東京医療保健大学共同研究取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、東 京医療保健大学（以下「本学」という。）における 外部機関との共 同研究（以 下「共同研究」という。）の取扱いに関 し必要な 事項を定めるものとする。
（受入基準）
第２条 共同研 究は、本 学の教育研究に有意義であり、業務に支障を来すお それがないと認められる場合に限り、実施できるものとする。
（定義）
第３条 この規程におけ る共同研究とは、本学の教員が外部機関の研究者と共通の課題につ き共同して 行う研究で本学において外部機関から研 究者及び 研究経費等を受入れるものをいう。
（申込み）
第４条 共同研究の申込みをしようとする外部機関の長は、共同研究申込書（別紙様式第１号 ）に所定事 項を記載し、原則として研究開始日の１ か月前までに研究を担当 する者（以 下「研究担当者」という。）の属する学科長（以下「研究責任者 」という。 ）を経由し、学長の承認を得て、理事長 に提出するものとする。
２ 研究担当者 は、前項 の共同研究申込書には、附属証拠書として、共同研究受入申請書（ 別紙様式第 ２号）及び共同研究経費支出予定額内訳書（別紙様式第３号）を添付するものとする。
（受入れの決定）第５条 理事長は、共同 研究申込書に基づき、研究の意義、業務 への支障の有無等を総合的に判断し、共同研究及び共同研究員の受入れの可否を決定する。
２ 理事長は、 必要に応 じ当該共同研究に関係する研究担当者、 研究責任者 及び学長の意見を聴くことができる。
（受入等の通知）第６条 理事長は、前条 により受入れの可否を決定したときは、受入れの可否を速やかに研 究責任者及 び外部機関の長に通知（別紙様式第４号）するものとする。
（契約締結）
第７条 理事長 は、共同 研究の受入れを決定したときは、速やかに共同研究契約書により外部機関と共同研究契約を締結するものとする。
２ 共同研究契約書については、この規程に基づき別に定めるものとする。

1（研究期間）
第８条 共同研 究の契約 期間は、原則として３か月以上で５年を超えないものとする。
（共同研究費等の納入及び受入）第９条 外部機 関は、共 同研究費及び共同研究員費（以下「共同研究費等」という。）を共 同研究契約 書に定める期日までに、本学に納入しな ければな らない。
２ 原則として、一旦納入した共同研究費等は返還しないものとする。
（共同研究費等の額等）
第１０条 共同 研究費等 の額は、研究担当者による研究に必要な直接経費の 額と本学の管理等に必要な間接経費相当額の合計額とする。
２ 間接経費は 、直接経 費の１０％に相当する額とする。ただし 、国、地方公共団体等からの共同研究で、これにより難い場合は、この限りではない。
（契約の解除又は変更等）
第１１条 本学 は、次の 各号のいずれかに該当するときは、共同研究を中止 し契約を解除することができる。
(1) 外部機関が共 同研究費 等を定められた期日までに本学に納付しなかった場合(2) 天災その他やむを得ない事由により、共同研究の遂行が困難となった場合
２ 本学は、次 の各号の いずれかに該当するときは、共同研究の契約を変更 することができる。
(1) 共同研究の遂行上、研究費の額を増額する必要が生じた場合(2) 共同研究の遂行上、期間変更を必要と認める場合(3) 天災その他やむを得ない事由により、共同研究の遂行が困難となった場合（支出）第１２条 共同 研究費等 は、当該研究の目的達成のため必要かつ適正と認め られるものに支出するものとする。
（取得設備）
第１３条 共同 研究費等により本学が取得した設備等は外部機関に返還しな いものとする。
（知的財産権の帰属等）
第１４条 共同 研究によ る発明等に係る知的財産権の持分については、本学 又は外部機関に 帰属する研 究担当者の貢献に応じて本学 と外部機関 との協議 の上定めるものとする。

2

（研究実績報告）第１５条 本学 は、共同 研究が終了したときは、契約に定める期限までに研 究成果を含めた 実績報告書（別紙様式第５号）を外部機関に提出するものとする。
（秘密の保持）第１６条 本学 又は外部 機関は、共同研究において知り得た一切の情報を相 手方の書面によ る事前の同 意なしに、第三者に開示してはならない 。ただし 、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 既に公知の情報であるもの(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの(3) 相手方から当該情報を入手した時点で、既に保有していた情報であるもの(4) 相手方から知 り得た情 報によらないで、独自に創出又は発見したことが書面により立証できるもの(5) 他の規程等に別段の定めがあるもの（著作者人格権）
第１７条 本学 は、共同 研究に基づきプログラム等が得られた場合、当該発 明を行った者が 著作権法第 １８条から第２０条までに規定する著作 者人格権を行使しないように措置する。
（研究成果の公表）
第１８条 本学 は、前条 の規定にかかわらず、共同研究の成果を公表する。 ただし、その公 表が外部機 関の業務に支障を生じるおそ れがあると 認められ る場合は、この限りではない。
（適用除外）
第１９条 本学 は、次の 各号のいずれかに該当する場合は、本規程の一部を当該共同研究又は外部機関に適用しないことができる。
(1) 国、地方公共団体等との共同研究である場合(2) その他、特別な事情がある場合（補 足）
第２０条 この 規程に定 めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事 項は別に定める。
附 則
この規程は、平成２１年１１月１１日から施行する。

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（別紙様式第１号）
令和年月日

学校法人 青葉学園
理事長 田村 哲夫 殿
住所
氏 名印

共同研究申込書

東京医療保健大学共同研究取扱規程を遵守の上、下記のとおり共同研究を申込みします。
記
１．共同研究の題目
２．研究の概要共同研究を行うことの意
義、必要性や研究の内容等について、簡潔に記入すること。
３．研究の実施計画
４．この研究に関連する国内及び国外における研究状況
５．研究期間
研究経費納付日から令和
６．研究実施場所

1

年月日まで

名称
型式・仕様
数量

７．提供設備等

８．共同研究員（所属・職・氏名）
東京医療保健大学研究者（氏名、所属、役割を記入）

９．役割分担１０．研究に要する経費の負担額

共究
同費
研

（消費税及び地方消費税を含む）

企業等の研究者（氏名、役割を記入）

直接経費円
間接経費円

共究
同員
研費

研究料円

合計円

１１．２事業年度以上継続する共同研究の場合、企業等が負担する直接経費の全体計画(単位： 千円)
年度

年度

年度

年度

2年度

合計

１２．共同研究に要する経費（１）総 表（単位：千円）

謝 金

旅 費

企業等研究機関負担分
研究費
研究料
間接経費

合計（２）積算内訳
ア.企業等研究機関負担分（研究料は除く）（単位：千円）
区 分

内訳

員 数

謝 金
旅 費
研究費
備 品費
消耗品費
賃

金

その他

合計

3

単 位金 額

備考

１３．共同研究の用に供する設備及び施設

設 備 名（東京医療保健大学）

施 設 名（東京医療保健大学）（企業等研究機関）（企業等研究機関）

本共同研究に係る担当者名等
所属部署名
氏名
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス

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（別紙様式第２号）
令和
理事

長年月日

殿申印

請者

共 同 研 究 受 入 申 請 書

令和年月日（企業等研究機関）より別添のとおり（研究題目）に関する共 同 研 究の申出があったが、当該共同研究は本学の教育研究上有意義であり、か つ 、 本 来 の 教 育研 究 の 業 務 に 支 障 が な い の で 、 下 記 に よ り 受 入 れ た く 申 請 します。

記
１ 契約の条件
別紙共同研究契約書による。

２ 共同研究経費（イ） 収入予定額（ロ） 支出予定額
支出予定額の内訳は、別紙共同研究経費支出予定額内訳書による。

３ その他必要な事項

5

(別紙様式第３号)
共同研究経費支出予定額内訳書
研究題目 「企業等研究機関研究者所属・氏名共同研究費（支出予定額）」

円

内 訳
科研究謝金

目金額

算

研究旅費
直 研 究 費
備
接品費

消 耗 品 費
通信運搬費

経借料及び損料賃費

そ
小金の他
計

間接経費

小合計
計

6

出根

拠

（別紙様式第４号）
令和

年月日

殿

学校法人 青葉学園
理事長
田村 哲夫

共同研究受入決定通知書

令和年月受入を決定します。

日付け協議のあった共同研究について、下記のとおり

記（１）

共同研究の題目

（２）

直接経費

（３）

間接経費

（４）

その他必要事項7

（別紙様式第５号）
令和

年月日

殿

学校法人 青葉学園
理事長 田村 哲夫

平成

下記の共同研究が、年度共同研究実績報告書

年月日終了したので報告します。

記

１ 研究題目
２ 本学共同研究担当者名及び所属部局等
３ 研究期間

令和年日
４ 研究 の概 要
５ 研究成果の今後の活用方法
６ 研究経費の支出実績
７ 知的財産権の申請又は取得の有無等

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月日～ 令和年月