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〜公営住宅と学校を中心に〜
はじめに
国内は人口減少の問題に直面している一方で、高度成長期に整備した庁舎や学校などの公共施設をはじめとする社会資本が、急速に老朽化する時代に突入している。また、更新時期を迎える公共施設が今後十数年に集中することが見込まれる中で、各自治体は年金や医療、介護などの社会保障費の増加に伴う財政的な制約の範囲内での対応を迫られている。
このような中、国は各自治体に対して公共施設等の計画的な改修の実施や、統廃合などを含む総合的かつ計画的な管理を推進するための「公共施設等総合管理計画」の策定を要請している。そこで熊本県内の公共施設等の老朽化について、施設数が多い公営住宅と学校を中心にその現状と課題を探る。なお、本レポートは熊本地震前のデータに基づくものであるが、現在県内の多くの施設が被害にあっており、今後は復興と成長を見据えた対応が求められる。

1．公共施設等の老朽化の現状（１）増大する更新維持費用

来通りの維持管理・更新にかかる費用の支出が継

まず、コスト面から公共施設等の維持管理の問

続すると仮定した場合、２０３７年度には維持管理・題をみてみたい。「国土交通白書（２０１２）」におけ更新費が投資総額を上回る。そして、２０１１年度かる国土交通省が所管する社会資本（道路、港湾、ら２０６０年度までの５０年間に必要な更新費（約１９０

空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、兆円）のうち、約３０兆円（全体必要額の約１６％）海岸）の試算によると、今後の投資総額の伸びがの更新ができないと試算されている（図表１）。

２０１０年度の水準（以降対前年度比±０％）で、従
図表１

従来どおりの維持管理・更新をした場合の推計Ȫಣ‫׫‬ȫĳıįı

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国内における維持管理・更新費が今後拡大するを予定している。その他の市町村では、２０１５年度可能性が懸念されているが、熊本県内でも同様のまでに天草市や大津町など１３団体が策定するとし試算がなされている。例えば、熊本市は２０１５年１２ており、３１市町村が２０１６年度中の策定を目指して月に「熊本市の公共施設マネジメントに向けた基取組みを進めている。

本的考え方」の中で、市保有の公共施設を現在の同計画には、地方公共団体が公共施設を維持管規模のまま維持した場合、建替等の更新費用や修理、更新するだけでなく、解体撤去により施設の繕費用が今後４０年間に１兆２４０億円に上ると試算減量化を図る対策も含まれている。地方公共団体

している。

が老朽化や合併に伴う利用状況の変化などを理由にして解体、撤去の意向をもつ施設数は、約１万（２）公共施設等総合管理計画の策定状況２千件に上る。最も多いのは、「公営住宅」（２２.９

公共施設等の老朽化が大きな課題となる中、地％）で、以下学校や図書館、体育館などの「学校方公共団体は、公共施設の現況や将来の見通し、教育系施設」（１９.１％）、「職員宿舎」（１１.２％）と続計画的な管理に関する基本的方針などをまとめた

き、公営住宅と学校教育系施設の施設数が４割強「公共施設等総合管理計画」を策定している。

を占めている（図表２）。

２０１５年１０月現在の総務省の調査によると、ほぼ熊本市の公共建築物の保有状況をみても両施設全ての都道府県、市区町村が２０１６年度中に同計画が７割を超えており（図表３）、今後公営住宅と学を策定する見通しとなっている。熊本県内の状況

校教育系施設の対策がポイントとなることから、をみると、熊本県と熊本市は、２０１６年度中の策定

次頁以降では両施設の状況を中心にみていきたい。

図表２

地方自治体の解体撤去意向がある公共施設̷͈ఈĲĺįĲĦġ
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（３）公共施設に関する住民意識さて、地方公共団体が実際に公共施設の維持・図表4

公共施設マネジメントの認知状況

管理や統廃合を進める場合には、地元住民からの合意を得る必要がある。ここで、㈱日本政策投資銀行と㈱日本経済研究所が実施した「公共施設に౶̞̽̀ͥġĳĶįĹĦ

関する住民意識調査」で住民意識をみてみる。地
方公共団体が公共施設保有量の最適化や適切な維持管理のあり方を検討する取組みを「公共施設マ౶̞ͣ̈́ĸĵįĳĦġ

ネジメント」として、その認知状況を尋ねた結果をみると、地域住民の４分の３は公共施設マネジメントへの取組みを「知らない」と回答している（図表４）。

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今後は、地域住民向けのシンポジウム等を通じての情報発信が欠かせないと思われる。
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2．公営住宅の状況（１）現状

較的築年数は浅いが、１人当たりの延面積は全国全国の地方公共団体が保有する公営住宅等の戸９位となっている。熊本県のポジションは、１９８０数は約２４０万戸に上り、その数は北海道の総世帯年以前の割合が５１.９％（国内１４位）、１人当たりの数の約２４４万世帯（２０１５年国勢調査）に匹敵する。

延面積が１４. ９㎡（同１３位）と全国平均を上回ってさらに、１９６０年代から１９７０年代にかけて大量に供おり、適切な建物の長寿命化や削減が求められて給された公営住宅は一斉に更新時期を迎えつつあいる状況にある。
県内で最も多くの公営住宅を抱える熊本市では、り、各地で効果的かつ適切なストックマネジメン２０１５年３月に策定した「熊本市住生活基本計画」

トが求められている。
ここで、都道府県別の公営住宅等の築年数と住（２０１５〜２０２４年度）において、市営住宅の総管理戸民１人当たりの延面積を比較して、熊本県の状況数の方針を示している。市は、従前からの方針でをみてみたい（図表５）。比較にあたって、築年数ある新規団地の建設の中止を継続し、老朽化したについては総務省「住宅・土地統計調査」の公営団地は規模縮小による建替や統廃合、用途廃止等の借家のうち建築の時期が１９８０年以前であるもにより総管理戸数の削減を進めるとしている。そのの割合（縦軸）とし、住民１人当たりの延面積して、これらの取組みにあたっては団地の実情に（横軸）は総務省「公共施設状況調経年比較表」とあわせて、民間資金を活用して整備を行うＰＦＩ「国勢調査」を用いた。図表５では、縦軸と横軸が手法※１ の導入を含めた適切な活用方法を検討し交差する点を全国平均値（１９８０年以前の割合：て計画的な建替等を推進することを明らかにして４７.０％、１人当たりの延面積：１２. ４㎡）としているいる。

が、全国平均を上回るのは西日本の地方公共団体

このような公営住宅に関して民間のノウハウをが多い。なお、兵庫県は１９９５年の阪神淡路大震災

活用する官民連携手法は、ＰＦＩのほかに指定管理以降に災害復興公営住宅の供給が集中したため比者制度などがあり、近年実施事例が増えつつある。

※１「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法（内閣府ホームページ）

図表５

公営住宅等の築年数と住民１人あたりの延面積ਸ৊ȇĲĺĹıාոஜ͈‫ࣣڬ‬Ȫౙպȇɓȫ‫؍‬৊₋࢖‫א‬ਯ఺൝⅛૽࢛⃷૽൚⅍ⅴ⅛‫װ‬࿂ୟĸı‫ࡇ່ܚ‬ࣝ୼ࡇඃോࡇ‫ؖ‬५ࡇ२ਹࡇ୷ဩࡇıįı໛֔ࡇ‫ނ‬സຸķıऎٖࡇࢩോࡇ୓‫ࡇؖ‬ߧུࡇ໛‫ࡇؖ‬֟ઽࡇ ජၻࡇসٖࡇՔຎࡇ გ‫ظ‬५ࡇ५࢛ࡇ૰ජ୼ࡇՔ౶ࡇĶıఱिຸॅޮࡇ୞୼ࡇಿ࿤ࡇ൐‫ނ‬സ ఱ໦ࡇඌ࿐ࡇ Ĳįıĳįı૧‫ࡇګ‬ಿॄࡇ୒૩ࡇ໶ࡩࡇ५ࠁࡇ໛ോࡇີ५ࡇĵı५ၐࡇ‫ݠ‬ઽࡇು৾ࡇ‫ࡇॄݠ‬߲෯ࡇ৅঱ോࡇਝനࡇĴįıཤ٬ൽĴıോआࡇ≝‪ĳı‫ؗ‬ථࡇࣞ౶ࡇ‫ࡇ਀܊‬஠࣭໹޳ȆĲĺĹıාոஜ͈‫ࣣڬ‬ȇĵĸįıɓȆˍ૽̜̹ͤ‫װ‬࿂ୟȁȇĲįĳĵԦĲıı !"#$%&' (    ! "#$%&'()*+,-.
/ !"#$%&'()*+（２）ＰＦＩ等の事例

図表６

公営住宅に関するＰＦＩ等の手法を導入するこ

事業場所

概要

大阪府

・既存の府営住宅の整備にあわせて、住宅用地を売却し、民間住宅も整備

・事業計画の策定
・入居者移転支援

大阪府

・民間事業者が既存の公務員宿舎の整備（設計、建設）を行った後に、府に所有権を移転

・設計、施工、監理業務
・大規模修繕 等

徳島県

・県営住宅を集約
・福祉施設を併設する
ことで土地を有効活用・既存県営住宅の解体
・県営住宅、福祉施設の設計、建設、維持管理等

佐賀県

・みやき町がショッピ
ングセンター用地等を買い取り、定住促進住宅を建設
・地元企業が建設など
参画

・公営住宅の整備（設計、施工）・施設の維持管理とで、地方公共団体は一括発注に関するコスト削減や維持管理、修繕等の品質向上などの効果が期待される。一方で、民間事業者にはＰＦＩ等に参画することでビジネスチャンスが生まれる。
図表５で熊本県と同様に、築年数や住民１人当たりの延面積が全国平均を上回る大阪府や徳島県、佐賀県では、様々な形のＰＦＩによる公営住宅の整備が実施されている（図表６）。
公営住宅のＰＦＩ等の導入は、コスト面の負担軽減のみならず、民間の資金やノウハウを活用した人口減少に対応するまちづくりに欠かせない手法であり、今後熊本県内においても導入事例が増

国内の公営住宅のＰＦＩ等の事例えることが見込まれる。

民間の業務等等

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3．学校教育系施設の状況（１）現状増加している。２００２年度から２０１３年度の間に発生

公営住宅に次いで施設数が多い学校教育系施設

した廃校数を都道府県別にみると、地理的な環境は、在学者が減少し廃校数が増えており、その有からもともと学校数が多い北海道が５９７校で最も効活用が課題となっている。

多くなっている。以下、東京都（２４５校）、東日本

まず、熊本県内の在学者数の推移をみると、小大震災の影響を受けたとみられる岩手県（２３３校）

学校の児童数は１９５６年度以降では１９５８年の３００６, ９０と続くが、熊本県は２３２校で全国４番目の多さで人をピークに減少が続いており、２０１２年度以降はある（図表８）。中でも小学校は１７７校と北海道に１０万人を割り込み、一校当たりの児童数は大きく次ぐ多さで、２０１７年４月には熊本市内の松尾東、減少している。中学校と高校の生徒数も同様の傾

松尾西、松尾北の小学校３校と小島小学校の統合

向で減少し続けている（図表７）。

が予定されており、今後も増加が見込まれる。

在学者数の減少に伴って、公立学校の廃校数は
図表７

廃校数が増加している理由は、少子化や過疎化、在学者数の推移

図表８

公立学校の都道府県別廃校発生件数

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校施設の活用が決まっていない理由をみると、が進む可能性があり、廃校施設の有効活用が課題「地域等からの要望がない」（４７.４％）が最も多く、となる。

以下「施設が老朽化している」（３５.４％）などと廃校施設の主な活用用途をみると、「学校（大学なっている。廃校施設は地域コミュニティの拠点を除く）」が３８.４％と最も多く、以下「社会体育施となる場所に立地するものも多く、地元住民の意設」（２３.９％）、「社会教育施設等」（１７.４％）となっ向を尊重する必要があり、産業用も含めた活用のている（図表９）。施設をそのまま活用できるこ幅を広げるためには、老朽化した施設の撤去費用とが多い別の教育系施設への転用が多くなっておの支援等の対策も必要だと思われる。

図表９

廃校の主な活用用途（複数回答）

図表10 廃校の活用用途が決まっていない理由（複数回答）

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ȪĦȫĵıĶı （２）各地の事例

図表11

学校教育系施設の活用は、統廃合後の廃校施設

国内の学校教育系施設の活用事例

自治体

類型

内容等

千葉県
市川市

複合化

・市立第七中学校の校舎を中心に公会堂、保育園、ケアハウス、デイサービス等の複合施設をＰＦＩ事
業によって整備

埼玉県
川越市

複合化

・市立霞が関北小学校に伊勢原公民館市立西図書館等を併設し、学校教育と社会教育の連携事業等を実施

兵庫県
養父市

廃校活用

・オリックス不動産が廃校となった
旧南谷小学校を賃借し、体育館内にリーフレタスなどを栽培する完
全人工光型植物工場を開設

廃校活用

・自動車部品メーカーのデンソーが、旧五和町西中学校跡地に藻から抽出したオイルを使用したバイオ燃料の実証実験施設を建設の活用だけでなく、公営住宅と同様にＰＦＩ手法を用いるものもある。学校は、図書室や会議室など地域の複数の施設と複合化して類似機能を共有化する取組みにも馴染む。千葉県市川市の事例では、老朽化した中学校校舎と給食室の建替に際して、公会堂や保育園、ケアハウス等を複合的に整備して、中学校を中心とした新たな地域の拠点づくりを行っている。
また、廃校活用の事例ではオリックスグループ
が廃校の体育館内に植物工場を開設したものなど

熊本県
天草市

がある。熊本県内でも天草市の廃校の校庭を利用してバイオ燃料のもととなる藻を栽培する取組みなどが計画されており、地域のシンボルであった

熊本県
廃校活用
あさぎり町

・農 業 ベ ン チ ャ ー 企 業 の フ ァ ー
ム・アライアンス・マネジメン
トが旧深田中に農産物選別工場を稼働

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廃校の活用を通じて地域の活性化が図られている（図表１１）。
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文部科学省が実施している廃校施設に関する調査調査している。余裕教室とは、現在使用されているによると、２０
１１年５月の調査では、２,４４３校の廃校施学校の教室のうち、児童生徒数の減少により、将来設のうち、約半数（５１.７％）の１,２６２校が地震などのとも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室のこ

災害時の避難所として指定されていた（図表１２）。とで、全国に約６０,０００室あるとされる（２０１３年５月

そのうち、東日本大震災発生時には、少なくとも１４０の調査）。

校の廃校施設が避難所や救援物資の倉庫として使用

活用状況をみると、９割を超える余裕教室が特別されていたことがわかった（被害が大きかった岩手、教室など当該学校の施設として活用されている。当宮城、福島３県を除く）。

該学校施設以外の活用状況をみると、放課後児童クラブに続いて、備蓄倉庫としての使用がみられる

このように、学校施設は廃校後も地域の防災拠点（図表１３）。

として重要な役割を果たすことが望まれる。ただ、廃校施設のすべてが、他の用途で現役使用されてい大規模災害時にまず避難所になるのは、地域住民るわけではなく、貯水槽や自家発電設備など避難所にとって身近な公共施設である学校になると思われとしての機能を備える廃校施設も少ないことが課題る。今使われている学校や、廃校施設が避難スペーとなっている。

スや物資の備蓄拠点として持ちこたえられるように、今後は耐震化や設備の補充などの工夫が求められる。

また、同調査では余裕教室の活用状況についても
図表12

避難所に指定されている廃校施設数

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余裕教室の活用状況について̷͈ఈĺįĴĦ๵ಇாࡩ
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おわりに国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１５改大きい。

訂版」のアクションプランで、 まち に関する政このような中で、民間事業者が参画する公営住策パッケージに、「人口減少を踏まえた既存ス宅や学校教育系施設へのＰＦＩ等の導入は、まちトックのマネジメント強化」を施策として挙げてなか居住の推進や子育て世帯用住宅の整備など、いる。その中で、成果目標（ＫＰＩ）として「地人口減少のスピードをより緩やかにする様々なま方公共団体による公共施設等総合管理計画策定

ちづくりに欠かせない。また、今後少子化に伴い率」を２０１６年度までに１００％にするという数字が増加が見込まれる廃校施設は、教育系施設への転掲げられている。

用に加えて企業誘致など産業用への活用を図るこ

現在、各市町村において地域の実情を踏まえなとで、地元雇用などを通じた地域振興の可能性ががら同計画の策定やブラッシュアップが進められ広がる。さらに、災害時の防災拠点として機能すている。人口減少と同時進行する公共施設の課題ることが望まれる。に対応する同計画は、身近すぎて漠然としている

今後、公共施設等のストックマネジメントに関公営住宅や学校などの公共施設を将来にわたって、する取組みにおいて、民間事業者が存在感を示す

どのように維持管理、更新していくのかという問機会が増えると思われる。

題を地域全体で共有する契機となり、その意義は