公立大学法人三重県立看護大学
平成２２年度業務実績に関する評価結果( 参考 ) 小項目評価結果

平成２３年９月
三重県公立大学法人評価委員会
1

目

次

○ 評価結果の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
Ⅰ―１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅰ―２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７Ⅰ―３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０○ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１

2

○ 評価結果の見方「Ⅰ―１ 教育に関する項目」及び「Ⅰ―２ 研究に関する項目」（２ページ 〜 ３１ページ）
番号

◇小項目
の番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント◇ 法人が作成した平成22 年度の年度計画 ◇ 法人が作成した平成22 年の業務実績報告書◇ 評価委員会の評価を記載しています。
の内容を転記しています。
の実施状況を転記しています。

「Ⅰ―３ 地域貢献等に関する項目」以降の項目 （３２ページ 〜 ６０ページ）
番号

◇小項目
の番号

年度計画

実施状況等

◇ 法人が作成した平成22 年度の年度 ◇ 法人が作成した平成22 年の業務実績報
計画の内容を転記しています。
告書の実施状況を転記しています。

ランク
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
1

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由※１※２◇ 評価委員会の判断理由を記載しています。

※１は法人が作成した平成 22 年度の業務実績報告書に記載された自己評価であり、※２は評価委員会の評価を記載しています。
評価基準は次のとおりです。
評 価 基 準年度計画を上回って実施している
年度計画を順調に実施している
年度計画を十分には実施していない
年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント<幅広い教養と豊かな人間性の育成>
現行カリキュラムの課題を解決するためのカリキュラム改正の具体策を構築する。

平成 25 年 4 月からの新カリキュラムの運用を目指して検討を進めてきたが、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下、指定規則）」の改正により、
平成 23 年度にカリキュラム変更の申請をしなければならなくなった。これまでカ
リキュラム検討小委員会が主体となって検討したカリキュラム案を、指定規則に準拠できるように再検討を加え、新カリキュラム原案として策定した。

<看護専門職者としての基礎的な能力の育成>看護専門職者として必要な基礎的能力の育成に必要な内容を反映した授業点検評価の方法を検討する。

平成21年度に引き続き、授業内容の点検・評価の方策として「教員相互による授業評価」と「学生による授業評価」を実施した。授業点検評価の方法について
は、FD 委員会が主体となり継続して検討を行っている。検討の中で「学生による授業評価」には学生自身の自己評価項目も設けてはいるが、看護専門職者として必要な課題発見能力やコミュニケーション能力等が、当該の授業により育成されたか確認できる項目設定がされていないことが課題としてあげられた。

<総合的看護実践能力の育成>
前年度に引きつづき、卒業時の実践能力を測定する尺度を作成するため、その方法に関する検討を行う。

文部科学省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」から「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」が提示された。卒業時の実践能力が測定できるような尺度の開発の可否を検討し、検討会から提示された看護実践能力と卒業時到達目標に記載される「学習成果」を参考に、看護実践能力の到達度の測定項目を試験的に作成し、一部の学生に対し試行した。

「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の改正により、保健師課程、助産師課程の必要単位数が増加し、保健師課程の「地域衛生看護学」が「公衆衛生学」へ改変された。また、入学した全学生が卒業時に看護師・保健師双方の国家試験受験資格を獲得できること、休学・退学・早期離職の予防、自主的学習保障などの教育上必要な多くの課題を解決することが緊要となった。
これらに対応するためのカリキュラム改正に真摯に取り組み、大学の独自性を活かして、卒業要件内で指定規則を満足するよう新カ
リキュラム原案を作成したことは評価できる。
全国に先駆けて長年継続的に取り組んできた「教員相互評価」の目的がＦＤにあることを改めて明確に認識し、また「学生による授業
評価」の内容を分析し、看護専門職者として必要な課題発見能力やコニュニケーション能力育成に必要な項目設定の必要性を確認したことは、いずれも高く評価される。
「学生による授業評価」における学生自身の自己評価項目で、当該授業によって自己の能力が育成されたかを確認する項目がな
い、という評価方法上の課題への対応が望まれる。
卒業時の“看護実践能力の到達度の測定項目”として、７つの目
標と１７の行動目標、及び各行動目標に対応する必要なチェック項
目を試験的に設定したことは、高く評価される。
試行中の測定項目の妥当性の検討を進め、早い時期の完成を期待する。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (1)

21101

21102

21103

教育の成果 ア 学部

2

番号

21104

21105

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント<地域に貢献する能力の育成>
地域交流センター活動と学部
教育との連携可能な授業について、具体的なカリキュラム改正案を提示する。

地域交流センター活動と学部授業との連携を検討し、地域交流センター活動
計画と学部授業計画の立案時期の違いや、目的の違いから授業科目として実施することの困難性を確認した。また、成績評価の必要性から単に地域交流センター活動に参加させるだけでは、科目設置の意義が不明確であることからも学部教育との連携は現状では難しい。地域の特性を学び、地域住民との接触やコミュニケーションが可能な学部の授業として、ふれあい実習および地域看護学
実習を実施しているが、これらの科目に地域交流センター活動を組み込むには、さらに柔軟性の高い教育方法、成績評価方法が必要との結論を得た。
英語を主とした外国語の運用能力を育成するために、英語以外の授業（基礎演習、卒業研究等）においても外国語（英文）文献の講読を行った。
国際看護学実習Ⅱの実施方法等を検討し、平成 22 年 8 月には UCLA での実習を実施した。また、カリキュラム外授業としてアメリカにおける看護の現状を学ぶ機会とするために、平成 23 年度に UCLA の教員を本学に招聘する。
最近の語学教育にはパソコンが使用されるため、従来の情報処理教室１に加え、LL 教室を情報処理教室 2 として整備し、パソコンを駆使した語学教育の運
用性を高めた。
休退学者の事由のうち「進路変更」の内容の分析や学生アンケートの結果から、看護専門職への志を持たない学生が少なからず入学していることが明らかとなった。このことが学生の自己啓発能力や研究的態度の育成に支障となることを危惧し、本学は平成 22 年度に文部科学省の大学改革推進等補助金「大学生の就業力育成支援事業」に「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル」という名称で取り組みを申請し選定された。
取り組み目的である「看護専門職者としてのアイデンティティーの醸成」により、自己啓発能力や研究的態度の育成につながると考えられる。この取り組みの一つとして、平成 24 年度からの新カリキュラムで「看護職キャリアデザイン」を必修科目として位置付けることとした。また、現行カリキュラムの学生についてもキャリアデザイン研修を実施することとし、平成 23 年 3 月に 3 年生（新 4 年生）を対象に実施した。

地域交流センター活動と学部授業項目における教育実践との連携について、正面から具体的な検討を開始したことは評価される。
地域交流センター活動が学部授業に組み込むことが可能か否か、可能ならば、どのような改革が必要か、検討を進められたい。

<国際化社会に対応する能力の育成>
引きつづき、外国語の運用能
力及び異文化理解の能力育成のためのカリキュラム及び教育方法を検討する。

<看護学を体系化し発展させる能力の育成>
引きつづき、自己啓発能力や研究的態度を育成するために必要な要件を整理する。

21106

3

英文文献購読やＵＣＬＡでの学習の実施など、英語を主とした外国語運用能力育成のための着実な努力が複数の側面で展開されていることは注目される。
本学の特徴でもある遠隔授業による外国との交流は進められな
いかどうかについても検討されたい。

看護専門職者への積極的志向をもつ学生の育成のため、学生生
活アンケート結果の緻密な分析、文部科学省ＧＰの獲得、キャリア
デザイン学習・研修の強化などを総合的に実施していることは高く評価される。
文部科学省ＧＰの「大学生の就業力育成支援事業」の成果を活かしたカリキュラム、および入試方法の検討を踏まえ、進路変更をする
学生を極力減らされたい。

番号
年度計画
Ⅰ―１ 教育に関する項目 (1)

21107

21108

21109

実施状況等

評価委員会コメント

教育の成果 イ 研究科

平成２１年度に実施した各学年ごとの「大学院の進学に関するア<高度な看護実践能力を有する研究科の教育体系において不十分であり、課題となる点は、①学修途中での看護専門職者の育成>
専攻分野や履修の変更、②学部卒業後に大学院へ直接進学する者がいないこ ンケート」結果の分析に基づき、新入生及び各学年ガイダンスで大学院進学の意義の説明を強化したことは評価される。
前年度に行った研究科の教育 とである。
学部生への大学院説明は、説明をする時期が影響すると思われ体系の調査の未実施部分を補①の専攻分野や履修の変更は、現時点では研究科の組織体制を大きく変えるので、説明時期を検討されたい。
い、結果から課題を抽出する。
ることが必要であるため、今後も継続して検討することにした。
他方、全国的動向を見ても、学部からの直接進学と就職後の入また②の学部学生が直接大学院に進学することは、推進していく方向で考え学との双方をバランスよく重視することが必要であり、その意味で２１ている。そのため、平成 21 年度に本学学部生に対して「大学院の進学に関する
１１０の県内医療機関での大学院入試説明会実施は妥当である。
アンケート」を行ったが、本学部学生は大学院進学への意義や価値を理解できていないことがわかった。そこで、新入生オリエンテーションやガイダンスにおいて大学院へ進学し、キャリアを蓄積する意義や本学大学院設置の趣旨等を説明した。
<総合的調整能力を有する看護専門看護師コースの新設において県内ニーズを調査した結果、「感染」に関県内のニーズ調査に基づき、「認定看護師教育課程『感染管専門職者の育成>するスペシャリストの育成に関する要望が高かった。そのため「認定看護師教育 理』」を優先する方針を採用したことは理解でき、この教育課程を開
ニーズの高い専門領域のうち 課程「感染管理」」を優先することとし、平成 22 年度に看護協会に課程申請を行 設したことは的確な判断であり評価できる。
成人看護学領域の専門看護師コ い、11 月に課程認定を得ることができた。一方で近隣の大学で「がん看護」の専
今後、成人看護のＣＮＳコースの開設に向けて努力されたい。
ースを開設する準備を行う。
門看護師コースを有していることや看護系大学が急増し、全国的に看護系教員が不足する現状のなかで、「認定看護師教育課程「感染管理」」に成人看護学領域の教員を配置することとなり、成人看護学領域の専門看護師コースの開設は見送らざるを得ない状況となった。
<看護指導者・管理者の育成>
認定看護管理者資格取得のための情報収集を行った。本学大学院の看護管
組織的な活動が多い看護界において、管理的役割は重要なこと
管理者の質向上のために認定 理専攻を修了した者のうち、保健師、助産師及び看護師のいずれかの免許を有 を、学部生の時から意識付けすることが必要と思われる。
看護管理者修得のために必要 し、免許を取得後、実務経験が通算 5 年以上ある者で、「修士課程修了後の実本学大学院看護管理専攻修了者に対して認定看護管理者の認な情報収集を行う。
務経験が 3 年以上である者」、「師長以上の職位での管理経験が 3 年以上ある 定審査の積極的受験を指導する方針は妥当である。
者」については、認定審査受験の資格要件を満たすことを確認した。看護管理専攻を修了した本学大学院生には、先の資格要件がみたされれば認定看護管理者の認定審査を積極的に受験するよう指導することとした。

4

番号

年度計画

21110

<看護教育者・看護研究者の育成>
看護学の教育者及び研究者の育成に向けて、質の高い大学院生の募集に努める。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (2)

21201

21202

実施状況等

評価委員会コメント

大学院常任委員会に広報担当者を置き、これまでの募集要項の送付による広２１１０７の研究科の教育体系の調査と本項目との併行推進は妥報以外にも、三重県内の主な医療機関に直接訪問し大学院入試説明会を実施 当である。
した。平成 21 年度は医療機関の看護部長等の管理職を対象とした説明会とした
また、22 年度に実施した医療機関の就業者を対象とした入試説が、平成 22 年度は医療機関の就業者を対象に総合医療センターで 1 回、本学 明会の実施は評価できる。
で 3 回の入試説明会を実施した。また、実施にあたってはリーフレットとポスターを作成し、県内の主な医療機関に配布した。

教育内容 ア 学部 ① 優秀な学生の確保 ａ アドミッションポリシーの明確化<アドミッションポリシーの明確化
地域推薦制度による入学生の成績が、他の入試制度群よりも有意に低いことと周知>から、平成 24 年度入試（23 年 11 月実施）から評定平均値を 3.8 から 4.5 へ引き
前年度の分析結果から推薦制 上げ科目試験に英語を課すこととした。また地域推薦入試は、定員を 5 名程度と入試制度の新たな提案を行う。
し、推薦する地域の医療機関と本学が 4 年間連携して学生を育成支援するシス
テムへ移行させた。すなわち地域医療機関が、推薦した学生と定期的に交流を行うことや保護者懇談会への参加、さらには卒業後の就職への対応など、推薦した学生の就学支援や大学との連携を密にすることを義務化した。
一般推薦入試についても見直しを行い、評定平均値は 3.8 から 4.0 へ引き上げ、試験科目を英語、数学、国語、理科（生物、化学）とした。地域推薦および一般推薦は、両者とも試験日を別々にし、受験生は両方の試験を受けることができるように配慮した。
<県内高校訪問の充実>
高校訪問用のマニュアルや視聴覚資料を整え、説明内容にバラツキが生じな
高校訪問の標準的なマニュア いように高校訪問に臨んだ。進学説明会 64 回、高校訪問のべ 64 回を行い、受ルを作成する。
験生や高等学校の先生向けに大学案内を積極的に行った。夏のオープンキャ
ンパスでは、新聞広告や駅舎へのポスター、FM ラジオでの呼びかけなどを行
い、610 名と開学以来最多の参加者数を記録した。こうした背景から、特別入試
2.3 倍、前期日程 10.9 倍、後期日程 22.5 倍という高倍率を得た（国公立大学全国第 2 位）。

5

地域推薦制度の入学後の学力の成績調査を２つの方法で慎重に実施・分析して、本学推薦制度の特色である地域推薦入試の従来の在り方に大胆にメスを入れ、しかも地域との連携を強化する方向で問題の解決を図る新方針を打ち出したことは高く評価される。
また、一般推薦入試の見直しも妥当である。
この入試制度の改正については、今後継続的に点検評価することが求められる。その際、学生の質的レベルの維持向上を図るために、入試時点以外、すなわち入学後での工夫が可能かどうかについても検討していただきたい。

高校の受験生と教員への説明・広報を飛躍的に強化し、オープ
ンキャンパスへの参加数の大幅増加、前期・後期入試の高倍率を実現したことは高く評価される。
今後、さらに広報内容に工夫をし、入学後進路変更者や、看護職に就きたいとは思っていなかったという学生の減少を図られたい。

番号

21203

年度計画

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (2)

21204

21205

実施状況等

評価委員会コメント<大学情報の発信>
平成 22 年度よりホームページは情報センターが一括管理し、情報 WG の各メ
情報発信の方法に工夫をこらし、ホームページ、モバイル版ホー情報発信の方法についてモバ ンバーが担当部分を決めて内容や体裁について意見を出すシステムを構築し ムページ、民放、新聞、タウン誌などを通じての広報体制を充実・強イル版ホームページの充実に努 た。またモバイル版ホームページの受験生向けページを手作りで充実させた。 化したことは高く評価される。
める。
さらにモバイル版ホームページへのアクセス件数を増やすために QR コードを積極的に活用し、イベントごとに利用した。また、三重県内の大学生が制作、出演する FM 三重のラジオ番組「キャンパスキューブ」のスポンサーとなり、学内の情報を毎週定期的に発信した。オープンキャンパスやアカデミックオープンキャ
ンパスの開催前は、中日新聞への広告掲載を行った。平成 22 年度の広報は、ミニタウン誌への記事掲載も含め、各種の媒体を用いて広く積極的に行った。

教育内容 ア 学部 ① 優秀な学生の確保 ｂ 適切な選抜の実施<選抜方法の改善>
これまでの入学試験成績と入学後の成績推移を検討し、特別入試により入学
地域推薦の入試制度の改革は、２１２０１とともに評価される。社会入学後の成績の分析結果から してくる学生の学力を向上させる課題が明らかとなった。より優秀な学生の確保 人入試及び帰国子女入試の実施日・入試問題の改革も妥当であ
推薦制入試制度の新たな提案を のためにこれまで、地域推薦および一般推薦ともに評定平均値 3.8 以上を出願 る。
行う。
資格としていたが、平成 24 年度からの特別入試では、地域推薦 4.5 以上、一般
アドミッションポリシーの徹底に努められたい。
推薦 4.0 以上の評定平均点を出願資格とした。また、特別入試の地域推薦入試<多様な学生に対応する入試制 の定員をこれまでは一般推薦入試と合わせて 35 名としており、地域推薦枠での度の検討>
定員数を明らかにしていなかった。
前年度の分析結果に基づき、アドミッションポリシーには、特に特別入試において「将来、三重県内の保健・引き続き社会人入試を行う。ま 医療・福祉分野で活躍する意思を強く持っていること。」をあげており、平成24 年
た、帰国子女の受け入れについ 度からの特別入試の地域推薦入試では地域推薦の定員を 5 名程度と明示するて具体的な方法を検討する。
こととした。社会人入試および帰国子女入試による受験生は一般推薦入試と同等の学力が望まれるため、平成 23 年度入試は、一般推薦入試と同日に同一問題で実施され、社会人 1 名を合格とした。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (2) 教育内容 ア 学部 ② 教育課程及び教育内容の充実 ａ 教育課程の充実

21206<教育カリキュラムの充実>
平成 23 年 4 月 1 日から施行される指定規則の改正に伴い、新カリキュラムの抽出したカリキュラムの課題を 認可申請を平成 23 年度に行い、平成 24 年度から導入する必要が生じた。現行新カリキュラムに反映させる具体 カリキュラムに改正した平成 21 年度からカリキュラム検討小委員会を主体として策を提示する。
カリキュラム内容を継続検討しており、現行カリキュラムの課題が解決される新カリキュラム原案を策定した。

6

新カリキュラム移行後の評価をしっかり実施されたい。

番号

21207

21208

年度計画
<看護専門教育の充実>
本学卒業時の到達目標を学内教職員に提示し、意見を聴取する。
<教養・基礎教育の充実>
看護実践能力育成を考慮して教養・基礎教育のあり方について、非常勤講師を含む教養・基礎科目担当教員から意見を募
る。

実施状況等

評価委員会コメント

平成 22 年 6 月には、カリキュラムの検討にあたって、開学からの教育方針に
新カリキュラムの策定に当たっては十分なＦＤを実施しており、策基づいたカリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを策定し、アドミッション 定に至る努力は評価される。
ポリシーも含めて本学ホームページや学生便覧に提示した。
平成 22 年 7 月に行われた FD 研修会では、文部科学省「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」から提示された「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」や「大学設置基準」、「保健師助産師看護師養成所指定規則」を教員に周知し、カリキュラム構築の基礎となる法令等の学習機会とした。また、各分野・領域からカリキュラム改正に対し、それぞれの立場において必要な教育内容や看護実践能力に関する意見を聴取し、新カリキュラム検討の際の参考とした。
各教育領域からの意見をカリキュラムに反映できるようにカリキュラム検討小委
員会の構成員は、教養・基礎教育科目、専門支持科目、専門科目の教員とし、必要に応じてそれぞれの分野や領域に意見を募るようにし、大学 4 年間での科目開講の時期、現行カリキュラム科目の設置意義等を検討し、新カリキュラム原
案策定につなげた。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (2) 教育内容 ア 学部 ② 教育課程及び教育内容の充実 b 教育方法・内容の充実

21209

21210

<大学での学習に必要な基礎的
新カリキュラムの検討において、高大接続の科目として平成 21 年度カリキュラ
学生のコミュニケーション能力欠如問題への大学の真摯な取り組
能力を養う教育の充実>
ムから開講している「基礎化学」、「基礎生物学」を引き続き設置する方向で検討 みとして、高大連携科目として「日本語リテラシー」の必要性は理解
大学での学習に必要な基礎的 を進めている。これに加えて、学内教員から基礎的な日本語能力の育成が必要 できるので、有効な方法開発に期待する。
な能力を身につけるための科目 との意見が多くあり、「日本語リテラシー（仮称）」を新設するよう検討している。
授業科目が過密状態にある看護師・保健師・助産師資格取得教設置の必要性について検討す育の現状からして、新たに必修の授業科目を設置することになるのる。
で、授業アンケートで学生から評価の高い専門教育科目や一般教
育科目の現行の諸授業を通じて、学生のコミュニケーション能力を高める工夫も必要であると考えられる。
平成 22 年 8 月には国際看護学実習Ⅱを新たな実習大学であるカリフォルニア
マヒドン大学・ＵＣＬＡとの更なる交流・継続を期待する。
<国際化に対応した教育の充実>
国際看護学実習Ⅰを継続実施 州立大学ロサンゼルス校で実施した。タイ王国国立マヒドン大学を実習大学とす
国際看護学実習の充実を目指す努力は評価されるが、この分野す る 。 ま た 、 新た な 実習大学 る国際看護学実習Ⅰについては、平成 23 年 3 月に継続実施した。また、平成 の教育における成果・効果をどのように測定するかが次の課題であ（UCLA）で行う国際看護実習Ⅱ 23 年度には、国際看護学実習Ⅱの実習大学であるカリフォルニア州立大学ロサ る。
を実施する。
ンゼルス校の教員を本学に招聘する予定である。
平成 22 年 5 月には、学術交流協定に基づき、タイ王国国立マヒドン大学の学生 3 名を短期研修生として迎え入れた。その際に本学学部生や大学院生との交流の場も設定し教育の機会とした。

7

番号

21211

21212

21213

年度計画
<地域を理解する力を養う教育の充実>
地域との連携体制の中で、「ふれあい実習」や「地域看護学
実習」等を実施し、さらなる充実を図る。
<授業以外での学習機会の提供>
各地域での活動について、学生参加の可能性を検討するとともに、可能なものについて実施
する。

実施状況等

評価委員会コメント

ふれあい実習および地域看護学実習には、地域の特性が学べるような教育内
県立大学の特徴を活かし、地域住民や団体との接触・交流の多容を組み込み、実際に地域住民との接触やコミュニケーションが実現できるよう 様な方法を開発されたい。
に実施した。現時点で更なる地域を理解する力を養う教育の充実を図るには、これらの実習機会に留まらない方法による地域住民との接触機会を提供あるいは支援する体制づくりが必要であることを確認した。

大学に寄せられるボランティア募集の情報は、教務学生課を窓口に掲示板に
より学生に周知しているが、地域交流センターや教員または学生個人に活動参加の依頼がされることがある。ボランティア募集情報を集約し、学生の安全や教育的な視点からの学生が参加するボランティア活動を大学が把握することが可
能な「ボランティア募集取り扱い要領」を検討した。
本学で開催した公開講座（10 月 20 日、11 月 26 日）には、それぞれ 133 名、201 名の学生の参加があった。看護職者対象の公開講座でもある「看護研究の基本ステップ」実施の際に本学院生 2 名が受付業務に参加するとともに、一部科目を受講した。
リーデイング産業展みえ 2010(11 月 5、6 日)には 6 名の学部生（前日準備 2名、当日 4 名）、「ミス三重を送る会」（5 月 5 日−10 日）には 3 名の学部生、松阪
市障がい者（児）体育レクリエーション大会、三重県障がい者スポーツ大会は各
2 名の学部生がボランティアとして参加した。
「健康の郷・美杉ヘルスツ−リズム支援」事業に延べ 34 名、「三看マーケット」に 41 名、「三看大健康バドミントン教室」に延べ 40 名、「ブラジル人の健康相談」
事業に 10 名、「おいでよ、キッズサロンへ」事業に 13 名、「学生のボランティア活動の支援」事業主催講演会に 98 名(うち 5 名がボランティア活動報告)の学部生が参加した。
<教育活動の評価と改善>「教員相互の授業評価」及び「学生による授業評価」の評価項目を検討した。そ教員相互の授業評価及び学生 の結果、「学生による授業評価」において看護専門職者として必要な課題発見
による授業評価の評価項目の見 能力やコミュニケーション能力等が、当該の授業により育成されたか確認できる直しと評価後の授業へのフィー 項目が設定されていないことが課題としてあげられた。また、評価後の授業へのドバックの点検・評価を行う。
フィードバックについては、前年度の課題への対応として、学内ホームページ等で公表する方向で検討することとした。

8「中期目標」で掲げる授業以外の学習機会の提供に沿った「年度計画」に即して多面的な学生ボランティア活動の実践を推進したことは評価される。
これらのボランテイア活動の事後の評価方法を検討されたい。

「教員相互の授業評価」及び「学生による授業評価」のそれぞれの授業へのフィードバックの具体的な方法の工夫が必要である。
なお、学生のコミュニケーション能力育成については、多くの大学で苦慮している点であるので、「学生による授業評価」項目の設置について更なる工夫を行うことを期待する。

番号

21214

21215

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント<卒業生の状況や課題の把握に
同窓会組織の強化や地域交流センターでの各種卒業生支援事業において、看護職対象者の公開講座終了後の懇談会やアンケートを通じてよる学部教育の改善>
卒業生に本学での看護技術に関する意見を聞く機会を設けたが、学部教育で 抽出された「看護職場で必要とされている課題」の整理と分析の進
卒業生の意見等から、看護職 の課題となる内容は聞かれなかった。
展を期待したい。
場で必要な技術の教育に関する看護職者対象の公開講座終了後の懇談会やアンケートによって卒業生を含
また、アンケート結果を活かした平成２３年度地域交流センター事
課題の抽出をさらに進める。
む看護職者の意見を聞き取り、看護職場で必要とされている課題の抽出のため 業「看護研究アドバンストコース」の新たなプログラム作成は評価での資料を得た。
きる。
必要とされている研修：・文献検索の方法
・演習型の看護研究講座
・研究論文のクリティーク
・具体的なテーマに関する研究指導
・看護師のキャリアアップに関する情報提供
・院内教育担当者の研修講座
・質的研究の分析（演習）・質的研究の実践（演習）・パワーポイントの作成（演習）・質問紙の作成（演習）また、アンケート回答結果を基に、平成２３年度地域交流センター事業「看護研究アドバンストコース」に「質的研究の分析」「質問紙の作り方」「英論文の読み方」を新たに設けることとした。
<単位互換制度を前提とした大本学では保健師と看護師の二つの国家試験受験資格を全学生に取得できる単位互換制度を前提とした大学間共同教育等の導入推進のた
学間共同教育等の導入>
ようにカリキュラムを構成している。加えて、幅広い教養と豊かな人間性や、看護 め、遠隔授業配信システムの設備を有している利点を活かし、他大
他大学と「大学における教育 学を体系化し発展させる能力などの大学教育として十分な能力が獲得できるよう 学との共同教育やｅ−ラーニングなどの具体的な教育方法の開発
課程の共同実施制度」を含む共 に、単科大学としては多くの選択科目を設置しているために時間割上の余裕が を期待する。半歩でも一歩でも前進してほしい。
同教育導入に関する情報交換を 少ない。また、近隣大学との始業時間の違いや移動距離など、他大学との教育すすめる。
課程の共同実施に際して検討すべき課題が多い。しかし、遠隔授業配信システ
ムを活用することで一部の物理的問題は解決されることもあり、共同教育導入については継続的に検討することとした。

9

番号
年度計画
実施状況等
Ⅰ―１ 教育に関する項目 (2) 教育内容 ア 学部 ② 教育課程及び教育内容の充実 ｃ 公正な成績評価の実施

21216<成績評価方法の明確化と周知>
前年度に引き続き、学生・教員の成績評価基準に関する意見を聴収し、点検・評価を行う。
<単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施>
ＧＰＡの導入のメリット、デメリッ
トを明らかにし、教職員への学習会を開催する。

成績評価基準については、これまでも学生便覧に記載してきた。平成 22 年度
からは、成績評価の対象とする定期試験やレポートの成績配分をシラバスに記載した。これらに対して、学生や教員から問題はない旨の回答を得ている。

評価委員会コメント

継続した検討を期待する。

公立大学協会会員校を対象に GPA 導入に関するアンケートを実施し、GPA
ＧＰＡ導入は、本学のカリキュラム体系の特徴を考慮した時、不必制度を導入している看護系の学部、学科は少数であることがわかった。その理要であると判断したものと理解される。
由としては、GPA を卒業要件とする大学では、履修中止制度を同時に導入する中期目標「単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実践」のことが多く、本学のように必修科目が多い学部・学科には履修中止制度を含めて 本学での実現方法についての最終整理を要望しておきたい。ＧＰＡGPA を進級判定や卒業要件に用いるのが適していないためと判断された。
だけが目標実現の方法ではない。継続した検討を期待する。
看護学の学習は、基礎看護学から小児や母性などの専門領域の看護へ、また概論、方法論、実習へと積み上げていくことにより看護実践能力が育成される。本学では、この積み上げる教育内容を担保するために看護専門科目に先修条件を付し、また 2 年次、3 年次には進級条件を定めており、確実な評価と段階的な履修により、学習の保証ができている。したがって、GPA を卒業要件や履修要件とすることは本学の必修科目が多いカリキュラム特性から考えても適切とは思われない。以上の内容について、教務委員会メンバーによる学習会を開催し
た。

21217

10

番号
年度計画
実施状況等
Ⅰ―１ 教育に関する項目 (2) 教育内容 ア 学部 ② 教育課程及び教育内容の充実 ｄ 卒業生への継続的教育<本学卒業生に対する卒後教育の充実>
卒業生に対する授業を開講しながら、授業開講方法について、卒業生から要望等をさらに聞
き取る。

21218

「夢が丘ハートネットワーク」事業実施による卒業生が必要とする能力や技術についての調査に基づき、卒業生に対する卒後教育として「看護研究アドバン
ストコース」（質的研究編、統計処理編）を平成 21 年度に引き続いて開講した。
本講座の広報については、本学 HP 同窓会欄に掲載するとともに同窓会の集いにおいても広報したが、本学卒業生 1 名の参加にとどまった。(前年度 4 名)。
また、「看護研究の基本ステップ」に 1 名、「初学者のための看護研究」に 8名、「講義遠隔配信」（看護管理）に 7 名の卒業生の参加があった。「実践フィジ
カルアセスメント」事業におけるフィジカルアセスメント研修会に本学卒業生が 1名参加した。
在学生の就職支援のひとつ「ようこそ先輩」（卒業生から在学生に対して体験談を話してもらい、在学生の就職に活かす集まり）開催後に参加卒業生から卒後教育の開講方法についての意見を聞き取ったところ、「卒業後も勉強を続ける
必要を感じており、地域交流センターが行っている看護職者対象の公開講座に機会があれば参加したいが、就労している者には時間的制約もあり、卒後教育について具体的な方法を提案することは現時点では難しい」という意見であった。

評価委員会コメント

卒業生に対する授業開講と要望聴取については、周到な記録が作成されており、今後聴講者数も要望の把握も着実に増加することが予測される。
努力の継続と成果の蓄積を期待するとともに、卒業生が参加しや
すい卒後教育の方法・内容の検討を要望する。また、参加していな
い卒業生の卒後学習方法の実情調査も必要であろう。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (2) 教育内容 ア 学部 ② 教育課程及び教育内容の充実 ｅ 多様な学習ニーズへの対応の充実

21219

21220

<科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ>科目等履修生・聴講生の増員を図るための具体的な方策を検討する。

平成22 年度の科目等履修生の募集は、前期科目については平成22 年１月、科目等履修生・聴講生の増員を図るためには社会人の学習ニー
後期科目については平成 22 年 7 月の募集を行った。前期募集では心理学の他 ズの調査や広報の方法が課題として認識された、とされる。学習ニ
18 科目、後期募集では文学の他 20 科目と多数の科目を用意したが、学部の科 ーズの調査を進めるなどの方法による課題解決を期待したい。
目等履修生への応募者はなかった。一方で、平成 22 年度の本学大学院の科目等履修生がのべ 6 人であったことや地域交流センター事業に多くの地域住民が参加していることから、学部の科目等履修生への関心は少ないものと推察された。学部の科目等履修生や聴講生の増員を図るために、対象とする社会人の学
習ニーズの調査や広報の方法が課題として抽出された。
マヒドン大学より 3 名の短期研修生を受け入れた。
アジア地域との着実な交流は重要である。マヒドン大学との学生<短期外国人研修生の受け入れ>
マヒドン大学より短期研修生 3
交流の経緯を確認して総括を行い、成果と課題を明確にし、今後の方法を検討されたい。
名を受け入れる。

11

番号
年度計画
実施状況等
Ⅰ―１ 教育に関する項目 (2) 教育内容 イ 研究科 ① 優秀な学生の確保 ａ アドミッションポリシーの明確化

21221

21222

<アドミッションポリシーの明確化と周知>
他大学院のアドミッションポリ
シーについて、情報収集し、本学独自のアドミッションポリシーの策定を行う。
本学大学院に進学を希望する者に広く広報するため、学生募
集用パンフレットを作成し、病院・教育機関等に配布する。また
ホームページの充実に努める。
<卒業生の研究科入学への働きかけ>卒業生に向けた大学院進学説明会を開催する。
また、卒後教育を連携し、大学院進学説明会の広報を行う。

評価委員会コメント

本学大学院のアドミッションポリシーは、多様な看護ニーズに応えうる高度専
どんな人材を求めるのかというアドミッションポリシーの本来の意
門職業人としての看護実践者の養成、看護の質の向上に寄与する看護管理者
味を改めてよく理解し、適切に広報することを要望したい。。
の養成、看護職者の育成と看護学の発展を担う教育者、研究者の養成を目指し、策定した。
平成 22 年度に、本学大学院のアドミッションポリシーを策定し、ホームページに提示して周知を図った。
大学院の広報は、平成 22 年度より学部の大学案内にまとめて掲載した。特に大学案内は、大手予備校にコンサルテーションを受けながら制作しており、宣伝効果も高い。またこれとは別に、大学院の内容に特化したリーフレットも制作した
ほか、ホームページも積極的に活用して大学院の広報に努めた。
平成 22 年度は医療機関の就業者を対象に総合医療センターで 1 回、本学で3 回の本学大学院入試説明会を実施した。実施にあたってはリーフレットやポス
ターを作成し、県内の主な医療機関に配布した。参加者の中には本学卒業生の姿もみられた。

有効な方法で、説明会を実施されたい。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (2) 教育内容 イ 研究科 ① 優秀な学生の確保 ｂ 適切な選抜の実施<多彩な選抜方法の導入>
他の大学院の選抜方法や教育
課程、さらに学生の動向などについて、情報収集し、本学の課
題を明確にする。

21223

日本看護系大学協議会は、大学院進学に際して数年の臨床経験を有することを推奨してきたため、本学もそれにならって臨床経験を持つ者を大学院受験の対象としてきた。しかし、近年、その考え方が全国的に変わり、臨床経験を持たない学部卒業直後の学生も受験することが認められてきた。学部卒業後に継続して大学院へ進学する例は、他大学においても比較的多くみられるようになった。本学卒業後に直ちに大学院へ進学することは、優秀な大学院生の確保にもつながることから、選抜方法の一つとして、本学学生・卒業生を対象とした学内推薦制度による入学者選抜試験の検討を行った。

12

学部卒業後に継続して大学院へ進学することは、当該大学院またはそのうちの専攻分野のポリシーによって決まるものであると考えられ、本学学生・卒業生を対象とした学内推薦制度による大学院入学者選抜試験の検討の進展を見守りたい。
他方で、卒業後一定年数を経た卒業生の大学院入学もごく自然なキャリアーパスであることを冷静に認識し、こうした卒業生を暖かく迎える体制の整備にも目配りを忘れないでいただきたい。

番号
年度計画
実施状況等
Ⅰ―１ 教育に関する項目 (2) 教育内容 イ 研究科 ② 教育課程及び教育内容の充実 ａ 教育課程の充実

21224

21225

評価委員会コメント<教育カリキュラムの充実>
本学大学院は、より専門性を高めるために「クリティカルケア系看護学」と「生研究科の組織及び開講科目について十分に検討し、それを踏ま
現行カリキュラムの自己点検・ 活習慣系看護学」の研究領域に「母性看護学」「成人看護学」「精神看護学」の３ えて入学希望者へのわかりやすい説明・広報に努めていただきた
評価を行い課題を明確にする。 つの看護学専攻分野がそれぞれに構成されている。これは従来の看護学体系 い。
と大きく異なるカリキュラムであるとともに複雑化してしまった。このため、入学希
望者が研究領域を十分に理解できない、入学した学生が科目の選択に際して迷うなどのデメリットが生じている。さらに日本看護系大学協議会の専門看護師の課程認定申請においても、申請業務が複雑になることや、課程認定審査時に審査員の理解が得られにくいといったことが生じているため、改善が必要であると認識している。
<多彩な履修制度や教育課程の平成 22 年度入学生 6 名のうち 4 名が長期履修制度を活用して履修している。
長期履修制度活用の進展は評価される。修了生が、どのように学検討>各学生が 3 年間の履修計画によって学習がすすめられており、特に問題は生じ んでいったかの評価をされたい。
前年度に策定した長期履修制 ていない。また、平成 23 年度入学予定者 7 名のうち 6 名が本制度による修学を度を運用するとともに点検・評価 希望している。このように半数以上の入学生が本制度を活用する状況であることを行う。
から、学生が履修しやすい環境の提供につながる制度であると評価している。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (2) 教育内容 イ 研究科 ② 教育課程及び教育内容の充実 ｂ 教育方法・内容の充実
本学独自の教育研究組織について検討し、学部と大学院組織のつながりや看護学の教育研究組織や専攻科目の名称が第三者にわかりにく
引きつづき、教育研究組織体 整合性が分かりにくいこと、看護の専門性が細分化される中で基礎看護学分野 いという状況がある。三重県立看護大学のポリシーに基づいて、より系の改善方法についての骨子を の所属が不明確であること、生活習慣系精神看護学とクリティカルケア系精神看 よい教育および学問の発展を目指した組織を検討されたい。
作成する。
護学の二つの CNS（専門看護師）コースの履修内容の違いが不明確であることなどの問題点が抽出された。これらを大学院の教育研究組織体系の改善方法の骨子の作成に反映させることとした。
<研究科の教育研究組織の改善>

21226

13

番号

21227

21228

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント<専門看護師教育課程の充実>
平成 23 年にクリティカルケア系
母性看護学の専門看護師認定
申請をするための準備を行う。
平成 25 年度に認定更新の準備を行う。
クリティカルケア系および生活習慣系成人看護学の専門看護師コース開講について検討する。

クリティカルケア系母性看護学の専門看護師認定申請をするための情報収集に努めた。専門看護師の認定申請が可能となる条件としては、当該専攻分野の大学院生が 2 年次に進級することである。クリティカルケア系母性看護学の CNS（専門看護師）コースの大学院生1 名が平成23 年度に 2 年次に進級する予定である。
すでに精神看護専門看護師の課程認定を受けているクリティカルケア系精神看護学および生活習慣系精神看護学の認定更新にあたり、情報収集を行った。
県内ニーズにより「認定看護師教育課程「感染管理」」を優先することとなり、平成 22 年 11 月に同課程の認定を得た。この「認定看護師教育課程「感染管理」」に成人看護学領域の教員を配置することとなり、成人看護学領域の専門看護師コースの開設は平成 24 年度以降に見送ることとした。
平成 21 年度に引き続き、FD 委員会と常任委員会共催の「研究・教育コロキウ
ム」を実施し、大学院生の学習の機会にも活用した。今年度は大学院生 2 名が、自ら取り組んでいる研究課題のプレゼンテーションを行った。その他にも、地域
交流センターが実施した公開講座に大学院生も参加した。
地域交流センター事業に大学院生が積極的に参加できるように機会を提供した。(女性のための健康相談 2 名、看護職者向けの公開講座スタッフ 2 名)
他学の大学院の授業評価方法は、本学と同様のものが多い。履修する人数が少なく、個人が特定されてしまう可能性が高く学生の授業内容そのものに対する評価が得にくい。平成 21 年度からは、大学院生を担当していない教員によって「院生の語る会」を年 1 回催し、大学院の運営に関しての要望等を得るようにしている。平成 22 年度は 8 名の大学院生の参加があった。

「クリティカルケア系」や「生活習慣系」といった体系名称が一般人には理解しがたいため、カリキュラムを検討する中で、分野や専攻、科目の名称がわかりやすいものとなるよう検討されたい。
また、現行コース以外の他の領域についても、ＣＮＳコースの開設を検討されたい。

<多彩な学習機会、研究機会の提供>
各種公開講座や地域交流センター活動等へ学生が参加する機会を設ける。
<教育活動の評価と改善>
他の大学院の授業評価方法について情報収集する。

21229

教員の研究・教育コロキウムや地域交流センター事業に大学院生が参加する機会を設け、大学院生もそれに応えたことは評価される。

「院生の語る会」の実施でよい成果が得られたことを確認できれば、継続を検討されたい。
それとは別に、大学院生が少人数であっても率直な意見をアンケートに記すことができるような教育関係を築くことにも注意を向けていただきたい。また、「院生の語る会」を「当該年度において研究指導教員となっていない教員」が主宰しているが、大学院担当教員が主宰し、正面から自己の授業を聴く学生の意見を引き出すという方法の適否についても検討していただきたい。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (2) 教育内容 イ 研究科 ② 教育課程及び教育内容の充実 ｃ 公正な成績評価の実施

21230

大学院の成績評価基準については、大学院履修規程で定め、学生便覧に掲
大学院の成績評価基準については、すでに大学院履修規程で<成績評価方法の明確化と周知>
成績評価の基準について、点 載した。ホームページ等への公表については今後検討する。
定め、学生便覧に掲載しているので、ホームページ等への公表に
検・評価行い、シラバス、ホーム
ついても検討を進めていただきたい。
ページ等への公表方法検討す
る。

14

番号

21231

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント<単位認定・学位審査基準の明前年度に引き続き、論文審査基準や学位規程に基づき修士論文の審査を実確化と厳正な認定の実施>施した。平成 22 年度修士課程修了生は 7 名であった。
平成 21 年度に策定した論文審査基準に基づき学位審査を行う。

審査基準の継続的評価をされたい。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (2) 教育内容 イ 研究科 ② 教育課程及び教育内容の充実 ｄ 多様な学習ニーズへの対応の充実

21232

21233

<14 条特例の実施による教育の充実>
引きつづき、遠隔授業の科目数増について検討し、大学院設置基準第１４条に定める特例による学生の増に努める。
<科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ>科目履修生の増員をはかるた
めの広報活動を行う。
認定看護管理者コース導入に向けた資料収集を行う。

紀南病院組合立紀南病院、県立志摩病院、県立総合医療センターの 3 か所をアクセスポイントとした大学院での遠隔授業による開講を検討した。病院側での機器操作要員確保が必要であることや、科目等履修生の受講が可能な科目とすることが望ましいことなどの方針を確定した。その結果、1 週間に 1 日 2 コマ連
続で夜間に開講することとした。平成 23 年度の前期に「実践統計学」と「クリティカルケア系看護学特論」について実施することとした。
平成 22 年度は医療機関の就業者を対象に県立総合医療センターで 1 回、本学で 3 回の本学大学院入試説明会を実施した。その際には科目等履修生の募集についての広報も行った。
認定看護管理者について情報収集を行った結果、本学大学院の看護管理を専攻し修了した者は、一定の条件が満たされれば、日本看護協会が定める認定
看護管理者認定審査を受けることができることを確認した。したがって、認定看護管理者コースとして新たな専攻分野を設ける必要がなくなった。

遠隔授業の実施は評価できる。継続して検討されたい。
なお、紀南病院組合立紀南病院、県立志摩病院、県立総合医療センターの 3 か所をアクセスポイントとした大学院での遠隔授業について、大学院生以外の受講者にも言及しながら、対外的にわかりやすい説明をしていただきたい。
看護管理の認定教育課程のニーズについて調査・検討されたい。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (3) 教育の実施体制等 ① 教育体制の充実

21301

21302

<学外協力者の活用>
実践現場や民間企業に勤務する専門職者、疾病経験者を各科目担当者から必要に応じて学外から専門職 の要望により学外協力者として招聘した。平成22 年度は、大学全体で 10 名の方者を招聘する。
の授業協力を得た。
また、学外協力者の位置づけを明確にするために「授業に於ける学外協力者
招聘要項」を定めた。
<臨床教員制度の導入>
新規の臨床教授等（臨床准教授、臨床講師が含まれる）を任用しようとしたが、臨床教授等と臨地実習指導者 臨地実習施設での人事や臨床実習指導の考え方もあり、思うように採用できなとの役割を明確にし、臨床教員 い現状にある。臨地実習施設の理解が得られるようにさらに検討を進めたい。平の任命を積極的に行う。
成22 年度は平成21 年度に引き続き、母性看護学領域と精神看護学の各領域で各 1 名の臨床講師を任用した。

15「授業に於ける学外協力者招請要項」を定め、実践現場や民間企業の専門職者、疾病経験者を学外協力者として１０名招請したことは、教育内容に地域や現場の実情を反映させるためにも評価される。
２１年度に続き、臨地実習施設の理解を得て臨床教員の任用に努めたことは注目される。臨床教員採用については、更なる検討を進められたい。

番号

21303

21304

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント<学内共同授業の開講>
卒業研究や看護研究基礎論な
どの教養・基礎科目担当教員と専門科目担当教員が共同で担当している体制について点検評価を行う。

卒業研究については教務委員会の下部組織として卒業研究ワーキンググル
学内共同授業には、教養・基礎分野の教員と専門支持分野の教ープを置き、学生配置から卒業研究報告書や抄録の取りまとめ、研究発表会の 員、看護の専門分野の教員が共同で授業を担当する科目に卒業研開催に至るまでを組織的に運営している。また、看護研究基礎論についてはオ 究と看護研究基礎論がある。
ムニバス形式で授業を展開し、主担当者が成績集計を行い、共同して実施する卒業研究においては学生個々に指導教員 1 名が配置され研究指ようにしている。
導が行われている他、成績評価の公平性を担保するために、卒業
研究ワーキンググループを置いている。
看護研究基礎理論は、複数の教員で授業を行うオムニバス形式で実施しており、成績評価に際しては、主担当者が各教員の評価を集計し、最終的な成績とする。
複数教員の協力による学内共同事業が、卒業研究と看護研究基
礎理論において、きめこまかい配慮の下で実施されていることは評価される。
<教員の確保と適正な配置>
看護系大学が急増し、看護系教員の確保が困難であるが、質の高い教育を
平成２２年度に５名の看護系教員を新たに採用し得たことは評価
引きつづき、大学内における 担保するため、平成 20 年度に制定した教育組織による配置数を充足させるよう される。看護系教員確保には困難があるが、質を落とさないことが教育の質確保のための配置数 に努めた。平成 22 年度は厳正な選考により 5 名の看護系教員を採用した。
期待される。
について、検討する。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (3) 教育の実施体制等 ② ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の充実

21305

21306

<FD 活動の組織的推進>
実習指導に関する勉強会や
教育・研究コロキウムを継続開催
し、FD 活動について点検評価を行う。

平成 22 年度も研究・教育コロキウムを継続開催（月 1 回）した。平成 22 年度 7月には、「大学設置基準」や「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」、「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」について、学長ならびに学生部長から教員に説明する機会を持ち、また 8 月には 2 日間連続で「カリキュラム改革」に関するグループワークを行い、研究のみならず教育に関する教員の資質の向上を図った。
<教員相互の授業評価の実施>
平成 22 年度についても「教員相互による授業評価」や「学生による授業評価」
教員相互の授業評価及び学生 を継続実施した。「教員相互による授業評価」については、授業評価後に評価者による授業評価を実施し、授業 と被評価者（授業担当教員）の両者による評価会議を持つことにより、被評価者の改善を図る。
が評価結果を授業内容にフィードバックさせている。「学生による授業評価」については、集計結果を被評価者に返却している。平成22 年度 4 月には、前年度受けた授業評価の結果をどのように平成 22 年度の授業に反映させるのかを初回授業時に学生に説明することとして、全教員に周知した。
授業評価の評価結果については、学内ホームページで公表するよう検討を進めている。

16

月１回、研究・教育コロキウムを開催し、各検討委員会から出される報告書類の理解に努め、研究のみならず教育に関する教員の資
質向上を図ったことは高く評価される。

全国に先駆けて取り組んできた「教員相互評価」を継続的に実施するとともに、その目的がＦＤにあることを改めて明確にしたことは高く評価される。
学生による授業評価の集計結果を学生に公表していることは、すでに多くの大学で実施されているが、評価してよい。ただ、大学としても自覚しているように、アンケート結果には学生の各科目群に対する評価の顕著な差異も看取されるので、きめ細かい分析が要望さ
れる。

番号

21307

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント<教育評価システムの充実>
本学は看護専門職者を育成する大学であり、多くの科目が必修科目となって
GPA の採用については、既存の評価方法も含めて様々な成績評
GPAに関する学習会を教職員 いる。また、看護の専門知識や技術を積み上げていくことが教育上で重要であ 価方法や進級判定方法に関する検討を進められたい。
を対象に実施する。
り、学習内容を担保するために進級条件を定め、また、一部の科目には先修条件を付している。したがって、必修科目が多い本学のカリキュラムの特性上、GPA を卒業要件や履修要件とすることは適切とは思われないと判断した。この内容についての教務委員会メンバーによる学習会を開催した。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (3) 教育の実施体制等 ③ 教育環境の整備

21308

21309

21310

<教育に必要な施設、設備等の施設・設備・備品の整備は、台帳や現物を点検するとともに、教職員の意見や教育研究環境の整備に努められている。
整備>
学生のアンケートなどを参考に、予算委員会での検討を経て優先順位を設けて前年度に策定された計画に基 対応した。
づき、施設・設備・備品・図書のまた、図書の選書・購入については、学生や教職員からの希望に基づき、図整備を行い、改善を図る。
書ワーキンググループで検討している。図書館全体の整備は、教育研究へ資するように担当理事が図書館運営を委託している(株)紀伊國屋書店の意見も参考に検討して進めた。
<メディアコミュニケーションセン
平成 22 年度は平成 21 年度に試験的に導入した電子ジャーナルの評価を行
電子ジャーナルの積極的導入、データベースの使い方や電子ジターの設置による情報システム い、良好であったため、洋雑誌 55 種類のうち 49 種類を電子ジャーナルに変更 ャーナルへのリンクについて説明会を開催したこと、データベース
環境の充実>することとした。また電子ジャーナルの医学系の文献検索用データベースにメ の稼働率が同規模の他大学と比べ３０％も高く、ＩＴ活用による教育
電子ジャーナルをさらに増や ディカルオンライン（メテオ社）および電子書籍和書 67 点、洋書 67 点、合計 134 研究環境整備は高く評価できる。
す。
点を導入した。さらにデータベースの使い方や電子ジャーナルへのリンクについて全面委託している(株)紀伊國屋書店ライブラリーサービス部から専門家を派遣してもらい、研修会を開催した。導入当初からデータベースの稼働率は同規
模の大学と比べて 30％高く、従来の文献検索よりも多く利用されていることが示された。
<情報ネットワークの利用促進>
平成 22 年 9 月、学内のネットワークシステムを全面的に入れ替えた。特に今情報ネットワークの整備は評価できる。
学内 LAN を入れ替え、新たな 回は従来の LL 教室を第二情報処理教室として全面改装し第一情報処理教室とシステムを運用する。
合わせて計 112 台のパソコン端末を設置し、学生へのサービスを向上させた。さらに学内 LAN を活用して図書館の検索用データベースや電子ジャーナル等の活用を推進できるように整備した。またホームページは、平成23 年4 月から施行される学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（第 172 条の 2 第 1〜3 項関係）を受け、公立大学協会「教育情報公表ガイドライン」に対応できるように改訂を行った（平成 23 年 3 月 31 日掲載完了）。

17

番号

21311

21312

年度計画

実施状況等

<情報インフラの活用による教育の推進>
遠隔授業システムを活用した
大学院教育や各種研修会をさらに増やし充実させる。
<情報セキュリティの強化>
新システムに対応した情報セ
キュリティポリシーを構築する。

遠隔授業配信システムについては、県立総合医療センター（四日市市）にもアクセスポイントを増やし、授業や公開講座の配信を行った。本システムを用いた授業や公開講座はのべ 17 回であった。さらに、平成 23 年 4 月から大学院の講義を県立志摩病院、紀南病院組合立紀南病院、県立総合医療センターに配信できるように体制を整えた。
新システム導入時にセキュリティポリシーを構築した。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (4) 学生の支援

21403

新システム導入時にセキュリテイーポリシーを構築したことは、当然であるが、評価される。

① 学習支援<学習相談と指導の充実>
新チューター制度を運用するとともに、学生相談やガイダンス
等の充実を図る。

新チューター制度の運用を開始し、教員へのチューターの役割の周知を図る
ために「チューターガイド」による説明を教授会等で行った。
また、新チュータ―制度については学生便覧に掲載し、学生への周知も図った（2010 年学生便覧 p.26）。
年度初めのオリエンテーションおよびガイダンスの内容の検討を行い、従来の内容に加えて新チューター制度の趣旨および運用、学習相談を含めた教員との関係構築について追加した。

<オフィスアワーの活用>
前年度に運用を開始したオフィ
スアワーの活用状況を調査する。
また、学生へのオフィスアワー
の周知方法を改善する。

教員の学生相談状況報告を月ごとに行う制度を新設した。その結果から、学生からの相談はオフィスアワーの時間帯よりも他の時間帯での対応が多いことが明らかとなった。オフィスアワーの利用が少ないことについては、学生が制度の理解を十分にしていないと考えられるため、年度当初のオリエンテーションおよびガイダンスで説明・指導をしていくこととした。なお、個別相談については、オフィスアワー以外の時間帯も含めて、必要な指導ができている現状にある。

21401

21402

評価委員会コメント
遠隔授業配信システムの整備は評価できる。

<チューター制の充実と活用>
平成 22 年度から新チューター制度を運用した。
新チューター制度を運用する。

18

新チューター制度を開始するに当たり、教員に対し理解を深める
機会を持ったことは評価できる。
しかし、学生アンケート調査結果では、チューター制度を利用していない学生が５６％と半数を超えている。またチューター制度に対する満足度では、「あまり満足していない」が１３．１％となっていることにも留意が必要である。
チューター制度以外にも学生が相談する制度が準備されていること、個人情報保護などの事情もあるが、チューター制度の活用については、学生への情報提供のさらなる充実・強化が必要である。
また、担当チューターにはその学生のすべての情報を把握させる
ようなしくみが少なくとも理念的には必要であると考えられるので、検討を要望したい。
学生の相談状況報告を月ごとに行う制度を新設したことはよい。
しかし、学生アンケート調査結果では、オフィスアワーを知らない学生が６４．７％、利用したことがない学生が９４．６％、今後利用しようと思っていない学生が７８．５％に達している状況を踏まえ、運用方法を検討する必要がある。
２１４０１及び２１４０２とも、複数の相談窓口が並行して設けられているため個々の窓口の利用率が低いとの見解であるが、これは説得性に欠ける。
２１４０１で記述したとおり、運用状況の評価をしっかり実施された
い。

番号

21404

21405

21406

21407

21408

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント<シラバスの充実>
平成22 年度からのシラバスには、科目の到達目標、成績評価の対象物とそのシラバスには、他大学で散見されるような個別教員による記述も新形式のシラバスを運用し、さ 配分、毎回の授業内容を記載した。しかし、特に毎回の授業内容の記載には教 れが全くなく、そのことを高く評価したい。
らなる学習資料とするため活用 員間に精粗が生じている。記載の方法については「記載例」を作成し、科目担当
しかし、一部科目に単調な記載が見られることから工夫が求めら方法を検討する。
教員に配布しているが、更なる改善が必要である。
れる。また、学生の利用状況を踏まえた改善が望まれる。
<情報システム（ＩＴ）の活用>
従来は明確ではなかったホームページの管理を、情報センターが一元化し、情報センターによるホームページ及びモバイル版ホームページ
大学ホームページの管理を情 就学に関係する教育情報の充実に努めた。またモバイル版ホームページにつ の一元管理体制の確立と受験生向け情報発信の充実は高く評価さ報センターが行い、迅速な情報 いても、情報センターが一元管理した。特に今年度は、受験生向けに QR コード れる。
発信に努める。
を積極的に活用し、受験生がアクセスしやすくしたほか、アクセス情報の解析か
ら受験生の行動や広報の効果の分析を行った。
<学生の自主的学習への支援>
学生の主体的学習支援のための実習室開放については、実習室を管理する
実習室の開放は、学生アンケート調査結果では学生に支持され学生の自主的学習を促すため 各看護学分野の協力によって、開放日時やルールを定めた「学生の主体的学 ており、評価される。
に、使用マナーの指導を含めた 習のための実習室開放に関する基本方針」を策定し、学生に周知した。演習室
実習室や演習室の開放はよいが、学生の利用状況を点検・確認
実習室・演習室の開放の具体的 の開放については、使用ルールを定めた上で、定期試験の期間中と国家試験 しつつ今後の改善指針とされたい。
方策を検討する。
の前 3 ヶ月を学習室として開放した。
<メディアコミュニケーションセン
平成 21 年度に引き続き、学生のニーズに合わせて附属図書館の閉館時間をターの弾力的な運営>
平日 21:00、土曜日 17:00 とした。さらに図書館の運営を(株)紀伊國屋書店に全
図書館運営を外部業者に完全 面委託した。従来の体制と比較して効率的な業務運営が可能となり、職員の残委託する。
業時間は年間で 177 時間（平成 21 年度比 25％減）と激減し、経営品質向上を目的とした改善が図られた。また、データベース、電子ジャーナル、電子書籍の導入や図書館全体の改装、セキュリティ対策を行った。さらに学生の図書館や文献の利用を中心とした教育についても積極的に展開した。
<学習意欲の喚起>
平成22 年4 月のガイダンスでは、前年度の年間成績優秀生の表彰を行った。
平成 21 年度の 1 年から 3 年生 平成 23 年 3 月の卒業式では、4 年間最優秀生の表彰を行った。学生表彰制度の成績等優秀者（優秀生）の表 に対するアンケート調査では概ね「賛成」とする意見が多かった。特待生制度に彰を行う。
ついては、学生表彰制度により学生の学習意欲が喚起できていることから導入施行した学生表彰制度につい を見送った。
て、学生からの意見を聴取する。

19

附属図書館の業務の全面委託は成功を収めており、高く評価される。
ただ、全面委託における問題のあり方や、今後の問題として起こ
りうる土曜日の開館時間延長、日曜日の開館などについても常に気を配られたい。

本制度導入から学生の学習意欲がどのように変化したかの評価が今後の課題であろう。

番号
年度計画
実施状況等
Ⅰ―１ 教育に関する項目 (4) 学生の支援 ② 国家試験対策の充実

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21410

<国家試験対策の充実と体制の整備>
国家試験の合否結果や出題状
況から、オリエンテーション内容や補講を行う科目を検討し、実施する。
学生の国家試験対策委員を選出し、国家試験対策への積極的参加を促す。
<国家試験模擬試験の実施>
業者による国家試験の模擬試
験を実施し、模擬試験結果から
本学学生の弱点を明らかにした資料を作成する。

評価委員会コメント

平成 23 年の国家試験の合格状況は、保健師（合格者 96 名／出願者 101 名、看護師国家試験及び助産師国家試験合格率が１００％であった
合格率 95％）、看護師（合格者 101 名／出願者 101 名、合格率 100％）、助産師 ことは、本取り組みの有効性を示しており高く評価される。
（合格者 12 名／出願者 12 名、合格率 100％）であった。平成 21 年度と同様に国家試験対策としては、補講、模擬試験、個別指導等を実施した。特に補講については、模擬試験結果の分析から成績不振者に合わせた内容の追加補講を
平成 23 年 1 月にも実施した。また、学生の国家試験対策委員を選出し、補講の運営を行わせることで学習意欲の向上を図った。

業者による模擬試験結果の分析を行い、成績不振者を対象に追加補講を行
模擬試験結果の分析により追加補講等を講じたことが、合格の結った。
果に反映されたのであろう。
さらにこれらの対象者に対して、重要な点について学習資料を作成し、配布した。

成績不振者を含めた国家試験対策指導ガイドラインの検討には至っていない
成績不振者を含めた国家試験 が、平成 22 年度の様々な取り組みをもとに次年度検討したい。
対策指導ガイドラインの検討を行う。

<成績不振者等への支援の充実>

21411

検討の結果を期待する。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (4) 学生の支援 ③ 生活支援21412

<学生委員会による活動の充実>
大学生活に関するアンケート結果をもとに施設設備等で改善可能なものを抽出し、改善計画を立案する。また、心の健康管
理について更なる充実を図る。

平成 21 年度の学生生活に関するアンケートを追加修正し、11 月に全学年に実施した。その結果を参考に、学習環境に関することではテニスコートの修繕を行い、学生生活に関することとしては、洋式トイレへの洗浄便座の設置、駐車場の拡張工事を行った。その他にも次年度に実習室の病床ベッドの半数を電動ベッドに交換、また、学生ホールの椅子の交換ができるように予算措置を行った。
心の健康管理については、臨床心理士によるカウンセリング、チューターや保健室での相談対応を継続実施した。

20

本学の学生生活アンケートは非常にきめこまかく項目設定されており、学生のニーズがよく把握できる。その結果を踏まえ、洋式トイ
レへの洗浄便座の設置などポイントを突いた改善が行われたことを高く評価したい。
なお、心の健康管理については、学校医による健康相談、カウン
セラーによるカウンセリング、保健室での健康相談のいずれにおいても、存在自体の認知率は高いのに、利用率は非常に低い。他方、「現在の健康相談制度」への満足度では、約６割が「ふつう」としており、微妙な結果となっている。これらの点について、関係委員会・関係教員などによる組織的・科学的分析が必要であろう。

番号

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年度計画

実施状況等

<学生支援体制の充実>
前年度に実施した大学生活に関するアンケート結果をもとに支援体制に関する課題を抽出し、具体的な方策につなげる。

平成 22 年度の学生生活に関するアンケートから、「母性看護教員による女性のからだの相談」、「ハラスメント相談窓口」、「授業料減免制度」についての学生の認知度が 3 割程度であった。一方で「学校医による健康相談」や「保健室での健康相談」への学生の満足度は 9 割以上と高かったことから、学生の支援体制を高めるために認知度の低い項目についてはオリエンテーションやガイダンス
をはじめ、さまざまな機会、媒体と通じて広く周知するように徹底することにした。

<支援制度の利用促進>
オリエンテーション、ガイダンスに加えて、新たな方法での情報提供を検討し、積極的な周知を図る。
<健康管理の充実>
保健師やカウンセラー、チュー
ターとの相互の連携を深め、学生の支援体制を充実させる。
<ハラスメント防止対策の充実>
セクシャルハラスメント防止規程を各種ハラスメントに対応できるよう整備する。
ハラスメント防止に関する講演会を計画、実施する。
<学生生活支援セミナー等の開催>
各種セミナー実施の意図を学生に周知し、参加を促す。

評価委員会コメント

認知度の低いものについては、その原因は何かを検討する必要があろう。
一方、心の健康管理については、学校医による健康相談、カウン
セラーによるカウンセリング、保健室での健康相談のいずれにおいても、存在自体の認知率は高いのに、利用率は非常に低い。他方、「現在の健康相談制度」への満足度では、約６割が「ふつう」としており、微妙な結果となっている。これらの点について、関係委員会・関係教員などによる組織的・科学的分析が必要であろう。
様々な支援制度を大学としては準備している。新入生オリエンテーションや各
標準的な実績である。
学年ガイダンスで周知する際には、支援内容等を記載したチラシ等の印刷物も支援制度の情報提供に努めていることは評価できるが、認知度配布した。また、学内ホームページにおいても支援制度内容を掲載し、情報提 が低いものについては周知方法を検討する必要がある。
供に努めた。さらに、インフルエンザの流行などの突発的な出来事については、その対応方法などをモバイル版ホームページやメーリングリストによる携帯メールで周知した。
学生の健康管理に関する支援については、必要時に保健室担当者からチュ
標準的な実績である。
ーターやカウンセラーへの連絡や報告が実施された。心の健康に関しては当事
心の健康管理について、保健室担当者、カウンセラー、チュータ者である学生に対し、保健室担当者、カウンセラー、チューターがそれぞれの ー間の情報交換が不十分であった理由の分析検討と改善が望まれ役割に応じて対応したが、情報交換に不十分な点が見られたことが課題として る。
あげられた。

平成 22 年度にハラスメント防止規程については、人権・ISO 委員会で案が策定された。また、顧問弁護士によるハラスメント研修会を実施した。

標準的な実績である。今後の運用に期待する。

学生の生活支援を目的とする各種セミナー（薬物乱用防止、裁判員制度、防標準的な実績である。学生の参加状況の分析をし、今後のあり方
犯対策、交通安全 等）の開催については、学生の意向や興味を反映するもの を検討されたい。
を設けるように努め、かつセミナー開催の意図を機会あるごとに様々な方法で学生に周知した。さらに学生ができるだけ参加しやすいように、授業時間割を基に実施時期を選定し実施した。

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番号

21418

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21420

年度計画

実施状況等

<学生の自主活動に対する支援>
前年度に行った、大学生活に関するアンケート結果に基づき学生ホールの改善計画を立案する。
<学生食堂のサービスの充実>
大学生協と連携を図りながら、食堂と売店のサービス向上に努める。
<退学・休学等への対策の充実>
前年度の分析結果をもとに相談支援体制の見直しを行う。

平成23 年度に、学生ホールの椅子の更新及び印刷機の設置をするために必要な予算措置を行った。

<課外活動支援の充実>
引きつづき、学生の課外活動に関する現状を調査する。

21421

21422

<経済的支援の充実>
公共団体、民間団体等の奨学金制度に関する情報提供の方法を検討し、日本学生支援機構を含めた奨学金受給申請の相談体制を充実させる。

評価委員会コメント
計画が遂行できることが望まれる。

学生生活支援アンケートの結果で得られた内容（食堂の営業時間の延長、メ食堂の営業時間の延長、メニューの充実、生協売店の営業日数
ニューの充実、生協売店の営業日数増）について、大学生協関係者に申し入れ 増は、いずれも学生にとって切実な要求であり、学生の希望と生協
た。
の運営状況とのバランスによる改善が望まれる。
学生に対する相談体制はチューター制度をはじめとして整えられている。休退学の理由を分析し、将来看護専門職者として希望していない者が少なからず入学する
現状が明らかとなった。休退学者を減少させることを目的とした「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル」という名称の大学改革事業を計画し、文部科学省の大学改革推進等補助金「大学生の就業力育成支援事業」に申請し選定された。このプログラ
ムにより教育的支援を行うこととした。
本学にはボランティア活動を目的とする学生のボランティアサークル（「ゆめたまご」、「ひだまり」、「さくらんぼ」[計 83 名]）があり、糖尿病児支援や献血活動
等、積極的な活動を展開している。平成22 年11 月に学生のボランティアに関する調査を実施し、4 割強の学生がボランティア活動に「興味がある」との回答を得た。この結果から学外からのボランティア募集情報の一元化を目的に教務学生課を受付窓口とした。また、ボランティア募集情報を集約し、学生の安全や教育的な視点からの学生が参加するボランティア活動を大学が把握することが可能な「ボランティア募集取り扱い要領」を検討した。
代表的な奨学金制度である日本学生支援機構や三重県保健師助産師看護師等修学資金の情報提供は、年度初めのガイダンスやオリエンテーションで実施した。その他の民間団体による奨学金の情報については、ファイルに整理した募集要項を学生ホールに置いて閲覧できるようにした。また、新しい奨学金情報については、順次、閲覧できるように対応した。全ての奨学金受給申請の相談対応窓口は、教務学生課としているが、特に問題なく対応ができている。

22

将来「看護職者」を希望していないものが少なからず入学している現状については、文部科学省ＧＰの補助金を活用し、休退学の理由の把握や、全国的或いは選択的に他看護系大学・学部の動向調査をする必要があるのではないか。

学生がすぐれたボランティア活動を行っていること、大学が支援体制を強化していることは評価される。
ただ、４６．５％の学生が「関心がある」と回答しながら、８７．８％の学生が「参加していない」と回答しており、この点の分析が必要である。また、ボランティア活動に対する指導の機会も必要であろう。

支援状況は評価できる。

番号

21423

21424

年度計画
<経済的理由による修学困難者への支援>
学業意欲のある学生で、授業料納付が困難な者に対して、奨学金及び授業料減免の紹介な
ど具体的な対策について、情報提供を実施する。
<多様な学生への支援>
短期外国人研修生の受け入れ
体制を強化する。
社会人学生独自に必要な支援体制について検討する。

実施状況等

評価委員会コメント

各種奨学金制度および授業料減免制度に関する情報については、学生便覧
支援制度の学生全体への情報提供と同時に個別指導も必要であに掲載した。さらに、減免制度を周知徹底させるため、年度初めのガイダンスや る。
オリエンテーションで十分な時間を確保して説明を行った。
１学年の定員１００名の中で、前後期あわせて２４名という予算額
平成 22 年度については、減免予算額上限の前期 12 名、後期 12 名を授業料 上限は、かなり高い比率だと見なされる。法人と設置者との努力を減免の対象とした。
多としたい。

タイ王国国立マヒドン大学からの短期研修生の受け入れは、前年度に引き続き国際交流委員会が中心となって行った。研修プログラムは全学的体制の中で実施され、短期研修生からは高評価を得ることができた。また、プログラムには短期研修生と本学学部生や院生との交流ができる内容も盛り込み、参加した本学学生がタイの医療や看護の状況を知る機会ともなった。
社会人学生についての修学条件は他の学生と同じ扱いとしている。平成 22
年度は子供の養育が必要な社会人学生がいたので、保育園に関する情報提供を行うなどの支援を行った。

海外研修生への就学支援を整備されたい。

Ⅰ―１ 教育に関する項目 (4) 学生の支援 ④ 就職支援
21425

21426

21427

<就職支援体制の充実>
就職支援体制に関する現状の課題を把握する。
<看護専門職者として就職するための指導・支援の充実>
新入学生のオリエンテーションに看護専門職者のアイデンティ
ティについて理解を深めるための内容を含めて実施する。
<就職ガイダンスの実施>
前年度に改善した就職ガイダ
ンスを充実する。

看護専門職者としての就業が１００％であることは評価できる。
平成 22 年度は 100％の就職決定率を維持できた。看護専門職者としての職
大学改革推進補助金による取り組みの成果が期待される。
業意識を高めるために、年度当初のオリエンテーションやガイダンス内容等を検平成２４年度からの必修科目「看護職キャリアデザイン」開設への討し、学生部長から職業観等のアイデンティティを高める内容を追加した。
加えて、文部科学省の大学改革推進等補助金「大学生の就業力育成支援事 工夫と努力を高く評価する。看護界独特のキャリアアップの特徴に業」に「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル」という取り組みで申請し選 も留意しつつ、同科目の更なる充実を期待したい。
定された。この取り組みにおいて、平成 24 年度から看護専門職者としての職業観やアイデンティティの醸成を目的とした「看護職キャリアデザイン」を必修科目として設置することとした。この取り組みと学生の就職活動を有機的に連携させることで、より効果が期待できる。
学内で行う病院就職説明会と「ようこそ先輩」については、学生の参加を促す
観点から同日に行うプログラムとして実施した。これにより、学生は進路選択に関する先輩からの具体的なアドバイスを加味し、病院就職説明会に臨むことができた。

23

就職ガイダンスの改善は評価できる。

番号

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21430

年度計画
<卒業生からの情報を活用した
就職支援の実施>
従来から実施している卒業生と在学生の交流の場を設け、卒業生からの情報提供等の協力を受ける。
<同窓会と連携した就職支援の充実>
就職支援のために同窓会との人的ネットワークを積極的に活用する。
大学内に同窓会窓口の設置を検討する。
<就職情報の収集と提供の充実>
活用しやすい就職情報の集収を行い、その閲覧方法を工夫する。
<県内就職率の向上に向けての就職支援の実施>
県内に就職した卒業生をフォローする体制を充実させ県内就職率の向上を図る。

実施状況等

評価委員会コメント

大学祭開催時に同窓会により在学生向け就職相談会が開催された。
同窓会と在学生との交流はよいことである。
「夢が丘ハートネットワーク」事業により、卒業生を対象としたよろず相談が月 2
地域交流センター長が同窓会顧問となり、同窓会の相談に応じる回行われた。同窓会では、就職数年目の看護職者が先輩(短大卒、専攻科修了 体制を整えたことは評価される。
の看護職者)に仕事のうえでの悩みを相談する機会を持てた。また、在学生が同窓会参加者の子どもにたいする保育業務に協力した。こうした相互交流により徐々にではあるが、人的ネットワークが形成されつつある。
地域交流センター長が同窓会顧問となり、同窓会の相談に応じる体制を整えた。

全国から寄せられる就職情報については、地域別にファイルに整理し、いつでも閲覧が可能なように学生ホールの就職情報コーナーに設置した。

就職情報の整理は評価できる。

本学から発信する情報をいち早く卒業生に伝えるために、本学卒業生に対し本学卒業生に対し、永久に使用できる電子メールアドレスを付与て永久に使用できる電子メールアドレスを付与した。付与されたメールアドレス し、本学から様々な情報を発信していく体制を強化したことは高く評を用いて本学からさまざまな情報を発信し、卒業生を支援する体制を強化した。 価される。
さらに同窓会のホームページにブログを開設し、携帯電話からのアクセスも容易に行えるように整備した。このシステムは本学卒業生と三重県立看護短期大学の卒業生にも同様のサービスを提供し、ユーザーの拡充を図った。

21431

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番号
年度計画
Ⅰ―１ 教育に関する項目 (4) 学生の支援 ⑤ 卒業後の支援

21432

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21434

<卒業生に対する支援体制の確立>
同窓会と連携した卒業生に対する支援体制確立のため、同窓会との意見交換会を開催する。
<本学卒業生に対する卒後教育の充実>
卒業生が聴講可能な授業科
目を開講するとともに、卒業生が聴講可能な授業科目や履修方法について、卒業生からの意見の聞き取りを続ける。
<卒業生のスキルアップ支援の充実>
卒業生を対象にした授業の開講や定期的な研修会の開催、看護研究の指導などを実施しながら、卒業生が研修可能な科目や研修方法について、卒業生及び教員から聞き取りを続ける。

実施状況等

評価委員会コメント

同窓会開催時には「夢が丘ハートネットワーク」事業担当者をはじめとする参加教員が、「ようこそ先輩」開催時には学生委員会と地域交流センターが同窓会との意見交換を行った。また、同窓会顧問である地域交流センター長が同窓会
長から直接、あるいは、メールによって定期的に意見・要望を聞いたり、同窓会
役員会開催の便宜を図ったりして、同窓会と連携しての卒業生支援体制確立に向けて努力した。
対象を卒業生に限定しないものの、地域交流センターでは各種看護研究支援
公開講座を開講した。そのうち、①看護研究の基礎を学ぶための「看護研究の基本ステップ」に 1 名、②同内容の遠隔配信版「初学者のための看護研究」に 8名の卒業生の参加があった。また、③「看護研究アドバンストコース」（質的研究
編、統計処理編）（11 月−2 月に土曜日を含んで開講）には1 名の卒業生の参加があった(前年度4 名)。このコースは、平成20 年度に卒業生を対象に「夢が丘ハートネットワーク」事業後行なったアンケート結果に基づくものであるが、卒業生の参加が平成 21 年度よりも減少、あるいは、増加しない原因について究明し、卒業生が聴講可能な授業科目、履修方法をさらに検討する必要がある。
また、④「実践フィジカルアセスメント」事業におけるフィジカルアセスメント研
修会に本学卒業生が 1 名参加した。
⑤3 病院（県立総合医療センター、県立志摩病院、紀南病院組合立紀南病院）
へ講義の遠隔配信体制を整え、講義メニュー7 件うちのうち１講義、「看護管理[組織論]」を配信し、12 施設、137 名の参加を得た（うち卒業生 7 名）。今後こうした遠隔配信授業への卒業生の参加が期待される。
⑥卒業生の意見聴取については、「夢が丘ハートネットワーク」事業において、卒業生よろず相談（月 2 回）を開設し平成 22 年度は 5 名から 6 件の相談があった。⑦卒業生との意見交換会でもある同窓会は 3 回開催【大学祭、同窓会を語る会、卒業生あつまれ】、延べ 28 名の参加があった。卒業生から寄せられた意見を活かして卒業生のための授業科目の開講を検討・実施することは今後の課題である。
卒業生対象の定期的研修会の開催には至っていないが、地域交流センター
事業のうちの「実践フィジカルアセスメント」事業による研修会が開催され、1 名の参加を得た。「院内助産所・助産師外来開設のための助産師等研修事業」には、３名の参加を得た。

卒業生支援体制の確立、卒業生に対する卒後教育の充実、卒業
生のスキルアップ支援の充実、同窓会との連携と同窓会の活用など、中期計画に掲げた卒業生関連の諸課題を、年度計画に於いて具体化し、地域交流センター・情報センターの諸事業と結合しながら、着実に解決しつつあることは高く評価される。
しかしながら、公開講座への卒業生の参加が少ないことは、検討事項である。

25

番号

21436

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント<同窓会との連携と活用>
卒業生に限定しないものの、施設単位の看護研究支援、個人単位のテーマ
同窓会との連携について、同 別看護研究支援、看護研究ワンポイントレッスンの 3 種類の「看護研究支援」メニ
窓会会員と教職員との検討会を ューを準備（実施時期については依頼者側と相談して決定）して看護職者の研継続開催する。
究を支援する体制を整え、実施した。
同窓会との連携については、同窓会や「ようこそ先輩」開催の際に、また、地域
交流センター長が同窓会顧問となって同窓会長の意見・要望を聞くことによって、同窓会との連携について意見交換を行なった。
<既卒国家試験不合格者への国国家試験合否については、教務学生課が合否発表日に把握する。不合格と家試験対策支援>なった卒業生については、チューターから次年度の本学での模試や補講情報
既卒の国家試験不合格者に対 の提供、国家試験受験手続きに関する意向を確認した。希望に応じて模擬試する講義の開講の必要性や開 験、補講に参加をさせている。
講方法について検討する。

21435

26

国家試験不合格者への支援は評価できる。

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント

Ⅰ―２ 研究に関する項目 (1) 研究水準及び研究の成果等 ① 研究活動の方向性<地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進>
前年度までの共同研究の件数を維持するとともに、新規案件獲得に向けての取組を推進する。

22101

22102

<学問の発展に寄与する研究の推進>
各教員の研究に対する計画及び報告について制度化することにより、計画的な研究活動を推進するとともに、研究の位置づけを明確にする。

県よりの受託事業①「三重県東紀州地域自殺対策事業」、②「不妊専門相談に関する業務委託」③「院内助産所・助産師外来開設のための助産師等研修事業」を実施し、県をとおしての国の新人看護師教育研修事業④「三重県新人看
護職員研修体制構築事業」、病院事業庁からの受託事業⑤「県立病院看護教育委員会アドバイザー派遣」を担当した。⑥「健康の郷 美杉ヘルスツーリズム支援」事業を津市と協力して実施し、地域住民の健康増進と地域おこしに寄与した。県内産業と連携して⑦「ヘスペリジンの生活習慣病予防効果についての検討」を継続、⑧「衝撃吸収能と着脱性を兼ね備えたヒッププロテクタの試作」を実施した。
それぞれの事業をとおして担当教員はその教育・研究の成果を地域の保健・医療・福祉の向上に資することができた。
教員が行う研究については、教員活動評価・支援制度の中で、学長あるいは教授による毎年度当初の教員個人面談で研究計画の確認・助言が実施され、また、年度末には当該年度の研究実績について評価されることにより、計画的に研究活動を推進できた。さらに、個人研究費の予算執行については、平成 21 年度と同様に年度当初に計画書、年度末に報告書の提出を義務づけたことによっても、教員各自が自らの研究の位置づけを明確にし、計画的な研究活動につなげることができた。

平成２２年度には、（１）県からの受託事業、（２）県との共催、関係
団体との連携事業、（３）県内の産業と連携した研究事業は２１年度と同様、合計８テーマであったが、新規のものが大半を占めている。
県立大学として、担当教員は自己の教育・研究の成果をふまえ、それぞれの事業を通して地域の保健・医療・福祉の向上に貢献した。
このことは十分な評価に値するが、今後の継続と担当教員の増加が課題である。

教員活動評価・支援制度は、教員の研究活動を推進するのに役立つと評価できる。
教員活動評価・支援制度及び個人研究費についての計画書・報告書提出の義務付けが着実に推進されつつあることは高く評価される。

Ⅰ―２ 研究に関する項目 (1) 研究水準及び研究の成果等 ② 研究成果の公表と還元

22103<研究成果の積極的な公表>
研究活動（大学及び個人）の概
要及び業績について、大学ホームページに掲載すること等により、学内外に周知を図る。
学外からの閲覧が容易になる
よう、紀要の電子化及びホームページへの掲載等について、実施する。

学校教育法施行規則に基づき、大学の教育研究活動状況（大学の教育研究の目的、基本組織等 9 項目）を公表する必要が生じた。公表しなければならない
項目の一つにあげられる「教員情報」において、教員個々の研究テーマやこれまでの代表的な研究業績を本学の学外ホームページに掲載し、学内外への周知を図った。
平成 22 年 3 月発行の三重県立看護大学紀要は、印刷物として刊行するとともに、電子化して本学の学外ホームページに掲載した。

27

学校教育法施行規則に基づき、平成２３年度から義務化された各大学の教育研究活動状況公表について、本学はきわめて真摯に取り組み、ホームページ上の公開度が非常に高く、教員情報の項目においても教員個々の研究テーマ・業績は詳細に開示されている。
このことは高く評価される。
なお、「三重県看護大学研究紀要」の電子化とホームページ上の掲載も評価されるが、現段階では論文タイトルに止まり、論文本文のダウンロード等は実施されていない。ダウンロード実施について
は、国内外の研究機関ごとに方針が異なっており、今後の課題とな
っている。

番号

22104

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント<研究成果の地域等への還元>
平成 22 年度は、年間統一テーマ「豊かな老いと死を迎えるために」に本学教今まで実施してきた事業の検 員から 13 件の公開講座テーマが寄せられた。
証を行うとともに、社会情勢の変
本学を会場とする公開講座としては、① 国際協力入門セミナー「国際医療人化など新たなニーズに基づく地 として働く〜身近なところから〜」（6 月 23 日）、② NPO 法人三重県子ども NPO
域貢献活動を実施する。
サポートセンター、NPO 法人チャイルドライン MIE ネットワークとの共催による公開講座「子ども観と文化」（10 月 20 日）、③三重県看護協会との共催による公開
講座「食と命（いのち）」(11 月26 日)（三重県政策部企画室の「地域の知の拠点シンポジウム」に位置づけられる）を開催した。
教員が、本学より遠隔地に出向き、伊賀地域で④「お母さん、あわてないで」（5月 18 日）、⑤「子どもからおとなまでの眠りと健康」（8 月 10 日）⑥「更年期女性の身体と心の特徴と健康づくり」（2 月 28 日）を、東紀州地域で⑦「豊かな老いを生きるために」、「タッピング・タッチ種まきセミナー」、「看護職者の仕事の現在とこれから」（9 月13 日）、⑧「ヒトの体温調節機構と発汗」（11 月30 日）を、 北勢地域
で⑨みえアカデミックセミナー2010 移動講座「眠りと健康-いきいき生活のためのよりよい眠り-」（9 月 25 日）を、それぞれ開催した。このうち、東紀州地域での公開講座の 1 テーマを学長自身が担当した。
三重県生涯学習センターの「みえアカデミックセミナー2010」には⑩「こころの健康を考える」（7 月 22 日）を担当した。6 月から 11 月まで毎月実施したこれらの公開講座は、いずれも好評であった（総参加者数 1,301 名）。これらの公開講座
におけるアンケートをもとに今後の公開講座等の内容について検討した。
あわせて、出前授業提案 52 テーマのうち 22 テーマ 42 件が、小・中・高校、病院、医院、各種団体で実施された（総参加者数 1,305 名）。各種団体には、老人会等平成 21 年度になかったところからの依頼が多く寄せられた。

研究成果の地域等への還元の一環として、県内各地で多種多様な公開講座を精力的に実施していることは高く評価される。津市夢が丘の大学キャンパス、伊賀地域、東紀州地域、北勢地域、三重県
生涯学習センターで、１０シリーズの公開講座を実施した。
また、出前授業を合計２２テーマ・４２件にわたって、小学校、中学校、高校、病院、各種団体において実施し、平成２１年度にはなかった団体からの要請にも応えた。この点も高く評価される。
今後もより多く研究成果を県民に還元することが期待される。

Ⅰ―２ 研究に関する項目 (2) 研究実施体制等の整備 ① 研究環境の整備
22201

22207

<研究活動のための研修支援>
新たな研修制度を軌道に乗せる。
<若手研究者への支援>
若手研究者に対する研究に関する相談体制を整備するとともに研究指導を行う。

平成 21 年度から始まった教員の活動評価・支援制度について、サバティカル
制度を利用して国内外への留学をする教員がいた場合、その教員の欠員代替についてどのように対応していくのか、検討を行った。なお、本制度が最初に反映されるのは、評価期間が 3 年間経過後の平成 24 年度からである。
また、平成 21 年度に引き続き、若手研究者への科学研究補助金等の外部資金申請に際して、過去に外部資金を獲得したことのある教員が若手教員の申請書類の作成を指導した。

28

教員活動評価・支援制度の準備は、それによって高い評価を得た教員に国内外での研修機会を与えるために、その不在期間中の人的補充について検討を行う段階になった。そのこと自体は評価される。ただ、教員活動評価・支援制度の早期実施を期待したい。

番号

22202

22203

22204

22205

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント<研究施設等の共同利用や活用の推進>
現在保有する機器等の総点検を行い、共同利用推進への問題点を把握する。
<研究にかかる情報設備の整備と充実>
電子ジャーナルをさらに増やす。

平成 21 年度に引き続き、現有する一部の機器の保守・点検を行った。また、
高額備品の共同利用を可能とする体制の早期確立を期待した
新たに購入した高額備品については、共同利用が可能であることを周知した。 い。
ただし、新任の教員に対してはその他の共同利用が可能な機器の紹介が不十分であることが課題としてあげられたため、学内ホームページで閲覧ができるよ
うに準備を進めている。
平成 22 年度は平成 21 年度に試験的に導入した電子ジャーナルの評価を行
データベースの稼働率が高く、情報サービス体制の整備状況にい、良好であったため、洋雑誌 55 種類のうち 49 種類を電子ジャーナルに変更 ついては評価できる。
することとした。また電子ジャーナルの医学系の文献検索用データベースにメディカルオンライン（メテオ社）および電子書籍和書 67 点、洋書 67 点、合計 134
点を導入した。さらにデータベースの使い方や電子ジャーナルへのリンクについて全面委託している(株)紀伊國屋書店ライブラリーサービス部から専門家を派遣してもらい、研修会を開催した。導入当初からデータベースの稼働率は同規
模の大学と比べて 30％高く、従来の文献検索よりも多く利用されていることが示された。
<知的財産の創出、取得、管理保護すべき知的財産の規程整備を行うために情報収集を開始した。本学の知的財産の管理・活用体制の整備を期待する。
及び活用>
学章とマスコットキャラクター「みかんちゃん」を登録商標として出願した。
本学における知的財産の定義を明確にする。
<外部資金の積極的な獲得>
助成金申請資格を有する全教員一人最低 1 件の外部資金への応募を目指
すべての外部補助金の申請率（全教員における比率）７８．６％はいずれかの外部研究資金等へ し、平成 22 年度も科学研究費補助金申請に関して補助金獲得経験者による申 評価されるが、我が国の研究者にとっての最も重要かつ公平な競の教員全員の申請を目指すとと 請書類作成支援を行った。その結果、平成 22 年度の科学研究費等補助金につ 争的資金である科学研究費補助金申請率６６．７％はまだまだ低いもに、公募状況の学内への周知 いては、全教員の 66.7％の応募がされた。また、他の補助金も含めて 78.6％の ため、１００％応募が期待される。
体制の充実を図る。
教員が何らかの外部資金獲得に申請した。
質の高い大学教育推進プログ
平成 22 年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」の申請に際し、学ラム等の資金申請にかかる学内 長を責任者とした体制を整備して取り組み、事業として選定された。
体制を整備する。

29

番号

年度計画

22206

<学内外との共同研究の推進>
研究・教育コロキウムを通じて、学内への各教員の研究内容の周知を図る。
教員の研究概要及び業績を、大学ホームページに掲載し、学内外への周知を図る。
地域交流センターに、学外との共同研究のコーディネート機能を整備する。

実施状況等

評価委員会コメント

平成 22 年度も研究・教育コロキウムを継続開催（月 1 回）し、学内教員が行っ研究・教育コロキウムの毎月開催及び教員情報のホームページている研究の周知を図った。このことにより新たな教員間連携による研究も生ま における公表（いずれも前出）は、中期計画「学内外との共同研究れている。
の推進」及び関連年度計画の実施として評価される。
大学の教育研究活動状況（大学の教育研究の目的、基本組織等 9 項目）の公
また、学外からの受託事業を円滑に実施するための事務手続き
表に含まれる「教員情報」において、教員個々の研究テーマやこれまでの代表 支援体制を作ったことはよい。
的な研究業績を本学の学外ホームページに掲載し、学内外への周知を図った。
学外からの受託事業を円滑に実施するための事務手続き支援を企画広報課（地域交流センター委員）で行った。

Ⅰ―２ 研究に関する項目 (2) 研究実施体制等の整備 ② 研究活動の評価と改善
22208

22209

22210

<研究活動の自己点検評価>
自己点検・評価に基づき、平成 22 年度に大学認証評価機関である「大学基準認証評価機関の評価基準に 協会」の審査を受審し、「大学基準に適合している」との評価を得た。
基づき、自己点検・評価を実施
する<学外者による評価の研究活動への反映>
研究活動評価のための外部者を含めた評価組織について、設置準備を行う。
<研究を奨励するための研究費
教員活動評価・支援制度において優秀な成果をあげた教員を選ぶための制の配分>
度を検討中である。その制度には研究費の配分のための制度も含める方向で評価制度の運用状況をふまえ 検討を進めている。
つつ、評価に基づく研究費配分
制度の細部設計を実施する。

2010 年度に受審した大学基準協会の提言については、計画的に検討されたい。
なお 2013（平成 25）年度にも大学基準協会の認証評価を受審する方針を決めたとのことであるが、創設以来２０１０年度まで同協会の評価を受審してきたという過去の経緯だけでなく、２０１１年度以来の同協会の認証評価第２クールの特徴、大学評価学位授与機構の認証評価第２クールの特徴などを総合的に研究し、大学としての認証評価に対する考え方（現行のわが国の認証評価をどのように大学の活動向上に生かすか）を整理する必要がある。（５１１０１に同じ）
教員活動評価・支援制度によって優秀な成果を挙げた教員を評
価・選定する体制の早期確立を期待したい。

Ⅰ―２ 研究に関する項目 (2) 研究実施体制等の整備 ③ 研究倫理を堅持する体制の整備

22211

平成 21 年度に引き続き、学内研究倫理審査会で倫理的な問題を有する研究
学内研究倫理審査会における倫理審査が順調に実施されている<研究倫理の堅持>
社会状況の変化をとらえ、常に について審査を実施した。平成 22 年度は計 9 回実施し、大学院生や学部学生 ことは評価される。
見直しを実施しながら、審査体 の研究を含めて 34 件の研究課題の倫理審査を取り扱った。
制を維持し、研究倫理の堅持を
図る。

30

番号

22212

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント<適正な研究活動の推進>
平成 21 年度に引き続き、研究資金の適正な使用を目指し、事務局による納品
研究費適正執行は強く望まれることであり、現制度の適正な運用
法人化後の研究費執行制度の 物の検収を実施した。
が求められる。
適正な運用のため、教員に対し大手監査法人が主催する「内部統制高度化・不正対策セミナー」、「科研費にて、制度の周知徹底を図る。
係るリスク管理セミナー」に事務局の研究費担当者を派遣することにより、研究費の適正な執行に努めた。

31

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

Ⅰ―３ 地域貢献等に関する項目 (1) 地域貢献 ① 地域貢献機能の充実

23101<地域交流センターの設置>
平成 22 年度は、法人化初年度にあたる平成 21 年度に設置
地域交流センターの運営体制 された地域交流センター組織のさらなる充実を図った。地域交を充実、強化する。
流センター職員の 1 名を本学特任講師として地域交流センタ
ー事業のうちとくに研究支援事業の充実が図られた。また、地域交流センター非常勤職員 1 名が県内病院等を頻繁に回って
感染看護教育をはじめとする要望を聞き取ることにより、本学と県内病院との関係を一層密なものにすることができた。
地域交流センター、メデイアコミュニケーションセンター、事務局企画広報課が定期的に連絡会議を開催するなどの方法
で共同体制を強化した。
平成 21 年度より発足した教員活動評価・支援制度において全教員の地域貢献活動が評価され、全教員による地域貢献活動を積極的に推進することができた。
上記の結果、地域交流センターは本学の地域貢献の拠点として以前にも増してその機能を発揮することができた。

32

地域との連携および運営体制が整った事を評価する。また、平成２２年度における本学の地域貢献活動への取り組みは、「日経グローカル」から高い評価を得たように、非常に充実したものであったとみなされる。
また、業務実績報告書３０〜３６頁の１２の小項目は、いずれも真摯な姿勢で、詳細に執筆されており、個々の内容それ自体については、ほぼ理解できる。
しかしながら、大学の地域貢献活動における「地域交流センター」の中枢的役割と、その「メデイアコミュニケーションセンター」・
事務局企画広報課との緊密な連携・連絡体制とを書き分けていただくなど、記述の整理への心遣いを要請したい。

番号

23102

年度計画

実施状況等

<地域連携事業の推進機能の充看護管理職者との定例年度会議(学長主催)を開催すること
実>によって、県内病院のもつ問題、課題について意見交換を行
医療・保健・福祉関係や遠隔い、それを地域交流センター活動に反映できるようにするとと地との連携体制を維持・強化す もに、連携・共同関係を深めることができた。
る。
地域の機関、団体、施設とは、また、次のように連携・協力等をした。
① 三重県男女共同参画センター（フレンテまつりへの参加、「女性のための健康相談」の相談員派遣）② 三重県生涯学習センター（みえアカデミックセミナー講
師派遣、本学広報活動支援依頼）③ 三重県看護協会とは必要に応じて話し合いの機会を持
つとともに、開学 15 周年記念事業をはじめとする地域交
流センター事業とその広報への協力、公開講座への共催を得た。
④ 三重県医師会から公開講座への共催を得た。
⑤ 三重県生活・文化部文化振興室、三重県病院協会をはじめとする各種機関、団体、施設等から、開学 15 周年記念事業への協力を得た。
⑥ 三重県聴覚障がい者協会から、公開講座(11 月 26 日)に
手話通訳者派遣の支援を得た。
⑦ 遠隔授業配信システムによる遠隔授業 2 種（「講義遠隔配信」、「初学者のための看護研究」）を県内 3 病院（平成 21 年度実施の県立志摩病院、紀南病院組合立紀南病院に加えて、県立総合医療センター）に対して実施
し、「講義遠隔配信」に 12 施設（県外１施設を含む）より
計 137 名、「初学者のための看護研究」に 12 施設（県外
１施設を含む）より延べ 553 名（前年度 6 施設、441 名）の参加、好評を得ることができた。

33

法人

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由
地域交流センターの運営体制は、確かに飛躍的に充実した。
高く評価したい。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

評価委員会の判断理由⑧ 本学を会場とする 2 つの公開講座（10 月 20 日、11 月 26日）を遠隔授業配信システムにより県立志摩病院へ配信した。
⑨ 県立４病院との間にインターネット相互リンクを設けた。

Ⅰ―３ 地域貢献等に関する項目 (1) 地域貢献 ② 多様な主体との連携による地域貢献の推進

23103<行政との連携>
県関係で 35 件、市町関係で 10 件の各種委員会、審議会、
平成 21 年度までの事業につ 協議会の委員として、また、研修会講師として、地域の保健・医いて維持するべきものは維持す 療・福祉の問題解決や政策立案に協力した。
るとともに、新たなニーズに対応
とくに、「三重県東紀州地域自殺対策事業」（三重県健康福する。
祉部健康づくり室より受託）では、本学教員の研究を生かす取り組みができた。
他にも、次の事業において本学教員の専門性を生かすことができた。
① 認定看護師教育課程「感染管理」の開設準備（三重県健康福祉部健康危機管理室と連携）②「女性のための健康相談」事業（三重県男女共同参画センター相談員）③「不妊専門相談に関する業務委託」事業（三重県健康福祉部こども局こども家庭室より受託）④「院内助産所・助産師外来開設のための助産師等研修」
事業（三重県健康福祉部医療政策室より受託）⑤「健康の郷・美杉ヘルスツーリズム支援」事業（津市と協
力）

34

Ⅳ

Ⅳ

医療・保健・福祉関係機関及び遠隔地との連携体制は前進したが、安定的に充実した連携を実施していく上では、まだまだ多くの課題があると考えられる。

番号

23104

年度計画

実施状況等

<地域の医療機関や福祉施設等との連携>
看護職者の離職防止のための事業を継続して実施するとともに、新たなニーズに対応する連携の検討を続ける。

看護職者の研究意欲に応えるために「看護研究の基本ステップ」を夏季・秋季の 2 回実施(前年度は年 1 回)し、合わせて59 名(前年度比 159％)の参加を得るとともに、地域交流センタ
ーが看護職者からさまざまな希望・要望を聞く機会、看護職者
どうしの交流の機会を設けた。このコースには病院看護師に加えて新たに産業保健師の参加を得た。
「看護研究の基本ステップ」の上級編として「看護研究アドバ
ンストコース」（質的研究編[11 月―12 月]、統計処理編[1 月―2
月]の 2 コース）を平成 21 年度に引き続いて開設し、計 24 名の参加を得た。
メディアコミュニケーションセンターとの共同による「初学者のための看護研究」の講義遠隔配信(県外施設を含む 12 施設、延べ 553 名参加)を行なった。
上記に加えて、次のとおり看護職者の研究支援活動や生涯教育支援活動を行ない、看護職者の職務継続を支援した。
① 看護研究支援（a.施設単位 2 件、b.テーマ別看護研究
支援 2 件に加えて、c.看護研究ワンポイントレッスン 5件)② 看護研究発表会支援 4 件③ 研修会講師派遣 5 件④ 教育研修アドバイザー派遣 4 件等
上記以外に、三重県看護協会関係で 16 件、県内病院・施設関係で 10 件、その他（三重県産婦人科医会、三重県国際交流財団など）の団体、機関関係で 9 件の各種委員会、審議会、協議会に委員として、また、研修会講師として、地域の保健・医療・福祉の問題解決や政策立案に協力した。

35

法人

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由
本学教員の専門性を活かした地域の医療機関・団体や福祉施設等との連携活動の推進は高く評価される。
ただ、連携を安定させ、しかも発展させていくことは容易ではな
い。また、自治体の各種委員会、審議会、協議会の委員、研修会の講師の担当は数多いが、そうした活動の質を上げていくことも必要である。今後の動向を注意深く見守っていきたい。

番号

年度計画

実施状況等
緊急課題である看護職者の離職防止に関して次の支援を行った。
① 学長主催の県内病院看護管理職者との話し合いでは、
新人看護師の特徴についての学長講演をとおして各病院の新人看護師の離職防止の取り組みを支援した。
② その後も学長による 2 施設での講演（うち 1 件は病院単独、1 件は三重県看護連盟支部活動の講演会にて複数施設の看護師が参加）は、新人看護師離職防止の取り組みを支援した。
地域交流センター事業では「つながろう!!未来に続く男
性看護師」事業において、男性看護師に対する個別相談を行い、12 件（うち 10 件は新人看護師）の相談に応じた。
「実践フィジカルアセスメント」事業において、看護継続事業の一環としてフィジカルアセスメントの講義、および演習を行い、県内看護職 5 名（うち卒業生 1 名）の参加があった。
また、県内の医療機関、三重県看護協会、三重県児童相談センターに対し、モデル人形等（妊婦体験服、沐浴人形、
胎児モデル、導尿モデル）、本学学生の利用期間外に大学の備品の貸し出し 11 件が行われ、県民の健康教育のための有効活用が図られた。
平成 23 年 7 月からの「認定看護師教育課程「感染管理」」
開設を目指して予算、人材、施設、設備等の必要な準備してきたところ、日本看護協会から開設が認められた。また、
本教育課程開設前教育研修を開催して 86 名の参加を得、三重県における感染看護管理の重要性についての認識を深めることができた。

36

法人

委員会

評価

評価

評価委員会の判断理由

番号

23105

年度計画

実施状況等

<地域住民との連携>
地域交流センターの事業などについて、地域住民への積極的な情報提供を実施し、センターの周知を図る。

県民に対する本学地域貢献の広報活動を、地域交流センタ
ー、メディアコミュニケーションセンター、企画広報課の三者共同で、あるいは、地域交流センター独自に種々の方法によって行ない、本学地域貢献の姿を積極的に PR することができた。
具体的には、①本学会場の公開講座、公開講座講師派遣
一覧（13 件）パンフレット、②出前授業一覧（52 件）パンフレッ
ト、③本学を会場とする公開講座、地域交流センター事業一覧（31 事業）に関するポスターやチラシを作成し、小・中学校に対しては①県教育委員会の協力を得て、②高校や病院や保健所等の施設には直接案内、③津市内各公民館には津市生涯学習課の協力を得て、④市には保健センターの協力を得て、広く配布することができた。
平成 23 年度の出前授業、公開講座講師派遣のパンフレットを 22 年度内に発行し、利用者の便宜をはかった。
また、各種メデイアに対して公開講座等の広報を依頼し、報道された。とくに本学学生が出演している FM 三重のラジオ番組「キャンパス・キューブ」では、メディアコミュニケーションセン
ターによって地域交流センターの公開講座等の広報が定期的になされた。開学 15 周年記念事業としての地域交流センター
事業「『三重の看護史』編纂・発行、ミニ看護博物館開設準備」
事業に関しては、度々メディアによって報道され、地域住民の本学への理解と協力を得ることができた。
本学ホームページにも地域交流センターよりの情報・案内をその都度掲載し、同窓会に対してもチラシ配布等による広報を行なった。
メディアコミュニケーションセンター学生募集 WG と協力して高校への出前授業に本学および地域交流センター紹介を組み合わせる活動を行った。

37

法人

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由
地域交流センターの事業運営において積極的に地域住民との連携・協力を推進し、成果を挙げた。なお、本小項目をはじめ、地域貢献のすべての事業・活動に数値目標を設定するかあ
るいは重点獲得課題を設定し、事後には実績或いは成果を確認し、必ずアンケートを収集・分析し、自己点検評価を行うことについても検討していただきたい。
すなわち、次のステップアップのためには、しっかりと自己点検評価を行い、今後の課題と方針を明確にすることが必要であると考えられるので、この点についての検討をあえて要請しておく。
本学も、すでに小項目２３１０７・２３１０８ではアンケートを収集しており、また、わが国の看護系大学・学部の中にも、多面的に地域貢献活動を展開し、その上で着実に自己点検評価を行っているケースがある。

番号

23106

年度計画

実施状況等

<産業界との連携>
リーディング産業展みえやみ
えメディカルバレー等への参加
をはじめとして、産業界に対して、本学の持っている知見の周知を図ることにより、連携の強化
や新たな共同研究へとつなげる方策を推進する。

リーデイング産業展みえ 2010 と同時開催されたみえ産学官
研究交流フォーラム 2010 に看護大学としての企画（生体負担を軽減するためのデスク型パソコンの試作展示、血圧測定、体脂肪測定）をもって参加した。みえメデイカルバレー構想には、推進事業の審査・評価担当委員として参加した。
県内１地域企業からの依頼を受けて、また、県工業研究所との共同で、当該分野の教員による製品開発研究が実施され
た。

38

法人

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由
看護系大学として産学官共同を実践するのは容易ではなく、現段階の実践も高く評価されるが、産業界との連携強化を進め、更なるレベルアップを期待したい。

番号

23107

年度計画

実施状況等

<卒業生との連携>
夢が丘ハートネット活動や看護研究の基本ステップ等卒業生の看護実践能力や看護研究能力、看護管理能力を高めるための講座などを実施し、卒業生との連携体制の強化を図る。

「夢が丘ハートネット」活動による月 2 回実施のよろず相談において、看護職としての職責が果たせるように様々な相談に対応し（5 名、6 件）、早期離職の防止を図った。また、同窓会（本学での同窓会、および、本学以外の会場でのミニ同窓会）を開
催して卒業生の交流に対する支援を行ない、同時に同窓会と連携して本学学生の就職相談を行なった。
「つながろう!!未来に続く男性看護師」事業において、男性
看護師に対する個別相談を行い、12 件（うち 10 件は新人看護師、本学卒業生を含む）の相談に応じた。
看護研究に関する公開講座（看護研究アドバンストコース）
を平成 21 年度に引き続いて開講し、卒業生の看護研究能力向上のための支援を行なった（卒業生 1 名参加）。
また、「看護研究の基本ステップ」に 1 名、「初学者のための看護研究」に 8 名、「講義遠隔配信」（看護管理）に 7 名の卒業
生の参加があった。
看護研究に関する公開講座終了後の懇談会やアンケート
から卒業生を含む看護職者の意見を聞きとり、今後の卒後教育や連携のあり方を検討する資料とした。
必要とされている研修：・文献検索の方法・演習型の看護研究講座・研究論文のクリティーク・具体的なテーマに関する研究指導・看護師のキャリアアップに関する情報提供・院内教育担当者の研修講座・質的研究の分析（演習）・質的研究の実践（演習）・
パワーポイントの作成（演習）・質問紙の作成（演習）また、アンケート回答結果を基に、平成２３年度地域交流センター事業「看護研究アドバンストコース」に「質的研究の分析」「質問紙の作り方」「英論文の読み方」を新たに設けることとした。

39

法人

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅲ

評価委員会の判断理由
卒業生との連携は大きく前進したが、卒業生の看護研究能力向上のためのコースに参加人数が少なく、まだ前進第一年という感じもある。活動のより安定的な定着を見守りたい。
また、参加者アンケートの分析もなされており、ＰＤＣＡサイクル
への問題意識もうかがわれるが、より丁寧な自己点検評価による
さらなる前進を期待したい。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

Ⅰ―３ 地域貢献等に関する項目 (1) 地域貢献 ③ 地域住民等との交流の推進

23108<地域住民等との交流の推進>
先述（23105）したように、地域交流センター事業についての大学を開放する行事等につい 広報活動を行った。地域交流センター事業以外の大学を開放て、地域住民等への効果的な周 する行事（大学祭、ゆびた祭、オープンキャンパス、全国初と知方法を検討し、実施する。
なるアカデミックオープンキャンパス）についても先述（23105）の各種媒体を用いて効果的な広報をメディアコミュニケーショ
ンセンターを中心に実施した。その結果、大学祭、ゆびた祭に多数（参加者特定不可）、オープンキャンパスに 610 名(過去最多)、アカデミックオープンキャンパスに265 名の参加を得ることができた。
地域交流センター事業として 4 件の地域住民ふれあい推進事業が実施された。前年度から継続の「三看マーケット」（大学祭の一環）と「三看大健康バドミントン教室」（22 名参加）に加えて、平成 22 年度は、「おいでよ、キッズサロンへ」（延べ 212 名
参加）が実施された。また、「Letʼs go to 三看大！」事業を立ち上げ、平成 23 年度に小・中学生対象のオープンキャンパスを実施するための準備を開始した。
中学生、高校生、老人会の本学見学会、絵画愛好団体による絵画展示等、従来にはなかったような種類の交流があり、県民の本学への関心の高まりがみられた。
地域交流センター事業(メディアコミュニケーションセンターとの共同)のうちの本学を会場する 2 公開講座には多くの県民の参加(各 314 名、364 名)を得た。そのうち「食と命（いのち）」
は、県政策部企画室より「地域の知の拠点シンポジウム」に位置づけられた。この公開講座では、聴覚障がい者への対応として三重県聴覚障がい者協会の協力により手話通訳を依頼することで、聴覚障がい者の本学への理解・関心、本学学生の聴覚障がい者への理解・関心を深める機会ともなった。

40

大学開放行事等を通じての地域住民等との交流は、オープン
キャンパスや地域住民ふれあい推進事業等に代表されるように
確かに前進した。参加者アンケートの収集・分析も実施されていることは評価できる。
今後は、すべての事業・活動に数値目標を設定するかあるい
は重点獲得課題を設定し、またこれらを分析するなど、より進んだ自己点検評価の実施・ＰＤＣＡサイクルの確立について検討していただきたい。

番号

年度計画

実施状況等
また、大学施設を開放し、施設の学外者利用状況は、体育
施設（体育館・グラウンド・テニスコート）242 件、体育施設以外の施設（講堂・講義室・会議室など）63 件であった。
看護系関係文献では県内随一を誇る附属図書館の平成 21年度の学外利用の状況は、入館者 4,033 名、貸し出し者 2,010
名、貸し出し図書 4,554 冊であった。
これに対して平成 22 年度は、入館者 57,259 名(学内外合計)、貸し出し者 7,812 名（学外者 2,274 名）、貸し出し図書
15,429 冊(学外者貸出図書数 4,978 冊)となり、平成 21 年度を上回った。
開館時間は、平日 9:00-21:00、土曜日 9:00〜17:00 とし、本学関係者のみならず、県内の看護職者、他学の教員や学生、県民に対し、利用の便宜を図った。
図書館の機能充実とともに利用者へ電子ジャーナルやオン
ラインデータベースの積極的な利用を推進した。さらに平日の21:00 の閉館時刻に合わせた貸し切りバスの運行に向けて具体的に検討した。

41

法人

委員会

評価

評価

評価委員会の判断理由

番号

23109

年度計画

実施状況等

<学生のボランティア活動に対本学学生が主体的に地域住民と交流をもち、地域貢献活動
する支援の検討>に参加できるように、地域交流センター事業として①「学生ボラ
引きつづき、学生のボランティ ンティア活動支援」事業と②「災害に対する学生ボランティア育ア活動を支援する制度を検討す 成」事業を立ち上げ、次のことを行った。
る。
① についてⅰ．啓発講演会・体験談発表会を開催してボランティア精神の醸成を図る（98 名参加、うち 5 名がボランテイア活動報告）
ⅱ．ボランティア情報掲示板、ボランティア活動助成制度（活動内容審査のうえ交通費の一部に代えて図書券進呈）
等による学生のボランティア活動支援を検討し、一部実施した。
② についてⅰ．災害に対する学生ボランティア育成のための研修会
ⅱ．地域の災害総合訓練の学生への周知及び啓蒙活動
また、関係委員会（教務委員会、学生委員会）と協議して学
生ボランティア活動に関する学外との窓口を事務局教務学生課とした。
なお、ボランテイア活動を目的とする学生のボランテイアサークル（ゆめたまご、ひだまり、さくらんぼ[合計 83 名]）が従来から継続して次のボランティア活動を行った。
① 糖尿病児童支援② 地域住民との交流を図るゆびた祭、大学祭におけるボランティア的活動等

42

法人

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由
平成２２年度に実施した学生アンケート調査結果によれば、本学の学生中、ボランティア活動に関心があるもの４６.５％、関心がない者５１.４％、参加していない者８７.８％という数字が出ている。客観的に見て本学のボランティア活動のレベルは、部分的・質的には高いが、全体的・量的には課題が残っている。
学生ボランティア活動に対する理解や自覚を促すための取組が求められる。

番号

法人

委員会

評価

評価

<国際交流協定大学との交流の平成 22 年度はタイ王国国立マヒドン大学から 3 名の短期研推進>
修生を受け入れた。本学からは「国際看護実習Ⅰ」の授業科目
マヒドン大学との学生交流を継 として 2 名の学生を派遣した。また、平成 22 年度から新たに続実施する。
「国際看護実習Ⅱ」の授業科目として米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校に 6 名の学生を派遣した。
マヒドン大学教員の本学訪問の際に提案した共同研究に関しては、現在マヒドン大学にて検討されている。

ⅣⅣ<教員の国際交流の促進>
本学教員の海外研修や出張を推進する体制については、
海外研修出張の推進体制に 教員活動評価・支援制度の最初の 3 年間（平成21 年〜平成23
ついて、検討する。
年）が終わる時点で実施できるように、研修期間中の人的補充とあわせて、現在検討中である。各領域の上位教員に、所属教員が積極的に海外出張や海外研修に参加できる環境を整えるように国際交流委員会から依頼がなされた。

Ⅳ

年度計画

実施状況等

評価委員会の判断理由

その他に、地域交流センター事業や教員の呼びかけで実施
している学生ボランティア活動として次のものがあった。
① 本学を会場とする各種公開講座の受付業務担当 2 名② 国際理解を深めるボランテイア活動 10 名
③ リーデイング産業展 2010 に 6 名④ 「健康の郷・美杉ヘルスツーリズム支援」事業 34 名
⑤ 「三看マーケット」事業 41 名
⑥ 「三看大バドミントン教室」事業 40 名
⑦ 「おいでよ、キッズサロンへ」事業 13 名
⑧ 「ミス三重を送る会」3 名⑨ 松阪市障がい者（児）体育レクリエーション大会、三重県障がい者スポーツ大会にスタッフとして各 2 名

Ⅰ―３ 地域貢献等に関する項目

23201

23202

(2) 国際交流

43

国際交流を目的とした事業推進に取り組み、新たに UCLA(米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校)との交流を拡充している。
マヒドン大学との交流を継続しているが、両大学の学生参加数が少ないので、他の交流方法を検討するなど、学生交流の総括を行い、成果と課題を明確にしていただきたい。
また、UCLA との交流を継続されたい。

Ⅲ

教員の海外研修や出張を推進する体制については、現在検討中であり、まだスタートしていない。
この推進体制の早期開始と、検討した通りに実施されることを期待したい。

番号

年度計画

実施状況等

<国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施>
在日外国人の現状に対応するための研究や事業を積極的に実施するとともに、その成果を教育に反映させる。

「ブラジル人への健康相談」事業では、三重県生活・文化部
国際室や三重県国際交流財団との話し合いのもと、三重県在留外国人の4 割弱を占めるブラジル人、あるいはブラジル人学
校児童・生徒への健康相談を行い、健康課題の把握を行った。
この事業による成果は、平成 23 年度の「国際看護活動論Ⅰ」(3 年生前期必修、15 時間 1 単位)において活用される。
したがって、平成22 年度に関しては、平成21 年度地域交流
センター事業「外国人への母子保健サービス向上支援」成果
が「国際看護活動論Ⅰ」において活用され、在日外国人の現状とそれへの対応について学生の理解を深めることができた。

23203

44

法人

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由
多くの困難な課題の解決が必要になると思われるが、毎年度末の自己点検評価を着実に進める中で着実な解決を要望した
い。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

評価委員会の判断理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目 １ 運営体制の改善 (1) 効率的で機動的な組織運営体制の構築<役員体制の構築>
理事会、経営審議会、教育研究審議会が十分にそれぞれの役割を果たし、理事長を中心に適正な大学運営ができるように
役員相互の連携を一層密にし、補佐体制を強化する。

理事会、経営審議会、教育研究審議会において、大学経営及び教育研究、地域交流・地域貢献に関する種々の審議を行って、理事長のリーダーシップのもと役員相互の連携により適31101
正な大学運営を行った。
理事会審議事項 30 件
経営審議会審議事項 24 件
教育研究審議会審議事項 44 件
主な内容
<機動的な組織運営体制の整備>
・年度計画の策定、年度業務実績の整理
企画運営会議を定期的・臨時・役員報酬の改正、給与改正（人事委員会勧告に伴う改正的に開催し、機動的な大学運営
への対応）
を行う。
・就業規則の改正（育児・介護休業法改正への対応、契約職員の就業制度）・予算及び決算に関すること・寄付金取扱規程の制定
・大学入試センター試験業務手当の新設
企画運営会議について、定期12 回、臨時3 回の会議を開催
し、機動的かつ円滑な大学運営を行った。
31102
企画運営会議議題 157 件
主な内容
・開学 15 周年記念事業
・年度計画策定、年度業務実績の整理
・認定看護師教育課程「感染管理」の設置
・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー策定
・客員教授の称号等の規程の制定
・大学入試センター試験業務手当の新設
・看板の設置45

ⅢⅢ

組織的運営を強化するために、役員相互の連携強化や理事
長補佐体制の構築を図り一定の成果があったことは、本評価委
員会での大学側の発言や質問への回答の状況からも察せられる。
本学の理事会、経営審議会、教育研究審議会の審議の情況報
告は非常に具体性がある。企画運営会議の報告も同様で非常に具体性に富んでいる。理事長＝学長のリーダーシップの下で実質的審議が推進されていることを評価したい。

番号

31103

31104

年度計画

実施状況等

<目的や方向性の徹底>
教育理念、中期計画等をホームページで明確に示した。
法人の目的、教育理念等を学 平成 21 年度業務実績に関する評価結果については、教職員
内ホームページ等で周知徹底 が一堂に会したうえで「中期目標の達成に向けた初年度の取をする。
組は概ね順調に遂行されたが、年度計画に記述された取組が不十分であったものもみられたこと」などの周知徹底を図った。
さらに、さまざまな会議の場においても中期計画・年度計画の周知を図り、中期目標を達成するための取組を強化した。
<開かれた大学運営の推進>
民間企業経営者等の学外有識者の出席を得たうえで、理事
理事会、経営審議会、教育研 会 5 回、経営審議会 5 回、教育研究審議会 5 回を開催して、究審議会における学外有識者 意見を大学運営に取り入れることとした。
の活発な意見を大学運営に取り ・広報・情報発信の強化
入れる。
・適切な労務管理による総労働時間の縮減
・積立金の有効活用
・資金運用の適正化（資金繰り表の活用）
・事務業務効率化のためのマニュアル作成
・就業力育成支援事業の教育への位置づけ
・同窓会との連携強化

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

平成２１年度評価結果をふまえての中期目標・年度計画への真摯な対応を評価したい。

Ⅲ

Ⅲ

理事会、経営審議会、教育研究審議会での審議内容は実質的である。

Ⅲ

教員と事務職員とが一体となってＦＤ研修・ＳＤ研修の機会を共有したことは評価される。

評価委員会の判断理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目 １ 運営体制の改善 (2) 戦略的な法人経営の確立

31202<教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備>
教員と事務職員が、人権、環境マネジメントシステムなどの共通する取り組みや研修のほか、それぞれＦＤ・ＳＤ研修に相互に参加する機会を持ち、お互いの信頼関係を構築するコミュニケーションの機会や共同研修の場をつくる。

大学におけるハラスメントに関する研修会、環境マネジメント
システムに関する研修会に教員と事務職員が参加して取り組んだ。
また、教員と事務職員が垣根を越えて、ＦＤ研修としての「日本語力を身につける講演会」、ＳＤ研修としての「防災研修」「理事講話（公立大学法人職員としての心構え）」に、それぞれ参加し、相互のコミュニケーションを図った。これにより、教育や大学運営に関する方針や取り組みについて学び、教員と事務職員の立場が違っても、大学のひとつの目標に向かって取り組んで行く方向性が確認できた。
その結果、学生募集活動については、資料の作成や高校訪問等の方法などについて教職員一体となって取組み志願者を増加させるなどの成果を上げた。

46

Ⅲ

番号

31201

31203

31204

31205

年度計画

実施状況等

大学ＰＲや学生募集活動および大学の地域交流・地域貢献<企画機能の強化>
企画広報課を増員し、企画機 事業を充実させるため、事務局企画広報課を平成 21 年度の 3名体制から平成 22 年度は 4 名体制とし、メディアコミュニケー
能を強化する。
ションセンター、地域交流センターにかかる事務体制の強化を図った。
具体的な成果としては、本学の入学志願者が平成22年度入試より約 2 倍強に増加し、「認定看護師教育課程「感染管理」」
を設置認可に至ったことである。
さらに、認証評価機関である大学基準協会による評価を受審し、大学基準適合認定を得ることができた。
また、法人化に向けて看護管理者や広く県民を対象に実施したアンケート及び 21、22 年度に実施した各種のアンケート結<戦略策定のためのデータの収果により本学へのニーズや置かれている状況を分析するととも集と反映>に、看護管理者との意見交換会を開催して医療機関や福祉施
アンケート等で把握できたニ
設のニーズ等を聴取した。
ーズ等を検証し、計画的に対応
アンケート等で把握できたニーズ等を反映して「認定看護師
していく。
教育課程「感染管理」」の設置、「休退学・早期離職防止のキャ<戦略的な情報発信の実施>
リア形成モデル（大学生の就業力育成支援）事業の実施」、「三ホームページの一元管理を情重県内で働く質の高い優秀な看護師の養成」、「みえ看護力向報センターが行うとともに、モバ
上支援事業」、「大学ＰＲの実施（看板設置、ＰＲグッズ作成、広イル版ホームページの充実に努
報媒体でのＰＲ）」などに取り組んだ。
める。
ホームページの一元管理を情報センターが行い、教育情報の公表の義務化に伴いより見やすくわかりやすい内容とした。
また、モバイル版ホームページの充実を図りオープンキャンパ
スなどのイベントへの参加申込などへの活用を図った。
予算編成方針については、中長期的な視点で中期計画・年<戦略的な経営資源の配分>
予算編成方針のなかで重点事 度計画の実現を念頭に予算委員会で審議のうえ策定した。
理事長特別枠として、22 年度は 600 万円を重点プロジェクト
業を明確にするとともに、理事長が裁量的に配分できる予算枠に 枠として確保し学生の安全確保対策（200 万円）及び設立15 周より、戦略的に重点プロジェクト 年記念事業(400 万円)に配分した。研究費については、学長特を行う。
別研究費として 1200 万円を確保して、若手等研究費の少ない

47

法人

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

事務局企画広報課の増員による企画広報についての事務体
制を強化充実したこと。看護管理者や県民を対象に実施したアン
ケート及び２１・２２年度に実施した各種アンケート結果を分析して医療機関や福祉機関のニーズ等を把握したこと。これらのニーズ等を反映した政策を策定し、戦略的な経営活動を推進し、一定の成果を上げたこと。これら一連の改革努力は高く評価される。

Ⅲ

Ⅲ

理事長特別枠６００万円、学長特別研究費１２００万円を確保し評価委員会の判断理由

たことは、全体の予算規模に想到すると大きな決断であり、これらにより重点プロジェクト・学生安全対策及び若手教員研究費等へ重点配分したことは評価される。
なお、理事長特別枠は設立 15 周年記念事業にも重点配分さ

番号

年度計画

実施状況等

層を中心に配分した。学生経費や教育備品の増設・更新につ理事長裁量枠予算及び学長 いては予算委員会で必要度、緊急度について審議し、決定し特別研究費を設け、理事長が戦 た。
略的に予算配分する。
なお、理事長特別枠については、予算担当である副理事長
から、教授会において説明している。
<中長期的な視点での経営計画
本学を取り巻く環境（少子化の進展、看護学部の増設）は厳の策定>
しさを増しており、質の高い教育研究、地域貢献の実施が一層
看護系大学の設立が増加する 求められている。このような現状を踏まえながら、中長期的な厳しい経営環境の下で、中長期 視点に立ち競争に耐えうる平成 23 年度計画を策定した。
的な視点に立って年度計画の策定を行う。

法人

委員会

評価

評価

れているが、この種の事業については別途の募金でまかなうべき<戦略的な予算配分制度の構築>

31206

31207

評価委員会の判断理由

性質のものである。理事長特別枠は、理事長の判断により、大学としての戦略的事業に重点配分すべきではないか。

ⅢⅢ

少子化の進展、看護系大学・学部増設の進行など、三重県立看護大学を取り巻く情勢をふまえ、中長期的な視点から平成 23年度計画を策定している。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目 １ 運営体制の改善 (3) 適正で透明性の高い業務の運営<内部監査機能の充実>
3 名から 4 名に増員された企画広報課により、平成 21 年度は内部監査の担当課である企画 1 回であった内部監査を本年度は 4 回実施した。内容として広報課を増員強化し、より適切 は、委託契約、現金、預金、有価証券、資産、備品、入札制度に内部監査を実施する。
等についての検査を計画的に実施した。

Ⅲ

Ⅲ

内部監査の回数を１回から４回に増やしたことは評価される。
今後は、現物検査にとどまらず業務運営監査にまで進めることや、内部監査を行う企画広報課の業務をどの部署が監査するのかを検討することが必要である。

31301

また内部監査の実施項目として、委託契約、入札制度、資産等が挙がっているが、専門的知識が要求される事項も含まれるため、監査担当者の研修等も必要である。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目 １ 運営体制の改善 (4) 経営品質向上活動の推進

31401<経営品質向上活動の推進>
顧客本位の大学経営や学生・職員の満足度を高める経営品
質向上活動を推進するための研修会を実施し、更なる意識改
革、業務改善活動を進める。

事務職員を対象に経営品質向上活動を推進する研修会を２回開催し、職員の意識改革と業務改善を促し、大学の主体となる学生サービス向上に向けて取り組んだ。
平成 21 年度に実施した学生アンケート結果に基づき、学内防犯灯の設置、駐車場の拡充、トイレの設備の充実（シャワート
イレと擬音装置の設置）などの改善を図った。また、平成 22 年

48

Ⅲ

Ⅲ

経営品質向上活動推進のための研修会を２度開催し、意識改
革と業務改善を促し、平成 21 年度の学生アンケート結果に見られるニーズ把握により学生サービス向上の実現をしたこと、卒業生が就職している病院管理者等へのアンケート調査、職場満足度調査を教育改革・業務改革につなげていることを評価したい。

番号

31402

31403

年度計画

実施状況等

<顧客満足度の向上に向けての取組の推進>
前年度に実施したアンケート結果から、教育及び学生生活支援に反映できることを抽出し、具体的な方策を立案する。
学生の就職先へのアンケート調査を実施する。
<職員満足度の向上に向けての取組の推進>
職員満足度の調査を行い、課題の解決のために対策を実施する。

度においても引き続き学生アンケートを実施し、満足度や更なるニーズの把握に努めた。
卒業生が就職している病院看護管理者等へのアンケート調査を実施し、「看護職場でリーダーとなる人材の養成」「幅広い知識・教養を身に付けた人材の養成」「看護職者への専門教育の実施」などのニーズを把握した。その結果を平成 23 年度地域交流センター事業および平成 24 年度新カリキュラムに反映させることとした。
平成 21 年度の職員満足度調査結果において課題となっていた総勤務時間については、業務の効率化や契約職員の配置による業務の平準化に努めた結果、事務局の平成 22 年度における一人あたりの時間外勤務時間数は平成 21 年度より約1 割（対前年比△11.2％）減少した。

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目 ２ 教育研究組織の見直し

32101

32102

<教育研究組織の継続的な見直し>組織体制ワーキンググループを継続的に設置し、幅広い視点
から教育研究組織の検討を進め、必要な見直しや改善を行う。
<教育課程等との連関>
組織体制ワーキンググループを継続的に設置し、教育研究の内容や効果の評価・点検を行うとともに、学外の情報の収集を行い、時代の流れや社会情勢に対応する組織体制を構築していく。

組織体制ワーキンググループを開催して次の事項を検討した。
・現行教育研究組織の問題点や改善点
・保健師、助産師、看護師国家試験対策の取組体制
・保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に伴うカリキ
ュラム検討の取組体制
・大学の広報活動の組織体制
・認定看護師教育課程「感染管理」の取組体制
・本学の外部支援者である「サポーター制度」の取組体制

49

理事長直轄の組織である組織体制ワーキンググループを継続的に設置し、現行教育研究体制、保健師・助産師・看護師国家試
験対策、カリキュラム検討の取組体制、広報活動の組織体制、認定看護師教育課程など、重要政策の準備過程について検討していることは評価される。
しかし、 時代の流れや社会情勢に対応する組織体制となっているかの検証や、外部支援者である「サポーター制度」の成果の点検評価を行うことが求められる。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

評価委員会の判断理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目 ３ 人事の適正化 (1) 適切な人材マネジメントの実施
33101<適切な人材マネジメントの実施>
教育内容の充実や学生サービスの観点から客員教授制度
人事体制や各種人事制度を検 を創設し、次年度から 4 名を採用することとした。また、特命教証しつつ、本法人に合った制度 授 1 名、特任教員 2 名（教授１、講師１）を採用した。
となるよう見直しや改善を行う。

Ⅲ

Ⅲ

客員教授（学外の学識経験者を委嘱）制度の創設、特命教授・特任教員の採用は、他大学でも広く行われるようになっているが、必要な措置である。

優秀な教員の確保のために、教員採用に関する情報や、教育研究活動の状況をホームページで積極的に発信した。
特命教授 1 名及び特任教員 2 名（教授１、講師１）を採用し、大学機能の充実と活性化を図った。
客員教授制度の導入を検討し、平成 23 年度から実施することになった。

Ⅲ

Ⅲ

客員教授（学外の学識経験者を委嘱）制度の創設、特命教授・特任教員の採用は、他大学でも広く行われるようになっているが、必要な措置である。

法人固有職員の早期採用にむけ、待遇面など人件費に関する条件について県と協議を進めるため、他県の固有職員採用にむけた情報を収集し、整理を行なった。法人固有職員採用の制度構築および人材育成のため、大学事務に精通した職
員を 1 名専門監（契約職員）として採用した。
<交流人事の検討>
平成 21 年度に本学から公立大学協会のネットワークを利用
交流人事の相手先を探すとと し人事交流についてアンケート調査したところ、公立大学（法もに、交流人事に向けた課題の 人）は設置団体間との人事交流を行っているのみであったの整理を行う。
で、本学の問題点（教員不足、事務局体制）を整理しつつ交流
人事のあり方についての検討を進めることとした。

Ⅲ

Ⅲ

法人固有職員早期採用への準備のため、専門監１名を契約職
員として採用したことは評価される。

Ⅲ

Ⅲ

公立大学協会による人事交流の調査研究及び実際の導入は着実に進んでおり、更なるフォローが必要である。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目 ３ 人事の適正化 (2) 職員の確保

33201

33202

33203

33204

<優秀な教員の継続的な確保>
優秀な教員の確保のために、教員採用に関する情報や、教育
研究活動の状況をホームペー
ジなどで積極的に発信する。
<多様な雇用形態の導入の検討>
特命教授、特任教員制度を運用し、これを活用することにより大学機能の充実と活性化を図る。
<法人の固有職員の採用>
法人固有職員の平成 23 年度からの採用に向け、人事制度、採用計画等を明確にする。

50

番号

年度計画

法人

委員会

評価

評価

教員活動評価を行い、その結果を教員のスキルアップやキャリアアップに繋げた。
・教員自らが、教育、研究、大学経営、地域貢献の 4 領域で自己評価を行う。
・学長等による評価を実施する。
・各教員と学長との個別面談を実施する。
・さらに評価に伴う処遇の反映について検討を進め、平成
23 年度にとりまとめを行うこととしている。
・教員の評価結果については、教育研究審議会や理事会に報告するとともに、教員にフィードバックを行い、教員のスキルアップに繋げている。
・平成 24 年度からの処遇への反映に向けて、毎年、計画的に500 万円を積み立てている。

Ⅲ

Ⅲ

教員活動評価を実施し、学長と各教員との個別面談、評価の処遇への反映、教員へのフィードバック、処遇への反映のための積立を着実に行っていることを評価したい。
平成 24 年度から評価を処遇に反映させる準備をしているが、評価と処遇の客観的で具体的な基準を明確にしておく必要がある。

長期研修制度運用に向けて、教員活動評価・支援制度における定性評価の基準の考え方、見直しを始めた。
平成 22 年度の FD 研修の実施状況は、以下のとおりである。
・相互研鑽型 FD 活動として、①助教助手のためのスキルア
ップ研修会（4 回実施）、②研究教育コロキウム（12 回開催）・啓蒙的 FD 活動として、FD 講演会（3 月 10 日に開催、44人参加）その後のフォローアップ研修を研究教育コロキウ
ムとして開催（3 月 16 日開催 20 人参加）
・ピア評価活動（教員相互の授業点検評価）1 教員年間最低
1 回は実施Ⅲ

Ⅲ

講演などによる啓蒙的ＦＤ活動だけでなく、本学の特色である
相互研鑚型ＦＤを、助教助手のスキルアップ、研究教育コロキウ
ムの２形態で推進したことは評価される。

実施状況等

評価委員会の判断理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目 ３ 人事の適正化 (3) 教員の育成と能力向上

33301

33302

33303

33304

<優秀な教員の継続的な育成>
教員活動評価･支援制度を運用し、評価を実施する。また、教員の昇任については明確な基準による適切な運用を行う。
<教員の業績評価制度の導入>
教員活動評価･支援制度を運用し、評価を実施する。
<評価結果の反映>
平成 24 年度からの処遇への反映に向けて、財源を確保するとともに、長期の研修方法や研究費等への反映方法を検討する。
<教員の研修制度の構築と運用>
長期研修制度の検討を行う。
各種ＦＤ研修を行う。

51

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

評価委員会の判断理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目 ３ 人事の適正化 (4) 事務職員の育成と能力向上

33401

33402

<事務職員の人事評価制度の導入>
法人固有職員の採用に合わせて、県の人事評価制度を基本に本学の特性に応じた評価項
目、評価方法を加味した制度を構築する。
三重県の人事評価制度（試行）を実施する。
<事務職員の研修機会の確保>
毎月定期的に研修を実施するとともに、外部研修に参加させる。
人材育成や専門性の向上のために積極的に研修機会を付与していく。

管理職員評価制度に基づき、県の課長級以上の職員を対象とする評価を実施した。
一般職員は、県の職員支援システム（試行）を活用し、自己評価に基づき、上司の一次・二次評価を行い、本人にフィードバックした。

Ⅲ

Ⅲ

固有職員の採用を行った際には、公立大学法人三重県立看護大学という独立行政法人の特性に対応した独自の評価基準の構築が期待される。

月に１度の割合でＳＤ研修会を実施している。実施した研修の主なものは以下のとおりである。
・平成 21 年度決算の概要と事業報告について
・大学はいま 〜はじめての大学職員〜
・中期計画（年度計画）の理解と取組
・経営品質向上活動推進研修
また、公立大学協会の SD 研修のほか、監査法人が実施する研修にも職員を派遣している。
さらに、業務運営について、先進大学の実態視察を行った。

Ⅲ

Ⅲ

月１度の割合でＳＤ研修会を実施していること、公立大学協会
及び監査法人の研修に職員を派遣していることを評価したい。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目 ３ 人事の適正化 (5) 服務制度の整備
33501

33502

<裁量労働制の導入>
平成 21 年 4 月から実施している裁量労働制を、平成 23 年
裁量労働制を継続実施する。 度も継続して実施しており、特に問題は生じていない。
<教員の兼職・兼業にかかる制
兼業届の提出を義務付けており、適正に実施されていること
度の整備>を確認している。
教員の兼業制度を適切に実施
していく。

52

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目 ４ 事務の効率化・合理化<効率的な事務組織体制の構築>

34101

34102

34104

法人化に伴い平成 21 年度から総務課、企画広報課、教務
学生課の３課体制となり、平成 22 年度は、その体制が円滑に運用できるよう、組織内の役割分担を見直した。
契約職員が有する専門性を活かすことにより、業務の効率化を図った。
事務局研修において、事務局全体としてサービス能力の向上を図るための話し合いの場を持ち、他課の業務を相互に支援できる体制の構築に努めた。
各業務のマニュアル化を進め、各課を跨ぐ横断的な業務の連携や事務効率の見直しを検討した。

事務組織の強化及び効率化のために、契約職員を活用する。
<事務の効率的な執行>
業務処理状況を点検し、業務マニュアルの整備、総勤務時間の削減に努める。
<事務処理の簡素化>
会計処理や事務決裁手続き等について状況を検証する。
<管理業務の電子化の推進>
法人化 1 年目の決算を終え、そこで見つかった電算システ
管理業務の電算システムの習 ム上の不備・不足部分について、必要な改善を行った。
熟を図るとともに、必要な改善を・業務処理画面における検索機能の追加行う。
・決算処理時における集計機能の追加

34103

53

事務局において、他課の業務を相互に支援できる体制の構築に努め、また各業務のマニュアル化を進めるなど、各課を跨ぐ横断的な業務の連携を進めるとともに、事務効率の見直しを検討していることは注目される。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目 １ 自己収入の増加 (1) 適正な料金設定

41101

41102

<授業等の料金設定の見直し>
国、公立大学等の授業料等の状況を調査し、社会経済情勢や財政状況を勘案して、料金水準を検討する。

国、公立大学等の授業料等の状況を調査したところ、授業料等の料金設定は据え置かれていることを確認した。また、経済状況や物価水準、財政状況も考慮して検討したところ特に授業料等を引き上げる積極的な理由はなく据え置くこととした。
適正な施設貸出を行うとともに、収入の確保に努めた。
・貸出件数 325 件
・収入額 970,600 円<施設利用料等の見直し>
平成 23 年 2 月の企画運営会議において、施設のあり方を検適正な施設貸出を行うとともに、利用料金による収入確保を 討し、テニスコートのように多額の修繕費を要する施設の整備については、授業の実施状況、大学の地域開放・地域への貢図る。
献及び費用対効果の観点を踏まえ修繕を施すこととした。

他大学の情報を収集し、十分な検討がされている。
授業料減免の現行の人数枠は、予算情況の厳しい中で、評価に値する額であると判断される。

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目 １ 自己収入の増加 (2) 外部資金の獲得

41201<外部研究資金獲得の促進>
科学研究費補助金などの競争的資金の積極的獲得のため、全教員の申請とともに、教員間における申請支援体制の強化を図る。
質の高い大学教育推進プログ
ラム等の資金申請にかかる学内体制を整備する。

助成金申請資格を有する全教員一人最低 1 件の外部資金への応募を目指し、平成 22 年度も科学研究費補助金申請に関して補助金獲得経験者による申請書類作成支援を行った。
その結果、平成 22 年度の科学研究費等補助金については、
全教員の 66.7％の応募がされた。また、他の補助金も含めて78.6％の教員が何らかの外部資金獲得に申請した。
平成 22 年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」の申請に際し、学長を代表者とした体制を整備して取り組み、事業として選定された。

54

Ⅳ

Ⅲ

すべての外部研究資金の申請率（全教員における比率）７８.
６％は評価されるが、わが国の研究者にとっての最も重要かつ公平な競争的資金である科学研究費補助金申請率６６.７％はまだまだ低い。採択率は、ある高さに達すると壁が出来るが、申請率には壁はない。
中期目標の最終年度の平成 26 年度には外部研究資金申請率
１００％を期待する。

番号

年度計画

実施状況等

<産学官連携の促進>
みえリーディング産業展やみえメディカルバレー等への参加
により、受託研究費の増額を図る。

リーディング産業展みえ 2010 と同時開催されたみえ産学官
研究交流フォーラム 2010 に、看護大学としての企画（生体負担を軽減するためのデスク型パソコンの試作展示、血圧測定、体脂肪測定）をもって参加した。みえメディカルバレー構想には推進事業の審査・評価担当委員として参加した。
民間企業との共同研究開発「ヘスぺリジンの生活習慣病予防効果についての検討」を行い、研究資金（500,000 円）を得た。また、県工業研究所との共同研究「衝撃吸収能と着脱性を兼ね備えたヒッププロテクタの試作」を行った。

41202

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由
研究資金を得て、民間企業との研究を推進している。更なる努力を期待したい。

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目 １ 自己収入の増加 (3) 多様な収入の確保<有料の公開講座等の開催>
有料事業を実施する。

41301

41302

有料公開講座として「看護研究の基本ステップ」、「看護研究アドバンストコース」、「初学者のための看護研究」、講義遠隔配信を実施し、延べ 1,151 名が参加した。
収入額 809,100 円
看護研究発表会支援4 件、看護研究支援等7 件を実施した。
収入額 510,000 円
適正な施設貸出を行うとともに、収入の確保に努めた。
<施設・設備の有効活用>
適正な施設設備等の貸出を行
貸出件数 325 件 収入額 970,600 円
うとともに、利用料金による収入 平成 23 年 2 月の企画運営会議において、施設のあり方を検討
し、テニスコートのように多額の修繕費を要する施設の整備に確保を図る。
ついては、授業の実施状況、大学の地域開放・地域への貢献
及び費用対効果の観点を踏まえ修繕を施すこととした。

55

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

費用対効果の視点から、有料公開講座のコストを把握することが必要である。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目 ２ 経費の抑制

42101

42102

<経費の抑制>
予算委員会において、教育・研究予算の適正配分を図るとともに、行政コスト計算等財務状況を周知し、教職員の原価意識の向上と経費の抑制に努める。
<環境への配慮>
ISO14001 の規格に準拠した環
境マネジメントシステムの適正な運用とその監視を実施する。

インターネット購入や現金立替払いなど、よりコスト削減を意識した物品購入方法が定着してきた。
当初予算の編成時から教職員の意識向上に努め、経費の抑制や必要な物品の見直しを行っている。
教授会において、予算の説明を行い、併せてコスト意識の向上に努めた。
ＩＳＯ14001 マネジメントシステムを適正に実践し、その成果

教職員だけでなく学部生、院生の環境研修や、環境活動につが認められ、平成 23 年 1 月に同システムの更新が認められ

いて学生アンケートを実施するなど、学生の環境活動に関する参た。また、人権・ＩＳＯ研修の受講機会を学生にも拡げた。

画がみられる。学生の積極的な参加を促すなど環境活動の幅広

ＩＳＯ14001マネジメントシステムについては、『学生の環境保
全活動の実態を調査する。』と『学生を主体とした環境保全活動の方略を検討する。』を主な環境目標として、学生対象に環境保全活動に関するアンケート調査を実施するとともに、その結果を踏まえ学生の代表者と意見交換することにより、『ペットボトルキャップ回収活動』の実施など、学生自治会が主体となった活動をスタートする見通しができた。

い取り組みの成果として、平成22 年度に ISO14001 の認証を更新取得した。

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目 ３ 資産の運用管理の改善

43101<固定資産の適正な維持管理>
平成 23 年 1 月から 3 月にかけて、施設・設備の点検を行い、前年度に法人として整備した 大学運営の支障となるような問題が生じていないことを確認し固定資産台帳を元に施設・設備 た。
等の総点検を定期的に実施す本学を利用するすべての人への配慮として、学内にある洋式る。
便器に温水洗浄便座を設置した。

56

Ⅲ

Ⅲ

着実な運用管理が行われている。

番号

43103

年度計画

実施状況等

<ユニバーサルデザインに配慮
誰にでも利用しやすい施設とすべく、地盤沈下により生じたした施設の運営>
通路上の段差を解消する工事を 3 件実施した。
施設・設備の管理運営にあたっては、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、車椅子駐車場の確保や充分なスペースの設定など誰にでも利用しやす
い施設としての運営に配慮す
る。
<施設・設備の有効活用>
大学の運営に支障のない範囲で、近隣の中学・高校のクラ大学施設設備等の貸出や開 ブ活動や地元のスポーツ少年団に、体育館やテニスコートを放をすることにより、地域貢献に 貸し出し、地域貢献に努めた。
努める。
平成 23 年 2 月の企画運営会議において、施設のあり方を検討し、テニスコートのように多額の修繕費を要する施設の整備については、授業の実施状況、大学の地域開放・地域への貢献及び費用対効果の観点を踏まえ修繕を施すこととした。

43102

57

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

施設・設備等の貸出や開放が着実に行われている。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
自己点検評価に基づき、大学認証評価機関である（財）大学
大学認証評価機関による認証 基準協会の認証評価を受審し、平成 23 年 3 月 11 日付けで同評価を受審する。
協会から大学基準に適合していると認定された。

<自己点検・評価の実施と見直し>

第一期中期目標期間が２０１４（平成２６）年度に終了することに留意し、その前年度に当たる２０１３（平成２５）年度にも大学基準協会の認証評価を受審する方針を決めたとのことであるが、創設以来２０１０年度まで同協会の評価を受審してきたという過去の経51101

緯だけでなく、２０１１年度以来の同協会の認証評価第２クールの特徴、大学評価学位授与機構の認証評価第２クールの方針の特徴などを総合的に研究し、大学としての認証評価に対する考え方（現行のわが国の認証評価をどのように大学の活動向上に生かすか）を整理する必要がある。（２２２０８・２２２０９に同じ）<第三者評価の導入>
平成 21 年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学法
平成 21 年度計画の実績報告 人評価委員会から評価を受けた。
に基づき、三重県公立大学法人
また、大学認証評価機関である（財）大学基準協会の認証評
評価委員会から評価結果等を受 価を受審し、平成 23 年 3 月 11 日付けで同協会から大学基準ける。
に適合していると認定された。
また、大学認証評価機関による認証評価を受ける。

51102

58

Ⅲ

Ⅲ

法人発足後第１年目が終了し、三重県立看護大学法人評価委
員会の評価を受けた。

番号

年度計画

法人

委員会

評価

評価

認証評価機関及び三重県公立大学法人評価委員会の評価
結果は次期年度計画に反映させるとともにホームページ上で公表をした。
平成 21 年度決算に関する財務諸表等をホームページに掲載するとともに、平成22 年9 月 28 日付けの三重県公報において公告を行った。

Ⅲ

Ⅲ

教育情報の公表が 23 年 4 月から義務化されることに対応して、ホームページの公表内容を見直し、法令に合致する内容とするとともにできるだけ分かりやすい形とした。特に、教員情報の内容を統一した書式とした。

Ⅲ

Ⅲ

情報公開に関する規程に基づき適正に処理をした。
平成 22 年度は、情報公開請求１件があったが、請求内容に合致する文書は存在しなかった。
新規採用職員に、研修の中で個人情報保護の重要性の徹底を図った。また、事務局職員に対しても啓発パンフレットにより意識の徹底を図った。

Ⅲ

Ⅲ

実施状況等

評価委員会の判断理由

Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目

61101

61102

61103

61104

61105

<評価結果の積極的な公表>
認証評価機関及び三重県公立大学法人評価委員会の評価
結果を、教育・研究活動や業務運営の改善に適切に反映させるとともにホームページ等を活用し公表する。
<財務状況の公表>
平成 21 年度決算について財務諸表等をホームページ等に掲載する。
<教育・研究に関する情報の公開>ホームページ上での教員紹介欄における全教員の教育内容・研究内容掲載による情報公開を
引き続き実施する。
引き続き、教育、研究内容の情報公開及びメディアへの情報提供を実施する。
<情報公開への対応>
情報公開に関する規程に基づ
き情報公開を実施する。
<個人情報の適正な取扱>
個人情報保護に関する規程を適正に運用するとともに、個人情報保護の重要性に鑑み、職員研修等により保護の徹底を図る。

59

ホームページ上の教育情報の公開の水準は非常に高く、教員情報の詳しい公開などは特に注目される。
ただ、例えば、「教育情報」欄の大学組織図はあまりにも簡単であり、他方、「大学案内」欄の大学組織図はやや詳しいが、説明不十分である。いま一歩の努力が期待される。

番号

年度計画

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

Ⅵ その他業務運営に関する重要項目 １ 危機管理

71101

71102

71103

<事故・災害・犯罪の未然防止>
啓発、訓練を実施する。学生等の安全確保を予算の重点プロ
ジェクトとし、安全対策を検討実施する。
<危機管理体制の整備>
危機の洗い出しや見直しを行い、危機管理マニュアルの充実を図る。
<危機管理意識の向上>
危機管理意識の向上を図るため研修会等を実施する。

平成 22 年 6 月末日に津北消防署の指導の下、避難訓練及び消火訓練を実施するとともに、教職員等による避難経路の再確認を行った。
平成 22 年 11 月 17 日に三重県防災危機管理部の職員を講師として迎え「三重の防災」と題した研修会を実施した。
予算の重点プロジェクトである学生の安全確保対策として、
中庭及び駐輪場に照明設備の増設を行った。
オープンキャンパスや入学試験時に、避難経路を大きく掲
示することにより、受験生等の安全確保を図った。
危機管理マニュアルの点検を行い、国際看護実習における危機管理について充実を図った。

が実施されていることを評価したい。

Ⅵ その他業務運営に関する重要項目 ２ 人権の保護
72101

72102

<人権保護の活動の推進>
学生や職員を対象に研修や啓発活動を実施する。
<ハラスメント行為防止の取組の推進>
セクシャルハラスメント防止規程の見直しを行うとともにアカデ
ミックハラスメント、パワーハラス
メントの行為防止について規程を定める。

人権保護の観点から、本学顧問弁護士から学生を対象とした講演会を開催した。
人権・ISO 委員会でハラスメント（アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、モラルハラスメント等）の防止規程整備を進め、企画運営会議で数度に渡り内容を検討し最終案を平成 23 年 4 月の理事会に諮る予定である。

60

危機管理体制は整い、啓発・訓練も実施している。着実に計画ⅢⅢ

○ 用語解説【21101】
保健師助産師看護師学校養成所指定規則
保健師、助産師、看護師を養成する教育機関は、文部科学省と厚生労働省の合同省令である「保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下、指定規則）」により、その指定を必ず受けなければならない。指定規則には養成のために必要とする教育内容と単位数等が定められている。
【21103】
大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会
文部科学省に設置された機関。保健師、助産師、看護師は専門学校や短期大学、大学で養成されるが、この検討会は、看護系大学での教育の在り方を検討する。
検討された内容は報告書として全国の看護系大学に通達される。報告内容に法的拘束力はないものの、大学においての看護学教育の望ましい姿として提案されるものであることから、各大学での大学改革の参考にされる。「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」についても検討会で策定されたものである。
【21106】【21420】【21425】【21426】【22205】
大学生の就業力育成支援事業
各大学・短期大学における、産業界等との連携による実学的専門教育を含む、学生の卒業後の社会的・職業的自立に向けた新たな取組を国（文部科学省）として支援する補助事業。この事業に全国の短期大学を含めた大学から 441 件の申請があり、そのうち 180 件が選定された。公立大学では 31 件の申請のうち、23 件が選定されており、当大学もその中に含まれる。
【21106】【21420】【21425】【21426】
休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル
当大学が文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に応募し、選定された取り組み事業の名称。
看護系大学に進学する意思のある県内高校生を対象とした「看護職キャリアデザイン講座」と、当大学に入学した学生を対象とした「キャリアデザイン」の２つの事業を５カ年計画で展開する。看護系大学に入学する学生は、将来に就く職業として、看護師、保健師、助産師への志を抱いている。しかし、自分の意思ではなく親や高校の教諭の薦めによって入学してくる学生も少なからず存在し、入学後に看護師などの看護専門職に就くことに迷う学生がいる。また、看護師は就職後の早期離職者が多い代表的な職業でもあり、離職者の防止は多くの医療機関での課題である。本取り組み事業により、看護系大学である当大学学生が将来就くことなる保健師・助産師・看護師の看護系専門職業人としてのアイデンティティーを早期に醸成することを目的としている。看護系大学の学生のキャリア形成や医療機関での看護師の早期離職について
は、全国の看護系大学の課題であり、当大学の事業は、全国の看護系大学に向けての先進的モデル事業として期待される。

61

【21109】
認定看護管理者
認定看護管理者とは、日本看護協会の認定看護管理者認定審査に合格し、管理者として優れた資質を持ち、創造的に組織を発展させることができる能力を有すると認められた看護師長等の看護管理者をいう。
認定試験の受験資格については、日本看護協会認定看護管理者規則 第 21 条第 3 項に以下のように記述されている。
イ ファーストレベル、セカンドレベル及びサードレベルの認定看護管理者教育の全課程を修了している者。看護部長または看護部長に相当する任にある者で、過去に合計４週間 （２０日間）以上の看護管理研修を受けている者。
ロ 看護部長または看護部長に相当する任にある者で、過去に合計４週間 （２０日間）以上の看護管理研修を受けている者。
ハ 副看護部長または副看護部長に相当する職位に１年以上就いている者で、過去に合計４週間（２０日間）以上の看護管理研修を受けている者。
ニ 看護系大学院において看護管理を専攻し修士号を取得している者で、実務経験が通算５年以上あり、うち修士課程修了後の実務経験が３年以上である者。
ホ 師長以上の職位での管理経験が３年以上ある者で、看護系大学院において看護管理を専攻し修士号を取得している者。
へ 師長以上の職位での管理経験が３年以上ある者で、大学院において管理に関連する学問領域の修士号を取得している者。
【21201】
アドミッションポリシー
入学者受入方針のこと。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
【21203】
オープンキャンパス、アカデミックオープンキャンパス
当大学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。
【21203】
QR コード：QR（Quick Response）
2 次元バーコード。カメラ付き携帯電話で QR コードを撮影することでホームページなどに簡単にアクセスできる。
【21210】
UCLA：University of California, Los Angeles
カリフォルニア大学ロサンゼルス校
62

【21216】
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの。
【21217】
GPA：Grade Point Average
GPA は、各科目の成績から特定の方式によって算出された学生の成績評価値のこと、あるいはその成績評価方式のことをいう。
例として、各科目の 5 段階評価を以下のように換算し合計し、各単位数を掛けて足した合計点を総単位数（履修登録単位の総数）で割ってスコア化する。この場
合、オール A なら 4 点、オール F なら 0 点となる
優もしくは秀（90 - 100 点）・A ‒ 4 点
良もしくは優（80 - 89 点）・B - 3 点
可もしくは良（70 - 79 点）・C ‒ 2 点
準可もしくは可（60 - 69 点）・D - 1 点
不可（59 点以下）・F - 0 点
なお、当大学でもシステム的には、GPA を算出することが可能であり、平成 21 年度から導入した成績優秀な学生を表彰する制度において、被表彰者の決定に使用している。その他にも、入学試験や国家試験模試結果と学業の関係を GPA から推察し、学生指導や入試対策に活用している。
【21217】
履修中止制度
授業科目の履修登録後に学生自身の事由（自己の学習計画に合わない、能力以上の高度な内容）により履修途中で履修登録を取り消すことができる制度のこと。
【21217】
先修条件
学生の学習過程（学習の積み上げ）を担保するために当該科目の履修を終えていないと、次の年次に設置されている科目が履修できない制度のこと。
【21219】
科目等履修生
各学校の定めるところにより、当該学校の学生・生徒等以外の者で 1 または複数の授業科目を履修する者のこと。その科目のレポート・試験を課しこれに合格す
ると正規の単位が与えられる(単位修得証明書を交付)学生のこと。正課生と同じような条件の下で履修する科目の講義を受けられる。レポート・試験を課さない、
単に講義を受けるのみの聴講生とはこの点で大きく異なる。
63【21228】
FD：Faculty Development「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。
【21228】
コロキウム：colloquium
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
【21232】
１４条特例
大学院設置基準（文部科学省令）第 14 条に定める特例。大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができるとされている。
【21401】
チューター：tutor
個人指導教官（教員）。当大学でのチューター制は、各指導教員に当大学で学ぶ学生を「チューター」として配属し、生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行うことを目的とした制度である。
【21402】
オフィスアワー：office hour
大学教育でいうオフィスアワーとは、教員が学生から授業や研究などについて質問や相談を受けるために、教員と自由に面談できるあらかじめ決められた時間のことをいう。オフィスアワー以外の時間は学生と面談しない訳ではなく、学生の指導時間を確保するための方策として取り入れている大学が多い。

64

【22102】
教員活動評価・支援制度
当大学の教員が、当大学における教員個人の教育、研究等の活動に対する評価及び支援を行う制度。
教員一人ひとりの自律的な教員活動や、当該活動に対する評価の活用により、教員個人及び当大学が担う教育、研究等の一層の向上と活性化を促進し、当大学の基本理念の実現を図るために、次に掲げる目的のために実施する。
（１）教員活動に計画的かつ組織的に取り組むことにより、教員個人の自律的、継続的、客観的かつ効果的な能力向上や育成（ステップアップ）を促進する。
（２）教員の能力向上を図ることにより、教員一人ひとりが能力や意欲を最大限に発揮するとともに、当大学の基本理念等を共有することで、教員が一丸となってその実現を可能とする環境を醸成する。
（３）評価・支援制度の実施を通じた取り組みや、評価結果の活用により、教員個人の達成感、充実感及び意欲の向上を図る。
【33401】
三重県の人事評価制度（試行）三重県が一般職員を対象に試行している「県職員育成支援のための評価制度」のことで、職員の意欲・能力の向上とやりがいを引き出す組織風土の醸成を目的にしている。本庁では室長等が第一次評価者、分野総括室長等が第二次評価者となり、職務遂行、チームワーク、能力、意欲の育成領域について評価を行う。
【33402】
SD：Staff Development
職員の育成、能力開発【51101】（財）大学基準協会の認証評価
社会に対し大学の質を保証するとともに、評価後の改善報告書の提出とその検討というフォローアップを通じて、大学の改善を継続的に行うために実施する。また、協会の大学評価を受けると、学校教育法による機関別認証評価を受ける義務を果たしたことにもなる。

65