46-

電子行政とＩT 化政策

地方自治とIT化政策の最新動向
杉井 鏡生 ●インフォメーション・コーディネータ

オンライン行政サービスの利用促進はいまだ道半ば
ASP・SaaSは電子自治体改革の新たなツールとなるか
世界経済フォーラムが発表した 2008 〜 2009 年の国別
ICT 競争力ランキングで、日本は 17位となった（対象 134か国）。2005 年に 8 位であったが、それ以降は低迷傾向

利用が進まない要因と、利用促進のための取り組みオンラインサービスの利用が進まない要因としては、1 . 利にある。とくに各国と比較して遅れているとされたのが、用者がまだオンラインサービスに不慣れなこと、2 . オンライ

「ICT 利用による行政の効率化」（78 位）、「政府の ICT

ン手続きとは別に添付書類や料金納付手続きが必要など利用振興策の効果」（59 位）、「オンライン行政サービスオンラインだけで手続きが終わらないこと、3 . 利用に当たりの普及」（51位）など行政関連の利活用である。

普及の進んでいない公的認証等が必要であったり、利用登録手続きなど事前の手間がかかったりすること、4 . オンライ

情報管理概要」（2008 年版）でみても、情報システムの導ンサービスの使い勝手がよくなかったり利便性向上への配第入など基盤整備はそれなりに進んでいるものの、利活用慮が足りなかったりすること、5 . オンラインでどんなサービス6の面ではまだ課題が多いことがうかがわれる。

が行われているか知られていないこと、などがあげられる。

部

総務省が電子自治体の進捗状況をまとめた「地方自治社会動向

オンライン利用率はようやく23 . 8％

これに対し、積極的な自治体では利用促進策に取組んでいる。具体的には、業務の見直しによる添付書類の削オンライン行政サービスの利用促進については、政府の減、電子納付システムの導入、手続きの種類による簡易型

IT 戦略本部が 2006 年に策定した「IT 新改革戦略」のなの認証システムの採用、ウェブページの使い勝手の向上、かで、2010 年度までにオンライン利用率を50％以上とするなどの取り組みが行われている。佐賀県のようにオンライ目標を掲げている。総務省は 2006 年に「電子自治体オンラン申請の場合の料金割引制度を導入する自治体もある。

イン利用促進指針」を策定。重点的に整備を進めるオンラ

ただしこうした動きは、まだ限定的である。
「地方自治イン利用促進対象手続き21類型を選定、各自治体には利情報管理概要」によると、2008 年 4 月時点で、自治体がオ用促進計画の策定をうながした。2007年には「新電子自治ンライン利用時の利便性向上のために講じた措置として最体推進指針」を策定し、電子自治体の推進に関する懇談会にオンライン利用促進ワーキンググループを設置している。
こうした取り組みもあって、総務省の選定した 21類型の対象手続きに関するオンライン利用率が徐々に上がってきたのは事実だ。総務省の発表によると、2007年度のオンライン利用率は 23 . 8％に達した（資料 6 - 4 - 2）。とはいえ、このペースでは 2010 年度に目標の 50％以上を達成するのは容易でない。
しかも、オンライン手続きに向いているとして選定された21類型でも、手続き毎の格差は大きい。他のサービスに比べて圧倒的に利用件数の多い「図書館の図書貸出予約等」（利用率は 28％）と「文化・スポーツ施設等の利用予約等」（同36％）の利用率が全体の加重平均値を引き上げた効果が大きい。この他平均を上回ったのは、「入札」（同32％）、「港湾関係手続き」（同28％）の2 つのみ。全体の 6 割に当たる13手続きの利用率は目標の10 分の1の5％にも達していない。

166 │ インターネット白書 2009 │■ 21 種類型のオンライン利用率
資料 6 - 4 -2 「オンライン利用促進対象手続き」の利用状況
23.8%

オンライン利用件数
オンライン利用率

17.5%

11.3%
6,362万件

7,827万件

4,162万件
2005年度

2006年度

2007年度2005 年度当時のオンライン利用率は 11. 3％、2006 年度は 17. 5％、2007 年度は 23 . 8 ％と、毎年度 約 6 ポイントずつ上昇しているが、2010 年度までに目標を達成するのは容易でない。
出所 総務省通知「地方公共団体の行政手続等に係るオンライン利用状況について」（2008年 8 月）

電子行政とＩT 化政策

46-■ 都道府県と市区町村での取り組みに大きな格差
資料 6 - 4 -3 情報システムの最適化と IT 調達の適正化のために講じた主な措置（%）
100

情報システムの最適化措置

都道府県

IT調達の適正化措置

80

市町村
全体平均

60

47.0

40
20

26.0

18.1

9.4

28.5

20.1

28.0

10.5

20.4
8.2

10.9

8.7

外 部コンサルタ
ント等の調 達への活用

各 部 署 のＩＴ
調 達 支 援・チェック体制整備

パッケージソフ
トのカスタマイズ制限

他の地 方 公 共 団
体 と 共 同 で システムの開発・運営

ＩＴ調達でのＳＬＡの導入

調 達 案 件の分割（ モ ジュール化）推進

ＩＴ 調 達 で の競争入札を拡
大ＩＴ 調 達 で の外 部 委 託の拡
大

情報システム台帳の整備

部門横断的な共通システム基盤を整備

情報化投資効果の事 後 評 価を実施

情報化投資効果の事 前 評 価を実施

レガシーシステムをオープンシステムへ変更

ＢＰＲ 、ＥＡ 等の業 務 改 革 を実施

032.5

45.3

出 所 総 務 省「 地 方自治情報管理概要」（ 2008 年 4 月 1 日 ）をベースに筆者が作成

情報システム最適化のために講じられた措置としては、「レガシーシステムからオープンシステムへの変更」が都道府県と市区町村を合わせた全体「部門横断的な共通的システム基盤整備」の 26 . 0％が続く。遅れているのは「BPR・EA 等の業務改善」（9. 4％）や「情平均で 32 . 5％と最も高く、報化投資効果の事後評価」（10. 5％）である。自治体の規模による取り組みの格差も大きい。IT 調達適正化のために講じた措置としては、「他の地「各部署の IT 調達に対する情報担当部署による支援・チェック体制の整方公共団体と共同での情報システムの開発、運営等」の 47. 0％が最も高く、備」の 45. 3％が続く。遅れているのは、「調達案件の分割推進」（8 . 2％）や、「SLA（Service Level Agreement）の導入」（8 .7％）である。

共団体 ASP・SaaS 活用推進会議」を設立し、2009 年 3月見直し」だが、それでも実施している自治体は全体の 24％には、ASP・SaaS の現状と、地方公共団体がASP・SaaSに過ぎない。
「再入力の省略などの手順の簡素化、様式やを利用するにあたって留意すべきことなどを整理した「第第手順の共通化」は 16％、「手続の類型に応じた本人確認一次中間報告」を公表した。

6部も多いのが「ホームページのメニューやナビゲーションの2009 年春に施行された定額給付金の支給管理システム書類の電子化」は 9％にとどまる。利用促進のための取りとして、甲府市が民間事業者の提供するVPNを利用した組みはまだこれからである。

SaaS 型のシステムサービスを導入して話題を呼んだが、同自治体でも、ASP・SaaS の利用に注目

市では 2007年度に「こうふ DO 計画」として、住民情報、税務など基幹業務から人事給与などバックオフィス業務ま業務および情報システム効率化のためのIT ガバナンスでを含む主要 48 業務のシステムについて、システム購入での確立も電子自治体が抱える課題のひとつである。総務はなくサービスの提供を受ける形態で委託する12 年間（最省が 2007年に策定した「新電子自治体推進指針」におい初の 2 年間はシステム構築期間）の包括契約を民間事業者ても、「全体最適化の視点からの業務改革」、「効率的・効と結んでいる。市の試算によると12 年間で 38 . 5％の費用

果的な情報システムへの見直しと刷新」、「IT 調達の透明削減効果が見込まれるという。

化・効率化」などへの取り組みが求められている。

ASP・SaaS 活用推進会議の「第一次中間報告」による2008 年 4 月1日現在、都道府県および市町村が情報シと、公表されたデータなどから集めた地方公共団体によるステム最適化のために講じた措置、および IT 調達適正化

ASP・SaaS の利用事例 63 例のうち、甲府市のようなバックのために講じた措置は、資料 6 - 4 - 3 のようである。IT 調オフィス業務での利用は 5 例とまだ少ない。大半の導入例

達適正化への取り組みのほうが情報システム最適化へのはフロントオフィス業務での利用であり、なかでも電子申取り組みより若干進んでいる。情報システム最適化のため請、電子入札、公金決済、メール配信サービスなど新規導の何らかの措置を講じた自治体は、都道府県では 96％に入システムでの利用が多くなっている。

達するが、市区町村では 56％と半数程度にとどまる。IT

同報告書では、バックオフィス系は地方公共団体ごとに調達適正化のための何らかの措置を講じた自治体は、都異なる業務手順に合わせた形ですでにシステムが稼動して道府県は 100％、市区町村では 77％に達する。
こうしたなかで、IT 調達にかかわる共同アウトソーシンいるものが多く、ASP・SaaS 導入のインセンティブが働きづらいと指摘している。効果的にASP・SaaSを利用するにはグについては、新たな動きもみられる。自治体において業務の標準化をはじめとした業務改革が欠かせない課題

もクラウド 型 のASP（Application Service Provider）、となる。バックオフィス分野を含めた ASP・SaaS の利用が増SaaS（Software as a Service）の活用が注目されるようえるかどうかは、業務改革および情報システムの効率化のになってきたことだ。総務省では 2008 年 10月に「地方公抜本的な取り組みという面からも注目されるところである。

│ インターネット白書 2009 │ 167

社会動向

方法の簡素化」は 11％、「不要な添付書類の廃止、添付