令和 6 年度 新年度予算

総額

51億8,100万円 決まる

令和 6 年度の主な事業（第６次総合計画基本目標別）

1

環境にやさしく
快適なまちづくり◆ゼロエネルギー住宅普及促進補助事業

3

みんなが健やかに働ける
まちづくり◆森のわくわくの庭利用促進助成事業（1,000 千円） 新規（311 千円） 新規

国及び県が実施する ZEH住宅 (省エネルギー住

木に親しむ屋内木育施設である「森のわくわく宅 )建設補助対象者に対し、町も同住宅取得費用の庭」利用料金の一部を助成します。

の一部 (200千円 /軒 )を助成します。

◆浄化槽設置補助事業◆プレミアム商品券助成事業（4,098 千円） 拡充（9,618千円） 拡充

商工業の振興、景気浮上及び地域の活性化を願

補助対象範囲を現在の揖斐川川西だけでなく、い、プレミアム率20%にて商工会が実施するプ

令和６年度より町内で下水道接続ができない地域

レミアム商品券発行を支援します。
（1万円で1万の合併浄化槽設置費においても補助対象とすべく2千円相当券を5,000セット）

拡大します。

2

助け合いのある
安心・安全なまちづくり◆防災マップ作成事業 （6,600 千円）新規
地震ハザードマップの更新と合わせ、個別に作成された水害ハザードマップ全３部と地震ハザー
ドマップを一つの冊子として集約し配布します。

◆防災拠点整備事業 （212,410千円）新規
令和８年度完成予定の大吉新田地内防災拠点整
備にあたり、令和６年度は杭打ち工事、７年度か
らは上物等建設工事を実施します。

◆避難所用トイレ購入事業（2,666千円）新規
有事の際に必要性が高まると考えられる避難所
用簡易トイレ及び携帯トイレを購入します。

02

わのうちぎかいだより 142 号◆ドライブレコーダー搭載補助事業（300千円）65歳以上の運転免許保有者及び免許取得1年未

満のドライバーを対象にドライブレコーダー搭載
費用の一部を助成します。
（上限1万円、購入費用の1/2）◆防犯カメラ設置事業（1,788千円）

設置を希望する町民に防犯カメラ購入費用の一部を助成します。
（上限10万円、購入費用の1/3）

4

みんなが元気に参画できる、交流と多様性のあるまちづくり◆小学校就学準備等支援金支給事業（2,423千円） 新規

小学校へ入学する児童を対象に就学準備金を支給し、子育て世帯の経済的負担軽減につなげます。
（3万円 /人）（2,000千円） 拡充

第三子以後出産された方に対し、祝金を従前の15万円から20万円へ拡充します。

（209千円）

多胎児養育経験をもつ支援員が家事育児支援を実施します。

◆初回産科受診費助成事業

生きがいを持ち、いきいきと学ぶことのできるまちづくり◆イングリッシュディ開催事業（2,000千円） 新規
中学2年生を対象に、ALT出身国の文化や生活について学び、英語でのプレゼンテーション発表
等を通じコミュニケーション力及び英語への興
味、基礎学力向上につなげます。

◆第三子以後出産祝金支給事業◆多胎児支援事業

5（600千円）

妊娠初期の適切な時期での受診を促し、妊娠届出提出前の初回産科受診料の一部を助成します。
（助成額1万円）◆「清流の国ぎふ」文化祭2024開催事業（5,309千円） 新規
令和６年11月16日 (土 )17日 (日 )に「人形劇ア・
ラ・カルト」及び「全国武将隊フェスティバル」
を開催します。

6

豊かさとつながりのあるまちづくり◆70周年記念事業◆タクシー料金補助事業（3,000千円）（3,089千円） 新規

町制70周年を記念し、コンサート及び公用車のラッピング、町の木である梅の植樹等、イベン

自身での移動が困難な方 (介助等が必要な方 )を対象に、買物や通院など日常生活の移動支援のためタクシー料金の一部を補助します。

トを開催します。

◆公共交通ドア toドア実施事業※詳細は P32（2,000千円） 新規◆高齢難聴者補聴器購入費用助成事業

現在のデマンドバスの形態に、高齢者や障がい（840千円）障がい者手帳交付の対象とならない65歳以上を対象に補聴器の購入費用の一部を助成します。

者等が家の前で乗降できる仕組みを加えたドア
toドアを実施し、高齢者等の利用者の利便性向上に努めます。
（令和6年10月運行開始予定）（上限4万円、購入費用の1/2）

予算の規模
区

（単位：千円、％）

前年度比

分

令和６年度

令和５年度

一般会計

5,181,000

4,939,000

242,000

4.90

国民健康保険事業

955,000

970,000△ 15,000△ 1.55後期高齢者医療136,300

122,600

13,70011.17

児童発達支援事業

23,00021,000

2,000

9.52

―

496,000

皆減

計

1,114,3000

1,609,600△ 495,300△ 30.77

水道事業

228,000

231,000△ 3,000△ 1.30

下水道事業

787,371

皆増

皆増

特別会計

特定環境保全公共下水道事業
小
企業会計

小
合

計
計

―

増減額

増減率

皆減

1,015,371

231,000

784,371339.55

7,310,671

6,779,600

531,071

7.83※令和6年度より、特定環境保全公共下水道事業特別会計から下水道事業企業会計へ移行しました。

わのうちぎかいだより 142 号

03

第 1 回
定 例 会
3月 4 〜 15 日

髙橋 愛子 副議長
令和6年第１回定例町議会が４日開かれ、小寺強議長から本会議期間中の欠席届が提出されたため、
髙橋愛子副議長の議事進行のもと、会期を15日までの12日間と決めた後、４日の初日に町長から19議案、議員提案1件を上程しました。
議案の内訳は、人事案件１件、令和5年度補正予算４件、令和6年度予算６件、条例関係8件、議員提案の輪之内町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定についてです。
人事案件１件、条例改正7件、議員提案を初日に可決、令和5年度補正予算４件、令和６年度一般会計予算、総額51億8,100万円の６件、条例改正１件を各常任委員会に付託し散会しました。
14日には７名の議員が一般質問し、１5日の議会最終日は、各常任委員会に付託されていた令和5年度補正予算４件、令和６年度一般会計予算６件、条例改正１件を可決、町長から条例改正１件、その他１
件が当日上程され、慎重審議の結果可決し閉会しました。

同意した人事案件
人権擁護委員候補者の推薦

補正予算◆令和5年度

一 般 会 計 補 正 予 算（ 第 6 号 ）3億4,326万3千円減額髙木

清江 氏（再任）◆令和5年度山田

實順 氏（再任）

加藤

京子 氏（再任）（第3号）380万円減額

任期
令 和 6 年 7 月１日〜 令 和 9 年 6 月３0 日

国民健康保険事業特別会計補正予算◆令和5年度

後期高齢者医療特別会計補正予算（ 第１号 ） 5 7 0 万 円 減 額◆令和5年度

児童発達支援事業特別会計補正予算（ 第１号 ） 1 0 2 万 4 千 円 減 額

議 員 発 議輪 之 内 町 議 会 議 員 の 請 負 の 状 況 の 公 表に関 する条 例 の 制 定につ い て
地方自治法により規制されていた議員個人と町との請負契約が、年間300万円まで除外されたことに伴い、議員が請負の金額や概要などを議長に報告し、当該報告の内容を議長が公表することにより、透明性を確保し、議会の運営の公正及び事務の執行の適性を図ることを目的とするもの。
04

わのうちぎかいだより 142 号

条

例

輪 之 内 町 職 員 の 特 殊 勤 務 手 当に関 する条 例 の 制 定につ い て
総 務 省 か ら の「 災 害 応 急 作 業 等 手 当 の 運 用 に つ い て 」 の 通 知 を 受 け 、 今 回 能 登 半 島 地 震 に 岐 阜 県 の 要 請に よ り 派 遣 し た 職 員 に 対 し て 人 事 院 規 則 を 参 酌 し て「 災 害 応 急 作 業 等 手 当 」 を 支 給 し よ う と す る も の 。

輪 之 内 町 課 設 置 条 例 の 一 部を改 正 する条 例につ い て
行政運営において、重点施策の明確化と推進の効率化を図るべく課の組織改編を行うもの。

輪 之 内 町 個 人 番 号 の 利 用 及 び 特 定 個 人 情 報 の 提 供に関する条 例 の 一 部を改 正する条 例について
行政手続きにおける、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、マイナンバーの利用について、所要の見直しを行うもの。

輪 之 内 町 監 査 委 員 条 例 の 一 部を改 正 する条 例につ い て
地方自治法の一部を改正する法律の施行による地方自治法の条ずれに伴う引用条文の改正を行うもの。

輪 之 内 町 会 計 年 度 任 用 職 員 の 給 与 及 び 費 用 弁 償に関 する条 例 等 の 一 部を改 正 する条 例について会計年度任用職員の勤勉手当の支給に伴う改正を行うもの。

輪 之 内 町 出 産 祝 金 支 給に関 する条 例 の 一 部を改 正 する条 例につ い て第３子以後出生児１人当たりの支給額を１５万円から２０万円に引き上げようとするもの。

輪 之 内 町 企 業 立 地 促 進 条 例 の 一 部を改 正 する条 例につ い て
日 本 標 準 産 業 分 類（ 製 造 業 、 情 報 通 信 業 ）が 改 定 さ れ た こ と に 伴 い 所 要 の 改 正 を す る も の 。

輪 之 内 町 消 防 団 員 等 公 務 災 害 補 償 条 例 の 一 部を改 正 する条 例につ い て
消 防 団 員 等 の 損 害 賠 償 に 係 る 補 償 基 礎 額 に つ い て 所 要 の 改 正 を 行 う も の（ 8 , 9 0 0 円 → 9 , 1 0 0 円 ）。

輪 之 内 町 特 定 教 育・ 保 育 施 設 及 び 特 定 地 域 型 保 育 事 業 の 運 営に関 する基 準を定 める条 例 の一 部を改 正 する条 例につ い て国において関係する基準及び省令である内閣府令の施行に伴い所要の改正を行うもの。

町 道 路 線 の 認 定につ い て楡俣地内及び四郷地内における２路線を認定しようとするもの。

わのうちぎかいだより 142 号

05

ズバリ

町政を問う一 般 質 問（原文掲載）

田中

実 議員の質問

能登半島大震災により、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたします。被災されました
すべての皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い復興をお祈り申し上げます。
物理学者の寺田寅彦先生は、「天災は、忘れた頃にやってくる。」と言われました。現代では、天災は忘れないことだけでは不十分で、防備することが大切であります。報道によりますと能登半島大震災の際地震と津波に襲われたある地
区が５分以内に全員高台に逃げ助かったそうです。その地区では、東日本大震災をきっかけに
毎年避難訓練を行っており、住民は全員助かった の は「奇 跡 で な く て、訓 練 が 生 き た。」と 述べています。いわゆる備えあれば憂いなしであります。
よく災害があると、困るのは、食糧・水道水であります。飲料水は、給水車や給水袋で何とかなるとお考えの方も多いかと思います。
その通りだと思いますが、やはり水道の蛇口からの水は便利で安全であります。
水道水は、飲み水ばかりでなく風呂やトイレ
や洗濯や医療行為にもかかせません。隣市町と水道管を接続の助け合いは、できませんか。

田中 実 議員１．
「天災は、忘れた頃にやってくる。」
寺田寅彦さんの格言
広域水道連結について

輪之内町と海津市・安八町の境に水道管が埋設されています。平時に海津市・安八町の水道管と輪之内町の水道管を接続する工事を実施し普段は止めておき災害時には、開いて利用できるようにする。災害以外でも施設の突然の故障にも大変有効だと思います。「遠くの親戚より近くの他人。」という言葉があります。災害に備 え 出 来 る こ と は、何 で も す る 姿 勢 が 大 切 では、ありませんか。実際に大阪市と堺市は国庫補助を得て緊急時用連絡管を整備し相互応援給
水や応援給水訓練を始めていると聞いております。決して絵空事ではありません。海津市長は、町長と同じ県政を担った県職員 OB、安八町長
は安八郡広域連合など広域行政パートーナーでは、ありませんか。有能な朝倉町長の手腕の見せ所では、ありませんか。また町民の方から近くの電柱が傾いているとの声が届きました。１月に能登半島で震災があったばかりで心配されてのことだと思います。町は電柱の安全点検を業者に指導されていますか。併せてお聞きします。
町長の見解をお聞きします。

町長答弁
議員ご指摘の通り、地震災害において上水道施設が被災し、ライフラインが寸断されるリスク
や施設・管路の老朽化に伴い、持続的な経営確保に向けた中長期の経営見通しのため、広域連携を検討することは意味のあることと考えます。
岐阜県では、平成 29 年 11 月に県と市町村で構成する「岐阜県水道事業広域連携研究会」を設置し、広域化に向けた検討を重ね、水道事業に係る現状と将来見通し、課題、広域化シュミ
レーションとその効果 、今後の推進方針をとり
06

わのうちぎかいだより 142 号

まとめた「 岐阜県水道広域化推進プラン」を令和
5 年 3 月に策定しております。
議員ご提案の「隣接市町との水道管接続」については、災害時のみならず、水源地機器の故障等による断水への備えとして有効な方策であると考えますが、現状で、各市町の配水設備が区域外までの給水を想定して整備されていないことから、今のまま隣接市町と水道管を連結す
ると、配水圧力が低下し、機能しない状態になると考えられます。従いまして、水道管の広域朝倉 和仁 町長

接続にあたっては、各市町の水源地設備や、管路 の 状 況 等、様 々 な 角 度 か ら 検 討 が 必 要 と な
り 、 実際にその整備には多額の費用を要することが想定されます。
しかしながら、先に述べました通り、広域連携の構築は、水道事業経営の安定化、地域全体の安全と安心に資するものと考えております。
引き続き、地域の協力体制の向上に努め、鋭意検討してまいります。
次に、「電柱の傾き」について設置事業者である中部電力に確認したところ、電柱には、電線が垂れ下がって来ないようにワイヤーが張られており、それに沿って電線を渡しているが、そのワイヤーの引っ張る力が強く、傾くことがあり、そのため、必要な個所には支線を設置するなどの補強対策を実施しているとのことでした。合わせて、傾きが何度までなら安全である

といった数値的な基準は無いとの回答でした。
また、電柱の建柱面の状況や電柱のひび割れ等の状況等については、５年に１回点検をしており、異常ではと思われる場合は、調査に出向くとの回答でありました。
町としても町内巡回の際に、電柱の傾きが見られた時は、設置事業者に調査依頼するなど対応してまいります。

２．
歴史に残る災いでした。パンデミックの記録文書を永久保存して下さい。 コロナ禍の検証と歴史的文書保存について
2019 年コロナが発生し全世界に感染拡大し
パンデミックとなりました。
毎日コロナの名を聞かない日はなくマスクが品不足になり異常な高値で取引される社会現象も起きました。各自治体や政府による矢継ぎ早の緊急事態宣言に国民は一喜一憂し、その日の感染者の人数を確認する習慣になりました。
国民の苦難は、令和５年５月８日の政府の基
本的対処方針に基づく対応が廃止されるまで続きました。日本はコロナ対策で初動で出遅れたと 言 わ れ ま す。そ の 理 由 の 一 つ に 2002 年
SARS（重症急性呼吸器症候群）が他国では感染拡大したが日本では、感染拡大があまりなく感染症のノウハウの蓄積がなかったことが原因といわれております。輪之内町では、コロナ対策に従事する職員２人が月 100 時間の時間外勤
務をいたしました。大変な勤務であり担当職員に感謝申し上げます。今回得た感染症のノウハ
ウを次に備え保存していくことが大切です。貴重な文書を安易に廃棄してはいけないと思います。コロナ関連の文書は、法定保存年数がくれば全国の自治体で一斉に廃棄されるかもしれま
せ ん。輪 之 内 町 は そ れ に 追 随 し て は な り ま せん。よく学求者は災害の際命がけで記録や資料を持って出ようとするそうです。それは「私は死んでもいい、これ（記録・資料）は後世の人に残さなあかん。」と言った使命感がさせるのだと思います。コロナ資料は、すべて残し後世の人に判断を任せるべきです。
コロナ関連文書はどんな些細なメモでも歴史的民俗学的資料であり永久保存すべきだと思います。コロナ禍の検証と文書保存の方針をお知らせください。1918 年世界的パンデミック・
スペイン風邪の資料は、町にありますか。あれ
ば公開して下さい。捨てたらゴミ保存したら歴史的資料では、ありませんか。
町長の見解をお聞きします。

町長答弁
当町の文書管理規程第38条に文書保存についての規定があり、その内容は、「その文書関係の重要性を十分認識し、文書に記録されている
情報の歴史的価値並びに行政事務における活用及び資料としての価値に応じて、文書の保存期間を決定しなければならない。」との規定があります。

議員ご指摘のとおり、コロナ感染症の対応は多岐にわたりました。今後どのような感染症が起こるか分かりませんが、未知のウイルス等が繰り返し出現することは十分に予想されるところです。
そのため、今後の対応や組織体制運営への教訓として関係文書を次世代に残さなければなり
わのうちぎかいだより 142 号

07

ませんし、そのことが必ずや将来に向けて当町の財産となり得るものと認識しております。
従 っ て、保 存 方 法 を 紙 ベ ー ス と す る か 電 子
デ ー タ と するかの方法などを含めご提案の方向で対応して参ります。
また、コロナ禍における検証につきましては、
感染症の初期の段階より町での対応状況等を記録しております。今後コロナが終息し落ち着きましたら、この記録を順次整理しホームページ
等で皆さまに公表してまいります。
なお、スペイン風邪に関する資料は何せ 106
年前のことですので、その存在は確認できませ
んでした。

３．
森林がないのに税金がかかります。おかしくないですか。
令和６年度から森林環境税開始について
東日本大震災からの復興に関して実施する防災施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から町民税・県民税均等割にそれぞれ 500 円
ずつ合計 1000 円が加算されていましたが、この臨時措置が令和５年度に終了します。
しかし令和６年度から新たに森林環境税が導入され徴収されます。森林環境税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から課税される国税で個人住民税均等額に併せて賦課徴収される税金です。国は徴収した税を森
林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲渡するとしています。
そこで疑問があります。輪之内町民はすでに
平成24年度から清流の国ぎふ森林・環境税を徴
収されております。町はいくら清流の国ぎふ森
林・環境税を徴収しどのように使われています
か。緑の募金（旧緑の羽根募金）も森林整備のためのものです。町は、緑の募金をいくら集め
どのように使われていますか。森林整備の財源
は国の森林環境税と清流の国ぎふ森林・環境税と緑の募金があり、三重徴収になりませんか。
国・県・基金という縦割り行政の弊害が生み出した負担増では、ありませんか。町の森林面積
は、どのくらいですか。森林環境税の対象者数と 課 税 額 は、い く ら で す か。私 は、「新 た に 税金を課税する時は、説明し尽くして納得して納税 し て も ら う の が、大 切 だ。」と 考 え ま す。町はこの税をどのくらい町民のみなさんに広報しましたか。人ごとでは、ありませんか。国の税と言えども徴収するのは、町です。町税同様に説明責任があります。「国税だから知らないとは、言 え ま せ ん。」国 土 の 森 林 を 守 る の は、理解できますが、町民のみなさんは新たに森林環境税がかかること知ってますか。また現在森林
環境譲与税基金として166 万円積み立てていま
すが、基金に積み立てるための税金ですか。目
的税ならその年に事業をして全額支出すべきでは、ありませんか。
町長の見解をお聞きします。

町長答弁
森 林 環 境 税 は、個 人 住 民 税 均 等 割 額 と 併 せて、令和６年度から一人年額千円を国税として徴収され、その税収は、全額が森林環境譲与税
として森林の有無に関わらず都道府県・市町村へ譲与されます。
森林環境譲与税は、令和元年度に創設されておりますが、令和６年度までの間は、国の財源により譲与されます。
また、岐阜県では清流の国ぎふ・森林環境税を平成24年度から県民税に一人年額千円を加算して徴収しています。
当町の令和５年度賦課額は、5,129人分の 512
万９千円で、県の森林環境税事業の財源として活用されています。
県の森林環境税について県は、市町村が実施する譲与税事業と重複しないよう平成30年度に08

わのうちぎかいだより 142 号

事業の調整を行い、令和３年度には SDGs 達成
や脱炭素社会の実現といった新たな課題に対応する必要があるとして、令和８年度までの延長を決めました。
一方、｢緑の募金｣の名称でお願いしている家
庭募金については、森林環境税事業が公益性の高い森林整備が主体であるのに対し、苗木の配布や植樹による緑化事業や次代を担うみどりの少年団の育成強化などに活用されています。
当町の令和４年度募金総額は、36 万１千３百円で、令和５年度配分額を本戸区のあじさいの剪定に活用しました。
なお、国の森林環境税の周知については、令和５年３月に町税条例を一部改正し、町ホーム
ページに掲載しておりますが、今月の広報紙には岐阜県からのお知らせとして掲載しました。

また、税務課窓口には、昨年より国と県の森
林環境税のポスターを並べて掲示しています
が、今後も広報に努めます。
なお、森林環境譲与税の活用について、当初の交付額が少額であったため、後年度の公共施設改修の際、木質化する財源として基金に積み立てておりました。
しかし、国からの積極的な活用を促す通達もあり、現在は、木製品の購入など木材利用の促進に活用しております。
国と県の森林環境税や緑の募金など、それぞれの趣旨に沿った事業を推進することにより、国の温室効果ガス排出目標の達成や災害防止が図られるよう、町民・県民としてご理解とご協力をお願いいたします。

４．
早期退職や中途退職が続きます。なぜですか。
労働基準法による衛生管理者配置について
この頃役場が明るくなったとよく聞きます。
町民の一人として大変うれしいことです。しかしながら組織はすぐに変わりません。
町議会議員になって毎回本会議や委員会で労働基準法に基づく衛生管理者の適正な配置と運用を訴えてきました。それは、「働く人を守ることが大切。」と考えるからです。
衛生管理者とは、法に基づいて週１回職場を巡回して健康相談にのる責任者のことです。
毎年中途で退職する職員や定年を待たず早々と退職する職員が後を絶ちません。
令和５年５月臨時議会で衛生管理者は、どう配置しているかとお聞きしましたらすぐに回答できませんでした。衛生管理者が機能していな
いのではありませんか。
衛生管理者は管理職がしていると回答がありました。「勤務評定する人が衛生管理者では、職員は勤務評定が悪くなりボ−ナスカットが怖くて相談できない。」と質問すると適正に運用するとの答弁でした。衛生管理者の氏名を公表することもなく週に一度の職場巡回も実施しているふうには、見受けられません。その場限りの対応では、退職者が増え続けます。本人の意
志に反して長期にわたり職場を変えない・病気で通院し配置転換を希望しても対処しない事例
は あ り ま せ ん か。「次 の 定 期 異 動 ま で 待 て ない。」としびれを切らした職員が退職していくのでは、ありませんか。職員やその家族に大変な負担や心配をかけていませんか。毎晩遅くまで役場は、灯りがついています。サービス残業の加重労働になってませんか。そこでお聞きします。昨年度の職員の時間外手当の最高額は、いくらでしたか。時間数は何時間ですか。有給
休暇は、ちゃんと取得できていますか。
町長は県の人事委員会事務局長を歴任されました人事の専門家であります。役場 OB では、ありませんので過去の経緯に影響されず英断ができると思います。
町長の見解をお聞きします。

町長答弁
衛生管理者の配置とその職責については議員がご指摘されているとおりです。
私も就任後、有為な職員が複数退職してしまう状況を目の当たりにし、極めて憂慮すべき状
況との認識をもっています。
その対策内容として、以前総務課長がその現状等を答弁しておりますが、週１回職場の巡回や記録を残すことは制度化しておりません。
そのため、今回のご質問を受けて、早急に労働安全衛生法に則った体制を構築するよう指示したところです。今後は、今まで実施してきた内容に加え適正に運用させます。

なお、具体的なご質問の令和４年度の時間外
手 当 の 最 高 額 は 年 間 1,747,000 円、時 間 数 は725時間、有休休暇の取得日数は12日でございました。
いずれにしましても、早期や中途退職の理由
が時間外勤務の多さだけではないにしろ、大きな要因の一つになっているのは間違いないと思わ れ ま す の で、来 年 度 の 予 算 査 定 に 当 た っ ては、各課に対しサービスレベルを落とさずいかに事務をスリム化できるかを考えるよう指示したところでありますので、ご理解賜りますようお願い致します。

わのうちぎかいだより 142 号

09外国人が抱える５つの壁について
令和５年１月１日現在の日本の人口は１億2,242 万人余りで、昨年より80万人減少していることから、産業の衰退といった問題は深刻です。そのため今後は外国人労働力が必要とされていきます。
そこで、自治体や事業者は受け入れ態勢を整えていかなけばなりません。また、外国人が抱える特有の問題にも取り組んでいかなければなりません。そうなると外国人とどう向き合えばいいのでしょうか。日本で暮らす外国人が抱える主な問題として「５つの壁」があると考えられます。
①「言 葉 の 壁」コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン②「文 化 の壁」習 慣 の 違 い③「経 験 の 壁」災 害 経 験 が な い④「制度の壁」社会保障や在留資格⑤「心の壁」
誤解や偏見

浅野 重行 議員

浅野重行 議員の質問

こうした５つの壁を地域社会の中で取り組んでいかなければ、解消していかないのではないかと思っています。
輪之内町においてもベトナム、中国、フィリ
ピン、スリランカ、パキスタン、インドネシア、
カンボジアといった国々の外国人定住者及び永住者（486 人）が各企業等で働いていることから、異なる文化や価値観を持つ誰もが安心して元気に暮らせる地域共生社会の実現を図る上において「５つの壁」の取り組みが必要ではない
かと思います。
町長のご見解をお伺いいたします。

町長答弁
現 在 の 人 口 減 少 の 状 況 は、ご 案 内 の と お り
で、国でも労働力不足により経済のパイが縮小
し、ひいては競争力の低下が懸念されており、外国人就労者の受入の規制を緩和する措置が講じられています。
その上で、外国人が日本での生活で直面する壁を乗り越えるためには、教育や情報提供、相互理解を深める取り組みが必要と考えております。
そこで、まず１点目の「言葉の壁」について
は、教育委員会が主催の「わのうち日本語ひろば」を開設しております。
この教室は、輪之内町内や周辺地域に在住する外国人の方を対象に、生活に必要な日本語を学ぶ教室で、日本語での日常会話をメインとした交流活動を実施しています。今後も、雇用企業に働きかけるなどして一人でも多くの方に参加してもらい「やさしい日本語」で自分のことを 話 し た り、相 手 の こ と を 聞 い た り す る な かで、相互に理解を深められる場のサポートを提供し、言語障壁を取り除く取り組みを強化してまいります。
2 点目「文化の壁」については、異なる文化や習慣に対する理解を深めるため、国際交流イ
ベントや文化体験プログラムを積極的に推進し、地域内での相互理解を促進していきます。
10

わのうちぎかいだより 142 号

次に、 3 点目「経験の壁」災害経験がないという点についてですが、まず、災害に遭った外国人が困ることとして、「避難を呼びかける日
本語がわからず、避難が遅れたり、避難所に行けなかったりすること」、「宗教上の理由などで避難所の食事を口にできない外国人もあること」、 「避難所での表示や案内が日本語だけだと、必要な支援が受けられなかったり、他の日
本人避難者とトラブルが起きたりすること」が挙げられます。
町では、先ほどの日本語教室において、防災講座も開催しており、町職員等が講師となって対応して参りました。
また、岐阜県では、外国人防災対策として「外国人防災リーダーの派遣事業」、そしてセーフ
ティチップスと呼ばれる無料アプリの利用を呼
び掛けております。
さらに有効と考えるのは、以前浅野議員からも 一 般 質 問 で 提 案 を 頂 き ま し た「ピ ク ト グ ラム」は視覚的にも理解しやすいものと認識しております。
従って、今後は避難所にも外国人支援用ピク
トグラムが表示できるよう事前の準備を進めた
いと考えております。
次に、４点目の「制度の壁」については、輪之内町在住の外国人の多くの在留資格は技能実習であり約３年間の短期間で帰国されます。国によって社会保障制度に違いがありますが、日本は国民皆保険であり、外国人も日本人と同様の社会保障を受けることができることはご案内のとおりです。

輪之内町の未来を切り拓く課題Part4
安心・安全なまちづくりについて
石 川 県 能 登 地 方 を 襲 っ た 震 度 ７、マ グ ニ
チュード 7.6 の大地震で始まった 2024 年、とても辛いスタートとなってしまいました。先ずは尊い命を犠牲にされた方々に心からお悔やみ
申し上げますとともに被災された方々にお見舞い申し上げます。
私たちは災害や事故で大きな被害を受けた
後、その原因を追究し、対策を検討してきました。多くの尊い教訓と科学技術の進歩により、災害の度に改善され、一人一人の意識も高まります。しかし、大変残念なことに一度は高まっても、時間が経つと災害や事故への関心がいつの間にか薄れてしまい、防ぐことができるはずのものができないことも、多々あるように思います。今回の能登半島地震においても、東日本
大地震や熊本大地震の教訓を経て構築された災害への備えが必ずしも十分とは言えず、多くの課題や問題が発生し、災害対応の難しさが浮き彫りになっております。
近年は大地震だけでなく、毎年のように記録的な猛暑、スーパー台風、線状降水帯による豪雨など深刻な災害が発生しており、南海トラフ
巨大地震をはじめとした国難レベルの災害発生も予測されております。今後も防災対策など、継続的な災害対応の発信、更なる対策の高みを目指し、手を緩めることなく、「安心・安全なまちづくり」の構築に努めていかなければなりません。
輪之内町第六次総合計画作成にあたり、中学生以上の町民を対象に実施された町民意識調査によりますと町が目指すべきまちの姿及び施策の重要度において「安心・安全なまちづくり」
が最も高いにもかかわらず、満足度は低くなっております。町民のニーズに応え、この満足度向上に努めていくことが正に輪之内町の未来を切り拓く重要課題であると考えます。「安心・上野 賢二 議員

上野賢二 議員の質問

最後に、５点目の「心の壁」については、文化や生活習慣、価値観の違いなどから生じる偏見や差別をなくすために、住民や企業・事業所、団体などを対象に多文化共生の地域づくりについて啓発を行い、住民同士の交流の機会の充実を図っていきます。

安全なまちづくり」の大きな柱として、防災対策、防犯並びに交通安全対策、消防・救急施策があります。それぞれの対策、施策について質問いたします。
１．防災対策について（１）住家の更なる耐震化
今回の能登半島地震における被害の多くは住家の倒壊であり、全壊及び半壊住家は２万棟を超え、亡くなられた 241 名のうち、ほとんどの方々が倒壊した建物の下敷きになったことにより命を落とされており、まず一番に行わなければならない対策は住家の耐震化であります。専門家によりますと 1981 年に導入された耐震基
準を最低限満たしている建物は倒壊を免れ、耐震化されていなかった古い木造住宅に被害が集中した可能性があるとしています。
当町におきましても、木造住宅耐震化促進事業として、無料耐震診断や耐震補強改修費用の一 部 を 助 成 し、事 業 の 推 進 を 図 っ て お り ま すが、事業の進捗状況はいかがでしょうか。経済的な問題や高齢化、後継者がいないなどの理由
で耐震補強改修をためらっている方も多いのではないでしょうか。
2016 年６月議会において、耐震補強改修まではできない場合の対策として、耐震シェルター
設置の推奨並びに設置補助金の交付を提案いたしました。その後、耐震シェルター等設置補助金制度として、事業化されましたが、残念ながらあまり活用されていないように思います。今一度、安価で短期に設置でき、最低限尊い命を守ることができる装置として、耐震シェルターの有用性をもっとアピールし、耐震基準を満たしていない住家には設置を義務化するくらいの迫力をもって進めていただきたい。それから生活困窮者、高齢者や障がい者世帯への無償提
わのうちぎかいだより 142 号

11

供 も考えてはいかがでしょうか。誰一人、命を落とすことなく、輪之内の奇跡と言われるような対策を講じていただくことを切に願います。
（２）ライフラインの強化
能登半島地震では、生活を支える道路やライ
フラインにも大きな打撃をうけ、深刻な被害となっており、特に耐震化されていない水道管が広範囲で損傷し、今も多くの地域で断水が続いております。想定される最大規模の地震に耐えられるかを示す水道管の耐震適合率は、能登半島に限ったことでなく、全国平均でも 40％ほどと大変お寒い状況であり、国は 2028 年までに60％以上に引き上げる目標を掲げていますが、
地方自治体においては、人口減少・高齢化などにより、水道事業経営が厳しく、中々水道管の耐震化が進んでいないのが現状です。当町においては、下水道工事に伴い、ある程度水道管の布設更新工事も行われたと思いますが、当町の水道管の耐震化適合率はいかほどでしょうか。
また、断水時の応急対応として防災井戸、災害応急用井戸が注目されています。飲料水は防災意識の高まりにより、各家庭や地域、行政によりある程度備蓄され、当町にも校区ごとに設置されています耐震性貯水槽など対策が講じられてきております。しかし、被災者より、飲料
水は何とか手に入ったが、トイレや風呂、洗濯などの生活用水の確保に困っているという声が聞こえてきます。生活用水の確保策として、当町においても、指定避難場所に町が所有、管理する防災井戸を掘削し、平時から開放して地域住民に存在を知ってもらい、災害時に円滑に水を供給できるようにする。そして町民や事業者が個々に所有する井戸の数を把握して、その所有者に協力依頼し、断水時に井戸水を無償提供
してもらう災害応急井戸の登録制度を作ることも必要と考えますがいかがでしょうか。
（３）防災備蓄品並びに指定避難所の運営
災害備蓄品については、指定避難所や町防災備
蓄倉庫などに災害時に必要と考えられる多くの防災資機材や備蓄品が確保され、計画に基づき順次購入、更新がなされており、抜かりはないと 思 い ま す が、た え ず 起 き る 災 害 状 況 を 注 視し、何が必要で、何が無くて困ったのかを今後もよく検証していく必要があると思います。今回の能登半島地震においては、偶然滞在先で避難所生活を経験した職員や避難所支援の為に派遣された職員もみえます。その貴重な体験を活かしていかなければなりません。
避難所運営につきましては、町職員も被災者になり得ることもあるわけですから、行政だけ
12

わのうちぎかいだより 142 号の対応では限界があります。避難者自らが運営に関わることも想定していかなければなりません。実際に能登半島地震においても町職員が一人か二人しかいない避難所もあったと聞きました。避難所の運営はどうしたらいいのか、何をするのか、どこにどんな備蓄品がどれだけ保管されているのかなど地域の自主防災会や防災士等との防災ネットワークを構築し、事前に準備していく必要があると思います。
２．防犯並びに交通安全対策について
防犯並びに交通安全対策は地域や子どもの安心安全のための重要な課題であり、幾度となくこの問題に提案をしてまいりました。スクール
ガードリーダーや地域見守り隊、夜間パトロー
ルなど地域ぐるみの防犯体制、防犯灯の設置及び整備、防犯カメラやドライブレコーダー設置に対する補助制度、通学路等のカラー舗装など
ソフト、ハード両面から対策を講じていただいておりますが、更なる高みを目指すとともに町民の安心感、満足度向上に努めていかなければなりません。
防犯カメラにつきましては、現在、公的防犯カメラとして、町施設や学校及びその周辺などに設置され、更に個人的な設置にまで拡大し、設置に係る費用への補助制度を導入して防犯カ
メラ設置促進に努めていただいております。しかし、当町は農村地帯であり、人家の無い箇所
も多く通学路として指定されています。少人数での登下校となる人家の無い通学路や事件、事故が起こりやすいと考えられる地域や場所への公的設置を再考していただきたい。犯罪を未然に防ぐ抑止効果もあり、子どもの命を守る方策と し て 進 め て い く べ き で あ る と 考 え ま す。また、狭小な幅員の道路が多い当町においては、
歩行者と車を安全に分離させることが難しいことから、道路のカラー舗装化事業を進めていた
だいておりますが、まだまだ少ないように感じます。特に、子どもの登校時は出勤の多くの車と重なり、非常に危険な状況です。通学路の更なるカラー舗装化を再度提案いたします。
３．消防行政について
地域防災体制の中核的存在である消防団運営につきましては、令和３年規模縮小が打ち出され、減少に伴う要員確保のため、機能別消防団員として町職員の増員が図られましたが、一時しのぎの感が否めません。今後もますます加速が 予 想 さ れ る 人 口 減 少、特 に 若 年 層 の 減 少 や
オールサラリーマン化などによる団員不足を払拭するためには、もう一歩踏み込んだ施策を講じていく必要があると思います。

現在、８事業所に協力していただいています
消防団協力事業所表示制度の更なる協力体制の拡大促進、そして以前にも提案いたしました常備消防組織として、町による常備消防職員の採用、養成並びにその活動拠点として現在建設中の防災拠点を活用することも将来を見据え、真剣に考えていく必要があるのではないでしょうか。
以上、輪之内町の未来を切り拓く重要課題であります「安心・安全なまちづくり」における今後の事業展開について、町長のご見解をお伺
いいたします。

町長答弁
質問の 1 点目「住家の更なる耐震化」についてお答えします。
町では、平成18年度に「輪之内町耐震改修促進計画」を策定し、建築物の耐震化を促進する施策を実施しています。
住宅耐震改修については、耐震基準となる昭和 56 年５月31日以前に着工された住宅を対象に、国・県・町合わせて最大 101 万 9 千円を補助しています。耐震診断については、無料で受けることができます。また、平成 29 年には、
「耐
震シェルター等設置補助金」を創設し、地震発
生時に居住している住宅の倒壊から自らの命を守るための装置（耐震シェルター又は防災ベッド）の設置費用として、上限額30万円を補助しています。さらに令和 2 年度より、建替えに伴う住宅の除却に対しても国・県・町合わせて最大 83 万 8 千円を補助することで、より多くの方に活用していただけるよう努めています。
現在までの補助金活用の実績は、耐震診断 75
件、耐震補強 5 件、除却 9 件、耐震シェルター 1件となっており、令和 5 年 1 月 1 日現在における耐震化率は、58.7％にとどまっています。
耐震改修が進まない要因は、補助対象住宅が建築後相当年以上経過し、所有者も高齢化していること。加えて、通常のリフォーム工事での居住機能改修費に耐震改修費を合わせると多額の工事費となり、一部助成を受けても、なお相当の自己負担となるためと考えられます。
住宅の耐震化の促進には、町民の意識向上は欠かせないため、これまでも耐震改修補助金制
度を周知してきましたが、今後は、だれでもできる我が家の耐震診断のパンフレットを各施設の窓口などに設置する他、耐震診断や耐震改修の 必 要 性 に つ い て 広 報 紙、ホ ー ム ペ ー ジ な ど
様々な媒体を通して積極的に啓発していきたいと考えております。
能登半島地震をきっかけに町民の関心の高まりも予想されます。耐震補助金については、申請が多くなれば補正予算により対応するなど、より一層住宅の耐震化が促進されるよう努めて参ります。

次に、２点目のライフラインの強化についてお答えします。
能登半島地震によるライフラインへの影響と、水 道 管 の 耐 震 化 に つ い て の 指 摘 に つ い ては、大変重要なご指摘であります。「耐震適合率」については、厚生労働省が公表しておりま
すが、この調査結果については、基幹管路における割合となっており、当町においては、基幹
管路はすべて耐震管により布設されております
ので、100％となりますが、管路全体の耐震化
率 に つ き ま し て は、令 和 ４ 年 度 末 時 点 で、10.9％であります。引き続き水道管の耐震化に取り組んでまいります。
また、断水時の生活用水の確保についても、
防災井戸や災害応急用井戸の整備が重要であると認識しております。防災井戸の掘削や災害応
急井戸の登録制度の導入により、災害時に地域住民への水の供給を円滑化する取り組みを推進
して参ります。さらに、地域全体の協力体制を築くために、町民や事業者が所有する井戸の把握と無償提供に向けた協力依頼の仕組みを整備することも検討して参ります。
災害時における生活用水の確保は、地域の安全と安心に直結する重要な課題であります。引き 続 き、地 域 住 民 の 安 全 と 福 祉 を 最 優 先 に 考え、ライフラインの強化と防災施設の整備に全力を尽くしてまいります。
次に、３点目、防災備蓄品並びに指定避難所の運営についてお答えします。
今回の能登半島地震は、我々にも多くの教訓を残しましたが、改めて明らかになったのは、
いわゆる「公助」の初動体制は遅れるということです。
当町では、今までも避難所設営・運営訓練を実施してきましたが、中でも昨年11月には初めて協働訓練（議員の皆様、区長とその役員、防災士そして職員）を実施しました。参加頂いた
皆様からはそれなりの評価の声もありましたが、この訓練は、人員や資機材が全て揃った前提で実施しており、実際にはあり得ないことで、訓練の前提そのものが根底から覆えりました。
わのうちぎかいだより 142 号

13参考までに当町の職員は、98 名ですが、災害対策本部の運営マニュアルでは、その内、避難所開設・運営にあたる「避難所部」の職員数は28 人となっております。指定避難所数は 14 か所あるため単純計算しても１か所当たり２名でございます。避難所開設には、初動時に役割が無い「ボランティア部」「炊き出し部」、「衛生部」の一部の職員を動員しても 10 人程度で計 38 人となりますが、町外から通勤している職員は全
職員数の半数強を占めますので、実際参集できるのは20人程度と予測できます。
従って、能登半島地震で珠洲市で実際に被災した職員の体験を聞くとおり、初期段階では職員の避難所運営はかなり難しい状況と考えるのが自然だと考えます。そのような状況下、教訓として学んだのは、
１．避難所の資機材をなるべく避難所施設に集約しておくこと。
２．その避難所に何がどれだけあるかを普段から図示しておくこと、また、そこに無いものは、どこにどれだけ保管してあるかを図示しておくこと。
３．発災してから直ぐにぶち当たる壁は「トイレ問題」だということを再認識し、各避難所の既存のトイレ付近に簡易トイレやその資機材（ビニール袋や凝固剤）を常備しておくことがまず必要不可欠だということです。
これらを教訓として、今後は、「自助」「共助」
をはじめとする各地域での身近な訓練や、「公助」に協力を頂くべく議員の皆様、住民の皆様、防災士さん、女性防火クラブ員さん等関係者と情報共有を図りながらの訓練手法を再検討して参ります。
次に４点目の防犯並びに交通安全対策についてはですが、まず、防犯カメラの設置についてですが、現在までに公設で設置したのは 10 台、
今年度は補正予算でお認め頂きました地方創生
臨時交付金を活用して、15台を追加設置します。

14

わのうちぎかいだより 142 号

また昨年末に大垣警察署から過去の犯罪、事件等の履歴から設置が望ましい箇所の地図を提示頂きました。
今後も議員の提案に沿うかたちで、予算規模を見ながら安全・安心施策の一翼を担うべく防犯カメラ設置を進めて参ります。
次に、通学路等危険個所の交通安全対策としましては、最優先に対策を講じる必要があると認識しており、教育委員会、警察署、道路管理者、役場関係課、小中学校、ＰＴＡ役員等による「通学路安全推進会議」を開催し、関係機関が連携しながら効果的な施策を実施し、安全安心
な道路づくりを強化しているところであります。
推進会議において必要性が認められる個所につ い て は、路 面 の カ ラ ー 舗 装 化 を 実 施 し て おり、今後も施工していく予定です。
最後に、５点目の消防行政に対するご提案を頂きました。
過去の一般質問でも同様のご質問を頂きまし
たが、重複する部分もあることをご了承下さい。
まず、消防団協力事業所表示制度の拡充については、現在も継続して取り組んでおります。
それとは別に令和 4 年度に、職員が町内でも比較的大規模な事業所を訪問して、社員さんの消防団員への勧誘を呼びかけましたが実現には至っておりません。
また、同じく職員が、集合住宅にお住まいの方々向けに勧誘を行い、説明会を設定（日曜日の半日、消防団幹部と共同開催）しましたが、残念ながら一人も来て頂けませんでした。
議員ご提案の町での常備消防の組織化等については、常備消防職員として、新たに役場職員を採用するとなると少なくとも10数名は必要になってくると考えます。
また、施設・資機材、車両等の整備による費用もかなり必要となるなど財政面の課題も大きなものがあります。

林 日出雄 議員

林日出雄 議員の質問
フラッグフットボールについて皆さんは「フラッグフットボール」というス
ポーツをご存知ですか。ほとんどの方が初耳だと思いますが起源はアメリカンフットボールで行われる「タックル」に代わり、プレイヤーの腰の左右につけた「フラッグ」を取ることに置き換え、敵味方の選手同士の身体的接触は原則として禁止とした、より安全でチームワークを育むスポーツとして 2020 年度より本格実施された新学習指導要領の本編に記載され、全国の小学校の３分の１に当たる約 6700 校で実施されています。
大垣市の小学校では22校中９校で実施されており、特に仲間意識が芽生える中学年の３、４年生の課程で多く行われています。
「フラッグフットボール」はサッカーのフリー
キックのような「セットプレー」を繰り返して得点を競い合うゲームで、いかに相手の陣地の奥までボールを運べるかで得点が決まります。
攻撃側は３人、守備は２人、ボールは 1 個です。
攻撃を３〜４回（毎回メンバーは変わる）した
ら、攻守交代をします。得点のとり方はボールを運んだ分だけ、得点をとることができます。
ボールを持った人が「フラッグ」を取られたり、横の線から出たり、ボールを落とした地点のゾーンの得点が入り、攻撃回数の合計で勝敗が決まります。一回の攻撃ごとに30秒程度の作戦会議をします。作戦会議では事前にチーム内でアイデアを出し合って作った作戦カードを基にそれぞれの役割を確認します。ゲームのあとには結果を話し合い、更なる作戦成功へと繋げていきます。
「フラッグフットボール」は必ずみんなで話し合い「作戦」と「それぞれの役割」を決めます。
個々のアイデアを出し合い、上手く話し合うことが作戦成功への重要な要素になるため、チーム内で自然と話し合いが進み、クラスにも一体感が生まれます。また「それぞれの役割」がある の で、運 動 の 苦 手 な 子 に も 必 ず 活 躍 の 場 が待っています。また 2028 年に開催されるロサ
ンゼルスオリンピックで「フラッグフットボール」が追加種目として決定しています。是非輪之内町の子どもたちに体育の授業で誰でも活躍
で き る 新 し い ス ポ ー ツ「フ ラ ッ グ フ ッ ト ボ ール」を検討していただきたいと思います。教育長のご見解をお伺いいたします。

᳋᳌ǳȸȉǛ
ǹȞȸȈȕǩȳǍ
ǿȖȬȃȈư

フラッグフッᛠǈӕƬƯƘƩƞƍŵ
トボール協会
ホームページƻƱƋƍƣȜȸȫǋƬƯƍǔʴƷӳ‫׋‬ưǹǿȸȈ

Ǉǋ

ƳƔ

Ư

Ɣƍ ƜƏƛƖ

Ƹƍ‫ܣ‬ǓƸǹǿȸȈǾȸȳƷɶƴλǕƳƍƼǐƏƯƍƲ ‫ׅ‬ƷૌએƝƱƴ  ᅺᆉࡇƷƞƘƤǜƔƍƗ

ƍ৖ǛλǕƯȕȩȃǰǛƱǔƷǋȀȡ

˺৆˟ᜭǛƢǔŵ

žȏȉȫᲢ˺৆˟ᜭᲣưƸ˺৆ǫȸȉǛƏǇƘ̅ƓƏŵſſžȏȉȫưƸɟʴɟʴƷѣƖǛƠƬƔǓƱᄩᛐƠǑƏŵž˺৆ǛॖᜤƠƯѣƍƯǈǑƏŵſſžӐᢋƷƍƍѣƖƸƲǜƲǜǄǊƯƋƛǑƏŵ
ǘƨȜȸȫǛบƠƨǓŴ

žȗȬȸƕ঺ыƠƨǒǈǜƳưȏǤǿȃȁƠƯշǅƏᲛſƳ৲ƛƨǓưƖǔƷƸ
ƳƔǹǿȸȈǾȸȳƷɶƩƚųஊјƳ˺৆ȑǿȸȳǛӕǓɥƛƯŴ‫܇‬ƲǋƷǢǤȇǢǛᐔǒǇƤǔƜƱƕ‫ٻ‬ЏưƢŵų˺৆ǫȸȉƴƸŴૌએƝƱƴȗȬȸƷ঺ԁǛᚡ᥵ƠŴ˺৆Ǜ̲ദƢǔƱƖƷᛅƠӳƍƷ஬૰ƴƠǇƢŵ

わのうちぎかいだより 142 号

15

教育長答弁

16

わのうちぎかいだより 142 号

長屋 英人 教育長

小学校学習指導要領解説体育編第３，４学年の内容の「ゲーム」領域に「フラッグフットボー
ル」は例示されています。
小学校体育は２学年ごとに領域内容が決められていて、第３，４学年体育の内容には次の７領域が示されています。「体つくり運動」「器械運動」「走・跳の運動」「水泳運動」「ゲーム」「表現運動」「保健」です。
これを年間 105 時間で取り扱いますので、７領域の時間の大小はありますが「ゲーム」領域
に割けるのは年間30時間前後です。
「ゲーム」はさらに「ゴール型ゲーム」、「ネッ
ト型ゲーム」「ベースボール型ゲーム」で構成されています。それぞれの種目を入れながら年間で４種目程度を扱うことになります。
「ゴール型ゲーム」には、フラッグフットボー
ルの他に、ハンドボール、ポートボール、ラインサッカー、ミニサッカー、タグラグビーなどが例示されていて、この中から１〜２種目程度を指導することになります。選択は教師に任されていて、町内でフラッグフットボールを実施
している小学校はありません。
林議員ご指摘の通り、フラッグフットボールには多くのメリットがあります。チーム全員で作戦を成功させるために、子どもたちが「話し合い」と「作戦づくり」を行います。運動が苦手な子にも活躍の機会が登場します。 子どもたちの体力だけでなく、考える力やコミュニケー
ション力も同時に育てることができます。
また、ドリブルなどの複雑な技術も必要としません。
デメリットとしては、フラッグフットボールには独自のルールがあり、教師はそれを理解する必要があります。その上で教師が児童にルールを丁寧に教えることが求められます。また、「作戦づくり」に慣れるまでは話し合いに時間がかかり、運動量が減少する心配もあります。
さらに、フラッグフットボール専用の用具等の準備も必要になります。
これらのデメリットを考慮しても、フラッグ
フットボールのメリットは大きく、とても魅力的な種目であるといえます。公式ＨＰも充実していて、指導計画や学習カード、作戦ノートなど の 教 材 が ダ ウ ン ロ ー ド で き ま す。ま た、Youtube 動画も多数アップされていて、教材研究に活用できます。
ぜひ各小学校へ紹介していきたいと思います。

浅野

進 議員の質問

体育館は運動や集会に利用するだけでなく災害時に避難所の役割を果たします。児童、生徒の熱中症から守り、猛暑で部活動や学校行事の日程に支障が出ないようにすることも大事です。防災面では、より快適な避難所の環境にすることも大切です。
能登半島の地震の経験からは災害が起きてから対応したのでは遅すぎます。事前に災害に備えることの大切さを能登半島の地震は教えています。エアコン設置には多額の費用が掛かりま
すが、国からの財政支援があります。総務省の緊急防災・減災事業債がありますし、文科省の浅野 進 議員

全小中体育館にエアコンを設置してください。

学校施設環境改善交付金などがあります。どちらも交付税算入率は 70% 位です。このような国の有利な財政支援などを活用すれば良いのではないでしょうか。
災害は忘れたころにやってくると言われています。東海地震、東南海地震はいつ起きても不思議ではないといわれています。震災が起きてからあわてるのではなく今から準備することが求められています。町長の考えをお聞かせくだ
さい。よもやそんなものは必要ないなどとの答
弁はないものと期待します。以上です。

町長答弁
小中学校体育館への空調設備の設置について
は、令和２年10 月に内閣府、消防庁、文部科学省より連名で「学校施設における防災機能強化への協力について」という文書が発出されております。
これは、先の熊本地震を受けたもので、学校
施設は、子供たちや教職員が安心して教育活動
や 生 活 を 送 る と と も に、災 害 時 の 安 全 を 確 保
し、良好な避難所として役割を果たすものであり、その防災機能をより一層強化する必要があ
るとし、そのために要する経費について学校施設環境改善交付金や緊急防災・減災事業債を財源として活用できる旨の文書でございます。
近年、気候変動の影響により、年平均気温が世界的に上昇しており、日本も例外ではありません。
学校現場における熱中症の事故発生件数は、年々増えており、令和元年度は５千件となっております。
学校での活動中に起きた熱中症のうち、中学校では 85％が、体育の授業や部活動などの運動中に起きているとのデータがあります。このことからも、体育館への熱中症対策の必要性が分かります。
また、防災面から考えると、先の能登半島地
震のような真冬の酷寒の時期に発災すれば、暖房施設無しではいわゆる関連死が増えることが想定されます。

また、当町職員の珠洲市での被災体験談では、被災者のうち、一旦は高校の体育館に避難された方々が、その高校の校舎のエアコンが稼働するとの情報が SNS で流れたことにより、多くの避難住民が校舎の方へ自らの判断で移動したと聞きました。これも自らの命、家族の命を守るという観点から当然の行動と言えます。
真夏の発災でも同じような状況は当然に予想されます。
このように発災する季節によっては、避難所にも空調設備は必要であると考えます。
ちなみに、令和２年当時の文部科学省のデータによると、避難所として活用が想定される体育館の空調設置率は 9.0％と低水準に留まっており、この状況改善に向け国において、財政措置を行ったものですが、精度について改めて確認したところ、学校施設環境改善交付金は、その経費の３分の１の補助、地方債の一つである
緊急防災・減災事業債は、充当率 100％、交付
税措置 70％を基準財政需要額に算入するとしています。
近年はこれらの財政支援などを受けて、新築時に合わせて空調設備を配備する傾向はあるものの、工事の施工として、既設体育館に整備するのはコストパフォーマンスが悪いとも聞きます。
しかしながら、国がこうした財源措置を用意している間に手を挙げないと、いつまでもある財源措置とは考えにくいため、他の自治体の導
わのうちぎかいだより 142 号

17

入状況を聴取し参考にしながら検討を進めて参ります。

1．
産官学民の交流を通じた地域づくり・人づくりの推進について
令和 6 年度の予算は、特に防災、子育て環境、ゼロカーボンシティに向けての 3 つの施策に重点を置き、行政のスリム化・効率化を目指し持続可能な視点に立ち、限られた予算を将来に向けて積極的に編成されています。
産官学は民間企業と行政と学校のことです
が、そこに民、町民が参加することで町が活性し、持続可能な社会につながると考えます。人の交流が活性化に繋がることは、皆さんご存知だと思われますが、今一度交流の場がまちづく

大橋 慶裕 議員

大橋慶裕 議員の質問

り・人づくりに大切な機会であることを申し上げたいと思います。
防災、子育て環境、ゼロカーボンシティの推進の他にも様々な年間行事が行われます。
さまざまな事業の中で、産官学民が交流する機会は、出会いや学び等を通し、より多くの方が輪之内町の魅力に気づくのではないかと考えます。
産官学民の交流の推進について、町長と教育長に答弁をお願い致します。

町長答弁
防災面に関しては、「民」として、先程上野議員の答弁で申し上げたとおり、職員のみでは、
防災対応は非常に困難ですので、各区長をトップとする自主防災組織をはじめ、議員の皆様、消防団員、防災士、女性防火クラブ員等関係者
をはじめ町民の皆様に「自助」、「共助」の意識の向上をお願いしたいと考えております。
また「産」としては、本年度、高層階の社屋を有する町内事業所に対して、水害時に住民の避難先としての使用について依頼申し上げたと
ころ４社、現在建設中の事業所を含めると５社の事業所から同意を得ており、今後の協定等締結に向けて準備を進めております。
次に、子育て環境面に関しては、「民」として、こども園の園児との交流で、大吉営農組合さんとのトウモロコシや黒豆の皮むきなどの交流を通じて、食農体験の他、町内の介護福祉施設の利用者さんとの交流やカフェふくろうへも楽しく参加しています。
また、小学校児童との交流はもちろん、中学
生の職場体験も行っています。
次に「産」として、介護予防の面では、イオンの森のわくわくの庭での介護予防教室の開催、「学」として、東京大学との交流も深め、

18

わのうちぎかいだより 142 号

フレイルチェックのデータ分析や指導研修など、住民参加の推進に努めております。
続いて、環境・ゼロカーボン推進の面では、「産」として、楡俣北部地区に進出された（株）
ヨロズは、グリーン電力のみで稼働しており、地域住民や自然との共生を目指しています。
ま た、（株）エ フ ピ コ は、太 陽 光 パ ネ ル や 工場間をパイプで繋ぐことでCO2排出量ゼロ運搬などの環境対策に力を入れるとともに、本町の小学校に対する環境出前授業や、環境セミナー、
リサイクル工場の見学も実施されています。
また「学」として、岐阜大学と連携に関する
包 括 協 定 を 締 結 し て お り、小 学 生 へ の 環 境 学
習、中 学 生 や 町 民 向 け の ゼ ロ カ ー ボ ン ワ ー ク
ショップを共同で開催するなど町の環境課題や施策に対する専門的な知見を頂いております。
「民」では NPO 法人ピープルズコミュニティ
へのエコドーム運営の委託等のゴミ減量活動やグラウンドワーク輪之内との河川清掃活動の協働実施などを展開しております。
これらの交流の場を継続及び発展させながら、「産 官 学 民」の 協 働 に よ り、町 民 と 地 域 課
題の検討や魅力の再発見の場としていきたいと考えております。

教育長答弁
輪之内町において、地域の活性化は大きな課
題です。しかし、人口減少や少子高齢化など、多くのテーマが複雑に絡み合っているため、問題解決を図るのは容易ではありません。企業・
行政・学校そして町民、すなわち「産官学民」
がそれぞれの強みを活かして共に取り組むことが重要であると考えます。
国の第４期教育振興基本計画（R5 〜 R9）の２つの柱は「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差した Well-Being の向上」
です。これは子どもたちが将来、持続可能な社会を自ら創り、自分だけでなく地域社会の幸福も追求していく姿をイメージしています。
このような子どもを育成するために、学校では教育活動に産官学民の力を様々な形で活用しています。その一部を紹介します。
「産」では、地元のリサイクル会社や施設をは じ め、民 間 企 業 や 民 間 団 体、「官」で は、町役場各課をはじめ、国や県、町の出先機関、「学」
では、岐阜大学や岐阜協立大学、各種研究機関。
これら「産官学」による出前授業を取り入れています。
「民」では、懸崖菊生産者組合や営農組合の方、職業講話の講師の方に、ボランティアティー
チャーとしてご指導いただいています。

これらを通して、環境教育や消費者教育、食育、健康、命の教育、防災、栽培、地産地消、歴史、
スポーツ、情報モラル、天文、福祉、人権、キャリア教育などの多様な内容について学ぶとともに、SDGs への取り組みや地域貢献の精神、人の生き方に関わる部分についても学ぶことができると考えています。
また、教えてもらうという受け身の学習だけではなく、地域行事等では中学生ボランティアの積極的な参画を推進し、地域の一員としての自覚を高めるとともに、人の役に立つ喜びを味わえるようにしています。
総合的な学習の時間では、探究活動の出口として、住みやすい町にするにはどうすればよいか自分事として考えたことを、町に提案できるようにしていきたいと思います。
これらの活動が将来の輪之内町を支える人づ
くりにつながり、地域が活性化していくことにもなると考えます。
今後も産官学民の力を様々な形で活用していくとともに、新たな教育資源の開発もしていきたいと思います。
また子どもたちが自ら地域と関わる活動もさらに推進していきたいと考えます。

2．人口減少対策特別プロジェクトチームについて
昨年12月に、人口減少対策特別委員会を設置致しました。人口減少社会の課題に対し、議会として持続可能な豊かな住みよいまちづくりに向けて委員会を設置し、調査・研究をして参ります。今年 1 月に町が実施している施策を各課より説明して頂きました。人口減少社会に対した施策はそれぞれ各課に担当が分かれており、効率性、実効性、スピード感を考慮すると人口減少社会対策の部署が必要ではないかと要望されて頂いたところ、各課をまたいだプロジェク
トチームを創設されるとお聞きしました。議会として、コミュニティの在り方を含めた子育て
環境の充実と空き家対策の 2 つに課題を絞り、調査・研究をして参ります。
そこで質問ですが、どのようなプロジェクトチー
ムをお考えでしょうか？町長にお尋ね致します。

町長答弁
まず以って、議会におかれましては、人口減少対策特別委員会を設置し、鋭意課題に対する取組みされていることに対して敬意を表します。
その流れの中で、去る２月21日人口減少対策
委 員 長 よ り「人 口 減 少 対 策 専 門 プ ロ ジ ェ ク ト
チームの設置に対する提言」を頂きました。
この提言を受け、早速プロジェクトチームの設置を指示したところです。
当町には、「輪之内町プロジェクトチームの設置に関する規程」があり、高度に専門化し、かつ、複雑化する行政に対処して特定の緊急課題の解決のため人員能力を特定組織に結集し、効率的に効果ある結論を見いだすプロジェクト
チームを設置するとしており、今回はこの規程
わのうちぎかいだより 142 号

19に基づき設置しようとするものです。
さて、その目的は今さら申し上げるまでもないですが、今まで各課対応してきた課題を一体的横断的に検討することにあり、今回は「人口減少・少子化等対策庁内プロジェクトチーム」という名称とする予定です。
取り上げようとする課題は、「人 口 動 態（自 然 増 減、社 会 増 減）」、「子 育 て
世代包括支援」、「特殊出生率」、「空家対策」、「移住 定 住」、「学 校 教 育 に お け る 児 童 生 徒 数 の 推移」、「公共施設（文教施設）の統廃合」、「公共施設用地の利活用」、そして「財源の裏付け」とし、併せて国・県の関連政策施策との整合性を図りつつ進めたいと考えております。

1．能登半島地震から学ぶこと
令和６年１月１日午後４時10 分石川県で最大震度７を観測した能登半島地震が発生し、多くの方が亡くなったり、安否不明者となられ、心からお悔やみと御見舞を申し上げます。
発生時には輪島、珠洲、七尾市はほぼ全域で５万７千戸が断水、約１万３千戸で停電、各市町村が開設した 400 ヶ所と県が確保した２次避難所８ヶ所には２万４千38 人が避難した。又、農地や水路のほか河川、道路、上下水道、学校など公共施設で尽大な被害を受けた。
輪之内町の防災はどうですか。いまにも来そうな 南 海 ト ラ フ 巨 大 地 震 は、こ こ 30 年 以 内 に
70％ 〜 80％の発生が予想されており、十二分に備えなくてはいけません。大吉地内に造られている拠点は今年度（６年度）から杭打ち、７年から上物の建設、令和８年完成予定と聞いて田中 政治 議員

田中政治 議員の質問

具体の進行手順としては、①各種データ収集②各種データの分析、先進地事例の調査研究③分析結果等による課題整理④課題に対する対応策の構築⑤プロジェクトチームとしての結論とし、構成メンバーは、先程申し上げた課題の各課長を考えており、必要とあらば外部からアドバイザーを招聘して参ります。
また、設置期間は発足の日から一定の結論を得るまでと考えております。
以上が現時点でのプロジェクトチーム設置に関する事項ですが、合わせて議会特別委員会とも情報共有しながら進めて参ります。

おります。せめてその間、大きな災害が来ない
事を願わずには、いられません。
◎今回の発生した能登半島地震から得られた教訓は何ですか？
◎避難ヶ所は、仁木、福束、大藪各地区どれだ
け で す か？又、各 避 難 所 に は 身 体 の 不 自 由 な方、老人の方、乳幼児がいる方にとってどう対応がされていますか？
◎軽い怪我の治療が出来る所は？
◎資材の運搬方法（人員、車輌の確保は）？
◎今回避難所に非常用トイレが又、携帯トイレが設置されるようですが、どのような配置計画
ですか、全ての避難所に置かれますか？
以上ご答弁をおねがいします。

町長答弁
ま ず、能 登 半 島 地 震 か ら 学 ぶ こ と に つ い ては、先程上野議員、大橋議員への答弁と一部重なりますが、
１．いわゆる「公助」の初動体制は遅れるということ。
２．避難所の資機材をなるべく避難所施設に集約しておくこと。
３．その避難所に何がどれだけあるかを普段から図示しておくこと、また、そこに無いものは、どこにどれだけ保管してあるかを図20

わのうちぎかいだより 142 号

示しておくこと。
4．「トイレの問題」を再認識し、各避難所の既存のトイレ付近に簡易トイレやその資機材（ビニール袋や凝固剤）を常備しておくことがまず必要不可欠だということ。
これらを教訓として、今後はより現場の実情に 沿 っ たものとなるよう防災訓練等の方法を再検討して参ります。
次に、各地区の避難所数ですが、全部で 14施設を指定避難所としております。

仁木地区は、仁木小学校校舎、同校体育館、仁木こども園園舎、ふれあいセンター、福束地
区は、福束小学校校舎、同校体育館、福束こども園園舎、大藪地区は、輪之内中学校校舎、同校体育館、輪之内体育センター、大藪小学校校
舎、同校体育館、大藪こども園園舎、町民センターとなっております。
また、身体の不自由な方、高齢者、乳幼児の方の対応につきましては、「福祉避難所」として、児童発達支援教室そらと、社会福祉法人信輪会ハピネスビラを指定して受入協定も締結してあります。
「そら」では、療育が必要な子どもを、また、「ハ
ピネスビラ」では、要援護者、具体的には、介護が必要な高齢者等及び障がい者（児）を受け入れて頂きますが、いずれも当該者の介添をして頂く方が必要となります。
次 に、軽 い 怪 我 の 治 療 が で き る 所 に つ い ては、各避難所に簡易パーテーションを準備して応急手当ができるスペースを設ける予定です。
次に、資材の運搬方法については、以前田中議員からもトラクターを活用した資機材の運搬のご提案を頂きました。
これらの協力が頂けるのであれば非常に心強く思いますので、今後の協定締結に向けて準備を進めて参ります。
最後に、トイレ問題ですが、先に述べました
教訓のとおり、各施設管理者との協議を進め全施設に配備したいと考えております。

2．
輪之内町企業立地推進条例について
今春操業開始される（株）ヨロズ様他多くの大きな会社に輪之内町へ来て頂き、大変ありがた
く思います。輪之内町においても、法人化等を積極的に進められておる今ではちいさくても将来大きく育てようと頑張っておられる会社もあります。
しかし、町外からの大きな企業には大きな特典があります。税の優遇を大きく受けられ、当町 だ け で は な い と 思 い ま す が、零 細 で あ っ ても、法人化を進め意欲満々の会社にも税の応援を是非創設して頂きたいのです。町長のお考えをおねがいします。又、大資本の会社のみへの措置はなぜですか？

町長答弁
企業立地促進条例は、本町における企業の立地を促進することを目的として平成20 年３月に創設した奨励金制度であり、製造業や情報通信業が一定規模の投資を伴う工場や事業所を立地した場合に対象となるものです。
元来、補助金や奨励金は、税金を原資とする
性格上、その目的や波及効果を問われることが少なくありません。
この点について、本条例に基づく奨励金は、産業の振興と雇用の創出を図ることと合わせて、最終的には、町税の増収に跳ね返ることも期待しているところです。
この奨励金の対象については、外部から誘導した誘致企業のみを対象とするのではなく、在来企業であっても一定規模の投資を伴って工場や事業所を増設や移設をした場合には対象としております。
これについては、在来企業が事業規模を拡大する際の外部への流出を防止することを目的としているものです。
議員のご質問には、『大資本の会社のみ』とのご指摘がありますが、雇用の創出という効果を鑑みると、やはり業種と規模の２つの条件を考慮に入れざるを得ないと考えられます。
その結果として、議員のご指摘のようになっていることは否めないところであります。
しかしながら、零細とはいえ、町内の企業に大きく成長していただきたいとの思いは同じであり、全国的には、国や県、関係団体などが有す る 支 援 メ ニ ュ ー は 沢 山 あ り ま す の で、先 ず
は、町内企業の皆様に対し、そうした情報に接する機会の提供に努めて参ります。
そのうえで、資力が乏しい在来企業の事業拡大への支援を目的とする優遇措置については、
どのような点に着目して、どのような効果が期待できるのかを考えながら、本条例とは別の奨励金制度として検討して参ります。

わのうちぎかいだより 142 号

21

主な質疑

Report

各常任委員会に付託された、令和５年度補正予算、令和６年度予算及び条例の改正を審査し、その結果、いずれも原案のとおり可決しました。

総 務 産 業 建 設 常任委員会※令和 6 年 3 月現在の課名で表記しています。
令和５年度一般会計補正予算（第 6 号）

総務課
職員の定数に対し、不足している人員は何人くらいか
職員定数 130 名に対しての不足人員は正職員で 34 名。
採用試験の応募者は減少傾向であり人材不足が続いている
区長会研修の出席人数と経費はどのくらいか
出席者は 11 名、経費は 63 万 6 千円（交通費等の共通経費 35 万円、宿泊費等の個人経費 2 万 6 千円 /人）で、ルールに則り精算した結果である
提 言 区長会研修の欠席者にも配慮し、不公平がないよ
うに実施してほしいとの提言に対し、今後の区長会において、時代に合ったより良い研修のあり方を協議、検討していくとのことです
売り払いした土地の単価と地目は何か
単価は固定資産台帳価格 × 面積 × 相続税倍率によって積算し、15,300 円〜 20,000 円／㎡であり、地目は用悪水路である
退職手当特別負担金とは何か。
誰に対して支払うものか
前職が他官公署の公務員であった場合、その者の退22

広報配布謝礼について、その単価と誰に対して支払っているものか
18 円 × 配布部数の月数分であり、区長に対して報償費として支払っている
今後、
提 言 区運営費の適切な運用についての提言に対し、区長会等において、議題とし協議していくとのことです
千本さくらまつりが総務課の管轄になっているのはなぜか、職員の負担が大きいのではないか。
イベントに関しては商工担当課だけではなく、事務の分散を考え実施している
職員スキルアップ研修のテーマは何か
毎年テーマを変えて実施しており、その一つとして今年度は管理職を対象として議会答弁研修を実施した

危機管理課
消防団員出動報酬が 100 万円の減となっているのは団員の出席率の低下か訓練回数の減かどちらの理由なのか
昨年度の訓練出席率が 73.5％であったのに対し、今
年度は 68.4％であり、その影響が大きい
消防団の運営について、若い団員の意見を聴く機会を設けた方が良いのではないか

職手当は退職時に在職している自治体が前職分を通算

現在、消防団員のほとんどがサラリーマン化しておして負担する制度となっており、その在職実績に基づり、それぞれの価値観も変わってきている。訓練内容

いた負担分を退職手当組合に特別負担金として支払うに対する見直しなど、団員の意見を聴きながら進めるものであるようにしたいわのうちぎかいだより 142 号

女性防火クラブの活動に対し、もっと PR をした方が良いのではないか
女性防火クラブについては年度初めにアンケートによりクラブ員自身が実施したい訓練を調査し、その内国土交通省による低水護岸工事は、堤防を強化するために行ったものであって、当該プロジェクトのために行ったものではないのではないか
このプロジェクトのために行われた工事である

容を取り入れるなど、従来の活動内容を大きく見直し
たところである。こういった活動について周知していく
消防団員の年額報酬について、出席率に応じた金額を支給した方が良いのではないか
消防団員報酬は、均等額である年額報酬と訓練等の従事日数に応じた出動報酬から成り立っている。年額
報酬は総務省の見解として出席状況の如何に関わらず満額支給することとされているが、他の市町の状況等を勘案し、検討していきたい
団員からの意見を過度に聴きすぎず、規律訓練等の基礎となるものは大切にすべきではないか

占用期間は何年間あるのか
令和３年に更新手続きし、10 年間である
ふるさと応援基金積立金については今回減額補正
しているが、昨年までに約１億２千万円積み立てている。何か使う目的はあるのか
過去には、中学校吹奏楽部の楽器や１人１台タブレッ
ト端末を購入させていただいている。現在、具体的な使途は無いが、基金の使い道に即して必要なところに財源充当していきたいと思っている

安全管理であると考えている。このことを念頭に進めふるさと応援寄付金の収入は、前年度と比べてかなり落ち込んでいるが、その要因は何か、今後はどのように対応していくのかていきたい

具体的な要因は何とも言い難いが、昨年５月に新型こちらとしても、まずは基本の訓練があってこそのコロナが５類に移行したことにより、コロナ禍の巣ごもり需要が終わったのが理由ではないかと推測している。また、対応としては、令和５年度も選択肢を拡大

経営戦略課
長良川右岸高水敷除草工事費に直接関係することではないが、長良川の河川敷に広大な土地がある。
これを何か活用することは考えられないか
平成初期に水辺の楽校プロジェクトという公園整備をしようとしたことがあるが、平成 21 年に河川敷内するため新たな返礼品５件を登録しようと手続きに入ったが、総務省の審査が厳しく、未だポータルサイ
トに掲載できていない状況である。令和６年度は、これらを掲載しながらやっていく
町内企業と連携してふるさと納税向けの返礼品を作ることができないかの占用地を整備するよりも輪之内町内への投資に予算

これについては議員と同じ考えである。大阪府八尾をまわすべきとの判断のもと、このプロジェクトは休

市などはものづくりの街として有名であり、個人向け

止になっているの商品を作っている小さな会社と連携して返礼品用の品物を作りながらふるさと納税の増収に努めている。

長良川河川敷内に土地を所有している人は買い上げてほしいと思っているが、町が土地を借りて何かに利用できないか

町内を見渡すとき、個人向け商品を作っている事業所は少ないと思われるが、八尾市と同じことができない
か粘り強く声掛けしていきたい

長良川河川敷の管轄は国土交通省であり、いろいろな制限がある中で、どのような利用が出来るのか考え
てみたい

税務課

水辺の楽校プロジェクトについては、休止でなく中止にして占用地を国に返還してはどうか

固定資産税が 3,550 万円の増であるが、当初から計上できなかったのか

平成 21 年当時に中止の申し入れをしたところ、当ある程度の予測はしていたが、令和５年度当初予算編成後

該プロジェクト採択にあたり国土交通省も低水護岸工の１月に楡俣北部地区内の工場用地の農地転用があったため事などを実施しているため、協議の結果、休止となったものである。再度の中止の申入れについては、現在の河川占用許可期間が切れるときがそのタイミングになる

今年は評価替えの年であったのか
評価替えは令和６年度である

わのうちぎかいだより 142 号

23

産業課

土地改良課

農業委員会委員報酬の増額について、報酬単価が上がったのか、活動日数が増えたのかのどちらか

楡俣北部地区の工事はいつ終わるのか

委員報酬の原資となる農地利用最適化交付金が当初面整備工事は令和６年度で完了する予定であるの想定よりも多く交付され、それに伴い増額したのが理由である
農業委員等の委員報酬が全体でいくらか、各委員に対していくら支払う予定なのか
全体で約 780 万円、1 年間活動された委員は約 30万円、改選で退任された委員は約 10 万円、改選で新任された委員は約 20 万円である
地域計画（目標地図）の作成について、行政側での検討段階なのか、農家との検討段階なのかどちらか
行政側での検討段階である

県予算が思うように付かなかったことで事業の進捗に影響はあるのか。また、現在の出来高はどれだけか出来高については、楡俣北部地区の面整備進捗率は、令和５年度末で 87.7%、事業費ベースでは 83.3% である。
事業進捗への影響については、令和３年度、令和４
年度は増額補正しており、今年度の減額補正での影響は少ないと考えている。今後の県予算次第ではあるが、計画通り令和７年度末の事業完了を目指している
四郷南部地区についてはどうか
四郷南部地区については、令和４年度事業採択で今空家等対策協議会は年何回、いつ頃開催されているか

年度が２年目である。出来高については、面整備は未

現在は年 1 回、3 月に開催しているが、今後は 4 月

設計・換地業務等で 15.8% の進捗率である。事業完頃に開催することを検討する
電気料金等価格高騰対策補助金の周知方法と支払件数及び実績額はいくらか
2 回周知を行っており、支払件数は 112 件、実績額
は 985 万 7 千円である
補助金を出している団体はいくつあるのか
軽トラ朝市実行委員会、
なばな・甘長部会の２団体である
特産品大使は次年度から活動するのか
令和 5 年度から活動を開始している
農業委員会委員候補者等選考委員会委員報酬の減額の理由は何か
令和 4 年度の選考委員会で結論が出たことにより開催の必要は無くなり、減額したことが理由である
多面的機能支払交付金の減額内容は何か
農振除外等により対象地から外れる土地の分を減額したものであるだ行っていないため 0%、事業費ベースでは、測量・了予定は令和 11 年度末である
四郷南部地区のポンプ場整備はいつ行うのか
２カ所整備する計画であり、県からは令和６年３月に１カ所目を発注し、令和６年度の予算で２カ所目を発注する予定であると聞いている
四郷南部地区では土地開発公社が取得予定者となり工場用地等の造成を行うことになっているが、輪之内南部地区の塩漬けになっている非農用地についてはどの様に考えているのか
四郷南部地区は当初から創設非農用地として事業地区内で計画された土地であり、取得予定者の輪之内町
土地開発公社が造成を行うことになっている。輪之内
南部地区の非農用地は事業地区外の土地であり、今からほ場整備事業として対応することは難しい。輪之内町土地開発公社と相談する場を設けたいと考えている

建設課
国庫補助金が少なくなったが、工事は実施できたか
町単独分が多くなったが工事実施できた
ようしゃ

道路補修重機庸車料とは何か
緊急時に重機等を、一定期間借り上げるための費用である
24

わのうちぎかいだより 142 号

令和６年度一般会計予算

総務課
会計年度任用職員の勤勉手当は新しく規定されたものか
地方自治法の改正により、令和６年度より会計年度
任用職員においても勤勉手当の支給が規定されたものである
土地の借上料について、契約時に買い上げ意向の交渉は行っているか
５年毎の契約であり、今年度更新の時期に対象者18 名に対して意向調査を実施し交渉を行った。その結果、現時点で２名の方が売却に応じていただき、現在事務手続を進めている
トイレの改修について、改修場所と個数はどのく
らいか
庁舎２階トイレの和式便器４つと屋外駐車場トイレの和式便器３つを改修する
町制 70 周年記念事業の内容はどのようなものか
４月 29 日（祝）の記念式典において、自治功労者の表彰とダ・カーポのコンサートを予定している
提 言 町内企業が所有する大型トラック等にラッピングを依頼し、PR に繋げてはどうか、デザイン等は小中学生から募集してはどうかとの提言に対し、70 周年ロ
ゴマークのデザインは既に中学生が考案した原画を元に作成し使用していく予定であり、ラッピングバス等
についても今後効果的な実施方法を検討していくとのことです
空調設備機器保守点検委託料が昨年より増額となっているのはなぜか
フロンガスの法定点検は３年に１度の実施義務があり、令和６年度はその実施年にあたるためである
町有地雑草管理委託料が前年度より増額となっている理由はなにか課題となっていた町有地の雑草管理を適切に実施していくため、業者委託件数を増やした事によるものである
仁木コミュニティ防災センター周辺の町有地について、一体的に整備し活用していく考えはあるか
長年の懸案事項であり、中長期計画に取りかかっていきたい
提 言 土地貸付収入について、契約金額の見直しを実施
していくべきではないかとの提言に対し、今後も相手

危機管理課
消防団員損害補償費の内容は何か
消防団員の遺族に対する遺族補償年金である
消防団員退職報償金の予算計上が1千円のみとなっているが、支給が必要な際は予備費で対応するのか
お見込みの通りであり、実際に支給する事案が発生した際に予備費にて対応する
消防組合負担金の人口割と基準財政需要額割の割
合を 50：50 にすることはできないのか
割合変更の意見があった旨について消防組合の事務局に相談はしている
防災マップに消防水利の設置場所を表示できないか
防災マップのサイズ等の仕様上、消防水利のプロットは困難であるため、各区等で必要であるときは個別に対応したい消防水利の確保と合わせ、災害時の生活水を確保すべく、町内各避難所の付近に防火井戸を掘ってはどうか
災害時の水の確保については重要な課題であるため、井戸の設置については検討をすすめたい。その他にも、町内で井戸を所有している方の把握及びその登録を行い、有事の際に使用させていただくことも検討していきたい
災害時に名神高速道路の緊急時用の開口部から防災拠点へ行くことは可能なのか
まずは国土交通省や NEXCO への要請が必要であると思われるが、可能である
名神高速道路から防災拠点への乗り入れについて、高規格の道路の整備を進めてはどうか
福束大橋から北は町道、南は県道となるため、道路整備について関係機関等と協議をすすめる
水防監視員研修はどういった内容か
水防監視員 18 名による、1 泊 2 日の先進地等視察
研修である
提言 作成した防災ハザードマップについて、岐阜県防災課やマスコミ、学術機関等に提供を行っていただきたい側と協議をしながら、適正な価格設定に努めていくとのことです

わのうちぎかいだより 142 号

25

経営戦略課
電子計算費の修繕料を 100 万円増額しているが、パソコンがそんなに壊れるものなのか
この修繕料は、パソコンやプリンターなどの電子機
器全般の修繕料である。パソコンについては、時々、液晶画面が映らないということがあるが、パソコンよりも、むしろプリンターの修繕の方が多い。いずれにしても、パソコンやプリンターの故障は、できるだけ早く修繕しないと業務に支障が出るので、予算を確保するものである
行財政改革大綱を策定するにあたり、主な目的、何に着目して策定するのか
行財政改革大綱はこれから何に着目して策定していくのかを決めることになる。これまでは、歳出の削減、コストカットに着目していたが限界を感じるのが正直なところである。従って、逆に、いかに歳入を増やすのかというあたりに着目して策定していきたいと思っている
行財政改革推進審議会の委員の選定基準はどのように想定しているか。これまでは、地域の役職者の充て職が多い。若者や外国人などの選定を考えているのか
選定基準は未だ具体的に決めてはいないが、できるだけ幅広い年代やいろいろな分野の方に入っていただいて、いろいろな方面からご意見をいただきたいと思っている
経営戦略課で輪之内スマイルチャンネルの視聴率を把握しているのか。制作費を無駄に使って、誰も見ない番組を垂れ流している可能性があるのではないか
視聴率についてはかねてから議論があるが、実際のところ把握はできない
動画制作費を年間約 600 万円もかけて、仮に、町民が 10 〜 20 人程度しか見ていなかったとしたら、もっと他にやることがあるだろうと言いた
くなる。スクラップアンドビルド、つまり効果のないものは切り捨てるくらいの判断をしていただ
きたい。その点はどのように考えているか
議員のお考えはよく理解できる。テレビも含めて動画の視聴は、YouTubeへシフトしているのを感じる。今後、どうしていくのか決めている訳ではないが、現在の放送機器は令和３年度に更新しているので、次回の更新
時期が一つの節目になるのではないかと思っている26

わのうちぎかいだより 142 号

住宅建設支援助成金については、予算をもっと増やし不動産会社や宅建協会などを回ってもっとＰＲすべきではないか
この助成金の対象者には、漏れなくご案内を差し上げているので取りこぼしはない
インナービューティーダイエット＆農業コラボ実
行委員会の令和６年度の取組内容は何か
例年と同じく、インナービューティーダイエット協
会への野菜の出荷、ふるさと納税の返礼品の１つとして登録いただいているので寄附があれば発送する
ふるさと納税の返礼品については、どのように取り組んでいくか
令和６年度も返礼品を追加するべく事業者に働きかけていきたい。一方で、個人版の方は限界感が否めないので、企業版のふるさと応援寄附金にも力を注いでいく
返礼品のベスト３は何か
１位は飛騨牛、２位は御膳米、３位は無農薬野菜である
経営戦略課所管の補助金は、前年度と比べて約半額になっているのはなぜか
三世代同居・近居助成金と創業・第二創業助成金については、令和５年度の実績相当としたものである。
インナービューティーダイエット＆農業コラボ実行委
員会補助金は、当該委員会は、現在、組織創立から８年目である。10 年目を目途に独り立ちしていただく
ため段階的に補助金を減らしていくものであり、創立10 年目の令和７年度をもって補助金を廃止していく。
当該委員会は、ふるさと納税の返礼品の注文があることを鑑みると、育成できたのではないかという判断もしている
他市町村に寄附したふるさと納税額は、どれくら
いあるのか
輪之内町の方が他市町村にふるさと納税した場合
は、当然、その市町村にお金が流れる。ふるさと納税により流出した金額は、年度末になれば税務課において把握できる税務課

産業課

個人県民税徴収取扱費とは何か

森のわくわくの庭利用促進助成金の内容は何か

県民税分を町民税分と併せて徴収している委託金と町民の利用率が全体の１％と少ないため利用促進策

して１人当たり 3,000 円が県から交付されるとして、最も利用率の高い年齢である０歳から９歳までの子と親に対して、通常 600 円の入場料を半額補助

町民税と県民税は一緒に納めているが、どのように按分しているのか
町民税分が６割、県民税分が４割と定められており、納付された額の４割分を県へ送金している

する
特産品陳列棚等資機材購入助成金の内容は何か
特産品が置いてある町内の飲食店などが特産品用の陳列棚を購入した場合、購入金額の三分の一（上限３

固定資産税の現年度分の税収は、今後減額になっていくのか
令和６年度は３年に一度の評価替えの年のため、税収としては下がるが、楡俣北部地内の工場用地に係る建物など、今後の増収は見込まれる
税収は評価替えで上がっていくと思っていたが、下がるものなのか
家屋については減価償却していくので下がる万円）を助成する
菊芋特産品開発委託料及び黒豆特産品開発委託料の委託先はどこなのか
菊芋特産品開発委託料の委託先は坂祝町の若林煎餅（株）、黒豆特産品開発委託料の委託先は、楡俣の洋菓
子店ワイズブルーである
収入保険の加入条件は何か
青色申告している農業者で、保険期間の前年１年分の青色申告の実績が必要である

会計室

カワバタモロコ保護員の作業内容は何か

鉄道３社の株式を売ることができるのか

カワバタモロコの生息状況の確認と保護対策を行う

市町村振興協会からの寄附であるため売ることはで

令和 6 年度のジャンボタニシ駆除委託料は令和 5
年度から減額した理由は何かきない
金融機関事務取扱手数料について、各金融機関へ
単価等の交渉は行ったのか
当初は令和５年度からの有料化を求められたが、市長会、町村会等で交渉した結果、単価を統一し、開始を一年延伸することになった

令和５年度の委託内容は作業員２人で駆除を行うには作業量が多いため、令和６年度は減少をさせた
空家等調査委託料はどこへ委託するのか、また調
査対象は全ての空家なのか
公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会西濃支部に委託し、調査対象は申請された空家のみである

窓口収納手数料、公金振込手数料等は、４月からの開始か
窓口収納手数料は４月から、公金振込手数料や媒体取扱い手数料は、10 月から有料化される
スマホやコンビニ等で支払った場合の手数料はど
うなるのか
窓口収納手数料としてはかからないが、別の事業者に同額の手数料を支払っている

土地改良課
楡俣北部地区について、今後、リタイアする個人農家が出てきた場合どうするのか
ほ場整備事業の目的の１つとして、ほ場を大区画化し担い手へ農地を集積することがある。事業前は集落営農への農地集積率は 61% 程であったが、事業が進むにつれ 91% まで上がってきた。さらに、ほ場整備を契機として集落営農の法人化も進めており、法人格を有する営
農組織が地域の担い手となることで今後も継続して適切な農地管理を行っていただけるものと考えている

わのうちぎかいだより 142 号

27楡俣北部地区の事業完了はいつなのか
令和７年度末である
事業完了後の土地改良区費についてはどの様に考えているのか
現在、楡俣北部地区では、楡俣北部土地改良区を設立し事業を進めており、１反あたり 1,000 円の賦課金を集め運営している。事業完了後は、福束輪中土地改
良区へ吸収される予定であり、他のほ場整備事業実施済みの地区と同様、福束輪中土地改良区賦課金が１反あたり 1,000 円増額されると思われる
楡俣北部土地改良区はお金も施設も全て譲渡するということか
揚水施設については福束輪中土地改良区へ、排水施設は輪之内町へ譲渡される予定である
四郷南部地区の揚水機場設置費用はいくらか

松内道路は県道へ管理移管することを考えているか、また県が管理することが可能な構造か県道としての規格は満たしており、県に管理を要望していきたい

令和６年度水道事業会計予算

建設課
資本的収入の補償金は何か
下水道事業やほ場整備事業などに伴う水道管移設工事が発生した場合の補償金である
水道料金の値上げを考えているか
収支バランスがとれているので、値上げは考えていない

１カ所あたり 8 千万円、２カ所で合計 1 億 6 千万円となる建設課
県道安八海津線の歩道拡幅の予定についてどうなっているのか

石綿管は、どれだけあるか

大垣土木事務所で昨年から事業化され、来年度は用布設替により、現在石綿管は無い

地買収の予定である
区画線が消えている道路があるが、情報収集はどうしているか

塩ビ管とポリエチレン管では施工単価がどれくらい違うのか

舗装補修時に庁舎内回覧を年２回行っているためそ口径 100 ミリの１メートル当り単価は、塩ビ管約 4の際に合わせて行う

万 3 千円、ポリエチレン管約 5 万 6 千円である

道路改良の予定箇所はどこか
南波、楡俣新田、下大榑新田、大薮、松内を予定している
災害時の物資輸送の重要路線はどこか
緊急輸送道路として羽島養老線から安八海津線を経由し、アポロンスタジアム北側道路から中江川左岸道路を通る路線と名神高速から揖斐川左岸の堤防道路である
緊急輸送道路の揖斐川左岸堤防道路について、液状化による影響はないのか
河川管理者である木曽川上流河川事務所から、耐震点検マニュアルによる安全性は保たれていると回答を得ている。今後、町による調査も検討していきたい28

わのうちぎかいだより 142 号

令和６年度下水道事業会計予算

建設課
下水道計画区域内の下水道工事は町で施工するのか
下水道計画区域内でも技術的に困難な場合は、合併
浄化槽による処理をお願いする場合もある
下水道接続の加入促進で、戸別訪問を行うのか戸別訪問では無く、期間限定で下水道使用料を 1 年間減免する制度を検討している

年間の接続世帯はどれくらいか
約 50 世帯である
他会計補助金の総額はどれだけか
3 億 5 千 2 百万円である
管渠費の修繕費の内訳は何か
マンホールポンプ施設 3 箇所の取替え費用である

いじめ問題調査委員会に関する事務は人権部門で法務局と繋がりのある住民環境課が担当課となるべきではないか
いじめ問題調査委員会については、現在総務課が事務局となっている。実際に学校でいじめの事件が起きた場合、教育委員会とは別に客観的な立場で事務局として対応し、第三者委員会の設置等も含め、関係部署と協力して行っていきたい
提 言 職員の役職規程及び組織編成について、円滑に事務が進むよう横断的に連携をとりながら行ってほしいとの提言に対し、今後も町民にとってわかりやすい役
職名、組織づくりに努めていくとのことです

輪之内町課設置条例の一部を改正する条例について

総務課
総合教育会議に関する事務が総務危機管理課の事
務分掌となっているが、国でこども家庭庁が設置されたので、健康こども課に事務局を設置したらどうか
総合教育会議の設置の経過を見ると、大津のいじめ問題をきっかけに、教育部局だけではなく町長部局も一緒になって教育課題等に関して取り組むべきとの提唱のもと、法改正され、会議の設置が位置づけられたものである。総務課が事務局となっているが、幼児、児童、生徒に関する情報を共有しながらその内容について各課に照会をし、健康こども課とも連携を強化しながら進めていく

文 教 厚 生 常任委員会

令和 5 年度

一般会計補正予算（第６号）

住民課
ゴミ袋が当初の予定より安く購入できたのであれ
ば、その分多めに購入できなかったのか
保管場所の関係により、予定枚数を購入した

太陽光の補助金はどのようにＰＲしているのか
ＨＰや広報誌にてＰＲしている

わのうちぎかいだより 142 号

29マイナンバーカードの交付状況はどのようであるか
令和６年１月末現在、人口 9,259 人に対し、交付枚
数 7,529 枚、約 82％の交付率である

シニアカー等購入費補助制度について、どのような周知をしているのか
最近では 12 月の老人クラブ会長会でシニアカーの他、各種補助制度の案内をしている。また広報わのうちやホームページにも随時掲載している
ひとり暮らし高齢者等日常生活用具給付費の扶助とは何か
自動消火器及び電磁調理器の購入費用であり、それぞれ基準額の範囲内で扶助する

バスの補助金の燃料高騰分はいくらを見込んだのか
前年度分の総額に 1.05％の増額を見込んだ

環境パトロール委託料の減額理由は何か
委託先であるシルバー人材センターの人員不足による実施回数の減が理由であり、実施できない分については職員がゴミの回収や動物の死骸の回収を行うことで対応している環境パトロールの際にゴミを捨てないよう広報するなどの啓発活動を行ってはどうか
環境パトロールは自家用軽トラックで実施している
ため、広報できる仕様になっていない。広報誌等で町民等に啓発活動を行っていきたい

高齢者いきいき住宅改造助成費はどんな改造を対象とするのか
浴室、トイレ改修や手すり設置など、在宅要援護高齢者の生活に適応するための経費を対象とする
理容奉仕委託料はどういうものなのか
町社協に委託している事業で、65 歳以上の寝たきりの方や重度心身障がいの方を対象とし、2 か月に 1回町内の協力店が利用者宅に訪問して理容サービスを提供している。利用者は 1 回あたり 300 円を負担している
子ども子育て支援事業計画策定について、国の動向を待たず町単独で実施していれば、期間を短縮できたのではないか
もともと令和 5 年度にニーズ調査、令和 6 年度に計

福祉課
基幹相談支援センター委託料の増額について、どのような相談が増加しているのか
障がい者を対象とする相談事業で、輪之内町社会福祉協議会（以下「町社協」という。）に委託している。
生活に関することや、成年後見制度利用に関する相談件数が増加している
重度心身障害者医療費の扶助は、要介護度の重い人も対象となるのか
あくまで重度心身障害者に該当することが必要である。ただし、要介護度によっては同時に特定の障がいに該当する場合もあるため、ケアマネージャー等を通じて、障害者手帳の取得を勧奨している

30

わのうちぎかいだより 142 号

画策定する予定であったが、国の動向を踏まえ、令和
6 年度内で同時に実施することにした。計画期間は令和 7 年度から 11 年度であるこども園の会計年度任用職員の報酬を減額しているが、人員を増加できないことでこども園の運営に支障が出ていないのか
保育教諭の応募が少なく、増員に至らないという現状はあるが、現有の人員で運営できている
こども園利用料の滞納状況はどうなっているのか
通常は児童手当の充当により滞納を防止しているが、町外転出済で納付に至らない方が 1 人いる

小学校就学準備等支援金の支給対象児童、支給金額及び支給手続きをどうする予定なのか
町内に住所を有する小学校入学前児童に対し、1 人
当たり 3 万円を支給する。入学する年の 1 月 1 日現在
で町内に住所を有する支給対象児童に一括支給し、1
月 2 日以降に転入してきた児童に対しては随時支給する予定であるこの支援金は今回限りなのか、また対象児童数の算出根拠は何か
継続事業として考えている。対象児童数は現時点の対象児童数に予測される転入者数を合算して算出して図書館勤務の方で、司書の資格を持っていない人が多い。また、報酬が安いと聞くが、どのような状況か
図書館司書の資格は、３名が持っており、ローテー
ションで従事している。また、報酬については、時給で、
平日は 1,375 円、休日 1,485 円、アルバイト資格有
1,100 円、アルバイト資格無 1,043 円である
警備委託料とはどういうものか
セキュリティ会社との契約で、日本ガードに委託しているいる
冷凍庫の処分費をなぜ計上したのか
ワクチン保管用冷凍庫が故障により保管に必要な温度まで下がらなくなっために、廃棄費用を計上したも
のである

教育課
町文化会館空調設備修繕工事の出来高及び設計監
理は、どのような状況か
工事は順調に進み、３月 26 日に完成検査を行う予令和 5 年度 国民健康保険事業特別会計
補正予算（第 3 号）

住民課

定をしている。当日は、設計監理業者も立ち会う

特定保健指導について職員の実施により減額であるとのことだが、今後の実施の方向性はどのように考えているのか

英語教育支援員謝礼が、50 万円減とあるが、この理由は何か

今年度は対象者が少なかったため職員で実施をし小学校においては、国が示している外国語活動の授業時間数の大半を県費の非常勤講師が担当している。
それ以外を町費の英語教育支援員が担当する形をとっており、予算計上時の予定を下回る実績となった
学力向上検定料補助金が 35 万円減とあるが、この理由は何か申込が少なかったためであり、もっと英検、漢検、数検について、受検料を助成していることをアピール
して、挑戦してもらえる児童生徒を増やしていきたい
光熱水費について減額が大きいが当初予算を、過剰に計上しているのではないか
今後は経済状況を慎重に検証していく

た。今後も職員で実施可能であれば職員での実施、対象者が多いようであれば外部に委託する予定である

令和 5 年度 後期高齢者医療特別会計
補正予算（第１号）

福祉課
保険料の滞納額はどれくらいなのか。また、どのような人が滞納しているのか
滞納額は 89 万 700 円で、臨時収入等により所得が増え保険料が高額になった人もいる
令和 5 年度繰越金 240 万 7 千円計上されているが、令和 6 年度は計上しているのか
科目措置で 1 千円計上しており、令和 5 年度事業確定後に補正するわのうちぎかいだより 142 号

31

令和 5 年度 児童発達支援事業特別会計
補正予算（第１号）

福祉課

戸籍住民基本台帳費の戸籍クラウド利用料、コン
ビニ交付システム使用料の金額は適正か、また財源は何か
市町村の人口規模等に応じた適正な金額となってお児童発達支援費を 102 万 4 千円減額した理由は何かり、財源は一般財源である児童の欠席や、職員の休暇等により、サービス支給
量が見込を下回ったためである
児童発達支援事業施設管理運営負担金を 16 万
1 千円減額した理由は何か

福祉課

ふれあいセンターの光熱水費や施設管理委託料のタクシー補助金について、補助対象者、補助金額
及び支給手続きをどうする予定なのか。またどのように広報していくのか

1/4 を負担しているが、実績見込みを下回ったためで対象は、介助が必要な障がい者や高齢者の方を対象あるとしている。補助の額は、通常タクシーは自己負担
200 円を除く 2,500 円を限度に、リフト付タクシー
は中型タクシー料金との差額分について 5,000 円を限度に、タクシー料金の一部を補助するものである。支

令和６年度

一般会計予算住
住民
民課
課

給手続きについては、タクシー会社と協議し、利用者負担の少ない方法を検討していきたい。また、今後広
報わのうちやホームページ、老人クラブ等で周知していく予定である

デマンドバスのドアｔｏドアの広報はどのようにするのか検討中ではあるが広報誌へのチラシの折り込み等を考えている
太陽光発電設備の補助金は蓄電池のみの補助金はあるのか
国の補助金を活用した補助金であり、その基準に基づき蓄電池のみの補助金はない
浄化槽の補助金の認可区域外はどのような基準で行うのか
どうしても下水を引くことができない地域を対象としており、その旨を建設課にて証明できる方を対象とする
ゼロカーボン宣言後に取り組んだ事業と今後行政として取り組む予定の事業は何か取り組んだ事業はゴミの減量化であり、今後取り組む事業については研修会を実施し各課の事業の中で実施できる施策について検討していきたいにしみのライナーは現在試行運転なのか
現在実証運行中であり、来年度も引き続き実証運行である。それ以降については未定である
32

わのうちぎかいだより 142 号

生活体制整備事業委託事業について、委託内容はどういうものなのか
地域支え合い推進員の配置や生活支援ボランティア
養成等、町社協に委託するものである
他にも町社協に委託している事業があるが、まとめて契約できないのか。また個人情報を町社協に取扱させることになるが、個人情報保護の点でどう考えているのか
委託事業の整理は令和 7 年度以降に検討したい。個
人情報については、町社協に提供する前に本人の同意を得ている
令和 5 年度敬老祝賀会について、参加者数はどれくらいか。また会場までの移動手段をどう確保したのか
75 歳以上 1,324 名を対象に案内を送付し、約 500人が参加した。送迎は中型バス 4 台及び公用車 2 台を用意し、指定コースを巡回した

参加したくてもバス停まで行けない人への支援についてはどう考えているのか
参加したい方への必要な足の確保については、その方法を検討していきたい
敬老祝金の受渡し方法について、取りに行けない
人への対応をどうするのか。民生委員児童委員に依頼する、口座振替を利用する等、他の方法は考えているのか

ガン検診だけでなく、帯状疱疹、肺炎球菌などの予防接種の助成制度について、町の健康増進のために多くの人に利用をしてもらえる体制を何か考えているのか
申請状況をみながら、費用助成の内容や方法、周知について検討していきたい

今後負担の少ない方法について検討していきたい。
また、敬老祝金を含め敬老を祝う事業全般については、対象者の増加、近隣市町の動向を踏まえ、その内容について見直していきたい
老人クラブは町内にいくつあるのか。また、老人クラブを通じてお知らせしても、老人クラブのな
い地域の人に情報をどのように周知するのか
現在クラブ数は 16 クラブで、老人クラブのみに限らず地域のいろいろな組織を活用して周知していきたい

わのうち健康プランニーズ調査について、何を調査するのか
住民の健康、口腔、食育に関する生活習慣や、子育ての状況について 1,800 人を対象に調査をするものでふれあいセンターゲートボール場整地工事について、ゲートボール利用の需要はあるのか
週に 2 回程活動があり、定期的にゲートボール大会も開催している
児童福祉施設費の会計年度任用職員報酬について、
令和 5 年度補正で 1,200 万円減額しているが、こども園児の受入体制に問題はないのか
受入体制基準に問題はない
こども園調理員のスポット対応について、衛生上で問題はないのか
月に 1 回の検便検査及び依頼時の体調確認を実施しており安全確保をしている

ある
わのうち健康プランの目的は何か。この計画は町独自のものなのか
健康寿命の延伸を目的としている。国・県にも同様の計画があり、これらの計画を参考にしながら町の特色を出した計画となっている計画を策定するにあたり、実績の検証についてはどう考えているのか
現在第 3 期計画の期間中であり、実績の検証をしながら令和 7 年度に第 4 期計画を策定していきたい

新型コロナウイルス予防接種により健康被害者とし少子化対策に向けた子育て支援施策について、出産子育てに関する大きな負担として、不妊治療費や医療費の負担が挙げられるが、これらを含め近隣市町よりも一歩進んだ少子化対策を前面に出した施策を打ち出すことはないのかて認定を受けた方の医療費に対する町負担額を計上し不妊治療費は令和 4 年 4 月からの保険適用後、自己予防接種健康被害救済共済医療費等負担金はどのようなものかている。なおこの費用は全額国庫補助である
ガン検診委託料について、現在の受診状況はどうなっているのか
町内で受診できる 6 種のガン検診のうち、大腸がんや乳がんは受診率 50％で県内でも受診率が高いの負担分に対する県補助制度がある。また、第 3 子以降
出産祝金について、令和 6 年度からこども 1 人当たり
15 万円から 20 万円に引き上げる。今後は施策の執行状況や近隣市町の動向をみながら、現状に沿った助成制度実施について検討していきたいに対し、胃がん等受診率 20％に止まっているものもある

わのうちぎかいだより 142 号

33

教育課
特別支援教育支援員謝礼の 1,300 万円は何人分か
20 人程である

地域スポーツ文化活動謝礼は、どのように配分しているのか
指導者に対し、２時間まで時給 1,000 円、４時間まで時給 1,500 円である。男子バスケ他、８部活があり、
21 人分である

輪之内町は７０周年を迎えるにあたり、鹿児島市
やカナダのアルバータ州との交流事業の計画はあるか「清流の国ぎふ」文化祭２０２４は、８ヶ月間でどのように進めていくのか

事業の計画は組んでいないが、70 周年を迎えられ11 月 16 日（土）に人形劇ア・ラ・カルト in わのうち、たことを伝えていく
デジタル黒板は利用しているか

17 日（日）に全国武将隊フェスティバル in わのうちを開催予定である。実行委員会を立ち上げ、補助金で事業運営していく

理科室等で利用している。また、各教室では、電子黒板を利用している

ふれあい運動会開催事業補助金は３校分であるか

加納良造学術文化振興基金は、目的にあった使い道をしているか

３校分である

歴史民俗資料館の改修工事等、目的に応じた使い方

タブレット端末の故障は、どれくらいあるのかを計画している
児童生徒海外交流事業では、一人当たりいくらの負担なのか
カナダ派遣は、１人 30 万円、鹿児島派遣は１人３万円である
家庭の事情で費用負担できない人は、行きたくても行けないのは、不公平ではないか

小学校 21 台、中学校５台を保険適用し、その他は修理で対応した町図書館空調設備改修工事は、すべて新しいものにするのか利用できるものは利用していく

鹿児島派遣は今後も継続していくが、カナダ派遣は、工事終了後の保証はあるのか

一部の生徒だけが研修しているため、イングリッシュ

メーカー保証は１年間であるデーという事業を通して、生徒全員が外国人と英語で触れあう機会を増やしていけるよう、見直しを図っていく
カナダ研修は、生徒６人に対し、教員３人は多くないかタブレット端末は、リースか買い取りのどちらを選択しているのか
国庫補助があるため買い取りである

来年度は見直しを図り、教員１人を削減し、２人としていく
防災士養成講座は、どのような成果があったのか
避難所開設訓練では、高校生も参加している。多くの生徒が資格をとり、関心をもち続け、経験を積んでいくことで生かされていく

児童発達支援事業特別福祉課

アポロンスタジアムやテニスコートは、電気代が上がっているが、利用料の見直しはあるか

スポット対応職員とはどういうものなのか

現状では、変更していない。今後利用者に多少負担し職員の休暇や外出など、教室対応の人員が不足したてもらう方向で来年度予算に計上していく予定である
34

令和 6 年度
会計予算

わのうちぎかいだより 142 号

場合に臨時にお願いする職員のことである

トピックス議会

Topics

福束小学校６年生が議場を見学しました
去る1月18日に、福束小学校の６年生20名が議会の仕組みや、役割について学習するため議場見学に来ました。
町議会の仕組みや議員の仕事についての説明を議会事務局長から受け、事務局長が質問した事に対して元気よく手を挙げて答えていました。
また、普段は入ることができない傍聴席に実際に入って臨場感を体験し、議長席、議員席、執行部席などで記念写真をし、貴重な体験となったのではないでしょうか。
これからの輪之内町を担っていく子ども達に議会について学んでもらう良い機会になったと思います。

浅野進議員に全国町村議会議長会より自治功労者表彰

清掃活動
3月24日（日）午前８時30分より役場周辺の環境維

令和６年２月８日全国町村議会議長会定期総会にお持と保全を目的に町議会議員、役場職員の有志によいて、「 町村議会議員として２７年以上在職し、功労がり中江川の清掃活動を行いました。天候は小雨交じりあった」
として、当議会の浅野進議員に自治功労者表の曇り空で、足元が滑りやすいので注意を払い、川の彰が贈られました。浅野進議員は「受賞は町民の皆様

法面は柄の長い鎌を使用して、川に落ちないようにの支えのおかげ」と感謝していました。

気を付けて行いました。
また刈り取った雑草や落ち葉はミノを使って軽トラックに積み込みました。今後も継続的に取り組み、環境美化に貢献していきたいと思います。

わのうちぎかいだより 142 号

35