社会福祉法人高知県社会福祉協議会

保育補助者雇上費貸付要領（目的）
第１条 この要領は、「保育士修学資金の貸付け等について」（令和２年４月２日付け厚生労働省発子第0402 第１号厚生労働事務次官通知）及び「保育士修学資金貸付等制度の運営について」（令和元年６月20 日付け子発 0620 第３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、社会福祉法人高知県社会福祉協議会（以下「高知県社協」という。
）が実施する保育補助者雇上費の貸付けについて、その貸付方法や事務手続等を規定し、事業の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。

（貸付対象）
第２条 保育補助者雇上費の貸付対象は、次の各号のいずれかに該当する施設又は事業者（以下「施設等」という。）であり、かつ新たに保育補助者の雇上げを行う次の施設等とする。
（１）児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。）（２）児童福祉法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業を行う者（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第29条に規定する地域型保育給付費又は同法第30条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者を雇上げる場合を除く。次の第３号の事業において同じ。）（３）児童福祉法第６条の３第12項に規定する事業所内保育事業を行う者（４）子ども・子育て支援法第 59 条の２第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業を行う者
２ 前項に規定する施設等のうち、次の各号のいずれかの条件を満たす場合は、既に雇用している保育補助者についても例外的に貸付けの対象とすることができる。
（１）既に雇用している保育補助者について、保育士資格の取得に施設として取り組んでいる場合で、その者の資格取得後に別の保育補助者を雇用する計画を提出している施設等（２）貸付けを受けることにより、保育士の給与改善を図るなど、保育士の処遇改善に取り組む施設等であり、前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること（３）貸付けを受けようとする施設等の保育士の平均勤続年数が11年以上であること
３ 第１項及び第２項に規定する施設等のうち、特に保育士の業務負担軽減に資する取り組みを行っており、かつ、高知県社協会長が認めるもの。

（保育補助者）
第３条 第２条及び第３条に規定する保育補助者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

（１）子育て支援員研修（「地域型保育」又は「一時預かり事業」に限る）、家庭的保育者に係る研修を受講している者。なお、当該貸付けを受けようとする施設又は事業所への勤務開始後、受講することとしても差し支えないこと。
（２）
保育に関する 40 時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると高知県社協会長が認める者。なお、当該貸付けを受けようとする施設又は事業所への勤務開始後、実習を受けることとしても差し支えないこと。

（貸付期間、貸付額及び利子）
第４条 貸付期間は、保育補助者が貸付けを受ける施設等に勤務する期間とする。ただし、貸付期間は当該施設等に勤務を開始した日から起算して３年間を限度とする。
２ 貸付額は、年額 2,953,000 円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の 4 月 1 日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が２割以上の施設又は事業所において、貸付けにより２人以上の保育補助者を雇い上げる場合、年額 2,215,000 円以内を加算し、貸付額を年額 5,168,000 円以内とすることができるものとする。
３ 利子は、無利子とする。
４ 保育補助者雇上費は、保育補助者の給与や諸手当のほか、福利厚生費や社会保険料の事業主負担分等に充当するものでもあるので、貸付額については、第２項に定める金額の範囲内であれば保育補助者の給与額の如何を問わず、保育補助者雇上費の貸付けを受ける者の希望する額を貸し付けて差し支えないものとする。

（貸付申請）
第５条 保育補助者雇上費の貸付けを受けようとする者（以下「貸付申請者」という。
）は、保育補助者雇上費貸付申請書（第２号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、高知県社協会長に提出しなければならない。
（１）保育士勤務環境改善等提案書、申請金額内訳書（第 27 号様式）
（２）雇用契約書（写）（３）保育補助者が保育士資格の取得を目指すことが確認できる書類（当該事由を明記した雇用契約書又は誓約書（第 26 号様式））
（４）子育て支援員研修（「地域型保育」又は「一時預かり事業」に限る。
）又は家庭的保育者に係る研修の修了証書（第 26 号様式により勤務後受講させる場合は提出不要）又は保育補助者実習等修了証明書（第 33 号様式）
（５）申請日以前から貸付けの対象となる保育補助者を雇上げしている場合、第２条に規定する内容が確認できる書類（第 28 号様式）
（６）保育補助者の履歴書

（７）貸付申請者の施設の認可書（８）貸付申請者の過去３年間の決算書類（９）個人情報の取扱いについて（同意書）（10）その他必要と認められる書類（連帯保証人）第６条 貸付申請者は、連帯保証人を原則２名立てなければならない。ただし、連帯保証人を２名立てることができない真にやむを得ない事情が認められる場合は、１名とすることができる。
２ 連帯保証人は、成年の者で、貸付申請者の世帯と生計を異にする者でなければならない。
３ 連帯保証人は、保育補助者雇上費の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は第 21 条に規定する延滞利子を包含するものとする。

（貸付けの選考及び決定）
第７条 高知県社協会長は、貸付申請者から提出された貸付申請について、別に定める保育士修学資金等貸付選考会（以下「選考会」という。
）に諮り選考するものとする。
２ 高知県社協会長は、選考結果に基づく貸付けの可否を貸付申請者に通知するものとする。
３ 貸付けの決定を受けた者（以下「貸付決定者」という。
）は、高知県社協が指定する日までに借用証書（第７号様式）を提出しなければならない。

（連帯保証人の変更）
第８条 貸付決定者は、連帯保証人の死亡等に伴い連帯保証人を変更しようとするとき、又は高知県社協会長が連帯保証人を不適当と認めて変更を命じたときは、直ちに連帯保証人変更届出書（第 22 号様式）に保証書（第 23 号様式）及び連帯保証人の所得証明書を添えて高知県社協会長に提出しなければならない。

（貸付金の交付）第９条 保育補助者雇上費の交付は、原則年２回とし、原則として口座振込によるものとする。
２ 貸付決定者は、あらかじめ貸付決定された保育補助者雇上費（以下「貸付金」という。
）の振込先を高知県社協会長に届出（第８号様式）しなければならない。なお、振込先は貸付決定者の名義とする。また、振込先を変更する場合は、速やかに変更後の振込先を高知県社協に届出（第８号様式）なければならない。
３ 借受人は、４月及び１０月の各末日までに請求書（第 10 号様式）を高知県社協会長に提出しなければならない。年度途中で貸付けが決定された者は、貸付決定された月の月末までに請求書（第 10 号様式）

を高知県社協会長に提出するものとする。
４ 保育補助者に対する賃金未払いがあるなど、貸付金が適正な使途に活用されていない場合は、高知県社協会長は貸付けを一時停止することができるものとする。

（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第 10 条 高知県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その契約を解除するものとする。
（１）保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として高知県社協会長が認めることが著しく困難であるとき（２）保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として高知県社協会長が認めることが著しく困難であるとき（３）保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として高知県社協
会長が認めることが著しく困難であるとき（４）その他保育補助者雇上費貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２ 保育補助者が疾病その他の理由により休職した日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで貸付けを行わないものとする。

（返還債務の当然免除）
第 11 条 高知県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、保育補助者雇上費の貸付けの返還の債務を免除するものとする。
（１）保育補助者雇上費の貸付けを受けた施設等において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるときその他これに準ずるものとして高知県社協会長が認めるとき（２）保育補助者が第１号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき（返還の債務の裁量免除）
第 12 条 高知県社協会長は、借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた保育補助者雇上費を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等保育補助者雇上費を返還させることが困難であると認められた場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）
保育補助者が貸付けを受けた施設等において１年以上第 11 条第１項第１号に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部
２ 前項の第１号及び第２号に規定する返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
３ 第１項第３号に規定する返還の債務の裁量免除は、その適用を機械的に行うことなく借受人の状況を十分把握のうえ、個別に適用する。この場合、貸付けを受けた期間以上に所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しないものとする。
４ 裁量免除の額は、施設等に従事した月数を保育補助者雇上費の貸付けを受けた月数の３分の４に相当する月数（この月数が 24 に満たない場合は 24 とする）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。

（返還債務の免除申請及び決定）
第13条 第11条に規定する返還債務の当然免除又は第12条に規定する返還債務の裁量免除を受けようとする者（以下「免除申請者」という。
）は、保育補助者雇上費返還免除申請書（第 12 号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて高知県社協会長に提出しなければならない。
２ 高知県社協会長は、第 12 条に規定する返還債務の裁量免除について免除申請者から申請があったときは、その妥当性について選考会に諮り審査し、返還の債務の裁量免除を行う。
３ 高知県社協会長は、返還債務の免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を免除申請者に通知するものとする。

（返還）
第 14 条 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から高知県社協会長が定める金額を返還しなければならない。
（１）保育補助者雇上費の貸付契約が解除されたとき

（２）第 11 条第１項第１号に規定する業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき（３）保育補助者が施設等において第 11 条第１項第１号に規定する業務に従事しなかったとき（４）
保育補助者が施設等において第 11 条第１項第１号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき（５）保育補助者が業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき（返還期間）
第 15 条 貸付金の返還期間は、貸付けを受けた期間（貸付けられなかった期間を除く）の２倍に相当する期間とする。

（返還方法）
第 16 条 貸付金の返還方法は、一括払い、月賦又は半年賦の均等払方式によるものとする。返還額は、月賦の場合にあっては次の１号に定める額、半年賦の場合にあっては次の２号に定める額とする。
（１）貸付けを受けた額を、前条の期間（月数）で除した額以上の額（２）貸付けを受けた額を、前条の期間（月数）で除した額の６倍以上の額（返還の債務の履行猶予）
第 17 条 裁量猶予
高知県社協会長は、借受人又は保育補助者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）保育補助者が、施設等において第 11 条第１項第１号に規定する業務に従事しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（返還猶予申請及び決定）
第 18 条 返還の債務の履行猶予を受けようとする者（以下「猶予申請者」という。
）は、返還猶予申請書（第 14 号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて高知県社協会長に提出しなければならない。
２ 高知県社協会長は、返還の債務の履行猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を猶予申請者に通知するものとする。

（届出義務）
第 19 条 借受人は、次の各号に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに高知県社協会長に届出（第15・16・17 号様式）なければならない。

（１）保育補助者雇上費の貸付けを受けることを辞退するとき（２）
保育補助者が、第 11 条第１項第１号に定める返還の債務の当然免除となる業務に従事開始したとき、又は当該業務に１年を超えて従事するとき（３）保育補助者が、施設等を休職したとき、又は施設等に休職から復職したとき（４）保育補助者が退職したとき、又は心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったとき、若し
くは保育補助者が退職し新たな保育補助者の雇上げを行ったとき、又は雇上げを行わなかったとき
２ 貸付決定者が施設等を解散又は保育補助者が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、事実を確認できる書面を添えてその旨をすみやかに高知県社協会長に届出（第 18 号様式）なければならない。
３ 貸付決定者又は連帯保証人の氏名・住所・電話番号・勤務先に変更があった場合は、その旨を直ちに高知県社協会長に届出（第 19 号様式）なければならない。ただし、保育補助者の勤務先の変更のみであるときは、この届出を省略できるものとする。
４ 保育補助者が保育士資格を取得し、保育士登録簿に登録を行った場合は、速やかにその登録証の写しを高知県社協に提出しなければならない。

（勤務期間の計算）
第 20 条 保育補助者雇上費の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、保育士の業務に従事した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。

（延滞利子）
第21条 借受人が正当な理由がなく保育補助者雇上費を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を納めなければならない。なお、令和２年３月31日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例によることとする。
２ 当該延滞利子が、払込みの請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができるものとする。

（実施細目）
第 22 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、高知県社協会長が別に定める。

附 則 （平成 29 年 3 月 1 日制定）
この要領は、平成 29 年 3 月 1 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

附 則 （平成 29 年 4 月 18 日制定）

この要領は、平成 29 年 4 月 18 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則 （令和元年10月９日制定）
この要領は、令和元年10月９日から施行し、令和元年10月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。