可茂衛 生施設利用組合告示第 3号
下記 の事業について、総合評価 一般競争入札方式をおこなうので 、地方 自治法施 行令 (昭 和 22年 政令第 16号 )第 167条 の 6の 規定により、次 のとおり公告します。
平成 28年 4月 5日
可茂衛 生施設利用組 合 管理者 冨 田

1入 札 に関する事項(1)契 約番号(2)事 業名称(3)事 業場所(4)事 業方式(5)事 業概要

斎 、P第1号

可茂衛 生施設 利用組合新火葬場整備運営事業
岐阜県美濃加茂市蜂屋町下蜂屋 伊瀬入会字粟 地 37‑7他

PFI手 法 のうちBTO方 式 (Build Transfer Operate)1)施 設 の設計 。建設 (2年 間)、既存施設解体敷地整備 (1年 間)

2)維 持管理業務 (15年 間)
3)運 営業務 (15年 間)(6)事 業期間
契約締結 日から平成 46年 3月 31日 まで(7)予 定価格 6,653,217,000円 (消 費税及 び地方消費税 を含 まない)
(8)評 価 の方法 落札者決 定基準を基 に新火 葬場整備運営事業者選定委員会が行います。
(9)最 低制 限価格 設定 しない。
(10)こ の事業は、建設工事 に係る資材 の再資源化等 に関する法 律 (平 成 12年 法律 第 104号 )に 基 づ
き、分別解体等及び特定建設 資材廃棄物 の再資源化等 の実施 が義務付 けられた事 業です。

2入 札参加 資格
入札参加 者 の構成等
本事業 に応 募する事業者 (以 下「入札参加者 」という。)の 構成等 は次 のとおりとします 。
ア 入札参加者 は、次に掲 げる企業を含む グル ープにより構成されるものとします 。
(ア )火 葬炉を除く本施設を設計する企 業 (以 下「設計企業」という。)(イ )火 葬炉を除く本施設を建設する企 業 (以 下「建設企業 」という。)(ウ )本 施設 の工 事監理を行う
企 業 (以 下「工事監理企業」という。)(工 )火 葬炉 の設計 、製作を行う企 業 (以 下「火葬炉企業」という。)(オ )火 葬炉を除く本施設を維持管理する企 業 (以 下「維持管理企業」という。)(か 本施設を運営する企業 (以 下「運 営 企 業」という。)(キ )火 葬炉 の保 守管理及 び運転業務 、並びに火 葬業務 を行う企業 (以 下「火葬炉運 転企 業」という。)のそ 他 、必要 に応 じ、本事業 に関連する業務 を行なう企業 (以 下「その他企業」という。)の 参加 を認 めるものとします。
イ 入札参加者 は 、構成員及 び 協力企業 により構成 されるものとし、参加 表 明書提 出時には構成 員及 び協
力企業 の企業 名 、並び にそれらが携 わる業務 について明らかにするものとします。なお 、構成 員及 び協
力企業 の定義 については 、次 のとおりとします。
SPC(Special Purpose Company:特 別 目的会社 )1こ 対 して出資する者であり、SPC(ア )構 成員とは、が 直接業務を委託 し、または請け負わせ ることを予定する者 をいいます。
SPCに 対 して出資は行わない者 であり、SPCが 直接業務を委託 し、または請 け負(イ )協 力企業とは 、わせ ることを予 定 す る者 をいい ますウ 入札参加者は、構成員の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定めることとし、当該代表企業が応募手続き等を行うこととします。
エ 参加表明書提出以降、入札参加者の構成員及び協力企業の変更は原則として認めません。ただし、代表企業でない構成員についてやむを得ない事情が生じた場合は、組合と協議を行います。
オ 入札参加者の構成員及び協力企業は、他の入札参加者の構成員または協力企業になることはできません。
構成員及び協力企業の業務兼務
構成員及び協力企業が上記アに掲げる企業のいくつかを兼ねることを可能とします。ただし、建設企業または火葬炉企業と工事監理企業を兼ねること、または資本面若しくは人事面において関連がある企業同士が、建設企業または火葬炉企業と工事監理企業になることはできないものとします。
入札参加者の参加資格要件
入札参加者の構成員及び協力企業は、次の参加資格要件を満たすものとします。
ア 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
イ 本事業を効率的かつ効果的に実施できる知識及び経験を有していること。
ウ 参加資格確認日において、美濃加茂市または、可児市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。ただし、公益財団法人岐阜県建設研究センター入札参加資格審査に入札参加資格申請が受け付けられた証明ができる場合も可とします。
エ 設計企業は、建築本体の設計を実施する企業にあっては、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
オ 建設企業は、次の要件を満たしていること。
(ｱ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 建設業法の規定に基づく経営事項審査結果における総合評定値が 800 点以上であること。ただし、複数で参加する場合は、少なくとも 1 者が総合評定値 800 点以上であること。
カ 工事監理企業は、建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
キ 火葬炉企業は、1 箇所当り 12 基以上の火葬炉を納入・設置した実績のある者であること。
ク 維持管理企業は、本業務を実施するために法令上求められる資格等がある場合には、これを備えていること。
ケ 運営企業は、本業務を実施するために法令上求められる資格等がある場合には、これを備えていること。
コ 火葬炉運転企業は、本業務を実施するために法令上求められる資格等がある場合には、これを備えていること。
入札参加者の制限次に該当する者は、入札参加者の構成員及び協力企業となることはできません。
ア ＰＦＩ法第 9 条の規定に該当する者。
イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
ウ 組合より入札参加停止の措置を受けている者。
エ 清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者。
オ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者。
カ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条の規定による整理開始の申立て若しくは通告がなされている者。
キ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産の申立てがなされている者。
ク 直近 1 年分の法人税、消費税、法人事業税を滞納している者。

ケ 本事業のアドバイザリー業務に関与した者、またはこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいいます。
本事業のアドバイザリー業務に関与した者は、次のとおりです。
・パシフィックコンサルタンツ株式会社（東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地）
・日比谷パーク法律事務所（東京都千代田区有楽町 1 丁目 5 番 1 号）
コ 本事業の「可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業者選定委員会」の委員またはこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。
参加資格の確認及び失格要件
参加資格確認日は、参加表明書の提出期間の最終日とします。ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に、入札参加者が上記参加資格要件を欠くような事態が生じ場合には、当該入札参加者は失格とします。
3 本事業及び本件入札に係る条件等
本事業及び本件入札に係る条件等は、別添「可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業 入札説明書」に示すとおりとします。
4 担当課
区分

担当課名

入札担当課
工事担当課

電話番号

住所

可茂衛生施設利用組合総務 0574-65-4111〒509-0247

課

可児市塩河839番地（内線）301、310、321

可茂衛生施設利用組合経営 0574-65-4111〒509-0247

管理課

可児市塩河839番地（内線）314

5 入札日程
手続等

期間・期日

方法・場所

入札説明書等に関する
可茂衛生施設利用組合 中研修
平成28年4月12日（火）13時から
説明会及び現地見学会
室、現地電子メールで受付
入札説明書等に関する 平成28年4月18日（月）からﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
質問の受付（第 1 回）
平成28年4月21日（木）17時まで
soumu@kamoeisei.jp
入札説明書等に関する
平成28年5月24日（火）
質問に対する回答・公表

可茂衛生施設利用組合ホームページにて公表

参加表明書及び参加資平成28年5月31日（火）17時まで 総務課まで持参
格審査申請書等の受付
参加資格審査結果の通平成28年6月10日（金）知

確認結果は書面により通知

対面対話参加申し込み
及び入札説明書等に関 平成28年6月15日（水）から総務課まで持参又は郵送する質問（第 2 回）の受 平成28年6月20日（月）17時まで
付
対面対話の実施

平成28年7月19日（火）から
平成28年7月22日（金）まで

詳細は入札参加者の代表企業に通知

手続等
期間・期日
入札説明書等に関する質問（第 2 回）に対する 平成28年 8月 5日（金）回答・公表
提案書類の受付
平成28年 9月14日（水）15時
開札

平成28年 9月14日（水）16時

提案に関するヒアリン
平成28年11月
グの実施
落札者の決定及び公表

平成28年12月

基本協定の締結
仮契約の締結平成29年 1月
平成29年 2月

契約締結

平成29年 3月

方法・場所
可茂衛生施設利用組合ホームページにて公表
総務課まで持参可茂衛生施設利用組合 中研修室
詳細は入札参加者の代表企業に通知
可茂衛生施設利用組合ホームページにて公表
可茂衛生施設利用組合 総務課
可茂衛生施設利用組合 総務課
組合議会（平成 29 年 3 月定例会）の議決

6 入札説明書等を示す方法及び期間等(1) 入札説明書等を可茂衛生施設利用組合ホームページにおいて公表します。
公表期間

平成 28 年 4 月 5 日（火）から平成 28 年 9 月 14 日（水）まで(2) 入札説明書等の入手方法は、可茂衛生施設利用組合ホームページからダウンロードによるものとします。
(3) 入札説明書等に対する質問がある場合は、入札説明書に記載の方法により質問を行うものとします。
７ 入札保証金
入札保証金は、免除します。
8 その他(1) 契約締結に対する議会の議決
この事業契約の締結については、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年 7 月 30 日法律第 117 号）第 12 条の規定により、議会の議決が必要です。