暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

同一当事者間に数個の借入金債務があり、債務者が債務を指定せず借入金の返済として弁済をしたが、債務全額の弁済に足りない場合には、借入金債務すべてにつき承認による時効中断（更新）が認められるとした判例
同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく元本債務（借入金債務）が存在し、借主によりどの債務への弁済との指定なしに、借入金の返済として金銭の支払いがなされたが、金額が債権全額を完済するに満たない場合には、特段の事情の無い限り、各元本債務すべてについてその存在を知っている旨を表示したものと解され、法定充当により残された全債務について承認による時効中断（改正民法では時効の更新）の効力が認められる。（最高裁判所令和 2 年 12 月 15 日判決、 原 告：X（消費者、C の三女）

被 告：Y（消費者、C の長男）
関係者：C（XY らの父親）、D（C の長女）

裁判所ウェブサイト掲載）

2. 本件訴訟の提起

事案の概要

X は、2018 年 8 月、Y に対し、本件各貸付け

1. 事実関係に係る各貸金およびこれに対する 2008 年 9 月

C は、長男である Y に対し、① 2004 年 10 月に一部弁済した日の翌日から支払済みまで民法に、約 250 万円を貸し付け（本件貸付け〔1〕）、所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払い② 2005 年 9 月に 400 万円を（本件貸付け〔2〕）、を求める本件訴訟を提起した。Y は、①本件弁さらに③ 2006 年 5 月に 300 万円を（本件貸付済の残額について、「C は Y に対し、本件貸金のけ〔3〕）、いずれも期限の定め無く貸し付けた（以残額について、支払義務を免除した」と主張し、下、本件貸付け〔1〕～〔3〕を一括して「本件各貸また②予備的主張として、2019 年 1 月の第 2 回付け」という）。

弁論準備手続期日において、免除が認められな

Y は、2008 年 9 月、C に対し、債務を指定すいとしても、本件各貸付けのうち、本件貸付けることなく、貸金債務の弁済として、約 79 万円〔2〕および〔3〕につき消滅時効の援用を主張した。

を支払った（以下、本件弁済）。

これに対して、X は、①の免除の事実を争う

C は、2013 年 1 月に死亡し、三女である X は、とともに、②については、本件貸付け〔2〕およ公正証書遺言により、他の相続人に相続させた

び〔3〕についても承認に基づく時効中断の効力

不動産を除く C のその余の財産を本件各貸付けが生じていると主張してこれを争った。免除はに係る各債権を含めすべて相続した。Y および一貫して認められず、時効中断が争点になった。

D は、X に対して遺留分減殺請求訴訟を提起し、

3. 第一審判決および控訴審判決

2018年5月31日に第一審判決が言い渡された。

［1］第一審判決

かか第一審判決は、次のように〔1〕のみの中断を2022.431 国民生活暮らしの判例認めた。

照）。なぜなら、上記の場合、借主は、自らが契約Y が充当指定をしていないので、本件弁済は当事者となっている数個の金銭消費貸借契約に法定充当が適用される。「本件貸付〔1〕ないし基づく各元本債務が存在することを認識してい〔3〕のうち、弁済期が先に到来したと解されるるのが通常であり、弁済の際にその弁済を充当本件貸付〔1〕に充当される」とした。

すべき債務を指定することができるのであって、「そうすると、本件貸付〔1〕については、平成借主が弁済を充当すべき債務を指定することな20 年 9 月 3 日に弁済がされているから、Y におく弁済をすることは、特段の事情のない限り、いてこれを承認したものとして時効が中断し、上記各元本債務の全てについて、その存在を本訴提起日の平成 30 年 8 月 27 日には未だ消滅知っている旨を表示するものと解されるからで時効期間は完成していない」
が、「一方で、本件ある」〔3〕
は、成立日から10年の経過によ貸付〔2〕及び2. 本件への当てはめり消滅時効の完成により消滅した」として、〔1〕「前記事実関係等によれば、本件弁済がされの残元金約 175 万円およびこれに対する訴状送た当時、C と Y との間には本件各貸付けに係る達の日の 1 週間後から支払済みまでの遅延損害各債務が存在し、借主である Y は弁済を充当す金の支払いを求める限度で認容した。

べき債務を指定することなく本件弁済をしてい［2］控訴審判決るのであり、本件弁済が本件債務〔2〕及び〔3〕のいまおよ

控訴審判決は、第一審判決の結論を容認し、X の控訴を棄却した。

かか承認としての効力を有しないと解すべき特段の事情はうかがわれない。そうすると、本件弁済同判決は「C に対して複数の別個の債務を負は、本件債務〔2〕及び〔3〕の承認として消滅時効う債務者である Y が弁済する際の合理的意思とを中断する効力を有するというべきである。ししては、当該弁済により別個の債務全てについたがって、X が本件訴訟を提起した平成 30 年 8てまでその存在を知っている旨表示したとは考月 27 日の時点では、本件債務〔2〕及び〔3〕の消え難く、当該弁済が充当されるものについてそ滅時効はまだ完成していなかったことになる」の旨表示したと認めるのが相当である」と説明

3. 破棄自判（原判決変更）を補充している。

「以上によれば、本件債務〔2〕及び〔3〕の時効すべ

これに対して X が上告をし、最高裁は第一審消滅を認めた原審の判断には判決に影響を及ぼ判決を「判決と理由」
3 のように変更している。

すことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、判決と理由以上に説示したところによれば、X の本件貸付

1. 複数債務の一部弁済と時効中断

け〔2〕及び〔3〕に係る各請求は、本件貸付け〔2〕「同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約及び〔3〕に係る各貸金及びこれに対する平成 30に基づく各元本債務が存在する場合において、

年 9 月 27 日から支払済みまで民法所定の年 5 分借主が弁済を充当すべき債務を指定することなの割合による遅延損害金の支払を求める限度でく全債務を完済するのに足りない額の弁済をし理由がある」

たときは、当該弁済は、特段の事情のない限り、解説

上記各元本債務の承認（民法 147 条 3 号）として消滅時効を中断する効力を有すると解するのが1. 弁済充当の問題相当である（大審院昭和 13 年（オ）
第 222 号同年

［1］まったく充当指定が無い場合

しゅう

ページ

6 月 25 日判決・大審院判決全集 5 輯 14 号 4 頁参2022.4

複数の借入金債務を負担している債務者が、32 国民生活暮らしの判例
借入金の返済ということは示したうえで（した件では認められるのかどうかを検討してみたい。

がって、借入金以外に債務があってもそれには2. 債務承認による時効更新（中断）と充当指充当されない）、どの借入金の弁済かを指定せず定の無い弁済に、債権者に全部の支払いに足りない金額を支債務者が債権を「承認」した場合、直ちに既に払った場合、まず、どの債務の弁済としての効進行した時効の効力は失われ、時効期間はゼロ力を認めるかという「弁済充当」が問題になる。に更新される（改正民法 152 条 1 項［改正前民法

この点、①民法は、債務者にどの債務に弁済147 条 3 号］）
。指定充当がされた場合には、指するかの指定（指定充当）を認めている（民法488定された債務の承認が認められるが、法定充当条［改正前も同じ］）。②債務者がその指定をしなの場合には、債務の指定は無く法定の効果によいとどの債務の弁済か不明なので、弁済は無効り、充当される債務が決められるだけである。となりそうであるが、無効行為の転換として、しかし、弁済する以上何らかの債務を前提とし民法は弁済を有効とする「法定充当」という制度て認めているはずである。では、承認による時を用意した。民法 488 条 4 項（改正前 489 条）の効更新（中断）はどう考えるべきであろうか。

法定の効果として、どの債務の弁済かが決めら［1］本判決と異なる解決の問題点①まず、弁済充当の効力のみを認め、承認にれることになる。
本件では、民法 488 条 4 項 3 号により弁済期よる時効更新の効力は一切認めないという解決の到来順に充当され、第一審判決のように本件も可能である。しかし、何らかの債務を認めて貸付け〔1〕への弁済がなされたものと扱われる弁済をしているはずであるので適切な解決ではことになる。

ない。

［2］債務の範囲について指定がされた場合②他方、第一審および控訴審判決は、充当さ弁済もまったく指定が無い場合には全面的にれた債務についての承認の効力を認めている。

民法の充当規定によることになるが、借入金債

しかし、法定の効果である充当と時効中断（更務への弁済というある程度の限定を付した指定新）事由である債務承認とをパラレルに扱う必は可能であり、その場合には、指定外の債務は然性はない。やはり、時効中断（更新）を認める

充当から排除され、包括的に指定されたが特定ためには、債務の「承認」の事実を認定することされていない債務の範囲内で充当規定が適用さが必要である。

れることになる。
本件も、まったく指定が無かっ［2］本判決および先例たのではなく、借入金への弁済として明示また

本判決は「同一の当事者間に数個の金銭消費は黙示の指定はされていたものと考えられる。

貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合」

そのため、ほかに債務があっても、借入金債務と断ったうえで、改正前民法 147 条（改正民法以外は充当の対象にはならないことになる。

152 条）
を適用し、債務者が複数の借入れを知らそしてこの場合には、まったく指定の無い弁ないはずはないので、借金の返済と指定したな済のように、何らかの債務を負っていることをらば、いわば黙示の債務承認（観念の通知）とし認めるという漠然とした債務承認ではなく、借て一切の借入金債務を承認したものと、表示の入金を負担しているという、具体度の高い債務解釈により解決したのである。数個の債務が存の承認をしていることになる。その債務承認の在していることを当事者が当然に前提している対象は、規範的解釈により特定することも、この状況で、全額の支払いに満たない金額を支払う場合には可能になる。そこで、次に時効の中断のは、その金額の支払いという弁済行為だけで事由（改正法では更新事由）としての承認が、本なく、「上記各元本債務の全てについて、その2022.433 国民生活

暮らしの判例存在を知っている旨を表示する」観念の通知がる。その前提として、その包括的な枠内の債務なされていることになる。したがって、借入金を意思表示解釈（規範的解釈）により特定できるの返済という包括的な指定は必要である。

ことが必要である。このような特定ができる限参考判例①も、「同一当事者間ニ数個ノ消費り、この一般原理の射程を個人間の取引に限定貸借上ノ元本債務存在スル場合ニ債務者カ単ニする必然性は無い。

元本債務ノ弁済トシテ全債務ヲ完済スルニ足ラ［c］
事業者・消費者間取引への適用サル額ノ弁済ヲ為シタル事実アルトキハ特別ナ

そうすると、事業者が消費者に対して、いくル事情ノ見ルヘキモノナキ限リ債務者ハ其数個つかの取引により複数に金銭債権を有する場合ノ債務ノ存在ヲ承認シ弁済ノ提供ヲ為シタルモに、そのどれかという特定がされる状況下で、ノト認定シ得ラレサルニアラサル」と、黙示の消費者が全部の債務の弁済に足りない金額を支債務承認によっている（下線部参照）。

払った場合には、そのどれかへの弁済と特定が［3］本判決の消費者契約への射程可能な複数の債務すべてについて「承認」をした［a］個人間の事例の判決であることの留意と認めることが可能になる。事業者が、消費者本判決では、一般論は述べられていない。まに対して口頭ですべての債務の承認を受けそのた、個人間の借金の事例であり、事業者・消費一部として支払いを受けたが、すべての債務に者間の契約の事例ではない。しかも、個人間でついて承認を受けたことの明確な証明ができなかなりの金額の消費貸借契約がなされ、全部のい場合に、前記の一般原理を適用してすべての債務を意識したうえで弁済がなされている事例債務の包括的な承認を認めることができる。債であり事例判決に過ぎない。そのため、本件に務承認には書面が必須ではない。貸金業者によ類似した事例に限り、全部の債務への黙示の承り濫用されるおそれはないわけではないが、全認という射程は限定されることになる。

部の債務承認がなされたことを推認させる事情それを超えて、個人間の借金の事例を超えて、事業者が消費者に対して幾度かに及ぶ貸付けをらんようが事業者により証明された場合に限り、本判決同様の処理をすることが許される。

したり、幾度に及び取引をして数個の代金債務以上のように、事業者（とりわけ貸金業者）・消などを消費者が負担している場合に、本判決の費者間にも、本件判決の包括的な債務の承認の射程が及ぶかは明確ではない。なお、参考判例射程は及ぶと考えざるを得ない。消費者（借主）①も個人間の債務の事例である。の保護は利率規制や過剰貸付けの規制など他の［b］本判決からの一般原理の抽出方法により図るしかない。

そこで、本判決は一般論を述べてはいないものの、その根底にある一般原理を探り、これを明確化することが、同様の扱いが事業者・消費者間取引でもできるのかを検討するためには必要になる。
その根底にある一般原理は、充当指定がまったく無いのではなく、「一定の範囲の債務の存在を認めてそのどれかへの弁済」という包括的な充当指定がなされている場合、その前提とされた包括的な「枠」内の債務全部について、包括的な「債務の承認」が認められるということであ2022.4

参考判例①大審院昭和 13 年 6 月 25 日判決（『大審院判決全集』5 輯 14 号 4 ページ）②さいたま地方裁判所川越支部令和元年 7 月 29日判決（
『金融・商事判例』1615 号 37 ページ）
［本判決の第一審判決］③東京高等裁判所令和2年1月29日判決（『金融・商事判例』
1615 号 36 ページ ［) 本判決の控訴
審判決］

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