示を行ったか。
項目（n=4)

表 47

改善指示を行った結果、改善が見られたか。
項目（n=4)43

表 48

モニタリングの実施（評価）結果を活用しているか。（複数選択）
項目

大いに活

（n＝104） 用した

一部活用
した

あまり活

全く活用

非該当

用しなか

しなかっ

(無回答

った

た

含む)

事業者情報としての履行状況評価

22

35

22

13

12

契約に係る仕様書の見直し

9

47

23

14

11

事業実施内容の見直し

9

40

28

16

11

事業者選定の評価基準の見直し

8

29

33

22

12

予定価格の算定

7

25

33

27

12

募集要領の見直し

6

31

29

26

12

件数計

61

207

168

118

70

構成比

9.8

33.2

26.9

18.9

11.2

表 49

プロポーザル方式による事業者選定において想定した成果はあったか。
項目（n=115）

件数

構成比

大いにあった

82

71.3

まああった

32

27.8

あまりなかった

1

0.9

全くなかった

0

0

件数

構成比

事業継続かつプロポーザル方式による選定継続

90

78.3

事業継続だが、他の契約方法に移行

11

9.6

事業終了

10

8.7

民営化(検討を含む）

0

0

その他（※）

4

3.5

表 50

契約の今後の予定または方向性
項目（n=115）※ 指定管理、事業継続かつ民営化の検討、契約終了、保守運用のみ別途契約

44

表 51

実務担当者から見て課題があると感じたことがあるか。（複数選択）
項目（n=115）

件数

構成比

提案事業者の確保

52

45.2

選定委員の選任6

5.2

提案内容(プレゼンテーション）の評価

97.8

評価基準の設定2118.3

価格の妥当性20

17.4

履行状況の評価

7

6.1

その他（事業の安定性・継続性）

1

0.9※ 項目全ての回答で課題なし、または不明を選択したもの 32 件あり

表 52

課題に対して、何か工夫をしたことがあるか。
項目（n=83）

件数

構成比

あった

36

43.4

特になかった

47

56.6

表 53

工夫した理由（目的）と工夫した内容（回答を一部紹介）
工夫した理由(目的）

工夫した内容現行事業者だけでなく、広く提案事

RFI の実施に際しては、大手事業者を中心に業者を募る事で、各社の提案を技術的 提案書を送付すると共に、営業で来た区と契約
および価格面で評価したうえで、対災 関係の無い事業者へも参加を打診した。RFI へ害性の高いネットワークを実現するた 参加した事業者へは、提案の方向性を説明し、め事業者からの提案内容を確認する事で、区が要望する提案となるようにした。
多くの事業者が参加することで、運委託事業者の募集にあたって、多くの事業者

行における高度な専門性や技術力等の の参加を図るため、東京電子自治体共同運営に
総合的な比較に基づき、より安全・安 「自動車運転代行」として登録されている事業
心な良質なサービスの提供ができる事 者のうち、共同格付が A または B、かつ官公庁業者の選定が可能となると考えている での実績がある事業者に対して、募集にかかるため
提案事業者を複数確保するため通知を送付した。
次期のプロポーザル実施前に、別業務での委託実績のある複数の事業者から他自治体における同様の業務の受託状況や大まかな仕様を提示してのヒアリングを行った。

事業者の安定性・継続性を適正に判

他部署へのヒアリング実施

断するため

45

優良な事業者を確保するため

事業者の応募資格要件について、認可保育所を運営している地域を１都３県から１都６県に
拡大した。

表 54

複数の契約案件がある場合のプロポーザルの実施方法
項目（n=16）

件数

構成比

契約案件ごとに個別実施

8

50.0

一括して実施850.0

その他の方法で実施

0

0

46

２

調査票調査の対象一覧
部

区長室

課
広聴広報課

契約名
「練馬区わたしの便利帳（令和２年度更新版）」発
行業務委託
令和２年度ねりま区報制作・編集業務委託（単価契約）
令和２年度ねりまちレポーターシステムの利用

企画部

情報政策課

令和２年度練馬区総合情報化顧問（ＣＩＯ補佐官）
および最高情報セキュリティアドバイザー業務委託
練馬区ＲＰＡ導入業務委託
令和２年度練馬区無料公衆無線 LAN 運用保守委託
令和２年度練馬区フィールドサポート業務委託
令和２年度ネットワーク回線の利用
練馬区内部情報系システムの構築等の委託

危機管理室

区民防災課

令和２年度地域別防災マップの作成および発災対応型訓練運営支援業務委託
ねりま防災カレッジ事業カリキュラム等運営業務委
託

総務部

総務課

練馬区役所等清掃および庁舎案内業務委託
練馬区役所等警備・駐車場業務および休日・夜間受付業務委託
練馬区役所代表電話受付センター構築業務委託
練馬区民事務所窓口カウンター等改修業務委託

経理用地課

練馬区車両運行管理委託（単価契約）

人権・男女共令和２年度練馬区配偶者等の暴力に対する専門相談同参画課

業務等委託（単価契約）
令和２年度練馬区男女共同参画に係る相談業務（総合相談・心の相談）委託（単価契約）

人事戦略担当部

職員課

正規職員欠員補充に係る人材派遣（単価契約）

47

人事戦略担当部

職員課

令和２年度職員給与および福利厚生事務の一部業務
委託

区民部

人材育成課

令和２年度新規採用職員研修等の実施委託

戸籍住民課

令和２年度練馬区区民事務所フロア案内・住民記録入力等業務委託
令和２年度窓口情報提供システム保守委託
練馬区個人番号カード交付支援等業務委託
光が丘区民センター総合管理業務委託

区民事務所担

令和２年度練馬区申請書一括作成システム導入業務

当課

委託

税務課

特別区民税・都民税証明書交付および軽自動車税課
税事務等委託

収納課

特別区民税・都民税、軽自動車税および練馬区債権の納付案内業務等の委託
国民健康保険料滞納整理業務等委託

国保年金課

練馬区国民健康保険および後期高齢者医療制度窓
口受付事務等業務委託
練馬区糖尿病重症化予防業務委託（単価契約）

産業経済部

商工観光課

令和２年度練馬まつり・照姫まつり事務局業務委託

都市農業担当部

都市農業課

令和２年度練馬区農の学校事業運営委託

地域文化部

地域振興課

ねりまワールドフェスティバル企画運営業務委託

協働推進課

令和２年度地域おこしプロジェクト運営業務委託

文化・生涯学

令和２年度アニメと教育の連携事業業務委託

習課

練馬区立生涯学習センター講座運営支援等業務委
託

福祉部

管理課

練馬区福祉情報システム再構築支援業務委託
令和２年度地域福祉情報紙の作成・発行業務委託
つながるカレッジねりま（福祉分野）業務委託
練馬区福祉のまちづくり協働推進事業業務委託

48

福祉部

管理課

練馬区バリアフリーマップ公開ホームページ作成業
務等委託

障害者サービ

令和２年度練馬区立心身障害者福祉センター障害

ス調整担当課

者通所事業等運営業務委託
令和２年度練馬区立こども発達支援センター通所訓練事業等業務委託

生活福祉課

生活保護受給世帯に対する「居宅生活支援事業」の業務委託
生活保護受給世帯等に対する「子どもの居場所づくり支援事業」の業務委託「就労サポート事業」および「就労準備支援事業」
業務委託
令和２年度ひとり親家庭向けベビーシッター派遣事
業委託（単価契約）
令和２年度ひとり親家庭向け訪問型学習支援事業委
託
令和２年度ひとり親家庭支援事業委託

高齢施策担当部

高齢社会対策課

令和２年度練馬区立敬老館運営業務委託
令和２年度練馬区介護従事者養成研修等業務委託
令和２年度「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業の運営委託
令和２年度高齢者いきいき健康事業に係る業務委託
令和２年度練馬区シニア職場体験事業業務委託
令和２年度練馬区介護予防把握事業（はつらつシニ
アクラブ）の委託（単価契約）
練馬区高齢者筋力向上トレーニング事業委託（単価契約）
練馬区足腰しゃっきりトレーニング教室（室内運動）事業委託
練馬区いきがいデイサービス事業委託（単価契約）

高齢者支援課

令和２年度地域包括支援センター運営業務委託
令和２年度地域包括支援センターシステム機器等の
保守委託

49

高齢施策担当部

高齢者支援課

令和２年度練馬区ひとり暮らし高齢者等実態調査事
業業務委託

介護保険課

練馬区介護保険認定等業務委託
練馬区要介護認定等業務準備委託

健康部

健康推進課

練馬区北保健相談所ほか複合施設管理業務委託
令和２年度練馬区産後ケア事業業務委託ショートス
テイ（単価契約）
令和２年度練馬区産後ケア事業業務委託（単価契約）
妊娠・育児応援品贈呈業務委託（単価契約）「ねりま子育て応援ハンドブック」作成業務委託
令和２年度練馬区ロコモティブシンドロームトレー
ニング講習会実施委託（単価契約）
練馬健康管理アプリ運用保守等業務委託

保健予防課

令和２年度練馬区予防接種・各種医療費助成に係る電話・窓口受付等業務委託
令和２年度練馬区自立支援医療費（精神通院）・精神障害者保健福祉手帳等に係る窓口受付等業務委
託地域医療担当部

地域医療課

令和２年度練馬区在宅療養推進事業企画・運営支援
業務の委託

環境部

環境課

EMS 報告電算システム保守サポート委託
練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置
補助事業窓口業務等委託
令和２年度エコライフチェック事業運営補助等委託

みどり推進課

令和２年度練馬みどりの葉っぴい基金広報業務委託
令和２年度練馬区立中里郷土の森緑地運営業務委
託
令和２年度練馬区立こどもの森緑地運営業務委託
四季の香ローズガーデン管理等委託
牧野記念庭園記念館運営委託

50

環境部

清掃リサイク
ル課

令和２年度し尿収集・運搬・搬入作業業務委託
令和２年度練馬区立施設廃棄物収集運搬委託（単価契約）
令和２年度粗大ごみ受付業務委託および関連システ
ムの運用・保守業務委託
令和２年度練馬区資源・ごみ分別アプリ運用・保守
業務委託

都市整備部

東部地域まち

放射３５号線沿道まちづくりおよび放射３６号線沿づくり課

道まちづくり推進業務委託

新宿線・外環上石神井駅周辺地区まちづくり推進業務支援委託

沿線まちづくり課
大江戸線延伸（仮称）大泉学園町駅予定地周辺まちづくり推進業

推進課

務支援委託

建築課

練馬区福祉のまちづくり推進条例施設整備マニュア
ル改訂補助業務委託

土木部

道路公園課

路面下空洞調査委託

計画課

都市計画道路の整備に向けた大泉学園駅南側地区まちづくり検討委託

教育振興部

教育総務課

練馬区学校用務業務委託

保健給食課

練馬区学校給食調理業務委託

教育指導課

令和２年度練馬区立学校図書館の運営業務委託
令和２年度練馬区立小学校外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣（単価契約）
令和２年度練馬区立中学校外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣（単価契約）
練馬区学校教職員出退勤管理システムの導入に関す
る作業委託

学校教育支援センター

学習支援事業業務委託
居場所支援事業業務委託
適応指導教室機能強化事業委託
適応指導教室トライ学習支援等業務委託（本委託）51教育振興部

学校教育支援タブレット活用型不登校児童・生徒学習支援サポー

センター

ト事業委託
令和２年度いじめ対応アプリ業務委託

光が丘図書館（仮称）これからの図書館構想策定支援業務委託
令和２年度練馬区学校図書館蔵書管理システム構築
業務委託

こども家庭部

子育て支援課

子ども医療費等助成事務および児童手当等支給事務の一部業務委託
令和２年度ねりまキッズ安心メール事業運営業務委
託
練馬区立学童クラブ運営業務委託
練馬区ねりっこクラブ運営業務委託

保育課

令和２年度保育課入園等事務の一部業務委託
練馬区３歳児１年保育バス運行委託

保育計画調整練馬区立保育園の運営業務委託課

３

練馬子ども家

令和２年度練馬区外遊び型子育てのひろば事業業務

庭支援センタ委託ー

子育て支援事業の業務委託（単価契約）

プロポーザル方式による事業者選定実施方針
別紙のとおり52

別紙
平 成 25年 ３ 月 13日
総務部経理用地課
プロポーザル方式による事業者選定 実施方針（第二版）
１

趣旨
練馬区が発注する案件については、競争入札により、受注者を決定するのが原則である。
一方、高度な専門性を必要とするものなど、価格のみによる競争では不充分な案件、または馴染まない案件について、事業者の提案を、企画力、技術力、実績等の点から評価し選定する「プロポーザル方式」により、受注者を決定している。
今般、平成19年７月31日に定めた本実施方針について、現在の運用状況等を鑑み、基本的な考え方および方針を以下のとおり改める。

２

対象業務
対象業務はつぎに掲げる業務委託とする。
①

高度な知識・経験を必要とする業務
例）都市計画調査、意向調査、工事基本計画、工事基本設計②

等

サービス等の提供を行う業務で、提供に際して高度な専門性や技術力および特に継続性・安定性を必要とする業務
例）窓口業務、保育園・学童クラブの運営③

等

高度な芸術性、創造性、技術力、企画・開発力を必要とする業務
例）広報用動画作成、展覧会企画、情報システム開発

３

等

④

前例が少なく専門的な実験または診断・分析を必要とする業務⑤

その他プロポーザル方式により実施することが適当な業務

プロポーザル方式の種類
原則として、公募により提案事業者を募って選定する「公募型」で実施する。
ただし、公募により提案事業者を募ることができない場合、提案事業者を指名して選定する「指名型」で実施することができる。

４

選定委員会の構成員
選定委員会は、部長級以上の委員を長とする４名以上の関係部課長等により構成する。
なお、必要に応じて、区外部の専門家などを構成員に加えることができる。

５

概算経費の事前公表
提案者にあらかじめ経費規模を伝える必要のある案件については、概算経費を事前公53

表することができる。
６

契約期間
プロポーザル方式による事業者選定により、契約できる期間はつぎのとおりとする。
⑴

長期継続契約対象案件「練馬区長期継続契約運用方針」（平成19年１月16日）により、長期継続契約の対象となる案件については、当該方針に記載の契約期間（３年間または５年間）を上限とし、長期継続契約を締結することができる。

⑵

その他の案件
毎年度プロポーザル選定を実施することによる事務処理負担および業務の安定性を考慮し、当初のプロポーザル選定による事業者との引き続きの契約の更新は、２回まで可（初年度を含めて３年間）とする。

７

提案評価基準および評価点
原則として、別紙「プロポーザルにおける評価基準（標準例）」のとおりとする。
※今回の見直しにおいて、評価項目に①区内本店、②区民雇用・区内事業者の活用、③その他（地域貢献等）を加えた。
なお、各課において独自に評価基準および評価点を定めることを可とする。ただし、見積価格の評価、区内事業者の活用等、別紙「プロポーザルにおける評価基準（標準例）」の趣旨を踏まえて作成すること。

８

選定・契約の手順⑴

経理用地課長への事前協議
プロポーザル方式による業者選定を実施する場合は、概算経費の額に関わらず、あらかじめ経理用地課長に協議する。プロポーザルチェックリストを作成し、起案に添付すること。
なお、概算経費が3,000万円以上の場合は、練馬区指名業者選定委員会（※）への付議が必要なため、当該委員会での承認後でないと、公募・指名ができないので、注意すること。
※月１～２回開催。開催日程は経理用地課契約係の部門フォルダに掲載。委員会の開催日１週間前に経理用地課契約係へ起案の持ち込みが必要となる。

⑵

選定手続き
①

公募型
ア

周知期間および企画書策定期間の設定
対象業務に応じて、適当な周知・募集および企画書策定期間を設定する。原則として１か月以上。

イ

手続きの公表54

ホームページ（※）、所管課窓口等に募集要領を掲示し、提案希望者を公募する。必要に応じて区報への掲載、報道機関への情報提供を行う。
※ホームページの掲載場所については、事業者への周知を容易にするため、つぎの場所に掲載すること。
「暮らしのガイド＞事業者向け＞お知らせ一覧（事業者向け）」
ウ

募集要領の交付
提案希望者に対し、業務の詳細、要求水準、提案方法等を記載した募集要領を交付する。

エ

提案書の受領提案希望者から、提案書を受領する。

オ

提案事業者の資格確認
提案事業者の資格を確認する。

②

指名型
ア

指名する提案事業者の資格確認
予め指名する事業者の資格確認を行う。

イ

提案事業者の指名選定委員会を開催し、提案事業者（原則として４社以上）を指名する。

ウ

募集要領の交付
指名した提案事業者に対し、業務の詳細、要求水準、提案方法等を記載した募集要領を交付する。

⑶

一次審査
選定委員会を開催し、提案書等により審査を行い、二次審査に進む事業者を選定す
る。

⑷

二次審査
選定委員会を開催し、提案書等を基に事業者のプレゼンテーションを受けるとともに、ヒアリング（質疑応答）による審査を行う。

⑸

提案の採否の決定
選定委員会において一次・二次審査の評価を基に提案の採否を決定し、事業者に通知する。
※公募・指名前に指名業者選定委員会に付議をした案件については、提案の採否の決定後、指名業者選定委員会へ報告した上で、事業者へ採否の通知を行うこと。

⑹

審査評価結果の通知（または提示）
提案事業者の要請に応じて、当該事業者の審査評価結果を通知または提示する。

⑺

仕様の調整
事業者からの提案内容を考慮し、必要に応じて、仕様内容を調整する。

⑻

契約締結
予定価格50万円超の場合は経理用地課契約係へ契約締結請求を行う。

55

予定価格50万円以下の場合は、各課で契約を行う。
起案にはプロポーザルの結果がわかるよう、採点表等を添付するとともに、業者指定理由書に「プロポーザル方式による契約であること」および「予定契約期間」を記載し、経理用地課長協議を行うこと。
なお、通常、予定価格3,000万円以上の随意契約案件については、指名業者選定委
員会への付議が必要であるが、⑸で付議をしている場合、この時点での付議は不要である。
⑼

選定結果の公表⑵で開設したホームページにおいて、契約締結後に選定結果を掲載する。
※公表における掲載項目は、原則として契約締結事業者名のみとし、採点内容を公表する場合には、契約締結事業者以外は名称を伏せるなどの配慮をすること。

⑽

情報公開
本件事業者選定情報（提出書類を含む。）は、練馬区情報公開条例（平成13年10月
練馬区条例第61号）に規定する公文書に該当するものであり、情報公開に際しては、「プロポーザル方式による事業者選定情報に係る情報公開基準」に基づき取扱うものとする。

９

履行内容の確認（モニタリング）
プロポーザル方式により契約の締結を行った案件について、６⑵に掲げる引き続きの契約の更新の対象となる場合は、履行状況の評価を行うものとする。
別紙「モニタリングチェックシート」（各課において独自に作成した書式でも可）を参考に履行状況の評価を行い、総合評価が「優良」または「良好」である場合は、引き続きの契約の更新を行うことができるものとする。
モニタリングに基づき契約の更新を行う場合、モニタリングチェックシートを業者指定理由書に添付すること。
評価方法の例示については、つぎのとおり。
①

評価委員会を構成し評価する方法
指名業者選定委員会に付議を要する案件（予定価格3,000万円以上）については、評価委員会による評価の方法を原則とする。
事業者の履行内容を評価するための委員会を構成し、評価を行う。評価委員の構成については、「４②選定委員会の構成員」を参考にすること。

課長が評価を行う方法
担当者が作成したモニタリングチェックシートを参考に、所管課長が評価を行う。
モニタリングチェックシートの作成に当たっては、複数の職員で確認を行うなど、恣
意的な評価にならないよう、注意すること。

10

適用関係

56

この方針は、原則、平成25年４月１日以降に実施するプロポーザル方式による業者選定から適用する。
ただし、同日前に実施したプロポーザル方式による業者選定により随意契約の更新をする
場合についても、可能な限りモニタリングを行い、履行状況の評価を行うものとする。

57

令和３年度（2021 年度）
練馬区監査結果報告集
令和４年(2022 年)８月発行
編集・発行 練馬区監査事務局〒176-8501 東京都練馬区豊玉北６－12－１
電話 03（5984）4729