き世界へ
被曝な

企画：重広⿇緒、哲野イサク、網野沙羅

現実の 第 115 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2014 年 11 ⽉ 21 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

本⽇衆議院解散 総選挙
総選挙の本当の争点は原発問題
被曝問題です 誤魔化される⿅児島県⺠ その3ク
本⽇のトピッ

消費税引き上げ法通りに実施して、国⺠になんの信を問うのか？
アベノミクスはうまくいっているのか？
「たなぼた」総選挙－本当の争点は原発・被曝問題

放射能汚染拡⼤中の⽇本で原発の再稼働はあ
り得ない「原発⽴地⾃治体」の範囲はどこまでか
ポスト・フクシマ時代の「⽴地⾃治体」概念
100km 圏も避難の対象
250km 圏もあるいは「原発⽴地地元」「原発再稼働反対決議」、「原発⽴地⾃治体宣⾔」を出すこと

消費税引き上げ法通りに実施して、国⺠になんの信を問うのか？

本⽇衆議院が解散されました。12 ⽉ 14 ⽇投開票で総選挙です。表 1 は 11 ⽉ 18 ⽇国会解散を表明する安倍晋三⾸相の記者会⾒での論点を整理した表です。この⼈の⾔葉はいつもいろい
ろ飾り⽴てる⾔葉が多く、飾り⽴ての⾔葉を剥ぎ取って、なぜ国会を解散し、衆議院選挙を⾏うのか、という安倍⽒の論点を整理すると表 1 のようになります。最後の最後まで整理できなかったのが、「信」を問うテーマです。理由説明からすると明らかに「B. 2015 年 10 ⽉に予定している 10% 消費税引き上げを延期する」ことで信を問う、と読めるのですが、これは別に信を問う必要のないことです。というのは 2013 年 5 ⽉ 31 ⽇に成⽴した消費税引き上げ法（正確には『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改⾰を⾏うための消費税法の⼀部を改正する等の法律』）では、2014 年 4 ⽉に 8％に引き上げ、2015 年 10 ⽉に

10% に消費税を引き上げることが明記されていますが、いわゆる経済条項がついており、経済情勢によって引き上げの延期あるいは停⽌をしてもよい、その判断は 2014 年 12 ⽉に⾏う、となっており、この法律通り、安倍内閣は延期の判断をしただけの話で、国会で可決成⽴した法律通りのことを実施するだけ
で、べつだん、国⺠の信を問う必要は全くないからです。
従って法律に書いていない部分、すなわち「A. 10％引き上
げを 2017 年 4 ⽉に実施する」ことで国⺠の信を問う、というのなら筋が通ります。しかし、なぜ 18 カ⽉延期なのか、現在の「消費税引き上げ法」を改正するのか、それとも廃案にして新たな法を出すのかわかりません。少なくとも法案の⾻⼦を⽰してもらわないと、信を問うといわれても判断のしようがありません。
第⼀、今から 2 年半後の事を論点にして、現在の内閣が信を問う、という話も筋がとおりません。つまり記者会⾒をよく読む限り、記者会⾒の解散理由説明は、どうもウソくさいな、ということがわかります。
安倍⽒が国会を解散して総選挙を実施したい本当の理由は、
これは憶測の範囲をでませんし、このチラシのテーマでもありませんので、脇に置いておくとして、私たちにとっては降って湧いたような、いわば「棚からぼた餅（私は⼤好きです）」の総選挙、
この選挙の本当の争点は何だろうか、という点がこのチラシのテーマです。

表1

黙っていたら “YES” と同じ
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇
からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙される
なら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠
ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責
任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシをご覧ください
私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私
たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材
料にしてくだされば幸いです。

安倍⾸相衆院解散記者会⾒ 解散理由説明
論点要約―2014 年 11 ⽉ 18 ⽇

安倍⾸相―2014 年 11 ⽉ 21 ⽇に国会を解散し、総選挙を実施し国⺠に信を問う●信を問うテーマ
A.【消費税 10％引き上げを 2017 年 4 ⽉とする】
B.【2015 年 10 ⽉に予定していた消費税引き上げ 10％を延期する】（記者会⾒を読む限り上記のいずれなのかは判然としない）●理由
１．2014 年 GDP 速報値では⽇本経済は成⻑軌道に戻っていない。
２．速報値では個⼈消費が 1 年前と⽐べ（2013 年 10 ⽉〜
2014 年 9 ⽉の間）2% 以上減少している。
３．2014 年 4 ⽉に実施した消費税引き上げ３% が（5% から 8% へ）⼤きな重しとなっている
４．2015 年 10 ⽉にさらに 2％引き上げれば個⼈消費を再び押し下げ、デフレ脱却も再び危うくなる。
（理由説明だけ聞いていると B. が「信」を問うテーマのようにも）●客観経済情勢認識
１．政権発⾜以来雇⽤は 100 万⼈増加した
２．有効求⼈倍率は 22 年ぶりの⾼⽔準である
３．企業の収益が増えた
４．今春平均 2% 以上給料がアップした
５．景気の好循環がまさに⽣まれようとしている（情勢認識は理由説明の１．と２．に⽭盾しているが）●国会解散のタイミング
2014 年 12 ⽉解散は、来年度予算（2015 年度予算）に遅滞をもたらさないギリギリのタイミングである（国会の予算審議には通常 2 カ⽉かかる。もし 2015 年年明け国会に政府予算案が提出できれば、2 ⽉、3 ⽉の審議で 3 ⽉末に、なるほど、ギリギリ新年度予算が成⽴する。しかしそれは 1 ⽉に政府予算案が提出できるという絶対条件付き）●その他の重要事項
１．財政再建の旗を降ろすことはない
２．アベノミクスは失敗ではない。
３．安倍政権の経済政策が正しいのか間違っているのか選
挙戦を通じて明らかにしていく
４．デフレ脱却のチャンスをようやくつかんだ【参照資料】⾸相官邸 Web サイト「安倍内閣総理⼤⾂記者会⾒」（2014 年 11 ⽉ 18 ⽇）

1

アベノミクスはうまくいっているのか？

今回総選挙の本当の争点はなにかという話題の前に、安倍⾸相が前述記者会⾒で、 2014 年 7 〜 9 ⽉期四半期別 GDP 速報「アベノミクスは決して失敗ではない」「デフレ脱却のチャンスをようやくつかんだ」
実質 GDP 成⻑率の推移
図1と主張している点を⾒ておきましょう。そもそもアベノミクスとはどういう経済政策なのか、の話を押さえておかねばなりませんが、このチラシで扱えるテーマではないので、簡単に「お⾦を市場に溢れさせて（超⾦融緩和政策。このため国債を⼤量に発⾏して⽇銀に引き受けさせる、終戦直後の⽇銀がまだ政府に従属していた時代の政策の復活まがいのことまでやってのけました。今は「⽇銀は政府に従属す」、といった案配です）お⾦の価値を下落させ、⼀⽅で、国債発⾏で⼊⼿した政府資⾦を、巨⼤⾦融機関や⼤⼿企業を中⼼にばらまく」政策、と実もフタもなく理解しておきます。

過去 1 年間 GDP は 1.1% 縮⼩安倍⾸相の記者会⾒では、2014 年 7 ⽉－9 ⽉ 3 ヶ⽉間の GDP 速報値を⾒ると、
図2「⽇本経済は成⻑軌道に戻っていない」、個⼈消費が 1 年間で 2% 以上減少した、
これは 2014 年 4 ⽉に実施した消費税増税（5% から 8%）が重しとなっているせいである、と分析しています。そしてこの 2 点を、「消費税引き上げ延期」の直接判断材料としてあげています。図 1 が内閣府・国⺠経済計算部が公表した GDP 速
報値のうち実質 GDP の過去 15 ヶ⽉間の推移です。ここ 1 年に限ると、－1.1% の成⻑率で、安倍⾸相のいう「成⻑軌道に戻っていない」という表現よりも、むしろ縮⼩傾向にある、と表現した⽅が適切です。その理由は、外需寄与率（輸出による寄与）
が 2014 年 4 ⽉－6 ⽉期を除いてずっとマイナスであることがあげられます。（図2「内外需寄与率の推移」参照のこと）これは当然の話で、⽇本は 2009 年にはすでにGDP に占める純輸出の寄与率が 0.7% となっており（同年中国は 5.7%、ドイツは7.9％、オランダ 4.9%、韓国 5.2%、ロシア 7.9% など）、輸出⽴国ではなくなってい 図 3
る上に、アベノミクスのために急激な円安が誘導され、「国富」が流失しているからです。つまり⽇本は、円安誘導しても外需寄与率が上昇する体質ではなくなっているのです。（確かに為替差益が輸出企業に利益をもたらしましたが、ドル建て輸出額が増

実質 GDP の内外需要別寄与度の推移

⺠間最終消費⽀出（実質）加しているわけではありません）

家計消費は 3% 縮⼩安倍⾸相は記者会⾒で、「⺠間消費は 2% 以上減少」と述べましたが、確かに⺠
間消費は 2.4% も減少しています。（図 3 参照のこと）
それより何より、⽇本の GDP の 60% を占める家計経済セクターの縮⼩が痛⼿です。家計消費はこの 1 年間で、3% も縮⼩しています。（図 4 参照のこと）これをさらに「持ち家の帰属家賃」を除く家計経済消費でみると、－3.3％となり（図 5 参照のこと）、家賃部分を除いてみるとさらに⼤きな消費縮⼩となっていることがわかります。この 1 年間、実質的な⽇本経済は縮⼩している、その⼤きな理由は、家計消費の縮⼩にある、と簡単にまとめればこのよ
うになります。家計消費が縮⼩した理由は明らかでしょう。表 2 をみれば、⽇本の勤労者の実質賃⾦は 2012 年、2013 年、そして今年 2014 年
もずっと下がり続けています。つまり安倍政権ができてから⼀貫して下がり続けているわけです。
これで家計消費があがるわけがありません。
ですから、アベノミクスは、巨⼤⾦融機関や⼤企業、資産家、株式投資家、いってしまえばお⾦持ちの利益をさらに増やすという意味なら⼤成功です。ところが、GDP を⼤きくする（この GDP

も⾦融成⻑による上げ底 GDP では仕⽅がありません

が）、実体経済を成⻑させる、国⺠経済を豊かに

図4

家計最終消費⽀出（実質）表 2 ⽇本の実質賃⾦指数（事業所規模５⼈以上）（2010 年平均＝100）
時系列

2010 年
2011 年
2012 年2013 年
13 年４⽉
５⽉
６⽉
７⽉
８⽉
９⽉
10 ⽉
11 ⽉
12 ⽉
14 年１⽉
２⽉
３⽉
４⽉
５⽉
６⽉
７⽉
８⽉
９⽉

調査産業計

100.0
100.1
99.4
98.9
86.2
84.5
137.7
113.6
85.2
82.7
83.3
86.4
169.6
84.2
81.8
86.2
83.3
81.3
133.3
111.7
82.6
80.2

前年⽐

1.3 ％
0.1 ％
-0.7 ％-0.5 ％
0.7 ％
0.2 ％
0.3 ％
-1.0 ％
家計最終消費⽀出（除く持ち家の帰属家賃）（実質）
図5-2.0 ％-1.5 ％-1.5 ％-1.4 ％-1.3 ％-1.8 ％-2.0 ％-1.3 ％-3.4 ％-3.8 ％-3.2 ％-1.7 ％-3.1 ％-3.0 ％ 【参照資料】内閣府 経済社会総合研究所 国⺠経済計算部

する、特に⼀般勤労家計を楽にするという意味なら⼤失敗、ということになります。結局アベノミ「2014( 平成 26) 年 7 〜 9 ⽉期四半期別ＧＤＰ速報（１次速報
クスがうまくいっているかどうかは、⾃分が置か【参照資料】厚⽣労働省 毎⽉勤労統計調 値）」2014 年 11 ⽉ 17 ⽇
査 実質賃⾦指数時系列表 2014 年 9 ⽉ http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/so
れた⽴場によって評価が分かれます。

2

30 ⽇

kuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

「たなぼた」総選挙－本当の争点は原発・被曝問題
先ほどの記者会⾒で安倍⾸相は、「今度の選挙ではアベノミクスが問われている」、「アベノミクスに替わる経済成⻑政策があるのか？」という意
味合いのことを述べていますが、私たち⼀般勤労者の⽴場からいえば、アベノミクスは要らないから、2011 年末の実質賃⾦レベル、物価レベルに戻して置いてくれ、後は静かに消えてくれ、というしかありません。
しかし、2012 年 12 ⽉に⾃⺠党とあくまで政権与党に⽌まって「現世利益（げんせいりやく）」を貪ろうとする公明党が⼤勝して、アベノミクスなどと余計なことをする安倍政権が誕⽣した時、今後 4 年間は、総選挙はない、「反原発」は⼤きく後退する、と覚悟した私たちにとって、今回総
選挙は、「棚からぼた餅」の「たなぼた」総選挙です。
⼀貫して「反原発・反被曝」を旗印に広島 2 ⼈デモを続けている私たちにとっては、「果報は寝て待て」ならぬ、「果報はデモして待て」です。
実際に、私たち⽇本の社会において、最⼤の政治課題は、東電福島第⼀原発をどうするか、そしてフクシマ事故で⽣じた⼤量の放射能から「国⺠の健康と⽣命」をどう守るかです。これ以上の政治課題は⾒当たりません。東電福島第⼀原発の、
特に 1 号炉から 3 号炉の中の、核燃料溶融放射性物質（デブリ）は、いつ爆発するかわからない「放射能のスーパーボルケーノ」ですし、
このスーパー
ボルケーノは別としても、今や巨⼤な「核のゴミ捨て場」となった観のある、東電福島第⼀原発敷
地は、あらたな放射能リスク源として私たちの社
会に⽴ちふさがっています。実際東電福島第⼀原
発敷地の放射線線量率は、時間が経つごとに悪化しています。図 6 は同敷地の、2014 年 8 ⽉から10 ⽉のわずか 2 ヶ⽉間の、放射線空間線量率の推移をしめしたものです。
1 号から 4 号機の原⼦炉建て屋付近が相変わらずひどい放射能汚染状態なのはやむを得ません
が、事故から 1 年間は、空間線量率 1μSv/h を保ってきた、敷地境界あたりは、敷地全体が汚染ガレ
キや汚染⽔など⾼レベル、低レベル放射性廃棄物の「ゴミ捨て場」化するに従って、どんどん放射
能汚染が進んでいます。もうどこを探しても、空間線量率で 1μSv/h などといったエリアはほとん
ど⾒当たりません。
東電福島第⼀原発敷地といっても、空間⾃体は
福島県を中⼼とする⽇本の社会とつながっているのですから、これは⽇本の社会の放射能汚染が進んでいることを意味しています。これに対して、
安倍⾃⺠党政権や原⼦⼒規制委員会など、放射能規制当局は現在のところ有効な⼿を打っていません。
原⼦炉内デブリの処理はもちろん、巨⼤な核のゴミ捨て場と化した第⼀原発の対応にしても、国家事業になります。東京電⼒ 1 社ではどうにもなりません。つまりは国政上の最⼤課題というわけ
です。

図6

東京電⼒

福島第⼀原発敷地全体で上がる空間線量率

2014 年 10 ⽉ 9 〜 10 ⽇測定分
2014 年 8 ⽉６〜７⽇測定分（単位：空間線量率μSv/h）

2μSv
2μSv
400μSv
500μSv

7μSv
6μSv
15μSv
13μSv

5μSv
5μSv
22μSv
11μSv 17μSv
13μSv
2μSv
3μSv

14μSv
9μSv

6 号機

1μSv
2μSv

3μSv
4μSv
6μSv
3μSv

2μSv
3μSv

2μSv
2μSv

60μSv
65μSv

8μSv
90μSv
9μSv
100μSv

重要免震棟
18μSv
23μSv

4μSv
20μSv
3μSv
4μSv

120μSv
120μSv
20μSv
19μSv

14μSv
13μSv

4μSv

6μSv
4μSv

9μSv
9μSv
40μSv
40μSv

3μSv
6μSv

3μSv

5 号機

8μSv
9μSv

8μSv
7μSv

2μSv
2μSv

正⾨

6μSv
8μSv

50μSv
40μSv

2μSv
2μSv

1 号機
2 号機
3 号機

80μSv
90μSv 4 号機
25μSv
20μSv
70μSv
70μSv

2.4mSv
2.3mSv
500μSv
800μSv
70μSv
90μSv

4μSv
4μSv

15μSv
10μSv

googlemap 使⽤

130μSv
120μSv

13μSv
25μSv

11μSv
12μSv

3μSv
2μSv

110μSv
100μSv

12μSv
11μSv
11μSv
10μSv

展望台

【参照資料】東京電⼒ web サイトからサーベイマップ建屋周辺
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/surveymap/index-j.html

3

放射能汚染拡⼤中の⽇本で原発の再稼働はあり得ない
東電福島第⼀原発の現状（繰り返しますが、福島原発は今も異常な原⼦炉設置変更許可審査書案 九州電⼒川内原発は2014 年 7 ⽉ 16 ⽇

ボルケーノ状態であり、いつ爆発するわからない状況に加えて、汚染⽔問題を含めて第⼀原発敷地が新たな放射能汚染のリスク源化しつつある（原⼦⼒規制委員会）

ことを指しています）、原発⼀般が事故を起こさなくても運転・稼働すれば、不断に放射能を環境に放出し続けること（国際放射線（原⼦⼒規制委員会）

まともな市⺠良識の感覚からすれば、今現在の状況では、「原発の再稼働」はあり得ない、ということにはなるのですが、現実はそうなっていない、原発の再稼働に向けて急ピッチでことが進んでいる、これが現実です。

⼯事計画認可・保安規定認可（原⼦⼒規制委員会）

起動前検査（現場検査含む）

原発の再稼働へ向けて急ピッチでことが進んでいる、ことの基本的要因は、現在⽇本の政治権⼒を握っている安倍⾃⺠党－公明
党連⽴政権が、⽇本の社会に原発は必要とし、原発再稼働を推進しているためです。ですからこれも国政上の問題、今回総選挙で、何党でも構わないのですが、⽇本の社会から原発を即時追放することを基本政策として掲げる政治勢⼒が、政治権⼒を握ってしま
えば、180 度転換します。

あるいは株式市場は⼤混乱におちいるかも知れません。しかし、⽇本の社会は、こうした電⼒会社や巨⼤⾦融機関などのために存在しているのではなく、私たちが健康で安全に暮らすために存在しているのですから、⼀時的にこうしたことが起こってもやむを得ません。また電⼒会社が倒産してしまったからといって、発電や電気の送配電事業に⼤きな⽀障がでるとも思えません。電
⼒会社倒産と同時に、電⼒会社の設備や⼈材をそっくり引き継いだ新会社を、国やあるいは地⽅⾃治体などが資⾦を注⼊して設⽴し、事業を継続すれば済むことです。それに、原発をゼロにしたからといって、これまで⽇本の社会が育んだ原発や放射能に関する専⾨家が不必要になるわけでもありません。それどころか、東電福島原発の本格的な終息、そして最終的な廃炉、あるいは各電⼒会社が作った原発の廃炉、さらには核燃料サイクル事業の廃⽌事業、そしてこれまで溜め込んだ厖⼤な量の使⽤済み核燃料及び⾼レベル・低レベル放射性廃棄物の安全化事業など、ますますこ
うした専⾨家は必要となってきます。

起動後検査（現場検査含む）（原⼦⼒規制委員会）

審査・検査終了

規制基準適合地元再稼働合意（⽴地⾃治体）4

政府・経産省は 11 ⽉
初旬時点ですでに再稼働を決定している

内閣再稼働政治判断【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒
規制委員会など。

原発苛酷事故時 100km 圏は避難（⼀時移転）対象区域

図7100km 地点の⼀週間の被曝線量

2.92mSv

熊本県

100km
⻑島町

原⼦⼒災害対策
重点区域

出⽔市

30km

伊佐市

阿久根市

川内原発

薩摩川内市

いちき串⽊野市

九州電⼒

実効線量（Sv）セクター平均（陸側最⼤⽅位）

1.E+03

1.E+0210Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv
0.1mSv
1

霧島市

曽於市
垂⽔市

南さつま市
※⻘字・⻘線は補⾜

1.E+01

1.E-04

川内原発

100Sv

姶良市

⿅児島市

⽇置市

宮崎県

湧⽔町

さつま町

せんだい

現実には再稼働の⽅向に向かっている
しかし現実には、今の安倍⾃⺠党・公明党連⽴政権が牽引⾞となって、原発は再稼働の⽅向に向かって進んでいます。こうした⼈たちは、なぜ再稼働が可能だと考えているかというと、結局は、「放射能は⼀度に⼤量に浴びない限りは、⼈体に害がない」と考えているからだ、「放射線被曝に安全量はない」「放射能は極低線
量でも⼈や状況によっては⼈体に深刻な害をもたらす」とは、考えていない、という点につきます。この考え⽅の違いが、今の状況下で原発再稼働をすべきか、すべきでないかをくっきりと分ける、決定的な違いになっているのだ、と私は思います。

九州電⼒川内原発は2014 年 9 ⽉ 10 ⽇。
現在はこの時点。
⿅児島県・薩摩川内
市はこの段階で再稼働に同意

原⼦炉設置変更許可審査書

防護委員会－ICRP 勧告の表現を借りれば、計画被曝状況）を考えれば、たしかに、⽇本政府が「原発即時ゼロ政策」に舵を切れば、現在の電⼒会社のほとんどは倒産あるいは倒産状態になり（原発を持たない沖縄電⼒を除く）、また電⼒会社がカネを出し合って作っている原発専業電⼒卸売り会社・⽇本原⼦⼒発電や、同じく⽇本の電⼒会社がカネを出して作っている核燃料サイクル事業会社・
⽇本原燃は確実に倒産します。このため、⽇本の原発事業会社に相当の投融資をしている⽇本の巨⼤⾦融機関や⼤⼿地⽅銀⾏、あるいは巨⼤保険会社の業績は悪化するでしょう。

原発再稼働までの⼿続きフロー

表3値の放射能を出し続けていること、原⼦炉内デブリが放射能のスーパー

志布志市

⿅屋市

南九州市

97%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

2.92mSv

21.1km

10

100km

枕崎市

指宿市

錦江町

⼤崎町
東串良町
肝付町

⿅児島県 南⼤隅町

GoogleMap 使⽤【参照】「原発からの距離」を参照しました。
以下各原発でも同様です。
http://www.endo.jp.net/nuclears【参照資料】原⼦⼒規制委員会「放射性物質拡散シミュレーション」
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_simulation1.pdf

100 距離（km）

「原発⽴地⾃治体」の範囲はどこまでか

衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会
2014 年 11 ⽉ 6 ⽇ 菅直⼈議員 質疑抜粋

「⼤量の放射能でない限りは害がない」

表4

実際「放射能は⼀度に⼤量に浴びない限りは、⼈体に害がない」と考えている⼈は原発再稼働を躊躇なく推し進めます。
最近の代表例は、九州電⼒川内原発の再稼働に、原発⽴地県の⾸⻑として「同意表明」した伊藤祐⼀郎⿅児島県知事に求めら れ ま す。伊 藤 ⽒ は、同 意 表 明 し た 後 の 記 者 会 ⾒ で、「5μSv/h」という空間線量率に触れ、「そのレベルの放射能は、⼈に被害は起こらない」と述べています。（『まぼろしの 115 回広島
2 ⼈デモチラシ』11 ⾴表 5-2 の⑨を参照のこと）空間線量率で「5μSv/h」といえば、このチラシの 3 ⾴図 6 で⽰す東電福島第⼀原
発敷地に例をとれば、正⾨をくぐって免震重要棟に向かう路上の途中で経験する空間線量率です。5μSv/h の空間線量率といえば、年間積算被曝線量（ICRP 実効線量）に換算すると、約
32mSv となります。伊藤⽒は 32mSv の実効線量でも「そのレベルの放射能は、⼈に被害は起こらない」と述べ、さらに「普通に⽣活していても良い」と断⾔します。
「被曝線量が 1mSv
以下でも⼈や状況によっては深刻な健康被害をもたらす」と考えている⼈たちとは、全く対照的なコントラストを、伊藤⽒は⾒せています。実際に、「放射能は⼀度に⼤量に浴びない限りは、⼈体に害がない」とでも考えない限りは、フクシマ事故による放射能の危険に覆われている今の⽇本の社会の中で、原発を再稼働させようとは誰も思わないでしょう。

⽥中俊⼀：住⺠の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、それは地⽅⾃治体が責任を持って策定をするってことになってますので、そのことが法の定めであろうかと思います。

規制基準適合性審査はまだ終了していない『まぼろしの 115 回広島 2 ⼈デモチラシ』のおさらいとはな
りますが、現在⽇本で原発を再稼働させようとしている⼈たち
が、いかに焦っているかは、同意表明をした伊藤⿅児島県知事に典型的に⾒ることができます。九州電⼒川内原発は、再稼働のためには、原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査に合格しなければなりません。現在（2014 年 11 ⽉ 21 ⽇時点）では、川内原発は「規制基準適合性審査」の重要要件の⼀つ「原⼦炉設置変更許可」を取得したに過ぎません。この後、「⼯事計画認可」、「保安規定認可」、「起動前検査・起動後検査」に合格しなければ、規制基準適合性審査に合格したことにはなりません。（4 ⾴表 3参照のこと）それを伊藤知事は、原⼦炉設置変更許可が出た段階
で、規制基準に適合したものと早とちりをし、同意表明を発出（2014 年 11 ⽉ 8 ⽇）してしまっているのです。そればかりではありません。薩摩川内市など 5 関係⾃治体で「再稼働に関する規制基準適合」に関する説明会を開催し、これで地元住⺠の理解を得た、としています。規制基準適合性審査が終了していない段階で、「川内原発規制基準適合」に関する説明など、規制委員会の⽥中委員⻑でもできる芸当ではありません。伊藤⽒の（また伊藤⽒が発出した「⿅焦りぶりを如実にしめす、好例でしょう。
児島県の同意表明」も無効となります）

川内原発の⽴地⾃治体は少なくとも
9 ⾃治体（川
それより伊藤⽒の焦りぶりは、「⿅児島県」と「薩摩川内市」
内原発が直接建っている⾃治体）のみが、「川内原発再稼働に同意」を要求されている⾃治体とし、薩摩川内市⻑と⿅児島県知事の同意表明だけで、「地元同意」が完了した、としている点に端的に表れています。

実際現在の原⼦⼒規制⾏政を包摂する法体系全体（「原⼦炉等規制法」「原⼦⼒災害対策特別措置法」「原⼦⼒災害対策指針」

菅直⼈：ですから聞いているんです。その部分が法の定めということは、そこがキチンとなっているという何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法のほうはあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？
⽥中俊⼀：その通りだと思います。
姉川尚史：失礼いたしました。私の回答を訂正いたします。
地域防災業務計画は 30km 圏のものでございます。
菅直⼈：ということは先ほどのと重ねて⾔うと、30km 圏⾃体がこれでいいと⾔わないと、スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？
姉川尚史：はい、えー。・・・地域防災計画が定まっていない、
すなわちご理解を頂いていないということであれば、我々事業者として条件が⼗分ではないと。再稼働の条件が⼗分ではないというふうに認識しております。（姉川⽒はここでも重要なことを述べている。すなわち少なくとも電気事業者は、地域防災計画が定まっていない＝30km 圏の⾃治体が原発再稼働に理解を⽰していない、と解釈する、と述べている点だ）【参照資料】菅直⼈（衆院）原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11
⽉ 6 ⽇ https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2Iなど）は、原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査合格だけでなく、すくなくとも原⼦⼒災害対策指針でいう「原⼦⼒災害対策重点区域（概ね 30km 圏）に属する⾃治体すべての同意を要求しています。このことは原発を運営する⼀般電気事業者（電⼒会社）側も理解しており、例えば 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で、菅直⼈議員の質問に答えて、電⼒会社を代表して答弁に⽴った東電の姉川常務は「（30km 圏の）地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解をいただいていないということであれば、我々事業者としても、再稼働の条件が⼗分ではないと認識しております」と述べています。（表 4参照のこと）

ところが川内原発の 30km 圏⾃治体は、⻑島町、出⽔市、阿久根市、さつま町、薩摩川内市、いちき串⽊野市、⽇置市、姶
良市、それに⿅児島市の 9 ⾃治体があり（4 ⾴図 7 参照のこと）、
現在のところ、正式に同意表明しているのは「薩摩川内市」だけです。⿅児島県知事とすれば、薩摩川内市⻑や⿅児島県議会
だけの同意表明で、地元が同意したと判断するのはとんでもないフライングということになります。伊藤⽒が川内原発再稼働をいかに焦っているかの証拠です。

5

ポスト・フクシマ時代の「⽴地⾃治体」概念
実際福島原発事故後（ポスト・フクシマ時代）の「原発⽴地⾃治体」
概念は劇的に変わりました。しかし劇的に変化した姿はまだ国⺠
的合意が得られる段階に⾄っていません。どころかその議論すら始まっていません。今回総選挙で、原発問題は重要争点になるのなら（そうしなければなりませんが）、ポスト・フクシマ時代の⽴地
⾃治体概念も重要な論議の対象となるべきです。
現在、7 ⾴表 7 に⾒られるように、議論すべき「⽴地⾃治体概念」
は 5 通りの考え⽅があります。

委員⻑が、「⼀律に 30km 圏とすることはできない。原発地元によって事情が異なるので、⼀律にはできない。地元地元で話し合って決めてほしい」と述べているように、新⽴地⾃治体を単純に「概ね 30km 圏」とできない事情があるのです。（この点は後で詳しく⾒てみます）「30km 圏は⽴地⾃治体」

原⼦⼒災害対策指針でいう原⼦⼒災害対策重点区域、すなわち最初は、「①原発⽴地⾃治体とは、直接原発が建っている⾃治 「③概ね原発 30km 圏」が、原⼦⼒規制⾏政法体系が要求する避体とそれを包摂する道・県」という考え⽅です。これはフクシマ 難地域、すなわち原発再稼働にあたって同意を必要とする範囲、事故前の考え⽅で、伊藤⿅児島県知事が「同意表明」記者会⾒時 すなわち原発⽴地⾃治体、とする考え⽅です。この考え⽅は、前に「従来のスキーム」と呼んでいる考え⽅です。伊藤⽒ばかりで 述の菅直⼈⽒の国会質疑でも明らかにされた考え⽅です。
なく、電気事業連合会、経産省、あるいはほとんどの⼤⼿マスコ
すなわち、ミ各社が⽀持している考え⽅です。当然範囲を拡⼤すればするほ① 原⼦⼒災害対策指針（原対指針）は苛酷事故時、30km
ど、再稼働合意はとりづらくなりますから、原発再稼働を焦る側
圏に避難を義務づけているからいえば、フクシマ事故前の考え⽅が都合がいいわけですが、② それに伴い「避難計画」策定や避難訓練も義務づけている
原発安全神話と訣別しておいて、原発⽴地⾃治体の考え⽅だけは、③ ところが当該避難計画に実効性があるのかどうか審査する「原発安全神話時代」のスキームそのままというわけにはいきま
権限は、法令上誰にもない。
せん。
④ 従って⾃治体が、この避難計画に実効性はない、といえば避難計画⾃体に疑問を呈したことになる。
現実に、現在の原⼦⼒規制⾏政を包摂する法体系全体は、5 ⾴⑤ その場合、法令上 30km 圏⾃治体は、再稼働に同意した
菅直⼈⽒の衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会でのやりとりでも⾒ことにならず、規制委の 5 層の深層防護の考え⽅が根底たように、最低限 30km 圏の⾃治体が「原発地元」、すなわち原から崩れることになり、原⼦⼒規制⾏政が成⽴しない
発⽴地⾃治体とする考え⽅を採っていますので、フクシマ事故前⑥ 従って 30km 圏⾃治体が事実上再稼働同意権限をもつこのスキームは通⽤しなくなりました。
とになる。

「特に関⼼の⾼い⽴地及び周辺⾃治体」

ところが、30km 圏⾃治体を原発⽴地⾃治体として良いのか、という問題が⽣じています。そこで出てくるのが、2014 年 2 ⽉
19 ⽇の原⼦⼒規制委会合で原⼦⼒規制庁が提案し、規制委会合で承認された「②特に関⼼の⾼い⽴地及び周辺⾃治体」をポスト・
フクシマ時代の新⽴地⾃治体としようという考え⽅です。この考
え⽅は、⼀⾒「原発 30km 圏」、すなわち原⼦⼒災害対策指針でいう「原⼦⼒災害対策重点区域」が⽴地⾃治体だとする考え⽅によく似ています。ところがこの規制会合後の記者会⾒で⽥中俊⼀

表5原⼦⼒規制庁「⽴地⾃治体」の概念

原⼦⼒発電所の新規制基準適合性審査の今後の進め⽅について
平成 26 年 2 ⽉ 19 ⽇
原⼦⼒規制庁
２．外部からの科学的・技術的意⾒の募集について○今回の審査がこれまでの基準を抜本的に改正した新規制基準に基づく初めての審査であることに鑑み、「審査書案」に対する科学的・技術的意⾒を広く募集することとしてはどうか。
○このため、「審査書案」とりまとめ後、意⾒募集を 4 週間程度実施することとしてはどうか。
○また、特に関⼼の⾼い⽴地及びその周辺⾃治体（以下、「⽴地⾃治体」という。）においては、⽴地⾃治体からの開催の要請に基づき、その協⼒を得て共催により、上記意⾒募集期間中に「公聴会」（仮称）を実施できることとしてはどうか。
○意⾒募集及び公聴会で頂いた科学的・技術的意⾒については、適宜
審査結果に反映することとしてはどうか。
○意⾒募集及び公聴会については、その基本的考え⽅について委員会で合意した後、別途適切な時期に、委員会で実施要領を審議することとしてはどうか。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】第 43 回 原⼦⼒規制委員会（2014 年 2 ⽉１9 ⽇）資料 3「原⼦⼒発電所の新規制基準適合性審査の今後の進め⽅について」
https://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h25fy/20140219.html

6⑦

従って 30km 圏⾃治体は原発⽴地⾃治体であるという考え⽅になります。もとはといえば、「原発再稼働」に⾄る法令上の規定を明確にしていない、現在原⼦⼒規制⾏政法体系の不備に根本的問題があるのですが、その不備を補う形で法令上理屈を⽴てれば上記のようになります。どの考え⽅を採ろうが原発事故時、避難を強いられる地域は原発⽴地⾃体、という考え⽅では共通しています。これはフクシマ事故前からそうでした。
ですからフクシマ事故前でも原発から 8－10km 圏は原発⽴地⾃治体という考え⽅も存在しました。
＜次ページに続く＞

表6

平成 25 年度原⼦⼒規制委員会
第 43 回会議議事録 抜粋 （2014 年２⽉ 19 ⽇）○櫻⽥審議官（p11）・・・また、それに加えまして、いわゆる地元、ここでは⽴地⾃治体あるいは周辺⾃治体をまとめて⽴地⾃治体という書き⽅をさせていただいてございますが、ここは特に関⼼が⾼いだろうと思われますので、これらの⽴地⾃治体からの開催の御要請があって、こういった⾃治体からの御協⼒をいただける、それから私ど
もと共催していただけるということでございますれば、意⾒募集の期間中に、その地元で科学的・技術的な御意⾒を伺う公聴会、
これは仮称ですけれども、を実施することもできるという形にしてはどうかという御提案でございます。
○⼤島委員（p16）適合性審査の過程のどこかの段階で、国⺠⼀般あるいは特に⽴地⾃治体の意⾒を聴くということは、丁寧に全体のプロセスを進めるという⾒地からも当然実施されるべきですし、特に今の状況は⾮常に異常な状況に置かれているわけですので、極めて必要なことだろうと思います。したがって、２．に書いてあるような⼤きな枠組みのもとで進めていくことは、私は⾮常に結構なことだと思います。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】第 43 回 原⼦⼒規制委員会（2014 年 2 ⽉１9 ⽇）議事録
https://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h25fy/data/20140219-kisei.pdf

＜前ページから続く＞

表7

川内原発にあてはめてみると①直接原発⽴地⾃治体及び⽴地道・県（または原発から
８〜 10km の⾃治体）

この考え⽅を川内原発にあてはめて⾒ると、川内原発から30km 圏の⾃治体は、前述のように 9 ⾃治体ありますが、明確に再稼働に同意しているのは薩摩川内市⻑だけで、後の市⻑は明確な意思表⽰を⾏っていません。
それどころかたとえば出⽔市⻑の渋⾕俊彦⽒は「住⺠が⼗分理解し納得できないのなら再稼働に向かうべきではない」（2014年 8 ⽉ 6 ⽇、私の電話での取材に同市秘書広報課が確認）とコメントしていますし、いちき串⽊野市議会は、現在の避難計画に疑問を呈し、「市⺠の⽣命を守る実効性のある避難計画の確⽴を求め（表る意⾒書」を 2014 年 6 ⽉ 26 ⽇に全会⼀致で採択しています。
9 参照のこと）意⾒書の中では、3 万⼈いちき串⽊野市⺠が、川内原発苛酷事故時、現在の避難計画は全く実効性をもたない理由を具体的に、8 項⽬にわたって指摘しています。これはいち
き串⽊野市が事実上「避難計画」を審査し、ダメを出した格好で、法令上もいちき串⽊野市の “審査” は拘束⼒を持たない、とは
誰もいえません。法令上審査権限は誰にもないのですから。
また姶良市議会は 7 ⽉ 11 ⽇にこれも全会⼀致で「川内原発 1
号機 2 号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」を採択し、明確に再稼働に反対し、廃炉を求めるとまで踏み込んでいます。
（表 8 参照のこと）この意⾒書で姶良市議会は、「住⺠の安全を守る」
⼀点で⼀致して、川内原発再稼働に反対し廃炉を求めます、と述べ、再稼働に焦る伊藤知事については、県⺠の安全確保上重要な問題が解決するまでは、拙速に川内原発再稼働に動かない
ように、と述べています。
こうした地元の状況では、先ほどの「30km 圏は⽴地⾃治体」という考え⽅にあてはめてみると、安倍⾸相の強⼒な政治判断でもあれば話は別ですが、九州電⼒川内原発再稼働は、⼀般マ
スコミの「川内原発再稼働決定」の報道とは裏腹に、再稼働の法令上の⼗分条件を満たしていない、ということになります。

表8

姶良市議会で全会⼀致決議された「川内原発１号
機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」

川内原発１号機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書
東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故は、発⽣から３年になりますが、いまだに収束していません。原因が究明されない中での再稼動は、許されるものではありません。
原発事故の避難計画も⾵向によっては、迅速な対応が求められるが明らかになっていません。また、避難後の⽣活がどのようになるのか明確に⽰されておらず、住⺠は避難計画に不安を持っています。
県⺠の⽣活と安全に責任を持つ⿅児島県知事は、県⺠の安全確保上重要な課題が解決するまでは、拙速な川内原発１号機２号機
再稼動に反対し廃炉を求め、国及び原⼦⼒規制委員会に対応することを求めます。
記「住⺠の安全を守る」⼀点で⼀致して、川内原発１号機２号機再稼働に反対し廃炉を求めます。
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出します。
平成 26 年７⽉ 11 ⽇
姶良市議会議⻑ 湯之原 ⼀郎
⿅児島県知事 伊藤 祐⼀郎 殿（※⾚字は当⽅の強調）【資料出典】⿅児島県姶良市市議会『原発に関する意⾒書』（平成 26 年第２回定例会）「⽴地⾃治体」に関する様々な考え⽅

⿅児島県・内閣・経産省・電気事業連合会の⾒解（原発安全神話時代の⽴地⾃治体概念そのまま）②特に関⼼の⾼い⽴地及び周辺⾃治体＝新⽴地⾃治体
原⼦⼒規制委員会・原⼦⼒規制庁の⾒解（原発安全神話訣別後の考え⽅の 1 つ）

③概ね原発 30km 圏

現⾏原⼦⼒災害対策指針を基本とする考え⽅（原発安全神話訣別後の考え⽅の 1 つ）

④原発 100km 圏

現⾏原⼦⼒災害対策指針の想定避難区域（原発安全神話訣別後の考え⽅の 1 つ )⑤原発 250km 圏

⼤飯原発差し⽌め訴訟福井地裁判決を演繹した考え⽅（原発安全神話訣別後の考え⽅の 1 つ）

＊いずれの考え⽅とも原発事故発⽣時の避難範囲は「原発⽴地⾃治体」とする点では共通している＊これとは別に前滋賀県知事嘉⽥⽒は「被害地元」という考え⽅を提出している。
「被害地元」は必ずしも苛酷事故時「避難」を伴う考え⽅ではない

表9

いちき串⽊野市

意⾒書

市⺠の⽣命を守る実効性のある避難計画の確⽴を求める意⾒書2011 年 3 ⽉ 11 ⽇ , 東北地⽅太平洋沖地震によって福島第⼀原発事故が発⽣しました｡事故収束の⾒通しは⽴たず､放射能汚染永の対策は混迷を極め､今なお､⼗数万⼈の⼈々が故郷を追われ避難⽣活を余儀なくされています｡
福島県は本年 4 ⽉ 3 0 ⽇､福島原発で新たな事故が起きた場合を視野に , 約 4 7 万⼈の避難を想定した広域避難計画を策定しました｡
本市においても｢原⼦⼒災害住⺠避難計画｣を策定し､去る 6 ⽉ 1 8⽇から 20 ⽇まで⽻島⼩学校体育館､市⺠⽂化センター､いちきアクア
ホールの 3 会場で説明会が開催され､市⺠の皆さまから避難計画に対する切実かつ深刻な意⾒が述べられました｡
その内容は○県道川内･串⽊野線は狭陰で､地震による崖崩れの場合は避難そのものができなくなる｡また､海抜も低く浮波が伴ったら通⾏不能となる
ため､避難道路の整備を優先すること｡○国道 3 号､ 270 号が避難ルートとして⽰されているが , 避難⾞両の台数や地震･浄波等による道路事情によっては⼤渋滞が予測される｡
市⺠の⼤量被ばくを防⽌するために 30km 圏外へ数時間以内で避難できる計画を策定すること｡○30km 圏内の全ての病院や福祉施設の患者､⼊所者など要援護者や降がい者､⾼齢者など災害弱者の避難･誘導･擁送を確実にスムーズに⾏える計画とするとともに､避難先でも避難前と同じサービスが受けられる計画にすること。
○保育園､幼稚園､⼩中学校の園児･児童･⽣徒を避難させるためのバスや運転者が確実に確保される計画であること｡○05km から 30kzn 圏内のヨウ素剤服⽤の説明と配布に関して､現実的な実施計画を第定すること｡○スクリーニングの場所､⽅法､除染後の排⽔対策などを確定すること。
○避難先として指定されている場所 ( 受⼊先⾃治体 ) は､秋から春にかけて⾵下となるため , あらかじめ複数の避難先･避難経路を設定すること。
○姶良カルデラ等の⽕砕流や⽕⼭灰による⽕⼭リスクを想定し､避難計
画に盛り込むこと｡などであります｡
いちき串⽊野･ 3 万市⺠の不安や疑問を払拭し､いのちとくらしを守る避難計画となるように強く求めます｡
平成 26 年 6 ⽉ 26 ⽇
⿅児島県いちき串⽊野市議会議⻑ 下迫⽥

良信【資料出典】⿅児島県いちき串⽊野市市議会（平成 26 年 6 ⽉第 2 回定例会）

7

100km 圏も避難の対象

30km 圏は苛酷事故時避難の対象、すなわち 30km 圏の⾃治体
は「原発⽴地⾃治体」とする考え⽅は今の情勢では法体系全体が想定している考え⽅であることは確実です。ところが、法令上原
発⽴地⾃治体が 100km 圏まで拡⼤する可能性があるのです。

地⾃治体範囲が拡⼤し、ますます地元合意が採りづらくなるので、公表しないのでは、と私は邪推していますが、原対指針改正の中⾝によっては、⽴地⾃治体が 100km 圏まで拡⼤する可能性が⼤いにあります。

原発⽴地⾃治体の概念は、苛酷事故時避難の想定範囲の⾃治体という概念が下敷きになっていることは前に⾒ました。従って苛酷事故時避難の想定範囲が拡⼤すれば、それに伴い「原発⽴地⾃治体」の範囲が拡⼤することになります。苛酷事故時の想定避難範囲の法令上の根拠は、原⼦⼒災害対策指針に求められます。表11 は、原⼦⼒災害対策指針の「原⼦⼒災害対策重点区域」を抜粋引⽤したものですが、今のところ（イ）PAZ と（ロ）UPZ は「概ね 30km 圏」として明確に避難対象区域となっています。
今問題は（ハ）PPA です。PPA は 30km 圏外であっても、苛酷事故時プルーム（放射能雲）が通過し、避難対象となる被曝（1週間連続して空間線量率 20μSv/h=OIL2）をする可能性のある区域のことです。これは、フクシマ原発事故時、たとえば原発から50km 以上も離れた飯舘村が避難の必要が⽣ずるほどの被曝線量だった事を考えれば、当然の懸念で、むしろ 30km 圏外では避難区域は発⽣しない、と考えることの⽅が不⾃然です。

表 11

ところが原⼦⼒災害対策指針（2013 年 9 ⽉ 5 ⽇全部改正版）では、「PPA」については「具体的な範囲及び必要とされる防護措置の実施の判断の考え⽅については、今後･･･検討しつつ、本指針に記載する」と書いてから早や 1 年以上が経過します。つまり原対指針はいまだに PPA の具体的避難範囲や考え⽅について明確にしていないのです。表 10 は、規制委の放射性物質拡散シミュレーション（2012 年 12 ⽉）の結果に基づいて、各原発から 100km
地点予測被曝線量を⼀覧表にしたものです。ご覧になっておわかりのように、いずれも年間被曝線量に換算して 100mSv 以上になっており、少なくともこの範囲は「PPA」（UPZ 外の OIL2）となる可能性をもっています。
「PPA」の範囲と防護措置（その中⼼は避難です）を 1 年以上経っても決めないのは、想定避難範囲が拡⼤し、それに伴って原発⽴

表 10

規制委放射性物質拡散シミュレーションによる原発から 100km 圏の 1 週間被曝実効線量（単位：ミリシーベルト）

原発名

電⼒会社

北海道電⼒
泊原発
東北電⼒
東通原発
東北電⼒
⼥川原発
福島第⼆原発 東京電⼒
東海第⼆原発 ⽇本原電
柏崎刈⽻原発 東京電⼒
⽇本原燃
敦賀原発
北陸電⼒
志賀原発
中部電⼒
浜岡原発
関⻄電⼒
美浜原発
関⻄電⼒
⼤飯原発
関⻄電⼒
⾼浜原発
四国電⼒
伊⽅原発
中国電⼒
島根原発
九州電⼒
⽞海原発
九州電⼒
川内原発

1 週間被曝線量

3.94
2.76
4.85
7.67
2.06
18.49
3.16
3.74
12.27
3.54
10.00
9.00
4.32
4.59
8.59
2.92

年間被曝線量

204.9
143.5
252.2
398.8
107.1
961.5
164.3
194.5
638.0
184.1
520.0
468.0
224.6
238.7
446.7
151.8

拡散シミュレーションにおいて⾵向きや気象条件によって、被曝する可能性のある 100km 地点での被曝線量を表⽰している。

8

原⼦⼒災害対策指針

抜粋※⾚字は当⽅による強調◆ｐ36-p38（３）原⼦⼒災害対策重点区域②原⼦⼒災害対策重点区域の範囲
原⼦⼒災害対策重点区域の設定に当たっては、原⼦⼒施設の種類に応じた当該施設からの距離をその⽬安として⽤いることとする。
（i）実⽤発電⽤原⼦炉の場合
実⽤発電⽤原⼦炉の原⼦⼒災害対策重点区域は、国際基準や東京電⼒株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所事故の教訓等を踏まえて、以下のとおり定める。
（イ）予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary
Action Zone）
ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、先述のＥＡＬに応じて、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域のことを指す。ＰＡＺの具体的な範囲について
は、ＩＡＥＡの国際基準において、ＰＡＺの最⼤半径を原⼦⼒施設から３〜５ｋｍの間で設定すること（５ｋｍを推奨）とされていること等を踏まえ、「原⼦⼒施設から概ね半径５ｋｍ」を⽬安とする。
なお、この⽬安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。
（ロ）緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ:Urgent Protective
Action Planning Zone）
ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを最⼩限に抑えるため、先述の
ＥＡＬ、ＯＩＬに基づき、緊急時防護措置を準備する区域である。ＵＰＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国際基準において、ＵＰ
Ｚの最⼤半径は原⼦⼒施設から５〜３０ｋｍの間で設定されていること等を踏まえ、「原⼦⼒施設から概ね３０ｋｍ」を⽬安とする。
なお、この⽬安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。
（ハ）プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域（ＰＰＡ：Plume Protection Planning Area）の検討ＵＰＺ外においても、プルーム通過時には放射性ヨウ素の吸⼊による甲状腺
被ばく等の影響もあることが想定される。つまり、ＵＰＺの⽬安である３０ｋｍの範囲外であっても、その周辺を中⼼に防護措置が必要となる場合がある。
プルーム通過時の防護措置としては、放射性物質の吸引等を避けるための屋内退避や安定ヨウ素剤の服⽤など、状況に応じた追加の防護措置を講じる必要が⽣じる場合もある。また、プルームについては、空間放射線量率の測定だけでは通過時しか把握できず、その到達以前に防護措置を講じることは困難である。このため、放射性物質が放出される前に原⼦⼒施設の状況に応じて、ＵＰＺ外においても防護措置の実施の準備が必要となる場合がある。
以上を踏まえて、ＰＰＡの具体的な範囲及び必要とされる防護措置の実施の判断の考え⽅については、今後、原⼦⼒規制委員会において、国際的議論の経過を踏まえつつ検討し、本指針に記載する。
【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」
https://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf

250km 圏もあるいは「原発⽴地地元」

原⼦⼒規制⾏政の進展、拡⼤・深化の観点からではなく、⽇本 表 12 関⻄電⼒⼤飯原発 3・4 号機運転差⽌請求控訴事件
国憲法遵守の⽴場から⾒て、原発⽴地地元は 250km 圏とする考名古屋⾼裁⾦沢⽀部、被告関⻄電⼒に対して･･･
え⽅もまた存在します。
「何をやっているんだ、と⾔わざるをえない」
2014 年 5 ⽉ 21 ⽇、「福井から原発を⽌める裁判の会」など
関⻄電⼒⼤飯原発 3・4 号機の運転差⽌を命じた福井地裁判決を不が中⼼になって福井地裁に提訴していた「関⻄電⼒⼤飯原発 3・服として被告関⻄電⼒が名古屋⾼等裁判所に控訴しました。担当は名4 号機運転差⽌請求」（原告団⻑：中島哲演⽒）に対する福井地裁
古屋⾼裁⾦沢⽀部ですが、この控訴審の第 1 回⼝頭弁論が 2014 年
判決が出されました。判決は、「⼤飯原発から 250km 圏に居住
11 ⽉ 5 ⽇同⾦沢⽀部で開かれました。
する 166 名に対する関係で、⼤飯原発の運転差⽌を命ずる」と
福井地裁判決は、⼤飯原発から半径 250km 圏の住⺠の「⼈格権」いうものでした。この時事件を担当した樋⼝英明裁判⻑は、原告を侵害するとして⼤飯原発運転差⽌を命ずる⽇本の原発史上画期的な判決であり、事実上⽇本の原発すべての息の根を⽌めてしまう内容を側の準備した周到な訴状と関⻄電⼒の反論を詳細に⽐較検討し、もっているだけに、関⻄電⼒としては上級審に控訴せざるをえないわ「⽣存を基礎とする⼈格権が公法・私法とを問わず最⾼の価値をけですが、その第 1 回の⼝頭弁論で、関⻄電⼒は福井地裁判決を不もつ」とし、「原発に求められるべき安全性、信頼性は⾼度なも服とするに⾜る新たな証拠を⽰すことができなかったばかりか、そののでなければならず、万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠証拠を⽰す⾒通しすら⽰すことができませんでした。これでは裁判がの安全を守る万全の措置がとられていなければならない」（「⼤飯原発 3、4 号機運転差⽌請求事件判決要旨」2014 年 5 ⽉ 21 ⽇福井地裁）と⼤飯原発が苛酷事故を起こした場合、住⺠の⼈格権を侵害するとしました。そしてその範囲を、東京電⼒福島第⼀原発事故の際、「半径 250km 圏の住⺠が避難しなければならない可能性」について、当時の原⼦⼒委員会の近藤駿介⽒が当時の菅直⼈総理⼤⾂に報告していたことを根拠として、⼤飯原発の運転・稼働は、250km 圏の住⺠の⼈格権を侵害するおそれがあるとして運転差⽌を命じたのです。
この福井地裁の判決も、避難しなければならないことを要件として、原発苛酷事故の際の原発地元の範囲を決めた、ということができると思います。（7 ⾴表 7 の⑤を参照のこと）
この福井地裁判決を踏まえれば、原発 250km 圏が避難範囲、
すなわち原発地元、250km 圏内の⾃治体はすべて「原発⽴地⾃治体」という解釈が可能であり、またこれら⾃治体の再稼働同意がなければ原発を動かすことができない、という解釈もまた可能です。
またこの解釈は、250km 圏⾃治体ということは事実上、⽇本のほぼ全ての⾃治体を含むことになり、期せずして原⼦⼒規制委員会の⽥中俊⼀委員⻑が、「⽇本国⺠全体が、原発再稼働はダメだ、ということになれば原発の再稼働はむつかしい、と思う」と述べていることとも⼀致します。

始められないばかりか、関⻄電⼒が控訴するに⾜る⼗分な理由があるのかどうかすら疑わしいと、名古屋⾼裁⾦沢⽀部が関⻄電⼒を厳しくなじるシーンです。⽂中「裁判所」は「名古屋⾼裁⾦沢⽀部」、「⼀審被告」とあるのは「関⻄電⼒」です。

裁判所： 今⽇、まず出発点として基本的にお伺いしたいのは，関⻄電
⼒、原告を含めて今後どういうことを進⾏としてお考えになっているのか。主張はもちろん，証拠調べについて、こういう証⼈を考えているとかの基本的なことを双⽅から聞かないと、いつ頃第１回（公判）期⽇を⼊れて、どれくらいの期間をおいて、１期⽇に付きどれくらいの時間をとるのか，そういうところに全部影響してくる。決まっていないということであれば，いつ頃までに、どの程度の⽬処がつくのか。そういうことを聞きたい。関⻄電⼒は、どうか。
⼀審被告：まず、⼀審原告（「福井から原発を⽌める裁判の会」原告
代表：中島哲演⽒ 訴訟代理⼈：佐藤⾠弥弁護⼠ら）の控訴理
由に対する認否反論は第１回期⽇までにする。その余に関しては、まず、安全性を説明する書⾯を提出予定。現時点で、具体的に主張を予定しているのは、それくらいである。
裁判所：これは第⼀審ではなく控訴審であるので，第⼀審判決を踏まえて、ここの⽴証が⾜りなかったとか、そういうお考えであれば、書証で⾜りるのか、証⼈尋問ということになるのか、どうやって全体の計画をたてるのか、ということになるので、今の話では不満である。
⼀審被告：現在、基準地震動については再検討中である。（!! 基準地
震動は重要争点の 1 つ。これでは裁判にならない）これに関して主張できる段階になれば、主張したいと考えている。現時点で具体的にいつか、ということは，明⾔できない。
裁判所：さっきから申し上げているように、⼀審判決を踏まえて、その上で、ということなので，今の回答では不満がある。だから、この点が問題であり，それについて，学者なりの証⼈尋問を考えており鋭意交渉中である、とか、そういうところをある程度。
⼀審被告：鋭意、検討したいと思う。次回、席を設けていただければそのときにお話したい。
裁判所：裁判所としては全然納得できない。次回は、今⾔ったように、証⼈を⽴てるのか⽴てないのか、交渉具合はどうなのかを含めて、もうちょっと具体化した話をしていただかねば、何をやっているんだ、ということを⾔わせていただかざるを得ない

この福井地裁判決は、事実上⽇本の原発の息の根を⽌めてしまうほどの影響⼒をもつ画期的な判決で、被告でありまた電気事業連合会の会⻑会社である関⻄電⼒にとっても企業の命運を左右するような、重要な判決ですから、関⻄電⼒は判決当⽇直ちに判決を不服として、上級審である名古屋⾼等裁判所に控訴しました。
担当するのは名古屋⾼裁⾦沢⽀部ですが、その控訴審の第 1 回
⼝頭弁論が 2014 年 11 ⽉ 5 ⽇に開かれました。
表 12 はその時の、⾦沢⽀部裁判所と被告である関⻄電⼒とのやりとりです。判決を不服として関⻄電⼒は控訴したにも係わらず関⻄電⼒は、1 審判決（福井地裁判決）を覆すだけの新たな証
拠や証⼈を⽰すことができなかったばかりか、その⾒通しすら⾦
沢⽀部に⽰しませんでした。これに対して⾦沢⽀部は、「被告は何をやっているんだ」とかなりキツイ⾔葉でなじっています。
実際、憲法を根拠法として使ったこの裁判で、関⻄電⼒が 1
ついに裁判所も爆発、といった格好です。できるだけ裁判を⻑引か
審判決を覆す証拠、あるいは証⼈の証⾔を⽰すことは難しいと思せて、その間に既成事実を積み上げてしまおうという関⻄電⼒の戦術
います。そのためには、関⻄電⼒は、少なくとも⾃社原発設備で、が⾒え透いています。しかし関⻄電⼒がタカを括っていることがあります。その間も⼤飯原発運転差⽌命令を出した福井地裁判決は有効で「万が⼀」にも、絶対に苛酷事故を起こさないことを証明しなけあり、有効である以上に多くの⽇本の市⺠に影響⼒と説得⼒をもつ、ればならないからです。
という事実です。
あるいは、関⻄電⼒は、できるだけ裁判に時間をかけて、公判を引き延ばして時間稼ぎをし、その間に既成事実を積み上げて（つ 【参照資料】『平成２６年（ネ）第１２６号⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求控訴事
まり原発を再稼働させて）、裁判⾃体をうやむやにしてしまおうと 件⼀審原告 松⽥正外１８７名⼀審被告関⻄電⼒株式会社 進⾏に関する意⾒書』（⼀審原告ら訴訟代理⼈弁護⼠佐藤⾠弥⽒らが名古屋⾼等裁判所⾦沢⽀部第１部Ｃ１
いう戦術なのかも知れません。
係に提出。2014 年 11 ⽉ 5 ⽇）

9

「原発再稼働反対決議」、「原発⽴地⾃治体宣⾔」を出すこと

こうしてみると、まだまだ「原発⽴地⾃治体」の範囲は流動的であり、今必要なことは、⾃治体⾸⻑や⾃治体議会が最寄りの原発に関して「再稼働反対決議」やうちは「原発⽴地⾃治体だ」と『原発⽴地⾃治体宣⾔』を出し、積極的に再稼働問題に介⼊していくことだと思います。今にして思えば、なぜ原⼦⼒規制委員会と電気事業連合会（その背後には経産省官僚が存在することは確実だと思えます）
が、イの⼀番に「川内原発」に⽩⽻の⽮を⽴てたのかがわかります。川内原発地元が⼀番反対が少なく、地元合意が取りやすい、からだったろうと思います。それが姶良市議会やいちき串⽊野市など思わぬ抵抗にあって、伊藤祐⼀郎⿅児島県知事の焦りを誘ったのだと考えられます。
⽇本経済新聞といえば、かつて⽇本原⼦⼒産業協会の会⻑を出したほど（圓城寺次郎元社⻑）の代表的な原発推進新聞です。原発推進
勢⼒からして⾒ると、絶対安全パイの川内原発地元から「再稼動反対・廃炉を求める」などという決議が出てくるなどは考えてもみなかった事態だと私は思います。そうした彼らの意外感は、2014 年 7 ⽉ 19 ⽇
付⽇本経済新聞が、「川内原発再稼働反対・廃炉を求める決議」を⾏った姶良市
議会の湯ノ原⼀郎⽒へのインタビュー記事タイトルに象徴的に現れています。
『川
内原発再稼働 “反乱” の真相』が記事タイトルです。( 表 13 参照のこと ) 原発再稼働を進めたい勢⼒にとっては、姶良市議会決議はまさしく『反乱』としか映らなかったのでしょう。しかし姶良市⺠に取っては、反乱でもなんでもなく、姶良市⺠の⽣命と安全を守る当然の⾏為でした。そしてこれが、全ての⾃治体の第１番⽬の任務なのです。
姶良市は⽇本国のために存在するのではなく、姶良市⺠のために存在するのです。「反乱」などとは失礼極まりない、いいがかりです。

図8

朝⽇新聞（⼤阪本社版）
「声」掲載
投稿⽂書

今原発再稼働を進めたい⼈たちに取って望ましいのは、図 8 で朝⽇新聞に投書している札内僚君の姿勢でしょう。（札内君は「再稼働に突き進む故郷を憂う」と結んでいます。私は札内君に、「川内原発再稼働は決定していない、マスコミに欺されてはいけません。憂いている場合ではありません」といってやりたい気がします）つまり川内原

発再稼働は、既定事実、すでに決定したものとして諦めてくれる姿勢が⼀番望ましい姿勢です。“諦め” ほど有り難いことはありません。逆に “闘う姿勢” ほどやりにくいものはありません。

川内原発再稼働、まだまだ流動的です。
「原発⽴地地元」の範囲はもっと流動的です。原発再稼働の是⾮、勝負はやっと始まったばかりです。
折しも、「欲張り」安倍⾸相の国会解散、2014 年 12 ⽉、「たなぼた」総選挙が、事実上今⽇から始まります。

表 13

⽇本経済新聞（2014 年 7 ⽉ 19 ⽇） 意⾒書決議後、姶良市議会議⻑

川内原発再稼働「反乱」の真相

姶良市議会議⻑に聞く

2014/7/19 2:00

原⼦⼒発電所の再稼働に、全国で最も前向きとみられてきた⿅児島
県の⾃治体。だが原⼦⼒規制委員会が九州電⼒川内原発（⿅児島県薩摩川内市）の安全審査合格を内定した 16 ⽇の直前に、原発から 30 キ
ロメートル圏内にある姶良（あいら）市の市議会が「川内原発の１、２号機の再稼働に反対し廃炉を求める」意⾒書を可決した。早期の再稼働を⽬指す九電や⿅児島県にとっては思わぬ反乱が⾜元から起こった。姶良市議会の湯之原⼀郎議⻑に意⾒書の狙いや背景を聞いた。
――姶良市議会は７⽉ 11 ⽇に、再稼働に反対し廃炉まで求める意⾒書を⼤差で可決しました。
「私たちが最も⾔いたいのは、国が私たち市⺠を原発事故が起きた場
合、どう守ってくれるのかという点だ。原⼦⼒規制委は安全審査に『合格』は出しても、『事故がゼロになる』とはいっていない。たとえ原発の新しい安全神話を語られても、東京電⼒福島第１原発事故の状況を⾒た後では信じられない。私たちが知りたいのは、今回の安全審査で原発のリスクがどこまで減らせたのかだ。それについて国から説明が全くない。それが⼤きな不満だ。国への不信感が今回の再稼働に反対する意⾒書の可決につながった」――川内原発がもう少しで安全審査合格になるときに、可決したのはなぜでしょう。
「規制委が 16 ⽇に川内原発の安全審査合格を内定した。もう少し慎重にという声もあったが、10 ⽉にも再稼働するという、このタイミン
グで出さなければ間に合わないという市議の意⾒が多かった。次の秋の議会で決めても意味がない」

湯ノ原⼀郎⽒への取材記事――原発から 30 キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に⼊る住⺠はわずかです。
「確かに姶良市で 30 キロ圏に住むのは、９世帯 11 ⼈と他の周辺⾃治体に⽐べれば少ない。だが⼈数の問題ではない。30 キロ圏外でも『本当に安全なのか、⼤丈夫なのか』という市⺠の不安の声はかなり強く、私たちもしょっちゅう⽿にする。会派を超え、市議のほぼすべてが賛成したのはその危機感の表れだ」――⿅児島県の伊藤祐⼀郎知事は、再稼働への地元同意は県知事と県議会、薩摩川内市⻑と市議会で⼗分で他の⾃治体は必要ないとしています。
「伊藤知事は体の不⾃由な要援護者の避難計画についても県が定めた30 キロ圏は現実的でなく、10 キロ圏ぐらいまで作っておけばいいといっている。健常な⼈だけ逃げれば良いのか。県が策定した避難計画のシミュレーションでも、平時のみを想定したような内容が多い。乗⽤⾞での避難を前提にしているが、運転できない⼈はどうなるのか。
避難計画で⽰された避難経路も、地震による崖崩れや津波で実際には使えないと想定される。全部でないが、不備が⽬⽴つ」――ほかにも不満はありますか。
「例えば原発事故が発⽣したときに、薩摩川内市から姶良市に避難した⼈たちの⽣活をどう保証していくのかを全く⽰していない。再稼働の地元同意については、30 キロ圏の⾸⻑、議会の声を知事は聴くべきだ。こうしたことを考えた上で、再稼働反対の意⾒書を伊藤知事に提出した。県⺠の命と安全を守る⽴場にある知事は意⾒書を軽く扱ってもらっては困る」（⿅児島⽀局⻑ 近藤英次）【参照資料】⽇本経済新聞 web サイトより http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1702M_X10C14A7000000/

10