平成３０年度事業計画（案）

平成３０年度の本会事業を次のとおり計画する。
【基本方針】
１．従来の業務分野における専門性の確立と新たな業務分野の開拓
２．会員が安心して執務に取り組める環境づくり
３．研修会の開催
４．制度広報の推進と公益的活動の強化
５．次期司法書士法改正への対応
６．会組織の基盤強化と支部の活性化
１．従来の業務分野における専門性の確立と新たな業務分野の開拓
オンライン申請の資格者代理人方式について、この制度は文字通り資格者代理人のための制度であり、多くの会員がこの方式を利用することが職域の確保に繋がるものと考えられる。制度の運用開始にあわせて必要な対策を講じる。
所有者不明土地問題について、平成３０年通常国会において審議されている「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」には、①所有者の探索を合理化する仕組み、②所有者不明土地を適切に管理する仕組みが盛込まれている。①の相続人の探索、或いは②における財産管理人の選任において、司法書士の活用が見込まれることから、法案成立、施行にあわせて、法務局主催の相談会等への協力、自治体の担当者を対象とした国交省ガイドラインの説明会の企画、財産管理人名簿の充実等に注力する。
法定相続情報証明制度については、通達の改正に伴い相続税申告等での需要が見込まれることから、更なる利用促進のための方策を検討する。
成年後見業務について、リーガルサポートとちぎ支部と連携して積極的に取り組む。
民法改正について、情報収集と必要に応じて研修会等を開催する。
２．会員が安心して執務に取り組める環境づくり
綱紀事案処理手続の適正な運用を行う。
非司法書士が業務を行う事案に対して、適時情報収集や調査を行い、その結果、違反が明らかな場合に速やかに対応する。
市民窓口を適正に運用し、会員に対する苦情に迅速に対応する。

３．研修会の開催
本年６月に開催される平成３０年度日司連総会において、単位制研修の義務化に関する日司連会員研修規則の改正が予定されている（施行は平成３１年４月１日を予定。）。本会もこれにあわせて規則等を整備するとともに、会員に対する意識付けを行う。
全会員の１２単位以上の取得を目指し、会員が要望する分野の研修会等を開催する。また、支部研修会の充実に向けて支部への協力を働きかける。
関東ブロックに導入された同時配信システムを活用し、関東ブロック主催の研修会のほか、配信可能な他会の研修会も積極的に上映する。
財産管理人名簿登載のための指定研修会を開催する。
支部の研修事業を充実・活性化すべく、支部助成金等の支援を行う。
４．制度広報の推進と公益的活動の強化
空き家・所有者不明土地問題への対応として、自治体等と連携・協力して問題解決に寄与するとともに、相談会等の開催を検討する。
ホームページやマスメディアを利用した効果的かつ効率的な制度広報を図る。
会報「やしお」の紙面の充実に努める。
総合相談センターの運営及び各種団体が開催する相談会へ相談員を派遣する。
法の日の無料相談会、相続登記はお済みですか月間、リーガルサポートとちぎ支部との成年後見相談会、税理士会との合同相談会を開催する。
法教育への取り組みとして、出張法律教室の案内、講師派遣を行う。
調停センター「こんぱす」の利用促進、安定運用に向けて、広報活動と調停人の養成に必要な研修を行う。
自然災害等の被災者に対する法的支援活動に備える。
５．次期司法書士法改正への対応
日司連の次期司法書士法改正に向けて、具体的に法改正が必要な課題に対し、政治連盟とも協働して対応する。
６．会組織の基盤強化と支部の活性化
人的資源と財務的資源とを効果的かつ効率的に活用し、メリハリのある事業執行・予算執行を目指す。
新入会員を積極的に各委員会に参加させ、会への帰属意識を高める。
支部が活性化するよう、支部事業に積極的な支援を行う。

【各部の事業】
１．総務部
・職業倫理の確立
・苦情処理に関する事業
市民窓口に寄せられる市民からの苦情に丁寧に対応できる仕組みづくりを行う。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
・綱紀事件への対応
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
・業務賠償責任保険に関する事業
・司法書士法改正への対応
引き続き情報収集に努め、会員に情報提供を行う。
・会の組織改革に関する事業
支部の活動が活発化するよう、支部長会等を通して意見を伺い積極的に支援をする。
・会館管理
プロジェクター及びスクリーンの入れ替えを行う。
・事務合理化への対応
事務局の体制について、改善を進める。
・危機管理への対応
・会則、規則、規程等の見直し
・福利厚生に関する事業・オンライン申請に関する現行制度の検討及び新制度への対応
資格者代理人制度の情報収集に努め、研修等も含め会員に情報提供を行う。
・所有者不明土地問題への対応
所有者不明土地問題に対する国の施策に関して情報収集に努め対応する。
２．経理部・会費納入管理①定額会費については、従前と同様、定期納入のため個別対応を行う。
②事件数割会費については、会員における業務報告書の正確な記載及び提出期限の遵守にも注意を払いながら、適正納入を図る。業務報告書の内容に疑義がある会員については、個別的調査を行う。
・予算執行に関する管理①安定的な会務運営を図るため、予定された収入を確保するとともに、支出に関しては、各部と連携を取りながら事業の内容を精査し、適正に予算を執行する。
②司法書士会館に、経年劣化により修繕・補修を必要とする箇所が散見される様になったため、緊急性を要する箇所から優先的に修繕・補修を行う。また、付帯設備、備品等で老朽化が見られるものに関しては、新しい設備への入れ替えを行う。
③財務調整積立金の目的のひとつである長期借入金の返済資金の確保については、すでに目標額を確保することができたため、今後は、財務基盤の確立及び不測の事態等に備え、本会の財務状況に応じて財務調整積立金を計上する。
④今後、経年劣化、自然災害の影響などにより、司法書士会館の相当規模の修繕が必要となることが予測されるため、今後の修繕・改修に備え、本年度も会館修繕積立金を計上する。
⑤長期間、相続登記等がされていない土地について、登記官が、長期相続登記等未了土地である旨等を登記簿に記録することができる制度が創設される予定である。本会はそれに対して積極的な取組みをするため所有者不明土地対策費を計上する。
３．企画部
・権利擁護・法教育への対応（権利擁護・法教育委員会）①未成年のための法律教室を開催する。一般市民を対象とした法律教室の開催を検討する。
②上記講義資料（マニュアル）を作成し、講師を派遣する。
③司法書士による出張法律教室に関する案内用のリーフレットを作成し、各学校及び施設に配布する。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）①規則第３１条業務及び法定相続情報証明制度に関する対外向けパンフレットの作成及びそれを利用した広報活動を行う。
②財産管理人名簿登載のための指定研修会を開催する。
③生前の財産管理業務に関する対内・対外向けセミナーを検討し実施する。
・制度推進への対応（制度推進研究委員会）①空き家・所有者不明土地問題に関する相談会及び出張相談・訪問講座等を開催する。
②空き家・所有者不明土地問題に関する協議会への参画及び協定締結に向け各自治体への働きかけを実施する。
③各自治体等からの、空き家・所有者不明土地問題に関する相談及び依頼の受託体制を構築する。
④空き家・所有者不明土地問題に関する自治体の担当者を対象とした国交省ガイドライン等の説明会の開催を検討する。

・会報の定期発行（会報編集室）①会員の意見発表と情報の提供を目的として、会報の発行を継続する。
②新たな方針に沿って、変化、新しさのある紙面になるよう心掛ける。
・対外広報事業（広報委員会）①広告代理店を活用し、新聞、ラジオ、テレビ等のマスメディアを利用した効果的な制度広報を研究し、実践する。
②マスコミに対する素材の提供、取材依頼を行うなどの方法を通じて本会の活動を積極的にアピールする。
③ホームページの充実を図る。
④司法書士の日及び法の日の記念事業として、司法書士の制度広報として効果的なイベント等を検討する。
４．研修部
・全体研修会の開催（年４回開催予定）①年度初頭に年間開催計画を立てる。
②民法改正等、時宜に合ったテーマでの研修会を開催する。
③登記、財産管理業務、成年後見その他業務に関連する事項を広く扱う。
④日司連において、単位制研修の義務化の動きが見られることから、より充実した内容での研修会開催に努める。
・専門実務研修会の開催（必要に応じて適宜開催）
全体研修会以外にも、専門分野に特化した研修会を開催する。
・年次制研修会への義務参加
入会後３年、以降５年を加えた年次の会員を対象とした倫理研修への義務参加を働きかける。本年度は関東ブロック持ち回り年次制研修会を、本会が主管単位会として開催するので、該当会員には、本年次制研修会への参加を推奨する。
・新人研修の実施①１２月に新入会者研修会を開催する。
②配属研修希望者に配属研修を実施する。
・支部研修への支援①研修用ＤＶＤの整理、新規購入等を行う。
②研修機材（プロジェクター、スクリーン）の貸出を行う。
③財政的支援を行う。
④研修用ＤＶＤの案内を各支部長へ適宜行う。
・日司連主催の研修会への積極的参加
日司連主催の研修会への積極的参加を呼びかける。
・関東ブロックの研修同時配信システムを利用した研修会の運営

関東ブロック又は他会が主管する配信可能な研修会を運営開催する。
・ホームページを活用した研修日程の告知
・日司連ホームページの「研修ライブラリ」及び「e-ラーニング」利用の告知
・本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
・ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
・取得単位０の会員への対応
・第１８回司法書士特別研修への協力
・日司連・関東ブロック主催の研修会への協力
５．相談事業部
・司法書士会総合相談センターの運営①常設無料相談会を実施する。
本会会館で毎週土曜日に実施し、足利、小山、日光、那須塩原の各地域で毎月第３土曜日に実施する。
②広報と連携し、総合相談センターの周知に努める。
相談予約方法及び相談運営体制についても相談者の傾向を見ながら随時検討する。
・司法書士会調停センター「こんぱす」の運営①利用者の増加に努める。
会員及び総合相談センターからの紹介案件に期待し、会内広報、情報発信を積極的に行う。
②事件担当者、手続実施者を養成する。
ロールプレイ研修をコンパクトに複数回開催するとともに、外部講師による体系的な研修も企画する。ＡＤＲ研修の体験者を増やし、名簿登載者の増加を図る。
・法の日の無料相談会の実施
・「相続登記はお済みですか月間」の開催
・税理士会との合同相談会の開催
平成２６年度より税理士会とタイアップして開催している「相続・贈与に関する相談会」を本年度も実施する。毎回相談者にも好評を得ているが、税理士会との友好関係を維持しつつ効果的な広報などを検討し費用対効果が最大になるように行う。
・被災者支援活動
日司連、関東ブロックなどから災害支援のための相談員派遣要請があった場合には、積極的に対応し派遣する。
・他団体からの要請に基づく相談担当者の派遣

行政、各種団体からの法律相談員の派遣要請に対し、各支部長と密に連携を取りながら相談担当者の決定を円滑に行う。

【その他の事業】
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
研修会・相談会の共同開催を計画する。
成年後見制度利用促進法の推進のために協働する。
２．関係団体との交流と情報収集
・法務局との協議会（三者協議会を含む）の開催及び協力
・県及び各市町との協議・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
・その他消費者団体等への協力
３．三士会無料相談会の実施
４．五士会無料相談会の実施
５．他団体からの要請に基づく講師の派遣
６．日本司法支援センター（法テラス）への協力