第２号議案
2022 年度活動方針・活動計画および予算決定の件

2022 年度 活動方針
【くらしと生協を取り巻く情勢について】（くらしや経済をめぐって）・新型コロナウイルス感染症によるコロナ禍が長期化しています。あらたな変異株オミクロンの出現などもあり、今後の見通しは不透明なままです。長期化するコロナ禍の影響は特定の産業や社会的弱者に、より大きくなっています。
・全国生協組合員意識調査によれば、コロナ禍により約 1/4 の世帯で収入が減少、多くは自営業や非正規雇用で働く世帯が目立ちます。
・消費税引き上げにともなう、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が 2023 年 10 月から導入されることから、事業者では対応への準備が求められます。
・少子高齢化がさらに進んでいます。厚生労働省によれば、2020 年で５年連続出生率が低下しており、超少子高齢化時代は避けられない状況です。子どもの貧困（相対的）問題については、この間、さまざまな施策対応がすすめられましたが大きな改善にはつながっていません。
・大学生のくらしや学びへの影響も続いています。大学生の３つの危機（くらし・学び・つながりの危機）、中でも孤独感を持つ学生が多く、周りの大人や社会の働きかけがより必要です。
・2022 年４月に施行された「成年年齢引き下げ」により、若年層の消費者被害の拡大が懸念されます。大人や社会からの意識的な啓発の取組みが求められます。
・衆議院選挙がおこなわれ、前政権が 261 議席を獲得し全体安定多数となりました。
・2021 年 10 月、イギリスで第 26 回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）が開催されました。ＣＯＰ26に向け各国が相次いで温室効果ガスのあらたな排出削減目標を表明するなど、パリ協定の目標達成にむけて世界の動きが加速されることが期待されます。日本でも菅義偉前首相が、2050 年温室効果ガスの排出実質ゼロを宣言していますが、今回の会議でも脱化石燃料に言及せず国際的な批判にさらされました。
・プラスチック資源循環促進法が成立、2022 年４月に施行されました。小規模な企業などを除く事業者に対し、製造過程や流通で使う包装材を簡素化することで、プラスチックごみを削減することを求めており、製造業者や小売業者等を対象としています。
・第６次エネルギー基本計画案は、再生可能エネルギーを主電源化とする一方で、原子力発電の２割を維持、放射性物質の処分問題も明確になっていません。
・「核のごみ」の最終処分場をめぐる情勢に関して、北海道の寿都町（ｽｯﾂﾁｮｳ）町長・神恵内村（ｶﾓｴﾅｲﾑﾗ）村長選挙がおこなわれ、文献調査推進派の町・村長が再選、調査は継続する見通しになりました。改めて政府は最終処分のあり方について、住民はもちろん国民に対し責任ある説明が求められています。
（協同組合をめぐって）・国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、全国の生協や協同組合でもさまざまな取組みがすすめられています。ＳＤＧｓの達成度に関する国際レポート 2021 によれば、日本は世界ランキング 18 位と、2016 年（18 位）以降大きな前進とはなっていません。ＳＤＧｓの認知も少しずつ広がりつつありますが、更なる推進が求められています。
・コロナ禍における生協の事業への影響は、活動分野によってさまざまです。地域生協は、昨年度急激に利用拡大したことから前年割れとなっていますが、2019 年度比では伸長しています。一方で大学生協や職域生協は、利用機会の減少から引き続き厳しい状況が続いています。また、医療生協では、多様な対応を迫られる中で負担が増えています。
・コロナ禍となり、全国や京都で、より生協間や協同組合間の連携がすすみました。改めて協同組合間連携の重要性が認識されました。

（食をめぐって）・国際的な天候不順や中国などの需要増で輸入食料品や原料、飼料の値上がりが続いています。食料自給率も 2020 年度 37％（カロリーベース）で過去最低となっています。
・農林水産省が「みどりの食料システム戦略」、技術的なイノベーションによる生産性向上と持続可能性の両立を提起しました。
（平和・民主主義をめぐって）・新型コロナウイルスの感染拡大により、ＮＰＴ再検討会議は 2022 年８月に延期となりました。核兵器禁止条約締約国会議についても、2022 年３月開催予定から延期になりました。アメリカやロシアなど核兵器を保有する５カ国が、「核戦争をしない」ことを盛り込んだ共同声明を発表しました。しかし、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、世界中を巻き込んだ対立や、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験により、これまでにない軍事的な緊張が高まっています。
（防災・減災をめぐって）・2021 年度も集中豪雨などの多くの自然災害が発生しました。相次ぐ広域にわたる自然災害に備え、関係各所との日常的な連携がさらに重要になっています。また、災害発生時は行政・民間機関や団体の使命及び役割に応じた活動とその後の連携が求められます。

[１]『京都府生協連の４つの役割』にもとづく 2022 年度活動について
京都府生協連は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた協同組合への期待や、安心してくらしたいという「京都の生協への期待」に応えるため、「新・京都の生協の課題と京都府生協連の役割」にもとづき、会員生協や行政・諸団体との連携強化を図り、期待に応えるよう役割を果たしていきます。
with コロナと言われる環境の中、オンラインを積極的に活用することで、活動を更に広げ、あわせて内容が深められるよう工夫しながらすすめます。

1．学びと交流
4．生協の姿を社会に発信し、理解をひろげる

京都府生協連の 2．生協間４つの役割の協同・連携

3．行政・諸団体との連携（社会的要請）1．学びと交流－会員生協の共同の場にふさわしく、生協どうしがお互いに学びあい、はげましあえる交流と共同の行動をつよめます－（1）会員生協の研修・交流・協同活動を促進
・会員生協で取り組まれている学習会等の情報収集・発信をすることで、会員生協どうしの連携を図ります。会員生協からの情報発信を呼びかけます。
・京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）は年４回、おもに会員生協の役職員を対象に、関心にもとづく学習や研究、事例交流をすすめます。

・社会に発信するテーマについては、ＫＳＫも活用しながら企画し、取り組みます。
・理事会では共通する課題の推進だけでなく、会員生協間の交流や連携がすすむことをめざします。
・引き続き、会員生協の組合員や学生、役職員が参加し協同組合活動が実感できる機会をひろげます。
・オンラインを活用することであらたに参加する方も増えています。企画に加え、より参加しやすい環境づくりをすすめます。
（2）食の安心・安全と食育活動等の推進
・ゲノム編集、遺伝子組換え食品、農薬、食品添加物、食と放射性物質、食品ロス削減、豚熱・鳥インフルエンザ等の、「食品の安心・安全」をテーマにした学習会を開催します。
・行政や関係団体等からの学習会や情報の提供をすすめます。また、パブリック・コメントの発信をすすめます。
・食育の活動では、会員生協や京都府協同組合連絡協議会と連携し、コロナ禍でも実施できる体験学習に取り組みます。
（3）広域災害、局地災害を想定した防災･減災、被災者支援の取組み
・防災や減災、災害時の対応等の災害対策マニュアル作りに向けた学習会などに取り組みます。
・京都府生協連の災害対策マニュアル等については、京都府と京都生協との協議を受け、改めて発災時における連携についての確認、整理をすすめます。京都府と京都生協（災害時における商品調達に関する協定書）との定期的な協議を継続し日常的な連携を図ります。
・コロナ禍における災害対応方法などの課題については、日本生協連や京都府災害ボランティアセンターなどの情報を参考に準備をすすめます。
・京都府災害ボランティアセンターの活動を会員生協とともに取り組みます。
・非常用通信機器訓練を実施します。
（4）住み続けられる地域社会づくりをめざす取組み
・消費者問題、貧困問題、子育て支援、食品ロス削減の取組みなどをテーマに、諸団体との連携も図りながら安心してくらせる地域をめざし、学習や交流をすすめます。
・府民が求める地域社会づくりの推進に向け、学習・研修会などの開催などをすすめます。会員どうしの取組み交流や情報交換、地域の諸団体や社会福祉協議会などを通じて、市町村がおこなう取組み等の情報発信などもすすめます。
（5）環境・エネルギー問題をつうじて、持続可能な社会を実現する取組み
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた活動として、省エネや節電、再生可能エネルギー、プラスチックごみ問題についての学習や啓発活動に取り組みます。
・会員生協の活動や情報などの交流をすすめます。また、再生可能エネルギーの普及・拡大にむけて、行政や諸団体と連携した活動を推進します。

2．生協間の協同・連携－多様な生協間の協同と連携、職員や組合員の交流を推進し、あらたな取組みの創造をめざし、交流から、さらに提携できることを模索します。また全国の生協とつながり、共通する課題の取組みを推進します－（1）日本生協連や他府県生協連、各種協同組合などとも連携・交流をすすめます・日本生協連（関西地連）、近畿地区生協府県連等の活動に参加し、連携・交流をすすめます。
・京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会／京都府漁協／京都府森連／京都府生協連）を中心に、国際協同組合年の活動を継承し、協同組合間協同の推進を会員生協とともにすすめます。今年

度は、京都の協同組合の連携をさらにすすめる取り組みを模索します。連絡協議会では京都府生協連が事務局を担います。
・協同組合連携組織「（一社）日本協同組合連携機構（略称：ＪＣＡ）」を通し、協同組合間の一層の連携をめざします。
（2）会員生協間の連携を深めます
・続くと想定されるコロナ禍においては、会員生協どうしの連携が一層重要になることから、連合会としての役割（生協間の協同・連携）発揮を追求します。
・京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）をはじめとする研修や交流、京都府総合防災訓練やきょうと食の安心・安全セミナーなど、共通の課題や取組みを連携してすすめます。
・協同組合や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、食の安全や防災などの社会的な課題・テーマを学習する機会を設けます。

3．行政・諸団体との連携（社会的要請）－京都の生協を代表して、行政との連携、各界との意見交換の開催、各種協同組合や地域諸団体とのネットワークをひろげ、連携して組合員と消費者の願いを実現することをめざします－（1）行政・諸団体からの生協への要請にかんする対応
・審議会や各種団体からの委員派出の要請にこたえていきます。
・行政等が実施するパブリック・コメント等への募集や政策提言に積極的に対応します。
（2）食品安全の社会システム形成と食育活動の推進
・京都府食の安心･安全推進条例にもとづき、京都府・(一社)京都府食品産業協会等と協力しながら、取組みをすすめます。
・農林水産省近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会を開催します。
・食育活動は、会員生協や京都府協同組合連絡協議会とも連携しながら取り組みます。
（3）災害への対応や防災･減災、被災者支援の取組み
・行政や関係団体との日常的な連携をすすめ災害対応につとめます。とりわけ発災時の対応に備え、協定を締結している京都府や京都生協とは定期協議の場を持ち連携を図ります。
・会員生協とともに京都府総合防災訓練に参加します。
・京都府災害ボランティアセンターの構成団体としての役割を発揮します。
・新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた支援活動のあり方は、京都府災害ボランティアセンターとも相談しながら基本的な行動基準を作成します。
（4）くらし・環境・平和・地域づくりなど行政や諸団体と連携した取組み＜地域づくり＞
・地域やくらしのさまざまな課題について、会員生協とともに行政や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都などの諸団体との連携を図りながらすすめます。
・京都エシカル消費推進ネットワーク（京都府）に参加し、啓発活動に取り組みます。
＜環境＞
・気候変動がますます顕著になっています。京都府生協連では、（公財）京都市環境保全活動推進協会（京都市ごみ減量推進会議、京のアジェンダ２１フォーラムが統合）や京都府地球温暖化防止活動推進センターなどと連携し、持続可能な環境づくりに貢献します。

＜平和・憲法＞
・憲法の三大原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を大切に、持続可能な開発目標である「平和と公正」の実現に向けた活動に取り組みます。
・活動は、ヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会を中心に、関係団体や会員生協とともに幅広く取り組みます。
・関係団体と連携し、新型コロナウイルス感染防止に努めながら、ピースパレードやピース交歓会、ピースアクション 2022 に取り組みます。
（5）消費者施策の充実と消費者運動を推進し「消費者市民社会」の実現をめざす取組み
・2022 年度４月から成年年齢が引き下げとなり、若年層の消費者被害の拡大が懸念されることから啓発の取組みが一層大切になります。
・京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画にもとづく活動を会員生協、行政、諸団体と連携してすすめます。
・適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体・特定適格消費者団体ＮＰ
Ｏ法人消費者支援機構関西、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都と連携し活動をすすめます。

4．生協の姿を社会に発信し、理解をひろげる－京都の生協の事業や活動のさまざまな姿を社会（行政、報道機関、地域諸団体）に発信し、生協の視認性や認知度を高める活動を通して、生協の価値と存在意義への理解をひろめます－（1）会員生協や京都府生協連の活動について社会に知らせる広報活動
・引き続き、コロナ禍での大学や大学生など、広く社会に発信が必要なテーマとした、シンポジウムや京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）に取り組みます。
・懇談会や意見交換会など、さまざまな機会に行政や諸団体に生協の活動を知らせます。
・京都の生協の取組みをマスコミや報道機関等に積極的に紹介、発信します。
・『京都の生協』、『京都府生協連ニュース』、『協同組合人』（京都府協同組合連絡協議会）の発行をすすめます。
・ホームページの迅速な情報更新につとめます。
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における生協への期待や役割について発信します。
・協同組合間協同の取組みについても必要に応じ情報発信します。
（京都府協同組合連絡協議会：ＪＡ京都中央会／京都府漁協／京都府森連／京都府生協連）（2）行政や諸団体との懇談会や意見交換会をおこないます
・京都府市や農林水産省近畿農政局、京都のマスコミ関係者（月曜会：在洛新聞放送局編集責任者会議）との懇談会、新春交歓会等、引き続きつながりを大切にしながら生協を知らせる活動をすすめます。

[２]法令・定款等を遵守し、会員合意にもとづく運営をすすめます◇運営に関わっては、オンラインの活用など、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めます。
(1)理事会・常任理事会・会長･専務会・運営会議の開催①理事会が会員総意の形成と会員生協の学びと交流の場であることはもちろん、会員間の連携がより図れるよう、運営します。
②常任理事会は、京都府生協連の運営・執行が全会員の「合意」ですすめられるよう、よりいっそうの役割をはたします。
③会長・専務会は、月１回の開催を基本に、連合会の運営課題を協議し、執行を確認します。
④運営会議は、「理事会決定・確認事項等にもとづく活動を推進」する位置づけとし、月１回の開催を基本に運営します。
(2)監事会の開催、監事監査について①監事監査方針・監査計画にもとづく監査の実施に誠実に対応します。
②監事による監査活動が円滑におこなわれるよう環境整備につとめます。
③監事による監査のほか、公認会計士・税理士事務所による点検を実施します。

以上