（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和６年７月１日※１（前回公表年月日：令和 ４年７月１日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

専門学校日本工科大学
校

平成7年2月14日

矢部 宰文

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人誠和学院

平成7年2月14日

中農 海

分野

認定課程名

工業

工業専門課程〒678-8001
兵庫県姫路市兼田383-22（電話） 079-246-5888
所在地〒678-8001
兵庫県姫路市兼田383-22（電話） 079-246-5888
認定学科名

専門士

高度専門士

2019年文部科学省
認定

ＡＩ・ロボット工学科

学科の目的

地域からＡＩ・ＩＴの技術者養成に関して強い要請があり、地域ニーズに対応すべくＡＩロボット工学科を開設し、高い技術と資格を持った人材を育成し、地域社会に貢献することを目的とする。

認定年月日

平成27年2月17日

修業年限

昼夜2

昼間年

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

110単位

76単位

60単位

14単位

0

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

５０人

35人

3人

1人

学期制度

■前期：4月8日～7月26日■後期：9月30日～1月31日

成績評価

長期休み

■学年始：4月1日～4月7日■夏 季：7月27日～9月29日■冬 季：12月25日～１月7日■学年末：2月1日～3月31日

卒業・進級
条件

学修支援等

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
・学期に１回以上の個人懇談の実施
・さらに、長欠者や学力不振者に対しては補講を行うとともに、三者面談の定期的な実施

兼任教員数

総教員数

8人

9人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
定期試験、提出課題、小テスト、レポート、受講態度、出席状況を総合して評価
・全講義・実習時間の2/3以上出席・評価が60点以上■課外活動の種類
・企業ロボットの見学、体験（カワサキロボットサービス）
課外活動無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）
・企業のIT部門、Sier、アウトソーシング、機械設計会社（令和5年度卒業者に関する令和6年5月1日時点の情報）

資格・検定名・校内会社説明会の実施
・会社訪問の調整と積極的訪問奨励
・進路指導に関する個別面談の実施
■卒業者数

：

■就職希望者数
：
■就職者数
：
■就職率
：
■卒業者に占める就職者の割合：■その他・進学者数：
０人

20人

20
20
100

人
人
％

100

主な学修成果
（資格・検定等）

％

受験者数

合格者数

情報処理技術者試験（IT①パスポート）

種00

基本情報技術者試験①54

基本情報午前免除試験①1917

MOS（Excel）
MOS（Access）③

19191615※３③※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）

令和5年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報

中途退学の現状

0
時間

生徒総定員

就職等の状況※２

実技■自由記述欄
特記事項なし■中途退学者■中退率
4 名
令和5年4月1日時点において、在学者39名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和5年3月31日時点において、在学者33名（令和4年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由

8 ％（例）学校生活への不適合・経済的問題・進路変更等

進路変更
学校生活への不適合■中退防止・中退者支援のための取組(例）カウンセリング・再入学・転科の実施等

・個別面談
・三者面談
・基礎学力補充■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有・無※学費免除入試を行い、学力、リーダーシップ、向上心、コミュニケーション能力などの観点から授業料免除者を選考している。
経済的支援制度■専門実践教育訓練給付：

給付対象・非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：有・無※有の場合、例えば以下について任意記載

第三者による （評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）
学校評価
当該学科の URL:http://www.seigaku.ac.jp
ホームページ
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方
針
当校が目指す「即戦力と人間力」を備えた人材育成を実現させるため、企業や業界から必要とされる技術や知識について助言を受けるとともに、企業人を社会人特別講師として招聘したり、積極的に企業と連携した実習を推進するなど、実践的な教育の構築に努めている。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会での助言・提案事項は、次年度、または次学期の教育課程の編成に反映させるとともに、必要に応じて企業・業界から特別講義・実習として直接学生の指導を願う場を構成する。
・委員会での意見聴取→教育課程の修正を学部内で協議→決裁→実施（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年９月１日現在

名 前
伊勢 智彦

所属
大手前大学 現代社会学部 准教授

寺沢 晋哉
石田 一成
黒山 新吾
クラウディア ボニージョ
茨木 浩

カワサキロボットサービス株式会社 代表取締役社長

日東コンピュータサービス株式会社 取締役
日本工科大学校 講師
日本工科大学校 講師
日本工科大学校 講師

任期
令和５年6月1日～令和７年3月31日

同上
同上
同上
同上
同上

種別
①③③

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （８月）（開催日時（実績））
第１回 2023年8月4日 16：00～17：00
第２回 2023年8月21日 16：00～17：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

本年度からの取組

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
企業インターンシップや企業人による特別実習を通じて、仕事の実際や本物の技術に触れさせるなどの取組を進め、ＡＩ・ＩＴ業界が必要とする「即戦力と人間力」を育成する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記①教育課程編成委員会から設定したテーマについての意見を聴取する。
②学部の検討委員会で次年度のカリキュラムにどのように反映させるかを検討する。
③また反映させるカリキュラムの指導を企業に依頼するか、教員が指導するかを検討する。
④各学科でシラバスに反映させ、学生にシラバスを配付するとともに、ホームページに掲載する。
（３）具体的な連携の例 ※基本方針：実務で活用できる技術を習得することを目標とする。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
ロボット制御に関するプログラミング及びハードウェアの製
作
ロボット製作実習
大手前大学

プログラミング演習Ⅰ プログラミング方法の理解

情報資格対策ITパスポート、基本情報技術者試験内容に関する理解

日東コンピュータサービス株式会
社
日東コンピュータサービス株式会社

ロボット実践演習

産業用アームロボットの多角的な理解

カワサキロボットサービス株式会
社

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
教職員に対しての研修は、職務に係る知識及び技能の向上のみならず、教育者としての資質の向上も目的とする。特にAI・IoT等の最新技術を開発する技術者の需要は年々増加しているため、他の技術者との差別化をはかれる能力を育成することを目標とする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「新技術研修会」(連携企業名：大手前大学) 実施予定：夏季休業中に実施
対象：教員
内容：ＡＩ・ＩＴの技術革新が急速に進む中、新技術を多方面から積極的に取り入れ、より専門性を高めるべく研修会に参加し、専攻分野のより高度な技術向上を図る。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「教職員教養講習会」(連携企業等：兵庫県専修学校各種学校連合会)
実施時期：夏季休業中に実施
対象：経験10年未満教員等
内容：指導にあたっての基本的な姿勢、技術、学生理解等、指導者としての資質や指導力の向上を図る。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「EDIX関西」(連携企業名：RX Japan株式会社) 実施予定：6月中に実施
対象：教員
内容：ＡＩ・ＩＴの技術革新が急速に進む中、新技術を多方面から積極的に取り入れ、より専門性を高めるべく研修会に参加し、専攻分野のより高度な技術向上を図る。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「教職員教養講習会」(連携企業等：兵庫県専修学校各種学校連合会)
実施時期：夏季休業中に実施
対象：経験10年未満教員等
内容：指導にあたっての基本的な姿勢、技術、学生理解等、指導者としての資質や指導力の向上を図る。
４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づく学校自己評価と学校関係者評価委員会の意見を踏まえ、学校運営や教育活動の改善を図っていく。学校自己評価にあたっては、学生アンケートを実施し、学生の視点からの改善も進めていく。
これらの評価結果や意見は、ホームページで公表する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
学校の理念、教育目標、人材育成像、将来構想（２）学校運営
経営方針、事業計画、教職員組織、環境整備、業務改善、学校評価、（３）教育活動
教育課程、学修時間、指導の工夫改善、企業連携、授業評価、達成度（４）学修成果
就職率、資格取得、社会人スキル・マナー育成、卒業後の活躍状況（５）学生支援
補充授業、進路指導、学生相談、経済的支援、問題行動防止、保護者（６）教育環境
教室整備、実習等整備、情報機器整備、駐車場・駐輪場整備、学生寮（７）学生の受入れ募集
募集方法、教員との連携、Ｗeb戦略、広報方法、高専連携
（８）財務
財務内容
（９）法令等の遵守
設置基準の遵守、個人情報の取扱、ハラスメント、規範意識（１０）社会貢献・地域貢献
地域貢献事業の推進、社会貢献事業の推進、ボランティア活動の奨励（１１）国際交流
留学生の受入体制、留学生への適切な指導※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校自己評価結果並びに学校関係者評価委員会の意見を踏まえ、毎年「学校改善アクションプラン」を策定し具体的な改善行動を促進するとともに、定期的に進捗状況をチェックするなどＰＤＣＡサイクルにより改善を進めていく。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
#REF!

名 前所属

任期
令和５年４月１日～
三 木 健 義兵庫県建設業協会 姫路支部長
令和７年３月31
令和５年４月１日～
立 脇 寛 基兵庫県自動車整備振興会 姫路事務所長
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
臼 井 研 二兵庫県立北条高等学校 校長
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
上 月 通 男
兵庫県立尼崎工業高等学校 校長
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
大 塚 貴 司タックプロジェクト 代表
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
田 中 通 子保護者代表（建築）
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
武 内清
保護者代表（車体自動車）
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
北 詰 央 始卒業生代表（建設）
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
清 水 聖 司卒業生代表（自動車）
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
黒 木 駿 斗卒業生代表（AI）
令和７年３月31日※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。

種別
企業関係者
企業関係者
教育関係者
教育関係者
企業関係者
保護者代
表
保護者代
表
卒業生代
表
卒業生代
表
卒業生代
表

（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
・公表方法：学校ホームページに掲載
・公表時期：毎年、６月末
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業や業界と連携・協力して教育活動の改善を進めたり、社会全体の信頼を得たりするため、教育活動の現状や課題、教育組織、教材の研究開発の推進状況などを積極的に情報発信していく。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
教育目標、学校の特色、沿革、学科定員（２）各学科等の教育
学科の特色、履修科目、カリキュラム、進級・卒業要件、資格取得（３）教職員
研究活動（次世代自動車、デュアル教育、Ｓociety5.0エンジニア）（４）キャリア教育・実践的職業教育
インターンシップ、企業講師による指導、実習、教育課程編成委員会（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事、地域貢献事業（６）学生の生活支援
学生相談、学生寮（７）学生納付金・修学支援
学費、奨学金、学費免除（８）学校の財務収支計算書（９）学校評価
学校自己評価、学生アンケート、学校関係者評価（１０）国際連携の状況
留学生の支援、日本文化理解（１１）その他
学則※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
ホームページ、パンフレット