第４章

前期計画での取り組み状況

１．保育、子育て支援について（基本目標１関連）（１）保育所①待機児童対策
村内には認可保育所が３か所あり、北部、中部、南部に各１か所整備されています。人口は中南部が多いので、保育所の配置は現状で適正であると考えます。
待機児童は増えています。途中申込者も含めると、現在 25 人程度です。保育所の利用意向は極めて高く、また０歳、１歳での保育ニーズが高くなってきています。ニーズに対応するための整備が必要ですが、乳幼児数は減少する傾向にあることも考慮する必要があります。
②延長保育
認可保育所３か所で実施していますが、各保育所とも月に数人の利用に留まっています。利用者は入所児童の５％程度です。
③緊急保育
産前２か月、出産月、産後２か月の保育を実施しています。通常保育の受け入れ枠に優先的に入所させていますが、保育体制の問題などで入所が困難な場合もあります。
④一時預かり前期計画では一時預かりの実施と充実が掲げられており、当初は３か所すべてで実施していましたが、現在は恩納保育所と山田保育所で実施しています。安富祖保育所は利用者が集まらなかったため中止しました。ニーズがあったので開始しましたが、利用には保育料がかかるため、実際の利用は少ない状況です。
現在のところ保護者からの要望等は特ありません。
⑤学童クラブ
村内には、あかんちゃ学校（恩納）とくじら隊（仲泊）の２か所の学童クラブがあります。
学童クラブは小学３年生までの子が利用しています。安富祖校へも学童クラブの車が迎えに行っていますので、幼稚園からは遠いですが利用している子もいます。
利用人数はあかんちゃ学校が 55 人、くじら隊が 30 人程度です。利用児童のうち約３割が幼稚園生であり、幼稚園生と１年生が大半を占めています。
学童クラブ利用には保育料が生じるため、２年生以上はクラブ活動をする子が増えるほか、友達と遊んで過ごせるようにもなることから利用は少なくなります。
次年度以降は幼稚園生への県の補助が廃止されるため、経営が厳しくなります。しかし、もともと学童クラブは小学校低学年の保育が目的であるため、幼稚園生については午後の預かり保育で対応することが望ましいと考えます。

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⑥幼稚園の預かり保育
前期計画でも掲げていましたが実施されていません。しかし、アンケートでは非常に高い利用意向があるため、後期計画では取り組む必要があります。給食は既に実施しているので、預かりも可能と思われますが、担当職員の配置等を検討する必要があります。
現時点では、降園後の午後の保育は学童クラブが受け皿になっています。
⑦幼保連携
現在は保育所と幼稚園の連携や交流は行われていません。しかし、保育所、幼稚園には、同じ年代の児童が通うため、横の連携や交流が必要であり、また５歳児のスムーズな幼稚園移行を図るためにも実施を検討する必要があります。但し、現在も必要に応じて個別での対応は行っています。

（２）子育て支援①地域子育て支援センター、出前講座（出前ひろば）
地域子育て支援センターは１か所で、山田保育所に併設しています。職員は２人です。
前期計画期間では、地域子育て支援センターの機能強化が図られました。地域の公民館や恩納村総合保健福祉センター等での出前ひろばも行い、子育てを家で行う保護者や子どもの交流や相談の場となっています。
乳幼児健診等で気になる保護者がいた場合は、保健師より地域子育て支援センター職員に紹介しています。継続して利用できそうであれば、近くの公民館での出前ひろばを紹介しています。
また、恩納村は県外出身者が多いですが、その方達もセンターにつなげられています。
今は毎月のセンターだよりも発行しており、色々な機会に広報を行っています。役場窓口等にもらいに来る方もみられ、周知されてきています。
②ファミリーサポートセンター
ファミリーサポートセンターは一時預かりや休日・夜間の預かりにも対応することができます。
多様な保育ニーズへの対応を図ることができるため、事業導入を検討する必要があります。村単独での実施は難しいので近隣との調整が必要です。

（３）子どもの健全育成①居場所づくり共働きやひとり親世帯が多く、放課後の居場所づくりが必要とされています。
アンケート調査では、学校の余裕教室などを使った放課後の居場所づくりが求められています。
今は共働きではない家庭の子どもも居場所がなく、学童クラブで預かっている子もいます。厚労省と文科省で居場所づくりに取り組んでいますが、上手く機能していない状況です。

-36-②放課後子ども教室
現在は人員配置等の問題により実施されていません。しかし、共働き世帯が増え、地域からも放課後対策の充実を要望する声があります。
社会教育課では、学校の余裕教室で、退職教員等地域人材を活用した居場所づくり（放課後子ども教室）を計画しています。学校教育課と実施に向け調整中です。
学校を利用できない場合は公民館等の地域資源を活用した居場所づくりが必要です。
③体験・交流活動等
子どもたちの活動では、小学５年生を対象にした無人島でのサバイバル体験や北海道石狩市、徳島県美波町との交流を行っています。石狩市とは中学生の交流、美波町とは小学生の交流を行っています。交流は隔年で訪問、受け入れを行っており、徳島県美波町の児童が来沖した際には村のサバイバル体験にも参加しています。
④子ども会等の地域活動
村では子ども会への加入率が 100％に近く、遊びや体験を通じた連帯、地域のつながりは強いです。全区民対象の地域行事では、子ども会、ＰＴＡ、自治会、老人会等各団体が一緒に活動しています。
地域によって差はありますが、子ども会等の地域活動は概ね盛んです。活動に参加していない子の方が少ないです。
少年野球も各字とも盛んで、年に１〜２回は字対抗試合も行われています。但し、以前は各字で野球チームを作っていましたが、最近は少子化により、小学校区毎に結成しています。
ＰＴＡの集まりへの参加は少ないですが、子ども会の集まりには、親は来ませんが子どもだけは集まります。預け先になっている面があります。
⑤公園の充実
就学前、小学生ともに公園等の遊び場の充実を求める声が多くなっています。村全体として公園が少なく、遊具も少ないです。村内に遊具の充実した公園が求められています。
そのほか、小学生では放課後の遊び場が求められています。
⑥図書館
前期計画でもニーズの高かった図書館の整備については、計画推進委員会で村立図書館整備を検討中であり、生涯学習の拠点である図書館の開館に向け推進している状況です。

-37-２．母子保健について（基本目標２関連）（１）母子保健事業①親子健康手帳
母子保健担当の保健師は１人のみであり、予防接種や健診等の事業で不在になることもあります。しかし、親子健康手帳交付の際は保健師が確実に会えることが望ましいため、増員が必要です。
現在は他の係の協力があるため、母子保健担当保健師が不在でも、対応可能な場合は対応してくれています。他係の保健師が対応した場合でも、母子保健担当保健師が電話による妊婦の状態確認を行うとともに、各種サービスの紹介や相談を行っています。
②妊婦健診
受診率は良く、ほとんどの妊婦が健診を受診しています。公費負担も昨年度までの５回から 14回に増え、受診者の経済的負担も軽減されています。
③妊産婦訪問指導
助産師に委託し、妊娠中と産後の訪問指導を行っています。訪問の趣旨については親子健康手帳交付時に説明しており、約３分の１の方が訪問指導を受けています。
妊娠中は病院に行っているため、ニーズが少ないです。
④こんにちは赤ちゃん事業（生後４か月までの赤ちゃんの訪問）
生後４か月までの赤ちゃんを全戸訪問する事業です。母子保健推進員に協力してもらっていますが、全戸訪問はできていない状況です。
母子保健推進員は 16 人で、各字に１人配置しています。尚、１か所は大きいため２人配置しています。
⑤新生児、乳幼児訪問
新生児訪問は助産師に委託し、希望者に対して訪問指導を行っています。乳幼児訪問については全数ではなく、依頼のある方など優先順位をつけ、母子担当保健師が訪問しています。
⑥乳幼児健診
乳児健診の受診率は 96％程度と高くなっていますが、１歳６か月児健診、３歳児健診と、子どもの年齢が上がるに従って受診率は低下します。保護者が仕事優先であることが大きな理由となっています。未受診者のうち、受診勧奨後に受診する方は半数程度となっています。健診の必要性を伝え受診させる必要があります。
保育所でも健診受診の周知を行ってくれています。今後も連携が必要です。今年度は保育士から、地域との関わり、入所していない子との関わりを持つために健診に参加したいという声があったため、健診時に保育士も参加して保育支援を実施しました。

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⑦歯科検診１歳６か月児、３歳児健診において歯科検診を実施しています。そのほか、１歳児、２歳児に対しても歯科検診を行っています。これは、以前、村のむし歯罹患率が高かったため開始しました。保護者には、食生活習慣とブラッシングがとても重要であることを説明し、注意を促しています。歯科検診に力を入れてから、罹患率は下がってきています。
村の健康福祉まつりでは、むし歯のない子の表彰を行っています。表彰者数は少しずつ増えてきており、現在は 50 人程度となっています。
平成 21 年度は福祉保健所の事業を活用して、保育所の保育士等を集めてフッ素洗口の研修会を実施しました。フッ素洗口の実施には保育士との調整が必要です。

（２）食育
①食育全般
前期計画策定時期から、全国的に「食育」の推進が必要とされてきましたが、計画策定時は具体的な事業展開については示していませんでした。
しかし、関係機関においては、お互いに連携を図りながら様々な食育活動に取り組んできました。
②栄養・食育に関する情報提供
１：妊産婦向け
親子健康手帳発行時に、妊娠中の食事に関する資料配付をしていますが、栄養相談を希望する場合は、保健師や管理栄養士が対応しています。また、電話相談や個別訪問等にも対応しています。
２：乳幼児向け
・健診会場においてパンフレット配布や、パネル・フードモデルの展示を実施しています。
さらに、１歳半、３歳児健診ではおやつの試食とレシピ配布も行っています。また、乳児健診では離乳食に不安を抱く保護者に対応出来るように、村の管理栄養士と小児保健協会から派遣される栄養士の２名体制をとっています。健診以外でも、個別の電話・訪問による栄養相談に対応しています。
・子育て支援センターにおいて、村立保育所栄養士による栄養講話・調理実習や社会教育課の子育て支援関連の事業で調理実習を開催しました。
３：幼稚園児・児童生徒及び保護者向け
・村内幼稚園、小中学校では、児童生徒・保護者に対して、学校給食センター栄養士による栄養講話や試食会を実施したり、給食に地元食材を積極的に取り入れた地産地消を実践するとともに、各学校や健康福祉まつりで給食展を開催し、給食の PR を行いました。また、食物アレルギー児やその保護者の相談にも対応し、支援を行っています。その他にも、給食センター施設見学を受け入れ、給食センターの役割等を PR しています。
・社会教育課の子育て支援関連の事業で、夏休みを利用した小学生向けの料理教室を開催し、自分達で作った達成感や調理の楽しさを体感してもらいました。
・福祉健康課の健康づくり事業で、児童生徒を対象とした野菜がテーマの健康標語及び料理コンテストを開催し、入賞者を健康福祉まつりで表彰したり村広報に作品を掲載して、村民に向けての健康づくりの PR に繋がりました。
-39-４：村立保育所入所児及び保護者向け
子ども達に野菜栽培、収穫、調理を体験させたり、クッキング教室を開催して、食に関する興味を高めることができました。また、不定期ではありますが地元で採れた野菜を給食に取り入れたり、アレルギー児に対応したメニューを検討したりして、給食の充実に努めています。さらに、村立３保育所共通の給食だよりを年４回発行し、栄養士・調理師・保育士・保護者との情報交換の場になっています。
③食生活改善推進員
食生活改善推進員を保育所のムーチー作り等に派遣し、サポートしています。食生活改善推進員もやりがいを感じることができ、園児や保育士にも外部から人が来ることで良い影響があります。
学校での食生活改善推進員の活用については、給食センター栄養士は、各校によって食育のねらいが違うため、授業として実施するのは難しいと話しています。
④その他
村の管理栄養士、村立保育所栄養士、学校給食センター栄養士と食育に関する情報交換の場を持ち、お互いに連携をとっています。また、村食生活改善推進員の方々が様々な食育活動の場において、ボランティアとしてサポートしています。

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（３）思春期保健
思春期保健教室は、中学生を対象に、各学校に出向いて実施しています。望まれた妊娠や親になることの大切さ、今自分が何をすべきか、自分を大事にすること等を考える機会を提供することを目的に実施しています。次代の親の育成のひとつです。
学校側からも継続の依頼があり、教室の実施により生徒に良い影響を与えていると実感してもらえています。

３．教育環境について（基本目標３関連）（１）学校教育①学力向上対策
学校だけではなく、保護者や地域もスキルを向上させ、家庭や地域と連携した教育を行わなければ子どもたちの学力も向上しません。
21 年度は、学力向上対策の取り組みを村民にＰＲするリーフレットを作成しました。地域は学校の取り組みを知らないことが多いので、各学校の取り組み状況も掲載し、地域懇談会で保護者や各種団体に配布しました。
実践主題を「学校・家庭・地域の役割、連携を明確にして、学力向上を推進しましょう」とし、それぞれの役割を明確にして意識を高める取り組みを始めています。
②英語教育
ＡＬＴは４人配置しています。そのうち、２人はそれぞれ２校を担当しています。恩納校には２人配置（１人が週３日、１人が週２日で週５日）しており、小学校や幼稚園で教えることもあります。
恩納幼稚園ではキャンプハンセンの方とボランティア契約をして、月２回英語教育を行っています。米軍基地の方の活用は中頭教育事務所が始めたものですが、次年度からは各市町村で実施することになります。
③情報教育
コンピューターインストラクターを各学校に派遣していますが、学校現場からは、総合学習の時間数が削減され、指導する時間の確保が難しいとの声があります。
総合学習の時間は今後更に削減される予定であり、益々、基本的な指導ができなくなるのではないかと懸念されます。

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④平和教育、福祉教育、環境教育、職場体験
平和教育については、各学校とも６月に平和月間を設け、パネル展を行ったり、図書を読ませたりしています。また、小学校の修学旅行でも平和学習を取り入れています。
福祉教育としては、総合学習の時間に実施することが多です（アイマスク体験等）。
環境教育では、喜瀬武原がグローブの指定校となり継続して取り組んでいます。また、恩納校は干潟の観察、安富祖校は遠泳・カヌー（学校備品）体験等、各学校でそれぞれ実施しています。
職場体験、キャリア教育も実施しています。
⑤幼稚園、幼児教育振興アクションプログラム
村内には幼稚園が５か所設置されています。１園のみ２年保育を実施し、その他４園は５歳児のみの保育となっています。ほとんどの子どもは５歳になると幼稚園に通っています。
前期計画では、幼稚園教育を計画的に推進するためのプログラムの策定を行っています。
⑥学習支援ボランティア
安富祖校では、茶道の授業を行ったり、恩納校では、書道の授業を実施しています。その他、授業に入る前の時間帯に生徒への読み聞かせを行うなど、各学校で、地域のボランティアを活用し学習支援を行っています。

（２）家庭、地域での教育①家庭教育の支援
家庭学習の充実、基本的生活習慣の形成等について、家庭でできることは家庭でするよう啓発しています。しかし、最近は子どもを学校や地域に任せてしまっている保護者も多いです。
②恩納村家庭教育学級
恩納村家庭教育学級では、「らくらく子育て教室」（６回）、「夏休み子ども料理教室」（４回）を開催しています。
らくらく子育て教室は、親子を対象に地域子育て支援センターで実施しています。内容はベビーマッサージ、スクラップブッキング、体操、リズム等です。教室については健診会場でも広報していますが、参加者は地域子育て支援センター利用者がほとんどです。
夏休み子ども料理教室は、小学生を対象に各小学校で実施しています。定員は各小学校 20 人です。
③家庭・地域部会
家庭・地域部会は村内 15 部落の支部があります。より地域が中心となって活動する必要があります。行政と地域の区長と連携して取り組む必要があります。
④有害環境対策
県の依頼を受け、社会環境実態調査を年１回実施しています。また、コンビニの成人向け雑誌の陳列方法のチェックを行っています。

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４．生活環境について（基本目標４関連）（１）道路交通通学路などにおける歩道の確保、安心して歩行できる歩道の整備が課題です。

（２）安全・安心なまちづくり①防犯リーダー自主防犯組織や地域の防犯リーダーの育成を行っています。石川警察署や県が行う講習会への参加を促し、育成を図っています。今後も各種講習会への参加促進を図ります。
②防犯灯
防犯灯は、各字からの要望により、各字年１基設置しています。

５．仕事と子育ての両立について（基本目標５関連）（１）子育てしやすい就業環境
仕事と子育ての両立を目指すためには、企業の理解と協力が必要です。しかし、行政としては村内企業に対し、育児休業や就業環境の改善について啓発する程度しか取り組めないのが実情であり、前期計画期間においては啓発等も未実施の状況です。
ポスターやパンフレットを活用し、育児休業制度や育児期間中の勤務時間の短縮等の導入を呼びかけていく必要があります。

６．交通安全、防犯等について（基本目標６関連）（１）交通安全①交通安全教室・指導など
子どもや地域住民を交通事故から守るため、交通安全教室の開催や児童に対する交通安全指導、学校通学路や横断歩道前にストップマークを設置するなどの安全啓発活動を実施しています。
また、年４回、学校通学時における学校前等でのあいさつ運動を兼ねた交通安全街頭指導を実施しています。
夕暮れ時や夜間における、歩行者や自転車利用者の安全確保が課題となっています。
石川警察署、保育所、幼稚園、学校等関係団体との連携・協力体制の強化を図り、地域ぐるみでの交通事故防止対策を推進します。地域ボランティアでの指導者の育成にも努めます。
②交通安全施設
ガードレールなどの交通安全施設についても、必要に応じて設置を行っています。

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（２）防犯①犯罪に関する情報入手
犯罪に関する情報は、県警が発信する「安心ゆいメール」に各自治会が加入し、入手しています。
②防犯パトロール
自主防犯組織（安富祖、瀬良垣）や子ども見守り隊（山田校、仲泊校）が結成されました。その他、各字公民館が青色回転灯を利用したパトロールを行っています。
石川警察署や石川地区防犯協会と連携し、引き続き自主防犯組織の活動を支援する必要があります。
③青少年育成協議会「少年を守る日」（毎月第３金曜日）に、南北に分かれて夜間パトロールを行っています。また、各子ども会に依頼し、夏休みの巡回指導（毎日）を実施しています。
④子どもの非行防止
子どもの非行防止や巡回指導について、特に問題になる案件はありません。村は子どもが少ないため、地域の子どもの顔が分かるので、非行に走りにくい環境です。
小中学生の補導は殆どありません。夏場はコンビニ前等にいる子もみられますが、帰宅を促すと素直に応じます。
⑤防犯講習
地域の自主防犯組織に対して、講習会を実施しています。また、学校では防犯講習会を実施しています。
⑥太陽の家（子ども１１０番の家）
村内には 70 か所の子ども１１０番の家があります。村では石川警察署や石川地区防犯協会と連携して支援しています。

７．要保護児童対策について（基本目標７関連）（１）虐待①要保護児童対策
平成 18 年に地域協議会を設置しました。母子保健担当保健師は虐待等要保護児童やＤＶも担当しています。

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（２）障害児、発達障害①発達障害
乳幼児健診や保育所において、気になる子の親が、自分の子の状況を受け入れないケースがみられます。早期に対応すれば良いですが、親が放っておくことによって療育に遅れが出てしまいます。
②障害の早期発見
乳幼児健診では、１歳６か月児健診と３歳児健診に心理士を配置し、気になる子についての心理相談を行っています。障害の発見後は、発達小児センターや名護療育園につなげています。
また、家庭保育の子についても事前に連絡をもらえれば、健診対象でなくても健診会場で心理相談が受けられるようにしています。
保育所から気になる子について相談を受けた場合は、保健師が調整役となり、相談や巡回指導等を行っています。
障害と診断されても親が加配を拒否すると職員の負担が大きくなるため、保健師が調整役になっています。障害児への対応に関しても保育士とは連携が図られています。
③障害児保育障害児保育は、村内の３保育所すべてで実施しています。入所者は平成 21 年度で４人であり、増える傾向にあります。入所後も、必要に応じて保健師も加わって調整を行っています。
④学校での障害児への対応
身体障害児や自立支援の必要な発達障害児については、ヘルパーを加配しています。配置されているヘルパーは現在５人程度です。
発達障害児については、ＡＤＨＤ等の場合はヘルパーを配置していますが、ＬＤでは配置が難しい状況のため、学習支援員で対応しています。
目次スペース
目次スペースⅡ．アンケート調査より＜アンケート調査結果より概要とニーズ（●は、よりニーズが高い項目）＞○核家族世帯が多くなっています。
○現在は働いていない母親も、本当は働きたいという回答が半数程度あります。
●認可保育所の利用意向が非常に高くなっています。
○認可外保育施設利用者、家庭で保育している方の半数程度は認可保育所を利用したいと回答しています。
○地域子育て支援センターの利用希望が高くなっています。
●幼稚園の午後の預かり保育の実施を望む声がとても多くなっています。
●図書館の整備意向が非常に高くなっています。（前期計画でも高く望まれていました。）○児童館の利用希望が高くなっています。
○遊び場の確保（遊具の充実や衛生管理等の充実、雨の日の遊び場の確保）が望まれています。
●放課後に子どもが過ごす場所の確保（放課後対策）が必要という声が高くなっています。
（特に学校内での居場所づくりが高く望まれています。）○道路整備については、歩道の整備やガードレール設置、横断歩道設置等が望まれています。
○防犯灯や街灯を増やして欲しいという声も多くなっています。

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