十勝池田町農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつ1

Ⅰ．ＪＡ十勝池田町の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

2 ～
2 ～
4 ～
11 ～
14 ～
16 ～
19

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

20 ～ 46
20 ～ 25
26
27 ～ 46

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
１０．貸出金償却の額

47 ～
47
48 ～
50
51 ～
55
56
57
58 ～
60
60

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業４．保管・利用・加工事業
５．購買事業

61 ～ 66
61
62 ～ 6364
64 ～ 65
66

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

67 ～
67 ～
69 ～
72 ～
76 ～
78
78
79 ～
81
82 ～

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

84 ～ 85848585Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認
１．確認書
Ⅷ．記載項目
ディスクロージャー誌の記載項目について

19
3
10
13
15
18

60
49
54

59

83
68
71
75
77

80
83

86
86

87 ～ 88
87 ～ 88ごあいさつ皆様には、常日頃よりＪＡ十勝池田町をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
当ＪＡは、設立以来、農家の発展・地域社会の発展を目指すとともに、協同組合組織の原点である相互扶助の精神にたち、利用者のみなさまに最大の奉仕、貢献することに力を尽くしてまいりました。
皆様の温かいご支援、ご愛顧により令和４年２月末で貯金残高２３，６４２百万円、貸出金
残高４，３４２百万円となり、地域の金融機関として信頼される経営基盤を築くことができましたことを、深く感謝申し上げます。
さて、この「ＪＡのご案内」は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー（経営内容の開示）資料です。ディスクロージャー資料は、金融機関をご利用になる皆様が各金融機関の経営方針・業績・財務内容等の開示された情報から自由に金融機関を選択できるよう、不良債権の状況や自己資本比率等についてお示ししております。ご利用になる皆様の厳しい選択の目のもとに金融機関が率先して自己規正を図り、経営の健全性を確保することを目的としております。当ＪＡとのお付き合いの一助としていただければ幸いに存じます。
農業協同組合の「協同」とは、心と力を合わせ、目的に向かってともに仕事をするという意味です。組合員と組合員がお互いに心と力を結び合わせることが、協同組合活動の前提になります。そして、協同組合の一員であるＪＡの目的は、組合員の営農や生活を向上させること、公正な社会をつくっていくことです。
当ＪＡは、どなたでもご利用いただける金融機関として、今後も地域の皆様との「ふれあい」
を大切にし、地域に密着した事業運営を行い、地域の皆様に一層信頼され、ご期待に応えるよう、役職員一同努力してまいりますので、一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

令和４年７月１日

十勝池田町農業協同組合
代表理事組合長 鈴木 雅博- 1 -Ⅰ．ＪＡ十勝池田町の概要
１．経営理念・経営方針（経営理念）
１．私たちは、人のつながりを大切にし、組合員、消費者、利用者、地域社会から信頼され、頼りにされる存在であり続けます。
ＪＡは人的結合を基本とした組織です。人々の信頼の絆を大切にし、農業経済機関として
善意の協同活動を展開することが必要です。
また、どこまでも「組合員がＪＡ運営の主人公であること」を自覚し、相互扶助の精神、組織・事業運営への積極的な参加、その前提となる地域や協同組合の成り立ちを学ぶ活動を積極的に展開することで、先人達の想いを引継ぎ、「融和と信頼」を経営の柱とした人づくり・
ＪＡづくりに努めることが組織使命と考えます。
２．組合員との信頼の絆を大切に、営農環境の変化に俊敏に対応し、的確な営農サポートを行います。
地球環境、グローバル経済の視点からも持続可能な地域農業を考え、経済動向・農業政策・消費者二ーズの変化に俊敏に対応できる知識・情報収集に努め、公正・公平な精神で的確な営農サポート（相談と支援）を現場に出向いて実践することが「組合員の営農と生活を守ること」に結びつく組織使命と考えます。
３．常に消費者目線で安全・安心・美味しい農畜産物を誠意を持ってお届けすることで信頼され頼りにされる存在であり続けます。
消費者の食に対する安全・安心意識の高まり、さらに新鮮で美味しい農畜産物が求められていることを踏まえ、生産者の立場からでなく常に消費者目線からその二ーズに適う農畜産物をお届けすることで繋がりを強め、感謝され信頼される存在になることが組織使命と考えます。
４．利用者の求める質の高い商品と親切丁寧なサービスを提供いたします。また、農業を基軸とした協同活動を通じて、地域に寄り添い、地域の人々に信頼され、安心を与える心豊
かな地域社会づくりに貢献します。
利用者の立場からＪＡの商品の優位性と利便性について親切丁寧に説明・提案（知識・情報提供とアドバイス）することで、お互いに感謝の気持ちを共有しながら事業利用をして頂くという信頼関係を構築することが組織使命と考えます。
また、地域社会の活性化のため、行政を含めた様々な組織と連携・調和を図り、地域の諸課
題解決に積極的に関わるなど地域に貢献することが組織使命と考えます。
５．組合員・利用者が満足し、職員が働きがいを実感できる活力ある職場づくりに努めます。
職員もまた組合員とともに協同活動を実践する主人公です。職員自らも常に自己研鑽に努め、チームワークとチャレンジ精神、プロ意識を持って仕事に取り組むことが必要です。
また、職場では明るい笑顔と挨拶を心掛け、報告・連絡・相談を基本に公正・公平な誠意ある 対応を図ることがJA職員としての誇りと組合員・利用者の信頼に結びつく組織使命と考え
ます。

- 2 -

（経営方針）取り巻く情勢近年、日本を始め世界各国では、経済成長のみを目的としたグローバル化を急激に進め、ヒト、モノ、カネ、情報などの国境や規制を撤廃し自由な取引や往来を可能にしてきました。その代償として、競争による貧困や経済格差が生じ、経済活動によって排出される温室効果ガスにより地球温暖化現象を招き、世界各地で干ばつや洪水などの自然災害が多発しています。更に2019年12月には未知のコロナウイルスが確認され、翌年初頭には、全世界に瞬く間に新型コロナウイルス感染症が拡大、多くの尊い命が奪われることとなりました。
この新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が停滞、協同活動の礎となる対話や人とのつながりを奪い、社会には孤立感がまん延する状況となりました。これらのコロナ禍により、人々の価値観・消費・働き方も大きく変容することとなり、マスクや食料など海外からの輸入も滞ることで国産国消や、地球環境、大量消費問題などエシカル（倫理的、道徳的）な暮らしへの意識が浸透し、協同組合運動とも親和性の高いSDGｓ（持続可能な開発目標）への関心が世界的に高まる結果となりました。
日本も、国連によるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）採択を背景に脱炭素社会を宣言。農水省は「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに、有機農業の拡大、化学肥料・農薬の削減、食品ロス低減など、ＥＵ並みの高い目標設定を掲げましたが、目標達成のためには、栽培技術の飛躍的な向上や政策的な支援が必要不可欠です。
このようななか、我が国の農業は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、災害や温暖化対応のためＳＤＧｓへの貢献、経済の急激な回復とともに物流コストや燃料・肥料をはじめとする生産資材価格の高騰、消費低下による米や生乳加工品、砂糖など農畜産物の在庫問題、唐突に出された水田交付金の見直しなど様々な課題に直面しております。
これらの課題や環境変化に適応するため、合併時に策定した中期経営計画の基本目標を基軸として、協同組合運動の原点である対話を通じて、スマート農業の実装・普及や新技術の普及・推進により生産性や効率化を進め、高騰する肥料や農薬の適期適量施用と安定供給など農業者の所得増大と環境負荷軽減の両立を目指して参ります。
また、低金利情勢や少子高齢化を見据え、インボイス制度や経営継承、法人化など社会制
度や農業経営も変わりゆくなか、専門知識を高め経営分析などを活用し相談や提案ができる人材の育成と確保、会計監査法人監査に適合する内部統制態勢や効率的な事業運営のために組織機構を再編し持続的な経営基盤の確立・強化を図り、組合員や利用者の営農と暮らしを守り、永続できる地域農業を目指して参ります。
さらに、コロナ禍のなか、合併初年度に果たせなかった交流会や農業祭などにより組合員・役職員の一体感を醸成するとともに、地域社会に貢献し、「国産国消」を提唱して頂ける農業のサポーターづくりを目指して参ります。

基本方針●消費者に喜ばれる農畜産物の安定供給による農家所得の向上とやりがいのある
池田町農業の実現●地域の未来創生に向けた担い手育成と営農支援体制の充実●地域社会に貢献し、信頼され頼りにされる協同組合の構築- 3 -２．主要な業務の内容□信用事業
信用事業は貯金、貸出、為替など、いわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。この
信用事業は、農協・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、農協系統金融として大きな力を発揮しています。
■

貯金業務
組合員はもとより地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。普通貯金、

スーパー定期、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。

貯 金 商 品 の ご 案 内
種

類

総合口座
普通貯金

特

色 ・ 内 容普通貯金に定期貯金をセット。
キャッシュカ－ドで自由に出し入れができる便利な口座。給与や年金の自動受取、公共料金、クレジット代金などの自動支払いもできます

定期貯金

スーパー定期・変動金利定期貯金・期日指定定期貯金など目的に合わせて定期貯金がつくれます。

自動融資

定期貯金の９０％（最高３００万円）まで、自動的にご融資いたします。

普通貯金無利息型（決済用）

貯金利息はつきませんが、貯金保険制度により全額保護される貯金です。

スーパー貯蓄貯金

預入残高に応じて、金利がアップする貯金です。
普通貯金のように出し入れが自由な貯金です。
キャッシュカ－ドによる出し入れも自由です。

定期貯金
スーパー定期

預入期間１ヶ月以上５年以内。目的に応じて自由に選べます。預入期間３年以上なら半年複利の運用ができます

大口定期

１，０００万円以上の大口資金の運用にご利用ください。預入期間１ヶ月以上５年以内。

期日指定定期１年複利で高利回り。１年経過後は、３年未満までの期間で任意の日を満期日として指定できます。

変動金利定期

お預け入れから半年毎に、市場金利の動向に合わせて金利が変動しま
す。

定期積金

目標にあわせ、毎月無理なく積立てできます。最長５年までの契約がで
きます。

- 4 -

■

融資業務
組合員への融資を始め、地域住民の皆様の暮らしや農業者・事業主の皆様の事業に必要な資金をご融資しています。
さらに、日本政策金融公庫融資の申込みのお取り次ぎもしております。

融 資 商 品 の ご 案 内
種

類

内

容

貸付限度額

期間

フルスペックロ－ン

農機具購入、格納庫建設に必要な資金

事業費の範囲内

15 年

自動車ロ－ン

正組合員が、自動車購入に必要な資金

５００万円

10 年

住宅ロ－ン

住宅の新築・増改築
宅地の購入、中古住宅の購入

１０，０００万円

40 年

カードローン

事業資金を除く、生活資金

５０万円

１年

教育ローン

入学金・授業料などの学費の支払い、下宿代などの教育資金

１，０００万円

15 年

マイカーローン

車両の購入に係る一切の資金

１，０００万円

10 年

多目的ローン

生活に必要とする一切のご資金

３００万円

10 年

■

為替業務
全国のＪＡ、県信連、農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

内 国 為 替 取 扱 い 手 数 料●振込手数料（窓口利用振込）
自店・本支所あて（店内）

５万円未満
５万円以上

０円／件
０円／件

道内農協・道外系統あて

５万円未満
５万円以上

２２０円／件
４４０円／件

他行あてのもの（電信扱）（文書扱）

５万円未満
５万円以上

５５０円／件
７７０円／件- 5 -●送金手数料
自店・本支所あて

４４０円／件

自店・本支所あて・本支所あて以外の金融機関あて６６０円／件●代金取立手数料
隔地間
自店・本支所あて以外

普通扱い

８８０円／通至急扱い

８８０円／通●その他手数料
送金・振込組戻料

８８０円／通取立手形組戻料

８８０円／通取立手形店頭呈示料

８８０円／通

不渡手形返却手数料

８８０円／通繰上償還手数料

５，５００円／件

住宅ローン貸付手数料

２２，０００円／件

公証人扱

２，２００円／件

す。
■

サ－ビス・その他
当ＪＡでは、コンピューターオンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのために給与振込サ－ビス、自動集金サ－ビス、
口座振替サ－ビス等をお取扱いしております。また、全国のＪＡでの貯金の出し入れ

や銀行、信用金庫でも現金の引き出しのできるキャッシュサ－ビスなど、いろいろな
サ－ビスに努めています。
これらの業務の他、組合員の債務保証、金融機関等の業務代理、資産運用・税金・法律・年金などの相談業務、営農や生活に役立つ情報の提供なども行っております。
しかし、ＪＡの信用事業は一般の銀行などとは異なる次のような特徴が有ります。
①組合員が貯金者であり、借入者である、組合員相互の金融であること。
②貯金は生産物の販売代金が主であり、貸付は営農・生活指導と結びついた指導金融であること。
③ＪＡの預金を有効に使うため、「ＪＡ～北海道信連～農林中央金庫」と互いに資金を融通しあう系統金融であること。
④地域住民に密着した地域金融であること。
⑤国や道の農業施策（制度資金）などと、密接な関係をもった金融であること。

- 6 -各 種 サ － ビ ス の ご 案 内
種
キャッシュカ－ド

振

込

類

内

容

・

特

色

このカ－ド１枚で全国のＪＡバンク各店のＡＴＭでお金の出し入れができるほか、他の金融機関のＡＴＭでも払い出しができます。
ＪＡ十勝池田町に口座をお持ちのお客様への振込のほか、各金融機関の指定口座へ即日振込できます。

年金自動受取支給日に支払通知書や年金証書を持参することなく、自動的に確実に受け取ることができます。

給与振込

現金の受け渡しがないので、紛失の心配がなく、出張中や休暇中にも給与を確実に受け取れます。

公共料金自動支払

ご利用の通帳と印鑑を持参の上、窓口でお申し込みすると、引き落と
し日に自動的に納付が完了しますので、安心です。

ＪＡカ－ド

ショッピングやレジャ－などお客様のサインひとつで、国内はもちろん海外の加盟店でもご利用になれる便利なカ－ドです。

ネットバンキング

窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインタ－ネットに接続されているパソコン、携帯電話からアクセスするだけで、残高照会や振込・振替の各種サ－ビスが受けられます。

- 7 -□ 共済事業
病気や火災・事故などの災害にあたって、組合員がともに保障しあい、農業経営や生活の安定を図るための事業が共済事業です。
また、ＪＡ共済はいざというときに、多額の共済金を支払うことができるよう、ＪＡは全国共済
連に再共済することによって、共済金の支払いをより一層確実なものにしています。

共 済 商 品 の ご 案 内
種

長期

類

特

徴

終身共済

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどへの備えも自由に設定できる確かな生涯保障プランです。

養老生命共済万一の時の保障と、将来の資金作りを両立させたプランです。特約により病気やケガなども幅広く保障します。

がん共済

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。

医療共済

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れます。
入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。

介護共済

長生きの時代を安心して暮らしていける、一生涯の介護保障です。介護の不安が増す高齢期にもしっかり対応。所定の要介護状態になったとき、「介護共済金」をお受取りになれます。

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったとき収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障。

こども共済

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受け取りになれるプランもあります。
◇入学祝金タイプ ◇学資金タイプ

予定利率変動型
年金共済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手
続きでご加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

特定重度疾病共済「三大疾病」や「その他の生活習慣病」に備えられる幅広い保障。

認知症共済

要介護状態を伴う認知症および軽度認知障害（MCI）を保障。

- 8 -自動車共済

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族などの生涯保障（人身傷害保障、傷害給付）、車輛保障など、万一の自動車事故を幅
広く保障。

自賠責共済

法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者保護のための保障。

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障。

火災共済

住まいの火災損害を保障。

賠償責任共済日常生活中に生じた損害賠償義務を保障。

短期□損害保険代理店業務
共栄火災海上保険株式会社の損害保険（海外旅行、保険等）をお取り扱い致しております。

- 9 -□営農指導事業

営農指導事業は、組合員の営農活動がより合理的・効率的に行われるよう、営農技術・経営改善指導を行うとともに、地域における農業生産力の維持、拡大を通じて、地域社会に貢献するＪＡの重要な事業です。
その役割は、組合員農家の所得向上を目指した経営、技術指導ばかりではなく、地域農業振興計画の策定、土地基盤の整備、土地・資本・労働力・機械・施設などの有効利用をはかる地域営農集団などの組織化、生産施設整備、販売計画づくりなど、地域全体の営農を組織化する役割を担っています。
□厚生事業
厚生事業は、組合員および家族の健康を維持するための事業であり、健康管理活動と病気の治療活動があります。
健康管理活動は、組合員および家族が健康に対する認識・意欲を高めてもらうため、さらに病気の早期発見・早期治療を目的とした人間ドック、巡回ドック活動が展開されております。
治療活動は、各ＪＡが協同の力で厚生病院を設置し、組合員や家族および地域住民は、病院でサ－ビスを受けることができます。
□購買事業
農業生産に必要な資材や、生活に必要な物資を、組合員に代わって共同購入し、組合員に供給するのが購買事業です。
予約による計画的な大量購入によって、有利な価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員により安く・安全で・良い品物を安定的に供給することを目的としています。
□販売事業
販売事業は、組合員が安定した農業所得を確保することを目的として、生産物を組合員に代わって、ＪＡが共同で販売する事業です。
農産物の価格は市場の需要と供給のバランスで決まりますが、天候に左右され、貯蔵のきかない物も多く、供給量がアンバランスになり、不安定になりやすい状況にあります。それを是正し有利な販売価格を実現するために、計画的な一元集荷、共同選別、市場動向に対応した多元販売等による共同販売体制を確立し、共同計算方式を採用し精算しております。
注：共同計算方式 同品質の農産物価格が、出荷時期や市場によって不公平になることを防ぐため、ある一定期間に出荷された同品質の農産物価格について、その期間内の平均価格で精算する方式です。

- 10 -

３．経営の組織① 組織機構図（令和４年６月１日現在）

総

常勤監事

会

監事会

理事会

代表理事組合長
内部監査室
常務理事

参事兼務理事
企画会議

畜産部

農産部

購買部

営農部

信用部

管理部

高島支所
畜
産
課

農
産
課

施
設
課

給
油
課

生
産
資
材
課

営
農
企
画
課

組
合
員
相
談
課

池
田
支
所

高 利
島 別
Ｓ Ｓ
Ｓ Ｓ

共
済
課

信
用
課

農 営 貯
畜 購 産 農 金
産 買 施 相 共課 課 設 談 済
課 課 課

ー

Ａ 生
コ 産
資
プ 材

- 11 -

管
理
課

融
資
審
査
課

② 組合員数
２年度末
正組合員数
個人
法人
准組合員数
個人
法人
合
計

３年度末
253
242
11
686
645
41
939

増
386
370
16
761
721
40
1,147

減
133
128
5
75
76
△1
208

③ 組合員組織の状況
組
織
名
代
表
者
名
武智 宣仁
青年部
金川 貴美
女性部
佐藤 誠一
馬鈴薯生産組合楜澤 達也
採種圃生産組合
石澤 祐介
そ菜生産組合堀井 浩明
もち米生産組合
三寺 盛博
池田町酪農振興会
宮前 裕治
池田町和牛生産改良組合
野尻 修二
肉牛生産組合当ＪＡの組合員組織を記載しています。

構（令和４年２月現在）
成
員
数
66 人
86 人
32 人
11 人
57 人
2人
14 人
47 人
4人

④ 地区一覧
池田町一円⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役
員
代表理事組合長
副組合長理事
副組合長理事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
代 表 監 事
監
事
監
事
監
事

常勤・非常勤の
常 勤
非常勤
非常勤
常 勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常 勤
常 勤
常 勤
非常勤
非常勤
非常勤

氏
名
鈴木 雅博
八木 英光
十河
学
大塚
節
林
忠司
多田 彰弘
坪坂 好郎
増野 隆教
稲垣 勝義
横山 博幸
折笠 大輔
新沼 二郎
髙橋
敦
丸山
隆
赤松 明彦
楜澤 達也

（令和４年６月現在）
摘
要
認定農業者
認定農業者
認定農業者
学
経
認定農業者
認定農業者
認定農業者
認定農業者
認定農業者
認定農業者
参
事
信 用 担 当員 外 監 事

⑥ 会計監査人
みのり監査法人
当組合は、農協法第37条の２の規定に基づき、当組合の計算書類、すなわち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書について
は、みのり監査法人の監査を受けております。

- 12 -

⑦ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和４年６月現在）

店

舗

名

住

所

本所事務所

池田町字利別本町１番地

本所第二事務所

池田町字利別本町１番地

電 話 番 号

ATM設置台数

015-572-3131

1

農産部直通 015-572-4860
畜産部直通 015-572-6500
池田支所事務所

池田町字大通２丁目１番地

015-572-3132

1

高島支所事務所

池田町字高島７番地

015-573-2111

1

生産資材店舗兼事務所

池田町字利別東町

015-572-3520

生産資材店舗高島支所事務所
池田町字高島７番地

015-573-2115

利別給油所

池田町字利別本町１番地

015-572-2008

高島給油所

池田町字高島８９番地３

015-573-2121

農産センター

池田町字千代田

015-572-3011

高島農産センター

池田町字高島５番地

015-573-2151（店舗外ATM設置台数 ０台）⑧ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和４年６月現在）

区分

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

特定信用事業
代理業者
共済代理店

榎本ボデー工業池田町字利別東町5

株式会社 増岡自工 池田町字大通４丁目９番地- 13 -

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

４．社会的責任と地域貢献活動◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

当組合は、池田町を事業区域として、農業者を中心とした地域
住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地
域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

組

合

出

員
資

数

正組合員 386名 准組合員 761名 合計 1,147名

金1,935,540口

１口1,000円

１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高

23,642百万円○うきうき年金定期貯金■ 貯金商品○女性部貯金(普通貯金）

２．地域への資金供給の状況■ 貸出金残高

組合員等
地方公共団体その他○農業近代化資金■ 制度融資取扱状況○農業経営負担軽減支援資金○畜産特別資金■ 融資商品○営農応援ローン- 14 -（単位；百万円）
4,332
0
10

３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関する事項○学校給食への地元農産物の提供に係る支援○地域行事への参加○介護福祉施設へトイレットペーパーを贈呈○小学校へノートを贈呈○地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○高齢者福祉活動への取組み○各種ボランティア活動への参加○年金相談会の開催○環境問題への取り組み○日本赤十字社の献血への積極的参加■ 利用者ネットワーク化
への取り組み○年金友の会○セミナーの開催○ボランティア組織等の活動■ 情報提供活動○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供■ 店舗体制

本所、池田支所、高島支所

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）○地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況を含む）■ 地域貢献に関する事項○農業者等の経営支援に関する取組み方針○農業者等の経営支援に関する態勢整備○経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み○安全・安心な農産物づくりへの取り組み（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応など）■ 農業振興活動○ファーマーズマーケットの開設○農業関係融資の状況○農業祭の開催、地産地消・食育の取り組み- 15 -

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ない
し消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バラン
スを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

- 16 -

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について
内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、課題の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがます
ます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

- 17 -

●運営体制コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス
委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進
担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外監事の登用
・ 学経理事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 内部監査室の設置
・ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：015－572－3131（月～金 ９時から１７時））② 紛争解決措置の内容
札幌弁護士会（電話：011－251－7730）①の窓口または北海道ＪＡバンク相談所（電話：０１１－２３２－６８０３）にお申し出ください。
なお、札幌弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせください。
（注）ＪＡの最寄りの連絡先の電話番号を掲載する場合は、「上記以外の連絡先については、」とする。

- 18 -

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、
令和４年２月末における自己資本比率は、33.29％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
十勝池田町農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的
1,936百万円（前年度1,400百万円）
項目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

- 19 -

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況

イ 全般的概況
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症が、引き続き世界中で猛威を振るい感染症対策に翻弄された年でありました。世界的には、３回目のワクチン接種が進み、感染も一時沈静化
し社会や経済は回復の兆しを見せ始めた矢先、新型オミクロン株の出現により、再流行の様相となりました。国内でも、３回目のワクチン接種や、経口抗ウイルス薬の承認など、着実に新型株への感染症対策が構築されつつあり、新型コロナ感染症が一日も早い収束により、社会・経済や生活が日常に戻り、何より農畜産物の需給環境緩和や在庫の解消を願うところです。
農協事業においては、令和３年３月１日に２ＪＡが合併し、新ＪＡとしてスタートしました。合併
初年度ということもあり、それぞれの農協で行われていた業務や部署の違いへの対応など組合
員皆様には、特段のご理解とご協力を戴きましたこと深く御礼を申し上げます。
新型コロナ感染症については、新型株の広がりにより収束に至らず、協同の原点である人と人の繋がりが分断され、地区懇談会を始め青年部や女性部、各生産組合の活動など思うような活動が展開できない状況となりました。そのようななか農業祭については、役職員が知恵を出し合い、感染対策を徹底したドライブスルー販売により、つくねいもや山わさびを加えた地場の特産農畜産物や女性グループの加工品の提供、池田町産米の餅の配布など、収穫感謝を伝えると共に、池田町農業や国内農業のサポーターづくりに取組みました。
また、新型コロナからの急激な経済回復を背景に、世界的な海上コンテナ不足や船舶運賃上昇により肥料原材料の逼迫や高騰を招き、組合員皆様への肥料供給が危惧されたところですが、ＪＡグループが総力を上げ、世界各国からの原材料調達や高騰対策も講じることで、組合員皆様への肥料供給に応えることができました。ＪＡグループは今後も、国内農畜産物の需給環境の緩和や生産資材等の安定供給に取り組んで参ります。
令和３年度の作柄については、春先から天候に恵まれ播種や管理作業等総じて順調に進んだものの、６月に局地的な集中豪雨、７月に高温と干ばつなど、めまぐるしく変わる天候のな
かで、圃場差はあったものの、総じて畑作物は収量を確保できました。特に、小麦やてん菜については、近年まれにみる高単収となりました。この結果、農産物の粗生産高は、63億46百万円となり、酪農畜産については、生乳出荷停止者も影響し生乳は減少したものの、肉牛について価格が上昇し、酪農畜産物の粗生産額は、35億70百万円となりました。農産畜産物を合わせた粗生産額は99億16百万円、これに共済金、奨励金を合わせた粗生産額総合計では103
億53百万円となりました。
めまぐるしく変わる天候や新型コロナが猛威を振るうなか、また、合併初年度に粗生産額100億円に到達したことにつきましては、組合員皆様の弛まぬ努力と高い技術力の賜物と敬意を表します。
今後とも、組合員の皆様には農協事業への積極的参加と、ご指導ご協力をお願い申し上げます。
農協の経営面では、農産物全般で入庫量が増加し青果等の相場も高く推移したことから、農産事業で計画を上回り、当期の剰余金は 430,640,221円となりました。剰余金処分案につきましては、出資配当として 19,514,573円、事業利用分量配当として組勘利息、長期共済新契約、肥料、飼料、農薬、農業機械、小麦乾燥調製料、大豆調製料、共計大豆を除く豆類、そして酪農畜産物取扱手数料に対し総額 135,921,696円、利益準備金に 65,000,000円、債権リス
ク管理積立金に 45,000,000円、生産資材高騰及び天災被害対策積立金に 10,000,000円、次期繰越剰余金に 155,203,952円をご提案させて頂きます。
- 20 -

ロ 主要な事業活動の内容
１） 管 理 部
管理部門では、新型コロナウイルス感染防止対策を継続しながら、合併初年度の諸手続きの対応、経理事務や業務のすり合わせなど、関係機関にご協力を頂きながら実施致しました。
職場づくりとしては労働災害事故の改善対策の一環で安全衛生体制の充実化の取り組みを開始するとともに、新人事管理制度構築に向けた階層別の職員意見交換会を開催致しました。また、不祥事未然防止、合併後の事務処理の統一に向けては、内部監査室と連携し、無通告内部監査や連続職場離脱の完全実施等に取り組みました。
一方、経営面では、極端な天候やコロナ禍による相場の低迷など苦労の多い年となりましたが、組合員皆様の努力により生産高は平年値を確保することができ、事業計画の目標を達成
し収益を確保いたしました。単純固定比率は176.8％と前年より16.1ポイント増加し、自己資本比率については33.29％と引き続き高い水準となりました。
２） 信 用 部
信用部門の事業取扱では、貯金につきましては期末残高２３，６４２百万円の実績となりました。貸付金の期末残高につきましては、４，３４２百万円の実績となりました。
信用部門の取組事項として、組合員の皆様が抱える経営課題やニーズに対応した資金供給や法人化へのご支援、相続や贈与にかかる相談などを行いました。また、本支所間での事
務・商品の統一や窓口及びATM営業時間の変更など、組合員皆様のご理解・ご協力を得ながら進めさせていただきました。心より感謝を申し上げます。
共済事業の事業取扱では、長期共済につきましては新規契約高２，０６４百万円、期末保有
高５０８億円の実績となりました。短期共済につきましては、掛金で１８５百万円となりました。
共済部門の取組事項として、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した推進活動、迅速な事故対応と共済金支払に努めました。令和３年１１月には池田支所における共済業務を本所へ移管をいたしました。組合員の皆様には大変ご不便をお掛けいたしましたが、事務の効率化を進めながら、職員の相談対応能力強化や専門知識の更なる習得へ注力することができました。
３） 農 産 部
令和３年は播種、植付け作業は順調であったものの、４月下旬に大雨が生じ、広範囲の圃場にてクラストによる発芽障害が発生する事となりました。6月から７月にかけては少雨に推移
し、総じて干ばつ傾向となりました。このような中、小麦においては組合員皆様の懸命な努力に
より製品では十勝管内トップクラスの12.6俵/10aの実績となりました。
豆類につきましては、干ばつの影響を受け全体的に小粒傾向となり、特に小豆・金時類は平年を下回る収量となりました。小豆につきましては新型コロナウイルスの影響により、消費が低迷しておりましたが、大手メーカーが積極的に北海道産へ切り替えた事により、今後の安定供給のためにも生産面積の拡大に向けたご協力をお願い致します。また、契約栽培につきましては、エリモ小豆、紫さやか、絹手亡、白小豆、福白金時、光黒大豆で取り纏めを行い、10千俵、209百万円の実績となりました。今後も安定価格による計画的供給の実施と、生産者の再生産価格の確保に努めてまいります。
てん菜につきましては、秋期の断続的な降雨の影響もあり糖分は低めでしたが、収量は平年を大きく上回る7.2ｔ/10ａという結果となっており、全道での畑産糖量は６４万トンを超え、交付対
象比率は９７.５％で決定されました。
青果につきましては、馬鈴薯と玉ねぎにおいて収量が平年を下回る年となり、共に高値で推移しましたが、馬鈴薯においては消費地からも作付けの減少を心配する声も聞かれる状況であり、安定した作付けを強く望まれております。本年についても組合員が出向く店頭ＰＲ販売は実施できませんでしたが、ZOOMでの店頭販売を実施し、消費者とコミュニケーションを図ることができました。今後も更に産地一丸となって、美味しい農産物の安定供給を継続するためにも、皆様のご協力を宜しくお願い致します。
主な農産物の単収は以下の通りです。

- 21 -

（単位：俵/10a、トン/10a）

令和３年産主要農産物の単収（粗原ベース）
品目
もち米
小麦

単収
8.7
13.1

品目
てん菜
（糖分）

単収
7.2
（16.1％）

品目
大豆
小豆

単収
5.5
4.0

品目
手亡
金時

単収
5.1
3.1

品目
玉葱
馬鈴薯

単収
4.1
2.9

①指導チームによる安定生産に向けた栽培技術普及への取組み
指導チームは生産資材課・営農部と連携し、毎週の圃場巡回を実施した中で、各作物の生育状況や病害虫の発生状況を確認し、圃場巡回で得られた情報、発生予察・気象を考慮し技術情報を作成し、組合員に適切な作業を案内しました。小麦圃場では定点調査を行い現地研修会と技術情報を通じて早期情報の提供に努めてまいりました。また、大豆の摘心処理を実施
し、生産性に関する試験及び収量調査を実施し、摘心効果を確認いたしました。今後も生産組織のご協力をいただき、各種調査や試験結果を資料にまとめ組合員へ配布し、安定生産に向けた栽培技術の普及に努め、収量・品質の向上と美味しい農産物の生産を通じて、組合員
所得の向上を目指した活動を行います。
②ZOOMを活用したＪＡ十勝池田町フェア販促活動の実施
本年についても新型コロナウイルスの影響により組合員による店頭販売を実施することができませんでしたが、以前より取引先スーパーで開催されておりましたＪＡ十勝池田町フェアでは、組合員がZOOMにより消費者とコミュニケーションを図る企画を実施するなど、新たな手法での販売促進に試みました。また、ネバリスター、つくねいも、山わさびといった地域の特産品を地
元のお店で扱って頂くこともできました。今後も満足する店頭販売ができない状況ではあります
が、組合員、取引先、ＪＡそれぞれが新しいアイデアを出し合い、これからも産地の思いを消費地へ届ける活動を行い、強い繋がりを継続できるよう組合員皆様のご協力を宜しくお願いいたします。
４） 畜 産 部
令和3年度の和牛相場は、前年末からの活発な取引を受け、4月には去勢牛で877千円（税込）と最高値となりました。その後は緩やかに下降傾向となり、9月には去勢牛で782千円（税込）となりましたが、枝肉相場に連動し現在は上昇傾向にあります。今後はより購買者に求められる牛づくりが必要であります。血統・増体は勿論の事、適期に出荷されていることが重要で、さらに削蹄やブラッシング等、セリ前にしっかり手入れの行き届いた素牛が評価され、高値で取引されております。
酪農情勢については、搾乳中止された方もおり、残念ながら数量計画を下回りました。新型
コロナウイルスの蔓延により、学乳が中止となった影響や消費の減退により全国で生産過多が続き、年末には廃棄乳が発生する恐れが出るなど危機的状況が続きましたが、生産抑制と全国で消費キャンペーンを展開する等対策を行った結果、廃棄乳発生には至りませんでした。しかしながら生乳及び個体販売を取り巻く環境は非常に不透明であり、今後も予断を許さない状
況が続くと予想されております。
畜産部重点施策として取り組んでおりました「新草地更新3か年運動」ですが、実績では約120㏊（池田町牧草地1,946㏊）となり、多くの面積を更新する方や、新たに更新にチャレンジす
る方も見受けられ更新率の向上に寄与する事が出来ました。
新たに立ち上げた「畜産指導チーム」では、飼料作物の圃場巡回・収量調査等も実施し、技術情報を定期的に発信致しました。
畜産部事業全体の取扱額は36億69百万円となり、生乳は16億18百万円、個体販売の肉牛
は3,874頭で18億78百万円、乳牛は536頭で1億73百万円となりました。

- 22 -

５） 購 買 部
生産資材事業の供給高は２,８１６百万円（計画比１０８％）となりました。品目別では各種補助事業利用による農業機械の導入及び世界的な穀物価格の上昇に加え海上運賃の高止まり、外国為替の円安推移も伴い飼料の供給高が大きく伸びました。
給油所事業は、新型コロナウイルス感染防止による経済活動の停滞で、ガソリン取扱量で２,３１９㎘（計画比９５％）と前年を９６㎘下回る厳しい１年となりました。その反面価格は高騰し供
給高は８５８百万円（計画比１１８％）と大きく伸びました。
生活店舗事業（高島支所）の供給高は４１百万円（計画比１１３％）となりましたが、合併初年
度は店舗品供給品目から生産資材供給品目への変更もあり、収支は事業総利益で２．０６百万円と大変厳しい結果となりました。
購買事業全体の供給高は３,７１５百万円となりました。組合員皆様に於かれましては、日頃より購買事業全般に対し深いご理解、ご利用を賜り心より感謝申し上げますと共に、今後も更なるご支援、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
６） 施 設 課
令和3年度の農産センター事業取扱につきましては、小麦は反収並びに品質ともに昨年に引き続き十勝管内トップクラスの生産により、全量１等Aランクでの調製となりました。豆類は小粒傾向ではありましたが、平年を上回る反収となる品種もあり計画を若干上回る状況となりました。
青果物では、馬鈴薯と玉葱が平年反収を下回り、取扱数量も計画比95％程となりました。ネ
バリスターは計画を大幅に上回る結果となりました。
７） 営 農 部
１．担い手対策① 新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、ＪＡカレッジにて開催される青年部リー
ダー研修、新規就農者研修については参加を見合わせることとなりました。
十勝農業改良普及センター十勝東部支所の主催により、若手農業者向けの「ヤングファーマーズ講座」を農業の基礎知識と技術について学ばせていただく機会として提供いただきました。
青年部事業では冬期研修会で「組勘制度と営農計画書」をテーマに組勘制度の歴史から運用の注意点、営農計画の重要性について職員を講師として実施しました。

２．営農改善対策①土地基盤整備施工料（心土破砕・明暗渠整備）、緑肥作物導入、石灰窒素購入に対し助成措置を実施しました。土壌分析の費用について一部助成（361サンプル）を行いました。 ①基盤整備につきましては、春・秋工事による明暗渠や心土破砕の取組に対し助成しました。
②労働力支援対策は、人材派遣会社との人材斡旋事業も12年目となり、派遣総数488名となりました。人材派遣に加えて、有料職業紹介により168人の紹介実績となり、あわせて656
名の実績となりました。また、外部コントラを活用した作業支援（堆肥散布・飼料作物収穫）に継続して取り組みました。
③労働力支援対策として人材派遣会社とタイアップして取り組んだ人材斡旋事業も２年目とな③池田町ＩＣＴ農業推進協議会が設立され、産地生産基盤パワーアップ事業の採択を受け、ＧＰＳ自動操舵システムがR2年度から2か年にわたり、81台設置されました。ホクレンＲ
ＴＫ基地局利用組合員は43名、56ユーザーとなり、組合員が安価に利用できる利用環境を整備させていただきました。
④各種補助事業の情報提供と事業への参加推進により、畑作構造転換事業 55戸、畜産・酪農収益力強化整備事業等特別対策23戸、強い農業・担い手づくり総合支援交付金 19戸、経営継承・発展支援事業4戸の申請があり、機械導入に係る取組み及び労働力負担軽減事業を実施しました。（事業採択戸数 86戸）

- 23 -

３．生活改善対策①健康管理対策である人間ドック（177名）・巡回ドック（37名）・脳ドック（18名）の検診料の助成を行いました。（計232名）①健康管理対策として人間ドックや巡回ドックの推進により、多くの方に受診していただいてお②環境改善対策である農業用廃プラ・ビニールの回収作業も、青年部の協力をいただき春と秋に実施しました。（回収量169トン）また、不要農機具の回収も継続して実施しました。 ②環境対策の取組みとして農業用廃プラ・ビニールの回収について、昨年に引き続き青年部の４．教育情報対策①青年部の食育事業は池田地区（池田小・利別小児童親子10家族）、高島地区（高島小児童）は授業の一環として全児童を対象にそれぞれ行われました。本年度も新型コロナウ
イルス感染症感染防止の観点から、事業を制限せざるを得ない状況でしたが、播種・植付作業から収穫作業まで無事に終えることが出来ました。池田地区ではポップコーン（グラスジェムコーンなど）、枝豆、馬鈴薯、長葱、おばけ南瓜、高島地区では馬鈴薯4品種（男爵・インカのめざめ・ノーザンルビー・シャドークイーン）、南瓜が栽培され農業への理解を深める取組を続けられています。
食育事業で栽培されたおばけ南瓜はハロウィンにあわせて、町内小学校、保育園、幼稚園に寄贈されました。
③都市と農村の交流促進として、本年度より初めて修学旅行生の農家民泊事業に取り組み、- 24 -

ハ 当該事業年度中に実施した重要事項
令和３年３月１日、池田町田園ホールにて、「ＪＡ十勝池田町」発足式を挙行。
JA十勝池田町とJA十勝高島が合併し、池田町を一円とする、新たな「ＪＡ十勝池田町」が発足しました。

ニ 対処すべき重要な課題（１）SDGs等への取組みについて
2030年までにより良い世界を目指す国際目標であるSDGs（持続可能な17の開発目標）に賛同し、当組合が行っているSDGsへの貢献に向けた取組み（廃プラ回収、食育活動、指導チーム活動、肥料設計など）を可能な範囲で継続的に行います。
とりわけ国として進める2050年を目標とする脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて、実態の把握と可能な取り組みを進めて参ります。
（２）農政活動の実施について
新型コロナ感染症が発生後、２年が経過し、一時期落ち着きを取り戻したものの、新型株により感染が再拡大となりました。各国の経済・社会が回復傾向を見せつつあるなか、ロシアによるウクライナ侵攻が起こりました。世界的な食糧や燃料の産出国である両国の紛争により、世界経済の不安定さは更に増し、食料をはじめ石油やガス、農業資材の高騰を招いております。先進国の中でも食料自給率の低い日本では食料の安全保障への不安が高まっており、今後、短期的な価格高騰対策に留まらず、持続可能な国内農業の振興
や基盤強化について、国民と共に食料と農業の将来について考える必要があります。
また農水産省が、今後取り進めて行く「みどりの食料システム戦略」や、５年後に向けた水田利活用の見直しについて、情報の収集や現場の課題を検証しつつ、今後の対応方策の検討を進めて行く必要があります。

（３）経営の健全性確保について
財務基盤を強固なものとするため、計画的な固定資産取得と自己資本増強に取り組む
とともに、低金利情勢のなかでも安定した事業利益の確保と、内部けん制機能をはじめ、監査法人監査に適合する内部統制を確立しリスク管理体制の強化に取り組みます。
（４）ＪＡ北海道大会決議事項への対応について
当組合は、昨年１１月に開催された第３０回ＪＡ北海道大会決議を踏まえつつ、組合員との対話活動を基本姿勢に、当ＪＡの中期計画の基本方針である、消費者に喜ばれる農畜
産物の安定供給による農家所得の向上とやりがい、地域の未来創生に向けた担い手育成と営農支援体制の充実、地域社会に貢献し、信頼され頼りにされる協同組合の構築に取り組んで参ります。

- 25 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

29年度
経常収益

30年度

1年度

2年度

３年度

774

760

832

825

1,449

信用事業収益

80

78

82

79

149

共済事業収益

77

77

74

67

97

農業関連事業収益

618

604

673

664

1,181

その他事業収益

▲1

1

3

15

22

経常利益

120

158

227

248

374

当期剰余金（注）

169

141

192

209

317

1,383

1,422

1,448

1,400

1,936

出資口数

1,382,944

1,422,007

1,448,164

1,400,135

1,935,540

純資産額

3,330

3,434

3,576

3,634

5,133

総資産額

20,754

21,126

21,51022,16831,521

貯金等残高

14,89915,381

15,882

16,64823,642

貸出金残高

2,742

2,710

2,720

2,634

4,342

有価証券残高

0

0

0

0

0

剰余金配当金額

79

78

104

113

156

出資配当の額

14

21

15

17

20

事業利用分量配当の額

65

56

89

96

136

70人

76人

63人

63人

96人

32.49%

33.67%

33.62%

34.11%

33.29%

出資金

職員数
単体自己資本比率

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 26 -

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表
科
（資 産

１

目
の 部）

信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金

２年度

３年度

科
（負 債

目
の 部）

18,508,323
73,551
15,688,604
15,623,113
65,491
2,633,852
120,104
77,38142,7230▲ 7,788

26,401,066 １ 信用事業負債
114,868 (1) 貯金
21,835,086 (2) 借入金
21,771,259 (3) その他の信用事業負債
63,827
未払費用
4,341,802
その他の負債
121,972 (4) 債務保証
117,496
4,476 ２ 共済事業負債
0 (1) 共済資金
▲ 12,662 (2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債
３

共済事業資産(1) その他の共済事業資産

4
4

経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 特別会計仮勘定(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 組勘未決済勘定(2) その他の雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物・構築物
車両・機械装置
工具器具備品
その他
土地

1,261,674
169,231240,112
617,026
112,524
499,752
4,750
237,1690▲ 1,864
118,3280
118,328
1,333,685
1,332,435
3,365,146
2,142,113
284,207
80,848167,449

減価償却累計額(2) 無形固定資産▲ 4,707,328
1,250

２

３

６

７

外部出資
(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
繰延税金資産資 産 の 部 合 計

927,133
927,133
871,075
56,05819,322
22,168,469

経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
1,960,588 ５ 雑負債
593,960 (1) 税未払金
294,921 (2) リース債務
1,004,448 (3) 圧縮特別勘定
218,636 (4) その他の雑負債
776,930
8,882 ６ 諸引当金
79,345 (1) 賞与引当金
0 (2) 退職給付引当金▲ 12,086 (3) 役員退職慰労引当金
234,8960234,896
負 債 の 部 合 計
1,625,888 （純 資 産 の 部）
1,620,894 １ 組合員資本4,580,242 (1) 出資金
3,302,407 (2) 利益剰余金
375,529
利益準備金
6,207
その他利益剰余金
223,085
金融事業基盤強化積立金22

事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金
施設更新等積立金
税効果積立金
特別積立金
1,277,620
当期未処分剰余金
1,277,620（うち当期剰余金）
1,177,770 (3) 処分未済持分(控除）99,850 ２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
20,843
純 資 産 の 部 合 計
31,520,903
負債及び純資産の部合計▲ 6,866,576
4,994- 27 -

２年度（単位：千円）３年度

17,276,131
16,648,142
613,082
14,9072,869
12,038024,616,207
23,641,942
915,284
58,981
8,430
50,551070,421
38,09932,130192

80,411
38,866
41,543
2

668,547
455,913
127,61685,018214,050
222,860
39,751
72,1520110,957

1,275,276
810,547
321,296
143,433
90,000231,21152,82968,787
0
109,595

82,556
9,609
43,59729,35094,471
14,26550,08630,12018,534,565

26,387,576

3,633,904
1,400,135
2,234,064
1,092,240
1,141,824
197,100
143,000
4,723
491,000
17,52618,808269,667
209,253▲ 295
0
03,633,904
22,168,469

5,130,581
1,935,540
3,205,116
1,609,240
1,595,876
416,100
264,000
7,431
500,000
21,89318,808367,644
317,113▲ 10,075
2,746
2,746
5,133,327
31,520,903

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息配当金）（うち貸出金利息）(うち受取奨励金）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち組勘支払利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の雑収益
その他の雑収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用

共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益額）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高販売手数料
農産指導収入販売雑収益
外商販売品販売高
外商雑収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売集荷費
農産指導費
支払調整改装費
販売諸掛
販売雑費（うち貸倒引当金繰入額）
外商販売品販売原価
その他の費用
農産事業総利益科
目(9)畜産事業収益
畜産販売手数料
畜産販売雑収益
家畜導入手数料(10)畜産事業費用
畜産経費(うち貸倒引当金繰入）
畜産事業総利益(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用
保管事業総利益(13) 利用事業収益
ショベル事業収益(14) 利用事業費用
ショベル事業費用
利用事業総利益(15) 指導事業収入
賦課金
実費収入
指導受入補助金(16) 指導事業支出
営農改善費
教育情報費
148,418
生活改善費
98,871
事業推進費
92,908
指導支払補助金
0 営農指導収支差額
5,963 ２ 事業管理費
1,488 (1) 人件費
945 (2) 業務費
4 (3) 諸税負担金
539 (4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
97,383 ３ 事業外収益
3,808,568 (1) 受取雑利息
3,715,588 (2) 受取出資配当金92,980 (3) 賃貸料
3,564,984 (4) 雑収入
3,481,584 ４ 事業外費用
0 (1) 支払雑利息
83,400 (2) 寄付金▲ 1,138 (3) 貸倒引当金戻入金（事業外）
243,584 (4) 雑損失
1,109,296 経常利益
944,370 ５ 特別利益
131,099 (1) 固定資産処分益
0 (2) 一般補助金
26,586 (3) その他の特別利益
7,241 ６ 特別損失
0 (1) 固定資産処分損
826,098 (2) 固定資産圧縮損
689,228 (3) 減損損失
4,125 (4) その他特別損失
0 税引前当期利益
88,048 法人税・住民税及び事業税
9,519 法人税等調整額
29,985 法人税等合計
79 当期剰余金
4,389 前期繰越剰余金
804 目的積立金取崩額
283,198 当期未処分剰余金

２年度
３年度
825,513 1,448,604
3,913,453 5,938,190
3,087,940 4,489,586
126,444
178,694
116,149
165,527
1,442
686
0
0
37,60063,64077,107
101,201
8,475
10,0131,820
3,154
47,06030,276
4,843
8,595
1,849
4,003
0
0
2
1
2,992
4,591
1,704
2,311
40,513
19,370▲ 569▲ 865

79,38475,99571,266
0
4,729
9,262
521
0
8,741

66,733
2,294,099
2,229,342
64,7572,128,353
2,066,611
0
61,742▲ 23
165,746
960,229
858,039
63,933
11,54020,7195,998
0742,374
623,7183,404
2,820
76,082
8,224
23,288
63
3,588
1,250
217,855- 28 -（単位：千円）
２年度
３年度
73,114
129,243
46,99875,86924,36851,6201,748
1,754
29,287
1,992
29,2871,992
13 ▲ 43,539
43,827
127,251495,550
781,592
259,218
252,383
236,332
529,209
7,081
3,967
7,081
3,967
6,889
4,274
6,889
4,274
192
▲ 307
33,84943,62814,98922,97017,94019,034920
1,624
18,40523,760
3,927
6,103
9,152
8,774
2,054
3,806
3,272
5,077
0
0
15,444
19,868594,421 1,114,837
387,851
652,178
43,535
107,079
26,62044,241
132,650
301,7213,765
9,618
231,092
333,767
23,663
43,954
972
1,627
9,964
14,181
8,200
11,267
4,527
16,879
6,177
3,976
2,080
1,106
146
629
▲3
216
3,954
2,025
248,578
373,745
20,9511,850
0405
19,7801,850
0766
20,2852,204
1
019,543
613
741
191
742
1,400
249,244373,391
41,786
56,116▲ 1,795
162
39,991
56,278209,253
317,11360,41450,3690
162
269,667
367,644

■ 剰余金処分計算書（単位：千円、％）２年度
254,182

科
目
１ 当期未処分剰余金
２ 任意積立金取崩額（目的外）（事業基盤強化積立金）
計
３ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金(税効果積立金)(事業基盤強化積立金)(施設更新等積立金)（債権リスク管理積立金）（生産資材高騰及び天災被害対策積立金）(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
４ 次期繰越剰余金

３年度
367,644
62,99662,996430,640
275,436
65,00055,00000045,00010,00019,514
135,922
155,204

193,768
50,00040,0000040,0000014,70489,06460,414注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

２年度

1.2%

３年度

1.0%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

２年度

74,568

３年度

19,042

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。
種

類

積立目的

積立目標金額

積立基準

取崩基準

金融事業基盤
強化積立金

ＡＴＭ等の機器購入設
置、金利変動リスク等の対ＡＴＭ等の機器購
毎事業年度末貯金
応については、２，０００万
入設置、金利変動リス
毎事業年度末貯金残高
残高（含む組勘貸方
円の範囲内。将来の貸付リ
ク等に対応する支出（含む組勘貸方残）×積立残）の30/1,000を累積
スクについては、不健全債
や将来の貸付リスクに率3.0/1,000以内限度額。
権が発生し、直接償却若し対する財源確保。
くは貸倒引当金勘定による間接償却を行った場合。

事業基盤
強化積立金

政策や会計基準の変更に伴う経営リスクによる支出や将来一定程度発生が見込まれる臨時の支出によって発生する経営危機を回避するための財源確保。

施設更新
等積立金

生産共同施設を始めとする各種施設の更新及び事業廃止等に伴う施設取壊しによる負担の軽減。

肥料共同
購入積立金

肥料価格の期中変動があった場合、組合員の負担の軽減を図り組合員の経営安定に資する。

7,431,300円

税効果
積立金

繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取崩しに係る支出。

－

債権リスク
管理積立金

貸付金等の将来リスクに対する財源確保のための積立金。

肥料等高騰時、または広域の著しい天生産資材高騰及び災被害時の組合員の天災被害対策積立金
負担の軽減を図るための財源確保。

出資金総額の20％

500,000,000円－

当期発生の損失額又は、処理しなければ発生す
る未処理欠損金相当額のいずれか少ない額を限度に取り崩すことができる。

－

施設の更新を行う場合
は取得価格の50％以内の金額、事業廃止等に伴う施設の取り壊しの場合は取壊し費用の範囲以内。

－

肥料価格が期中に上昇し、組合員に相当の負担が発生する場合、積立額を限度として価格上昇相当額。

繰延税金資産の回収可
当期に発生した法人税
能性の見直しに伴う繰延税等調整額（含む過年度税
金資産の取崩しが発生し効果調整額）の残高金額。
たとき。

300,000,000円

300,000,001円- 29 -－①経済状況の悪化、②農業情勢の悪化、③債務者に係る不慮の災害事故の発生、④その他①～③に類する事由。

－

肥料等生産資材高騰
時、または広域の著しい天災被害時の組合員に相当の負担が発生する場合に、積立額を限度として取り崩すことができる。

注記表
令和２年度
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品、原材料）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した
建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
法人税法に定める定額法。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、受取リース料のうち利息相当額を各期へ配分する方法により収益を認識しております。
② 生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳委託販売に係る収益の計上基準は、従来、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしていましたが、年度末時点で見積可能な会計事象等を財務諸表により適切に反映するため、当事業年度から生乳の販売した日をもって収益を認識する方法（以下、原則法）に変更しました。
当該会計方針の変更は、過去の情報の収集・保存年限が既経過であり合理的な努力を行っても、遡及適用による影響
額を算定できないことから、測定可能な当期首より将来にわたり原則法を適用しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における畜産販売手数料が923,054円増加しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ同額増加しています。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。

- 30 -

(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 記載金額の端数処理記載金額は千円未満を四捨五入しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。

２．貸借対照表関係←タイトル番(1) 資産に係る圧縮記額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,726,476,411円であり、その内訳はつぎのとおりです。建物 1,018,041,281円、構築 350,286,516円、車輌 25,517,999円、機械装置
1,326,160,166円、 器具備品 6,470,449円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ１セット、ＪＡＳＴＥＭ端末及びＡＴＭ２台、ＯＴＭ２台については、リース契約により使用しております。
(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額0円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ
金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ
金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権
リスク管理債権（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延滞債権、条件緩和債権）はありません。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

３．損益計算書関係(1) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用店舗については管理会計の単位としている場所別を基本にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。 また、事務所、農産センター、倉庫等については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
種 類
場
所
用 途
遊休
土地
池田町西1条8丁目
遊休
土地
池田町利別西町24番地
池田町様舞、信取、千代田、士幌町下居辺
遊休
山林

備
考
旧池田給油所 跡地
宅地
山林③ 減損損失の認識に至った経緯
土地価格が下落したことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（741,958円）として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
土 地
場
所
池田町字西1条8丁目 （旧池田給油所 ）137,598円
86,958円
池田町字利別西町24番地
池田町様舞、信取、千代田、士幌町下居辺
517,402円
741,958円⑤ 回収可能額に関する事項
池田町字西1条8丁目,利別西町24番地及び池田町様舞、信取、千代田、士幌町下居辺山林の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は池田町・士幌町の固定資産評価により算定しております。
(2) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額)△ 92,918,014 円
当期末 簿価切下げ額
89,674,832 円
相殺後の簿価切下げ額△ 3,243,182 円- 31 -

(3) 追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、組合員などに転貸するための借入や設備投資のための借入を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。又、借入金は、組合員などへの転貸や設備投資の借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.02%下落したものと想定した場合には、経済価値が193,939円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 32 -

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

時価

預金

15,688,604,341 (15,688,966,938)

貸出金

2,633,852,481

貸倒引当金（＊１）△ 7,788,369

貸倒引当金控除後

2,626,064,112 (2,745,810,804)

差額(362,597)(119,746,692)

169,231,592

169,231,592

貸倒引当金（＊２）△ 1,864,506(△ 1,864,506)

貸倒引当金控除後

167,367,086(167,367,086)－

18,482,035,539 (18,602,144,828)(120,109,289)

経済事業未収金

資産計

16,648,141,493

16,648,992,690

851,197

借入金（＊３）

827,132,265

841,645,530

14,513,265

経済事業未払金

455,912,591

455,912,591－

17,931,186,349 (17,946,550,811)(15,364,462)

貯金

負債計

(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金214,050,000円を含めております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性
貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

- 33 -

ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：円）
外部出資（＊）
927,133,000
合計
927,133,000＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）

預金
貸出金（*1）
経済事業未収金
合計

１年以内
15,688,604,341
965,321,948
169,231,592
16,823,157,881

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

0
260,609,572
0
260,609,572

0
213,486,537
0
213,486,537

0
169,175,852
0
169,175,852

0
138,655,760
0
138,655,760

0886,602,812
0886,602,812(＊1) 貸出金のうち、当座貸越 584,594,054円については「1年以内」に含めております。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

１年
以内
12,997,701,659
87,837,985
124,050,000
13,209,589,644

１年超
２年以内
2,129,303,769
71,212,760
90,000,000
2,290,516,529

２年超
３年以内
1,099,744,407
62,989,359
1,162,733,766

３年超
４年以内
202,780,123
56,178,861
0
258,958,984

４年超
５年以内
218,611,535
50,669,250
0269,280,785

５年超
0247,818,250
0247,818,250(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めております。

５．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 42,450,890 円
期首における退職給付引当金△ 15,727,426 円①退職給付費用
2,382,928 円②退職給付の支払額
12,198,000 円③特定退職金共済制度への拠出金△ 1,146,498 円
調整額合計①～③の合計△ 43,597,388 円
期末における退職給付引当金
期首-調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 227,766,000 円① 退職給付債務
184,168,612 円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 43,597,388 円③ 未積立退職給付債務△ 43,597,388 円④ 貸借対照表計上額純額△ 43,597,388 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用①＋②

15,727,426 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金5,042,588円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、59,024,000円となっています。

- 34 -

６．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産8,118,210 円
役員退職慰労引当金
2,657,756 円
賞与引当金
12,059,038 円
退職給付引当金
5,198,860 円
減損損失否認額
3,416,772 円
その他
31,450,636 円
繰延税金資産小計△ 12,128,990 円
評価性引当額19,321,646 円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
繰延税金資産の純額(A)19,321,646 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
0.38%
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 10.63%
事業分量配当金
0.87%
住民税均等割・事業税率差異等-1.67%
各種税額控除等△ 0.03%
評価性引当額の増減
0.01%
そ の 他
16.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

７．重要な後発事象（１）合併契約締結についての後発事象
当組合は、十勝高島農業協同組合と令和２年３月２６日締結の合併契約に基づき、当組合を存続組合として令和３年３月1日に合併いたします。

８．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

- 35 -←調整項目追注記表
令和３年度
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品、原材料）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
法人税法に定める定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、受取リース料のうち利息相当額を各期へ配分する方法により収益を認識しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

- 36 -

②

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法及び共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
(8) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。

２．表示方法の変更(1) 会計上の見積り開示会計基準の適用初年度新設された農業協同組合法施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産繰延税金負債
繰延税金資産純額

21,893,216円
1,049,881円
20,843,335円②その他の情報繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和２年４月に作成した中期経営計画を基礎に令和３年度に実施した収支シミュレーションを考慮して、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 191,045円②その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和２年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表関係←タイトル(1) 資産に係る圧縮記額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,025,593,410円であり、その内訳はつぎのとおりです。建物 1,525,857,281円、構築物 383,114,516円、車輌運搬具 25,517,999円、機械装置
2,084,633,165円、 工具器具備品 6,470,449円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
102,498,726 円
子会社等に対する金銭債権の総額
42,093,544 円
子会社等に対する金銭債務の総額(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額0円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ
金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ
金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付- 37 -

(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額はありません、延滞債権額は66,450,000円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④①～③の合計額は66,450,000円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

770,677,600 円
770,677,600 円―円
8,041 円
8,041 円―円(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用店舗については管理会計の単位としている事業別を基本にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産について
は施設単位でグルーピングしております。また、事務所、農産センター、倉庫等については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
種 類
場
所
用 途
遊休
土地
池田町字西1条8丁目
遊休
土地
池田町字利別西町24番地

備考
旧池田給油所 跡地
宅
地③ 減損損失の認識に至った経緯
土地価格が下落したことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（191,045円）として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
土 地
場
所
池田町字西1条8丁目 （旧池田給油所 ）108,308円
82,737円
池田町字利別西町24番地
191,045円⑤ 回収可能額に関する事項
池田町字西1条8丁目,利別西町24番地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は池田町の固定資産税
評価額により算定しております。
(3) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額)△ 89,674,832 円
当期末 簿価切下げ額
167,207,856 円
相殺後の簿価切下げ額
77,533,024 円

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、組合員などに転貸するための借入や設備投資のための借入を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。又、借入金は、組合員などへの転貸や設備投資のための主に北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。

- 38 -

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済
価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.2%上昇したものと想定した場合には、経済価値が3,495,952円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金（＊３）
経済事業未払金

21,835,086,096
00
4,341,802,545△ 12,662,025
4,329,140,520
593,960,148△ 12,086,901
581,873,247
26,746,099,863
23,641,942,148
1,005,283,439
810,547,136

21,835,532,040
00445,944004,521,580,118
593,960,148△ 12,086,901
581,873,247
26,938,985,405
23,643,934,593
1,021,250,989
810,547,136

192,439,598

負債計25,457,772,723

25,475,732,718

17,959,995－
192,885,542
1,992,445
15,967,550－(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金90,000,000円を含めております。

- 39 -

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOIS（金利スワップ取引の一種
で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：円）
外部出資（＊）
1,272,741,002
合計
1,272,741,002＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（単位：円）④ 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金
貸出金（*1）

１年
以内
21,835,086,096
1,741,103,563

0400,588,588

0
336,389,834

0
281,806,189

0
224,261,247

0
1,357,653,124

経済事業未収金
合593,960,148
24,170,149,807

0400,588,588

0
336,389,834

0
281,806,189

0
224,261,247

0
1,357,653,124

計(＊1) 貸出金のうち、当座貸越 1,136,209,617円については「1年以内」に含めております。
（単位：円）⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（*1）
借入金
合

計

１年
以内
20,052,025,070

１年超
２年以内
1,549,737,808

２年超
３年以内
1,596,101,299

３年超
４年以内
233,267,730

４年超
５年以内
210,810,241

237,858,685

131,764,240

119,288,191

111,356,739

90,479,684

314,535,900

20,289,883,755

1,681,502,048

1,715,389,490

344,624,469

301,289,925

314,535,900(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めております。

- 40 -

５年超07．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項（単位：円）① その他有価証券で時価のあるもの
取得原価又は
貸借対照表
種
類
評価差額
償却原価
計上額
株
式
1,083,534
4,879,200
3,795,666
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
小計
1,083,534
4,879,200
3,795,666
合計
1,083,534
4,879,200
3,795,666
なお、上記評価差額から繰延税金負債1,049,881円を差し引いた額2,745,785円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれております。

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度及び全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用
しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 48,013,377 円
期首における退職給付引当金△ 24,182,120 円①退職給付費用
2,174,698 円②退職給付の支払額
17,102,300 円③特定退職金共済制度への拠出金
2,831,810 円④確定給付型年金制度への拠出金△ 2,073,312 円
調整額合計①～④の合計△ 50,086,689 円
期末における退職給付引当金
期首-調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 432,917,408 円① 退職給付債務
74,231,717 円② 年金資産308,599,002 円③ 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 50,086,689 円④ 未積立退職給付債務△ 50,086,689 円⑤ 貸借対照表計上額純額△ 50,086,689 円⑥ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用

①＋②+③

24,182,120 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金7,487,570円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、82,305,000円となっています。

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産8,331,192 円
役員退職慰労引当金
3,945,633 円
賞与引当金
13,853,978 円
退職給付引当金
5,251,703 円
減損損失否認額
9,304,948 円
その他
40,687,454 円
繰延税金資産小計△ 18,794,238 円
評価性引当額21,893,216 円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債△ 1,049,881 円
その他有価証券評価差額金△ 1,049,881 円
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額(A)+(B)

20,843,335 円- 41 -

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
0.55%
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.52%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 9.94%
事業分量配当金
0.58%
住民税均等割・事業税率差異等△ 0.32%
各種税額控除等△ 3.24%
評価性引当額の増減
0.30%
そ の 他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.07%

１０．合併関係
当事業年度において、吸収合併対象資産の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われております。
(１)吸収合併消滅組合の名称
十勝高島農業協同組合(２)吸収合併の目的 組合員戸数や農業就業人口の減少、これに伴う組織基盤の弱体化、規制改革推進会議からの提言など組合を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況に対し、町内１ＪＡとして人材、資金、施設、情報の経営資源を集中することで、多様化する組合員ニーズに対応し、豊かで暮らしやすい地域社会の創造を目的に合併しました。
(３)吸収合併日
令和３年３月１日(４)吸収合併存続組合の名称
十勝池田町農業協同組合(５)合併比率及び算定方法
１対１の対等合併(６)出資１口当たりの金額
１千円(７)吸収合併消滅組合から継承した資産、負債、純資産の額及び主な内訳
資産8,275,744,098円(うち預金5,094,114,383円、貸出金1,764,888,010円)
負債6,885,945,782円(うち貯金5,785,033,387円)
純資産 1,389,798,316円(うち出資金566,935,000円)
なお、これらについては帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。

- 42 -

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）- 43 -

令和２年度

令和３年度

249,243
115,440
741
3,480
▲ 516
▲ 1,085
1,146

373,390
159,271
191
770▲ 45,099
▲ 412
2,073

▲ 116,148
4,842▲ 165,526
8,595▲ 10,935
2,080▲ 15,808
1,105

▲ 404
618

▲ 1,349
1,962
990

86,42056,937▲ 560,000 ▲ 1,902,620
765,765
1,208,767▲ 103,939▲ 212,642▲ 17,505▲ 386
129▲ 6,006
▲ 46
2
▲ 221

▲ 16,231▲ 27,647
110,409
9,889
71,9003,905
9,308▲ 403,028
8,408▲ 84,242
150,634
102,953
309,808▲ 46,671

未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

13,700▲ 6,124▲ 46,251
99,981▲ 37,311

11,745▲ 41,969▲ 116,041
183,042
34,449▲ 89,063
515,451
10,935▲ 2,080▲ 30,170
494,136▲ 95,808▲ 522,396
15,808▲ 1,105▲ 43,037▲ 550,730

19,542▲ 136,617404▲ 12▲ 72,330
1,349▲ 116,683▲ 70,981▲ 124,050
19,326▲ 42,723▲ 124,050
75,139▲ 154,164

▲ 295
295
▲ 14,704

10,595▲ 9,555▲ 17,495▲ 162,151▲ 219,530４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

215,302▲ 841,241６

現金及び現金同等物の期首残高

402,853

1,338,604

７

現金及び現金同等物の期末残高

618,155

497,363- 44 -

部門別損益計算書【令和２年度】
区

分

計

信用事業

共済事業

4,066,361
126,444
事業収益 ①3,240,848
47,060
事業費用 ②825,513
79,384
事業総利益③（①－②）
594,42135,881
事業管理費④
387,851
24,430
うち人件費
43,5351,430
うち業務費
26,620138
うち諸税負担金132,650555
うち施設費115,441147（うち減価償却費⑤）9,328※うち共通管理費等⑥671（うち減価償却費⑦）231,092
43,503
事業利益 ⑧（③－④）
23,6635,239
事業外収益 ⑨975
うち共通分 ⑩
6,177
253
事業外費用
⑪
253
うち共通分 ⑫248,578
48,489
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
20,95128
特別利益 ⑭28
うち共通分 ⑮
20,28537
特別損失 ⑯37
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱249,244
48,480（⑬＋⑭－⑯）
6,571
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
249,244
41,909
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

75,995
9,262
66,733
26,298
18,102
736
124
212
0
7,124
512
40,435
3,547
745
193
193
43,7892222
29
29
43,782

199,650

0 ▲ 42,668

3,891

32,206

0

39,891

167,4440【令和３年度】
区

分

計（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
3,830,073
033,8493,166,121
0
18,405663,952
015,444473,141
059,101
224,189
046,578
2,328
0
1,006
18,1210
143
103,8390
1,548
103,246
0
1,195
124,664
09,826
150,9428,962
0707
10,852
190,8110 ▲ 43,657
13,8500
1,027
13,0280
1,027
15,775
5,464
0
267
3,383
0
267
4,096
199,197
0 ▲ 42,897
19,290
0
1,611
387
0
30
467
18,837
0
1,382
499
0
39
604

信用事業

共済事業

6,153,858
178,694
事業収益 ①
4,705,254
30,276
事業費用 ②
1,448,604
148,418
事業総利益③（①－②）
1,114,837
84,724
事業管理費④652,178
51,268
うち人件費
107,079
25,601
うち業務費
44,241
1,764
うち諸税負担金
301,7215,122
うち施設費
159,271
2,074（うち減価償却費⑤）
22,433※うち共通管理費等⑥
1,384（うち減価償却費⑦）
333,767
63,694
事業利益 ⑧（③－④）
43,954
3,902
事業外収益 ⑨3,874
うち共通分 ⑩
3,976
352
事業外費用
⑪
352
うち共通分 ⑫373,745
67,244
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
1,850
121
特別利益 ⑭121
うち共通分 ⑮2,204156
特別損失 ⑯156
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱373,391
67,209（⑬＋⑭－⑯）
14,007
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
373,391
53,202
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

98,871
1,488
97,38362,32153,294
5,087
744
2,760
1,060
11,903735
35,062
2,062
2,056
187
187
36,93765
65
83
83（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
5,791,838
40,827
43,6284,610,971
38,75923,7601,180,867
2,068
19,868857,082
11,608
99,102
461,601
7,668
78,34763,595
1,370
11,426
36,466294
4,973
287,926
2,059
3,854
153,910609
1,618
177,174
3,892
13,505228,907
10,934240
833
14,126
323,785 ▲ 9,540 ▲ 79,234
34,733672
2,585
30,599
672
2,333
3,080
61
296
2,781
61
212
355,438 ▲ 8,929 ▲ 76,945
1,570
21
73
957
21
73
1,844
27
94
1,231
27
94

36,919355,164

7,081

54,72329,838300,441 ▲ 10,090- 45 -▲ 8,935 ▲ 76,966
1,155

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
令和２年度

令和３年度

共通管理費等（人件費を除いた事業管理費割・人頭割・事業総利益割）の平均値

営農指導事業

均等割＋事業総利益割

共通管理費等（人件費を除いた事業管理費割・人頭割・事業総利益割）の平均値

営農指導事業

均等割＋事業総利益割

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和２年度

令和３年度

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その
他事業

営農指導
事業

共通管理費等

6.18

4.72

82.59

0.00

6.51

営農指導事業

15.40

9.12

75.48

0.00

共通管理費等

9.80

5.20

77.40

1.70

営農指導事業

18.20

9.20

71.10

1.50

計
100%
100%

5.90

100%
100%

３．部門別の資産
計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その
他事業

営農指導
事業

共有資産
636,244

事業別の資産31,520,903 27,184,676

191,609 3,498,471

7,257

2,646

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）31,520,903 27,247,027

224,694 3,990,925

18,0734,184- 46 -

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方

ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう
資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて

ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡバンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１ ＪＡバンク法（再編強化法） … 「 ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関…………

ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階
での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。
ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

- 47 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

2年度

3年度

増減

資金運用収支111

157

役務取引等収支

8

8

▲ 39

▲ 16

23

信用事業粗利益

80

149

69

信用事業粗利益率

0.43%

0.58%

0.15%

事業粗利益

842

1,372

530

事業粗利益率

3.18%

3.95%

0.77%

事業純益

247

257

10

実質事業純益

247

257

10

コア事業純益

247

257

10

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

247

257

10

その他信用事業収支46注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

２年度
平均残高

利息

３年度
利回り

平均残高

資金運用勘定18,172

25,624

うち預金

15,046

20,754

3,126

4,870

利息

利回り

利息

利回り

うち有価証券
うち貸出金

平均残高
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金

利息

利回り

平均残高

16,93624,107

16,232

22,993704

1,114

総資金利ざや
注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕- 48 -

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

２年度増減額
受取利息

３年度増減額
0

25

うち預金

▲1

うち有価証券
うち貸出金

26

支払利息

▲2

4

うち貯金・定期積金▲22

うち譲渡性貯金
うち借入金
差

2
引

▲2

21

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

2年度

3年度

増減

総資産経常利益率

0.95%

1.02%

0.07%

資本経常利益率

7.11%

7.57%

0.46%

総資産当期純利益率

0.81%

0.86%

0.05%

資本当期純利益率

6.13%

6.43%

0.30%

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 49 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

2年度

3年度

増

減

流動性貯金

7,061

(45.9%)

10,905(47.4%)

3,844

定期性貯金

8,318

(54.1%)

12,088(52.6%)

3,770

15,379(100.0%)22,993(100.0%)7,614

15,379(100.0%)22,993(100.0%)7,614

その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）

2年度
定期貯金

3年度

増

減

8,360

(100.0%)12,110(100.0%)3,750

うち固定金利定期

8,359(100.0%)12,107(100.0%)3,748

うち変動金利定期

1(0.0%)

3(0.0%)

2

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

2年度

3年度

増

減

組合員貯金

13,554［81.4％］

19,408［82.1％］

5,854

組合員以外の貯金

3,094［18.6％］

4,234［17.9％］

1,140

うち地方公共団体

247(0.8%)

525(12.4%)

278

2,847

(92.0%)

3,709(87.6%)

862

16,648［100.0％］23,642［100.0％］

6,994

うちその他非営利法人
うちその他員外
合
注１）

［

計
］（

）内は構成比です。

- 50 -

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

2年度

3年度

増

減

手

形

貸

付

97

236

139

証

書

貸

付

1,990

3,210

1,220

当

座

貸

越

888

1,424

536

割

引

手

形
2,975

4,870

1,895

合

計

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

2年度

3年度

増

減

固 定 金 利 貸出 残高

2,548

4,257

1,709

固定金 利貸 出構 成比

96.7%

98.0%

1.3%

変 動 金 利 貸出 残高

86

85

▲1

変動金 利貸 出構 成比

3.3%

2.0%

▲ 1.3%

2,634

4,342

1,708

残

高

合

計

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

2年度

3年度

増

減

組 合 員 貸 出

2,626

［99.7％］

4,332［99.8％］

1,706

組合員以外の貸出

8［ 0.3％］

10［ 0.2％］

2

うち地方公共団体

1(12.5%)

0(0.0%)▲17(87.5%)

10(100.0%)3

4,342 ［100.0％］

1,708

うちその他非営利法人

うちその他員外
合
注１）

計
［

］（

2,634 ［100.0％］）内は構成比です。

- 51 -

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

2年度
貯金等

3年度

増

減

97

230

133

26

67

41

計

123

297

174

農業信用基金協会保証

1,894

2,779

885

617

1,266

649

2,511

4,045

1,534

2,634

4,342

1,708

有価証券
動産
不動産
その他担保物

その他保証
計
信用
合

計

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

2年度

3年度

増

減

貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物
計

0

0

0

0

0

0

信用
合

計

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

2年度

3年度

増

減

設備資金残高

1,878

2,413

535

設備資金構成比

71.3%

55.6%

▲ 15.7%

運転資金残高

756

1,929

1,173

運転資金構成比

28.7%

44.4%

15.7%

2,634

4,342

1,708

残

高

合

計

- 52 -

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

2年度
農業

3年度

増

減

2,148

(81.5%)

3,880(89.4%)

1,732

7(0.3%)

6(0.2%)▲1

2(0.1%)

2(0.0%)

サービス業

28(1.1%)

61(1.4%)

地方公共団体1(0.0%)

448(17.0%)

林業
水産業
製造業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売・飲食店
金融・保険業
不動産業

その他
合
注１） （

計

2,634 (100.0%)

33
▲1

392

(9.0%)▲ 56

4,341 (100.0%)

1,707）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

2年度
期

3年度

増

減

末

15.82%

18.36%

2.54%

期中平均

19.39%

21.18%

1.79%

期

末

0.00%

0.00%

0.00%

期中平均

0.00%

0.00%

0.00%

貯貸率

貯証率

注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 53 -

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

2年度

農業
穀作
野菜・園芸

（単位：百万円）
増 減

3年度
1,767

3,174

1,407

1,245

1,947

702

78

79

1

374

1,070

696

70

78

8

1,767

3,174

1,407

果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計

注１)

農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別
［貸出金］
種

類

2年度

（単位：百万円）
増 減

3年度

プロパー資金

1,258

2,346

1,088

農業制度資金

509

828

319

農業近代化資金

10

79

69

その他制度資金

499

749

250

合
計
1,767
3,174
1,407
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減
支援資金などが該当します。
［受託貸付金］（単位：百万円）
種

類

2年度

3年度

増

減

日本政策金融公庫資金

80

1,567

1,487

その他

36

68

32

116

1,635

1,519

合

計

(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 54 -

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

２年度

３年度

増

減

破綻先債権額
延滞債権額

0

67

67

0

67

67

３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額合計

注１） 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。

注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 55 -

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

保

全

額

債 権 額
担

保

保

証

引

当

合

計

【２年度】
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小

計

正常債権
合

0
2,647

計

2,647

【３年度】
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

67

67

67

67

67

67

67

67

要管理債権
小

計

正常債権
合

4296
計

4363

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当する貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

- 56 -

７．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

2年度

3年度

増

減

国債
地方債
社債
株式
その他の証券合計

00注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

2年度

3年度

増

減

商品国債
商品地方債
商品政府保証債
貸付商品債券
合計

00■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

令和２年度
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
令和３年度
国債
地方債
社債
株式
その他の証券- 57 -

合計

８．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：百万円）

２年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

３年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

売買目的
有価証券

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

２年度
種

類

時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の

国

債

小

計

時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

国

債

合

貸借対照表
計上額

３年度

時価

差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

地方債

地方債
小

計

計

[その他有価証券]（単位：百万円）

２年度

貸借対
照表計
上額が
取得価
額または
償却原
価を超
えるもの
貸借対
照表計
上額が
取得価
額または
償却原
価を超
えないも
の
合

種

類

株

式

国

債

３年度

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

差額

地方債
小

計

株

式

国

債

地方債
小

計

計

- 58 -

貸借対照表 取得価額
又は償却原価計上額

差額

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）

２年度
貸借対照表計上額

３年度

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

運用目的の
金銭の信託

[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）

２年度
貸借対
照表計
上額

時価

差額

３年度
うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えない
の
もの

貸借対
照表計
上額

時価

差額

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えないのもの満期保有目的の金銭の信託注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

２年度
貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

３年度
うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えない
の
もの

貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えない
の
もの

その他の
金銭の信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

- 59 -

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２
区分

期首残高 当期繰入額

一般貸倒引当金

年

度

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

10

10

10

10

10

10

10

10

個別貸倒引当金合

計

３
区分

期首残高 当期繰入額

一般貸倒引当金

16

個別貸倒引当金

54

合

計

年

度

当期取崩額
目的使用
その他

16

70

16

16

１０．貸出金償却の額（単位：百万円）
３年度

２年度
貸出金償却額純繰入額（▲純取崩額）--- 60 -

期末残高
16

45

▲ 54

9

61

▲ 54

25

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（指導事業収支内訳等を記入）（単位：円）

項

目

２年度

３年度

賦課金

14,988,560

収 実費収入入 受入補助金

17,940,028
920,592
計

33,849,180

営農改善事業費

3,927,250

教育情報費

9,152,019

支 生活改善費
出 営農雑支出

2,053,937
3,271,585

22,970,040
19,034,049
1,624,526
43,628,615
6,103,371
8,773,466
3,806,351
5,077,148

支払補助金
18,404,791

計- 61 -

23,760,336

２．共済事業（共済取扱実績等を記入）● 長期共済保有高（単位：百万円）

2年度
種

3年度

類
新契約高

保有契約高

新契約高

保有契約高

終身共済

493

15,080

定期生命共済53103

養老生命共済

292

8,365

183

10,496

生
こども共済
命
総
医療共済
合
共
済 がん共済

22

1,305

21

1,877

5

485

479

26

40

定期医療共済

60

69

介護共済

73

73

年金共済

658

748

建物更生共済62

19,404133

1,836

14,8791,819

19,313

2,679

39,7292,064

50,755

住宅建築共済農機具更新共済合計

注1) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記載する。

- 62 -

●

医療系共済の共済金額保有高
種

類（単位：百万円）
３年度

２年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

6

医療共済

7
23

がん共済

28

1

2

定期医療共済合計72337
注１） 金額は、医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済は入院共済の金額を表示しております。
●

介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高
種

類

２年度
新契約高

介護共済

保有高
10

新契約高

110

3

10

33

2

2

1
7

14
12

12

113

18

169

特定重度疾病共済
合

計

保有高

108

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）（単位：百万円）
３年度

注１） 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しております。
●

年金共済の年金保有高
種

類（単位：百万円）
３年度

2年度
新契約高

年金開始前

保有高
17

新契約高
102

年金開始後

保有高
3

76
合

計

17

178

91
3

注１） 金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

● 短期共済新契約高種

類（単位：百万円）

2年度

３年度

火災共済

6,744

11,187

自動車共済

97

138

傷害共済

6,450

8,856

15

20

13,306

20,201

団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済自賠責共済合計

注1) 金額は、保障金額を表示しております。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

- 63 -

124
215

３．販売事業（品目別取扱高・手数料等を記載する）（単位：千円）
種

類

令和2年度

令和３年度

豆類

585,089995,532

農 小麦類

1,324,310

2,088,291

馬鈴薯368,328

767,712714,345

1,223,056

584,943704,539

6,873

8,404

3,583,888

5,787,534

842,370

1,769,831

1,436,603

2,051,759

1,109

0

2,280,082

3,821,590

販売支払高

5,863,970

9,609,124

販売手数料

347,661454,835

産 甜菜
そ菜・青果
物 その他
小

計

生乳
畜 乳用牛・肉用牛
産
物 その他
小

計

４．保管・利用・加工事業（保管事業収支内訳等を記載する）（１）品目別荷受数量
品
名（単位：俵・ｔ・本）
令和３年度

令和2年度

米

381俵

354俵

小麦

138,283俵

261，266俵

豆類

37,710俵

52,048俵馬鈴薯

96,961俵

5,826t1,100ｔ1,496tネバリスター
長芋

285t

つくねいも

-

45t

ごぼう

-

-

5,316ｔ3,592t20ｔ

14t

15,650本

17,480本

南瓜・玉葱
ゆり根・アスパラ花卉- 64 -

（２）事業収支
科

目（単位：千円）
令和３年度

令和２年度
402,701

656,581

収 保管料

20,90950,540

益 雑収益

71,94074,471

495,550

781,592

人件費

59,90654,986

光熱費

75,582

117,721

修理費

36,5375,390

賃料料金（使用料）

4,550

5,850

包装費（材料費）

43,034

53,132

保険料

11,157

-

消耗品費

-

9,448

リース料

-

2,638

その他

28,452

3,218

費 用 計

259,218

252,383

益

236,332

529,209

調整加工料

収 益 計

費
用

差

（3）ショベル事業
科

目（単位：千円）
令和３年度

令和２年度

除雪料

1,050

2,266

澱原芋積込料

5,530

1,162

利用料（諸口）

501

539

0

0

7,081

3,967

労務費

0

0

燃料費

633

1,028

費 修繕費

2,232

2,106

運搬費

3,891

0

用 保険料

67

-

66

1,140

費 用 計

6,889

4,274

益

192

▲ 307

収
益

雑収益
収 益 計

雑費（諸口）

差- 65 -

５．購買事業（供給高等を記載する）（単位：千円）
令和２年度
種

令和３年度

別
売上高

手数料

売上高

肥料

349,941

553,646

農業機械

355,342

623,581

農薬

192,295

312,312

飼料417,204

796,792

種苗65,541

94,420自動車

22,811

25,479

その他資材

264,775

410,323

生産資材計

1,667,909

57,3182,816,553

油類

497,179

766,296

その他

45,00772,991プロパン

19,247

18,956

給 油 所 計561,433

105,413858,243

食料品-

19,072

雑貨-

16,441

プロパン

-

5,278

生
合

活

手数料

104,851

121,463計

0040,7917,689

計2,229,342

162,7313,715,587

234,003- 66 -

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

項

目

令和２年度

令和３年度

コア資本に係る基礎項目
3,520

4,975

1,400

1,935

うち、利益剰余金の額

2,234

3,205

うち、外部流出予定額（△）

▲ 113

▲ 155

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額▲ 10うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

10

16

10

16

3,530

4,991

1

5

1

5

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額- 67 -

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

1

5

3,529

4,986

8,745

12,601

1,599

2,373

10,344

14,97434.11%

33.29%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 68 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和２年度
信用リスク・アセット

現金

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

令和３年度
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

74

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

115

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

1

外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

15,747

3,149

126

21,943

4,389

176

法人等向け

205

205

8

155

155

6

中小企業等向け及び
個人向け

219

164

7

436

327

13

23

8

4

1

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

33

7

1,864

186

7

2,687

269

11

219

219

9

374

374

15

219

219

9

374

374

15

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）- 69 -

上記以外

3,795

4,858

194

5,806

7,157

286

708

1,771

71

903

2,258

90

4

10

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達手
段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

3,087

3,087

123

4,899

4,889

196

22,157

8,788

351

31,543

12,680507

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）- 70 -

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％a

1,599
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

a

64

注２）
注３）

注4）

2,373

95

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a10,387
注１）

オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％
a415

14,974599「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 71 -

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 72 -

②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和２年度
信用リスクに
関するエク
スポー
うち貸出金
ジャーの残
等
高
農業

414

414

令和３年度
信用リスクに三月以上延 関するエク
滞エクス スポー
うち貸出金
ポージャー ジャーの残
等
高

うち債券

-

482

482

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供給
人 ・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業

15,703

21,830

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体

-

-

1

1

929

2

1,289

3

個 人

2,814

2,814

3,878

3,878

その他

2,297

-

4,073

-

22,1583,231

31,552

4,363

15,792

122-

22,032207-

1年超3年以下

227

227

-

294

294

-

3年超5年以下

289

289

-

522

522

-

5年超7年以下

243

243

-

367

367

-

7年超10年以下

165

165

-

324

324

-

10年超

1,009

1,009

-

1,499

1,499

-

期限の定めのないもの

4,433

1,176

-

6,514

1,150

-

残存期間別残高計22,1583,231-

31,552

4,363-

信用リスク期末残高

22,1583,231-

31,552

4,363-

信用リスク平均残高

18,7683,869-

26,049

5,494

-

上記以外

業種別残高計
1年以下

注１）
注２）

注３）
注４）

-

-

国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

- 73 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和２年度

一般貸倒引当金

期首
残高

期中
増加額

10

10

令和３年度

期中減少額
目的
使用

増減額
その他

10

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

10

16

16

期中減少額
目的
使用

増減額
その他

16

54

個別貸倒引当金

45

期末
残高

16
45

9

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和２年度

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

令和３年度

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法
建設・不動産業人
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業

18

上記以外
個人

18

業種別計

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 74 -

貸出金
償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和２年度
リスク･ウエイト0%

令和３年度
386

560

リスク･ウエイト10%

1,569

2,294

リスク･ウエイト20%

15,781

21,947

リスク･ウエイト2%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト4%

リスク･ウエイト35%

8

リスク･ウエイト50%
リスク･ウエイト75%

210

426

リスク･ウエイト100%

3,504

5,410

708

907

22,15831,552

リスク･ウエイト150%
リスク･ウエイト250%
その他

リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合計

注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし 計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するもの
を除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 75 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府
以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 76 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和２年度
適格金融
資産担保

令和３年度
保証

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種
金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 77 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

- 78 -

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については
企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②
その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 79 -

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令和２年度
貸借対照表
計上額
上
非

令和３年度

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

場
上

合

場

927

927

1,287

1,287

計

927

927

1,287

1,287

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
令和２年度
売却益

売却損

令和３年度
償却額

売却益

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）
令和２年度
評価益

評価損

令和３年度
評価益

評価損

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
令和２年度
評価益

評価損

令和３年度
評価益

- 80 -

評価損

売却損

償却額

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

令和２年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー- 81 -

令和３年度

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する
中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシ
フト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）- 82 -

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

⊿NII

項番
当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

15

0

41

36

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

28

10

4

フラット化

33

12

5

短期金利上昇1106

短期金利低下

0

0

7

最大値

33

12

41

36

当期末
8

自己資本の額前期末5,130- 83 -

3,529

Ⅵ．役員等の報酬体系 （任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和３年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金
は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
対象役員(注1)に対する報酬等

34,336

退職慰労金
0（注１）対象役員は、理事１２名、監事４名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。

（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

- 84 -

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。

（２）報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
当ＪＡの職員の報酬等は、給与、賞与及び退職給与となっており、それぞれ理事会で定めた給与規程等に基づき、給与については毎月所定の支給日に、賞与についても給与規程等に基づき、退職金については退職後速やかに職員指定の口座に振り込みの方法で現金支給しています。
令和３年度における対象職員等に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。

（単位：千円）
対象職員等(注1)に対する報酬等
当ＪＡの職員支給総額（注2）
報酬・給与等
331

賞与

退職慰労金・退職金
143

24

主要な連結子法人等の役職員（注１）対象職員等に該当する者は、当ＪＡの職員９６人です（いずれも当期に退職した者を含みます）。
（注２）賞与及び退職慰労金・退職金については、本年度に実際の支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）報酬等の決定等について
当ＪＡの職員の給与は、年令を基準とする本人給並びに職務および職務遂行能力を基準とした職能給を併せた基本給と各種の役職と生活補助のための付加級（諸手当）からなっています。
賞与は、基本給をベースに労使交渉を踏まえて設定した月数を乗じて決定しており、退職給与は、基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じて得た額により算定しています。
いずれも労使交渉を踏まえて理事会が決定する給与規程、退職給与規程の定めるところに従って決定・管理されます。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

- 85 -

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和４年７月１日
十勝池田町農業協同組合
代表理事組合長 鈴木 雅博- 86 -

Ⅷ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目

記載項目

開示項目

記載項目

●概況及び組織に関する事項
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額○業務の運営の組織

Ⅰ-3(ⅰ)○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

Ⅰ-3(ⅱ)○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏
名又は名称

Ⅰ-3(ⅱ)○事務所の名称及び所在地

Ⅰ-3(ⅲ)

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高

Ⅰ-3(ⅲ)

・主要な農業関係の貸出実績○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

Ⅰ-2

・貯貸率の期末値及び期中平均値●主要な業務に関する事項◇有価証券に関する指標○直近の事業年度における事業の概況

Ⅱ-1○直近の５事業年度における主要な業務の状況

Ⅱ-2

・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額

・有価証券の種類別の平均残高・総資産額・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項

・貯金等残高・貸出金残高○リスク管理の体制

Ⅰ-5

・有価証券残高○法令遵守の体制

Ⅰ-5

・単体自己資本比率○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

Ⅰ-4

・剰余金の配当の金額○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況

・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標

Ⅲ-2,3,4,7○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書

Ⅱ-3

○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

Ⅲ-5・事業粗利益及び事業粗利益率

・破綻先債権に該当する貸出金・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・延滞債権に該当する貸出金・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

・貸出条件緩和債権に該当する貸出金・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

Ⅰ-5・３か月以上延滞債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-8

・有価証券
・金銭の信託・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

Ⅲ-9○貸出金償却の額

Ⅲ-10○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨- 87 -

Ⅰ-3(ⅱ)

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞

●開示項目

記載項目
Ⅴ-1

○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要

Ⅰ-6②

・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

Ⅰ-6②

・信用リスクに関する事項

Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

Ⅴ-4①

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要

Ⅴ-5

・証券化エクスポージャーに関する事項

Ⅴ-6

・オペレーショナル・リスクに関する事項

Ⅰ-5④

・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

Ⅴ-7①・金利リスクに関する事項

Ⅴ-8①○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項

Ⅴ-2

・信用リスクに関する事項

Ⅴ-3②~⑤

・信用リスク削減手法に関する事項

Ⅴ-4②

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

Ⅴ-5

・証券化エクスポージャーに関する事項

Ⅴ-6

・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

Ⅴ-7②~⑤

・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額

Ⅴ-8・金利リスクに関する事項

Ⅴ-9- 88 -