全国アンケート調査（留学生）
調査概要
3.1.1 目的
留学生の多様性やニーズを踏まえた専修学校教育の在り方を検討するため、留学生の学校選択から就職までの各プロセスにおける留学生の意見やニーズ、学校の教育体制や支援に対する評価を、留学生に対してアンケート形式で調査することとした。
3.1.2 実施概要
(1) 調査件名
令和元年度 専門学校に在籍する留学生に対する Web アンケート調査(2) 調査方法
本調査は Web アンケートの方式により実施した。なお、2．で学校に送付する調査資料一式に、本調査の依頼状及び回答画面 URL/パスワードを同封し、各学校より在籍する留学生
最大 8 名に回答協力を依頼した（在籍する留学生が 8 名未満の学校の場合は、全員が回答するよう依頼した）。
なお、留学生が回答しやすい調査とするため、調査実施前に専修学校留学生にインタビューを実施し、留学生になじみのある用語や表現ぶりをなるべく調査票上取り入れた。また、調査票を日本語と英語で作成し、スマートフォンからも回答が容易になるよう、画面表示を工夫した。
(3) 調査項目
学校の留学生教育環境改善への示唆を得るため、留学生への学習支援、就職支援、留学生による学校の取組への評価等を中心に設問を設定した。
主な調査項目を以下に示す（調査票は 8.2 を参照のこと）。

116

出身国・地域◼ 回答者の出身国・地域は中国（26.0%）、ベトナム（24.6%）が多く、全体の約半数を占めた。つづいて、ネパール（10.1%）、台湾（6.3%）、韓国（5.9%）、スリランカ（5.9%）の順に多かった（図 3-2）。

図 3-2

出身国・地域別の割合（単数選択）

最終学歴◼ 回答者の最終学歴は高校卒業（46.1%）が最も多く、大学・大学院卒業（30.3%）がつづいて多かった（図 3-3）。

図 3-3

最終学歴別の割合（単数選択）

119◼ 回答者の最終学歴について、出身国・地域別にみると、中国、台湾、ミャンマーの回答
者は「大学・大学院卒業」が最も多かった。ベトナム、ネパール、スリランカ、韓国、インドネシアの回答者は「高校卒業」が最も多かった（図 3-4）。

注）割合が 5％未満の数値は非表示

図 3-4

27

最終学歴の分布（出身国・地域別）27

N 数が 50 以下の国については、集計結果の解釈の対象外とした。以降、同様。

120

在籍学科
◼ 回答者の在籍学科は、日本語系以外の学科（その他）（35.9%）が最も多かった。つづいて、日本語学科以外の学科（ビジネス・経理系）（13.9%）、日本語学科以外の学科（デザイン・芸術・アニメ・まんが系）（12.6%）、日本語系学科（11.9%）の順に多かった（図 3-5）。

図 3-5

在籍学科の分布（単数選択）121◼ 出身国・地域別にみると、日本語系以外の学科（その他）を除けば、中国、台湾、韓国の留学生は「デザイン・芸術・アニメ・まんが系」が最も多かった。ベトナム、ネパール、
スリランカ、ミャンマーの留学生は「ビジネス・経理系」が最も多く、インドネシアの留学生は「IT 情報処理系」（21.1%）が最も多かった。（図 3-6）注）割合が 5％未満の数値は非表示

図 3-6

在籍学科の分布（出身国・地域別）

122

◼ 回答者の最終学歴別にみると、「日本語系」、「ビジネス・経理系」、「IT 情報処理系」、「ファッション系」、「観光・ホテル・ブライダル・エアライン系」は、最終学歴が高校卒業の学生が最も多かった（いずれも半数以上であった）が、「語学・通訳・翻訳・ガイ
ド系」、「デザイン・芸術・アニメ・まんが系」は、最終学歴が大学・大学院卒業が最も多かった（図 3-7）。

注）割合が 5％未満の数値は非表示

図 3-7

在籍学科の分布（最終学歴別）

123

学年
◼ 回答者の学年は、1 年生（49.9%）と 2 年生（41.5%）で 90%以上を占めた（図 3-8）。

図 3-8

学年別の割合（単数選択）

124

3.2.2 学校、学科等選択において求められる情報
現在在籍する専修学校を決めるために必要だった情報及びその情報の充足度◼ 現在在籍する専修学校を決めるために最も必要とされた情報は、「授業の内容」（61.9%）であった。つづいて、「学費を含む必要経費」（56.0%）や「卒業生の就職率」（53.9%）の回答が多かった（図 3-9）。

図 3-9

専修学校を決める上で必要とした情報（複数選択）

125◼ 必要だったそれぞれの情報が十分に提供されていたかどうかを尋ねたところ、ほぼ全ての項目において、「そう思う」「ややそう思う」と回答した学生の割合が 9 割以上であった（図 3-10）。
◼ 一方、「就職した卒業生の待遇（給料など）」に関する情報は「あまりそう思わない」（11.6%）、「そう思わない」（3.4%）という回答が比較的多かった（合計すると 15%）
（同図 3-10）。

注）割合が 5%未満の数字は非表示

図 3-10 専修学校を決める上で必要とした情報の充足度（各項目について単数選択）126

◼ 日本語系学科以外の学科間での全体的な傾向の差はみられなかったが、「デザイン・芸術・アニメ・まんが系」の学生は、他の学科と比較して「授業の内容」を必要とした学生の割合が高かった。（77.8%）（図 3-11）。

図 3-11 専修学校を決める上で必要とした情報（学科別）

127

現在の学科やコースに決めた理由◼ 現在の学科やコースを決めた理由は、「勉強したい内容、又は自分の趣味であるため」（75.1%）が最も多かった。つづいて、「日本で就職しやすいため」（41.5%）、「日本語学校の先生にすすめられたため」（17.4%）の順に多かった（図 3-13）。

図 3-13 現在の学科やコースに決めた理由の分布（複数選択）

129

◼ 「現在の学科やコースを決めた理由」を学科別にみると、「勉強したい内容、又は自分の趣味であるため」の回答の割合が最も高い学科は「デザイン・芸術・アニメ・まんが系」（90・6％）であった。
◼ 「日本で就職しやすいため」を理由として回答した学生の割合が約半数を超えている学
科は、「ビジネス・経理系」（53.9％）、「観光・ホテル・ブライダル・エアライン系」（52.0％）、「IT 情報処理系」（50.4％）であった（図 3-14）。

図 3-14 現在の学科やコースに決めた理由の分布（学科別）

130

◼ 「現在の学科やコースを決めた理由」を最終学歴別にみると、「日本で就職しやすい」を理由として回答した割合が最も高い層は、短期大学卒業（55.2％）の学生であった。一
方、「勉強したい内容、又は自分の趣味であるため」の回答の割合は、最終学歴間に大きな差がみられなかった（図 3-15）。

図 3-15 現在の学科やコースに決めた理由の分布（最終学歴別）

131

◼ 「現在の学科やコースを決めた理由」を出身国・地域別にみると、どの国の留学生もおいても「勉強したい内容、又は自分の趣味であるため」と回答した割合が最も多かった。
また、スリランカ、ベトナム、ネパールの順に「日本で就職しやすいため」と回答した
留学生の割合が多かった（それぞれ、56.8%、49.4%、42.1%）。（図 3-17）

図 3-16 現在の学科やコースに決めた理由の分布（出身国・地域別）

132

学校や先生からのサポート◼ 学校や先生から受けているサポートは、「学習のサポート」（65.6%）、「就職のサポート」（64.9%）、「悩みごと相談」（45.1%）の順に多かった（図 3-20）。
◼ 受けているそれぞれのサポートが十分提供されていると思うかどうかについて聞いたと
ころ、どのサポートについても「そう思う」「ややそう思う」を合計すると 95%以上であった（図 3-21）。

図 3-20 学校や先生から受けているサポートの分布（複数選択）

135注）割合が 5％未満の数値は非表示

図 3-21 学校や先生から受けているサポートの充足度（各項目について単数選択）

136

勉強で困ったときに相談できる人の有無◼ 勉強で困ったときに相談できる人がいると回答した留学生は 89.2%であった（図 3-22）。
◼ 相談できる人がいると回答した留学生の相談相手は、「専門の授業の先生」（60.4%）、「担任の先生」（58.8%）、「留学生の友達」（57.4%）、「日本人の友達」（42.4%）の順に多かった（図 3-23）。

図 3-22 勉強で困ったとき相談できる人の有無（単数選択）

図 3-23 勉強で困ったとき相談できる人別の割合28（複数選択）

28

相談できる同一人物が複数の役職を持っている場合は、当てはまる役職を全て選択するよう回答指示を

行った。

137

◼ 出身国・地域別に、留学生に相談できる人がいるかをみると、どの国籍においても、少なくとも８割以上の回答者には相談者がいる結果となった。ただし、スリランカの留学
生は「相談者がいない」と回答した割合（18.6%）が高かった（図 3-24）。
◼ 相談できる人がいると回答した者の相談相手を国籍別にみると、ベトナム、韓国、ミャンマーの留学生は「担任の先生」に相談する割合が最も高く（それぞれ 62.5%、69.2%、
63.0%）、中国、台湾、インドネシアの留学生は「留学生の友達」に相談する割合が最も高かった（それぞれ、67.5%、75.2%、62.0%）。ネパール、スリランカの留学生は「専門の授業の先生」に相談する割合が最も高く（それぞれ 63.8%、80.6%）、他の相談者よりも特に高くなった。（図 3-25）

図 3-24 勉強で困ったとき相談できる人の有無（出身国・地域別）

138

図 3-25 勉強で困ったとき相談できる人別の割合29（出身国・地域別）

29

相談できる同一人物が複数の役職を持っている場合は、当てはまる役職を全て選択するよう回答指示を

行った。

139

専門の授業の理解度◼ 専門の授業について、「おおむね理解できている」（57.2%）の回答が最も多く、次に「十分に理解できている」（34.8%）が多かった（「十分に理解できている」「おおむね理解できている」の合計は 92.0%）（図 3-26）。

図 3-26 専門の授業の理解度（単数選択）◼ 専門の授業の理解度について、学科別にみると、 「十分に理解できている」「おおむね理解できている」の合計割合が「デザイン・芸術・アニメ・まんが系」（37.5％、59.6％）、「語学・通訳・翻訳・ガイド系」（各 37.0％、57.4％）、「観光・ホテル・ブライダル・エアライン系」（各 41.9％、51.7％）の順に多かった（図 3-27）。
◼ 一方、「あまり理解していない」と回答した割合は、「ファッション系」（11.0％）、「IT
情報処理系」（10.0％）、「日本語系学科」（8.0％）の順に大きかった（同図）。

図 3-27 専門の授業の理解度（学科別）

140

専門の授業で難しいこと◼ 留学生が専門の授業で難しいと感じていることは、「専門的な内容を理解すること」（48.8%）、「日本語を理解すること」（43.6%）、「日本語で質問や発言をすること」（36.6%）、「テストを受けること」（24.3%）の順に多かった（図 3-30）。

図 3-30 専門の授業で難しいこと（複数選択）

143◼ 留学生が専門の授業で難しいと感じていることについて、学科別でみると、日本語系学科とそれ以外の学科で差が現れた。日本語系学科以外では、「専門的な内容を理解する
こと」が最も困難なこととして挙げられた。特にビジネス・経理系、IT 情報処理系の約55％が専門的な内容理解を困難なこととして挙げている（図 3-31）。

144

図 3-31 専門の授業で難しいこと（学科別）

145

日本語能力向上のための学校からのサポート◼ 日本語能力向上のために、留学生が学校から受けているサポートは、「日本語授業」（54.2%）が最も多い。つづいて、「日本語能力試験の受験対策」（38.6%）、「日本人との交流機会」（29.9%）の順に多かった（図 3-36）。
◼ 留学生が受けているそれぞれのサポートが十分に提供されているかどうかを尋ねたとこ
ろ、どのサポートについても、「そう思う」「ややそう思う」を合計すると 90%以上であった（図 3-37）。

図 3-36 日本語能力向上を目的とした学校からのサポート（複数選択）

148注）割合が 5％未満の数値は非表示

図 3-37 日本語能力向上を目的とした学校からのサポートの充足度（各項目について単数選択）

149

在籍する学校の教育で良いと思うこと◼ 在籍する学校の教育について留学生が良いと思うことは、「先生からの学習サポートが丁寧であること」（69.1%）が最も多かった。つづいて、「担任の先生が留学生に丁寧に対応してくれること」（49.6%）、「日本人と一緒に参加する授業があること」（46.0%）、「授業のレベルが高いこと」（34.4%）の順に多かった（図 3-39）。

図 3-39 在籍する学校の教育で良いと思うこと（複数選択）

151

3.2.4 生活支援等
留学生が学校から受けている生活支援◼ 留学生が学校から受けている生活支援として、「奨学金の紹介・提供」（40.0%）、「留学生相談窓口の設置」（39.9%）、「日本での生活やルールに関するオリエンテーションの開催」（38.8%）の順に多かった（図 3-41）。なお、「サポートを受けていない」と回答した学生の割合が 10.7%となった（同図）。
◼ 留学生が受けているそれぞれのサポートが十分提供されているかどうかを尋ねたとこ
ろ、どのサポートについても、「そう思う」「ややそう思う」を合計すると 90%以上であった（図 3-42）。

図 3-41 留学生が学校から受けている生活サポート（複数選択）

153注）割合が 5％未満の数値は非表示

図 3-42 留学生が学校から受けている生活サポートの充足度（各項目について単数選択）

154

不安や悩み◼ 留学生が抱える不安や悩みは、「将来、就職できるかどうかが心配である」（52.3%）が最も多かった。つづいて、「学費や生活費の準備などで生活が大変である」（40.3%）、「学校での勉強が心配である」（30.9%）が多かった（図 3-44）。

図 3-44 留学生が抱える不安や悩み（複数選択）

156

3.2.5 進路、就職支援等
卒業後の進路◼ 在籍する専修学校を卒業後に、すぐに日本で就職することを希望している留学生（73.7%）の割合が最も多かった。大学や専修学校を経由後に日本での就職を希望している留学生と合わせると、85.5%の留学生が最終的に日本での就職を希望している結果となった（図3-46）。

図 3-46 卒業後の進路（複数選択）

158

◼ 学科別にみると、「この学校を卒業後、すぐに就職したい（日本で）」の回答割合が最も高い学科は「観光・ホテル・ブライダル・エアライン系」となった。一方、「ファッション系」「語学・通訳・翻訳・ガイド系」「日本語系学科」は「この学校を卒業後、すぐに就職したい（日本で）」が 7 割以下となった（図 3-47、日本語系学科は学科の性質上、進学が主な進路となることが影響していると考えられる）。

図 3-47 卒業後の進路（学科別）

159

就職支援◼ 回答者が学校からの就職支援で良いと考えていることについて、「日本語指導を含む個別の採用面接指導」（50.2%）が最も多かった。つづいて、「学内の就職説明会や合同企
業説明会の開催」（43.0%）、「エントリーシート作成・送付のサポート」（36.1%）、「自分のキャリアを考えるための授業」（32.9%）の順に多かった（図 3-49）。

図 3-49 留学生が学校から受けている就職サポートで良いと思うこと（複数選択）

161

◼ 回答者が学校からの就職支援で良いと考えていることについて、学科別でみると、「デザイン・芸術・アニメ・まんが系」ではその他の学科と異なり、「学内の就職説明会や合同企業説明会の開催」が最も多く挙げられた。（図 3-50）。

図 3-50 留学生が学校から受けている就職サポートで良いと思うこと（学科別）

162

3.2.6 専修学校への評価
本アンケートの最後の設問として、「学校にしてもらってよかったこと、うれしかったこと」について自由記述での設問を設けたところ、1,661 件の回答があり、ほぼ全てが肯定的な評価となった。回答内容を分類したところ、以下のような傾向がみられた。
教員
自由記述での回答のうち、教員に関する趣旨の回答が最多となった（約３割）。具体的には、教員が相談に乗ってくれる、普段から丁寧にサポートをしてくれる、熱心な教育・指導をしてくれるといった感謝の声が多かった。また、専門性が高いといったような、教員の質の高さを評価する声もあった。
日本人との交流機会
日本人と同じ授業を受けられることや、日本人との交流機会があることへの言及があった。日本人との交流を通じて、日本文化を学ぶことができることを利点として挙げている学生も存在した。また、日本人と平等な扱いを受けていることを喜ぶ声もあった。
課外活動
スポーツ大会や旅行など、課外活動への肯定的な評価を含む回答があった。スピーチコン
テスト等の、学校外で開催されるコンテスト等への出場を学校に支援されたことへの喜びを述べる回答もあった。
アクティブ・ラーニング、PBL 型の教育活動
学校祭や卒業式等の企画・運営を自ら行った経験、専修学校ならではの実習と講義の組み合わせによる深い学び、実務を経験することができる研修形式の授業へ言及する回答があ
った。

163

まとめ（留学生調査）
過年度調査では、留学生の多様性やニーズを踏まえた教育の充実が必要であるという指摘を行い、それを受けて、本年度は留学生に対するアンケート調査を実施し、学校の教育体
制や教育活動に対する留学生のニーズ、評価を明らかにした。
以下では、特に学校の受入れ体制や教育の取組の改善に影響する結果を取り上げた上で、今後の留学生教育の改善に向けた提言をまとめる。

3.3.1 留学希望者に対する広報について⚫

日本語学科以外の留学生が学校を決定する際には、授業の内容についての情報が最も必要とされた。

⚫

留学生が学科等を決定する際には、勉強したい内容、又は自分の趣味が最も影響していた。

学校選択に関する今回の調査では、日本語系学科と日本語学科以外の学科で差が生じた
結果となった。具体的には、前者は入口の情報（入試情報）が重視され、後者は中身から出口にかけての情報（授業内容、就職率）が重視されていた。なお、学費情報は両者にとって重要な情報となっていた。
学校決定に際しては、入試情報や学費等の経費、卒業生の就職率のような、情報提供が比較的容易に行いやすい項目にも多くの回答が集まっているが、授業の内容や学校生活の様
子のような、情報提供が難しい項目も、よく参照されていることがわかった。こうした情報提供が難しい項目については、情報が十分に提供されていたと思う、という回答が他の項目と比較して低くなっている（「そう思う」という回答が最も低かったのは、「就職した卒業生の待遇」であった）。
まず、留学希望者（又は専修学校進学希望の日本語学校の生徒）に対しては、入試情報、
学費、
就職率のような数値的情報をわかりやすく公開することが必要不可欠である。さらに、学習ニーズがはっきりしている留学希望者に対しては、日本と海外の教育制度に関する違いを踏まえた上で、日本の専修学校ならではの特徴と、自校ならではの強みを適切に伝える必要がある。日本人生徒に対する情報提供以上に、留学希望者に対する情報提供にはコストがかかり、情報提供のルートを確保する工夫も必要となる。しかしながら、学習ニーズがはっきりしている留学希望者は、入学後の学習態度が良い可能性が高いため、レベルの高い留学希望者に対する広報戦略は結果的に投資効果が高いと考えられる。
よりよい留学生の受入れのためには、各学校において広報を工夫すべきであるが、受入れの初期にはノウハウがない学校も多い。そのため、専修学校団体や留学生支援団体、自治体
や政府などの学校外のステークホルダーと連携しながら、受入れの初期から質の高い留学生を獲得していく必要がある。

164

3.3.2 教員について⚫

専門授業の担当教員について、約 9 割の留学生が「わかりやすい」という肯定的な評
価をしている。

⚫

勉強で困ったときに相談できる人について、「相談できる人がいる」と回答した回答
者の約 6 割が、専門の授業の先生、担任の先生、留学生の友達を挙げている。

⚫

勉強で困ったときに相談できる人がいない、と回答した者が、約 1 割存在した。

⚫

相談相手について、国籍別で異なる結果が出た。

⚫

「学校にしてもらってよかったこと、うれしかったこと」（自由記述回答）では、教員の親身な対応、丁寧な指導、熱心な指導、専門性の高さを肯定的に評価する意見が多く挙げられた。

授業や課題が多い専修学校に通う留学生にとって、専修学校は生活の中心にあるといえる。特に、専修学校の教員は、家族や友人と離れて外国で暮らす留学生にとっては、最も身近で頼ることができる存在になりうる。今回調査に回答した留学生にとって、専修学校の教員は、専門性の高さゆえに尊敬できる存在でありながら、丁寧で熱心な指導をしてくれ、困ったときに相談しやすい存在でもあるという結果となった。
こうした肯定的な結果は、各教員の日々の努力が反映されたものであるといえる。専門授業の担当教員は、基本的に日本人指導の経験しかなく、留学生指導にあたっては試行錯誤をしている状況であると考えられる。
そのため、各学校の学校長や留学生担当部署、各学科は、留学生の指導にあたる教員に対して支援を行う必要がある。
また、過年度調査でも指摘したように、日本語学校等との連携により、留学生指導の外部
専門家の協力を得ることも効果的であるといえる。さらに、留学生指導の具体的なノウハウ
や好事例を、留学生受入れの経験が浅い学校や教職員に向けて普及啓発していく取組が重要である（本年度の学校インタビューから、留学生教育の好事例をまとめた。詳細は 8.4 を参照）。
また、相談相手について、国籍別でみた際には、ベトナム、韓国、ミャンマーの回答者は「担任の先生」、中国、台湾、インドネシアの回答者は「留学生の友達」、ネパール、スリ
ランカの回答者は「専門の授業の先生」に相談する割合が最も高くなった。現地の文化や各学校での環境に応じて、誰が相談しやすい相手となるかが変化しうると考えられる。日々の観察や授業アンケート等を通じて、自校の留学生の特徴を把握した上で、学生相談体制を構築する必要があるといえる。

165

3.3.3 授業理解について⚫

専門の授業の理解度について、肯定的な回答（「十分に理解できている」「おおむね理解できている」の合計）が 9 割以上となった。学科別でみたところ、IT 情報処理系、ファッション系では肯定的な回答が 9 割をやや下回っているが、概ね学科ごとの違いはそれほど大きくない。

⚫

専門の授業で難しいことを尋ねたところ、「専門的な内容を理解すること」「日本語を理解すること」「日本語で質問や発言をすること」等に困難を感じていることがわかった。

⚫

一方、専修学校では実習の量が多いことが特徴であるが、実習を行うことに困難を感じているのは 2 割未満であった。また、難しいことはないと回答している留学生が約 1 割存在した。

今回調査に回答した留学生は、授業をよく理解している様子が窺える。特に、専修学校ならではの特徴である実習等についても、困難を感じている留学生は比較的少ない結果となった。これは、3.3.1 でも指摘した留学生の学習意欲の高さや、3.3.2 で見受けられた教員の指導や支援体制の充実などが影響していると考えられる。
その一方で、よく授業を理解している留学生であっても、専門的な内容理解や、日本語による授業の受講には困難を感じている。授業の理解度が低い留学生も一定程度存在することから、授業理解を促進するための各学校での取組は、今後もよりいっそう必要であるといえる（学習支援についての具体的な取組については、8.4 の中でまとめた）。
なお、実習のようなアクティブ・ラーニング型の授業については困難を感じる留学生が少ないこと、163 でみた自由記述回答でも PBL や実習と講義の組み合わせを高く評価する声があることを踏まえると、専門知識の伝達においては、アクティブ・ラーニング、PBL 形式の授業を留学生に対しても行うことが効果的である可能性がある。
⚫

日本語能力試験で高いレベルを有している留学生は、専門の授業の理解度が高かった。

⚫

日本語能力向上のための支援について、日本語授業や日本語能力試験の受験対策を受けている割合が高い。その一方で、補習、作文演習等の個別対応が必要な支援は比較的低調な割合に留まった。また、サポートを受けていないという回答も 2 割未満
ではあるが存在した。

留学生の日本語能力は、専門の授業の理解度にも影響を与えている可能性が高い。上記でも、授業における日本語に困難を感じている留学生は多いことから、専修学校においても留学生の日本語能力向上支援は重要であるといえる。このことは過年度調査でもすでに指摘があったところであるが、留学生の日本語能力試験のレベルと授業の理解度をみることで、よりいっそう明確になったといえる。
また、日本語能力向上のための支援について、学校調査とほぼ同様の質問項目で調査を行った。一部項目について、学校調査と留学生調査で割合が異なっているが、日本語授業の割合が高い点は一致している。また、作文演習の割合が最も低かったことも一致した。作文演
習は、必ずしも全ての学科において必要とはいえないが、過年度の企業インタビューにおい166

て、一部業種では、日本語で文章を書けないことが留学生の業務の幅を狭めている可能性があることへの指摘があった。また、日本語を書くことは、日本語を読むこと、話すこと以上に高度であり、日本語への習熟が必要となり、また、書くことで、深い日本語の知識が身につくようになる。留学生の日本語能力向上支援の取組が多くの専門学校に根付き始めているため、今後は、より効果的な日本語能力向上の支援を各学校で検討し、自校の留学生に合わせた支援方策を取り入れることが必要となる。
3.3.4 就職について⚫

日本での就職希望について、専修学校卒業後すぐの就職を希望する留学生が約 7 割、大学等への進学後の就職を希望する留学生が約 1 割となった。8 割以上の留学生が日本での就職を希望している。

⚫

現在の学科等を選んだ理由について、「日本で就職しやすいため」という回答が第 2位となった。

⚫

留学生が抱える不安や悩みについて、最も多かったのが就職についてであった。特に漢字圏の留学生の約 6 割が、就職についての不安を挙げていた。

過年度調査でも、専修学校留学生の就職志望の強さは指摘されていたところであるが、今回調査でも同様の傾向がみられた。その一方で、留学生の不安や悩みの第 1 位が就職についてのものであった。また、比較的高い日本語能力試験レベルを有しており、日本での就職に有利な条件を有している漢字圏の留学生においても、半数以上が就職に不安を感じていることが判明した。
就職への不安については、日本で就職できないのではないか、という不安と、よりよい就
職先が見つかるかどうか、という不安があると考えられる。高い日本語能力試験レベルを持っている留学生が抱くのは、後者のタイプの不安であろう。学校は各種の就職支援を実施しているが、こうした留学生の希望や不安に寄り添った支援も必要とされるだろう。そのためには、自校の留学生がどのようなキャリアを希望しているのか、その希望はどのようなキャ
リアプランとなるのか、そのプランを実現するために何をすべきか、を留学生に自覚させる必要がある。また、プランの実現のための手段は、学校内外の誰が、どのように提供しているのかを、わかりやすく留学生に伝えることも重要である。特に、入学直後の初年次から、自分の職業人としてのキャリアを意識させる取組が効果的であると考えられる（8.4 では 1
年生からキャリア教育に取り組む学校、来日前からキャリアを意識させる取組を行っている学校の事例を紹介している）。
⚫

留学生が最も良いと考える就職支援は、個別の採用面接指導であった。

過年度調査において、専修学校の留学生は採用面接が苦手であるため、学校で採用面接指導を強化すべきという指摘があった。今回の留学生調査でも、留学生が高く評価する就職支援は個別の採用面接指導となり、過年度調査の指摘を裏付ける結果となった。
一方、学校調査では、就職支援の取組として最も多いのは履歴書・経歴書等の作成指導であり（約 8 割）、個別の面接指導も多くの学校で行われているが、全体の約 6 割であった。
また、留学生の回答が 2 番目に多かった学内の就職説明会や合同企業説明会の開催について、学校では約 3 割の実施に留まっていた（外部の合同企業説明会の案内を行う取組の方が多く、約 4 割の実施であった）。

167

留学生は、個別で、丁寧な支援を高く評価する一方で、学校の方は、そうした支援の実施において遅れがちであるという現状が明らかとなったといえる。最初からこうしたコストのかかる支援方策を始めることは、ノウハウのない学校には負担が重いため、まずは既存の枠組みの中で実施しやすい支援から取り組むことが重要である。しかしながら、学校外の専
修学校団体、自治体や経済団体等が行っている就職支援方策についての情報を集め、自校の留学生を参加させながら、その方策のノウハウを徐々に学校内でも蓄積していくことも必要となる。また、専修学校団体は、学校の周囲のステークホルダーが実施している留学生就職支援の方策の情報を集め、学校に提供するなど、学校が新しい支援に取り組みやすい環境を整備することも有効である。
3.3.5 専修学校教育への評価について⚫

学校教育で良いと思うことについて選択肢形式で尋ねたところ、教員からの学習サ
ポートの丁寧さが最も多く挙げられた。また、担任教員の丁寧な対応が第 2 位であった。

⚫

上記の設問で、日本人と一緒に参加する授業があることと、留学生だけの授業がある
ことの両方の選択肢を設けたが、前者への回答が 2 倍以上多くなった。

⚫

上記の設問で、課外活動があることと授業のレベルが高いことはほぼ同数の回答があった。

⚫

「学校にしてもらってよかったこと、うれしかったこと」（自由記述回答）への回答の中で、日本人との交流、課外活動、アクティブ・ラーニング、PBL 型の教育活動への肯定的な意見が寄せられた。

留学生が専修学校の教育をどのように評価しているかを、選択肢と自由記述の両方で調査したところ、どちらの設問においても、教員の学習支援のきめ細やかさに最も多くの回答が集まる結果となった。専修学校は、日本人生徒に対してもきめ細やかな学習指導・支援が可能となっている点が大きな特徴であるが、この特徴が留学生に対しても発揮されており、それを留学生側でも高く評価していることが判明した。
また、授業の実施方法について、過年度の卒業生インタビューにおいて、日本人との合同クラスを求める声があった。今回の調査でも同様の傾向が確認されたといえる。授業の内容
や留学生の割合、習熟度によっては、留学生のみのクラス編成が効果的、又は、留学生のみのクラス編成しかできない、という場合もある。しかしながら、一部の授業、又は、課外活動などで、同年代の日本人と定期的に交流する機会があることを、留学生側は求めている可能性がある。
さらに専修学校の特徴として、授業の専門性の高さ、課外での教育活動も含めた教育課程編成などがあるが、今回調査に回答した留学生は、双方を同程度評価した。特に、課外活動については自由記述でもかなり具体的な意見が出されたところであり、学校生活の良い思い出となっていることが推測される。正規の教育課程はもちろんのこと、課外での教育活動にも留学生を積極的に参加させることが、留学生の学校満足度を高めるのに効果的であるといえる。
なお、専修学校の最大の特徴ともいえるのが実習・演習であり、実習等の中でアクティブ・
ラーニングや PBL が行われ、生徒の主体的で対話的な学習活動が可能となっている。今回
調査では、留学生自身も、こうしたアクティブ・ラーニングや PBL を高く評価している可168

能性が示唆された。留学生に対するアクティブ・ラーニング等を行うためには、教員は日本人を指導するとき以上に準備をしなければならず、日本人とは異なる知識や学習履歴を持
つ留学生の反応に対応することは、きわめて難しいと考えられる。各教員の努力も必要ではあるが、学校側が教育の ICT 環境を整備して教員を支援する、又は、教員研修等を通じて好事例やノウハウを普及伝達していくなどの取組が重要である（教育 ICT を活用したアクティブ・ラーニングの例については、8.4 を参照）。

169

学科インタビュー調査
調査概要
4.1.1 目的
一昨年度に実施した専門学校を対象としたインタビュー調査では、受入れから送出しま
での各段階における現状や課題、行われている取組を調査し、専門学校における留学生受入
れ体制のポイントを洗い出した。また、昨年度調査では、これら各段階のうち「受入れ」「就職」に焦点を当てた調査を実施し、受入れ、送出しに関する現状や課題を明らかにした。これらの調査結果をもとに、留学生受入れに関心を持つ専修学校等を対象とし、ポイント集を作成・改訂したところである。
今年度は 2 と同様、留学生教育の段階に焦点を当て、具体的な教育の取組や背景、取組の成果等について深堀調査を行い、ポイント集に個別事例として収録することとした（個別事例として収録しない取組については、本文へそのポイントを追記した）。
4.1.2 実施概要
調査対象
一昨年度に専門学校を対象に実施したインタビュー調査の調査対象のうち、「受入れ」「教
育・指導・支援」「就職」の中でも「教育・指導・支援」において先進的な取組を行っていた学校について、地域、分野等のバランスを勘案して以下の学校 8 校を選定した（調査実施
日時順に記載）。
⚫

エール学園

⚫

上田安子服飾専門学校⚫

IGL 医療福祉専門学校⚫

東京外語専門学校⚫

東北電子専門学校⚫

大阪 YMCA 国際専門学校⚫

穴吹工科カレッジ⚫

日本電子専門学校

実施時期
2019 年 11 月～2020 年 1 月

170

調査項目
調査項目は以下のとおりである。なお、事前に把握した学校の取組状況に応じて、調査対
象ごとに調査項目を変更・修正した。
⚫ 現在の留学生受入れ状況（留学生数、国・地域等の状況）⚫ 実施している特徴的な取組について✓ 当該取組を行うに至った背景・課題✓ 当該取組の具体的内容・工夫点✓ 当該取組導入のポイント✓ 当該取組の効果✓ 当該取組に関連する今後の展望
調査結果
以下では、各学校の教育上の取組をポイント別に取りまとめた。具体的な取組の経緯、内容、効果、課題等は 8.4 に収録した。
実習における工夫
専修学校の大きな特徴として、企業等と連携した実習による実践的な教育が挙げられる。
この実習を行うためには企業等や地域との連携が必須となるが、日頃、外国人と接する機会のない企業等・地域にとっては、不安が大きい場合もある。したがって、学校側で、この不安を払拭し、実習の教育的効果を高くするための工夫が必要となる。また、留学生教育の観点からは、企業等や地域と連携した実習に「実践的な日本語教育の場」としての意味を持たせ、専門的・実践的な知識・スキルと、実践的な日本語能力の双方を向上させることも重要である。
本観点において、下記の取組がみられた。
⚫

インターンシップ受入れ先が抱いているコミュニケーション上の不安を軽減するため、留学生・企業等間とのコミュニケーション機会を積極的に導入している。

⚫

留学生に慣れていない地域住民の治安等に関する不安を払拭するために、清掃活動
等の地域活動を実施。この取組を起点に、「地域貢献型インターンシップ」を導入し、地域との関係構築を図っている。

アクティブ・ラーニング、PBL
アクティブ・ラーニングや PBL の重要性は、専修学校だけではなく全ての学校種において指摘されているところであるが、専修学校の留学生教育においても同様である。
留学生は、文化的になじみのない学校環境の中、母語とは異なる言語で高度な内容を学ばなければならない点で、日本人以上に、学習意欲を高め、能動的な学びを実現する授業づくりが重要であるともいえる。なお、留学生の能動的な学びのためには、学校や教員側に、日本人を指導171する際とは異なる施設整備や授業準備が求められるため、あらかじめ学校及び教員による周到な教育計画が必要とされるだろう。
本観点において、下記の取組がみられた。
⚫

非漢字圏留学生の割合が増加したが、それに伴い日本語能力が十分ではない留学生
数が増加し、就職におけるハードルとなっていた。
実践的な日本語能力の習得により、この課題を克服することを企図し、課題解決型学習（PBL）を実施している。

⚫

非漢字圏留学生の増加に伴い、日本語能力の十分でない留学生数が増加していた。このような現状を踏まえ、ビジネス日本語を強化する必要性を感じ、タブレットを活用したアクティブ・ラーニングを導入した。これにより、対話的な学習により日本語能力の育成を行っている。

キャリア教育の充実
留学生は、日本における就労慣行や各業界における業務内容等を理解しきれていないケースも多く、そのような状態のまま就職すると、ミスマッチが生じ離職につながることもある。したがって、留学生には丁寧なキャリア教育を行うことが重要となる。ただし、留学生
は、国籍、年齢、これまでのキャリア等が様々であるため、このような多様性を考慮したキ
ャリア教育を行う等の工夫も重要である。
本観点において、下記の取組がみられた。
⚫

日本における雇用制度等、キャリア教育の前提となる一般的な知識が留学生に共有されていないことに課題意識を持ち、入学直後から就労ビザ取得までの期間、段階的に留学生向けの就職ガイダンスを 4 回程度実施している。

⚫

海外で「介護」という仕事に対する認知度が低いため、日本留学後のミスマッチを防ぐため、教員自らが海外現地で模擬授業・情報提供を行っている。

⚫

留学生は国籍・年齢・職歴・通学目的が多様であるため、これらの多様性を意識したキャリア教育を実施している。このキャリア教育では、就職支援だけでなく、自己の長期的なキャリアビジョンの検討も行い、ミスマッチの防止を図っている。

日本語能力の向上
2 及び 3 で示したように、留学生の授業の理解度を向上するためには、日本語能力の向上の取組が必須となる。
専修学校ならではの専門教育と並行し、言語的な配慮を行いながらも、
日本語能力を向上させる取組は、特に非漢字圏からの留学生にとっては非常に重要な取組となる。
本観点において、下記の取組がみられた。
⚫

ルビ付きのコマシラバスや確認テストを整備することにより、漢字の読み方を教えるためだけに授業を止めなくてもよくなり、専門的知識・スキルの伝達に時間を割くことができるようになった。なお、段階的にルビをふる漢字を減らすことによって、日本語能力の向上も企図している。

172

⚫

非漢字圏留学生の増加に伴い、日本語能力の十分でない留学生数が増加していた。
このような現状を踏まえ、ビジネス日本語を強化する必要性を感じ、タブレットを活用したアクティブ・ラーニングを導入した。これにより、対話的な学習により日本語能力の育成を行っている。
（再掲）⚫

実習・演習の授業にサブ教員を設置し、安全面・言語面のフォローを行っている。
特に、危険を伴う実習の場合、日本語での指示が伝わらないと事故につながる可能性があるため、サブ教員によって、このようなリスクを低減することは重要である。

丁寧な指導
留学生が、日本の専修学校で効果的に知識・技能を習得するためには、個別のきめ細かな指導やフォローにより、様々な知識・技能を習得するための基盤を整備する必要がある。
本観点において、下記の取組がみられた。
⚫

留学生の新入生がより素早く学校になじむためには、彼らに対する特別なサポートが必要であると認識し、チューター制度を導入した。本チューター制度では、留学生としての立場を理解できる、上級学年の留学生をチューターとして採用している。

⚫

実習・演習の授業にサブ教員を設置し、安全面・言語面のフォローを行っている。
特に、危険を伴う実習の場合、日本語での指示が伝わらないと事故につながる可能性があるため、サブ教員によって、このようなリスクを低減することは重要である。
（再掲）「ポイント集」の拡充
4.3.1 事例の掲載
上記調査結果を踏まえ、「ポイント集」の改訂を行った。なお、改訂にあたっては、ポイ
ント集本文の追記・修正のほか、取組の背景・経緯から効果までの一連の流れを明示した「参考事例」として追記した。掲載した事例は下記のとおりである。

173

「参考事例」作成のポイント⚫

「背景・課題」「取組」「効果・展望」に分けて記載した。取組だけでなく、そのき
っかけや効果も一体的に提示したことにより、読者が自校でも当該取組を実施する
検討のきっかけになることを狙った。

⚫

「担当教員の声」を記載することにより、読者である教職員と同様の視点を提示し、読者に対して取組に対する意欲の醸成を図った。

⚫

可能な限り写真を掲載することにより、読者に対して取組の具体的なイメージを提示した。

⚫

留学生数の増減や得られた効果を定量的なデータとともに示すことにより、各々の事例の具体性や納得感の向上を図った。

175

調査結果
以下にアンケート調査の集計結果を示す。なお、自治体はその類型により、所掌する事務に違いがあるため、全体回答の下に、自治体類型別の回答を並記する。
5.2.1 外国人関連の取組
多文化共生に関する指針・計画30の策定状況◼ 全体では、「多文化共生に関する指針・計画を単独で策定している」自治体が 39%、「他の施策に関する指針・計画の中で多文化共生施策を含めている」自治体が 50%となった。
多くの自治体ではすでに多文化共生に関する指針・策定は策定済みといえる。
◼ 「多文化共生に関する指針・計画を単独で策定している」自治体は、都道府県では 50%、
政令指定都市では 44%となった。中核市の 28%と比較して、都道府県及び政令指定都市
では、多文化共生に関する指針・策定を単独で策定している自治体の割合が大きい。

図 5-1

30

多文化共生の推進に係る指針計画の策定状況

総務省「多文化共生の推進」を参照

URL：https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060 html（2020 年 2 月 15 日閲覧）178

特定技能に関連する取組状況◼ 全体では、特定技能に関連する何らかの取組を行っている自治体は 50%、現在取組を行っていないが実施を検討中の自治体は 16%となった。取組を行っておらず、今後も予定していない自治体は 34%である。
◼ 特定技能に関する主要な取組としては、自治体域内企業に対して特定技能制度の説明会・セミナーの開催、外国人労働者雇用に関する調査の実施、相談窓口の設置等がみられる。
◼ 特定技能に関連する取組を行っている都道府県は 82%であり、政令指定都市の 44%及び中核市の 28%と比較して取組を行っている自治体の割合が大きい。

図 5-2

特定技能に関連する取組状況＜主要な特定技能に関連する取組＞＜多い取組＞◼

自治体域内企業に対して特定技能制度の説明会・セミナーを実施＜その他の取組＞◼

自治体域内企業に対して外国人労働者雇用に関するアンケート・ヒアリングを実施
し特定技能制度に関して調査179

5.2.2 留学生関連の取組
留学生に対する自治体内教育機関への入学促進施策の実施状況
国外の留学希望者を対象とした自治体や自治体内の教育機関に関する Web による情報発信（例：魅力を発信するポータルサイトの作成）◼ 全体では、自治体内教育機関への入学促進のため、国外の留学希望者を対象とした自治体や自治体内の教育機関に関する Web による情報発信を「現在実施している・もしくは
過去 2 年以内31に実施した」自治体は 15%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 3%となった。
◼ 自治体類型別にみると、国外の留学希望者を対象とした自治体や自治体内の教育機関に関する Web による情報発信を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」
政令指定都市は 39%であり、都道府県の 14%、中核市の 7%と比較して取組を行っている自治体の割合が大きい。

図 5-3

31

国外の留学希望者を対象とした自治体や自治体内の教育機関に関する Web による情報発信（例：魅力を発信するポータルサイトの作成）

ここでいう「過去 2 年以内」は「2017 年 4 月以降」を指している。以降同様。

180

自治体や自治体内の教育機関に関する海外現地における情報発信◼ 全体では、自治体内教育機関への入学促進のため、自治体や自治体内の教育機関に関する海外現地における情報発信を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」
自治体は 13%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 3%となった。
◼ 自治体や自治体内の教育機関に関する海外現地における情報発信を「現在実施している・
もしくは過去 2 年以内に実施した」都道府県は 22%、政令指定都市は 24%であり、中核市の 2%と比較して取組を行っている自治体の割合が大きい。

図 5-4

自治体や自治体内の教育機関に関する海外現地における情報発信181

国内の留学生を対象とした、自治体への移住や自治体内の教育機関への進学を促進するための取組（例：県外の日本語学校向けの進学説明会）◼ 全体では、自治体内教育機関への入学促進のため、国内の留学生を対象とした自治体への移住や自治体内の教育機関への進学を促進するための取組を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 9%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 1%である。
◼ 国内の留学生を対象とした自治体への移住や自治体内の教育機関への進学を促進するための取組を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」都道府県は 16%、
政令指定都市は 11%であった。中核市は 2%と取り組む自治体は少ない。

図 5-5

国内の留学生を対象とした、自治体への移住や自治体内の教育機関への進学を促進するための取組（例：県外の日本語学校向けの進学説明会）

182

海外現地での教育支援（例：日本語教育や、介護等特定分野の知識等の習得に関する支援）◼ 全体では、自治体内教育機関への入学促進のため、海外現地での教育支援を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 3%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 3%となった。
◼ 都道府県において海外現地での教育支援を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 8%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後実施を検討している」自治体は 8%という状況だが、一方で政令指定都市及び中核市ではいずれも海外現地教育を過去 2 年以内に実施しておらず、今後の実施も検討していない。

図 5-6

海外現地での教育支援

その他の取組◼ その他の取組として、自治体内の大学が中心となって海外現地の高校生に自治体や大学生活について理解を深めてもらう取組を支援している事例が挙げられた。

183

留学生の学習や生活を支援する施策の実施状況
奨学金の貸与◼ 全体では、自治体内における留学生の学習や生活を支援するため、奨学金の貸与を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 6%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 1%となった。
◼ 奨学金の貸与を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」都道府県は 13%、
政令指定都市は 6%だが、一方で中核市では奨学金の貸与を過去 2 年以内に実施しておらず、今後の実施も検討していない。

図 5-7

奨学金の貸与184

奨学金の給付◼ 全体では、自治体内における留学生の学習や生活を支援するため、奨学金の給付を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 21%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 2%となった。
◼ 奨学金の給付を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」と回答した都
道府県は 32%、政令指定都市は 31%あるが、中核市は 9%に留まる。

図 5-8

奨学金の給付185

授業料の支援◼ 全体では、自治体内における留学生の学習や生活を支援するため、授業料の支援を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 3%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 1%となった。
◼ 都道府県では「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 8%あるが、政令指定都市及び中核市はいずれの自治体も「過去 2 年以内に実施しておらず、今後の実施も検討していない」と回答している。

図 5-9

授業料の支援186

アルバイト関連支援（例：アルバイトの紹介）◼ 全体では、自治体内における留学生の学習や生活を支援するため、アルバイト関連支援
を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 6%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 1%となった。
◼ 「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」と回答した都道府県は 8%、政令指定都市は 13%あるが、中核市は 2%である。

図 5-10 アルバイト関連支援（例：アルバイトの紹介）

187住宅関連の支援（例：賃料の一部助成）◼ 全体では、自治体内における留学生の学習や生活を支援するため、住宅関連の支援を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 25%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 2%となった。
◼ 住宅関連の支援を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」政令指定都
市は 59%であり、都道府県の 29%及び中核市の 9%と比較して取り組む自治体の割合が大きい。

図 5-11 住宅関連の支援（例：賃料の一部助成）

188

地域との交流支援（例：防災訓練、お祭りへの招待）◼ 全体では、自治体内における留学生の学習や生活を支援するため、地域との交流支援を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 60%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 6%となった。
◼ 地域との交流支援を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」政令指定
都市は 100%である。一方、都道府県は 59%、中核市は 44%である。

図 5-12 地域との交流支援（例：防災訓練、お祭りへの招待）

189日本語の学習支援（例：留学生向け日本語教室への支援）◼ 全体では、自治体内における留学生の学習や生活を支援するため、日本語の学習支援を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 64%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 3%となった。
◼ 日本語の学習支援を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」政令指定
都市は 94%であり、都道府県の 53%及び中核市の 62%と比較して取り組む自治体の割合が大きい。

図 5-13 日本語の学習支援（例：留学生向け日本語教室への支援）

190

コミュニケーション支援（例：行政サービスの多言語対応、「やさしい日本語」対応）◼ 全体では、自治体内における留学生の学習や生活を支援するため、日本語の学習支援を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 78%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 2%となった。
◼ コミュニケーション支援を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」政
令指定都市は 100%であった。一方、都道府県は 74%、中核市は 73%となっている。

図 5-14 コミュニケーション支援（例：行政サービスの多言語対応、「やさしい日本
語」対応）

191

相談対応窓口の設置◼ 全体では、自治体内における留学生の学習や生活を支援するため、相談対応窓口の設置を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 79%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 3%となった。
◼ 相談対応窓口の設置を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」と回答
した都道府県は 95%、政令指定都市は 100%と、ほぼ全てといえる。一方、中核市は 58%であった。

図 5-15 相談対応窓口の設置

その他の取組◼ その他の取組として、主に以下のような取り組みが挙げられた。
◼ 外国人留学生の健康保険加入助成◼ 留学生が自治体内の施設や交通で利用できるパスポートやチケットの配布◼ 自治体内企業と連携し、留学生に留学費用を自治体・企業で支援（卒業後は支援企業への支援を促す）◼ 留学生への日本生活のための紹介オリエンテーション◼ 留学生と自治体住民が交流するコミュニティスペースの設置 等192

留学生の就職関連支援施策の実施状況
留学生への就職活動に関する情報提供（例：セミナー）◼ 全体では、自治体内における留学生の就職支援するため、留学生へ就職活動に関する情報提供を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 36%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 6%となった。
◼ 留学生へ就職活動に関する情報提供を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」都道府県は 68%であり、政令指定都市の 44%及び中核市の 7%と比較して取り組む自治体の割合が大きい。また、政令指定都市と中核市との間にも取組状況には差がある。

図 5-16 留学生への就職活動に関する情報提供（例：セミナー）

193

留学生への就職活動に関する個別指導（例：面接対策）◼ 全体では、自治体内における留学生の就職支援するため、留学生へ就職活動に関する個別指導を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 24%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 1%となった。
◼ 留学生へ就職活動に関する個別指導を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」と回答した都道府県は 38%、政令指定都市は 44%あるが、中核市は 4%に留まった。

図 5-17 留学生への就職活動に関する個別指導（例：面接対策）

194

留学生と自治体内企業とのマッチング◼ 全体では、自治体内における留学生の就職支援するため、留学生と自治体内企業とのマッチングを「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 44%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 12%となった。
◼ 留学生へ就職活動に関する情報提供を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」都道府県は 76%であり、政令指定都市の 61%及び中核市の 11%と比較して取り組む自治体の割合が大きい。また、政令指定都市と中核市との間にも取組状況には差がある。
◼ また、全般的に「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体の割合が他の質問と比較して高めである点も特徴的である。

図 5-18 留学生と自治体内企業とのマッチング195

留学生と自治体外企業とのマッチング◼ 全体では、自治体内における留学生の就職支援のため、留学生と自治体外企業とのマッチングを「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 14%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 1%となった。
◼ 留学生と自治体外企業とのマッチングを「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」と回答した都道府県は 24%、政令指定都市は 18%あるが、中核市は 4%に留まった。

図 5-19 留学生と自治体外企業とのマッチング

196

企業への留学生採用に関する情報提供◼ 全体では、自治体内における留学生の就職支援のため、留学生へ就職活動に関する情報提供を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 34%、「過去2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 13%となった。
◼ 留学生へ就職活動に関する情報提供を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」都道府県は 63%であり、政令指定都市の 29%及び中核市の 11%と比較して取り組む自治体の割合が大きい。
◼ また、全般的に「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体の割合が他の質問と比較して高めである点も特徴的である。

図 5-20 企業への留学生採用に関する情報提供197

企業への留学生採用に関する個別相談◼ 全体では、自治体内における留学生の就職支援するため、留学生へ就職活動に関する個別相談を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」自治体は 25%、「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 5%となった。
◼ 留学生へ就職活動に関する個別相談を「現在実施している・もしくは過去 2 年以内に実施した」都道府県は 59%であり、政令指定都市の 18%及び中核市の 0%と比較して取り組む自治体の割合が大きい。
◼ 中核市は「過去 2 年以内に実施していないが、今後の実施を検討している」自治体は 7%となった。

図 5-21 企業への留学生採用に関する個別相談
その他の取組◼ その他の取組として、主に以下のような取り組みが挙げられた。
◼ 留学生を採用検討する企業が、採用した実績がある企業を学ぶためのツアー◼ 自治体内で活躍する外国人社員のインタビュー集作成◼ 企業における外国人留学生採用の事例集作成◼ 自治体内留学生を対象にニーズを把握するためのアンケート調査を実施 等

198

5.2.3 専修学校と連携した取組
専修学校との連携した取組、もしくは専修学校への支援の状況◼ 全体では、専修学校との連携した取組、もしくは専修学校への支援の取組を行っている
自治体は 30%、行っていないが実施を検討している自治体は 5%となった。
◼ 専修学校との連携した取組、もしくは専修学校への支援の取組を行っている都道府県は47%であり、政令指定都市の 28%及び中核市の 17%と比較して取り組む自治体の割合が大きい。
◼ 具体的取組としては、現状把握のための調査やイベント実施に加えて、専修学校の学生誘致・学習支援・生活支援等各種活動に対して資金的支援等を実施している。

図 5-22 専修学校との連携状況

199

＜主な専修学校との連携した取組、もしくは専修学校への支援の取組＞＜専修学校学生への資金的支援＞◼

奨学金給付事業の対象に専修学校を含めている＜専修学校への資金的支援＞◼

専修学校に対する経常費助成、運営費補助＜専修学校の留学生関連の取組に対する資金的支援＞◼

カリキュラム外の時間で留学生への日本語学習支援や専門知識等を支援する専修学校を助成◼

自治体内の大学、短大、専門学校等に対し外国人受入れ促進・就職促進に資する事業に助成◼

専門学校が実施する留学生誘致に助成◼

相談支援等の活動費等に経費を補助◼

日本語学校向けに介護業務や魅力紹介を行う事業を補助◼

留学生受入れのための広報経費や日本語学習・生活指導のための指導経費の一部を補助＜専修学校留学生に関する現状把握、意見交換＞◼

留学生が在学している専修学校を個別訪問し現状把握と意見交換を実施

＜その他＞
◼

専修学校と自治体でコラボレーションイベントを実施 等

200

専修学校と連携した留学生受入れのための取組への関心◼ 全体では、専修学校と連携した留学生受入れのための取組に「とても関心がある」自治体は 10%（10 自治体）、「どちらかといえば関心がある」自治体は 21%（22 自治体）となった。
◼ 都道府県においては「とても関心がある」が 18%（7 自治体）、「どちらかといえば関心がある」が 24%（9 自治体）と、政令指定都市や中核市と比べて割合が大きい。

図 5-23 専修学校と連携した留学生受入れのための取組への関心

201

「専修学校との連携状況」と「留学生受入れのための専修学校との連携への関心」との関係性◼ 5.2.3(1)と(2)でクロス分析を行い、「専修学校との連携状況」と「留学生受入れのための専修学校との連携への関心」との関係性を分析した。
◼ 専修学校と連携した取組をまだ行っておらず、今後も予定していない自治体は「留学生受入れのための専修学校との連携への関心」は低い傾向にあるが、「取り組みを行っている」自治体は高い傾向にある（「取組をまだ行っていないが、実施を検討中である」
自治体は 5 自治体であるが、関心を持つ自治体の方が多い結果となった）。

図 5-24 専修学校との連携状況と留学生受入れのための取組の間の関係性

202

関心がある業種・職種◼ 専修学校と連携した留学生受入れのための取組に「とても関心がある」「どちらかといえば関心がある」自治体において、特定の業種・職種を対象とした取組に関心がある自治体は全体では 55%となった。
◼ 都道府県では 71%と、政令指定都市の 33%、中核市の 42%と比較して高い。
◼ 専修学校と連携した留学生受入れのための取組に「とても関心がある」「どちらかといえば関心がある」自治体において、以下のような業種・職種を対象とした取組に関心が持たれている。

図 5-25 関心がある業種・職種＜関心がある業種・職種＞＜最も多く関心が寄せられた業種・職種＞◼

介護職員＜その他関心が寄せられた業種・職種＞◼

宿泊・観光業◼

製造業◼

地元の地場産業に関する業種

◼

農業

◼

自動車整備、測量等工業関連◼

職種にこだわりなし 等

203その他、専修学校や留学生に関する意見◼ 専修学校や留学生に関する意見について、自由記述形式の設問を設けたところ、以下のような回答が得られた。
＜専修学校の留学生に関する問題意識＞◼ 少子化の影響により、専修学校の留学生受入れの関心が年々高まっている。
◼ 留学生の在籍管理に関する専修学校から県への報告様式の改善等について検討の必要性があると感じる。
◼ これまでの留学生支援活動に加え、今後は専修学校も含めた幅広い取組が必要と理解。
◼ 介護分野のビザ発給率が低く、大きな影響が出ていると聞いている。
◼ 留学生入学前に、専修学校卒業・就職後の具体的なイメージをしっかりと持たせることが重要。
◼ 留学生として来日する外国人は他の在留資格と比較して年齢層が低いので、地域の担い手となってもらえるような取組が必要。
＜外国人全般の支援要望＞◼ 留学生に限らず、定住者や生活者としての外国人を対象にサポート事業とキャリア事業を期待する。
＜国への要望＞◼ 多文化共生施策の検討のため、留学生等に関するもの以外も含めた国の情報・データ活用が簡便化することを望む。

205

まとめ
以下では、上記の調査結果を取りまとめ、自治体における外国人関連の動向、留学生への支援の現状、専修学校との連携の実態について分析する。なお、専修学校との連携の方向性については、6 及び 7 で考察する。
5.3.1 特定技能について⚫

特定技能制度について、自治体の取組は情報収集、情報発信段階にある。

2018 年に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019 年 4 月 1 日に「外国人労働者の受入れを拡大する改正入管難民法の施行特定技能制度」が施行された。在留資格「特定技能」では人手不足に陥っている 14 業種で、5 年間で約 34 万人を受け入れる計画とされており、初年度見込みは約 4 万人と設定されている。
このように受入れ計画人数の規模が大きい中で、自治体における特定技能制度についての施策検討が行われているところである。
自治体全体では、特定技能制度に関連する何らかの取組を行っている自治体は 52%、現
在取組を行っていないが実施を検討中の自治体は 17%となった。取組内容としては、制度の趣旨を企業向けに説明会・セミナー等の形式で情報発信するものが多く、その他には自治体域内企業に対してアンケート・ヒアリング調査等を行う等の取組もみられた。
自治体が、特定技能制度に関するより具体的な取組に踏み込めていない要因として、外国人受入れ計画値に対し、特定技能の許認可人数にギャップがあることが主とみられる。法務省発表によると、2019 年 12 月末時点で「特定技能 1 号」在留外国人数は 1 ,621 名（2019 年
9 月末時点では 219 名）である32。今後の自治体の取組は、特定技能関連の社会的状況によって変化しうると考えられる。

5.3.2 留学生関連施策の現状について⚫

留学生誘致や学習支援に取り組む自治体は主に一部の都道府県及び政令指定都市に留まる。

自治体全体では、自治体域内教育機関への留学生の誘致（情報発信や現地における誘致活動等）や学習支援（奨学金の貸与・給付、授業料の支援等）に取り組む割合は約 3 割に留まる結果となった。このような取組を行う自治体は、主に都道府県もしくは政令指定都市となり、中核市での取組は少なかった。
都道府県と政令指定都市でも実施施策には異なる傾向がみられた。留学生の誘致については、都道府県は海外現地における活動が多く、政令指定都市は Web による情報発信に関する活動が多い。学習支援については都道府県は奨学金の貸与・給付や授業料支援等多様な支援施策に取り組んでいるが、政令指定都市では奨学金の給付が多い。
全体として、留学生関連施策への取組の割合が 3 割程度に留まる理由として、留学生の所在地の偏りが影響していると考えられる。また、自治体類型によって取組の傾向が異なる理32

法務省ホームページ「特定技能在留外国人数の公表」（http://www moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00215 html）（2020 年 2 月 15 日閲覧）

206

由として、自治体の規模の大きさや所掌（特に国際、教育）の違いが理由となっていると推測される。
⚫

留学生に限らず、外国住民へ広く提供する行政サービスは多くの自治体で取り組まれている。

本アンケートの結果、自治体全体では、地域との交流支援や日本語の学習支援、コミュニ
ケーション支援等は、一貫した施策展開として取り組まれている割合が高い。特に政令指定都市が取り組む割合が大きく、地域との交流支援やコミュニケーション支援は 100%となっている。住宅関連の支援についても、政令指定都市が取り組む割合が大きい。
留学生を含む外国人全般を外国人住民ととらえ、地域に密着した行政サービスは多くの自治体で実施されているものとみられる。

⚫

留学生の就職支援や企業マッチングを行う自治体は一定程度あった。

留学生の就職支援や企業マッチングを行う自治体は、多文化共生の観点に加え、労働・産業振興の観点で取り組んでいるとみられる。自治体全体では、留学生の就職支援や企業とのマッチングなどは、取組によっては約 4 割の自治体で実施されている。これは、自治体が労働・産業振興の観点から、留学生を地域における産業の担い手と位置づけ始めていることが背景にあると考えられる。
また、留学生への情報提供、留学生と企業のマッチング、企業への情報提供、企業の個別相談については、都道府県における実施率が政令指定都市、中核市と比較して割合が高くなっている。これは、これらの取組が労働・雇用に係る行政事項として、広域行政の中で取り組まれるべきものとして認識されている可能性を示唆している。その一方で、留学生と自治体内企業のマッチングについては、政令指定都市における実施率も高まっている。地域の産業振興の観点から、地域に密着した市のレベルでも、働き手としての留学生への関心が高まっていると考えられる（政令指定都市、中核市において、「今後実施を検討している」という回答が比較的高かったことも、この関心を裏付ける結果となっている）。
5.3.3 専修学校との連携について⚫

専修学校と自治体の連携状況はばらつきがあるが、専修学校に密に支援を行う自治体もあり、資金的支援が多い。

自治体全体では、専修学校との連携した取組、もしくは専修学校への支援の取組を実施す
る割合は約 3 割となっており、一定程度すでに取り組まれている状況である。具体的な取組としては、専修学校学生への資金的支援や専修学校の留学生関連の取組に対する助成等が多かった。
自治体が専修学校に支援を行っている場合、支援のきっかけや目的は一様ではない。教育機関として支援するケース、生徒の一類型としての留学生に支援するケース、多文化共生の観点から外国人としての留学生に支援するケース、地域産業の担い手として支援するケース等様々であり、担当部署も異なっている可能性がある。地域の歴史的背景や住民の考え方なども影響するため、専修学校と自治体の関係には各地域の状況の違いが反映されることになるといえる（すでに留学生支援を行っている地域の状況については 6 を参照）。

207

⚫

介護・製造業・ホテル等の分野で専修学校と連携した留学生関連の取組に関心がある
自治体が 2 割程度あった。

自治体全体では、専修学校と連携した留学生受入れのための取組に関心がある自治体（とても関心がある／どちらかといえば関心がある）は 20%であった。これら自治体においては、主に介護分野における留学生との連携に関心がみられた。次いで、次いで宿泊・観光業、製造業、地場産業関連業種、農業、自動車整備、測量等が挙げられている。
6 で詳述するが、介護以外の産業において、どの程度人が不足し、どのような人材が求められるのかについては、各地域においてもはっきりとした共通認識が持たれていないのが現状である（介護の人材不足や介護業で求められる人材像は、比較的明確である）。そのた
め、自治体や地域の経済団体等では今後人材不足の状況を企業調査やヒアリングで明らかにしていくこととなるだろう。専修学校との連携は、その中で検討されるものとなっていくことが想定される。
⚫

専修学校とすでに連携している自治体は、今後の留学生関連の取組にも関心が高い傾向にある。

「専修学校との連携状況」と「留学生受入れのための専修学校との連携への関心」との関係性を分析した結果、専修学校と連携した取組をまだ行っておらず、今後も予定していない
自治体は「留学生受入れのための専修学校との連携への関心」は低い傾向にあるが、「取り組みを行っている」「取組をまだ行っていないが、実施を検討中である」自治体は高い傾向にあることがわかった。
自治体によっては、専修学校が域内に多数ある場合であっても、専修学校についての情報を持っておらず、どのような学校なのかのイメージがない場合もある（6 参照）。したがって、専修学校の留学生が地域の人材の担い手となるという情報だけでは、具体的な専修学校との連携施策が実現する可能性は低い。地域に根差した教育機関として地域へ人材輩出を行ってきた長い歴史的背景があるにもかかわらず、地方行政の中で専修学校の認知度がそれほど高くないことには、専修学校側からの情報発信不足が影響している可能性がある。

208

自治体等インタビュー調査
調査概要
6.1.1 目的
過年度調査において、留学生の受入れにあたっては、留学生を巡るステークホルダー（専修学校、日本語学校、自治体、経済団体、企業等）が連携する必要性への指摘を行ったところである。それを受けて、本年度では、自治体等のステークホルダーの課題認識や、専修学校との連携可能性を考察することを調査目的とし、自治体等に対するインタビュー調査を実施した。具体的には、地域に密着した外国人材へのニーズや育成についての実態を把握するとともに、留学生受入れのための専修学校との連携可能性について意見聴取を行った。
なお、5 のアンケート調査票をより改善するため、一部自治体には調査票案についての意
見聴取も併せて実施した。
6.1.2 実施概要
調査対象
留学生（専修学校以外の留学生も含む）に対して一定の支援を行っている自治体、及び、留学生について地域ぐるみの支援体制を構築している自治体・経済団体・留学生支援団体等について、地域のバランスを踏まえて候補を選定した。その上で、事前に電話及びメールにて本調査の趣旨説明を行い、各団体の取組状況を聴取した上で、調査対象を決定した。
⚫ 北海道札幌市⚫ 札幌商工会議所⚫ 北海道東川町⚫ 東京都新宿区⚫ 東京商工会議所⚫ 神奈川県川崎市⚫ 神奈川県横浜市⚫ 大学コンソーシアム京都 留学生スタディ京都ネットワーク⚫ 香川県⚫ 香川県高松市⚫ 高松商工会議所⚫ 香川県専修学校各種学校連合会⚫ 広島県留学生活躍支援センター⚫ 福岡県福岡市
実施時期
2019 年 11 月～2020 年 2 月

209

調査項目
調査項目は以下のとおりである。なお、事前に把握した自治体等の取組状況に応じて、調査対象ごとに調査項目を変更・修正した。
⚫ 地域の留学生及び外国人材の状況について✓ 地域の人材需給の現状✓ 留学生受入れの現状✓ 地域の外国人材（留学生及び就労者）への期待⚫ 留学生（専修学校留学生以外も含む）支援の取組について✓ 取組の概要、背景、経緯✓ 取組の現状✓ 成果、課題✓ 特に支援したい専門分野、対象国等⚫ 留学生支援の取組で連携している関係団体について✓ 各団体の参加経緯✓ 各団体の関心事項✓ 各団体の問題意識⚫ 今後の展望について✓ 地域の留学生、外国人材に係る予測✓ 課題✓ 今後の施策
調査結果
以下では、域内外国人の状況、人材需給、外国人・留学生関連施策、専門学校・専門学校
留学生への期待ごとに調査結果を取りまとめる。
6.2.1 域内外国人の状況
域内における外国人（及び留学生）の状況は、地域の歴史的な背景、経済・産業の状況、
教育機関の立地等により、様々である。例えば、ある国籍の外国人住民数が多かったが、近年別の国籍の外国人の増加が目立つようになった地域、高等教育機関が多い等の理由から居住する留学生数が多い地域、外国人労働者の中でも技能実習生が多い地域等があった。

210

6.2.2 人材需給
不足している人材
域内における人材の不足状況について尋ねたところ、一部地域を除き、多くの地域で人手不足であるという回答が得られた。例えば、全国的に慢性的な人手不足状態にある地域、一部の業種についての人手不足感に言及した地域（例：介護、保育、建設、自動車整備、警備等の業種が挙げられた。また、事務職以外の全ての職種が不足であると述べる地域もあった）、地域の基幹産業における技術者不足の地域等がみられた。
また、不足している人材のレベルについては、比較的単純な労働のレベルで不足感があると回答した地域もあるが（一部の地域では、本社が立地していない等の理由により、高度人
材は不要ではないか、という回答もあった）、比較的高度な人材の不足に言及した地域の方が多かった。例えば、IT、観光等のサービス産業における高度人材（海外とのブリッジ人材含む）、事業をけん引するマネージャークラスの人材、地域の基幹産業の経営人材等が、不足している人材の例として挙げられた。なお、留学生が比較的多い地域については、理系の留学生が不足しているという意見があった。
その一方で、複数の地域（特に自治体）からは、人手不足であると域内企業からも声が上がっているものの、どのような人手が必要なのかについては具体的なデータや情報を持っていないという回答があった。
なお、人手不足ではない、と回答した地域は、留学生の集住地域であり、域内企業数に対して留学生数が上回っている状況であり、人手不足の意識はそれほど強くないという回答であった。
域内企業・経済団体等の状況
域内企業や経済団体が、現状の人手不足や外国人労働者、留学生に対してどのように感じているかについて尋ねたところ、いくつかの論点がみられた。
域内企業の外国人採用に対する考え方⚫

外国人採用に対する態度の違い
域内企業の中で、若手の社長を中心に積極的に現地から外国人採用を行っている企業もあれば、外国人に対する不安から採用に踏み切れない企業、全く興味がない企業がある。
特に、自身も留学を経験した社長は、外国人採用に抵抗が少ない。同業種の企業同士で、外国人採用についての勉強会を開催している業種もある。

⚫

日本語能力等への不安
域内中小企業は人手不足に悩んでおり、外国人採用意向を持っているが、日本語能力、コミュニケーション能力に不安がある、企業内の受入れ体制が整っていない等の理由から採用に踏み切れない企業が多い。日本人と同じレベルの日本語を使ってもらいたいと思う企業もいる。
なお、留学生と企業が懇親する場を提供している自治体等からは、留学生が学業について発表する機会等に企業が立ち会うことで、企業の不安が解消されるという意見211

もあった。
⚫

外国人採用をする上での疑問や困りごと
企業からは、在留資格変更手続き、外国人材の採用方法、優秀な留学生の発見方法についての相談事が寄せられている。

高度人材⚫

高度人材への業務
域内企業は中小企業が多いため、インターンシップ受入れも困難で、外国人材採用セ
ミナーを受講することも難しい。そのため、技能実習生に依頼する比較的単純な業務は想定できるが、高度人材に依頼する業務のイメージを企業が持つことは難しい。

企業向けの外国人材採用促進事業⚫

外国人材採用促進事業への関心の高さ
自治体、経済団体等が主催する留学生と企業のマッチング事業や採用ノウハウのセ
ミナー等には多くの企業が参加している。

⚫

効果的な事業の在り方
企業は外国人採用に高い関心を持っている。その一方で、イベント型の事業を実施した経験を持つ自治体、経済団体等からは、単発のイベント型事業では外国人・留学生の採用・定着は困難であり、個社にアドバイスを行うタイプの事業の有効性を指摘する声もあった。特に中小企業は毎年採用をしないため、年数回のセミナーを実施しても効果が低いという指摘もあった。

インターンシップ⚫

インターンシップ受入れへのハードル
インターンシップの有用性について企業に説明しているが、（特に長期の）インターンシップ受入れは域内の中小企業には負担が大きい。
有償のインターンシップ事業を実施している地域では、有償であることや、採用の目線でインターン生を見てしまうことから、企業の留学生に対する評価が非常に厳しいものになる。特に中小企業は毎年採用するわけではないため、いったんインターン
シップ受入れをしたとしても、数年経過後に事業をやめてしまう場合がある。

⚫

インターンシップ中のトラブル
インターン受入れにはトラブルも発生している。トラブルが発生すると企業はインターンシップ受入れを中止してしまう。また、留学生側にとっても、単純な作業しかインターンシップ中に与えられないと、意欲を失ってしまう。

⚫

インターンシップへの理解不足
インターンシップ事業には社会貢献の目的もあるが、企業はどうしても採用等の実利しか見ない傾向があり、事業主催側の考え方（社会貢献としてのインターンシップ）とずれがある。
インターンシップ受入れに企業上層部が前向きであっても、現場ではインターンシ
ップの意義を理解できず、留学生に適切な業務を与えられないケースも多い。

212

企業側にはインターンシップ受入れのための事例集や事前の説明を行うが、人をつけなければならないことや、（有償の場合には）経済的な負担が発生することが企業側にとってのハードルとなる。
⚫

インターンシップの成功例
インターンシップ受入れで成功するのは、スタートアップ系企業が多い。受入れ担当者の考え方が柔軟なため、留学生にやりがいのある、わかりやすい業務を与えたり、留学生ならではの強みを活かした業務を任せたりすることができる。インターンシ
ップが成功するかどうかは、こうした柔軟な考え方の社員がいるかどうかにかかっ
ている。

その他
⚫

具体的なニーズを聞いたことがないため、企業の考えがわからない。

⚫

高度人材について、域内企業には危機感がない。労働行政を所掌する都道府県が企業を啓蒙する必要がある。

⚫

居住外国人について、単なる人手不足対応策（単純労働者）としてのみとらえているのではないか。

今後の予想
今後の域内の人材需給について尋ねたところ、以下のような回答が得られた。
⚫

製造業は海外展開に関心を持っている。

⚫

高度人材、中堅幹部層の不足が今後深刻になる。

⚫

高度な IT 人材へのニーズが高いため、海外から直接人材採用する取組を自治体として支援予定である。

⚫

今後ますます外国人採用意欲を持つ企業が増加する。

⚫

重点的に支援すべき業種や人材等の情報がない。現在情報収集を行おうとしている
ところである。

⚫

企業の外国人採用を支援する場合には、採用・定着の成功例となるようなケースをモデル化していきたい。

6.2.3 外国人、留学生関連施策
外国人施策概要
域内で実施している外国人（留学生を含む）関連施策としては、6.2.3(1)a 外国人を住民とみなした施策と、6.2.3(1)b 外国人を地域の産業を支える人材とみなした施策に大別された。
以下では、この類型に沿って地域での外国人関連施策をまとめた。
なお、新たな在留資格の創設等に伴い、国からの通知にしたがって外国人関係のワンスト
ップ相談窓口を新設する取組がみられた。その一方で、歴史的に外国人居住が多い地域では、外国人住民からの意見を定期的に聴取する機会を自治体が設けている取組がみられた。また、一部の自治体では、庁内に複数の相談窓口や連絡会議を設けて、外国人の住民としての213

側面から労働者の側面までをカバーする体制を近年構築していた。
外国人を住民としてみなした施策（全て自治体の施策）⚫

地域のイベントに外国人住民の参加を促す⚫

外国人住民から行政へのニーズを聴取する機会を設定している⚫

外国人向けの生活全般の相談窓口を開設している⚫

外国人対応の担当部署を一本化した⚫

自治体窓口の多言語化を行った⚫

地域の人との交流会を開催している⚫

来日間もない外国人に向けてオリエンテーションを実施している⚫

自治体の国際戦略の中に多文化共生施策を位置づけ、外国人住民向けの情報発信、災害時支援、日本語習得支援、医療通訳派遣等の施策を実施している

外国人を産業人材としてみなした施策⚫

海外から直接介護のインターンを受け入れている⚫

介護人材確保のため、外国人留学生の受入れ（包括的な経済的支援を伴うもの）や技
能実習生受入れ施策を実施している⚫

外国人採用（又は就労）支援事業を実施している（企業向けのセミナー、合同企業説
明会、留学生向けの就職活動講座、インターンシップ支援、面接指導 等）⚫

企業向けの外国人材関連の相談窓口を開設している⚫

域内企業の求人票について、外国人受け入れの可否を明確化し、情報提供している⚫

域内人手不足についての調査を実施している

特定技能関連5.3.1 で新たな在留資格の創設について述べたが、本調査でも特定技能制度についての施策や現状について尋ねた。
調査対象は、概ね、政府の動向や新たな在留資格者の動向について注目をしている状況であるが、資格者が少ないこと等の理由から、具体的な施策や方針についてはまだはっきりとしていない段階であった。地域によっては、情報収集や、域内企業への情報提供を行っている、既存の外国人就労支援事業の対象者を特定技能者にまで広げる、特定技能に関心を持つ企業からの問い合わせに回答している、等の取組を行っていた。
留学生支援施策
留学生について、調査対象地域においてどのような支援が行われているかを調査した。なお、ここでは特に断りがない場合、留学生という用語は大学及び専修学校の留学生の双方を含むものとする。

214

留学生就職支援施策
最も多かったのは、留学生就職支援施策であった。すでに 6.2.2(2)c でみたように、合同企業説明会、就職活動セミナー、企業と留学生のマッチング支援等が行われている。また、企業に対する外国人採用支援のときにも述べたが、留学生の就職支援においても、イベント型・単発の事業よりも、個別の面接指導等の丁寧なサポートの方がニーズが高いという指摘もあった。
なお、地方においては、留学生の地域内就職支援への強い意欲もみられた。日本人を含む大学生が、大学卒業時に域外へ流出してしまうことを懸念している自治体、経済団体等は多い。一部の自治体では、域内の大学、専修学校等で留学生を受け入れている学校に対して補助金を支出し、留学生の受入れから就職支援までを支援している事例もみられた。
なお、インターンシップ事業については、6.2.2(2)d で述べたように企業理解を得ながら有償インターンシップを行っている地域もあるが、留学生の学業やアルバイトが多忙化していることから、インターンシップ事業を中止したケースもみられた。
宿舎支援
留学生受入れ教育機関（大規模総合大学、自治体立の日本語学校等）のある地域では、留学生向けに宿舎を提供する施策が行われていた。
情報発信
域内留学生及び留学希望者向けに、情報発信や留学生支援の情報集約を行っている地域があった。情報発信では、留学生に対する生活情報の発信のほか、地域の観光上の魅力を発信する取組も複数の地域で行われており、その際は留学生自身による情報発信を行っているケースもみられた。
奨学金等の経済的な支援施策
介護等の特定分野の留学生を対象とした学費、家賃等生活費の補助を行う取組が、近年複数の地域で開始され始めている。政府による地域の介護人材の支援施策はすでに実施されているところであるが、都道府県単位による支援であること、在留資格が留学生に限定されていること等により、地域によっては活用に難しさを感じているケースもあった。
そのため、介護人材の不足を課題とする地域では、独自の経済的支援を設け、日本語学校から専修学校までの学費、家賃等の生活費補助などを行っている場合があった。なお、この取組を近年開始した自治体からは、人材需給は広域で調整されるべきものであることから、ある程度の広域行政単位で実施されるべき施策であるという指摘が行われた。
また、留学生に対する経済的な支援としては、域内の私費留学生の健康保険の一部を補助する事業を行う地域があった。
その他
住民である外国人に対する施策はあるが、留学生に特化した施策はないという地域、留学

215

生を対象とした支援施策を実施しているが、専修学校留学生は対象外としている（就職活動支援のセミナー等への参加は可能）という地域等があった。
施策経緯・課題意識
6.2.3(1)及び 6.2.3(3)でみた外国人・留学生施策について、どのような経緯や課題意識で開始したのかについて調査したところ、以下のような経緯や課題意識が背景にあった。
住民サービスの一環としての外国人施策
この地域では、域内の居住する外国人を住民としてとらえ、施策を展開している。この場
合は、留学生を特別に扱うのではなく、住民として増えつつある外国人に対する施策の一環として、施策の対象になっている。この場合、自治体では多岐に亘る部署が施策に関与している。
就職に不利な専修学校留学生への支援としての施策
域内に留学生が多数居住している地域では、大学生と比較して専修学校の留学生が就職に困難を抱えていることを課題視している。雇用担当部署では、域内で急増する専修学校留学生を背景に、こうした就労に困難を抱える外国人を支援すべきとの考えから、留学生就労支援事業を実施している。
介護人材不足への対応策としての外国人・留学生施策
介護人材に特化した支援を行っている地域では、介護人材の賃金引き上げや、介護事業者の自助努力等によっても介護人材不足が解決しないため、外国人誘致や留学生の支援を開始した。これらの施策は、地域の事情や海外との関係等を反映し、その支援スキーム、支援
内容等は多様である。この場合、自治体の福祉担当部署が施策の主な担当となっている。
企業からの要請に基づいた外国人施策
域内の企業へのヒアリングから、企業が外国人材を求めているという結果を得たある地
域では、従来域内の語学に堪能な日本人学生と留学生双方を支援していた事業を、外国人材に特化した事業に切り替えた。この地域では、そのほかにも企業のニーズを踏まえ、定期的に事業を見直している。
地域活性化施策としての留学生施策
地域の少子高齢化、過疎化等による深刻な人口減少への対応策として、域内に留学生を呼びこみたいという動機から、留学生支援を行っている地域もあった。この場合は留学生施策
が地域活性化施策となっており、自治体が強いリーダーシップを発揮し、留学生誘致の段階から積極的に関与していることが特徴である。この場合、国際担当や多文化共生担当部署が施策の主担当となっているが、既存事業を延長するという形ではなく、抜本的な新しい施策が実施されていた。

216

域外への人口流出の対策としての留学生施策
専修学校や大学等の卒業後に域内の日本人学生らが域外へ流出してしまうことを課題と感じている地域は、域外への人口流出の対策として留学生支援を行っている。特に専修学校の留学生の場合は、域内企業への就職において就労ビザが下りにくいという事情もあり、就労ビザが比較的下りやすい首都圏や製造業の強い大都市圏へ流出し始めている。こうした域外への流れに歯止めを止めたいという考えから、専修学校留学生を支援している。この場
合、国際担当部署又は雇用・労働担当部署が施策の担当をしている。
地域のブランディングのための留学生施策
学生にやさしい街として地域をアピールする取組の一環として、留学生支援を開始した
地域もあった。この地域では、在住する留学生だけではなく、海外又は国内の他の地域からの留学生を呼びこみ、学生・留学生にとって住みやすい街づくりを行い、学生の街としてのブランディングを行おうとしている。
外国人施策を進める上での課題
外国人・留学生への支援施策を進める地域では、いくつかの課題や懸念を抱えていることも判明した。以下では課題を分類し、概観する。
外国人支援の公平性
今回取材対象とした複数の自治体は、外国人への支援を行う際には、日本人住民へ配慮を行う、十分な説明を行うなどの取組を行っていたの配慮を行っていたの取組を行っている自治体であっても、住民や地方議会への説明に困難を感じるケースがあると回答していた。
その一方で、地域活性化施策として留学生支援を行っている自治体では、留学生が地域活性化にとって必須の存在であり、住民への説明を丁寧に行うことで、住民や地方議会は十分に支援の必要性を理解してくれると考えていた。
外国人材の就労イメージが不透明
特に中核的、高度な外国人材に対して、どのような業務についてもらえば良いか、企業側が具体的なイメージを持つことができていない点を、多くの調査対象が課題として挙げた。
そのため、留学生と企業をマッチングさせるイベントを開催しても、企業が留学生や外国人材のことを十分に理解できないため、適切なマッチングが発生しないのではないか、という指摘がなされた。また、企業と留学生の接点が乏しいことも課題として挙げられた。
単純労働の担い手としての外国人観
先進的な取組を行っている自治体からは、日本の多くの自治体が、留学生を単純労働の担い手としてしかみなしていないことへの懸念が表明された。この自治体によれば、単純労働の担い手として留学生をとらえると、彼らへの支援を未来への投資としてとらえることができず、途中で帰国してしまうことだけを恐れてしまいがちになる。そのため、学校を卒業

217

して一定期間就労を経験するまで 5 年以上かかる留学生への支援に、地域が後ろ向きになる。こうした考え方は、今後の外国人施策を進める上での大きな課題となるという指摘がな
された。
定着が困難
特に地方では、域内外で給与や雇用機会の多寡に差があるため、いったん域内で就職したとしても定着せず、域外へ流出してしまうのではないか、という懸念が示された。例えば、域内の大学に来ている留学生は研究のために留学しているので、域外で就職しがちである
こと、域内の企業の留学生受入れ体制が整っていないことなどが理由として挙げられた。
インターンシップへの意欲低下
6.2.2(2)d でみたように、中小企業にとって、留学生を受け入れるインターンシップは難し
く、採用上の利益がそれほどない場合には、インターンシップへの意欲が低下しがちである。
また、留学生側でも、一日だけの短期のインターンシップがさかんになった代わりに、2 週間以上の長期インターンシップを回避する傾向が出てきている。
留学生支援を行っている団体からは、インターンシップは企業と留学生がお互いを理解する良い機会となっており、留学生の日本での就労を促進する上では重要な取組であるという指摘も行われている。企業及び留学生の双方においてインターンシップへの意欲が低下していることは、今後の留学生就職支援施策にとって大きな課題となるといえる。
適切な連携先を見つけるのが困難
留学生誘致・学費支援等を行っている地域では、信頼できる連携先を見つけ、安定的な仕組みを構築することに困難を感じている。最初の取組が成功しない場合には施策の継続が難しくなるため、慎重にならざるを得ないと考えている。
支援枠組みに参画している企業も、取組が成功するかどうかが不透明なため、どこまで投資をすべきか判断できない状態である。
また、この地域では、他の都市がどのような取組を行っているのかについての情報を知りたいという要望もあった。
留学生支援施策がわかりづらい
県、市、経済団体、教育機関等が同時にインターンシップや企業とのマッチングイベントを実施しており、留学生にとってはその違いがわかりづらいのではないか、という指摘があった。
6.2.4 専修学校、専修学校留学生への期待
専修学校との連携
今回の調査では、専修学校との連携の実態についても調査した。専修学校と日常的に連携218していると回答した調査対象は一部に留まり、留学生支援を行っている地域でも、大学の留学生への支援メニューと比較すると、専修学校留学生を対象とする支援は幅が狭かった。
また、介護人材の育成事業を行っているケースにおいて、専修学校の関与するスキームを
当初は検討したが、専修学校の関与が結局なくなったという回答があった。別の地域では、専修学校は日本人と同様の介護人材育成の教育を留学生に行うが、それ以上の積極的な役割は担っていない状況であった。外国人や留学生の支援において、専修学校が他のステークホルダーと積極的に連携できているケースはまだ限定的であるといえる。
専門学校留学生への期待
専修学校の留学生に対して、地域のステークホルダーはどのような期待を持っているだ
ろうか。
まず、ほとんどの調査対象からは、専修学校の留学生に対しては肯定的な評価や期待が表明された。真面目さ、就労への意欲の高さ、日本語や日本人への積極性等が評価されるとともに、地域の中小企業を支える技術者としての期待があった。大学の留学生との差を指摘した意見はほとんどなく、域外に流出する可能性の高い大学卒留学生よりも、専修学校卒留学生が域内で就職してくれることを希望する意見がほとんどであった。
また、留学生が留学先として地域を選んでくれたことを重視し、海外からの外国人誘致ではなく、地域のことを知る留学生を支援したいという意見、留学生がいることで地域が活性化することを重視する意見もあった。
その一方で、専修学校の留学生には、事業のグローバル化をけん引する力がないのではな
いか、と考える自治体は、専修学校の留学生ではなく大学卒の留学生への期待を表明した。
また、大学卒の留学生も含め、留学生全体が控えめになり、外国人ならではの視点から企業に変革を起こしてくれることが期待しにくくなった、という印象を持つ団体もあった。
専修学校との連携において必要な情報、支援
今回の調査対象が、専修学校と連携する際に必要とされる情報、支援についての意見を取りまとめた。
専門家の情報留学生を支援するにあたって、どの国をターゲットとすべきか、現地の情報はどのように入手すべきかなどについて不明な場合が多く、そうしたことを尋ねられる専門家の情報への要望があった。
他地域の取組の情報
多くの調査対象から、他の地域での留学生支援、人材不足解消の取組等の情報を知りたいという意見が出された。また、他の地域ではなぜ留学生支援を行っているのか、その理由や動機を知りたいという声、企業向け支援の事例を知りたいという声もあった。

219

専修学校の情報専修学校がどのような学校なのか、どのような教育を行っているのか、何ができるのか、専修学校卒業生はどのような進路に進んでいるのかなど、専修学校についての各種情報が不足しているという指摘が複数の調査対象から寄せられた。また、専修学校の留学生受入れに対する関心や受け入れ態勢について知りたい、専修学校留学生がどのような人材なのかを知りたい、という意見があった。
外国人向けの教育体制の整備
介護人材の確保に関心を持つ団体からは、教育体制の受け皿が少ないことが課題として挙げられた。そのため、専修学校には、外国人向けの教育体制の整備を行ってもらいたいという意見が出された。
幅広い留学生支援ネットワーク
今回の調査対象は、自治体、経済団体等の公的な性質を持つ団体であった。こうした団体
が留学生関連事業の支援を行うためには、支援対象となる事業が幅広い留学生を対象としていることが条件となるという意見があった。例えば、ひとつの学校や学校種だけではなく、地域の複数の学校（大学、専修学校双方を含む）の留学生を包括した幅広いネットワークであれば、積極的に支援したいという声があった。
産官学連携
留学生支援団体からは、産官学の幅広いステークホルダーが留学生支援の枠組みに参加することが重要であるという指摘があった。地域の核となる大学であれば、単独で留学生誘致から就職までを行うことができるが、それ以外の学校は、（大学であっても）単独で十分なグローバル化を行うことは難しい。そのため、留学生支援の座組は可能な限り産官学の多様な主体が参画し、個々の学校の利益を超えた組織としなければならないという意見があった。
まとめ
自治体・経済団体・留学生支援団体等へのインタビュー結果を踏まえ、自治体等のステー
クホルダーの認識や、専修学校との連携可能性を考察する。
6.3.1 ステークホルダーの認識
ニーズ、問題認識
留学生を巡るステークホルダーは、どのようなニーズや問題認識を持っているだろうか。
6.2.3(4)で地域の外国人・留学生支援施策の経緯や課題意識を示したが、それをさらに分類すると次の三つのタイプに大別することができる。つまり、外国人・留学生を住民としてとらえるタイプ、外国人・留学生を地域産業の担い手としてとらえるタイプ、外国人・留学生

220

の受入れを人口減少対策や地域活性化方策としてとらえるタイプである。
この三つのタイプのうち、最初の類型は外国人・留学生がすでに域内に一定程度居住していることが所与の事実となっており、住民に対するサービスとして何が不足しているか（又は過剰か）、外国人・留学生を地域で包摂していくためにはどのような取組が必要か、という視点から施策や取組を考えていくこととなる。
二つ目のタイプは、近年各地で目立つようになってきたニーズである。近年、地方の中小企業を中心とした人手不足感が強まっており、働き手としての外国人・留学生に期待をしている状態である。このニーズはさらに、比較的単純な労働に従事する者を確保したい、介護等の特定領域の担い手を確保したい、地域の企業のグローバル展開（海外への事業展開、販路拡大等）を支援できる人材を獲得したい、中小企業の事業承継等の観点から経営を支える
人材を確保したい等、地域や企業の状況に応じて細分化されることになる。
三つ目のタイプは、二つ目のタイプからさらに課題認識が進行したものでもあるといえる。つまり、少子高齢化と産業の衰退が人口減少につながり、地域の存続そのものが深刻な課題となった状態である。この場合、外国人・留学生は地域を成立させるための必須の要素となる。なお、二つ目から三つ目の類型の途中には、6.2.3(4)f で述べたように、学校卒業から就職へ至る段階での人口流出を課題視する考え方がある。
このタイプは、必ずしもひとつの地域がひとつのタイプのみに当てはまるわけではなく、この三つが混合しているのが実際である。しかしながら、この三つのいずれの要素が強いかによって、地域で留学生を受け入れる際のスキームや主なアクター（自治体でいえば担当部
署）が異なってくると考えられる。
課題
専修学校とステークホルダーの連携を考える上では、各地域がどのような課題を抱えているかを明らかにすることが重要となる。前項では地域のニーズや問題認識を分析したが、それぞれのタイプではどのような課題を抱えているだろうか。
まず、外国人・留学生を住民としてとらえる考え方では、特に自治体において、行政としての公平性が課題となる。具体的には、同じ住民であるにもかかわらず、なぜ外国人・留学
生にのみ就職支援や学費援助を行うのか、という声に対して、行政として説明を行わなければならない、と自治体は考えるようになる。行政としての公平性は重要な概念であるが、外国人・留学生施策を今後さらに展開していくためには、この課題を乗り越えるための別の考え方（問題認識）や参考となる他の地域の例が必要となるだろう（実際、インタビュー中にも、他の自治体や成功事例についての情報を求める声が多数聞かれた）。
次に、地域産業の担い手として外国人・留学生をとらえている場合には、どのような課題がありうるか。今回は、ほぼ全ての調査対象において人手不足が課題として挙げられたが、どのような人材が、どの程度不足しているのかなどについて、具体的な把握はしていないと回答した自治体等があった。また、企業側でも、外国人採用に意欲的であっても、単純労働の求人以外のケースではどのような人材が必要か、実際に外国人にどのような業務を任せ
たいかについて、具体的な想定ができていないという指摘もなされていた。この二つ目の考
え方では、地域の外国人・留学生にどのように産業の中で活躍してもらうかについての戦略が立てられないことが課題となっている。
三つ目の考え方、すなわち地域活性化の方策として外国人・留学生受入れをとらえるタイ221

プにはどのような課題があるか。このタイプでは、外国人・留学生を戦略的に受け入れ、地域に根差してもらうために、
分野横断的に外国人・留学生の受入れ環境を整える必要がある。
このためには抜本的な改革が必要となり、様々な利害関係を持つステークホルダーを取りまとめる強いリーダーシップや理念が必要となる。外国人・留学生を、地域活性化の要として受け入れるための改革は容易ではなく、場合によっては長い時間がかかるということが、
このタイプでの課題となるだろう。
6.3.2 ステークホルダーとの連携可能性
ステークホルダーによる留学生支援のポイント
ステークホルダーが連携して留学生支援を行っている事例について、地域のステークホ
ルダーのニーズや課題を踏まえて事例のポイントを整理する。
まず、留学生支援の取組全般について、教育的配慮からの支援よりも、人口減少対策、中小企業人手不足対策、就職時の県外流出防止といった理由からの事例が多かった。もちろん教育関係の団体からの奨学金等は留学生に対する教育的配慮が目的となっているが、地域で留学生を受け入れる観点からは、外国人支援の公平性を問う観点を乗り越えるための別の動機が求められることになる。したがって、留学生支援においては、地域がなぜ留学生を支援するのか、その理由を地域の課題と結び付けて明らかにする必要がある。
次に、留学生就職支援や企業とのマッチングについては、企業側での外国人材に対するニーズや就労イメージが不透明であるために、単発のマッチング型のイベントは効果が低いという指摘があった。そのため、関係者が連携しながら、企業側のニーズを段階的に明らかにしていく取組が必要となる。また、専修学校の留学生が知られていないことについては、
採用よりも前の段階で企業が留学生をよく知るための機会を設けることが重要となる。
さらに、留学生を単純労働の担い手としてのみ期待し、地域に根差す住民となってもらう
ための視点を持たずに安易な受入れを行うことは、かえって受け入れた留学生の卒業時の流出を招き、さらなる留学生誘致が困難になる。そのため、留学生を地域ぐるみで、領域横断的に受け入れていく取組が求められる。具体的には、外国人材の受入れと共生を同時に考えること、留学生受入れの意義を地域にわかりやすい形で伝えていくこと、留学生と地域の接点を数多く設けることなどがポイントとなる。
また、様々なステークホルダーをつなぎ合わせるには、公的セクター（自治体、公的な性質の留学生支援団体等）の力が必須となる。というのも、公的セクターが関与することで、関係者が安心して留学生支援の取組に関与することが可能となるためである。専修学校の留学生については、地域企業における即戦力としての活躍が期待できるため、労働行政と国際・多文化共生行政の連携が促進されるような仕組みが必要となる。また、公的な性質の留学生支援団体は、個々の学校の利害関係を超えて留学生を支援することができるため、地域にこうした団体がある場合には、このような団体の役割が鍵となる。
地域と専修学校の連携
こうしたポイントを踏まえて、専修学校は地域とどのように連携していくべきかについて考察していきたい。なお、前項で確認したポイントのうち、専修学校単独では対応できな

222

いポイントもある。それについては、次章 7 で対応方策を提言する。
まず全ての取組に先立って、専修学校は、自校及び自校の留学生について、地域のステー
クホルダーへ情報提供する必要がある。
多くの調査対象から、専修学校がどのような学校か、
どのような人材を輩出することができるのか、専修学校の留学生はどのような存在で、どのようなことができるようになるのかについて、情報がないという指摘が繰り返された。専修学校はこうした指摘を踏まえて、地域の自治体、経済団体等に向けて情報を提供していかな
ければならない。
次に、企業や自治体と連携しながら、地域の外国人材に対するニーズを明らかにしていく必要がある。専修学校は企業との連携があることが学校としての強みとなっているが、その連携を留学生についても活かすことを検討していく段階になっている。例えば、職業実践専
門課程の教育課程編成委員会では企業等と連携した会議を定期的に開催し、学科が育成すべき人材像や教育プログラムについて意見交換をすることができるが、こうした仕組みを活用して、企業と外国人材のニーズについて話し合うきっかけとしてみるなどの試みがありうるだろう。今回調査で、一部の領域の人材を除くと、地域の人材ニーズはまだ明確になっているとはいえないことが判明した。専修学校は産業人材育成のプロフェッショナルとして、地域の人材戦略を考える端緒となりうる存在である。もちろん、単独の専修学校が地
域全体の人材戦略全体を描くことは困難であるが、教育機関でありながら企業との対話を行える存在として、地域のステークホルダーに認識してもらうための取組が求められる。
また、今回の学校及び自治体へのアンケート調査では、専修学校と自治体の連携はまだ全国的に実施されているとはいえなかった。すでにみたように、自治体の外国人・留学生に対する各施策の背景となる問題認識は多様であり、自治体内の部署ごとに行政課題も異なっている。さらに自治体類型（都道府県、政令指定都市、その他市町村）によっても、外国人・留学生に対する興味関心や施策に差があることも今回調査で判明した。したがって、専修学校が自治体と連携するためには、まずは住民としての留学生を知ってもらうところから始めるのが良いと考えられる。
例えば、職業実践専門課程における学校関係者評価委員会では、学校によっては地域の関係者に委員として出席してもらう取組を行っているが、こうした会議や学校行事などに自治体から参加してもらい、学校生活の様子や留学生について直接見聞してもらう機会を設けるなどの取組が考えられる。
さらに、地域に留学生支援団体がある場合は、積極的にそれらの団体と連携する、又は、情報を提供してもらう等の関係を築くことが重要である。多くの留学生支援団体は、大学の留学生支援で実績を持っており、様々なノウハウを蓄積している。そうした団体の中には、大学からの協賛金等で運営されている場合もあり、協賛金に応じた支援を行っているケースもあるため、各団体の条件を確認せずに一律に支援を依頼することはできない。しかしながら、一般的な情報提供やイベントへの参加機会を活用する、専修学校の留学生を対象とした事業の企画について意見交換をするなど、継続的な関係構築を行うべきである。
最後に、各学校での留学生受入れにあたっては、留学生がどのように地域で生活し、どこで地域との接点を持つのかについて、改めて各専修学校で検討することが重要である。留学生の受入れにあたっては、奨学金や学費免除等の経済的な条件を整えることも重要ではあるが、それ以外の金銭には置き換えられない生活環境について、各地域の状況を踏まえて今一度再確認することが必要であろう。それは、その地域で、自校の留学生がどのような存在として受け入れられたいかを示すことでもある。こうした各学校での検討が、留学生をその地域の生活者へと変え、地域からの留学生への視線をも変えていくことにつながるだろう。

223

まとめ
過年度調査報告書及び今年度の調査報告の各章では、留学生の受入れから卒業後の活躍
までの各取組の実態を把握してきた。その上で、本報告書の 2.4（学校調査）、3.3（留学生調査）のまとめでは、実態を踏まえた上での各学校における取組の質の向上について、今後の方向性を示唆してきたところである。
本章では、今年度調査全体のまとめとして、政府の専修学校グローバル化対応推進の在り方について、今後の方向性を提言する。
留学生担当教員の指導力向上支援、学校の組織的な体制整備
過年度調査との比較、及び、今年度の学校教育についての深堀調査、留学生調査では、留学生指導に関わる教員が留学生をどのように指導し、それについて留学生側にどのような効果が現れているかについて結果を取りまとめた。
すでに述べたように、教員は日々努力し、学校や専修学校団体は教員向けの研修を提供するなどして教員支援を行っている。こうした一連の取組に一定の成果があることが、今回調査で示された形となった。
留学生受入れ校に対しては、在籍管理の適切さについて繰り返し政府から通知がなされているところである。今後は、在籍管理の徹底に加えて、留学生担当教員の指導力向上が図られるための環境整備に取り組むべき段階が到来しているといえる。2.4.2 において、留学
生教育に係る教員研修の充実の必要性を指摘したところであるが、さらに、留学生受入れ校における組織的な体制整備（教育施設・教員支援等の基盤整備、留学生教育における企業等との連携、地域との協力関係の構築等）の促進についても、今後方策を検討すべきと考えられる。
特に、3 及び 4 では、アクティブ・ラーニングや PBL（実践的な日本語能力を向上させる
取組含む）の重要性が示されたところである。こうした教育上の工夫を留学生に対して行う
場合、日本人生徒の場合以上に教員の高度な指導力が求められる。
既に他の学校種において、教員の指導力向上のための支援は政府レベルでも施策が講じられているところであるが、専修学校の留学生教育においても、同様の支援を検討すべきである。
また、きめ細やかな指導体制、産業界のニーズを取り入れた教育プログラムの構築等が可能であることが、専修学校教育の強みである。したがって、この強みを留学希望者や企業、社会に対して発信していく必要がある。学校による直接の発信も重要ではあるが、国を超えた情報発信や、産業界の理解促進については、政府による積極的な支援が求められる。
専修学校等への普及啓発、学校外への情報提供の促進
本調査では、専修学校の留学生受入れの実態を把握するとともに、受入れの好事例についても情報収集してきた。また、本事業全体でも、各地域で留学生の受入れから送出しまでの取組が幅広く展開されたところである。こうした事業の成果については、各専修学校団体のホームページ等で公表されているところであるが、さらにこうした事業成果が普及され、留学生受入れ校への啓発につながるよう、政府や専修学校団体からの引き続きの情報提供が求められる。
また、今回の自治体等調査では、専修学校の情報提供のさらなる必要性が指摘された。
6.3.2(2)でも述べたように、専修学校が周辺のステークホルダーへ積極的に情報提供してい224

くことが求められるが、学校評価や情報公開の観点で公開している項目からさらに踏み込
んで、専修学校が地域の産業界にどのように貢献しうるのか、専修学校の留学生がどのような能力を持ち、どのような活躍ができるのかを具体的に示す必要もあるだろう。日本人の生徒については、卒業生を産業界に輩出することで、専修学校教育の質の高さを証明してきたが、留学生についてはまだ日本での就労数が少ないため、学校単体でこうした教育のアウトカムを示すことが難しい段階である。そのため、留学生教育の成果を外部へと示すことができるよう、学校を支援する方策が求められると考えられる。
なお、専修学校の卒業生に対する取組状況を鑑みると、専修学校卒業生がどのように活躍しているのか、その活躍に対して専修学校教育がどのような効果を発揮しているのかについて、各学校単位では十分な調査や追跡が困難であるといえる。卒業生の追跡は日本人の場
合以上に難しいと考えられるため、好事例の把握やキャリアパスの分析等について、学校を支援する取組が重要である。
専修学校留学生へのニーズがある地域への支援
今年度調査では、地域の専修学校留学生へのニーズを調査した。アンケート及びインタビュー結果からは、専修学校の留学生に関心を持つ自治体が一定数存在することが確認できた。以下では、専修学校グローバル化対応の中で、地域ぐるみで留学生を受け入れていく環境整備のためにどのような取組が有効かについて提言をまとめる。
地域への情報提供
6.2.4(3)c でも述べたが、一部の自治体（特に教育に直接関与しない部署）にとって、専修学校はそれほどなじみ深い教育機関ではない現状が明らかとなった。各学校がそれぞれ情報発信する必要はあるが、そもそも専修学校という学校種自体が知られていない場合には、各学校からの情報発信には限界があるだろう。また、今回のインタビューの中で、専修学校の留学生に興味を持っている自治体であっても、インターネット上で専修学校の情報がまとまっておらず、個別の情報が意味していることを十分に理解することができないという意見があった。
そのため、学校レベルの情報提供とともに、政府や専修学校団体といったある程度大きな組織から、地域の自治体、経済団体等に向けて、専修学校及び専修学校における留学生受入れの実態について情報提供していくことを検討する必要があるだろう。
成功事例のモデル化、普及
人口減少とともに、地域の外国人材への関心が高まる中、地域の企業と密接に連携しながら人材育成を行うことができる専修学校の役割は大きい。その一方で、留学生の育成においては、地元の課題や将来像を見据えながらの人材育成が必要となる。したがって、留学生育成にあたっては、専修学校が地域のステークホルダーの多様な関心に配慮しつつ、地域の将来像に合致した人材育成を行う必要があるが、6 で指摘したように、各地域における外国人
材活用の取組は開始されてからまだそれほど時間がたっておらず、専修学校が参照すべき
確固たる指針がないのが現状である。
また、先進的に留学生インターンシップや介護人材育成に取り組む自治体や留学生支援

225

団体等も、留学生を含めた関係者の意欲を継続させることが難しいという課題を抱えている。地域の人材戦略を描きながら、外国人材の育成を行う取組は試行錯誤の段階にあり、どのような取組が有効かについては未知数であるといえるだろう。さらに、地域の人手不足及び人口減少は加速の一途をたどっており、これらの取組が追い付かない可能性がある。
したがって、今後の専修学校グローバル化対応推進支援においては、地域における専修学
校の留学生受入れモデルの構築支援と、その全国的な普及を検討すべきである。モデル構築にあたっては、6.3.2(1)でまとめたステークホルダーによる留学生支援のポイントを踏まえるとともに、そのモデルの中で専修学校が果たしうる役割について整理していく必要がある。6.3.2(2)で述べたように、専修学校は、地域に密着した職業人育成のノウハウを蓄積した学校である。
また、専修学校は、企業等との組織的な連携による実践的な教育プログラムや、
生徒一人ひとりに密着した丁寧な指導が特徴となっている。自治体、経済団体、留学生支援団体等とともに、専修学校が自校ならではの強みを活かしながら、留学生を育成するモデルを確立することは、専修学校だけではなく、自治体等のステークホルダーにとっても有効である。さらに、このモデル構築のプロセスを実証することは、人手不足に悩む他の地域にとっても有用であるといえる。
留学生受入れのビジョン
専修学校のグローバル化のための取組としては発展的な内容となるが、地域での留学生
受入れのビジョンについても言及しておきたい。
今回インタビューをした地域の中で、先進的な留学生支援事業に取り組む地域には、留学生受入れのビジョンがあるという特徴が共通していた。また、このビジョンが関係者の動機付けとなり、個々の利害関係を超えた支援の枠組みが可能となっているという指摘も行われたところである。このビジョンは、多文化共生プランのような形で可視化されているものに限らない。また、個別の行政課題からボトムアップ的に積み上げるか、地域の文化やブランドからトップダウン的に構想するかについても、地域の実情に応じて様々であろう。しかしながら、その地域の関係者が、なぜこの地域で留学生を受け入れ、支援するのかについて一定の認識を共有していることが、地域での留学生受入れには最重要であるという可能性がある。
さらに、こうしたビジョンの中で、専修学校を地域のリソースのひとつとしてとらえ、地域の中で活用していくという発想が、中長期的な留学生受入れにつながっていくのではな
いか、という指摘があった。専修学校における留学生数の増加が所与の事実となった現在、専修学校グローバル化対応に係る政策においても、地域全体の人口減少や産業振興の戦略と、専修学校の振興の戦略を接続させ、政策を検討していく視点が求められる。

226