平成 20 年度 全国木材組合連合会事業計画
１．我が国の経済社会の動向（１）世界経済の動向は、中国などは引続き高い経済成長を維持するほかアセアン等のアジア諸国、欧州などについては堅調な成長が見込まれている。しかしながら、サブプライム問題を背景とした米国経済の減速、金融市場の混乱、原油価格の高騰などから、景気の減速懸念が強まっており景気の先行きは不確実性が増している。
（２）わが国の経済は、緩やかな回復が続いてきていたが、平成 19 年度は改正建築基準法施行の影響等による住宅投資の大幅な減少などにより、減速基調となった。
今後、設備投資、個人消費等の底堅い推移で緩やかな経済成長が見込まれている
ものの、このところの米国・世界経済の影響が懸念されている。
（３）このような経済基調の中にあって、地方と大都市、大企業と中小企業の格差問
題は依然として解消への道筋が不透明であり、経済制度の枠組みの改革と併せてこの問題の克服が大きな課題となっている。平成 20 年度政府予算案は、これらを踏まえ、成長力の強化、地域の活性化、国民生活の安心・安全、地域環境と両立する社会への転換などが重点として編成され、格差問題に対する対応措置が講じられている。
（４）企業活動については、一連の偽装表示問題等にみられるように「企業の社会的な責任」（CSR）「法令遵守（コンプライアンス）」「情報開示」などの要求は益々強まっており、さらに環境問題についても業種、企業規模を問わず「環境重視、環境配慮」を明確にした企業活動の取組みが必要となってきている。
（５）なお、公益法人制度に係る「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び関連内閣府令は平成 20 年 12 月１日の施行が決定されており、これへの適切な対応が重要課題となっている。
２．木材産業の動向と課題（需要サイド）（１）平成 19 年の住宅着工戸数は 106 万 1 千戸程度と前年比マイナス 18 パーセントの大幅な減少となった。これは、建築関連諸制度の改正施行によるものが大きいとされている。構造計算偽装問題で明らかになった諸課題に対処するため、平成 18 年から 19 年にかけて建築基準法の改正、改正建築士法の改正、特定住宅瑕䋭㪈㪊㪐䋭疵担保責任の履行の確保等に関する法律が制定・公布された。改正建築基準法については平成 19 年 6 月に関係政省令を含めて施行され、構造計算適合性判定の義務付け、3 階建て以上建築物の中間検査の義務付けなど建築確認・検査が厳格化された。加えて、木材を多く使う木造２階建て以下等の建築物については、今後、４号建築物の特例措置の見直しが検討されている。改正建築士法、特定住宅
瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律については、平成 20 年、21 年に政省令等の施行が予定されている。このような動きに対して、木材業界は的確に対応していく必要があり、乾燥材、JAS 製材品等品質性能、表示の担保された木材製品の生産供給の拡大に早急に取組んでいくことが重要となっている。
（２）また、住生活基本法が平成 18 年 6 月に成立したが、この法律は安全・安心で良質なストック・住環境の形成を図ることを目的とされており、これに基づく「住生活基本計画」では森林吸収源対策として地域材利用の促進などを明らかにしている。さらに、200 年住宅や健康維持増進住宅についての対策・検討も進められている。平成 20 年度は確認申請手続きの混乱が少なくなり、住宅着工戸数は増加すると見通されているが、一方で人口、世帯数の見通し等により、今後はこれまでのような着工戸数は期待しにくいと予測される。このような中で、住宅への木材利用促進に適切に取組んでいく必要がある。
（３）大手住宅メーカー、建設業団体、家具メーカーなどは国産材、合法性・持続可能性の証明木材などの木材使用の調達方針を打ち出すなどの動きが強まってきている。こうした中で、実需につながる国産材、合法木材等の信頼性の確保と安定的供給並びに国や地方公共団体への合法木材使用の働きかけなどに取り組んでいくことが重要である。
（供給サイド）（１）平成 19 年度の大幅な住宅建築の減少により、木材業界は大きな影響を受けた。
政府による建築確認手続きの促進対策などにより、木造住宅の着工戸数については回復してきたものの、それまでの木材需要の大幅減等により業況は厳しく、先行きの景況不透明感も払拭し難い状況の中で、行政の支援要請も含め業界挙げての木材需要回復への取組みが重要な課題である。
（２）わが国の木材マーケットは、輸入材については、中国を始めとする発展途上国等における木材需要拡大やロシアの丸太輸出税の導入、さらには違法伐採問題への対応などにより、丸太などが手当しにくい環境が強まっている。そのため国内木材産業、特に合板工場は原料を国産材への転換を強めている。製材工場は、事業撤退、倒産等により毎年ほぼ 500 工場が減少しおり加工体制の弱体化が懸念さ䋭㪈㪋㪇䋭

れる一方で、消費地に向けた大型工場の整備が進展してきている。このような中で、中小工場の丸太の安定確保に問題が生じている地域も見受けられる。
（３）林野庁は、平成 18 年 9 月に 10 年後に 2300 万立方メートルの国産材供給・利用を目標とする「森林・林業基本計画」を策定し、19 年 2 月には「木材産業の体制整備等基本方針」を策定したが、この方針で明らかにしている製材加工の規模別に応じた体制整備、丸太の安定供給体制の整備が重要となっている。
３．20 年度事業計画の重点事項等について
以上の諸情勢を踏まえ、平成 20 年度の事業は中長期的な視点も展望しつつ、次の事業を重点事項として取り組むものとする。具体的計画は別添のとおりである。
（１）重点事項ア

木材利用の推進「国産材の利用拡大に向けた基本方針」（平成１９年２月

林野庁作成）に対応

した戦略的な木材利用の促進、違法伐採対策の推進（国際セミナー開催、合法木材実需拡大等）、バイオマス利用の促進等
イ

木材産業の生産加工体制整備、構造改革の推進等
住宅建築環境変化等への対応、木材産業体質強化対策（業況不振対策等）の取組み、生産加工・流通対策の推進（木材加工流通の合理化・高度化、WTO への対応等）、木材産業技術開発の推進等
JAS 制度等への取組み

ウ

新しい JAS 製材規格、製品の普及等
エ

環境、健康、安全対策の推進
揮発性有機化合物（VOC）問題、シックハウス対策、製材端材等木くずの廃棄物取扱等への対応

オ

全木連活動の活性化等の取組み（２）計画実行性確保の基本的考え方
ア

全木連と各都道府県木（協）連との連携を一層強化し、さらに各地区の支部組織活動を活発化していく中で、全国的課題、地域的課題のそれぞれに対する取組みの強化を図り、組織の活性化と活動力の向上に努める。その際、国・地方の行政機関や林業・木材産業、木造住宅等関係団体、試験研究機関との連携をこれまで以上に強化して、総合的、効果的に事業を推進していくものとする。

イ

国の補助事業等については、公募方式により実施主体が決定されることにされており、全木連活動に資する事業について提案力を高めつつ積極的に応募するものとする。また、行政機関（林野庁、住宅局や関係団体との定期的意見交䋭㪈㪋㪈䋭換を積極的に実施するとともに、行政の諸施策の制度化等に当たっての意見公募（パブリックコメント）などには、全木連、都道府県木（協）連等は確かな根拠データを集積しつつ的確に対処していくものとする。
ウ

全木連、都道府県木（協）連等を通じて、組織体制（公益法人改革への対応を含む）と財務基盤の確立方策、求心力のある団体活動のあり方（全国木材産業振興大会の在り方含む）、団体活性化対策等について引き続き検討する。

エ

なお、全木連の事務・業務を効率的に実施していくため、アウトソーシングなどの積極的活用、情報の共有化、魅力的ＨＰの提供など IT の活用、経理事務等の業務の効率化とともに、定期的職場環境の改善等への取組を行う。

䋭㪈㪋㪉䋭