代協会員の皆さまへ

2021年6月版

一般社団法人

日本損害保険代理業協会
CSR委員会

ガイドを学ぶまえに・・・— 保険料がハザードマップに連動する時代になりました !

保険会社は2021年1月から企業向け保険で水害リスクに応じた地域別料率を導入し、浸水リスクの高低で保険料を変動させています
今後個人向け保険でもハザードマップが一つのリスク指標になっていく可能性もありますので地域で生きる代理店にとってハザードマップの活用は必須の位置づけになります— 不動産事業者に対し、ハザードマップによる水害リスク説明が義務化されました !

宅建業法施行規則が改正され、2020年8月28日から水害ハザードマップにおける対象物件の所在地をマップ上に表示し、水害リスクを説明することが義務化されました。避難場所についても対象物件との位置関係の説明が求められています
不動産会社は保険代理業を兼営するところも多く、情報提供のレベルが上がると、お客さまを取り込まれてしまうことも想定されます
一方で、兼営していない事業者には代協会員の皆さまがマップの活用方法をレクチャーすることで見込客紹介チャネル(募集関連行為従事者）として関係強化を図ることも可能ではないでしょうか ?
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1-1 本ガイド活用のゴール— 代協会員全員でハザードマップを活用し、お客さま（個人・企業）を取り巻く様々な自然災害リスクを事前に把握してもらい、リスクの回避（防災）・軽減（減災）・保有（覚悟）・転嫁（保険）の視点で対応策を考えてもらう契機とする— 地域におけるリスク対策の専門家として、お客さまの真のニーズである「災害に遭いたくない、遭っても被害は小さい方がいい、それでも防げない万一の事態に備えて保険で安心を得る」ことにきめ細かく応え、信頼を得ていく

1-2 ゴールに向けた取り組み— ハザードマップの種類、概要を社員全員で学び、お客さまに伝えられる情報を知る— お客さまの啓発につながる使い方・伝え方を学び、日常行動で継続的に実践する— 代理店の意識・行動を、商品販売からリスクマネジメントに転換する契機とする

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2-1 ハザードマップの定義— hazard map＝「被害予想地図」 とは、「自然災害による被害の軽減や防災対策 に使用する目的で、被災想定区域やその程度、避難場所、避難経路などを表示した地図」のこと— 平たく言えば、『「どのような地域・区域に、どのような危険性があるのか」が一目で分かるようになっている地図』ということ

2-2 ハザードマップの種類

👇👇 様々なハザードマップが、自治体・組織・企業から提供されています— 台風・大雨・洪水・高潮・土砂災害関連のハザードマップ— 地震・津波関連のハザードマップ— 火山噴火のハザードマップ☆ 様々なマップの出どころは、どれも同じ(＝国の情報)です43 ハザードマップの入手方法— 自治体 : 印刷物は防災窓口や公共施設に配置してあります

最近では転入者に資料配布する自治体も増えています

本ガイドはこの２つのマップの活用を前提にしています— ハザードマップポータルサイト : 国土交通省サイト 〈https://disaportal.gsi.go.jp〉①「重ねるハザードマップ」 ・・・ 1枚の地図に複数のリスク毎のマップを重ねて見られるようにしたもので、以下のマップを重ねることができます「洪水」「土砂災害」「高潮」「津波」 「道路防災情報」「地形分類」「指定緊急避難場所」「写真」「標高・地形」「土地の特徴」「過去の代表的な災害事例」「大雨・強い地震の際に危険な場所」 等②「わがまちハザードマップ」 ・・・ 全国の市区町村が作成したマップをまとめたもの
調べたい市区町村と災害種別を選択すると閲覧可能なマップが表示されます「洪水」 「内水」 「ため池」「土砂災害」 「高潮」 「津波」 「火山」 「震度被害」 「液状化」等

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4 災害リスクの調べ方

国土交通省のサイトです① 「重ねるハザードマップ」 : 地域の詳細な情報を確認するためWEB上で「重ねるハザードマップ」と検索し、住所を入れ、リスク区分毎にクリックしてカラーの地図を重ねていきます ⇒ その住所の複数のリスクが一目で分かるマップができます② 「わがまちハザードマップ」 : 市区町村ごとの大まかなハザードマップを知りたいとき①と同じポータルサイトに掲載されている該当マップから市区町村（個別住所ではない）を選択し、災害種類別のリスクをクリックして地図上に表示させます・・・シンプルで簡単☆ 「習うより慣れろ」です。マップの操作は簡単ですので、是非試してみてください。

☆ ハザードマップは「絶対」ではありません。高低差、地盤、建物の形状や構造、築年数などでも被害は変わってきます。あくまでも該当エリアのリスクの傾向として捉えておく必要があります。
なお、2万5千分の1の白地図は0.7ｍｍの誤差が許容されており、実寸では２ｍの差があります。（リスクが近接している場合、完全に分離できないこともありえます）

65-1 お客さまへの提示方法
Ø 「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」を使った提供方法は以下の通りです。
• 入手したマップを渡す（印刷物がある場合）• 該当ホームページにアップされているものをプリンターで印刷して渡す• 該当ホームページをパソコンやタブレットでお客さまと一緒に見ながら確認する• 該当ホームページのURLをメモやメールでお客さまにお伝えし、自身で確認してもらうØ あくまで「地域」のリスクとして伝え、お客さまの住居の状況に応じ、起こる可能性のある災害やその際の被害を一緒に想定・対話しながら、注意喚起と対策の提案を行う「絶対安全」も「絶対危険」もなく、マップにも限界があることもお伝えする
Ø リスクに応じた避難場所・経路・方法（できれば複数）を一緒に確認する☆ 過去の災害履歴は、国交省の「土地分類基本調査」の「災害履歴図」に掲載されています⇒ 災害の「再現性」の有無をお客さまと一緒に確認しながら情報提供を行いましょう !

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5-2 洪水リスクに備える「マイ・タイムライン」の事前作成のお勧め（１）マイ・タイムラインとは
Ø 住民一人ひとりが台風接近によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる防災行動を時系列で整理したものです。
Ø 時間が切迫している中で、行動のチェックリストとして、また避難行動のサポートツールとして活用し、「逃げ遅れゼロ」を目的として作成をお勧め下
さい「マイ・タイムライン」で検索すれば、国土交通省のHP等で作成に向けた分かりやすいガイドが提供されています（２）マイ・タイムラインの流れ（例）
台風直撃3日前 警戒レベル１

台風が接近

その時何をするか警戒レベル2

雨風が強くなる

その時何をするか

台風直撃前日川の水位が上昇

その時何をするか

台風直撃半日前

上流から水が集まる

その時何をするか

さらに水位が上昇

その時何をするか

台風直撃2日前

氾濫5時間前警戒レベル3

河川敷が水没その時何をするか

氾濫3時間前警戒レベル4

川の水が溢れそう

その時何をするか警戒レベル5氾濫発生
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参考① : ハザードマップポータルサイト(国交省)の２つのマップ

9参考② :「重ねるハザードマップ」で確認できる情報

10参考③ : 重ねるハザードマップ : 熊本・千寿園の事例
2020年7月の熊本豪雨の水害で14人が犠牲になった特養のケース

千寿園☆旧基準（50年〜150年に一度）ではリスクありとされていなかったが、2015年の水防法の改正による新基準（1,000年に一度）のマップでは水害リスクありと表示⇒ 施設では「避難確保計画」を策定し、避難訓練も実施していたが、想定を超える速さと水量で大きな被害となった☆自治体の洪水マップの作成基準は、【検索 ⇒［洪水ハザードマップ作成市町村一覧］】
で確認することができます（未だ半数近くが旧基準となっています）
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/pdf/08kouzui-hm_r0201.pdf☆お客さまへ情報提供を行う際は、定期的（年1回）なマップの確認・リスクの見直しをお願いします11参考④ :「地震10秒診断」: スマホで簡単トライ !

https://www.jishin-hoken.jp/10sec-sim/☆ 「地震10秒診断」 を使ってスマホで地域の地震発生の確率とインフラへの影響期間を確認してもらいましょう ! !
利用者の現在位置において、今後30年以内に震度5弱〜震度7までの5段階の揺れに見舞われる確率を表示、地震が起きた場合に想定される ①停電日数、②ガス停止日数、③断水日数、④家屋の全壊確率（木造・鉄骨コンクリート造）、⑤出火確率 の5種類のシミュレーション結果を提供します → これを参考に、最低限必要な備蓄期間の目安を想定することができます☆ 利用者が「現在地で診断」ボタンをワンタップするだけで結果を見ることができ、ライフラインの復旧予測は「早い」・「平均」・「遅い」の3段階、家屋の全壊確率は「木造」か「鉄筋コンクリート造」を切り替えて結果を表示できます12参考⑤ : 災害警報レベルと行動の把握(令和3年5月20日改定）

警戒レベル

命を守る最善の行動

緊急安全確保警戒レベル

４

避難（ここまでに必ず避難）

避難指示

警戒レベル

３

高齢者等は必ず避難（他も準備・自主的避難）

高齢者等避難警戒レベル

避難行動の確認

大雨・洪水・高潮
注意報

警戒レベル

心構えを高める

早期注意情報５２
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参考⑥ : ワンポイント情報☆ ハザードマップは不変ではなく、数年単位でアップデートされています
お客さまへの情報提供も年1回程度は行うことが望ましいでしょう☆ 「1,000年に一度」級の洪水をマップにしている自治体は59％「避難所情報」と同時配信が必要となりますが、データが未だ古い自治体の多くは、その避難場所の確保に苦労している状態のようです☆ 地名は災害に関連してるものが多くあり、沼、田、谷、池、川など土地の状態を示すもの以外にも、例えば以下のような地名は、過去に災害が起こった可能性があると言われています （※ 勿論、 絶対 はありませんが）・ 梅 ・・・ 「埋める」が転じたもの
・ 柿 ・・・ 「欠く」から転じたもの・崖地など
・ 女、小名 ・・・ 「男波」が転じたもの ⇒ 津波被害があった土地
・ 袋・・・ 袋状の土地 ⇒ 水害に弱い

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参考⑦ : リスクマネジメントのフレームワーク（自然災害版）
商品単品売りからリスクベースアプローチへの転換

顧客の財務・家計分析

お客様を取り巻くリスクの総体

リスク回避

リスク軽減

リスク転嫁

リスク保有

減 災・縮 災

保 険

内部留保

防 災

（移転等を含む）

リスクコントロール（デリバティブを含む）（キャプティブを含む）

リスクファイナンス

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参考⑧ : 代協活動とSDGs（例）
目標11 : 「住み続けられるまちづくりを」（例）毎月、事務所周辺の側溝や歩道上の危険物の除去・清掃などの環境整備活動を行っている（例）地域で発生した自然災害等による損害からの早期復旧に寄与するために社員全員で作成したBCPの実効性を確保するため、毎年の訓練と消費者向け防災セミナーを開催している（例）火災保険のお客さまに、更新・新規契約時を問わず、物件所在地のハザードマップを確認してもらいながら、洪水・浸水害・高潮・土砂災害・津波に関するリスク情報を提供しているハザードマップを通じて地域の洪水、土砂崩れ、地盤変化などのリスクの認知と将来予測を行うことは、目標11「住み続けられるまちづくり」に寄与することとなります
お目通しいただき、有難うございました !
ハザードマップを活用してお客さまを取り巻くリスクをお伝えし、注意喚起を行いましょう !
リスクを排除・減少・補てんするためにお客さまに有益な情報・提案をお伝えしていきましょう ! !

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