株式会社中国銀行

夜間金庫規定第 1 条 （利用目的）
この夜間金庫は、当店における本人名義の当座勘定、普通預金、その他の預金へ入金するため窓口営業時間外に利用してください。
第 2 条 （契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに本人または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第 3 条 （使用料の年払い）⑴

夜間金庫の使用料を、当行所定の料率により契約期間分（１年分）を前払いする場合は、毎年４月の当行所定の日に、本人が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払出しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から３月末日までの期間を月割計算により支払ってください。

⑵

使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。

⑶

契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。

第 4 条 （使用料の月払い）⑴

夜間金庫の使用料を、当行所定の料率により１か月分を前払いする場合は、毎月当行所定の日に当月１か月分を本人が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払出しのうえ使用料に充当します。なお当初契約月の使用料は契約時に契約日の属する月１か月分全額を支払ってください。

⑵

使用料は諸般の情勢により第 16 条の規定に基づき変更することがあります。

⑶

契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の末日までの使用料は返戻いたしません。

第 5 条 （料金）⑴

夜間金庫を利用される際に使用する当行所定の「夜間金庫専用入金票」（以下「専用入金票」という）を１冊ごとに当行所定の料金で専用入金票交付時に支払ってください。当行はこの料金を本人が指定した預金口座から普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえその支払に充当することができるものとします。なお、この契約の終了などの理由により専用入金票が不要となりましても当行はそれを買戻ししないものとします。
料金は請般の情勢により第 16 条の規定に基づき変更することがあります。

⑵

第 6 条 （利用方法）⑴

この夜間金庫を利用するときは、現金のほか預金に受入れることのできる証券類（以下「証券類」という。
）を、当行所定の専用入金票および通帳等とともに当行所定の入金袋（以下「入金袋」という。
）に入れ、その入金袋を施錠のうえ夜間金庫に投入してください。なお、専用入金票には氏名、口座番号、入金額、その他必要事項を記入してください。

⑵

入金袋を投入したのちは、夜間金庫の扉が閉じたことを確認のうえ、レシートを受け取ってください。

第 7 条 （預金への受入処理）⑴

この夜間金庫に投入された入金袋内の現金・証券類は、次の窓口営業時間開始後、当行所定の手続きにより確認のうえ指定の預金口座に受入れますので、遅滞なく受入金額を確認してください。

1株式会社中国銀行⑵

前項の取扱いにあたり、専用入金票に記載された金額が当行で確認した現金・証券類の金額と相違している場合には、預金への受入金額は当行で確認した金額によるものとします。この処理をしたうえは、当行に故意または過失のある場合を除き、当行はその責任を負いません。

第 8 条 （入金袋等の返却）
入金袋ならびに通帳等は当行の受入手続終了後返却しますので、窓口営業時間中に来店のうえ受け取ってください。
第 9 条 （鍵の保管等）⑴

金庫扉鍵は本人が保管し、その鍵を使用して金庫扉の開閉を行ってください。

⑵

入金袋の鍵正副２個のうち、正鍵は本人が、副鍵は当行が保管し、入金袋の開閉に使用します。

第 10 条 （鍵、入金袋の喪失・き損）
金庫扉鍵、入金袋および入金袋正鍵を失ったとき、またはき損したときは、直ちに書面によって当行に届出てください。なお、この場合、修理費、再製費または錠前等の取替えに要する費用を負担してください。
第 11 条 （損害の負担等）
この夜間金庫の利用にあたり、災害・事変その他の不可抗力による損害、金庫扉の不完全な閉扉、入金袋の不完全な施錠、その他当行の責めによらない事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この夜間金庫について第１条に定める目的によらない利用が行われ損害が生じても、当行は責任を負いません。
第 12 条 （届出事項の変更等）⑴

印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行に故意または過失のある場合を除き、当行は責任を負いません。

⑵

届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第 13 条 （解約等）⑴

この契約は本人または、当行の都合によりいつでも一時中止または解約することができます。この場合には、当行所定の書面により届出るとともに金庫扉鍵、入金袋および入金袋正鍵を直ちに当店へ返却してください。
なお、金庫扉鍵、入金袋または入金袋正鍵を失った場合に解約するときはこのほか第 10 条に準じて取扱います。

⑵

次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは金庫扉鍵、入金袋および入金袋正鍵を直ちに当店へ返却してください。
第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 本人が使用料、料金その他本人が負担すべき費用を支払わないとき② 本人について相続の開始があったとき③ 本人の責めに帰すべき事由により当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤

この取引の契約名義人が存在しないことが明らかになった場合または契約名義人の意思によらず開設されたことが明らかになったとき⑶⑥

この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき⑦

住所変更の届出を怠るなどにより、当行において本人の所在が明らかでなくなったとき⑧

本人がこの規定に違反したとき⑨

本人が、次項各号に該当したとき

この夜間金庫は、次の各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、次の各号の一にでも該当する場合

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株式会社中国銀行には、当行はこの夜間金庫の使用申込をお断りするものとします。
① 本人が当行との取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当したことが判明した場合または次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
Ｅ．暴力団員等に対して資金等を提供し、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為⑷

使用料の精算は金庫扉鍵、入金袋および入金袋正鍵が当店に返却された時をもって行います。

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使用料、料金、その他本人が負担すべき費用が支払われないときには、夜間金庫の利用があっても当行は入金袋を留め置き、返却しないことができるものとします。このために生じた損害について、当行は責任を負いません。

第 14 条 （譲渡・転貸等の禁止）
この夜間金庫の利用権は譲渡・転貸または質入れすることはできません。なお、金庫扉鍵、入金袋および入金袋正鍵についても同様とします。
第 15 条 （規定の準用）
この規定に定めのない事項については、当行当座勘定規定、普通預金規定等の該当する預金規定により取扱います。
第 16 条（規定の変更等）
当行は、この規定を、本人の利益に適合する場合、ならびに、法令の変更、システムの更改、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の理由があると認められる場合に変更することができます。この場合、事前に、本規定を変更する旨、変更後の規定の内容および効力発生日を当行のホームページに掲載する方法その他の適宜の方法により周知することとし、効力発生日以降は、変更後の規定にしたがい取扱うものとします。ただし、本人の利益に適合する場合の本規定の変更にかかる周知については、変更の効力発生日と同時または事後に行う場合もあります。

以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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