射水市ふれあい農園指定管理者募集要項
Ⅰ

施設の概要(1) 名称
射水市ふれあい農園(2) 所在地
射水市加茂中部 569、570、571、572、573 番地(3) 設置目的・管理運営方針等
射水市ふれあい農園（以下「農園」という。
）は、市民の健康的でゆとりのある生活の確保及び他市町村住民との交流を図ることを目的とする。
(4) 施設の概要① 建物の構造

木造平屋建② 敷地面積３，４００㎡（パークゴルフ場敷地隣接）③ 建物面積１３９．６４㎡（機材格納庫及び休憩棟）④ 施設内容農園（５８区画） 面積計２，８０３㎡
機材格納庫及び休憩棟１棟
区画内用排水路
水汲み兼洗い場

６か所(5) 設備・備品の内容① 設備

給排水衛生設備② 備品

別紙「ふれあい農園備品リスト」参照(6) 利用状況等
過去の利用者数、利用料金収入
年度
利用者数（人）利用料金収入（円）

Ⅱ

３年度

４年度

５年度

555349282,300

241,200250,300

募集に関する事項
１

募集の趣旨
農園の効果的・効率的な運営を図るため、農園の管理に指定管理者制度を導入するものであり、「射水市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」（以下「条例」という。）に基づいて、指定管理者候補者の選定のための公募を行います。

２

条件等

(1) 申請資格（指定管理者に求める資格・要件）
申請することができるのは、次の要件を満たす法人その他の団体であることとします。
① 申請指定期間中、安定的に管理運営することが可能なノウハウや実施体制、経営基盤が確保されている法人その他の団体であること（法人格の有無は問いませんが、個人による申請はできません。
）。
② 申請する法人等その役員（株式会社にあっては取締役、公益法人にあっては理事、その他の法人等にあってはこれらに相当する職であるもの。以下同じ。）が、次のア～カのいずれにも該当しないこと。
ア

破産者で復権を得ない者又は会社更生法若しくは民事再生法に基づく更生若しくは再生手続中の者
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団又は同条第 6 号に規定する暴力団員
ウ 市税等を滞納している者
エ 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当すると認められる者
オ

本市における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者で、その事実があった後２年を経過しないもの及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者
カ 地方自治法第 244 条の 2 第 11 項の規定により、指定管理者の指定を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者③ 申請する法人等の役員が次に掲げるア、イのいずれにも該当しないこと。
ア 民法第 20 条第 1 項の規定する制限行為能力者（成年被後見人、被保佐人、被補助人又は未成年者）
イ 禁錮以上の刑に処せられている者（執行猶予中の者を含む。
）④

別紙「公の施設の管理の業務からの暴力団関係者の排除について」の排除措置の該当事項に該当しないこと。

※ 共同体で申請する場合、すべての構成員が上記の全要件を満たす必要があります。
※指定管理者として指定された場合、申請の時点から指定管理期間の満了時まで継続して上記の要件を満たしている必要があります。

(2) その他の要件
農園は、施設の構造や設備の運用において、隣接する下村パークゴルフ場（所管：教育委員会 生涯学習・スポーツ課）と一元的に管理を行う必要がありますので、下村パークゴル
フ場の指定管理者候補者として選定された団体は農園の指定管理者候補者として特命指定します。詳細については、下村パークゴルフ場に係る指定管理者募集要項等を必ず確認願います。

なお、農園についても事業計画書を提出していただき、事業内容について書面審査を行います。
(3) 指定管理者が行う業務の範囲・内容（詳細は別添業務仕様書参照）① 施設及び設備の維持管理に関する業務② 使用の許可及び使用の制限に関する業務③ 利用料金の収受、減免及び還付に関する業務④ その他別添仕様書に記載する業務
指定管理者の業務については、当要項に示す内容及び申請者から提案のあった内容に基づき市と指定管理者と協議の上決定し、協定を締結することとします。
(4) 管理の基準①

開園日時

農園の開園日時に制限はありませんが、機材格納庫及び休憩棟の利用については下村パークゴルフ場の営業日時を基本とします。

② 管理の基準に関する提案について
上記①で定める管理の基準を上回る基準（開館時間の延長等）で、公の施設を管理することを希望する場合は、その内容を提案してください。この場合、提出いただく資料（事業計画書等）は提案いただいた管理の基準で管理することを前提に作成してください。ただし、この場合においても当該公の施設の管理に係る経費（以下「指定管理料」という。
）は(6)で定める指定管理料の上限の範囲内とします。
③ 関係法令等の遵守
地方自治法等関係法令、射水市ふれあい農園条例等を遵守し、適正な管理を行う必要があります。
④ 適切な個人情報の取扱い
指定管理者は、指定管理業務を通じて取得した個人情報について、その取扱いに十分留意し、保護を図るために、射水市個人情報保護条例（平成 17 年射水市条例第 21 号）に基づき、必要な措置を講ずる必要があります。
⑤ 業務の一括委託の禁止
指定管理者は、管理に係る業務を一括して第三者へ委託し、又は請け負わせることはできません。ただし、業務の一部については、事前協議書を市に提出し、市の承認が得られれば、委託することができます。

なお、施設の使用許可及び利用料金に関する業務については、第三者へ委託することはできません。
⑥ 守秘義務
指定管理者は指定管理業務を行うに当たり、業務上知り得た内容を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用することはできません。指定期間が終了した後も同様とします。
⑦ 情報公開指定管理者は、指定管理業務を通じて作成、取得した情報について、開示や提供の申出があった場合のために、射水市情報公開条例（平成 17 年射水市条例第 20 号）に基づき、必要な措置を講じるよう努める必要があります。
(5) 指定期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで（５年間）※指定期間途中で、市の政策等により施設が廃止となる場合、施設の廃止日をもって指定期間は満了することとします。
その場合、市には違約金等の支払義務は発生しないものとします。
(6) 管理に係る経費① 指定管理料の上限額 令和７年度～令和１１年度（単位：千円）

年額
指定管理料上限額
・

合計
196

980

申請に当たっては、上記の上限額の範囲内で年度ごとに指定管理料を提案してください。
・ 上記の指定管理料の上限額には、公の施設に係る修繕費は含みません。
・

上記の指定管理料の上限は、管理に係る経費の総額から利用料金収入見込額を控除した額となっています。
※指定期間中に消費税及び地方消費税の税率が変更された場合は、指定管理料の上限額及び年度協定で定める額について、市と指定管理者の協議の上、所要の変更を行うものとします。
（参考）管理に係る経費（単位：千円）
年額

指定管理料上限額（a-b）

196

利用料金収入見込額(b)280

管 理 に 係 る 経 費（a）

476

（参考）過去３年間の管理に係る経費（修繕費を除く）
年度

管理に係る経費（単位：円）

３年度

４年度

５年度

480,741 円

437,142 円

419,833 円② 指定管理料の支払方法
年間の指定管理料は、原則として２回に分けて支払います。
なお、支払時期や方法については、別途締結する年度協定書で定めます。
また、社会経済情勢の変化等に伴い、指定管理者から支払月の変更の申出があった場
合は、協議の上、支払月を変更することができるものとします。

支出額

4月

1月

指定管理料の９０％

１０％※指定管理者の自主的な経営努力を促す観点から、指定管理料に余剰金が生じても、原則として精算は行いません。ただし、新設施設で経費や収入の正確な見積もりが困難な場合や、経費が大きく増減することが見込まれる場合は、あらかじめ市と指定管理者の協議の上、精算を行うことができるものとします。
③ 修繕費について・修繕費は、年額４２，０００円です。

・ 指定管理者が管理する公の施設に係る修繕のうち、１件４２，０００円以下の修繕については、原則として指定管理者が行うこととします。
なお、１件４２，０００円を超える修繕については、市で執行することとします。
・年間の修繕費は、次のとおり一括して支払います。
４月
支出額

※

修繕費の１００％

修繕費については、年度終了後精算し、不用額が生じた時は、市の指定する方法で返還するものとします。

（参考）過去３年間の修繕の件数
年度

３年度

４年度

５年度

件

数

１件

１件

１件

支

出 額

31,900 円

31,900 円

60,500 円

主な修繕内容休憩棟建具錠修繕

樹木修繕業務水車小屋修繕

④ 留意事項
指定期間における指定管理料の上限額は、災害等不測の事態の発生など、特段の事情がある場合を除き、原則として、増額しません。
（備品購入について）
公の施設の備品（射水市物品管理規則第 3 条第 1 項第 1 号に規定する備品）については、市で購入することとします。
なお、指定管理者が公の施設の管理に当たって、自らの経費で調達した備品を設置しようとする場合は、事前協議書を市に提出し、市の承認を得る必要があります。ただし、指定期間の満了時等においては、条例第 9 条の規定に基づいて原状に回復する必要があります。
指定管理者は、射水市に帰属する備品について、処分等を行う必要がある場合は、市と事前に協議することとし、当該物品の異動があったときは、その都度、市に報告するものとします。
（経理について）
指定管理者は、指定管理業務に係る資金の収支については、他の会計とは区分して経理し、独立した口座により管理することとします。
(7) 利用料金制について
農園については、地方自治法 244 条の 2 第 8 項の規定に基づく利用料金制を採用します。
利用料金は、射水市ふれあい農園条例第７条の規定により、条例で定める金額の範囲内において指定管理者が市長の承認を受けて定め、徴収した利用料金については、指定管理者の収入となります。また、自主事業等による収入についても、指定管理者の収入となります。
令和６年度～令和１１年度までの年間利用料金収入見込額は２８０，０００円／年とします。
(8) 指定管理者と市とのリスク分担
市と指定管理者とのリスク分担は、原則として次表に定めるとおりとします。
なお、次表に記載のない事項については、市と指定管理者で協議することとします。
項

目

指定管理者

施設の通常の維持管理・運営○

施設内の設備・備品の維持管理○

施設、備品の小規模な修繕（１件４２，０００円以下）○

施設、備品の大規模な修繕（１件４２，００１円以上）
指定管理者が自ら調達した備品の修繕等

市○○

施設に係る火災保険への加入○

施設に係る損害賠償保険への加入※１○

物価変動に伴う経費の増加○※２

不可抗力に伴う経費の増加○○

利用者の減少に伴う収入の減少（利用料金制導入施設）※３○

施設の管理瑕疵に伴う損害賠償○

施設の設置瑕疵に伴う損害賠償○

個人情報の漏洩（指定管理者の故意又は過失によるもの）○

自主事業運営に関するもの○※１ 指定管理者が、施設内で自主事業を実施する場合等、市が加入している「市民総合賠償保険」の対象とならない事項については、必要に応じて、指定管理者自身で必要な保険に加入してください。
※２ 施設運営に重大な影響を与えるような物価変動があった場合は、指定管理者と市で協議して決定するものとします。

※３ 利用者の減少が、新たな感染症の流行等、不可抗力による場合は、指定管理者と市で協議して決定するものとします。
なお、指定管理者が故意又は過失により利用者に損害を与えた場合において、市がその損害を賠償したときは、国家賠償法の規定により、指定管理者に対して求償権を行使することがあります。
(9) 定期報告書（月報）の提出
指定管理者は、毎月終了後、市へ定期報告書を提出する必要があります。
① 報告書の記載内容及び添付書類（記載内容）
農園の利用者数等利用状況、利用料金収入、ごみ処理委託等報告書、利用者アンケートの結果、苦情の処理（添付資料）
利用集計表、委託請求書及びごみ搬入伝票の写し、アンケート集計表、苦情処理簿の写し② 提出期限毎月１０日まで③ 提出方法等
農林水産課農政係へ１部提出(10) 事業報告書（事業年度報告書）の提出
指定管理者は、条例第 7 条の規定に基づいて、毎事業年度終了後、事業報告書を提出する必要があります。
① 報告書の記載内容及び添付書類
ア 農園の管理業務の実施状況に関する事項
イ 農園の利用の状況に関する事項
ウ 農園の利用料金収入の実績に関する事項
エ その他農園の管理の業務に係る経費の状況に関する事項
オ 利用者アンケートに関する事項（添付資料）
事業報告書の数量等の根拠となる資料② 提出期限
毎年度終了後、１か月以内③ 提出方法等
農林水産課農政係へ１部提出

(11) 市の調査・評価等に対する協力
市では、指定管理者制度導入施設に係るモニタリングを実施しています。
指定管理者は、利用者アンケートを実施し、その結果を事業報告書に記載していただきます。
市は、毎年度終了後に指定管理者から事業報告書の提出を受けた後、施設の管理状況について業務状況評価を実施し、その結果を公表します。
また、年１回以上実施調査を行うほか、必要に応じて当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、必要な調査や指示をする場合があります。
指定管理者はこれらの必要な調査等に協力するものとします。
(12) 監査委員による監査
市の監査委員が必要であると認めるときは、指定管理者による農園の管理に係る出納関連の事務について、監査する場合があります。
(13) 施設管理の継続が適当でない場合における措置① 指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
上記(11)の市による指示に従わない場合、指定管理者が指示された当該期間内に改善することができなかった場合、又は当該指定管理者による施設管理の継続が適当でないと認められる場合は、市は地方自治法第 244 条の 2 第 11 項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができます。
②

指定が取り消された場合等の損害賠償
前記①により指定管理者の指定が取り消され、又は業務の全部又は一部が停止された場
合、指定管理者は、指定取消し等によって生じた損害について、市に賠償するものとします。

③ 不可抗力等による場合
不可抗力その他指定管理者及び市の責めに帰すことができない事由により、事業継続が困難となった場合は、施設管理の可否について両者協議の上、市は、指定管理者の指定を取り消し、又は業務の全部又は一部の停止を命ずることができるものとします。
(14) 保険の加入
指定管理者は、自らが負うリスクに対し、必要な保険に適切な範囲で加入するものとします。
なお、保険に加入した場合は、保険契約及び保険証書の写しを当該保険の契約締結後、速やかに提出してください。保険契約を更新又は変更した場合も同様とします。
① 火災保険市は、農園について建物総合損害保険に加入し、保険料を支払います。ただし、指定管理者の責めに帰すべき理由により市が損害を受けたときは、その賠償について請求するものとします。
② 賠償責任保険

市が加入している「全国市長会市民総合賠償補償保険」の平成２３年度制度改正により、すべての指定管理者を当該保険の被保険者としてみなすことができるようになりましたが、指定管理者の自主事業による活動は対象外となります。そのため、指定管理者独自で保険に加入するなど、指定管理者による損害賠償の履行を確保する必要があります。その他、指定管理期間中に必要な保険については、適宜指定管理者自身で加入してください。
全国市長会市民総合賠償補償保険の補償内容
身体賠償財物賠償

１名につき１億円

１事故につき１０億円

１事故につき２,０００万円(15) 指定管理者による自主事業の提案① 自主事業の実施
指定管理者は、施設の管理運営業務以外に、自らの経費で自主事業を実施することができます。ただし、実施できる事業は、「自主事業に関する提案書」を市へ提出し、市の承認を得たものに限ります。
なお、自主事業を実施する場合には、次の点に留意してください。
・自主事業の内容が、農園の設置目的に沿ったものであること。

・ 事業の実施に当たって、他の利用者の支障とならないこと。
・ 市が支出する指定管理料を自主事業に要する経費に充当することはできないこと。
・ 参加者に参加料を求める場合は、その額が適正なものであること。
・自主事業を行う場合においても、施設の利用料金は利用料金収入として計上し、それ以外の収入は自主事業収入として指定管理者の収入とすること。

・自主事業の経理は、指定管理業務と区分して経理すること。

② 自動販売機の設置
指定管理者は、施設利用者の利便性向上のため、自主事業として施設内に清涼飲料水等（たばこを除く。
）の自動販売機を設置することができます。「自主事業に関する提案書」に設置台数、設置場所、収支見込等を明記し、提案してください。
３応募・選定手続(1) 募集① 募集要項の配布期間
令和６年９月９日から令和６年１０月１１日② 配布場所
射水市教育委員会生涯学習・スポーツ課〒939－0294
射水市新開発 410 番地 1
電話：0766－51－6637、FAX：0766－51－6663

(2) 申請方法① 提出書類申請に当たっては、以下の書類を提出してください。
なお、必要に応じて追加資料を提出いただく場合があります。
ア 申請書
イ 事業計画書
ウ 収支計画書
エ 納税証明書
オ 誓約書
カ 代表者等の名簿（｢射水市の公の施設の管理の業務から暴力団排除に関する合意書の取扱要領｣に基づき、代表者・役員の役職、氏名、住所、生年月日を記載した名簿を提出してください。
）② 提出部数 正副各１部③ 提出先及び提出方法
以下の提出先に持参又は郵送で提出してください。
なお、電子メール、ＦＡＸでの提出は認めません。
（提出先）
射水市産業経済部農林水産課農政係〒939－0292 射水市小島 703 番地
電話：0766－51－6677
④

提出期間
・

令和６年９月９日午前８時３０分から令和６年１０月１１日午後５時まで

・郵送の場合は、郵便書留により提出期限日の午後５時までに必着⑤ 申請書類に係る著作権（指定管理候補者選定までの著作権）
申請書類に著作権の対象となるものがある場合の著作権は、申請者に帰属します。
ただし、市は、指定管理候補者の選定に必要な場合は、申請書類の内容を無償で使用できるものとします。
（指定定管理候補者の選定後の著作権）
指定管理候補者に選定された申請者の申請書類に著作権がある場合の著作権は、指定管理候補者に選定された時から市に帰属し、指定されなかった申請書類の著作権は申請者に帰属します。
⑥ その他留意事項
・同一の公の施設に複数の申請をすることはできません。

・

申請書提出後は、申請書の内容の変更、再提出及び差替えを認めません。

・

申請に係る経費は、すべて申請者の負担とします。

・

申請に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

・

提出された書類は返却しません。

・

提出された書類は射水市情報公開条例の対象となり、同条例の規定に基づいて個人・法人に関する情報等不開示とすべき箇所を除き、開示することがあります。

（共同体による申請に関する事項）
複数の法人等で構成する共同体（以下「共同体」という。）も申請を行うことができます。
共同体の構成員は、同一の公の施設の指定管理者の募集に申請する他の共同体の構成員となること、又は単独で同一の公の施設の指定管理者の募集に申請を行うことはできません。
(3) 質疑応答① 質問・回答方法
・ 質問は、次の質問受付期間内にＦＡＸ（又は電子メール）により、提出してください。
・ 質問事項の他に申請団体名（共同体で申請する場合は代表者名）、申請団体の所在地、電話番号、ＦＡＸ番号及び担当者の所属、氏名を記載してください。
・ 回答期日に募集要項を配布した方のすべてに対して、提出された質問及び質問への回答をＦＡＸ（又は電子メール）します。
② 質問受付期間

令和６年９月９日から令和６年１０月９日③ 質問への回答日 随時(4) 現地説明会の開催について必要に応じて開催しますので、参加希望の方は、令和６年１０月１日までに末尾の問い合わせ先へご連絡ください。
(5) 審査方法及び審査基準
審査に当たっては、下村パークゴルフ場の指定管理者候補者として選定された団体は農園の指定管理者候補者として特命指定することから、次の審査基準に基づき、書面審査により行います。
≪審査基準≫
審
１

査 基 準

審査の視点

判 定

市民の平等な利用

市民の平等な利用が確保される内容になっているか。

平等利用が確保の確保

されない場合は（条例第 4 条第 1 号）

選定しません

２

公の施設の効用の最大限の発揮（条例第 4 条第 2 号）

【施設設置目的の達成】
a 施設の設置目的を認識し、運営方針が明確に示されているか。
b

施設の保守点検等の維持管理業務及び安全管理は適切な内容となっているか。

３０【サービスの向上】
a 利用者ニーズを把握し、質の高いサービスの提供を実現できる内容となっているか。
【利用者の増加】
a 利用促進・拡大の的確な手法が提案されているか。
b 地域や関係機関等との連携が図られているか。
【地域活性化の取組】
a 市内の雇用や市内事業者の活用を図る提案がされているか。
b 地域資源を活用する提案がされているか。
３

管理運営経費の縮減（条例第 4 条第 2 号）

【管理運営に係る収支の内容と的確性】
a 提示された指定管理料の範囲内において、事業の実施、施設の管理運営にかかる経費が適正に見込まれており、健全な運営が確保されているか。
b 経費の節減のための工夫は、示されているか。
c 管理経費の積算基準が、明確な積算根拠を基に示されてい２０るのか。
d 経費削減のための具体的かつ実現可能な提案を前提とした提示額となっているか。
４【安定した基礎能力】
公の施設の管理を a 団体の経営状況に問題はないか。
適正かつ確実に行う b 指定管理業務を安定的かつ確実に行うための経理的基礎をための財産的基礎及 有しているか。
び人的構成【安定した人的管理能力】（条例第 4 条第 3 号） a 管理を行うための人員配置、責任体制及び管理監督体制（労働関係法令等の遵守を含む）は適切か。
b 職員の指導育成及び研修体制は整備されているか。
【適切な管理体制】
a 緊急時、災害時等の危機管理体制は適切か。
b 個人情報の保護について、その重要性を認識し、対策を講じているか。
合計

５０

１００

③ 審査結果審査結果については、審査が終了した時点において、全ての審査対象者に通知します。
なお、審査の結果概要については、市のホームページ等で公表することとします。

Ⅲ

指定管理者の指定及び協定の締結
１

指定管理者の指定
選定した指定管理候補者については、地方自治法第 244 条の 2 第 6 項の規定に基づいて市議

会の議決を経た上で、指定管理者として指定します。
２

協定の締結
指定管理者による公の施設の管理に係る細目事項については、市と指定管理者との協定を締結することとします。
(1) 基本協定
指定期間を通じて適用する基本的な事項については、次のとおりとします。
① 指定管理者が行う管理業務の内容② 指定管理者が行う管理の基準③ 指定管理料、修繕費の額に関する事項④ 利用料金に関する事項⑤ 事業報告等に関する事項⑥ 市と指定管理者のリスク分担に関する事項⑦ 自主事業に関する事項⑧ 経理区分に関する事項⑨ 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項⑩ 指定期間満了時等における原状回復義務⑪ 指定管理者の損害賠償義務⑫ 不可抗力発生時の対応及び避難所等としての使用に関する事項⑬ 管理の業務に係る個人情報の保護に関する事項⑭ 管理の業務に関する情報公開に関する事項⑮ 事故対応マニュアル等の作成に関する事項⑯ 指定管理者の名称等の変更の届出⑰ 権利義務の譲渡及び一括再委託の禁止⑱ その他必要と認める事項(2) 年度協定
年度ごとに取り決めるべき事項について、年度協定を締結します。
① 当該年度の管理業務の内容に関する事項② 指定管理料の額及び支払方法に関する事項③ 修繕費の額及び支払方法に関する事項④ その他必要と認める事項

Ⅳ１

その他スケジュール
９月９日

募集開始

９月９日
～１０月１１日

募集要項の配布

１０月上旬説明会の開催（必要に応じて）１０月９日まで

質問の受付

随時

質問の回答

１０月１１日

申請書提出期限

１０月中旬

指定管理者候補者の選定（選定委員会）

１０月下旬～

指定管理者候補者との協議

１０月下旬～

指定管理者候補者と仮協定書の締結

１２月議会

指定管理者指定の議決

議会終了後

指定管理者の指定指定管理者の告示
指定管理者との基本協定書（本協定書）の締結

令和７年４月１日
２

指定管理者による農園の管理開始

その他留意事項(1) 指定期間終了後、若しくは指定取消しにより、次期指定管理者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を提供していただきます。
(2) 指定管理者の指定に係る申請及び公の施設の管理運営に当たっては、関係法令及び関係条
例等を遵守してください。
３

配付資料
・ふれあい農園指定管理業務仕様書
・指定申請書・射水市ふれあい農園の管理に関する事業計画書
・射水市ふれあい農園管理運営業務に係る収支計画書
・射水市ふれあい農園管理運営業務に係る令和２～６年度収支計画書
・自主事業に関する提案書
・誓約書
・ふれあい農園備品リスト
・射水市ふれあい農園条例
・射水市ふれあい農園条例施行規則

問い合わせ先射水市産業経済部農林水産課農政係（事務担当：下條）
電話：0766－51－6677
FAX ：0766－51－6692
メールアドレス：nourinsui＠city.imizu.lg.jp