企画：重広⿇緒、原⽥⼆三⼦、ツナさん、哲野イサク、網野沙羅
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose 黙っていたら “YES” と同じof radiation
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった

第 103 回広島 2 ⼈デモ2014 年 7 ⽉ 18 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

違憲総選挙で⽣まれたクーデタ内閣「放射線被曝に安全量はない」「放
放射線被曝に安全量はない」 仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関世界中の科学者によって⼀致承認されています。 し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

「オレが憲法だ」

集団的⾃衛権問題にみる⽇本国憲法の破壊 詳しくはチラシをご覧ください
原発（科学技術の暴⼒）や被曝から私たちを守るのも、また、⽇本国憲法です

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

核暴⾛ならぬ安倍暴⾛
第⼆次安倍政権の暴⾛が⽌まりません。しかも⾮常に気になるのは、1930 年代前半ヒトラーのナチス・ドイツが全ドイツを掌握し、独裁政権を確⽴していく過程と極めて似てきたことです。
ヒトラーは、選挙や政権掌握の過程では、バラ⾊の公約を振りまきながら、いったん政権を掌握すると、憲法を事実上停⽌し、⽴法権（議会）、司法権（裁判所）を政府の下に置いて独裁政権を確⽴しました。また宣伝上⼿であり、マスコミを脅して結局宣伝の道具に使っていく⼿⼝もよく似ています。
ここでその政権掌握の過程を詳しく⾒る余裕はありませんが、簡単にナチス・ドイツが独裁体制を確⽴する過程を⾒ておきましょう。（いずれもよく知られた事実なので特に出典を⽰しません）

バラ⾊の未来を約束しながら独裁制を確⽴第⼀次世界⼤戦後、帝政を廃⽌したドイツは当時もっとも⺠主（1919 年 8 ⽉）
的・先進的とされたワイマール憲法を成⽴させます。
しかしドイツ国内は天⽂学的な賠償⾦⽀払いのために経済的にはどん底にあえぎます。また頼りとすべき政治政党は分裂・離合集
散を繰り返します。その間隙を縫って国⺠の⽀持を得たナチス（もちろんバラ⾊の未来を描きます）は、1932 年 7 ⽉の総選挙で第 1党の地位を占めます。ヒトラーを軽蔑し嫌っていた⼤統領のヒン
デンブルグもついにヒトラーを⾸相に任命し、ここにヒトラー内閣が成⽴します。（1933 年 1 ⽉ 30 ⽇）⾸相就任演説で「憲法を遵守する」と宣⾔したヒトラーですが、ヒンデンブルグに迫って⼤統領令で国会を解散させます。（同年 2 ⽉ 2 ⽇）続いてこれも⼤統領令で政府が、集会、デモ、政党機関紙発⾏を制限できるようにし ま す。（同 年 2 ⽉ 4 ⽇）総 選 挙 の 結 果 ナ チ ス は 得 票 率
43.9%288 議席をしめることになりました。（同年 3 ⽉ 5 ⽇）ヒ
トラーは豊かでバラ⾊のドイツの未来を描きこの選挙に勝利しま
すが、独裁政権を敷くなどとはおくびにも出しませんでした。経済的貧窮にあえぐドイツ国⺠は、ヒトラーの誇張やウソに⾶びついてナチスに投票したのですが、それでもナチスは過半数の⽀持は得られませんでした。

第⼆次安倍政権とよく似ている
ここいらも不景気に嫌気のさしている⽇本国⺠に「アベノミク
ス」という名の⼿垢のついた新⾃由主義経済政策を⽰して、⾶び
つかせ、いったん政権を取ると、選挙中はおくびにも出さなかった「原発推進」「武器輸出政策」「経済格差推進政策」「NSC の内
閣⼀体化政策」及びそれとセットの「特定秘密保護法」など、国⺠の圧倒的⽀持を得た、と称して次々反憲法的政策を打ち出している第⼆次安倍政権とよく似ています。（話は変わりますが、最近の安倍政権の経済界に突きつけている要求、給料を上げろ、⼥性幹部を増やせ、利益率を上げろ、社外取
クーデタとは締役を増やせなど、⼀般には⼈気
フランス語で「国家に対する⼀撃（攻撃）」の⾼い施策を政治の側が要求し、 を意味し、発⾳は フランス語 : [ku deta]（ク・デタ 発⾳例 ) 、英語 : [ˌkuːdeɪˈtɑː]
経済界がこれに唯々諾々と従って （クーデイター）である。⽇本語では「クーデいる姿も気になります。本来は経 ター」や「クー・デ・タ」と表記することもある。英語では単に「coup（クー）」と表記
済 界 や 個 々 の 企 業 が ⾃ ⽴ し て 判 されることが多い。定義はさまざまであるが、断・決定しなければならないこう 軍事的⼿段によって⾮合法に政権を奪取することを意味することが多い。このチラシではした施策に政治の側が際限なく介 軍事的な⼿段でなくても、詐欺的な⾮合法⼿⼊していく姿は、戦前の統制経済 段で政権を掌握することを含めクーデタと呼ぶ。（例：旧ソ連でブレジネフらによるフルシの復活を思わせます）
チョフ失脚クーデタなど）

あれよあれよいう間のできごと
33 年選挙で圧倒的勝利を得たヒトラー・ナチスは、新国会でワイマール憲法の事実上の停⽌を宣⾔します。（33 年 3 ⽉ 21 ⽇）
ほんの 2 カ⽉前は憲法を守る、といっていたのに。ご都合主義
であり、ご都合主義を⽀えるのはウソとごまかしであるという鉄則を安倍政権もまた忠実に守っているように⾒えます。そしてヒトラーは頃合いはよしと「全権委任法」を成⽴させ、ついに⽴法権（国会）まで掌握しここに独裁体制が成⽴します。（同
年 3 ⽉ 23 ⽇）あれよあれよという間の出来事でした。ファシズ
ムの確⽴時はこんなもんです。議論の積み上げをファシズムは嫌います。国⺠が我に返るからです。ここらも安倍政権とよく似ています。権⼒にビクビクオドオドとしていた裁判所も、司法権の政府への委譲が正式に決定され（34 年 2 ⽉ 16 ⽇）、名実
ともにドイツでは権⼒と独⽴した裁判所が消滅します。そして第⼀次世界⼤戦の講和条約で禁⽌されていたドイツ再軍備開始
をヒトラーは宣⾔して（35 年 3 ⽉ 16 ⽇）、侵略戦争の開始となるのです。

選挙中には約束しなかった政策を次々に
ヒトラー政権と第⼆次安倍政権の間には濃厚な共通点があります。それは「経済的繁栄」を約束しつつ、いったん政権を握ると「⽩紙委任を得た」とばかりに次々に隠していた政策を実施に移していく点です。
「ナチスは独裁政権を⽬指す」とヒトラーがいえば、決して 33 年総選挙で勝利することはなかったと同様、「安倍政権は原発を推進します」「集団的⾃衛権の⾏使に邁進します」と公約に掲げれば、2012 年暮れの総選挙に安倍⾃⺠党
があれほどの⼤勝を収めることはなかったでしょう。ウソとごまかしが共通点です。選挙に勝利し、いったん政権をとると「私は国⺠の圧倒的⽀持を得た」とばかりに、あたかも全権委任を受けたかのように振る舞う点も共通点です。
またウソとごまかしで成⽴した法案や諸政策も⼀⾒合法的と⾒えながら、⺠主主義の理念・原則からみれば、⾮合法でありこの点も私が第⼆次安倍政権をクーデタ内閣・クーデタ政権と呼ぶ理由の⼀つです。

1

第 2 次安倍政権は「クーデタ政権」 を「有効」としている点です。論理的に⾒て選挙そのものが憲法違反ならば、その結果も安倍⾸相は⼝を開くたびに衆・参両選挙で国⺠の圧倒的⽀持
無効の筈です。ところが、12 ⾼裁が「選挙を有効」としているを得たので、その付託に応えると称して、原発問題を含む⽇本のです。これはいわゆる「事情判決の法理」で、「選挙結果を無の遠い将来を決定する重要な⽅針をどんどん内閣の⼀存で進め効とすることで⽣ずる混乱の弊害が⼤きい」から有効とする、とていきます。その選挙戦も先に⾒たとおり、ナチス・ヒトラー
いういわば現状追認の屁理屈に過ぎません。⼀⽪めくれば、司法張りにバラ⾊の豊かな経済⽣活のみを前⾯に出して、本当の狙 （裁判所）の側が、⾏政（内閣）と⽴法（国会）など、より実質いは隠したままでした。
権⼒をもった側にビクビクオドオドして遠慮している実態が⾒え
しかし安倍⾸相のいうように⾃⺠党は本当に圧倒的な国⺠の（表 1 参照のこと）てきます。その最たるものが最⾼裁判決でしょう。
⽀持を受けて成⽴したのでしょうか？表 2 は 2012 年 12 ⽉に実この事件に関して最⾼裁の⽵崎裁判⻑は 2013 年 11 ⽉ 20 ⽇、「違施された第 46 回総選挙の、主な政治政党の獲得票と議席数の⼀憲状態だが選挙結果は有効」と判決しました。「違憲状態」とは、覧です。
要するに憲法判断に関する最⾼権威である最⾼裁が、論理と現状
まず特徴的には第 46 回総選挙は 45 回に⽐べて投票率が追認のはざまで「判断停⽌」を宣⾔した⾔葉に他なりません。司
10% も下がっています。安倍⾃⺠党に反発を覚えるが、さりと法（裁判所）が実質権⼒にビクビクオドオドしている状況は、先て⺠主党にも投票したくない、という層が多かったことを意味にナチス・ヒトラー台頭のところで⾒たように必ずファシズムのします。
到来を助けます。
次にそれでも国⺠の安倍⾃⺠党への期待は、全投票の 27.6%
このように 12 年総選挙の結果⽣まれた第 2 次安倍政権はそのに過ぎなかったことがあげられます。（⽐例代表得票率）⺠主党は権⼒の⺠主主義的正統性が強く疑われる政権でした。しかしそれ20.3％ですから、⼤敗ではありますが獲得議席数は⾃⺠党の 57だけでは、この政権を「クーデタ政権」と呼ぶことはできません。
議席に対して、⺠主党の 40 議席と、議席数は得票率と⽐例して私が、この政権を「クーデタ政権」と呼ぶ理由は、その政治的正います。それに対して⼩選挙区制は事情が全く異なります。⾃統性の⽋如に加え、正統性への回帰への努⼒（選挙制度改⾰の上、⺠党の得票率は 40.3% と、33 年ドイツ総選挙で獲得したヒト
合憲性をもった総選挙の実施）をしないばかりか、表⾯の合法性
ラー・ナチスの 43.9% には及びませんが、それに近いものがあを盾に、詐術的⼿法（選挙争点ではなかった重要政策を次々に実ります。どうしてこんなことが起こるのでしょうか？答えの鍵施）で全権を⼿中にし、⽇本の将来を⻑期的に束縛する重要政策
は公明党の得票率にあります。公明党は⽐例代表で 11.8% を得を、議論抜きに（先にも⾒たようにファシズムは議論を嫌います。
票し善戦しました。ところが、⼩選挙区ではわずか 1.4% に過 「問答無⽤」が⼤好きです）、次々と実施に移しているからです。
ぎません。公明党は⼩選挙区で確実に勝てそうな 9 選挙区だけ⼀⾔でいえば「憲法違反内閣」だからです。その最たるものが「原に候補者を⽴て、この 9 選挙区では⾃⺠党の⽀援を受け（⾃⺠党発再稼働政策」の推進と「集団的⾃衛権⾏使」を⽇本の国家政策
は候補を⽴てない）、その替わり残りの 291 選挙区では公明党のとして閣議決定した点でしょう。
⽀持者は⾃⺠党に票を⼊れたからです。（⾃公選挙協⼒）つまり⾃1 ⼈別枠制をめぐる裁判所の憲法合憲判断
表1
⺠党が⼩選挙区で獲得した得票率から公明党⽀持者（その中核は（番号は⾼裁判決）※判決の⽇付は全て 2013 年
新興宗教団体『創価学会』の会員）の⽔増し分を取りさってみれば、
裁判所
⽇付
判決
選挙結果
備考
約 30% に過ぎない、ということになります。しかし⼩選挙区制
1 東京⾼裁
3⽉6⽇
違憲
有効 無効請求は棄却（1 区 1 ⼈）では、相対 1 位候補が総取りしますので、⾃⺠党の2 札幌⾼裁
3⽉7⽇
違憲
有効 無効請求は棄却
獲得議席数が 237 などといった⼿品みたいなことが現実に起こ
3 仙台⾼裁3 ⽉ 14 ⽇
違憲
有効 無効請求は棄却ります。「国⺠の圧倒的⽀持を得た」と安倍⾸相は胸を張ります
4 名古屋⾼裁
3 ⽉ 14 ⽇ 違憲状態
有効 無効請求は棄却
5 名古屋⾼裁・⾦沢⽀部 3 ⽉ 18 ⽇
違憲
有効 無効請求は棄却
が、それは⼩選挙区制という選挙制度の⽋陥とその⽋陥を巧み
6 福岡⾼裁3 ⽉ 18 ⽇ 違憲状態
有効 無効請求は棄却に利⽤した海千⼭千の⾃⺠党・公明党の選挙戦術のおかげだっ
7 ⾼松⾼裁3 ⽉ 22 ⽇
違憲
有効 無効請求は棄却たのです。
8 広島⾼裁3 ⽉ 25 ⽇
違憲
無効 ※2013 年 11 ⽉ 27 ⽇
しかもこの選挙では、もっと根本的な⽋陥がありました。そ0 時 00 分で無効
れは肝⼼の 1 票の価値が平等ではなかったことです。⽐例代表
9 広島⾼裁・松江⽀部
3 ⽉ 26 ⽇
違憲
有効 無効請求は棄却
では、国⺠の 1 票の価値の平等は⽐較的よく守られました。し 10 東京⾼裁
3 ⽉ 26 ⽇
違憲
有効 無効請求は棄却
3 ⽉ 26 ⽇
違憲
無効 猶予期間なし
かし⼩選挙区ではそうではありません。1 票の価値は最⼤で 11 広島⾼裁・岡⼭⽀部
12 福岡⾼裁・那覇⽀部
3 ⽉ 26 ⽇
違憲
有効 無効請求は棄却
2.425 倍と拡⼤していたのです。（09 年総選挙では 2.304 倍）
13 福岡⾼裁・宮崎⽀部
3 ⽉ 26 ⽇
違憲
有効 無効請求は棄却
しかも格差 2 倍以上の選挙区が 300 選挙区のうち 72 選挙区も14 ⼤阪⾼裁
3 ⽉ 26 ⽇
違憲
有効 無効請求は棄却ありました。（09 年総選挙では 45 選挙区。以上 2013 年 3 ⽉ 15 広島⾼裁
3 ⽉ 26 ⽇
違憲
有効 無効請求は棄却
26 ⽇広島⾼裁岡⼭⽀部『判決の要旨』を参照しました）
16 仙台⾼裁・秋⽥⽀部
3 ⽉ 27 ⽇
違憲
有効 無効請求は棄却
11 ⽉ 20 ⽇ 違憲状態
最⾼裁判所
有効 ⽵崎博允裁判⻑
この結果に対して 2 つの弁護⼠グループが総選挙の結果を、憲法に保障表22012 年総選挙における⾃⺠党得票率と獲得議席数
された「投票価値の平等」に違反し、
「投
⼩選挙区
⽐例代表
票価値の平等は国⺠主権・代表⺠主制 党派
合計議席 増減
得票数
得票率 議席数
得票数
得票率 議席数の原理であり⽇本国憲法の要求すると
25,643,309 40.3%
237 16,624,457 27.6%
57
294
176
⾃⺠党
こ ろ」（同 広 島 ⾼ 裁 岡 ⼭ ⽀ 部 判 決 ⽂ よ り）
13,598,773
22.8%
27
9,628,653
15.9%
30
57
▲ 174
⺠主党
であり、憲法違反であるとしてこの総 ⽇本維新の会 6,942,353 11.6%
141,226,228
20.3%
40
54
43
885,881
1.4%
97,116,474 11.8%
2231
10
選挙の無効を訴えて提訴しました。表 公明党
2,807,244
4.7%
45,245,586
8.7%
14
18
10
みんなの党
1 の 16 番までがその提訴に対する各⾼2,992,365
5.0%
2
3,423,915
5.6%
7
9
▲ 52
⽇本未来の党裁判決の⼀覧表です。16 ⾼裁のうち4,700,289
7.8%
0
3,689,159
6.1%
8
8
▲1
⽇本共産党
14 ⾼裁が「憲法違反」の判決を下しま
2,056,352
6.4%
7 13,225,416
4.0%
2
9
▲ 12
その他
した。ところが論理的に⾒て、おかし
59,626,566 100.0%
300 60,179,888 100.0%
180
480
合計
いなと思うのは、憲法違反と判決した
投票率は 59.32% で前回 69.28% と⽐較すると 10% 近く下がった⾼裁のうち 12 ⾼裁までが選挙の結果 【参照資料】⽇本語ウィキペディア『第 46 回衆議院総選挙』

2

全くわからぬ安倍⾸相の「集団的⾃衛権」の説明と狙い先に「集団的⾃衛権」から⾒ていきましょう。安倍⾸相の説明
する集団的⾃衛権の説明とその⾏使事例、その憲法との整合性に関する説明はまったく理解ができません。辻褄が合わないことば
かりだからです。またその本当の狙いを隠して理屈を無理につけようとしているからでもあります。その安倍⾸相の説明や⾏使事例、反論に振り回されているマスコミがまた「集団的⾃衛権」問
題の本質理解を妨げます。⾃⺠党と公明党間の政治的駆け引きに焦点を当てた報道やそのクローズアップがさらに本質からどんどん脇道へ逸らしていきます。ここは安倍さんの「迷説明」からいっ
たん離れて理解し、また安倍説明に戻ってみる必要があります。

表3

国連憲章

第7章

平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略⾏為に関する⾏動

第 51 条「集団⾃衛権」の記述箇所

第 51 条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武⼒攻撃が発⽣した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的⼜は集団的⾃衛の固有の権利を害するものではない。この⾃衛権の⾏使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める⾏動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

ま ず「集 団 的 ⾃ 衛 権」（the Right of Collective Self-Defence）と 【参照資料】国連広報センターは何か？これは戦後国連が成⽴した時に、第⼆次世界⼤戦の戦勝 http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/国（連合国＝the United Nations= 国連）による戦後世界平和・国際 図１
加害国
武⼒攻撃
秩序維持が企画された時にはじめて出てくる概念でした。国連憲章 51 条（表 3 参照のこと）には次のように書かれています。
武⼒攻撃「（本来は国連加盟国に対する攻撃に反撃することは安保理が決定することであるが、その決定が出るまで国連加盟国が）個別的及び集団的集団⾃衛権
⾃衛権を⾏使することを妨げない。ただしその⾏使をした場合に共同防衛は直ちに安保理に報告しなければならない」
被害国
第三国
よく安倍⾸相が集団的⾃衛権は国際法上認められた権利、と説明しますがその法的根拠は国連憲章 51 条に由来します。
しかしこれでは集団的⾃衛権そのものを説明したことになりません。表 4 はそれを説明したものです。図 1 を参照しながらお読み下さい。
「他の国家（図 1 では被害国）が武⼒攻撃を受けた場合、これと密接な関係にある国家（図 1 では第三国）が被害国を援助し、共同してその防衛にあたる権利」
ところが集団的⾃衛権の前提になる個別的⾃衛権とは要するに⾃衛のための武⼒⾏使の権利ですから、集団的⾃衛権における防衛では必ず「武⼒⾏使」を伴います。図 1 に即していえば、加害国に対して被害国と第三国が共同して武⼒⾏使する権利、ということになります。よく武⼒⾏使を伴わない集団的⾃衛権が存在す
るかのような説明が⾒受けられますが、もともと武⼒⾏使を伴わない⾃衛権などはありません。
「それでは密接な関係」とはどういう関係かというと、集団安全保障を結んでいる、軍事同盟を結んでいる関係ということになります。国際法上「密接な関係」という曖昧で恣意的な解釈が許される筈がありません。ちょうど⽇⽶安全保障条約に基づく⽇⽶軍事同盟をイメージしていただければいいと思います。しかし国際法は無条件で集団的⾃衛権の⾏使を合法としているわけではありません。

集団安全保障（軍事同盟など）
⾃衛権の定義表4

個別的⾃衛権･･･外国からの違法な侵害に対して、⾃国を防衛するために緊急の必要性がある場合、それに武⼒をもって反撃する国際法上の権利
集団的⾃衛権･･･他の国家が武⼒攻撃を受けた場合、これと密接な関係にある国家が被害国を援助し、共同してその防衛（武⼒⾏使）にあたる権利【参照資料】『憲法第 9 条と集団的⾃衛権』（国会図書館政治議会課憲法室鈴⽊尊紘 - 国会図書館調査及び⽴法考査局 レファレンス 2011 年 11 ⽉）
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/073002.pdf

表5

内閣官房の説明する集団⾃衛権の定義

集団的⾃衛権とは、国際法上、⾃国と密接な関係にある外国に対する武⼒攻撃を、⾃国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実⼒をもって阻⽌することが正当化される権利です。
【参照資料】内閣官房 web サイト『「国の存⽴を全うし、国⺠を守るための切れ⽬のない安全保障法制の整備について」の⼀問⼀答』より
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html

表6
要件
個別的
集団的

個別的および集団的⾃衛権⾏使の要件
必要性

○
○

均衡性

○
○

攻撃を受けた旨の表明

×
○

援助要請

×
○

ニカラグア事件判決によると、○で⽰した要件のうちいずれかひとつでも満たさない場合には正当な⾃衛権⾏使とは⾒なされない【参照資料】⽇本語ウェキペディア「集団的⾃衛権」

1984 年ニカラグア事件判決
厳しい条件がついています。表 6 はその厳しい条件を⽰したものです。これは 1984 年にアメリカが集団的⾃衛権の⾏使と称してニカラグアに軍事⾏動を起こした事件（ニカラグア事件）の違法性をめぐって、国連下部機関である国際司法裁判所が⽰した⾏使
合法性に関する判決です。（この事件ではアメリカの軍事⾏動の違法性を認めニカラグアが勝訴しました）この判決では、集団的⾃衛権の⾏使は、①必要性、②均衡性（軍事⼒の均衡性。たとえばパナマとアメリカの戦争では均衡性がないので集団的⾃衛権⾏使の合法性がない）、③攻撃を受けたことの表明、④援助要請の 4 つの条件が揃わなければ、集団的⾃衛権⾏使の合法性は認められない、としています。

4 ⾴の図 2 は集団的⾃衛権⾏使に関して朝⽇新聞が説明した記事の⼀部です。中で朝⽇は「密接な関係って仲がいいこと？」と質問させておいて、「同盟関係をさすこともあるけど、同盟よりも意味が広い」と答え、韓国の例を持ち出しています。「韓国が北朝鮮から攻撃されたら⽇本は助けに⾏くかもしれない」と答えています。⽇本は韓国と軍事同盟にはないので、⽇本が韓国に出かけて武⼒⾏使することは、国際法上違法です。また、
武⼒⾏使を伴わない集団的⾃衛権の⾏使はありえませんから、北朝鮮から攻撃を受けた韓国に医療援助や⾷糧援助など武⼒を伴わない援助をすることを集団的⾃衛権の⾏使とは呼びません。表 5 にあるような集団的⾃衛権に関する安倍政権の内閣官
房の、あいまいな説明に⾒事に引っかかったケースです。

3

集団的⾃衛権の⾏使は⽇本国憲法が禁じてきた
第 2 次安倍政権にとっての最⼤の問題は、集団的⾃衛権の⾏使を⽇本国憲法が禁じてきたことです。確かに集団的⾃衛権は国連憲章の認める加盟国の権利ですが、⽇本国憲法はこれを禁じてきた、少なくともそう解釈されこれまで合意を得てきました。当初安倍政権は、ヒトラー・ナチスがワイマール憲法の停⽌を宣⾔したように、国際紛争を解決する⼿段としての交戦権を放棄する
現⾏憲法を変え、交戦権を保有できることにしようとしました。
ところが、これには時間がかかると⾒て、急きょ現⾏憲法内で集団的⾃衛権を認めていると解釈することにしたのです。そしてその解釈は内閣の⾏政権の範囲だ、としました。
ところが、集団的⾃衛権に関する解釈には⻑い積み上げがあります。その積み上げを表にしたのが、表７です。朝鮮戦争当時、
集団的⾃衛権は警察予備隊（今の⾃衛隊）を朝鮮に派遣することだと捉えられ、憲法上それはできない、とされていました。70 年の新⽇⽶安保条約を経て、はじめて現在の集団的⾃衛権の概念がで
きあがりますが、もっとも燃え上がったのが 1990 年代の第⼀次
イラク戦争（湾岸戦争）の時期でした。しかしこの時の議論は、集団的⾃衛権⾏使は⽇本国憲法が禁じているので、⾃衛隊のイラク派兵が、いかに集団的⾃衛権⾏使にあたらないかを政府が説明するという形で議論が進⾏していました。2000 年代に⼊ると、弾道ミサイル防衛（BMD）が可能かどうかという議論が起きてきました。
しかしこの時も集団的⾃衛権は憲法が禁じているので、政府の説明は BMD は集団的⾃衛権⾏使ではなく、個別的⾃衛権の⾏使だ、と説明するのに⼤わらわでした。つまりこれまで戦後約 70 年の歴史の中で集団的⾃衛権⾏使を合法だとする議論は⼀部少数派の学者は別として、国会の場でも、⼀般世論の中でも⼀度も出てこな
かった議論です。それが突如、安倍内閣は「集団的⾃衛権⾏使は国際的権利であり⽇本国憲法が容認しうる」と主張しはじめたのです。

憲法 65 条が法的根拠？

いったい⽇本国憲法は内閣に憲法の解釈権をみとめているのでしょうか？憲法はもともと暴⾛に陥りやすい国家権⼒から、国⺠の基本的⼈権を守るために作られた⼀種の安全装置です。（⽴憲表7

図2主義）その憲法の解釈権は内閣にあると安倍⾸相は主張しました。

その法的根拠としてあげたのが憲法 65 条「⾏政権は内閣に属す」
です。安倍⾸相によれば、憲法解釈もまた⾏政権の⼀部ということになります。確かに⾏政には憲法を解釈する必要性が⽣ずることは事実です。その事情を第 2 次改造橋本⿓太郎内閣の村岡兼造官房⻑官は「⾏政府も権限⾏使にあたって憲法を適正に解釈することは必要だ。しかしそれは憲法 99 条で規定する範囲内で認められることだ」と国会答弁しています。（1998 年）憲法 99 条
は「天皇または摂政及び国務⼤⾂、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とする「憲法擁護尊重義務」のことです。村岡⽒は憲法擁護義務の範囲で内閣は憲法を適正に解釈する必要性がある、と説明していることになります。ところが安倍⾸相はそうではありません。
「適正に解釈する必要性」を「憲法解釈の権利」と理解し、それを 65 条を盾にとって内閣の権限だ、と宣⾔していることになります。まさにヒトラー
が 33 年 3 ⽉ 21 ⽇に⼿に⼊れた「全権委任法」そのものです。

集団的⾃衛権の政府解釈の変遷
時期

集団的⾃衛権の解釈の特徴

憲法制定期及び制定直後

集団的⾃衛権に関する解釈を明確にするような答弁は⾒当たらない。

1950 年〜 1956 年（朝鮮戦争及び対⽇講和時期）

我が国は独⽴国であるから、個別的⾃衛権のみならず、集団的⾃衛権も有する旨の答弁がある。しかし、後年に政府が定式化する集団的⾃衛権概念とは異なった形で説明していた（個別的⾃衛権共同⾏使説に相当）。また、集団的⾃衛権は、警察予備隊を海外（主として朝鮮戦争）に派遣することとして捉えられている。

1957 年〜 1960 年（安保改定期）直前の時期同様、集団的⾃衛権とは、外国の領⼟に⾃衛隊を派遣するという状況を意味すると理解する傾向が強い。そのよ
うな限定された理解の上で、集団的⾃衛権の⼀切が禁⽌されているとは考えないという岸⾸相の答弁がある。しかしながら、
これ以降、我が国が制限的な形でも集団的⾃衛権の⾏使が許されるという答弁は明⽰的には⾏われていない。

1960 〜 1970 年代

集団的⾃衛権に関する積極的な答弁はあまり⾒られない時期である。しかし、1972 年の決算委員会資料により、1981 年に確⽴する、政府による集団的⾃衛権概念の定義の萌芽が⾒られる。

1980 年代

1981 年 5 ⽉の質問主意書への答弁によって、集団的⾃衛権とは「⾃国と密接な関係にある外国に対する武⼒攻撃を、⾃国が攻撃されていないにもかかわらず、実⼒をもって阻⽌する権利」を意味するものであるという後年に踏襲される解釈が明確化された（個別的⾃衛権合理的拡⼤説）。その後は、この答弁の繰り返しとなり、議論の対象は、個々のケースが集団的⾃衛権に当たらないかということになっていく。特に、1980 年代においては、シーレーン防衛、アメリカ軍への情報提供、リムパック参加及び在⽇⽶軍経費負担が、集団的⾃衛権ではなく、個別的⾃衛権の⾏使であることが答弁されている。

1990 年代

湾岸戦争を背景としての PKO 等の⾃衛隊海外派遣が主たる議論の対象となる。武⼒⾏使と⼀体化せずに⾃衛隊がアメリカ軍等に協⼒する場合には、集団的⾃衛権の⾏使には当たらないとの答弁がなされた。また、武⼒⾏使との⼀体化はどのようにして判断すべきかについての四つの判断基準が提⽰された。

2000 年〜 2009 年（政権交代以前）

政府が集団的⾃衛権の問題につき、さまざまな⾓度から分析をした時期である。特に、弾道ミサイル防衛（BMD）が可能かどうかが主たる議論の対象となった。政府は、BMD の⼀部について警察権の⾏使に位置付け、集団的⾃衛権の⾏使には当たらないと答弁している。このように、個別的⾃衛権で説明する領域が徐々に広くなってきている。

2009 年以降

これまでの政府答弁を基本的に踏襲している。

【参照資料】鈴⽊尊紘著「憲法第 9 条と集団的⾃衛権―国会答弁から集団的⾃衛権解釈の変遷を⾒る―」p47 引⽤
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/073002.pdf

4

安倍政権が打ち出した限定容認論－「オレが憲法だ！」

もっとも安倍⾸相も集団的⾃衛権⾏使がこれまで憲法の禁ずる⾃衛の措置としての武⼒の⾏使の新三要件
ところであることは百も承知です。ですから憲法が禁じていない 表 8
集団的⾃衛権があると主張しなければなりませんでした。それが○我が国に対する武⼒攻撃が発⽣したこと、⼜は我が国と密接な関係にある他国に対する武⼒攻撃が発⽣し、これにより我が国の存⽴が「限定容認論」です。しかしそれにしても突如出てきた憲法解釈脅かされ、国⺠の⽣命、⾃由及び幸福追求の権利が根底から覆されであることには変わりません。この限定容認論によれば「新三要る明⽩な危険があること件」（表 8）を満たせば、集団的⾃衛権は現⾏憲法の容認するとこ○これを排除し、我が国の存⽴を全うし、国⺠を守るために他に適当ろである、とするものです。ところでこの「新三要件」をお読みな⼿段がないことになってみて下さい。要件とはいいながらすべて客観的な基準が○必要最⼩限度の実⼒⾏使にとどまるべきことなく、主観的・恣意的解釈を可能とするものです。この中⾝に議【参照資料】内閣官房 web サイト『「国の存⽴を全うし、国⺠を守るための切れ⽬論が集中していますが、安倍政権にとって中⾝はどうでもいいの のない安全保障法制の整備について」の⼀問⼀答』よりです。要は「限定容認論は現⾏憲法の認める集団的⾃衛権」である、 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.htmlと主張できればいいのです。これに世論も国会も⾒事に引っかか 図 3りました。「新三要件が妥当かどうか」の議論に発展しつつあるのです。
冷静に考えれば限定容認論だろうがなんだろうが、集団的⾃衛権⾏使は憲法が禁じてきたのですから。さらに限定容認論は公明
党の顔を⽴てることになりました。公明党は平和の党を標榜し、建前「集団的⾃衛権⾏使」は憲法違反といっていますが、⾃公連⽴政権の枠組みを壊してまでは、集団的⾃衛権⾏使に反対するつもりはありません。「新三要件」は、その公明党に「新三要件に厳しく枠をはめたので渋々集団的⾃衛権⾏使に賛成した」といわせ、その顔を⽴てることになりました。圧倒的多数を握る⾃⺠党ですからなにも公明党の了解を取り付ける必要はなさそうです
が、実はそうではありません。先に 2012 年総選挙の項で⾒たように、⾃⺠党そのものは⼩選挙区がなければ⼤量議席を⽣みだせません。そして⼩選挙区の⼤勝は公明党（＝創価学会）の選挙協
⼒がなければ⽣みだせない、という構造をもっています。つまり
⾃⺠党⼤勝は⼩選挙区制のトリックと公明党（＝創価学会）の協⼒があっての賜です。選挙協⼒解消に直結している⾃公連⽴政権の枠組みを、安倍⾃⺠党にしても壊すわけにはいかないのです。
安倍⾸相の集団的⾃衛権⾏使の必要性に関する説明に⾄っては、限定容認論に輪をかけて中⾝がありません。⽇本⼈⺟⼦を乗せたアメリカの艦船を護衛する⾃衛隊の軍艦を描いたイラストが図4ありましたが、これなどは噴飯ものでしょう。⽇本⼈⺟⼦を⾃衛
イラン
隊艦船に移し替えれば、なにもアメリカの艦船の護衛などしなくていいわけですから。
「ホルムズ海峡に敷設された機雷」を掃海する議論などもいい加減です。（図 3 参照のこと）図 4 と 5 がホルムズ海峡です。⼀番狭いところではイランの領海とオマーンの領海が重なり合っています。ですからホルムズ海峡に機雷が設置されるケースは 4 つの場合しかありません。1. イランの領海に設置される、3. オマー
ンの領海に設置される、3. 戦争が勃発してあらゆるところに設置
オマーン
される、4. 戦争が終了して残った機雷を掃海する、の 4 ケースです。1 と 2 の場合は相⼿の領海内にはいって相⼿が設置した機Googlemap 使⽤
雷を掃海するわけですから、領海侵犯です。それこそ個別的⾃衛権を⾏使されても⽂句はいえません。3 の場合は誰が設置したに
図5
イラン
イラン領海
せよ国際紛争のまっただ中に⽇本の⾃衛隊が介⼊していくことになります。これがアメリカの要請で⾏われるなら、さらに問題で
⾚線は領海線
す。アメリカは⾃国が攻撃されているわけではありませんから、
12 海⾥
⻘線は航路
集団的⾃衛権の⾏使にはあたりません。4 のケースはカンボジア（22.2km）の地雷撤去同様、集団的⾃衛権の⾏使ではなく、国際的警察⾏動、
⻘地は接続⽔域
ホルムズ海峡（公海）
あるいは国連平和維持活動で集団的⾃衛権⾏使にはあたりませ航路ん。つまりホルムズ海峡で⾃衛隊が集団的⾃衛権⾏使としての機雷掃海作業をすることなどありえません。従って安倍⾸相が今回⾏使例としてあげたケースはどれ⼀つとっても現実にはありえな
ペルシャ湾
オマーン湾
い話です。
オマーン領海
本当の狙いを隠してことにあたる安倍⾸相のヒトラー的体質を考えれば、集団的⾃衛権⾏使のホントの狙いは別にある、と⾒なければなりません。

オマーン
5

「新三要件」－限定容認論は⽇本国内向け「オレが憲法だ」とばかりにこれまで積み上げてきた「集団的⾃衛権⾏使は憲法が禁じている」とする議論を内閣の権限で変更し、それを正当化するために「新三要件を備えた集団的⾃衛権は憲法の許容する範囲」を主張してみたところで、「新三要件」限
定容認論そのものが、これまでの議論の蓄積⼟台をもたない珍説の類であれば、事態は⼀向に変わりません。
実際に、国際的には「新三要件」限定容認論は全く理解されておらず、国連の定義する「集団的⾃衛権⾏使」を⽇本が決めた、
これまでの平和主義を捨てて、⽇本国外で集団的⾃衛権に基づく武⼒⾏使（つまり戦争参加）できる国に政策変更した、と捉えられているようです。
たとえば 6 ⽉ 30 ⽇付けのイギリス・ガーディアン紙は「⽇本の ⾸ 相、平 和 主 義 外 交 政 策 を 覆 す」（“Japan PM to overturn
paciﬁst defence policy”）のタイトルの下に同趣旨の記事を掲載していますし、またアメリカのオバマ政権は、憲法が集団的⾃衛権⾏使を容認していると内閣が解釈を変更したことを賞賛し歓迎の意思表⽰をしました。
またフィリッピンのアキノ⼤統領は 7 ⽉に訪問した安倍⾸相に対して「他国を⽀援する権限をもつことでアジア地域に恩恵をもたらすことができると信じている」と歓迎の意向を⽰し、また同様にニュージーランドのキー⾸相も⽇本の集団的⾃衛権⾏使を容認していると伝えられます。（以上⽇本語ウィキペディア「集団的⾃衛権」の「⽇本における集団的⾃衛権」を参照）

中国政府や韓国政府が、⽇本が集団的⾃衛権⾏使に踏み切ったことに懸念と憂慮を⽰しているのはよく知られているところです。ところで、賛成、歓迎、⽀持、憂慮、懸念と国際的には様々な反応ですが、共通しているのは「新三要件」を備えた集団的⾃衛権（限定容認論）は各国全く無視していることです。また政府も積極的に諸外国に対して限定容認論を説明している様⼦もありません。それもそのはずです。先にも触れたように国際的には「⼀つの集団的⾃衛権」しかなく、新三要件を備えた限定容認論など
は、国際的にみれば意味不明のたわごとに過ぎないのですから。
新三要件に基づく集団的⾃衛権⾏使が⽇本国内向けの屁理屈に過ぎないことがこれで確認できます。
中でロシア外務省の声明が注⽬を引きます。2014 年 7 ⽉ 8 ⽇
朝⽇新聞デジタル版によれば、ロシア外務省は「拙速な評価をさ
け、今後の安倍内閣の⾏動を注視していく」と述べたそうです。
その上でロシア外務省は「⽇本の近隣諸国は、⽇本が平和的な外交政策を維持し、軍事⾏動の問題で⾃制的に対応し、第 2 次世界⼤戦の結果を全⾯的に認め、⽇本の軍国主義の犯罪を正当化するような試みを看過しないことを期待している」と現在の多くの⽇本⼈にとっては⼀種謎めいたコメントをつけ加えています。

今なお残る「敵国」条項
しかしこのロシア外務省のコメントは謎でもなんでもありません。51 条に「集団的⾃衛権」条項を記載した国連憲章は続いて53 条に「地理的取決」条項を掲げ、国際秩序を乱した国に対する強制⾏動は、すべて安全保障理事会の権威のもとに⾏われなけ
ればならない、とした上で「敵国による新たな侵略が⾏われている場合は、安保理事会が適切な処置をとるまで、例外とする」と規定しています。つまり「敵国による新たな侵略」に対しては安保理事会が動くまで国連加盟国は適切な対応をとってくれ、という規定です。
ところでここにいう「敵国」とはなんでしょうか？それは第53 条 2 に規定されています。「敵国という語は、第⼆次世界⼤戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適⽤される」そして 107 条では「この憲章のいかなる規定も、第⼆次世界⼤戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する⾏動で、そ

6

表9

第8章

第 53 条

国連憲章

第 53 条と第 107 条

地域的取極

１．安全保障理事会は、その権威の下における強制⾏動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利⽤する。
但し、いかなる強制⾏動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて⼜は地域的機関によってとられてはならな
い。もっとも、本条 2 に定める敵国のいずれかに対する措置で、第 107 条に従って規定されるもの⼜はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防⽌す
る責任を負うときまで例外とする。
２．本条 1 で⽤いる敵国という語は、第⼆次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適⽤される。
第 17 章安全保障の過渡的規定

第 107 条

この憲章のいかなる規定も、第⼆次世界⼤戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する⾏動でその⾏動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり⼜は許可したものを無効にし、⼜は排除する
ものではない。

表 10
第2章

第3条

国連憲章

第 3 条、第 4 条、第 6 条

加盟国の地位

国際連合の原加盟国は、サン・フランシスコにおける国際機構に関する連合国会議に参加した国⼜はさきに 1942 年 1 ⽉ 1 ⽇の連合国宣⾔に署名した国で、この憲章に署名し、且つ、第 110 条に従ってこ
れを批准するものをいう。

第4条
１．国際連合における加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受託し、且つ、この機構によってこの義務を履⾏する能⼒及び意思があると認められる他のすべての平和愛好国に開放されている。
２．前記の国が国際連合加盟国となることの承認は、安全保障理事会の勧告に基いて、総会の決定によって⾏われる。

第6条

この憲章に掲げる原則に執拗に違反した国際連合加盟国は、総会が、安全保障理事会の勧告に基いて、この機構から除名することができる。

【参照資料】国連広報センター http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/の⾏動に対して責任を有する政府がこの戦争の結果としてとりまたは許可したもの（たとえばポツダム宣⾔）を無効にし、または排除するものではない」と述べています。
国連が第⼆次世界⼤戦の戦勝国による国家間機構であり、連合国そのものだという事実を忘れてなりません。そして国連にとっては、第 2 次世界⼤戦は、⺠主主義国連合がファシズム・軍国主義を打倒した戦争だった、ことを忘れてはなりません。戦後ドイ
ツもイタリアも⽇本も、ファシズムやナチズム、軍国主義を完全に払拭したと認められ、国連憲章に全⾯的に賛同し、そしてこれを実施すると誓って国連に加盟しました。（表 10 第 3 条第 4 条参照のこと）しかし国連憲章の定める敵国である事実も動かせません。

警戒される軍国主義の復活
こうした点で国連安全保障理事会の 5 恒久理事国（P5）の⼀⾓であるロシア政府の、安倍政権「集団的⾃衛権⾏使」採⽤決定に関する声明には意味深⻑なものがあります。つまり「⽇本が平和的な外交政策を維持し、軍事⾏動の問題で⾃制的に対応し、第2 次世界⼤戦の結果を全⾯的に認め、⽇本の軍国主義の犯罪を正当化するような試みを看過しないことを期待している」というコメントは、わかりやすくいえば、今回の「集団的⾃衛権⾏使容認決定についてすぐ論評しない。今後の安倍政権の⾏動にかかっている。それを注意深く⾒守るが、軍国主義を復活させ、再び連合
国の敵国とならないことを期待している」という意味になります。

安倍政権集団的⾃衛権⾏使に関する中国⼈⺠⽇報の
表 11
中国側の⾒解興味深い⾒解浅井基⽂⽒「⽶中戦略対話と⽶中関係の現段階」より

ロシア政府の⾒解と懸念を、もっと具体的に⽰し、解説を加えたのが中国⼈⺠⽇報海外網に 2014 年 7 ⽉ 14 ⽇付けで掲載された張敬偉論⽂でしょう。以下は国際政治学者浅井基⽂⽒の Web
サイト『21 世紀の⽇本と国際社会』に掲載された同⽒の『⽶中戦略対話と⽶中関係の現段階』という論⽂の引⽤です。
この記事は前段で、暁岸論⽂を引⽤して「（重要なことは）第⼆次世界⼤戦後の APR（アジア環太平洋地域）国際秩序を守ることであり、このことが中⽶相互信頼確⽴に不可⽋」とし、それはアメリカの APR 政策の連続性及び厳粛性にも関係してくる、と述べています。そしてここに浅井⽒は「この指摘はポツダム宣⾔から乖離したアメリカに対する遠回しの批判だ」と注を加えています。
つまりポツダム宣⾔は、⽇本から軍国主義・侵略主義を根絶やしにし、もって世界平和を招来することを厳粛に宣⾔しています。
アメリカの APR 政策は、とくにその対⽇政策は、ポツダム宣⾔の趣旨と継続性が薄れてきているとの批判です。わかりやすくい
えば⽇本の軍国主義復活に⽬をつむっているのではないか、ということです。

オバマ政権は「飢えたもの⾷を選ばず」
そしていよいよ張敬偉論⽂です。この論⽂では、アメリカの戦
略的⼒は弱まっているにもかかわらず、その戦略的配置は変わっていない、その間隙を埋めてくれるのが⽇本だ、と指摘します。「･･･⽇本はアメリカの戦略的泣き所、すなわち APR（アジア環太平洋地域）において、アメリカは⽇本の軍事的後ろ盾なしではいられない、ということを傲慢にも⾒せつけたのだ」
したがってアメリカの国防⻑官チャック・ヘーゲルは、⽇本の集団的⾃衛権⾏使を断固⽀持する、と述べるほかはなかった、と断じます。
いまや、アジア環太平洋地域から中東、欧州、太平洋両岸から
⼤⻄洋両岸のアメリカの同盟国の中で断固命を差し出すことを惜しまない国は⽇本だけになった、アメリカが⽇本の集団的⾃衛権⾏使の⽅針を⽀持するということは、ポツダム宣⾔の誓いに背反し、戦後世界秩序の根本⽅針を揺るがすことになる、これは「飢えたものは⾷を選ばず」の機会主義であり、戦略的・理性的分析を⽋いている、と論評します。
そして、アメリカが⽇本の集団的⾃衛権解禁を⽀持することは、
⽇本の戦略的地位を⾼めるだけでなく、⽇本の軍国主義復活という禍根の種をまくことでもある、と結論します。

意外と安倍⾸相の狙いを⾔い当てている…7 ⽉ 11 ⽇付の中国網が掲載した暁岸｢積極的⾏動によって新型⼤国関係の認識上の誤りを取り除こう｣は、習近平の上記発⾔中の「中⽶両国が相⼿側の戦略的意
図をどのように判断するかは、双⽅がいかなる政策をとるか、どのような関係を発展させるかに直接影響を与える」及び「広⼤な太平洋は中⽶両⼤国を受け⼊れるだけの⼗分なスペースがある」という⼆つの部分こそが「中⽶関係を苦しめている 2 つの根本問題に関する中国側の基本的考え⽅を⽰している」と指摘した上で、次のように強調しました。

…根本問題の⼀つは、アメリカは中国がアメリカのグローバルな覇権的地位を取って代わろうとしていると⼼配し、中国はアメリカの対中政策の基本は中国抑⽌であると確信していることであり、相互の戦略的疑⼼暗⻤は極めて根が深く、軍事領域においてそれが突出している。もう⼀つの根本問題は、中⽶が実際⾏動において太平洋地域における彼我の利益関係をうまく処理しない場合には、相互信頼を樹⽴しようとする双⽅の努⼒を無に帰せしめ、対⽴して互いを害するモデルをつくり出すということだ。
…現在、中⽶関係において優先的に処理するべきもっとも緊急を要する
チャレンジは東アジアの海上問題だ。それらの問題は中⽶両国の核⼼的及び重⼤な利益にかかわるものであり、中国にとっては領⼟主権の保全であり、アメリカにとっては APR 同盟システムの保全ということで、どちらにとっても譲歩の余地はなく、⽭盾を短期間で解消することは困難である。
…第⼆次⼤戦後の APR 国際秩序を守ることであり、このこともまた中⽶が相互信頼を確⽴する上で⽋くことのできないものである。もちろん、そのことはアメリカの APR 政策の連続性及び厳粛性にも関係している。

（浅井注：この指摘は、アメリカがポツダム宣⾔から乖離した対 APR 政策を⾏っていることに対する遠回しの批判です）…７⽉ 14 ⽇付の⼈⺠⽇報海外網は、張敬偉「アメリカは⽇本の武⼒⾏使というパンドラの蓋を開けた」を掲載しています。この⽂章は、中⽶戦略対話が⾏われた⽇に､ペンタゴンで⽇⽶防衛相が会談を⾏って｢歴史的な共通認識、即ち安倍政権による集団的⾃衛権⾏使解禁を⽇⽶防衛協⼒の指針に組み込み、年内に作業を終えて⽇⽶同盟を強化する｣ことを約束したことを取り上げて、アメリカの狙いを分析したものです。

…安倍政権の閣議決定による集団的⾃衛権解禁は⽇本国内で 6 割近い反対を招いているが、アメリカは、⽇本国内の反対に対しては、⽇本の内政だとしている。ところがアメリカは、集団的⾃衛権の解禁に対しては悠然と⽀持している。アメリカは現実主義の功利的打算に基づいて、⽇本がアメリカの⼿下として武装することを奨励せざるを得ないのだ。なぜならば、現在のアメリカの戦略的⼒は他の如何なる時期と⽐べても弱くなっているのに、その戦略的配置は縮⼩しておらす、より複雑で多岐にわたるチャレ
ンジに直⾯しているからだ。
…アメリカの戦略は⼿を広げすぎて、あまりに多くの混乱を招き、そのグローバルな指導⼒の⽋陥をさらけ出した。
…⽇本はアメリカの戦略的泣き所、即ち、APR においてアメリカは⽇本の軍事的後ろ盾なしでは居られないということを傲慢にも⾒せつけたのだ。
ヘーゲルは、アメリカが⽇本の集団的⾃衛権⾏使解禁を｢断固⽀持する｣と述べるほかなかった。
⽇⽶防衛相のロジックは別に⽬新しいことではない。オバマはすでに｢⽇本を強く⽀持する｣という基調を明確にしており、ヘーゲルが述べたことは
アメリカ政府の⽴場を再度確認したに過ぎない。

APR から中東、中東から欧州、太平洋両岸から⼤⻄洋両岸まで、アメリ
アメリカから⾒るとこの張敬偉論⽂の指摘には反論したい点がカの同盟国陣営の中で、断固として⾃らをアメリカの戦⾞に縛り付け、ア
多々あるとは思いますが、安倍⾸相の進める「集団的⾃衛権⾏使」 メリカのために命を差し出すことを惜しまないのは⽇本だけである。しかの狙いをよく⾔い当てていると思います。すなわちアメリカの軍も、アメリカは他のいずれの時期にも増して孤⽴無援であり、志はあっても⼒が伴わない。⽇本が集団的⾃衛権を解禁することを⽀持するというア事的覇権の弱体化を、アジア太平洋地域で補完し、その軍事的戦
メリカの⾏動は、飢えたものは⾷を選ばずの機会主義であり、戦略的かつ略的地位を⾼め、戦前並の軍国主義復活を意図している、という理性的な分析が⽋落している。
ことです。もちろん安倍⾸相はこの狙いをおくびにも出しません。
オバマがシリア及びイラクで簡単には軍事⼒を動かしたくない情勢の下だせば総スカンを⾷らうことは⽬に⾒えているからです。従って
で、⽇本がアメリカを⼿伝って戦争する地縁的空間はどこか。太平洋以外
これまで⾒たような内容のない、現実味に乏しい集団的⾃衛権⾏にない。太平洋において、誰がアメリカと争うのか。アメリカの潜在的な敵は誰か。中国であり、中国しかない。したがって、アメリカが⽇本の集使容認論を展開しているのだと思います。
団的⾃衛権⾏使解禁を⽀持するということの論理的結果とは、⽶⽇が中国
ここで振り返って⾒てみましょう。安倍⾸相の狙いが張敬偉論と戦うことは避けがたいということになる。しかし、中⽶が｢太平洋戦争｣
⽂の指摘にあるものだとして（私はそうだと思いますが）、いかにそをやらかすことはアメリカ及び地域諸国の利益に合致するか。答は⾔わず
とも明らかだ。
れを実現しようとしているか。答えは明らかです。安倍⾸相の狙アメリカが⽇本の集団的⾃衛権⾏使解禁を⽀持することは、⽇本の戦略いを妨げる最⼤の障害、すなわち⽇本国憲法より内閣を上位に置的地位を⾼めるだけでなく、⽇本の軍国主義復活という禍根の種をまくこくことによってそれを可能としているのです。いかにして内閣をとでもある。これは、アメリカ、中国、東北アジアひいては APR 全体にとってとんでもない決定なのだ。
憲法の上に置くことができるのか。それは「憲法の解釈権は内閣にある」、すなわち「オレが憲法だ」と主張することによってです。【参照資料】浅井基⽂⽒「21 世紀の⽇本と国際社会」コラム「⽶中戦略対話と⽶中関係の現段階」より http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2014/620.html
これはクーデタです。

7

「オレが憲法だ」が原発問題に与える影響

これまで「集団的⾃衛権」問題の本質が、⽇本国憲法問題であり、 表 12 2014 年 6 ⽉ 24 ⽇ 安倍内閣総理⼤⾂記者会⾒安倍⾸相がこの問題に固執するのは、アジア太平洋地域でアメリ（記者）
カの軍事的戦略配置の補完勢⼒となり、「飢えるものは⾷を選ば
共同通信の内海です。
総理が⽬指すように、集団的⾃衛権の⾏使を憲法解釈変更で容認すず」のオバマ政権の了解を取り付けながら、⽇本国内に戦前張りれば、憲法の規範性が損なわれるとの批判があります。安全保障環境の軍国主義・国家主義を復活させようとする意図があることを⾒の変化があれば、今後も憲法解釈変更で対応するつもりなのか、それてきました。
とも、憲法９条改正に取り組む必要があるとの考えでしょうか。憲法
またこの問題の決着を急ぐのはあるいは、短期的には先ほど⾒解釈変更に伴う法整備、内閣改造の時期についてはどうお考えでしょうか。
た張敬偉論⽂を紹介する浅井基⽂⽒が次のように指摘するとおりなのかも知れません。
（安倍総理）「7 ⽉ 14 ⽇付けの⼈⺠⽇報海外網は、張敬偉『アメリカは⽇本
まず、憲法改正の是⾮については、国⺠的な議論の深まりの中において判断されるべきものだろうと思います。国⺠投票改正法案の成⽴の武⼒⾏使というパンドラの蓋を開けた』を掲載しています。こにより、⼀層国⺠的な議論が深まっていくことを期待したいと思いまの⽂章は、中⽶戦略対話が⾏われた⽇に、ペンタゴンで⽇⽶防衛す。
相が会談を⾏って『歴史的な共通認識、すなわち安倍政権による憲法解釈については、最⾼裁判所に解釈を最終的に確定する権能がありますが、⾏政府が憲法第 65 条の下、⾏政権を執⾏するために憲
集団的⾃衛権⾏使解禁を⽇⽶防衛指針に組み込み、年内に作業を終えて⽇⽶同盟を強化する』ことを約束したことを取り上げて、 法を適正に解釈していくことは当然のことであろうと思っています。
当然それは必要なことであります。
アメリカの狙いを分析したものです」【資料参照】⾸相官邸「安倍内閣総理⼤⾂記者会⾒」

すなわち集団的⾃衛権⾏使解禁は安倍政権が、年内に処理すべ http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0624kaiken.html
きオバマ政権とした約束だったという⾒解です。またその⼿法は、 表 13
⽇本国憲法 第 65 条 第 99 条
⽇本国憲法の条⽂を、これまでの⻑い議論の積み上げを無視して、
第 5 章 内閣
憲法 65 条「内閣の⾏政権」を盾にとり、「憲法解釈はオレがする」
第 65 条 ⾏政権は、内閣に属する。
と明⾔し、それをその通り実⾏しつつあることです。表 12 は、
第１０章 最⾼法規
2014 年 6 ⽉ 24 ⽇安倍⾸相記者会⾒の⼀部抜粋ですが、共同通第 99 条 天皇⼜は摂政及び国務⼤⾂、国会議員、裁判官その他の信の内海という記者の質問に答えて「憲法解釈については、最⾼
公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
裁判所に解釈を最終的に確定する権能がありますが」と認めつつ憲法と国家権⼒との関係も、その最⾼裁の解釈を求めることを⼀切せずに、また最⾼裁も 図 6
憲法が保障する「違憲⽴法審査権」を⾏使しないまま、「⾏政府
国家権⼒の暴⾛、国家権⼒機構が憲法 65 条の下、⾏政権を執⾏するために憲法を適正に解釈し濫⽤に対する⻭⽌め
権⼒⾏使への制限ていくことは当然のことであろうと思っています」とします。
国会 内 閣 裁判所
表 13 は憲法の定める第 65 条と 99 条の⽂⾔です。前に紹介した橋本内閣の村岡官房⻑官が、内閣の憲法解釈にあたってまず
遵守義務
⽴法
⾏政
司法
99 条を念頭に置いたことを考えると、安倍⾸相に憲法を尊重・擁護するつもりが全くないことは明⽩でしょう。
（このこと⾃体、
権⼒⾏使
選挙
国家権⼒濫⽤
憲法 99 条違反です）
からの保護
図 6 は現在の⽇本国憲法が描く国⺠と憲法、国家権⼒の関係を国 ⺠表したイメージ図です。実際には司法（特に最⾼裁）がその憲法の番⼈としての機能を発揮せず、ほかの⼆権、特に⾏政権のいい
憲法は国家権⼒が遵守すべき基本法なりとなっており、今回のような内閣の暴⾛にストップがかけら
図7
安倍⾸相の描く憲法と国家権⼒の関係れないのが現状です。この例は先に 2012 年暮れの総選挙違憲判
断で、2013 年 11 ⽉に最⾼裁の⽰した事情判決のケースで⾒たと国家権⼒機構おりです。しかし機能不全といえども、憲法は三権分⽴による相互チェックと均衡を想定しています。
内 閣 ＝⾏政
図 7 は安倍⾸相が思い描く国⺠と憲法、国家権⼒の関係を表す
内閣総理⼤⾂イメージ図です。今は「憲法の解釈はオレがする」ですが、その権⼒⾏使
うち「オレの解釈通り憲法を書き換える」（憲法改悪）という道
内閣総理
⼤⾂選出
筋をたどるのは、まず間違いのないところでしょう。

憲
法

憲

原発という科学技術暴⼒から私たちを守れなくなる

このことは原発・被曝問題に置き換えてみると私たちにとってこのこととは原発 被曝問題に置き換えてみると私さらに深刻な問題となります。集団的⾃衛権問題に⾒る憲法違反（解釈改憲という⾔葉もありますが、私はこの⾔葉⾃体が、安倍政権が現に⾏っている憲法違反⾏為を免罪する⾔葉だと思います。解釈改憲は現

実には存在せず、明⽩な憲法違反だけが⽬の前の現実です）も私たちが⾒過ごせない問題ですが、それよりさらに深刻なのは、現に進められている原発再稼働という「憲法違反」、あるいは安倍政権がおしすすめている放射能汚染地区に避難住⺠を帰還させようとす
る被曝強制の「憲法違反」などなど、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇に発⽣した東京電⼒福島第⼀原発事故に端を発するさまざまな、政府に

8

権⼒⾏使

これを容認すればヒトラー・ナチス
ばりの事実上のファシズムクーデタ

法

権⼒⾏使

国会

裁判所

⽴法

司法
権⼒⾏使

選挙

国

⺠

よる「憲法違反」⾏為が、憲法が変えられることによって憲法違反⾏為でなくなり、私たちが「原発」という科学技術暴⼒から⾃分たちの⽣存権（基本的⼈権。あるいは次に⾒る福井地裁判決で使われている⼈格権）を守る最後の砦も陥落するという事態です。憲法がいかに私たちを護っているか、それを次に⾒てみましょう。

福井地裁判決にみる原発の違憲性
関⻄電⼒⼤飯原発 3･4 号機の運転差し⽌めを関⻄電⼒に命じた福井地裁判決の内容は、第 99 回広島 2 ⼈デモチラシ（2014 年
6 ⽉ 20 ⽇）でも詳しく⾒たのですが、ここでは原発⼀般の違憲性という観点から、この判決をもう⼀度眺めてみましょう。
この判決は、実は原発⼀般が周辺 250ｋｍ圏内に居住する⽇
本国⺠の⼈格権を侵害している、すなわち憲法第 13 条及び第25 条（表 15 参照のこと）を侵害している、すなわち憲法違反なので、運転差し⽌めを命ずる、という論理構成になっています。それではなぜ、憲法 13 条及び 25 条に違反しているのかというと、「⼈格権は憲法上の権利（13 条、25 条）であり、⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえに、憲法上最⾼の価値である。したがって⼈格権侵害のおそれがある時は、侵害⾏為の差し⽌めを請求できる」としています。（表 14 の『理由 1. はじめに』の項参照のこと）
それではなぜ、⼈格権侵害のおそれがあると認定したかというと、「原発に求められるべき安全性、信頼性は⾼度なものでなければならない、万が⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠を守る万全の措置がとられなければならない」（表 14『本件原発に求められるべき安全性』の (1) 参照のこと）つまりは原発は放射性物質の危険という観点から⾒ると「リスクゼロ」でなければならない、としているわけです。
ところが、放射性物質の危険から国⺠を守るという観点からは、
リスクゼロどころか「⼤飯原発の安全技術及び設備は万全ではな
いというに⽌まらず、むしろ無根拠な楽観論に基づく脆弱なもの（同『5. 本件原発の安全性』を参照のこと）ので、と認めざるを得ない」
⼈格権侵害のおそれ以上のものがあると断じています。
つまり本来リスクゼロでなければならないのに、⼤飯原発はリ
スクゼロどころか無根拠な楽観論に基づいていて「おそれ」以上のものがある、としているわけです。

的外れの原発推進派の批判
この判決から 2 カ⽉後の今⽇、原発推進派の「福井地裁判決
批判」もほぼ出そろったかのように思えます。それら批判を総合すると、「福井地裁判決は原発にリスクゼロを要求している。これは技術的無理解によるものだ。原発にはリスクゼロはないのだ。
規制委の適合性審査も原発にはリスクゼロはないとして審査をすすめている。これではリスクゼロを要求する基準とリスクゼロはないとする基準の⼆重基準になる」というものです。
恐らく原発推進派は判決をよく理解していないのだと思います。

表 14 ⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件 判決（要約）主⽂

１．被告（関⻄電⼒）は、各原告（⼤飯原発から 250km 圏内に居住する 166 名）に対する関係で、⼤飯発電所３号機及び４号機の原⼦炉を運転してはならない。
２．⼤飯原発から 250km 圏外に居住する 23 名の各原告の請求を棄却する。
３．訴訟費⽤は、第２項の各原告について⽣じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由
１ はじめにひとたび深刻な事故が起これば多くの⼈の⽣命、⾝体やその⽣活基盤に重⼤な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の⼤きさ、程度に応じた安全性と⾼度の信頼性が求められて然るべき。当然の社会的要求であるとともに、⽣存を基礎とする⼈格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最⾼の価値を持つとされる以上、本件訴訟においてもよって⽴つべき解釈上の指針である。
⼈格権は憲法上の権利（１３条、２５条）であり、⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえに、これを超える価値を他に⾒出すことができない。したがって⼈格権侵害の恐れがある時には、侵害⾏為の差⽌めを請
求できる。

２

福島原発事故について

３

本件原発（⼤飯原発）に求められるべき安全性

５

本件原発（⼤飯原発）の安全性

15 万⼈もの住⺠が避難を余儀なくされ、少なくとも⼊院患者など 60
名が命を失っている。劣悪な⽣活環境の中、これをはるかに超える⼈が命を縮めたことは想像に難くない。さらに原⼦⼒委員会委員⻑（近藤俊介⽒）が福島原発から 250km 圏内に居住する住⺠に避難を勧告する可能性も検討した。避難しなくてはならない被曝線量について様々な⾒解があるにせよ、ウクライナ、ベラルーシ両国は今なおかつ広範囲に避難区域を定めている事実は、放射性物質による健康被害について楽観的な⾒⽅の上での最⼩限の避難区域でよいとする⾒解に重⼤な疑問を投げかけるものである。

(1) 原発に求められるべき安全性、信頼性は⾼度なものでなければならず、万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠を守る万全の措置がとられなければならない。
原発は電気の⽣産を担うが、それは憲法上は経済活動の⾃由（憲法22 条 1 項）に属すに過ぎず、⼈格権より劣位におかれる。かような事
態を招く具体的危険性が万が⼀でもあれば、その差⽌めが認められるのは当然である。本件訴訟においてはかような事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあるのかが判断の対象とされるべきである。福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいと考えられる。
(2) 現在原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査が⾏われているが、審査の適否の観点からではなく、⼈格権の擁護という観点から裁判所の判断が⾏われるべきである。
国⺠の⽣存を基礎とする⼈格権を本件原発放射性物質の危険から守るという観点にたつと、⼤飯原発の安全技術及び設備は万全ではないとい
うに⽌まらず、むしろ無根拠な楽観論に基づく脆弱なものと認めざるをえない。
＜資料出典「⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件判決要旨」

福井地裁判決はわざわざ「規制委の適合性審査が⾏われている（2014 年 5 ⽉ 21 ⽇福井地裁）＞
が、審査の適否の観点からではなく、⼈格権の擁護という観点か
ら裁判所の判断は⾏われるべきである」（同 3 の (2) 参照のこと） 表 15
⽇本国憲法 第 13 条 第 25 条 第 81 条と述べ、裁判所は⼈格権擁護の⽴場、つまり憲法の⽴場から審理
第 3 章 国⺠の権利及び義務する、と断っています。ですからその⽴場からみてリスクゼロで第 13 条 すべて国⺠は、個⼈として尊重される。⽣命、⾃由及び幸
福追求に対する国⺠の権利については、公共の福祉に反しなければならないとしているのです。ところが原発推進派には憲ない限り、⽴法その他の国政の上で、最⼤の尊重を必要と法の定める⼈格権の擁護の観点は全くありませんから、リスクゼ
する。
ロ要求の基準とリスクゼロはないとする基準の⼆重基準と映るの
第 25 条 すべて国⺠は、健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利
を有する。
です。
② 国は、すべての⽣活部⾯について、社会福祉、社会保
⼤体、憲法を法的根拠にした裁判所の基準と憲法よりはるかに
障及び公衆衛⽣の向上及び増進に努めなければならない。
下位の原⼦⼒規制委員会設置法を根拠にした基準の存在を並列に
第 6 章 司法して「⼆重基準」だというのは、思い上がりも甚だしいといわざ
第 81 条 最⾼裁判所は、⼀切の法律、命令、規則⼜は処分が憲法にるを得ません。憲法を根拠にした裁判所の基準が何にもまして優適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
先するからです。

9原⼦⼒規制委員会設置法と原⼦⼒規制委員会の存在
表 16
原⼦⼒規制委員会設置法 第⼀条
そのものが憲法違反
ところで原発推進派の批判、すなわち「原発にリスクゼロはない。福井地裁判決はこのことを理解していない」とする批判は極めて興味深い問題を提起しています。

福井地裁判決は、繰り返しになりますが、⼈格権擁護の⽴場
から、すなわち⽇本の最⾼法規である憲法の、そのまた最⾼価値である⼈格権を守るという⽴場からは、原発には「万が⼀にも放射能の危険から国⺠を守る万全の措置がとられていなくてはならない」としています。つまり「放射能の危険＝リスクゼロ論」です。これが憲法の⽴場です。
しかも、この判決は、「（ポスト・フクシマ時代においては）具体
的危険が万⼀にでもあるかどうかの判断を避けることは、( 憲法の番⼈としての ) 裁判所に課せられた最も重要な責務を放棄するに等しい」（8 ⾴表 14 の 3. の (1) の最後半部分を参照のこと）と明確な⾃⼰規定を⾏っています。
ところが憲法よりはるかに下位の「原⼦⼒規制委員会設置法」
はその第⼀条で「原⼦⼒利⽤における事故の発⽣を常に想定し、その防⽌に最善かつ最⼤の努⼒をしなければならない」（表 16 参
照のこと）と述べ、決して「放射性物質の危険という観点から原発事故を起こしてはならない」とは述べていないのです。いわば事故が起きないように最善をつくしなさい、と述べているに過ぎません。事実原⼦⼒規制委員会設置法に基づいて設置された原⼦⼒規制委員会が定めた規制基準では、テロや⾃然災害、あるいはその他の犯罪によるシビアアクシデント（重⼤事故）
発⽣の可能性を全く排除していないのです。（表 17 参照のこと）
また実際に原⼦⼒規制委員会の⽥中俊⼀委員⻑⾃⾝、2013 年
4 ⽉ 3 ⽇の記者会⾒でもっとわかりやすく「（原発に）リスクゼ
ロはないんだ、それを求められても無理ですと、要するに私どももはっきり万歳しているんです。ですから、逆にいうと、どの程度のリスクまで社会が受け⼊れられるのかが⼀つの（今後の）基準になるのだと思います」（表 18 参照のこと）と述べています。
ところが、原発に「リスクゼロ」を要求する福井地裁判決を踏まえていえば、⼈格権を守るという⽴場からから⾒て、この⽇本の社会にいかなるリスクといえどもそれを受け⼊れる余地は⼀切ない、ということになります。
それどころか、原発にリスクゼロはない、重⼤事故が発⽣してもそれを苛酷事故（フクシマ事故並みの）に発展させないような措置がとられ、装置を装備していれば、いいかえれば現在の規制基準に適合しておれば再稼働の条件を備える、とする原⼦⼒
規制委員会、あるいは規制基準そのもの、そしてその根拠法である原⼦⼒規制委員会設置法は、福井地裁判決を踏まえていえば、明⽩な憲法違反ということになります。

2014 年 7 ⽉ 16 ⽇、
規制委「川内原発評価書案」承認
2014 年 7 ⽉ 16 ⽇原⼦⼒規制委員会は、申請中の九州電⼒川
内原発の原⼦炉設置変更を許可する「評価書案」を承認し、現在の規制基準が施⾏されて最初の「規制基準適合性審査合格」
案件としました。今後は科学技術的な意⾒募集（パブコメ）や
川内原発⽴地地元の公聴会を経て、正式に評価書が確定し、内閣が最終的に再稼働の政治判断を⾏う⾒通しです。マスコミの多くはパブコメや地元公聴会は形式的なものと⾒なし、事実上、川内原発の再稼働が決定したかのような報道ですが、⼤きな問

10

この法律は、平成⼆⼗三年三⽉⼗⼀⽇に発⽣した東北地⽅太平洋沖地震に伴う原⼦⼒発電所の事故を契機に明らかとなった原⼦⼒の研究、開発及び利⽤（以下「原⼦⼒利⽤」という。）に関する政策に係る縦割り⾏政の弊害を除去し、並びに⼀の⾏政組織が原⼦⼒利⽤の推進及び規制の両⽅の機能を担うことにより⽣ずる問題を解消するため、原⼦⼒利⽤における事故の発⽣を常に想定し、その防⽌に最善かつ最⼤の努⼒をしなければならないという認識に⽴って、確⽴された国際的な基準を踏まえて原⼦⼒利⽤における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、⼜は実施する事務（原⼦⼒に係る製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原⼦⼒の平和的利⽤の確保のための規制に関することを含む。）を⼀元的につかさど
るとともに、その委員⻑及び委員が専⾨的知⾒に基づき中⽴公正な⽴場で独⽴して職権を⾏使する原⼦⼒規制委員会を設置し、もって国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的とする。

【資料参照】原⼦⼒規制委員会設置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO047.html

表 17

規制基準の概要

新規制基準の前提となる法改正 (H24 年 6 ⽉公布 )○ 法⽬的の追加
・「⼤規模な⾃然災害及びテロリズムその他の犯罪⾏為の発⽣も想定」
・「国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的」○ 重⼤事故も考慮した安全規制への転換
・ 保安措置に重⼤事故対策（シビアアクシデント対策）が含まれることを明記し、法令上の規制対象に・ 事業者による原⼦⼒施設の安全性向上を図るために総合的な安全評
価を定期的に実施し、その結果等の国への届出及び公表を義務づけ【資料参照】原⼦⼒規制委員会「実⽤発電⽤原⼦炉 及び核燃料施設等に係る 新規制基準についてー概要ー」（2014 年２⽉）p2 抜粋
https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/shin_kisei_kijyun.html

表 18

ゼロリスクはない、絶対安全はない

原⼦⼒規制委員会 2013 年４⽉ 3 ⽇記者会⾒録速記録より◆P8 〜 9○⽇経新聞カワイ記者…諧謔的な⾔葉かもしれませんけれども、安全向上の作業をどこで打ち切るかというのが、安全⽬標の１つの姿でもあると、近藤先⽣が時々おっしゃっていました。安全⽬標というのは、ゼロリスクみたいな、
安全をどこまでも追及すべきだということへの反論の１つだともとれるんですが、そういうこともきちんと説明していくべきではないかと思うんですけれども、その辺りはどうされる御予定でしょうか。
○⽥中委員⻑
ゼロリスクというのはないんだ、それを求められても無理ですと、要するに私どももはっきりと万歳しているんです。ですから、逆に⾔うと、どの程度のリスクまで社会が受け⼊れられるのかということが、１つの基準になってくるんだと思います。

【資料参照】原⼦⼒規制委員会平成 25 年度原⼦⼒規制委員会委員⻑定例会⾒ 4 ⽉ 3⽇速記録 https://www.nsr.go.jp/kaiken/data/20130403sokkiroku.pdf

題が残っています。当然ですが「評価書案」は、原発苛酷事故の可能性を排除していませんので、福井地裁判決を踏まえていえば「憲法違反」の疑いが濃厚ということになります。
次の問題は、最終的に再稼働の判断を下すのは安倍内閣です。

（朝⽇新聞は、再稼働問題に関して内閣と規制委が責任を押しつけあっている、という⽴場ですが、実際にはそうではありません。というのは再稼働の最終決定を下すのは、規制委ではなく内閣ですから、再稼働決定の最終責任は内閣にある、このことは動きません）もしこのまま安倍内閣が再稼働を決定すれば、福井地裁判決の⽴場を踏まえていえば、安倍内閣は新たな憲法違反の決定を下すことになります。

「原⼦⼒災害対策指針」も明⽩な憲法違反
憲法違反といえば、2013 年 10 ⽉ 31 ⽇に原⼦⼒規制委員会が施⾏した「原⼦⼒災害対策指針」も憲法違反です。

とんでもなく⾮⼈間的な避難基準を採⽤していることになります。憲法違反もここに極まれり、というほかはありません。

福井地裁判決に戻ります。判決が「⼈格権の侵害」としたのは「万が⼀にも放射性物質の危険が国⺠に及ぶ可能性がある」からでした。それでは福井地裁判決はどの範囲で「放射能の危険が国⺠に及ぶ可能性がある」としたかというと、⼤飯原発 250km 圏内であるとしました。
「主 ⽂：被 告（関 ⻄ 電 ⼒）は、各 原 告（⼤ 飯 原 発 か ら 半 径
250km 圏内に居住する 166 名）に対する関係で、⼤飯原発 3 号
機及び 4 号機の原⼦炉を運転してはならない」（9 ⾴表 14『主⽂』

苛酷事故のたびに苛酷になる避難基準

参照のこと）

それではなぜ 250km 圏内としたかというと、福島原発事故の際、最悪 250km 圏の国⺠（約 5000 万⼈）に避難の危険が及ぶ
可能性があったからです。
「さらに原⼦⼒委員会委員⻑が福島原発から 250km 圏内に居住する住⺠に避難を勧告する可能性も検討した」（9 ⾴表 14『2,福島原発事故について』を参照のこと）

図 8 が 2011 年 3 ⽉ 25 ⽇、原⼦⼒委員会委員⻑の近藤俊介⽒が、菅⾸相（＝当時）の求めに応じて提出した『福島第⼀原発事故不測事態シナリオの素描』と題する報告書の抜粋です。この報告書の中で、近藤⽒は原⼦炉 2 炉⼼分の放射性物質が拡散する可能性を想定し、250ｋｍ圏の⼟壌が、セシウム 137 だけで 1 平⽶あたり 55.5 万 Bq の汚染をすると計算し、この汚染ではチェルノブイリ事故のケースでは任意移転（事実上の避難基準）の対象区域となったことから､事故の進展によっては 250km 圏内の住⺠の避難を計画しなければならないかも知れない、としました。

チェルノブイリ事故の避難基準が年間 5ｍSv、そしてフクシマ事故では、年間 20mSv の避難基準、そしてフクシマ事故を踏まえた原⼦⼒災害対策指針の避難基準が 1 週間で 50mSv です。苛酷事故のたびに避難基準が⼤幅に苛酷になっています。
これはなぜでしょうか？事故を経験すると私たちが放射能に強くなるからでしょうか？
いや、そうではありません。コストを低くおさえるためです。
原発事故が発⽣すると、⼀番お⾦がかかるのが避難者に対する⼿当てにかかわるコストです。チェルノブイリ事故ではこのコストの重圧のために、旧ソ連の崩壊が早まったといわれているほどです。このコストを低減するためには、できるだけ避難者の数を低く押さえる必要があります。低く抑えるためには避難基準を苛酷にすればよい、という発想です。信じがたい発想ですが、残念ながら事実です。
原⼦⼒規制委員会が作成し施⾏した現⾏原⼦⼒災害対策指針
は、憲法違反をはるかに通り越して⾮⼈間的といわなければなりません。

図 8 「福島第⼀原発事故不測事態シナリオの素描」
ｐ12
2011 年 3 ⽉ 25 ⽇

原⼦⼒委員会

近藤駿介⽒作成

これが、福井地裁判決で 250km 圏の住⺠に放射性物質の危険が及ぶ可能性があるとした根拠です。

近藤シナリオよりはるかに苛酷な
原⼦⼒災害対策指針
ところでこの近藤シナリオで使われたチェルノブイリ事故での避難基準は、年間被曝線量に換算してみると 5mSv です。ところがフクシマ事故で使われた避難基準は、年間 20mSv でした。
この意味では、ICRP の防護勧告を無批判に受け⼊れた⺠主党政
権の避難基準決定もまた憲法違反だし、それをそのまま踏襲している⾃⺠党政権の避難地区設定も憲法違反だということになります。

1 週間 50mSv の被曝線量で計算（年間だと 2.6Sv）

年間 5mSv の被曝線量で計算

ところが原⼦⼒規制委員会が 2013 年 10 ⽉に施 表19 全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安
PAZ：Precautionary Action Zone
⾏した原⼦⼒災害対策指針における「憲法違反」ぶ PAZ （〜概ね５km）
OIL１ 即時避難
予防的防護措置を準備する区域
りはそんな⽣やさしいものではありません。規制委
UPZ：Urgent Protective Action Planning Zone
UPZ（概ね５〜30km） OIL２ ⼀時移転の実施
緊急時防護措置を計画する区域
は⼀⽅ではフクシマ事故並みの苛酷事故発⽣の確率
30km以上であってプルーム（放射性物質を⼤量に含んだ蒸気や雲）を 1 炉あたり 100 万年に 1 回を⽬標とするとしな UPZ外（概ね30km〜） が通過すると⾒られる地域。
モニタリングの結果、プルームがあればOIL２
がら、実際に原⼦⼒災害対策指針の避難計画で想定 ※広島市が該当した事故はフクシマ事故並みの苛酷事故でした。そ 表20 苛酷事故時の避難基準（OILと防護措置）
してその即時避難基準を 500μSv/ｈ（空間線量率）と OIL（Operation Intervention Level=運⽤上介⼊レベル）しました。（表 20 の『OIL1』を参照のこと）
初期値設定値
防護措置の概要
基準の種類
基準の概要
護緊

住⺠等を数時間内に500μSv/h

数時間内を⽬途に区域を特

これまでは実効線量（シーベルト）表⽰、指針で 措 急 OIL１ 避 難 や 屋 内 退 避 等 さ （※地上1mで計測した 定し、避難等を実施。（移動が困難な者の⼀時屋内退せるための基準場合の空間線量率）
避を含む）
は空間線量率表⽰で、わざと⽐較をむつかしくして 置 防
地域⽣産物の摂取をいるのですが、決められた換算式に従って換算して 護 早
1⽇内を⽬途に区域を特定
20μSv/h制限するとともに、
措
期
OIL２ 住⺠等を1週間程度内 （※地上1mで計測した し、地域⽣産物の摂取を制みると、１週間で 50mSv の実効線量となります。
限するとともに1週間程度置防に⼀時移転させるた内に⼀時移転を実施
場合の空間線量率）
チェルノブイリ事故やフクシマ事故並に年間被曝線めの基準量に単純換算するとなんと 2600mSv、すなわち 【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」2013 年 10 ⽉ 31 ⽇
2.6Sv（ミリシーベルトの誤植ではありません）という http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf

11

島根原発と伊⽅原発に挟まれた広島は完全に 250km
圏内、私たちは憲法違反状態におかれている
ここで私たち広島のことを考えてみましょう。広島は中国電⼒
島根原発から中国⼭地を中に挟んで直線で約 135km。四国電⼒の伊⽅（いかた）原発からは、さえぎるもののない瀬⼾内海を挟んで直線約 100km。いうまでもなくどちらの原発からも完全に250km 圏内です。これまで⾒た福井地裁判決を踏まえていえば、
この 2 つの原発から私たちの⼈格権を侵害されている、いいか
えればこの 2 つの原発によって憲法違反の状態におかれている
原⼦⼒規制委員会の放射能拡散シミュレーションことになります。

島根原⼦⼒発電所

⼤⽥⻘字・⻘線は補⾜したもの※このグラフは指数関数で表現されている1.E+0210

2

実効線量（Sv）セクター平均（陸型最⼤⽅位）

散シミュレーション＝放射能

97％値

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

101
100

11 万⼈

廿⽇市

-2

-3

-4

0

１

2

⼭⼝県
周南

⺠主主義的⼿段で安倍クーデタ政権を退場させる以外に道はない･･･
ここで現状、私たちの最後の砦、⽇本国憲法を守り維持するためには何をなすべきか、という話になります。安倍⾃⺠党政権がほとんど暴⾛を続けるクーデタ政権であることがはっきりした以
上、陳腐で⼿垢のついた⾔葉にはなりますが、⺠主主義的な⽅法で、安倍政権を「打倒」する以外には道がない、ということになると
私は思います。皆さんはどのようにお考えでしょうか？

100Km
岡⼭県
福⼭

100Km

150Km

呉

岩国

24 万⼈

51 万⼈

柳井

上関原発
（建設計画中）

松⼭

30Km

愛媛県
⾼知県

伊⽅原⼦⼒発電所
紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

⼤洲
潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

⽇本全体を覆う憲法違反状態
こうした⽬で⾒ていくと、九州地⽅、中国地⽅、四国地⽅全体が、
島根原発、伊⽅原発、九州電⼒の⽞海原発と川内（せんだい）原発の 250km 圏内にすっぽり収まってしまい、ここで暮らしている市⺠全員が憲法違反状態におかれていることがおわかりだと思います。（図 9 参照のこと）
しかしもし安倍⾸相が「オレが憲法だ」とばかりに、現⾏憲法の最⾼価値は⼈格権ではなく、「経済活動の⾃由だ」あるいは「財産権」であるといいだしたらどうでしょうか？あるいはその内容
で⽇本国憲法を書き換えてしまったらどうでしょうか？現在は憲法を盾に「原発の運転停⽌」を求めることができますが、安倍⾸相の解釈でことが決まったり、あるいは憲法を変えてしまえば、運転停⽌を求める最⼤の根拠法を失ってしまいます。現⾏⽇本国
憲法が、私たちの⽣存を守る最強の、そして最後の拠り所である
ことがおわかりでしょう。

118 万⼈
広島

50Km
祝島

⾼梁

広島県

安芸⾼⽥

4mSv

10-1

庄原

三次

浜⽥

100Sv

10mSv
1.E-02
汚 染 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン）が10
原⼦⼒規制委員会によっ100km 1mSv
1.E-0310て 公 表 さ れ て い ま す が、
1.E+04
0.1mSv
その汚染グラフによれば、
10100 距離10 1
1010 （km）
10
広島市は 1 週間で 4mSvの被曝をすることになります。4mSv を逆に空間線量率に換算してみると毎時 40μSv になります。このデータを 11 ⾴表 20 にあてはめてみると、OIL2 に相当します。つまり広島の私たちは⼀時移転という名の避難をしなくてはなりません。OIL2 はおおむ
ね原発から 30km 圏ではないのか、広島は 100km 圏だから
OIL2 には該当しないではないかという⼈がいるかも知れません。
ところが原⼦⼒災害対策指針は、30km 圏外であっても OIL2、すなわち⼀時移転区域が発⽣すると想定しています。（11 ⾴表 19の『UPZ 外』を参照のこと）この意味では広島も原発から 30km 圏
同様、伊⽅原発の被害地元なのです。

12

新⾒

江津

1.E+03
1
E 03

103

50Km

島根県

伊⽅原発から広島市役所まで 100km

そればかりではありません。広島からもっとも近い原発、四国電⼒の伊⽅原発が苛酷事故を起こした場合の被曝シミュ
レーション（放射線物質拡

⿃取県

出雲

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）
巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）

図9

各原発から 250km 圏

島根原発

島根原発

⽞海原発

伊⽅原発

川内原発

伊⽅原発
【写真】いずれも網野沙羅撮影