平成 24 年 3 月

日本銀行金融研究所アーカイブ年報（平成 22 年度）
目次
I

金融研究所アーカイブの概要
1．設置目的と設立の沿革
2．組織と施設の概要（1）組織・人員等（2）施設の概要
3．アーカイブ諮問委員会（1）アーカイブ諮問委員会の概要と委員（2）アーカイブ諮問委員会の開催
4．公文書管理法の施行に向けた対応
5．平成 23 年度計画の策定

Ⅱ

金融研究所アーカイブの業務

１．歴史的公文の収集
（1）移管
（2）寄贈
2．歴史的公文の分類・整理（1）分類・整理の方法
（2）分類
（3）整理
3．歴史的公文の目録作成等（1）アーカイブ関連情報システムによる目録の作成（2）電子目録の提供・インターネットでの目録公開（3）個別資料目録の提供体制の整備

i

4．歴史的公文の保存（1）歴史的公文保存対策方針に基づく保存計画の実施（2）寄贈資料の殺虫対策等（3）保存環境の管理・維持（4）資料保存箱の作製と歴史的公文の収納（5）歴史的公文の媒体変換
5．歴史的公文の一般の利用（1）歴史的公文利用規則（2）再検討の求めに関する審議会
（3）照会
（4）閲覧
（5）複写
（6）出版・掲載等
6．研修・セミナー開催等
7．広報活動その他（1）アーカイブ資料を用いた展示（2）資料提供（3）外部講演（4）HP に新たに掲載した情報（5）HP へのアクセス数（参考資料）
1． 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 ＜抄＞
2． 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令＜抄＞
3． 日本銀行組織規程＜抄＞
4． 日本銀行金融研究所アーカイブ平成 23 年度計画
5． 日本銀行公文取扱規程＜抄＞
6． 日本銀行金融研究所アーカイブ歴史的公文保存対策方針
7． 歴史的公文利用規則
8． 日本銀行金融研究所アーカイブの歩み
9． 主要統計ii

I

金融研究所アーカイブの概要

1．設置目的と設立の沿革
日本銀行では、創立百周年事業の一環として、昭和 57 年 10 月から主として研究者を対象に、歴史的価値を持つ金融史関連資料、約 3,700 冊を公開してきた。その後、日本銀行に関連する歴史的資料の収集、保存、公開を組織的・制度的に実施するため、平成 11 年 9 月に、金融研究所にアーカイブを発足させた。
こうして発足した日本銀行金融研究所アーカイブ（以下「アーカイブ」という。）は、平成 14 年 10 月、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」 1 （以下「情報公開法」という。）及び「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令」 2 （以下「施行令」という。）の規定に基づく総務大臣の指定 3 を受け、平成 22 年度まで、同指定施設として活動した。
アーカイブでは平成 23 年 3 月末現在、約 72,000 冊の歴史的資料を一般の利用に供している。
なお、平成 23 年 4 月以降は、「公文書等の管理に関する法律」（平成 21 年
法律第 66 号。以下「公文書管理法」という。）が施行されたことに伴い、内閣総理大臣から「国立公文書館等」としての指定 4 を受けて活動している。
2．組織と施設の概要（1）組織・人員等金融研究所では「金融及び経済に関する歴史的資料の収集、保存及び公開」のため、金融研究所歴史研究課にアーカイブグループを設置し、アーカイブの運営に当っている 5 。
アーカイブを主たる業務とする職員は、館長（アーカイブグループ長）以
下 9 名（アーキビスト 3 名）により構成される（平成 23 年 3 月末現在）。

平成 13 年 12 月 5 日法律第 140 号、平成 14 年 10 月 1 日施行。参考資料 1参照。
平成 14 年 6 月 5 日政令第 199 号、平成 14 年 10 月 1 日施行。参考資料 2参照。
3 総務省告示第 531 号。官報第 3449 号（平成 14 年 9 月 18 日付）に掲載。
4 内閣府告示第 13 号。官報号外第 63 号（平成 23 年 3 月 30 日付）に掲載。以下では特に断わりのない限り、平成 23 年 3 月末現在の法令ならびに規程に基づいて記述している。
5 日本銀行組織規程第 27 条。参考資料 3参照。
12

1

（2）施設の概要
・閲覧席 2 席（日本銀行本店分館内）―

利用規則、目録（電子目録を含む）、撮影台等を設置。

・専用収蔵庫 3 室（日本銀行本店新館・分館内）
アーカイブ閲覧席

3．アーカイブ諮問委員会（1）アーカイブ諮問委員会の概要と委員
アーカイブ諮問委員会は、アーカイブの活動の進め方、関係学界との交流
等、その運営に関する重要事項について金融研究所長の諮問に応じることを目的に、平成 17 年 10 月に設置された。
平成 23 年 3 月末現在、以下の方々（敬称略）に委員を委嘱している。
・ 東京大学名誉教授
・ 国立歴史民俗博物館名誉教授
・ 東京大学名誉教授
・ 弁護士
・ 東京芸術大学教授

塩野
岡田
石井
秋山
稲葉

宏
茂弘
寛治
幹男
政満

（2）アーカイブ諮問委員会の開催
アーカイブ諮問委員会を、平成 23 年 3 月 9 日に開催し、平成 22 年度活動実績、公文書管理法の施行に向けた対応状況、平成 23 年度活動計画等に関して報告し、意見を伺った。
4．公文書管理法の施行に向けた対応
アーカイブでは平成 22 年度中、公文書管理法（平成 23 年４月施行）に基づく「国立公文書館等」として指定を受けるべく、「日本銀行金融研究所アー
カイブ利用等規則」（案）の策定など、所要の対応を進めた。平成 23 年 1 月
19 日には、内閣府公文書管理委員会（第６回）に斧渕館長が出席し、「日本銀
行金融研究所アーカイブ利用等規則」（案）等について説明を行った。また、
平成 23 年 3 月 9 日に開催したアーカイブ諮問委員会において、これらの対応
状況について報告し、意見を伺った。
こうした対応を経て、平成 23 年 4 月 1 日より内閣総理大臣の指定を受けた「国立公文書館等」として活動している。
5．平成 23 年度計画の策定
平成 23 年度計画は、日本銀行が平成 23 年 3 月に公表した「中期経営計画（平成 23～25 年度）」を踏まえ、アーカイブ諮問委員会に諮問のうえ、策定

2

された。
平成 23 年度は、新しい法律の枠組みの下、「国立公文書館等」として歴史的公文 6 の収集、保存、利用等に関する事務を確実に行うとともに、展示等による利用促進といった活動にも着実に取組んでいく計画である。詳細については、「日本銀行金融研究所アーカイブ平成 23 年度計画」（参考資料 4）を参照。
なお、アーカイブでは、平成 18 年 2 月に活動基盤の強化に向けた中期目標・中期計画（対象期間４年）を策定し、平成 18 年度から平成 21 年度まで、その下で活動した。その後、平成 22 年度からは、公文書管理法の制定に伴い
平成 23 年度以降のアーカイブの活動環境が大きく変化することが見込まれたことから、当面、新たな中期目標・中期計画は策定せず、日本銀行の「中期経営計画」の下で、年度毎の計画を策定して活動することとした。
今後、新たな中期目標・中期計画等を策定するかどうかについては、平成
23 年度からの公文書管理法の下での活動状況を踏まえながら検討していく。

6

日本銀行のアーカイブにおける文書の管理に関する定めである「歴史的公文取扱規程」
では、アーカイブが取扱う歴史的資料を「歴史的公文」と称している。以下ではこの用語を使用する。

3Ⅱ

金融研究所アーカイブの業務

1．歴史的公文の収集
アーカイブにおける歴史的公文の収集は、移管と寄贈による。
（1）移管
日本銀行の文書管理に関する定めである「公文取扱規程」（参考資料 5参照）に基づき、保管期間が満了した公文 7 のうち、保管期間の区分が 10 年以上のもの（保管期間を延長したものについては、累計の保管期間が 10 年以上のもの）は、保管期間満了後、遅滞なく金融研究所に移管される（「公文取扱規程」
第 7 条）。金融研究所では、移管されたものの中から、歴史的若しくは文化的な価値又は学術研究上の価値（以下、「歴史的価値等」という。）を有すると認められるものを選別し、歴史的公文として保管する。
また、保管期間の区分が 10 年未満のもの（保管期間を延長したものについては、累計の保管期間が 10 年未満のもの）のうち、作成局長が必要と認めるものについては、金融研究所長と協議のうえ移管することが可能である。アーカイブでは、平成 19 年度移管分から、作成局に対して歴史的価値等を有すると認められるものは移管するよう継続的に呼びかけている。
移管は、本店局室研究所・支店ごと、証票類 8 ・資料 9 の別に行われる。平成 22 年度に移管された公文から歴史的公文として収集した冊数は次のとお
りである。
・ 資料
・ 証票類

本店：

804 冊

支店：

279 冊

本店：

366 冊

支店：

527 冊

合計：

1,083 冊 ＜1,004 冊＞

合計：

893 冊 ＜ 798 冊＞

総計：

1,976 冊 ＜1,802 冊＞（注）＜＞内は前年度の冊数。

（2）寄贈
アーカイブでは、歴史的価値等を有すると認められる資料を、外部の所有者から寄贈により受け入れ、歴史的公文として保管している。寄贈者は、主として退職した日本銀行役職員ないしその遺族等である。アーカイブでは、
平成 19 年度以降、役職員 OB に対し、手持ち資料の寄贈を呼びかけている。
7「本行（日本銀行）の役職員が職務上作成し、または取得した文書、図面および電磁的記録（略）であって、本行の役職員が組織的に用いるものとして、本行が保有しているものをいう。（以下、略）」：公文取扱規程第 2 条（1）
8 「公文のうち、証票、簿表、契約書およびこれに準ずるものならびに帳簿をいう。
」：公文取扱規程第 2 条（2）
9 「公文のうち証票類以外のものをいう。
」：公文取扱規程第 2 条（3）4

平成 22 年度中の寄贈は、3 件・115 点＜前年：3 件・11 点＞であった。
2．歴史的公文の分類・整理（1）分類・整理の方法
歴史的公文は、アーカイブ関連情報システム（平成 17 年 3 月稼動。以下、「アーカイブシステム」という。）をデータベースとして分類・管理され、歴史的公文現物は、3 ケ所の専用収蔵庫に整理・保存されている。
（2）分類
歴史的公文は、階層化された次の 3 段階の分類（基準分類、中分類、小分類）により区分される。
①基準分類（3）：
以下の 3 区分となっている。
A 本店、B 支店・国内事務所、C 寄贈資料
②中分類（73）：
本店は各局室研究所、支店・国内事務所は各支店事務所、寄贈は各寄贈者を単位とする。平成 22 年度末現在、73 単位に区分されている。
局室研究所・支店事務所の新設（改称を含む）には新たな単位を設けて対応している。また、局室研究所・支店事務所の廃止後もその分類を保存しており、結果として本店および支店・国内事務所に関する中分類の単位
数は、現存の局室研究所・支店事務所数よりも多くなっている。基準分類
毎の中分類は次のとおりである。
A 本店：21 単位

政策委員会室、検査室、企画室、金融市場局、調査統計局、信用機構室、考査局、国際局、発券局、業務局、システム情報局、情報サービ
ス局、経営企画室、人事局、文書局、金融研究所、企画局、信用機構
局、総務人事局、金融機構局、決済機構局
B 支店・国内事務所：45 単位

釧路支店、札幌支店、函館支店、青森支店、秋田支店、仙台支店、福島支店、前橋支店、横浜支店、新潟支店、金沢支店、甲府支店、松本
支店、静岡支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、岡山支店、広島支店、松江支店、下関支店、高松支店、松山支店、高知支
店、北九州支店、福岡支店、大分支店、長崎支店、熊本支店、鹿児島支店、那覇支店、水戸事務所、帯広事務所、旭川事務所、盛岡事務所、山形事務所、富山事務所、福井事務所、長野事務所、鳥取事務所、徳島事務所、佐賀事務所、宮崎事務所、小樽支店

5

C 寄贈資料：7 単位

長野宇平治関係資料、松尾臣善関係資料、田中鉄三郎氏関係資料ほか
4 単位③小分類（2）：
中分類の単位毎に、以下の 2 区分となっている。
イ．本店、支店・国内事務所：資料、証票類

ロ．寄贈資料：文書、その他（3）整理
歴史的公文のうち移管により収集されたものの整理は、資料・証票類に分け、移管年・中分類別に行っている。寄贈資料は、寄贈者別に整理している。
3．歴史的公文の目録作成等（1）アーカイブ関連情報システムによる目録の作成
アーカイブシステムをデータベースとしてアーカイブ目録（以下、「目録」という。）を作成し、一般の利用に供している。
平成 23 年 3 月に、1,918 冊（資料 1,033 冊、証票類 885 冊）を目録に追加したことから、平成 22 年度末時点での目録掲載数は 72,171 冊（資料 44,497
冊、証票類 27,087 冊、寄贈資料 587 冊）となった。
平成 23 年 3 月現在の公開資料の内訳は、本店資料：28,776 冊、本店証票
類：9,029 冊、支店資料：15,721 冊、支店証票類：18,058 冊、寄贈資料：587冊となっている。
（公開目録掲載冊数の推移）
年度

目録公開冊数（累計）

新規公開冊数

平成 13 年度以前

4,281 冊─

14 年度

9,147 冊4,866 冊15 年度

9,147 冊─

16 年度

9,147 冊─

17 年度

10,843 冊

1,696 冊18 年度

12,826 冊

1,983 冊19 年度

30,812 冊

17,986 冊

20 年度

48,572 冊

17,760 冊

21 年度

70,253 冊

21,681 冊

22 年度

72,171 冊

1,918 冊（2）電子目録の提供・インターネットでの目録公開
アーカイブシステムで作成された電子データをベースに、電子媒体（エクセルファイル）の目録を作成し、平成 17 年 12 月から、閲覧席設置のノート

6

パソコンにより一般の利用に供している。また、PDFファイル版を、金融研
究所ホームページのアーカイブの項 10（「歴史的公文の公開」
。以下、
「アーカ
イブHP」という。）に「日本銀行アーカイブ目録（本店・支店）」として平成
18 年 8 月に掲載して以降、毎年度追加分を掲載している。
（金融研究所 HP：
日本銀行アーカイブ目録＜本店＞）（電子目録：エクセルファイル）（3）個別資料目録の提供体制の整備
歴史的公文のフォルダー毎に、収録されている個別資料の目録（個別資料目録）を作成する作業を継続している。
閲覧申請に際しては、①申請者がアーカイブ目録で対象資料のフォルダー
を特定、②アーカイブが個別資料目録を提供、③申請者が目的に合致した個
別資料を絞り込む、との運用を行っている。
4．歴史的公文の保存（1）歴史的公文保存対策方針に基づく保存計画の実施「日本銀行金融研究所アーカイブ歴史的公文保存対策方針」（参考資料 6 参照）に基づき、保存計画を策定・実施した。詳細は以下（2）～（5）のとおり。
（2）寄贈資料の殺虫対策等
日本銀行本支店営業所以外の場所に保管されていた資料を、寄贈等により受入れる場合は、収蔵庫の環境汚染を防ぐため、脱酸素剤等による殺虫、殺カビ対策を行うこととしている。
（3）保存環境の管理・維持①収蔵庫環境管理
保存状況の調査のため、温湿度データロガーを各収蔵庫およびマイクロフィルムキャビネット内部に配置し、年間を通じて温湿度の測定を行っている。
また光による歴史的公文の紙質劣化防止のため、書庫内の蛍光灯は紫外線を10

http://www.imes.boj.or.jp/archives/index.html

7カットするものを使用している。さらに、チリ・ホコリによる資料汚損等を防止するために書庫入口に防塵マットを設置しているほか、平成 18 年度から収蔵庫毎に清掃日を定め、月 1～2 回の清掃を定期的に実施している。
また、平成 22 年度は、収蔵庫の長期的保存環境を整備することを目的に、
空気環境調査（窒素酸化物・ギ酸・酢酸）を外部の専門業者に委託して実施した。調査の結果、特段の異変は認められなかった。
②生物生息調査
虫損等の生物被害防止のため、IPM（総合的有害生物防除管理 11 ）の一環として、書庫内の生物生息調査を実施している。具体的には、収蔵庫内の計17 ヶ所に粘着トラップを設置し、捕捉される生物の有無・種類を定期的に観察している。平成 22 年度中も特段の異変は認められなかった。
（4）資料保存箱の作製と歴史的公文の収納劣化損傷が見られる歴史的公文紙媒体資料について、資料保存箱（中性紙製）へ収納する作業を平成 12 年度から毎年実施している。
平成 22 年度は、160 冊（マイクロフィルム撮影時に作製）についてそれぞれ保存箱へ収納した。
（5）歴史的公文の媒体変換①劣化が著しい紙媒体資料のマイクロフィルム作製
酸性紙化等の影響により紙質の劣化が進行している紙媒体の歴史的公文について、記載された文字情報を恒久的に保存するため、平成 18 年度からマイクロフィルム撮影を開始した。平成 22 年度は、酸性紙化の進行により劣化が著しい終戦前後の資料のうち、閲覧ニーズが高いと見込まれる資料 160 冊を専門業者に委託して撮影し、マイクロフィルム 87 本分の正副複製フィルムを作製した。
②電子ファイル化資料のマイクロフィルムの作製
平成 15～18 年度に電子ファイル化した歴史的公文のうち、長期保存が必要なものを抽出しマイクロフィルムを作製する作業を平成 18～22 年度にかけて業者に委託した。平成 22 年度は、マイクロフィルム 59 本（50,408 ファイ
ル）を作成した。
③視聴覚資料の媒体変換
歴史的公文のうち、映像フィルムや音声テープなどの視聴覚資料について、一般の利用に供すること、および長期に保存することを目的として、平成 21
年度から媒体変換（デジタル化）を開始した。平成 22 年度は、映像フィルム
11

定期的なモニタリングを行うことで、生物被害が発生しないように環境を整える管理法。

8

7 本、音声テープ 9 本について DVD-R への媒体変換を行った。
5．歴史的公文の一般の利用（1）歴史的公文利用規則
歴史的公文は、「歴史的公文利用規則」（以下、「利用規則」という。）に基づき一般の利用に供している。歴史的公文利用規則は、平成 11 年度に制定した後、総務大臣の指定を受けた平成 14 年度に大幅な改正を行った。その後、アーカイブ諮問委員会での議論を踏まえ、平成 19 年 3 月に利用者からの一般の利用の制限に関する再検討を求めることができるようにするなど利用規則の一部を改正した（同改正後の歴史的公文利用規則は、参考資料 7を参照）。
（2）再検討の求めに関する審議会
一般の利用の制限に関する再検討の求めに関する審議会は、歴史的公文利用規則第 5 条第 2 項に基づき、平成 19 年 4 月に設けられた。同審議会の役
割は、一般の利用の制限に関して、金融研究所長が行った判断について、利用者から再検討の求めの申し出があった場合に、金融研究所長の諮問に応えることである。平成 22 年度はこれまでと同様、再検討の求めはなされなかった。
なお、平成 23 年度からは、公文書管理法に基づく「国立公文書館等」として、同法に基づき、利用決定の内容について異議申立てがあった場合には、内閣府に設置された公文書管理委員会に諮問する仕組みとなった。このため、再検討の求めに関する同審議会は平成 23 年 3 月末をもって廃止された。
平成 22 年度中の同審議会のメンバーは、以下の方々（敬称略）である。
〔審議会のメンバー〕
・ 弁護士
・ 東京大学大学院教授
・ 弁護士

秋山
斎藤
武井

幹男
誠
一浩

（3）照会
アーカイブの照会受付先の電話番号及び電子メールアドレスをアーカイブ
HP に掲載している。平成 22 年度の照会件数は 10 件＜前年度 16 件＞（上期
5 件＜前年度上期 7 件＞、下期 5 件＜前年度下期 9 件＞）である。
照会内容は、主として、特定テーマ等に関する歴史的公文の保管確認、日本銀行に関連する歴史的事項への質問、日本銀行アーカイブの利用方法・手続き等である。

9

（4）閲覧
一般の利用による閲覧は、出納・審査等の必要から、事前予約制を採っている。また、閲覧冊数は、1 回につき 5 冊以内としている。
平成 22 年度の閲覧者数は 52 人＜前年度 55 人＞（上期 27 人＜前年度上期
29 人＞、下期 25 人＜前年度下期 26 人＞）、閲覧冊数は 258 冊＜前年度 118
冊＞（上期 80 冊＜前年度上期 45 冊＞、下期 178 冊＜前年度下期 73 冊＞）である。アーカイブ開館以後の閲覧者数の増減および利用者の内訳は下表の
とおり。

（人）

閲覧者数の推移

50

44

45
40
35
30

39
34

32

31

29

28

29

25
20

26 27

25

21
17

15

15

13 14

11

10
5
0
14 15 15 16 16 17 17 18 18 19 19 20 20 21 21 22 22
下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年 （41（34人） （76人） （70人） （45人） （44人） （27人） （32人） （55人） 度 人）―

利用者は研究者が約７割を占め、金融経済史に関する研究のための資料閲覧が半数以上を占めている。次いで、出版・放送関係となっており、10出版物・映像作品への写真・図面などの利用を目的とした閲覧が多い。
また、博物館や自治体史編纂関係者等による資料収集等を目的とした利用がある。
―

なお、上記の一般の利用のほか、アーカイブの歴史的公文は、日本銀行の役職員による業務の遂行のために頻繁に利用されている。

（5）複写
利用者自身による歴史的公文（紙媒体）の複写は、平成 15 年 7 月以降、資料保護の観点からデジタルカメラ、銀塩カメラによるフラッシュ等の補助光を使用しない撮影に限定している。
平成 22 年度の複写枚数は 9,871 枚＜前年度 4,417 枚＞ (上期 5,414 枚＜前
年度上期 1,926 枚＞、下期 4,457 枚＜前年度下期 2,491 枚＞）である。
（6）出版・掲載等
歴史的公文の引用、その一部の出版物への掲載、撮影映像の放映等については、申請に基づき承認している。平成 22 年度における出版・掲載の申請・承認は 31 件＜前年度 28 件＞（上期 16 件＜前年度上期 15 件＞、下期 15 件
＜前年度下期 13 件＞）である。
6．研修・セミナー開催等
平成 22 年度は、国立公文書館主催公文書館等職員研修会をはじめ、
ARMA 12 東京支部、記録管理学会、企業史料協議会等の例会等、合計 14 件の外部研修・講演会等に当館職員が参加した。
7．広報活動その他（1）アーカイブ資料を用いた展示
金融研究所貨幣博物館のテーマ展「日本銀行 あの日の記録

─アーカイブ資料にみる“お金の安心”─」（平成22 年 3 月 18 日～5 月 16 日）において、日本銀行が開業時や関東大震災時に果した役割について、アーカイブ所蔵
資料と貨幣博物館所蔵の紙幣・貨幣を用いて紹介した。また、同テーマ展では、アーカイブの業務や所蔵資料の概要についてパネルにより紹介した。

ARMA International は、記録・情報管理に関わる人々が会員となっている世界規模の非営利団体。
1211

（2）資料提供①外部博物館等への資料提供
神奈川県立歴史博物館の特別展「彩色立面図に見る日本の近代建築：銀行・オフィスビルから邸宅まで」（後期・銀行
建築編：平成 22 年 4 月 3 日～5 月 9 日）に対して「日本銀行新築場沿革図」を貸出した。

②本行支店における広報活動に向けた資料提供
以下の本行支店に対しアーカイブ資料（複製）を提供した。
平成 22 年 4 月〃

22 年 7 月

青森支店ロビーでの常設展示
神戸支店での「阪神・淡路大震災 15 年特別企画」でのパネル展示〃

22 年 11 月

神戸支店と「人と防災未来センター」との共催による「阪神・淡路大震災 15 年特別展・今振り返る震災の記憶と、これから」でのパネル展示（平成 22 年 11 月 2 日～
22 日）

（3）外部講演
平成 22 年 7 月 30 日、斧渕館長が、東京大学経済学部資料室開室シンポジ
ウム「資料を残す・未来に伝える：Library Museum Archives をつなぐ」に
おいて、「日本銀行金融研究所アーカイブの現況と課題」について講演。
（4）HP に新たに掲載した情報
平成 22 年 9 月にアーカイブ HP の「活動の状況」の項に、「日本銀行金融研究所アーカイブ年報（平成 21 年度）」を掲載し、平成 23 年 3 月には同じ
く「目録」の項に平成 22 年度中に公開の準備が整った 1,918 冊の目録データを追加した。
また、金融研究所貨幣博物館のテーマ展「日本銀行あの日の記録─アーカイブ資料にみる“お金の安心”─」（平成 22 年 3 月 18 日～5 月 16 日）
においてパネルにより紹介したアーカイブの業務や所蔵資料等を平成 22 年 4月にアーカイブ HP に掲載した。

12

（5）HP へのアクセス数
平成 22 年度のアーカイブのトップページへのア
クセス数は 10,762件＜前年度 8,839 件＞（上期 5,282
件＜前年度上期 4,115 件＞、下期 5,480 件＜前年度
下期 4,724 件＞）、また、平成 22 年 1 月に開設した英文HPへの平成 22 年度内のアクセス数は 1,953 件であった。
アーカイブのトップページ
http://www.imes.boj.or.jp/archiv
es/index.html※平成 18 年度分は目録のＨＰへの掲載を開始した平成 18 年 8 月から 19 年 3 月ま
での集計。

以

13

上

（参考資料 1）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 ＜平成 23 年 3 月末現在、
抄＞（定義）
第二条 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。
２ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
二 政令で定める公文書館その他の施設において、政令で定めるところにより、
歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの＜略＞（法人文書の開示義務）
第五条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害する
おそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報iロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法 （昭和二十二年法律第百二十号）
第二条第一項 に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条 に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第一項 に規定する地
方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合
において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
二 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、
生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状
況等に照らして合理的であると認められるもの＜略＞
四 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事
務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれ
その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
＜以下略＞

ii

（参考資料 2）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令＜平成 23 年 3 月末現在、抄＞（法第二条第二項第二号の政令で定める施設）
第一条 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 （以下「法」という。）第二条第二項第二号 の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 独立行政法人国立公文書館が設置する公文書館
二 独立行政法人国立博物館が設置する博物館
三 独立行政法人国立科学博物館が設置する博物館
四 独立行政法人国立美術館が設置する美術館
五 前各号に掲げるもののほか、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について次条の規定による適切な管理を行うものとして総務大臣が指定したもの
2 総務大臣は、前項第五号の規定により指定をしたときは、当該指定した施設の名称及び所在地を官報で公示するものとする。公示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。
（法第二条第二項第二号 の歴史的な資料等の範囲）
第二条 法第二条第二項第二号 の歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料は、次に掲げる方法により管理されているものとする。
一 当該資料が専用の場所において適切に保存されていること。
二 当該資料の目録が作成され、かつ、当該目録が一般の閲覧に供されていること。
三 次に掲げるものを除き、一般の利用の制限が行われていないこと。
イ 当該資料に法第五条第一号 、第二号及び第四号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合において、当該資料（当該情報が記録されている部分に限る。）の一般の利用を制限すること。
ロ 当該資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法第五条第二号 に規定する法人等から寄贈又は寄託を受けている場合
において、当該期間が経過するまでの間、当該資料の全部又は一部の一般の利用を制限すること。
ハ 当該資料の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は当該資料を保有する施設において当該i

原本が現に使用されている場合において、当該原本の一般の利用の方法又は期間を制限すること。
四 当該資料の利用の方法及び期間に関する定めが設けられ、かつ、当該定めが一般の閲覧に供されていること。
＜以下略＞

ii

（参考資料 3）
日本銀行組織規程＜平成 23 年 3 月末現在、抄＞（金融研究所の事務）
第 27 条 金融研究所においては、次の事務をつかさどる。
一 金融及び経済の基本的な問題に関する研究
二 金融及び経済に関する歴史的資料の収集、保存及び公開
三 金融及び経済に関連する学界等との連絡及び交流（他の所掌に属するもの
を除く。）
＜以下略＞

i

（参考資料 4）日本銀行金融研究所アーカイブ平成 23 年度計画
1．受入れのための適切な措置
公文書管理法（23 年 4 月施行）の新たな枠組みの下で、歴史的公文受入れのための移管作業を期日どおり確実に行い、円滑な収集を行う。また、日本銀行Ｏ
Ｂ等への寄贈呼び掛けも継続的に実施する。
2．保存のための適切な措置（1）保存対策方針に基づく施策の実施
歴史的公文保存対策方針に基づき、必要に応じて外部専門家の協力も得ながら、「こんにゃく版」、｢インク焼け｣、「青図・青焼き」等に関する紙資料の劣化状態についての全体的な調査を行い、必要な対策の優先順位をつけながら具体的な対応策を検討する。
（2）情報保存のための媒体変換
マイクロフィルム撮影未実施分の歴史的公文の資料劣化状況を踏まえて、今後のマイクロフィルム変換作業を検討する。また、歴史的公文の中の映像フィ
ルムや音声テープなどの視聴覚資料について、媒体変換作業を継続・実施する。
3．一般の利用に供するための適切な措置（1）歴史的公文の目録公開
年度中に保管期間満了により受入れた歴史的公文は、同年度中に目録作成作業を進める。また、寄贈資料等についても順次目録作成作業を進める。
（2）歴史的資料の利用に関する対応ノウハウの収集・活用
国立公文書館等の同種他機関における歴史的資料の閲覧対応等を調べ、アー
カイブにおいて適用可能かを検討し、可能なものは実施する。
（3）一般の利用に関するルールの見直し
公文書管理法（23 年 4 月施行）の新たな枠組みの下で、運用などに関するノ
ウハウの蓄積を図り、必要に応じて運用ルールの見直しを行う。

i4．利用者の利便性向上のための措置（1）公開目録のＨＰ掲載などインターネットの活用
公文書管理法の 23 年４月からの施行に合わせて、金融研究所ＨＰのアーカイブの項の掲載内容につき、必要な変更を実施する。
アーカイブ保管資料のＨＰ等での新たな公開と資料紹介の拡充等を実施し、デジタルアーカイブ化を進める。
（2）個別資料目録の整備・公開
利用者のニーズに則しながら、紙媒体保管資料の個別資料目録作成作業を継続する。
5．アーカイブ業務関連情報の収集・活用
国立公文書館等の各種研修・研究会にアーキビスト等を参加させる。アーカ
イブ業務に関するセミナー等を開催し、これらの成果を業務に活かすとともに必要に応じて行内情宣を行う。
6．調査研究の実施
本・支店等での歴史的公文利用ニーズを踏まえて、歴史的公文の内容調査を行い、利用しやすいように適切な資料提供等を行う。また、歴史的公文の内容等に関する調査を実施し、貨幣博物館等での資料展示・公開を推進する。
7．電子媒体の記録の収集・保管・公開に関する検討
政府・国立公文書館、地方公共団体・同公文書館における電子媒体記録の収集・保管・公開への対応や技術的な問題等に関する情報収集を行うとともに、必要に応じて関係部署との情報共有を図る。また、具体的な対応の必要性を見極めつつ、電子媒体の記録の収集・保管・公開に関する検討を行い、対応可能なものから実施する。
8．広報活動の強化
22 年度を対象とする年報を作成し、公開する。また、広報活動の一環として、ＨＰによる情報提供の拡充を図る。
本・支店等での広報活動に資するため歴史的公文（レプリカ）の展示等に積極的に協力する。
また、歴史的公文の内容等に関する調査を実施し、貨幣博物館等での資料展示・公開を推進する。
以 上ii

（参考資料 5）
日本銀行公文取扱規程＜平成 23 年 3 月末現在、抄＞（用語の定義）
第2条
この規程における用語の定義は次のとおりとする。
（1）公文 本行の役職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、本行の役職員が組織的に用いるものとして、本行が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
イ、 不特定多数の者に販売することを目的として発行された書籍、雑誌類（電磁的記録を含む。）。
ロ、 金融研究所において、政令で定めるところにより、歴史的もしくは文化的な文書等（文書、図画および電磁的記録をいう。以下同じ。）または学術研究用の文書等として特別の管理がなされているもの（2）証票類 公文のうち、証票、簿表、契約書およびこれに準ずるものならびに帳簿をいう。
（3）資料 公文のうち証票類以外のものをいう。
＜略＞（保管期間が満了した公文の取扱い）
第 7 条 保管期間が満了した公文（第 5 条第 8 項の規定により保管期間を延長するものまたは第 13 条第 4 項の規定により特に保管する受理資料は除く。）については、次のとおり取扱う。
（1） 保管期間の区分が 10 年以上のもの（第 5 条第 8 項の規定により、保管期間を延長したものについては、累計の保管期間が１０年以上のもの。）は、保管期間満了後遅滞なく移管する。ただし、証票類については、金融研究所長が必要と認めるもののみを移管し、移管しないものは保管期間満了後遅滞なく廃棄する。
（2） 保管期間の区分が 10 年未満のもの（第 5 条第 8 項の規定により、保管期間を延長したものについては、累計の保管期間が 10 年未満のもの。）は、保管期間満了後遅滞なく廃棄する。ただし、作成局長が必要と認めるものについては、金融研究所長と協議のうえ移管することができる。
＜以下略＞

i

（参考資料 6）
日本銀行金融研究所アーカイブ歴史的公文保存対策方針
1．保存の目的
日本銀行金融研究所アーカイブ（以下、「アーカイブ」という。）の所蔵する資料（以下、「歴史的公文」という。）が、歴史的、文化的または学術的価値を有する資料であることに鑑み、「歴史的公文を必要な時に活用するための保存」
を目的とする。
2．保存と活用の均衡
一定の資源制約の許での目的達成のため、個別の歴史的公文について、その利用頻度・保存状態・原形保存の必要度合いなどを総合的に判断し、適切な優先順位を付して、必要な保存措置を行う。
3．歴史的公文に関与する者の義務
アーカイブ活動を通じて歴史的公文に関与する全ての者は、個々の歴史的公文ないし当該歴史的公文の含む情報が、より長い期間、より多くの研究者等に利用可能となるよう、劣化状況等に常に注意し、必要な報告や保存措置に関する提案を行う義務を有する。
4．保存に関する作業（1）現状認識
アーカイブの専用収蔵庫（以下、「収蔵庫」という。）に収納されている歴史的公文には、全体として、現状、固有の深刻な問題はないが、個別には酸性紙等他館でもみられる一般的な保存上の問題があると、外部専門家に指摘されている。
（2）対応
保存活動は、現在の概ね良好な保存状態・保存環境を維持することを主たる目標とする日常作業・定例作業と、個別の歴史的公文の保存措置等に係る個別作業の二つに分けて実施する。実施に際しては、必要に応じて外部専門家の指導を受けるほか、適当な場合には外部業者に業務を委託する。
① 日常作業ⅰ 環境保全とそのためのデータ収集（温湿度管理、生物生息調査等）
ⅱ 書庫の清掃等による保存環境の維持
ⅲ 劣化が認められる歴史的公文に関する報告等
i

ⅳ 利用媒体変換（デジタル化データによる利用等）等② 定例作業ⅰ 保存箱作成・収納ⅱ 保存媒体変換（紙媒体のマイクロフィルム撮影等）
ⅲ 書庫内の棚卸・虫干しなどその他の作業
ⅳ 保存に関する勉強会等③ 個別作業ⅰ 保存措置の優先順位付け
ⅱ 新たな保存対策等の検討・導入
ⅲ 保存に関するチェックリストの作成・啓蒙活動等― 保存担当職員等が、外部専門家＜含諮問委員＞の指導を受けるなどして企画・立案し、他のアーカイブ所属職員の協力を得て実施する。
５．保存対策
保存対策は、①収集時の対応、②収蔵庫(書庫)の対応、③個別資料の保管時の対応、④資料活用時・活用後の対応、⑤保存作業遂行のための体制整備、⑥施設等に関する対応（災害対策を含む）の６つに分けて定める。また、本対策は状況の変化に応じ、適宜見直しを行う。
（1）資料収集時の対応
日本銀行本支店営業所以外の場所に保管されてきた資料を、寄贈等により受入れる場合は、収蔵庫の保存環境を保つため、事前に殺虫、殺カビ対策を行う。また、必要に応じてクリーニングを実施する。
日本銀行本支店営業所の書庫等に保管されていた資料については、原則として殺虫・殺カビ対応はとらないが、受入れ時に資料の劣化状態等を観察し、必要な場合は対応策を検討し、適宜実施する。
（2）収蔵庫(書庫)の対応
収蔵庫における保存環境管理について、現在の対応（データロガーによる温湿度測定、生物生息調査、定期清掃等）に加え、①より高精度の温湿度測定のためのデータロガーの定期的な校正、②収蔵庫及び保存箱内の湿度調整、③大気汚染物質や保管フィルム発散物質の測定、④照明器具への防虫用フィ
ルム貼付などを検討し、可能なものから実施する。
（3）個別の歴史的公文に関する対応
個別の歴史的公文に対する各種保存措置の優先順位付け検討に必要な基ii

礎調査を実施することにより、所蔵歴史的公文の劣化度をチェックし、利用頻度に応じた対策を取る。調査は、①特殊な保存環境・容器（保存箱、フィルム専用調湿保管庫等）を要するものの選定、②保存修復措置（補修・製本等）を要するものの選定、③二次媒体への変換等（複製作製、マイクロフィ
ルム撮影等）を要するものの選定を主な目的として実施する。
（4）歴史的公文の活用時・活用後の対応
貨幣博物館展示室を除く歴史的公文原本の外部への貸出は原則として行わない扱いとし、貸出を行う場合は複製品を作成のうえ利用に供する。ただし、金融研究所長が認めた場合は、原本の貸出を行い得ることとする。また、現在の歴史的公文原本への一般の利用のための非公開措置（一般の利用に供する歴史的公文に非公開情報が含まれている場合に、当該部分の利用を不可とするための措置）が、記録媒体（紙）の劣化を促進させるおそれがあることから、劣化の著しいものについての利用制限及びデジタル媒体など二次媒体での提供を検討し、可能なものから実施する。
（5）保存関係作業遂行のための体制整備
アーカイブ担当職員による保存関係作業支援のため、日常作業・定例作業に関するチェックリストを作成するなどして、作業の標準化をはかる。また、保存に関する勉強会、転入者等を対象とする研修会を開催する。
（6）施設等に関する対応（災害対策を含む）
歴史的公文の増加に伴う収容スペース拡大のため、収蔵庫の拡張・新設等を行う場合には、必要な環境調査等を行なう。また、既存の収蔵庫について、
日常の環境調査結果等に基づき改善を要する点がないかをチェックし、必要な対応を取る。
災害等緊急時の対応として、書庫・執務室に文化財保存ウィール（文化庁が監修する災害等緊急時対応マニュアル）を設置するほか、施設担当部署との連携強化を図る。また、歴史的公文の原資料と二次媒体資料を別置するな
ど、対応策を検討し、可能なことから実施する。
なお、アーカイブがアーカイブ諮問委員会に諮問のうえ策定する年度計画には、本保存方針に基づく保存計画を独立した項目として入れ、実施状況につき
同委員会の評価を受けるものとする。
以
iii

上

（ 参 考 資 料 7）
歴 史 的 公 文 利 用 規 則 （ 平 成 23 年 3 月 末 現 在 ）
（目的）
第 1条
この規則は、日本銀行金融研究所（アーカイブ）（以下「アーカイブ」と い う 。）の 保 管 す る 歴 史 的 公 文 の 一 般 の 利 用 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る 。

（歴史的公文の定義）
第 2条
こ の 規 則 に お い て 、歴 史 的 公 文 と は 、ア ー カ イ ブ に お い て 歴 史 的 若 し く
は 文 化 的 な 資 料 又 は 学 術 研 究 用 の 資 料 と し て「 独 立 行 政 法 人 等 の 保 有 す る
情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 施 行 令 」 （ 平 成 14 年 政 令 第 199 号 ） 第 2 条 に 基
づく特別の管理がされている公文をいう。

（歴史的公文の利用）
第 3条
歴 史 的 公 文 は 、閲 覧 、複 写 、展 示 又 は 貸 出 の 方 法 に よ り 一 般 の 利 用 に 供するものとする。ただし、次条に掲げる場合には、この限りではない。

（歴史的公文の利用の制限）
第 4条
金 融 研 究 所 長 は 、次 に 掲 げ る 範 囲 内 で 、歴 史 的 公 文 の 一 般 の 利 用 を 制 限することができる。
一 歴史的公文に次に掲げる情報のいずれかが記録されていると認められ る 場 合 に お い て 、当 該 歴 史 的 公 文（ 当 該 情 報 が 記 録 さ れ て い る 部 分 に限る。）の一般の利用を制限すること。
イ、個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く 。）で あ っ て 、当 該 情 報 に 含 ま れ る 氏 名 、生 年 月 日 そ の 他 の 記 述 等i

に よ り 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る も の（ 他 の 情 報 と 照 合 す る
こ と に よ り 、特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る こ と と な る も の を 含
む 。）又 は 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と は で き な い が 、公 に す る こ と に
よ り 、な お 個 人 の 権 利 利 益 を 害 す る お そ れ が あ る も の 。た だ し 、次 に掲げる情報を除く。
(1)

法 令 の 規 定 に よ り 又 は 慣 行 と し て 公 に さ れ 、又 は 公 に す る こ と が予定されている情報(2)

人 の 生 命 、健 康 、生 活 又 は 財 産 を 保 護 す る た め 、公 に す る こ と が必要であると認められる情報(3)

当 該 個 人 が 公 務 員 等 （ 国 家 公 務 員 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 120 号 ）第 2 条第 1 項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第 2 条
第 2 項 に 規 定 す る 特 定 独 立 行 政 法 人 の 役 員 及 び 職 員 を 除 く 。）、独立 行 政 法 人 等 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律（ 平 成 13 年 法 律
第 140 号 ） 第 2 条 第 1 項 に 規 定 す る 独 立 行 政 法 人 等 の 役 員 及 び 職
員 並 び に 地 方 公 務 員 法（ 昭 和 25 年 法 律 第 261 号 ）第 2 条 に 規 定 する 地 方 公 務 員 を い う 。）で あ る 場 合 に お い て 、当 該 情 報 が そ の 職 務の 遂 行 に 係 る 情 報 で あ る と き は 、当 該 情 報 の う ち 、当 該 公 務 員 等 の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(4)

歴史的公文がその作成又は取得の日の属する年度の翌年度の 4
月 1 日 か ら 起 算 し て 30 年 を 経 過 し て い る 場 合 に お い て 、公 に す る
ことにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められる情報ロ 法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。
以 下「 法 人 等 」と い う 。）に 関 す る 情 報 又 は 事 業 を 営 む 個 人 の 当 該 事
業 に 関 す る 情 報 で あ っ て 、次 に 掲 げ る も の 。た だ し 、人 の 生 命 、健 康 、
生 活 又 は 財 産 を 保 護 す る た め 、公 に す る こ と が 必 要 で あ る と 認 め ら れる情報を除く。
(1)

公 に す る こ と に よ り 、当 該 法 人 等 又 は 当 該 個 人 の 権 利 、競 争 上 の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの(2)

日 本 銀 行 の 要 請 を 受 け て 、公 に し な い と の 条 件 で 任 意 に 提 供 さ れ
た も の で あ っ て 、法 人 等 又 は 個 人 に お け る 通 例 と し て 公 に し な い こiiととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
ハ 公 に す る こ と に よ り 、国 の 安 全 が 害 さ れ る お そ れ 、他 国 若 し く は 国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
二 歴史的公文の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人 又 は 法 人 等 か ら 寄 贈 又 は 寄 託 を 受 け て い る 場 合 に お い て 、当 該 期 間 が
経 過 す る ま で の 間 、当 該 歴 史 的 公 文 の 全 部 又 は 一 部 の 一 般 の 利 用 を 制 限すること。
三 歴史的公文の原本を利用させることにより、当該原本の破損若しくは汚損を生じるおそれがある場合又は日本銀行において当該原本が既に 使 用 さ れ て い る 場 合（ 日 本 銀 行 に お け る 保 存 及 び 利 用 の 開 始 の た め に
必 要 な 措 置 を 行 う 場 合 を 含 む 。）に お い て 、当 該 原 本 の 一 般 の 利 用 の 方
法又は期間を制限すること。

（再検討の求めの申出）
第 5条
第 4 条 に 掲 げ る 一 般 の 利 用 の 制 限 に 関 し 、当 該 歴 史 的 公 文 の 利 用 を 希 望
し た 者 は 、金 融 研 究 所 長 が 行 っ た 判 断 に つ い て 、再 検 討 の 求 め を 金 融 研 究所長に書面（第１号書式）により申し出ることができる。
2 金融研究所長は、前項に規定する申し出があった場合には、外部有識者 か ら な る 審 議 会 に 諮 っ た 上 で 、当 該 申 出 に 係 る 回 答 を 書 面（ 第 ２ 号 書 式 ）により行うものとする。

（利用日および利用時間）
第 6条
アーカイブは、次に掲げる日を除き、歴史的公文を利用に供する。
一

日曜日及び土曜日iii

二

国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 23 年 法 律 第 178 条 ） に 規 定 す る 休 日

三その他日本銀行の休業日

四12 月 28 日 か ら 1 月 4 日 ま で の 日2

歴 史 的 公 文 の 利 用 時 間 は 、 午 前 9 時 30 分 か ら 午 後 5 時 ま で と す る 。

3 金融研究所長は、特別な必要のある場合には、第 1 項の規定にかかわらず、利用の一部又は全部を休止することができる。 この場合、事前にその旨を掲示等により公示する。

（歴史的公文利用証交付の手続）
第 7条
歴 史 的 公 文 の 利 用 を 希 望 す る 者 は「 歴 史 的 公 文 利 用 申 込 書 」（ 第 ３ 号 書式）をアーカイブの受付に提出し、「歴史的公文利用証」（第４号書式、
以下「利用証」という。）の交付を受ける。ただし、アーカイブは、申込
み の 日 に 限 っ て 利 用 を 希 望 す る 者 に つ い て は 、利 用 証 の 交 付 を 省 略 す る ことができる。
2 利用証の交付を受けた者は、次回以降、歴史的公文を利用する際、利用証をアーカイブの受付に提出する。
3

利用証の有効期間は、発行日から 1 年とする。

（閲覧希望の受付）
第 8条
ア ー カ イ ブ は 、歴 史 的 公 文 の 閲 覧 希 望 者 か ら 、予 め 次 の 内 容 を 含 む 閲 覧
希望を適宜の方法で受け付ける。
一

閲覧希望者の氏名及び連絡先

二 歴史的公文の名称その他の閲覧希望の対象である歴史的公文を特定するに足りる事項
iv

三

閲覧を希望する日及び時間（以下「閲覧希望日時」という。）（閲覧希望日時の調整等）
第 9条
閲 覧 希 望 者 か ら 前 条 の 閲 覧 希 望 が あ っ た 場 合 に お い て 、次 の 各 号 の い ず
れ か に 該 当 す る と き は 、ア ー カ イ ブ は 、当 該 閲 覧 希 望 者 に 対 し 、閲 覧 希 望
日時を変更するよう適宜の方法で通知することができる。
一 閲 覧 希 望 日 時 が 、利 用 日 な い し 利 用 時 間 以 外 の 場 合 お よ び 利 用 の 一 部
又は全部を休止する日時に当たるとき
二 閲覧を希望する歴史的公文にかかる準備が閲覧を希望する日までに完 了 し な い と 見 込 ま れ る と き（ な お 、こ の 場 合 、当 該 準 備 に 要 す る と 見 込
まれる日数の目途を合わせて通知する）
三 同じ時間帯を閲覧希望日時とする閲覧申込みが多数重なる等のため、閲覧の適正な遂行に支障を生じるおそれがあるとき
2 前項の場合、閲覧希望者から、当該通知に基づく閲覧希望日時の変更に関する連絡があったときは、新たな閲覧希望として扱う。

（閲覧方法）
第 10 条
歴 史 的 公 文 の 閲 覧 を 希 望 す る 者 は 利 用 証 を 添 え て「 歴 史 的 公 文 閲 覧 申 込書」（第５号書式）をアーカイブの受付に提出する。 なお、第 8 条による 閲 覧 希 望 の 受 け 付 け に 基 づ き 、ア ー カ イ ブ が 認 め る 場 合 に は 、本 申 込 書の記入の一部もしくは提出を省略することができる。
2 閲 覧 を 申 込 む こ と が で き る 歴 史 的 公 文 は 、原 則 と し て 一 人 1 回 に つ き 5冊以内（マイクロフィルムの場合は、3 リール以内）とする。ただし、金融 研 究 所 長 は 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、閲 覧 す る こ と が で き る 歴 史 的
公文の数を制限することができる。

v

3 閲覧申込みができる時間は、第 6 条第 2 項の規定にかかわらず、午前
9 時 30 分 か ら 午 後 4 時 30 分 ま で と す る 。
4

歴史的公文の閲覧は、金融研究所内の閲覧室で行う。

（返却）
第 11 条
歴史的公文の返却は、アーカイブ職員の確認を得て行うものとする。
2 閲覧中の歴史的公文について、金融研究所の必要等により金融研究所
長が返却を求めた場合は、閲覧者はこれに応じるものとする。

（複写の申込み）
第 12 条
歴 史 的 公 文 の 複 写 を 希 望 す る 者 は「 歴 史 的 公 文 複 写 申 込 書 」（ 第 ６ 号 書式）をアーカイブの受付に提出する。
2 複写は、原則として、アーカイブ職員が立会いのもと複写希望者が行う。 ただし、マイクロフィルムの複写は、複写希望者が、金融研究所長が指定したマイクロフィルム専門業者に委託して行う。
3

複写に要する費用は、複写希望者が負担する。

（複製物の出版等）
第 13 条金 融 研 究 所 長 は 、歴 史 的 公 文 の 複 製 物 を 出 版 、放 映 、頒 布 等 の た め に 利
用 す る こ と を 希 望 す る 者 、ま た は 出 版 物 へ の 引 用 を 希 望 す る 者 か ら 申 し 出が あ っ た 場 合 に は 、そ の 者 か ら「 出 版 ・ 掲 載 等 利 用 承 認 申 請 書 」（ 第 ７ 号
書 式 ）の 提 出 を 受 け る 。金 融 研 究 所 長 は 、適 当 と 認 め た 場 合 に は 、「 出 版 ・掲載等利用承認書」（第８号書式）を交付する。

vi

2 複製物の利用または出版物への引用により生じる著作権法上その他の責任は、当該複製物を利用した者が負うものとする。

（展示）
第 14 条金 融 研 究 所 長 は 、歴 史 的 公 文 を 一 般 の 観 覧 に 供 す る た め 、貨 幣 博 物 館 等
において、当該歴史的公文を展示することができる。

（貸出）
第 15 条金 融 研 究 所 長 は 、公 的 機 関 等 か ら 学 術 研 究 、社 会 教 育 等 の 目 的 を 持 つ 行
事 へ の 出 品 等 を 理 由 と す る 貸 出 し の 申 込 み が あ り 、特 に 必 要 と 認 め た 場 合には、別に定めるところにより、歴史的公文を貸し出すことができる。

（職員の立会い等）
第 16 条金 融 研 究 所 長 は 、歴 史 的 公 文 の 利 用 に つ い て 、必 要 と 認 め る と き は 、次に掲げることを行うことができる。
一 ア ー カ イ ブ 職 員 を 立 ち 合 わ せ る 等 の 方 法 に よ り 、歴 史 的 公 文 ま た は その複製物の保全等のために必要な措置をとること
二利用のための場所を指定すること

三

出版、放映、頒布等を目的とする利用について条件を付すこと

四 迷 惑 行 為 そ の 他 に よ り 事 務 の 遂 行 に 支 障 を き た し 、又 は 支 障 を き た す
おそれがある者に対し、退去を命じ、又は立入りを拒否すること
五 こ の 規 則 若 し く は そ の 他 の 規 則 に 違 反 し 、又 は 金 融 研 究 所 長 の 指 示 に従わない者に対して、歴史的公文の利用を停止することvii

（損害賠償責任）
第 17 条利 用 者 は 、そ の 責 に 帰 す べ き 事 由 に よ り 、施 設 、物 品 又 は 歴 史 的 公 文 を滅 失 し 、破 損 し 、若 し く は 汚 損 し た と き は 、そ の 損 害 を 賠 償 す る も の と する。

（利用者の責任）第 18 条利用者は歴史的公文に含まれる情報を出版等するなど利用する場合にお い て 、著 作 権 、プ ラ イ バ シ ー 権 お よ び 名 誉 権 等 第 三 者 の 権 利 利 益 を 侵 害してはならない。
2 前項に違反した場合、当該利用者は、その一切の責任を負うものとする。
（歴史的公文の目録等の備付）
第 19 条金 融 研 究 所 長 は 、利 用 者 の 閲 覧 に 供 す る た め 、歴 史 的 公 文 の 目 録 及 び この規則を閲覧室内に備え付けるものとする。

（その他必要な事項）
第 20 条
この規則の実施について必要な事項は、金融研究所長が別に定める。

附則
こ の 規 則 は 、 平 成 19 年 4 月 1 日 か ら 実 施 す る 。

viii

（参考資料 8）日本銀行金融研究所アーカイブの歩み
年

月

内

容

昭和 57 年 10 月

日本銀行創立 100 周年行事の一環として研究者等を対象とす（1982 年）る歴史的資料の公開を開始

平成 14 年 10 月

・日本銀行金融研究所アーカイブ発足（「独立行政法人等の保（2002 年）有する情報の公開に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令」の規定に基づく総務大臣の指定した施設）
・日本銀行金融研究所貨幣博物館企画展（日本銀行開業 120 周年記念企画展『にちぎん誕生－日本銀行の創立と業務の開始－』）においてアーカイブが保管する歴史的資料を展示

平成 15 年 9 月

担当職員を国立公文書館専門職員研修に派遣（以降、19 年度（2003 年）まで毎年実施）12 月

・新専用収蔵庫（アーカイブ書庫）完成
・マイクロフィルムを原本とする歴史的公文の保存用マイクロフィルムの作製開始（以降、18 年度まで毎年実施）

平成 16 年 6 月

専用収蔵庫（書庫）の環境測定開始（以降、継続）（2004 年）
7月
平成 17 年 3 月

館長（アーカイブ担当総括）制実施
アーカイブ関連情報システム（アーカイブシステム）完成（2005 年）
10 月

・アーカイブシステムで作成した目録の提供開始（10,843 件）
・アーカイブ諮問委員会発足

12 月

・電子目録の提供開始
・アーカイブ諮問委員会開催（以降、毎年度 1～2 回開催）

平成 18 年 8 月「日本銀行アーカイブ目録」を金融研究所ホームページに掲載（2006 年）i

10 月

・劣化が著しい紙資料のマイクロフィルム作製開始（以後、毎年実施）・「日本銀行アーカイブ目録」への追加掲載を実施（1,983 件を追加、累計 12,826 件）

平成 19 年 3 月

・新専用収蔵スペース（アーカイブ収蔵庫）の使用開始（2007 年）

・「歴史的公文利用規則」の改正

10 月「日本銀行アーカイブ目録」への追加掲載を実施（17,986 件を追加、累計 30,812 件）

平成 20 年 2 月

・専用収蔵庫内の空気環境調査を実施（2008 年）・大型図面資料の媒体変換作業を実施
5月

・上川陽子内閣府特命担当大臣（公文書管理担当）ほかの視察

7月

ICA（International Council on Archives／国際公文書館会議）大会に参加（於：クアラルンプール）

9月

担当職員を国立公文書館職員研修会に派遣（以降継続）

10 月「日本銀行アーカイブ目録」への追加掲載を実施（17,760 件を追加、累計 48,572 件）

平成 21 年2～3 月 ・アーカイブ担当主催・歴史的公文管理に向けた 3 回連続セミ（2009 年）

ナーを開催
・「公文書等の管理に関する法律」案、閣議で決定され、国会に提出
6月「公文書等の管理に関する法律」が成立

10 月「日本銀行アーカイブ目録」への追加掲載を実施（16,761 件、累計 65,333 件）

11 月

日本学術会議資料保存分科会メンバーによる視察

平成 22 年 1 月

金融研究所ホームページ内にアーカイブ英文ホームページを（2010 年）

開設
2月

視聴覚資料（音声テープ・映像フィルム）の媒体変換を実施

ii

3月

・金融研究所貨幣博物館のテーマ展「日本銀行あの日の記録－アーカイブ資料にみる“お金の安心”－」開催
・「日本銀行アーカイブ目録」への追加掲載を実施（4,920 件、累計 70,253 件）
7月

館長、東京大学経済学部資料室開室記念シンポジウム「資料を残す・未来に伝える：Library Museum Archives をつなぐ」
において講演（於：東京大学本郷キャンパス）8～9 月 分館書庫およびアーカイブ書庫内の空気環境調査を実施
平成 23 年 1 月

館長、内閣府公文書管理委員会（第 6 回）に出席し、「公文書（2011 年）等の管理に関する法律」第 27 条に基づく日本銀行金融研究所
アーカイブ利用等規則案について説明（於：内閣府）
3月

・「日本銀行アーカイブ目録」への追加掲載を実施（1,918 件を追加、累計 72,171 件）
・東日本大震災発生（11 日）に伴い、3 月 14 日から 31 日まで臨時休館
・「公文書等の管理に関する法律」の施行（4 月 1 日）に伴う
本行アーカイブ関連諸規程の整備
・「国立公文書館等」として日本銀行金融研究所アーカイブを指定（4 月 1 日施行）することにつき内閣府告示

以

iii

上

（参考資料 9）主要統計
1．収集冊数（移管公文）
資料
本店

支店

12 年度

7,837 冊

13 年度

証票類
合計

本店

支店

合計

7,173 冊15,010 冊

2,470 冊4,154 冊6,624 冊4,746 冊4,433 冊9,179 冊

447 冊

971 冊

1,418 冊14 年度

3,511 冊132 冊

3,643 冊

391 冊

830 冊

1,221 冊

15 年度

327 冊

94 冊

421 冊

261 冊

665 冊

926 冊

16 年度

423 冊

53 冊

476 冊

285 冊

660 冊

945 冊

17 年度

851 冊

107 冊

958 冊

362 冊

775 冊

1,137 冊

18 年度

431 冊

116 冊

547 冊

2,800 冊7,636 冊10,436 冊

19 年度

507 冊

105 冊

612 冊

363 冊

678 冊

1,041 冊

20 年度

576 冊

125 冊

701 冊

525 冊

627 冊

1,152 冊

21 年度

694 冊

310 冊

1,004 冊

342 冊

456 冊

798 冊

22 年度

804 冊

279 冊

1,083 冊

366 冊

527 冊

893 冊

累計

20,707 冊

12,927 冊

33,634 冊

8,612 冊17,979 冊

26,591 冊

2．収集資料点数（寄贈分）
寄贈者数

寄贈資料点数

15 年度

4人

27 点

16 年度

2人

1,587 点

17 年度

3人

485 点

18 年度

3人

389 点

19 年度

2人

11 点

20 年度

5人

89 点

21 年度

3人

11 点

22 年度

3人

115 点

3．保存箱収納冊数
年度

冊数

12 年度

701 冊

13 年度

876 冊

14 年度

899 冊

15 年度

1,243 冊備考i

16 年度

969 冊

17 年度

1,154 冊

18 年度

666 冊

19 年度

889 冊 うち、189 冊はマイクロフィルム撮影時に収納

20 年度

455 冊 うち、180 冊はマイクロフィルム撮影時に収納

21 年度

178 冊 マイクロフィルム撮影時に収納

22 年度

160 冊 マイクロフィルム撮影時に収納

累計

8,190 冊4．歴史的公文の媒体変換（1）劣化の著しい紙媒体資料のマイクロフィルムの撮影冊数・作製本数年度

マイクロフィルム

撮影冊数

作製本数

18 年度

215 冊

68 本

19 年度

195 冊

68 本

20 年度

199 冊

84 本

21 年度

178 冊

74 本

22 年度

160 冊

87 本

累計

947 冊

381 本

（2）マイクロフィルム複製本数
年度

マイクロフィルム
複製本数

15 年度

500 本

16 年度

680 本

17 年度

500 本

18 年度

179 本

累計

1,859 本備考

うち、6 本は劣化フィルム（3）電子ファイルのマイクロフィルム作製本数
年度

電子ファイル数

マイクロフィルム
作製本数

18 年度

11,455 ファイル

20 本

19 年度

25,610 ファイル

55 本

ii

20 年度

35,861 ファイル

55 本

21 年度

50,074 ファイル

60 本

22 年度

50,408 ファイル

59 本

累計

173,408 ファイル

249 本

5．一般の利用（1）照会件数
件数
14 年度
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度

下期

1件

上期

3件

下期

2件

上期

3件

下期

10 件

上期

18 件

下期

12 件

上期

21 件

下期

16 件

上期

5 件

下期

21 件

上期

16 件

下期

10 件

上期

7件

下期

9件

上期

5件

下期

5件

（2）閲覧者数・閲覧冊数
閲覧者数
14 年度
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度

閲覧冊数

下期

34 人

149 冊

上期

44 人

185 冊

下期

32 人

128 冊

上期

39 人

157 冊

下期

31 人

115 冊

上期

28 人

108 冊

下期

17 人

33 冊

上期

15 人

38 冊

iii

19 年度
20 年度
21 年度
22 年度

下期

29 人

84 冊

上期

13 人

36 冊

下期

14 人

35 冊

上期

11 人

25 冊

下期

21 人

89 冊

上期

29 人

45 冊

下期

26 人

73 冊

上期

27 人

80 冊

下期

25 人

178 冊

（3）複写枚数
枚数
14 年度
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度

下期

4,812 枚上期

6,232 枚下期

4,686 枚上期

8,534 枚下期

9,887 枚上期

4,792 枚

下期

583 枚

上期

688 枚

下期

1,153 枚

上期

690 枚

下期

636 枚

上期

392 枚

下期

2,972 枚上期

1,926 枚下期

2,491 枚上期

5,414 枚下期

4,457 枚（4）出版掲載申請・許可件数
件数
14 年度
15 年度
16 年度

下期

8件

上期

4件

下期

4件

上期

5件

iv

17 年度
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度

下期

7件

上期

8件

下期

4件

上期

11 件

下期

8件

上期

9件

下期

7件

上期

10 件

下期

10 件

上期

15 件

下期

13 件

上期

16 件

下期

15 件

以

v

上