令和４年度

研学生による地域フィールドワーク研究助成事業

究成果報

告書

・機関及び学部、学科等名 富山大学 経済学部
・所属ゼミ 中村真由美ゼミ
・指導教員 中村真由美
・代表学生 谷内滉太郎
・参加学生 谷内滉太郎、井上颯太、香水駿哉、槽谷尊、西彩花里、廣瀬彩乃、松原亮太、丸山優真、室谷拓人、伊達柚葉、藤井結帆【研究題目】県内高校生の地域定着意欲に関する研究
１．課題解決策の要約
県内７つの高校の高校三年生に対するアンケート調査と進路指導教員へのインタビュー調査の結果、県内定着希望（県内就職希望）を大きく左右するのは通っている高校のタイプであることがわかった。高校のタイプごとに県外流出率が異なり、さらに高校タイプごとに男女比が異なることが、富山県からの女子の県外流出の多さにつながっていた。また、その背景には富山の産業構造（第二次産業が盛ん）が関わっていた。そこで、今後は現状を踏まえて、どのように女性の地域定着を図っていくのかが課題となる。課題解決策としては以下のようなものが挙げられる。
・工業高校に進む女性を増やす：県内産業（製造業が盛ん）との関わりもあり、県内には工業高校が多く、学生数も多いが女性割合は非常に低い。工業高校の学生は卒業後にすぐ就職する者が多く、県内就職意欲が９割以上と非常に高い。もし工業高校の女子割合を高めることができれば、地域定着する女性も増やすことができる。工業高校の魅力を積極的に伝えていくことや、ロールモデルの存在を発信することが重要である。また、高校以外でも、大学や職業訓練校など複数の学校で県内の製造業で活躍できるような理工系の女性人材を積極的に育成していくことが必要である。
・製造業で女性が働きやすくする：製造業の側でも、今後女性がより働きやすく、より能力を発揮できるように制度を改革していくことが重要である。たとえ工業高校の女子学生が増えても、女性が働きにくい職場であれば女性は定着しない。製造業では女性の管理職割合が低いが、頑張っても女性が昇進できないような職場では魅力的とはいえない。製造業に伴うシフト勤務やリモートワークの難しさなど、女性にとって働きにくいと考えられるような制度を働きやすいものに変えていくことも必要となる。
・県内に高付加価値のサービス業の働き先を作る：県内に高付加価値の、魅力的なサービス業の勤務先を作っていくことも重要である。もともとサービス業は女性割合が高いので、魅力的なサービス業の勤務先が増えれば、女性は県内定着すると考えられる。大学進学などで県外に出た若者（非理系）も、自分のスキルを活かせる魅力的な勤務先が増えればＵターンする者も増えると考えられる。県外企業（非製造業）のサテライトオフィスなどを県内に増やすことも、県内における魅力的な勤務先の選択肢を増やすことにつながる。
・女性高学歴化を否定すべきではない：女性の高学歴化（短大→4 大）や県外進学は女性流出につながってはいるものの、この流れそのものを否定すべきではない。県内人材の人的資本が向上することは生産性の増加につながる。男女ともに、人材すべてが高付加価値を生み出す人的資本を身につける機会を得ることは国の将来から見ても（特にこの人口減少の世の中では）必要なことである。

むしろ、そのような高度な人的資本を持つ人材たちが、男女ともに喜んで定着してくれるような、または U ターンして戻ってきてくれるような（さらには元々県外で育った人たちが富山に I ターンや J ターンで働きにきてくれるような）魅力的な職場を富山県内で提供することが重要である。

２．調査研究の目的
なぜ富山県では高卒時に若者（特に女性）の県外流出が顕著なのだろうか。富山の高卒時の地元残留率は全国 40 位と低い（文科省 2020)。1また、高卒時における県外流出では特に女性の流出が多い（図１）。また、県外流出の男女差は拡大傾向にある。2なぜこのようなことが起きるのだろうか？
このリサーチクエスチョンに答えるため、県内７つの高校の高校三年生に対するアンケート調査と進路指導教員に対するインタビュー調査を実施した。その際、様々なタイプの高校を調査に含めるために、幅広い偏差値層の高校（偏差値 40 台から 70 台）の普通科高校と、専門科高校（商業高校と工業高校）を対象とした。アンケート調査とインタビュー調査という複数の調査手法を組み合わせることで、地域定着のメカニズムの全体像と詳細を明らかにすることを目的とした。また、コロナ禍の中での調査実施となったことから、コロナ禍の進路に対する影響についても検証した。
図１：富山県内の各歳別男女人口（令和２年）

高卒時に県民人口急減。男女差拡大。

（令和 2 年国勢調査より作成）

３．調査研究の内容
・インタビュー調査
異なる偏差値レベルの普通科高校５校(40～70)と専門科（商業・工業）1 校ずつ、計７校の県内高校の進路指導教員に生徒の地域移動・定着の要因についてインタビューを行った（対面で実施。一部書面）。7 名。2022 年 6～9 月に実施した。
・アンケート調査
異なる偏差値レベルの普通科高校５校(40 台～70 台)と専門科（商業・工業）1 校ずつ、計７校の県内高校の高校３年生を対象に、地域定着について質問紙調査を実施した（集合調査）。有効回答
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文部科学省,「令和２年学校基本調査」.
総務省, 「平成 17 年国勢調査」「平成 22 年国勢調査」「平成 27 年国勢調査」「令和２年国勢調査」。

916。2022 年 9～10 月に実施した。

４． 調査研究の成果(1)

高卒時の進路が地域定着を左右する

地域定着意欲（県内就職）に強く影響する要因は高卒時の進路の違い（就職か進学か）であった（図２）。高卒時に就職を希望する生徒は富山県内での就職意欲が強い（9 割以上）。一方で、大学等への進学を希望する生徒では地域内就職意欲は４割未満であった。つまり、高校卒業時に就職を選択するか進学を選択するかで、将来の地域定着希望には大きな差が生まれている。
図２：進路希望と就職希望地域(2) 同じ高校内では地域定着意欲に男女差はない
同じ学校内では、地域定着意欲に統計的に有意な男女差はなかった（唯一の例外は偏差値 70 台の普通科高校で、男子が女子よりも県外の大学を希望する傾向があった）。一般向けの言説で、若い女性は大都市に憧れを持つ傾向があるから東京に出るというような説明をされることがあるが、実際には同じ高校内で見た場合には大都市への移動希望について男女で統計的に有意な差はない。
進路指導教員へのインタビューでも、大都市への移動希望などで男女差があると答えた教員はいなかった。この分析の範囲で見る限りでは、女性の県外流出は女子の都会志向が原因となっているとはいえないのである。
(3) 異なる高校タイプ間では地域定着意欲に差がある
一方で、学校タイプ間の地域就職意欲の違いは顕著である（図３）。工業高校の生徒は地域定着意欲が非常に高い。これは工業高校の生徒に（高卒後の）就職希望者が多いことも原因となっている。同じ職業高校でも、商業科では地域就職意欲は低い。普通科は偏差値が高い学校ほど地域就職意欲は低くなっていた。また、「わからない」と答える割合も多い。また、普通科高校であっても、就職を希望する学生は県内就職希望が強い。この点については、進路指導教員へのインタビューによると、高校側の努力もかかわっていた（学生が県内就職に向かうように求人票の掲示などで工夫をしていた）。
つまり、通う高校タイプによって進路が県外へと水路づけられるといえる。前項で示したように、同じ高校内では男女で県外流出意向に有意な差はほぼない。つまり女子が個人的に都会に憧れを持っているから県外流出するというよりは、高校タイプが男女で異なり、その高校タイプの違いによって女子はより県外流出へと導かれやすくなるのである。
図３：高校タイプと就職希望地域(4)希望する進学先タイプにより、進学時の地域定着に差異が生まれる
進学を希望する学校タイプにより、進学時に県内に定着するかどうかが左右されていた（図４）。
4 年制大学（特に国公立大学）を希望するものは県外・地域外を志向する傾向があった。一方で、短期大学や専門学校を志望するものは県内での進学を希望する傾向がある。結果として、進学校では県外進学希望が強くなっていた。特に、難易度の高い国公立大学の進学希望者が多い偏差値 70台の普通科高校では県外進学希望が強くなっていた。
(5) コロナ禍の進路への影響は予想外に少なかった。進路にコロナ禍の影響を受けたと答えた学生はわずか３％であった。
図４：希望進学先タイプと進学希望地域

４．考察(1) 高校タイプごとの女性割合の偏りが地域定着の男女差に高校タイプごとに女性割合に偏りがあることが、若者の県外流出の男女差の一因となっている。

同じ高校の中では県外流出の男女差はほぼない。富山県内には工業高校が多く、工業高校では地域就職意欲がずば抜けて高いが、工業高校の学生の大多数は男子であるため、男性の地域定着が女性よりも多くなる。
その背景にあるのは、富山の産業構造である。富山は全国でもトップレベルで製造業が盛んな地域である。県内には工業高校が多く所在し、工業高校卒業生は地元の製造業に勤めることが多い。
一方で、県内には魅力的なサービス業の勤務先が少ない。女性は工業高校に進む人が少ないため、サービス業の仕事を求めて県外に流出する。
(2)希望進学学校タイプの違いが地域定着の差に希望する進学先タイプによっても、希望進学地域に差が生まれる。短大や専門学校を希望する者
では県内進学希望者が多いが、四年制大学（特に国公立）を希望する者では県内進学希望は低い。
これは県内大学の収容率が低いことも原因となっている。また、難関大学を目指す者はそれらが所在する大都市圏を目指す。
近年、高校卒業時の県外流出の男女差が拡大しているが（文部科学省 2010; 文部科学省 2015;文部科学省 2020）、その理由は、女子の高学歴化（短大→４大）も関わっていると考えられる。
短大や専門学校を志望している者は県内進学希望者が多いが、四年制大学（特に国公立）を志望する者は県外志望者が多い。そのため、女子の高学歴化により短大志望よりも四年制大学志望が増えるにつれて、県外への進学を希望する女子も増えてきたと考えられる。
(3) コロナ禍の進路への影響は予想外に少なかった。進路にコロナ禍の影響を受けたと答えた学生はわずか３％であった。調査対象となった高校三年生は高校進学時点でコロナ禍がすでに始まっていたため、コロナの影響はいわば「折り込み済み」であり、それを理由とした進路変更は起きにくかったのかもしれない。

５． 調査研究に基づく提言(1) 工業高校に進む女性を増やす
工業高校に進む女性を増やすことが重要である。県内の工業高校数は多く、学生も多い。工業高校の学生の地域定着率は非常に高い。その工業高校の学生に女性割合が少ないことが、地域定着する女性の割合を低くしている。近年、理系に進む女性を増やすことを目的とする施策が目に付くが、大学レベルに焦点が当たりがちである。しかし、大学レベルはもちろんのこと、大学レベル以外の工業高校や職業訓練校などでも理系を選ぶ女性を増やすことが、とくに製造業比率の高い富山の場
合には女性の地域定着を高める上で重要となる。
(2) 製造業で女性が働きやすくする
同時に、製造業の側でも、今後女性がより働きやすく、より活躍しやすくするように制度設計を変えていくことが重要である。たとえ工業高校の女子学生が増えても、女性が働きにくい職場であれば女性は定着しない。また、製造業では女性の管理職割合が低いが、頑張っても女性が昇進できないような職場では魅力的とはいえない。たとえば製造業に伴うシフト勤務やリモートワークの難しさなど、女性にとって働きにくいと考えられるような制度を働きやすいものに変えていくことも必要となる。
(3) 県内に魅力的なサービス業の働き先を作る
県内に高付加価値の、魅力的なサービス業の勤務先を作っていくことも重要である。サービス業
は女性割合が高いので、魅力的なサービス業の勤務先が増えれば、女性は県内定着すると考えられる。大学進学などで県外に出た若者（非理系）も、自分のスキルを活かせる魅力的な勤務先が増え

ればＵターンする者も増えると考えられるからである。県外企業（非製造業）のサテライトオフィスなどを県内に増やすことも、県内における魅力的な勤務先の選択肢を増やすことにつながる。
(4) 女性高学歴化を否定すべきではない
女性の高学歴化（短大→4 大）や県外進学そのものは否定すべきではない。人的資本が増加する
ことは生産性の増加につながり、望ましいことである。問題はそのような人たちが、男女ともに喜んで戻ってきてくれるような（さらには元々県外で育った人たちが富山に働きにきてくれるような）魅力的な職場を県内で提供することである。

６．課題解決策の自己評価
今回の調査では幅広いタイプの高校７校から協力を得ることができ、富山の若者の流出メカニズムの全貌を明らかにすることができた。一般に、高校生を対象としたアンケート調査は学校からの協力を得ることが非常に困難である。前回調査(2018)でも高校に調査協力を断られたため、隣接偏差値帯(50～60 台)の３校しか対象にできなかった。結果として前回調査の対象校の範囲では県外流出傾向に男女差がなく、女性の県外流出メカニズムを明らかにすることができなかった。しかし今回の調査では、協力を断られても諦めずに次々と依頼を続けたことで、幅広いタイプの高校７校（偏差値帯 40～70 台の普通科高校５校と専門科高校２校）から協力を得て調査することができた。その結果、学校タイプごとの県外流出率の違いと女性割合の偏りが県外流出の男女差につながるというメカニズムの全貌を明らかにすることができた。さらに、今回は進路指導教員へのインタビューも組み合わせたため、学校が学生を水路づけるメカニズムの詳細等についても知ることができた（高卒就職者が多い学校では、高校は県内企業を優先的に学生に紹介している等）。
今回の調査では、専門科や選抜度など幅広いタイプの高校を対象とした結果、地域の抱える問題の全体像を明らかにすることができた。これらは、個別の高校だけを対象とした調査では明らかにできないし、学校基本調査などのマクロレベルの統計だけでも明らかにすることができない。この調査をこの範囲で実施したからこそ、明らかにできたことである。対象７校の高校の進路指導の先生方と高校三年生の皆様のご協力と、断られても諦めずに次々と調査依頼を続けたゼミ生の努力の賜物である。
課題解決策である、工業高校など理系に女子学生を増やすことや製造業で女性が働きやすくすることについては、明らかになったメカニズム（高校タイプによる男女の偏りが地域定着の男女差につながる） の問題点をダイレクトに改善しうる、実現可能な対策であると評価している。現状でも富山県は女性の理系教育や製造業での女性活躍を支援しているが、今回の知見はそれらの施策が若年女性の地域流出を止める効果も持つことを示している。今回の結果は、施策推進の一層の後押しになると考えられる。 3
また、製造業以外の高付加価値な働き先を県内に作ることというのは一朝一夕には難しいかもしれないが、高校の卒業時ばかりでなく、その後の人生経路においても女性の県外流出の原因を改善しうる重要な提言である。県の将来を見据えた、本研究の知見に基づいたもっとも必要な課題解決策であるといえる。
加えて、女性の高学歴化を否定しないというのは、もっとも大切な提言である。今回協力を断られた高校の教員の方から、「進学校で県外流出が激しいということがわかると学生が叩かれるから協力しない」という旨の回答をいただいた。県外流出につながるからといって、男女ともに進学を妨げるべきではない。進学により人々の人的資本を高め、生産性を高めることは、国際競争が激化する中で国にとっても自治体にとっても至上命題である。高い人的資本を持つ若者が留まりたい、戻ってきたい、移住したいと思うような魅力的な働き先を県内に提供できるように努力していくべきである。
最後になったが、今回の調査は、調査にご協力いただいた県内７つの高校の高校三年生と進路指導教員の皆様、および、コンソーシアム富山の助成なしには実現しえなかった。皆様に心より御礼申し上げる。
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さらにいえば、女性の地域定着は少子化問題の解決とも直結している。再生産年齢人口の男女差が大き
いと、結婚につながる出会いの可能性が減り、出生率が下がるからである。