教 職 員 の 福 利 厚 生
公立学校教職員等の生活の安定と福祉の向上を図ることによって、教育活動に専念できるよう、福利厚生事業を推進しています。

「制度と事業の概要」
教職員の福利厚生は、地方公務員法に基づく「「厚生制度」と「「共済制度」の２つの制度によって成り立っている。このうち、「「厚生制度」を県教育委員会が､｢｢共済制度｣を公立学校共済組合が実施している。
また、教職員の共済制度に関する条例に基づき（一財）兵庫県学校厚生会も福利厚生事業を実施している。

教 職 員の福 利厚 生
【共済制度】【厚生制度】●地方公務員法 第42条
地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。

●地方公務員法 第43条第１項
職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うための相互救済を目的とする共済制度が、実施されなければならない。

【県教育委員会が実施する事業】○教職員の相談事業○教職員公舎の維持管理（県立学校）○教職員健康管理事業（共済組合へ委託）
・指定年齢制人間ドック(40､50､55歳)
・脳ドック（50～54歳）
・被扶養配偶者(40歳以上)のがん検診料助成○教職員の被服貸与（県立学校）○財産形成貯蓄事業●地方公務員等共済組合法
第３条（設立）＜抜粋＞
次の各号に掲げる職員の区分に従い、当該各号に掲げる職員をもって組織する該当各号の地方公務員共済組合を設ける。
２ 公立学校の職員並びに都道府県教育委員会及びその所管に属する教育機関(公立学校を除く)の職員に基づき公立学校共済組合を設置●教職員の共済制度に関する条例 第１条
県の歳出予算によって給料を支給される公立学校教職員は、この条例の定めるところにより、相互共済及び福利増進を目的とする組合を組織することができる。

【公立学校共済組合が実施する事業】〈短期給付〉○地方公務員等共済組合法に定められた法定給付及び共済組合の定款等で定める附加給付・療養費、家族療養費、高額療養費、出産費、傷病手当金、育児休業手当金、介護休業手当金、災害見舞金、埋葬料 他〈長期給付〉○退職後の生活の安定のための老齢厚生年金等の給付･老齢厚生年金 ･障害厚生年金 ･遺族厚生年金 ・退職等年金給付〈福祉事業〉○貸付事業
住宅の取得等、臨時に資金を必要とする場合の貸付○保健事業
組合員等の健康増進･元気回復・人間ドック(県受託事業含む)、特定健康診査等
・教職員メンタルヘルス相談センターの運営○宿泊事業
・全国37カ所で組合員や家族が利用できる宿泊施設を経営○病院事業
・全国に８つの直営病院を運営に基づき一般財団法人兵庫県学校厚生会が組織され、教職員の掛金等を財源として教職員のための相互共済事業をはじめとする諸事業を実施している。
【一般財団法人兵庫県学校厚生会が実施する事業】○福祉厚生事業・給付事業 ・福祉事業 ・相談事業○信用共済事業・預金事業 ・貸付事業○公益事業
・教育文化事業 ・地域貢献事業○保険事業
・生命保険事業 ・損害保険事業○生活用品事業・生活用品事業 ・教育用品事業○施設事業
・会議室、ギャラリー等の貸し出し

18１ 任命権者（県教育委員会）が実施している事業(1) 教職員の相談事業
教育現場での豊かな経験を持った相談員が、教職員の日常生活等にかかわる諸問題について、助言、支援等を行っています。
・相談日時………月～金曜日、１０：００～１７：００
・相談体制………教員ＯＢによる面談、電話等での対応
・設置場所………教職員相談室
・相談対象者……教職員（退職者を含む）及びその家族※ 上記相談事業とは別に、弁護士又は税理士による法律、税務に関する専門相談を実施しています（知事部局、県警、教育委員会による共同実施）。
(2) 教職員公舎（※県立学校のみ）
教職員の生活の安定と福祉の向上を図るために、県下各地に教職員公舎を設置しています。
ただし、老朽化の著しい公舎、入居状況の悪い公舎等について順次見直しを行い、統廃合を進めていることから、入居募集を停止する公舎があります。
【設置状況（令和３年１月１日現在）】
区分神戸阪神播磨東播磨西但馬丹波淡路計

管理戸数671019075701922444※募集中公舎のみ記載(3) 教職員健康管理事業 （※県費負担教職員のみ）
教職員が安心して職務に専念できるよう、生活習慣病予防やがん等の疾病の早期発見に有効な人間ドック等を公立学校共済組合への委託事業として実施しています。

事 業 名
人間ドック
脳ドック
被扶養配偶者がん検診助成

事 業 概 要40歳、50歳、55歳の教職員のうち希望者全員を対象に精密検査を実施
50～54歳の教職員を対象に脳検査を実施
教職員の40歳以上の被扶養配偶者を対象に、がん検診の受診料を助成(4) 教職員被服等貸与（※県立学校のみ）
職員被服等貸与規程に基づき、県立学校に勤務する職員に対して、職務を遂行する上で必要と認められる作業服等を貸与しています。
【貸与内容】

対象者
工業実習、農業実習等で指定する職務に従事する者
特別支援学校で機能訓練等に従事する者
看護実習を担当する者

主な貸与被服
作業服等
業務服
看護服等

(5) 財産形成貯蓄事業
勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第 92 号）に基づき、財産形成貯蓄制度を活用し、計画的な財産づくりを支援しています。

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２ 公立学校共済組合が実施している事業
地方公務員等共済組合法に基づく相互救済を目的とした共済制度により、公立学校共済組合では、公立学校教職員等に対して短期給付、長期給付及び福祉事業等を実施しています。
なお、これらの事業に要する費用は、社会保険制度における「労使折半」の原則により、組合員の掛金と地方公共団体が負担する負担金等によって賄われています。
＜令和３年４月１日現在＞● 一般組合員の掛金・保険料及び負担金の率（予定）
掛金率（組合員が負担）負担金率（地方公共団体が負担）

短 期

厚生年金

退 職

介 護

短 期

厚生年金

退 職

経過的長期

介 護

43.51

91.5

7.5

8.9

43.61

131.5

7.5

0.1001

8.9※率は千分率で表記
・掛金等の額………標準報酬月額、標準期末手当等に上記の率を掛けて算出。
・標準報酬月額……給料と諸手当を基に決定された額。
・標準期末手当等…期末・勤勉手当の合計額（千円未満切り捨て）(1) 短期給付事業
教職員及びその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡、休業等に際して以下の給付を行っています。
【主な給付事業（令和３年４月１日現在）】（予定）

給付区分

給 付 名

概

要対象者

病気・負傷

療 養 の 給 付 医療機関等で受診したときに、自己負担額を除いた 組合員

したとき

家 族 療 養 費 額を給付
療

養被扶養者

費 組合員証を提示せずに医療機関等で受診、海外での家 族 療 養 費 治療、治療用装具を購入したとき等に給付
病気・負傷一部負担金払戻金 同一月、同一医療機関等での自己負担額から基礎控 組合員

したとき

家族療養費附加金 除額を除いた額を給付移送したとき 移送被扶養者

費 医師の指示により緊急で移送され、移送費用を支払

家 族 移 送 費 ったときに給付出産したとき 出産費 組合員（被扶養者）が出産したときに給付[同附加金]
家 族 出 産 費[同附加金]死亡したとき 埋葬料 組合員（被扶養者）が死亡したときに給付[同附加金]
家 族 埋 葬 料
[同附加金]
休業したとき 傷 病 手 当 金 病気・けがにより休業したときに給付[同附加金]

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組合員

給付区分

給 付 名概要対象者

出 産 手 当 金 産前・産後の休暇中に退職したときに産前 42 日から産後 56 日までの期間について給付
休 業 手 当 金 看護等により休業したときに欠勤期間（被扶養者でない組合員の配偶者・父母・子が病気又は負傷の欠勤の場合は 14 日）について給付休業したとき組合員

育 児 休 業 手 当 金 育児休業により休業したときに満１歳までの期間について給付（一定の要件を満たす場合は２歳まで）
介 護 休 業 手 当 金 介護休暇により休業したときに日数を通算して 66 日を超えないものについて給付
災害にあっ 弔たとき

慰金 組合員（被扶養者）が水震火災その他の非常災害に 組合員

家 族 弔 慰 金 より死亡したときに給付被扶養者

災 害 見 舞 金 住宅・家財が水震火災その他の非常災害により損害を受けたときに損害の程度により給付(2) 長期給付事業
教職員の老齢・退職・障害又は死亡に対して、年金又は一時金の長期給付を行っています。
【年金の種別】老齢厚生年金

組合員期間等が 10 年以上の者に退職後の所得保障として 65 歳から支給

障害厚生在職中の病気・負傷により一定程度以上の障害を認定された場合、所得の減少による生活水準

年金の著しい変動を補うために支給

遺族厚生

組合員の在職中の死亡又は老齢厚生年金、障害厚生年金の受給権者が死亡した場合に、遺族年金の生活保障のために支給

退職等年金給付

引き続く組合員期間が 1 年以上ある者に 65 歳から支給(3) 福祉事業
ア 貸付事業
教職員が、住宅の取得をはじめ、災害、教育、結婚、葬祭又は医療等、臨時に資金を必要とするときに、貸付の種類に応じて 10 万円から 1,900 万円までの貸付けを行っています。
・貸付利率…年利 1.32％（災害貸付及び住宅災害貸付は 0.99％）※貸付申し込みの日において、６月以上の組合員期間が必要になります。
イ 宿泊事業
組合員の福祉の向上と健康の増進を図るため、全国 37 箇所で保健、保養又は教養のための施設を経営しています。兵庫県では公立学校共済組合神戸宿泊所「ホテル北野プラザ六甲荘」があり、宿泊・宴会・婚礼・会議など目的に応じた様々なサービスを組合員価格で提供しています。
【ホテル北野プラザ六甲荘】
所在地 ：神戸市中央区北野町１丁目１番 14 号 ＴＥＬ：078-241-2451
収容定員：宿泊 104 人、会議会合 899 人

21ウ 病院事業
組合員に質の高い医療を提供するため、「近畿中央病院（所在地：伊丹市）」をはじめ、共済組合本部が全国に８つの直営病院を運営しています。
【近畿中央病院】
所在地：伊丹市車塚３丁目１ ＴＥＬ：072-781-3712
診療科：内科､心療内科､脳神経内科､小児科､外科､整形外科､皮膚科､泌尿器科､産婦人科､眼科､放射線科、耳鼻咽喉科､口腔外科､麻酔科等※ このほかに、メンタルヘルスケアセンターにおける職場復帰トレーニングや、セカンドオピニオン相談等を行っています。
エ 保健事業教職員の福祉の増進を図るため、人間ドックや特定健康診査等の健康管理事業、宿泊施設利用補助や生涯生活設計講座等の一般事業を行っています。
【主な事業（令和３年度）】
区分

事 業 名
人間ドック
健診
若年者ドック

器官別検診
健康管理事業

一般事業
教養・文化関係を実施

インフルエンザ

教職員を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部を助予防接種助成

成

特定保健指導40 歳～74 歳の被扶養者等を対象に、メタボリックシンド
ロームに着目した健診を実施
特定健康診査の結果、生活習慣病のリスクが高いと判断された者に保健指導を実施

教職員メンタル

教職員及びその家族を対象に、臨床心理士による相談対

ヘルス相談

応のほか、学校等で出張研修会を実施

ストレスドック

保養関係

40 歳未満の教職員を対象に生活習慣病予防のための検査

50 歳以上の教職員を対象に脳の精密検査を実施

特定保健健康づくり

30 歳以上の教職員を対象に精密検査を実施

脳ドック

特定健診・ 特定健康診査
指導事 業 概 要

教職員を対象にストレス状態を検査し、その対処について専門医が指導

宿泊施設利用補教職員等が六甲荘を宿泊、会食、婚礼で利用する場合、

助

利用料金の一部を補助

生涯生活設計講座

退職予定教職員を対象に生活設計に関する講座を開催

ライフプランセミナー

中高年者等を対象に生涯設計に関する講座を開催

銀婚記念品配付

銀婚を迎えた教職員に記念品を配付

永年組合員記念

25 年以上勤務し、銀婚記念品を受けずに退職する教職員

品配付に記念品を配付※宿泊は瑞宝園も対象※詳細は、各所属へ配布する『保健福祉事業の実施要項』をご覧ください。

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３ 一般財団法人兵庫県学校厚生会が実施している事業
教育関係者の文化・福祉の向上と生活の安定を図るとともに、教職員の共済制度に関する条例に基づき、会員である教職員の相互共済及び福利を増進し、併せて児童生徒の健全育成及び地域文化の振興を図ることをもって、本県教育の発展に寄与することを目的とした互助団体です。
会員である県立学校に勤務する教職員、市町立学校に勤務する県費負担教職員及びその退職者等の掛金を主たる財源として、その設立目的を達成するために各種事業を実施しています。
(1) 会員数（令和２年９月 30 日現在）
現職会員：36,872 人、退職会員：31,735 人(2) 掛金現職会員：給料月額の 1/100、退職会員：年額 4,800 円（配偶者を伴う場合は 7,200 円）(3) 基本財産
兵庫県学校厚生会館の土地・建物（県からの出捐なし）(4) 主な事業内容（令和３年４月１日現在）
ア 現職会員事業(ｱ) 給付事業
給付名

内容

家族療養補助金

扶養家族が病気又は負傷により診療を受けたときに給付入院補助金

扶養家族が病気又は負傷により６日以上入院したときに給付育児手当金（育児休業） １歳以上３歳未満の子を養育するため育児休業を取得したときに給付共弔慰金

済給傷病手当金会員又は扶養家族が死亡したときに給付療養入院付給付会員が病気又は負傷により６日以上入院したときに給付会員又は会員の扶養する配偶者が出産したときに給付介護休業手当金

会員が介護休暇中のときに給付会員療養補助金

祉ず、公立学校共済組合の傷病手当金等が支給されていないときに給付出産手当金

災害見舞金

福

会員が病気又は負傷により療養等をした場合で、給料の全額が支給され育児手当金（療育児）

会員の住居･家財が火災・震災等の不可抗力により損害を受けたときに給付会員が病気又は負傷により診療を受けたときに給付会員の扶養する子が 18 歳未満で身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けているときに給付勤続 20 年祝金

会員が勤続 20 年に達し、永年勤続表彰を受けたときに給付退職せん別金

会員が退職したときに給付結婚祝金

会員が結婚したときに給付リフレッシュ支援金

会員が 35 歳又は 55 歳に達したときに給付就学・就職助成貸付金

会員の子が義務教育を修了し就学又は就職するときに貸付

その他

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(ｲ) 福祉事業・本部福祉事業
施設利用事業、研修旅行事業、教養事業（写真公募展等）、親睦事業（パーティー等）、入場券あっせん事業、祝品・助成事業（入学祝品、職場復帰助成等）
・支部福祉事業（料理講習会、寄せ植え講習会、親子ふれあいヨガ、学校ダンス講習会等）
・生涯福祉事業
生涯福祉事業（生涯生活設計講座）、健康管理事業（健康管理講座等）、在宅福祉事業（介護講座等）(ｳ) 相談事業（法律、税務、不動産登記、財産管理、総合医療、生活設計、介護、訪問看護、自動車事故等）(ｴ) 信用共済事業
・預金事業（社内預金制度に準ずる定期預金、積立預金等）
・貸付事業（普通貸付、即時貸付、特別貸付（教育、結婚、葬祭等）、住宅貸付、自動車貸付、災害貸付等）(ｵ) 保険事業（団体生命保険、団体損害保険等）
イ 退職会員事業(ｱ) 給付事業（療養補助金、入院見舞金、弔慰金、災害見舞金）(ｲ) 福祉事業（施設利用事業、教養事業、親睦事業、在宅福祉事業、祝品事業等）(ｳ) 相談事業（法律、税務、不動産登記、財産管理、総合医療、生活設計、介護、訪問看護、自動車事故等）ウ 生活用品・教育用品事業
エ 施設事業（会議室、ギャラリー等の貸し出し）オ 公益事業（教育文化事業、地域貢献事業、奨学金事業[わかば奨学金]等）

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