ＰａＭｅＬａ株式会社
公正な研究活動の推進に関する規程
令和 3 年 5 月 27 日
代表取締役 長谷川 新(趣旨)
第 1 条 この規程は、ＰａＭｅＬａ株式会社(以下「ＰａＭｅＬａ」という。)が社会から負託された学術・文化の発展と高度人材教育を通じて人類福祉に貢献するため、公正な研究活動を推進し、研究活動における不正行為を防止するとともに、不正行為に起因する問題が生じた場合に適切かつ迅速に対処するために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん、盗用、二重投稿、及び不適切なオーサーシップ等、研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいい、各行為の定義は次の各号に定めるところによる。
（1） ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（2） 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（3） 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適正な表示なく流用すること。
（4） 二重投稿 ある雑誌に投稿した原稿を、その採否が決まらないうちに、他誌に投稿すること。 すでに掲載済み（または予定）の論文と本質的に内容の同じ論文をくり返し出版すること。 1 つの研究として発表可能な成果を、多数の小さな研究に分割し、出版される論文の数を水増しすること。
（5） 不適切なオーサーシップ 研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外する行為をいう。
2 この規程において「特定不正行為」とは、前項の不正行為のうち、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん及び盗用をいう。
3 この規程において「研究者等」とは、ＰａＭｅＬａにおいて研究活動に従事する教職員、学生その他ＰａＭｅＬａの施設を利用して研究を行う者をいう。

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4 この規程において「部署」とは、各課、各グループ、各研究チーム、各附置研究所、各学内共同教育研究施設、各全国共同利用施設その他これらに相当する組織をいう。
(研究者等の責務)
第 3 条 研究者等は、不正行為を行ってはならない。また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
2 研究者等は、研究者等に求められる倫理規範を修得させるための教育(以下「研究倫理教育」という。)を受けなければならない。
3 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
4 前項の研究資料等の保存期間及び管理の方法等については、別に定める。
(統括管理責任者)
第 4 条 ＰａＭｅＬａに統括管理責任者を置き、研究を担当する理事をもって充てる。
2 統括管理責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、ＰａＭｅＬａを統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
3 統括管理責任者は、前項に定めるほか、ＰａＭｅＬａにおける研究活動の不正行為への対応等に関し、体制の整備、申立てへの対応及び調査についての責任者として実施に当たる。
(部署の長の責務)
第 5 条 部署の長は、当該部署において、公正な研究活動の推進及び不正行為を抑止する環境の整備に努めなければならない。
2 各部署の長は、第 9 条第 3 項に定める窓口及び当該部署における研究活動の不正行為への対応等に係る責任者となる。
(研究倫理教育責任者の設置)
第 6 条 本社に、研究倫理教育責任者を置く。
2 研究倫理教育責任者は、代表取締役をもって充てる。
3 研究倫理教育責任者は、研究者等に対し定期的に、ＰａＭｅＬａにおける研究分野の特性に応じた研究倫理教育を受けさせなければならない。
4 各部署に、必要に応じて研究倫理教育副責任者を置き、研究倫理教育の実質的な実施責任者とすることができる。
5 研究倫理教育の実施に際し必要な事項は、別に定める。

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(コンプライアンス委員会)
第 7 条 ＰａＭｅＬａに、公正な研究活動を推進するとともに、研究者等による不正行為に対処するため、コンプライアンス委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 代表取締役最高管理責任者が指名する社員 1 名(3) 学外有識者 若干名(4) 法律専門家 若干名(5) その他委員会が必要と認めた者
3 委員会に委員長を置き、前項第 1 号の委員をもって充てる。
4 前項各号に規定する委員は、代表取締役最高管理責任者が委嘱する。
5 第 2 項第 2 号から第 5 号までの委員の任期は、2 年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
6 前項の委員は、再任を妨げない。
(委員会の任務)
第 8 条 委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 公正な研究活動の推進に係る啓発活動(研究倫理教育責任者に対する研究倫理教育を含む。)に関すること。
(2) 公正な研究活動の推進に係る情報収集及び周知に関すること。
(3) 研究者等の特定不正行為に関する申立ての受付、調査及び認定に関し必要な事項(4) その他公正な研究活動の推進及び不正行為への対処に関し必要な事項(窓口の設置)第 9 条 本社及び外部に、特定不正行為に関する申立て及び情報提供(不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められている旨の相談を含む。)並びにこの規程にかかわる相談、照会等に対応するための内部通報窓口（以下「窓口」という。）を設置するものとする。
(特定不正行為の疑いの申立て)
第 10 条 特定不正行為の疑いが存在すると思料する者は、前条の窓口に対し、調査を申し立てることができる。
2 前項の申立ては、申立書(別紙様式)を用いて、顕名により行われるものとする。
3 第 1 項の申立ては、原則として、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付けるものとする。

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4 第 1 項の申立てがあった場合には、当該窓口の部署の長(本部事務機構にあっては、研究推進部長。以下同じ。)は、速やかにその内容を委員会の委員長に報告しなければならない。前条第 1 項の情報提供があったときも同様とする。
5 第 2 項の規定にかかわらず、匿名による申立てがあった場合、申立ての内容に応じ、顕名の申立てがあった場合に準じて取り扱うことができるものとする。
6 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、特定不正行為の疑いが指摘された場合は、特定不正行為を行ったとする研究者の氏名、特定不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限り、これを匿名の申立てに準じて取り扱うことができるものとする。
(窓口の職員の義務)
第 11 条 申立ての受付に当たっては、窓口の職員は、申立てを行った者(以下「申立者」という。)の秘密の遵守その他申立者の保護を徹底しなければならない。
2 窓口の職員は、申立てを受け付ける際には、その内容を他の者が同時及び事後に見聞きできないよう必要な措置を講ずる等適切な方法によらなければならない。
(秘密保護義務)第 12 条 この規程に定める業務に携わるすべての者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。ＰａＭｅＬａの職員等でなくなった後も、同様とする。
2 委員会の委員長は、申立者、被申立者、申立て内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、申立者及び被申立者の意に反して外部に漏えいしないよう、これらの秘密を徹底しなければならない。
(申立者の保護)第 13 条 部署の長は、申立てを行ったことを理由とする当該申立者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないよう適切な措置を講じなければならない。
2 ＰａＭｅＬａの職員等は、単に申立てを行ったことを理由として、当該申立者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
3 代表取締役最高管理責任者は、悪意に基づく申立てであることが判明しない限り、単に申立てを行ったことをもって当該申立者に不利益な措置を行ってはならない。
(被申立者の保護)
第 14 条 ＰａＭｅＬａの職員等は、単に申立てがなされたことのみをもって、被申立者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
2 代表取締役最高管理責任者は、被申立者に対して、単に申立てがなされたことのみをもって、不利益な措置を行ってはならない。

4(調査協力者の保護)
第 15 条 委員会は、第 18 条の予備調査若しくは第 20 条の本調査又は第 21 条の専門調査に協力する者に対して、情報提供を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう十分に配慮しなければならない。
(悪意に基づく申立て)
第 16 条 何人も、悪意に基づく申立てを行ってはならない。この規程において、悪意に基づく申立てとは、被申立者を陥れるため若しくは被申立者の研究を妨害するため等、専ら被申立者に何らかの不利益を与えること又はＰａＭｅＬａ若しくは被申立者が所属する部署等に不利益を与えることを目的とする申立てをいう。
2 代表取締役最高管理責任者は、悪意に基づく申立てであったことが判明した場合は、当該申立者の氏名の公表、処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
(資料等の保全)第 17 条 部署の長は、第 10 条第 1 項の申立てがあった場合において必要があると認めるときは、調査等の適正かつ円滑な実施を確保するため、証拠となるべき資料等の保全その他の必要な措置をとるものとする。
(予備調査)
第 18 条 委員会の委員長は、第 10 条第 4 項の報告を受けた場合は、速やかに委員会の委員長及び最も関連する部署の長並びに委員会の委員長が必要と認めた者による予備調査を行う。
2 予備調査においては、申立者からの事情聴取又は申立てに係る書面に基づき、通報内容の合理性及び調査実施の可能性について調査するほか、必要に応じて調査対象の研究者等(以下「対象研究者」という。)からの事情聴取を行うことができる。
3 委員会の委員長は、予備調査の結果を踏まえ、第 10 条第 4 項の報告を受けた日から原則として 30 日以内に本調査を行うか否かを決定する。
4 委員会の委員長は、特定不正行為以外の不正行為の疑いに関する申立て又は相談があったときは、必要に応じて、予備調査の実施及び適切な対応を指示することができる。
5 委員会の委員長は、本調査を実施しない場合は申立者にその旨の通知を行い、本調査の実施を決定した場合には、代表取締役最高管理責任者にその旨を報告するとともに、申立者及び対象研究者並びに関連する部署の長にその旨を通知するものとする。
6 代表取締役最高管理責任者は、前項の報告を受けた場合には、文部科学省にその旨を報告するとともに、調査対象に係る研究に競争的資金が配分され、又は配分が予定されているときは、当該競争的資金の配分機関(以下「配分機関」という。)に対し、その旨を報告するものとする。

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(本調査委員会)
第 19 条 委員会は、本調査の実施が決定されたときは、原則として 30 日以内に当該事案に係る本調査委員会を設置する。
2 本調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 第 7 条第 2 項第 2 号に掲げる者のうちから委員会で選出された者 1 名(2) 最も関連する部署の長又は当該部署から選出された者 1 名(3) 学外有識者 若干名
3 前項第 3 号の委員の数は、本調査委員会の委員の総数の半数以上でなければならない。
4 第 2 項各号に掲げる委員(以下「調査委員」という。)は、申立者及び対象研究者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
5 本調査委員会に委員長を置き、調査委員のうちから互選する。
6 調査委員は、代表取締役最高管理責任者が委嘱する。
7 調査委員の任期は、1 年とする。ただし、1 年を超えて調査を実施する場合は、調査が終了するまでの間、任期を延長することができる。
8 調査委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
9 委員会は、調査委員の氏名及び所属を申立者及び対象研究者に通知するものとする。
これに対し、申立者及び対象研究者は、通知を受けた日から 7 日以内に、書面により、委員会に対し理由を添えて異議申立てを行うことができる。
10 委員会は、異議申立てにより調査委員を交代したときは、その旨を申立者及び対象研究者に通知する。
(本調査)
第 20 条 本調査委員会は、第 17 条の規定により保全された資料、必要に応じて収集した資料及び次に掲げる資料を総合的に判断する方法により、不正行為の有無及び内容について認定する。
(1) 調査の申立者、対象研究者、その他関係者からの証言の聴取(2) 実験ノート、実験記録その他データ等の各種資料の精査(3) 研究報告の原稿、発表記録等の精査(4) 対象となる研究資金の精査(5) 調査記録の作成(6) その他適正な調査のため必要な方法
２ 前項の認定に当たっては、本調査委員会は、本来存在すべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定するものとする。
3 本調査において、必要と認めるときは、対象研究者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。

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4 本調査においては、対象研究者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
5 本調査委員会は、本調査委員会設置の日から原則として 120 日以内に、特定不正行為の有無及び内容について調査を終了し、その結果を委員会に報告するものとする。
(専門調査)
第 21 条 本調査委員会は、本調査の実施に際し、必要に応じて、第 18 条の予備調査を実施した部署の長に対し、当該事案に係る必要な調査(以下「専門調査」という。)の実施を求めることができるものとする。
2 前条第 1 項から第 3 項までの規定は、専門調査について準用する。この場合において、前条第 3 項中「与えなければならない」とあるのは「与えることができる」と読み替える。
3 本調査委員会は、当該部署において専門調査を実施することが困難であると判断した場合には、当該部署と関連する部署の長に対し、専門調査の実施を依頼することができる。
4 当該部署の長(前項の専門調査を依頼された部署の長を含む。次項において同じ。)
は、原則として本調査委員会が専門調査の実施を決定した日から 60 日以内に、専門調査の結果を本調査委員会に報告するものとする。
5 当該部署の長は、前項に定める期限内に専門調査を終了することができないおそれがある場合には、当該期限までに、その旨を記載した理由書を本調査委員会の委員長に提出し、その承認を得なければならない。
(調査における研究又は技術上の情報の保護)
第 22 条 本調査及び専門調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう、十分に配慮するものとする。
(審査及び認定)
第 23 条 委員会は、本調査の結果に基づき、不正行為の有無について審査し、その認定を行う。
2 前項の認定は、原則として第 10 条第 4 項の申立ての報告を受けた日から 210 日以内に行うものとする。
3 委員会は、申立てが悪意に基づくものであると判断したときは、その旨の認定を行うものとする。
4 前項の認定を行うに当たっては、申立者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

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5 委員会は、第 1 項又は第 3 項の認定を行ったときは、直ちに、その内容を代表取締役最高管理責任者及び関連する部署の長に報告しなければならない。
6 委員会は、第 1 項の認定の結果を申立者及び対象研究者に通知するものとする。
7 代表取締役最高管理責任者は、特定不正行為であると認定した旨の報告を受けたときは、文部科学省及び配分機関に報告するものとする。
(異議申立て)第 24 条 不正行為を行った旨の認定を受けた対象研究者は、その通知を受けた日から 14日以内に、委員会に対して異議申立てを行うことができるものとする。
2 申立てが悪意に基づくものと認定された申立者は、その認定について、前項の例により、異議申立てを行うことができる。
3 委員会は、前 2 項の異議申立てについて再調査が必要であると認めたときは、本調査委員会に対し、再調査の実施を指示するものとする。この場合において、必要に応じて調査委員を交代させることができる。
4 委員会は、第 1 項の異議申立てがあったときは、代表取締役最高管理責任者に報告するとともに、申立者に通知するものとする。
5 代表取締役最高管理責任者は、当該異議申立てが特定不正行為を行った旨の認定に対するものであるときは、文部科学省及び配分機関に報告するものとする。
6 前 2 項の規定は、異議申立てを却下した場合及び再調査の指示を行った場合にも適用する。
7 本調査委員会は、原則として再調査開始の日から 50 日以内に当該調査を終了し、結果を委員会に報告するものとする。
8 委員会は、前項の結果に基づき、前条の認定を覆すか否かを審査するものとする。
9 委員会は、前項の審査結果を代表取締役最高管理責任者に報告するとともに、申立者及び対象研究者に通知するものとする。
10 代表取締役最高管理責任者は、第 1 項の異議申立てが特定不正行為の認定に対するものであったときは、審査結果を文部科学省及び配分機関に報告するものとする。
(調査結果の公表)
第 25 条 統括管理責任者は、特定不正行為が認定された場合は速やかに調査結果を公表するものとする。
2 前項の公表における公表内容は、特定不正行為に関与した者の氏名及び所属、特定不正行為の内容、ＰａＭｅＬａが公表までに行った措置の内容、本調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。
3 前項の規定にかかわらず、特定不正行為があったと認定された論文等が、申立てがなされる前に取り下げられていたときは、当該特定不正行為に関与した者の氏名及び所属を公表しないことができる。

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4 特定不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合は、原則として、調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はこの限りでない。
5 統括管理責任者は、悪意に基づく申立てが行われたとの認定がなされた場合には、申立者の氏名及び所属、悪意に基づく申立てと認定した理由、本調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を公表する。
(委員会等の事務)
第 26 条 委員会に関する事務は、研究推進部研究推進課で行う。ただし、第 18 条から第22 条までの各種調査に関する事務は、当該調査に関連する部署の事務部の協力を得て行う。
(論文等の取下げ等の勧告)
第 27 条 統括管理責任者は、特定不正行為が認定された対象研究者に対して、当該特定不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正その他の措置を勧告するものとする。
2 統括管理責任者は、対象研究者が前項の勧告に応じない場合は、必要な措置をとることができる。
(処分)
第 28 条 代表取締役最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたと認定された場合は、当該不正行為に関与した者に対して、就業規則その他の規定に従い、処分を課すものとする。
2 代表取締役最高管理責任者は、前項の処分が特定不正行為に対するものであるときは、文部科学省及び該当する配分機関に対して、当該処分の内容等を通知する。
(是正措置等)
第 29 条 委員会は、本調査の結果、不正行為の存在が確認された場合は、当該部署の長に対し、次に掲げる事項について適切な措置を講ずべきことを指示するものとする。
(1) 対象研究者への倫理教育(2) 研究組織、研究環境及び研究指導体制の問題点の見直し(3) その他不正行為の再発防止のために必要な事項(雑則)
第 30 条 この規程に定めるもののほか、公正な研究活動の推進等に関し必要な事項は、別に定めることとし、定めのないものについては、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定)を適用する。

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