青い鳥理 念「道なきところに道を」
●ビジョン
●ビジョン

①
① 障害児・者が地域で育ち、地域で暮らすことを支援します。
障害児・者が地域で育ち、地域で暮らすことを支援します。
②② 障害児・者のライフステージに沿った伴走性を重視します。
障害児・者のライフステージに沿った伴走性を重視します。
③③ 質の高い専門的なサービスを提供できる人材を育成します。
質の高い専門的なサービスを提供できる人材を育成します。
④④ 医療と福祉が一体となった卓越した経営を目指します。
医療と福祉が一体となった卓越した経営を目指します。

〒221-0822

横浜市神奈川区西神奈川1-9-1 TEL 045-321-1772

FAX 045-321-3037
MAIL info@aoitori-net.com URL www.aoitori-y.jp

社会福祉法人 青い鳥のご紹介
法人の始まりは『財団法人神奈川県児童医療福祉財団』です。昭和 41 年、障害児（サリドマイド等）の親の団体「子供たちの未来をひらく父母の会」からの寄付金を基本財産として設立され、障害児とその家族のための全国初の通園施設「青い鳥愛児園」と、全国初の療育相談機関「小児療育相談センター」の開設にあたりました。
『財団』が出資し昭和 58 年に『社会福祉法人青い鳥』を設立、昭和 60 年 8 月、横浜市障害児地域総合通園施設構想の第1 号施設「南部地域療育センター」を受託しました（青い鳥愛児園は発展的に吸収）。その後、法人青い鳥は「中部」と「東部」の地域療育センターを運営受託しています。
一方、『財団』は「小児療育相談センター」における診療相談事業とともに、検診事業や子育て支援事業等に取り組んできましたが、さらに横須賀市と川崎市から療育センターの運営を託されるようになったことを契機として、平成 20 年、法人格を『社会福祉法人新生会』に変更しました。
その後、時代と共に障害児・者をめぐる社会福祉制度や社会経済環境が大きく変化していく中で、障害者自立支援法や児童福祉法等が改正施行となった平成24年4月に、社会福祉法人新生会が法人青い鳥を吸収合併する形で法人合併いたしました。法人の名称は、これまで永く障害のある子どもの療育支援・家族支援活動で親しまれてきた『青い鳥』を継承しています。
平成28年の法人設立50周年を契機に新たに掲げた「道なきところに道を」という理念にもとづいて、障害のあるこどもとその家族の地域での生活（暮らし）を支援するため、今後とも医療と福祉が一体となった多様な活動を展開してまいります。

活動概観

令和3年6月

小児療育相談センター
診 療 相 談 事 業
児童精神科･神経小児科･小児科診療
相談支援
心理相談
療育相談

小児眼科診療事業
視 聴覚 検 診 事 業

子 育て支 援 事 業

子育て支援拠点･センター･
つどいの広場（県内12市町、25か所）

ファミリー・サポート・センター（県内9市町、10か所）

県内各地での早期発見・

横 浜 市 港 南 区
生 活 支 援センター
川崎市
発達相談支援センター

川 崎 市 発 達 障 害
地域活動支援センター
職員数

出版（療育技法マニュアル等）

横浜市

東部

横浜市

中部

横浜市

南部

地 域 療 育センター

視聴覚検診（3歳児）

早期治療（県内25市町）

調 査 研 究 ・
出 版 広 報 事 業

社会福祉法人青い鳥

地 域 療 育センター

地 域 療 育センター
横浜東部

川 崎 西 部 地 域

川崎南部

横

就 労 支 援センター

就 労 援 助センター

701人（常勤 359人

療 育 セ ン タ ー須

賀市

療 育 相 談センター

非常勤 342人）（令和3年6月1日現在）

事業概要
小児療育相談センター

横浜市神奈川区西神奈川1-9-1■診療相談事業
子どもから青年期までの発達に関する診療相談と、家族関係・学校生活・仕事・地域での暮らしなどに視点を置いた支援を行っています。また「、横浜市学齢後期障害児支援事業」等を実施し、概ね中学校期以降（思春期）の発達障害を含む障害児の診療・相談、学校等関係機関と連携支援を行っています。
年間来所者数：約3,400人

のべ数：約16,000人

診療室：児童精神科、神経小児科、小児科専門医師による医学診断、治療（薬物療法、精神療法など）および相談指導
相談支援室：インテーク相談および利用者継続支援、他機関連携、地域活動
心理相談室：発達評価、療育相談、心理アセスメント、心理面接

地域支援：相談・医療機関としての専門性を活用して学校や市町村、個々の施設・機関と連携をし、子どもや家族の支援をしています。

診療室
3500
3000

人

3,046

相談支援室

診療相談実人数の推移
3,464
3,287
3,078
1,143

1,009

県外2.1％
1,173

905

2000

338

353

378

400

398

1500

585

595

635

648

678

798

802

806

849

799

406
78

354
64

386
68

332
77

308
52

1000
500
0

H27年度

28年度

診療相談来所者の居住地域別内訳（令和元年度）

3,441

830

2500

小児眼科診療室

成人

18〜19歳

29年度30年度

高校生等

横須賀市0.7％

中学生

川崎市9.2％

県域
15.7％

小学生
幼児
乳児

横浜市
72.2％

R元年度

■小児眼科診療事業
視覚検診事業とともに、幼児の視覚障害の早期発見、早期治療をめざし、小児眼科専門の診療を行います。
週3日の診療で、年間約3,000人、のべ約6,700人が受診、障害のある子どもも多く来所しています。また、読み書きに困難さを持つ子どもたちに対応するため、視覚認知検査、トレーニングを行っています。

■調査研究・出版広報事業
療育方法の実践研究、各種セミナー開催、関係出版物の発行などを行っています。

刊行物 「療育技法マニュアル」：療育援助技術に関するテキスト（1987年発刊〜2014年第20集刊行）。小児療育相談センター及びHPで紹介、頒布。
「療育情報誌かざぐるま」：障害のある方の地域生活・ライフサイクルに身近で関わる人々の実践報告等を内容に隔月発行。1977年10月発刊〜2013年213号まで。HPで掲載紹介。

啓発事業 「発達障害者支援フォーラム」

第1回：2011年8月 関内ホール 参加者 1,000人「学齢期・思春期の支援」
第2回：2015年1月 横浜市教育会館 参加者 440人「ライフステージに応じた発達障害者支援をめざして」
第3回：2017年2月 新都市ホール 参加者 600人「発達障害児・者のステージ別支援について」
第4回：2019年2月 関内ホール 参加者 500人「地域で育ち、地域で暮らす発達障害児・者への支援」
第5回：2021年2月 オンライン開催 参加者 500人「これからの発達支援〜10年後20年後の支援を見据えて」

■視聴覚検診事業
母子保健法にもとづく就学前の幼児の視覚・聴覚疾患の早期発見・早期治療のため、県内各地に出向き、幼児の視聴覚検診を行っています。
県域3 歳児視聴覚検診事業（県域24市町委託）
3歳児一般健康診査の中で特に視覚・聴覚に関するスクリーニングを行い、市町の母子保健施策への協力援助を行っています。
年間実施数

約28,200人

横浜市3歳児視聴覚検診事業（横浜市委託）

視覚検査

横浜市の視聴覚検診事業として幼稚園、保育園（横浜市1,162）に在園する3歳児を対象に視覚・聴覚スクリーニングを行い、精密検査・治療につないでいます。
年間実施数

横浜市

約28,700人

聴覚検査■子育て支援事業
県域市町・地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター事業、つどいの広場事業）

拠点各所に子育てアドバイザーを配置し、乳幼児をもつ親が気軽に立ち寄れるフリースペース（子育てひろば）を運営しています。孤立感や不安・苛立ちといった親等が抱える育児上の悩みの解消を図り、個別の相談に応じます。フォローを必要とする場合には、関係機関と連携しながら対応します。
県域7市4町から委託を受け、22か所で実施。年間利用者数

合計約180,000人、相談件数

約30,000件

横浜市地域子育て支援拠点事業（鶴見区「わっくんひろば」「わっくんひろばサテライト」、磯子区「いそピヨ」）
県域市町の事業内容に加え、地域の子育て支援の担い手の育成・支援も行っています。
年間利用者数

約54,000人、相談件数

約11,000件

相模原市青葉区

ファミリー・サポート・センター事業

愛川町

子どもを預かってほしい人と預かりたい

清川村

人で会員組織を構成し、互助活動（有料）を行うものです。各センターの専任アドバ

山北町

松田町

イザーが実際の互助活動がスムーズに行われるよう、会員の募集・登録や依頼の取次ぎ・調整などを行います。
県域5市3町と横浜市磯子区・鶴見区から委託を受け、10か所で実施。
年間活動件数

約34,000件

南足柄市

秦野市

緑区

厚木
市
伊勢原市

17 18 19

大井町 中井町
開成町

小田原市

平塚市
二宮町

大磯町

都筑区 港北区

幸区

鶴見区

川崎区

大 瀬
神奈川区
和 谷 旭区
市 区
西区
海 綾
老 瀬
南区 中区
戸
名 市
泉区 塚
市
磯
横浜市
区 港南区 子
寒藤区
川沢
栄区
町
市
金沢区
茅ヶ崎市
鎌倉市
座間市

逗子市
葉山町
横須賀市

箱根町

湯河原町

横浜子育てサポートシステム鶴見区支部
横浜市鶴見区拠点わっくんひろばサテライト横浜市磯子区拠点いそピヨ
横浜子育てサポートシステム磯子区支部
逗子市支援C
ずしFSC鎌倉市鎌倉支援C
鎌倉市大船支援C
鎌倉市深沢支援C
藤沢支援C
藤沢市鵠沼広場
藤沢市FSC

三浦
市

真鶴町

横浜市鶴見区拠点わっくんひろば

地域子育て支援拠点

川崎市
高津
宮前区
区 中原区

多摩区
麻生区

茅ヶ崎駅北口支援C
茅ヶ崎市FSC

22 座間市支援C
21

香川駅前支援C
秦野市すえひろ支援C

24 山北町支援C⓬ 茅ヶ崎駅南口支援C

秦野市しぶさわ広場
秦野市おおね広場⓱ 秦野市こども館広場⓲ 秦野市保健福祉センター広場
秦野市FSC⓳ 秦野市にし広場⓴ 秦野市ミライエ広場
21 南足柄市支援C

南足柄市FSC

23 寒川町支援C

寒川町FSC

25 松田町支援C

ファミリー･サポート松田

26 開成町駅前支援C

開成町FSC
拠点：地域子育て支援拠点
支援C：子育て支援センター

FSC：ファミリー・サポート・センター

地域療育センター
障害やその心配のある子どもを対象に、早期発見と早期療育、各種療育相談、巡回訪問などを行って、子どもとその家族を支援する
ための専門機関です。医療機関や関係機関と連携をとり、地域療育拠点としての機能を果たしています。法人では、横浜市内3か所と川崎市と横須賀市で各1か所の地域療育センターを受託等運営しています。
○地域支援部門：相談窓口としてさまざまな相談に応じ、児童福祉法及び障害者総合支援法に基づく相談支援事業の計画作成やモニタリングを行います。また、福祉保健センターや児童相談所と連携するとともに、保育所・幼稚園や学校、訓練会などを巡回訪問し、地域支援を推進します。
○診療部門：子どもの発達に関する相談・検査・診療と専門職による支援を行います。
○通園部門：障害に配慮しながら、健康な身体・基本的な生活習慣・豊かな人間関係育成のために、個別支援計画を作成し、一人ひとりの子どもに応じた療育支援を行います。

■横浜市東部地域療育センター

横浜市神奈川区東神奈川1-29（東部療育ビル内）

対象エリア：横浜市鶴見区、神奈川区（横浜市鶴見区鶴見中央5-4-10 ベルス・ベイサイド2階）• 相談ルームいろは（横浜市鶴見区鶴見中央4-8-5 加瀬ビル206 3階・4階）■横浜市中部地域療育センター

横浜市南区清水ケ丘49

対象エリア：横浜市西区、中区、南区（横浜市中区山吹町1-3 2階）■横浜市南部地域療育センター

横浜市磯子区杉田5-32-20

対象エリア：横浜市磯子区、金沢区
摂食外来）（横浜市磯子区中原1-1-5 新杉田ビル2階・3階）

東部療育ビル■川崎西部地域療育センター

川崎市宮前区平2-6-1

川崎市初の民設民営施設として開設
対象エリア：川崎市宮前区、多摩区の一部
耳鼻咽喉科、摂食外来）■横須賀市療育相談センター

横須賀市小川町16 はぐくみかん内

対象エリア：横須賀市・医療型児童発達支援センター 定員40人
はぐくみかん

横浜市港南区生活支援センター

横浜市港南区港南4-2-7 3階

地域で暮らす精神に障害のある方の日常生活をさまざまに応援します。
①相談支援事業（専門的・個別的な相談支援、日常生活支援、地域移行・定着支援等）、②地域活動支援センター事業（居場所の提供、食事・入浴・余暇などのサービス提供、地域住民との交流等）、③普及啓発事業（各種講座等の開催）等の事業を行い、社会復帰と自立および社会参加の促進を図ります。

川崎市発達相談支援センター

川崎市川崎区日進町5-1

川崎市複合福祉センターふくふく3階「発達障害者支援法」に基づく川崎市の相談機関です。平成20年1月に開設し運営しています。
川崎市在住の、発達障害やその疑いのある方の心身の健康に関する心配や、家庭生活や社会生活での困りごと、就労などについて、専門スタッフ（ケースワーカー、臨床心理士、医師）が相談を受け、解決に向けて一緒に考えます。家族、学校など、関係者からの相談にも応じます。
年間来所者数約540人

年間のべ相談件数約5,800件

川崎市発達障害地域活動支援センター「ゆりの木」 川崎市麻生区上麻生1-7-11クラウンビル301
川崎市在住の発達障害者やその疑いのある方への相談支援、日中活動支援を行っています。平成25年10月に開所し、川崎市発地域就労支援（援助）センター
障害者の就労の促進、自立と社会参加の促進を目的とし、障害種別を問わず、障害のある方が働くことを支えます。面談や職場実習を通じて、さまざまな観点から仕事に関する適性の把握を行ない、それに基づいて、一人ひとりにあった働き方を考え、求職支援や定着支援をしています。横浜、川崎の2か所で年間合計約700人に対して支援をしています。

■横浜東部就労支援センター （横浜市補助事業） 横浜市神奈川区神奈川2-14-17■川崎南部就労援助センター （川崎市補助事業） 川崎市川崎区日進町5-1

加瀬ビル144 3階

川崎市複合福祉センターふくふく3階

組織
法人本部
経営企画本部
総務課／財務課／人事労務課／事業企画課
事業部門

評議員会

小児療育相談センター
診療相談部
医事管理課／相談支援室／診療室／心理相談室

監事

理

事

小児眼科部
業務課

会

検診事業部
業務課
子育て事業部
理事

長

業務課

事務局長

地域療育センター
横浜市東部地域療育センター
管理課／地域支援課／診療所／通園課
横浜市中部地域療育センター
管理課／地域支援課／診療所／通園課
横浜市南部地域療育センター
管理課／地域支援課／診療所／通園課
川崎西部地域療育センター
管理課／地域支援課／診療所／通園課
横須賀市療育相談センター
管理課／地域生活支援課／診療所／通園課
支援センター等
横浜市港南区生活支援センター
川崎市発達相談支援センター
川崎市発達障害地域活動支援センター
横浜東部就労支援センター
川崎南部就労援助センター

役員・評議員
理事長

飯田美紀

理事

北田幸三

石渡和実

谷内徹

浅野史郎

廣瀨

宏之

高木一江

齊藤勝敏

評議員

長井晶子

小椋健生

岸本孝男

齊藤毅憲

長谷山景子

磯貝康正

小川淳

渡邊朋子

藤井尚美

小倉正

園部

正一

監事

法人の沿革
昭和41年

財団法人「神奈川県児童医療福祉財団」
昭和42年

昭和43年

昭和57年

平成3年

青い鳥愛児園

小児療育相談センター

障害者生活援助センター
（川崎）

川崎南部
就労援助センター

昭和58年

社会福祉法人「青い鳥」設立「青い鳥愛児園」の経営を移管

平成3年 横浜東部
就労支援センター

昭和60年
横浜市南部地域療育センター「青い鳥愛児園」を吸収合併平成8年
横浜市中部地域療育センター

平成8年
横浜市清水ケ丘
地域ケアプラザ

平成9年 県域子育て支援センター
平成11年
ファミリーサポートセンター

平成14年
横浜市港南区
生活支援センター
平成15年
横浜市東部地域
療育センター

平成20年
川崎市発達相談支援センター
平成20年4月

財団を解散し、社会福祉法人「新生会」に改組

平成20年
横須賀市療育相談センター

平成22年
川崎西部地域療育センター

平成21年
横浜市鶴見区地域
子育て支援拠点平成22年
横浜市磯子区地域
子育て支援拠点

平成24年3月

平成24年4月

法人解散

社会福祉法人青い鳥を吸収合併、名称は「青い鳥」に変更

平成25年
川崎市発達障害地域活動支援センター

平成27年度末
受託終了

平成28年9月

法人設立50周年●小児療育相談センター〒221-0822 横浜市神奈川区西神奈川1-9-1●小児療育相談センター眼科診療室 〒221-0822 横浜市神奈川区西神奈川1-9-1●小児療育相談センター検診事業部 〒221-0822 横浜市神奈川区西神奈川1-9-1●子育て事業部〒221-0822 横浜市神奈川区西神奈川1-9-1●横浜市東部地域療育センター〒221-0044 横浜市神奈川区東神奈川1-29●横浜市中部地域療育センター〒232-0007 横浜市南区清水ケ丘49●横浜市南部地域療育センター〒235-0033 横浜市磯子区杉田5-32-20●川崎西部地域療育センター〒216-0022 川崎市宮前区平2-6-1●横須賀市療育相談センター〒238-8530 横須賀市小川町16 はぐくみかん内●横浜市港南区生活支援センター〒233-0003 横浜市港南区港南4-2-7 3階●川崎市発達相談支援センター〒210-0024 川崎市川崎区日進町5-1 川崎市複合福祉センターふくふく3階●川崎市発達障害地域活動支援センター 〒215-0021 川崎市麻生区上麻生1-7-11 クラウンビル301●横浜東部就労支援センター〒221-0045 横浜市神奈川区神奈川2-14-17加瀬ビル144 3階●川崎南部就労援助センター〒210-0024 川崎市川崎区日進町5-1 川崎市複合福祉センターふくふく3階

045-450-5181

2021.07