地方独立行政法人山口県産業技術センター公益通報制度運営規程
平成２１年４月１日
規程第２２号（目的）第１条

この規程は、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「法人」という。）において、職員等からの公益通報に関し必要な事項を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、法人の社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、「職員等」とは、次に掲げる者をいう。

（１）法人の役員（非常勤の役員を含む。）及び職員（期限付き任用職員、日々雇用職員等を含む。）（以下「役職員」と総称する。）（２）法人が他の事業者との契約に基づいて事業等を行う場合における、当該事業等に従事する労働者
２

この規程において「公益通報」とは、次に掲げるものをいう。
（１）職員等が、役職員の職務遂行に係る行為が法令等（山口県条例及び山口県規則並びに法人の規則及び規程を含む。）に違反する行為又はそのおそれがあると思料する場合に、当該行為を次条第１項に掲げる通報窓口に対して通報すること。
（２）職務に関して一定の公職にある者等から不当な働きかけ等を受けた場
合に、不当な働きかけ等を受けた役職員又は当該働きかけ等を知り得た職員等が、当該内容を次条第１項に掲げる通報窓口に対して通報すること。

３

この規程において「一定の公職にある者等」とは、次の各号に掲げる者をいう。
（１）国会議員（２）地方公共団体の議会の議員（３）地方公共団体の長、副知事及び副市町長（４）（１）から（３）までの者の元職、秘書、親族、代理人及び（１）から（３）までの者を支援する政治団体の役員等（５）業界団体等各種団体の役員等（６）山口県職員又は法人の職員であった者

４

この規程において「不当な働きかけ等」とは、公正な職務の執行を損なう行為（不作為により公正な職務の執行を損なう場合も含む。以下同じ。）を役職員に要望等する行為であって、次の各号に掲げるものをいう。
（１）事業採択、請負その他契約（契約内容の決定、入札手続等を含む。以下同じ。）に関し、特定の者等のために有利又は不利な取扱いを求める行為（２）前号に掲げる事業採択、請負その他契約に係る事務の公正を害する行為（３）職員の採用、昇任、転任等について人事の公正を害する行為（４）その他法令等に違反する行為を求める行為（５）要求に応じることができない旨の回答を受けているにもかかわらず、正当な理由なく執拗に要求し続ける行為
５

この規程において「要望等」とは、陳情、要請、要望、意見等の名称及び口頭、電子メール等の形態を問わず前項の内容を含む意思表示をいう。ただし、次の各号に掲げるものを除く。
（１）公式又は公開の場で行われたもの（２）公表若しくは公開された資料の請求又は事実の照会若しくは確認（３）外部の機関又は団体の意思決定に基づき作成された意見書、要望書等（４）法令等により認められた権利の行使等

６第４項の「公正な職務の執行を損なう行為を役職員に要望等する行為」には、当該職務を担当する役職員に公正な職務の執行を損なう行為をさせるために指示等をすることを当該役職員以外の役職員に要望等する行為を含むものとする。

７

この要綱において「公益通報者」とは、公益通報を行った者をいう。

（公益通報窓口）
第３条
２

公益通報を受理するため、法人内に公益通報窓口を置く。

公益通報窓口は経営管理部長とし、経営管理部長は、公益通報に関する事務処理を行うため、経営管理部に調査担当者を置くものとする。

（公益通報窓口に係る事務に従事する職員の責務等）
第４条

公益通報窓口及びその他公益通報に係る事務に従事する職員（以下「公益通報窓口職員等」）は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
その職を退いた後においても、同様とする。
２

公益通報窓口職員等は、誠実かつ公正に職務を執行しなければならない。

（通報の方法）第５条

公益通報は、別紙様式により、封書又は電子メールにより、公益通報窓口に対して行うものとする。
２

公益通報は、実名により行うものとする。

（公益通報者の責務）
第６条

公益通報をしようとする者は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的で通報してはならない。
２

公益通報をしようとする者は、客観的事実に基づき、誠実に通報を行わなければならない。

３

公益通報者は、当該通報に係る調査に協力しなければならない。

（公益通報の受理）
第７条

通報を受けた窓口は、その内容を聴取する等により、当該公益通報の趣旨の確認に努めなければならない。
（調査の実施）第８条

公益通報窓口は、公益通報を受けた場合において、調査の必要があると認めるときは、直ちに調査担当者を選任し、調査の開始を指示するものとする。
２

公益通報に関して調査の対象となった部署に所属する職員は、当該調査に対し協力するとともに、当該公益通報者を特定するための調査等を行ってはならない。

３

公益通報窓口は、公益通報が不当なものであると認めて調査を行わないときは、公益通報者に対してその理由を説明するものとする。

（調査結果の通知等）
第９条
２

公益通報窓口は、調査結果について、理事長に報告するものとする。

公益通報窓口は、調査結果について、公益通報者が通知を望んでいない場合を除き、公益通報者に通知するものとする。

（改善措置）
第１０条

理事長は、前条第１項に基づく調査結果の報告を受けたときは、必要に応じ、是正措置、再発防止策等の改善措置を講じるものとする。
（改善措置等の通知）
第１１条

理事長は、前条に基づく改善措置を講じたときは、公益通報者が通知を望んでいない場合を除き、速やかに公益通報者に対し、その旨を通知するものとする。

（不利益な取扱いの禁止）
第１２条

公益通報者は、公益通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも受けない。
（不利益な取扱いに関する申出）第１３条

公益通報者は、公益通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受けた場合には、公益通報窓口にその旨を申し出ることができる。ただし、地方公務員法に基づく処分については、この限りでない。
２

前項の規定に基づく申出に係る手続等については、第５条から第１１条までの規定を準用する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

別紙様式（第５条（第２条第２項第１号関係）

公益通報制度通報様式

通氏

名

所

属

報

電記 入 日年月日□役職員（）□その他（会社名等：）話

自宅 ・ 職場 ・ 携帯 ・ 他番号（）

望

メール

自宅 ・ 職場 ・ 携帯 ・ 他

ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ（）

連絡先

ＦＡＸ

自宅 ・ 職場 ・ 他番）

その他

（法

①法令等名称：希者

対

象

令号（）

②違反該当条項：通通 報 対 象 者①役職員名：

対実

①対象事実

要

②発生時期：

象事（の概報生じている・生じるおそれがある）③発生場所：④事実の概要：内証

拠等①事実を知った経緯：

容②他に事実を知っている人③証拠書類等（ 有 ・ 無 ）・媒体【 書面 ・ テープ ・ その他（・入手方法：・内容：その他

受 付 者 記 入 欄）】

結果の通知（ 希望する・希望しない ）※匿名での通報の場合は通知できません
受付日

受付者

別紙様式（第５条（第２条第２項第２号関係）

公益通報制度通報様式

通氏

名所属報電記 入 日年月日

□

役職員（）

□その他（会社名等：）話

自宅 ・ 職場 ・ 携帯 ・ 他

番号（）

望

メール

自宅 ・ 職場 ・ 携帯 ・ 他

ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ（）

連絡先

ＦＡＸ

自宅 ・ 職場 ・ 他番）

その他（働きかけ等を□通報者本人受けた役職員

□本人以外（氏名：

要

望等

住所：

相

手方

役職・氏名：

要望等①要望等の方法□ 口頭の概要②要望等日時：年

希者

通報号（））□ 電話
月□ その他（日時）分③要望等場所：④要望等概要：内証

拠等①事実を知った経緯：

容②他に事実を知っている人③証拠書類等（ 有 ・ 無 ）・媒体【 書面 ・ テープ ・ その他（・入手方法：・内容：その他

受 付 者 記 入 欄）】

結果の通知（ 希望する・希望しない ）※匿名での通報の場合は通知できません
受付日

受付者