将来に向けたCSR活動

持続可能な開発目標（SDGs）
当社では事業活動を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）に対応した取り組みを行っています。

当社は、将来に向けて持続可能な企業を目指し、より幅「重要課題」の選定および「CSR課題」、「アクションプロ

広いCSR活動の発展と拡大のために、2011年度からCSRグラム」の策定については、今後、外部有識者の指導や助言

活動のロードマップを作成し、その実践と改善を行っています。

を参考に、当社にとって適切と考える手法でCSR活動を実行

2012年度には、GRI（ 企業の持続可能性報告に関する国際していきたいと考えています。

的ガイドライン）やISO26000（組織の社会的責任に関する

当社の本業である環境およびエネルギー分野を取り巻く

国際規格）を参考に、当社における「重要課題」を選定し、グローバルな経営環境は日増しに多様化し、競争激化の状況

現在、その解決に向けた活動に取り組んでいます。

が続いています。
その中で、当社の長年積み上げてきた環境・エネルギー分野の技術力は、当社のCSR経営の根幹であり、当社が幅広く社会に貢献できる最大の強みです。当社は、今後もこの強みを生かした活動を推進していきます。

各部署で「重要課題」に沿ってCSR課題を議論し、各部署

労働慣行・人権重要課題

コミュニティへの
参画と発展

39

部門

2018年度アクションプログラム
実施計画

実施状況の自己評価
各取締役に対してアンケートならびにヒアリングを実施し、その結果を評価・分析し取締役会に報告を行った。

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性を高めるための施策の支援

企画部門

取締役会の実効性を高めるために各取締役にアンケートを実施し、取締役会で有用な審議がなされるように、その結果を評価・分析し報告する。

コンプライアンス

健全な企業風土の醸成

CSR部門

経営理念、グループ会社倫理憲章、グループ会社行動基準等の基本的な考えを共有し、社内浸透と定着を進める。

CSR報告書や社内教育で、経営理念、タクマグループ会社倫理憲章、グループ
会社行動基準を示し、社内浸透と定着を図った。

リスクマネジメント

災害発生時におけるリスク管理総務部門

安否確認システム運用訓練の実施を通じ、全社員に対し実際の災害発生時における対応への意識を高める。

2018年8月と2019年1月に安否確認システム運用訓練を実施し、応答率が
いずれも95％を超えた。

社会的責任に関する社員の育成

社会的責任の理解（認識）の推進および「社会の責任を意識した主体的な行動」の推奨

営業部門

自部署の業務における「社会的責任を意識した主体的な行動」
を部内で議論し、各人の主体的行動の実行につなげる。

部署内において、タクマグループ会社倫理憲章、行動基準の読合せを実施し、社会的責任の自覚と倫理に即した行動を心掛けた。

ステークホルダーエンゲージメント

顧客との信頼関係の構築

営業部門

顧客および社内関連部門とのコミュニケーションの円滑化を図り、顧客の要望事項に適切に対応する。

前年度の顧客満足度調査の実施結果は、期初に部内報告およびＱＭ委員会への対応を完了した。
当部担当に関する評価は目標を上回っており、
目標を達成した。

顧客満足を得られる安全・安定運転可能な施設の設計

技術部門

引き渡し後の施設の安定運転を実現するため、レビューリスト、
チェックリストの運用および試運転期間における性能検証を実施する。

レビュー、チェックリストを活用した設計を実施し、試運転期間中の性能検証
にて安定運転が可能であることを確認して引き渡しを実施した。

施工品質の向上

建設部門

現場自主検査実施および社内担当者による現場施工管理状況のチェックを強化し、施工品質の向上を図る。

現場施工管理状況のチェックを月1回以上実施したが、引き渡し後に追加工事が発生した。
それぞれについては原因を特定し対策を行い、いずれも解決した。
前年度に比べ発生件数としては増加したが、いずれの追加工事も軽微な追加工事であり、施工品質の向上に対して効果はあったと考える。

独占禁止法の内容の理解および独占禁止法遵守の徹底

営業部門

独占禁止法に関する教育を実施し、「独占禁止法遵守誓約書管理規程」の運用を継続する。

独占禁止法に関する教育を実施し、「独占禁止法遵守誓約書管理規程」
や「競合
他社営業関連部署との接触管理規程」の内容を理解し、規程やコンプライアンスの遵守を心掛けた。

作業所における労働安全衛生活動の取り組み強化監視

安全部門

施工部門および現場関係者、協力会社とともに安全パトロールの実施、安全審査の参画等の安全衛生活動を徹底し、作業所労働者の30日以上の休業
災害を防止する。

作業所において現場誘導員が段差により足首をひねり骨折した。仮設設備の段差と適切な照明の設置について今後も注意喚起が必要である。

ワークライフバランスの向上

技術部門

代休の消化や年休の取得を促進して休暇取得することで、ワークライフバランスを向上させる。

多忙ではあったが、ワークライフバランスの向上に関する意識を根付かせ、
目標を達成することができた。

社員の育成・能力開発

技術部門

知識・経験不足から発生した設計不具合発生事例を部内会議等にて部内共有を図り、部員の知識向上を図る。

不具合発生事例の事例、原因、対策を部内共有を図り、チェックリスト等への反映を行い、
知識向上を図った。

環境負荷低減への取り組み

技術部門

環境・エネルギー分野において、
環境負荷低減に貢献でき、同業他社との差別化が図れる新技術や新事業の企画を立案し提案する。

目標は達成できたが、さらに環境へ貢献できるような企画の立案に努力する。

省エネルギーおよびCO2排出量削減への取り組み

技術部門

計画段階でのプラントの省エネルギーおよびCO 2排出量削減対策を推進し、環境問題解決への積極的な貢献をする。

省エネルギーおよびCO 2 排出量削減対策を盛り込んだ改造提案を積極的に行った。

事業所周辺地域への貢献

技術部門

部内で地域の清掃活動への参加を促し、事業所周辺の街のさらなる美化に取り組む。

清掃ボランティア活動への参加意識は高く、多くの部員が積極的に参加した。

製品・サービスの安全と品質独占禁止法の遵守

適正な雇用関係および労働条件（安全衛生、社会対話等を含む）

社員の能力開発（スキルアップ）

環境

CSR課題

環境問題解決への貢献

社会貢献活動タクマ CSR報告書2019

タクマ CSR報告書2019

将 来に 向けた C S R 活 動

公正な事業慣行

SDGsへの貢献の可能性を議論するため、社内横断的な有志によるワーク

可能な社会への構築に向けてSDGsを生かしたいと考えています。

（下表に一例を示します。）

消費者課題

提供することを通じて、
持続可能な開発目標（SDGs）に対応した取り組みを行っていますが、事業活動を通じたさらなるSDGsへの貢献、また事業以外の部分での今以上に当社の活動とSDGsへ深く貢献できる部分を整理しながら、持続各部署でその実施状況を自己評価しました。

組織統治

当社では、
お客様へ環境プラントやエネルギープラントといった環境製品をショップを開始しました。

の「アクションプログラム」
を策定しました。
また、
年度末には、

ISO26000
中核主題■ トピックス SDGsへの取り組み

40

企業統治
当社は、会社法に基づいて「内部統制システム構築の基本方針」
を決議し、状況の変化に応じて、その内容の点検・改善
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針

業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法である

長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大ことが必要不可欠であり、そのためにもコーポレート・ガバ

させていくためには、事業の発展のみならず企業運営において

ナンス・コードの趣旨を適切に理解し、自律的かつ計画的に明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に実践していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識

対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者によるしています。

●

●

取締役会

●

当社の取締役会は、2019年6月26日現在、取締役（監査等

監査等委員会
監査体制としては、社外取締役4名を含む5名の監査等委員である取 締 役を除く）6 名および 監 査 等 委員である委員で構成する監査等委員会が会計監査および業務監査に

取締役5名（うち社外取締役4名）で構成され、毎月1回の定期

あたっています。
監査等委員は、取締役会および経営執行会議

開催を原則として必要に応じ適宜開催し、当社の経営に等の重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確なかかわる重要な事項や法令で定められた事項について意思把握と監視に努め、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しています。

視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務

取締役の執行について厳正な監査を行っています。また、監査等

うち社外取締役

11人（男性10：女性1）

委員会の監査が実効的に行われる体制を確保するため、代表

4人（男性3：女性1）

取締役と監査等委員が定期的に会合を持ち意思疎通を図って
います。

●

執行役員

●

経営の意思決定の迅速化および経営責任の所在明確化のため、執行役員制度を導入し、会社の業務執行を委任されたを設置しています。
●

兼務を含む）
を選任しており、取締役会に付議する事項および、

人事・報酬諮問委員会

報酬等の決定における透明性と客観性を高め、取締役会の取締役会での決議事項や業務執行にかかわる重要事項を制報告制度に対応し、財務報告の虚偽記載を発生させない関係法令や社内規程を含めた企業倫理を周知徹底する啓発・ための内部統制の構築ならびに評価を行い、当社グループ

教育活動を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底をの財 務 報 告に係る内 部 統 制は有 効である旨を記 載した

図っています。そして、損失の危険の管理に関しては、
リスク

内部統制報告書を開示しています。

管理規程を定め個々のリスクについての管理責任者を決定し、当社は、今後もコンプライアンスの浸透・定着に努め、同規程に従いリスク管理体制を構築しています。不測の事態

リスクマネジメントの深化を図り、業務を適正かつ効率的にが発生した場合には、社長を本部長とする有事対策本部

遂行していきます。

を設置し、危機管理にあたることとし、迅速な対応によって●基本的な考え方●「定例会」は年１回、推進責任者を招集して開催され会社の主導のもと、社内の組織を通じて社内にコンプライアンス・

全体のコンプライアンス・CSR推進状況や過年度のコンプ

CSRを具体的に浸透させることを目的に設置した「コンプライライアンス・CSR推進教育の実施状況等の報告を受けるとアンス・CSR推進機構」
によって、その推進を図っています。

ともに、当該年度の推進計画を審議します。

実行組織を編成しています。本部／センター内のコンプライ
アンス・CSRの推進の責任者として、各本部長／センター長が部会「部会」は四半期に1回程度の頻度で推進員を招集して開催され、各部署でのコンプライアンス・CSR浸透を図るための教育研修が実施されます。部会開催後に推進員は研修資料あるいは部内で作成した教材を用いて部内でコンプライ

各部署長が「コンプライアンス・CSR推進員」に就任しています。

アンス・CSR推進教育を実施し、その結果を事務局に報告

本機構の会議は「定例会」と「部会」から構成されています。

します。
●

取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数をを議長とする経営執行会議を設置しています。

●

おけるコンプライアンス・CSRの啓発・教育を行う者として、監督機能の充実を図ることを目的として、独立役員、代表

的確に執行部門に指示・伝達する機関として社長執行役員

定例会

当社では、
コンプライアンス・CSR推進担当部署（CSR部）「コンプライアンス・CSR推進責任者」に就任し、部署内に上記の体制に加え、取締役、執行役員の候補者選定およびその他業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、

また、2006年度にコンプライアンス推進体制を構築し、企業統治責任者として執行役員15名（2019年6月26日現在、取締役

さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統事務局をCSR部に置き、本部／センターおよび部署単位で監査等委員会の職務を補助する部門として監査等委員会室います。

に努めています(全文は当社ホームページに掲載しています)。

本機構は、コンプライアンス・CSR推進本部長を議長とし、監査等委員会室

損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えて

タクマグループ コンプライアンス・CSR推進連絡会
グループ全体においてもコンプライアンス、
リスクの管理が占める「人事・報酬諮問委員会」を設置しています。

徹底されるよう、「 タクマグループコンプライアンス・CSR推進連絡会」を通じてグループ会社の啓蒙・教育に努めています。2018年度は各社の代表を招集し2回開催しました。

報告

会計監査

報告

報告

連携
補助

株主
総会

各種
委員会

会計
監査人

選任・解任

報告・意見陳述

選任・解任

連携

答申

選任・解任

報告

監査

監査・監督

報告

監査等
委員会室
報告

人事・報酬
諮問
委員会

諮問

付議・報告

報告

経営
執行会議
取締役
社長 （重要事項の審議）選定・解職・監督

タクマ CSR報告書2019

社

監視・指導

長

経営執行会議コンプライアンス・CSR推進機構

内部監査

監査部

各本部／
センター

内部監査

議長（コンプライアンス・CSR推進本部長）
事務局（CSR部）

重要事項の付議・報告
指示・情報伝達

執行
役員

業務執行

コンプライアンス・CSR推進責任者（各本部長／センター長）
コンプライアンス・CSR推進員（各部署長）
部（2019年6月26日現在）

タクマグループ
コンプライアンス・CSR推進連絡会

各本部／センター
各部署

選任・解任

コーポレート・ガバナンス体制図

41

取 締 役 会報告

コンプライアンス・
CSR
推進本部

監査等
委員会

取締役会

教育・指示・報告

啓発・教育員

コンプライアンス・CSR推進体制図

タクマ CSR報告書2019

42

企業統治
当社は、
大規模災害、
パンデミック等の緊急事態の発生時において、業務を適切に実施し事業の継続を図るために、
以下の方針に基づく「事業継続計画書」を策定しています。
当社は、「リスクマネジメント方針」に則り、全社のリスクを「顕在化リスク」
および「財務報告に係るリスク」
に分け、
リスク

当社の主要業務となるプラント建設に係る「プロジェクト

１．役員・社員等の安全を確保するために防災対策を進めるとともに、緊急時においても事業継続を可能とする体制を

マネジメント体制を構築しています。

維持し被害を極小化する。

リスク」、DBO事業に係る「DBO事業プロジェクトリスク」

また、
グループ会社についても「タクマグループコンプライ

および「DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク」

アンス・CSR推進連絡会」を通じて、グループ会社における

２．仕入先・協力会社と連携し事業を継続することによって顧客の要望に応え、早期の災害復旧を目指す。

ならびに、その他の会社事業活動に係る「潜在的リスク」、

リスクマネジメントの構築と管理強化を進めています。

３．事業継続を通じて社員、家族、株主、近隣住民をはじめ、多くのステークホルダーからの信頼と社会的要請に応える。

【防災関係規程体系図】

リスクマネジメント方針

リスクマネジメント方針［リスクマネジメント基本目的］
リスクとは、
当社グループの事業目標の達成を阻害し、ステークホルダーに損失または不利益を生じさせる可能性がある全ての事象をいう。
当社グループは、
リスクのマイナスの影響を最小限に抑制しつつリターンの最大化を追求することによって、企業

リスク 管 理 規 程
危 機 管 理 規 程

価値を高めることを目的としてリスクマネジメントに取り組むものとする。

海外危機管理規程［リスクマネジメント行動指針］

防 災 管 理 規 程

１．当社のリスクマネジメントに関する責任は、最高経営責任者である社長にある。
消２．リスクマネジメント活動は、全ての役員、社員が参加する。
リスク管理規程等リスク関連諸規程にもとづき遂行する。
３．リスクマネジメント活動は、設けて対応する。

評価

稟議/報告

プロジェクトリスク
DBO事業プロジェクトリスク
DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク

財務報告に係る内部統制報告書

報告
リスク管理部門

計画/報告

顕在化リスク
各部門
潜在的リスク

評価

評価

リスクマネジメント体制図

タクマ CSR報告書2019

事業継続計画書

安否確認サービス運用細則

当社は、「タクマグループ会社行動基準」に則り、株主・投資家の皆さまに対し、正確な会社情報を適時かつ公平に提供しています。
その一環として、株主総会招集通知、決算情報、適時開示情報、有価証券報告書、株主通信、英文アニュアルレポートのほか
事業情報等を下記のホームページ上で開示しています。
【タクマＨＰ­株主・投資家情報】https://www.takuma.co.jp/investor/index.html

財務報告に係るリスク

稟議/報告

タクマグループ
コンプライアンス・CSR推進連絡会（リスク事項も含む）

43

BCP発動

企業統治

社 長
経営執行会議

会社事業活動に係るリスクリスク管理規程、危機管理規程
プロジェクトリスク管理規程
DBO事業プロジェクトリスク管理規程
DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク管理規程

監査部＊消防法施行規則による

新 型インフルエンザ 対 策 行 動マニュアル

６．グループ各社のリスクマネジメント活動は、各社が自主的方針、計画にもとづいて遂行し、当社の組織が支援する。

報告

画

風 水 害 対 策マニュアル

５．リスクが顕在化した場合には、損失の最小化のために速やかに責任ある行動をとり、必要に応じて臨時の組織を

取締役会

計

地 震 対 策 マニュアル

中期経営計画および年度計画にしたがって遂行し、継続的に改善を図る。
４．リスクマネジメント活動は、報告

防自己名義株式
0.1％

個人・その他
8.7％
国内法人
15.5％

グループ
会社

外国人
28.3％

株主通信

金融機関・証券会社
47.4％

株主構成

（2019年3月31日現在）

タクマ CSR報告書2019

44

企業統治
取締役

執行役員

常務執行役員

常務執行役員

眞鍋 隆

執行役員

田口 彰

常務執行役員

谷 良二

執行役員

冨田 秀俊

常務執行役員

足立 光陽

内山 典人

執行役員

前田 典生

執行役員

濵田 州朗

執行役員

中村 圭志
企業統治

新任社外取締役メッセージ社外取締役(監査等委員)藤田 知美
私は、弁護士として約15年にわたり、企業法務に携わってきました。特に多く扱ってきたのは、製造業を行う企業への法律業務（知的財産権や各種国内・海外取引に関する相談・交渉・訴訟等）
です。
また、
京都大学法科大学院において、非常勤講師として半期・週1回の講義を担当しているほか、企業のトップマネジメント・リーダー・実務者、弁護士、弁理士、学者等を会員とする日本ライセンス（後列左から）協会の理事を務めています。
社外取締役（監査等委員）村田 実

取締役
専務執行役員

竹口 英樹

社外取締役
（監査等委員）岩橋 修

取締役
副社長執行役員

沼田 謙悟

社外取締役
（監査等委員）藤田 知美

取締役
会長執行役員

加藤 隆昭

社外取締役
（監査等委員）

佐竹 弘通

代表取締役
社長執行役員

南條 博昭

取締役（監査等委員）榎本 康

取締役
専務執行役員

西山 剛史

取締役
執行役員

田中 康二

これまでの経験と法務の知識を生かし、日本を代表するプラント・ボイラ企業である当社の成長に貢献したいと考えています。
特に、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（SDGs、
持続可能な世界を実現するための17の目標）の中には、水・衛生の確保（目標6）、エネルギーの確保（目標7）、自然環境の保護（目標14、15）等、当社の事業に関連する目標が多く含まれており、当社の事業、そして社会における当社の役割は、今後ますます重要になっていくものと思われます。そのような新しい時代に
当社の社外取締役（監査等委員）に選任されたことは大変光栄であり、精一杯役目を果たす所存です。
また、「持続可能な開発目標」（SDGs）
では、女性の参画（目標5）や経済成長・生産的な雇用の推進（目標8）も目標とされています。
女性社外役員として、女性を含む多様な人材の活躍を促し、生産性を高めることにより、当社の事業価値をさらに向上させていきたいと考えています。

45

タクマ CSR報告書2019

タクマ CSR報告書201946

人権・労働慣行

人権尊重と差別撤廃
当社では、タクマグループ会社倫理憲章、タクマグループ
会社行動基準や就業規則等に、基本的人権の尊重や差別行為の禁止を定めています。さらに、国連グローバル・コン■ 女性活躍に向けた取り組み
女子学生向けのコンテンツの採用ホームページへの掲載や、● タクマグループ会社倫理憲章（抜粋）

4. 基本的人権を尊重し、差別行為はいたしません。
● タクマグループ会社行動基準（抜粋）

パクトに参加し、人権尊重、人権侵害へ加担しないこと、

採用増を目指しています。
また、柔軟な働き方・継続就業できる職場環境を整備する

9. 差別行為の禁止ことで、2021年3月末時点の女性基幹職および総合職の10. 社員の人格・個性・プライバシーの尊重

また、障がい者や高齢者の雇用の促進等に取り組んでいます。

11. 安全な職場環境

従業員とともに2018年度より開始した第12次中期経営計画では、事業を〜社員データ〜

進めるうえで全てのベースになっている必要不可欠な
「人材」
に

従業員数

852名（男性784名、女性68名）

関して、採用・育成を推進し、従業員一人ひとりが意欲的に

平均年齢

43.3歳

平均勤続年数

15.4年

離職率

6.3％
（過去3年間）長く働き続けることのできる環境づくりを重点課題として取り組んでいます。

※2019年3月31日時点とすることを目指しています。

当社に対する理解を深めてもらい、女性の応募者を増やし、【基本的人権の尊重】

強制労働・児童労働の廃止や差別の撤廃を支持しています。

仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し、働きがいを感じ、

女子学生限定の会社説明会の実施などによって、女性にも人数（内定者含む）
を2016年3月末時点の人数の2倍の20名●

過去5年の新卒採用人数男女内訳（総合職）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度 2019年度

男性

19

18

19

17

16

女性

1

1

2

2

2

計

20

19

21

19

18

■ 育児や介護の支援策
育児・介護と仕事の両立支援策として、
下記の勤務制度を整備しています。
●

介護休暇

●

育児/介護休職●

短時間勤務制度●

フレックスタイム制●

在宅勤務制度

制度利用者の声 〜育児休職〜 （男性／20代／技術職）
第一子が3歳とまだまだ手がかかる年頃であり、妻が出産後に仕事をするということで、夫である私が第二子出生1ヶ月後より約11ヶ月間育児休職しました。復職前に上司と相談し、現在は育児休職前と同じ部署で働いています。上司や同僚、会社のサポートもあり、育児休職前と変わらぬ状態で業務に取り組むことができています。

当社では、従業員が長く働き続けることができるための各種取り組みを行っています。

■ 働き方改革に向けた取り組み●

生産性向上に対する取り組み推進■ 社員の健康確保の取り組み
毎年の定期健康診断時に、ストレスチェックや生活習慣病健診

長時間労働となっている従業員については、産業医の面接指のほか、希望者に対してがん検診や胃部検査等を実施しています。

導を促し、また、本人および上司に対して人事部がヒアリングをまた、産業医による健康相談（月1回）、
臨床心理士によるカウンセリ

行い、長時間労働の原因を把握のうえ、
その是正策を検討・実行

ング
（月2回）
を実施しており、社員の心身の健康確保に努めています。

する取り組みを行っています。

各部門において、業務フローの見直しや業務の効率化・改善に取り組むとともに、テレビ会議システムの導入、RPAによる作業の自動化などにより生産性の向上を推進しています。
人 権・労 働 慣 行

RPAツールを活用した業務の効率化
当社の環境技術1部は、一般廃棄物処理プラントの計画業務を行っています。
お客様のニーズにマッチした最適なプラントを計画するためには、非常に多くの新入社員から職位者まで、各階層で教育を実施し、社員の能力・技術力向上やマネジメント力向上に取り組んでいます。

計算が必要となり、これらの計算は、
複数のファイルにまたがった複雑な計算と
なります。
しかし、
その計算内容によっては入力パラメータを少しずつ変更し、最適なシステムを探すといった、数は多いものの計算作業としては単純なものもありました。
そこで、この計算作業にかかる時間を短縮するため、RPAツール

新入社員

2年生

5年生

10年生

中堅社員

マネジメント

研修

技術発表会

論文討論会

発表会

研修

研修

(Robotic Process Automation：ロボットによる業務の自動化ツール)を導入し、2018年度は、計算作業にかかる時間を約1,000時間短縮することができました。

●

年休を取得しやすい環境整備
年次有給休暇の保有日数のうち、年間5日について取得予定日を職場内に公表することで、従業員相互の理解や連携を促し、全ての従業員が年次有給休暇を計画的に取得できるよう取り組みを進めています。

大学教授や社外の研究者を招いての講演、
当社技術系社員による業務や研究に関する発表など、技術知識向上を目的とした社員の能力開発の支援のため、免許資格の取得に必要な費用の支給や、資格取得への報奨金を支給しています。

技術研修会を年に複数回開催しています。

社員の語学力向上のため、社内にてTOEIC試験を年2回実施するとともに、高得点取得者に対しては報奨金を支給しています。

47

タクマ CSR報告書2019

タクマ CSR報告書201948

人権・労働慣行

労働安全衛生従業員とともに■ 目標管理・人事考課制度■ 社内表彰制度
毎年6月10日の創立記念日に、創立記念日表彰式を行って毎年度、期初に各部門の方針に基づき各従業員の業務課
題や期待される役割に沿った業務目標を決定しています。
また、9月に中間面談・翌年3月に1年間の振り返り面談を実施し、上司から部下に対して業務に関する評価をフィードいます。
●

システムに基づくTK・COHSMSを導入し、自主的かつ積極的

会：協力会社との連携強化」とそれぞれの場所で目標を掲げ、な安全衛生活動に取り組んできました。
その中でも特徴的なその役割をしっかりと果たすことにより全社で安全衛生活動施策である、①安全審査、②安全衛生教育の必携制度（現場の活性化を図ります。

代理人教育）、③作業前安全作業手順確認書作成（SSA）に関係者一人ひとりの心の中に、当社安全衛生方針の骨格

ついては、各部門において着実に浸透し、安全衛生に関するである「人間尊重を理解し、安全と健康の確保を最優先する」

知識レベルは確実に向上しています。

意識が深く根付くよう、現状に満足することなく、さらなる●発明考案表彰：特許権などを取得した社員機会としています。
こうした上司と部下のコミュニケーションを●

建設部安全表彰：無災害工事の現場所長

通じて部下育成とモチベーション向上を図っています。

●

タクマ技報優秀論文賞●

資格取得表彰

●永年勤続表彰（20年以降、5年毎)

3年に1回、自身のキャリア形成等に関する希望を直接会社

要領の厳守・店社安全パトロール計画の実施」「安全衛生協力

タクマ賞：業務向上に貢献した社員や、社会活動における優れた功績をあげた社員

バックするとともに、部下からの提言や要望を上司が聞く■ 自己申告制度

2006年度以降、当社は建設業労働安全衛生マネジメント

2019年度の安全衛生目標として、「作業所：休業災害（4日以上）ゼロの達成」「店社：安全衛生教育の徹底推進・安全審査■ 安全審査制度に伝えることができる自己申告制度を導入しています。
これにより社員の意識やニーズ、問題点を把握し、人事諸施策への一次協力会社が作成する工事・施工安全衛生計画書をもとに、反映を図っています。

当社の部内安全衛生管理者等が安全審査を実施し、合格してから着工する制度を採用しています。

■ 職群転換制度●

2018年度

安全審査実施件数：163件（初回審査合格率：95％）

本審査の結果、
明らかになった危険要因・リスクを事前に排一般職や作業職から総合職への職群転換制度を設けて除し、各作業所における安全な作業環境の確保に努めています。

おり、意欲・能力を有する社員が能力を発揮し、さらに基幹職

安全審査会議■ 安全巡視と安全講話

昇格へのチャンスを提供しています。

年間計画に基づき、安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員で構成）、安全部および施工部門による、的確で実効性のある●作業所の安全巡視を実施し、また同時に現地での安全講話も過去5年の再雇用者数
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

行っています。

希望者について、
当社やグループ会社で定年到達者数

12

11

3

5

11

安全巡視では「リスクの早期発見排除」に重点を置き、安全

65歳まで再雇用し、活躍してもらう制度

再雇用希望者数

10

10

2

5

10

再雇用者数

10

10

2

5

10

講話では「災害事例等の資料を配布し説明による労働災害●

2018年度安全巡視の実績

安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員）
：47回
安
施

全
工

部

部

：267回

門

：334回
人 権・労 働 慣 行

当社では、定年を迎えた社員のうちを整備しています。

安全衛生活動に取り組みます。

防止、作業員の安全意識向上」に努め、作業現場の安全確保に寄与しています。
安全巡視

社員の多様なニーズに応えるための各種福利厚生制度を導入しています。
●

カフェテリアプラン：自己啓発支援、育児介護支援、健康維持増進支援、財産形成支援等のメニューの中から社員が選択し、その費用を毎年一定額の範囲内で支給しています。

●

従業員持株会：給与から天引きする拠出金と、会社が付与する奨励金を合わせて、自社の株式を買い付けることができます。

安全講話■ 安全衛生教育（現場代理人教育）
社員および協力会社の監督員に対し安全意識・知識レベルの向上を図るため、
店社および作業所で専門の安全衛生教育を実施しています。

●

2004年4月開始〜2019年3月

延 べ 受 講 者 数：34,078名
うち修了試験合格者数：17,621名

右記のように修了試験合格者数が17,500名を超え、安全法令等に精通した人材を各作業所に配置し、事故・災害を未然に防止する体制を整えています。

本社会場

49

タクマ CSR報告書2019

東京支社会場

タクマ CSR報告書201950

労働安全衛生

当社では、労働者の安全と健康を確保し快適な作業環境の衛生活動−リスクアセスメントとヒューマンエラーを踏まえ

当社は、産業用クレーンの総合メーカーです。設計、製造、アフターサービスの一貫体制を形成を促進することを目的に、関係者が一堂に会して安全て−」と題した講演を行いました。
さらに、安全衛生協力会社

もって、お客様のご要望に合わせた製品提供を目指しており、タクマ殿のごみ焼却プラント設備

衛生意識を向上させ、共有するために安全衛生推進大会をによる安全衛生方針・目標発表が行われ、最後に、全員でのうち、ごみ供給用天井クレーンの製作と、アフターサービスを長く担当させていただいており

開催しています。
2018年度は作業所の無災害記録達成に協力

2 0 1 8 年 度スローガンの指 差し唱 和を行い、今 後のT K-ます。

していただいた事業者の表彰をはじめ、「安全帯規格改正の

COHSMS運用による徹底した安全衛生管理に取り組む姿勢

ポイント」
の講義や、
講師を招いて「管理者が取り組むべき安全に変わりはないことを誓いました。

最近では、東京二十三区清掃一部事務組合殿、新江東清掃工場における、ごみ供給用クレーンの走行用レールと、墜落防止用安全ネットの交換工事を2018年8月〜10月に施工させていただきました。
天井走行クレーンは、その名の通り天井付近に設置されていることから、工事は災害ポテン
株式会社日立プラントメカニクス
東部クレーンサービスセンタ

シャルの高い高所作業となるため、安全を意識した施工要領が何よりも重要となります。今回も協力業者とともに工事事前検討会を行い、ランウェイ上に仮設手摺と複数の親綱を設置、センタ長

ホッパーフロアー上に2台の高所作業車を配置し、2丁掛け安全帯の完全使用で、墜落災害の中山 雄一

リスク低減を図りました。
タクマ殿の安全審査制度に基づく安全基準に則り、非常に緊張感を持った作業となりましたが、日々の打合せ、
合同安全パトロールなどによるご指導を経て、無事、無災害で作業を完遂しました。

無災害記録達成表彰の様子

参加者全員によるスローガンの指差し唱和

当社の安全スローガン『仲間の安全を思いやる心を基に、不安全な状況に妥協しない安全
文化を築こう』
を合言葉に、今後もタクマ殿の期待に添えるよう安全の確保に努めていきます。

2018年の当社延べ労働時間数は2017年の約64％程度と歯止めをかけるべく安全衛生管理体制をますます充実させるなりました。また、総労働災害件数および休業件数ともにとともに、関係者が一体となり、リスク管理を徹底して確固

2017年の約60％と減少しました。
しかし、総労働災害件数はたる決意で労働災害を撲滅していきます。

日立プラントメカニクス株式会社殿におかれましては、当社のごみ焼却施設の主要機器である

2014年以降5年間2桁を推移しています。
私たちはこの状況に
3.93

4.0

10

9
2.03

12
5 1.13

0.79

3
0

3

0.02
2014

2015

1.76

1.76

0.03

2016

3.0

5
0.06

2017

2.0
1.0
0.0

2018（年）

当社の安全成績

年

度数率

強度率

2014年

0.91

0.07

2015年

0.92

0.21

2016年

0.64

0.11

2017年

0.81

0.18

2018年

1.09

0.30

も当社の安全衛生活動に多大なご協力をいただき日頃より深く感謝しています。

※度数率
100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
死傷者数
1,000,000
延べ実労働時間

ごみ焼却施設でのクレーン関連工事は、限定された場所でかつ高所作業をともなう作業が多く、過去の災害事例を見ても非常にリスクが高いことから、当社の現場でも厳しい安全管理の実施が求められます。特に、昨年貴社にお願いしました新江東清掃工場「ごみ供給用クレーンの※強度率
1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
延べ労働損失日数
1,000
延べ実労働時間数（参考）建設業（総合工事業）の全国平均度数率・強度率

走行用レールおよび墜落防止用安全ネットの交換工事」
では、前年に発生した災害事故の影響
から緊張感が走る現場の中で、当社から出された数多くの要望に対し、貴社は真摯に受け止め株式会社タクマ資材部 参事高橋 忍■ トピックス 優良建設業者表彰、優秀技術者表彰を受賞

人 権・労 働 慣 行

死傷 者数︵ 人 ︶3.00

当社の度数 率・強 度率15“ごみクレーン”等を納入いただいており、新設時の据付やオーバーホール等の現場工事において対応していただきました。
事前調査で把握した現場の特性を安全作業手順書に反映させる等、さまざまな対策を講じて作業された結果、無事故無災害で一連の工事を終えることができ、当社の安全衛生に関する認識もかなり共有されたものと確信しています。
今後も貴社と協力する全ての現場において、リスク管理の徹底に向けてお互い協力しあい、安全衛生に関する認識の共有をさらに深めることで「災害ゼロ」の継続を図っていきたいと思い2018年11月、2017年度に竣工した「今治市新ごみ処理施設整備・運営事業 今治市新ごみ処理施設建設工事」
で、当社が優良建設業者として表彰されました。
また、本工事の当社ます。

現場所長が優秀技術者として表彰されました。
同表彰は今治市殿が発注する建設工事のうち、施工技術、現場監理などが他の模範となる優良な建設業者および技術者を表彰するもので、建設工事の適正な施工と技術の向上に寄与することを目的として、今治市殿が実施しています。

51

タクマ CSR報告書2019

今治市市長 菅様より授与

タクマ CSR報告書2019

52

環境

タクマのCO2排出量削減技術
廃棄物・バイオマスをエネルギーに転換して、CO2排出量を削減！

環境基本方針

タクマの製品で1年間に当社では、社員全員が地球環境の保全に貢献していくために、「環境基本方針」
を制定しています。
この基本方針は当社の全部署の活動に適用されます。

約 500 万トン 削減！

環境理念

スギ約3.5億本※のCO2吸収量に相当：スギ1本のCO2吸収量14kg/年としてタクマは「技術と人と地球を大切にする」という社是のもとに、事業活動を通して地球環境の保全と豊かな社会の実現（※東京ドーム約7500個分のスギの林に相当：1本/㎡として）に貢献することを目指す。

■ バイオマス発電プラントによるCO 2 排出量削減
行動指針

1年間で

約

バイオマス発電を行う業界の一つとして製糖業界があげられます。製糖工場
では、原料であるサトウキビの絞りかすが大量に出ます。
サトウキビは細かく砕かれ

１. 地球環境の保全と事業活動との調和を、全社の共通認識とする。

て圧搾機で糖分を抽出され、残りの繊維質はバガスと呼ばれプラントの燃料として

２. 各種の環境法令･規制などの遵守、および国際的な環境標準に適合した環境管理・監査体制のもとに、環境保全

用いられます。発生した蒸気および電力は製糖プロセスの熱源や工場内動力源

３. 地球環境保全のために、より優れた技術と製品の開発を推し進め、社会に提供する。

削減！

当社の納入したバイオマス発電プラントとして使用され、余った電力は電力会社に売電されます。製糖工場の発電規模は活動の継続的な発展を目指す。

400万トン
によるCO2排出削減量実績

近年大容量化が進み、単一工場で50,000kWクラスの発電例もあります。

（2018年度末現在）

４. 事業活動のあらゆる分野において、省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物の発生抑制に取り組む。
５. 環境教育、社内広報活動などをとおして、全社員の地球環境保全の重要性に対する自覚と意識の向上を図る。
６. 当社の環境保全活動に関し、地域社会にも情報を提供するよう努める。

●

バイオマスとは？

木質
チップ

再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源（石油・石炭など）を除いたものです。例えば、木質チップを焼却しCO 2 を排出しても、この

バガス

CO2は木の成長過程で光合成により空気中から吸収したもので相殺され

パーム
やしがら

エネルギー

バイオマス発電により、化石るため空気中のCO2の増加に影響しません。
資源由来の発電量を減らすことができ、その結果CO2排出量削減につな

環境マネジメント
ISO14001取得状況

環境

●

がります。
バイオマス発電プラント

当社の播磨工場では「ISO14001」の認証登録をしており、国際規格に適合して構築された環境マネジメント■ ごみ焼却プラントによるCO 2 排出量削減システムに基づいて環境マネジメント活動を行っています。
また、グループ会社の株式会社日本サーモエナー、
株式

ごみは大切なエネルギー源です。1トンのごみから約500kW※※の発電が可能

会社タクマテクノス、株式会社北海道サニタリー・メンテです。
欧米ではごみ焼却プラントをごみ発電プラント〈Energy from Waste（EfW）

ナンス、
株式会社ダン・タクマにおいて「ISO14001」
を取得

Plant〉と呼び、ごみから電力を得ることが当たり前になっています。
ごみは“資源”

しています。

なのです。
当社は、廃棄物をエネルギーに転換し、CO2排出量を削減する技術で世界一を目指しています。
※※

ごみ発熱量 8,800kJ/kg、発電効率20%と仮定

1トンのごみタクマ CSR報告書2019

約100万トン削減！

当社の納入した一般廃棄物焼却プラントによるCO2排出削減量実績（2018年度末現在）

播磨工場

53

1年間で

ごみの燃焼

約500 kWの発電

タクマ CSR報告書201954

■ 環境会計環境

環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会

当社グループは、2006年度より「環境会計ガイドラインとの良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的

2005年度版
（環境省）
」
をもとに、
独自の環境会計制度を導入

かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動にし、公開しています。当社グループは環境保全プラント・機器

当社の事業活動にともなう環境負荷の発生状況および環境配慮等の状況を、環境報告書ガイドライン（環境省）に沿って報告

おける環境保全のためのコストとその活動により得られたを主力商品としているため、社員の環境保全に関する意識はします。環境報告は、事業活動全体のうち、環境の視点から抽出された環境情報のみならず、関連する経済および社会的側面に効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に高く、グループとして環境保全に取り組んでいます。

関する情報も含まれます。

測定し伝達する仕組みです。

環境報告■ 環境データ（単体）●●総エネルギー消費量●（t-CO2／年）（GJ／年）

30,000とし、貨幣単位で測定します（環境会計ガイドラインより抜粋）。
項 目

3,000

は、
2017年度と比較してやや減少しました。
今後も省エネルギーは2017年度と比較してやや減少しました。今後もCO 2 排出量を推進していきます。

削減に向けて努力していきます。
●

60,000廃棄物等発生量
リサイクル量
廃棄物最終処分量600

20,0002014 2015 2016 2017 2018 （年度）

当社の2018年度の水使用量は、
2017年度と比較してやや増加しました。今後、水使用量の削減に向けて努力していきます。

スト）」制度に基づいて、運搬業者／中間処理業者／最終処分
業者等に委託して処分しています。

対象会社：
国内12社

●

㈱日本サーモエナー●㈱タクマテクノス●㈱北海道サニタリー・メンテナンス●㈱タクマテクノス北海道●㈱サンプラント

被害の回復又はこれらに資する取組による効果とし、
物量単位で

●

タクマ・エンジニアリング㈱

測定します（環境会計ガイドラインより抜粋）。

●

タクマシステムコントロール㈱●㈱ダン・タクマ

●

協立設備㈱

●

㈱環境ソルテック●

田熊プラントサービス㈱13,479―41,584

研究開発コスト

38,5981,478,605

社会活動コスト合●計―11,80857,256

1,586,782

環境保全効果2017年度

2018年度総エネルギー投入量(GJ)

97,416

95,047

水資源投入量(m3)45,46048,034

温室効果ガス排出量(t-CO2)

4,131

3,977

廃棄物等発生量(t)

1,028

934

廃棄物最終処分量(t)

131

150

総排水量(m3)

45,46048,034

BOD排出量(kg)

2,448

2,565

COD排出量(kg)

2,613

2,747

T-N排出量(kg)

645

693

T-P排出量(kg)

111

121

海外2社
●

臺田環工股份有限公司●

Siam Takuma Co., Ltd.

■ 環境効率■ PRTR対象物質排出量●

当社グループの環境効率の定義
連結売上高（百万円）

環境負荷は、その総量を削減することが求められる一方、事業経営の当社の事業では、多種類、多量の化学物質を使用することはありませんが、何種類かの指定化学物質を使用しています。そのため、PRTR法の対象物質は法律に従い、行政機関への報告および登録を行っています。
ジクロロメタン（CAS No.75-09-2）●

トルエン（CAS No.108-88-3）

年度

2014

2015

2016

2017

2018

年度

2014

2015

2016

2017

2018

排出量（t/年）

0.3

0.4

0.4

0.5

0.3

排出量（t/年）

0.08

0.26

0.09

0.07

0.06

年度

2014

2015

2016

2017

2018

排出量（t/年）

3.4

2.2

2.9

1.2

1.1

これらの物質は、ボイラ構造物等の防錆塗装に使用されています。

温室効果ガス排出量（t-CO2）

観点から経済効率性の高い環境への取り組みが求められています。この
経済効率性の指標について、「 事業者の環境パフォーマンス指標ガイド

●

ライン
（環境省）
の事例に沿って「環境効率」
を報告します。

40

当社グループでは、
連結売上高と温室効果ガス排出量の比を「環境効率」
として算出しています。2018年度は、2017年度と比較してやや向上しま
した。

キシレン
（CAS No.1330-20-7）

タクマ CSR報告書2019●㈱タクマ(本社、各事業所(海外拠点含む)、播磨工場)―

管理活動コスト(2)事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果

イクル・再利用できない部分は、「 産業廃棄物管理票（マニフェ

55

20,271

対象期間：2018年4月1日〜2019年3月31日

環境2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

ル・再利用できるものはそれぞれ回収業者に販売し、残りのリサ●

16,003(1)事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

40,0000

当社では、事業活動において発生した廃棄物のうち、
リサイク●

地球環境保全コスト

項 目

300

0

21,035

環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した

水使用量（m3／年）

（t／年）

900

2,655

●

●

2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

当社が排出している温室効果ガスは、
CO2のみです。
2018年度廃棄物等発生量費用(千円)

公害防止コスト
資源循環コスト

当社で消費した2018年度の燃料・電気の総エネルギー消費量●

投資(千円)

事業エリア内コスト

1,500

0

2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

集計範囲

被害の回復又はこれらに資する取組のための投資額及び費用額

4,500

60,0000

環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した

温室効果ガス排出量90,000

環境保全コスト

環境効率

30

24.42

29.12

26.82 28.61

30.66

20
10
0

2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

タクマ CSR報告書201956

公正な事業慣行
当社では、コンプライアンス・CSRの意識レベルや推進

積極的に活用しています。2018年度では、921名（942名中）

教育の浸透度を定量的に把握し、各年度の活動の総括およびの社員が経営理念やタクマグループ会社行動基準などに当社では、社内にコンプライアンス・CSRを浸透させることを目的に設置した「コンプライアンス・CSR推進機構」（p.42参照）に

次年度の活動計画の参考とするとともに、今後のコンプライ

沿った行動をしていると回答があり、社員にコンプライアンス・

アンス・CSR推進活動に活用することを目的として、2008年度CSRの意識が浸透していると評価できます。

よるコンプライアンス・CSR推進教育を実施しています。2018年度は、「第12次中期経営計画におけるコンプライアンス・CSRから「CSR意識調査」を実施しています。また、2013年度

推進本部の中期計画方針である『コンプライアンス経営の継続的推進』に基づき、社会の要請、期待に対して、社内の実情、グループ

からグループ会社も含めて実施しています。

会社の特性に配慮しつつ、グループ全体のコンプライアンスおよびCSRの意識のさらなる浸透、向上ならびにリスクマネジメント
活動の推進を継続的かつ着実に実施する」という方針のもと、下記の通り4回のコンプライアンス・CSR推進教育を実施しました。

●

第1期：日本版司法取引が企業実務に及ぼす影響●

第2期：減災と企業防災／SDGs（ 持続可能な開発目標）／
タクマCSR理解度テスト●

第3期：企業不祥事について／安全保障輸出管理●第4期：コンプライアンスと内部通報制度（講演会）／

本調査は継続して実施し、コンプライアンス・CSR推進
教育の継続的改善につなげていきます。

当社では、前回の調査と比較して点数が低下した項目については改めて教育を行うなど、調査結果を実際の活動に当社では、違法、不正を早期に発見し是正措置を講ずる相談者・通報者

ことによりコンプライアンス経営の推進を図ることを目的として、2006年度から社内通報制度を運用しています。

将来に向けたCSR活動

通 報 窓口としては、コンプライアンス統 括 部 門と法 律

第4期 講演会〜CSR課題とアクションプログラム

回答（講演者：遠藤輝好法律事務所

弁護士

遠藤輝好 氏）事務所、匿名のメールでの通報を受け付ける外部専門窓口を設置しています。また、通報したという行為自体を理由に

相談
・
通報

外部専門窓口（匿名メール可）法律事務所

不利益な取り扱いを受けることがないことを、「 社内通報

開催回数：年４回（5月・8月・11月・1月）

対象部署数：45部署

延べ受講者数：4,026名

規程」
および「タクマグループ会社行動基準」
で定めています。
さらに、本制度が正しく理解され活用されるよう全対象者

コンプライアンス・CSR推進本部（調査の実施・回答）に通報窓口を記載したカードを配付し、定期的に本制度の周知活動を行っています。2018年度のCSR意識調査では、■ 経営者層向けCSR講演会

社内通報の流れ

本制度の認知度は90％を超えていますが、本制度を知ら2018年9月、
中村・角田・松本法律事務所の倉橋雄作弁護士に「平時と有事におけるリスクマネジメント」と題して、経営層向けにご講演いただきました。

ないという回答や、本制度を利用しようと思わないという回答があり、通報制度における課題となっています。

講演では、平時と有事のリスクマネジメントという観点で、役員の職責や実務上の対応事項についてお話しいただきました。通常想定されるリスクと特別に予見すべきリスクへの対処について、改めて考える重要な機会となりました。

【資材調達方針】

調達活動を行っています。
●

独占禁止法遵守への取り組み●

独占禁止法に関する研修会の開催

当社では、独占禁止法に対して永続的な法令遵守を確保

当社では、独占禁止法への理解を深め最新の情報を把握するために、「 独占禁止法遵守誓約書管理規程」を制定し、するために、独占禁止法に関する研修会を定期的に開催して対象者は独占禁止法を遵守する旨の誓約書を提出するよういます。

に定めています。
また、上記の対象者が競合他社の営業関連部署と接触する場合の手続きについて定めた「競合他社営業関連部署との接触管理規程」を制定し、正当な業務執行としての接触を事前に所属本部長／センター長に申請し、承認を得ることとしています。

●

法令改廃情報提供システムの導入
当社では、常に最新の法令改廃情報を把握するために、

法令改廃情報提供システムを導入しています。
本システムでは、
法令改廃情報を事前にメールで知らせる「法令アラート」が配信され、必要に応じて本システムのホームページ上で該当法令の詳細を確認することができます。
また、現行法令に限らず、判例やパブリックコメントを検索することができ、法令に対する理解をより深めることができる

取引先に対しては、
国籍・企業規模・取引実績にかかわらず、公平な参入機会を提供しています。取引先の選定は、品質・価格・納期などの信頼性・安全性および技術開発力・供給力を総合的に判断して決定しています。
優良な取引先との長期にわたる安定的な取引は、製品の信頼性を向上させ、企業価値を向上させることにもつながります。そのため、信頼関係を確立するとともに、相互発展を図ることを目指しています。
また、関連法規および社会規範を尊重するとともに、取引を公 正な事 業 慣 行

当社資材部では、「資材調達方針」
を定め、それに基づいた

1．すべてのお取引先様に対し公平に選定を行います。
2．新規メーカーの発掘に努めます。
3．機密情報は厳格に管理します。
4．新規関連情報の入手に努めます。
5．グリーン調達を推進します。
6．取引に関わる法規を遵守します。
7．常にVA・VEを念頭に調達を行います。
8．自己啓発に努めます。

通じて知り得た取引先の機密情報については、厳格に管理し保持に努めています。
当社資材部の調達手順については下記ホームページに掲載しています。
【タクマHP-資材調達】https://www.takuma.co.jp/procurement/index.html

ようになっています。
57

タクマ CSR報告書2019

タクマ CSR報告書201958消費者課題品質への取り組み
当社は品質向上に向けた取り組みとして、下記の取り組みを

近年、製造・サービスほか、
多岐にわたる分野で品質にかかわる

12月に最新版のISO9001:2015年版へと移行を完了しています。

消費者（ステークホルダー）の注目度が高まるなか、
安全・安心な

品質方針、
品質マネジメントシステムに基づいて製品の品質向上に① 2007年度から毎年、顧客満足度調査を実施

製品・プラントをご提供するための当社の取り組みについて努めるとともに、顧客満足度を重視した活動を行っています。

② 納入した製品や当社の担当者に対してお客様が感じた
ご意見を品質とサービスに反映

ご紹介します。

顧客満足度調査の流れ実施しています。

お客様に喜ばれる製品・プラントを提供するためには、
製品そのアンケート調査先決定

アンケート調査実施

当社は本社、支社、各支店で「ISO9001：品質マネジメント

ものの品質を高めるだけではなく、プラントの計画から納入する

本調査の流れは右図の通りです。

システム」
を、
播磨工場で
「ISO9001：品質マネジメントシステム」、

までの各プロセス（営業・計画・設計・購買・製造・施工・管理）に

まず、工事を行ったお客様に対して工事終了後に、工事内容、「ISO14001：環境マネジメントシステム」
を認証取得し､2017年

おける業務・品質の向上と各個人の業務力量の向上が必要です。

納入機器および当社担当者の応対など全般にわたる満足度のアンケート結果検討(基準点以下の場合)

アンケート調査を実施します。

問題要因分析、防止対策検討

次にQM委員会で、そのアンケート結果とそれに関連する担当部署（特に好評いただいた点）

好評要因評価の報告と説明をもとに項目ごとの点数評価と内容分析を行います。
株式会社タクマは、顧客の期待と高い信頼を得て満足感を与える製品を提供し、かつ、品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行うために、以下の品質方針を設定する。

評価点数が100点満点中70点未満もしくは個別項目の4段階評価で評価1（不満）、
評価2（やや不満）の項目など問題点があれば、品質方針「顧客の満足を得られる製品づくり」
当社は上記の品質方針のもと下記3項目を重点項目として掲げ、それに基づき、営業・計画・設計・購買・製造・施工・管理の
全プロセスにおいて、製品およびサービスにおける品質向上を図るためのさまざまな取り組みを行っています。

防止対策・好評価要因
水平展開

当該部署に対するヒアリングに基づきQM委員会にて問題要因分析
および防止対策の検討を行います。
また、特に高い評価を頂いた点についても評価を行い、問題点と好評点をあわせて社内関係部門に防止対策フォローアップ
追跡調査

水平展開させることで、さらなる顧客満足度向上に努めています。
さらに、
アンケート結果で問題要因分析および防止対策の検討を行ったお客様に対しては、その後の対応策が確実に実施され、満足度が改善されているか追跡調査を実施しています。

●

顧客満足を得る価値の創造（顧客ニーズの把握、過去事例に基づく改善）●

リスクマネジメント（事業環境変化、ヒューマンエラー対策）●

人材マネジメント（人材育成・技術の継承）●

組織的な品質向上の取り組み

いると考えています。
このように、当社はすべてのお客様にご満足いただけるよう製品・プラントの品質向上に取り組んでいます。

社員個人の業務力量の向上
社員個人の業務力量の向上のために、各プロセスにおける各部署の品質目標を設定し、その達成状況を定期的（年2回）に要員の必要な業務能力を設定した
「業務力
（技術力）
達成チェックISO9001：2015年版への移行にともない、
リスクおよび機会のともに目標設定の見直しを行っています。
●

品質管理とプロセスのレビュー
品質管理は良い製品・プラントを提供するうえで重要な施策●

内部品質監査

当社では、不適合品が発生すればマニュアル
（基準書）
に定めた

精度を高めるとともに、各部門に対する内部品質監査の実施に

対応
（改善策）
を実施していますが、不適合品に至らなかったもの

より、品質マネジメントシステムの運用状況確認を行い、必要にに対しても、
その要因となるおそれのあるプロセスがあれば予防応じて業務内容の改善を行っています。

対策としてレビューするように取り組んでいます。

当社の内部品質監査は、外部機関の講師による内部品質監
査員養成セミナーを修了し内部監査員として認定された社員

さらに、購入品の不適合を防止するために、新規取引先への業者

平均評価点

(件)

40

●

83.5
80.2

80

85.5

85.9

85.8

87.7

88.2

86.8

85.6 86.3

82.3
27

26

建設業許可
（国土交通大臣許可 特27 第6129号、
特29 第6129号）

27

27

28

18

●

20
19

播磨工場
環境マネジメントシステム ISO14001認証取得
発電用火力設備の製造（経済産業省）

16

60

品質マネジメントシステム ISO9001認証取得
品質マネジメントシステム ISO9001認証取得

23

18

一級建築士事務所登録（第01A02903号）

30

25

73.4

70

本社、支社、各支店
建設コンサルタント登録（国土交通大臣登録 建26 第10202号）

90の一つです。

各部門のプロセスにおける業務手順の標準化により各業務の

件数

37

シート」
を作成し、定期的に社員個々の現状の力量を把握すると明確化と取り組みを品質目標に定め、有効性の評価を行うことで、さらなる品質向上を図っています。

(点)

100

ボイラ及び圧力容器製造許可、クレーン製造許可（厚生労働省）
10

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年度)

高圧ガス特定設備の製造（経済産業省）
冷凍器機製造届（兵庫県）

アンケート調査の平均評価点（100点満点）

教育と既取引先への再教育（指導）も積極的に実施しています。

により定期的に実施しています。養成セミナーでは、ISO9001に関する基礎知識から、内部監査の具体的な実施方法に至るまでを習得するようにしています。

59

タクマ CSR報告書2019

消費者課題

●

製品品質を高めるための組織的な取り組みとして、
年度始めにＱＭ委員会（品質マネジメントレビュー）に報告しています。

このアンケート調査結果は、下図の通り開始2年目から継続して平均80点以上の評価を頂いており、取り組みの成果が表れてISO 9001

JQA-1952
ISO9001 認証取得
本社､大阪事務所､東京支社､中部支店､九州支店､北海道支店､播磨工場

JQA-EM0313

ISO 14001 ISO14001 認証取得
播磨工場

タクマ CSR報告書201960

コミュニティへの参画

社会貢献活動当社および当社グループ会社では、地域住民の皆さまから安全、安心で信頼できる施設を目指し、適正な情報開示はもちろん、当社の社会貢献活動について、その一例をご紹介します。

各地域において施設周辺の清掃活動をはじめ、地域活動への参加や地域住民との交流を積極的に図っています。
その一例をご紹介します。
当社グループでは、毎年、ボランティアとして環境美化と地域貢献のため、事業所周辺を清掃する「一斉清掃活動」
を行っています。2018年度は2回実施し、計570名が参加しました。
清掃活動は、ごみの問題や地域とのつながりについて改めて考える機会となります。当社

今治ハイトラストは「安全・安心で、
人と地域と世代をつなぐ施設」として建設された今治市

グループは、今後も本活動を続けていきます。

クリーンセンター（愛称：バリクリーン）の運営、維持管理の業務を行うことを目的とする特別目的会社です。2018年4月の運営開始より毎月、さまざまなイベントを通して地域の方々と交流しています。
当施設は、災害等が発生した際に避難所としての機能を有し、320人の方が避難可能な2018年11月、大阪市において「大阪マラソン」とタイアップされている清掃活動「大阪マラスペースと1週間分の災害備蓄品を確保しており、発電機能も有し電気を使用することがソン“クリーンUP”作戦」に、当社の運営推進2部の有志が参加しました。
この活動は、大阪の可能となっています。
2018年9月、地域の方々と今治市の協力により避難所開設訓練が行われ美しい街づくりのために、
大阪市全域の公共スペースを団体・グループ・個人がボランティアでました。
避難所開設作業

また2018年12月、当施設が会場となり、地域住民の交流や環境教育の参加し清掃するものです。

当社は、日本赤十字社による献血活動を支援しています。2018年度は、本社と播磨工場

機会として開催された「いまばり環境フェスティバル」では、フリーマー

にて計122名が参加しました。本社では献血活動と同時に骨髄移植のドナー登録についてもケットや環境学習のブース、処理施設の見学会など、同社も共催し、多くの参加者を募り、新たに8名が登録を行いました。
今後も引き続き、本活動を実施する予定です。

地域の方々にご来場いただきました。
同施設は、今治モデル（21世紀のごみ処理施設のモデル）とする廃棄物を安全かつ安定的に処理する施設、地域を守り市民に親しまれる施設、

フェスティバル開場前

環境啓発・体験型学習および情報発信ができる施設として、今後も平常時・災害時を問わず地域の皆さまにご理解いただき喜んでいただける拠点と当社は、日本におけるWFP(国連世界食糧計画)の公式支援窓口である国連WFP協会の評議員を務めています。
毎年6月から8月にかけてキャンペーン期間を設け、社屋入口や食堂に
WFPのポスターを掲示し、社員に世界の食糧問題への関心を持ってもらうとともに、支援のための募金を呼びかけています。

なるよう、適正な運営を行っていきます。

非営利団体への貢献

ごみ処理施設の見学

コ ミュニ ティへの 参 画 ／ 社 会 貢 献 活 動

フリーマーケット

チャリティカレンダー市へ提供し、カレンダー市の売上金が当社ではユニセフのクリスマス・カードを購入しています。
その代金の一部は、
ユニセフ活動資金として世界の子どもたち

2018年8月、藤沢市で3Rの取り組みや再生可能エネルギーの活用等に関する普及のために役立てられます。

啓発事業として、毎年開催されている「リサイクルプラザ藤沢フェア」に、当社とグループ

災害の被災者支援活動などに使用されます。
また、NPO法人
コミュニティ・サポートセンター神戸のギフト・オン・ハート・
カレンダー・プロジェクトにもカレンダーを提供し、自治会などの地域団体、高齢者や障がい者の方々へ届けてもらいます。

会社のタクマエナジーおよび藤沢ハイトラストが今回も共同でブースを出展し、「廃棄物
発電施設の余剰電力地産地消の取り組み」
についてPRしました。
当社の自転車発電体験
コーナーでも、家族連れを中心に多くの地域の方々にご来場いただき、盛況のうちに終了することができました。

当社では、未使用のカレンダーをNPO法人に提供してい自転車発電体験コーナー

ます。
NPO法人日本災害救援ボランティアネットワーク主催の図書の発行
当社播磨工場では、高砂市の環境学習への取り組みに賛同し、市内事業者として『エコ教室』に登録しています。
2018年10月には、
当社技術部門の担当者が講師として高砂市立

当社では年2回、技術雑誌「タクマ技報」
を発行し、自社開発技術について紹介しています。2018年度は、阿弥陀小学校へ赴き、「ごみを考える」環境学習授業を実施しました。3年生(約90名)のタクマエナジーの事例を踏まえての電力の地産地消の解説、プラント設備の運転報告、海外視察、納入

児童に対し、
スライド等を使用してごみの発生、分別、処理、再利用等をわかりやすく説明

物件の紹介などを掲載しています。要旨は下記ホームページに掲載しています。

し、児童の皆さんは興味深く授業を聞き、講師の質問に嬉々として答えていました。
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タクマ CSR報告書2019

エコ教室[タクマHP−技術情報−タクマ技報] https://www.takuma.co.jp/gijutu/gihou.html

タクマ CSR報告書201962