インドのプラスチック廃棄物管理規則(2022 年 9 月改訂)
日本貿易振興機構(ジェトロ)
ニューデリー事務所
ビジネス展開支援課

報告書の利用についての注意・免責事項

本報告書は、日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューデリー事務所が現地法律事務所
AsiaWise Group（AsiaWise 法律事務所・Wadhwa Law Offices）に作成委託し、2022 年 8
月 1 日に入手した情報に基づくものであり、その後の法律改正などによって変わる場合があります。掲載した情報・コメントは作成委託先の判断によるものですが、一般的な情報・解釈がこのとおりであることを保証するものではありません。また、本報告書はあくまでも参考情報の提供を目的としており、法的助言を構成するものではなく、法的助言として依拠すべきものではありません。本報告書にてご提供する情報に基づいて行為をされる場合には、必ず個別の事案に沿った具体的な法的助言を別途お求めください。
ジェトロおよび AsiaWise Group は、本報告書の記載内容に関して生じた直接的、間接的、派生的、特別の、付随的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については、それが契約、不法行為、無過失責任、あるいはその他の原因に基づき生じたか否かにかかわらず、一切の責任を負いません。これは、たとえジェトロおよび AsiaWise Group が係る損害の可能性を知らされていても同様とします。

本報告書に係る問い合わせ先：
日本貿易振興機構（ジェトロ）
ビジネス展開・人材支援部 ビジネス展開支援課
E-mail : BDA@jetro.go.jp
ニューデリー事務所
E-mail : IND@jetro.go.jp

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目次
１ はじめに ...........................................................................................................................1
２ 本規則と関連する法令について.......................................................................................1
３ 本規則の適用対象.............................................................................................................4
４ プラスチック規制の内容..................................................................................................6
５ 本規則違反に対する罰則規定等.....................................................................................10
６ ケーススタディ ..............................................................................................................11

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インドのプラスチック廃棄物管理規則
１

はじめに

インドでは、これまで廃棄物や汚染物質から環境を保護するための法規制について活発に議論がなされ、法律や規則が制定・改正されてきた。プラスチックに関しては、1986 年
環境（保護）法（Environment （Protection） Act, 1986）に基づいて、2011 年プラスチ
ック廃棄物（管理および取扱い）規則（Plastic Waste (Management and Handling) Rules(2011)）が規定され、その後、これに代わって 2016 年プラスチック廃棄物管理規則（Plastic
Waste Management Rules, 2016）が制定された。その後、同規則は、2018 年プラスチッ
ク廃棄物管理改正規則（Plastic Waste Management (Amendment) Rules, 2018）、2021 年
プラスチック廃棄物管理改正規則（Plastic Waste Management (Amendment) Rules,
2021 ）、 2022 年 プ ラ ス チ ッ ク 廃 棄 物 管 理 改 正 規 則 （ Plastic Waste Management(Amendment) Rules, 2022）、2022 年プラスチック廃棄物管理二次改正規則（Plastic Waste
Management (Second Amendment) Rules, 2022）により改正されている。
本報告書では、2022 年 8 月 1 日現在における、これまでの改正を経た、最新のプラスチ
ック廃棄物管理規則（以下、「本規則」という）について、その概要、関連する法令およびガイドラインについて説明するとともに、本規則が適用される場面について設例に基づいて解説する。

２

本規則と関連する法令について（１）本規則について
ア 本規則の概要
本規則は、家庭やその他の場所から収集されるプラスチック廃棄物の（i）最小化、（ii）
分別、（iii）リサイクルなどについて定め、プラスチック廃棄物の管理に関する規制枠組みを定めている。
本規則の適用対象者は、後述のとおり、すべての廃棄物排出者、地方自治体、製造者、輸入者、ブランド保有者、プラスチック廃棄物処理業者（リサイクル業者、共同処理業者などを指す。
）、プラスチック製包装材の生産者などが広く含まれる。
本規則は、当初、プラスチック廃棄物の段階的廃止を義務付けていたものの、産業界からの強い反発があったため、2018 年に廃止対象を「リサイクル不可能、エネルギー回収不可
能、または代替用途のない多層プラスチック」に限るなどの改正が行われた。さらに、2021
年改正において、特定の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止するなどの改正が行われた。そして、2022 年改正において、新たに本規則の別表第 2 にて、プラスチック製包装に関 す る 拡 大 生 産 者 責 任 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン （ Guidelines on Extended Producer
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Responsibility for Plastic Packaging。以下、「EPR ガイドライン」という）が定められた。
「拡大生産者責任」とは、「製品寿命が尽きるまで、環境に配慮した管理を行う生産者の責任」を意味し（同ガイドライン 3 条 e 項）、生産者、輸入者、ブランド保有者に対し、プラ
スチック廃棄物の回収、再生、再利用すべき重量の基準を定めるなどして、プラスチック廃
棄物の削減を推進することが企図されている。
イ 本規則に関連する直近の通達
中央汚染管理委員会（Central Pollution Control Board, 以下「CPCB」という）は、2022
年 2 月 1 日付けで、間接税・関税中央委員会（Central Board of Indirect Taxes and Customs,
以下「CBIC」という）に対して通達を発行し、2022 年 7 月 1 日以降、本規則に定める規格に適合しない包装等について、通関を通過させることなく、ただちに押収することなどを指示した1（以下、「2022 年 2 月 1 日付 CPCB 通達」という）。
さらに、2022 年 6 月 22 日、CBIC は、税関総監（Chief Commissioners of Customs）
および税関長（Commissioners of Customs）らに通達を発行し、本規則の一定の規定（キャリーバッグに求められる厚さの規定、および一定の物品には使い捨てプラスチックを用いてはならない旨の規定等）について各税関の職員に周知徹底するよう指示した2。
（２）1986 年環境（保護）法（Environment （Protection） Act, 1986）
1986 年環境（保護）法（Environment （Protection） Act, 1986, 以下、「1986 年環境（保護）法」という）は、インドの環境法制の基幹となる法令であり、プラスチック廃棄物の排出等を含む、環境の持続可能性に悪影響を及ぼす可能性のある汚染やその他の要因か
ら、環境を保護・保全することを目的として、中央政府に対し、規則や規制を制定する広範な権限を付与している。本規則も、本法に基づいて、中央政府により制定されている。
なお、インド最高裁判所は、本法と州政府が規定したほかの法律の適用関係について、両者が矛盾する場合、同法が優先して適用されることを明示している。
（３）1974 年水質（汚染防止・管理）法（Water （Prevention and Control of Pollution）
Act, 1974）
1974 年水質（汚染防止・管理）法は、水質汚染の防止と制御を確実に実施することを目的として、下水や営業排水の処理等について規定しているところ、生活排水を除く下水の排
水や営業排水を行う可能性のあるすべての産業、事業の設立を行う事業者、あるいは処理・処分システムを構築しようとする事業者は、産業、事業、処理・処分システムを稼働させるため使用する施設から排水を行う場合、州汚染管理委員会（State Pollution Control Board,
1通達 F.No.401/11/2022-Cus-III
2環境・森林・気候変動省が発行した Letter No. B-17011/7/UPC-II-

PWM(MLP)2021/12900 に関する通達 No. 09/2022-Customs F.No.401/11/2022-Cus-III
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以下、「SPCB」という）の事前承認を得る必要がある。同法は、この事前承認に際して、
SPCB が条件を付すことも認めている。
本規則は、同法に基づいて SPCB に事前承認を申請する際、製品から発生するプラスチ
ック廃棄物の回収計画を提出する必要がある旨を定めている。
（４）1981 年大気（汚染防止・管理）法（Air （Prevention and Control of Pollution）
Act, 1981）
本法は、大気汚染の防止、管理、軽減を確実に実施することを目的として、大気汚染防止区域で工業用の設備を設置・操業しようとする事業者のうち、州政府によって指定されたものは、SPCB による事前承認を得る必要がある旨を規定している。
本規則は、同法に基づいて SPCB に事前承認を申請する際、製品から発生するプラスチ
ック廃棄物の回収計画を提出する必要がある旨を定めている。
（５）CPCB ガイドライン（Guidelines for Assessment of Environment Compensation to
be levied for Violation ,of Plastic Waste Management Rules 2016）および州法
1986 年環境（保護）法の規定に基づき、環境保護に関するさまざまな権限と責務は、CPCBに移譲されている。CPCB は、本規則に違反した場合の責任に関するガイドライン（Guidelines for Assessment of Environment Compensation to be levied for Violation of
Plastic Waste Management Rules 2016, 以下、「CPCB ガイドライン」という。）を定め、本規則に違反した場合の環境補償（Environmental Compensation）に関して、罰則が科される基準や対象者等について公表している。
また、州によっては、プラスチック製品について独自の規制を規定している場合がある。
例えば、連邦直轄領であるチャンディーガル等においては、行政命令によって、指定された使い捨てプラスチック製品の製造、保管、輸入、販売、使用、輸送、廃棄が全面的に禁止されている。
（６）2016 年固体廃棄物管理規則（Solid Waste Management Rules, 2016）2016 年固体廃棄物管理規則は、固体廃棄物の処理、リサイクル、処理・処分に関して、遵守すべき基準、中央政府および州政府が負うべき義務を規定している。
本規則は、プラスチック廃棄物の管理に関して、2016 年固体廃棄物管理規則を参照しており、同規則の規律を組み込んでいる。

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３

本規則の適用対象（１）適用対象の定義
本規則の適用対象として、以下のような個人または事業体および物品等が規定されている。主な適用対象の定義および関連する規定は以下のとおりである。
ア 「廃棄物排出者（Waste generator）」
商業用あるいは家庭用のプラスチック3廃棄物を排出するすべての個人、集団、機関、施設（本規則 3 条 y 項）。
イ 「製造者（Manufacturer）」
生産者が原材料として使用するプラスチック原料の製造に従事する個人、事業体、または代理業者（本規則 3 条ｍ項）。
ウ 「生産者（Producer）」
プラスチックシート、キャリーバッグ、多層包装、プラスチックシートなどの製造または輸入を行う者をいい、商品の包装のためにプラスチックシートや多層包装を使用する事業者や個人も含む（本規則 3 条ｓ項）。
エ 「路上ベンダー（Street Vendor）」
道路、車道、歩道、公園その他公共の場所や私有地において、仮設の建物から、あるいは移動しながら、物品や食料品など日常的に使用する商品を市民に提供する従事者を指し、
Hawker、Peddler、Squatter などその他地域特有の露天商を含む（本規則 3 条 v 項）。
オ 「輸入者（Importer）」
プラスチック製包装、プラスチック製包装の施された製品、キャリーバッグ、多層包装材、
プラスチックシート等またはこれに類する物を輸入する者。
（本規則 3 条 k 項）。
カ 「ブランド保有者（Brand-owner）」
登録されたブランドラベルまたは商標で商品を販売する個人または会社（本規則 3 条 b項）。

3「プラスチック」とは、ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン、ビニー
ル、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリルブタジ
エンスチレンなどの高分子化合物を必須成分として含む材料をいう（本規則 3 条 o 項）。
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キ 「地方自治体（Local body）」
都市自治体、nagar palika, nagar nigam, nagar panchayat 等、種々の都市地方組織をいい、プラスチック廃棄物の管理が委託された村自治組織（Gram Panchayats）など、関連法令に基づいて構成されたその他の地方団体を含む（本規則 3 条 w 項）。
地方自治体は、独自に、あるいは代理業者や生産者を利用して、プラスチック廃棄物の分
別、収集、保管、輸送、処理、処分のためのインフラの整備や設置を行う義務を有する。
ク 「プラスチック包装（Plastic Packaging）」
さまざまな方法で製品を保護、保存、保管、および輸送するためにプラスチックを使用して製造された梱包材（本規則 3 条 oa 項）。
ケ 「キャリーバッグ（Carry bags）」
プラスチック材料または合成可能なプラスチック材料で作られたバッグ（別表第 2 5.1 条(II)におけるカテゴリーII に該当するもの）を意味し、物品を運搬または流通させる目的で使用されるもので、それ自体で物品を運搬する機能を有するものをいうが、中に未使用の物品が密封されている包装の不可欠な部分を構成または形成するバッグは含まない（本規則 3条 c 項）。
コ 「多層包装（Multi-layered packaging）」
包装に使用され、または包装に使用される予定の材料で、ラミネートまたは共押出構造のいずれかの形で、紙、板紙、高分子材料、金属化層、またはアルミホイルなどの材料を 1 層
以上組み合わせたもののうち、主成分として少なくとも 1 層のプラスチックの層を有するものをいう（本規則 3 条 n 項）。
サ 「プラスチックシート（Plastic sheet）」
プラスチックで作られたシート（本規則 3 条 p 項）
（２）外国人または外国法人およびそのインド子会社等への適用
本規則は、外国人または外国法人であっても、上記 3（１）等の適用対象に該当し、インドに存在またはインドで活動しているすべての個人および法人に適用される。上記の適用対象者に該当しない限り、インド拠点の海外の親会社等に本規則は適用されない。

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４

プラスチック規制の内容（１）廃棄物排出者の義務
本規則は、廃棄物排出者について、廃棄物の分別、地方自治体や登録された廃棄物収集者、リサイクル業者、廃棄物回収業者等に引き渡すこと、地方自治体の定める料金の支払い等について定めている。同様に、プラスチック廃棄物を発生させる事業者や、オープンスペース
でプラスチックまたは多層包装の食品の提供を伴うイベントを開催する責任者についても、廃棄物の分別や処分について規定している（本規則 8 条）。
（２）本規則で定められるプラスチックの原料、規格、厚さ、マーキング・ラベリング等の仕様
ア プラスチックの規格、厚さなど
キャリーバッグ、プラスチックシート、またはプラスチックシートや多層包装で作られたカバーを製造、輸入、保管、配布、販売、使用する者は、以下のような仕様を満たす必要がある（本規則 4 条 1 項）。
（ア）キャリーバッグおよびプラスチック製包装は、顔料を添加していない自然な色合いにする、または「食品、医薬品、飲料水と接触するプラスチックにおいて使用する顔料と着色剤のリスト」（インド規格 IS9833：1981）に準拠した顔料と着色剤のみを使用して作成する必要がある（本規則 4 条 1 項（a））
。
（イ）再生プラスチック製のキャリーバッグまたは再生プラスチック製の製品は、調理済みの食品の保管、持ち運び、小分け、または包装に使用してはならない（本規則 4 条 1 項（b））
。
（ウ）未使用または再生プラスチック製のキャリーバッグの厚さに関しては、2021 年 9 月
30 日以降は厚さ 75 ミクロン以上、2022 年 12 月 31 日以降は厚さ 120 ミクロン以上である必要がある（本規則 4 条 1 項（c））
。
（エ）多層包装と一体化していないプラスチックシート等および包装に使用されるプラス
チックシートで作られたカバーで、製品を包装するために用いられるものは、中央政府
が製品の機能を損なうと指定する場合を除き、厚さが 50 ミクロン以上である必要がある（本規則 4 条 1 項（d））
。

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（オ）堆肥化可能なプラスチックおよび生分解性プラスチック4で作られたキャリーバッグ
および製品については、本規則の厚さに関する規定は適用されず、「堆肥化可能なプラ
スチックの仕様」（インド規格 IS / ISO17088：2021）に準拠する（本規則 4 条 1 項（h））
。また、堆肥化可能なプラスチックおよび生分解性プラスチック製のキャリーバ
ッグの製造者または販売者は、市場活動ないし販売前に CPCB から認証を受けることが必要である。
イ マーキング、ラベリングについて
プラスチック製キャリーバッグ、プラスチック製包装および多層包装には、以下のとおり、一定の情報を英語で印字する（本規則 11 条 1 項）などの規定に従う必要がある。
（ア）キャリーバッグおよびプラスチック製包装の場合生産者またはブランド保有者の名称、登録番号、厚さを英語で印字する必要がある（本規則 11 条 1 項（a））
。5（イ）2023 年 1 月 1 日施行以降、多層包装の場合の生産者またはブランド保有者の名称および登録番号を英語で印字する必要がある（輸入品に使用される多層包装を除く）（本
規則 11 条 1 項（b））。
（ウ）堆肥化可能なプラスチック製のキャリーバッグの場合、生産者の名称と証明書番号を英語で印字する必要がある(本規則 11 条 1 項（c）)。
（エ）輸入されたキャリーバッグや多層包装、プラスチック包装を単独で、または製品とともに輸入する輸入者、生産者、ブランド保有者は、上記（ア）（イ）を遵守することとされている（本規則 11 条 1 項(d)）
。
（オ）リサイクルされた各キャリーバッグには、以下のような「リサイクル」のラベルまたはマークを付け、随時修正される「プラスチックのリサイクルに関するガイドライン」
生分解性プラスチック(Biodegradable plastics)とは、環境（陸上または水中）条件下で生物学的プロセスにより分解され、環境に悪影響を与えるマイクロプラスチック、視覚、
識別可能な形状を残さず、または毒性の残留物を残さないものであって、インド基準局の定めた基準に準拠し、中央汚染制御委員会による認証を受けたプラスチックであって、堆肥化可能なプラスチックではないものを指す（本規則 3 条 ac 項）。
5 本規定は、以下の場合には適用されない（本規則 11 条 1 項(a)(i)～(iii)）。
①輸入品に使用されるプラスチック包装、②2011 年法定計量包装商品規則（Legal
Metrology Packaged Commodities Rules, 2011）26 条に該当し、CPCB が承認した場
合、③「電子・IT 製品の BIS 強制登録制度における標準マークおよびラベリングに関する指針」に従って、義務付けられた必須の情報を印字することが技術的に不可能であり、
CPCB が承認した場合
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（インド規格 IS 14534：1998）に準拠する（本規則 11 条 2 項）。

なお、上記ラベル上の記載の意味については、以下のとおりである。
「PET」：ポリエチレンテフタレート（Polyethylene Terephthalate）、 「HDPE」：高密
度ポリエチレン（High Density Polyethylene）、「V」：ビニール（Vinyl、PVC）、「LDPE」：
低密度ポリエチレン（Low Density Polyethylene）、「PP」：ポリプロピレン（Polypropylene）、「PS」：ポリスチレン（Polystyrene）、「Other」：アクリロニトリルブタジエスチエン、ポリフェニレンオキサイド、ポリカーボネイト、ポリブチレンテレフタレート等その他あらゆる樹脂複合素材（other means all other resins and multi-materials like ABS(Acrylonitrile
butadiene styrene）,PPO(Polyphenylene oxide）, PC (Polycarbonate）, PBT (Polybutylene
terephalate）, etc)
（３）一定の種類のプラスチックの使用の禁止
2022 年 7 月 1 日以降、ポリスチレンおよび発泡スチロールを含む特定の使い捨てプラス
チック製品の製造、輸入、保管、流通、販売および使用が禁止される（本規則 4 条 2 項）。
なお、本条項は 2022 年 2 月 1 日通達の対象となっており、CPCB は CBIC に対し、本条項に違反する使い捨てプラスチック製品をただちに押収することなどを指示していることから、輸入者らにおいては十分留意する必要がある。
また、リサイクル不可能、エネルギー回収不可能、または代替用途のない多層プラスチッ
クの製造および使用は、本規則(2018 年改正)の施行日から 2 年以内に段階的に廃止することとされている（本規則 9 条 3 項）。

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（４）生産者、製造者、輸入者、ブランド保有者等に課せられるその他の義務等（２）（３）のほか、本規則において生産者、輸入者、またはブランド保有者6は、本規則の別表第 2 に示されたガイドライン（以下「EPR ガイドライン」という。）に基づき、プラスチック包装に関する拡大生産者責任を果たすことが求められる。
ア プラスチック包装廃棄物の回収システム構築
生産者、輸入者、またはブランド保有者は、EPR ガイドラインに基づき、使用の前後を問わず、発生するプラスチック包装廃棄物を回収するシステムを構築しなければならない。
イ 登録義務
本規則上、生産者、製造者、輸入者、ブランド保有者、その他キャリーバッグ、リサイク
ル可能なプラスチックバッグまたは多層包装を製造する者、廃棄物を処理もしくは再利用
し、またはそれを提案する者は、CPCB が管理するオンラインポータルを通じて、EPR ガ
イドラインに則り①1 または 2 の州もしくは連邦直轄領で事業を行う場合、関連する SPCB、CPCB または Pollution Control Committee から、②2 以上の州もしくは連邦直轄領で事業を行う場合、CPCB から、それぞれ登録を取得する必要がある。

ウ 記録保全の義務
すべての生産者は、キャリーバッグ、プラスチックシート等、プラスチックシートで作られたカバー、または多層包装を製造するための原材料として使用されるプラスチックの供給に従事するすべての者の詳細の記録を保全することが義務付けられている（本規則 9 条
6 項）。
エ EPR ガイドライン上課せられるプラスチック廃棄物の回収等の目標達成義務、プラス
チック廃棄物削減に関する行動指針の策定、報告義務
EPR ガイドライン上、プラスチック製包装の生産者、輸入されたプラスチック製包装または輸入された製品に施すプラスチック製包装を扱う輸入者、EC 事業者を含むブランド保有者（一定の企業は除く）については、プラスチック廃棄物の回収、再生、再利用の目標が定められており（EPR ガイドライン 4 条）
、その詳細は同 7 条に定められている。なお、生分解性プラスチック（プラスチック材料の分解性および崩壊性の程度に関する基準は、本規則の別表第 1 に定められている）を使用したプラスチック包装を利用する事業者には、EPR
目標は適用されない。また、生分解性プラスチックと認められるかは、インド規格局が規格

EPR ガイドラインによれば、ブランド保有者には、インド中小企業庁の基準に基づき零細企業とされる会社以外のオンラインプラットフォーム、マーケットプレイス、スーパ
ーマーケット、小売店も含まれる。
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を通知し、CPCB が認証するまでは、インド暫定規格 IS 17899 T:2022 を用いるものとする。
なお、この目標達成義務に関しては、目標枠を超えて、回収、リサイクルが達成できた場
合、その余剰分を取引できる旨を定めているため（同 8.3 条）、この制度を利用して、他社の余剰分の目標枠を買い取ることで目標を達成することも可能である。
また、生産者、輸入者、ブランド保有者は、プラスチック廃棄物削減に関する行動指針を策定した上（同 10.2 条）、CPCB、SPCB または Pollution Control Committee が別途定める書式に基づき、収集・処理したプラスチック製包装に関する年次報告書の提出も義務付けられている（同 10.6 条）。
報告や記録が求められる情報としては、包装に使用された再利用および/または再生材料に関する情報（同 10.6 条）のほか、ブランド保有者の場合は、生産者と輸入者から購入したプラスチック製包装の数量（同 10.3 条）、生産者と輸入者の場合は、ブランド保有者に対して提供したプラスチック製包装の数量（同 10.4 条）が挙げられている。

５

本規則違反に対する罰則規定等（１）1986 年環境（保護）法上の罰則規定
本規則の違反については、1986 年環境（保護）法の罰則規定が適用されるところ、同法は、違反について、5 年以下の禁錮刑または 10 万インド・ルピー以下の罰金、またはその両方が科されうる旨定めている（1986 年環境（保護）法 15 条 1 項）。また、この違反が継続した場合、最初の違反日を起算点として、1 日あたり 5,000 インド・ルピーの罰金が科されうるほか（同項）、違反が認められた日(conviction)から 1 年以上違反状態が継続した場
合、7 年以下の禁錮刑が科されうる（同法 15 条 2 項）。
また、同法は、会社による違反について、違反時に会社の業務遂行に責任を負っているすべての役員および取締役についても、処罰の対象となりうる（同法 16 条 1 項）。
（２）CPCB ガイドライン上の基準
本規則に違反した場合の環境補償に関する CPCB ガイドラインには、罰金等の罰則の基準についても種々定められている。
例えば、CPCB ガイドラインによると、本規則 14 条１項の適用に関して、本規則の基準に反するビニール袋に製品を入れて販売した場合、当該ビニール袋の没収および、小売業者に対して 5,000 インド・ルピー、路上ベンダーに対して 500 インド・ルピーの罰金が、それぞれ地方自治体から科される旨が規定されている（CPCB ガイドライン 4 番第３表）。
また、罰金の支払いが 6 カ月以上遅れた場合（同第 4 表 4）
、または本規則違反が 4 件以
上続いた場合（同第 5 表 4）
、CPCB または SPCB は、違反した設備の閉鎖を指示すること
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ができる旨も規定されている(同 5 番)。
（３）EPR ガイドライン上の罰則規定
EPR ガイドラインは、生産者、輸入者、ブランド保有者に課せられている廃棄物の回収、リサイクル目標等を達成できなかった場合、環境補償金が課される旨を規定している（EPR
ガイドライン 9.1 条）。もっとも、3 年間は、過年度の不達成分を次年度以降に持ち越すことができ、次年度に過年度分の不達成分も含めて目標を達成することができれば、徴収された環境補償金の一部の返還を求めることができる（同 9.5 条）。3 年以内に目標が達成できない場合には、環境補償金は全額没収されることとなる（同条）。
また同ガイドラインによって課されている拡大生産者責任を果たせなかった場合、SPCBまたは Pollution Control Committee によって社名が公表される（同 13.2 条）。

（４）その他
1986 年環境（保護）法は、政府に対して、同法違反を防止するため、関係者にさまざまな指示を行うことができる権限を認めており、その権限には、同規則に違反した場合の電気、水、その他サービスの供給停止または規制などを含む、産業や事業の閉鎖、禁止および規制に関する指示も含まれている（1986 年環境（保護）法 5 条、CPCB ガイドライン 3 番 d 項）。

６

ケーススタディ【事例 1】インドの株式会社 A 社は、日本の B 社から、プラスチック製包装が使用された製品を購入して輸入し、同じ包装を使用してインドの顧客に販売している。A 社、B社およびインドの顧客が従う必要のある規制どのようなものか。また、違反した場合の罰則はどのようなものか。
【回答】（１）本件では、A 社、B 社、A 社の顧客が、本規則の「輸入者」に該当するかが問題となる。この点に関して、「輸入者」とは、プラスチック製包装、プラスチック製包装の施された製品、キャリーバッグ、多層包装材、プラスチックシート等またはこれに類する物を輸入する者（前記３（１）オ）、以下同じ）であるところ、同者が扱う製品が、キャリーバッグ、プラスチックシート等、または多層包装で作られたカバー等の包装を使用している場合、本規則で定められるプラスチックの原料、規格、厚さの基準および、
マーキング・ラベリング等の仕様を遵守する必要がある（前記４（２））
。ただし、「輸入品」については、マーキング・ラベリング等の義務は除外されている（前記４（２）
イ脚注７）。これらに違反した場合には罰金、取締役への禁錮刑、事業所の閉鎖命令等
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の罰則が科される可能性がある（前記５（１）（２））
。また、2022 年 2 月 1 日付 CPCB
通達により、一定の使い捨てプラスチックを用いた製品等は本規則に適合していない
場合、税関にて押収される可能性がある（前記４（３））
。
さらに、本規則上の「輸入者」と EPR ガイドライン上の「輸入者」の定義は同一である（本規則 3 条ｋ項、EPR ガイドライン３条）ことから、「輸入者」に該当する者は、上述の包装規格の遵守に加えて、CPCB のオンラインポータルに登録する義務やプラ
スチック廃棄物回収等の目標達成や報告が求められ（前記４（s4）エ）、違反した場合には、環境補償金が課される可能性がある（前記５（３））
。
（２）本件では、A 社が日本からプラスチック製包装が使用された製品を輸入していることから、本規則上の「輸入者」にあたる。そのため、A 社は、日本から輸入した製品に使用されている包装が、本規則 4 条に定める仕様に適合しているかなどについて確認する必要がある。当該包装が、本規則の仕様に適合していない場合には、A 社はこれをそのままインドの顧客に販売することはできず、本規則の仕様に適合させなければならない。A 社が、これに違反する場合には、A 社について罰金、取締役への禁錮刑、事業所の閉鎖命令等が科される可能性がある。
また、A 社は EPR ガイドライン上の「輸入者」にもあたることから、CPCB のオン
ラインポータルへの登録、同ガイドラインに定められたプラスチック廃棄物の回収等の目標の達成義務、報告義務も生じる。同ガイドラインに違反する場合には、環境補償金が課される可能性がある。
他方、本件の B 社および A 社の顧客は本規則の適用対象者に含まれないため、本規則は適用されない。

【事例 2】インドに存在する C 社は、プラスチック製包装が使用された製品を日本の D社から購入して輸入し、包装を開梱して新しい包装を施した後、インドの顧客に販売している。C 社、D 社およびインドの顧客が従う必要のある規制はどのようなものか。
【回答】（１）本件では、C 社、D 社および C 社の顧客が、本規則上の「輸入者」または「生産者」に該当するかが問題となる。この点に関して、「輸入者」については事例１のとおりである。
他方、「生産者」とは、プラスチックシート、キャリーバッグ、多層包装、プラスチ
ックシートなどの製造または輸入を行う者をいい、商品の包装のためにプラスチック
シートや多層包装を使用する事業者をいう（前記３（１）ウ）。なお、EPR ガイドライン上の定義も同一である（本規則 3 条 s 項、EPR ガイドライン 3 条）。
「生産者」については、事例１で説明した本規則で定められるプラスチック包装に関する仕様を遵守
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する必要がある（前記４（２））
。廃棄物の回収計画の策定、登録、記録保全等の義務に加え、事例１と同様に、オンラインポータルへの登録、プラスチック廃棄物の回収等の目標達成義務、報告義務等も課されることとなる（前記４（４））。なお、違反に対する罰則として、罰金、取締役への禁錮刑、事業所の閉鎖命令等の罰則のほか、また、EPR
ガイドライン違反として環境補償金が課される可能性がある上（前記５）、2022 年 2 月
1 日付 CPCB 通達により、一定の使い捨てプラスチックを用いた製品等は本規則に適合していない場合、税関にて押収される可能性がある。
（２）本件では、C 社は、日本からプラスチック製包装が使用された製品を輸入していることから、本規則上の「輸入者」にあたる。そして、同社が日本から輸入した製品は、「輸入品」にあたり、マーキング・ラベリングの義務は除外されているため、印字義務等を遵守する必要はない。
また、包装を開梱して新しい包装を施していることから、商品の包装のためにプラス
チックシートや多層包装を使用する場合には、「生産者」に該当することとなる。そのため、C 社は、インド国内で行う新しい包装に際して、本規則で定められるプラスチッ
クの原料、規格、厚さ、マーキング・ラベリング等の仕様を遵守する必要があるほか、廃棄物の回収計画の策定、登録、記録保全等の義務を履行する必要がある。また EPR
ガイドライン上の義務として、目標達成義務、登録義務、報告義務が生じるのは、事例１と同様である。
他方、D 社および C 社の顧客は本規則の適用対象者に含まれないため、本規則は適用されない。

【事例 3】インドに存在する E 社は、本規則の適用対象外の製品を製造しているが、インドの顧客に販売する際に、規則の適用対象となる F 社製のプラスチック製包装材を使用して製品を包装している。E 社および F 社が従う必要のある規制はどのようなものか。
【回答】（１） 本件では、E 社および F 社が、「生産者」または「製造者」に該当するかが問題となる。この点に関して、「生産者」については、事例 2 のとおりである。他
方、プラスチック製包装等の「製造者」とは、生産者が原材料として使用するプラスチック原料の製造に従事する個人、事業体、または代理業者をいう（前記３（１）イ）。製造者についても、事例１および２同様、プラスチック包装に関する仕様を遵守する必要があるほか（前記４（２））、製造者としての登録義務を負う（前記４（４）イ）。
（２）本件についてみると、E 社は自社製品にプラスチック製包装を行う事業者として、本13
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規則および EPR ガイドライン上の「生産者」に、また、F 社は、生産者 E 社が原材料として使用するプラスチック製包装材を製造する場合には「製造者」に該当することとなる。生産者である E 社については、前記事例２の C 社と同様の義務を負い、F 社については、包装に際して、本規則で定められるプラスチックの原料、規格、厚さ、マー
キング・ラベリング等の仕様を遵守する必要がある他、廃棄物製造者としての登録義務等を履行する必要がある。

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