あすか少額短期保険の現状
平成 29 年版／平成 28 年度決算

2017

あすか少額短期保険の現状

2017

目
1

次
概況及び組織に関する事項（1） 経営の組織 ………………………………………………………………………1（2） 株式の状況 ………………………………………………………………………1（3） 役員の状況 ………………………………………………………………………2

2

主要な業務の内容 …………………………………………………………………2

3

主要な業務に関する事項（1） 直近の事業年度（平成28年度）における業務の概況 ………………………… 3（2） 直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ………………… 3（3） 直近の２事業年度における業務の状況を示す指標① 主要な業務の状況を示す指標 …………………………………………… 4② 保険契約に関する指標 …………………………………………………… 5③ 経理に関する指標 ………………………………………………………… 5④ 資産運用に関する指標 …………………………………………………… 6（4） 責任準備金の残高 ……………………………………………………………… 8

4

運営に関する事項（1） リスク管理の体制 ………………………………………………………………8（2） 法令遵守の体制 …………………………………………………………………9（3） お客様対応 …………………………………………………………………… 10

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（1） 計算書類 ……………………………………………………………………… 11（2） 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）……… 18

本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条及び同施行規則
第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書）です。

1

概況及び組織に関する事項（1）経営の組織

株主総会
取締役会

監査役会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

保険計理人
新保険商品開発委員会
代表取締役

業務監査部

経営管理部

代理店部

損害サービス部

システム部（2）株式の状況
株式数
発行可能株式総数 ……………………… 40,000 株
発行済株式 ……………………………… 10,000 株

株主数……………………………………… １名
株主名

株式会社レオパレス 21

所有株式数

持株比率

10,000 株

100％
1

概況及び組織に関する事項

1（3）役員の状況
地位及び担当氏

名

他の法人等の代表状況

代表取締役社長

岩壁

眞澄

取

締

役

中江

則夫

取

締

役

青木

智子

取

締

役

深山

忠広

株式会社レオパレス21副社長執行役員

取

締

役

佐々木

竜也

株式会社レオパレス21執行役員

取

締

役

尾池

靖

常 勤 監 査 役

長峰泰彦

株式会社レオパレス21顧問

監

査

役

坂東

司朗

弁護士

監

査

役

貝谷

伸

2

株式会社レオパレス21法人企画部長

株式会社レオパレス21顧問

主要な業務の内容

当社は、少額短期保険業者として次の商品を取扱っています。
◆新・入居者あんしん保険プレミア L◆法人用賃貸住宅総合保険ワイド

2

3

主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度（平成 28 年度）における業務の概況
一般契約は 143,061 件（計画比 94.2％、前期比 95.7％）、に止まったが、継続契約は
57,398 件（計画比 110.2％、前期比 113.0％）と順調に推移したこと、平均契約単価が前期比
約 4％上昇したことから、収入保険料は 2,627,161 千円（計画比 100.5％、前期比 103.1％）となりました。責任準備金繰入額が前年を下回ったこと、損害発生率が前年度を下回ったことにより、経常利益は 298,805 千円（計画比 96.6％、前期比 163.6％）となりました。

（2）直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標( 単位：千円 )平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

正味収入保険料

1,933,322

2,076,188

2,078,380

経常収益

2,284,344

2,554,928

2,632,767

経常利益

166,878

182,667

298,805

当期純利益

155,721

209,262

224,849

資本金1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

10,000 株

10,000 株

10,000 株

純資産額

725,468

934,730

1,159,579

保険業法上の純資産額※

933,127

1,190,193

1,473,318

総資産額

3,288,329

3,785,131

4,208,155

責任準備金残高

2,387,554

2,652,880

2,816,973

有価証券残高1,442,661

1,502,789

1,393,886

431.0%

471.8%

526.1%

配当性向

0.0%

0.0%

62.3%

従業員数

12 名

14 名

15 名

保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）※保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

3

3

主要な業務に関する事項（3）直近の２事業年度における業務の状況を示す指標① 主要な業務の状況を示す指標(a) 正味収入保険料( 単位：千円 )平成 27 年度

火災・家財保険平成 28 年度

2,076,188

2,078,380( 注 ) 1. 正味収入保険料＝元受正味保険料＋受再正味保険料−出再正味保険料
2. 受再正味保険料、出再正味保険料はありません。

(b) 元受正味保険料( 単位：千円 )平成 27 年度

火災・家財保険平成 28 年度

2,086,076

2,088,640( 注 ) 元受正味保険料＝元受保険料−（元受解約返戻金＋元受その他返戻金）(c) 支払再保険料( 単位：千円 )平成 27 年度

火災・家財保険平成 28 年度

9,887(d) 保険引受利益

10,260( 単位：千円 )平成 27 年度

火災・家財保険641,971

平成 28 年度

779,471( 注 ) 保険引受利益＝保険引受収益−保険引受費用(e) 正味支払保険金( 単位：千円 )平成 27 年度

火災・家財保険218,213

平成 28 年度

175,531( 注 ) 1. 正味支払保険金＝元受正味保険金−受再正味保険金−回収再保険金
2. 受再正味保険金、回収再保険金はありません。

(f) 元受正味保険金( 単位：千円 )平成 27 年度

火災・家財保険218,213

平成 28 年度

175,531( 注 ) 1. 元受正味保険金＝元受保険金−元受保険金戻入
2. 元受保険金戻入はありません。

(g) 回収再保険金
該当ありません。
4

3

主要な業務に関する事項② 保険契約に関する指標(a) 契約者配当金の額
該当ありません。

(b) 正味損害率及び正味事業費率並びにその合算率( 単位：%)
平成 28 年度

平成 27 年度
正味損害率 正味事業費率

火災・家財保険

10.5

68.0

合算率

正味損害率 正味事業費率

78.5

8.4

合算率

69.2

77.6

( 注 ) 1. 正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料 ×100
2. 正味事業費率＝正味事業費／正味収入保険料 ×100
3. 合算率＝正味損害率＋正味事業費率(c) 出再控除前の発生損害率及び既経過保険料での事業費率並びにその合算率
平成 27 年度

火災・家財保険

発生損害率

事業費率

12.0

75.6

( 単位：%)

平成 28 年度
合算率

発生損害率

事業費率

9.2

72.5

87.6

合算率

81.7

( 注 ) 1. 発生損害率＝（出再控除前の損害発生額＋損害調査費）／出再控除前の既経過保険料 ×100
2. 事業費率＝事業費／出再控除前の既経過保険料 ×100
3. 合算率＝発生損害率＋事業費率(d) 出再を受けた保険会社等の数と支払再保険料の上位５社の割合( 単位：%)

平成 27 年度

平成 28 年度

3 社、100

3 社、100(e) 出再を受けた保険会社等の格付け区分ごとの支払再保険料の割合( 単位：%)

平成 27 年度

平成 28 年度

A+ 、100

A+ 、100( 注 ) 格付け区分は、Ｓ＆Ｐ社の各年４月１日現在を使用しています。

(f) 未収再保険金の額
該当ありません。

③ 経理に関する指標(a) 支払備金( 単位：千円 )平成 27 年度

火災・家財保険90,289平成 28 年度

97,6755

3

主要な業務に関する事項(b) 責任準備金( 単位：千円 )平成 27 年度

火災・家財保険平成 28 年度

2,652,880

2,816,973(c) 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
平成 27 年度

平成 28 年度

ーー(d) 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動【発生損害率が１％上昇した場合】( 単位：千円 )平成 27 年度

経常利益の減少（正味既経過保険料 ×１％）

平成 28 年度

18,68519,828④ 資産運用に関する指標(a) 資産運用の状況( 単位：千円、％)
平成 27 年度
金

平成 28 年度

額

構成比

金

額

構成比

1,812,265

47.9

2,360,265

56.1

金銭信託

−

−

−

−

有価証券

1,502,789

39.7

1,393,886

33.1

運用資産計

3,315,055

87.6

3,754,152

89.2

総資産

3,785,131

100.0

4,208,155

100.0

現預金

(b) 利息配当収入の額及びその他、合計を除く区分ごとの運用利回り
平成 27 年度
金額

( 単位：千円、％)
平成 28 年度

利回り

金

額

利回り

現預金

394

0.02

200

0.01

金銭信託

−

−

−

−

有価証券

5,486

0.37

5,404

0.37

小計

5,880

0.19

5,605

0.16

−

−

−

−

5,880

0.19

5,605

0.16

その他
合計

6

3

主要な業務に関する事項(c) 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比( 単位：千円、％)

平成 27 年度
金

平成 28 年度

額

構成比

金

額

構成比

1,502,789

100.0

1,393,886

100.0

地方債

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

1,502,789

100.0

1,393,886

100.0

国債

合計
(d) 保有有価証券利回り( 単位：千円、％)
平成 27 年度
金

平成 28 年度

額

利回り

金

額

利回り

1,502,789

0.37

1,393,886

0.37

地方債

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

1,502,789

0.37

1,393,886

0.37

国債

合計

(e) 国債の残存期間別残高( 単位：千円、％)
平成 27 年度
金

１年未満

額

平成 28 年度
構成比

金

額

構成比

100,011

6.7

49,935

3.6

１年以上 ２年未満

49,8503.3

425,89330.6

２年以上 ３年未満

429,27328.6

408,42729.3

３年以上 ４年未満

411,779

27.4

206,30414.8

４年以上 ５年未満

207,956

13.8

−

−

５年以上

303,91820.2

303,32521.8

1,502,789

100.0

1,393,886

100.0

合計

(f) 国債の取得価額、時価及び評価損益( 単位：千円 )平成 27 年度
取得価額

国債

1,543,948

時価−

平成 28 年度
評価損益

取得価額

− 1,425,932

時

価

評価損益

−

−

( 注 ) 満期保有目的であるため、時価評価は行っていません。
7

主要な業務に関する事項

3（4）責任準備金の残高( 単位：千円 )火災・家財保険

4

普通責任
準備金

異常危険
準備金

2,503,234

313,739

契約者配当
準備金等

−

合

計

2,816,973

運営に関する事項（1）リスク管理の体制① リスク管理方針●当社は、企業価値の向上を図るため、リスク管理により、円滑な企業活動を阻害するリスクを排除するとともに、収益獲得のための過度なリスクテイクの抑制等を行い、経営の安全性を確保するとともにお客様に対する業務品質の向上および収益性向上を図ります。
●取締役会は、自らがリスク管理に積極的に関与することを通じてリスク管理重視・コンプライアンス重視の企業風土の確立と当社の社内各層全役職員への定着に努めます。
●当社は、経営戦略の構築およびこれに沿った重要な新規業務・新規施策の展開、新商品の開発においては、その遂行を阻害するリスク・潜在するリスクの認識に努め、当該リスクへの対応策を十分に検討したうえで決定・実行します。
●当社は、あらゆる業務活動に潜在するリスクを事前に認識し、リスク発現の未然防止を図るために、リスク発現につながる事象の察知および業務プロセスの適切性の確認を行い、有効な対応策の実施に努めます。
●取締役会は、リスクおよびリスク管理の状況を把握し、有効な改善を図るため、定期的にリスク管理部門に対し報告を求め、リスク管理方針・リスク管理規程の遵
守状況およびリスク管理体制の適切性・有効性について確認を行い、適切な改善指示を行います。

8

4

運営に関する事項② リスク管理体制

取締役会
リスク管理委員会

経営管理部

システム部

リスク管理部門

損害サービス部

経営管理部

代理店部

リスク統括部門（a）
リスク管理委員会
リスク管理上の重要課題や個別重要戦略への取組状況、リスク改善状況等について、必要な対策を審議し、改善指示を行います。
（b）
リスク統括部門
リスク管理上の課題を明確にし、統合リスク管理の運営に努めます。
（c）
リスク管理部門所管するリスクの管理プロセスの開発・維持・改善を行うとともに、自らリスク管理を行います。

③ 再保険について
当社は、巨大災害が発生した際にも十分な支払余力を保持し、経営の安定性を確保するため、Sonpo Canopius、Markel、Aegis の 3 社との間で超過損害額再保険契約を締結しております。
なお、出再先については、経営の健全性を損なうことを未然に防止するため、格付け、信頼性等を検討し、適切な再保険会社を選定しております。

（2）法令遵守の体制
１．法令・社会規範・社内規程の遵守○健全な保険事業発展に寄与することを目的として法令や社会のルールを遵守し、社会的規
範・社内規程に沿った行動を実践します。
○代理店、募集人に対し法令遵守に重点を置き、指導を徹底し資質の向上に努めます。
9

4

運営に関する事項

２．お客様満足の追求○常にお客様一人ひとりの声を大切にし、公正・誠実に対応し品質の高いサービスを提供します。
３．企業情報の開示○透明性の高い企業活動を目指し、適切な企業情報の開示を行います。
４．反社会的勢力との関係遮断○社会の秩序と安全に脅威となる反社会的な勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。
５．全役職員の責務○コンプライアンス遵守を全役職員としての基本的な責務として、誠実かつ公正な業務の遂行に努めます。
取締役会
コンプライアンス委員会

業務監査部

システム部

損害サービス部

代理店部

経営管理部

◆コンプライアンス委員会○コンプライアンスプログラムを策定するとともに、推進状況のチェックを行う。
○コンプライアンス関係事件の検証及び再発防止策の審議を行う。

（3）お客様対応
当社の商品やサービスに対するご不満等についてお話し合いによる解決ができない場合は、保険業法に基づく「指定紛争解決機関」（指定ＡＤＲ機関）である日本少額短期保険協会の「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
電話番号／ 0120-821-144（フリーダイヤル）
受付時間／ 9:00 〜 12:00、13:00 〜 17:00
受 付 日／月曜日から金曜日（祝日および年末年始を除く）

10

直近の２事業年度における財産の状況に
関する事項

5

（1）計算書類

当社は、保険業法第272条の17において準用する法第111条第１項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、平成28年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

① 貸借対照表（平成 29 年３月 31 日現在）
( 単位：千円 )科目

当事業年度 当事業年度
平成 28 年 平成 29 年
３月 31 日 ３月 31 日

（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債

科

目

当事業年度 当事業年度
平成 28 年 平成 29 年
３月 31 日 ３月 31 日

（負債の部）
1,812,265 2,360,265 保険契約準備金
248

183

1,812,017 2,360,082

支払備金
責任準備金

2,743,170 2,914,649
90,28997,6752,652,880 2,816,973

1,502,789 1,393,886 その他負債

105,931130,653

1,502,789 1,393,866

未払法人税等

17,36940,368

未払金

87,57589,320

2,265

2,295

建物附属設備946

847

資産除去債務388395

工具器具備品

1,318

1,448

その他の負債

597

568

1,300

3,273

有形固定資産無形固定資産138,384

164,191 退職給付引当金

ソフトウェア132,340

158,022

6,044

6,168

負債の部合計代理店貸

145,024

129.308（純資産の部）

その他資産

16,45615,151 資本金

1,000,000 1,000,000

未収収益

3,040

3,904 利益剰余金△65,269

159,579

繰延消費税

7,810

10,798△65,269

159,579

その他の資産5,605

448

繰延税金資産47,352

22,556

供託金120,592

120,500 純資産の部合計

ソフトウェア仮勘定

資産の部合計その他利益剰余金

2,850,401 3,048,576

934,730 1,159,579

3,785,131 4,208,155 負債及び純資産の部合計 3,785,131 4,208,155

11

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項② 損益計算書( 単位：千円 )
前事業年度

当事業年度

自 平成 27 年４月 １日
至 平成 28 年３月 31 日

自 平成 28 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日

2,554,928

2,632,767

保険料等収入2,549,048

2,627,161

保険料

2,549,048

2,627,161

5,880

5,605

5,880

5,605

2,372,261

2,333,961

保険金等支払金

691,072

724,312

保険金等

218,213

175,531

解約返戻金

455,864

530,563

その他返戻金

7,108

7,957

再保険料

9,887

10,260268,693

171,479

3,367

7,385

265,326

164,093

事業費

1,412,494

1,438,169

経常利益

182,667

298,805

特別利益

369

525

特別損失

16

−

税引前当期純利益

183,019299,330

法人税及び住民税

21,11049,685

法人税等調整額△47,352

24,796

当期純利益

209,262

224,849

科

目

経常収益

資産運用収益
利息及び配当金収入
経常費用

責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額12

5直近の２事業年度における財産の状況に関する事項③ 株主資本等変動計算書（a）前事業年度（自平成 27 年４月１日

至

平成 28 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資

本

金

その他利益剰余金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金

当期首残高1,000,000△274,531

725,468

725,468−

209,262

209,262

209,262−

209,262

209,262

209,262

1,000,000△65,269

934,730

934,730

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計
当期末残高（b）当事業年度（自平成 28 年４月１日

至

平成 29 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資

本

金

その他利益剰余金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金

当期首残高1,000,000△65,269

934,730

934,730−

224,849

224,849

224,849−

224,849

224,849

224,849

1,000,000

159,579

1,159,579

1,159,579

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計
当期末残高

13

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項④ キャッシュ・フロー計算書( 単位：千円 )
前事業年度

当事業年度

自 平成 27 年 ４月 １日
至 平成 28 年 ３月 31 日

自 平成 28 年 ４月 １日
至 平成 29 年 ３月 31 日

保険料の収入2,471,629

2,516,082

保険金等支払による支出△ 194,456△ 147,620

解約返戻金等支払による支出△ 476,148△ 553,226△ 1,291,448△ 1,264,878

509,575

550,357

13,774

13,736

法人税等の支払額△ 19,779△ 31,934

営業活動によるキャッシュ・フロー

503,570

532,158

有価証券の取得による支出△ 80,200

100,000

固定資産の取得による支出△ 64,369△ 84,159

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 144,569△ 15,841――

359,001

547,999

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

1,453,264

1,812,265

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

1,812,265

2,360,265

科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

事業費の支出小計

利息及び配当金の受取額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加 ( 減少 ) 額

14

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項【注記事項】
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ………… 償却原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………………… 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 …………… 8〜 25 年
工具器具備品 …………… 3〜 10 年
② 無形固定資産 ………………… 定額法
なお、
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
（4）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
営業費及び一般管理費に係る消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
２. 追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計適用摘要指針第 26 号
年 3 月 28 日）を当会計年度から適用しております。

平成 28

3. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額 ………………… 7,831 千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 …………………………………… 99,296 千円
短期金銭債務 …………………………………… 10,070 千円

15

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

4. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
諸手数料及び集金費 ………………………… 819,784 千円（2）収益及び費用に関する事項① 正味収入保険料 ……………………………… 2,078,380 千円② 正味支払保険金 ………………………………… 175,531 千円③ 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳（a）国債………………………………………………5,404 千円（b）定期預金……………………………………………200 千円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数 ……………………………………… 10,000 株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
該当なし② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力が翌事業年度となるもの（決議）

平成 29 年6 月 30 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

1 株当たり配当額

普通株式

140,000
千円

利益剰余金 14,000 円

基準日

効力発生日

平成 29 年3 月 31 日

平成 29 年
7月3日

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
未払賞与 ……………………………………… 5,321 千円
支払備金 ……………………………………… 3,927 千円
異常危険準備金 ……………………………… 11,335 千円
減価償却費 ……………………………………… 330 千円
退職給付引当金 ………………………………… 916 千円
未払収入印紙代 ………………………………… 724 千円
計 ……………………………………………… 22,556 千円
7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等及び国債に限定しております。
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直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

5（2）
金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
( 単位：千円 )賃借対照表計上額（1）現金及び預貯金

時価差額

2,360,265

2,360,265−

1,393,886

1,415,334

21,447（3）代理店貸

129,308

129,308−（4）供託金120,500

125,7865,285（5）未払金(89,320)(89,320)−（6）未払法人税等(40,368)(40,368)−（2）有価証券満期保有目的（注）1. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2. 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預貯金は、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券および（4）供託金は、市場価格によっております。
（3）代理店貸、並びに（5）未払金は、（6）未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

8. 関連当事者との取引に関する注記
属

性

親会社

会社名

（株）
レオパ
レス 21

( 単位：千円 )議決権の 関連当事者
被所有割合 との関係

直接
100％

当社商品
の販売

取引内容
(注)

取引金額

科

目

期末残高

代理店
手数料

819,786

代理店貸99,296

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)

取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しています。

9.１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額 ……………………… 115,957 円 92 銭
（2）１株当たり当期純利益 …………………… 22,484 円 90 銭
1710. その他の注記
金額単位は、千円未満を切り捨てています。

（2）保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）

平成 28 年度

（A）ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）

1,333,318
1,019,579② 価額変動準備金−③ 異常危険準備金

313,739④ 一般貸倒引当金−⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）−⑥ 土地含み損益−⑦ 契約者配当準備金−⑧ 将来利益−⑨ 税効果相当額−⑩ 負債性資本調達手段等−

告示（第 14 号）第２条 第３項 第５号 イに掲げるもの−

告示（第 14 号）第２条 第３項 第５号 ロに掲げるもの−⑪ 控除項目（−）（B）リスクの合計額−［R1²+R2²］+R3+R4

保険リスク相当額

506,775
495,096

R1 一般保険リスク相当額

195,096

R4 巨大災害リスク相当額

300,000

R2 資産運用リスク相当額

22,752

価額変動等リスク相当額

1,205

信用リスク相当額

21,546

子会社等リスク相当額−

再保険リスク相当額−

再保険回収リスク相当額−

R3 経営管理リスク相当額

10,356（C）ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛（B）×（1/2）｝］×100

526.1%※ソルベンシー・マージン比率とは、巨大災害発生などの「通常の予測を超える危険」（上表 (B)）に対する「保険会社が保有する支払余力」（上表 (A)）の割合を示す指標として、保険業法に基づき計算されるものです。