中期目標の達成状況に関する評価結果

東京海洋大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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5

≪本文≫

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9≪判定結果一覧表≫

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17東京海洋大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
東京海洋大学は平成 15 年 10 月、東京商船大学と東京水産大学の統合により発足した国
内唯一の海洋系大学である。百有余年の歴史と伝統を誇る両大学の特長と個性を十分に活かし、新たな理念として「人類社会の持続的発展に資するために、海洋を巡る学問および科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う」ことを掲げ、海洋に関する高等教育を推進する。
「海を知る、海を守る、海を利用する」教育研究の中心拠点となり、我が国が海洋立国として発展するための一翼を担うことは、本学の重要な使命である。
このような基本的観点に立ち、本学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行う。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成する。
研究においては、海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究を学際的に推進する。また、持続可能で安全・安心な社会や低炭素社会に貢献する研究を進める。
大学の教育研究活動により産み出される成果を地域社会、産業界、国際社会等に積極的に還元する。

１ 本学の統合時の教育組織は、２学部７学科（海洋科学部４学科、海洋工学部３学科）、水産教員養成課程、水産専攻科、乗船実習科、大学院海洋科学技術研究科（博士前期課
程５専攻，博士後期課程２専攻）であった。その後、平成 19 年４月に大学院海洋科学技術研究科に食品流通安全管理専攻の博士前期課程を、平成 20 年４月に海洋管理政策学専
攻の博士前期課程を設置した。また、平成 29 年度に新たな学部の設置を予定している。
教員組織については、平成 24 年度４月に教育研究の基軸を大学院に移した大学院改組を実施した。
さらに平成 28 年２月には、本学における新たな大学改革推進の一環として、全ての専任教員が所属する組織として「学術研究院」を設置し、①柔軟な授業供給体制の確立、②分野横断的な研究の推進、③人員の最適配置と合理化を図る新たな教育研究組織へと移行した。
２ 教育の取組としては、その育成する人材像及び本学学生の全てに求められる素養と能力の水準を「東京海洋大学スタンダード（海洋大スタンダード）」として策定し、また、各学部・大学院共にアドミッション・ポリシー（AP）、カリキュラム・ポリシー（CP）及びディプロマ・ポリシー（DP）を明確に掲げ、入学から卒業・修了までのプログラムを推進している。具体には、卒業後に向けたキャリア形成の動機付けを高めるためのキャリア関連の学部及び大学院での講義、グローバル化の一環としての海外派遣キャリア演
習や英語による講義の導入などのグローバル人材育成推進事業の実施、グローバル・リ
ーダーシップ・イニシアティブ(GLI)認定コース、海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース（通称「日中韓プログラム」）、国際海洋科学技術実践専門コース（通称「英語コース」）等の設置、また、より幅広い専門分野を提供するために学外の研究機関との連携
大学院の継続、さらには寄附講座「サラダサイエンス講座」の開設など、多岐にわたる
内容の充実に努めている。

1

東京海洋大学

３ 研究の取組としては、水産学と工学の連携、重点的に取り組む領域の基盤及び応用的研究を推進するため、「重点的に取り組むべきプロジェクト型研究」等を学内で選定し、推進している。特に平成 23 年度からは、東日本大震災被災地復興学内プロジェクト研究
を当該研究として位置づけ、推進している。さらに、岩手大学及び北里大学と SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業を実施するなど、他機関と連携した事業も推進している。
その他单極共同調査等の本学附属船舶や附属実験実習施設等を活用した共同研究など、様々な研究を実施している。
科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業として「水産海洋イノベーションコン
ソーシアム」を立ち上げ、研究マネジメント人材の養成を行うとともに、テニュアトラ
ック制度に基づく若手研究者の育成、また、男女共同参画推進室女性研究者支援機構（通称「海なみ」）を中心とした女性研究者支援などを行っている。
４

大学改革を推進する原動力として、第４期中期目標期間までを見据えた本学の将来構
想「ビジョン 2027」を掲げ、海洋の未来を拓くトップランナーとして方向性を定めた。
また、第２期海洋基本計画等の国策により、より一層高まった国際的に通用する海洋技術者養成のニーズに応えるべく、「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」
事業として、平成 29 年４月には海洋資源エネルギー学科（仮称）と海洋環境科学科（仮称）を擁する新学部「海洋資源環境学部（仮称）」の開設を目指している。

[個性の伸長に向けた取組]
１ 大学改革に向けた取組（関連する中期計画）計画１－２－１－５～１－２－１－７
本学では、大学改革構想「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」を掲
げ、全学的な学生定員の変更及び教員の学部間の移行等の全学的な学内資源の再配分を伴う「海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋スペシャリストを育成する新たな学部の設置」等、新たな学部・大学院博士前期課程の一貫性に配慮した教育研究組織の再編を推進している。
２ 国際的視野を持って活躍する人材育成の推進（関連する中期計画）計画１－１－２－１、１－１－２－５「海洋大スタンダード」に示されているグローバル人材の育成を目的として、海外派遣
キャリア演習や英語による講義の導入などのグローバル人材育成推進事業の実施、GLI 認定
コース、日中韓プログラム、英語コース等を設置するなど、様々な教育プログラムを実施
して、グローバルな舞台で活躍できる人材の育成を推進している。
３ 水産学・工学連携の共同研究の推進（関連する中期計画）計画２－１－１－２
環境・資源・エネルギー分野を核に、海洋に関する世界水準の先端的研究及び基盤的研究を行うため、世界をリードする重点研究及び水工連携をはじめとした学際型の研究を、
学内プロジェクトや他機関とも連携して組織的に推進している。
４ 本学附属練習船及び共同利用施設等を活用した共同研究の推進（関連する中期計画）計画２－１－１－４
海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の研究を

2

東京海洋大学

学際的に推進するため、船舶や附属実験実習施設等を開かれた研究拠点として活用し、国内外の研究機関との共同研究を推進している。
５ テニュアトラック制度による戦略的な若手研究者の育成（関連する中期計画）計画２－２－１－１
国際的な研究発信力をもった優れた若手研究者の育成を目的として、「テニュアトラック制度」を海洋環境学部門、海洋生物資源学部門、食品生産科学部門において導入・推進しており、当該３部門の助教人事は全てテニュアトラック教員となっている。
６ 女性研究者支援活動（関連する中期計画）計画２－２－１－１
本学では、「国立大学法人東京海洋大学男女共同参画行動宣言」の下、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しており、教員公募の際はその旨を明記して、女性研究者の積極的な応募を奨励している。その活動の一環として、学内に男女共同参画推進室女性研究者支援機構（通称「海なみ」）を設置し、「海なみ」を中心として女性研究者の活動を支援している。
７ 産学・地域連携推進機構を軸とした地域社会及び関連業界への貢献（関連する中期計画）計画３－１－１－１
産学・地域連携推進機構を中心として、民間企業等学外からの技術的課題等の相談に対応するワンストップサービス「海の相談室」の設置や、技術研修会等を開催している。また、URA（リサーチ・アドミニストレータ）及びコーディネータを活用して、関連産業界・自治体・金融機関等とのネットワークの強化、大学シーズと社会のニーズとのマッチングを促進し、海洋・水産・海事分野における情報拠点としての機能を強化している。また、
当該ネットワークを活用して、東日本大震災からの各種復興に向けた支援プロジェクトも推進している。

[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
平成 23 年度には、学長のリーダーシップの下、学長裁量学内プロジェクトによる「東日本大震災被災地復興プロジェクト」として、練習船での三陸沖調査等を実施するとともに、岩手大学、北里大学と連携した「SANRIKU 水産研究教育拠点形成事業」へ参画した。さらに、宮城県気仙沼市と包括連携協定を結び、地域の窓口及び三陸地域での活動拠点として「東京海洋大学三陸サテライト」を気仙沼市内に設置するなどの取組を行った。
その後も引き続き「放射性物質分布のモニタリングと海洋生物への移行に関する調査・研究」等の学内プロジェクトや「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」を推進した
他、本学産学・地域連携推進機構を中心として、他大学や研究機関等によるネットワーク
を構築し、「東北マリンサイエンス拠点形成事業」等のプロジェクトを実施している。平成
26 年度からは岩手大学及び北里大学等と共同で「水産海洋イノベーションコンソーシアム」
を立ち上げ、被災沿岸地域のニーズを把握した研究支援人材を育成し、関連する研究の推進や関連企業の活性化を図っている。
また、東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援を引き続き実施している。

3

東京海洋大学4東京海洋大学

評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東京海洋大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定
非常に
優れている

中期目標（中項目）

良好

おおむね
良好

1

1

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

2

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

1

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

1

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

1

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

その他の目標良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

1② 国際化に関する目標

良好

2

①

5

不十分

東京海洋大学＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○

大学改革準備委員会において学内資源の再配分の検討を行い、新学部の設置等の教育組織の再編計画及び学生定員の全学的な移行計画を策定し、教育研究組織の再編として
平成 27 年度に学術研究院を設置している。この取組により教員組織を一元化することで、教員の流動性を全学的に向上させ、部門間の連携協力の推進を図っている。また、大学改革アドバイザリーボードで得られた新規分野の教員採用や教育プログラム構築等に対する専門的、実務的な助言を踏まえて、大学改革準備委員会の下に教育研究組織検討部
会を設置し、平成 29 年度の新学部設置に向けて教育体制の準備を進めている。
（中期計画 1-2-1-5、1-2-1-6、1-2-1-7）
個性の伸長に向けた取組○ グローバル人材育成の取組として、海洋科学部では、平成 26 年度入学生から TOEIC
スコア 600 点の取得を学部４年次への進級要件としているほか、アジア諸国の企業及び大学等で１か月程度インターンシップを行う「海外派遣キャリア演習」を新設している。
海洋工学部では、グローバル・リーダーシップ・イニシアティブ（GLI）認定コースを設置し、平成 27 年度に GLI フェローシップとして 23 名（延べ 24 件）を認定している。
大学院でも博士前期課程授業の英語化を推進し、平成 27 年度末の時点で、対象４専攻の授業科目のうち約 82％の英語化を達成している。（中期計画 1-1-2-1、1-1-2-3、1-1-2-5）○ 平成 25 年度から導入したテニュアトラック制度では、研究費の支援、自立した研究環
境の整備、メンター教員の配置等を行い、平成 27 年度までに外国人、女性を含む６名のテニュアトラック教員を国際公募により採用している。また、平成 27 年度末の時点で、採用されたテニュアトラック教員全員の応募研究課題が科学研究費助成事業に採択されている。（中期計画 2-2-1-1）○

産学官金連携により技術提供等を行っている無人深海探査機開発プロジェクト「江戸っ子１号」が平成 25 年度に深海 7,800m 以上の深海生物のハイビジョン撮影に成功し、平成 26 年度に第 43 回日本産業技術大賞審査委員会特別賞及び第７回海洋立国推進功労者表彰内閣総理大臣賞を受賞しているほか、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成
27 年度）に技術相談窓口「海の相談室」で平均約 250 件の技術相談を受けるとともに、省庁等の審議会等へ平均約 150 件参画するなど、民間企業や海洋関連機関等に専門的知識を提供し、社会貢献に取り組んでいる。（中期計画 3-1-1-1）

6東京海洋大学＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 平成 23 年度には、学長のリーダーシップの下、学長裁量学内プロジェクトによる「東日本大震災被災地復興プロジェクト」として、練習船での三陸沖調査等を実施するとともに、岩手大学、北里大学と連携した「SANRIKU 水産研究教育拠点形成事業」へ参画した。さらに、宮城県気仙沼市と包括連携協定を結び、地域の窓口及び三陸地域での活動拠点として「東京海洋大学三陸サテライト」を気仙沼市内に設置するなどの取組を行った。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

7

東京海洋大学8東京海洋大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○グローバル人材育成の推進
中期目標（小項目）「実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れた人材を養成するための教育プロ
グラムを作成し、学部・大学院教育の質を維持・向上させる。」について、グローバル人材育成の取組として、海洋科学部では、平成 26 年度入学生から TOEIC
スコア 600 点の取得を学部４年次への進級要件としているほか、アジア諸国の企
業及び大学等で１か月程度インターンシップを行う「海外派遣キャリア演習」を新設している。海洋工学部では、グローバル・リーダーシップ・イニシアティブ（GLI）認定コースを設置し、平成 27 年度に GLI フェローシップとして 23 名
（延べ 24 件）を認定している。大学院でも博士前期課程授業の英語化を推進し、
平成 27 年度末の時点で、対象４専攻の授業科目のうち約 82％の英語化を達成している。（中期計画 1-1-2-1、1-1-2-3、1-1-2-5）9東京海洋大学（特色ある点）○外部英語資格の活用
中期目標（小項目）「海洋及び海洋に関連する分野に強い関心を抱き、高い志と資質を持って入学する者を、社会的責任を持って選抜する。」について、海洋科学部では、平成 26 年度入学生から TOEIC スコア 600 点の取得を学部４年次への進級要件としているほか、グローバル化に向けた入試改革では、平成 28 年度入学者選抜試験から TOEIC 等の英語資格を出願要件としており、外部英語資格を活用した教育を行っている。（中期計画 1-1-1-1）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した２項目のうち１項目
は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された３計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○新学部設置に向けた教育体制の整備
中期目標（小項目）「教育目的に的確に対応する教育体制を構築する。」について、大学改革準備委員会において学内資源の再配分の検討を行い、新学部の設
置等の教育組織の再編計画及び学生定員の全学的な移行計画を策定し、教育研究組織の再編として平成 27 年度に学術研究院を設置している。この取組により教員組織を一元化することで、教員の流動性を全学的に向上させ、部門間の連携協力の推進を図っている。また、大学改革アドバイザリーボードで得られた新規分野の教員採用や教育プログラム構築等に対する専門的、実務的な助言を踏まえて、大学改革準備委員会の下に教育研究組織検討部会を設置し、平成 29 年度の新学部設置に向けて教育体制の準備を進めている。
（中期計画 1-2-1-5、1-2-1-6、1-2-1-7）10東京海洋大学（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○インターンシップの推進
中期目標（小項目）「学部学生、大学院生並びに留学生の学習環境を改善するとともに、進路指導を充実させる。」について、博士課程の学生等のキャリアパスを多様化することを目的として、平成 23 年度に採択された文部科学省のポスト
ドクター・インターンシップ推進事業を推進し、平成 27 年度に実施した長期イン
ターンシップに９名が参加したほか、大学院科目「高度専門キャリア形成論」を開講し、平成 27 年度に約 230 名が受講している。（中期計画 1-3-1-2）

11東京海洋大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○他機関との連携による南極地域観測の実施
中期目標（小項目）「海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の研究を学際的に推進し、持続的発展可能で安全・安心な社会の実現に資する質の高い基盤及び応用的研究を行う。それらの成果を総合的に発展させることにより、地域及び国際社会に貢献する。」について、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に、情報・システム研究機構国立極地研究所等と連携して、練習船「海鷹丸」を用いた南極地域の観測を継続して実施し、二酸化炭素の増加が海洋生物や海況・気候に及ぼす影響の調査や、南大洋の大気・海洋環境変動の研究等を行っている。（中期計画 2-1-1-4）12東京海洋大学（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○テニュアトラック制度の推進
中期目標（小項目）「人類が直面する地球温暖化や食料・輸送等の諸問題の解決に貢献するため、研究の質を向上させるシステムを整備するとともに、世界の海洋科学技術研究における中核的拠点形成の基盤を構築する。」について、平成
25 年度から導入したテニュアトラック制度では、研究費の支援、自立した研究環
境の整備、メンター教員の配置等を行い、平成 27 年度までに外国人、女性を含む６名のテニュアトラック教員を国際公募により採用している。また、平成 27 年度末の時点で、採用されたテニュアトラック教員全員の応募研究課題が科学研究費助成事業に採択されている。（中期計画 2-2-1-1）

13東京海洋大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○産学官金連携による開発プロジェクトの推進
中期目標（小項目）「海洋関連機関との連携を拡充し、海洋の教育研究拠点の役割に鑑み、地域社会及び関連業界へ貢献する。」について、産学官金連携により技術提供等を行っている無人深海探査機開発プロジェクト「江戸っ子１号」が平成 25 年度に深海 7,800m 以上の深海生物のハイビジョン撮影に成功し、平成 26
年度に第 43 回日本産業技術大賞審査委員会特別賞及び第７回海洋立国推進功労者
表彰内閣総理大臣賞を受賞しているほか、第２期中期目標期間に技術相談窓口「海の相談室」で平均約 250 件の技術相談を受けるとともに、省庁等の審議会等
へ平均約 150 件参画するなど、民間企業や海洋関連機関等に専門的知識を提供し、社会貢献に取り組んでいる。（中期計画 3-1-1-1）（特色ある点）○海洋に関わる国際・地域貢献
中期目標（小項目）「海洋関連機関との連携を拡充し、海洋の教育研究拠点の役割に鑑み、地域社会及び関連業界へ貢献する。」について、平成 24 年度にブラジル政府からの要請に基づきリオデジャネイロで開催された国際会議（Rio＋20）の「持続可能な開発対話」においてテーマ「海洋」に関する提言の取りまとめに協力したほか、国際海事機関（IMO）における条約改正に伴う作業に携わるな

14東京海洋大学

ど、海洋に関わる国際的な社会貢献を果たしている。また、平成 27 年度に品川地
区水産資料館を新たなコンセプトの下に東京海洋大学マリンサイエンスミュージアムとしてリニューアルオープンし、市民への教育や情報提供を行っている。
（中期計画 3-1-1-2）（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○海外教育研究機関への研究者派遣
中期目標（小項目）「海外の教育研究機関との連携を強め、国際化を推進する。」について、第２期中期目標期間に、若手・中堅研究者 15 名を６か月から１
年の間海外の研究機関へ派遣したことをはじめ、国際共同研究等の外部資金や学内基金等を活用して年間約 400 名の教職員を海外へ派遣し、国際的に活躍できる人材の育成を行っている。（中期計画 3-2-2-2）（特色ある点）○海外教育研究機関との連携強化
中期目標（小項目）「海外の教育研究機関との連携を強め、国際化を推進する。」について、平成 22 年度と平成 23 年度の練習船「海鷹丸」による南極観測や、平成 25 年度のオーストラリア南極局及び国立極地研究所との南極海研究協力に関する合意のほか、水圏科学フィールド教育研究センターの３ステーションにおける国際共同研究の推進等により、海外の教育研究機関との連携の強化を進めている。（中期計画 3-2-2-1）

15東京海洋大学

16≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
海洋及び海洋に関連する分野に強い関心を抱き、高い志と資質を持って入学する者を、社会的責任を持って選抜する。

おおむね
良好

【学士課程】
アドミッション・ポリシー及び社会的要請を踏まえ、志願者動
1-1-1-1
向、入試結果、修学状況、進学・就職等のデータに基づいて入試方法を改善する。

おおむね良好【大学院課程】大学院教育の目的に照らし、海洋科学技術とその周辺分野に強1-1-1-2
い関心を抱く者を積極的に入学させる方策を立案し、優秀な学生の入学を推進する。

おおむね
良好

実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れた人材を養成するための教育プログラムを作成し、学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

良好【学士課程】
海洋立国における高等教育機関として、学生が豊かな人間性と1-1-2-1
幅広い視野・能力と文化的素養を修得できるように、必要な科
目を明確にし、これに基づき教育プログラムを充実させる。

良好【学士課程】
海洋の平和的かつ積極的な利用、海洋環境の保全と調和、海洋
1-1-2-2の政策課題に的確に対応する知識と能力を有する人材の育成プ
ログラムを強化する。

おおむね
良好

【学士課程】
実践的指導力の育成のために、講義・実験・演習・実習を連関
1-1-2-3させた教育体系を構築するとともに、複数の科目を通じて体系的に学習課題を履修するプログラムを充実させる。

良好【学士課程】
課題探求、問題解決能力の涵養のために、協働学習、チーム
1-1-2-4 ティーチング等の教育システムを充実させる。また、これと連動して、論理的思考力、表現力、コミュニケーション能力を向上させる方策を実現する。

おおむね
良好

【大学院課程】1-1-2-5 国際的に活躍する人材を育成するための大学院教育の充実を図るとともに、学際領域の教育を強化する。

良好【大学院課程】海洋における資源確保や環境問題の解決に繋がる大学院教育を
1-1-2-6
充実させ、持続発展教育の教育拠点として、持続可能な社会の構築に貢献する人材を育成する。

おおむね
良好

【大学院課程】1-1-2-7 優れた修了生を輩出するために、厳正な単位認定と学位論文審査を基本に、学位授与システムを改善する。

おおむね
良好

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。
17

特色ある点

優れた点

優れた点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

【水産専攻科・乗船実習科】
1-1-2-8 国際性及び実践的指導力を有する船舶運航技術者を養成する教育システムを維持・強化する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
教育目的に的確に対応する教育体制を構築する。

おおむね
良好

1-2-1-1

中期目標を達成するための教育の基盤となる学部教育体制を構築し、その機能を確実なものとする。

おおむね
良好

1-2-1-2

教養教育に関して、大学の目的に沿った教育効果を確保できるように、学部を超えた体制を整備する。

おおむね
良好

1-2-1-3

高度な専門技術を身につけた海上技術者の養成制度を充実させ
る。

おおむね
良好

研究者を含む高度専門職業人を養成するために、大学院におけ1-2-1-4 る教育研究体制を改善するとともに、入学定員を見直し、適正
化を図る。

おおむね
良好

○

海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する人材を養成するため、海洋環境、資源・エネルギーに関する学部及び専攻の1-2-1-5 平成29年度設置に向けて、学長のリーダーシップの下、学内資源の再配分について計画を策定し、教育研究組織の再編を行
う。

良好

優れた点

○

海洋地球環境分野、海洋資源エネルギー分野における優れた外1-2-1-6 国人研究者、実務家等の教員を採用し、当該分野における教育体制の整備を推進する。

良好

優れた点

○

海洋環境、資源・エネルギーに関する学部の設置に向けて、海洋環境保全、海洋資源開発、海洋エネルギー利用に関連する基
1-2-1-7
礎科学および技術分野についての教育プログラム開発等の整備
を行う。

良好

優れた点

おおむね
良好

教育力を強化するシステムを構築する。
教育力の強化及び教職員の能力開発のために、教職員研修プロ
1-2-2-1 グラムの策定やFD活動等の検証をフィードバックするシステムを強化する。

おおむね
良好
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
学部学生、大学院生並びに留学生の学習環境を改善するとともに、進路指導を充実させる。

おおむね
良好

1-3-1-1

充実した勉学・研究の基盤となる学習環境及び居住環境を整備
する。

おおむね
良好

1-3-1-2

社会人・職業人として、教育研究で得た知識と技術を実務に活かせるように、進路支援体制を改善する。

良好

18

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅱ）

中期計画
おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の研究を学際的に推進し、持続的発展可能で安全・安心な社会の実現に資する質の高い基盤及び応用的研究を行う。それらの成果を総合的に発展させることにより、地域及び国際社会に貢献する。
2-1-1-1

学内外の組織を有効に活用し、海洋基本法をはじめとする社会のニーズに対応した研究施策を推進する。

良好

2-1-1-2

水産学と工学との連携研究をはじめ、重点的に取り組む領域の基盤及び応用的研究を推進する。

おおむね
良好

2-1-1-3競争的研究資金や受託研究費、共同研究費、企業等からの寄附金を継続的に獲得し、質の高い研究を推進する。

おおむね
良好

2-1-1-4

船舶や附属実験実習施設等を開かれた研究拠点として活用し、国内外との共同研究を推進する。

良好

人類が直面する地球温暖化や食料・輸送等の諸問題の解決に貢献するため、研究の質を向上させるシステムを整備するとともに、世界の海洋科学技術研究における中核的拠点形成の基盤を構築する。
海洋科学技術とその周辺領域の研究を推進する優れた研究者
2-2-1-1 （外国人や女性を含む。）を確保するとともに、若手・中堅教員を戦略的に育成する。

おおむね
良好

良好

学際・融合領域の研究を活性化させるため、部局横断的な教員間の研究交流を推進する。

おおむね
良好

2-2-1-3 博士研究員、RA、TAの制度を充実させ、研究を活性化する。

おおむね
良好

南北両極域を含む海洋とその周辺領域の研究を推進するため
2-2-1-4 に、アジア、北米を中心に、関係諸国との国際共同・産官学連携研究体制を構築する。

良好

2-2-1-2

特色ある点

おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標

（Ⅲ）

おおむね
良好

その他の目標優れた点

良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

海洋関連機関との連携を拡充し、海洋の教育研究拠点の役割に鑑み、地域社会
及び関連業界へ貢献する。

良好

産学・地域連携推進機構を軸に、海洋・水産・海事関連機関と3-1-1-1 の教育研究ネットワークを整備し、情報拠点としての機能を充
実させる。

非常に
優れている

優れた点

社会人や市民等への教育や情報の提供、各種外部委員会におけ3-1-1-2 る専門的知識の提供等により、大学の人的資源を活用した社会貢献を推進する。

おおむね
良好

特色ある点

海洋関連産業の振興を目的として連携を推進し、研究活動に基づく社会貢献を推進する。

おおむね
良好

3-1-1-319

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

② 国際化に関する目標

良好

国際的視野を持って活躍する人材を育成する。
国際的に活躍するための基礎的能力を育成する教育を推進し、
3-2-1-1 海外の教育研究機関における学生等の知的活動への参画を支援する。
3-2-1-2

優秀な留学生の受入れを推進するとともに、平成27年度末までに、留学生総数を平成21年度と比較して概ね10％増加させる。

海外の教育研究機関との連携を強め、国際化を推進する。

良好
おおむね
良好
良好
良好

3-2-2-1

船舶や附属実験実習施設等を活用した国際共同研究や拠点交流を通じて、海外の教育研究機関との連携を強化する。

おおむね
良好

特色ある点

3-2-2-2

国際化を推進するため、教職員の海外派遣制度を利用して、国際舞台で活躍できる人材を養成する。

良好

優れた点

20

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋産業人材を育成して、我が国における海洋開発産業の創出に貢献することを目指し、海洋環境、資源・エネル
ギーに係る教育研究組織の整備や、外国人研究者の招へい等の教育体制の整備を推進する計画を進めている。大学改革準備委員会において学内資源の再配分の検討を（１）行い、新学部の設置等の教育組織の再編計画及び学生定員の全学的な移行計画を策定し、教育研究組織の再編として平成27年度に学術研究院を設置している。また、
大学改革アドバイザリーボードで得られた新規分野の教員採用や教育プログラム構築等に対する専門的、実務的な助言を踏まえて、大学改革準備委員会の下に教育研究組織検討部会を設置し、平成29年度の新学部設置に向けて教育体制の準備を進めている。

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