特定非営利活動法人
自立支援センターふるさとの会
第１章

定款総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会という。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を東京都台東区千束 4 丁目 39 番 6 号 4 階に置く。

（目的）
第３条

この法人は、高齢者、障害者、生活困窮者などの地域住民に対して、地域社会における自立生活を図る事業を行い、福祉の増進及びまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保険、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）福祉のまちづくりの推進を図る活動（特定非営利活動に係わる事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１）高齢者などの自立支援のための種々のプログラムを行う自立支援センター事業（２）高齢者、障害者、生活困窮者などの調査・研究および啓蒙・啓発を図る事業（３）地域再生への提案事業（４）生活保護関連施設としての宿泊所事業（５）介護保険に関わる訪問介護事業（６）就労支援としての職業訓練、人材派遣、就労斡旋事業（７）障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業（８）旅館業法による簡易宿泊所の運営（９）健康増進法に基づく特定給食施設の運営（10）第一種社会福祉事業としての都市型軽費老人ホームの運営（11）住宅確保要配慮者への入居支援、賃貸契約に対する保証事業、円滑な入居の促進に関する情報提供、相談その他の援助（12）障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業（13）障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業
２

この法人は、次のその他の事業を行う。
(1)目的を同じくする他団体への建物賃貸事業(2)目的を同じくする他団体からの事務受託事業-1-

３

前項に掲げる事業は、第 1 項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第 1 項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下｢法｣という。）上の社員とする。

（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体で、社員総会における議決権を有しないもの（入会）
第７条 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申込むものとする。
２ 理事長は前項の入会申込者が、第３条に定めるこの法人の目的に賛同し、第４条から第５条に定める活動および事業に協力出来る者と認めたときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ この法人の賛助会員になろうとする者は、別に定める年会費を納入することによって会員となることができる。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条

正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（入会金および会費の不返還）
-2-

第１２条

既に納入した入会金、会費は、返還しない。

第３章

役員

（種別及び定数）
第１３条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事３人以上（２）監事１人以上
２理事のうち１人を理事長とし、１人の常務理事を置くことができる。

（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２ 理事長は、及び常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第１５条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。また、常務理事を置かない場合に、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、事務局長が緊急に理事会を招集し、理事の互選により理事長を選任する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条

役員の任期は２年又は就任後２回目の通常総会開催日までのいずれか短い期間とする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の-3-

任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条

理事または監事のうちその定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の１に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章

会 議

（種別）
第２０条 この法人の会議は、総会及び理事会とし、 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（会議の構成）
第２１条

総会は、正会員をもって構成する。

２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（会議の権能）第２２条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１） 事業計画および予算の作成並びにその変更（２） 会費の額（３） 理事の報酬、職務（４） 総会に付すべき事項（５） その他、本会の運営に関する必要な事項
２ 総会は、特定非営利活動促進法およびこの定款に規定するもののほか、次の事項を議決する。
-4-

（１） 理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（会議の開催）第２３条

通常総会は、毎年１回事業年度終了後３カ月以内に開催する。

２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第１５条第４項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。
３ 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めた場合。
(2) 理事の現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合。
（会議の招集）第２４条
２

総会および理事会は、前条第２項第３号による場合を除いて理事長が招集する。

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

３

理事会を招集する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した書面をもって、開会日の１週間前までに招集を通知して行わなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、理事長が必要を認めて招集するときは、この限りではない。

（会議の議長）
第２５条

総会及び理事会の議長は正会員及び理事のなかから選出する。

（定足数）
第２６条

総会は、正会員の総数の過半数が出席した場合に開会する。

２ 理事会は理事総数の過半数以上が出席した場合に開会する。
（議決）
第２７条

総会及び理事会の議事は、出席した構成員の過半数の同意で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２ 総会及び理事会において、第２４条第２項または第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。
（書面表決等）第２８条

総会および理事会に出席しない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人をもって表決権を行使することができる。

２ 前項の代理人は、別に規則で定める代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３

第１項の規定により表決権を行使する構成員は、第２６条および前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
-5-

（書面等による議決）
第２９条

理事長は、簡易な事項または緊急を要する事項については、理事が書面により賛否を示すことにより、理事会の議決に代えることができる。

（議事録）
第３０条

総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）会議の構成員総数及び出席者（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概略及び議決の結果。
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。

第５章

資 産

（資産の構成）
第３１条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生ずる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）第３２条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（資産の支弁）第３３条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

第６章

会 計

（会計の原則）第３４条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。
（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）-6-第３６条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第３７条

前条の規定にかかわらず、やむをえぬ事由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）
第３８条

予算成立後やむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第３９条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第４０条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４１条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。

２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）
第４２条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の議決(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡(4)合併(5)破産手続開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
-7-

第４３条

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合による解散を除く。

（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が解散した時(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。) に残存する財産は、東京都台東社会福祉協議会に譲渡するものとする。
（合併）
第４５条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法（公告の方法）第４６条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、朝日新聞に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

第９章 事 務 局
（事務局の設置）第４７条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第４８条

事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第４９条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 10 章 雑則

(細則)
第５０条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１２年３月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第３５条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１２年３月３１日とする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
-8-６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金 ５、０００円（２）月会費 ３、０００円

別表
役職名
理事長
常務理事
理事
同同監事

設立当初の役員
氏名
水田恵
藤井恒昭
成清正信
麦倉哲
遠藤幸司
中島明子

附則
この定款は、平成 30 年 10 月 26 日から施行する。
附則
この定款は、令和 2 年 11 月 5 日から施行する。
附則
この定款は、令和 3 年 10 月 20 日から施行する。

これは当法人の定款に間違いありません
特 定 非 営 利 活 動 法 人
自立支援センターふるさとの会
代表理事

瀧脇憲

-9-