姶良市空き店舗等活用事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、空き店舗等の解消と地域経済の活性化を図るため、市内の空き店舗等を賃借し、店舗及び集客に役立つ施設等を開設する事業者等に対し、賃借料の一部を予算の範囲内で交付する補助金（以下「補助金」という。）について、姶良市補助金等交付規則（平成 22 年姶良市規則第 54 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義)
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空き店舗等 市内で商業等の用に供する目的で設置された建物又は住居の用に供する目的で設置された建物で、営業又は居住されていない期間が３か月以上の建物をいう。
(２) 商業振興地区における空き店舗等 市の都市計画用途地域における商業地域、近隣商業地域、蒲生地区の中央Ａ地区、中央Ｂ地区及び八幡地区の一部の区域（前郷川より北の地域）（別表）に所在する空き店舗等をいう。
(３) 中山間地域における空き店舗等 姶良市ふるさと移住定住促進条例施行規則（平成 29年姶良市規則第７号の 11）別表第１に掲げる地域の空き店舗等をいう。
(４) その他地域における空き店舗等 第２号及び前号以外の地域であって、半径 100ｍ以内に３店舗以上集合している空き店舗等をいう。
(５) 店舗 小売店、飲食店、理容店、美容店、事務所等をいう。
(６) 集客に役立つ施設等 展示場、イベントスペース、休憩所等で特に商店街の活性化に寄与する施設をいう。
(７) 事業者等 空き店舗等に新規に出店する者及び新しく事業を始めようとする者をいう。
（補助対象事業）
第３条 この告示に基づく補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）
は、次に掲げる要件を全て有するものとする。
(１) 小売業、飲食業その他地域経済の活性化に寄与すると市長が認める業種（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に定める業種を除く。）であるもの(２) 商業振興地区における空き店舗等、中山間地域における空き店舗等又はその他地域における空き店舗等で営業活動を行うもの(３) １日３時間以上営業するもので、かつ週５日間以上営業するもの(４) 補助金申請者が直接、事業又は営業に携わるもの(５) 市内の他の店舗から移転して出店することにより、移転前の店舗を空き店舗と しな
いもの(６) 一の建物であって、その建物内の店舗面積（大規模小売店舗立地法（平成 10 年法律第 91 号）第２条第１項に規定する店舗面積をいう。）の合計が 300 平方メートルを超える小売店舗で営業するものでないもの（７）過去に、本告示に基づく補助金の交付を受けていないもの-1-

（８）空き店舗の借上げに係る契約期間が１年以上あるもの（９）姶良市商工会に加入し、活動に参加するもの（10）居住用の店舗を借用し、家賃が一括で契約をしている場合は、店舗部分と居住部分の面積で家賃を按分し店舗部分のみを家賃算定の基礎とすること（11）その他市長が特に必要と認めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下この項において「法」という。）第１条に規定する高等学校が学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号。）第 83 条及び 84 条の規定により、高等専門学校が高等専門学校設置基準（昭和 36 年文部省令第 23 号）第 17 条の２の規定により、専修学校が専修学校設置基準（昭和 51 年文部省令第２号）第８条の規定によりそれぞれ教育の一環として第２条第２号及び第３号に規定する空き店舗を活用する場合については、補助対象事業とする。
（補助対象者）
第４条 この告示により補助金の交付を受けることができる者（以下「申請者」という。）
は、第３条に規定する事業を営む事業者等で、次に掲げる要件を全て有するものとする。
(１) 補助金の交付を申請する時点において、本市以外の市町村を含む市町村税に滞納がないこと。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
(３) 空き店舗の所有者と補助金交付申請者が生計を一にしていないこと。また、当該所有者と補助金交付申請者が２親等以内の親族でないこと。
(４) 空き店舗の所有者が補助金交付申請者である法人の役員でないこと。
（補助対象経費及び補助金の額）
第５条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、敷金、礼金及び共益費等賃借料に付随する経費を除く賃借店舗等の月額家賃とする。ただし、国又は県等の家賃補助を受けている場合は対象としない。
２ 補助金の額は次のとおりとし、月額 1,000 円未満の端数は切り捨てることとする。
(１) 商業振興地区における空き店舗等 補助対象経費の３分の２以内で、月額８万円を限度とする。
(２) 中山間地域における空き店舗等 補助対象経費の２分の１以内で、月額６万円を限度とする。
(３) その他地域における空き店舗等 補助対象経費の２分の１以内で、月額６万円を限度とする。
３ 補助金交付の対象期間は、交付決定月から最長 12 か月とする。
（補助金の交付申請）
第６条 申請者は、事業開始後６か月以内に規則第３条の補助金等交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 個人にあっては商店の概要及び決算書、法人にあっては登記事項証明書及び決算書(２) 市町村税の納税証明書（滞納のない証明書）(３) 事業計画書（様式第２号）(４) 資金計画書（様式第３号）-2-

(５) 賃貸借契約書の写し(６) 商工会長の推薦状(７) その他参考となる資料
２ 前項の規定にかかわらず、第３条第２項に該当する事業については、前項第１号、第２号及び第６号の書類の添付を省略することができる。
３ 市長は第１項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（補助金交付の決定）
第７条 市長は、前条の交付申請を受けたときは、規則第４条の規定により補助金の交付の決定を行うものとし、姶良市空き店舗等活用事業補助金交付決定通知書（様式第４号）より通知するものとする。
（補助対象事業等の内容等の変更）
第８条 規則第７条第１項に規定する別に定める変更理由は、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(１) 事業費の額を変更するとき。
(２) 補助対象事業の内容を変更するとき。ただし、軽微な変更で市長が認める場合は、この限りでない。
(３) 補助対象事業を中止するとき。
２ 規則第７条の補助金等変更申請書（以下「変更申請書」という。）は、様式第５号によるものとする。
３ 市長は、規則第７条第２項の規定により変更を承認したときは、姶良市空き店舗等活用事業補助金変更交付決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（実績報告）
第９条 申請者は、毎月 10 日までに前月分の実績を、補助事業等実績報告書（様式第７号）に、次に掲げる書類を添えて報告するものとする。
(１) 事業実績書（様式第８号）(２) 収支決算書又はこれに代わる書類（様式第９号）(３) その他市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第 10 条 市長は、前条の報告があったときは、規則第 14 条の規定により補助金の交付額の確定を行うものとし、補助金を交付する額を確定し、補助金確定通知書（様式第 10 号）により通知するものとする。
（補助金の交付）
第 11 条 申請者は、前条の通知を受けたときは、姶良市空き店舗等活用事業補助金交付請求書（様式第 11 号）により、補助金の請求を行うものとする。
２ 市長は、前項の請求書を受理したときは、その日から 30 日以内に支払うものとする。
（補助金の交付決定の取消し又は返還）
第 12 条 市長は、補助金を受けた事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(１) 第３条各号に掲げる要件を欠くこととなったとき。
(２) 第４条各号に掲げる要件を満たさないこととなったとき。
(３) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

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(４) その他不適当と認められる事実があったとき。
２ 規則第 17 条の規定により補助金の交付の決定を取り消し、又は規則第 18 条の規定により補助金の返還を命じるときは、姶良市空き店舗等活用事業補助金交付決定取消し・返還通知書（様式第 13 号）により通知するものとする。
（雑則）第 13 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則
この告示は、平成 25 年４月１日から施行する。

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別表１（第２条関係）-5-