イ固人'唐幸艮ｲ呆言菫X去Iこつし、て平成17年4月1日より、5, 000人以上の個人情報を持つ事業者に、個人情報保護法が全面的に施行され、それを受けて厚生労働省より平成16年12月24日「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」が示された。
ガイドラインでは法令上の義務を負わない介護サービス事業者にもガイドラインを遵守する努力が求められている。

個人情報保護法とは氏名や住所など個人を特定できる情報の不正な取得や、本人に同意なしに情報を第三者へ提供することなどを禁じた法律。 5，000人を超える個人情報を持つ企業や非営利組織などを対象に平成17年4月1日より施行された。「人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の|司意を得ることが困難なとき」などは除外される。

個人情報とは生存する個人に関する情報で、氏名・性別・生年月日・その他の記述により特定の個人を識別できるもの、個人の身体・財産・職種・肩書き等の属性に関して、事実・判断・評価を表すすべての情報。他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。個人の死亡後も、遺族等の個人に関する情報である場合には、生存する個人に関する情報となる。

介護サービス事業者の難しい点は、個人情報の取得と保護するだけではなく、「質の高いサービス」提供のために施設内だけでなく他の事業者間で「連携」の下に、「情報の共有化」をしなければならない「管理」の点にある。

情報の量が増え、共有化の機会が増加するにつれて、情報の流出・盗難・紛失などの「漏洩」が発生するリスクも同時に増えていることも見逃せない。

さらに、平成18年4月1日には「介護サービス情報の公表」事業（旧：情報開示の標準化事業）が本格実施を向かえる。これはご利用者（ご家族等）の「サービス選択の自由」を保障するとともに、介護サービス事業の業界に企業会社で厳しく問われている「情報公開」（デイスクローズ）と「説明責任」（アカウンタピリテイ）の義務が導入されることを意味する。まさに、公表事業を法的に担保したのが個人情報保護法と厚生労働省ガイドラインと言うことができる。

当法人においても、厚生労働省ガイドラインを遵守し情報の漏洩や不正使用等の視点だ

けでなく、「より質の高いサービスの確立」をめざし、ご利用者情報の適切な取得と整備、保護・管理、さらには適切な「第三者提供」を位置づける必要がある。
1 ．法人として整備すべき事項（1）個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言の公表「個人情報保護に対する基本方針」を策定・公表する。・・・別紙1参照（2）個人情報の利用目的の特定・通知「個人情報の利用目的」を策定・公表する。・・・別紙2参照（3）個人情報保護に関する規程の整備、公表「社会福祉法人秋桜の会個人情報保護規程」を策定・公表する。・ ・・別紙3参照（4）個人情報保護推進のための組織体制等の整備
個人情報保護管理者の制定・・・施設長
個人情報保護を推進する為の委員会の設置（5）教育研修の実施
職員会議時に施設内研修を実施する。

（6）個人情報の開示、利用停止、苦情の受付等の受付窓口の設置。・・現在苦情受付担当をしている相談員が担当する

2．ご利用者・契約代理人等（ご家族等）（1）同意を得るもの①サービス担当者会議等で個人情報を用いる場合、あらかじめ同意を得る。
「施設サービス利用に係わる情報提供同意書」・・・別紙4参照②居室ネームプレート、園内の写真等の掲示、事業計画への氏名、年齢等の記載、敬老会等園内の行事等に使用するプログラムへの氏名、年齢の記載等、より快適に生活をする上必要と思われる事項についてはあらかじめ個人の希望を伺い対応する。

「施設サービス利用に係わる情報提供同意書j ･ ・・別紙4参照（再掲）③病状、生活状況等ご本人の様子についてご報告をするご家族をあらかじめ確認しておく。

④その他、利用目的以外に個人情報を利用する場合及び第三者に情報提供する場合は、その都度確認し同意を得る。

（2）同意が必要ないもの①法令に基づき個人情報の開示を求められた場合。
②生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合。

③公衆衛生の向上のために特に必要が有る場合で、本人の同意を得ることが困難な場合。
④外部監査機関への情報提供

3．職員、臨時職員等に対して行なう措置

雇用契約時における個人情報保護に関する規程の整備

就業規則及び臨時職員等就業規則に掲載があるが、新たに誓約書を作成「個人情報保護に関する誓約書」（職員用）・・・別紙5参照

4

業者等に行なう措置

業者委託を行なう場合の取り扱い

契約時に、個人情報保護に関する内容を盛り込む又は誓約書を取り交わす｢個人情報保護に関する誓約書」（委託事業者用）
・・・別紙6参照

別紙1

個人情報保護に対する基本方針

社会福祉法人秋桜の会（以下「法人」という）は、ご利用者等の個人情報を適切に取扱うことは、介護サービスに携わるものの重大な責務と考えます。

当法人が保有するご利用者等の個人情報に関し適切かつ適切な取扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します記

1．個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託（1）個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。
（2）個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、本人の同意を得ることとします。

（3）当法人が委託をする医療・介護関係事業者は、業務の委託にあたり、個人情報保護法とガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ秘密保持契約を終結した上で情報提供し、委託先への適切な監督をします。
2．個人情報の安全性確保の措置（1）当法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規程類を整備し、必要な教育を継続的に行ないます。
（2）個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、またはき損の予防及び是正のため、当法人内において規程を整備し安全対策に努めます。
3

個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除等への対応

当法人は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・更新。利用停止。削除等の申し出がある場合には、速やかに対応します。これらを希望される場合には、こちら（個人情報相談窓口電話042－652－371 1

担当：相談員殿村・斉藤）までお問いあわせ下さい。
4．苦情の処理
当法人は、個人情報取り扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速な処理に勤めます。

平成17年9月3日

社会福祉法人秋桜の会理事長森邦夫
特別養護老人ホーム諏訪の森
施設長森真一

別紙2

個人情報の利用目的

当法人では、ご利用者の尊厳を守り安全管理に配慮する個人情報保護方針の下、ここに利用目的を特定します。あらかじめご利用者本人の同意を得ないで、必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。

【ご利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的】
1．施設内での利用目的（1）施設がご利用者等に提供する介護サービス（2）介護保健事務（3）介護サービスの利用にかかる施設の管理運営業務のうち次のもの①入退所等の管理②会計、経理③事故等の報告④当該ご利用者の介護・医療サービスの向上
2．他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的（1）施設がご利用者等に提供する介護サービスのうち①ご利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等)、照会への回答②その他の業務委託③ご利用者の診療等にあたり、外部の医師の意見・助言を求める場合④家族等への心身の状況説明（2）介護保健事務のうち①保険事務の委託（一部委託含む）②審査支払い機関へのレセプトの提出③審査支払い機関又は保険者からの照会への回答（3）損害賠償保険などに係わる保険会社等への相談又は届け出等【上記以外の利用目的】
1．施設内部での利用に係る利用目的
施設の管理運営業務のうち次のもの①介護サービスや業務の維持・改善の基礎資料②施設において行なわれる学生等への実習への協力③施設において行なわれる事例研究
2．他の事業者等への情報提供に係る利用目的
施設の管理運営業務のうち外部監査機関への情報提供
平成17年9月3日

社会福祉法人秋桜の会
理事長森邦夫

特別養護老人ホーム諏訪の森
施設長森真一

別紙3個

人

情 報 保 護 規 程

今云社会福祉法人秋桜の社会福祉法人秋桜の会個人情報保護規程（目的）第1条社会福祉法人秋桜の会特別養護老人ホーム諏訪の森（以下、「施設」という）は、個人の尊厳を最大限に尊重するという基本理念のもと、個人情報の適切な取り扱いに関して、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令等を遵守する。

（利用目的の特定）第2条施設が個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定する。

2施設が取得した個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と変更後の利用目的とが相当の関連性を有する合理的な範囲内になければならない。ただし、当該個人情報がプライバシー情報（私生活上の事実に関して一般的に公開を望まない内容の情報をいう。以下同じ。）を含む場合、利用目的を変更するには原則として本人の同意を必要とするものとする。

3

前項に従って個人情報の利用目的を変更した場合には、変更した利用目的について、本人に通知又は公表しなければならない。

（利用目的外の利用の制限）

第3条施設は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条に定める利用目的を超えて個人情報を取り扱ってはならないものとする。
2

前条又は前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条によって特定された利用目的の範囲を超える必要かつ合理的な範囲において、個人情報を取り扱うことができるものとする。

（1）法令に基づくとき（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3）公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（取得に関する規律）

第4条施設が個人情報を取得するときには、その利用目的を具体的に特定して明示し、適法かつ適正な方法で行うものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、利用目的を具体的に特定して明示することなく、個人情報を取得できるものとする。

2

施設が個人情報を取得したときには、あらかじめその利用目的を公表している場

合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知又は公表するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、本人に通知または公表しなくてもよいものとする。

（1）利用目的を本人に通知又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき（2）利用目的を本人に通知又は公表するこしによって、施設の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき（3）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（4）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき（個人データ適正管理）第5条施設は、利用目的の達成に必要な範囲内において、常に個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。

2施設は、取り扱う個人データの漏洩、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする

3

施設は、個人データを取り扱わせる施設の職員に対し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な監督を行なうものとする。

4施設は、個人データの取り扱いの全部又は－部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な監督を行うものとする。

5施設は、利用目的に関して保有する必要の無くなった個人データにつき、帳簿等の保管に関する各種関係法令および各種規程に基づき確実かつ速やかに消去することとする。

（個人データの第三者提供の制限）

第6条施設は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しないものとする。
（1）法令に基づくとき（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3）公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2

次に揚げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の第三者に該当しないものとする。

（1）施設が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合。
（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
（3）個人データを特定の者との間で共有して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通告し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。なお、利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合には、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

（保有個人データに関する事項の公表）

第7条施設は、保有個人データに関し、次に揚げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅延なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
（1）施設の名称（2）すべての保有個人データの利用目的（第4条第2項第1号ないし第3号に該当する場合を除く。）（3）次条第1項及び第9条第1項の規定による求めに応じる手続（4）施設が行なう保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先（保有個人データの開示）

第8条施設は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、身分証明書等によって本人であることを確認した上で、本人に対して保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することによって次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は－部を開示しないものとする。

（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場
合（2）施設の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（3）他の法令に違反することとなる場合
2前項に定める開示の方法は、書面の交付による方法とする。ただし、あらかじめ、本人との間で口頭の回答による開示を合意によって定めている場合には、その方法によるものとする。

（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）
第9条施設は、本人から、書面又は口頭によって、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止を求められたときには、利用目的の達成に必要な範囲において、速やかに必要な調査を行い、理由があることが判明した場合には、その結果に基づいて当該保有個人データの訂正、追加、削除又は利用停止等の措置をとるものとする。

2施設は、前項に基づいた措置をとったとき、又は措置をとらない旨の決定をしたときは、本人に対して遅延なくその旨（訂正又は追加した場合には、その内容を含む。）に理由を付して通知するものとする。

（個人情報保護管理者及び苦情対応）

第10条施設は、個人情報の適正な管理を図るため、個人情報保護管理者を定め、施設における個人情報の管理に必要な措置を行なうものとする。

2

前項に定める個人情報保護管理者は、施設長とする。

3

施設は、個人情報の取り扱いに関する苦情に適切かつ迅速に解決するため、苦情解決責任者を定め、施設における個人情報に関する苦情に対応するものとする。

4前項に定める苦情解決責任者は、施設長とする。

（職員等の責務）

第11条施設の職員および臨時職員（ボランティア等の従事者を含む。以下「職員等」という。）又は職員等であったものは、業務上知り得た個人情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。

2本規程は、個人情報保護を目的とした規程であって、施設の職員等又は職員等であった者は、プライバシー情報の保護に関しても別途厳格に法令を遵守するよう努めるものとする。

附則

この規程は、平成17年9月3日から施行する。

別紙4

施設サービスに係る情報提供同意書
特別養護老人ホーム諏訪の森の利用にあたり、わたし（利用者及びその家族）の個人情報については、個人情報保護法に対する基本方針、個人情報の利用目的に従って必要最小限の範囲内で使用することに同意します。

平成年月日

利用者氏名

印

家族氏名印

続柄

また、個人情報の開示にあたり、次の通りお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。
・居室等への氏名の掲示

（可（可．

不可）

不可）

･施設内写真等の掲示

施設内の行事等に使用するプログラム（敬老会等）への氏名、年齢等の記載
（可．

不可）

不可）

施設ホームページヘの写真の掲示（その他（可）

別紙5
(職員用）

個人情報保護に関する誓約書
社会福祉法人秋桜の会
理事長

森邦夫殿

（個人情報保護の誓約）

第1条私は当法人の職員等として、施設内の個人情報保護に関する諸規程を遵守します。
次にあげる事項については、在職中はもちろん退職後も第三者に故意または過失により開示、提供または漏洩したり、自ら使用しないことを誓約します。

1．ご利用者等の個人情報（介護度、病状、ケアプラン、提供サービス内容等）及びその他の個人情報
2－ 当法人の人事、職員等の個人情報（機密事項の帰属）第2条上記第1条に揚げる機密事項は、当法人に帰属することを確認し、私に帰属する旨の主張をしないことを誓約します。

（損害賠償）

第3条私が、上記第1条及び第2条に違反し、貴法人の機密事項を第三者に開示、提供または漏洩したり、自ら使用した場合、私に法的な責任が生ずることを十分に理解し、それによって当法人が被った損害に対しては、相当の賠償をすることを誓約します。

（法令の遵守）第4条私は、個人情報保護法を遵守し、当法人の有するご利用者等の個人情報について退職後も開示しないことを誓約します。

（関係資料の返却・廃棄）

第5条私は当法人の退職にあたり、当法人からお預かりした書類、ご利用者の情報、写真、磁気テープ、電子保存媒体などの各種資料一切を当法人に返却または破棄することを誓約します。

平成年月日

住所

氏名印

別紙6(委託事業者用）

個人情報保護に関する誓約書
社会福祉法人秋桜の会

理事長

森邦夫殿

（個人情報保護の誓約）

第1条当事業者は個人情報保護法及び関連法令、厚生労働省ガイドライン等の趣旨と貴法人が定める個人情報保護に関する諸規程を遵守します。委託業務中に知り得た次の個人情報は、契約期間中はもちろん当事業者職員の退職後及び契約期間終了後も第三者に故意または過失により開示、提供または漏洩したり、自ら使用しないことを誓約します。

1．施設ご利用者等の個人情報（介護度、病状、ケアプラン、提供サービス内容等）及びその他の個人情報

2．貴法人の人事、従事者等の個人情報（機密事項の帰属）第2条上記第1条に揚げる機密事項は、貴法人に帰属することを確認し、当事業者に帰属する旨の主張をしないことを誓約します。
（損害賠償）

第3条当事業者が、上記第1条及び第2条に違反し、貴法人の機密事項を第三者に開示、提供または漏洩したり、自ら使用した場合、当事業者に法的な責任が生ずることを十分に理解し、それによって貴法人が被った損害に対しては、相当の賠償をすることを誓約します。

（法令の遵守）第4条当事業者は、個人情報保護法を遵守し、当事業者においても個人情報保護方針及び個人情報保護管理規程を策定し、個人情報保護に関する従事者への教育を行います。

（関係資料の返却・廃棄）第5条当事業者は貴法人との契約終了にあたり、貴法人からお預かりした書類、ご利用者の情報、写真、磁気テープ、電子保存媒体などの各種資料一切を貴法人に返却または破棄することを誓約します。

平成年月

■里

住所

事業者名印

代表者印