新津商工会議所

No. 442 -1

2023 年 4 月 27 日

TEL:22-0121
FAX:25-2332
メー ル配信随時受付中！(メー ル配信への切替は当所 n-cci@fsinet.or.jp ま でお知らせ下さい)
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金融情報

経営改善貸付（マル経融資）

支援策

日本政策金融公庫と当所との事業承継マッチング支援事業がスタート

当所と日本政策金融公庫は、「後継者不在の小規模事業者」と「創業希望者や事業拡大を目指す事業者」を無料でつなぐ『事業承継マッチング支援』の覚え書きを締結し、全国の公庫１５２支店のネットワークを活用し、事業承継に関わる譲渡ニーズを掘り起こして、当所と公庫が連携して事業承継を支援するスキームが可能となりました。
【事業承継支援スキーム】（利下げ･既存借入れの借換え等、別枠の支援策あり）
制度名

融資限度額

経営改善貸付（マル経融資）2,000万円
別枠1,000万円

使途（返済期間）利率等運転（7年以内） １.08%
設備（10年以内） 上記利率－0.9%（3年間）

マル経融資は、商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して商工会議所会頭が推薦し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
【推薦要件】①原則として6ヶ月以上、商工会議所の経営指導を受けている方②最近１年以上、新潟市秋葉区（新津地域）内で事業を営んでいる方③常時使用する従業員が商業･飲食業･サービス業では5人以下（宿泊業及び娯楽業は20人以下）、製造業･その他業種では20人以下の法人･個人事業主④所得税、法人税等の納期到来分の税金を完納されている方⑤日本政策金融公庫国民生活事業の融資対象業種を営んでいる方【別枠の新型コロナウイルス感染症対策について】
・上記推薦要件に加えて、最近1ヵ月間の売上高又は過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減
少している又はこれと同様の状況にある方。債務負担が重くなっている方。
・据置期間の延長（運転5年以内、設備5年以内）が受けられます。
３名の経営指導員が地区別に相談に応じています。
（東・南部地区：近藤、北部地区：柳、西部地区：榎）
この他にも様々な融資制度がありますので、お気軽にご相談下さい。

資金繰り円滑化相談会（毎月定例開催）
中小企業者の事業の円滑な資金調達を支援するため、新津商工会議所を会場に次の定例相談会を毎月開催しています。
□ 新潟県信用保証協会定例相談会（原則毎月第１火曜日１０：００～）
・ ５月 ２日（火）・ ６月 ６日（火）□ 日本政策金融公庫定例相談会 （原則毎月第２火曜日１０：００～）
・ ５月 ９日（火）・ ６月１３日（火）＜当所経営指導員（近藤・柳・榎）までご予約をお願いいたします。＞

このマッチング支援は事業所の規模を問いませんので、事業承継（譲渡等）を検討される事業所は当所経営指導員（近藤・柳・榎）までお問い合わせ下さい。
補助金

小規模事業者持続化補助金について

令和４年度第2次補正予算で実施中の小規模事業者持続化補助金（第12回、第13回）の締切日は次の通りです。申請される事業所は商工会議所、商工会が発行する様式４の交付が必要ですので、締切日１週間前までにご依頼下さい。
本補助金は当所経営指導員（近藤・柳・榎）が相談に応じています。詳細は当所ホームページを参照下さい。
当所HP →

第１２回締切日：令和5年6月1日（木）第１３回締切日：令和5年9月7日（木）新津商工会議所

No. 442 -2

2023 年 4 月 27 日

TEL:22-0121
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新潟県新事業チャレンジ補助金

申請受付開始！

価格高騰等による収益に影響を受ける県内中小企業等が行う、経済社会活動の変化に対応するための新たな商品開発やサービス提供等の取り組みを支援するものです。また、デジタル技術を活用した取り組みや脱炭素社化に貢献する取り組みについては重点的に支援いたします。
（本事業は「一般型」と「重点型」がありますので、詳細については、必ず申請要領をご確認下さい。）※予算額に達した場合は、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択

相談会

労働保険・社会保険

日頃、疑問に思っている年金、健康保険、労災雇用保険、労働基準法等の問題について専門家が無料で相談に応じます。この機会に是非ご利用ください。
１．日 時：５月１１日(木) ９：００～１６：００
２．会 場：新津商工会議所 ３階ホール ※要予約
３．相談員：専門相談員（社会保険労務士）
４．主な相談受付項目
・労働保険年度更新申告手続きについて・年金、健康保険に関すること
・雇入､解雇､退職､賃金等に関すること

５．予約方法【重点型】
対 象 者：県内中小企業であること。（※売上減少要件はありません。）
対象事業：「ＤＸ」や「温室効果ガスの排出削減」に資する製品・サービスの開発等の新たな取り組みであること。
（補助対象経費20万円未満の取り組みは対象外）

補 助 額：１３万３千円～１３３万３千円（補助率２／３以内）
補助対象経費：機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
受付期限（一般型・重点型）：令和５年６月２日（金）必着
お問い合わせ：【補助金全般】新事業チャレンジ補助金 事務局 0570-783736【事業計画の相談】新津商工会議所（新津地域の事業者）22-0121
申請書提出先：新津商工会議所（または最寄りの商工会議所・商工会へ）
本事業にかかる申請は、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっています。つきましては、申請を希望する事業所は、締切までに十分な余裕をもって、ご相談をお願いいたします。
申請要領、申請様式等は補助金HPよりダウンロードしてご用意ください。

・雇用保険、労災保険に関すること
・労働基準法に関すること
・その他（労働、社会保険問題全般）

お電話にて申し込み下さい。（TEL 0250-22-0121）

６．そ の 他
労働保険の年度更新手続きについて相談される方は当日、①事業主の印鑑、②賃金関係台帳、③出勤簿をご持参下さい。なお、建設業関連の業種の方は、工事名および元請金額が確認できる書類をご持参下さい。

【一般型】
対 象 者：県内中小企業であり、2022年１月以降の任意の１ヶ月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年同月と比較して５％（付加価値額の場合は１０％）以上減少していること。
対象事業：新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取り組みであること。（補助対象経費20万円未満の取り組みは対象外）
補 助 額：１０万円～１００万円（補助率１／２以内）
補助対象経費：機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

なんでも個別相談会～小規模企業の経営者の皆様へ～
退 職後 のゆ と りあ る生 活 のために

小規模企業共済

小規模企業共済制度とは個人事業主が廃業した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
税制面で大きなメリットがあります！
■掛金は、全額所得控除
掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
■共済金は、退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱い
掛 金 は 月 額 1,000円 ～ 70,000円 ま で 、 500円 刻 み で 自 由 に 選 べ 、 加 入 後増 額 ･減 額 が で き ま す 。
◎ 加 入 に つ き ま し て は 新 津 商 工 会 議 所 ま で （ TEL:0250-22-0121）
講演会・セミナ

会員向けWEBセミナーの継続提供について当所が令和2年度から新型コロナ対策の一つとして提供している会員向けの「WEBセミナー」は、視聴する会員事業所が多く、評判も良いことから、令和5年度も引き続き提供することとしましたのでお知らせします。
「WEBセミナー」は、現在、経営・人材育成・税務経理・ITなど、739講座（41カテゴリー）となっており、本年10月から始まるインボイス制度や令和6年1月からの電子帳簿保存法に関する講座も用意しています。視聴に必要な「ID」及び「パスワード」がご不明な場合は、担当（柳・甲田）までお問い合わせ下さい