いかた げんぱつ

第 62 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会
http://hiroshima-net.org/yui/1man/◆企画：原⽥⼆三⼦◆⽇時：2015 年 4 ⽉ 25 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00 ◆場所：広島平和公園 元安橋東詰出発◆主催：広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会（連絡先 1man_oﬃce@hiroshima-net.org)◆調査・⽂責：哲野イサク ◆チラシ編集・作成：網野沙羅

広島から⼀番近い原発

直線わずか
100km

愛媛の四電・伊⽅原発
明⽇４⽉26⽇はチェルノブイリ事故から２９年⽬です

近づく伊⽅原発の規制委審査合格

低線量内部被曝を前提に進められる原発再稼働

鋭い思想上の対⽴をみせる福井地裁判決と⿅児島地裁判決
島根原⼦⼒発電所
⿃取県

出雲
⼤⽥

50Km

島根県

新⾒

江津
庄原

三次

浜⽥

安芸⾼⽥

11 万⼈

廿⽇市
⼭⼝県
周南

118 万⼈
広島

100Km
岡⼭県
福⼭

100Km

150Km

呉

岩国

24 万⼈

51 万⼈

柳井

50Km
祝島

⾼梁

広島県

上関原発
（建設計画中）

松⼭

30Km

愛媛県
⾼知県

伊⽅原⼦⼒発電所
紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

⼤洲
潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）
巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）
2014 年 3 ⽉ 14 ⽇伊予灘沖地震 震源地

低線量内部被曝は⼈体に害がないとして進む原発再稼働
広島から最も近い原発、四国電⼒伊⽅原発の、原⼦⼒規制委員会規制基準審査合格の⽇が刻⼀刻近づき、現在秒読みの段階に⼊っています。⼀⽅で 4 ⽉ 14 ⽇、福井地裁は関⻄電⼒⾼浜原発再稼働は、憲法が保障する⼈
格権侵害の恐れありとして、関⻄電⼒に対して同原発運転禁⽌の仮処分命
令を出しました。今度は 4 ⽉ 22 ⽇⿅児島地裁は、九州電⼒川内（せんだい）
原発再稼働は、250km 圏住⺠の⼈格権侵害の危険なし、として住⺠の運転差⽌め仮処分命令申し⽴てを却下しました。
この全く相対⽴する⼆地裁の決定は、表⾯、原⼦⼒規制委員会の規制基
準の合理性、従って両原発再稼働に関する⼈格権侵害の危険性、また従って違憲性を巡る鋭い対⽴のように⾒えながら、その本質問題は、電離放射線の低線量被曝を巡る⼆つの異なった⾒⽅の相克問題であることが明らかになりつつあります。
福井地裁決定はいいます。
「原発は万が⼀にも、過酷事故を起こし住⺠に
表1
放射能の害が及ぶことがあってはならない」（原発リスクゼロ論）
⼀⽅で⿅児島地裁決定はいいます。「原発事故で、セシウム 137 の放出（それを容認する規制基準は）不合理とはいえない」「規が 7 ⽇間に5.6TBｑなら、
護
緊
措
制委の努⼒⽬標、セシウム137 で 100TBq 以上放出の原発事故でも、
急
置
100 防
万年に 1 回なら、重⼤事故発⽣の危険性を社会通念上無視しうる」（原発リスク論）
護
早措期
これほど⾒事に対⽴する地裁の判断も珍しいでしょう。この対⽴の根底
置
防に流れている真の対⽴は、実は低線量被曝、特に低線量内部被曝の危険に関する全く相容れない⼆つの⾒解の対⽴なのです。そして⽇本の社会は、低線量であれば、⼈体に害はないとして原発再稼働の⽅向に進んでいます。

1

被曝とは何かー細胞の⽣きる⼒を奪うことであり、⾃然によらない⽼化を促進すること
放射線被曝に関する本質的理解がどうしても必要です。
放射線被曝に関する本質的理解がどうしても必要です

あらゆる病気・健康障害は、低線量被曝影響（同確率的影響）ではなぜ発症しないのか？実は発症しているのです。発症してい電離放射線被曝についてICRP学説信奉者の学者たちがどんな説明をしているのか、まずそれを⾒ておきましょう。

ないはずがありません。ただ、こうした専⾨家 （⽇本ではほとん
どICRP学説信奉者です） は、低線量被曝で発症する様々な病気

⽇本語ウィキペディア『被曝』は次のように説明します。

は、電離放射線の影響ではない、と主張しているに過ぎませ「被曝（ひばく、radiation exposure）とは、⼈体が放射線ん。

にさらされることを⾔う。『曝』が常⽤漢字でないことから『被ばく』とも表記される。被曝は、放射線を受ける形態が外（実際にはどうなのか、というと、後でウクライナ政府報告をみながら検討してみます）

部被曝か内部被曝かでその防護⽅法が⼤きく異なる」
話が前後しますが、被曝の原理は⽐較的単純です。前にも⾒たように、電離放射線（放射能）は、細胞を構成している分⼦や

実は「被曝」に関する説明はこれだけなのです。

原⼦にイオン化現象を起こします。これが細胞損傷の原因にな
次に同じく⽇本語ウィキペディアで関連項⽬の『放射線障るのでした。

害』を⾒てみましょう。
「放射線障害（ほうしゃせんしょうがい、radiation eﬀects,
radiation hazards, radiation injuries）とは、⽣体が放射線被図1では、細胞を構成している原⼦が、中性⼦線の攻撃を受けて原⼦核の中の陽⼦を押し出しているイラストです。

曝することを原因として発⽣する健康影響を⾔う。放射線障害

放射線被曝とはなにか？、体の中で何が起こっているのか？

は被曝線量に応じて確率的影響（stochastic eﬀects）と確定的と考えてみたときに、そして臓器・器官・組織から細胞にさか

影響（deterministic eﬀects）の⼆つに⼤きく分類できる」

のぼり、さらに細胞から分⼦・原⼦レベルにまでさかのぼって⾒ると、放射線被曝とは、放射線のエネルギーが、マイナス電⽇本の放射線被曝の専⾨家たち（そのほとんどが濃淡の差こそあ⼦を原⼦から奪ってしまうことだと理解ができます。（放射線被れ、ICRP学説信奉者です）は、被曝そのものの原理的な説明より曝による細胞損傷パターンは後でも⽐較的詳しく⾒るように、これだけも、いかに防護するかのハウツーに熱⼼です。しかし被曝の原ではありません。が、ここでは放射線被曝とは、電離放射線が原⼦や分理的理解なしには、本当にその防護策などは⽣まれてこようは

⼦をイオン化して不安定な状態にすることだ、と⼤筋理解しておくことずがありません。

にします）電離放射線の分⼦や原⼦に与える作⽤、すなわちイオ

ン化作⽤（電離作⽤）は、⼀連の切れ⽬のない、きわめてダイ
表1は⽇本語ウィキペディア「放射線障害」の脚注に掲載されている「放射線障害の分類」表です。これによると確定的影響と確率的影響があって、それぞれ「病患名」が記載されています。これを⾒ておかしいのは、確定的影響と確率的影響では、本質的に異なる病患が発症することになっていることです。

ナミック（動的）な細胞全般に対する作⽤（攻撃）なのです。

図1陽⼦（+）を押し出され不安定となったフリーラジカル
陽⼦を押し出され不安定な状態分⼦は原⼦から出来ている

プラスの電荷を持つ陽⼦が押し出される

⼤きくいえば確定的影響は⾼線量被曝、確率的影響は低線量被曝のカテゴリーに分類されています。
しかし、⾼線量であれ低線量であれ、電離放射線の細胞に対

電子

原子核

する影響は、原理的には同じです。また被曝の原理も同じです。同じ原理でなぜ、⾼線量と低線量で発症する病気や健康障
害がこうも違うのか。そんなはずはありません。

細胞は分⼦から出来ている
中性子
陽子

詳しい説明を省いていえば、⾼線量被曝では細胞が“がん”化する前に、細胞や器官・臓器が被曝によるイオン化現象のために機能不全になってしまい、低線量では、機能不全の前に細胞が⽼化し“がん”症状を起こす、ということなのです。この場合の“が表1ん”化とは⾃然の⽼化によらないが影響の出現する個体に着⽬した分類

ん化、電離放射線によって促進された⽼化（不特異⽼化＝non
speciﬁc aging）による“がん”の発症ということです。
それでは、⾼線量被曝影響（表3では確定的影響） で発症するありと

2

中性⼦線

原⼦

錐体細胞 (神経細胞) 【資料出典】http://ja.wikipedia.org/wiki/錐体細胞 (神経細胞)

放射線障害の分類
早発性（急性）障害

⾝体的
影響
遺伝的影響

晩発性障害

疾患名

急性放射線症候群、不妊
放射線性⽩内障、胎児への影響（胎児の奇形など）、加齢（⽼化）現象
悪性腫瘍（癌、⽩⾎病、悪性リンパ腫）
染⾊体異常（突然変異）

しきい線量の有無に着⽬した分類

確定的影響

確率的影響

【参照資料】⽇本語ウェキペディア「放射線障害」脚注２「草間 朋⼦、甲斐 倫明、伴 信彦『放射線健康科学』杏林書院、
1995 年」他参考より＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ 放射線障害 #cite_note-2＞

内部被曝と外部被曝の決定的違い
そしていよいよ、もっとも肝⼼な点、内部被曝と外部被曝の違いについて理解しておくことにします。この理解の違いが、

しかし、これで説明終了なら、内部被曝と外部被曝について何も説明したことになりません。

ICRP学説（⽇本のほとんどの専⾨家たちは濃淡の差こそあれ、ICRP学説信奉者です）と、私たちを区別する決定的な違いとなります。

内部被曝と外部被曝の違いについては4⾴表2にまとめておき③

外部被曝では全⾝が⼀様にほぼ同⼀の線量で被曝する④

内部被曝では放射性物質が⾝体の中で点在するため、全⾝が⼀様に平均に被曝することはありえず、常にましたので、それを⾒ながら概略進めましょう。

局所的でばらつきのある被曝となる（ホットスポット的被曝）

例によって、まずICRP学説信奉者の⾒解をみましょう。
電⼒会社が⾦を出し合って設⽴し、⽇本社会への「原⼦⼒⽂化」の浸透と定着をはかることを⽬的とする⽇本原⼦⼒⽂化財団のWebサイトは、次のように説明します。

ですから、図3は外部被曝ではありえても、内部被曝では絶対に起こらない被曝状況、逆に図4は実際の内部被曝状況で、外部被曝では絶対に起こらない状況です。ここで問題になるのが、「放射性物質が体の外部にあり、体外から放射線を受ける(被ICRPの実効線量＝シーベルトの概念です。シーベルトという単

ばくする）ことを“外部被ばく”といいます。たとえば、宇宙や⼤位には常に「ヒトの体重1kg」という但し書きが隠れています。

地から⾃然放射線を受けたり、エックス線撮影などで⼈⼯放射「被曝線量は1mSv」という時、それは常に体重1kgあたり線を受けたりすることは、外部被ばくにあたります。

1mSvの被曝影響を受けますよ、ということを意味します。図⼀⽅、放射性物質が体の内部にあり、体内から被ばくすることを“内部被ばく”といいます。私たちが⼝にする飲み物や⾷べ11のようなホットスポット的被曝は全く想定していないのです。

物、空気の中には⾃然の放射性物質が含まれているため、これ

ICRPの定める換算係数によると、図11での「50Bqのセシウらを摂取したり吸ったりすることで内部被ばくは起こります」

ム137」は、0.65μSvでしかありません。しかしこの0.65μSvには、実は「体重1kgあたり0.65μSv」被曝影響ですよ、と但し書①②

外部被曝は放射線源が体の外部にあって、きがついています。1kgあたりに平均⼀様に「0.65μSv」の影響

そこから電離放射線の攻撃を受ける

度ですといっているわけです。これは実は図10の説明です。図

内部被曝は、放射線源が⾝体の中に⼊り、11の実際の内部被曝影響を説明したことになりません。つまり⾝体内部から電離放射線の攻撃を受ける

ICRP学説とその線量体系は、内部被曝を説明できないのです。
そして説明するかわりに何の根拠の明⽰もなしに、外部被曝で

外部被曝で典型的なケースは広島・⻑崎原爆での放射線被曝

当てはまった影響をそのまま内部被曝にあてはめます。従ってでしょう。図2を⾒ると、広島原爆では核爆発が地上約600mでICRP学説は内部被曝を極端に過⼩評価していることになりま

起こり、そこから発⽣するきわめて強⼒なγ線と中性⼦線にさらす。

される、典型的な外部被曝ケースです。
内部被曝では、先に紹介したブタの肺臓に付着した酸化プル⑤

トニウムのケースが典型的です。

被曝損傷の原因となる⑥

ここまでは、ICRP学説信奉者であれ、それに批判的な⽴場で

外部被曝では強⼒な⾼線量のガンマ線や中性⼦線が内部被曝では微弱な低線量あるいは極低線量のベータ線やアルファ線が健康損傷の原因となる

あれ、全く⾒解が⼀致しています。ところが、ICRP学説信奉者
は、内部被曝と外部被曝について原理的にこれ以上の違いを認

これは、ガンマ線や中性⼦線が細胞とぶつかった時、細胞をめていません。そしていきなり、防護政策に論点を移します。

傷つける電離エネルギーは⼩さいが、アルファ線やベータ線は

図2

広島原爆による外部被曝

放出するエネルギーが⼤きいことによります。ガンマ線などは物質の原⼦や分⼦にぶつかった時に放出するエネルギーが⼩さいので（低LET）、透過度が⾼い、遠くまで⾶ぶということでもあります。

＜次⾴に続く＞図3 実際にはありえない内部被曝

図4

実際の内部被曝セシウム 137 が
臓器 1kg あたりに 50 ベクレル（Bq）
平均⼀様に被曝（実際にはありえない）

細胞損傷

セシウム 137
50 ベクレル（Bq）【参照資料】沢⽥昭⼆⽒講演スライド「被爆者の原爆被害」より臓器が平均⼀様に被曝臓器の⼀点に付着・被曝3

＜前⾴より続き＞⑦

表2

外部被曝は放射線源から離れることができるため、
外部1回きり被曝となるケースが多い⑧

内部被曝は放射線源が⾝体内部にあるため、慢性

内部被曝と外部被曝の決定的違い

１．外部被曝は放射線源が⾝体の外部にあって、そこから電離放射線の攻撃を受ける
２．内部被曝は放射線源が⾝体の中に⼊り⾝体内部から電離
放射線の攻撃を受ける

被曝となる
このことは、同じ実効被曝線量（厳密にいって実効線量は“線量概念”ではありません。“被曝影響度”の概念です）でも内部被曝は、外部被曝よりはるかに細胞損傷、健康損傷の度合いは⼤きい、ということを意味します。
実際の被曝損傷は、ICRP学説が想定するような単純なものではありません。
表3は、ICRP学説に批判的な欧州放射線リスク委員会（ECRR）が想定する被曝形態（タイプ）による損害係数表です。同じ線量でも内部被曝の状況によっては、外部1回切り被曝に⽐べて最⼤1000倍から2000倍も違うとしています。
簡単に説明しておきます。損害係数はICRP学説が想定する被曝影響を1とした時の、ECRRが想定するリスクの倍率です。数３．外部被曝では全⾝が⼀様にほぼ同⼀の線量で被曝する
４．内部被曝では放射性物質が⾝体の中で点在するため、全⾝が⼀様平均に被曝することはありえず、常に局所的でばらつきのある被曝となる（ホットスポット的被曝）
５．外部被曝では、強⼒な⾼線量のγ線や中性⼦線が被曝損
傷（放射線障害）の原因となる
６．内部被曝では微弱な低線量あるいは極低線量のβ線やα線が健康損傷の原因となる
７．外部被曝は放射線源から離れることができるため、外部
1 回きり被曝となるケースが多い
８．内部被曝は放射線源が⾝体内部にあるため、慢性被曝となるイプ）があることに注意を払っておいてください。

９．外部被曝損傷を基礎とした ICRP 学説は外部被曝には概
ね当てはまるが、内部被曝には全く当てはまらない

１．は外部からの1回だけの被曝（ヒット）です。このヒットの８．⾼い原⼦番号をもつ体の中の重⾦属粒⼦による、外部放射

字そのものよりも、ここでは、内部被曝は様々な被曝形態（タ損害係数を「1」と置いています。
２．は外部からの複数回ヒットですが、次のヒットまで24時間線の増幅効果。このケースは内部被曝と外部被曝が組み合わさった複雑な被曝損害のケースです。

以上間隔を空けた時のケースです。
３．は外部被曝の複数回ヒットですが、24時間以内の外部ヒッ

ところで、ここにあげた「5〜8」のケースは、決して1度切トです。1回ヒットを受けると細胞は修復のために細胞周期りの被曝に終わりません。体の中に⼊った放射性物質が、そのに⼊ります。細胞周期にある細胞は放射線に対してきわめ

電離エネルギーを使い尽くすまで、あるいは体の外にでていくて感受性が⾼くなります。従って損害係数も⼤きくなりま

まで、危険な電離放射線の照射を続ける、つまり慢性内部被曝す。

の状態になるという点が⼤きな特徴です。外部被曝の場合は、４．からは内部被曝のタイプになります。４．は内部被曝で被曝源から逃れることができます。しかし内部被曝の場合はそあっても核壊変が1回切りのタイプです。ECRRはカリウム

うではありません。内部被曝は慢性被曝を特徴とします。そこ40による内部被曝を例としてあげています。

で次の結論が出てきます。

５．は内部被曝で2回以上の核壊変をするケースです。典型的にはストロンチウム90です。ストロンチウム90は最初のβ崩壊でイットリウム90になります。イットリウム90はさらに

９．外部被曝損傷を基礎としたICRP学説は外部被曝には概ね当てはまるが、内部被曝には全く当てはまらない

β壊変をしてやっと安定した同位体ジルコニウム90になります。体の中で2回壊変するわけです。

ICRP学説信奉者は、内部被曝も外部被曝も同じ線量なら、損６．はやや複雑な電離現象です。「内部オージェ」とか「コス傷は同じと主張していますが、被曝の原理やメカニズム、あるタ・クローニッヒ」とかという名称で呼ばれていますが、

いはそのタイプを知るにつけ、この「内外部同⼀説」を正しい

内部オージェやコスタ・クローニッヒが起こると、損害係とするわけにはいきません。内部被曝は、外部被曝とは全く別

数は⾶躍的に⼤きくなる、とECRRは置いています。

種の危険な被曝だと考えておかねばなりません。同じ線量の7. は内部被曝であり不溶性粒⼦による損害のケースです。

ヒットでも内部被曝は1000倍のオーダーで損害が⼤きいと考えておかねばなりません。

表3

低線量被曝のタイプと予想される損害係数
被曝の種別

１．外部から 1 回ヒット（被曝）２．外部から 24 時間以上の間隔で複数回ヒット
３．外部から 24 時間以内に２回以上のヒット
４．内部被曝で核壊変が 1 回きり
５．内部被曝で核壊変が 2 回以上
６．原⼦の内側、電⼦殻部分での電離作⽤
７．内部被曝であり不溶性粒⼦による被曝
８．⾼い原⼦番号をもつ原⼦などによる外部放射線の増幅効果

損害係数

1.0
1.0
10-150
1.0
20-50
1-100
20-1000
2-2000※被曝のモデルと損傷係数は欧州放射線リスク委員会（ECRR）2010 年勧告第 6 章に掲載している表を元にしました。

4

備

考

線量率低減はないものとしたとき細胞修復が妨害され損害が⼤きいカリウム -40 などが典型的
核崩壊系列と放射性物質線量による
⾝体の部位と電離エネルギーによる
⼆酸化プルトニウムなどが典型的
例）重元素で汚染した細胞に X 線照射旧ソ連が犯した誤りの轍を踏む⽇本政府
フクシマ事故以降の推移を⾒るにつけ、⽇本政府、特に⺠主

党野⽥政権から⾃⺠党安倍政権に移⾏して、チェルノブイリ事故に対応した旧ソ連政府が犯した誤りを、増幅する形で誤りを重ねているように思えてなりません。
旧ソ連政府が犯した誤りを表4にまとめておきました。中でも最⼤の誤りは、低線量内部被曝の深刻な影響を全く無視する
ICRP学説を無批判に採⽤して、旧ソ連邦内に居住する住⺠に不必要な放射線被曝を強いたことでしょう。それは国際的な核の産業利⽤推進の代表格、国際原⼦⼒機関（IAEA）の利益と、事故によるパニックと、反原発の機運が⾼まることを恐れる旧ソ連政府の利害が⼀致した結果でした。
当時の経緯をざっと振り返っておきましょう。
ECRR2010年勧告は、その第１１章「被曝に伴う“がん”のリ
スク

第２部：最近の証拠」の第３節「核事故」の中で次のように書いています。

表4

旧ソ連が犯した誤り

１．ICRP 学説に基づいて低線量内部被曝の影響を全く無視した防護策
２．⼀般市⺠のパニックを恐れ、また原⼦⼒苛酷事故による健康被害を収拾するコストを⼤幅に削減するため、情報隠蔽・健康被害の極端な過⼩評価をした。→放射能安全神
話の積極的導⼊
３．⼀般市⺠の健康よりも、原⼦⼒政策推進を優先
４．国際的な核の産業利⽤（原⼦⼒平和利⽤）推進機関である IAEA も積極的にこれを主導。IAEA と旧ソ連邦の利害がこの点で⼀致
５．⼀⾔でいえば、⼀般市⺠の健康被害を犠牲にした原発・
核燃料サイクル事業政策を維持するため、⼀般に放射能
安全神話を宣伝、普及させた
また⽇本語ウィキペディア「チェルノブイリ原⼦⼒発電所事故」は次のように書いています。（なおこの記事は概説ながら⾮常に優れている。出典も明確である）「ECRR2003年の報告書が出たころの⻄側諸国に現れていた全体的な様相は、ひとつの混乱であり、⼀⽅においてはがんや⽩⾎病そして遺伝的疾病における増加の報告と、他⽅ではその被ばくに関連するいかなる有害な（adverse）健康影響をも否定する、互いに相容れない報告があった。
現在では、これがソビエト当局による基本的データの偽造や隠蔽によるものであったことが明らかになっている。数多
くの取締りの命令が発⾒され、それらはヤーブロコフ（ロシアの環境学者）の2009 年の著書のなかで再現されている。例えば、ソビエト連邦公衆保健省第⼀副⼤⾂シュチェピン（O.
Shchepin）は、1986 年5 ⽉21 ⽇に次のように書いた。
“･･･電離放射線に被曝した後⼊院した特定の個⼈に対しては、退院時に急性放射線障害の兆候や症状がなければ、診断は栄養⾎管性ジストニア(vegetovascular dystonia）とせよ”
もう⼀つの例はソビエト連邦国防省 の 軍 中 央 医 療 委 員 会 （Central
Military Medical

Commission of『1986年8⽉のウィーン（IAEAの本部）でプレス（報道陣）とオブザーバーなしで⾏われたIAEA⾮公開会議で、ソ連側の事
故処理責任者ヴァレリー・レガソフは、当時放射線医学の根拠とされていた唯⼀のサンプル調査であった広島原爆での結果 （原爆被爆者寿命調査＝LSSのこと）から、4万⼈が癌で死亡するという推計を発表した。しかし、広島での原爆から試算した理論上の数字に過ぎないとして、会議では4,000⼈と結論され、この数字がIAEAの公式⾒解となった。ミハイル・ゴ
ルバチョフ（当時ソ連邦最⾼責任者）はレガソフにIAEAに全てを報告するように命じていたが、彼が会場で⾏った説明は⾮常に細部まで踏み込んでおり、会場の全員にショックを与えたと回想している。
結果的に、⻄側諸国は当事国による原発事故の評価を受け

図5

チェルノブイリ原⼦⼒発電所事
故の調査委員会責任者を務めた
ヴァレリー・アレクセーエヴィチ・レガソフ⽒

the USSR Ministry of Defence）の“(1) 電離放射線によって引き起

報告書はベラルーシやウクライ

び因果関係について：50ラド （0.5ダートル） における急性の⾝体的疾からの抗議を受け、表現を変えた
修正版を出すことになった。』

図6

当時、ソビエト連邦の書記⻑で事故後、情報公開（グラスノチ）を推進した
ミハイル・セルゲーエヴィチ・ゴルバチョフ⽒

電離放射線との因果関係があるもの
事故の本当の健康影響についての

イリの闘い」というTVドキュメンタ

⼀⾔で⾔えば、現在の⽇本政府のの影響に関する科学委員会） やIAEAていた」

2006年に制作された「チェルノブ

ユーチューブで閲覧ができます。

評価は、UNSCEAR（国連原⼦放射線隠蔽⼯作やデータの隠蔽に⽀配されなおこのゴルバチョフの証⾔は、リーに収録されています。現在でもとしてはならない”（国際原⼦⼒機関）による、⾼圧的なされた国際会議においても4,000

ナの専⾨家、ベラルーシ政府など

グレイ） を超えた被ばくの後の⽩⾎患や慢性的疾患の発症、についてはブイリ・フォーラムの主催で開催された。

こされる、時間的に経過した結果及みられなかった個⼈（清算⼈：リクビ

ウィーンのIAEA本部でチェルノ

⼈という数字が踏襲され公式発表

説明⽂に現れている。

病や⽩⾎症、･･･急性の放射性症が⼊れなかった。2005年9⽉に福島原発事故への対応は、当時の旧【参照動画】「The Battle of Chernobyl」（2006 年作品）
https://www.youtube.com/watch?v=mCGM_PTHzCE

ソ連政府のチェルノブイリ事故への対応の忠実な再現であるといえます。

5「チェルノブイリ事故後25年：未来へ向けての安全」
実際の低線量内部被曝の実態
リ事故とフクシマ事故は全く同じタイプの図 7 報告書表紙( 英語テキスト PDF 版：A4 327 ⾴ )「チェルノブイリで起こったことはフクシすから、「チェルノブイリで何が起こったのか？」を知ることは、死活的に重要だということにもなります。
現在ただいまの問題は、1986年のチェ
ルノブイリ原発事故の放射能による健康影響です。

【資料出典】NPO 法⼈市⺠事故による健康影響に関する国際的な報 科学研究室 web サイトより引⽤
告を担当するIAEA （国際原⼦⼒機関） の公 http://blogs.shiminkagak
式発表は、たとえば次のようなものです。 u.org/shiminkagaku/201
3/04/34-1.html「チェルノブイリ事故による死者は、数万とも数⼗万とも報道されたが、2005年９⽉にウィーンで開催された国際会議では、“事故の放射線による死亡は4，000”と発表された。事故20周年にあたる2006年４⽉には世界保健機関（WHO）が、9,000というがん死亡予測数を発表するなど、事故の影響については議論が絶えない。『チェルノブイリ・フォーラム』の調査報告
は，100⼈以上の国際的専⾨家がまとめたもので、科学的であり妥当なものと考えられるが、事故影響が過⼩評価されているとの批判がある。しかしながら、事故の影響とされる健康障害の原因は放射線そのものではないことが明らかになりつつある。」 （放射線影響協会・⾦⼦正⼈⽒の解説『チェルノブイリ20年
⽇本原⼦⼒学会誌,

チェルノブイリの破滅：結末緩和に関する最優先措置の実施
第 2 章 放射線⽣態学的結果：陸上⽣態系（Terrestrial Ecosystem）における放射能汚染のダイナミズム及び防護措置の効率性
第 3 章 チェルノブイリ惨事の放射線学及び健康に関する結果
第 4 章 チェルノブイリ惨事の社会経済学及び社会⼼理学
上の結果：主要な諸問題と影響地域の開発に関する可能な選択肢に関する現在の評価
第 5 章 “⽯棺”（Shelter Object）の⽣態学的安全システ
ムへの転換とチェルノブイリ原発廃炉
第 6 章 “チェルノブイリ破滅” で⽣じた放射性廃棄物の管理
第 7 章 “チェルノブイリ破滅” の結果を克服するウクライ
ナの国家政策
第 8 章 チェルノブイリから学ぶべき教訓：“未来へ向けての安全”
参照資料及び注

12 ⾴〜 35 ⾴

第1章

マでも起こる」ということになります。で事故による放射線影響をめぐって』

ウクライナ緊急事態省（Ministry of Ukraine of Emergency）「チェルノブイリ事故後 25 年：未来へ向けての安全」⽬次《Twenty-ﬁve Years after Chornobyl Accident : Safety for the Future》

原発事故です。つまり⼿を束ねていると、

の真実

⽬次概要

表5

これまでご説明したとおり、低線量内部被曝の危険という意味では、チェルノブイ

36 ⾴〜 84 ⾴
85 ⾴〜 169 ⾴
170 ⾴〜 193 ⾴
194 ⾴〜 231 ⾴
231 ⾴〜 241 ⾴
242 ⾴〜 299 ⾴
300 ⾴〜 313 ⾴
314 ⾴〜 327 ⾴

なおこの報告では “Chornobyl Accident”（チェルノブイリ事故）、“Chernobyl
Disaster”（チェルノブイリ惨事）、“Chernobyl Catastrophe”（チェルノブイリ破滅）と 3 通りの表記をしている。

表6

国際科学会議「チェルノブイリ事故後２５年：
未来へ向けての安全」（“Twenty-ﬁve Years
after Chornobyl Accident: Safety for the
Future”）2011年4⽉20⽇〜22⽇開催

主催：ウクライナ政府
共催：ベラルーシ政府
ロシア連邦政府
欧州委員会（European Commission）
欧州評議会（Council of Europe）
放射線防護核安全研究所（Institute for RadiologicalProtection and Nuclear Safety-IRSN、フランス)

Vol. 49, No. 1＜2007＞所収）

GRS (技術及び核安全協会 Society for Technical and Nuclear

⼀連のIAEA報告や、ICRP学説信奉者の解説書をお読みになれば、誰しも感じる感懐があります。それは「放射線と疾病との関連を否定することに躍起だな」というものです。

Safety -- Gesellschaft fьr Anlagen- und Reaktorsicherheit、
ドイツ)

後援：国際原⼦⼒機関（International Atomic Energy Agency-IAEA）
国連開発計画（United Nations Development Programme －UNDP)

今なおかつこうした報告が、「チェルノブイリの真実」として⼤⼿を振ってまかり通り、たとえばフクシマ事故の放射能によるユニセフ（United Nations International Childrenʼs Emergency
Fund -UNICEF)

世界保健機関（World Health Organization－WHO）

健康調査では、発症する病気は18歳未満の甲状腺“がん”しかな
い、として福島県⺠健康調査（本体調査は外部被曝線量推計事業）のチェルノブイリ事故に関する国際会議は、毎年ほぼ定期的に開催されてきましたが、この会議におけるウクライナ政府の報

甲状腺検査が実施されているのが現状です。

告は、それまでの報告とはややニュアンスを変えており、チェ
しかし、チェルノブイリ調査・研究（それはおびただしい数量にのぼります） は、全く別の健康被害の局⾯を明らかにしていま

ルノブイリ事故によるウクライナ国内での健康被害を⾚裸々に報告する内容になっていたのです。（表6参照のこと）

す。そうした報告の中で、2011年4⽉にウクライナ政府が公表しこの会議は、ウクライナ政府の主催ではありましたが、表8のた、『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全

ように、国際的な核産業利⽤推進機関がずらりと共催・後援に（Twenty-ﬁve Years after Chornobyl Accident: Safety for the

名を連ねた会議でもありました。

Future）』は、特に注⽬に値する報告でしょう。（表5参照のこと）

つまり、ここでなされる報告は、こうした国際的核利⽤推進2011年4⽉20⽇から22⽇の3⽇間、チェルノブイリ原発を⾃機関公認の報告ということであり、頭から無視したり、否定す

国領⼟内に抱えるウクライナの⾸都、キエフで「チェルノブイリることができない報告ということになります。このウクライナYears

政府報告（直接にはウクライナ政府緊急事態省報告）で、福島原発事故後

after Chornobyl Accident: Safety for the Future”）と題する国の社会に暮らす私たちにとって最も重要な点は、放射能の影

際科学会議（主催：ウクライナ政府）が開催されました。

響、特に低線量内部被曝の影響は、IAEAなどの楽天的な報告と事故後２５年：未来へ向けての安全」（“Twenty-ﬁve

6は異なり、広汎かつ深刻、という点です。

事故発⽣時の避難状況と避難基準
ウクライナ政府報告が、特にICRP批判を⾏っているとか、⼤半は後、死んだ）

ECRRよりの記述になっているというわけではありません。分析

ずらりと⼀列に並んだ避難⺠の⾏列にとって安全な道筋や論評を極⼒抑え、淡々と事実関係を述べている点が⼤きな特は、すでに⼊⼿済みの放射線監視データをにらみつつ特定さ徴です。それだけに説得⼒があり、巧まずICRP学説批判となっれていた。それにもかかわらず、26⽇にも27⽇にも、⼈々にている点が第⼆の特徴です。
事故発⽣から避難の状況を簡単に⾒ておきましょう。

は、存在する危険（すなわち放射線被曝の危険）に関しては警告されなかった。また、放射能汚染の影響を減ずるために、いチェルノブイリ事故が発⽣したのは、1986年4⽉26⽇午前1時

かなる⾏動をとったら良いかについても何ら推奨する⽅法も23分（現地時間）でした。

教えられなかった」（同21⾴）「 （当時ソ連邦政府の） 政府委員会が直⾯した最初の問題の⼀つ

平気で嘘をつく政府

は、チェルノブイリ原発から4kmに位置するプリピャチの街

この時、せめて放射能に汚染した⽔や⾷品を摂取してはなら
時
め 放射能 汚染の運命を決定することだった。4⽉26⽇の朝は、プリピャチにぬ、という警告でもあればその後の展開はまた⼤きく違ったか

常設の恒久放射線モニタリングの状況はいつもと変わりなも知れません。1986年のウクライナの⼈々の放射能の危険に関かった。4⽉26⽇の⼣刻までには、放射線レベルは上昇し、しては、フクシマ事故に遭遇した2011年3⽉の⽇本⼈以上に、（プリピャチの）いくつかの場所では1時間あたり数百ミリレン

全く知識がなかったのです。

トゲンに達していた。（吸収線量グレイや実効線量のシーベルトがもうしばらく、チェルノブイリ事故直後の様⼦を続けます。

導⼊されるのは1990年からである。それまでは、空気への照射量＝レントゲン、物質の吸収線量＝ラド、⽣体の線量当量＝レムなどが使「最初の公式な発表は、4⽉28⽇（事故は26⽇）にテレビを通じわれていた。数百ミリレントゲンの1時間あたり空間線量率は、数ミて⾏われた。（⼀般向けというよりも）むしろ学術的なその発表

リグレイの空間線量率となる。今かりに1Gy＝1Svとおけば、数ミリにおいて、事故が発⽣したこと、2⼈が死亡したことが伝えら

シーベルトの空間線量率となる。）

れた。その後事故の実際の規模が知らされた。5⽉初旬の時点

これに鑑み政府委員会はプリピャチ住⺠の避難準備を決定した。」

3時間で脱出した4万5000⼈のプリピャチ市⺠

で、キエフ市内の通りにおいて、バックグラウンドの放射線量は、事故前のそれに⽐較すると10倍、あるいは100倍を超えていた。
医療を担当する当局や他の当局は、マスメディアを使って市内の放射線量は変わらない、空間線量率は1時間あたり0.15
ミリレントゲンを越えない、そして仮に0.34ミリレントゲン「4⽉26⽇と27⽇の夜には、キエフや他の近隣の町から1390台

を越えることがあっても、それは建物を建設する時の基礎⼯のバスと3本の列⾞が到着した。避難住⺠に対応する地域と移事で出てきた花崗岩から発⽣する放射線だ、と⼈々を説得し転先が特定された。避難⺠の落ち着き先と登録命令が決定さた」

れた。また緊急な課題に対応する特別なグループも組織された。
避難が1986年4⽉27⽇14:00にはじまった。約３時間ほど実施された。その⽇、約4万5000⼈の住⺠がプリピャチを脱出した。事故後、最初の数時間でチェルノブイリ原発近傍（10km圏）の⼈々が避難した。5⽉2⽇、30km圏住⺠の避難が決定された。それを越える住⺠の避難もある部分承認された。その後、1986年末までに、118の居住地区のおよそ11万6000⼈の住⺠ （プリピャチ住⺠を含む） が移住した。合計では、放射能汚染地区被害者の避難または移住は、政府決定があったので、5万2000家族（16万4700⼈、うち9万0784⼈が1986年から1990年の間）以上が避難と移住を⾏った」（同報
告英語PDF版21⾴。以下特に断らない限り同報告からの引⽤）

フクシマ原発事故に⽐べると、避難と移住は⽐較的短時間・スムースに⾏われたようです。なおチェルノブイリ事故では避難は30km圏住⺠（年間予測被曝線量5mSv:内部被曝2mSv、外部被曝3mSvの合計） が避難基準だったのに対して、フクシマ事故では年間予測被曝線量20mSv（すべて外部被曝で内部被曝は評価され0.15ミリレントゲンをそのまま現在のGy(グレイ）に換算すると、1.3μGy/hになります。今１Gy=1Svとおいてみると、1.3μ
Sv/hということになります。22.88μSvが1⽇の被曝線量、年間換算では、8351.2μSv、すなわち約8.4mSvの被曝線量となりますから、決して低い数字とはいえません。
「保健省（the Ministry of Health）の誰か幹部が、キエフ市内の通りの放射線の状況は、頻繁に除染したので、事故前より改善されている、と通知を出した。国外のマスメディアが⼈々の⽣活の危険について報道し、また中央ヨーロッパや東ヨーロッパの⼤気の流れがテレビ画⾯に映し出される⼀⽅で、キエフ市や他のウクライナやベラルーシの諸都市では、5
⽉1⽇（メイデー）を祝うデモ⾏進や野外での祝賀式典が挙⾏された。」「事故の情報隠蔽は誤りだった」「国家指導者たちが⼀般⼤衆からの事故の情報隠しを積極的に進めた。⼈々のパニックを防ぐという⼼配が事故の規模をどう隠蔽にするかの議論に使われた。実際のところ、そのようていない）でした。報告を続けます。

な⼼配は事実に基づかなかった。事故の規模は、秘密にして「⾝の周り品の携⾏は禁⽌された。多くの⼈々は普段着で避難

ノブイリの住⺠が移住した（それぞれ、1986年の4⽉28⽇とした。パニックを防ぐため、避難した⼈は3⽇以内に帰還すると伝えられた。家畜を連れて⾏くことも禁⽌された。（そのおくことが不可能なほどの規模だった。プリピャチとチェル
5⽉6⽇に実施された）という事実は、たちまちにしてウクラ
イナ、ベラルーシ、ロシア中に知れ渡った。 ＜次⾴に続く＞

7

＜前⾴より続き＞
同時に1986年の5⽉中旬までには、保健省の医者たちやマスコミに対して、事故鎮圧活動や （放射線被曝の）防護⼿段そして事故の規模などに関して、ソビエト連邦の⼈々に情報提供することが禁じられた。
このことが、⼈々の⼤多数、特に⽥舎の⼈々が、家庭菜園
や農場産品、特にミルク、を常⽤するという事実結果となって現れた。このため⼈々は（避けられるはずの）過剰な被曝、特に甲状腺に影響を与える被曝を被った。
放射能汚染マップや放射線レベルは1990年まで秘密とされた。チェルノブイリ事故の情報隠蔽は、事故の現実的な結果について信じがたい噂や情報を拡散させることになった。このことは、逆に⼈々に対して、きわめて⼤規模な社会的・⼼理的緊張を強いることになり、公式情報に不信感を募らせることになった。チェルノブイリ事故の情報隠蔽は、疑いようもなく、誤りであった」（同22⾴）
これらは、今となってはよく知られた話とはいいながら、ウ
クライナ政府の公式報告に記述されているのを読むと、改めて政府の正直な情報開⽰が最重要テーマだと知ります。同時に、情報隠蔽、あるいは過⼩評価が、単に旧ソ連政府の⾃⼰保⾝のために⾏われた側⾯と、核の産業利⽤推進にとって⼤きな阻害要因となることを恐れる国際原⼦⼒機関（IAEA）が主導した側⾯があり、ここに両者の利益の⼀致があって加速されたことも⾒逃すわけにはいきません。これも今となっては周知の事実ですが、事故初期⼈的被害を極端に過⼩評価する動きが、IAEA主導で⾏われ、またこの動きがチェルノブイリ事故のみならず、
フクシマ事故にまで及んでいることも否定しがたい事実です。

セシウム134と137の内部被曝が決定的要因
事故後旧ソ連邦は崩壊、ウクライナは1991年8⽉、独⽴しま
事故後旧ソ連邦は崩壊
ウクライナは1991年8⽉ 独⽴します。独⽴と相前後して、チェルノブイリ事故に対応するウクラ
イナ独⾃の法律が3本成⽴します。こうしてウクライナは、事故後5年⽬にしてはじめて、チェルノブイリ事故の放射線被曝対策を独⾃に採⽤します。独⽴がこのことを可能としたのです。
表7が、ウクライナ政府報告書が指摘する、4つの最も重篤な被曝を被った⼈⼝集団です。
(1)の“清算⼈”は、有名です。周辺から警察官、消防⼠、炭鉱労働者が集められて、⽂字通り命をかけてチェルノブイリ事故の鎮圧にあたりました。“清算⼈”たちの健康状況に関する報告もきわめて興味深いのですが、このチラシでは紙幅がなく今回は全く扱いません。
(2)はプリピャチ及びチェルノブイリの住⺠を含む30km圏の避難者。ウクライナ政府報告は、ウクライナ国⺠だけで5万2000家族、約16万5000⼈と報告しています。
(3)は事故直後⼤量に放出されたヨウ素131に甲状腺を被曝した
⼦どもたち（0才から14才）と⻘年（15才から18才）の年齢グ
ループ。主に1986年5⽉から6⽉に被曝しました。
(4)は、当時ウクライナの⼤きな部分を占めていた、汚染地区農村地帯の住⺠。ウクライナ政府報告は4つの集団の中で、最も⼈数が多く、ウクライナだけで数百万⼈にのぼるとしています。
表8は、今度は被曝パターンから⾒た被曝の基本形です。
(1)は、様々なガンマ線核種から受けた外部被曝。ウクライナ政
府は放射性降下物の様々な核種からのガンマ線に被曝したもの、としています。
(2)は、1986年の放射性セシウム（134と137）に甲状腺を被曝

チェルノブイリ原発事故の放射能で最も重篤な被曝を被った 4 つの⼈⼝集団(1)《liquidators》（清算⼈）の名前で知られるチェルノブイ
リ原発事故の清掃に従事した労働者で、チェルノブイリ
原発サイトあるいはチェルノブイリ 30km 圏で直接関与した⼈々。
(2) プリチャピとチェルノブイリの住⺠及び 30km 圏からの避難者
(3) 事故時⼦ども（0 才から 14 才）と⻘年（15 才から 18 才）だった⼈で、ヨウ素の同位体から甲状腺に放射線照射を受けた⼈々。同位体ヨウ素は 1986 年 5 ⽉から 6 ⽉の間に⾷品摂取と呼吸で体内に取り込んだもの。
(4) 放射能汚染した地域に居住していた農村地帯の住⺠。
(4) のカテゴリーの⼈々が、⼈⼝集団ではもっとも⼤きく、ウクライナでは数百万⼈にのぼる（＜ウクライナ政府報告英語 PDF 版 85 ⾴より＞）

表8

放射能汚染地区の⼈々の被曝基本 2 パターン

(1) ⼟壌中の放射線核種から放射される⼀連のガンマ線による全⾝外部被曝(2)1986 年の放射性セシウム（セシウム 134 及び 137）による甲状腺内部被曝及び放射能汚染地帯で⽣産された（あるいは育った）⾷品摂取ために発⽣した放射性セシウムによる全⾝にわたる内部被曝（＜ウクライナ政府報告英語 PDF 版 85 ⾴より＞）

全体としていえば、ウクライナ政府報告の85⾴『チェルノブ
イリ惨事の放射線学上及び健康影響の結果』の冒頭に次のようにまとめられているとおりです。
「チェルノブイリの放射能放出は、1986年4⽉26⽇にはじしたケース。これはヨウ素の間違いではないか、と思われる

まった。そしてある種の推定によれば10⽇から15⽇間続いた。

⽅もいますが、ヨウ素131の半減期は、8⽇間ですので、初（放出量の詳しい推定、経過、環境への影響などは、第1章の第2節や第期⼤量放出の内部被曝はおおむね6⽉までで終わっています。その後続いたのが、半減期約2年のセシウム134、そし

3章で詳しくすでに論じている） 短寿命核種（ニオビウム、ジルコ

ニウム、ヨウ素などの同位体）などは、事故の初期の段階で被て半減期約30年と⻑寿命核種のセシウム137による内部被曝

曝因⼦の役割を果たした。（IAEA報告がヨウ素131だけが被曝因⼦が⼤きな問題となったのです。中⻑期的には、この⻑寿命核であり、その健康損傷も甲状腺がんだけに決め打ちしていることと対照

種のセシウム137が今に⾄るもウクライナ国⺠を苦しめています。
従って⼤きく括れば、ガンマ線による外部全⾝被曝と極短期
的にはヨウ素131、中期的にはセシウム134、初めからずっと⻑期的に苦しめてきたのが、セシウム137のいずれも内部被曝ということになります。

8

表7的） 事故始点からの距離によって、セシウム同位体（セシウム137、セシウム134）が、被曝形成に次第に⼤きな役割を果た
すようになっていった。ストロンチウム90ははるかに⼩さい。･･･緊急放射能放出時には、気象状況は常に変化していた。そのため、ウクライナにおける放射性物質降下はかなりの程度複雑に混交していた」

放射能汚染地帯の4つの区分とWBCネットワーク
前述のごとくウクライナは1991年に独⽴を達成すると同時に、放射線被曝対策に

表9

本格的に着⼿し、関連法案を成⽴させます。その法律で決めたのが、表9の4つの放汚染地帯区分

射能汚染地帯のゾーニングでした。
最初のカテゴリーは、「⽴ち⼊り禁⽌地帯」です。これはほぼチェルノブイリ原発から30km圏に相当し、現在でも⽴ち⼊り禁⽌です。次のカテゴリーは強制移住地帯
です。基準は年間被曝線量5mSvです。こ1991 年のウクライナ法で決定された放射線核種降下物の⼟壌汚染濃度と年間被曝線量限度による 4 つの汚染地帯
ゾーニングの基準

放射性降下物⼟壌汚染濃度 kBq/10cm2
放射性セシウム

ストロンチウム

1 年間被曝線量

プルトニウム－－－－２．強制移住地帯

555kBq 以上

111kBq 以上

3.7KBq 以上

5mSv 以上

３．⾃主避難保証地帯

185-555ｋBq 5.5-111KBｑ 0.37-3.7KBq

1mSv 以上

１．⽴ち⼊り禁⽌地帯

４．放射線監視強化地帯 37-185ｋBq

0.74-5.5KBq 0.18-0.37KBq 0.5mSv 以上＜ウクライナ政府報告 106-107 ⾴を基に作成＞

れは、ロシアでもベラルーシでも共通基準となっており、このことから、チェルノブイリ事故の避難基準は年間5mSvとされるようになっています。
フクシマ事故の避難基準が、年間被曝線量で20mSvであることを考えると、⽇本政府は旧ソ連各国よりもさらに過酷で冷酷な被曝強制の避難基準を採⽤したわけです。これはもちろんICRP （国際放射線防護委員会）の⽇本政府に対する勧告によるものでした。余談になりますが、現在⽇本の原⼦⼒規制委員会が決定施⾏した「原⼦⼒災害対策指針」では、今度は苛酷事故時の避難基準を年間約100mSvとしております。規制委は冷酷を通り越して残酷ということになります。⽇本の政治家が誰⼀⼈
このことを問題としないのは、まことに不思議な気がします。
3番⽬のカテゴリーは、⾃主避難保証地域で年間1mSv以上です。これは、避難したいと申し出る （政府の命令によらない避難者）と、政府命令の避難者と同様の⽀援や保障がえられるといものです。⽀援の中には無償の住居提供、医療費無料、就職先の斡旋など⽣活の基本部分の提供が含まれます。
フクシマ事故での⾃主避難者は、勝⼿に避難した、として東電は全く補償・⽀援の対象としていません。⽇本政府もこの東電の⽅針を全⾯的に⽀持しています。それどころか、⾃主避難者は、⾃分の都合で勝⼿に逃げていったとばかりに、これを⾮難する⾵潮を作り上げさえしています。2010年代の⽇本は、1990年代のウクライナよりも、⼈権感覚においてははるかに後進国ということになります。
4番⽬のカテゴリーは、居住しているが、放射能汚染状況の監視モニタリングを強化する地域で、年間被曝線量は0.5ミリシー
ベルト以上です。
さらに、⽇本政府のフクシマ事故に対する対応と、ウクライ
ナ政府の対応の際だった違いがあります。フクシマ事故の避難基準は20mSvだと述べましたが、これは全て外部被曝計算なのです。被曝線量の根拠が空間線量率ですから、どうしても外部被曝線量だけでの評価にならざるをえません。それに対してウ
クライナ政府の被曝線量5mSvは、内部被曝線量と外部被曝線量の合算数値です。内部被曝線量を推定するためには、どうしても、基準を⼟壌の汚染度に置かざるをえません。⼟壌汚染が⾷品汚染の源泉になっており、⾷品汚染は内部被曝の元凶です。
ですから、避難基準5mSvと20mSvという数字上の⽐較だけではなしに、その中⾝に質的違いがあるのです。

表 10

ウクライナの放射能汚染⾷品許容制限値（1997年6⽉25⽇/2006年改正現⾏）※単位は全て Bq ( ベクレル）/ リットルまたはｋｇ
代表的品⽬を選んだ。

⾷品名
飲料⽔
⽜乳
卵
野菜
ジャガイモ
穀物
パン・パン菓⼦類
乳幼児⾷品

Cs137

Sr90

2
100
100
40
60
50
20
40

2
20
30
20
20
20
5
5

規制品⽬が多い場合、【ウクライナ・資料出典】「ドイツ・フードウォッチ・レポー
ト あらかじめ計算された放射線による死：EUと⽇本の⾷品放射能制限値」より、ウクライナは同レポート
付属⽂書１表１（31p）及びウクラ
イナ緊急事態省報告「チェルノブイ
リ事故後２５年：未来へ向けての安全」の英⽂テキスト（2011年4⽉キエフ）9pを参照

ウクライナ政府は放射能汚染⾷品の上限値を、これも独⽴と同時に旧ソ連時代よりも厳しくしましたが、死亡の急増、出⽣の激減に⻭⽌めがかかりませんでした。そこで1998年には、飲料⽔1リットルあたりセシウム137で2Bqという厳しい上限値をもうけました。そして2006年には、今度はセシウム137より、はるかに量は少ないが、内部被曝ではセシウム137よりはるかに
危険なストロンチウム90の⾷品汚染上限値を本格的に導⼊し、内部被爆対策を強化しました。そのせいもあって、2010年頃には、死亡の急増・出⽣の激減に⻭⽌めがかかったように思います。チェルノブイリ事故から約25年経過していました。

さほど⾼くない内部被曝線量
次に10⾴のウクライナ地域別被曝線量表を⾒てみましょう。
これはウクライナを25の州と⾃治共和国（クリミヤ⾃治共和国
は現在はロシアに編⼊されています）にわけ、事故の発⽣した1986

年のセシウム137の⼟壌汚染別に、被曝線量を推計した表です。内部被曝は、ホールボディカウンターの結果を参照しながら、汚染⾷品摂取の状況、さらには⾎液検査や尿検査の結果を考慮して推定した数値です。外部被曝については、空間線量率や⼾外で過ごした時間を考慮し、ホールボディカウンターの結果を参照して推定しました。このため独⾃の線量推計システム（DS）を開発もしました。
ウクライナ政府はこのため、前述国内の放射能汚染地帯を中⼼にホールボディカウンター（WBC）ネットワークを作り上げています。ウクライナ政府報告書106⾴から引⽤します。
「ウクライナの最も汚染された12地区の医療機関は、57台のホールボディカウンター「スキャナー3M」（Skrynner-3M）を装備した。（固定式40台：移動式17台）」＜次⾴に続く＞9チェルノブイリ原発

ウクライナの住⺠が受けた被曝線量推定2

ヴォルィーニ リウ
リウネ

12

リヴィウ

図8

ウクライナ・セシウム137
汚染⼟壌マップ2011年予測

ザカルパッチャザカルパッチセシウム 137 の汚染⼟壌マップ

6

8

キエ
キエフ

9

1

ヴィーンヌィツャ

100km

名1 ヴィーンヌィツャ州
2 ヴォルィーニ州
3 ルハーンシク州
4 ドニプロペトロウシク州
5 ドネツィク州

6 ジトームィル州

7 ザポリージャ州
8 イヴァーノ＝フランキーウシク州

9 キエフ州

10
11
12
13
14
15

キロヴォフラード州
クリミア⾃治共和国
リヴィウ州
ムィコラーイウ州
オデッサ州
ポルタヴァ州

16 リウネ州
17 スームィ州
18 テルノーピリ
19 ハルキウ州
20 ヘルソン州
21 フメリヌィーツィクィイ州
22 チェルカースィ州
23 チェルニウツィー州

24 チェルニーヒウ州

25 セヴァストポリ市

1000Bq /m2＜37
37-185＜3737-18537-18537-18537-185＜3737-185185-555555-1450
＞1440
＜37
＜37
37-185＜3737-185185-555555-1450＞1440
37-185
＜37
＜37
＜37
＜37
＜37
＜37
37-185185-555＜37＜37
37-185＜37＜37＜3737-185＜3737-185＜3737-185＜3737-185185-555555-1450＜37

94.00%
6.30%
97.00%
2.60%
0.69%
0.02%
5.60%
75.00%
17.00%
7.20%
0.69%
0.06%
100.00%95.00%
4.60%
76.00%
22.00%
1.10%
0.66%
0.08%
0.68%
100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%78.00%
21.00%
0.19%
99.00%
97.00%
3.00%
100.00%100.00%98.00%
1.70%
84.00%
15.00%
92.00%
7.60%
97.00%
3.20%
0.08%
0.01%
100.00%

内部被曝
外部被曝
198719871986 年 2011 年 1986 年 2011 年
0.24
0.47
0.51
0.25
1.70
3.40
0.31
3.40
0.19
0.43
2.40
0.38
1.40
3.00 13.00
2.90
1.00
1.70
0.33
2.10
1.29
2.80
0.40
2.60
1.10
1.40
0.27
2.20
0.20
0.37
0.58
0.40
2.50
1.40
5.90
5.10
6.80
1.90
3.40
14.00
20.00
8.20 12.00
39.00
52.00 103.00 22.00 32.00
0.07
0.15
0.16
0.15
0.26
0.55
0.36
0.52
1.70
3.50
0.50
3.40
0.45
0.50
0.42
0.89
1.90
1.50
1.00
3.80
8.20
6.50
2.70
16.00
26.00
8.20
1.50
52.00
92.00 184.00 41.00 57.00
1.60
3.50
0.29
3.20
0.12
0.20
0.17
0.23
0.09
0.17
0.16
0.17
0.12
0.22
0.15
0.24
0.19
0.34
0.15
0.38
0.17
0.31
0.22
0.33
0.28
0.45
1.10
0.56
2.20
1.90 14.00
4.30
7.20
5.90 14.00
14.00
0.21
0.41
0.32
0.42
0.15
0.35
0.37
0.30
1.60
3.30
0.77
3.10
0.18
0.32
0.17
0.36
0.07
0.14
0.13
0.14
0.16
0.35
0.26
0.33
1.60
3.60
0.29
3.30
0.30
0.59
0.27
0.59
1.90
3.30
0.54
3.70
0.36
0.74
0.35
0.72
1.70
3.20
0.34
3.40
0.23
0.41
0.50
0.45
1.80
2.30
2.20
3.60
7.40
8.10
4.00
15.00
18.00
35.00 35.00 12.00
0.20
0.34
0.14
0.40

ハルキウ

ルハーンシク

19

4

3

5

ドネツィ
ドネツィク

7

13

20

ザポリージ
ザポリージャ

ヘルソ
ヘルソン

11

クリミア⾃治共和
クリミア⾃治共和国

25

セヴァストポリ特別市

合計
19862011 年
1.50
8.80
3.40
20.30
5.20
7.10
5.00
1.50
14.90
25.80
79.00
208.00
0.52
1.70
9.00
2.30
8.20
34.00
88.00
375.00
8.70
0.72
0.58
0.73
1.10
1.00
2.40
22.00
42.00
1.40
1.20
8.70
1.00
0.49
1.10
8.70
1.70
9.50
2.20
8.60
1.60
9.80
34.00
100.001.10【資料出典ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』（Twenty-ﬁve Years after
Chornobyl Accident: Safety for the Future）（2011 年 4 ⽉）英語テキスト p108 〜 p109 から作表
※数字表⽰はすべてICRPの単位体系に基づく実効線量でmSv単位で、内部被曝も外部被曝も同じリスクという考え⽅に基づいている。しかしECRR勧告の指摘するように内部と外部では100倍から1000倍のリスク誤差があると考えるならば、内部被曝の数値を少なくとも100倍して読み取ることができる。またその⽅が現在の同国実態を正しく理解できる。

10500km

ドニプロペトロウシク

ムィコラーイウ

14

400km

15

キロヴォフラード※セシウム 137 による⼟壌汚染を 1 平⽶（m2）あたり、①3 万 7000Bq 以下（<37）
、②3 万 7000Bq 〜 18 万
5000Bq（37-185）、③18 万 5000Bq 〜 55 万 5000Bq(185－555）、④55 万 5000Bq 〜 144 万 Bq(555－
1440）
、⑤144 万 Bq 以上（＞1440）の 5 つに分類してその地域の住⺠の被曝実効線量を推計している。
地域⼈⼝に
占める割合

300km

ポルタヴ
ポルタヴァ

10

チェルニウツィー

表11 チェルノブイリ事故から 25 年間のウクライナ地域別累積被曝線量
1986 年のセシウム 137(Cs137）降下物による⼟壌汚染濃度によるウクライナ各地住⺠の被曝実効線量（mSv）
内部被曝線量と外部被曝線量及び合計被曝線量域22チェルカースィチェルカース

オデッ
オデッサ

地

スームィ

200km

特別
特別市

23

0

Cs137

17

100km

ジトームィルフメリヌィー18 ツィクィ
ツィクィイ
テルノーピリ 21

イヴァーノ＝
イヴァ ノ＝フランキーウシク

24

チェルニーヒウ
チェ

16＜前⾴より続き＞「1995年から2008年にかけて、WBCネットワークには、約80万台のWBC測定器を備えるに⾄った」
これを現在の⽇本政府のお粗末な検査計測体制と⽐べてみてください。全
く効果のない除染に数兆円もかけながら、肝⼼要の計測・検査機器のネット
ワークやそれを使いこなす検査技師の養成にもお⾦を使っていません。あまりにも事態を⽢く⾒ているというべきでしょう。
こうして推定した被曝線量が表12です。 （ウクライナ政府報告は初期の頃の線量推計には⼤きな信頼は置けない、としています）

紙幅がないので詳しい説明は省きま
すが、⼀⽬⾒てわかることは、被曝線量が意外と⼩さいということです。被曝線量が⼤きいと⾒えても、たとえば9番のキエフ州の⾼濃度汚染地域の被曝線量は確かに88mSvという蓄積線量になっていますが、同州の⼈⼝⽐で⾒ると、0.66％に過ぎません。ICRP
学説のいう、年間100mSv被曝線量に達した地区は1986年においても⼀つもありません。⼤半は数ミリSvの被曝線量の世界です。時には1mSv以下の極低線量被曝地域もあります。ほとんどは、ICRP学説の主張する低線量
被曝の世界なのです。そして、ICRP
学説が、100mSv以下の低線量被曝では、科学的にわからないことが多い、と主張する世界なのです。
この被曝線量で何が起こっているのかを次に⾒てみましょう。

⼦どもに⾒るチェルノブイリ放射能の影響
それでは、チェルノブイリ事故の放射能の影響を⼦どもの状況から⾒ていきましょう。表12は、1986年の事故発⽣の年から1991年の間に30km圏から避難した⼦どもたちの健康影響です。疾病リスクの割合を調査した資料ですが、参照集団と⽐較すると、甲状腺、免疫システム、呼吸器系、消化器系のいずれの臓器や器官においても、30km圏から避難した⼦どもたちに⾼い割合の疾病リスクが⾒いだせます。低線量被曝ではあります
が、ここでは“がん”や⽩⾎病の話をしているのではありません。

事故後5年以上経過する⼦どもたちに慢性疾患が現れる
1991年の翌年、事故が発⽣してから6年後の1992年から1996年までの5年間は、「慢性的な⾝体疾病で機能不調が⾒られる構造変化で特徴付けられる時期だった」とウクライナ政府
報告は指摘しています。（同122⾴）この頃から慢性疾患のために健康な⼦どもの割合が急激に減少します。表13は、30km圏から避難した⼦どもたちの健康状態を⽰す表です。当然のことながら被曝線量が上がれば上がるほど、健康な⼦どもの割合は減っていきます。ここでも“がん”や⽩⾎病の話をしているのではありません。
⼀⽅で発達中の胎児期ではどんな現象が⾒られるのでしょうか。
表14は、発達中の胎児の時に甲状腺に被曝した後、⽣まれてきた⼦どもたちの健康状態を⽰したグラフです。棒グラフは何

表 12
%
50

研究対象集団
参照集団（Control)

40
30
20
10
0

0.01－0.35Gyの区間では両者にあまり差がないのに、被曝線量

表 13

25
20
15
10
5
0

0.3Gy以下はここでは通⽤せず、胎児期の甲状腺被曝は、⽣まれた後で様々な体調不良、あるいは疾病の原因になり得るということで

表 14

0

を踏まえれば、放射性セシウム、特にセシウム137の影響が⼤き20指しているのではないか）を⽰すのだそうです。その甲状腺形成異常の発現率を⽰すのが表15です。この場合は、プリピャチから避難した⼦どもも、汚染地域に居住している⼦どもも、あまり⼤きな差は⾒られません。それよりも⼤きな差は、被曝線量による発⽣率です。0.36－0.75Gyのレンジを越える被曝線量が上がると、発病率は⾶躍的に⾼くなっていきます。

0.01-0.35

表 15

30

わっているので、たとえば肺の⼀部が繊維化して機能不良になることを

プリピャチからの避難者
放射能汚染地帯に住む住⺠

0.36-0.75

0.76-1.0>1.0 被曝線量【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：
未来へ向けての安全』英語PDFテキストp126 ﬁg.3.31

はありえず、前述のウクライナ政府報告の内部被曝要因の指摘

かなり⾼い頻度で線維症要素 （この場合は、呼吸器系の発達にかか異なる被曝線量で胎児期に甲状腺被曝をした
後、⼼⾝の発達期において体調不良をみせている⼦どもの割合%6040

⺟親の⼦宮にいる時、被曝した⼦どもの甲状腺形成異常は、2.0Gy以上

0.75-2.0 Gy【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』英語PDFテキストp122 ﬁg.3.26もあります。なお、この時期の放射線核種は、当然ヨウ素131でいのだと思います。

0.3-0.75Gy※30km圏から避難した⼦どもたち、及び汚染地域に居住する⼦どもた
ちの1992〜1996年の期間の健康状態

20

これは、汚染地区で暮らし続けることの問題点を⽰している

甲状腺の吸収線量による
健康な⼦どもの割合%
30のプリピャチからの避難者よりも、放射能汚染地区に現に居住のでしょうか。また甲状腺被曝＝甲状腺がんという単純な図式

消化器系【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』英語PDFテキストp122 ﬁg.3.25

40

す。

呼吸器系

※1986~1991年の期間に30km圏から避難した⼦どもたちに関する調査が上がっていくに従って、⾼濃度汚染地区で⽴ち⼊り禁⽌地帯
している⼦どもたちの⽅が⾼い割合で⾝体不調を⾒せていま

免疫システム甲状腺

らかの⾝体的体調不良の割合を⽰しています。プリピャチから避難者と汚染地区に居住する⼦どもたちを⽐較した表ですが、被曝臓器や組織で進⾏中の疾病リスクにさらされる⼦どもたちの割合（1989年〜1990年調査）（Gy）

異なる被曝線量でみられる⼦どもの時期の甲状腺形成異常の発⽣率%
プリピャチからの避難者
放射能汚染地帯に住む住⺠

10
00-0.350.36-0.75

0.76-1.0>1.0 被曝線量【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：
未来へ向けての安全』英語PDFテキストp126 ﬁg.3.32（Gy）

以上⾒たように、低線量内部被曝の影響は、⼦どもに限ってみれば、決して“がん”や⽩⾎病ばかりではありません。むしろ、“がん”や⽩⾎病以外の様々な慢性疾患が体中の臓器や器官、組織に現れてくるのが⼤きな特徴です。それともICRP学説
信奉者は、こうした症状は、放射線被曝とは直接の因果関係はない、他の要因であるとなおも主張するのでしょうか。

11被曝した両親に⽣まれた⼦どもの健康状態は年を
表 16 ポスト事故時期（1992年以降）、被曝
ポスト事故時期（1992年以降）、被曝した
追うごとに悪化している
両親から⽣まれた⼦どもたちの慢性疾患
両親から⽣まれた⼦どもたちの慢性疾患の割合
表16は⾮常に有名なデータです。やはり⼦どもの健康状態に関連した表ですが、ポスト事故時期（1992年以降をポスト事故時
期＝post accidental period=と報告書は呼んでいます）に、チェル

ノブイリ原発事故の放射能に被曝した（被曝登録をウクライナ保健

（%）

80
60

省は実施しています） 両親の間に⽣まれた⼦どもたちの健康状態

40が年を追うごとに悪化しているというデータです。

20

1992年に⽣まれた⼦どもでは、まだ健康な⼦どもの割合の⽅が⼤きかったのに、年を追うごとに健康な⼦どもの割合は減っていき、この調査時期の最終年である2008年には、ついに慢性疾患の⼦どもの割合は80%近くまでになっていきます。報告書

0

健康な⼦ども慢性疾患の⼦ども1992

1995 1998

2001

2004

2007

2008 （年）【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』
英語テキスト P128 ﬁg 3.36。なおこのデータはウクライナ医科学アカデミー（AMS）の調査研究が基資料。

は「この傾向は今後も続くと予測している」と述べ、この調査

⾝体疾病の基礎を形作っているのではないか、と述べています

時期の間の1992年から2008年の変化を次のように述べます。

が、⼗分な説明とはいえません。しかし、物理学のみに学問的根拠をおいて、被曝線量と応答（健康影響）を⽐例直線的にのみ「この間、内分泌系疾患は11.61倍、筋⾻格系疾患は5.34

とらえるICRP学説では全く説明のつかない現象がおきているこ

倍、消化器系疾患は5倍、精神や⾏動異常は3.83倍、冠動脈系とだけは確かだと思います。それとも、これは放射線被曝とは疾患は3.75倍、泌尿器系疾患は3.6倍に増加した」（同128⾴か

全く関係のない現象だとでも主張するのでしょうか。今後「フら129⾴）また同報告は、⼦どもたちが成⻑するに従って、慢性

クシマ放射能危機」に対応しなければならない⽇本では、もっ疾患の発⽣が⾼くなっていくとも述べており、免疫系機能の低と細胞の機能や役割に基礎をおいた分⼦⽣物学的なアプローチ

下や⽣理学的振幅が⼤きくなっており、こうしたことが慢性的で、被曝研究が推進されることが望まれます。

こども・⻘年の甲状腺がんの発⽣状況
チェルノブイリ事故ではやはり⼦どもたちのなかに甲状腺が同報告は「2009年には
同報告は「2009年には⼦どもでの発症は10万⼈にあたり、んが発⽣しています。下表が、6つの⾼汚染地区とそれと⽐較対4.13⼈、⻘年では4.87⼈だった。おそらく2009年がピーク

象した21地区、それと25地区全体の発症（全発症）3本の棒グラ

で、2010年からは甲状腺がん発症は減少傾向となるだろうと

フで、年次別に⽐較した表です。

予測している」と述べています。

表17が事故時⼦ども（0才から14才）だった集団、表18が事故時⻘年（15才から18才）だった集団の推移グラフです。
どちらもよく似た傾向をたどっています。⾼汚染地区はやはり、10万⼈あたりの発症⼈数が多いのは当然でしょう。
表17

それより、この表を眺めていて、驚くのは、福島県⺠健康調査に付随して実施されている甲状腺検査結果との⽐較で、ウクライナ報告が⽰している⼈数は、どんなに多い年でも1年間10万⼈あたり10⼈に達した年はありません。

チェルノブイリ事故時０〜14歳の⼦ども⼈⼝の甲状腺がん発⽣の推移（⼈）/⼈⼝10万⼈あたり

9
8

全発症
６つの⾼汚染地域
⽐較対象21地域

765福島甲状腺検査では、指摘されているように、スクリーニング効果（まだがん化していない患部を事前に検出すること）があるのせよ、1年4間10万⼈あたりの発症⼈数

32で⾒ると、優に⼀桁違いま

101986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語テキスト p134 ﬁg.3.41 をもとに作成。

表18
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

チェルノブイリ事故時15〜18歳の⼦ども⼈⼝の甲状腺がん発⽣の推移（⼈）/⼈⼝10万⼈あたり
全発症６つの⾼汚染地域
⽐較対象21地域

例が圧倒的に多いのです。
フクシマ放射能危機に対応する⽇本政府や福島県の考え⽅や姿勢のどこかに、根本的問題があるのだと思います。それは⼀⾔で⾔えば苛酷な被曝強制政策の結果ではないでしょうか。なにか基本的な問題があるよう1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語テキスト p134 ﬁg.3.42 をもとに作成。

12

す。福島甲状腺検査の検出な感じがします。

群を抜いて死亡者が多い⼼⾎管系疾患

表 19%1988~2008年チェルノブイリ事故
での成⼈避難者の健康状態の変化
健康

最後に成⼈（18才以上）の状況を⾒ておきましょう。まずウクライナ全体の死 100

亡者数から⾒ると、2010年冠動脈性⼼疾患が圧倒的な数で1位です。しかも全60

体死亡者の49.36%も占めています。（表21参照）（直近データはウクライナ内戦

40

や地政学的変動のためなかなか⼿に⼊りづらい状況です）これは他の国に⾒られない

20

⼤きな特徴です。これが1986年のチェルノブイリ原発事故の放射能の影響なの

0

かどうか。
2008年） の健康状況を⽰すデータです。1988年には健康な⼈が患をもつ⼈の割合は逆転し、慢性疾患をもつ⼈が80％にも達しています。これは、低線量内部被曝による健康損傷が、避難者の加齢とともに現れてきたと考えることができます。
それではどんな病気が増えているのか。それを⽰すのが、表20です。1988年では、⼼⾎管系疾患、呼吸器系疾患、消化器系疾患の順だったのが、20年後の2007年には消化器系疾患、⼼⾎管系疾患、呼吸器系疾患と順位が⼊れ替わっています。しかし、よく表 20ました。もしICRP学説が低線量被曝の分野でも、特に低線量内部被曝の世界でも正しいものだとすると、これら⾮がん性疾患は、放射能の影響ではない、ということになりますが、やはりこれまで⾒てきたように、低線量内部被曝の影響と考える⽅が事実を⾒る限り正しいといわざるをえません。
これが成⼈避難者の死亡原因となると、もっとドラスティックな結果がでます。それを⽰すのが表22です。2007年のデータです
が、成⼈避難者の⾮がん性疾患による死因のうち、実に89%まで
が⼼⾎管系疾患だというのです。これは低線量内部被曝の影響のうち、圧倒的な割合で様々な⾮がん性疾患を発症するが、それら
⾮がん性疾患のうち、死亡に直結しやすい疾患が、⼼⾎管系疾患
だということだと思います。またこの結果は、表22の結果ともよく⼀致します。表23は、成⼈避難者のデータですが、ウクライナに居住して、事故による放射能の影響を受けている⼈はいません。これはウクライナ政府報告も指摘している点です。しかし、やはり避難者の⽅がより放射能の影響を受けている、それが表23の結果になったのだと思います。
さて、最後に次のようにまとめることができるのではないかと思います。
１．チェルノブイリ事故の放射線影響は、少なくともウクライ
ナでは、低線量内部被曝の影響が圧倒的だった。そして、その影響のうち最も重篤な影響は、⾮がん性疾患だった。
２．100ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響は、確率的影響であり、そこで発症する病気は、ほぼ“がん”性疾患だとする、ICRP学説と真っ向から対⽴する。
３．フクシマ事故の放射能影響も、チェルノブイリ同様低線量被曝である。そしてその影響の圧倒的部分は低線量内部被曝の影響だと考えられる。

2008

1988

2008

成⼈避難者の⾮がん性疾患

1988年と2007年

1988 年の構成

2007 年の構成

8.6%
3% ⑧
6.4% ⑦
⑥
7.1%
⑤
④
7.6%

18.7%
⑧

28.9%
①

29%
①

3.9%
⑦
4.6% ⑥
6% ⑤

②
26.9%

③
11.5%

⾒るとこの3つの疾患は、1998年では全体の67.9%を占め、2007
年では57.7％を占めており、20年の間これが3⼤疾患であり続け

1988【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５
年：未来へ向けての安全』英語PDFテキストp138 ﬁg.3.46

表19はウクライナ政府報告が伝える成⼈避難者の （1988年〜
60%を超していたのに、20年後の2008年には健康な⼈と慢性疾

慢性疾患※⾮がん性の疾患

80

疾病名：

②
17.3%
③
11.4%

9.1% ④①⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）②呼吸器疾患（上気道、気管・気管⽀、肺、胸膜など）③消化器系疾患（⾷道・胃・⼗⼆指腸）など④神経系及び感覚器官疾患⑤運動器系（⾻や筋⾁）系疾患⑥内分泌系（ホルモンなど）疾患⑦泌尿⽣殖器系疾患⑧その他疾患疾病名：①消化器系疾患（⾷道・胃・⼗⼆指腸）など②⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）③呼吸器疾患（上気道、気管・気管⽀、肺、胸膜など）④運動器系（⾻や筋⾁）系疾患⑤神経系及び感覚器官疾患⑥内分泌系（ホルモンなど）疾患⑦泌尿⽣殖器系疾患⑧その他疾患【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』英語PDFテキストp139 ﬁg.3.48。なおこのデータは「ウクライナ医科学
アカデミー」（AMS)の調査研究が基資料

表 21
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

ウクライナの死亡原因
死亡原因

死亡者数

冠動脈性⼼疾患
338,108
脳⾎管障害
105,724
後天性免疫不全症候群
24,087
肝臓疾患
23,723
その他傷害
16,984
肺がん
14,548
直腸がん
13,271
肺疾患
12,851
結核
12,329
毒死
11,306
胃がん
10,688
交通事故死
9,424
⾃殺
9,289
乳がん
8,560
⼼臓弁膜症
7,119
膵臓がん
4,266
暴⼒事件死
3,723
⼝腔がん
3,663
前⽴腺がん
3,638
不慮の墜落死3,516(2010年）
率49.36%
15.43%
3.52%
3.46%
2.48%
2.12%
1.94%
1.88%
1.80%
1.65%
1.56%
1.38%
1.36%
1.25%
1.04%
0.62%
0.54%
0.53%
0.53%
0.51%

備考
⼼筋梗塞、狭⼼症など
脳軟化症などHIV/AIDS【参照資料】World Life ExpectancyのWebサイト。WHOの資料を丹念に分析し資料化している。

表 22

４．しかし⽇本では今なおICRP学説による放射線防護政策が続いている。

2007 年における成⼈避難者の⾮がん性疾患による死因の構成③ ④ ⑤② 3% 2% 2%
５．ウクライナが経験したことを繰り返さないためには、今か 4%ら国家事業として、ウクライナ政府が⾏った以上の、検査態勢を整備し、有効な低線量内部被曝対策を打つ必要がある。

しかしウクライナの経験は、実は広島原爆の経験でもあったのです。

①
89%

疾病名：
①⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）②消化器系疾患③神経系及び感覚器系疾患④呼吸器系疾患⑤その他の疾患【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語テキスト p145 ﬁg.3.54 をもとに作成。

13

低線量内部被曝被害は、実はヒロシマ原爆でも存在した
チェルノブイリ事故ではっきり⾒て取れる、低線量内部被曝の被害は、実はヒロシマ原爆でも存在しました。ヒロシマ
原爆の放射線被害は、通説（⿅児島地裁決定の表現に従えば “社会通念”）に従えば、核爆発時のきわめて⾼い線量のガンマ線や中性⼦線による被害だけで、放射性降下物（いわゆる “⿊い⾬”など）による低線量被曝の害はなかった、とされています。
低線量でガンマ線や中性⼦線の外部被曝被害が発⽣したとは、およそ考えられませんから、このヒロシマ原爆による低線量被曝の被害は、⼈体の中に⼊り込んだ、微量のアルファ線崩壊核種、ベータ線崩壊核種のもたらしたものだと考えられます。
さまざまな証拠を挙げることができますが、このチラシではさしずめ､昭和 52 年（1977 年）
8 ⽉ 1 ⽇に、広島⼤学原爆死没者慰霊⾏事委員会が発⾏した『⽣死の⽕』（学術編）を引⽤しながらその実態を⾒ておきましょう。
（使⽤したテキストは 2012 年 4 ⽉

平和利⽤”）に都合の悪い事実は、公衆の⽬から覆い隠すことが⽬的でした。そうした都合の悪い事実の中の最⼤のものは、「低線量内部被曝の深刻な影響」でした。チェルノブイリ事
故やフクシマ事故に⽐べればはるかに、⼩さい量の、ヒロシ
マ原爆の、低線量内部被曝の源泉である、アルファ線崩壊核種、ベータ崩壊核種でも深刻な内部被曝損傷を起こすのに⼗分だったのです。
しかし低線量内部被曝の、しかも極低線量内部被曝でも様々な健康被害を起こす実態が、公衆の知識・知⾒となれば、核兵器の製造・実験・保有・実戦配備はおろか、原発などの核施設の存在は到底容認しがたいとする世論が起こり、核兵器はおろか、原発など核の産業利⽤への道は閉ざされるとして、ヒロシマ原爆では低線量内部被曝はなかったことにしてしまうのです。そしてそれを合理化・正当化する、科学的外観を装った、神話が構築されました。それが、「100mSv 以下の被曝では健康に害がない」とする学説でした。この学説は､チェルノブイリ事故、フクシマ事故、そして現在の原発再稼働に関する是⾮の判断にも、きわめて巧妙に機能しています。

12 ⽇発⾏の広島⼤学による復刻版：
広島⼤学出版会）

原爆と広島⼤学「⽣死の⽕」学術編（復刻版）
平成 24 年 4 ⽉ 12 ⽇発⾏
編 集：広島⼤学原爆死没者慰霊⾏事委員会
発⾏所：広島⼤学出版会
定 価：本体 2100 円 + 税「昭和 20 年 11 ⽉ 30 ⽇、原爆災害調査研究特別委員会の総合研究会が、東京⼤学で開かれた。この会議に出席した
GHQ（連合国軍最⾼司令官総司令部）の経済科学局科学課テリー
およびアレンは、今後、⽇本⼈の原爆研究を禁⽌する旨を発⾔した。これに対して都築正男は、“広島と⻑崎では私が今
ここで発⾔しているこの瞬間においても、多数の⼈が原爆症のために次々と死亡しつつある。原爆症はまだ解明されていない新しい疾患で、その本体を究明しないことには、治療を⾏う⽅法がない。たとい進駐軍の命令であっても、医学上の問題について研究発表を禁⽌することは⼈道上許しがたい”と語気も荒く突っ込んだ。この結果テリーらは⽇本⼈が原爆研究の成果を公表することは許可しない、との勧告に変更したが、これとても実質的には研究禁⽌であった。われわれ（この項の著者は当時岡⼭医科⼤学の保健管理センター教授、杉原芳夫⽒）

岡⼭医科⼤学救援隊の調査結果も､昭和 21 年 4 ⽉ 27 ⽇岡⼭
医学会 455 回例会において、『原⼦爆弾症の調査』と題して⼝頭発表されたが、その内容は掲載することが許されなかったことからもその間の事情をうかがい知ることができよう」（同 67 ⾴）よく知られているように、原爆を広島に投下したアメリカ
軍部は、まず原爆被害の実態に関する情報を独占しました。
それは、当時アメリカが意図していた、核兵器時代およびそれに続いて企画していた核の産業利⽤時代（いわゆる “原⼦⼒14

すでに出ていた様々な健康被害『⽣死の⽕』の引⽤を続けます。
「被爆 10 年にあたる昭和 30 年（1955 年）に ABCC（原爆傷 害 調 査 委 員 会 ＝Atomic Bomb Casualty Commission）は、1947 年から 1954 年までの研究を総括した 1954 年上半期
報告書を公表し、原爆放射線による遅発性影響としては、⽩⾎病、⽩内障、胎内被曝による⼩頭症及び⻭芽ほうろう質の減形成の４つのみがあげられるとした。
この発表は、原爆影響研究者のみでなく、被爆者にも⼤きな衝撃を与えたのであった。なぜならば被爆者は、⽩⾎病や⽩内障ばかりでなく、胃癌、肺癌、⽪膚癌、甲状腺癌などの多発や、⾎液障害、肝障害、さらに不定愁訴からなるぶらぶ
ら病などに悩まされていたからであった」（同 69 ⾴）「原爆症とは原爆の傷害作⽤との因果関係が証明されたものだけを指すべきだという考え⽅は、哲学的には、通常実証主義といわれるものに属している。これは因果関係を認識したものだけが存在すると主張するもので認識以前に事物が存在するという⽴場とは明らかに相違した観念論である。（ここでいう観念論とは哲学的には唯物論を対⽴概念とする観念論のこと）科
学は因果関係の疑われるものについて、それが先験的に存在するとの⽴場で、⼀定の作業仮説の下に研究実践をとおして、存在の否定されるものを除去し、真実に到達しようとするものである。原爆症についての研究実践の第⼀は、いうまでもなく疫学的⽅法の追求である。具体的には、被爆者のあらわす病気及び病的状態の発現率を、⾮被爆者のそれと⽐較し、数量的に有意の差のあるものは、因果関係が濃厚であるのに⽐して、有意の差のないものは、因果関係が希薄だという結論に⾄るのである」（同 69 〜 70 ⾴）＜次⾴に続く＞＜前⾴より続き＞

疑問の多い ABCC の研究⼿法
こうしてこの論考は ABCC の研究姿勢に次のような疑問を投げかけています。
「次に問題となるのは対照群の取り⽅である。（疫学研究では研究対象と⽐較する対照群＝コントロールが常に必要となる）ABCCの研究では、⾮被爆者群（対照群）として被爆当時広島または
⻑崎にいなかった者というだけで、早期⼊市者あるいは⻑期
滞在者、市街でも被爆者の看護、救護あるいは死体処理に従事したかどうかの前歴が⼀切わからないという⽋点がある。
残留放射線の影響（放射性降下物の影響）について、ABCC は⼀貫して低評価しかしていないが、私は体験から、それは基本的に誤っていると思う」（同 70 ⾴）「･･･このように被爆後 36 ⽇⼊市という残留放射線の影響の考えられない微量照射でも、明らかに放射線傷害の症状を現したことから、私は残留放射線の重要さを肝に銘じたのである」（同 70 ⾴）
そして著者は次のようなきわめて重要な指摘を⾏っています。
「昭和 31 年（1956 年）8 ⽉ 11 ⽇、第 2 回原⽔爆禁⽌世界⼤会において “放射線症の根本的治療のための国際的な研究機関の設置に関する決議” が⾏われた。それは “原爆症の根本的治療の確⽴なくしては原⽔爆被害の救済はありえないの
みならず、⼀般に放射線症の根本的治療を確⽴せずしては原⼦⼒の平和利⽤（核の産業利⽤）はありえないので、⼈類共通の課題として、その根本治療法確⽴のために国際的研究機関を設置することを決議して世界科学者会議に提案する” という内容のものであった」（同 70 〜 71 ⾴）
つまり、低線量内部被曝を含め、放射線傷害による⼈体損
傷メカニズムを明らかにした上で、その治療法を確⽴しない
うちは原発など核の産業利⽤は⾏うべきではない、とすでに主張しているのです。これを核の産業利⽤推進側から⾒れば、事実上核の産業利⽤の放棄を迫られているに等しいわけで、
⾼線量被曝の影響はともかく、どうしても低線量被曝の深刻な健康影響を認めるわけにはいかないのです。

⾎液障害、肝障害、内分泌障害、⼼臓障害、原爆ぶらぶら病
そして著者は広島の原爆被爆者には次のような症状が⾒られていると報告しています。
原爆⽩内障。これは ABCC によって原爆症の症例として最初から認められた数少ないものの⼀つです。ABCC もこれほど症例が多くては、放射線傷害として認めないわけにはいかなかったのです。
原爆外傷後障害、原爆⽩⾎病、悪性腫瘍、⾎液障害、肝障害、糖尿病を含む内分泌障害、受精不能・受精⼒低下を含む性障
害（機能性⼦宮出⾎、卵巣機能不全を含む）、⼼臓障害（⾼⾎圧性⼼疾患を含む）、⽪膚障害（難治性⽪膚疾患、斑状出⾎を含む）、そして原爆無⼒症候群。

原爆無⼒症候群は「疲れやすい、全⾝がだるい、めまいがする、動悸がある、
頭が重い、眠れない、頭が痛む、視⼒が衰えた、便秘する、のぼせる、下痢をする、⾷欲がない、セキが出る、タンが出る、やせる、微熱がある、肩がこる、⼿⾜がしびれる、胸痛がある、性慾がない、吐き気がする、⽉経異常がある、寝汗をかく、等々の不定愁訴からなる病的状態について、広島の医師たちは早くから “ひろしま病” と名づけていたが、都築正男はこれを “慢
性原⼦爆弾症” と命名し、･･･私は（杉原芳夫⽒）これが微量で⻑期にわたる放射線照射を被った⼈々に現れる症状と酷似していることを指摘し、･･･“原⽔爆被害の実相と被害者の苦しみ” の中で原爆ぶらぶら病という俗称で紹介したところ、現在ではこの名称が最も広く⽤いられている」（同 71 〜 75 ⾴）

寿命の短縮＝不特異⽼化
そして『⽣死の⽕』は、欧州放射線リスク委員会（ECRR）
2010 年勧告が指摘している現象と軌を⼀にした現象を “寿命の短縮” という表現で記述しています。
「⻄ ⽥ 積 男（元 広 島 ⼤ 学 医 学 部 教 授）に よ る と、被 爆 者 で1951 年 1 ⽉から 1955 年 8 ⽉までに死亡した⼈は 9 万8083 ⼈中、3732 ⼈で死亡率は 38.049% となり、1 年平
均 7.727％で、⾮被爆者の死亡率 6.210% に⽐べて明らかに有意の差を認めた。⽮野勝彦も⼼電図にあらわれる加齢現象を検討して、2km 以内の被爆者群も、3 〜 4km 被爆者群も対照と有意の差を認めた」（同 76 ⾴）
ECRR2010 年勧告第 6 章第 2 節は次のように指摘しています。
「･･･しかしながら、ある組織内の多くの細胞中にある遺伝物質に対するランダムな損傷こそがその組織の機能喪失をもたらすのだろう。
･･･そのような影響は、その最初の被曝から何年も経てからそれ⾃体が臨床的に明らかになるかもしれな
い。また、最初に被曝した細胞の末裔の機能変化による結果
なのかも知れない。
･･･そのような影響の存在は認められるべきであり、可能ならばそれらのリスクは定量化されるべきであると考えている。なぜならば、現在は存在が認知されていない被曝集団において、それらは特筆すべき苦しみとして顕在化しているからである。そのような⼀般的な影響は「⾮特異的⽼化（non speciﬁc ageing）」と呼ばれる」
つまり、放射線被曝の⼀般的な影響は単に死期を早めるだ
けでなく、電離放射線の細胞⼀般に対する攻撃のため、細胞が⾃然によらない⽼化を促進し、⽣きる⼒を奪うことだと考えることができます。それは『⽣死の⽕』にも、それから40 年近くも経過して、世界的な核実験フォールアウトによる低線量内部被曝、チェルノブイリ事故による低線量内部被曝の詳細な研究をベースにおいた ECRR2010 年勧告にも、共通して指摘されている事実、といっていいかと思います。
⿅児島地裁判決が指摘するように、「7 ⽇間でセシウム137 の 5.6TBq 放射能放出」（それは確実に低線量内部被曝健康損
傷をもたらします）を許容する原⼦⼒規制委の規制基準は、「不合理な点があるとはいえない」とする判断は果たして正しいのでしょうか？

15川内原発再稼働を容認する⿅児島地裁判決がよって⽴つのは放射能安全神話

前述のごとく、川内原発運転差し⽌めの仮処分命令を申し 表 23
川内原発稼働等差⽌仮処分申⽴事件
⽴てた 250km 圏住⺠の申し⽴てを、2015 年 4 ⽉ 22 ⽇、⿅「決定要旨」抜粋
児島地裁は退けました。その理由は、「債権者らが本件原⼦炉
１．事案の⾻⼦と結論（１ｐ）
施設の運転にあたって具体的危険性があるとする点を検討し…原⼦炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原発運ても、債権者らの⼈格権が侵害されまたはそのおそれがある
転差⽌仮処分における裁判所の審理・判断は、福島第⼀原発（同決定要旨「6.
まとめ」）と認めることはできない」
における事故の経験を考慮した最新の科学的知⾒及び原⼦⼒
この決定に⾄る⿅児島地裁判断の枠組みは、規制委員会が作成した安全⽬標（セシウム１３７の放出量が「原⼦⼒規制委員会が作成した安全⽬標（セシウム 137 の100TBq を超えるような事故の発⽣頻度を 10-6/ 年程度を超放出量が 100TBｑ＝100 兆 Bq を超えるような事故の発⽣頻度えないように抑制する。
）に照らし、同委員会が策定した新規を 10-6/ 年程度を超えないように抑制する）に照らし、同委制基準の内容及び同委員会が⽰した当該原⼦炉施設に係る新規制基準への適合性判断に不合理な点があるか否かという観員会が作成した当該原⼦炉施設に係わる新規制基準への適合点から⾏われるべきである。この安全⽬標が達成される場合
性判断に不合理な点があるか否かという観点から⾏われるべには、健康被害につながる程度の放射性物質の放出を伴うよきである」（同 2.）でした。
うな重⼤事故発⽣の危険性を社会通念上無視し得る程度に⼩すなわちこの⽬標が達成できるなら、「健康被害につながるさなものに保つことができると考えられる。
程度の放射性物質の放出を伴うような重⼤事故発⽣の危険性を社会通念上無視しうる程度に⼩さなものに保つことができ （２）新規制基準への適合性判断の合理性（6ｐ）る」としています。
キ 本件原⼦炉施設について、確率的安全評価によって算定
この⽬標は、あくまで規制委の⽬標であり、規制委⾃⾝、された基準地震動の年超確率が 10-4/ 年〜 10-5/ 年程度とさこの基準を厳密に適⽤すれば、100TBq 以上放出の過酷事故れている。また、厳しい重⼤事故を選定して環境に放出されを 100 万年に 1 回以内に抑えられるといっているわけではあるセシウム 137 の放出量を解析したところ、7 ⽇間に約5.6TBq（事故発⽣後 100 ⽇間では約 6.3TBq）との結果がりません。が、ポイントは、⿅児島地裁の判断の枠組みは、“社得られている。加えて、前記オの耐震安全性上の余裕が確保
会通念上” 無視しうる程度の過酷事故の存在を認めているとされ、前記カの安全確保対策が施されていることを考慮すれころにあります。
ば、安全⽬標が求める安全性の値を考慮しても、本件原⼦炉
この点が「万が⼀にも環境に放射能を放出してはならない」
施設に係る基準地震動の策定及び耐震安全性の評価に不合理とする福井地裁判決との、根本的な鋭い対⽴点となっていまな点があるとはいえない。
す。
それでは、実際に⿅児島地裁はどの程度の、放射能放出を 【資料参照】http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-22/
容認し、合理的な範囲だとしているのかというと、（ICRP 学説信奉者は、“放射線被曝に安全量はない” とする、⾃らも「また、厳しい事故を選定して環境に放出されるセシウム
認めるテーゼと、100mSv 以下の被曝は健康に影響はない、とする学
137 の放出量を解析したところ、7 ⽇間に 5.6TBq との結果
説とは⾃家撞着するではないか、と突っ込まれると、“100mSv 以下のが得られている」（同３．「地震に起因する本件原⼦炉施設の事故の可被曝で健康影響があるとする科学的証拠はない” と⾔い直しますが、中能性について」）ので、⿅児島地裁判決は容認できる範囲として⾝に変更があるわけではありません。それが証拠に ICRP 勧告で、緊急いることになります。
時被曝状況では被曝上限値を 100mSv とする、と堂々と述べているの
7 ⽇間に 5.6TBq の放出量とは、九州電⼒の解析によれば、ですから）5.5km 地 点 で の 空 間 線 量 率 で 5μSv/h と な り ま す。5.5μ
結局、⿅児島地裁判決は、規制委員会の規制基準を合理的
Sv/h の空間線量率は、同地点での外部被曝のみの計算でも、であると認め、それに基づく川内原発の再稼働を、⼈格権侵
年間被曝線量は 32.12mSv となります。（ただしグランドシャイ
害の恐れなし、と判断するその根底は、「放射能安全神話」
ンによる余分な被曝は無視）
がしっかり下⽀えしていることがわかります。
つまり、⿅児島地裁決定は、年間被曝線量 32.12mSv（ただしすべて外部被曝線量で内部被曝は無視）までの被曝は、「合理的」な範囲であり、また「社会通念上」無視できる、と決定理由で述べていることになります。
年間 32.12mSv の被曝が合理的な範囲であり、住⺠の⼈格権を侵害しない、という判断はいったいなにに由来するのでしょうか？
それはいうまでもなく、ICRP 学説「100mSv までの被曝
なら健康に影響はない」とする⾔説です。（私はこれを “放射能安全神話” と呼んでいます）

しかし、これまで⾒てみたように、すでに「放射能安全神話」は、チェルノブイリ事故での健康影響研究や、それよりはるかにさかのぼる、ヒロシマ原爆での健康影響報告など
で、完全に破綻しています。
今回決定を出した⿅児島地裁の裁判官たちは、⾃ら責任のとりようのない決定を下したことになります。愚かな、あまりにも愚かな･･･。

現在⽇本は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります（2011年3⽉11⽇19：03発令）

16