TEIN,INC.

最終更新日： 2008 年 5 月 26 日

株式会社テ イン代表取締役社長 市野 諮
問合せ先： 取締役（管理課担当） 那須 賢司 TEL：045-810-5511
証券コード：7217
http://www.tein.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

１．基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社は、意思決定についての透明性、公正性かつ即時性をもった企業規模に即した経営管理組織を構築することがコーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。

２．資本構成10%以上 20%未満

外国人株式所有比率【 大株主の状況 】
氏名または名称所有株式数（株）

割合（％）

市野 諮

2,917,400

43.9

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

1,162,200

17.5

藤本 吉郎

510,900

7.7

市野 ルリ子200,000

3.0

株式会社横浜銀行

195,000

2.9

日本生命保険相互会社

195,000

2.9

株式会社西京銀行

151,300

2.3

小島 宣保

129,000

1.9

市野 澄恵

121,500

1.8

東京海上日動火災保険株式会社

78,0001.2

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３．企業属性上場取引所及び市場区分

ジャスダック

決算期

3月

業種

輸送用機器

（連結）従業員数

１００人以上５００人未満（連結）売上高

１００億円未満

親会社なし

連結子会社数

１０社未満

４．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当該事項はありません。

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１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【 取締役関係 】
取締役会の議長

社長

取締役の人数4名

社外取締役の選任状況

選任している1名

社外取締役の人数

会社との関係（１）
氏名

属性

会社との関係（※１）
a

武井 共夫
※1
abcdefghibcdefg

弁護士hi○

会社との関係についての選択項目
親会社出身である
その他の関係会社出身である
当該会社の大株主である他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
他の会社の業務執行取締役、執行役等である
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者である
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
その他

会社との関係（２）氏名武井 共夫

適合項目に関する補足説明───

当該社外取締役を選任している理由
武井共夫は、弁護士であり、法令遵守の観点から当社の経営全般にわたる客観性、中立性を確保するため、選任しております。

その他社外取締役の主な活動に関する事項
───

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【 監査役関係 】
監査役会の設置の有無

設置していない監査役の人数

2名

監査役と会計監査人の連携状況
監査役は公正な監査をおこなう一方、監査法人と監査情報を交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。
監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は内部監査室を支援、活用し、監査成果をあげております。
社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

1名

会社との関係（１）
氏名

属性

会社との関係（※１）
a

奥川 貞夫

bcdefg

他の会社の出身者※1abcdefg
hihi○

会社との関係についての選択項目
親会社出身である
その他の関係会社出身である
当該会社の大株主である
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
他の会社の業務執行取締役、執行役等である
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他
これに準ずる者である
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
その他会社との関係（２）
氏名
奥川 貞夫

適合項目に関する補足説明───

当該社外監査役を選任している理由
奥川貞夫は、県警の警視等を歴任しており、その高い知識、経験に基づき、当社における経営監視機能の客観性および中立性を確保するため、選任しております。

その他社外監査役の主な活動に関する事項
───

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【 インセンティブ関係 】
取締役へのインセンティブ付与に関する実施していない施策の実施状況

該当項目に関する補足説明
取締役への適切なインセンティブの付与は、効率的経営のためには、有効な施策であると認識しており、今後も引き続き検討してまいります。

【 取締役報酬関係 】
開示手段

有価証券報告書

開示状況

全取締役の総額を開示

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書において、全取締役の総額を開示しております。

【 社外取締役（社外監査役）のサポート体制 】
社外取締役および社外監査役については、管理部門のスタッフが、それぞれ必要なサポートをしております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
取締役および使用人の業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程により文書化し、業務の適正を確保しております。
当社の業務執行、監査・監督の方法は、次のとおりであります。
① 取締役会は、取締役４名（内、社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例または臨時で開催し、経営方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項の決定をおこなっております。
② 経営企画会議は、取締役３名および執行役員を含む指名された部門の代表者で構成され、毎月１回の定例で開催し、執行業務のうち重要事項についての組織的な意思決定、業務の進捗確認および情報の共有化を図っております。
③ 監査役は社外監査役１名を含む２名で構成され、取締役会および経営企画会議に出席し客観的、積極的かつ適正な監査をおこなう一方、内部監査室を支援、活用し、監査成果をあげております。
④ 内部監査室は社員２名で構成され、社長の命によって、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査をおこなっております。また、監査役および監査法人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。
⑤ 会計監査は、太陽ＡＳＧ監査法人による厳格かつ適正な監査および必要に応じてアドバイスを受け、社外からの監査機能を充実させております。

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１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明集中日を回避した

一般株主の皆様の利便性を考慮し、集中日を回避するよう努めております。

株主総会の設定

２ . IR に 関 す る 活 動 状 況
代表者自身
による

補足説明

説明の有無

当社のホームページアドレスは、次のとおりです。http://www.tein.co.jp/ir.html

ＩＲ資料のなし

また、投資家の皆様が適時開示情報を入手し易いように「情報開示サービス」を実施しホームページ掲載ております。

ＩＲに関する部署―

当社はＩＲを管理部門に設置しております。

（担当者）の設置

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等により事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制など法令等の遵守とステークホルダー企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」を、株式公開前の平成 10 年４月に制定し、の立場の尊重につ平成 18 年４月に施行された公益通報者保護法に伴う所要の改訂をおこなうとともに社内Ｗｅｂ上にいて規定も公開し、全役員および全従業員への周知徹底を図っております。

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当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、全てのステークホルダーから信頼を得て、企業価値の向上を実現するために、「業務の有効性・効率性」、「財務諸表の信頼性」および「関連法規の遵守」に努めることとしております。
内部統制に関する体制や環境の構築については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内諸規程により文書化し、業務の適正を確保しております。また、その社内諸規程は必要に応じて改訂をおこなっております。
その整備状況については、次のとおりであります。
（会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
当社の社外取締役１名（武井共夫氏 弁護士）および社外監査役１名（奥川貞夫氏）は、当社のその他の取締役と人的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との利害関係はありません。
（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理体制の一環として、企業活動に伴う様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた「危機管理規程」を平成 15 年４月に制定いたしました。
（コンプライアンスの取り組みについて）コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプライアンスへの取り組みといたしましては、「企業倫理基準」の周知徹底を図っております。また、平成 18 年４月の公益通報者保護法の施行に伴い、当該基準を見直し、内部通報を受ける窓口を平成 18 年５月に社内に設置いたしました。
（個人情報セキュリティの取り組みについて）
個人情報セキュリティにつきましては、平成 17 年４月１日の個人情報保護法の全面施行に対応するため、当社で保有する個人情報の保護に関する全社的・基本的取扱事項を定めた「個人情報管理規程」を平成 17 年３月に制定し、引き続き個人情報のセキュリティ強化を図ってまいります。
（情報開示）
ジャスダック証券取引所が定める適時開示の諸規則を遵守し、株主・投資家の投資判断に影響を与えると認められる情報および当社グループの理解促進に役立つ情報については、積極的に適時開示をする基準を定めた「適時開示基準」を平成 16 年６月に制定し、引続き情報の適時開示に努めてまいります。

参考資料「模式図」：巻末「添付資料」をご覧ください。

１．買収防衛に関する事項
当該事項はありません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当該事項はありません。

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【 参考資料：模式図 】
株

主総監査

監査役

取締役会

監査役
1名
社外監査役 1名

太陽
A
S
G
監
査
法人

会

代表取締役 １名
取締役
２名
社外取締役 １名

報告

経営監視

内部監査室

経営企画会議内部監査員 2名

代表取締役 １名
取締役
２名
部門代表者 適宜

監 査

情報の共有化

内部監査

各

統制部

門

管理部門・営業部門・開発部門・購買部門・製造部門等

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