酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン
制定 令和２年５月 29 日
（最終改正 令和３年 10 月 25 日）
酒類業中央団体連絡協議会
日本酒造組合中央会
日本蒸留酒酒造組合
ビ ー ル 酒 造 組 合
日 本 洋 酒 酒 造 組 合
全国 卸 売酒 販 組合 中 央 会
全国 小 売酒 販 組合 中 央 会
日本ワイナリー協会
日 本 洋 酒 輸 入 協 会
全国地ビール醸造者協議会

１．はじめに
令和２年４月７日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第32条第１項に基づく「緊急事態宣言」が発出されたが、酒類業（酒税法に規定する酒類製造者
及び酒類販売業者が行う事業）については、政府からの要請を踏まえ、事業を継続し、生活に欠かせない飲食料品の製造・販売や手指消毒用エタノールの供給不足に対応するため高濃度エタノール酒類の製造・販売を行うなど、酒類の生販三
層（酒類製造者、酒類卸売業者、酒類小売業者）が一体となって対応してきたところである。
こうした中、令和２年５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（以下「専門家会議提言」という。）においては、「業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい」とされたとこ
ろ。
さらに、同日に変更された新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）
においては、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日
専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされた。

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なお、緊急事態宣言が解除され、今後は一定の移行期間を設け、外出の自粛
や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済レベルを引き上げ
て行くこととなるが、その場合において、「新しい生活様式」の定着や当該ガイ
ドラインの実践等が重要となる。
以上のことから、今般、酒類業組合等９団体（※）で構成する「酒類業中央団
体連絡協議会」において、「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）を定めるものである。
※ 構成団体日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、
日本洋酒酒造組合、全国卸売酒販組合中央会、全国小売酒販組合中央会、
日本ワイナリー協会、日本洋酒輸入協会、全国地ビール醸造者協議会
本ガイドラインは、政府の基本的対処方針や専門家会議提言等を踏まえ、酒類事業者が行う新型コロナウイルス感染予防対策に関し、基本的考え方と具体的な対策について、整理したものである。
酒類事業者は、事業や施設の規模を含め様々であることから、各酒類事業者においては、本ガイドラインを活用し、個々の状況に応じた対策を講じることにより、新型コロナウイルスの感染予防に向けた取組を推進していただきたい。

２．基本的考え方
酒類事業者は、酒類製造場及び酒類販売場等における感染防止対策の取組み
が、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の酒類製造場等の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講ずることが重要である。
また、デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感染の経路に応じた感染防止策を講じる必要がある。（オフィス、休憩室等は
もとより車輛内部や共同生活空間等、特に密になりやすい空間の共用を極力避けるか、やむを得ない場合、換気徹底、パーティション設置、マスク常時着用、会話を控える等の工夫。）具体的には、「３講じるべき具体的な対策」を参照ください。
事業を継続していく上では、従業員の健康と安全・安心の確保が不可欠である。
このため、本ガイドラインにおいては、手洗いや身体的距離確保といった基本的な感染対策の実施に加え、１密閉空間(換気の悪い密閉空間である)、２密集場
所（多くの人が密集している）、３密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離で2

の会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。）を避けるための取組みの必要性が強調されたことを踏まえ、酒類業の規模や施設の配置の実情に応じて実施する際に参考とすべき取組みを例示し、指針として示している。
また、従業員への感染拡大を防止するよう、通勤形態などへの配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実などに努めるものとし、従業員の感染予防・健康管理を実施する上で取り組むべき事項についても示している。
なお、酒類製造者においては、令和２年６月１日より制度化された HACCP に沿った衛生管理が、新型コロナウイルスの感染予防にも効果的であることから、確実な取組みを行う。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康確保・ 従業員に対し、普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握するよう促すとともに、出勤前には、発熱や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状（咽頭痛・鼻水・くしゃみ・咳・頭痛・嗅覚障害・味覚障害）の有無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励し、自宅療養させる。また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じ
抗原簡易キットを活用して検査を実施するとともに直ちに帰宅させ、自宅待機させる。抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合には、医療機関を受診して確定診断を受けるように指導する。また、保健所の了承を得た上で、「濃厚接触者」に対してPCR検査などを速やかに実施する。
抗原簡易キットの購入にあたっては、①連携医療機関を定めること、②検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること、③国が承認した抗原簡易キットを用いることが必要である。これら具体的な手順等については以下のURLを参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（令和３年６月25日事務連
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絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」）
https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf（令和３年８月13日事務連
絡「職場における積極的な検査の促進について」）
・ 発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針※などを参考にする。症状が消失しない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
※ 日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」など（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf）（３）通勤・ テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーシ
ョン勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・ 自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。
・ 車輛での移動の場合にも正しいマスク着用、換気徹底をはじめとする休憩ス
ペースでの対策に留意する。
（４）勤務
・ 従業員が、できる限り２メートルを目安に（最低１ｍ）一定の距離を保てる
よう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。
・ 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けんなどを配置する。また、手洗い場はもとより、入口及び施設内にアルコール等の手指消毒液を配置する。
・ 従業員に対し、勤務中のマスクの的確な着用（品質の確かな、できれば不織布を着用）を促す。（正しいマスクの着用法については、例えば厚生労働省Ｈ
Ｐ「国民の皆様へ（新型コロナウイルス感染症）」参照。）特に、複数名による共同作業など近距離、接触が不可避な作業工程や十分な換気の得られない環境では、これを徹底する。
・ 大声を控えていただきたい旨や職場の室内等でマスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨の周知・掲示を行うなど、大声を出さないことを徹底する。
・ 飛沫感染防止のため、座席配置などは広々と設置する。仕切りのない対面の4座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する（その場合でもできるだけ２メートルを目安に（最低１ｍ）距離を確保するなどの対策を検討する）。
・ 窓が開く場合１時間に２回以上、可能であれば２箇所以上の窓を開け換気する。２箇所以上の窓が開かない場合は空調などを利用して室内気が外に流れるように工夫する。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。なお、国で定めた基準を満たした機械換気の場合は窓開放との併用は不要であり、寒冷な場面においては、別紙１「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」に記載の換気方法等が有効である。
・ 人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ 外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないようにする。
・ 出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。
・ 外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す。
・ 会議やイベントはオンラインで行うことを推奨する。
・ 会議を対面で行う場合、マスクを着用し、換気に留意する。また、椅子を減らしたり、机などに印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する（その場合でもできるだけ２メートルを目安に（最低１ｍ）距離を確保するよう努めるなどの対策を検討する）。
・ 対面の社外の会議やイベントなどについては、参加の必要性をよく検討した
うえで、参加する場合は、最小人数とし、マスクを着用する。
・ テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン※などを参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
・ シフト勤務者のロッカーをグループごとに別々の時間帯で使用することなどにより、混雑や接触を可能な限り抑制する。
・ 朝礼や点呼などは、小グループにて行うなど、一定以上の人数が一度に集まらないようにする。
・ 工程ごとに区域を整理（ゾーニング）し、従業員が必要以上に他の区域と往来をしないようにする。また、一定規模以上の製造事業場などでは、シフトをできる限りグループ単位で管理する。
・ 寮などで集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい労働集約的環境、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性の高い職場環境では、定期的なPCR検査の活用を積極的に検討する。

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※ 厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf）などを参照（５）休憩・休息スペース
・ 共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的にアルコール清拭により消毒する。
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・ 休憩・休息をとる場合には、できる限り２メートルを目安に（最低１ｍ）距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
・ 特に屋内休憩スペースについては、スペースの確保や、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。
・ 休憩・休息スペースで飲食を可とする場合は、飲食用に感染防止策を行った
エリアを設置し、当該エリア以外での飲食を制限する。感染防止策が行えない
場合は休憩・休息スペースでの飲食は禁止する。
・ 食堂などで飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、できる限り２メートルを目安に（最低１ｍ）距離を確保するよう努める。施設の制約などにより、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮するとともにマスクを外した状態での会話は行わない。
（６）トイレ・ トイレは定期的に換気、清掃及び消毒する。また、汚れたときはその都度アルコールで清掃する。
・ 便器に蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルを避け、ペーパータオルを設置するか、製造ライン以外では従業員に個人用タオルを持参してもらう。
（７）設備・器具
・ 生産設備の制御パネル、レバーなど、作業中に従業員が触る箇所について、作業者が交代するタイミングを含め、定期的にアルコールで消毒を行う。設備の特性上、消毒できないものは、個人別の専用手袋などを装着して作業にあたる。
・ 個々の従業員が占有することが可能な器具については、共有を避ける。共有する器具については、作業者が交代するタイミングを含めて定期的にアルコールで消毒を行う。
・ ドアノブ、電気のスイッチ、手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、
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共有のテーブル・椅子などの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行う。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用
し、作業後に手洗いを徹底する。
※ 設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。消毒方法については、例えば厚生労働省ＨＰの「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。

・ 必要に応じ、CO2測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターし1000ppm以下を維持することを推奨する。HEPAフィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの補助的活用も検討する。
（８）オフィス（酒類製造場・酒類販売場等を含む）への立ち入り
・ 取引先等を含む外部関係者の立ち入りは、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合には、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
・ このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、事業所内での感染防止対策の内容を説明するなどにより、理解を促す。
・ オンラインでの名刺交換や電子マネー等非接触決済の導入、現金決済の際のコイントレーの使用など、対面時の接触回避に努める。
（９）催物（イベント等）の開催
・ 催物（イベント、会議、研修等）の開催については、政府の開催制限（参考 令和2年11月12日付内閣官房新型コロナウイルス対策推進室事務連絡）を踏まえ、十分な感染予防策を講じた上で実施可能かどうかを催物を行う施設
管理者とともに検討する。
・ 開催にあたっては、都道府県による人数上限や収容率の要件及び感染防止策の注意喚起に従い、確実に別紙２・３に掲げる感染防止策を講じる。
・ なお、イベントの開催業態に応じて、感染防止策を講じるため、感染防止策の詳細については、施設管理者等の業界団体が策定するガイドラインに従って感染対策に取り組むこと。
（例） 展示会場
 小売業
 ホール会場など
・ 入場時の検温等、有症状者の入場を妨げる措置、事前予約、あるいは入場・入店時に連絡先の把握、接触確認アプリや各地域の通知サービスの登録・利用者のＱＲコード読取の奨励など、イベント開催にあたっては必要
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な、利用者の制限、把握に努める。なお、接触確認アプリを機能させるた
め、Bluetoothを有効にすること及び携帯電話の使用を控える場面では電源をｏｎにした上で、マナーモードにすることを推奨する。
※ 催物等におけるクラスターの発生があった場合、都道府県からの指示に従い、感染防止対策の徹底、催物等の無観客化、中止又は延期等の対応を講じる。
また、参加者への連絡や参加者の連絡先及びイベント中の参加者同士の接触の状況等の情報を保健所等へ提供する等の協力を行う。
（10）従業員に対する感染防止策の啓発等
・ 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」、新型コロナウイルス感染症対策分科会が発表している「感染リスクが高まる５つの場面」を周知するなどの取り組みを行う。
・ 公共交通機関や公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケッ
トの励行、車内など密閉空間での会話をしないことなどを徹底する。
・ 作業服などを貸与している場合、従業員がこまめに洗濯するよう促す。
・ 患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
・ 新型コロナウイルス感染症にみられる症状（発熱や鼻水・くしゃみ・咳・味覚・嗅覚障害）を含め体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、あるいは、同居家族が感染した場合、事業所への出勤は避けるよう指導する。
・ 過去14日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある
場合、自宅待機を指示する。
・ 過度な飲酒を自粛するよう、従業員に促す。
・ ワクチン接種については、厚生労働省ＨＰの「新型コロナワクチンについて」等を参照する。
・ ウイルス検査・受診については、適切に産業医、契約医療機関、受診・相談センター等の相談・案内等を行うとともに、厚生労働省ＨＰの「新型コロナウ
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イルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先」等を参照する。
（11）感染者が確認された場合の対応
・ 保健所、医療機関の指示に従う。
・ 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の従業員に自宅待機させることを検討する。
・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定・公表されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
・ 事業所内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた対応を行う。
（12）その他
・ 自社飲食部門または関連する飲食店については飲食店等におけるガイドラ
インを遵守する。
・ 取引先等企業も同様の取り組みを行うことが望ましく、取引先飲食店に対してガイドラインの遵守等を勧奨する。
・ 保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取りなどに協力する。また、「３
つの密」を回避する等の感染防止策が明らかに不十分と思われる取引先飲食店を把握した場合には、所属する酒類業団体や税務署等へ当該飲食店の情報を共有する。
・ 感染防止のために特に重要な事項を認識できるよう、必要に応じ、本ガイド
ラインのチェックリストを活用する。
４．おわりに本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した後においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの普及などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべ
きものである。本ガイドラインの内容は、関係省庁や専門家の知見を得て作成しており、今後も、感染症の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
（以上）
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【別紙１】

寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント『5つの場面』
１．基本的な感染防止対策の実施
場面１：飲酒を伴う懇親会〇マスクを着用場面２：大人数や長時間におよぶ飲食（ウイルスを移さない）
場面３：マスクなしでの会話〇人と人の距離を確保
場面４：狭い空間での共同生活
場面５：居場所の切り替わり（１ｍを目安に）〇「5つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」を参考に〇3密を避ける、大声を出さない

２．寒い環境でも換気の実施〇機械換気による常時換気を（強制的に換気を行うもので2003年7月以降は住宅にも設置。）〇機械換気が設置されていない場合は、室温が下がらない範囲で
CO2センサー
常時窓開け（窓を少し開け、室温は18℃以上を目安！）
また、連続した部屋等を用いた2段階の換気やHEPAフィルター付きの空気清浄機の使用も考えられる（例：使用していない部屋の窓を大きく開ける）〇飲食店等で可能な場合は、CO2センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により1000ppm以下（*）を維持*機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。

３．適度な保湿（湿度40%以上を目安）〇換気しながら加湿を（加湿器使用や洗濯物の室内干し）〇こまめな拭き掃除を

イベント開催時の必要な感染防⽌策①【別紙２】（１）徹底した感染防⽌等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着⽤の担保

・マスク着⽤状況を確認し、個別に注意等を⾏い、マスクの常時着⽤を求める。

⼤声を出さないことの担保

・⼤声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を⾏い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との⽇常会話程度は可（マスクの着⽤が前提）＊演者が歌唱等を⾏う場合、舞台から観客まで⼀定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防⽌等③①〜②の奨励・①〜②は、イベントの性質に応じて可能な限り実⾏（ガイドラインで定める）＊マスク着⽤状況が確認でき、着⽤していない場合は個別に注意等を⾏うこと＊⼤声を出す者がいた場合等、個別に注意等を⾏うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁⽌すること等）④

⼿洗・こまめな⼿洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出⼊⼝、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、⼿指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

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密集の回避

・⼊退場時の密集回避（時間差⼊退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、⼈員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、⼊場⼝・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容⼈数を制限⑧

⾝体的距離の確保

・⼤声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との⾝体的距離の確保。具体的には、同⼀の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（⽴席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の⾝体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限⼈と⼈とが触れ合わない程度の間隔）

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イベント開催時の必要な感染防⽌策②（２）基本的な感染防⽌等（続き）⑨ 飲⾷の制限・飲⾷⽤に感染防⽌策を⾏ったエリア以外での飲⾷の制限
・休憩時間中及びイベント前後の⾷事等による感染防⽌の徹底
・過度な飲酒の⾃粛
・⾷事は⻑時間マスクを外すことが想定され、隣席への⾶沫感染のリスクを⾼めるため、収容率が50％を超える場合、飲⾷可能エリア以外（例：観客席等）は原則⾃粛。
（発声がないことを前提に、飲⾷時以外のマスク着⽤担保、会話が想定される場合の飲⾷禁⽌、⼗分な換気等、⼀定要件を満たす場合に限り、⾷事可。）⑩ 参加者の制限

・⼊場時の検温、⼊場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の⼊場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を⼗分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは⼊場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを⼊⼝に掲⽰すること等による具体的な促進措置の導⼊⑫ 演者の⾏動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選⼿等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防⽌できないおそれがあるイベントについては開催を⾒合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の⾏動管理

・イベント前後の感染防⽌の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活⽤により分散利⽤を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を⾏う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ ⼊退場やエリア内の⾏動管理・広域的なこと等により、⼊退場や区域内の⾏動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・⼤規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花⽕⼤会などは可。具体的には、①⾝体的距離の確保、②密集の回避、③飲⾷制限、④⼤声禁⽌、⑤催物前後の⾏動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防⽌等が徹底されていない場合、従来の⽬安（⼈数上限5,000⼈⼜は収容率要件50％のいずれか⼩さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

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野外フェス等における感染防⽌策
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【別紙３】

これまで、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等を開催する場合については、「⼗分な⼈と⼈との間隔（１ｍ）を設けるよう促すこととし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること」とされていたが、必要な感染防⽌策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、⼊退場や区域内の⾏動管理が適切にできるものについて、「⼗分な⼈と⼈との間隔が設ける」ことに該当し、開催可能と明確化。
具体的な条件（感染防⽌策）① ⾝体的距離の確保

・移動時の適切な対⼈距離の確保（誘導⼈員の配置等）
・区画あたりの⼈数制限、ビニールシート等を⽤いた適切な対⼈距離の確保② 密集の回避・定点カメラ・デジタル技術等による混雑状況のモニタリング・発信・誘導⼈員の配置
・時差・分散措置を講じた⼊退場③ 飲⾷制限・飲⾷⽤に感染防⽌策を⾏ったエリア以外での飲⾷の制限
・休憩時間中及びイベント前後の⾷事等による感染防⽌の徹底
・過度な飲酒の⾃粛④ ⼤声を出さないことの担保

・⼤声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

⑤ 催物前後の⾏動管理

・イベント前後の感染防⽌の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活⽤により分散利⽤を促進⑥ 連絡先の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは⼊場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導⼊に向けた具体的措置の徹底※アプリのQRコードを⼊⼝に掲⽰すること等

「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」チェックリスト
項目

・デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感染の経路に応じた感染防止策を講じる（オフィス、休憩室等はもとより車輛内部や共同生活空間等、特に密になりやすい空間の共用を極力避けるか、やむを得ない場合、換気徹底、パーティション設置、マスク常時着用、会話を控える等の工夫。）
具体的には．．。
・特に、感染リスクが高まる「５つの場面」の下記各場面が該当するところを具体的に点検し、個々の場面に重点を置いた対策を実施する。
（場面１）飲酒を伴う懇親会等〇飲酒の場では、注意力が低下し、また、大声になりやすい。
・換気が良く、座席間の距離も十分で、適切な大きさのアクリル板も設置され、混雑していない店を選択。
・食事は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用。
・人数が増えるほどリスクが高まる。できるだけ、家族か、4人まで。
（場面２）大人数や長時間におよぶ飲食〇長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間感染リスクが高まる「５つの場面」や接触感染・飛沫感染・マ①

イクロ飛沫感染の経路に応じた、業種別のリスク評価及び感染防止策の実践の食事に比べて感染リスクが高まります。
・食事は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用。
・人数が増えるほどリスクが高まる。できるだけ、家族か、4人まで。
（場面３）マスクなしでの会話〇マスクなしに近距離で会話すると飛沫感染等での感染リスクが高まります。
・適切なマスクを隙間がないよう鼻まで覆うなど正しい方法で着用
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）開けること。
・会話する際は、可能な限り真正面を避ける。
・会議．打合せ、休憩、飲食時（場面４）狭い空間での共同生活
・寮、研修施設（場面５）居場所の切り替わり〇休憩室、喫煙室、更衣室など、居場所が切り替わると感染リスクが高まります。
・利用時間の分散など密を避けるための工夫を行う
・換気の徹底と共用する部分等の定期的な消毒を行う
・会話する場合には正しいマスクを着用し、会話は短く切り上げる。
・トイレ、更衣室、休憩スペース、喫煙スペース・三密（密集・密閉・密接）のいずれかに該当する場面では、一定の感染リスクが避けられないことから、密集・密閉・密接のいずれも避けるよう日頃から徹底する。

・デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、正しいマスク着用の掲示・周知徹
底・飲食時等マスク着用していない場合は、会話を控え、咳エチ②

マスク着用の奨励

ケット（咳の際はハンカチ・袖口などで口を覆う）を徹底するよう周知咳エチケットの徹底

・十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにすることが重要であり、感染リスクに応じた、適切なマスクの着用を行う（可能な限り不織布を着用）。正しいマスクの着用法について、例えば厚生労働省
ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」参照。

・デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、大声を控えていただきたい旨の掲③

大声を出さないことの奨励

示・周知・職場の室内等でマスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨を周知する。

④

手洗

⑤

消毒の徹底

・デルタ株等変異株の拡大も踏まえ、こまめな手洗の奨励
・施設内共用部（出入口、トイレ、手すり、調味料等、ウイルスが付着した可能性のある場所）の定期的かつこまめな消毒の徹底
・２箇所以上で窓を開放することが望ましい。できない場合は法令を遵守した空調設備の設置、こまめな換気（1時間2回以上、1回に5分間以上）の
徹底

⑥

換気

・乾燥により湿度が下がる場合は、湿度が40％以上になるよう適切な加湿を行う。
＊必要に応じ、CO2測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターすることも望ましい。
・休憩時間や待合場所等の密集回避
・密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、人数制限

⑦

密集の回避

・導線の確保・車輛内部や共同生活空間でも正しいマスクの常時着用、大声や長時間の会話を控えること、換気の徹底、可能な限り対人距離の確保等を図る⑧

身体的距離の確保・できるだけ２ｍ（最低１ｍ）の間隔確保
・列にマークをつける等、身体的距離を確保した整列・飲食等による感染防止の徹底
・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・食事中以外のマスク着用を徹底し、感染状況に応じて飲酒を自粛する
か、過度な飲酒を避ける
⑨

飲食の制限

・椅子を間引くこと等により人と人との十分な間隔を空けて座席配置
・顔の正面からできる限り2mを目安に最低1m距離を確保することを含め真正面の配置を避ける
・テーブル上に区切りのパーティーション（アクリル板等）を設置
・人数制限や利用時間をずらす工夫

・有症状者（発熱又は風邪の症状）及び濃厚接触の可能性がある者の出勤
自粛、体調が悪いときは受診・相談センターやかかりつけ医などに適切に相談する
・感染リスクが高まる「5つの場面」、「新しい生活様式」等の案内物を活用して、従業員に対する新型コロナウイルス感染症予防管理対策を周知・徹底・ユニフォームや衣服のこまめな洗濯・ 職場における検査の更なる活用・徹底を図る。
１

普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
２

体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。

３

出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その従業員に対し、抗原簡易キットを活用して検査を実施する。
⑩

従業員の行動管理４

抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、保健所の了承を得た上で、「接触者」に対してＰＣＲ検査等を速やかに実施する。
５

抗原簡易キットの購入にあたっては、① 連携医療機関を定めること② 検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること③ 国が承認した抗原簡易キットを用いることが必要。
６

これら具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、下記

URL参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（令和３年６月25日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」）
https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf（令和３年８月13日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」）・人と人が対面する場所での、身体的距離の確保またはアクリル板・透明ビニールカーテンによる遮蔽
・電子マネー等非接触決済の導入奨励、支払時のコイントレーの使用⑪

対面時の接触回避

・店員・従業員と客が対面する場合、三密の回避、換気の徹底、
身体的距離の確保、マスク着用に留意すること
・会議を実施する場合、三密の回避、換気の徹底、身体的距離の確保、マスク着用に留意すること
・可能な限り会議は飲食を終えてからにすること・事務作業等の場合、業務に支障とならない範囲で、テレワーク⑫

遠隔での業務の推進

等遠隔業務の検討・会議等を行う場合のオンラインでの実施の検討

〇休憩スペース・できるだけ2mを目安に最低1m正面から距離を確保し、一定数以上が同時にスペース内に入らないよう、収容人数を決めて従業員に混雑時間帯の利用回避を周知したり、スペースの追設や休憩時間をずらす工夫
・食事、着替え、喫煙等でマスクを着用しないときは、会話を控えるか、会話の場合はマスクを必ず着用
・休憩スペースの常時換気・共用する物品（テーブル、いす等）の、定期的な消毒・入退室前後の手洗い・車輛での移動の場合にも正しいマスク着用、換気徹底をはじめとする上記休憩スペースでの対策に留意〇トイレ⑬

共用部での対策

・手洗の徹底・共通のタオルの利用を禁止、ペーパータオルの設置、個人用タオル等の持参を徹底※なお、ハンドドライヤーについては最近のエビデンスに基づき、メンテ
ナンスや清掃等の契約等を確認し、また、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合には、使用を可
とする。
〇ごみ捨て
・鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛る
・ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する・マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石けんと流水で手を洗う⑭

チェックリスト・ガイドラインの要点をまとめたチェックリストを活用し、感染症対策を徹底