き世界へ
被曝な

調査・⽂責：哲野イサク

第 87 回広島 2 ⼈デモ黙っていたら “YES” と同じ

201
2014
14 年 2 ⽉ 14 ⽇（⾦⽇（⾦曜⽇（⾦曜⽇）18:00
曜⽇）1）18:00 〜 19:00
0
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012
年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ
報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひと
りひとりにあるからです。

原発問題は⽣存権問題

函館市、いよいよ⼤間原発差し⽌め訴訟へ
There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」
射線被曝に安全量はない」

ク

いよいよ函館市が⼤間原発建設差し⽌め請求訴訟へ
⼤間原発は函館市⺠にとって「⽣存権問題」
電源開発とはどんな会社か
⼤間原発の特徴と⽣存権問題
函館市訴状概要に⾒るそのユニーク性と⼤間町の⽴場
⼤間原発審査に臨む原⼦⼒規制委員会の態度
函館市は原発⽴地地元か周辺⾃治体か⿃取県にみる原発⽴地地元の⾃⼰規定
東京都知事選挙では本当は何が争点だったのか？
「函館」から私たちが学ぶもの＜巻末資料編＞原発による⽣存権問題をかけて争われる 2014 年県知事選挙

いよいよ函館市が⼤間原発建設差し⽌め請求訴訟へ2014 年 2 ⽉ 12 ⽇函館市⻑・⼯藤壽樹（くどうとしき）⽒が記者会⾒を開いて、電源開発が⻘森県⼤間町に建設中の⼤間原発建設差し⽌め請求訴訟に⼊ることを公表しました。提訴は 2 ⽉に開催予定の函館市定例市議会に諮ってその賛成を取り付けた上で3 ⽉にも東京地裁に提出するとのことです。（以上北海道新聞 2 ⽉
13 ⽇付けデジタル版による）

広島から遠く離れた北海道の函館で、⼀体なにが起きているのでしょうか？⼯藤市⻑をはじめとする函館市⺠は⼀体何を怒っているのでしょうか？マスコミがこうした動きをほとんど伝えないので、私たち広島市⺠にとっては寝⽿に⽔みたいな話ですが、函館市⺠の⼤間原発に対する不安は昨⽇今⽇に始まったことではないのです。福島第⼀原発事故以降、原発に対する不安、従って放射能被曝に対する不安は⽇本全国に拡がりました。特に函館のよ
うに、最短で⼤間原発から 23km の地点に住む市⺠の不安は⼤きくなりました。だいいち、現市⻑の⼯藤⽒⾃体が、フクシマ事故
後の 2011 年 4 ⽉に「⼤間原発建設中⽌」を掲げて⽴候補し、「原
発問題はエネルギー問題。エネルギー問題は国の専管事項。地⽅⾃治の政策課題にはなじまない」（どこかで聞いたセリフですが）とする現職対⽴候補を破って当選した市⻑です。
函館市や函館市⺠の主張に⽿を傾け、その主張を理解すればするほど、私たち広島市⺠もこれは⼈ごとではない、私たちの広島にもやがてふりかかってくる⼤きなテーマだと気がつかされます。⼀⾔でいえば、函館市⺠は「⼤間原発問題」をエネルギー問
題として捉えずに、「⽣活権」「財産権」を含む「⽣存権問題」として捉えていることがわかります。

表１

詳しくはチラシ内容をご覧ください
私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL
表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

世界中の科学者によって⼀致承認されています。
世界中の科学者によって⼀致承認され本⽇のトピッチラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp

函館市が準備中の⼤間原発建設差し⽌め請求のポイント＊函館市は電源開発と⽇本国を請求相⼿⽅としている。
また内容からすれば、運転差し⽌めに主眼があり、建設差し⽌めは予防的意味合いが強い。
＜対電源開発＞【請求趣旨】
⼤間原発は建設、運転してはならない。
【請求の原因（法的根拠）】
重⼤事故が発⽣する蓋然性が⾼く、福島原発事故を踏まえ、（１）⾃治体崩壊という壊滅的被害を受ける具体的危険にさらされることから、地⽅⾃治体の存⽴を求める権利に基づき，その侵害の排除または予防のため、建設の差し⽌めを求める。
（２）市有地・市庁舎等の不動産をはじめとする多数の財産の使⽤禁⽌という危険にさらされることから、所有権に基づく妨害予防請求として、建設の差し⽌めを求める。

＜対⽇本国＞【請求趣旨】（１）経済産業⼤⾂が平成 20 年 4 ⽉ 23 ⽇付の⼤間原⼦⼒発
電所原⼦炉設置の許可処分は無効であることを確認する。
（２）国は電源開発に対し建設停⽌を命ぜよ。（主位的請求）（３）国は電源開発に対し、⼤間原発設置について函館市が同意するまでの間、建設停⽌を命ぜよ。（予備的請求）【請求の原因（法的根拠）】（１）⼤間原発設置許可は違法。（原⼦炉等規制法違反）（２）新規制基準による安全性が確認されていない原⼦炉。
仮に新規制基準により安全という判断がなされたとしても、福島事故の原因を解明していない中で作成された新規制基準では安全確保は不⼗分である。
（３）福島原発事故では、少なくとも３０キロ圏までは壊滅的被害が及ぶことが明らかとなり、原発から概ね３０
キロ圏までは原⼦⼒防災計画策定が義務付けられることとなっている。原発建設による不利益は，少なくとも３０キロ圏内にある⾃治体にも及ぶことから、原発建設の際の同意⼿続きは、⽴地⾃治体に限らず周辺⾃治体をも含むと解すべきである。
【資料出典】函館市『⼤間原発に係る訴状（案）の概要』（函館市の Web サイ
ト -2014 年 2 ⽉ 13 ⽇閲覧）なお函館市は「現段階の案であり、提訴の時期等により、修正を⾏うことがあります」としている。

１

⼤間原発は函館市⺠にとって「⽣存権問題」
表１は現段階で函館市が準備している「⼤間原発建設差し⽌め請求」のポイント表です。
この表によれば、提訴の相⼿⽅は当事者である「電源開発」とそれを国策として推進している「国」の双⽅です。
まず＜対⽇本国＞への請求趣旨から⾒てみましょう。( 表１＜
対⽇本国＞参照のこと ) 簡単に⾔うと「⼤間原発の安全は担保されていない。それは原⼦炉等規制法の定めに反する。従って運転させることは違法になる。また従ってその予防的措置として
⼤間原発の建設の差し⽌めを命ぜよ」というものです。残念ながらこの点は国の⽅が⼀枚も⼆枚も上⼿です。法律上は⽂句がつけられないように整備しています。第⼀「原発は安全です」とはどこにも⼀⾔も⾔っていないのです。それどころか、2012
年 6 ⽉に成⽴した原⼦⼒規制委員会設置法では「原⼦⼒利⽤における事故の発⽣を常に想定し」（第⼀条＜⽬的＞）と述べ、原発には事故が起こることを前提に、すべての法律体系が書き換えられてしまっています。従って原⼦⼒規制委員会の審査も「安全である」かどうかが審査の対象ではなく、「事故が起こっても、想定する以上の苛酷事故に対する備えができているかどうか」が 審 査 の 対 象 で す。そ れ で も 原 発 は「リ ス ク ゼ ロ で は な い」
（2013 年 4 ⽉ 3 ⽇⽥中俊⼀規制委員会委員⻑記者会⾒）というのが規制委員会のスタンスであり、フクシマ事故並の苛酷事故は起こりうるのであって、その時に備えて広域避難計画を策定して普段から苛酷な「原⼦⼒災害」に備えなさい（原⼦⼒規制委員会『原⼦⼒災害対策指針』2013 年 9 ⽉ 5 ⽇全部改正）というのが原⼦⼒規制委員会の⾔い分です。そしてその⾔い分が現在の法体系になっています。
ですから函館市がその請求にいう「仮に新規制基準により安全という判断がなされたとしても」は、いささか的外れということになります。規制委は「私たちは少しも安全だ、なんていっていませんよ。それどころか苛酷事故は起こりうる、だから広域避難計画をつくって、訓練や研修を⾏って普段から苛酷事故
発⽣に備えてください、といっているじゃありませんか」ということになります。
それではこの函館市の請求は全く無価値なのでしょうか？とんでもありません。この請求は、⾃治体による⽇本初の差し⽌め提訴、という以上に画期的な提訴なのです。
表 1＜対電源開発＞に対する請求趣旨を⾒てください。この請求は次のようにいいます。
「重⼤事故が発⽣する蓋然性が⾼く（これは原⼦⼒規制委員会も認めています）、⾃治体崩壊という壊滅的打撃を受ける具体的危険（双葉町を⾒てください。飯舘村を⾒てください）地⽅⾃治体の存⽴を求める権利に基づき」「⼤間原発は建設、運転してはならない」
まことにその通りなのであります。地⽅⾃治体も個⼈同様⽣存権を主張できるのです。それは⽇本国憲法が保障した奪えな
い固有の権利です。
実は私はこの件に関して函館市総務課に問い合わせて⾒ました。以下がそのやりとりです。
私 「対電源開発請求の原因では具体的な法的根拠はなにか？」
総務課 「具体的法律はないが、その趣旨は現⾏法の精神に合致している」
私 「あえていえば⽣存権を保障した憲法か？」
総務課 「あえていえばそうなる」
この請求が画期的なのは、⼩⼿先の法律技術論を脱し、憲法の精神から⼤間原発の建設・運転を違法としている点です。まことにその通りなのであって、この点を追求していけば、「原⼦⼒利⽤における事故の発⽣を常に想定し」なければならない原発の稼働を容認する「原⼦⼒規制委員会設置法」⾃体、常に「避2函館市と⼤間原発、各核施設の距離

図１

泊原発

30km

（142.31km）

函館市役所
30km

函館市

⼤間原発（建設中）
むつ市関根

東通原発

（約100km）

六ヶ所村核燃サイクル（約130km）

Google マップ使⽤

難に備えなさい」とする「原⼦⼒災害対策指針」⾃体が憲法違反の無効な法律・法令、ということになっていきます。
図 1 をご覧下さい。わずか 23km のところに⼤間原発ができるばかりか、100km ちょっとのところには⽇本原燃の六ヶ所村
再処理施設、そして東北電⼒東通原発、東京電⼒東通原発（計画中）、そして北の 140km 地点に北海道電⼒の泊原発。これらが全部動き出せば、函館市⺠は危険な核施設に取り囲まれて⽇常⽣活を送ることになります。これを認めてしまっては⽇本には憲法はないも同然、ということになります。

表２

電源開発の会社概要

社名： 電源開発株式会社
英⽂社名： Electric Power Development Co.,LTD.
本社： 東京都中央区銀座六丁⽬ 15 番 1 号
設⽴： 1952 年（昭和 27 年）9 ⽉ 16 ⽇
資本⾦： 1524 億円（2013 年 3 ⽉末）
売上： 6560 億円（2013 年 3 ⽉期）
経常利益： 448 億円（2013 年 3 ⽉期）
純利益： 298 億円（2013 年 3 ⽉期）
純資産： 4539 億円（2013 年 3 ⽉末）
総資産： 2 兆 1699 億円（2013 年 3 ⽉末）
会⻑： 前⽥ 泰⽣ (2013 年 6 ⽉現在）
社⻑： 北村 雅良 (2013 年 6 ⽉現在）

表3

事業内容

⼀般電気事業者（電⼒会社）に対する卸売り電気事業が主体。⾃社保有の送変電設備を使って 9 電⼒会社（沖縄電⼒をのぞく）に託送サービスを⾏っている。⽇本唯⼀の卸売り電気事業者。
⽔⼒発電事業： ⼤規模⽔⼒発電所を有し、合計 58 カ所 865 万 kW。
下郷発電所（福島県下郷町 100 万 kW)、奥清津発電所（新潟県湯沢町 100 万 kW、新豊根発電所（愛知県豊根村 113 万 kW）など。
⽕⼒発電事業： すべて⽯炭⽕⼒発電所。7 個所 841 万ｋW。磯⼦発電所（横浜市磯⼦区 120 万ｋW)、⽵原発電所（広島県⽵原市 130 万ｋW）、橘湾発電所（徳島県阿南市 210 万ｋW)、松島発電所（⻑崎県⻄海市 100 万kW、松浦発電所（⻑崎県松浦市 200 万ｋW）など。
常に最新鋭の⽯炭発電所を開発設置してきたその経営努⼒は敬服に値する。世界最新鋭⽯炭発電所群。
地熱発電所： ⻤⾸発電所（宮城県⼤崎市 1 万 5000ｋW)1 個所
送電設備： 亘⻑ 100km 以上 8 幹線。総延⻑ 2408km
変電設備 ( 出⼒） 4 カ所 430 万 kVA
無線通信設備： 5952ｋｍ（回線総亘⻑）電源開発とはどんな会社か

⼤間原発の概要を⾒る前に、⼤間原発建設を強引に推し進めようとしている電源開発という会社を⾒てみておきましょう。
表 2・表 3 を⾒ておわかりのように、電源開発はこれまで⽔⼒発電と⽯炭⽕⼒発電を主体とする電気事業者でした。しかも顧客は既存の電⼒会社で、⼀般家庭や企業に電気の⼩売りをしない、電⼒会社へ低コストの電気を販売する卸売り専⾨の電⼒会社です。2012 年度（2013 年 3 ⽉期）の決算を⾒ておわかりのように、年間売り上げ 6650 億円、経常利益 448 億円、純利
益 298 億円を出している超優良会社です。ここで「おかしいな、
電⼒会社は燃料費⾼騰で軒並み⼤⾚字の筈では？」と思われる⽅もあるかもしれません。電⼒会社が⾚字経営なのは、原発コ
ストを安く⾒せかけるために、意図的に（と表現しても⾔い過ぎにはならないと思います）⽕⼒発電事業を髙コスト体質にしてきたためです。そのため既存⽕⼒発電設備への投資を怠り、軒並み⽼朽化している上にいまだに⽯油・⽕⼒設備を保有し、⽯油並みに⾼いガス燃料を購⼊しているせいです。いわば無能経営がその⾚字の原因です。電源開発は燃料コストのかからない⽔⼒発

表4主要株主（東証第⼀部上場）

電源開発⾃⼰株式
⽇本⽣命保険⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏
みずほコーポレート銀⾏
⽇本マスタートラスト信託銀⾏
三井住友銀⾏
J-Power 従業員持株会
⽇本マスタートラスト信託銀⾏（9 信託⼝）
三菱東京 UFJ 銀⾏
富国⽣命保険
三井住友信託銀⾏
⼩計

9.92%
5.48%
4.64%
4.48%
3.81%
2.58%
2.55%
2.03%
2.00%
1.65%
1.35%
40.49%＊⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏は三井住友銀⾏系＊⽇本マスタートラスト信託銀⾏は三菱東京 UFJ 銀⾏系＊「J-Power」は電源開発の dba【資料出典】電源開発 公式 Web サイト
電源開発 第 61 期（2012 年 3 ⽉期） 有価証券報告書

表5

電源開発

沿⾰

1952 年 9 ⽉「電源開発促進法」に基づき政府全額出資で電源開発
株式会社設⽴1956 年 4 ⽉ 佐久間発電所運転開始
1959 年 5 ⽉ ⽥⼦倉発電所運転開始
1959 年 5 ⽉ 只⾒幹線、南川越変電所運転開始
1967 年 5 ⽉ 磯⼦⽕⼒発電所運転開始
1967 年 7 ⽉ ⽵原⽕⼒発電所運転開始
1978 年 7 ⽉ 奥清津発電所 ( 揚⽔式⽔⼒発電 ) 運転開始
1980 年 5 ⽉ ⻄地域連系線全線運転開始
1992 年 7 ⽉ 中国脱硫技術実証試験基本協定締結
1995 年 8 ⽉ 原⼦⼒委員会、フル MOX 燃料による ABWR 建設を決定（電源開発が担当）
1999 年 8 ⽉ 電源開発基本計画に⼤間原発建設組み⼊れ2000 年 2 ⽉ 本四連系線増設
2000 年 6 ⽉ 紀伊⽔道直流連系設備運転開始
2000 年 7 ⽉ 橘湾⽕⼒発電所運転開始
2003 年 10 ⽉ 「電源開発促進法」廃⽌2003 年 11 ⽉ ⺠営化へ向け「J-Power ⺠営化ファンド」設⽴。政府
株式を譲渡し、電源開発の親会社となる。同社が株式を⺠間会社に譲渡。体のいい「国有企業払い下げ」
2004 年 10 ⽉ 東証⼀部株式上場。J-Power ⺠営化ファンドは保有株
式を全額販売完了。
2008 年 4 ⽉ 経産省、⼤間原発原⼦炉設置許可
2008 年 5 ⽉ 経産省、⼤間原発⼯事計画承認、着⼯2011 年 3 ⽉ 福島原発事故で⼯事停⽌2012 年 9 ⽉ 「今後のエネルギー政策」閣議決定、⼯事再開【参照資料】電源開発 Web サイト『沿⾰』、電源開発『第 61 期有価証券報告書（2013 年 3 ⽉期）の「沿⾰」』、電源開発『⼤間原発の概要』（2012 年
9 ⽉）など電が半分、低コストの⽯炭を使⽤する⽯炭⽕⼒発電が半分の極めて⽇本の利点を⽣かした発電形態を持っており、これが⾚字にならない理由です。
「⽯炭発電は⼤量の CO2 を排出する時代遅れの発電なのでは？」と勘違いされる⼈も多いかも知れません。（確かにマスコミ

は電⼒会社のいうなりにそのような宣伝を繰り返してきました。そして原発はクリーンなエネルギーだと宣伝してきました）しかし⽯炭発電の技術⾰新は⽬覚ましく、熱効率が原発の 2 倍以上、CO2 排出（旧も最新技術では⽇本の環境基準に合致するようになりました。

式の⽯炭⽕⼒発電所もたとえば⼤分の新⽇鐵住⾦の⽯炭⽕⼒発電所のようにまだ存在します）

電源開発の⽯炭発電能⼒は巨⼤です。たとえば、徳島県阿南市にある橘湾発電所は 210 万 kW、関⻄電⼒は低コストの電気の供給を電源開発から受けて⼀息ついている有様です。

体のいい平成の国有企業払い下げ
もともと電源開発は⽇本の電⼒供給の安定のための電⼒会社、
⺠間電⼒会社の電⼒供給のバッファとして 1952 年に全額出資で作られた国有国営企業でした。全額国⺠の税⾦で作られたのです。⼀⼤転機が訪れるのが 2003 年の⼩泉政権の⺠営事業化
政策で、⺠営事業に転換した時です。政府が持っていた株式を⼤⼿の⾦融機関に譲り渡したのです。これは体のいい国有企業のたたき売りでした。こうしてほんの⼀握りの巨⼤⾦融機関が、⺠間企業となった電源開発の⽀配権を握り、本来国⺠全体の冨をほぼ⼆⾜三⽂で⼿に⼊れることができたのです。これは体のいい「平成の国有企業払い下げ」でした。（表 5 参照のこと）
表 4 は、電源開発の主要株主表ですが、どの電⼒会社の株主にも名前を連ねているお馴染みの顔ぶれです。⼀⾔でいえば、
旧三菱、三井、住友といった旧財閥系巨⼤⾦融機関と⽇本⽣命といった機関投資家が、電源開発を⽀配しています。
電源開発は電⼒事業者としても優秀です。⽯炭発電所の技術⾰新に常に先⾏的な投資を⾏ってきました。現在アメリカでもヨーロッパでも中国でも⽯炭発電に投資が盛んですが、これらの国の旧式な発電設備と⽐較すると電源開発の⽯炭発電所は常に最新鋭であり、技術⾰新の先頭に⽴ってきたといっても過⾔ではありません。さらに保守技術やその⼈員育成にも⼒を注いできました。ですから、いつ故障するかも知れない⽕⼒発電設備を抱える電⼒会社との違いが際だっています。また「クラゲが押し寄せて排⽔⼝が詰まって操業を⼀時中⽌」などと、電⼒事業者として恥ずかしいことを平気で⼝にする関⻄電⼒などとは、はっきり⼀線を画しています。

なぜ危ない原発ビジネスに⼿を出すのか？
ここで当然起きる疑問ですが、電源開発のような超優良電気事業者がなぜ危ない原発ビジネスに⼿を出すのか？ここではっきりしているのは、他の電⼒会社同様、株主に名を連ねている
⽇本の⼀握りの巨⼤⾦融資本の明確な “意志” だ、ということです。なぜ巨⼤⾦融資本は原発ビジネスに魅⼒を感じているのか、という議論はここでは⻑くなりますので割愛します。簡単にミもフタもなく⾔えば、安全に巨額の資⾦を⻑期間塩漬けにして、純利益に近い⾦利を吸い上げることができるという要素と、各巨⼤⾦融資本が中核にすわる企業グループに原発ビジネ
スに伴う巨⼤な独占的な利益（この業界は企業数が少なく、またラ
イセンスで守られているため競争がなく独占的な利益が保障されている）を配分できるため、ということになります。それに電源開発にはもともと国策会社だったという要素が強く、経産省が影響をおよぼしやすい（最⼤株主は⾃⼰株式 9.92% の電源開発⾃⾝－表
4 参照のこと）という事情も拍⾞をかけます。経産省と巨⼤⾦融資本が⼀致して原発ビジネスに参⼊しろ、と圧⼒をかければ、電源開発はいうことを聞かざるを得ない、ということでもあります。

3

⼤間原発の特徴と⽣存権問題
⼤間原発の概要は表 6 にまとめておきました。⼀⾔でいえば改良型沸騰⽔型原⼦炉（ABWR）をもつ、全炉⼼ウラン・プト
ニウム混合燃料使⽤（いわゆるフル MOX）の危険な原発、ということができるでしょう。原⼦炉メーカーは⽇⽴ GE ニュークリア・
エナジーです。ABWR は建設中の中国電⼒島根原発 3 号炉（事実上完成している）で採⽤されているほか、多くの計画中の原発で提案されています。⽇本国内では、東京電⼒柏崎刈⽻原発 6・7 号機、中部電⼒浜岡原発 5 号機、北陸電⼒志賀原発 2 号機の4 炉で運転中です。しかし全炉⼼ MOX（フル MOX）は⼤間原発が初めてです。⽇本で初めてというだけでなく世界で初めてです。MOX ⼤国フランスでもまだ例がありません。⽇本のプルサー
マル炉はこれまで全炉⼼中 1/3 までが MOX でした。
原発に初参加の電源開発がなぜ最初からこんな危ない橋を渡らなければならないのか？話は 1995 年にさかのぼります。⽇
本の原発推進勢⼒は早くから「核燃料サイクル事業」に取り組んできました。核燃料サイクル事業とは使⽤済核燃料から核燃料になるプルトニム 239 を取りだし、それを再び原発⽤核燃料として使おう、という計画です。（図 2 参照のこと）この計画のためにはプルトニムを核燃料として使⽤する原発炉がなくてはな
りません。それで MOX を燃料とするプルサーマル炉が導⼊されました。ですから問題の⽴て⽅があべこべなのです。通常のビジネスでは、「需要」が先にあってその「需要」を満たすために、「供給」が⽣じます。しかしプルサーマル炉の場合はまず「供給」があってその「供給」を満たすために「需要」が後からつくり出されたのです。1995 年原⼦⼒委員会はプルトニウム燃料の国
内需要を増やすために「フル MOX－ABWR 建設」を決定しました。（表７「1995 年 8 ⽉」の項参照のこと）そしてその事業主体
はまだ国有企業だった電源開発、と決定したのです。1999 年、
この決定は電源開発基本計画に正式に組み⼊れられました。これで正式に⼤間原発は「建設計画中」となったのです。

1 度はあった建設放棄のチャンス
つまり物事は電源開発の意志とは無関係に進められていったのです。電源開発は 1 度だけ⼤間原発建設を放棄するチャンスがありました。それはフクシマ事故の後、⽇本で核燃料サイクル事業を放棄するかどうかという議論があった時です。核燃料
サイクル事業を放棄すれば、もうプルサーマル炉の必要はありません。電源開発は⼤⼿を振って⼤間原発建設を放棄できます。
しかし時の⺠主党野⽥政権は結局「核燃料サイクル事業」の継続を決定します。そしてその直後の 2012 年 10 ⽉、フクシマ事
故のため⼯事を中断していた⼤間原発の建設再開の決定を下します。（表 5「2012 年 10 ⽉」の項参照の事）
しかしこの時はすでに、北海道現地は次第に「⼤間原発建設反対」の世論が優勢になっていきました。フクシマ事故直後の2011 年 4 ⽉には「⼤間原発建設凍結」を公約に掲げた現⼯藤
市⻑が現職候補を⾒事に打ち砕いて当選しましたし、2012 年 9⽉には函館市議会が「⼤間原発建設無期限凍結を求める決議」
を可決しました。市⺠の反対圧⼒に保守系の市議会議員ですら逆らえなくなった、ということでもあります。
さらに電源開発が⼯事再開を決めた 2012 年 10 ⽉には今度は北海道議会が「建設再開抗議決議」を採択しました。そして前
述のように 2014 年 3 ⽉には函館市が「建設凍結を求める請求」
を東京地裁に提出（予定）という運びになるわけです。いよいよ⼤間原発問題は「函館市⺠の⽣存権問題」と発展していくことになります。

4

⼤間原発の概要

表6

所在地： ⻘森県下北郡⼤間町
敷地⾯積： 約１３０万㎡
原⼦炉型式： 改良型沸騰⽔型軽⽔炉（ABWR）
燃料： 濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）
受注メーカー：⽇⽴ GE ニュークリア・エナジー（資本⾦ 50 億円、⽇⽴製作所 80.01％GE19.99% 出資、
本社茨城県⽇⽴市、事実上の⽇⽴製作所の⼦会社）

出⼒：138.3 万ｋW
総合⼯事進捗率：37.6%（2011 年 3 ⽉ 20 ⽇現在）
総⼯費：電源開発は、総⼯事費は公表しないとしているが同社有価証券報告書では 2013 年 3 ⽉末現在の「電気事業固定資産
建設⼯事⼝」の「建設仮勘定」を 3323 億円としている。
このうち 3000 億円以上が確実に⼤間原発分と⾒られる。
もし 2011 年 3 ⽉現在と⼯事進捗率が⼤きく変わらないとするなら、総費⽤は 1 兆円近くにのぼると⾒られる。
運転開始：未定（2014 年 11 ⽉運転開始、としていた）【参照資料】電源開発が函館市に提出した『⼤間原⼦⼒発電所建設⼯事状況』（2014 年 1 ⽉）
、電源開発『第 61 期有価証券報告書』（2013 年 3 ⽉期）の『建設仮勘定』（PDF 版 119 ⾴）、電源開発 Web サイト『⼤間原⼦⼒発電所の建設計画』

これまでのいきさつ

表7

1976 年 4 ⽉ ⼤間町商⼯会が同町議会に対し原⼦⼒発電所設置に係る環境調査の実施を請願
1982 年 8 ⽉ 原⼦⼒委員会は電源開発を実施主体とする新型転換炉
実証炉計画（現在計画廃⽌）を決定
1984 年 12 ⽉ ⼤間町議会が原⼦⼒発電所誘致を決議
1995 年 8 ⽉ 原⼦⼒委員会は、フル MOX­ABWR を建設する⽅針を決定（電源開発が実施主体）
1998 年 12 ⽉ 第⼀次公開ヒアリング開催（通商産業省主催）
1999 年 8 ⽉ 第 141 回電源開発調整審議会にて電源開発基本計画に組み⼊れ了承（国策としての⼤間原発建設決定）
1999 年 9 ⽉ 原⼦炉設置許可申請（原発反対地権者の頑強な抵抗にあい
⼀部⽤地買収を断念、それに伴う発電所配置計画⾒直しにより 2004 年 3 ⽉に取り下げ）

2004 年 3 ⽉ 原⼦炉設置許可申請
2008 年 4 ⽉ 原⼦炉設置許可取得
2008 年 5 ⽉ 建設⼯事着⼯2011 年 3 ⽉ 福島第⼀原発事故で本体建設⼯事休⽌
2011 年 4 ⽉ ⼤間原発建設凍結を訴える現函館市⻑・⼯藤壽樹 ( く
どうとしき⽒ ) が当選（55.23%）
2012 年 9 ⽉ 函館市議会『⼤間原発建設無期限凍結を求める決議』を可決
2012 年 10 ⽉ ⺠主党野⽥政権のエネルギー政策⽅針決定に伴い本体建設⼯事再開2012 年 10 ⽉ 北海道議会『⼤間原発の建設再開に抗議し説明責任を果たすよう求める決議』を可決
2013 年 12 ⽉ 函館市「⼤間原発建設差し⽌め請求」概要を公表
2014 年 2 ⽉ 12 ⽇ ⼯藤市⻑、「建設差し⽌め請求」を議会の同意を得た上で正式に裁判所に提訴すると公表。（提訴時期は 2014
年 3 ⽉を予定）

図2

六ヶ所村原⼦燃料サイクル施設と核燃料サイクルモデル図

再処理

プルトニウム

放射性廃棄物

⾼速増殖炉
もんじゅ※トラブル続きで完成・運転開始のめどが⽴っていない。開発中⽌となる可能性がある※現在では MOX 燃料はフランスのコジェマ社、
ラ・アーグ⼯場に委託。

MOX 燃料加⼯※最終地下処分場建設はまだ候補地の⽬処も⽴っていない

ウラン鉱⽯

製錬・加⼯

使⽤済み核燃料

原⼦⼒発電

⾼・中・低レベル放射性
廃棄物貯蔵管理最終地下処分場

ウラン鉱⼭

放射性廃棄物

ウラン濃縮

原発⽤核燃料製造※現在はやっと年間75 トン SWU の規模でしかない。
発電⽤濃縮ウランは、ほぼ輸⼊に頼っている※⽇本ではグローバル・ニュークリア・
フュエル・ジャパン、⽇本燃料⼯業、
三菱原⼦燃料などが原発⽤核燃料を製造している⻘いパネルが「六ヶ所原⼦燃料サイクル施設」で計画中の事業

函館市訴状概要に⾒るそのユニーク性と⼤間町の⽴場

⼤間原発審査に臨む
原⼦⼒規制委員会の態度

ここで⼤間原発建設・運転に関する規制当局、原⼦⼒規制委員
さてここで函館市の請求の内容とそのユニーク性にもう⼀度触会の態度を⾒ておきましょう。電源開発が適合性審査申請をしてれておかないわけには⾏きません。これから恐らく修正や変更はいないのでまだ⽔⾯下の段階ですが、ヒントがないわけではありあるでしょうが、基本的には函館市は「⾃治体崩壊の壊滅的被害ません。実は電源開発は 2013 年 9 ⽉ 19 ⽇に原⼦⼒規制庁をを受ける具体的な危険、多数の財産が使⽤禁⽌となる危険を排除
訪れ、適合性審査に提出予定の⽂書を提⽰し、「どんなもんだろまたは予防する」ことは当然の権利とし、そのために⼤間原発のうか？」と下相談しています。この時の規制庁の回答は「これじゃ建設差し⽌めを請求する、としています。これはもっともな⾔い
全然ダメだね」というものでした。当⽇⾯談要旨（「件名：⼤間原
分で、函館市はこの訴えを⽀持する根拠法を明⽰してはいないも
⼦⼒発電所の原⼦⼒規制委員会設置法附則第２３条第１項に基づく届出のの、明らかにこの訴えを⽀持する法は⽇本国憲法です。函館市について」－規制委 Web サイトに公開）から引⽤すると、が今後どのような法律論争を展開するのかまだ流動的ですが、も「法令・規則・し憲法を根拠法として争うなら、初めて憲法を本格的に巻き込ん
指針・ガイドの要求事項に対して、本⽂記載内容が必要な事項をだ「原発裁判」になりそうだ、と⾔う点にそのユニーク性、独創
⼗分説明した書類となっていない点を指摘した」ということにな
性があります。⽇本国憲法は「全世界の国⺠が等しく恐怖と⽋乏ります。それはそうです。電源開発は「設備や装置を整えれば規から逃れ平和のうちに⽣存する権利を有する」（前⽂表 8 参照のこ
制基準に適合する」と思いこんでいるフシがあり、あくまで実効と）と述べ、第 25 条では「すべて国⺠は、健康で⽂化的な最低性と裏付けを求める規制委の考え⽅と相当な開きがあります。これとは別に⼤間原発には根本的な問題があります。フル MOX と限度の⽣活を営む権利を有する」（表 9 参照のこと）、さらに第 99
なると「新型炉」の扱いになります。ところが、原⼦⼒規制委員条ですべての公務員に対して「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と事実上国に対して憲法に対する忠実義務を求めています。 会では、この基準を審議する「原⼦炉安全専⾨審査会」も「核燃料安全専⾨審査会」も⽴ち上がっていないのです。
「フル MOX」
さて函館市⺠の「⽣存権」は仮に守られるものとして、原発誘致を経済活性化の起爆剤としたい、とする⼤間町⺠の「⽣存権」 が妥当かどうか基準がない、どころかその基準を審議する審査会すら⽴ち上がっていないのです。この 2 つの審査会は「原発安全や「⽣活権」は⼀体どうなるのでしょうか？むつかしい議論があ神話時代」とは違って渾然⼀体運営になるはずで、⽥中委員⻑はるとは思いますが、他者の「⽣存権」の犠牲の上の⽣存権が許されるか、あるいはどちらがより根源的な⽣存権なのか、考えるべ 「運営の仕⽅はこれから相談」の段階といいますからすんなりと審査には⼊れそうにありません。（表 11「電気新聞ヤマダ記者」にき問題は沢⼭あります。でも私たちは考えていかなければなりま
対する回答参照のこと）
せん。事態はそこまできています。
さて肝⼼の「フル MOX」に対する考え⽅です。前述のように基準を決める審査会すら⽴ち上がっていない状態では、あくまで
表8
⽇本国憲法前⽂
⽥中俊⼀委員⻑の個⼈的⾒解にすぎませんが、「技術的に納得で⽇本国⺠は、正当に選挙された国会における代表者を通じて⾏動し、きる状況ではない。1/3MOX
ですらまともにやっていないとこ
われらとわれらの⼦孫のために、諸国⺠との協和による成果と、わが国
ろに、世界でやったことのないフル MOX をやることについては
全⼟にわたつて⾃由のもたらす恵沢を確保し、政府の⾏為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国相当慎重にならざるを得ない」とかなり否定的です。（表 11「北⺠に存することを宣⾔し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国⺠の厳粛な信託によるものであって、その権威は国⺠に由来し、その権⼒
は国⺠の代表者がこれを⾏使し、その福利は国⺠がこれを享受する。これは⼈類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する⼀切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
⽇本国⺠は、恒久の平和を念願し、⼈間相互の関係を⽀配する崇⾼な
理想を深く⾃覚するのであって、平和を愛する諸国⺠の公正と信義に信頼して、われらの安全と⽣存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、
全世界の国⺠が、ひとしく恐怖と⽋乏から免かれ、平和のうちに⽣存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、⾃国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、⾃国の主権を維持し、他国と対等関係に⽴とうとする各国の責務であると信ずる。
⽇本国⺠は、国家の名誉にかけ、全⼒をあげてこの崇⾼な理想と⽬的を達成することを誓う。

第三章

表9

国⺠の権利及び義務⽣存権と国⺠の⽣存権を守る国の義務

第⼆⼗五条

すべて国⺠は、健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利
を有する。

２

国は、すべての⽣活部⾯について、社会福祉、社会保障及び公衆衛⽣の向上及び増進に努めなければならない。

表 10

第⼗章

公務員の憲法尊重・遵守義務

第九⼗九条

最⾼法規

天皇⼜は摂政及び国務⼤⾂、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

【資料出典】電⼦政府 e-Gov（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）より※なお旧かな使いは新かな使いに改めた

海道新聞フルタ記者」に対する回答参照のこと）

もし安倍政権が是が⾮でも⼤間原発の運転開始に持っていこうとするなら、どうも先に⽥中委員⻑の⾸を取ってから、ということになりそうです。

表 11 ⼤間原発に係わる⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員⻑

記者会⾒ （2014 年 1 ⽉ 22 ⽇記者会⾒速記録より抜粋）『記者（電気新聞ヤマダ）：炉安審と燃安審を⼀緒くたにしている気がするんですけれども、テーマ分け等はどのようにされたいお考えでしょうか。
⽥中委員⻑ : 昔の炉安審、燃安審だと、炉安審なら炉安審の原⼦炉について、保安院からのいろんな申請があって、それを審査するという形で、燃料と炉の⽅を分けて、そういうふうになっていたと思うんですが、今回の場合は、名前は残っているけれども、中⾝が違うんです。
だから、運営の仕⽅は、これから相談しなければいけないけれども、
本当に分けてやる必要があるのかどうかというところは、形の上では当然２つは別々になると思いますけれども、実際の運営の仕⽅をどうするかというのは、今後の課題だと思っています』『記者（北海道新聞フルタ）: もう⼀点だけ、⼤間原発を巡っては、委員⻑は以前から、フル MOX（原⼦炉内核燃料集合体が全部プルトニウム・ウ
ラン燃料）については慎重姿勢を⽰されていらっしゃいまして、フル
MOX への懸念というのは函館市⺠の中にも⼤きいのですけれども、改めて、フル MOX についての⾒解をお伺いします。
⽥中委員⻑： フル MOX については、私⾃⾝も技術的に納得できるよ
うな状況でないと、すぐには認められる状況ではないのだろうと思います。要するに、前に申し上げたのは、この事故を起こした⽇本において、３分の１ MOX すら、まだまともにやっていないところで、世界でやったことのないフル MOX 炉⼼をやるということについては、相当
慎重にならざるを得ないでしょうということで申し上げています。』

5

函館市は原発⽴地地元か
周辺⾃治体か

函館市の「⼤間原発建設差し⽌め請求」の概要を読んでいて、どうしても気になることがありました。それは「福島原発事故
では、少なくとも３０キロ圏までは壊滅的被害が及ぶことが明らかとなり、原発から概ね３０キロ圏までは原⼦⼒防災計画策
定が義務付けられることとなっている。原発建設による不利益
は，少なくとも３０キロ圏内にある⾃治体にも及ぶことから、原発建設の際の同意⼿続きは、⽴地⾃治体に限らず周辺⾃治体
をも含むと解すべきである」としている個所です。
これで⾒ると⼤間原発から 23km 圏内の函館市は、いったい⾃分⾃⾝で「⽴地⾃治体」と認識しているのか、それとも「周辺⾃治体」と認識しているのか、⼀⾒曖昧です。
確かに現在の「原⼦⼒災害対策指針」が確定するまで、原発⽴地地元の概念は明確でした。それは「原発が⽴地する⾃治体
及びその⾃治体が存在する道・県公共団体」というものでした。
（2013 年 9 ⽉ 5 ⽇全部改正）
しかし現在の「原⼦⼒災害対策指針」
が 出 て か ら ⼀ 挙 に 流 動 的 に な り ま し た。と い う の は「概 ね30km 圏内が原⼦⼒災害重点区域」となり、原⼦⼒災害重点区
域は「原⼦⼒災害広域避難計画」の策定と定期的な避難訓練を義務づけられたからです。規制委は「原発地元の同意がなければ再稼働を認めない」としていますが、明確に「原発地元」を定義していないのです。確かに電⼒会社やその考え⽅を踏襲す
るマスコミは、従来どおりの「定義」で原発地元を扱っています。
この定義に従えば、函館市は周辺⾃治体となります。しかし「原⼦⼒災害重点区域」という考え⽅に⽴てば、原発災害の被害が直接および、避難が義務づけられているわけですから、「原発地元」ということになります。現実に原⼦⼒災害重点区域に属する⾃治体が、原発稼働反対を意思表明すれば、広域避難計画は成⽴せず、従って規制委は「地元が反対」とみなさざるを得ないでしょう。「原発⽴地地元」の概念は、「30km 圏内原⼦⼒災害重点区域」とする新しい考え⽅の登場によって、根本的に変化した、と考えるべきでしょう。従って「周辺⾃治体」の概念も根本的に変わった、とみなさざるを得ません。原⼦⼒災害重点区域に隣接する⾃治体、と考えるべきでしょう。というのは同じく原⼦⼒災害重点区域圏外であっても、状況によれば、「OIL2」というレベルの防護策が適⽤され、「⼀時移転の対象」となるからです。「原発⽴地地元」「周辺⾃治体」の概念は、今⼤きく変わりつつあります。

表 12

北海道県議会の決議

抜粋

北海道議会
『⼤間原発の建設再開に抗議し説明責任を果たすよう求める決議』の要旨 （2012 年 10 ⽉ 5 ⽇ 全会⼀致で採択）
１．2012 年 9 ⽉政府は原発継続・核燃料サイクル事業の継続⽅針を打ち出した。⼤間原発も建設を再開した。しかしそれが安全であるかいまだ不透明。
２．⼤間原発は全炉⼼ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（MOX 燃料）であり、世界最初である。事業者の電源開発も原発未経験である。
これまで以上の安全性の確保が求められる。
３．北海道南地域は⼤間原発から最短で 23km の地区になる。苛酷事
故が起こればその影響は計り知れない。住⺠から強い不安と懸念が⽰されている。
４．国や電源開発には⼗分な説明がなされるまで、建設再開をしない
ように求めてきた。
５．にもかかわらず電源開発は説明責任を果たさないまま、今⽇の事態を招いた。これは道⺠感情を踏みにじるものであり、遺憾である。
６．よって道議会は⼤間原発の建設再開に強く抗議する。また国と電源開発は⼤間原発の必要性と安全性をあきらかにすべきである。

6

⿃取県にみる原発⽴地地元の⾃⼰規定

こうした概念の変化をしっかり先取りしている⾃治体がすでに存在します。それは中国電⼒島根原発の 30 圏内原⼦⼒災害重点区域、境港市と⽶⼦市を抱える⿃取県です。2013 年中国
電⼒は島根原発再稼働申請に先だって、“地元” の松江市と島根
県には「再稼働申請事前承認願い」を提出し、境港市・⽶⼦市、従って両市を抱える⿃取県には「報告」で済ませました。これは中国電⼒が “地元” と “周辺” の格差をつけた、と考えられます。
しかし⿃取県は動じた気配がありません。もともと報告ですから⿃取県には回答義務はありません。しかしわざわざ⿃取県は回答を出しました。それが図 3 です。その第 1 項⽬で⿃取県は「今回の最終意⾒は留保する。また島根原発の稼働についても意⾒留保する。規制委の審査結果が出て、さらに規制委から説明を聞いて、また中国電⼒からも説明を聞いて、さらに市⺠の意⾒や専⾨家の意⾒を聞いて、再稼働に対する是⾮を決める」と述べ、中国電⼒が尋ねていないことまで回答しています。要するに⿃取県は、規制委審査結果を含めてすべての結論が出てから、最終的判断を下す、と実に⼤きく構えているのです。その背後には、30km 圏内は原⼦⼒災害重点区域、原⼦⼒災害重点区域は原発⽴地地元だとする強烈な⾃⼰規定があります。⿃取県からすれば「原⼦⼒災害重点区域の当県が再稼働に反対といえば、規制委は地元の賛同が得られた、とはみなさないだろう。原⼦⼒災害対策指針の考え⽅からすれば、⿃取県は⽴派な原発⽴地地元⾃治体」とする原⼦⼒災害対策指針をしっかり読み込んだ上での判断がありそうです。

図３

中国電⼒に対する⿃取県の回答

写
中国電力株式会社
取締役社長
苅 田

知 英

第
号
平成２５年１２月１７日

様

鳥取県知事

平 井 伸 治原子炉等規制法の改正に伴い新たに施行された規制基準に係る安全対策について（回答）平成２５年１１月２１日付電原総第２４号で報告のあったこのことについては、島根
原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定第６条に基づき、下記のとおり
回答します。貴社の誠意ある対応を求めます。
記
１ 安全協定第６条に基づく事前報告の可否に関しては、今回最終的な意見を留保し、当該事項に関する最終的な意見は、原子力規制委員会及び中国電力株式会社から審査結果について説明を受け、県議会、県原子力防災専門家会議、米子市、境港市の意見を聞いた上で提出する。
２ 再稼働に向けての一連の手続に際し、鳥取県、米子市及び境港市に協議を行うこと
を始め、立地自治体と同等に対応すること。
３ 島根原子力発電所の安全対策や原子力規制委員会の審査状況等について、住民説明会を開催するとともに、鳥取県、米子市及び境港市に対して分かりやすく丁寧な説明を行うこと。
４ 汚染水対策を適切に実施すること。また、その内容を具体的かつ分かりやすく説明すること。
５ 宍道断層などの活断層評価を始め、地震・津波に関する継続的な調査・評価と最新の知見を反映した適切な対応を行うこと。
６ フィルタベントなどシビアアクシデント対策を適切に実施すること。また、その内容を具体的かつ分かりやすく説明すること。
７ 県民の安全第一を旨とし、関係自治体など地元への正確な情報提供、組織体制、訓練を始め原子力安全文化の醸成、自主的かつ主体的な安全対策、周辺自治体の防災対策への協力など、万全な原子力安全対策を責任をもって行うこと。

【引⽤出典】⿃取県 web サイトより「新規制基準適合性確認申請の事前報告に対す
る中国電⼒への回答」http://www.pref.tottori.lg.jp/224635.htm

東京都知事選挙では本当は何が争点だったのか？
これまでに⾒てきたように函館市、函館市議会、北海道議会などが、電源開発の⼤間原発に対して⾒せた姿勢（⼤げさに⾔えば思想）は、決して「原発問題」をエネルギー問題として捉えたものではありませんでした。
「いったん稼働されれば⼀次産業をはじめ⽔産や観光業などの道南地域の経済に深刻な影響をもたらす。ひとたび事故が起これば最短 23km の距離に位置する道南地域の住⺠の “⽣命は危
険にさらされることになる”」(2012 年 9 ⽉「函館市議会決議」より次⾴表 15 参照のこと ) とし、問題全体を「市⺠の⽣存権」問題として捉えていることは明らかでしょう。
こうした視点で、先⽇⾏われた東京都知事選挙をもう⼀度振り返ってみましょう。現在の⾃⺠党・公明党政権は、主要な選
挙で「原発問題」が主要な争点になることを極⼒避けてきました。2012 年暮れの総選挙、2013 年夏の参議院選挙を思い出してみてください。福島原発事故に端を発する原発問題は、常に政権のアキレス腱でした。ですから原発問題が争点化することは安倍政権にとって避けたいことだったのです。
猪瀬直樹⽒の突然の辞任で降って湧いたように⾏われた東京
都知事選挙。これも突然の闖⼊者のように登場したのが、細川元⾸相と⼩泉元⾸相の「⽼々コンビ」でした。しかもこの 2 ⼈が掲げた争点は「脱原発」でした。しかも良く主張を聞いてみるとその脱原発論は「原発政策」にはなっていませんでした。
それもそのはずです。2 ⼈は「原発政策」を問題にしたのではありません。
「原発」に直結する⼤切な問題、「⽣存権」を問題にしたのですから。表 13 は細川⽒出⾺記者会⾒の時の発⾔を抜粋したものです。細川⽒はまず「原発は国の存亡にかかわる」と断⾔し、次のようにいいます。「原発を再稼働させるようなことは、後の世代に対するまさに犯罪的な⾏為だと私は思います」
ここで⽰されている認識は、函館市や函館市議会が⼤間原発に⽰している認識とそっくりうり⼆つです。ですから細川⽒のもっとも重要な主張が次の⾔葉になって出てきます。
「原発問題は都知事選の争点にはふさわしくないと⾔う⼈がいる。しかし都知事の第⼀の任務は都⺠の⽣命・財産を守ることではないか･･･」
そしていいます。
「オリンピックや消費税や TPP どころではないんです。すべてのものが吹き⾶んでしまうわけですから、
原発問題こそ、今度の選挙の最⼤の争点、東京の最重要テーマであることは疑う余地がありません」
この認識も、⼯藤函館市⻑の主張や「函館市の⼤間原発建設差し⽌め請求」や「函館市議会決議」で⽰されている認識と、表現こそ違え、その思想においては全く同⼀です。
かつては原発推進の総責任者だった細川⽒や⼩泉⽒の主張
は、良く分析してみれば、「原発に原因する私たちの⽣存権問題」だと指摘し、都知事選を舞台にして問題提起したのだ、と考えることができます。この問題の重要性を⽇本国⺠全体が共通認識とすることの⼤切さに⽐べれば、東京都知事選挙で誰が当選するかなどは、⼩さな問題、ということになりましょう。その意味で、今回の東京都知事選挙の意義は⼤きかった、といわざ
るをえません。
巻末資料（9 ⾴参照のこと）にもあるように、今年は不思議と
原発⽴地県や周辺県での府・県知事選挙が続きます。それは必ず原発問題が「エネルギー問題」ではなく「⽣存権問題」として主要争点となるでしょう。細川⽒ではありませんが、それが本来政治上の「最重要テーマ」だからです。

図4

東京都知事選挙出⾺記者会⾒する細川護煕⽒

表 13 （⽇本記者クラブ主催）2014年1⽉22⽇

細川護煕⽒東京都知事選挙出⾺記者会⾒抜粋

原発は国の存亡にかかわる「いまのことと関連しますが、私が特に⼼配しているのは、成⻑のためには原発が不可⽋だといって、政府がそれを再稼働させようとしていることです。そのことに私は改めて強い危機感を持ち、それが今回出⾺を決意するきっかけともなりました。
原発のリスクの深刻さは、福島やチェルノブイリをみるまでもなく、ひとたび事故が起こったら、国の存亡に関わる⼤事故になる可能性をはらんでいます。そのためには、現在の原発依存型の、エネルギー多消費型社会を180度⽅向転換
しなければだめだということです。なぜ私がそういう危機感を持つに⾄ったかということは、3.11がもちろん決定的なきっかけになりました。
かつて私も不覚にも信じ込んでいた、原発がクリーンで安全だという神話はもはや完全に崩壊しました。
福島の4号機（の使⽤済核燃料プール）は本当に⼤きな地震が来ても⼤丈夫なのか、汚染⽔の垂れ流しは本当に⽌まっているのか。核のゴミは捨てる場所さえみつからない。捨て場もないのに、原発を再稼働させるようなことは、後の世代に対するまさに犯罪的な⾏為だと私は思います」

都知事の第⼀の任務は
都⺠の⽣命・財産を守ること「原発問題は都知事選の争点にふさわしくないという⼈がいますが、都知事の第⼀の任務は都⺠の⽣命と財産を守る事です。東京から100km、200kmぐらいのところにある浜岡（中部電⼒）とか東海第⼆（⽇本原⼦⼒発電。東海第⼀は廃炉中）とか、あるいは柏崎刈⽻ （東京電⼒）などでも、もし事故が起こったら、都⺠の⽣活、安全、財産というものは壊滅的な被害を受ける。
オリンピックや消費税やTPPどころではないんです。すべてのものが吹き⾶んでしまうわけですから、原発問題こそ、今度の選挙の最⼤の争点、東京の最重要テーマである
ことは疑う余地がありません」【参照資料】細川護煕公式webサイトより「会⾒要旨」＜http://tokyo-tonosama.com/index.html#home＞
及び、IWJ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）中継録画アーカイブより＜http://iwj.co.jp/wj/open/archives/120962＞

7図5広島市からの回答全⽂

市⺠グループ『結・広島』
代 表 原⽥ ⼆三⼦ 様

柳井

上関原発
（建設計画中）祝島記
エネルギー政策は、エネルギーが国⺠の経済や⽣活を⽀える基盤であることを踏まえて、国⺠経済や国⺠⽣活全般に責任を持つ国が決定すべきものと考えています。国は、原⼦⼒発電については、基幹エネルギーとして位置づけてきましたが、平成 23 年 3 ⽉の福島第⼀原⼦⼒発電所の事故により、原⼦⼒発電に対する国⺠の信頼が⼤きく失われたことから、本市は国に、国⺠の理解と信頼が得られるよう早急にエネルギー政策を⾒直し、具体的な対応策を講じるよう要望してきたところです。
国は、現在、エネルギー政策の⾒直しを進めており、本市としては、原⼦⼒発電の再稼働については、現在、国が進めているエ
ネルギー政策の⾒直し等の取組の中で、国及び関係当事者において判断されるものと考えています。
平成 25 年 11 ⽉ 28 ⽇
広島市観光局温暖化対策課課⻑ ⼭崎 孝通2.5 万⼈

呉

江⽥島

24 万⼈

広島県最南端
呉市倉橋町横島

100Km
51 万⼈

松⼭

愛媛県

m
4k
60Km
.2
57
50Km

30Km

伊⽅原⼦⼒発電所

⾼知県

紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

同時に広島市⻑に対してこの問題に対する広島市⻑の考えを質問しました。その回答が表 14 です。いちいち引⽤するのも気持ちが塞ぎますので引⽤しませんが、要するに、伊⽅原発再稼働問題
はエネルギー問題である、エネルギー問題は国の専管事項なので、広島市としては国の動向を⾒守るだけだ、だが基本的には国の政策を信頼している、という内容です。
函館市とはうける影響が⼤きく違うとはいうものの、その危機感は全く変わらないはずです。
残念ながら広島市は「ポスト・フクシマ時代」にもっとも必要
な⾏政資質、「市⺠の⽣存権を守り抜くことが、⾸⻑の第⼀の使命」という姿勢に⽋けているようです。その基底にはフクシマ原発事故から真剣に学ぼうとしていないことが指摘できます。
さてみなさんはどのようにお考えですか？

表 15

函館市議会『⼤間原発建設の無期限凍結を求める決議』のポイント（2012 年 9 ⽉ 25 ⽇

2013 年 11 ⽉ 11 ⽇付で頂いた「四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼
働問題に関する広島市⻑への質問」にご回答いたします。
原発の再稼働等についての広島市としての対応は、平成 25 年第3 回広島市議会定例会の経済観光環境委員会（9 ⽉ 26 ⽇）に提出した資料（下記参照）のとおりです。
今後とも、お気付きのことがございましたら、お聞かせいただきますよう、お願いいたします。

広島県

広島

87.6
5km

⼭⼝県

m
7k
.1
42

翻って広島市はどうでしょうか？広島からもっとも近い原発
四国電⼒の伊⽅原発の再稼働が近づいています。原⼦⼒規制委
員会は、もし全国の原発でフクシマ事故並の苛酷事故が発⽣したら、周辺地域はどの程度汚染されるか、どこまでを原⼦⼒災害重点区域とすべきなのか⾒定めるため、2012 年 12 ⽉に「放射性物質拡散シミュレーション」を実施、Web サイトで公表しました。伊⽅原発に関する拡散シミュレーションが図 5 です。
このシミュレーションによれば、伊⽅原発からわずか 100kmの広島は被曝線量からすると「⼀時移転」区域となります。この問題に危機感をもった私たちは函館市議会同様、広島市議会に「伊⽅原発再稼働反対決議」を可決してくれ、という請願を出しました。残念ながら広島市議会議員の賛同者、理解者はまだ少数派で、現在この請願は「閉会中継続審議」となっています。

８

岩国
周南

「函館市はエネルギー政策の転換を求め、⼤間原発建設凍結を求める国への意⾒
書を採択した」（表 15 の 2 参照のこと）「しかるに国（当時は⺠主党野⽥政権）は、⼤間原発建設継続を⽀持した」（同 4 参照のこと）「これは道南地区の意向を無視する「いったん稼働されれば産業や地域経済にもので断じて受け⼊れられない」（同 6）
深刻な影響を与える」（同 7）「いったん事故がおこれば、道南地区住⺠の⽣命は危
険にさらされる」（同 8）「よって、道南地区の住⺠の⽣命の安全、安⼼と産業を守るため⼤間原発建設の無期限凍結を断固求める。右決議する」と結びます。
ここに⽰されているのは、市⺠の⽣命と財産、⼀⾔でいえば「⽣存権」を守ることこそが、⾸⻑・市議会の第⼀の任務である、という姿勢です。そしてそのためには断固戦う、という決意です。その基底にはフクシマ事故で呼び覚まされた
鋭い危機感が横たわっています。私などが⼤いに共感するところです。そしてこれこそが、「ポスト・フクシマ時代」の地⽅⾃治体にもっとも必要な最重要要素だと思います。

廿⽇市
⼤⽵

14 万⼈

⼤間原発凍結決議」をキーワードにして検索すると、トップリストに出

てきます）

表 14

2.8 万⼈100km
82.42km

トで「函館市議会

11 万⼈

75.5km
83.57km
95.47km

函館市、函館市議会、函館市⻑の主張や考え⽅、姿勢から私たちが学ぶべき点はたくさんあります。表 15 は「⼤間原発建設の無期限凍結を求める」市議会決
議のポイントを抜き出したリストです。本来は原⽂全部をみなさんに読んでいた
だきたいのですが、紙幅の関係でポイント・リストに留めました。（インターネッ

118 万⼈63.
37k
m「函館」から私たちが学ぶもの

全会⼀致で決議）

１．2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の福島第⼀原発事故の後、事故収束の困難性も明らかとなり、多くの国⺠の原発への不安は増⼤の⼀途をたどっている。
２．函館市議会はこの間、原発依存からの脱却と⼤間原発凍結の意
⾒書を採択した。
３．また⼤間原発から 30km 圏内の⾃治体の同意がなければ⼤間
原発建設再開は認められない、と訴えてきた。
４．しかるに枝野幸夫経産⼤⾂は 9 ⽉ 15 ⽇にいったん原⼦炉設置許可を出した原発には変更はない、と⻘森県知事に伝えた。さらに経産省も⼤間原発建設継続を⽀持する、と声明しまた藤村
修官房⻑官も 9 ⽉ 18 ⽇政府として建設再開を⽀持すると表明した。
５．これは 2030 年代に原発ゼロを⽬指す政府⽅針と⽭盾し、国⺠の期待を裏切るものである。
６．⼤間原発建設推進は北海道道南地区の意向を無視するものであり、断じて受け⼊れられない。
７．⼤間原発は世界でも最⼤級の原発であり、全炉⼼ MOX という危険な原発であり、いったん稼働されれば⼀次産業をはじめ⽔産や観光業などの道南地域の経済に深刻な影響をもたらす。
８．ひとたび事故が起これば最短 23km の距離に位置する道南地
域の住⺠の「⽣命は危険にさらされることになる」
９．「よって函館市議会は、道南地域の住⺠の⽣命の安全、安⼼と産業を守るため、⼤間原発建設の無期限凍結を断固求めていく
ことを表明するものである。右決議する」

巻末資料編 原発による⽣存権問題をかけて争われる 2014 年県知事選挙

図５

敦賀原発

もんじゅ

泊原発

美浜原発
⼤飯原発

⾼浜原発

福井県

東通原発
⽯川県庁から
志賀原発 52.69km

滋賀県

京都府

柏崎刈⽻

⼭⼝県庁から
上関原発予定地まで
約 67km伊⽅原発から⼭⼝県域まで約 30km

志賀原発

⾹川県庁から
伊⽅原発
185.87km

表 14

京都府

滋賀県

⾹川県
愛媛県
伊⽅原発
京都府庁から⾼浜原発 61.64km
⼤飯原発 59.95km
愛媛県庁から美浜原発 79.05km
伊⽅原発
敦賀原発 85.37km
57.41km2014 年

⽇本の都府県知事選挙と原発

選挙

2 ⽉ ⻑崎県知事選挙

関連する原発九州電⼒⽞海原発

現職知事が再選。原発問題は争点にならず

2 ⽉ 東京都知事選挙

原発⼀般

始めて原発⼀般が主要選挙の争点に。原発争点化を避ける桝添要⼀⽒が当選したものの、細川元⾸相の出⾺や⼩泉元⾸相の「原発争点化」は全国の⾸⻑選挙に波及する勢い。

2 ⽉ 23 ⽇ ⼭⼝県知事選挙

中国電⼒上関原発（計画中）

浜岡原発

⻑野県庁から
柏崎刈⽻原発93.77km

滋賀県庁から⾼浜原発 66.40km
⼤飯原発 62.92km
美浜原発 78.30km
敦賀原発 84.17km

滋賀県知事選挙（⽇時未定。7 ⽉任期満了）

関⻄電⼒美浜・⾼浜・⼤飯原発
⽇本原電 敦賀原発

卒原発知事・嘉⽥由紀⼦⽒が⽴候補するかどうかは不明だが、脱原発が 1 つの争点となることは確実。

⻑野県知事選挙（⽇時未定。8 ⽉任期満了）

東京電⼒柏崎刈⽻原発

これまで全く問題にならなかった原発問題が争点化しつつある。3
⽉に⾏われる上⽥市⻑・市議会議員選挙が前哨戦。

⾹川県知事選挙（⽇時未定。9 ⽉任期満了）

四国電⼒伊⽅原発

前知事⼭本繁太郎⽒が体調不良を理由に突然の辞任。それに伴う選挙。中国電⼒上関原発の公有海⾯埋め⽴て是⾮、上関原発建設の是
⾮が⼤きな争点の 1 つに前回⾃⺠・公明・⺠主・社⺠の応援を受けた現職浜⽥恵造⽒が圧倒的に強いが、今回は福島事故後急速に勢⼒を拡⼤した脱原発市⺠運
動の動向が争点化へむけた⼤きな鍵となる

3 ⽉ ⽯川県知事選挙

東京電⼒福島第⼀原発・第⼆原発
福島県知事選挙（⽇時未定。11 ⽉任期満了）

北陸電⼒志賀原発

志賀原発の⽴地地元県。原発推進の⾕本正憲⽯川県知事は「東京都知事選挙の影響はない」としているが、志賀原発再稼働の是⾮をめ
ぐって 1 つの争点化することは確実。

4 ⽉ 京都府知事選挙

関⻄電⼒美浜・⾼浜・⼤飯原発
⽇本原電 敦賀原発

脱原発が争点化することは確実。⼩泉⽒は明確に脱原発候補が⽴てば応援に⾏く、と明⾔。

9

東海第⼆原発

⻑野県

上関原発

川内原発

福島第⼆原発

⽯川県

島根原発

⼭⼝県
⽞海原発

⼥川原発

福島県

「脱原発」「反原発」は今や福島県⺠の総意。その上で「復興」なのか「反被曝対策」なのかが争点

愛媛県知事選挙（⽇時未定。11 ⽉任期満了）

四国電⼒伊⽅原発

これまでの選挙は全く脱原発が問題にならなかった。今回は伊⽅原
発の稼働の是⾮をめぐって争点化することは確実

なき世界へ曝被広島2⼈デモ