公益社団法人 やまがた被害者支援センター設立２０周年に寄せて同センター理事

吉田敏雄１ 被害者支援センターやまがたの設立令和6年５月３０日、公益社団法人やまがた被害者支援センターの第２０回定時総会が開催されました。山形県に、民間の犯罪被害者支援団体が初めて設立されたのが、平成１６年５月２０日ですから、それから２０年の歳月を経た、ということになります。
２０周年記念の定時総会となりましたので、不肖私の方から「２０年のあゆみ」と題して、その間の経緯を説明させていただきました。
何事も「無から有を生む」ということは、大変な苦労とエネルギーを要するものです。その始まりは、平成１４年（2002年）８月３０日、第１回ワーキンググループ会議が県警本部会議室で開催され、民間被害者援助団体の早期設立に向けた準備が開始されました。
発起人会メンバー１１名、準備会メンバー末廣晃二会長以下１４名、事務局となる県警本部警務課の犯罪被害者対策室員４名でのスタートです。
（ 下表）爾来、準備会はほぼ２年がかりで７回にわたり開催され、開設目標時期の設定やそのための作業工 程について決め、具 体 化していきました。
ボランティア相談員をどう募集していくのか、相談員にはどんなスキルが求められるのか、そのための研修を誰がどのように行っていくのか。開設までにこのカリキュラムで間に合うのか…。
また、運営資金はどう確保するのか、賛助会員を募ると言っても、犯罪被害者支援の必要性、重要性をどう訴えて会員獲得していくのか、センターの事業内容、会則の検討、事務所（相談室）の場所と名前は、それらにかかる年間予算はどのくらいになるのか、県や市町村への補助金・分担金をどう要請していくのか等々、数えきれない検討を踏まえて平成１６年５月２０日、設立総会を開催し（右絵）任意団体「被害者支援センターやまがた」が開設されました。

２ 全国の犯罪被害者支援の動向民間の被害者支援センターの設置が急がれましたが、全国的に見ると平成１５年度までに３０都道府県で既に開設されていて、本県のセンター設置は決して早い方ではありませんでし設立２０周年に寄せて（1）た。では、当時、全国の犯罪被害者支援をめぐる制度や施策はどのように進められていたのでしょうか。
我が国で犯罪被害者への支援制度が動き始めたのは、昭和５６年に「犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）」が制定・施行されてからです。それまでは、民法上の不法行為責任に基づく「損害賠償制度」が適用されるのみでした。つまり、被害者は、刑事裁判では蚊帳の外におかれ、刑事裁判とは別に民事訴訟の原告として裁判を闘い、加害者に「賠償」請求を行うしかありませんでした。しかしながら、左の事件のように、テロ行為にまきこまれて命を落としたり、障害を負ってしまっても、加害者に賠償する意思や能力がない場合には、泣き寝入りするしかなかったのです。
犯給法は、そうした通り魔的犯罪で死亡若しくは障害を受けられた被害者に、国が200万円〜1100万円の範囲で、見舞金（一時金：正確には遺族給付金、障害給付金）を給付する制度を定めた法律です。
この犯給法は、日本で初めて犯罪被害者のために制定された法律ですが、生活保障に配慮した価値ある法整備でした。犯給法制定後１０年を経た平成３年秋に、犯罪被害給付制度１０周年記念シンポジュームが東京で行われました。
その席で、酒飲み運転の車に１８歳の息子の命が奪われた母親（遺族）から、「 事件直後、遺族は精神的に打ちのめされて、立ち上がることができなかった。そこを救う仕組みが必要だと思うが、今の日本に、被害者を精神的に救う道が何もない。一歩でもいいから前に踏み出してほしい」との意見が出され、法整備にかかわった学者や法律家、医療関係者らが、被害者のニーズは金銭的な保障のみならず、多岐にわたっていて、しかも時の経過とともに変化するものであることに思いを致すこととなりました。
このシンポジューム以降、東京医科歯科大の山上皓教授は、平成４年３月、日本で初めての「犯罪被害者相談室」を東京に開設されましたが、これが各道府県の犯罪被害者支援センター設立の先駆けとなりました。
また、慶応大の犯罪被害者学の権威である宮澤浩一教授らが中心となって、平成４年４月から３年がかりとなる犯罪被害者の実態調査が始められました。その結果、被害者のニーズは実に多様で、二次被害の実態についても論証され、以降の施策展開に大きな影響を与えました。
平成８年２月には、警察庁が「被害者対策要綱」を策定し、全国警察に通達。犯罪被害者に一番早く接触する警察が、被害者の置かれた現状を把握しつつ、その負担を軽減するきめ細やかな対応が行われるよう改善されていきました。それらの施策は、検察庁、弁護士会、裁判所の法曹界においても、徐々に改善が進められていきました。
民間団体も、平成１０年５月、当時８都道府県に設立されていた被害者支援組織が連携し、「全国被害者支援ネットワーク」を設立。各県の支援センター設立への働きかけや連携の受け皿となる活動を展開されました。

設立２０周年に寄せて（2）全国の犯罪被害者やご遺族の方々も、岡村勲弁護士（弁護活動中にクレーマーの凶刃で奥様を失った遺族）を中心に結集して、平成１２年１月「全国犯罪被害者の会（あすの会）」を設立。被害者の権利・保護の獲得に奔走されました。こうした官民一体の活動に突き動かされて、平成１６年１２月、「犯罪被害者等基本法」が制定、公布され、翌平成１７年４月１日から施行され現在に至ります。
同法第３条に、この法律の基本理念を掲げていますが、「個人の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」という、我が国では初めて犯罪被害者の権利を明文化した法律の誕生となりました。

３ 社団法人化され「犯罪被害者等早期援助団体」に指定何とか基本法制定前に設立できた本県の「被害者支援センターやまがた」でしたが、電話相談を受けるだけでは支援の充実につながらず、直接支援ができる支援センターへと脱皮する必要がありました。
任意団体の「被害者支援センターやまがた」は、発展的に解散し、平成１９年４月には「社団法人やまがた被害者支援センター」として再発足いたしました。犯給法の改正で、各都道府県公安委員会は、被害者支援を適正に推進できる団体を「犯罪被害者等早期援助団体」に指定することができることとされました。
これは、指定された団体は、それなりのスキルを持った団体と認められ、警察や検察との情報交換ができるなど、被害者支援を行う上で大きなメリットを伴うものでした。

４ 事務所移転と公益社団法人化平成１６年の支援センター開設当初から事務所を「山形県新築西通り会館」に置いていましたが、建物の老朽化と耐震性の問題で移転を余儀なくされました。県との交渉等を経て、平成２４年４月１日から、山形市十日町の山形県保健福祉センター（村山保健所）に移転しました。
また、同時期に、公益性が高く税制上の優遇措置が受けられる「公益社団法人」としての認定を受け、「公益社団法人やまがた被害者支援センター」へと生まれ変わりました。
また、平成２７年４月には酒田市内に「庄内出張相談所」を設け、庄内地方の相談対応にも配慮しました。

５ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの併設犯罪被害者等基本法第８条、「 犯罪被害者等基本計画」に『政府は、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、５年ごとに基本計画を策定する。』と定めています。
設立２０周年に寄せて（3）内閣府は、第２次基本計画（H23.4〜H28.4）の中で、性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる犯罪で、被害者は身体的にはもちろん、精神的にも大きなダメージを受けているとして、各都道府県にひとつ、そうした被害者のためのワンストップ支援センターを設置するよう促しました。
これを受けて山形県では、平成２８年４月２１日、知事、県警本部長、県医師会長、県産婦人科医会長、当被害者支援センター理事長が協定を結び、当被害者支援センターに「やまがた性暴力被害者サポートセンター」が併設されることになりました。
センター事務所の電話相談室に２つのブースを設け、一般犯罪被害相談電話と性暴力被害者サポートセンターの相談電話が設置されました。以来、相談件数が激増し、面接相談、警察署、検察庁への付添いや、裁判所での代理傍聴等の直接支援が増えていきました。
令和２年秋、内閣府は、性被害への迅速な支援を図るため２４時間、３６５日の相談に応じられるよう、全国共通短縮ダイヤル（性暴力被害相談）「♯８８９１（はやくワンストップへ）」を開設し、全国からの被害相談を受けるコールセンターを設け、全国のサポートセンターと連携して対処するシステムを運用開始しました。

６ 被害者支援に特化した市町村条例の制定促進現在進行中の基本法に基づく第４次基本計画では、地方公共団体の被害者支援体制の整備に関し、各自治体での、犯罪被害者支援に特化した「条例の制定促進」が掲げられています。
令和３年当時、条例制定都道府県は３２（68.1％）で、すべての市町村に条例が整備されている県はわずかに８府県（17.0％）でした。
山形県は、平成２２年３月に全国３例目として支援条例を制定していましたが、この度（令和６年度）、要綱で「見舞金制度」を新たに設け、支援の充実を図りました。
先にも示した通り、犯罪被害者の置かれた状況によって、被害者の求めるニーズは非常に多岐にわたります。経済的支援にとどまらず、住居の安定、雇用の安定、保健医療の手助け、社会福祉の恩恵等々、被害者にとっては、国や県というよりも、最も身近にある市町村にこそ社会資源が存在しているのです。本県では、令和３年度に南陽市と山形市で被害者支援条例が制定されて以来、令和6年5月現在、35市町村中22市町村（62.9％）で制定されています。すべての市町村での制定に努め、県内どこに住んでいても同様の支援が受けられというのが理想です。制度がどう変わっても、当センター支援活動員の心温まる支援活動こそが、救いになることを肝に銘じ、これからも最善の活動を展開していただきますよう心から念じております。
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