令和３年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人

かつらぎ町社会福祉協議会

－ 目 次 －

令和３年度

基本方針

･･････････････････････････････････････････････２

施策体系 ･･････････････････････････････････････････････････････････３実施計画 ･･････････････････････････････････････････････････････････４
1．生活困難者を地域で見守るネットワークづくり ･･･････････････････４
1-1.問題を早期発見できる相談体制の充実 ････････････････････５
1-2.福祉サービスの情報提供体制の充実 ･･････････････････････６
1-3.福祉サービスを安心して受けられる環境整備 ･･････････････７
２．世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり ････････････････１０
2-1.地域福祉への理解の促進 ･･････････････････････････････１１2-2.地域福祉の担い手の育成と支援 ････････････････････････１２
2-3.ふれあい・交流の促進 ････････････････････････････････１３
３．災害時に一人も見逃さない地域づくり ････････････････････････１４3-1.災害時に備えた体制の強化 ････････････････････････････１５3-2.災害ボランティアセンター設置運営訓練 ････････････････１６3-3.災害時の要配慮者支援 ････････････････････････････････１７
法人の運営 ･･････････････････････････････････････････････････････１８

令和３年度かつらぎ町地域包括支援センター事業計画････････････････２０≪対象世帯の標記≫
高…高齢者世帯

障…障がい(児)者世帯

子…子ども・子育て世帯

全…上記を含む全世帯-1-

困…生活困窮世帯

令和３年度基本方針

地域社会は、核家族化や少子高齢化、家庭における相互扶助機能の低下、地域住民
相互のつながりの希薄化などにより、地域で孤立し、さまざまな生活のしづらさを抱え、制度に結びついていない、あるいは制度の狭間にあって必要な支援を受けられない方がいるなど、地域における福祉課題・生活課題は深刻化しています。
また、新型コロナウィルス感染症の影響で人と人とのつながりが制限され、社会的孤立や生活困窮の課題が改めてクローズアップされています。
こうした地域社会の変容と複雑多様化する福祉課題に対応するため、国においては“地域”を基盤としたさまざまな制度改革が進められています。
大きくは、①社会福祉法人制度改革による地域における公益的な取り組みの推進、②生活困窮者自立支援法による生活支援体制の整備、③成年後見制度利用促進法による権利擁護と意思決定支援の強化、④改正介護保険法による生活支援体制整備事業の推進、⑤地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築など、市町村が実施主体となる一方で、具体的な推進役としては、地域福祉の推進の中核を担ってきた社会福祉協議会に限定されておらず、あらゆる社会福祉法人や医療法人、ＮＰО法人などが想定されています。
このような背景のなか、本会においては、地域共生社会の実現に向け、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や関係機関など、地域のさまざまな主体が「我が事」として参画し、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創るという、地域づくりの視点を大切にし、地域みんなで力を合わせて問題解決に取り組むことを実践し、この実践活動を一つ一つ積み重ねていきます。
また、令和３年度は、第２次地域福祉活動計画（５か年計画）の３年目の年であり、中間評価を行うとともに、後半に向け、改善策を検討・実施していきます。
■基本理念「目配り 気配り 心配り

寄り添い見守る地域づくり」■基本目標○生活困難者を地域で見守るネットワークづくり○世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり○災害時に一人も見逃さない地域づくり■重点目標○経営力の強化と行政機関との連携強化○判断能力が不十分な方の「権利擁護」と「意思決定支援」の強化○災害時に配慮を必要とする方の支援体制の構築-2-

施 策 体 系【地域福祉の推進】
地域の様々な人々の知恵と力を提供いただいて、地域福祉の推進を図ります【基本理念】目配り 気配り 心配り【基本目標】

寄り添い見守る地域づくり【実施計画】

個別の支援から地域活動へ
１．
生活困難者を地域で見守る
ネットワークづくり

1-1.問題を早期発見できる相談体制の充実
1-2.福祉サービスの情報提供体制の充実
1-3.福祉サービスを安心して受けられる環境整備

地域活動から個別の支援へ
２．
世代を超えてつながる
健康で安心な地域づくり

2-1.地域福祉への理解の促進
2-2.地域福祉の担い手の育成と支援
2-3.ふれあい・交流の促進

日頃の取り組みが災害時に生きる
３．
災害時に一人も見逃さない地域づくり

3-1.災害時に備えた体制の強化
3-2.災害ボランティアセンター設置運営訓練
3-3.災害時の要配慮者支援

法 人 の 運 営

地域包括支援センターの運営-3-

実 施 計 画

1．生活困難者を地域で見守るネットワークづくり～個別の支援から地域活動へ～

個別の生活課題に着目し、地域や関係者は『何ができるか』を考え、「安心して暮らせるまち」を目指します。

-4-

1-1.問題を早期発見できる相談体制の充実
社会福祉協議会が行う総合的な相談支援について、より住民に周知を行うため、広報紙などを用いて相談窓口を PR するだけでなく、実際に利用した人や活躍している人の協力を得ながら、住民に向けた周知を行います。
また、福祉サービス事業所や民生委員・児童委員、ボランティア団体、老人クラブ、障がい(児)者の団体など、関係団体との連携を強化し、情報共有を図りながら問題発見能力の向上に努めます。
取り組み

内 容

重点事項

福祉総合相談窓口
ふくし何でも相談
全≪相談支援係≫・住民の日常生活上のあらゆる相〇「断らない相談」を念頭に取り談に応じる福祉総合相談窓口
組み、住民だれもが相談できるとしての機能を果たします。
窓口を目指します。
・いつでも気軽に相談ができるよ充≪地域係≫
う、職員が通常業務の中で対応実します。
〇日頃からの老人クラブや障害者
・「どこに相談をすれば良いのか
団体・ボランティア団体とのつ分からない」との声に応えるたながりを生かし、活動を通じてめ、知名度の向上に努めます。
困りごとの発見に努めます。

無料法律相談全・住民の日常生活上における法的≪相談支援係≫
トラブルに対して、気軽に相談〇継続的に相談が必要な方か否かできる窓口としての役割を果 継 を、経過と結果により注視しま
たします。
続 す。
・継続的に相談が必要な場合は、専門機関への橋渡しをします。
≪相談支援係≫

生活困窮世帯の早期発見・早期対応
困〇調査方法について、広く関係機
・民生委員・児童委員をはじめ、関係機関・団体が、それぞれの関の意見を聴き、早期発見につ活動現場で、生活困窮状態にあなげられる方法を検討します。
る人を発見した時は、連絡・連 検≪地域係≫
携を密にし、早期発見・早期対 討〇老人クラブや障害者団体・ボラ
応に努めます。
ンティア団体とのつながりを生・定期的な調査を行い、継続的なかし、早期発見など情報提供体
見守り活動につなげます。
制の構築に努めます。

問題発見能力の向上
全・福祉サービス事業所や民生委≪共通・総務係≫
員・児童委員、ボランティア団〇職員研修を実施し、住民の声
体、老人クラブ、障がい(児)者
検 (困りごと)に対して“気づき”の団体など、関係団体との連携
討 のチカラを強化します。
を強化し、情報共有を図りながら問題発見能力の向上に努め
ます。

-5-

1-2.福祉サービスの情報提供体制の充実
福祉サービスに関する情報発信の充実を求める声が多くなっている中で、住民自身が身の回りの必要な情報をしっかりと認知し、また緊急時にそなえて隣近所や見守りを行う民生児童委員などと共有を図ります。
取り組み

内 容

重点事項

≪広報担当≫〇見やすい紙面に心がけます。
〇地域住民に、支え合いや助け合い・見守り合い活動の輪が
福祉かつらぎの発行
全

毎月の発行によって、社協の活動や 継福祉に関わる情報を発信します。
続

広がるよう、地域活動やボラ
ンティア活動へのきっかけとなる情報を発信します。
〇社協が行う各々の事業や取り組みを分かりやすく紹介し、社協活動への理解者や参画者を幅広く募ります。

目が不自由な方への情報提供障 高「朗読山びこ」や「点字サークルあす≪地域係≫
なろ」の協力を得て、音声での広報や
継 〇新たに必要とする方の把握に
点字での広報を作成し、目が不自由
続 取り組みます。
な方にもしっかりと伝わる広報活動に取り組みます。

ホームページの作成
全≪総務係≫
社協活動や福祉にかかわる情報の、〇リアルタイムな発信をめざし
社協ホームページの作成を行いま 継ます。
す。
続≪相談支援係・地域係≫〇関係団体の会合や研修会の場

関係団体との連携
全情報が届きにくい方には、関係団体の会合や研修会の場を生かし、関係 検
団体を経由して地域住民へ情報を発 討信する仕組みをつくります。

に参画し、社協が取り組んでいる生活困窮者支援や判断能
力が不十分な方への支援策・
ボランティア活動などの情報を積極的に発信し、理解者を増やします。
≪相談支援係≫

チラシの作成全

個々の事業内容や取り組みが分かる 充
チラシを作成します。
実-6-〇民生金庫貸付事業（改定版）と、日常生活金銭管理等事業（新規）を作成します。

1-3.福祉サービスを安心して受けられる環境整備
高齢者や障がい者が地域の中で孤立することを防ぎ、町内のすべての住民の権利を守れるような環境をつくっていく必要があります。

取り組み

コ ー ディ ネー ト機 能の向上

全福 祉 サー ビス 利用 援助事業（日常生活自立支援事業） 高・障

日 常 生活 金銭 管理 等
事業
高・障・困

内 容

重点事項

必要なサービスを必要な人に届≪総務係≫
けられるよう、福祉の受け手と担〇職員研修の実施により、ニー
い手をつなぐコーディネーター
ズをニーズとして、きっちりの存在が必要であり、ニーズをし 充
受け止められる職員を育成しっかりと施策に反映させます。そ 実
ます。
のために、職員全員が相談窓口であるという意識を持ち、見守り活動の充実を目指します。
判断能力が不充分な高齢者や知≪相談支援係≫的障がい者、精神障がい者の方に〇利用者の不安に寄り添うこと
対し、福祉サービスの利用援助やを第一に、その人に合った生
日常的な金銭管理などの援助を活をともに考え、それぞれの行います。
充支援計画を作成します。
高齢者や障がい者の方で、判断能実 〇人とのつながりが苦手な方や力はあるが安定した生活のため生活力が弱い方など、地域でに継続的な相談支援が必要な方
安心して暮らせる力を、自らに対して、福祉サービス利用援助事業に準じたサービスを行います。

築いていくために、「寄り添いサロン」を実施します。
≪相談支援係≫〇成年後見制度への移行が必要

判断能力の低下により福祉サー
成 年 後見 制度 への 対
応高・障な福祉サービス利用援助事業

ビス利用援助事業での支援が困

充利用者には、申立に必要な手難であるケースについて、成年後実続きを支援します。

見制度への対応を図ります。

〇成年後見制度の利用促進を目
指し、中核機関の設置について関係機関と協議します。
≪相談支援係≫資金貸付制度・生活福祉資金貸付制度
・民生金庫貸付制度
全〇貸付が目的とならないよう、
低所得者・高齢者・障害者世帯に生活困窮者支援・自立支援の対して、民生委員を通じて資金の 継貸し付けと、必要な援助を行いま 続
一つのツールとして運用し、す。
生活の安定に向けた支援を行
います。

-7-

取り組み

配食サービス
高

重点事項

内 容

民生委員やボランティアの協力
により、弁当を調理・配達し、利用者の安否を確認することで見守り体制の充実を図ります。

≪地域係≫
継 ○10 月からの再開を目指し、地続

域住民やボランティアのつながりを深めます。
≪地域係≫

友愛電話
高

月に一回ボランティアの電話により、安否確認や日常生活での不安や気になっていることの相談に応じます。

○電話により、孤立や不安を和継らげ、会話の中から課題を発続見するとともに、関係機関との連携により、見守り活動を充実します。
≪地域係≫〇老人クラブや障害者団体・ボランティア団体とのつながりを生かし、新たな見守り活動
を検討します。
≪相談支援係≫関係団体との連携
全各々の団体において友愛訪問や見守り活動に取り組めるよう支援します。

検 〇個別支援から見えてくる生活討

課題について、地域の見守りや支え合い活動による解決策を検討します。
○町内の社会福祉法人やＮＰＯ法人等と連携し、地域課題に着目した社会貢献活動の取り組みを検討します。
≪居宅介護支援≫〇高齢者虐待や消費者被害等を見逃さないため、日頃から利用者への声かけや様子観察を心がけ、必要に応じて地域包

居宅介護支援事業
高

介護保険サービスの事業者として、見守り支援します。

充実

括支援センターや関係機関と連携します。
〇個々の身体能力に応じて、介護サービスが効果的に提供され、利用者が自立した日常生
活がおくれるよう医療機関や主治医と連携しながらケアマ
ネジメントを行います。

-8-

取り組み

重点事項

内 容

≪花園支所≫
訪問介護事業高・障花園地域において、介護保険サー
ビス・障害福祉サービスの事業者として、見守り支援します。

継続〇利用者一人ひとりにとって、本当に何が必要なのかを見極めながら、残存能力を低下させないような支援をします。

通所介護事業高高 齢 者生 活福 祉セ ン
ター事業
高花園地域において、介護保険サー
ビスの事業者として、見守り支援します。また、利用者と地域の方との交流により、地域内でのふれあいを図ります。
社会的孤立感の解消や心身機能の維持・向上を図るため、通院や買い物のための移送サービス、一人暮らし高齢者のための弁当の配食、虚弱な高齢者のための住居の提供などを行います。

≪花園支所≫
継 〇認知症の利用者が増加傾向にあり、本人はもとより、ケア
続
マネや家族ともコミュニケー
ションをとりながら、地域に密着したサービスを提供し、継充実していきます。

続

≪総務係≫

福 祉 サー ビス に関 する苦情解決体制
全

苦情受付担当者・苦情解決責任者・第三者委員を設置し、苦情や意見の収集と対応を重ね、サービスの改善に役立てます。

社 会 福祉 士実 習の 受
け入れ

≪相談支援係≫
福祉への道を志す学生が、かつら〇福祉人材の育成・実習内容のぎ町の地域福祉活動を知り、興味 継充実に取り組むためには、日を持ち、将来的にかつらぎ町の福 続
頃の活動を見つめ直す機会と祉に貢献する人材を育成します。
なり、活性化につなげます。

-9-

継 ○事業の周知を図ります。
続２．世代を超えてつながる健康で安心な地域づくり～地域活動から個別の支援へ～

地域の多様な活動を充実することによって、身近な『見守りの目』を増やし「一人ひとりがつながるまち」を目指します。

- 10 -

2-1.地域福祉への理解の促進
新たに地域の中で住民同士が身近な不安や疑問などについて気軽に話し合う場を提供し、福祉や地域に対する意識の向上、高齢者や障がい者の方への理解を深める機会をつくります。
また、小・中学校や高等学校では、福祉教育の充実や、赤い羽根共同募金などを通じて、子どものころから福祉のこころを育むことができるよう取り組みます。
取り組み

赤い羽根共同募金
歳末たすけあい募金
全

内 容

重点事項

社協や県内の福祉施設などに≪地域係≫助成を行う赤い羽根共同募金○共同募金の使いみちを明確にする(１０月)、年末年始に支援をことにより、活動に対する住民の必要とする方々に助成する歳
理解と協力を得ます。
末たすけあい募金（１２月）
検 ○地域ニーズに即した募金の在り方の募金活動を、自治区、町内討を検討します。
会、民生児童委員協議会、小・中学校、高等学校、町役場や○取り組みの基盤となる共同募金委
関係機関などに協力を依頼す
員会組織の在り方を検討します。
ることで、福祉活動への理解の促進を図っていきます。
≪地域係≫○制度では対応しきれないちょっと

愛の日チャリティーバザー（休止）

地域住民や協力団体、ボラン
ティアが協力し、チャリティーバザーを実施することで、近隣愛の心を広めます。

休止した困りごとを地域の人々の支え合いや助け合い活動によって解決を目指す取り組みを強化するため、令和３年度のチャリティーバ
ザーは休止します。

社会を明るくする
運動の実施
全

≪地域係≫
地域における犯罪や非行を防○７月の強調月間での啓発は継続実止するとともに、罪を犯した 継施とし、予防や更生のための支援
人たちの更生を支える地域づ 続
策は、保護司や更生保護女性会なくりを推進していきます。
どと協議していきます。

地区懇談会の実施
全地域の中で気軽に話し合う地
区懇談会を継続して開催し、地域内で自ら地域福祉への理解を推進する機会を提供します。

恒久平和の実現
全

戦没者追悼式の開催支援や遺族会活動の支援を通じて地域
住民が平和について考え、地域のつながりときずなを深める機会をつくります。

- 11 -≪地域係≫
充 ○地域の福祉課題について、小地域で気軽に話せる場をつくり、福祉
実に関する理解を深めます。
≪地域係≫
継
続

○平和な社会について考える作文の募集などの活動を通じ、子どもや孫に継承できるよう努めます。

2-2.地域福祉の担い手の育成と支援
人口の減少や高齢化が進む中で、地域活動やボランティア活動に関心を持つ住民の増加をめざします。
また、ボランティア活動による様々な支援と、社協の取り組みを通じたボランティア参加者の増加を図るなど、既に地域福祉の担い手となっている方への支援や新たな担い手の増加を図っていきます。

取り組み

内 容

重点事項

ボランティアセンター事業全

ボランティア活動に関する情報の提供や相談に応じるとともに、ボランティアの登録者・登録団体の増加を図り、地域福祉の担い手を増やしていきます。
また、地域におけるボランティア活動の普及や活動に対する支援に取り組んでいきます。
ボランティア活動への参加、もしくは依頼の相談を受け付け、町内の福祉サービ
スのコーディネーターの役割を果たしていきます。

≪地域係≫○ボランティア団体と連携し継ながら、ボランティア情報

続の発信や、担い手の育成に努めます。
○職員の育成と合わせコーデ
ィネート機能の向上に取り

継組み、他機関との連携を深続めます。
○広報を通じて啓発します。

ちょっとサポート事業
全≪地域係≫
制度では対応しきれないちょっとした充○ちょっと早い年末のお掃除
困りごとを地域の人々の支え合いや助実
け合い活動によって解決を目指します。
大作戦を充実します。

児童・生徒への
福祉教育の推進子

小・中学校、高等学校での人権啓発や学習会を通じて、将来的な地域福祉の担い手の育成に取り組みます。

≪地域係≫

一般住民への福祉教育の推進全ボランティア体験事業
全ボランティア活動や介護に関する知識など、住民が必要とするサービスを自ら学び、身につけるための学習機会を提供します。
いつでも、どこでも、だれでも気軽に、
ボランティア活動のきっかけづくりの機会を提供し、新たな担い手の確保をは
かります。

地域活動・
ボランティアリーダーの育成全

ボランティア研修会やリーダー研修会を提供し、地域におけるボランティアリ
ーダーの育成に取り組んでいきます。

ボランティア
まつり開催支援全ボランティア活動の紹介を行い、助け合
いや支えあいの輪を広げます。

- 12 -

継 ○高齢者・障がい児者団体、
続

ボランティア団体との連携により取り組みます。
≪地域係≫

継 ○ボランティア講座を開催
続し、ボランティアの担い手の増加に努めます。

継 ○夏のボランティア体験事業のメニューを充実し、高校
続生や一般住民にチラシで呼
継
続

継
続

びかけ、参加の促進に努め
ます。

≪地域係≫
○ボランティア連絡協議会と連携して取り組みます。

2-3.ふれあい・交流の促進
地域活動などに積極的に参加できる住民だけでなく、地域の中で孤立しやすい高齢者・障がい者の方など、世代や立場を超えたふれあい・交流をさらに推進し、さらに交流を通じた健康づくり、生きがいづくりを図っていきます。
また、こうしたふれあい・交流の事業へのボランティアとしての参加が、地域福祉への理解の促進や、担い手の増加につながるように取り組んでいきます。
取り組み

ふれあい活動の支援

全高齢者の健康・
生きがいづくり
高

内 容

重点事項

町内で世代や立場、障がいの有無などを超えた交流・ふれあいの機会を提供する団体に対して助成を行い、こうした機会の増加を図ります。
老人クラブ連合会活動の支援・連携に取り組むことで、高齢者の健康づく
りや、生きがいづくりに取り組んでいきます。

≪地域係≫
継
続

○町が実施する高齢者サロン助成事業との重複を避け、若者や障がい者、災害時の避難
行動支援者など、世代を超えた活動への支援に重きをおきます。
≪地域係≫

継
続

○地域でも気軽に取り組める健康づくり講座を開催します。
○魅力ある老人クラブづくりに努め、会員の増加を図ります。
≪地域係≫○身体障害者会や障がい児者父母の会など、障がい（児）者の社会参加
障障がい(児)者の健康づくり・生きがいづくりに取り組み、積極的に外に出て行く機会を図っていきます。

関係団体との連携により、障がいをもつ方
継続と地域の方が協働で取り組める仕組みをつくります。
○障がい者ふれあい交流事業を実施します。
≪相談支援係≫〇障がいのある乳幼児や児童を養育する親の支援策について検討します。

ひとり親家庭の交流事業
子

ひとり親家庭「ふれあい」≪地域係≫
事業を通じて、家庭同士〇ひとり親家庭交流事業の在り方や必要性をが知り合い、交流するた検討します。
検めの機会の充実を図ると討
ともに、母子寡婦福祉会の紹介や参加促進を図っていきます。
≪相談支援係≫

若者の社会参加

不登校、未就労者の居場
所づくり

充 〇ＮＰＯ法人よりみちや、よつ葉福祉会な実

ど、関係団体との連携により生活課題を共有し、居場所づくりの充実に努めます。

- 13 -

３．災害時に一人も見逃さない地域づくり～日頃の取り組みが災害時に生きる～

日頃の活動の積み重ねによって、地域の防災力を高め、災害時にも機能する「支え合い、助け合うまち」を目指します。

- 14 -

3-1.災害時に備えた体制の強化
災害の発生に備え、普段の活動の中から災害時にも活動できるボランティアを確認し、災害時にリーダーとなれる人材の養成を進めておきます。
また、住民への学習の場の提供などにおいても、積極的に災害時の対応に関するテーマを取り上げ、地域の防災力を高めていきます。
重点事項

取り組み

内 容

災害ボランティアの確保
全

災害時に社協や各関係団体と連携して活動できるボランテ
ィアを普段のボランティア活動を通じて確認します。

≪地域係≫
充 ○普段活動しているボランティア(団実体)が災害時にできることを確認
し、関係団体との協議の場を持ちます。

災害ボランティアの育成
全災害時にそれぞれが対応できるよう、人材の養成を目指します。

○防災に関する講習会を開催し、防充災や減災に関する知識を深めると

実ともに、防災や減災活動を身近なものとして感じてもらえるよう努
め、意識を高めていきます。

施設・備品の確認

日本赤十字社
かつらぎ町分区との連携

災害時に必要な備品や資機材の点検や施設の避難経路の確認を定期的に行います。
活動資金の募集(５月～６月)
を通じて災害救援活動に対する理解を促進し、かつらぎ町
分区活動及び赤十字奉仕団活動などを通じて、地域のつながりやたすけあいを生み出します。

- 15 -

検討≪総務係≫○災害時の初動体制と合わせて検討
します。
≪地域係≫
○活動資金の使いみちを明確にする

継続ことで住民への理解を得ます。
○分区活動や奉仕団活動をわかりやすく周知することにより、活動に関心を持つ住民を増やします。

3-2.災害ボランティアセンター設置運営訓練
広域での連携を図りつつ、町内の災害ボランティアセンターとしての取り組みに注力しながら、住民に対する災害ボランティアセンターの周知を推進していきます。
また、大規模災害時には避難所の運営のサポートや、災害ボランティアのニーズの調整を、かつらぎ町から依頼されることが予想されるため、災害の発生を想定した密な連携を図っていきます。
取り組み

内 容

重点事項

災害ボランティア
センター設置運営
訓練の実施
全

県内市町村の社協と役割を分担しながら、継続して災害ボラン
ティアセンター設置運営訓練に取り組んでいきます。
住民に対して災害ボランティア
センターの啓発を行い、災害時にボランティアとしてかかわってもらえるよう働きかけます。
かつらぎ町と社協が締結した「かつらぎ町災害ボランティア
センターの設置等に関する協定」に基づき、かつらぎ町との協力関係のシミュレーションを行
います。

≪地域係≫
継 ○コロナ禍での取り組みを意識し災害ボランティア
センター運営スタッフの育成
全かつらぎ町との連携- 16 -

続た訓練を実施します。

≪地域係≫
充 〇災害時の支援活動に関する研修
実の機会をつくります。
≪地域係≫

検
討

〇町の防災活動と連携して、社会福祉協議会の役割を明確にし、的確な体制がとれるよう協議・検討します。

3-3.災害時の要配慮者支援
災害福祉マップの更新を行い、町内の災害時避難行動要支援者の把握に努めていきます。
また、一人での避難に不安がある高齢者や障がい者、小さな子どもがいる世帯について、地域や隣近所で把握して助け合っていけるように啓発を行います。

取り組み

内 容

重点事項

≪地域係≫
災害福祉マップの整備

高・障・子

災害時の要配慮者を調査し、住居の把握のため地図と併せて管理します。
情報を最新に保つために、毎年更新処理を行っていきます。

○民生委員の９月調査において継更新します。

続 ○町が実施する災害時避難行動
要支援者に対する個別計画に協力します。

か つ らぎ 町自 主防 災
組 織 連絡 協議 会と の連携
全

災害時の要配慮者の把握と、災害時の支援活動をどのように展開するのか、地域の自主防災組織に働きかけ、支援方策を検討し、災害時に備えます。

≪地域係≫
継 ○身近な地域での支援体制(自助・互助・共助)のあり方を引
続き続き検討していきます。
≪居宅介護支援・相談支援係≫〇災害時の避難にあたって、救【追加】利用者への啓発

高・障

一人での避難に不安がある高齢者や障がい者など、日頃からサービスを利用している方について、地域や関係機関と連携して避難ができるよう啓発を行います。

護が必要となる利用者のリス
継続トを作成し、個別の避難方法と支援体制を協議します。
≪花園支所≫〇災害時、いざという時の行動指針や予防方法・支援策を検討し、利用者に周知します。

- 17 -

法 人 の 運 営
公益性と非営利性を合わせ持つ民間団体として事業経営に努めます。
また、個々の事業の見直しと組織経営基盤の点検を行い、より効果的な事業展開に努め
ます。
取り組み

内 容

重点事項

≪総務係≫

理事会の運営事業を企画、執行します。

評議員会の運営

法人にとって重要な事項を決定し、議決した事項を協働して遂行します。

事業・財務管理監事会の実施や対外的な法的対応、 ≪総務係≫
基金の運営、経理事務をはじめ財務 ○社会福祉法人改革における財務規シミュレーション等の業務を行い律強化への対応を行います。
ます。

○社会福祉法人改革における組織体制の見直しや地域公益事業の推進に向け、経営力を強化します。

≪総務係≫
地域福祉活動計画の進行管理

数値目標を設定し、地域福祉活動計 〇中間評価を行うとともに、後半に画の進行管理に努めます。
向け、改善策を検討・実施していきます。

会員制度の運営

会員を募集し、社会福祉協議会の基 ≪総務係≫
盤整備及びネットワークの強化を ○法人への働きかけを強化します。
図り、自主財源の確保に努めます。

和歌山県社会福祉協議会等との連携

和歌山県社会福祉協議会や市町村 ≪総務係≫
社協連絡協議会などと連携し、広域 ○各種の研修会に参加し、職員の資的な協働で資質の向上に努めます。 質向上に努めます。

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【経営理念】
地域の様々な人々の知恵と力を提供いただいて、地域福祉の推進を図ります。
①地域の生活問題について、地域の様々な人々の参画と協働による問題解決活動を企画・実践します。
②生活問題の包括的な支援を進めます。
・その人にとって身近な地域に密着した支援を進めます。
・様々なフォーマルなサービスを組み合わせた自立生活支援を進めます。
・自立支援を基礎にした利用者の立場に立ったサービスを進めます。
③公共性と非営利性を合わせ持つ民間団体として事業経営に努めます。
・低所得者や制度の谷間にある地域住民の生活問題への対応、支援に重きをおきます。
・個々の事業の見直しと組織経営基盤の点検を行い、より効果的な事業展開に努めます。
・事業内容等は、可能な限り、わかりやすく、その情報を開示します。

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令和３年度 かつらぎ町地域包括支援センター事業計画【重点目標】
目標１

認知症の理解促進と当事者・家族の居場所づくり

高齢化が進み一人暮らしや高齢世帯が増えてきています。団塊世代の方々が 75 歳を迎えはじめ、認知症の方が増加していくことが予測されます。認知症に関する問題は非常に大きな問題であり、住み慣れた地域でできるだけ長く生活するには、正しい知識と住民の理解はもちろん、認知症の方やその家族を支援する居場所や制度づくりが必要であり、その環境整備を目指します。
（居場所づくり）・つれもてカフェ（認知症カフェ）の運営
・認知症家族の会の後方支援
・チームオレンジの立ち上げ支援（啓発理解）・認知症サポーター養成講座の開催やキャラバンメイト交流会
・認知症サポーターを対象にしたステップアップ講座の開催
・認知症予防･理解普及啓発活動（RUN 伴の開催、講演会など）（相談支援）

・もの忘れ相談の実施と啓発強化
・認知症初期集中支援チームとの連携・認知症疾患医療センターとの連携
・各関係機関との連携

目標２

自立支援・重度化防止を目指したケアマネジメントの強化

少子高齢化が進み、介護サービスの利用者の増加・介護人材不足など、社会問題となってきており、介護を必要とする方が必要な支援を受けることが難しくなることが予測されます。そのため、介護サービスを受けられる方々が、自ら自立した日常生活を過ごせるよう「できないをできる」「なんとかできるを楽にできる」「できているを持続できる」を実現するため、地域のケアマネジャーのケアマネジメント力向上を目指していきます。
（体制支援）

・自立支援型地域ケア個別会議の開催（専門職参加型会議）
・ケアマネジャー、介護事業所に対する自立支援や多職種連携を目的とした研修会の開催。
・ケアマネジャーに対する後方支援（困難ケースの相談、同行訪問等）（普及啓発）

・自立支援の重要性を働きかける地域住民への普及啓発活動- 20 -

目標３

相談支援体制の充実

一人暮らしや高齢世帯が増え、心身状況の悪化により日常生活に支障をきたす方、退院後の生活に支援が必要な方が増えてきています。また、認知症を患い、医療や介護につながっておらず、支援が必要なケースも増加の傾向です。それらのケースに迅速に対応していくため、各専門職による相談支援体制を強化し、相談者に必要な支援などの情報提供や助言を行います。また、適切な支援を行うために関係機関と連携し、その架け橋となり日常生活をサポートします。
（体制支援）

・保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、認知症地域支援推進員による相談受付、問題解決に向けた支援。
・もの忘れ相談日による専門相談受付。
・各医療機関や認知症疾患医療センター、介護事業所、民生委員、警察等の関係機関との情報交換と連携。
・地域サロン等の地域の集まりに出向いての役割周知や顔の見える関係づくり。

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【事業別取り組み】
１．包括的支援事業①介護予防ケアマネジメント業務（介護予防・日常生活総合支援事業におけるケアマネジメント）
・高齢者が要介護状態になることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境を踏まえ、本人が自立した日常生活が送れるよう介護予防・日常生活支援総合事
業や地域サロン、介護予防事業などを紹介し、必要に応じてケアプランの作成を行います。

②総合相談支援業務
・認知症や介護に関する相談が増えており、緊急性の把握や、どのような支援が適切か
三職種(保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員)で協議し、必要に応じて保健所や役場関係課、民生委員、町内会、警察、医療機関等と連携し支援を行います。

③権利擁護業務・一人暮らしや高齢世帯が増え、医療や介護等の支援が必要でありながら、適切なサービスや制度に結びついていない方が多くおられます。地域で安心して尊厳のある生活が送れるように専門的、継続的視点からセンターが迅速に関わり、関係機関とも連携しながら問題解決に向けて支援していきます。
・消費生活センター、警察、役場関係課等と連携し、町内で発生する消費者被害や虐待ケースの対応や防止に努めます。また判断能力に欠ける状況にある方を適切な支援（成年後見制度・日常生活自立支援事業等）に繋げます。

④包括的、継続的ケアマネジメント支援業務
・地域のケアマネジャーに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、個々の高齢者の心身状況や変化に応じて、生活課題の解決に必要なあらゆる社会資源を活用していけるよう継続的なケアマネジメントの実践を支援します。
また、ケアマネジャーの質の向上や交流を図れる手段として地域ケア研修会の開催や、個々のケアマネジャーからの支援困難ケースの相談を受け後方支援します。
・継続的な支援が必要なケースが多いため、関係機関、専門職等の繋がりを強化し、チームアプローチを行い包括的、継続的なケアの推進に努めます。

２．地域ケア会議推進事業
包括的、継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のため、多職種協働により構成される地域ケア会議を行います。
・自立支援型地域ケア個別会議や、困難事例発生時における問題解決型の個別ケア会議- 22 -

の開催を通じて、地域課題の発見や自立支援に沿ったサービス提供が図れるようケア
マネジャー・介護サービス事業所等を支援します。

３．認知症施策推進事業
認知症地域支援推進員を中心に、認知症になっても安心して生活できる町を目指し、地域のみなさんの理解と当事者や家族の居場所づくりに努めます。
・認知症サポーター養成講座や認知症啓発イベントＲＵＮ伴、認知症講演会等を開催
し、地域の方々の理解と協力を得て、認知症やその家族の支援に努めます。
・認知症の方やその家族の抱える不安を少しでも解消できるよう、認知症家族の会や認知症カフェ（つれもてカフェ）の活動を支援し、居場所づくりや交流機会の充実を図ります。
・各市町村への設置が求められているチームオレンジの活動組織化に向けて、認知症サポーターや当事者・家族、関係機関に働きかけて活動の具体化を検討していきます。

４．指定介護予防支援事業
要支援と認定された方を対象とし、その状態の悪化防止、改善や自立支援に資するケ
アマネジメントを行います。
・可能な限り自宅にて、自身が持つ能力に応じて自立した日常生活を営むことができる
よう、地域の居宅介護支援事業所と連携を図り、要介護認定から要支援認定になっても切れ目なくサービスが提供されるよう、ケアプランの委託を活用して支援を行います。

５．その他の事業①介護予防に関わる啓発事業
・住民の健康(介護予防)への意識を高めてもらうため、認知症、うつ、閉じこもり予防などの介護予防啓発を図るとともに、地域包括支援センターの役割を周知し、気軽に相談いただける顔の見える関係づくりを目指します。

②介護予防に関わる事業への協力・共催
・町関係課が実施する介護予防事業や地域における地域サロン活動等に協力し、地域との交流を深めていきます。

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