学校教育経営上の課題分析とその対応―ゆとり教育と学力の関連―
森光

義昭

The Analysis of Problem of on School Education Mnagement
and their Correspondence― The Relationship between Space Education and Scholastic Ability ―YoshiakiMorimitsu

要旨
今、これまでの物質文明時代から心の豊かさを求めていく時代に移行しているなか、教育も新しい学力の在り方を求めて、学校では日々実践されている。最近の教育の動向は教育課程と学校の創造が中心的課題として、周囲の関心を集めている。
そこで、本論文では、学校教育における新しい学力観のもとでの、現代社会に適応できる学
力とは何か、これからの社会を担っていく子供たちに何を学ばせればよいか、どのような社会人を育成すればよいかなど、特にゆとり教育と学力の関連に観点をおいて提案する。

Abstract
Now time is just changing the shift from material culture to mental richness. According tothis, what the new scholastic ability should be has also being considered in the educational
ﬁeld.
The aim of this paper is to suggest some subjects on school educational management suchas what the scholastic ability which can be adaptable to present society is, what chirdren
who will shoulder coming future should learn, how they should be trained as member of thissociety and so on, especially from the view of the relationship between space education andscholastic ability.

キーワード
ゆとり教育

新しい学力観

学校経営

教育課程

学校創造

生きた学力

教育課題

The key word
Space Education

New Scholastic Ability. School Management

School Creation Living Scholastic Ability

Curriculum

Education Division Title－ 27 －

１．はじめにわが国の従来から取られてきた教育は、様々な学問を系統化し、統一して教授する方法や形態が知識重視型としてとられ、戦後の日本の教育は当初自由研究という名目で、経験重視型の教育として、子供の日常生活という直接体験から学ぶ経験主義的な教育に大きく転換された。
しかし、この経験学習の実践のなかで、戦前に比べて学力が低下しているとの批判が次第になされるようになり、日本の教育は再び系統的な知識を重視する方向へと方針を再転換した。昭和 45（1970）年〜昭和 55（1980）年代の詰め込み教育、画一教育、偏差値教育によって校内暴力、
登校拒否、いじめなどが発生した。そこで、平成 8（1996）年 7 月中央教育審議会の第一次答
申では、そのような学校教育や青少年に関わる数々の社会問題を背景に、ゆとり不足、社会性
不足、自立の遅れ、健康・体力の問題など、子供たちの生活の現状が問題視された。その上で答申は、これらの社会に求められる教育の在り方の基本的な方向として、全人的な「生きる力」の育成が必要であることを提言した。また、中央教育審議会は、平成 8（1996）年 7 月の「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について−子どもに『生きる力』と『ゆとり』を−」を提言し、それを受けて平成 14（2002）年 4 月に週 5 日制など「ゆとりの教育」を掲げてスタートした。しかし、今、ゆとり教育の見直しが改めて求められている。これはゆとり教育によって、学力が低下したとの見方によるものであるが、ここで、学力とはという解釈が問題になってくる。従来から行なわれてきた学習によって得られる学力と現在の教育体制で行われている
学習によって得られるものとは明らかに同質のものではない。学力をどのように解釈し、到達目標への視座をどのように位置づけるかによって評価は異なってくる。いづれにしても、授業
時間数削減に伴う要因が大きいと解釈されているようであり、授業時間数の増加など、様々な改善がされるだろうが、そこで、本稿において現代の子供たちが抱え込んでいる実態を探り、今の子供たちに学ぶことの意味を理解させ、生き方を問い続け、特にゆとり教育と学力の関連に観点をおいて、今後の教育の在り方についての提言を図ってみたい。

２．新しい学力観（１）現代社会における学力観
学力という言葉は人の受け止めによって様々であり、あいまいに使われている。これまでは少なくとも、学力とは義務教育において、学校や入試で行うテストの点数を取る能力という意
味で、われわれの生活の中に浸透している。例えば、数学に関して言えば、学力の基礎である
加減乗除の計算能力は日常生活と直接的に関わりを持っている。しかし、現実的に中等教育後期以降の数学教育において、計算式が特定の経済学や高度な科学技術に関わる分野以外でどれだけの人が関わってくるのだろうか。また、計算ドリル等で見られる計算問題を解く力は技術
的に身につけても、そのことを生活のどの場面で活用・応用するかということが身に付かないと真の学力とはいえないだろう。学力の到達度を見る調査や学力検査ではそのことを観るには現在では十分な資料とはなり得ていない。つまり、現在の調査では学力をどのような視点で捉えているかという観点の相違があって、調査の結果をそのまま学力の低下と結び付けていると－ 28 －

ころに一つの課題性を持っていると言える。
（２） 従来からの学力観
今、ゆとり教育が学力低下をもたらしているという評価がなされている。これまでの学校における学習の目標が知識を獲得することに重点をおき、学習の目標の到達度が知識の獲得量のみで測られてきた。また、特に高度経済成長時代の社会の要請から、高学歴化を招き、進学率が飛躍的に向上すると、学校教育においても受験対策の学習指導に追い込まれ、ペーパーテス
トの得点のみが重要視され、いかに受験競争に打ち勝つかという視点での教育に奔走させられた。したがって、教科学習における目標が知識のみの獲得に力点がおかれ、試験の出題の傾向
もいかに暗記しているかが判断できるような形式が取られた。そのような状況に追い込まれれば、当然出来る限り多くの学習量を獲得させることに重点がおかれ、学習指導法も効率化を図るための指導法の研究が数多くみられるようになった。そのようにして、暗記による試験のみの点数で評価され、それが身につけた学力として認識されてきた。最近になって学校週五日制が導入され、授業時間数が削減されても、学習指導に関する中心的課題は効率のよい知識の伝達の方法からの認識から超えることが出来ず、教師にとってはその少ない限られた時間で、いかにその単元を詳しく教えるかが重要視された。また、時間が不足すると家庭学習によって補うという方法も講じられるという状況でもあった。
（３） 学習内容の高度化の原因
戦後、我国は経済復興を目指すために、政策として工業国の成立に力点がおかれ、工業製品の原料の確保と、生産技術の向上を目指した。したがって、教育もその政策に追随する形で科
学技術や産業に役立つ人材を育成してきた。特に当時は社会の要請により数学教育や理科教育に力点がおかれた。そのため、子どもたちの学習レディネスでは対応できず、数学離れや理科
離れが学力低下の原因にもなった。高度経済成長期を高揚させようとして学習内容のレベルを上げ、生徒たちに興味・関心を持たせるために実験の重視を試みた。しかし、結果的にそれは必ずしも高い成果を上げることができなかった。学習内容を高めることが高学力につながるのではなく、根本のところから科学教育を見直し、科学教育を児童・生徒に近づけなければならない。つまり、経験を通した学習を編成し、生活や社会との関連を重視した教育という視点が重視されなければならないのではないだろうか。

３．現在社会と学力観（１）現代社会の教育環境
平成 10（1998）年 6 月、中央教育審議会は「大人のモラルの低下」を取り上げ、その中で個人の利害損害を優先すること、責任感が欠如していること、モノ・カネ等の物質的な価値や快楽を優先することの 3 点を指摘している。以前から子供は地域によって育つと言うのが定説であったように、地域に存在する人や物で構成されている環境との関わりで子供たちの教育は成立してきた。しかし、社会の構造が複雑になり、地域社会は子供たちとの関わりから遊離し、大人として子供との関わりを持とうとする認識が薄れている。民主主義的理念が個人主義的思－ 29 －

考に変化し、本来はそれぞれが持つべき機能や責任が他の教育機能に依存し、学校も家庭も地
域もお互いが他に責任を求める傾向が強まっている。また、少子化に伴って保護者は自分の責
任範囲を学校に任せ、学校に預けているのだから、しつけも含めて、子供たちの問題行動も学校に責任があると考えている保護者も少なくない。家庭教育が学校任せになった背景には、多くの場合全ての家人が社会に進出し、子供たちは幼少期から塾などの習い事に通うようになったことから、家族の者が同じ空間に同時期に居合わせるという機会が少なくなり、家庭内でのコミュニケーション不足を招くという状況をつくっている。したがって、現在では家庭教育も学校教育で補わなければならない状態となっている。そこで、これからの学校教育で家庭教育の不足している部分をどのように補完していくかが課題となってくる。確かに、１日に過ごす
時間を学校と家庭とで比べてみると、学校が占めている割合も多い。学校も家庭もしつけという面では共通した教育課題であるが、家庭は個々の特質を尊重しながら、学校は集団の一員としてのしつけの役割を担っている。しかし両者がお互いに重なりある部分も持っているので、お互いが連携しながら役割分担をするなどの手立てをとらないと目標に達することは困難である。家庭教育で不足している部分を学校教育で埋めていく手立てを取らないと家庭教育において不足したまま子供たちは成長することになり、学校教育の持っている機能を十分に発揮できないことが考えられる。
（２）学校における子供たち
学校は知識だけを教える場ではない。先生や友人との関わりの中で十分に遊び、のびのびとした環境で適応でき、周囲の人々の存在の大切さも同時に学んでゆく場である。学校は教え込みの場ではなく、学ぼうとする意欲の育成の場であることが本来の学校の存在意義である。そのためには学校が主体的に独自の学校経営によって個性を持ち、学校を創造していかなければならない。
また、現代の子供たちは家庭における生活様式が変化したことによって、本来は家庭で行なうべき基本的な生活習慣が十分に身に付いていない。そこで、学校における家庭教育の取り組
みとして、学習を充実・成立させるための基本的な態度を身につけさせるしつけをしなければならない。学校は学習集団と生活集団を形成している場である。学習集団としては、一つの学習課題に対して個人で思考したり、グループで思考することによって、複数の学習体験の集積や蓄積が課題解決のエネルギーとなり、課題の解決につながり、更なる広がりや深まりを期待することができる。また、生活集団としては、教室の整理・整頓を始め、掃除の仕方、休み時
間の過ごし方など、人格形成上集団生活における重要な要因を持っている。さらに、学校が教育全ての責任を負うのは不可能であるので、地域との連携も重要である。校区内の清掃活動に積極的に参加したり、話を聞いたり、異年齢の人たちと触れ合いを深めることで、自分の在り方についても考えることが出来る。また、生活習慣だけでなく、精神面の成長についてもサ
ポートしていくことが地域社会としても一つの役割を担っているものと考える。
（３）家庭教育
現代の産業、特に工業の発達は家庭生活の在り様にも変化をもたらしている。就労体系の多－ 30 －

様化に伴って、働き手である保護者が必ずしも子供たちと同じ時間的サイクルで生活するということができない状況となっている。保護者が家庭にいるときに子供は学校、塾、お稽古事、習い事、社会スポーツクラブ等々で家庭を留守したり、また、それとは逆に子供が家庭にいる時間帯に、保護者は夜勤で留守をしたり帰宅が遅かったりで、一同に会して食事をするなどの機会が少なくなっている。そのような状況にあって、子供たちが幼少の時期から、保護者は子供の様子について考えたり、保護者が子供からの話を聞いたり、相談事にのったりする機会も少なくなっている。したがって、家庭教育の重要な役割である家庭における個別的なしつけをするような時間や空間が持てないといった状態が現実である。今の子供たちは幼少の頃から早寝早起きの習慣が身についておらず、規則正しい生活のリズムが形成されていない。このように大人中心の生活環境によって生活リズムや遊ぶ場所が奪われ、子供は発達過程のなかで十分に育つことが出来ないでいる。特に大人中心の生活リズムで生活する子供は年々増加しており、夜の 10 時以降でも多くの子供たちがコンビニや夜間営業の場所などにいる光景が見受けられる。このような睡眠不足や栄養の偏りを抱えながら翌日登校すると子供が学ぶべき教育の場での集中力が不足し、学習意欲にも影響を与えるという結果をもたらすことになる。

４．ゆとり教育（１）学力の実態
新学習指導要領の「ゆとり」と言われる部分で教育内容 30 ％減、総合的な学習の時間の導入、週５日制に伴う年間授業数減少など、子供たちにゆとりをもたせようと始まったのがこの政策である。学力の解釈については諸々の見方があるが、その解釈の相違によって低下したのか否かは判断が分かれるところである。学力低下については経済協力開発機構（OECD）が平成 15（2003）年に世界各国の 15 歳の生徒を対象にして行った学習到達度調査（PISA）により、日本の順位が下がったことから、世間一般で「ゆとり教育で学力が低下した」と騒がれるようになった。ゆとり教育とは、学習者が知育偏重による教育に対してストレスを感じないように、
学習内容を以前より縮小する形でスタートした。これにより学習の未到達者が減少したかのよ
うに受け止められた。しかし、現実的には高学歴社会の背景の下に、偏差値教育は依然として存続し、課題解決学習等に見られる解決の方法を問題にし、過程を重視する学習ではなく、結果のみが重視される正解探しの授業が数多く取られた。その結果、知識の獲得量の二極化現象が表出してきた。
また、ゆとり教育が学力低下を招いたとされるもう一つの根拠に平成 13（2001）年度、旧
学習指導要領の総括だった全国学力テストで、子供たちの実態が結果として現れたことと同時に学習意欲の低下も挙げられることにある。しかし、本来「ゆとり」という言葉の持っている
意味はいうまでもなく、教育内容を減らしたから勉強をしなくてもよいとか休みを増やしたから遊んでよいという意味ではない。従来からの教育では時間的にも精神的にも余裕がなく、自己を振り返ったり、先を見通して想像力を膨らませたりする時間が不足していた。ゆとり教育
はこれらの反省に立って行なわれたものであるが、実際に子供たちを含めた社会全般の認識は－ 31 －

趣旨に反する解釈がなされている。
（２）ゆとり教育の本質
今、「ゆとり教育」は「学力低下」の主な原因とされており、この「ゆとり教育」に対しての反対の意見は増加の傾向をたどっている。なぜこのゆとり教育と学力低下が結びついたのだ
ろうか。そこで、ゆとり教育とは何かということについてみておきたい。
ゆとり教育について、明確に定義されているものはないが、一般的には昭和 45（1970）年
代以降の「詰め込み教育」の反省に立って導入された理論である。具体的には、平成 14（2002）
年の学校週五日制の完全実施、各教科の授業内容の一律 3 割程度の削除、総合的な学習の時間の導入などの内容を総合化した認識枠である。本来はゆとり教育によって、「読解力」、「言語活用力」、「計算力」などの基礎・基本の学力を確実に身に付けさせ、併せてそれらの学習によって習得した知識・技能・習慣を日常生活において活用する力等を身につけさせる教育である。
しかし、近年の調査の結果によると基礎的な問題に対しては大方良好な結果となっているがその反面、応用力や読解力が低下している。これまでの学習理念の中心的な位置を占めていたものは、出来る限り多くの知識を与えることが学力を身に付けさせることになると解釈されてきた。そこで、今回の教育改革の趣旨を踏まえた学習指導の在り方として、教育内容の精選を図るために、学習要素の分析を行い、教材を選択し、効率化を図った学習指導法を取り入れ、授業の改善を図っていくことが重要な課題となってくる。
（３）ゆとりと学力の関係
ゆとり教育の目的は、「生きる力」を養うための「確かな学力」を育むことである。近年は社会全体が急激に変化しており、これからの社会を生きる現代の子供たちには、この現状を踏まえた上で、それらのことに対して的確に適応できる力が求められる。生きる力とは、日常生
活に生きて働く確かな学力、社会の状況に合わせて適応できる豊かな人間性、心身ともに健康
で明るく社会を生き抜く気力と体力を指している。これが変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちに身につけさせたいものである。そのためにはゆとり教育において、生徒の学習の負担軽減を図り、精神的な余裕を確保し、より自由な発想を育てていかなければならない。
ところで、現行の教育課程における授業時間数の削減によって、学習内容をどのように見直していくかが大きな課題となる。現行の各教科はそれぞれの教科の特質を持っており、これらは全て重要な教科である。具体的には言語活動を中心とした文系教科は全ての教科の基礎的・基本的能力に関わる大切な要因を持っている。理系教科は論理的思考能力の育成を計っている。社会系教科は社会の規範や仕組みを理解し、豊かな人格を形成し、よりよい社会人を形成するためのものである。文系教科のなかでも外国語は異文化を理解し、併せてコミュニケー
ション能力を拡充し、国際舞台で活躍するに充分な外国語力を養えるようにその充実に努める
ことが重要である。芸術系教科では美の追求活動を目的とするものである。音や色彩や身体を通していかに美を表現するかという活動である。この美の表現が人間の感性の育成にも繋がり、美に対する心地よさは人格形成上重要な役割りを担っている。生活系教科では各教科で学習した知識、技能、態度を日常生活で活用し、応用できる力を身に付けることが出来ることに－ 32 －

ある。このように各教科の持っている特質を生かし、学習によって目標達成がなされたとき、それが真の学力として評価されるのではないだろうか。

５．現代社会における子供たち（１） 家庭生活の変化
現代社会における産業構造の変化は家庭生活の在り様に大きな影響をもたらしている。全ての人々が就労し、家庭における役割が不明確になり、どうしても家庭における時間的なゆとりが持てず、子供たちに接する機会が少なくなり、基本的な生活習慣を身につけさせることが困難になっており、家庭の教育力が低下している状況となっている。保育者が家庭で行なう教育と学校で行なうべき教育の区別を理解できていな現状にある。今述べた状況から本来家庭で教育することを、学校や幼稚園、保育所などの教育機関に依存し、すべて教育機関に任せようとしている。しかし、一方で少子化に伴って、子供に対する過保護や過干渉、または放任などといった状況が生じているなどの矛盾する形で子供との関係がつくられている現状でもある。家庭教育とは保育者が自分の子供に対して、家庭内で言葉や生活習慣やコミュニケーションなどの生きていくうえで不可欠なことを身に付けることを指導するものである。しかし、そのことが家庭で十分になされないまま、集団で生活する場へと移行するために、十分に適応することが出来ない実態になっている。
（２）学校における生活
学校では家庭における基本的な生活習慣が十分に身に付かないままに、集団の中での生活を強いられるので、人間関係（友達関係）を円滑に形成することが出来ず、常にトラブルが発生する。また、その解決するための方策もないまま、問題を放置するという現象が度々見られる。
本来は子供たちが自分たちの問題は自分たちで解決をしていくという行為が常態であるはずである。しかし、保育者もそのような状態が気になり、子供の代わりに保育者が関わりを持とうとし、更なるトラブルを招くという結果をつくりだしている。また、家庭における基本的な生活習慣の不十分さから、学校がその肩代わりをするという場面も見られ、本来の学校教育における豊かな人格形成を機能させることが出来ないでいる。また、幼児期において形成されなけ
ればならない感性が早期教育によって、十分に形成されておらず、これも、友達間のトラブルの発生原因となっている。また、早期教育における知識が先行し、知識と学校生活における諸問題への対応にギャップが生じ、適応が十分に取れない傾向も示している。
（３） 地域とのつながり
近年では、経済事情の向上による住空間の変化に伴い、家族構成が核家族の形体に変化している。かって、家族は複数の世代が同居しているという家族構成であった。そこには家族と言えども縦社会を形成していた。家族の中にも文化が存在し、代々に渡って文化が受け継がれてきた。しかし、近年になると子供が成長すると独立し、家族の文化を伝えることが出来にくい状況となっている。そこに、保育者が子供に家庭内での言葉や、生活習慣、コミュニケーショ
ンなど生きていくうえで必要な技術またはしつけを十分に身につけさせることが困難になって－ 33 －

いる。したがって、子供は地域社会において、地域の人々との関係で子供は育つものであるの
で、地域との関係も重要になってくる。しかし、近年の社会全体の人間関係はお互いが干渉をしない、されたくないという心的状況が優先している結果、人間関係が希薄化している。本来、
松尾芭蕉の「秋深し（き）、隣は何を、する人ぞ」という俳句は、お互いが隣人を気遣いながら静かに夜が更けていく様を詠ったものであるが、最近の解釈では、隣の人が何をされようとあまり関わりを持たない方がよいのでは・・・という解釈に変わっていることからも人間関係の希薄化が伺える。
そこで、学校教育の在り方として重要なことは、家庭や地域社会との連携を図り、家庭や地域社会と共に子供たちを育てていくということが大切である。したがって、学校・家庭・地域のそれぞれでしか得られない教育があることを踏まえた上で、学校でしか得られない教育があることを学校と家庭がしっかり理解することが重要であり、学校は保護者の理解を得るためにも、子供たちの実態に応じた、創意工夫をした教育活動を行なっていくことが重要になってくる。

６．新しい学力観に基づいた授業（１）生きた学力の創造
今、学校週五日制等に伴って、授業時間数の削減が図られ、学習指導の内容も圧縮された格好となっている。例えば、学習内容の面を見てみると、これまでの教育では分数の計算は小学校 5 年生で加法・減法、6 年生で乗法・除法を 2 年間のスパンで学習していたが、現在は、第６学年において学習している。短期間における学習によって、十分に習得することができにく
くなり、そのことが中学校に影響を与えている。一方、例えば、円周率では、以前は 3 . 14 であったが、それが、円周率 3 として取り扱うようになった。このことについて、基礎学力の低下に繋がるという見方があるが、ここで重要なことは、円周率とは何かということである。円周率の持っている意味を十分に指導しないまま、例えば円の面積を求めるときは、半径を二乗したものに円周率を掛ければよいという計算のテクニックのみを指導（学習）しても、これは基礎学力の習得には繋がらない。円周率がなぜ円の面積で必要になるのかという微分・積分の考え方を理解させないと、その他の学習課題へと発展させることは出来ない。したがって、円
周率は 3 . 14 でも 3 でもそれ程重要な問題になることではない。また、学校週５日制で塾通いが増えることが予想されていたが、実施前の平成 13（2001）年度と実施後の平成 14（2002）
年度のデータが得られた小学校２年生・小学校５年生及び中学校２年生の通塾の増加率は 0 . 1〜 2 . 7 ポイント増で、急激な増加ではない。子供たちにとっては土曜日も学校に行かないよ
うになったため、友達と会ったり遊んだりする機会が少なくなっているが、その分社会体験の機会が増えたことは学習活動の場に広がりを持つことが出来るので、人格形成上教育効果が期待できるところである。また、個人的な生活の時間が増加したことにより、社会に対する見方が変化し、経験・学習の差ができ、学校以外で学ぶ時間の差もでてくる。このようにゆとりに伴って現れた生徒間の学習差や学力の問題は、学校側または教師が対応し、学力の向上を目指－ 34 －

した方法を取らなければならない。したがって、習熟度別指導や発展的な学習への奨励の手立て、生徒一人一人への対応などを考慮していかなければならない。また、学力向上のためにも、生徒に目標を持たせ、学習意欲を高めていかなければならない。
（２）学力の定着を図る手立て
昭和 55（1980）年頃から学力低下が問題になっているがその原因のひとつが「ゆとり教育」といわれている。ゆとり教育とは、学習内容と授業時数の削減や、完全学校週５制の実施や総合的な学習の時間の新設などといった従来の詰め込み授業を改善するための対策として平成 11（1999）年に学習指導要領が改定され平成 14（2002）年に始まったものである。しかし、ゆとり教育開始直後から学習内容削減による学力低下が言われ始め、塾通いの子供が増加した。通塾の子供とそうでない子供の間で学力に差がつき、最終的には学力が二極化した。さらに、公立の小学校がゆとり教育を始めたことにより、保護者のなかには学力低下を懸念して通塾や私立小学校へ進学させるというケースも増えた。そこで、学力向上を目的として学校では
基本的生活習慣の定着や習熟度別学習、放課後の個別指導など行っている。特に小学校では基本的生活習慣の定着を図るために、「早寝・早起き・朝食」の運動を行っているところもある。
このことは本来、家庭が行うべきであるが、学校は学力向上のためには基本的生活習慣が不可
欠という立場に立って、勉強以前の課題として基本的生活習慣を定着させることを実践している。また、学校では習熟度別に授業をしたり、週に一度、放課後に個別の学習時間を設けるな
どの手立てを講じているところもある。
（３）授業の工夫・改善「分からなければ授業ではない」というのが生徒たちを前にした時の教師としての持論でなければならないが、学力低下は授業時間数削減が原因であるかのように言われている。そこで、学力低下を改善していくために教師としてどのような取り組みすればよいだろうか。学習とは本来やらされる授業ではない。学習が効果的なものになるためには、自らが主体的に学習に対して興味や関心を持って臨ませることも要因の一つである。そのためには、「分かる授業づくり」をすることである。子供の学習意欲を引き出すためには、子供たちの興味・関心の実態を把握し、教師が独自に工夫していく授業がポイントとなる。その内容が全員にとって魅力的な教材になるのか、個人の思考を拡大できるような学習課題を提示しているのか、多様な方法で学習課題の解決に取り組んでいくことができるのかなどの課題分析が求められることになる。
答えが一つに限定されているような課題では生徒は興味を示さないだろう。例えば 3 ＋ 5 はい
くつになるのかという課題ではなく、答えが 8 になる計算式を考えてみようという学習課題を提示すれば、子供の個性が発揮され、3 ＋ 5 ＝、10 − 2 ＝、2 × 4 ＝、16 ÷ 2 ＝など、加減乗除の考え方が出てくる。そこに学習者の個性が現れることになる。
また、学習能力を確実に身につけるためには表現力を身につけなければならない。特に書く
こと、読むこと、話すことは学習を進めていくための基礎である。近年の情報化社会は膨大な情報量と、その伝達の速度が飛躍的に伸び、その激しい変化に人々は的確に対応することが出来ない状態になっている。本を読むという機会が減り、文字を書くことも少なくなっている。

－ 35 －

したがって読む、書くなど表現する力が身についていない。このことは国際学習到達度調査の結果からも明らかなことで、文章を作ることが出来ない、ある事象を説明できないなどの実態が現れている。学習指導要領でも示している通り、基礎・基本となる読解力や生きる力などの学力観など、そのなかでも、表現する力、つまり「自己表現力」はこれからの社会で生きていくための重要な要因の一つとなるだろう。例えば、授業時間中において、人が話している内容を正確に聞き取り、理解することや自分の伝えたいことを分かり易く伝えられる力を身につけないと、人とコミュニケーションをとることは出来にくい。表現するということは、人と人が言葉を介して行うコミュニケーションである。その表現する力を育成していくためには、言葉を使う力を高めていかなければならない。言葉は日常的に使っているものであるが、学校教育の場においても、各教科ごとに言葉を使って説明したり、説明を理解したりする力を養っていかなければならない。言葉による表現の場面は国語の時間のみとは限らない。各教科の授業時間において答えを言うだけでは言葉の力は身に付かない。自分の答えがどのような考えによって導き出されたものであるか説明させると、そこに論理的思考がはたらき、表現力が身に付く。
また、説明を聞く方も相手の言いたいことを正確につかむ力が養われる。各教科の時間において、伝える方法や受け取る方法などを指導することによって、自己の考えを順序立てて説明す
る力、相手の話の内容を正確に聞き取り、理解する力が育つと考えらる。このように考えると、学校教育の担う側面は大きなものがあり、これからの学習上の課題を解決していくためには学習指導の在り方を検討していかなければならない。

７．まとめ
近年が閉鎖的組織から開放的組織に変化しつつある社会の体制にあって、学校においても開かれた学校づくりが当面の課題になってくる。そこで、学級においても「開かれた学級経営」
が学力の向上を期待できることに繋がる。生徒たちが意欲的に学習に取り組むためには安心して生活できる教室環境が要因となる。一つの学習課題に対して解決した結果や気付いたことや感想など、自由に発言できない雰囲気であったり、子供同士の人間関係がうまくいっていなかったら、真の学習は成立しない。いじめや学級崩壊の問題が多い現代では、教師が援助しながら子供のよりよい人間関係づくりをしていかなければならない。携帯世代といわれる最近の生徒たちの事情からするとメールやパソコンの普及は、直接的に相手に自分の意思を伝えることが出来にくく、日常的に習慣化していないため、表現力が身についていない。そこで、教室では生徒が発言しやすい雰囲気をつくり出すために、教室環境を評して「教室は間違うところ」というのは論者の持論であるが、「間違って当然、学校は学ぶためにあるのだから、多くの考えを獲得しよう」とする姿勢を持たせ、全員が発表できる機会を増やすことを手立てとして講じなければならない。そのためには、学級という集団の場を使って、子供同士の活発なコミュ
ニケーションが展開できるように班学習を積極的に取り入れていくなどの方策が考えられる。
これまで述べてきたことを踏まえ、学習の基盤づくりをするという目的で、家庭での教育力を補う形で課題解決の取り組みをし、家庭におけるしつけと併せて、学習の基盤となる学習規－ 36 －

律の確立を目指した指導展開が求められることになる。また、子供たちの活動は学校、地域それぞれで行われているため、まずは、学校と家庭、地域社会が連携していくことが大切であると考える。学校と家庭で情報交流を行うと相互理解が深まり協力関係が築かれていくことにつながると考える。また、これからの学校教育では基礎、基本の確実な定着と一人一人の個性を伸ばすとともに自らの力で学び、自らが考えることの出来る力を課題解決学習等の学習指導の方法を導入しながら、ゆとり教育の目的が達成できるように指導内容、指導方法、教材の取り扱い方、学習環境、条件の整備、等々を講じていかなければならない。さらに地域教育との関連においては、学校週五日制との関連により、地域で学ぶ機会を設定し、物の見方や考え方が地球規模的な視野に立って考えることが出来るような力を身に付けさせていかなければならない。そのために、学校は地域との協力体制を整えることが責務となってくる。

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