社会福祉法⼈とやま虹の会 個⼈情報保護規程
第1章

総 則

（⽬的）
第 1 条 この規程は、社会福祉法⼈とやま虹の会（以下「当法⼈」という。）が保有する個⼈情報等の取扱いについての基本的事項を定め、個⼈の権利利益の保護及び⼈格の尊重を図るとともに、事業の適正な運営に資することを⽬的とする。
（定義）
第2条

この規程において「個⼈情報」とは、⽣存する個⼈に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１） 当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等（⽂書、図画若しくは電磁的記録（電磁的⽅式（電⼦的⽅式、磁気的⽅式その他⼈の知覚によっては認識することができない⽅式）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、⼜は⾳声、動作その他の⽅法を⽤いて表された⼀切の事項（個⼈識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む。）（２）
２

個⼈識別符号が含まれるもの

この規程において「個⼈識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する⽂字、番号、記号その他の符号をいう。

（１） 特定の個⼈の⾝体の⼀部の特徴（DNA、容貌、声帯、指紋等）を電⼦計算機の⽤に供するために変換した⽂字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個⼈を識別することができるもの（２） 対象者ごとに異なるものとなるように、個⼈に提供される役務の利⽤若しくは個⼈に販売される商品の購⼊に関し割り当てられ、⼜は個⼈に発⾏されるカードその他の書類に記載され、若し
くは電磁的⽅式により記録された⽂字、番号、記号その他の符号であって、特定の利⽤者若しくは購⼊者⼜は発⾏を受ける者を識別することができるもの（旅券番号、基礎年⾦番号、免許証番
号、住⺠票コード、個⼈番号、被保険者証の記号番号等）
３

この規程において「要配慮個⼈情報」とは、本⼈に対する不当な差別、偏⾒その他の不利益が⽣じないようにその取扱いに特に配慮を要する個⼈情報であって、次の各号のいずれかの記述等が含まれるものをいう。

（１）

本⼈の⼈種、信条⼜は社会的⾝分

（２）

病歴

（３）

⾝体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の⼼⾝の機能の障害があること。

（４） 本⼈に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）
により⾏われた疾病の予防及び早期発⾒のための健康診断その他の検査（次号において「健康診断等」という。）の結果

（５） 健康診断等の結果に基づき、⼜は疾病、負傷その他の⼼⾝の変化を理由として、本⼈に対して医師等により⼼⾝の状態の改善のための指導⼜は診療若しくは調剤が⾏われたこと。
（６）

犯罪の経歴⼜は犯罪により害を被った事実（７） 本⼈を被疑者⼜は被告⼈として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の掲⽰事件に関する⼿続きが⾏われたこと。
（８） 本⼈を、⾮⾏少年⼜はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する⼿続きが⾏われたこと。
４

この規程において「個⼈情報データベース等」とは、個⼈情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利⽤⽅法からみて個⼈の権利利益を害するおそれが少ないものを除く）をいう。

（１）

特定の個⼈情報を電⼦計算機を⽤いて検索することができるように体系的に構成したもの（２） 前号に掲げるもののほか、個⼈情報を⼀定の規則に従って整理することにより特定の個⼈情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、⽬次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
５

この規程において「個⼈情報取扱事業者」とは、個⼈情報データベース等を事業の⽤に供している者をいう。ただし、国の機関、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及び地⽅独⽴⾏政法⼈を除く。

６

この規程において「個⼈データ」とは、個⼈情報データベース等を構成する個⼈情報をいう。

７

この規程において「保有個⼈データ」とは、当法⼈が、開⽰、内容の訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の停⽌を⾏うことのできる権限を有する個⼈データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるもの以外のものをいう。

（１） 当該個⼈データの存否が明らかになることにより、本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体⼜は財産に危害が及ぶおそれのあるもの。
（２） 当該個⼈データの存否が明らかになることにより、違法⼜は不当な⾏為を助⻑し、⼜は誘発す
るおそれがあるもの（３） 当該個⼈データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ⼜は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る
おそれがあるもの（４） 当該個⼈データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧⼜は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に⽀障が及ぶおそれがあるもの
８

この規程において個⼈情報について「本⼈」とは、個⼈情報によって識別される特定の個⼈をいう。

（従業者等の守秘義務等）
第3条

当法⼈の役員、職員その他の従業者及び当法⼈の定款に定められた委員会の委員（以下「従業者等」という。）は、職務上若しくは活動上知り得た個⼈情報をみだりに他⼈に開⽰し、⼜は正当な⽬的以外に使⽤してはならない。
２

前項による従業者等の義務は、その職を退いた後も存続する。

第2章

個⼈情報の取得・利⽤（利⽤⽬的の特定）第4条

個⼈情報を取り扱うに当たっては、その利⽤の⽬的（以下「利⽤⽬的」という。）をできる限り特定するものとする。
２

利⽤⽬的を変更する場合には、変更前の利⽤⽬的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で⾏うものとする。

（利⽤⽬的による制限）
第5条

個⼈情報は、あらかじめ本⼈の同意を得ないで、前条の規定により特定された利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。
２

合併その他の事由により他の個⼈情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個⼈情報を取得した場合は、あらかじめ本⼈の同意を得ないで、承継前における当該個⼈情報の利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて、当該個⼈情報を取り扱ってはならない。

３

前⼆項の規定は、次に掲げる場合については、適⽤しない。

（１）

法令に基づく場合（２） ⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 国の機関若しくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得）第6条

個⼈情報を取得するときは、個⼈情報を取り扱う事業の⽬的を明確にし、当該事業の⽬的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な⼿段により取得するものとする。
２

要配慮個⼈情報は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本⼈の同意を得ないで取得してはなら
ない。

（１）

法令に基づく場合（２） ⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 国の機関若しくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき。
（５） 当該要配慮者個⼈情報が、本⼈、国の機関、地⽅公共団体、外国政府、外国の政府機関、外国の地⽅公共団体⼜は国際機関、国内若しくは外国の放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関、著述を業として⾏う者、⼤学その他の学術研究を⽬的とする機関・団体⼜はそれらに属する者、

宗教団体、政治団体により公開されている場合（６） 本⼈を⽬視し、⼜は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個⼈情報を取得する場合（７）

第 16 条第 2 項各号に掲げる場合において、個⼈データである要配慮個⼈情報の提供を受ける
場合（取得に際しての利⽤⽬的の通知等）
第 7 条

個⼈情報を取得した場合は、あらかじめその利⽤⽬的を公表している場合を除き、速やかに、その利⽤⽬的を、本⼈に通知し、⼜は公表するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、本⼈との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書⾯（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本⼈の個⼈情報を取得する場合その他本⼈から直接書⾯に記載された当該本⼈の個⼈情報を取得する場合は、あらかじめ、本⼈に対し、その利⽤⽬的を明⽰するものとする。ただし、⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために緊急に必要がある
場合は、この限りでない。

３第 4 条第 2 項の規定により利⽤⽬的を変更した場合は、変更された利⽤⽬的について、本⼈に通知し、⼜は公表するものとする。

４

全三項の規定は、次に掲げる場合については、適⽤しない。

（１） 利⽤⽬的を本⼈に通知し、⼜は公表することにより本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２） 利⽤⽬的を本⼈に通知し、⼜は公表することにより当法⼈の権利⼜は正当な利益を害するおそれがある場合（３） 国の機関⼜は地⽅公共団体が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場
合であって、利⽤⽬的を本⼈に通知し、⼜は公表することにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼす
おそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利⽤⽬的が明らかであると認められる場合（不適正な利⽤の禁⽌）第8条

個⼈情報は、違法⼜は不当な⾏為を助⻑し、⼜は誘発するおそれがある⽅法により利⽤してはならないものとする。

第3章

個⼈データの安全・適正な管理（データ内容の正確性の確保等）
第9条

個⼈データは、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利⽤する必要がなくなったときは、当該個⼈データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。

（安全管理措置）
第 10 条当法⼈は、その取り扱う個⼈データの漏えい、滅失⼜は毀損（以下「漏えい等」という。）の防⽌その他の個⼈データの安全管理のために必要な措置として、次に掲げる適切な措置を講じ

る。
（１）

個⼈情報保護に関する規程の整備及び公表（２）

個⼈情報保護推進のための組織体制等の整備（３）

個⼈データの漏えい等の問題が発⽣した場合等における報告連絡体制の整備（４）

雇⽤契約締結時における個⼈情報保護に関する規程の整備（５）

従業者等に対する教育研修の実施（６）

物理的安全管理措置（７）

技術的安全管理措置（８）

個⼈データの適切な保存（９）

不要となった個⼈データの廃棄及び消去（従業者等の監督）
第 11 条当法⼈は、従業者等に個⼈データを取り扱わせるに当たっては、当該個⼈データの安全管理が図られるよう、当該従業者等に対する必要かつ適切な監督を⾏う。

（委託先の監督）
第 12 条当法⼈は、個⼈データの取扱いの全部⼜は⼀部を委託する場合は、個⼈データを適切に取り扱っている事業者を委託先に選定するとともに、取扱いを委託した個⼈データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を⾏う。

（委託に伴う措置）
第 13 条当法⼈は、個⼈データの取扱いの全部⼜は⼀部を委託する場合は、委託先との契約書に明記することにより、個⼈データの保護に関して委託先に次に掲げる義務を課すものとする。

（１）

第 10 条に定めるのと同等の安全管理措置を講じること（２）

従業者等の監督（３）

委託した事業の再委託の禁⽌（４）

委託した事業を遂⾏する⽬的以外の個⼈データの使⽤禁⽌（５）個⼈データの複写及び複製の制限（６）個⼈データの取扱い状況の定期的な報告及び説明（７）

個⼈データの取扱い状況を委託者が確認することに応じること（８）

個⼈データの取扱いが適切でない場合に委託者による改善の申⼊れに応じること（９）

守秘義務（従業者等がその職を退いた後を含む。
）（10）

個⼈データの第三者提供の制限（11）

個⼈データの返還及び廃棄若しくは消去（12）

事故発⽣時における報告及び適切な措置

第4章

個⼈データの漏えい等の報告等

（漏えい等事案に対する措置）
第 14 条当法⼈は、個⼈データの漏えい等⼜はそのおそれのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発覚した場合は、漏えい等事案の内容に応じて、次に掲げる事項について必要な措置を講じる。

（１）

理事⻑その他の責任者への報告及び被害の拡⼤防⽌（２）

事実関係の調査及び原因の究明（３）

前号で把握した事実関係による影響範囲の特定（４）

第 2 号の結果を踏まえた再発防⽌策の検討及び実施（漏えい等事案の報告及び本⼈への通知）
第 15 条当法⼈は、その取り扱う個⼈データの漏えい、滅失、毀損その他の個⼈データの安全の確保に係る事態であって個⼈の権利利益を害するおそれが⼤きいものとして、次に掲げる漏えい等
事案が⽣じたときは、法令の規定に従い、当該事態が⽣じた旨その他の事項を個⼈情報保護委
員会に報告する。

（１） 要配慮個⼈情報が含まれる個⼈データ（⾼度な暗号化その他の個⼈の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。
）の漏えい等が発⽣し、⼜は発⽣したおそれがある事態（２） 不正に利⽤されることにより財産的被害が⽣じるおそれがある個⼈データの漏えい等が発⽣し、⼜は発⽣したおそれがある事態（３） 不正の⽬的をもって⾏われたおそれがある個⼈データの漏えい等が発⽣し、⼜は発⽣したおそれがある事態（４）

個⼈データに係る本⼈の数が、1,000 ⼈を超える漏えい等が発⽣し、⼜は発⽣したおそれがある事態

２

当法⼈は、前項に規定する漏えい等事案が⽣じたときは、法令の規定に従い、当該事態が⽣じた旨
その他の事項を本⼈に通知し、それ以外の漏えい等事案が⽣じたときは、当該事案の内容等に応じて、適宜に本⼈に通知する。ただし、本⼈への通知が困難な場合であって、本⼈の権利利益を保護するた
め必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３

当法⼈は、漏えい等事案が⽣じたときは、速やかに、当法⼈ホームページにてその概要、原因、再発防⽌策等を公表する。ただし、実質的に本⼈の権利利益が害されていないと認められる場合、公表することにより被害の拡⼤につながるおそれがある場合など、当該事案の内容等に応じて、公表の全部⼜は⼀部を省略することができる。

第5章

個⼈データの第三者提供の制限（第三者提供の制限）
第 16 条

次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本⼈の同意を得ないで、個⼈データを第三者に提供してはならないものとする。

（１）

法令に基づく場合（２） ⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 国の機関若しくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき。
２

次に掲げる場合において、当該個⼈データの提供を受ける者は、前項の規定の適⽤については、第三者に該当しないものとする。

（１） 当法⼈が利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において個⼈データの取扱いの全部⼜は⼀部を委託することに伴って当該個⼈データが提供される場合（２）

合併その他の事由による事業の承継に伴って個⼈データが提供される場合（３）

特定の者との間で共同して利⽤される個⼈データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利⽤される個⼈データの項⽬、共同して利⽤する者の範囲、利⽤する者の利⽤⽬的並びに当該個⼈データの管理について責任を有する者の⽒名⼜は名称及び住所並びに法⼈あってはその代表者の⽒名について、あらかじめ、本⼈に通知し、⼜は本⼈が容易に知り得る状態に置いてあるとき。
３

前項第 3 号に規定する個⼈データの管理について責任を有する者の⽒名、名称若しくは住所⼜は法⼈にあってはその代表者の⽒名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利⽤する者の利⽤⽬
的⼜は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本⼈に通知し、⼜は本⼈が容易に知り得る状態に置くものとする。

（第三者提供に係る記録の作成等）
第 17 条個⼈データを第三者（第 2 条第 5 項ただし書に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、次に掲げる事項に関する記録を作成する。ただし、当該個⼈デー
タの提供が前条第 1 項各号⼜は第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

⼀

前条第 1 項の本⼈の同意を得ている旨

⼆当該第三者の⽒名⼜は名称その他の当該第三者を特定するに⾜りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
三

当該個⼈データによって識別される本⼈の⽒名その他の当該本⼈を特定するに⾜りる事項

四当該個⼈データの項⽬

２

前項の記録は、個⼈データを第三者に提供した都度、速やかに作成するものとする。

３

第 1 項の記録は、その作成⽇から 3 年間保存する。

（第三者提供を受ける際の確認及び記録）
第 18 条第三者から個⼈データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を⾏う。ただし、当該個⼈データの提供が第 16 条第 1 項各号⼜は第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

⼀

当該第三者の⽒名⼜は名称及び住所並びに法⼈にあってはその代表者の⽒名

⼆

当該第三者による当該個⼈データの取得の経緯

２

前項第 1 号に掲げる事項の確認は、個⼈データを提供する第三者から申告を受ける⽅法その他の適切な⽅法により⾏い、前項第 2 号に掲げる事項の確認は、個⼈データを提供する第三者から当該第三者による当該個⼈データの取得の経緯を⽰す契約書その他の書⾯の提⽰を受ける⽅法その他の適切な⽅法により⾏う。

３

当法⼈は、第 1 項の規定による確認を⾏ったときは、次に掲げる事項に関する記録を作成する。
⼀

本⼈の同意を得ている旨（個⼈情報取扱事業者以外の第三者から個⼈データの提供を受けた場合

を除く。）
⼆

第 1 項各号に掲げる事項

三

当該個⼈データによって識別される本⼈の⽒名その他の当該本⼈を特定するに⾜りる事項

四当該個⼈データの項⽬

４

前項の記録は、第三者から個⼈データの提供を受けた都度、速やかに作成するものとする。

５

第 3 項の記録は、その作成⽇から 3 年間保存する。

第6章

本⼈関与のしくみ（保有個⼈データに関する事項の公表等）
第 19 条当法⼈は、保有個⼈データに関し、次に掲げる事項について、本⼈の知り得る状態（本⼈の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。

（１）

当法⼈の名称及び住所並びに代表者の⽒名（２）

全ての保有個⼈データの利⽤⽬的（第 7 条第 4 項第 1 号から第 3 号までに該当する場合を除
く。）

（３）

次項の規定による求め⼜は次条第 1 項（同条第 5 項において準⽤する場合を含む。）、第 21 条第 1 項若しくは第 22 条第 1 項、第 3 項若しくは第 5 項の規定による請求に応じる⼿続（第 25 条
第 2 項の規定により⼿数料の額を定めたときは、その⼿数料の額を含む。）（４） 保有個⼈データの安全管理のために講じた措置（本⼈の知り得る状態に置くことにより当該保有個⼈データの安全管理に⽀障を及ぼすおそれがあるものを除く。）（５）２

保有個⼈データの取扱いに関する苦情の申出先本⼈から、当該本⼈が識別される保有個⼈データの利⽤⽬的の通知を求められたときは、本⼈に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限
りでない。

（１）

前項の規定により当該本⼈が識別される保有個⼈データの利⽤⽬的が明らかな場合（２）

第 7 条第 4 項第 1 号から第 3 号までに該当する場合

３

前項の規定に基づき求められた保有個⼈データの利⽤⽬的を通知しない旨の決定をしたときは、本⼈に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。

（開⽰）
第 20 条本⼈は、当法⼈に対し、当該本⼈が識別される保有個⼈データについて、次に掲げるいずれかの⽅法による開⽰を請求することができる。

（１）

電磁的記録の提供による⽅法（２）

書⾯の交付による⽅法

２

当法⼈が前項の規定による請求を受けたときは、本⼈に対し、前項の規定により当該本⼈が請求した⽅法（当該⽅法による開⽰に多額の費⽤を要する場合その他の当該⽅法による開⽰が困難である場
合にあっては、書⾯の交付による⽅法）により、遅滞なく、当該保有個⼈データを開⽰するものとする。ただし、開⽰することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部⼜は⼀部を開⽰しないことができる。

（１）

本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）

当法⼈の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合（３）

他の法令に違反することとなる場合

３

当法⼈が第 1 項の規定による請求に係る保有個⼈データの全部若しくは⼀部について開⽰しない旨の決定をしたとき、当該保有個⼈データが存在しないとき、⼜は本⼈が請求した⽅法による開⽰が困難であるときは、本⼈に対し、遅滞なく、その旨を通知する。

４

個⼈情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号、以下「個⼈情報保護法」という。
）以外の法令の規定により、本⼈に対し第 2 項本⽂に規定する⽅法に相当する⽅法により当該本⼈が識別される保有個⼈データの全部⼜は⼀部を開⽰することとされている場合には、当該全部⼜は⼀部の保有個⼈データについては、当該法令の規定に定めるところによる。

５

第 1 項から第 3 項までの規定は、当該本⼈が識別される個⼈データに係る第 17 条第 1 項及び第 18条第 3 項の記録（以下「第三者提供記録」という。）について準⽤する。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

（１） 当該記録の存否が明らかになることにより、本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体⼜は財産に危害が及
ぶおそれがあるもの（２） 当該記録の存否が明らかになることにより、違法⼜は不当な⾏為を助⻑し、⼜は誘発するおそれがあるもの（３） 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機
関との信頼関係が損なわれるおそれ⼜は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの（４） 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧⼜は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に⽀障が及ぶおそれがあるもの（訂正等）
第 21 条本⼈は、当法⼈に対し、当該本⼈が識別される保有個⼈データの内容が事実でないときは、当該保有個⼈データの内容の訂正、追加⼜は削除（以下「訂正等」という。）を請求することができる。
２

当法⼈が前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して個⼈情報保護法以外の法令の規定により特別の⼿続が定められている場合を除き、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を⾏い、その結果に基づき、当該保有個⼈データの内容の訂正等を⾏うものとする。

３

当法⼈が第 1 項の規定による請求に係る保有個⼈データの内容の全部若しくは⼀部について訂正等を⾏ったとき、⼜は訂正等を⾏わない旨の決定をしたときは、本⼈に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を⾏ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
（利⽤停⽌等）
第 22 条本⼈は、当法⼈に対し、当該本⼈が識別される保有個⼈データが第 5 条若しくは第 8 条の規定に違反して取り扱われているとき、⼜は第 6 条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個⼈データの利⽤の停⽌⼜は消去（以下「利⽤停⽌等」という。）を請求すること
ができる。

２

当法⼈が前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個⼈データの利⽤停⽌等を⾏うものとする。ただし、当該保有個⼈データの利⽤停⽌等に多額の費⽤を要する場合その他の利⽤停⽌等を⾏うことが困難な場合であって、本⼈の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる
ときは、この限りでない。

３

本⼈は、当法⼈に対し、当該本⼈が識別される保有個⼈データが第 16 条第 1 項の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個⼈データの第三者への提供の停⽌を請求することができる。

４

当法⼈が前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個⼈データの第三者への提供を停⽌するものとする。ただし、当該保有個⼈
データの第三者への提供の停⽌に多額の費⽤を要する場合その他の第三者への提供を停⽌することが困難な場合であって、本⼈の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、
この限りでない。

５

本⼈は、当法⼈に対し、当該本⼈が識別される保有個⼈データを当法⼈が利⽤する必要がなくなった場合、当該本⼈が識別される保有個⼈データに係る第 15 条第 1 項に規定する事態が⽣じた場合その他当該本⼈が識別される保有個⼈データの取扱いにより当該本⼈の権利⼜は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個⼈データ利⽤停⽌等⼜は第三者への提供の停⽌を請求すること
ができる。

６

当法⼈が前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本⼈の権利利益の侵害を防⽌するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個⼈データの利⽤停⽌等⼜は第三者への提供の停⽌を⾏うものとする。ただし、当該保有個⼈データの利⽤停⽌等⼜は第三者への提供の停⽌に多額の費⽤を要する場合その他の利⽤停⽌等⼜は第三者への提供の停⽌を⾏うことが困難な場合であって、本⼈の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとると
きは、この限りでない。

７

当法⼈が第 1 項若しくは第 5 項の規定による請求に係る保有個⼈データの全部若しくは⼀部について利⽤停⽌等を⾏ったとき若しくは利⽤停⽌等を⾏わない旨の決定をしたとき、⼜は第 3 項若しくは第 5 項の規定による請求に係る保有個⼈データの全部若しくは⼀部について第三者への提供を停⽌したとき若しくは第三者への提供を停⽌しない旨の決定をしたときは、本⼈に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

（理由の説明）

第 23 条当法⼈が、第 19 条第 3 項、第 20 条第 3 項（同条第 5 項において準⽤する場合を含む。）、第21 条第 3 項⼜は前条第 7 項の規定により、本⼈から求められ⼜は請求された措置の全部⼜は⼀部について、その措置をとらない旨を通知する場合⼜はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本⼈に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。

（開⽰請求等に応じる⼿続）
第 24 条

第 19 条第 2 項の規定による求め⼜は第 20 条第 1 項（同条第 5 項において準⽤する場合を含
む。）、第 21 条第 1 項若しくは第 22 条第 1 項、第 3 項若しくは第 5 項の規定による請求（以下「開⽰請求等」という。
）をしようとする者は、当法⼈に対し、当法⼈所定の保有個⼈データ開
⽰等請求書を提出しなければならない。

２

開⽰請求等をする者は、当法⼈に対し、⾃⼰が当該開⽰請求等に係る保有個⼈データの本⼈であることを証する書⾯を提出⼜は提⽰しなければならない。

３

当法⼈は、本⼈に対し、開⽰請求等に関し、その対象となる保有個⼈データ⼜は第三者提供記録を特定するに⾜りる事項の提⽰を求めることができる。この場合において、当法⼈は、本⼈が容易かつ的確に開⽰請求等をすることができるよう、当該保有個⼈データ⼜は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本⼈の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。

４

開⽰請求等は、本⼈が未成年者若しくは成年被後⾒⼈である場合の法定代理⼈、⼜は開⽰請求等をすることにつき本⼈が委託した代理⼈によって⾏うことができる。

５

前項の代理⼈によって開⽰請求等をするときは、当該代理⼈は、当法⼈に対し、その代理権限を証する書⾯を提出しなければならない。

（⼿数料）
第 25 条

当法⼈が第 19 条第 2 項の規定による利⽤⽬的の通知を求められたとき⼜は第 20 条第 1 項（同条第 5 項において準⽤する場合を含む。）の規定による開⽰の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、⼿数料を徴収することができる。

２

前項に規定する⼿数料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において定めるも
のとする。

第7章

苦情の解決

（苦情の解決）第 26 条当法⼈の個⼈情報の取扱いに関する苦情の受付窓⼝を、法⼈総務部に置く。

２

当法⼈は、個⼈情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な解決に努めるものとする。

３

当法⼈は、前項の⽬的を達成するために必要な体制の整備に努めるものとする。

第8章

雑 則

（施⾏細則）第 27 条

この規程の施⾏に関し必要な事項は、理事⻑が別に定める。

附

則

１

本規程は、令和 4 年 10 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。