令和４年度事業報告
令和４年度本会事業を次のとおり報告する。
【会員の動向と取扱事件の推移】
令和５年４月１日現在の会員数は、司法書士会員２３３名、法人会員１３法人（主たる事務所を有する会員７、従たる事務所のみを有する会員６）である。この１年間に入会した会員は司法書士会員４名、法人会員２法人（主たる事務所１、従たる事務所１）であり、退会した会員は司法書士会員６名であった。資料〔Ⅰ〕のとおりである。
令和４年度司法書士試験の合格者数は、管内（宇都宮地方法務局から合格証書の交付を希望した者）は７名であった。
取扱い事件の推移については、資料〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕に記載されているとおりである。家事事件及び財産管理等業務については、総数こそ少ないものの着実な増加が見て取れ、引き続きの増加を期待したい。
【はじめに】
コロナも３年経つと中高生はマスクをしたまま入学し、そして同級生の素顔を見ることなく卒業してしまうそうで、大人の３年とは全く時間の感覚が異なるのだろうなとニュースで見聞きして感じた今日この頃。というかもう３年経ったのかと感じるのは老いの証しなのでしょうか。
そういえば、ロシアのウクライナ侵攻も１年経ってまだドンパチが続いて ま す 。 他 人 事 の よ う で そ う で も な い の が こ の 戦 争 。 物 価 高 、 品 不 足 …困ったものです。だからといって何が出来るって訳でもないですし。
コロナの方はいよいよ落ち着いてきたようで、そうなるとこれまで何かに付けコロナを言い訳にしてきた事がそうも行かなくなります。かといって全く元通りには戻れません。コロナのお陰で良くなったことも少なからずあったということです。何かに付け言い訳をしてきた令和４年度。コロ
ナを言い訳にできなくなる令和５年度。総会のやり方。研修会のやり方。
総合相談センターも再開します。課題はいつもつきまとうものなのですね。
【基本方針への取組み】
司法書士制度１５０周年記念事業として「全国一斉『遺言・相続』相談会」が８月７日に開催された。本会も司法書士会館において面談（２６件）及び電話（３４件）による相談に対応した。
相続登記の義務化等の法改正について、全体研修会において研修を行い、またとちぎ消費者ネットワークの幹事会における講義や新聞広告を行うなど、会員及び市民への情報発信に努めた。
財産管理人名簿登載のための指定研修会について、全体研修会とは別に
財 産 管 理 業 務 (不 在 者 財 産 管 理 人 ・ 相 続 財 産 管 理 人 )Ｗ Ｅ Ｂ 研 修 会 を 開 催 した。
高校生を対象とした「一日司法書士」については、開催直前になって新型コロナウイルスの感染状況が増加傾向となったため、やむなく中止とした。
栃木県司法書士会公式キャラクター「司法しかまる」の活用について、ノベルティグッズ（ボールペン、クリアファイル）を相談会等で配布した
ほか、会報「やしお」にイラストをちりばめ、また新たにノベルティグッズとしてシールを作成した。
空き家・所有者不明土地問題への対応として、自治体主催の空き家相談会への会員派遣や空き家等対策協議会の委員として会員の推薦を行った。
総合相談センターの再開については、これまでの方式を一部変更（相談員の募集制、相談会場の増設など）したうえで次年度の再開を決定し、相談員の募集を行った。
法教育への取り組みとして、県内において中学校（１校）、高等学校（１校）のほか、一般向け（３回）にも法律教室を開催した。
調停センター「こんぱす」については、ＡＤＲの利用自体は少ないものの、新入会者研修会において「相談ゼミナール」を担当し、好評を博している。調停センターのあり方は引き続き検討することになるが、このことは今後のあり方のヒントとなるであろう。
日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）からの次期司法書士法一部改正に関する検討項目に係る意見募集について、制度調査研究委員会において検討し、意見を提出した。
司法書士倫理の一部改正については、改正後の「司法書士行為規範」を会員に配布し、また全体研修会において研修を行った。
会務のデジタル化の推進については、デジタル化推進委員会において、事務局における会員管理システムの導入や委員会のメーリングリストに替わる連絡ツールの導入などについて検討した。
中長期的な財政計画については、会費等検討委員会に諮問し、資料〔Ⅹ〕掲載のとおり答申を得た。

〈総務部〉
・職業倫理の確立
令和２年の司法書士法改正により、司法書士の使命が明確化されていたことから、日司連第８７回定時総会（令和４年６月２３日・２４日開催）において司法書士倫理の一部改正がなされ、新たに「司法書士行為規範」が制定された。
司法書士に課される責任を自覚し、様々な考え方を持ち多様な生き方を求める人々が、お互いの存在を承認し、尊重しながら、共に協力して生きていくことのできる社会の実現に寄与すること、また国民から負託された使命を実践するために、これまで以上に国民の権利擁護の責任を果たしていくことが、司法書士に求められることとなった。
・苦情処理に関する事業
本年度、会員に対する苦情が４件あった。
いずれも役員対応により終結する案件にとどまったが、依頼者とのコミュニケーション不足が苦情につながるケースが目立った。
依頼者への丁寧な説明と報告を心掛け、無用なトラブルの予防に努めていただきたい。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）本年度、紛議調停の請求はなかった。
・綱紀事件への対応
本年度、量定意見小理事会において量定意見を付して法務局へ提出した案件はなかった。
本年度、綱紀調査委員会へ付託された案件はなかった。
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
法務局からの調査の委嘱に基づき、宇都宮地方法務局本局（不動産登記部門及び法人登記部門）、日光支局、真岡支局、大田原支局、小山出張所の５庁において調査を実施した。
調査結果に基づき、非司法書士排除委員会委員長、副委員長及び担当理事において報告書を作成し、法務局に提出した。
なお、不動産登記においては、管轄により調査対象件数に約２倍の差が生じていることから、当該件数が各管轄間で大きく乖離することのないよう、今後は調査方法にも工夫が必要ではないかと思われる。

・業務賠償責任保険に関する事業
本年度、保険請求事案はなかった。
・司法書士法等改正への対応
日司連及び関東ブロック司法書士会協議会（以下「関東ブロック」という。）などから情報収集に努めた。
日司連による「司法書士法一部改正に関する検討項目に係る意見募集」
に対し、制度調査研究委員会で改正案に対する意見を検討し、本会としての回答を提出した。
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正に伴い、「ＭＬ（※１）／ＴＦ（※２）対策及びＦＡＴＦ（※３）対応に関するブロック会別説明会（令和４年１１月、ＷＥＢ開催）」及び「ＭＬ／ＴＦ対策及びＦＡＴＦ第４次対日相互審査に関する司法書士会担当者説明会（令和５年２月、同）」に出席した。
※１

M o ne y La un de ri ng ： マ ネ ー ロ ン ダ リ ン グ※２

Te rr or is t Fi na nc in g ： テ ロ 資 金 供 与※３

Fi na nc ia l Ac ti on T as k Fo rc e ： 金 融 活 動 作 業 部 会

・消費税の適格請求書等保存方式（インボイス）の導入についてインボイス制度の導入に関する研修会を開催した。
本会としては適格請求書発行事業者としての登録を見送る方針だが、他会の状況等を見ながら、引き続き動向を見定めることとした。
・支部長会の開催
支部長会を２回開催し意見交換を行った。
・会館管理
消防設備の点検を行った。
従前の電気給湯器の老朽化に伴い、ガス給湯器と入れ替えた。
エレベーターの保守点検作業を受け、併せてかご内天井照明のＬＥＤ化も行った。
警備システムを交換した。
事務局が５名体制となったことに伴い、金庫を移動し、電話機の移設工事を行った。またパソコンもリース期間満了を迎えたのを機に全台新機種と入れ替えるとともに、１台追加した。
ファイアーウォール機器及び軽自動車のリース期間が満了を迎えたた
め、いずれも再リース契約した。

見慣れない車が長時間駐車していることや、タバコの吸い殻が散乱していることがあった。
・事務合理化への対応
事務局職員との個別面談を行った。
会員管理システムの導入の是非について、デジタル化推進委員会に意見を求め、検討することとなった。
・危機管理への対応
日司連主催の「危機管理に関する全国担当者会議」に出席した。
東京海上日動火災保険主催の「サイバーリスクの実態と対策に関するセミナー」に出席した。
・会則、規則、規程等の見直し
住民基本台帳法の一部改正に伴い、戸籍謄抄本・住民票の写し等の職務上等請求書に関する規程の一部改正を行った。
・福利厚生に関する事業
事務局職員の代休や有給休暇の取得を促した。
事務局職員の健康診断を実施した。
・デジタル化推進委員会
オンライン登記申請等に関するアンケート調査を実施した。
・その他
日司連、関東ブロック、他県会、他団体等からのアンケート等に回答した。
登録証交付式の際に、新入会者に対して会則等の説明を行った。
関東ブロック総務部門担当者会議に出席して、情報交換をした。
関東ブロック市民公開講座（令和４年１０月、千葉会主管）に役員を派遣した。

〈経理部〉
・会費納入管理
定額会費については、定期引き落としができない会員に対して、電話による督促を行った。年度内未納者はいなかった。
事件数割会費については、業務報告書の内容を精査し、記載内容に疑義がある会員の有無についての確認作業を行った。概ね適正な報告がなされていた。
・支出管理
適正かつ効率的に支出されているかを主眼として、日常の支出管理及び、３か月に一度の頻度で定期的な帳簿チェックを行った。
・決算関係、その他本会の財政基盤の確立及び不測の事態等に備え、財務調整積立金を４００万円積み立て、合計１，６６２万７，０００円となった。
経年劣化、自然災害の影響などにより、今後相当規模の修繕が必要となることが予測される。そのため、今後の修繕・改修に備え、会館修繕積立金を４００万円積み立て、合計３，０３６万５，０００円とした。
今後の会館修繕並びに会館建替の在り方及び会費の在り方について会費等検討委員会に諮問し、答申書が提出された。

〈企画部〉
・権利擁護・法教育への対応（権利擁護・法教育委員会）
新型コロナウイルスの影響で、法律教室の開催が例年よりも少なかったものの、本年度は５カ所で法律教室を開催した。
なお、８月３日の司法書士の日に合わせて企画した高校生対象の「一日司法書士」は、感染者の急拡大により直前で中止となった。
また、成年年齢の引き下げを受けて、動画（Ｖチューバー）を制作し、今後公開を予定している。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）
相 続 登 記 義 務 化 に よ り 需 要 の 増 加 が 見 込 ま れ る 財 産 管 理 業 務 (不 在 者
財産管理人・相続財産管理人) に関するＷＥＢ研修会を企画した。
また、債務整理全般の業務について、外部講師を招き、複数回の研修を企画した。
さらに、全国農業会議所との連携のため、栃木県農業会議の研修会への講師派遣を検討した。
その他、国土交通省関東地方整備局からの委託事業である道路管理瑕
疵による示談交渉・損害査定業務の受託会員の推薦依頼に応じた。
・各種受託事業への協力（財産管理人等名簿運営委員会）
裁判所からの依頼に基づく不在者財産管理人、相続財産管理人及び遺言執行者の推薦対応をした。
業務拡充委員会を実施委員会として財産管理人名簿登載のための指定研修会を実施した。
相続財産管理人名簿（本委員会）、不在者財産管理人名簿（同）、法律教室講師候補者名簿（権利擁護・法教育委員会）、空き家等問題に関する受託会員名簿（制度推進研究委員会）等各種名簿の一元化に向けて準備を進めた。
・相続並びに空き家及び所有者不明土地問題等への対応（制度推進研究委員会）
財産管理・承継ワーキングチーム
相続登記申請の義務化をはじめとした令和３年度民法・不動産登記法等の改正の研究として、相続土地国庫帰属制度について、政省令案に基づき同制度の検討を行った。
民事信託をはじめとした財産管理業務について、足利銀行に訪問し民事信託業務に関する意見交換を行い、また会員を対象としたアンケート調査を行うなどして、同業務の研究を行った。
空き家・所有者不明土地対策ワーキングチーム
佐野市、足利市の空き家相談会に、相談員として本会会員を推薦し派遣した。
真岡市、那珂川町、足利市、那須烏山市の空き家等対策審議会委員として本会会員を推薦した。
宇都宮市市民まちづくり部生活安心課空き家・空き地対策グループの担当者を委員会にお招きし、意見交換を行った。
小山市の相続財産管理人選任申立及び管理人候補者の推薦依頼に対し、本会会員を推薦した。

・会報の定期発行（会報編集室）
第３７７号、第３７８号、第３７９号及び第３８０号の会報「やしお」を発行した。（１）会務情報の提供、（２）各種研修会や相談会等イベントの参加レポート・感想文等の掲載、（３）研究レポート・論文等の掲載、という従来方針を維持しつつ、写真や「司法しかまる」のイラストを掲載する、こだわりやおすすめ紹介のコーナーを設けるなど、親しみやすい紙面となるよう工夫した。
栃木県司法書士会ホームページの会員専用ページに「やしお」のバックナンバーを格納し、データ化されているものについては閲覧ができるようにした。
・対外広報事業（広報委員会）
前年度に引き続き外部専門家とコンサルティング契約を締結し、過去の広報活動の検証を行い、より効果的な広告手法の検討を行った。
相 続 登 記 相 談 セ ン タ ー 特 設 ペ ー ジ へ の 誘 導 を 促 進 す る た め 、 Go og l e でのリスティング広告（日額３，０００円～５，０００円）を通年で実施し、効果検証を行った。
栃木県司法書士会ホームページについて、レイアウトや相談会案内などを変更し、アクセスした市民が見やすいものとなるよう努めた。
令和４年８月７日開催の「全国一斉『遺言・相続』相談会」の告知として、相談事業部と連携し、下野新聞に広告を掲載した。（令和４年７月３０日付下野新聞第１面）
令 和 ４ 年 １ １ 月 １ ９ 日 開 催 の 「 司 法 書 士 に よ る 無 料 相 談 会 in 塩 谷 町 」
に関する広報活動として、相談事業部と連携し、新聞折込のためのチラシを作成した。
相続登記の義務化に関する告知として、下野新聞に広告を掲載した。
（令和４年１２月２４日付下野新聞第１面）
相続登記促進事業として、日司連作成のＴＶＣＭをとちぎテレビで放映した（令和４年１２月１日～令和５年１月９日）。こちらは日司連の助成金対象事業である。
イベント等で配布するノベルティとして、栃木県司法書士会公式キャラクター「司法しかまる」のイラストを用いたシールを１，０００枚作成した。（各 1 枚会員配布済み）
会報誌「やしお」掲載用の「司法しかまる」の追加イラストを作成した。

〈研修部〉
・研修事業全般について
昨年に引き続きＺｏｏｍを使用したオンラインによる研修会の開催を中心に、新たなオンラインによるディスカッション形式の倫理研修会を開催した他、支部研修としてオンラインによる研修会の開催を支援する
ため、支部へのＺｏｏｍアカウントの貸出しや、支部役員を対象としてＺｏｏｍの使用方法に関する研修会を実施するなど、オンライン研修が軌道に乗り新しい試みを試す余裕が出てきた。
取得を義務付けられた所定の単位数を取得しなかった会員に対し、本会単位制研修単位未取得会員に対する指導要領に従い対応を行った。
会員の取得単位数及び支部別取得単位数は資料〔Ⅳ〕に記載のとおり。
実施内容の詳細については「研修会実施内容」（資料〔Ⅴ〕）を参照されたい。
・全体研修会前年度計画した研修スケジュールに沿って、計４回実施した（令和４年４月１６日、８月２７日、１１月２６日、令和５年２月４日）。
相続登記の義務化を含む民法・不動産登記法の改正や、債権法の改正、宇都宮地方法務局の不動産登記部門・商業登記部門の登記官を招いての質疑応答、合同会社、司法書士倫理など時宜に適ったテーマでの研修会を開催した他、ボクシングコーチによるストレス軽減方法、臨床心理士によるメンタルヘルス、ファイナンシャルプランナーによる資産運用など多岐に渡るテーマで研修会を開催した。
本年度は開催方法を全てＺｏｏｍを使用したオンラインによる開催とし、かつＺｏｏｍの利用環境が整っていない会員を対象に、人数を制限し、栃木県司法書士会館にて集合形式で講義を視聴するハイブリッド形式での開催とした。大田原支部においては集合形式でオンライン研修会を視聴するため大田原会場を設置した。
研修会運営側の育成のためオンライン研修会の運営方法につきマニュアルを作成した。また研修会当日の不測の事態に対応するための窓口として研修委員が応対するなど、Ｚｏｏｍの使用方法の周知に努めた結果、ほとんどの受講者が問題なくオンライン研修を受講できる様になり、運営側、受講者側もオンライン形式による研修会に対応する体制が整った。
本年度は研修会用に新規の機材の購入はなかったが、前年度購入したパソコンやモニターの利便性を高め、Ｚｏｏｍ利用環境の向上に努めた。

・専門実務研修会、スポット研修会の開催
専門実務研修会として、新潟県司法書士会より外山敦之先生を講師としてお招きして裁判業務（主に債務整理業務）研修会を計５回開催した。
オンラインによるディスカッション形式の倫理研修会「なんでも座談会」を計４回開催した。
・倫理研修会
全体研修会に倫理を題材とした研修を組み込み開催した他、「なんでも座談会」を開催し倫理研修の履修の機会を設けた。
・単位未取得会員への対応
本会単位制研修単位未取得会員に対する指導要領に定める書式を整備し、同指導要領に従い対応を行った。
・新人研修（新入会者研修）
令和４年１２月３日司法書士会館にて、栃木県司法書士会調停センターによる「相談ゼミナール」や、司法書士業務に関する質疑応答を実施した。
受講者間の親睦を図るため、研修会後に懇親会を開催した。
・新人研修（配属研修）
本年度は１名より申し込みがあり、配属研修の受け入れ事務所として、佐山司法書士事務所１事務所において、研修を実施した。
・支部研修会
県央東支部

１回

県央西支部

１回

真岡支部

１回

栃木支部

１回

小山支部

８回

大田原支部

１回

足利支部

５回

・日司連主催の研修会
第３７回日司連中央研修会（令和４年１２月１０日）日司連ホール

１名

・年次制研修会
年次制研修会受講対象者に対し、下記のとおり実施した。
関東ブロック年次制研修会（令和４年１１月１２日または１２月１７日）

各事務所等

１２名

栃木県年次制研修会（令和４年１０月２９日）栃木県総合文化センター特別会議室３８名
・関東ブロック主催の研修会
会員ＷＥＢ研修会（令和４年１０月１日）

各事務所等

１５名

・第２１回司法書士特別研修
第２１回司法書士特別研修（令和４年５月２５日～７月９日）

参加者なし

・日司連・関東ブロック主催の新人研修・会員研修等への人員派遣
講師及び運営スタッフを下記のとおり派遣した。
①関東ブロック主催

会員研修会②関東ブロック主催

新人研修会１名（古田剛康）講師（相続講義２コマ）

２名（横須賀新講師（ゼミナール）

４名（松澤崇古田剛康鈴木隆将）
赤澤隆通真島直樹）

・日司連ホームページの「研修ライブラリ」及び「ｅラーニング」利用の告知
単位未取得者を対象に、単位の取得方法の案内として利用方法を告知した。
・本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
会報「やしお」の誌面において、新着ＤＶＤリスト及び貸出し方法の告知を行った。
・ホームページを活用した研修日程の告知
ホームページの会員専用ページに年間の「研修スケジュール」を掲載し、本会で管理する研修用ＤＶＤの一覧を公開した。

・ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
令和３年度の履修状況について、本年度４月以降ホームページにおいて各会員（登録１年未満の会員を除く）の研修単位取得状況を公開した。

〈相談事業部〉
・司法書士会総合相談センターの運営
本年度も、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、栃木県司法書士会館及び足利、日光、小山、那須塩原の各会場での面談による無料相談会は開催しなかった。
・相続登記相談センターの運営
日司連の相続登記推進事業の一環である相続登記相談センターを、各会員事務所での面談と、本会受付による電話相談の方式により運営した。
（資料〔Ⅵ〕）
・司法書士会調停センターの運営
本年度は、警察署や県住宅課からの紹介と司法書士会への問い合わせにより１０件の相談があった。しかしながら、その全てが調停センターの利用方法を説明するのみで終了し、申込に至らなかった。
法務省への報告や、関係各所からのアンケートには適時対応した。
他会の調停センター担当者との意見交換会、情報交換会に参加した。
栃木県司法書士会新人研修会における「相談ゼミナール」の実施を担当した。
調停センター運営委員会において、今後の運営方法、手続実施者や事件担当者の登録促進について協議した。また、登録に必要な単位取得に資するよう、研修用ＤＶＤを製作した。
今後の調停センター事業自体のあり方についても、引き続き検討していきたい。
・司法書士の日記念相談会の実施
司法書士制度１５０周年記念事業として、令和４年８月７日に「全国一斉『遺言・相続』相談会」を実施した。２０名の会員にご協力頂き、１０時から１６時まで開催し、面談相談者は２６名、電話相談者は３４名であった。

・法の日無料相談会の実施
令和４年１０月１日の法の日に合わせ、本年度は県内各事務所において面談または電話による無料相談会を実施した。（資料〔Ⅶ〕）・司法過疎地巡回法律相談事業
令和４年１１月１９日、塩谷町生涯学習センターにおいて、「司法書士による無料相談会ｉｎ塩谷町」を実施した。１５名の会員にご協力頂
き、１０時から１５時まで開催し、面談相談者が１５名であった。
・税理士会との相続・贈与に関する相談会の開催
本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催されなかったが、税理士、司法書士が同席で相談を受ける形式は、相談者、参加税理士、参加会員共に好評な相談会であるため、次年度からの再開を目指したい。
・被災者支援活動
本年度は派遣要請がなかった。
・各種相談会への相談員の派遣
佐野市

空き家相談会

令和４年

８月２６日

古田剛康令和４年１１月１５日

津布久智明

令和５年

津布久智明

足利市

空き家相談会

令和５年
栃木県

３月２２日
３月１７日

住宅総合相談会

令和４年１２月
五士会

美代直大

８日（電話相談）

青木亘史

無料相談会

令和５年

２月

５日

大塚俊介、佐山健太郎

〈その他の事業〉
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
令和４年１１月２２日開催の常任理事会にとちぎ支部長に出席いただ
き、リーガルサポート本部との業務委託契約について説明を受けた。この業務委託契約により、令和５年度以降の本会に対する業務委託費は、リーガルサポート本部から、後見人等候補者名簿の登載・非登載の会員数等に基づき算定された額が支払われることとなる。
毎月第２・第４金曜日に開催されている「成年後見・相続・遺言の無料法律相談会」の会場として、栃木県司法書士会館を提供している。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力
本年度も新型コロナウイルス感染拡大防止のため宇都宮地方法務局との打ち合わせは行わなかった。
・県及び各市町との協議
資料〔Ⅸ〕のとおり各種協議会等へ担当役員等を派遣した。
・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
令和４年８月２４日、当番会である栃木県土地家屋調査士会館において、打ち合わせ会議を開催した。２回目以降は集合形式での会議を避け、前年度に引き続き書面決議において運営方針の決定を行った。
広報活動として、栃木県土地家屋調査士会及び栃木県行政書士会と協力して新聞広告を行った。（令和４年１０月３０日付下野新聞第３面に掲載）
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
令和４年９月１日、ホテルニューイタヤにおいて、五士会を開催した。本年度は税理士会が幹事会であった。各会の実情の情報交換がされ、五士会共同事業として、五士会主催の無料法律相談会の打ち合わせを行った。
・その他消費者団体等への協力
本会が賛同団体である「とちぎ消費者ネットワーク」に対して、会館会議室を無償貸出した。

３．五士会無料相談会の実施
令和５年２月５日、護国会館において、五士会無料相談会を開催した。
本年度は、相談票の内容により該当士業者の同席相談を行った。担当相談員相互の回答を確認しながら、無駄のない効率の良い相談ができた。
一方予約なしの相談会のため、受付案内で多少の混乱があり課題が残った。相談件数は資料〔Ⅷ〕のとおり。
４．他団体からの要請に基づく講師の派遣及び推薦
資料〔Ⅸ〕に記載されているとおりである。
５．日本司法支援センター（法テラス）への協力
栃木地方事務所の副所長として皿嶋和平会員に協力いただいている。
審査委員については資料〔Ⅸ〕に記載されているとおりである。
６．関東ブロック第６６回定時総会の主管
令和４年６月４日、ホテルエピナール那須において開催された関東ブロック第６６回定時総会を主管した。会場設営や当日の運営スタッフなど協力いただいた会員各位に感謝申し上げる。