契公立大学法人長野県立大学理事長

安藤

約書

国威（以下「発注者」という。）と（以下「受注者」という。）は、次の条項により、契約を締結する。
（総則）
第１条
２

発注者と受注者両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

受注者は、本契約の履行に際し知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。

（役務内容）
第２条

役務の名称及び内容は、次のとおりとする。

(1)

役務の名称

長野県立大学安否確認等情報伝達システム業務

(2)

役務の内容

「長野県立大学安否確認等情報伝達システム業務仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり（履行期間）
第３条

履行期間は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。ただし、契約期間満了の３か月前までに発注者又は受注者が別段の意思表示を行わないときは、契約期間満了の日の翌日から起算して１年間なおその効力を有するものとし、その後は４回を限度に同様とする。
２

前項の期間中、発注者又は受注者が自己の都合により、この契約を解除しようとするときは、書面をもって６か月前までに相手方に通知するものとする。

（契約金額）
第４条

契約金額は、円とする。

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）（契約保証金）第５条
２

契約保証金は、金円とし、その納付は免除する。

受注者は、この契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する額を違約金として発注者に納付しなければならない。
（業務完了報告及び検査）

第６条

受注者は、業務完了後 30 日以内に業務完了報告書を発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、前項の報告書の提出があったときは、10 日以内に受注者の立ち合いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。

３

受注者は、前項の規定による検査の結果不合格となったときは、発注者の指定する日までに補正して提出し、再度検査を受けなければならない。

４

前２項の規定による検査に直接要する費用は受注者の負担とする。

（利用料の支払）第７条

受注者は、利用した月の翌月に、別紙１に掲げる金額の支払請求書を発注者に提出して代金の支払いを請求するものとする。
２

発注者は、受注者から適法な支払請求書を受領したときは、利用料を支払うものとする。
（危険負担）

第８条

第６条の規定による引渡し前に生じた物件の亡失又はき損による損害は、受注者の負担とする。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者の負担とする。
（権利義務の譲渡、継承）
第９条

受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（再委託等の禁止）
第 10 条

受注者は、役務内容の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請負わせてはならない。ただし、発注者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（契約不適合）第 11 条

受注者は、賃借物品の引渡し後に直ちに発見することができない、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものが発見されたときは、発注者の指定する日までに、自らの負担において当該賃借物品を修補し、又は代品を納入しなければならない。
（契約内容の変更）
第 12 条２

発注者は、必要があると認めるときは、役務内容を変更することができる。

前項の場合、発注者と受注者が協議の上、利用料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。

３

発注者は、第１項の変更により受注者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約の解除）第 13 条

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1)

受注者が、第３条に規定する履行期間内に役務を完了しないとき又は完了することができないことが明らかと認められるとき。
(2)

受注者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から発注者が受けたとき。

(3)前各号の場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。ただし、違反の内容が軽微であるときは、この限りでない。
（談合その他の不正行為による解除）
第 13 条の２

発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1)

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2)

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（再委託契約に関する契約解除）
第 13 条の３

発注者は、この契約の受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受注者に対して再委託契約の解除を求めることができる。
２

発注者は、受注者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。

（秘密の保持）第 14 条

受注者は、本契約の履行に際し知り得た発注者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。
（債務不履行の損害賠償）
第 15 条

受注者は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する履行期間内に業務を完了しないときは、当該期限の翌日から役務を完了した日までの日数に応じ、利用料年額に対し年2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を発注者に支払わなければならない。
２

受注者は、第 13 条から第 13 条の３までの規定により契約が解除されたときは、第５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として発注者に支払わなければならない。

３

発注者は、前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。

４

受注者は、第１項又は第３項の場合において、発注者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても発注者に支払わなければならない。

５

受注者は、第１項の場合において、規定に違反し発注者に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
（賠償の予約）第 16 条

受注者は、第 13 条の２の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 13 条の２第１号から第３号までのうち、審決の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２

前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）

第 17 条

受注者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）第 18 条

この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
この契約の成立を証するため、契約書２通を作成し、発注者受注者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和５年月日
委託者

住

所

法 人 名

長野県長野市三輪 8-49-7
公立大学法人長野県立大学

職・氏名

受託者

住理事長

安藤国威

印

所

法 人 名
代表者職・氏名印

個人情報取扱特記事項
１

特記事項（個人情報の漏えいの禁止）
第１受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（個人情報の滅失、改ざん及び損傷の禁止）
第２

受注者は、この契約による業務を行うために発注者から引き渡された個人情報を、滅失、改ざん及び損傷してはならない。
（個人情報の掲載された資料等の返還又は廃棄）
第３受注者は、この契約による業務を行うため、取り扱う個人情報が必要でなくなった場合には、発注者の指示により、速やかに個人情報の掲載された資料等を返還又は廃棄しなければならない。
（個人情報の目的外使用の禁止）
第４

受注者は、この契約による業務を行うため、個人情報を取り扱う場合には、個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（個人情報の掲載された資料等の複製及び複写の禁止）
第５

受注者は、発注者が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うために発注者から引き渡された個人情報の掲載された資料等を、複製及び複写してはならない。
（再委託の禁止）第６

受注者は、発注者が承諾した場合を除き、個人情報を取り扱う業務は自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。
（事故発生時における報告）
第７受注者は、この契約による業務を行うために取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は損傷等があった場合には、発注者に、直ちに報告し、その指示に従わなくてはならない。

別紙１

支払スケジュール
支払対象月分

請求書提出予定月

支払予定金額

令和５年４月

令和５年５月円

令和５年５月

令和５年６月円

令和５年６月

令和５年７月円

令和５年７月

令和５年８月円

令和５年８月

令和５年９月円

令和５年９月

令和５年 10 月

円

令和５年 10 月

令和５年 11 月

円

令和５年 11 月

令和５年 12 月

円

令和５年 12 月

令和６年１月円

令和６年１月

令和６年２月円

令和６年２月

令和６年３月円

令和６年３月

令和６年４月円※ 自動更新する場合の支払いについては、上記スケジュールに準じることとする。