コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

最終更新日：2015年11月12日

山陽特殊製鋼株式会社
代表取締役社長 武田安夫
問合せ先：総務部長 須多敦子(TEL 079-235-6003)
証券コード：5481
http://www.sanyo-steel.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、「信頼の経営」を経営理念としており、「高品質の特殊鋼づくり」を通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすことにより、社会からの信頼の獲得を目指します。また、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供することにより、お客様からの信頼の獲得を目指します。 そして、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努
め、社会規範に則り自律的に行動することを通じて、人と人との信頼を築いてまいります。これらのことが、企業存続の要件であり使命であると認識しています。
これを実現するために、当社は、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１－２－３】（集中日を回避するなど株主総会関連日程の設定）
当社は、株主総会が株主の皆様との建設的な対話のための重要な場であることを認識し、招集通知の早期発送など適切な日程の設定に努めております。株主総会開催日につきましても、2016年６月の定時株主総会より、集中日を避ける方向で取り組んで参ります。
【原則４－８】（独立社外取締役の有効な活用）【補充原則４－８－２】（独立社外者のみの会合等）
当社は現在、１名の独立社外取締役を選任しております。１名のみの選任となっておりますが、十分な実効性を確保できていると認識しております。将来的な増員につきましては、鋭意検討いたします。
なお、上述のような状況であるため、独立社外者のみの会合や筆頭独立社外取締役の選任はいたしておりません。
【補充原則４－１０－１】（重要事項に関する独立社外取締役の関与・助言）
当社において、取締役・監査役候補者の指名については、社外取締役を含む取締役会が定めた指名方針に基づき、方針に合致した人物を取締役会で審議のうえ決定していること、また、報酬の決定については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、社外取締役を含む取締役会で定めた役員報酬決定方針に則して報酬が適切に決定されていることから、任意の諮問委員会等は必要なく、現行のしくみで適切に機能していると考えております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１－３】（資本政策の基本的な方針）
当社の資本政策は、当社企業価値の持続的な向上を目的として、「財務健全性の確保」「戦略的投資」「株主還元」の３つのバランスを取りながら行うことを基本方針としております。
「財務健全性の確保」「戦略的投資」に関しましては、ＩＲＲ、Ｄ／Ｅレシオ、ＲＯＥ等を重要な経営指標とし、中期的な目標を設定しております。また、「株主還元」につきましては、連結配当性向20～30％の間で年間配当を実施することといたしております。
【原則１－４】（いわゆる政策保有株式）
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、いわゆる政策保有株式（当社関係会社株式以外のすべての株式）を保有しております。また、この政策保有株式については、毎年定期的に保有の合理性を検証し、取締役会に報告しております。
政策保有株式に係る議決権行使については、投資先企業の株主総会議案内容を精査し、当社及び投資先企業の企業価値向上に寄与するか否かを総合的に判断し、適切に議決権を行使しております。
【原則１－７】（関係当事者間の取引）
当社と取締役との取引については、利益相反取引に該当する場合は、法令及び社則である「取締役会規則」に基づき、取締役会での承認と報告を行い、いずれの取引も会社に損害を与えるものではないことを確認しております。
当社と監査役その他の関連当事者との間の取引につきましても、法令に従い、取引の重要性や性質に応じて適切に開示しております。
【原則３－１】（情報開示の充実）（１）経営理念、経営戦略・経営計画
当社の経営理念および中期経営計画等につきましては、当社ホームページ等にて開示しております。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針
本報告書のＩ－１．「基本的な考え方」に記載のとおりです。
（３）取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
月次報酬につきましては、求められる能力と責任に見合った水準、および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、取締役会での決議により各取締役に係る月次報酬額を決定しております。
また、賞与につきましては、月次報酬と同様に、求められる能力と責任に見合った水準、および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た取締役分の賞与を、取締役会での決議により各取締役に配分しております。
なお、当社は役員の退職慰労金制度を廃止しております。
（４）取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き

取締役・監査役候補の指名については、各人がその役割・責務を適切に果たし、当社グループ事業の経営課題に的確に対応しうる最適な体制となるよう、個々人の経験・識見・専門性に加え、取締役会や監査役会全体としての規模やそれを構成する候補者のバランスを考慮し決定することを方針としており、取締役会にて決議しております。
なお、監査役候補の指名については、事前に監査役会の同意を得たうえで、取締役会に付議することとしております。
（５）取締役・監査役候補の指名についての説明
当社は「株主総会招集ご通知」の参考書類や「有価証券報告書」に個々人の略歴を記載し、また、役員人事に係るプレスリリースに個々の業
務分担や役職委嘱等を含む当社の役員体制を記載することにより、取締役・監査役候補者の指名についての説明を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任理由及び独立性については、本報告書のＩＩ―１．「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】及び【監査役関係】に記載しておりますので、ご参照ください。
【補充原則４－１－１】（経営陣に対する委任の範囲の概要）
当社は、法令・定款において取締役会で決議すべきものと定められた事項およびこれに準ずる重要事項について、社則である「取締役会規則」
において、具体的に取締役会の決議事項と定め、これら以外の事項にかかる意思決定は、社長その他の業務執行取締役にそれぞれ委任しております。
【補充原則４－９】（独立役員の独立性判断基準）
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」）の独立性
基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む）が、次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していない
ものとみなします。
１．当社および当社連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行取締役、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、またはあった者
２．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者（１）当社グループの主要な取引先（注１）（２）当社グループの主要な借入先（注２）３．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
４．当社グループから多額（注３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
５．当社グループから多額の寄付を受けている者（注４）６．当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者
７．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
８．過去３年間において、上記２から７までのいずれかに該当していた者
９．配偶者及び二親等内の親族が、上記１から８までのいずれかに該当する者（３項及び４項を除き、重要な者（注５）に限る）
１０．社外役員の相互就任関係（注６）となる他の会社の業務執行者
１１．前各号の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者(注１)主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
（注２）主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
（注３）多額とは、当該専門家への役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。
（注４）当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
（注５）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
（注６）当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
【補充原則４－１１－１】（取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方）
経営環境の変化に応じた機動的な意思決定と実効性のあるコーポレートガバナンスのしくみを整えるため、取締役会は、当社グループの事業
内容や経営課題に適した規模とし、取締役会全体としての経験・識見・専門性のバランスや多様性にも考慮したメンバー構成にすることとしております。
また、当社の経営に対して客観的かつ高度な視点からの提言、および監督を期待し、社外取締役を配置しております。
【補充原則４－１１－２】（取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼務状況）
当社は、取締役・監査役候補の決定にあたり、他の上場会社の役員との兼務状況など、各候補者がその役割・責務を適切に果たすことができる状況にあることを確認しております。取締役・監査役の重要な兼職の状況については、「株主総会招集ご通知」の参考書類等において、毎年開示を行っております。当社ウェブサイトに掲載しておりますので、詳細につきましてはそちらをご参照ください。
【補充原則４－１１－３】（取締役会全体の実効性についての分析・評価）
当社では、毎年１回、各取締役および監査役会が取締役会の実効性等に関する自己評価を実施し、その集計結果に基づき、取締役会にて議論を行い、取締役会の実効性を高めるための改善につなげる運用としており、現在の取締役会のあり方や運営に実効性があることを確認しております。
【補充原則４－１４－２】（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
当社は、取締役及び監査役に対し、研修等を通じて、会社法等の重要な法令に基づく責務や業務に関連する制度等の必要な知識取得の機会を設けております。
【補充原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主との建設的な対話を促進するための諸施策に取り組んでおります。
株主・投資家との対話全般については、財務担当取締役および総務担当取締役が統括し、財務部・総務部をはじめとする社内各部門が連携して、施策の充実に努めております。
具体的には、株主に対しては、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めているほか、決算説明会や工場見学会などを通じて、当社の経営状況に関する理解促進と対話の充実を図っております。また、機関投資家に対しては、年２回の決算説明会等を通じて、当社の経営戦略、事業内容、業績等をご説明する他、国内外の投資家との面談や電話会議の実施等、対話の充実に取り組んでおります。こうした取り組みを通じて株主・投資家からいただいたご意見等につきましては、経営層に報告され、当社の経営に活かされております。

なお、インサイダー情報（未公表の重要事実）については、インサイダー情報に関する当社社則に従って適切に管理しております。

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

新日鐵住金株式会社

24,256,724

14.51

NORTHERN TRUST CO.(AVFC） RE 15PCT TREATY ACCOUNT

10,510,1816.29

山陽特殊製鋼共栄会

10,153,137

6.08

日本精工株式会社

7,470,186

4.47

株式会社三井住友銀行

5,696,000

3.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,503,000

3.29

NORTHERN TRUST CO.(AVFC） RE-HCR00

3,764,000

2.25

株式会社みずほ銀行

3,642,500

2.18

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

3,108,000

1.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)2,871,000

1.71

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明(1)「大株主の状況」につきましては、平成27年３月31日現在の状況を記載しております。
(2)当社は、平成27年３月31日現在において自己株式5,871千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(3)三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から、平成27年２月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告
書により、平成27年１月30日現在で当社株式を6,040千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.61%)を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成27年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

鉄鋼

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

18 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数16 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

加納 駿亮

a

b

c

d

会社との関係(※)
e
f
g
h

i

j

k

弁護士

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

加納 駿亮

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

なし

適合項目に関する補足説明

選任の理由

過去に検察官の職にあり、現在は弁護士の職にあります。

法曹界における豊富な経験と専門的な知識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した立場にあることから、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、また当社の経営に対して客観的かつ高度な視点から提言いただけるものと期待し、同氏を選任しております。
また、同氏は、当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。これにより、同氏を独立役員に指定しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数6名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
会計監査につきましては、監査役と会計監査人との協議を経て監査方針が策定され、この方針に基づいて監査が実施されております。また、監査役が会計監査人から会計監査にかかる報告・説明を受ける場を随時設けており、監査役と会計監査人が連携して監査に当たることとしております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

1名

会社との関係(1)

氏名

属性

大江 克明

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i

他の会社の出身者

岩崎 正樹 （注）同氏の氏名には常用漢字以外の漢字が含まれているため、当該漢字を常用漢字で代用して表記してお 他の会社の出身者
ります。

j

k

l

m

△
○ ○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)

氏名

大江 克明

岩崎 正樹 （注）同氏の氏名には常用漢字以外の漢字が含まれているため、当該漢字を常用
漢字で代用して表記しております。

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

株式会社みずほ銀行等で培われた豊富な経験および幅広い見識に基づき当社監査体制をより一層充実していただけるものと期待し、同当社の主要な取引先である株式会社み 氏を選任しております。
ずほ銀行に平成23年まで在籍しており、また、同氏は当社の主要な取引先である株
平成27年に当社の常勤監査役に就任し 式会社みずほ銀行に平成23年まで在籍しておております。
りましたが、退職後３年以上経過しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。これにより、同氏を独立役員に指定しております。
新日鐵住金株式会社で培われた豊富な経験
当社のその他の関係会社である新日鐵 および幅広い見識に基づき当社監査体制をよ
住金株式会社の執行役員であります。
り一層充実していただけるものと期待し、同氏を選任しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項
独立役員の要件を満たす社外役員は、加納駿亮および大江克明であり、当社は、両氏を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
当社は、業績連動型報酬制度やストックオプション制度などは導入しておりません。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
平成27年３月期の取締役および監査役の報酬等の額につきましては、以下のとおりであります。
取締役426百万円（うち賞与66百万円)
監査役（社外監査役を除く）63百万円（うち賞与８百万円)
社外監査役40百万円（うち賞与５百万円）
なお、当社は、平成27年３月31日現在において社外取締役を選任しておりません。
また、取締役報酬等には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額81百万円（うち賞与28百万円)は含まれておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容（１）月次報酬
各人に求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各役員に係る月次報酬の額を決定する。
（２）賞与
企業業績ならびに各人に求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た役員賞与総額をもとに各役員に係る賞与の額を決定する。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役に対し、取締役会の開催に際して重要な事項につきましては、事前に説明しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、ならびに監査役会規則に基づいて行われている代表取締役と監査役の定期的会合を通じて、監査に必要な情報を取得し、監査にあたっております。
また、監査役の職務を補助するため、取締役から独立した組織（監査役室）を設け、専任スタッフを配置し、社外監査役を含めた監査役の監査活動を補佐しております。
会計監査人や内部統制部門からも、適宜、報告・説明を受けるなど、監査に必要な情報を取得しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、監査役制度を採用しております。
経営執行につきましては、社外取締役１名を含む取締役16名による定時取締役会（毎月開催）および臨時取締役会（随時開催）において、重要事項の決定と職務執行の監督を行っております。また、取締役会をはじめとする経営上の意思決定を効率的に行うための経営会議（原則として

月２回開催）やコンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目的とした企業行動倫理特別委員会、安全保障貿易管理委員
会、環境保全委員会、総合予算委員会など、重要な業務事項の審議を行う全社委員会・会議を設置しております。
監査役監査につきましては、監査役会において、年度毎に監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施されております。監査は、社外監査役２名を含む４名の監査役により、取締役の職務執行だけでなく、内部統制面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い視点から行われ、その結果を踏まえて、代表取締役および必要に応じて他の執行部門に対して監査意見が表明されていることから、経営監視機能の客観性および中立性は確保されていると考えております。なお、当社は、監査体制の一層の強化を目的として、常任監査役制度を採用しております。
また、当社は、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結し、社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、当該社外取締役または社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、上記の体制により、経営監視機能の客観性および中立性が確保されていると考えております。
また、取締役会における多様な視点からの意思決定と、経営監督機能の充実を図ることを目的として、１名の社外取締役を選任しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

平成27年６月26日に株主総会を開催いたしましたが、その招集通知は平成27年６月５日（法定期日は平成27年６月11日）に発送いたしました。

その他

平成27年６月26日に株主総会を開催いたしましたが、その招集通知を平成27年５月29日に当社ホームページにおいて開示いたしました。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

代表者自身
による説明
の有無

個人投資家向けに定期的説明会を開催

当社の個人株主を対象に、決算説明会・工場見学会を実施しております。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

社長または財務部担当取締役が出席する決算説明会を半期毎に開催して
おります。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにおいて、決算短信、定時株主総会招集通知、有価証券報告書、決算説明会資料、その他の参考資料をタイムリーに開示しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

財務部において、ＩＲ活動を推進しております。

その他

証券アナリストなどからの要請に基づき、個別に取材をお受けしております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、（社）日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の趣旨に則って制定した「企業行動指針」の中で、高い倫理観に根ざした事業活動の展開、良き企業市民としての社会との共生など、様々なステークホルダーの利益に配慮する当社の事業基本姿勢を明確にしております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

環境保全活動およびＣＳＲ活動として様々な取り組みを展開しており、その実績は「ＣＳＲ報告書」にとりまとめ、当社ホームページなどを通じて開示しております。また、ＣＳＲ活動の推進組織として、総務部内に「ＣＳＲ・法務グループ」を設置し、コンプライアンスも含めたＣＳＲ
活動として展開しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は「企業行動指針」の中で、株主の皆様をはじめ、様々なステークホルダーに対して積極的かつ公正に企業情報を開示することを明示しております。

その他

当社は、“女性にとって働きやすい職場は、男性にとっても働きやすい職場である”との認識のもと、男女の区別なく能力を発揮して働ける職場づくりに取り組んでおります。
具体的には、「2028年3月末までに女性従業員の比率を25%に引き上げる」ことを目標に掲げ、女性従業員の計画的な採用・職域の拡大、管理職への積極的登用、育児や介護などのライフ
イベントに直面した従業員の継続就業支援など、女性の活躍を支援する取り組みを進めております。
平成27年3月には、これらの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を受賞いたしました。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法をはじめとする関係法令の定めに基づき、平成27年４月30日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を以下のとおり決議し、内部統制システムの整備・運用・継続的改善を図っております。
(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念「信頼の経営」に基づくコンプライアンスを前提とした誠実、公正、透明な企業経営の実現のため、「企業行動指針」に則り法令・定款および規程の順守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。これに必要となる適正な業務遂行のための管理体制として、自律的な活動を全社的に展開することを原則とした内部統制システムを構築・運用するとともに、その継続的改善に努める。
また、コンプライアンス教育の推進や内部通報制度の設置・運用、内部監査等を通じて法令順守体制の強化・充実を図る。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に基づいて文書または電磁的媒体に記録し、適正に保存・管理する。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を回避し、または顕在化した損失の危険に迅速かつ的確に対応をするため、リスクをその特性、および必要な管理・統制の水準に応じて分類し、自律的内部統制の運用を通じたリスクマネジメント活動を推進する。
また、リスクマネジメント活動のための社内規程およびマニュアルなどについて、その整備状況および管理・推進体制を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が効率的に職務を執行できるよう取締役会において各取締役が指揮すべき担当部門を予め設定するとともに、取締役会規則およびその他の社内規程を必要の都度および定期的に確認することにより、決裁基準
および部署ごとの分掌業務が常に明確な状態を維持する。
また、経営の重要な意思決定を効率的に行うため、経営会議をはじめ、意思決定に至るまでの審議を行う各種
会議体を設置する。
(ホ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対して、重要な業務執行に係る報告、ならびに各社の事業特性・規模・重要性等を踏まえた業務の適正を確保するために必要な体制（コンプライアンス・リスクマネジメント・業務執行に係る効率性確保等）の整備とその運用ならびに継続的改善を求め、そのために必要な支援を行うことにより、当社および子会社から成る企業
集団における内部統制システムの継続的改善に努める。
(ヘ) 監査役監査に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置するなど組織面および人事面から、監査役の職務を補助する体制を整備するとともに、その維持・管理に努め、監査役の職務を補助する使用人は、業務執行取締役およびその指揮命令系統から独立し、監査役または監査役会の指示に従ってその職務を行う。
また、当該使用人の人事異動は、監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の人事評価については、監査役
会からの求めに応じて、評価理由などを開示する。
取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはそれらの者から報告を受けた者は、当社および子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、監査役から報告を求められた事項
およびその他監査役の監査に関係のある重要事項を監査役に報告する。なお、当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利益な取り扱いを行わない。
当社は、監査役の職務執行に係る費用について、当該費用が職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
また、監査役の監査の実効性をより高めていくため、代表取締役と監査役との定期的会合を行うなど適正かつ円
滑な情報交換の機会の確保に努める。
当社では、内部統制システムを業務の適正性、財務報告の信頼性などの一層の向上を図るためのものと位置づけており、同システムを構築・運用するとともに、その継続的改善に努めることにより、法令および定款に適合した職務執行をより確実なものにしてまいりたいと考えております。
なお、当社は、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」を策定するとともに、「企業行動指針」に基づき事業活動の中で順守すべき行動の手引きとして「行動基準」を定め、役員および従業員に対してその周知徹底を図っております。
また、企業倫理担当役員の選任、企業倫理相談窓口の設置、企業行動倫理特別委員会の定期開催などを定めた「企業行動倫理規程」を制定
し、コンプライアンス推進体制を整備しております。
当社は、今後も企業経営上の種々の法令・ルールを順守する必要性や意義について定期的に社員教育を実施することで、より高い倫理観の涵養に努め、当社のみならず当社グループ全体の経営の健全性の維持・向上を図るとともに、高い倫理観に根ざした事業活動を推進することにより、「事業を通じて社会貢献を果たす」という企業の使命を実践してまいります。
リスク管理体制につきましては、事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを災害・事故リスク、経営リスク、政治・経済・社会リスクの区分に分類し、これらのリスクが現実のものとなった場合の対策をとりまとめた「危機管理マニュアル」を整備しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力の排除に関しましては、当社は企業行動指針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然と対応し、関係遮断を徹底する」旨を定め、企業としての基本的な考え方を明確にしております。
また、企業行動指針に準拠する「行動基準」においても、当社および当社の役員・従業員が事業活動の中で順守すべき具体的な基準を示すとともに、警察等関連機関とも連携を図りながら、反社会的勢力との関係断絶に努めております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無あり

該当項目に関する補足説明
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
（１）基本方針の内容の概要
当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりを通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供すること、あらゆるステーク
ホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。
従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルールを事前に定めておく必要があると考えます。すなわち、当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合には、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。
（２）取組みの具体的な内容の概要(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため、３ヶ年毎に中期連結経営計画を策定し、その達成に向けて、グループ一体となって諸施策に取り組んでおります。
また、当社は、社会から常に必要とされる企業であり続けるため、中期連結経営計画に基づく施策の実行に際しては、企業市民の一人としての社会的責任を自覚し、着実にそれを果たしていくことにより、企業としての経済性と社会性を両立させてまいりたいと考えております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み
当社は、上記基本方針に基づき、平成19年４月27日開催の取締役会の決議により、当社の買収を試みる者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます）を導入しております。また、適正ルールの更新条項に基づき、平成25年３月28日開催の取締役会において、適正ルールを平成25年４月27日付で更新することを決議いたしました。
適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め、買収提案の妥当性を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案等との比較を行い、それぞれにより実現される当社の企業価値および株主共同の利益を十分に理解したうえで適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としたものであります。
具体的には、当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報および検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、（ａ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、（ｂ）買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所および投資銀行の助言等に基づく）場合、（ｃ）株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
適正ルールは、当社ホームページ(http://www.sanyo-steel.co.jp/)に掲載しております。
（３）上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記（２）(イ)の取組みは、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
また、上記（２）(ロ)の適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かについて、必要な情報と相当な検討期間に基づいて株主の皆様に判断していただくためのルールおよび手続きを定めたものであります。この適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を図るものです。
以上のことから、当社取締役会は、上記（２）の取組みが上記（１）の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではな
く、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
・適時開示体制の概要（１）適時開示に関する基本姿勢
当社は、企業行動指針において、「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公平に開示する。」と定め、会社情報の開示を適時適切に行うことを基本姿勢としています。
（２）適時開示に関する社内体制
当社は、適時開示が求められる会社情報（以下、重要事実）の管理、ならびに適時開示を以下のとおり行っております。
（イ）重要事実の発生に係る部署および重要事実を入手した部署を重要事実管理部署とし、当該部署長を管理責任者とする。
（ロ）重要事実管理部署長は、所管する情報が重要事実に該当するかどうかについて、情報取扱責任者（総務部を担当または総括する取締役）に確認を行う。
（ハ）総務部は重要事実の公表の要否、時期、方法等を重要事実管理部署と協議のうえ決定し、重要事実の公表時点に至るま
での間、その関連の情報を厳重に管理する。
（ニ）重要事実のうち、決定事実および決算情報については、社長に報告し、取締役会の決議後、遅滞なく適時開示を行う。発生
事実については、社長に報告し、発生後遅滞なく適時開示を行う。
（ホ）重要事実の公表は、できる限り早期に行うことを原則とし、情報取扱責任者がこれを行う。

＜当社におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み＞

株

主

締

役

会
会

取

総

会

監査役会

取 締 役 16 名
内、社外取締役１名

計

監 査 役 ４ 名
内、社外監査役２名

監

内部統制システムの基本方針

査（自律的内部統制）

人<業務執行部門>

代 表 取 締 役 社 長

営

会

議

（

経

監

(※３)

査

全社委員会・会議
企業行動倫理特別委員会

総 括 ・ 担 当 取締 役

罰

委

員

法

賞

会

監

査

人

業 務 担 当 部 門
部（内部監査担当部署）

）

(※２)

子

会

(※４)

社

・

関

連

会

社

(※１)

(※１) 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っております。
(※２) 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しております。
(※３) 総合予算委員会、設備投資委員会、投融資委員会等の委員会・会議体を設置しております。
なお、コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のため、内部通報制度「ヘルプライン」を設置しております。
(※４) 監査役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っております。

＜当社における適時開示体制の概要図＞

決定事実、決算情報

発生事実

重要事実管理部署（重要事実の発生、重要事実の入手）

総務部、重要事実管理部署（重要事実の公表の要否、時期、方法等協議）
報告

報告

代表取締役社長

取締役会（決議）

情報取扱責任者（適時開示）

証券取引所