全国専修学校一般課程各種学校協会研修会

令和５年６月１３日 東京・アルカディア市ヶ谷

私立学校法の改正について
全国専修学校各種学校総連合会 菊田薫 参与【はじめに】
本日は私立学校法の改正についてお話しさせていただきます。
文部科学省では、今回の私立学校法の改正に関する説明動画「私立学校法の改正について (mext.go.jp)」を配信しています。この動画は 90 分程度で、基本的には大臣所轄学校法人向けの説明となっています。知事所轄学校法人については対応しなくてよい部分がありますが、是非、ご視聴ください。
文部科学省では大学向け、都道府県担当官向けに説明会を開催しており、ホームページ上では説明資料を公開するとともに、内容を更新して周知を図っています。今日は新しい内容も含めて専修学校各種学校に関連深い部分の詳細な説明を交えつつ、ご紹介したいと考えています。

今回の私立学校法改正は「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方から私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」を確立するための制度改正です。令和２年の私立学校法改正では監査監事の権限、ガバナンスが強化されましたが、今回の法改正では前回の改正で不足している部分を重点的に取り上げています。元々、大学教育の改革が大きなテーマとして取り上げられている中、大学を運営している法人そのものの改革も必要との観点から、今回の学校法人の改革へと繋がっていきました。
皆様ご承知のように、学校法人は私立学校法の中で定められていますが、今回は前回の改正よりも大幅な改革がなされます。それは社会的な要請によるためで、学校法人という公の器を使っているなら税制の優遇があるべきですが、優遇を受ける以上は社会に対する説明責任があるという考え方に基づいています。
大学の不正等がニュースに流れるような事態を無くしていく改善です。
そもそも学校法人とは、自分はこのような教育を行いたいと考えた先生がおられ、その考えに賛同する方々が一緒に学校運営をしていくという形の教育です。つまり学校法人の根底には、理事長一人ではなく、教師や周囲の人々が建学の精神や理念に共感して行われる教育というものがあります。単なる財団法人等とはその点が違っているため、理事と評議員の兼務が可能という特異な世界を作ってきました。今後は、その２つを相互で監視・監督できるようにする相互けん制が必要で、そのために皆が努力することを「建設的な協働と相互けん制」と表現しています。
改正全体のスケジュール
スケジュールは以下の通りです。まず、文部科学省により寄附行為作成例の改正の後、各都道府県担当部局による審査基準改正等の実施、寄附行為の申請、認可のプロセスとなります。都道府県による説明会の予定等、一連の動向を注視していきたいと思います。

令和７年４月１日が改正私立学校法の施行日となっています。理事と評議員の兼職、特別な利害関係者の人数制限といった、理事と評議員の資格や構成要素が大きく変わります。６月に開催される評議員会終了のときが具体的な制度実施のタイミングとなります。
理事・監事・評議員等を整備するための経過措置として都道府県知事所轄の学校法人は、令和９年の６月頃、大学法人については令和７～８年の６月頃までの猶予期間が設けられています。但し、寄附行為の2

改正に関しては令和７年３月 31 日を期限に変更が必要です。
皆様は各都道府県知事所轄学校法人向けの寄附行為のモデルをご確認の上、早目の検討を行い認可を受けて下さい。

【理事・理事会、監事、評議員・評議員会改正のポイント】
はじめに理事・理事会に関し、特に注意が必要なポイントを挙げていきます。
〖任期〗
それぞれの役職にある者は、年度内の任期であっても、６月頃に行われる定時評議員会の終結の時までは責任が有ると法律で定められました。
〖選任方法〗
今後は、理事選任機関を設けて選解任を行います。文部省の寄附行為作成例の中に、理事選任機関は評議員会と定める、あるいは独立した機関を作るなど、いくつかのパターンが示されているので選択して下さい。評議員会の意見を聞かないと理事を決定できない規則になりますので、最も単純な方法は評議員会を選任機関とすることです。
〖構成要素〗
これまで学校長は必ず理事会に入る必要がありました。これは同様ですが、外部理事が 1 名以上、専門学校のうち、修学支援新制度の確認校になっている場合は２名以上必要です。その他、特別な利害関係を有していないことという条件も重要なポイントです。
〖その他〗
理事の職務内容に関する理事会への報告義務が年２回あります。ちなみに大臣所轄の学校法人は年４回と定められています。

3評議員・評議員会については大きな改正があります。
評議員会は元々、諮問機関でした。改正後も基本的には諮問機関ですが、あわせて監視・けん制機能等が強化されます。理事、監事や理事選任機関に対する権限が加えられました。
評議員の資格は、職務が重くなったことから、学校法人教育又は研究の特性を理解し、適切な運営に必要な識見を有する者に限定され、その選解任は寄附行為の定めるところに依っています。評議員会には理事会を監視監督する職務があるため、理事会が評議員を選任するのではなく、客観性をもって選任する必要があり、その他人数等に関する構成要件も明記しなければいけません。

理事会・評議員会の運営については招集・議決・参加方法等に関し、幅広く定められているのが特徴です。
理事会決定に関する評議員会の関与は、基本的に知事所轄学校法人については現行とほぼ変わりありませんが、これらの事項以外について、任意で各学校の寄附行為に「意見聴取」や「決議」が必要であると規定することは可能とされています。
次に監事について注意が必要なポイントです。監事の資格は、学校運営その他の学校法人の業務または財務管理について識見を有する者と定められました。職務として理事会に加え、評議員会に出席し報告と意見を述べることが必要になります。さらに子法人に対する調査権も持つことになります。
選任には監視監督の分離・相互けん制の意図により評議員会の決議が必要で、当然、理事、評議員等との兼職は禁止です。

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【規模に応じた区分】
規模に応じた区分については、都道府県知事所轄の学校法人であっても、規模の大きな学校に関しては大臣所轄学校法人と同様に取り扱うと定められています。この内容は政令で定められます。具体的には、①事業活動収入 10 億円又は負債 20 億円（通常会計による）以上である。②３以上の都道府県において学校教育を行っている。この両方に該当した場合は、大臣所轄学校法人等の規定が適用されますのでご注意下さい。

【役員および評議員会の兼務禁止と経過措置、理事選任の手続等】
役員、評議員の兼職禁止と親族等の特殊の関係にある者の就任については、法令で定められますのでご確認下さい。
都道府県知事所轄の学校法人については、令和９年の６月頃までに特別の利害関係者について解消が必要です。
経過措置として、改正法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期について次のように定められました。
現在の理事・監事・評議員で資格要件を満たさないため交代が必要な場合、改正法施行の際（令和７年４月１日）に在任している理事・監事・評議員の任期は、以下(1)又は(2)のいずれか早い方となります。
(1) 現在の任期が満了する日(2) 令和９年４月１日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時
ただし、改正後の私立学校法における理事・監事・評議員の資格や構成に関する要件を満たさない者については、令和７年度の最初の定時評議員会終結の時までに選解任を行う必要があります。逆に現行の任期により４～６月が空白となってしまう役員がいる場合は、寄附行為の附則等で任期を延長すれば、スムーズに移行ができると考えられます。

【理事選任の手続】
続いて理事の選任手続きの流れと注意点についてです。
たとえば理事会が理事選任機関となっている場合は注意が必要です。理事会は新理事選出に際し、評議員会の意見を聞くという定めがあります。つまり理事選任機関の役割として理事を決定する際には、一度評議員会を開催して意見を聞いてから理事の選任を決定し、最終的に定時評議員会で決議するという手続きが必要になりますのでご注意下さい。
同様に、第三者により理事選任機関を設定する場合も、評議員会を開催し意見を聞いてから、定時評議員会で決定する必要があります。
令和５年３月 22 日の衆議院文部科学委員会の附帯決議には「三 学校法人の理事の選任は評議員会の監視・監督機能を定期的に発揮させる重要な手段であることを踏まえ、各学校法人の理事選任機関に評議員を含めるなどの工夫により、理事会からの中立性を確保するよう周知を図ること。
」と書かれています。
その他、特に小規模の学校に対する配慮が重要であること、各都道府県に対して丁寧な説明や調整が行われるよう努めること等も決議されています。学校法人は大学以外の教育機関の数の方が多いので、都道府県が動かないと制度改革は上手くいかないという考えにより決議されたものです。
また令和５年４月 25 日の参議院文教科学委員会の附帯決議では、本法により新しく選任される理事及び評議員は一層の重責となるので、研修や情報提供が必要であると決議されました。
5【学校法人会計基準の改正】
その他ですが、学校法人会計基準に関しては、私立学校振興助成法に基づく基準から私立学校法に基づく基準に位置づけ直すことになりました。全ての私立学校法人は定められた新会計基準に従わなくてはなりません。これまでとの大きな違いは、これまでの補助金を受け取ることを目的としたものから、情報を開示して社会的説明責任を果たすこと、つまり、決算書類の結果を公表する、閲覧可能な状態で保存しなければならないとした点です。令和５年 12 月頃に省令改正案の周知、令和６年４月から準備期間を経て令和７年４月から新会計基準の施行が予定されているので、令和８年の決算時に正しく整えて下さい。

【今後のために】最後になりますが、文部科学省の私立学校法の改正（令和５年対応）に関するホームページには説明資料、説明動画の他に法改正に関する問い合わせフォームから改正内容にかかる質問が可能になっています。
必要に応じてご活用ください。
また、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が運用する役員賠償責任保険という制度があります。
令和２年の私立学校法改正時には理事や監事の損害賠償の責任が求められる可能性があるとご説明させていただきました。今回の改正により評議員会の機能が強化され、評議員も理事・監事と同様の責任が課されますので、学校法人を取り巻く環境への対処もお考えいただければと思います。
以上が私からのご説明になります。ご清聴ありがとうございました。

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