村田町工業用水道事業経営戦略
団

体名

：

宮城県村田町事業

名：

工業用水道事業

策

定日：

令和間

：

令和 ３ 年度

計

画期

３年

３ 月
～

令和 １２ 年度

１．事業概要(1) 事業の現況① 給 水
供 用 開 始 年 月 日
給 水 先 事 業 所 数

平成３年４月１日
３契約水量
一 日 平 均 配 水 量

３１０ ㎥/日
１０５ ㎥

② 施 設
水施

源設

数

現 在 配 水 能 力□表流水 □ダム □伏流水 ■地下水 □受水
浄水場設置数－管路
延長
配水場設置数１
１，０００㎥／日 計 画 配 水 能 力□その他
３．３２８千ⅿ
１，０００㎥／日③ 料 金
料 金 体 系 の概 要 ・考 え方基本使用水量（契約水量）制を採用することで経営の安定化を確保しています。
基本料金 55 円/㎥（税込み） 超過料金 82.5 円/㎥（税込み）

料金改定年月日－（消費税のみの改定は含まない）

年－月－日

④ 組 織
平成３年４月１日より村田町工業用水道事業として給水を開始し、維持管理等に係る担当職員１名を置き運用していきたが、平成１７年度より経費削減等のため上水道事業会計職員が兼務しております。

(2) これまでの主な経営健全化の取組
同じ公営企業として上水道事業と同じ組織の中で運営し、人件費等の経費縮減に努めている。また、当初５社だった契約給水事業者は現在３社となっており、今後料金収入の大幅な増収が見込めない状況にあることから、上水道事業・公共下水道事業・農業集落排水事業とともに四公共事業による包括的民間委託の検討を 図りました。

(3) 経営比較分析表を活用した現状分析
地方公営企業では、平成 30 年度決算から、経営・施設等の状況を表す経営指標を用いた経営比較や他団体との比較を行うため「経営比較分析表」を公表することとなりました。地方公営企業決算状況調査における、本町水道事業の令和元年度末決算状況に基づく経営比較分析表は、以下のとおりとなっております。

１ 経営の健全性・効率性について①経営状況においては、現在３社へ契約給水を行ったおり、現行の料金体系において、各年度黒字決算となっている。②累積欠損金は、これまで発生していない。③流動比率は毎年度 100%を上回っており、支払能力は備えている。④企業債の借入は行っていない。⑤料金回収率は、100%を上回っており、給水に係る費用は給水収益で賄えている。
２ 老朽化の状況について⑨法定耐用年数が近い施設であり、類似団体平均値を上回っている状況にある。②③施設及び管路とも法定耐用年数を超えた管路はなく、管路更新は行っていない。今後重要度・緊急性を考慮しながら施設等の更新を検討していく。
３ 全体総括現在、給水先事業所数 ３社、年間給水収益 約６７０万円と事業規模が小さいことから、今後も施設等の適切な管理・運営を行いながら、限られて財源の中で可能な限り長寿命化を図るとともに、民間活力も含め経営形態の総合的な検討を進めていく。

〇 用語解説①

用語
経常収支比率②

累積欠損金比率③流動比率④⑤

企業債残高対給
水収益比率
料金回収率

⑥

給水原価

⑦

施設利用率

⑧契約率

⑨⑪

有形固定資産減
価償却率
管路経年化率

⑫

管路更新率

説
明
給水収益等の収益で、維持管理費等の費用がどの程度賄えているかを表す指標。単年度の収支が黒字になっていることを示す 100％以上となっていることが必要。100%未満の場合、単年度収支が赤字であることを示している。
営業収支に対する累積欠損金の状況を表す指標。０％となっていることが必要。
短期的な債務に対する支払能力を表す指標。100％以上であることが必要。
給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。明
確な数値基準はない。
給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表す指標。料金水準等を評価することが可能。100％を下回っている場合には給水収益以外の収入で賄われていることを意味する。
有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用が掛かっているかを表す指標。明確な数値基準はない。
一日配水能力に対する一日平均給水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。明確な数値基準はない。
収益性及び未売水の状況を判断する指標で、100%に近いほど収益性が高く適切な規模の投資が出来ている。
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。資産の老朽化度合を示しているが明確な数値基準はない。
法定耐用年数を超えた管路の割合を表す指標。管路の老朽化度合を示しているが明確な基準はない
当年度に更新した管路延長の割合を表す指標。管路の更新ペースや状況を把握できるが明確な数値基準はない

２．将来の事業環境(1) 水需要の予測
令和元年度に基本使用水量（契約水量）が減少し、現在配水能力１，０００㎥/日に対し、現在３１０㎥/日と３割程度の使用水量となっている。水需要の予測については、契約企業の経営状況等によっても大きく左右されることとから、予測値については、契約企業からの今後１０年間の水需要予測値に基づき算出しています。

(2) 料金収入の見通し
契約企業からの今後１０年間の水需要予測値に基づき、料金の見通しを立てています。

(3) 施設の見通し
法定耐用年数が近い施設であり、今後、重要度・緊急度を考慮しながら、計画的な更新を図って行きます。

(4) 組織の見通し
平成１７年度より上水道事業会計職員が兼務しており、今後も現行体制を維持しながら引き続き業務を行っていく予定であり、緊急時には課全体としてバックアップしていく。
今後、令和２年 12 月に策定した「村田町財政健全化計画」に基づく、「総人件費の適正化」を目的とした「業務改革の徹底」の実現に向けた取り組みとして、職員数削減や組織統合等を進めながら業務の効率化を図り、効率的な組織運営に取り組んでまいります。

３．経営の基本方針
村田町の工業用水道事業における工業用水道施設は、工業団地の付加価値を高め企業誘致の一助とする目的で計画され、宮城県土地開発公社が団地と並行し設置したもので、工業団地の完成とともに本町へ無償譲渡され、平成３年４月１日より給水開始した施設で、企業誘致推進における重要な産業基盤の一つです。また、本町の地域経済活動を支え更なる発展を促すためにも、安定的な工業用水の供給が求められています。
工業用水道事業については、収益となる給水料金を低く設定し営利よりも公共性を求められることから、供給を受ける企業との信頼関係を維持・継続することが必要となります。このようなことから、今後も公営企業として施設等の適切な維持管理を行い、低廉豊富な工業用水の安定供給に努めるとともに、民間活用も含め、総合的な検討を進めます。

４．投資・財政計画（収支計画）(1) 投資・財政計画（収支計画）：

別紙の と お り(2) 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
施設及び設備の適切な管理・運営を行い、限られた財源の中で可能な限り長寿命化を目 標図り、重要度・緊急性を十分考慮しながら投資の平準化、抑制を行っていきます。
〇構造物及び施設の更新
計画期間内において、予定している更新工事は下記のとおりです。
年 度

内容事 業 費（税込）

Ｒ ８年

通信装置クラウド化工事

５，０００千円

Ｒ ９年

水質計測機器更新工事
工業用水地計装盤更新工事

２，５００千円
８００千円

Ｒ11 年

一号井ポンプ更新工事

１，１００千円

Ｒ12 年

ニ号井ポンプ更新工事

１，１００千円〇水道管（導水管・配水管）
計画期間においては、水道管の更新は予定していません。

② 収支計画のうち財源についての説明
目標

企業債借入額：企業債の借入は行わない。

①工業用水道料金
今後も、現在の基本使用水量（契約水量）を維持する見込みであり、経常収支比率や料金回収率も概ね健全な状況であることから、計画期間内中の料金改定は見込んでいません。
②企業債
現状では、給水先企業が増減する見込みは無く、企業債借入による投資財源の世代間の公平性を確保する必要が無いことから、原則として企業債の借入を行わない予定です。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
・・・・

職員人件費：今後においても、上水道事業会計職員が兼務する予定のため人件費は見込んでいません。
動 力 費：計画初年度である令和３年度と同水準で積算
修 繕 費：計画初年度である令和３年度と同水準で積算
その他（通信運搬費）：R８年度より通報装置をテレメーターからクラウド化に更新すること考慮し、R９年度より削減予定。
その他（賃借料）：R９年度のクラウド化に伴い、システム費用を見込んでいます。

(3) 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資について検討状況等
民間の資金・ノウハウ等の活用（ PFI ・ DBO の 導 入 等 ）工業用水道事業に係る維持管理費用等を含めた四公共事業による民間活用について検討します。

施設・設備の長寿命化等の投資平準化

施設及び設備については、適切な修繕により長寿命化を図り、現施設・設備の実耐用年数を伸ばすよう努める。

② 財源についての検討状況等
料金

今後、基本使用水量（契約水量）の減少により投資・財政計画で見込んだ程度の利益が確保できない状況になった場合は、料金の見直しについて検討します。

③ 投資以外の経費についての検討状況等R９年より通報装置をテレメーターからクラウド化に更新するため、削減予定です。
通 信 運 搬 費賃借料

R９年より通報装置をテレメーターからクラウド化に更新するためシステム費用が発生する予定です。

５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の事 後 検 証 、更 新 等 に関 する事 項

毎年度、進捗管理を実施するとともに、PDCA サイクルを実施し、経営戦略の事後検証を行なった上で更新を行います。