平成２０年度 第２回
岐阜県後期高齢者医療広域連合運営懇話会
日時
場所

平成２１年１月２６日（月）１４：００〜
じゅうろくプラザ ５階 小会議室１

１．事務局長あいさつ
２．懇話会（１）長寿医療制度のこれまでの主な改善策について（２）被保険者証の形状等の変更について（３）保険料の収納状況について（４）短期被保険者証・被保険者資格証明書交付の考え方について（５）保険給付の状況等について

３．その他

１

（１）長寿医療制度のこれまでの主な改善策について
平成20年3月以前
区分

H19.10.30
与党ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ
とりまとめあああ

4月

6月

5月

H20.4.1

6.12

法律施行

政府・与党とりまとめ

7月

８月

１／２
9月

7.17

9.9

与党ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ
とりまとめあああ

与党ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ
とりまとめあああ

21年度も実施が必要

平成21年4月から
1年間9割軽減ああ

均等割のさらなる軽減
平成20年度：均等割7割軽減世帯→8.5割軽減平成21年度：均等割7割軽減世帯のうち、被保険者の全員が年金収入80万円以下の世帯
→9割軽減

低所得者
※３ページ参照

所得割の軽減平成20・21年度：所得の低い方（年金収入153万円から211万円まで）について、所得割を50％程度軽減

被用者保険の被扶養者※４ページ参照

平成20年4月から9月まで保険料徴収を凍結、10月から平成21
年3月まで9割軽減

口座振替への切替

年金からの支払い※５,６ページ参照

その他※７,８ページ参照

4.15
第1回の年金からの支払い

・国民健康保険の保険料を確実に納付した方（本人）が口座振替により納付する場合・世帯主又は配偶者がいる方（年金収入が180万円未満の方）でその口座振替により納付する場合

7.25
口座振替へ切替を可能とする政令改正

平成21年1月施行の措置
・75歳到達月に自己負担が増加しないための特例の創設・自己負担割合が1割から3割になる被保険者について1割に戻すための基準の見直し

（１）長寿医療制度のこれまでの主な改善策について
平成20年10月

11月

12月

平成21年1月 2月

3月

２／２

平成21年4月〜

11.18

区分

与党ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ
とりまとめあああ
保険料軽減の財源
均等割の軽減平成21年度以降の保険料軽減について、全額国費で対応する

低所得者（9割軽減）

所得割の軽減（5割軽減）※３ページ参照（平成20年度2次補正で計上）※平成22年度以降の財源については、改めて調整

被用者保険の被扶養者

平成21年度も1年間9割軽減延長（平成20年度1次補正で計上）※４ページ参照

年金からの支払い※５,６ページ参照

10.15
第4回の年金からの支払い（被扶養者等からの年金の支払開始）あ

口座振替の選択制
7月25日の政令改正の2つの要件を撤廃
し、原則として口座振替と年金からの支払いの選択制とする

12.25
口座振替の選択制の政令改正あ２4.15
平成21年度第1回の年金からの支払いああ（口座振替の選択制をした方は、年金からの支払いが中止される）ああああああ３①低所得者に対する保険料の軽減【均等割】
・平成２０年度は、７割軽減世帯で８月まで年金からお支払いいただく方について、１０月から保険料の徴収を行わず、また、７割軽減世帯で納付書等で納めていただく方にも同等の軽減措置としました。
（８．５割軽減。月額保険料は、全国平均で約５００円）
・平成２１年度は、７割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が、年金収入８０万円以下（その他の各種所得はない）の場合に９割軽減となります。（月額保険料は、全国平均で約３５０円）【所得割】
所得割を負担する方のうち、所得の低い方（具体的には、年金収入１５３万円から２１１万円までの被保険者）について、所得割額を一律５割軽減します。
○平成２１年度以降の対応（恒久措置）【年金収入で見た軽減イメージ】【夫婦世帯の例（妻の年金１３５万円以下の場合）】
︹︺

所得割

︹︺

被保険者
均
等割

軽減の財源：国の二次補正予算「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」
交付後、今年度中に後期高齢者医療制度臨時特例基金に積立、平成21年度に軽減分を繰
入

約2億2千万円(約22,000人)

５割軽
減

５割軽減

７割軽減

旧ただし書所得×7.39％

２割軽減（約15,000人）（約6,400人）（約35,000人）

39,310円
31,448円【９割軽減】

19,655円
11,793円

3,931円
約3億7千万円(約47,000人)

80万円

153万円 168万円

年金収入だけの場合１５３万円
までは課されませんあああああ
あ

211万円
192.5万円

238万円

夫の年金収入均等割は世帯主と被保険者の所得の合計に応じて軽減されます②被用者保険の被扶養者の９割軽減措置の継続○被用者保険の被扶養者であった方については、制度加入時から２年間の軽減措置（均等割５割軽減）に加えて、・平成２０年４月〜９月の半年間は凍結し、・平成２０年１０月〜平成２１年３月の半年間は、均等割を９割軽減します。
○平成２１年４月から平成２２年３月までの１年間においても、同様に９割軽減の措置を継続します。
○平成２２年度以降については、今後検討することとなります。
軽減の財源：国の一次補正予算「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」
交付後、今年度中に後期高齢者医療制度臨時特例基金に積立、平成21年度に軽減分を繰入年度

平成20年度

所得割額
保険料
負担

均等割額

20年4月

約5億9千万円(約34,000人)

平成21年度

制度加入時から２年間 所得割額は賦課せず

半年間（９割軽減）

１年間継続（９割軽減）

均等割額の1/20を賦課

均等割額の1/10を賦課賦課しない

20年10月

21年4月

22年4月

※低所得者に対する均等割の軽減（７割、５割）に重複して対象となった場合は、軽減割合の高いものを優先して適用することとなります。

４５③年金からの保険料の支払いに係る改善
１．年金からの支払いの仕組み○２ヶ月毎の年金支給の際に、公的年金から、２ヶ月分の保険料を引き落とし○平成１２年に介護保険において保険料の年金からの支払いを導入※年金からの支払いの主な理由①被保険者に、個別に金融機関等の窓口でお支払いいただくなどの手間をおかけしない②保険料の徴収に係る行政の余分なコストを省く
２．年金からの支払いの対象者
公的年金の年額が１８万円以上であり、かつ、介護保険料と合算した保険料額が年金額の１／２を超えない方※７５歳以上の高齢者の約８割が対象

３．保険料の口座振替（１）支払方法の口座振替への拡大
平成２０年６月１２日の政府・与党決定に基づき、以下のいずれかに該当する方は、年金からの支払いに代えて、口座振替を選択可能となりました。
ア これまで２年間、国民健康保険の保険料の納め忘れがなかった場合
イ 年金収入１８０万円未満の方で、世帯主や配偶者が本人に替わって口座振替で支払う場合※平成２０年１０月：年金からの支払い件数 約１２８，０００件、口座振替へ切り替えた件数 約１，６００件（２）口座振替と年金からの支払いとの選択制の実施
平成２０年１１月１８日の与党プロジェクトチームのとりまとめを受けて、上記ア、イの要件を撤廃し、原則として、全ての方について、４月から、口座振替と年金からの支払いとの選択により、保険料の納付ができるようになります。

４．今後の年金からの支払いに係る対応（１）平成２０年度均等割８．５割軽減の方について○平成２０年度において均等割が８．５割軽減となり１０月以降の年金からの支払いが中止された方については、平成２１年度に保険料の徴収が再開されます。（平成２１年７月から９月まで普通徴収を行い、１０月から年金からの支払いとなります）○口座振替への切替が可能であること等を、市町村から対象者の方に対して、ダイレクトメール等により事前に周知します。

（２）平成２０年度に資格を取得した方について○平成２０年４月以降、新たに資格を取得した方のうち年金からの支払いを希望される方については、平成
２１年４月以降年金からの支払いが開始されます。
○平成２１年４月当初から、希望する方は口座振替にすることができるよう、市町村から対象者の方に対して、ダイレクトメール等により事前に周知します。

６７④｢７５歳到達月における自己負担限度額の特例｣の創設
月の途中で７５歳の誕生日を迎えて長寿医療制度に加入される場合、それまで加入していた医療保険制度（国民健康保険・被用者保険）で自己負担限度額まで負担し、長寿医療制度でも自己負担限度額まで負担することとなることから、被保険者の方から見れば、窓口負担の額が前月と比べて２倍となることが生じます。
よって、平成２１年１月から、７５歳到達月については、誕生日前の医療保険制度（国民健康保険・被用者保険）と誕生日後の長寿医療制度における自己負担限度額を本来の額の２分の１に設定します。
○これまで（自己負担限度額の区分が一般の場合）
４月
５月
国民健康保険（健康保険）

自己負担限度額
４４，４００円

７５歳年齢到達日

自己負担限度額
４４，４００円

４４，４００円

４４，４００円

４４，４００円
６月

７月

自己負担限度額
２２，２００円
自己負担限度額
２２，２００円

長寿医療

自己負担限度額
４４，４００円

８８，８００円○平成２１年１月１日〜（自己負担限度額の区分が一般の場合）
４月
５月
７５歳年齢到達日
自己負担限度額
４４，４００円

７月

自己負担限度額
４４，４００円

長寿医療

国民健康保険（健康保険）

６月

４４，４００円

自己負担限度額
４４，４００円

４４，４００円※毎月１日生まれの方は、誕生月に加入している制度が長寿医療制度のみであり、負担は増加しないため対象外となります。
※平成２０年４月〜１２月に７５歳になり長寿医療制度の被保険者となられた方にも、負担が増加した分を遡って支給します。

⑤長寿医療制度の創設により新たに現役並所得者になる方への対応
長寿医療制度の創設により、現役並所得者の判定基準について、同一の世帯に属する被保険者のみの所得及び収入をもとに判定することとしたことに伴い、一部に現役並所得者に移行する方（※）が生じます。
これらの方は、平成２０年８月からの２年間は、３割負担となりますが、本人及び同一世帯に属する７０歳以上の方の年収の合計が５２０万円未満である旨の申請をすれば、自己負担限度額を一般並みに据え置く経過措置が設けられています。
また、平成２１年１月から、上記の方が本人及び同一世帯に属する７０歳以上の方の年収の合計が５２０万円未満である旨の申請をすれば、１割負担となります。
※課税所得１４５万円以上及び年収３８３万円以上であり、同一世帯に他の長寿医療制度の被保険者がいない方で、かつ、本人及び同一世帯の７０歳以上の方の年収の合計が５２０万円未満の方定率負担
自己負担限度額
外来限度額

H20.4〜７
１割
４４，４００円
１２，０００円【経過措置】【対応】

H20.８〜
３割
４４，４００円
１２，０００円

H21.１〜１割
４４，４００円
１２，０００円

８９（参考）高齢者医療制度の見直しに当たっての基本的枠組み
平成20年12月17日
与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム
１．現在の長寿医療制度は、高齢者医療の安定的な確保を図るとともに、老人保健制度が抱える問題点を解決するために、１０年に渡る議論を経て、制度化されたもの。
２．野党民主党が言うように単に制度を廃止し、元に戻すということでは、こうした老人保健制度の問題点が解決できないばかりでなく、現場が混乱し、保険料が下がった多くの方の負担が再び上がるうえに、本来の目的である高齢者の方の安定的な医療の確保ができない。
３．従って、自公政権合意を踏まえ、高齢者の方々の心情に配慮する中で、法律に規定する５年後の見直しを前倒しして、よりよい制度への改善を図ることとする。
４．見直しはこれまでいただいた様々なご意見等を踏まえ、高齢者をはじめ医療関係者、事業主や被用者、保険者、地方公共団体等多くの方々の意見を聞きながら、全世代の納得と共感が得られる枠組みについて、来春を目途に幅広い議論を進め、結論を得ることとする。

（２）被保険者証の形状等の変更について
平成２０年３月の制度開始前に約２３５，０００人の方に被保険者証を送付しましたところ、被保険者証の形状等について多数の苦情を受けました。
そこで、平成２１年８月１日の更新の際には、高齢者の方の特性に配慮し、「氏名」・「被保険者番号」・「負担割合」等の情報を大きな文字で記載し、８６ミリ×１０８ミリの裏面をラミネート加工した紙製のカードサイズを検討しています。２つ折りにすると現在の被保険者証と同じサイズになります。
また、併せて被保険者証や限度額適用・標準負担額減額認定証等が収納できるカードケースを配布します。
（表面）【被保険者証イメージ】（裏面）※ラミネート加工

被 保 険 者 名

広域太郎

被保険者番号

９９９９９９９９

負 担 割 合１割

後期高齢者医療被保険者証・・・・

1011（３）保険料の収納状況について【平成２０年度の保険料収納実績】（単位：千円）特別徴収（年金から徴収）

普通徴収（納付書または口座振替で納付）

区分
４月

６月

８月

１０月

７月

８月

９月

１０月

調定額
（A）

1,512,532

1,467,167

1,434,960

1,405,669

566,894552,716

568,091

446,329収納額（B）1,512,532

1,467,167

1,434,960

1,405,669

545,848527,733

540,987

416,692

C：収納率
（B／A）

100.00%100.00%100.00%100.00%96.29%

95.48%

95.23%

93.36%（単位：人）
調定人数

152,970

147,304

144,012

128,10936,711

40,27242,30347,254

収納人数

152,970

147,304

144,012

128,109

34,63038,35140,28243,088

（４）短期被保険者証・被保険者資格証明書交付の考え方について

現在検討中

1213（５）保険給付の状況等について①被保険者の状況

年齢区分別の被保険者の推移
65〜74歳
75〜84歳
85〜94歳
95歳〜
計

４月
10,343167,036
51,587
4,538
233,504

５月
10,172
167,162
51,697
4,542
233,573

単位：人

６月
10,048167,229
51,887
4,576
233,740

７月
9,874
167,534
52,091
4,597
234,096

８月
9,706
167,904
52,391
4,652
234,653237 千人

235
234
233

１１月
9,332
169,074
52,9804,811
236,197

95歳〜
85〜94歳
75〜84歳65〜74歳計

低Ⅱ
34,280人
14.6%

231

一般
155,945人
66.5%

１０月
１
１月
１
２月

９月

８月

７月

230
６月

１２月
9,249
169,296
52,916
4,796
236,257

低Ⅰ
29,297人
12.5%

現役並み
15,131人
6.4%

232

５月

４月

236

１０月
9,459
168,788
52,773
4,758
235,778

被保険者の自己負担区分構成

年齢区分別の被保険者数の推移
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

９月
9,593
168,351
52,632
4,707
235,283

8月末現在

②医療費の状況◎月別医療費（一部負担金を含んだ医療費全体の金額）の状況
５月支払
入院
医科 入院外療
計
養の歯科
給
調剤
付
そ の 他
計の 療 柔道整復等
支 養 補装具等
給費
計
合計

６月支払
７月支払
８月支払
９月支払
１０月支払
１１月支払
１２月支払
（４月診療）（５月診療）（６月診療）（７月診療）（８月診療）（９月診療）（１０月診療）6,178,182,060 6,454,864,420 6,230,785,000 6,403,854,320 6,354,364,520 6,221,867,980 6,587,129,570
5,270,216,080 5,264,446,560 5,180,545,510 5,404,240,280 5,054,456,280 5,253,952,620 5,486,025,440
11,448,398,140 11,719,310,980 11,411,330,510 11,808,094,600 11,408,820,800 11,475,820,600 12,073,155,010
506,408,684
497,830,202
488,063,346
489,166,248
440,023,676
495,343,360
531,615,590
2,416,186,440 2,357,324,260 2,270,369,700 2,477,917,040 2,325,590,560 2,419,755,430 2,568,886,870
458,598,550
480,216,148
458,174,450
473,006,778
480,134,226
455,938,126
463,825,526
14,829,591,814 15,054,681,590 14,627,938,006 15,248,184,666 14,654,569,262 14,846,857,516 15,637,482,996
176,758,214
209,247,153
212,911,498
216,684,190
205,281,537
208,723,916
216,881,385
8,001,788
14,072,279
22,073,721
19,206,916
17,799,290
20,195,898
16,822,504
19,098,951
8,001,788
190,830,493
231,320,874
232,118,414234,483,480
225,477,435
225,546,420
235,980,336
8,001,788 15,020,422,307 15,286,002,464 14,860,056,420 15,482,668,146 14,880,046,697 15,072,403,936 15,873,463,332

参

月別の療養の給付状況
億円

70億円

158
156
154
152
150
148
146
144
142
140

60
50
40
30
20
10
0
６月支払 ７月支払 ８月支払 ９月支払 １０月支払１１月支払１２月支払14

考１人当たりの医療費の状況（１か月平均）
医科 入院
医科 入院外
歯科
調剤
そ の 他
計

平成１７年度
平成１８年度
平成２０年度

被保険者数

医療費

254,883人
244,088人
234,375人

63,594円
64,243円
64,904円※平成20年度は12月支払分までの状況※平成19年10月1日以前は平成7年9月30日
以前に生まれた方（障害認定者は除く）も対象であったため、75歳未満の方を含む。

15③医療費等の給付状況◎月別給付状況（医療費から一部負担金及び公費負担を除く。）
５月支払

医科

６月支払
（４月診療）

７月支払（５月診療）

８月支払（６月診療）

９月支払（７月診療）

１０月支払（８月診療）

１１月支払（９月診療）

１２月支払（１０月診療）入院

5,481,462,402

5,730,121,814

5,524,757,751

5,670,878,631

5,645,181,534

5,524,199,816

5,850,764,875 39,427,366,823

24,032

入院外4,665,592,735

4,661,105,484

4,586,211,247

4,784,601,115

4,479,932,639

4,656,541,159

4,863,981,643 32,697,966,02219,930

10,147,055,137 10,391,227,298 10,110,968,998 10,455,479,746 10,125,114,173 10,180,740,975 10,714,746,518 72,125,332,845

43,962

計
療養
給付費

歯科

447,108,500

439,828,129

431,081,931

431,959,004

388,673,061

437,689,984

調剤

2,142,203,724

2,089,444,228

2,012,564,982

2,197,134,288

2,062,154,454

2,146,366,983

そ の 他

300,269,615

315,378,608

301,606,879

311,210,348

317,513,036

303,013,096

計

3,046,835,296

1,857

2,279,346,951 14,929,215,610

9,100

307,472,8262,156,464,408

1,314

0 13,036,636,976 13,235,878,263 12,856,222,790 13,395,783,386 12,893,454,724 13,067,811,038 13,772,060,982 92,257,848,159

56,233

柔道整復等
療養費

185,348,271

188,602,189

191,939,095

181,785,456

185,081,578

192,356,823

1,281,715,468

781

7,099,832

12,420,068

19,525,863

17,090,787

15,747,285

18,073,322

15,020,671

17,215,430

122,193,258

70

計7,099,832

169,022,124

204,874,134

205,692,976

207,686,380

199,858,778

200,102,249

209,572,253

1,403,908,726

851

338,465,216

356,761,530

346,498,877

369,975,979

347,504,036

347,947,519

371,769,861

2,478,923,018

1,511

64,694,842

11,329,510

136,305,205

82,649,317

108,503,526

403,482,400

344

411,193,719

381,305,489

483,809,241

430,596,836

480,273,387

2,882,405,418

1,855

7,099,832 13,544,124,316 13,797,513,927 13,473,109,485 13,984,775,255 13,577,122,743 13,698,510,123 14,461,906,622 96,544,162,303

58,939償還払い
計
小計

その他の給付

156,602,056

補装具等

現物給付
高額
療養費

470,494,687

１２月末までの 1人当たり支払状況（月平均）※

葬 祭 費
（件数）
合計

338,465,216

356,761,530

31,000,000

46,950,000

56,700,000

48,700,000

48,400,000

51,200,000

52,550,000

56,450,000

391,950,000

620

939

1,134

974

968

1,024

1,051

1,129

7,839

38,099,832 13,591,074,316 13,854,213,927 13,521,809,485 14,033,175,255 13,628,322,743 13,751,060,123 14,518,356,622 96,936,112,303※初年度のため区分ごとにより分母となる月数は異なる。

④保健事業の状況◎ぎふ・すこやか健診の実施状況
平成20年度当初計画

単位：人
平成20年度実績見込

10月末までの実績

11月〜3月までの見込

計

個別実施

49,05016,648

10,41427,062

集団実施

5,734

1,228

978

2,206

計

54,784

17,876

11,392

29,268◎長寿・健康増進事業の実施状況
市町村名

平成20年度
事業費見込

単位：円
事業内容

高山市

743,750 温水プールを利用した健康づくり事業

輪之内町

52,500 健康増進に関するリーフレットの提供

白川村

285,331 転倒による骨折予防に着目した筋力トレーニング◎医療費通知の実施状況
4月診療分
通知診療月
平成20年12月17日
発送年月日
発送件数
191,366件※3月に第2回目の通知を発送予定

16

17

⑤高額介護合算療養費の概要
医療費の一部負担や介護保険の一部負担が一定以上になった場合は、それぞれ高額療養費や高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費が支給され、その負担軽減が図られていますが、両方の負担を長期間にわたって重複して負担されている世帯については、なお重い負担が残っていることがあります。
このため、医療と介護の１年間の自己負担額の合算額について限度額を設け、家計の負担軽減を図ることを目的に創設された制度です。（平成20年4月診療分から適用されますが、実際の給付は平成21年秋以降になります。）

長寿医療制度と介護保険の合算の場合の自己負担

高額介護合算療養費の支給イメージ

基準限度額（8月1日から翌年7月31日まで）
初年度特例※
現役並み所得者
一般

６７万円

８９万円

５６万円

７５万円

低所得者Ⅱ

３１万円

４１万円

低所得者Ⅰ

１９万円

２５万円

支給額の算定介護保険者⑤支給額の連絡後期高齢者医療広（市町村）

域 連

合④申請書の送付①申請②介護自己負担額証明書⑥支給

後期高齢者医療（市町村窓口）

⑥支給
後期高齢者
医療受給者

※初年度のみ平成２０年４月１日から平成２１年７月３１日までの１６か月間を対象とするため
介護保険受給者

後期高齢者医療の高額療養費算定世帯③申請（②の証明書を添付）