平成３１年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人香取市社会福祉協議会

Ⅰ

事業方針
基本方針
近年の超高齢･人口減少が急激に進展する地域社会において、ワーキングプアやひきこもり、社会的孤立、虐待、人権侵害等々日々の安定した生活や老後をも脅かす様々な課題が深刻化し、現行の社会保障や社会福祉制度だけでは解決に至らない問題が顕在しています。
このような中、国においては家庭や近隣住民が相互に支えあう古からの地域コミ
ュニティを復活させ、住民が一体となって創っていく「地域共生社会」を実現するるため､包括的な支援体制の整備が行われているところであります。
私たち社会福祉協議会も、｢地域福祉を推進する中核的団体として、誰もが安心して暮らすことがきる福祉の街づくり｣を最大の目標としていることから、これを果たすべく日々の活動において、常に地域の生活･福祉課題に目を向け、地域住民ニーズに迅速、的確、丁寧に応じるための組織運営に努めています。
地域住民の日常生活の中で起こり得る様々な課題への対応については、「自助」｢共助」「公助」はもとより、今何より大切なことは地域住民が自ら考え、連帯意識を持って支えあえることのできる｢互助」であり、本年度本会としては様々な人と団体と機関とをネットワークを広げ、制度の狭間にある人たちを含め、支援を必要とする対象者の横断的な問題解決に取り組んでまいります。
また、これからの地域福祉において最も重要である小地域活動については、引き続き地区社会福祉協議会･民生委員児童委員協議会を核とし、自治会やまちづくり協議会など他の社会資源との連携も更に強化すると同時に、財政的支援を含めた援助の充実も図っていきます。
一方、法人運営では、公益性が保たれた団体としてのガバナンスの強化、透明性の確保、財務向上に努め、収支バランスのとれた安定した経営を目指すため、職員の意識改革と定年退職等で減員した人材の確保に向けた検討も行ってまいります。
以上のことから、複雑多岐にわたる諸問題について柔軟な対応ができ、住民にとって｢頼れる社協｣であるため、次の重点事項の取り組みを行っていくものであります。

Ⅱ重点事項

１．第二次地域福祉活動計画並びに基盤強化計画の策定
本会の活動方針や地域福祉を推進する方策を示した地域福祉活動計画と組織としての強化に力点を置いた基盤強化計画は、双方バランスがとれてこそ機能
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する一対の計画といえます。
地域福祉活動計画については、香取市の地域福祉計画と連動し、特に地域を担う人材の育成と市民に顔が見える取り組みに重点を置き、一次計画の基本目標であった「支えあい安心して暮らせるまち香取市」の実現に向けた計画とします。
また、基盤強化計画は、将来を見据えた財政基盤の確立とそれを支える職員体制及び育成を中心としたものとします。両計画ともに本年度前半までの策定を目指します。

２．生活支援体制整備事業の推進
現在、高齢化は確実に進行しており、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、要支援･要介護認定者は増加し続けています。このような状況を踏まえ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、全国において地域全体で高齢者を支える地域の支えあいの仕組みづくりを進める取り組みが始まっています。
本会においても、この推進役として、地域で高齢者を支援する多様な関係主体が集まる｢協議体｣の設置や、地域の支え合いを推進する「生活支援コーディネーター」を配置し、地域資源の把握やサービス提供主体をはじめとする関係者間のネットワークづくりに取り組んでいます。
本年度は、既に設置済みの香取･香西･小見川中央･山田･栗源以外の｢協議体｣の全地区設置と課題解決のためのサービスの創設を目指します。
また「生活支援コーディネーター」に係る負担が大きいことから、職員体制の整備と並行して地域での「生活支援コーディネーター」の補佐的役割を担う人材の育成もしていきます。

３．権利擁護関係事業の円滑な運営及び職員体制と他機関との連携強化（１）日常生活自立支援事業(愛称:すまいる)
高齢者や障害者が住み慣れた地域で暮らせるよう、本人の意思による福祉サービスの利用援助や金銭管理を千葉県社会福祉協議会からの受託事業として行っています。
平成 30 年度は利用者の法人後見事業への移行や死亡解約等により、年度末現在での契約数は前年度を下回りましたが、それでもなお利用者 36 人は県内トップクラスです。
特にここ数年、精神障害をもつ方の利用が急増し、想定していた高齢者等に対するサービスを超えるサービスを提供せざるを得ず、利用者は若干減少した
もののその業務量は大幅に増加しています。職員補充について財政面を考慮しながら、新規採用を含めた職員体制の充実と支援の範囲の検討をします。
また、利用者の財産を把握する本事業は、その方の全てに関わるといっても2過言ではなく、これを本会のみで対応するには限界があるため、市や香取自立支援相談センター等他機関との連携も構築していきます。
（２）法人後見事業
本会がかねてより実施している｢すまいる｣で対応ができなくなった利用者の受け皿として、平成 28 年度より開始した法人後見事業は、知的障害･精神障害･認知症等によって判断能力が不十分な方の不動産や預貯金等の財産管理、施設入所をはじめとする契約に関する法律行為を行っています。
平成 30 年度においては、家庭裁判所より 5 件委任されていますが、このうちの 2 件は｢すまいる｣を利用できなくなった利用者で、この方々を本事業に移行できたことは当初の目的を果たすことができたと考えています。
本年度も、家庭裁判所や｢すまいる｣との連携を継続するとともに、現在の利用者の支援の円滑な実施を目指しますが、現状 1 名の職員が担当していること、また本事業も｢すまいる｣同様支援内容も複雑で係る時間も大きいため、利用対象範囲と｢すまいる｣担当職員との横断的な協力を図ります。

４．地域活動支援センターの多機能型事業所(就労継続支援Ｂ型･生活介護)への移行準備
現在、市から受託している地域活動支援センター｢あけぼの園･第 2 あけぼの園｣は本年度指定管理の最終年度を迎えるため、引き続き安全で適切な運営に努めるとともに、保護者会との良好な関係を保持します。
また、市は 2020 年度から多機能型事業所(就労継続支援Ｂ型･生活介護) へ移行するとの方針であることから、次年度以降も管理・運営業務が受託できるよう職員配置をはじめ必要な準備をしてまいります。
５．介護保険事業の運営と見直し①訪問介護事業、②居宅介護支援事業、③訪問入浴事業、④紙オムツ給付事
業において、利用者を第一に考えたサービス提供を徹底します。
① 訪問介護事業は管理者及びサービス提供責任者の異動や退職もあることから、これを機に赤字解消を念頭に入れた全体の見直しを行います。②居宅介護支援事業についても正職員が 1 名減員となるため、フルタイムの契約職員確保に努めます。
介護保険事業については、当面収支的に厳しい状況が続くと考えられることから、サービスの向上と人手不足の解消や管理体制の強化を図ります。

3Ⅲ

実施事項

１．社会福祉事業区分

事 業 名

目的・概要

(1)会の運営円滑･適正な運営のための計画立案及びその進捗状況の管理を行う。また組織･事業･経営を評価しながら① 理事会の開催(年 4～5 回)② 評議員会及び定時評議員会の開催(年 2～3回)③ 正副会長会議の開催(年 3～4 回)④ 評議員選任･解任委員会の開催(随時)効率的かつ効果的な運営を図る。

⑤ 監事監査の実施(年 2 回)
⑥ 内部監査の実施(年 4 回)
⑦ 役員等先進地視察研修会の実施⑧ 班長級職員や各事業責任者による会議の開催(随時)⑨ 事務事業担当者会議の開催(随時)⑩ 市や民生委員児童委員協議会連合会、自治会連合会等の関係団体及び関係機関･施設との密接な連携(2)組織体制の ｢基盤強化計画｣に基基盤強化

主 な 実 施 事 項

重

づく、組織の更なる充実･強化に努める。

① 第 2 次基盤強化計画の策定② 会員の増強
・一般会費
1 世帯 800 円
・賛助会費
1 口 1,000 円
・法人会費
1 口 2,000 円(福祉分野以外の団体との連携･協力〈商工会議所,商工会,青年会議所,消防団等〉)③ まちづくり協議会との連携④ 自主財源の確保のための新規事業と資産運用の研究

重4⑤ 本所及び各支所等の職員体制の充実⑥ 地域福祉事業協力店及び協力企業の募集⑦ 職員の資質向上のためのコミュニティ･ソーシャルワーカー研修等への積極的な参加⑧ 独自の職員給与規程制定のための研究(市法人監査指摘事項)

(3)広報啓発活動

住民に役立つ社会福① 広報紙「ふれあい」の発行(年 4 回)

祉関係情報の提供と本会に対する理解と協力を得るための活動を展開する。

② 広報委員会の開催(年 4 回)
③ ホームページの管理運営と充実④ マスコットキャラクター「あや香ちゃん」の有効活用⑤ パンフレットの配布⑥ 市、県社協、県共募広報誌の活用⑦ 千葉日報、千葉テレビ等マスコミの効果的な活用(4)地域福祉活 地域福祉活動計画に動推進事業
基づき、地区社会福祉重① 第 2 次地域福祉活動計画の策定② 市との密接な連携(市地域福祉計画との連協議会(地区社協)を核とした地域活動の活性化と住民参加と動)③ 地域を担う人材の育成と市民に顔が見える取り組みの推進

協働によるコミュニティ活動の推進を図る。

④ 地区社協活動推進連絡会の開催(随時)⑤ 地区社協活動への情報提供と相談助言等の支援⑥ 地区社協への助成⑦ サロン活動･見守り活動等の実施に向けた協議

新ボランティア活動の充実と制度外ニーズへの対応を図る。

⑧ 自治会、まちづくり協議会との連携⑨ コミュニティ･ソーシャルワーカー研修への参加⑩ 本会自主財源による給食サービス事業の実施◎ボランティアセンターの運営⑪ ボランティア養成講座の開催⑫ ボランティアコーディネートとニーズとのマッチング(随時)⑬ ボランティア保険加入の受付(随時)⑭ ボランティアに関する相談(随時)⑮ ホームページによるボランティア情報の提供⑯ 災害ボランティアセンター立上げの訓練と災害ボランティアの確保(消防団等との連携)◎ボランティア連絡協議会の運営⑰ ボランティアの発掘とニーズの研究5

⑱ ボランティア活動への助成⑲ 制度の谷間を埋めるボランティアの発掘と育成(生活支援体制整備事業との連携)⑳ 各ボランティアグループの横の繋がりの構築㉑ ふれあいスポーツ大会や障がい者フライングディスク大会への協力
福祉教育活動の推進を図る。

㉓ 福祉教育実践校への助成㉔ 福祉教育学習への支援(講師の派遣･紹介、体験セット等の貸出)㉕ 福祉教育に関する情報提供㉖ 福祉体験講座の開催㉗ 小中学生の社会科体験学習等の受け入れ㉘ 社協バスの有効活用

災害時に備えた体制整備の強化を図る。

介護保険外のサービスの提供と生活支援体制整備事業との連携。

㉙ 災害時職員初動対応マニュアル･災害ボラ
ンティアセンター運営マニュアルの運用及び見直し㉚ 災害対応準備品の整備㉛ 他市町村社協との連携の研究調査
重㉜ ｢ちょいさぽ｣サービスの運営

重㉝ 生活支援体制整備事業との連携㉞ コーディネーター職員の質の向上のための研修

その他の地域福祉事業の実施。

㉟ 日常生活用具の貸出し㊱ 法外援護の実施㊲ ふれあいスポーツ大会の開催(10 月)㊳ 障がい者フライングディスク大会の開催(9 月)(5)共同募金配 共同募金配分を活用
分事業
して高齢者、障害者◎一般配分事業の実施① 高齢者福祉活動(児)、児童･青少年の支援を行い、地域福祉の増進を図る。

② 障害者(児)福祉活動③ 児童･青少年福祉活動④ その他の福祉活動⑤ 自治会連合会との連携⑥ 赤い羽根共同募金への協力◎歳末配分事業の実施⑦ 歳末たすけあい募金配分委員会の開催(年3 回)
6⑧ 配分事業及び配分方法の見直しと検討⑨ 民生委員児童委員協議会連合会･自治会連
合会との連携⑩ 歳末たすけあい募金への協力(6)居宅生活支 障害者総合支援法に援事業基づき、身体･知的･精神障害者(児)にホームヘルパーを派遣することにより障害者の日常生活および社会生活を支援する。

① 障害者(児)へのホームヘルプサービスの提供② 障害者(児)または家族の相談助言等の支援③ 非常勤ホームヘルパーの人材育成･研修･健康管理･感染症対策等④ 相談支援事業所の開設に向けた検討･研究⑤ 適正なサービスの提供と利用者の拡大⑥ 苦情解決処理体制の確立⑦ 利用料金の口座振替への移行の推進(7)福祉総合相 住民が抱える悩み事談事業に対し、福祉に関する情報の提供や支援、関係機関との連携･協力により福祉の増進を図る。

新重重(8)貸付事業

一時的な生活困窮世帯等の経済的自立と安定した生活の維持を図る。

① 心配ごと相談所の開設(毎月第 1 木曜日)と今後の運営の見直し② 介護に関する相談(随時)③ ボランティアに関する相談(随時)④ 生活困窮に関する相談(随時)⑤ 貸付金に関する相談(随時)⑥ 権利擁護に関する相談(随時)⑦ その他の福祉全般に係る相談(随時)⑧ 継続性の確保及び行政提出のための相談に関する記録と職員間での共有① 小口資金貸付事業の実施(本会独自の貸付制度)② 生活福祉資金貸付事業の実施(県社協委託)③ 臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施(県社協委託)④ 民生委員児童委員協議会と香取自立支援相談センター(かとりサポートセンター)との連携⑤ 償還指導と滞納世帯への対応⑥ 債権の適正な管理と不良債権の適正な整理(市法人監査指摘事項)⑦ 善意の寄付物品の生活困窮世帯への提供

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(9)地域ぐるみ 基金の有効的な活用① 有利な運用の研究

福 祉 振 興 基 により自主財源及び金運営事業
地区社協やボランティアの活動費の一部として助成する。
(10)補助事業② 基金及び果実の地域福祉活動への配分③ 法人運営に関する財源としての活用

香取市からの補助事業を円滑に実施する。

◎市高齢者クラブ連合会事務局の運営① 各種事業の企画立案･実施② 役員会･各専門部会会議の開催③ 市担当課や各支部との連絡調整④ 県老連,地区老連との連携⑤ 支部担当者の指導◎市高齢者クラブ連合会各支部事務局の運営⑥ 各種事業の企画立案･実施⑦ 役員会･各専門部会会議の開催⑧ 市高連や単位クラブとの連絡調整⑨ 市高連事業への参加協力◎ひとり親家庭事業⑩夏及び春休みの母子家庭等の日帰り旅行の実施(年 2 回)(11)成年後見事 本会が成年後見人等業(12)受託事業① 運営委員会の開催(随時)となることにより、被後見人等の財産管理、身上監護を中心とした日常生活支援を行い、その権利を擁護す 重る。
重② パンフレットの活用③ 家庭裁判所との連携④ 弁護士、リーガルサポートセンター、司法書士等との専門家との協力⑤ 日常生活自立支援事業との連携⑥ 新規 2～3 件の受任
⑦ 職員体制と対象範囲の検討

香取市からの委託事
業を円滑に実施する。

① ホームヘルプサービス事業の実施② 移送サービス事業の実施③ ミニデイサービス事業の実施④ 給食サービス事業の実施(前期)⑤ 障害者紙オムツ給付事業の実施⑥ 小見川社会福祉センターの運営管理〔指定管理：30 年度～34 年度〕⑦ シニア健康プラザの管理⑧ 地域活動支援センターあけぼの園･第 2 あけぼの園の管理運営〔指定管理：27 年度～31 年度〕と多機能型事業所への移行準備
8重⑨ 生活支援体制整備事業の充実と職員体制の強化⑩ ひとり親家庭事業の実施⑪ その他の受託事業の実施

千葉県社会福祉協議会からの委託事業を円滑に実施する。

⑫ 日常生活自立支援事業の実施
・利用者の拡大(ケアマネージャー･地域包括支援センター等との連携、広報の活用)
・利用者への適切な支援と生活支援員の確保・県後見支援センターとの連携

重・利用者データ(管理･記録･請求等)のコンピュータによる適正な管理・職員体制の強化と支援方法の検討
・法人後見事業との連携⑬ 生活福祉資金貸付及び臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施・申込者の相談と連帯保証人等との面接･調査
・市福祉事務所･民生委員児童委員･香取自立支援相談センター(かとりサポートセンター)との連携
・償還指導と滞納世帯への対応

その他の団体からの事務局業務を円滑に実施する。

◎香取地区老人クラブ連合会事務局の運営① 各種事業の企画立案･実施② 役員会･各専門部会会議の開催③ 各市町高(老)連や県老連との連絡調整

事 業 名目的・概要

主 な 実 施 事 項(1)介護保険事業

介護保険制度に基づく訪問介護事業･介護予防訪問介護事業を適正に実施するとともに、質の高いサービスを提供する。

２．公益事業区分① 指定訪問介護事業所の運営② 利用者宅による食事･排泄･家事等の日常生活援助と自力では困難な日常行為の援助③ 非常勤ホームヘルパーの人材育成･研修･健康管理･感染症対策等④ 利用者または家族等の相談援助業務
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⑤ 利用者の拡大のための PR 活動

重介護保険制度における居宅介護支援事業を法令及び契約に基づき適正に実施する。

⑥ 苦情解決処理体制の確立⑦ 利用料金の口座振替への移行の推進⑧ 事業所運営の抜本的な見直し⑨ 指定居宅介護支援事業所の運営⑩ ケアマネージャーによる居宅サービス計画･介護予防居宅サービス計画の作成⑪ サービス事業者等関係機関との連絡調整⑫ 利用者または家族等の相談援助業務⑬ 要介護･要支援認定調査業務⑭ 苦情解決処理体制の確立

重介護保険制度に基づく訪問入浴事業･介護⑮ ケアマネージャーの確保⑯ 指定訪問入浴介護事業所の運営⑰ 利用者宅による入浴の援助⑱ 非常勤ホームヘルパー,オペレーター等の人材育成･研修･健康管理･感染症対策等㉑ 利用者または家族等の相談援助業務㉒ 利用者の拡大のための PR 活動㉓ 苦情解決処理体制の確立㉔ 利用料金の口座振替への移行の推進

予防訪問入浴事業を適正に実施するとともに、質の高いサービスを提供する。

香取市介護保険特別給付に基づく紙オムツ給付事業を円滑に実施する。

㉖ 紙オムツ給付事業の実施㉗ 計画的な配付の実施㉘ 配付員の確保㉙ ケアマネージャーとの連携㉚ 苦情解決処理体制の確立㉛ 利用料金の口座振替への移行の推進

３．その他の事業
事 業 名目的・概要(1)千葉県共同 社会福祉法人千葉県
募 金 会 香 取 共同募金会の香取市
市 支 会 の 運 地区を担当する支会営として共同募金運動を推進する。

主 な 実 施 事 項① 一般募金(赤い羽根共同募金)運動の実施

新10② 歳末募金(歳末たすけあい募金)運動の実
施③ 自治会連合会との連携④ 地区ごとの募金方法の違いからくる格差是正のための研究調査⑤ 各イベント会場等における街頭募金活動の実施⑥ 佐原･小見川地区の歳末募金方法の自治会

との調整(2)社協バス運 マイクロバスの安全行事業な運行と有効な活用を推進する。

① 社協バスの円滑･安全な運行のための委託業者との連携強化② 事業の周知(学校･自治会等)③ 効果的な運用の検討

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