2023 年３月 26 日（日）実施

監査総合グループ第８回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

実務補習協議会

問題１

コーポレートガバナンス【配点 20 点】

問１ コーポレートガバナンス・コードに関する以下の設問に答えなさい。
１．以下の文章（内部監査の活用に関するコーポレートガバナンス・コード補充原則４－３④）の空欄①～③に当てはまる適切な語句を【語群】ア～キから選び、選んだカタカナを答えなさい。
内部統制や先を見越した（ ① ）の整備は、適切なコンプライアンスの確保とリスクテイクの裏付けとなり得るものであり、（ ② ）はグループ全体を含めたこれらの体制を適切に構築し、内部監査部門を活用しつつ、その（ ③ ）状況を監督すべきである。
【語群】
ア：運用

イ：業務プロセス

ウ：経営者

オ：取締役会

カ：構築

キ：整備

エ：全社的リスク管理体制

２．コーポレートガバナンス・コードの原則のうち、プライム市場上場会社特有の原則に関して、以下の空欄①～③に当てはまる適切な語句を答えなさい。
【補充原則１－２④】議決権の（ ① ）（少なくとも機関投資家向けに）【補充原則３－１②】（ ② ）開示【補充原則３－１③】気候変動リスク/収益機会の開示【原則４－８、補充原則４－８③、４－10①】（ ③ ）を過半数選任問２ コーポレートガバナンス・コード基本原則４では、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、上場会社の取締役会が果たすべき役割・責務が規定されている。そこ
で、この目的を達成するために、コーポレートガバナンス・コード基本原則４に記載されている取締役会の役割・責務について述べなさい。
問３ 監査基準報告書 260「監査役等とのコミュニケーション」における「ガバナンスに責任を有する者」に該当する会社機関に含まれるものを【語群】から全て選び、選んだカタカナを答えなさい。
【語群】
ア：会計監査人
イ：取締役会
ウ：株主総会エ：取締役
オ：監査役・監査役会
カ：代表取締役
キ：監査等委員会又は監査委員会
問４ 監査等委員会や監査委員会が、監査役会と異なる点を述べなさい。
1

問題２

職業倫理【ゼミナール】【配点 20 点】

問１ 日本公認会計士協会の自主規制と金融庁の行政処分との関係について、以下の空欄①～④に当てはまる適切な語句を選択肢から選び、選んだカタカナを答えなさい。

金融庁
業務改善指示・懲戒処分処分勧告（業務改善命令）（④（ ② ）の報告審査、検査（ ② ）⇒改善勧告等（ ①③課徴金納付命令勧告）

検査

開示検査

検査

監査事務所
（公認会計士、監査法人））

監査

行政処分・課徴金納付
命令等

被監査会社
（上場会社等）個別事案の審査
⇒懲戒処分

（選択肢）
ア．証券取引等監視委員会

イ．紛議調停委員会

ウ．公認会計士・監査審査会

エ．日本公認会計士協会

オ．品質管理審議会

カ．東京証券取引所

キ．品質管理レビュー

ク．行政処分請求

ケ．登録の抹消

問２ 職業的懐疑心について、以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入し誤りと判断した理由を答えなさい。
１．監査人は、不正リスクに対応するためには、誤謬による重要な虚偽表示リスクに比し、より注意深く、批判的な姿勢で臨むことが必要であり、経営者が不誠実であると想定する必要がある。
２．監査人は、財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が生じるリスクは全ての企業に常に存在するという前提でリスク評価を行う。また、重要な虚偽表示リスクは常時変化する可能性があるため、監査過程を通じてリスクを見直す。
３．監査人は、記録や証憑書類の真正性に疑いを抱く理由がある場合を除いて、通常、記録や証憑書類を真正なものとして受け入れることができる。そのため、監査人は、監査証拠として利用する情報の信頼性を検討することまでは要求されない。

2

問３ 以下の事案について、監査人の問題点を、監査人の姿勢や職業的懐疑心の観点から１つ答えなさい。また、監査人の対応について改善すべき点を４つ答えなさい。
＜事案の概況＞
会社は上場廃止を免れるべく、期末日近くに行われたソフトウェア販売に代理店の介在を偽装し、仲介手数料の支払額相当の売上高を水増し計上した。
＜取引の概要＞・ 会社は業績が低迷しており、上場廃止を免れない状況に陥っていたため、当該状況を打開すべく、新規事業であるソフトウェア販売を開始した。
・ 販売先の開拓が難航していたことから、ソフトウェア販売に知見のあるＡ社を代理人として介在させた。Ａ社から期末日近くに販売先が見つかったとの連絡を受け、期末日前日にＢ社にソフトウェアを販売した。当該ソフトウェア販売によって、会社は上場廃止を回避した。
・ 会社は、販売取引契約日（期末日前日）に納品し、同日にＢ社から入金がなされた。また、同日にＡ社に対して販売額の 50％に相当する仲介手数料を支払った。
・ 外部からの指摘により、当該取引は仲介手数料相当額の売上高を水増し計上することを目的とした不正であることが発覚した。Ａ社は実体のない会社であり、証憑は全て偽造されていた。

＜監査人の対応＞（１） リスク評価
・ ソフトウェア販売取引に不正リスクを識別していた。
・ 資金還流の疑念を有していた。
（２） 実施した監査手続及び監査判断
・ 期末日近くの売上取引の合理性を確認するため、経営者への質問を行った。経営者からは、販売契約の内容、販売の時期、仲介の必要性、仲介手数料の妥当性等を詳細かつ具体的に聞いたが、特段不合理な点は見受けられなかった。
・ 売上の実在性の検証のため、契約書等の原始証憑の査閲及び入金確認を行い、全て整備されており問題はないと判断した。
・ 仲介手数料については、業界標準であり妥当であるとの説明を受け、契約書等の原始証憑の査閲及び出金確認を行い、全て整備されており問題はないと判断した。

3

・ Ａ社（販売代理店）の視察を行ったところ、実体がないのではないかとの疑念を有したため、Ａ社及びＢ社（販売先）との面談を行った。その際、「販売取引確認書」を入手した。
・ 販売物の引渡しについては、ソフトウェアであるため検証は困難であると考え、特段の手続は実施しなかった。ただし、「販売取引確認書」を入手しているため、特に問題はないと判断した。
・ 業務執行社員は、Ａ社の実体がないのではないか、資金還流しているのではないかという疑念を持ち続けていたが、審査担当者が、代替的手続の実施・評価から、販売取引を否定することはできないと結論付けたため、無限定適正意見を表明することとなった。

4

問題３ 退職給付会計【配点 20 点】
問１ 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）に関する以下の記述について、その記載内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入し誤りと判断した理由と正しい内容を答えなさい。
１．退職給付に関する会計基準は、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に支給される給付の会計処理に適用する。なお、株主総会の決議又は指名委員会等設置会社における報酬委員会の決定が必要となる、取締役、会計参与、監査役及び執行役の退職慰労金についても、退職給付に関する会計基準の適用範囲に含まれる。
２．退職給付費用については、原則として売上原価又は販売費及び一般管理費に計上する。ただし、継続適用を条件として、退職給付費用のうち、利息費用については営業外費用に、期待運用収益については営業外収益に計上することも認められる。
３．数理計算上の差異及び過去勤務費用は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの平均的な期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。この場合、一定の年数での規則的処理には、発生した期に全額を処理する方法を継続して採用することも含まれる。
４．貸借対照表日における退職給付債務は、原則として貸借対照表日現在の給与データ、人事データ、計算基礎等（以下「データ等」という。）を用いて計算する。ただし、貸借対照表日前の一定日をデータ等の基準日として算定した退職給付債務等を調整せずに貸借対照表日現在の退職給付債務等とみなす方法も認められる。
５．割引率については、各事業年度において再検討し、その結果、少なくとも、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直し、退職給付債務を再計算する必要がある。重要な影響の有無の判断にあたっては、前期末に用いた割引率により算定した場合の退職給付債務と比較して、期末の割引率により計算した退職給付債務が25％に満たない変動となると推定されるときには、重要な影響を及ぼすものではないとして前期末に用いた割引率により退職給付債務を算定する。
問２ 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に関して、以下の各問に答えなさい。
１．退職給付に関する連結貸借対照表上の処理として、従来、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については計上せず、これに対応する部分を除いた、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上していた。そこで、退職給付に関する会計基準において示された、このような会計処理に対する否定的な指摘を説明しなさい。

5２．数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その性格を一時の費用とすべきものとして一義的に決定づけることは難しいと考えられており、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの平均的な期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理することとされている。そこで、過去勤務費用や数理計算上の差異の性格を一時の費用とすべきものとして一義的に決定づけることは難しいと考えられる根拠を説明しなさい。
問３ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）に関連して、退職給付制度の終了に関する以下の説明文の空欄①～⑤に当てはまる語句を答えなさい。
退職給付制度の終了には、退職金規程の廃止、厚生年金基金の解散、基金型確定給付企業年金の解散又は規約型確定給付企業年金の終了のように退職給付制度が廃止される場合のほか、退職給付制度間の移行又は（ ①）により退職給付債務がその減少分相当額の（ ② ）等を伴って減少する場合が該当する。この（ ② ）等には、年金資産からの支給又は分配、事業主からの支払又は現金拠出額の確定や（③）に分類される退職給付制度への資産の移換が該当する。
退職給付制度の終了には、退職給付制度の全部終了のみならず、退職給付制度間の移行又は（ ① ）により、退職給付債務の一部に相当する額の（ ② ）等を伴って該当部分が減少する場合（退職給付制度の（ ④ ））も含まれる。
ある確定給付型の退職給付制度を他の確定給付型の退職給付制度に移行した場合には、会計処理上は原則として、移行前の退職給付制度について退職給付制度の終了に含め（ ⑤ ）。
大量退職（工場の閉鎖や営業の停止等により、従業員が予定より早期に退職する場合であって、退職給付制度を構成する相当数の従業員が一時に退職した結果、相当程度の退職給付債務が減少する場合）における退職給付の（ ② ）等を伴う減少部分については、退職給付制度の（ ④ ）に準じて処理する。
問４ 退職給付会計の監査手続に関する以下の各問に答えなさい。
１．年金資産に係る主なアサーションを２つ示し、実施すべき主な監査手続を答えなさい。
２．監査基準報告書402「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」に関連して、被監査会社（以下「委託会社」という。
）が外部の会社（以下「受託会社」という。
）へ年金資産の管理を委託していることを前提として、以下の各問に答えなさい。
（１）委託会社監査人は、監査手続の一環として受託会社よりいわゆるタイプ１の報告書又はタイプ２の報告書を入手することがある。当該報告書が提供する監査証拠の十分性と適切性の判断に当たり、委託会社監査人が確かめなければならない点を２つ示しなさい。

6

（２）委託会社監査人がリスク評価において受託会社の内部統制が有効に運用されていることを想定している場合、委託会社監査人は、以下の手続を一つ又は複数組み合わせて実施することにより、当該内部統制の運用状況の有効性について監査証拠を入手しなければならない。空欄に当てはまる語句を答えなさい。
・（）の報告書を入手する（利用可能な場合）。

・受託会社で適切な運用評価手続を実施する。
・委託会社監査人のために、受託会社で運用評価手続を実施する他の監査人を利用する。
問５ 以下は、Ａ社の退職給付債務及び年金資産の状況である。【前提条件】に記載の内容を踏まえて各問に答えなさい。なお、本問では便宜上、金額に単位を付しておらず、一部の項目を黒丸（●）で塗りつぶしている。
【前提条件】(１)

Ａ社は、積立型の確定給付企業年金制度を採用している。なお、Ａ社は子会社を有しており連結財務諸表を作成するが、子会社の影響は一切ないものとする。

(２)

Ａ社は、数理計算上の差異の費用処理方法は、発生した連結会計年度の翌年度から 10年にわって定額法により費用処理する方法を採用している。なお、過去勤務費用は発生していない。

(３)

X1 年４月１日における退職給付債務は 30,000、年金資産は 10,000、割引率は１％、長期期待運用収益率は２％であり、期末の割引率に重要な変動は生じていない。また、
X1 年４月１日における未認識数理計算上の差異は 5,000（不利差異）であり、全て X1年３月期に生じたものである。

(４)

年金基金からの年金の支給額は 1,200、Ａ社からの掛金の拠出額は 1,600 であった。

(５)税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示している。

(６)

繰延税金資産の回収可能性に問題はなく、法定実効税率は 30％とする。

下表（ワークシート）に用いる記号は次のとおりである。
ＳＲ
Ｐ: 勤務費用: 期待運用収益: 年金又は退職金支払額

ＩＡＣ

7: 利息費用: 数理計算上の差異の費用処理額: 掛金拠出額

退職給付債務

期首

退職給付

給付/掛金

予定

数理計算

実際

X1/４/１

費用支払額

X2/３/31

上の差異

X2/３/31(30,000) Ｓ(1,800) Ｐ

●●)

(●●)

(●●)

(35,000)

●●) Ｐ

(●●)

●●)

●●)

13,000

Ｃ

1,600
(●●)

(●●)

(22,000)

(●●)

●●)

●●)

●●)

(1,500)

●●)

(●●)

(●●)

(●●)

3,500

(●●)

●●)

●●)

●●)Ｉ
10,000 Ｒ

年金資産

退職給付に係る負債（純額）

未認識数理計算上の差異（税効果分）
退職給付に係る調整累計額(20,000)

5,000 Ａ

(●●)

(●●)

●●)

１．X2年３月期の以下①～②の計上額を答えなさい。
① 退職給付費用② 個別財務諸表における退職給付引当金
２．X2年３月期における連結包括利益計算書関係の注記（抜粋）について、空欄①に当てはまる数字を答えなさい。なお、数字がマイナスとなる場合は△を数字の前に付すこと。
退職給付に係る調整額
当期発生額

（ ● ）

組替調整額

（ ① ）

税効果調整前△1,200

税効果額360

退職給付に係る調整額△8408

問題４ 企業価値評価【配点 20 点】
問１ 「企業価値評価ガイドライン」（日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第 32 号）
では、企業価値の評価アプローチとして「インカム・アプローチ」「マーケット・アプローチ」「コスト・アプローチ(又はネットアセット・アプローチ)」の３分類が示されている。
これについて、次の問に答えなさい。
１．上記の３つのアプローチの長所と短所をそれぞれ述べなさい。
２．次の会社の企業価値評価を行う場合、最も適している評価アプローチは何か。上記３つの評価アプローチの中から１つ選び、その理由と共に答えなさい。
（１） 他社にない独自の技術を誇る非上場のベンチャー企業。さらなる技術開発のため、第三者からの出資を募っている。急成長を遂げており、株式上場も視野に入れて社内体制を整備。財務に係る内部管理体制は良好である。
（２） ある特定の大手製造業Ａ社の下請けとして、創業オーナーが数十年に渡って経営を行い、厚い内部留保を蓄積してきた部品加工業。オーナーの他に社員は２人と少人数で、Ａ社以外の部品加工は行っていない。オーナーの高齢化に伴い、M&A による株式譲渡を考えている。
問２ M&A で企業買収の後、連結財務諸表を作成するに当たって、PPA と呼ばれる手続きを行う。
これについて、次の問に答えなさい。
１．PPA とは何か、説明しなさい。
２．PPA を行った後、配分されなかった残額はどのように会計処理されるか解答しなさい。
問３ 次の前提条件に基づいて、Ｚ社の 2022 年３月期の事業価値（EV）及び株主価値を計算しなさい。なお、解答に当たっては計算過程を示しなさい。
＜前提条件＞
・ 評価方法は、類似上場会社法（倍率法）による。
・ 類似上場企業として選定した企業は、下表のとおりＡ社～Ｉ社の９社である。
・ 倍率に使用する数値は EV 及び EBITDA とし、選定した類似上場会社の倍率の中央値を使用するものとする。
・ 計算に当たって、各社の倍率は小数点以下第１位まで算出し、それ未満は四捨五入する。
・ 類似上場会社及びＺ社の 2022 年３月期の各種指標は、下表のとおりとする。

9（単位：百万円）
2022 年３月期
類似上場会社

売上高

事業価値（EV）

有利子負債

非事業資産

EBITDA

Ａ社

32,5005,000

2,100300

450

Ｂ社

20,0002,200400

200275Ｃ社

8,500

3,000－800300

Ｄ社

22,0001,95050250325

Ｅ社

28,0003,300400800

230

Ｆ社

8,500

950

50－190Ｇ社

9,800

2,050250

100320

Ｈ社

16,0004,200

3,000300

500

Ｉ社

25,000

3,800

1,800

600

220

Ｚ社 2022 年３月期
（単位：百万円）
売上高

24,000EBITDA600

有利子負債
有価証券（非事業資産）

2,200
300

10問題５ デュー・ディリジェンス【配点 20 点】
問１ 財務デュー・ディリジェンス（以下「財務 DD」という。
）について、以下の文章の空欄①～⑤に当てはまる適切な語句を答えなさい。
売上高に対する分析は、過去の売上高のトレンドを分析することで対象会社等の収益源を把握することや、会計処理や特殊要因による売上高への影響を分析することで（①）算定のための調整項目を把握することが主なポイントである。仕入・売上原価に対する分析は、コスト構造の分析や（ ② ）との連動性（固変分解）を分析し、また（ ①の調整項目を把握することや、将来の（③）算定のため）のために必要な情報を把握することが主なポイントである。資金繰り（現預金、借入金）に対する分析は、過去の（ ④）の推移を分析し、将来の資金計画に資する情報を入手することや、M&A 実行後に必要な資金水準を把握することが主なポイントである。営業債権に対する分析は、過去の貸倒実績の把握や、得意先別の（⑤）を分析し、営業債権の評価の適切性や正常運転資本を把握することが主なポイントである。
問２ 以下の買収対象会社の財務数値及びインタビュー回答事項（※）に基づき、買収対象会社の各期の調整後売上高、調整前 EBITDA 及び調整後 EBITDA を分析し答えなさい。
（※）買収対象会社の回答に虚偽はなく、全て正しいものとする。
＜買収対象会社の財務数値＞
単位：億円

20/３期

21/３期

22/３期

売上高

300

300

200

営業利益

2527

10

減価償却費

553

＜買収対象会社のインタビュー回答事項＞➢

買収対象会社は、22/３期の期首にＡ事業を廃止した。

なお、Ａ事業の損益は以下のとおりである。
単位：億円➢20/３期

21/３期

22/３期

売上高

100100－

営業利益

810－

減価償却費

22－

買収対象会社は、22/３期に販売費及び一般管理費に臨時的なリストラ費用として 10億円を計上している。

➢

買収対象会社は、21/３期から構造改革を実施しており、構造改革によるコスト削減効果は以下のとおりである。仮に 20/３期から構造改革を実施していた場合は、同様の効果があったと想定されるとのことである。
単位：億円

20/３期

21/３期

22/３期

人件費の削減－22

広告費の削減－3311問３ 以下の記述について、下線の記載内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入し、正しい内容もしくは語句を答えなさい。
(１)財務 DD において、対象会社の事業の概要を把握するため、関連当事者との取引の内容や取引理由、取引高等を把握し、チェンジ・オブ・コントロール条項の有無に関する全般的事項の把握を行う。
(２)財務 DD において、税務調査の実施状況及び重要な指摘事項の把握は行わない。
(３)M&A の目的としての水平統合とは、同一のバリューチェーンや事業を取り込むことである。
(４)事業価値から株式価値を算定する上で、調整すべき項目について整理するため、運転資
本分析を行う。
(５)誓約事項（コベナンツ）とは、売手が買手に対し、最終契約の締結日や譲渡日等において、対象会社に関する財務や法務等に関する一定の事項が、一時点において真実かつ正確であることを表明し、内容を保証するものである。

以12上（この面は計算用紙として使用してよい）