古川国府給食センター利用組合
調理業務等委託事業プロポーザル実施要領

１ 目的
古川国府給食センター利用組合（以下「組合」という。）では、古川国府給食センター（以下「給食センター」という。）の調理業務等の民間事業者への業務委託を、令和３年４月から実施することを決定した。
そのため、給食センターの給食調理業務等を実施する事業者の決定に当たっては、より安全に効率的業務運営を行うことのできる事業者を選考するため、公募型プロポーザル方式（企画提案方式）を採用することとした。
給食調理業務等を委託するにあたり、委託業務の内容、プロポーザルにあたっての参加要件及び選定手続きを、この実施要領で定める。
２ 給食センター概要
施設の概要は以下のとおりである。
（１）所在地岐阜県高山市国府町山本61-10（２）敷地面積

5,002㎡（３）調理能力3,100食／日（最大）調理食数

2,002食程度／日（令和５年11月実績）（センター分 30食を含む）（４）構造

鉄骨造一部２階建（５）本棟延床面積

1,774㎡（６）建築年月

平成15年８月（７）配食開始

平成15年８月

厨房方式

ドライシステム

給食形態

米飯 週３回程度
パン 週１回程度（別の事業者が配送する）
麺

週１回程度（別の事業者が配送する）

給食食器

高強度磁器

設備

自動炊飯システム
エアーシャワー
コンテナイン消毒保管システムなど（８）給食実施日数

年間220日（平成４年度実績）

内訳：学校と保育園給食の実施日199日、保育園のみの給食の実施日 21日（９）対象校、園小学校３校

古川小学校、古川西小学校、国府小学校

中学校２校

古川中学校、国府中学校-1-

特別支援学校１校
保育園１園

飛騨吉城特別支援学校

宮城保育園（10）配送車 ３台（シルバー人材センターに委託）（11）直営時の体制 （令和２年12月１日） （職員：26人）
事務員等

6人

センター長1人、 次長1人、 会計年度任用職員1人
保育園栄養士1人、学校栄養士2人（県職員）
調理員

20人

正規職員

6人（高山市・飛騨市の派遣職員）

会計年度任用職員 14人（12）勤務時間

フルタイム

12人

パートタイム2人

午前7時45分から午後4時30分まで（調理員の普通勤務）（勤務を要しない日は土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始）
その他、早出勤務、パート勤務有り

３ 調理食数（令和５年11月１日現在）
合計 76学級

2,002食 （学級には職員室含む）

小学校 43学級

1,145食

古川小学校

16学級

452食

古川西小学校

11学級

274食

国府小学校

16学級

419食

中学校 23学級

646食

古川中学校

15学級

422食

国府中学校

8学級

224食

保育園

7学級

116食

宮城保育園

7学級

特別支援学校 3学級

65食

学校給食センター

30食

116食

４ 委託期間契約日から令和11年７月３１日まで（受託開設準備期間契約締結の日から、令和６年７月31日）

５ 参加資格本業務のプロポーザルに参加できる者は、審査に係る提案書類提出書（様式第４号）の提出日を基準とし、次の要件を全て満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項の規定に該当しないものであること。
（２）飛騨市又は高山市指名競争入札者名簿に登録されている事業者であること。ただし、公募開始-2-

日から契約締結日までの間に、高山市及び飛騨市から指名停止を受けていないこと。
（３）県内又は近県に本社、支社、支店、営業所または事業所のいずれかを有し、即時的な対応の体制が執れること。
（４）学校給食で、一日2,000食以上の共同調理場を継続して受託し、履行した実績（履行中のものを含む。）があり、業務を確実かつ円滑に遂行できる知識及び経験が豊富な人材を有する法人又はその他団体であること。
（５）学校給食に深い理解を有し、学校給食法（昭和29年法律第160号）第2条に規定する学校給食の目標達成に協力的であること、及びアレルギー対応食の提供について理解していること。
（６）学校給食に関する安全衛生管理について、十分な能力を有していること。
（７）学校給食調理業務において、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業禁止又は営業停止処分を過去３年以内で受けていないこと。（事故を起こした場合でも、事故後の対応や改善策が適正になされたことを確認できた場合は除く） また、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可の取消処分を過去５年以内で受けていないこと。
（８）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（９）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続き開始の申し立てがなされていな
いこと。
（10）高山市・飛騨市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けていない、又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
（11）国税及び地方税の未納がないこと。
（12）政治団体（政治資金規正法第３条に規定するもの）、あるいは宗教団体（宗教法人法第２条に規定するもの）に該当しないものであること。
６ 失格要件
受託候補事業者が決定されるまでの間に、次のいずれかに該当したときは、失格の対象より除外するものとし、その理由を付して書面で通知するものとする。
（１）参加資格の要件を満たさないこととなったとき。
（２）記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないとき。
（３）一つの参加事業者が複数の提案を行ったとき。
（４）提案書等の作成に当たり、第三者の著作権を侵害する提案をしたとき。
（５）提案方式参加申出書又は提案書等に虚偽の内容が記載されているとき。
（６）参加事業者が不渡手形又は不渡小切手を出したとき。
（７）会社更生法（平成14年法律第154号）の適用申請等により、契約の履行が困難と認められる状態に至ったとき。
（８）審査の公平性に影響を与える行為があったとき。
（９）著しく信義に反する行為があったとき。
７ 参加に関する留意事項
参加に関する留意事項は、次のとおりである。
（１）実施要領の承諾-3-

参加事業者は、提案方式参加申出書の提出をもって、この実施要領の記載内容を承諾したものとみなす。
（２）参加費用の負担
プロポーザル参加に関して必要な費用は、参加事業者の負担とする。
（３）使用言語及び単位参加に関して使用する言語は日本語とし、単位は計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとし、通貨単位は「円」とする。
（４）提案内容の実現性
提案した内容は、実現を約束したものとみなす。
（５）著作権参加事業者から実施要領等に基づいて提出された書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属する。ただし、採用した提案書等の著作権は、組合に帰属する。採用・不採用に関わらず、組合は本プロポーザルの報告、公表等のために必要な場合は、提出書類等の内容を無償で使用できる。
（６）提出書類の取り扱い
参加事業者から実施要領等に基づいて提出された書類については、変更することができないものとし、その理由の如何に関わらず提案書の返却はしない。
（７）追加書類等組合が必要と認める場合は、追加書類の提出を求め、また、記載内容に関する聞き取り調査を行うことがある。
（８）資料の取り扱い組合が提示する資料は、プロポーザルに係る検討以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、組合の了承を得ることなく第三者に対しこれを使用させ、又は内容を提示することを禁止する。
（９）情報公開
本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、組合情報公開条例（平成16年条例第５号）に基づき、提案書を公開することがある。
（10）その他組合が提示する資料及び回答書は、本実施要領等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。
要領に定めるもののほか、応募に当たって必要な事項が生じた場合は、プロポーザルへの参加事業者に通知する。
実施要領等及び選定方針の公表後は、個別の営業活動は受け付けない。
８ 選考スケジュール
受託候補事業者は、公募型プロポーザル方式（企画提案方式）で選定します。
実施スケジュールは、次のとおりとする。ただし、受付等は、組合が提示するものを除き、土曜日、日曜日及び祝祭日は行わない。
（１）実施要領等及び選定方針の公表
令和５年12月19日（火）-4-（２）説明会及び現地見学会
令和５年12月19日（火）から令和５年12月28日（木）午後５時までに申し出ること。
令和５年12月20日（水）から令和６年１月12日（金）までで見学の日程調整する。
（３）提案方式参加申出書の提出期限
令和６年１月15日（月）午後５時まで（４）質問の受付
令和６年１月15日（月）午前９時から
令和６年１月19日（金）午後５時まで（５）質問の回答
回答については、令和６年１月26日（金）までに回答する。
（６）提案書類の受付
令和６年１月26日（金）午前9時から令和６年２月５日（月）午後5時まで（７）第１次審査（書類審査）
令和６年２月下旬（予定）※ 以下の日程を早めることがあります。

（８）第２次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）
令和６年３月中旬（予定）（９）最高得点者及び次点候補者の決定
令和６年３月下旬（予定）（10）委託候補事業者の決定
令和６年３月下旬（予定）（11）契約の締結
すみやかに締結する。
（12）受託開設準備期間
契約締結の日から令和６年７月31日（水）９ 実施要領等の公表（１）公表方法
本業務委託に関する実施要領等の資料は、組合ホームページにおいて公表します。
（２）公表資料① 実施要領（本書）② 実施要領 様式集② 仕様書※上記書類が必要な場合は、組合ホームページよりダウンロードすること。
（３）付属資料（説明会及び現地見学会当日に配布する。）
組合及び給食センターの概要等
①組合規約
②平面図
③組合設備機器等の一覧④献立表（直近の物）-5-

⑤令和５年度 【学校給食年間指導計画】⑥課題献立１、課題献立２
10 説明会及び現地見学会（１）日時
令和５年12月20日（水）から令和６年１月12日（金）までの期間に、参加事業者ごとに日程を調整のうえ実施する。
（２）場所
岐阜県高山市国府町山本61-10

古川国府給食センター（３）留意事項① 説明会及び現地見学会を希望する参加希望者は、令和５年12月28日（木）午後５時までに、現地見学会参加申込書（様式第２号）を組合までFAX 又はE-mail で提出すること。
なお、送信時には、必ず電話で受信の確認をすること。
TEL：0577-72-6015

FAX：0577-72-5220

E-mail：fkkyusyoku@city.hida.lg.jp② 開催日時は、参加希望の提出があった参加事業所に対し、個別に連絡する。
③ 参加人数は、１事業者につき２名までとする。
④ 調理室等に入場する方は、必ず検便の検査結果（直近１ヶ月以内で、検査項目は、赤痢菌、サルモネラ菌、腸内出血性大腸菌類O-157・O-26）を持参するとともに、清潔な白衣、帽子、マスク、上履きを持参すること。
⑤ 調理室内の設備・機器等には手を触れないこと。設備・機器の説明はしません。
⑥ 見学中は、調理員に話しかけないこと。
⑦ 見学等に当たっては、組合職員の指示に従うこと。
11 提案方式参加申出書の提出
参加事業者は、次のとおり提案方式参加申出書を提出すること。なお、期限までに提出の無い場合は、参加の意思が無いものとする。
（１）提出先岐阜県高山市国府町山本61-10

古川国府給食センター（２）提出方法
今回の提案方式に応じる意思表示を、提案方式参加申出書により、直接持参もしくは郵送（書留郵便に限る）すること。
（３）提出期限
令和６年１月15日（月）午後５時まで
12 質問書の受付
本実施要領等に関する質問書（様式第３号）は、次のとおり受け付ける。
（１）提出先古川国府給食センター
TEL：0577-72-6015FAX：0577-72-5220-6-

E-mail：fkkyusyoku@city.hida.lg.jp（２）提出方法
参加事業者は、事業者名、担当者名、担当者連絡先及び質問内容を簡潔にまとめ、FAX 又はE-mail で提出すること。なお、送信時には、必ず電話で受信の確認を行うこと。
（３）提出期間
令和６年１月15日（月）午前９時から、令和６年１月19日（金）午後５時まで
13 質問の回答
本実施要領等に関する質問に対する回答は、令和６年１月26日（金）までに、提案方式参加申出書を提出した全ての参加事業者に対して、FAX又はE-mail により質問内容とともに回答する。
なお、電話及び口頭等の個別の対応はしない。また、無用な混乱を招く恐れがあると判断した時は、質問に回答しないことがある。
質問の回答は、本実施要領等の追加又は修正とみなす。
14 審査に係る提案書類提出書の提出
参加事業者は、審査に係る提案書類提出書（様式第４号）を次のとおり提出すること。
（１）提出先岐阜県高山市国府町山本61-10

古川国府給食センター（２）提出方法
持参又は郵送・宅配（配達証明の残るもの）に限る（３）提出書類① 提出部数

11部（正本１部、副本10部）② 大きさ等A４ 版縦型、片面印刷、横書き、左綴じ（A３折り込み可）、ページ番号、様式番号ごとにインデックスを付す③ 提出書類審査に係る提案書類提出書に記載された提案書類、及び会社概要（沿革、会社PR、組織、職種別社員構成、支店、営業所、事業所等）（既存の会社パンフレットの提出可）
提出書類の返還はできませんのでご了承ください。（辞退の場合を含む）（４）提出期限
令和６年２月５日（月）午後５時
15 審査委員会
プロポーザルの審査は、調理業務等委託事業者審査委員会（以下「審査委員会」という。）が行う。
16 審査手順（１）１次審査（書類審査）審査委員会は、審査に係る提案書類提出書について、「18 審査基準」に示す審査基準に従って評価を行い、得点の合計が最も高い提案から上位３事業者を選考する。
ただし、評価の低い参加事業者複数あるときは、３事業者に満たない参加事業者を選考する-7-

ことがある。
参加事業者が３社以内の場合は、第１次審査を省略することがある。
参加事業者名は、審査委員会へ公表して行う。
①実施日時
令和６年２月下旬（予定）（２）２次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）
審査委員会は、１次審査において選考された参加事業者を対象に、１事業者ずつプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行う。
参加事業者名は、審査委員会へ公表して行う。
① 実施日時
令和６年３月中旬（予定）

日時は別途通知する。

② 場所別途通知する。
③ 実施時間
プレゼンテーション 20分以内、ヒアリング（質疑応答） 20分以内④ 出席者３名までとする。
⑤ 準備品
パワーポイント等パソコンを利用する場合は、各自持参のこと。
（プロジェクター、スクリーンは、組合で準備する。）（３）審査の結果
審査結果は、参加事業者に文書で通知する。
また、最高得点者の名称と採点結果、及び次点候補者の採点結果を、組合のホームページ上で公表する。
なお、審査結果に対する問い合わせ及び異議申し立ては一切受け付けない。
17 審査基準
審査における評価項目及び配点は、次のとおりとする。
（１）企業評価①企業理念（様式第６号）・・・配点（１次審査20点、２次審査20点）
・学校給食に対する基本的な考え方（取組姿勢、先進的な取組への姿勢）②経営状況（様式第７号）・・・配点（１次審査10点、２次審査10点）
・経営母体の財務健全性（３年間継続した請負の可能性）③業務実績（様式第８号）・・・配点（１次審査10点、２次審査10点）
・学校給食調理業務等の受託実績（2,000食以上の経験）（受託実績の有無、件数、期間）（自慢できる実績等があれば、記入すること。）
・アレルギー対応食の受託実績-8-

（受託実績はあるか）④組織体制（様式第９号）・・・配点（１次審査10点、２次審査10点）
・職員教育、安全衛生に関する部署の設置（専門の部署が設置してあるか）⑤安全・衛生管理体制（様式第10号）・・・配点（１次審査20点、２次審査20点）
・独自マニュアル、チェック体制、管理体制（独自マニュアル整備状況と運用方法）
・従事者の健康管理体制（組織的な健康管理体制）⑥危機管理体制（様式第11号）・・・配点（１次審査20点、２次審査20点）
・調理事故、異物混入、配食数誤り等、発生時の処理体制（事故発生時の対応、マニュアル整備状況）
・食中毒・インフルエンザ等発生時等の配食体制（食中毒発生時等の配置体制、マニュアル整備状況）⑦業務遂行補償（様式第12号）・・・配点（１次審査10点、２次審査10点）
・安定的なサービス提供に関する方策（補償体制、任意保険等）⑧従事者の雇用・待遇（様式第13号）・・・配点（１次審査30点、２次審査30点）
・継続雇用、地元採用計画（現調理員等の雇用、地元採用の優先性）
・有給休暇の確保、代替員確保（有給休暇の取り扱い、休暇の代替員の確保）
・新たに募集する従事者の求人条件 （高卒を例とする）（初任給等、給与全般、３年後の年収見込、有給休暇等の付与日数）（２）技術力評価⑨従事者の配置体制等（様式第14号）・・・配点（１次審査0点、２次審査10点）・配置体制、勤務ローテーション、配置者の資格（有資格者、実務経験者の配置等）⑩従事者の教育・研修（様式第15号）・・・配点（１次審査0点、２次審査20点）
・調理期間内の学校衛生管理教育、巡回指導（給食調理業務等従事者の監視、指導の徹底、巡回指導の内容）
・長期休業中（夏休み等）の学校給食衛生管理教育及び研修（長期休暇中の教育、研修計画）⑪学校との交流企画（様式第16号）・・・配点（１次審査0点、２次審査10点）
・学校との連携、食育の推進（学校との連携、食育の推進）⑫見積書（様式第17号）・・・配点（１次審査0点、２次審査10点）
・委託料の見積額、明細等（積算根拠）-9-

⑬課題献立（様式第18号）・・・配点（１次審査0点、２次審査20点）
・課題献立１、２（作業工程表・作業工程表の出来栄え）
18 調理業務従事者の採用
仕様書に掲げる調理業務の職員配置及び資格要件を満たすこと。
また、受託に当たり、新たに調理業務従事者を採用する場合には、年度当初からの業務を円滑に実施するため、現在、組合に勤務する職員の内、継続して給食センターへ勤務を希望し、かつ、学校給食調理技術が優秀であると判断した者を優先的に採用すること。
19 委託金額の上限（１）本業務に係る概算業務価格の上限は次のとおりとする。
60ヶ月間の委託料合計額 450,000千円（消費税及び地方消費税を含む）
応募段階での見積金額が上記の上限金額を超える提案については、その段階で失格とする。
なお、消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正等によって消費税額等に変動が生じた場合は、契約金額に相当額を加減して支払う。
20 契約の締結（１）審査の最高得点者を本業務の受託候補事業者とし、契約締結の交渉を行う。ただし、当該交渉が不調のときは、次に得点の高い事業者から順に契約交渉を行い、合意に達した事業者と契約を締結する。いずれの場合も、17 審査基準による採点で、120点を超えた事業者とする。
（２）契約は、仕様書及び提案書に基づいて締結するものとし、当初の仕様書に変更が生じる可能性があることから、契約後でも柔軟に対応すること。
（３）当初契約においては、委託期間内に、調理食数等の大幅な変動がないものとした金額で契約する。ただし、調理食数等の大幅な変動により経費に変動がある場合は、双方の協議により変更契約できるものとする。
21 委託料の支払
委託料は、令和６年８月分を初回として、月ごとに支払うものとする。
なお、各月の業務が完了し、正当な請求書を受け付けてから、30日以内に支払うものとする。
22 開設準備期間
契約締結の日から令和６年７月31日までの間を開設準備期間とし、受託事業者は、仕様書に掲げる調理員等の確保、指揮命令系統の確立、備品の確認等を行うものとする。なお、開設の準備に要する費用は、受託事業者の負担とする。
なお、受託候補事業者が契約締結の前に開設準備を希望する場合は、双方の協議により決定することができる。
23 参加辞退
参加申出書を提出した後に辞退するときは、参加辞退書（様式第20号）を速やかに提出する。
-10-

24 担当者〒509-4111
岐阜県高山市国府町山本61-10
古川国府給食センター利用組合電話

0577-72-6015

FAX

0577-72-5220

E-mail

担当： 齋藤fkkyusyoku@city.hida.lg.jp-11-