2013 年 9 月 9 日
国際会計基準審議会 議長 Hans Hoogervorst 殿
米国財務会計基準審議会 議長 Russell G. Golden 殿

改訂公開草案「リース」に対する見解
別添のとおり、改訂公開草案「リース」に対する当協会の見解を提出いたします。
当協会は、改訂公開草案で提案されている借手の会計処理に関係する主要事項について、わが国の財務諸表作成者の意見を広く確認するため、上場会社及び非上場の大会社 9,226 社を対象にアンケート調査を実施し、1,251 社からの回答を得ました。
調査の結果、90％を超える企業は改訂公開草案の提案する借手の会計処理を支持せず、そのう
ち、8 割を超える企業は、現行リース会計基準を維持すべきとの意見でありました。
当協会は、調査結果、すなわち多数の借手の意見を踏まえ、次のとおり強く主張いたします。


改訂公開草案は、多くの問題を包含し、かつ、財務諸表作成者に対して過重な負担を強いる。
提案されている借手の会計処理は、設備リースの利便性を喪失させ、設備リースの利用
機会を減退させる。
多くの問題を残した状況で新たなリース会計基準を発効すべきではない。
したがって、現行リース会計基準を維持しつつ、実務やコストに見合った変更、すなわ
ち開示情報の充実にとどめるべき。

現在、わが国において、安倍政権による“アベノミクス”と呼ばれる経済政策が公表され、成長戦略として設備投資を拡大することが最重要課題の一つとされており、その中でリースの活用が第一に謳われております。これは、日本政府が、日本経済の再生のためには、リースを活用して、設備投資を拡大する必要があると考えている証であるといえます。
財務諸表の作成者としまして、会計基準を高品質化することについて異論はなく、また、IASBと FASB による高品質の会計基準策定に向けた精力的な活動に対して敬意を表します。しかしながら、その前提として、会計基準の変更は、世界経済の発展に資するものである必要があり、決してその反対であってはならないと考えております。
改訂公開草案は、特に設備リースに関連するコスト・ベネフィットが十分に考慮されず、財務諸表作成側の意見が十分に反映されておりません。しかもすべてのリースをオンバランスすることを優先し、結果として多種多様なリース取引を忠実に表現するものでないなど多くの問題を包含し、現行会計基準の改善に至っていないものと考えております。
当協会が実施しました調査結果は日本における多くの財務諸表作成者の声であり、当協会の意
見はその声を反映したものであります。当協会は、両審議会が当協会の意見を十分に考慮され、リース会計基準の改訂に対し慎重に対応されること強く要望いたします。

公益社団法人リース事業協会会長
浅 田 俊 一

改訂公開草案「リース」に対する見解
平成 25 年 9 月 9 日
公益社団法人リース事業協会
当協会は、IASB 及び FASB（両審議会）が公表したリースの「改訂公開草案」に対する見解の取りまとめにあたり、提案されている借手の会計処理に関係する主要事項について、日本の財務諸表作成者の意見を広く確認するため、上場会社及び非上場の大会社 9,226 社を対象にアンケート調査（以下「調査」という。）を実施し、1,251 社から回答を得た。
（「リース会計に対する基本的見解」及び「改訂公開草案の重要な論点に対する見解」は、調査の結果、すなわち、多数の借手の意見を反映したものである。）
更に、当協会は、財務諸表利用者 50 名に対してリース会計に関する調査を実施した。調査
対象は、上場会社の業種の構成を意識して、業種のバランスに配慮した。調査の結果、改訂公開草案の提案する、すべてのリースをオンバランスすべきとの考え方を支持する利用者はわずかで、多くの利用者が注記の拡充または現行基準で問題がないという見解を示した。当協会は、この調査結果から、改訂公開草案の適用により得られる財務諸表利用者のベネフィットは限定的と評価し、また、作成者のコスト負担を勘案し、現行基準を維持したうえで注記情報の拡充にとどめるべきとの主張が、利用者の視点からも適切であると確認することができた。
なお、これらの調査結果の詳細は、本見解の最後に添付している。

◆調査結果の概要（1）借手の会計処理
調査の結果、大多数の企業が改訂公開草案で提案されている借手の会計処理を支持せず、提案を支持する企業は僅かにとどまった。
(a) 改訂公開草案の提案する借手の会計処理を支持しない（90.8％）(b) 改訂公開草案の提案する借手の会計処理を支持する（9.2％）
提案を支持しない回答者が示した理由は、以下のとおりであり、8 割を超える企業（下記の(a)及び(b)を選択した企業）が「現行リース会計基準を維持すべき」との見解を示している。これは、改訂公開草案で提案されている借手の会計処理を適用した場合の煩雑な実務や、そのコスト負担に対する強い懸念の表れである。
(a) 現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るなど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である（43.9％）(b) 現行リース会計基準が適切である（36.4％）(c) 不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である（14.2％）(d) 現行のオペレーティング・リースについてオンバランスする場合でも、不動産リースと不動産以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である（3.0％）(e) その他（2.5％）
提案を支持する回答者が示した理由は、以下のとおりであるが、提案を完全に支持する企業（(b)を選択した企業）は、提案を支持しない者を含めた回答者全体の 3.8％にすぎない。

1(a) すべてのリースのオンバランス処理は妥当であるが、費用計上については他に合理的な区分方法がなければ改訂公開草案の提案する方法でよい（50.4％）(b) すべてのリースのオンバランス処理と、費用計上の区分方法は妥当である（41.6％）(c) その他（8.0％）
今般のアンケート調査結果を踏まえ、当協会は、リース会計について、以下のとおり提言する。

＜リース会計に対する基本的見解＞
改訂公開草案は、多くの問題を包含し、かつ、財務諸表作成者に対して過重な負担を強いる
改訂公開草案は、多くの問題を包含しているため、現行リース会計基準（国際会計基準及び米国会計基準）の改善につながらないばかりでなく、財務諸表作成者に対して過重な実務負担とコスト負担を強いるものである。⇒ 重要な論点は、後述のとおり７点提案されている借手の会計処理は、設備リースの利便性を喪失させ、設備リースの利用機会を減退させる
リースは、利便性のある設備調達手段であり、今日、多くの国や地域において利用され、リースによる企業の設備投資促進を通じて、安定的な経済成長をもたらす重要な役割を担っている。提案されている借手の会計処理は、設備リースの利便性を喪失させ、企業による設備リース利用機会を大きく減退させる。
当協会としては、新たなリース会計基準によって予想される設備リースの利用
及び世界経済の成長への悪影響を看過することはできない。
多くの問題を残した状況で新たなリース会計基準を発効すべきではない
ファイナンス・リースに類似したリースがオペレーティング・リースとして会計処理されていることの問題を解決するというリースプロジェクトの目的は理解できる。しかし、両審議会は、多くの問題を残した状況で新たなリース会計基準を発効すべきではない。
現行基準を維持し、開示情報の充実にとどめるべき以上のことから、当協会は、現行リース会計基準を維持しつつ、実務やコストに見合った変更、すなわち、開示情報の充実（企業にとって重要な設備及び不動産については、財務諸表利用者の要請に可能な限り応えられるような情報）にとどめるべきであると強く主張する。

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＜改訂公開草案の重要な論点に対する見解＞
1. リースとサービスの違い（質問１に対する回答）
解約不能期間のあるサービス契約との違いを明確にしないでリースにのみ利用者（借手）にオンバランス処理を求めること、契約がリースを含むかどうかを判定す
る指針に従うと、実質的な差異の無い取引の間で、一方はサービス、もう一方はリースとして分類されること、また、当該判定が実務上難しく、作成者によって異なる判定がなされ、比較可能性を損なう懸念があること、更に、サービスを含む契約において、借手がサービス部分の価格を区分することは実務的に難しいため、サービスを含む契約の多くは借手が契約全体をリースとして会計処理することなど、リースとサービスの線引きは依然として曖昧かつ理論的に不整合である。
1.1 両審議会は、リースから生じる権利及び義務は借手の資産及び負債を創出すると結論付けている。その理由は、原資産が借手に引き渡された時点で、借手は資産を使用する権利を獲得し支配していること及びリース料を支払う義務を有していること、これらの権利及び義務は資産及び負債の定義を満たすというものである。
1.2 一方、両審議会は、典型的なサービス契約の開始時に生じる権利及び義務の性質は、リースの開始時に生じる権利及び義務の性質とは異なると結論付けている。その理由は、典型的なサービス契約では、顧客は契約の開始時に支配する資産を獲得せず（通常、特定された資産の引渡しを必要としない）、提供されたサービスについての
み支払う無条件の義務を有しているというものである。
1.3 しかしながら、両審議会が、リース契約により借手に生じる権利及び義務が資産及び負債の定義を満たす（すなわち、資産及び負債を認識する）と結論付けるのであれば、利用者に権利及び義務を生じさせる様々なサービス契約（特に解約不能期間のあるサービス契約）から生じる権利及び義務について、資産及び負債を認識しない理由を明らかにする必要がある。サービス契約の中に資産及び負債の定義を満たす権利及び義務は存在するかどうかを検討し、存在する場合には、当該権利及び義務について、リースから生じる権利及び義務と異なり、資産及び負債を認識しない
理由は何かを明らかにする必要がある。
1.4 他方、契約がリースを含んでいるかどうかは、①契約の履行が特定された資産の使用に依存するかどうか、②特定資産の使用を支配する権利を移転するかどうかの両方を評価して判定することとしている。例えば、供給者が資産を入れ替える実質的な権利を有している場合には、契約はリースを含まないと判定されるが、当該権利を有していれば実際には資産の入れ替えがあまり想定されない場合でもリースを含
まないことになる。このような場合、当該契約とリースを含むと判定される契約とで実質的な差異が有るとは考えられない。また、供給者又は他の供給者が別個に販売していない追加的な財又はサービスと組み合わせた場合のみ資産の使用の便益を得られる、及び、供給者からの追加的な財又はサービスとの組み合わせのみで資産が機能するように設計されている場合には、契約はリースを含まないと判定されるが、当該契約とリースを含むと判定される契約とで実質的な差異が有るとは考えられない。したがって、提案されている評価の指針に従うと、実質的な差異の無い取引の間で、一方はサービス、もう一方はリースとして分類されることになる。加え3

て、このような判定は実務上非常に難しく、財務諸表作成者によって異なる判定がなされる結果、財務諸表の比較可能性を損なうこととなる。
1.5 更に、契約の中のリース構成部分と非リース構成部分（サービス）を識別して、各構成部分に観察可能な単独の価格がない場合には契約全体をリースとして会計処理すること、また、観察可能な単独の価格がない構成部分の中にリース構成部分が含まれる場合にはこれらを合算してリースとして会計することを求めている。借手は、リースに対して、資金調達としての側面だけでなく、利便性を求めているため、貸手は、リースに付加価値を付けることにより、借手のニーズに対応している。例えば、資産税の納付や保険の付保を貸手が行うリースはその典型であり、また自動車の保守サービスを付したリースも一般的に行われている。しかしながら、サービスを含む契約において、借手がサービス部分の価格を区分することは実務的に難しいため、当該契約の多くは、改訂公開草案で提案されているように、借手が契約全体をリースとして会計処理することが想定される。この取り扱いは借手の実務負担軽減のための措置であろうが、結果としてリースに付随したものであるか否かによって、サービスに関連する権利及び義務が、資産及び負債として認識されたり、されなかったりすることとなり不整合が生じる。
1.6 以上のとおり、解約不能期間のあるサービス契約との違いを明確にしないでリースにのみ借手にオンバランス処理を求めること、契約がリースを含むかどうかを判定する指針に従うと、実質的な差異の無い取引の間で、一方はサービス、もう一方はリースとして分類されること、また、当該判定が実務上難しく、財務諸表作成者によって異なる判定がなされ、比較可能性を損なう懸念があること、更に、サービスを含む契約において、借手がサービス部分の価格を区分することは実務的に難しい
ため、サービスを含む契約の多くは借手が契約全体をリースとして会計処理することなど、リースとサービスの線引きは依然として曖昧かつ理論的に不整合である。

2. 借手の会計処理（質問２に対する回答）
オペレーティング・リースとしてオフバランスされている額が僅かな設備リースをあえてオンバランスする意義は乏しい一方で、提案されている借手の会計処理は、財務諸表作成者に対して過重な実務負担とコスト負担を強いるものであり、明らかにコストが財務諸表利用者のベネフィットを上回ることとなる。当協会は、多くの財務諸表作成者にとって単にコストを増加させるばかりでなく、設備リースの利便性を喪失させ、企業による設備リース利用機会を大きく減退させることとなる借手の会計処理の提案に対して強く反対する。また、タイプ B のリースについて、借手が定額のリース費用を実現するために、リース費用と利息費用の差額を減価償却費として計算する方法は、経済的便益が消費されると予想されるパターンを反映しなければならないとする他の非金融資産（例えば有形固定資産）の減価償却方法と比較して、理論的に全く説明できず不適当である。
2.1 日本では、2008 年 4 月からファイナンス・リースのオフバランス処理の適用が廃止され、以後、会計処理の煩雑さにより企業はファイナンス・リースの利用を控える
意識が強くなった。しかしながら、上記のとおり、借手は、リースに対して、資金調達としての側面だけでなく、利便性を求めているため、貸手は、リースに様々なサービスを付加することにより、借手のニーズに対応している。
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2.2 更に、日本では、意図的にファイナンス・リースをオペレーティング・リースに仕組むといった問題点は指摘されていない。日本の東証一部上場企業約 1,700 社の財務諸表に注記されている解約不能期間のあるオペレーティング・リースの残高は約 17兆円であるが、この金額は当該企業の総資産の 1％にすぎず、しかも約 17 兆円の大部分は不動産であると考えられる。改訂公開草案において、リースの多くはオペレーティング・リースであると指摘されているが、両審議会は、主要国におけるオペ
レーティング・リースの実態を改めて分析し、設備リースの多くがオペレーティン
グ・リースとして会計処理し、オフバランスされているかどうか、オペレーティン
グ・リースのオンバランスが本当に必要かどうかを検証する必要がある。
2.3 以上のとおり、オペレーティング・リースとしてオフバランスされている額が僅かな設備リースをあえてオンバランスする意義は乏しく、その一方で、提案されている借手の会計処理は、財務諸表作成者に対して過重な実務負担とコスト負担を強いるものであり、明らかにコストが財務諸表利用者のベネフィットを上回ることとなる。調査結果でも明らかなとおり、大多数の企業は、改訂公開草案で提案されている借手の会計処理を適用した場合の実務負担やコスト負担に対して強い懸念を抱き、
現行リース会計基準を維持すべきとの見解を示している。当協会は、多くの財務諸表作成者にとって単にコストを増加させるばかりでなく、設備リースの利便性を喪失させ、企業による設備リース利用機会を大きく減退させることとなる借手の会計処理の提案に対して、強く反対する。
2.4 なお、後述のとおり、当協会は、原資産の性質（不動産と不動産以外の資産）に基づいてリースを分類する方法は、リースの経済的実態及び貸手の事業モデルを必ずしも適切に表わさず、忠実な表現につながらないため反対であり、現行リース会計
基準に基づく分類方法が適切であると考えている。また、タイプ B のリースについて、借手が定額のリース費用を実現するために、リース費用と利息費用の差額を減価償却費として計算する方法は、経済的便益が消費されると予想されるパターンを反映しなければならないとする他の非金融資産（例えば有形固定資産）の減価償却方法と比較して、理論的に全く説明できず、不適当であると考える。
2.5 仮に、両審議会が、現行のオペレーティング・リースの中でオンバランスが妥当なリースについて適切に論証でき、当該リースに対して定額のリース費用の認識を求めるとした場合、定額リース費用の処理方法としては、「割り引かないアプローチ（総額法）」が妥当である。
「割り引かないアプローチ（総額法）」とは、割引前の支払リース料の総額で使用権資産及びリース債務を当初に測定し、使用権資産についてはリース期間にわたって定額で減価償却を行い（この償却費は、支払リース料が定額である場合には支払リース料の額と一致する）、リース債務の履行に見合う額（支払
リース料の額）により債務を減少させる処理である。オペレーティング・リースのような費用認識パターンの実現が目的であり、利息費用と減価償却費の区分表示を求めないのであれば、割り引かないアプローチが、実務上、最も簡便で適用可能な処理方法である。
2.6 調査結果でも、改訂公開草案の提案よりも割り引かないアプローチ（総額法）の支持が圧倒的に多い。その理由は、借手の過重な事務負担とコストを強いる改訂公開草案の提案する会計処理よりも、総額法の方がコスト・ベネフィットの観点からも実用性が高く、より適切だからである。しかも、償却方法の観点からも、総額法の方が改訂公開草案の提案よりも優れているということである。なお、改訂公開草案
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の提案する会計処理と割り引かないアプローチ（総額法）の選択適用、利息定額法を支持する意見もある。

◆調査結果の概要（2）定額の費用処理方法【定額の費用処理方法】(a) 総額法を支持する（78.6％）(b) 改訂公開草案の提案を支持する（10.9％）(c) その他の方法を支持する（10.5％）【総額法支持の理由】(a) 定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会
計処理よりも適切である（83.7％）(b) 改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測
費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切である（12.6％）(c) その他（3.7％）【改訂公開草案の提案及び総額法以外の方法】(a) 改訂公開草案の提案する会計処理と総額法の選択適用が望ましい（42.3％）(b) 利息定額法が望ましい（39.8％）(c) その他（17.9％）

3. 貸手の会計処理（質問３に対する回答）
タイプ A のリースに適用されるリース債権と残存資産を区分する貸手の会計処理は、残存資産を区分して認識する意義が乏しいばかりでなく、財務諸表利用者の誤解を招くものであり、財務諸表作成者に煩雑な会計処理と不要なコストを強いるものであるため、コスト・ベネフィットの観点からも現行の貸手の会計処理の改善になるとは考えられない。現行の貸手の会計処理に対しては、これまで特段の問題が指摘されていないこともあり、貸手の会計処理を変更する必要はない。
3.1 貸手の会計処理の変更理由に、「借手の提案内容との整合性」が指摘されている。しかしながら、提案のように、仮に、リースをタイプ A（ほとんどの設備リース）とタイプ B（ほとんどの不動産リース）に分類するとした場合、貸手のタイプ B の会
計処理は、現行のオペレーティング・リースと同様の会計処理であるため、そもそも、借手の使用権モデルの会計処理と整合していない。したがって、タイプ A のリースにおいても、使用権モデルと必ずしも整合させる必要はない。
3.2 「残存資産の透明性の欠如」も貸手の会計処理の変更理由としてあげられている。
しかしながら、現行のオペレーティング・リースについては、原資産が不動産か否かにかかわらず、リース資産全体のパフォーマンスで示すこと、すなわち、貸手は、リース資産の費消に応じて経済的耐用年数にわたり減価償却を行うとともに、リース資産の費消の結果獲得された経済的便益をリース収益として認識することが、その経済的実態をより忠実に表現することになる。
3.3 現行のファイナンス・リースについては、残存資産の重要性が極めて乏しく、また、
現行のファイナンス・リースの会計処理とタイプ A の会計処理とで期間損益の差異は殆ど生じないため、残存資産を区分して認識する意義が乏しい一方で、提案され6

ている残存資産の会計処理は煩雑である。
3.4 しかも、残価保証がリース債権として処理されるものと残存資産として処理されるものに区分されるため、残存資産を区分することによって、むしろ「残存資産の透明性」は減少する。すなわち、提案されている貸手の会計処理は、財務諸表利用者の誤解を招くことにもなる。
3.5 更に、残存資産の表示の議論の中で、他のリースをしていない類似の資産と同じ性質ではないために他の資産と区別して表示すべきという考え方と、残存資産は使用権として移転しない資産の権益であり、リース終了時に表示される原資産であるかのように表示すべきという考え方があった。結局、リース債権とあわせて他の資産と区別して表示するという前者の考え方が採用されたが、現行のファイナンス・リースと異なる会計処理を採用することにより、このような新たな問題が生じている。
表示の結論は出ているものの、当協会は、残存資産の性質に関する問題は解決していないと理解している。
3.6 以上のことから、タイプ A のリースに適用されるリース債権と残存資産を区分する
貸手の会計処理は、残存資産を区分して認識する意義が乏しいばかりでなく、財務諸表利用者の誤解を招くものであり、財務諸表作成者に煩雑な会計処理と不要なコストを強いるものであるため、コスト・ベネフィットの観点からも現行の貸手の会
計処理の改善になるとは考えられない。現行の貸手の会計処理に対しては、これまで特段の問題が指摘されていないこともあり、貸手の会計処理を変更する必要はな
い。

4. リースの分類（質問４に対する回答）
原資産の性質（不動産と不動産以外の資産）に基づいてリースを分類する方法は、リースの経済的実態及び貸手の事業モデルを必ずしも適切に表わさず、忠実な表現につながらない。更には設備（不動産以外の資産）リースの主観的なタイプ判定が、比較可能性を損ない、財務諸表利用者の誤解を招くことになる。借手が原資産の経済的便益の重要でない部分を消費するかどうかをリースの分類の原則とするのであれば、現行のリース会計基準における「資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが借手に移転するかどうか」を指標として適用するほうが、リースの経済的実態をより忠実に表現することになる。
4.1 両審議会は、あるリースが、単一のリース費用の表示と、使用権資産の償却費とリース負債に係る利息費用の表示のいずれが当該リースの経済的実態を適切に表すかを分類するために、原資産に組み込まれた経済的便益の消費の水準に基づくことを原則とした。しかしながら、実務上の便宜として、原資産の性質（不動産と不動産以外の資産）に基づいてリースを分類することを採用した。その論拠は、不動産は経済的耐用年数が長く、不動産リースに係るリース料の大部分は消費されない土地要素に関係し、その一方で、不動産以外の資産の大半は減価償却資産であり、これらのリースの大部分は原資産に組み込まれた経済的便益の重大ではないと言えない部分を消費するというものである。
4.2 しかしながら、経済的耐用年数が長いか否か、リース料の大部分が消費されない土地要素に関係しているか否かで、不動産と不動産以外の資産は性質が異なるから、これを基準としてリースを分類するという説明は、理論的でない。設備リースの中7

には、不動産リースと同様に、原資産の経済的耐用年数にわたって、当該資産を複数の異なる借手にリースするものも多く含まれている。このようなリースでは、改訂公開草案で説明されているようなリース料の設定（BC45 項参照）をしている訳ではない。更に、この分類に従うと、貸手は、これらのリースに関して、リース開始日に意図しない収益を認識することにもなってしまう。したがって、不動産と不動産以外の資産でリースを分類する方法は、貸手の事業モデルの忠実な表現につながらない。
4.3 提案に従うと、このような設備リースの大部分について、リース期間が経済的耐用年数に比べてかなり短い場合でも、借手は減価償却費と利息費用を表示することを求められる。一方で、不動産リースについては、提案に従うと、リース期間が残存
経済的耐用年数に比べて大部分でない限り、借手は単一のリース費用を表示することになる。また、設備リースの例外要件の適用についての明確な数値規準・ガイダ
ンスがないため、不動産以外の資産がタイプ B に分類される場合は主観的なものとなる可能性が高い。このような結果が、それぞれのリースの経済的実態を忠実に表現しているとは言えない。提案されている分類に基づくことが財務諸表の改善と言えるかどうか、比較可能性を損ない、財務諸表利用者の誤解を招くことにならない
か、慎重な検証が必要である。
4.4 以上のとおり、原資産の性質（不動産と不動産以外の資産）に基づいてリースを分類する方法は、リースの経済的実態及び貸手の事業モデルを必ずしも適切に表わさず、忠実な表現につながらない。更には設備（不動産以外の資産）リースの主観的なタイプ判定が、比較可能性を損ない、財務諸表利用者の誤解を招くことになる。
借手が原資産の経済的便益の重要でない部分を消費するかどうかをリースの分類の原則とするのであれば、現行のリース会計基準における「資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが借手に移転するかどうか」を指標として適用する方が、リースの経済的実態をより忠実に表現することになる。

5. リース期間（質問５に対する回答）
リース期間の決定に際して、「現行と類似の閾値」を提供するのであれば、現行基準の「合理的に保証された」または「合理的に確実な」を変更する必要はなく、その客観的な指標として、「重大な経済的インセンティブ」の要因例（提案されている要因のうち客観的な指標となり得る「契約ベースの要因」「資産ベースの要因」「市
場ベースの要因」）をより明確に結論の根拠で示した方が適切である。また、明らかにコストが便益を上回るようなリース期間の見直し、見直すことによってオプシ
ョン期間におけるリースの経済状況を反映しないこととなるリース期間の見直し
は求めるべきでない。
5.1 延長オプションを行使する又は解約オプションを行使しない、重大な経済的インセ
ンティブを有する場合には、解約不能期間に当該延長オプション/解約オプションを含めた期間をリース期間として決定することが求められている。
5.2 調査の結果、大多数の企業が改訂公開草案で提案されているリース期間の測定方法を支持していない。重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難であることが、その主な理由としてあげられている。

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◆調査結果の概要（3）リース期間の測定方法(a) 改訂公開草案の提案するリース期間の測定方法を支持しない（89.3％）(b) 改訂公開草案の提案するリース期間の測定方法を支持する（10.7％）【提案を支持しない理由】(a) 重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難である（54.9％）(b) 不確実なオプション期間を含む可能性があるため、財務諸表の比較可能性を損なう（22.9％）(c) 現行基準の取扱いは問題がなく妥当である（21.2％）(d) その他（1.0％）
5.3 BC140 項において、この「重大な経済的インセンティブ」の概念は、現行の「合理的に保証された」（US GAAP）または「合理的に確実な」（IAS）の概念と類似の閾値を提供するものであるが、「重大な経済的インセンティブ」を要求する方が、経営者の見積りまたは意図だけに基づく（現行の）閾値よりも客観的であると説明されている。
5.4 しかしながら、本文の規定だけでは、リース期間に含める延長オプションの閾値は「現行と類似の閾値」と解釈し難く、調査結果でも、そのことが示されている。しかも、適用指針で示されている重大な経済的インセンティブの有無を評価する要因
例は、実務上対応困難である。このため、現行実務と違う判断が行われることによって、類似のリース取引であっても財務諸表作成者によって異なるリース期間で測定されるため、比較可能性を損ない、財務諸表利用者の誤解を招くことになる。
5.5 また、短期リースの定義の説明の中で、両審議会は、重大な経済的インセンティブのアプローチは企業に多くの判断を適用することが必要となるため、適用が煩雑となると評価している（BC298 項）。更に上記 BC140 項の説明の中で、両審議会は、
現行の「合理的に保証された」または「合理的に確実な」の概念は実務上うまく機能していると評価しているが、そうであれば、現行基準を変更するベネフィットは創出されず、コストのみ財務諸表作成者に要求することになる。現行基準を維持す
れば、短期リースとリース期間の定義を整合的に定義する懸念の一つも解消されることになる。
5.6 したがって、リース期間の決定に際して、「現行と類似の閾値」を提供するのであれ
ば、現行基準の「合理的に保証された」または「合理的に確実な」を変更する必要はなく、その客観的な指標として、「重大な経済的インセンティブ」の要因例（提案
されている要因のうち客観的な指標となり得る「契約ベースの要因」「資産ベースの要因」「市場ベースの要因」）をより明確に結論の根拠で示した方が適切である。
5.7 また、重大な経済的インセンティブを有していないと判断したのに、リース開始後に「有することになった」又は「解約オプションの行使を選択しなかった」／「延長オプションの行使を選択した」場合、もしくは重大な経済的インセンティブを有していると判断したのに、リース開始後に「有さないこととなった」又は「解約オプションの行使を選択した」／「延長オプションの行使を選択しなかった」場合に、リース期間の見直しを行うことを求めている。
5.8 しかしながら、契約終了日が近づいた時に解約又は延長オプションの行使を判断す
る場合、このような時期におけるリース期間の見直しは、意義が乏しく、財務諸表作成者に不要な事務負担とコストを生じさせることとなる。また、延長オプション
期間における契約条件が当初の契約条件と異なる場合には、リース期間及びリース

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料を見直さずに新たな契約として会計処理する方が現在の経済状況を反映することもあるため、リース期間の見直しを行うことが必ずしも財務諸表利用者に対する有用な情報提供とはならない。
5.9 したがって、明らかにコストが便益を上回るようなリース期間の見直し、見直すことによってオプション期間におけるリースの経済状況を反映しないこととなるリース期間の見直しは求めるべきでない。

6. 短期リース
契約上のリース期間が 1 年で重要性のない少額なリースであっても、延長オプションが契約に付されているだけで短期リースに該当しない。延長オプションを行使す
る重大な経済的インセンティブを有さないと判断したにもかかわらず簡便な会計処理を適用できず、煩雑な使用権モデルを適用することになるため、財務諸表作成者のコスト軽減の目的は果たせないことになる。発生の度合が不透明で、かつ極端な“意図的に仕組まれた短期リース”を防止するために、会計処理の簡便性を犠牲にすべきではない。
6.1 調査の結果、多数の企業が改訂公開草案で提案されている短期リースの取扱いを支持していない。延長オプション期間を含めて判定すると、短期リースの会計処理が適用できなくなり、実務負担が大きくなるというのが最大の理由である。

◆調査結果の概要（4）短期リースの取扱い(a) 改訂公開草案の提案する短期リースの取扱いを支持しない（78.5％）(b) 改訂公開草案の提案する短期リースの取扱いを支持する（21.5％）【提案を支持しない理由】(a) 延長オプション期間を含めると 1 年以内となる契約はほとんどなく、短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい（60.5％）(b) 解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負担が大きい（37.3％）(c) その他（2.2％）
6.2 設備リースにおいて、契約上のリース期間が 12 ヵ月以内の取引は、一般的にリース料が少額であり、財務諸表における重要性は全くないと言ってよい。しかしながら、
1 年のリース契約で 1 年ごとに延長することができるオプション（重大な経済的イン
センティブがない）が付された契約の場合、1 年分のリース料を基に煩雑な会計処理を求められるが、延長オプションが付されていない契約の場合、短期リースに該当
し、簡便な会計処理を適用できる。
6.3 つまり、契約上のリース期間が 1 年で重要性のない少額なリースであっても、延長オプションが契約に付されているだけで短期リースに該当しないこととなる。延長
オプションを行使する重大な経済的インセンティブを有さないと判断したにもかかわらず簡便な会計処理を適用できず、煩雑な会計処理を適用することになるため、財務諸表作成者のコスト軽減という目的が十分に果たされないことになる。
6.4 意図的に短期リースが仕組まれるという両審議会の懸念は理解できる。しかしながら、経済的耐用年数が長い資産を意図的に短期リースに仕組むことは、経済合理性の観点から、極めて可能性が低い。すなわち、本来は長期（例えば 10 年）のリース

10

期間を前提としてリース料を設定しているにもかかわらず、解約不能リース期間を 1年とした場合には、延長オプションの行使が確実でない限り、貸手は 9 年間のリース料相当の追加の残存資産リスクを負うことになるからである（BC110 項参照）。
6.5 「重大な経済的インセンティブがある場合のみ（現行基準でいえば「合理的に確実な場合」のみ）延長オプション期間をリース期間に含める」というリース期間の定義を短期リースに適用したうえで、財務諸表作成者及び監査人の実質判断に委ねれば、“意図的に仕組まれた短期リース”への対応は十分である。発生の度合が不透明で、かつ極端な当該リースを想定したうえで、当該リースのケースを防止するために、会計処理の簡便性を犠牲にすべきではない。

7. 非中核資産のリース
企業の事業活動に照らして重要性のないリース（非中核資産のリース）については、
コスト・ベネフィットの観点から、短期リースと同様の会計処理が適用できることを明確にする必要がある。
7.1 企業の事業活動に照らして重要性のないリースに使用権モデルを適用した場合、借手にとってのコストは財務諸表利用者の便益を明らかに上回る。
7.2 両審議会は、中核資産と非中核資産との区別を正当化することは困難であるため、中核資産と非中核資産を区別した会計処理を提供しないと結論付けている。
7.3 調査の結果、大多数の企業が、非中核資産の簡便な会計処理を規定しないことを支持していない。現行オペレーティング・リースの会計処理が妥当である、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である、というのがその理由である。

◆調査結果の概要（5）非中核資産のリースの会計処理(a) 非中核資産の簡便な会計処理を規定しないことを支持しない（87.2％）(b) 非中核資産の簡便な会計処理を規定しないことを支持する（12.8％）【提案を支持しない理由】(a) 非中核資産のリースについては、現行オペレーティング・リースの会計処理が妥当である（58.2％）(b) 非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である（40.9％）(c) その他（0.8％）
7.4 しかしながら、BC405 項において、「借手は有形固定資産項目に適用される規準と同様の規準（企業は、有形固定資産項目の購入のコストが特定の金額未満である場合
は、当該コストを資産化しない）により、重要性がないと考えられるリースには本提案を適用しないことになる。
」と記述されている。
7.5 BC405 項に基づき、借手は、重要性のないリース、すなわち一定金額に満たない少額資産のリースについてはオンバランスしないことになる。一方、企業の事業活動に照らして重要性のないリースであっても、一定金額を超える場合には、その金額が財務諸表利用者の意思決定や判断に影響を与えないレベルであるにもかかわらず、
煩雑な会計処理を強いられるため、明らかにコストが便益を上回ることになる。
7.6 したがって、企業の事業活動に照らして重要性のないリース（非中核資産のリース）については、コスト・ベネフィットの観点から、短期リースと同様の会計処理が適11用できることを明確にする必要がある。提案のように、中核資産と非中核資産のリースを区別しない場合、監査人が柔軟な対応を行わなければ、すべてのリースは例
外なく使用権モデルが適用されると判断されるであろう。

＜改訂公開草案のその他の論点に対する見解＞
8. 割引率8.1 借手は、貸手が借手に課している利子率を利用することは難しいため、通常、借手の追加借入利子率を適用することになるが、現行のオペレーティング・リースのようなリースについて、原資産ではなくリース期間中の使用権を担保として借入を行うことを前提とするような借手の追加借入利子率は存在せず、比較可能性が担保されない。

9. 残価保証
9.1 借手は、リース期間の当初に残価保証の支払見込額を算定する情報量が少ない場合が多い。したがって、現行基準と同様に、契約上で定められている残価保証額の上限額をリース料に含めて当初認識すべきであり、その認識の方法のみが、実務において対応可能である。
9.2 貸手においては、残価保証として構成されたリース料をリース債権の当初測定の際に含め、他のすべての残価保証は残存資産として取り扱うこととされている。当協会は、上記のとおり、リース債権と残存資産を区分する会計処理は、その意義が乏しいばかりでなく、財務諸表利用者の誤解を招くものであり、財務諸表作成者に煩雑な会計処理と不要なコストを強いるものと考える。したがって、現行基準と同様に、すべての残価保証の上限額をリース料に含めてリース債権を当初認識すべきである。

10. セール・アンド・リースバック
10.1

提案に従うと、現行のファイナンス・リースのセール・アンド・リースバックは、資産の譲渡が売却ではないと判定されるため、金融として会計処理することとなる。
以下のような金融取引とはいえないケースでもセール・アンド・リースバックではなく金融の会計処理を求めることは妥当でない。
a. 購入手続や購入価格の関係から、借手が購入した資産（借手は当該資産を計上していない）をセール・アンド・リースバックする場合。次のような場合は、これに該当する。
•

商業施設は、資産の種類や仕入先が多数であるため、実際に使用する借手が購入事務を行う方が効率的である。

•

輸入設備は、専門知識が必要であるため、借手が直接輸入（購入）する方が効率的である。

•

借手が設備の供給者と継続的な取引関係があるときは、借手が購入した方が低価格で調達できる。

b. 資産（例えば自動車）を所有することに伴って生じている煩雑な管理事務を省力化することを目的として、当該所有資産をセール・アンド・リースバックする場
合。
1211. 転リース
11.1 現行ファイナンス・リースの転リースは、原リースと転リースが概ね同一の条件
であり、中間貸手は、手数料収入を目的として当該転リース取引を行っている。このような転リース取引における中間貸手は、原リースの貸手の代理人として位置付けられ、借手としての処理と貸手としての処理の両方を要求することは、中間貸手
にとって明らかにコストが便益を上回る結果となる。
11.2

したがって、このような転リースについて、“中間貸手は、転リースのリース債権と原リースのリース負債を両建で計上し（原リースの使用権資産は計上しない）、支払／受取利息は認識せずに受取リース料と支払リース料の差額を手数料収入として認識する”といった、簡便な会計処理の選択適用を認めるべきであり、また、このような認識の方が転リース取引の経済実態を表すこととなる。
以上

13

改訂公開草案「リース」に関する調査結果（概要）平成 25 年 8 月
公益社団法人リース事業協会
調査目的
IASB 及び FASB が公表したリースの「改訂公開草案」で提案されている借手の会計処理に関係する主要事項について、日本の財務諸表作成者の意見を広く確認すること。
調査項目

１．借手の会計処理
２．定額の費用処理方法
３．リース期間の測定方法
４．短期リースの取扱い
５．非中核資産のリースの会計処理
調査対象及び回収数
調査対象会社数

回収数

回収率

上場会社

3,538

514

14.5％

非上場会社（大会社）

5,688

737

13.0％

計

9,226

1,251

13.6％

調査結果の概要
１．借手の会計処理【改訂公開草案の提案する借手の会計処理を支持するか】調査の結果、大多数の企業が改訂公開草案で提案されている借手の会計処理を支持せず、提案を支持する企業は僅かにとどまった。
図１－１ 借手の会計処理

支持しない
90.8%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

1

支持する
9.2%

60%

70%

80%

90%

100%

提案を支持しない回答者が示した理由は、以下のとおりであり、8 割を超える企業（下記の(a)及び(b)を選択した企業）が「現行リース会計基準を維持すべき」との見解を示している。これは、改訂公開草案で提案されている借手の会計処理を適用した場合の煩雑な実務や、そのコスト負担に対する強い懸念の表れである。
図１－２ 支持しない理由(a)現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るなど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である(b)現行リース会計基準が適切である(c)不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である(d)現行のオペレーティング・リースについてオンバラン
スする場合でも、不動産リースと不動産以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である(e)その他

43.9%
36.4%
14.2%
3.0%
2.5%
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

２．定額の費用処理方法【改訂公開草案の提案する定額の費用処理方法と割り引かないアプローチ（総額法）のいずれを支持するか】調査の結果、改訂公開草案の提案よりも割り引かないアプローチ（総額法）の支持が圧倒的に多い。
図２－１ 定額の費用処理方法
改訂公開 その他の草案の提案 方法をを支持する 支持する
10.9%
10.5%

総額法を支持する
78.6%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

その理由は、借手の過重な事務負担とコストを強いる改訂公開草案の提案する会計処理よりも、総額法の方がコスト・ベネフィットの観点からも実用性が高く、より適切だからである。しかも、償却方法の観点からも、総額法の方が改訂公開草案の提案よりも優れているということである。なお、改訂公開草案の提案する会計処理と割り引
かないアプローチ（総額法）の選択適用、利息定額法を支持する意見もある。
図２－２ 総額法を支持する理由(a)定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会計処理よりも適切である(b)改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切である(c)その他

83.7%
12.6%
3.7%

0.0%

2

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

３．リース期間の測定方法【改訂公開草案の提案するリース期間の測定方法を支持するか】調査の結果、大多数の企業が改訂公開草案で提案されているリース期間の測定方法を支持していない。
図３－１ リース期間の測定方法

支持しない
89.3%
0%

10%

20%

30%

40%

支持する
10.7%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難であることが、その主な理由としてあげられている。
図３－２ 支持しない理由(a)重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難
である

54.9%

(b)不確実なオプション期間を含む可能性があるため、財務諸表の比較可能性を損なう

22.9%(c)現行基準の取扱いは問題がなく妥当である

21.2%
1.0%

(d)その他
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

４．短期リースの取扱い【改訂公開草案の提案する短期リースの取扱いを支持するか】調査の結果、多数の企業が改訂公開草案で提案されている短期リースの取扱いを支持していない。
図４－１ 短期リースの取扱い

支持しない
78.5%
0%

10%

20%

30%

40%

支持する
21.5%
50%

3

60%

70%

80%

90%

100%

延長オプション期間を含めて判定すると、短期リースの会計処理が適用できなくなり、実務負担が大きくなるというのが最大の理由である。
図４－２ 支持しない理由(a)延長オプション期間を含めると、1 年以内となる契約はほとんどなく、短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい

60.5%(b)解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負
担が大きい

37.3%

2.2%

(c)その他

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

５．非中核資産のリースの会計処理【非中核資産のリースの簡便な会計処理を規定しない提案を支持するか】調査の結果、大多数の企業が、非中核資産の簡便な会計処理を規定しないことを支持していない。
図５－１ 非中核資産のリースの会計処理

支持しない
87.2%
0%

10%

20%

30%

40%

支持する
12.8%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

非中核資産のリースについては「現行オペレーティング・リースの会計処理が妥当である」、「会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である」、というのがその理由である。
図５－２ 支持しない理由(a)非中核資産のリースについては、現行オペレー
ティング・リースの会計処理が妥当である

58.2%(b)非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である(c)その他

40.9%

0.8%
0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

以上
4改訂公開草案「リース」に関する調査結果
平成 25 年 8 月
公益社団法人リース事業協会○当協会は、IASB（国際会計基準審議会）及び FASB（米国財務会計基準審議会）が2013 年 5 月に公表した改訂公開草案「リース」で提案されている借手の会計処理に関係する主要な事項について、日本の財務諸表作成者の意見を広く確認するため、上場会社及び大会社 9,226 社を対象にアンケート調査を実施した。
○調査の結果、改訂公開草案「リース」の提案する借手の会計処理を支持しないとする意見が 9 割超を占め、8 割を超える企業（※）が、現行リース会計基準を維持すべきとの見解を示している。
（※）提案を支持しない理由として、「現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るなど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である」、「現行リース会計
基準が適切である」と回答した企業。

○仮にオンバランスするとした場合、割り引かないアプローチ（総額法）での会計処理を支持する意見が約 8 割、改訂公開草案「リース」の提案するリース期間の測定方法を支持しないとする意見が約 9 割、短期リースの取扱いを支持しないとする意見が約8 割、非中核資産の取扱いが示されていないことを支持しないとする意見が約 9 割を占める結果となり、日本の企業の大多数が、改訂公開草案「リース」に懸念を示していることが明らかとなった。
Ⅰ 調査の概要
１．調査目的
本調査は、IASB（国際会計基準審議会）及び FASB（米国財務会計基準審議会）が 2013年 5 月に公表した改訂公開草案「リース」（以下「改訂公開草案」という。
）で提案されている
借手の会計処理に関係する主要な事項について、日本の財務諸表作成者の意見を広く確認し、その意見を当協会の改訂公開草案に対する提言に反映させるとともに、IASB（国際会計基準審議会）等の会計基準設定者に対して、日本の財務諸表作成者の改訂公開草案に対する認識の実態を伝えることを目的に実施する。
２．調査項目
①借手の会計処理②定額の費用処理方法③リース期間の測定方法④短期リースの取扱い⑤非中核資産のリースの会計処理
３．調査方法郵送によるアンケート調査形式により実施した。
４．調査対象会社及び回収数
すべての上場会社 3,538 社及び資本金 5 億円以上又は負債総額 200 億円以上の大会社 5,688

1

社、合計で 9,226 社を対象に調査を実施した（注 1）。アンケート調査票の回収率は 13.6％となっている。
表 調査対象会社数と調査票回収数
調査対象会社数

回収数

回収率

上場会社
非上場会社（大会社）

3,538
5,688

514
737

14.5％
13.0％

計

9,226

1,251

13.6％

（注 1）当協会の会員会社を除く。調査対象は、すべての上場会社及び大会社（資本金 5 億円以上又は負債総額 200 億円以上）の大多数を網羅している。

５．調査期間2013 年 6 月 14 日～7 月 16 日
６．集計方法
各設問の無回答数を除いた有効回答数により集計を行った。このため、調査票回収数と各設問の有効回答数が異なっている。
Ⅱ 調査結果１．借手の会計処理【改訂公開草案の提案する借手の会計処理を支持するか】
改訂公開草案の提案する借手の会計処理について、「支持しない」が 90.8％と回答の大多数を占め、「支持する」は 9.2％にとどまっている（図 1－1 参照）。
図１－１ 借手の会計処理（有効回答数 1,232）

支持しない
90.8%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

支持する
9.2%

60%

70%

80%

90%

100%

≪支持しない理由≫支持しない理由は、「現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るなど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である」（43.9％）と「現行リース会計基準が適切である」（36.4％）が高く、両回答を合わせて現行リース会計基準を維持すべきとの回答が 8 割を超えている。
一方、「不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である」（14.2％）、「現2

行のオペレーティング・リースについてオンバランスする場合でも、不動産リースと不動産
以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である」（3.0％）とする回答は少なくなっている（図 1－2 参照）。
「その他」（2.5％）においては、実務上対応が不可能とする回答が多く示され、コスト・
ベネフィットの観点からの懸念、リース期間の見積りに恣意性が含まれるため比較可能性が却って損なわれる等の回答が示されている。
図１－２ 支持しない理由（有効回答数 1,100）
現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るなど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である

43.9%
36.4%

現行リース会計基準が適切である
不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である現行のオペレーティング・リースについてオンバラン
スする場合でも、不動産リースと不動産以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である

14.2%
3.0%
2.5%

その他
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

≪支持する理由≫
改訂公開草案の提案する借手の会計処理を支持する企業は、全体の 9.2％（113 社）に過ぎないが、支持する理由は、「すべてのリースのオンバランス処理は妥当であるが、費用計上については他に合理的な区分方法がなければ改訂公開草案の提案する方法でよい」（50.4％）、「すべてのリースのオンバランス処理と、費用計上の区分方法は妥当である」（41.6％）となっている（図 1－3 参照）。
「その他」（8.0％）の回答においては、消極的に支持する、実務への配慮を求める等の回答が示されている。
図１－３ 支持する理由（有効回答数 113）
すべてのリースのオンバランス処理は妥当であるが、費用計上については他に合理的な区分がなければ改訂公開草案の提案する
方法でよい

50.4%

すべてのリースのオンバランス処理と、費用計上の区分方法は妥当である

41.6%

8.0%

その他
0.0%

10.0%

3

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

２．定額の費用処理方法【改訂公開草案の提案する定額の費用処理方法と割り引かないアプローチ（総額法）のいずれを支持するか】借手の使用権モデルを仮に適用した場合の借手の費用処理方法について、「割り引かないアプローチ（総額法）を支持する」（注 2）が 78.6％と最も高く、「改訂公開草案の提案を支持する」（10.9％）、「その他の方法を支持する」（10.5％）はそれぞれ 1 割程度の回答となっている（図 2－1 参照）。
（注 2）割り引かないアプローチ（総額法）とは、リース料総額をリース資産とリース債務に計上する方法であり、リース料総額をリース期間で除した額を減価償却費として計上し、支払リース料でリース債務を減額する。

図２－１ 定額の費用処理方法（有効回答数 1,217）

改訂公開 その他の草案の提案 方法をを支持する 支持する
10.9%
10.5%

総額法を支持する
78.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

≪総額法を支持する理由≫
総額法を支持する理由は、「定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会計処理よりも適切である」が 83.7％と回答の大多数を占め、「改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切である」は 12.6％となっている（図 2－2 参照）。
「その他」（3.7％）の回答においては、リース料総額の割引が必要となる点で事務負担が煩雑とする回答が多く示されている。
図２－２ 総額法を支持する理由（有効回答数 951）
定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会計処理よりも適
切である

83.7%

改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切で
ある

12.6%

3.7%

その他
0.0%

20.0%

4

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

≪改訂公開草案の提案を支持する理由≫
改訂公開草案の提案を支持する企業は、全体の 10.9％（133 社）に過ぎないが、改訂公開草案の提案を支持する理由は、「定額の費用計上を実現するためには、改訂公開草案の提案の会計処理の方が総額法よりも適切である」が 60.6％、「定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が適切であるが、バランスシートの資産・負債の計上額が過大となるため改訂公開草案の提案の会計処理の方が望ましい」は 34.8％となっている（図 2－3 参照）。
図２－３ 改訂公開草案の提案を支持する理由（有効回答数 132）
定額の費用計上を実現するためには、改訂
公開草案の提案の方が総額法よりも適切で
ある

60.6%

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が適切であるが、バランスシートの資産・負債の計上額が過大となるため改訂公開草案の提案の会計処理の方が望ましい

34.8%

4.5%

その他

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%≪その他の方法を支持する理由≫
その他の方法を支持する企業は、全体の 10.5％（128 社）に過ぎないが、その他の方法を支持する理由は、「改訂公開草案の提案する会計処理と総額法の選択適用が望ましい」が42.3％、「利息定額法が望ましい」が 39.8％となっている（図 2－4 参照）。
「その他」（17.9％）の回答においては、そもそも現行リース会計基準が望ましいとする等の回答が示されている。
図２－４ その他の方法を支持する理由（有効回答数 123）

改訂公開草案の提案する会計処理と総額法の選択適用が望ましい

42.3%
39.8%

利息定額法が望ましい
その他

17.9%
0.0%

20.0%

5

40.0%

60.0%

３．リース期間の測定方法【改訂公開草案の提案するリース期間の測定方法を支持するか】
改訂公開草案の提案するリース期間の測定方法（注 3）について、「支持しない」
が 89.3％と大多数を占め、「支持する」は 10.7％にとどまっている（図 3－1 参照）。
（注 3）改訂公開草案では、オプション付（延長／解約オプション）の契約について、オプシ
ョンを行使する重大な経済的インセンティブが有る場合、契約上の解約不能期間にオプ
ション期間を考慮した期間でリース期間を測定することが提案されている。

図３－１ リース期間の測定方法（有効回答数 1,229）

支持しない
89.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

支持する
10.7%

60%

70%

80%

90%

100%

≪支持しない理由≫支持しない理由は、「重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難である」（54.9％）
が最も高く、次いで、「不確実なオプション期間を含む可能性があるため、財務諸表の比較可能性を損なう」（22.9％）、「現行基準の取扱いは問題がなく妥当である」（21.2％）となっている（図 3－2 参照）。
「その他」（1.0％）の回答においては、改訂公開草案の提案するリース期間の測定が複雑であること、リース期間の測定に恣意性が入ること等が示されている。
図３－２ 支持しない理由（有効回答数 1,094）
重大な経済的インセンティブの有無の評価が困
難である

54.9%

不確実なオプション期間を含む可能性があるた
め、財務諸表の比較可能性を損なう

22.9%

現行基準の取扱いは問題がなく妥当である

21.2%

その他

1.0%
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

≪支持する理由≫
改訂公開草案の提案するリース期間の測定方法を支持する企業は、全体の10.7％（131社）

6

に過ぎないが、支持する理由は、「重大な経済的インセンティブの有無の評価は難しいが、改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表す」（62.3％）が最も高く、次いで、「改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表し、重大な経済的インセンティブの有無の評価も容易である」（32.3％）となっている（図 3－3 参照）。
図３－３ 支持する理由（有効回答数 130）
重大な経済的インセンティブの有無の評価は難しいが、改訂公開草案の提案する測定方法
はリース期間の実態を適切に表す

62.3%

改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表し、重大な経済的なインセンティブの評価も容易である

32.3%

5.4%

その他

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

４．短期リースの取扱い【改訂公開草案の提案する短期リースの取扱いを支持するか】
改訂公開草案の提案する短期リースの取扱い（注 4）について、「支持しない」が 78.5％と多数を占め、「支持する」は 21.5％になっている（図 4－1 参照）。
（注 4）改訂公開草案では、短期リースについて賃貸借処理の選択適用を認めている。短期リースとは「リースの開始日に、あらゆる延長オプションを含めた、契約において起こり得る最大の期間が 1
年以内となるリース」と定義されている。

図４－１ 短期リースの取扱い（有効回答数 1,220）

支持しない
78.5%
0%

10%

20%

30%

40%

支持する
21.5%
50%

60%

70%

80%

90%

100%

≪支持しない理由≫支持しない理由は、「延長オプション期間を含めると、1 年以内となる契約はほとんどなく、
短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい」（60.5％）が最も高く、次いで、「解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負担が大きい」（37.3％）となっている（図 4－2 参照）。
「その他」（2.2％）の回答においては、延長オプションの判定が困難、短期リースの定義

7

は延長オプション期間を含めずに 1 年以内とすべき等が示されている。
図４－２ 支持しない理由（有効回答数 954）
延長オプション期間を含めると、1 年以内となる契約はほとんどなく、短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい60.5%

解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負担が大きい

37.3%

その他

2.2%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%≪支持する理由≫
改訂公開草案の提案する短期リースの取扱いを支持する企業は、全体の 21.5％（262 社）に過ぎないが、支持する理由は、「コストと便益の観点から、短期リースの取扱いは妥当である」（72.7％）が最も高くなっている。
「故意に短期リースを仕組むことを防止するためには、延長オプション期間を含めた期間で短期リースかどうかを判断する取扱いは妥当である」（15.8％）、「リース期間と同じく、オプションを行使する重大なインセンティブが有る場合に限り延長オプション期間を含めるのであれば、支持する」（9.2％）はそれぞれ 1 割程度の回答となっている（図 4－3 参照）。
図４－３ 支持する理由（有効回答数 260）
コストと便益の観点から、短期リースの取扱いは妥当である72.7%

故意に短期リースを仕組むことを防止する
ためには、延長オプション期間を含めた期間で短期リースかどうかを判断する取扱いは妥当である
リース期間と同じく、オプションを行使する重大なインセンティブが有る場合に限り延長オ
プション期間を含めるのであれば、支持する

15.8%

9.2%

2.3%

その他
0.0%

20.0%

8

40.0%

60.0%

80.0%

５．非中核資産のリースの会計処理【非中核資産のリースの簡便な会計処理を規定しない提案を支持するか】
改訂公開草案では、非中核資産のリースの簡便な会計処理が特に規定されていないが、このような取扱いについて、「支持しない」が 87.2％と大多数を占め、「支持する」は 12.8％にとどまっている（図 5－1 参照）。
図５－１ 非中核資産のリースの会計処理（有効回答数 1,223）

支持しない
87.2%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

支持する
12.8%
60%

70%

80%

90%

100%

≪支持しない理由≫支持しない理由は、「非中核資産のリースについては、現行オペレーティング・リースの会計処理が妥当である」（58.2％）が最も高く、次いで、「非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である」（40.9％）となっている（図 5－2 参照）。
「その他」（0.8％）の回答においては、すべての重要性が乏しいリースをオンバランスす
る労力と管理が膨大で煩雑になる可能性が高く無駄が多い等の回答が示されている。
図５－２ 支持しない理由（有効回答数 1,061）
非中核資産のリースについては、現行オ
ペレーティング・リースの会計処理が妥
当である

58.2%

非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難
である
その他

40.9%

0.8%
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

≪支持する理由≫
改訂公開草案では、非中核資産のリースの会計処理が特に規定されていないが、この取扱いを支持する企業は、全体の 12.8％（156 社）に過ぎない。支持する理由は、「非中核資産9

について例外を設ける理由はない」（43.7％）が最も高く、次いで、「原則主義を基本とする
IFRS では、会社が独自の判断で設定する重要性規準によって非中核資産のリースの会計処理が決定できると考えられるため、特段の取扱いは必要ない」（35.1％）、「金額基準で処理方法を区分することは煩雑であり、特段の取扱いは必要ない」（17.2％）となっている。
図５－３ 支持する理由（有効回答数 151）
非中核資産について例外を設ける理由
はない

43.7%

原則主義を基本とする IFRS では、会社が独自の判断で設定する重要性規準によって非中核資産のリースの会計処理が決定できると考えられるため、特段の取扱いは必要ない

35.1%

金額基準で処理方法を区分することは煩雑であり、特段の取扱いは必要ない

17.2%

4.0%

その他

0.0%

20.0%

10

40.0%

60.0%

80.0%

（参考資料１）回答会社の特徴、リース（賃貸借）契約の利用状況（１）所在地（有効回答数 1,233）
地域
北海道
東北
（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

関東甲信越（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）

うち東京都
中部
（富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県）

近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）

四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

計（２）資本金（有効回答数 1,244）
資本金10 億円未満

上場会社

非上場会社

合計
29
( 2.4%)
48( 3.9%)
712(57.7％)
511(41.4%)
117( 9.5%)
194(15.7%)
41( 3.3%)
25( 2.0%)
67( 5.4%)
1,233(100.0％)

上場会社

非上場会社

合計
437
(35.1%)
507(40.8%)
110( 8.8%)
129(10.4%)
27( 2.2%)
34( 2.7%)
1,244(100.0％)6( 1.2% )10( 2.0%)
297(58.7%)
221(43.7%)
55(10.9%)
92(18.2%)
17( 3.4%)
7( 1.4%)
22( 4.3%)
506(100.0%)136(26.7%)
177(34.7%)
65(12.7%)
87(17.1%)
18( 3.5%)
27( 5.3%)
510(100.0%)

10 億円以上～50 億円未満
50 億円以上～100 億円未満
100 億円以上～500 億円未満
500 億円以上～1,000 億円未満
1,000 億円以上
計

11

23
( 3.2%)
38( 5.2%)
415(57.1%)
290(39.9%)
62( 8.5%)
102(14.0%)
24( 3.3%)
18( 2.5%)
45( 6.2%)
727(100.0%)301(41.0%)
330(45.0%)
45( 6.1%)
42( 5.7%)
9( 1.2%)
7( 1.0%)
734(100.0%)（３）業種（有効回答数 1,241）
業種
建設業

上場会社

非上場会社

合計
73
( 5.9%)
423(34.1%)
89( 7.2%)
54( 4.4%)
213(17.2%)
93( 7.5%)
74( 6.0%)
222(17.9%)
1,241(100.0%)

上場会社

非上場会社

657
(91.6%)
371(51.7%)
596(83.1%)
60( 8.4%)

合計
1,138(93.4%)
662(54.4%)
1,042(85.6%)
80(6.6%)

501(100.0%)717(100.0%)1,218(100.0%)34( 6.7%)
212(41.5%)
34( 6.7%)
20( 3.9%)
101(19.8%)
19( 3.7%)
18( 3.5%)
73(14.3%)
511(100.0%)

製造業
情報通信業
運輸業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業
その他
計（４）リース（賃貸借）契約の対象資産（有効回答数 1,218）
リース（賃貸借）契約の対象資産
リース（賃貸借）契約あり
不動産
機械設備等（不動産以外）
リース（賃貸借）契約なし（不動産・機械設備等はすべて自己所有）
計481(96.0%)
291(58.1%)
446(89.0%)
20( 4.0%)

39( 5.3%)
211(28.9%)
55( 7.5%)
34( 4.7%)
112(15.3%)
74(10.1%)
56( 7.7%)
149(20.4%)
730(100.0%)※「不動産」、「機械設備等（不動産以外）」は複数回答。
「不動産」「機械設備等（不動産以外）」のいずれか 又は 両方に回答がある場合に「リース（賃貸借）契約あり」とした。

（５）不動産賃貸借契約の契約形態（有効回答数 653）
不動産賃貸借契約の契約形態
ファイナンス・リース契約
賃貸借契約（オペレーティング・リース契約）
計

上場
38(13.2%)
275(95.5%)
288(100.0%)

非上場
33( 9.0%)
350(95.9%)
365(100.0%)※「ファイナンス・リース契約」、「賃貸借契約（オペレーティング・リース）」は複数回答12合計
71(10.9%)
625(95.7%)
653(100.0%)

（６）機械設備等（不動産以外）のリース契約の契約形態
設備名
ファイナンス・リース契約
情報通信機器（有効回答数 925）
698(75.5％)346(45.8%)
製造機械・建設機械（有効回答数 755）
261(39.0%)
商業・サービス業用機器（有効回答数 670）
382(45.2%)
自動車（有効回答数 846）64(17.9%)
その他（有効回答数 357）

オペレーティン
グ・リース契約
371(40.1%)
158(20.9%)127(19.0%)448(53.0%)34( 9.5%)

リースはない26( 2.8%)329(43.6%)332(49.6%)
118(13.9%)273(76.5%)※1 「ファイナンス・リース契約」、「オペレーティング・リース契約」は複数回答※2 「その他」は、ソフトウエア、事務所備品、自動車以外の輸送用機器、医療機器等【上場会社】
設備名
情報通信機器（有効回答数 400）
製造機械・建設機械（有効回答数 357）
商業・サービス業用機器（有効回答数 322）
自動車（有効回答数 382）
その他（有効回答数 157）

ファイナン
ス・リース契約
304(76.0％)191(53.5%)
141(43.8%)
177(46.3%)
33(21.0%)

オペレーティン
グ・リース契約
161(40.3%)
76(21.3%)
64(19.9%)214(56.0%)11( 7.0%)

リースはないファイナン
ス・リース契約394(75.0％)155(38.9%)120(34.5%)205(44.2%)
31(15.5%)

オペレーティン
グ・リース契約
210(40.0%)82(20.6%)
63(18.1%)
234(50.4%)
23(11.5%)

リースはない12( 3.0%)134(37.5%)
147(45.7%)44(11.5%)
121(77.1%)【非上場会社】
設備名
情報通信機器（有効回答数 525）
製造機械・建設機械（有効回答数 398）
商業・サービス業用機器（有効回答数 348）
自動車（有効回答数 464）
その他（有効回答数 200）14( 2.7%)
195(49.0%)185(53.2%)74(15.9%)
152(76.0%)（７）オペレーティング・リース取引に占める不動産賃貸借契約の割合（有効回答数 623）
割合
上場
非上場
合計
44
71
115
10％以下
(16.4%)(20.0%)(18.5%)
53
65
118
10％超～50％以下(19.8%)(18.3%)(18.9%)
25
28
53
50％超～70％以下( 9.3%)( 7.9%)( 8.5%)
146
191
337
70％超
(54.5%)(53.8%)(54.1%)
268
355
623
計
(100.0%) (100.0%) (100.0%)13

（参考資料２）調査結果の詳細
１．借手の会計処理（１）借手の会計処理（有効回答数 1,232）
支持しない

回答数
1,119

構成比
90.8%

113

9.2%

1,232

100.0％

支持する計①上場・非上場別（有効回答数 1,232）
上場会社
支持しない
支持する
計
②リース利用・非利用別（有効回答数 1,200）

非上場会社

453( 89.7%)52( 10.3%)666(91.6%)61( 9.2%)505(100.0%)727(100.0%)

リース利用

リース非利用

1,024( 91.1%)100( 8.9%)64(84.2%)
12(15.8%)

支持しない
支持する
1,124(100.0%)
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,124）
不動産・機械設備等
942( 91.5%)
支持しない
88( 8.5%)
支持する
1,030(100.0%)
計

76(100.0%)
不動産のみ
82(87.2%)
12(12.8%)

94(100.0%)（２）支持しない理由（有効回答数 1,100）
回答数

構成比

現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るなど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である

483

43.9%

現行リース会計基準が適切である

400

36.4%

不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である

156

14.2%

現行のオペレーティング・リースについてオンバランスする場合でも、不動産リースと不動産以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である

33

3.0%

その他

28

2.5%

1,100

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 1,100）
上場会社

非上場会社

現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るな
ど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である

188( 42.4%)295(44.9%)

現行リース会計基準が適切である

153( 34.5%)247(37.6%)

不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である

69( 15.6%)87(13.2%)

現行のオペレーティング・リースについてオンバランスする場合でも、不動産リースと不動産以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である

14( 3.2%)

19( 2.9%)

その他

19( 4.3%)9( 1.4%)443(100.0%)657(100.0%)

計14

②リース利用・非利用別（有効回答数 1,070）
リース利用

リース非利用

現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るな
ど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である

449( 44.6%)27(42.9%)

現行リース会計基準が適切である

359( 35.7%)28(44.4%)

不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である

142( 14.1%)

5( 7.9%)現行のオペレーティング・リースについてオンバランスする場合でも、不動産リースと不動産以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である

31( 3.1%)

2( 3.2%)

その他

26( 2.6%)1( 1.6%)

1,007(100.0%)63(100.0%)

計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,007）
不動産・機械設備等

不動産のみ

現行基準で不足する情報があれば、開示情報の充実を図るな
ど実務やコストに見合った改善を加える方が合理的である

421( 45.5%)28(34.6%)

現行リース会計基準が適切である

331( 35.7%)

28(34.6%)

不動産リースについては現行基準どおりオフバランスが適切である

120( 13.0%)22( 27.2%)

現行のオペレーティング・リースについてオンバランスする場合でも、不動産リースと不動産以外のリースを区分しないで定額費用処理するのが妥当である

30( 3.2%)

1( 1.2%)

その他

24( 2.6%)2( 2.5%)926(100.0%)81(100.0%)

計（３）支持する理由（有効回答数 113）
回答数

構成比

すべてのリースのオンバランス処理は妥当であるが、費用計上については他に合理的な区分方法がなければ改訂公開草案の提案する方法でよい

57

50.4%

すべてのリースのオンバランス処理と、費用計上の区分方法は妥当である

47

41.6%

その他

9

8.0%

113

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 113）
上場会社

非上場会社

すべてのリースのオンバランス処理は妥当であるが、費用計上については他に合理的な区分方法がなければ改訂公開草案の提案する方法でよい

25( 48.1%)

22(36.1%)

すべてのリースのオンバランス処理と、費用計上の区分方法は妥当である23( 44.2%)34(55.7%)4( 7.7%)5( 8.2%)52(100.0%)61(100.0%)

その他
計

15

②リース利用・非利用別（有効回答数 112）
リース利用

リース非利用すべてのリースのオンバランス処理は妥当であるが、費用計上については他に合理的な区分方法がなければ改訂公開草案の提案する方法でよい

51(51.0%)6(50.0%)

すべてのリースのオンバランス処理と、費用計上の区分方法は妥当である43(43.0%)4(33.3%)

その他

6( 6.0%)2(16.7%)100(100.0%)12(100.0%)

計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 100）
不動産・機械設備等

不動産のみ

すべてのリースのオンバランス処理は妥当であるが、費用計上については他に合理的な区分方法がなければ改訂公開草案の提案する方法でよい

44(50.0%)7(58.3%)

すべてのリースのオンバランス処理と、費用計上の区分方法は妥当である39(44.3%)

4(33.3%)その他

5( 5.7%)1( 8.3%)88(100.0%)12(100.0%)

計

２．定額の費用処理方法（１）定額の費用処理方法（有効回答数 1,217）
回答数
956

構成比
78.6%

改訂公開草案の提案を支持する

133

10.9%

その他の方法を支持する

128

10.5%

1,217

100.0％

総額法を支持する計①上場・非上場別（有効回答数 1,217）
上場会社
総額法を支持する
改訂公開草案の提案を支持する
その他の方法を支持する
計②リース利用・非利用別（有効回答数 1,187）385( 77.2%)63(12.6%)
51(10.2%)

499(100.0%)
リース利用
877( 78.8%)120(10.8%)116(10.4%)

総額法を支持する
改訂公開草案の提案を支持する
その他の方法を支持する
1,113(100.0%)
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,113）
不動産・機械設備等
809( 79.3%)
総額法を支持する
105(10.3%)
改訂公開草案の提案を支持する
106(10.4%)
その他の方法を支持する
1,020(100.0%)
計

16

非上場会社
571(79.5%)70( 9.7%)
77(10.7%)718(100.0%)
リース非利用58(78.4%)9(12.2%)7( 9.5%)74(100.0%)
不動産のみ

68(73.1%)
15(16.1%)
10(10.8%)

93(100.0%)

（２）総額法を支持する理由（有効回答数 951）
回答数

構成比

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会計処理よりも適切である
改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切である

796

83.7%

120

12.6%

その他

35

3.7%

計

951

100.0％①上場・非上場別（有効回答数 951）
上場会社

非上場会社

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会計処理よりも適切である

308(80.2%)488(86.1%)

改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測
費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切である

58(15.1%)

62(10.9%)

その他

18( 4.7%)

17( 3.0%)384(100.0%)567(100.0%)

リース利用

リース非利用計②リース利用・非利用別（有効回答数 930）
定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会計処理よりも適切である

735( 84.1%)

46(82.1%)

改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測
費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切である

107( 12.2%)9(16.1%)32( 3.7%)1( 1.8%)874(100.0%)56(100.0%)

その他
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 874）
不動産・機械設備等

不動産のみ

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が改訂公開草案の提案する会計処理よりも適切である

676(83.9%)59(86.8%)

改訂公開草案の提案する会計処理では、使用権資産が将来の経済的便益の予測
費消パターンを反映して償却されることにならないため不適切である

98(12.2%)9(13.2%)

その他

32( 4.0%)0( 0.0%)806(100.0%)68(100.0%)

計（３）改訂公開草案の提案を支持する理由（有効回答数 132）
回答数

構成比

定額の費用計上を実現するためには、改訂公開草案の提案の会計処理の方が総額法よりも適切である

80

60.6%

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が適切であるが、バランスシートの資産・負債の計上額が過大となるため改訂公開草案の提案の会計処理の方が望ましい

46

34.8%

その他

6

4.5%

132

100.0％

計17

①上場・非上場別（有効回答数 132）
上場会社

非上場会社

定額の費用計上を実現するためには、改訂公開草案の提案の会計処理の方が総額法よりも適切である

34(54.8%)46(65.7%)

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が適切であるが、バランスシートの資産・負債の計上額が過大となるため改訂公開草案の提案の会計処理の方が望ましい

24(38.7%)22(31.4%)4( 6.5%)17( 2.9%)62(100.0%)70(100.0%)

リース利用

リース非利用その他
計②リース利用・非利用別（有効回答数 128）
定額の費用計上を実現するためには、改訂公開草案の提案の会計処理の方が総額法よりも適切である

71( 59.7%)

6(66.7%)

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が適切であるが、バランスシートの資産・負債の計上額が過大となるため改訂公開草案の提案の会計処理の方が望ましい

43( 36.1%)

2(22.2%)5( 4.2%)

1(11.1%)119(100.0%)9(100.0%)

その他
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 119）
不動産・機械設備等

不動産のみ

定額の費用計上を実現するためには、改訂公開草案の提案の会計処理の方が総額法よりも適切である

62(59.6%)9(60.0%)

定額の費用計上を実現するためには、総額法の方が適切であるが、バランスシートの資産・負債の計上額が過大となるため改訂公開草案の提案の会計処理の方が望ましい

37(35.6%)

6(40.0%)5( 4.8%)0( 0.0%)104(100.0%)15(100.0%)

その他
計（４）その他の方法を支持する理由（有効回答数 123）
回答数

構成比

改訂公開草案の提案する会計処理と総額法の選択適用が望ましい

52

42.3%

利息定額法が望ましい

49

39.8%

その他

22

17.9%

計

123

100.0％①上場・非上場別（有効回答数 123）
上場会社

非上場会社

改訂公開草案の提案する会計処理と総額法の選択適用が望ましい

17(35.4%)35(46.7%)

利息定額法が望ましい

21(43.8%)

28(37.3%)

その他

10(20.8%)

12(16.0%)48(100.0%)75(100.0%)

計18

②リース利用・非利用別（有効回答数 118）
リース利用

リース非利用

改訂公開草案の提案する会計処理と総額法の選択適用が望ましい

49(44.1%)

1(14.3%)

利息定額法が望ましい

44(39.6%)3(42.9%)その他

18(16.2%)

3(42.9%)111(100.0%)7(100.0%)

計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 111）
不動産・機械設備等

不動産のみ

改訂公開草案の提案する会計処理と総額法の選択適用が望ましい

44(43.6%)

5(50.0%)

利息定額法が望ましい

42(41.6%)2(20.0%)その他

15(14.3%)

3(30.0%)101(100.0%)10(100.0%)

計

３．リース期間の測定方法（１）リース期間の測定方法（有効回答数 1,229）
回答数
1,098
131
1,229

支持しない
支持する
計
①上場・非上場別（有効回答数 1,229）
上場会社
支持しない
支持する
計
②リース利用・非利用別（有効回答数 1,200）

444( 88.1%)
60( 11.9%)504(100.0%)
リース利用

1,009 (89.8%)
支持しない
115(10.2%)
支持する
1,124(100.0%)
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,124）
不動産・機械設備等
936( 90.9%)
支持しない
94( 9.1%)
支持する
1,030(100.0%)
計

19

構成比
89.3%
10.7%
100.0％

非上場会社

654(90.2%)
71( 9.8%)725(100.0%)
リース非利用62(81.6%)
14(18.4%)

76(100.0%)
不動産のみ

73(77.7%)21(22.3%)

94(100.0%)（２）支持しない理由（有効回答数 1,094）
回答数

構成比

重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難である

601

54.9%

不確実なオプション期間を含む可能性があるため、財務諸表の比較可能性を
損なう

250

22.9%

現行基準の取扱いは問題がなく妥当である

232

21.2%

その他

11

1.0%

1,094

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 1,094）
上場会社

非上場会社

重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難である
不確実なオプション期間を含む可能性があるため、財務諸表の比較可能性を損なう

242(54.9%)359(55.0%)111(25.2%)

139(21.3%)

現行基準の取扱いは問題がなく妥当である

83(18.8%)

149(22.8%)

その他

5( 1.1%)6( 0.9%)441(100.0%)653(100.0%)

リース利用

リース非利用計②リース利用・非利用別（有効回答数 1,067）
重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難である
不確実なオプション期間を含む可能性があるため、財務諸表の比較可能性を損なう

557(55.4%)29(46.8%)231(23.0%)15(24.2%)

現行基準の取扱いは問題がなく妥当である

209(20.8%)

16(25.8%)8( 0.8%)2( 3.2%)

1,005(100.0%)62(100.0%)

その他
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,005）
不動産・機械設備等

不動産のみ

重大な経済的インセンティブの有無の評価が困難である
不確実なオプション期間を含む可能性があるため、財務諸表の比較可能性を損なう

521(55.8%)36(50.0%)215(23.0%)16(22.2%)

現行基準の取扱いは問題がなく妥当である

189(20.3%)

20(27.8%)8( 0.9%)0( 0.0%)933(100.0%)72(100.0%)

その他
計

20

（３）支持する理由（有効回答数 130）
回答数

構成比

重大な経済的インセンティブの有無の評価は難しいが、改訂公開草案の提案
する測定方法はリース期間の実態を適切に表す
改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表し、重大な経済的インセンティブの有無の評価も容易である

81

62.3%

42

32.3%

その他

7

5.4%

130

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 130）
上場会社

非上場会社

重大な経済的インセンティブの有無の評価は難しいが、改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表す

39(65.0%)42(60.0%)

改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表し、重大な経済的インセンティブの有無の評価も容易である

17(28.3%)25(35.7%)4( 6.7%)3( 4.3%)60(100.0%)70(100.0%)

リース利用

リース非利用その他
計②リース利用・非利用別（有効回答数 128）
重大な経済的インセンティブの有無の評価は難しいが、改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表す

75(65.2%)

5(38.5%)

改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表し、重大な経済的インセンティブの有無の評価も容易である

35(30.4%)

6(46.2%)5( 4.3%)2(15.4%)115(100.0%)13(100.0%)

その他
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 115）
不動産・機械設備等

不動産のみ

重大な経済的インセンティブの有無の評価は難しいが、改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表す

57(60.6%)

18(85.7%)

改訂公開草案の提案する測定方法はリース期間の実態を適切に表し、重大な経済的インセンティブの有無の評価も容易である

32(34.0%)3(14.3%)5( 5.3%)0( 0.0%)94(100.0%)21(100.0%)

その他
計

21

４．短期リースの取扱い（１）短期リースの取扱い（有効回答数 1,220）
回答数

構成比

支持しない

958

78.5%

支持する

262

21.5%

1,220

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 1,220）
上場会社
支持しない
支持する
計
②リース利用・非利用別（有効回答数 1,192）

非上場会社

372( 74.3%)
129( 25.7%)586(81.5%)133(18.5%)

501(100.0%)719(100.0%)

リース利用

リース非利用880(78.9%)
支持しない
236(21.1%)
支持する
1,116(100.0%)
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,116）
不動産・機械設備等
811( 79.4%)
支持しない
211(20.6%)
支持する
1,022(100.0%)
計

57(75.0%)19(25.0%)76(100.0%)
不動産のみ
69(73.4%)25(26.6%)

94(100.0%)（２）支持しない理由（有効回答数 954）
回答数

構成比

延長オプション期間を含めると 1 年以内となる契約はほとんどなく、短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい
解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負担が大きい

577

60.5%

356

37.3%

その他

21

2.2%

計

954

100.0％①上場・非上場別（有効回答数 954）
上場会社

非上場会社

延長オプション期間を含めると 1 年以内となる契約はほとんどなく、
短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい

235(63.5%)342(58.6%)

解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負担が大きい

125(33.8%)231(39.6%)

その他

10( 2.7%)

11( 1.9%)370(100.0%)584(100.0%)

リース利用

リース非利用計②リース利用・非利用別（有効回答数 933）
延長オプション期間を含めると 1 年以内となる契約はほとんどなく、
短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい

534(61.0%)29(50.9%)

解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負担が大きい

326(37.2%)

26(45.6%)

その他

16( 1.8%)2( 3.5%)876(100.0%)57(100.0%)

計22

③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 865）
不動産・機械設備等

不動産のみ

延長オプション期間を含めると 1 年以内となる契約はほとんどなく、
短期リースの会計処理が適用できないため、実務負担が大きい

492(61.7%)42(61.8%)

解約不能期間が 1 年を超え、短期リースの会計処理が適用できないリースが多いため、実務負担が大きい

302(37.9%)24(35.3%)

3( 0.4%)2( 2.9%)797(100.0%)68(100.0%)

その他
計（３）支持する理由（有効回答数 260）
回答数

構成比

コストと便益の観点から、短期リースの取扱いは妥当である

189

72.7%

故意に短期リースを仕組むことを防止するためには、オプションを含めた期間で短期リースかどうかを判断する取扱いは妥当である
リース期間と同じく、オプションを行使する重大な経済的インセンティブが有る場合に限り延長オプション期間を含めるのであれば、支持する

41

15.8%

24

9.2%

その他

6

2.3%

260

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 260）
上場会社

非上場会社

コストと便益の観点から、短期リースの取扱いは妥当である

88(68.2%)

101(77.1%)

故意に短期リースを仕組むことを防止するためには、延長オプション
を含めた期間で短期リースかどうかを判断する取扱いは妥当である

26(20.2%)

15(11.5%)

リース期間と同じく、オプションを行使する重大な経済的インセンティブが有る場合に限り延長オプション期間を含めるのであれば、支持する

12( 9.3%)

12( 9.2%)

その他

3( 2.3%)3( 2.3%)129(100.0%)131(100.0%)

リース利用

リース非利用計②リース利用・非利用別（有効回答数 253）
コストと便益の観点から、短期リースの取扱いは妥当である

172(73.2%)

15(83.3%)

故意に短期リースを仕組むことを防止するためには、延長オプション
を含めた期間で短期リースかどうかを判断する取扱いは妥当である

37(15.7%)1( 5.6%)

リース期間と同じく、オプションを行使する重大な経済的インセンティブが有る場合に限り延長オプション期間を含めるのであれば、支持する

22( 9.4%)0( 0.0%)その他

4( 1.7%)2( 11.1%)

235(100.0%)18(100.0%)

計

23

③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 235）
不動産・機械設備等

不動産のみ

コストと便益の観点から、短期リースの取扱いは妥当である

152(72.4%)20(80.0%)

故意に短期リースを仕組むことを防止するためには、延長オプション
を含めた期間で短期リースかどうかを判断する取扱いは妥当である

33(15.7%)4(16.0%)

リース期間と同じく、オプションを行使する重大な経済的インセンティブが有る場合に限り延長オプション期間を含めるのであれば、支持する

21(10.0%)1( 4.0%)4( 1.9%)0( 0.0%)210(100.0%)25(100.0%)

その他
計

５．非中核資産のリースの会計処理（１）非中核資産のリースの会計処理（有効回答数 1,223）
回答数

構成比

支持しない

1,067

87.2%

支持する

156

12.8%

1,223

100.0％

計①上場・非上場別（有効回答数 1,223）
上場会社
支持しない
支持する
計
②リース利用・非利用別（有効回答数 1,194）430( 84.8%)77( 15.2%)

507(100.0%)
リース利用
979(87.6%)
139(12.4%)

支持しない
支持する
1,118(100.0%)
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 1,118）
不動産・機械設備等
900(87.9%)
支持しない
124(12.1%)
支持する
1,024(100.0%)
計

24

非上場会社

637(89.0%)79(11.0%)716(100.0%)
リース非利用64(84.2%)
12(15.8%)

76(100.0%)
不動産のみ
79(84.0%)15(16.0%)94(100.0%)（２）支持しない理由（有効回答数 1,061）
回答数

構成比

618

58.2%

434

40.9%

9

0.8%

1,061

100.0％

非中核資産のリースについては、現行オペレーティング・リースの会計処理が妥当である
非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である
その他

計①上場・非上場別（有効回答数 1,061）
上場会社

非上場会社

非中核資産のリースについては、現行オペレーティング・リ
ースの会計処理が妥当である

223(52.2%)395(62.3%)

非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である

200(46.8%)234(36.9%)4( 0.9%)5( 0.8%)427(100.0%)634(100.0%)

リース利用

リース非利用その他
計②リース利用・非利用別（有効回答数 1,037）
非中核資産のリースについては、現行オペレーティング・リ
ースの会計処理が妥当である

563(57.9%)

37(57.8%)

非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である

404(41.5%)25(39.1%)

6( 0.6%)2( 3.1%)973(100.0%)64(100.0%)

その他
計③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 969）
不動産・機械設備等

不動産のみ

非中核資産のリースについては、現行オペレーティング・リ
ースの会計処理が妥当である

522(58.6%)41(52.6%)

非中核資産のリースについては、会社の重要性規準によって会計処理できることを基準上で明記しないと実務上対応困難である

367(41.2%)

37(47.4%)2( 0.2%)0( 0.0%)891(100.0%)78(100.0%)

その他
計（３）支持する理由（有効回答数 151）
回答数

構成比

非中核資産について例外を設ける理由はない

66

43.7%

原則主義を基本とする IFRS では、会社が独自の判断で設定する重要性規準によって非中核資産のリースの会計処理を決定できると考えられるため、特段の取扱いは必要ない

53

35.1%

金額基準で処理方法を区分することは煩雑であり、特段の取扱いは必要ない

26

17.2%

その他

6

4.0%

151

100.0％

計25

①上場・非上場別（有効回答数 151）
上場会社

非上場会社

非中核資産について例外を設ける理由はない

34(45.3%)

32(42.1%)

原則主義を基本とする IFRS では、会社が独自の判断で設定する重要性規準によって非中核資産のリースの会計処理を決定できると考えられるため、特段の取扱いは必要ない

32(42.7%)21(27.6%)

金額基準で処理方法を区分することは煩雑であり、特段の取扱いは必要ない

5( 6.7%)21(27.6%)

その他

4( 5.3%)2( 2.6%)75(100.0%)76(100.0%)

リース利用

リース非利用計②リース利用・非利用別（有効回答数 146）
非中核資産について例外を設ける理由はない

59(43.4%)

5(50.0%)原則主義を基本とする IFRS では、会社が独自の判断で設定する重要性規準によって非中核資産のリースの会計処理を決定できると考えられるため、特段の取扱いは必要ない

51(37.5%)2(20.0%

金額基準で処理方法を区分することは煩雑であり、特段の取扱いは必要ない

21(15.4%)

3(30.0%)その他

5( 3.7%)0( 0.0%)

136

10

計

③リース（賃貸借）契約の対象資産別（有効回答数 136）
不動産・機械設備等

不動産のみ

非中核資産について例外を設ける理由はない

53(43.8%)6(40.0%)原則主義を基本とする IFRS では、会社が独自の判断で設定する重要性規準によって非中核資産のリースの会計処理を決定できると考えられるため、特段の取扱いは必要ない

44(36.4%)7(46.7%)

金額基準で処理方法を区分することは煩雑であり、特段の取扱いは必要ない

19(15.7%)2(13.3%)その他

5( 4.1%)0( 0.0%)121(100.0%)15(100.0%)

計26

2013年9月

公益社団法人 リース事業協会

リース会計に関する財務諸表利用者の調査結果

2

 本調査結果は、リース事業協会がデロイトトーマツコンサルティング株式会社に委託してとりまとめたものです。

 こうした状況下、公益社団法人リース事業協会（JLA）として、代表的な財務諸表利用者であるアナリストの方々を対象に調査を行うこととしました。

 日本では、現行のリース会計基準の下で、オフバランス処理されているオペレーティングリースは、①不動産賃貸借に係るリースが多く、②多くの企業で総資産に対する比率は僅少です。従って、ファイナンスリースを含むすべてのリース取引の会計処理を変更するリース会計基準の改訂は、その導入によるベネフィットとコストが整合しないとの指摘もあります。

 一方、欧米では、財務諸表利用者のニーズやリースに対する考え方は様々であり、一律オンバランスするより、財務諸表利用者のニーズに合うように容易に調整を行なえるような開示を強化すべきとの意見もあります。

 新しい公開草案は、「現行基準では、オペレーティングリースがリース取引の大多数を占めている」とし、「IASBが意見を聞いた
財務諸表利用者のほぼ全員が、オペレーティングリースについてリース資産およびリース負債を認識することにより財政状態
計算書を調整している」として、リース会計基準改訂の意義を説明しています。

 両審議会は、2010年8月にリース会計基準を改訂する公開草案を公表しましたが、多くの批判を受け、再審議をした結果、2013年5月に改めて公開草案を公表し9月まで意見募集を行うこととしました。

 IASB（国際会計基準審議会）及びFASB（米国財務会計基準審議会）は、リース会計基準を改訂する共同プロジェクトを推進しています。

本調査の背景3

内容

企業の財務分析において、オフバランス取引となっているオペレー
ティングリース取引について、有価証券報告書等の注記情報をもとに調整していますか。

①がYesの場合、調整の頻度を教えてください。

①がYesの場合、調整の方法を教えてください。

①がYesの場合、IASB・FASBが公開草案で提案する方法が実施された場合、現在行っている調整は不要となりますか。

①がNoの場合、調整をしない理由を教えてください。

公開草案が導入された場合、日本特有の不動産賃貸借契約について想定されている会計上の取扱いは適切と考えますか。

現行のリース会計基準について、オペレーティングリース取引のオ
フバランス処理が問題との指摘がありますが、どの様な対応が必要と考えますか。

会計基準の設定に際し、企業が導入・維持するコストと、利用者が得られるベネフィットのバランスを比較考量すべきとの意見がありますが、財務諸表利用者としてどの様に考えますか。

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

質問事項

質問#

質問事項と関係

質問②③④

質問⑥⑦⑧

質問①

質問の関係

質問⑤

4

リース事業協会は、今回の調査から、公開草案の適用により得られる財務諸表利用者のベネ
フィットは限定的と評価した。作成者のコスト負担を勘案し、現行基準を維持した上で、注記情報の拡充に留めるべきとの主張が利用者の視点からも適切であると確認できた。

 会計基準の設定に際しては企業が導入・維持するコストと、利用者が得られるベネフィットのバランスを比較考量するべきと回答した利用者が約7割に上った。

 今回の公開草案の提案であるすべてのリースをオンバランスすべきとの考え方を支持する利用者は約1割にとどまり、すべてのリースをオンバランスをする必要はなく注記を拡充すべきとの利用者が7割、現行のままで問題は無いとする利用者が約2割に上っている。

 今回の公開草案で想定される会計処理は適切と回答した利用者は6%にとどまっており、過半数の回答者が不適切、または、過剰と回答した。

 今回の公開草案の実施によって、現在行っている調整が不要になると回答した利用者が約4割、分からないと回答した利用者が約6割であった。

 調整を行っている利用者も常に実施している訳ではなく、重要性があった場合のみ実施する
回答者が約9割となっている。また、調整の方法については、約9割の利用者が注記情報をそのままオンバランスしており、複雑な処理は行っていない。

 オペレーティング・リース取引について、有価証券報告書等の注記情報をもとに調整を行っているのは利用者の約3割にとどまり、約7割の利用者は調整を行っていないことが今回判明し
た。

結果要旨

5

8%

情報通信

卸売

小売 9%

運輸

6%

N = 1,752

電力・ガス

4%
1%

サービス 水産・農林・鉱業
建設
不動産
6% 1% 6%3%
金融
8%

上場会社の業種構成比

48%

製造
小売

金融

運輸

10%

N =50名

2%
4%
卸売
情報通信

14%

20%
34% 製造電力・ガス

4%

サービス 水産・農林・鉱業
建設
不動産
0%
2%
4% 6%

調査回答者の業種構成比

上場会社の業種の構成比を意識して、調査対象の業種がバランスが良くなるように調査を実施した。

本調査回答者の担当業種

6

業界分類

水産・農林・鉱業
製造
電力・ガス
情報通信
金融

業界分類

建設
運輸
卸売
小売

不動産

サービス

オペレーティングリースが少ない業種

オペレーティングリースが多い業種

オペレーティングリースが多い業界と少ない業界を下記の通り分類し、業種別の傾向を分析した。

本調査の業種について

7

B： No

A： Yes① 企業の財務分析において、オフバランス取引となっているオペレーティングリース取引について、有価証券報告書等の注記情報をもとに調整していますか。

質問事項

36名

72%

N = 50名

A: Yes

B: No

回答結果

28%

14名

オペレーティングリース取引について、有価証券報告書等の注記情報をもとに調整している回答が約3割になっ
ている。

質問①
オペレーティングリース取引に関わる調整の実施状況

8

12名

63%

N = 19名

多い業界

37%

A: Yes

7名

B: No

24名

77%

N = 31名

少ない業界

23%

7名

本調査を実施した業界をオペレーティングリース取引の多い業界と少ない業界で分類した場合の傾向を見ると、多い業界では調整をしている割合が高い。

質問①
オペレーティングリース取引に関わる調整の実施状況 （業界別傾向）

9A-2 ：特に数値基準をもって判定しているわけではない。

A-1 ：重要性の数値基準をもって、調査の有無判定している。
（差し障りがなければ基準を教えてくださいex概ね総資○％程度）②－１ 重要性の判断基準について可能な範囲で教えてください。（質問②がAの場合）

B：常に調整する。

A：オペレーティングリース取引に重要性がある場合には調整するが、重要性がない場合には調整しない。

② 調整の頻度を教えてください。

質問事項

2名

A

B

86%

N = 14名

14%

12名

回答結果

A-2
N = 12名

A-1

11名

92%

8%

1名

オペレーティングリース取引に重要性がない場合には調整しないと回答が約9割となっている。そのうち、特に数値基準をもって判定しているわけではないと回答が約9割となっている。

質問②
調整の頻度

10

D：その他の方法で調整している。（可能な範囲で調整方法を教えてください。

C：Bの調整に加えて、支払リース料のうち、支払利息とみなす金額を算定して、損益計算書の調整を行っている。

B：有価証券報告書等に注記されている「解約不能のオペ
レーティングリース取引の未経過リース料」の金額を、元本と利息に分解して、その元本部分を貸借対照表の負債に上乗せをする調整を行っている。

A：有価証券報告書等に注記されている「解約不能のオペ
レーティングリース取引の未経過リース料」の金額を、そのまま貸借対照表の負債に上乗せをする調整を行っている。

③調整の方法を教えてください。

質問事項

1名
7%

A

0%

0名

B
N = 14名

7%

1名

回答結果

C

D

12名

86%

有価証券報告書等に注記されている「解約不能のオペレーティングリース取引の未経過リース料」の金額を、そのまま貸借対照表の負債に上乗せをする調整を行っている回答が約9割となっている。

質問③
調整の方法

11

C：分からない。

B：不要にならない。
（不要にならない理由を簡単に教えてください。）

A：不要になる。

④ IASB・FASBが公開草案で提案する方法が実施された場合、現在行っている調整は不要となりますか。

質問事項

8名

57%

B
N = 14名

A

回答結果

C

0名

0%

43%

6名

今回の公開草案の実施によって、現在行っている調整が不要になると回答した利用者が約4割、分からないと回答した利用者が約6割であった。

質問④
IASB・FASB公開草案の実施について

12

C：その他

B：調整に必要な正確なデータが確保されないため

A：対象企業の財務分析に影響を与えるほどの重要性は無いため⑤ 調整をしない理由を教えてください。

質問事項

14名

39%

B
N = 36名

A

3%

1名

回答結果

C

58% 21名

調整をしない理由としては、対象企業の財務分析に影響を与えるほどの重要性は無いことをあげる回答者が約6割となっている。

質問⑤
調整をしない理由

13

C：分からない。

B：上記の会計処理は不適切、または、過剰な会計処理と考える。この様な賃貸借取引については、随時解約可能と考えてオフバランス処理を許容しても良い。

A：上記の会計処理は適切と考える。

⑥ 公開草案が導入された場合、日本特有の不動産賃貸借契約について想定されている会計上の取扱いについてお伺いします。

質問事項

19名
38%

A

N = 50名

B

6%

回答結果

C

3名

28名

56%

不動産賃貸借について、「想定される会計処理は不適切、または、過剰な会計処理と考える」と回答する割合が過半数となっている。

質問⑥
IASB・FASB公開草案によって想定されている会計上の取扱い

14

8名

42%

1名

10名

53%

11名

C：分からない。

36%

6%

少ない業界
2名

18名

58%

N = 19名

N = 31名

B：上記の会計処理は不適切、または、過剰な会計処理と考える。この様な賃貸借取引については、随時解約可能と考えてオフバランス処理を許容しても良い。

A：上記の会計処理は適切と考える。

5%

多い業界

本調査を実施した業界をオペレーティングリース取引の多い業界と少ない業界で分類した場合の傾向を見ると、多い業界と少ない業界で大きな違いはなかった。

質問⑥
IASB・FASB公開草案によって想定されている会計上の取扱い（業界別傾向）

15

D：分からない。

C：現行のままで問題は無い。

B：すべてのリースをオンバランス処理する必要はないが、企業の財務分析を容易にする様な注記情報の拡充をすべき。

A：すべてのリースをオンバランス処理すべき。

⑦ 現行のリース会計基準について、オペレーティングリー
ス取引のオフバランス処理が問題との指摘があります
が、どの様な対応が必要と考えますか。

質問事項

8名

A

16%

12%

C

70%

N = 50名

B

2%

1名

回答結果

D

35名

6名

すべてのリースをオンバランス処理する必要はないが、企業の財務分析を容易にする様な注記情報の拡充をすべきと考える回答が7割となっている。

質問⑦
オフバランス処理について

16

0%

N = 19名

74%

2名
10%

0名

多い業界

14名

6名
19%

3%

68%

10%

3名

D：分からない。

C：現行のままで問題は無い。
N = 31名

B：すべてのリースをオンバランス処理する必要はないが、企業の財務分析を容易にする様な注記情報の拡充をすべき。

A：すべてのリースをオンバランス処理すべき。

16%

3名

1名

少ない業界

21名

本調査を実施した業界をオペレーティングリース取引の多い業界と少ない業界で分類した場合の傾向を見ると、多い業界の方がオンバランスもしくは注記情報の拡充をすべきと回答している割合が多い。

質問⑦
オフバランス処理について （業界別傾向）17

C：分からない。

B：財務諸表利用者としては、多少のコストが生じても多くの情報を得たい。

A：コストとベネフィットの比較考量は必要。

⑧ 会計基準の設定に際し、企業が導入・維持するコストと、利用者が得られるベネフィットのバランスを比較考量すべきとの意見がありますが、財務諸表利用者としてどの様に考えますか。

質問事項

11名

22%

B

N = 50名

A

4%

2名

回答結果

C

74%

37名

約7割の回答者が会計基準の設定に際し、企業が導入・維持するコストと利用者が得られるベネフィットの比較考量が必要と考えている。

質問⑧
コストとベネフィットの比較考量

18

2名

11%

1名

N = 19名

5%

多い業界

84%

29%

C：分からない。
N = 31名

B：財務諸表利用者としては、多少のコストが生じても多くの情報を得たい。

A：コストとベネフィットの比較考量は必要。

16名

9名

3%

1名

少ない業界

68%

21名

本調査を実施した業界をオペレーティングリース取引の多い業界と少ない業界で分類した場合の傾向を見ると、多い業界の方が、コストとベネフィットの比較考量は必要と回答する割合が多く、約8割に上っている。

質問⑧
コストとベネフィットの比較考量 （業界別傾向）