地域密着型金融推進計画の進捗状況（要約）アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（17年4月〜19年3月）
スケジュール
項目

現状

具体的取組策17年度

18年度

17年4月〜19年3月の進捗状況

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（1）創業・新事業支援機能等の強化･目利き養成の観点から主要取引業種（遊技 ・営業店レベルで主要取引業種の融資審査 ・研修プログラム検討、研修受講計画 各部店より職員を選抜し、融資渉外、 ・営業店での融資審査に活用するため、主要取引業種で場等）に融資部・営業店職員を一定期間出 に活用できる目利きポイントに関する資料の 策定。
融資審査、企業再生支援の3講座一 ある遊技場についての目利きポイント等を網羅した資料を向させるなど、業種別担当者の育成に成果。 作成、営業店への還元。
・主要取引業種である企業の協力を得 貫受講、主要取引業種に対する審査 営業店へ還元。
・地域産業クラスターサポート金融会議への ・主要取引業種である企業の協力を得て、ノ て、ノウハウ習得のため職員派遣を検 能力の向上など、前年度の取組を継続 ・研修プログラム、研修受講計画の検討。
出席、各金融機関の取組事例等の情報収 ウハウ習得のため職員派遣継続を検討。
討。
する。
・国民生活金融公庫及び商工中金との業務連携事例に集。
・融資渉外、融資審査、企業再生支援講座 ・主要取引業種についての目利きポイ
係る研修会参加。
・ベンチャー企業向け業務に特化した戦略は の一貫受講により職員の融資スキル向上を ント等を網羅した資料作成、営業店へ
・各部店より職員を選抜のうえ、
とっていないため、集中改善期間における事 図る。
の還元。
「融資渉外講座」 ７月２４日〜７月２８日
業再生融資の実績は1先。
・「産業クラスターサポート金融会議」における ・産業クラスターサポート金融会議にお「融資審査講座」 ９月４日〜９月８日
ベンチャー企業育成のため政府系金融機関 検討内容を注視し、プロジェクトの実現段階に ける各振興プロジェクトの進捗状況を注の２講座について受講し、１１月１４日〜１１月１７日にはとの情報共有、又連携については、規模・人 おいて融資案件発掘等の交流提携の場に参 視し当組合の特性等を勘案して調査検「企業再生支援講座」について受講した。
的能力等の関係から当組合単独では対応が 加することを検討。
討。
困難。
・業務提携先の政府系金融機関よりノ・商工組合中央金庫及び国民生活金融公庫
ウハウ等の享受や協調融資等を検討すとの間で「業務連携・協力に関する覚書」を締る。
結しており連絡窓口設置済。

（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

・「韓国商工会議所」等、密接な協力関係に ・「韓国商工会議所」等との連携強化し引続 ・「韓国商工会議所」等による各種会合 ・支援方策の実施状況のフォロー。
・東京韓国商工会議所主催の特別講演会を当組合本店ある関係機関に対し、各種会合や交流・情報 き各種会合や交流・情報交換の場を提供。 や交流・情報交換の場の提供、会合等 ・経営改善の可能性のある債務者企業 ビルで開催
交換の場の提供、関係機関主催の会合等へ ・外部専門家等の活用による経営実務相談・ への定期的参加の追加選定（営業店でのリストアップに
内容：「建物賃貸借」
役員・店舗長が定期的に参加するなど、各種 支援機能の強化。
・外部専門家等の活用による経営実務 基づき本部との協議の上）と具体的経
講師：荒木新五氏（弁護士）
情報提供機能の強化に努めている。
・融資部管理課、審査課において、要注意先 相談・支援機能の強化。
営改善支援等の拡充。
日時：平成17年5月19日
・外部の税理士・中小企業診断士等のコンサ 債権等の健全債権化のため債務者区分のラ ・経営改善の可能性のある債務者企業 ・前年度の取組み実績の検証及びそれ 内容：「東北アジアの政治と経済」
ルタントを活用し、収益性の向上・健全性の ンクアップが可能な企業を営業店毎にリスト の選定・支援方策の検討、決定及び支 を踏まえた効果的施策の検討。
講師：原口一博氏（衆議院議員）
確保・経営基盤の強化に取組む中小企業の アップし、今後の経営支援の可能性や具体 援開始。
・取組み実績等をディスクロ誌、ホーム 日時：平成17年6月16日
自助努力に対し、当組合として経営改善の可 的方策を検討する。
・各種研修、セミナーへの参加
ページ等で公表。
・韓国商工会議所主催の新春名刺交換会、親密5新年
能性のある企業を選定し、再生支援を目指し ・融資部管理課において、大口与信先を中 ・地域密着型金融推進計画をホーム会団体（各道民会）に常勤役員及び部店長参加たものの、期間的な問題等もあり早急に結果 心に定期的に営業店ヒアリングを実施しより精 ページ上で公表
・集中改善期間に選定した先のフォローアップとして営業を導き出すことは出来なかった。
度の高い業況把握に努める。
店ヒアリングを実施
・審査担当者のスキル向上の観点から、各・「地域密着型金融推進計画」及び進捗状況をホーム
種研修、セミナーに積極的に参加し支援スキ
ページ上で公表
ルの向上を図る。
・18年3月末自己査定において、経営改善により1先が債・ディスクロージャー誌及びHPにおいて、体制
務者区分上昇（破綻懸念先から要管理先）
整備状況や経営改善支援取組み先数、経・東京韓国商工会議所第45期定期総会を当組合本店ビ
営改善による債務者区分のランクアップ先数ルで開催（平成18年6月14日）。同日、特別講演会を開等について公表する。
催。
内容：「裸で学んだ人生観」
講師：大鵬幸喜（第48代横綱）
・各部店より職員を選抜のうえ、「融資渉外講座」 ７月２４日〜７月２８日「融資審査講座」 ９月４日〜９月８日の２講座について受講し、１１月１４日〜１１月１７日には「企業再生支援講座」について受講した。
・大口与信先・問題先について融資部審査課による営業
店ヒアリングを随時実施。

1（あすか信用組合）

スケジュール
項

目

現状

具体的取組策17年度

18年度

17年4月〜19年3月の進捗状況（3）事業再生に向けた積極的取組み

・事業再生ファンドの組成・活用は取引先のニーズがなく、また人的能力等から単独での対応は困難で実績はない。
・DES、DDS、DIP等の活用は、再建支援策として有効と判断される事例やニーズがなかったため、実績はDIPファイナンス1件に止まった。
・中小企業再生支援協議会は、条件に合致する取引先がなく、ニーズもなかったため機能活用に至っていない。

（4）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等

当組合は中小・零細事業者を主要な顧客と ・信用情報の蓄積に努める。
・具体的取組策を踏まえ、事後管理方 信用格付制度は19年4月導入予定で ・信用格付導入に向けた準備作業（SKC、外部機関を活する協同組織金融機関であり、財務基盤が ・信用保証協会の信用保証を活用した融資 法、信用格付モデルの構築並びに活用 サンプリング及び試行作業実施するな 用したサンプリング実施）
脆弱な取引先が多く、又、取引先の財務内 の推進
方法等の検討
ど、前年度の取組みを継続する。
・都市銀行をアレンジャーとし、シンジケートローンへ参画。
容を示す財務諸表の精度が低いものが多い ・営業店において借り手企業の経営内容を把 ・信用保証協会の信用保証を活用したなど正確な経営情報を把握することが困難 握、財務状態のヒアリング、財務諸表等の徴 融資の推進なケースもある。よって、借り手企業のキャッ 求状況を改善させるなど定量情報の充実に ・資金調達手法の多様化に関する業界
シュフローのモニタリング等により経営状態を 努める。
団体等の動向を注視し調査検討する
適切に把握するうえで借り手企業のコーポ
・融資実行後の事後管理手法を検討する。
レートガバナンスや財務諸表の信頼性が確保 ・中小企業の資金調達手法多様化は、中央されていることが不可欠であり、借り手企業か 機関等の動向を注視し、具体的案件等必要
ら精度の高い経営情報を求めるなどの一層 があれば調査検討する。
の努力を促す必要がある。第三者保証の利用については、合理的必要性を踏まえて対応することとしており、包括保証の取扱いは改正民法施行に先立ち廃止している。

（5）顧客への説明態勢の整備、苦情相談処理機能の強化

顧客への説明態勢の整備については、与信 ・ 各種貸付契約書、保証契約書の記載内容 ・ 要説明事項について職員への周知 前年度の取組みを継続する。
取引に関する規定制定等の説明態勢の整備 の見直しを検討する。
徹底を図るため研修会の実施。
を行った。また、相談苦情処理機能の強化に ・ 要説明事項について職員への周知徹底を ・ 説明態勢の強化を図るため、融資部
ついては、「お客様相談室（ホットライン）」を 図るため研修会の実施。
において、既存の各種貸付契約書の改設置し、苦情処理・顧客トラブル等への対応 ・ 業務部において「お客様相談室（ホットライ 訂を検討。
にかかる体制整備を図った。
ン）」にて受け付けた情報を各営業店にフィー ・ 業務部において「お客様相談室（ホッドバック。
トライン）」にて受け付けた情報を各営業
・ 地域金融円滑化会議における検討内容を 店にフィードバック。
注視し情報収集等に鋭意努める。
・ リスク管理部において苦情処理・顧客
トラブル対応等の事例を取りまとめ情報
を各営業店にフィードバック。
・ 地域金融円滑化会議における検討
内容を注視し情報収集等に鋭意努める。

・2004年度下半期の苦情等受付の具体的事例を全部店にフィードバック
・「お客様相談室（ホットライン）」による苦情等受付
・各種貸付契約書、保証契約書の記載内容の見直し作
業
・「与信取引に関する顧客への説明態勢」にかかる集合研修を東京・東北・北海道地区で実施
・2005年度下半期の苦情等受付の具体的事例を全部店にフィードバック（平成18年5月23日）
・平成18年11月16日、融資事務取扱いの厳正化について示達・平成18年11月21日〜24日にかけて全店における研修会の開催を実施。
・平成18年12月1日、融資関係契約書（信用組合取引
約定書解説書新設とホームページ掲載、金銭消費貸借
契約証書、限定保証約定書、保証変更契約書、預積金
担保差入証）改訂。

（6）人材の育成

審査能力向上のため業界団体主催の研修 ・これまでに得たノウハウ等を組合全体で共 ・ 研修プログラム検討研修受講計画策 各部店より職員を選抜し、融資渉外、会への職員派遣、および当組主要取引業種 有化するため、主要業種についての目利きポ 定
融資審査、企業再生支援の3講座一
（遊技場等）に職員を一定期間出向させるな イント等を網羅した資料を完成させ、全店に （平成17年10月 企業再生支援講座 貫受講のほか、前年度の取組みを継ど、業種別審査担当者の育成に成果があっ 配布し、また研修の実施についても検討すへ職員派遣）
続する。
た。
る。
・主要業種についての目利きポイント等
・融資渉外、融資審査、企業再生支援講座 を網羅した資料を完成させ、全店に配の一貫受講により職員の融資スキル向上を 布する。（研修会実施を検討）図る。
・主要業種である企業の協力を得てノウ
ハウ習得のため職員派遣を検討する。

・ 5/27示達にて通信講座受講者を募集し、各部店１名
づつ「信用リスク管理と融資戦略」の通信講座につき費用組合負担で受講。
・ 各種金融業務講座、検定の受講・受検を奨励、実施（検定試験総受験者数94名）
・全信中協主催「企業再生支援講座」参加
・融資、企業再生支援に関するスキルアップを主眼とした研修プログラム策定
・融資渉外（7月）、融資審査（9月）に関する講座を受講
・各種銀行業務検定試験等において5科目計12名合格
・全信中協主催「企業再生支援講座」に９名参加（18.11.14〜18.11.17）

・業界団体等の動向を注視し、事業再生ファ ・業界団体等の動向を注視し今後の対 前年度の取組みを継続する。
ンドを組成するような具体的案件が出てきた 応を検討する。
場合には調査検討する。
・具体的案件が出てきた場合には必要
・DES、DDS、DIP等の活用は、具体的案件が に応じて個別に対応を調査検討する。
出てきた場合には必要に応じて個別に対応を （信用保証協会の事業再生保証制度調査検討する。
の利用等含む）・再生支援実績が発生した場合にはホーム ・条件に合致し企業経営改善に有効とページ等に掲載する。
思われる先については、当該取引先と・条件に合致し企業経営改善に有効と思わ 相談し中小企業再生支援協議会の活れる先については、当該取引先と相談し中小 用を検討する。
企業再生支援協議会の活用を検討する。
・事業再生のため必要な場合は外部人
・事業再生のため必要な場合は外部人材の 材の活用等を個別に検討する。
活用等を個別に検討する。

2

当該期間中は条件に合致する取引先やニーズもなかった
ため具体的進展なし（あすか信用組合）

スケジュール
項

目

現状

具体的取組策17年度

18年度

17年4月〜19年3月の進捗状況

2．経営力の強化（1）リスク管理態勢の充実

自己資本比率については、簡易方式により毎 ・自己資本比率の算出方法の精緻化対応に ・金利リスクを勘案し、長期貸出につい 具体的対応策の方針決定に基づき実 ・長期貸出（新規・既存）の変動金利制移行を推進
月算出しているが、平成19年3月末からのついては、信用リスクは標準的手法を、オペ ては変動金利を原則適用。
施
・ALM委員会で金利変動リスクシミュレーション（アウトライ
バーゼルⅡ導入にかかる自己資本比率算出 レーショナルリスクは基礎的手法を採用予・自己資本比率の告示改正部分に対ヤー試算）結果に基づく対応協議
方法の告示がされておらず、現段階での分析 定。
する具体的対応策の検討および方針
第1の柱 名寄せに関する内部基準決定
及び評価はできないが、現状で対応可能な ・リスク管理の高度化については、金利リスク 決定。
・自己資本比率算出システムの作成
各種リスク管理態勢の整備に取組んでいる。 を勘案し基準金利を導入するとともに長期貸第2の柱 コア預金算定に係る内部管理手順を決定
出については更に変動金利制に移行する。
・野村證券のボンドＭＩＳの加盟
・情報開示の拡充については、平成19年9月
・２年〜５年物の固定金利定期預金を発売
期より自己資本比率とその内訳、各リスクのリし、長期資金の調達を実施。
スク量とその計算手法等について半期開示を
・長期貸出（新規・既存）の変動金利制移行
実施予定。
を実施。

（2）収益管理態勢の整備と収益力の向上

債務者区分と整合的な内部格付制度の構 事業譲受及び合併の特殊要因により、信用リ ・債務者毎の信用リスクに応じた金利設 信用格付制度は19年4月導入予定で ・貸出条件緩和債権判定にかかる「基準金利」案をALM
築をはじめ、地域において必要なリスクをとり スクデータの整備・活用の初期段階であるこ 定のための内部基準を構築
あり、サンプリング及び試行作業実施す 委員会で検討。
つつ、それに見合った金利設定を行っていく と、また金利水準の地域格差という広域であ ・地域、業種別デフォルト確率等の信用 るなど、前年度の取組みを継続する。 ・信用格付導入に向けた準備作業（SKC、外部機関を活ための体制整備としては、15年度に実施した る当組合の現状を踏まえ、段階的に対応す リスクデータを整備し、活用方法を検討用したサンプリング実施）
事業譲受及び東北4組合との合併を経て、3 る方針。
・信用格付モデルの検討
・自己査定に基づく18年3月期の信用リスクデータ蓄積。
年度分の信用リスクデータが蓄積され、ポート ・債務者毎の信用リスクに応じた金利設定の・法人信用格付導入に向けた準備作業（法人決算書3期
フォリオ管理の基礎が整いつつある状況。金 ための内部基準を構築
分登録、格付導入研修会参加、定性・取引情報登録の利設定のための内部基準については、既に ・信用リスクデータ蓄積、整備及び活用方法
ための記入票作成）実施。
信用リスクデータを反映した内部モデルを構 を検討築しており、制度導入に向けた最終段階にあ ・信用格付制度導入に向けた準備作業
る。

（3）ガバナンスの強化

集中改善期間におけるガバナンスの強化に 【情報開示】
・17年3月期決算速報値を4月中旬に 前年度の取組を継続する。
向けた取組として、①情報開示の充実につい ・決算承認理事会終了後、速やかに決算内 公表（HP）、同時に在日韓国系報道機ては15年9月期より半期開示を実施済み。② 容等（損益、自己資本比率、不良債権の状 関に対し決算速報値を公表
総代会の機能強化に向けた取組について況等）を開示・各地区総代に対し、理事長ほか役員
は、協同組織金融機関の理念や総代会機能 ・17年3月期ディスクロージャー誌より、銀行 による個別訪問実施
等、制度の仕組みをより深く理解していただく と同様、事業年度経過後4ヶ月以内に開示 ・通常総代会において、総代選挙規程
ためにHP上で開示するなど一定の成果が見 ・半期ディスクロージャー誌の開示内容をより 改定られるが、今後とも、業界団体の検討内容を 充実させるため、業界団体の検討結果等を ・7月末、17年3月期ディスクロージャー
踏まえ、さらに充実させる必要があると認識し 踏まえ開示項目を検討
誌の縦覧開始ている。
【総代会の機能強化等】
・任期完了に伴う総代改選
・総代選出手続の透明性を確保するため、総 ・半期開示項目の検討
代選挙規程を改定し、同規程に基づき総代 ・17年9月期半期ディスクロージャー誌
改選実施の開示
・17年3月期ディスクロージャー誌より、総代会制度、通常総代会の議事内容、総代の選
出方法、総代候補者の選考基準を掲載（ディスクロ誌はHP掲載）
・地域組合員の意見を総代会に反映させるための取組として、地域を代表する総代から意見、要望等を受けつけるため、常勤役員による個別訪問、また地区別懇談会を実施

3【情報開示】
・17年3月期決算速報値をホームページに公表、同時に在日韓国系報道機関に対し決算速報値を公表
・17年3月期ディスクロージャー誌を、銀行と同様、事業年度経過後4ヶ月以内に開示（開示日：17年7月29日、
方法：店頭備置、ホームページ）
・17年9月末半期ディスクロージャー誌を開示（開示日：
17年11月25日、方法：店頭備置、ホームページ）
・18年3月期決算速報値をホームページに公表、同時に在日韓国系報道機関に対し決算速報値を公表
・18年3月期ディスクロージャー誌を開示（開示日：18年7月31日、方法：店頭備置、ホームページ掲載）
・18年9月末半期ディスクロージャー誌を開示（開示日：18年11月28日、方法：店頭備置、ホームページ）【総代会の機能強化等】
・17年6月27日、通常総代会で「総代選挙規程」改定
・17年3月期ディスクロージャー誌に、総代会制度、通常
総代会の議事内容、総代の選出方法、総代候補者の選考基準を掲載・17年8月、改定後「総代選挙規程」に基づき任期満了に伴う総代改選実施
・18年3月期ディスクロージャー誌に、総代会制度、通常
総代会の議事内容、総代の選出方法、総代候補者の選考基準を掲載（あすか信用組合）

スケジュール
項目（4）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化

現状

具体的取組策

17年度

18年度

本部統括部署による指導・臨店検査等を通 【営業店に対する法令等遵守状況の点検強 【営業店に対する法令等遵守状況の点 ・前年度の取組みを継続する。
じた営業店における法令等遵守状況の点検 化等】
・前年度臨店検査の実施状況を踏ま検強化等】
を随時実施しており、不祥事件等の発生防 ・ 人事部による通信講座、検定試験斡旋
具体的取組策への対応、並びに進捗 え、検査項目等の見直しを行い、効率止に取り組んでいる。また、コンプライアンス体 ・ 各部店で任命されているコンプライアンス 状況等を半期毎にコンプライアンス委 的で実効性のある臨店検査を実施
制の整備を進めてきた結果、内部規定等、コ 責任者について、コンプライアンスオフィサー 員会にて評価・検証
ンプライアンス体制はほぼ整備しているが、今 資格の取得を推進【適切な顧客情報の管理・取扱いの確後も経営上の最重要課題と位置付け、より一 ・ 統括部署より課題を示しコンプライアンス会 保】
層の恒常的な態勢整備・強化が必要である 議の開催頻度を増やす等、営業部店でのより ・個人情報管理台帳に基づく一斉点検と認識している。
能動的なコンプライアンス活動を促進の実施
平成17年4月に全面施行された個人情報保 ・ モニタリング体制の強化の為、報告様式を ・集合研修の実施
護法に基づき、個人情報の取扱いに関する 見直し
・内部監査の充実
基本方針等について、当組合ＨＰへの掲載並 ・ 職階別外部研修への職員参加を検討
・各種諸規程の整備
びに店頭備え置きにより公表している。また、 ・ 連続休暇制度の導入及び実施状況の検個人情報の管理・取扱いに関する個人情報 証
保護規程についても整備し、法令遵守の為の ・ リスク管理部による無予告臨店検査にて法体制整備を図っている。
令等遵守状況の検証【適切な顧客情報の管理・取扱いの確保】
・金融庁より示されている「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」に基づいた各種規程のより一層の整備並びに検証（内部監査）の実施。
・個人情報保護の重要性の認識を高め、個
人情報の管理強化や顧客からの開示請求等の対応充実を図る為、職員に対する集合研修を実施する。

4

17年4月〜19年3月の進捗状況【営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等】
・4/1事故防止の観点から「連続休暇並びに業務ローテーション制度」導入
・4/28示達にて各部店の前年度コンプライアンス活動総括を要請し、各部店単位でコンプライアンス会議開催。
・5/27示達にて通信講座受講者を募集し、各部店１名づつ「信用リスク管理と融資戦略」の通信講座につき費用組合負担で受講。
・6/1示達にてコンプライアンスオフィサー試験の受験を推奨。（各部店コンプライアンス責任者のうち上半期４名
合格）・7/21〜22全信中協のコンプライアンス講座を常務理事
融資部長が受講。
・8/8示達にてより詳細な報告を求めるため「コンプライア
ンス活動等記録表」の書式変更。
・コンプライアンス管理規程改定。
・リスク管理部による無予告臨店検査を営業店12店舗、本部4部(総務部)に実施し、法令等遵守状況を検証。
・18年5月〜7月、リスク管理部による無予告臨店検査を営業店5店舗に実施し、法令等遵守状況ならびに顧客情報の管理状況等を検証。
・連続休暇ならびに担当業務のローテーションについて職
場離脱実績が48％となっており、依然低水準で推移していることから制度の利用についてあらためて勧告を行った。
・コンプライアンスオフィサー取得状況→39.3％（18年4月28日現在）・2006年度第1回コンプライアンス委員会開催（18年5月16日）
・コンプライアンス責任者連絡会議開催（18年5月18日）
・緊急コンプライアンス責任者連絡会議開催（18年7月6日）
・18年4月〜19年3月の職場離脱率は82.3％。
・18年11月7日、コンプライアンス委員会開催
・18年11月9日、コンプライアンス責任者連絡会議開催
・18年10月〜12月、リスク管理部による無予告臨店検査を3店舗・4部につき実施し、法令等遵守状況を検証した。
・19年3月末現在、コンプライアンスオフィサー取得率52.78％。
【適切な顧客情報の管理・取扱いの確保】●個人情報保護に係る管理強化のため組織的、技術的
安全措置の一環として諸規定、手順書等の制定、改正を行っている。
・システムリスク管理規程改正（17年4月27日）
・情報セキュリティー管理規程改正（17年4月27日）
・個人情報保護規程制定（17年4月27日）
・個人情報点検規程及び点検手順制定（17年6月21日）
・個人情報取扱要領制定（17年11月）
・システムリスク管理手順書の改正（18年10月）
・情報セキュリティー管理手順書の改正（18年10月）
・個人情報取扱要領の改正（18年10月）
・個人情報点検手順書の改正（18年11月）（あすか信用組合）

スケジュール
項

目

現状

具体的取組策17年度

18年度

17年4月〜19年3月の進捗状況●一斉点検、集合研修等
・個人情報管理台帳に基づく一斉点検の実施（17年6月）
・個人情報の取扱いに関する集合研修実施
東京埼玉地区（10店舗）：11月16日、東北地区（6店舗）：
11月17日、北海道地区（3店舗）：11月18日（集合研修後、各部店において研修実施）
・個人情報保護の観点から組合内顧客等情報の漏洩等に備えて、全部店に設置しているずべてのパソコンを対象に「監査ログ取得ソフト」ならびに「パソコン環境調査ソフト」を導入し、事務部によるモニタリングを開始（平成18年7月）。
・改訂した「情報セキュリティー管理手順書」「システム管理手順書」について部店全職員による研修を実施（平成18年11月）。

（5）ITの戦略的活用（6）協同組織中央機関の機能強化

・現行の情報系システムではパソコンと情報 ・オープン系技術を利用した新情報系システ ・他行振込支払業務（提携金融機関に ・ＩＣカードの有効性コードに関する対応
系ホスト間でのデータ連携に限界があるた
ムを構築する。
おける自動機の相互利用による振込支 （当組合自動機での他金融機関発行
め、情報を加工し目的に応じた資料の作成・ ・あすかＮＥＴʼＳの機能を利用した情報共有 払業務）への対応。
のＩＣカードの利用を可能とする）。
活用が不可能であり、顧客データなどのデー を一層推進し、コンサルティング機能を強化 ・通達文書の電子化及びあすかＮＥＴʼ ・自組合ＡＴＭへの振込機能追加。
タベースを有効活用できていなかった。
する。
Ｓでの共有。
・ホストマシン更改に関する概要検討。
・電子メールや文書共有機能を持つ情報ネッ ・郵貯提携など対外提携取引に関するシステ ・電子掲示板機能（あすかＮＥＴʼＳ）の ・情報系システムの機能強化。
トワークシステム（あすかＮＥＴʼＳ）の導入によ ム開発を行う。
検討及び利用。
り、組合内情報の共有化が促進され業務の・ＩＹバンクとの入金提携開始（平成17効率化が図られた。
年8月29日より）。
・新情報系システムで利用するサーバー等（ソフトウェアを含む）の導入。
・新情報系システムでの業務アプリケー
ションの開発。
・新情報系システムで利用するパソコンの新規導入。
・郵貯提携システム稼動（平成17年10月）。
・相互入金提携取引システム稼動（平成18年1月）。
・新情報系システムの稼動（平成18年
3月予定）。
・ホストマシン更改（平成21年5月予定）におけるＩＴ戦略対応方針の検討。

・対外提携取引の拡大
他行振込支払業務の開始。（平成17年5月）
セブン銀行との自動機による入金取引提携の開始。（平成17年8月）郵貯提携等対外提携取引に関するシステム開発作業の実施。
郵貯提携開始（平成17年10月）
相互入金提携開始（平成18年1月）
キャッシュカードによるＡＴＭ振込取扱い開始について示
達（開始日：平成18年10月12日）
・情報共有の強化
組合内情報ネットワークシステムである「あすかＮＥＴʼＳ」を利用した通達・資料等の共有、電子掲示板の業務利用を活発化することにより組合内伝達事項の効率化推進。
新情報系システム構築の一環として、同システムで運用するPCを全部店導入し、各営業店舗におけるネットワーク
環境整備及び同システムの開発作業開始。
日次還元資料の旧来システムからの移行（18年5月）
月次還元資料の旧来システムからの移行（18年5月）

14年4月、資本増強支援制度を活用し劣後 監査機構による監査、経営分析資料の還元 中央機関の検討結果を踏まえて活用
ローンを受け入れていることから、全国信用 等、従来より活用する中央機関の機能を継 を検討する。
組合監査機構より定期的な監査を受けてい 続活用し、また、新たな運用商品提供に関する。また、中央機関のモニタリング制度により る中央機関の検討結果を踏まえて活用を検還元される経営分析資料を事業計画策定に 討する。
役立てている。余裕資金の運用に関しては、
現状、特別定期預金の運用に止まっており、今後の中央機関の対応を踏まえて検討予定。

・全信組連より、平成16年度経営分析資料が還元される。
・中央機関による余資運用の収益還元策として、全信組連が募集型特別定期預金の取扱い開始。（当該期間中に４億円預入）・全信組連への余資運用額増加。
・全国信用組合監査機構による資本増強支援に係る総合監査を実施（18年5月11日、12日）
・全信組連への余資運用を増加。

5

前年度の取組を継続する。

・ホストマシン更改に関し、平成18年度第5回理事会（平成19年3月26日開催）においてＳＫＣの共同センターに加盟することを決議した。

（あすか信用組合）

スケジュール
項

目

現状

具体的取組策17年度

18年度

17年4月〜19年3月の進捗状況

3．地域の利用者の利便性向上（1）地域貢献等に関する情報開示

当組合は、金融サービスの行き渡り難い地域 ・ディスクロージャー媒体上で、業種別・地域 ・利用者への迅速な情報開示の観点 前年度の取組を継続する。
を含め、融資を主体に中小零細事業者や個 別等の具体的な数値を公表し、当組合の地 から、平成16年度決算速報値を4月中人の皆様の金融の円滑化に資することが最 域貢献に関する取組状況を開示する。
旬に公表、同時に在日韓国系報道機
大の地域貢献であると考えており、平成15年 ・Ｅメールによる問い合わせや相談窓口に寄 関へ決算速報値の公表
9月期のディスクロージャー誌から半期毎に せられた事例等取りまとめ
・平成17年3月期ディスクロージャー誌
当組合の地域貢献に関する考え方や業種別 ・利用者の必要としている情報の分析に当組合の地域貢献に関する考え方、の貸出残高推移を公表し、かつＨＰ上にも掲 ・分析結果のＨＰ等での公表検討
業種別の貸出残高推移、地域別の預載することにより利用者等の評価を容易にす
金・貸出金の状況（今期より開示）を掲るよう努めてきた。更に平成17年3月期ディ載し7月末に縦覧開始（ＨＰ掲載）
スクロージャー誌からは紙面増刷のうえ、地・平成17年9月期ディスクロージャー誌
域の中小企業者に対しどのような資金供給がに当組合の地域貢献に関する考え方、
なされているか、地域の預金者をはじめとす
業種別の貸出残高推移、地域別の預る利用者に対して自らの預金等が地域のた
金・貸出金の状況を公表（ＨＰ掲載）
めにどのように活用されているかを示すため
・質問、相談事例の取りまとめ等、具体
地域別の預金・貸出金の状況を掲載し、より的取組策への対応
具体的な地域貢献に関する情報開示を実施している。

・平成16年度決算速報値を5月2日に公表（店頭備置き、HP掲載）、同時に在日韓国系報道機関への公表
・平成17年3月期ディスクロージャー誌に当組合の地域貢献に関する考え方、業種別の貸出残高推移、地域別の預金・貸出金の状況（今期より開示）を掲載し7月29日に縦覧開始（ＨＰ掲載）
・「地域密着型金融推進計画」及び進捗状況の公表
・17年9月末半期ディスクロージャー誌を開示（開示日：
17年11月25日、方法：店頭備置、ＨＰ掲載）
・平成18年3月期ディスクロージャー誌に当組合の地域貢献に関する考え方、業種別の貸出残高推移、地域別の預金・貸出金の状況、経営改善支援の取組実績を掲載し7月24日よりＨＰにて縦覧開始
・18年9月末半期ディスクロージャー誌を開示（開示日：18年11月28日、方法：店頭備置、ホームページ）（3）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

顧客からの要望事項については、随時店舗
で取りまとめ月次単位で本部に報告しているが、顧客満足度に主眼を置いた調査は行っておらず、利便性向上に向けたアンケート調査の必要性は認識している。

・「利用者満足度向上に向けた懇談会」の議論、全信中
協から示されたアンケート調査項目実施例を参考に当組合の実情に合わせたアンケート項目の検討（８月）・調査対象となる稼動顧客数の実態把握（９月）・顧客満足度アンケート調査実施（第１回）
・第１回顧客満足度アンケート調査結果を踏まえ、「利用者の声を把握する取組みの実施結果」「利用者の声を踏まえて経営改善を行った項目等」
をＨＰに公表・第２回顧客満足度アンケート調査実施要綱検討（18年8月〜9月）
・第２回顧客満足度アンケート調査を実施（18年11月1日〜30日）
・アンケート結果を踏まえ、要望の多かった下記の2項目について対応を実施。
「長期で高利な預金商品（商品名：あおば）の発売」「生活設計や年金相談に対応できるシステム（あのねット）の導入」
・アンケート調査用紙に記載された「意見・要望」や各調査項目におけるマイナス評価のうち、店舗職員が直接関わる事項については要因の分析と改善策を策定し19年3月末までに実施済。

4．進捗状況の公表

・利用者満足度向上に向けた取組として全営 ・顧客満足度に関するアンケート項目の ・アンケート調査の結果並びに経営改業店舗でのアンケート調査を実施する。
検討
善を行った項目の公表
・アンケート結果に基づき顧客満足度に主眼 ・顧客満足度に関するアンケート実施を置いた経営方針、施策を検討する。
・アンケート結果の取りまとめ、利用者・ＨＰ等へのアンケート結果の公表、結果に要望項目の抽出・検討
伴って経営改善を実施した項目を公表する。 ・来期事業計画への反映検討

集中改善期間における半期毎の進捗状況、 地域密着型金融推進計画の各施策の進捗 ・地域密着型金融推進計画全文をHP 前年度の取組を継続する。
経営改善支援等の取組実績については、
状況をディスクロージャー誌・HP等の媒体を に掲載し公表
ディスクロージャー誌及びHPに公表している。 通じ、半期毎の進捗状況を公表する。
・17年4月〜9月の進捗状況を公表（半期ディスクロ誌もしくはHP）

6・8月31日、「域密着型金融推進計画」をHPに掲載し公表
・17年4月〜9月の進捗状況を公表
・17年4月〜18年3月の進捗状況をＨＰに公表
・17年4月〜18年9月の進捗状況を平成18年11月9日にＨＰに掲載。

（あすか信用組合）