「生産性向上・賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置」（新特例措置）の手引き＜第 1 版 Q&A・固定資産税軽減計算書の様式修正版＞



この手引きは、令和 5 年度税制改正で創設された「生産性向上・賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置」（以下「新特例措置」といいます。）について、その概要、ファイナンス・リース取引により設備を導入した場合の手続き等を掲載しています。



中小事業者等がファイナンス・リース取引で一定の機械及び装置、器具及び備品等を導入した
場合、リース会社が新特例措置（固定資産税の軽減）を受け、固定資産税の軽減分をリース料から差し引くことにより、中小事業者等に対して固定資産税軽減分を還元します。



新特例措置を受けるためには、リース会社が発行する「固定資産税軽減計算書」（当協会が確認済みのもの）が必要となります。



本手引きは、2024 年 4 月 1 日現在の法令等に基づき作成しています。法令の改正等により、追加・修正等する場合がありますので、最新版の手引きを確認してください。



本手引きの著作権は当協会に帰属します。無断利用・無断転載・当協会ホームページに掲載した本資料の無断リンクを禁止します。

＜新特例措置のポイント＞◆適用期限：2025 年 3 月 31 日まで◆対象企業：中小事業者等（資本金 1 億円超の大規模法人の子会社等を除く。）①常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人②資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下の法人③資本若しくは出資を有しない法人は、常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の法人◆対象設備：市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づきファイナンス・リース取引又は取得により導入した一定の機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備◆措置内容：先端設備等導入計画に「賃上げ方針の表明」あり
2024 年 3 月 31 日までに対象設備導入 5 年間 1/3
2025 年 3 月 31 日までに対象設備導入 4 年間 1/3
先端設備等導入計画に「賃上げ方針の表明」なし
2025 年 3 月 31 日までに対象設備導入 3 年間 1/2※ファイナンス・リース取引で導入した設備は、リース会社が固定資産税の特例措置を受け、固定資産税軽減分をユーザーに提示するリース料に反映し、リース会社が軽減された固定資産税を申告・納付する。
◆留意事項： ①対象企業は、設備を導入する前に、「導入促進基本計画」を策定している市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受ける。対象設備は認定を受けた市町村に設置する。
②市町村が「導入促進基本計画」で対象設備・対象事業等を限定している場合がある。

2024 年 4 月
公益社団法人リース事業協会

＜目次＞
新特例措置の概要

1頁

新特例措置の手続き

4頁

新特例措置の Q&A

12 頁

固定資産税特例措置の調査要領

20 頁

固定資産税軽減計算書に関する様式等

24 頁

様式第 1 固定資産税軽減計算書

24 頁

様式第 2‐1 事前届出書（会員会社用）

25 頁

様式第 2‐2 変更届出書（会員会社用）

26 頁

様式第 3－1 軽減計算書の調査及び確認申請書（会員会社用）

27 頁

様式第 3－2 軽減計算書の調査及び確認申請書（非会員会社用）

28 頁

固定資産税計算シート、固定資産税計算シート（複数物件用）

31 頁（注 1）新特例措置の適用を受けようとする場合、2023 年 3 月 31 日をもって廃止された「生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置」（課税標準を 3 年間ゼロ～1/2 とする特例措置、以下「旧特例措置」といいます。
）の様式を使用しないでください。
（注 2）新特例措置の詳細な情報は、中小企業庁のホームページに掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html【変更点】① 地方税法の改正が行われ、本特例措置は 2024 年 4 月 1 日より地方税法附則第 15 条第 44項（改正前同条第 45 項）に定められることとなりました。これに伴い、本文の一部と軽減計算書の様式を修正しています。
② Q&A の No.11 の修正、No.32～No.34 を追加しました。

本手引きの内容に関するお問い合わせ先

公益社団法人リース事業協会
軽減計算書調査担当

電話番号：03-3595-1501

新特例措置の概要
１．目的 令和 5 年度税制改正で創設された新特例措置（地方税法附則第 15 条第 44 項）は、「赤字企業を含めた中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、赤字黒字を問わず設備投資に伴う負担を軽減する。
」ことを目的としています。
２．新特例措置の内容（1）基本的な仕組み
 市町村※1 から「先端設備等導入計画」※2 の認定を受けた中小事業者等は、一定の設備を「ファイナンス・リース取引※3」又は「取得」により対象設備を導入した場合に、新特例措置を受けることができます。
 中小事業者等がファイナンス・リース取引で対象設備を導入した場合は、リース会社が新特例措置（固定資産税の軽減）を受け、固定資産税の軽減分をリース料から差し引くことにより、中小事業者等に対して固定資産税軽減分を還元します。
【ファイナンス・リース取引で設備を導入する場合の手続きは 4 頁～11 頁に掲載しています。】※1 東京都の特別区を含みます（以下、同じ。）。市町村は、国の「中小企業等の経営強化に関する基本方針」に従い、「導入促進基本計画」を作成して、国の同意を得ます。
※2 市町村の「導入促進基本計画」に沿って、①計画期間（3～5 年間）、②労働生産性（基準年度比で年平均 3％以上向上）、③先端設備等の種類等を記載します。
※3 法人税法第 64 条の 2 第 3 項に規定するリース取引です。わが国において行われているリース取引の多くが当てはまります。
リース取引とは、資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。
）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。
一 当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができな
いものであること又はこれに準ずるものであること。
二 当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
＊所有権移転外ファイナンス・リース取引と所有権移転ファイナンス・リース取引（リース
会社が固定資産税を申告・納付する場合）に適用があります。
参考：新特例措置と旧特例措置
新特例措置

旧特例措置

適用期限

2025 年 3 月 31 日

2023 年 3 月 31 日【廃止】

課税標準（2024 年 3 月までに導入かつ賃上げ方針の表明をした場合）

市町村の認定対象設備要件

最長 5 年間 1/3※地方税法附則により全国一律

3 年間 ゼロ～1/2※各地方自治体において条例制定

先端設備等導入計画

同左

投資利益率要件

販売開始時期要件・生産性向上要件（認定経営革新等支援機関の確認書）

1（メーカー団体の工業会証明書）

（2）適用期限
 2025 年 3 月 31 日までとなります。ファイナンス・リース取引で設備を導入した場合は、ユーザーがリース会社に発行する「物件借受証の発行日」により適用期間を判断します。
 固定資産税の賦課期日は毎年 1 月 1 日となりますので、以下の例のように、特例措置が適用されます。
（例） 2023 年 6 月 1 日に市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づきファイナン
ス・リース取引で対象設備を導入【5 年間 1/3 適用】
導入時期
認定

▼

2023 年
7月1日
借受証発行

初年度分

2 年度分

3 年度分

4 年度分

5 年度分

2024 年度分の固定資産税

2025 年度分の固定資産税2026 年度分の固定資産税

2027 年度分の固定資産税

2028 年度分の
固定資産税

▼

▼

▼

▼

▼

新特例措置適用

新特例措置適用

新特例措置適用

新特例措置適用

新特例措置適用

2024 年
1月1日
賦課期日

2025 年
1月1日
賦課期日

2026 年
1月1日
賦課期日

2027 年
1月1日
賦課期日

2028 年1月1日
賦課期日（3）対象企業
 新特例措置は、市町村から先端設備等導入計画の認定を受けた事業者のうち、租税特別措置法の「第 10 条第 8 項第 6 号に規定する中小事業者」又は「第 42 条の 4 第 19 項第 7 号に規定する中小企業者」（これらを「中小事業者等」といいます。
）に適用されます。
①常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人②資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下の法人（資本金 1 億円超の大規模法人の子会社等を除く。資本金の額又は出資金の額が 5 億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等を除く。
）③資本若しくは出資を有しない法人は、常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の法人
 市町村の「導入促進基本計画」によって、新特例措置を利用できる中小事業者等の地域・業種・事業が制限される場合があるので、留意する必要があります。
 ファイナンス・リース取引で対象設備を導入する場合は、ユーザーが上記の中小事業者等に該当する必要があります。
（4）対象設備
 新特例措置の対象となる設備は、直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するものであって、市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に記載した設備のうち、下表の要件を満たす設備となります。
 ただし、市町村が策定している「導入促進基本計画」によって、新特例措置の対象となる設備が制限されている場合があるので、留意する必要があります。
 旧特例措置においては、「販売開始時期要件・生産性向上要件」（認定申請時にメーカー団体の証明書添付）が設けられていましたが、新特例措置においては、「販売開始時期要件・生産性向
上要件」はなくなり、新たに「投資利益率要件」（認定申請時に認定経営革新等支援機関の確認書添付）が設けられましたので留意してください。

2

新特例措置の対象設備
種類

金額要件（1 台・1 基当たり）①機械・装置160 万円以上②測定工具・検査工具

30 万円以上③器具・備品30 万円以上④建物附属設備

60 万円以上

投資利益率要件（共通）
年平均の投資利益率が 5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計
画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備【参考】投資利益率の算定方法（営業利益＋減価償却費）の増加額＊1≧ 5％

設備投資額＊2＊1 設備の取得等をする翌年度以降 3 年度の平均額＊2 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額（注）多くの中小企業がファイナンス・リース取引を賃貸借処理していることから、ファイナンス・リースで設備を導入する場合は、「取得等」を「リース」、「取得価額」を「リース料総額」、「減価償却費」を「毎年の支払リース料」に置き換えます。

（5）措置内容 先端設備等導入計画に「賃上げ方針の表明」※4 の記載の有無と取得年月（リース開始年月）
によって措置内容が異なります。
賃上げ方針の表明の有無
賃上げ方針の表明あり

賃上げ方針の表明なし

措置内容
2024 年 3 月 31 日までに取得 課税標準を 5 年間 1/3
2025 年 3 月 31 日までに取得 課税標準を 4 年間 1/3
2025 年 3 月 31 日までに取得 課税標準を 3 年間 1/2※4 従業員（国内雇用者）に対する給与等の総額を、計画申請日を含む事業年度（以下「申請事業年度」という。
）又はその翌事業年度において、申請事業年度の直前の事業年度と比較し、1.5%以上増加させる方針を策定して、従業員に表明することを意味します。

3【ファイナンス・リース取引で対象設備を導入した場合の例示】
設例：機械及び装置

物件金額：10,000,000 円 法定耐用年数：8 年 リース期間：5 年
固定資産税率：課税標準額×1.4％（標準税率）「賃上げ方針の表明あり」5 年間の課税標準 1/3■リース期間中の軽減前固定資産税額 373,400 円■リース期間中の軽減後固定資産税額 124,400 円（249,000 円軽減）
■固定資産税軽減前のリース料総額 12,000,000 円（月額リース料 200,000 円）■固定資産税軽減後のリース料総額 11,751,000 円（月額リース料 195,850 円）
課税標準額

軽減期間

軽減期間終了後、通常

通常の課税標準の課税標準額となる。

課税標準 5 年間 1/3
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

（注）課税標準額は賦課期日（毎年 1 月 1 日）における価格となる。

3．ファイナンス・リース取引で対象設備を導入した場合の手続き（概要） リース会社は、中小事業者等に対して、リース料から固定資産税の軽減分を差し引いたことを示す「固定資産税軽減計算書」を交付します。
 中小事業者等は、市町村に認定申請書を提出する際に、リース会社から交付された「リース料見積書（又はリース契約書）」及び「固定資産税軽減計算書」の写しを添付します。
 「固定資産税軽減計算書」は、リース会社が中小事業者等に交付する前に、当協会がリース会
社から提出を受けて、固定資産税の軽減分がリース料の計算に反映されているか調査し、その結果をリース会社に対して通知します。
 リース会社が新特例措置を受ける場合は、対象設備の設置場所の市町村の固定資産税率にかかわらず、便宜的に、標準税率 1.4％（地方税法第 350 条）に基づきリース料（固定資産税軽減
前・軽減後）を算出し、ユーザーに対して、「リース料見積書（又はリース契約書）」及び「固定資産税軽減計算書」を交付します。
 リース会社は、対象設備の設置場所の市町村に対して固定資産税を申告します。市町村は、リース会社の申告に基づき課税標準額及び固定資産税額（当該市町村の税率により算出）を決定
し、リース会社はその決定に基づき、固定資産税を納付します。

4

【必要書類】
書類名

リース会社

〇

写し



中小事業者等が作成し、認定経
営革新等支援機関の確認を受けた後、必要書類を添えて市町村に提出します。



市町村の認定後、「認定書・申請書・投資計画に関する確認書」の写し（コピー）をリース
会社に渡してください。

先端設備等導入計
画の申請書

投資計画に関する確認書

中小事業者等（リースユーザー）



中小事業者等が投資計画を作成
し、認定経営革新等支援機関の確認申請をします。



確認後、認定経営革新等支援機
関が確認書を交付します。



①認定書
②申請書
③投資計画に関する確認書〇
リース料見積書又 はリース契約書〇

リース会社から交付を受けます。写し（コピー）を申請書に添付します。



〇
固定資産税
軽減計算書



ユーザーから以下の書類の写し（コピー）を入手し、固定資産税の申告時に添付します。

リース会社が作成し、中小事業者等に対して交付します。
〇

リース会社から交付を受けます。写し（コピー）を申請書に添付します。

5

リース会社が作成し、リース事業協会の確認を受けた後、中小事業者等に対して交付します。

【仕組み図】

認定経営革新等支援機関⑤先端設備等
導入計画・
投資計画の
確認

市町村

⑥先端設備等
導入計画の
認定申請、
認定

⑧固定資産税の申告・納付①固定資産税軽減計算書の発行依頼

中小事業者等
ザ⑦設備導入（リース開始）

リース会社
ザ

④固定資産税軽減
計算書の発行③固定資産税
軽減計算書の確認

先端設備等導入計画・投資計画①計画期間（３～５年間）②労働生産性年平均 3％以上向上③市町村が定める導入促進基本計画等に適合④投資利益率 5％以上
⑤賃上げ方針の表明②固定資産税
軽減計算書の確認申請

リース事業協会①固定資産税軽減計算書の発行依頼（中小事業者等⇒リース会社）
 リース会社に対して、固定資産税軽減計算書の発行を依頼してください。
②固定資産税軽減計算書の確認申請（リース会社⇒リース事業協会）
 リース事業協会に対して、リース料見積書又はリース契約書の写しを添えて、固定資産税軽減計算書（1 件につき 2 通送付）の確認を申請してください。
③固定資産税軽減計算書の確認（リース事業協会⇒リース会社）
 リース事業協会は、固定資産税軽減計算書を確認後、確認印を押印して、リース会社に返送します。
④固定資産税軽減計算書の発行（リース会社⇒中小事業者等）
 リース会社は、リース事業協会の確認印が押印された固定資産税軽減計算書をユーザーに発行します。
⑤先端設備等導入計画・投資計画の確認（中小事業者等⇔認定経営革新等支援機関）
 認定経営革新等支援機関は、中小事業者等が作成した計画を確認します。
⑥先端設備等導入計画の認定（中小事業者等⇔市町村）
 中小事業者等は、対象設備を設置する市町村に対し、先端設備等導入計画に係る認定申請書を提出します。市町村は認定後、当該中小事業者等に認定書を交付します。
⑦設備導入（中小事業者等）
 認定を受けた後、設備を導入します。ファイナンス・リース取引で設備を導入した場合
は、リース会社に物件借受証を発行します。
⑧固定資産税の申告・納付（リース会社⇒市町村）
 リース会社が固定資産税の申告・納付をします。

6ファイナンス・リースにより対象設備を導入した場合の手続き（詳細）＜事前準備＞
中小事業者等（リースユーザー）

リース会社■先端設備等導入計画の認定申請の準備をしてく ■リース事業協会の会員会社は、「様式第 2－1 事
ださい。

前届出書（会員会社用）」をあらかじめリース事■対象設備を設置する市町村の「導入促進基本計業協会に届け出ます。

画」の内容（計画の作成状況、地域・業種・対象 ■旧特例措置に基づく「様式第 2－1 事前届出書
設備の制限の有無等）を確認してください。

（会員会社用）」を提出している会員会社は、あらためて届け出をする必要はありません。
〈届出書の送付先〉〒100－0011
東京都千代田区内幸町２－２－２

富国生命ビル

公益社団法人リース事業協会 届出書受付担当宛①固定資産税軽減計算書の発行依頼（中小事業者等⇒リース会社）
中小事業者等（リースユーザー）

リース会社■取引リース会社に対して、「リース料の見積り」 ■取引中小事業者等の依頼により、「リース料見積と「固定資産税軽減計算書の発行」を依頼しま書」、「様式第 1 固定資産税軽減計算書」を２通す。
「先端設備等導入計画に関する固定資産税の作成します。

特例措置（新特例措置）の適用を希望する。」旨 ■これらの書類を作成した後、リース事業協会にをお知らせください。

送付します。

重要
固定資産税とリース料の軽減額が変わるため、
以下の情報をリース会社に伝えてください。

重要固定資産税とリース料の軽減額が変わるため、
以下の情報をユーザーに確認してください。

①投資利益率 5％以上②「賃上げ方針の表明」の有無③取得予定年月①投資利益率 5％以上②「賃上げ方針の表明」の有無③取得予定年月7

②固定資産税軽減計算書の確認申請（リース会社⇒リース事業協会）③固定資産税軽減計算書の確認（リース事業協会⇒リース会社）
中小事業者等（リースユーザー）

リース会社■リース会社は、リース事業協会に対して、固定資産税軽減計算書の確認を申請します。
■リース事業協会が確認後、リース会社に固定資産税軽減計算書を返送します。
〈確認申請書の送付先〉〒100－0011
東京都千代田区内幸町２－２－２ 富国生命ビル
公益社団法人リース事業協会
軽減計算書確認担当宛＊「配達記録郵便」（レターパックライト含む）等の配達の記録が残る方法で送付してください。

〈必要書類〉
様式は 24 頁～30 頁に掲載しています。
【会員会社】(1)様式第 3－1 軽減計算書の調査及び確認申請書(2)様式第 1 固定資産税軽減計算書＊１件当たり２通（ユーザー用・リース会社用）(3) 「リース料見積書」の写し又は「リース契約書」の写し(4)「固定資産税計算シート」【非会員会社】(1)様式第 3－2 軽減計算書の調査及び確認申請書＋添付書類(2)様式第 1 固定資産税軽減計算書＊１件当たり２通（ユーザー用・リース会社用）(3)「リース料見積書」の写し 又は 「リース契約書」の写し(4)「固定資産税計算シート」
注）１回の申請で複数取引の「固定資産税軽減計算書」の調査及び確認の申請を行うことができます。この場合、書類の対応関係（上記の(2)(3)(4)）が分かる
ように書類を送付（取引ごとにクリップ止めする等）
してください。

8

＜様式第 1 固定資産税軽減計算書の記載例：リース会社作成＞

注：1 件当たり 2 通作成

新特例措置適用

ユーザー用・リース会社用

様式第 1

固定資産税軽減計算書

固定資産税軽減計算書

年

月

日

注）「ユーザー名」・「代表者名」を必ず記名する。

（設備利用者）（株）●●●
代表者

押印不要

（リース会社）□□□リース（株）
代表者

押印不要

地方税法附則第 15 条第 44 項の規定に基づき、固定資産税の課税標準が軽減されますので、当該軽減分について、下記の通りリース料総額から控除し計算します。
なお、導入設備が新特例措置の要件を満たさない場合は、軽減前のリース料総額となります。
記【適用を受けようとする措置内容】A～C のいずれか一つに○を付す。

A：5 年間

1/3①2024 年 3 月末までに対象設備取得②設備利用者の賃上げ方針の表明

B：4 年間

1/3①2025 年 3 月末までに対象設備取得②設備利用者の賃上げ方針の表明

C：3 年間

1/2

2025 年 3 月末までに対象設備取得○
固定資産税が軽減された（参考）固定資産税軽減前のリース料総額
リース料総額
リース料総額11,624,400 円
11,873,400 円
うち物件金額10,000,000 円（注）「金利・保険料等」が軽 10,000,000 円
金利・保険料等 減前と比べて上回る場合
1,500,000 円
1,500,000 円
は確認印を押印しません。
固定資産税
124,400 円
373,400 円
注）金額は消費税抜きで表示する。

注）「物件金額」はメーカー（サプライヤー）の見積書に記載された金額、「固定資産税」は、リース事業協会が作成する「固定資産税計算シート」（31 頁～32 頁掲載）により算出した軽減前・軽減後の数値を記載する。固定資産税額は標準税率（1.4％）を使用して計算するが、市町村によって税率が異なる場合、リース会社は、当該市町村の用いる税率によって納税する。

（備考）
残価設定、補助金等がある場合は、その旨を記載する。
導入設備の名称〇〇設備

法定耐用年数（リース期間）

8 年（5 年リース） 注）必ず記入する。

取得予定年月〇〇年〇月

設置市町村名注）原則として、「耐用年数表」の「設備の種類」を記載する。

注）認定日前にリースを開始すると新特例措置が適用できない。

都・道・府・県

市町村注）必ず記入する。

＊1 本証明書はリース契約が終了するまで保存してください。
＊2 上記固定資産税の額は、以下の前提条件によって算出しています。
①物件価額はメーカーが発行した見積書に記載された金額を使用しています。
②固定資産税の額は、各自治体の税率にかかわらず、便宜的に地方税法第 350 条に定める標準税率（1.4％）に基づき計算しています。
③固定資産税はリース期間中の総額を表します。

上記内容の確認印
確認後、リース事業
協会が押印

9

④固定資産税軽減計算書の発行（リース会社⇒中小事業者等）
中小事業者等（リースユーザー）

リース会社■中小事業者等に対して、次の 2 点の書類を送付します。
(1)「リース料見積書」又は「リース契約書」(2)「様式第 1 固定資産税軽減計算書」1 通
注）2 通のうち 1 通（リース会社用）は固定資産税申告時に必要となります。必ず保管してください。

⑤先端設備等導入計画の事前確認（中小事業者等⇔認定経営革新等支援機関）⑥先端設備等導入計画の認定（中小事業者等⇔市町村）⑦設備導入（中小事業者等）
中小事業者等（リースユーザー）

リース会社■先端設備等導入計画・投資計画は、市町村に提出 ■中小事業者等から「認定書」
、
「申請書」
、「投資
する前に、認定経営革新等支援機関が確認をし計画に関する確認書」の写しを受け取ります。

ます。

（⑧固定資産税の申告時に、これらの写しが必■認定経営革新等支援機関が確認後、設備を設置する市町村宛に認定申請書を提出します。
■ファイナンス・リース取引で設備を導入する場
合は、以下の書類を添付します。
(1)「リース料見積書」の写し又は「リース契約書」の写し(2)「様式第 1 固定資産税軽減計算書」（写し）■市町村の認定を受けた後、
「認定書」
、
「申請書」
、
「投資計画に関する確認書」の写しをリース会
社に送付してください。
■市町村の認定を受けた後、対象設備を導入（ファイナンス・リース取引の場合は借受証交付）します。

10

要となります。）

⑧固定資産税の申告・納付（リース会社⇒市町村）
中小事業者等（リースユーザー）

リース会社■リース物件の設置場所の市町村に対し、「固定資産税（償却資産）課税標準の特例適用申請書（届出書）」に以下の書類を添えて、固定資産税の申告をします。
(1)「リース契約書」の写し(2)「様式第 1 固定資産税軽減計算書」の写し(3) 「認定書」、「申請書」、「投資計画に関する確認書」の写し※上記の(1)～(3)の書類は、初年度の申告の際に添付し、2 年度以降の申告の際は、添付不要となります。

11

新特例措置のＱ＆Ａ＜2024 年 4 月現在＞

■新特例措置に関する質問と回答を取りまとめました。回答については、関係省庁の確認等を得ています。
追加・訂正する場合がありますのでご了承ください。
【対象企業】
No.

質問

回答

1

新特例措置の適用を受けたリースユ■賦課期日（1 月 1 日）時点で、リースユーザーが大企業とーザーが増資により大企業（資本金 1

なっている場合、リース会社は、当該賦課期日に係る年度億円超）となった場合、新特例措置の分以降において、新特例措置の適用を受けることができま

適用関係を教えていただきたい。

せん。
（例）
▼増資

2024 年度分以降の新特例措置は適用できない

2023 年
1/1

22024 年
1/1

新特例措置の適用を受けたリースユ■市町村は、中小事業者等が先端設備等導入を行っていない

ーザーが倒産した場合、新特例措置と認めるときは、その認定を取り消すことができます（中の適用関係を教えていただきたい。

小企業等経営強化法第 53 条第 2 項）。
■賦課期日（1 月 1 日）時点で、リースユーザーが倒産により認定が取り消されている場合、リース会社は、当該賦課期日に係る年度分以降において、新特例措置の適用を受けることができません。
（例）

認定▼取り消し 2024 年度分以降の新特例措置は適用できない

32023 年

2024 年

1/1

1/1

農業協同組合は、新特例措置が適用■認定を受けることができるのは、中小企業等経営強化法第できるのか教えていただきたい。

2 条第 1 項に規定する｢中小企業者｣です。農業協同組合は「中小企業者」の定義に含まれないことから先端設備等導入計画の認定を受けることができません。そのため、農業協同組合は新特例措置の適用を受けることができません。

【適用期間】
No.

質問

4

所有権移転外ファイナンス・リース

回答■検収日（リース開始日）で判定します。

で導入した設備の適用期間は、検収日（リース会社としての取得日）により判定してよいか。
5

3 年度分とは、検収日から 12 月末日■左記の認識のとおりです。

（翌年 1 月 1 日時点での課税標準をベースとした固定資産税）を初年度分、翌年 1 月 1 日から 12 月末日ま12

でを次年度分、翌々年 1 月 1 日から
12 月末日までが翌々年度分との認識でよいか。
（例：2023 年 3 月 31 日に検収した
場合は、2024 年度分から 2026 年
度分までの固定資産税まで軽減される認識でよいか。
）
6

リース契約とリース物件の検収をし■市町村の認定を受けた後、リース物件を検収する必要があた後に、先端設備等導入計画の認定

り、左記の場合は新特例措置の適用を受けることができまを受けた場合は新特例措置を適用でせん。

きるのか教えていただきたい。

■市町村の認定を受ける前に、リース契約を締結することはできますが、上記のとおり、市町村の認定を受けた後にリース物件を検収する必要があります。

【対象取引】
No.

質問

7

以下の取引について、新特例措置の適用が受けられるか教えていただき

回答■以下のとおりとなります。
①所有権移転ファイナンス・リース取引
ユーザーが固定資産税を申告・納付する場合は、ユーたい。
①所有権移転ファイナンス・リー

ザーに新特例措置が適用され、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合は、リース会社に新特例措置が適ス取引②オペレーティング・リース取引③割賦販売取引用されます。
②オペレーティング・リース取引
ユーザーは適用できません。なお、中小事業者等であるリース会社が、市町村の認定を受け、自身の事業の用に供する設備を取得する場合は、当該リース会社に新特例措置が適用されます。
③割賦販売取引
買主に新特例措置が適用されます。

【対象設備】
No.

質問

回答

8

複数の市町村に対象設備を設置する■中小事業者等は、すべての対象設備について、新特例措置

場合、それぞれの市町村に対して、先を受けようとする場合は、対象設備を設置するすべての市

端設備等導入計画の認定申請をし、町村に対して、先端設備等導入計画の認定申請をし、認定認定を受ける必要があるのか。

を受ける必要があります。
■なお、当該市町村において、導入促進基本計画が定められていない場合は、当該市町村に認定申請をすることができません。

9

取得価額要件について、所有権移転■物件金額で判断します。

外ファイナンス・リースで導入した対象設備は、物件金額で判断するのか、リース料総額で判断するのか教えていただきたい。
10

取得価額に、対象設備の設置工事費■対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の13等も取得価額に含めてよいか。

購入対価、②外部付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

11

対象設備の種類、物件金額（増減額） ■以下のとおりとなります。
に変更等が生じた場合、「軽減計算①先端設備等導入計画の認定申請前書」の取扱いについて、以下のケース

認定経営革新等支援機関の投資計画に関する確認を受けてごとに教えていただきたい。

いる場合、あらためて、その確認を受けた上で、「軽減計算①先端設備等導入計画の認定申請前

書」を再作成する必要があります。

②先端設備等導入計画の認定申請中③先端設備等導入計画の認定後→「軽減計算書」を修正して、あらためて「軽減計算書」の確認申請をしてください。この場合の確認番号は、確認済みの同一確認番号に加えて、新たな確認番号を付します（手数料発生）。
②先端設備等導入計画の認定申請中
軽微な変更（設備単価・金額の変更）の場合は修正不要です。別の種類の設備に代わる場合や追加が発生した場合は申請先の市町村にご相談ください。
→「軽減計算書」を修正する場合は、「軽減計算書」を再作成して、あらためて「軽減計算書」の確認申請をしてください。この場合の確認番号は、確認済みの同一確認番号に加えて、新たな確認番号を付します（手数料発生）。
③先端設備等導入計画の認定後
軽微な変更（設備単価・金額の変更）の場合は修正不要です。別の種類の設備に代わる場合や追加が発生した場合は、ユーザーにおいて「計画の変更申請」が必要となり、それに伴い、「軽減計算書」を再作成する必要があります。
→「軽減計算書」を修正する場合は、「軽減計算書」を再作成して、あらためて「軽減計算書」の確認申請をしてください。この場合の確認番号は、確認済みの同一確認番号に加えて、新たな確認番号を付します（手数料発生）。

12

対象設備について、補助金を受けて■新特例措置と補助金制度は併用することができますが、固いる場合も、新特例措置の適用を受

定資産税は、補助金の額を減額しない「取得価額」に基づけられるのか教えていただきたい。

き課税標準額により算出されます。
（国税と異なるのでご注適用を受けられる場合に、取得価額

意ください。）

はどのように判断するのか教えていただきたい。

■新特例措置の適用を受ける際の留意事項は以下のとおりとなります。
①軽減計算書・以下を参考として作成してください。
設例： ①金利保険料等

1,500,000 円②補助金交付額

5,000,000 円

14

の場合

①－②＝▲3,500,000 円を「金利・保険料等」欄に表示する。
固定資産税が軽減され（参考）固定資産税軽減

たリース料総額

前のリース料総額

リース料総額6,585,900 円

6,671,900 円

うち物件金額10,000,000 円

10,000,000 円

金利・保険料等▲3,500,000 円▲3,500,000 円

固定資産税85,900 円
171,900 円＊本リース取引は××補助金（注：補助金の制度名記載）の交付を受ける予定のため、固定資産税軽減計算書の作成上、当該補助金部分
を金利・保険料等の金額で調整しています。
↑

軽減計算書に＊部分の記載を追加してください。

・「リース料見積書の写し」又は「リース契約書の写し」に記載された「月額リース料」×「リース期間（月数）」と軽減計算書に記載された「リース料総額」が一致し、固定資産税軽減額の算出等に誤りがなければ、上記の記載に関わらず、「軽減計算書」に確認印を押印します。
②固定資産税の申告・リース会社は、補助金の額を減額しない額、すなわち「取得価額」により、固定資産税を申告します。
（注）特約等が付されたファイナンス・リース取引に該当する取引（購入選択権付リース等）に係る軽減計算書についても、上記を参考として作成してください。

13

対象設備にソフトウエアが含まれて■ソフトウエアは、固定資産税の課税客体ではありませんのいる場合、ソフトウエア費用の取扱で、一つのリース契約に「機械・装置（対象設備）」と「ソいを教えていただきたい。また、「軽フトウエア」が含まれている場合は、以下を参考として軽減計算書」を提出する上での注意点

減計算書を作成してください。

や追加書類等は必要となるか教えていただきたい。

設例： ①機械装置

10,000,000 円②ソフトウエア

リース料総額
うち物件金額
金利・保険料等

固定資産税

10,000,000 円の場合

固定資産税が軽減さ（参考）固定資産税軽れたリース料総額

減前のリース料総額

23,085,900 円

23,171,900 円（11,585,900 円）（11,671,900 円）

20,000,000 円

20,000,000 円（10,000,000 円）（10,000,000 円）

3,000,000 円

3,000,000 円（1,500,000 円）（1,500,000 円）

85,900 円

171,900 円（85,900 円）（171,900 円）＊本リース取引にはソフトウエアが含まれており、（ ）内は新特例措置の対象となる機械及び装置に係る金額を表します。
↑

軽減計算書に＊部分の記載を追加してください。

15

【軽減計算書】
No.

質問

回答

14

「軽減計算書」に記載された取得(予■原則として、軽減計算書を再発行する必要はありませんが、定)年月と検収年月に相違があった

固定資産税の軽減額が異なる場合（例：「2024 年 3 月取得

場合に、「軽減計算書」を再発行する

予定 5 年間 1/3」が「2024 年 5 月取得 4 年間 1/3」に変必要があるのか。

更）は、「軽減計算書」を再作成する必要があります。
→「軽減計算書」を修正する場合は、「軽減計算書」を再作成して、あらためて「軽減計算書」の確認申請をしてください。この場合の確認番号は、確認済みの同一確認番号に加えて、新たな確認番号を付します（手数料発生）。
■市町村等の要望により、取得予定年月を修正する場合であって、固定資産税の軽減額に変更がない場合は、「軽減計算書」を修正して、当協会に送付してください。この場合の確認番号は同一にします。
■なお、検収年月日が認定を受ける前の年月日となる場合は、
新特例措置の適用を受けることができません。

15「軽減計算書」に記載された軽減後■「軽減計算書」を再発行する必要はありません。

の固定資産税額と実際に市町村に納リース会社は、市町村が算出した税額に基づき、固定資産

税する固定資産税額に相違が生じる税を納税します。

場合がある。この場合、「軽減計算書」
を再発行する必要があるのか。
16

一つのリース契約で複数物件のリースをする場合、「軽減計算書」はどのように記載すればよいか教えていただきたい。
①複数物件のすべてが対象設備の場合②対象設備以外の設備が含まれている場合■以下により、「軽減計算書」を作成してください。
①複数物件すべてが対象設備の場合・「軽減計算書」は一括して作成してください。物件ごとに「軽減計算書」を作成する必要はありません。
・複数物件の法定耐用年数が異なる場合も、「軽減計算書」を一括して作成して差支えありません。
・複数物件の法定耐用年数が異なる場合は、「固定資産税計算シート」（複数物件用）を用いて、固定資産税額を算出し、当協会宛に軽減計算書を送付する際に、上記算出に用いた「固定資産税計算シート」（複数物件用）を印字して添付してください。
・法定耐用年数が同一の複数物件について、「固定資産税計算シート」（複数物件用）により固定資産税額を算出した場合は、その「固定資産税計算シート」（複数物件用）を印字して添付してください。
＊

市町村に固定資産税を申告する際は、対象設備の法
定耐用年数ごとに申告する必要があります。

・「軽減計算書」の法定耐用年数欄に以下の記載をしてください。
導入設備の名称

電子計算機、冷凍冷蔵ショーケース

法定耐用年数

4 年、6 年取得（予定）年月2024 年 1 月

16（リース期間 5 年）

②対象設備以外の設備が含まれている場合
・以下を参考として「軽減計算書」を作成してください。
設例：①機械及び装置（新特例措置対象） 10,000,000 円②機械及び装置（新特例措置対象外）10,000,000 円

リース料総額
うち物件金額
金利・保険料等

固定資産税
＊（

の場合

固定資産税が軽減さ（参考）固定資産税軽れたリース料総額

減前のリース料総額

23,257,800 円

23,343,800 円（11,585,900 円）（11,671,900 円）

20,000,000 円

20,000,000 円（10,000,000 円）（10,000,000 円）

3,000,000 円

3,000,000 円（1,500,000 円）（1,500,000 円）

257,800 円

343,800 円（85,900 円）（171,900 円））内は新特例措置の対象となる機械及び装置に係る金額を表し

ます。
↑

17

軽減計算書に＊部分の記載を追加してください。

同一のリース契約について、例えばそれぞれの「軽減計算書」に異なる確認番号を付します。左「軽減計算書」を 3 年間 1/2、5 年記例の場合、3 件分の手数料が発生します。

間 1/3、4 年間 1/3 の 3 パターンを作成した場合、確認番号及び手数料の取扱いを教えてほしい。
18

19

同一のリース契約において、取得予賃上げ方針の表明をする場合、新特例措置を受けることがで定年月が 2024 年 3 月までとなる設きる期間が異なるため、「2024 年 3 月までに取得する設備」

備と 2025 年 3 月までとなる設備がと「2025 年 3 月までに取得する設備」に分けて「軽減計算あるが、「軽減計算書」をどのように書」を作成してください。それぞれに異なる確認番号を付す

作成すればよいか。

ため、2 件分の手数料が発生します。

リース料見積書又はリース契約書に■リース見積書において、新特例措置の対象設備について、記載する物件名について、「○○一「○○一式」と表記することは差支えありません。

式」と表記してよいか。
20

リース料見積書の写し又はリース契約書の写しに、物件明細書を添付す■「軽減計算書」の確認時に、物件明細書を添付する必要はありません。

る必要があるか。
【申告・納税】
No.

質問

回答

21

市町村に対して、固定資産税の申告■「固定資産税（償却資産）課税標準の特例適用申請書（届をする際に、どのような手続きが必出書）」に以下の書類を添えて、固定資産税の申告をしま

要か教えていただきたい。

す。
(1)「リース契約書」の写し(2)「様式第 1 固定資産税軽減計算書」の写し(3) 「認定書」、「申請書」、「投資計画に関する確認書」
17

の写し※上記の(1)～(3)の書類は、初年度の申告の際にのみ添付
し、2 年度以降の申告の際には、添付不要となります。
22

軽減計算書に記載された軽減後の固定資産税額と実際に市町村に納税す■「軽減計算書」は標準税率（1.4％）を用いて算定しており、リース会社は市町村の課税決定に従い納税します。

る固定資産税額に相違が生じる場合がある。この場合の納税額を教えていただきたい。
【その他】
No.

質問

回答

23

国税の投資減税（中小企業経営強化■新特例措置と国税の投資減税制度や補助金制度は、それぞ

税制等）や補助金制度と併用するこ
24

れの制度の要件が合致すれば併用できます。

とができるのか。
労働生産性の算出に際して、減価償 ■労働生産性は以下により算出します。
却費に「ファイナンス・リース取引の（営業利益＋人件費＋減価償却費）
リース料」を含めて算出してよいか。
労働生産性＝

労働投入量（労働者数又は労働者 1 人当たりの年間就業時間）

25

2022 年度に先端設備等導入計画の■減価償却費に、ファイナンス・リース取引のリース料を含めて算出することができます（賃貸借処理をしている場合も、法人税法施行令第 131 条の 2 の規定の趣旨により上記計算の「減価償却費」として含めることができます。
■左記の場合は新特例措置の適用を受けることができませ認定を受けた企業が、2023 年度以ん。新特例措置の適用を受けようとする場合、2023 年 4降、新たに対象設備を導入した場合、

月 1 日以降に新たに先端設備等導入計画の申請をして認定

当該対象設備についても新特例措置を受ける必要があります。

の適用が受けられるのか。
26

新特例措置の適用を受けた設備の設■新特例措置の適用を受けるためには、設備を導入する前

置場所が変更された場合の取扱いをに、設備を設置する市町村（導入促進基本計画策定）の認教えていただきたい。

定を受ける必要があります。
■設備導入後、設置場所が認定を受けた市町村と異なる市町村に設置する場合、その市町村の認定を受けていないこと、設備導入後の認定は受けれないことから、新特例措置の適用を受けることができません。
■新特例措置の適用関係は、賦課期日である 1 月 1 日時点における設備の所在地で適用の可否が判断されます。

27

一つのリース契約に器具及び備品等の複数物件が含まれている場合、ど■「固定資産税計算シート（複数物件用）」を用いて算出してください。

のように固定資産税の軽減額を算出すればよいか。
28「軽減計算書」について、リース事業■「軽減計算書」を再作成して、協会事務局にお送りくださ協会の確認印を得た後に、原本を紛い。内容が同一であるかを確認して、あらためて確認印を失した場合、紛失したものと同一内押印します。
「軽減計算書」に記載されている確認番号をお容で「軽減計算書」を再作成すれば、知らせください。

あらためて確認をしてもらえるの
か。
18

29

転リースは新特例措置の対象となるか。

■以下のケースの場合、リース会社Ｂは、設備の所有者ではなく、固定資産税の申告・納付をしないため、新特例措置を受けることができません。また、リース会社Ａについても、リース会社Ａのリース先は、リース会社Ｂであり、リース会社Ｂは認定を受けていないことから、新特例措置の適用はありません。
（固定資産税納付）

リース会社 A→

リース会社 B

リース
30

31

→

中小事業者等

リース

リース見積書の写し又はリース契約■「軽減計算書」の記載内容が確認できないので、物件の取書の写しに物件金額の記載がない場

得価額が記載されている書類（サプライヤーの見積書等）

合はどうすればよいか。

を提出してください。

「軽減計算書」の「導入設備の名称」 ■「○○設備」（耐用年数表の設備の種類名）の記載で問題あは「○○設備」ではなく、設備の詳細りません。

な名称を記す必要はあるか。
32

軽減計算書の手数料をユーザーに請求してもよいか。

33

 リース会社が負担するものであり、ユーザー及び第三者に負担を求めることは一切認められません。

確認を受けた「軽減計算書」につい 修正した「軽減計算書」を作成して、あらためて「軽減計て、代表者の氏名などの誤りやリー算書」の確認申請をしてください。この場合の確認番号は、

ス料などの変更（No11 に掲げる場合

新たな確認番号を付します（手数料発生）。

を除く。
）があった場合の取り扱いを教えていただきたい。
34

特例措置の根拠条項について、2024 これまでに確認した「軽減計算書」を修正する必要はあり

年 4 月 1 日より地方税法附則第 15ません。2024 年 4 月 1 日以降、できる限り早く、修正後条第 44 項に改正されたが、これまでの様式を使用してください。なお、条項番号の変更によるに確認を受けた「軽減計算書」に記載

特例措置の内容に変更はありません。

している「地方税法附則第 15 条第45 項」部分を修正する必要がある
か。

以上

19

固定資産税特例措置の調査要領
2018 年 5 月 14 日
改正 2021 年 7 月 12 日
最終改正 2023 年 3 月 13 日
公益社団法人リース事業協会
１．目的
固定資産税特例措置の調査要領（以下「調査要領」という。
）は、先端設備等導入計画に基づき、ユーザーがファイナンス・リースで導入した設備について、地方税法に定める固定資産税特例措置の適用を受けるために必要な固定資産税軽減計算書の調査及び確認に必要な事項を定めることにより、リース会社における適正な固定資産税の納付の推進及び公正かつ自由な経済活動促進のための税制の確立に寄与することを目的とする。
２．定義
この調査要領で用いる用語の定義は以下のとおりとする。
（１）ファイナンス・リース
法人税法第 64 条の 2 第 3 項に定めるリース取引のことをいう。
（２）対象設備
先端整備等導入計画に基づき導入する設備であって、地方税法附則の適用を受けることができる設備のことをいう。
（３）会員会社
ファイナンス・リースにより対象設備をユーザーに対して賃貸する事業者（賃貸を予定
している事業者を含む。以下同じ。
）であり、当協会の正会員又は賛助会員である者をいう。
（４）非会員会社
ファイナンス・リースにより対象設備をユーザーに対して賃貸する事業者であり、当協会の正会員又は賛助会員でない者をいう。
（５）ユーザー
地方税法附則に定める中小事業者等に該当する事業者であり、会員会社又は非会員会社
からファイナンス・リースにより対象設備を賃借する事業者（賃借を予定している事業者を含む。以下同じ。
）のことをいう。
（６）固定資産税軽減計算書
地方税法附則の規定により固定資産税が軽減される旨及びリース料総額等が記載された書面であって、当協会が別に定める様式をいう。
（７）軽減計算書の調査及び確認
固定資産税軽減計算書（以下「軽減計算書」という。）の記載内容について、当協会が調査及び確認することをいう。

20

３．事前届出
軽減計算書の調査及び確認を希望する会員会社は、軽減計算書を発行する前までに、当協会に対し、当協会が別に定める様式により必要な事項等を届け出るものとし、当該届出に変更が生じた場合は、速やかに当協会が別に定める様式を当協会に届け出るものとする。
ただし、「生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置」又は「中小企業経営強化法に基づく固定資産税特例措置」（これらを以下「旧特例措置等」という。）による届出書を提出している会員会社は、この調査要領に基づく事前届出があったものとみなす。
４．軽減計算書の調査及び確認（１）会員会社
上記３．により届出を行った会員会社は、ユーザーに軽減計算書を発行する場合、あらかじめ当協会に対し、軽減計算書 2 通にリース料見積書の写し又はリース契約書の写し、当協会が別に定める様式等の書類を添えて、当該軽減計算書の内容の調査及び確認を求めなければならない。
当協会は、当該軽減計算書の内容を調査及び確認した後、当該軽減計算書に確認番号を記載するとともに確認印を押印し、会員会社に対して当該軽減計算書を返送するとともに、
リース料見積書の写し又はリース契約書の写しを保管する。
軽減計算書の調査及び確認スケジュールは、概ね以下により行うこととする。
①正会員
軽減計算書等の受領日

軽減計算書の返送日

毎月 10 日までの受領分確認後、当月 20 日頃までに返送

毎月 20 日までの受領分確認後、当月末日頃までに返送

毎月末日までの受領分確認後、翌月 10 日頃までに返送＊受領日（毎月 10 日、20 日、末日）が休日の場合は、その日の前の平日とする。
②賛助会員
軽減計算書等の受領日

軽減計算書の返送日

毎月 15 日までの受領分確認後、当月末日頃までに返送

毎月末日までの受領分確認後、翌月 15 日頃までに返送＊受領日（毎月 15 日、末日）が休日の場合は、その日の前の平日とする。
（２）非会員会社
軽減計算書の調査及び確認を希望する非会員会社は、ユーザーに軽減計算書を発行する
場合、あらかじめ当協会に対し、軽減計算書 2 通にリース料見積書の写し又はリース契約書の写し、当協会が別に定める様式等の書類及び以下の①から⑦までの書類（以下「申請書添付書類」という。
）を添えて、当該軽減計算書の内容の調査及び確認を求めなければならない。
ただし、当該非会員会社が会員会社の子会社の場合又は 2 回目以降の申請の場合（旧特例措置を含む。
）は、一部書類の添付を省略することができる。

21

＜申請書添付書類＞①定款 ②登記事項証明書（全部事項証明かつ履歴事項証明）③過去 3 期分の計算書類及び事業報告書 ④全役員の略歴書 ⑤固定資産税納税証明書⑥リース契約書及び注文書・注文請書の様式 ⑦その他当協会が必要と認める書類
当協会は、当該軽減計算書の内容を調査及び確認した後、当該軽減計算書に確認番号を記載するとともに確認印を押印し、手数料の支払いを確認した後、当該非会員会社に対して当該軽減計算書を返送するとともに、リース料見積書の写し又はリース契約書の写し、申請書添付書類を保管する。
ただし、当該非会員会社について、リース事業及び固定資産税の申告・納付が適正に行われていない等の事由が認められる場合は、当該非会員会社の軽減計算書の調査及び確認を拒むことができる。この場合において、手数料の返金は行わないものとする。
軽減計算書の調査及び確認スケジュールは、概ね以下により行うこととする。
軽減計算書等の受領日
毎月 15 日までの受領分

軽減計算書の返送日
当月末日頃までに手数料の請求書を送付、当該手数料の入金確認後、15 日以内に返送

毎月末日までの受領分

翌月 15 日頃までに手数料の請求書を送付、
当該手数料の入金確認後、15 日以内に返送＊受領日（毎月 15 日、末日）が休日の場合は、その日の前の平日とする。
５．軽減計算書の再提出
当協会は、軽減計算書の内容に不備があると認めた場合は、当該軽減計算書を作成した会
員会社又は非会員会社（以下「会員会社等」という。）に対し、当該軽減計算書の再提出を求めることができる。この場合、当該会員会社等は、当協会に対し、当該軽減計算書を補正して再提出しなければならない。
６．手数料
会員会社等は、以下の手数料を当協会に支払うものとする。
種別

支払時期

軽減計算書 1 件
（2 通）
当たりの手数料（消費税等額含む）

正会員

550 円 4 月から 9 月までの調査及び確認分：11 月末日まで

賛助会員

1,320 円 10 月から翌年 3 月までの調査及び確認分：5 月末日まで

非会員

5,500 円 原則として調査及び確認の申請ごと（注）上記手数料は 2023 年 4 月 1 日以降に受領した軽減計算書に適用する。
７．虚偽記載の禁止
会員会社等は、軽減計算書に虚偽の記載をしてはならない。
軽減計算書に虚偽の記載があることが判明した場合、当協会は当該軽減計算書の確認を取22

り消すとともに、当該軽減計算書を発行した会員会社等からの軽減計算書の調査及び確認の申請を拒むことができる。また、確認を取り消した軽減計算書に係る手数料の返金は行わないものとする。
８．その他（１）調査要領の施行時期
本調査要領は、2021 年 7 月 12 日から施行する。2023 年 3 月 13 日改正は 2023 年 4
月 1 日から施行する。
（２）調査研究の実施
当協会は、会員会社等から提出を受けた軽減計算書及びリース料見積書の写し等の添付
書類に基づき、公正かつ自由な経済活動の促進の税制の確立のために調査研究を行い、その結果を公表する。
当協会は、この調査研究に際して、計数的に分析を行うこととし、個別取引は公表しないものとする。
会員会社等は、当協会に提出する軽減計算書及びリース料見積書の写し等の添付書類について、当協会の調査研究に用いることを予め承諾するものとする。
（３）機密保持軽減計算書の調査及び確認の事務に携わる事務局職員は、官公署からの照会があった場
合を除き、その事務によって知り得た情報を第三者に提供してはならない。
（４）確認記録の保存・廃棄
当協会は、上記４．により軽減計算書を調査及び確認した場合は、軽減計算書調査及び確認記録簿にその旨を記録するとともに、当該軽減計算書の写し等の書類を添えて、調査及び確認日から 10 年間保存し、保存期間を経過した書類について、適正かつ確実に廃棄しなければならない。
（５）調査要領の改正等調査要領を改正する場合は、会計税制委員会で審議する。
また、調査要領の実施に必要な事項は、当協会において別に定める。
以上

23注：1 件当たり 2 通作成

新特例措置適用

ユーザー用・リース会社用

様式第 1

固定資産税軽減計算書

固定資産税軽減計算書

年

月

日

（設備利用者）（株）●●●
代表者（リース会社）□□□リース（株）
代表者
地方税法附則第 15 条第 44 項の規定に基づき、固定資産税の課税標準が軽減されますので、当該軽減分について、下記の通りリース料総額から控除し計算します。
なお、導入設備が新特例措置の要件を満たさない場合は、軽減前のリース料総額となります。
記【適用を受けようとする措置内容】A～C のいずれか一つに○を付す。

A：5 年間1/3

B：4 年間①2024 年 3 月末までに対象設備取得②設備利用者の賃上げ方針の表明

リース料総額
うち物件金額
金利・保険料等
固定資産税

1/3①2025 年 3 月末までに対象設備取得②設備利用者の賃上げ方針の表明

固定資産税が軽減された
リース料総額円
円
円
円

C：3 年間

1/2

2025 年 3 月末までに対象設備取得（参考）固定資産税軽減前のリース料総額

円
円
円
円

（備考）

導入設備の名称〇〇設備

法定耐用年数（リース期間）○年（○年リース）

取得予定年月〇〇年〇月

設置市町村名都・道・府・県

市町村＊1 本証明書はリース契約が終了するまで保存してください。
＊2 上記固定資産税の額は、以下の前提条件によって算出しています。
①物件価額はメーカーが発行した見積書に記載された金額を使用しています。
②固定資産税の額は、各自治体の税率にかかわらず、便宜的に地方税法第 350 条に定める標準税率（1.4％）に基づき計算しています。
③固定資産税はリース期間中の総額を表します。

上記内容の確認印

24

様式第 2-1

事前届出書（会員会社用）
年

公益社団法人リース事業協会

月

日

御中

会員名
（会員コード

）

代表者氏名

印

事前届出書
当社は、地方税法附則に基づく固定資産税特例措置の適用を受けるに際し、ユーザーに提示する
リース料について、当該特例措置による固定資産税軽減分を適正に反映するとともに、先端設備等導入計画に関する固定資産税特例措置の調査要領等を遵守して固定資産税軽減計算書を発行します。
併せまして、固定資産税軽減計算書に関する責任者を下記のとおり届け出ます。
記
<責任者>
氏名

所属・役職

電話番号

電子メールアドレス

住所（本社住所と異なる場合のみ記載）※上記責任者に対し、当協会事務局から固定資産税軽減計算書の内容の照会等を行うとともに、確認後の軽減計算書等の関係書類を送付する。
以上

25

様式第 2-2

変更届出書（会員会社用）
年

公益社団法人リース事業協会

月

日

御中

会員名
（会員コード）

変更届出書
固定資産税軽減計算書に関する責任者を下記のとおり変更しましたので届け出ます。
記<変更後の責任者>
氏名

所属・役職

電話番号

電子メールアドレス

住所（本社住所と異なる場合のみ記載）

以上

26

様式第 3－1

軽減計算書の調査及び確認申請書（会員会社用）

新特例措置適用

年

公益社団法人リース事業協会

月

日

御中
会員名
（会員コード）軽減計算書の調査及び確認申請書
下記のとおり軽減計算書を作成しましたので、調査及び確認くださいますようお願い致します。
記
作成件数<確認項目>件＊軽減計算書を協会宛に送付する前に、以下の項目を必ず確認してください。
項目
確認欄

1．本申請書に添付する書類に記載漏れ又は不足がないか。
<添付書類> ①軽減計算書 １件当たり２通（ユーザー用・リース会社用）②リース料見積書の写し又はリース契約書の写し③固定資産税計算シート
2．軽減計算書の固定資産税額は、固定資産税計算シートにより算出した。
＊固定資産税計算シートは当協会が作成、標準税率（1.4％）に基づき、軽減前の固定資産税額と軽減後の固定資産税額を算出できるエクセルファイルを表す。
3．対象設備の設置場所となる市町村は、先端設備等の導入計画の認定をしており、当該市町村における固定資産税の特例措置の内容を確認した。
4．軽減計算書の対象設備は、以下の要件にすべて合致している。
①日本国内に設置され、ユーザー（予定者含む）が先端設備等導入計画に基づき導入する対象設備である。
②事業の用に供されたことのないもの（新品）である。
③対象設備は以下の要件を満たすものであり、生産・販売活動等の用に直接供されるものである。
種類

金額要件（消費税抜）

1) 機械・装置

160 万円以上

2) 測定工具・検査工具

30 万円以上

3) 器具・備品

30 万円以上

投資利益率要件＊

4) 建物附属設備
60 万円以上＊認定経営革新等支援機関の投資計画に関する確認が必要となる。
※確認後、確認欄に〇印を付してください。

<責任者氏名>
氏名

所属・役職

電話番号

電子メールアドレス

27

5％以上

新特例措置適用

公益社団法人リース事業協会

様式第 3-2

軽減計算書の調査及び確認申請書（非会員会社用）

年

御中
会社名

月

（法人番号

代表者氏名

日

）

印

軽減計算書の調査及び確認申請書
当社は、地方税法附則第 15 条による固定資産税特例措置の適用を受けるに際し、ユーザーに提示する
リース料について、特例措置による固定資産税軽減分を適正に反映することを誓約するとともに、貴協会の固定資産税特例措置の調査要領を遵守して固定資産税軽減計算書を発行しますので、調査及び確認くださいますようお願い致します。
軽減計算書の調査及び確認を受けるに際して、貴協会に対し、別紙及び添付書類により当社の概況をお届けするとともに、当社及びすべての役員並びに主要株主が下記の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
記<反社会的勢力の定義>◆暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」と総称する。
）及び次の各号のいずれかに該当する者。
1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
軽減計算書の作成件数<確認項目>件＊軽減計算書を協会宛に送付する前に、以下の項目を必ず確認してください。
項目
確認欄

1．本申請書に添付する書類に記載漏れ又は不足がないか。
<添付書類> ①軽減計算書 １件当たり２通（ユーザー用・リース会社用）②リース料見積書の写し又はリース契約書の写し③固定資産税計算シート
2．軽減計算書の固定資産税額は、固定資産税計算シート＊により算出した。
＊固定資産税計算シートは当協会が作成、標準税率（1.4％）に基づき、軽減前の固定資産税額と軽減後の固定資産税額を算出できるエクセルファイルを表す。

28

3．対象設備の設置場所となる市町村は、先端設備等の導入計画の認定をしており、当該市町村における固定資産税の特例措置の内容を確認した。
4．軽減計算書の対象設備は、以下の要件にすべて合致している。
①日本国内に設置され、ユーザー（予定者含む）が先端設備等導入計画に基づき導入する対象設備である。
②事業の用に供されたことのないもの（新品）である。
③対象設備は以下の要件を満たすものであり、生産・販売活動等の用に直接供されるものである。
種類

金額要件（消費税抜）

1) 機械・装置

160 万円以上

2) 測定工具・検査工具

30 万円以上

3) 器具・備品

30 万円以上

投資利益率要件＊

5％以上

4) 建物附属設備
60 万円以上＊認定経営革新等支援機関の投資計画に関する確認が必要となる。
※確認後、確認欄に〇印を付してください。

<担当者氏名>
氏名

所属・役職

電話番号

電子メールアドレス※上記担当者に対し、当協会から固定資産税軽減計算書の内容の照会等を行うとともに、調査及び確認後の軽減計算書等の関係書類を送付する。

29

様式第 3－2

別紙（非会員会社用）

申請者の概要

年

月

日作成

TEL.

－

－

FAX.

－

－

会社名

住

所

〒

－

（本社・本部の所在地）
関係書類の送付先が （関係書類送付先住所）
本社住所と異なる場
合のみ記載
設立年月日及びリース事業の開始年

設立年月日

年

月

日

月日
従 業 員 数
資本金･株式数

リース事業の年

開始年月日

人（うちリース事業部門
資本金

百万円

発行済株式数

(

)年度

月

日

人）
千株

主要株主
最近３年間のリース事業実績()年度（ ／ ～ ／

）

（

／ ～ ／

(
）

（

)年度
／ ～ ／

）

リース料収入

百万円

百万円

百万円

リース取扱高

百万円

百万円

百万円

リース債権残高

百万円

百万円

百万円

リース投資資産残高

百万円

百万円

百万円

賃貸資産残高

百万円

百万円

百万円

主要資金調達先（上位３金融機関等）
償却資産に係る固定資産税の納税先（上位３自治体）<添付書類>①定款②登記事項証明書（全部事項証明かつ履歴事項証明）③過去 3 期分の計算書類（決算書）及び事業報告書④すべての役員の略歴書⑤固定資産税納税証明書⑥リース契約書及び注文書・注文請書の様式⑦その他当協会が必要と認める書類（犯罪収益移転防止法に係る社内規程等）
30

新特例措置：固定資産税計算シート（2023年4月1日版）

特例措置の種類① 物件取得価額

新特例措置（5年間1/3）←

プルダウンから選択してください。

¥10,000,000←

消費税等額を除いた金額を入力してください。

② 法定耐用年数

8年←

法定耐用年数を入力してください。

③ リース期間5年←

リース期間（年）を入力してください（最大20年まで）。

④ 税率

1.40%

※税率は標準税率を使用（数値を変更しないでください）

固定資産税額¥373,400※自動計算（数値等を入力しないでください）

固定資産税額¥124,400※自動計算（数値等を入力しないでください）⑤ （軽減前）⑥ （軽減後）（留意事項）①物件取得価額は、メーカー（サプライヤー）の対象設備に係る見積金額（消費税等額除く）を入力してください。
②法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の耐用年数を入力してください。
③リース期間は、最大20年まで入力できます。20年超となる場合、年単位未満の端数（例：4.5年）が生じる場合は、事務局
までお問い合わせください。
④地方税法第350条に定める標準税率（1.4％）を使用します。地方自治体が標準税率を超える税率を採用している場合、地方自治体への納税額はこの計算シートで算出された固定資産税額と異なります。
⑤・⑥の課税標準は①～③に基づき減価残存率表により算出（1,000円未満切り捨て）、固定資産税額は100円未満を切り捨てて算出しています。

＊入力フォーム以外のシートの数値を変更しないでください。

31

32

¥0

固定資産税額（軽減後）⑥（ 数値等を入力しないでく ださい）

固定資産税額（軽減後）⑥ ※自動計算（ 数値等を入力しないでく ださい）

固定資産税額（軽減前）⑤ ※自動計算（ 数値を変更しないでく ださい）

税率
④ ※標準税率を使用―¥203,100

1.40%

7年

リース期間
③ リー ス期間（年）を入力してください（最大20年ま で）。

3年¥10,000,000

選択してください② 法定耐用年数
法定耐用年数を入力してください。

してく ださい。

物件取得価額① 消費税等額を除いた金額を入力

細目

設備の種類

①

―

¥249,500

1.40%

7年

4年

¥10,000,000

選択してください②※新特例措置の適用年数をプルダウンから選択してください。

選択してください―¥296,500

1.40%

7年

5年

¥10,000,000

選択してください③―¥249,500

1.40%

7年

4年

¥10,000,000

選択してください④―¥296,500

1.40%＊入力フォーム以外のシートの数値を変更しないでください。

7年

5年¥10,000,000

選択してください⑤（ 留意事項）①物件取得価額は、メーカー（ サプライヤー） の対象設備に係る見積金額（ 消費税等額除く） を入力してください。
②法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の耐用年数を入力してください。
③リース期間は、最大2 0 年まで入力できます。2 0 年超となる場合、年単位未満の端数（ 例： 4 .5 年） が生じる場合は、事務局までお問い合わせください。
④地方税法第3 5 0 条に定める標準税率（ 1 .4 ％） を使用します。地方自治体が標準税率を超える税率を採用している場合、地方自治体への納税額はこの計算シートで算出された固定資産税額と異なります。
⑤・ ⑥の課税標準は、①～③に基づき減価残存率表により算出（ 1 ,0 0 0 円未満切り捨て） 、固定資産税額は1 0 0 円未満を切り捨てて算出しています。

¥1,295,100

固定資産税額
（軽減前）

1.40%

7 年

¥50,000,000

⑤

④ 税率

③ リース期間① 物件取得価額※自動計算（数値等を入力しないでください）

合計金額等

特例措置の種類

新特例措置：固定資産税計算シート（複数物件用）