法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
第25期（2021年４月１日～2022年３月31日）

オイシックス・ラ・大地株式会社
上 記 事 項 に 係 る 情 報 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 18 条の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.oisixradaichi.co.jp/investors/ir_news/） に 掲 載 し、ご提供いたしております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
株式会社フルーツバスケット
株式会社ふらりーと上海愛宜食食品貿易有限公司
カラビナテクノロジー株式会社
株式会社CRAZY KITCHEN
Oisix Inc.
Three Limes, Inc.（通称：The Purple Carrot）
Future Food Fund株式会社
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合
株式会社豊洲漁商産直市場
株式会社Future Food Lab
株式会社Future Food Labについては、当連結会計年度に新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
３社
主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業株式会社ウェルカム（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.及びThree Limes, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―４．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産主として、当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～21年
機械装置及び運搬具
２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんについては、５～８年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計算しております。

― 2 ―（4）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業における商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、宅配事業においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。
会員の商品購入に伴い付与をするポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識していたものは、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していたポイント引当金の一部は、当連結会計年度より契約負債に振り替えてお― 3 ―ります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、527百万円増加し、売上原価は1,262百万円増加し、販売費及び一般管理費は735百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（表示方法の変更に関する注記）（連結損益計算書）「営業外収益」の「補助金収入」の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「その他」(前連結会計年度29百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「補助金収入」（当連結会計年度43百万円）として表示しております。また、「業務受託料」（前連結会計年度14百万円）については重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」（当連結会計年度10百万円）に含めて表示する方法に変更しております。
（会計上の見積りに関する注記）
連結計算書類に関して、特に重要な見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Three Limes, Inc.に係るのれんの減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表の「のれん」には、連結子会社であるThree Limes, Inc.に係るのれん1,261百万円が含まれております。なお、当該のれんに関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
（2）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループを最小の単位としております。資産グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回っていると判断される場合には、のれんの帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
なお、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候はないと判断しております。

― 4 ―（3）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定においては、一定の仮定を設定しております。Three Limes,Inc.に係るのれんの回収可能価額の見積りにおいて使用された主な仮定は、市場の成長率、定期会員数の増加率、購買頻度・単価の予測であります。
なお、新型コロナウイルス感染症により生じた食品宅配サービスの急激な需要の増加は、米国の行動制限の解除、及び経済活動の再開による消費者の購買動向が実小売店舗に戻っていることに伴い、落ち着いてきております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で生じた消費行動の変化は、2022年度以降も一定程度継続し、中長期的には、食品宅配サービスやヴィーガン食の市場は拡大していくことを見込んでおります。
（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、Three Limes, Inc.を取り巻く経済状況及びThreeLimes, Inc.の経営状況の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。2022年度においては、米国における物価の上昇によるコスト全般の上昇リスク並びに売上高の伸び率の鈍化が予想されております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
定期預金保証金合計（2）担保に係る債務買掛金合計
２．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

10百万円
36百万円
46百万円
29百万円
29百万円

2,521百万円（連結損益計算書に関する注記）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益はございません。

― 5 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末の株式数

普通株式（注１）

37,998,908株

15,984株－株

38,014,892株

合計

37,998,908株

15,984株－株

38,014,892株

普通株式
（注２）

1,469,655株

176株

－株

1,469,831株

合計

1,469,655株

176株

－株

1,469,831株

株 式 の 種 類
発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加15,984株は、新株予約権の行使による15,984株の新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株式の買取りによる増加176株によるものであります。
２．剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの該当事項はありません。
３．当連結会計年度末日における新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
17,600株― 6 ―（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業活動に必要な資金は内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による調達も行っております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、投資先の事業リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、デリバティブは利用しない方針としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価額のない株式等(連結貸借対照表計上額1,502百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額（1）投資有価証券
その他有価証券

293

293

－

293

293

－

（2）長期借入金

（140）

（140）

（0）

（3）リース債務（12,648）（12,355）（293）

負債計（12,789）（12,495）

（293）

資産計

（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（2）長期借入金と(3)リース債務の残高には、１年内に返済予定のものを含んでおります。

― 7 ―３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式

253

－－253

その他

－－40

40

253

－40

293

合計

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(2) 長期借入金

－

140－

140

(3) リース債務－

12,355－

12,355

合計－

12,495－

12,495― 8 ―（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他は非上場株式の新株予約権であります。投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金・リース債務
これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、これらの残高には１年内に返済するものを含んでおります。
（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客の契約から生じる収益を分解した情報は、下記に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

宅配事業(Oisix)

宅配事業

宅配事業

(大地を守る (らでぃっし会)ゅぼーや)

その他
宅配事業
(Purple

(注)１

計

合計

Carrot)

売上高

日本

58,546

13,24017,432－

89,21813,250102,469

米国－－－

10,16010,160－10,160

その他

－－－－－

846

846

58,546

13,24017,432

10,16099,37914,096

113,476

58,546

13,24017,432

10,16099,37914,096

113,476

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外宅配事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。

（2）収益を理解するための基礎となる情報「４．会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 9 ―（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約負債(期首残高)

8,485百万円
8,964百万円
208百万円

契約負債(期末残高)

250百万円
契約負債は、当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は208百万円であります。また、契約負債の増加額は、ポイントの付与によるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

605円63銭74円64銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所
用途
種類
（百万円）
海外宅配事業（香港）の事業
東京都品川区
ソフトウェア9
用資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業（香港）の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

― 10 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
（2）棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～21年
構築物
８年～12年
機械及び装置
２年～12年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品
１年～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんについては、５年間で均等償却しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 11 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業における商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
（会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、宅配事業においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。
会員の商品購入に伴い付与をするポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

― 12 ―

本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識していたものは、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していたポイント引当金の一部は、当事業年度より契約負債に振り替えております。
この結果、当事業年度の売上高は、527百万円増加し、売上原価は1,262百万円増加し、販売費及び一般管理費は735百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書）「営業外収益」の「補助金収入」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度19百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「補助金収入」（当事業年度14百万円）として表示しております。

― 13 ―

（会計上の見積りに関する注記）
計算書類に関して、特に重要な見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Oisix Inc.の株式の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表の「関係会社株式」には、連結子会社であるOisix Inc.の株式の帳簿価額3,009百万円が含まれております。当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。
（2）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には、移動平均法による原価法を採用しております。 なお、Oisix Inc.の株式は、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得したものです。この場合、その後の期間において、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下することがあり得ます。このような場合には、たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。
Oisix Inc.の株式の減損判定にあたっては、当該株式の実質価額に超過収益力が含まれているため、その評価に当たっては将来の事業計画等に基づいて見積りを行っております。
（3）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「連結計算書類連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」をご参照ください。
（4）翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、Oisix Inc.を取り巻く経済状況及びOisix Inc.の経営状況の変化により、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
定期預金保証金合計（2）担保に係る債務買掛金
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

10百万円
36百万円
46百万円
29百万円
29百万円

2,348百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務― 14 ―

292百万円
82百万円
273百万円
50百万円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高607百万円
274百万円
331百万円
27百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,469,831株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ポイント引当金
契約負債
貸倒引当金
未払事業税
減損損失
減価償却超過額
リース取引に係る申告調整
資産除去債務関係会社株式
投資有価証券
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 15 ―

46百万円
76百万円
75百万円
33百万円
82百万円
16百万円
95百万円
170百万円
531百万円
33百万円
20百万円
1,183百万円△741百万円
442百万円△102百万円△7百万円△109百万円
332百万円

（収益認識に関する注記）「収益を理解するための基礎となる情報」については、「連結計算書類
益認識に関する注記）」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

連結注記表（収597円12銭69円64銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都品川区
内容は「連結計算書類

用途種類

金額（百万円）

海外宅配事業（香港）の事業
ソフトウェア用資産連結注記表（減損損失に関する注記）」に記載しております。

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