修正版

評価シートＢ
評価項目

広聴の充実

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・（広聴の充実）

解説

項目番号Ｂ−４

第１５条 市会は，市民の意見を審議及び審査に反映させるため，広聴の充実に努めるものとする。
【条文の趣旨・解説】
・本条は，京都市会の広聴の充実について定めている。

・ ここでは，市民の意見を把握し，それを審議・審査に反映させるため，広聴の充実に努めることを定めている。
評

価

２

１

十分できている

２

４

あまりできていない

かなりできている

３ そこそこできている

５ できていない

６ その他【評価理由】
現状に対する評価
・ 電話，ＦＡＸ，文書，「市長への手紙」（市会に関するもの），議長限りの書簡（文書）などのほか，市会ホームページ上に設置した意見受付フォームや，本会議での傍聴者アンケートなど，様々な方法により市民等からの要望や意見を受け付けている。
・ とりわけ，市会ホームページ上の意見受付フォームは，市会基本条例施行後の平成２８年３月に設置したものである。
・ 受け付けた意見については，回答希望者に対して回答を行うとともに，本会議傍聴時における環境改善に取り組むなど，必要な改善にもつなげている。
・議会報告会の試行実施や市会改革推進委員会における大学生や高校生との意見交換の実施など，議会として直接市民と対話する場を複数回設けた。

今後に向けて・ 広聴の取組をより一層充実させるべく，市会改革推進委員会で若い世代の投票率の向上を目指して意見交換会等に取り組んだことを踏まえ，引き続き，それらの場を積極的に設けるよう努める。
※ 評価シートＡ−５（Ｐ１２）にも同様の内容の記載あり【参考資料の⑥参照】
条文改正の２

１有

２ 無

必要性
【「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】−備考＜会派意見（全会派の共通認識が得られなかったもの）＞
課題として示されたもの
・ 議会報告会・意見聴取会について，会派及び議員ではそれぞれ実施しているが，市会の広聴の取組を充実させるため，京都市会として実施すべきである。
※ 評価シートＡ−５（Ｐ１２）にも同様の内容の記載あり【参考資料の⑦参照】

取組実績
評価項目
１

広聴の充実

現状
事務局では，電話，ＦＡＸ，文書，「市長への手紙」（市会に関するもの），議長限りの書簡（文書）などのほか，市会ホームページ上に設置した意見受付フォームや，本会議での傍聴者アンケート（代表質問・質疑及び集中審議期間の最終日の本会議に実施）により，市民等からの要望や意見を受け付けている。
受け付けた要望や意見については，収受日，種別，収受方法及び要旨を月ごとに（アンケートは実施の都度）取りまとめ，市会ＬＡＮ（京都市会掲示板）に掲載（平成２３年３月１日収受分から）し，議員や会派に対し，情報提供を行っている（単なる問合せや特定個人・会派等への誹謗中傷を除く。
）。
また，「市長への手紙」で受け付けた要望や意見のうち，回答希望のものについては，受付日から１４日以内に，総合企画局市長公室広報担当を通じて回答を行っている（特定個人等への誹謗中傷や趣旨が不明確なもの等，回答対象外のものを除く。）。
さらに，意見受付フォームで受け付けた要望や意見のうち，回答希望のものについては，受付日から１４日以内に回答を行っている（特定個人等への誹謗中傷や趣旨が不明確なもの等，回答対象外のものを除く。
）。
また，議会が直接市民と対話する場として，議会報告会の試行実施や市会改革推進委員会における大学生や高校生との意見交換の実施などにも取り組んできた。
【平成２６年度以降（条例施行後）の主な取組】○ 議会報告会の試行実施（平成２６年１０月）○ 龍谷大学の学生とのワークショップ「議員と話そう in 京都」の開催（平成２７年１月）○ 「第１１回 京都から発信する政策研究交流大会」学生企画の開催（学生と議員によるグループディスカッション）（平成２７年１２月）○ 委員会における龍谷大学の学生からの意見聴取（意見交換）（平成２８年３月）○ 市会ホームページ上に意見受付フォームを設置（平成２８年３月）○ 委員会における龍谷大学の学生等からの意見聴取（意見交換）（平成２８年９月）○ 京都市立高校生と京都市会議員による意見交換会の開催（平成２８年１２月）
２

条例施行前（平成２５年度以前）の状況との比較○意見等の受付件数
25 年度
42 件

26 年度
102 件

27 年度
72 件

28 年度
67 件

※ 上記件数のうち，「市長への手紙」による意見等の受付件数及び回答件数は以下のとおり。
・25 年度

受付件数： 7 件 回答件数： 4 件

・26 年度

受付件数：18 件 回答件数： 6 件

・27 年度

受付件数：11 件 回答件数： 8 件

・28 年度

受付件数： 9 件 回答件数： 2 件

※ 上記件数のうち，意見受付フォームによる意見等の受付件数及び回答件数は以下のとおり。
・28 年度
○

受付件数：20 件 回答件数： 3 件

傍聴者アンケート回答人数
25 年度
83 件

26 年度
131 件

27 年度
108 件

28 年度
198 件

修正版

評価シートＢ
評価項目

他の地方公共団体の議会との連携

項目番号

関係条文及び【関係条文】

条文の趣旨・（他の地方公共団体の議会との連携）

解説

Ｂ−７

第２５条 市会は，他の地方公共団体の議会と積極的に連携するものとする。
【条文の趣旨・解説】
・本条は，他の地方公共団体の議会との連携について定めている。

・ ここでは，他の地方公共団体の議会との意見交換や交流などを通じて，積極的に連携していくことを定めている。他の地方公共団体の議会と情報や課題を共有し，政策の提案や課題の解決等にいかそうとするものである。
評

価

２

１

十分できている

２

４

あまりできていない

かなりできている

３ そこそこできている

５ できていない

６ その他【評価理由】
現状に対する評価
・ 各種会議等を通じて，議長が他の地方公共団体の議長と積極的に交流を図り，要望行動や研修などに取り組んでいる。
・ 他都市視察においても，議会改革等に関する本市会（市会改革推進委員会）からの視察依頼，また，他都市議会からの視察受入れの双方について，積極的に他の地方公共団体の議会と連携を図っている。
条文改正の２

１有

２ 無

必要性
【「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】
−
備考−

取組実績
評価項目
１

他の地方公共団体の議会との連携

現状（１）全国市議会議長会等
議長が京都市会を代表して以下の議長会等に出席し，各市議会と情報共有，連携を図っている。
ア 全国市議会議長会「地方自治の本旨に沿い，都市の興隆発展を図ること」を目的とし，全国 814 市・区（791市，23 区）の議長をもって組織された議長会であり，本市は相談役に就任している。年 1 回，国に対し，地方創生の推進や地方税財源の充実・確保などについて要望行動を行っているほか，研究フォーラムを年 1 回実施している。
なお，全国市議会議長会の規程に定める協議会として，以下の協議会に参画している。
（ア）全国市議会議長会指定都市協議会「指定都市の議会の議長の緊密な連携の下に，指定都市に関わる制度や行政課題を協議し，指定都市以外の市とも連携しつつ，在るべき大都市制度の実現等に資すること」を目的とし，全国の 20 政令指定都市の議長をもって組織されている。年 1 回，国に対し，多様な大都市制度の早期実現や地方税財源の充実・確保などについて要望行動を行っている。
なお，当協議会の設立初年度（平成 25 年度）には本市が会長を務めた。
（イ）都市行政問題研究会「都市行政の諸問題についての調整研究及び，資料・情報の交換等により都市の発展に寄与すること」を目的とし，人口 25 万人以上の都市（82 市）の議長をもって組織されている。
（ウ）全国自治体病院経営都市議会協議会「自治体病院経営都市議会の議長が連絡協調して，自治体病院経営の健全化を図り，もって自治体病院の興隆発展に寄与すること」を目的とし，自治体病院を経営する都市（279 団体（264 市，15 組合））の議長をもって組織されており，本市は平成 28，29 年度の理事に就任している。年 2 回，国等に対し，財政措置の拡充・強化や医師確保対策などについて要望行動を行っているほか，議員向けセミナーを年 1 回，議長向けセミナーを年 1 回開催している。
イ 近畿市議会議長会「地方自治の確立と都市の興隆発展を図るとともに，全国市議会議長会近畿部会としての任務を達成すること」を目的とし，近畿 111 市の議会の議長をもって組織された議長会であり，本市は相談役に就任している。年 1 回，第 2 回理事会の後に議長研修会を実施している。
ウ 京都府市議会議長会「地方自治の確立及び都市の興隆発展を図ること」を目的とし，京都府下 15 市の議会の議長をもって組織された議長会であり，本市は顧問に就任している。年 2 回，議長会の後に研修会を実施するともに，年 1 回，府議会・市町村議会合同研修会を行っている。
エ 国際特別都市議会議長協議会「国際特別都市建設連盟と相連携し，加盟市にかかる特別都市建設法などの運用並びに建設事業の計画及び実施の促進を図ること」を目的として，国際特別都市建設連盟（市長）の加盟12 市町（別府，伊東，熱海，奈良，京都，松江，芦屋，松山，軽井沢，日光，鳥羽，長崎）の議長をもって組織された協議会である。年 1 回，国に対し，国際観光文化都市の整備等や歴史・文化を活かしたまちづくりの推進などについて要望行動を行っている。
オ 会営競馬場所在都市議会協議会「中央競馬会営競馬場及び関連施設所在に伴う各種の問題を総合的に研究し，問題の解決を図るための行財政上の具体的方策を推進すること」を目的とし，中央競馬会営競馬場及び関連施設を有する 12 市（札幌，函館，福島，新潟，船橋，市川，府中，豊明，名古屋，京都，宝塚，北九州）の議長をもって組織された協議会である。年 1 回，国等に対し，環境整備費の交付総額の増額や環境整備費の用途拡充などについて要望行動を行っている。
なお，平成 29 年 4 月 12 日の定期総会において，平成 29〜30 年度の監事に選出された。
カ 都道府県庁所在都市議長会「市政の円滑な運営と進展に資するとともに共通する地方自治の課題を協議し，その解決を図ること」を目的とし，都道府県庁が所在する市及び特別区（46 市，1 区）の議長をもって組織された議長会である。年 1 回，国に対し，地方創生の推進や地方税財源の充実・確保について要望行動を行っている。
（２）他都市視察
ア 依頼
市会改革推進委員会において，他の地方議会等における先進的な取組について調査するため，毎年，視察を実施している。
視察時には，視察先の議員及び議会事務局職員等と積極的に意見交換や交流を行い，情報や課題の共有を図っている。
イ 受入れ
他の市町村，都道府県，国，諸外国の議員から視察依頼があった場合に受け入れている。
議会に関する視察依頼があった場合は，議員又は事務局が対応・説明を行うとともに，積極的に意見交換や交流を行い，情報や課題の共有を図っている。

２

条例施行前（平成２５年度以前）の状況との比較（１）市会改革推進委員会（平成 23 年度設置）における他都市視察の実施状況
年度

視察先

視察項目

千葉県流山市
埼玉県所沢市
名古屋市
北海道栗山町
新潟市
三重県
宮城県
福島県会津若松市
兵庫県宝塚市
北九州市

232425

議会改革の取組
議会基本条例の運用状況
議会改革の取組
議員定数に係る意見交換
議会基本条例の運用状況
議会改革の取組

議会改革の取組
議会報告会の実施状況
政策研究会の活動内容
意見交換会の開催結果
議会報告会
堺市
神奈川県
広報事業全般横浜市
議長記者会見
鳥取県
議会ホームページ上の県民意見受付フォーム
高校生議会・学生議会
議長候補者による所信表明議会改革の取組
議会基本条例の検証・評価
埼玉県所沢市
早稲田大学マニフェスト研究所（東京都） 広報の取組（議会の情報発信で工夫していること）
新潟県上越市
議会改革の取組

262728（２）議会に関する視察の年度別受入件数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

件数

件数

件数

件数

年度
区分人数

人数

人数

人数

政令市

7603453479112

市(政令市を除く)区，町，村

7464

44647745

都道府県

14000000

国

00000000

外国

002(※1)29003(※2)

36

合計

15110

9118

99419193※1 ①高陽市（大韓民国）（視察目的：市会概要及び地方自治制度についての視察，議員との交流）
及び②城南市（大韓民国）（視察目的：市会概要，地方自治制度及び都市政策全般についての視察，議員との交流）からの視察受入れ※2 ①韓国全国女性地方議員ネットワーク（大韓民国）（視察目的：市会概要及び防災についての視察，議員との交流），②西安市（中華人民共和国）（視察目的：市会概要についての視察，議員との交流）及び③台南市（台湾）（視察目的：市会概要についての視察，議員との交流）からの視察受入れ