き世界へ
被曝な
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 100 回広島 2 ⼈デモ

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2014 年 6 ⽉ 27 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

総務省・厚労省 ⼈⼝動態調査にみる
フクシマ放射能危機の影
確実にいえることは、超⾼齢者を直撃

死亡増に拍⾞がかかる

黙っていたら “YES” と同じ2014 年 6 ⽉ 25 ⽇総務省は昨年より約 2 カ⽉も早く「住⺠基
本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数（平成 26 年 1 ⽉ 1⽇現在）」を発表しました。特徴は 2010 年からはじまった⽇本の⼈⼝減少現象が引き続き顕著になったことです。（表 2 参照のこと）ただし⼈⼝減少は、⽇本に居住する外国⼈住⺠をのぞいた⽇
本⼈住⺠についていえる現象であり、外国⼈住⺠約 200 万⼈を（表含めて考えてみれば、総住⺠⼈⼝約 1 億 2844 万⼈となります。
1 参照のこと）また総務省は今回から統計の取り⽅を変え、⼈⼝数については 2014 年 1 ⽉ 1 ⽇現在（従来は毎年 3 ⽉ 31 ⽇現在）、
また⼈⼝動態については「毎年 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇」の 12 ヶ⽉間から「毎年 1 ⽉ 1 ⽇から 12 ⽉ 31 ⽇」の 12 カ⽉
間へと対象期間を変更しています。あとでも⾒ますがこの変更
が出⽣数の増減統計に微妙に影響を与えることになりました。
したがって、⽇本⼈住⺠に関していえば、2013 年 3 ⽉ 31 ⽇
現在で 1 億 2639 万 3679 ⼈の⼈⼝でしたが、2014 年 1 ⽉ 1
⽇では、1 億 2643 万 4964 ⼈でしたので、統計年度上は⼈⼝が4 万 1285 ⼈ほど増加していることになります。ところが、2013 年 1 ⽉ 1 ⽇現在では 1 億 2667 万 8648 ⼈と 3 ⽉ 31 ⽇現
在の⼈⼝より 28 万 4969 ⼈と、わずか 3 カ⽉の間に 28.5 万⼈も減少していました。（この期間にいったい何があったのかは調べてみる必要がありそうです）従って総務省は 2013 年 1 ⽉と 2014 年
1 ⽉とを⽐較して「24 万 3684 ⼈の減少」と発表し、⼤⼿マス

表２

総務省

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期
待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとん
どがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

コミはほぼこの総務省の発表を鵜呑みにする格好で同様の報道をしたわけです。（再び表 1 の 2013 年から 2014 年参照）
総務省は対象期間中（2013 年 1 ⽉ 1 ⽇から 2013 年 12 ⽉ 31 ⽇）
前年度（2012 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2013 年 3 ⽉ 31 ⽇）に⽐較して出⽣数は微増（955 ⼈）としていますので、⼈⼝減少は「死亡増」のため⽣じた、ということになります。総務省の統計の問題意
識は⼈⼝減少と⽣産年齢⼈⼝（15 歳から 64 歳）の割合、また都道府県別の⼈⼝減少の動向、といったところにあります。
ところが私の問題意識は
ここから 2011 年 3 ⽉に 表１ 総務省 ⽇本の住⺠⼈⼝（2014 年 1 ⽉ 1 ⽇現在）
発⽣した「フクシマ放射
126,434,964 ⼈能危機」の影響を⾒よう ⽇本⼈住⺠2,003,384 ⼈
としており、この点が最 外国⼈住⺠128,438,348
⼈
総計
⼤の違いです。

住⺠基本台帳⼈⼝の推移【⽇本⼈住⺠】

⼈⼝（⼈）

対前年増加数（⼈）

対前年増加率（％）

⾃然増加数

社会増加数

2000 年 （平成 12 年）3 ⽉ 31 ⽇

126,071,305

211,2990.17

223,867▲ 12,568

2001 年 （平成 13 年）3 ⽉ 31 ⽇

126,284,805

213,500

0.17

237,518▲ 24,018

2002 年 （平成 14 年）3 ⽉ 31 ⽇

126,478,672

193,8670.15

201,964▲ 8,097

2003 年 （平成 15 年）3 ⽉ 31 ⽇

126,688,364

209,692

0.17

143,541

66,151

2004 年 （平成 16 年）3 ⽉ 31 ⽇

126,824,166

135,8020.11

118,052

17,7502005 年 （平成 17 年）3 ⽉ 31 ⽇

126,869,397

45,2310.04

52,980▲ 7,749

2005 年 （平成 17 年）1 ⽉ 1 ⽇

127,058,530

234,364

0.18

（－）

（－）

2006 年 （平成 18 年）3 ⽉ 31 ⽇

127,055,025▲ 3,505

0.00▲ 6,748

3,243

2007 年 （平成 19 年）3 ⽉ 31 ⽇

127,053,471▲ 1,5540.00

10,743▲ 12,297

2008 年 （平成 20 年）3 ⽉ 31 ⽇

127,066,178

12,7070.01▲ 29,119

41,8262009 年 （平成 21 年）3 ⽉ 31 ⽇

127,076,183

10,0050.01▲ 45,914

55,9192010 年 （平成 22 年）3 ⽉ 31 ⽇

127,057,860▲ 18,323▲ 0.01▲ 73,024

54,701

2011 年 （平成 23 年）3 ⽉ 31 ⽇

126,923,410▲ 134,450▲ 0.11▲ 154,525

20,0752012 年 （平成 24 年）3 ⽉ 31 ⽇

126,659,683▲ 263,727▲ 0.21▲ 206,572▲ 57,1552013 年 （平成 25 年）3 ⽉ 31 ⽇

126,393,679▲ 266,004▲ 0.21▲ 226,118▲ 39,8862013 年 （平成 25 年）1 ⽉ 1 ⽇

126,678,648

（－）

（－）

（－）

（－）

2014 年 （平成 26 年）1 ⽉ 1 ⽇

126,434,964▲ 243,684▲ 0.19▲ 237,450▲ 6,234※平成 23 年⼈⼝において、岩⼿県陸前⾼⽥市の⼈⼝は同市の住⺠基本台帳システムが震災により流出したため平成 23 年 2 ⽉ 28 ⽇現在の数値である。
【参照資料】住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数（平成 26 年 1 ⽉ 1 ⽇現在）p2「第 1-2 表 住⺠基本台帳⼈⼝の推移【⽇本⼈住⺠】」及び
p3「第 2 表 男⼥別⼈⼝及び男⼥構成⽐（平成 26 年⼈⼝）」より＜http://www.soumu.go.jp/main_content/000297547.pdf＞

1

たのか？

2013 年、本当に出⽣数は微増だっ前述のように総務省によれば、2013 年は対前年に⽐較して出⽣数は微増、としています。確かに表 3 を⾒ると 2012 年の出
⽣数 102 万 9433 ⼈に対して 2013 年は 103 万 388 ⼈ですから、955 ⼈ほど出⽣が増えています。ところがこのデータには⼤きな疑問があります。総務省の統計の発表が 2014 年 6 ⽉ 25 ⽇、
それに先⽴つ 6 ⽉ 4 ⽇厚⽣労働省は「平成 25 年⼈⼝動態統計⽉
報年計（概数）の概況」を公表し、その中で「出⽣数は減少」としているからです。同概況の中から該当個所を引⽤します。
「（平
成 25 年の）出⽣数は 102 万 9800 ⼈で、前年（平成 24 年）103（「結
万 7231 ⼈より 7431 ⼈減少し、出⽣率（⼈⼝千対）は 8．2」
果の概要」2 ⾴）。⼀体 2013 年は、出⽣は微増だったのか、それとも 7500 ⼈近い減少だったのか、⽇本の⼈⼝動態から「フクシマ放射能危機」の影響を⾒ようとする私にとってはこれは⼤問題です。というのは放射能の低線量内部被曝による健康に対する影響は、⼀般の健康に直接すぐには表れにくいのが特徴です。

表3

総務省

⼈⼝推移【⽇本⼈住⺠】

出⽣数

死亡者数

⼈⼝

2000 年

1,180,565

943,047

126,071,305

2001 年

1,171,320

969,356

126,284,805

2002 年

1,151,507

1,007,966

126,478,672

2003 年

1,129,239

1,011,187

126,688,364

2004 年

1,104,062

1,051,082

126,824,166

2005 年

1,065,533

1,072,281

126,869,397

2006 年

1,091,917

1,081,174

127,055,025

2007 年

1,096,465

1,125,584

127,053,471

2008 年

1,088,488

1,134,402

127,066,178

2009 年

1,073,081

1,146,105

127,076,183

2010 年

1,070,445

1,224,970

127,057,860

2011 年

1,049,553

1,256,125

126,923,410

2012 年

1,029,433

1,255,551

126,659,683

2013 年1,030,388
1,267,838
126,393,679
たとえば問題になった「美味しんぼ」（雁屋哲原作 ⼩学館「ビッ※2012 年までは各年度 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇までの間、2013 年は同年 1
グコミックス連載）は低線量内部被曝の影響と「⿐⾎」の関係を問
⽉ 1 ⽇から 12 ⽉ 31 ⽇までの間の⼈⼝動態。
題にしました。これに対して政府をはじめとする原発推進勢⼒は、 ※⼈⼝はいずれも年次 3 ⽉ 31 ⽇現在※2011 年の⼈⼝動態のうち、岩⼿県陸前⾼⽥市の⼈⼝動態は同市の住⺠基本台帳「福島からの放射能と⿐⾎の因果関係は科学的にはありえない」
システムが震災により流出したため、2011 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2012 年 2 ⽉ 28 ⽇までの間の⼈⼝動態。
と「たかがマンガ」に対して異常とも思える反撃に出ました。と【参照資料】住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数（平成 26 年 1 ⽉ 1 ⽇現在）＜http://www.soumu.go.jp/main_content/000297547.pdf＞
ころが低線量内部被曝の影響は、⽇本政府が全⾯的に採⽤する
ICRP（国際放射線防護委員会）のリスクモデルによっても、「科図１
東北⼤震災
学的に⾒て明らかになっていない」のです。ですから「美味しんぼ」
出⽣数・死亡者数
⼈⼝
福島原発事故で描かれた「放射能と⿐⾎」の因果関係についても、「因果関係
（万⼈）
（万⼈）
12,720130があるという科学的証拠はない」ということはいえても、「因果関係はない」と⾔い切ることはできないのです。なぜなら「因果出⽣数関係はない」とする科学的証拠もまた存在しないのですから。
120

こうしたわかりにくさに⽐べて、⽐較的わかりやすいのが死亡
数と出⽣数の動向です。あとでも⾒るように、原発事故で放出された放射能の影響（ほとんど低線量内部被曝の影響です）は、死亡数と出⽣数の動向と密接な因果関係があります。したがって、福島原発事故から 3 年⽬の 2013 年、出⽣数が増加したか減少したかは事実関係として⼤きな問題となります。
表 4 は同じく厚⽣労働省が毎⽉公表する「⼈⼝動態統計」⽉
報を 2013 年 1 ⽉から 2014 年 4 ⽉の 16 ヶ⽉間について抜き出しまとめたものです。この 16 ヶ⽉間で出⽣数は 138 万 6443 ⼈、対前年同期で⽐較すると約 2 万⼈の減少となります。やはり総務省の発表とは異なり、2013 年 1 年間も⽇本の出⽣数は減少の⼀途をたどっていたのです。
それでは総務省の統計ではなぜ「出⽣微増」となったのか？それは動態統計の対象期間の変更（前述）が⼤きく影響し、たまた
ま異なる期間を対象としたために微増となった、ということだと思います。
しかも、出⽣減の様相は 2014 年に⼊って新たな段階に⼊った
ように⾒えます。というのは 2014 年 1 ⽉から 4 ⽉までの出⽣
減は 1 万 1399 ⼈。16 カ⽉のうち直近 4 カ⽉で、16 ヶ⽉間減
少総数の 57% を占めています。2014 年に⼊って出⽣減には拍⾞がかかった、ということがいえると思います。後でも⾒るように死亡数は増加の⼀途をたどり、出⽣減が本格的にはじまった（2014 年 5 ⽉以降の動向を注意深く⾒守る必要はありますが）のだとすれば、図 1 に⾒るように⽇本の⼈⼝の急激な⾃然減は、単に2007 年からはじまった「⼈⼝減少、超⾼齢社会突⼊・深化」の影響ばかりでなく、フクシマ放射能危機の影響がジワリと迫ってきている、ということがいえるのではないでしょうか。

2

110

⼈⼝

100

12,660

死亡者数12,600

90

表4

厚労省

出⽣数⽉別推移（2013 年 1 ⽉〜 2014 年 4 ⽉）
出⽣数89,3232013 年 1 ⽉
79,5372013 年 2 ⽉
85,0472013 年 3 ⽉
83,8902013 年 4 ⽉
88,5182013 年 5 ⽉
84,0562013 年 6 ⽉
94,2682013 年 7 ⽉
94,5982013 年 8 ⽉
92,9512013 年 9 ⽉
93,9902013 年 10 ⽉
85,872
2013 年 11 ⽉
88,1952013 年 12 ⽉
86,8962014 年 1 ⽉
76,6912014 年 2 ⽉
81,9682014 年 3 ⽉
80,8432014 年 4 ⽉
1,386,643
16 か⽉計

対前年同⽉増減▲ 1,570▲ 4,578▲ 1,211945▲ 1,356▲ 1,500
1,089
723
1,491
▲ 150
▲ 2,4461▲ 2,427▲ 2,846▲ 3,079▲ 3,047▲ 19,961

2014 年 1 ⽉〜 4 ⽉
合計 ▲11,399
16 か⽉計の▲19,961 に対し

57%【参照資料】厚労省 ⼈⼝動態統計速報 平成 24 年 12 ⽉〜平成 26 年 4 ⽉
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html

シと
ー
ル
ラ
ベ
、
ナ
イ
ラ
ク
ウ
の
後
故
事
リ
チェルノブイ
図２
ウクライナの⼈⼝増減
似てきた出⽣減の傾向（⼈⼝
⼈⼝ 1000 ⼈あたり）

2012 年
20

25 ⼈

1997 年飲料⽔ 2Bq
1986 年のチェルノブイリ事故時のウクライナやベラルーシと 2011 年
1987 年飲料⽔ 20Bq
20 ⼈のフクシマ事故時の⽇本における⼈⼝動態には際だった⼤きな違いがあり死亡15⼈ます。ウクライナやベラルーシでは 1963 年にピークを迎える⼤気圏核実
験の放射能による死亡増・出⽣減の影響から⽴ち直って、出⽣増・死亡減 10 ⼈に転じ、いいかえれば⼈⼝⾃然増加の傾向を強めたところにチェルノブイ
⽣児出⽣
5⼈
事故が発⽣し、⼀定のタイムラグをおいて急激な死亡増・出⽣減がはじま
0
り⼈⼝急減を迎えました。たとえばウクライナでは出⽣の減少は事故直後
⾃然増減
チェルノブイリ事故の 1987 年からはじまり 2001 年まで続きます。1995 年以降から本格的
-5 ⼈
ソ連崩壊
にはじまった内部被曝対策が効を奏して 2002 年には出⽣が⼀時増加に転じますが、最低だった 2001 年の出⽣は 37 万 6479 ⼈と、出⽣のピークだっ -10 ⼈
1960 年 1970 年 1980 年 1990 年 2000 年 2010 年
た 1983 年の 80 万 7111 ⼈の半分以下にまで落ち込んでいました。⼀⽅
図３
ベラルーシの⼈⼝増減
死亡増も 1987 年からはじまっており途中で増減はあったものの⻑期的に
（⼈⼝
⼈⼝
1000
⼈あたり）
2012 年は死亡増が継続し、死亡増のピークだった 2005 年には 78 万 1964 ⼈と25 ⼈
事故発⽣時の 1986 年の 56 万 5150 ⼈と⽐較すると 40% 近く年間死亡数が増加しました。（以上「哲野イサク地⽅⾒聞録」の「ウクライナとベラルー 20 ⼈
死亡
シの⼈⼝変動、激増する死亡と激減する出⽣ その①及びその②」参照）
15 ⼈

当然⼈⼝は激減します。
「ウクライナはチェルノブイリ事故後 25 年間
10 ⼈
で 650 万⼈の⼈命が失われた」（ウクライナ政府緊急事態省報告『チェルノブ
イリ事故後２５年：未来へ向けての安全』）と嘆かせる事態に⽴ち⾄りました。 5 ⼈
時期的な差や⼈⼝規模の違いはあるものの、ベラルーシでも酷似した状況
0となりました。両国の動向をグラフにすると図 2 及び図 3 のようになり-5 ⼈ます。死亡増・出⽣減はチェルノブイリ事故後に起こります。
-10 ⼈

⼈⼝減少現象はフクシマ事故前から発⽣していた
ところが⽇本ではそうではありません。⽇本は 2007 年に 65
歳以上⼈⼝が総⼈⼝の 21% 以上、すなわち「少⼦・超⾼齢社会」に突⼊しており、2010 年に死亡が出⽣を上回る⼈⼝減少社会に完全に突⼊していたのです。（1 ⾴表 2 参照）そして 2011 年フクシマ事故を迎えます。2011 年の⼈⼝減少は、それまでの「少⼦・超⾼齢社会」の傾向に東⽇本⼤震災で発⽣した約 2 万⼈の「不慮の死亡」（⾏⽅不明を含む）が加わったため、⼈⼝減少は 13 万4450 ⼈と⼤台に突⼊しました。しかし 2012 年、2013 年の⼈
⼝減は、単に「少⼦・超⾼齢社会」に伴う現象とは⾔い切れない様相を帯びてきます。すなわち 2012 年は約 2 万⼈の「不慮の死亡」がなかったにも関わらず、⼈⼝減少は 2011 年の約 2倍の 26 万 3727 ⼈でした。2013 年もほぼ同様の数字です。これらは、出⽣の減少というより死亡の増加（もう急増という⾔葉を使っていいかと思います）によってもたらされたものでした。これはもう誰が⾒ても異常な事態です。この傾向が顕著になったのはちょうど 2012 年暮れに安倍政権が成⽴した時期に偶然に重なります。
しかし安倍政権は、この急激な⼈⼝減少をフクシマ事故による放射能の影響と結びつけて考えてはいません。⼥性が⼦どもを産まなくなったからだと分析しました。
悪のりした⾃⺠党都議会議員は、「少⼦問題」を取り上げて質問中の⼥性議員に「早く結婚した⽅がいいんじゃないか」「産めないのか」と実に下劣なヤジを⾶ばしました。このヤジを⾶ばした⾃⺠党都議会議員は下劣であるばかりでなく、事実認識において完全に誤っていました。というのはフクシマ事故以降の⼈⼝急減現象はおもに死亡急増によってもたらされたものだからです。事実 1 ⼈の⼥性が⽣涯に⼦どもを産む平均数を表す合計特殊出⽣率は 2012 年の 1.41 から 2013 年は 1.43 と改善すら⾒せているのです。（表 5 参照のこと）

⽣児出⽣
⾃然増減

チェルノブイリ事故
ソ連崩壊

1960 年 1970 年

1980 年

1990 年

1999 ⾷品制限値設定

2000 年

2010 年【資料出典】出典は英語 Wikipedia “Demographics of Ukraine” 及び”Demographics of Belarus”。出⽣と死亡の⾃然変化の単位は 1000 ⼈当たり。

表5

厚労省

⼈⼝動態総覧

2013年概数

1,029,800
1,268,432
乳児死亡
2,185
新⽣児死亡
1,026
▲ 238,632
⾃然増減24,093
死 産
⾃然死産
10,934
⼈⼯死産13,1593,863
周産期死亡
妊娠満22週以後の死産
3,111
早期新⽣児死亡752
660,594婚 姻231,384
離 婚
出
死

⽣
亡

合計特殊出⽣率

2012年確定数
1,037,231

対前年増減▲ 7,431

1,256,359
2,299
1,065
▲ 219,128

12,073▲ 114▲ 39▲ 19,504

24,80011,44813,352
4,133
3,343
790
668,869

▲ 707
▲ 514
▲ 193
▲ 270
▲ 232
▲ 38
▲ 8,275

235,406▲ 4,0222013年概数値 2012年確定値

1.43

1.41

※合計特殊出⽣率とは⼀⼈の⼥性が⼀⽣に産む⼦供の平均数を⽰す。
【参照資料】厚労省 平成 25 年⼈⼝動態統計⽉報年計（概数）の概況 結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai13/dl/kekka.p
df

しかし前述のように、2014 年に⼊ってからの出⽣現象は新たな段階に⼊ったという⾒⽅が可能でしょう。（あと 1 〜 2 年は動向を注視する必要はありますが）厚労省の統計によれば 2012 年 12カ⽉に対して 2013 年 12 カ⽉の出⽣の減少数は 7431 ⼈（表 5参照のこと）。それに対して速報値ではありますが、2014 年 1 ⽉〜 4 ⽉までの 4 ヶ⽉間の出⽣減はすでに 1 万 1399 ⼈に達しているからです。（2 ⾴表 4 参照）しかもウクライナやベラルーシのケースとは違って、死産や周産期死亡は減少しているのです。（表5 参照）医療側は最善をつくしている、といえましょう。フクシマ放射能危機による出⽣減は 2014 年から本格的にはじまった、といえるのではないでしょうか？

3

着実に増加する死亡数

次に死亡数を⾒てみましょう。もう⼀度 2 ⾴表 3 をご覧下さい。2001 年⽇本⼈住⺠の死亡数は 100 万⼈を突破します。そして 2011 年のフクシマ事故前まで毎年数万⼈のオーダーで死亡数が増加していきます。そして事故前の 2010 年には 122 万
5000 ⼈に達しています。この間交通事故死や⾃然災害死など「不慮の死」は毎年 3 万⼈から４万⼈と⼤きな変化を⾒せていません。また 3 万⼈以上と⾔われた⾃殺死は、社会問題化した後、むしろ 3 万⼈を切って減少傾向にあります。つまり病気など⾃然死が増加しているのです。これは「⾼齢社会・超⾼齢社会」
突⼊に伴うやむを得ない傾向といえます。
死亡の内容に異変が⽣ずるのはやはり 2011 年のフクシマ事
故以降のことです。2010 年 122 万 4970 ⼈だった死亡数は2011 年には 125 万 6125 ⼈と 3 万 1155 ⼈増加します。（実は2010 年には、対前年 7 万 8865 ⼈の死亡増と年間死亡者数としては例のないほど⼤きな死亡数の増加を⾒せています。この年なにか特殊要因があったに違いないのですが、私はその要因を特定できていません。
2011 年フクシマ事故の年は、2010 年の特殊要因を計算に⼊れてもな
おかつ 3 万 1155 ⼈の死亡増があったということになります）

2011 年の死亡増はいうまでもなく、東⽇本⼤震災による死亡
者約 2 万⼈（⾏⽅不明者を含む）が⼤きな要因でした。従って2010 年の「不慮の事故死」数は 4 万 0732 ⼈から 2011 年に（6 ⾴表 7「死因順位年次別推移」
は 5 万 9416 ⼈と⼤幅に増加します。
を参照）2012 年は震災による不慮の事故死は存在しませんから、
近年の推移通りに 4 万 0857 ⼈に戻ります。ですから 2012 年の全死亡数は減少していなくてはなりません。実際 2012 年には、総務省の統計では死亡者数は 125 万 5551 ⼈と対前年 574 ⼈減
少しています。（厚労省の統計では 2012 年死亡数は 2011 年に対して 2896 ⼈も増加しています。表 6 参照。総務省と厚労省の統計がわず
かですが死亡数の違う理由はわかりません）

そして 2013 年には 126 万 7838 ⼈と再び増加に転じます。
2013 年には震災事故死約 2 万⼈の要因はなくなっているにも

表6
総 数
０〜 4 歳
5〜9歳
10 〜 14 歳
15 〜 19 歳
20 〜 24 歳
25 〜 29 歳
30 〜 34 歳
35 〜 39 歳
40 〜 44 歳
45 〜 49 歳
50 〜 54 歳
55 〜 59 歳
60 〜 64 歳
65 〜 69 歳
70 〜 74 歳
75 〜 79 歳
80 〜 84 歳
85 〜 89 歳
90 〜 94 歳
95 〜 99 歳
100 歳以上

厚労省

80 歳以上の超⾼齢者で増加が⽌まらない死亡
表 6 は厚労省の『平成 25 年度⼈⼝動態⽉報年計（概数）の概況』
から『年齢（5 歳階級）別に⾒た死亡数』を抜き出した表です。
2010 年すでに 60 歳以上の階級で死亡が増加傾向にありました。
2011 年はほぼすべての階級で死亡が増加しています。これは東⽇本⼤震災による『不慮の事故死』が⼤きく影響していると考えられます。⾃然災害による『不慮の事故死』は年齢階級に関係なく、すべての⼈を襲うからです。ですから 2012 年はすべての年齢階級で死亡数が減少していなくてはなりません。実際 79 歳以下の年齢階級では死亡数は減少しています。ところが 80 歳以上の超⾼齢者の階級では、『不慮の事故死』がないにも関わらずさらに死亡数が増えています。超⾼齢者の死亡増の傾向はさらに拍⾞がかかったのです。
2013 年はどうでしょうか？確かに 85 歳から 89 歳の階級では死亡増に⻭⽌めがかかり、死亡数は減少していますが、他の80 歳以上の超⾼齢者階級ではさらに死亡が増えています。また
65 歳から 70 歳の階級では前年の死亡数減少から逆転して2334 ⼈と死亡数が増えています。同様に 45 歳から 49 歳の階級でも死亡数が増加し、1 万 4053 ⼈と 2011 年の⽔準に近づいています。

全体的に死亡数減少幅が縮⼩している

さらによく⾒ると、すべての年齢階級で死亡数減少が縮⼩していることにお気づきでしょう。0 歳〜 4 歳の階級では 2011
年死亡数 3624 ⼈に対して 2012 年は 3176 ⼈と死亡数が 448⼈も減少していましたが、2013 年は 2958 ⼈と減少幅は 218
⼈に縮⼩しています。また 50 歳から 54 歳の階級では 2013 年の減少幅は 193 ⼈、また 70 歳から 74 歳の階級では減少幅はわ
ずかに 93 ⼈と、2014 年以降増加に転ずる気配さえ⾒せています。（この傾向が⼀時的なものかあるいは⻑期の傾向なのかは、今後の⼈⼝動態を注視しておかねばなりません）

年齢（５歳階級）別にみた死亡数

対前年
対前年
2010年
2011年
2012年
1,197,066 55,201 1,253,463 56,397 1,256,359
-78
242
3,382
3,624
3,176
-54
270
480
750
497
66
172
553
725
509
-46
317
1,421
1,738
1,369
-206
211
2,754
2,965
2,476
-127
248
3,434
3,682
3,203
-93
83
4,838
4,921
4,065
-232
409
7,554
7,963
6,805
-213
1,024
10,162
11,186
10,346-55
454
14,52914,983
13,840-674
431
22,012
22,443
20,77039,327 -2,607
37,455 -1,872
33,216
6,009
66,091 4,485
72,10067,491
83,082 1,030
82,032 -1,050
80,161
720
2,866
110,247
113,113
111,507
4,593
163,093 3,622
167,686
164,3448,833
211,270 9,864
220,103
221,545
207,304 17,391
222,785 15,481
234,928
151,965 12,219
162,027 10,062
170,990
4,375
75,389 7,590
79,764
83,6792,060
17,513 2,564
19,573
20,985※総数には年齢不詳を含む【参照資料】厚労省 平成 25 年⼈⼝動態統計⽉報年計（概数）の概況 結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai13/dl/kekka.pdf

4

かかわらず 2011 年に対して約 1 万 2000 ⼈も死亡数が増加しているのです。これは⼀体どうしたわけでしょうか？

対前年

2,896
-448
-253
-216
-369
-489
-479
-856
-1,158-840-1,143-1,673-4,239-4,609-1,871-1,606-3,342
1,442
12,143
8,963
3,915
1,412

対前年
2013年
1,268,432 12,073
-218
2,958
-44
453
-42
467
-101
1,268
-56
2,420
-310
2,893
-157
3,908
-370
6,435
-225
10,121
213
14,053-193
20,577-1,856
31,360-4,56362,9282,334
82,495-93
111,414-3,075
161,2692,613
224,158
224,047 -10,881
6,402
177,392
1,604
85,283993
21,978

全体死亡者数が⼀向に減少せず増加の⼀途をたどっている要因は、基本的には、⽇本の社会に⾼齢者・超⾼齢者⼈
⼝の割合が増加していることが あ げ ら れ ま す。し か し2012 年から 2013 年の傾向を⾒ているとどうもそればかりとはいえません。全年齢階級にわたって死亡数が増加している、あるいは死亡減少幅
が縮⼩している傾向が⾒られるからです。
私はこの⼈⼝動態を「フクシマ放射能危機」との関連で注⽬しています。事故後 3-4年の⼈⼝動態の傾向をすぐに「フクシマ放射能危機」に結びつけるのは早計だ、という批
判 は ⼗ 分 承 知 し て い ま す が、実際にこれから時間が経過して、やっぱり「フクシマ放射能危機」による低線量内部被曝の影響だ、と判明してから⼿を打つのではあまりに遅いからです。

⼀突きになる可能性－－放射能が最後の増加の⼀途をたどる⽼衰死
なぜ超⾼齢者層の死亡が増加の⼀途をたどっているのか、これが⼤きな疑問です。表 7 は厚⽣労働省が公表している死因の1 位から 10 位までの表です。2010 年からフクシマ事故の2011 年を挟んで 2013 年までの 4 か年を抜き出して⾒ました。
1 位は悪性新⽣物、つまり「がん」による死亡です。2 位は各種の⼼疾患です。3 位は 2010 年には脳⾎管疾患で 1 位から3 位までは低線量内部被曝の影響が強く疑われる疾患です。ところが 2011 年からは 3 位に肺炎が上がってきています。肺炎
は低線量内部被曝の影響というよりも、誤嚥性肺炎に代表されるようにむしろ超⾼齢社会の進展に伴う死因だと考えられます。
かといって脳⾎管疾患が減少したわけではありません。死因 4位となった 2012 年の脳⾎管疾患による死亡は、12 万 3867 ⼈と、3 位だった 2010 年の 12 万 3461 ⼈よりむしろ増加しています。しかしこの表でもっとも注⽬すべき死因は「⽼衰死」でしょう。⽼衰死は 2010 年には第 5 位の 4 万 5342 ⼈でした。ところが 2011 年には第 6 位に落ちているものの、5 万 2242 ⼈と⼤幅に増えています。2012 年にはさらに増えて 6 万 0669 ⼈とフクシマ事故前に⽐べると 30% 以上の増加です。2013 年にはさらに増えて 6 万 9684 ⼈と悪性新⽣物、⼼疾患、肺炎、脳⾎管疾患と並んで 5 ⼤死因の⼀つといって過⾔ではない状況になってきています。

電離放射線（放射能）は細胞に全般的な⽼化をもたらす
フクシマ原発事故以降、超⾼齢者層の死亡が増加の⼀途をたどっている要因の⼀つは「⽼衰死」の増加だということがこれでおわかりだと思います。⽼衰死とは、加齢による⽼化に伴って個体を形成する細胞や組織の能⼒が低下し、⽣命維持ができなくなる状態を指します。
ICRP のリスクモデルによれば、電離放射線（放射能）による影響は、100mSv 以下の領域では固形がんや⽩⾎病の発症のみということになりますが、実際には電離放射線の影響は⼈間の⾝体を構成する細胞に全般的な⽼化をもたらす、といっても過⾔ではありません。つまり ICRP の認識は前近代的・⾮科学的ということになります。しかし⽼化は⾃然にも進⾏します。電離放射線の影響、特に低線量内部被曝の影響は、⾃然に進⾏す
る⽼化を早め、促進する要因となります。この意味で電離放射
線による影響は⾃然⽼化と区別して⾮特異⽼化だということができます。つまり⾃然⽼化を促進して免疫⼒の低下、ストレス耐性の低下をもたらし、細胞やそれで構成される臓器や器官の死を早める、あるいはがん化して本来死滅すべき細胞が暴⾛するという状態になります。これを図⽰すると恐らくは図 4 のよ
うになるでしょう。

厚労省

表7
順位
第1位
第2位
第3位
第4位
第5位
第6位
第7位
第8位
第9位
第10位

2010年
悪性新⽣物
⼼疾患
脳⾎管疾患
肺炎
⽼衰
不慮の事故
⾃殺
腎不全
慢性閉塞性疾患
肝疾患

悪性新⽣物
⼼疾患
肺炎
脳⾎管疾患
不慮の事故
⽼衰
⾃殺
腎不全
慢性閉塞性疾患
肝疾患

フクシマ事故以降、⽇本の社会で超⾼齢者の死亡、特に⽼衰死が急増している要因は、電離放射線による内部被曝の影響が、⽼化を促進し、いってみれば⽣命維持にとって「最後の⼀突き」になっているからだ、と説明することができそうです。

⼤動脈解離とは注⽬されるのは 2013 年死因の 10 位に「⼤動脈瘤及び解離」が登場していることです。⼤動脈解離とは、「3 層構造を作っている⼤動脈のうち、何らかのきっかけで真ん中の層の膜（中膜）に⾎流が⼊り込み、層構造が別々に剥がれていく（解離してしまう）疾患」と説明されています。⼤動脈瘤とは異なる疾患です。
⼤動脈瘤と⼤動脈解離が同じ死因のカテゴリーに分類されていてわかりにくいのですが、⼤動脈解離は、電離放射線の影響、
ここでは詳しい説明を省きますが、セシウム 137 の影響を強く疑わせる死因です。すなわちセシウム 137 が、⼤動脈を構成している諸細胞に攻撃を加え、それら細胞を死滅させ、解離をもたらしている結果だと考えることができます。

図4

⾮特異⽼化
若く健康な細胞

電離放射線の攻撃
電離放射線
最初の⼀撃

電離放射線
最後の⼀撃

⾃然⽼化を促進し早い期間で進⾏

がん細胞

細胞死
がん細胞

⾃然⽼化
若く健康な細胞

⼀般的には約 80 年程度の間にゆっくり進⾏

細胞死

死因順位年次別推移

2011年
353,499
189,360
123,461
118,888
45,342
40,732
29,55423,725
16,293
16,216つまりフクシマ事故による放射能、特に広汎な低線量内部被曝の影響は、まず抵抗⼒の弱い、ストレス耐性の著しい低下を⾒せている超⾼齢者を襲い、その⽼化を進⾏、促進させ、細胞や組織の能⼒を低下させ、その⽣命維持をむつかしくさせている、すなわち⽼衰死をもたらしている、と考えることができます。
⼀般に放射線感受性が⾼い、乳幼児、若年層、あるいは若い⼥
性は放射線弱者、と考えられており、それは事実なのですが、超⾼齢者も放射線感受性は低いが、抵抗⼒やストレス耐性が極端に低下しているという意味でまた放射線弱者なのです。

357,305
194,926
124,749
123,867
59,41652,242
28,896
24,526
16,63916,390

2012年
悪性新⽣物
⼼疾患
肺炎
脳⾎管疾患
⽼衰
不慮の事故
⾃殺
腎不全
慢性閉塞性疾患
肝疾患

360,790
198,622
123,818
121,505
60,66940,857
26,40025,061
16,371
15,944

2013年
悪性新⽣物
⼼疾患
肺炎
脳⾎管疾患
⽼衰
不慮の事故
⾃殺
腎不全
慢性閉塞性肺疾患
⼤動脈瘤及び解離

364,721
196,547
122,880
118,286
69,68439,43526,03825,074
16,40816,073

注：2013 年の男の 10 位は「肝疾患」で死亡数は 10,341、死亡率は 16.9。⼥の 10 位は「⾎管性及び詳細不明の認知症」で死亡数は 7,281、死亡率は 11.3。
「結核」は死亡数が 2,084、死亡率は 1.7 で第 26 位。「熱中症」は死亡数が 1,076、死亡率は 0.9。
【参照資料】厚労省

平成 25 年⼈⼝動態統計⽉報年計（概数）の概況

結果の概要 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai13/dl/kekka.pdf

5

ペの新聞報道ままコピ
⼈⼝動態―官庁公表報道資料をその図 5 は 6 ⽉ 25 ⽇総務省が発表した『住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数』を報道する
朝⽇新聞の記事（2014 年 6 ⽉ 26 ⽇付 = ⼤阪本社版
⻫藤太郎署名記事）です。
「5 年連続⼈⼝減」と⼤⾒出しを打って、この総務省の公表資料を紹介しています。中で「2013 年中の死亡者過去最多の 126
万 7838 ⼈。出⽣者数は 103 万 388 ⼈で過去最少だった 12 年度に⽐べると 955 ⼈微増した」と書き、65 歳 以 上 の ⼈ ⼝ ⽐ 率（超 ⾼ 齢 ⽐ 率）が24.98% になったこと、東京、⼤阪、名古屋の三⼤都市圏への⼈⼝集中傾向が⼀層強まったこと、後は都道府県別の⼈⼝数の増減にふれています。記事が⻑い割には、これまで⾒たように統計の対象とする期間や時期が変更になったこと、特に 2013 年に出⽣数が増加したことなどをほぼ無批判に書いています。
ちなみに 2014 年から調査時期や期間を変更した
理由を担当の総務省⾃治⾏政局住⺠制度課に問い合
わせてみると、「⼈⼝については 3 ⽉ 31 ⽇現在とすると社会的移動があまりに多いため、正確な⼈⼝統計にならない。それで⼈⼝統計は毎年 1 ⽉ 1 ⽇
現在に変更した。また⼈⼝動態調査対象期間もそれに伴い、4 ⽉から翌年 3 ⽉の 12 ヶ⽉間から、毎年1 ⽉から 12 ⽉までの暦年に変更した」という説明が返ってきました。しかしよく考えてみると、3 ⽉
31 ⽇現在での⼈⼝では、社会的移動が激しく不正
確な統計になるので変更した、という理由はなにも今年になってから⽣じた理由ではなく、これまでもずっとそうだった筈で、いかにもとってつけた理由のように聞こえます。勘ぐればなにか隠れた理由があるのでは、と疑うこともできます。

朝⽇新聞 2014 年 6 ⽉ 26 ⽇（⼤阪本社版）

図5

図6

資料１

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（平成26年
年1月
月1日
日現在）
）

総務省自治行政局住民制度課

はじめに

○調査内容
①平成26年1月1日現在の住民基本台帳人口（住民票に記載されている者の数）及び世帯数②平成25年1月1日～12月31日の人口動態（住民票の記載及び消除の数）○対象①日本人住民②外国人住民③総計(①日本人住民＋②外国人住民)※調査精度の向上等を勘案し、今回調査から調査期日(期間)を変更
人口・世帯数 (新)1月1日← (旧)3月31日
人口動態(新)1月1日～12月31日 ← (旧)4月1日～3月31日＜用語の説明＞
人口･世帯数における｢本年｣…｢平成26年1月1日｣ ｢前年｣…｢平成25年1月1日｣
人口動態における｢本年｣…｢平成25年1月1日～同年12月31日｣ ｢前年度｣…｢平成24年4月1日～平成25年3月31日｣

全国の人口○全国の人口⼀⽅図 6 は、同じく総務省が 2014 年 6 ⽉ 25 ⽇に公表した報道資料の⼀部です。「資料 1」は『住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数のポイント』と題する報道各社向けの資料で A4 版数枚の簡単なもの。
もうお気づきだと思いますが、2014 年 5 ⽉ 26
⽇の朝⽇新聞記事は、独⾃の分析や他資料との⽐較は⼀切なく、図 6 に⽰した『住⺠基本台帳に基づ
く⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数のポイント』のつまみ
⾷いによるコピペなのです。朝⽇新聞に限りません。つまみ⾷いの範囲に違いがあるものの、他の新聞も、共同通信配信記事も、そして共同通信配信記
事をそのまま⾃社記事のような顔をして掲載している地⽅紙も、NHK、TBS をはじめとするテレビ各
社の報道も、すべてこの『ポイント』のコピペなのです。報道各社の記事内容がほぼ判で押したように同じなわけもすべてこのコピペ作業にあります。
フクシマ原発事故直後、報道各社は政府、電⼒会
社、原発推進の学者や研究者の発表をコピペして報道し、⼤きくその信頼性を失墜しましたが、今も基本的にその体質は変わっていません。

6( )は対前年増減数･率

総計

日本人住民

外国人住民

１億2,843万8,348人(△24万6,031人､△0.19％)

１億2,643万4,964人(△24万3,684人、△0.19％)

200万3,384人(△2,347人､△0.12％)※外国人住民の割合は1.56％○人口＊日本人住民は、平成21年をピークに５年連続で減少
・調査開始(昭和43年)以来、平成18年に初めて減少し、平成20年、21年と増加したが、平成22年から５年連続で減少＊外国人住民は、前年より減少○自然増加数＊日本人住民は、△23万7,450人。７年連続の減少
・平成5年度､12年度､18年度は増加したもの、減少傾向にあり、平成19年度から７年連続の減少＊外国人住民は、＋5,797人。前年度より増加○出生者数＊日本人住民は、103万0,388人。前年度は調査開始(昭和54年度)以来最低だったが、本年は増加・減少傾向にあり、前年度まで５年連続で減少し調査開始(昭和54年度)以来最低だったが、本年は増加＊外国人住民は、1万2,730人。前年度より増加○死亡者数＊日本人住民は、126万7,838人。前年度より増加し、調査開始(昭和54年度)以来最高
・死亡者数は、増加傾向にあり、11年連続増加後、前年度は減少に転じたが、本年は増加し調査開始(昭和54年度)以来最高＊外国人住民は、6,933人。前年度より増加

1※⾚のアンダーラインは本チラシ編集委員会が強調のためつけたもの。原⽂にはない。
【参照資料】総務省 報道資料⼀覧：2014 年 6 ⽉「住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数のポイント（平成 26 年 1 ⽉ 1 ⽇現在）」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000297546.pdf