Ⅱ．代表幹事イニシアティブ【公益目的事業】（１）改革推進プラットフォーム――『経済・財政再生計画に関する意見』を 12 月８日に発表
改革推進プラットフォーム（小林喜光委員長、冨山和彦事務局長、秋池玲子事務局長代理）は、政府主要会議に対する意見発信を目的として設置されている。本年度は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」「日本再興戦略」および諸改革に関する進捗状況の把握と、各委員会・ＰＴとの連携・協力によるタイムリーかつ機動的な政府主要会議体に参画する会員の活動支援、各会議体間の連携強化などをテーマに活動を行った。
各委員会等に政策提言を要請する一方、本会活動全般からのフィードバックを受け、政策分析センターと連携して本会としての提案をまとめ、政府主要会議体に参加する会員の活動をサポートした。
改革推進プラットフォームによる意見発信としては、『経済・財政再生計画（経済・財政一体改革）への意見』を 2015 年 12 月８日に発表した。『経済財政運営と改革の基本方針 2014』（骨太の方針 2014）に記された 2020 年の基礎的財政収支黒字化（PB）目標に向けた行動計画が、2015 年６月に閣議決定された「骨太の方針 2015」の中で「経済・財政再生計画」として盛り込まれた。経済財政諮問会議に設置された経済・財政一体改革推進委員会（会長：新浪剛史 議員）にて、2015 年末までに同計画の工程表が策定されることになり、財政健全化の推進を長年提言している本会としては、関連委員会委員長等で検討し、早急に意見発信をすることになった。
まず 11 月 16 日の正副代表幹事会で基本的な考え方を討議の上、11 月 17 日の自由民主党「財政再建に関する特命委員会」（委員長：稲田朋美 政務調査会長）において横尾敬介 専務理事が意見陳述を行った。11 月 20 日の幹事会でも討議し、11 月 30日の正副代表幹事会において関連委員長等の出席も得て最終討議を行い、12 月８日に発表した。
この意見では、集中改革期間を経た 2018 年度の PB 赤字対 GDP 比マイナス 1％程度は必達事項であること、「経済・財政再生計画」を俯瞰する視点を持つこと、国民の関心・行動を促すこと、成長に向けた構造改革を推進すること、税収上振れ分等を全額借金返済に繰り入れることなどを提言した。また各論としては、経済・財政再生計画で掲載された約 80 項目を社会保障、非社会保障、制度・地方行財政の３つに分類し、抜粋した項目について本会の過去の主張や現在の検討内容に沿い意見を述べた。
改革推進プラットフォームでは、政策提言・具体的行動・対外発信の司令塔として、本会の活動全般に横串を指す役割を実践する一方で、政策形成過程や社会の動きに応じてタイムリーな検討と意見発信に取り組むため、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議、行政改革推進会議、国家戦略特別区域諮問会議、地方分権改革有識者会議、まち・ひと・しごと創生会議での検討内容や進捗状況について共有した。
（２）諮問委員会
諮問委員会（馬田一委員長）は、代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討を行うことを目的として設置された。折々の重要政策課題などについて有識者等のヒアリングとブレーンストーミングを中心に８回の会合を開催し、以下のテーマを採り上げた。
第１回：「日本再興戦略 改訂 2015（成長戦略）」と「経済財政運営と改革の基本方針 2015（骨太の方針）」（甘利明 経済再生担当・内閣府特命担当大臣との意見交換）

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第２回：TPP 協定交渉の現状評価と今後の経済連携のあり方（海老原紳 経済同友会代表幹事特別顧問、齋木尚子 外務省経済局長との意見交換）

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第３回：安倍政権の課題と今後の展望（芹川洋一 日本経済新聞社専務執行役員・論説委員長との意見交換）

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第４回：当面の経済と 2020 年度を見据えた財政を巡る諸課題について（太田充 財務省総括審議官との意見交換）

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第５回：気候変動に関する国際交渉の現状と COP21（国連気候変動枠組条約締約国会議）後の展望（梶原成元 環境省地球環境局長との意見交換）

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第６回：国際テロリズムについて〜フランス・パリにおける連続テロ事案を受けて〜（西田稔 公安調査庁調査第二部長との意見交換）

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第７回：国際金融・世界経済情勢と今後の行方（岩田一政 公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長との意見交換）

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第８回：選挙権年齢の引き下げと主権者教育（牧之内隆久 公益財団法人明るい選挙推進協会理事長との意見交換）●子どもの貧困・機会格差問題部会――12 月、諮問委員会のもと部会が発足
子どもの貧困・機会格差問題部会（馬田一委員長）は、生産年齢人口の減少による潜在成長率の低下などの様々な構造変化により、高齢者を若年層が支えるという再分配の仕組みの早急かつ構造的な見直しが喫緊の課題となっていること、日本の子どもの 16.3％が相対的な貧困状態にあるという子どもの相対的貧困率の調査結果などを鑑み、子どもの貧困・機会格差問題は、持続可能な社会の実現に向けて突破すべき重大な障壁であると捉え、2015 年 12 月、諮問委員会の下に新設された。

部会では、12 月から３月にかけてヒアリングを計４回開催した。具体的には、中島誠 内閣府子ども・子育て本部審議官（共生社会政策担当併任）／小谷和浩 文部科学
省生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）／寺澤潔司 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課課長補佐／尾高雅行 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子家庭等自立支援室室長補佐より「子供の貧困の現状と政府の取組について」、草間吉夫 東北福祉大学特任教授より「社会的養護における児童養護施設児童の現状と課題」、耳塚寛明 お茶の水女子大学文教育学部教授より「学力格差の社会学―高い成果を上げている学校―」、末冨芳 日本大学文理学部准教授より「子どもの貧困対策と日本の教育行政・教育財政の課題・展望」について、ヒアリング・意見交換を行った。
（３）経済情勢調査会
経済情勢調査会（稲葉延雄委員長）は、①各業界における景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論、②景気定点観測アンケート調査の実施、を行うことを目的に設置された。
本調査会は委員長および繊維、エネルギー、精密機械、建設、運輸、金融、サービスなどの業界に所属する 17 名の委員から構成され、すべての会合を正副代表幹事会との合同会合として開催した。会合では参加メンバーの属する業界動向につき報告および意見交換を行い、タイムリーな政策提言テーマの発見、提言等の審議に資するとともに、代表幹事の情報発信をサポートした。
各会合において意見交換を行ったテーマは以下の通り。
①

第１回（６月）：消費税率引き上げ後の消費回復状況、雇用・賃金・人材育成の状況、設備投資の動向など②

第２回（９月）：海外経済の動向など③

第３回（11 月）：国内外の投資動向など④

第４回（２月）：中国を中心とする世界経済情勢の最近の変化など

このほか、景気定点観測アンケート調査を年４回（３月、６月、９月、12 月）実施
した。2015 年、経済の好循環を狙い、設備投資の拡大を求める政府と企業の間で、投資額について理解のずれが認識された際には、「無形資産（実物ではなく、人材・研究開発・ソフトウェア等）への投資・支出の増加」に原因があるとの仮説を置き、それを検証すべく 12 月にアンケートを実施した。多くの会員所属企業の回答結果から、この仮説を検証した。

（４）社会・経済・市場のあるべき姿を考えるＰＴ
社会・経済・市場のあるべき姿を考えるＰＴ（大八木成男委員長）は、今後、急速にグローバル化や IT 化、ソーシャル化が進展する状況において、これからの経済活動の本質はどのようにあるべきかという問題意識のもと、成熟社会における国家・企業像の考察とリーダーが果たすべき役割や質的成長のドライバーと評価指標の検討、少子・高齢化に直面する地域社会創生のための産業ポートフォリオの変革を検討課題として設置された。
第１回会合では、まず、岡崎哲二 東京大学大学院経済学研究科教授 から、戦後 70年の日本経済―歴史的経験と直面する課題―について伺うとともに、第２回会合で本年度の活動について討議することを決めた。第２回会合では、本 PT 委員である秋池玲子 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー＆マネージング・ディレクターが 21 世紀中頃の社会や経済を考えるための視点について講演を行った後、本年度の活動について、12 月頃までに全体のスケルトンの作成し、１月頃から議論を深め、2016 年の初夏頃までに提言を取りまとめること決定した。第３回は岩田一政 公
益社団法人日本経済研究センター理事長から、わが国の持続的な成長・発展のための課題とその克服に向けた対応策について、第４回は小峰隆夫 公益社団法人日本経済研究センター研究顧問から、経済政策と幸福度、今後の経済成長の指標のあり方について、第５回は持続可能な社会に向けて「成長」と「幸せ」をどのように考えるかという視点から、小林喜光 代表幹事および大八木委員長が講演を行った後、議論を整理するとともに、今後の会合では識者アリングの後に委員のみで意見交換を行うこととした。その上で、グローバル市場変化の実相の再点検という視点から、第６回は公文俊平 多摩大学情報社会学研究所所長から近代や 20 世紀との比較における 21 世紀の社会・経済の展望について、第７回は齋藤ウィリアム浩幸 インテカー代表取締役
から、今後 30 年後、50 年後における経済環境および資本主義の変容について、第８回では、藤原帰一 東京大学法学政治学研究科教授から、地政学的なリスクをふまえた国際環境および社会変化について講演を伺った。
今後は、課題先進国としてのわが国が直面する課題は何か、これからの国家像をどのように考えていくか、という視点からヒアリングを実施し、７月を目途に活動の成果を取りまとめて、本会創立 70 周年記念シンポジウムで公表する「Japan 2.0」を構成する主要なコンテンツにする予定である。
（５）経済同友会の将来ビジョンを考えるＰＴ――今後 10 年を見据えた本会および経済団体の役割、あり方について検討
経済同友会の将来ビジョンを考えるＰＴ（金丸恭文委員長）では、2014 年度の活動

に引き続き、今後 10 年の社会経済の変化を見据え、諸集団（政党、行政府、NPO・NGO、労働組合等）から寄せられる経済団体や企業経営者への期待を整理し、本会の役割について検討することを重点課題に活動を行った。
会合は概ね月１回開催し、10 月以降は提言（ビジョン）取りまとめに向けた議論を行った。提言は、当初、2015 年度に取りまとめる予定であったが、検討を進める中で、取りまとめの時期を 2016 年度に延期した。
ＰＴでは、まず、牛尾治朗 元代表幹事（終身幹事）より、経済同友会の果たすべき役割について伺った。講演では、グローバル化、IT 化、ソーシャル化による市場経済の変化への対応を本会として検討すべきである、との見解を得た。その後の議論では、国の政策推進プロセスにおける、経営者個人の集まりである本会の意見の取扱い等について意見があった。
次に、長谷川閑史 前代表幹事より、持続的成長に向けた日本の課題について伺った。講演では、本会のビジョンについて、節度ある資本主義と競争力ある市場経済を維持し、かつ時代の変化を先取りした改革の提言と、実行への先導的役割を果たし続けることである、との見解を得た。その後の議論では、企業のグローバル経営について本会から発信することや、リーダーシップの強化と教育改革、日本の民度の引上げ等について意見が示された。
続いて、小林喜光 代表幹事より「Japan 2.0 持続可能な社会の構築に向けて」をテーマにヒアリングを行った。講演では、情報技術革新により Cyber Physical Systemの時代が到来し、社会が大きく変わる時代に経営者として備えるべきこと、事業のTransformation やオープンイノベーションの推進では、経営者の心の内なる岩盤の打破が必要であること等を伺った。その後の議論では、本会がどのような経営者が集まり、何をする団体なのかについて明確なメッセージが必要であること等が意見として示された。
提言取りまとめに向けた議論では、まず、本会がめざす将来像やそれを実現するための組織運営について論点を整理した。その議論を通じ、本会が複雑化する企業経営や政策課題に対応し、変革の動きを自ら起こしていくには、女性経営者や起業家等の会員を増加させ、会員構成の多様化を図ることが必要であるとの認識が高まった。これを受けて、会員拡充を担う会員委員会との合同会合を開催し、今後の会員構成や入会審査のあり方等について議論を行った。
ＰＴでは、これらのヒアリングや議論を踏まえ、日本が目指すべき将来像とその実現に向けた本会の役割・責務を検討し、2016 年に提言を取りまとめる予定である。
（６）政策分析センター――本会の政策提言活動や政策論議の活性化に寄与
政策分析センターは、本会会員からの寄附金による財政支援を得て、本会の政策提言活動をサポートすることを主たる目的に、2013 年度より活動している。
2015 年度は、八田達夫所長が、スタートアップ・ミーティング（５月 23 日）、夏季セミナー（７月 16〜17 日）、国家戦略特区に関する説明会（７月 31 日）、1 Day Meeting（２月 13 日）等の会合で、国家戦略特区の進捗状況やその他さまざまな政策課題について解説するとともに、出席した会員との意見交換を通じて多くの示唆を与えた。
また、本センターのウェブサイトには、八田所長による研究者・政策担当者・経営者へのインタビューを通して重要政策課題の本質を掘り下げる「政策スポットライト」を掲載している。本年度は、昨年度に引き続き、経済成長の制約要因となっている保育の問題を採り上げ、民間事業者から見た保育政策のあり方に関するインタビューを掲載した。
（７）経済研究所●TCER
本会は、公益財団法人東京経済研究センター（Tokyo Center for Economic Research、略称；TCER）に対し、1959 年の設立当初より、若手経済学者の育成や研究者とのネットワークの構築等を目的として、その活動を支援している。本年度も、本会会員や会員所属企業を中心に研究活動助成金を募り、財政的な支援を行った。
本会経済研究所は、TCER との共催による「TCER セミナー」を開催しており、本年度は７回のセミナーを開催した。
セミナーは代表理事の小西秀樹 早稲田大学政治経済学術院 教授をコーディネー
ターに、主に TCER に所属する研究者が各専門分野の研究成果を講演し、参加者（研究活動助成協力者・協力企業、マスコミ等）との意見交換を行うものである。
本年度は、その時々で社会的に関心の高いトピックスを意識的に取り上げてセミナーを開催した。代表的なものとして、減速が懸念される中国経済をテーマに、渡邉真理子 学習院大学経済学部経営学科 教授より「中国経済は新常態への軌道修正を果たすのか」と題してご講演いただいた。また、11 月下旬から開催された COP21 をテーマに、有村俊秀 早稲田大学政治経済学術院 教授より「COP21 後の温暖化対策に向けて」と題してご講演いただき、参加者との活発な意見交換を行った。