10号目㎝ 233卯月

0

第坤発 Ⅰ

持戒甚平

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局労災補償部長( 公 印 省 略 )労災補償業務の 運営に当たって 留意すべき事項について
平成Ⅰ 5 年度における 労災補償業務の 運営に当たって 、 特に留意すべき 事項を下記のとおり取りまとめたので、 これに基づき 適正かつ効果的に 業務を推進されたい。
なお、 下記事項は全国的な 観点からみて 平成Ⅰ 5 年度の課題と 考えられるもの、 あるいは新たに 取扱いが変更されるものを 中心に示したものであ り、 都道府県労働局( 以下「 局という。) においては、 厳しい定員事情の 下、 一層の事務処理の 効率化に努めるとともに、 管内事情、 これまでの行政実績、 主体的能力を 勘案の上、 重点化を図り、 積極的かっ実効あ る業務運営を 展開するよ う 努められたい。
」

‑己第 1

迅速な労災保険給付の 実施
1 長期未処理事案の 計画的処理等
平成 1 3 年度、 平成 1 4 年度の 2 年間にわたり、 年度当初において 請求受付後1 年以上の期間を 経過した長期未処理事案についてその解消に取り組んだ 結果、各々の年度において 対象とした事案については、 目標期間内の 処理が実現されている。

しかしながら、 近年の脳・心臓疾患事案及 び 精神障害等事案に 係る請求件数の増加等を背景に 新たに処理遅滞に 陥る事案も引き 続き多く発生しており、 全体の処理期間の短縮が 図られない限り、 長期未処理事案が 毎年発生するという 循環は断ち切れない 状況にあ る。
そこで、 平成 1 5 年度においては、 事務処理の進行管理を 徹底し、 標準処理 期間内 ( 脳 ・心臓疾患事案、 精神障害等事案等標準処理期間が 定められていない 事案についても 業務上疾病の 標準処理期間であ る 6 か 月間に準ずる。 ) の処理に努め、長期未処理事案の 発生を抑制するとともに、 現に請求受付後 1 年以上経過した 長期末処理事案の 早期解消を図るため、 次の点に留意しっ つ 、 組織的かっ計画的に対処することとする。
なお、 長期未処理事案を 解消することは、 請求人の権 利行使の早期実現に 応えるという最重要課題であ るとともに、 業務負担を軽減し、 事務処理の効率化にっながるものであ るということを 十分認識すること。
( 1 ) 処理方針
ア

請求受付後 6 か 月以上経過した 長期未処理事案

新たに請求受付後 1 年以上経過する 長期未処理事案を 発生させないため、署長管理事案とし 優先して処理する。
イ 請求受付後 1 年以上経過した 長期未処理事案
局 管理事案として 局 ・労働基準監督署 ( 以下「 署 という。) が一体となって最優先処理することとし、 局管理事案とした 後できる限り 早期に処理を 終了する。
( 2) 処理対象
上記 ( 1 ) の対象とする 事案は、 各種請求事案における 支給・不支給の 決定が行われていないものとする。 ただし、 第三者行為災害に 関する請求事案の う」

ち 、 請求人が自動車損害賠償責任保険( 以下「自賠責保険」という。) 等の請求手続の先行を 希望しているため、 労災保険給付の 決定を保留している 事案を除く。
( 3) 進行管理と組織的処理
ア 長期末処理事案一覧表の 管理者への配信
長期未処理事案の 進行管理に資するため、 新たに、 平成 1 5 年 7 月 ( 予定 ) より毎月月初めに 局 ・署に対し、 請求受付後 6 か 月以上経過した 長期未処理事案一覧表を 配信することとしており、局・署 管理者はこれを 活用する等により進行管理を 徹底し、 長期未処理事案の 早期解消に努めること。
イ
署長管理事案等の 組織的処理
請求受付後 6 か 月以上経過した 署長管理事案の 発生を極力抑制するために、標準処理期間を 経過した事案 ( 疾病事案については 請求受付後おおむね 3 か月を経過した 事案 ) について、 署長は次長、 労災担当課長及び 当該事案の担当者等と合同で 検討する会議を 開催し、 担当者から事案の 処理状況を報告させ、 事案の処理のために 不足している 情報及びその 収集方法・時期等にっ いて 具体的に指示し、 長期化しつつあ る事案の処理について 担当者任せにならないよう適切な 対応に努めること。 当該会議は事案の 処理が終了するまで 定期的に開催することとし、 事案の処理に 関して行った 指示・指導事項については処理経過簿の 管理者指示 欄 に記載する等事跡を 残すこと。
請求受付後 6 か 月以上経過した 署長管理事案については、事案の処理について署長自ら 担当者を指揮 ( 必要な場合には 担当者の調査応援のための 業務分担について 指示 ) する等、 事案を長期化させないため、 より積極的な 措置を 講じること。
局は 、 請求受付後 6 か 月以上経過した 署長管理事案の 処理状況、 処理見道し 等について署長から 報告を求め、 長期化しつつあ る事案の進行状況を 的確に把握すること。 その結果、 処理状況に問題が 認められる事案については、署と連携を密にし、 局管理者の指示の 下、 地方労災補償監察官等による 具体的な指導、 助言を行 う こと。 特に、 署長管理事案を 多く抱える署に 対しては、2

その原因分析及び 対策の検討を 指示するとともに、 その処理について 積極的に関与すること。
9 局管理事案の 組織的処理
局は 、 請求受付後 1 年以上経過した 長期未処理事案について、局管理事案としてできる 限り早期に処理するための 具体的な処理計画を 立てさせる等 署に対する指導を 強化するとともに、 場合によっては 局に処理 班 等を組織し事案の処理に当たることについても 検討すること。
事務処理体制の 整備

工事案の処理に 当たっては、 支給・不支給の 判断となるべきポイントを 整理して必要最小限の 調査を心掛けるとともに、 取りまとめに 必要以上の時間をかけ処理遅滞となることのないよう、 復命書の作成については、 各種調査 票等の活用による 簡易なものとする 等事務処理方法の 改善に努めること。
なお、 専門医の医学意見書を 必要とする事案については、 署 担当者が速やかに地方労災医員、 労災協力 医 等の意見が得られるよ う 連絡体制を整備する」）と。

2

請求人に対する 処理経過等の 説明
資料の入手や 関係者からの 聴取に一定期間を 要し、 標準処理期間内に 処理できない事案については、 適宜請求人に 経過説明をすること。 特に、 請求受付後 6 か月を経過しても 支給・不支給の 決定ができない 事案については、 その理由、 処理の見通し等について 請求人に説明し、 理解を得るよ う に努めること。
請求人より不支給となった 理由、 判断根拠等について 説明を求められた 場合には、 調査結果について 平易に説明し、 各種パンフレット 等を活用する 等により労災認定の考え 方を説明し、 できるだけ請求人の 納得が得られるよ う 努めること。
なお、 これらの対応については、 処理経過 簿に 記載する等事跡を 残すこと

3

労災保険給付に 係る相談等に 対する懇切丁寧な 対応
脳 ・心臓疾患事案及び 精神障害等事案に 係る相談等については、 相談者、 請求人 に対してパンフレット 等を活用し、 労災認定の考え 方について十分に 説明する」
ナと。

また、 例えば、 基礎疾患が認められるとして 請求を控えさせるような 言動をとっ たり、 事案の処理の 困難性を強調し 必要以上に資料の 提出を要求することは、相談者及び請求人に 無用の誤解や 不信感を与えることにもなりかれないので、厳に慎むこと。
第 21

適正な労災保険給付の 実施
じん 肺 百所見者に発生した 肺がんの的確な 補償等
改正じん師法施行規則が 平成 1 5 年 1 月 2 0 日に公布され、 同年 4 月 1 日から施行されることから、 じん 肺 百所見者に発生した 原発性肺がんについては、 じん肺 合併症として 取り扱われることとなるが、 この労災補償上の 取扱いについては、
平成 1 5 年 1 月 2 0 日付け 基登 第 0 1 2 0 0 0 3 号「じん 肺 法施行規則及び 労働安全衛生規則の 一部を改正する 省令の施行について」のとおりであるので、 これに 基づき的確な 補償に努めること。

また、 平成 1 4 年 1 0 月から医学専門家による 「石綿ぱく 露 労働者に発生した疾病の認定基準に 関する検討会」 を開催し、 石綿ばく露による 心膜中度 腫に 関す
る 認定要件を含む 石綿ぱく露に 関連する疾病の 認定基準等についての 検討を行っているところであ り、 平成 1 5 年度上半期を 目途に一定の 結論を得て、 必要な認定基準の改正を 行うことを予定しているので、 改正後は関係者に 対する改正認定基準の周知を 図るとともに、 これに基づき 的確な補償に 努めること。
2 疾病に関する 認定基準の的確な 運用
業務上の疾病であ るとして請求される 事案の中には、 形式的に認定基準を 満たすものの、 発症の時期や 症状の経過等からみて 医学的検討が 十分になされていない事例が少なからず 認められることから、 局においてこれまで 業務上外の決定について問題となった 事案等について 分析、 検討し、 あ らかじめ 局 協議とすべき 事案についての 基準等を定め、 該当する事案については 地方労災医員 ( 場合によっては地方労災医員協議会 ) の意見を聞く 等十分な医学的検討を 行った上で業務上外の判断を行うよう 体制整備を図ること。
3 障害等級の認定基準の 一部改正
障害等級の認定基準については、 最新の医学的知見に 照らし見直しの 検討を行う ための医学専門家による検討会を引き 続き開催しているところであ り、 現在は整形外科及び 精神・神経の 領域の障害について 検討を行っているところであ る。
このうち精神・ 神経の領域の 障害については 検討をほ ほ 終了し、 近く検討会から報告書が提出される 見込みであ る。 この報告書を 墓に、 非器 質性 精神障害の評
価 、 脳損傷による 高次脳機能障害、 カウ ザ ルギー及 び R S D 、 脳 損傷・せき 髄 損傷等による 府 庫の取扱い等について、 平成 1 5 年度上半期を 目途に障害認定基準の一部改正を 予定しているので、 改正後は関係者に 対する改正認定基準の 周知を図るとともに、 これに基づき 的確な障害認定を 行 う こと

4

第三者行為災害の 迅速・適正な 処理
第三者行為災害については、 請求人が加害者側と 民事訴訟の係争中であ ることや 自賠責保険等に 請求したが自賠責保険等が 支払を保留していることを 理由として 長期未処理事案となっているものが 散見されるが、 労災保険に請求があ った 場
合 には、 これらを理由として 決定を保留することなく、 請求人の意向を 確認し、請求人の意向が 労災先行であ る場合は 、 速やかに労災保険給付の 決定を行 う こと。

5

中小事業主等の 特別加入に係る 「包括加入」の 取扱い
中小事業主等の 特別加入に係る 「包括加入」の 取扱いについては、 就業の実態を勘案して見直しを 行い、 別途指示することを 予定しているので、 的確な事務処理に遺漏なきよう 期すこと。
6 不正受給の防止対策
労災保険給付に 関する不正受給事件は、 依然として後を 絶たない状況にあ り、
最近では、 振動障害事案の 請求に関し特定の 人物が多数の 労災認定に不正関与した 事件、 労災保険制度に 精通した者による 事件等が発生しており型化、 巧妙化する傾向にあ る。

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75れており、 R I C 地方事務所における 点検事務の効率化及び 事前点検の精度の 確保のために必要な 支援を図ること。
3 短期給付一元管理システムによる「 治ゆ 年月日」の登記の 徹底
労災診療費の 治の 後請求に係る 過誤払により 生じる債権 をなくすため、 治ゆ 年月日」の登記の 徹底を図ること。 なお、 登記は「療養の 費用決議 書 」、 「休業決議書 」又は「基本情報修正帳 票」で行 う ことができるので、 提出された休業 ( 補償 ) 給付請求書、 障害 (補償 ) 給付請求書等にょり 治ゆ 年月日を把握した 際には、短期給付一元管理システムに 速やかに登記すること。
「第41

長期療養者に 対する適正給付対策等の 効果的な推進振動障害に係る 適正給付対策
振動障害に係る 適正給付対策については、 平成 1 4 年度を初年度とする 第 6 次
3 か 年計画により 対策を推進しているところであり、 局においては 計画的に調査を実施することにより 適正給付対策の 着実な推進を 図ること。
特に、 症状固定の判断が 困難な事案については、 地方労災医員 ( 場合によっては 地方労災医員協議会 ) の意見を聞く 等により対策を 推進すること。
なお、 症状固定と判断する 際には、 被災労働者に 対しアフターケアによる 措置と 併せて社会復帰援護措置について十分に説明すること。
2 一般傷病に係る 適正給付対策
振動障害以外の 長期療養者に 対する適正給付対策については、 長期的にはじん肺を除いた長期療養者数は 減少傾向にあ るものの、 骨折、 関節の障害、 打撲、 創
傷については、 依然として長期療養者が 多数存在していることから、 局においては、 長期療養者の 状況を分析した 上で、 それぞれの実情に 応じて重点となる 傷病及び調査対象者を 選定し、 効率的かつ計画的に 適正給付対策を 推進すること。
3 社会復帰対策の 推進
地域の雇用情勢に 応じた社会復帰指導の 実施及び各種援護金の 周知・活用等を図ることにより 被災労働者の 早期の社会復帰を 図ること

第 51

行政争訟に対する 的確な対応
審査請求事件の 処理に関する 的確な支援
審査請求事件の 3 か 月以内処理の 促進を図るため、 毎月必ず審査請求事件の 処理状況を把握し、 処理が遅延していると 判断される事件については、 遅延している 原因を明確にし、 その解消方法について 労働者災害補償保険審査官に 対し助言することにより、 長期未処理事件 ( 受理から 3 か 月を超える事件 ) を発生させないように努めること。
特に 、 次の点について 留意の上、 労働者災害補償保険審査官に対する適切な 助言及び支援を 行 う こと。
M l ) 新たな 医 証の収集

原 処分庁から提出された 医証は ついて審理の 初期段階に整理を 行い、 新たな医証 が必要なケース か 否かを検討し、 必要な場合には 迅速に対応すること。

(2) 地方労災医員協議会精神障害等専門部会の開催
精神障害等事案の 審理において、 業務に関連する 出来事の存在が 新たに明らかになった場合には、 地方労災医員協議会精神障害等専門部会を 新たに開催し、判断を求める 必要性があ るか否かほついて、 早急に検討すること
行政事件訴訟の 的確な追行

2

行政事件訴訟に 関しては、 次の点に留意の 上、 的確に追行すること( 1)

第一審の審理に 対する的確な 対応
控訴審の審理期間の 短縮、 上告受理申立て 要件の厳格化等により、 上級審での 逆転勝訴はかなり 困難な状況となっていることから、 第一審において 正しい判断枠組みの 下、 妥当な事実認定がなされるよう、 随時訟務対策会議を 開催する等により、 原 処分の妥当性に 関する主張・ 立証が的確であ るか、 相手方の主張 に対する反論が 的確であ るか等について 十分な検討を 行 う こと。
( 2) 分かりやすく 丁寧な主張、 客観的な根拠による 立証の必要性
医学的事項について 裁判官の十分な 理解を得るため、 準備書面はもとより医学的意見書や 医学証人によって 立証を行 うに 当たっては、 医学専門家の 理解と協力を得つつ、 専門的表現をできるだけ 避け、 基本的なことから 平易かつ丁寧に記載・説明するよ う 留意すること。
さらに、 国の主張の内容が 学会等で広く 認められていること、 証拠が高度に信頼性を有することを、 客観的な証拠をもって 示すことに よ り裁判官の心証 形成を図ること。
また、 図、 表、 グラフ等視覚に 訴える手法によ る 等、 理解しやすくするための創意工夫を 行 う こと。
( 3) 脳 ・心臓疾患事案の 対応
脳 ・心臓疾患の 業務上外に関する 事件については、 「長期間の過重業務」が 主な争点となることが 多いことから、 労働時間を始めとした 関係資料の収集・ 確保 に万全を期すこと。
また、 労働基準行政情報システムの 全国掲示板に 掲載している 「統一的準備書面」等を活用し、 原 処分が妥当であ ることについての 主張を明確に 行 う こと。
(4) 法務当局との 連携
日頃 から法務局等との 連携を密にし、 認定基準の内容等の 情報提供を行 うとともに、 訴訟技術の向上のための 研修等を実施する 際には、 相互の積極的な 連携を図ること。
第 61

年金関係業務の 適正処理
定期報告書の 審査等における 事務処理
定期報告書の 審査により、 生年月日等の 転記誤り等が 発見され支給決定時まで遡る 「基本権 取消」 となる事案が 依然として見受けられることから、 支給決定時の審査・機械入力・ 決裁等の適正処理はもとより、 定期報告書の 審査に当たっては、 戸籍謄本、 住民票等の添付書類との 照合を確実に 行 う こと。 特に、 被災労働者の配偶者の 父母を受給資格 ( 権 ) 者として認定しているような 場合は、 被災 労勘 者と配偶者の 父母との養子縁組の 有無を必ず確認すること。
また、 厚生年金等の 調整対象者については、 老齢厚生・基礎年金への 選択替え、子の 1 8 歳到達に伴う 遺族基礎年金の 失権 等、 その受給内容に 変更が生じている場合もあ るため、 添付資料により 年金種別、 受給内容を確認すること。
なお、 定期報告書の 未提出者については、 速やかに督促状を 送付することとし、いたずらに処理を 長期間保留することなく、 速やかに支払差止めを 行 う とともに、所在不明者については 引き続き所在確認に 努めること。
2 厚生年金等との 調整における 事務処理
労災年金と厚生年金等との 調整における 調整率の決定に 当たっては、 添付書類により厚生年金等の 種別及び受給内容を 確認し、 誤りのないようにすること。
また、 厚生年金等の 調整対象者のうち、 調査中あ るいは請求 中 といったいわゆる「みなし調整」 となっている 者については、 速やかに受給者に 確認するほか、必要に応じて 社会保険事務所への 照会を行い、 長期間「みなし 調整」 とならない
う 留意するこ となお、 厚生年金等を 受給している 場合であ っても、 それが障害共済年金、 遺族共済年金、 旧厚生年金の 通算遺族年金等であ る場合には、 労災年金において 調整を行わないこととされているが、 これらについて、 誤って労災年金において 調整な 行っていた事例も 散見されるので、 併せて留意すること。
3 年金受給権 者の定期報告等( 1 ) 定期報告書の 提出期限
年金受給権 者が提出する 定期報告書の 提出期限については、 当該年金受給権者 ( 遺族 ( 補償 ) 年金にあ っては被災労働者 ) の生年月日に 応じて 5 月 3 Ⅰ 日(5 月期 ) と 1 0 月 3 Ⅰ 日 ( 1 0 月期 ) の二期に分けているところであ るが、
平成 1 5 年度から 5 月期については 5 月 3 1 日から 6 月 3 0 日 (6 月期 ) に変更することとしている。 また、 これに併せ、 労災就学援護費の 受給者が提出する定期報告書の 提出期限についても、 5 月 3 1 日から 6 月 3 0 日に変更するこよととしている。

年金受給権 者に対しては 本省から直接周知することとしているが、 年金受給権 者等から問い 合わせがあ った場合には 変更になったことを 教示する等的確に対応すること。
なお、 年金受給権 者の定期報告書に 係る 1 0 月期の提出期限については 従前どおりであ ること。
( 2)

定期報告に係る 診断書の添付廃止
障害 ( 補償 ) 年金の受給権 者の定期報告に 係る診断書の 添付については、 行政事務の簡素合理化及び 年金受給権 者の負担軽減の 観点から、 平成 1 5 年度よりこれを廃止することとしている。 その事務処理については 別途指示する 予定であ るので留意すること。

第 7
1

広報活動等
報道機関に対する 的確な対応

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事務簡素合理化
労災保険給付全体の 新規受給者数は 減少傾向にあ るものの、 脳 ・心臓疾患事案及び精神障害等事案に 係る請求件数は 増加しており、 厳しい定員事情の 下、 迅
速 ・適正な労災保険給付を 実現するためには、 一層の事務簡素合理化に 努める必要があ る。
平成 1 5 年度においては、 障害 ( 補償 ) 年金の受給権 者の定期報告に 係る診断書の添付の廃止による 審査業務の簡略化を 予定しているほか、 地方監察回数の 見直し、 柔道整復飾等の 受任者 私 に係る指名の 更新手続の省略等を 実施したところ
り、 適切な事務処理に 努めるこ とであ

第 11

職員の資質の 向上
労災保険事務を 円滑に遂行するためには、 労災担当職員の 幅広い専門知識の 修得、 事務処理能力の 向上が不可欠であ り、 引き続き、 計画的に各職制に 応じた 研修を実施すること。
特に、 案問訓練 (0 J T) については、 高度な知識・ 技術を要する 事案や未経験分野の業務を 積極的に若手職員に 経験させる等により 幅広い実務経験が 積める

トはよ う 事務処理体制に 工夫を凝らしたり、 個別の事案に 係る 署・課内 会議等において若手職員を 積極的に発言させる 等、 日常的に職員の 資質向上に努めること。
なお、 長期末処理事案の 円滑処理のため、 署長の管理指導力は 欠かせないことから、 一般的に労災処理実務経験の 少ない新任署長に 対し、 脳 ・心臓疾患事案及び精神障害等事案の 処理等、 長期未処理事案の 解消のために 必要な実務のポイン
ついて理解を 深めるための 研修を実施するこ と10