社会福祉法人
伊賀市社会福祉協議会
令和元年度

事業報告書
（基本事業・継続事務事業）
令和２年度

目的評価表

施策評価システムの考え方
政策（基本方針）

施策（３部門）基本事業（５事業）

事務事業（３４事業）（参考 みえ政策評価システム http://www.pref.mie.lg.jp/GYOUSEI/hyouka/index.htm）◆基本事業評価
・各施策（部）における基本事業の評価を各部長が作成する。
・事業年度の事務事業評価を受けて、次年度の目的評価表として作成する。
・基本事業の数値目標は目的指標を設定するための根拠となる指標を示す。
・基本目標数値達成状況や対前年コストは毎年度チェックする。
・当該年度の評価とともに、次年度の取り組み方向を、注力（↑・→・↓）、部長の方針・指示、見直しの方向で表し、下層の事務事業に関して個別に方向性を示す。
・構成する事務事業間の戦略に関しては、注力（同上）、見直しの方向（抜本的改革、改善、充実、現状維持等）、貢献度（直接的・間接的）、効果発揮時期（即応的、中期的、長期的）で示し、部長としての方針や指示を明記する。
◆事務事業評価
・各基本事業における個別の事務事業の評価を各担当者が作成する。
・原則として事業年度終了後評価するものとし、次年度の取り組み方向についても考察する。
・継続事務事業評価にあたっては、事業の概要、施策・事業体系上の位置づけ、事業の目的、地域福祉の根拠、住民参加度、協働の対象をあらかじめ設定する。
・目標指標に関しては、基本目標数値を表す具体的数値を示し、年度ごとの推移を比較するとともに、当該年度の支所別指標を示すことにより各支所の実績を示す。また、基盤強化計画として、次年度以降の目標値を設定することも可能である。
・事務事業の評価に関しては、具体的な取り組み内容、成果としての評価、残された課題と要因を記載する。
・事務事業の展開に関しては、担当者としての注力、方針、見直しの方向を示し、総合的に取り組
み方向を示す。

1

施策名

基本事業名
1-1圏域事業

1-2権利擁護支援事業
１地域福祉事業

1-3就労支援事業

2福祉サービス事業

2-1介護保険サービス・自立支援サービス事業

3法人運営事業3-1 法人運営事業

事業活動収支決算書
資金収支決算書
貸借対照表

経理課

2

事務事業名1-1圏域事業1-1-1地域福祉体制づくり事業・協議体コーディネート事業
1-2権利擁護支援事業
1-2-1日常生活自立支援事業
1-2-2福祉後見サポートセンター事業
1-2-3法人後見事業
1-3就労支援事業
1-3-1生活困窮者自立支援事業
1-3-2生活福祉資金貸付事業
1-3-3緊急食料等提供事業
1-3-4居住支援事業
1-3-5障がい者支援に関する事業（指定特定相談支援等）
2-1介護保険サービス・自立支援サービス事業
2-1-1訪問介護事業
2-1-2通所介護事業
2-1-3居宅介護支援事業
3-1法人運営事業
3-1-1基盤強化計画推進事業
3-1-2地域福祉活動計画推進事業
3-1-3ふれあい・いきいきサロン事業
3-1-4広報啓発事業
3-1-5市民活動養成研修事業
3-1-6地域福祉教育推進事業
3-1-7教育研修の企画及び実施状況の点検・評価
3-1-8認知症・介護予防教室普及事業
3-1-9認知症高齢者やすらぎ支援事業
3-1-10ファンドレイジング推進事業
3-1-11安全衛生管理
3-1-12防災管理
3-1-13車両管理
3-1-14施設管理
3-1-15会費事業
3-1-16福祉団体支援事業
3-1-17共同募金配分金事業
3-1-18ボランティア・市民活動センター事業
3-1-19苦情解決対応
3-1-20財務業務
3-1-21情報開示
3-1-22コスト削減
法人単位資金収支計算書
法人単位事業活動計算書
法人単位貸借対照表

3

主担当部課
事業種別 ﾍﾟｰｼﾞ
地域福祉部圏域課
4
圏域課
継続
6
地域福祉部権利擁護支援課
8
権利擁護支援課
継続10
権利擁護支援課
継続12
権利擁護支援課継続
15
地域福祉部就労支援課
17
就労支援課
継続
19
就労支援課
継続
21
就労支援課
継続
23
就労支援課
継続
25
就労支援課
継続
27
福祉サービス事業部
29
訪問介護課
継続
31
通所介護課
継続
32
介護支援課
継続
34
法人運営部
35
企画課
継続
40
企画課
継続
42
企画課
継続
44
企画課
継続
46
企画課
継続
48
企画課
継続
50
企画課
継続
52
企画課
継続
54
企画課
継続
56
企画課
新規
57
総務課
継続
59
総務課
継続
61
総務課
継続
62
総務課
継続
63
総務課
継続
64
総務課
継続
66
総務課
継続
67
総務課
継続
69
総務課
継続
71
経理課
継続
72
経理課
継続
73
経理課
継続
74
経理課
継続
75
経理課
継続
76
経理課
継続
77

2019年度 継続事務事業目的評価表
基本事業名
1-1 圏域事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
評価者
地域福祉部長所属

１．地域福祉事業
住民参加度【計画Plan】及び【実施Do】
基
対象（誰・何を対象として） 地域住民
本
事
目的（何のために）課題やニーズを十分に把握できていない・解決していけないこと。
業の手段（どのような方法で） 地域でネットワークを組織して課題に取り組むことのできるシステムを構築する。
目
的

事業目的（めざす効果）

誰もが安心して暮らし続けられるまちとしたい。

基本事業に関する各種データ
2019年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
事務事業評価による【評価Check】
これまでの取基 組と成果、成本 果を得られた
事 要因
業の評 残った課題と価 その要因第３次伊賀市地域福祉計画３年目となった昨年度は、引き続き１３名の地域福祉コーディ
ネーターを配置し、地域支援体制の充実に努めた。
地域福祉活動計画部分である「みんなでつくる地域福祉コミュニティ」の推進に関して、地域福祉活動推進会議を中心に５つの重点施策に対してプロジェクト会議や７つのテーマ別部会を設置して推進体制の整備を図ってきた。
・地域の特性や地域の事情に合わせた地域支援や働きかけを行うことなど職員の力量向上に課題を残した。
・地域支援へのアプローチ手法のスキルの統一や活性化、統計データの活用について、その対応に苦慮した。

【改善Action】
・地域福祉体制づくり事業（地域力強化推進事業）として、引き続き、地域福祉ネットワー
ク会議未設置（上野地域２箇所）の住民自治協議会に対し、働きかけを強化する。
・協議体コーディネート事業により地域福祉ネットワーク会議が設置された住民自治協議
評価結果を踏まえ 会に対して、地域まちづくり計画の策定支援や居場所や生活支援サービスに導入を支援
た2020年度の取 する。
組み・方向性・具体的な生活支援サービスの導入に向けた働きかけを図る等、継続した支援を行うと共に地域力の強化に努め、コミュニティソーシャルワーカーとして地域包括ケアシステムの構築を進める。

4

2020年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
地域福祉体制づく 地域福祉体制づ
7,020
△4260
くり事業
↑
継続事業
直接的
市委託
り事業
地域力強化推進12,000△150
事業
地域福祉ネットワーク会議及びその機 地域センターごとに地域福祉コーディネーターを配能を有する地域（会議設置地域）の把 置し、地域福祉ネットワーク会議未設置地域の住民
握及び一覧（活動内容含む）作成。
自治協議会への働きかけを強化し、すべての地域に・地域福祉ネットワーク会議設置に向け 地域福祉ネットワーク会議が設置されるように継続た支援計画（長期支援地域計画）の作 的に設置を支援する。
成。
・地域福祉ネットワーク会議が設置されている地域
・PDCAシートや長期支援地域計画に基 の協議体としての機能強化に努める。
づく支援地域の課題把握調査及び地域 ・住民の福祉意識の向上をめざしたアプローチを行
福祉ネットワーク会議の設置に向けた う。（地域活動をする人材が不足している。）
支援。
・社協会費や共同募金等の福祉活動財源が減少し・コミュニケーションソーシャルワーカー ている状況を受け、地域支援や地域活動の対応をとして、関係機関へのつなぎを行うほ 行うなかで、地域が主体的に福祉活動にしていくた
か、新たな社会資源の開発も行う。
めの人材確保の支援（ファンドレイジングの推進）地・地域包括ケアシステムの構築をめざし 域財源の確保等に努めていく。
た地域の支えあい体制構築、拠点づくりや住民による助け合い活動等のサポート。
協議体コーディ設置補助
78,525
△4510
↑
拡充
直接的
市委託
ネート事業（自助・ 協議体コーディ
46,6455,238
互助の取り組み支 ネート事業（委援による地域予防 ・地域福祉ネットワーク会議及びその機 ・地域福祉ネットワーク会議が設置された住民自治
対応力活性化事 能を有する地域（会議設置地域）の自 協議会に対して、地域福祉コーディネーターが地域
助・互助の取り組み支援。
まちづくり計画の策定・推進支援や、具体的な生活業）
・地域予防対応力の維持をめざし、地 支援サービスの導入に向けた働きかけを図り、「地域アセスメントによる地域支援の把握 域共生社会」の実現に向けた地域づくりにつながる及びアセスメントシートの作成。
よう、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試・長期支援地域計画に基づく支援地域 みる体制づくりを支援する。
の課題把握調査及ぶ地域福祉ネット
・地域センター単位の事業や地域福祉推進委員会
ワーク会議の活動支援。
の運営を進める。
・コロナウイルス感染症関連における生活実態やニーズについて、意見集約や調査を行う。
2019年度をもって 種別休廃止した事務事業（休止中含む）

事務事業名

理由

なし

5

2019年度決算額等（千円）

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-1-1 地域福祉体制づくり事業・協議体コーディネート事業・地域共助基盤づくり事業
地域福祉体制づくり事業費（地域力強化推進事業費）
対応する予算事業目
協議体コーディネート事業費・地域共助基盤づくり事業・社協職員設置補助事業費
評価者
地域福祉部 圏域課
所属
・地域福祉ネットワーク会議及びその機能を有する地域（会議設置地域）の把握及び一覧（活動内容含む）作成
・地域福祉ネットワーク会議設置、運営支援の計画（長期支援地域計画）の作成
・長期支援地域計画に基づく支援地域の課題把握調査及び地域福祉ネットワーク会議の設置に向けた支援
事業の概要
・コミュニティソーシャルワーカーとして、関係機関へのつなぎを行うほか、新たな社会資源の開発も行う。
・地域包括ケアシステム構築を目指した地域の支えあい体制構築、拠点づくりや住民による助け合い活動等のサポート。
施策
施策・事業体系上 基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

１．地域福祉事業
1-1 圏域事業
地域福祉ネットワーク会議設置数、地域アセスメ
ント数、週１回集える拠点数

地域住民
課題やニーズを十分に把握できていない・解決していけないこと。
地域福祉ネットワーク会議設置、運営支援。地域アセスメントの実施。
住民が主体的に課題解決に取り組み、誰もが安心して暮らし続けられるま
ちとしたい。

地域福祉の根拠

住民参加による地域基盤づくり

住民参加度

事業対象はすべての地域住民

協働の対象

市民、行政、福祉サービス事業者、社協の協働事業である。

事務事業に関する各種データ
目標指標
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
地域福祉ネットワー 目標
24
26
36
39
39
39
ク会議設置数
実績
18
24
30
36
37
39
39
39
39
39
39
住民自治協議会の地 目標
域アセスメント作成数 実績
39
39
39
39
39
週１回以上集える 目標
10
13
20
15
15
15
拠点数
実績
8
13
11
10
10
9,660,000
9,660,000
9,660,000 11,280,000
7,020,000
地域福祉体制づく 予算額
7,410,000
り事業
9,508,740
9,053,112
9,660,000 11,280,000
5,538,001
決算額
9,900,000 12,150,000 12,000,000 11,745,000
地域力強化推進 予算額
事業9,900,000 12,150,000 10,112,195
決算額
37,500,000 41,407,000 46,645,000 51,081,680
協議体コーディネー 予算額
ト事業費37,500,000 41,406,250 38,489,094
決算額
1,380,000
地域共助基盤づくり 予算額
1,380,000
事業
1,208,022
決算額
111,860,000 109,463,000 87,895,000 83,035,000 78,525,000 74,837,000
社協職員設置補 予算額
助事業費110,824,583 110,494,373 84,283,518 73,554,863 76,893,826
決算額
地域別指標(2019年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
目標
22
3
1
4
3
6
地域福祉ネットワー
ク会議設置数
実績
20
3
1
4
3
6
事業目標指標に関 ・週１回以上の集える拠点数は伊賀市介護予防サロン活動支援事業団体数。
する説明・留意事項

6【評価Check】
・住民自治協議会単位の地域アセスメントの実施
・地域福祉ネットワーク会議設置地域交流会の開催
・２０１９地域福祉コーディネーター報告書の作成
・長期支援計画の更新
・インフォーマル資源一覧の作成
・研修（いきがい・助け合いセミナー、個人情報、移動支援）
目的達成のた ・地域福祉コーディネーターの資質向上（ファンドレイジング研修、事例検討、各種研修へめに行った具 の参加）
事 体的な取組内 ・住民自治協議会単位の地域別PDCAを作成し計画的な地域支援を実践。
務 容（手段）と結 ・地域福祉ネットワーク会議設置（１地区）…上津
事 果
・地域福祉アンケート実施 ２地区（中瀬、諏訪）業
・いが見守り支援員養成講座の10月：講演会全国コミュニティライフサポートセンター 理事長 池田昌弘氏
評・地域福祉活動の紹介DVDの作成（古山、阿保）
価・福祉教育の推進に向けて、小中学校で福祉教育を実施・ファンドレイジング相談会（久米、阿保、柘植）・地域福祉ネットワーク会議未設置地域への継続的な設置支援。
・地域福祉ネットワーク会議が設置されている地域の支援強化。（協議体機能強化）
残された課題 ・住民の福祉意識向上を目指したアプローチ。
とその要因
・地域活動をする人材が不足している。
・社協会費や共同募金等の福祉活動財源の減少。
【改善Action】
圏域課では、住民が主体的に地域課題に向き合い、解決できるしくみづくりを支援していく。また生活支援コーディネーターの役割も担い、生活支援・介護予防を推進し、コミュニ
ティソーシャルワーカーとして地域包括ケアシステムの構築を進める。
・地域福祉ネットワーク会議未設置地域（八幡・ゆめが丘）への働きかけ強化
評価結果を踏まえ ・PDCAや長期支援計画などの地域支援計画の作成。
た2020年度の具 ・地域アセスメントを実施し、シートの活用を推進。シート内容の充実を図り、見直しも実
体的取組み・方向 施。
性・地域福祉ネットワーク会議の運営支援や機能強化、地域まちづくり計画の策定支援、居場所づくりや生活支援サービスの導入支援。
・地域の生活課題に応じて住民参加で解決できるためのコーディネーターの能力向上
・地域が主体的に福祉活動していくための財源確保の支援（ファンドレイジングの推進）7

2019年度 継続事務事業目的評価表
基本事業名
1-2 権利擁護支援事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
評価者
地域福祉部長所属

１．地域福祉事業
各種利用者支援件数・参加件数【計画Plan】及び【実施Do】
基 対象（誰・何を対象として）本
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

市民などで相談支援や何らかの支援が必要な人
地域での生活に支障のある状態を課題を持つ人を早期に発見し、相談や手続き支援など、その解決を側面的に支援することによって自立・安心した生活を送ることができるようにする。
さまざまな生活上の課題に直面しても、誰もが安心して暮らせる伊賀市の実現

基本事業に関する各種データ
2019年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
事務事業評価による【評価Check】
・各事業について着実に進行している。
これまでの取組 ・日常生活自立支援事業の契約待機を含む数については、職員の増員配置等により少と成果、成果を しずつではあるが改善傾向にある。・ケース会議を通じての情報共有と資質向上並びに基 得られた要因 ケース記録の見直しにより業務効率等、改善が図られた。

本事
業の評 残った課題と価 その要因・市民参加を得て、各関係機関、関係者との連携・協力を得た取り組みとする必要がある。
・専門員ごとの担当件数の平準化に取り組む必要がある。
・法人後見預かり物の内部監査を実施できなかった。
・行政機関との情報交換会を開催し、連携を深めることができなかった。
・中核機関としての具体的な取り組み内容の検討を行う必要がある。
・業務マニュアルがないため、早急に作成を行う必要がある。
・事業の赤字解消【改善Action】
権利擁護支援課では、日常生活自立支援事業、福祉後見サポートセンター事業、法人後見事業などを実施し、総合的な権利擁護支援体制の確立をめざす。国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、関係機関と必要な検討を進めていく。
これにより地域で安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人や組織と連携して、生活上の課題を持つ人の権利を擁護するための支援を進める。
■日常生活自立支援事業
増え続ける利用希望に応えていけるように、支援体制の維持充実に努めるとともに、評価結果を踏まえ 適正な管理体制の確立に努める。
た2020年度の取■福祉後見サポートセンター事業
組・方向性
伊賀市と名張市との共同体制を維持しながら、事業の充実を図る。また、国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、引き続き必要な検討を進める。
■法人後見事業
当会が安定して成年後見人等を担い続けられるよう、体制の充実に努める。
中核的機関として名張市とも連携を図りながら、地域から求められる後見活動の推進に取り組む。

8

2020年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
事務事業

日常生活自立支
援事業

対前年予算 注力

見直しの方向 貢献度

財源

事業概要

事業計画
19,960△994→
維持拡充 直接的
県社協委託
認知症高齢者、知的障がい者、精神障 ・安定した利用者の確保と待機の解消を図ります。
がい者等のうち判断能力が不十分な ・専門員及び生活支援員の資質の向上を図ります。
方が地域において自立した生活が送 ・業務マニュアルの見直しを図ります。
れるよう、利用者との契約に基づき、福 ①専門員・支援員の資質の向上、マニュアル作成
祉サービスの利用援助等を行う。
②サービス支援計画書の作成と共有③担当件数の平準化を図り、待機利用者の早期解
消

9,050
＋0
→
維持拡充 間接的
市委託
伊賀市と名張市において、成年後見制 ・伊賀市と名張市との共同体制を維持しながら事業度が使いやすくなることをめざして、利 の充実を図ります。
用についての相談・助言・情報提供、 ・成年後見制度の利用を必要とする方が適切に制度申立て手続きの支援、福祉後見人（市 を利用できるよう専門的な相談支援体制を確保しま
民後見人）の養成などを行なう。また、 す。
後見人等になられた方に対する相談支 ・福祉後見人（市民後見人）の養成と適切な活動が援の機能を持てるようにする。
出来るよう支援を行います。
・国において成年後見制度利用促進計画が定めら
福祉後見サポートれたことに伴い、関係機関との連携を図りながら必センター事業
要な検討を進めていきます。
・福祉後見サポートセンター機能の充実を図ります。
・伊賀市・名張市・関係機関との連携を図ります。
・中核機関としての機能充実に向けての検討を行います。
①運営委員会及び後見人の集い等の開催②福祉後見人の養成と関係機関との連携③中核機関としての機能強化

法人後見事業

720
＋0
→
継続
直接的
独自
本会が、成年後見人・保佐人・補助人 当会が安定して成年後見人等を担い続けられるよ
等となることにより、被後見人等の財産 う、体制の充実に努めます。
管理、身上監護等を行うことによって、 ・被後見人への的確な業務遂行を行います。
その権利を擁護し、支援する。
・担当ケースの情報共有の強化を図ります。
①法人後見支援計画の充実②担当ケースの情報共有と強化

2019年度をもって 種別休廃止した事務事業（休止中含む）

事務事業名

理由

なし

9

2019年度決算額等（千円）

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-1 日常生活自立支援事業

対応する予算事業目 いが日常生活自立支援センター事業費

評価者

所属

地域福祉部 権利擁護支援課【計画Plan】
事業の概要

判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等が地域で自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理、書類預かり等のサービスを行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

１．地域福祉事業
1-2 権利擁護支援事業
契約件数等

判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等必要な福祉サービスの利用に至らず、生活が困窮している
必要な福祉サービスを利用できるようになる
住み慣れた地域で、安心して自立した生活が続けられるようにする。

地域福祉の根拠判断能力が不十分な人が地域で安心して暮らし続ける為に本事業は必須

住民参加度

生活支援員として参加

協働の対象

県社協、行政、ケアマネジャー、民生委員、福祉事業者等事務事業に関する各種データ
目標指標
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
契約件数
年度末実績
204
206
201
203
198
20,300,000 20,200,000 21,724,000 20,954,000 19,960,000 18,866,000
日常生活自立支援 予算額
事業費
決算額
23,552,693 21,631,130 23,985,600 23,894,750 21,542,430
初回相談件数
実績累計
65
46
47
40
36
契約締結件数
実績累計
36
31
22
25
15
終了件数
実績累計
26
29
27
23
20
地域別指標
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
(2019年度)
契約件数
年度末実績
149
18
5
7
5
14
認知症高齢者等
知的障害者等精神障害者等
対象者区分別指標
その他
59
54
74
契約件数
11
専門員を確保し、新規受入と担当件数の平準化を進めてきたが、第４四半期に感染症等により、面接等が出来ず、新規契約が次年度へ繰り越されたことにより、年度末の契約件数は減少した。
事業目標指標に関する説明・留意事項 新規相談件数は、年間を通して、関係機関等より一定数あった。
契約終了者が出ても、新規面談に制限があり、契約に進めることが出来ず、待機者を増やす要因となった。これにより、年度末には、待機者が多くなった。
【評価Check】
・専門員を４月非常勤１名、５月常勤１名を充足できたことにより予定した7名体制となった。
・新任教育・引き継ぎを行い、専門員の担当件数の平準化と待機者の解消へ取り組んだ。
事・定期的なケース会議を行い、待機者の解消と担当件数の平準化、利用者情報の共有を
務 目的達成のた 図った。
事 めに行った具 ・専門員の直接支援業務の軽減を図る為、可能な限り生活支援員への移行を進めた。
業 体的な取組内 ・生活支援員への移行を進めたケースの中には、活動時間や支援内容といった事情により、の 容（手段）と結 専門員が直接支援を行うことが適切なケースもあった。
・業務効率向上の為の、各専門員の業務内容や訪問にかける時間の短縮・効率化を図った。
評 果・業務事故防止の為、預かり物規程に従い管理の徹底を行った。
価（通帳等の使用簿の活用、確認の徹底、払戻票の管理、金庫内の整理）。

10

事
務
事
業
の
評
価

・今後も継続して新規の相談件数は増加すると予想されることにより、早期に対応できる体制を維持する必要がある。
・専門員・生活支援員及び各関係機関との情報共有の為の、サービス支援計画書の作成や見直しが必要。
・高齢化する生活支援員の交代要員の養成と確保。
残された課題 ・専門員の質の向上と担当件数の平準化及び業務マニュアルの作成。
・成年後見制度への移行ケースについての対応能力の向上や、関係機関との連携による本とその要因
人管理への移行。
・利用料助成が減額されることによる、支援回数の抑制が利用者の安心した生活の維持に影響しないサービスの提供を行う。

【改善Action】
・新規相談の適切な対応。ケース受理会議で内容を精査して、他機関との役割分担と、支援内容の適正化を図る。
・専門員から生活支援員へのケース移行を進める。
・高齢化する生活支援員の交代要員の確保に向け、生活支援員養成研修の実施を行う。
・預かり物の管理の徹底。毎日の確認の徹底と、年２回内部監査を行う。
評価結果を踏まえ ・業務事故と交通事故の防止の為、専門員・支援員とも研修や啓発を定期的に行う。
た2020年度の具
また、業務マニュアルの作成により、業務の再確認と事故防止に繋げる。
体的取組
・事業の持続性を踏まえた長期計画の作成。人員配置の見直し。
・利用料助成の減額への対応について協議する。
・成年後見制度への移行が必要なケースに、適宜対応出来るよう、専門員の質の向上に努める。

112019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-2福祉後見サポートセンター事業

対応する予算事業目 伊賀地域福祉後見サポートセンター事業費

評価者

所属

地域福祉部 権利擁護支援課【計画Plan】
事業の概要

成年後見制度の利用支援を地域において行う「伊賀地域福祉後見サポートセンター」を設置。主に伊賀市・名張市在住の福祉的な支援を必要とする人を対象に成年後見制度等がうまく機能するよう支援を行う。１．成年後見制度利用支援 ２．福祉後見人材バンク
３．後見人サポート４．啓発・研修 ５．法人後見支援などを行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-2 権利擁護支援事業
各種利用者支援件数【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事
務 目的（何のために）事
業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

市民、特に意思判断能力の低下している人や何らかの支援が必要な人
自分の意思を表明できない、又は生活上の困難のために、その人らしい健
康で文化的な生活ができていない状態「成年後見制度」につながる課題を持つ人を早期に発見し、相談や手続き支
援など、その解決を側面的に支援することによって、自立・安心した生活を送ることができるようにする。
誰もが安心して暮らせる伊賀市・名張市の実現

地域福祉の根拠「福祉後見」の目的は、成年後見制度や日常生活自立支援事業を含め、判断能力が不十分な人の権利擁護を支える社会資源を、フォーマル、インフォーマルを問わず幅広く豊かにしていくことである。
よって、福祉後見の対象は、地域で生活しているあらゆる市民である。

住民参加度

地域住民が支援対象であり、また、後見人候補者等となる可能性がある。

協働の対象

市民、行政、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、税理士、医師、民生委
員、医療福祉介護サービス提供事業者及び従事者、退職した会社員・行政職員・専
門職、ボランティアなど（成年後見制度に従事する人、必要とする人、関心のある人）

事務事業に関する各種データ
目標指標
当センターが支援し 相談者数
た相談者数(回数） 相談回数
参考：全国の後見等
合計件数
の申立件数
参考：津家庭裁判所伊賀支部の後見等の申立件数

合計件数

福祉後見人養成研 目標
修修了者数(累積） 実績
福祉後見人登録者 目標
数
実績
福祉後見人受任件
実績
数

参考：全国の「市民後見人」として新規に報告され 合計件数た数値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

295
512
34,782

222
384
34,249160
273
35,737196
293
36,549178
254
35,959

50

64

59

52

61

未設定
未実施
未設定

未設定
252
未設定

未設定
未実施
未設定

未設定
未実施
未設定

未設定
263
未設定

11
5

11
4（5）

14
5

14
3

12
2

224

264

289

320

296

9,010,000 9,000,000 9,500,000 9,000,000 9,000,000
福祉後見サポートセ 予算額
ンター事業費
決算額
9,000,800 9,080,000 9,040,000 9,000,000 9,083,334①相談回数は、月単位の延人数の合計。
事業目標指標に ②全国の後見等の申立件数は、毎年1月から12月の集計で掲載。
関する説明・留意 ③2019年度末で、登録者2名が年齢要件により登録終了となった。
④福祉後見人受任件数は年度途中で1件終了となった。
事項④参考ﾃﾞｰﾀは、最高裁判所、津家庭裁判所公表の数値。

12

2020年度280
15

9,160,000

【評価Check】
１．理事会の開催…センターの運営管理(年2回）
２．運営委員会の開催…センター事業の円滑実施（年4回）
３．業務内容 (a)成年後見制度利用支援 (b)福祉後見人材バンク(c)後見人サポート (d)啓発・研修 (e)法人後見支援 (f)その他《主な活動》
目的達成のた ◆福祉後見人連絡会(年1回）◆後見人のつどい（年2回）
めに行った具◆津家庭裁判所伊賀支部との自治体等との意見交換会
体的な取組内 ◆福祉後見人養成研修（年1回、11名修了）
容（手段）と結◆伊賀市及び名張市との情報交換会の開催◆伊賀市、名張市 各関係機関向け啓発研修…中止（新型コロナ感染症予防の為）
果◆三重県社協主催 会議・研修会・意見交換会◆「全国権利擁護支援ネットワーク」主催 研修への参加◆研修講師・講演◆視察対応◆社会福祉士現場実習受入◆成年後見制度利用促進に関する検討 ◆中核機関 国 基礎・応用研修への参加【地域から求められる成年後見の取り組みの推進】
8月より伊賀市・名張市の両市より、中核機関に位置付けられたことも重視し、今まで以上に地域ニーズに応えられるよう機能の充実を図る必要がある。
①【広域（伊賀市・名張市）へ対応力強化】伊賀市及び名張市を事業エリアとしている為、広域対応の機動力が求められている。拠点は伊賀市にあるので、名張市民からの相談は名張市地域包括支援センターが一次相談機関として受理し、必要に応じてサポートセンターが引き継ぐ方法が定着している。今後も、当センターと両市の地域包括支援センターを中心に対応力の強化を図る必要がある。
事②【福祉的支援を要する市民の円滑な制度利用への取り組み】
務
日常生活自立支援事業専門員は成年後見制度へのつなぎ役になることを意識し日々事の支援業務にあたっている。当センター職員と日常生活自立支援事業専門員が担当の業
ケースの申立については、必要に応じて連携し、円滑な制度利用への取り組みを行っのてきた。今後も、同じ課内で、両事業を実施している強みを活かし、連携を密にしな評
がら支援にあたる必要がある。また、市長申立ての必要があるケースに関しては、窓価口が、行政にあることより、しっかり情報共有しながら円滑に進めることが必要となっている。
③【福祉後見人候補者（以下、候補者）の選考と要件の整備】候補者の養成、選考、マッチング、受任のひとつの流れができつつある。裁判所は残された課題福祉（市民）後見人の登用に積極的になり始めており、推薦できるよう候補者の確保とその要因が必要である。昨年度より延期となった福祉後見人養成研修を開催したが、応募者は少なく、修了者については11名となった。現登録者の名簿を更新し、候補者の現況を把握する予定であったが、未着手となった為、次年度に課題を残した。また、候補者の要件について、他の市民後見人養成研修修了等の扱いについての検討や、報酬、カ
リキュラムの見直し、サポート体制の整備についても次年度での対応が必要となった。
④【新たな受任者の開拓】
親族、専門職に続く候補者として、裁判所は市民と法人に期待している。伊賀地域に限らず三重県全体で、市民後見人の養成をしている市町は少ない。法人後見を受任しているのは社協が中心で、ＮＰＯ等の法人の育成や誘致に至っていない。伊賀地域の社協以外の法人（社会福祉法人等）に働きかける、隣接する市・県まで範囲を広げ、伊賀地域で活動する法人を誘致する等の対策を講じること等を検討する必要がある。
⑤【成年後見制度利用促進基本計画に関する取り組み】
８月に両市より中核機関として位置づけられたことにより、求められる４つの機能（広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能）への取組みを推進する必要がある。年４回開催される運営委員会を活用し、本格的な検討に着手する必要がある。

13

【改善Action】
事務事業計画【地域から求められる成年後見の取り組みの推進】
社協活動は地域ニーズに応えていくことが本分であり、本事業の理念・方針が常に
地域ニーズに則したものであり続けるために、計画を検証しつつ、事業を推進していく。
①両市並びに高齢者や障がい者等、福祉的な支援を要する人と関わる支援機関等との連携を引き続き強化し、広域をカバーしていく。また、中核機関として求められる４つの機能を充実していく。
②伊賀市及び名張市の地域包括支援センターの連携を強化し、制度・政策に関する現
場レベルの意見交換の場としても活用する。
評価結果を踏まえ ③日常生活自立支援事業利用者の成年後見制度利用に円滑につなげるようにする。
た2020年度の具 ④運営委員会等を活用して、福祉後見人候補者の養成とサポート体制を整備する。
体的取組⑤新たな受任者の開拓も検討し、成年後見人候補者の拡充をはかる。
⑤裁判所との情報共有・意見交換の機会を設ける（意見交換会の開催）。
⑥啓発、研修会の開催（ケアマネージャー等専門職向けの事例検討会等）。
⑦後見制度の事件・事故を防ぐための啓発、働きかけ⑧その他、成年後見制度利用促進基本計画に関する取り組みの検討と推進

14

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-3 法人後見事業対応する予算事業目 法人後見事業費

評価者

所属

地域福祉部 権利擁護支援課【計画Plan】

事業の概要

認知症高齢者及び知的障がい者、精神障がい者等の判断能力の不十分な者を支援するため、本会が成年後見人、保佐人、補助人（以下「後見人等」という。）または、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人（以下「監督人等」という。）となり、成年被後見人、被保佐人、被補助人（以下「被後見人等」という。）の財産管理、身上監護等を行うことによって、その権利を擁護する。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-2 権利擁護支援事業
未設定【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

成年後見制度における成年後見、保佐、補助の審判を受けた人
自分の意思を表明できない、又は生活上の困難のために、その人らしい健
康で文化的な生活ができていない状態
成年後見制度の財産管理、身上監護等を行うことによって、自立・安心した生活を送ることができるようにする
誰もが安心して暮らせる地域の実現

地域福祉の根拠「福祉後見」の目的は、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業を含め、幅ひろく、判断能力が不十分な人の権利擁護を支える社会資源を、フォーマル、インフォーマルを問わず豊かにしていくことである。
よって、「福祉後見」の理念をもって、成年後見制度の取り組みを進めること
は、地域福祉の向上につながる。

住民参加度

地域住民が、支援対象者や支援者となる可能性がある。

協働の対象

市民、行政、諸機関など事務事業に関する各種データ
目標指標
後見
保佐
受任件数（新規）
補助監督人
参考：全国の後見等の申合計件数
立件数
参考：津家庭裁判所伊賀支部への後見等の申立件数

合計件数

法人後見事業予算額
決算額

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度0（１）00034,78210（2）0034,249100
035,7370(1)00036,549000035,959

50

64

59

57

61

600,000
759,244

50,0001,349,564

3,296,000
3,475,680

720,000
3,425,083

720,000
3,906,515

2020年度1,560,000①指標は、年度別の新規受任件数。
事業目標指標に関 ②受任件数の（ ）は終了数。
する説明・留意事項 ③後見類型新規依頼１件あったが、法人後見委員会で検討の結果、受任案件に該当しなかった。

15

【評価Check】
法人後見業務実施要綱による実施。
１．受任件数12件（後見7、保佐3、補助1、監督人1）を受任中。累積24件
目的達成のた
裁判所への事務報告と併せて報酬付与申立をし、報酬を受領した。
めに行った具
（一部、伊賀市成年後見制度利用助成を利用）
体的な取組内 ２．法人後見担当職員
容（手段）と結（常勤）を兼務で１名配置（新規）、（非常勤）を1名配置（継続）。
果
３．保管物件の内規に基づき、社協法人後見金庫と貸金庫で保管する物件の目録を更新した。
【地域から求められる後見活動の推進】
本事業は社協活動（地域福祉活動）であるという認識をもち、3年後、5年後も地域ニーズに応える事業であり続けることを見据える必要がある。
①【遠隔地支援】現在受任しているケースのうち、鈴鹿市と松阪市へ出向くケースがある。当該地域の社会資源の情報が得にくく連携が取りにくい、長距離の移動時間が確保しにくい、急ぎの対応がしにくい等、遠隔地支援のしづらさを解消できていない状況が継続している。
事②【研修体系の整備】
務
法人後見業務に従事する職員の質の担保・向上に関する研修や課題共有の場は必要で事はあるが、日常生活自立支援事業の専門員のような経験年数や習熟度等に応じた研修体
業
系が整っていなかった。４年前から三重県社会福祉協議会主催の研修が経験年数や習熟の度等に応じた内容で開催されるようになり、積極的な参加に努めている。しかし、業務従事
評者が少数であるがゆえに、ケース検討会が開きにくい環境である。
価
残された課題 ③【事業全体を客観的に俯瞰する機能・監査機能の整備】
法人後見事業全体を俯瞰する機能や監査機能が未整備。必要に応じて法人外部から専とその要因門職を招く等、客観的立場から法人後見事業に関わる組織があると、より良い後見活動の展開、被後見人への権利侵害を防ぐ効果等が期待できる。現在、内規に基づき、保管物件の監査を年１回定めているが、事業全体の評価・監査については未整備であるので今後検討し、整備していく必要がある。
④【人材の育成】
事業継続のためには、次世代を担う人材を育成し継承していく必要があるが、その人材が確保できていない状況が継続している。今年度新たに担当する職員を配置したｊことにより、事業の共有、刷新を行う体制が出来た。今後、体制整備に努める。また、高額の金品を扱う業務であるので、不正等のリスクへの対応も検討していく。
⑤【事業継続のための資金確保】
現在、後見等報酬が主たる資金である。報酬額は被後見人等の財産で決められるので、収入源としては不安定と言える。今後、受任件数についても検討し、安定した事業継続が出来るよう資金確保に努める必要がある。

【改善Action】①【地域から求められる後見活動の推進】
社協活動は地域ニーズに応えていくことが本分であり、3年後、5年後も本事業の理念・方針が常に地域ニーズに則したものであり続けるために、権利擁護支援課3事業の5か年計画
で検証しつつ、事業を推進していく。また、裁判所は社協が法人後見を担うことに期待しており、今後も受任を依頼されることが予想される。そのような期待に応えていくことも大切で、事業が継続できる環境の整備は必要である。
②【受任の検討】
裁判所からの要請により、受任を検討する。なお、当会の法人後見事業はあくまでも「セーフティネット」であり、当会の強みを活かすことでより本人の権利が擁護されることを受任のめやすにしている。
③【成年後見推進会議（三重県社会福祉協議会主催）への参画】
評価結果を踏まえ
県社協を核に、法人後見を受任している県内社協のネットワークに参画し、先駆的社協のた2020年度の具 立場からノウハウ等を提供し、県全域での成年後見の推進に協力していく。特に、当会は遠体的取組
隔地支援をしているので、地元社協と連携できるのは有益である。
④【各種研修への参加】
独自、外部双方の研修の機会を活用し、次世代を担う人材を育てる。
⑤【法人後見事業全体を俯瞰する機能や監査機能の整備（組織のあり方を含めた検討）】
金庫使用簿で社協金庫に保管している貴重品を管理すること、貸金庫を積極的に活用すること、預り品の点検を定期的に行う。また、主に新規受任の検討となっている法人後見委
員会を、受任ケースの対応の検討にも積極的に活用し、常に客観的かつ俯瞰的な視点を取り入れるようにする。そうすることで、より良い後見活動の展開、被後見人等への権利侵害の未然防止が期待できる。
⑥【事業継続のための資金確保を考える】
県内の専門職団体から、報酬額の改定を求める動きがあるので、必要に応じて参画する。
また、報酬にのみ頼るのではなく、独自の資金獲得を考えていく。

16

2019年度 継続事務事業目的評価表
基本事業名
1-3 就労支援事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
評価者
地域福祉部長所属

１．地域福祉事業
各種利用者支援件数・参加件数【計画Plan】及び【実施Do】
対象（誰・何を対象として）
基
本
目的（何のために）事
業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

市民などで相談支援や何らかの支援が必要な人
地域での生活に支障のある状態を課題を持つ人を早期に発見し、相談や手続き支援など、その解決を側面的に支援することによって自立・安心した生活を送ることができるようにする。
さまざまな生活上の課題に直面しても、誰もが安心して暮らせる伊賀市の実現

基本事業に関する各種データ
2019年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
事務事業評価による【評価Check】
・各事業について着実に進行している。
これまでの取組 ・各種事業の今後のあり方については、関係機関との連携を図りながら検討・協議を重ねと成果、成果を ている。
基 得られた要因 ・新型コロナウイルス感染症関連においては、職員配置や相談支援体制の更なる充実を本事
業の評 残った課題と価 その要因図り対応している。（地域福祉コーディネーターの応援等）

・市民参加を得て、他機関と連携し、計画的な取り組みとする必要がある。（各事業の住民周知が不十分）・利用者のニーズに応じた着実な事業の実施、確実な履行が求められている。
・若年無業者が地域の中で自立していく仕組みを行政や関係機関と一緒に検討していく必要がある。
・自立相談支援事業による業務によって、支援や対応が最大限活かせる取り組みが求められている。（ひきこもりサポート事業の充実）【改善Action】
就労支援課では、多様な市民・地域組織や企業等の協力を得て、生活上の課題を持つ人
が、仕事などの何らかの役割を担いつつ、その人らしい生き方ができる地域社会づくりに寄与する。
評価結果を踏まえ 具体的には、地域若者サポートステーション事業、生活困窮者自立支援事業、生活福祉資
た2020年度の取 金貸付事業、障がい者関係事業などを実施する。
組・方向性
なお、地域若者サポートステーション事業については、他法人が実施し、ジョブサポーター
派遣事業については、伊賀市が実施する。

17

2020年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
生活困窮者自立13,923
4,118→
事業拡充 直接的
市委託
支援事業
地域の中に対象者が自立していくこと 伊賀市や雇用・福祉の各関係機関と連携し、生活のできる仕組みづくりを行うことが重 困窮者や家族に対して自立支援を提供します。制要であり、アウトリーチを行うほか、地 度の対象者の拡大に伴い、ニート・引きこもりの相域の企業やＮＰＯの協力と協働し事業 談や居場所支援についても検討していく。様々な相展開を図っていくことも求められてい 談に対応できるように担当者のスキルを高め、人る。
材確保や支援内容の充実に努める。
・伊賀市で自立相談支援事業所が2箇所体制のメリットを活かした伊賀市の相談支援体制を模索していく。
・当社協内で多様な部署が連携し地域支援を主眼に入れたネットワーク体制の構築を進める。
2,776
△636
→
連携実施 直接的
県社協委託
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者 借入希望者の状況に応じて、生活困窮者自立支援
世帯等に対し、資金の貸し付けと必要 制度と連携しながら支援を行う。
生活福祉資金貸 な援助指導を行うことにより、その世 ・貸付支援を通して、自立支援に繋げることで、ご帯の自立更正等を図る。
本人らしい生活をめざす。
付事業【資金種類】総合支援資金、福祉資・コロナウイルスの影響による特例貸付を実施する
金、教育支援資金、不動産担保型生 ことで、多くの方からの問い合わせに社協を上げて
活資金
対応する。

緊急食料等提供
事業

居住支援事業

共同募金配分
未設定→
連携実施 直接的
市内に居住している低所得者等が、 県社協の緊急食料提供事業を基本とし、生活困窮
緊急的かつ一時的に生計の維持が困 者自立支援事業と連携した緊急食料等提供事業を難となった場合に食料等の生活に必 実施する。
要な現物を提供することにより、世帯 ・今回、協働して支援にあたることとなったｺｰﾌﾟみえの自立を促し、社会の一員として円滑 と食糧支援を通した幅広い地域支援の取り組みをな社会生活が送れるよう、支援する。 検討する。

未設定→
連携実施 直接的
自立支援
高齢者、障がい者、外国の人、子育て ・生活の基盤となる住居支援を推進していくため世帯等、住宅の確保に特に配慮を要 に、伊賀市で居住支援連絡会設立に向けた取り組する方々（住宅確保要配慮者）の円滑 みを実施する。
な入居に向けた支援（相談会の開催 ・伊賀市担当各課がそれぞれ持っている情報を集等）を行う。
約し、課題の共有を行う。

5,200
＋200
→
維持拡充 直接的
自立支援
障がい者の地域生活を充実させるこ 障がい者の地域生活を充実させることを目的としとを目的として、サービス等利用計画 て、サービス等利用計画（トータルプラン）の内容の（トータルプラン）の作成を進めてい充実を図り、支援のなかで足りない資源について自障がい者支援に る。計画作成にともなう聞き取りや担 立支援協議会等を通して地域に働きかける。
関する事業
当者会議、モニタリング、福祉サービ ・伊賀市相談事業所連絡会を通して、行政や他機スの利用調整等の業務をおこなう。
関との連携を行い、伊賀市の相談体制の確立及び相談支援の充実をめざすことで、地域への貢献を行う。
・定められた書類作成と確認の完全な実施を行う。
未設定→
連携実施 間接的
県補助
三重県や伊賀市、居住支援団体、不 高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯等、住宅
動産関係団体が協力し、住宅確保要 の確保に特に配慮を要する方々（住宅確保要配慮
三重県あんしん賃 配慮者 （高齢者、障がい者、外国人、 者）の円滑な入居に向けた支援（相談会の開催等）
子育て世帯等、住まいの確保に特別 を行う。
貸支援事業
な配慮を要する方。） の入居を受け入れる民間賃貸住宅に関する情報を提供するとともに、様々な居住支援サービスを提供する。
2019年度決2019年度をもって
算額等（千
事務事業名
理由
種別
休廃止した事務事
円）
なし
業（休止中含む）
18

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-1 生活困窮者自立支援事業

対応する予算事業目 生活困窮者自立支援事業

評価者

所属

地域福祉部 就労支援課【計画Plan】
地域の中で、支援対象者が自立していくことのできる仕組みづくりを行うことが重要である。アウトリーチを行うほか、伊賀市生活支援課や各福祉機関、地域の企業やＮＰＯ等と協働し事業展開を図っていくことも求められている。
事業の概要
就労準備支援事業、家計支援、学習支援の委託を受け、各支援を通して相談者の自立した生活を共に考えていく。
今後、自立相談支援事業の委託を受ける事で、包括的に相談案件について取り組んでいく。
１．地域福祉事業
施策
施策・事業体系上
基本事業
1-3 就労支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標
利用者数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

生活困窮者及び将来的に困窮状態に陥る可能性のある人
本人らしい暮らしの実現
本人の想いやペースに合わせた面談や体験活動等による今の現状を抜け出し、自立した生活の実現

地域福祉の根拠現代社会では、誰もが予期せぬことで生活困窮状態に陥る可能性があり、そのことを地域住民に理解してもらうことで、予期せぬ状態に陥った方が地域生活を送りや
すくなる。

住民参加度

現代社会では、誰もが予期せぬことで生活困窮状態に陥る可能性があり、そのことを地域住民に理解してもらうことで、予期せぬ状態に陥った方が地域生活を送りや
すくなる。

協働の対象

民生委員児童委員、地域の企業、ＮＰＯ、住民自治協議会、ボランティア団体、
伊賀市、名張市、市教育委員会、県教育委員会、県、発達障害者支援セン
ター、職業センター、障がい者相談支援センター、ひきこもり支援センター、市民活動支援センター、適応指導教室、教育関係機関、ハローワーク、全国の若者サポートステーションなど事務事業に関する各種データ
目標指標
2015年度
2016年度
目標
70人
30人
利用者
実績
8人
13人
就労準備支援モデ 予算額
ル事業
決算額
就労訓練事業の推 予算額
進モデル事業
決算額
家計相談支援モデ 予算額
ル事業
決算額
生活困窮者就労準 予算額
6,415,200 1,038,010
備支援事業
決算額
2,186,241909,958
子どもの学習支援 予算額
2,488,320 1,828,440
事業
決算額
1,266,448 1,414,000
予算額
1,310,040
家計相談支援事業
決算額
961,902
被保護者就労準備 予算額
1,603,840 2,213,438
支援事業
決算額
703,099 2,011,112
ひきこもりサポート 予算額
事業
決算額
予算額
自立相談支援事業
決算額
事業目標指標に関 伊賀市生活支援課との契約に基づく。
する説明・留意事項

192017年度

2018年度

2019年度

2020年度

30人
31人

40人
43人

40人
58人

100人

1,000,000
1,382,746
1,800,000
2,622,240
1,100,000
1,326,240
1,794,000
2,703,326

1,388,000
1,387,930
4,579,000
2,510,993
1,261,000
1,260,360
2,581,000
2,580,638

2,240,000
2,725,089
3,642,000
2,378,294
3,589,000
3,816,086
2,852,000
3,350,476
1,600,000
2,062,575

3,385,140
4,297,700
4,261,400
2,225,300
2,352,240
11,620,510

【評価Check】
伊賀市生活支援課と緊密な連携を図り、相談者へ丁寧な取り組みを行った。また本人をしっかりと見立てて個別支援計画に落とし込むことで、ブレない支援を提供することができた。具体的には、生活支援課と定期的なケース会議や事業推進に向けた協議を行い、常に市民に役立つ相談窓口を意識して活動している。
（就労準備支援事業）
目的達成のた 自宅から一歩を踏み出し、外の世界へ出てみる体験を作業を通して丁寧に行った。明確な就労へ繋がった人はいなかったが、本人らしい居場所へつながり、卒業した人を4名出
事 めに行った具 す事ができた。
務 体的な取組内 （家計改善支援事業）
事 容（手段）と結 金銭問題の裏には多くの問題を抱えている方が多く、家計支援を中心にして他事業や他業 果機関に繋ぎ問題解決を行った。司法書士に相談し、債務整理や専門的な相談も行えた。
の（学習支援事業）評
本人の問題より、本人を取り巻く環境に問題が山積されていて、進学や状況改善に難しさ
価を感じているが、今年度利用者4名にうち、1名の高校進学、3名は継続支援となった。
個別支援は勿論であるが、5事業の取り組みにおいて、地域理解の必要性が大きい。
残された課題 よって、事業内容や社会情勢、背景要因をしっかりと地域に発信し、相談に来られる人が地域の中でこぼれてしまうことなく生活できるような啓発を平行して行っていく必要を感じ
とその要因
ている。
【改善Action】
・就労支援事業は、協力企業の開拓、作業プログラムの充実。
・家計改善支援事業は、生活福祉資金との連動によるネットワーク構築。ライフプラン表などを用いたわかりやすい支援の展開。
・学習支援事業は、先生の確保が急務である。また、学習基盤の根本である学校との連携強化を図っていく。
評価結果を踏まえ ・ひきこもり支援事業は新たなサテライト拠点での活用に向けた支援の充実や地域へのた2020年度の具 啓発を行っていく。
・新規事業として、自立相談支援事業を伊賀市より受託し、これまでの5事業を含めて包体的取組
括的な支援を展開できる相談事業所として市民に役立つ取り組みを模索していく。また、全ての事業の根底に地域支援の充実や啓発があるので、地域福祉コーディネーターとの連携を図っていく。
・個別支援を通して、誰もが安心して暮らせる地域となるような支援を行う。

20

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-2 生活福祉資金貸付事業対応する予算事業目 生活福祉資金貸付業務受託事業費

評価者

所属

地域福祉部 就労支援課【計画Plan】
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等に対して、民生委員児童委員及び社会福祉協議会が必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立や生活意欲の助成促進、
在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう支援することを目的とする。
なお、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携し、効果的、効率的な支援を実施す
ることにより、生活困窮者の自立の促進を図る。
事業の概要【資金種類】総合支援資金・福祉資金(福祉費、緊急小口資金）・教育支援資金・不動産
担保型生活資金（平成21年10月1日制度改正）＊平成27年４月から制度の見直しにより、緊急小口資金・臨時特例つなぎ資金・総合支
援資金資は、原則自立支援事業の利用を要件化。その他資金についても、必要な場合
は利用を進める。
当会は生活困窮者支援事業の窓口でもあるので、貸付相談の裏にある根本問題の解決に向けたアプローチを行っていく。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上
基本事業
1-3 就労支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標
相談件数・貸付件数・償還件数【実施Do】
事
対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
事業目的（めざす効果）
的
地域福祉の根拠

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯
使途目的にあった必要な資金を貸付けることで、自立した生活基盤を整える

貸付額は必要最低限で検討する
住み慣れた場所での自立した生活を支援する
生活困窮者への支援は地域福祉との関係が深い。

住民参加度

限定的

協働の対象

民生委員児童委員・行政・ハローワーク

事務事業に関する各種データ
目標指標
福祉・教育・小口
資金総合支援資金2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

相談件数

161

161

230

154

92

新規貸付件数

23

19

18

10

5

相談件数

4

0

0

4

2

新規貸付件数

目標指標
離職者支援資金 相談件数
※新規の受付は終了となったため、現在貸付中の案件の償還

全体

0

0

0

0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

6

0

0

0
0
3
0
239
18
3,142,000
3,142,112

0
0
2
0
160
10
3,142,000
3,154,828

0
0
0
0
94

2020年度

新規貸付件数

臨時特例つなぎ資 相談件数
金
新規貸付件数
不動産担保型生活資金

0
2015年度

2020年度

相談件数
新規貸付件数

相談件数
新規貸付件数

生活福祉資金貸付 予算額
業務受託事業費
決算額

0
0
0
0
165
23
2,825,000
1,763,873

0
0
2
0
163
19
2,139,000
3,143,407

事業目標指標に関する説明・留意事項

21

2,776,000
3,125,402

2,776,000

【評価Check】
貸付相談数が減っているが、貸付の前に困窮者支援や食糧支援があることで、貸付に目的達成のた 至らなくても何らかの解決に向けた助言や取り組みができたと分析している。
めに行った具 就労支援課窓口に来る人は何らかの大きな悩みを抱えていて、相談者に対して真摯な
体的な取組内事 容（手段）と結 姿勢で相談を聴かせてもらうという基本姿勢を守っている。
務 果事
業
長期滞納者については、三重県社協と連携を図りながら、面談や訪問等実施し、償還免の除も含めた処理を検討。
評
緊急小口資金の貸付は、生活困窮者自立支援事業の家計相談支援事業に結び付く
価 残された課題 ケースが多い。また、家計相談支援事業から生活福祉資金貸付事業を紹介するケースとその要因もあり、貸付世帯の自立促進するためには生活福祉資金制度と生活困窮自立支援制度が連携を密にし、効果的な支援体制を構築することが必要。
【改善Action】
コロナウイルスの影響により、特例貸付が始まるが、対応できる体制つくりが急務であ
評価結果を踏まえ る。
た2020年度の具 今後、コロナウイルスの影響で生活が立ち行かなくなる人の増加が予想されるので、より体的取組
一層の相談スキルが求められる。

22

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-3 緊急食料等提供事業対応する予算事業目 共同募金配分事業

評価者

所属

地域福祉部 就労支援課【計画Plan】
市内に居住している低所得者等が、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に食糧を現物提供することにより、緊急事態をしのぎ、その後の世帯の自立を促し、円事業の概要
滑な社会生活が送れるよう支援する。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上
基本事業
1-3 就労支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標
ケース数等【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

市民（母子・父子家庭や無業者、障がい者など生活困窮者等）
あと数日の食糧があれば収入等が得られるが、その数日が凌げない。無事に収入日まで生活できること。生活困窮の状況が改善されること。

必要な支援に結び付ける
安定した生活を送れること

地域福祉の根拠

混沌とした現在では、誰もがリストラ、病気、定年後の就労等で生活困窮状態に陥ることが多くある状況。市民だれもが対象者として成りうる。

住民参加度

現状としてはほとんどない状態であるが、利用者により、地域福祉コーディネーター
を中心に地域支援が必要なケースは、つないでいき、地域住民の協力を得る

協働の対象

伊賀市生活支援課、福祉相談調整課、市民生活課、地域包括支援センター、伊賀市障がい者相談支援センター等、社会福祉協議会各種事業サービス、生活困窮者自立支援事業、ハローワーク、いが若者サポートステーション、民生委
員児童委員等

事務事業に関する各種データ
目標指標
伊賀市社協ケース数 実績
提供セット数実績
伊賀市社協提供金額 実績

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

55人
63セット

33人
18セット
33,87946人
71セット
62,50430人
30セット
44,674

１３人
13セット
27,087

県社協（ｾｶﾝﾄﾞﾊｰﾍﾞｽﾄ）ｹｰｽ数

実績

72件

90件

59件

54件

135人

153人

８５人

80人

対象人数

実績

県社協緊急物品等支
援提供件数

実績

9件

4件

4件

県社協物品等支援提
供助成金額

実績

20,530

8,400

7,035

みえ福祉の「わ」創造事
業就労活動支援件数

実績

3件

212件

237件

みえ福祉の「わ」創造事業就労活動支援助成金額

実績

2,400

170,440

141,3902020年度

三重県社協物品提供事業は、生活に必要とする消耗品等提供又は貸与する事業のみ

事業目標指標に関利用していた。本年度は、生活困窮者就労準備支援事業実施にあたり、みえ福祉の「わ」
する説明・留意事項

創造事業 就労活動支援立替助成金請求を行ったので実績表に記入している。

23

【評価Check】
目的達成のた セカンドハーベストは3回の制限があるので、その間に必要な支援に結び付けられるよう
事 めに行った具 に、丁寧な面談や困りごとへのアプローチを行い、食糧支援を必要とする根本原因の解務 体的な取組内 決に向けた支援が行えるようなアプローチを意識的に行った。
事 容（手段）と結業 果の食糧支援を受けられる方は例えば就労や家族の問題を抱えている方が多く見られるが、評 残された課題 なかなか継続的な支援までつなげることが出来ていない。
価 とその要因
根本解決を図るまでには、長期的なスパンで考えなければならない人もおり、セカンド
ハーベスト以外の新たな連携先の開拓が必要である。
【改善Action】
食糧問題を抱える方は、その裏に課題を抱えている場合が多い。根本的な問題解決を目指し、その場だけの支援ではなく、困窮者支援に繋ぎ継続的な支援が行えるように促して評価結果を踏まえ いく必要がある。また、複合的な問題を抱える方が多いので、様々な機関と連携しながらた2020年度の具 支援を行っていく。
食糧支援という切り口で、例えば寄付等で今後の協力者を募り、地域啓発の一助として体的取組の役割を担っていく。

24

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-4 居住支援事業

対応する予算事業目 一般補助金

評価者

所属

地域福祉部 就労支援課【計画Plan】
三重県居住支援連絡会は、不動産関係団体、民間の居住支援団体、行政が協力して設立した団体。高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する方々（住宅確保要配慮者）の円滑な入居に向けた支援を行っている。このことにより、住まい探しにお困りの方が安心して住まうことができ、かつ家主が安心して住まいを提供できるように取り組んでいる。
当会は、三重県で3か所しかない三重県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受
け、伊賀市において、行政や民間団体と連携し、生活の基盤である住居における支援を進めていく。
事業の概要【三重県居住支援連絡会参加団体】 事務局：三重県県土整備部住宅政策課（公社）三重県宅地建物取引業協会・（公社）全日本不動産協会三重県本部・（特非）愛伝舎・（特非）三重県精神保健福祉会・（特非）ハートピア三重・（社福）鈴鹿市社会福祉協
議会・（社福）亀山市社会福祉協議会・（社福）伊賀市社会福祉協議会・（社福）名張市社会福祉協議会・（社福）津市社会福祉協議会・鈴鹿市・亀山市・四日市市・津市・伊賀市・名張市・三重県 等
当会は、伊賀市とともに三重県居住支援連絡会と連携した取り組みを行っている。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上
基本事業
1-3 就労支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標
居住支援の充実【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事
務事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯、子育て世帯、所得の少ない人等であって、家賃等を支払うことができ、自立した日常生活ができる方（支援を受けることによって自立ができると見込まれる方を含む。）

居住に関する不安を軽減するため
日常生活自立支援事業や計画相談、生活困窮事業の支援などと連携し、取り組みを進めることにより、不動産協会、宅地建物取引業協会との連携をとりつつ、市内の住宅確保要配慮者への福祉的解決手法による支援に繋げることができる。

地域福祉の根拠

居住にかかる問題は、地域福祉の課題である。

住民参加度

市民にかかる居住支援相談会を実施した。
取り組みには、住民の関心を高め、諸機関との連携が必要である。

協働の対象

不動産事業者や、民間賃貸住宅の家主、行政、支援団体等、住宅確保要配慮者の居住支援に携わる関係者

事務事業に関する各種データ
目標指標
2015年度
2016年度
83,500103,871三重県あんしん賃貸支 予算
援事業費助成金
実績
71,057
103,871
2015～2017年度までは未計上
事業目標指標に関する説明・留意事項

25

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

89,92589,925

107,728
107,728

100,000
108,550

100,000

【評価Check】
事
務 目的達成のた事 めに行った具業 体的な取組内の 容（手段）と結評 果
価事
務
残された課題評事
価業 とその要因の生活困窮者支援を行う組織として、生活の基盤となる住宅問題の解消に向けて三重県や伊賀市住宅課と協議を行った。
保証人問題について、地域福祉部内プロジェクトである保証プロジェクトで重点課題のひとつとして取り組んだ。

生活の基盤となる住宅問題は、様々な課題があり、多くの機関に関係があることである。
そこで、伊賀市の住宅支援に関わる官民の団体が集まり、伊賀市で検討する場が必要である。
住宅相談会で住まいが決定した方を出すことができなかった。決定しない要因を分析し、関係機関と解決に向けた課題共有、協議が必須となっている。

【改善Action】
居住支援は外国人や空き家、障がい、高齢者、市営住宅等多くの機関が関わる問題である。伊賀市や民間組織と一緒に居住問題について協議していく場の設定が不可欠であるので、定期的に協議できる場を作っていく。
評価結果を踏まえ 地域福祉部で居住支援と密接に関係がある保証問題についてプロジェクトを作り検討をた2020年度の具 行っているので、プロジェクトと連動して活動していく。
新型コロナ感染症拡大の影響で、住居を失う人もあることから、その確保を行う。
体的取組

26

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-5 障がい者支援に関する事業（指定特定相談支援等）

対応する予算事業目 一般・指定特定相談支援事業費

評価者

所属

地域福祉部 就労支援課【計画Plan】（指定特定相談支援事業）
障がいのある方が身近な地域において、安心して生活出来る地域の支援体制を作れる
ように、基本相談支援に加え、障害福祉サービスの支給決定又は支給決定の変更前に、サービス等利用計画を作成する。支給決定又は変更後サービス事業者等との連絡調整の上、サービス計画の作成をする。支給決定後は、一定期間ごとにモニタリングを
事業の概要
行う。
（指定一般相談支援事業）
基本相談支援に加え、障がい者支援施設や病院等に入所・入院している方が、地域生活へ移行する為の支援を行う。また、居宅において単身で生活している方などの常時の連絡体制の確報や緊急時の支援を行う。
施策
1．地域福祉事業
施策・事業体系上 基本事業
1-3 就労支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標
対象者の自己実現【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 伊賀市在住の障がい者目的（何のために）事
務事
業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）
地域福祉の根拠
住民参加度
協働の対象

①障がい者の地域生活を充実させることを目的として、サービス等利用計
画の内容の充実を図る。
（指定特定相談支援事業）①定期的な訪問しモニタリングを行う。
②本人のニーズに対し、サービス利用等計画書を作成。
③サービス事業者等と連携調整し担当者会議を開催する。
④窓口対応よる相談（指定一般相談支援事業）
現在人員の都合などにより、直接支援は休止している状況であるが、自立支援協議会等を通して、施策提言を行っている。
障がいのある方が身近な地域において、安心して暮らせる地域の実現。
障がいの有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で自分なりの生活する事が出来る。
地域住民が、障がいについての理解は広がることで、地域の中で障がい者に対して合理的配慮がなされ暮らしやすい地域となる。
市民、行政、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、税理士、医師、民生委員、福祉サービス提供事業者及び従事者、行政職員・専門職、ボラン
ティアなど事務事業に関する各種データ
目標指標
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
予想
200
200
120
115
100
延べ計画者数
実績
165
180
103
100
90
予想
6,000,000 6,500,000 6,000,000 5,000,000 5,200,000
個別給付費
実績
7,305,695 5,999,523 3,490,713 6,297,677 5,429,549
予想
2
2
2
0
0
退院者数
実績
0
0
0
0
0
事業目標指標に関 計画相談支援事業の延べ契約者数と、年間収益額を示したものである。
する説明・留意事項

27

2020年度100
5,500,000
0【評価Check】①伊賀市相談事業所連絡会に参画し、利用者にとって良い支援が展開できるように伊賀市7事業所と行政とで支援展開について協議を行った。そこで、一定の支援の振り分けを
目的達成のた 行うことで、相談支援専門員の不安軽減を図ることができた。
めに行った具 ②計画作成とモニタリング実施について、まだまだ不十分であるが、スケジュールに沿っ事
体的な取組み た業務実施を行うことができるようになってきた。
務
内容（手段）と ③伊賀市の他の相談支援専門員と連携を図り、支援者のスキルアップについての取り組事
結果
みを始めた。
業④三重県で5人しかいない主任相談支援専門員を養成することができた。
の評
価

伊賀市相談事業所連絡会において、事業所の安定運営、質の担保について話し合っているが、今後の進め方や落としどころについて検討が必要。
残された課題計画作成やモニタリング作成が後手後手になっているので、明確なスケジューリングと、とその要因
一目でわかる事業計画ができていない。

【改善Action】
指定特定支援事業所の安定経営と支援の質の向上を図るため、伊賀市相談事業所連
評価結果を踏まえ 絡会で事業所の在り方を検討し、実践していく。
た2020年度の具 直接支援だけでなく、計画作成やモニタリング作成における期日の徹底を図るため、しっかりとしたスケジューリングの基で事業展開を行う。
体的取組

28

2019年度 継続事務事業目的評価表
基本事業名
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率評価者
福祉サービス事業部長
所属【計画Plan】及び【実施Do】
対象（誰・何を対象として）基
本
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

要介護高齢者や障がい者等が、住み慣れた地域で、有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営む為に
介護保険・障がい者支援のサービスを選択して利用し安心して暮らし続けることを可能にする。

基本事業に関する各種データ
2019年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
対前年収支
改正介護保険・自立支援法への対応
減収【評価Check】
・デイサービスセンターあやま、おおやまだデイサービスセンター「さるびの」ましのサテラ
イトの事業所集約はアンケート調査により概ね満足を得ることができたが、利用人数が増
これまでの取 えることによるきめ細かなサービスが行き届かなかったり、集約前より交通事故や介護事組と成果、成 故が増加するといった課題が残った。
果を得られた ・事業所別、地域センター別事業継続計画を策定することができた。
・虐待防止委員会の設置により福祉サービス部門だけでなく社協組織全体として権利侵基 要因
害防止に対する啓発や研修、環境整備の取り組みが示された。
本事
業
・地域福祉・介護サービス連携会議は各地域センターごとに定期的に開催できたものの、の会議の内容において、地域センターによってばらつきがあったり、会議をする意義が共有
評
されていないため形式的な会議になってしまっている。
価
残った課題と ・慢性的な介護人材不足が続いているが、年度末退職者もあり、新規採用職員も募集したが、十分な人数を確保するには至らなかった。新年度からは人材派遣にも依頼し確保
その要因
する必要もあるが、オリンピック延期や新型コロナウイルスの影響で失業者が増加することが予想されるためこの機に人材確保に努める必要がある。
【改善Action】【次年度の事業目標】
・利用者一人ひとりの役割を見出し、自由と尊厳を守り、自立した生活を安心して続けていただけるように介護保険のサービスを継続して提供する。その為にも職員の確保と働きやすい環境作り、処遇改善に努める。
・各事業所で作成した事業継続計画（ＢＣＰ）計画に沿って緊急時の訓練を行うことで被災評価結果を踏まえ時にも適切な行動に移せるように備える。
た2020年度の重・今年度も引き続き地域コーディネーターとの連携、協働で地域支援に取り組む。
点事業【次年度の目標達成のための、具体的取組（手段）】①権利侵害の排除と個人の尊厳を守る自立した生活の支援②安全、安心の介護サービスの提供の継続③介護人材の確保と介護職員の質の向上

29

2020年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
予算額（千円）
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
193,869△ 12,793
直接的
介護保険等
・３事業所で事業展開
・利用者の思いを聞き取り、情報共有に努め権利を・各事業所にて身体介護・生活援助・通 擁護した支援を行い在宅生活が継続できるよう支援
院等乗降介助及び介護予防事業実施 する。
訪問介護事業・各事業所にて障害福祉サービス事業 ・研修等には積極的に参加し、知識・質の向上を目実施指す。
・保険外サービス（院内介助・保険適用 ・交通事故、介護事故防止に取り組む。
外屋内掃除）の継続実施
・災害時ケアマニュアルの見直し

通所介護事業

居宅介護支援事
業

347,824△ 14,608
直接的
介護保険等
・通所介護6事業所、小規模多機能型居 ・職員の質向上のため、研修、事例検討、権利侵害
宅介護１事業所で事業展開排除等にむけた取り組みを行う。
・小規模多機能型居宅介護は24時間・利用者個々の支援内容に重点をおき、他書類等365日。通所・訪問・宿泊サービス提供。 の見直しも行う。
・地域に根差した事業所となるよう地域雇用、地域支援に引き続き取り組む。
・災害に備え、緊急時等訓練の実施やハード面の修繕箇所の把握を行う。
176,542△ 12,623
直接的
介護保険等
・3事業所で事業展開
・地域に根差した事業所運営。
・介護予防支援業務受託実施
・来年度制度改正への理解と法令順守のサービス提供
・ケアマネジメント力の向上と業務の効率化
・災害に対応できる事業所作り。

2019年度をもって種別休廃止した事務事業（休止中含む）

事務事業名

理由

なし

30

2019年度決算額等（千円）

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-1訪問介護事業対応する予算事業目 訪問介護事業費

評価者

福祉サービス事業部 訪問介護課

所属【計画Plan】
・3事業所で事業展開
・各事業所にて身体介護、生活援助、通院等乗降介助及び介護予防事業実施
事業の概要
・各事業所にて障害福祉サービス事業実施
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上
基本事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業の位置づけ
基本事業の数値目標
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率【実施Do】
事務事業に関する各種データ
目標指標
収入の状態
(千円) 目標＜各事業所合計＞実績
延利用件数(件)実績
延訪問回数(回)実績
延訪問時間数(時間) 実績
事業所別指標（2019年度）

2016年度

283,381
277,915
5,715
87,00773,647

273,036
249,386
5,037
78,926
66,922

東部

南部

(

目標

81,75983,81641,087

)

収
入
千
の
円
状
態

中部

2015年度

実績

83,11780,547

43,7791,556
22,71920,463

1,643
23,15619,802872
12,0569,874

延利用件数(件) 実績
延訪問回数(回) 実績
延訪問時間数 (時間)実績

2017年度

218,310
216,699
4,868
65,17557,4592018年度

196,463
197,654
4,400
59,63253,3032019年度

206,662
207,443
4,071
57,93150,1392020年度

193,869

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
３事業所とも1年を通してみると利用者の体調変化により、訪問回数や支援内容に変更
目的達成のた があり、増加した月もあれば入院や入所、ショート利用日数の増加があり波があった。新めに行った具 規の受け入れもしているが最終的には、利用者数や訪問回数、時間については減少した。登録ヘルパーの活動時間に制限があり、早朝、夕方の訪問を職員が行うため時間外
事 体的な取組内の発生が多くなり人件費が大幅に増加した。特に南部の人員不足を補うため、応援体制
務 容（手段）と結を整え対策をとったが職員の減少もあり継続していくことは難しい。訪問時間の調整を行事 果
いながら新規受け入れに努力している。
業
・応援という体制は一時的な物であり、人員の増加が重要である。そのために人員配置のを見直し、需要量と供給量に合わせた体制作りが必要。又早朝、夕方の訪問可能な登録
評
価 残された課題 ヘルパーの確保が必要。
・管理者、サービス提供責任者の業務分担を見直し時間内の事務処理を行うことにより、とその要因
時間外の削減を行う。
・災害時の対応の再確認や平常時からの準備について進めていく。
【改善Action】
・事業部や事業所で連携・連絡をとり、利用者の思いを聞き取り、支援内容の見直しを図り生活支援に取り組む。
評価結果を踏まえ ・サービスの質の向上と利用者の確保。
た2020年度の具 ・登録ヘルパーの有効な活用の強化。
・業務分担の明確化と書類作成。
体的取組
・災害時に対応できるようマニュアルの見直しや、平常時からの備えの点検を行う。

31

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-2通所介護事業対応する予算事業目 通所介護事業費

評価者

所属

福祉サービス事業部 通所介護課【計画Plan】
事業の概要

・通所介護７事業所、小規模多機能型居宅介護１事業所で事業展開
・小規模多機能型居宅介護は24時間365日。通所・訪問・宿泊サービス提供。
・定員45名＊１ 25名＊2 20名＊1 15名*1 10名＊2・サービス提供時間 7～8時間（6事業所） 5～6時間（1事業所）

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
収入の状態(千円)＜各事業所合計＞実績
延利用件数 (件) 実績
延利用回数 (回) 実績
延開所日数 (日) 実績
事業所別指標（2019年度）
目標
収入の状態(千円)実績
延利用件数 (件) 実績
延利用回数 (回) 実績
延開所日数 (日) 実績
事業所別指標（2019年度）
目標
収入の状態(千円)実績
延利用件数 (件) 実績
延利用回数 (回) 実績
延開所日数 (日) 実績

２．福祉サービス事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

435,998
415,853
5,576
47,962
2,618

442,753379,216
5,209
43,684
2,707

365,938
369,636
4,777
38,4692,251

371,017359,876
4,889
37,696
2,229

361,716
347,311
4,661
38,078
1,939

347,824

伊：愛の里

伊：岡鼻

島ヶ原

さるびの

岳の里

うえのやすらぎ

107,283
100,399
1,497
11,258305

23,236
23,518
358
2,515
303

52,58047,911
621
4,876
257

38,74139,455
752
4,631
254

7,273
8,557
185
1,096
150

72,941
68,924
264
6,995
305

しらふじ

60,112
63,747
264
6,707
365

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
通所介護事業所（７事業所）の月ごとの実人員数は例年通り、冬季は減少となった。特に、３月は年度のうちで１番低く、高い月と比べると約５０名弱減少となったが、利用回数は増加した。新型コロナウイルスの影響で、予防のため利用を中止したり、利用回数を減らす利用者もいたが、ショートの利用中止等によりデイサービスの利用が増え、プラスになったと思われる。
また、介護度でみると要介護度１．２の利用者が４月に比べ３月は少なく、介護度３・４・事
５度の利用者は各月で変動はあるが年間を通して実人員に大きな変化はみられなかっ務 目的達成のたた。介護度により報酬単価が違うため、要介護５になるほど報酬単価は高くなるが、受け事 めに行った具入れられる事業所も限られてくるため利用人数（実人数）はあまり変わりはない。要介護
業 体的な取組内
度軽度利用者（特に要介護度１）の利用が１１月～３月にかけ減少したことが、収益につの 容（手段）と結ながらなかった原因の１つであると思われる。また、ショートステイの追加、死亡、入所等
評 果により実人数が増加しなかったことも原因である。
価
利用者数だけではなく、事業所（建物）も年数が経ち老朽化による修繕が増え、買い替
えなければならない機器もありハード面への費用が重なったことも原因となった。
しかし、各事業所は昨年度に引き続き、水道光熱費の節約に積極的に取り組んだり、時間外削減に向け、業務時間の見直しもおこなった。職員不足のため、各事業所が協力し合い業務をまわすこともできたが、有給休暇等を積極的に取得することが難しい事業所もあった。

32

・事業所の「売り」の明確化

事・職員としての自覚、質の向上
務・地域との関わり強化、デイサービスとして還元できる内容を把握
事
残された課題 ・必要書類の見直し、確認業
・権利侵害排除にむけた取り組み強化の とその要因
・災害対策、訓練の実施・修理箇所の確認
評
価【改善Action】
・内外の研修に参加し、伝達研修をおこなう。
・利用者の身体状況を把握し必要な支援が分かりやすいように一覧表にする。
・各事業所で介護事故や車両事故等の事例検討をおこない再発防止に取り組む。
・権利侵害排除に関する研修、事例検討会を定期的に実施し、理解、防止に取り組む。
評価結果を踏まえ・計画書の内容の見直し、書類確認を定期的におこなう。
た2020年度の具
・地域との関わりを深めるため、サロンや行事に参加する機会を得る。
体的取組
・民生委員、区長等、地域CDを通じて関わりを得る。
・BCPをもとに訓練をおこなうとともに、事業所の修理が必要な箇所を把握し、安全に使用できるようにする。

33

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-3居宅介護支援事業

対応する予算事業目 居宅介護支援事業費

評価者

福祉サービス事業部 介護支援課

所属【計画Plan】
事業の概要

・3事業所で事業展開（中部・東部・南部）
・介護予防支援業務受託実施
・認定調査業務受託【休止中】施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
収入の状態(千円)実績
延給付管理件数 (件) 実績
事業所別指標（2019年度）
(

収
態
円 入
の
千
状

)

目標
実績

延給付管理件数 (件)実績
事業目標指標に関す
る説明・留意事項

２．福祉サービス事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業
サービス利用者数・経営効率

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

223,588
220,454
14,497226,989
210,194
13,575

199,590
199,188
13,025

195,217
190,079
12,563

189,165
180,188
11,998

176,542

中部

東部

南部

80,42273,33678,19875,62530,53931,226

4,747

5,146

2,105

【評価Check】
退職等による介護支援専門員の人員数の減少に加え、休暇取得等の職員もおり実質稼働人員も減少した。各事業所の一人当たりの平均給付件数は前年度より31.4と約0.9件減少したが、実質稼働人員による担当平均数については、ほぼ前年並み。退職等による人員減少に伴い給付数・収入・収益も減少した。入退院加算については、前年度とほぼ同様取得。
事
務 目的達成のた 地域に根差した事業所となるべく、他の事業所と連携し事例検討会や研修会を実施、サロン等から事 めに行った具 の要望による地域支援を実施できた。東部においては、阿山・大山田地域センターにて滞在を継続。
業 体的な取組内 ケアマネジメント力向上としては、主体的な研修参加意識と技術の向上を目的に自主研修を年２回、各事業所の独自研修も併せて実施している。また、業務の振り返りとして、利用者アンケートを実施の 容（手段）と結 し、利用者・ご家族の意見をいただく貴重な機会を得、自身の業務についての振り返りと課題の確認評 果ができた。日常業務の点検として、各事業所による毎月のファイルのチェックと年一回の課長・管理価者によるチェックも実施した。
災害時に対応できる事業所作りとして、優先安否確認者を年２回見直しを行い、非常持ち出し品の洗
い出しと準備を行う。マニュアルについて、再確認と参考資料の追加をおこなった。
・地域支援を実施はしているが、特定事業所として継続的・積極的な支援となるように今後も働きかけが必要である。併せて、人権に配慮した支援が行えるようにしていく。
事・来年度、介護保険改正年度となる。法令を遵守したサービス提供ができるようにしていく。
・日々、日常業務を振り返り・確認していくことや研修機会の確保でケアマネジメント力を向上し、利用
務者に満足していただけるサービス提供ができるようにする。加えて職員の事務負担が増大している現事
残された課題 状があり、負担軽減等業務の効率化についても検討が必要。
業とその要因
・自主研修の継続により主催者側の意識は根付きつつある。他の職員もより主体的に参加できる研の修を検討していく。
評・人員数・給付数が減少する中、可能な加算については取得できるようにしていく。
価
・災害時に対応できる事業所になるべく検討を継続しているが、災害だけでなく感染症等についても検討が必要。

【改善Action】
・継続的な研修にて利用者の権利を守れるよう意識の向上と他居宅介護支援事業所との研修や内外の多職種との連携を行い、より地域に根差した事業所運営ができるようにする。
・制度改正に向けて情報収集を行い、現状法令とともに共有、法令に則ったサービス提供を行う。
・ケアマネジメント力の向上のため、効果的な日常業務の振り返りが行えるように方法の検討・改善
評価結果を踏まえ を行うとともに、業務の効率化で職員の負担軽減も行う。事故やヒヤリハットの情報共有を継続。加た2020年度の具 算取得意識の定着。
体的取組
研修についても、与えられた研修ではなく、職員がより主体的に参加できるよう働きかけを行う。
・平常時の備えとしてマニュアルの周知機会を確保し、優先安否確認者名簿や非常持ち出し品の定期的な確認や感染症対応についても検討を行う。

34

2019年度 基本事業目的評価表
基本事業名
3-1 法人運営事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
評価者
法人運営部長所属

３．法人運営事業
法人運営の透明性【計画Plan】及び【実施Do】
基 対象（誰・何を対象として）本
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会が社会福祉法人として法人内部を確実に統治（経理・総務・企画）し
内外共に透明性の高い円滑な運営を行う。

基本事業に関する各種データ
2019年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
対前年度コスト
内外共に透明性の高い法人運営
維持
目標指標
2015年度
2016年度
2017年度
8回
8回
6回
目標
理事会
5回
4回
6回
実績
4回
4回
5回
目標
評議員会
3回
3回
4回
実績
5回
5回
5回
目標
監事監査会
5回
5回
8回
実績
地域別指標(2019年度)
上野
いがまち
島ヶ原
地域福祉推進委
員会

目標
実績

3回
2回

3回
2回

35

3回
2回

2018年度

6回
7回
2回
3回
4回
4回
阿山

2019年度

2020年度

6回
9回
2回
3回
4回
4回

6回

大山田

3回
2回

3回
2回

3回
4回
青山

3回
2回

【評価Check】
・定款細則の制定
理事会と会長・常務理事・事務局長をはじめとした権限の明確化
・第９期理事・監事並びに評議員の就任
・介護職員の処遇改善
処遇改善加算の支給、特定処遇改善加算の取得準備
・地域福祉活動推進会議設置規程の制定
これまでの取 ・本部拠点の移転の承認次年度からの伊賀市総合福祉会館への移転組と成果、成果を得られた ・養介護施設従事者による高齢者虐待に関する再発防止の取り組み
虐待防止委員会設置規定の制定、虐待防止委員会による進行管理
要因
・経営委員会規程の制定
経営体質の強化・ファンドレイジング推進事業の取り組み検討
次年度以降での取り組み検討
基・BCP（事業継続計画）の策定
本・事業部において通信型のドライブレコーダーの導入
事・収支赤字による財政体質の改善
業
委託・補助事業対象外経費、処遇改善加算対象外職員への支出、経年施設等更新費用なのどの経費が増加している。
評・人材の確保が不十分
価
他業種との給与格差の影響等による求人難に至っている。
・第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画と第２次基盤強化計画の評価及び次期計画の策定準備が必要・施設内虐待防止活動
残った課題と ・経理システムにおける月次管理体制の整備は図れたが、各部署での予実管理業務が不十
その要因
分で経営改善に活かしきれていない。
・IT化の一層の推進と職員のスキルの向上
・安全衛生管理交通事故、業務事故とも事故が増加し、事故減少への取り組みが必要。
・施設管理
公共施設で実施されている介護サービス事業所を中心に、施設の老朽化が進行している事
業所があり、市との関係を引き続き調整する必要がある。

【改善Action】＜重点事業＞
本年度は、第４次伊賀市地域福祉計画、地域福祉活動計画と、第３次伊賀市社協基盤強化計画の策定の年で、２０２５年を最終年とした５年間の計画を立てる重要な年である。法人運営部はこれまで法人運営部長を事務局長が兼務してきたが、法人運営部長を配置することにより、計画策定やファンドレイジング推進事業に重点を置いた法人運営を目指す。
１．計画策定とファンドレイジング推進事業の創設による企画体制の確立
第４次伊賀市地域福祉計画及び地域福祉活動計画、第３次伊賀市社協基盤強化計画の策定を所管し、更にファンドレイジング推進事業を担当する。
評価結果を踏まえ ２．人財、拠点、財源のトータルマネジメントによる法人運営体制の強化
た2020年度の取人事考課制度の再導入を図り人事体系を確立し、伊賀市総合福祉会館の指定管理を所管
組・方向性
し、出先事業所を含む地域センターの拠点整備を図り、災害時における福祉支援体制の確立のため、すべての地域センター、事業所単位の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備する。
３．経理システムの拡張による経理体制強化
現在の経理システムに給与システムを組み入れることにより、勤怠管理、給与計算、給与支払が一体的に処理できるようにする。

36

2020年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
予算額（千円）対前年度予算注力
見直しの方向 貢献度
財源
事務事業
事業概要
事業計画
未設定
↑
第３次策定 間接的
法人運営
市民と行政と社協が一体となって、第３ ・計画的・戦略的な組織マネジメントにより、組織力の次地域福祉計画及び地域福祉活動計 強化と人材育成が行えるよう、経営委員会等との連基盤強化計画推 画、さらに当会の基本理念を基に、介 携により、今後の組織体制のあり方を検討する。
進事業
護や権利擁護などの市民のニーズや ・第2次基盤強化計画推進にあたっては、プロジェクト
期待に応えていくことを目指して伊賀市 または委員会等を設置し、課題ごとに検討を進める。
社協の経営基盤強化を目指す。
未設定↑
第４次策定 間接的
法人運営
「第3次伊賀市地域福祉計画（H28～伊 ・地域福祉活動計画については、現計画の進行管理賀市）」および、「第3次伊賀市地域福 及び評価・検証を行うと共に、共同募金等の推進に
祉活動計画（H28～伊賀市社協）」に関 ついても盛り込んだ新たな計画策定に向けて取り組する啓発・指導・育成を行い、地域福祉 む。
地域福祉活動計 を推進する。
・地域福祉計画については、市との情報共有を図りな
画推進事業
がら市と社協とが一体的に策定ができるよう取り組む。
・第3次地域福祉計画の推進にあたり、地域福祉計画の第一層の協議体として位置づけられた「地域福祉活動推進会議」を開催する。また、推進会議のもと位置づけた５つの部会の取り組みを進める。
共同募金配分
5500 0→継続
直接的
身近な地域において、高齢者や障がい ・地域福祉コーディネーターとの連携を図り、サロン活者、子育て中の親などの当事者とボラ 動の実態把握を行うと共に、先駆的な取り組み事例
ンティアとが協働で企画をし、内容を決 を発信する。
ふれあいいきいき め、共に運営をする仲間作りの場を開 ・新しい総合事業への取り組みにつながる支援を行う
設することで、地域住民の孤立感の解 と共に、該当していないサロンに対しても支援する。
サロン事業
消、地域の見守りならびに閉じこもりや介護予防、健康の維持向上を図ることを目的にする活動を推進する。

広報啓発事業

市民活動養成研
修事業

地域福祉教育推進事業

教育研修の企画及び実施状況の点検・評価

会費・補助・共募2,420-2,624
継続的改善 間接的→
社協だより「あいしあおう」の発行、伊 ・広報あいしあおう・ホームページ・フェイスブック・マ
賀市社協公式HP「HANZOU-NET」およ スコットキャラクター等を活用し、市民にとって分かり
びFacebookの公開により、社協および やすい情報発信・啓発を行う。
地域福祉活動の情報発信を行う。
・市広報の発行回数の変更にあわせ、「あいしあおう」発行時期を変更する。
・ファンドレイジング推進への視点をもち、ホームペー
ジの改修等、広報戦略を意識しつつ検討を行い、必要な準備を行う。

710
組織化促進 直接的
0→
市補助
市民ふくし大学講座（基礎講座・各種専 ・市民ふくし大学講座（基礎講座・専門講座・オプショ
門講座）等の開催により、いが見守り支 ン講座）を開催する。
援員等、地域福祉推進の担い手を養 ・いが見守り支援員の養成及び習熟研修に取り組成する。
み、今後の担い手を養成すると共に、次期担い手につながる人材を発掘する機会とする。
未設定
→
計画推進
間接的
市補助
福祉教育推進指針に基づき、子どもか 福祉教育推進協議会を開催する。
ら大人までのあらゆる世代が、ふだんのくらしの中で気づきや学びあう機会をとおして、地域を基盤とした福祉教育を
推進する。
未設定
継続的改善 間接的↑
法人運営
研修委員会を再構築することにより、 ・教育責任者を各部署に設置する。
研修体系を強化し、キャリアアップの仕 ・研修体系を強化しキャリアアップのしくみづくりを進
組みづくりを進める。
める。

37

9,000
0
→
継続実施
間接的
市委託
高齢者の身体機能低下の予防、認知 ・いきいきサロン、老人クラブ、住民自治協議会、自認知症・介護予防 症介護予防の啓発および地域で介護 治会等を拠点とした介護予防活動を支援する。
予防活動を推進するサポーターの養成 ・各種介護予防教室メニューの調整は各地域セン教室普及事業を目的とし、認知症介護予防等の事業 ターで担当する。
の一環として各種教室を開催する。

認知症高齢者やすらぎ支援事業

安全衛生管理

防災管理

車両管理

施設管理

会費事業

福祉団体支援事
業

共同募金事業

1,500
0→
継続的改善 間接的
市委託
認知症高齢者を介護している家族が日 ・今後の委託事業のあり方について、関係機関等（市
常生活を営む上で必要な時間帯およ や社協内部）と協議・検討し方向づけを行う。
び介護者等が外出することが必要な時
間帯または介護疲れで休息が必要な時間帯に、やすらぎ支援員が対象者の居宅を訪問し、介護者に代わって見守
りや話し相手を行う。
未設定
安全衛生委員会の開催
安全衛生会議の開催

充実
間接的
法人運営
→
・ドライブレコーダーを活用した事例に基づく危険予知訓練（ＫＹＴトレーニング）を強化する。

未設定
防火管理者の選任
防火計画・業務継続計画の作成
防災訓練の実施

充実
間接的
独自財源
→
・全職員に対して、「伊賀市社協職員防災危機管理
ハンドブック」の周知徹底を進める。
・事業継続計画（ＢＣＰ）を各部署、拠点、事業所にて連動した作成を行う。

未設定
安全運転管理者の選任
車両担当責任者の選任
交通事故防止対策

充実
間接的
独自財源
→
・各車両を担当する車両担当責任者を設定し、点検を強化する。
・安全運転管理者の連携による研修を定期開催する。

11,000
充実
間接的
独自財源
11000
→
指定管理業務・伊賀市総合福祉会館指定管理業務を円滑に遂行
行政財産目的外使用する。
公共施設最適化計画による拠点確保 ・定期的な点検、現場確認による施設修繕要検討箇所の調査を実施する。
・調査に基づく修繕計画の策定にむけた調整を行う。
・行政財産の施設使用についての行政機関との調整を徹底する。
13,168
△ 48
→
基盤強化
直接的
会費
社協定款に定める会員制度に基づき、 ・地域福祉コーディネーターと連携し、調査研究と管社協会費を徴収し、住民が主体となっ 理及び調整を行う。
て誰もが安心して、生きがいを持ちな
がら暮らしていける地域にしていくために地域福祉活動を進める。
各団体設定
→
自主運営
直接的
委託・補助
民生委員児童委員連合会、老人クラブ ・地域福祉の推進を視点とした支援のあり方につい連合会、、障害者福祉連盟、介護者の て、地域福祉コーディネーター等と調整し、より良い会等、福祉団体の主体的運営を支援 支援を行う。
し、地域福祉の推進を図る。
共同募金配分
未設定
維持的改善 直接的→
共同募金運動および歳末たすけあい ・伊賀市共同募金委員会や地域福祉財源検討部会
募金運動による寄付金の募集により、 と連携し、地域福祉活動計画と連動した推進を図る。
地域福祉の推進を図るための事業を ・募金実績について要因分析を徹底し、改善を行う。
実施する。
・募金百貨店プロジェクト協力企業が５社になることを目標に推進する。

38

879
継続的改善 間接的
169
市補助→
個人及び団体ボランティア登録、ボラン ・ボランティア団体の登録管理の徹底を図る。
ティア依頼に対するコーディネート、広 ・住民参加型地域生活支援サービス等の取り組み実
ボランティア・市民
域的取組が必要な団体の組織化支援 践の組織化支援を進める。
活動センター事業 や情報交換の促進、伊賀市災害ボラン ・平常時から伊賀市災害ボランティアセンターと連携
ティアセンター運営委員会を組織化し、 し、体制強化について検討を図る。
平時から災害対策に積極的に取り組 ・「わたしの安心シート」の継続的な取り組みを推進す
む。
る。
未設定
→
事業継続
間接的
独自財源
サービス利用者のニーズと提供者との ・苦情等の対応を迅速に行い、早急な解決に努める。
間に十分な信頼関係が構築されないま ・再発防止に向けた事例検討の徹底
ま、サービスが提供されると、期待する
苦情解決対応サービスと感じずに苦情となって現れることがある。より早期に利用者のニーズを把握することで課題の解決を容易にし、また、サービスの品質を上げることにつなげる。

財務業務

情報開示

コスト削減

未設定
↑
体制見直し 間接的
法人運営
財務管理について、経営分析を図るた ・契約税理士事務所（顧問税理士）や関係機関等とめの月次管理の徹底を図るため、経理 連携を図りながら、定期的に資金運用委員会を開催
処理業務の効率化を行い、遅滞なく業 する。
務が遂行できる仕組みを構築し、各部 ・月次会計から経営会計に段階的に取り組み、分析門での進行管理の強化を図る。また、 や統計等、推移や対比、経過予測を行い、会計監査
資金運用については、資金運用委員会 に適切に対応する。
の定期的な開催やその方針に基づく運用について日常的に管理し情報収集を
行う。
未設定
→
体制見直し 間接的
法人運営
財務諸表等情報開示における処理業 ・財務諸表等情報開示について、決算終了後、期日務を確実に行うことができるよう、決算 までに正確に処理し報告できるよう計画的に作業を処理業務の効率化を図る。
進める。
未設定
委員会開催 間接的→
法人運営
随時、月次決算状況を把握し、時間外 ・新たな給与システム（戦略給与情報システム）の導削減等の人件費の削減や各種支出経 入と既存の会計システムとの連動により、勤怠管理費について、分析を行い、共通部分に や給与計算、給与支払を一体的に処理し、業務の効
ついては、一括購入等による削減を図 率化を図る。（人・時間のコスト削減）
るなど、コスト削減委員会を定期的に ・ファンドレイジングの視点を意識し、現状把握や分開催し、全体的な視点によるコスト削減 析・検証を行うと共に、各部門との連携を図りながら、を図る。
法人全体のコスト意識の醸成に取り組む。（物のコスト削減）

2019年度をもって 種別休廃止した事務事業（休止中含む）

理由

事務事業名
なし

39

2019年度決算額等（千円）

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-1 基盤強化計画推進事業

対応する予算事業目

評価者

所属

法人運営部 企画課

【計画Plan】
市民と行政と社協が一体となって、第３次地域福祉計画及び地域福祉活動計画、さらに当会の基本理念を基に、介護や権利擁護などの市民のニーズや期待に応えていくことを事業の概要
目指して伊賀市社協の経営基盤強化を目指す。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会役職員
総合力強化のための組織運営を行う「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などを効率よく管理しながら組織全体の調整を図る

組織全体の力量が有効的に機能し、発揮することを目指す

事務事業に関する各種データ
会議別指標

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

実績
6回
人事プロジェクト
実績
13回
11回
5回
拠点整備プロジェクト 実績
9回
1回
ふれあいプラザ移転ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 実績
5回
11回
福祉サービス拠点整備ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 実績
5回
研修委員会
実績
9回
8回
4回
5回
〃 部会 実績
4回
2回
1回
0回
情報委員会
実績
8回
8回
4回
3回
〃 部会 実績
2回
4回
地域福祉財源ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（社協内部） 実績
4回
5回
地域福祉財源検討部会 実績
4回
2回
0回
事業調整会議実績
5回
事業目標指標に関 地域福祉財源検討部会：第３次地域福祉活動計画テーマ別部会として開催
組織体制プロジェクトする説明・留意事項【評価Check】
・各種課題別プロジェクトおよび委員会を開催し、優先順位の高いものから検討している。
◆人事プロジェクト
人事考課の試行、中途採用者の給与決定、重度積算の給与反映、資格手当の重複、同事
務 目的達成のた 一労働同一賃金、各手当の見直しなどについての検討
事 めに行った具 →人事考課本格実施準備完了、資格手当追加
業 体的な取組内の 容（手段）と結 ◆ふれあいプラザ移転プロジュクト→移転および引渡し完了（R2.5）
評
果
価◆ファンドレイジングプロジェクト
アドバイザリーによるFR導入準備（FR計画策定、ロジック体験、寄付者分析、寄付金代
行サービス導入、遺贈パンフ(案)作成、役職員研修実施ほか）
・複数課をまたぐ事業調整は、事業調整会議を開催して調整を図った。
事◆地域センター拠点整備プロジェクト
務→地域センターのみならず、事業拠点も含めた全体的な拠点計画について検討が必要。
事 残された課題 ◆ファンドレジングプロジェクト
価
業 とその要因→令和２年度からの職員体制の構築までに至らず、専任職員の配置が延期になった。
の評40

【改善Action】【事業目標】①第３次基盤強化計画の策定に着手し、新しい時代に対応した地域福祉ビジョンを創造する。
②検討課題に応じてプロジェクトや委員会を再編する。
【目標達成のための、具体的取組（手段）】◆組織体制委員会を設置し、計画的・戦略的な組織マネジメントにより、組織力の強化と評価結果を踏まえ 人材育成が行えるよう、経営委員会等との連携により、今後の組織体制のあり方を検討た2020年度の具 する。
体的取組◆人事プロジェクト
人事考課の試行、中途採用者の給与決定、重度積算の給与反映、資格手当の見直し、同一労働同一賃金、働き方改革への対応 等◆拠点整備プロジェクト→各拠点計画の中長期計画の策定◆ファンドレイジングプロジェクト→法人運営部企画課でファンドレイジング事業(新規)として事業化し、令和3年度からのファンドレイジング本格実施に向けて準備する。

41

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-2 地域福祉活動計画推進事業

対応する予算事業目 一般補助金

評価者

所属

法人運営部 企画課

【計画Plan】「第３次伊賀市地域福祉計画（H28～伊賀市）」および、「第３次伊賀市地域福祉活動計画（H28～伊賀市社協）」に関する啓発・指導・育成を行い、地域福祉を推進する。
施策
３．法人運事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
地域福祉計画の具体的事業展開数
事業の概要【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事 目的（何のために）
務事
業 手段（どのような方法で）の目的事業目的（めざす効果）

住民自治協議会福祉部会を中心とした自治組織や市民活動団体をはじめとする住民
地域福祉計画および地域福祉活動計画に明記されている地域福祉活動が地域住民に十分浸透するように
地域福祉計画および地域福祉活動計画に盛り込まれている内容を、地域住民に啓発し、地域福祉活動を促進するための指導育成により、地域福祉活動の活性化を図る。
地域福祉計画および地域福祉活動計画の実現のために、自治協単位で策定される地域まちづくり計画に地域福祉計画の理念を盛り込み、総合計画の元となる地区別計画（地域振興計画）に反映させていき、行政・社協・地域が一体となった地域福祉活動を展開していく。

地域福祉の根拠

地域福祉そのものである。

住民参加度

地域福祉計画の啓発指導育成の対象はすべて地域住民である。

協働の対象

市民、行政、社協の協働事業である。

事務事業に関する各種データ
目標指標
地域福祉講演会の 目標
開催
実績
地域福祉活動推進会
議の開催
地域福祉活動推進ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ会議の開催①(仮称)地域福祉ネッ
トワーク会議連絡会②支え合いのコミュニ
ティサイクル推進部会③福祉教育推進部会④コミュニティビジネス
推進検討部会⑤地域福祉財源検討部会

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

1
7

39
16

1
16

2
16

2
17

実績

2

実績

7

実績

4

実績

2

実績

3

実績

3

2020年度

未定

実績
0
地域別指標(2019年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
5
2
2
3
2
3
地域支援担当職員 目標
数
実績
5
2
2
3
2
3
地域福祉講演会開催回数は、民連総会、14地区民協、市民ふくし大学基礎講座で行政事業目標指標に関 と共に説明した回数、地域福祉担当可能職員数は、圏域課（地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ13名する説明・留意事項含む）職員数。

42

【評価Check】①地域福祉活動推進会議の開催（年2回）
・第3次 伊賀市地域福祉活動計画の推進と地域福祉推進委員会からの課題・支援方針について情報共有・検討を行った。
・第4次 伊賀市地域福祉計画及び伊賀市地域福祉活動計画の策定について検討を行った。
②伊賀市地域福祉計画推進委員会への参画（年2回）
事
務 目的達成のた ③地域福祉活動推進プロジェクト会議の開催（年7回）
事 めに行った具 ・各ﾃｰﾏ別部会の報告を受けて、課題整理・指示・検討、解決できない事柄は推進会議に業 体的な取組内 報告、計画の進捗管理、部会間の調整を行った。
の 容（手段）と結 ④地域福祉活動推進会議・テーマ別部会の進捗管理
・テーマ別の課題や推進内容に応じた、5つの部会の開催。
評 果・各テーマ別部会の進捗状況については事務局会議で報告する等、見える化を図った。
価⑤市役所医療福祉政策課との第4次計画策定に向けての打ち合わせ・情報共有
・第4次計画の策定に向けて、市(医療福祉政策課)と策定方針やｽｹｼﾞｭｰﾙについて情報共有・意見交換を行った。
・より多くの人に理解と共感を得ながら、満足度の高い地域福祉計画にするために、ﾀｳﾝ
ﾐｰﾃｨﾝｸﾞにｲﾝﾊﾟｸﾄｺﾞｰﾙとﾛｼﾞｯｸﾓﾃﾞﾙの手法を取り入れることとなった。
事
務
事
業
の
評
価

・地域福祉活動推進会議と地域福祉推進委員会との連動性や地域課題の共有および提案機能を強化し、各会議体との繋ぎの仕組みを確立する必要がある。
残された課題 ・テーマ別部会の目的や取組状況が全体で上手く共有ができておらず、部会の負担感が高まってしまった。改めてテーマ別部会のあり方や構成について十分に検討する必要が
とその要因
ある。

【改善Action】（事業計画）
・第3次 伊賀市地域福祉活動計画の進行管理および評価・検証を行うと共に、第4次計画の策定に向けて市と一体的に取り組みを進める。
（具体的取組）評価結果を踏まえ ①地域福祉活動推進会議の開催
た2020年度の具 ②伊賀市地域福祉計画推進委員会への参画③地域福祉活動推進プロジェクト会議の開催
体的取組④地域福祉活動推進会議・ﾃｰﾏ別部会の進捗管理⑤第4次 伊賀市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定

43

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-3 ふれあい・いきいきサロン事業

対応する予算事業目 共同募金配分金事業費

評価者

所属

法人運営部 企画課

【計画Plan】
事業の概要

身近な地域において、高齢者や障がい者、子育て中の親などの当事者とボランティアとが協働で企画をし、内容を決め、共に運営をする仲間作りの場を開設することで、地域住民の孤立感の解消、地域の見守りならびに閉じこもりや介護予防、健康の維持向上を図ることを目的にする活動を推進する。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業
住民参加度【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事
務
目的（何のために）事
業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

高齢者や子育て中の親、障がいのある方等、地域住民

地域福祉の根拠

住民参加による、地域交流の場づくり

住民参加度

地域住民が運営を担っている。

協働の対象

地域住民・住民自治協議会・自治会・民生委員児童委員・老人クラブ・JA等

事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
サロン開催箇所数
実績
目標
サロン延べ開催数
実績
サロン延べ参加者 目標数
実績
サロン補助金および 予算額
助成金総額
決算額
地域別指標(2019年度)

地域から孤立したり、寝たきりや認知症、虐待が起こる可能性がある。
地域住民との交流を図ることで、地域からの孤立を防いだり、寝たきりや認知症など介護予防、地域の中で子育てができる地域作りを目指す。
介護予防や子育て支援、災害時に助け合える地域づくり、支援体制が整うなど、地域福祉力を高めとともに、地域の活性化と住民主体のまちづくりを実現する。

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

270
270
3,500
3,235
58,00054,137
6,734,000
6,885,000

280
279
3,500
3,570
58,00059,5826,900,000
7,258,000

290
271
3,600
3,527
60,00058,4017,000,000
5,736,500

290
253
3,600
3,509
60,00054,8516,000,000
5,581,500

290
264
3,600
3,550
60,00045,6435,500,000
5,740,500

270

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

3,300
42,0005,500,000
青山

ｻﾛﾝ実施ヶ所数（ｺﾐｭﾆﾃｨｶ
実績
ﾌｪ）

10

0

1

0

2

0

ｻﾛﾝ実施ヶ所数（高齢） 実績

120

43

8

24

15

25

サロン実施ヶ所数（子育て）ｻﾛﾝ実施ヶ所数（障が
い）

実績

9

2

0

1

1

2

実績

1

0

0

0

0

0

ｻﾛﾝ延べ開催数

実績

1,868

651

111

318

279

323

ｻﾛﾝ延べ参加者数

実績

23,587

8,955

1,743

4,052

3,214

4,092

決算額
3,091,000
973,500
201,000
492,500
406,500
事業目標指標に関 指標は、H30年度サロン開催実績に基づくR元年度助成金総額。
する説明・留意事項 助成金を得ずに独自に取り組んでいるサロンは含まれていない。

576,000

ｻﾛﾝ補助金・助成金総額44【評価Check】①ふれあい・いきいきサロン支援事業の申請受付と助成金交付手続き。
・新規サロン助成申請を受理し、受付等の事務手続きを行った。
・申請書の様式改善（通帳のコピーの貼り付け欄の追加等）を行った。
②地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとの連携を図り、サロン活動の実態把握を行う。
目的達成のた ③ふれあい・いきいきサロン連絡会の開催（各地域センター単位）めに行った具 ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止。
事 体的な取組内 ・地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとの連携により、各サロンに郵送での対応ができた。
務 容（手段）と結 ④共同募金委員会との連携。
⑤社協広報あいしあおう 「あなたのまちのふれあい・いきいきサロン」 （掲載11回）
事 果
・社協広報誌への「あなたのまちのふれあい・いきいきサロン」の連載を通じて、サロン活業
動の紹介・広報啓発ができた。
の⑥認知症・介護予防教室普及事業の活用（介護予防教室・音楽療法教室・3B体操教室）
評
価
・助成金実績一覧表の入力誤りや確認不足により業務事故が数件発生した。複数人で確認するなど、各地域センターでの入力作業を徹底すると共に、完成版を企画課にて集残された課題 約を行う。
・サロン連絡会は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止せざるを得なかっとその要因た。
【改善Action】（事業計画）
・有効な財源活用と適正な助成金配分を行い、ふれあい・いきいきサロン活動を支援する。（企画課）・介護予防の拠点を強化するため、ふれあい・いきいきサロンや介護予防サロンの活動支援を行う。（圏域課）
評価結果を踏まえ （具体的取組）
た2020年度の具 ①サロン支援事業申請受付と助成金交付手続き。
②地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとの連携を図り、サロン活動の実態把握を行うと共に、先駆的な
体的取組
取り組み事例を発信していく。
③サロン連絡会の開催。
④伊賀市共同募金委員会との連携。
⑤新しい総合事業への取り組みにつながる支援を行うと共に、該当していないサロンへの支援も担う。

45

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-4 広報啓発事業

対応する予算事業目 社協会費本部活動支援金・一般補助金・広告収入

評価者

所属

法人運営部 企画課

【計画Plan】
社協だより「あいしあおう」の発行、伊賀市社協公式HP「HANZOU-NET」およびFacebookの公開により、社協および地域福祉活動の情報発信を行う。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
住民参加度
事業の概要

【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

地域住民が福祉サービスやボランティア活動に関する情報を十分に入手することができない
誰もが福祉情報を入手し理解できるよう、様々な手法による情報発信を行う
ことで地域住民が地域福祉活動に積極的に参加するようになる。

地域福祉の根拠

財源の半分が社協会費によるものであること。
広報啓発の対象が地域住民であること。
広報啓発の内容が、地域福祉活動に関する情報であること。

住民参加度

記事内容で、ふれあい・いきいきサロン紹介、人物紹介などの連載記事が
ある。

協働の対象

財源的には、地域住民の社協会費と、行政補助金とにより作成している。また、全戸配布に関しては、住民自治協議会の協力を得て、市広報に挟み込みで配布してもらっている。

事務事業に関する各種データ
目標指標
社協だより「あいしあお 目標
う」発行部数実績
社協だより「あいしあお 目標う」発行回数実績
目標
地域センターたより
発行回数
実績
目標
地域センターたより
延べ発行部数実績
社協ホームページ「ＨＡＮ 目標
ＺＯＵ－ＮＥＴ」訪問者数
実績
B 総いいね！数 実績
o e 総フォロワー数 実績
o 延投稿数実績
目標
ﾏｽｺｯﾄｷｬﾗ出演回数
実績
広報費(本部・地域セン 予算額
ター合算)
決算額
情報委員会
実績
〃 部会 実績

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

36,20036,20011
1136,20036,20011
1136,00036,00011
1136,00036,00011
1135,60036,00011
11
28
28
42,00040,950140,000
124,002
652
687

24

200,000
118,634

5,114,000
4,891,846

150,000
134,758

5,254,000
4,831,643
8回

46

140,000
125,796
520
539
139

4,844,000
4,843,800
8回

42450
140,000
112,025
578
0
199
13
4,860,000
5,180,639
4回
2回

6回
5,044,000
5,138,216
3回
4回

2020年度28
41,000地域別指標(2019年度)
社協だより「あいしあお
実績う」配布部数

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

23,770

2,832

714

2,118

1,702

3,587

地域センターたより
発行回数

実績

3

3

11

1

6

4

地域センターたより
1回あたり発行部数

実績

3,000

3,000

750

2,500

1,700

500

・社協だより配布部数実績は、市広報配布数から引用（郵送分含む）

事業目標指標に関 ・社協ホームページ訪問者数は、月訪問者数の累計する説明・留意事項 ・Facebookは、H29年度開設【評価Check】
目的達成のた ・情報委員会での情報発信のあり方の検討と情報発信
事 めに行った具 ・継続検討となっていたホームページの改修を完了できた。ホームページの階層を減らす
務 体的な取組内 ことにより、トップページ以外は職員による更新が可能となり、ホームページ更新担当者
事 容（手段）と結 研修およびホームページ権限者研修により更新体制が整った。
業 果の・ホームページの更新体制は整ったが、決裁方法の確定や、ホームページ更新ルールや評 残された課題 情報発信および情報リテラシーに関する共通理解は課題となっている。
価 とその要因
・組織の取り組み内容への市民の共感が得られるような戦略的な情報発信には至らなかった。
【改善Action】【事業目標】
・広報あいしあおう・ホームページ・フェイスブック・マスコットキャラクター等を活用し、市民にとって分かりやすい情報発信・啓発を行う。
・ファンドレイジング推進への視点をもち、ホームページ改修等、広報戦略（社会課題の評価結果を踏まえ 提示⇒実践⇒成果報告）を意識しつつ検討を行い、必要な準備を行う。
た2020年度の具 【目標達成のための、具体的取組（手段）】①職員研修の実施（情報リテラシー向上、Facebook更新）
体的取組②FR推進に向けたホームページ改修および広報掲載記事のリニューアル③ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ更新およびマスコットキャラクターの運用マニュアルの策定④ケーブルテレビ等を活用したPR活動、講座の開催

47

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-5 市民活動養成研修事業対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属

法人運営部 企画課

【計画Plan】
市民ふくし大学講座（基礎講座・各種専門講座）等の開催により、いが見守り支援員等、地域福祉推進の担い手を養成する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
各種講座の受講者数
事業の概要【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事
務事 目的（何のために）業の手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

現在ボランティア活動や市民活動に参加している方やこれから始めたいと思っている方に対して参加意欲はあるが取り組み方が解らない方や専門的な分野への活動を希望されている現状がある。また既存の制度や福祉サービス等では対応できない個人や地域ニーズがある現状がある。
市民が受講したいと思う講座を企画し、地域課題に対する市民による課題解決につなげる。
ボランティア・市民活動への参加促進され、住民自身による地域課題の解決手段が獲得される。

地域福祉の根拠ボランティア・市民活動は地域福祉の理念にたった活動といえる。地域福祉を推進する上で、ボランティアを養成することは不可欠である。

住民参加度

取り組んだ全ての事業が住民参加を促進する事業であり基本的に100％と考える。

協働の対象

既存に活動しているボランティアや市民活動グループ等と協働し、講座の修了後のフォローにも備える。

事務事業に関する各種データ
目標指標
生活支援員養成講座 目標（修了者数）
実績
福祉後見人養成講座 目標（修了者数）
実績
やすらぎ支援員養成講 目標
座・認知症介護教室実績
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰ 目標
ﾀｰ養成講座実績
地域介護サポーター養 目標
成講座
実績
目標
地域みんなdeまな防災
実績
シニアのためのいきい 目標
き教室（上野病院）
実績
ご近所みまもり隊養成 目標
講座
実績
地域食堂やってみた～ 目標
い講座
実績
見守り支援員養成講 目標
座認定者数
実績
ボランティア・市民活動 予算額
センター事業費
決算額

2015年度

2016年度

2019年度

2020年度

休講
休講
休講
休講
実施
全6回25名全9回50名全9回33名全7回40名全7回38名実施
休講
未定
休講
全4回17名休講 全4回 16名
休講
実施
休講
未定
実施
全3回16名休講
休講 全3回11名
実施
休講
未定
未定
休講
休講
休講
休講
全9回50名 全9回30名 全9回50名 全9回50名
全9回26名 全８回52名 全8回 26名 全8回7名
全7回40名 全7回40名
未定 内容改編
全7回7名 全７回10名 全6回 27名
未設定
全6回26名
未設定
全7回
全７回
全7回
全7回59名 全７回63名 全7回 50名 全7回48名
2地区
3地区
1地区
未定
2地区53名 4地区127名
休講
休講
未定
全5回36名延べ900名 延べ950名 延べ950名 延べ1000名
延べ909名 延べ950名 延べ966名 延べ976名
1,120,000
988,000 1,000,000
710,000
880,645544,207685,537
879,435

実施

未設定
全10回74名
2地区
1地区

延べ900名
延べ802名
980,000
931,82348

2017年度

2018年度

休講

未定

未定

各種養成講座の回数と受講者数。伊賀白鳳高校との共催による「地域みんなdeまな防事業目標指標に関災」は、「地域介護サポーター養成講座」を改編して実施。地域食堂担い手養成は、上野する説明・留意事項

地域ｾﾝﾀｰ会費事業で開催。見守り支援員養成講座は、10月のみ開催【評価Check】
・第20期 市民ふくし大学講座（基礎講座）いが見守り支援員養成講座の開催
テーマ／「ふれあい・支え合いの地域づくり」開催（三重県友の会共催事業 ※今回で終了）
目的達成のた事 めに行った具 日時／10月23日(水)13：30～16:00 場所／蕉門ホール
務 体的な取組内 講師／ 全国コミュニティライフサポートセンター 理事長 池田 昌弘氏
事 容（手段）と結 参加者／110名→いが見守り支援員として、新たに10人が認定された。
業 果・新規の専門講座として、「地域食堂やってみた～い講座(上野地域ｾﾝﾀｰ主催)」と「地域のみんなdeまな防災(白鳳高校共催)」を開講できた。講座終了後、受講生により各地でおた評
めし地域食堂が開催されるなど、ｻｰﾋﾞｽ開発の支援につながった。
価・コロナ対策により、2月開催予定の基礎講座（伊賀流ぶっちゃけ談義）が延期となった。
残された課題 ・「(旧）いが見守り支援事業」は、事業修了後も2件の利用継続があり、方向性の議論が
とその要因
必要。
【改善Action】【事業目標】
・いが見守り支援員の養成及び習熟研修に取り組み、今後の担い手を養成すると共に、次期担い手となるべく人材を発掘する機会とする。
評価結果を踏まえ ・「(旧）いが見守り支援事業」の事業実施の方向性を決定する。
た2020年度の具体的取組【目標達成のための、具体的取組（手段）】①市民ふくし大学講座（基礎講座・専門講座・オプション講座）の開催。
②「(旧）いが見守り支援事業」の方向性検討49

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-6 地域福祉教育推進事業

対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属

法人運営部 企画課

【計画Plan】
福祉教育推進指針に基づき、子どもから大人までのあらゆる世代が、ふだんのくらしの中で気づきや学びあう機会をとおして、地域を基盤とした福祉教育を推進する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

子どもから大人まですべての地域住民が安心して地域で暮らすことができ、ふだんのくらしをしあわせと感じることができるように、地域（住民自治協議会単位）を基盤とした地域福祉教育の基盤づくりとその推進を促す。福祉教育推進のための人材育成とその組織化
地域住民の地域福祉への総合的理解と地域福祉の主体形成化

地域福祉の根拠

地域福祉の担い手としての学習活動であること。
学習内容が地域福祉問題（生活問題）を素材としていること。

住民参加度

学習者は地域住民であり、講師（伝える役割）も地域住民であること。

協働の対象

地域団体・社会福祉施設・教育機関・社協等が協働する。

事務事業に関する各種データ
目標指標
福祉教育推進推進 目標
協議会の開催実績
福祉教育推進推進協 目標
議会研修会の開催
実績
夏休み福祉体験実 目標
施施設数
実績
夏休み福祉体験参 目標
加人数（延べ）
実績
夏休み福祉体験経 予算額
費
決算額
見守り支援回数（白鳳高校・西部地区民
生委員）

実績

地域別指標(2019年度)
夏休み福祉体験実施
施設数
夏休み福祉体験参加者数（延べ）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

3
3
2
2

3
2
未定

100
136
60,00077,400100
59
60,00030,450100
4460,00032,7002080
6150,00028,079

10回

9回

12回

8回

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

14
80
76
50,00040,000
7回
大山田

未定
未定

青山

実績

7

2

1

1

1

2

実績

30

10

8

7

6

15

・夏休み福祉体験教室の開催施設数は、市内施設数+名張地区施設１か所の合計数を事業目標指標に関 記載。体験参加人数は、在校ｴﾘｱ別の人数を記載。
する説明・留意事項

50【評価Check】①福祉教育推進検討部会開催
・地域福祉CDによる、福祉教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（学校版・地域版）の活用により、学校や地域からの依頼数が大幅に増えた。（学校支援…18校53回、地域支援82回）②福祉教育推進協議会・研修会の開催。
（協議会…年3回、研修会…年2回）
目的達成のた③夏休み福祉体験教室開催
めに行った具・法人連絡会にて事業の目的や意義・事業内容の説明を行い、多くの受入れ事業所を体的な取組内得ることができた。また、アンケートも実施し、内容について振り返ることができた。
事容（手段）と結④企業等も含めた、福祉教育ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ形成による福祉教育の育成。
務
果・企業連携も視野に入れた福祉教育のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ形成について検討し、地域でも企業と事の協働実践事例が増えてきた。
業⑤伊賀白鳳高等学校と上野西部地区民児協との連携により、見守り支援を実施していのる。
評
価・各学校へのﾋｱﾘﾝｸﾞを行い、学校支援の効果測定を行うと共に、福祉教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの見直しと修正が必要。
・企業連携については、まずは企業の社会貢献の取り組みを知ることが重要であるた
残された課題め、企業へのｱﾝｹｰﾄやﾋｱﾘﾝｸﾞ、社協広報誌で企業の取り組みを掲載するなどのｱﾌﾟﾛｰ
とその要因
ﾁが必要。
・夏休みふくし体験教室の趣旨や施設側の受入体制については、法人連絡会との調整が必要。
【改善Action】（事業計画）
・福祉教育推進協議会のあり方の検討および機能強化を図り、関係機関と連携し、協働しながら福祉教育を推進する。
評価結果を踏まえ （具体的取組）
た2020年度の具 ①福祉教育推進協議会・研修会の開催と充実。
②福祉教育プログラム（地域版・学校版）活用。
体的取組③夏休みふくし体験教室開催。
④企業等も含めた、福祉教育プラットフォーム形成による福祉教育の育成。

51

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-7 教育研修の企画及び実施状況の点検・評価

対応する予算事業目

評価者

所属

法人運営部 企画課

【計画Plan】
研修委員会を再構築することにより、研修体系を強化し、キャリアアップの仕組みづくりを進める。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
回数等
事業の概要

【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）
事務事業に関する各種データ
目標指標

伊賀市社会福祉協議会役職員が人材育成と組織力強化を図るために研修委員会の機能を強化し、継続した研修を実施することで基本理念、基本方針、行動指針をもとに将来を見据え、組織力を高める。
品質の高いサービスを提供し続けることをめざす。
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

11回
6回
4回
5回
6回
3回
研修委員会 部会
3回
0回
未設定
未設定
未設定
職位別研修(新任)9回
3回 4日＋体験
未設定
職位別研修(管理
職)
5回
未設定
未設定
10回
自主研修
9回
3回
8回
事業目標指標に関 職位別研修は、本年度より当会のキャリアパス体系により独自で開催したもの
研修委員会

目標
実績
目標
実績
目標
実績
目標
実績
目標
実績

する説明・留意事項

52

2020年度【評価Check】
・ｷｬﾘｱﾊﾟｽ体系図に基づいた、研修計画に基づいた研修実施を行った。
・本年度職位別研修として初めて新任研修を実施することができた。
・職員の研修履歴の集約化を図ることができた。
【自主研修】
5/21 保証機能研修「伊賀流 ゆりかごから墓場まで～人生の終い方お手伝いします～」（権利･就労･保証PJ）
7/18 介護支援課「ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝを上げるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」⇒業務研修として実施
10/21災害対応研修「BCP策定研修」（総務課）
11/8 ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ研修（企画課）
11/21人権研修（総務課）
12/19歯科衛生士による口腔ｹｱ･病状（通所介護課）
事
1/17 福祉サービス事業部全体研修（事業部）
務 目的達成のた1/22 健康管理研修（総務課）
事 めに行った具
2/14 「緊急時の対応について」（訪問介護課）
業 体的な取組内 【県社協ｷｬﾘｱﾊﾟｽ対応研修】の 容（手段）と結管理職員ｺｰｽ4名、ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ5名、中堅職員ｺｰｽ5名、初任者ｺｰｽ3名
評 果【新任職員研修・ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修】
価
新任研修（4/1～5/22うち4日間） 職場体験（8月～12月頃に1回以上）対象／H31.4.1採用正職･嘱託9名、前年度採用正職5名受講【管理職員研修】7/19･8/23災害VCD実践講座「BCP策定研修」 事務局長･課長7名ほか
8/13 通所介護施設管理者研修 通所介護施設管理者
9/25 人事考課者研修 課長以上+事業所管理者
10/30「認知症ｹｱの研修」 事業部管理者
12/25 虐待防止研修(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修) 課長以上+事業所管理者【派遣研修】FRｼﾞｬﾊﾟﾝ2019（9/14～15）12名参加※自主参加含む
事
務
事
業
の
評
価

・コロナによる延期（2月基礎講座、3月事業計画研修）。自主研修であるが伝達が必要なものなど、任意実施が相応しくないものの整理が必要。
残された課題 ・新任研修のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修として実施した職場体験が、対象14名中5名の実施となった。
とその要因
・研修規程に規定する教育責任者が未配置で、職場内の集団指導としてのOJTが確立されていない。

【改善Action】【事業目標】①法人の理念、倫理、行動指針の周知と共有をめざす法人全体研修を実施する。
OJT、Off-JT、SDS※の組み合わせ②教育責任者と共に、ＯＪＴの仕組みの構築に向けたマニュアルづくりに着手する。
※OJT：On-the-Job Training、職場内訓練など、Off-JT：Off The Job Training、職場外研
評価結果を踏まえ 修など、SDS:：Self Development System、自己啓発援助制度
た2020年度の具 【目標達成のための、具体的取組（手段）】体的取組①これまで自主研修として開催していたもので、職員への伝達が必要なものについて、職位別研修（管理職研修・OJTﾘｰﾀﾞｰ担当職員研修等）に振り分けて実施する②教育責任者を配置し、各課より１名が委員会部会員となり、OJTの仕組み構築に向けて検討する。
③研修実施要綱を策定する。

53

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-8 認知症・介護予防教室普及事業

対応する予算事業目 認知症・介護予防教室普及事業費

評価者

所属

法人運営部 企画課

【計画Plan】
高齢者の身体機能低下の予防、認知症介護予防の啓発および地域で介護予防活動を推進するサポーターの養成を目的とし、認知症介護予防等の事業の一環として各種教事業の概要室を開催する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
利用者数・顧客満足度【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 概ね65歳以上の高齢者が、事 目的（何のために）
務事
業の目 手段（どのような方法で）的事業目的（めざす効果）

要介護認定を受けるほどではないが、一人暮らしや高齢者世帯・昼間独居であるなどの理由で、自宅に閉じこもりがちになり、認知症になったり、病気がちになってしまうことを防ぎ、高齢者がいつまでも健康でいきいきとした生活を遅れるよう、体力の維持・向上や、認知症・閉じこもり予防を目的とする。
派遣型（３B体操、音楽療法、転倒予防教室、介護予防教室等）の各種教室
を身近な拠点で受講することにより積極的に外出し、仲間との交流や講座
内容そのものが持つ介護予防効果を高め、要介護状態になることを防ぐ。
認知症を予防したり、健康な状態を維持することができる。無料で開催。
介護保険を利用することなく生きがいを持って心身ともに豊かな生活が続けられることで、結果的に介護保険料や、医療費の抑制にもつながる。

地域福祉の根拠

３B体操、音楽療法実践者の地域派遣や教室開催等のシステムによって、ふれあい・いきいきサロンなどの地域福祉活動との関係がより深まる。

住民参加度

福祉サービスを利用するという感覚ではなく、趣味のサークル・サロン感覚
で気軽に参加してもらった。
サロン等でのメニューのひとつとして年間計画に取り入れ、積極的に利用さ
れている。

協働の対象

各講座の講師は、地元のＮＰＯやボランティアグループ、市民活動団体の方々に依頼しているため、比較的安価な講師料で実施できている。本事業については、5回までを無料派遣としている。

事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
年間延開催数実績
目標
年間延受講者数
実績
認知症・介護予防 予算額
教室普及事業費 決算額

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

600
600
619
934
13,20013,50013,513
20,405
10,000,000 10,000,000
7,491,092 6,833,450

600
727
15,00013,843
7,156,000
6,915,436

800
836
15,00014,8909,000,000
7,391,220

1,000
758
15,00014,1729,000,000
6,786,515

54

2020年度

9,000,000

地域別指標(2018年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
163
67
23
26
24
音楽療法教室（派 延回数
遣）
延受講者数
2,554
1,018
366
504
283
83
47
12
13
21
３Ｂ体操教室（派 延回数
遣）
延受講者数
1,070
755
196
226
194
60
25
5
13
17
転倒予防教室（派 延回数
遣）
延受講者数
841
417
91
233
272
84
2
3
3
3
認知症・介護予防 延回数
教室
延受講者数
3,943
11
43
27
78
0
0
0
0
0
地域・家族介護教 回数
室
受講者数
0
0
0
0
0
・認知症・介護予防教室：6地域センターごとに開催した回数及び受講者数。
事業目標指標に関 ・地域・家族介護教室は未開催

青山

27
446
19
352
15
204
3
48
0
0

する説明・留意事項【評価Check】①３月初旬より新型コロナウィルスの影響を受け、委託先と密に連携をとり、集団感染のリス
クを下げる為、委託元と密に連携をとり、認知症・転倒予防教室の中止決定をした。
②介護予防出張教室の申請団体のニーズを取り入れ、座学の充実や体を動かすメニューを増やしたことにより講師派遣団体を３か所を追加することで、転倒予防教室の申請回数が昨
目的達成のた事
年108回から135回に増加した。
めに行った具務③本事業の認知症・介護予防教室において、地域の自治協議会やサロン、当会の地域福祉
体的な取組内事
コーディネーターと連携し、定期的に開催できるように調整実施を行った。
容（手段）と結業④より多くの人に介護予防出張教室を知っていただく為に、広報で周知し、申請書を簡素化し果のた。
評⑤委託元と新型コロナウイルス対応や本事業の方向性について密に連携を図ることができ価た。
残された課題 ①広報等により認知症・介護予防教室の開催周知をおこなったが、参加意欲を高めるには至らず、参加者が少ない会場があった。
とその要因【改善Action】
・いきいきサロン、老人クラブ、住民自治協議会、自治会等を拠点とした介護予防活動を支援する。各種介護予防教室メニューの調整は各地域センターで担当する。
（具体的取組）・認知症・介護予防教室は各地域センターで年６回実施(上野は会場を固定せず上限１２回実施】
評価結果を踏まえ・家族・地域介護教室は、年３回実施。
た2020年度の具 ・地域福祉コーディネーター（エリア担当）を通じて、事業の周知及び利用をすすめていく。
体的取組
・伊賀音楽療法研究会が、ふれあいプラザで行っている教室やうたおう会については、今後、身近な地域での開催ができるよう支援し、また、派遣については、回数上限を厳守する必要があり、継続開催に向けて、事業内容や取り組みの方向性の検討が必要である。
※新型コロナウィルスにおける社会情勢に応じ、柔軟に事業を企画立案し対応していく。

55

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-9 認知症高齢者やすらぎ支援事業

対応する予算事業目 認知症高齢者やすらぎ支援事業費

評価者

所属

法人運営部 企画課

【計画Plan】
事業の概要

認知症高齢者を介護している家族が日常生活を営む上で必要な時間帯および介護者等が外出することが必要な時間帯または介護疲れで休息が必要な時間帯に、やすらぎ支援員が対象者の居宅を訪問し、介護者に代わって見守りや話し相手を行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業
当事者参加件数【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事
務 目的（何のために）事
業 手段（どのような方法で）の目
的 事業目的（めざす効果）

認知症高齢者を介護している家族

地域福祉の根拠

市民参加による相互支援

住民参加度

市民である、やすらぎ支援員が実施する対象者が安心して、安らかな日常生活を営むことができるようにするため認知症・接遇・緊急連絡等の研修を受けた者（やすらぎ支援員）が、対象者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をする。
本人、家族共に安定した生活を送っていただき、居宅での生活継続を支援する。また、認知症について理解のある市民を多くつくることにより、偏見や差別をなくし認知症になっても安心して生活できるまち”伊賀”をめざす。

協働の対象
行政、地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生委員児童委員、社協等事務事業に関する各種データ
目標指標
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
50
25
※25
※25
※25
※25
養成講座・認知症介 目標
護教室参加者数
実績
25
※25
※31
※20
※17
120
100
100
100
100
150
やすらぎ支援事業 目標
利用延回数
実績
77
77
94
295
180
1,220,000 1,220,000 1,381,000 1,250,000 1,500,000 1,200,000
やすらぎ支援員事 予算額
業費
決算額
1,603,172 1,395,799 1,492,687 1,123,925
927,331
事業目標指標に関 やすらぎ支援事業利用者数は月利用者数の年間延べ数(利用前調整訪問を含む)する説明・留意事項 ※印は、養成者に対する習熟研修の参加者数【評価Check】
目的達成のた ・やすらぎ支援員養成講座は実施しなかった。
事 めに行った具 ・委託元である行政の担当課と密に打ち合わせを行い、事業受託の方向性や連携について
務 体的な取組み 協議を行った。結果、令和２年度は継続して社協が受託することとなった。
事 内容（手段）と ・事業の適正利用につながるよう、やすらぎ支援事業ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを地域包括支援センター・居宅介護支援事業所等に周知及び掲示を依頼した。
業 結果の・本事業の認知度は低く、よりり多くの人に知ってもらえるよう周知・啓発を継続して実施。
評 残された課題 ・現状より利用者が増加した場合、地域福祉CDの対応が困難となることが予想される。
価 とその要因
・委託元と本事業休止者の利用解除及び利用継続の流れを検討する。

【改善Action】
・委託事業のあり方について検討する。
（具体的取組）・利用料集金の頻度を減らす等、地域福祉コーディネーターの業務負担を軽減し効率化を図
評価結果を踏まえ ると共に、本事業における地域福祉コーディネーターの役割や意義について理解を求める。
た2020年度の具 ・社協として事業受託が適切か、受託の有無や方向性・その内容等について継続審議が必体的取組要である。委託元である行政担当課との協議・検討を行う。

56

2019年度 新規・継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-10 ファンドレイジング推進事業（新規）対応する予算事業目 ファンドレイジング推進事業

評価者

法人運営部 企画課
所属
ファンドレイジング手法を活用し、課題解決のために挑戦し続ける伊賀市社協に対し、組事業の概要
織への信頼・共感・支持・参加(ﾋﾄﾓﾉｶﾈ)を得ながら、新たな地域課題解決に取り組む。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
寄付件数・寄付額等【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事
務事 目的（何のために）業の目 手段（どのような方法で）的事業目的（めざす効果）
地域福祉の根拠
住民参加度
協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標
ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪ 目標
ｸﾄ開催数
実績
寄付受付件数
目標（個人）
実績
寄付受付件数目標（法人・団体）実績
コロナ緊急支援寄 目標
付募集実績
実績
ファンドレイジング 予算額
事業予算
決算額

伊賀市に縁がある人や、伊賀市の地域課題に関心のある人（伊賀市社協役職員も含む）社会や地域課題、社協組織や実践への共感が十分に得られない、社協実践の評価がしづらい、地域福祉への参画が得られないなどの状況を解決するために。
伊賀市社協が、誰一人取り残さない社会や地域づくりを目指して、課題解決のために挑戦し続ける組織であり続けるために。
ファンドレイジング手法（社会課題を伝える、自団体の活動を知ってもらう、
関われる方法を知ってもらう）を活用して社協組織への信頼・共感・支持・参加(ﾋﾄﾓﾉｶﾈ)を得ることにより、組織の成長、事業の成長、財源の成長が期待できる。
社協は、制度だけでは解決できない地域の生活課題に対して、その解決過程に住民が主体的に参画して解決できるように支援することである。
社会課題に関心を持ってもらう、社協の活動を知ってもらう、関われる方法を知ってもらうことが、住民参加を得ることにつながる。
行政、企業、地域組織、ファンドレイジングアドバイザー等
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

10回
100
101,000,000
8,460,000【評価Check】
・H29年度より、地域支援の一環としてのファンドレイジング手法導入への取り組みとして、地域福祉コーディネーターが「ロジックモデル」づくりのほか、コミュニティビジネス立ち
目的達成のた 上げや地域食堂・学習支援立ち上げ資金確保の支援に取り組んでいる。
事 めに行った具
務 体的な取組内 ・令和元年度は、ファンドレイジングプロジェクトを中心に、アドバイザリーによるファンドレ
事 容（手段）と結 イジング導入準備（ファンドレイジング計画策定、ロジックモデル体験、寄付者分析、寄附業 果金代行サービス導入、遺贈パンフレット(案)作成、役職員研修実施ほか）を実施した。（プのロジェクト13回実施）
評・「ロジックモデル」活用の取り組みが充分ではなく、社会課題解決に基づいた事業や活価
残された課題 動には至っていない。
・社内理解を得る取り組みが不十分に終わった。
とその要因
・令和2年度からの職員体制の構築までに至らず、専任職員の配置が延期になった。

57

【改善Action】
本格的なファンドレイジング推進体制整備に向けて、社協内部での共通理解・周知を図り、以下の要素を盛り込んだ単年度計画にもとづき取り組みを進める。
・法人運営部企画課でファンドレイジング事業(新規)として事業化し、令和3年度からのFR本格実施に向けて準備する。
・広報活動の充実（ホームページの改善・デジタルアプローチの検討等）
評価結果を踏まえ ・新規獲得に向けた取り組み（課題解決のロジックモデルの作成・個人向け及び企業向
た2020年度の具 け戦略の作成及び実施・マンスリーサポーターの募集・遺贈寄付の体制整備等）
体的取組み・方向 ・関係構築への取り組み（寄付者のデータベース整備・寄付者への丁寧な説明・感謝の性報告の実施等）※ファンドレイジング・・・単なる資金調達にとどまらず、共感をマネジメントしながら組織と財源を成長させる力。人々に社会課題の解決に参加してもらうためのプロセス。寄付から社会的投資まで含む。

58

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-11 安全衛生管理

対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務課

所属

【計画Plan】
・組織改編に伴い、新たに設定される事務局会議において、安全衛生会議での十分な協議を行う。
・交通事故を含む業務事故は、管理職を中心に事故防止の意識強化を全体で共有し、事業の概要発生した際のスムーズな対応や再発防止に向けた協議を徹底するよう標準化を行う。
・職場環境のリスクマネジメント整備を行い、労災事故の防止や昨年度の時間外勤務実
績の25％削減を目指し健康維持、管理に努めます。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事故件数等【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会が業務遂行上発生する災害や疾病を防止するためにリスクの低減を図るため、目標を定め継続的改善を行うことで日常業務の中に安全衛生活動を組み込む事務事業に関する各種データ
目標指標
2015年度
2016年度
目標
1件
1件
労働災害事故
実績
2件
9件
目標
10日
5日
休業日数
実績
0日
83日
目標
13件
13件
交通事故
実績
34件
30件
未設定
24回
安全衛生委員会 目標
開催数
実績
未実施
24回
上野（3事業場）
地域別指標
いがまち
総合センター （3事業場）（2019年度）
本部
うえのやすらぎ2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

1件
0件
5日
0日
10件
22件
36回
36回

0件
2件
0日
0日
10件
27件
36回
36回

0件
5件
0日
0日
10件
39件
36回
36回

0件

島ヶ原

阿山

0日
10件
36回

大山田
（3事業場）

青山（2事業場）

労働災害事故（実
数）

0

1

4

0

0

0

0

交通事故（実数）

3

7

18

4

0

2

5

ヒヤリハット（実数）

27

12

25

12

0

4

3

業務事故（実数）

14

14

19

2

1

5

5

13

32

5

1

3

介護事故（実数）
安全衛生委員会
開催数

12

12（総合ｾﾝﾀｰ）12

事業目標指標に関 安全衛生委員会は、50人以上の職員が所属する事業場のみで義務付け。H29年度より、する説明・留意事項 本部・総合センター・いがまち地域センターの3か所×12回開催予定

59

【評価Check】
・安全衛生委員会、安全衛生会議等での職員同士の意見交換、情報共有
目的達成のた ・福祉サービス事業部車両のドライブレコーダーの画像を活用し、危険予測の重要性をめに行った具 課長、管理者への周知を行った。
体的な取組内事 容（手段）と結 ※ドライブレコーダーの導入により、福祉サービス車両については上半期はある一定の事故削減の効果があった。
務 果事
業・下半期については、ドライブレコーダー導入車両及びそれ以外の車両や自家用車でのの事故が多発した。
評
価 残された課題とその要因【改善Action】
評価結果を踏まえた2020年度の具
体的取組・事故及びヒヤリハット事例を発生時の画像を活用し、事故削減率を向上させる。
・福祉サービス事業部車両以外の公用車へのドライブレコーダーの導入を検討する。

60

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-12 防災管理

対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務課

所属

【計画Plan】
・組織改編に伴い、「伊賀市社協職員防災危機管理ハンドブック」を全面的に見直す。
・社協職員として災害時の初動を効率的に行い、地域住民並びに関係機関との連携を積極的に行えるよう、非常時だけでなく、日常的に社協職員としての行動意識を向上する。
事業の概要
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けて、管理職を中心とした横断的な策定プロジェクトを立ち上げ、災害時においての優先すべき事業等の整理を行う。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
実施回数等【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として） 伊賀市社会福祉協議会職員が務事 目的（何のために）日頃の自分の行動や業務に防災を通して業の 手段（どのような方法で） 社協職員としての役割や意識の向上を目指す。
目
非常時の初動対応及び関係機関との連携を強化する。
的 事業目的（めざす効果）
事務事業に関する各種データ
目標指標
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
目標
35回
35回
35回
35回
35回
防災訓練実施回数
実績
28回
33回
32回
30回
35回
目標
7回
7回
7回
7回
7回
救命講習実施回数
実績
4回
0回
1回
0回
0回
上野（3事業場）
いがまち
大山田
地域別指標
（2018年度）

総合センター
うえのやすらぎ

本部

総セ 1

防災訓練実施回数

1 やすらぎ 2

救命講習実施回数

00（3事業場）

島ヶ原

阿山（3事業場）

2020年度

35回
7回
青山（2事業場）

地域センター 1

地域センター 1
岳の里

00

愛の里2、岡鼻2、
しらふじ12

4

0 さるびの 2000

事業目標指標に関 各拠点で消防計画等に基づき、定期的または計画的に実施する。
する説明・留意事項【評価Check】
事務事業の評価・社会福祉法人災害時相互支援協定と連動した事業継続計画（ＢＣＰ）の作成
目的達成のた ・災害対応強化委員会にて、社協各拠点、事業所のＢＣＰ整備
事 めに行った具体
務 的な取組内容 ※ＢＣＰ作成研修を経て、一定の様式をもとに各拠点、事業所のＢＣＰを作成に取り組み、今事 （手段）と結果 後の強化の基盤を定めた。

業の・各ＢＣＰの中身の精査が不十分であることから、定期的な見直し、確認を行い、訓練に結び評 残された課題と 付けることが必要である。
価 その要因【改善Action】
・防災危機管理ハンドブックの再編と製本・ＢＣＰの統一的な調整とそれに伴う緊急対応強化
評価結果を踏まえ ・感染症にも対応できるＢＣＰの研究と検討た2020年度の具体的取組

61

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-13 車両管理

対応する予算事業目

評価者

所属

法人運営部 総務課

【計画Plan】

事業の概要

・交通事故の防止、車両点検の徹底を図るために、各車両を担当する車両担当責任者を設定する。
・社協全体の共通様式を一新し定期的な管理体制の確認作業を徹底する。
・安全運転管理者等の役割の理解と周知を行い、車両担当責任者との情報共有、確認等連携を強化する。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として） 伊賀市社会福祉協議会職員が
務
事
業
の
目
的

目的（何のために）業務に使用する車両について、交通事故防止、交通規則の遵守を徹底するために手段（どのような方法で）

車両毎に車両担当責任者を選任し事業目的（めざす効果）
適切な車両管理を行う。
事務事業に関する各種データ
目標指標
2015年度
2016年度
当初
125台
124台
保有台数
実績
124台
107台
上野（3事業場）
地域別指標
いがまち（2019年度）

本部

総合センター*ＤＳうえのやすらぎ）（3事業場）

保有台数

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

107台
105台

105台
102台

102台
98台

99台

大山田
（3事業場）

青山（2事業場）

島ヶ原

阿山

13台
25台
36台
6台
1台
9台
23台
27台
5台
1台
事業目標指標に関 5台以上で運行している事業場は、安全運転管理者の選任義務あり。
する説明・留意事項 さらに、20台以上の事業場は、副安全運転管理者の選任が必要。
内リース車輌台数

6台
3台

11台
10台

【評価Check】
目的達成のた事 めに行った具
体的な取組内務 容（手段）と結事 果・車両担当責任者を設定し、事故防止及び車両点検を徹底する。
・経年劣化がある車両の保有については、修繕費、管理費を見合わせ合理的な車両入れ替
えと管理を行う。
※福祉サービス事業部所有およびリース車両を中心に、地域福祉部、法人運営部管轄の車両の効率的な入れ替え全体を通して整理し、無駄のない配備を徹底した。

業の・各福祉サービス事業部事業所が各自の判断でリース車両の導入を検討することで、全体と評して計画的な配備が困難となることから、各所属長との十分な調整をおこなったうえで判断す
価 残された課題 ることが必要である。
とその要因【改善Action】
・各車両担当者の意識強化による丁寧な管理の実施
評価結果を踏まえ ・安全運転管理者および車両担当責任者が管理徹底を行うための様式の改善
た2020年度の具体的取組

62

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-14 施設管理

対応する予算事業目

評価者

所属

法人運営部 総務課

【計画Plan】

事業の概要

・行政財産に目的外使用として借り受けている施設については、定期的な点検、確認を行う
よう施設修繕調査を実施し、先を見据えた全体的な修繕計画を検討する。
・島ヶ原老人福祉センター「清流」の指定管理終了に伴う施設管理のこともふまえ、地域並びに行政との協議を図り、地域福祉を推進する拠点のあり方を検討する。
・「伊賀市公共施設最適化計画」について、借り受けている施設と直接的に関連付けられるた
め、行政との連携を密にし合理的な維持管理を図る。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会が伊賀市から行政財産の使用許可を受けることにより施設利用者の安全に配慮し、限られた場所を有効に使用し地域福祉事業を展開する

事務事業に関する各種データ
上野
地域別指標（2018年度）

本部

福祉サービス
総合センター

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

指定管理料収入
目的外使用料

2,437,500

施設維持管理費用

1,984,408

1,438,534

水道光熱費等の負担金

9,837,415

3,991,459

56,50021,800120,783

255,200
190,908

54,400387,709

14,259,323 5,429,993
177,283
76,200
事業目標指標に関 島ヶ原「清流」については、一般財産無償貸与のため、当会の管理となる。

833,817

支出計する説明・留意事項【評価Check】
・上野ふれあいプラザ（本部）移転等の協議を行政担当課、関係団体等へ十分な理解を得な
目的達成のた がら検討を行う。
事 めに行った具・デイサービスセンターあやま集約に伴う愛の里デイサービスセンター経費の比較を十分な
務 体的な取組内検証を行う。
事 容（手段）と結業 果※本部移転に伴う伊賀市総合福祉会館への引越し調整等期限までの計画的な作業を徹底のできた。
評・デイサービスセンターあやま集約に伴う愛の里デイサービスセンター経費の比較を十分な価 残された課題 検証が不十分であり、次に厨房空調やボイラー更新の調整や検討に対応が困難な状況で
とその要因
あった。

【改善Action】
・当会管理拠点の修繕・更新計画を検討する。
評価結果を踏まえ ・定期的な現場での拠点診断を実施する。
た2020年度の具体的取組

63

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-15 会費事業対応する予算事業目 本部活動支援金・地域センター活動支援金・地域活動支援金

評価者

所属

法人運営部 総務課

【計画Plan】
社協定款に定める会員制度に基づき、社協会費を徴収し、住民が主体となって誰もが安心して、生きがいを持ちながら暮らしていける地域にしていくために地域福祉活動を進める。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
会費納入率
事業の概要

【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

住民組織、公私の社会福祉事業関係者および関連分野の関係者など、社協の構成員が生活上の困りごとや課題を解決するために会費を拠出して、福祉情報の広報啓発や地域センターや地域単位の福祉活動に対して会費を活用し誰もが安心して、いきがいを持ちながら暮らしていける地域にする

地域福祉の根拠

地域福祉活動の基本となる住民参加方法

住民参加度

社協会員となり会費を納入するという直接的住民参加活動

協働の対象

社協会費の使途に関しては、多様な地域住民や地域団体と協働して実施事務事業に関する各種データ
目標指標
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
目標（世帯）
20,903
20,6002,000
22,00026,17220,000
一般会員総数実績（世帯）
20,57020,562
20,532
20,381
19,926
目標（口数）
540
740
0
130
80
100
特別会員総数
実績（口数）
738
258
121
74
90
30
36
0
40
31
35
法人・賛助会員総 目標（口数）数
実績（口数）
36
36
35
34
33
予算額
14,230,000 14,256,000 13,348,000 13,571,000 13,216,000 13,168,000
会費総額
決算額
14,355,550 13,853,550 13,655,300 13,001,300 13,261,500
地域別指標(2019年度)
本部・上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
目標（世帯）
12,000
2,368
670
1,618
1,170
2,000
一般会員
実績（世帯）
12,184
2,319
680
1,694
1,167
1,882
目標（口数）
40
0
40
0
0
0
特別会員
実績（口数）
55
0
35
0
0
0
13
0
18
0
0
0
法人・賛助会員総 目標（口数）数
実績（口数）
18
0
16
0
0
0
予算額
6,320,000 2,368,000
890,000 1,618,000 1,170,000 1,000,000
会費総額
決算額
6,393,500 2,319,000
917,000 1,620,000 1,167,000
929,000
・会員規程、会費運用規程での運用。
事業目標指標に関 ・関連要綱に基づき使途する説明・留意事項

64【評価Check】
事務事業の評価・ホームページ再構築において、募金コンテンツの強化を図る。
・共感を得るための周知を行うため、共同募金委員会及び審査委員会での協議を行い、目的達成のた 各配分事業の見直し及び要綱整備を行う。
事 めに行った具 ・募金百貨店プロジェクトの推進を図るため、ファンドレイジングの視点を持った企画づく
務 体的な取組み り、運営体制を整備する。
事 内容（手段）と※ホームページの改編にあたり、市民にとって分かりやすいカテゴリー化を行った。
業 結果※現状にあった助成事業要項を共同募金委員会にて十分議論し、改正を行った。
の評
・募金百貨店プロジェクトの協力店舗数を獲得できる仕掛けが十分にできなかった。
価
残された課題と ・助成事業の計画的推進が不十分であったため、事前の調整を内部にて十分に行うことが必要である。
その要因【改善Action】
・募金実績のデータをもとに、これまでの推移や今後の見通しを立てた上で、複数年での評価結果を踏まえ 計画の取り組みを行う。
た2020年度の具 ・募金百貨店の周知徹底を行い、社会貢献の仕掛けとして対象店舗に企画調整を行う。
体的取組

65

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
3-1-16 福祉団体支援事業対応する予算事業目 各種団体助成金・補助金
評価者
法人運営部 総務課
所属
【計画Plan】
事業の概要
施策・事業体系上の位置づけ

民生委員児童委員連合会、老人クラブ連合会、、障害者福祉連盟、介護者の会等、福祉団体の主体的運営を支援し、地域福祉の推進を図る。
施策
３．法人運営事業
基本事業
3-1 法人運営事業
基本事業の数値目標
団体への委託金・補助金【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

各福祉団体

地域福祉の根拠

住民の活動である

住民参加度

住民の組織であり、任意団体である

協働の対象

市民、各福祉団体、各関係機関

事務事業に関する各種データ
目標指標

健全な会の運営と、魅力ある組織づくりのために社協が支援することによって、各福祉団体の活動が円滑になり、且つ、関係機関との連絡調整がスムーズに行えるようにする
事業内容を検討・見直し、会員の増強を図るとともに、完全自主運営をめざす

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度民生委員児童委員連合会

委託金

8,643,500

8,790,000

9,053,700

9,053,700

9,053,700

老人クラブ連合会

補助金

1,298,600

11,055,000

10,523,000

9,774,000

9,156,000

補助金

5,547,750

4,434,000

4,434,000

3,965,000

3,521,200

障害者福祉連盟

補助金

3,628,000

3,328,000

3,328,000

3,178,000

2,983,000

遺族会

補助金

1,152,000

1,103,000

1,103,000

1,103,000

1,073,000

事業データー等に関す
る説明・留意事項

老人クラブは、クラブ数の減少に伴う会員数の減少により減収となり、会の運営が困難な状況である。事業の見直しや参加負担金や会費徴収等、検討する必要がある。
団体構成員単独では、事務処理機能に不安がある。

老人クラブ連合会（上野）【評価Check】
・各団体の活動意義や趣旨等について理解が得られるような周知や働きかけ
事
・福祉の担い手づくりの推進が必須であることから、地域福祉活動への積極的な住民参画が務
事 目的達成のために 得られるよう、地域福祉コーディネーターと連携し、福祉教育の推進を図る。
行った具体的な取業 組内容（手段）と結※各団体代表者ならびに役員等との定期的な調整を徹底した。
の 果
評
価
事
務
事
業
の
評
価

・原則団体での自主運営の支援を行っているが、団体によっては単年度での役員改選の場
合、団体組織体制として成熟しにくい状況である。
残された課題とその要因【改善Action】
・各団体の活動意義や趣旨等について理解が得られるような周知や働きかけ
・福祉の担い手づくりの推進が必須であることから、地域福祉活動への積極的な住民参画が評価結果を踏まえた 得られるよう、地域福祉コーディネーターと連携し、福祉教育の推進を図る。
2020年度の具体的取組

66

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-17 共同募金事業対応する予算事業目 共同募金配分金事業費

評価者

所属

法人運営部 総務課

【計画Plan】
共同募金運動および歳末たすけあい募金運動による寄付金の募集により、地域福祉の推進を図るための事業を実施する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
共同募金実績額
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

市民に対して、三重県共同募金会伊賀市共同募金委員会が、三重県共同募金会から配分された配分金により、地域福祉活動をはじめとする福祉活動の財源として活用することにより、高齢者や障がい者、児童をはじめとする様々な福祉活動が可能となる。
福祉のまちづくりが実現する。

地域福祉の根拠

共同募金財源が地域福祉に投入することにより、地域福祉が活性化し、新たな地域福祉が生まれる。

住民参加度

伊賀市全体では約85％の世帯で戸別募金への協力を得ている。

協働の対象

自治会、民生委員児童委員、各地区社協、福祉委員（一部）

事務事業に関する各種データ
目標指標
目標額
実績額
共同募金総額
達成率
配分額
目標額
歳末助け合い募
実績額
金総額
達成率
地域別指標(2018年度)

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

13,674,100 13,509,500 13,686,500 12,012,200 12,132,500 12,000,000
13,012,104 12,908,771 12,569,199 12,575,002 12,181,901
95.16%
95.55%
91.84%
104.69%100.40%
10,576,921 10,761,283 10,136,878 10,036,662 9,945,547
7,200,000 7,100,000 7,100,000 7,100,000 7,000,000 7,000,000
7,125,170 7,187,519 7,100,712 7,043,289 6,950,260
98.96%
101.23%100.01%99.20%
99.28%
上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

実績額

7,417,025

1,141,358

406,130

1,042,787

1,020,578

1,154,023

共同募金募金方
法別総額

戸別
街頭
個人
法人
学校
職域
イベント
その他

4,446,475
210,567
97,927
1,279,600
126,996
879,023
93,746282,691

704,548
46,8545,000
139,000
32,387125,000
16,00072,569230,460
20,370080,0007,740
54,0005,000
8,560

564,050
11,56630,000273,000
25,74577,50053,871
7,055

387,800
87,265258,549
174,000
13,86467,50024,2007,400

678,040
72,301
0239,500
9,310
71,87282,0001,000

歳末たすけあい募金
地域センター別総額

実績額

4,368,509

723,001

235,300

572,800

381,600

669,050

共同募金
地域センター別総額

事業目標指標に関する説明・留意事項

67【評価Check】
・ホームページ再構築において、募金コンテンツの強化を図る。
・共感を得るための周知を行うため、共同募金委員会及び審査委員会での協議を行い、目的達成のた 各配分事業の見直し及び要綱整備を行う。
事 めに行った具 ・募金百貨店プロジェクトの推進を図るため、ファンドレイジングの視点を持った企画づく
務 体的な取組内 り、運営体制を整備する。
事 容（手段）と結※ホームページの改編にあたり、市民にとって分かりやすいカテゴリー化を行った。
業 果※現状にあった助成事業要項を共同募金委員会にて十分議論し、改正を行った。
の評
・募金百貨店プロジェクトの協力店舗数を獲得できる仕掛けが十分にできなかった。
価
残された課題と ・助成事業の計画的推進が不十分であったため、事前の調整を内部にて十分に行うことが必要である。
その要因【改善Action】
・募金実績のデータをもとに、これまでの推移や今後の見通しを立てた上で、複数年での評価結果を踏まえ 計画の取り組みを行う。
た2020年度の具 ・募金百貨店の周知徹底を行い、社会貢献の仕掛けとして対象店舗に企画調整を行う。
体的取組

68

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-18 ボランティア・市民活動センター事業

対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

法人運営部 総務課
所属
個人及び団体ボランティア登録、ボランティア依頼に対するコーディネート、広域的取組が必要な団体の組織化支援や情報交換の促進、伊賀市災害ボランティアセンター運営
事業の概要
委員会を組織化し、平時から災害対策に積極的に取り組む。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）
地域福祉の根拠
住民参加度
協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標
ボランティア活動団 目標
体数
実績
ボランティア活動団 目標
体人数実績
アトラクションボラン 目標
ティア登録団体数
実績
個人ボランティア登 目標
録者数
実績
ボランティア相談 目標
件数
実績
ボランティア活動保 目標
険加入者数
実績
ボランティア・市民活 予算額
動センター事業費 決算額
食事サービス 実施 予定
回数実績
食事サービス 実施 目標
延べ食数
実績
食事サービス事業 予算額
費
決算額
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨ 目標
ﾈｰﾀｰ養成講座
実績
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ 目標
運営スタッフ登録者
実績
数

ボランティア活動を希望する人やボランティアによるサポートを必要とする人がボランティア活動に参加したり、必要な支援を受けることができるようにする
ボランティア活動の啓発や、情報発信等を行うことによりボランティア・市民活動に誰もが参加し、助け合い、支え合う社会を実現できる。
ボランティア活動や市民活動は、地域福祉の基本となる活動である。
ボランティア活動や市民活動は基本的に住民の自発的参加による活動である。
ボランティア活動や市民活動は基本的に自発的な活動であるが、場合によっては行政や社協、ＮＰＯ等と協働して実施することができる。
2015年度

2016年度

2019年度

2020年度

140
160
180
200
180
176
1,198
0
173
177
4,500
4,500
4,700
5,000
5,800
4,843
4,722
5,654
5,654
4,519
未設定
未設定
60
60
60
40
52
55
59
70
2,900
3,000
2,950
2,900
2,900
2,920
2,901
2,884
2,764
2,655
4,000
4,950
4,000
3,500
3,000
4,618
3,333
2,685
2,399
1,830
3,100
3,500
3,500
3,200
3,000
3,202
3,230
3,117
2,764
2,828
950,000 1,120,000
988,000 1,000,000
760,000
931,823
923,645544,207785,537
879,435
430
350
0
280
331
342
262 未設定
276
318
18,00017,50013,57014,000
11,24816,182
13,102
12,692
12,692
10,093
3,395,400 2,904,000 2,800,000 2,711,000 2,250,000
3,328,800 2,904,000 2,800,253 2,706,600 2,462,600
全9回50名 全9回50名 全9回50名 全9回50名 全9回50名
全9回33名 全9回26名 全8回52名 全9回10名 全8回6名
未設定
未設定
未設定
未設定
未設定
41
51
51
50
50

180

69

2017年度

2018年度

5,800
70
2,900
3,000
3,000
710,000305
9,526
1,905,000
未実施
未設定【評価Check】
・ホームページの改編に伴う整理
・「いがぐりプロジェクト」を支援することにより、コミュニティビジネスのモデルとして取り組
み、市内全域でコミュニティビジネスの推進を図れるよう、地域福祉コーディネーターと連携して周知を行う。
目的達成のた ・災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）を再構築し、連携強化を図る。
めに行った具 ・災害が発生した際は、速やかに伊賀市災害ボランティアセンターを災害時体制に移行し、迅速な対応を図る。
事 体的な取組内 ・第9期災害ボランティアコーディネーター実践講座は、より地域に密着し実践できる講座
務 容（手段）と結 となるよう、ＢＣＰや避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を取り入れた地域での開催を行う。
事 果業※アトラクションボランティアの継続的な更新の※いがぐりプロジェクトにて、定期的な進捗管理、調整を行った。
評※第9期災害ボランティアコーディネーター実践講座と連動した取り組みの推進
価・地域福祉コーディネーター、地域担当者との情報共有を随時行い、登録斡旋の強化が必要である。
残された課題 ・各活動の見える化の強化を行い、共有から共感につながるような働きかけの検討が必
要である。
とその要因
・各ボランティアセンターと社協本部機能、災害ボランティアセンターの対応等の調整と連携が必須である。
【改善Action】
・活動団体管理のシステム化を検討する。
評価結果を踏まえ ・地域福祉活動計画での位置づけを明確する。
た2020年度の具 ・伊賀市災害ボランティアセンター拠点の整備
体的取組み・方向 ・民生委員児童委員と連携した「わたしの安心シート」の推進
・民生委員児童委員と電気工事組合・建築労働組合と連携した火災報知器設置の取り
性
組み

70

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-19 苦情解決対応

対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務課

所属

【計画Plan】
事業の概要

サービス利用者のニーズと提供者との間に十分な信頼関係が構築されないまま、サービスが提供されると、期待するサービスと感じずに苦情となって現れることがある。しかし、多くの場合苦情を申し出ることが困難で、より早期に利用者のニーズを把握することで課題の解決を容易にする。また、サービスの品質を上げることにつながる。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

福祉サービスの利用者が地域福祉の根拠

在宅での生活の継続のためにはこうしたしくみが必須である。

期待したサービスと感じていないことによって、サービスとニーズに不適合がある場合にできるだけ早期に不適合を発見し、解決の支援を行うことで、うまくサービスを利用してもらえる。
よりよいサービスの提供、利用ができるようにする。

第三者委員を委嘱。苦情については、一般市民からもあらゆる手段で受け入れる必要がある。
第三者委員、行政機関、相談支援機関、三重県福祉サービス運営適正化委員
会

住民参加度
協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標
苦情受付件数実績
地域別指標(2019年度)

苦情受付件数(実績)
事業目標指標に関する説明・留意事項

上野

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

7

6

16

16

22

いがまち

6

0

島ヶ原

阿山

0

大山田

0

青山

0

2020年度
福祉サービス事業部

016★福祉サービス事業部内訳（居宅：7件、訪問：0件、通所：10件）【評価Check】
・苦情受付から対応報告までの連携した取り組み
事 目的達成のために行った具務 体的な取組内 ※意識強化による迅速な対応
事 容（手段）と結業 果の評 残された課題と ・電話、窓口の対応の強化が必要である。
・苦情案件としての重大性のさらなる認識強化が必要である。
価 その要因【改善Action】
・再発防止に向けた事例検討の徹底
評価結果を踏まえ ・苦情案件の迅速な分析
た2020年度の具体的取組

712019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-20 財務業務対応する予算事業目

評価者

所属

法人運営部 経理課

【計画Plan】

事業の概要

・財務管理について、経営分析を行うための月次管理の徹底を図るとともに、拠点区分の統合による経理処理業務の効率化を行い、より発展した会計体制の構築に努める。また、各部門での進行管理の強化を図り、戦略的な経理管理による財政の健全化を目指す。なお、資金運用については、資金運用委員会の定期的な開催やﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおける、その方針に基づく運用について日常的に管理し情報収集を行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）
事務事業に関する各種データ
目標指標
資金運用委員会 目標の開催
実績

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業

伊賀市社会福祉協議会役職員が一体となり、経営分析を行い、日常的に管理、情報収集を行えるために、
拠点区分の統合による経理処理業務の効率化や各部門での進行管理を強化することで、戦略的な経理管理による財政の健全化と、より発展した会計体制を構築することができる。
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2
2

2020年度22

2

事業目標指標に関 資金運用委員会については、定例開催以外に必要に応じて開催する。
する説明・留意事項【評価Check】
目的達成のために行った具事 体的な取組内
務 容（手段）と結事 果・月次決算状況の把握・確認（月１回）
・月次決算状況の報告（月１回）※新システムへの移行に伴う会計区分の変更等による月次管理の遅延は解消することができ、概ね経理規程どおりに処理を行うことができた。
※月次管理が定期的に行えるようになったことで、月次確定後、月次決算（月次試算表）
を定期的に作成でき、遅延なく月次報告を行うことができた。

業の・月次決算（月次試算表）を定期的に作成できるようになったが、会計区分の変更による
評
価 残された課題と 会計システムの性質上、システムでの前年度比較ができない状況であった。（次年度には前年度比較ができ、解消できる。）
その要因
・コスト削減委員会を開催することが出来なかった。
【改善Action】
・月次試算表を用いて、十分な分析を行う。
・コスト削減委員会の定期開催
評価結果を踏まえ ・コスト削減に係る複数年計画の作成検討た2020年度の具体的取組

72

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-21 情報開示

対応する予算事業目

評価者

所属

法人運営部 経理課

【計画Plan】
・財務諸表等情報開示における処理業務を確実に行うことができるよう、日常から遅滞なく業務を遂行し月次管理の徹底に努め、決算処理業務の効率化を図る。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会として、財務諸表等情報が開示できるように、日頃から停滞なく業務を遂行し、月次管理を正確かつ確実に行い、決算処理業務の効率化が図れるようにする。

【評価Check】
目的達成のた事 めに行った具
務 体的な取組内
事 容（手段）と結果・月次決算処理・管理の確認（月1回）
・決算業務・処理（当年度四半期決算）
・決算見込と次年度の当初予算の作成※新システムへの移行に伴う会計区分の変更等による入力処理作業等、月次資産の遅業
延は改善でき、概ね経理規程どおりに処理し月次報告ができるようになった。
の・第3四半期における決算業務の資料については、会計区分の変更により、今期はシス
評
価 残された課題と テム上での前年度比較ができない状況であった。（次年度はシステム上で前年度比較が容易にできるようになる。）
その要因【改善Action】
・業務遂行予定表に基づき、確実な処理と業務の効率化を図りながら、月次管理に取り評価結果を踏まえ 組む。
た2020年度の具 ・決算終了後、迅速かつ正確に処理し、財務諸表等情報開示システムにて報告を行う。
体的取組

73

2019年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-23 コスト削減対応する予算事業目

評価者

所属

法人運営部 経理課

【計画Plan】
事業の概要

・随時、月次決算状況を把握し、時間外等の人件費の削減や各種支出経費について分析を行い、共通部分については一括購入等による削減を行うなど、コスト削減委員会を定期的に開催し、各部門との連携を図りながら、法人全体的な視点によるコスト削減を図る。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

まずは、担当課において、月次決算状況を把握・確認し、全ての社会福祉協議会職員がコスト意識をもてるよう、
事務局会議等の機会に、報告・協議し、伝達することで、法人全体として、コスト削減の実践につながるようにする。

事務事業に関する各種データ
目標指標
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度444
コスト削減委員会の 目標
開催
実績
3
3
事業目標指標に関 定期的にコスト削減委員会を開催し、事務局会議等の機会で報告し法人内での周知をする説明・留意事項 図る。
【評価Check】
事務事業の評価
目的達成のた・月次決算状況の把握・確認（月１回）
・月次決算状況の報告（月１回）

事 めに行った具 ※新システムへの移行に伴う会計区分の変更等による月次管理の遅延は解消することがで
務 体的な取組内 き、概ね経理規程どおりに処理を行うことができた。
事 容（手段）と結 ※月次管理が定期的に行えるようになったことで、月次確定後、月次決算（月次試算表）を定
業 果
期的に作成でき、遅延なく月次報告を行うことができた。
の評
・月次決算（月次試算表）を定期的に作成できるようになったが、会計区分の変更による会計価 残された課題と システムの性質上、システムでの前年度比較ができない状況であった。（次年度には前年度比較ができ、解消できる。）
その要因
・コスト削減委員会を開催することが出来なかった。
【改善Action】
・月次試算表を用いて、十分な分析を行う。
評価結果を踏まえ ・コスト削減委員会の定期開催
た2020年度の具 ・コスト削減に係る複数年計画の作成検討
体的取組

74

第一号第一様式
法人単位資金収支計算書(自)平成31年 4月 1日(至)令和 2年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事 収 事業収入
業 入 介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
活動
受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
人件費支出
収
事業費支出
支支
事務費支出
出 負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出にファイナンス･リース債務の返済支出よ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収 その他の活動による収入
他
入の活
その他の活動収入計(7)動
投資有価証券取得支出に支 積立資産支出
よその他の活動による支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)

13,216,000
5,723,000
103,856,000
138,548,000
3,735,000
746,171,000
16,566,000
50,000880,000
3,218,000
1,031,963,000
843,109,000
149,213,000
59,066,000
100,000,000

13,345,500
7,471,118
102,398,387
132,776,429
7,649,577
727,157,485
18,398,919
50,000585,610
4,862,449
1,014,695,474
851,849,673
145,917,669
48,814,174
100,000,000
35,0881,146,616,604△ 131,921,130
30,000△ 129,500△ 1,748,118
1,457,613
5,771,571△ 3,914,577
19,013,515△ 1,832,919
0
294,390△ 1,644,449
17,267,526△ 8,740,673
3,295,331
10,251,826
0△ 35,088
4,771,396
12,496,130△ 30,000

30,500,000
11,156,000

30,00034,906,940
12,602,350△ 30,000△ 4,406,940△ 1,446,350

41,656,000△ 41,656,000
100,000,000
31,851,000

47,509,290△ 47,479,290
605,426,730
38,010,125△ 5,853,290
5,823,290△ 505,426,730△ 6,159,125

131,851,000
17,938,000

643,436,855
13,441
505,426,730
26,698,796△ 511,585,855△ 13,441△ 505,426,730△ 8,760,796

17,938,000
113,913,000

532,138,967
111,297,888△ 514,200,967
2,615,112

1,151,388,000△ 119,425,000

差異(A)-(B)―△ 47,168,000△ 68,102,532

20,934,532

353,008,967
305,840,967

353,008,967
284,906,435

0
20,934,532

備考

第二号第一様式
法人単位事業活動計算書(自)平成31年 4月 1日(至)令和 2年 3月31日(単位:円)
勘定科目

ー

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
サ 収 受託金収益
事業収益
益
介護保険事業収益ビ
障害福祉サービス等事業収益ス
その他の事業収益活
サービス活動収益計(1)
動
人件費
増
事業費
減
事務費
費
の
負担金費用
部用
減価償却費
徴収不能
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益
収 その他のサービス活動外収益
ビ
益ス
活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産売却益ー

収特益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損減の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)13,345,500
7,471,118
102,398,387
132,776,429
7,649,577
727,157,485
18,398,919
50,0001,009,247,415
840,233,681
146,068,845
48,817,710
100,000,000
25,301,102
0
1,160,421,338△ 151,173,923
585,610
7,967,089

13,475,300
1,073,379
101,386,705
137,709,025
6,128,384
738,086,267
18,832,247
2,980,000
1,019,671,307
834,897,611
144,996,171
49,475,256
20,00024,858,989
22,022
1,054,270,049△ 34,598,742
855,377
11,459,242△ 129,800
6,397,739
1,011,682△ 4,932,596
1,521,193△ 10,928,782△ 433,328△ 2,930,000△ 10,423,892
5,336,070
1,072,674△ 657,546
99,980,000
442,113△ 22,022
106,151,289△ 116,575,181△ 269,767△ 3,492,153

8,552,699
35,08812,314,619
146,800△ 3,761,920△ 111,712

35,0888,517,611△ 142,656,312
29,998146,800
12,167,819△ 22,430,923
0△ 111,712△ 3,650,208△ 120,225,389
29,99829,998
5,673,4980
409,085

29,9985,264,413

5,673,498△ 5,643,500△ 148,299,812
461,479,246
313,179,434

409,085△ 409,085△ 22,840,008
684,319,254
661,479,246

5,264,413△ 5,234,415△ 125,459,804△ 222,840,008△ 348,299,812

100,000,000

93,547,270
293,547,270

6,452,730△ 293,547,270

413,179,434

461,479,246△ 48,299,812

第三号第一様式
法人単位貸借対照表
令和 2年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
立替金
前払金
固定資産
基本財産
土地
建物
建物減価償却累計額
定期預金
その他の固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
車輌運搬具
車輌運搬具減価償却累計額
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額
有形リース資産権利
ソフトウェア
投資有価証券
退職共済預け金
財政調整積立資産
地域福祉積立資産
差入保証金
資産の部合計

負債の部
前年度末

368,896,390
210,846,795
130,972,398
26,192,022
21,913
863,262

424,529,090
254,972,401
143,365,420
25,878,750
38,719273,800

969,876,666
127,283,616
47,001,262
119,266,589△ 50,984,235
12,000,000
842,593,050
68,666,505△ 38,272,972
393,120△ 58,968
8,980,000△ 8,824,906
29,399,206△ 29,396,688
48,660,316△ 41,999,264
32,595,266
639,617
243,036
39,997,757
226,094,295
324,022,460
181,404,270
50,0001,338,773,056

1,068,082,616
102,683,578
16,501,262
119,266,589△ 45,084,273
12,000,000
965,399,038
72,047,942△ 36,757,531
393,120△ 19,656
8,980,000△ 8,597,998
40,189,057△ 39,866,656
54,634,436△ 45,698,946
36,048,772
703,836475,992
39,984,316
237,405,624
324,022,460
281,404,270
50,0001,492,611,706

増減△ 55,632,700 流動負債
△ 44,125,606
事業未払金△ 12,393,022
１年以内返済予定リース債務
313,272
未払費用△ 16,806
預り金589,462
職員預り金
賞与引当金
未払消費税等△ 98,205,950 固定負債
24,600,038
リース債務
30,500,000
退職給付引当金0
役員退職慰労引当金
負債の部合計△ 5,899,962
0△ 122,805,988 基本金△ 3,381,437
第１号基本金△ 1,515,441 基金
0 国庫補助金等特別積立金△ 39,312 その他の積立金
0
財政調整積立金△ 226,908
地域福祉積立金△ 10,789,851 次期繰越活動増減差額
10,469,968 (うち当期活動増減差額)△ 5,974,120
3,699,682△ 3,453,506△ 64,219△ 232,956
13,441△ 11,311,329
0△ 100,000,000
純資産の部合計
0
負債及び純資産の部合計△ 153,838,650

当年度末

前年度末

増減

147,845,479
27,888,710
11,801,696
50,036,499
263,939
4,683,407
52,053,828
1,117,400
260,321,413
21,269,038
238,062,375
990,000
408,166,892
純資産の部
12,000,000
12,000,000

139,094,732
19,070,593
12,015,248
42,664,573
266,134
9,114,023
55,559,361
404,800
274,610,998
24,343,524
249,387,474
880,000
413,705,730

8,750,747
8,818,117△ 213,552
7,371,926△ 2,195△ 4,430,616△ 3,505,533
712,600△ 14,289,585△ 3,074,486△ 11,325,099
110,000△ 5,538,838

12,000,000
12,000,000

00505,426,730
324,022,460
181,404,270
413,179,434△ 148,299,812

605,426,730
324,022,460
281,404,270
461,479,246△ 100,000,000
0△ 100,000,000△ 48,299,812△ 148,299,812

930,606,164
1,338,773,056

1,078,905,976
1,492,611,706△ 148,299,812△ 153,838,650