今年最後のき世界へ 企画：重広⿇緒、哲野イサク、網野沙羅 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
被曝な調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose 黙っていたら “YES” と同じ
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなったof radiation
仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめた

第 119 回広島 2 ⼈デモ2014 年 12 ⽉ 26 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」 デモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関世界中の科学者によって⼀致承認されています。 し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

原発再稼働、30km圏
⾃治体同意が法的要件

結局今年、審査合格原発⼀基もなし
本⽇のトピック

詳しくはチラシをご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

川内原発再稼動にあたり「原発地元」の同意は法的要件
現実には次々と川内原発地元⾃治体が再稼動に反対
原発地元の範囲はさらに拡⼤することは確実
関⻄電⼒⾼浜原発は規制基準に合格したのか？
地元同意は法的要件になっていない？
最低限 30km 圏地元同意は原⼦⼒規制法体系全体が要求する再稼動のための必要⼗分条件
広域避難計画策定の責任はそれぞれの⾃治体にある「30km 圏地元同意がなければ、原発は稼働できない」
を衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で確認

原⼦⼒規制委員会の規制基準適合とは
現⾏原⼦⼒規制⾏政法体系の不備を利⽤しつつ、誤魔化しながら再稼動を進めようとする安倍政権
菅直⼈⽒と⽥中規制委員⻑の国会でのやりとり
露わになってくる現⾏原⼦⼒規制法体系全体の不備
九州電⼒川内原発にあてはめてみると⿅児島県・薩摩川内市の再稼動同意表明は無効
早々と原発再稼動⽅針を出す安倍⾃⺠党内閣の詐術

原⼦⼒規制委員会の規制基準適合とは

図１ 実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について 概要６⾴

「九州電⼒川内原発規制基準合格」、「関⻄電⼒⾼浜原発安全基準合格」とか派⼿な新聞記事とテレビの報道が⾶び交っています。

（こういうのを「報道」というのか電⼒会社のためのプロバガンダというのか･･･）

ここで⽴ち⽌まって冷静に、「実⽤発電⽤原⼦炉（原発）の規制基準適合（合格）」とは⼀体どんな要件を満たさなければならな
いのか、を考えてみましょう。
2013 年 7 ⽉ 8 ⽇原⼦⼒規制委員会は「実⽤発電⽤原⼦炉（原発）の規制基準」を施⾏しました。その時規制委は⼀般向けに「実⽤発電⽤原⼦炉に係わる規制基準（概要）」という概説書を公表しました。図 1 と図 2 はその資料から⼀部抜粋したものです。
図 1 では、「万⼀シビアアクシデントが発⽣した時、その進展を⾷い⽌める対策」を原発事業者に要求している 図 2のが、⼤きな特徴、としている個所です。
ここで「⑤ハードとソフトが⼀体として機能することが重要」と、福島原発事故前は、ソフトウエア（現場作業などの⼈間的要素）を無視してきたことを踏まえて、「ハードとソフトを⼀体化して規制・審査」するところが、今回規制基準の⼤きな特徴だと述べています。実はここでハードといっているのは、審査申請項⽬でいえば、「原⼦炉設置変更許可申請」に相当します。
そしてソフトといっているのは、運営や安全意識向上、とっさの時の⼈の動きや、シビアア
クシデントを想定した⽇頃の訓練などを含んだ「保安規定認可申請」に相当します。
つまり規制委は「原⼦炉設置変更許可申請」と「保安規定」を⼀体のものとして審査します、といっているわけです。
さて図 2 は、それら申請と審査・検査の進め⽅をイメージ化したチャートです。

実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について

⾚
線
は
当
⽅
に
よ
る
強
調

概要 22 ⾴

＜次ページへ続く＞【参照資料】原⼦⼒規制委員会「実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について－概要－」2013 年７⽉
https://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/data/25/0002_07.pdf

1

ハードウエアに相当する「原＜前ページより続き＞ 考え⽅としては、

ところが今回申請では、「原⼦炉設置変更許可申請」「⼯事計画
⼦炉設置変更許可申請審査」が先⾏します。これは当然のことで認可申請」「保安規定認可申請」を同時に申請してよろしい、再しょう。敷地重要棟直下に活断層がないか、基準地震動をいくつ稼動を急いでいるので「⼀体化審査」を致します、としています。
に設定するのか、原⼦炉設備には重⼤事故を防⽌する仕組みを備 （1 ⾴図 2【今回の進め⽅】参照）その意味では、今回申請は最初から、えているかなど、まず基準に合致したハードウエアを備えている
例外的な審査進⾏⼿順を規制委は採⽤したわけです。しかし、「原かを審査します。そしてこれらを満たす設備や装置を基準に合致
⼦炉設置変更許可」が決まらなければ、「⼯事計画認可申請」のした形で⼯事するかどうか、つまり「⼯事計画認可申請」を審査審査ができない、この 2 つが固まらなければ「保安規定認可申請」
します。そして「原⼦炉設置変更許可」や「⼯事計画認可申請」 の審査ができない、という審査の本質まで変質するわけではあり
審査に合格した後、ソフトウエアである「保安規定」の審査に⼊る、 ません。こうしてこの 3 つの重要な審査申請が許可・認可となっ「ハードウエアはなるほど基準を満たしている。しかし実際に運て、はじめて検査が⾏われ、この検査が終了してはじめて「規制営する⼈は、ちゃんとシビアアクシデントを最⼩化する仕組みに基準に適合（合格）」となります。これでやっと再稼動のための必対応しているのか、それを審査しよう」というのが「保安規定認要⼗分条件のうち、最低条件（必要条件）が満たされることにな
可申請審査」です。（1 ⾴図 2【通常の進め⽅】参照）
ります。（これではまだ再稼動の⼗分条件を満たしていませんが、この点は後で⾒ることにします）

現⾏原⼦⼒規制法体系の不備を利⽤しつつ、誤魔化しながら再稼動を進めようとする安倍政権

１⾴でご説明した規制委の規制基準適合性審査・検査の流れをフローチャートにしたのが表 1 です。本来はこれが審査・検査の流れであり、実際にもこの流れで審査が進んでいます。
表 1 でご覧の通り、九州電⼒川内原発 1･2 号機は現在 (2014年 12 ⽉ 26 ⽇現在 )、原⼦炉設置変更許可が正式に下りた段階であり、「⼯事計画」と「保安規定」の審査が⾏われています。また関⻄電⼒⾼浜 3・4 号機については、12 ⽉ 17 ⽇に「原⼦炉設置変更許可審査書案が規制委員会会合で承認され、これからパブリックコメントにかけられる段階ですから、原⼦炉設置変更許可の前段階にあります。つまり 2014 年には、規制基準に合格した
原発は⼀つも存在していないのです。
しかしごく⼀部の新聞を除いて、圧倒的多数のマスコミは、原
⼦炉設置変更許可が出た段階で、あるいは甚だしい時は次にも⾒るように、「原⼦炉設置変更許可審査書案」が出た段階で、「再稼動合格」と報道しているのが実情です。（私が確認した新聞では、ただ 1 社沖縄の琉球新報だけが正確な報道をしていました）また反原発・
脱原発を標榜する市⺠団体の中にも、やはり「原⼦炉設置変更許可審査書案」が出た段階で、「規制基準合格」と勘違いするとこ
ろもありました。新聞などマスコミ報道に振り回されずに、冷静に事態を把握する姿勢が必要でしょう。
原⼦炉設置変更許可やその審査書案が出た段階で、「規制基準合格」と⼤騒ぎするマスコミの姿勢をおかしい、何か変だ、と思っているのはなにも私たちだけではありません。

菅直⼈⽒と⽥中規制委員⻑
の国会でのやりとり
福島原発事故発⽣当時の内閣総理⼤⾂で、今は⺠主党のヒラ衆
議院議員として反原発の論陣を張っている菅直⼈⽒も同じように思ったようで、衆議院・原⼦⼒問題調査特別委員会で、原⼦⼒規
制委員会の⽥中俊⼀委員⻑に次のような質疑をしています。引⽤
します。（2014 年 11 ⽉ 6 ⽇。質疑中継動画からテキスト起こし。

11 ⾴表 9 参照のこと）「菅直⼈⽒：現在、川内原発に関しては、（原⼦炉）設置変更許可が出た段階であって、それに引き続いて⼯事計画認可、さらには保安規定認可、さらには起動前検査、さらには起動後検査、これらが全部合格というか、承認された後に最終的に決定になると。
ですからまだこの中でいえば⼀番最初の設置
変更許可が出された段階で、その後のことはま2＜次ページへ続く＞

表１

原発再稼働許可ま の法的⼿
原発再稼働許可までの法的⼿続きフローチャート
原⼦炉設置変更許可 申請
⼯事計画認可 申請
保安規定認可 申請

規制基準適合審査開始

原⼦炉設置変更許可
⼯事計画認可関⻄電⼒⾼浜原発
３・4 号機 審査
現在位置
九州電⼒川内原発
1・２号機 審査
現在位置

保安規定認可使⽤前検査

終了

起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）

規制基準適合審査（原発⽴地⾃治体

終了 合格

公聴会・説明会）

原発⽴地⾃治体同意（原発⽴地⾃治体の範囲は現在不明確
だが、最低でも 30km 圏⾃治体）

内閣再稼働政治判断【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒
規制委員会など。

⽬にされた時には、それが正確でないとすれば、規制委員会からもそれは正確ではありませんという、きちんとそのことをいっていただきたいということをお願いを申し上げて置きます」＜前ページより続き＞

だこれからだと。審査を進められていると、こういう理解を私はしているんですが、委員⻑、そういう理解で間違いないでしょうか？
⽥中俊⼀⽒：ご指摘の通り、間違いありません。
菅直⼈⽒：報道の責任を委員⻑に申し上げるのは筋違いかとは思いますが、少なくとも私が⽬にする⾊んな報道はですね、あたかも、もう審査は終わりましたと。規制委員会の⽅でですよ。もう認可したんですという報道がなされていますので、少なくとも規制委員会として、そういう報道を

その後、菅⽒に要請に応えて、規制委員会が「原⼦炉設置許可が出た段階ではまだ規制基準適合審査に合格していません。
⼀部マスコミ報道は正確ではありません」と声明を出した形跡はありません。ことは規制委員会の「規制基準適合性審査」に対する国⺠⼀般の理解問題に関わるのですから、重要な問題だと私は思いますが、マスコミのミスリードをあえて規制委は、黙認している気配が感じられます。

露わになってくる現⾏原⼦⼒規制法体系全体の不備

こうしたミスリードが平気で⾏われる背景には、現在の原⼦
⼒規制⾏政法体系全体（原⼦炉等規制法、原⼦⼒災害対策特別措置法、
原⼦⼒規制委員会設置法など）の法的不備があります。その不備は次のようにまとめられるでしょう。
①②③

福島原発事故後の規制⾏政の中で再稼動に⾄る⼿続きが明⽂化されていない。
原発⽴地⾃治体の範囲が法的に明瞭に⽰されていない。
規制委員会の原⼦⼒規制⾏政を⽀える根幹の思想の⼀つ「5 層からなる多重防護」のうち、第 5 層の「防護⼿段」
は結局「住⺠の広域避難」であるが、広域避難を担保す
る「広域避難計画」を審査する権限を誰も持っていない。

法的不備は他にもありますが、⼤きくまとめれば上記のようになるでしょう。
これら法的不備は、あらかじめ仕組まれたものなのか、あるいは福島原発事故後、急場しのぎで、現在の国際原⼦⼒規制⾏政法体系や思想を参照し、あるいは IAEA のマニュアルをわかりやすくいえば、ほぼまるパクリして作った法体系ですから、不備が出てくるのもやむを得ない、とも解釈できます。しかし中には明らかに「広域避難計画の適格性・実効性を審査する権限を誰にも持たせない」など、意図的に不備を設けた形跡もあります。
ともかく、こうした法的不備は、政府・規制⾏政側の恣意的な⾃由裁量権、⾃由解釈権の余地を⼤幅に残し、現在の規制基準のもとで再稼動をやりやすくする余地を残すことになりました。この法的不備をあからさまに利⽤し、再稼動を無理⽮理に推し進めようとしているのが⾃⺠党安倍政権だということがで（記者個⼈の意図をはるかに越えて）き、それを強⼒に側⾯援護して、、原発再稼動の世論形成に⼤きな役割を果たしているのが朝⽇新
聞、毎⽇新聞、読売新聞、産経新聞、⽇本経済新聞など主要マ
スコミと、共同通信の配信記事をほぼそのまま掲載している多くの地⽅紙（中には琉球新報など例外はありますが）だといういい⽅ができます。（共同通信配信記事は、本来「共同通信」のクレジットを⼊れなければならないのですが、圧倒的多数の地⽅紙は、共同配信記事をあたかも⾃社記事のようにして紙⾯に掲載しています。中には共同通信配信の「社説」をそのまま掲載して知らん顔をしている地⽅紙もあります。これは著作権法違反であり、⾃ら定めた新聞倫理綱領に反し、また読者に対しては詐欺⾏為です）

九州電⼒川内原発にあてはめてみるとそうした動きを具体的に九州電⼒川内原発 1・2 号機の再稼動問題にあてはめてみることにしましょう。
川内原発の「原⼦炉設置変更許可申請審査書案」が原⼦⼒規制委員会で⽰されたのは、2014 年 7 ⽉ 16 ⽇のことでした。
これを受けて⼤⼿マスコミは「川内原発規制基準に合格」「年内にも再稼動か」と⼀⻫に書き⽴てました。パブリックコメン
ト募集を経て、「原⼦炉設置変更許可申請審査書」が決定したのは、それから約 2 ヶ⽉後の 9 ⽉ 10 ⽇のことです。この時もマ
スコミは「川内原発規制基準合格」と⼀⻫に囃し⽴てました。
ただし今度は「年内再稼動難しく」と変化します。実際、2014
年内に再稼働は絶望的だったのです。（例えば図３参照のこと）
しかし 2 ⾴表 1 でおわかりのごとくこの報道には何ら根拠がなく、実際には「⼯事計画審査」「保安規定審査」のプロセスが控えていました。現在「⼯事計画認可」「保安規定認可」の 2 つの審査が原⼦⼒規制委員会で進⾏中です。マスコミはこれら動きを受けて、「審査に遅れ。再稼動は年明けか？」と報道し、年末が近づいてくると「再稼動は 2 ⽉以降」と報道しています。
実際には遅れでもなんでもなく、「⼯事計画認可」「保安規定認可」のプロセスは絶対必要であり、物理的時間がかかるのです。
しかし、マスコミが「川内原発規制基準合格」を囃し⽴て、規制委員会の審査⼿順に疎い⼀般国⺠や⿅児島県⺠をミスリードしていく効果は抜群でした。
このマスコミ報道の応援をえて、川内原発再稼動を焦る九州
電⼒と⿅児島県知事伊藤祐⼀郎⽒は、早々と「川内原発規制基（本来は地元公聴会でなくてはいけません）
準合格」とし「地元説明会」

図3

朝⽇新聞（⼤阪本社版）2014 年 8 ⽉ 6 ⽇ 10 版
朝⽇新聞（⼤阪本社

37 ⾯を開催、実際に川内原発が建っている薩摩川内市⻑が早々と再稼動同意声明を出し、2014 年 11 ⽉ 7 ⽇⿅児島県議会が再稼動同意決議をしたのを受けて、伊藤祐⼀郎⿅児島県知事は、「再稼動同意」声明を出すのです。

3⿅児島県・薩摩川内市の再稼動同意表明は無効
しかし冷静に考えてみると、11 ⽉ 7 ⽇時点は、川内原発についてはやっと「原⼦炉設置変更許可」が出された時点であり、最終原⼦炉設置変更許可に基づく最終的な「⼯事計画認可申請」や「保安規定認可申請」も出していなかったのです。（2 ⾴表 1 参照

図４ 九州電⼒が提出した⼤幅改定の保安規定認可申請書のこと）「規制基準適合」について現地説明会を開催しようにも、まだ規制基準に適合していないのですから説明しようがありません。
薩摩川内市や⿅児島県にしても、「適合」（合格）の実態がないのですから、本来「同意」しようがないのです。ですが、「原⼦炉設置変更許可」を強引に「規制基準合格」とみなして伊藤⿅児島県知事は「説明会」を開催し、「同意」を表明したのです。もし
マスコミ報道にミスリードされていなければ、⿅児島県地元にも、「伊藤知事、まだ規制基準に適合していませんよ、説明会って、⼀体何を説明するんですか、同意するといってもまだ同意する実態はないですよ」という声がでていたことでしょう。
（なお “⼯事計画認可審査” は、2014 年 12 ⽉ 17 ⽇が直近の審査で、九州電⼒の変更計画提⽰について規制庁は、＜⻯巻強度に関する説明書＞
や＜⽕災防護設備の耐震性に関する説明書、溢⽔防護設備の耐震性に関する説明書、津波影響低減施設に関する説明書＞などに不備があると指摘。九州電⼒もその指摘を受け⼊れ、追加・訂正書類を出すことを約束しています。また “保安規定認可審査” については、12 ⽉ 16 ⽇が直近の審査で、九州電⼒からやっと “保安規定審査基準” の要求事項に対する保安規定への記載⽅針について説明している段階です。
（図４参照のこと）⼯事計画の審査は進んでいるようにみえますが、保安規定について
は審査がやっとはじまった、という印象を持ちます。概要ではありますが、この審査の状況は下記で確認できます。原⼦⼒規制委員会の Web サイト＜川内原⼦⼒発電所 １・２号炉事業者との審査ヒアリング概要・資料＞）

つまりは、薩摩川内市にしろ、⿅児島県にしろ、「川内原発再稼動同意」は現在のところ「無効」ということになります。⿅児
島県の伊藤知事がどんなに強弁しようが、川内原発の規制基準適合審査は終了していないのですから、同意しようがありません。
同意表明は「無効」です。これらは２⾴表 1 のフローチャートに照らしてみれば⼀⽬瞭然です。ダメなものはダメなのです。
（伊藤知事は 11 ⽉ 7 ⽇の「同意表明記者会⾒」で次のように説明しています。「原⼦⼒規制委員会が、川内原発 1･2 号機は規制基準に適合するとしました。実際の再稼動までには⾊んな⼿続きがございますので、設※九州電⼒が川内原発規制基準適合申請に関し、2014 年 12 ⽉ 3 ⽇になってやっと提出した⼤幅改定版保安規定認可申請書の⼀部。この時点でやっと保安規定申請の本格的審査が開始されたと考えても良い。
内容を読んでみると、とっさの時、現場操作員がこれほど冷静に決められた通りに動けるものかどうか、⼤いに疑問。原⼦⼒規制委員会がハード（原⼦炉設置変更許可申請）とソフト（保安規定認可申請）を⼀体化して審査すると豪語する内容がこんなものかと不安になる。
【参照資料】原⼦⼒規制委員会 九州電⼒川内原発「川内原⼦⼒発電所保安規定について（重要事故シーケンス等と保安規定記載内容について）」（2014 年
12 ⽉ 3 ⽇）https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/shinsa/sen
dai12/meeting/data/20141203_02shiryo_01.pdf

置変更許可に基づき事業者において適切な作業が実施されることを確認します。⼯事計画の認可でありますとか使⽤前検査など、法令上の⼿続
きがありますことから、引き続き原⼦⼒規制委員会において厳正に進めていただきたいと思います」―まぼろしの第 115 回広島 2 ⼈デモチラ
シ 9 ⾴）

早々と原発再稼動⽅針を出す安倍⾃⺠党内閣の詐術に再稼動政治判断権限があるとはどの法律にも書いてありません。しかし⼀般にその権能があるとみなされています。実際にも、原発再稼動問題は「国⺠の⽣命と⽣活」に係わる問題ですから、は事実誤認だと異議を唱えていませんので、もしかすると、マスコミ共々、 国政の最⾼責任者がその妥当性を判断することは、⽇本の法体系
伊藤⿅児島県知事と共犯関係にあるのかも知れません。ここは司法の出全体に法的根拠があるともいえます。また安倍晋三⾸相⾃⾝が「規番かも知れません）
制基準に適合し安全が確認された（実際には規制委は安全を確認しているわけではないのですが）原発は再稼動させます」と再三再四
これからは、原発再稼動を巡る法体系の不備の話になります。
2014 年 9 ⽉から 10 ⽉の時点で、伊藤⿅児島県知事に対して、 明⾔しているのも、法的に内閣総理⼤⾂にこの権能があることを
当時の⼩渕優⼦経産⼤⾂、そして「政治とカネ」問題で⼩渕⽒が 踏まえた発⾔です。そればかりでなく、実際に前例があります。
辞任した後の宮澤経産⼤⾂が、「川内原発再稼動に理解をしてほ 2012 年 6 ⽉ 16 ⽇に、当時の⺠主党野⽥政権は、関⻄電⼒⼤飯しい」と要請したことが明らかになっています。
原発 3・4 号機に関して、原⼦⼒規制⾏政とは離れて「（原発なし
これは、他ならぬ伊藤⿅児島県知事が、11 ⽉ 7 ⽇の「同意表 では原⼒不⾜の恐れがあり）国⺠⽣活を守る」として⼤飯原発の再明記者会⾒」で、再稼動同意理由説明のイの⼀番の項⽬に上げて 稼動を認めました。これも内閣総理⼤⾂が原発の再稼動を判断でいますので確かなことです。引⽤しておきます。
きる権能をもつという認識で決定した政治判断でした。
「① ⼩渕優⼦前経産⼤⾂、宮澤洋⼀経産⼤⾂から川内原発再さらに 2011 年 5 ⽉ 6 ⽇、当時⺠主党菅直⼈⾸相は、中部電（前出チラシ 9 ⾴）
稼動に関し“理解してほしい”との要請があった」」 ⼒浜岡原発 3 号機の運転再開を、「国⺠の安全と安⼼」の⽴場か
2 ⾴表 1 をご覧ください。「再稼動までの法的⼿続き」の⼀番 ら⾒合わせるように要請し、中部電⼒が受け⼊れたのも「政治判最後に「内閣再稼動政治判断」というプロセスがあります。内閣 断」の権能が内閣総理⼤⾂にあることを認めた結果でした。
しかしここまでは、原⼦⼒規制法体系全体が要求している規制
基準適合審査プロセスの話ですから、誰の⽬にも明らかな事実です。（しかし原⼦⼒規制委員会はこれまで⼀度も伊藤⿅児島県知事の認識

4＜次ページへ続く＞

＜前ページより続き＞ ですから、今後原発再稼動を認めるにあたって、最終的には内閣総理⼤⾂の政治判断が必須となることは動かないところです。しかし、その内閣総理⼤⾂も現⾏原⼦⼒規制⾏政・法体系を無視してその政治判断を⾏えないことは当然の話です。ですから安倍⾸相も、「規制委の規制基準を合格した原発は再稼動させる」と⾃らの政治判断に枠をはめているわけです。
ところが、⼩渕優⼦前経産⼤⾂、宮澤洋⼀経産⼤⾂の、⿅児島県知事に対する再稼動理解要請は、前述のように規制委員会の規制基準適合前に⾏われています。

規制基準合格後に経産⼤⾂が「再稼働理解要請」をするというのであればこれは筋が通りますが、規制基準合格前に要請するな
らば、原⼦⼒規制委員会は全く必要なくなります。こうなると内閣は、原⼦⼒規制⾏政の法体系を離れて恣意的に再稼動を政治判断できる、という無法状態に陥ることになります。が、伊藤⿅児
島県知事はもちろん、マスコミも、この要請⾃体を問題にした形跡は全くありません。
「再稼動に⾄る法的⼿続きが明⽂化されていない」という法体系全体の不備を巧みに利⽤した、原発再稼動を焦る⾃⺠党安倍内閣の、⼀種の詐術ということになるでしょう。

川内原発再稼動にあたり「原発地元」の同意は法的要件
朝⽇新聞などマスコミは、現在の原⼦⼒規制法体系の中で、原 川尚史常務に質問の⽭先を向け、電⼒会社の認識を尋ねます。姉発再稼動に際し、「原発地元同意」は法的要件ではないと主張し、 川⽒は再稼動のためには、原発⽴地地元の地域防災計画が定まっ
これを国⺠の中に定着させようとしていますが、これも根拠があ ていることが必要だし、電⼒会社の「事業者防災業務計画」も⾃りません。現⾏原⼦⼒規制法体系は「原発地元同意」を再稼動の 治体の地域防災計画と整合性がとれている必要がある、そのため必須条件としているのです。その論理的な説明は後で詳しく⾒る には原発地元の同意・合意・理解が必須である、それがなければとして、ここでは先ほども紹介した⺠主党菅直⼈衆議院議員と⽥ 電⼒会社は法的に再稼動できない、とほぼ⽥中規制委員⻑と同様
中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑との 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇の衆議院 の答えをします。続いて菅⽒。
原⼦⼒問題調査特別委員会でのやりとりをご紹介しておきましょ「30km 圏は UPZ として、原⼦⼒災害対策指針は UPZ 内の⾃う。（11-12 ⾴表９参照のこと）
治 体 に 地 域 防 災 計 画 策 定 を 義 務 づ け て い る。と い う こ と はこの質疑で菅⽒は、原発再稼動にあたって「規制基準適合」は 30km 圏の⾃治体がこれでいいといわないと電⼒会社も（再稼動
明確に法的な必要条件であるが、⼀⽅で法的にはこれで必要⼗分 の）スイッチは押せない、とこういう理解でいいか？」
条件なのか？という疑問を⽥中委員⻑にぶつけます。これに対し姉川⽒。
「（30km 圏の⾃治体の）地域防災計画が定まっていない、て、⽥中委員⻑は次のように答えます。
すなわちご理解をいただいていない、ということであれば、再稼「住⺠の防災避難計画については、県あるいは⾃治体が⾏うこ 動の条件が⼗分ではないと」とになっています。そういったものがキチッとできた上でないとこうして、法的要件として、再稼動のためには「原発⽴地地元」
現実には稼働には⼊らないという⾵に認識しております。･･･関係 の同意や理解が必要であること、現在のところ、⽴地地元の範囲
者の理解、ご同意が得られなければ稼働はできないだろうと。で は地域防災計画（その中⼼は広域避難計画）が、原⼦⼒災害対策指きないはずであると。」
針で義務づけられている 30km 圏⾃治体であることが明確になっこの回答を受けて菅⽒は、てきたのでした。「現在のところ」とただし書きをつけたのは、「その部分（関係者の理解・同意）はやはり曖昧です。法律に基 この 30km 圏⾃治体、という法的定めは今後拡⼤していくこと
づいてどう判断するかです。
･･･その部分（関係者の理解・同意）に が⾒通せるからです。（後で触れます）
ついてもキチンと何らかの、これで⼤丈夫だという決定がなけれ
こうしてみると、川内原発再稼動同意記者会⾒で、再稼動同意
ば、再稼動はできないという全体の（法律上の）体系だと。･･･そ ⾃治体は原発⽴地県である⿅児島県と川内原発の直接⽴地⾃治体
れがなければ再稼動できないと、これが全体の法体系だと。そう である薩摩川内市だけで⼗分だとする、伊藤祐⼀郎県知事の主張は法的に根拠を持たない、恣意的解釈だということがおわかりにいう理解ですか？」菅⽒は、規制基準適合は再稼動の必要条件であるのに対して、 なると思います。この点でも、薩摩川内市はともかく、⿅児島県「地元同意」は再稼動の⼗分条件である、これが揃ってはじめて 議会、⿅児島県知事の「川内原発再稼動同意」は無効であるとい
再稼動の法的な必要⼗分条件を満たす、こういう理解でいいか、 うことになります。（図 5 参照のこと）と再度念押しをします。
図5
この確認に対して⽥中委員⻑は、
天草市
熊本県「その通りだと思います」と答えています。
なぜこんなわかりきったことを国会の場でやりとりしなければ
芦北町
50km
津奈⽊町
ならないのかというと、現在の法体系のどこにも「地元同意を必⽔俣市
⻑島町要とする」と明⽂化していないことが⼤きな原因です。もう少し勘ぐって考えれば、このわかりきった事柄を明⽂化しないことで、 原⼦⼒災害重点区域
出⽔市
伊佐市
30km
宮崎県
曖昧にしたまま再稼動してしまおう、とする経産省の官僚たち、
阿久根市
湧⽔町
そしてその背後にいる電⼒会社の思惑があると考えることができ
さつま町
せんだい
ます。再稼動にあたって「地元同意」が法的要件でない⽅がはる
霧島市
薩摩川内市
川内原発
姶良市
かに再稼動しやすいのです。その経産省・電⼒会社の思惑を朝⽇
いちき串⽊野市
新聞などマスコミが、拡声器となって国⺠に刷り込んでいる、と
⿅児島市
曽於市いう構図です。
⽇置市「原発地元」の範囲は最低でも30km 圏⾃治体
次に問題になるのが、法的にみて「原発地元」の範囲はどこま
でか、という問題です。これも先ほどの菅⽒の原⼦⼒問題調査特別委員会におけるやりとりをご紹介しておきましょう。今度は菅⽒は電⼒業界を代表する参考⼈として出席していた東京電⼒の姉

垂⽔市
南さつま市

南九州市

枕崎市

GoogleMap 使⽤【参照】「原発からの距離」を参照しました。
http://www.endo.jp.net/nuclears

志布志市

⿅屋市
指宿市

錦江町

⼤崎町
東串良町
肝付町

⿅児島県 南⼤隅町※⻘字・⻘線は補⾜

5現実には次々と川内原発地元⾃治体が再稼動に反対「原発地元同意」は川内原発再稼動の法的要件、
また「原発地元」の範囲は 30km 圏⾃治体という事実を踏まえてみれば、仮に川内原発が規制基準に合格したとしても、再稼動の必要⼗分条件を満たすことは難しいという結論になってきます。というのは30km 圏の⾃治体のうち、姶良（あいら）市議会はすでに 2014
年 7 ⽉ 11 ⽇「川内原発再稼動に反対」するばかりでなく、廃炉まで求める決議を⾏っているからです。（表 2 参照のこと）来年の統⼀地⽅選挙を控えて、姶良市⻑が再稼動同意を表明するのはか

表2

姶良市議会で全会⼀致決議された「川内原発１号
機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」

川内原発１号機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書
東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故は、発⽣から３年になりま
すが、いまだに収束していません。原因が究明されない中での再稼
動は、許されるものではありません。
原発事故の避難計画も⾵向によっては、迅速な対応が求められるが明らかになっていません。また、避難後の⽣活がどのようになるのか明確に⽰されておらず、住⺠は避難計画に不安を持っています。
県⺠の⽣活と安全に責任を持つ⿅児島県知事は、県⺠の安全確保上重要な課題が解決するまでは、拙速な川内原発１号機２号機再稼動に反対し廃炉を求め、国及び原⼦⼒規制委員会に対応することを求めます。
記「住⺠の安全を守る」⼀点で⼀致して、川内原発１号機２号機再稼働に反対し廃炉を求めます。
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出します。
平成 26 年７⽉ 11 ⽇
姶良市議会議⻑ 湯之原 ⼀郎
⿅児島県知事 伊藤 祐⼀郎 殿（※⾚字は当⽅の強調）【資料出典】⿅児島県姶良市市議会『原発に関する意⾒書』（平成 26 年第２回定例会）

表3

原案可決された⽇置市の意⾒書

意⾒書第 5 号

川内原発再稼働の地元同意に係る意⾒書

全国のトップを切って川内原発が再稼働されようとしています。このような中で伊藤県知事は、原発再稼働の同意に係る「地元」は⿅児島県と薩摩川内市のみだとしています。しかし原⼦⼒災害対策特別措置法に基づいて制定された「原⼦⼒災害対策指針」は、放射性物質⼜は放射線の異常な放出による周辺環境への影響の及ぶ可能性のある区域を「原⼦⼒災害対策重点区域」とし、重点的に原⼦⼒災害に特有な対策を講じておくことが必要だとしています。そして、原⼦⼒施設から概ね 30 ㎞を「緊急時防護措置を準備する区域」（UPZ）に定めました。50 ㎞圏の福島県飯館村が避難を強いられた福島原発事故の実情を踏まえて⼤幅に改訂された原⼦⼒災害対策特別措置法が「対策」を求めている⾃治体は、原発事故の際に責任を負わざるを得ないだけに、それらの⾃治体の議会、⾸⻑の同意なしに川内原発を再稼働することは許されません。
記
原⼦⼒災害対策特別措置法に基づいて制定された「原⼦⼒災害対策重点区域」の「緊急時防護措置を準備する区域」（UPZ）を有する当
⾃治体の議会、⾸⻑の川内原発再稼働に係る同意なしに、⿅児島県は川内原発の再稼働に同意しないこと。
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出する。
平成 26 年９⽉ 30 ⽇
⿅児島県⽇置市議会議⻑
提出先

宇⽥

榮

⿅児島県知事【資料出典】⿅児島県⽇置市議会 平成 26 年 意⾒書・決議
http://www.city.hioki.kagoshima.jp/modules/content018/index.php?id=1966

なり難しいと推測されます。そればかりではありません、それに
先⽴つ 6 ⽉ 26 ⽇には、やはり 30km 圏⾃治体のいちき串⽊野市
議会は、再稼動反対決議ではないものの、「広域避難計画」に疑義を⽰し、これに実効性がないので、実効性のある避難計画を求める決議を⾏っています。（表 4 参照のこと）菅⽒と東電姉川⽒のやりとりを踏まえれば、いちき串⽊野市議会は、川内原発再稼動に同意しない、といっているのと同じことであり、事実上の再稼
動反対表明ということになります。さらに、9 ⽉ 30 ⽇には、今
度はやはり 30km 圏の⽇置（ひおき）市が、原⼦⼒災害対策重点区域（概ね 30km 圏）の議会、⾸⻑の同意なしに再稼動しないことを求める決議を「原案可決」しています。（表 3 参照のこと）
これら⾃治体はいずれも 30km 圏⾃治体で（5 ⾴図 3 参照のこと）、
川内原発から 30km 圏の、薩摩川内市（同意表明）、⿅児島市、⽇置市、姶良市、いちき串⽊野市、さつま町、阿久根市、出⽔（いずみ）市、⻑島町の 9 ⾃治体のうち 3 ⾃治体までが事実上の再稼動不同意表明している状況では、マスコミ報道とは裏腹に、川内原発
再稼動はかなり難しい情勢になってきました。

表4

いちき串⽊野市

意⾒書

市⺠の⽣命を守る実効性のある避難計画の確⽴を求める意⾒書2011 年 3 ⽉ 11 ⽇ , 東北地⽅太平洋沖地震によって福島第⼀原発事故が発⽣しました｡事故収束の⾒通しは⽴たず､放射能汚染永の対策は混迷を極め､今なお､⼗数万⼈の⼈々が故郷を追われ避難⽣活を余儀なくされています｡
福島県は本年 4 ⽉ 3 0 ⽇､福島原発で新たな事故が起きた場合を視野に , 約 4 7 万⼈の避難を想定した広域避難計画を策定しました｡
本市においても｢原⼦⼒災害住⺠避難計画｣を策定し､去る 6 ⽉ 1 8⽇から 20 ⽇まで⽻島⼩学校体育館､市⺠⽂化センター､いちきアクア
ホールの 3 会場で説明会が開催され､市⺠の皆さまから避難計画に対する切実かつ深刻な意⾒が述べられました｡
その内容は○県道川内･串⽊野線は狭陰で､地震による崖崩れの場合は避難そのものができなくなる｡また､海抜も低く浮波が伴ったら通⾏不能となる
ため､避難道路の整備を優先すること｡○国道 3 号､ 270 号が避難ルートとして⽰されているが , 避難⾞両の台数や地震･浄波等による道路事情によっては⼤渋滞が予測される｡
市⺠の⼤量被ばくを防⽌するために 30km 圏外へ数時間以内で避難できる計画を策定すること｡○30km 圏内の全ての病院や福祉施設の患者､⼊所者など要援護者や降がい者､⾼齢者など災害弱者の避難･誘導･擁送を確実にスムーズに⾏える計画とするとともに､避難先でも避難前と同じサービスが受けられる計画にすること。
○保育園､幼稚園､⼩中学校の園児･児童･⽣徒を避難させるためのバスや運転者が確実に確保される計画であること｡○05km から 30kzn 圏内のヨウ素剤服⽤の説明と配布に関して､現実的な実施計画を第定すること｡○スクリーニングの場所､⽅法､除染後の排⽔対策などを確定すること。
○避難先として指定されている場所 ( 受⼊先⾃治体 ) は､秋から春にかけて⾵下となるため , あらかじめ複数の避難先･避難経路を設定すること。
○姶良カルデラ等の⽕砕流や⽕⼭灰による⽕⼭リスクを想定し､避難計
画に盛り込むこと｡などであります｡
いちき串⽊野･ 3 万市⺠の不安や疑問を払拭し､いのちとくらしを守る避難計画となるように強く求めます｡
平成 26 年 6 ⽉ 26 ⽇
⿅児島県いちき串⽊野市議会議⻑ 下迫⽥

良信【資料出典】⿅児島県いちき串⽊野市市議会（平成 26 年 6 ⽉第 2 回定例会）

原発地元の範囲はさらに拡⼤することは確実
原発⽴地地元「30km 圏」はさらに拡⼤することは現在の情勢 再稼動にあたっては「安全性を確認の上、国が責任をもって判断では確実です。原⼦⼒災害対策重点区域に、苛酷事故時避難計画 すること」と安全が確認できないのなら、国は再稼動の政治判断を義務づけているのは、規制委が施⾏した原⼦⼒災害対策指針 を⾏うべきではない、との思いを込めています。
（2013 年 9 ⽉ 5 ⽇全部改正）ですが、この時予防的防護措置を準原⼦⼒規制委員会の規制基準審査が決して、原発の絶対安全を備する区域（PAZ）、緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）と並 審査しているのではなく、規制基準に適合しているかどうかを審んでプルーム被曝防護準備区域（PPA）を設定しました。UPZ を 査しているに過ぎないこと、その規制委⾃⾝が「原発に絶対安全30km 圏とすれば、PPA は 30km 圏外で防護措置が必要となる はない。常に苛酷事故のリスクがある」と「原発リスクゼロ論」
区域となります。防護措置とはいいますが、要するに中⾝は避難 に対して「原発リスク論」を主張している現状から⾒て、この要です。PPA は 30km 圏外で避難が必要となる区域ということに 望書が「川内原発再稼動反対」を打ち出してくるのは、もはや時なります。これは、福島原発事故でも 30km 圏外でもプルーム 間の問題だと思われます。現在この要望書は、「熊本県・関係 4（例えば飯舘村）のために避難が必要となった区域が発⽣したこと 市町村対策推進会議」のオブザーバーとして参加している九州電を踏まえた分類です。そして原⼦⼒災害対策指針では「今後規制 ⼒が必死で押さえているというのが実態ですが、⼀⽅で熊本県知（表 事に対して、川内原発の再稼動に反対するよう要請書が市⺠団体
委においてその防護措置を検討し、指針に加える」としました。
5 の (3) 原⼦⼒災害対策重点区域の（ハ）を参照のこと）それから 1 から出されており、徐々に熊本県や関係⾃治体に対して説得⼒と年経過しますが、その中⾝は⼀向に明らかになりません。この 9 影響⼒を持ち始めています。
⽉からやっと検討が開始されましたが、この中⾝が明らかになる
現在川内原発 50km 圏の熊本県の⾃治体で、明確に川内原発
につれ、30km 圏外でも避難が必要な区域が出てくることは確実
再稼動反対の政治的意思表⽰をしている⾃治体⾸⻑や⾃治体議会です。現在のところ、災害対策指針では UPZ 外で⼀時移転や避はありませんが、もし原⼦⼒規制委員会の定義する原発⽴地⾃治難が必要となる区域を想定していますが（1 週間連続して空間線量
体概念、すなわち「30km 圏に限定せず特に関⼼の⾼い⽴地及率が 20 マイクロシーベルト以上となる場合）具体的対策をなにも指び周辺⾃治体」をあてはめるなら、⽔俣市、天草市、芦北町、津⽰していません。
奈⽊町そして熊本県も⽴派に川内原発の「⽴地⾃治体」というこ
原⼦⼒規制委員会のこうした動きを踏まえて、すでに⾃治体側とになり、同意を必要とする⾃治体の範囲も 30km 圏をはるか
では動きが出ています。
に越え、ますます川内原発の再稼動を困難にしていくだろうと考表 6 は、「川内原発に係わる熊本県・関係 4 市町村対策推進会議」
えられます。
の第 4 回会合（2014 年 8 ⽉ 26 ⽇）で、国に対して提出しようと
熊本県・⽔俣市・天草市・芦北町・津奈⽊町
している要望書案から⼀部抜粋したものです。4 市町村とは⽔俣
表6による 要望書案
市、天草市、芦北町、津奈⽊町のことでいずれも川内原発から50km 圏に位置します。
［内閣府・原⼦⼒規制委員会］
中でこの要望書案は、川内原発の再稼動について「あらゆる事
川内原⼦⼒発電所の安全対策及び防災対策に係る要望（案）
平成２６年 ⽉態を想定して万全の対策を講じる」と述べ、再稼動に反対の意志
熊本県・⽔俣市・天草市・芦北町・津奈⽊町
表⽰はしていないものの、明らかに「原発リスクゼロ論」を展開し、

表5

原⼦⼒災害対策指針

抜粋※⾚字は当⽅による強調◆ｐ36-p38（３）原⼦⼒災害対策重点区域②原⼦⼒災害対策重点区域の範囲（イ）予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary
Action Zone）（ロ）緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ:Urgent Protective
Action Planning Zone）（ハ）プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域（ＰＰＡ：Plume Protection Planning Area）の検討ＵＰＺ外においても、プルーム通過時には放射性ヨウ素の吸⼊による甲状腺
被ばく等の影響もあることが想定される。つまり、ＵＰＺの⽬安である３０ｋｍの範囲外であっても、その周辺を中⼼に防護措置が必要となる場合がある。
プルーム通過時の防護措置としては、放射性物質の吸引等を避けるための屋内退避や安定ヨウ素剤の服⽤など、状況に応じた追加の防護措置を講じる必要が⽣じる場合もある。また、プルームについては、空間放射線量率の測定だけでは通過時しか把握できず、その到達以前に防護措置を講じることは困難である。このため、放射性物質が放出される前に原⼦⼒施設の状況に応じて、ＵＰＺ外においても防護措置の実施の準備が必要となる場合がある。
以上を踏まえて、ＰＰＡの具体的な範囲及び必要とされる防護措置の実施の判断の考え⽅については、今後、原⼦⼒規制委員会において、国際的議論の経過を踏まえつつ検討し、本指針に記載する。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」
https://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf

１ 安全対策について（１）安全対策の充実・強化について（略）（２）再稼働について
川内原⼦⼒発電所の再稼働については、あらゆる事態を想定して万全の対策を講じるとともに、新規制基準への適合性審査による安全性を確認の上、国が責任を持って判断すること。
また、その判断に⾄った経緯や結果について、住⺠及び⾃治体に丁寧な説明を⾏い、その理解を得るよう取り組むこと。
２ 防災対策について（１）熊本県の対策の基本となるＰＰＡについて「プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域（ＰＰＡ）」の考え⽅については、川内原⼦⼒発電所の３０㎞圏外にある熊本県が対策を講じる上での基本となることから、その具体的な範囲や必要とされる防護措置などを速やかに検討の上、原⼦⼒災害対策指針に盛り込むとともに、財政措置を含む必要な措置を講じること。
（２）⿅児島県から熊本県への住⺠避難の⽀援について①避難元⾃治体への⽀援（略）また、避難住⺠や避難⾞両などに対するスクリーニング及び除染の⽅法や実施場所選定に係る基準、そのための⼈員体制や資機材の配備などについて、国の責任において確実に機能する体制を構築すること。
②避難先⾃治体への⽀援（略）また、避難受⼊れに際して無⽤の混乱を招かないよう、住⺠及び関係機関に対して、国が責任を持って放射線などに関する知識の普及啓発を⾏うこと。
【資料参照】熊本県防災情報 防災計画「第４回「川内原⼦⼒発電所に係る熊本県・関係４市町対策推進会議」の開催」より資料３
http://cyber.pref.kumamoto.jp/bousai/Content/asp/topics/topics_d
etail.asp?PageID=6&PageType=shiryo&id=10907

関⻄電⼒⾼浜原発は規制基準に合格したのか？
2014 年 12 ⽉ 17 ⽇、年の暮れも押し迫ったころ、原⼦⼒規
制委員会は関⻄電⼒⾼浜原発 3・4 号機で申請していた「原⼦炉設置変更許可申請」を規制基準に適合しているとする「審査書案」を決定しました。のち川内原発の時と同様、パブリックコメン
トを 1 カ⽉にわたって募集し、その内容をみて次に「原⼦炉設表7関⻄電⼒株式会社⾼浜発電所の発電⽤原⼦炉設置変更
許可申請書（ 3 号及び 4 号発電⽤原⼦炉施設の変更）に関する審査書（案）１．本審査書の位置付け

抜粋

Ⅰ はじめに
１．本審査書の位置付け
本審査書は、「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」（昭和 32 年法律第 166 号。以下「原⼦炉等規制法」という。）第４３条の３の８第１項に基づいて、関⻄電⼒株式会社（以下「申請者」という。）が原⼦⼒規制委員会（以下「規制委員会」という。）に提出した「⾼浜発電所の発電⽤原⼦炉設置変更許可申請書（3 号及び 4 号
発電⽤原⼦炉施設の変更）」（平成 25 年 7 ⽉ 8 ⽇申請、平成 26 年
10 ⽉ 31 ⽇及び 12 ⽉ 1 ⽇補正）
（以下「本申請」という。
）の内容が、（１）原⼦炉等規制法第４３条の３の８第２項で準⽤する第４３条の３の６第１項第２号の規定（発電⽤原⼦炉を設置するために必要な技術的能⼒及び経理的基礎があること。）のうち、技術的能⼒に係るもの、（２）同条同項第３号の規定（重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置を実施するために必要な技術的能⼒その他の発電⽤原⼦炉の運転を適確に遂⾏するに⾜りる技術的能⼒があること。）、
及び、（３）同条同項第４号の規定（発電⽤原⼦炉施設の位置、構造及び設
備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物⼜は発電⽤原⼦炉による災害の防⽌上⽀障がないものとして原⼦⼒
規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。）に適合しているかどうかを審査した結果を取りまとめたものである。
【資料出典】原⼦⼒規制委員会「関⻄電⼒株式会社⾼浜発電所の発電⽤原⼦炉設置変
更許可申請書（ 3 号及び 4 号発電⽤原⼦炉施設の変更）に関する審査書 （案）」
（核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律第４３条の３の６第１項第２号（技術的能⼒に係るもの）、第３号及び第４号関連）2014 年 12 ⽉ 17 ⽇

図６

毎⽇新聞（⼤阪本社版）2014 年 12 ⽉ 18 ⽇ 12A 版 1 ⾯

いまだに「安全審査」という⾔葉を使う毎⽇新聞

8

置変更許可審査書策定、許可へと進むことは確実です。今回の審査書案は、表 7 をみておわかりのように、あくまで「原⼦炉設置変更許可審査書案」です。2 ⾴表 1 に照らしていえばやっと適合審査の第 1 関⾨（最⼤の難関ではありますが）の⼊り⼝に到達したに過ぎません。
図 6 はそのことを “報道” する毎⽇新聞朝刊（⼤阪本社版）の 1
⾯トップ記事（2014 年 12 ⽉ 18 ⽇付）です。驚くのは「⾼浜原発新基準 “合格”」の⼤⾒出しです。そして再稼動は決定事項のように書き「再稼動は来春以降の⾒通しだ」としています。
このチラシをこれまでご覧いただいた皆さんには、この毎⽇新
聞の “報道” が、事実関係として誤報であり、有り体に⾔えば、安倍政権・経産省・電⼒会社の意向を汲んだプロバガンダ記事であることが了解されるでしょう。
しかも毎⽇記事は、規制委員会の規制基準適合審査をいまだに「安全審査」と書いているお粗末さです。原発推進の安倍⾸相ですら最近は「安全審査」と呼ぶことをやめ「規制基準適合審査」というようになったのに、この新聞はまだ「安全審査」と書いています。
2013 年 4 ⽉ 3 ⽇、規制委員会が会合で「規制基準⾻⼦」を了承した際、「審査を合格した原発はさも安全であるかのような誤解を⼀般に与えるので、今後 “安全基準” “安全審査” と呼ぶのをやめ、“規制基準” と呼ぶことにする」としてから、すでに1 年半以上経過します。この新聞は規制委の規制基準適合性審査を合格した原発は「安全だ」という誤解を世間⼀般に与えたいようです。しかもこの新聞は「政府は川内原発の例にならい、再稼動に必要な地元同意の範囲を⽴地する福井県と⾼浜町に限る⽅針だ」とまで書き⾶ばし、あたかも地元同意の範囲の決定権は政府にあるかのような書き⽅をしています。事実関係は、これまでみたように、「原発地元」の範囲は、現在の原⼦⼒災害対策指針によれば、「原⼦⼒災害対策重点区域」の概ね 30km 圏内の⾃治体
であり、政府や⿅児島県、あるいは電⼒会社が恣意的に決定できる性格のものではありません。ちゃんと法的根拠があるのです。
しかも原⼦⼒災害対策指針での「PPA」の扱いによっては「原発（署名：酒造唯）

地元」の範囲はさらに拡⼤する可能性も⼤きいのです。この新聞が、「川
内原発再稼動決定 “報道”」の時同様、現時点で「⾼浜原発新基準合格」と書く意図は、あまりにも明らかです。
「原発再稼動」を既成事実化し、そこに抱えている問題点（特に⼤きな問題
は地元範囲とその同意問題）を封印し、再稼動に道筋をつけるための世論誘
導を⾏うことでしょう。この新聞は、⾃他共に原発推進新聞と認める読売
新聞、産経新聞、⽇本経済新聞とは違って、時折「反原発ポーズ」を読者に対して⾒せるだけに、「原発推進世論操作」報道は、より悪質です。
12 ⽉ 25 ⽇付の菅直⼈衆議院議員のブログでは「今⽇原⼦⼒規制庁の担当者を呼んで、⾼浜原発が規制基準に合格したのか？問いただしたら“合格” ではないという回答だった。
⼯事計画審査、保安規定審査にどれほどの時間がかかるか⾒通せない、と の 返 事 だ っ た」と 書 い て い ま す。
これが事実でしょう。

地元同意は法的要件になっていない？
図 7 は同じく⾼浜原発「新基準適合」を⼀⾯トップで “報道”した 12 ⽉ 18 ⽇付け朝⽇新聞（⼤阪本社版）の 34 ⾯（社会⾯）の記事です。この新聞も⼀⾯で、「再稼動、3 ⽉以降？」とし⾼浜
原発再稼動が決定的と書き、「地元の同意⼿続きを経て来春以降に再稼動が可能になる⾒通しだ」と書いています。川内原発の原
⼦炉設置変更許可申請書案が出た時に、「川内原発、年内にも再稼動」と書いたことなど知らん顔です。
「どうせ誰も覚えちゃいないだろう」と。
図 7 の「割れる 30ｷﾛ圏内」と題する記事では、書きぶりはさらに悪質です。
「事故時には住⺠避難が求められているにもかか
わらず、再稼動の判断に関与できない周辺⾃治体は反発を強めている」と書いて、⼀⾒周辺⾃治体よりのポーズをとりながら、「判断に関与できない」と無根拠に決めつけています。実際にはこれまで⾒たように、最低でも 30km 圏は「原発地元」として、法
図7

的要件は、「地元同意」を必要としているのですが、この新聞も電⼒会社や経産省、安倍政権の思惑通りに「⾼浜町や福井県以外は発⾔権」がない、と読者に刷り込むことに余念がありません。
原⼦⼒規制委員会や国会の原⼦⼒問題調査特別委員会での議論をほとんど知らない⼀般国⺠は、この朝⽇新聞の刷り込みを信じてしまうでしょう。その結果、⾃分たちの当然の権利に気がつかず、⾔うべき時に発⾔しない、という致命的エラーを犯してしまうのです。またそれがマスコミを使った安倍政権・経産省・電⼒会社・
関⻄電⼒の世論操作の狙いでもあります。
特にこの記事の悪質なところは、「⾃治体の事前了解（地元同意）
は法的要件になっておらず、どの範囲の⾃治体の意⾒に⽿を傾けるかは電⼒会社まかせだ」と書いている点です。これは、福島原発事故前の、原発安全神話時代そのままのイデオロギーであり、電⼒会社や関⻄電⼒がもっとも国⺠に刷り込んでほしいプロパガ

朝⽇新聞（⼤阪本社版）2014 年 12 ⽉ 18 ⽇ 10 版 34 ⾯

※無署名記事

デタラメ。
最低概ね 30km 圏の⽴地⾃治体同意は法的要件であることが国会で確認されているンダです。実際にはこれまで⾒た通りです。
そして、「福井県の⻄川誠⼀知事は “地
元⾃治体とは、原発⽴地県と⽴地市町村”と主張。関電の⼋⽊誠社⻑も地元同意を得る範囲を “⽴地の県と町” との認識を⽰す」と政府・経産省・電⼒会社に都合のいい⾒解だけを読者に繰り返し刷り込みます。⻄川福井県知事や⼋⽊関電社⻑
が、その⾒解、極めて狭い、原発安全神
話時代の⽴地⾃治体概念をもつのは⾃由としても、「特に関⼼の⾼い⽴地及び周
辺⾃治体が⽴地⾃治体」とする原⼦⼒規
制委員会の定義や 30km 圏内の⾃治体
は避難計画が義務づけられているから「原発⽴地地元」とする衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会の議論を知らない⼈
は、原発推進知事や電⼒会社の⾒解ばかりを刷り込まれ、あたかも事実のようにして信じ込んでしまうでしょう。
またこの記事では「再稼動禁⽌求めた
原告ら 怒り」と題して、「⾼浜原発運転差⽌命令仮処分」を求めて福井地裁に提訴している市⺠らの動きを伝えてはいますが、「怒り」「ため息をついた」「あせりは募る」「反発する」などといった感情語をちりばめ、こうした原告団の主張が⾮科学的・感情的・情緒的な主張であるかの印象を持たせる記事作りを巧みに⾏っています。実際には、⽇本国憲法を法的根拠とした科学的・実証的な福井
地裁判決を論拠にした「⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分命令」提訴は、現在のところ原告勝訴の公算が極めて強く、この仮処分命令が出されれば、規制委の審査
進⾏、地元同意取付いかんに関わらず、
⼤飯原発・⾼浜原発は運転できない事態に陥ります。今や関電にとって⾼浜原発
再稼動に対する最⼤のリスクは、「⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分命令」提訴の動
向だ、といって過⾔ではありません。この記事は、⾼浜原発再稼動をテーマにしながら、この最⼤リスクのことは全く触れていません。

9最低限 30km 圏地元同意は原⼦⼒規制法体系全体が要求する再稼動のための必要⼗分条件
こ こ で、こ の チ ラ シ の 主 要 テ ー マ の ⼀ つ で あ る、
「最 低 限30km 圏⾃治体の同意は法的要件」という点をやや詳しく⾒ておきましょう。この問題が紛糾する原因は、原⼦⼒法体系のどこにも「30km 圏⾃治体の同意は法的要件」と明⽂化していない点にあります。しかし明⽂化していないからと⾔ってそれが法的要件ではない、とはなりません。

ところで第 5 層における⽬的達成⼿段は、実は「広域避難」
しかありません。そして現在のところ原⼦⼒災害対策指針は、広域避難の範囲を概ね 30km としています。つまり「30km 広域避難」は、規制委の深層防護の重要な⼿段として完全に組み込まれています。従って「30km 圏広域避難計画」は、深層防護の
第 4 層までが破れた場合、唯⼀取り得る「防護⼿段」として完全に機能しなければなりません。それが、現在の原⼦⼒規制法体系が要求している「法的要求」なのです。

原⼦⼒規制委員会の法的根拠は原⼦⼒規制委員会設置法です。
この法律は、整合性をとるため原⼦炉等規制法を⼀部変更しなけ
ればならなかったほど優先性の⾼い法律です。その原⼦⼒規制委
第 1 層から第 4 層までは、「原⼦炉設置変更許可審査」、それは、規制⾏政の基本に「深層防護」の⼿法を採⽤しました。このにハードとしての実効性を持たせる「⼯事計画認可審査」、原⼦
深層防護の⼿法は表 8 に⾒られるがごとく 5 層から成り⽴ちま
炉設置変更許可審査に対してちょうどソフトウエアの関係にあるす。福島原発事故前の規制⾏政では 3 層までしかありませんで 「保安規定認可審査」を通して、原⼦⼒規制委員会がその実効性した。いいかえるとシビアアクシデント（以下苛酷事故と表記）をに対して全⾯的に責任を負います。
全く想定していなかったのです。
「原発安全神話」と⾔われるゆ
ところが、第 5 層に相当する「広域避難計画」については、えんです。これに対して 5 層の深層防護の考え⽅では、苛酷事
その実効性を審査する仕組みを法体系⾃体が持っていないので故は起こりうるとして第 4 層、第 5 層を加えたのです。5 層のす。実に奇妙な話です。（私は、狭く⼈⼝の密集した⽇本で実効性の深層防護の考え⽅では、それぞれの層が独⽴して機能しなければある広域避難計画の実効性審査などということは不可能として、この実なりません。ですから第 1 層から第 4 層までが仮に破綻したと
効性審査条項を外したのだと勝⼿に想像していますが、どちらにしても法令⽴案担当者にその真意を聞いてみなければわかりません。だれか国
しても、第 5 層は独⽴して機能しなければなりません。
会で質問してくれるといいと思うのですが･･･）

広域避難計画策定の責任はそれぞれの⾃治体にあるところで原⼦⼒災害広域避難計画の策定責任はそれぞれの⾃治体にあります。ところが、その避難計画に実効性があるのかどうかを審査する権限は、前述の通り、内閣にも、原⼦⼒規制委員会にもありません。⽥中俊⼀規制委委員⻑が「第 5 層は規制委の担当外、審査権限はありません」というとおりです。

また伊藤祐⼀郎⿅児島県知事が川内原発「同意」記者会⾒で、同意理由の 1 つとして「国の原⼦⼒防災会議において避難計画
は具体的かつ合理的として確認・了承されたこと」を上げていますが、これなどは噴飯ものです。（まぼろしの第 115 回広島 2 ⼈

デモチラシ 9 ⾴「原発再稼動で⽣命の問題など起こらない、伊藤⿅児島県知事のホンネ」の項参照の事）

法的に審査権限のない原⼦⼒防災会議が確認・了承した、といってもそれは「となりのおっチャンが⼤丈夫だと太⿎判を押してくれた」という意味以上ではないのです。なんの法的根拠もありません。

表8

それでは深層防護の第５層の実効性は誰がどうやって担保するのでしょうか？結局は、避難計画を⽴案した⾃治体がそれぞれ「これで⼤丈夫だ」と⾃⼰判定するしかありません。それでは、⾃治体が「これではダメだ。この避難計画では実効性がない」と判定するとどうなるでしょうか？それは現在の法体系では、結局深層防護の第 5 層は、その実効性がないということになり、当該原発は、規制委の第 4 層までの審査いかんに関わらず、深層防護体系
全体が破れ、当該原発の再稼動は、その⼗分条件を満たさず、法的に再稼動できない、ということになります。原発地元が原発再稼動に反対、といえば、第 4 層までの規制委審査いかんに関わらず、法的に再稼動できないゆえんです。
以上のやりとりは、11 ⾴・12 ⾴に掲載した「菅直⼈議員の原⼦⼒問題調査特別委員会」質疑抜粋に詳述していますのでご参照ください。

原⼦⼒規制委員会の採⽤する深層防護（5 層）の考え⽅ 写真１【深層防護の徹底】⽬的達成に有効な複数の ( 多層の ) 対策を⽤意し、かつ、それぞれの層の対策を考えるとき、他の層での対策に期待しない。
多重防護レベル

第1層
第2層
第3層
第4層
第5層

運転状態

第 5 層のみ
規制委担当外10

防護⽬的

異常運転及び
通常運転
故障の防⽌
異常運転の制御及び予期される異常運転
故障の検出
設計基準内への異常運転
事故の制御
事故の進展防⽌及び
シビアアクシデント
重⼤事故の影響緩和
シビアアクシデント 放射性物質の放出、影響緩和
放射線影響の緩和

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会（2014 年 11 ⽉ 6 ⽇）で 30km 圏地元

同意が再稼働の条件になっているかどうかを質す菅直⼈議員

⽬的達成⼿段保守的設計及び建設・運転における⾼い品質制御、制限及び防護系、並びにその他のサーベランス
⼯学的安全施設及び事故時⼿順の整備・確認
格納容器の防護を含めたアクシデントマネジメント

住⺠広域避難【参照資料】『実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について－概要－平成２５年７⽉原⼦⼒
規制委員会』、『ＩＡＥＡ基準の動向－多重防護（5 層）の考え⽅等 平成 23 年 3 ⽉ 2 ⽇（独）【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇
菅直⼈議員質疑動画より
原⼦⼒安全基盤機構原⼦⼒システム安全部次⻑⼭下正弘』、『放射性物質の拡散シミュレー（https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I）
ションの試算結果について』(2012 年 10 ⽉ 原⼦⼒規制庁）』

表 9-1

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇

菅直⼈議員

質疑抜粋

菅直⼈議員質疑動画（この検索語ですぐにヒットします）「30km 圏地元同意がなければ、原発は稼働できない」を衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で確認
菅直⼈：現在、川内原発に関しては（原⼦炉）設置変更許可がながされたのが、この 9 ⽉ 10 ⽇であって、それに引き続いて⼯事計画認可、さらには保安規定認可、さらには起動前検査、さらには起動後検査、これらが全部、合格というか、承認された後に最終的に決定になると。
ですからまだこの中でいえば⼀番最初の設置変更許可が出された段階で、その後のことはまだこれからだと。審査を進められていると、こういう理解を私はしているんですが。委員⻑、そういう理解で間違いないでしょうか？

なくとも原⼦⼒事業者である電⼒会社が最終的な責任を負っているわけではないと。負っていない。そういう意味ですね。今、⾃治体が、と⾔われたのは。はっきり答えてください。

原⼦⼒規制委員会委員⻑
りません。

姉川尚史：事業者の⼀義的な責任ではない、と思っております。

⽥中俊⼀：ご指摘の通り、間違いあ菅直⼈：報道の責任を委員⻑に申し上げるのは筋違いかとは思いますが、少なくとも私が⽬にする⾊んな報道ではですね、あ
たかも、もう審査は終わりましたと。規制委員会の⽅でですよ。
もう認可したんですという報道がなされていますので。少なく
とも規制委員会として、そういう報道を⽬にされた時には、それが正確でないとすれば、規制委員会からもそれは正確ではありませんという、きちんとそのことを⾔って頂きたいということをお願いを申し上げておきます。

姉川尚史：ご回答いたします。ご質問の範囲が住⺠の⽅の避難、そしてその後の帰還を的確に⾏う責任、任務ということでしたので、それについては⾃治体さんが法律上も責務を負うという⾵になっているというのが私の理解でございます。
菅直⼈：事業者としては “（責任は）ない” ということですね。

菅直⼈：まさにそうなんですよ。事業者の⼀義的な責任ではないんです。そこでお聞きします。炉規制法でですね、規制委員会の⾊んな⼿続きの審査に合格した後でなくては原発を使⽤してはならないという規定は…これは委員⻑にお聞きしたほうがいいんでしょうかね。合格すれば電⼒会社は独⾃の判断で再稼働できるという意味なのか、それとも今の話のようにいくつかの条件、ま、少なくとも２つですね。いわゆる新規制基準に基づく判断は、よく委員⻑が⾔われるように規制委員会がやるけ
れども、もう⼀つ、避難の問題とかについてはもう⼀つの条件。
ここの炉規制法でいうのはあくまでいくつかの条件の中の必要条件として合格した後でなければ原発を使⽤してはならないと書かれてあるのか、いや、合格したら事業者の判断でやってもいいという理解なのか。委員⻑の⾒解をうかがいます。

菅直⼈：今⽇は実は九州電⼒の社⻑に参考⼈としておいでいた
だきたいと⾔う⾵にお願いしていたんですが、それがかなわなかった中で、だからというわけではありませんが、東京電⼒は
もちろん事故を起こしただけではなくて、原⼦⼒事業者として（すなわち、菅⽒は、住⺠避難計画の存在は、再稼働を定めた法体系のの⽴場があります。そこでこの原⼦⼒事業者たる電⼒会社とい中で必要条件なのかどうかを問うている）
うものが、どういう責任と権限を法律上課せられているのかということについて、少しお聞きをしたいと思います。（当⽇出席 ⽥中俊⼀：まずあの、我々が俗にいう審査、適合性審査っていしたのは東京電⼒常務執⾏役の姉川尚史⽒であるが、姉川⽒の資格は東
うのは、よく深層防護が５段階あると。で、いわゆる 5 つ⽬が電代表者ではなく、⼀般電気事業者＝電⼒会社代表であることを菅⽒は住⺠の防災避難計画でございます。（原⼦⼒規制委員会の『深層防確認している）護（5 層）』については、10 ⾴表 8 参照のこと。⽥中⽒は４層までは

現在、炉規制法等（原⼦炉等規制法：正式には『核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律』）、原⼦⼒災害対策特別措（『原⼦⼒災害対策特別措置法』が正式名称）
置法に原発再稼働に関する規定がいくつかあります。
まず炉規制法では、原⼦⼒規制委員会の審査に合格した後でなくては原発を使⽤してはならない、つまりは原⼦⼒規制委員会に合格をすることが⼀つの条件になっております。
他⽅、原⼦⼒災害特別措置法では原⼦⼒規制委員会が原⼦⼒
災害対策指針を定めるとして、その指針に従って地元⾃治体が地元住⺠の安全な避難とか、帰還ができる地域防災計画を作ることになっております。
そこでまずあえて原⼦⼒事業者である東電、今⽇は常務においでいただいておりますが、電⼒会社はですね、この原⼦⼒災害対策指針に基づく防災計画、避難とかそういうものが含んだ防災計画についてですね、どのような責任を負っているのか、
法律的にどのような責任を負っていると理解されていますか？

規制委の規制範囲だが、５層は範囲外である、と述べている）

その 4 段階までは私共がやります。それで 5 段階の、いわゆる住⺠の防災避難計画については、これは国の定めでは県、あるいは当該地⽅⾃治体が⾏うことになっております。そういったものがキチッとできた上でないと現実的には稼働という段階には⼊らないという⾵に認識しております。
これは私も再三申し上げておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上げる⽴場にはないということで、結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の⽅々を中⼼としたそういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろうと。出来ないはずであると。思っているところで、そういう⾵にお答えしているところでございます。

菅直⼈：もう⼀度重ねてお聞きします。（避難計画など防災対策を）⾃主的にとかいう表現はですね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。今の委員⻑の発⾔は 4 層まで、4 段階⽬までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては⾃東電 姉川尚史：避難については我々の認識、法律の理解は地 分達は判断しないと。しかしその部分についてもキチンと何ら
⽅⾃治体の⽅が責務を負っていると思っております。先ほどか かの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ない
ら申し上げたのはそれに対して、我々が最⼤限の貢献をする、 という全体の（法律上の）体系だと。５層⽬についても何らかの、協⼒をするという観点でお答えをしてしまいました。
これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理
菅直⼈：もう⼀度確認します。今⾃治体がと⾔われましたが少＜次ページに続く＞
解ですか？

11

表 9-2

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】菅直⼈（衆院）原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇＜前ページより続き＞
⽥中俊⼀：住⺠の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、それは地⽅⾃治体が責任を持って策定をするってことになってますので、そのことが法の定めであろうかと思います。
菅直⼈：ですから聞いているんです。その部分が法の定めということは、そこがキチンとなっているという何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法のほうはあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？
⽥中俊⼀：その通りだと思います。
菅直⼈：ということはですね、その部分は⼀体誰が決めるんでしょうか？先ほど東電の常務は⾃治体といわれましたけれど
も、⾃治体が決めるということは、⾃治体がある意味では承認もできるけれども拒否権も持っているということになります。
そういう拒否権を⾃治体が持っている、あるいは決めることができるという法律をわたくしは知りませんが、どなたか知っている⼈いますか？経産省でもどこでもいいですよ。
経済産業副⼤⾂ ⼭際⼤志郎：あの、避難地域防災計画については、これは地⽅⾃治体が定めなけばならないというふうに義務付けられておりますので、定めなくてもいいんだということはないと思います。ですから、地⽅⾃治体が作るということでございます。
菅直⼈：全く答えになっていません。私は地⽅⾃治体が作ることを否定しているわけではありません。地⽅⾃治体がつくることになっているんです。そのなっている⾃治体が、最終的にこれで⼤丈夫と判断するのか、これでダメと判断するのか、そこに判断の権限を与えているんですか、と聞いているんです。答えられますか？
⼭際⼤志郎：法令上の、という話でございますので、その地⽅
⾃治体のつくった地域防災計画それがどのようなものであるかということを、法令上審査をするということにはなっておりません。
菅直⼈：まさにその通りで、審査をすることになっていないということは、それを最終的に決める⼿続きがないということではないですか。（菅⽒は、深層防護５層のうち、４層までは審査が必要と明確に規定しているが、肝⼼の５層については、審査の規定がない、
この法体系上の不備を突いている）

菅直⼈議員

質疑抜粋

https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I

姉川尚史：ご回答いたします。法律についての理解は先ほどお答えしましたけれども、我々事業者が制御棒を抜いて稼働するという準備のためにはですね、地域防災計画が定まっていることが必要ですし、我々の事業者防災業務計画がそれに整合する
ものでなければなりませんし、これを定めるにあたってはガイ
ドラインが規制委員会からも定めておりますので、それに従っているものになっている必要があります。従ってそれに則した防災計画が、地域と我々で出来ていれば、出来れていればという条件ですが、防災についての⼀定の対応ができているんではないかと私は理解しております。
菅直⼈：そうすると例えば 30km 圏のある⾃治体がですね、
それは困ると。安全に逃げられる条件にないと。だからそれは困るといえば、稼働は出来ないという理解ですね？今の話は。
姉川尚史：現在法律で定めている地域防災業務計画の義務があるのは⽴地している県、⽴地している地⽅⾃治体と理解しておりまして、その 3 者の地域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております。
菅直⼈：その理解はちょっとおかしいんじゃないですか？つまり原⼦⼒災害対策指針を出されているのは原⼦⼒規制委員会ですよ。そこで概ね 30km という UPZ を指⽰して、そういう⾃治体にも地域防災計画を作るようにという指⽰が出ているんですよ。指⽰が出ているのは、⽴地県と⽴地⾃治体（直接⽴地⾃治体と⾔う意味）だけではありませんよ。今のは元々の根っこが間違っているんではないですか？
姉川尚史：失礼いたしました。私の回答を訂正いたします。地
域防災業務計画は 30km 圏のものでございます。
菅直⼈：ということは先ほどのと重ねて⾔うと、30km 圏⾃体がこれでいいと⾔わないと、スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？
姉川尚史：はい、えー。・・・地域防災計画が定まっていない、
すなわちご理解を頂いていないということであれば、我々事業者として条件が⼗分ではないと。再稼働の条件が⼗分ではないというふうに認識しております。（姉川⽒はここでも重要なことを述べている。すなわち少なくとも電気事業者は、地域防災計画が定まっていない＝30km 圏の⾃治体が原発再稼働に理解を⽰していない、と解釈する、と述べている点だ）

菅直⼈：⼤変重要な回答を事業者からいただきました。何故こういう事を⾔うかというと、⼀部にですね、規制委員⻑もよくおわかりでしょうけども、規制委員会が合格を出したら、あとは電気事業者なり原⼦⼒事業者が、⾃由に、あとは任せられたんだというような⾔い⽅を時々する役所の説明が時々あるんですね。それホントにいえるの？というと、いやそれはちょっと、国会では⾔えませんと⾔って撤回しますが。ですから私は逆に、
そういう⾵に最後の最後ですね、電気事業者が、原⼦⼒事業者
が判断したんだという⾵になるのではないかと⼼配したわけですが、少なくとも、今の常務の認識、原⼦⼒事業者の認識はですね、そういった 30km 圏の⾃治体がキチンと了解したということがない限りはやるべきじゃない、やらない、ということを⾔われたので、これは⼤変⼤きな、この問題での⼤きな発⾔として受け⽌めておきたいと思います。以上で終わります。

現実に川内原発の周辺では 30km 圏の⾃治体の中でも、確かに議会で薩摩川内市のように再稼働に賛成する決議も出されています。しかし他のいちき串⽊野市とか、姶良市のように、場合によったら廃炉まで求めている決議も出ているんです。これ、同じ 30km 圏の⾃治体です。そうすると、今のお話ですと、⾃治体が駄⽬だと⾔った時に、いや⾃治体が例え駄⽬だと⾔おうとも、それでやれるんだと⾔う法律はないということですよね。そうすると、ちょうど、東電の常務には気の毒ですが、もう⼀つだけお聞きします。最後に事実、⾏動として、再稼働するかどうか、簡単に⾔うと制御棒を抜いて反応をはじめるという、それがスイッチなのかレバーなのか知りませんが、それは事業者がやることになります。
そのときに今のような、問題が曖昧のままでやることができるんですか？それとも何か、政府からの明確な⼿続きに基づく （菅⽒の質疑は極めて重要である。法体系の不備を突きつつ 30km 圏
命令とか指⽰とかがなければやれないということなんですか、 ⾃治体同意は再稼働の法的⼗分条件であることを国会の場で認めさせたことになるからだ）
どうですか？

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