20221201

市･府民税申告の手引き

４. 市･府民税の計算方法

府民税額❶ 所得割の税率（分離課税に係る所得については、別に定める税率を適用します）

＝税

❻

年＋

均 等 割 額❺＝所 得 割 額

６％❹−

株式等譲渡所得割額控除額

市民税−

配当割額控除額･❸寄附金税額控除額❷−

外国税額控除額率❶−

住宅借入金等特別税額控除額−

配 当 控 除 額＝

調 整 控 除 額×算出所得割額税

課税所得金額

所得金額 − 所得控除額 ＝ 課税所得金額（千円未満切り捨て）❼

大東市マスコットキャラクター

ダイトン

１. 申告について４％❷ 調整控除額…下記の金額に市民税は３％、府民税は２％を乗じた金額

市・府民税の申告が必要な方

合計課税所得金額が200万円以下

次のいずれか少ない金額● 合計課税所得金額● 市･府民税と所得税との人的控除額の差の合計額

合計課税所得金額が200万円超

次の式による算出額。ただし、５万円未満の場合は５万円とする。
市・府民税と所得税との人的控除額の差の合計額−（合計課税所得金額−200万円）❸ 配当控除額
利益の配当等

日頃より、大東市税務行政へのご理解・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
個人市・府民税は、日常生活に欠かすことのできない様々な行政サービスを提供するための財源として、広く市民の皆様にご負担いただく大切な税金です。
この手引きをご参照いただき、市・府民税申告書に必要事項をご記入の上、申告期限までにご提出ください。

本年１月１日現在、大東市にお住まいの方で、前年中（１月１日〜12月31日）に所得があった方のうち、次のいずれかに該当する場合は申告が必要です。

１．営業等・不動産・配当・公的年金以外の雑所得・譲渡・一時所得があった場合
課税所得金額
1,000万円以下の部分
1,000万円超の部分

市民税
1.6％
0.8％

府民税
1.2％
0.6％

※証券投資信託等については、控除率が異なります。
該当される場合はお問い合わせください。
（お問い合わせ先：１面に記載しています。）❹ 住宅借入金等特別税額控除額…下記控除額に市民税は3/5、府民税は2/5を乗じた金額

対象者（下記期間内の新規居住者）
控除額（下記のａまたはｂのいずれか少ない金額）
Ｈ21.１.１〜Ｒ３.12.31 ａ．所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額※特定取得等に該当する場合は下記 ｂ．所得税の課税総所得金額等の５％（最高97,500円）
ａ．所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額【特定取得等に該当する場合】 ｂ．所得税の課税総所得金額等の７％（最高136,500円）※Ｒ1.10.1 〜Ｒ3.12.31の間に居住の用に供した場合は、特別特定取得に該当
Ｈ26.４.１〜Ｒ４.12.31※Ｒ2.10.1 〜Ｒ3.9.30の間に取得し、Ｒ4.12.31までに居住の用に供した場合は、特別特例取得に該当（新築の場合）

ａ．所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額※特別特例取得に該当する場合は上記 ｂ．所得税の課税総所得金額等の５％（最高97,500円）

Ｒ４.４.１〜Ｒ７.12.31❺ 寄附金税額控除額① 都道府県・市区町村に対する寄附金
住所地の道府県共同募金会または日本赤十字社の支部に対する寄附金②※合計して総所得金額等の30％が限度額③ 公益的な活動を行う団体のうち、大阪府・大東市が指定した団体に対する寄附金
×６％
市民税 （①②③の合計額−2,000）
基 本 控 除×４％
府民税 （①②③の合計額−2,000）
×下欄の割合×3/5
市民税 （①の金額−2,000）
特 例 控 除×下欄の割合×2/5
府民税 （①の金額−2,000）※所得割の 20％が限度※ただし、「ふるさと納税」特例対象自治体を除く。
課税総所得金額等−人的控除差割合
ワンストップ特例を受けた場合、所得84.895％
０円超195万円以下税の寄附金控除分相当額を市・府民税
79.79％195万円超330万円以下の申告特例控除額として控除されま
69.58％
330万円超695万円以下す。この場合、市民税の控除割合は66.517％695万円超900万円以下
56.307％900万円超 1,800万円以下
3/5、府民税の控除割合は2/5となります。
49.16％
1,800万円超 4,000万円以下
ただし、市・府民税申告または確定申44.055％4,000万円超
告をした場合、ワンストップ特例は無効０円未満（山林・退職所得なし）90％になります。

対象となる寄附金０円未満（山林・退職所得あり）

地方税法に定める割合❻ 配当割額控除額または株式等譲渡所得割額控除額
市民税割合
３／５

府民税割合
２／５

❼ 均等割額
市民税
3,500円
3,000円

府民税
1,800円
1,000円＊シルバー人材センターの配分金収入は、雑所得として申告が必要です。

２．給与所得者のうち、次のいずれかに該当する場合● 給与所得のほかに、上記１の各種所得があった場合＊上記１の各種所得の合計額が20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要です。

● 勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されない場合（勤務先に提出状況をご確認ください）● 医療費控除などを受ける場合

３．公的年金等を受給されている方のうち、次のいずれかに該当する場合● 公的年金等収入のほかに、上記１の各種所得があった場合＊上記１の各種所得の合計額が20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要です。

● 還付される所得税がない場合などで、個人市・府民税だけで医療費控除、社会保険料控除、生命・地震保険料控除、扶養控除などを追加で申告する場合＊公的年金等の収入金額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要です。
ただし、公的年金等から所得税が源泉徴収された方で、所得税の還付を受ける場合は、確定（還付）申告が必要です。

市・府民税の申告をしなくてもよい方
１．税務署に所得税の確定申告書を提出された方（同時に市・府民税の申告をしたとみなされます）
２．給与収入のみで勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されている方（勤務先に提出状況をご確認ください）
３．公的年金等収入のみで、その他に所得がない方＊上記 市・府民税の申告が必要な方 の３に該当する方を除く。

４．前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下である方（個人市・府民税が非課税となる方）（Ｒ5 年度まで）（Ｒ6 年度から）◎事業税に関する事項⑴ 非課税所得など事業税は、事業の種類により税率等が異なります。また、非課税の事業もありますので、次の および に該当する方は、「非課税所得など」欄に、該当する番号とその所得金額を記載してください。
（イ）複数の事業を兼業している方で、そのうち次に掲げる事業より生ずる所得がある場合
２．水産業
３．薪炭製造業
４．あん摩、マッサージまたは指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業
５．装蹄師業
１．畜産業（ロ）次に掲げる事業より生ずる所得（非課税所得）がある場合
６．林業
７．鉱物掘採事業
８．社会保険診療報酬
９．外国での事業
10．地方税法第72条の２に定める個人の行う事業に該当しない事業⑵ 損益通算の特例適用前の不動産所得

事業税では、不動産所得の赤字の金額のうち、土地等を取得するために要した負債の利子の部分についても、損益通算の対象となります。これに該当する金額がある場合には「損益通算の特例適用前の不動産所得」欄にその金額を記載してください。

⑶ 事業用資産の譲渡損失など＊各種所得の詳細は３面をご覧ください。

事業税が課税される事業に使っていた機械装置や車両運搬具などの事業用資産（土地、構築物、建物、無形固定資産を除きます。
）をその事業に使わなくなってから１年以内に譲渡した場合の譲渡損失は、損失の生じた年（青色申告書を提出することが認められている場合に限ります。
）の翌年以後連続して申告を行う
場合に限り、事業税でも翌年以後３年間に繰り越して控除することができます。
また、事業税が課税される事業の所得が赤字で、そのうち災害により生じた棚卸資産や事業用資産等の損失が含まれているときは、損失の生じた年の後の年分につき連続して申告を行う場合に限り、その損失等の額は、事業税でも翌年以後３年間繰り越して控除することができます。ただし、東日本大震災により事業用資産に生じた損失が、保有する事業用資産等に占める割合が10分の１以上である場合は、上記控除期間がそれぞれ５年間となります。
これらに該当する損失がある場合には、「事業用資産の譲渡損失など」欄にその損失の金額を記載してください。

・扶養親族等がいない場合…35万円＋10万円（給与収入の場合、年収100万円）
・扶養親族等がいる場合……35万円×（本人＋扶養親族等）の数＋21万円＋10万円＊ただし、国民健康保険税･介護保険料･公営住宅の家賃等の算定や、福祉･教育等の各種制度の利用のために申告が必要な場合があります。また、非課税証明書の交付を希望される場合にも申告が必要です。

3 月 15 日

提出期限
郵送による送付先
問い合わせ先〒574‑8555※ 土・日・祝日の場合は翌開庁日

大東市谷川1丁目1番1号

大東市 総務部 課税課 市民税グループ

大東市 総務部 課税課 市民税グループ 072‑872‑2181（代表）072‑870‑0418（直通）詳細につきましては、北河内府税事務所（072−844−1331）にお問い合わせください。

41

２. 申告に必要なもの

３. 申告書の書き方について① 申告書（同居親族以外の方による代理申告の場合、委任状が必要です。）② 前年中の所得がわかるもの

・給与所得の源泉徴収票（源泉徴収票がない場合は、事業主の支払証明書・給料明細書など）
・公的年金等源泉徴収票・事業所得や不動産所得等がある方は収入と経費がわかる帳簿類など③ 各種控除に必要な領収書、証明書など（前年中に支払ったもの）

令和

氏 名

収 入 金 額（円）②一般生命・個人年金保険料（平成23年12月31日までの旧契約分）
支払保険料
控 除 額
全額
〜15,000
15,001〜40,000
支払額×1/2＋7,500
40,001〜70,000
支払額×1/4＋17,500
70,001〜35,000（限度額）◆ ①･②の両方がある場合、保険契約の種類ごとに以下のとおり計算し、いずれか大きい方を控除額とします。
・新契約と旧契約それぞれで計算した金額の合計額（限度額 28,000円）
・旧契約のみで計算した金額（限度額 35,000円）◆ 生命保険料の控除額は、一般生命分・個人年金分・介護医療分の合計で70,000円が限度額です。

2

長期

一時合計

その他

日

氏名
続柄

電話

損 害 金 額
支払った金額国保・後期高齢円④⑤円 147円 151

特別控除円

災害関連支出額

控除額10万又は総所得金額等×5％

控

除額

円 148円円 145円 149

国民年金円

その他

旧（支払った金額）

円

158円

162円

介護医療分 156円

地 震 保 険 分

名

続柄円 165

生 年 月 日年月個人番号年月

個人番号円
円

控

除額年月

個人番号

旧長期損害保険分

居住 障 害 者

年

月

個人番号年

月

個人番号

事由発生年月
死別 ・ 離別
大昭年
月
その他（）
平令

日 同居

日 同居

身 精 療
級

日 同居

日 同居

身 精 療級）級⑱

収入をあげるために支出した経費。

⑲※上記以外、分離課税所得がある方は、ご相談ください。

控除適用の条件

控

除額

雑損控除

前年中に災害や盗難などにより住宅、家財などの資産（事業用資産および生活に通常必要でない資産を除く）に損害を受けた。
添付書類：損失額の計算書、被害を受けた住宅の取得年月日・床面積および自家用車の取得年月日がわかるもの、災害関連支出の領収書、り災（被害）証明書、補てんされた保険金等の金額がわかる書類など

下記のいずれか多い金額
・損失金額−保険金等で補てんされる金額−（総所得金額等の合計額×10%）
・災害関連支出金額−50 000円

医 療 費
控
除

前年中にあなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の扶養親族のために医療費を支払った。
添付書類：医療費控除の明細書（受診者名･医療機関名･医療費支払額・補てん金額等が記載されたものを作成してください）など※領収書での提出不可。（ご自宅にて保管してください。）

下記のいずれか多い金額（控除限度額2,000,000円）
・支払額−保険金等で補てんされる額−（総所得金額等の合計額×5%）・支払額−保険金等で補てんされる額−100,000円を適用する場合※医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）・スイッチOTC医薬品の年間購入額−12,000円（控除限度額88,000円）
・健康診断等を受診し、検査結果報告書等を添付書類としてご持参ください。

社会保険料
控
除

前年中に国民健康保険税、国民年金、その他の健康保険、厚生年金、介護保険料等を支払った。
添付書類：保険料の控除証明書・領収書など支払額全額

前年中に小規模企業共済金や地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った。
添付書類：掛金の控除証明書など

支払額全額

前年中に生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った。
添付書類：保険料の控除証明書

２面各種参考表の※５生命保険料控除額計算表をご参考ください。

前年中に地震保険料や旧長期損害保険料を支払った。
添付書類：保険料の控除証明書①地震保険料：支払保険料×1/2（限度額25,000円）②旧長期損害保険料：
支払保険料 1 〜 5,000円･････････････支払額全額
支払保険料 5,001 〜 15,000円････････支払額×1/2＋2,500円
支払保険料 15,001円〜･･････････････10,000円（限度額）

小規模企業
共済等掛金
控
除生命保険料
控
除
地震保険料
控
除

控除の種類

控除適用の条件

控除①と②がある場合、控除限度額：25,000円

額260,000円

一般・特定・老人・同老・年少・調整

ひとり親
控
除

あなたの前年中の合計所得金額が500万円以下で、前年12月31日現在配偶者を有さず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下の者に限る）を有している場合。 ※婚姻歴や性別に関わらず適用されます。

300,000円

一般・特定・老人・同老・年少・調整

障害者控除

前年12月31日現在で、身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳などの交付を受けている場合。

260,000円

特別障害者控除上記障害者のうち、次の特に重度の障がいのある場合・身体障害者手帳が１級または２級の場合。
・精神障害者保健福祉手帳が１級や、療育手帳がA判定の場合等。

300,000円

交 付 日
判 定 日
有効期限

年
年
年月月月日日日）□ 預貯金⑰

あなたの前年中の合計所得金額が500万円以下で、前年12月31日現在①夫と離別し、扶養親族がいる場合。若しくは②夫と死別している場合。

□ 遺族年金□ 生活保護

取得費、譲渡に要した費用。

寡婦控除

本 人 障 害 者 控 除

身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳 （療育手帳・その他⑯２面各種参考表の※４扶養控除額表をご参考ください。

一般・特定・老人・同老・年少・調整

身 精 療級⑮

前年12月31日（年の中途で死亡された場合はその死亡日）現在で、あなたと生計同一の扶養親族（配偶者を除く）を有し、その親族の合計所得金額が48万円以下の場合。

一般・特定・老人・同老・年少・調整□ その他（⑬取得費、譲渡に要した費用。

扶養控除円

配偶者特別控 除 額⑪⑭

配偶者控除の適用はありませんが、障害者控除の対象になります。

円173

身 精 療級

２面各種参考表の※２公的年金所得計算表をご参考ください。
⑩ ・ 左記の収入をあげるために必要な経費。
裏面４⑫ ・ 図書購入費、交通費など収入をあげるために必要な経費。
裏面４

あなたの前年中の合計所得が1,000万円超で、あなたと生計同一の配偶者の前年中の合計所得金額が48万円以下の場合。

配偶者の合計所得）

□雇用保険

時

借入金で株式を買った場合、借入金の利子が経費になります。

２面各種参考表の※３配偶者控除・配偶者特別控除額表をご参考ください。

円□をつけ記入してください。
― 前年中に収入のなかった場合の生活費用について― 該当する項目に✓
続柄□ 扶養（援助）を受けている⇒扶養（援助）者の氏名・続柄を記載してください （氏名□ 障害年金

一２面各種参考表の※１給与所得計算表をご参考ください。

あなたの前年中の合計所得が1,000万円以下で、あなたと生計同一の配偶者（事業専従者は除く）の前年中の合計所得が48万円超133万円未満の場合。

額

別居 住所

②ひとり親期⑧⑨ ・
裏面５

裏面７③ ・
裏面３⑤･⑥･
裏面２

配偶者特別控
除除

別居 住所
大 昭
平 令

長

生命保険の年金（個人年金保険）、互助年金などの公的年金および業務以外のものによる収入。
原稿料、講演料またはネットオークションなどを利用した個人取引もしくは食料品の配達などの副収入による収入。
特許権、骨とう品など、土地建物等以外の資産を、その取得日以降５年以内に譲渡されたものによる収入。
特許権、骨とう品など、土地建物等以外の資産を、その取得日から５年を超えて譲渡されたものによる収入。
懸賞当せん金品、競馬・競輪の払戻金、生命保険金の満期返戻金などによる収入。

⑦ ・
裏面１② ・
裏面２

配偶者控除

控円

P･重身 精 療
日 同居
級

給料、賃金、賞与などの収入。

記入箇所

一般控除対象配偶者（69歳以下）
老人控除対象配偶者（70歳以上）
２面各種参考表の※３配偶者控除・配偶者特別控除額表をご参考ください。

別居 住所
大 昭
平 令期

必 要 経 費

商品の売上原価、給料賃金、地代家賃、租税公課、水道光
熱費、旅費交通費、通信費、接待交際費、修繕費、消耗品
小売業、卸売業、製造業、受託加工業、修理業、サービス業（クリーニング業・理髪美容業など）、建築業、日雇い ① ・ 費など収入をあげるために必要な経費。
労働者、大工、私塾経営者、ホステス、芸能人などの収入 裏面２ ※減価償却費や畜産業などから生じる収入。
※専従者給与（申告者が営む事業に専従し、生計を一にする15歳以上の親族に支払う給与）
貸家、貸店舗、貸室、貸工場、貸ガレージ、貸地などから ④ ・ 修繕費、火災保険料、減価償却費、固定資産税、管理費、生じる収入。
裏面２ 専従者給与など収入をあげるために必要な経費。

あなたの前年中の合計所得が1,000万円以下で、前年12月31日（年の中途で死亡された場合はその死亡日）現在で、あなたと生計同一の配偶者（内縁関係は含みません）を有し、配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合。

新･旧の区分は申告の手引きを参照してください

別居 住所
大 昭
平 令

短記入箇所

③ 所得から差し引かれる人的控除の内容
円

別居 住所
大 昭
平 令円

159

161
※円

支 払 合 計円 152円

大 昭
配偶者
平 令

①寡婦

114

補てん金額

円

務86

補てん金額

介護保険業

控除の種類83⑪⑬⑮⑰⑲目② 所得から差し引かれる金額（人的控除額以外）

81

内専給

新（支払った金額）

氏

③

③⑥

一 般 分 157

地震保険料控除 164②②⑤

所 得 金 額（円）78

支払った第１種共済掛金と心身障害者扶養共済掛金との合計額

生命保険料控除 個人年金分①

必 要 経 費（円） 専従者控除（円）93

医 療 費 控 除 150

族①一般生命・個人年金・介護医療保険料（平成24年1月1日以降の新契約分）
支払保険料
控 除 額
全額
〜12,000
12,001〜32,000
支払額×1/2＋6,000
32,001〜56,000
支払額×1/4＋14,000
56,001〜
28,000（限度額）

期親※５ 生命保険料控除額計算表（小数点第１位以下切上げ）

短養450,000
同居老親等以外
380,000
同居老親等
450,000

務 57

扶

70歳以上

330,000

業

配 偶 者額老 人扶養親族

一般扶養対象親族控除額（円）

公的年金 51

金

特 定扶養親族

生年月日16歳以上18歳以下
23歳以上69歳以下
19歳以上22歳以下当る分

110 , 000
110 , 000
90 , 000
70 , 000
60 , 000
40 , 000
20 , 000
10 , 000
0

配

①
④
⑦
⑧
⑨
⑩
⑫
⑭
⑯
⑱

れ

区

220,000
210,000
180,000
140,000
110,000
80,00040,00020,0000

額か配偶者特別控除※４ 扶養控除額表

除110 , 000
130 , 000

引330,000
310,000
260,000
210,000
160,000
110,000
60,00030,0000控220,000
260,000

額

し48万円超−100万円以下100万円超−105万円以下105万円超−110万円以下110万円超−115万円以下115万円超−120万円以下120万円超−125万円以下125万円超−130万円以下130万円超−133万円以下133万円超配偶者の合計所得金額

除50

小 規 模 企 業
共済等掛金控除差

330,000
380,000

控

与ら

配偶者控除

一般控除対象配偶者
老人控除対象配偶者

納税者の合計所得金額

900万円超−950万円以下 950万円超−1,000万円以下

給

社会保険料控除か900万円以下

47

得※３ 配偶者控除・配偶者特別控除額表

不 動 産

所

65歳以上

44

雑 損 控 除 146
２

65歳未満

年金所得金額（円）
年金収入−600,000
年金収入×75％−275,000
年金収入×85％−685,000
年金収入×95％−1,455,000
年金収入−1,955,000
年金収入−1,100,000
年金収入×75％−275,000
年金収入×85％−685,000
年金収入×95％−1,455,000
年金収入−1,955,000

営 業 等

雑 そ の 他 52額

年金収入金額（円）
1 〜 1,299,999
1,300,000 〜 4,099,999
4,100,000 〜 7,699,999
7,700,000 〜 9,999,999
10,000,000 〜
1 〜 3,299,999
3,300,000 〜 4,099,999
4,100,000 〜 7,699,999
7,700,000 〜 9,999,999
10,000,000 〜

齢−

日提出

＊本人と別居の場合、委任状が必要です（公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合）
年

月

−

月

住所

個人番号

総合譲渡

※２ 公的年金所得計算表

年

年

代理申告者

大 ・ 昭 ・ 平 ・ 令

電話番号

金0
給与収入−550,000
1,069,000
1,070,000
1,072,000
1,074,000
Ａ×60％＋100,000
Ａ×70％−80,000
Ａ×80％−440,000
給与収入×90％−1,100,000
給与収入−1,950,000

年中収入） 令和

与種

株式の配当、剰余金の分配などの収入。
配 当
公的年金 公的年金、企業年金、恩給などの収入。

総合譲渡

給与所得金額（円）

生年月日

給（あて先）大東市長

市民税・府民税申告書（令和フリガナ

得

給与収入金額（円）
1 〜
550,999
551,000 〜 1,618,999
1,619,000 〜 1,619,999
1,620,000 〜 1,621,999
1,622,000 〜 1,623,999
1,624,000 〜 1,627,999
1,628,000 〜 1,799,999
1,800,000 〜 3,599,999
3,600,000 〜 6,599,999
6,600,000 〜 8,499,999
8,500,000 〜年度

住 所 大東市（年齢要件は、前年12月31日現在の年齢により判断します。）※１ 給与所得計算表 Ａ＝給与収入金額÷4,000（小数点第１位以下切捨て）×4,000

不動産◆右記①〜③までの手順を参考に申告書を記入してください。

所

各 種 参 考 表

営業等

◆代理申告の場合、『代理申告者』欄も記入してください。
同居親族以外の方による代理申告の場合は委任状が必要です。

1※注意…上記書類を持参・添付されなかった場合は、所得控除・税額控除の適用を受けることができませんので、お忘れなきようお願いします。

所得の種類◆住所・氏名・生年月日・電話番号・個人番号（マイナンバー）を記入してください。

雑※３面の②③もご参照ください。
・社会保険料控除…国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料等の控除証明書や支払領収書など
・生命保険料控除、地震保険料控除･･･保険会社等が発行する控除証明書
・医療費控除…医療費控除の明細書（受診者名・医療機関名・医療費支払額が記載されたもの）など。保険会社や高額療養費制度による補てんがある場合、補てん額の支給通知等もご持参ください。
医療機関の領収書を持参する場合は、あらかじめ医療費の合計支払金額を算出してください。
・障害者控除…障害の種別および等級がわかる手帳など
・寄附金税額控除…寄附先団体から交付された寄附金の受領証など① 前年中の所得同一生計
配 偶 者

同 居 特 別 上記特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、あなたや配偶者障害者控除 ・生計を一にする親族のどなたかとの同居を常としている場合。

530,000円

勤労学生
控
除前年12月31日現在で、あなたが学生などで、次の３つを満たしている場合。①給与所得等がある。②合計所得が75万円以下である。
③給与所
得以外の所得が10万円以下である。

260,000円

基礎控除

合計所得金額が2,500万円以下の場合、全ての方に適用されます。

430,000円

添付書類：
・身体障害者手帳の写し・精神障害者保健福祉手帳の写し・療育手帳の写し・戦傷病者手帳の写し
・原爆症認定書の写し（被爆者健康手帳ではありません）
・障害者控除対象者認定書など
添付書類：在学証明書など※2,400万円を超える場合は段階的に引き下げられます。

上の太枠のところを記入してください。
申告書裏面の該当するところにも記入してください。
3