web でもチラシがご覧いただけます。
「広島 2 ⼈デモ」で検索してみてください。

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 137 回 広島 2 ⼈デモ

き世界へ
被曝な

企画：原⽥⼆三⼦、重広⿇緒、網野沙羅、哲野イサク
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2015 年 10 ⽉ 2 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

安倍
ー
クーデタ
政権

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

守るべき“国⺠の平和な暮らし”は安保法制にはなく⽇本国憲法遵守にある ー⽇本で⻑く続く司法の機能不全ー

本⽇のトピック

安倍⾃公政権が狙うのは憲法壊悪―前回まとめ
集団的⾃衛権を合憲とした２０１４年７⽉１⽇国家安全保障会議・
閣議決定
集団的⾃衛権に関する政府解釈の変遷＜資料＞1972 年 10 ⽉ 14 ⽇ 「集団的⾃衛権と憲法の関係について」政府統⼀⾒解 全⽂＜資料＞国会第 69 回参議院決算委員会（昭和 47 年 9 ⽉ 14 ⽇）の⽔⼝宏三議員の質疑 抜粋＜資料＞1981.4.22「憲法、国際法と集団的⾃衛権」に関する質問
主意書／ 5.29 質問に対する答弁書【お詫びと訂正・削除】
前回第１３６回広島２⼈デモチラシに致命的な誤りがありました。お詫びして訂正・削除いたします。誤りの箇所は「安全保障基本法案」が今回⼀括上程され可決された、とする箇所です。「安全保障基本法」は、当初チラシ案内の案通り上程される予定でしたが⾒送られております。今回可決成⽴しておりません｡従って第１３６回広島２⼈デモ２⾴「集団的⾃衛権⾏使を前提とする安全保障基本法」の⾒出し以下の記述を全⾯削除いたします。私の早とちりで⼤変申し訳ありませんでした。今回可決成⽴したのは、表１の通り、新設１本他１０本の改正法です。しかしながら、今のまま安倍⾃⺠党・公明党連⽴政権を継続すれば、近い将来同法案が、今度は⾃⺠党改憲草案通り「国家安全保障基本法」と名称を変えて上程されることは予測以上のものがあります。早期にこの危険極まる⽇本型ファシズム内
閣を退陣させなければなりません。

安倍⾃公政権が狙うのは憲法壊悪―前回まとめ2015年９⽉19⽇未明、集団的⾃衛権⾏使を前提とした平和安全法制（戦争法制）が表１の通り可決成⽴し、⽇本は戦後７０年にして、⽇本の国外で戦争のできる国になりました。国家安全保障会議設置法（⽇本版NSC法）とそれとセットの関係にある
秘密保護法はすでに１３年１２⽉に成⽴しています。また⽇本＜資料＞2015.6.9 衆議院憲法審査会参考⼈違憲発⾔に対する政府⾒解等への質問に対する質問主意書 /2015.6.19 答弁書抜粋
砂川事件最⾼裁判決そのものが憲法違反判決
在⽇⽶軍を憲法違反とした伊達判決
⾃衛隊ですら合憲で⼀致していない、むしろ違憲論が現在でも優勢
なぜクーデタなのか
森本道⼈⼿記にみる「世界観の⼀変」
機能不全に陥っている⽇本の司法
統治⾏為論や第三者⾏為論、事情判決の法理で司法が機能不全―そのために⽇本でなにが起こっているか＜資料＞⽇⽶地位協定に関連する主なできごと

表1「平和安全法制」の構成

整備法（⼀部改正を束ねたもの）

平和安全法制整備法：我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための⾃衛隊法等の⼀部を改正する法律

１．⾃衛隊法２．国際平和協⼒法

国際連合平和維持活動等に対する協⼒に関する法律

３．周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更

重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

４．船舶検査活動法

重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律

５．事態対処法

武⼒攻撃事態等及び存⽴危機事態における我が国の平和及び独⽴並びに国及び国⺠の安全の確保に関する法律

６．⽶軍⾏動関連措置法→ ⽶軍等⾏動関連措置法に変更

武⼒攻撃事態等及び存⽴危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の⾏動に伴い我が国が実施する措置に関する法律

７．特定公共施設利⽤法

武⼒攻撃事態等における特定公共施設等の利⽤に関する法律

８．海上輸送規制法

武⼒攻撃事態及び存⽴危機事態における外国軍⽤品等の海上輸送の規制に関する法律

９．捕虜取扱い法

武⼒攻撃事態及び存⽴危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律

国憲法を国⺠の間に根付かせる役割を担っていた旧教育基本法

１０．国家安全保障会議設置法はすでに２００６年第⼀次安倍政権の時に現⾏教育基本法に壊新規制定（１本）

悪させられています。「⽇本国憲法の改正⼿続に関する法律」（いわゆる「国⺠投票法」。この呼称はマスコミが定着させたものでこの法律の⽬的を正しく伝えていません）は２００７年５⽉、これも⾃公多数で第⼀次安倍内閣の時に成⽴しています。この意味では⽇本国憲法は守るべき防波堤がなくなり、丸裸状態だといえます。これに先だって２０１２年には⾃⺠党は、現在の⽇本国憲法を天皇中⼼の戦前型の憲法に引き戻そうとする、かなり練

国際平和⽀援法：国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協⼒⽀援活動等に関する法律【参照資料】内閣官房 web サイトから「「平和安全法制」の概要」2 ⾴
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

り上げられた憲法改正草案（１２年⾃⺠党憲法改正草案）を公表しています。マスコミの軽視⾵潮に乗って「１２年改正草案」を軽視すべきではありません。

＜次⾴に続く＞1＜次⾴に続く＞
今回安保法制（戦争法制）は、相対的に経済⼒凋落、悪化する連邦予算で苦しむアメリカに代わって、アジア環太平洋地域に⽇本が軍事進出することを⽬的として、法制化・合法化しようとするものです。アメリカから押しつけられた、というより⽇本が進んでその役割を担おうとするものです。この動きは、新規市場開拓・新規需要掘り起こしの限界に突き当たって、軍需・軍需市場に活路を⾒いだそうとする⽇本の⽀配的経済界の要求に応えた政策という側⾯が⾊濃く出ています。経団連防衛産業委員会がいち早く⼤歓迎の声明を出したのもその事情を裏付けます。
⽇本が、⽇本国外で軍事展開するには⽇本国憲法、特にその前⽂と９条が⼤きく⽴ちふさがります。安倍⾃公連⽴政権は、国連
憲章第５１条を名⽬として､「集団的⾃衛権⾏使は、現⾏憲法で認められている」として２０１４年７⽉１⽇「⾏使合憲」の国家安全保障会議決定･閣議決定を⾏ったのです。しかし、集団的⾃衛権⾏使が合憲か違憲かの前に、国連憲章５１条が規定する集団
的⾃衛権⾏使には厳しい運⽤上の枠がはめられており、これが実際使える局⾯はほとんどなく、安倍政権はほとんどダマしに近い⼿⼝で、⾃らの解釈する集団的⾃衛権⾏使の運⽤例を説明し、「国家安全保障会議決定･閣議決定」を正当化しました。ここで安倍政権は、国連憲章５１条集団的⾃衛権を⾃らに都合よく恣意的解釈をおこない、⽇本国憲法の解釈も内閣総理⼤⾂が⾏うとして、９⽉１９⽇の安保法制を強⾏しました。その⼿法や考え⽅
は、国際法や憲法の上に⾃らの権⼒を置くもので、これは「クーデタ」に他なりません。
とここまでが前回チラシで扱った内容です。今回チラシでは、
もう少しくそのダマしの⼿⼝を詳しく⾒てみることにし、こうしたファシズム的クーデタを許す⽇本社会の、根本的問題のうち「司法の機能不全」に焦点を当てて詳しく⾒てみることにします。

集団的⾃衛権を合憲とした２０１４年７⽉１⽇
国家安全保障会議・閣議決定 表２
ニカラグア事件判決
それでは、集団的⾃衛権を合憲とした２０１４年７⽉１⽇の「閣議決定」から⾒ていきましょう。これを「閣議決定」と呼称しているのはこれも⼜マスコミです。３⾴表３「国の存⽴を全うし、国⺠を守るための切れ⽬のない安全保障法制の整備について」と⻑たらしい名前の⽂書がこの⽇の決定⽂書です。こ
の決定は閣議決定の前に、「国家安全保障会議決定」です。前
回チラシでお伝えした通り、国家安全保障会議設置法は１３年１２⽉に成⽴しました。この法律では「内閣に国家安全保障会
議を置く」（同法第１条）となっており、⼀⾒内閣内の会議と⾒えますが、実は「必要に応じ内閣総理⼤⾂に対し意⾒を述べる」（同法第２条）と重要な変更が⾏われ、事実上内閣総理⼤⾂

個別的および集団的⾃衛権⾏使の要件

要件
個別的
集団的

必要性

○
○

均衡性

○
○

攻撃を受けた旨の表明

×
○

援助要請

×
○

本案判決多数意⾒は、○で⽰した要件のうちいずれかひとつでも満たさない場合には正当な⾃衛権⾏使とは⾒なされないとし、ニカラグアに対する軍事的・準軍事的活動を集団的⾃衛権の⾏使としたアメリカの主張を退けた※⾚字は当⽅による強調【参照資料】⽇本語ウェキペディア「ニカラグア事件」

図１

侵略⾏為・平和に対する破壊⾏為に独裁的権限が与えられる中⾝となっています。軍事上 （国防

加害国
武⼒攻撃

集団⾃衛権

上）の事柄は、こうして国家安全保障会議（NSC）で決定され、内閣はその追認機関となったことが⼤きな特徴です。アメリカ

被害国の⼤統領諮問機関である国家安全保障会議（National Security
Council）とほぼ同等な機能を果たすことになりました。ほぼ同

共同防衛

第三国

集団安全保障（軍事同盟など）

時期に「秘密保護法」が成⽴するのですが、世間はマスコミに煽りに煽られ秘密保護法ばかりに気をとられており、知らぬ間に背反することになります。「集団的⾃衛権の⾏使は、憲法上に国家安全保障会議ができあがり、それが早速機能したのがこ許されないといわざるを得ない」とする結論がなぜ「憲法第９の⽇の決定だということができます。

条の下で例外的に許容される“武⼒⾏使”にあたる」という理屈

明確に集団的⾃衛権⾏使を違法としている
とにかくこの⽇の決定は、「憲法解釈には論理的整合性と法的安定性（法律の解釈がころころ変わらないこと）が求められる」として、⽇本の憲法は、政府が⼀貫して表明してきた基本的論理に従えば、「集団的⾃衛権⾏使」を容認している、というものでした。その根拠として出されたのが昭和４７年（１９７２年）１
０⽉１４⽇の参院決算委員会に提出された内閣法制局の資料「集団的⾃衛権と憲法の関係」という⽂書だというのです。ところが後でも詳しくみますがこの⽂書では結論で「他国に加えられた武⼒⾏使を阻⽌することを内容とするいわゆる集団的⾃衛権の⾏使は、憲法上許されないといわざるを得ない」とはっきり明記してあるのです。

に化けるのかは後で詳しくみるとしても、この政権の“デマ体質”“ファシズム体質”をよく表していると私は思います。デマ･ファ
シズムを特徴づける⼤きな⼀つのポイントは「ウソも繰り返せ
ば真実になる」という信念です。

“集団的⾃衛権が根拠となる場合がある”？
ともかく、このNSC決定は、「集団的⾃衛権⾏使は憲法が容認してきた」という主張を正当化しようとするものでした。
次に問題となるのは、この「NSC決定」でいう集団的⾃衛権とはいったいどんな集団的⾃衛権なのかという点です。
NSC決定は「憲法上許容される上記の“武⼒の⾏使”は、国際法上は集団的⾃衛権が根拠となる場合がある」（３⾴表３の（４）参照）という意味深⻑な⼀⽂が最後部に挟まれています。本⽂中

この時点で、７⽉１⽇NSC決定（閣議決定）は、「憲法解釈に「集団的⾃衛権」という⾔葉は、ここ１カ所しか使われていませは論理的整合性と法的安定性が求められる」とする⾃らの規律＜４⾴に続く＞

2

ん。

表３

2014 年（平成 26 年）7 ⽉ 1 ⽇の安倍内閣閣議決定「国の存⽴を全うし、国⺠を守るための切れ⽬のない安全保障法制の整備について」抜粋

国の存⽴を全うし、国⺠を守るための切れ⽬のない安全保障法制の整備について 抜粋
平成２６年７⽉１⽇
国家安全保障会議決定
閣
議決定・・・政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存⽴を全うするとともに、国⺠の命を守ることである。…⼗分な体制をもって⼒強い外交を推進することにより、安定しかつ⾒通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって⾏動し、法の⽀配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
さらに、我が国⾃⾝の防衛⼒を適切に整備、維持、運⽤し、同盟国である⽶国との相互協⼒を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協⼒関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、⽇⽶安全保障体制の実
効性を⼀層⾼め、⽇⽶同盟の抑⽌⼒を向上させることにより、武⼒紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防⽌することが必要不可⽋である。その上で、いかなる事態においても国⺠の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ⽬のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
１ 武⼒攻撃に⾄らない侵害への対処
２ 国際社会の平和と安定への⼀層の貢献（１）いわゆる後⽅⽀援と「武⼒の⾏使との⼀体化」
・・・憲法第９条との関係で、我が国による⽀援活動については、
他国の「武⼒の⾏使と⼀体化」することにより、我が国⾃⾝が憲法の下で認められない「武⼒の⾏使」を⾏ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後⽅地域」や、いわゆる「⾮戦闘地域」に限定するな
どの法律上の枠組みを設定し、「武⼒の⾏使との⼀体化」の問
題が⽣じないようにしてきた。
ウ（ア）我が国の⽀援対象となる他国軍隊が「現に戦闘⾏為を⾏っている現場」では、⽀援活動は実施しない。
（イ）仮に、状況変化により、我が国が⽀援活動を実施している
場所が「現に戦闘⾏為を⾏っている現場」となる場合には、
直ちにそこで実施している⽀援活動を休⽌⼜は中断する。
３ 憲法第９条の下で許容される⾃衛の措置（１）我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国⺠の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これ

表４

国連憲章 51 条
第7章

第 51 条平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略⾏為に関する⾏動

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武⼒攻撃が発⽣した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的⼜は集団的⾃衛の固有の権利を害するものではない。この⾃衛権の⾏使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める⾏動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】国連広報センター web サイトより
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

までの憲法解釈のままでは必ずしも⼗分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府⾒解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国⺠の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
（２）憲法第９条はその⽂⾔からすると、国際関係における「武⼒の⾏使」を⼀切禁じているように⾒えるが、憲法前⽂で確認している「国⺠の平和的⽣存権」や憲法第 13 条が「⽣命、⾃由及び幸福追求に対する国⺠の権利」は国政の上で最⼤の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、我が国が⾃国の平和と安全を維持し、その存⽴を全うするために必要な⾃衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。⼀⽅、この⾃衛の措置は、あくまで外国の武⼒攻撃によって国⺠の⽣命、⾃由
及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国⺠のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最⼩限度の「武⼒の⾏使」は許容される。これが、憲法第９条の下で例外的に許容される「武⼒の⾏使」について、従来から政府が⼀貫して表明してきた⾒解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和 47 年
10 ⽉ 14 ⽇に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的⾃衛権と憲法との関係」に明確に⽰されているところである。
（３）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武⼒の⾏使」が許容されるのは、我が国に対する武⼒攻撃が発⽣した場合に限られると考えてきた。・・・今後他国に対して発⽣する武⼒攻撃であったとしても、その⽬的、規模、態様等によっては、我が国の存⽴を脅かすことも現実に起こり得る。
現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武⼒攻撃が発⽣した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武⼒攻撃が発⽣し、これにより我が国の存⽴が脅かされ、国⺠の⽣命、⾃由及び幸福追求の権利が根底から覆される明⽩な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存⽴を全うし、国⺠を守るために他に適当な⼿段がないときに、必要最⼩限度の実⼒を⾏使することは、従来の政府⾒解の基本的な論理に基づく⾃衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに⾄った。
（４）我が国による「武⼒の⾏使」が国際法を遵守して⾏われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武⼒の⾏使」は、国際法上は、集団的⾃衛権が根拠となる場合がある。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】内閣官房 web サイト http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

表５「集団的⾃衛権とは何か？」内閣官房の説明

集団的⾃衛権とは何か？
集団的⾃衛権とは、国際法上、⾃国と密接な関係にある外国に対する武⼒攻撃を、⾃国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実⼒をもって阻⽌することが正当化される権利です。しかし、政府としては、
憲法がこのような活動の全てを許しているとは考えていません。今回の閣議決定は、あくまでも国の存⽴を全うし、国⺠の命と平和な暮らしを守るための必要最⼩限度の⾃衛の措置を認めるだけです。他国の防衛それ⾃体を⽬的とするものではありません。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】内閣官房「「国の存⽴を全うし、国⺠を守るための切れ⽬のない安全保障法制の整備について」の⼀問⼀答」より
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html

3

＜２⾴より続き＞

意味深⻑なというのは、上記記述は次のよ

表５で「集団的⾃衛権とは国際法上･･･正当化される権利でうに２通りの意味に解釈できるからです。

す」と説明しますが、その国際法とはどの条約なり取り決めなA「⽇本の国外での “武⼒の⾏使” は国際法上集団的⾃衛権が根のか明⽰していません。曖昧にぼかしています。しかし国際法拠となる」

上といえば国連憲章５１条に基づく「集団的⾃衛権」しか存在

B「⽇本の国外での “武⼒の⾏使” は国際法上集団的⾃衛権を根拠としない」

しません。しかし「国連憲章５１条集団的⾃衛権」は実際には使いようがないのです。

B の場合はありうるのか？論理構成でいえばありえません。
（１）憲法は集団的⾃衛権⾏使を合憲としている。

２⾴表２が、１９８６年国際司法裁判所が⽰した集団的⾃衛（２）よって⽇本はこれから国外で集団的⾃衛権を⾏使する

権合法⾏使の４要件ですが、これによると「国連憲章５１条集という構成になっているからです。

団的⾃衛権」は、「必要性」があり、すなわち２⾴図２で加害国

国連 PKO 活動は、これまで「武⼒の⾏使」にはあたらないとが被害国を明⽩に侵略し、さらに被害国が「侵略攻撃を受けた

して、⾃衛隊を海外派兵してきました。（たとえば、安全保障の法ことを明確に表明し」、被害国が軍事同盟にある第三国（図４参照）

的基盤の再構築に関する懇談会第５回会合配付資料「国際的な平和活動

に対して正式な援助要請がある場合に限るとしています。これにおけるいわゆる『後⽅⽀援』」参照）今後 PKO 活動を「武⼒の⾏使」

でもまだ合法的とは認められていません。その上に「均衡性」とするには、「国際法上集団的⾃衛権」を名⽬とするほかありまという要件が必要だというのです。つまり２⾴図４で加害国とせん。

被害国及びそれを⽀援する第三国の間の軍事的バランス（均衡

それでは、なぜ「憲法上許容される上記の “武⼒の⾏使” は国性）がとれていることが要件だというのです。アメリカが侵略を際法上は集団的⾃衛権が根拠となる」と明確に書かずに、国際受ける、軍事同盟関係にある⽇本が集団的⾃衛権を⾏使してア

法上は集団的⾃衛権が根拠となる場合がある」と書いたのでしょメリカに荷担する、この 2 カ国の軍事⼒と均衡性のある加害国

うか？

でなければ、集団的⾃衛権⾏使の法的要件を満たさない、とい

国際法上違法な「集団的⾃衛権⾏使」
国際法上集団的⾃衛権を根拠としない「集団的⾃衛権⾏使」がありうるからです。

うのが国際司法裁判所の判決でした。「国連憲章５１条集団的⾃衛権」は、ロシアか中国でも加害国として想定しない限り、憲法問題は別として国際法上合法的な集団的⾃衛権⾏使とはならないのです。マスコミでも国会の議論でもこの点は全く⾒落とされています。

「国際法上の集団的⾃衛権」とはとりもなおさず国連憲章５１「国連条に規定する「集団的⾃衛権⾏使」です。（３⾴表４参照）
憲章５１条集団的⾃衛権⾏使」以外の集団的⾃衛権とはどんなものでしょうか？それが３⾴表５の内閣官房が説明する集団的⾃衛権です。表４と表 5 を読み⽐べてもらえばわかるのですが、これは全く別物です。すべてのマスコミは「集団的⾃衛権」を
表４の説明ではなく、表 5 の説明に従っています。（原発問題でもそうですが、マスコミは政府広報機関に成り下がっています）

しかし安倍政権はそのことは先刻承知ですので、先ほどの「国際法上は集団的⾃衛権が根拠となる場合がある」という表現になったものだと思います。実際には、「国際法上は集団的⾃衛権が根拠となる場合」などはありえません。しかし「集団的⾃衛権⾏使」はするといっています。それは必ず「国際法上違法な集団的⾃衛権⾏使」となるはずです。
憲法ばかりか、国際法（国連憲章５１条）も無視しようという
安倍⾃公連⽴政権の危険きわまりないファシズム的体質を表しています。

集団的⾃衛権に関する政府解釈の変遷「川 本 ち ょ っ と メ モ」と い う ブ ロ グ サ イ ト が あ り ま す。＜「⾃⼰抑制とおっしゃっているが、禁⽌でしょう、禁⽌していhttp://blog.goo.ne.jp/kawamotoblog＞と こ ろ が こ れ が、ると⾒ていいんでしょう―･･･⽂書で明確にしていただきたい」「ちょっと」どころではない本格的なメモで、丹念に資料を集（⽔⼝議員）

め丁寧に解説が加えてあります。以下４⾴は多くを川本⽒のごこれに対して当時防衛庁⻑官だった増原恵吉⽒は⽂書で回答することを約束します。こうして出てきたのが、１９７２年１

努⼒に依存しています。
安倍⾃公政権が主張する「集団的⾃衛権⾏使」に関する変遷

０⽉１４⽇の、内閣法制局⻑官名で参議院決算委員会に提出さは５⾴表５のようにまとめられるでしょう。１９５９年の砂川れた「集団的⾃衛権と憲法との関係について」でした。つまり

事件最⾼裁判決はあとで⾒るとして、問題の７２年（昭和４７年）

同⽂書はもともと、「集団的⾃衛権⾏使は⽇本国憲法が禁⽌して参院決算委員会提出「集団的⾃衛権と憲法との関係」から⾒ている」とする政府解釈を、政府答弁だけだとダメだ、⽂書でちゃおきましょう。前述のごとく２０１４年７⽉１⽇ NSC 決定（閣んと確認してくれとの要求の回答、後世のため正式⽂書として議決定）が、「集団的⾃衛権⾏使」を憲法が認めている政府解釈

残そうとしたものでした。

の事例として引⽤した⽂書です。

それが４２年後の２０１４年に安倍⾃公政権によって「政府は憲法が集団的⾃衛権⾏使を容認しているとの解釈を⾏ってき

社会党⽔⼝宏三議員の質疑た」の証拠⽂書として使われるとは。

６⾴表７は１９７２年９⽉１４⽇、第６９回参議院決算委員会における⽔⼝宏三議員（みなくち こうぞう

当時⽇本社会党）の質疑のやりとり抜粋です。⽔⼝議員は「国連憲章５１条に定める集団的⾃衛権と憲法との関係に関する政府解釈があいまいだ」として執拗に政府を問い詰めます。

4

⽔⼝議員はこの翌年１９７３年、参議院⾯会所前で倒れ、そのまま参議院内で脳梗塞のために死去するという壮烈な最期を遂げますが、恐らくあの世で怒りのために顔を真っ⾚にさせていることでしょう。（もう１回脳梗塞にならねばいいが･･･）＜次⾴に続く＞＜次⾴に続く＞

⽔⼝議員への⽂書答弁
内閣法制局⻑官名で提出された「集団的⾃衛権と憲法との関係」が６⾴表６です。結語にあたる【４】では、明確に「いわゆる集団的⾃衛権の⾏使は、憲法上ゆるされないといわざるを得ない」と明確に書いてあります。表現も「憲法は⾃⼰抑制的」といった曖昧な⾔葉は避け、「禁⽌」とまでは踏み込んではいないものの、「許されない」と明確にしてあります。
これがなぜ、「これが、憲法第９条の下で例外的に許容される “武⼒の⾏使”について、従来から政府が⼀貫して表明してきた⾒解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和 47 年 10 ⽉ 14 ⽇に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料 “集団的⾃衛権と憲法と（３⾴表３（２）参照）の関係” に明確に⽰されているところである」にバケるのか。
この⽂書では「集団的⾃衛権⾏使」と明⽰的に書かずに、「例
外的に許容される “武⼒の⾏使”」と曖昧に書いて、前後関係の辻褄を合わせようとしたのですが、いかにもお粗末な処理です。
⼤体結語で「集団的⾃衛権⾏使は憲法上許されない」と書いてあっては万事休すです。

権⼒がウソやデマに痛みを感じない時
なぜ安倍⾃公政権はこのようなすぐにバレるウソをつくのか？
40 年以上も経っているから誰もわかるまいとタカを括ったのか？それともわかったところでそれがどうした、と開き直ればい
いと思ったのか？

表５

集団的⾃衛権に関する政府解釈の変遷

1959 年：昭和 34 年３⽉ 30 ⽇
砂川事件 第⼀審 東京地裁（伊達判決）
1959 年：昭和 34 年 12 ⽉ 16 ⽇
砂川事件 最⾼裁判決1972 年：昭和 47 年 9 ⽉ 14 ⽇ （表７参照）
国会第 69 回参議院決算委員会
憲法上での集団的⾃衛権の確認質疑の中で政府の統⼀⾒解を⽂章で求める→増原恵吉防衛庁⻑官
1972 年：昭和 47 年 10 ⽉ 14 ⽇政府統⼀⾒解⽂書 （表６参照）
国会第 69 回参議院決算委員会「集団的⾃衛権と憲法の関係について」「憲法は集団的⾃衛権を許していない」 内閣法制局⻑官

吉國⼀郎

1981 年：昭和 56 年 4 ⽉ 22 ⽇質問主意書「憲法、国際法と集団的⾃衛権」に関する質問主意書
提出者：稲葉誠⼀ 衆議院議⻑：福⽥⼀

1981 年：昭和 56 年 5 ⽉ 29 ⽇答弁書
「憲法、国際法と集団的⾃衛権」に関する質問に対する答弁書
内閣総理⼤⾂ 鈴⽊善幸
2014 年：平成 26 年 7 ⽉ 1 ⽇閣議決定「安全保障法制の整備について」
集団的⾃衛権は憲法上容認される場合がある昭和 47 年 10 ⽉ 14⽇参議院提出の政府答弁、「集団的⾃衛権と憲法との関係」に明確に⽰されている2015 年：平成 27 年 6 ⽉ 9 ⽇質問主意書
衆議院憲法審査会に招致された参考⼈の発⾔に対する政府の⾒解等提出者 鈴⽊貴⼦（⺠主党）に関する質問主意書
2015 年：平成 27 年 6 ⽉ 19 ⽇答弁書
衆議院議員鈴⽊貴⼦君提出衆議院憲法審査会に招致された参考⼈の発⾔に対する政府の⾒解等に関する質問に対する答弁書
内閣総理⼤⾂

私は、ここに安倍⾃公政権のファシズム的体質を感じていま安倍晋三

す。法や論理や⾔葉の規範性・拘束性を全く無視しているからです。権⼒さえ握ればなんでもできる、後はどう理屈をつけるかだ
けだと考えていることは明らかでしょう。権⼒を握るものが、ウ
ソをつきデマを⾶ばすことに痛みを感じないのです。呵責をもたないのです。これが「ファシズム」を規定する決定的な性格です。
安倍晋三⽒及び安倍⾃公政権のファシズム的体質を決して軽視すべきではありません。ヨーロッパがヒトラーの「デマ体質」に気がついた時は、すでに⼿遅れでした。

係について」と題する⽂書よりはるかに格上の、総理⼤⾂鈴⽊善幸名の⽂書です。しかも７２年より直近です。なぜこの⽂書を引⽤しなかったのか。答えは明らかでしょう。どうつぎはぎして⾔葉のアクロバットをこころみたところでこの⽂書では、「憲法容認」の結論を引き出すことができなかったからです。この答弁書
は、⽇本社会党の稲葉誠⼀衆議院議員の質問主意書（７⾴表８－１参照）に回答したものです。
（今読んで⾒て興味深いのは、稲葉議それにしても、「国の存⽴を全うし、国⺠を守るための切れ⽬

員がこの質問趣意書を提出したのは、「集団的⾃衛権を⾏使して韓国、台のない安全保障法制の整備について」と題する国家安全保障会議

湾でアメリカに軍事協⼒を⾏え」という議論が盛んに出ていたころでし

名の２０１４年７⽉１⽇の⽇付をつけたこの薄汚い⽂書（以下た。稲葉議員の質問はこの動きに釘を刺すことが⽬的でした。今は台湾“７・１NSC 決定” と表記する場合があります）は、なぜ「政府がこではなく中国周辺海域ですが、歴史的に⾒て、⽇本は朝鮮半島や東シナれまで⼀貫して、集団的⾃衛権を合憲としてきた証拠」として４

海＝東海で軍事的⾏動を⾏いたいという動きが繰り返し起こっていま２年も前の⽂書、しかも明確に「集団的⾃衛権⾏使を許されない」

す。現在も基本的には同じ状況です）

としてある⽂書を持ち出さなくてはならなかったか、という疑問が湧いてきます。これなら持ち出さない⽅がよかったではないか、という疑問です。
答えは屁理屈をつければなんとかなると彼らが考えた⽂書はど
う探してもこれしかなかったからです。（それにしても屁理屈ともいえないお粗末な処理ですが）

１９８１年鈴⽊善幸内閣総理⼤⾂答弁
５⾴表５に１９８１年「憲法、国際法と集団的⾃衛権」に関す

しかしこの鈴⽊答弁書では、“７・１ NSC 決定” で使いようがありません。とりつくシマがない、のです。
２０１５年６⽉１９⽇に今度は内閣総理⼤⾂安倍晋三名で答弁書がでてきます。それが８⾴表１０です。これは現⺠主党鈴⽊貴⼦議員（鈴⽊宗男⽒⻑⼥。貴⼦⽒は改憲論者）の質問に⽂書で答えたものです。（８⾴表９参照）安倍答弁書は（⼆）及び（三）を特に読んでもらえばわかるのですが、「論旨が不明瞭」をもって特徴としています。
「美しい⽇本」の「美しい⽇本語」ではないのです。

る答弁書、が記載してあります。その中⾝が７⾴表８－２です。
これは内閣法制局⻑官名の７２年の「集団的⾃衛権と憲法との関＜８⾴に続く＞5

表６＜資料＞1972 年 10 ⽉ 14 ⽇ 「集団的⾃衛権と憲法の関係について」政府統⼀⾒解
内閣法制局 昭和 47 年 10 ⽉ 14 ⽇

「集団的⾃衛権と憲法との関係について」（参・決委 昭 47・9・14 における⽔⼝議員要求の資料）

国際法上、国家は、いわゆる集団的⾃衛権、すなわち、⾃国と密接な関係にある外国に対する武⼒攻撃を、⾃国が直接攻撃されていないにかかわらず、実⼒をもって阻⽌することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第 51 条、⽇本国との平和条約第 5 条（C）、⽇本国とアメリカ合衆国との間の相互協⼒及び安全保障条約前⽂並びに⽇本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣⾔ 3 第 2 段の規定は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。
【１】 そして、わが国が、国際法上右の集団的⾃衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。
ところで、政府は、従来から⼀貰して、わが国は国際法上いわゆる集団的⾃衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを⾏使す
ることは、憲法の容認する⾃衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの⽴場に⽴っているが、これは次のような考え⽅に基づくものである。
【２】 憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦⼒の保持を禁⽌しているが、前⽂において「全世界の国⺠が……
平和のうちに⽣存する権利を有する」ことを確認し、また、第１３条において「⽣命・⾃由及び幸福追求に対する国⺠の権利については、……
国政の上で、最⼤の尊重を必要とする」旨を定めていることから、わが国がみずからの存⽴を全うし国⺠が平和のうちに⽣存することまでも放棄していないことは明らかであって、⾃国の平和と安全を維持しその存⽴を全うするために必要な⾃衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
【３】 しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう⾃衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武⼒攻撃によって国⺠の⽣命、⾃由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国⺠のこれらの擁利を守るための⽌むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最⼩限度の範囲にとどまるべ
きものである。

全⽂【４】 そうだとすれば、わが憲法の下で武カ⾏使を⾏うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武⼒攻撃を阻⽌することをその内容とするいわゆる集団的⾃衛権の⾏使は、憲法上許されないといわざるを得ない。
（▼以下は川本⽒が加えた注）※注１ 以上、原資料写真ＰＤＦを、句読点に⾄るまで点検して忠実に再現しました。上記本
⽂の「右にいう」は、原本タテ書きのゆえです。原本に、上記【１】【２】【３】【４】の番号はありません。
※注２ 政府の「限定的集団的⾃衛権」合憲論に関わる⽂段に、【１】【２】【３】【４】の番号を振りました。原本にこの番号はありません。
※注３ 国際連合憲章
第 7 章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略⾏為に関する⾏動
第 51 条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武⼒攻撃が発⽣した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的⼜は集団的⾃衛の固有の権利を害するものではない。この⾃衛権の⾏使に当って加盟国がとった措置は、
直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める⾏動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
※注４ ⽇本国との平和条約
第５条 ｃ項
連合国としては、⽇本国が主権国として国際連合憲章第５１条に掲げる個別的⼜は集団的⾃衛の固有の権利を有すること及び⽇本国が集団的安全保障取極を⾃発的に締結することができることを承認する。
※注５ ⽇本国とアメリカ合衆国との間の相互協⼒及び安全保障条約
前⽂
⽇本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに⺠主主義の諸原則、個⼈の⾃由及び法の⽀配を擁護することを希望し、また、両国の間の⼀層緊密な経済的協⼒を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条
件を助⻑することを希望し、国際連合憲章の⽬的及び原則に対する信念並びにすべての国⺠
及びすべての政府とともに平和のうちに⽣きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的⼜は集団的⾃衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関⼼を有することを考慮し、相互協⼒及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。
※注６ ⽇本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣⾔ ３
⽇本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、相互の関係において、国際連合憲章の諸原則、なかんずく同憲章第⼆条に掲げる次の原則を指針とすべきことを確認する。
(a) その国際紛争を、平和的⼿段によって、国際の平和及び安全並びに正義を危くしない
ように、解決すること。
(b) その国際関係において、武⼒による威嚇⼜は武⼒の⾏使は、いかなる国の領⼟保全⼜は政治的独⽴に対するものも、また、国際連合の⽬的と両⽴しない他のいかなる⽅法によるものも慎むこと。
⽇本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、それぞれ他⽅の国が国際連合憲章第五⼗⼀
条に掲げる個別的⼜は集団的⾃衛の固有の権利を有することを確認する。
⽇本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、経済的、政治的⼜は思想的のいかなる理由
であるとを問わず、直接間接に⼀⽅の国が他⽅の国の国内事項に⼲渉しないことを、相互に、約束する。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】ブログ「川本ちょっとメモ」より『＜資料＞『集団的⾃衛権と憲法との関係について』――内閣法制局 1972( 昭 47)・10・14 参議院提出――』
http://blog.goo.ne.jp/kawamotoblog/e/aa56d15c0daa7ef63089773ca09ad39d

表７＜資料＞国会第 69 回参議院決算委員会（昭和 47 年 9 ⽉ 14 ⽇）の⽔⼝宏三議員の質疑【増原恵吉防衛庁⻑官（国務⼤⾂）が政府統⼀⾒解として提出することを約束】

第０６９回国会 参議院決算委員会
昭和四⼗七年九⽉⼗四⽇（⽊曜⽇）
午後⼀時⼀分開会第５号○⽔⼝宏三議員 それでは、私もう⼀回。あとで統⼀⾒解を伺いたい
んでございますけれども、どうもいままでの御答弁を伺っていると、少なくとも国連憲章五⼗⼀条の集団的⾃衛権に対する⼀般的な概念、
⽇本国憲法第九条に対する解釈、これを法制局⻑官は⼗三条までお加えになった、あるいは憲法の前⽂まで引⽤なさった、それらを含めて、何で憲法第九条というものが集団的⾃衛権の⾏使を――を⾃⼰抑制とおっしゃっているが、禁⽌でしょう、禁⽌していると⾒ていいんでしょう――禁⽌しているのか、その点をもう少し⽂書で明確にしていただきたい。
いままでの論議では納得できないんです。いま申し上げたような五⼗⼀条における集団的⾃衛権というものの概念、それから憲法前⽂、九条、⼗三条、それから⽇⽶安保条約、これらを含めて、⽇本が集団的⾃衛権の⾏使を憲法上禁⽌されているということをもう少し国⺠にわかりやすく⾔っていただきたいんですね。

抜粋

おそらくきょうの論議を聞いて国⺠は何が何だかわからないわけです、このままでは。⾃⼰抑制だなんて――⾃⼰抑制というのは、私
⾮常に主観的なものであって、だから当然憲法論議である以上、それは解釈の相違もございましょうが、これは単なる解釈の問題ではないと思うんですね。その点明確にひとつ⽂書でもって御回答いた
だきたいんでございますけれども、増原防衛庁⻑官いかがでしょうか。
○増原恵吉防衛庁⻑官 なお、御趣旨をよく承りましたので、検討いたしましてお答えをいたします。この際申して恐縮ですが、先ほど海外派兵の統⼀解釈と申しますか、⼀週間ぐらいと申しましたが、いまもお話を聞いておって、これは両者まことに⼀体のものでございまして、約⼀カ⽉ぐらいの御猶予をいただきたいということで、解釈を申し上げる……。⽂書をもってやることはよろしゅうござい
ます。⽂書でお答えをさせることにいたします。
○⾼島益郎外務省条約局⻑ 確かに先⽣の御指摘のような事態は、⾮
常に⽇本にとっても脅威であろうかと思います。しかし、これに対処する⽇本の⾏為としましては、集団的⾃衛権は⾏使できないということは、確固たる⽴場でございます。

※⾚字は当⽅による強調【参照資料】ブログ「川本ちょっとメモ」より 『安倍政権・⾃⺠・公明の「集団的⾃衛権合憲論」トリック（１）論拠⽂書の由来を知らせない』
http://blog.goo.ne.jp/kawamotoblog/e/a08d89b803ba0b27a5a1fd4b04306d8c

6＜資料＞ 1981.4.22「憲法、国際法と集団的⾃衛権」に関する質問主意書／ 5.29 質問に対する答弁書
表 8-1
表 8-2
衆議院議員稲葉誠⼀君提出＜資料＞「憲法、国際法と集団的⾃衛権」に関する
質問主意書＜資料＞「憲法、国際法と集団的⾃衛権」に関する
昭和五⼗六年四⽉⼆⼗⼆⽇提出
質問第三⼆号に対する答弁書

昭和五⼗六年五⽉⼆⼗九⽇受領
答弁第三⼆号（質問の 三⼆）「憲法、国際法と集団的⾃衛権」に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和五⼗六年四⽉⼆⼗⼆⽇
提出者 稲葉誠⼀
殿

内閣衆質九四第三⼆号
昭和五⼗六年五⽉⼆⼗九⽇
内閣総理⼤⾂ 鈴⽊善幸

集団的⾃衛権と憲法第九条、国際法との関係については必ずしも明瞭でないので、これを明らかにすることがこの際必要と考えるので、ここに質問主意書を提出する。

＜⼀から五までについて＞

衆議院議⻑

福⽥

⼀

集団的⾃衛権について次のとおり質問する。
⼀

内閣としての統⼀した定義

⼆

独⽴主権国家たる⽇本は当然⾃衛権を持ち、その中に集団的⾃衛権も含まれるのか。

三

集団的⾃衛権は憲法上「禁⽌」されているのか。
とすれば憲法何条のどこにどのように規定されているか。

四 「禁⽌」されていず政策上の問題として「やらない」としているのか。
五

集団的⾃衛権が「ない」ということで我が国の防衛上、実質的に不利を蒙むることはあるか。

六尾崎⾏雄記念財団発⾏「世界と議会」⼀九⼋⼀年四⽉号に、元外務次官法眼晋作⽒の「⽇本の外交」と題する講演が記載され、その七⾴上段に「たとえば、⽇本が集団的⾃衛権がないということをいうでしよう。法制局がそう解釈しているのですが、しかし、安保条約を⾒てごらんなさい。⽇ソ共同宣⾔を⾒てごらんなさい。
国際連合憲章をみてごらんなさい。どの国も個別的に、集団的に⾃衛をする固有の権利を持つているということが書いてあります。
それを⽇本の解釈は、集団的⾃衛権がないということをいうものですから、安保条約の解釈も、⽇本が⾃分だけを守ることをやっておっていいけれども、それ以外はアメリカと協⼒しない、という建前で議論するわけです。そんな独断的解釈が通るでしようか。
云々」とある。

衆議院議⻑

福⽥

⼀

殿

国際法上、国家は、集団的⾃衛権、すなわち、⾃国と密接な関係にある外国に対する武⼒攻撃を、⾃国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実⼒をもつて阻⽌する権利を有しているものとされている。
我が国が、国際法上、このような集団的⾃衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている⾃衛権の⾏使は、我が国を防衛するため必要最⼩限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的⾃衛権を⾏使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。
なお、我が国は、⾃衛権の⾏使に当たつては我が国を防衛するため必要最⼩限度の実⼒を⾏使することを旨としているのであるから、集団的⾃衛権の⾏使が憲法上許されないことによつて不利益が⽣じるというようなものではない。
＜六について＞我が国は、国際法上、国際連合憲章第五⼗⼀条に規定する集団的⾃衛権を有しており、このことについて、⽇本国との平和条約第五条（Ｃ）は、「連合国としては、⽇本国が主権国として国際連合憲章
第五⼗⼀条に掲げる個別的⼜は集団的⾃衛の固有の権利を有すること……を承認する。
」と、⽇本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣⾔第三項第⼆段は、「⽇本国及びソヴィエト社会主義共和国
連邦は、それぞれ他⽅の国が国際連合憲章第五⼗⼀条に掲げる個別
的⼜は集団的⾃衛の固有の権利を有することを確認する。」と、⽇本国とアメリカ合衆国との間の相互協⼒及び安全保障条約前⽂は、「両国が国際連合憲章に定める個別的⼜は集団的⾃衛の固有の権利を有していることを確認し」と、それぞれ規定している。

⽇⽶安保条約は、集団的⾃衛権を否定しているものか。
とすればその条⽂上の根拠認めているとすればその条⽂上の根拠

２

⽇ソ共同宣⾔は、⽇本の集団的⾃衛権を認め、その上に成⽴しているのか。

３

国連憲章を承認して加盟している以上、その第五⼗⼀条により集団的⾃衛権をなくしているのではないか。

なお、我が国が集団的⾃衛権を⾏使することが憲法上許されないことについては、⼀から五までについてにおいて述べたとおりである。

４

平和条約第五条Ｃ項との関係＜七について＞七１

昭和四⼗七年五⽉⼗⼆⽇参議院内閣委員会会議録第⼗⼀号⼆⼗⾴
⼆段⽬、法制局第⼀部⻑答弁の中に、「韓国に対する脅威が、危害がありましても、これは直ちにわが国の⾃衛権が発動することになるとは⽑頭考えておりません。」とある。
「直ちに」とあるのはいかなる意味か。

御指摘の答弁は、その答弁に係る事態について、我が国の⾃衛権の⾏使が認められる余地があるという趣旨のものではない。このことは、同答弁の直前において、「わが国に対する武⼒攻撃があつた場
合に⽇本の個別的⾃衛権は限定された態様で発動できるというだけのことでございますから」と述べていることからも明らかである。

それがひいては⽇本の⾃衛権発動 ― 個別的か集団的かを問わず― を招来することを予期しての答弁ではないか。

＜⼋について＞

⼋

御指摘の答弁は、我が国が、国際法上、主権国家として、集団的⾃衛権を有していることを説明したものである。

また、同⼗九⾴三段四段には、「かりにわが国が集団的⾃衛権の⾏使ということを⾏なつても、外国はわが国を⽬して国際法違反であると、国際法的に⾒て違法な⾏為をしたのだというべき⽴場にはないということだろうと思います。云々」とある。
これはいかなる意味か。
右質問する。

右答弁する。

※⾚字は当⽅による強調【参照資料】ブログ「川本ちょっとメモ」より＜資料＞ 昭 56・4・22「憲法、国際法と集団的⾃衛権」に関する質問主意書／
5・29 質問に対する答弁書
http://blog.goo.ne.jp/kawamotoblog/e/60f18e09c111ef361fa32131122a0
d6b

7

表 10

＜資料＞ 2015.6.19 衆議院議員鈴⽊貴⼦君
提出衆議院憲法審査会に招致された参考⼈の発⾔に対する政府の⾒解等に関する質問に対する答弁書 抜粋

は、憲法上許されないといわざるを得ない。” として、（⼀）及び（⼆）の基本的な論理に当てはまる例外的な場合としては、我が（表１０（三）参照）と７２年内閣法制局答弁書が、「集られている」

団的⾃衛権合憲論」の根拠にすり替わっていきます。しかしどん内閣衆質⼀⼋九第⼆五九号
平成⼆⼗七年六⽉⼗九⽇

なに理屈をつけようが、７２年内閣法制局答弁書が「集団的⾃衛権の⾏使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と述べてい

安倍晋三
衆議院議⻑

⼤島理森

殿

衆議院議員鈴⽊貴⼦君提出衆議院憲法審査会に招致された参考⼈の発⾔に対する政府の⾒解等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員鈴⽊貴⼦君提出衆議院憲法審査会に招致された参考⼈の発⾔に対する政府の⾒解等に関する質問に対する答弁書
⼀から四までについて「国の存⽴を全うし、国⺠を守るための切れ⽬のない安全保障法制の整備について」（平成⼆⼗六年七⽉⼀⽇閣議決定）でお⽰しした「武⼒の⾏使」の三要件（以下「新三要件」という。）は、その⽂⾔からすると国際関係において⼀切の実⼒の⾏使を禁じているかのように⾒える憲法第九条の下でも、例外的に⾃衛のための武⼒の⾏使が許される場合があるという昭和四⼗七年⼗⽉⼗四⽇に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的⾃衛権と憲法との関係」で⽰された政府⾒解（以下「昭和四⼗七年の政府⾒解」という。
）の基本的な論理を維持したものである。この昭和四⼗七年の政府⾒解においては、（⼀）まず、「憲法は、第九条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦⼒の保持を禁⽌しているが、前⽂において「全世界の国⺠
が・・・・平和のうちに⽣存する権利を有する」ことを確認し、また、第⼀三条において「⽣命、⾃由及び幸福追求に対する国⺠の権利については、・・・・国政の上で、最⼤の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存⽴を全うし国⺠が平和のうちに⽣存することまでも放棄していないことは明らかであつて、⾃国の平和と安全を維持しその存⽴を全うするために必要な⾃衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」としている。

れば万事休すです。これでピリオドです。
さらに「安倍答弁書」は「集団的⾃衛権⾏使」を最⾼裁判所も合憲としているとして１９５９年（昭和３４年）１２⽉の砂川事件最⾼裁判決も持ち出しています。（５⾴表５参照）砂川事件最⾼
裁判決は果たして、集団的⾃衛権を合憲とした判決だったので
しょうか？

表 9 ＜資料＞ 2015.6.9 衆議院憲法審査会参考⼈
違憲発⾔に対する政府⾒解等への質問に対する質問主意書 全⽂
平成⼆⼗七年六⽉九⽇提出
質問第⼆五九号

衆議院憲法審査会に招致された参考⼈の発⾔に対する政府の⾒解等に関する質問主意書
提出者

鈴⽊貴⼦

本年六⽉四⽇の衆議院憲法審査会で参考⼈として招致された、⾃⺠、公明、次世代の各党が推薦した⻑⾕部恭男⽒、⺠主党が推薦した⼩林節⽒、維新の党が推薦した笹⽥栄司⽒の憲法学者三⼈が、集団的⾃衛権を⾏使可能にする新たな安全保障関連法案（以下、「法案」とする。）について、いずれも「憲法違反」との⾒解を⽰した。三⽒はいずれも以下のような発⾔をしている。
〇⻑⾕部恭男⽒：「集団的⾃衛権の⾏使が許されるというその点について、憲法違反であるというふうに考えている。従来の政府⾒解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的な安定性を⼤きく揺るがすものであるというふうに考えている。
」（以下、「⻑⾕部発⾔」とする。）

この部分は、昭和三⼗四年⼗⼆⽉⼗六⽇の砂川事件最⾼裁判所⼤法廷判決の「わが国が、⾃国の平和と安全を維持しその存⽴を全うするために必要な⾃衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の⾏使として当然のことといわなければならない。
」という判⽰と軌を⼀にするものである。

〇⼩林節⽒：「海の外で軍事活動する法的資格があたえられていない。
仲間の国を助けるために海外に戦争に⾏く、これは集団的⾃衛権でないという⼈はいないはずで、憲法九条違反。また、外国軍隊への後⽅⽀援というのは⽇本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ。」（以下、「⼩林発⾔」とする。）（⼆）次に、「しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう⾃衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであつて、それは、あくまで外国の武⼒攻撃によつて国⺠の⽣命、⾃由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国⺠のこれらの権利を守るための⽌むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置
は、右の事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。
」として、このような場合に限って、例外的に⾃衛のための武⼒の⾏使が許されるという基本的な論理を⽰している。

〇笹⽥栄司⽒：「⽇本の内閣法制局は、⾃⺠党政権とともに安保法制をずっとつくってきていたわけだが、そのやり⽅は、⾮常に、ガラス細⼯と⾔えなくもないが、本当にギリギリのところで保ってきていた。ところが今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えてし
まったということで、やはり違憲の考え⽅に⽴っている。
」（以下、「笹⽥発⾔」とする。）（三）その上で、結論として、「そうだとすれば、わが憲法の下で武⼒⾏使を⾏うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武⼒攻撃を阻⽌することをその内容とするいわゆる集団的⾃衛権の⾏使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」として、（⼀）及び（⼆）の基本的な論理に当てはまる例外的な場合としては、我が国に対する武⼒攻撃が発⽣した場合に限られるという⾒解が述べられている。
＜略＞
以上のとおり、新三要件は、従前の憲法解釈との論理的整合性等が⼗分に保たれている。

※⾚字は当⽅による強調【参照資料】ブログ「川本ちょっとメモ」より 『＜資料＞ 衆議院憲法審査会参考⼈
違憲発⾔に対する政府⾒解等への質問に対する答弁書（新三要件について）』
http://blog.goo.ne.jp/kawamotoblog/e/4379d3cc38da31b232b56ed90ba7d2
cd8を阻⽌することをその内容とするいわゆる集団的⾃衛権の⾏使

国に対する武⼒攻撃が発⽣した場合に限られるという⾒解が述べ

平成⼆⼗七年六⽉⼗九⽇受領
答弁第⼆五九号

内閣総理⼤⾂＜５⾴から続く＞ 「“したがって、他国に加えられた武⼒攻撃

右を踏まえ、質問する。
⼀ 「⻑⾕部発⾔」に関し、政府の⾒解如何。
⼆ 「⼩林発⾔」に関し、政府の⾒解如何。
三 「笹⽥発⾔」に関し、政府の⾒解如何。
四 今回衆議院憲法審査会で、参考⼈に招致された三⽒が「法案」
について
いずれも憲法違反との⾒解を⽰したことについて、閣僚や与党幹部は「憲法の範囲内」等、真逆の意⾒を述べていると承知する。
政府としても同様に、「法案」は憲法の範囲内であると考えているのなら、「⻑⾕部発⾔」、「⼩林発⾔」、「笹⽥発⾔」のそれぞれのどの部分が間違っていると認識しているのか、詳細かつ具体的に政府の⾒解を説明されたい。
五 政府として、三⽒の指摘を受け、「法案」の今国会における成⽴にこだわることなく、審議に今後より時間をかける、または⼀度「法案」を撤回する考えはないか。
右質問する。

砂川事件最⾼裁判決そのものが憲法違反判決「れんだいこ」という討論サイトがあります。この討論サイトに「砂川最⾼裁判決に於ける⽇⽶密談漏洩事件考」と題するコーナーがあります。以下の記事はこのコーナーの調査研究成果に多くを負っております。
「砂川事件」そのものをまず簡単に⾒ておきましょう。１９５
７年（昭和３２年）７⽉８⽇、「⽶軍⽴川基地⾶⾏場拡張⼯事のための測量中に、これに反対するデモ隊が柵を越えて⽶軍基地敷地に 4-5 ㍍⼊った」とする事件です。検察は⽇⽶地位協定に基づく刑事特別法に違反するとして、柵を越えて⽶軍敷地内に⼊ったとされる７名を告発しました。⽇本の軽犯罪法では他⼈敷地に何かの弾みで⼊ったぐらいでは告発はされません。また⽇常ではいざこざの弾みでよくある話です。ところが⽇⽶地位協定に基づく刑事特別法では懲役１年以下あるいは罰⾦または科料で２０００
円以下という特別に重い罪になります。（今年２⽉沖縄のキャンプ・

表 11

砂川事件に関する最⾼裁差戻判決【最⾼裁・⽥中判決要旨】「データベース『世界と⽇本』 ⽇本政治・国際関係データベース 東京⼤学東洋⽂化研究所 ⽥中明彦研究室 [ ⽂書名 ] 砂川事件に関する最⾼裁差戻判決」、「砂川事件最⾼裁⼤法廷判決」を参照し、「砂川事件訴訟に対する最⾼裁判決」を確認しておくことにする。
[ 年⽉⽇ ] １９５９年１２⽉１６⽇[ 出典 ] ⽇本外交主要⽂書・年表（１），９５４ - ９５８⾴．最⾼裁判所「最⾼裁判所刑事判例集」第１３巻第１３号，
３２２５ - ３２２８⾴，３２３１ - ３２３７⾴．
[ 全⽂ ] ⽇本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く⾏政協定に伴う刑事特別法違反被告事件
昭和３４年（あ）七７１０号

同１２⽉１６⽇⼤法廷判決

破棄差戻【上告⼈】東京地⽅検察庁検事正 野村佐太男【被告⼈】坂⽥ 茂 外 6 名（計７名）
弁護⼈ 海野晋吉 外２８２名【検察官】清原邦⼀ 村上朝⼀ 井本台吉 吉河光貞

シュワブ―名護市と宜野座村にまたがる広⼤なアメリカ海兵隊基地ゲー【第⼀審】東京地⽅裁判所

ト前で、辺野古基地反対を訴える沖縄の⼈々の⼀⼈を、⽶軍警備員が基○判⽰事項

地境界線を越えて引きずり込もうとする光景がインターネット動画で配

本駐留は⽇⽶安保条約に基づく。よって「刑事特別法」が妥当で

１憲法第九条はわが国の⾃衛権を否定するか。
２憲法はわが国が⾃国の平和と安全を維持しその存⽴を全うするための⾃衛の措置をとることを禁⽌するか。
３憲法は右⾃衛のための措置を国際連合の機関である安全保障理事会
等の執る軍事措置等に限定し他国にわが国の安全保障を求めることを禁⽌するか。
４わが国に駐留する外国軍隊は憲法第九条第⼆項の「戦⼒」にあたるか。
５⽇本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（以下安保条約と略す）と司法裁判所の司法審査権。
６安保条約がいわゆる前提問題となつている場合と司法裁判所の司法審査権。
７安保条約は⼀⾒明⽩に違憲と認められるか。
８特に国会の承認を経ていない安保条約第三条に基く⾏政協定（以下⾏政協定と略す）の合憲性あるかどうかは、⽶軍駐留が憲法違反かどうかにかかっている。

○判決要旨

⽶軍駐留は戦⼒であり、戦⼒保持を禁⽌した⽇本国憲法９条２項

１憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の⾃衛権を何ら否定してはいない。
２わが国が、⾃国の平和と安全とを維持しその存⽴を全うするために必要な⾃衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の⾏使であつて、憲法は何らこれを禁⽌するものではない。
３憲法は、右⾃衛のための措置を、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定していないのであつて、わが国の平和と安全を維持するためにふさわしい⽅式または⼿段である限り、国際情勢の実情に則し適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない。
４わが国が主体となってこれに指揮権、管理権を⾏使し得ない外国軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、憲法第九条第⼆項の「戦⼒」には該当しない。
５安保条約の如き、主権国としてのわが国の存⽴の基礎に重⼤な関係を持つ⾼度の政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断
は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまない性質のものであり、それが⼀⾒極めて明⽩に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。（但し、反対意⾒がある）
６安保条約（またはこれに基く政府の⾏為）が違憲であるか否かが、本件のように（⾏政協定に伴う刑事特別法第⼆条が違憲であるか否かの）前提問題となつている場合においても、これに対する司法裁判所の審査権は前項と同様である。（但し、反対意⾒がある）
７安保条約（およびこれに基くアメリカ合衆国軍隊の駐留）は、憲法
第九条、第九⼋条第⼆項および前⽂の趣旨に反して違憲無効である
ことが⼀⾒極めて明⽩であるとは認められない。
８⾏政協定は特に国会の承認を経ていないが違憲無効とは認められない。

信されましたが、これも⽇⽶地位協定に基づく刑事特別法に引っかけようという意図を持つものでした。ところが動画を⾒ていると、警備員の対応がまずく、これでは⽶軍による⽇本⼈拉致事件としか⾒えませんでした。警備に当たっていた警官はどう対応したのでしょうか？）

⼀審の東京地裁で伊達秋雄裁判⻑は被告全員に無罪を⾔い渡しました。（１１⾴表１４参照）その論理はおよそ次のようなものでした。
「⽇⽶地位協定に基づく刑事特別法」は⽇⽶地位協定が根拠法である、⽇⽶地位協定は⽇⽶安保条約が根拠法である。⽶軍の⽇に違反している、よって憲法違反にもとづく「⽇⽶地位協定にもとづく刑事特別法」⾃体も憲法違反であり無効、無効な法律によって罪にはならないから、被告は全員無罪、というものでした。
要するに「在⽇⽶軍の存在は憲法違反」とするものでした。
当時は、岸信介内閣の下、６０年⽇⽶安保条約改定を控えていました。「在⽇⽶軍の存在は憲法違反」となれば６０年⽇⽶安保条約の根拠そのものが揺らぎますから岸内閣にとっては⼀⼤事出来です。岸内閣は、通常⼆審である東京⾼裁に上告するところですが、それでは６０年安保に間に合わないと⾒て、直接最⾼裁に上告しました。これを「跳躍上告」というのだそうです。
９⾴表１１がその時の砂川事件最⾼裁判決の要旨です。
ポイントは表１１【判決要旨】の４と５にあります。４では在⽇⽶軍は指揮権・管理権が⽇本にないので、憲法９条２項に定める「戦⼒」には該当しないと述べており、５では安保条約のような⾼度の政治性を有するものは裁判所の判断にはなじまない、としています。（統治⾏為論と呼ばれています。なにやらいかめしい名称ですが、最⾼裁は政治問題には介⼊しない、という明⽩な責任放棄宣⾔に他なりません）要するに、在⽇⽶軍や⽇⽶安保条約が憲法違反かどうか、最⾼裁は判断しない、といっているのです。従って、それに基づく⽇⽶地位協定も違憲とはいえない、と東京地裁に差し戻しを命じました。差し戻しを受けた東京地裁は裁判⻑を交替させて、判決を⾏い最⾼裁同様の趣旨で、刑事特別法を違憲とはいえないとして被告全員に有罪を⾔い渡しました。この判決が「⽇主⽂原判決を破棄する。本件を東京地⽅裁判所に差し戻す。

（裁判⻑裁判官・⽥中耕太郎、裁判官・⼩⾕勝重、島保、⻫藤悠輔、藤⽥⼋郎、河村⼜介、⼊江俊郎、池⽥克、垂⽔克⼰、河村⼤助、下飯坂潤夫、奥野健⼀、⾼橋潔、⾼⽊常七、⽯坂修⼀）※⾚字は当⽅による強調

本国憲法が集団的⾃衛権を認めている」根拠として、前述「安倍 【参照資料】砂川事件最⾼裁判決に於ける⽇⽶密談漏洩事件考答弁書」では使われています。＜次⾴に続く＞

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/sunagawatoso/
mitudanroeico.htm

9＜前⾴より続き＞ しかし、判決は、最⾼裁は「憲法は⾃衛権を認めている」といっているに過ぎません。それ以上の「⾼度な政治性をもつもの」に関しては、裁判所は判断しない、とも述べています。集団的⾃衛権合憲論に触れたものではないことは明⽩でしょう。つまりここでも「最⾼裁判決解釈」も内閣が⾏う、といっているのです。

表 12

砂川事件・伊達判決に関する⽶政府の解禁⽂書（抜粋）

国際問題研究者の新原昭治⽒が⼊⼿した砂川事件・伊達判決（⼀九五九年）に関する⽶政府解禁⽂書の主要部分を紹介します。電報は⼀通をのぞきマッカーサー⽶駐⽇⼤使から⽶国務省あてです。

■「極秘」1959 年 3 ⽉ 31 ⽇午前 1 時 17 分受信

⾄急電

メリカ⼤使が、藤⼭外務⼤⾂や⽥中最⾼裁⻑官などと密談を重ね今朝⼋時に藤⼭（外相）と会い、⽶軍の駐留と基地を⽇本国憲法違反とした東京地裁判決について話し合った。私は、⽇本政府が迅
速な⾏動をとり東京地裁判決を正すことの重要性を強調した。私はこの判決が、藤⼭が重視している安保条約についての協議に複雑さを⽣みだすだけでなく、四⽉⼆⼗三⽇の東京、⼤阪、北海道その他
でのきわめて重要な知事選挙を前にしたこの重⼤な時期に⼤衆の気持ちに混乱を引きおこしかねないとの⾒解を表明した。
（中略） 私は、もし⾃分の理解が正しいなら、⽇本政府が直接、最⾼裁に上告することが⾮常に重要だと個⼈的には感じている、…上告法廷への訴えは最⾼裁が最終判断を⽰すまで論議の時間を⻑引かせるだけだからであると述べた。これは、左翼勢⼒や中⽴主義者らを益するだ
けであろう。藤⼭は全⾯的に同意すると述べた。…藤⼭は、今朝九時に開催される閣議でこの⾏為を承認するように勧めたいと語った。

ていた⽂書１４通」を発⾒するのです。

■「秘」1959 年 4 ⽉ 1 ⽇午前 7 時 26 分受信

⽥中最⾼裁⻑官が⽇⽶要⼈と事前相談していた
それよりさらに問題なのは「安倍答弁書」が根拠として使う最⾼裁判決そのものが憲法違反判決だという点です。このことが明らかになるのが、約５０年後の２００８年のことでした。国際問題を専⾨とするジャーナリスト新原昭治⽒がアメリカ公⽂書館で「伊達判決を早期に破棄させるため、当時のマッカーサー駐⽇ア

この⽂書は多くはマッカーサー⼤使のアメリカ国務省宛報告通信でした。
それらによると、
１．６０年には安保改定があるので、伊達判決を早期に破棄する
こと
２．伊達判決（５９年３⽉３０⽇）の後、早くも４⽉２４⽇、最⾼裁⻑官⽥中耕太郎⽒は、マッカーサー⼤使と会って「①伊達判決を破棄するため跳躍上告すること、②最⾼裁はこの事件を最優先案件として５９年内に最⾼裁判決を出すこと」で合意したことが明らかになっています。
この合意通りに、最⾼裁判決は５９年１２⽉１６⽇に出されます。最⾼裁判決はもっともらしくさまざまな⽂章で判決⽂を書き、また各事項には反対意⾒もあったことが付記され、さらには
⽥中耕太郎⽒による補⾜意⾒までつけられています。その補⾜意⾒で⽥中⽒は次のように述べています。
「⽶軍駐留が合憲であるか違憲であるかについて争いがあるにしても、そしてそれが違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在している以上は、その事実を尊重し、これに適当な保護の途を講ずることは、⽴法政策上⼗分是認できるところである」と述べています。
これが、憲法の最⾼の番⼈、最⾼裁⻑官の⾔葉でした。司法は⾃らの機能不全を堂々と宣⾔したに等しいことばです。事実これ以降、⽇本の司法は、憲法問題に関する限り機能不全に陥ります。
安倍⾃公政権がなぜやすやすと、ウソを重ね、また安倍晋三⽒
がなぜ「憲法解釈はオレがする」と宣⾔できるのかというと、こうした司法の機能不全を⼗⼆分に知っているから、というほかはありません。

憲法及び法律にのみ拘束される９⾴表１２はこの時やりとりされた砂川事件に関する公開⽂書の⼀部、しかも抜粋です。⼗分にみなさんにお伝えすることはできませんが、⽥中耕太郎最⾼裁⻑官、岸内閣、アメリカ政府が共謀して（共謀という⾔葉を使っても不適切ではありません）、伊達判決
を潰しにかかり、それに成功し、６０年安保条約改定への道をひらいた⼀端がよくわかります。
９⾴表１３は⽇本国憲法第７６条です。
「すべて裁判官は、その良⼼に従い独⽴してその職能を⾏い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とあります。⽥中⽒のとった⾏動及びその判決は７６条の条⽂に照らして、⼀⾒明らかな憲法違反です。従ってその

10

⾄急電

藤⼭（外相）が本⽇、内密に会いたいと⾔ってきた。藤⼭は、⽇本政府が憲法解釈に完全な確信をもっていること、それはこれまでの数多くの判決によって⽀持されていること、また砂川事件が上訴されるさいも維持されるであろうことを、アメリカ政府に知ってもらいたいと述べた。法務省は⽬下、⾼裁を⾶び越して最⾼裁に跳躍上告する⽅法と措置について検討中である。最⾼裁には三千件を超える係争中の案件がかかっているが、最⾼裁は本事件に優先権を与えるであろうことを政府は信じている。とはいえ、藤⼭が述べたところによると、現在の推測では、最⾼裁が優先的考慮を払ったとしても、最終判決をくだすまでにはまだ三カ⽉ないし四カ⽉を要するであろうという。（中略） ⼀⽅、藤⼭は、もし⽇本における⽶軍の法的地位をめぐって、⽶国または⽇本のいずれかの側からの疑問により（⽇⽶安保）条約（改定）交渉が⽴ち往⽣させられているような印象がつくられたら、きわめてまずいと語った。そこで藤⼭は、
私が明⽇、藤⼭との条約交渉関連の会談を、事前に公表のうえ開催することを提案した。（後略）■「秘」1959 年 4 ⽉ 24 ⽇午前 2 時 35 分受信

最⾼裁は四⽉⼆⼗⼆⽇、最⾼検察庁による砂川事件の東京地裁判
決上告趣意書の提出期限を六⽉⼗五⽇に設定した。これにたいし、弁護側はその⽴場を⽰す答弁書を提出することになる。外務省当局
者がわれわれに知らせてきたところによると、上訴についての全法廷での審議は、恐らく七⽉半ばに開始されるだろう。とはいえ、現段階では決定のタイミングを推測するのは無理である。内密の話し合いで担当裁判⻑の⽥中（耕太郎。当時の最⾼裁⻑官）は⼤使に、本件には優先権が与えられているが、⽇本の⼿続きでは審議が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ⽉かかると語った。
【参照資料】砂川事件最⾼裁判決に於ける⽇⽶密談漏洩事件考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/sunagawatoso/
mitudanroeico.htm

表 13

⽇本国憲法

第七⼗六条

すべて司法権は、最⾼裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２ 特別裁判所は、これを設置することができない。⾏
政機関は、終審として裁判を⾏ふことができない。
３ すべて裁判官は、その良⼼に従ひ独⽴してその職権を⾏ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
判決も憲法違反です。
話は当然これでは終わりません。最⾼裁差し戻し判決の後、東京地裁で改めて有罪を⾔い渡された砂川事件の、元被告⼈⼟屋源太郎⽒外３名は、「この事実（⽇⽶謀議の事実）を前提とすれば（仮に当時の東京地裁がこの事実を知っていれば）、差戻後の東京地裁が最⾼裁差戻判決に拘束されて審理を進めることは許されない。最⾼裁差戻判決に拘束されるということは、東京地裁もまた公平な裁判所ではないことになるからである。公平な裁判所ではない裁判所には、被告⼈を処罰する資格はない」として免訴を求めて訴訟をおこしています。

在⽇⽶軍を憲法違反とした伊達判決
ここで砂川事件被告に無罪を⾔い渡した１９５９年３⽉３０⽇の東京地裁「伊達判決」を⾒ておきましょう。
というのはこの判決の論理は現在でも⽴派に⽣きているからです。
判決理由は１１⾴表１４ (3) から (6) に要約しておきましたので、お読みいただきたいと思うのですが、⼤ざっぱに⾔って「伊達判決」は次のような論理構成をもっています。
①

該当する「⽇⽶地位協定に基づく刑事特別法」は⽇⽶安全保障条約第 3 条に基づく⽇⽶地位協定が根拠
法である。

②

この刑事特別法第 2 条の罰則は、同種の国内法である軽犯罪法第 1 条に⽐較して特別に重い。これは⽶軍駐留の法益の⽅を国⺠の利益よりも⼿厚く保護している。

③ この刑事特別法が妥当であるかどうかは、その根拠法である⽇⽶安保条約に基づく⽶軍駐留が、憲法に違反しているかどうかに依存する。
④

それは駐留⽶軍が、憲法 9 条 2 項で保持が禁⽌されている戦⼒であるかどうかに依存する。

⑤ 結論として駐留⽶軍は戦⼒であり、その駐留は憲法違反である。憲法違反⾏為に基づく「⽇⽶地位協定に基づく刑事特別法」も憲法違反であり無効、よって被告は全員無罪
論旨は明快です。憲法９条２項（戦⼒放棄）に照らせ
ば、在⽇⽶軍は戦⼒であるから憲法違反だ、というものです。憲法９条２項はなぜ有効なのかというと、憲法前⽂にある「平和を愛する諸国⺠の公正と信義に信頼して」という⼀⽂に対応しています。だから戦⼒はいらないのだ、となります。（2012 年⾃⺠党改憲草案の解説ではここの部分をユートピア的だと⾮難しています）

伊達判決では、「⾃衛権を否定するものではないが、侵略的戦争は勿論のこと、⾃衛のための戦⼒を⽤いる戦争及び⾃衛のための戦⼒の保持をも許さないとするものであつて、この規定は「政府の⾏為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」（憲法前⽂第 1 段）しようとするわが国⺠が、「恒久の平和を念願し、⼈間相互の関係を⽀配する崇⾼な理想（国際連合憲章もその⽬標としている世界平和のための国際協⼒の理想）を深く⾃覚」（憲法前⽂第 2 段）
した結果、「平和を愛する諸国⺠の公正と信義に信頼して、われらの安全と⽣存を維持しよう」（憲法前⽂第 2 段）とする。･･･単に消極的に諸外国に対して、従来のわが国の軍国主義的、侵略主義的政策についての反省の実を⽰さんとするに⽌まらず、正義と秩序を基調とする世界永遠の平和を実現するための先駆たらんとする⾼遠な理想と悲壮な決意を⽰すものといわなければならない」としている点は現在でも有効な議論です。同時に⾃衛権とは単に軍事⼒・武⼒による⾃衛権しか存在しないのか、という点も考えさせられる⽂⾔となっています。

表 14

砂川事件 第⼀審判決 （いわゆる伊達判決）

1959 年 3 ⽉ 30 ⽇
本⼀郎裁判官

東京地⽅裁判所：伊達秋雄裁判⻑

清⽔春三裁判官、 松

主⽂：被告⼈坂⽥茂、同菅野勝之、同⾼野保太郎、同江⽥⽂雄、
同⼟屋源太郎、同武藤軍⼀郎、同椎野徳蔵はいずれも無罪
理由：(1) 被告らは、⽇⽶安保条約第 3 条に基づく⾏政協定の実施に伴う⼟地等の使⽤等に関する特別措置法及び⼟地収⽤法によって、⽶軍⽴川⾶⾏場拡張⼯事
測量中に、正当な理由がないのに、右境界柵の破壊された箇所から⽶軍が使⽤する区域（⽴川⾶⾏場内）に深さ 4、5 ⽶にわたって⽴ち⼊った。
(2) 上記事実は⽇⽶地位協定に基づく刑事特別法（以下刑事特別法と略称する。）第 2 条に該当するが、これに対応する⼀般刑罰法規としては、軽犯罪法第 1 条第 32 号に規定を⾒出すことができ、従つて刑事特別法第 2 条は右の軽犯罪法の規定と特別法、⼀般法の関係にあるものと解することができる。刑事特別法第 2 条は軽犯罪法に⽐べて懲役 1 年以下または 2000 円以下の罰⾦と重い。この違いは、⽇⽶地位協定に基づく刑事特別法の法益を⼀般法による国⺠の利益より⼿厚く保護している。そこでもし⽶軍の⽇本駐留が憲法に違反する
ものでなければ、刑事特別法の法益は有効であるが、⽶軍の⽇本駐留が憲法違反であれば、刑事特別法第 2 条の規定は憲法第 31 条（「何⼈も法律の定める⼿続

きによらなければ、その⽣命若しくは⾃由を奪われ、⼜はその他の刑罰を科せられない」）の規定に違反する無効な条⽂となる。

(3) ⽇本国憲法はその第 9 条において、国家の政策の⼿段としての戦争、武⼒による威嚇⼜は武⼒の⾏使を永久に放棄したのみならず、国家が戦争を⾏う
権利を⼀切認めず、且つその実質的裏付けとして陸海空軍その他の戦⼒を⼀切保持しないと規定している。
同条は、⾃衛権を否定するものではないが、侵略的戦争は勿論のこと、⾃衛のための戦⼒を⽤いる戦争及び⾃衛のための戦⼒の保持をも許さないとするものであつて、この規定は「政府の⾏為によつて再び戦争の惨禍が起ることのな
いやうに」（憲法前⽂第 1 段）しようとするわが国⺠が、「恒久の平和を念願し、⼈間相互の関係を⽀配する崇⾼な理想（国際連合憲章もその⽬標としている世
界平和のための国際協⼒の理想）を深く⾃覚」（憲法前⽂第 2 段）した結果、「平
和を愛する諸国⺠の公正と信義に信頼して、われらの安全と⽣存を維持しよう」（憲法前⽂第 2 段）とする。即ち戦争を国際平和団体に対する犯罪とし、その団体の国際警察軍による軍事的措置等、現実的にはいかに譲歩しても右のような国際平和団体を⽬ざしている国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事的安全措置等を最低線としてこれによつてわが国の安全と⽣存を維持しようとする決意に基くものであり、単に消極的に諸外国に対して、従来のわが国の軍国主義的、侵略主義的政策についての反省の実を⽰さんとするに⽌まらず、
正義と秩序を基調とする世界永遠の平和を実現するための先駆たらんとする⾼遠な理想と悲壮な決意を⽰すものといわなければならない。･･･平和条約が発効
し連合国の占領軍が撤収した後の軍備なき真空状態からわが国の安全と⽣存を維持するため必要であり、⾃衛上やむを得ないとする政策論によつて左右されてはならないことは当然である。
(4) ⽶軍駐留は、わが国に対する武⼒攻撃を防禦するため、わが国がアメリ
カ軍隊の配備を要請し、同国がこれを承諾した結果、極東における国際の平和と安全の維持及び外部からの武⼒攻撃に対するわが国の安全に寄与し、且つ 1
⼜は 2 以上の外部の国による教唆⼜は⼲渉によつて引き起されたわが国内における⼤規模な内乱、騒擾の鎮圧を援助する⽬的でわが国内に駐留するものであり（⽇⽶安全保障条約第 1 条）、アメリカに対してこの⽬的に必要な国内の施設及び区域を提供しているのである（⾏政協定第 2 条第 1 項）。従って⽶軍の駐留を許容したわが国政府の⾏為は「政府の⾏為によつて再び戦争の惨禍が起きないようにすることを決意」した⽇本国憲法の精神に悖るのではないかとする疑念も⽣ずる。
(5) 外部からの武⼒攻撃に対する⾃衛に使⽤する⽬的で⽶軍駐留を許容する
ことは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、⽇本国憲法第9 条第 2 項前段によつて禁⽌されている陸海空軍その他の戦⼒の保持に該当するものといわざるを得ず、憲法は⽶軍駐留を許していないといわざるを得ない。
(6) ⽶軍駐留が憲法第 9 条第 2 項前段に違反し許すべからざるものである以
上、⽶軍の施設⼜は区域内の平穏に関する法益が⼀般国⺠の同種法益と同様の
刑事上、⺠事上の保護を受けることは格別、特に後者以上の厚い保護を受ける
合理的な理由は何等存在しない。国⺠に対して軽犯罪法の規定よりも特に重い刑罰をもつて臨む刑事特別法第 2 条の規定は、前に指摘したように何⼈も適正な⼿続によらなければ刑罰を科せられないとする憲法第 31 条に違反し無効なものといわなければならない。
(7)

よって被告は無罪。

※⾚字は当⽅による強調【資料出典】京都産業⼤学法学部・「憲法学習⽤基本判決集」の「砂川事件」。なお要約・抜粋
は哲野イサク。http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/96-1.html#shubun11⾃衛隊ですら合憲で⼀致していない、むしろ違憲論が図２ 朝⽇新聞が 6 ⽉下旬に⾏った憲法学者アンケート
現在でも優勢
質問：現在の⾃衛隊の存在は憲法違反にあたると
安倍⾃公連⽴内閣の官房⻑官・菅義偉⽒は、安保法制審議で揺考えますか。

れる国会会期中のさなかの定例記者会⾒で、「安保法制に対する
国⺠の理解が進んでいない」という質問に答えて「⾃衛隊だって
かつては憲法違反だと⾔われた時期がある。今、⾃衛隊を憲法違反だというものはいない。安保法制だってそのうち憲法違反だというものはいなくなる」という意味合いのことを述べました。テ
レビを⾒ていた私は、「はて？⾃衛隊は憲法違反ではなくなったのか。いつのことだろう？」と訝しく思いました。確かに⾃衛隊

無回答 4 ⼈（3％）
憲法違反にはあたらない28 ⼈（23％）

憲法違反にあたる
50 ⼈（41％）

憲法違反にはあたらない
可能性がある
憲法違反の可能性がある
13 ⼈（11％）27 ⼈（22％）を憲法違反だとするマスコミは１社もなくなりました。朝⽇新聞
を含めてすべて政府⾒解に従うようになったのです。しかし憲法９条２項がある限り、また⾃衛隊が軍隊であり戦⼒である限り、⾃衛隊が憲法違反の存在である事実にはかわりません。マスコミがそう⾔わなくなったというだけのことです。

【参照資料】朝⽇新聞のアンケート結果を元に広島 2 ⼈デモが作成
http://www.asahi.com/topics/word/ 安保法案学者アンケート .html

菅官房⻑官が「⾃衛隊を憲法違反だというものはいない」と

朝⽇新聞は６⽉下旬憲法学者ら２０９⼈にアンケートを⾏いまいう認識は誤りでやはり憲法違反は憲法違反です。単に⾃衛隊した。回答を寄せたのは１２２⼈。アンケートの⽬的は審議中のを憲法違反だというマスコミはなくなったというだけに過ぎま

安保法制を憲法違反だと考える学者がどれほどいるのかを知るたせん。菅官房⻑官の認識は極めて重要です。というのは、菅⽒めでした。それを含めて質問は５問ありました。中に「現在の⾃に限らず安倍⾃公政権の体質を余すところなく表しているから衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか。
」という質問が混です。まず誤った情報（時には意図的なウソ、デマ、時には詭弁論法）

ぜてありました。その答えが図２です。なお朝⽇新聞はこの結果を発信する、朝⽇新聞・NHK をはじめとするマスコミがニュア

を本紙では読者に伝えませんでした。さして重要とは思わなかっンスの差こそあれ、その情報を国⺠に広める、誤った認識をもたのだと思います。（私には極めて重要なデータです）しかしデジタ

つ世論が形成され、政府の政策が国⺠に受け⼊れられる、それル版には掲載しています。図２グラフはその回答結果を基に「広が⻭⽌めなく進んでいった結果が、２０１４年７⽉１⽇の、「集島２⼈デモ」で作成したものです。

（閣議決定）であり、「憲
団的⾃衛権⾏使は合憲」とする「NSC 決定」

これでみると憲法学者の多くは、⾃衛隊を憲法違反の存在と⾒

法解釈は内閣総理⼤⾂が⾏う」とするクーデタでした。

ていることがわかります。

なぜクーデタなのか「クーデタが進⾏中」という⾔い⽅には抵抗のある⼈も多いと思います。冷静に今⽇本でなにが起こっているかを⾒てみれば、クーデタと呼ぶしかない、と私は考えます。
クーデタとは⺠主主義の⼿続きに則った政治的正統性をもたない党派が政治権⼒を握り、憲法を無視するかあるいは停⽌状態にする、時には⾃分に都合よく壊変してしまう状態のことを指しています。

政治的正統性が疑われる
安倍⾃公政権の誕⽣
安倍⾃公政権の誕⽣のいきさつを⾒ておきましょう。この時⽇
本は１票の格差問題（政治的正統性問題に直接関係します）が存在しました｡マスコミは「１票の格差が２倍以上あるので違憲」という報道をしましたが、実際は「１⼈別枠性」が憲法違反というの

表 15 2012 年総選挙 1 ⼈別枠制をめぐる裁判所の憲法合憲判断（番号は⾼裁判決）※判決の⽇付は全て 2013 年
裁判所

⽇付

1 東京⾼裁

3⽉6⽇

3 仙台⾼裁3 ⽉ 14 ⽇

2 札幌⾼裁4 名古屋⾼裁

5 名古屋⾼裁・⾦沢⽀部
6 福岡⾼裁7 ⾼松⾼裁8 広島⾼裁9 広島⾼裁・松江⽀部

10 東京⾼裁

11 広島⾼裁・岡⼭⽀部
12 福岡⾼裁・那覇⽀部
13 福岡⾼裁・宮崎⽀部
14 ⼤阪⾼裁
15 広島⾼裁

16 仙台⾼裁・秋⽥⽀部

最⾼裁判所

3⽉7⽇
3 ⽉ 14 ⽇
3 ⽉ 18 ⽇
3 ⽉ 18 ⽇
3 ⽉ 22 ⽇
3 ⽉ 25 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 27 ⽇
11 ⽉ 20 ⽇

判決

選挙結果

備考

違憲
違憲
違憲
違憲状態
違憲
違憲状態
違憲
違憲

有効
有効
有効
有効
有効
有効
有効
無効

無効請求は棄却

違憲
違憲
違憲
違憲
違憲
違憲
違憲
違憲
違憲状態

有効
有効
無効
有効
有効
有効
有効
有効
有効

無効請求は棄却

無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却※2013 年 11 ⽉ 27 ⽇
0 時 00 分で無効無効請求は棄却
猶予期間なし無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却⽵崎博允裁判⻑がこの問題の本質でした。１２⾴表１５は、安倍⾃公政権が誕⽣有効としたのです。⽇本の司法はよく⾔えばものわかりが良い、する契機となった２０１２年１２⽉総選挙を巡る「１票格差問題」

率直に⾔ってしまえば「権⼒迎合型」です。前述最⾼裁⽥中裁判

訴訟の各⾼裁判決です。この時この選挙結果を合憲と判断した⾼⻑⾃らが「司法の機能不全」を宣⾔する国ですからやむを得ない

裁は⼀つもありませんでした。すべて「違憲」か「違憲状態」です。

のかも知れません。

（“違憲状態” がどのような状態なのか私には理解ができませんが）違憲

安倍⾃公政権は誕⽣のそもそもの発端から、⺠主的政治正統性

ないしは違憲状態ならば、選挙結果は無効となるはずですが、選に疑問符がつく政権でした。本来であれば、裁判所の判断を尊重

挙結果を無効とした判決は広島⾼裁と広島⾼裁岡⼭⽀部の判決しして、正しい区割りを⾏い、総選挙をやり直すべきでした。

かありませんでした。いわゆる「事情判決の論理」で選挙結果を

12＜次⾴に続く＞ういうことです。⾃⺠党⽀持層は国⺠の３０％しか存在していな＜前⾴より続き＞

公明党・創価学会が⾃⺠⼤勝を下⽀えしているい、しかもその多くは「アベノミクス」など経済政策を⽀持して⾃⺠党に投票している、決して「集団的⾃衛権容認」や憲法壊悪、原発推進を⽀持して投票したものではないということです。

次にこの選挙結果が、国⺠の意思を正しく反映したものではな

マスコミは国⺠が政治に失望した結果、投票率が下がっている

かったことが挙げられます。１２⾴表１５は１２年総選挙の結果と説明しますが、実際にはそうではなく、投票⾏為が実は主権者ですが、⾃⺠党は⼩選挙区で４０．３％の得票率で実に２３７議としての権⼒⾏使にならなくなっていることを敏感に反映したも席も獲得しています。議席率では７５．６％になります。マスコのだろうと私は思います。投票率を上げるには、選挙制度を変え、ミはこれが⼩選挙区制の⽋陥と説明しますが、実際にはそうでは投票⾏為が主権者としての権⼒⾏使を⾊濃く表現できるものとしありません。⼩選挙区では公明党は、１．４５％の得票率で９議なければならないでしょう。

席獲得しています。公明党は全国３００区の中で９選挙区しか候
補者を⽴てていません。残り２９１選挙区では、公明党⽀持者た

さらに安倍⾃公連⽴政権は、こうした⺠主的な政治的正統性にち、特に⽀持⺟体の創価学会の信者たちはどこに投票したので疑問符がつくばかりでなく、そのファシズム的政治⼿法が⼤きなしょうか？本部の命令⼀下、⾃⺠党の候補者に投票したのです。

問題です。つまり選挙の時は、経済政策中⼼のバラ⾊の公約を振つまり、⾃⺠党２３７議席獲得は、公明党・創価学会⽀持者たち

りまきながら（アベノミクスは⾦融経済・⾦融産業を成⻑のドライブエ

が⽣み出したものだったのです。それを裏付けるのが、⽐例代表

ンジンとしながら、仮想富＝virtual wealth を膨らませることによって区の結果です。ここでの⾃⺠党の得票率は２７．６％に過ぎませ経済成⻑を遂げようとするもので決して実質富＝ real wealth を増加さん。議席数は５７（議席率３１．７６％）しかとれていません。

せるものではありません）、いったん選挙で勝つと「⽩紙委任」を⼀⽅公明党は得票率１１．８％で議席数は２２でした。２０１２得たとばかりに、選挙ではほとんど強調しなかった憲法壊悪や安年総選挙⾃⺠党⼤勝のからくりは、⼩選挙区制のトリックと⾃公保法制（戦争法制）、あるいは原発推進政策、武器輸出政策など⽇

選挙協⼒の賜でした。私が執拗に、⾃公連⽴政権と書くのは、ま本の国⺠の少なくとも半数以上が反対する政策を推進するなどいさしく公明党･創価学会の協⼒なしには成⽴し得ない政権だから

わば国⺠をペテンにかける政治⼿法が⼤きな特徴です。

です。しかし、この選挙協⼒は合法的です。同時に⾃⺠党が国⺠
の意思を代表していないことも事実です。
２０１４年１２⽉総選挙は、５２．６６％と戦後最低だった
12 年総選挙からさらに７％ちかく下がっています。これは反⾃⺠勢⼒の棄権があったためだろうと思います。それに伴い⾃⺠党の得票率も上がりましたが、ここでも⾃公選挙協⼒なしには⾃⺠
党の⼤量議席獲得はなかったであろうことは確実です。つまりこ表 16

憲法の上に内閣総理⼤⾂の権⼒を置く「安倍クーデタ内閣」
その極めつけが２０１４年７⽉１⽇の NSC 決定（閣議決定）でしょう。この決定で安倍⾃公政権は、さまざまなトリックやウソ、詭弁を使いながら、歴代⾃⺠党政権ですら、憲法が禁じていると

⼩選挙区
党派

得票数

得票率

25,461,449
⺠主党
11,916,849
維新の党
4,319,646
公明党
765,390
947,396
次世代の党
7,040,170
⽇本共産党
514,575
⽣活の党
419,347
社会⺠主党
1,554,968
無所属・その他
⾃⺠党

合計

48.10%
22.51%
8.16%
1.45%
1.79%
13.30%
0.92%
0.79%
2.98%

52,939,790 100.00%

議席数

議席率

得票数

議席数

議席率

68
35
30
26
0
20
0
1
0

37.78%
19.44%
16.67%
14.44%
0.00%
11.11%
0.00%
0.56%
0.00%

291
73
41
35
2
21
2
2
13

▲4
10
▲1
4
▲ 17
13
▲3
0
▲ 12

295 100.00% 53,334,447 100.00% 180 100.00%

480

▲5

得票数

25,643,309
13,598,773
⽇本維新の会6,942,353
公明党
885,881
みんなの党
2,807,244
⽇本未来の党2,992,365
⽇本共産党
4,700,289
無所属・その他
2,056,352
⺠主党

合計

合計議席 増減

注：⾃⺠党の⼩選挙区当選者には、追加公認 1 名含む

議席数

議席率

40.3%
22.8%
11.6%
1.4%
4.7%
5.0%
7.8%
6.4%

237
27
14
9
4
2
0
7

59,626,566 100.0%

得票率

議席数

議席率

79.00%
9.00%
4.67%
3.00%
1.33%
0.67%
0.00%
2.33%

16,624,457 27.6%
9,628,653 15.9%
1,226,228 20.3%
7,116,474 11.8%
5,245,586
8.7%
3,423,915
5.6%
3,689,159
6.1%
13,225,416
4.0%

57
30
40
22
14
7
8
2

31.67%
16.67%
22.22%
12.22%
7.78%
3.89%
4.44%
1.11%

300 100.00%

60,179,888 100.0%

180 100.00%

得票数

投票率は 59.32% で前回 69.28% と⽐較すると 10% 近く下がった

褄が合わなくなると、最後には「憲法の解釈は総理⼤⾂である私がする」と宣⾔しました。憲法の上に総理⼤⾂の権⼒を置いたのです。この時安倍
⾃公政権は越えてはならぬ⼀線を軽々と越え、戦後７０年にして、⽇本でクーデタが始まりました。そのクーデタをなん
安倍晋三⽒がもつ⽇本型

⽐例代表

得票率

を合憲だとしました。辻と名付けたらいいのか。

2012 年総選挙における⾃⺠党得票率と獲得議席数
⼩選挙区

⾃⺠党

得票率

223 75.59% 17,658,916 33.11%
38 12.88% 9,775,991 18.33%
113.73% 8,382,699 15.72%
93.05% 7,314,236 13.71%
20.68% 1,414,919
2.65%
10.34% 6,062,962 11.37%
20.68% 1,028,721
1.93%
10.34% 1,314,441
2.46%
8
2.71%
381,5620.72%【参照資料】⽇本語ウィキペディア『第 47 回衆議院総選挙』

表 17てきた集団的⾃衛権⾏使

⽐例代表

投票率は 52.66% で前回 59.32% と⽐較すると 7% 近く下がった党派

解釈せざるを得ないとし2014 年総選挙における⾃⺠党得票率と獲得議席数

合計議席

増減

294
176
57 ▲ 174
54
43
31
10
18
10
9
▲ 52
8
▲1
9
▲ 12
480

-

ファシズムの体質を考慮して､「安倍ファシズム・クーデタ」と名付けるのが適切だろうと私は思います。そしてこのクーデ
タは、⾃⺠党改憲草案のような内容をもつ憲法が⽇本に誕⽣する時に完成するのだろうと私は思います。

【参照資料】⽇本語ウィキペディア『第 46 回衆議院総選挙』

13

森本道⼈⼿記にみる「世界観の⼀変」
安倍⾃公政権に⾒る権⼒の暴⾛を⽌める役割を担うのは、本来司法と⾔論機関（世論）です。少なくとも⺠主主義社会ではそう考えられています。この⼆つが機能不全に陥ったらその社
会は権⼒者に都合の良い「ファシズム社会」とならざるを得ません。司法と⾔論機関がある⽇突然機能不全に陥ったわけではありません。恐らくは⻑い時間をかけて機能不全が進⾏していったのだと思います。その意味では、安倍⾃公政権誕⽣以前から
その機能不全は進⾏していたのだと思います。こうした⽇本の⺠主主義が抱えてきた問題（司法と⾔論機関の機能不全状態）が⼀
挙に吹き出したのが、２０１１年３⽉１１⽇の福島原発事故ではなかったでしょうか？
福島原発事故は、直接私たち国⺠の⽣命と健康に係わる問題だけに多くの⼈々（私や網野を含めて）の関⼼を引きました。
そしてそれまでの「社会のあり⽅」全体に対する根本的不信の表出という形で⽇本の社会を覆いました。基本的には今でもそうです。それは「原発は安全で安い発電⼿段だ、平和利⽤だ」といってきたではないか、というレベルの不信感ではなく、もっと根本的な不信感でした。
１４⾴表１８は、私の友⼈で森本道⼈君が書いた⼿記の⼀節を抜粋したものです。森本君は私と同様、「３．１１後」に原発問題に⼤きな危機感を抱いて、反原発運動に⾝を投じることになったいわば私や網野と同じ境遇の若い⼈です。
「３．１１前」は何の変哲もない⼤企業に勤める現場技術者でした。
「３．１１」を経験した森本君は⾃分の世界観を⼀変させます。
「本当にこの国の⼤⼿マスメディアや政府が恐ろしくなり、なにが本当でなにが嘘なのかわからなくなってしまっていた」と「３．１１」直後の⾃分について描写しています。「これらは確信犯で、国⺠には真実の情報を隠そうとし、国⺠の声は聞こえ
ていないふりをしているのだと考えるようになった」と、この善良で世の中を疑ってこなかった有能な企業戦⼠は、⾃分を取り巻く社会に根本的に疑いの⽬をむけるようになります。そして、「これまでの放射線防護の考え⽅の根本には、⼈々の⽣命や健康より原⼦⼒産業の経済的利益が重視されてきた」と問題の本質の⼀つに気がつきはじめます。
福島原発事故を経験した多くの⼈たちは、それをきっかけに⾃⾝の社会価値観や世界観を⼀変させた⼈が多いのではないでしょうか？ちょうど森本君のように。そしてこの反応は不可逆的です。１９４５年の敗戦の結果、それまで信じていた「天皇に忠節を尽くすことが⽇本⾂⺠の義務であり、⽇本の繁栄を⽀える」とする考え⽅が⼀挙に崩れ、なにを信じていいかわからなくなった戦後の⽇本⼈と極めてよく似ています。その意味で福島原発事故は⽇本に「第⼆の敗戦」をもたらしたということができます。
とはいえ、４５年の敗戦の結果が誰に対しても明⽰的だったのに対して、２０１１年の「敗戦」は誰に対しても明⽰的だったわけではありません。また４５年の敗戦では⽇本国憲法や旧教育基本法などで、曲がりなりにも、歩む道がはっきり⽰されたのに対して、２０１１年の「敗戦」では、今なお３．１１後のあるべき社会や価値観、世界観を描ききれずにいることもまた事実です。また機能不全となっている司法や⾔論機関も、ほぼ３．１１前と基本的に変化がありません。
「安倍クーデタ内閣」
はそのような時に登場してきた、という認識が重要だと思います。

14

表 18 森本道⼈⼿記「『3.11』で⼀変した私の⼈⽣観・世界観」抜粋「また、デモで出会った Web フォトジャーナリストの⽅からは、市原のコスモ⽯油⽕災では隣接するチッソ⽯油の劣化ウラン保管施設も延焼の恐れがあったということを聞いた。その後、調べてみると原⼦⼒対策本部の報告書（12 ⽇ 15P ⽂部科学省の項）にも「延焼の恐れあり」とはっきりと書いてあった。本当にこの国の⼤⼿マスメ
ディアや政府が恐ろしくなり、何が本当で何が嘘なのか訳が分からなくなってしまっていた。」「それまでデモ⾃体にはこれまで偏⾒をもって⾒ていたが、この⽇
１０００⼈以上の参加者は、いたって普通の⼀般市⺠の⼈ばかりだった。⽇常⽣活の中、本⾳で話す機会を失い、いてもたってもいられなくなっていた私は、デモでは声が枯れるほど叫んだ。久しぶりに多くの⼈と本⾳で話すことができた。今後のデモなどの⼿伝いがしたいと話し、若い⼈などを何⼈か紹介してもらった。」「⾔っている事が難し過ぎて、⾃分が⾜を踏み⼊れる分野ではないと 思 っ た。た だ こ の ⽇、⽇ 本 の 根 本 の 基 準 値 と な っ て い る の が
ICRP であり、その ICRP の考え⽅は間違っているということは、
ICRP の基本原則を読んだだけではっきりと理解できた。
3 ⽉１１⽇以降に⾃分が調べてきた基準や知識が壊れて⾏く感覚と、振り出しに戻ったような感覚にさせられた。とにかく、この⽇は私の頭はとても混乱させられた。」「これらは確信犯で、国⺠には真実の情報を隠そうとし、国⺠の声は聞こえていないふりをしているのだと考えるようになった。悲しい事だが、脱原発デモや署名を提出するだけでは、この国は変わらないと思った。
事故当初、私は福島だけが放射線汚染地域であり健康影響が起こると考えていた。しかし、関東や東北も深刻な汚染地域があることを知った。そんな野菜が全国に流通する事を恐れた。
また、本当は通常運転時の原発からも⼤量の放射性物質が空や海に放出されていることを知った。とんでもない国に住んでいること改めて思うようになった。
そんな状況の中で、東北の農産品や⾷品を⾷べて応援、⽡礫を受け⼊れて応援など、この国の進めようとすることが、放射線による⼈体への影響を勉強している私にとっては、恐ろしくてたまらない。
6 ⽉から発⾜した ECRR 市⺠研究会 - 広島での毎⽉⼀回の勉強会などで、放射線への正しい知識や⼈体に対する影響、これまでの放射線防護基準の歴史を学んできたことで、テレビや講演会から聞こえてくるおかしな発⾔は、⾃分の頭で少しずつ判断できるようになってきた。また、そのほかの TPP や消費税増税を強⾏しようとする政府のおかしさなど、政治問題についても少しではあるが分かるようになってきた」「２０１１年３⽉１１⽇の震災以降は、これまで知らなかった事を次々に知り、これ以上知りすぎると普通の⽣活ができなくなってし
まうかもしれないと悩み苦しみ、調べる事を辞めようかと考えた事もあったが、がむしゃらに脱原発デモ、⽡礫受け⼊れ反対などの声を上げてきた年であった。
これまでの放射線防護の考え⽅の根本には、⼈々の⽣命や健康よりも原⼦⼒産業の経済的利益が重視されてきた。その思想を批判す
ること、ICRP とその勧告を批判することが極めて重要だと考えている。」※⾚字は当⽅による強調【参照資料】http://www.inaco.co.jp/isaac/kikou/morimoto/index.html

機能不全に陥っている⽇本の司法２０１５年、珍道世直さんという⼈が２０１４年７⽉１⽇の安倍内閣による集団的⾃衛権は合憲とする閣議決定は憲法違反で無効確認を求める提訴をしました。どうも地裁、⾼裁を経て最⾼裁にまでいったらしく、２０１５年７⽉２９⽇、珍道さんの上告を棄却する決定をしました。（表２０参照）この短い記事では棄却理由が明確ではありません。が、間違いなく珍道さんには「憲法違反を提訴する資格がない」というのが却下理由だったと思います。「憲法違反を提訴する資格」とはいったい何のことでしょうか？
同じような訴訟が１９５２年（昭和２７年）に起こっています。
１９５０年に警察予備隊は作られます。“警察” とは名前がついていますが事実上の軍隊です。現在の⾃衛隊はこの警察予備隊が起源です。当時⽇本社会党の委員⻑だった鈴⽊茂三郎⽒は「警察
予備隊は軍隊であり、憲法９条２項に違反する」として最⾼裁に提訴しました。最⾼裁は、この提訴を却下しました。理由は鈴⽊⽒に提訴する資格がない、というものでした。最⾼裁に限らず裁判所は、憲法違反を判断する権限をもつが、それは憲法にまつわる具体的な係争があり、その当事者のみが提訴する資格をもつ、

表 19

統治⾏為論

統治⾏為論（とうちこういろん）とは、“国家統治の基本に関する⾼度な政治性” を有する国家の⾏為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論のことをいう。
【参照資料】⽇本語ウェキペディア「統治⾏為論」より抜粋

表 202014 年 7 ⽉閣議決定違憲訴訟

集団的⾃衛権無効の却下確定＝閣議決定めぐり―最⾼裁
2015 年 7 ⽉ 31 ⽇ 21:30 JST 更新

集団的⾃衛権の⾏使を容認した昨年７⽉の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（７６）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最⾼裁第２⼩法廷（⼭本庸幸裁判⻑）は２９⽇付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した⼀、⼆審判決が確定した。
［時事通信社］【参照資料】ウォール・ストリート・ジャーナルより
http://jp.wsj.com/articles/JJ10506807317476843468617157121773214
754901

表 21

警察予備隊違憲訴訟

争が発⽣しているわけではなく、まして当事者でもないから、そ⽇本国憲法に違反する⾏政処分取消請求事件
最⾼裁判所 昭和 27 年 ( マ ) 第 23 号
昭和 27 年 10 ⽉ 8 ⽇ ⼤法廷 判決

もそも提訴する資格がないとして提訴そのものが却下されたので原告とします。この場合鈴⽊⽒は警察予備隊の存在で何か具体的な係した。２０１５年の珍道さんも同じ理由だったと思います。

鈴⽊茂三郎
代理⼈

猪俣浩三

判決

抜粋

外5名

■

「警察予備隊違憲訴訟」判決で、最⾼裁はその理由を次のように述べます。
「もし最⾼裁が法律命令などの抽象的な無効宣⾔を⾏う権能を持つものならば、違憲訴訟が頻発するだろう。のみな
らず、最⾼裁は⾏政・⽴法の上に⽴つことになり、三権分⽴が崩れる恐れがある」（表２１【理由】の［３］参照）
ここで判決は、最⾼裁は “抽象的” に、法律命令等が違憲かどうかを判断する権限を有しない、と宣⾔します。もしその権限を最⾼裁が有するなら、同種の裁判が頻発するだろう、と述べているのはまだしも、“抽象的” に違憲かどうかを最⾼裁が判断するならば、最⾼裁は、⾏政・⽴法の上に⽴ってしまう、という⽴論
は納得がいきません。同裁判で原告代理⼈猪俣浩三⽒（弁護⼠・社会党衆議院議員）は次の意味合いのことを述べています。

「われわれは、警察予備隊が是か⾮かの判断を最⾼裁に求めているのではない。ただ憲法に照らして違反か合憲かの判断を求めているのだ」“抽象的” に違憲かどうかを最⾼裁が判断するならば、最⾼裁
は、⾏政・⽴法の上に⽴ってしまう、という⽴論は最⾼裁が「是か⾮か」の判断を求められているかのようないいかたであり、それならば確かに⽴法・⾏政の上にたってしまう恐れがあります
が、事実はそうではありません。法律や命令が憲法に照らして違憲か合憲かの判断を求めているのであって、それならば⽴法や⾏政の上に⽴つどころか、「憲法の番⼈」として憲法が求めている役割を⽴派に果たしていることになります。
特にこの時の裁判⻑が、例の砂川事件最⾼裁判決の⽥中耕太郎
⽒であってみれば、余計にこの⽴論がきな臭くなります。つまり“抽象的” な憲法判断は最⾼裁はその権限を有しないとし、具体的な、砂川事件の時は、司法は⾼度な政治問題は判断しない、といっているのです。どちらに転んでも、最⾼裁は法律命令が違憲

主⽂
本件訴を却下する。
訴訟費⽤は原告の負担とする。

[3] なお最⾼裁判所が原告の主張するがごとき法律命令等の抽象的な無効宣⾔をなす権限を有するものとするならば、何⼈も違憲訴訟を
最⾼裁判所に提起することにより法律命令等の効⼒を争うことが頻発し、かくして最⾼裁判所はすべての国権の上に位する機関たる観を呈し三権独⽴し、その間に均衡を保ち、相互に侵さざる⺠主政治の根本原理に背馳するにいたる恐れなしとしないのである。
[4] 要するにわが現⾏の制度の下においては、特定の者の具体的な法律関係につき紛争の存する場合においてのみ裁判所にその判断を求めることができるのであり、裁判所がかような具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断する権限を有するとの⾒解には、憲
法上及び法令上何等の根拠も存しない。そして弁論の趣旨よりすれば、原告の請求は右に述べたような具体的な法律関係についての紛争に関するものでないことは明⽩である。従つて本訴訟は不適法であつて、かかる訴訟については最⾼裁判所のみならず如何なる下級裁判所も裁判権を有しない。この故に本訴訟はこれを下級裁判所に移送すべきものでもない。
[6] この判決は裁判官全員の⼀致の意⾒によるものである。
（裁判⻑裁判官 ⽥中耕太郎 ほか裁判官 14 名）【参照資料】http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/91-3.html#shubun

かどうかの判断をしない（統治⾏為論。１５⾴表１９参照）、といっていることになります。この時の判決が先例となって、裁判所が、法律や命令が憲法違反かどうかを判断した実例は、⽇本では⾮常に数少ないのが現状です。（16 ⾴表２２参照）中学校・⾼校では、
⽇本の憲法では「司法には違憲⽴法審査権がある」と教えますが、ついでに「有名無実である」とも教えなければならないでしょう。
司法の機能不全は昨⽇や今⽇始まったことではなく、すでに敗戦直後から始まっており、司法の機能不全が次の機能不全を⽣ん
で、それが２０１１年３⽉１１⽇の福島原発事故を⽣み、２０１
４年から２０１５年にかけての、「安倍クーデタ内閣」を⽣んでいるといういいかたは、少なくとも許されるでしょう。

15

表 22-1

⻑沼ナイキ事件（最⾼裁判決 1982 年 9 ⽉ 9 ⽇）

表 22-5

百⾥基地訴訟
（最⾼裁判決 1989 年 6 ⽉ 20 ⽇）【概要】
北海道⼣張郡⻑沼町に航空⾃衛隊の「ナイキ地対空ミサイル基地」を建設するため、農林⼤⾂が 1969 年、森林法に基づき国有保安林の指定を解除。これに対し反対住⺠が、基地に公益性はなく「⾃衛隊は違憲、保安林解除は違法」と主張して、処分の取消しを求めて⾏政訴訟を起
こした。

【概要】
茨城県⼩川町（現・⼩美⽟市）に航空⾃衛隊の百⾥基地を設置する際、基地建設予定地を所有していた住⺠が、建設反対派の住⺠に売った
⼟地の契約を解除して防衛庁（現・防衛省）にその⼟地を売った。
このことで⼟地所有権の帰属に関連し、⾃衛隊の合憲性が争点となった。

⼀審の札幌地裁は「平和的⽣存権」を認め、初の違憲判決で処分を取り消した。国の控訴で、⼆審の札幌⾼裁は「防衛施設庁による代替施設の完成によって補填される」として⼀審判決を破棄、「統治⾏為論」を判⽰。住⺠側・原告は上告したが、最⾼裁は憲法に触れず、原告適格がないとして上告を棄却。

第⼀審の⽔⼾地裁では統治⾏為論が適⽤され、⾃衛隊は裁判所の審査対象にならないとされた。第⼆審の東京⾼裁では⾃衛隊への憲法判断⾃体を本件に関しては不必要とし、最⾼裁も第⼆審を⽀持する
判決を出した。
【参照資料】⽇本語ウェキペディア「百⾥基地訴訟」より【参照資料】⽇本語ウェキペディア「⻑沼ナイキ事件」より

表 22-2

恵庭事件（地裁判決

1967 年 3 ⽉ 29 ⽇）【概要】
北海道恵庭町で、⾃衛隊演習場の近隣で酪農を営む 2 ⼈の兄弟が、演習場からの騒⾳により⽜乳⽣産量が落ちたとして「境界付近での射撃訓練については事前に連絡する」と⾃衛隊と確約していた。しかし、⾃衛隊にその確約を破られたことから、1962 年 12 ⽉に⾃衛隊の着弾地点との通信回線を切断した。
これに対し、検察は通信回線は⾃衛隊法第 121 条の「その他の防衛の⽤に供する物」に該当するとして防衛器物の損害（⾃衛隊法第121 条）で起訴した。⼀⽅、被告⼈の弁護側は、⾃衛隊法とそれにより存在を認められている⾃衛隊が憲法 9 条に違反しており、⾃衛隊法第 121 条は違憲であり無効であると主張した。
第 1 審の札幌地⽅裁判所の 1967 年 3 ⽉ 29 ⽇判決（辻三雄裁判⻑）では通信回線は⾃衛隊法第 121 条の「その他の防衛の⽤に供する物」に該当しないとして、被告⼈に無罪を⾔い渡した。⾃衛隊の憲法判断に関しては、被告⼈の⾏為が無罪である以上、憲法判断を⾏う必要はなく、また⾏うべきでもないとして、これを回避した。
検察は上訴をせず、また無罪となった被告⼈は訴えの利益がないとして上訴できないため、無罪が確定した。⾃衛隊の合憲性については判断がなされなかったため「肩すかし判決」とも呼ばれた。
【参照資料】⽇本語ウェキペディア「恵庭事件」より

表 22-3

安保条約無効訴訟（2009 年 2 ⽉ 2 ⽇提訴、現在訴訟中）「⽇⽶安保条約無効確認訴訟」は、CIA に買収された岸信介⾸相が、1960 年 1 ⽉署名し 6 ⽉に国会で強⾏採決した「( 新 ) ⽇⽶安保条約」
はそもそも無効であり、「新⽇⽶安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟【参照資料】「⽇⽶安保条約無効訴訟の会」web サイトより

表 22-4

⽶軍機の⾶⾏による騒⾳問題

⽇⽶地位協定の改定を求めて - ⽇弁連からの提⾔ -⽶軍機の⾶⾏による騒⾳問題（抜粋）

１９７６年に横⽥基地周辺の住⺠が騒⾳差⽌訴訟を提起して以来、これまで⼩松、横⽥、厚⽊、嘉⼿納、普天間、岩国の各地において、
数次にわたって⽶軍基地騒⾳差⽌訴訟が提起されてきています（基地騒⾳訴訟は１９７５年に⼩松で最初に提起されましたが、当時の⼩松基地は⾃衛隊専⽤でした）。どの訴訟でも⽶軍基地騒⾳の違法性が認定され、住⺠らへの賠償が命じられていますが、他⽅で騒⾳の差⽌め
はいずれも棄却されています。
これは「第三者⾏為論」という考え⽅で、⽶軍は「第三者」であるから⽇本政府には⾶⾏を⽌める権限はない、というのです。他⽅で、⽶国政府を相⼿に差⽌訴訟を提起しても、外国政府は⽇本の司法に服さない、という理由で、裁判所は住⺠の訴えを却下しています。このため、⽶軍基地騒⾳は、裁判所も違法な侵害だと認定しているのに、⽇々発⽣している違法な騒⾳を法的に⽌める⼿段が奪われているのです。

※⾚字は当⽅による強調【参照資料】⽇弁連「⽇⽶地位協定の改定を求めて」より８⾴
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/nichibeichi
ikyoutei_201410.pdf

16

表 22-6

⾃衛隊のイラク派兵差⽌等請求控訴事件（⾼裁判決 2008 年 4 ⽉ 17 ⽇）
名古屋⾼等裁判所違憲判決に関する（愛知県弁護⼠会）会⻑声明

昨⽇，４⽉１７⽇，名古屋⾼等裁判所⺠事第３部（⻘⼭邦夫裁判⻑、
坪井宣幸裁判官、上杉英司裁判官）は，⾃衛隊イラク派兵が憲法違反であることの確認などを求めた訴訟（⾃衛隊イラク派兵差⽌訴訟）において，判決理由の中で、「現在，航空⾃衛隊がイラクにおいてアメリカ兵等武装した兵員の空輸活動を⾏っていることは，憲法９条１項に違反する」との違憲判断を⾏った。
⾼等裁判所において，⾃衛隊が現に⾏っている活動について憲法９条１項違反が認められたのは⽇本国憲法制定後初めてのことであり，
歴史的な意義を有する画期的な判決である。
判決では，現在のイラクの情勢について「多国籍軍と武装勢⼒との間のイラク国内における戦闘は，実質的には平成１５年３⽉当初のイラク攻撃の延⻑であって，外国勢⼒である多国籍軍対イラク国内の武装勢⼒の国際的な戦闘である」，特に⾸都バグダッドは「イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当するものと認められる」と判断した。
その上で，航空⾃衛隊がアメリカからの要請を受け，アメリカ軍等との調整の上で，バグダッド空港への空輸活動を⾏い，空輸活動において武装した多国籍軍の兵員を輸送していることを認定した。この空
輸活動について「それ⾃体は武⼒の⾏使に該当しないものであるとしても，現代戦において輸送等の補給活動もまた戦闘⾏為の重要な要素であるといえることを考慮すれば，多国籍軍の戦闘⾏為にとって必要不可⽋な軍事上の後⽅⽀援を⾏っているものということができる」とし，「少なくとも多国籍軍の武装兵員を，戦闘地域であるバグダッド
へ空輸するものについては，他国による武⼒⾏使と⼀体化した⾏動であって，⾃らも武⼒の⾏使を⾏ったとの評価を受けざるを得ない⾏動であるということができる」と判⽰した。そして「現在イラクにおいて⾏われている航空⾃衛隊の空輸活動は，政府と同じ憲法解釈に⽴ち，
イラク特措法を合憲とした場合であっても，武⼒⾏使を禁⽌したイラ
ク特措法２条２項，活動地域を⾮戦闘地域に限定した同条３項に違反し，かつ，憲法９条１項に違反する活動を含んでいることが認められる」と述べて，憲法９条１項に違反することを明確に認めた。
加えて、判決では平和的⽣存権は「全ての基本的⼈権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではない」とし、平和的⽣存権の具体的権利性を正⾯から認めた点も⾼く評価できる。
（略）今回，名古屋⾼等裁判所が，緻密な事実認定の上に，憲法９条を解釈し，航空⾃衛隊が現在イラクで⾏っているアメリカ兵等武装した兵員の空輸活動について，憲法９条１項違反であると判断したことは，⽇本国憲法下，違憲⽴法審査権を付与された司法府の責任を全うしたものとして⼼からの敬意を表する。
（略）また、当会としても、憲法の理念を尊重し、実現するため⾏動することをここに決意する。
平成２０年（２００８年）４⽉１８⽇
愛知県弁護⼠会 会⻑ ⼊⾕正章
【参照資料】愛知弁護⼠会 web サイトより
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/329iken.html

統治⾏為論や第三者⾏為論、事情判決の法理で司法が機能不全 ―そのために⽇本でなにが起こっているか
⽇本国憲法は実は、今までないがしろにされてきました。本来

１９５５年⽶兵による６歳少⼥暴⾏殺害事件が起こります。この憲法は⽇本の最⾼規範であるという認識、憲法の精神が社会のころ私は広島に住んでいましたが、岩国基地周辺で⽶軍兵がしき

隅々にまで⾏き渡り、⽣活の中で根付かそうという、⽇本国憲法

りと犯罪を起こすという話をよく聞かされていました。１９５９や旧教育基本法が⽬指した「憲法⽂化」は、今のところ⽇本の社

年沖縄で宮森⼩学校（現うるま市宮森⼩学校）に⽶軍ジェット機が会では育っていません。

墜落、死者 17 ⼈（⼩学⽣ 11 ⼈、⼀般住⺠ 6 ⼈）、重軽傷者 2５ 0

戦前教育勅語を⼩さい時から、中⾝もわからず暗唱させられ、⽇本⾂⺠の規範として⽣活の隅々まで、頭や⼼の中まで縛り上げた⽂化とは⼤きく違います。
憲法はその誕⽣直後から、戦前回帰を⽬指す⼈々や⻑年続いた⼈を出す⼤惨事となりました。特に墜落地点に近かった２年⽣の教室の被害者が多かったといいます。
６４年４⽉町⽥市に⽶軍機が墜落、9 ⽉には神奈川県⼤和市に⽶軍機が墜落、ともに⼀般市⺠に死者が出ました。

⾃⺠党政府、あるいは戦前官僚政府の流れを引き継ぎ、４５年以７０年沖縄で⼥⼦⾼⽣暴⾏事件。１２⽉にはコザ市（現沖縄市）

降も⽇本政府の主導権を握った⼈々からサボタージュを受けてきで暴動。ここで簡単に１⾏にしてありますが、それぞれ背景にはたのです。

⽶軍の圧制下で夥しい犯罪⾏為や⼈権蹂躙、⼥性暴⾏事件が事実

⼀⽅憲法の精神を守るべき司法も、前述のごとく憲法に関してとして存在します。どうかご⾃分でインターネットでお調べに全く機能不全状態を続けてきました。１６⾴表２２－４で引⽤しなって⾒てください。憲法などあってなきがごときの状態が現実た⽇本弁護⼠連合会の「⽇⽶地位協定の改定を求めて」（2014 年に存在しているということがおわかりになるでしょう。７２年に

１ 0 ⽉）という資料では「第三者⾏為論」にも触れています。こは沖縄の⽇本への施政権返還が実現します。

の資料によれば、⽶軍基地騒⾳差⽌訴訟を最初に提起したのは１

１９９５年 9 ⽉には、海兵隊員 2 名と海軍軍⼈ 1 名の計 3 名が、９７６年の横⽥基地周辺の住⺠だそうです。その後⼩松基地、厚12 歳の⼥⼦⼩学⽣を拉致した上、集団強姦した強姦致傷および⽊基地、沖縄の嘉⼿納基地、普天間基地、広島のお隣の岩国基地

逮捕監禁事件が発⽣します。⽇⽶地位協定で犯⼈の⾝柄は⽇本側などでこの種の訴訟が続いています。どの訴訟でも⽶軍の違法性に引き渡されませんでした。

は指摘され、賠償は命ずるものの、騒⾳の差⽌請求は棄却されています。「違法だが賠償を払うから我慢して」ということです。

２００４年沖縄国際⼤学に⽶軍ヘリが墜落。基地から派遣されなぜ⽇本の裁判所が⽶軍に対して命令ができないかというと、⽇た調査・警備・収拾の⽶兵が、⽇本の領⼟内で⽇本⼈を追い払い

⽶地位協定で⽇本が在⽇⽶軍に対して裁判権を放棄しているから

傍若無⼈な振る舞いをする映像を⾒て、怒りに⾝が震えたのは私です。（細かくいうと違いますが⼤きくはこういって差し⽀えないと思

⼀⼈ではないはずです。

います）アメリカは同じく敗戦国であるドイツにも⼤規模な軍事基地を有していますが、ドイツ連邦政府はアメリカ軍に対して裁

２００８年、広島市内で岩国基地の海兵隊員が⼥性を強姦する

判権を放棄していません。ドイツにある⽶軍基地が「フレンド型」

事件が発⽣しています。この時の地元中国新聞の報道では合意をに分類されているのに対して⽇本の基地が「植⺠地型」に分類さにおわせる記述があったので、調べて⾒たら⾒るも無惨な強姦事れているゆえんです。

件でした。この時も犯⼈は、最終的に⽇本側に引き渡されません「事情判決の法理」については、前述「１票格差問題」訴訟のでした。そもそも⽇本側に裁判権がないのです。

ところで⾒たとおりです。

⽇⽶地位協定下で⽇本になにが起こっているか
⽇本で「憲法⽂化」を根付かせるにあたって、最⼤の障害は⽇⽶安保条約の存在です。安保条約が⽇本国憲法と全く対⽴する存在だからです。安保条約（両国議会での批准が必要）が根拠となって⽇⽶地位協定（⾏政協定で議会批准は不要）が結ばれ、この地位協定が⽶軍の実際運⽤を事細かに決めています。この地位協定の下で⽇本国⺠に対する憲法違反⾏為が次々におこっています。⽇
本国憲法と⽇⽶安保条約とではどちらが優先されているかというと⽇⽶安保条約です。ですから、⽇本の最⾼法規は⽇本国憲法ではなく､⽇⽶安保条約ということになります。このことも中学・⾼校の時から⼦どもたちに教えておくべきでしょう。１８⾴表２
３が、前出⽇弁連のパンフレットの１４⾴をそっくり転載した表です。⾚字は「広島２⼈デモ」でつけたものです。
１９５３年沖縄で⼟地収⽤令は発布されました。まだ沖縄は⽶軍の占領下にありました。“地主” といえばなにやらご⼤層です
が、⼈々は⻑年住み慣れた⼟地を追われて、⽶軍基地⽤地として接収されました。いわゆる「銃剣とブルドーザの強制接収」です。

もう「独⽴国」と呼べる状態ではありません。この間、⽇本の司法は⼀貫して機能不全状態でした。
「いかなる事態にあっても国⺠の命と平和な暮らしは守り抜いていく。内閣総理⼤⾂である私には⼤きな責任であります。その覚悟の下、本⽇、新しい安全保障法制の整備のための基本⽅針を決定しました」
２０１４年７⽉１⽇、「集団的⾃衛権⾏使合憲」を決めた国家安全保障会議・閣議決定後の記者会⾒での安倍晋三⽒の冒頭発⾔です。
もし「国⺠の命と平和な暮らしは守り抜いていく」のなら、⽇⽶安全保障条約をやめ、⽇本の⽶軍基地は全て撤去することがまず必要でしょう。
「安倍クーデタ内閣」の暴⾛を⽌める⼒は、基本的に独⽴して機能する司法と健全な⾔論機関の存在にあります。次回のチラシでは⻑い間機能不全に陥っている⽇本の⾔論機関の実情をみておくことにします。広島２⼈デモの⼤きなテーマは、反被曝と反原発です。しかしこれが実現される可能性を⾒出すとすれば、それは現⾏憲法が健在であることが⼤前提です。その現⾏憲法は「安倍クーデタ内閣」が存続する限り、⾵前の灯⽕といっても過⾔ではありません。関⼼を持たざるを得ません。

17

表 23

⽇弁連の資料から「⽇⽶地位協定に関連する主なできごと」

⽇⽶地位協定に関連する主なできごと
年
１９４５年

関連するできごと

関連情勢など３⽉ 沖縄戦開始。⽶軍、沖縄の軍⽤地囲い込み、基地建設。
８⽉ 15 ⽇ アジア・太平洋戦争終結。

１９４９年

⽶、沖縄の基地拡充を決定。本⼟でも旧⽇本軍基地の接収へ。

1949 年 10 ⽉ 中華⼈⺠共和国成⽴

12 ⽉ ⽶、琉球列島国⺠政府を設置。
１９５２年

４⽉ 28 ⽇､⽇本国との平和条約発効｡沖縄は⽶国の施政下に置かれる。

1950 年６⽉ 朝鮮戦争勃発

同⽇、⽇⽶安保条約と⽇⽶⾏政協定発効。本⼟の施設・区域の提供。
１９５３年
１９５５年

⽇⽶合同委員会刑事裁判管轄権分科委員会の合意事項。

1953 年７⽉ 朝鮮休戦協定

４⽉ 沖縄で⼟地収⽤令発布。「銃剣とブルドーザー」の強制接収へ。

1954 年７⽉ 防衛庁・⾃衛隊発⾜⽴川基地拡張に対し、砂川闘争開始。この前後、本⼟の反基地闘争。
９⽉ 沖縄で６歳の少⼥の暴⾏・殺害事件

１９５６年６⽉のプライス勧告を契機に、沖縄で島ぐるみ闘争へ発展 ( 〜 58 年 )。

１９５７年

１⽉ ジラード事件（群⾺県相⾺が原演習場で⽶兵が住⺠を射殺）

１９５９年

６⽉ 沖縄で宮森⼩学校ジェット機墜落事故 (17 ⼈死亡、250 ⼈負傷 )１９６０年

６⽉ 23 ⽇ 新⽇⽶安保条約と⽇⽶地位協定発効。

１９６４年

４⽉ 東京都町⽥市に⽶軍ジェット機が墜落（４⼈死亡、32 ⼈負傷）

1964 年８⽉ ベトナム北爆開始

９⽉ 神奈川県⼤和市に⽶軍ジェット機が墜落（５⼈死亡、３⼈負傷）
１９７０年

５⽉ 沖縄で⼥⼦⾼⽣が襲われた事件から、12 ⽉コザ暴動へ。

１９７２年

５⽉ 15 ⽇、沖縄返還協定発効。沖縄の基地の地位協定による提供。

１９７３年

10 ⽉ 空⺟ミッドウェーが横須賀を⺟港化。

１９７６年

横⽥基地航空機騒⾳訴訟提訴。厚⽊基地航空機騒⾳訴訟提訴。
10 ⽉ ⽇弁連⼈権擁護⼤会「⽇⽶地位協定の改正に関する決議」

１９７７年

９⽉ 横浜市緑区に⽶軍ジェット機が墜落 ( 幼児２⼈死亡、７⼈負傷 )。

１９９３年

２⽉ 25 ⽇、横⽥基地・厚⽊基地最⾼裁判決（第三者⾏為論等）

１９９４年

10 ⽉ ⾼知県の早明浦ダムに低空⾶⾏訓練中の⽶軍ジェット機が墜落。

１９９５年

９⽉ 沖縄で⽶兵３⼈による⼩学６年少⼥暴⾏事件。⾝柄引き渡さず。

1989 年 12 ⽉ 冷戦終結
1991 年１⽉ 湾岸戦争勃発

10 ⽉ 沖縄県⺠総決起集会。85,000 ⼈参加。
11 ⽉ 沖縄県知事「⽇⽶地位協定⾒直しに関する要請」
１９９６年

４⽉ ⽇⽶安保共同宣⾔（安保再定義）
12 ⽉ ＳＡＣＯ最終報告（普天間基地返還等）

１９９７年

12 ⽉ 名護市辺野古に普天間代替基地設置を閣議決定。

２０００年

９⽉ 環境原則に関する⽇⽶共同発表（ＪＥＧＳの環境管理基準）

２００２年

４⽉ 12 ⽇、横⽥基地最⾼裁判決（対⽶訴訟で主権免除による却下）

2001 年９⽉ ⽶で同時多発テロ

８⽉ ⽇弁連理事会「⽇⽶地位協定の改定を求める決議」
２００３年

11 ⽉ 沖縄県「⽇⽶地位協定の抜本的⾒直し要請

2003 年３⽉ イラク戦争開始

12 ⽉ 沖縄弁護⼠会「⽇⽶地位協定改正案」
２００４年

８⽉ 沖縄国際⼤学構内に⽶軍ヘリが墜落。

２００６年

１⽉ 横須賀市内路上で⼥性に対する強盗殺⼈事件

2006 年 12 ⽉ 防衛庁から防衛省へ

５⽉ ⽇⽶同盟再編実施のためのロードマップに合意。
２００８年

３⽉ ⽇⽶地位協定改正案を３党合意 ( ⺠主党、社⺠党、国⺠新党 )。
10 ⽉ 広島で海兵隊員４⼈による⼥性暴⾏事件

２０１１年

１⽉ 沖縄で軍属の⾃動⾞運転過失致死事件。検察審査会起訴相当へ。

２０１３年

10 ⽉までにＭＶ22 オスプレイ 12 機を普天間基地に配備。

2013 年 12 ⽉ 特定秘密保護法。国12 ⽉ 沖縄県知事、普天間代替基地辺野古の公有⽔⾯埋⽴を承認。

家安全保障戦略【参照資料】⽇弁連「⽇⽶地位協定の改定を求めて」より１４⾴
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/nichibeichiikyoutei_※⾚字は当⽅による強調

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