Research report

調 査レポート
三重県中小企業のアジア需要取り込みに向けて〜グローバル人材の確保に関する課題とその解決のための取り組み〜
調査レポート

アジアにおける経済の中心は、わが国から中国などの新興国へシフトしつつあります。
したがって、わが国企業も新たな販路として、アジア域内の需要を取り込む必要性は一段と高まっていると言えます。
もっとも、足もとにおいて、中小企業がアジア需要を取り込む動きは、大企業と比較してやや遅れが目立つと指摘されています。
そこで今回は、三重銀総研が三重県内における中小企業の経営者に対して行ったアンケート調査より、県内中小企業のアジア需要取り込みに向けた取り組みがどの程度進んでいるのかという点や、取り組みの進捗を阻害している要因は何かという点について探り、こうした課題を解決していくための方策について、主に人材面を中心に検討していきます。

1.三重県におけるアジア需要の取り込み

ア新興国にさらなる販路を求めていく必要性はこれまで以上に高まっていると言えます。

アジア地 域において、経 済 活 動の中心はわが国

ここで、アジア需 要の取り込みについて、「 輸出」から中国などの新興国に移りつつあると言えます。
こおよび「 現 地 への進出」という2つの切り口から、三の点に関し、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表している重県企業の取り組みについて概観すると、いずれも「Ｗｏｒｌｄ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｏｕｔｌｏｏｋ」において、わが国を積極的な姿勢が窺えます。

含むアジア域内における名目ＧＤＰの2016年までの

まず、東海地域で有数の貿易港である四日市港か見通しをみると（図表1）、わが国が6兆ドル前後でほらのアジア向け輸出の動向をみると（次頁、図表2）、

ぼ 横ばいと見 込まれている一 方 、わが国を除くアジ

リーマンショック後の2009〜10年度も堅調に推移し、アは中国などの順調な経済発展を背景に、2010年

アジア向け輸出比 率は2 0 1 0 年 度に6 0 . 7％と、全 国の約11兆ドルから、2016年には約20兆ドルまで拡大（56.3％）
を上回る水準に上昇しています。四日市港することが見 込まれています。
このように、わが国 経からの輸出品は、三重県を生産地とするものが大半

済が人口減などの影響で低成長を余儀なくされるもであることも併 せて考えると、輸 出を通じた三 重 県と、アジア新興国は今後も順調な成長と遂げていくと企業のアジア需要取り込みの動きは活発化している

見込まれている点を踏まえれば、わが国企業がアジと判断できます。
次に、
アジア地域における三重県企業の現地法人

図表1

アジア域内の名目ＧＤＰの推移（兆米ドル）
30

企業総覧』
をみると、三重県企業のアジア域内企業

（見通し）
日本
中国
その他

25の設立状況について、東洋経済新報社『海外進出への出資件数は、電機・自動車関連を中心に、2010NIESASEAN4
アジア全体年で111件となっています。全国順位は14位に位置20しているうえ、1 0 年 前（ 2 0 0 0 年：5 2 件 ）と比 較しても15件数は2.1倍の大幅増となっていることから、三重県

10

企業は輸出のみならず、現地進出という手段を通じても、海外展開を加速させているという状況が確認

5

できます。
0200002040608（資料）IMF「World Economic Outlook」

10 MIE TOPICS 2011.710121416（年）ちなみに、全 国 的にみると、アジア企 業 への出資
件 数 は 、本 邦 企 業 の 本 社 が 数 多く集 積している東京都や大阪府などが際 立って多いなか、三 重 県

図表3

アジア需要取り込みに向けた取り組み状況について〈業種別〉が 比 較 的 上 位にランキングされている背 景として、製 造 業に強みを持つ三 重 県には高い国 際 競 争 力を保 持しているメーカーが少なくなく、これらの企 業がアジアと接 点を持つ動きが表 面 化してきていると【アジア向け輸出比率（右目盛）】（%）
70

参考：全国18%

82%

建設業
7%
（N=86）

93%

非製造業 11%（N=224）89%600255075

10050（%）

40（資料）三重銀総研「三重銀経営者クラブ 経営者アンケート（2010年9月調査）」

四日市港
30

【四日市港通関輸出額（左目盛）】
（兆円）

■ その他
■ アジア向け

2.0

さらに、アジアへの事業展開を行っていない企業に対して今後の方針を質問したところ、8割超の企業が1.5「今後も取り組まない」と回答しています。
こうした点を1.0

踏まえれば、アジア需要の取り込みに関して、大企業

0.5
0.0

88%

調査レポート

四日市港の地域別輸出額およびアジア向け輸出比率の推移■ 取り組みを行っていない

全企業12%（N=438）
製造業（N=128）

捉えられます。
図表2■ 取り組みを行っていると中小企業との間でスタンスの違いがますます大きくな
2005

06

0708

09

10
（年度）

（資料）財務省「貿易統計」

る可能性があります。
では、三重県の中小企業においてアジア需要を取り込む動きがあまり進展していない理由として、どんなこ

2.県内中小企業がアジアで事業展開を行ううえでの課題と展望とが考えられるでしょうか。
この点に関し、上記アンケートの続編として、2011年3月に行った調査の結果をみると（次頁、図表4）、アジア需要取り込みに向けた課題（1）中小企業のアジア需要取り込みに向けた課題とは何かとして、「 新しい仕事を手がけられる人材の不足」や、このように、三重県の企業部門においては、総じて「言葉の問題で、対応できる人材の不足」
といった点

アジア需要の取り込みに向けた動きが進展しているとを課題と指摘する企業の割合が高く、「 情報や資金の総括することができます。ただし、企業規模別にみる不足」
を課題と指摘する企業の割合を上回っていまと、その進 展 度 合いには差があるとみられ、とりわけす。
こうした点を踏まえれば、今後、県内の中小企業が中小企業においては取り組みが遅れている可能性をアジア需要を取り込んでいくに際しては、アジアにおけ指摘することができます。

るビジネスパートナーや現地の従業員と円滑なコミュニ

この 点について、三 重 銀 総 研 が 2 0 1 0 年 9月に、ケーションを行える能力を有し、現地で新たな販路を「三重銀経営者クラブ」の会員企業で資本金1億円「グローバル人材」をいかに確一から開拓できるような以下の県下法人企業約1,300社を対象に実施した保するか、という点がきわめて重要なポイントになるとアンケート調査の結果をみると（図表3）、輸出や現地考えられます。

進出、訪日旅 行 客 向け商 品・サービスの提 供など、何らかの形でアジア需要の取り込みに向けた取り組（2）
グローバル人材の確保に向けた方策みを行っているかという質 問に対し、8 8％の企 業が県内中小企業によるグローバル人材の確保に関「 行っていない」と回答しており、比 較 的 取り組みがしては、まずは企業自らがＯＦＦ−ＪＴ（通常の業務を進んでいる製造業だけを取り出してみても、アジア需離れて行う教育訓練）などの研修を通じて、国際的要の取り込みを図っていると答えた企 業の割 合はに通用する人材を育成していくことが第一の方策と18％にとどまっています。

考えられます。
2011.7 MIE TOPICS 11

図表4

アジア需要の取り込みに向けた課題〈全産業〉

三重県内の大学等に在籍する外国人留学生数の推移

図表5

新しい仕事を手がけられる人材の不足

34%

（人）
1,100

言葉の問題で、対応できる人材の不足

33%

1,000

海外での企業設立に関するノウハウの未整備

31%

1,004

900
812

マーケットの特性（トレンド、消費者ニーズなど）に関する情報の不足

800

28%

新しい市場開拓にまわす資金の不足

調査レポート

貿易実務に関する知識をもった人材の不足

現地での税制や投資制度などの法制度に関する情報の不足

19%

投資リスクに関する情報の不足

18%

739

767

793

600

21%
19%

792

700

24%

合弁や提携など、パートナーとなりうる企業に関する情報の不足

885

842

500
400
300
200

自社製品の輸出相手先、現地での販売代理店に関する情報の不足

16%

日本との間で自由貿易協定、投資保護協定などの未整備

7%

その他

7%

05

10

〈複数回答〉
Ｎ＝264

10002003

1520253035（%）

04050607080910（年）（資料）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」（資料）三重銀総研「三重銀経営者クラブ 経営者アンケート（2011年3月調査）」される奨学金制度を利用する学生が毎年コンスタントにもっとも、企 業の従 業員に外 国 語の能 力をつけさ出ているうえ、全国的にみて、アジアを留学先に選ぶ学せるために語学研修を受講させたり、現地の風習な生が増えているとの調査も併せてみれば、その数は増どを直接学ばせるために海外へ派遣したりするには、加傾向にあると考えられます。
ただし、外国人留学生と少なからぬコストと時間を要します。

比べるとボリュームは相当限られるとみられます。

さらに、三 重 県 生 活・文 化 部が2 0 1 0 年に行った外国人留学生を採用するメリットとしては、出身国の「 職 業 能 力 開 発 実 態 調 査 」をみると、団 塊 世 代

言語に加え、レベルの差はあるものの、日本語によるコ（ 1 9 4 7〜4 9 年 生まれ ）の退 職で技 術 伝 承が難しくミュニケーション能力を有している点が挙げられます。

なっていることから、製造業では、ものづくりを担う技一方、アジアへの留学経験を持つ日本人学生を採用術職などの能力向上がまずは重要であると考える企

することは、わが国とは異なる現地の商習慣などをあ業の割合が高く、販路開拓を主に担う営業職への教そる程度会得している点をメリットとして指摘できます。

育を重要と考える企業の割合は相対的に低くなってのため、これらの人材を雇い入れることによって、中小います。
このように、経営資源に制約がある中小企業企業がグローバル人材を一から育成するために掛かは、海外展開など新事業に関する研修にヒトや資金るコストや時間を削減できると期待されます。

を充てるのが困難であるという事情が垣間見えます。
こうした点を踏まえれば、「 既にある程度のグローバ（3）中小企業のグローバル人材の確保に向けてル感覚を持ち合わせた人材を採用すること」が第二

このように、三重県の中小企業において、県内に在の方策と考えられます。
この点に関しては、県内の大住する外国人留学生やアジアへの留学経験を持つ学などに在籍している外国人留学生や、アジアへの日本人学生を積極的に採用することが、グローバル留学経験を持つ県内の日本人学生を即戦力として雇人材確保への「近道」になるとみられるものの、足もと用することが有効と考えられます。

で外国人を雇用している中小企業はきわめて限られそこで、県内の大学等に在籍している外国人留学ているうえ、日本人留学経験者の採用にも、絶対数の生数の推移をみると（図表5）、概ね増加傾向で推移

少なさや 学 生 側 の 大 企 業 志 向などより、困 難さがしており、2010年には1,000人の大台を突破していま伴っているのが実情です。

す。
これを国籍別にみると、中国などアジアからの留学生が大半を占めるとみられます。

具 体 的に、外 国 人を雇用している県 内 事 業 所の割合を従業員規模別にみると（次頁、図表6）、従業その一方、三重県でアジアへの留学経験を持つ日本員29人以下の小規模事業所のなかで、外国人を雇人学生については、県内在住者の留学に際して支給用している事業所は1.5％に過ぎません。その背景と12 MIE TOPICS 2011.7

して、企業側の受入態勢の不備や、語学力を含めた外国人の能力を見極めることの難しさなどが指摘されています。

図表7

外国人留学生の卒業後の進路状況〈全国調査〉（%）
40

国内進学35

図表6

外国人を雇用している三重県内事業所の割合（従業員規模別）

国内就職

30
25
39.6%

20

帰国（就職、進学、その他合計）

15
中規模事業所（従業員数30〜99人）

小規模事業所（従業員数0〜29人）

0

12.6%

10

2004

05

06

0708

09
（年度）

調査レポート

大規模事業所（従業員数100人以上）（資料）日本学生支援機構「外国人留学生進路状況調査」
1.5%

1020304050（%）（資料）三重労働局「外国人雇用状況の届出状況（2010年10月末現在）」
総務省「2009年経済センサス（基礎調査）」双方で授業を履修し、必要な単位を取得する「ダブル・ディグリープログラム」などが 行われています 。
このほか、四日市 大 学が「グローバル人 材のためのキャリア支援プログラム」と題して、就職セミナーなど

その一 方 、外 国 人 留 学 生のニーズにも近 年 変 化で外 国 人 留 学 生と日本 人 学 生の混 合クラスを編 成が 生じています。具 体 的に、外 国 人 留 学 生の卒 業のうえ、業界研究や県内の企業訪問を協力して行う

後の進路状況を全国規模でみると（図表7）、このとことにより、双方がグローバル、ならびにローカルな視ころ、卒 業 後 に 大 学 院など へステップアップ する点を身に付けられるような取り組みを行っています。

ケースや、母国に帰国するケースが増加する反面、

一 方 、②については、名 古 屋 外 国 人 雇 用サービ

日本 国 内 で 就 職 する学 生 の 割 合 は 2 0 0 7 年 度をスセンターが 行っている「 外 国 人 留 学 生インターンピークに低下し、2009年度には2割を切っています。

シップ」という取り組みが注目されます。
これは、三重この背 景として、留 学 生 全 体の9 割 近くを占めるア県を含む東海地方の企業に対し、外国人留学生をジア人 留 学 生 の出身 国 が 経 済 成 長を続け 、専 門

本 人の適 性などを考 慮したうえで2 週 間 程 度 派 遣性の高いキャリアを十 分に生かせる職 場が母 国でするという事業です。

増えたことなどが指摘されています。

本プログラムに基づく受 入 企 業からは「日本 語 能

したがって 、先 行きこうした 学 生 の 雇 用を希 望力の高さに驚いた」
といった声や「留学生が自らの将する企 業 が 増えても、実 際の採 用に結びつかない来に対してはっきりしたビジョンを持ち合わせていて「ミスマッチ 」の 状 況 が 強まる懸 念 があります 。こう好感を持った」
といった感想が寄せられているほか、した懸 念を払 拭 するため、今 後は、① 県 内の中 小

留 学 生からも「日本で働く意 義をよく理 解できた」と企 業に就 職を希 望 する外 国 人 留 学 生 や 、アジア

いった声が寄せられている点を踏まえれば、採用す

留 学 経 験などを経てグローバルな視 点を持ち合わる側の企業とされる側の外国人留学生の双方に横せた日本 人 学 生を県 内で増やすことと、②こうしたたわる距離感や抵抗感といった心理的な「壁」を低く学 生と中小 企 業との間でマッチングの確 度を上げする効果があると評価できます。
したがって、三重県ること、の2 点が重 要になると考えられます。

でも同種の取り組みを行うことが求められましょう。

このうち、①について県 内 大 学の動 向をみると、こうした産・学・官の取り組みを経て、中小企業に三 重 大 学 が 2 0 0 5 年に開 設した国 際 交 流センター

おけるグローバル人材の育成が進み、人材面の強化において、国際的に活躍できる人材の育成を目的とを通じて、アジア需要の取り込みが徐々に図られていする「 国 際キャリアアッププログラム」を展 開しておくことが期待されます。

り、タイの6大学との間で学生を相互に派遣する「国（2011.6.30）

際インターンシップ 」や、三 重 大 学と海 外の大 学の畑中 純一

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