新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施状況 （令和４年度）
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図る、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」）が、物価高騰等による影響に対応し経済社会活動の回復を促すため、国において予算化されました。
本市では、令和４年度に約７億７，０００万円の交付決定を受け、医療・福祉・教育分野等における基本的な感染防止対策を継続させつつ、物価高騰等に直面し経済社会活動が停滞しかねない状況に対応するため、生活困窮者への給付による生活支援や消費活動の活性化をなどを目的とした３５事業を実施いたしました。（一部事業は、令和５年度にかけて実施）■ 実施事業一覧
事業費
事業区分

事業期間

事業数

財源内訳
計

臨時交付金

国庫補助金

その他
特定財源

うち
令和４年度
実施分

一般財源

うち
令和５年度
繰越分

１．感染防止対策の徹底

R4.4.1 ～ R5.3.27

18,282,560

8,282,560

0008,282,560

0２．医療・福祉体制の強化

R4.4.1 ～ R5.3.31

575,512,594

66,639,594

6,190,000

2,683,000

075,512,594

0

３．教育環境等の確保

R4.4.1 ～ R5.3.31

429,779,950

27,583,950

1,254,000

0942,000

29,779,950

0４．事業者等への支援

R4.4.1 ～ R5.4.11

679,252,583

79,252,583

00079,000,583

252,000

５．生活・暮らしへの支援

R4.4.1 ～ R5.5.9

10344,756,699

341,665,699

03,091,000

0335,191,699

9,565,000

６．経済活動の活性化

R4.4.1 ～ R5.3.31

3169,592,774

169,169,204

00423,570

169,592,774

0

７．新生活様式の基盤整備

R4.4.1 ～ R6.3.13

677,646,277

69,869,840

293,000

1,227,982

6,255,455

77,646,277

0

35

784,823,437

762,463,430

7,737,000

7,001,982

7,621,025

775,006,437

9,817,000

合計

■ 臨時交付金事業詳細一覧※下記の事業名は、予算科目上の事業名とは異なります。
事業区分

事業
ＮＯ．

事業概要
事業名

目的・効果

事業の対象等

事業期間

事業額
（円）

内 臨時交付金

主な実績

効果

１．感染防止対策の徹底

１．感染防止対策の徹底

公共施設等における感染症への不安
公共施設等感染症 解消と衛生環境向上に資するため、職1
公共施設防止対策推進事業 員の検査体制及び施設利用にかかる感染防止対策の強化を実施。

8,282,560

公共施設等における感染症対策として、市内10施設に消毒液120本を配布、職員の検査体制を構築するため、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ用抗原検査キット 2,050個購入し、感染拡大の未然防止のための検査などを行った。
公共施設等における感染症対策や職員の検査体制強化、家庭における感染対
8,282,560 家庭における感染症対策として本庁舎に次亜塩素酸水配布コーナーを設置し、3,063 策支援などにより安心できる環境を形成し、公共施設及び救急現場での業務活人へ配布した。（一人当たりおよそ４Ｌ）
動の持続と市民の感染拡大防止を図った。
救急・医療における感染防止対策として、SFS素材感染防止衣(上衣)3000着・(下衣）3000着を配備した。

R4.4.1 ～ R5.3.31

60,440,390

福祉施設等の感染防止対策の強化のため、抗原検査キットの配布を行った。
障害者福祉施設15施設1,730本 高齢者福祉施設114施設27,760本
エッセンシャルワーカー（学校・高齢者及び障害者施設・幼保施設等の従事者）を保育施設等21施設2,220本
児童クラブ20施設212箱対象としたＰＣＲ検査を実施し、福祉施設等に抗原検査キットを配布し各施設内60,440,390
医療機関 2,600本
で速やかに検査ができる体制を整え、クラスター発生を予防し、市民が安心してエッセンシャルワーカー（学校・高齢者及び障害者福祉施設・幼保施設等の従事者）をサービス提供を受けられる環境づくりができた。
対象に、１年間で４回延べ日数１２日、ＰＣＲ検査を実施した。
検査キット配布数 4,709件

R4.4.1 ～ R5.3.31

878,000

風しんワクチンの定期接種の機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日ま風しんの予防接種が公的に実施されていない世代に対して、緊急的に抗体検査
439,000 でに生まれた男性を対象に風しん抗体検査を実施した。
を実施することにより、感染予防対策の強化を図った。
抗体検査数 338件

R4.4.1 ～ R5.3.27

２．医療・福祉体制の強化

２．医療・福祉体制の強化

市内医療機関等における感染症への地域医療・福祉継 不安解消と衛生環境向上に資するた
2
市民、市立病院
続支援事業
め、ＰＣＲ検査の助成や施設の感染防止対策の強化を実施。

２．医療・福祉体制の強化

3

疾病予防対策事業 国の補助事業。風しんの予防接種が費等補助金（特定 公的に実施されていない世代に対し感染症検査等事 て、感染予防対策の強化に向けた緊業）急的な抗体検査を実施。

２．医療・福祉体制の強化

4

子ども・子育て支援 国の補助事業。安全な保育環境等を交付金（新型コロナ 確保するため、保育施設等における感保育施設
ウイルス感染症対 染防止対策用品の購入等支援を実策支援事業）施。

R4.6.17 ～ R5.3.28

7,911,556

2,637,556

２．医療・福祉体制の強化

保育対策総合支援
事業費補助金（新 国の補助事業。安全な保育環境等を5 型コロナウイルス 確保するため、保育施設における感染 保育施設感染症対策支援事 防止対策用品の購入等支援を実施。
業）

R4.9.16 ～ R5.3.30

6,143,296

保育施設等における感染防止対策用品の購入等を支援することにより、安全な3,075,296 市内の公立・民間幼児教育・保育施設等の感染症防止対策に必要な物品などにかか保育環境等を確保することができた。
る経費を支援した。

２．医療・福祉体制の強化

保育対策総合支援
事業費補助金（保 国の補助事業。安全な保育環境等を6 育所等における感 確保するため、保育施設における感染 保育施設染症対策のための 防止対策用整備支援を実施。
改修整備等事業）

R4.9.16 ～ R5.3.28

139,352

市民

児童クラブや地域子育て支援拠点施設のほか、病児保育事業や一時預かり事業など 保育施設等における感染防止対策用品の購入等を支援することにより、安全なを実施している保育施設に、感染症防止対策に必要な物品などにかかる経費を支援 保育環境等を確保することができた。
した。

47,352 市内小規模保育施設が感染症対策のため行った施設改修経費に対して支援した。

保育施設等における感染防止対策のための整備等を支援することにより、安全な保育環境等を確保することができた。

■ 臨時交付金事業詳細一覧※下記の事業名は、予算科目上の事業名とは異なります。
事業区分事業
ＮＯ．

事業概要
事業名

目的・効果

事業の対象等

事業期間

事業額（円）

内 臨時交付金

主な実績

効果

３．教育環境等の確保
３．教育環境等の確保7

教育環境における感染症への不安解
教育環境向上事業
消と衛生環境向上に資するため、児小中学生、保護者（感染対策分）童・生徒等の検査体制の強化を実施。

R4.4.1 ～ R5.2.15

5,285,280

5,285,280 児童生徒及び教員の安全確保のため、抗原検査キット672個を配布した。

３．教育環境等の確保8

物価高騰等の影響を受けた保護者へ教育環境向上事業の経済的負担軽減に資するため、学 保護者（原油物価高騰分）
校給食費について支援を実施。

R4.6.17 ～ R5.3.31

20,037,000

20,037,000

学校給食負担軽減のため食材価格高騰分を、給食費に転嫁せず、市で費用負担した。
友部地区小学校5校、友部地区中学校2校、笠間地区小中義務教育学校5校、岩間地区小中学校4校。

学校給食費の食材価格高騰分を、給食費に転嫁せず、公費で賄うことにより、物価高騰等の影響を受けた保護者の経済的負担軽減を図った。

３．教育環境等の確
保学校保健特別対策
事業費補助金（学国の補助事業。安全な登校環境の構
9 校等における感染築に資する感染防止対策を実施。
症対策等支援事業）

小・中・義務教育学校

R4.12.16 ～ R5.3.23

2,573,545

1,319,545

児童・生徒及び教職員等の感染症対策に必要な物品を購入、配布した。
手指消毒用アルコール225個・詰替211個
除菌シート1,142個、使い捨て手袋1,017個
液体せっけん332個・詰替193個

児童生徒、教職員等の感染症対策を図ることにより、、安全な教育環境を確保することができた。

３．教育環境等の確
保学校保健特別対策
事業費補助金（感国の補助事業。安全な登校環境の構10 染症流行下におけ築に資する感染防止対策を実施。
る学校教育活動体制整備事業）

小・中・義務教育学校

R5.1.20 ～ R5.3.20

1,884,125

942,125

児童生徒の検査体制の強化を実施することにより、安全な教育環境を確保することができた。

児童・生徒及び教職員等の感染症対策のため、サーキュレーター51台、CO2モニター 児童生徒、教職員等の感染症対策を図ることにより、、安全な教育環境を確保す80台、加湿器16台を設置した。
ることができた。

４．事業者等への支援
４．事業者等への支援

11

地域公共交通支援・促進事業

公共交通の事業継続および来訪者の回復を図るため、緊急的な支援金の給 市民、交通事業者付を実施。

R4.4.1 ～ R5.3.31

6,934,208

6,934,208

減便している高速バスの事業継続のための支援金交付を実施した。
公共交通事業継続などのため、公共交通需要等の調査研究を実施した。

４．事業者等への支援

12

農産物生産者の支援及び児童・生徒
農産物・食品生産の学習環境の向上を図るため、市内産 食材納入事業者者支援事業
品を導入した学校給食の提供を実施。

R4.4.1 ～ R5.3.31

12,937,375

12,937,375

市内農産物を学校給食で提供することにより、生産者の事業支援とともに、児生産者、小売店の支援のため、通常使用していない食材（常陸牛）を含め、笠間市産童・生徒が地域の食材、食文化について理解を深める学習の機会を提供でき農畜産物（豚肉など）を学校給食で提供した。
た。

４．事
業者等への支援

物価高騰等の影響を受けた農産物生農産物・食品生産産者への経済的負担軽減に資するた
13 者支援事業（原油農業従事者め、肥料・飼料等購入費について支援物価高騰分）を実施。

R4.8.5 ～ R5.2.3

22,429,000

物価高騰等の影響を受けた農産物生産者へ肥料・飼料等購入費についての支援をし
肥料・燃油・飼料高騰により、収入が減少した認定農業者、認定新規就農者等に22,429,000 た。
対し、農業経営の継続及び安定化のため支援を行った。
肥料高騰（128件）、燃油高騰分（16件）、肥料高騰分（26件）

４．事
業者等
への支
援

価格高騰等重点支 物価高騰等に直面する福祉施設等事
14 援事業（福祉施設 業者を支援するため、補助金の交付を 福祉施設等等支援）実施。

R4.10.6 ～ R5.4.11

18,632,000

18,632,000

４．事
業者等
への支援

15

価格高騰等重点支 物価高騰等に直面する農業関係者を農業関係者援事業（農業支援） 支援するため、補助金の交付を実施。

R4.11.18 ～ R5.3.28

14,320,000

物価高騰等対策として、土地改良区及び水利組合の農業水利施設にかかる電気料14,320,000 高騰分に対して支援した。
土地改良区 4団体 水利組合等 16団体

４．事
業者等
への支
援

価格高騰等重点
16 支援事業（事業者支援）

R5.3.2 ～ R5.3.28

4,000,000

4,000,000

物価高騰等に直面する宿泊事業者を支援するため、補助金の交付を実施宿泊事業者

物価高騰等の影響を受けた交通事業者の事業継続を支援した。

物価高騰の影響を受けた医療機関や入所系高齢者福祉施設などへ安定した事業運営のための支援した。
物価高騰の影響を受けた各福祉施設等へ補助金を交付し、安定した事業運営の子ども食堂5カ所、高齢福祉施設43カ所、障害者福祉施設15カ所、保育施設等16カ 支援を行った。
所、医療機関 4カ所

物価高騰の影響を受けた農業関係者に対し、農業経営の継続および安定化のため支援を行った。

電気料金高騰の影響を受けている市内宿泊事業者２１事業者に対し、事業継続給付
物価高騰の影響を受けた宿泊事業者に対し、事業継続のための支援を行った。
金を交付した。

■ 臨時交付金事業詳細一覧※下記の事業名は、予算科目上の事業名とは異なります。
事業区分

事業
ＮＯ．

事業概要
事業名

目的・効果

事業の対象等

事業期間

事業額
（円）

内 臨時交付金

主な実績

効果

５．生活・暮らしへの支援
５．生活・暮らしへの支援

17 人材確保事業

５．生活・暮らしへの支援

18

５．生
活・暮らしへの支援

物価高騰等の影響を受けた子育て世子育て世帯応援事帯への経済的負担軽減に資するた
19 業（原油物価高騰
子育て世帯
め、プレミアム商品券の発行や通学費分）用への支援を実施。

５．生
活・暮らしへの支援

20 感染者等支援事業

就労機会の減少、不安を感じる学生等
学生等の求職者、事業と人材確保が必要な市内事業所等と者のマッチング機会等の創出を支援。

外国人材就労受入れセミナー事後アンケートでは、外国人材活用の知識不足を外国人材確保のため、外国人材就労受入れセミナーを開催した。 参加:15事業者
課題として挙げる事業者が多いなかで、講師や経験談を盛り込んだセミナーが有740,300 事業者や市内高校の情報共有ツールとして、企業・高校10者の参加により、システム意義であった回答を得るなど、市内事業所等とおｎマッチング機会の創出が履かを構築した。
れた。

R4.6.17 ～ R5.3.14

740,300

R4.8.5 ～ R5.2.14

25,094,824

25,094,824

R4.6.17 ～ R5.5.9

99,783,966

世帯員に18歳以下の方及び大学・専門学校等に在籍している方が含まれる子育て世
子育て、教育世帯を応援するため、世デジタル商品券を発行し、併せて新型コロ帯を対象に、子育て・教育応援プレミアムｅチケット（プレミアム商品券）を販売（発行総ナウイルス感染症の拡大により低迷した市内の消費喚起と新しい生活様式に対額177,099千円）し、また小・中・高校生等のバス・鉄道等の公共交通機関及び各学校応したキャッシュレス決済の普及が図られた。
99,783,966 スクールバスの通学定期券購入費用の一部を1,515人に補助した。
小・中・高校生等の保護者に対し、通学定期券購入費用の一部を補助し、また部市内の中・義務教育学校における部活動で使用する消耗品費として各部活動（73部）活動、スポーツ少年団の活動費を補助することで、物価高騰等による経済的負に一律50千円を支給し、スポーツ少年団（31団体）の遠征試合等に要するバス借上料担の軽減を図ることができた。
相当額の上乗せ補助をした。

自宅療養者及び自宅待機している同居家族に対して、療養の専念および感 自宅療養者、その同居染拡大防止を図るため、食料品当の支 家族援物資を配布。

R4.4.1 ～ R4.10.28

9,628,703

自宅で療養している陽性者及びその濃厚接触者として自宅待機をしている同居家族
自宅療養者等に対して支援を行うことにより療養の専念及び感染拡大防止を図9,628,703 等に対して、外出せず療養の専念、感染拡大の防止を目的として食料品等の支援物ることができた。
資（１世帯あたり約５日分）を763件、2,732人に宅配した。

５．生
活・暮らしへの支援

物価高騰等により影響を受けている生
生活困窮者、子育て世
21 緊急支援給付事業 活困窮者や子育て世帯に対して市独帯自の給付金を給付。

R4.6.17 ～ R5.4.25

118,716,038

118,716,038

令和４年度住民税均等割りのみ課税世帯に対し、１世帯当たり5万円の支給を行い、コロナ禍における物価高騰に直面する生活困窮者の支援を行った。
物価高騰等の影響を受けている生活困窮者や子育て世帯に対して、経済的負担令和５年度に新高校１年生または新中学１年生に進学する児童生徒の保護者に対し の軽減を図ることができた。て、新生活のための支援を行った。

５．生
活・暮らしへの支援

22 生活支援事業

物価高騰等の影響を受けている大学生の生活支援に資するため、電子マネーの配布を実施。

大学生、保護者R4.8.5 ～ R5.3.17

18,944,137

18,944,137

学生生活及び保護者負担の軽減のため、物価高騰等の影響を受けている大学生等へ電子マネーを911名に配布した。

５．生
活・暮らしへの支援

23

生活支援事業(原油物価高騰分）

物価高騰等の影響を受けている高齢者の経済的負担軽減に資するため、商品購入券の発行を実施。

高齢者

R4.8.5 ～ R5.3.31

63,025,038

63,025,038

物価高騰の影響を受けている高齢者の日常生活支援として、健康の維持増進に資す対象となる市内75歳以上の高齢者のうち、購入券利用を希望する高齢者の9割る物品や日常生活に必要な物品を購入できる「高齢者支援商品購入券（5,000円分）」
以上の方に利用いただき、コロナ禍における高齢者の健康維持増進と経済的負を、特に健康への不安を高める75歳以上の高齢者に対し配布した。
担の軽減に繋げることができた。
引換券発送者数：12,886名

５．生
活・暮らしへの支援

24

行動が抑制される中で市民の健康づくりや運動意識の向上に資するため、感市民アスリート・応染対策を徹底した中で、市に関係する 市民、スポーツ関係者
援事業
アスリート等によるレッスンやスポーツイベントを実施。

R4.4.1 ～ R5.2.24

2,583,693

1,583,693

市内スポーツイベント関係者に抗原検査キット71箱を配布し感染対策を徹底したうえで、市に関係するアスリート等によるレッスンやスポーツイベントを開催した。

５．生
活・暮らしへの支援

光熱水費等高騰地 物価高騰等の影響を受けている地域コ
25 域コミュニティ等支 ミュニティ等の経済的負担軽減に資す援事業るため、光熱水費への支援を実施。

R5.1.20 ～ R5.3.24

2,058,000

2,058,000

物価高騰の影響を受けている行政区が管理する防犯灯の電気料金高騰分に対して、 電気料金に対する支援を行うことで、物価高騰等の影響を受けている地域コミュ補助金284件を交付した。
ニティの経済的負担軽減を図った。

５．生
活・暮らしへの支援

26

R4.4.1 ～ R5.5.2

4,182,000

2,091,000

結婚への後押しにつなげるため、新規に婚姻した世帯の新生活にかかる費用などに経済的支援によって結婚への後押しにつなげ、少子化対策の強化を図った。
対する補助金16件を交付した。

物価高騰等の影響を受けた子育て世子育て世帯応援事 帯への経済的負担軽減に資するた業
め、保育施設の副食費についての支援や、農産物の配布を実施。

子育て世帯

国の補助事業。経済的支援によって結地域少子化対策重婚への後押しにつなげ、少子化対策の 市民点推進交付金強化を図る。

物価高騰により家計に大きく影響を受けている多子世帯868世帯（18歳以下の子ども3 物価高騰により家計に大きく影響を受けている多子世帯（18歳以下の子ども3人人以上いる世帯）へ、笠間産新米と笠間市特産加工食品（乾麺（そば））を支給した。 以上いる世帯）への、笠間産新米等食料品の支給や幼児教育・保育施設に入所
令和4年9月～令和5年3月の副食費補助として、市内幼児教育・保育施設18施設に入 している児童の副食費を支援することにより、保護者の経済的負担の軽減を図っ所している児童1,663人に１人当たり1,000/月を補助した。
た。

コロナ渦、アルバイト等の制約を受けていたなか、経済的な負担軽減の助けとなり、精神的な不安も払拭を図った。併せて地域経済の活性化及び、マイナンバーカードの新規申請件数増（５００件程度）といった波及効果も生じた。

大会スタッフを含めて関係者の体調管理に抗原検査キットを利用することで、感染症対策を強化し、安全安心なスポーツイベントが開催できた。

■ 臨時交付金事業詳細一覧※下記の事業名は、予算科目上の事業名とは異なります。
事業区分

事業
ＮＯ．

事業概要
事業名

目的・効果

事業の対象等

事業期間

事業額（円）

主な実績

内 臨時交付金効果

６．経済活動の活性化
６．経済活動の活性化

観光の回復を図るため、感染対策を徹
観光文化資源活 底した中で、インバウンドも含めた市内 観光事業者、地域イベ
27
用・来訪促進事業 ツアーの実施や、地域イベントの開催 ント主催者、観光客支援などの誘客策を実施。

６．経済活動の活性化

28 経済活動促進事業

６．経済活動の活性化

物価高騰等の影響により停滞する消価格高騰等重点支
費喚起を図るため、プレミアム商品券
29 援事業（プレミアム市民の発行等を行い、市内経済の活性化と商品券）生活者の支援を実施。

感染防止対策の整備を促進するとともに、地域経済の活性化を図るため、住市民、建設事業者宅・店舗のリフォームへの支援を実施。

R4.4.1 ～ R5.3.31

16,097,570

日帰りで笠間市の観光の魅力が体験できるバスツアー15回の催行や台湾からの訪日ツアーを催行する旅行会社等に対する支援を行った。
万全な感染症対策を実施したイベントの実施やツアー造成の支援などにより、誘15,674,000 地域に根付く歴史・伝統あるまつりを維持していくため主催団体等に対する補助（2件）
客を促進し、市内事業者等の経済活動の活性化を図った。
や来場者の安全と健康を確保するため、イベント開催時、万全な感染症対策を実施した。

R4.4.1 ～ R5.3.7

9,850,000

9,850,000

R4.10.6 ～ R5.3.30

143,645,204

143,645,204

住宅・店舗のリフォームへの支援を実施した。
補助申請件数：106件（住宅83件、店舗20件、併用住宅3件）
工事受注事業者数：58事業者
工事受注総額：100,064,344円

市民の快適な住環境の整備や店舗の魅力度や機能性の向上等に寄与した。また、一方で市内の建築事業者に受注機会をもたらし、地域経済活性化の一助となった。

市内の消費喚起、生活者の支援のため、プレミアム商品券の発行等を行った。
発行総額：519,220,000円
参加店数：471店舗

新型コロナウイルス感染症に加え、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受け、売上減少等が懸念される市内事業者を支援した。併せて市内における消費喚起と地域経済活動の早期回復への布石となった。

感染機会の抑制のため、検診のＷＥＢ予約システムを導入した。
令和4年度健診受診者7,665人のうち、web予約者2,432人（31.4％）

市が実施する集団健（検）診における感染症への不安解消と衛生環境向上のため、WEB予約システムを導入し感染機会の抑制を図った。

物価高騰の影響を緩和するため、福祉施設へ太陽光発電設備設置への支援を行った。
太陽光発電システム導入：2社、400万円
蓄電システム導入：1社、104万円

太陽電池モジュールの最大出力が2社合算で115.37㎾と蓄電容量9.1kwhの設備がそれぞれ設置された。高騰する電気購入量の減量による経済的負担軽減と再エネ導入による脱炭素化の推進に貢献した。

７．新生活様式の基盤整備
７．新生活様式の基盤整備

30

市が実施する集団健（検）診における健診環境等支援事 感染症への不安解消と衛生環境向上
公共施設、市民
業に資するため、WEB予約システムを導入し感染機会の抑制を実施。

R4.4.1 ～ R5.3.31

815,982

408,000

７．新生活様式の基盤整備

31

物価高騰等の影響を緩和する基盤整
ゼロカーボンシティ
備に資するため、福祉施設における太 福祉施設形成事業
陽光発電施設整備への支援を実施。

R4.6.17 ～ R6.3.13

5,040,000

5,040,000

７．新生活様式の基盤整備

コロナ禍、コロナ後を踏まえた中で、デジタルを生かした地域活性化を図るた
スマートシティ形成
市民、公共交通利用者
32
め、交通及び生活等の課題解決に資事業等するスマートシティモデルの研究等を実施。

20,502,134

屋内外Wi-Fiの環境整備などデジタルを生かした地域活性化のモデル地区の整備、モ
ビリティ運行実験に係る電動スクーター5台、シェアサイクル3台、既存システムの環境 デジタルを生かした地域活性化のモデル地区を整備し、市民生活の向上に向整備を行った。
け、新型コロナ感染症拡大により、医療・健康分野のデータ活用の重要性が高ま
20,498,134 市民生活の向上に向けて構築したプラットフォームの保守管理及び新型コロナ感染症 る中で、蓄積した健康データを活用することによる疾病予防活動、健康指導に繋拡大により、医療・健康分野のデータ活用の重要性が高まる中で、蓄積した健康デー げるサービスを試行するための介護健診ネットワークシステムの改修など、ス
タを活用することによる疾病予防活動、健康指導に繋げるサービスを試行するための マートシティ形成の研究等を進めた。
介護健診ネットワークシステムの改修を行った。

R4.4.1 ～ R5.3.31

49,623,161

笠間市内在住者･在勤者66名、R4.7～R5.3の期間、デジタルに関する動画研修を提供し、地域のDX人材育成を行った。
POSレジの導入（市民課・１台／市民窓口センターかさま・１台／市民窓口センターいわま・１台／税務課・１台）に伴い、窓口での滞留緩和による感染症拡大防止や市民 デジタルに関する動画研修によるＤＸ人材育成および、ＩＴ・デジタルの活用による43,367,706 の利便性向上、煩雑な集計業務の効率化を図った。
事務手続きの簡略化、オンライン化などにより、感染機会の削減が図られ、効率Ｗｅｂ上に住民税試算・申告書作成システムを導入することにより、市の申告相談会場 的効果的な行政サービスを提供できた。に出向くことなく、自宅で住民税申告書を作成できる仕組みを構築した。
タブレットを利用した遠隔での手話通訳のほか、外国語１３カ国語の同時通訳に対応するサービスのアプリを導入し運用を図った。

R4.9.16 ～ R5.2.10

1,225,000

R4.9.16 ～ R5.3.24

440,000

ＩＴ・デジタルの徹底活用・環境整備により、市の業務や手続きをオンライン化し、感染機会の削減を促進するととも 公共施設、市民に、手続きを簡略化する事で効率的かつ効果的な行政サービスを提供。

７．新生活様式の基盤整備

33

ＤＸ基盤整備促進事業

７．新生活様式の基盤整備

34

保育対策総合支援
国の補助事業。保育施設におけ事業費補助金（保る、保育士の業務改善を図るため育所等におけるＩＣのＩＣＴ機器購入等を支援。
Ｔ化推進等事業）

７．新生活様式の基盤整備

35

介護保険事業費補
国の補助事業。特定個人情報データ
助金（介護報酬改のレイアウト標準化のためのシステム 公共施設、市民定等に伴うシステ改修。
ム改修事業）

保育所施設

R4.4.1 ～ R5.3.31

ICTシステムを導入した民間保育施設に対し補助金を交付した。
409,000 保育園：1施設
認定こども園：1施設

147,000

ＩＣＴを活用したを活用した保育計画・記録、保護者との連絡、登降園管理業務にかかる業務システムを導入した保育施設に対し補助金を交付し、感染対策の基盤整備、保育士の業務負担軽減を図った。

基幹系介護保険システムを特定個人情報データ標準レイアウト（令和4年6月改特定個人情報データ標準レイアウト改版に対応するため、基幹系介護保険システムを 版）に対応させ、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座改修した。の登録を推進することで、市民が窓口に出向く接触機会を減らす体制づくりができた。