基 労 発 o2 2 5第 2号
平 成 2 3年 2月 25 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局労災補償部長( 公 印 省 略 )労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について
平 成 23年 度 に お け る 労 災 補 償 業 務 の 運 営 に 当 た っ て は 、 特 に 下 記 に 示 し た ところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。
言
己第 1 労災補償行政を巡る状況変化への対応と職員の基本姿勢
1

労災補償行政を巡る状況変化への対応
労災補償業務については、課題としてきた脳・心臓疾患事案及び精神障害等事案を中心とする長期未決事案の早期解消、懇切・丁寧な窓口対応の推進、費用徴収等の厳正な実施等諸々の課題の解決に向けた組織的な取組も着実に浸透しつつあるなど、概ね良好な運営が確保されつつある。
しかしながら、労災保険業務に対する事業仕分けでは、「請求に対する迅速・丁寧・公正な決定等j という方向は是認されたものの、より低コス
トで、より迅速に、よりよい行政サーピスの提供を実現する方向で事務事業の改革をさらに進めることとされたところである。
したがって、今後は、その改革の実現に向けて取組を進めていくこととするが、その際、長年にわたり当然としてきたことも含めて業務の見直しを進める必要がある。特に、具体的に実施すると明記した事項、すなわち、精神障害の処理の迅速化に向けた検討、労災保険の窓口業務等の改善の充実とその継続的実施、さらには労災診療費の審査点検業務の国への集約化を着実に進める必要がある。
上記諸課題の解決に向けた取組を円滑に進めるためには、本省における迅速な対応はもとより、都道府県労働局(以下「局」とい号。)と労働基

1署 J と い う 。 ) と の 聞 の 密 接 な 連 携 に よ る 組 織 的 な 進 行
準監督署(以下 <管理を基盤とした効率的かっ計画的な業務の実施を一層徹底し、労災補償業務を巡る状況変化への組織としての即応力を維持・向上させることが不可欠である。
また、日々取扱う膨大な労災保険の関係書類の大部分は、秘匿性の高い
個人情報であるところから、個人情報保護の的確な管理の徹底は、労災補償行政の基本としてこれを実行する必要がある。

3
さらに、，いわゆる新人事制度の下で採用された労働基準監督官が平成 2
年度以降労災補償業務に就くこと等を踏まえると、円滑な労災補償業務の実施を持続可能なものとするためには、実効ある実地訓練の実施等研修の強化が喫緊の課題となっている。

2 職員の基本姿勢
労災補償業務の遂行が、国民への重要な給付の提供を行う行政サービスであることを踏まえ、その決定と実施に関する権限と責務を担う職員として、次の基本姿勢をもって日々の業務に臨むべきこ主を、すべての職員に周知・徹底すること。
①

親切で、わかりやすく、迅速な対応②

公正、かっ、納得性の高い対応

第 2 迅速・適正な労災補償業務の徹底

1 労災請求事案等に対する基本的な事務処理の徹底
労災請求事案の事務処理を行うに当たっては、業務上外の判断に必要な要件を明確にした上で、調査すべき事項を整理して効率的に調査を行い、各要件の該当の有無及び支給・不支給等の判断を速やかに行うことが必要である。
また、局署管理者は、各個別事案の適正な決定だけではなく、局署が受け付けた請求又は申請が全体として遅れなく処理されているか、その進ち
よく状況を把握し、必要な指示を行う必要がある。
このため、以下の点に留意するとともに、局署管理者は、これらの事項について定期的な検証を行い、問題点の把握及び改善のための方策を講じ、必要な指導を行うこと。
(1)入力前請求書の特定の場所への保管等事務処理等の徹底入力を担当者任せにせず、入力を漏れなく行うためには入力前の請求書の集中的管理が必要であることから、入力前の請求書の特定の場所への保管、始業・終業時の点検等事務処理等の徹底を行うこと。
また、請求書の即日又は翌日入力を実現するため、引き続き上記の事

2

務処理の徹底を図ること。

(2)適正な事務処理体制の確立
局署管理者は、けん制体制の確立に係る指示を踏まえて、適正な事務処理の流れとなるよう、決裁の順序等を適切に定めること。
また、局暑における業務の事務処理の各段階における役割分担や決裁を行う上でのポイントを明確にすること。
(3)組織的な進行管理

局署管理者は次のリストについて、定期的に決裁を受けさせるとともに、処理の大幅な遅延又はそのおそれを認めた場合には、その原因を明らかにした上で、期限を付した具体的な指示を行うこと。
①

労災行政情報管理システムから配信される各種未処理事案リスト②

システム化されていない業務については、受付年月日等事務処理の1年 2月 24日付け基労発第 0224001号「労流れを把握できるリスト(平成 2
災 補 償 業 務 の 運 営 に 当 た っ て 留 意 す べ き 事 項 に つ い て 」 の 記 の 第 2の1の (2)で指示されているもの)(4)決裁時における支給要件の有無等の確認
局署管理者は、調査結果復命書を作成させるに当たっては、支給要件ごとにその該当の有無及び根拠を記載させることにより、事実認定や要件の当てはめ等が適正か否かが決裁過程の中で容易に確認できる仕組みを確立すること。
特に障害等級認定については、調査結果復命書に以下の事項を明記させることにより、単一障害の把握に漏れがないか、障害に対する等級評
価が適切か否かを決裁過程の中で組織的に容易に確認できる仕組みを確立すること。
①

残存する単一障害の部位・系列②

単一障害の障害等級とその根拠③

障害等級決定の過程

2 長期未決事案の新規発生防止と早期解消
平成 22年 度 の 請 求 書 受 付 後 6か 月 経 過 し た 長 期 未 決 事 案 の 件 数 が 前 年 同期 比 で 約 3割 減 少 し た こ と か ら 、 引 き 続 き 、 平 成 22年 2月 25日付け基労発0225第 1号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について J (以
下 「 平 成 22年留意通達」という。)の記の第 2の 2に定めるところにより進めること。
ただし、署業務実施計画は、独自にこれを作成する必要はなく、局業務実施計画をもって代えることができるものとするが、暑の状況を踏まえて

3

引き続き作成することが適当か検討の上、必要な場合には署独自の計画を作成すること。
な お 、 各 局 は 、 第 3四 半 期 が 終 了 し た 時 点 等 に お い て 、 局 業 務 実 施 計 画に沿った業務が実施されているか、また、長期未決事案が減少しているか等について、検証・評価し、必要に応じて局業務実施計画の見直しを行うこと。
(1)長期未決事案の新規発生防止
平 成 22年 留 意 通 達 の 指 示 す る と こ ろ に よ り 長 期 未 決 事 案 の 新 規 発 生 防止を図ること。
特に、 3か 月 経 過 し た 事 案 に つ い て は 、 署 管 理 者 は 署 長 管 理 事 案 に
準 じ た 手 法 に よ り 事 案 管 理 を 行 い 、 原 則 と し て 請 求 書 受 付 後 6か 月 以
内の決定を目指すこと。また、そのため、署管理者は調査計画に基づ
き、処理の進ちよく状況を把握するとともに、事案処理のための具体的な指導を行うなど的確な進行管理を徹底すること。
(2)長期未決事案の早期解消

ア

局管理事案の留意点
原 則 と し て 平 成 22年 留 意 通 達 の 指 示 す る と こ ろ に よ り 局 管 理 事 案 の早期解消を図ること。
た だ し 、 局 管 理 事 案 は 特 段 の 事 情 の な い 限 り 請 求 書 受 付 後 9か 月 経
過したものを対象として進行管理を行うこと(該当する事案が多いな
ど特段の事情により、1年 を 経 過 し た 事 案 と せ ざ る を 得 な い 局 に あ っては、当該事態となった要因を分析・検証の上、労働基準部長が先頭に立って、平成 23年度上半期中に当該事態の解消を図ること。)。
イ

署長管理事案の留意点
平 成 22年 留 意 通 達 の 指 示 す る と こ ろ に よ り 署 長 管 理 事 案 の 解 消 を 図ること。
特に、労働基準部長は、署長管理事案の解消状況、処理に係る問題点、署長に対する局の指示の履行状況について労災補償課長に報告させること等により、長期未決事案に対する取組が不十分な署長に対し、直接指導を行うことにより、署の事務処理能力のレベルアップを図ること。
3

請求人等への懇切・丁寧な対応の徹底及び石綿関連疾患に係る労災補償制度等の周知等(1)請求人等への懇切・丁寧な対応の徹底
労 災 保 険 の 窓 口 業 務 等 の 改 善 の 取 組 は 、 平 成 21年 度 か ら 、 単 年 度 の 取

4

組として年度ごとに指示し、これを進めてきたところであるが、今後は、別途指示するところにより、恒久的な取組とする予定であるので留意す
るとともに、懇切・丁寧な対応の徹底を引き続き行うこと。
また、先般、社会復帰促進等事業のうち、労災就学等援護費など一定の も の は 、 行 政 不 服 審 査 法 等 の 適 用 が あ る 旨 を 通 達 し た ( 平 成 22年 12月

27日付け基発 1227第 1号 ) が 、 当 該 通 達 の 内 容 を 踏 ま え 、 支 給 決 定 等 の処分を行うに当たっては、その相手方に対し、不服申立て等ができる旨を書面で教示するなど、労災保険給付と同様に適切に事務処理を行うこと。
な お 、 ア フ タ ー ケ ア に つ い て は 、 上 記 通 達 に よ っ て 改 E された「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領」により、アフターケア
健康管理手帳の交付方法が局長の職権による交付からアフターケア対象
傷病者からの申請に基づく交付に変更されたところであり、改正後のア
フターケア実施要領及び平成 22 年 12 月~"?日付け基労摘発 1227 第 2 号、基労 保 発 1227第 I号 通 達 に 基 づ い た 適 正 な 事 務 処 理 を 徹 底 す る と と も に 、アフターケア対象者に対して、漏れのないよう、的確かっ懇切・丁寧に説明すること。

(2)石綿関連疾患に係る労災補償制度等の周知等
石綿関連疾患については、労災保険給付及び特別遺族給付金の請求促進を図るため、従前、労災補償制度等の周知を実施しているところであるが、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金の 請 求 期 限 が 平 成 24年 3月 27日に迫っていること等から、より一層の労災補償制度等の周知の徹底が不可欠である。ついては、以下の点について特に留意の上、その着実な実施を徹底すること。
ア

関係行政機関等と連携した中皮腫死亡事案に係る労災補償制度等の周知
市 町 村 と 連 携 し た 労 災 補 償 制 度 等 の 周 知 に つ い て は 、 平 成 22年 8月 9日
付 け 基 労 補 発 0809第 1号により指示しているところであるが、今後、石綿関連疾患に係る労災補償制度等の周知用リーフレットを配布することとしており、当該リーフレットを死亡届の受付を行う窓口で配布すること等、市町村に対する周知の要請を改めて実施すること。
あわせて、厚生労働省で実施している労災認定事業場等の公表時期等を捉えて、市町村広報紙(誌)への掲載等石綿関連疾患に係る労災補償制度等の周知について改めて依頼するとともに、引き続き医療機関への周知等の徹底を図ること。

， 5

イ

中皮腫死亡者の把握と労災補償制度等の周知
石綿関連疾患に係る労災保険給付及び特別遺族給付金の一層の請求促進を図るため、法務局で保管している死亡届に記載されている中皮腫により死亡した者の情報を収集し、当該死亡者の遺族に対して労災補償制度等の周知を実施することとしている。
ーついては、別途指示する調査要領等に基づき、死亡者の情報の把握等を的確に実施すること。また、本調査を円滑に実施するため、法務局と十全な調整を行うなど、緊密な連携を図ること。
4

業務上疾病に係る的確な認定業務の運用(1)精神障害等事案
精神障害等事案のうち、心理的負荷となった出来事及びその出来事の前後の状況等について、請求人とその関係者からの聴取内容が重要な部分で相違する場合には、相違する理由を追究する等して、心理的負荷の医学的判断の前提となる事実を確定の上、精神障害等専門部会(以下「部会」という。)に検討を依頼すること。また、請求件数が年々増加していることを踏まえ、部会の開催頻度や 1回の部会での検討件数を増やす等、業務の効率化に向けた創意工夫をすることにより、一層の迅速・適正処理に努めること。
さらに、判断指針については、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会J において、審査の迅速化や効率化を図るための検討を行っているところであり、その検討結果が取りまとまり次第、判断指針の改正等を行う予定であるので、適切に対応すること。
また、別途指示するところにより、医療機関その他関係機関に対して十分に周知を行うこと。

(2)石綿関連疾患事案
ア

石綿関連疾患の適正な診断
石綿関連疾患については、未だ診断技術が必ずしも普及していない状
況であることからその適正な診断を行うため、労災医員等において疑義 が 示 さ れ た も の 等 に つ い て は 、 平 成 21年 7月 28日付け基労補発 0728
第 1号 「 石 綿 確 定 診 断 等 事 業 の 実 施 に つ い て 」 に 基 づ き 診 断 依 頼 を 確
実に行うこと。

イ

石綿による疾病の認定基準の検討
石綿による疾病の認定基準については、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」において検討を行っているところであり、その検討結果の内容により、認定基準の改正等を行う予定であるので、適切に6対応すること。
ウ

石綿労災認定事業場の公表
じん肺症(じん肺合併症を含む。)により労災認定を受けた事案のう
ち、石綿が原因と思われるものについて、労災認定事業場としてその名称等を追加して公表する予定としているところであり、別途指示するところにより、適切に対応すること。

(3)脳・心臓疾患事案
認定基準で示された労働時間を下回る場合においては、請求人の主張を十分聴取し、それが出張の多い業務、交代制勤務・深夜勤務など、労働時間以外の負荷要因に関するものである場合は、その事実関係を調査の上、専門医からそれらの業務による負荷の程度についての意見を徴し、これに基づいて総合的に判断すること。
(4)振動障害事案の受診命令

振動障害事案に係る受診命令については、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)第 47条の 2及 び 昭 和 45年 5月 27日付け基発第414号「労働者災害補償保険法第 47条の 2の規定による受診命令の取扱いに つ い て 」 等 に 基 づ き 行 う と と も に 、 平 成 20年 8月 1 日付け補償課職業病認定対策室長補佐事務連絡「振動障害の業務上外認定に係る事務処理の適正な実施について」に留意して実施すること。
また、受診命令を実施するに当たっては、事前に請求人に対して受診命令の趣旨、理由等を明確に説明して理解を求めるなど、受診命令の実施に伴う混乱の未然防止に努めること。
(5)認定基準等に定める本省りん伺等の徹底

認定基準等において本省にりん伺や協議を行うことを指示している事案については、それらが確実に実施されるよう、署管理者は給付決定の決裁の過程で確認を必ず行うこと。
特に、平成 1
9年 3月 14日付け基労補発第 0314001号「石綿による肺がん
事 案 の 事 務 処 理 に つ い て 」 及 び 平 成 23年 1月 27日付け基労補発 0127第 l号「石綿による疾病の業務上外の認定のための調査実施要領について(特別遺族給付金関係)の一部改正について」に留意すること。
5 労災年金関係業務の適正な処理

労災年金給付事務の処理においては、本省文書報告事案である基本権取消 事 案 の 発 生 を 防 止 す る た め 、 支 給 決 定 時 及 び支給決定決議入力時におけpる職員相互のチェック体制及び署管理者の審査・確認、体制を確実なものとすることにより、被災者生年月日等の誤入力のないよう、事務処理を徹底

7

すること。
また、厚生年金等との併給調整については、定期報告書審査時等に添付された厚生年金等の改定通知書等の添付書類の内容を精査するとともに、疑義が生じた事案については、年金受給者本人又は年金事務所等へ照会等を迅速に行うことにより、適正な給付に努めること。
さらに、毎年度本省より配信している「厚年情報照合リスト」を活用し、当該リストに出力された不一致事案については、計画的に調査・確認を行い、早期解消を図ること。
6

不正受給防止対策の徹底
不正受給については、刑法の詐欺罪等に該当するものであるとともに、労災保険制度への信頼を揺るがすものであることから、これを未然に防ぐことや発覚した場合には厳正な対処が求められるものである。
したがって、新規請求事案の業務(通勤)上外の調査のみならず、長期療養者の療養の要否等に係る調査時において、労災保険給付のチェックポ
イントや、第三者からの投書等の情報提供、雇用保険の不正受給に関する情報等を活用し、引き続き不正受給の未然防止に努めること。
また、不正受給を発見した場合には、速やかに本省への報告を行うとともに、費用徴収等の事務処理を迅速かつ的確に実施すること。
さらに、詐欺罪等による刑事告発を念頭に置いた厳正な対応を行うとともに、刑事告発を行う場合には、捜査機関とも連携の上、原則として記者発表を行うこと。

7

局内担当部署との連携による効果的な行政の推進(1)技能実習生に対する周知等の取組
技能実習生については、相談や請求があった際に、我が国の労災保険制度についての知識が十分ではないことが多いことに十分留意して対応すること。
特に、(財)国際研修協力機構(J ITCO) 等から情報提供等のあった被災した技能実習生については、必要に応じ、労災保険制度を教示す
るとともに、監督担当部署等から情報提供等のあった場合等、労災保険給付の支給事由を満たす可能性の高い者を把握したときは、労災保険給付の請求勧奨を実施する等により適切に対応すること。
(2)労災認定事案等に関する監督・安全衛生及び労災担当部署の連携
脳 ・ 心 臓 疾 患 に よ る 労 災 認 定 事 案 に つ い て は 、 平 成 18年 3月 17日付け
基 発 第 0317008号「過重労働による健康障害防止のための総合対策について 」 の 別 紙 1の 5に お い て 、 過 重 労 働 に よ る 業 務 上 の 疾 病 を 発 生 さ せ た
8

事業場に対し、当該疾病の原因究明及び再発防止の措置を行うよう指導することとされていることから、全ての認定事案について監督・安全衛生担当部署への情報提供の徹底を図るとともに、労災請求段階においても情報提供すること。
ま た 、 精 神 障 害 等 に よ る 労 災 認 定 事 案 に つ い て は 、 平 成 21年 3月 30日
付 け 基 発 第 0330023号「精神障害等による業務上の疾病が発生した事業場に 対 す る 指 導 の 実 施 に つ い て 」 の 3の ( 1 ) に お い て 、 同 事 案 に 係 る 情報を基に個別指導の実施対象事業場を選定することとされていることから、安全衛生担当部署への情報提供の徹底を図ること。
さらに、上記を踏まえ、監督・安全衛生担当部署から認定事案に係る照会があった場合は、適切に対応すること。
第3特別加入制度の改正
国民負担の軽減や事務処理の効率化・迅速化を図る観点から、特別加入の承認・変更手続の改正を行う予定であるので、別途指示するところにより、適切に対応すること。

第 4 労災診療費の審査・点検業務の国への集約化
労 災 診 療 費 の 審 査 業 務 に つ い て は 、 平 成 23年度中に委託事業を廃止し、業務を国(局)へ集約化することとされた。
労災保険制度において、労災診療費の「適正審査」及び「早期支払 J は制度の根幹部分であり、し、かなる場合であっても確実に実施しなければならないことから、局においては、事業の円滑な集約化に万全を期すこと。
特 に 、 平 成 23年度の委託事業では、受託事業者から局に対する研修会方式、 Q ] T方式によるノウハウ等の引継ぎの業務を追加しているので、受託事業者と十分に調整した上でこれらの引継ぎを確実に行うとともに、集約化に伴う業務執行体制の整備については、総務部との連携を密にした上で、庁舎の確保及び審査能力を十分に有した人材の配置を的確に行うこと。
なお、集約化の具体的な事項については、}jjl途指示するところによること。
第5

費用徴収及び第三者行為災害に係る適正な債権管理等
以下に示す点に留意の上、適正な事務処理に努めること。

1

費用徴収

(1)該当事案の把握と局における進行管理手法の明示
局 管 理 者 は 、 労 災 保 険 法 第 31条 第 1項に基づく費用徴収については、
以下のア及びイに掲げる事項を徹底させることを通じて、迅速かっ適正
9

に行う仕組みを確立すること。
ア

費用徴収の可能性のある事案の漏れのない把握①

暑から労災補償課に対して費用徴収の可能性のある事案を漏れなく報告させること。

②

労災補償課は、局内各課との連携を図ること等により、死亡・重大災害、未加入中の災害等を把握し、上記①の報告が漏れなく行われているか確認すること。
イ

局における組織的進行管理①

上記アの①で把握した事案の進ちよく状況等事務処理の流れを把握できるリストを作成すること。
②

局管理者は、当該リストを定期的に決裁するとともに、把握した事案について速やかな費用徴収該当の有無の決定を行うこと。

(2) 適 正 な 徴 収 額 の 決 定 の 徹 底
局管理者は、適正な額で確実に徴収決定されるよう、以下の事項を書面に記載させた上で決裁を行うこと。
①

費用徴収する根拠どなる理由の明示(未加入、労働保険料の滞納、事業主の故意又は重過失)②

費用徴収の割合③

労災保険給付の額に②の割合を乗じた額④

上 記 ② の 割 合 が 100%の 場 合 、 ③ の 額 が 労 働 基 準 法 の 規 定 に 基 づ く
災害補償の額を上回っているか否か

2 第三者行為災害(1)徴収決定すべき事案の把握の徹底、的確な徴収決定等
署からの債権発生通知書を受けた場合、局において必要な調査を行った上で消滅時効が完成することのないよう、速やかに納入告知を行うこと。

(2) 定 期 的 な 納 入 督 励 の 確 実 な 実 施 、 進 ち よ く 状 況 の 組 織 的 な 管 理
納入期限までに納付されなかった債権については、定期的な督促、時効中断措置が的確に講じられるよう、すべての歳入未済事案を把握できるリストを作成し、局管理者が定期的に決裁を行うこと。また、適切に延滞金を徴収することが徹底されるよう、上記と同様の措置を講じること。
第6

労災診療費の適正払いの徹底

1 会計検査院の指摘を踏まえた重点的な審査の徹底等

労災診療費の適正払いについては、労災補償行政の最重点課題のーっと
10して取り組んでおり、指摘の多い項目は、平成 2
1年 2月 20日付け基労補発第 0220003号「労災診療費に係る重点審査について J(以下「重点審査通達」という。)により重点的な審査を行うよう指示しているところである。
平 成 22年 度 に お け る 会 計 検 査 院 の 会 計 実 地 検 査 の 結 果 を み る と 、 労 災 診
療 費 の 支 払 が 過 大 で あ る と 指 摘 さ れ た 1局 当 た り の 額 は 前 年 度 よ り 減 少 しているが、その詳細を検証すると、従来から重点的に審査を行うよう指示している手術料及び入院料の項目が指摘額全体の 9割以上を占め、依然として高い水準で、推移している。
このような状況を踏まえ、上記の項目については、医療機関に対し必要な照会を確実に行う等、引き続き重点審査通達に基づく審査の徹底を図る
とともに、過太な支払が判明した事案については、同様の支払が過去から継続して行われていないかを必ず確認すること。
また、過大な支払が指摘された事案について、発生段階、発生要因の分析を行い、その結果を踏まえた対策を確実に講じること。
なお、労災保険指定医療機関等(以下「指定医療機関」という。)に対する説明会等の場では、誤請求の事例を詳しく説明するとともに、誤請求の多い指定医療機関に対しては個別の実地指導を行うなど、今後の再発防止について積極的に取り組むこと。

2

不正請求が疑われる指定医療機関等に対する対応
労災診療費等の不正請求に対しては、従前、厳正な対応を指示している
ところであるが、未だ調査対象とする指定医療機関の選定や調査内容及び実施時期等、適切に実施されていない状況が見受けられる。ついては、局管理者による管理を実施することを通じて、次の事項を徹底すること。

(1)対象指定医療機関の選定
労災診療費請求書の審査過程において、不正請求の疑念がある事案については、担当者任せにすることなく、定期的に労災補償課内で組織的な検討を行った上で対象を選定すること。また、地方厚生(支)局
や地方厚生(支)局都道府県事務所とは、日頃から診療費の審査に係る連携に努め、健康保険の診療報酬に関して調査又は処分を行った情報を収集するとともに、労災診療費でも不正請求が想定される場合には対象として選定すること。
特に、外部から情報提供があった場合には、直ちに労災診療費請求書
及び内訳書等の請求実績を確認した上で、必ず対象として選定すること。

(2)実地調査の結果に基づく厳正な対応

11

実地調査で不正請求の内容を確実に特定するために、事案に即した調査事項及び調査時期を組織的に検討すること。また、復命書には事前に検討した調査事項等を併せて記載することにより、調査が計画どおり適切に実施されていることを局管理者が決裁時に確認すること。
なお、調査により労災診療費の不正誇求の事実を確認した場合には、労災保険指定医療機関療養担当規程に基づき、原則として当該指定医療機関の労災指定を取消すとともに、当該不正請求に係る労災診療費を全額回収すること。

(3) 本 省 報 告指定医療機関の労災指定の取消を行った場合には、その都度事案の概要を報告すること。また、年度末には当該年度に実施した実地調査の調査結果の概要を取りまとめの上報告すること。
第7

労災かくしの排除に係る対策の一層の対策の推進
全国健康保険協会(協会けんぽ)各都道府県支部から、業務上又は通勤による負傷に当たるとして、健康保険法の保険給付について不支給(返還)決定を受けた者の情報を受け、それらの者に対して労災請求の勧奨を行う
取組については、引き続き推進を図ること。
また、労災保険給付に係る審査又は調査において、労災かくしが疑われる場合には、速やかに監督・安全衛生担当部署に情報を提供するなど、引き続き関係部門との連携を図ること。
なお、新規の休業補償給付支給請求書の受付に際し、労働者死傷病報告の提出年月日の記載がない場合には、監督・安全衛生担当部署への情報提供を徹底すること。

第8

行政争訟に当たっての的確な対応

1

審査請求事案の迅速・適正な処理
近年、審査請求件数が増加傾向にある中、長期未決事案の着実な減少を図る必要がある。
このため、審査請求事務を行うに当たっては、以下の点に特に留意すること。

(1)的確な進行管理

7年 4月 1日付け基発第 0401011号 1
1労 災 保 険
労災補償課長は、平成 1
審 査 請 求 事 務 取 扱 手 引 」 の 改 正 に つ い て 」 の 第 3部 のrr
n局 管 理 者 に

9年 3月 28日付け労災保険審理室長事務連絡「審おける対策」及び平成 1
査請求及び再審査請求に係る事務処理に当たっての留意事項についてjに 基 づ き 的 確 な 進 行 管 理 を 行 い 、 受 理 後 6か 月 以 上 経 過 し た 長 期 未 決
12

事案を早期に解消させること。

(2)的確な争点整理
労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)は、平成 22年
9月 28日付け基発第 0928第 3号 1
1労災保険審査請求事務取扱手引 J の一部改正について」に基づき、審査請求人に対して署長意見書を送付することにより、的確な争点整理を行った上で、効率的な審理を行うこと。
また、審査請求人の納得性を高めるため、審査官は、審査請求人の主張に対する判断を中心とした決定書の作成に努めること。

2 行政事件訴訟の的確な追行
最近の労災行政事件訴訟の動向をみると、法的枠組みについてはほとんどが国の主張を踏まえた判決となっているものの、原処分段階での事
実 認 定 や 評 価 が 否 定 さ れ 、 匡1が 敗 訴 す る 事 案 が 見 受 け ら れ 、 依 然 と し て厳しい状況にある。
このため、訴訟追行に当たっては、本省労災保険審理室(以下「審理室 j という。)との緊密な連携の下、以下の点に特に留意し、的確な処理を徹底すること。
(1)新件協議の的確な実施
新規提訴に伴い新件協議を行う局にあっては、補充調査の必要性の有無及び多角的な主張・立証の可能性について整理するとともに、審理室と協議の上、今後の対応方針の明確化を図ること。

(2)補充調査の実施
国が原告の主張に対して反論する際に、原処分庁の調査のみでは十分に対応できない場合は、補充調査を的確に行うこと。また、損害賠償を請求する別訴民事訴訟が争われている場合は、法務当局と協議の上、文書送付嘱託による立証資料の収集に努めること。

(3)様々な角度からの主張・立証の必要性
国が不支給決定等の処分の正当性を複数の観点から主張・立証することが可能な場合、例えば、労働者性が争点の事案において、業務起因性の観点からも処分の E 当性の主張・立証が可能で、ある場合等には、訴訟当初より複数の観点からの主張・立証に努めること。

(4)共同処理事件への対応
共 同 処 理 事 件 に 指 定 さ れ る 事 案 に あ っ て は 、 平 成 22年 8月 4 日付け
労災保険審理室長事務連絡「労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について j により実施すること。

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3

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文書提出命令裁判所に対して文書提出命令の申立てがあった場合、裁判所から行政庁の意見を求められる期限は短い期間であり、特に迅速な対応が必要となることから、速やかに審理室に報告すること。
ま た 、 文 書 提 出 命 令 の 決 定 が あ っ た 場 合 、 即 時 抗 告 は 1週 間 以 内 に 行う必要があることから、文書提出命令の申立てがあった場合と同様に、速やかに審理室に報告すること。

第9

地方監察の的確な実施
地方監察は、地方労災補償監察官指針を基に効果的に実施すること。
特に、是正改善を要する事項については、単に問題点として提起するのみならず、当該問題の生じた背景、原因を明らかにし、是正改善策について具体的に指導、助言することにより、継続的に適正な事務処理がなされるよう配意すること。
また、地方監察と併せ、中央監察結果報告書の内容と局署の事務処理とを照らし合わせて自局の問題点等を整理し、改善すべき事項等今後の事務処理の留意点を、各種会議、研修等の機会を通じすべての労災担当職員に周知・徹底すること。

第1
0 その他
1 研修の充実等職員の資質向上(1)初めて労災補償業務に就く者に対する実地訓練
新任の労働基準監督官等初めて労災補償業務に就く職員に対する実地

3年 2月 25日 付 け 基 労 発 0225第 1号 「 労訓 練 の 進 め 方 に つ い て は 、 平 成2
災 業 務 O ] Tマ ニ ュ ア ル に つ い て Jにより通知しているところであるが、労災補償業務の実務を担う人材として早期に育成する観点から、実地訓
練 を 組 織 的 ・ 体 系 的 に 行 う た め 、 O ] Tマ ニ ュ ア ル 等 を 活 用 し た 系 統 的な実地訓練を実施するとともに、指導教官の選定や座学、調査補助の実施等、実地訓練の的確な実施体制を整備すること。
また、事実認定のために必要となる調査の要件や調査結果を踏まえ、支給要件に該当するか否か等について適切に判断することができるよう、 O ] Tマ ニ ュ ア ル に 示 さ れ た 達 成 水 準 や 調 査 結 果 復 命 書 の 作 成 例 に留意しつつ、対象者の理解度に合わせた効果的な実地訓練を実施すること。

(2) 新 任 の 署 管 理 者 等 に 対 す る 研 修
新任の署長、次長及び労災担当課長に対しては、必ず研修を実施すること。
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新任の署長、次長に対しては、中央監察で指摘された問題点とその原因のほか、地方監察や業務指導を通じて独自に把握した課題を踏まえて、
局業務実施計画に定められた署管理者として徹底すべき事項を説明すること。特に、長期未決事案に係る好事例と悪事例を紹介しつつ、署管理者が部下職員に対して行うべき指示や管理の在り方、局に報告すべき事
項、局から指示された事項に対する対応等に関して研修を行うこと。
また、新任の労災担当課長に対しては、当該署における重点課題、局業務実施計画を踏まえた労災担当課長の役割とその事務等について研修を実施すること。

(3) 若 手 ・ 中 堅 職 員 に 対 す る 研 修
若手・中堅職員に対する研修については、地方監察や個別の労災請求事案等を通じて把握・分析した局共通の問題点や好事例を、テーマとして取り上げること。
なお、研修を行うに当たやては、実際の事案に即して、調査手順や調査手法のポイントについて、実務的な説明を行うことに留意すること。

(4) 窓 口 対 応 等 に 係 る 研 修
国民の声の組織的な共有により把握した苦情等については、別途指示するところにより迅速かっ適正に対処するとともに、問題点と再発防止対策を含む対応策について研修等を行うこと。
また、セクシュアノレハラスメントに係る事案等、特にプライバシーに対する配慮が必要な事案への対応についても同様に機会を捉えて研修を行うこと。

2 個人情報の厳正な管理
労災補償業務において日々取扱う膨大な書類等の大部分は、秘匿性の高い個人情報であるが、以下のように、文書の誤送付や紛失が生じかねない状態で取り扱われている事例が多くみられたところである。
①

番号で管理している特別加入や指定医療機関に係る書面の送付に当たり、番号を検証するだけで、送付すべき書面と宛先との同一性の確認が不十分であったもの②

クリアデスクの原則が徹底されず、個人情報を含む文書が他の文書と混同するおそれのある状態で取り扱われていたもの③

保管すべき場所も十分に特定されていない上、特定されている場合においてもその徹底が十分ではなかったもの
こ う し た 状 況 を 踏 ま え 、 平 成 22年 1
2月 27日付け基労補発 1227第 3号により労災保険関係書類等のリスク評価に基づく対策の導入を図ったので、当15該通達に基づく個人情報の管理体制を整備すること等により、個人情報の適正な管理の一層の徹底を行うこと。
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必要な保険給付のための積極的な周知広報等(1)外貌の醜状障害の省令改正等に対する対応
外貌の醜状障害に係る改 E 省令の公布及び改正認定基準等については、既に指示されたところであるが、当該通達等に基づき適正な障害等級認定を実施すること。
特に、省令附則に規定された遡及適用の対象となる事案については、
漏れなく事案を把握するとともに、申請又は相談を待つことなく、職権で適正に障害等級を認定すること。
なお、既に支給決定を行った事案についての保険給付の決定に当たっては、等級のみならず、適正な給付基礎日額等により決定を行うこと。
(2)農業者に対する特別加入制度の周知
農 業 者 に 対 す る 特 別 加 入 制 度 の 周 知 に つ い て は 、 平 成 22年 5月20日付け
補償課長内かん等により指示しているところであるが、農業機械による作業中の死亡事故等重大な災害が多発していることが国会での質疑においても取り上げられ、農業者の作業中の災害に対する備えの必要性が指摘されていることから、農林水産省地方支分部局又は各市町村の農業協同組合等から農業者の特別加入に関して協力要請等があった場合には、引き続き可能な限り協力を行うこと。
(3)労災保険給付等の支払業務処理の本省への集中化「労災保険給付業務の業務・システム最適化計画 J (平成 18年 3月 29日
厚生労働省政策会議決定)の実施事項である「行政内部の定形的支払い事務処理により行う支払業務処理について、本省に集中化する J(以下「本省 払 い 化 J という。)については、次期労災行政情報管理システムの第 E
期 開 発 の 稼 働 予 定 時 期 で あ る 平 成 23年 5月の連休明けから実施することとしている。
本 省 払 い 化 の 具 体 的 な 実 施 内 容 に つ い て は 、 平 成 23年 1月 24日付け基労
保 発 0124第 l号「労災保険給付等の本省払い化に伴う機械処理等について J
により示したが、本省払い化に係る誇求人及び関係機関等への周知、次期労災行政情報管理システムへの移行に伴う機械処理事務の留意点等の具体的内容は、}jjl途指示するところにより、的確に対応すること。

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