四 半 期 報 告 書(第１期第３四半期)

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 24
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 27
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 37

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第１期第３四半期(自 2022年10月３日【会社名】

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ【英訳名】

Chugin Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【電話番号】

岡山(086)223局3110番(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

加藤至 2022年12月31日)

貞則

剱持

直紀

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ【電話番号】

岡山(086)223局3110番(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

剱持直紀(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度
第３四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
経常収益

百万円

138,934

百万円

0

経常利益

百万円

25,454

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

17,856

四半期包括利益百万円△31,592

純資産額

百万円

513,238

総資産額

百万円

9,802,720

うち信託報酬

１株当たり四半期純利益

円

96.62

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円

96.48

自己資本比率

％

5.23

信託財産額

百万円

8,527

2022年度
第３四半期
連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

３
４

円

21.20

当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会
計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結会計期間」・「第３四半期連結累計期間」には、株式会社中国銀行の当社設立日までの連結会計期間・連結累計期間が含まれております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社です。
自己資本比率は、(四半期期末純資産の部合計－四半期期末新株予約権)を四半期期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第４経理の状況 １

四半期連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)
株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。
株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。
(リース業)
中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。
(証券業)
中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。
(その他)
中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒュー
マンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務を行っております。
以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として、株式会社せとのわは地域商社としてコンサ
ルティング業務、販売代行業務などを行っており、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業
有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合、ちゅうぎん未来共創ファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんインフィニティファンド２号投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。

― 2 ―以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(注)2022年12月23日開催の取締役会において、当社は脱炭素関連事業を営む地域エネルギー会社の設立を決議いたしま
した（2023年４月設立予定）。

― 3 ―なお、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
名称

住所

議決権の
資本金 主要な事業
所有割合 役員の(百万円)の内容
兼任等 資金援助(％)(人)(連結子会社)
株式会社中国銀行

岡山市北区

中銀リース株式会社

岡山市北区

中銀証券株式会社

岡山市北区

2,000 証券業

100.0

中銀カード株式会社

岡山市北区

50 その他

中銀アセットマネジメント株式会社

岡山市北区

株式会社ちゅうぎん
キャピタルパートナーズ

営業上の取引設備の賃貸借

業務提携

―

経営管理
預金取引

当社へ建物の
一部を賃貸

―

―

経営管理

―

―

4
(1)

―

経営管理

―

―

100.0

2
(1)

―

経営管理

―

―

120 その他

100.0

2
(1)

―

経営管理

―

―

岡山市北区

50 その他

100.0

2
(1)

―

経営管理

―

―

株式会社ちゅうぎん
ヒューマンイノベーションズ

岡山市北区

50 その他

100.0

3
(1)

―

経営管理

―

―

株式会社Ｃキューブ・コンサルティング

岡山市北区

100 その他

100.0

―

経営管理

―

―

株式会社ＣＢＳ

岡山市北区

10 銀行業――――

中銀事務センター
株式会社

岡山市中区

10 銀行業――――

中銀保証株式会社

岡山市北区

50 銀行業

4
(1)
2
(0)
2
(0)
1
(0)

―

―

―

―

(注) １
２
３
４
５
６

15,149 銀行業
50 リース業

100.0
100.0

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

6
(4)
3
(1)

当社との関係内容

上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は株式会社中国銀行であります。
上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社中国銀行及び中銀証券株式会社であります。
「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2022年12月23日開催の取締役会において、当社は脱炭素関連事業を営む地域エネルギー会社の設立を決議いたしました（2023年４月設立予定）。

― 4 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。
リスク事象

影響

対応策

当社グループは岡山県を中心とした東瀬戸
内圏を主たる営業基盤としており、地域経済の低迷により域内の与信先の信用が悪化
し、与信コストが増加

・地域の企業や団体、自治体との連携強化、課題の把握と解決方法の提供、およびサステナブルファイナンスや脱炭素の取組み支援強化(地方創生・SDGsの取組
強化)
・事業性評価に基づく与信先の企業実態の把握や個別案件の厳正な審査、業績改善支援等、中長期的な企業価値向上に向けた取組みの実施
・与信先や地域経済等のモニタリングによる予兆把握

特定の与信先や業種、国等への与信が集中
特 定 の 与 信 先 や 業 種、 することにより、与信先や業種、国に影響国等への与信集中を及ぼす環境の悪化が発生した場合、多額の与信コストが発生

・特定の与信先や業種、国等に対する与信限度額の設定・管理
・「大口与信先」「業種別」「国別」等の信用状況や与信の集中状況等の定期的な把握

ストラクチャードファイナンス等、多様化・複雑化する与信のリスクを適切に把握・管理できず、与信コストが発生

・多様化・複雑化する与信の多面的かつ深度ある厳正な審査
・与信先や市況等の適切なモニタリングによる予兆把握等管理態勢の強化
・審査・管理ノウハウを持つ人材の育成・確保

地域経済の低迷

与信形態の多様化、複雑化

なお、新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動低下や、地政学的リスクの高まりなどによる物流混乱・インフレなどの影響で与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権の増加や与信コストの増加を余儀なくされる
リスクがあります。特に、ウクライナをめぐる国際情勢や経済制裁の動向等が、国内外の経済や当社グループ与信
先に与える影響について、注視していく必要があります。

― 5 ―(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。
リスク事象

影響

対応策

国内・海外の金利上昇

金利上昇により債券の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少

株価下落

・株価下落により株式の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少
・株価が大幅に下落した場合には、株式償却による損失が発生

金利低下、または低金
利環境の長期化・金利低下により、短期資産または変動金
利資産の金利更改後の資金利益が減少
・マイナス金利政策等により低金利環境が長期化した場合には、資産の資金利益の減少傾向が継続・債券・株式等の運用残高や統計的な手法
等により定量化したリスク量に対する限度額の設定・管理・有価証券全体ならびに債券・株式等資産
別の損失額に対する限度額、アラーム・
ポイント等の設定・管理・市場急変を想定したストレステストの実
施・リスクヘッジ方針の策定・実施

なお、内外金融当局の政策変更、ウクライナをめぐる国際情勢・経済制裁、新型コロナウイルス感染症などによりサプライチェーン問題・インフレ懸念等が高まり、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。これらを背景とする国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。
(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。
リスク事象

国内・海外の調達環境の悪化

当社グループの信用状態の悪化、または風評
の悪化

影響

対応策

必要な資金確保が困難になり資金繰りが悪化した場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、資金利益が減少・運用と調達の資金ギャップに対する限度額の設定・管理・流動性資産の保有残高下限に対する限度額の設定・管理・調達手段の多様化
・外貨調達環境の変化の予兆を察知するための早期警戒指標のモニタリング
・外貨資金繰りに着目したストレステストの実施
・外貨の中長期的な安定性を維持するためのモニタリング指標の設定・管理

なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っています。外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証している
ほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っています。また、円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施を行う枠組みを整備しています。

― 6 ―(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、当社グループの業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクです。
主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスクおよび⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しています。
項目
①

②

③

④

⑤
⑥

事務リスク

リスク事象
事務事故の発生・障害の発生によるシステム停止の発システムリス生
ク(サイバー・サイバー攻撃等に攻撃リスクをよるコンピュータ
含む)
システム等への不正侵入等の発生

不適切な労務管理や処遇・対応、その他
人的リスク
労働環境の不備など
人事労務上の問題の発生
・自然災害、資産管理の瑕疵等による
店舗等有形資産の有形資産リス
損壊ク
・業績低迷等による
店舗等有形資産の減損
顧客情報や当社グル
情報資産リスープのインサイダー
ク
情報等の漏洩
コンプライアンス・法務リスク(コンダクトリスクを
含む)

影響

対応策

事務事故による資金流出や手数料
徴求漏れ等による損失、および原状回復にかかる対応費用が発生

・事務管理部門による業務内容の点検および改善策の実施
・事務指導等事務品質向上に向けた取組みの推進お客さまへのサービス提供の停止、サイバー攻撃などにより情報や金融資産の窃取、改ざん、破壊等が発生し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜・オンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするための事業継続計画(Business ContinuityPlan)の策定等危機管理態勢の整備
・サイバー攻撃の動向や脆弱性情報の収集・把握、システムのセ
キュリティ対策強化、およびサイバー攻撃発生時に適切かつ迅
速に対応できるよう業界横断的な演習への参加やマニュアルの整備など、グループ内CSIRT(Computer Security Incident
Response Team)を中心とした対応態勢の整備従業員の士気低下・流出や人事労務関連の訴訟発生、当社グループの信用を貶める行為等による悪評が発生

・人事制度の拡充等働き方改革の実施
・ダイバーシティ・アンド・イン
クルージョンの推進・内部通報制度の整備・周知

保有する固定資産の損壊ないし評
価額の低下による損失が発生

各種災害への対策、不採算店舗等の収益性向上による減損の回避

顧客情報等が大量に流出し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜

・情報資産管理態勢の整備
・従業員教育の徹底

業法その他法令等違反行為、取引先との行政処分や損害賠償請求による損
不適切な契約・取引、失が発生、ないしは信用が失墜
社会通念に反する行
為等の発生

リーガルチェック体制の整備、風通しの良い職場づくりやコンプラ
イアンス風土の醸成の推進、従業員教育の徹底、内部通報制度の整
備・周知

オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、対応策を策定・実施しています。
なお、テレワークやスマホアプリなどの非対面チャネルの拡大等、デジタル技術を積極的に活用する一方、マルウェアによる感染拡大や不正アクセスによる情報漏洩など、サイバー攻撃のリスクは高まっています。当社グルー
プでは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、迅速なインシデント対応ができるよう、業界横断的なサイバー演習への参加やマニュアルの整備などグループ内CSIRTを中心にサイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでいます。

― 7 ―(5) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク
上記リスクのほか、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。
リスク事象

影響

対応策

規制変更のリスク

法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・規制変更に関する多面的な事前検証の実
施・規制遵守を目的とした内部管理指標の設
定・管理

風評リスク

法令等違反、不祥事件の発生や風説の流布
等による風評の悪化により、事業活動や業
績に悪影響を及ぼす

・危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備
・不祥事件未然防止の徹底

事業戦略が奏功しない
リスク戦略・施策が遂行できない場合や、事業戦
略が環境変化に伴い陳腐化し、期待する効果を発揮できない場合、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・経営環境の変化に対応した中期経営計
画・事業計画の見直し
・外部環境や市場機会、商品性等について
事前調査、各種施策が内包するリスクの洗出し・リスク低減策の実施

大規模な災害や強い感
染症のまん延のリスク

営業活動の自粛・停止、取引先の経済活動の縮小により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす

・事業継続計画として危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備
・計画的な訓練ならびに研修の実施

気候変動リスク・気候変動に対応した規制等の変更、市場動向等の変化が取引先の事業環境や業績に悪影響を及ぼし、その結果当社グループの事業活動や業績が悪化する(移行リスク)・自然災害の増加・激甚化に伴う取引先の信用悪化や担保資産の棄損、当社グループの保有する固定資産の損壊等が、事業活動や業績に悪影響を及ぼす(物理的リスク)・ガバナンス体制の整備や気候変動に関する取組みの一層の推進(2021年５月にTCFD(気候変動関連財務情報開示タスク
フォース)提言に賛同)
・シナリオ分析でのリスク(移行リスク、
物理的リスク)と機会の評価による、取引先ならびに当社グループへの影響把握
・取引先との対話を強化し、リスクの低減
やビジネス機会の創出・拡大につながる投融資やソリューションの提供による取引先支援の実施

マネー・ローンダリン
グおよびテロ資金供与対策にかかるリスク

マネー・ローンダリング等に関する法令等
遵守状況が不十分であった場合、国内外の当局による行政処分や社会的信用の失墜などにより、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・リスクの適時適切な特定・評価、リスクに見合った低減策の実施
・従業員教育の徹底

特に、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合、当社グループの事業活動が制約されるほか、国内・地域経済の悪化により、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客さま、従業員の健康・安全を最優先とした上で業務継続体制を維持するため、健康管理・感染予防対策を徹底するとともに、スプリットオペレーション、営業店の昼休業、オフピーク出社、テレワーク等多様な勤務・営業態勢を整備し、柔軟に対応しています。

― 8 ―

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行の単独株式移転により設立されました。
当社グループは、お客様の顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客様に必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、ちゅうぎんグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、全国旅行支援や新型コロナウイルス感染症に対する水際対策が緩和され、経済の正常化に向けた動きが徐々に進んでいます。一方で、世界各国の急速な利上げや金融引締め、資源・エネルギー価格高騰による原材料価格の高騰や、新型コロナウイルス感染症第８波到来による感染者数の増加等により、経済環境は依然厳しい状況にあります。
こうした環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は1,389
億34百万円、連結経常費用は1,134億79百万円となりました。
この結果、連結経常利益は254億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は178億56百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の当社設立日までの連結経営成績を引き継いで作成しております。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は1,274億25百万円、経常利益は261億99百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は137億91百万円、経常利益は36億23百万円となりました。
〔証券業〕
経常収益は23億15百万円、経常利益は２億45百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は139億37百万円、経常利益は120億31百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は９兆8,027億円、純資産は5,132億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は５兆4,800億円、有価証券は２兆4,293億円、預金および譲渡性預金は８兆1,059億円となりました。

― 9 ―国内・海外別収支

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用
(注) １
２
３
４

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結累計期間

50,461429－

50,890

前第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結累計期間

66,7752,282

807

68,250

前第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結累計期間

16,3131,853

807

17,359前第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結累計期間

0

－

－

0

前第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結累計期間

12,77622－

12,798

前第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結累計期間

15,14438－

15,183

前第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結累計期間

2,368

15

－

2,384

前第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結累計期間△12,017△173－△12,190

前第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結累計期間

34,3006－

34,306

前第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結累計期間

46,317

179－

46,497

期別「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第３四半期連結累計期間６百万円)を控除して表示しております。
本支店勘定利息を相殺消去しております。

― 10 ―

国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

－

－

－

当第３四半期連結会計期間

7,744,702

62,3887,807,090

前第３四半期連結会計期間

－

－

－

当第３四半期連結会計期間

5,779,085

9,476

5,788,561

前第３四半期連結会計期間

－

－

－

当第３四半期連結会計期間

1,815,330

52,912

1,868,242

前第３四半期連結会計期間

－

－

－

当第３四半期連結会計期間

150,286－

150,286

前第３四半期連結会計期間

－

－

－

当第３四半期連結会計期間

298,846－

298,846

前第３四半期連結会計期間

－

－

－

当第３四半期連結会計期間

8,043,548

62,3888,105,936「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金― 11 ―

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)－－

5,445,419

100.00

製造業－－

742,158

13.63

農業，林業

－

－

11,515

0.21

漁業

－

－

2,533

0.05

鉱業，採石業，砂利採取業

－

－

2,602

0.05

建設業

－

－

157,1102.89

電気・ガス・熱供給・水道業－－

294,985

5.42

情報通信業

－

－

10,9450.20

運輸業，郵便業－－

248,997

4.57

卸売業，小売業－－

581,146

10.67

金融業，保険業－－

578,725

10.63

不動産業，物品賃貸業－－

744,470

13.67

各種のサービス業－－

330,849

6.06

地方公共団体－－417,426

7.67

その他

－

－

1,321,952

24.28

－

－

34,582100.00

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

10,815

31.27

その他

－

－

23,76768.73

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計
(注) １
２

－

「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。

― 12 ―

5,480,001

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。
①

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度末(2022年３月31日)
金額(百万円)当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

－

－

18

0.23

有形固定資産

－

－

63

0.74

銀行勘定貸

－

－

8,408

98.61

現金預け金

－

－

36

0.42

－

－

8,527

100.00

合計

負債科目

前連結会計年度末(2022年３月31日)
金額(百万円)当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

－

－

8,459

99.20

土地及びその定着物の信託

－

－

67

0.80

合計

－

－

8,527

100.00(注)

共同信託他社管理財産はありません。
②

元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)前連結会計年度末(2022年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

銀行勘定貸
資産計
元本
負債計

当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

－

－

－

7,686

－

7,686

－

－

－

7,686

－

7,686

－

－

－

7,686

－

7,686

－

－

－

7,686

－

7,686

― 13 ―

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
○

貸倒引当金
当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
なお、当社グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。
当社の連結子会社である株式会社中国銀行は、地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2022年12月末残高は２兆9,943億円と総貸出金残高の55％を占めています。
また、株式会社中国銀行は資金調達余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など銀行本部での貸出金運用(以下「本部貸出金」という。)を実施しており、本部貸出金の2022年12月末
残高は7,808億円と総貸出金残高の14％を占めております。これら本部貸出金は、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるといった特性を有しています。

○

金融商品の時価
当社グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がな
い有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当社グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準
価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。
金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しております。
これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

― 14 ―

(3) 経営方針・経営戦略等① グループの理念体系「グループ経営理念」は、中国銀行の長期経営計画「Vision2027 未来共創プラン」で定めた長期ビジョンのフレーズを受け継ぎ、ちゅうぎんフィナンシャルグループが果たすべき使命を真に示すものとして、グループの経営理念に位置付けております。理念体系は経営理念のほか、目指す姿である「経営ビジョン」、すべての役職員が共有する価値観である「ちゅうぎんバリュー」で構成しています。

② 中長期的な経営戦略
当社グループが地域社会の持続的な発展に貢献するために、これまで以上に「業務軸の拡大」によりサービスメ
ニューを充実させ、それらを提供し続けられるための「経営資源の適正配分」を実践し、「グループガバナンスの進化」を追求し続けられる組織体制の構築を目指してまいります。経営環境の変化に柔軟に対応しながら、地域社
会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化する
ことによって、企業価値の向上に努めてまいります。

― 15 ―

③ 目標とする経営指標
2020年４月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プランステージⅡ』（期間：３年間2020年４月～
2023年３月）における指標、2021年度における達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。引き続き、Ｋ
ＰＩ達成を通じて長期的には域内(東瀬戸内経済圏※１)人口とＧＤＰの向上を目指しています。

※１：東瀬戸内経済圏…岡山県、香川県、広島県東部(備後地域)、兵庫県西部(播磨地域)※２：創業支援先数…当社グループが開催する創業支援イベント等により、創業した先数※３：事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数※４：金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数※５：お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計(法人・個人アンケートを隔年で実施)※６：人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷(コア業務純益＋人件費)― 16 ―

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、これまでの人口減少・高齢化やマイナス金利政策の長期化に加え、海外経済の減速、物価上昇など、不安定な状況が続くことが想定され、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。
このような経営環境へ対応するため、当社グループは中期経営計画で掲げる主要戦略「５つの柱」を着実に実行
してまいります。中期経営計画の最終年度である今年度は集大成として、各施策の効果を十分発揮するとともに計画を達成し、次の飛躍のステージにつなげてまいります。
「Ⅰ．地方創生・ＳＤＧｓへの取組み強化」では、自治体との連携を深めながら、地域の特色ある産業の支援、創業・ベンチャーの支援、観光資源の活用などの取組みを強化してまいります。また、脱炭素化への取組みを重要
な成長戦略と位置付け、外部の機関や事業者と積極的に連携し、地域、お客さまの脱炭素化の支援を先導して進めることで、持続可能な地域の発展へ貢献してまいります。
「Ⅱ．お客さま本位の営業の『深化』」では、法人・個人事業主のお客さまに対しては、新型コロナウイルス感
染症の長期化や物価高・円安に伴う資金繰り支援を継続して行うとともに、デジタル化や脱炭素化などの多様化・複雑化するニーズや課題に対して、最適なソリューションを提供してまいります。個人のお客さまに対しては、デジタル技術やデータの利活用を一層進め、店舗などの対面チャネルとデジタルチャネルを適切に組み合わせて、ライフプランに応じた一生涯のサポート活動を展開してまいります。
「Ⅲ．組織の活性化」では、新人事制度や新人財育成策の運用定着により自律と挑戦の風土醸成に努めてまいります。また、女性活躍推進については一層取組みを強化し、ダイバーシティの推進を進めてまいります。
「Ⅳ．デジタル戦略の強化」では、デジタル人財の育成・確保を図りながら、幅広い領域においてＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進め、ビジネスモデルの変革につなげてまいります。当社グループ一体となったコンサルティング体制の強化、外部連携の強化等により地域・お客さまのデジタル化支援を一層進めてまいります。法人・個人事業主のお客さま向けの「会員制ポータルサイト」の導入、個人のお客さま向けの「ちゅうぎんアプリ」の機能追加、データ活用の推進などにより、チャネル・サービスのデジタル化を強化することで、お客さまの利便性向上、効率的な営業を実現してまいります。グループ内のデジタル化については、事務レス、ペーパーレ
スをさらに進めて、業務改善や働き方改革につなげ、生産性の向上に努めてまいります。
「Ⅴ．持続可能な成長モデルの確立」では、持株会社体制により「業務軸の拡大」「経営資源の適正配分」「グループガバナンスの進化」を成長ドライバーとするグループ一体運営の強化により、グループシナジーを最大化し金融を中心とした総合サービス業を目指します。コンサルティング活動を含む本業での収益安定化を図るとともに、コスト構造の抜本的な見直し、米国の利上げなどによる不安定な金融市場下での有価証券ポートフォリオの再構築など、厳しい環境下においても持続可能な利益成長の実現を目指します。またＴＳＵＢＡＳＡアライアンスなどの連携施策はこれからも積極的に強化してまいります。
以上の「５つの柱」がそれぞれ太くなり、そしてシナジー効果を発揮することで、地域社会とともに発展するビ
ジネスモデルを構築してまいります。
(5) 研究開発活動
該当ありません。
(6) 従業員数
当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は以下のとおりです。
2022年12月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

証券業

その他

合計

2,837
46
96
83
3,062
〔1,664〕
〔11〕
〔13〕
〔13〕
〔1,701〕
従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,686人を含んでおりません。
海外の現地採用者13名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当第３四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(人)(注) １
２
３

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会
社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒュー
マンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングとの間で当社が各社に対して行う経営管理について、2022年10月３日付で「経営管理業務委託契約書」を締結しております。

― 17 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
株主としての権利内容に制限のない標準となる株
式で単元株式数は100株であります。
―

普通株式

184,771,461

184,771,461

東京証券取引所
プライム市場

計

184,771,461

184,771,461―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行（以下「中国銀行」という。）の単独株式移転の方式により持株会
社（完全親会社）として設立されました。
これに伴い、中国銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新
株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。なお、新株予約権の発行時における内容を記載しており、本四半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2022年５月13日
中国銀行取締役

15名

中国銀行取締役会
中国銀行取締役

15名

新株予約権の数(個)38(注１)

47(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,800(注２)

4,700(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2039年７月31日

2022年10月３日～
2040年８月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,197
599

発行価格
資本組入額

935
468

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注４)

(注４)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 18 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数

2022年５月13日
中国銀行取締役

14名

中国銀行取締役会
中国銀行取締役

14名

新株予約権の数(個)76(注１)

74(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)7,600(注２)7,400(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2041年８月１日

2022年10月３日～
2042年８月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

926
463

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注４)

(注４)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

917
459

2022年５月13日
中国銀行取締役

15名

中国銀行取締役会
中国銀行取締役

15名

新株予約権の数(個)103(注１)

106(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)10,300(注２)10,600(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2043年８月２日

2022年10月３日～
2044年８月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,281
641

発行価格
資本組入額

1,483
742

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注４)

(注４)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 19 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数

2022年５月13日
中国銀行取締役

12名

中国銀行取締役会
中国銀行取締役 12名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

新株予約権の数(個)82(注１)

135(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)8,200(注２)

13,500(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2045年７月30日

2022年10月３日～
2046年８月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,815
908

発行価格
資本組入額

1,022
511

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注４)

(注４)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項
決議年月日

2022年５月13日

中国銀行取締役会

中国銀行取締役 ９名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

中国銀行取締役 ９名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

新株予約権の数(個)174(注１)

218(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)17,400(注２)21,800(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2047年８月２日

2022年10月３日～
2048年８月３日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,508
754

発行価格
資本組入額

1,099
550

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注４)

(注４)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 20 ―

決議年月日2022年５月13日

中国銀行取締役会

中国銀行取締役 ８名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

中国銀行取締役 ８名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

新株予約権の数(個)453(注１)

480(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)45,300(注２)48,000(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2049年８月２日

2022年10月３日～
2050年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

付与対象者の区分及び人数

800
400

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注４)

(注４)

2022年５月13日
中国銀行取締役会
中国銀行取締役 ８名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

新株予約権の数(個)

540(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)54,000(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2051年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

(注３)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項
決議年月日

753
377

728
364

(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する(注４)
事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

― 21 ―

３

新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役を解任された場合。
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合。
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】①

該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月３日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

184,771

184,771

16,00016,000

4,000

4,000

株式会社中国銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 22 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い標準となる株式で単元株式数は100株であります。

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

1,071,300

普通株式
183,535,300
普通株式
164,861

1,835,353

同上

―

同上

発行済株式総数

184,771,461――

総株主の議決権―

1,835,353

―

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)
岡山市北区丸の内一丁目
株式会社ちゅうぎんフィ
1,071,300―
1,071,300
0.57
15番20号
ナンシャルグループ
計―

1,071,300― 23 ――

1,071,300

0.57

２ 【役員の状況】
本四半期報告書提出日現在における役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名
役職名

女性1名

(役員のうち女性の比率11.1％)

氏名

生年月日

(代表取締役)
取締役社長

加藤

貞則

1957年８月23日(代表取締役)
専務取締役

寺坂

幸治

1957年10月25日(代表取締役)
専務取締役

原田

育秀

1961年４月６日

取締役会長

宮長

雅人

1954年９月12日

取締役

小寺

明

1947年４月23日

略歴
1981年４月
2003年２月
2008年６月
2012年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2022年10月
1980年４月
2003年２月
2009年６月
2011年10月
2012年６月
2013年６月
2015年２月
2017年６月
2019年６月
2022年10月
1985年４月
2007年10月
2009年６月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2022年10月
1977年４月
1999年６月
2003年６月
2005年６月
2007年６月
2011年６月
2019年６月
2022年10月
1970年４月
2000年６月
2002年４月
2004年６月
2006年６月
2012年６月
2015年３月
2016年６月
2022年10月
1985年４月
2006年２月
2008年２月

取締役(監査等委員)
(常勤)

大原

浩之

1962年７月10日

2011年６月
2013年６月
2017年６月
2019年６月
2022年６月
2022年10月

株式会社中国銀行入行
同 鴨方支店長
同 システム部長
同 理事システム部長
同 取締役人事部長
同 常務取締役
同 代表取締役就任、専務取締役
同 取締役頭取(現職)
当社 代表取締役就任、取締役社長(現職)
株式会社中国銀行入行
同 日生支店長
同 融資部長兼与信格付センター長
同 融資部長
同 理事融資部長
同 取締役四国地区本部長
同 取締役本店営業部長
同 常務取締役
同 代表取締役就任、専務取締役(現職)
当社 代表取締役就任、専務取締役(現職)
株式会社中国銀行入行
同 平井支店長
同 府中支店長
同 大阪支店長
同 福山支店長兼備後地区本部副本部長
同 執行役員人事部長
同 常務取締役
同 代表取締役就任、専務取締役(現職)
当社 代表取締役就任、専務取締役(現職)
株式会社中国銀行入行
同 田ノ口支店長
同 福山支店長
同 取締役融資部長
同 常務取締役
同 代表取締役就任、取締役頭取
同 取締役会長(現職)
当社 取締役会長(現職)伊藤忠商事株式会社入社
同 執行役員
同 常務執行役員
同 代表取締役常務
同 退職、伊藤忠エネクス株式会社代表取締役社長
同 取締役会長
同 退職
株式会社中国銀行取締役
当社 取締役(現職)
株式会社中国銀行入行
同 竹原支店長
同 融資部担当部長兼経営改善サポートセン
ター長
同 米子支店長
同 融資部長
同 執行役員人事部長
同 常務取締役
同 取締役(監査等委員)
当社 取締役(監査等委員)(現職)― 24 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

25

(注)４

18

(注)４

16

(注)４

27

(注)４

5

(注)５

6

役職名

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

西藤

田中

俊秀

一宏

生年月日

1952年７月16日

1957年11月27日

略歴1976年４月
2004年６月
2012年６月
2014年３月
2016年６月
2022年10月
1981年９月
1985年３月
1986年９月
1986年10月
2015年10月
2017年６月
2022年10月
1993年４月
1995年４月

取締役(監査等委員)

清野

幸代

1963年12月13日

2002年５月
2004年４月
2009年度
2020年６月
2022年10月

任期

花王石鹸株式会社(現：花王株式会社)入社
同 取締役執行役員
同 取締役常務執行役員
(注)５
同 退職
株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
当社 取締役(監査等委員)(現職)
等松青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社
公認会計士登録等松青木監査法人退職
田中親税理士事務所入所(注)５
田中一宏公認会計士事務所開設
税理士法人田中会計税務事務所(現：税理士法人田中会計)設立、代表社員(現職)
株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
当社 取締役(監査等委員)(現職)
司法修習生
弁護士登録
近藤弦之介法律事務所(現：弁護士法人太陽綜
合法律事務所)入所
同 退職(注)５
きよの法律事務所開設
同 弁護士(現職)
岡山弁護士会副会長
株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
当社 取締役(監査等委員)(現職)

所有株式数
(千株)

5

12

2

(注) １．所有株式数は、2022年10月３日現在の所有状況に基づき記載しております。
２．取締役 小寺明、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社は、社外取締役 小寺明、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
４．取締役（監査等委員を除く）の任期は、当社の設立日である2022年10月３日から2023年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）の任期は、当社の設立日である2022年10月３日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大原浩之、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏、委員 清野幸代
７．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023年２月10日（四半期報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
役名

氏名

執行役員

谷口

晋一

執行役員

山本

総一

― 25 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社は、2022年10月３日設立のため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

３

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当四半期連結会計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、株式会社中国銀行の当社設立日までの連結累計期間が含まれております。
４

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至至

2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 26 ―

2022年10月１日

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

1,019,652
554,724
24,4992,576
29,451※１
2,429,330※１
5,480,001※１
8,534
25,941※１
189,388
35,784
1,540
1,224
21,874※１
30,890△52,695
9,802,720
7,807,090
298,846
169,739
64,501
389,820
59,396327,162551
10,0008,408
120,496
2,112
46
60
116
7
233
30,8909,289,481― 27 ―

(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

16,0007,302
476,603△1,000498,905
8,794
8,283△2,98814,090242
513,238
9,802,720― 28 ―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
138,934
68,25043,017
22,7900
15,18334,306※１
21,193
113,479
17,3652,516
2,384
46,49741,518※２
5,712
25,454
88
88
127
72
54
25,415
7,558
17,856
17,856― 29 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
17,856△49,449△58,813
8,890
473△31,592△31,592-― 30 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

連結の範囲の重要な変更
当社設立に伴い、株式会社中国銀行（以下、「中国銀行」という。）が当社の完全子会社となり、中国銀行が保有していた、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式
会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会
社Ｃキューブ・コンサルティングの全株式を、中国銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得しています。これにより、中国銀行及び中国銀行の連結子会社ならびに中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株
式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングを当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は11社となりました。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き一定期間継続するものと想定しており、当該想定のもとで影響が大きい業種の今後の動向、影響を受けている個別の債務者の業績回復
見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど当社グループが入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。
(子会社の設立)
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、脱炭素関連事業を営む地域エネルギー子会社の設立を決議いたしました。
１．設立の目的
当社グループは業務軸を拡大し、地域の脱炭素化の推進（太陽光ＰＰＡ事業等）を通じたサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）の実現により、お客さまの経営課題の解決や本業支援に積極的に取り組むことを目的に、当該子会社を設立いたします。
２．子会社の概要
会社名：未定

設立時期 ：2023年４月（予定）株主：株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ（100％子会社）― 31 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

21,625百万円

危険債権額

51,778百万円

三月以上延滞債権額

1,345百万円

貸出条件緩和債権額

28,965百万円

合計額

103,714百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金銭信託

7,686百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
株式等売却益20,145百万円

償却債権取立益

30百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額2,255百万円

株式等売却損1,870百万円

株式等償却

531百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

2,347百万円― 32 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である株式会社中国銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月24日 株式会社中国銀行
3,064
16.50 2022年３月31日
2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
普通株式
2022年11月11日 株式会社中国銀行
2,586
14.00 2022年９月30日
2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
普通株式
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

証券業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

124,632

10,3902,264

137,286

1,647

138,934

2,793

3,400

51

6,245

12,29018,535

計

127,425

13,791

2,315

143,532

13,937

157,469

セグメント利益

26,1993,623

245

30,06912,031

42,100(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
３．2022年４月１日付、５月30日付、９月１日付、10月３日付でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングはコンサルティング業、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグルー
プは経営管理業として、「その他」に含めております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

30,069「その他」の区分の利益

12,031セグメント間取引消去△16,645

四半期連結損益計算書の経常利益

25,454― 33 ―

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、
従来「その他」に含めておりました株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社の事業セグメ
ントを「銀行業」に変更しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び株式会社中国銀行（以下「中国銀行」という。）の前連
結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、または中国銀行の前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(有価証券関係)※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
合計

時価(百万円)

差額(百万円)

11,398

11,481

83

11,398

11,48183

２．その他有価証券
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式65,175102,082

36,907

債券

1,819,762

1,785,601△34,160

国債

647,500

634,891△12,609

地方債

836,808

818,757△18,051

社債

335,452

331,953△3,499

その他

500,827

511,025

10,1982,385,764

2,398,709

12,944

合計(注)

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式531百万円及び社債12百万円であります。
また、当該減損処理は第３四半期連結会計期間末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％
以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

― 34 ―

(デリバティブ取引関係)
株式会社中国銀行の前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社

株式会社中国銀行（銀行業）（２）企業結合日
2022年10月３日（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立（４）結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域社会の持続的な発展への貢献とちゅうぎんグループ全体の企業価値向上を目指すことを目的に設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社中国銀行の保有する、中銀リース株式会社、中銀証券
株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパ
ートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングの７社並びに当社の非連結子会社である株式会社せとのわ１社の計８社の全株式を、株式会社中国銀行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該８社を当社の直接出資会社としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

区分
経常収益

(注1)

138,934

うち役務取引等収益(注2)15,183

預金・貸出業務

5,701

為替業務

3,587

証券関連業務

1,429

代理業務

2,067

保護預かり・貸金庫業務

82

保証業務

329

その他業務

1,985

顧客との契約から生じる経常収益

15,031

上記以外の経常収益

123,902

経常収益合計(注1)(注1)

138,934(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

― 35 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

円

96.62

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

17,856

普通株主に帰属しない金額

百万円－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

17,856

普通株式の期中平均株式数

千株

184,814円

96.48(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

百万円

－

普通株式増加数

千株

258

うち新株予約権千株

258

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－(注)普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立
前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社中国銀行の期中平均株式数を用いて算出
し、2022年10月３日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 36 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 37 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
取締役会

御中

有限責任あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

重

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊

藤

幸

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅう
ぎんフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【会社名】

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ【英訳名】

Chugin Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤貞則(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長加藤貞則は、当社の第１期第３四半期（自 2022年10月３日

至 2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。