令和３年度事業報告
Ⅰ 理事会及び評議員会
１. 第 1 回通常理事会（令和 3 年 5 月 28 日）
202１（令和３）年５月２８日、住友不動産飯田橋駅前ビルにおいて開催、太田誠一理事長を議長に議案を審議し、原案のとおり決定した。
議案 ① 令和２年度事業報告及び収支決算について② 規程の制定及び変更について
報告事項 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について
理事総数 12 名（出席１０名、欠席２名）、監事総数２名（出席２名）
２． 臨時理事会（令和 3 年 6 月 11 日）
2021（令和 3）年 6 月 4 日、太田理事長が下記議案について提案書を発し、令和３年６月１１日までに理事の全員から書面により同意の意思表示を、監事の全員から書面により異議がないとの意思表示を得たので、一般法人法 66 条（定款第 44 条第 2 項）に基づく理事会の決議の省略の方法により、下記議案を承認可決する旨の理解の決議があったものとみなされた。
提案事項 令和３年度定時評議員会の開催（６月２５日 午後２時～）について
理事総数 12 名、監事総数２名
３． 定時評議員会（令和 3 年 6 月 25 日）
2021（令和 3）年 6 月 25 日、林友ビルにおいて開催。森川靖評議員を議長に議案を審議し、原案のとおり決定した。
議案 令和２年度収支決算について
報告事項 令和２年度収支決算について
評議員総数17 名（出席 10 名、欠席7 名）
４． 第 2 回通常理事会（令和 4 年 3 月 4 日）
2022（令和４）年 3 月 4 日、林友ビルにおいて開催。太田誠一理事長を議長に議案を審議し、原案のとおり決定した。
議案 ① 令和4 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について② 規程の改正について

報告事項 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について
理事総数 12 名（出席 10 名、欠席 2 名）
、監事総数 2 名(出席 1 名、欠席 1 名 )Ⅱ 事業報告2021 年（令和３年）度事業については、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが依然として継続し、令和２年度に引き続き事業活動の制約を受けたが、海外渡航を一部再開（ケニア）したほか、国内での活動の充実、リモートでの実施等の手段を通じ、影響を最小限にとどめることができた。
１．人材養成及び研修の推進(1) REDD＋実施に向けた政策立案(行政幹部職員向け)研修
当センターでは、途上国における REDD+の実施に向けた国家レベルでの政策立案、実施にむけた能力強化のため、国際協力機構(JICA)集団研修「ＲＥＤＤ+実施に向けた政策立案(行政幹部職員向け)研修」コースの研修受託機関として、カリキュラムの作成、講師派遣、研修の運営管理と研修生の理解度のモニタリング等を実施してきた。
前年(２０２０年)度は新型コロナウイルス感染症のため、本研修は中止となったが、2021年度は、完全リモートにより研修を実施した。9 月 27 日から 10 月 8 日までの 10 日間にわたり研修を実施し、カンボジア、カメルーン、エチオピア、パプアニューギニア、ソロモン諸島の５か国から１２名の研修生が参加した。また、従来実施していた現地視察が遠隔研修により実施不可能になったため、北海道下川町による循環型森林経営等の「環境モデル自治体」の取組について、動画を制作し、研修に活用した。

２．情報の収集・整理及び提供(1) 情報誌の発行等
海外における森林保全・造成協力活動の推進に必要な情報を提供するため、技術情報誌「海外の森林と林業」(110～112 号)を刊行し、林業関係ＮＧＯや国際協力機関などに配布した。さらに、センターホームページ、途上国森林ビジネスデータベース、森林再生技術デー
タベース（森林再生テクニカルノート）を前年度に引き続き拡大改善するとともに、新たにナレッジデータベース（森を守る日本のちえぶくろ「ChiePro（ちえプロ）」）を開設・整備し、情報提供を行った。

(2) 森林吸収源インベントリ情報整備事業（HWP）
気候変動枠組み条約に係る森林吸収量の算定・報告のうち Harvested Wood Products(HWP)
炭素蓄積変化量の算定の更なる精緻化に向けて、2022 年提出インベントリ用の HWP 報告値の計算を行ったほか、非木造住宅の着工原単位等の HWP 算定方法の整理・課題分析、パリ協定による報告をにらんだ各国の HWP 算定方法の比較・分析を行った。
(3) 森林吸収源インベントリ情報整備事業（パリ協定下の森林吸収量算定にかかる技術的課題の分析・検討）
パリ協定下での森林吸収量算定をにらみ、UNFCCC における森林吸収源の取扱いや森林吸収量の報告、京都議定書の下での森林吸収量の計上ルール、パリ協定に基づく国別貢献目標（NDC）にかかる森林吸収源の取扱い、主要先進国による報告・計上に対する国際審査の指摘及び対応について分析を行った。
(4) 軟弱地盤対策のための地中利用木材の CO2 蓄積量調査（令和２年度補正林野庁補助事業）
杭丸太等木材の地中利用における CO２貯留量を HWP として算定・報告を可能にするため、海外・国内の既往文献調査、地中木材掘出し調査等に基づき、一次減衰関数を前提とした深度区分に応じた地中利用木材の半減期を提案するとともに、ライフサイクルアセスメントに関する調査を行った。
(5) 海外での森林保全を促進するための情報を公開するシステムの構築（一般財団法人日本森林林業振興会助成事業）
JIFRPO に蓄積されている海外の森林・林業に関する情報を多くの人が効率的に利用できるような情報システムの構築を行った。2021 年度は３年計画の２年目として、これまでに発行された「海外の森林と林業」誌（４０号分）と「熱帯林業」誌（７０号分）を、電子ジャーナ
ルプラットフォーム J-Stage 上で公開するととともに、これら雑誌の全記事について著者・テーマ等の書誌情報を整理し、検索できるようにした。

3．民間団体等への支援・協力(1) 民間助成事業公募案件審査
公益社団法人国土緑化推進機構の委託を受け、緑の募金国際公募事業について、募集、取りまとめ及び一次審査、並びに事業実施に必要な助言を行った。
（2） 熱帯林造成事業

① ベトナム「北部高地郷土樹種による森づくり事業」 （2017 年 4 月～2022 年 3 月、拡張事業 2020 年 10 月～2023 年 12 月）
ベトナム・ラオカイ省において一般財団法人日本森林林業振興会の委託事業として、環の改善、数民族の生計向上等を目的に、2023 年度まで実施予定。2021 年度は、住民の生計向上に資する郷土樹種植林分 32ha の 3 年目保育、22ha のトウシキミ新規植林を実施した。
② ベトナム「環境保護と飛砂防止のための植林プロジェクト」（2019 年 9 月～2025 年3 月）
ベトナム・フエ州において、トヨタ紡織株式会社及びユーピーアール株式会社の寄付により、飛砂防止・土壌保全などの地域環境の改善、地域住民の生計向上を目的に、2021 年
度は海岸付近における 9.5ha のアカシア・クラシカルパの植林及び保育作業を実施した。
③ ベトナム「多目的森林樹種植林事業」（2021 年 4 月～2022 年 3 月）(株)和漢薬研究所、（株）東京木工所等の寄付により、従来ミャンマーにおいて「ラトケ・テトランカン・コミュニティフォレスト造成事業」として植林を実施していたところであるが、諸情勢により 2021 年度についてはミャンマーでの植林が困難になったため、ベトナ
ム・ラオカイ県において、環境保全、地域住民の生計向上を目的に、15ha のトウシキミ植林・保育を実施した。
（3） 民間企業等からの問い合わせ等への対応・支援
海外での植林による CO2 吸収・固定量の評価・認証やクレジット化、データベースに掲載されている産品の展開についての問い合わせに対し対応するとともに、一部企業についてはコンサルティングを実施した。
また、全国木材検査・研究協会等からの依頼により、海外の製材規格等についての調査を行った。
４．調査研究及びその普及(1) 途上国森林再生技術普及事業（林野庁補助事業：2017～2021 年度）
途上国においては、半乾燥地等を中心に農地開発等による荒廃地が広範に存在している。
このような荒廃した土地等において、効率的な森林の再生に大きく貢献すると見込まれる技術について、現場適用性の観点から調査分析し、有効な技術を途上国、わが国の民間企業や団体、援助機関へ普及する。
2021 年度には主に文献調査及び聞き取り調査に基づき、森林再生技術データベース（森林再生テクニカルノート）を拡充、改善するとともに、ウズベキスタン（乾燥地）での保育ブロック実証試験、コンゴ民主共和国（サバンナ）でのバイオチャー実証試験を委託事業により、従来ミャンマー（乾燥地）行ってきた当センターによる直営での長根苗の実証試験をケニアで実施した。また、マングローブ再生技術マニュアルを作成するとともに、最終年度として５年間の事業実施を振り返り、将来を展望するセミナーを 2021 年 12 月 17 日にオンラインで開催した。
(2) 途上国森林ナレッジ活用促進事業(林野庁補助事業：2020 年から)
我が国の民間事業者等が持つ森林整備や森林産品の生産等のナレッジ（知見・技術）について、途上国の森林資源に依存して生活する住民が抱える課題解決に活用し、森林減少・劣化の抑制や持続可能な森林経営の促進に資するため、途上国の技術的課題の把握、我が国のナレッジ調査、途上国におけるナレッジの提供や適用の実証調査を実施し、その成果をデータベースやワークショップ等を通じ、発信・普及する。 2021 年度においては、熱帯早生材の木材加工技術（タンザニア）、サチャインチの食品開発（ペルー）の実証調査を実施した。さらに新型コロナウイルス感染症が森林管理や地域住民の生活に及ぼす影響の調査をブラジル、カメルーン、ナミビア、ベトナム、バングラデシュで実施するとともに、ナレッジデータベース ChiePro の整備を行った。
これらの成果について、民間企業を含む一般の方に普及するため、公開セミナーを 2022
年 2 月 28 日にオンラインで実施した。
(3) インドネシア南スマトラ州 REDD+プロジェクト技術支援
インドネシア・南スマトラ州において、国際興業（株）及びワイエルフォレスト（株）が実施する、海岸近くの保護林内（23,500ha）における、マングローブの減少・劣化防止、荒廃地への植林、シルボフィッシャリーの導入等による地域住民の生計向上を内容とする
REDD+プロジェクトへの技術支援を行った。具体的には 202１年度は REDD+カーボンクレジットの創出を目指して、国際的な民間組織である VERRA の炭素認証基準（VCS）に向けた登録申請後の審査対応に関する支援業務を行った。
(4) 参加型データベースによる持続可能な資源管理に関する研究（共同研究）（2019.4.1～
2021.3.31）
広島大学、早稲田大学と共同で、ミャンマー南シャン州チャンタ村における非木質林産物（NTFP）の持続可能な資源管理に向けた住民参加型データベースの開発に関する研究を 3 年計画で実施。担当のサブ課題では、主要な NTFP であるタイガーグラス（草ぼうきの穂）の国内流通ルートの調査をおこなっているが、2021 年度はコロナ禍等による活動の制約のため、前年度に引き続きサプライチェーンに関わるメディアならびに文献情報の解析、さらに草ぼうきの輸出先と輸出価格の動向を分析した。
５．普及啓発・林業交流活動

（１）フォレストカーボンセミナー（COP 報告会）
COP 報告会については、前年度は、新型コロナウイルス感染症のため COP が開催されなかったことにより中止になったが、2021 年度は、グラスゴーで開催された COP26 の報告会を、海外林業研究会及び森から世界を変えるプラットフォームとの共催により、「フォレストカーボンセミナー」と題し、2021 年 11 月 30 日にオンラインで開催した。約 270 名の参加を得て、「COP２６における森林関連分野の動き」について林野庁森林吸収源情報管理官の川島裕氏から、「森林関連分野の市場メカニズム等の動向」について林野庁国際森林減少対策調整官の石川貴之氏から、「森林関係サイドイベントオンライン参加報告」について森林総合研究所国際戦略科長の藤間剛氏及び JICA 地球環境部次長の西村貴志氏から情報提供をいただき、その後意見交換を行った。
(２) 「みどりとふれあうフェルティバル」WEB 参加
国土緑化推進機構が実施している「みどりとふれあうフェスティバル」は、2021 年度については WEB 開催となったことから、開催期間である 2021 年 4 月 15 日から 5 月 14 日の間、当センターの活動等を紹介する動画や解説をＷＥＢ上の同フェスティバルのサイトにおいて公開した。

以上