公立大学法人山梨県立大学
令和３年度業務実績に関する評価結果

令和４年９月山梨県公立大学法人評価委員会

-0-

目

次
頁

１ 全体評価（１）過年度評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）令和３年度の評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・・４（３）令和３年度の全体的な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・６
２

項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標・・・・・・・・・・・１２（２）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・１４（３）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・１６（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・１７
３ 大学の国際化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・１８Ⅱ 地域貢献等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・２１
２ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２２
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標・２３
４ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２４

参考
用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・２８
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・２９
公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・３１-1-

１ 全体評価（１）過年度評価結果の概要
山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）として再出発した。同法人の毎年度の業務の実施状況については、法人化に伴い、新たに設けられた山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が評価を行うものとされ、各年度の評価（平成２６年度には第１期中期目標期間に係る事前評価、平成２８年度には第１期中期目標期間に係る評価）を進めてきた。第２期中期目標期間の５年目となった令和２年度の業務実績の評価について
は、令和３年９月に、「令和２年度業務実績に関する評価結果」として取りまとめ公表した。
◆令和２年度評価結果の概要
ア 全体的な所見
・ 第２期中期目標の達成に向け、適切な取組がなされているとともに積極的な対応や展開が図られており、総じて年度計画に記載された項目については順調に進められ、期待された以上の成果を上げているものもあり、令和２年度の業務実績は計画どおりの進捗状況であると評価する。
・ 中でも、教育の成果・内容等に係る取組、学生支援の取組、地域貢献に向けた取組及び財務内容の改善に向けた取組においては、多くの成果が見受けられる。
・ 特筆すべきは、理事長（学長）の優れたリーダーシップの下、地域の発展に寄与するため山梨県及び山梨大学との間で締結した連携協定に基づき、山梨大学とともに設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」が、全国初となる「大学等連携推進法人」の認定を受けた点である。現在、連携開
設科目の設置や経費削減などの多様な取組を推し進めており、今後、更なる展開が期待される。
・ 令和２年１０月に設置が認可された看護学研究科の博士後期課程について、博士課程設置準備室において準備を進め、５名の入学者を確保できたことは、評価に値する。また、オンライン座談会の開催など、コロナ禍における学生一人ひとりの立場に立ったきめ細やかな対応や、各国家試験の合格に向けた取組を引き続き行うことにより、同試験の合格率が全国平均を大きく上回ったことも大いに評価できる。
・ 一方で、若干ではあるが、未だ具体的な策定には至っていないルーブリッ
ク評価法の開発や「学修成果の可視化」への取組など、進捗が十分でないと思われる項目が散見される。特に、後者に係る実績については、授業アンケートの実施に終始しているところ、年度計画にある「学士力」修得可能な教育課程の体系化と構造化には、学科・コースごとの数項目程度の修得目標の策定と、当該目標と各授業科目の対応関係の明確化、その対応関係に応じた必修化・選択必修化、それらを踏まえたカリキュラム・マップ等の学生への提示、ＧＰＡの導入などが必要であり、中期計画の達成に当たり、より一層の取組が求められる。
・ また、業務運営の改善及び効率化に関する成果評価及びその公表に当たっては、まず、大学を構成する組織ごとに、投入した人員・人材、資金等の資-2-源に対して、どれほどの収入があり、入学・卒業、業績評価、産業連携実績
等において、どの程度の成果を上げているのかを的確に把握し、経年実績の動向をも踏まえながら、資源配分の適正化を図ることが基本であり、こうした視点に立った取組も必要である。
・ コロナ禍により、多くの取組に影響が及んだものと推察されるが、このような中でも学生支援や新たな外部資金の獲得、地域貢献などにおいて、中期・年度計画の達成に向けた取組が適切に行われているとともに、「大学アライアンスやまなし」など積極的な展開を図っていることについては、敬意を表するところである。
・ 山梨県立大学には、公立大学として、何よりも県民に高等教育の機会を提供し、県内に専門的人材を供給し、県内産業や地域の発展に資する研究を行うのは勿論のこと、コロナ禍で交流が困難となっている高齢者や地域外国人への対応など新たな地域課題の解決に向けた取組が求められている。このよ
うな観点から、今後、県や市町村、企業、経済団体等との連携を図りながら、
教育・研究活動に更に積極的に取り組んでいくことを期待する。
イ 評価事項・ 山梨大学との連携を推進して教養科目や教職課程科目の充実が進められた一環として２科目の合同集中講義が開催されたことは、計画が順調に実施されているものとして評価できる。
・ 膨大な作業を伴ったと思われる看護学研究科の博士課程設置が無事認可に至ったこと、また、多くの大学院博士課程がいわば「開店休業状態」の中で入学者が５人確保できたことは十分に評価される。
・ コロナ禍における学生支援については、個々の学生の立場に立ち、大学一丸となってきめ細やかに対応していることが確認でき、特にオンライン座談会等の取組は文部科学省で好事例として取り上げられるなど、大いに評価できる。
・ 科学研究費の獲得のための研修会の参加率の高さとそのフォローアップ体
制・制度の周知の方法が整えられており、科学研究費獲得のための体制支援について高く評価できる。
・ コロナ禍にもかかわらず、外国人教員を増員することができ、外国人教員の比率が高まっている点については評価できる。
・ ＣＯＣ＋の実績をベースにして地域経済に貢献するきめ細かい事業の展開を図っているとともに、新たに文部科学省補助事業に採択されたことは大いに評価できる。
・ 高い技術力を有する看護師の育成に成果を上げており、看護師の学び続ける環境の確保の状況が年度計画を上回っている。また、新認定看護師教育課
程の開講に向けて、前向きに取り組んでいる点を含め、看護実践開発研究センター機能を着実に推進していることは評価できる。
・ 県内企業への就職率が各学部とも前年を大きく上回った。県立大学にふさわしいものとして評価できる。
・ コロナ禍における経済の冷え込みに対する新卒採用の不安感がある中、柔軟に対応した就職支援の制度を整えている。また、山梨県の人材流出に対応
して、県内就職率の向上を図っており、県内出身者の県内就職率が大きく改善している点は大いに評価できる。
-3-

・ 大学アライアンスやまなしが大学等連携推進法人に認定され、連携開設科目を設置し学生の選択肢を広げるなど、計画以上に進捗していることは評価できる。
・ 給与明細書の電子化、資料のペーパーレス化など事務効率化に努力している点は評価できる。
・ 「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」という公立大学に望まれ、相応しい、国の大型補助事業に採択され、多額の外部資金を得たことは高く評価できる。
・ 山梨大学とのコピー用紙や電気等の共同調達により、経費の適正化に向け鋭意取り組んでいる点は評価できる。
・ 施設、設備に関する計画的な点検及び修繕が行われ、時代や社会情勢に見合った対応が適切に行われていることは評価できる。
ウ 指摘事項・ 「学修成果の可視化」への取組が授業アンケートに終始している。年度計
画にある「学士力」修得可能な教育課程の体系化と構造化には、学科・コー
スごとの数項目程度の修得目標の策定と、当該目標と各授業科目の対応関係の明確化、その対応関係に応じた必修化・選択必修化、それらを踏まえたカ
リキュラム・マップ等の学生への提示、ＧＰＡの導入などが必要である。
・ 卒業論文に係るルーブリック評価については、進捗が確認できるものの、未だ具体的な策定には至っていないため早急な対応が望まれる。
・ 事務局職員のプロパー化については、自己都合退職者の退職理由が組織体制に起因するものであるのかの検討が必要である。

（２）令和３年度の評価結果と判断理由
令和３年度は、法人化１２年目を迎え、設立団体である山梨県から示された第２期中期目標及びこれにより法人が策定した第２期中期計画の最終年度である６年目となっている。法人は令和３年度計画を策定し、これらの目標及び計画を達成するため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、様々な取組を進めた。
評価委員会は、このたび法人から令和３年度の業務実績報告書の提出を受け、その内容について評価を行った。この結果、教育、研究、国際化、地域貢献、管理運営等の目標について、引き続き着実な取組が進められていると評価した。
その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
◆令和３年度評価の全体的な所見
・ 第２期中期目標の達成に向け、適切な取組がなされているとともに積極的な対応や展開が図られており、総じて年度計画に記載された項目については順調に進められ、令和３年度の業務実績は計画どおりの進捗状況であると評価する。
・ 中でも、学生支援の取組、地域貢献に係る一部の取組、社会人教育の充実に関する取組、財務内容の改善に向けた取組においては、多くの成果が見受けられる。
・ 特筆すべきは、県内企業等と連携して「大学による地方創生人材教育プログラム-4-

構築事業」（ＣＯＣ＋Ｒ事業）を積極的に展開し、新たに「観光高度化人材育成プ
ログラム」「地域づくり加速化人材育成プログラム」、学生と社会人の垣根を超えた教育プログラムを地域に提供し、地方創生を目的とした人材育成等に取り組んだことであり、計画を上回る実績であると評価する。
今後、ＣＯＣ＋Ｒ事業をはじめ、県や市町村、経済団体や企業等との連携を積極的に進め、社会人のリスキリングの場をより広く提供するなど、地域貢献に資する取組を実施できるよう、検討を進めていただきたい。山梨県立大学が、山梨県の「知の拠点」「県民の学びの場」として発展していくことを期待したい。
また、ＣＯＣ＋Ｒ事業において、全国で４つの事業責任大学の一つに採択されたことや、当該事業を通して、５年間で総額１億６，９７９万円の外部資金を獲得したことは、法人の財務状況改善の観点からも高く評価する。
・ 「大学アライアンスやまなし」については、山梨大学と共同で設置している連携
開設科目の増設や、山梨大学との消耗品等の共同調達による経費削減など、多様な取組を推し進めており、今後、法人の業務運営の改善及び効率化の観点からも、更なる展開が期待される。
・ 特に、大学等連携推進法人である「大学アライアンスやまなし」の枠組みを活用
して、山梨大学と連携しながら、大学を拠点とした新型コロナワクチン接種を全国に先駆けて実施し、所属学生に留まらず、地域住民や関係機関にも拡大して実施したことは、多大なる地域貢献と評価できる。
・ 令和３年４月には、看護学研究科の博士後期課程を開設しており、全国的に博士課程の定員確保が苦戦される状況の中で、５名の入学者を確保しており、高く評価される。高度看護実践者を山梨県に供給する機関として、今後更なる発展と地域への貢献を期待したい。
・ 目標を達成できなかった項目については、要因の分析や効果検証を行い、第３期中期計画において、目標が達成されるよう期待したい。
・ 長引く新型コロナウイルス感染症に柔軟に対応し、学生や県民の立場に立ち、計画に基づいて安心安全な様々な対応策や取組を実施してきたことについては、多大な苦労があったと考えられ、このような困難な状況においても、取組を着実に実施してきたことについては、敬意を表したい。
・ 評価委員会の評価をもとに、山梨県が設置する公立大学として、何よりも県民に対して高等教育の機会の提供や、県内産業や地域の発展のために、県や市町村、企業、経済団体等との連携を図りながら、教育・研究活動及び地域への人材供給に更に積極的に取り組んでいくことを引き続き期待する。
以上のような状況を総合的に判断し、全体として第２期中期計画の達成に向けて、令和３
年度の年度計画は、順調に実施されていると認められる。
一方で、「教育の成果・内容等に関する目標」については、大学等連携推進法人の制度に対応した教員組織改編の実装には至らなかった点、「地域貢献等に関する目標」では、県内就職率の未達成、「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標」については、大学設置運営法人としての効果的かつ効率的運営をめざして、業務運営全体での自己点検・評価が十分に実施されていない等、一部の年度計画が十分に達成されていないとの評価に至った。
また、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」では、各組織に投入した人員・資金等の資源に対し、どれ程の収入があり、入学・卒業、業績や産業連携等にどの程度の成果を上げたのかを的確に把握し、経年実績を踏まえながら、資源配分の適正化を-5-

図ることが基本であり、これらを定量評価できる仕組みの構築が求められる。
よって、法人に対しては、これらの達成できなかった項目について、未達成となった要因の分析と検証を実施し、第３期中期計画においては、各目標が達成されるよう期待したい。

（３）令和３年度の全体的な実施状況①法人の主な取組状況
令和３年度は、第１期中期計画期間及び各事業年度の業務実績に対するこれまでの評価委員会の評価結果を踏まえつつ、当該年度までを計画期間とする第２期中期
計画の６年目として、昨年度に引き続き、年度計画の着実な実施に取り組んだ。
ア「教育に関する目標」について
・ ＣＯＣ＋Ｒ事業について、１９科目からなる「地域づくり加速化人材育成プ
ログラム」及び「観光高度化人材育成プログラム」の２つのプログラムを令和３年６月から新たに開講し、地域関連科目の充実や産官民との連携、アクティ
ブラーニング教育を推進した。
・ 看護学研究科博士後期課程入学者５名(県内３名、県外２名)に対してリモー
ト併用でのハイブリット形式を導入しながら教育課程を進め、コロナ禍においても円滑な運営を実施した。
・ 経済的に困窮状況にある学生への支援として、国の高等教育の修学支援制度に加え、当該制度の対象とならない学生に対する大学独自の授業料減免を継続して実施した。
・ キャリアコンサルタントの相談日を４９日まで拡大するとともに、学生に合った個別指導の強化を図るため、ヤングハローワークからのコンサルタントの派遣や、公務員試験対策等の支援体制を構築した。
イ「研究に関する目標」について
・ 地域研究交流センターにおいて、新規重点テーマ研究の効果的な実施体制を確立するため、センター長が研究責任者となり、各学部の教員を共同研究者とするなど、研究体制の見直しを実施した。
・ 地域課題の解決に資する重点テーマの選定では、時代のニーズを踏まえ、Ｓ
ＤＧｓ（持続可能な社会の形成）に着目することとし、「過疎地域における持続可能な地域社会の形成に関する研究」を新規に選定した。また、実践的な解決
策を導くことを目的に、フィールドとして身延町を選定した。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ 国際協力機構（ＪＩＣＡ）との間で、開発途上地域への国際協力事業の質の向上及び国際貢献、学術研究及び教育の発展に寄与することを目的として、連携協力に関する覚書を県内大学では初めて締結した（令和４年３月）
・ 大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、留学生が山梨大学の日本語教育科目を受講できるスキームを構築するなど、留学生の受け入れの環境整備を図った。
エ「地域貢献等に関する目標」について
・ ＣＯＣ＋Ｒ事業において、学生・社会人の垣根を越えた地方創生人材の育成-6-

を図るプログラムを事業協働機関と連携して実施し、社会人を受講可能とした。
・ 大学アライアンスやまなしの枠組みにより、新型コロナワクチン大学拠点接種を全国に先駆けて実施した。両大学が協力して３か所の接種会場を運営し、県内高等教育機関（大学・専門学校等）の関係者約３２，８００名にワクチン接種を実施した。
・ 感染管理分野の特定行為研修を組み入れた認定看護師教育課程の令和５年度
開講を目指し、新認定看護師教育課程設置準備委員会を設置するとともに、設置申請に向けて、選任教員の確保、連携機関との協議等の準備を進めた。
オ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ 事務局職員について、各部署の業務量や職員の適性やキャリアアップを考慮したジョブローテーションによる人事配置を行った。
・ 山梨大学との職員の人事交流により、池田事務室で１名の職員を受け入れ、１０月からは司書の人事交流を実施した。
・ 有期雇用職員の評価制度を策定し、職員の能力及び姿勢・態度について客観的な人事評価制度を実施することで、職員の業務遂行能力の把握や支援につなげた。
・ 人事方針において、教員については引き続き外国人、女性、若手の採用等に十分配慮した人事を行うとともに、優秀な教員確保のため、公募による複数選
考とすることなどを明記した。この方針に基づいた教員選考により２名の教員を採用した。
・ 大学事務局全体において業務改善に取り組み、５４項目の見直しを行った結果、年間１，８００時間程度に相当する業務の効率化が図れた。
・ 給与明細書の電子化対象を教員にも拡大するとともに、年末調整についても申請を電子化し、給与関係事務の業務削減に取り組んだ。
カ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 地域貢献に資する国の補助事業「地(知)の拠点事業」（平成２５年度採択）、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」（平成２７年度採択）、「東京と地方圏の大学生対流促進事業」（平成３０年度採択）、「大学による地方創生人材教
育プログラム構築事業」（令和２年度採択）を活用し、５年間で総額 1 億６，９７９万円の外部資金を獲得した。
・ 科学研究費の申請や採択件数の増加に向けた取組の結果、令和３年度は申請件数１１７件（令和２年度：１２９件、令和元年度：１１５件）、採択件数８２件（令和２年度：８６件、令和元年度：６３件）となっており、中期計画期間
中の目標を上回った。
キ「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標」について
・ 質保証委員会にて、学生の受け入れ、内部質保証を自己点検・評価項目とし、評価方法等を決定し、年度末の質保証委員会で評価を実施した。
ク「その他の業務運営に関する目標」について
・ ホームページのシステムを更新し、重複サイト等の大幅なスリム化を行うとともに、専門知識のない職員でも編集を可能とし、更新前よりも充実した情報発信が可能となった。
-7-

②評価事項ア「教育に関する目標」について
・ ＣＯＣ＋Ｒ事業おいて、２つのプログラムを開講するとともに産学官の有識者を外部講師として招き地域関連科目の充実を図るなど、積極的な取組を評価する。
・ 看護学研究科後期課程に５名の入学者を確保できたことを高く評価する。
・ キャリアコンサルタントによる相談日を増加させ、かつ、ヤングハローワー
クを活用することにより、学生の就職支援により一層努めていると評価する。
イ「研究に関する目標」について
・ 新規重点テーマの選定に加え、フィールドとなる地区を選定するなど、計画以上に取組を進めるとともに、自治体とパートナーシップを構築し、より効果的な実施体制を整えたことを評価する。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ ＪＩＣＡと連携協力に関する覚書を県内大学で初めて締結したことを評価する。
・ コロナ禍においても、柔軟な対応を実施している点を評価する。
エ「地域貢献等に関する目標」について
・ 大学生対流促進事業の総括や、その成果を将来に繋げる取組を行うとともに、県内企業等と連携してＣＯＣ＋Ｒ事業を積極的に展開し、地方創生を目的とした人材育成等に取り組んだことについては、計画を上回る実績であると評価する。
・ 新たな認定看護師分野の開設等の可能性の検討に留まらず、山梨県内のコロナ対応の実態やニーズを的確に捉え、令和５年度開講という具体的な目標を明示するなど、計画以上の取組を行い、地域貢献度も高いと評価する。
・ 「大学アライアンスやまなし」の枠組みで、大学を拠点とした新型コロナワ
クチン接種を全国に先駆けて実施し、所属学生に留まらず、関係機関に拡大したことは、多大な地域貢献であると評価する。
オ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ 年度計画に沿って適切な人事配置と人事交流を実施していると評価する。
・ 採用において適正かつ透明な人事の在り方を検証し改善を図っていると評価する。
・ 業務を効率化するために、業務の配分の見直しや電子化に取り組むなど、組織体制の改革が進んでいると評価する。
カ「財務内容の改善に関する目標」について
・ ＣＯＣ＋Ｒ事業により、５年間で総額１億６，９７９万円の外部資金を獲得したことは高く評価する。
・ 科学研究費の申請や採択件数の増加に向けた取組の成果が見受けられた点を評価する。
キ「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標」について-8-

・

おおむね計画通り進んでいると評価する。

ク「その他の業務運営に関する目標」について
・ ホームページについて、専門知識のない職員でも編集を可能にすることで、より迅速に情報のアップデートが行われる体制となっていることを評価する。

③指摘事項
・ 当初計画にある「教員組織の改編（設計と実装）」が達成されていない。
・ 「教育の実施体制等に関する目標」であるから、当然に「教学マネジメント」の確立に向けた取組が求められる。
・ 県内就職率について目標値達成を計画に掲げているが、看護学部以外は目標値に達していない。
・ 県内就職率向上に向けた取組が明確でなく、これまでの取組の検証や学生の進路希望の分析等が十分でないと思われるため、検証・分析を十分に行い、各種取組への反映が求められる。
・ 業務運営全体についての自己点検・評価が実施されていない。

④評価に当たっての意見
・ 基幹教員制度（令和６年から施行予定）の活用についての検討を期待する。
・ ＧＰＡが低い学生対象の学修指導について、具体的に確認できる体制を期待する。
・ コロナ禍における学習経過の可視化策についても対応し、イレギュラーな事
象においても計画に基づいて柔軟に対応できる仕組みを引き続き期待する。
・ 教員を定量的に評価できるような仕組みを構築するよう期待する。
・ 池田キャンパスにおける学長と学生の対話が未実施だが、オンラインを活用するなど、実施に向けた工夫を期待する。
・ 引き続き、学生の安全や心のケアへのフォローアップの充実についてモニタリングしていくことを期待する。
・ 穴切地区（甲府市内）をモデルに培った研究をもとに、山梨県全体の課題解決に向けて、展開していくことを期待する。
・ 利益相反の有無の審査状況が確認できることを期待する（研究倫理関連）。
・ 県や市町村、経済団体や企業等との連携を積極的に進め、社会人のリスキリ
ングの場をより広く提供するなど、地域貢献に資する取組を実施できるよう、検討を進めていただきたい。
・ 看護職が学び続ける場の提供に対して、引き続き貢献することを期待する。
・ 外的要因によって目標の達成が困難であると判断される場合は、中期計画や年度計画を変更するなど、臨機応変に対応するよう期待する。
・ 情報共有体制の構築及び「学内統括連絡調整会議」設置について、今後の具体的な実施に向けて期待する。
・ 今後も共同調達できる物品等の選定拡大に努めることを期待する。
・ 科学研究費について、今後は入金額を指標とすることを期待する。
・ 組織別に配分されている資源を確認し、各組織のパフォーマンスをエビデン
スベースで確認するためにどのような定量的指標を用いるべきか等について検-9-

討を進めることを期待する。
・ 自己点検・評価、大学機関別認証評価、法人評価、監査のそれぞれの目的と関係性について再度整理し、評価体制を確認するよう期待する。
・ 大学ポートレートの適宜更新も期待する。

- 10 -

《参考》項目別評価結果の一覧表（大項目評価）
評

価

項 目 名

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標○（２）教育の実施体制等に関する目標○（３）学生の支援に関する目標〇

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標〇（２）研究実施体制等の整備に関する目標○

３ 大学の国際化に関する目標○

Ⅱ 地域貢献等に関する目標○

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標〇

２ 財務内容の改善に関する目標○

３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
４ その他業務運営に関する目標○〇【評価基準】
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる
Ｂ：おおむね計画どおりに進んでいる
Ｃ：やや遅れている
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）- 11 -

Ｃ

Ｄ

２
Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標
①評価結果

Ｂ

評価
項目数

Ⅳ
１

Ⅲ
１１

Ⅱ
１

Ⅰ

計
１３

②法人の主な取組状況
・ ＣＯＣ＋Ｒ事業について、１９科目からなる「地域づくり加速化人材育成プ
ログラム」及び「観光高度化人材育成プログラム」の２つのプログラムを令和３年６月から新たに開講し、地域関連科目の充実や産官民との連携、アクティ
ブラーニング教育を推進した。
・ 人間福祉学部では、前年度に引き続き、社会福祉士、精神保健福祉士及び介
護福祉士の国家試験に向けた国家試験対策支援を実施した。これにより、国家試験の合格率は、いずれも全国平均よりはるかに高い結果となった。
【令和３年度国家試験合格率】
社会福祉士： ７４．０％（全国平均：２９．３％）
精神保健福祉士： ８９．６％（全国平均：６５．６％）
介護福祉士：１００．０％（全国平均：７２．３％）
・ 看護学部では、保健師・助産師・看護師国家試験の合格率１００％を目指し、国家試験対策支援を実施した。これにより、国家試験の合格率は、いずれも全国平均を上回るとともに、１００％に近い結果となった。
【令和３年度国家試験合格率】
看護師： ９９．０％（全国平均：９１．３％）
保健師： ９６．７％（全国平均：８９．３％）
助産師：１００．０％（全国平均：９９．４％）
・ 看護学研究科博士後期課程入学者５名(県内３名、県外２名)に対してリモー
ト併用でのハイブリット形式を導入しながら教育課程を進め、コロナ禍においても円滑な運営を実施した。
・ 入試委員会が新入生を対象に実施している「入試に関するアンケート調査」
結果および入試倍率について、過去５年間の推移に対する分析の結果、高校の進路指導担当者との顔の見える関係構築の重要性が確認されたことから、アドミッションズ・センターを中心に、入試関連情報提供が必要な時期を捉え、県内高校への訪問を強化・実施した（延べ４７校）。
③実施状況
１）評価事項・ ＣＯＣ＋Ｒ事業において、２つのプログラムを開講するとともに産学官の有識者を外部講師として招き地域関連科目の充実を図るなど、積極的な取組を評価する。
- 12 -

・・

看護学研究科後期課程に５名の入学者を確保できたことを高く評価する。
入試関連情報提供について、高校訪問頻度の向上等、取組の改善が見られ、計画を順調に実施しているものと評価する。

２）指摘事項・ 当初計画にある「教員組織の改編（設計と実装）」が達成されていない。
３）評価に当たっての意見
・ 基幹教員制度（令和６年から施行予定）の活用についての検討を期待する。
・ ＧＰＡが低い学生対象の学修指導について、具体的に確認できる体制を期待する。
・ 高校訪問については、さらに訪問回数を増やすなど取組の強化を期待する。

- 13 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取組状況
・ オンラインと対面のハイブリッド方式により課題別の研修会を計画通り実施した。
１回目「遠隔授業の実施方法と現状の課題」（新任職員研修）参加者５３名
２回目「大学アライアンスやまなしの概要」
参加者１０３名
３回目「新型コロナウィルスをもっと知る」
参加者 ７８名
４回目「科学研究費の獲得と研究倫理に関する研修」 参加者 ８７名
５回目「大学におけるハラスメントにどう向き合うか」参加者１０６名
６回目「教学マネジメントの理解と実践に向けて」
参加者 ８４名
７回目「情報セキュリティセミナー」
参加者１０７名
・ 授業評価項目の検討を行い、新たに２項目を追加した。
・ 教員の教育活動については、学生による授業評価のほか、学長による教員業
績評価や教職員表彰により、多角的な評価を行い、その結果を教員にフィードバックして改善を促した。
③実施状況
１）評価事項・ コロナの影響を受ける中、計画通りに職員の資質向上に取り組んでいることを評価する。
２）指摘事項・ 「教育の実施体制等に関する目標」であるから、当然に「教学マネジメント」の確立に向けた取組が求められる。
３）評価に当たっての意見
・ コロナ禍における学習経過の可視化策についても対応し、イレギュラーな事
象においても計画に基づいて柔軟に対応できる仕組みを引き続き期待する。
・ 教員を定量的に評価できるような仕組みを構築するよう期待する。

- 14 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）学生への支援に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
５

Ⅱ

Ⅰ

計
５

②法人の主な取組状況
・ 学生自治会から要望のあった食料支援について７月と１２月に実施し、延べ６２２名の学生に食料品や日用品を提供した。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、感染状況等の把握に努め、必要な感染予防対策や無料検査等のサービス、メンタルヘルスへの支援等に関する情報を学生に提供した。
・ 「こころの健康調査」の調査対象を１年生だけでなく、コロナ禍の影響が懸念される２年生まで拡大した。
・ 学生支援のための連絡協議会を開催し、「学生の孤立化を防ぐ」「安心安全な
学生生活をサポートする」ことを目指し、情報の共有や、相互連携に努めながら学生支援を推進した。
・ 経済的に困窮状況にある学生への支援として、国の高等教育の修学支援制度に加え、当該制度の対象とならない学生に対する大学独自の授業料減免を継続して実施した。
・ キャリアコンサルタントの相談日を４９日まで拡大するとともに、学生に合った個別指導の強化を図るため、ヤングハローワークからのコンサルタントの派遣や、公務員試験対策等の支援体制を構築した。
③実施状況
１）評価事項・ 「こころの健康調査」の対象を２年生まで拡大したことを評価する。
・ キャリアコンサルタントによる相談日を増加させ、かつ、ヤングハローワー
クを活用することにより、学生の就職支援により一層努めていると評価する。
２）指摘事項・ 特になし３）評価に当たっての意見・ 池田キャンパスにおける学長と学生の対話が未実施だが、オンラインを活用するなど、実施に向けた工夫を期待する。
・ 引き続き、学生の安全や心のケアへのフォローアップの充実についてモニタリングしていくことを期待する。

- 15 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取組状況
・ 重点テーマ研究として、引き続き「穴切地区をモデルとした持続可能なコミ
ュニティにつながる高齢者活動拠点構築―拠点構築のプロセス―」、「多様性ある社会的連携・協働の構築に関する研究」を支援し、コロナ禍にあっても、オンラインの活用や、人数を制限した打合せ等、工夫しながら研究を推進した。
・ 「穴切地区をモデルとした持続可能なコミュニティにつながる高齢者活動拠
点構築―拠点構築のプロセス―」に関する研究報告書を大学ホームページ内の「学術機関リポジトリ」サイトにて公開した。
③実施状況
１）評価事項・ コロナ禍にあっても、工夫しながら地域課題に対応した研究に取り組むとともに、報告書を公開し、情報発信に努めていることを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 穴切地区（甲府市内）をモデルに培った研究をもとに、山梨県全体の課題解決に向けて、展開していくことを期待する。

- 16 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
１

Ⅲ
５

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取組状況
・ 地域研究交流センターにおいて、新規重点テーマ研究の効果的な実施体制を確立するため、センター長が研究責任者となり、各学部の教員を共同研究者とするなど、研究体制の見直しを実施した。
・ 地域課題の解決に資する重点テーマの選定では、時代のニーズを踏まえ、Ｓ
ＤＧｓ（持続可能な社会の形成）に着目することとし、「過疎地域における持続可能な地域社会の形成に関する研究」を新規に選定した。また、実践的な解決
策を導くことを目的に、フィールドとして身延町を選定した。
・ 教員の科学研究費申請を推進するため、科学研究費を獲得した教員が属する学部に直接経費の１０％を配分した。

③実施状況
１）評価事項・ 新規重点テーマの選定に加え、フィールドとなる地区を選定するなど、計画以上に取組を進めるとともに、自治体とパートナーシップを構築し、より効果的な実施体制を整えたことを評価する。
・ 科学研究費獲得のためのインセンティブが付与される仕組みが整備されていることを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 特になし。

- 17 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
３

Ⅱ

Ⅰ

計
３

②法人の主な取組状況
・ 国際協力機構（ＪＩＣＡ）との間で、開発途上地域への国際協力事業の質の向上及び国際貢献、学術研究及び教育の発展に寄与することを目的として、連携協力に関する覚書を県内大学では初めて締結した（令和４年３月）。
・ 大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、留学生が山梨大学の日本語教育科目を受講できるスキームを構築するなど、留学生の受け入れの環境整備を
図った。
③実施状況
１）評価事項・ ＪＩＣＡと連携協力に関する覚書を県内大学で初めて締結したことを評価する。
・ コロナ禍においても、柔軟な対応を実施している点を評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 特になし。

- 18 -

Ⅱ

地域貢献等に関する目標
①評価結果

Ｂ

評価
項目数

Ⅳ
３

Ⅲ
２

Ⅱ
２

Ⅰ

計
７

②法人の主な取組状況
・ ＣＯＣ＋Ｒ事業において、学生・社会人の垣根を越えた地方創生人材の育成を図るプログラムを事業協働機関と連携して実施し、社会人を受講可能とした。
・ 大学アライアンスやまなしの枠組みにより、新型コロナワクチン大学拠点接種を全国に先駆けて実施した。両大学が協力して３か所の接種会場を運営し、県内高等教育機関（大学・専門学校等）の関係者約３２，８００名にワクチン接種を実施した。
・ 感染管理分野の特定行為研修を組み入れた認定看護師教育課程の令和５年度
開講を目指し、新認定看護師教育課程設置準備委員会を設置するとともに、設置申請に向けて、選任教員の確保、連携機関との協議等の準備を進めた。
・ 円滑な高大接続を目的に、高等学校等に在学する者が科目等履修生として本学の授業を履修した場合、入学後に既修得単位として申請することができるよう規程の整備等を行うとともに、令和４年度前期１１科目について募集したところ、県内１６の高校から６５名の出願があった。
・ 令和４年３月末の県内就職率は、国際政策学部が３２．９％（前年度３２．
４％）人間福祉学部が４４．７％（前年度３７．８％）、看護学部が６０．０％（前年度６８．４％）、全学では４６．５％となっており、県内大学平均２９．
５％と比較して大きく上回る実績となった。
③実施状況
１）評価事項・ 大学生対流促進事業の総括や、その成果を将来に繋げる取組を行うとともに、県内企業等と連携してＣＯＣ＋Ｒ事業を積極的に展開し、地方創生を目的とした人材育成等に取り組んだことについては、計画を上回る実績であると評価する。
・ 新たな認定看護師分野の開設等の可能性の検討に留まらず、山梨県内のコロナ対応の実態やニーズを的確に捉え、令和５年度開講という具体的な目標を明示するなど、計画以上の取組を行い、地域貢献度も高いと評価する。
・ 「大学アライアンスやまなし」の枠組みで、大学を拠点とした新型コロナワ
クチン接種を全国に先駆けて実施し、所属学生に留まらず、関係機関に拡大したことは、多大な地域貢献と評価する。
２）指摘事項・ 県内就職率について目標値達成を計画に掲げ、各部局とも前年を大きく上回っているが、看護学部以外は目標値に達していない。
・ 県内就職率向上に向けた取組が明確でなく、これまでの取組の検証や学生の進路希望の分析等が十分でないと思われるため、検証・分析を十分に行い、各- 19 -

種取組への反映が求められる。
３）評価に当たっての意見
・ 県や市町村、経済団体や企業等との連携を積極的に進め、社会人のリスキリ
ングの場をより広く提供するなど、地域貢献に資する取組を実施できるよう、検討を進めていただきたい。
・ 看護職が学び続ける場の提供に対して、引き続き貢献することを期待する。
・ 外的要因によって目標の達成が困難であると判断される場合は、中期計画や年度計画を変更するなど、臨機応変に対応するよう期待する。

- 20 -

Ⅲ

管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
８

Ⅱ

Ⅰ

計
８

②法人の主な取組状況
・ 事務局職員について、各部署の業務量や職員の適性やキャリアアップを考慮したジョブローテーションによる人事配置を行った。
・ 山梨大学との職員の人事交流により、池田事務室で１名の職員を受け入れ、１０月からは司書の人事交流を実施した。
・ 有期雇用職員の評価制度を策定し、職員の能力及び姿勢・態度について客観的な人事評価制度を実施することで、職員の業務遂行能力の把握や支援につなげた。
・ 人事方針において、教員については引き続き外国人、女性、若手の採用等に十分配慮した人事を行うとともに、優秀な教員確保のため、公募による複数選
考とすることなどを明記した。この方針に基づいた教員選考により２名の教員を採用した。
・ 大学事務局全体において業務改善に取り組み、５４項目の見直しを行った結果、年間１，８００時間程度に相当する業務の効率化が図れた。
・ 給与明細書の電子化対象を教員にも拡大するとともに、年末調整についても申請を電子化し、給与関係事務の業務削減に取り組んだ。
③実施状況
１）評価事項・ 年度計画に沿って適切な人事配置と人事交流を実施していると評価する。
・ 採用において適正かつ透明な人事の在り方を検証し改善を図っていると評価する。
・ 業務を効率化するために、業務の配分の見直しや電子化に取り組むなど、組織体制の改革が進んでいると評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 情報共有体制の構築及び「学内統括連絡調整会議」設置について、今後の具体的な実施に向けて期待する。

- 21 -

Ⅲ

管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
４

Ⅱ

Ⅰ

計
４

②法人の主な取組状況
・ 地域貢献に資する国の補助事業「地(知)の拠点事業」（平成２５年度採択）、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」（平成２７年度採択）、「東京と地方圏の大学生対流促進事業」（平成３０年度採択）、「大学による地方創生人材教
育プログラム構築事業」（令和２年度採択）を活用し、５年間で総額 1 億６，９７９万円の外部資金を獲得した。
・ 科学研究費の申請や採択件数の増加に向けた取組の結果、令和３年度は申請件数１１７件（令和２年度：１２９件、令和元年度：１１５件）、採択件数８２件（令和２年度：８６件、令和元年度：６３件）となっており、中期計画期間
中の目標を上回った。
・ 連携協定を締結した山梨大学との共同調達に向けた物品等の選定作業を実施
し、新たに封筒等の共同調達を開始した。また、インターネット利用よる物品等購入も進め、令和３年８月から購入時の割引率が拡大した（６％→８％）。
・ 大学ホームページをリニューアルし、メンテナンスについて大学職員が対応できる範囲が大幅に拡大し、保守費用が縮減した。
③実施状況
１）評価事項・ ＣＯＣ＋Ｒ事業等により、５年間で総額１億６，９７９万円の外部資金を獲得したことを高く評価する。
・ 科学研究費の申請や採択件数の増加に向けた取組の成果が見受けられた点を評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 今後も共同調達できる物品等の選定拡大に努めることを期待する。
・ 科学研究費について、今後は入金額を指標とすることを期待する。
・ 今後、特に、ＣＯＣ＋Ｒ事業のような大学を対象とする競争的資金の獲得とともに、企業や自治体からの研究、調査業務等の受託、あるいは社会人等を対象とする研修やリスキリング等の事業受託を通じた外部資金の獲得に取り組む
ことを期待する。

- 22 -

Ⅲ

管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
①評価結果

Ｂ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ
１

Ⅰ

計
１

②法人の主な取組状況
・ 質保証委員会にて、学生の受け入れ、内部質保証を自己点検・評価項目とし、評価方法等を決定し、年度末の質保証委員会で評価を実施した。
・ 業務運営に係る自己点検・評価について、学内センターの業務に関して、各組織のミッションを再確認し、その達成度合を図る指標等の設定から今後の業務の方向性まで検討する会議体を設置する方針とした。
③実施状況
１）評価事項・ おおむね計画通り進んでいると評価する。
２）指摘事項・ 業務運営全体についての自己点検・評価が実施されていない。
３）評価に当たっての意見
・ 組織別に配分されている資源を確認し、各組織のパフォーマンスをエビデン
スベースで確認するためにどのような定量的指標を用いるべきか等について、検討を進めることを期待する。
・ 自己点検・評価、大学機関別認証評価、法人評価、監査のそれぞれの目的と関係性について再度整理し、評価体制を確認するよう期待する。

- 23 -

Ⅲ

管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
６

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取組状況
・ ホームページのシステムを更新し、重複サイト等の大幅なスリム化を行うとともに、専門知識のない職員でも編集を可能とし、更新前よりも充実した情報発信が可能となった。
・ ハラスメントに関する研修を実施し、ハラスメントのない環境構築の啓発、
人権意識の向上を促すとともに、ハラスメントに関するアンケートを実施して人権相談窓口の周知に活用しながら、学内の相談・対応体制が有効に機能する
よう、啓発した。
・ 令和２年度に策定した大学施設の長寿命化計画（個別施設計画）の内容を踏
まえ、施設の計画的な整備を実施し、池田キャンパスの空調環境整備に向けた
本館・３号館の建屋屋上の強化・防水工事を実施した。
・ 地域社会への施設の貸出において必要な感染拡大防止対策を洗い出し、その対策を踏まえた「施設等の一時使用に関する取扱要領」を定め、コロナ禍における施設利用時の具体的な留意点をまとめた案内を作成するとともに、大学が定めたコロナ対応方針の警戒レベルに応じて貸出を実施した。
③実施状況
１）評価事項・ ホームページについて、専門知識のない職員でも編集を可能にすることで、より迅速に情報のアップデートが行われる体制となっていることを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 大学ポートレートの適宜更新も期待する。

- 24 -

○ 用語注釈※アクティブラーニング…教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なア
クティブラーニングである。
※学士力…各専攻分野を通じて培う、大学全体における学士課程共通の「学習成果」のこと。
※教学マネジメント…高等教育機関において、教育目標を達成するための方針を定め、教育課程の実施に係る内部組織を整備し、教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質の向上を図る、組織的な取組を指す。
※高大接続改革…高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて、学力の 3 要素を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革を進めること。
※質保証…：高等教育機関が、大学設置基準等の法令に明記された最低基準としての要件や認証評価等で設定される評価基準に対する適合性の確保に加え、自らが意図する成果の達成や関係者のニーズの充足といった様々な質を確保することにより、高等教育の利害関係者の信頼を確立することを指す。
※大学アライアンスやまなし…様々な教育・研究に係る連携事業を通じて、地域を支える人材育成やイノベーションの進展に寄与し、地域の発展に資することを目的に、国立大学法人山梨大学と山梨県立大学が共同で令和元年 12 月に設立した一般社団法人。令和 3 年 3 月には、文部科学大臣より、日本で初めて“大学等連携推進法人”の認定を受けた。
※ 大学機関別認証評価…国・公・私立大学及び高等専門学校等は、その教育研究水準の向上に資す
るため、７年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている（学校教育法第１０９条第２項及び学校教育法施行令第４０条）。
※大学等連携推進法人…大学間の連携を推進し、質の高い高等教育を実現するため、基準に適合した一般社団法人について、文部科学大臣が認定する。
「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（において、複数大学による人的・物的リソースの効果的共有及び教育研究機能の強化を図るため、各大学設置者の枠組みを越えた連携や機能分担を促進する制度の創設が提言されたことを受けたもの。
※大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（ＣＯＣ＋Ｒ）…地域の知の拠点としての大学が、他の大学等や地方公共団体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を養成するための指標と教育カリキュラムを構築し、当該指標に基づき、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施することにより、若者の地元定着と地域活性化を推進することを目的とする文部科学省の事業。
※地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）…大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする文部科学省の事業。
※地方と東京圏の大学生対流促進事業…東京圏と地方圏の複数の大学が学生の対流等に関して組織的に連携するとともに、東京圏の学生にとって地方の特色や魅力等を経験できる取組を推進することで、地方への新しい人の流れを生むとともに、地域に根差した人材の育成を図り、地方創生の実
現につなげることを目的とする内閣府の事業。
※認定看護師…日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。
※プロパー職員…法人が採用する正規職員のこと。

- 25 -

※ルーブリック評価法…生徒や学生の学修の到達状況を評価するための評価基準のこと。ルーブリッ
クは複数の項目から成り立っており、それを一覧表にしたものを「ルーブリック表」という。そして、そのルーブリック表を用いて評価する方法を「ルーブリック評価」という。
※ＦＤ…ファカルティディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催等がある。
※ＧＰＡ…Grade Point Average の略で、アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種。日本の大学では、従来、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）で成績を評価してきたが、ＧＰＡでは、それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標を提示する。

- 26 -

＜参 考＞◆委員構成（委員は５０音順）
委員長

德永

委

一之瀬

員

保

学校法人帝京大学特任教授
滋輝

山梨県経営者協会専務理事

一瀬礼子

公益社団法人山梨県看護協会専務理事

中村和彦

国立大学法人山梨大学理事・副学長

山口

由美子

公認会計士

◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）［第１期中期目標期間］
平成２２年度
第１回委員会
第２回委員会

平成２２年
平成２２年

７月１５日開催
８月２５日開催

平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会

平成２３年
平成２３年
平成２３年
平成２４年

５月２７日実施
６月２９日開催
８月 ３日開催
１月２７日開催

平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会

平成２４年
平成２４年
平成２４年
平成２５年

５月２９日実施
７月１２日開催
８月 ６日開催
１月３１日開催

平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会

平成２５年 ５月２７日実施
平成２５年 ７月 ５日開催
平成２５年 ８月 ５日開催
平成２５年１１月１４日開催

平成２６年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会

平成２６年 ６月 ４日開催
平成２６年 ７月１１日開催
平成２６年 ８月 ６日開催
平成２６年１１月１７日開催
平成２７年 ２月 ２日開催

平成２７年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
第６回委員会

平成２７年 ６月１２日開催
平成２７年 ７月１０日開催
平成２７年 ８月 ４日開催
平成２７年 ８月２６日開催
平成２７年１０月１４日開催
平成２８年 ２月 ８日開催

- 27 -

［第２期中期目標期間］
平成２８年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会

平成２８年
平成２８年
平成２８年
平成２８年
平成２９年

６月 ８日開催
６月２７日開催
７月２７日開催
８月１８日開催
２月 ８日開催

平成２９年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会

平成２９年
平成２９年
平成２９年
平成３０年

５月１７日開催
７月１３日開催
８月１０日開催
２月 ８日開催

平成３０年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会

平成３０年
平成３０年
平成３０年
平成３１年

６月 ８日開催
７月１３日開催
８月１０日開催
１月２１日開催

令和元年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会

令和
令和
令和

元年
元年
元年

６月１１日開催
７月 ４日開催
８月 ９日開催

令和２年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会令和
令和
令和

２年 ７月 ７日開催
２年 ８月 ７日開催
２年１１月１０日開催

令和３年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
令和４年度

令和
令和
令和
令和

３年 ７月２６日開催
３年 ８月２５日開催
３年１０月２１日開催
４年 ３月１６日開催

第１回委員会

令和４年

７月

第２回委員会

令和

４年

８月１０日開催

第３回委員会令和

４年

８月２４日開催◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県県民生活部私学・科学振興課- 28 -

７日開催

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１

評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２

評価の方法

（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ 年度評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
③ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅱ 中期目標期間評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

- 29 -

Ⅲ 事前評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
３

評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分
かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４

評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意
見申し出の機会を設ける。
５

その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

- 30 -

公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
平成２９年７月１３日
改正「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立
大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）年度評価は、中期目標の達成及び中期計画の実施に向けた法人の事業の進捗状況を確認する観点から行う。
（２）年度評価の積み重ねが、中期目標期間終了時における法人の自主的な組織や業務全般の見直しの基礎となることに留意する。
（３）教育研究の年度評価に当たっては、その特性に配慮した評価を行う。
（４）年度評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、次期の中期目標・中期計画の見直しの検討に資するものとする。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている、又は、生じるおそれがある場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
２ 評価の方法（１）年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、年度計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、大項目に区分して行う。
① 小項目は、②の大項目に係る年度計画記載項目とする。
② 大項目は、中期目標の区分を踏まえ、次の１１項目とする。
- 31 -

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標－１ 教育に関する目標－(1)教育の成果・内容等に関する目標 [1]－(2)教育の実施体制等に関する目標 [2]－(3)学生の支援に関する目標 [3]－２ 研究に関する目標－(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 [4]－(2)研究実施体制等の整備に関する目標 [5]－３ 大学の国際化に関する目標 [6]Ⅱ 地域貢献等に関する目標 [7]Ⅲ 管理運営等に関する目標－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 [8]－２ 財務内容の改善に関する目標 [9]－３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 [10]－４ その他業務運営に関する目標 [11]（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの４段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
評価は以下を基準として行う。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を順調に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
○ また、業務実績報告書には、大項目ごとに、特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進める
ための様々な工夫
ウ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、又は変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
エ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じている（又は生じるおそれがある）場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など
オ 当該年度以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果など② 評価委員会による法人の自己点検・評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証し、年度計画の達成状況について上記の４段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
- 32 -

③ 評価委員会による大項目の評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、大項目ごとの達成状況について、以下のとおり
Ｓ～Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる（すべてⅢ～Ⅳ）
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる（Ⅲ～Ⅳの割合が９割以上）
Ｃ：やや遅れている（Ⅲ～Ⅳの割合が９割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※ 上記の判断基準は、計画の進行状況を判断する際の目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断するものとする。
４

５

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業
務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
年度評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末まで 法人が業務実績報告書を評価委員会に提出
７月～８月 評価委員会による調査・分析（ヒアリングを含む）
評価案の策定評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
評価結果の議会への報告、公表

６ その他（１）年度評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加える
ものとする。
また、本実施要領については、各年度評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。

- 33 -