課税方式と税率（以下の税制等は、国内に居住されている個人の方向けのものです。）

投資信 託商品● 源泉徴収ありの特定口座を利用することにより、確定申告が不要となります。
（※必要に応じて確定申告することもできます。）

本則20.315％（復興特別● 公募株式投資信託・特定公社債等の譲渡所得および配当所得・利子所得に対する税率は、所得税を含む）の税率が適用されます。

● 譲渡損失の金額と、分配金・利子等との損益通算が可能です。＊● 損益通算しても控除しきれない損失の金額については、
確定申告を行うことで翌年以降3年間にわたり、繰越控除の適用が受けられます。＊

ラインアップ＊複数口座での損益通算を行う場合や、損失の繰越控除の適用を受ける場合は、申告分離課税による確定申告が必要となります。

課税方式

商品区分

分配金・利子

譲渡益

選択可

総合課税

選択可

申告分離課税

公募公社債投資信託
特定公社債等

選択可（個人向け国債を含む国債や地方債など）

確定申告不要申告分離課税

損益通算

確定申告不要確定申告不要

公募株式投資信託税率

選択可

申告分離課税
確定申告不要20.315%

所得税
15.315％
住民税
5％

申告分離課税（注）
発行済株式総数の3％以上を保有する大口個人株主が受け取る配当等は20.42％で源泉徴収され、原則として総合課税となります。

少額投資非課税口座（NISA口座）での譲渡益、配当等

本パンフレットには当金庫で取扱い中の投資信託商品をご案内しております。

可能

ただし繰越控除を受けるためには、毎年確定申告が必要

お客さまのニーズにあったタイプの投資信託をお選びください。

ポイント

1

非課税

少額の資金から投資できる投資信託は最低申込単位が1万円からと比較的少ない資金でもはじめることができます。

ポイント

2

※確定申告は不要です。
※非課税口座における譲渡益や配当等は非課税ですが、仮に譲渡損が生じても、その譲渡損は「ないもの」とみなされ、他の口座（特定口座・一般口座）との損益通算が認められず、損失の繰越控除もできません。

※本項目は、税制に関しての概要です。個別具体的なケースでお取扱いが異なることがありますので、税理士や税務署等にご相談ください。
※税率等は、今後税制改正等に伴い内容が変更となる場合がございます。

NISA制度に関する留意事項●NISA制度の改正に伴い、従来の「一般NISA」および「つみたてNISA」（ 以下、「 従来のNISA」といいます）での投資は2024
年以降できなくなりました。
●従来のNISAでの投資分は、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠で、当初の非課税保有期間終了まで
非課税のまま保有することができます。ただし、当該非課税保有期間中、もしくは期間終了時に2024年以降のNISAに移管することはできません。
●NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年に一人一口座（一金融機関）の開設となります。また同一年に複数の金融機関のNISA口座で、金融商品の購入はできません。
●NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし変更しようとする年分の年間投資枠で、すでに投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
●NISA口座以外の口座で保有されている投資信託等をNISA口座に移管することはできません。また、NISA口座で保有されている投資信託等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
●NISA口座で設定されている年間投資枠は、保有している投資信託等を売却しても、その非課税枠の再利用はできません。
また、その年の年間投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
●累計の非課税保有限 度額については、保有している投資信託等を売却した場合や、元本払戻があった場合は、翌年以降その非課税枠を再利用することができます。その場合、簿価（取得価額）残高方式で管理されます。
●収益分配金をNISA口座で再投資する場合は、新たに年間投資枠を使用することになります。
●NISA口座内で生じた損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する投資信託・有価証券の売買益や分配金等と損益通算することができません。また損失の繰越控除の適用も受けることができません。
●投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）についてはそもそも非課税のため、NISA口座の非課税メリットを享受することができません。
●NISA口座で購入できるのは、当金庫が取扱う投資信託の中でも一定の要件を満たすものに限られます。また、つみたて投資枠では定期的、継続的な方法での買付に限られますので、ご利用にあたっては定時定額購入取引のお申込みが必要です。
●NISA口座でつみたてNISAまたはつみたて投資枠を利用している場合、購入した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
●基準経過日（NISA口座に初めて累積投資勘定または特定累積投資勘定を設けた日からそれぞれ10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日）ごとにお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定への対象商品の受入れができなくなります。

ポイント

3

分散投資でリスクを低減
投資信託は複数の銘柄に資金を分散して投資を行うことでリスクを低減しています。投資信託なら少ない資金でもリスクを抑えた運用が可能です。

ポイント

4

運用は専門家におまかせ
投資信託は運用の専門家である投資信託会社によって運営されており、実際に運用を担当するのは「ファンドマネージャー」と呼ばれる資産運用の専門家です。

たくさんのファンドから選べる
投資信託は商品ごとに異なった性格や特徴を持っています。投資対象も株式・債券・不動産などがあり、運用先も国内、海外の金融市場が対象です。
投資目的に合った商品をお選びいただけます。

投 資信 託のご 購入にあたっては、最 新の目論見書および 契約締結 前 交 付
書面をよくお読みいただき商品の内容、リスク、手数料等をご確認のうえ、
お申し込みください。
（ 目論見書は窓口にご用意しております。）

商
号
等：奈良中央信用金庫
登録金融機関：近畿財務局長
（登金）
第72号
2024年1月現在

投 資信 託とは

投 資信 託のリスク

投資信託は、多くのお客さまから集めた資金をまとめて、運用の専門家である投資信託会社が複数の株式や債券等の有価証券等で運用し、その成果をお客さまに分配するしくみの金融商品です。

投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の値段（基準価額）は株式、金利、為替などの動向や発行体の信用状況の変化等により変動します。
したがって損失が生じ元本を割り込むことがあります。一般的

投 資信 託のしくみに主なリスクには下記のものがあります。
（ 下記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。）
投 資信 託を設 定し資 金運 用を担当します

お申込み金

分配金・償還金

信 託 財産の保管・
管 理を担当します

信託金

運用の指図
（委託契約）

分配金・償還金

信 託 銀 行投資信託会社

奈良中央
信用金庫

お 客 さ まお客さまとの窓口になります
お申込み金

国内外
証券市場

投資

損益

損益

公社債
債券
株式
不動産投信
など

投

資

信

託

円

預

金

元本は保証されていません。
元本割れすることもあります。

元本は保証されています。

お 利 息（ 分 配 金 ）運用成績によって支払われる金額（分配金）は変化します。
（分配金は支払われないこともあります。
）

預入時に決められた利率により計算された金額（利息）が受取れます。

預金保険制度の適用対象になりません。

対象となります。

本

の

保

証

申込手数料（消費税込）

変動要因

基準価額

価格上昇

上昇

価格下落

下落

変動要因
金 金利変動リスク
金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。 金利低下

概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

信 信用リスク
組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等に
為 為替変動リスク
円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替変動リスクが伴います。外貨建て証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。

運 用 期 間 中
信託報酬（消費税込）
その他の費用信託財産留保額※信託財産留保額が設定されていないものもあります。

投資信託に関するご注意事項●投資信託は預金、保険契約ではありません。
●投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
●当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
●投資信託は元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元 本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
●投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
●投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
●投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および 契約締結前交付書面等を必ずご覧になり、内容をご確認の上で、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
●当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

く制度変更等により予想外にファンドの基準価額が下落したり、運用方針通りの運用が困難となることがあります。
これをカントリーリスクといいます。一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。

上昇

金利上昇

下落

変動要因

基準価額

リスクの低減

上昇
下落

変動要因

基準価額

円安

上昇

円高

下落

リスクの上昇

下落

変動要因

基準価額

非常事態発生

下落

変動要因
基準価額
不 不動産投資信託のリスク投資対象となる不動産投資信託は、不動産を投資対象としているため、その不動産の価値や収益性に 不動産市況の好転
上昇

影響を受けます。また、自然災害や不動産にかかる法制度の変更等の影響を受けます。このことが基準
価額の変動要因となります。

リスクを軽 減するには
IN
PO T

❶

「資産分散」複数の異なる金融商品を組み合わせる

IN
PO T

「時間分散」投資信託を購入する時期を分散

❷

価格

監査費用、
有価証券の売買および保管ならびに信託事務にかかる費用等についても信託財産から差し引かれます。

解 約 時

基準価額

変動要因
基準価額
流 流動性リスク
有価証券等を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で リスクの低減
上昇

カ カントリーリスク
投資対象国において、政治や経済、社会環境などの変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取巻※詳細な費用や税金に関しては各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。

1

投資信託が組み入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。組み入れている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

売買できなくなるリスクをいいます。一般的に、投資する有価証券等の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

投 資信 託の手 数 料
購 入 時

価 価格変動リスク

より、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該株式・公社 リスクの上昇
債等の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

投 資信 託と預 金の違い
元

投 資信 託の主なリスク

一般的には、保有する金融商品の種類を増やすほど、一度に値下がりする
危険性は小さくなるといわれています。1つの商品が値下がりしても、残りの商品が順調ならば、その分をカバーすることができるからです。

一度にまとめて購入して投資するのではなく、一定額を定期的に購入すると価格が安い時に多く、価格が高い時に少なく購入できることから、
一 般 的に平 均 購 入 単 価を低く抑えることができるといわれています。

❸

下落

の合計

■

■
時間
お客さまの
投資予定
資金

¥
お客さまの
投資額

IN
PO T

と

不動産市況の悪化

1回目

2回目

3回目

「長期投資」長い目で見た運用

投資信託は、長期保有を前提として運用しています。株式も、債券も、価格変動はまぬがれませんが、短期の値動きの幅にふり回されずに、長い目で保有すると一般的にリスクを抑えることができるといわれています。
2

さまざまなタイプの投 資信 託をご用意しています

リスク許容度を考慮して、目的に合わせて金融商品の組み合わせ「ポートフォリオ」を考えましょう

投資信託は投資対象地域や投資対象資産等により様々な種類があります。
当金庫の投資対象、地域による投資信託の種類（一部ファンド名略）
国

海

内

国内債券型

外

「どの程度の値下がりなら、どのくらいの期間耐えられるか」を具体的にイメージすることは、リスクと上手に付き合って内外・海外債券型

債券

主に国内の債券に投資するファンド●しんきん公共債ファンド【愛称：ハロー・インカム】●ニッセイ日本インカムオープン【愛称：Jボンド】

内

外

複合資産型

主に国内の株式に投資するファンド●しんきんインデックスファンド225●ニッセイ日本勝ち組ファンド（3ヵ月決算型）●しんきん好配当利回り株ファンド●三井住友・げんきシニアライフ・オープン

不 動 産 投 信︵ リ ー ト ︶主に国内の不動産投資信託に投資するファンド
●しんきんＪリートオープン（毎月決算型）●しんきんＪリートオープン（1年決算型）

株
式

国内株式型

国内不動産投資信託

国内外および複数の資産に投資するファンド
●しんきん3資産ファンド（毎月決算型）●しんきん3資産ファンド（1年決算型）●しんきんグローバル6資産ファンド（毎月決算型）●しんきんグローバル6資産ファンド（1年決算型）●しんきん世界アロケーションファンド【愛称：しんきんラップ（安定型）】●しんきん世界アロケーションファンド（積極型）【愛称：しんきんラップ（積極型）】

主に海外の債券に投資するファンド●世界のサイフ●ニッセイ／パトナム・毎月分配インカムオープン●DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）【愛称：ハッピークローバー】●DIAM高格付外債ファンド【愛称：トリプルエース】●ハイグレード･オセアニア･ボンド･オープン（毎月分配型）【愛称：杏の実】●ハイグレード･オセアニア･ボンド･オープン（年1回決算型）【愛称：杏の実（年1回決算型）】●グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

内外・海外株式型

主に海外の株式に投資するファンド●ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）【愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）】●グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド【愛称：健次】●グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）●しんきん全世界株式インデックスファンド●AI（人工知能）活用型世界株ファンド【愛称：ディープAI】●しんきんS&P500インデックスファンド

内外・海外不動産投資信託

主に海外の不動産投資信託に投資するファンド●新光US-REITオープン【愛称：ゼウス】●新光US-REITオープン（年1回決算型）【愛称：ゼウスⅡ（年1回決算型）】●三井住友・グローバル・リート・オープン【愛称：世界の大家さん】●三井住友・グローバル・リート・オープン（1年決算型）【愛称：世界の大家さん（1年決算型）】

商品をタイプごとに理 解しましょう

❶
●
❷
●
❸
●
●
❹

小
中
大

リスクの考え方（運用目的）例
流動性の高い金融商品（預貯金など）

収益性
重視

バランス

流動性
安全性重視

収益性が高い金融商品（国内株式など）
安全性が高い金融商品（国内債券など）

世代 別ポートフォリオの考え方（例）
若い世代
自由に使えるお金の割合がかなり高い時期。中長期的な運用も考えて、ある程度リスクがある収益性を重視した運用が可能です。将来に備えた資産づくりを心がける
ことが大切です。

出産や教育、住宅ローン返済など支出が多い時期。資産を効率的にふやす工夫が

ご自身の投資目的とリスクの許容度に合ったファンドを選びましょう。
リスクいくための大事なポイントです。安全性や収益性を考えながらポートフォリオを作成しましょう。

働き盛り世代

投資信託にはそれぞれリターン（期待される収益率）とリスク（リターンからのブレ）が発生します。
分類表示

金融商品の組み合わせ「ポートフォリオ」

大切です。安全性と収益性をバランスよく、中長期的にふやしていけるような金融

投資対象商品を選択することを考えてみましょう。

収益が低くてもリスクが小さいことを最優先に考えた運用をしたい。
ある程度のリスクはやむを得ないが、利子・分配金等による安定的な収入を重視した運用をしたい。

国内債券

リスクがあっても定期的な収入や値上がり益を重視した運用をしたい。

複合資産

セカンドライフ世代
内外・海外債券

海外債券
リスクが大きくても中期的な値上がり益を重視した運用をしたい。

国内不動産

国内株式

内外・海外不動産

内外・海外株式

年金収入と貯蓄の範囲で生活する時期。ゆとりあるセカンドライフのために、資産を安全に管理していく工夫が大切です。毎月の必要資金を把握し、安全性や流動性を重視した金融商品を考えてみましょう。

※リスクの大小は一般的な傾向であり、実際に投資した場合と異なる場合があります。
※上記の分類は、当金庫が分類したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

「リスク」
とは、
リターンの振れ幅のことを指します。
一般的に大きなリターンが期待できる商品は、その分「リスク」も大きく、損失も大きくなる可能性もあります。
上限も小さくなるという関係があります。
3⊖

これに対して、リスクを抑えようとすると、「リターン」のリターン「リターン」とは、投 資で得られる収 益 のことを指し、ご自身のポートフォリオを作成しましょう⊕

リスクとリターンの関係

上 記を参 考にご自身 のポ ートフォリオを考えてみましょう。ご自身 の

■ 商品
■ 商品

リスク
小

リスク
大

タイプの安全性や収益性を考えて右の円グラフを完成させてください。
お悩みの際には、ちゅうしんにご相談ください。

ご自身のポートフォリオ

みなさまのライフプランに合わせて一緒に考えます。

4

定時定額（自動積 立サービス）とは？

NISA制度について

投信自動積 立サービス3つのポイント
IN
PO T❶ 毎月コツコツ
IN
PO T

❷

簡単・便利

IN
PO T

❸ 時間の分散

ご指定のファンドを毎月一定額、月々１万円から1千円単位でご購入できます。

2023年12月末日に一般NISA とつみたてNISAの新規受付は終了し、2024年1月から新しいNISA制度が始まりました。従来の制度よりも年間の投資可能額が拡大し、非課税保有期間が無期限化するなど、恒久的な制度に生まれ変わったことで、より長期にわたる資産形成が可能になりました。

NISAのメリット
毎月決まった日にご指定金額分をご指定口座から自動引落しで購入します。

譲渡所得、配当所得にかかる税率

20.315％
購入時期を分散（時間分散）することでリスクを軽減する効果が期待できます。

時間を分散することで価格変動リスクの軽減効果が期待できます
毎月同じファンドを一定額 購入するドルコスト平均法
金 融 商 品を定 期 的に、継 続して、一 定 の 金 額で購 入していく投 資 手 法「ドル・コスト平 均 法 」を活 用することで、基 準価額が安いときには多い口数を、高いときには少ない口数を買付けることとなり、結果として一定の口数を購入していくよりも平均買付価額を低く抑える効果が見込めます。

NISA
なら

特定/
一般口座

普通分配金が非課税投資信託を購入した場合の
イメージ図

0％

普通分配金
値上がり益

NISA
口座

基準価額
上昇

投資元本

所得税および復興特別所得税
15.315％+住民税5％

投資開始

値上がり益が
非課税

基準価額
上昇

投資元本

投資元本

分配金受取時売却時

NISA制度における２つの投 資枠
成長投資枠

つみたて投資枠

恒久的に継続※相場の下 落時に損失を防止するものではありません。

恒久的に継続年間240万円
保有期間 無制限

基 準価額の推移イメージ
1回目

2回目

3回目

4回目

（円）
12,00011,00011,00010,000

基準価額が高いので少なく買う！

5回目

基準価額が低いので多く買う！

8,000

一括で5万円
購入した場合非課税保有限度額 1,200万円

50,000口
50,000円

12,500口
10,000円

9,090口10,000円

11,111口
10,000円

価額に差が
でます！

8,333口10,000円

合計

51,034口

つみたて投資枠

投資対象商品

株式投資信託等※1

長期の積立、分散投資に適した一定の株式投資信託等※2

投資方法

通常買付・積立方式

積立方式のみ年間非課税投資枠

240万円

120万円

（投資額50,000円）

非課税保有限度額

合計1,800万円（内 成長投資枠での上限は1,200万円）

9,797円

非課税保有期間

無期限

合計

投資可能期間

恒久化

対象者

その年の1月1日に成年の居住者等1万口あたり平均購入価額

50,000 口（投資額50,000円）

1万口あたり平均購入価額

10,000円

上記の事例では一度に5万円購入した場合と比較して、平均購入価額が203円安くなりました。
※上記基準価額の推移はあくまでもイメージであり、将来の成果を約束するものではありません。また、計算過程において手数料、税金などは考慮していません。
※投資信託の基準価額の動向によっては、一括購入した場合と比較して平均購入価額が高くなる場合があります。

5

成長投資枠

平均購入

9,000

8,000

10,000口
10,000円

年間120万円
保有期間 無制限

合計の非課税保有限度額 1,800万円

購入口数は価格が低い時には多く、高い時には少なくなる
毎月1万円ずつ積立した場合併用可能
年間最大360万円

12,00010,000

9,000

値上がり益

購入時手数料ファンドによりかかるものとかからないものがありますなし

お金の引出し

いつでも可

制度の併用

可能

※1 NISA口座では投資信託のみが対象となりますが、①信託期間20年未満②高レバレッジ型③毎月分配型を除く商品に限定されます。
※2 NISA口座では投資信託のみが対象となりますが、従来のつみたてNISA同様①信託期間20年未満②高レバレッジ型③毎月分配型などを除外した上で、特定の商品に限定されます。

6

投資対
象地域

投資対
象資産

ファンドの 特 徴と投 資 形 態 、為 替 ヘッジ 等

ファンド名／運用会社名※ファミリーファンド：親投資信託を投資対象とするもの
ファンド・オブ・ファンズ：複数の投資信託に投資するもの

しん きん 公 共 債 ファンド

国内

●国内の公共債（地方債・国債・政府債・財投機関債等）に投資し、利子収入を安定的に獲得することを目指します。原則として、組み入れる債券は組み入れ時の残存期間が10年程度の債券とします。
●投資形態はファミリーファンド。

成長●日本の多種多様な債券（国債、社債、金融債、ABS等）を投資対象とし、ラダー型（等金額投資）による運用により、金利リスクの平均化と収益性の確保を目指します。国債
以外の投資対象債券については原則として投資適格債券（BBB格以上）とし、ポートフォリオの平均格付をA格以上に保ちます。
●投資形態はファミリーファンド。

─フ●原則として高金利の10通貨を選定し、当該通貨建ての短期債券などに均等分散投資します。投資対象は経済協力開発機構（OECD）加盟国およびこれらに準ずる国の通貨建ての短期債券などを主要投資対象とします。
●投資形態はファンド・オブ・ファンズ。為替ヘッジなし。

─ニッセイ／パトナム・毎月分配インカムオープン●米ドル建の多種多様な債券（米国国債、モーゲージ証券、社債､ハイイールド債等）を投資対象とし、業種・銘柄を厳選、幅広く分散投資することで、長期的な収益の獲得を目指します。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

─●主に高格付資源国の公社債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。主な投資対象国は、カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・ノル
ウェーです。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

─●国際機関債マザーファンドを通じて実質的にAAA格の国際機関債に、また直接AAA
格の海外国債等に投資することにより、信用リスクを回避しつつ相対的に高い利回りと為替益の獲得を目指します。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

─●マザーファンドを通じてオーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての債
券等に投資することにより安定した収益の確保及び財産の着実な成長を目指します。
投資する債券等はAA格相当以上の国家機関、国際機関、それらに準ずる機関およびそれらの代理機関等が発行・保証するものとします。
●投資形態はファミリーファンド。
為替ヘッジなし。

─●マザーファンドを通じてオーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての債
券等に投資することにより安定した収益の確保及び財産の着実な成長を目指します。
投資する債券等はAA格相当以上の国家機関、国際機関、それらに準ずる機関およびそれらの代理機関等が発行・保証するものとします。
●投資形態はファミリーファンド。
為替ヘッジなし。

成長●世界主要先進国（OECD加盟国のうち、原則としてＡ格以上の信用力の高い国）のソブリン債券に分散投資し、リスク分散を図ったうえで、長期的に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。
●投資形態はファミリーファンド。一時的に為替ヘッジを行うことがあります。

─●3つのマザーファンドと不動産投資信託を通じて、国内株式、海外債券（主に欧州経済通貨同盟参加国および米国のソブリン債）、国内不動産投信という3つの異なる資産に分散投資します。
●投資形態はファンド・オブ・ファンズ。
為替ヘッジなし。

─●3つのマザーファンドと不動産投資信託を通じて、国内株式、海外債券（主に欧州経済通貨同盟参加国および米国のソブリン債）、国内不動産投信という3つの異なる資産に分散投資します。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

成長●8つのマザーファンドを通じて、国内外株式、国内外債券、国内外不動産投信という6
つの異なる資産に分散投資します。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

─●8つのマザーファンドを通じて、国内外株式、国内外債券、国内外不動産投信という6
つの異なる資産に分散投資します。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

成長●長期運用に適した6つの異なる資産（国内外株式、
国内外債券、
国内外不動産投信）に加え、国内短期金融資産に分散投資します。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

成長●長期運用に適した6つの異なる資産（国内外株式、
国内外債券、
国内外不動産投信）を投資対象とします。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

成長【愛称：ハロー・インカム】

しんきんアセットマネジメント投信

ニッセイ日 本インカムオープ ン【愛称：Jボンド】

ニッセイアセットマネジメント

世

界

の

サ

イ

日興アセットマネジメント

債

ニッセイアセットマネジメント

海

DIAM高格付インカム・オープン券（毎月決算コース）【愛称：ハッピークローバー】
アセットマネジメントOne外D I A M 高 格 付 外 債 ファンド

【愛称：トリプルエース】
アセットマネジメントOne

ハイグレード･オセアニア･ボンド･オープン（毎月分配型）【愛称：杏の実】
大和アセットマネジメント

ハイグレード･オセアニア･ボンド･オープン（年1回決算型）【愛称：杏の実（年1回決算型）】
大和アセットマネジメント

内外グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

三菱UFJアセットマネジメント

し ん き ん 3 資 産 フ ァンド（毎月決算型）

しんきんアセットマネジメント投信

し ん き ん 3 資 産 フ ァンド（1年決算型）

しんきんアセットマネジメント投信

資 産

内

複 合

外

しんきんグローバル6資産ファンド（毎月決算型）

しんきんアセットマネジメント投信

しんきんグローバル6資産ファンド（1年決算型）

しんきんアセットマネジメント投信

しんきん世界アロケーションファンド【愛称：しんきんラップ（安定型）】
しんきんアセットマネジメント投信

しんきん世界アロケーションファンド（積極型）【愛称：しんきんラップ（積極型）】
しんきんアセットマネジメント投信

7

NISA
投資枠

主なリスク

価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不

運用管理費用信託財産留保額（信託報酬）（基準価額に対して）
（年率、
税込）

リスク
ランク

決算頻度

投資対象資産

投資対象地域

購入時手数料率
（税込）

❷

年2回

その他資産
【投資信託証券（債券）
】

日本

0.55%

0.55%

0.05%

❷

年12回

その他資産
【投資信託証券（債券（一般））】

日本

1.1%

0.1595%〜0.935%

─

❸

年12回

グローバル
その他資産
【投資信託証券（債券、一般、高格付）】 （日本を除く）

2.2%

実質
0.96905%
程度

─

❸

年12回

その他資産
【投資信託証券（債券（一般））】

北米

2.75%
※

1.65%

─

❸

年12回

その他資産
【投資信託証券（債券）】グローバル（日本を除く）

2.2%

1.1%

0.2%

❹

年12回

資産複合
【その他資産（投資信託証券（債券））、債券】

グローバル（日本を除く）2.2%

1.485%

0.1%

❸

年12回

その他資産
【投資信託証券（債券・公債・高格付債）】

オセアニア

2.2%

1.375%

─

❸

年1回

その他資産
【投資信託証券（債券・公債・高格付債）】

オセアニア

2.2%

1.375%

─

❸

年12回

その他資産
【投資信託証券（債券・公債・高格付債）】

グローバル（日本を含む）1.65%※

1.375%

─

❸

年12回

その他資産
【投資信託証券（株式、債券、不動産投信）】

日本・欧州・
北米

2.2%

1.045%

0.3%

❸

年1回

その他資産
【投資信託証券（株式、債券、不動産投信）】

日本・欧州・
北米

2.2%

1.001%

0.3%

❸

年12回

その他資産
【投資信託証券（株式、債券、不動産投信）】

グローバル（日本を含む）

2.2%

1.155%

0.3%

❸

年1回

その他資産
【投資信託証券（株式、債券、不動産投信）】

グローバル（日本を含む）2.2%

1.111%

0.3%

❸

年1回

その他資産
【投資信託証券（株式、債券、不動産投信・短期金融資産）】グローバル（日本を含む）

1.65%

1.155%

0.3%

❸

年1回

その他資産
【投資信託証券（株式、債券、不動産投信）】

グローバル（日本を含む）

1.65%

1.155%

0.3%※申込金額に応じて手数料が異なります。

8

投資対
象地域

投資対
象資産

ファンド名／運用会社名

しんきんインデックスファンド225

NISA
投資枠

国
内

※自動けいぞく投資コースのため、分配金は自動的に再投資されます。
しんきんアセットマネジメント投信●日経平均株価（日経225）に連動する投資成果の獲得を目指します。

成長

ニ ッ セ イ 日 本 勝 ち 組 フ ァンド●東京証券取引所第１部上場銘柄を対象として、各業界をリードする勝ち組企業の株式へ投資を行います。
組入銘柄数は原則として30銘柄とし、業種分散を図りながら銘柄選定を行います。
●投資形態はファミリーファンド。

成長●国内の株式を主要投資対象とします。配当利回りに着目した銘柄選択により、運用を
行います。

成長

●高齢化社会が生み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ 等をシルバービ
ジネスとしてとらえ、こうした分野に注目して事業を展開していく企業の株式を中心に投資し、信託財産の成長を目指します。

成長●主として世界のピュア・インフラ企業（※）が発行する上場株式などに実質的に投資します。企業の安定的な収益力などに注目します。※「ピュア・インフラ企業」とは、インフラ関連企業の中でもインフラ資産を実際に所有する、もしくは、運営するビジネ
スで収益の多くを獲得する企業を指します。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

─●世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サー
ビス関連企業等の株式に分散投資を行います。
●投資形態はファミリーファンド方式。為替ヘッジなし。

成長●日本を含む 世界各国の株 式の中から主に今 後 の成 長 が 期 待されるロボティクス
関連企業の株式を中心に投資を行います。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

成長●日本を含む先進国および新興国の株式を対象として算出したMSCIオール・カント
リー・ワールド・インデックスに連動を目指す上場投資信託（ETF）に投資します。
●組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

成長●AI（人工知能）活用型世界株マザーファンドを通じ、日本を除く世界の株式に投資します。委託会社が独自に開発したAIモデルを用いて、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄を抽出します。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

成長●マザーファンドの受益 証券への投 資を通じて、米国の金融商品取引所に上場している投資信託証券に投資し、S&P500指数に連動する投資成果を目指します。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

成長●わが国の金融商品取引所上場の不動産投資信託を実質的な投資対象とします。東証REIT指数をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。
●投資形態はファンド・オブ・ファンズ。

─●わが国の金融商品取引所上場の不動産投資信託を実質的な投資対象とします。東証REIT指数をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。
●投資形態はファンド・オブ・ファンズ。

成長●主として米国の取引所上場および店頭市場登録の不動産投資信託証券に投資し、安定した収 益 の 確 保と投 資 信 託 財産の 長 期 的な成 長を目指して運 用を行います。
●投資形態はファンド・オブ・ファンズ。為替ヘッジなし。

─●主として米国の取引所上場および店頭市場登録の不動産投資信託証券に投資し、安定した収 益 の 確 保と投 資 信 託 財産の 長 期 的な成 長を目指して運 用を行います。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

成長●日本を含む世界各国において上場されている不動産投資信託を実質的な投資対象とします。安定的かつ相対的に高い配当収益の確保を目指すために、賃貸事業収入比率の高い銘柄を中心に分散投資します。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

─●日本を含む世界各国において上場されている不動産投資信託を実質的な投資対象とします。安定的かつ相対的に高い配当収益の確保を目指すために、賃貸事業収入比率の高い銘柄を中心に分散投資します。
●投資形態はファミリーファンド。為替ヘッジなし。

成長（3ヵ月決算型）

ニッセイアセットマネジメント

しんきん 好 配 当 利 回り株ファンド
しんきんアセットマネジメント投信

三井住友・げんきシニアライフ・オープン
三井住友DSアセットマネジメント

株ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）【愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）】
アセットマネジメントOne式
内グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド【愛称：健次】外三菱UFJアセットマネジメント

グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）

日興アセットマネジメント

しんきん全世界株式インデックスファンド
しんきんアセットマネジメント投信

AI（人工知能）活用型世界株ファンド海【愛称：ディープAI】

外アセットマネジメントOne

しんきんS&P500インデックスファンド
しんきんアセットマネジメント投信

し ん き んＪリ ー ト オ ープ ン

国 内

（毎月決算型）

しんきんアセットマネジメント投信

し ん き んＪリ ー ト オ ープ ン

（1年決算型）

しんきんアセットマネジメント投信

海 外

不 動 産 投新 光 Ｕ Ｓ - Ｒ ＥＩＴ オ ー プ ン【愛称：ゼウス】

アセットマネジメントOne

新 光 Ｕ Ｓ - Ｒ ＥＩＴ オ ー プ ン

信（年1回決算型）【愛称：ゼウスⅡ（年1回決算型）】
アセットマネジメントOne

三井住友・グローバル・リート・オープン

内 外【愛称：世界の大家さん】

三井住友DSアセットマネジメント

三井住友・グローバル・リート・オープン（1年決算型）【 愛称：世界の大家さん（1年決算型）】
三井住友DSアセットマネジメント

9

ファンドの 特 徴と投 資 形 態 、為 替 ヘッジ 等※ファミリーファンド：親投資信託を投資対象とするもの
ファンド・オブ・ファンズ：複数の投資信託に投資するもの

主なリスク

価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不

運用管理費用信託財産留保額（信託報酬）（基準価額に対して）
（年率、
税込）

リスク
ランク

決算頻度

投資対象資産

投資対象地域

購入時手数料率
（税込）

❹

年1回

株式 一般

日本

─

0.88%

─

❹

年4回

その他資産
【投資信託証券（株式 一般）】

日本

2.2%

1.1%

─

❹

年1回

株式 一般

日本

1.1%

1.1%

0.3%

❹

年2回

その他資産
【投資信託証券（株式 一般）】

日本

2.75％

1.65％

─

❹

年12回

その他資産
【投資信託証券（株式 一般）】

グローバル
（日本を含む）2.97％

1.848％

0.3％

❹

年2回

その他資産
【投資信託証券（株式 一般）】

グローバル
（日本を含む）

3.3％

2.42%

0.3％

❹

年1回

その他資産
【投資信託証券（株式 一般）】

グローバル
（日本を含む）3.3％

1.936%

─

❹

年1回

その他資産
【投資信託証券（株式）】グローバル（日本を含む）2.2%

実質0.7765％程度

─

❹

年1回

その他資産
【投資信託証券（株式）】グローバル（日本を除く）

3.3％

1.584%

0.3％

❹

年1回

その他資産
【投資信託証券（株式 一般）
】

北米

2.2%

実質
0.4865%程度

─

❹

年12回

その他資産
【投資信託証券（不動産投信）】

日本

2.2%

1.045%

0.3%

❹

年1回

その他資産
【投資信託証券（不動産投信）】

日本

2.2%

1.023%

0.3%

❹

年12回

その他資産
【投資信託証券（不動産投信）】

北米

2.75%

1.683%

0.1%

❹

年1回

その他資産
【投資信託証券（不動産投信）】

北米

2.75%

1.65%

0.1%

❹

年12回

その他資産
【投資信託証券（不動産投信）】

グローバル（日本を含む）3.3%

1.749%

0.3%

❹

年1回

その他資産
【投資信託証券（不動産投信）】

グローバル（日本を含む）3.3%

1.749%

0.3%

10

つみたて投資枠専用ファンドのご案内●投資対象による分類

ファンドの特色

NISA
投資枠

たわらノーロード 日経225①日経平均株価（日経225）に連動する投資成果を目指して運用を行います。②購入時・換金時に手数料はかかりません。③年1回決算を行います。
●投資形態はファミリーファンド。

つみたてたわらノーロード TOPIX①東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）に連動する投資成果を目指して運用を行います。②購入時・換金時に手数料はかかりません。③年1回決算を行います。
●投資形態はファミリーファンド。

ファンド名
運用会社名

主なリスク

リスク
ランク

決算頻度
（決算日）

運用管理費用（年率、税込）

信託財産留保額（基準価額に対して）換金代金入金日（申込日・指定日から何日目）

年1回（10月12日）

0.143%

─

5営業日目

年1回
（10月12日）

0.187%

─

5営業日目

年1回
（10月12日）

0.09889%

─

5営業日目

年1回
（10月12日）

0.22%

─

5営業日目

❸

年1回
（10月12日）

0.1859%

0.3％

6営業日目

❸

年1回
（10月12日）

0.2475%

─

5営業日目

❸

年1回
（10月12日）

0.09372%

─

5営業日目

❸

年1回
（10月12日）

0.1133%

─

6営業日目

❸

年1回
（10月12日）

0.143%

─

6営業日目

❸

年1回
（10月12日）

0.143%

─

6営業日目●国内株式インデックス型

アセットマネジメントOne

アセットマネジメントOne

つみたて

価 金 信 為流 カ 不❸

●海外株式インデックス型 ※MSCIとは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社

たわらノーロード 先進国株式
アセットマネジメントOne①MSCI※コクサイインデックス(円換算ベース、配当込み）に連動する投資成果を目指して運用を行います。②購入時・換金時に手数料はかかりません。③年1回決算を行います。
●投資形態はファミリーファンド。

つみたてたわらノーロード 新興国株式①MSCI※エマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果を目指して運用を行います。②購入時・換金時に手数料はかかりません。③年1回決算を行います。
●投資形態はファミリーファンド。

つみたてたわらノーロード ＮＹダウ●「NYダウ・インデックス・マザーファンド」への投資を通じて、主として米国の株式に実質的に投資し、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円換算ベース、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果を目指します。
●投資形態はファミリーファンド。

つみたてたわらノーロード S&P 500●「S&P 500インデックス・マザーファンド」への投資を通じて、主として米国上場株式に投資し、S&P 500（配当込み、円換算ベース、為替ヘッジなし）に連動する投資成果を目指します。
●投資形態はファミリーファンド。

つみたて●主として、複数のマザーファンドを通じて国内外の株式に実質的に投資し、MSCIオール・カン
トリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
●投資形態はファミリーファンド。

つみたて①主としてマザーファンドへの投資を通じて、国内株式、国内債券、先進国株式（除く日本）、先進国債券（除く
日本）、新興国株式、新興国債券、国内リート、先進国リート（除く日本）（以上8資産）に投資します。②各マザー
ファンドへの投資を通じた各資産クラスの配分比率は、均等とすることを目標とします。時価変動等により、資産配分比率が均等比率から一定以上乖離した場合にはリバランスすることとします。③マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。④実質組入外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。⑤購入時・換金時に手数料はかかりません。⑥年1回決算を行います。
●投資形態はファミリーファンド。

つみたて●複数のマザーファンドを通じて、実質的に国内外の株式、公社債およびリートに投資します。
堅実型：債券の組み入れ比率を高め、堅実な運用を行います。
標準型：債券と株式・リートへバランスよく資産を配分します。
積極型：株式・リートの組み入れ比率を高め、積極的な運用を行います。
●投資形態はファミリーファンド。

つみたてたわらノーロード 先進国株式〈為替ヘッジあり〉

価 金 信 為流 カ 不❸アセットマネジメントOne

アセットマネジメントOne

アセットマネジメントOne

アセットマネジメントOne

価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不価 金 信 為流 カ 不

●内外株式インデックス型

たわらノーロード 全世界株式
アセットマネジメントOne

価 金 信 為流 カ 不●資産複合型（バランス型）

たわらノーロード バランス

（8資産均等型）

アセットマネジメントOne

価 金 信 為流 カ 不たわらノーロード バランス（堅実型）
アセットマネジメントOne

たわらノーロード バランス（標準型）
アセットマネジメントOne

たわらノーロード バランス（積極型）

価 金 信 為流 カ 不アセットマネジメントOne◆購入時手数料はかかりません。

1112

投 資信 託の収 益分配 金に関するご説明● 投 資 信 託 の 分 配 金は、預 貯 金 の 利 息とは異なり、投 資 信 託 の 純 資 産

投 資信 託のご購入には口座開設が必要です

投資信託で分配金が支払われるイメージから支 払 わ れます の で 、分 配 金 が 支 払 わ れると、そ の 金 額 相 当 分 、分配金

基準価額は下がります。

なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投 資信 託の純資産●特定口座の譲渡損益の計算は自動的に行われます。

期中収益
（①＋②）
100円

基準価額

＊500円
（③＋④）

ケースB

分配金
100円

10,550円
10,500円

10,500円
＊500円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

ケースC

分配金
100円

期中収益
（①＋②）50円

10,500円

10,450円

＊50円

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①20円
＊80円

1

分配金
100円

特 定 口 座 と一般 口 座 のどちらかを ご選 択

10,500円

10,600円

前 期 決 算から基 準 価 額が下落した場合個 人のお 客 さ ま

ケースA●計算期間中に発 生した収 益を超えて支 払われる場合

2﹁源泉徴収あり﹂と﹁源泉徴収なし﹂のどちらかをご選択していただきます︒

分配金と基準価額の関係（イメージ）（1金融機関1口座）「特定口座」「特定口座」を開設していただきます。

特 定口 座 内での損 益 等を計 算して必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

●確定申告する場合でも「年間取引報告書」を使用して簡易な確定申告ができます。

﹁ 年 間 取 引報 告 書 ﹂を作 成あります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、

前 期 決 算から基 準 価 額 が上 昇した場合

特定口座とは●特定口座の「源泉徴収あり」の口座を利用すると確定申告なしで納税を終了することができます。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合が●計算期間中に発 生した収 益の中から支 払われる場合

投資信託の取引口座には、一般口座・特定口座・NISA口座があります。

3

源泉徴収ありの口座

確定申告不要
源泉徴収ありの口座でも、必 要に 応じて 確 定 申 告 も
可能です。

4

確定申告

「年間取引報告書」を使用して簡単に確定申告

源泉徴収なしの口座

10,300円
＊420円
（③＋④）

確定申告

（特定口座以外の口座）「一般口座」
前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額 ＊分配対象額
600円
500円

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経 費控除後）② 有価証券売買益・評価益（経 費控除後）③ 分配準備積立金④収益調整金※当金庫の特定口座で計算されるのは、当金庫の特定口座に預けられた公募株式投資信託、特定公社債等の換金取引等による譲渡損益です。なお、「 源泉徴収あり」の口座では分配金（普通分配金）や特定公社債等の利子等も計算され、換金等により譲渡損失が生じた場合には自動的に損益通算されます。
（これにより、年間累計で譲渡損失がある場合、普通分配金、利子等から源泉徴収された税額が過大になる分については税還付が受けられます。）

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益をみると、次の通りとなります。
ケースＡ：分配金受取額100円 ＋ 当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円 ＝ 100円
ケースＢ：分配金受取額100円 ＋ 当期決算日と前期決算日との基準価額の差 ▲50円 ＝ 50円
ケースＣ：分配金受取額100円 ＋ 当期決算日と前期決算日との基準価額の差 ▲200円 ＝ ▲100円★ A 、B 、C のケースにお いては、分 配 金 受 取 額はすべて同 額ですが 、基 準 価 額 の 増 減により、投 資 信 託 の 損 益 状 況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分 配 金の一 部が元 本の一 部 払 戻しに相当する場 合
普通分配金

受益者の
購入価額
（分配前の個別元本）

元本払 戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額（分配後の個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は分 配 金の全 部が元 本の一 部 払 戻しに相当する場 合

実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。

また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課 税扱いとな
ります。

受益者の
購 入価 額（分配前の個別元本）（分配後の個別元本）

普通分配金 ..............................個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）.....個 別 元 本を下 回る部 分からの 分 配 金です。分 配 後 の 受 益 者 の 個 別 元 本は、元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配金）の額だけ減少します。

13「源泉徴収あり」の特定口座における源泉徴収および損益通算のしくみ（イメージ図）
1月

12月（図中の数字は、あくまでも例です。
）

年間累計分配金・利子総額
100万円

分配金・利子実績

元本払戻金（特別分配金）

50万円

分配金
50万円

元本払戻金

（特別分配金）

20万円

普通分配金
30万円
源泉徴収額
60,945円

元本払 戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額

お客さまご自身で年間の譲渡損益を計算して申告

利子
20万円

利子
20万円

源泉徴収額
40,630円

分配金
30万円
元本払戻金

（特別分配金）30万円

源泉徴収額0円

普通分配金・
利子50万円

普通分配金・
利子50万円
源泉徴収総額101,575円

翌年初

損益通算

換金取引での譲渡損益

譲渡益
＋20万円

譲渡益
＋30万円

譲渡損
▲100万円

譲渡損失
▲50万円

源泉徴収額
40,630円

源泉徴収額
60,945円

還付金
101,575円

源泉徴収総額0円

譲渡損失
▲50万円

損益通算後
還付金額
101,575円
普 通 分 配 金・利子について源泉徴収された税金
101, 575円が、翌年初にお客さ
まの指定口座に還付されます。

普通分配金・利子譲渡損失
課税所得− 50万円 ＝ 0円
50万円

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