令和３年度事業報告書

自令和３年４月１日

至

令和４年３月３１日

１．はじめに
令和３年度は、令和 2 年に策定した【中期経営方針】(2020-2022)に基づき、下記の重点事項を中心として事業を行いました。
重点事項１ 関係者と一体となった建設キャリアアップシステムの強力な推進重点事項２ 新たな担い手確保・育成策の推進
重点事項３ 法令等の改正を踏まえた新たな試験・講習制度等への的確な対応「建設キャリアアップシステム」については、各種広報媒体の拡充、Web 説明会の開催、登録支援機関の開設、認定アドバイザーなど登録支援人材の育成により全力で利用の促進を図り、その結果、技能者登録数、事業者登録数、就業履歴登録数ともに令和 3 年度の目標を達成しました。
担い手の確保・育成については、昨年度に引き続き「建設労働者育成支援事業」により未就職者・離転職者の訓練及び建設企業への就職あっせんを行うとともに、就職氷河期世代の方を対象として訓練生の募集、職業訓練の実施、就職支援までを行う「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」を行ったほか「中小企業等担い手育成支援事業」において中小企業の新規入職者の教育訓練等を実施しました。また、令和 3 年度においても「建設産業ガイドブック」を全国の工業高校等の2 年生全員に配布するキャンペーンの展開や建設業の魅力を SNS の活用により発信を行う等、建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等を通じて事業を推進しました。
「建築・電気工事施工管理技術検定試験」については、令和 3 年度の技術検定制度改正に伴う業務の増加を踏まえつつ申込審査、試験問題の作成及び試験実施等を新型コロナウイルス感染防止対策も併せて適確に行いました。さらに、受検者の利便性向上・拡大策の検討を行い、インターネットによる手続き方法の周知を行いました。

２．事業の目的と体系
本財団は定款において、建設産業における金融の円滑化、建設産業の振興支援、施工技術の向上等に関する事業を行うとともに、建設産業政策への協力に関する事業を行うことにより建設産業の振興を図り、わが国の産業及び経済の健全な発展に資することを目的に掲げています。
次頁以降は令和３年度における各事業の報告です。

13．事業報告Ⅰ 建設業における金融の円滑化①下請セーフティネット債務保証（SN1）/地域建設業経営強化融資制度（SN2） ..................................3②下請債権保全支援事業 .......................................................................................................5③共同事業等に必要な資金借入れに対する債務保証・助成・融資あっせん ......................................7

Ⅱ 建設産業の振興支援（１）助成事業④建設産業活性化助成事業 ....................................................................................................9（２）経営改善⑤建設業経営者の経営力強化（建設業経営者研修） .................................................................. 10⑥建設業経理検定試験・研修・講習......................................................................................... 11（３）情報化推進（CI-NET）⑦電子商取引の標準化 ......................................................................................................... 14⑧電子商取引の普及推進 ...................................................................................................... 15（４）人材確保・育成⑨建設キャリアアップシステムの開発・運営 ................................................................................ 16⑩建設労働者育成支援事業

厚生労働省受託事業 ........................ 19⑪就職氷河期世代の方向けの短期資格習得等コース事業

厚生労働省受託事業......................... 20⑫中小企業等担い手育成支援事業

厚生労働省受託事業......................... 21⑬建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等 ....................................................................... 22⑭建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業の定着支援....................................................... 24⑮登録基幹技能者制度推進協議会の運営等 ............................................................................ 25⑯海外建設技能実習生受入・外国人建設就労者受入事業 .......................................................... 26⑰建設業経理士の支援・育成 ................................................................................................. 27（５）調査研究、広報、情報提供等⑱建設産業にかかる総合的な調査研究等 ................................................................................ 28⑲建設業経理に関する調査研究等 ......................................................................................... 29⑳「建設業しんこう」の発刊及び建設産業に係る情報提供 ............................................................ 30

Ⅲ 施工技術の向上㉑建築/電気工事施工管理技術検定試験 ................................................................................ 31㉒監理技術者講習 ............................................................................................................... 33㉓建築・設備施工管理能力の維持・工場支援事業（建築・設備施工管理 CPD 制度の構築・運用） .......................................................................... 34

Ⅳ 建設産業政策への協力㉔建設業における女性の定着促進

国土交通省受託事業 ........................ 35㉕「マイナンバーカード・マイナポータル等の仕組みとの連携におけるオンライン化の推進に向けた調査・検討業務」

国土交通省受託事業 ........................ 24

2

Ⅰ
①

建設産業における金融の円滑化
下請セーフティネット債務保証（SN1）／地域建設業経営強化融資制度（SN2）【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援担当部）

・工事請負代金債権の早期資金化を図り、中小・中堅建設業者への資金供給の円滑化を推進する。
・事業協同組合等が次の資金を金融機関から借り入れる際に、本財団が債務保証を実施する。
①公共工事の元請負人の運転資金を貸し付けるために必要な資金（保証期間：1 年、保証割合：100％、保証料率 0.1％）②社会全体の効用を高める施設に関する民間工事の元請負人の運転資金を貸し付けるために
事業内容

必要な資金（保証期間：1 年、保証割合：90％、保証料率 0.2％）
・事業協同組合等に対し次の助成を行う（SN1）。
①出来高査定費用に対する支援として上限 25,000 円を助成する。
②事業協同組合等が新規に本事業を導入する場合、年 1 回 300,000 円を 3 年間助成する。
③事業協同組合等が事業推進のために要した費用に対する支援として、融資件数に応じて50,000 円～300,000 円を年 1 回助成する。
（事業の期限：令和 8 年 3 月末）【令和３年度事業報告】
１． 債務保証等の実績
令和２年度
令和３年度
前年度比
債務保証枠
180,200 百万円
178,200 百万円▲2,000 百万円（▲ 1.1％）
融資件数
1,095 件
955 件
▲ 140 件（▲12.8％）
融資実行額
37,197 百万円
29,958 百万円▲7,239 百万円（▲19.5％）(1) 清水地区建設事業協同組合が融資事業終了のため債務保証枠は▲2,000 百万円となった。
(2) 金融機関の低利融資及びコロナ特別融資等の無利子融資等により、建設業者の資金需要が満たされたこともあって、融資件数、融資実行額ともに前年度を大きく下回った。
２． 資金供給の円滑化を図るための主な取り組み(1) 融資事業者及び提携金融機関に対するヒアリングを実施
・融資事業者から業況を聴取するともに、提携金融機関の融資姿勢等を確認し、建設業に対する資金供給状況の把握に努めた。
・提携金融機関に融資条件見直し要請等、利用しやすい制度へ高めるべく取り組んだ。
(2) 融資事業者と周知・普及業務に関する業務委託契約を締結し、制度利用を促進(3) 融資事業者等との連携により、制度未採用の市町村等に対する制度導入活動を展開
・今年度は新たに１２の市町村で制度が導入された。
［青森］鰺ヶ沢町［宮城］丸森町［福島］田村市、会津坂下町［茨城］石岡市［埼玉］坂戸市［東京］江東区、多摩市［神奈川］横須賀市［鳥取］智頭町、南部町［沖縄］東村(4) 地方整備局に事業パンフレットを送付し、窓口への備え付けを依頼(5) 業界団体への周知・普及活動
・(一社)全国中小建設業協会傘下団体に金融２事業のパンフレットと制度活用依頼状の送付。
・業界団体機関誌への制度解説記事の寄稿や広告掲載を実施。
(6) 全国中小企業団体中央会の情報提供研修において金融２事業の講習実施・都道府県中央会指導員を対象とする研修で出来高融資、下請債権保全支援事業について講習(7) 金融機関に対する金融２事業の活用提案
・工事代金見合い融資ニーズへの対応策及び債権保全策としての活用提案
3

【今後の取り組み等】■債務保証枠の拡充、融資事業者及び制度導入市町村の新規開拓等、制度利用の拡大に向けた活動を展開する。
■ゼロゼロ融資の返済開始や先行き不透明な金融情勢を踏まえ、元請事業者の資金繰り支援策として本事業の活用推進を図る。
■金融機関との情報交換を通じて地元の資金ニーズを的確に把握するとともに金融２事業の活用提案を行う。
■本事業の期限が令和 8 年 3 月末まで延長となったが、引き続き関係団体と意見交換しつつ、国土交通省と協議、検討を重ねる。

4

Ⅰ②

建設産業における金融の円滑化【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援担当部）

下請債権保全支援事業

・下請建設企業等の経営及び雇用の安定と連鎖倒産の防止を図る。
・下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権の保全を図るた
事業内容

め、当該債権の支払を保証ファクタリング事業者が保証する場合に、下請建設企業等の保証料負担の軽減（保証料割引助成）及び保証債務の履行による保証ファクタリング事業者のリスク負担の軽減（損失補償）を実施する。
（事業の期限：令和 5 年 3 月末）【令和３年度事業報告】
１． 保証等の実績

件数
保証金額
利用企業数

令和２年度

令和３年度

前年度比

2,789 件

2,095 件▲ 694 件

32,080 百万円

23,174 百万円▲8,906 百万円

261 社

198 社

▲63 社

（うち、新規利用企業 41 社）

損失補償額（うち、新規利用企業 16 社）

102 百万円

16 百万円（▲25 社）▲86.4 百万円

２． 保証実績拡大等に向けた主な取り組み(1) ファクタリング事業者との意見交換による課題抽出
・ファクタリング事業者が一堂に会した事業者懇談会の開催
・在京ファクタリング事業者を訪問のうえ、国交省による意見聴取を実施(2) 本事業の延長について国土交通省と協議（令和 4 年度末まで延長）。
(3) 対話や訪問による本事業の周知普及活動の実施
・出来高融資制度の融資事業者に対する制度周知・業界団体機関誌等を通じた周知活動
・金融機関に対する金融２事業の活用提案(4) 全国中小企業団体中央会の情報提供研修において金融２事業の講習実施・都道府県中央会指導員を対象とする研修で出来高融資、下請債権保全支援事業について講習(5) 利用企業分析に基づき抽出した下請建設企業に対してＤＭ送付
・東京都の土木一式工事（一般）許可業者 3,641 社を対象とした(6) ＢｔｏＢデータベースサイトに本事業の情報を掲載
・イプロス都市まちづくりに下請債権保全支援事業を掲載（無料）(7) 貸金業登録を行っているファクタリング事業者に対する新規参入提案【今後の取り組み等】■下請建設企業の経営及び雇用の安定と連鎖倒産の防止を図るため、本事業の普及拡大を図る。
■本事業の期限が令和 5 年 3 月末まで 1 年間延長されたが、令和 5 年度以降の事業延長について関係企業・団体と意見交換しつつ、国土交通省と協議、検討する等、積極的に対応する。
■ＳＥＯ対策、ＷＥＢ広告の活用等により本事業の活用推進を図る。
5

■金融機関との情報交換を通じて地元の資金ニーズを把握するとともに金融２事業の活用提案を行う。
■ファクタリング事業者に対する新規参入提案を継続する。

6

Ⅰ
③

建設産業における金融の円滑化

共同事業等に必要な資金の借入れに対する債務保証・助成・融資あっせん【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援担当部）

・建設業者団体及び事業協同組合等が次の資金を金融機関から借り入れる際に本財団が債務保証を実施する。さらに、下記①の資金については、借り入れ金利に対して上限 2％を 6 年間助成する。
①共同施設、共同機械設備の設置、購入のために必要とする資金（保証期間：12 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）②共同購入、共同リース等の共同事業のために必要とする資金（保証期間：3 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）
事業内容③構成員に対し、事業経営に必要な資金を貸し付けるために必要な資金（保証期間：3 年又は 5 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）
・特例措置として、除染作業の運転資金として構成員に転貸融資するために借り入れる資金については、当該業務委託の債権譲渡が図られていることを条件として、上記③の資金として債務保証等を実施する（保証期間：1 年、保証割合：100％、保証料率 0.1％

出来高査定費

用助成：上限 10 万円、組合事務経費助成：定額 2 万円、企業事務経費助成：上限 2 万円
（措置の期限は令和 5 年 3 月末））。
（事業の期限：令和 8 年 3 月末）【令和３年度事業報告】
１．債務保証の実績
令和２年度
件数

債務保証額

令和３年度
件数

債務保証額

前年度比
件数

債務保証額

9件
7,600 百万円
11 件
7,716 百万円
＋2 件
＋116 百万円
施設
0件
0 百万円
2件
116 百万円＋2 件＋116 百万円
共同
4件
1,600 百万円
4件
1,600 百万円
―
―
転貸
―
―
5件
6,000 百万円
5件
6,000 百万円
２．資金ニーズ発掘に向けた主な取り組み① ［共同施設資金のニーズ発掘］アンケート調査結果や全国の協会への周知等により、会館や研修施設等の耐震改修や建て替え等の情報を入手する。
・共同施設資金新規案件：高知興林会館株式会社 2 件 116 百万円② ［共同事業資金のニーズ発掘］共同事業を行っている組合に対する資金ニーズ聴取。
③ ［転貸融資資金のニーズ発掘］除染作業等に対する転貸融資について、組合と連携しつつ利用を促進。
(ア) 除染作業に対する転貸融資は実績がなかった。今後の債務保証枠の保持や規模については、福島県建設業協同組合と協議していく。
(イ) 除染以外の転貸融資については次のとおり融資実行が行われ、中小・中堅建設企業への資金供給の円滑化に貢献した。
・融資実行額10 件 240 百万円（沖縄）【今後の取り組み等】■共同施設資金新規見込案件（川島建設業協同組合、南城建設協同組合、株式会社吉城生コン）を着実に進める。
■建設産業団体及び事業協同組合等における共同施設の設置、共同事業、転貸融資に対する資金調達を支援する
ためニーズ調査等を行う。新たな事業展開（ICT 建機リース、事業承継、入職者対策を通じた構成員支援等）
7

を模索している建設産業団体及び事業協同組合等に対する債務保証活用策を検討する。
■本事業の期限が令和 8 年 3 月末まで延長となったが、引き続き関係団体と意見交換しつつ、国土交通省と協議、検討する等、積極的に対応する。

8

Ⅱ

建設産業の振興支援（1） 助成事業④ 建設産業活性化助成事業

事業内容【担当部：経営基盤整備支援センター】（経営改善支援担当部）

・建設産業団体（本財団への出えん団体、都道府県建設業協会及び府県建設産業団体連合会、本財団が特に認める団体）に対し、①経営基盤強化、企業間連携、元下関係の適正化、あるいは②担い手確保・育成、雇用・労働環境改善等に資する取組を支援するため、助成対象経費の 4/5 の経費支援を行うもの。
・近年、自然災害が甚大化している背景もあり、令和 2 年度より新たに「災害備蓄品の購入」も助成対象に追加。更には新型コロナウィルスの影響を鑑み、「リモート会議等の備品（単価 10 万円未満）」に関しても昨年度に引き続き助成対象とした。

【令和３年度事業報告】
１．令和 3 年度 助成金交付要綱に基づき以下のとおり事業を実施した。
(1) 助成金申請件数：助成対象団体 135 団体のうち 95 団体より申請書を受領(2) 審査会開催・助成金交付額の決定：
本年 4 月 9 日までに受領した申請書の内容を審査し、5 月 10 日に審査会を開催し、各申請団体の助成金交付（予定）額を決定。
助成金交付決定額：187,859 千円
事業内容による内訳は次の通り。
① 経営基盤強化、元下関係適正化等：53,357 千円（内、特別枠：13,215 千円）② 担い手確保・育成等：134,502 千円（内、特別枠：17,168 千円、災害備蓄品購入 10,319 千円）(3) 進捗状況調査：令和 3 年 11 月に助成団体の進捗状況を確認するためアンケート調査を実施した。
(4) 助成金交付確定額の決定：
助成団体より受領した完了報告を審査し、交付確定額を決定した。
助成金交付確定額：150,521 千円
今年度もコロナ禍の影響と思われるが、95 の申請団体の内、事業全て中止 3 団体、当初の交付予定額からの減額 61 団体となった。 ＜参考＞令和２年度:申請 97 団体中、事業中止 5 団体、減額 61 団体(5) 令和４年度交付要綱の策定・通知
令和４年度交付要綱を策定し、2 月 14 日（月）に助成対象団体に通知した。
※令和 2 年度において交付要綱の大幅な改訂を実施したため、令和４年度も令和 2 年度を踏襲
２．建設産業の活性化に係る業務委託を以下の通り実施。
(1) 実務施工体験研修の開催業務（委託先：富士教育訓練センター、三田建設技能研修センター）(2)担い手確保・育成コンソーシアムのフォローアップ調査業務（委託先：（一社）大阪府建団連、（協）中国建設専門工事業協会、（一社）和歌山県営繕協会）(3)建設キャリアアップシステムの利用及び法定福利費支払い状況実態調査業務（委託先：（一社）全国建設産業団体連合会）
３．業務連携促進事業助成に係る助成（企画広報部所管）
本財団の事業活動と密接に連携し全国的な事業活動を行っている以下の 5 団体に対しては、本財団が実施する事業との業務連携に係る「業務連携促進事業助成」を実施した。
（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、全国建設業協同組合連合会、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会【今後の取り組み等】■助成対象団体にヒアリング調査等を行い、助成申請団体にとっての利便性向上、特別枠として有効なテーマ設定などを視野に入れ、今後継続的に交付要綱の見直しを行う。

9

Ⅱ

建設産業の振興支援（2）経営改善⑤ 建設業経営者の経営力強化（建設業経営者研修）
事業内容【担当部：経営基盤整備支援センター】（経営改善支援担当部）

・建設業経営者研修（第 26 回）の開催（企画検討、講師等の候補者の選定等）【令和３年度事業報告】○令和 3 年度 第 26 回建設業経営者研修を実施した。
従前は対面式の集合研修を開催し、研修終了後には受講者の交流を目的とした交流会も合わせて行う形態であったが、コロナ禍の影響により昨年度からオンライン形式による研修を実施した。
1.日時：令和４年 2 月～同年 7 月末
2.形式：ビデオ配信による WEB オンライン研修
3.受講料：無料
WEB 配信による研修を実施したため、受講料を無料とした。
4.研修テーマ：「変化を恐れない！～これからの経営者の在り方とは～」
5.プログラム
No.

１

２

３

講演内容・講演者「変化を前向きにとらえるために必要なこと」
石岡 秀貴 氏（株式会社石岡組 専務取締役）
櫻井馨 氏（伊米ケ崎建設株式会社 代表取締役社長）「製造業から建設業への進出」～農業の工場生産化への支援企業として～
富田 啓明 氏（トミタテクノロジー株式会社 代表取締役社長）
藤原 一夫 氏（藤原コンサルティング 代表・中小企業診断士）「地域建設業（建築＆土木）の新規事業展開～人材・技術の活用と地域貢献の観点より～
五十嵐 正信 氏（株式会社ダイゴ 代表取締役）
五十嵐 幸子 氏（株式会社ダイゴ 専務取締役）
澤田 兼一郎 氏（株式会社みどり合同経営 代表取締役・中小企業診断士）＊３については新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、準備が整い次第、配信予定。
6.参加状況
参加者：２１６名（令和 4 年 3 月末現在）【今後の取り組み等】■経営者の視点で、業界における喫緊の課題や今後必要とされる業務改革や新技術の動向など、視聴者アンケートでの意見や業界ニーズを捉えた研修テーマの抽出・検討。また、従来型研修（座学）に加え、別方式の研修も企画する。

10

Ⅱ

建設産業の振興支援（2）経営改善⑥ 建設業経理検定試験・研修・講習【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・令和 3 年 9 月 12 日（日）に第 29 回建設業経理士検定試験（建設業経理士 1 級・2 級）を実施する。
・令和 4 年 3 月 13 日（日）に第 30 回建設業経理士検定試験、第 40 回建設業経理事務士
検定試験（建設業経理士 1 級・2 級、建設業経理事務士 3 級・4 級）を実施する。
・建設業経理事務士特別研修（3 級・4 級）を通年にわたり実施する。また、担い手確保の観点から工業高校等の教育機関と連携し、学校単位での特別研修を併せて実施するほか、企業・団体単位での特別研修も実施する。
事業内容

・建設業経理士を対象として新制度に対応した登録経理講習を対面方式、オンライン方式等、様々な方法で実施する。
・高校単位での申込に対して実施している検定試験受験料半額を PR し、若年者の受験拡大を図る。
・建設業団体に出向き、企業・団体の研修の一環としての建設業経理事務士特別研修の開催を働きかける。
・建設業協会等職員に対する資格取得支援を行う（特別研修及び検定試験）。
・建設業経理検定試験の出題範囲見直しに関する検討を行う。

【令和３年度事業報告】
１．有資格者数（令和 3 年度下期検定試験合格者迄）建設業経理士1 級： 28,479 名、2 級：332,974 名

建設業経理事務士 3 級：284,352 名、4 級：213,669 名
計：859,474 名
２．検定試験
・第 29 回建設業経理士検定試験を 9 月 12 日に 47 地区(63 会場)、第 30 回建設業経理士検定試験、第 40 回建設業経理事務士検定試験を 3 月 13 日に 51 地区(67 会場)で開催した。
①建設業経理士検定・第 29 回建設業経理士検定試験 （表中の（級別受験申込者数）書きは前年度の数値）
受験者数

合格者数

合格率

１級財務諸表3,105 ( 2,804)

1,728 ( 1,697)

481 ( 410)

27.8 ( 24.2)

１級財務分析

2,634 ( 2,397)

1,459 ( 1,422)542 ( 464)

37.1 ( 32.6)

１級原価計算3,591 ( 3,009)

2,033 ( 1,794)

503 ( 459)

24.7 ( 25.6)

小計9,330 ( 8,210)

5,220 ( 4,913)

1,526 (1,333)

29.2 ( 27.1)

２

級

13,681 (13,899)

9,318 (10,099)

3,678 (6,308)

39.5 ( 62.5)

合計23,011 (22,109)

14,538 (15,012)

5,204 (7,641)

35.8 ( 50.9)(※)1 級（3 科目）合格者 446 名

11

・第 30 回建設業経理士検定試験 （表中の（級

別）書きは前年度の数値）

受験申込者数

受験者数

合格者数

合格率

１級財務諸表3,207 ( 3,326)

1,805 ( 1,860)

368 ( 408)

20.4 ( 21.9)

１級財務分析

2,674 ( 2,793)

1,424 ( 1,523)

334 ( 317)

23.5 ( 20.8)

１級原価計算3,394 ( 3,528)

1,876 ( 2,022)

225 ( 226)

12.0 ( 11.2)

小計9,275 ( 9,647)

5,105 ( 5,405)

927 ( 951)

18.2 ( 17.6)

２

級

13,747 (12,529)

9,288 ( 8,766)

4,163 (3,600)

44.8 ( 41.1)

合計

23,022 (22,176)

14,393 (14,171)

5,090 (4,551)

35.4 ( 32.1)

受験者数

合格者数

合格率

(※)1 級（3 科目）合格者 251 名
・合計 （表中の（級）書きは前年度の数値）

別

受験申込者数

１級財務諸表6,312 ( 6,130)

3,533 ( 3,557)

849 (

818)

24.0 ( 23.0)

１級財務分析

5,308 ( 5,190)

2,883 ( 2,945)

876 (

781)

30.4 ( 26.5)

１級原価計算6,985 ( 6,537)

3,909 ( 3,816)

728 (

685)

18.6 ( 18.0)

小計18,605 (17,857)

10,325 (10,318)

2,453 ( 2,284)

23.8 ( 22.1)

２

級

27,428 (26,428)

18,606 (18,865)

7,841 ( 9,908)

42.1 ( 52.5)

合計46,033 (44,285)

28,931 (29,183)

10,294 (12,192)

35.6 ( 41.8)

合格者数

合格率

1,171 ( 1,604)

58.3 ( 70.4)(※)1 級（3 科目）合格者 697 名②建設業経理事務士検定・第 40 回建設業経理事務士検定試験（表中の（
級

別

３

級

４

級

合

計

受験申込者数）書きは前年度の数値）
受験者数

2,628 ( 2,851)
245 (

2,010 ( 2,277)

232)

185 (

2,873 ( 3,083)

185)

2,195 ( 2,462)

144 (

160)

77.8 ( 86.5)

1,315 ( 1,764)

59.9 ( 71.6)

合格者数

合格率

３．特別研修・特別研修（全体） （表中の（）書きは前年度の数値）

級

別

実施回数

受講者数

３

級

62 ( 59)

1,346 ( 1,066)

1,183 (

982)

87.9 ( 92.1)

４

級

88 ( 76)

2,247 ( 1,676)

2,192 ( 1,627)

97.6 ( 97.1)

合計

150 ( 135)

3,593 ( 2,742)

3,375 ( 2,609)

93.9 ( 95.1)【内 訳】
・一般（実施都市 40 都市）
３級

43 ( 40)

865 (

646)

805 (

603)

93.1 ( 94.8)

４

級

43 ( 41)

971 (

720)

961 (

712)

99.0 ( 98.3)

合計

86 ( 81)

1,836 ( 1,366)

1,766 ( 1,315)

96.2 ( 96.7)

12

・高校等の教育機関（実施校 45 校）
３級

17 ( 16)

449 (

373)

346 (

334)

77.1 ( 89.5)

４

級

38 ( 28)

1,146 (

875)

1,102 (

834)

96.2 ( 95.3)

合計55 ( 44)

1,595 ( 1,248)

1,448 ( 1,168)

90.8 ( 93.6)

・企業・団体（実施企業 6 社）
３級

2 ( 4)

32 ( 47)

32 ( 45)100.0 ( 95.7)

４級

7 ( 8)

130 ( 81)129 ( 81)99.2 (100.0)

合計

9 ( 12)162 ( 128)

161 ( 126)

99.4 ( 98.4)

４．助成金の支給
・建設業団体が地域の高校に対して特別研修を周知する活動を対象として、広報助成金を支給した。
支給団体 11 団体、助成金額 870 千円
５．登録経理講習
・建設業法施行規則に創設された登録経理講習の実施機関への申請を行い、8 月 2 日に「建設業経理士 CPD 講習」の名称で登録機関（第１号）となった。同講習修了者は経営事項審査の加点措置対象となるため、講習開催の準備に早急に取り組み、令和 4 年 1 月から講習を開始した。
・講習は会場（対面・映像）講習を 1 月 31 日から、オンライン講習を 2 月 14 日からスタートした。
・開催実績
級別

会場講習

オンライン講習

回数

受講者数

１ 級

1

40

２ 級

24

合 計

25

回数

合 計

受講者数

回数

受講者数

22

575

23

615

1,160

32

3,052

56

4,212

1,200

54

3,627

79

4,827

【今後の取り組み等】■ 都道府県建設業協会との連携をさらに強化し、検定試験及び特別研修の申込者増に繋げる。
■ 検定試験は、担い手確保の観点から、工業高校に加え、商業高校、会計専門学校等からも幅広く申込者を獲得することとし、学校単位での検定試験申込みに対する受験料割引制度の広報活動等を積極的に行う。
■ 特別研修は、建設業団体に出向き企業・団体の研修（新入職員研修など）として活用してもらうことを働きかける。また、担い手確保の観点から高校等の学校単位での講習について受講料割引制度を広報して受講者の増加を図る。
■ 登録経理講習は、令和４年度には経営事項審査の加点対象期限の関係により非常に多くの受講者が想定されることから会場・オンライン講習を適切に実施し、建設業経理士、所属企業の要請に応えていく。

13

Ⅱ

建設産業の振興支援（3）情報化推進⑦ 電子商取引等の標準化（CI-NET）【担当部：経営基盤整備支援センター】（情報化推進支援担当部）

・2023 年 10 月施行の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)に併せ、CI-NET
LiteS 実装規約の次期バージョンを公表し、その移行・運用に関する検討を行う。
事業内容

・働き方改革に大いに寄与する出来高･請求業務､工事請負契約外取引業務(小口処理業務)の実施拡大方法を検討する｡【令和３年度事業報告】
１．CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 の確定並びに円滑な移行検討
CI-NET の機能を実際のシステムに実装するためのルールブックである「CI-NET LiteS 実装規約」の新バージョン（Ver.2.2）への円滑な移行に先立ち、規約の未確定部分の確定を行った。主な改定内容は2023 年 10 月開始のインボイス制度の要件を満たすためのデータ項目の新設や既存データ項目の定義変更等である。また、インボイス制度開始前には、新旧の請求データ（メッセージ）がやり取りされることが想定されるため、円滑に移行できる運用方針を検討した。
次期実装規約の公表が遅れたため、インボイス制度への対応も遅れつつあるが、ベンダのシステム改修、実証等の確認を行い、当初の予定どおり 2023 年 4 月の実運用開始を目指す事とした。
２．出来高･請求業務への拡大
現在 CI-NET に取り組む発注側企業は、契約（注文、注文請け）業務を中心に実施している。出来高・請求業務へ対象業務を拡大することで、（同業務は毎月発生するため）受注側企業にとっても電子データの利活用により、業務の効率化（働き方改革）に寄与することが想定される。2021 年度はコロナ禍の影響を抑えるためリモートによる説明会を実施し、出来高・請求業務への移行を訴求したものの、未だその効果は見受けられない。
３．工事請負契約外取引業務(小口処理業務)の実施検討
CI-NET の新たな利用・拡大を図るため、建設資機材やレンタル・リース品等の工事請負契約の対象外の取引業務を CI-NET 対象業務として検討し、「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2」へ反映させた。この取り組みを広く周知するため、リモート開催による説明会で、ゼネコンとリース・レンタル会社間で行った事業実証の取組、効果などを発表した。

【今後の取り組み等】■

2022 年度は新実装規約に基づくシステム改修の後、ユーザと ASP 関の導通テスト等の実証を行う。

実証の中で規約修正の必要が生じれば、改めて規約のメンテナンスを実施。更には新しいメッセージへの移行についても実証を踏まえた運用検証を行う。
■ CI-NET を取り巻く電子商取引等に関する調査（電子インボイスと CI-NET との関係、国の電子契約の状況、BIM/CIM の動向など）を実施するほか、2022 年度は 3 ヵ年活動計画の最終年度にあたるた
め、次期（第 5 次）の 3 ヵ年活動計画を策定する。
■ CI-NET の電子証明書、企業識別コードを用いているものの、自社サーバ内での電子商取引を行う事
例などが散見されるため、CI-NET 準拠の考え方を整理する。
14

Ⅱ

建設産業の振興支援（3）情報化推進⑧ 電子商取引の普及推進（CI-NET）【担当部：経営基盤整備支援センター】（情報化推進支援担当部）

・普及をより効率的かつ効果的に展開するため、普及促進活動に関する対応策を検討実施
・電子商取引説明会や勉強会、企業への個別支援などを実施
事業内容

・完工高 300 億円以上のゼネコン及び専門工事業等の発注側企業に対する普及活動を実施
・CI-NET の電子化率向上及び出来高請求業務への拡大に向けた普及活動を実施
・電子商取引に必要な企業識別コード及び電子証明書を適切に発行【令和３年度事業報告】「CI-NET 第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）」の 2 年度目として、次の数値目標を達成するため、以下の取組を行った。
【第 4 次活動計画 数値目標】
・発注側企業 10 社以上増やす
・2023 年 3 月末までに CI-NET 利用企業を 15,000 社以上とする
１. 普及促進活動に関する対応策の検討・実施
コロナ禍の影響が有り、具体的な取り組みには至らなかった。
２．電子商取引説明会や勉強会、企業への個別支援
昨年度、コロナ禍の影響により対面式の説明会が実施出来なかったため、2021 年度はリモートによる説明会を 3 回実施した。また、CI-NET 事務局に対して問い合わせ等のあった個別企業への対応に関してもリモートによる電子会議を実施した（2 社）。
なお、2021 年度新たに CI-NET による電子商取引を実施した企業は 3 社である。
３．完工高 300 億円以上の発注側企業に対する普及活動
当該発注側企業へ再度アプローチするに際しての優先順位などを確認するための調査(発注業務における電子商取引に関する調査)を実施した。
４．新たな広報ツールの策定・検討
昨年度 CI-NET の広報普及に向けた新たな広報ツール（テレワークを扱ったチラシ、インタビュー形
式の Web 記事）から進んでいないが、2022 年度のしんこう 5 月号（2022 年 5 月発刊）の特集記事作成のほか、CI-NET 導入を検討する CI-NET 初心者企業向けのポータルサイト構築に向けた検討を行った。
５．電子化率向上及び出来高請求業務拡大に向けた普及活動
CI-NET の発注側企業を対象に「CI-NET 電子化率調査」及び CI-NET 利用企業を対象に「2021 年度
利用状況調査（small 版）」を実施した。
６．企業識別コード、電子証明書の発行
企業識別コード及び電子証明書を適正に発行した。その登録企業数は、2022 年 3 月末で 15,680 社(前年
同期比 1,316 社増)となった。
上記の取組により、第 4 次 3 カ年活動計画の数値目標に対する進捗は以下のとおりである。
・CI-NET 発注側企業：8 社増加（残り 2 社）
・CI-NET 利用企業：15,680 社（680 社超過）⇒既に目標値に達している状況【今後の取り組み等】■ これまでの広報普及活動に加え、2022 年度は出来高・請求業務への業務拡大を働きかけると共に第 4 次 3 ヵ
年活動計画の最終年度にあたるため、次期（第 5 次）の 3 ヵ年活動計画を策定する。
■ 国（国土交通省、中小企業庁等）の電子化率向上の施策に合わせ、国交省と連携し CI-NET の普及促進に向けた取り組みを積極的に実施する。
15

Ⅱ

建設産業の振興支援(4)人材確保・育成⑨建設キャリアアップシステムの開発・運営【担当：建設キャリアアップシステム事業本部】

・技能者の適切な評価、処遇改善及び将来にわたる担い手確保を図ることを目的に、技能者の事業内容

保有資格、社会保険加入状況、研修受講履歴や就業履歴などの情報を業界統一のルールで登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」の運営主体として、システムの開発及び運営を行う。

【令和３年度事業報告】
１．目標の達成状況
目標

実績

技能者登録数

30 万人（累計 81.9 万人）

33.9 万人（累計 85.9 万人）

事業者登録数※

3 万社（累計 10.6 万社）

4.0 万社（累計 11.6 万社）

就業履歴登録数

2,000 万件

2,736 万件

※令和 2 年度より、事業者登録数は法人及び個人事業主を集計し、一人親方を除いている。
２．普及促進（１）CCUS サテライト説明会等の開催
・Zoom を活用した Web 説明会「CCUS サテライト説明会」の開催（令和 3 年度参加人数 4,976 名）。
（２）公共工事等における CCUS 活用促進等の導入を契機とした登録・現場利用の促進
・「全建モデル工事」現場や、団体、企業の要請等に応じ、必要があれば下請事業者・発注者も交えた説明会や PC を持ち込んで実機を用いた登録会を実施。
（３）認定登録機関等
・申請書類の受取や記入補助、本人情報や資格等を確認し、登録のできる窓口を全国 225 箇所で開設済み。
・建設業協会等が会員等に対象を限定して登録を行う窓口（登録支援機関）を 42 箇所開設（期間限定含む）（４）登録支援人材の育成
・CCUS の登録、現場運用等に係る専門的知識を習得し、利用者に対する適切な指導及び助言等を行うことが可能な者を「認定アドバイザー」として認定（220 名）。
・行政書士による代行申請対応を令和 4 年 2 月に解禁。事業者登録を行い所定の講習を受講した者に CCUS
登録行政書士の称号を付与。解禁後事業者登録をした行政書士は 568 者（行政書士法人含む）。
（５）広報ツールの整備等
・ホームページリニューアル（9 月）・FAQ（よくあるご質問）の充実
・YouTube チャンネル「CCUS チャンネル」を開設し、15 本の動画を公開
・CCUS のサービス向上のため、登録技能者に直接アンケート調査を実施（10－11 月）（６）都道府県建設業協会等との連携・会員等に対する CCUS 登録費用やカードリーダー等の設置費用の助成措置を支援（７）小規模現場での利用促進に向けた取組み
・国土交通省が実証実験を行ったカードリーダーを使わずに就業履歴を蓄積するデバイス（電話発信方式、顔認証方式）の、住宅等の小規模な現場における利用を国の補助金を活用して支援（50 社、93 現場）
16

（８）元請独自のポイント付与スキームの実証実験
・CCUS の就業履歴をベースとしながら、現場の日常活動で元請が独自に付与するポイントと合計して目標ポイントに届くと電子マネー等に交換される仕組みの実証実験を開始（9 月）（９）求人・求職活動等の場面でのメリット創出
・厚生労働省から各都道府県労働局・ハローワーク等に CCUS の周知についての通知が発出され、ハロー
ワークにおいて、求人票の「求人に関する特記事項」欄に CCUS の取組を記載するよう助言するとともに、建設業への就職を希望する求職者に対し CCUS 登録済事業主の求人情報を提供し、応募を勧奨（7 月）
・求人者向け、求職者向けのリーフレットを作成し、ハローワーク等に配布（7 月）
・公共職業能力開発施設においても、建設分野の職業訓練受講者に対して CCUS の周知を開始
・工業高校等の生徒や進路指導教諭など教育現場への CCUS の周知（10）民間サービスとの連携
・建設業者と職人のマッチングサイトと連携し、CCUS 登録ユーザーにサイト内での CCUS のシンボルマーク表示を開始（6 月）
・建設業に特化した求人情報誌と連携し、CCUS 登録済事業者に CCUS のロゴ表示を開始（7 月）（11）公共事業発注者等への働きかけ
・国土交通省が地方整備局ごとに開催するブロック別連絡会議等を活用した地方公共団体、地方建設業者等への CCUS 活用を働きかけ
・地方公共工事での CCUS 活用促進を図るため、CCUS の概要やメリット等を発注者視点で紹介・説明するリーフレットを作成し、市町村の発注担当者に周知
３．システムの運用等（１）システムの機能追加等①システムの機能拡充
・技能者登録の二段階申請制度の開始、技能者レベル、外国人在留資格の表示等（4 月）
・管理者による入金情報、入力データの修正機能（4 月、5 月）
・事業者 ID 未取得事業者が存在したままで施工体制を登録する機能等（5 月）・建レコアプリ 1.1.70 版（9 月）、1.1.80 版（1 月）のリリース
・データベース（Marklogic）のディスク高速化（1 月）、暫定 3 台化（2 月）
・登録料利用料の請求・入金処理、就業履歴の集計・閲覧情報作成処理等に関するバッチの改修による処理の高速化
・レベル判定システムの暫定運用対応（8 月）及びそのシステム化（3 月）②民間システムとの連携（API 連携）
・API 連携認定要件を緩和し、CCUS カードの読み取りを不要とした
・3 月末現在、9 事業者が CCUS と連携（２）システムの運用・API 連携、建レコから報告された就業履歴の登録漏れに関する障害（9 月）
・お問合せフォームの一時利用停止に関する障害（10 月）
・就業履歴への所属事業者誤登録に関する障害（12 月）
・建設キャリアアップシステムへのログイン障害 等（３）コスト削減等
・使用頻度の少ないサーバの一部停止、統合等によるシステム運用費の削減
17

・審査項目の一部機械化等による登録・審査業務経費の削減
・メールフォームの改善等によるお問合せメールへの対応時間の減少
４．運営協議会・運営委員会
建設キャリアアップシステムの安定的な運営を図るため、四半期毎に CCUS の登録・現場利用・収支の状況
等をフォローアップするために以下の通り運営委員会を開催するとともに、運営協議会総会を開催した。
（１）運営委員会
7 月 30 日（第 14 回）、11 月 4 日（第 15 回）、1 月 25 日（第 16 回）、3 月 14 日（第 17 回）（２）運営協議会総会
3 月 30 日（第 9 回）

【今後の取り組み等】■システムの安定的な運用とコスト削減
・ データ量の増加に対応するための安定的な保守運用
・ 審査業務の効率化等によるコストの削減
・ お問い合わせセンターのメール対応業務の効率化等による運用改善とコストの削減■システムへの技能者・事業者の登録と就業履歴蓄積等、現場利用の促進
・ CCUS モデル工事に関連する事業者及び技能者の新規登録及び現場運用サポート
・ 都道府県建設業協会をはじめとした建設業団体が会員向けに行う、登録料やカードリーダー設置費用の助成などの取組に対する支援
・ 厚生労働省の建設事業主等に対する助成金の改組により新設された「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」予算の積極的な活用促進
・ 認定登録機関・登録支援機関の増設による空白地域の解消
・ CCUS 認定アドバイザーの育成
・ 小規模事業者の新規登録及び現場運用の支援を行うための行政書士ネットワークの構築
・ 住宅等の小規模現場における利用促進に向けた取組
・ ハローワークや民間のマッチングサービス等、求人・求職活動との連携
・ CCUS 活用をはじめ、特に若年建設人材の確保育成に顕著な功績を挙げた企業に対する「建設人材育成優良企業表彰」の創設（再掲）■システムの利用促進に資する外部との連携強化
・ 建退共の電子申請による就労実績報告を活用した就業履歴の蓄積の促進
・ API など外部からの就業履歴の登録の円滑化に係る検討■システムの更新に関する調整・ システムの更新内容、費用及び合意形成に向けた調整に着手（令和 4 年度取組目標（CCUS 運営協議会 低位推計値））
・技能者登録数 30 万人
・事業者登録数 3 万社（一人親方を除く）
・就業履歴登録数 3,800 万件

18Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成⑩建設労働者育成支援事業（厚生労働省受託事業）【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・離転職者、新卒者、未就職卒業者等を対象として、求職者の募集から職業訓練、就職支援までを一連のパッケージとして実施することにより、各職種における建設技能労働者を確保す
事業内容る。
・本財団に中央拠点を設置するとともに、地域の総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校等に地方拠点を設置し、全国において本事業を実施する。

【令和３年度事業報告】
1. 地方拠点等（実績）中央拠点 1 カ所、地方拠点 15 カ所①(一社)北海道建設業協会内⑨(一社）全国クレーン建設業協会愛知支部内②(一財)みやぎ建設総合センター内⑩(一社）全国クレーン建設業協会大阪支部内③(一社)全国基礎工事業団体連合会内⑪(一社)兵庫県建設業協会内④(一社)日本機械土工協会内⑫(一社）職人育成塾内⑤(一社)全国クレーン建設業協会神奈川支部内⑬(一社)高知県建設業協会内⑥(一社)北陸建設アカデミー内⑭(一社)福岡県建設専門工事業団体連合会内⑦石川県造園業協同組合内⑮(一社)沖縄産業開発青年協会内⑧建設産業専門団体中部地区連合会内(1) 訓練参加者（計画）400 名 →（実績）438 名(2) 訓練修了生（計画）訓練参加者の 90% →（実績）412 名（修了率 94.1%）(3) 就 職 者（計画）訓練修了生の 70% →（実績）196 名（訓練修了者の就職率 47.6%）※就職率は、令和４年 3 月末までの集計結果。

【今後の取り組み等】■各地方拠点がそれぞれ実施する募集・訓練・就職支援について、効果の高い取り組み等を各拠点間で情報共有を図り、全拠点における事業効果の最大化に努める。
※令和４年度についても引き続き本財団が受託。

19

Ⅱ

建設産業の振興支援⑪就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得
コース事業（厚生労働省受託事業）【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・就職氷河期世代（35 歳～54 歳）の方を対象（受講要件あり）として、訓練生の募集、職業訓練の実施、就職支援までを行う。
事業内容

・本財団に中央拠点を設置するとともに、地方拠点を設置する（地方拠点：3 箇所）。
・地方拠点には、本財団が雇用する職員を地方駐在の専任職員として配置し、地域の建設業団体等と連携して、各地域の状況に即した効果的な事業運営を図る。

【令和３年度事業報告】
1. 地方拠点等（実績）中央拠点 1 カ所、地方拠点 3 カ所①(一社)全国建設産業団体連合会内②(一社)建設ディレクター協会内③(一社)けんちくけんせつ女学校内(1) 訓練参加者（計画）200 名 →（実績）139 名(2) 訓練修了生（計画）訓練参加者の 90% →（実績）135 名（修了率 98.0%）(3) 就

職 者（計画）訓練修了生の 67% →（実績） 39 名（訓練修了者の就職率 28.9%）※就職率は、令和４年 3 月末までの集計結果。

【今後の取り組み等】■ 令和３年度の実施内容を踏まえ、令和４年度は、令和３年度に引き続き、建設労働者育成支援事業で訓練生の確保や就労支援で実績のある訓練コースを加えていくと共に、注目される分野(解体工事)に特化したコースを新たに設定することで、募集・訓練・就職支援において実績のアップを図る。

20

Ⅱ

建設産業の振興支援⑫中小企業等担い手育成支援事業（厚生労働省受託事業）【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・中小企業の新規入職者を対象として、OJT と OFF-JT を組み合わせて訓練を実施し、一定レ
事業内容

ベルの技能を習得させる。訓練の確実かつ効果的な実施に向け、OJT 訓練計画策定に向けた支援、訓練の進捗把握、補講の実施、相談支援（事業所向け、訓練生向け）等を実施する。

【令和２年度事業報告】
1.「平成 31～令和 3 年度事業」への取り組み
造園、建築板金、型枠、とびの４職種の訓練を実施した(板金の訓練は無し)。
OFF-JT

習熟度

3 級試験

2 級試験

訓練回数

試験回数

合格者

受検者

11 名

5回

1回

7名

-

R3. 4.

7名

0回

2回

7名

-

１名退職

型枠大工

R3.12.12 ～R3.12.19

6名

4回

0回

5名

1名

1 名退職

鳶

R3. 4. 10 ～ R3.7.24

9名

8回

0回

-

-

2 名退職

職種

訓練期間

訓練生

造園 2 期

R3. 4. 25 ～ R3. 8.8

建築板金【今後の取り組み等】■「平成 31～令和 3 年度事業」への取り組み
令和３年度をもって事業は終了

21

備考

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成⑬ 建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・戦略的広報の推進｢建設産業ガイドブック」工業高校生全員プレゼントキャンペーン
事業内容

ＷＥＢサイトの拡充や効果的な広報について検討
・「建設業界ガイドブック」等の配布
・私たちの主張及び高校生の作文コンクールの実施
・各種会議の運営【令和３年度事業報告】
建設産業人材確保・育成推進協議会（以下、「人材協」)の事務局として、以下の事業を実施した。
１．建設産業ガイドブック「工業高校生全員プレゼントキャンペーン」
主に全国の工業高校等で学ぶ、将来の進路を考え始める年代と考えられる 2 年生を対象に、｢建設産業ガイドブック」の全員プレゼントキャンペーンを実施。工業高校生配布用に特別版を制作し、各都道府県建設業
協会や地方整備局の協力も得ながら主に全国の工業高校等の 2 年生約 18,000 人にプレゼントを行った。
２．SNS を活用した情報発信
若者等に向けた情報発信を強化するために Twitter や Youtube を活用し、建設業の魅力や役割、人材協の活動や協賛団体の取り組みなどの情報をタイムリーに発信した。
３．人材協が運営する建設産業の job ポータルサイト「建設現場へ GO！」のリニューアル
すでに掲載している情報の更新作業を行うとともに、掲載情報をより広く募ることを目的とした「情報掲載依頼募集フォーム」を新たに設置した。
４．｢建設業界ガイドブック」(通常版)の配布
通常版ガイドブックを協賛団体等に配布し、各団体が行う担い手確保・育成の取り組みに広く活用された。また、次年度配布に向けた本ガイドブックの改訂作業も行った。
５．私たちの主張及び高校生の作文コンクール（募集期間：令和 3 年 5 月 6 日～6 月 30 日）(1)応募数（私たちの主張：397 作品（昨年度 395）
、高校生の作文コンクール：1,551 作品（昨年度 1,327））「不動産・建設経済局長賞」、「優(2)優秀作選考委員会（令和 3 年 8 月 25 日）において、「国土交通大臣賞」、秀賞」を選定。
(3)国土交通省による表彰式及び建設マスターでの朗読等については、コロナウイルス感染拡大の観点から中止。
６．学校キャラバンの実施
国土交通省と共同で、建設産業の魅力や若者の入職推進に資する情報の発信や、建設産業のイメージアッ
プに資する広報活動として、学校キャラバンを実施。
実施校：福岡県立八幡高等学校（令和 3 年 11 月 2 日開催）
７．建設人材育成優良企業表彰の運営
建設産業の担い手の確保及び育成に向けた取り組みの推進を図るべく、建設キャリアアップシステムの活用をはじめとして、技能や経験に応じた給与の引き上げや、キャリアパスに基づいた計画的な人材育成、これらを可能にするための環境整備など、「建設産業の担い手の確保・育成」に向けた、顕著な功績を挙げている企業等を表彰する制度の運営。
応募期間：令和 4 年 2 月 21 日～5 月 9 日
22

８．各種会議の運営
・運営委員会（令和 3 年 5 月 20 日、令和 4 年 3 月 28 日）

・企画・広報分科会（令和 3 年 10 月 4 日、令和 4 年 3 月 18 日（書面開催））
・全国担当者会議 （令和 4 年 3 月 1 日）
※書面開催以外の会議はすべてオンライン形式による開催。

【今後の取り組み等】■

建設産業の担い手確保・育成等を推進するため、協賛団体等と目的を共有しつつ諸活動を実施する。

■

建設産業の戦略的広報の充実・強化を図り、教育関係者との関係構築にも努める。

■

関係機関等との連携を図り、人材協の活動を推進していく。

23

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成⑭ 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業の定着支援【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・地域連携ネットワーク事業実施団体の取り組みの支援
・職業訓練校等連絡会議の取り組み支援

事業内容

・教員免許状更新講習「実務施工体験研修」の継続実施
・各種教材及びツール等の活用と更新等【令和３年度事業報告】
１．地域連携ネットワーク事業実施団体が行う取り組みの支援
地域連携ネットワーク事業実施団体や職業訓練校が行っている担い手確保・育成の取り組みに対しての定着支援を実施。
（支援先）
・一般社団法人大阪府建団連

・一般社団法人和歌山県営繕協会

・建設産業専門団体連合会四国地区連合会
・協同組合中国専門工事業協会

・公益財団法人鳥取県建設技術センター

・一般社団法人室蘭建設業協会
２．教員免許状更新講習「実務施工体験研修」の実施
・文部科学大臣の認定を受け、教員免許更新制に対応する更新講習「実務施工体験研修」を全国 2 箇所にて実施した。
・静岡会場（富士）令和 3 年 8 月 10 日～12 日 参加 8 名
・兵庫会場（三田）令和 3 年 8 月 4 日～6 日

参加 10 名2 会場合計 18 名

※福岡会場（福岡）は、コロナウイルス感染症の影響により中止。
３．各種教材及びツール等の活用と更新等
教材「建設現場で働くための基礎知識」を広く活用いただくために、本財団の様々な広報媒体において周知を行った。
４．戦略的広報
建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）が行う戦略的広報の取り組みへの支援を行った。

【今後の取り組み等】■

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業終了後の事業成果の定着支援を令和 4 年度まで実施。
本事業で得られた様々な成果を定着させるための支援を行う。

24

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成⑮ 登録基幹技能者制度推進協議会の運営等
事業内容【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

登録基幹技能者制度推進協議会の事務局として、登録基幹技能者の更なる普及・活用を目指した周知活動等を行う。

【令和３年度事業報告】
１．登録基幹技能者制度推進協議会の運営(1)運営委員会の開催（令和 3 年 4 月 26 日、6 月 18 日）(2)総会の開催(令和 3 年 6 月 28 日)
２．登録基幹技能者制度の普及等(1)地方自治体等へのデータ提供と活用の促進
総合評価方式等で登録基幹技能者の活用がさらに進むように、登録基幹技能者の統計データを地方自治体等へ積極的に提供した。
(2)資格制度創設を目指す新規団体への対応
登録基幹技能者制度の資格創設を目指す団体に対して、登録基幹技能者制度の概要、協議会の意義、資格創設までの諸手続き等をまとめたロードマップを提供するなどの支援を行った。
(3)建設キャリアアップシステムへの登録の推奨
登録基幹技能者と密接に関連している建設キャリアアップシステムについて、資格運営団体を通じて、登録基幹技能者に対するＣＣＵＳ登録を推奨した。
３．共通テキストの改訂協議会の下にテキスト改訂 WG を設置し、共通テキストの改訂作業及び発刊した。
４．パンフレットの改訂
登録基幹技能者の周知活動等に活用するため、有資格者数、評価・活用状況等について最新の実績を反映したパンフレットの改訂を行った。
■■

登録基幹技能者数
令和 4 年 3 月末現在

80,825 名

39 職種 53 団体

令和 3 年 3 月末現在

76,486 名

35 職種 49 団体

都道府県等における総合評価方式での活用状況
令和 3 年 3 月末現在

24 都道府県

5 政令市

令和 2 年 3 月末現在

21 道府県

5 政令市【今後の取り組み等】■

地方公共団体や独立行政法人などの公共発注者や総合工事業者等に対して、登録基幹技能者制度の周知活動を行い、登録基幹技能者の評価・活用の拡大を図る。

■

登録基幹技能者パンフレットの改訂等を行う。

25

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成⑯海外建設技能実習生受入・外国人建設就労者受入事業【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・建設産業分野における国際貢献の一環として、発展途上国の建設産業に貢献できる人材の育成を図るため、わが国の技能等の移転を図り、当該発展途上国等の経済発展を担う「人づく事業内容り」に寄与することを目的とした「海外建設技能実習生受入事業」を監理団体として実施する
ほか、緊急的かつ時限的な措置として、即戦力となる外国人建設就労者の受入を行う「外国人建設就労者受入事業」を特定監理団体として実施する。

【令和３年度事業報告】1.

海外建設技能実習生受入事業
技能実習生在留数

24 名（前年度比 －30 名）（令和 4 年 3 月末現在）（うち、特定活動への資格変更。（以下、「コロナ」という 1 名）
技能実習 1 号ロ （ 1 年目） ： 0 名
技能実習 2 号ロ （2,3 年目） ：22 名（うち、コロナ 3 名）
技能実習 3 号ロ （4,5 年目） ： 2 名（うち、コロナ 2 名）

実習実施機関（企業数）

4 社（前年度比－5 社）（令和 4 年 3 月末現在）

巡回指導回数

38 回（前年度比 －20 回）

2. 外国人建設就労者受入事業
建設就労者在留数

11 名（前年度比 －20 名）（令和 4 年 3 月末現在）（うち、コロナ 5 名）
再入国（3 年）
：11 名（うち、コロナ 5 名）受入建設企業（企業数）

5 社（前年度比－4 社）（令和 4 年 3 月末現在）

巡回指導回数

26 回（前年度比 －20 回）【今後の取り組み等】■

すでに在籍している技能実習生・建設就労者については、法令に則って対応し、海外技能実習生受入事業・外国人建設就労者受入事業とも在留期間が終了すること及び技能実習監理団体の許可（５年更新）が 2023
年１月８日に満了することから、本年度末までに本事業が確実に終了できるよう円滑に実施する。

■

平成 31 年 4 月に創設された新たな在留資格である特定技能について、適正な情報の提供、相談への対応、
登録支援機関の紹介等を行う。

■

監理団体としての責務を一層的確に果たすため、技能実習生等の労務管理等が適切に行われるよう、労働関係法令等の制度改正に係る情報をはじめとした情報提供サービスを受入企業に提供していく。

■

新型コロナウイルス感染拡大の影響等、社会情勢を見極め、事業が適切に実施されるよう引き続き支援す
る。

26

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成⑰ 建設業経理士の支援・育成（登録建設業経理士制度の運営）

事業内容【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・建設業会計に関する継続教育の課題等を分析する。
・ウェブサイトやメールマガジンを通じた情報提供を継続的に実施し、Q&A コーナー等のウェ
ブサイトの更なる充実を図る。
・機構が主催する実務セミナー等の講習に対して登録建設業経理士が受講する場合に受講料の助成を行う。

【令和３年度事業報告】
１． 建設業経理士登録講習会
建設業経理士有資格者の継続教育として「建設業経理士登録講習会」を全国 8 都市において実施した。
なお、本講習は登録経理講習の開始に伴い、発展的に解消した。
内容

開催回数

受講者数

1 級講習会15 （ 0）

2 級講習会16 （ 5）

1,233 （ 261）

合計

31 （ 5）2,105 （ 261）

※ （

872 （

0）

）書きは前年度の数値

２． 実務セミナー受講者に対する助成（一財）建設産業経理研究機構が実施する「建設業実務セミナー」を登録建設業経理士が受講する場合に、受講料の一部を助成した。
助成対象者数 229 名、助成金額 1,145 千円【今後の取り組み等】■ 建設業会計に関する継続教育の課題等の把握に努めるとともに、機構と連携して今後の継続教育の在り方や有効な情報提供の方策を検討する。
■ 登録建設業経理士の専用 Web の充実を図り、最新の建設業会計に関する情報提供に努める。

27

Ⅱ

建設産業の振興支援（5）調査研究、広報、情報提供等⑱ 建設産業にかかる総合的な調査研究【担当部：企画広報部及び各部】
等

・今後の建設産業を見据えた諸課題の解決に資する調査研究等を通じ、建設産業振興策の
事業内容

立案等に活用するとともに本財団の事業促進に関連する団体等との協力体制を強固にし、施策の連携等を図る。

【令和３年度事業報告】
1．日本の建設生産システムにおける元請下請関係と他の東南アジアでのそれらとの比較調査（委託先：（一社）建築社会システム研究所）
日本と東南アジア諸国の元請・下請関係の現状と問題点の比較分析等（新型コロナウィルスの影響とその対策の実態把握を含む）を行うための業務を委託した。
2． 外国人技能実習生を対象とした技能検定事前講習の有効性調査(委託先：（一社）利根沼田テクノアカデミー)
技能実習生を対象に技能検定の実技試験対策として事前講習を受講することの有効性に関する調査業務を委託した。
3． 建設業における先端技術の有効性調査(委託先：（一社）利根沼田テクノアカデミー)
建設技能労働者を対象とする６軸センサーを使用した労働災害未然防止対策及び水中ドローン研修の有効性に関する調査業務を委託した。
4． 建設業経営者のための基礎講座の開催（委託先：（公財）建設業適正取引推進機構）
中小建設業の経営者・経営幹部を対象に以下のとおり研修を実施した。
[講座内容] ①建設業法の改正について ②中小企業のためのデジタル化対応について［開催場所］ 広島（5/28 17 名） 愛知（6/4 9 名）
東京(6/23 19 名)

大阪（6/8 20 名）

宮城（6/28 17 名）

5． 中小企業等経営強化法に係る業務（助成金・補助金に関する情報提供含む）
建設業界の「経営力向上推進機関」として、中小建設企業を対象に同法の活用について、Web を活用した PR を行った。
また、同法の理解促進ならびにコロナ禍における助成金の活用策に関するオンラインセミナーに関する企画案を検討した。
テーマ１：「中小企業等経営強化法による支援について」
テーマ２：「新型コロナウィルス感染症対策における助成金・補助金等について」
形 態：Web でのオンライン（事前登録）

日程：令和３年１１月～令和４年３月

参加者：１６７名（令和 4 年 3 月末現在）（中小企業等経営強化法による支援についてのセミナーのみ令和 4 年 7 月末日まで配信延長予定。
）
受講料：無料【今後の取り組み等】■令和４年度以降も継続して今後の建設産業を見据えた諸課題の解決に資する調査研究活動等を展開する
28

Ⅱ

建設産業の振興支援（5）調査研究、広報、情報提供等⑲ 建設業経理に関する調査研究等【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・中小・零細建設業の経営改善等に資するテーマを設けて各都道府県建設業協会と連携し、講事業内容

習会等を実施する。
・建設企業経営の実態を調査・分析するとともに、諸課題の解決に向けた調査研究を行う。
・登録経理講習の課題等の調査研究を行う。

【令和３年度事業報告】
１． 建設業税財務講習会
建設業の財務管理能力等の強化を支援するため、建設業団体と共催で講習会を実施した。令和 3 年度は、主として「インボイス制度」をテーマとして開催した。
開催回数

受講者数

5 （ 2）

217 （ 137）※（ ）書きは前年度の数値
２． メールマガジンの発行
建設業の経営に有益となる情報を取りまとめ、メールマガジンとして毎月 2 回発行した。
読者数 28,888 名（令和 4 年 3 月 31 日現在）
３． 専門誌を活用した建設業経営に資する情報の提供
建設企業の経営基盤強化に資するため、（一財）建設産業経理研究機構が発行する専門誌「建設業経営」をセミナー等で活用した。
４． 建設業会計に関する調査研究2021 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から、収益認識に関する会計基準が適用されることとなったため、建設企業への影響等について、（一財）建設産業経理研究機構と連携して調査研究を行った。

【今後の取り組み等】■ 中小・零細建設業の経営改善等に資するテーマを設けて各都道府県建設業協会と連携して、講習会等を実施する。
■ 建設業会計に関する調査を行い課題等の分析を行うとともに、分析結果を踏まえ、講習教材等を見直していく。

29

Ⅱ

建設産業の振興支援（5）調査研究、広報、情報提供等⑳「建設業しんこう」の発刊及び建設産業に係る情報提供【担当部：企画広報部及び各部】

・「建設業しんこう」の発行（全 10 号，7・8 月号と 12・1 月号は合併号）及び「しんこう Web」
事業内容

による情報提供・入職促進に資する若年者を対象としたウェブサイト、ガイドブック等による情報発信・ウェブサイトやパンフレット等を活用した各事業の広報・情報提供【令和３年度事業報告】
1．「建設業しんこう」の発行と建設業に関する情報発信(1)「建設業しんこう」の発刊にあたり、掲載記事の企画方針を審議することを目的として編集委員会を開催。
(2)「建設業しんこう」を年 10 回（各 9,400 部）発刊するとともに、発刊日にメールマガジンを配信した。
(3)「しんこう Web」の各コーナーの最終ページに PDF で印刷できる機能を設置した。
しんこう Web：アクセス 26,000PV/月(4)「建設業しんこう」2019 年 4 月から 2022 年 3 月に FOCUS のコーナーで掲載した工業高校等の先生の取材記
事を 1 冊にまとめ、学校教育関連、公共団体、各建設業協会、専門工事業団体等へ配布した。
(5)「建設現場へ GO!」等のサイトにて建設業に関する情報発信を行うとともに、本財団の事業活動について、
建設専門紙に積極的に記者発表を行った。
（記者レク 2 回、投げ込み 22 回）(6)本財団ホームページの改修（金融支援事業）を行った。
号
4 月号
5 月号
6 月号
7・8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12･1 月号
2 月号
3 月号

建設業しんこう特集テーマ
コロナ禍においても信頼される持続的な金融支援事業
建設事業主等に対する助成金について
建設分野の特定技能外国人の受入れについて
建設労働者育成支援事業の実施状況
建設産業女性定着支援ネットワーク
建設産業界への人材育成に向けた高校段階での取り組み
建築・設備施工管理 CPD 制度の取組 ～経営事項審査を通じて～
対談：新たな時代の転換期に見る建設業の課題と展望「建設キャリアアップシステム」普及に向けた取り組み
登録経理講習がスタート！「建設業経理士 CPD 講習」【今後の取り組み等】■

本財団全体の Web の見直しを図る。しんこう WEB の検索機能を充実させる。

■

Web サイト、パンフレット等の内容の充実や、見やすさ・分かりやすさを追求していくとともに、Web 以外の効果的な情報発信方法について検討を行う。

■

Web サイトと SNS 等を連動させ、各広報ツールの活性化を図り、建設産業に係る情報を幅広い層に向けて発
信する。

30

Ⅲ

施工技術等の向上【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部／建築試験部／電気試験部）㉑建築／電気工事施工管理技術検定試験

・国土交通大臣の指定試験機関として、建設業法第 27 条の 2 第 1 項の規定に基づき次の技術
事業内容

検定試験を実施する。
1. 建築施工管理技術検定試験（1 級及び 2 級）
2. 電気工事施工管理技術検定試験（1 級及び 2 級）

【令和 3 年度事業報告】
1. 建築・電気工事施工管理技術検定試験の適確な実施・運営(1)令和３年度の技術検定制度改正に伴う業務の増加を踏まえつつ、申込審査、試験問題の作成及び、試験実施等を新型コロナウイルス感染防止対策も併せて、適確に行った。
試験の日程等区
分
1 建築・電気工事施工管理（一次検定）級 建築・電気工事施工管理（二次検定）
2 建築・電気工事施工管理（一次検定）級 建築・電気工事施工管理（一次・二次検定）

試 験 日
令和 3 年 6 月 13 日
令和 3 年 10 月 17 日
令和 3 年 6 月 13 日
令和 3 年 11 月 14 日

合 格 発 表令和 3 年 7 月 16 日
令和 4 年 1 月 28 日
令和 3 年 7 月 6 日
令和 4 年 1 月 28 日（注）（注）2 級一次検定のみの合格発表は令和 4 年 1 月 21 日
［試験地］
1 級（10 地区）札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
2 級（13 地区）札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・ 福岡・鹿児島・沖縄〔2 級一次検定のみ会場〕（8 地区）帯広・盛岡・秋田・長野・出雲・倉敷・高知・長崎
実施状況 ※（）書きは前年度の学科試験、実地試験の数値
区分

建築

受検予定者（名）受検者（名）

合格者（名）

合格率（％）

1 級（一次検定）

29,396（30,078）

22,277（22,742）

8,025（11,619）

36.0（51.1）

1 級（二次検定）

15,361（19,602）

12,813（16,946）

6,708 （6,898）

52.4（40.7）

2 級（一次検定のみ）前期

15,727 （中 止）13,074 （中 止）4,952 （中 止）37.9（中止）

2 級（一次検定）

24,146（25,499）

18,737（20,309）

9,203 （7,003）

49.1（34.5）

2 級（一次検定のみ）後期

15,186（13,573）

13,391（12,159）

6,533 （4,363）

48.8（35.9）

2 級（二次検定）

31,874（30,903）

23,380（23,116）

8,205 （6,514）

35.1（28.2）

受検予定者（名）受検者（名）

合格者（名）

合格率（％）

1 級（一次検定）

19,017（19,209）

15,001（14,407）

7,993（5,493）

53.3（38.1）

1 級（二次検定）

8,684 （7,219）

7,922 （6,723）

4,655（4,887）

58.8（72.7）

2 級（一次検定のみ）前期

4,526 （中 止）3,706 （中 止）2,235（中 止）60.3（中止）

2 級（一次検定）

6,761 （7,109）

5,083 （5,435）

2,935（3,177）

57.7（58.5）

2 級（一次検定のみ）後期

3,726 （3,134）

3,276 （2,804）

1,841（1,641）

56.2（58.5）

2 級（二次検定）

9,337 （8,883）

6,932 （6,588）

3,493（2,967）

50.4（45.0）

区分

電
気
工
事

31

(2)施工管理技術者の確保・育成に資する受検者の利便性向上・拡大策の検討
・施工管理技術者確保のために有資格者の増加が必要であり、そのためには受検者数の増加が必要である。
受検者数拡大策として、再受験者は申請書の購入が不要で利便性の高いインターネット申込が可能なため、同申込による手続き方法の周知を行った。
〔利用率〕令和 3 年度 40.3％（H30－44.2%、R1－45.7％、R2－46.5％）※新型コロナウイルス感染拡大に伴い令和 2 年度の日程が変更になった影響で、
令和 3 年度の 1 級二次検定のインターネット申込を停止したため利用率が低下。
(3) 業務の見直しによる経費節減の実施
・インターネット申込に関連する機能の絞り込み等の経費節減策を実施した。

【今後の取り組み等】■

令和 3 年度の制度改正を踏まえ、より効率的な受検資格審査手法の検討を行う。

■

会場確保については試験実施に適した会場を確保するように努める。

32

Ⅲ
㉒

施工技術等の向上【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部）

監理技術者講習

・建設工事の適切な施工を確保するうえで重要な役割を担う監理技術者を対象に、最新の法律
事業内容

制度、施工管理及び建設技術に関する講習を実施し、施工技術の維持向上を図ることを目的に、国土交通大臣の登録講習実施機関として、建設業法第 25 条の 27 第 3 項に基づく監理技術者講習を全国において実施する。

【令和３年度事業報告】
建設業法に基づく国土交通大臣登録講習実施機関として 47 都道府県で監理技術者講習を開催。対面講習・映像講習・オンライン講習合わせて 40,855 名が受講した。
1．実施状況

（）書きは前年度の数値
区分
計画回数（回）
対面講習
24 （31）
テレビ講習
1,126（1,469）
オンライン講習189（0）
計1,339（1,500）

実施回数（回）
0 （21）
953（1,677）
194（0）
1,147（1,698）差異（回）－24 （−10）－173（+208）+5 （0）－192（+198）

区分
受講予定者（名）受講者（名）
差異（名）対面講習
1,440 （2,740）
0 （1,145）－1,440（−1,595）
テレビ講習
26,760（44,220）
31,646（42,103）+4,886（−2,117）
オンライン講習
10,000
（0）
9,209
（0）
−791
（0）
計
38,200（46,960）
40,855（43,248）+2,655（−3,712）※令和３年度の対面講習は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止（1）年度当初の受講者推計の 38,200 名に対して、40,855 名の受講者を確保した。
（5 年前対比 105.2％）（2）令和３年度から新たにオンラインによる講習を実施し、194 回、9,209 名の受講者を確保した。
（3）本財団、会議室にて 87 回、2,421 名の受講者を確保した。
（前年対比－7 回、+815 名）【今後の取り組み等】「オンライン講習」の拡充による効率化と受講者の拡大■対面･テレビ講習の会場を集約し、オンライン講習を受け皿として対応する。
■「オンライン講習」等受講者の拡充に向け、過去に申込された企業（担当者）、経営事項審査データを用いての企業、各都道府県建設業協会等への広報活動を行う。

33

Ⅲ

施工技術等の向上㉓

建築・設備施工管理能力の維持・向上支援（建築・設備施工管理 CPD 制度の構築・運用）
事業内容【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部）

・建築・設備施工管理分野の技術者が自主的に能力を研鑽する継続教育（CPD：Continuing
Professional Development）制度の運用を通じ、建設技術者の技術力の維持・向上を図る。

【令和３年度事業報告】
1. 会員数、社内機能 ID 取得数等の増加率は例年より大幅に伸びている。これは令和３年度から CPD 制度が公共工事における経営事項審査の審査項目に含まれたことにより、会社による会員登録を通じた会員数の増
加やプロバイダーによる積極的なプログラムの増加が反映されている。今年度の会員数は、18,528 人（令和２年度 12,424 人）となっている（前年比 149％）。
2． 会社を通じた会員数の増加が見込まれることから、問い合わせに対しては会社に伺うことやテレビ会議を活用することにより丁寧な説明を行うことで社内機能 ID 登録会社数の増加に努め、社内機能 ID 登録会社数
を 1,060 社（令和２年度 654 社）とした（前年比 162％）。
3. プロバイダーへの活動として新たに作成したパンフレットを用い、プログラム数の少ない設備系の団体に対してプログラムの拡充に向け広報活動を行った。
4．インターネットを活用した講習プログラムの認定など、プロバイダーの要望を踏まえたプログラムの採用を行った。
5. 会員数の増加に伴い、会員に対する利便性の向上、事業実施の効率化に向けて会費等の請求をシステム化すること等の対応を行った。

◇各年度の推移

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

参加者数

8,200 人12,424 人

18,528 人

社内機能 ID 取得会社数

515 社

654 社

1,060 社

プロバイダー数

138 機関156 機関

年度内プログラム審査数

1,051 プログラム

1,601 プログラム

191 機関2,497 プログラム【今後の取り組み等】
増加している会員数・会社登録数・プログラム数に対して、制度運営における内容の充実を図る。
■

企業の CPD 制度の好事例を集め、本財団の会員や新たに参加しようと検討している団体に対して積極的に示すなど制度の拡充に向け広報活動を行う。

■

地方公共団体ごとの総合評価落札方式における CPD 制度の活用実態を把握することで、本財団 CPD 制度を活用していない地方公共団体に対して活用して頂くよう働きかけることにより制度の充実を図る。

■

インターネットを活用したプログラムなど新たな講習方法が実施されていく中、プロバイダーの要望を踏まえたプログラムの採用を行えるよう制度の柔軟な対応等を進めて行く。

■

会員に対する利便性の向上、事業実施の効率化に向けて、HP の充実やシステム対応を進めて行く。
34

Ⅳ

建設産業政策への協力㉔

建設業における女性の定着促進（国土交通省受託事業）【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

女性の定着促進に関する新たな計画に基づき、以下の目標に資する事業を実施する。
事業内容

１．働き続けられるための環境整備を進める
２．女性に選ばれる産業を目指す
３．建設産業で働く女性を応援する取り組みを全国に根付かせる【令和３年度事業報告】
１．実態調査の実施(1)建設産業における女性の定着に関するアンケート
女性技能者・技術者等を対象に ICT 活用や育児との両立等によって、柔軟な働き方が行えている事例
や、制度があっても活用ができないといった課題の明確化を図るための調査。（回答数：4,655 件）(2)建設産業における女性定着促進に関する実態調査「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の認知度や各建設企業の女性の就業状況や女性の定着に関する各企業の取り組み状況を把握するための調査。
（回答数：2,325 件）
２．「建設産業における女性の就業継続に向けたキャリアパス・ロールモデル集」の制作
建設産業への入職を考えている女性が入職後も働き続けられるイメージができる事例や、周囲に相談相手がおらず就業継続に悩む女性就業者が今後のキャリア形成の参考となるような事例を盛り込んだキャリア
パス・ロールモデル集を制作し、広く周知した。
３．女性定着促進に係るセミナー、イベント等の運営(1)建設産業女性定着支援ネットワーク登録団体主催のイベントを後援
・「インフラメンテナンスいしおか」オンライン勉強会（令和 3 年 7 月 2 日）

・夏休み！ドボジョと橋をみてみよう♪in いしおか

（令和 3 年 8 月 18 日）

・桃山学院高校塗装教室・トークイベント（令和 3 年 12 月 13 日～14 日）

・日本建築仕上学会女性ネットワークの会 特別講演会 （令和 3 年 12 月 16 日）(2)建設産業女性定着支援ネットワークとしてイベントを主催
・地域建設産業の就業産業に向けた意識改革 WEB セミナー（令和 4 年 2 月 18 日、2 月 22 日）
４．女性定着促進に係るセミナー、イベント等の運営(1)工業高校生、教育関係者へのＰＲ（建設産業人材確保・育成推進協議会との連携）「建設産業ガイドブック工業高校生全員プレゼントキャンペーン」において、建設産業の女性定着 の取り組みを紹介。送付先は全国の工業高校 283 校の建設系学科 392 学科に通う、高校 2 年生約 18,000 人、
工業高校の教員、都道府県及び指定都市の教育委員会など。
(2)機関誌「建設業しんこう」での情報発信
本財団では、中小建設業の経営改善に役立つ情報を様々な角度から提供することを目的に機関誌 「建設業しんこう」を発刊している。本誌の 9 月号（令和 3 年 9 月 10 日発刊）において、建設産業女性定着支援ネットワークの概要や登録団体のうち先進的な取り組みを行う 8 団体について掲載し、周知を行った。
35

５．建設産業女性定着支援ネットワークの事務局運営(1)登録団体加入状況：登録 43 団体（令和 4 年 3 月 31 日現在）
(2)「建設産業女性定着支援ＷＥＢ」の運営(3)幹事会の開催（令和 3 年 10 月 29 日） オンライン開催(4)「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」策定団体による意見交換会（令和 4 年 3 月 9 日）
オンライン開催【今後の取り組み等】■｢建設産業における建設キャリアアップシステムを活用した女性の定着促進支援業務」を国土交通省から受託。
〇CCUS を活用して女性定着に取り組んでいる事業者等の事例集の作成 等36

Ⅳ

建設産業政策への協力㉕「マイナンバーカード・マイナポータル等の仕 【担当：建設キャリアアップシステム事業本部】
組みとの連携におけるオンライン化の推進に向けた調査・検討業務」（国土交通省受託事業）
・国土行政手続きのオンライン化等の推進に寄与するため、建設技能者の処遇改善及び効率的
事業内容

な現場管理に関する仕組みである建設キャリアアップシステムとマイナンバー・マイナポー
タル等との仕組みとの間で連携することにより、オンライン化手続きを進めていくための環境整備を行うための調査・検討を行う。

【令和３年度事業報告】■富士フイルムイメージングシステムズ株式会社との共同提案体（マイナンバー連携検討共同提案体）により業務を受託した。
■建設キャリアアップシステムとマイナンバーカード・マイナポータル等との連携におけるオンライン化等の推進に向け、マイナンバーカード・マイナポータル等とのデータ連携の調査及び CCUS に登録された資格情報を活用することによる安全衛生資格者証の一本化について、資格情報の事業者（元請/雇用事業主）への提示方法などを含めたシステムイメージ、登録されている資格情報の品質の維持方法等の解決すべき課題等についての検討を行った。
■CCUS に蓄積されている情報を活用するための環境整備を行うため、建設技能者の能力評価制度におけるレベ
ル判定手続きに関し、各能力評価団体が CCUS に蓄積されているレベル判定に必要なデータを容易に参照できること及び参照したデータをもとに判定されたレベル判定結果を確実に CCUS に反映できることを目的としたCCUS のシステム改修を実施した。
■CCUS 登録促進に向けた取組みとして、登録促進に向けたパンフレットを作成し普及促進に活用した。また、（一（一社）全国建設業協会の「地域ぐるみ CCUS 普及促進プロジェクト」に関する現場支援を行ったほか、社）全国建設産業団体連合会の「都道府県 CCUS 官民連絡協議会」等の会議に出席し、CCUS の登録及び利用促
進活動を行った。

実施期間：令和３年８月２日から令和４年３月１８日

37

４．法人の状況に関する重要な事項（１）役員
令和 3 年 6 月 30 日開催の令和 3 年度定時評議員会の決議をもって、以下のとおり役員の交代が行われ
た。
退任
理事

谷内 隆司

監事

眞田 裕二

新任
理事

田畑 顕

監事

猪飼 博敏

また、書面による令和 3 年度第 1 回臨時評議員会において決議があったものとみなされた令和 3 年 12 月
20 日及び書面による令和 3 年度第 2 回臨時理事会において決議があったものとみなされた令和 3 年 12 月 24
日をもって、以下のとおり役員の交代が行われた。
退任
常勤理事 木下 慎哉
新任
常勤理事 長谷川 周夫
なお、令和 4 年 3 月 31 日現在における役員は別添名簿のとおりである。
（２）評議員令和 3 年 6 月 30 日開催の令和 3 年度定時評議員会の決議をもって、以下のとおり評議員の交代が行われ
た。
退任
評議員

小池 一郎

新任
評議員

菱田 一

なお、令和 4 年 3 月 31 日現在における評議員は別添名簿のとおりである。
（３）参与
令和 3 年度の参与の異動については、新任 7 名の委嘱がなされた
なお、令和 4 年 3 月 31 日現在における参与は別添名簿のとおりである。
（４）会議
①

理事会

[第 1 回通常理事会] 令和 3 年 6 月 10 日開催（決議事項）令和 2 年度事業報告書及び財務諸表等について
公益目的支出計画実施報告書について
令和 3 年度収支予算の変更について（令和 3 年 6 月変更）
令和 3 年度定時評議員会の開催について38

（報告事項）令和 2 年度代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について
令和 2 年度資金運用報告について
建設キャリアアップシステムの運営状況について[第 1 回臨時理事会] 令和 3 年 12 月 6 日開催（決議事項）令和 3 年度収支予算の変更について
令和 3 年度第 1 回臨時評議員会の開催について（書面による決議）（報告事項）令和 3 年度上期代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
建設キャリアアップシステムの運営状況について
令和 3 年度上期資金運用実績報告[第 2 回臨時理事会] （書面開催）令和 3 年 12 月 24 日（書面開催により決議があったものとみなされた日）（決議事項）常勤理事（業務執行理事）の選定について常勤理事（業務執行理事）の所管業務分担について[第 2 回通常理事会] 令和 4 年 3 月 9 日開催（決議事項）令和 4 年度事業計画及び収支予算について
組織規程の改正について
債務保証規程の改正について（報告事項）建設キャリアアップシステムの運営状況について②

評議員会[定時評議員会]令和 3 年 6 月 30 日開催（決議事項）令和 2 年度財務諸表等について役員の選任について
評議員の選任について（報告事項）令和 2 年度事業報告書について
令和 2 年度代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について
公益目的支出計画実施報告書について
令和 2 年度資金運用報告について
建設キャリアアップシステムの運営状況について[第 1 回臨時評議員会] （書面開催）令和 3 年 12 月 20 日（書面開催により決議があったものとみなされた日）（決議事項）役員の選任について③

参与会[参与会] 令和 4 年 3 月開催予定であった参与会は新型コロナウイルス感染症への政府方針を踏まえ中止とし、令和 4 年度事業計画及び収支予算について資料の送付により報告した。
④

役員評価委員会[第 1 回役員評価委員会] 令和 3 年 6 月 2 日開催（議題）役員候補者の評価
39

代表理事及び業務執行理事の業務執行評価[第 2 回役員評価委員会] 令和 3 年 11 月 24 日開催（議題）役員候補者の評価（５）事務局職員数
令和 4 年 3 月 31 日現在の職員数は 89 名（職員・期間契約職員）である。

５．業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要（１）理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
理事及び職員が法令等を遵守し、本財団に対する社会的信用を維持するため「コンプライアンス規程」
を定め、理事長を委員長とする「コンプライアンス委員会」においてコンプライアンスの徹底を図るな
ど、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいる。さらに、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する内部通報の適正な処理の仕組みについて「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、通報者の保護、不正行為等の早期発見と是正、法令を遵守する公正な経営の強化を図っている。
（２）理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事の職務の執行に係る情報については、「文書管理規則」及びその他の規程、規則等の定めに従い、評議員会議事録、理事会議事録等の法定文書の他、稟議書等の重要な職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。
）を関係資料とともに適切に保存し、理事及び監事による閲覧及び謄写が可能な状態にて管理している。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 組織全体のリスク管理体制を構築し、その有効性・適切性を維持するために「リスクマネジメント基本規程」を定め、業務上のリスクを予見し、適切に評価し、その回避、軽減その他必要な措置を事前に講ずることで事故の未然防止に努めている。また、早急かつ組織をあげた対応を要する緊急事態が発生した場合には、「危機管理規則」に従い、理事長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を敷き、本財団の損失の最小化を図ることとしている。なお、令和 3 年度においても、昨年度に引き続き、監事が各部門から組織運営及び事業実施に係るリスクについてヒアリングを実施し、改善すべき事項及びその対応策等の取りまとめを行った。
② 中小・中堅建設業者等への資金供給を円滑に推進するために本財団が行う債務保証事業に関し、「債務保証規程」及びその関連諸規則を定め、公正かつ円滑な業務運営を実施している。また、平素の渉外活動を通しリスクの把握に努めるとともに、事故発生の際は、規程等に従い、債権保全に努めている。
③「資金運用規程」を定め、保有資金の健全かつ効率的な運用に努めている。理事長は、上期及び通期の資金運用の経過及び結果を理事会に報告している。また、格付を取得していない金融商品については、理事会において運用対象を決定している。
（４）理事の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制①「理事会規程」を定め、理事会における意思決定を適法かつ円滑に進める体制を確保するとともに、「理事の職務権限規程」に従い、理事の責任の明確化と効率的な職務執行を図っている。令和 3 年度においては、通常理事会を 2 回、臨時理事会を 2 回（うち 1 回は書面開催）開催した。
② 組織の意思決定を迅速・円滑に行うため、「業務執行理事会」を設置し、「業務執行理事会規程」に従40

い、経営全般に関する決定事項、職務執行等に関する重要事項について協議している。令和 3 年度においては、業務執行理事会を 11 回開催した。
（５）監事への報告体制及びその他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
下記の事項を中心に、理事会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議への監事の出席、理事及び職員からの監事への報告を通じ、監事への適切な報告体制を構築している。
① 事業の状況、業務及び財産の状況② 内部統制システムの構築状況及び運用状況③ 内部通報制度の運営状況④ その他監事が求める事項
監事が監査を実施するに際し、監査法人と意見交換・情報交換を行い、また必要に応じて、専門家（弁護士、会計士等）から監査に関する助言を受ける等の機会を確保している。
また、監事が補助職員を置くことを求めた場合は、理事と協議の上、監事の職務を補助すべき職員を置くこととしている。当該補助職員の人事は、監事と理事との協議によって定め、監事より要請のある場
合、補助職員は監事の指揮・監督のもと、専ら監事を補助する業務を行う。
なお、監事に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、不利益な取扱いは行わない。
（６）監事の職務の執行について生ずる費用に関する事項
監事は、職務遂行のため必要な費用を請求することができ、本財団は当該請求に基づき支払う。

41

附 属 明 細 書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する附属明細書の「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

42

役

員

名

簿
一般財団法人 建設業振興基金
令和 4 年 3 月 31 日現在

役

職

理 事 長 （常勤）
（代表理事）

専務理事 （常勤）（代表理事）

理事（常勤）（業務執行理事）

理

事

（常勤）

（業務執行理事）

理

事

（常勤）

（業務執行理事）

理

事

（常勤）

（業務執行理事）

氏

名

佐 々 木

備

考

基

一般財団法人

建設業振興基金

黒

田

憲

司

一般財団法人

建設業振興基金

奥

地

正

敏

一般財団法人

建設業振興基金小口浩

一般財団法人

建設業振興基金吉野宏

一般財団法人

建設業振興基金長 谷 川 周 夫

一般財団法人

建設業振興基金

剛

全国建設業協同組合連合会 会長

裕理

事 （非常勤）

青柳

理

事 （非常勤）

安

藤

英

義

一橋大学名誉教授／専修大学名誉教授

理事 （非常勤）

岩

田

正

吾

一般社団法人 建設産業専門団体連合会 会長

理事 （非常勤）

田

畑

顕

北海道建設業信用保証株式会社 常務取締役

理事 （非常勤）

本

橋

健

司

芝浦工業大学理事 （非常勤）

若

山

勝

行

一般社団法人 全国建設業協会 常務理事

監

事

（常勤）

猪

飼

博

敏

一般財団法人 建設業振興基金

監

事 （非常勤）

原

口

好

二

西日本建設業保証株式会社 常務取締役

43

名誉教授

評

議

員

名

簿
一般財団法人 建設業振興基金
令和 4 年 3 月 31 日現在

氏

名

大 森

文

奥 村

太加典

一般社団法人 全国建設業協会

才 賀

清二郎

一般社団法人 建設産業専門団体連合会

錢 高

一

善

株式会社錢高組

土志田領

司

一般社団法人 全国中小建設業協会

原 田

保

夫

東日本建設業保証株式会社

取締役社長

一

西日本建設業保証株式会社

取締役社長

菱 田

備

彦

考

弁護士 大森法律事務所
東洋大学法学部教授
会長

顧問

取締役会長

望 月

正

芳

公認会計士
税理士

山 本

徳

治

一般社団法人 日本建設業連合会

44

会長

事務総長

参

与

名

簿
一般財団法人 建設業振興基金
令和 4 年 3 月 31 日現在

氏名

備

考

岩田

圭剛

一般社団法人北海道建設業協会

会長

鹿内

雄二

一般社団法人青森県建設業協会会長

岳

一般社団法人岩手県建設業協会

会長

千葉

嘉春

一般社団法人宮城県建設業協会

会長

北林

一成

一般社団法人秋田県建設業協会

会長

國井

仁

一般社団法人山形県建設業協会

会長

長谷川

浩一

一般社団法人福島県建設業協会

会長

石津

健光

一般社団法人茨城県建設業協会

会長

谷黒

克守

一般社団法人栃木県建設業協会

会長

青柳

剛

一般社団法人群馬県建設業協会

会長

一般社団法人埼玉県建設業協会

会長

向井田

伊田 登喜三郎
髙橋順一

一般社団法人千葉県建設業協会

会長

今井

雅則

一般社団法人東京建設業協会

会長

松尾

文明

一般社団法人神奈川県建設業協会 会長

浅野正一

一般社団法人山梨県建設業協会

会長

植木

義明

一般社団法人新潟県建設業協会

会長

木下

修

一般社団法人長野県建設業協会

会長

各務

剛児

一般社団法人岐阜県建設業協会

会長

石井

源一

一般社団法人静岡県建設業協会

会長

藤本

和久

一般社団法人愛知県建設業協会

会長

山野

稔

一般社団法人三重県建設業協会

会長

竹内

茂

一般社団法人富山県建設業協会

会長

平櫻

保

一般社団法人石川県建設業協会

会長

45

坂川

進

一般社団法人福井県建設業協会

会長

桑原

勝良

一般社団法人滋賀県建設業協会

会長

小﨑

学

一般社団法人京都府建設業協会

会長

蔦田

守弘

一般社団法人大阪建設業協会

会長

松田

隆

一般社団法人兵庫県建設業協会

会長

山上

雄平

一般社団法人奈良県建設業協会

会長

中井

賢次

一般社団法人和歌山県建設業協会 会長

由宇

正実

一般社団法人鳥取県建設業協会

会長

中筋

豊通

一般社団法人島根県建設業協会

会長

荒木

雷太

一般社団法人岡山県建設業協会

会長

檜山

典英

一般社団法人広島県建設工業協会 会長

井森浩視

一般社団法人山口県建設業協会

会長

森田

紘一

一般社団法人香川県建設業協会

会長

西村

裕

一般社団法人徳島県建設業協会

会長

久保

陽生

一般社団法人愛媛県建設業協会

会長

松本

優三

一般社団法人福岡県建設業協会

会長

松尾

哲吾

一般社団法人佐賀県建設業協会

会長

谷村

隆三

一般社団法人長崎県建設業協会

会長

土井

建

一般社団法人熊本県建設業協会

会長

友岡

孝幸

一般社団法人大分県建設業協会

会長

藤元

建二

一般社団法人宮崎県建設業協会

会長

藤田

護

津波

達也

河﨑

茂

一般社団法人全国中小建設業協会 副会長

山口巖

一般社団法人全国中小建設業協会 常任理事

一般社団法人鹿児島県建設業協会 会長
一般社団法人沖縄県建設業協会

46

会長