令和４年度事業報告

社会福祉法人 高知県社会福祉協議会

基本理念「誰もが安心して心豊かに暮らせる、元気で魅力ある地域づくりの推進～ 一人ひとりの顔が見え、つながりが感じられる地域づくり ～」令和４年度事業報告にあたって
令和４年度（2022 年度）は、本会としての地域福祉の推進に係る中期的なビジョンである「高知県地域福祉活動支援計画（計画期間は 2020－2023 年度）」の取組３年目でした。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大の波が繰り返された中にあっても事業の適切な実施に努めるとともに、コロナ禍の社会において必要とされる対応に取り組み続けた 1 年でもありました。
本会の事業については、依然として縮小や延期等をせざるを得ないものもありましたが、オンライン会議の実施や集合研修とオンライン研修の併用など、ＩＣＴ等を活用した取組や情報発信などの工夫を凝らした事業
スタイルが定着してまいりました。
また、生活福祉資金の特例貸付を受けた生活困窮者への支援や、顕在化してきた地域生活課題に対応するための体制を強化するとともに、相談支援や参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を活用した包括的支援体制の整備や、成年後見制度の利用促進等を通じた権利擁護支援体制整備の推進などに取り組んできたところです。
計画における取組の柱ごとの特徴的な実施内容は次のとおりです。
７つの取組の柱による計画の推進（１）福祉教育の推進
新たに県内の福祉教育推進の方向性や事業評価等を行う県域の委員会の設置や、市町村単位における関係機関の情報共有及び連携の場づくりなどにより推進体制の強化を図るとともに、ナツボラ（夏のボラン
ティア体験キャンペーン）の受入れ団体の拡大を進め、ボランティア活動体験の場の充実を図りました。
（２）地域活動の支援
地域と協働しながら地域づくりや地域生活支援を行うコミュニティソーシャルワーカーや、小地域単位
で住民を中心とした地域活動の基盤づくりを担う人材の研修を継続的に開催したほか、高知県競馬組合からの寄付金を活用し創設した基金による助成などにより、ＮＰＯや地域活動団体の活動を支援しました。
（３）総合相談体制づくり
市町村における包括的な支援体制づくりを推進するために、市町村長や市町村社協会長等を対象とした「トップセミナー」や、県内７ブロックでの市町村・市町村社協・県・県社協による「四者協議」の開催などにより、地域の総合的な相談体制づくりを支援しました。
（４）権利擁護の推進
市町村や施設・事業所職員を対象とした虐待防止や権利擁護に関する研修の実施などにより、それぞれの地域での支援体制の充実を図るとともに、新たに司法や福祉の専門職団体等で構成する「高知県権利擁護支援ネットワーク」を設置し、市町村が設置する中核機関での権利擁護の取組を推進するための後方支援を充実しました。
（５）福祉人材の確保・育成
福祉職場の人材確保に向けて、対面とＷＥＢを併用した「ふくし就職フェア」や「ふくし総合フェア」の開催及び介護助手の導入支援などを行うとともに、福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程を段階的に導入実施するなど人材育成及び定着に必要な研修の充実を図りました。
（６）災害時の対応強化
災害ボランティアセンターバックヤード拠点における輸送機能について検討を進め、ボランティアの集合場所や輸送方法などの輸送のシミュレーションを進めました。また、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の養成を計画的に進めるとともに、チームリーダーを養成するため、派遣時の状況シミュレーション研修を行い、チーム員の質的向上を図りました。

（７）高知県社会福祉協議会の組織強化
令和３年度に創刊した広報誌「プラットふくし」の定期的な発行（年３回：6000 部）やＳＮＳの活用などにより、県社協としての情報発信に引き続き取り組みました。また、職員研修会の開催や外部研修の受講などにより、社協職員として求められる役割に対応できる職員の育成を図りました。

組織と所管する事業
１ 総務グループ（１）総務企画課 …………………………………………………………………………Ｐ 1
法人運営事業、社会福祉協議会活動費事業（Ｐ1）
社会福祉大会開催事業（Ｐ4）
運営基金事業、生きがい健康づくり基金事業、障害者スポーツ振興基金事業（Ｐ5）
社会福祉センター管理運営事業（Ｐ6）
物品等斡旋事業（Ｐ6）
民間社会福祉施設職員退職手当共済事業（Ｐ6）
退職共済事務事業（Ｐ11）
福利厚生センター事業（Ｐ11）（２）広報・ＩＴ化推進室 ………………………………………………………………Ｐ 13
法人運営事業（Ｐ13）２ 地域支援グループ（１）地域・生活支援課 …………………………………………………………………Ｐ 15
地域福祉推進支援事業、市町村社協活動支援・助成事業、重層的支援体制整備後方支援事業（Ｐ15）
生活支援コーディネーター研修事業、地域支援専門職養成研修事業（Ｐ22）
地域福祉活動支援計画推進事業（Ｐ24）
生活困窮者就労準備・家計改善支援事業、生活困窮者就労訓練事業所育成事業、生活困窮者支援担当職員研修事業（Ｐ26）
女性活躍促進・課題解決事業（Ｐ29）
日常生活自立支援事業（Ｐ30）
民生委員児童委員研修事業（Ｐ32）
民生委員児童委員互助共励事業（Ｐ33）
福祉活動支援基金事業（Ｐ34）（２）権利擁護センター …………………………………………………………………Ｐ 36
高齢者・障害者権利擁護センター事業、権利擁護後方支援ネットワーク事業、
権利擁護推進支援事業（Ｐ36）
児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン推進事業（Ｐ46）（３）ボランティア・ＮＰＯセンター …………………………………………………Ｐ 48
県ボランティアセンター事業（Ｐ48）
災害ボランティアセンター等体制強化事業（Ｐ51）
ボランティア情報ネットワーク推進事業（Ｐ53）
県ＮＰＯセンター事業、ＮＰＯ法人設立等支援事業（Ｐ54）
子どもの居場所づくり推進事業（Ｐ60）
高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業（Ｐ62）（４）福祉資金課 …………………………………………………………………………Ｐ 63
生活福祉資金貸付事業（Ｐ63）
災害遺児修学支援事業（Ｐ67）

臨時特例つなぎ資金貸付事業（Ｐ67）
介護福祉士修学資金等貸付事業（Ｐ67）保育士修学資金等貸付事業（Ｐ71）
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業（Ｐ74）
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（Ｐ75）

３ 参加支援グループ（１）いきいきライフ推進課 ……………………………………………………………Ｐ 77
ふくし交流プラザ管理運営事業（Ｐ77）

県民介護講座事業（Ｐ78）

福祉用具展示事業（Ｐ79）

プラザ自主提案事業（Ｐ81）

生きがい健康づくり推進事業（Ｐ82）

地域・いきがい推進支援事業（Ｐ83）（２）地域生活定着支援センター ………………………………………………………Ｐ 85
地域生活定着支援センター事業（Ｐ85）（３）こうち若者サポートステーション・
なんこく若者サポートステーション ……………………………………………Ｐ 90
地域若者サポートステーション事業、
こうち若者サポートステーション管理運営事業（Ｐ90）（４）障害者スポーツセンター …………………………………………………………Ｐ 94
障害者スポーツセンター管理運営事業（Ｐ94）
障害者スポーツ教室・大会等開催事業（Ｐ95）
障害者スポーツ推進事業（Ｐ98）

障害者スポーツ普及啓発事業（Ｐ99）

太陽号等運行事業（Ｐ100）

障がい者スポーツ指導員養成研修事業（Ｐ100）

障碍者スポーツ実施環境の構築支援事業（Ｐ101）

４ 福祉人材グループ（１）福祉人材センター …………………………………………………………………Ｐ102
福祉人材センター事業（Ｐ102）

保育士人材確保受託事業（Ｐ107）

介護支援専門員実務研修試験事業（Ｐ109）

介護等体験事業（Ｐ109）（２）福祉研修センター …………………………………………………………………Ｐ110
福祉研修センター事業、介護支援専門員実務研修事業、介護支援専門員更新研修事業、認知症高齢者介護研修事業、相談支援従事者研修事業、
地域子育て支援センター職員研修事業（Ｐ110）（３）法人振興課 …………………………………………………………………………Ｐ125
社会福祉施設等経営支援事業（Ｐ125）

社会福祉法人・公益的取組推進事業（Ｐ127）

災害福祉支援ネットワーク運営事業（Ｐ128）
新型コロナ福祉施設相互支援ネットワーク事業（Ｐ130）
福祉サービス第三者評価事業（Ｐ130）

５ グループに属さない機関（１）運営適正化委員会事務局 …………………………………………………………Ｐ131
運営適正化委員会事業（Ｐ131）

総務企画課
事 業 名
決 算 額

１ 基本金

法人運営事業
社会福祉協議会活動費事業
サービス区分：法人運営事業
社会福祉協議会活動費事業27,208,846 円

一般会計：Ｐ29

51,922,244 円

一般会計：Ｐ57

３７,１６５,０００円

預金

３００,０００円

基本財産（建物）取得時の寄附金

３６,８６５,０００円

２ 職員の勤務場所及び配置状況（１）職員の勤務場所
高知市朝倉戊３７５番地１

高知県立ふくし交流プラザ（定款に規定する事務所）

高知県社会福祉センター

高知市本町４丁目１－３７（分室を設置）高知県立障害者スポーツセンター

高知市春野町内ノ谷１－１

なんこく若者サポートステーション

南国市駅前町２丁目４－７２

安芸市総合社会福祉センター内（生活困窮者自立相談支援事業及びなんこく若者サポートステ 安芸市寿町２－８ーションに係る事業を実施するための駐在所を設置）

高知県須崎総合庁舎内（生活困窮者自立相談支援事業及びこうち若者サポートステー 須崎市西古市町１－２４
ションに係る事業を実施するための駐在所を設置）（２）職員配置状況（令和５年３月３１日時点）
職員区分

職員数

一般職員

４０名

特例職員

５名

専門職員

１７名

非常勤職員

１５名

事務職員

３６名

再雇用職員

１名
１１４名

合計

1

３ 理事会及び評議員会の開催（１）理事会 ５回開催
議事・報告事項〈第２８９回〉

第１号議案

令和４年 ６月１０日

職員就業規則等の一部改正①職員就業規則②非常勤職員及び事務職員就業規則③役員報酬等規程

第２号議案

令和４年度一般会計収支補正予算（６月）第３号議案

令和３年度事業報告

第４号議案

令和３年度一般会計収支決算

第５号議案

令和３年度生活福祉資金会計収支決算

第６号議案

理事候補者の選定

第７号議案

評議員候補者の推薦

第８号議案

第三者委員の選考

第９号議案

会計監査人の報酬

第 10 号議案

四国電力株式会社第９８回定時株主総会における議決権行使

第 11 号議案

定時評議員会の招集〈第２９０回〉

第１号議案 常務理事の選定※決議の省略第２号議案 情報公開審査会委員の推薦決議があったとみなす日
令和４年 ６月２９日〈第２９１回〉

第１号議案 令和４年度一般会計収支補正予算（８月）※決議の省略第２号議案 評議員会への提案決議があったとみなす日
令和４年 ８月１７日〈第２９２回〉

第１号議案

令和４年１２月 ７日

職員就業規則等の一部改正① 職員就業規則② 非常勤職員及び事務職員就業規則③ 職員給与等規程④ 処務規程⑤ 経理規程第２号議案 評議員選任・解任委員の選任〈第２９３回〉
令和５年 ３月１３日

第１号議案

職員就業規則等の一部又は全部改正①職員就業規則②非常勤職員及び事務職員就業規則③再雇用職員就業規則④職員給与等規程⑤理事職務権限規程⑥事務局規程⑦処務規程⑧個人情報保護規則⑨手数料及び利用料規則⑩会員規則第２号議案 高知県民間社会福祉施設職員退職給付金共済契約約款等の一

2

部改正第３号議案 令和５年度事業計画
第４号議案 令和５年度一般会計収支予算
第５号議案 令和５年度生活福祉資金会計収支予算
第６号議案 役員等賠償責任保険契約の内容決定
第７号議案 評議員会の招集（２）評議員会 ３回開催
議事・報告事項〈第１９８回〉

第１号議案

役員報酬等規程の一部改正

令和４年 ６月２９日

第２号議案

令和４年度一般会計収支補正予算（６月）第３号議案

令和３年度事業報告

第４号議案

令和３年度一般会計収支決算

第５号議案

令和３年度生活福祉資金会計収支決算

第６号議案

理事の選任

第１号議案

令和４年度一般会計収支補正予算（８月）〈第１９９回〉＊決議の省略
決議があったとみなす日
令和４年 ９月 ２日〈第２００回〉

第１号議案 役員報酬等規程の一部改正

令和５年 ３月２２日

第２号議案 令和５年度事業計画
第３号議案 令和５年度一般会計収支予算
第４号議案 令和５年度生活福祉資金会計収支予算

４ 評議員選任・解任委員会の開催（１）辞任に伴う選任（令和４年６月１４日）
５ 局内連携の推進（１）課長等調整会議の開催（毎月第４金曜日）（２）高知県地域福祉活動支援計画に関する各種会議の開催（リーダー・副リーダー会、各種プロジェクト会議）（３）社会福祉法人・公益的な取組推進に係る局内連携会議の開催
６ 職員の資質向上への取組（１）職場内集合研修の開催【階層別研修】①職位階層別研修
ア グループ長・課長・課長補佐研修（令和４年７月５日、１２月２０日）
イ 主任・主事研修（令和４年１２月２３日、令和５年３月１４日）②新規採用職員等説明会の開催（令和４年４月／５日間）【テーマ別研修】①地域福祉活動支援計画研修（令和４年７月（動画配信））②災害対応に関する研修
ア 安否確認訓練（令和４年９月１日）

3

イ 県災害ボランティア活動支援本部受援訓練（令和５年１月２７日）③コンプライアンス研修（令和４年８月／同内容を３日間）（２）本会又は外部団体が開催する研修への参加（随時）（３）自己啓発援助の実施①自発的な研修への支援（随時）②資格取得の支援

事 業 名

社会福祉大会開催事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉大会開催事業

1,670,895 円 一般会計：Ｐ29■事業趣旨
本会が目指す地域福祉を積極的に推進するため、高知県社会福祉大会を開催し、本県における福祉課題への意識や知識の共有を図る。
１ 第７３回高知県社会福祉大会の開催
期日

令和４年１１月１６日

会

場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

参 加 者

約３４０名

内

（１）表彰式典

容表彰区分別

高知県知事表彰

６６名 、２団体

高知県社会福祉大会長表彰

１６４名

高知県社会福祉大会長感謝

３２８名

中央共同募金会会長感謝

１団体

高知県共同募金会会長表彰
高知県共同募金会会長感謝１名
１５名、２９団体（２）パネルディスカッション「多機関協働でつくる地域共生社会の実現を目指して～誰一人取り残さないための第一歩～」〈実践発表者〉
四万十市社会福祉協議会

主事 小谷 真司 氏

就労サポートセンターかみまち

所長 澁谷 文香 氏

児童家庭支援センターひだまり心理担当職員 高橋 妙子 氏

〈コーディネーター〉
高知県社会福祉協議会＊新型コロナウイルス感染拡大により、会場への参加は被表彰者及び最小限の付添いに限定し、一般参加は、応募等によるオンライン視聴を実施。

4

運営基金事業事 業 名

生きがい健康づくり基金事業
障害者スポーツ振興基金事業
サービス区分：運営基金事業

決 算 額

2,533,600 円

一般会計：Ｐ29

生きがい健康づくり基金事業

5,621,629 円

一般会計：Ｐ29

障害者スポーツ振興基金事業

381,312 円

一般会計：Ｐ29

１ 運営基金事業（１）基金繰入額（寄附金）（２）基金額（当期末）（３）基金運用益

４００，０００円
１４２,５９７，１８１円
２,１３３，６００円〈運用状況〉
運用先
国債（１口）
四国電力株

金 額 (取得原価)
１００,５８７,０００円

運 用 益
１,８００,０００円

２９,５５７,０００円

３００,０００円

東京電力パワーグリッド
定期預金・普通預金

２,０６８,８８０円
１０，３８４,３０１円

２５,６００円
８,０００円

２ 生きがい健康づくり基金事業（１）基金繰入額（寄附金）（２）基金額（当期末）（３）基金運用益０円
４０３,１００,０００円
６,２５４,４０８円〈運用状況〉
運用先

金 額 (取得原価)

運 用 益

国債（３口）

３００,８３６,０００円

５,０００,０００円

東京電力パワーグリッド

１０１,３７５,１２０円

１,２５４,４００円

８８８,８８０円

９０円

普通預金
３ 障害者スポーツ振興基金事業（１）基金額（当期末）（２）基金運用益

６５,６２０,０００円
１,１７０,００６円〈運用状況〉
運用先
国債（１口）
普通預金

金 額 (取得原価)

運 用 益

６４,８４９,８５０円

１,１７０,０００円

７７０,１５０円

６円

5事 業 名社会福祉センター管理運営事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉センター管理運営事業

23,766,602 円

一般会計：Ｐ131

１ 基本事項
建物構造
所有部分
管
理

鉄筋コンクリート造地下１階付一部７階建（完成：昭和５８年３月）
７階のうち、地下１階～３階部分（1,901.26 ㎡）
管理業務の一部を高知市シルバー人材センターへ委託

２ 貸室等事業の実施
入居団体

１５団体：２４室 ／ ２５室

３ 設備等改善・修繕実績（主なもの）
１階空調設備取替工事
２階系統室外機修繕

事 業 名

物品等斡旋事業

決 算 額

サービス区分：物品等斡旋事業

529,746 円

一般会計：Ｐ131

１ 福祉関係の図書斡旋及び販売
福祉関係の図書を社会福祉関係団体に斡旋した。
２ 福祉新聞の事務取扱
購読者数
６８団体

事 業 名

民間社会福祉施設職員退職手当共済事業
サービス区分：民間退職手当共済事業

決 算 額

759,783,307 円 一般会計：Ｐ119

65 歳以上被共済職員退職手当共済事業

65,025,109 円 一般会計：Ｐ119

民間退職手当共済事務費事業

28,038,447円 一般会計：Ｐ119■事業趣旨
退職手当共済制度の安定的な運営を行うことにより、民間社会福祉施設従事者の処遇向上に資する。
■重点取組
１ 共済契約者の合意に基づく運営と適切な資産運用
２ 共済契約者及び被共済職員への情報提供
３ 共済制度のデータの保全
１ 事業運営体制（１）民間社会福祉施設職員退職手当共済事業担当理事の配置
高知県社会福祉法人経営者協議会会長 楠目隆（２）運営委員会の設置
運営委員会に資産運用小委員会を設置
運営委員会に制度検討小委員会を設置

委員数１５名
委員数 ４名
委員数 ５名6

２ 民間退職手当共済事業事務費積立金の状況
積立日付
平成２５年７月 ３日

金額（円）

備 考

２８，０００，０００ 寄附金（共済財団での運用積立資産）

平成２６年３月３１日

４，０００，０００ 平成２５年度収支差額を積立

平成２７年３月３１日

４，０００，０００ 平成２６年度収支差額を積立

平成２８年３月３１日

３０２，０００ 平成２７年度収支差額を積立

平成３０年３月３０日

５，９８４，０００ 平成２９年度収支差額を積立

令和 ２年３月３１日

２，０００，０００ 令和元年度支差額を積立

令和 ３年３月３１日

２，５００，０００ 令和２年度支差額を積立

令和 ４年３月３１日

２，５００，０００ 令和３年度支差額を積立

令和 ５年３月３１日

２，３３３，０００ 令和４年度支差額を積立

計

５１，１６９，０００

３ 契約者及び加入者の状況（１）契約者数・施設数の状況
期中増減
加入
脱退
１
２
３
２
０
１
０
０
１
１
０
０
２
０
０
０

期首
契約者（法人）数
施設数
保育所
施 児童養護施設
設 知的障害者（児）施設
内 身体障害者（児）施設
訳 老人福祉施設
その他

１３４
２９２
９７
８
５６
２６
９５
１０

（２）令和４年度新規加入者及び退職者状況（６５歳以上を含む。
）
期首
期中増減
加入者総数
新規加入者数
退職者数
５,５７２
５４３
５９７

令和４年度末
１３３
２９３
９６
８
５６
２６
９７
１０

（単位：人）
令和３年度末加入者総数
５,５１８＊転入・転出は計数に含めない。令和５年３月退職は、令和５年度分に算入する。
（３）業種別加入者数の推移
被共済職員数（人）
施設種類

令和４年度末（うち 65 歳以上）

保育所

１,２３７（ ２４）

令和３年度末

令和２年度末

令和元年度末

１,２３１

１,２０９

１,１８０

児童養護施設

２０４（

６）

２０６

２０１

１９７

知的障害者（児）施設

９１２（ ３４）

９２７

９２０

８９８

身体障害者（児）施設

６６３（ １８）

６７０

６８５

６７５

２,３８０（ ４０）

２,４２４

２,３９９

２,４１５

３）

１１４

９９

１０２

５,５１８（１２５）

５,５７２

５,５１３

５,４６７

老人福祉施設
その他

１２２（
計

7

４ 収支の状況（１）令和４年度退職給付金支払状況
サービス区分件数

退職手当共済事業

金額（円）
５６５

２７７，３１７，９５１

２２

２８，８４０，９４７

５８７

３０６，１５８，８９８

６５歳以上被共済職員退職手当共済事業
計＊支払件数のうち前年度以前の退職者分 ２４件（うち６５歳以上０件）＊退職者のうち支払未了の案件

３４件（うちＲ５年４月以降支払予定３２件）（２）令和４年度掛金の状況

令和４年４月～令和５年３月分

４４６，１３６，５０６円

令和５年３月３１日現在
入金状況

金額（円）

入金済

446,282,858

未入金

35,672,530

内訳等①令和 4 年 3 月分（36,427,018 円）のうち 35,818,882 円②令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月分（446,136,506 円）のうち 410,463,976 円
令和 5 年 3 月分（36,659,908 円）のうち未入金額※令和 5 年 3 月分のうち 987,378 円は入金済

５ 資産の運用状況（１）資産運用委託先・委託割合
金融機関名

委託割合

三菱ＵＦＪ信託銀行

７０％

三井住友信託銀行

３０％（２）令和４年度運用実績（単位：円）
令和４年度

令和３年度

（令和 5 年 3 月 31 日現在）

（令和 4 年 3 月 31 日現在）

信託元本6,182,715,779

5,922,805,073

259,910,706

簿 価

6,289,182,563

6,054,495,078

234,687,485

時 価

6,988,555,034

6,898,521,222

90,033,812

評価損益

699,372,471

844,026,144-144,653,673

期中増加額

信託元本・・本会からの委託資産額【拠出金総額－（退職給付金総額＋総幹事報酬）＋信託収益から運用報酬を控除した額＊)（信託収益が運用報酬を下回る場合はマイナス）】＊)令和４年度分は令和５年４月１日に元本化
簿価・・・・購入時の価格
時価・・・・調査時点の市場価格
評価損益・・時価と簿価の差額であり、プラスであれば購入時より値上がりしていることを表す。

8

（３）収益率（時価ベース）
資産合計／令和４年３月末（通期）
金融機関名

時間加重収益率

三菱ＵＦＪ信託銀行－０．１７％

三井住友信託銀行－０．２５％

ベンチマーク－０．０２％

ベンチマーク・・国内株式における TOPIX のような基準となる運用成果の指標（市場平均値）（４）信託報酬
総幹事報酬

4,182,466 円

運用報酬25,774,212 円
計29,956,678 円（５）要支給額に対する充足率（時価）要支給額**)①

4,271,082,569 円

信託運用資産（時価）②

6,988,555,034 円

差額

②－①

2,717,472,465 円

充足率

②÷①

163.62%**)要支給額・・調査時点での加入者（６５歳以上を除く）全員の計算上必要とされる退職給付金の総額

9６ 共済事業運営委員会に関する事項（１）委員会の開催状況
回

開催日

第１回

令和４年 ５月３１日

第２回

令和４年 ８月２９日

第３回

令和４年１２月２２日

第４回

令和５年 ３月 １日

審議事項等
〇審議事項
（１）令和３年度事業報告及び決算報告について（２）年金規定について〇審議事項
年金規程について〇審議事項（１）約款案について（２）年金資産の運用に関する基本方針案について（３）年金資産の運用ガイドライン案について（４）契約者への同意依頼案について〇審議事項（１）資産運用小委員会の協議結果について（２）令和５年度ガイドラインについて（３）令和５年度事業計画及び予算案について（２）小委員会の開催状況①資産運用小委員会の開催状況
回

開催日

第１回

令和５年 ２月１０日

審議事項等
〇審議事項
（１）協議の目的について（２）三菱ＵＦＪ信託銀行の提案内容について（３）運営委員会への報告について

７ 資産運用実績報告会
資産運用実績報告会の開催状況
回
第１回

開催日
令和４年 ５月３１日

内 容〇令和３年度資産運用実績報告
三菱ＵＦＪ信託銀行
三井住友信託銀行

第２回

令和４年１２月２２日○令和４年度上半期資産運用実績報告
三菱ＵＦＪ信託銀行
三井住友信託銀行

第３回

令和５年 ３月 １日○令和４年度運用実績・見込みの報告
三菱ＵＦＪ信託銀行
三井住友信託銀行

８ 信託運用状況報告書等の発行（１）「信託運用状況報告書」の発行
・令和３年度報告・令和４年度上半期報告

10

（２）
「共済事業だより」の発行
・令和４年９月 ９日付け第１９号
・令和５年３月２０日付け第２０号（３）「運営委員会レポート」の発行
・令和４年６月１５日付け第２１号
・令和５年２月１５日付け第２２号
９ 一般社団法人全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会への加入
10 共済制度のデータの保全
大規模災害等の有事の際でも退職手当共済システムの加入者の掛金データ等が確実に保全されることを目的に、極めて安全性の高いサービスを提供する寿精版印刷(株)と契約し、退職手当共済システムのデータを３分割して３ヵ所のデータセンターへ保管するデータバックアップを行った。

事 業 名

退職共済事務事業

決 算 額

サービス区分：退職共済事務事業

371,100 円

一般会計：Ｐ73■事業趣旨
独立行政法人福祉医療機構が行う社会福祉施設職員等退職手当共済制度の事務を受託する。
１ 共済契約者・会員状況（令和５年３月末現在）
加入状況

１４６法人・５５０施設／職員数８，００３名

２ 退職手当金請求書・退職届受付件数
６３７件

事 業 名

福利厚生センター事業

決 算 額

サービス区分：福利厚生センター事業

6,094,900 円

一般会計：Ｐ71■事業趣旨
福利厚生センター地方事務局として、加入会員（社会福祉従事者）間の相互交流事業やリフレッシュ事業を実施する。
また、提携企業の開拓や未加入法人への加入促進を行い、社会福祉施設等の職員に対する福利厚生の向上を図る。
１ 会員数（令和５年３月３１日現在）
会員総数

４５法人・９０事業所／１，７３４名

２ 会員交流事業の実施
参加者数

延べ２，８３３名

内○ビアガーデン事業

容11自由な利用日で気軽に交流♪（高知市２、四万十市、香南市）○入浴チケット斡旋（高知市２、四万十町）○ＴＯＨＯシネマズ映画チケット斡旋○高知を楽しもう♪高知県産品斡旋（７品目）
３ 加入等促進活動の実施
未加入法人には、加入勧誘と認知度向上を目的にパンフレット等により法人・施設に説明するとともに、県内２事業所（高知市、大川村）へ個別説明（オンライン）を実施した。
４ 福利厚生企画・情報会議の開催
会員のニーズに即した事業を実施するため、県内３ブロックからそれぞれ選出された福利厚生企画委員による会議を開催し、事業内容を協議した。
（委員任期：令和４年８月～令和６年６月）
回

開催日

内 容
（１）委員長の選任

第１回

令和４年１１月 ４日（２）令和４年度会員交流事業について（３）令和５年度会員交流事業の企画について（４）その他（１）令和４年度会員交流事業の実施状況報告

第２回

令和５年 １月３１日（２）令和５年度会員交流事業の実施案について（３）その他

12

広報・IT 化推進室
事 業 名

法人運営事業

決 算 額

サービス区分：法人運営事業（再掲）27,208,846 円 一般会計：Ｐ29■事業趣旨「高知県地域福祉活動支援計画」に基づき、本会の組織基盤強化として、社会福祉協議会の活動を「見える化」するため、広報の充実を図り、県民や関係機関ごとの属性に応じた情報発信やタイムリーな情報発信を進めるとともに、支援力を向上するため、本会の情報共有や業務の効率化等を一体的に進める。

■重点取組
１ 県社協全体として、計画的に広報を行っていくための仕組みをつくる
２ 広報活動に関して組織内の情報共有を進め、部署間の連携を図る
３ 広報誌の発行等により、総合的な情報の発信を行う

１ 広報の充実（１）広報誌の発刊
地域共生社会の実現に向けた取組に関する情報を総合的に発信していくことにより、県内での取組の推進を目指して、広報誌「プラットふくし」を発行した。
（発行回数）３回（配布先、部数）市町村社協、地域包括支援センター、社会福祉施設等
中間支援者をメインに６，０００部配布
発行月

特集テーマ

令和４年 ８月（Ｖｏｌ．４）

災害時に活きる福祉力

令和４年１２月（Ｖｏｌ．５）

障がいと共に生きる

令和５年 ４月（Ｖｏｌ．６）

働きたい！学びたい！を支える、若者サポートステーション（２）ニュースリリースの発行
本会の事業に関する県民の認知度を高めるとともに、関係機関においても本会事業についての理解を深めていただくため、ニュースリリースを発行した。
【送信先】マスコミ、市町村社協、県関係各課、市町村教育委員会、小・中・高校 等【発行回数】２４回（３）ホームページ及び Twitter による情報発信
本会の情報を随時発信していくためにホームページの運用を行うとともに、今まで本会との接点がなかった層にもＰＲしていくため、ＳＮＳによる情報発信を行った。
（４）年間広報計画の作成
課・所ごとに年間の広報計画を作成することで、県社協全体の広報活動の年間計画を明らかにするとともに、それを基に、ホームページへの掲載やニュースリリースの発信等、県社協全体の広報を計画的に行った。

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（５）広報担当者連絡会の開催
各課・所に配置した広報担当者による連絡会を開催し、各課の年間の広報計画、及び各課の広報活動に関する情報の共有を図った。
（６）情報発信力向上研修の開催
職員の情報発信力向上のための研修会を開催した。
テーマ

講師

SNS 情報発信方法基礎講座

畠中 詩織 氏

開催日

受講者数

令和４年８月１６日

２１人

２ ＩＴ化の推進（１）職員研修会の開催
業務の効率化を進めるため、ＩＴ活用について勉強会を実施した。
内 容

開催日

受講者数

ホームページの更新方法について

令和４年 ７月１４日

１１名差込印刷について

令和４年 ８月１０日

５名

メールの基本令和４年 ９月 ８日

１７名

便利な WEB サービス

令和４年１０月１３日

１４名

L ネット、I ♡PDF

令和４年１１月１０日

６名（２）災害時用メーリングリストの運用
災害時における職員への連絡を迅速に行うため、職員の緊急連絡先を登録した災害時用のメーリングリストの運用を開始し、緊急時にもスムーズに使用することができるよう、月に１回テスト発信を行った。

３ 組織内の情報共有の推進（１）職員研修会の開催
各部署が行う事業についての基礎知識を習得するため、各課職員を講師とし、関連するテーマをもとに、毎月１回任意の職員研修を開催した。
また、研修は録画し参加できなかった職員も視聴できるよう一定期間配信した。
テーマ
開催日
受講者数
社会福祉法人連携による地域における公益的な取組

令和４年 ７月２８日

１０名

福祉用具が支えるその人らしさ＋展示用具紹介

令和４年 ９月２２日

１７名

社会福祉協議会が取り組む福祉教育

令和４年１０月２７日

２０名

福祉研修センター

令和４年１１月２４日

９名

社協を取り巻く状況と求められる役割

令和４年１２月２２日

１６名

生活福祉資金特例貸付のこれまでとこれから

令和５年 １月２６日

８名

災害ボランティア活動と災害ボランティアセンター

令和５年 ２月２４日

１２名

について

（２）組織内通信の発行
他課の動き等を知ることができるよう、月１回、組織内通信の発行を行い、情報共有を図った。

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地域・生活支援課
地域福祉推進支援事業
事 業 名

市町村社協活動支援・助成事業
重層的支援体制整備後方支援事業
サービス区分：地域福祉推進支援事業

決 算 額

13,909,500 円

一般会計：Ｐ57

市町村社協活動支援・助成事業

3,169,694 円

一般会計：Ｐ32

重層的支援体制整備後方支援事業

9,058,620 円

一般会計：Ｐ77■事業趣旨
令和元年度に策定した高知県地域福祉活動支援計画の大目標である「地域の実情に応じた地域の仕組みづくり」を進めるために、市町村社協の活動支援を通じて、市町村社協が多様な関係機関・団体との「協働の中核」を担えるよう活動強化を進める。
特に、本会ブロック担当職員が窓口となり、市町村社協のアセスメントや地域の実情に応じた取組の支援を伴走的に実施するとともに、市町村社協職員を対象に体系的な研修を実施し、市町村社協が地域福祉の推進役としてその機能を発揮できる体制づくりを進める。
■重点取組
１ 市町村社協の活動や組織体制の強化
２ 包括的な支援体制づくりに向けた行政や関係機関との連携強化
１ 市町村社協に対する体系的な研修の開催（１）階層別研修①社協活動基礎研修
新任職員等に対し、社協職員として必要な心構えや地域支援等の実践について理解を深め、併せて職員間のネットワークづくりを行うことを目的に、３日間のプログラムで開催した。
期 日①令和４年５月２７日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者
参加者数

市町村社協新任職員②令和４年９月１２日③令和５年２月１７日

２７名（１０市町村社協）
市町村社協職員基礎研修①事前ＷＥＢ講義
講義「社協に求められることとは？」

高知県社会福祉協議会②１日目
演習「社協職員としてのビジネスマナーを再確認しよう」
実践発表「先輩職員に聞く！社協職員として大切にしていること」
内容・講師

実践発表①

宿毛市社会福祉協議会

植野 大成 氏

実践発表②

田野町社会福祉協議会

吉岡 あゆみ 氏

講義「社協職員として働く心構え」

高知県社会福祉協議会

ワーク「社協職員としてのキャリアデザイン」③２日目
福祉教育基礎研修「社協だからこそできる福祉教育を考える」
講師：聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏

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④３日目
実践発表 「社協が実践する地域づくりの展開」
実践発表①

高知市社会福祉協議会

馬場 敦久 氏

実践発表②

中土佐町社会福祉協議会 竹田 麻美 氏

ワーク「キャリアビジョンをつくり、アクションプランを描く」②課長・係長職員研修
課長・係長が組織内のチームマネジメントの方法や人材育成を行うにあたり必要とされるコミュニケーシ
ョンの方法について、体験的に学ぶことを目的に開催した。
期 日

令和４年１０月２８日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

市町村社協中堅職員

参加者数

１９名（８市町村社協）
情報提供「地域共生社会の実現に向けて社協に期待される役割」

内容・講師

高知県社会福祉協議会
講義・ワーク「チームづくりとリーダーシップ」
講師 ポテンシャルビジョン 代表 山本 武史 氏

③市町村社協事務局長等セミナー
市町村社協の管理的立場にある事務局長等を対象に、市町村における包括的支援体制づくりに向けた社協の役割を学び、今後の社協活動・組織運営のあり方を考えることを目的にセミナーを開催した。
期 日

令和５年２月２７日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

市町村社協事務局長等の管理的立場にある方

参加者数

１９名（１５市町村社協）
基調説明「令和５年度における取組」高知県社会福祉協議会
講義１「特例貸付の借受人を含む生活困窮者支援における市町村社協の役割」
講師：全国社会福祉協議会地域福祉部 森山 小槙 氏

内容・講師

講義２「採用難の時代における職員採用・育成・定着のポイント」
講師：アビリティセンター株式会社 藤原 勉 氏
意見交換（主なテーマ）
・人材確保・育成について

・包括的支援体制の構築に向けて④コンプライアンス研修
役職員が個人情報の保護やハラスメント対策について、理解を深めることを目的に開催した。
期 日

令和５年３月８日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

市町村社協役職員

参加者数

７名（４市町村社協）
講義１「個人情報保護法の理解と対応のポイント」

内容・講師

講師：中西・高野法律事務所 弁護士 髙野 亜紀 氏
講義２「ハラスメントの予防と対策」
講師 社会保険労務士法人あすえる 代表社員 高橋 卓弥 氏

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（２）コミュニティソーシャルワーカー養成研修①コミュニティソーシャルワーカー養成研修【スタートアップ編】
地域と協働しながら地域づくりや地域生活支援を総合的に行うことができるコミュニティソーシャルワー
カーの養成を目的に、基礎的な知識及び技術を習得するための研修を開催した。
期 日①令和４年６月２４日 ②令和４年７月６日 ③令和４年７月２９日

会 場

こうち男女共同参画センター・ソーレ ほか

対象者

市町村社協職員

参加者数

２７名（修了証発行人数）【第１講】コミュニティソーシャルワークの基本【第２講】アセスメント、プランニング、評価の基本
講師：聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏
【第３講】対人援助職における権利擁護の視点
講師：高知県立大学 社会福祉学部 教授 西内 章 氏【第４、５講】福祉の動向と制度Ⅰ・Ⅱ
講師：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課

内容・講師【第６講】記録の意義と活用
講師：高知市障がい福祉課 社会福祉士 岡添 梓 氏【第７講】社会資源を知る、社会資源の可視化
講師：四万十市社会福祉協議会 地域福祉係 主事 小谷 真司 氏
：高知市社会福祉協議会 地域協働課 課長補佐 古谷 まり子 氏【第８講】福祉教育の基本と実践
講師：日高村社会福祉協議会

事務局長 浜永 鈴美 氏

【第９、１０講】事例検討、振り返り
講師：聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏
②コミュニティソーシャルワーカー養成研修【実践編】
地域と協働しながら地域づくりや地域生活支援を総合的に行うことができるコミュニティソーシャルワー
カーの養成を目的に、実践的な技術を習得するための研修を開催した。
期 日①令和４年８月３０日 ②令和４年８月３１日 ③令和４年１０月３１日

会 場

県立ふくし交流プラザ ほか

対象者

市町村社協職員

参加者数

１４名（修了証発行人数）【第１講】「コミュニティソーシャルワーク論」【第２講】「コミュニティソーシャルワーク実践」

内容・講師

講師：関西学院大学 人間福祉学部 教授 藤井 博志 氏
【第３講】
「事例検討に向けて」【第４講】「事例検討」【第５講】「研修の振り返り」
講師：聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏

③コミュニティソーシャルワーカー養成研修【専門編】
ＣＳＷ実践研修修了者を対象に、改めてコミュニティワークについて学び、包括的支援体制における社協の役割やマネジメントについて理解するとともに、地域づくりの働きかけが個別課題の発見や支援にもつながる視点を持ち、地域づくりと個別支援の双方向からの支援を実践できる社協職員を育成するための研修を開

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催した。
期 日

①令和５年２月１４日 ②令和５年３月７日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

市町村社協職員

参加者数

１２名（修了証発行人数）【第１講】講義「アクションプラン作成につなげる事例検討について」

内容・講師【第２講】演習「事例検討①～②」【第３講】まとめ「研修の振り返り」
講師：関西学院大学 人間福祉学部 教授 藤井 博志 氏

（３）地域支援研修①地域支援実践検討会
市町村社協職員を対象に、地域住民等が中心となって、地域課題に立ち向かい、地域を盛り上げていく活動
事例を学びながら、今後の地域づくりに向けた支援について考えることを目的に検討会を開催した。
期 日

令和５年３月１５日

会 場

オンライン

対象者

市町村社協職員

参加者数

１６名（９市町村社協）
実践報告１：浜田地区の防災研修を活かした取組み

内容・報告者

報告者：田野町社会福祉協議会
実践報告２：れいほくねこ部を通じたつながりづくり
報告者：本山町社会福祉協議会（４）組織運営①ブロック別市町村社協会長等意見交換会
市町村社協と県社協で社会福祉協議会を取り巻く状況や活動についての情報交換を行い、市町村社協の運営等に関する課題解決について意見交換を行うことを目的に開催した。
ブロック名
期
日
会
場
安芸
令和４年１０月２１日 田野町老人福祉センター

出席者数
２２名

中央東（嶺北）令和４年１０月１９日

土佐町福祉センター ２階あじさいホール

１３名

中央東（３市）

令和４年 ７月 ８日のいちふれあいセンター

１６名

高知市

令和４年１０月１８日

高知市総合あんしんセンター ３階西会議室

中央西

令和４年１１月 ４日

佐川町総合文化センター 大研修室

１６名

高幡

令和４年１１月１４日

須崎市立市民文化会館 大会議室 A

１７名

幡多

新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況を考慮し中止

７名②地域福祉計画・地域福祉活動計画研修
市町村及び市町村社協職員の計画改定担当職員を対象に、社会福祉法の改正等を踏まえながら改定に向けて計画に対する共通理解を深め、包括的支援体制の構築に向けた改定のポイントを押さえることを目的に研修を開催した。
期 日

令和４年８月４日

会 場

オンライン

対象者

市町村担当職員、市町村社協職員

参加者数

１７名

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情報提供１「地域福祉計画・地域福祉活動計画とは」
報告者：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課
情報提供２「地域福祉計画策定ガイドラインの改定について」
報告者：高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課

内容・報告者

実践報告「安芸市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定の取組について」
報告者：安芸市福祉事務所、安芸市社会福祉協議会
意見交換（計画改定の動きなどを共有）（５）市町村における包括的な支援体制構築に向けた取組①地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備に係るトップセミナー
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりの重要性及び重層的支援体制整備事業の活用に向けた理解を深め、市町村と市町村社会福祉協議会が連携しながら、各市町村の実情に応じた包括的支援体制づくりを推進することを目的として、市町村長及び市町村社会福祉協議会長等を対象としたトップセミナーを開催した。
期 日

令和４年５月２４日

会 場

オンライン

対象者

市町村長及び市町村社会福祉協議会長等

参加者数

１２９名
開会
濵田知事メッセージ・開会挨拶
情報提供
高知県子ども・福祉政策部 部長 山地 和 氏
講演：「地域共生社会／包括的支援体制／重層的支援体制整備事業」
講師 日本福祉大学 社会福祉学部教授 原田 正樹 氏

内容・講師

取組発表「重層的支援体制整備事業を活用した体制づくり」
発表者① 高知市、高知市社会福祉協議会
発表者② 中土佐町、中土佐町社会福祉協議会
総括・まとめ講師 日本福祉大学 社会福祉学部教授 原田 正樹 氏
②地域福祉推進セミナー
市町村と市町村社協が連携・協働し、市町村における包括的な支援体制づくりを進めるとともに、重層的支援体制整備事業の積極的な活用を図ることを目的として開催した。
期 日

令和４年１０月２４日

会 場

オンライン

対象者

市町村職員及び市町村社会福祉協議会役職員等

参加者数

９３名
行政説明「重層的支援体制整備事業等の活用に関するポイント」
厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 地域共生社会推進室
事例発表① 福井県坂井市 福祉総務課

内容・講師

分野別の視点を意識して包括的な支援体制の構築を推進する～坂井市の重層的支援体制整備事業実施に当たって～事例発表② 津別町社会福祉協議会（Zoom 参加）
多機関が参加する支援会議により福祉的就労につながった事例

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地域住民との協働による複合課題を抱えた世帯への支援事例
グループワーク（行政・社協混合）
包括的な支援体制に向けた重層的支援体制整備事業の活用メリットとその課題
実践発表者への質疑応答
情報提供 高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課③ブロック別四者協議
市町村、市町村社協、県、県社協の四者で、各市町村の包括的な支援体制づくりが進むように、県内７ブロ
ックで各市町村での取組状況や課題意識などの共有を図った。
〔内容〕・地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築について

・包括的な支援体制づくりに向けたアンケート調査結果概要について
・「包括的な支援体制構築のチェック項目」を基にした各市町村の体制や取組について
ブロック名
期
日
会
場
出席者数
安芸ブロック
令和４年 ９月 ２日
安芸総合庁舎１７名
中芸ブロック
令和４年１０月１４日
田野町ふれあいセンター
２５名
中央東（三市）ブロック

令和４年 ９月２０日

中央東福祉保健所

３０名

中央東（嶺北）ブロック

令和４年 ９月１６日

中央東福祉保健所

２８名

中央西ブロック

令和４年 ９月２２日

日高村社会福祉センター

３３名

高幡ブロック

令和４年１０月 ７日

須崎総合庁舎３６名

幡多ブロック

令和４年 ９月２６日

黒潮町保健福祉センター

３９名④包括的な相談支援対応力向上研修
各分野で相談支援をしている担当職員を対象に、複合的課題を抱えるケースの解決に向けた多機関連携の共通基盤づくりに向けた研修を実施した。
期 日

令和５年２月１６日

会 場

こうち男女共同参画センターソーレ

対象者

相談支援担当職員

参加者数

２４名
＜当日＞
講義「包括的支援体制の構築に向けた庁内と多機関及び地域での協働」
演習「複合化・複雑化した課題に対する相談支援の包括化」

内容・講師

講師：同志社大学 社会学部教授 永田 祐 氏＜事前オンデマンド動画＞
・高齢、障害、児童、生活困窮者自立支援分野の視点から、「制度やサービス」を理解ため、概要や相談窓口とその機能について学ぶ。

⑤地域共生アドバイザー派遣事業
地域共生社会の実現に向けた各市町村の包括的な支援体制の構築や各分野の支援体制の構築に向けた取組の促進を図るため、市町村の要望や支援体制の現状等を踏まえてアドバイザーを選定し、派遣した。
申込市町村
市町村名
本山町

期
日
令和５年１月３０日

主な内容
講義「地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整
備の在り方」

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出席者数
２４名

須崎市

令和５年１月２７日

いの町

令和５年３月２８日

講師：同志社大学 社会学部教授 永田 祐 氏
補足説明「包括的支援体制の構築に向けた補足とポイント」高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課
講義「地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整
備の在り方」
講師：同志社大学 社会学部教授 永田 祐 氏
意見交換（移行準備事業、庁内・多機関協働）
講義・演習「重層的支援体制整備事業における重層的支援会議の役割や運営について」
講師：コミュニティーネットハピネス
代表理事 土屋 幸己 氏

１０名

１３名

⑥地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築のポイント（手引きの改定）
各市町村での包括的な支援体制づくりが進むよう、体制構築に関わる関係者を対象として、地域共生社会の理念や包括的な支援体制等についての理解を深めるための手引きを改定し、配布した。
（配布先）県内市町村及び市町村社協（作成部数）５００部
２ 市町村社協に対する訪問支援や助成（１）個別支援
本会地域担当職員が窓口となり、市町村社協の個別課題に応じて伴走的な支援を実施した。特に市町村地域福祉計画や市町村地域福祉活動計画の改定年度に当たる１０市町村については、改定作業を行う市町村及び市町村社協に対して、局内会議や策定委員会への参画などを通じて、計画改定の助言や支援を行った。
（２）市町村社協活動強化助成事業
高知県地域福祉活動支援計画に基づく地域づくりや関係機関との連携を促進していけるように、本会職員が伴走しながら市町村社協の活動強化を行うことを目的に実施した。
実施市町村

内

容

・
「あったかファーム」の運営
宿毛市

生活困窮者自立支援事業の対象者をはじめ、様々な課題を抱える方を対象に、あったかファームでの農業体験を通じて、達成感の獲得や自己肯定感の向上に向けたプログラムを提供した。
・地域住民を中心とした様々な関係機関と協働した防災研修

田野町地区住民、地区長、老人クラブ、民生委員、赤十字奉仕団、役場などと地域住民が参加しやすい防災研修を企画し、８月１６日に避難タワーを活用した防災研修を実施
し、また、１月２２日に防災食に関する研修を実施した。
・子どもから高齢者まで交流できる場づくり
あったかふれあいセンターで行っている配食サービスの弁当に、小学生がマスキン

北川村

グテープを使ったちぎり絵を包装として作成し配布を行った。また、農作業を通じた地域住民の交流や食育事業を実施し、多世代が地域づくりに参加できる仕組みづくり
を行った。

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・福祉学習サポーター活動強化事業
日高村

これまでの福祉学習サポーター活動を振り返り、サポーターが主体的に地域で活動
できる福祉学習プログラムの作成に向けた研修を３回実施するとともに、福祉学習サ
ポーターの組織化を行った。

土佐市

新型コロナウイルス感染症の影響で講師との調整が困難となり事業を中止した。

（３）「こうち県の社協」の作成・配布／市町村社協基礎データの収集と提供
各市町村社協の体制及び業務実施状況等の情報共有を目的に、「こうち県の社協」を作成し、各市町村社協
及び行政等に情報提供を行った。（社協概要：３００部、職員名簿：２７０部）
３ フードバンク活動
セカンドハーベスト・ジャパンや日本非常食推進機構から定期的に食料品提供を受けて、生活困窮者など延べ１９６人（前年度１４１人）に対して食料支援を行った。
また、１０月から１１月にかけて、市町村社協やフードバンク高知、こうち食支援ネットと連携してフード
ドライブキャンペーンを実施し、穀類３，５７１ｋｇ（前年度３，９８２ｋｇ）、食品３，７８９個（前年度
９，１３１個）を収集した。

事 業 名
決 算 額

生活支援コーディネーター研修事業
地域支援専門職養成研修事業
サービス区分：生活支援コーディネーター研修事業
地域支援専門職養成研修事業

281,540 円

一般会計：Ｐ73

768,801 円

一般会計：Ｐ71■事業趣旨
生活支援コーディネーターやあったかふれあいセンター職員を対象とした研修を実施し、地域福祉の担い手として資質向上を図る。
１ 生活支援コーディネーター研修
包括的な支援体制の整備に向けた生活支援コーディネーターの役割や事業の進め方について理解を深め、地域課題を把握する手法や、関係機関との連携手法等を学ぶことにより、生活支援コーディネーターとしての資質の向上を図ることを目的に開催した。
期 日
開催方法
対象者
参加者数

【１回目】令和４年６月１日【２回目】令和５年３月９日【１回目】各福祉保健所等・オンライン（ハイブリッド開催）【２回目】オンライン【１回目】生活支援コーディネーター、市町村事業担当者【２回目】生活支援コーディネーター、市町村事業担当者【１回目】９８名【２回目】８５名【１回目】
講義「地域の中にある様々な課題への取り組み～感染症流行下における地域づくり

内容・講師に向けた活動～」講師：一般社団法人神奈川県介護支援専門員協会 副理事長 松川 竜也 氏
意見交換・情報交換、質疑応答

22

【２回目】
講義「コミュニティワークの理解」
講師：東北福祉大学 総合マネジメント学部 教授 高橋 誠一 氏
２ あったかふれあいセンター職員等研修（１）スタッフ研修
あったかふれあいセンターの新任職員を対象として、あったかふれあいセンターの機能・役割や目指すべ
き方向性を学ぶことを目的に開催した。
期 日
令和４年６月２３日（中央部）、６月３０日（西部）会 場

県立ふくし交流プラザ（中央部）、四万十市立文化センター（西部）対象者

あったかふれあいセンタースタッフ（勤務年数３年未満程度） など

参加者数

中央部：２２名

西 部：１４名【事前ＷＥＢ講義】
講義「地域を取り巻く状況と地域福祉の推進」
講師：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課
内容・講師

講義「あったかふれあいセンターの機能・役割について」
講師：高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課【集合研修】
講義・演習「自ら成長を実感できる仕事の仕方とは」
講師：アビリティセンター（株） 藤原 勉 氏（２）コーディネーター研修
あったかふれあいセンターのコーディネーターを対象に、あったかふれあいセンターの利用者として関わる機会の多い精神障害についての理解を深めることを目的に開催した。
期 日
令和４年９月２７日
会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

あったかふれあいセンターコーディネーター等

参加者数

４６名
【事前ＷＥＢ講義】
講義「地域共生社会の実現とあったかふれあいセンターが担う役割」
講義「事業計画書の作成の意義・方法及び評価の方法」
講師：高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課

内容・講師

情報提供「人生会議（アドバンスケアプランニング）について」
講師：高知県健康政策部在宅療養推進課【集合研修】
講義「あったかふれあいセンターでの訪問・相談・つなぎ機能について」
講師：高知県立大学社会福祉学部 助教 稲垣 佳代 氏
意見交換（３）テーマ別研修
あったかふれあいセンター職員が接する機会の多い地域の課題等について、その概要や既存施策の現状を理解するとともに課題に応じた具体的な支援について学ぶことを目的に開催した。
期 日
令和４年１１月７日
会 場

県立ふくし交流プラザ

23

対象者
参加者数

あったかふれあいセンターコーディネーターのほか、生活支援コーディネーター、地域づくりに関わる行政職員、社協職員等
４４名
講義「地域共生社会の実現に向けて」
講師：高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課 地域共生社会室
講義「包括的な支援体制づくりに向けたコミュニティソーシャルワークの視点」
講師：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課

内容・講師

実践発表「複雑・複合的な課題を地域とともに考える～生活に困窮した人への対応事例から～」
講師：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課
グループワーク・意見交換①「身近な複合的課題を抱える方の支援について」②「各拠点で取り組む地域づくり・人づくり」（４）スタッフフォローアップ研修
期 日
会 場
対象者
参加者数
内容・講師

令和４年１２月１４日（中央部）、１２月２２日（西部）中 央：県立ふくし交流プラザ
西 部：四万十市立中央文化センター
令和３年度・令和４年度のスタッフ研修受講者
中 央：９名西 部：９名講義・演習「あったかふれあいセンターの職員として自分をパワーアップしよう」
講師：アビリティセンター(株) 藤原 勉 氏

事 業 名

地域福祉活動支援計画推進事業

決 算 額

サービス区分：地域福祉活動支援計画推進事業

243,941 円

一般会計：Ｐ35■事業趣旨
地域共生社会の実現に向けて、令和元年度において、高知県が策定する第３期高知県地域福祉支援計画と一体となり、市町村社協が策定した地域福祉活動計画の推進を支援する高知県地域福祉活動支援計画の策定をした。
計画の大目標である「地域の実情に応じた仕組みづくり」を進めるために、７つの柱に沿って、高知県や市町村、市町村社協、社会福祉法人、民生委員・児童委員、ＮＰＯなどと連携して取組を推進する。
■重点取組
計画３年目においては、取組の柱で記載された内容が具体的に進むように、計画推進プロジェクト会議を引き続き開催しながら局内連携を図り、職員全体で計画推進に取り組む。
１ 高知県地域福祉活動支援計画推進委員会の開催
高知県地域福祉活動支援計画の進捗状況や推進に向けた課題を検討するため、市町村社協や社会福祉法人、ＮＰＯ等で構成する推進委員会を開催した。
開催日
第1回

令和５年２月１日

協議内容
・令和４年度の取組状況の報告と令和５年度の取組の方向
性及び改定に向けた動きについて

24

・意見交換（５年後の社会予測、県社協としての役割）
２ 地域福祉推進連絡会の開催
高知県地域福祉政策課と高知県社協地域・生活支援課の職員で構成し、市町村や市町村社協に対する支援状況の共有や支援方法の検討を行い、市町村の実情に応じた包括的支援体制づくりや研修等の運営に向けた協議を計７回開催した。
３ 計画推進プロジェクトの実施
計画の具体的な推進方策の検討や目標達成度を検討する場や計画推進に向けた局内連携の場として機能するようプロジェクトチームを立ち上げ、進捗管理と計画推進の展開を検討する場として会議等を開催した。
プロジェクトチーム名

開催日

福祉教育プロジェクト

令和４年１０月２７日

地域力強化プロジェクト

令和５年３月９日

総合相談プロジェクト

令和４年８月２４日、１０月２１日

人材確保・育成プロジェクト

令和４年６月２１日、令和５年１月１３日

災害対応プロジェクト

令和４年６月２１日、１０月１１日、令和５年１月１２日

職員育成プロジェクト

令和４年６月２３日、７月１４日、８月２日、９月９日、１１月９日
令和５年１月５日、１月２３日
開催日

協議内容
・令和３年度の成果と課題、目標到達度について

令和４年９月 ６日

・計画改定に向けた意見交換
・令和４年度プロジェクト会議の動きについて

プロジェクトリーダー・
副リーダー会議

・階層別検討会の整理
令和５年１月２５日

・計画改定について・高知県地域福祉活動支援計画推進委員会について
・高知県地域福祉活動支援計画推進委員会について

令和５年３月 ８日

・計画改定について・５年後の社会予測、県社協の役割について

開催日

協議内容
・報告事項
取組の柱及び各プロジェクトに関する令和４年

プロジェクト全体会議

令和５年３月２４日

度の取組状況の報告と令和５年度の取組の方向性
及び改定に向けての動きについて・意見交換

４ 計画推進のための職員研修計画に対する理解の促進と計画推進への意識共有や、地域共生社会の実現に向けて重要な考え方である包括的支援体制の構築について学ぶことを目的に本会職員を対象に勉強会を開催した。
（１）職員説明会
期 日

令和４年４月７日～２８日

会 場

録画配信

25

対象者

本会一般・特例・専門職員のうち新規採用職員など

参加者数

３４名
①地域共生社会の実現と地域福祉について

内容・講師②高知県地域福祉活動支援計画の概要について（２）職員勉強会
期 日

令和４年７月５日～２１日

会 場

録画配信

対象者

本会一般・特例・専門職員

参加者数

４８名
「地域共生社会/包括的支援体制/重層的支援体制整備事業」

内容・講師

講師：日本福祉大学社会福祉学部 教授 原田 正樹 氏
意見交換

生活困窮者就労準備・家計改善支援事業
事 業 名

生活困窮者就労訓練事業所育成事業
生活困窮者支援担当職員研修事業
サービス区分：生活困窮者就労準備・家計改善支援事業 28,452,333 円

決 算 額

一般会計：Ｐ73

生活困窮者就労訓練事業所育成事業

3,824,691 円

一般会計：Ｐ73

生活困窮者支援担当職員研修事業

1,710,722 円

一般会計：Ｐ77■事業趣旨
生活困窮者自立支援法に基づく「就労準備支援事業」及び「家計改善支援事業」、「就労訓練事業所育成事
業」、「支援担当職員研修事業」を実施する。
（「就労準備支援事業」及び「家計改善支援事業」は町村部を対象）■重点取組
１ 複合的な課題への対応に向けた関係機関との連携強化
２ コロナ禍の長期化に伴う生活困窮者層への対応
１ 生活困窮者就労準備・家計改善支援事業（１）体制整備
①就労準備支援事業では、県内を３ブロック（市部除く）に分け、就労準備支援員を各１名配置した。
②家計改善支援事業では、県内を３ブロック（市部除く）に分け、家計改善支援員（就労準備支援員と兼務）を各１名配置するとともに、中央ブロックには専門職員１名に加え、新たに非常勤職員１名を配置した。
③地域・生活支援課の地域担当職員が就労準備支援及び家計改善支援に関わり、局内他セクションと連携して事業を実施した。
（２）事業運営
町村社協（自立相談支援機関）からの相談については、相談初期から自立相談支援機関と一体的に対象者に関与し、対象者の関係性づくりを進めるとともに、アセスメントの重複負担を軽減するなど工夫して丁寧に実施した。また、対象者の抱える課題に応じて、法テラスや就労体験企業などを紹介し、連携して支援を実施し
た。
区

分

支援対象者

プログラム

（延人数）

策定件数
26

支援回数

その他

総支援・

活動回数

活動回数

就労準備支援事業

１０

２

４２３

１５８

５８１

３

２

６９

９

７８

８４

３１

２，３４３

２００

２，５４３

９７

３５

２，８３５

３６７

３，２０２

生活保護就労準備支援事業
家計改善支援事業
合計

２ 生活困窮者就労訓練事業所育成事業（１）認定訓練事業所の育成
認定訓練事業所として新たに３法人４事業所が高知県から認定され、令和５年３月３１日現在で合計１４
法人１５事業所となった。
・社会福祉法人土佐香美福祉会 特別養護老人ホームウエルプラザやまだ荘・株式会社ワークチャンス ウエルジョブキッチンやまだ
・社会福祉法人カルスト会 障害者支援施設梼原みどりの家
・社会福祉法人奈半利町社会福祉協議会
・社会福祉法人須崎市福祉事業協会 社会就労センター山ももの家
・社会福祉法人和香会 ケアハウス白山荘
・こうち生活協同組合 安田支所
・社会福祉法人田野町社会福祉協議会
・社会福祉法人宿毛市社会福祉協議会
・一般社団法人こうち絆ファーム
・特定非営利活動法人若者就労支援センターつながるねっと
・有限会社西宮物産 就労継続支援多機能型事業所しまんと創庫（新）・社会福祉法人佐川町社会福祉協議会 地域共生交流拠点ぷらっとホームさかわ（新）・社会福祉法人越知町社会福祉協議会（新）・社会福祉法人越知町社会福祉協議会 越知町あったかふれあいセンターふれあいおちあい（新）※就労訓練は実施なし
３ 生活困窮者支援担当職員研修事業
生活困窮者支援に従事する職員のスキルアップを目的に、初任者研修、実務者研修を開催した。
（１）第１回実務者研修
生活困窮者支援事業における関係機関との連携について全国的な状況を把握するとともに、複合的な課題を抱える対象者に応じた多機関連携による自立支援の実践について学ぶことを目的に開催した。
期 日

令和４年７月２１日

開催方法

オンライン
自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業 実務者

対象者

その他、生活困窮者自立支援事業に携わる関係機関職員
本事業と連携する行政担当職員 など

参加者数

５１名
①基調講演
「生活困窮者支援のあり方に関する論点整理の概要と今後求められる多機関連携のあ

内容・講師り方について」
講師：厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
室長補佐 余語 卓人 氏
②情報提供

27

「令和４年度生活困窮者自立支援事業従事者研修に向けたアンケート結果について」
高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課③実践報告「複合的な課題を抱える対象者に応じた多機関連携による自立支援の実践について」〇多機関による連携の実際とその効果について
香南市社会福祉協議会生活サポートセンターこうなん 主任 上田 若葉 氏
香南市福祉事務所 社会福祉士 佐竹 青空 氏
香南市税務収納課 係長 安岡 愛可 氏
〇多機関連携に向けた支援調整会議の活用について
南国市社会福祉協議会あんしん生活サポートセンター 主事 山﨑 香織 氏（２）第２回実務者研修
従事者が実際に対応している事例を通じてエビテンスに基づいたアセスメントの必要性を理解するとともに、自立支援と地域課題への対応を一体的にマネジメントするための多職種連携によるアセスメント手法を理解することを目的に開催した。
期 日

令和４年１０月７日

会 場

こうち男女共同参画センター「ソーレ」

対象者
参加者数

自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業 実務者
その他、生活困窮者自立支援事業に携わる関係機関職員 など
３５名
講義・演習（事例検討）「多職種連携によるアセスメント手法を理解し複合的多問題事例を紐解く」～全方位型アセスメントと全方位型支援の理解～

内容・講師

講師：一般社団法人 コミュニティーネットハピネス
代表理事 土屋 幸己 氏
事例提供：仁淀川町社会福祉協議会 自立相談支援員 田中 恵美 氏
有限会社ぬくもり介護センターおおの 代表取締役 大野 芳子 氏
高知県社会福祉協議会 就労準備・家計改善支援員（３）初任者研修（後期人材養成研修）
生活困窮者の自立支援の基本や具体的な支援方法を学ぶ初任者研修会を開催した。（前期研修は国直営）
期 日会 場①WEB 受講：令和４年１２月１６日～令和５年１月２０日②集合研修：令和４年１２月１６日①動画配信（YouTube） ②県立ふくし交流プラザ
・令和４年度前期生活困窮者自立支援制度人材養成研修（国研修）受講者

対象者

・自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業 実務者（経験年数概ね３年以内の方）

参加者数

２６名①生活困窮者自立支援制度の理念と基本姿勢について【WEB 受講（動画配信）】
講義「生活困窮者自立支援制度の理念について～ホームレス支援の実践から～」

内容・講師

講師：高知県立大学 社会福祉学部 社会福祉学科 講師 行貞 伸二 氏
実践報告「他職種の実践から学ぶ複合的問題を抱える方への支援の基本姿勢」
・生活困窮者自立支援法における就労支援について

28

高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課
・働きづらさを抱える人への対応の基本姿勢
キャリアコンサルタント 仙頭 政子 氏・心理的な問題を抱える人への対応の基本姿勢
臨床心理士 土居 知茂 氏
情報提供
・困難を抱える女性への支援について
高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課②生活困窮者支援に求められるアセスメントの視点について【集合研修】
講義・演習（事例検討）「多職種連携によるアセスメント手法を理解し複合的多問題事例を紐解く」～全方位型アセスメントと全方位型支援の理解～
講師：一般社団法人 コミュニティーネットハピネス
代表理事 土屋 幸己 氏
事例提供：奈半利町社会福祉協議会

就労支援員 小松 達也 氏

奈半利町社会福祉協議会 自立相談支援員 前田 博美 氏
馬路村社会福祉協議会

事務局長 西岡 貴範 氏

高知県社会福祉協議会 就労準備・家計改善支援員（４）研修企画委員会の開催
自立相談支援機関等の現場の課題に即した研修プログラムを企画するため、自立相談支援機関等の職員で構成する企画委員会を開催した。
開催日

場所・開催方法

第１回

令和４年 ４月２１日

オンライン

第２回

令和４年 ８月２２日

オンライン

第３回

令和４年１１月 ４日

オンライン

第４回

令和５年 ３月１０日

県立ふくし交流プラザ

事 業 名

女性活躍促進・課題解決事業

決 算 額

サービス区分：女性活躍促進・課題解決事業

7,180,699 円

一般会計：Ｐ77■事業趣旨
新型コロナウイルス感染拡大等に伴い厳しい環境におかれた女性を支援するために、女性用品の提供等を通じて支援機関によるアウトリーチの強化を図る。
１ 相談員等スキルアップ研修
事業担当者を対象に、女性支援に関する動きや本事業の趣旨、困難を抱える女性への支援の視点に加えて、
地域共生社会について理解促進を図った。
（１）困難な問題を抱える女性への支援に向けた研修会～「新型コロナウイルス感染拡大」「生理の貧困」「孤独・孤立」などの課題への対応に向けて～期 日

令和５年１月１６日～２月１７日

開催方法

動画配信

29

対象者

「生理の貧困支援」に携わる関係職員（市町村役場、市町村社会福祉協議会）

視聴回数

４９回
動画１ 高知県における女性支援に関する取組みの紹介

内 容

高知県子ども・福祉政策部 人権・男女共同参画課 課長補佐 本田 明子 氏
動画２ 「生理の貧困」問題からみる困難な問題を抱える女性に対する支援
高知県立大学社会福祉学部 学部長 長澤 紀美子 氏（２）各種研修会での事業趣旨等の説明
期 日

令和４年１２月１６日～令和５年１月２０日

開催方法
対象者

動画配信

参加者数

２５名
多職種の実践から学ぶ複合的問題を抱える方への支援の基本姿勢「生理の貧困支援」に携わる関係職員（市町村役場、市町村社会福祉協議会）「心理的な問題を抱える人への対応の基本姿勢」 臨床心理士
内 容

土居 知茂 氏

「働きづらさを抱える人への対応の基本姿勢」
キャリアコンサルタント 仙頭 政子 氏
「困難を抱える女性への支援について」高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課

２ 女性用品の配布及び事業の周知（１）女性用品配布数及び配布機関
配 布 数：３，６４９パック（１パック２８枚入）、
７，１９５個（相談窓口等を記載したカードと生理用品１枚を封入）
配布機関：１２０箇所（行政、学校等教育機関、社会福祉協議会、子ども食堂等）（２）事業の周知
県内各市町村の相談窓口の周知を図るチラシを高知市及び福祉保健所管内ごとに作成し、生理用品の配布に合わせてチラシを配布するとともに、相談窓口等に配置した。
相談窓口等を記載したカードと生理用品１枚を封入し、オーテピア高知図書館や県立ふくし交流プラザのほか、イベント等で配付した（７，１９５個）。
本会 Web サイトにて事業・各種窓口を広報し、閲覧数は４，７２８回であった。また、令和５年２月１日から２８日まで Instagram 広告を掲載し、５５，３３７人に事業の周知を図ることができた。

事 業 名

日常生活自立支援事業

決 算 額

サービス区分：日常生活自立支援事業

75,836,000 円

一般会計：Ｐ57■事業趣旨
認知症高齢者や知的障害、精神障害などにより、判断能力が不十分なために日常生活に困りごとのある方が、福祉サービスの利用を適切に利用できるように援助し、これに伴う日常的な金銭管理等を併せて行うことで、地域で安心して生活できるように支援する。
■重点取組
１ 市町村圏域での総合的な支援体制づくりに向けた関係機関への本事業理解の推進
２ 適正な事業実施に向けた市町村社協の現状把握と実施体制の検討
３ 県社協の市町村社協に対する相談窓口の専門性強化30

１ 相談・契約実績
本事業の位置づけや役割について改めて整理し、関係機関との円滑な連携を推進することを目的に定めた「高知県日常生活自立支援事業取扱指針」に基づき、本事業が単なる金銭管理への支援と捉えられることのな
いよう、適切に運用した。
年 度
令和４年度
令和３年度
令和２年度
３７，６０９
相談件数（件）（内訳）
認知症高齢者
知的障害者
精神障害者
その他

１０，５３３
１０，８７９１２，９２１
３，２７６
１０８
１００
７５０

３９，１９９３６，５６８

契約締結者（人）１２２
１４４
契約終了者（人）１０２
１０６
実利用者 （人）７４２
７２２※令和４年度末実利用者の内訳（認知症高齢者 ２３４名、知的障害者 ２４３名、精神障害者 ２１５名、その他 ５８名）
２ 契約締結審査会の開催
利用者の支援方法や権利擁護への取組などについて、弁護士、医師、社会福祉士、学識経験者等から専門的見地から助言を得るために開催した。
開催日
方 法
第１回

令和４年５月１２日

オンライン

第２回

令和５年３月３０日

オンライン

主な議題
（１）日常生活自立支援事業及び契約状況について（２）解約及び支援に関する審査案件について（１）日常生活自立支援事業及び契約状況について（２）解約及び支援に関する審査案件について

３ 専門員研修会の開催
専門員を対象に、社協として本事業をどのように活用し、利用者の地域での暮らしを援助するかについて学
ぶことを目的に、現任研修会を開催した。
（１）初任者研修期 日

令和４年４月２８日

会 場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

２０名
①日常生活自立支援事業とは②契約・支援・解約等の基本的事務処理について③具体的支援事例について（事例報告）

内 容

土佐市社会福祉協議会 主事 塩田 恵子 氏
④県社協との委託契約事務の流れ・年度スケジュール
⑤情報交換
⑥その他

（２）現任研修期 日

令和４年１１月２２日

会 場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

３８名

31

講義①（オンライン）「日常生活自立支援事業における不正防止について」
講師：全国社会福祉協議会地域福祉部 副部長 水谷 詩帆 氏
内容・講師

講義②
「対応困難な方の理解と支援～認知症・精神障害・発達障害～」
講師：医療法人おくら会藤戸病院地域医療連携室 室長代理 宮本 彰 氏
グループワーク 意見交換・情報交換

４ 専門員連絡会の開催
本事業への理解と支援への学びを深めるとともに、課題の共有や支援過程・方法についての協議を通し、個別案件への対応力向上を目指し開催した。
ブロック

開催日

開催方法

参加者数

安 芸

令和５年２月１３日

１５名

中央東

令和５年２月 ６日

８名

中央西

令和５年２月 ２日

高 幡

令和５年１月３１日

９名

幡 多

令和５年１月２３日

７名

オンライン

８名

内容（１）日常生活自立支援事業について（基本的事項や事務の確認等）（２）日常生活自立支援事業令和４年度状況調査チェックリストの結果とリスク管理の必要性について（３）令和４年度運営適正化委員会現地調査指摘事項について（４）困難事例への対応について（５）リスク管理について
５ 生活支援員研修会の開催
利用者にとって最も身近な支援者である生活支援員の基本的な支援における視点の共有を行うことにより、生活支援員の資質の向上を目指し開催した。
期 間

令和５年２月～３月

開催方法

動画配信

参加者数

６２名
①日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助）の概要・動向について

内容・講師

講師：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課②精神障害の基本的な理解と関わり方
講師：医療法人つくし会南国病院 精神保健福祉士 山本 真里 氏

事 業 名

民生委員児童委員研修事業

決 算 額

サービス区分：民生委員児童委員研修事業

541,756 円

一般会計：Ｐ69■事業趣旨
民生委員・児童委員が地域で相談援助活動等を行う際に必要な知識及び技術を習得するとともに、民生委
員児童委員協議会の組織活動の充実を図るため、段階的な研修を実施し、住民のニーズにあった支援活動を
促進する。

32

１ 民生委員児童委員研修の実施
地域住民の最も身近な相談相手として多様な生活課題に対応できるよう相談対応力を高め、地域に根ざした活動が展開されるよう、中堅委員としての資質向上と、会長・副会長としての力量を高める研修を実施した。
（１）中堅民生委員児童委員協議会研修
期 日
会 場
参加者数
内 容

中部会場

令和４年１０月１７日

西部会場

令和４年１０月３１日

中部会場

高知市春野文化ホールピアステージ

西部会場

四万十町地域交流センターくぼかわ

中部会場

４６名

西部会場

３１名

県からの情報提供
・新型コロナウイルス感染症対策について
・地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について・ヤングケアラーについて・ドメスティックバイオレンス（DV）について
高知県子ども・福祉政策部
講 義 「相談・支援活動をよりよく進めるためのヒント」
講師：高知県立大学 社会福祉学部 准教授 西梅 幸治 氏

（２）会長副会長等研修
期 日
会 場
参加者数
内 容

中部会場

令和５年２月２日

西部会場

令和５年２月３日

中部会場

県立ふくし交流プラザ

西部会場

四万十町地域交流センターくぼかわ

中部会場

７２名

西部会場

４３名

・県からの情報提供「高知型福祉」を継承・発展させ、「高知型地域共生社会」の実現へ
高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課 地域共生社会室
・講義及び演習
民生委員児童委員活動に求められるコミュニケーション
定例会のための準備
ストレスマネジメント、アンガーマネジメント
株式会社エイデル研究所 人材育成支援部 増田 直哉 氏

事 業 名

民生委員児童委員互助共励事業

決 算 額

サービス区分：民生委員児童委員互助共励事業

4,173,800 円

一般会計：Ｐ58■事業趣旨
民生委員・児童委員の互助と共励を基盤とした活動の充実を図り、地域福祉の推進に資する。
１ 民生委員互助事業の実施
33

民生委員・児童委員の死亡、傷病、災害及び退任の際に、互助事業による給付金を支給することにより、民生委員・児童委員活動の充実を図った。
令和４年度

令和３年度

令和２年度

本人死亡

７件

８件

８件

配偶者死亡

１４件

１４件

４件

一般傷病

４７件

３９件

３４件

公務傷害

１件

２件

０件

災害見舞

０件

０件

１件

退任慰労

１６件

２９件

２１件

事 業 名

福祉活動支援基金事業

決 算 額

サービス区分：福祉活動支援基金事業

23,677,026 円 一般会計：Ｐ122■事業趣旨
民間社会福祉施設及び民間社会福祉団体、また厳しい環境にある者等に対する援助等を行い、社会福祉の増進に資する。
■重点取組
地域福祉活動支援事業については助成効果の分析等を行い、助成申請の少ない市町村への働きかけを強化する。
１ 当期の基金状況
種別（単位：円）
期中増減額

期首残高

増

期末残高

減

有価証券

8件

0件

0件

8件

（取得額）

848,034,400

00

848,034,400

現預金54,763,789

12,714,163

10,962,863

56,515,089

0件

0件

0件

0件

0

0

0

0

902,798,189

12,714,163

10,962,863

904,549,489

貸付金債権
計

（参考）令和５年３月３１日時点での有価証券の時価評価額は 829,147,200 円〈期中増減額内訳〉
増加

減少

現預金 経常経費補助金収入
貸付金利息収入
受取利息配当金収入
雑収入

30,000 円

現預金 人件費支出

1,359,000 円

0円

事業費支出

367,328 円

12,619,163 円

事務費支出

0円

65,000 円

助成金支出

9,195,735 円

12,714,163 円

負担金支出40,800 円
10,962,863 円

２ 助成事業（１）社会福祉施設入所児（者）進学等支援事業
社会福祉施設入所児（者）の進学祝金、就職支度費、高校卒業祝金、高校通学費について次のとおり助成し34た。
〈助成内訳〉
種 別

施設数

人数

助成額（円）

進学祝金

６

８

４００,０００円

就職支度費

５

１１

３３０,０００円

高校卒業祝金５

７

２１０,０００円

高校通学費

０

０

０円

１６（１１）

２６（２６）

９４０,０００円

計※( )内は重複を除いた実数※進学祝金、就職支度金、高校卒業祝金は重複して交付なし（２）地域福祉活動支援事業
申請のあった９６事業（９６団体）のうち、選定の結果、６７事業（６７団体）に助成決定を行い、総額
８，２５５，７３５円を助成した。なお、９事業（９団体）については新型コロナウイルス感染拡大等により事業が中止された。
〈助成内訳〉
事業種別

助成額（円）

決定事業数

中止事業数

助成事業数

高齢者対象事業

１１

２

９

１，１４６，７４５円

障害者対象事業

１９４

１５２，３６２，９４２円

児童及びひとり親家庭等対象事業

２３

２

２１

２，８４０，５８７円

その他事業

１４

１

１３

１，９０５，４６１円

６７

９

５８

８，２５５，７３５円

計
３ 高知県福祉活動支援基金助成事業審査会の開催
期 日

令和５年２月２０日

会 場

県立ふくし交流プラザ

内 容

令和５年度高知県福祉活動支援基金助成金交付申請についての助成金事業審査

４ 高知県福祉活動支援基金運営委員会の開催
運営委員会を２回開催し、令和５年度の地域福祉活動支援事業助成については、７８事業（７８団体）の申請のうち、５９事業（５９団体）を選定し、総額８，５５６，５００円の助成金交付を決定した。
開催日

会場

主な議題
①令和３年度助成実績及び令和４年度の交付決

第１回

令和４年９月１５日

県立ふくし交流

定状況等について②令和５年度福祉活動支援基金助成事業の募集

プラザ

について
第２回

令和５年３月２０日

県立ふくし交流プラザ①令和５年度事業計画及び収支予算について②令和５年度福祉活動支援基金助成事業の選定結果について35

権利擁護センター
高齢者・障害者権利擁護センター事業
事 業 名

権利擁護後方支援ネットワーク事業
権利擁護推進支援事業
サービス区分：高齢者・障害者権利擁護センター事業

決 算 額

権利擁護後方支援ネットワーク事業
権利擁護推進支援事業

18,671,301 円

一般会計：Ｐ75

8,730,738 円

一般会計：Ｐ79

68,250 円

一般会計：Ｐ58■事業趣旨
高齢者・障害者の意思決定が守られ安心した生活ができるように、権利擁護、虐待の予防・防止に向けて体系的な研修の実施や弁護士、社会福祉士による専門職チームの派遣などによる支援を行う。また、成年後見制度の利用促進を進め、各地域において、中核機関の設置や地域連携ネットワークの構築など、権利擁護支援の体制づくりの取組を推進する。
■重点目標
１ 高齢者・障害者虐待の防止・権利擁護の推進
虐待防止法において市町村が虐待の通報の受理、事実確認、対応等を行うこととなっているが、増加している困難事例（養護者支援や養護者への対応に苦慮しているケースが多い）等への対応について行政担当者向けの研修を実施するほか、権利擁護専門家チームの更なる活用等により、市町村の虐待対応力の向上に向けた支援を行う。
また、施設・事業所等の管理者や従事者の権利擁護に関する理解を広げ、施設・事業所での虐待防止に向けた体制づくりを進めるために、オンラインを活用した研修を実施するとともに、現場の実情に応じて研修
体系や研修方法の見直しを進めていく。
２ 地域における権利擁護支援体制づくりの推進
令和４年度から始まった国の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、引き続き地域における権利擁護
支援の体制づくりを推進するため、都道府県における市町村の体制整備支援や広域的なネットワーク構築等に向けた取組を一層強化することとされている。このため、令和３年度に「あり方検討会」から提言のあった権利擁護後方支援ネットワークの構築に向けて、県や専門職団体、家庭裁判所等の関係機関と連携・協働して取組を進めていく。
１ 高齢者・障害者権利擁護センターの運営（１）高齢者・障害者権利擁護センター運営協議会
権利擁護センターが行う高齢者及び障害者への虐待防止や成年後見制度の利用促進に向けた取組について、専門職や関係機関からの意見を踏まえ効果的に取組を進めるために運営協議会を開催した。
（第１回）令和４年１０月１３日
期 日（第２回）令和５年 ３月１４日
場 所
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）（第１回）会長及び副会長の互選について
令和４年度上半期の取組状況 及び 下半期の取組について
内 容
研修部会の設置について（第２回）令和４年度下半期の取組状況 及び 令和５年度の取組について（２）高齢者・障害者権利擁護センター運営協議会 研修部会
権利擁護センターが行う虐待防止・権利擁護研修の方向性等について協議するため、令和４年度に研修部会を設置した。
36

期 日
場 所
内 容

令和５年２月２０日
県立ふくし交流プラザ部会長及び副部会長の互選について
虐待防止・権利擁護研修について

２ 高齢者・障害者の虐待防止・権利擁護の推進（１）高齢者総合相談（シルバー１１０番）【相談件数】
年 度
令和４年度
一般相談
４０８
専門相談
２６
合 計
４３４

令和３年度
４９０
３５
５２５

令和２年度
５４７
２８
５７５

（件）
令和元年度
１,１０１
３７
１,１３８

【相談内容と相談方法】（令和４年度内訳）
相談内容
家族・家庭
法律
経済･生活
福祉サービス
生きがいづくり
保健・医療
合 計

（件）
相談方法

電話
１８８
８９
１９
６８
２
２１
３８７

来所
１
４０
０
４
０
０
４５

文書
０
１
０
０
０
０
１

（２）障害者の権利擁護に関する相談、使用者虐待の通報受理【相談件数】
年 度
令和４年度
令和３年度
一 般 相 談６０
１２３
全体に占める５５
虐待関係の割合（８．３％）（４．１％）
うち使用者虐待
１
０

合 計

出前
０
０
１
０
０
０
１

１８９
１３０
２０
７２
２
２１
４３４

（件）
令和元年度
４５
４
（８．９％）
２

令和２年度
６１
４
（６．６％）
０※令和４年度から特定（頻回）相談者の相談件数を除く。
（４年度の特定相談者の相談件数：１３０件）【相談内容と身体状況】（令和４年度内訳）
障害別相談内容区分 身体障害 精神障害

知的障害

発達障害

その他

（件）
計

人生・家庭生活

２

６

１

９

１

１９

法律・人権

４

６

２

３

４

１９

経済・生活

１

２

２

０

２

７

福祉サービス

３

２

２

２

３

１２

いきがいづくり

０

０

０

０

０

０

保健・医療

２

１

０

０

０

３

計

１２

１７

７

１４

１０

６０

（３）権利擁護専門家チームの派遣調整及び連携強化
高齢者及び障害者虐待への対応体制の整備及び対応能力の向上を図るため、法的側面及びソーシャルワー
クの観点から総合的に市町村等を支援する権利擁護専門家チーム（弁護士、社会福祉士）の広報・周知や派遣調整等を行った。
37

①高齢者・障害者虐待対応事例検討会
虐待事例を通して、行政職員として相談を受付け、適切な対応が図れることを目的とした「初動対応編」と、複合的な課題を有する世帯での虐待に対する相談受付から終結に至るまでのプロセスの理解を目的とした「複合課題編」の事例検討会を開催した。検討会では、権利擁護専門家チームが助言者となるとともに、専門家チームの派遣について周知を行った。
【初動対応編】
期 日
令和４年１１月２１日
会 場
オンライン
対象者
市町村の高齢者・障害者 権利擁護、虐待対応担当職員、地域包括支援センター職員 等
参加者数
４１名
演習「事例から考える虐待対応」相談・通報～対応方針「虐待対応意見（情報）交換会」
内容・講師「権利擁護専門家チームの利用方法」
アドバイザー：権利擁護専門家チーム（高知弁護士会・高知県社会福祉士会）【複合課題編】
期 日
令和５年１月１８日
会 場
オンライン
市町村の高齢者・障害者 権利擁護、虐待対応担当職員、地域包括支援センター職員、社
対象者
会福祉協議会職員 等
参加者数
５１名
演習「事例から考える虐待対応」相談・通報～終結に向けて「虐待対応意見（情報）交換会」
内容・講師「権利擁護専門家チームの利用方法」
アドバイザー：権利擁護専門家チーム（高知弁護士会・高知県社会福祉士会）②高知県高齢者・障害者権利擁護専門家チームの派遣
専門家派遣の依頼があった８市町に専門家チームの派遣を行った。
高齢者
障害者
養護者による虐待
５０
要介護施設従事者等による虐待
３
２
合計
８
２
（参考）過去派遣件数

（件）
合計
５
５
１０
（件）

年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

派遣件数

７

７

３

③専門家チームのフォローアップ研修会 及び 派遣振り返り会の開催
専門家チーム員のチーム力向上を図るため、フォローアップ研修及び振り返り会を実施した。
日時／場所
内 容
研修会
令和４年１０月 １日①高知県内の高齢者虐待・障害者虐待の状況
県立ふくし交流プラザ②権利擁護専門家チーム派遣事業について③事例をもとにチームとしての役割や助言のポイントを考える
講師 福岡県社会福祉士会
法テラス福岡 副所長 稲吉 江美 氏
振り返り会 令和５年 １月１８日
ケースについて派遣員からの報告
県立ふくし交流プラザ
参加チーム員からの質疑応答等（４）虐待防止・権利擁護に関する研修等の実施
虐待対応における市町村の対応力の向上を図るとともに、施設等の管理者や従事者の権利擁護に関する理38

解を深めるために体系的な研修を実施した。令和４年度からは、施設・事業所対象の研修を高齢者分野、障害者分野に分け、それぞれの階層で実施した。
高齢者分野（施設・事業所対象）①管理者・施設長研修
介護施設従事者には虐待の早期発見や通報等についての責務や義務が定められており、事例を交えながら
高齢者虐待や権利擁護に対する知識・理解を深めるとともに、自施設の取組を振り返ることを目的に開催し
た。
期 日
会 場
対象者
参加者数

内容・講師

令和５年２月１３日
オンライン
介護施設（入所・通所施設事業所）の施設長・管理者
９９名（７０施設・事業所）
講 義「高齢者虐待防止と組織としての取組」
・高齢者虐待防止法の基礎知識
・運営基準改正に伴う体制整備など
厚生労働省老健局 高齢者支援課
高齢者虐待防止対策専門官
乙幡 美佐江 氏
行政説明「高齢者虐待の現状について」
高知県子ども・福祉政策部 長寿社会課

講 義（グループワーク含む）「事例をもとに虐待防止について考える」
・虐待や不適切ケアの未然防止を考えるなど
かわさき社会福祉士事務所 所長

川崎 裕彰 氏②居宅系サービス事業所研修（リーダー・中堅、市町村行政職員対象）
養護者による虐待の相談や通報が増加しており、家庭内等で起きる養護者虐待の早期発見や防止に向け、
居宅系サービス事業所及び市町村行政職員を対象とした研修を開催した。
期 日
会 場
対象者
参加者数

内容・講師

令和４年８月１９日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
介護保険サービス事業所等、介護施設ケアマネージャー・相談員等養護者虐待を発見できる立場の職員、市町村行政（地域包括支援センター含む）職員
施設・事業所１６６名（１１５施設・事業所）、行政職員等６４名（２６行政機関）
行政説明「高知県における高齢者虐待（養護者虐待）の現状と課題」
高知県子ども・福祉政策部 長寿社会課
講義・演習「見逃さないで‼高齢者虐待～専門職として知っておくべきこと～」・高齢者虐待防止法の基礎知識
・市町村（地域包括支援センター）と介護保険サービス事業所等の役割など
講義・演習「高齢者の権利擁護のために～早期発見・早期対応のためのチームアプローチ～」
・市町村と事業所の連携協力における虐待対応など
福岡県社会福祉士会 法テラス福岡 副所長
稲吉 江美 氏③介護施設従事者等研修（リーダー・中堅対象）
令和６年度までに全事業所に、虐待防止委員会の設置や、虐待防止のための責任者の配置などが義務づけられ、虐待防止に向けた取組の強化が求められていることから、高齢者の権利擁護に対する知識・理解を深めるとともに、組織的な取組が実施できるよう開催した。

39

期 日
会 場
対象者
参加者数

内容・講師

令和４年９月３０日
オンライン
介護施設（入所・通所施設事業所）のリーダー・中堅職員
８１名（５０施設・事業所）
行政説明「高知県における高齢者虐待（養介護施設従事者等による高齢者虐待）の現状と課題」
高知県子ども・福祉政策部 長寿社会課
講義・演習「養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止、不適切ケアへの気づきと組
織的取組みのために」・高齢者虐待防止法の基礎知識
・運営基準改正における虐待防止規定への対応
・虐待や不適切ケア、権利侵害から高齢者を護るチーム支援 など
福岡県社会福祉士会 法テラス福岡 副所長
稲吉 江美 氏

障害者分野（施設・事業所対象）①管理者・施設長対象
令和４年度から各事業所単位で従事者への研修実施や虐待防止委員会の設置、虐待の防止等の責任者の設置などが義務化されたことに伴い、虐待防止と権利擁護について基本的な考え方を理解し、日常業務のなかで施設長・管理者として虐待を見逃さない「組織風土」をつくっていくことを目的に開催した。
期 日
令和４年８月３０日
会 場
オンライン
対象者
障害者施設・事業所等の管理者・施設長
参加者数
９５名（７６施設・事業所）
行政説明「障害者虐待についての基本事項」
高知県子ども・福祉政策部 障害福祉課
講 義「虐待防止と権利擁護について」（※）
・障害者虐待防止法の基礎知識など
講義・演習「障害のある人の権利を護る組織づくり」
内容・講師
・施設長、管理者に求められる責務と組織づくり
・虐待防止委員会と虐待防止責任者の役割
・支援の質の向上と身体拘束・行動制限の廃止など
植草学園大学 副学長
野澤 和弘 氏※部分は②リーダー研修、③中堅研修の共通講義として実施。
②リーダー研修リーダーとして、自施設・事業所内での虐待防止委員会、組織内研修等の取組を通じて、虐待防止に向けた組織・チームづくりが求められるため、虐待防止と権利擁護について基本的な考えを理解し、組織的な虐待対応とリーダーとしての役割について理解を深めることを目的に開催した。
期 日
令和４年１１月３０日
会 場
オンライン
対象者
障害者施設・事業所等のリーダー職員
参加者数
１３２名（９５施設・事業所）
行政説明「障害者虐待についての基本事項」
高知県子ども・福祉政策部 障害福祉課
講 義「虐待防止と権利擁護について」
（※）
内容・講師
・障害者虐待防止法の基礎知識など
植草学園大学 副学長
野澤 和弘 氏
講義・演習「虐待対応とリーダーの役割」
40

・虐待発覚時の対応
・虐待防止委員会の目的とリーダーに求められる役割
ＮＰＯ法人高知県自閉症協会
田村 孝子 氏※部分は①管理者・施設長研修の録画放映

など

③中堅研修
福祉施設従事者として、利用者に対する権利擁護の視点に立ち、虐待や不適切ケアに早期に気付き改善していくために、虐待防止と権利擁護について基本的な考え方を理解するとともに、事例を通して虐待や不適切ケアに気付くための視点や考え方を学ぶことを目的に開催した。
期 日
令和５年２月２８日
会 場
オンライン
対象者
障害者施設・事業所等の中堅職員
参加者数
９３名（６８施設・事業所）
行政説明「障害者虐待の防止について」
高知県子ども・福祉政策部 障害福祉課
講 義「虐待防止と権利擁護について」（※）
・障害者虐待防止法の基礎知識など
内容・講師
植草学園大学 副学長
野澤 和弘 氏
講義・演習「虐待・不適切ケアに気づく視点」
・これって虐待？不適切ケアをそのままにした場合に起こりうる事は？
高知市障がい福祉課
岡添 梓 氏※部分は①管理者・施設長研修の録画放映
市町村行政担当者対象①市町村行政職員等研修会（障害担当職員対象）「障害者虐待防止法」に基づき対応する市町村行政職員を対象に、養護者虐待に対応するための基本的知識を習得するとともに、「初動対応」におけるポイントや組織的アプローチについて学ぶことを目的に開催した。
期 日
令和４年５月１７日
会 場
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
・市町村の障害者権利擁護・虐待対応担当職員 等
対象者
・市町村の障害者虐待対応部署の管理職
参加者数
会場 ３名
オンライン ３０名
計３３名
行政説明「障害者虐待についての基本事項」
・全国、高知県での発生状況等
・高知県の課題と取組、市町村の責務
高知県子ども・福祉政策部 障害福祉課
内容・講師 講義・演習「養護者虐待の対応～初動期対応を中心に～」・養護者による障害者虐待の特徴
・虐待対応の各段階（相談受付～終結）のプロセスと市町村の役割
・「初動対応」の実際と関係機関との連携
福岡県社会福祉士会 法テラス福岡 副所長
稲吉 江美 氏②市町村行政職員等研修会（高齢担当職員対象）
高齢者虐待対応にあたる市町村行政や地域包括支援センターの役割や責務を学ぶとともに、虐待解消に向けた支援の組み立てやチームアプローチについて学び、
組織的な虐待対応力を高めることを目的に開催した。
管理職の講義①のみの参加も可能とした。
期 日
令和４年５月１８日
41

会 場
対象者
参加者数

内容・講師

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
・市町村の高齢者権利擁護・虐待対応担当職員、地域包括支援センター職員 等
・市町村における虐待対応部署の管理職
会場 １９名オンライン ７６名
計９５名
行政説明「高知県における高齢者虐待の現状と課題」
高知県子ども・福祉政策部 長寿社会課
講義① 市町村・地域包括支援センターにおける虐待対応の基本
・市町村、地域包括支援センターの責務・役割の理解・情報収集、虐待認定、市町村権限行使、虐待と成年後見制度 等
講義② 虐待解消に向けて必要な視点の理解、連携を学ぶ
・被虐待高齢者と養護者の理解と支援の視点
・虐待解消に向けた組織的対応、多機関によるチームアプローチ 等
福岡県社会福祉士会 法テラス福岡 副所長
稲吉 江美 氏３ 地域における権利擁護支援体制づくりの推進（成年後見制度利用促進の取組）（１）権利擁護支援体制の推進（市町村を支援する相談窓口の設置）
市町村の権利擁護支援体制づくりや個別ケースの対応に関する相談窓口を権利擁護センターに設置した。
相談窓口での対応件数：５９件（内訳：体制づくり４０件、個別ケース１９件）
相談市町村数：２３市町村（２）高知県権利擁護支援ネットワークの運営
高知県内における各市町村の権利擁護の取組を後方支援するため、司法や福祉等の専門職団体及び行政等の機関により高知県権利擁護支援ネットワークが設置され、事務局を権利擁護センターとした。
（構成団体：
高知弁護士会、高知県司法書士会、高知県社会福祉士会、高知県行政書士会、四国税理士会成年後見支援セ
ンター、高知家庭裁判所、高知県、高知県社会福祉協議会）①県域協議会の開催
構成団体の代表者が、ネットワークの設置・運営や今後の高知県の権利擁護支援について協議した。
期 日
令和４年５月２０日
会 場
県立ふくし交流プラザ
第
・経過報告
１
・高知県権利擁護支援ネットワーク設置について回
協議内容
・ブロック単位の取組について
・高知県の権利擁護支援の課題と今後の方向性について
期 日
令和５年３月２０日
第会 場
県立ふくし交流プラザ
２
・令和４年度の取組と市町村支援の状況について回
協議内容
・令和５年度の取組案について②ネットワークへの専門職の登録及び高知県権利擁護支援アドバイザー派遣
構成団体である各専門職団体を通じて、専門職のネットワークへの登録手続きを行った。登録者は今後、「高知県権利擁護支援アドバイザー」（体制整備アドバイザー、専門的支援アドバイザー）として、市町村等への助言を行った。
【ネットワーク登録者】
総数
安芸
高知
須崎
中村
高知弁護士会
１３
１１
９
１０
１１
高知県司法書士会
１５３８３１
高知県社会福祉士会
１１
４
７
６
４
高知県行政書士会
２６
５
１８
６
６
42

四国税理士会成年後見支援センター
計【アドバイザー派遣実績】
個別ケース検討：３市町

６
７１

４
５
４
５
２７
４７
２９
２７
（ブロックをまたぐ重複登録あり）

体制整備：２市町③ブロック別協議会の開催
家裁支部単位のブロックごとに、構成団体の地域代表者が地域の権利擁護支援について協議した。
ブロック
高知
安芸
須崎
中村
令和４年９月１５日 令和４年９月２８日 令和４年９月２０日 令和４年９月２６日
期 日
県立ふくし交流プ 安芸市民会館
交流ひろばすさき 四万十市社会福祉
会 場
ラザ
センター
第
１
・第二期成年後見制度利用促進基本計画と高知県成年後見人支援事業について
回・第１回県域協議会の報告と高知県権利擁護支援ネットワーク、アドバイザー派遣事
協議内容
業について
・市町村の取組状況について
令和５年２月２０日 令和５年３月１日
令和５年２月２２日 令和５年３月２日
期 日
県立ふくし交流プ 安芸福祉保健所
交流ひろばすさき 四万十市社会福祉
会 場
第
ラザ
センター
２
・令和４年度の取組と市町村支援の状況について
回
協議内容 ・市町村の現状把握と課題整理について・来年度の取組について（３）市町村職員向け研修等の実施①中核機関職員等基礎研修
権利擁護支援を担う中核機関の設置を進めるため、必要となる基本的な知識・技術を学ぶことを目的に開催
した。
【基礎編】
期 日
令和４年６月２７日
会 場
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）①成年後見制度利用促進や権利擁護を担当する市町村行政職員や管理職
対象者②中核機関職員、中核機関の設置を予定している市町村行政担当者や実施予定機関職員③その他、成年後見利用促進に関係する専門職、機関等
参加者数
会場２４名、オンライン４９名（２７機関）
計７３名
講義
・成年後見制度利用促進と権利擁護体制づくり
・市町村に求められる役割（必要な仕組づくり、首長申立、利用支援事業等）
厚生労働省社会・援護局 地域福祉課
成年後見制度利用促進室 自治体支援係長
安藤 亨 氏
講義と演習
内容・講師
・中核機関の必要性と役割 ～事例から考える～・中核機関の取組 ～はじめの一歩と地域連携ネットワークの将来像～
特定非営利活動法人尾張東部権利擁護支援センター
厚生労働省 成年後見制度利用促進専門家会議委員
住田 敦子 氏
市町村を支える後方支援の取組み
高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課
【相談編】
期 日
令和４年８月１８日
43

会 場
対象者
参加者数

内容・講師

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
・成年後見制度利用促進や権利擁護を担当する市町村行政職員や管理職
・中核機関職員、中核機関の整備を予定している市町村行政担当者や実施予定機関職員
・その他、成年後見利用促進に関係する専門職、機関等
会場１８名、オンライン４６名（２６機関）
計６４名
講義と演習
・総合的な権利擁護支援に向けた各種支援制度の理解（成年後見制度、任意後見制度、日常生活自立支援事業 等）
・意思決定支援とは
高知県社会福祉士会 比江森 志乃 氏
講義と演習
・中核機関での相談対応
・本人に必要な支援の検討とネットワークの活用（方針決定にかかる各種会議や連携等）
福岡県社会福祉士会 法テラス福岡 副所長
稲吉 江美 氏
市町村を支える後方支援の取組み
高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課②中核機関設置市町村職員等の意見交換会
中核機関設置市町村等を対象に取組状況や課題等を共有する意見交換会を実施した。
期 日
令和４年９月１２日
会 場
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
対象者
中核機関設置市町村職員、中核機関職員 等
参加者数
会場２４名、オンライン１６名（１３市町村）
計４０名
・第二期成年後見制度利用促進計画と高知県の取組状況
・自己紹介・各機関の取組状況（中核機関フェイスシートをもとに）内容・講師・意見交換・情報交換
・高知県権利擁護支援ネットワークについてのお知らせ③権利擁護支援体制づくり研修
市町村、中核機関、市町村社協の職員を対象に、第二期成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた市町村
や都道府県の役割を確認するとともに、地域での権利擁護支援体制づくりについての協議や意見交換を実施した。
期 日
令和５年３月６日
会 場
オンライン
対象者
市町村職員、中核機関職員、市町村社会福祉協議会職員 等
参加者数
８７名（３５機関）・第二期成年後見制度利用促進基本計画と市町村に期待される役割、国の補助事業について厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室
専門官 稲吉 江美氏
内容・講師
・市町村の取組報告（黒潮町、中土佐町）
・市町村の体制整備に向けた高知県権利擁護支援ネットワーク、権利擁護支援アドバイ
ザーの活用について・市町村情報交換会④高幡ブロック権利擁護支援担当者意見交換会
高幡地域（福祉保健所圏域）において、権利擁護に関わる市町村職員と中核機関職員を対象に意見交換会を実施した。
44

期 日
会 場
対象者
参加者数

令和４年１２月７日
須崎市総合保健福祉センター
高幡ブロック市町村の権利擁護支援担当者、中核機関担当者等
１５名（５市町村）

内容・講師

・各市町村の権利擁護支援体制や相談支援状況等について・出席者が協議したいテーマ（申込書にて事前確認） 等（４）法人後見事業の推進支援①法人後見担当者フォローアップ研修
法人後見に従事する職員の資質向上を図るため、後見実務に必要な知識や支援を行ううえで重要となる意
思決定支援について学ぶことを目的に実施した。
期 日
令和５年２月３日
会 場
県立ふくし交流プラザ
対象者
市町村社会福祉協議会職員
参加者数
１６名（１３市町村社協）
・県社協からの情報提供（成年後見制度利用促進と高知県内の法人後見の取組について）
・後見実務の概要と必要となる書類及び手続きについて
高知家庭裁判所 家事書記官室 主任書記官 杉本 厚氏
内容・講師・身上保護と意思決定支援について
高知県社会福祉士会
比江森 志乃 氏・意見交換②法人後見実施に向けた意見交換会
法人後見の実施を検討する社協が、抱えている困りごとや疑問について社協同士で共有し、法人後見実施に向けた取り組みについて検討することを目的に実施した。
期 日
令和５年１月１６日
会 場
県立ふくし交流プラザ
対象者
法人後見実施を検討する市町村社会福祉協議会職員等
参加者数
１２名（６市町村社協）
・県社協からの情報提供（成年後見制度利用促進と法人後見実施に向けて～県内法人後見実施社協の取組状況調査より～）・法人後見実施社協の取組から学ぶ（立ち上げの準備、運営体制、実務など）
内容・講師
四万十市社会福祉協議会 事務局長
山本 博昭 氏いの町社会福祉協議会
事務局長
下川 毅士 氏・意見交換
（５）成年後見制度利用促進に関する関係機関の連携強化①成年後見・日常生活自立支援事業調査研究会の開催
成年後見制度を担う専門職と市町村社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の担当職員等を対象に、成年後見制度や日常生活自立支援事業の事例検討等を行った。
回
開催日
事例提供
参加者数
１９６ 令和４年 ４月２８日
コスモス成年後見サポートセンター
１９名
１９７ 令和４年 ５月２６日
本山町社会福祉協議会
２６名
１９８ 令和４年 ６月２３日
リーガルサポート高知
２１名
１９９ 令和４年 ９月２２日
ぱあとなあ高知
１７名
２００ 令和４年１０月２７日
意見交換会
３０名
２０１ 令和４年１１月２４日
コスモス成年後見サポートセンター
２２名
２０２ 令和５年 １月２６日
佐川町社会福祉協議会
２１名
45

２０３ 令和５年 ２月１６日
高知市社会福祉協議会
２０名＊参加車種別：弁護士・司法書士・社会福祉士・精神保健福祉士・行政書士・税理士・社会福祉協議会・
市町村・地域包括支援センター＊会場：高知市総合あんしんセンター②その他成年後見制度利用促進に関する会議への参加
幡多四者会（３回）、高齢者問題等意見交換会（家庭裁判所須﨑支部管内）への参加（２回）
成年後見制度利用促進基本計画についての打合せへの参加（令和４年６月３０日、８月２９日）
家事関係機関連絡協議会への参加（令和４年１１月１１日）

事 業 名

児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン推進事業■事業趣旨
虐待の発生予防、早期発見、早期対応の総合的な支援や対策は、地域の人々、子どもや子育て家庭に関わる関係者の理解が不可欠であり、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンの広報及び啓発を通じ、家庭や学校、地域など社会全般にわたり児童虐待問題に対する関心と理解を進め、虐待を予防する。

１ 児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンの推進
今回で第１４回となり、１１月の児童虐待防止推進月間を中心に、学校や社会福祉施設、市町村行政や警察などの関係者や、住民へ広く児童虐待問題に対する関心と理解を啓発し、虐待予防を呼びかけることを目
的に多様な活動を展開した。
講演会を県内３か所の会場及び Zoom、YouTube 配信で開催するなど広域における活動の啓発に努めたほか、コロナ禍における取組として、SNS を活用したハッシュタグキャンペーンを行った。
令和４年１１月１日～１１月３０日
期 間【児童虐待防止推進月間 １１月１日～３０日】（１）講演会
日時・会場：令和４年１１月１０日
県立ふくし交流プラザ、田野町総合文化施設ふれあいセンター、
中村地区建設協働組合会館、Zoom 配信
YouTube 配信（１１月１７日～１２月１日）
テーマ：包括的アセスメントと多職種チームによる支援
講 師：子どもの虹情報研修センター副センター長・研究部長兼任
増沢 高 氏
参加者：１２２名（会場２８名、オンライン９４名）（２）SNS イベント「うちん家のおやつ」
内 容
SNS 上で「＃うちん家のおやつ」「＃高知オレンジリボン２０２２」の２つをつけて、県内にある親子が遊べるステキな場所、心に残る親子の思い出の場所や児童虐待防止・子育て応援へのメッセージを投稿していただく取組を展開した。
期 間：令和４年１１月１日～３０日（３）啓発ポスターデザイン募集・表彰
２０２３年度に使用するオレンジリボンキャンペーンのポスターデザインを高知
県内の高校生を対象に募集した。
募集期間：令和４年７月２０日～１１月３０日
２３作品応募 オレンジリボン賞ほか ５点

46

（４）その他啓発
・高知城ライトアップ
・人権啓発フェスティバルでの啓発活動
・高知龍馬マラソン２０２３でのステッカー配布 等

47

ボランティア・ＮＰＯセンター
事 業 名

県ボランティアセンター事業

決 算 額

サービス区分：県ボランティアセンター事業

2,924,000 円

一般会計：Ｐ57■事業趣旨
地域福祉の推進には、地域住民の支え合い活動など住民の主体的なボランティア活動が必要不可欠である。
ボランティアの裾野を広げ、活動を活性化することを目的に、地域における福祉教育やボランティア学習の実践の拡大を通じ、福祉意識の醸成及び次世代の担い手づくり等を進める。
また、社協やＮＰＯ、事業所などが魅力的なボランティアプログラムが提案できるよう、ボランティアコ
ーディネーション力を高める取組を進める。
■重点取組
１ 福祉教育・ボランティア学習事業推進のプラットホームづくり
地域共生社会づくりに向け、市町村単位で関係機関（社協、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人等）が連携して実践するプラットホームづくりを進めるとともに、県域の関係機関によるプラットホームをつくり、県内の推進体制の強化を図る。
２ 受入団体のボランティアコーディネーター研修の受講促進
ナツボラ（夏のボランティア体験キャンペーン）の受入団体の拡大と併せ、受入団体のボランティア
コーディネーター研修の受講を促進し、ボランティア活動及び体験の場の充実を図る。
１ 福祉教育・ボランティア学習の推進
学校と地域が連携した福祉教育・ボランティア学習を推進するための各種事業を実施した。
（１）福祉教育基礎研修の開催
福祉教育の意義を再確認するとともに、社協が福祉教育を行う意味や社協だからこそできる福祉教育、また、福祉教育の機能と事業について理解を深めることを目的に開催した。
期 日

令和４年 ９月１２日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対 象

市町村社協職員

参加者数

３２名
講義・演習「社協における福祉教育とは」「地域活動における社協の役割」

内 容「自社協で取り組める福祉教育実践」
講師：聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏

（２）福祉教育実践研修の開催
福祉教育における協同学習、協同実践の手法を学び、学校、地域と協同した福祉教育実践に必要な取組について理解を深めることを目的に開催した。
期 日

令和５年 ３月１７日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対 象

市町村社協職員、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人等

参加者数

２７名
講義「福祉教育の基本と学校での実践について」内 容

東京都墨田区菊川小学校 坂本 晃一 氏

48

演 習「新たな体験学習ワークショップを体験しよう」
演 習「学校と地域（社協等）が上手に付き合うコツを考える」（３）ボランティアチャレンジ体験の実施
市町村社協と連携し、小中学生を対象とした地域での福祉教育及びボランティア学習の場の拡大を進めた。
実施市町村

内

容

ボランティアフェスティバルでのボランティアを通して、町内の様々なボランティア
黒潮町

活動を知る場となった。
令和５年２月１８日：小学生１５名、中学生１名
あったかファームでの農作業ボランティア体験を通じて、様々な属性や世代の方との宿毛市

共生について考える場を設けた。
令和５年１月２８日：小学生１５名、中学生１名（４）福祉教育・ボランティア学習協同実践事業（２市町指定）
各市町村で社協、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人等と福祉教育プラットホームをつくり、福祉教育・ボラン
ティア学習に関する情報等を共有しながら、福祉教育・ボランティア学習の推進に取り組んだ。
実施市町村

内

容

社協、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人、民生委員等で地域の課題に応じた福祉教育につ
南国市

いて情報共有を行う場を開催するとともに、中学生のボランティア体験の場としてなんこくボランティアＤＡＹを開催し、９０名の中学生が参加した。
いの町社会福祉法人つながる会にいの町教育委員会が参加し、福祉教育・ボランティ

いの町

ア学習の進め方などを協議するとともに、小中学校で社会福祉法人と連携して、福祉教育を実施した。

（５）福祉教育・ボランティア学習推進委員会の開催（２回）
関係機関（市町村社協、ＮＰＯ、社会福祉法人、学校、県、県教育委員会）とともに、県内の福祉教育・ボランティア学習の推進の方向性及び推進事業の評価、改善等を協議するため、新たに県域の福祉教育・ボ
ランティア学習推進委員会を設置した。
第１回 令和４年１１月１１日 県立ふくし交流プラザ
第２回 令和５年 ２月１５日 県立ふくし交流プラザ（６）福祉教育担当者連絡会の開催（１回）
市町村社協の福祉教育担当者の連絡会を開催し、福祉教育・ボランティア学習の推進の現状及び今後の方
向性等を共有するとともに、各市町村における取組の共有を行った。
期 日

令和４年１１月４日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対 象

市町村社協職員

参加者数

３３名
情報提供「高知県内の福祉教育・ボランティア学習の取組について」

内 容「『高知の社協職員のための福祉教育 handbook』について」
意見交換

49

（７）学校向け福祉教育プログラム紹介パンフレットの作成

福祉教育・ボランティア学習に関する実践を行う団体や機関が協同した取組のきっかけとするため、福祉教育・ボランティア学習紹介パンフレットを１，０００部作成し、市町村社協や学校、ＮＰＯなどに配布した。
２ ボランティアコーディネーター支援事業
ボランティアを受け入れる機関及び仲介する市町村社協の機能強化を支援した。
（１）ボランティアコーディネーター研修の開催
社協、ＮＰＯ、福祉事業所等が、ボランティアの受入れ機能を高めるため、ボランティア活動への参加促進に向けたプログラムづくりなどを学ぶことを目的に開催した。
期 日

令和４年５月１０日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対 象

ＮＰＯ・福祉事業所等のボランティア受入れ担当者、市町村社協職員

受講者数

１０名
講義・演習「ボランティア受入れのポイント・魅力的なプログラムづくり」

内 容

講師：社会福祉法人大阪ボランティア協会
ボランティアコーディネーター

青山 織衣 氏（２）市町村社協・ボランティアセンターを訪問しての個別支援
訪問社協数 １３社協（高知市、南国市、須崎市、宿毛市、芸西村、本山町、土佐町、いの町、仁淀川町、日高村、四万十町、梼原町、黒潮町）
３ 広報啓発事業
ボランティア・市民活動の必要性や魅力を啓発し、活動への参加を支援するための取組を行った。
（１）ボランティア活動に関する相談対応
ボランティア活動希望者の活動先としてＮＰＯや社会福祉施設等を紹介したほか、ボランティアの募集方
法やボランティア活動・学習のプログラムに関する相談等に応じた。
相談件数

２５件

【参考】
年

度

相談件数

令和３年度

令和２年度

令和元年度

４４件

２４件

２２件

（２）ボランティア関係講座への講師派遣
ボランティア・市民活動の魅力及び必要性等を伝えるため、学習会の講師として職員を派遣した。
派遣回数
３回（大学１回、中学１回、企業１回）
講義内容

ボランティア活動の基礎知識等

50

事 業 名災害ボランティアセンター等体制強化事業

決 算 額

サービス区分：災害ボランティアセンター等体制強化事業 3,387,750 円 一般会計：Ｐ57■事業趣旨
大規模な災害発生後に、市町村社協が中心となって地域住民や関係団体等とともに災害ボランティアセン
ターを迅速に設置し、効果的な運営をしていくことができるように体制づくりを推進する。
また、南海トラフ地震の被害想定では、広域的被害や復旧支援の長期化が予想されるなか、各市町村の災
害ボランティアセンターが効果的に運営できるように、広域連携及びバックヤード拠点の整備など後方支援の体制づくりを進める。
■重点取組
１ 災害ボランティアセンターに係る体系的な研修の提供
災害ボランティアセンターに係る知識、スキル等を習得できるよう、運営基礎研修、中核スタッフ研修、
所長予定者会議を体系的に実施する。
２ 市町村社協による災害ボランティアセンターの体制強化の個別支援
市町村社協による研修・訓練の実施、初期行動計画及び災害ボランティアセンター設置マニュアルの見直し、関係機関によるネットワーク会議を個別に支援し、体制強化を進める。
１ 高知県災害ボランティア活動支援本部の設置・運営に向けた体制づくり
大規模災害発生時に「災害ボランティアセンター」の活動を県域で後方支援する「高知県災害ボランティ
ア活動支援本部」を円滑に設置・運営する体制づくりを行った。
また、南海トラフ地震において、広域的被害や復旧支援の長期化が予想されるなか、災害ボランティアセ
ンターを効果的に運営できるように、広域連携及びバックヤード拠点の整備など後方支援の体制づくりを進めた。
（１）災害ボランティアセンターに係る体系的な研修の実施①災害ボランティアセンター運営基礎研修
災害ボランティア活動の基礎知識及び災害ボランティアセンターの運営の仕組みを模擬訓練により実践的に学ぶことを目的に開催した。
期 日

令和４年 ９月 ８日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

市町村社協職員 など

参加者数

６１名
講義「災害ボランティア活動と災害ボランティアセンター」

内 容

講師：高知県ボランティア・ＮＰＯセンター
演習（模擬訓練）「災害ボランティアセンターの運営」②災害ボランティアセンター中核スタッフ研修
災害ボランティアセンターの運営の中核を担う市町村社協職員を対象に、災害ボランティアセンターに必要な活動資源（人、モノ、金）を整理し、活動するためのポイント及び平時からの取組等を考えることを目的に開催した。
期 日

令和４年１１月１４日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

市町村社協職員

参加者数

２３名

51

講義「災害ボランティアセンター中核スタッフに求められる役割」
内 容「災害ボランティアセンターに必要な人、モノ、金」講師：群馬県・榛東村社会福祉協議会 社会福祉士・精神保健福祉士 高山 弘毅 氏
演習「地元の人、モノ、金の整理」③災害ボランティアセンター所長予定者研修
災害ボランティアセンター所長となることが予想される市町村社協の事務局長等幹部職員を対象に、災害
ボランティアセンターを取り巻く最新の動向を共有するとともに、有事への備えを着実に進めるための取組を考えることを目的に開催した。
期 日

令和５年 ２月２０日

会 場

オンライン

対象者

市町村社協職員

参加者数

４０名
講義「近年の災害ボランティアセンターの特徴と変化について」
講師：高知防災プロジェクト 共同代表 山﨑 水紀夫 氏
情報提供①バックヤード拠点の設置・運営及び広域連携

内 容②行政との協定締結と費用の公費負担③デジタル化④四国ブロック災害ＶＣマネジメント研修⑤災害ボランティア活動支援マニュアルの改訂
高知県ボランティア・ＮＰＯセンター

２ 市町村社協による災害ボランティアセンターの体制強化の個別支援
災害発生後に、市町村社協が地域住民や関係団体等とともに災害ボランティアセンターを設置し、運営できるよう、本会職員を市町村社協に派遣し、地域での災害ボランティアセンター関係の研修・訓練、マニュ
アル等の見直し及び関係機関とのネットワークづくりの支援を行った。
高知市、安芸広域９市町村（室戸市、安芸市、東洋町、奈
半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村）、中
研修・訓練の実施支援

央東３市（南国市、香美市、香南市）香南市、土佐市、須崎市、四万十市、土佐清水市、いの町、仁淀川町、中土佐
町、四万十町、黒潮町

マニュアル・初期行動計画の見直し支援
関係機関とのネットワークづくり支援

土佐清水市、いの町、津野町、黒潮町、中芸地区（奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村）
高知市、香南市、土佐清水市、仁淀川町、中土佐町

３ 県災害ボランティア活動支援本部及びバックヤード拠点の体制強化（１）高知県災害ボランティア活動支援本部ネットワーク会議の開催
大規模災害発生後に災害ボランティアセンターの活動を県域で後方支援する「高知県災害ボランティア活動支援本部」を効果的に運営するため、関係機関との情報共有等を行った。
期 日

令和４年１１月２９日

会 場

県立ふくし交流プラザ

参加団体

９団体１３名（構成団体は１４団体） ＊ほか県関係３課がオブザーバー参加

52

・各団体における令和４年度の災害対応の取組について
・災害ボランティアセンターバックヤード拠点の整備について内 容・南海トラフ地震における災害ボランティアの輸送方法について（２）県災害ボランティアセンターバックヤード拠点の体制強化
関係市町村社協及び災害ボランティアセンター運営支援経験者と「災害ボランティアセンターバックヤー
ド拠点整備検討会」を設置し、当該拠点の設置・運営の手順及びあり方を検討するとともに、ボランティア
輸送方法等について協議を進めた。
第１回検討会

令和４年 ７月１５日 県立ふくし交流プラザ

第２回検討会

令和４年１１月１８日 県立ふくし交流プラザ

第３回検討会

令和５年 ２月１５日 県立ふくし交流プラザ（３）県災害ボランティア活動支援本部とバックヤード拠点の連携訓練の実施
高知県災害ボランティア活動支援本部の主たる従事者となる本会役員、幹部職員及び関係課職員を対象に、バックヤード拠点の設置準備とともに、本部とバックヤード拠点の連携に関する訓練を実施した。
期 日

令和５年１月２７日

会 場

県立ふくし交流プラザ

参加者

２４名（本会役職員）
情報共有「県社協災害対策本部、県災害Ｖ活動支援本部、バックヤード拠点の概要及び設内 容

置手順の共有」ロールプレイ「県災害Ｖ活動支援本部でのバックヤード拠点の設置準備」
グループワーク「県災害Ｖ活動支援本部、バックヤード拠点の連携事例によるケース検討」

事 業 名

ボランティア情報ネットワーク推進事業

決 算 額

サービス区分：Ｖ情報ネットワーク推進事業

876,000 円

一般会計：Ｐ57■事業趣旨
ボランティア・ＮＰＯ活動を推進していくためには、ボランティア希望者やボランティア団体・ＮＰＯなどに対して効果的でタイムリーな情報提供が必要となる。
インターネットを活用し、適時に魅力的な情報発信を行っていくため、「こうちボランティア・ＮＰＯ情報システム（愛称：ピッピネット）」を効果的に運用する。
■重点取組
引き続きナツボラの掲載情報を充実させるとともに、ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳ、ナツボラ
ガイドブック（ＱＲコード）との連携を行うなど、利用者を増加させる。
１ ピッピネットの運用
ボランティア・ＮＰＯ活動を推進していくために、ボランティア希望者やボランティア団体・ＮＰＯなどに対して、ボランティア募集情報、助成金情報、団体情報、講座・研修情報など、適時に情報発信を行った。
また、Facebook や Twitter と連携した情報発信のほか、YouTube を活用した動画配信を行った。
【ピッピネットの主な登録情報】
情報の種類

令和４年度登録状況

ボランティア・ＮＰＯ団体情報

４９３団体

53

イベント情報

１０２事業

【参考】
ボランティア・ＮＰＯ団体情報
イベント情報

令和３年度

令和２年度

令和元年度

５０７団体

５０５団体

５０２団体

８２事業

６２事業

１３１事業

２ ピッピネットのシステム修正
必要な情報を閲覧しやすくするために、以下のシステム修正を行った。
・YouTube 配信コーナーの配置に伴うレイアウトの変更
・イベントカレンダーを直近１週間の表示に変更
３ ボランティア募集情報サービスの運用
ボランティア募集に関する情報をメールやＦＡＸ等で提供する情報サービスを運用し、情報提供を行った。
（年間１２回／登録者数６４名）
年

度

情報提供数

令和４年度
３６件

【参考】
年 度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

情報提供数

３６件

３３件

３４件

事 業 名
決 算 額

県ＮＰＯセンター事業
ＮＰＯ法人設立等支援事業
サービス区分：県ＮＰＯセンター事業

19,806,000 円

サービス区分：ＮＰＯ法人設立等支援事業

7,824,951 円

一般会計：Ｐ57■事業趣旨
地域社会の活性化や複雑化・多様化するニーズへの対応など、行政や企業だけでは対応できないサービス等の担い手としてＮＰＯの役割が期待されている。
ＮＰＯの中間支援組織として、ＮＰＯ法人等の設立から運営、経営の支援、県民意識の向上及びＮＰＯと
行政、企業等の協働推進等に係る事業を実施する。
■重点取組
１ ＮＰＯの人材確保、資金確保、デジタル化の支援
コロナ禍の影響を受け、課題となっているＮＰＯの人材確保、資金確保を支援する事業を拡充するとともに、新たにデジタル化を支援する事業を実施する。
２ ナツボラの受入団体の拡大
令和３年度にナツボラの受入登録のない市町村社協、ＮＰＯ、福祉事業所等に働きかけるなど、受入団体の拡大を進め、県内のボランティア体験を活性化させる。
１ ＮＰＯの経営支援
ＮＰＯの組織基盤の強化やマネジメント力の向上、ファンドレイジングへの理解と実践等、ＮＰＯが持続的に成長できるための支援を行った。

54

（１）こうちＮＰＯフォーラムの開催
ＮＰＯ関係者が参集し、ＮＰＯの今後の活動のあり方等を学び合い、協議するとともに、地域におけるＮ
ＰＯ及び学生団体等の活動を共有し、交流を広げることを目的に開催した。
期 日

令和４年１２月１０日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

対 象

ＮＰＯ関係者、ＮＰＯに関心のある人等

参加者数

９６名
テーマ「カケルオモイ ～オモイをつなげて地域のチカラに～」
基調講演「地域の中で地域のオモイをつなげる～世界で戦える地域を創る～」

内 容

講師：
（株）パンクチュアル 代表取締役 守時 健 氏
ＮＰＯ法人、学生団体等のプレゼンテーション（９団体）
ＮＰＯおやつ村（５団体出店）
グループディスカッション（２）ＮＰＯ経営研究会の開催
ＮＰＯ経営者等が集い、事例から持続可能なＮＰＯ経営を学び合う研究会を開催した。
期 日①令和４年１１月９日 ②令和４年１２月７日③令和５年１月１３日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

受講者数①１３団体１６名 ②１２団体１４名 ③１３団体１５名
テーマ「事例から学ぶ持続可能なＮＰＯ経営」
①事例研究
事例提供者
ＮＰＯ法人こうちサポートネットウィン 理事長 山波嘉津雄 氏
ＮＰＯ法人高知いのちの電話協会事務局長 橋詰 益子 氏

アドバイザー
京都橘大学経営学部
内 容

教授 上田 健作 氏

②事例研究
事例提供者
ＮＰＯ法人日高わのわ会

事務局長 安岡 千春 氏

ＮＰＯ法人総合クラブとさ クラブマネージャー 田井 直子 氏
アドバイザー
京都橘大学経営学部

教授 上田 健作 氏

③総括講義「『持続可能なＮＰＯ経営』とは～あらためてＮＰＯの定義から考える～」
京都橘大学経営学部

教授 上田 健作 氏

（３）ＮＰＯ実務講座の開催
ＮＰＯの組織運営に必要な会計、税務、法務・労務に関する実務的な講座を開催した。
期 日

コース

会 場

受講者数

令和４年７月 ２日

会計初級編

県立ふくし交流プラザ

１５名

令和４年７月３０日

税務編

県立ふくし交流プラザ

１８名

令和４年７月１１日

法務編

県立ふくし交流プラザ

１６名

55

令和４年７月１１日

労務編

県立ふくし交流プラザ

１２名

令和４年７月３０日

会計ソフト見比べ会

県立ふくし交流プラザ

１６名○会計初級編
簿記の基礎知識、取引から会計処理の方法、試算表
岡田会計事務所

税理士 岡田 康彦 氏

○税務編
法人税、源泉徴収等の基礎知識
岡田会計事務所

税理士 岡田 康彦 氏

○法務編
登記手続き等
内 容

特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンター／ＮＰＯ事務支援センター
センター長 加藤 彰子 氏
○労務編
職員雇用手続、社会保険加入手続き等
特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンター／ＮＰＯ事務支援センター
センター長 加藤 彰子 氏
○会計ソフト見比べ会
５種類の会計ソフト、会計王 NPO 法人スタイルの説明等
ソリマチ株式会社 北野 雅之氏（４）ＮＰＯ法人基礎講座の開催
ＮＰＯ法人設立を検討している人などを対象に、法人設立の基礎知識や設立手続きなどを学ぶことを目的に開催した。
期 日

令和４年１１月２５日

会 場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

５名

内 容

内容：ＮＰＯ法人の基礎知識、ＮＰＯ法人の設立の流れや申請書類
講師：高知県ボランティア・ＮＰＯセンター（５）ボランティアガイダンスの開催
ボランティアを募集したいＮＰＯとボランティア活動を希望する県民とのマッチングのためのガイダンスを開催した。
期 日

令和４年１１月１３日

会 場

高知市総合あんしんセンター

出展団体数

１０団体

参加者数

６４名
講義「ボランティアはじめの一歩講座」

内 容

高知県ボランティア・ＮＰＯセンター
ＮＰＯ法人・ボランティア団体の活動紹介
団体ブースごとの個別相談（６）ＮＰＯのファンドレイジングの支援①ファンドレイジングセミナーの開催
ＮＰＯの資金調達について学ぶセミナーを開催した。

56

期 日

令和５年３月４日

会 場

オンライン開催

受講者数

８団体１１名講義
ファン度レイジング・マーケティング

内 容

代表

東森

歩 氏

ＮＰＯ法人アテラーノ旭

理事長 遠藤穣 氏

こうちよさこいバリアフリー実行委員会てんてこ舞副会長 國廣

聖 氏

認定ＮＰＯ法人高知こどもの図書館

理事

実践報告

大木 由香 氏②専門家（ファンドレイザー）の派遣
ＮＰＯ３団体に対してファンドレイザーを派遣し、資金調達に関する個別支援を行った（計７回）
。
派遣先

専門家

ＮＰＯ法人

梶 英樹 氏

アテラーノ旭
ＮＰＯ法人
キャリア・ライフ高知
こうちよさこいバリアフリー
実行委員会・てんてこ舞

北川 力 氏東森 歩 氏

支援内容
寄付集めに向けて、理事の意識合わせや経営の見直しについて助言を行った。
活動経費を委託金・助成金に頼らない仕組みづくりに向けて助言を行った。
継続的によさこい祭りに参加するための運営スタ
ッフの確保や資金獲得に向けた助言を行った。

回数
３回
２回
２回

③助成金情報の収集及び提供
ＮＰＯを対象とした助成金制度の情報を収集し、ＮＰＯへの情報提供を行った。また、高知放送エヌ・ピ
ー・オー高齢者支援基金の助成支援団体の募集及び受付等の協力を行った。
（７）ＮＰＯのデジタル化の支援①デジタル化推進セミナー（デジタル化はじめの一歩講座）の開催
コロナ禍で急速に進んだオンラインツールの活用方法を学ぶ講座を開催した。
期 日

令和４年７月１９日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対 象

ＮＰＯ法人等非営利組織の職員

受講者数

１３名

内 容

講義・演習「オンラインを活用した研修・会議・交流」
講師：（株）高知システムズ 営業部課長代理 森田 篤志 氏

②デジタル化に係る専門家の派遣（専門家派遣事業）
ＮＰＯ３団体に専門家を派遣し、デジタル化の支援を行った（計６回）
。
派遣先
ＮＰＯ法人
食と健康を学ぶ会
ＮＰＯ法人
ゆら・ら
ＮＰＯ法人

専門家
尾﨑 昭仁氏近藤 純次氏北川 力 氏

支援内容
講演会の開催をＺＯＯＭを使ったオンライン配信を行うための助言を行った。
ホームページやＳＮＳを活用した広報機能強化や交流活動のオンライン化に向けた助言を行った。
遠隔地からでも参加できるようにデジタル化を活

57

回数
２回
２回
２回

Success Ster

用した取組の創出に向けた助言を行った。

２ ＮＰＯと他セクターの連携・協働の推進（１）ＮＰＯと他セクターの協働に係るセミナーの開催
ＮＰＯと行政、企業との連携を推進する事業を実施した。
①行政・ＮＰＯ協働推進セミナーの開催
地域づくりを進めるうえでＮＰＯと行政の協働の必要性及び具体事例等を学ぶセミナーを開催した。
期 日

令和４年１１月７日

会 場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

１３名
講義「人口減少社会における行政とＮＰＯの協働を考える」
高知大学次世代地域創造センター 講師

内 容

梶

英樹

氏

協働事例報告ＮＰＯ法人ＮＰＯ砂浜美術館

事務局長 山本 あやみ 氏

黒潮町産業推進室観光係

係長

福岡 和加

氏

②企業市民活動に関する意見交換会の開催
企業とＮＰＯが連携した社会貢献活動を推進するため、過去のセミナー参加企業との意見交換を行った。
期 日
令和４年７月１２日

会 場
高知市たかじょう庁舎

参加者数
１２名

③企業・ＮＰＯ資源循環システムの運用
企業・団体の物品等の資源をＮＰＯにつなげる仕組みとしての｢企業・ＮＰＯ資源循環システム｣を運用し、ＮＰＯの活動に必要な事務用品などの物品を受け渡した。
提供団体（株）大塚商会、ＮＰＯ法人四国青年ＮＧＯ ＨＯＰＥ、ＮＰＯ法人うーたん、
高知県排水機設備技術者ネットワーク、こども支援ネットみんなのひろっぱ

提供物品点数

１６２点

提供先団体数

延べ５０団体（２）ＮＰＯと大学、学生等の交流に係る事業の実施①高知大学えんむすび隊の学生１日ボランティア体験への協力
学生ボランティアの受け入れＮＰＯ（８団体）の開拓や調整を行った。
②学生と考えるＮＰＯ運営ワークショップの開催
学生とワークショップを行うＮＰＯ（２団体）の開拓や調整を行った。
３ 県民意識の向上（１）ナツボラ２０２２（夏のボランティア体験キャンペーン）の開催
夏期に高校生・大学生等の若者をメインターゲットとして、集中的にボランティア活動への参加を促す
キャンペーンを展開し、事業を通じてボランティア、市町村社協ボランティアセンター、ボランティア受入団体等の連携と活性化を支援した。
開催期日

令和４年７月２０日～８月３１日

受入団体数

６２団体

プログラム数

７０件

58

体験人数

延べ９９０名（実人数８３４名）

体験件数

２６４件

（２）高知県社会福祉協議会広報誌へのＮＰＯ情報の掲載
広報誌に「ボランティア・ＮＰＯ情報てをつなＧＯ」のページを設け、ＮＰＯの活動を紹介した。
発行回数：３回
発行部数：１回当たり６,０００部（３）ＮＰＯに係る学習会への講師派遣
ＮＰＯの魅力及び必要性等を伝えるため、ＮＰＯに係る学習会の講師として職員を派遣した。
派遣回数

２回（ＮＰＯ１回、関係団体１回）

講義内容

ＮＰＯの基礎知識、ＮＰＯ法の概要

４ ＮＰＯ法人設立等の支援（１）法人設立及び運営に関する相談支援
ＮＰＯ法人の設立に係る相談から法人設立申請にあたっての提出書類や設立後の運営及び実務に対する総合的な相談支援、並びに認定ＮＰＯ法人の設立相談を行った。
相談延件数

７５２件（認証に関する相談：６９０件 認定に関する相談：６２件）

【参考】
令和３年度
相談延件数
内訳

令和２年度

令和元年度

８１２件

７１４件

８０５件

認証

７４９件

５９３件

７１３件

認定

６３件

１２１件

９２件

（２）ＮＰＯ法人事業報告書セミナーの開催
ＮＰＯ法人の事務担当者等を対象に、ＮＰＯ法に定められる事業報告書の作成等に関するセミナーを開催
した。
期 日
会 場
受講者数
内 容

西部：令和５年２月２７日
中央：令和５年３月１８日
西部：日産サティオ高知・四万十店
中央：県立ふくし交流プラザ
西部：７法人９名
中央：５法人６名
年度末処理の概要と事業報告書の作成（併せて交流会も開催）
講師：高知県ボランティア・NPO センター

５ ボランティア・ＮＰＯの活動活性化に向けた研究協議（１）高知県ボランティア・ＮＰＯセンター運営委員会の開催（２回）
ＮＰＯやＮＰＯ支援組織、社会福祉協議会、大学関係者等によりボランティア・ＮＰＯセンターが実施する事業の方向性を協議した。
【運営委員会】
第１回 令和４年７月 ４日

県立ふくし交流プラザ

第２回 令和５年３月１０日

県立ふくし交流プラザ59

【幹事会】
第１回 令和４年９月１６日

県立ふくし交流プラザ

第２回 令和５年１月２３日

県立ふくし交流プラザ（２）ＮＰＯサポートチーム定例会の開催
県内におけるＮＰＯの中間支援組織（４団体）のネットワーク「ＮＰＯサポートチーム」として定例会を開催し、共同調査等を実施するともに、支援事業の連携を図った。
第１回 令和４年 ５月２５日

高知市市民活動サポートセンター

第２回 令和４年１０月１３日

高知市市民活動サポートセンター（ＮＰＯを取り巻く動向に関する学習会と併せて開催）

第３回 令和５年 ３月２２日

高知市市民活動サポートセンター（３）認定ＮＰＯ法人ネットワーク定例ミーティングの開催
県内８つの認定ＮＰＯ法人が集まり、情報交換を行う場を設けた。
期 日

令和４年１１月１７日

会 場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

５法人（構成団体は８法人）
各法人の取組状況の共有

内 容

情報提供（インボイス制度、電子帳簿制度、事業報告のオンライン化、ＮＰＯの情報公開）
意見交換

事 業 名

子どもの居場所づくり推進事業

決 算 額

サービス区分：子どもの居場所づくり推進事業

7,977,396 円

一般会計：Ｐ75■事業趣旨
地域における子どもたちの見守りの場や子どもや保護者等の居場所づくりを支援するために、子ども食堂等の開設及び運営に関する研修や交流会を開催し、県内の子どもの居場所づくりを推進する。
■重点取組
１ 子ども食堂の役割の周知と関係機関との連携促進
新たに子ども食堂シンポジウムを開催するなど、子ども食堂の役割と子ども支援の関係機関との連携について共有、協議する場を提供する。
１ 子ども食堂の開設・運営の相談支援
子ども食堂の開設及び運営に関する相談対応等の支援を行うとともに、県民への普及を行った。
①電話、来所、メール等による開設準備・運営に関する相談支援②市町村・市町村社協への子ども食堂関係の会議周知、運営支援の呼びかけ、問合せ対応
２ 子ども食堂に関する研修等の開催（１）子ども食堂シンポジウムの開催
子ども食堂の目指す姿や期待される役割、子ども食堂と関係機関の連携のあり方等を考えるシンポジウムを開催した。
期 日

令和４年９月１５日

会 場

県立ふくし交流プラザ

60

対 象

子ども食堂関係者、子ども支援関係者、市町村社協職員、行政職員等

受講者数

８０名
基調講演「高知における子ども食堂の可能性と課題」
講師：近畿大学総合社会学部 講師 野田 満 氏
シンポジウム「みんなでつながる子ども食堂」
シンポジスト子ども食堂ききょう（特定非営利活動法人しいのみ）

松本真由子 氏大篠子ども食堂（JA 高知県女性部南国市地区大篠支部） 窪田 理佳 氏

内 容

南国市立大篠小学校

教頭 彼末 健一 氏

なごみカフェしなね（特別養護老人ホームウエルプラザ高知）藤山
高知市社会福祉協議会
アドバイザー輝 氏

地域協働課 小笠原由香 氏
近畿大学総合社会学部 講師 野田満 氏

コーディネーター 高知県ボランティア・ＮＰＯセンター（２）子ども食堂スタッフ研修＆ネットワーク会議の開催
県内４ブロックで子ども食堂のスタッフ研修とネットワーク会議を合同で開催した。
ブロック

期 日

会 場

参加者

安芸・中央東令和４年７月１２日

香美市・プラザ八王子

１２名

高知市

令和４年７月２６日

県立ふくし交流プラザ

２０名

中央西

令和４年７月２０日

土佐市複合文化施設つなーで

１６名

高幡・幡多

令和４年７月 ６日

黒潮町保健福祉センター

計

８名
５６名

（３）助成金申請学習会の開催（１回）
民間助成金申請に係る知識を習得するための学習会を開催した。
期 日

令和５年２月１４日

会 場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

９人
講義

内 容

・助成金の種類について、申請書の書き方のコツ
講師 認定特定非営利活動法人 NPO 高知市民会議 理事 四宮 成晴 氏

演習「実際に申請書を書いてみよう」
３ ＳＮＳ等を通じた子ども食堂の広報啓発
子ども食堂の開催情報や活動状況等をＳＮＳ（Instagram）等で発信するなど、子ども食堂の広報啓発を行った。
ＳＮＳによる一般県民への広報・周知回数 ５６回
４ 食材提供の仕組みの運用（１）食材等受け取り拠点の調整
全県的な食材提供品については、食材の受け渡しを最寄りの市町村社協にて受け取りができるように
調整した。

61

（２）食材等支援情報の提供・食材等配送の調整（企業・個人からの提供回数５１物品、延べ４９３食堂に提供）①提供元との調整
提供品の詳細を確認し、受け取り手続きの調整を行い受け取りを行った。また、提供元より、提供条件がある場合は、条件に合致した食堂を紹介するなどし、個別マッチングを行った。
②子ども食堂との調整
食材提供情報を希望する子ども食堂に対し、その都度ＳＮＳやメール等で情報を周知し、受け取り希望の有無・量・受け取り場所・日程の調整を行った。小口提供の場合は近隣の子ども食堂とのつなぎを行い、継続的な関係づくりに配慮した。
５ ボランティア募集及び人材確保の支援
ボランティア制度を活用して、ボランティア希望者と子ども食堂のマッチングを行い、人材確保に向けた支援を行った。また、ナツボラを活用してボランティア募集の広報支援を行った。

事 業 名

高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業

決 算 額

サービス区分：高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業

39,664,300 円

一般会計：Ｐ38■事業趣旨
高知県競馬組合からの寄付金を活用し、地域福祉を推進する社会福祉協議会及びＮＰＯ法人等への活動支援
や組織基盤強化に係る助成事業等を実施する。
高知県競馬組合からの寄付金（２３，０００千円）を活用して基金を創設し、ＮＰＯ法人等による持続可能な地域づくり事業、並びに市町村社協のデジタル化及び車両整備事業への助成を決定した。
事業種別

対 象

助成団体数

助成額（円）

持続可能な地域づくり推進事業（１団体当たり上限 ５０万円）

ＮＰＯ法人等１５５，５８４，６６１

市町村社協

７

３，４８４，２３７

市町村社協

３

６，６５９，２００

２５

１５，７２８，０９８

デジタル化推進事業（１団体当たり上限 ５０万円）
車両整備事業（１団体当たり上限４００万円）
計

62

福祉資金課事 業 名

生活福祉資金貸付事業
サービス区分：生活福祉資金貸付会計

決 算 額

591,502,380 円 特別会計：Ｐ181

生活福祉資金貸付事務費会計177,167,879 円 特別会計：Ｐ186

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計

8,549,730円 特別会計：Ｐ196■事業趣旨
低所得世帯や障害・高齢者世帯等を対象に、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにする。
■重点取組
１ 新型コロナ特例貸付の影響による緊急小口資金等特例貸付の実施
２ 市町村社協における総合相談・生活支援体制づくりの推進
３ 自立支援の取組と連携した債権管理の実施
貸付相談及び貸付において、市町村社協・民生委員等の協力のもと世帯状況の把握に努め、世帯の経済的自立
及び生活意欲の助長促進を図った。また、債権管理において、市町村社協・民生委員等の協力のもと、初期滞納を防止するための償還指導を随時行い、併せて、償還免除を含めた長期滞留債権の整理等に努めた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響への対応として令和２年３月２５日から開始した生活福祉資金特例貸付について、国の経済対策に併せて受付期間の延長が繰り返され、令和４年９月末まで貸付受付を行った。同時に、償還免除規程に基づき、住民税非課税、生活保護受給、借受人死亡等に伴う各種償還免除手続きを、市町村社協と連携のうえで進めた。
また、令和５年１月からは緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）の償還が開始となったことに伴い、借受人に対して口座振替又は払込票による償還手続きを案内した。併せて、償還免除の対象にはならなかったが、生活が困窮し償還が困難な世帯に対しては、市町村社協及び自立相談支援機関と連携して世帯状況や家計収支状
況等を丁寧に聞き取り、国の定めに沿って当初の償還計画額を減額して対応する少額返済や償還猶予の対応を行
った。
１

貸付の状況
新型コロナウイルス感染症の影響により、突然に収入が断たれ、生活に困窮した県民に対して、生活福祉
資金貸付制度における緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を引き続き実施した。
また、特例貸付を全て利用したうえでなお生活困窮している世帯に対して、新たな就労や生活保護の受給に結びつけることを目的とした生活困窮者自立支援金について、実施主体（福祉事務所設置自治体）あてに必要な情報提供を適時行った。
特例貸付以外の本則貸付については、概ね横ばいで推移している。相談支援を通じたニーズ把握等に伴う教育支援資金の貸付や、エアコン等の家電購入に関する福祉費、生活困窮者自立支援制度と連携した緊急小口資金等の貸付が多い。

（１）相談件数
令和４年度

３０,３５２件（市町村社協分 19,112 件／県社協分 11,240 件）

【参考】
令和３年度
令和２年度
令和元年度

４５,９８２件（市町村社協分 35,852 件／県社協分 10,130 件）
５４,２２６件（市町村社協分 40,006 件／県社協分 14,220 件）
７,４３６件（市町村社協分 4,448 件／県社協分 2,988 件）

63

（２）貸付決定件数【特例貸付分】総件数

緊急小口資金総額（千円）

件数

899

345,410379

金額（千円）

総合支援資金（初回）

総合支援資金（延長）

総合支援資金（再貸付）

件数

件数

件数

71,750

金額（千円）

520

273,660

金額（千円）00

金額（千円）

00【通常貸付分】総件数
147

総合支援資金総額（円）41,495,000

福祉資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

0

0

44

10,589,000

教育支援資金

不動産担保型生活資金

件数

金額（円）

件数

77

29,231,000

0

金額（円）

0

［その他の貸付］緊急小口資金 26 件／1,675,000 円（参考）
令和３年度【特例貸付分】
総件数

緊急小口資金総額（千円）

件数

9,163

4,027,745

2,419

金額（千円）

454,675

総合支援資金（初回）

総合支援資金（延長）

総合支援資金（再貸付）

件数

件数

件数

金額（千円）

2,297

1,216,110

1,094

金額（千円）

583,290

3,353

金額（千円）

1,773,670

令和３年度【通常貸付分】
総件数
171

総合支援資金総額（円）60,127,000

福祉資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

0

0

50

10,972,000

教育支援資金

不動産担保型生活資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

85

31,481,000

2

15,400,000［その他の貸付］緊急小口資金 34 件／2,274,000 円

令和２年度【特例貸付分】
総件数18,709緊急小口資金総額（千円）
7,107,980

総合支援資金（初回）

総合支援資金（延長）

総合支援資金（再貸付）件数

金額（千円）

件数

3,334

1,758,320

2,116

件数

金額（千円）

件数

7,798

1,351,120

5,461

金額（千円）

2,882,290

金額（千円）

1,116,250

令和２年度【通常貸付分】
総件数160

総合支援資金総額（円）50,819,800

福祉資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

0

0

52

10,896,000

教育支援資金

不動産担保型生活資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

61

23,527,800

2

12,915,000［その他の貸付］緊急小口資金 45 件／3,481,000 円

令和元年度【通常貸付分】
総件数261

総合支援資金総額（円）76,366,700

福祉資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

0

0

53

15,294,000

教育支援資金

不動産担保型生活資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

53

18,038,000

2

23,254,700［その他の貸付］緊急小口資金 153 件／19,780,000 円（うち特例貸付 101 件／16,000,000 円）（３）貸付残高（令和５年３月３１日現在）
令和４年度末
２１,７３１件
9,227,914,429 円【参考】
令和３年度末
令和２年度末

２５,６７１件
１７,６１７件

12,034,601,154 円
6,992,031,325 円

令和元年度末２,２７７件1,030,155,265 円※臨時特例つなぎ資金は除く

64

２

債権管理の状況
特例貸付については、国の特例貸付償還免除規程に基づき償還免除手続きを進めた。
まず、令和４年６月から、住民税非課税に伴う償還免除の案内を全ての借受人に通知し、受付窓口である
市町村社協と密に連携しながら、償還免除手続きを進めた。電話や文書での案内を繰り返し行い、対象となる方は漏れなく償還免除手続きが取れるように努めた。
令和５年１月からは、令和４年３月末までに貸付申込を行った緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）の償還が開始となるため、口座振替に対応できる金融機関を追加（ゆうちょ銀行及び高知信用金庫）するとともにコンビニ及びゆうちょ銀行の窓口で使用できる払込票の導入による償還方法の拡充や借受人に対する償還手続きの案内を行った。
同時に、生活が困窮し償還が困難な世帯に対しては、世帯状況や家計収支状況等を丁寧に聞き取り、当初の償還計画額を減額して対応する少額返済や、自立相談支援機関からの意見等に基づく償還猶予の手続きを行った。
特例貸付以外の債権については、初期の滞納者に対する償還指導を毎月末締め処理後に随時行った。
また、
既存債権の滞納者が、新型コロナウイルス感染症の影響で更に困窮して、特例貸付を申し込む場合もあり、現在の生活状況を踏まえた償還指導を適宜行った。
長期滞留債権等については、生活福祉資金貸付審査等運営委員会の意見を聞いたうえで、債務関係人からの申請免除手続きや、相続人の不存在により請求できる債務関係人が存在しなくなった債権の職権免除手続きを行った。

（１）特例貸付の償還免除・償還猶予・少額返済
対応内容
償還免除
住民税非課税による償還免除
生活保護受給による償還免除
障害手帳所持による償還免除
借受人死亡による償還免除
自己破産等による償還免除
合計

件数
８，７０５件
７１件
３１件
１１４件
８１件
９，００２件

償還猶予
２５件
少額返済
２４８件
※対象債権（R5 年度中に償還開始となる緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付：１８，０８５件）
に対する実績
※R5.3 月末時点
（２）長期滞納債権等の整理
年 度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

償還免除額
＜内訳件数＞

3,826,035 円

16,444,364 円

6,017,395 円

5,342,187 円①申請による償還免除

３件

４件

１件

２件

②時効完成者に対する職権免除

０件

０件

１件

０件

③相続放棄に伴う職権免除

１件

０件

０件

２件

④自己破産者等に対する職権免除
⑤その他
合 計

０件
０件
４件

８件
０件
１２件

０件
０件
２件

６件
２件
１２件

65

３ 運営委員会・制度説明会の実施（１）生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催
制度の運営や貸付金の償還免除（延滞利子免除を含む）等について審議した。
日程
第１回

令和４年 ６月２７日

第２回

令和４年１２月 ２日

内容・貸付金の償還免除申請の審議
・特例貸付の償還免除等の状況の報告等
・貸付金の償還免除申請の審議
・特例貸付の償還免除等の状況の報告等（２）不動産担保型生活資金審査委員会の開催
制度の運営や、貸付金の償還免除（延滞利子免除を含む）等について審議した。
日程
第１回

令和５年 ２月１６日

内容・延滞利子の償還免除申請の審議
・特例貸付の償還免除等の状況の報告等（３）生活福祉資金貸付事業説明会の開催
市町村社協の担当者を対象とした、生活福祉資金貸付制度の貸付事務の取扱い、特例的償還免除規程への対応や、償還開始以降の支援等についての説明会を開催した。
日程
第１回

令和４年 ５月１３日

第２回

令和４年 ９月２９日

第３回

令和４年１２月２６日

内容・特例貸付の住民税非課税による借受人への償還免除手続きの案内及び市町村社協における対応について・特例貸付の償還開始に向けた手続きについて
・本則貸付の相談対応について等
・生活困窮者自立支援制度と特例貸付の償還支援の連携した取組について等

４ 市町村社協の相談体制整備
令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による生活相談及び特例貸付の申込等に応じるための事務費を市町村社協に交付し、相談窓口を体制強化するとともに、システム端末を、既に設置済の高知市社協に続き、安芸市社協及び土佐市社協に設置した。
また、本則による貸付相談対応や債権管理に係る世帯状況把握のため、本県の貸付件数の半数以上を占めている高知市社協に相談員を２名配置するための事務費を交付し、相談体制の強化を行った。

66

事 業 名臨時特例つなぎ資金貸付事業

決 算 額

サービス区分：臨時特例つなぎ資金会計

165,000 円 特別会計：Ｐ191

離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費の貸付を実施するもの。
貸付件数が少ないことから、市町村社協への事務委託料は交付していない。
貸付状況
令和４年度

０件

０円

令和３年度

１件

４０，０００円

平成２６年度～令和２年度

０件０円

平成２５年度

１件

５０，０００円

【参考】

事 業 名

災害遺児修学支援事業

決 算 額

サービス区分：災害遺児修学支援事業

933,527 円 一般会計：Ｐ35

交通事故や災害、自死により両親又は父母のいずれかを喪った高校生に修学金を支給し、勉学への意欲向
上と修学費の負担軽減を図った。
貸付状況
対象者数

７名（新規１名／継続６名）

支 給 額

総額 ８９０，０００円（月額１０，０００円、入学支度金１名×５０，０００円）

【参考】
年 度
人 数

事 業 名

令和３年度

令和２年度

１３名

１１名

５名

介護福祉士修学資金等貸付事業
サービス区分：介護福祉士修学資金等貸付事業

決 算 額

令和元年度

72,707,210 円

一般会計：Ｐ93

介護福祉士修学資金等事務費事業

10,969,310 円

一般会計：Ｐ93

介護分野就職支援金貸付事業

2,196,410 円

一般会計：Ｐ93■事業趣旨
介護福祉士又は社会福祉士指定養成施設等に在学し、資格取得後に県内の社会福祉施設等で勤務する意思を有する学生に修学資金の貸付けを実施し、人材養成・確保及び定着を促進している。
また、平成２８年度から介護福祉士実務者研修の受講者への貸付けや介護職員として就労した経験を持ち、介護施設・事業所に介護職員として再就職する者への準備金の貸付けを実施し、人材養成・確保につなげている。
さらに、令和３年度から実施している介護分野及び障害福祉分野の施設・事業所に介護職員等として就職する者への支援金の貸付けにより、他分野からの転職等を促し、人材確保につなげていく。
■重点取組
１ 貸付対象者への制度の周知、定着

67

２ 適切な貸付け及び債権管理
３ 法人保証制度導入に伴う周知
１ 介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付
修学資金貸付金
生活費加算

月額 ５０，０００円以内（養成施設等の在学期間）
月額 生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者に対応する額

入学準備金

２００，０００円以内（貸付け初回のみ）

就職準備金

２００，０００円以内（貸付け最終回のみ）

国家試験受験対策費

年４０，０００円（２年間のみ）※卒業後５年間（過疎地域においては３年間）を県内で当該資格に係る業務に従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付継続中の者

５６名（令和元年度６名、令和２年度３名、令和３年度２２名、令和４年度２５名）（２）貸付送金額

４１，９４５，６５９円（平成３１年度～令和４年度決定分）※新規貸付決定額４４，５７８，０００円の一部を含む。

（３）貸付者の対象業務従事率

８１．７％（※３８３名中３１３名）※３８３名は（表１）貸付累計人数４４５名から（表２）在学者６２名を除いた数（免除に向けた就業が可能な人数）※３１３名は（表２）返還猶予等の対象業務従事者１５２名と免除１６１名の合計（免除に向けて就業した人数）
表１：貸付人数及び貸付額等一覧（令和５年３月３１日現在）
貸付中

貸付累計
貸付人数

（猶予中含む）

４４５名

返還中

返還完了

当然免除

裁量免除

４９名

１５７名

４名

２１４名

２１名

貸付決定額

752,136,109 円 396,551,269 円

29,171,880 円

55,996,880 円 263,747,120 円

6,668,960 円

貸付済額

720,810,109 円 366,625,269 円

29,171,880 円

54,596,880 円 263,747,120 円

6,668,960 円

返還決定額

87,922,078 円

400,000 円

29,171,880 円

54,596,880 円

2,208,520 円

1,544,798 円

返還済額

64,981,510 円

310,000 円

10,116,140 円

51,259,385 円

2,208,520 円

1,087,465 円

免除決定額

266,662,762 円

261,538,600 円

5,124,162 円

表２：貸付者の就業状況等（令和５年３月３１日現在）
区分

貸付中（２１４名）
免 除（１６１名）
返 還（ ７０名）
合

人

数

在 学 中

６２名

返還猶予等

１５２名

当然免除

１５７名

裁量免除

４名

現在返還中

２１名

返還完了

４９名

計

４４５名

68

２ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付
介護福祉士実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す者に対し受講資金を貸付け、もってこれらの者の修学を支援することにより、介護福祉士の養成・確保を図った。
貸 付 額：２００，０００円以内、１回のみ（一括交付）
対象資金：実務者養成施設に支払う授業料、実習費、教材費、参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等※実務者養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の資格を取得し、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数

９２名（２）貸付送金額

１３，８９３，６９２円（３）貸付者の資格所得及び対象業務従事率
８４．４％（※６６２名中５５９名）※６６２名は（表１）貸付累計人数８４３名から（表２）受講中・国試受験前１４８名と国試再受験の３３名を除いた数（免除に向けた就業が可能な人数）※５５９名は（表２）返還猶予の対象業務従事者１７７名と当然及び裁量免除者３８２名の合計（免除に向けて就業した人数）
表１：貸付人数及び貸付額等一覧（令和５年３月３１日現在）
貸付中

貸付累計

（猶予中含む）

返還中

返還完了

当然免除

裁量免除

貸付人数

８４３名

３５８名

１７名

８６名

３７８名

４名

貸付決定額

123,189,179 円

54,395,249 円

2,701,261 円

11,739,554 円

53,857,357 円

495,758 円

貸付済額

123,189,179 円

54,395,249 円

2,701,261 円

11,739,554 円

53,857,357 円

495,758 円

返還決定額

14,567,982 円

0円

2,701,261 円

11,739,554 円

0円

127,167 円

返還済額

12,889,021 円

0円

1,022,300 円

11,739,554 円

0円

127,167 円

免除決定額

54,225,948 円

53,857,357 円

368,591 円

表２：貸付者の就業状況等（令和５年３月３１日現在）
区分
人
受講中・国試受験前

１４８名

返還猶予

１７７名

国試再試験

３３名

当然免除

３７８名

裁量免除

４名

現在返還中

１７名

返還完了

８６名

貸付中（358 名）

免 除（382 名）
返 還（103 名）
合

数

計

８４３名

３ 離職介護人材再就職準備資金
介護職として一定の知識及び経験を有する者に対して、再就職準備金を貸付け、もってこれらの者が介護職員として再度就職することを支援することにより、介護職員の人材確保を図った。
貸 付 額：４００，０００円以内、１回のみ（一括交付）
対 象 者：介護職員として１年以上就労した経験を有し、介護福祉士有資格者又は介護職員初任者研修等の研修を修了している者で、かつ、福祉人材センターに登録している者

69

※対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数及び貸付額
年度
令和４年度

人数
１３名

金額
５，２９８，５４９円

【参考】
年度

人数

金額

令和３年度

１２名

４，５７９，４１５円

令和２年度

３名

１，１０３，８５０円

令和元年度

０名

０円

（２）貸付後の状況（令和５年３月３１日現在）
区分

内容

人数

返還猶予中

対象業務従事

２７名

返還完了

対象業務以外１名

当然免除

対象業務従事

１１名

４ 介護分野就職支援金貸付
他業種等で働いていた者などであって、介護職員初任者研修など所定の研修を修了した者又は予定している者に対して、介護分野へ就職することを支援することにより、介護職員の人材確保を図った。
貸 付 額：２００，０００円以内、１回のみ（一括交付）
対 象 者：次の全てに該当する者
・介護職の経験がない又は前職が介護職以外
・介護職員初任者研修・基礎研修・実務者研修のいずれかの研修を修了した者又は修了を予定
している者※対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数及び貸付額
年度
令和４年度

人数
１１名

金額
２，１９６，４１０円

【参考】
年度
令和３年度

人数
３名

金額
５９０，０００円※令和３年度から事業開始（２）貸付後の状況（令和５年３月３１日現在）
区分

内容

人数

返還猶予中

対象業務従事

１４名

返還完了

対象業務以外

０名

当然免除

対象業務従事０名

５ 障害福祉分野就職支援金貸付
他業種等で働いていた者などであって、介護職員初任者研修など所定の研修を修了した者又は予定している者に対して、障害福祉分野へ就職することを支援することにより、介護職員の人材確保を図った。
貸 付 額：２００，０００円以内、１回のみ（一括交付）

70対 象 者：次の全てに該当する者
・介護職の経験がない又は前職が介護職以外
・介護福祉士、介護職員実務者研修・基礎研修・初任者研修のいずれか、居宅介護職員初任者
研修、障害者居宅介護従事者基礎研修、重度訪問介護従事者養成研修、同行援護従事者養成
研修、行動援護従事者養成研修などの研修を修了した者又は修了を予定している者
・障害福祉サービスを提供する事業所若しくは施設において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者として就労した者若しくは就労を予定している者※対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数及び貸付額
年度
令和４年度

人数
３名

金額
６００，０００円

【参考】
年度
令和３年度

人数
１名

金額
２００，０００円※令和３年度から事業開始（２）貸付後の状況（令和５年３月３１日現在）
区分

内容

人数

返還猶予中

対象業務従事

４名

返還完了

対象業務以外

０名

当然免除

対象業務従事

０名

事 業 名
決 算 額

保育士修学資金等貸付事業
サービス区分：保育士修学資金等貸付事業
保育士修学資金等事務費事業

48,255,651 円 一般会計：Ｐ101
6,238,482 円 一般会計：Ｐ101■事業趣旨
保育士指定養成施設に在学し、保育士の資格取得を目指す学生に対し修学資金を貸付け、修学を支援することにより、質の高い保育士の養成確保を図る。
また、平成２８年度から保育士資格を持たない保育補助者の雇上げに必要な費用の貸付け、未就学児を持つ
潜在保育士が支払う未就学児の保育料の一部貸付けや潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付けを行い、保育士の人材養成・確保につなげている。
■重点取組
１ 養成施設等への制度の周知、定着
２ 適切な貸付け及び債権管理の体制の整備
１ 保育士修学資金等貸付
修学資金貸付金
月額 ５０，０００円以内（養成施設等の在学期間、２年間分を最長とする）
生活費加算

月額 生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者に対応する額

入学準備金

２００，０００円以内（貸付け初回のみ）

就職準備金

２００，０００円以内（貸付け最終回のみ）※卒業後５年間（過疎地域・中高年離職者においては３年間）、県内で当該資格に係る業務に従事した場合に貸付金の返還が免除される。

71

（１）貸付者数

５８名（令和４年度２８名、令和３年度３０名）（２）貸付送金額

４２，２５７，７１８円※貸付決定額（令和４年度）４８，７３４，４８０円（３）貸付者の対象業務従事率

８５．７％（※１７５名中１５０名）※１７５名は（表１）貸付累計人数２３４名から（表２）在学者５９名を除いた数（免除に向けた就業が可能な人数※１５０名は（表２） 返還猶予の対象業務従事者１２３名と当然及び裁量免除者２７名の合計（免除に向けて就業した人数）
表１：貸付人数及び貸付額等一覧（令和５年３月３１日現在）
貸付累計
貸付人数
貸付決定額
貸付済額
返還決定額
返還済額
免除決定額

貸付中
（猶予中含む）

返還中

返還終了

２３４名
１８４名
１２名
１１名
393,805,280 円 310,570,640 円 21,091,200 円 16,945,600 円
346,507,070 円 273,414,430 円 18,258,400 円 9,636,400 円
28,188,133 円
0 円 18,258,400 円 9,636,400 円
15,883,800 円
0 円 6,160,000 円 9,636,400 円
44,904,507 円

免
当然免除
２６名
43,597,840 円
43,597,840 円
0円
0円
43,597,840 円

除
裁量免除
１名
1,600,000 円
1,600,000 円
293,333 円
87,400 円
1,306,667 円

表２：貸付者の就業状況等（令和５年３月３１日現在）

区

分

人
在
学
返還猶予
その他

貸 付 中
（１８４名）

数
５９名
１２３名
２名

返 還 中

１２名

返還終了

１１名
当然免除
裁量免除

免 除
（２７名）
合

２６名
１名
２３４名

計

２ 保育補助者雇上費貸付
保育所における保育士の業務負担を軽減するために、保育士資格を持たない保育補助者の雇上げに必要な費用を貸付け、人材の配置等の強化を図った。
貸 付 額：年間 ２，９５３，０００円以内
期間：最長３年間※保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得した場合、又はこれに準じた場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付件数なし（２）貸付後の状況
年度
令和３年度

件数
０件

貸付額

状況
０円
72

令和２年度

１件

５，７８７，４８０円 貸付休止中（育休取得中）

令和元年度

１件

２，６５６，４８８円 当然免除 １件 ２，６５６，４８８円

３ 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
新たに保育所等に勤務する者や保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士を対象に、産後休暇又は育児休業から復帰する者に対して、保育料の一部を貸付け、保育士の人材確保を図る。
貸付額：５４，０００円×１／２×１２か月＝３２４，０００円＊保育料の半額で、月額２７，０００円を上限
期 間：１年間※再就職後、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数

３名（令和４年度２名、令和３年度１名）（２）貸付送金額

３８３，３００円 ※貸付決定額（令和４年度）３９７，０００円（３）貸付後の状況
年度

件数

貸付決定額

状況

令和３年度

２名

４６５，６００円

令和２年度

４名

５１１，８００円

令和元年度

３名

６８３，０２０円 当然免除 ３名

返還猶予 １名
送金完了 １名
当然免除 ２名返還猶予 ２名

４ 就職準備金貸付
保育士登録後１年以上経過した者で、保育所等を離職１年以上経過した又は勤務経験のない潜在保育士であって、保育所等に新たに勤務する保育士に対して、就職準備金を貸付け、保育士として就職することを容易にすることにより、保育士の人材確保を図る。
貸 付 額：２００，０００円以内、１回のみ（一括交付）※再就職後、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数なし（２）貸付額なし（３）貸付後の状況
年度
令和３年度

件数
０名

令和２年度

１名

令和元年度

０名

貸付額

状

況

０円
２００，０００円 当然免除 １名
０円

５ 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
未就学児を持つ保育士が、保育所等に勤務する時間帯にファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他子どもの預かり支援に関する事業を利用する者に対して、利用料金の一部を貸付け、保育士の人材確保を図る。
貸 付 額：年額１２３，０００円以内

73

＊利用料金の半額を上限
期
間：２年間※再就職後、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数なし【参考】
平成２９年度～令和３年度

０名 （平成２９年度開始）

事 業 名

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業

決 算 額

サービス区分：児童養護施設退所者等貸付等事業

15,395,223 円 一般会計：Ｐ104■事業趣旨
児童養護施設や自立援助ホーム等を退所した者で就職した者又は大学等へ進学した者のうち、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難な状況にある者
又はそれらが見込まれる者に対して、家賃相当額や生活費の貸付けを行うことで安定した生活基盤を築き、これらの者の円滑な自立を支援する。
■重点取組
１ 貸付対象者への制度の周知、定着
２ 適切な貸付け及び債権管理
１ 児童養護施設退所者等貸付（１）生活支援費
大学等への進学により児童養護施設等を退所した者で、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者に対して生活費として貸し付ける。
貸 付 額：月額５０，０００円
期間：大学等に在学する期間※大学等を卒業した日から、１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続した場合は貸付金の償還が免除される。
（２）家賃支援費
大学等への進学又は就職により児童養護施設等を退所した者等であって保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者に対して住居費として家賃相当額（管理費及び共益費含む。）を貸し付ける。
貸 付 額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費含む。）＊居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度
期間：進学者 ― 大学等に在学する期間
就職者 ― 児童養護施設等を退所から２年間を限度として就労している期間※就職した日から５年間引き続き就業を継続した場合は貸付金の償還が免除される。
（３）資格取得支援費
児童養護施設等に入所中又は退所後４年以内の者であって、就職に必要な各種資格を取得することを希望する者に対して貸し付ける。
貸 付 額：２５０，０００円以内 ＊資格取得に要する費用の実費※就職した日から２年間引き続き就業を継続した場合は貸付金の返還が免除される。

74

２ 貸付状況（１）貸付件数 生活支援費

１０名（３名）※支払い継続中件数（ ）内は新規決定

家賃支援費

１０名（３名）※支払い継続中件数（ ）内は新規決定

資格取得支援費（２）貸付額５名

生活支援費

５，６８０，０００円（２，６５０，０００円）※（ ）内は新規貸付決定額

家賃支援費

３，２２０，５８８円（２，９７８，４００円）※（ ）内は新規貸付決定額

資格取得支援費１，１７７，７４０円
【参考】
年度

種類・件数

令和３年度

令和２年度

令和元年度

貸付額

生活支援費

８名

５，０８０，０００円

家賃支援費

８名

１，４８９，４９０円

資格取得支援費

９名

７５０，０００円

生活支援費

４名

２，４００，０００円

家賃支援費

５名

２，４０７，０００円

資格取得支援費 １０名

２，３８０，４６０円

生活支援費

７名

４，２００，０００円

家賃支援費

６名

２，２４６，０００円

資格取得支援費

３名

６９３，４３０円

事 業 名

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

決 算 額

サービス区分：ひとり親家庭貸付等事業

14,223,035 円 一般会計：Ｐ109■事業趣旨
高等職業訓練給付金の支給を受けている者で、養成機関に在学し就職に有利な資格取得を目指すひとり親
家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図る。
また、母子・父子自立支援プログラム策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸付け、ひとり親家庭の親の自立促進を図る。
■重点取組
１ 貸付対象者への制度の周知、定着
２ 適切な貸付け及び債権管理
貸 付 額：入学準備金

５００，０００円以内、１回のみ（一括交付）

就職準備金

２００，０００円以内、１回のみ（一括交付）

住宅支援資金

４８０，０００円以内、１回のみ（毎月交付、月額上限４０，０００円）※入学準備金及び就職準備金については、養成機関修了から１年以内に取得した資格を活かして就職し、５年間引き続き従事した場合に貸付金の返還が免除される。
※住宅支援資金については、貸付けを受けた日から１年以内に就職、又はより高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き従事した場合に貸付金の返還が免除される。
１ 貸付件数及び貸付額
・入学準備金８名 ３，６４２，６７０円

・就職準備金６名 １，２００，０００円
75

・住宅支援資金

３１名 ８，２３７，７００円※令和３年度より貸付継続中の貸付決定者１０名を含む。

２

貸付後の状況

（１）入学準備金、就職準備金
年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度

種類・件数

状況

貸付額

入学準備金

8名

3,489,021 円

就職準備金

3名

597,432 円

入学準備金

12 名

就職準備金

在

学

中

8名

3,489,021 円

返還猶予中

3名

597,432 円

5,193,084 円

在

中

11 名

4,853,388 円

15 名

2,966,311 円

返還猶予中

16 名

3,306,007 円

入学準備金

10 名

4,857,216 円

返還猶予中

23 名

7,567,216 円

就職準備金

14 名

2,800,000 円

一部返還中

1名

90,000 円

学（２）住宅支援資金
年度
令和３年度

種類・件数
住宅支援資金状況

貸付額（送金済額）
10 名

4,070,400 円

76

返還猶予中

9名

3,590,400 円

免1名

480,000 円

除者いきいきライフ推進課
事 業 名
決 算 額

ふくし交流プラザ管理運営事業 指定管理事業
サービス区分：ふくし交流プラザ指定管理事
89,597,609 円（内部管理／ふくし交流プラザ管理運営事業、ふれあいショップ運営事業）

一般会計：Ｐ140■事業趣旨
高知県立ふくし交流プラザを適切に管理し、貸室等の業務を運営するとともに、本会の持つ機能やネットワークを生かし、情報発信、交流、体験、連携、相談、研修、調査・研究を総合的に取り組む拠点として整備する。 【指定期間：令和３年４月～令和８年３月】■重点取組
今期の指定管理期間の２年目を迎え、これまでの経験と実績を生かし、引き続き福祉の総合拠点としての機能の充実と環境整備に努める。
１ 建物・設備の老朽化に対応するため、計画的な修繕・更新等を実施する。
２ 県民がコロナ禍でも貸室を利用しやすくするための環境整備や空間づくりを行う。

１ 基本事項（１）設置目的（２）建物（３）休 館 日（４）開館時間（５）開館日数（６）貸 室 数

県民の明るく豊かで活力のある長寿・福祉社会づくりを推進するための総合的な施設
地上６階、地下１階
毎月第２日曜日、国民の祝日、１２月２９日～１月３日
９：００～１７：００（貸室は２１：００まで）
３３３日（年間）
１０室

２ 貸室利用実績（開館日数 令和４年度：３３３日、令和３年度：３３３日、令和２年度：３０９日）
利用日数（利用回数）
令和４年度
令和３年度
令和２年度
多目的ホール
研修室Ａ
研修室Ｂ
研修室Ｃ
研修室Ｄ
多目的和室
介護研修室
調理実習室
高齢者能力
開発室
スポーツ室
合計

令和４年度

利用人数
令和３年度

令和２年度

218(254)242(276)237(292)
264(359)
217(264)
61(63)
10(10)
14(14)

164(192)
210(241)
223(273)244(319)194(220)
36(36)8(8)5(5)

169(184)
200(238)
208(231)233(320)148(172)
47(49)
3(3)
13(13)

14,193
9,534
3,267
3,563
4,419
719
45
276

10,461
8,992
2,878
2,694
3,716
519
73
73

11,615
9,585
2,448
3,230
2,864
692
64
214

234(287)

217(326)

180(224)

6,859

3,741

4,609

211(318)
1,708(2,137)215(250)
1,516(1,870)181(307)
1,382(1,741)

3,770

5,114

3,100

46,64538,261

38,42177

３ 設備等改善・修繕実績（主なもの）（１）建物・
館内放送設備更新工事
設備関係
２階多目的ホール音響設備更新工事（２）その他管理
修繕関係

第２・第５駐車場区画線引き直し工事
第６駐車場杭打ち替え工事

４ ふれあいショップの運営

出品団体
出品数
点数
販売実績
金額

４～７月
高齢者/障害者
３８団体/７団体
１,０４５点/２４８点
１４８点/２４点
１７６,８３０円/
１１,３２２円

８～１１月
高齢者/障害者
３５団体/９団体
９４５点/２２５点
２０４点/２９点
１９７,１００円/
１９,８３６円

１２～３月
高齢者/障害者
３４団体/８団体
１,０１５点/２８０点
２１９点/６７点
２３０,８８０円/
３０,８４３円

事 業 名

県民介護講座事業 指定管理事業

決 算 額

サービス区分：ふくし交流プラザ指定管理事業（再掲） 89,597,609 円
一般会計：Ｐ140（内部管理／県民介護講座事業）■事業趣旨
広く県民に高齢期の特徴や障害等についての知識や理解を深めるための学びの場を提供し、誰もが安心
して心豊かに暮らせる地域づくりを支援する。
１ 県民いきいき講座の開催
高齢者及び障害者への理解、介護者への支援、高齢期の知識の習得など、講義や演習等を通じて広く
県民に福祉への啓発を図った。また、今年度より福祉用具の普及啓発と認知症の理解を促す目的としてＶＲ認知症疑似体験を開始した。
①－１入門講座（プラザ開催分）
講座内容
開催回数
高齢者疑似体験
車いす体験
福祉用具見学
ＶＲ認知症疑似体験
合計（ ）内は前年度実績
受講者数

２回
２回

１２名（ ９３名）
１２名（
６名）

７回
６６回

９３名（ ７７名）
１３９名（ － ）延べ７７回

延べ２５６名（１７６名）①－２入門講座（出前講座）
講座内容
開催回数
高齢者疑似体験
０回
車いす体験
０回
合計
延べ０回
※新型コロナの影響により外部からの依頼なし

78

受講者数
０名（
９名）
０名（
８名）
延べ０名（ １７名）

②家庭介護基礎講座（ ）内は予定回数
講座テーマ
開催回数
５回（５回）
内訳：高知市 ２回
・知っておきたい家庭介護の基本(介護予防、介護方法について)
室戸市 １回・排泄介助や便秘解消について
仁淀川町１回
中土佐町１回③高齢期知っとく講座（ ）内は予定回数
開催回数

講座テーマ
高齢期の食事と健康
こんなときどうする？！～消費者トラブルに遭わないために～

受講者数

７２名

受講者数

１６回
（２０回）

感染症予防へのそなえ
こころとからだの健康づくり ～いつまでも生き活きと暮らすために～高齢者のための整理収納術 ～困らないために今すべきこと～
高齢期を健康に過ごすために ～身体的フレイル予防へのそなえ～
日頃からできる災害対策 ～身近な物を使った防災グッズの紹介～

笑いヨガ ～「こころ」と「からだ」を健康に～
介護保険施設の利用
太極拳体験教室

内訳：高知市 １０回
四万十市 １回
土佐清水市１回
三原村
１回
中土佐町 １回
梼原町
１回
津野町
１回

３７４名

事 業 名

福祉用具展示事業 指定管理事業

決 算 額

サービス区分：ふくし交流プラザ指定管理事業（再掲） 89,597,609 円
一般会計：Ｐ140（内部管理／福祉用具展示事業）■事業趣旨
県民に対する福祉用具の啓発活動の実施
生活の質を高めるための福祉用具の有効性及び福祉用具展示コーナーの機能を広く県民に知らせるための啓発活動を充実させていく。
１ 福祉機器の情報提供及び相談
介護・福祉機器相談及び福祉機器展示・試用貸出しにおいては、本会の相談員が常駐し、高齢者・障害者相談を利用者のニーズに合わせた援助を行った。
（１）福祉機器の普及啓発① 相談実績
（ ）内は前年度実績
ア 方法別
来 所
電 話
メール
合 計

件 数
５６８件 (６６３件)
５６件 (１１０件)
１件 （０件）
６２５件 (７７３件)

イ 相談内容別79

動作・介助福祉用具
制度
住宅改修
その他(試用貸出相談含む)
合 計件 数
６７件（ ３８件）
５０１件（６５６件）
２６件（ １６件）
７件（
５件）
２４件（ ５８件）
６２５件（７７３件）

ウ 相談者別
本人
家族・知人
支援機関
不明・その他
合 計件 数
１０５件（ ９５件）
２０６件（２０１件）
２９４件（４５８件）
２０件（ １９件）
６２５件（７７３件）

エ 対象者居所別
在宅
入院中
入所・入居中不明・その他合 計件 数
４２８件（５６６件）
６１件（ ６９件）
５６件（ ６３件）
８０件（ ７５件）
６２５件（７７３件）（２）福祉用具の試用貸出 [展示品数：890 点（R5.3.31 現在）]
①貸出実績

（ ）内は前年度実績

褥瘡・姿勢管理
移動・移乗
排泄
清潔・入浴
食事・口腔ケア
コミュニケーション
更衣・衣類
その他
合計

件 数
１０２件（１０９件）
２６５件（３２１件）
３３件（ １５件）
９９件（２０１件）
４９件（ ７５件）
３０件（
７件）
２２件（ １９件）
１４件（
１件）
６１４件（７４８件）

２ 高知ふくし機器展の開催（ふくし総合フェア内で開催）
国内外の約８００点の福祉機器を展示し、実際に見て、触れて、試せる場として、高知ふくし機器展を３年ぶりに対面で開催した。専門職や福祉機器 業者が連携して利用者個々に合った機器を紹介し、生活をより高めるための相談・援助を行った。また、セミナーは会場とオンラインの併用で実施した。
期 日

令和４年１１月１８日・１９日

会 場

高知ぢばさんセンター（オンライン併用開催）

来場者数

７４８名

【参考】
年 度

令和３年度

令和２年度
80

令和元年度

会 場

－

－

高知ぢばさんセンター

参加者

アクセス数９０４

アクセス数３，４９３

来場者数２，９２０名

つくし君
２５件（２２４セット）
６０４名

合
計
７２件（５４５セット）
１,３２９名３ その他普及啓発に関する事業（１）高齢者疑似体験セットの貸出
うらしまセット
貸出件数
４７件（３２１セット）
対象人員
７２５名
（２）ビデオの貸出 （ ）内は前年度実績
貸出人数
１５名（３３名）
貸出本数

４６本（７６本）

４ 高齢者疑似体験インストラクタースキルアップ研修の開催（年１回／１日）
高齢者疑似体験インストラクターの有資格者を対象にスキルアップ講座を開催。
体験セットの装着方法の復習や日頃の活動に際した疑問点などについて情報共有を図った。

期日

令和５年２月１４日

会
場
参加者数

県立ふくし交流プラザ
１１名

内容・講師

内容：体験セットの正しい装着方法 など
講師：長寿社会文化協会

事 業 名
決 算 額

プラザ自主提案事業 指定管理事業
サービス区分：ふくし交流プラザ指定管理事業（再掲） 89,597,609 円
一般会計：Ｐ140（内部管理／プラザ自主提案事業）

１ シルバー手づくり展
高齢者の創作・生産した手工芸品や地域特産品等を広く県民に紹介し、販売することにより、創作・生産活動を通じた生きがいづくりを推進するため、シルバー手作り展の開催を３回予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大により、３回とも開催を中止した。
２ キッズ☆バリアフリーフェスティバルの開催
障害のある子どもと家族等を対象に、相談、制度や最新の福祉機器の情報提供、学習、交流の場の提供等を行うキッズ☆バリアフリーフェスティバルは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、福祉機器展示については、キッズＨＰを作成のうえＷＥＢ上での情報提供とし、セミナー、総合相談については、会場とオンラインを併用して開催し、県内外からの参加を得た。
【セミナー・総合相談】期 日
令和４年６月２５・２６日
開催方法 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
内 容
障害児支援等に関するセミナー、総合相談、一部会場開催
来場者数 １０５名
相談者数
セミナー
参加者数

４件 ６名
３講座 １７２名
81

事 業 名決 算 額

生きがい健康づくり推進事業
サービス区分：生きがい健康づくり推進事業

39,211,249 円 一般会計：Ｐ57■事業趣旨
本県の高齢者人口は令和２年に２４万５千人とピークを迎え、人口減少は続くものの、高齢化率は上昇
していくことが推計されている。平均寿命、健康寿命の伸長に示されるとおり、現在の高齢者は健康度、活動度から、かつての高齢者像があてはまらなくなっており、新たにシニアとなる世代が、これまで培ってきた知識や能力を活かし、幅広く地域活動、社会活動に参画し、生きがいをもって健康で暮らすことができるよう支援や啓発に取り組む。
■重点取組
１ シニアスポーツや文化活動を通じた生きがい活動の振興
２ 生きがい活動のマッチング支援
３ 地域で生きがい活動を支援できる仕組みの整備
１ こうちシニアスポーツ交流大会２０２２
令和４年４月１７日から５月２９日まで開催され、１９競技８５９名の参加があった。
２ 第３４回全国健康福祉祭神奈川・横浜・川崎・相模原大会への選手派遣
令和４年１１月１２日から１１月１５日まで開催され、本県から２３種目１３５名を派遣した。
３ 第５１回高知県オールドパワー文化展の開催
作品出展及び展覧を通じ、生きがいづくりの取組を広め、高めるとともに、高齢者福祉に関する県民の理解と関心を深めた。
期 間
令和５年３月１６日～２１日
会 場
参加者数等
内 容

県立美術館
出展者延べ４０１名／来場者延べ２,４０１名
日本画・洋画・書道・工芸・写真・彫刻（６部門）

４ 高知県社会福祉協議会広報誌への生きがい・健康づくり情報の掲載
地域共生社会づくりの実現に向けた取り組みに関する情報を総合的に発信していくための本会総合誌「プラットふくしこうち」において、高齢者の生きがい・健康づくりに関する情報を発信した。
発行回数
年３回
発行部数
６,０００部／１回
５ 生きがい情報拠点機能整備事業の実施
インターネットを通じて高齢者を中心としたサークルの情報や生きがいづくり・仲間づくりに関わる教室、講座情報などを提供した。
※「高知いきがいネット」登録シニアサークル・団体数：１３４団体
また、高知のセカンドライフ応援誌「ＷＥＢ版タマテバコ」を７月と２月に作成し、本会ホームペー
ジ及び高知いきがいネットに掲載することにより、県内の生きがい・健康づくり等に関する情報発信や活発に活動するシニア団体の周知・啓発を図った。
６ 生きがいマッチング支援事業の実施（１）第９回高知の輝くシニア大賞事業
スポーツ、文化、地域活動等で活躍するシニアの方々を表彰するとともに、そのいきいきとした活動
82

を広く紹介することを通して、生きがい健康づくりへの取組について啓発した。また、プロモーション企画として「シニア川柳」を募集し、優秀作品の表彰も併せて行った。
募集期間
令和４年１０月２１日まで【表彰式：令和５年１月３１日開催】
大賞応募件数

１１件
大
賞
特 別 賞
地域貢献部門
地域貢献部門
いごっそう賞
はちきん賞

永田 良助 氏（佐川町）

村山
小林
西川
黒石
中沢
キラリ賞
岡本
馬場
矢田
野並
髙橋
２８５句（１０２名）
１８名

受賞者数
（１１名）

川柳応募件数
川柳受賞者数

紀子
晴子
延利
恵子
孝子
雅道
浩男
光央
誉子
忠郷

氏（高知市）
氏（高知市）
氏（高知市）
氏（香南市）
氏（中土佐町）氏（土佐市）
氏（須崎市）
氏（田野町）
氏（高知市）
氏（宿毛市）

事 業 名

地域・いきがい推進支援事業

決 算 額

サービス区分：地域・いきがい推進支援事業

3,499,504 円

一般会計：Ｐ32

１ 高齢者生きがい・健康づくり支援事業の実施
県内のシニア層の社会参加の活性化を図る地域での交流活動やボランティア活動等の事業に対し、
活動費を助成した。
助成団体
７１団体（８市９町村）
助成金総額

２,７２９,０００円【参考】
Ｒ３助成団体７２団体 ２，５８１，６７６円

Ｒ２助成団体６８団体 ２，７２７，４８２円

助成団体数
71

80
60

76

73

70

60

64

H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

75

72

71

R2

R3

R4

40

40
20
0

２ 全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会との連携
全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会中四国ブロック会議をＷＥＢにより開催し、中国・四国各県の明るい長寿社会づくり推進機構との情報収集・交換を行った。
【令和５年２月８日】
協議内容 ・令和４年度事業の実施状況や今後の推進機構の取り組みについて
・全国健康福祉祭（ねんりんピックえひめ大会）について83

３ 介護予防普及啓発事業
自宅で過ごす時間が多くなりがちなコロナ禍において、フレイル予防など健康づくりへの関心が高くなっていること、e スポーツなどＩＣＴの活用への興味が高まっていることから、「介護予防」をテーマとした教室を開催した。
事業名期日

脳トレゲーム講座

会

場

内

容

県立ふくし交流プラザ
認知機能の維持やオンラインゲームを通した幅広い世代の交流やコミュニケーシ
ョンの活性化や市町村社協等の事業メニューとして開催。

令和５年１月１７日

参加者数

１３名

事業名

ドローンサッカー体験講座

期
会

日
場

令和５年２月２２日
県立障害者スポーツセンター

内

容

ドローンを使ったサッカー体験。年齢や性別、障がいの有無を問わず参加できるユ
ニバーサルスポーツとして開催。

参加者数

１５名

84

地域生活定着支援センター
事 業 名

地域生活定着支援センター事業

決 算 額

サービス区分：地域生活定着支援センター事業

32,971,736 円

一般会計：Ｐ75■事業趣旨
矯正施設の退所予定者や起訴猶予、執行猶予等により矯正施設に収監されることなく釈放される被疑者・
被告人のうち、高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする人に対し、保護観察所との協働のもと地域の関係機関等と連携・協働し、帰住地の確保や必要な福祉サービス等の利用支援、生活環境整備の支援を行い、地域での生活の安定を図る。
■重点取組
１ 入口支援実施に向けた体制の構築
２ 外部機関・団体や本会実施事業との連携
１ 入所者等に係る支援（特別調整及び一般調整）
高齢又は障害があることにより、矯正施設等から退所した後、自らの力で自立した生活を営むことが難しい方たちに対して、保護観察所や福祉サービス事業所等と協働・連携して、矯正施設入所中から退所後まで必要な福祉サービス等の生活環境整備などの支援を行うことにより、地域社会の中で自立した日常生活を送ることができるよう支援した。
○支援総数
区 分

人 数

令和３年度からの繰越し新規依頼
保護観察所から
依頼元
他県センターから合 計○高齢及び障害の区分
区 分

１９
１０
５
５
２９

障害者
身 体

人 数
１９
１
１
２
１０
０

知 的

２

精 神

８

高齢者
うち
障害者

身 体
知 的
精 神

合 計

２９

（１）コーディネート業務
保護観察所からの依頼を受け、矯正施設内で対象者を面接し、退所後の生活についての意向確認や本人の状態把握、退所後に必要な支援の検討を行い、保護観察所や他の都道府県地域生活定着支援センターと連携

85

して帰住地の確保や福祉サービス等の利用の事前調整を行うなど、退所後の速やかな地域生活の安定に向けた支援を行った。
区 分

人 数

令和３年度からの繰越し

４

新規依頼
合 計

１０
１４

コーディネート業務終了
フォローアップ業務への移行
他県帰住による終了
支援終了（取り下げ）
コーディネート中（次年度へ継続支援）

１０
６
３
１
４

（２）フォローアップ業務
矯正施設を退所後、対象者が速やかに帰住地に入居できるよう支援し、また福祉サービスの利用申請やその他生活環境整備等の支援を行い、関係機関との連携のもと、地域生活の安定に向けた支援を行った。
区 分

人 数

令和３年度からの繰越し

１５コーディネート業務からの移行

６

合 計

２１

フォローアップ業務終了
生活の安定
本人の死亡
再犯再入所
フォローアップ中（次年度へ継続支援）

７
１
３
３
１４

２ 被疑者等支援業務逮捕されたり、裁判中であったりする刑事司法手続きの「入り口段階」にある被疑者・被告人のうち、起訴猶予、執行猶予等により矯正施設に収監されることなく釈放される高齢者や障害者について、帰住地の確保や福祉サービス等の利用調整を行うなど、重点的な社会復帰支援が必要な人の支援を行った。
○支援総数
区 分

人 数

新規依頼
依頼元

９
保護観察所

９

○高齢及び障害の区分
区 分

人 数

高齢者

障害者
身体

５
１
０
１
４
１

知的

１

精神

２

うち
障害者

身体
知的
精神

合 計

９

○支援状況

86

区 分

人 数

支援中（次年度へ継続支援）

４

支援終了

５

生活の安定

２

支援の辞退

１

釈放前終了

２

合 計

９

３ 相談支援矯正施設から退所した高齢者や障害者（特別調整対象者以外の者）の福祉サービス等の利用に関して、本人・家族又はその関係者からの相談に応じ、地域での生活の安定に必要な支援等を行った。
○支援総数
区 分
令和３年度からの繰越し
新規依頼
本人
依頼元
保護観察所
合 計
○高齢及び障害の区分
区 分

人 数
６
６
５
１
１２

障害者
身体

人 数
８
０
０
２
４
０

知的

１

精神

３

高齢者
うち
障害者

身体
知的
精神

合 計

１２

○支援状況
区 分
支援中（次年度へ継続支援）
支援終了

人 数

４
８

生活の安定

５

他機関の支援に移行

１

再犯再入所

２

合 計

１２

４ 関係機関との連携（１）高知県地域生活定着支援センター関係機関連絡会の開催
関係機関との緊密な連携を推進するとともに、地域生活定着支援センターの円滑かつ効果的な運営を図る
ため、「高知県地域生活定着支援センター関係機関連絡会」を２回開催した。
［構成員（１６機関・団体）］
87高知保護観察所、高知刑務所、高知地方検察庁、高知県地域福祉政策課、高知県立精神保健福祉センタ
ー、高知市福祉管理課、高知市高齢者支援課、高知市障がい福祉課、高知市保健所健康増進課、更生保護施設「高坂寮」、高知市社会福祉協議会、高知弁護士会、高知県社会福祉士会、高知県精神保健福祉士
協会、高知県介護支援専門員連絡協議会、高知県相談支援専門員協会
回

開催日

場 所

協議内容
・各機関の取り組み状況について１

令和４年１１月 ９日

高知保護観察所、高知刑務所、

高知保護観察所

高知県地域生活定着支援センター
・参加関係機関からの協議報告事項
・高知県地域生活定着支援センターの報告

２

令和５年 ３月２３日

令和４年度事業実績について

県立ふくし交流プラザ

令和５年度の取り組みの方向性について
・参加関係機関からの情報提供（２）他機関主催の研修会・会議等への出席
・地域生活定着支援人材養成研修 初任職員研修
・中四国ブロック研修会
・地域生活定着支援センター社協関係者連絡会議
・中四国ブロックセンター長会議（３）四国内センターとの連携
四国内の地域生活定着支援センター相互の協力依頼が多いなか、センター間の連携強化を図るよう、事業の現況の共有や情報交換等を行った。
開催日

令和５年 １月１９日

場 所

オンライン

内 容

各県提出協議題に沿った情報・意見交換

５ 研修・普及啓発
地域生活定着支援センター事業について、県内の福祉・医療等の関係者・関係機関の理解と協力が得られるよう、研修会の開催や事業所等への訪問を実施した。
（１）地域生活定着支援研修会
研修名

矯正施設から退所した高齢者や障害者が医療につながるための研修【動画研修】（オンライン）
第１部 高知県地域生活定着支援センターからお伝えしたいこと

内 容①地域生活定着支援センターの事業紹介②矯正施設退所者支援と医療がつながるための事例紹介
第２部 触法者支援と医療分野のソーシャルワーク
講師：高知県医療ソーシャルワーカー協会 会長 中本 雅彦 氏

研修対象者

県内医療機関の医療ソーシャルワーカー

動画視聴期間

令和５年３月７日～２８日

参加者数

２７人

88

（２）地域福祉研修
研修名

矯正施設から退所した高齢者や障害者の社会復帰に関する研修会
講師：ＡＷＣ（アサナミワークキャンプ）所長 高橋一馬 氏
・ＡＷＣの設立と事業紹介、質疑応答

内 容・ＡＷＣからの事例報告(高齢・障害(知的・精神)）と質疑応答
・グループワーク：事例についての協議と報告・全体質疑

研修対象者

県中央東圏域の福祉事業者、医療、行政、社協等に所属する支援関係者

日 時

令和４年１１月 １日

会 場のいちふれあいセンター（香南市野市町）

参加者数

１６人

（３）地域福祉支援検討会
研修名

矯正施設から退所した高齢者や障害者の社会復帰に関する検討会
講師：弁護士 山田恵太 氏、社会福祉士 大嶋美千代 氏

内 容

・講義：
「刑事司法と福祉の具体的な連携の在り方とは」・事例提供と検討・報告・コメント及び質疑・総括

研修対象者

県東部圏域の福祉事業者、医療、行政、社協、民生児童委員、保護司等の支援関係者

日 時

令和４年１１月２４日

会 場

安芸市総合社会福祉センター

参加者数

１１人

（４）事業所訪問
地域生活定着支援センターの支援対象者が福祉サービスの利用等に円滑につながることができるよう、社会福祉法人や施設・事業所等を訪問し、地域生活定着支援センターの事業説明を行い連携を強化した。
・訪問：１６か所

89

こうち若者サポートステーション
なんこく若者サポートステーション
事 業 名

地域若者サポートステーション事業
こうち若者サポートステーション管理運営事業
サービス区分：決 算 額

地域若者サポートステーション事業

39,920,789 円

一般会計：Ｐ69

こうち若者サポートステーション管理運営事業

48,554,198 円

一般会計：Ｐ69■事業趣旨
複合的な課題を抱える若者の社会的自立に向けて、社会人としての基礎的能力や就職活動に必要な基礎的な知識･ノウハウの習得、また、実際の就労の体験機会を提供するとともに、医療・保健・福祉・教育をはじめとする関係機関と連携協働のもと、修学・就労を支援する。就労後においては、フォローアップを通じて職場への定着やステップアップに向けた支援を行う。
また、概ね４０歳代の就職氷河期世代の社会的自立に向けた就労・修学支援を行う。
■重点取組
１ 中学校や高校を中心に連携・協力体制を維持、強化するとともに、若年者に対する支援の充実を図る。
２ 就職氷河期世代（４０歳代）支援のため、関係機関との連携を更に充実強化する。また、４
０歳代無業者への周知・広報を推進し、若年者とは異なる個別ニーズに対応した支援を提供するとともに、オンライン支援を促進する。
３ これまでの取組を維持しつつ、質と成果を向上させるため、共通指標によるアセスメントに基づき支援プランを作成し、個別性に配慮しながらも、一定標準化された支援を行い、支援の均質化と進捗管理を徹底する。また、支援のために関係機関との更なる連携も求められており、環境整備も含めたシステムや仕組みづくりを推進する。
■事業実績の概要
新規登録者及び進路決定者ともに、関係機関等との連携やセミナー、体験活動などの充実を図ってきたものの、コロナ禍の影響から脱しきれていない。
厚生労働省による「若者サポートステーション利用者に対する利用者満足度調査」においては、
１００％の利用者から“満足である”との回答が得られている。
（下欄参照）
令和４年度地域若者サポートステーション利用者満足度調査（厚生労働省）「こうち若者サポートステーション」の調査対象者の回答結果①大いに満足 ５０．９％

②満足

④不満

⑤大いに不満 ０．０％

０．０％

４０．０％

③まあ満足

９．１％

⑥未回答

０．０％

【総合評価：満足である ①＋②＋③＝１００．０％（全国平均９７．５％）】

90

１

相談支援事業（１）登録・進路決定等
令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

期首人数

Ａ

１５７名

１６５名

１６７名

２０４名

新規登録人数

Ｂ

２３４名

２５２名

２４８名

２６５名

進路決定人数

Ｃ

１７８名

２０１名

２０４名

２４７名

４５．５％

４８．２％

４９．２％

５２．７％

他機関紹介人数

０名

６名

７名

９名

その他終結者

４３名

５３名

３９名

４８名

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

進路決定率Ｃ／（Ａ＋Ｂ）（２）相談支援
来所延べ人数

４，７９３名 ５，１８４名 ４，８３２名 ５，８２７名

相談延べ件数

７，５３０件 ８，０８５件 ７，５０１件 ６，５６８件

アウトリーチ延べ件数
セミナー参加延べ人数

７９６件

８８２件

９１９件

７８５件

１，３４１名 １，０９４名 １，０４３名

９９７名（３）個別・専門相談の実績
７，５３０件（個別面談・保護者面談・ケース会等）
うち、キャリコン面談：２７９、心理面談：２７８、個別学習：６２２
相 談

コロナ禍の影響もあり相談件数全体の減はあったが、令和３年度に比べ、心理士やキャリコンなど専門相談は予算確保ができ、有効な活用が可能となり、利用者の進路実現にもつながった。

訪 問

アウトリーチ

延べ７９６回（４）若者進路相談会
会

場

回数

延べ相談者数

ハローワーク相談会

６回

１１名

オーテピア高知図書館

１２回

２９名

（５）４０代無業者への支援
これまでの無業状態や不安定な就労状況に至る要因が複雑かつ多様な状況があり、ジョブ体験の活用は少ないが、利用者に寄り添った伴走支援により目標値を上回る就労につなげた。
目標値

実績

達成率

登 録

２６名

２５名

９６．２％

進路決定

１１名

２５名

２２７．３％

２２回

９回

４０．９％

ジョブ体験
(氷河期限定職場体験)・協力事業所登録数 ：８９事業所（６）オンラインによる相談支援（新）コロナ禍の行動制限の緩和により総数は減少したが、セミナーのハイブリット開催や来所困難者への活用なども含め１２２回の支援を行うなど、活用の幅が広がった。

91

２

セミナー事業
実施回数

こうち：１３２回

参加者数

延べ１，３４１名

内 容 等

なんこく：６９回①ビジネスセミナー②コミュニケーションセミナー③学習支援④パソコンセミナー⑤ボランティア体験（清掃、切手整理）⑥自然体験・農業体験

⑦スポーツ

ほか

積極的な活用により参加者は前年度比、延べ２４７人増となり進路実現に繋がった。
３

就労支援（国・県事業）
目標値

実績

新規登録者数

１８０名

１２４名

６８．９％

進路決定者数

１０８名

１３４名

１２４．１％

県

新規登録者数

２６０名

２３４名

９０．０％

（就学含む）

進路決定者数

１９１名

１７８名

９３．２％

国

４

達成率

就学支援（県事業）
高校、専門学校、大学等の受験を支援した。
高卒認定試験受験者数：２４名、全科目合格者：１０名、一部科目合格者：１４名

５定着・ステップアッププログラム（国事業）
働く上での悩みや課題の解決、中長期的なキャリア形成に向けて個別の相談支援やセミナー等を通じて、職場定着・ステップアップを促進した。
就労６カ月後：定着率９０．７％、内ステップアッププログラム開始者（就労中）３７名

６

職場体験プログラム（国事業）
職場体験プログラムの実績は少ないが、体験先では確実に就職につながっている。
ジョブトレーニングは職場体験プログラムの前段階として、就労に対する具体的イメージの醸成などを目的に実施し、多数の利用があり国の進路決定（達成率１３０％）にも繋がっている。
目標値

７

実績

達成率

職場体験プログラム（国）

１０名

２名

２０．０％

ジョブトレーニング（国）

５０名

４２１名

８４２．０％

その他（１）学校連携
相談会では、教員と異なる立場で相談ができることから、進路のみならず学校生活の一助となっている。また、学校との信頼関係やサポステの認知度が高まり、学校からの相談により中退者などの切れ目のない支援につながるケースが増えてきた。
また、令和４年度は特別支援学校や私立高校とも連携して実施した。
連携種別

出張相談会

出張セミナー

情報交換会

その他の支援実施回数合計

６７回

１８回

１３回

２０件

〇連携校：室戸（全）、中芸（昼・夜）、山田（定）、嶺北（全）、東工業（定）、92

高知北（昼・夜・通）追手前吾北（全）、佐川（定）、須崎総合（全）江の口特支、太平洋学園（２）若者はばたけネットによる情報提供（県教育委員会）
年

度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

２９名

７３名

５８名

６６名

登録者数

７名

１２名

１３名

１４名

進路決定者数

５名

１１名

１４名

７名

被情報提供者数

令和４年度の情報提供者数が大幅に減少した。これは転学による進路変更が増加したものと考えられる。
（情報提供は県立学校からが大方を占め、対象は進路未定の中退者に限られている。
）（３）広報・啓発活動
県教委主催の「若者の学びなおしと自立支援事業」地区別連絡会（６回）に参加し、高校担当者等
教育関係者、行政担当者、社協関係者等に活動を報告し周知を図った。また、心の教育センター主催の「教育相談関係機関連絡協議会」や「教育支援センター連絡協議会」、高知市社協主催の運営委員
会や相談支援会等への参加に加え、令和４年度は新たに「教育支援センターブロック別研修会」
や民生委員・児童委員の各種研修会に参加し、情報交換や連携強化に努めるとともに、高知市や県の広報誌へ記事掲載を行った。
ホームページでは、セミナーの告知や４拠点の月間スケジュールなどの情報を提供した。
また、就職氷河期世代対応として、Ｗｅｂ広告やチラシを作成、テロップＣＭを作成し、Ｔ
Ｖ・ＣＭ放映などに加え、各種情報誌など多様なメディアを活用し広報活動に努めた。
こうした広報・啓発活動は種まき効果を狙ったものであるが、その効果も徐々に表れ始めている。
（４）関係機関との連携〇県精神保健福祉センター及びひきこもり地域支援センターとの事例検討会の実施（年５回）〇県中央児童相談所、地域生活定着支援センターと連携した支援の実施〇関係機関との関係性においては、サポステの担うべき役割、分担、連携などが重要

93

障害者スポーツセンター
事 業 名
決障害者スポーツセンター管理運営事業 指定管理事業

算 額

サービス区分：障害者スポーツセンター指定管理事業

65,187,609 円

一般会計：Ｐ140（内部管理／障害者スポーツセンター管理運営事業）■事業趣旨
障害者スポーツを通じ、障害のある人の健康づくりや仲間づくり、社会参加を進めることによりＱＯＬの向上を図るとともに、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進し、ノーマライゼーションの理念の浸透を進める。
また、総合型地域スポーツクラブへの支援を通じた地域の拠点づくりやまちづくりなど、障害者スポーツ
を通じて地域福祉を推進する。
【指定期間：令和３年４月～令和８年３月】■重点取組
障害者スポーツの拠点機能の充実と修繕、備品の入れ替え等を通じた環境整備に努める。
１ 基本事項（１）開館時間 ９：００～２１：００（日曜・祝日は１７：００まで）（２）休 館 日 月曜、祝日の翌日、年末年始（３）開館日数 ２９４日
（４）利用者数 年間計 ３３，１２３名 （内訳は下表のとおり）
利用者

使用料免除利用者

分類

一般利用者

障害者

利用
施設

肢 体

聴 覚

視 覚

内 部

知 的

精 神

不自由

障 害

障 害

障 害

障 害

障 害

介助

１８歳

１８歳

ボラ

以 上

未 満

合計

体 育 館

13,951

8,088

1,952

225

81

20

2,828

2,982

5,863

1,137

623

514

15，088

テニスコート

431

208

3

0

0

0

93

112

223

2,219

2,057

162

2,650

アーチェリー場

446

273

202

0

0

0

50

21

173

40

38

2

486

グラウンド・直走路

5,282

3,195

344

193

324

3

1278

1,053

2,087

446

442

4

5,728

卓 球 室

1,097

776

134

113

3

0

212

314

321

1,405

1,393

12

2,502

盲人卓球室

694

373

20

11

268

0

18

56

321

3

3

0

697

プレイルーム

1,520

1,124

522

28

192

0

278

104

396

64

61

3

1,584

研 修 室

2,894

1,758

298

124

143

0

579

614

1136

179

179

0

3,073

プ ー ル

1,117

690

25

3

5

0

440

217

427

198

73

125

1,315

相談室

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合 計

27,432

16,485

3,500

697

1,016

23

5,776

5,473

10,947

5,691

4,869

822

33,123【参考：過去３年の利用者数】
年

度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

利用者数

３７，０２１名

３３，２０１名

４６,３７５名

うち障害者

１８，５９１名

１７，９０６名

２２,６００名

94

事 業 名決 算 額

障害者スポーツ教室・大会等開催事業 指定管理事業
サービス区分：障害者スポーツセンター指定管理事業（再掲）65,187,609 円 一般会計：Ｐ140（内部管理／スポーツ教室・大会等開催事業）■事業趣旨
障害者スポーツの普及の促進を通じ、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進するとともに、障害のある人の健康づくりや仲間づくり、社会参加を進めることによりＱＯＬの向上を図る。
■重点取組
障害者スポーツの全県的な振興に向けたコーディネーターの配置

１ 各種教室の開催（１）障害者スポーツの普及を目的とした教室の開催①出前スポーツ教室
県内全域への障害者スポーツの普及、また福祉教育の観点からの障害者理解を目的に、小・中・高等学校、
社会福祉施設、団体等に出向きスポーツ教室を開催した。
会
場
開催回数
参加者数
小・中・高校
１６回
１，５７６名社会福祉施設・団体
４１回（２）ニーズ対応型教室の開催
スポーツの普及及び体力と技術の向上を目的に、利用者のニーズに合わせた教室を、各競技団体と連携して開催した。
①水泳教室
対 象 者
開催回数
参加者数
連携・協力

身体・知的・精神障害者
６回（天候不良及び新型コロナウイルス感染拡大により６回減）
１８歳以下３９名、１９歳以上４４名
高知県水泳連盟②フットサル教室
対 象 者
開催回数
参加者数
連携・協力

障害児全般
８回（天候不良により１回減）
７１名
高知県サッカー協会、高知県立大学③ウォーキング教室
対 象 者
障害者全般
開催回数
１３回（天候不良により１回減）
参加者数
１１４名
④精神バレーボール強化練習会（スキルアップ）
対 象 者
精神障害者
開催回数
３回
参加者数
２２名

95

（３）アウトドア体験型教室の開催
非日常的体験を通じた可能性を探る場づくりとして開催した。
①ヨット教室
対 象 者
開催回数
参加者数
連携・協力
②カヌー教室
対 象 者
開催回数
参加者数
連携・協力

障害者全般
３回
８９名
ＮＰＯ法人ＹＡＳＵ海の駅クラブ
障害者全般
４回
８８名
高知県カヌー協会（４）健康づくりに関する教室の開催
各障害別に、有酸素運動やストレッチ等により運動不足解消並びに運動の継続につなげるとともに、ＱＯ
Ｌ向上を目的に開催したが、新型コロナウイルス感染拡大により回数を減らし状況を見ながらの実施とな
った。
教室内容
開催回数
参加者数
視覚障害者体力づくり教室
９回（予定１０回）
延べ ６６名知的障害者体力づくり教室
１３回（予定２０回）
延べ１６７名脳血管性障害のある人の体力づくり教室
１９回（予定２１回）
延べ１１８名（５）社会福祉施設入所者等へのスポーツ指導
社会福祉施設入所者等の運動不足解消、身体機能の向上、入所者間の交流を目的に、障害者スポーツセン
ターにおいて、施設職員と連携しスポーツ指導を実施した。
対象施設等
実施回数
参加者数
太陽福祉園
２０回
延べ３４６名（６）総合型スポーツクラブ事業の支援 ※一部大会等は新型コロナウイルス感染拡大により中止
障害の有無に関わらず、スポーツを通じ交流することを目的に、総合型スポーツクラブ「高知チャレンジドクラブ」の事業を支援し、サークル活動等の運営にあたった。
事業名
回数
実人数

サークル
事業

教室事業

開催場所

卓球

４４回

１７名

バドミントン

５１回

２７名

クライミング

１２回

５名 県立障害者スポーツセンター

テニス

２０回

５名

ビームライフル

１０回

３名

水泳

２０回

８名 高知市営プール

トランポリン＆体操

１６回

２２名

ストレッチ

３４回

２０名

エアロビ（安芸）

５回

大会事業

卓球
バドミントン

１回
１回

イベント

フィッシング

１回

96

県立障害者スポーツセンター

５名 安芸市３８名
県立障害者スポーツセンター
４０名
９名 須崎市浦ノ内

事業

運営委員会

秋祭り

中止

餅つき大会
アウトドア自然体験

中止
１回

スキューバダイビング

２回

運営委員会

３回

２０名 土佐清水市
７名 土佐清水市竜串
１０名 県立障害者スポーツセンター（７）医事相談の開催※駅伝大会において実施したが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり早期解散が求められたことなどから相談者はなかった。
２ 各種大会の開催（１）第２４回高知県障害者スポーツ大会の開催
障害者の社会参加に寄与するとともに、県民の障害者に対する理解を深めることを目的に準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染拡大により、５月の競技及び６月以降の実施のフライングディスク競技は会場を分散し、感染対策を行いながら開催した。
期日
令和４年５月２１・２２・２４・２７・２９日、６月２６日、７月３日、１０月１６日会場
県立障害者スポーツセンターほか
参加者数
８０３名（開催日程合計）（２）駅伝大会の開催
障害者の冬場の体力づくりの目標として、また健常者との交流を目的に、コロナ対策のため、より感染リスクの少ないリレーマラソン形式で開催した。
期日
令和５年１月２９日
会場
県立障害者スポーツセンター周辺
参加者数
２１９名
（３）第２６回卓球大会の開催
卓球を通じて体力の維持増進を図るとともに、障害者同士の交流を深めることを目的に開催した。
期日
令和５年２月１１日
会
場
県立障害者スポーツセンター
参加者数
４１名（４）第２６回バドミントン大会の開催
障害者へのバドミントンの普及及び障害者と健常者のスポーツ交流を目的に開催した。
期日
令和５年３月２１日
会
場
県立障害者スポーツセンター
参加者数
４３名（５）精神障害者スポーツ大会（フレンドＣＵＰ）の開催
精神障害のある方のスポーツ活動の普及を目的に年 1 回開催しているが、新型コロナウイルス感染拡大により中止した。
（６）障害者スポーツコーディネーター活動支援事業
室戸中芸地域及び幡多地域での障害者スポーツの環境整備や個別指導、障害者スポーツセンター事業の広報等を担う２名の障害者スポーツコーディネーターと、定期的な協議の場において情報共有を図ることによ97

り活動を支援した。
３ 障害者スポーツセンター運営委員会の開催
障害者スポーツセンターの円滑かつ効果的な運営を図ることを目的に開催し、委員であるスポーツセンタ
ー利用者をはじめ、学識経験者や関係機関の代表者から意見を頂いた。
期
日 令和５年２月２８日
委
員 ８名

事 業 名
決 算 額

障害者スポーツ推進事業
サービス区分：障害者スポーツ推進事業

18,200,973 円

一般会計：Ｐ69■事業趣旨
全国障害者スポーツ大会への参加を通じて県内外の様々な人々と交流し、豊かな人間形成を促進するとともに、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進する。
■重点取組
全国障害者スポーツ大会への参加を通じて、スポーツの楽しさを実感するとともに、多くの人との交流や選手団として団体行動することで豊かな人間形成を促進する。
同時に大会終了後も継続的にスポーツに取り組むことを目的に国内競技団体登録選手への助成と、国際大会を目指す選手への特別強化助成を実施した。
１ 全国障害者スポーツ大会派遣事業期日
令和４年１０月２９日～３１日
開催地
栃木県
参加者数
選手３４名、監督・コーチ・介助２５名の総勢５９名
２ 全国障害者スポーツ大会障害区分判定研修会派遣※障がい者スポーツ指導者協議会が推薦する１名を派遣した。
期日
令和４年７月９・１０日
開催地
鹿児島県
内
容
全国障害者スポーツ大会の障害区分判定に関する講習
３ 全国障害者スポーツ大会グランドソフトボール競技四国ブロック予選会期日
令和４年５月１４・１５日
開催地
県立障害者スポーツセンター
内容
高知県、徳島県、香川県の３チームが参加（高知県優勝）
４ 全国障害者スポーツ大会グランドソフトボール競技中四国ブロック代表決定戦期日
令和４年６月１２日
開催地
県立障害者スポーツセンター
内容
高知県、広島県が参加（高知県が勝利、全国大会出場権を得る）
５ 全国障害者スポーツ大会サッカー競技中四国ブロック予選会期日
令和４年５月３・４日
開催地
日高村総合運動公園
内
容
高知県、愛媛県、岡山県、山口県、島根県、広島市の６チームが参加

98

６ 全国障害者スポーツ大会フットソフトボール競技審判講習会
令和５年度中四国予選の高知県開催に、高知県ソフトボール協会から６名の審判を派遣し、参加審判資格を取得した。
期日
令和５年３月２６日
開催地
県立障害者スポーツセンター
７ 障害者スポーツ大会に係わる強化費の助成
障害者スポーツの競技力向上を目指して活動する団体又は個人に対し強化費を支援した。
期
間交付決定日～令和５年３月２１日
内容
団体３団体、個人２１名に助成
８ 障害者スポーツ大会に係わる特別強化費の助成
国際大会での活躍を目指して活動するアスリート選手に対し強化費を支援した。
期
間
令和４年４月 1 日～令和５年３月２２日
内容
個人９名に助成事 業 名

障害者スポーツ普及啓発事業

決サービス区分：障害者スポーツ普及啓発事業

算 額

881,312 円

一般会計：Ｐ32■事業趣旨
広く県民が障害及び障害者スポーツへの理解を深めるとともに、障害の有無に関わらず身近な地域でスポーツ活動ができる環境醸成とノーマライゼーションの理念の浸透を目指し、障害のある人を含め活動者養成
を図る。
■重点取組
幡多地区陸上競技大会、西部アウトドア事業等を通じて障害者スポーツの振興を促進していく。
１ 大会、イベントの開催（１）幡多地区アウトドア事業の開催
期日

令和４年７月３０・３１日

場

所

土佐清水市

内

容

（３０日）工場見学・削り節体験、ＳＡＴＯＵＭＩ見学、花火大会（３１日）貝細工体験、ＢＢＱ、シュノーケリング

参加者数

２９名

（２）幡多地区チャレンジ陸上記録会の開催
西部地域の障がい者スポーツ指導員の協力を得て、西部地域における障害者のスポーツ参加機会の向上を図ることを目的として開催した。
期日

令和４年１１月５日

会場

宿毛市総合運動公園陸上競技場

参加者数

６１名

（３）サントリー・チャレンジド・スポーツ アスリート奨励金事業
サントリーホールディングス株式会社より、未来を担うアスリートに対して５０万円を上限とする支援の申し出があり、県内アスリートを公募、選考委員会を経て全国障害者スポーツ大会にも参加した聴覚障害の99

陸上選手１名を推薦した。
２ 障害者スポーツ体験教室勉強会（体験教室講師派遣）
障害当事者がゲストティーチャーとなり、年間を通して継続的に学校に出向き交流を行った。
期日

令和４年７月６日、９月９日、１０月１４・２９日、１１月１８日

会場

南国市立鳶ヶ池中学校

参加者数

延べ５９８名期日

令和４年９月６・２８日、１０月４・２２日、令和５年１月６日

会

場

土佐町立土佐町小学校

参加者数
内

１１３名
土佐町小学校、鳶ヶ池中学校の２校に障害当事者がゲストティーチャーとして継続

容的に出向き、障害のある方が身近な存在と感じてもらえるよう交流を行った。

３ 障害者スポーツ活動検討会議
障がい者スポーツ指導者協議会と連携し、主に県西部での活動について検討会議を重ねた。
期日

令和４年７月２３日

会場

安並運動公園

参加者数

９名

内

障害者スポーツコーディネーターを軸に県西部地域での活動について

容

事 業 名

太陽号等運行事業

決 算 額

サービス区分：太陽号等運行事業

879，020 円

一般会計：Ｐ32■事業趣旨
車イスで乗れるバス「太陽号」を運行することより、障害者が安全で気軽に社会参加できるよう支援する。
車イスで乗れるバス「太陽号」の安全な運行に努め、障害者の社会参加の支援を行った。
利用実績
利用団体数

利用者数

利用日数

６団体

１５４名

２０日

【参考：過去３年の利用実績】
年

度

利用日数

令和３年度

令和２年度

令和元年度

３日

１２日

４９日

事 業 名

障がい者スポーツ指導員養成研修事業

決 算 額

サービス区分：障がい者スポーツ指導員養成研修事業

100

1,437,517 円

一般会計：Ｐ75

■事業趣旨県内の障がい者スポーツ指導員を養成し県内指導人材の充実を図る。
■重点取組
県東部地域における障がい者スポーツ指導員養成
１ 初級障がい者スポーツ指導員養成講習会
現地とリモートのハイブリッド形式で開催した。
期日
令和４年９月３・４日、１０月１・２日
開催地
県立障害者スポーツセンター
参加者数
１６名
嶺北地域の障害者スポーツ振興の取組としてハイブリッド形式で開催した。
期日
令和５年２月２５・２６日、３月４・５日
開催地
モンベルアウトドアヴィレッジ本山
参加者数
１６名
２ 上級障がい者スポーツ指導員養成講習会派遣
障がい者スポーツ指導者協議会からの推薦を受け１名が受講した。
期日
令和４年７月１４～１７日、１２月８～１１日
開催地
埼玉県
受講者数
１名

事 業 名

障害者スポーツ実施環境の構築支援事業

決サービス区分：日本パラスポーツ協会受託事業

算 額

10,445,697 円

一般会計：Ｐ79■事業趣旨
日本パラスポーツ協会より助成を受けて、障害のある方が主体的に運動・スポーツに取り組めるよう用具等を整備し環境を整えていく。
■重点取組
県単独の予算では購入が難しいフレームランナー、ハンドサイクル、ドローンサッカーといった高額な備品を整備するとともに、支援学¥学校での体験会などを通じ用具の活用を図っていく。
１ 用具活用イベントの開催（１）若草特別支援学校での体験会の開催
学校と連携しフレームランナー、ハンドサイクルといった用具を持参、授業の中で生徒が体験を行った。
期日

令和５年２月９日

会場

若草特別支援学校

参加者数

１５名

（２）ドローンサッカー体験会の開催
いきいきライフ推進課と連携し、高齢者・障害者の交流事業としてドローンサッカー体験会を実施した。
期

日

令和５年２月２２日

会場

県立障害者スポーツセンター

参加者数

１６名

101

福祉人材センター
事 業 名

福祉人材センター事業

決 算 額

サービス区分：福祉人材センター事業

73,544,768 円

一般会計：Ｐ71■事業趣旨
県民の福祉の仕事への関心を高め福祉人材を確保するとともに、求職者と福祉職場との適切なマッチングを図り、就業者の定着化等を支援し、福祉サービスの安定的な供給及び質の向上を進める。
■重点取組
１ ふくし就職フェアの強化
ふくし就職フェアについて、ふくし総合フェア（福祉機器展等との一体開催）を 11 月の介護の日イベン
トと統合して開催するほか、単独で７月と３月にも開催し、広く県民に対して福祉の仕事への関心を高めるとともに、新たな求職者の確保とマッチングを進める。
２ 介護助手等普及推進員の配置及び導入支援
介護助手導入支援事業の実施において、「介護助手等普及推進員（仮称）」を配置し、介護助手希望者の掘り起こしを行うとともに、導入が少ない地域の施設・事業所及び障害福祉分野の事業所の導入を促進する。
３ 福祉の仕事の魅力発信を通じたイメージアップ
福祉の仕事の必要性及び魅力を発信するため、福祉の仕事ガイドブックの配布及びインターネット（Ｈ
Ｐ・ＳＮＳ）等を通じて積極的に情報発信を進める。また、介護助手、ＩＣＴの導入など福祉人材確保及び定着に取り組んでいる施設・事業所の先行事例を「福祉人材ニュースレター」等で情報発信する。
令和４年度は、イオンモール高知のカタログラックを活用した情報発信も行う。
１ 無料職業紹介事業の実施
求職者及び求人の開拓に取り組むとともに、マッチングを行い、福祉人材センター・バンクの事業を通じた就職者数は１８７名で、ふくし就職フェアの来場者の大幅減等により前年度比８８名減となった。
県センター

安芸バンク

幡多バンク

有効求職者数（A）

４,６２８

４,３７６

８３

１６９

求職登録者数

１,４７１

１,３８６

２９

５６

うち新規求職者数

４９９

４５８

１４

２７

有効求人数（B）

１２,２７２

１０,４６２

４７９

１,３３１

うち新規求人数

４,１０８

３,４５９

１７８

４７１

有効求人倍率（B/A）

２.６５

２.３９

５.７７

７.８８

紹介件数

１１３

９６

２

１５

就職者数

１８７

１７３

２

１２

※就職者数には、各事業を通じて求職登録者を求人事業者が直接雇用した人数などを含む。
※安芸福祉人材バンクは安芸市社会福祉協議会へ、幡多福祉人材バンクは四万十市社会福祉協議会へ委託。

102

【参考】
年度

令和３年度

求職登録者数

令和２年度

令和元年度

1,４４９名

１,５５６名２,４９８名

４４５名

４７７名

６９５名

新規求人数

４,５１３名４,４２６名

５,２０３名

紹介件数

１５１件

１６３件

１６１件

就職者数

２７５名

２６１名

３１７名

うち新規求職者数

２ 就職説明会及び就職相談会の開催
福祉職場への就職及び転職を希望する人等を対象に、法人・事業所等との面談の場を設けるとともに、福祉の仕事、資格取得等に関する相談や情報提供を行うふくし就職フェアを対面・ＷＥＢ併用又はＷＥＢ形式で開催した。第２回ふくし就職フェアは、「ふくし総合フェア」として福祉機器展、介護の日イベント等と一体的に実施し、福祉のイメージアップと福祉の仕事の魅力を発信した。ふくし総合フェアは、コロナ禍により３年ぶりの対面で開催した（オンライン併用開催）。
また、福祉人材の不足が特に深刻な中山間地域における就職相談会についても、３年ぶりにバスツアーを実施した。
（１）ふくし総合フェアの開催①開催期日 令和４年１１月１８日～１９日②会場
高知ぢばさんセンター（オンライン併用開催）③主な内容 第２回ふくし就職フェア、高知ふくし機器展、ノーリフティングケア紹介、研修・セミナー、 福祉関係団体出展コーナー、福祉総合相談、福祉のお仕事体験、おいしいものコーナー 等④来場者数 ７４８名 ※第２回ふくし就職フェアの参加登録者等は下記（２）に掲載（２）ふくし就職フェアの開催
第１回ふくし就職フェア

第２回ふくし就職フェア※ふくし総合フェア内で開催

第３回ふくし就職フェア

開催形式

対面・ＷＥＢ併用

対面・ＷＥＢ併用

ＷＥＢ

面談開催日

（対面）

（対面・ＷＥＢ）（ＷＥＢ）

令和４年 ７月２３日

令和４年１１月１８日

令和５年３月１１日（ＷＥＢ）
令和４年 ７月２２日

～１９日

～２３日
ＷＥＢ
配信開始日

令和４年 ７月 １日

令和４年１０月１４日

対面会場

県立ふくし交流プラザ

高知ぢばさんセンター

主な内容

就職面談、福祉職場のプレゼ 就職面談、福祉職場のプレゼ ＷＥＢ面談、動画配信等
ンテーション・動画配信等

参加登録者
７３名（６名）（うちＷＥ（内訳）
Ｂ面談者数）
一般 ４７名（１名）

出展法人数

令和５年２月１０日―

ンテーション・動画配信等
６０名（１名）

２１名（２１名）（内訳）（内訳）
一般 ５４名（０名）
一般 １８名（１８名）

学生 ２６名（５名）

学生
６名（１名）＊ふくし就職フェアのみ

５７法人

４４法人

103

学生

３名（ ３名）３９法人

【参考】参加登録者数
令和４年
Ｒ
３

（内訳）

出展法人数

３月

６８名 一般

３４名

学生

３４名

５７法人

令和３年 １２月

１８名 一般

１名

学生

１７名

５４法人

１７４名 一般 １０２名

学生

７２名

６８法人

令和３年

７月

令和３年２・３月

２３名 一般

１８名

学生

５名

６３法人

Ｒ
２

令和２年 １２月

２７名 一般

８名

学生

１９名

５０法人

令和２年

７月

７７名 一般

４名

学生

７３名

６０法人

Ｒ
１

令和２年

２月

１５８名 一般 １０９名

学生

４９名

６９法人

令和元年

７月

３２５名 一般 １９３名

学生 １３２名

８０法人（３）中山間地域等における人材確保対策のための就職相談会（バスツアー等）の開催①バスツアーの開催
地域

開催日

訪問市町村

事業所数

参加者数

高幡

令和４年７月３０日

中土佐町、四万十町

５

５名

奥高幡

令和４年８月 ６日

津野町、梼原町

４４名

嶺北

令和４年８月１１日

本山町、土佐町

４

４名

高吾北

令和４年８月１３日

越知町、日高村

５

４名

奥高吾北

令和４年８月２０日

仁淀川町

４

２名

香美・南国

令和４年８月２７日

香美市、南国市

４

１６名

安芸

令和５年３月１１日

安芸市

２

１名

２８

３６名

事業所数

参加者数

７コース
②地域における就職相談会の開催
地域

開催日

会場

安芸

令和４年 ９月１６日

安田町文化センター

１０

４名

令和４年１１月１５日

安芸市総合社会福祉センター

１０

５名

令和５年 ２月１５日

安芸市総合社会福祉センター

４

５名

２４

１４名

３ 法人・事業所への支援
法人・事業所等への訪問相談を実施し、人材確保及び定着に係る相談や求人開拓を実施するとともに、福祉人材確保支援に役立つセミナーの開催や情報発信を行った。
（１）法人・事業所訪問相談の実施
県センター：延べ１７９事業所、安芸バンク：延べ５３事業所、幡多バンク：延べ２４事業所
合計 延べ２５６事業所（２）福祉人材確保支援セミナーの開催
期 日①令和４年１１月１８日 ②令和５年２月２０日

会 場①高知ぢばさんセンター（オンライン併用開催）②県立ふくし交流プラザ

参加者数①２７事業所３１名

内容・講師②１４事業所１８名

合計４９名①福祉業界の魅力の伝え方と応募が増える求人の書き方②介護職向け説明会パワーポイントの作り方 ～不安を期待に変えるテクニック～
講師 (株)マイナビ メディカル事業本部福祉介護メディア推進部部長 神野 達郎氏

104

（３）福祉人材ニュースレターの発行（年２回）
ＩＣＴの導入など福祉人材の確保、定着に取り組んでいる施設・事業所を紹介し、施設・事業所に配布するとともに、福祉人材センターＨＰにて情報発信した。
第３号（令和４年１２月）：ＩＣＴの導入による業務の効率化と活用方法
第４号（令和５年 ３月）：職員がいきいきと働ける人材育成
４ 介護助手の導入支援
中高年齢者及び主婦等の多様な層を対象に介護現場の補助的業務を担う「介護助手」の働き方を促進する
ため、介護職場における業務の切り出しを行い、就業希望者とマッチングするまでの一連の支援を行った。
（１）介護助手スタートアップセミナーの開催
期 日

令和４年６月２４日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

参加者数

２７事業所４８名
講義「介護助手の概要と意義について」
講師：高知県立大学社会福祉学部社会福祉学科

内容・講師

助教 福田 敏秀氏

事例報告
社会福祉法人梼の木福祉会 特別養護老人ホーム夢の丘 介護主任 原節子氏
社会福祉法人安芸市社会福祉協議会 デイサービスセンターはまちどり
施設長 横田 和典氏
説明
福祉人材センターの役割と今後のスケジュール
介護助手導入における助成金制度メニューなどの支援メニュー
高知県社会福祉協議会 福祉人材センター（２）参加法人による導入に係る会議の開催
第１回

期日

開催方法

令和４年 ８月 ４日

オンライン

内容
○業務の切り出し作業及び再編成におけるポイント○各法人の現在の状況○求人票の登録

参加者数
３法人４名

○広報活動
第２回

令和４年１０月１７日

オンライン○各事業所の進捗状況○広報活動○雇用・マッチング（３）参加法人・事業所への支援①業務の切り出し及び求人票の作成、マッチング等のノウハウ伝達②広報活動の実施
・チラシの作成並びに関係機関への配布及びＰＲ
・高知新聞への広告掲載
・市町村社協の広報誌等への記事掲載依頼■本事業による当該年度の就職者数
参加法人・事業所数

３法人５事業所

上記法人への就職者数

１名

105

３法人３名

【参考】
年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

参加法人・事業所数

３法人３事業所

７法人７事業所

６法人８事業所

上記法人への就職者数

２名

１０名

６名

５ 広報啓発求職者確保及び福祉の仕事の関心を高めるため、学校及び関係機関等と連携して広報啓発活動を実施した。
（１）求職者確保のための広報活動の実施①資格取得講座へ出向いての広報の実施（１２回／登録者８９名）
高知介護福祉アカデミー、介護労働安定センター等が実施する実務者研修、初任者研修及び入門的研修に出向いて実施した。
②県外福祉系大学等本県出身者へのアプローチ
ア ガイダンス開催
美作大学・美作短期大学（１回開催、参加者２５名）※ＷＥＢ開催
高知学園短期大学（１回開催、参加者８５名）
イ 県外福祉系学校訪問（４校４回）
神戸医療未来大学（兵庫）、花園大学、佛教大学（京都）、桃山学院大学（大阪）※その他、電話で県内外の大学（１６校）と連絡調整
ウ 県外大学の学生の本県での就職活動をする際の旅費支援
佛教大学（京都）、神戸教育短期大学（兵庫）、美作大学（岡山）計３名利用（うち県内就職２名）③関係団体と連携したＰＲ
ア ハローワーク高知「就業相談会」相談ブース設置
イ 高知県経営者協会「５５歳以上の方を対象とした合同相談会」相談ブース設置
ウ 高知家の女性しごと応援室「お仕事相談会」相談ブース設置
エ 高知県移住促進・人材確保センター「高知暮らしフェア」「高知県Ｕ・Ｉターン就職相談会」相談ブース設置④量販店における出張相談会の開催（１２回／登録者１４名）
高知蔦屋書店、とさのさと御座店、アクシスいの店、フジグラン高知店、サンシャインゆい（田野町）、
マルナカ奈半利店⑤インターネット等を活用した情報発信○福祉人材センターホームページ内の専用ページ○LINE、Facebook、YouTube、Instagram〇イオンモール高知でのカタログラックの利用（２）福祉職場への関心を高める取組の実施①高校生福祉のしごとセミナーの開催（１４校・３２８名）
高知農業高校、春野高校、高知南高校、太平洋学園（４回）、高知東高校（８回）、高知ろう学校、安芸高校、安芸桜が丘高校、山田高校、須崎総合高校、窪川高校、四万十高校、幡多農業高校、清水高校（４回）②福祉・介護の仕事ガイドブックの配布（県内高校２年生全員に配布）③ハローワークと連携したセミナーの開催（県内６か所）
受講者数４３１名

106

（高知２６５名、香美３１名、いの３０名、須崎４１名、安芸１２名、四万十５２名）④福祉職場体験事業の実施
合計

高校生

体験者数

６名

体験日数

１８日

就職者数

１名

進学者数

０名

大学生

３名

一般

０名

３名

【参考】
年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

体験者数

５名

２０名

３４名

体験日数

９日

３１日

５９日

就職者数

２名

７名

１０名

進学者数

０名

２名

４名

６ 研究協議（１）福祉人材センター運営委員会の開催（福祉研修センター運営委員会と合同で実施）
福祉関係機関、学識経験者、行政で構成する運営委員会を開催し、福祉職場における人材確保、育成及び定着のあり方や取組について協議した。
第１回 令和４年１０月２４日

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

第２回 令和５年 ３月１０日

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）（２）その他
高知県福祉・介護人材確保推進協議会、高知県介護労働懇談会等に参加

事 業 名

保育士人材確保受託事業

決 算 額

サービス区分：保育士人材確保受託事業

7,904,872 円

一般会計：Ｐ73■事業趣旨
保育人材を安定的に確保するために、潜在保育士の掘り起しや就職支援などを行う保育士再就職支援コーディネーターを福祉人材センターに配置するとともに、関係団体と連携して保育職場の管理者及び保育士への研修を行うほか、保育の仕事に関する広報啓発を実施する。
■重点取組
１ 求職者の開拓とニーズに合った保育の仕事のマッチング
２ 研修を通じた保育職場の業務改善支援
３ 保育の仕事の魅力及び内容の情報発信
１ 求職者・求人の開拓及びマッチング
求職者を開拓し、福祉人材センターへの登録を促進するとともに、保育園及び幼稚園からの求人を開拓して、就職を斡旋した。
合計
就職人数

３０名

内 訳
保育園

幼稚園・
認定こども園

107

その他

１５名

６名

９名

【参考】
年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

就職人数

３１名

３８名

２９名

２ 事業所等への支援
保育園及び幼稚園等を訪問し、採用募集状況の把握等を行うとともに、若手保育士対象のセミナーを開催した。
（１）事業所訪問
７２回（保育園３６回、幼稚園・認定こども園２０回、その他養成校等１６回）（２）インターネットを通じた情報発信○福祉人材センターホームページ内の専用ページ○Instagram〇イオンモール高知でのカタログラックの利用
３ 保育職場における業務改善研修会の開催
期 日

令和４年９月６日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

参加者数

６５名（うちオンライン５９名）

内容・講師 講演「明日から取り組む 保育職場の業務改善研修」
講師：社会保険労務士法人ワーク・イノベーション
代表 菊地 加奈子氏
４ 保育者等人材確保事業連絡会の開催
高知県保育所経営管理協議会、高知県保育士会、高知県私立幼稚園連合会、高知県認定こども園共励会、
高知学園短期大学、高知県教育委員会幼保支援課との連絡会を実施し、保育士人材確保等について意見交換を行った。
第１回 令和４年７月８日

県立ふくし交流プラザ

第２回 令和５年２月８日

県立ふくし交流プラザ

５ 福祉人材センター事業と連携した取組○ふくし総合フェア及びふくし就職フェアの開催○高校生を対象とした保育の仕事セミナーの開催（１２校・１９回／２００名）○量販店における出張相談会の開催（１２回）○県内の保育士養成施設への訪問及び県外の大学でのガイダンスの開催 等

108

事 業 名介護支援専門員実務研修試験事業

決 算 額

サービス区分：介護支援専門員実務研修試験事業

2,558,262 円 一般会計：Ｐ35

１ 介護支援専門員実務研修受講試験の実施
介護支援専門員の資格を取得するための介護支援専門員実務研修受講試験を実施した。
期 日

令和４年１０月９日

会 場

県立ふくし交流プラザ、土佐塾予備校

受験者数

５３０名

合格者数

７７名

合格率

１４.５％

【参考】
令和３年度

令和２年度

令和元年度

受験者数

５３５名

４６５名

４４４名

合格者数

１０５名

５８名

７２名

合格率

１９.６％

１２.５％

１６.２％

事 業 名

介護等体験事業

教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深め、教員の資質向上及び学校教育の一層の充実を図るために行う介護等体験を実施している。
令和４年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により、受入施設における受入れが困難な状況にあることから、特例措置として国が代替措置を定め、その措置を大学が実施することで介護等体験が免除となり、結果として体験のあっせん者はいなかった。

109

福祉研修センター
１ 福祉研修センター事業
２ 介護支援専門員実務研修事業
事 業 名

３ 介護支援専門員更新研修事業
４ 認知症高齢者介護研修事業
５ 相談支援従事者研修事業
６ 地域子育て支援センター職員研修事業
サービス区分

決 算 額

福祉研修センター事業

32,233,502 円

一般会計：Ｐ58

介護支援専門員実務研修事業

7,794,000 円

一般会計：Ｐ32

介護支援専門員更新研修事業

14,809,000 円

一般会計：Ｐ35

認知症高齢者介護研修事業

7,176,495 円

一般会計：Ｐ71

相談支援従事者研修事業

6,760,943 円

一般会計：Ｐ75

地域子育て支援センター職員研修事業

1,146,674 円

一般会計：Ｐ71■事業趣旨「地域の福祉力」や「福祉サービスの質」を向上させるため、福祉の仕事に従事している職員の資質向上と定着を図るよう、福祉職場における意図的、計画的な人材育成を推進する。
■重点取組
１ 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の導入に向けての取組み
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の導入（チームリーダー編、中堅職員編、新任職員編）に引き続き取り組む。チームリーダー編は、令和４年度に実施する。また、中堅職員編、新任職員編の導入に向けてさらなる指導者確保が必要なため、指導者養成にも取り組む。
２ 研修の強化、充実及び研修機会の確保と利便性の向上のための ICT の導入
福祉職場における人材確保及び定着に必要な研修をさらに強化、充実していく。
また、動画視聴による研修と研修受付システムの導入により、研修機会の確保と利便性の向上を図る。
３ 県内福祉研修実施団体等との情報共有と情報提供
福祉研修センターと各種別協議会、職能団体等、県内の研修実施団体と研修情報を共有するとともに、共有した情報を県内事業所向けに提供する。
１ 福祉研修センター運営委員会の開催（福祉人材センター運営委員会と合同で実施）〔再掲〕
福祉関係機関、学識経験者、行政機関で構成する運営委員会を開催し、福祉職場における人材確保・育成
及び定着のあり方や福祉研修センターの方向性などを協議した。
（第１回：令和４年１０月２４日、第２回：令和５年３月１０日実施）
２ 体系的な研修の提供
福祉専門職、地域福祉関係者の資質向上を図るための研修を体系的かつ計画的に実施した。
研修体系
延べ研修回数
受講者数（１）組織性の向上に係る研修
１５回
２８８名（２）福祉サービスの質の向上に係る研修
９４回
１,４７６名４２回
１,７１４名（３）法定研修・制度研修
合計

１５１回
110

３,４７８名（１）組織性の向上に係る研修①新任研修ステップ１
期
日
第１回：令和４年６月２８日
第２回：令和４年７月１日
会
場
オンライン
対
象
福祉職場経験年数概ね１年未満の職員
受講者数
第１回：３３名
第２回：３９名【計７２名】
内容：組織人・福祉専門職としての基本姿勢、福祉サービスの理念と動向 など
内容・講師 講師：特別養護老人ホームはるの若菜荘
施設長 大野 瑞穂 氏
かがみの育成園
園長 田中 正哉 氏
②新任研修ステップ２
第１回：令和４年１２月 ６日
期 日
第２回：令和５年 ２月１７日
第３回：令和４年１２月１６日 ※新型コロナの影響により開催回が前後した
第１回：四万十市社会福祉センター
会 場
第２回：県立ふくし交流プラザ
第３回：安芸市総合社会福祉センター
対 象
福祉職場経験年数概ね１年未満の職員
受講者数
第１回：７名 第２回：２７名 第３回：２名【計３６名】
内容：入職後の実践内容の振り返りと目標設定 など
内容・講師
講師：高知県立大学社会福祉学部 准教授 河内 康文 氏
③新任職員ステップ３期
日
令和５年 ３月 ９日
会
場
オンライン
対
象
福祉職場経験年数概ね１年未満の職員
受講者数３０名
内容：実践の振り返りと今後のステップアップに向けて など
講師：高知県立大学社会福祉学部 准教授
西梅 幸治 氏
内容・講師 話題提供：特別養護老人ホームうららか春陽荘 上杉 麻理 氏
一般社団法人 U プロジェクト
大西 智美 氏高知県心の教育センター
池田 志保 氏④先輩職員研修期 日
令和４年１０月２０日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね１～２年程度の職員
９名
内容：先輩としての働き方、後輩への関わり方の基本姿勢 など
講師：高知県立大学社会福祉学部 准教授 西梅 幸治 氏
オフィス熱気球
伊藤 英子 氏⑤中堅職員ファーストステップ研修
第１回：令和４年１１月２９日
第２回：令和４年１０月２７日
期 日※新型コロナの影響により開催回が前後した
県立ふくし交流プラザ
会 場

111

対 象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね３年以上で、主任・係長等の役職にない職員
第１回：３７名
第２回：２２名【計５９名】
内容：中堅職員の立場と役割、キャリア開発目標設定と自己啓発促進 など
講師：アビリティーセンター（株） 総務人事部・働く幸せ研究所 藤原 勉 氏⑥中堅職員ステップアップ研修期 日
第１回：令和４年１０月１２日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

第２回：令和４年１１月１５日

福祉職場経験年数概ね５年以上で、主任・係長等の役職にない指導的立場の職員
第１回：１３名 第２回：１８名【計３１名】
内容：中堅職員の役割、後輩指導・育成における課題と自己分析 など
講師：アビリティーセンター（株） 総務人事部・働く幸せ研究所 藤原 勉 氏⑦チームリーダー研修期 日
令和４年１２月１・２日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数

内容・講師

⑧管理職員研修
期 日
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

主任・係長等の職員、近い将来チームリーダーの役割を担うことが想定される中堅職員
１７名
内容：チームリーダーの基本的役割、リーダーシップの醸成、OJT の効果的推進、チームでの問題解決、キャリアデザインアクションプラン作成 など
講師：かがみの育成園
園長
田中 正哉 氏高知県立大学社会福祉学部
助教
福田 敏秀 氏高知県社会福祉協議会地域・生活支援課

令和４年１０月４・５日
県立ふくし交流プラザ
管理職に就いている方
１５名
内容：管理職の基本的役割の理解、マネジメントとリーダーシップの発揮、問題解決、次代を担うリーダーの育成 など
講師：(株)エイデル研究所 人材育成支援部 主幹 丹羽 勝 氏⑨人材育成推進セミナー期 日
令和５年２月１０日【動画配信：２月２２日～３月７日】
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数

内容・講師

管理職、人事・研修担当者
１９名【０名】※【 】内は動画配信の視聴者数
内容：福祉職場の人材育成、データから見える人材の成長 など
講師：高知県立大学社会福祉学部 准教授 河内 康文 氏
話題提供：高知県立大学社会福祉学部生
石田 琴海 氏、上井 麻由 氏、
片岡 萌杏 氏、竹下 渚輝 氏、立花 彩 氏、福元 萌 氏、福元 理桜 氏
情報提供：高知県子ども・福祉政策部長寿社会課福祉・介護人材対策室 室長
岡林 明子 氏112

（２）福祉サービスの質の向上に係る研修①メンタルヘルス基礎研修期 日
令和４年１０月２５日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

管理職、指導的職員、人事・労務管理担当者
１０名
内容：メンタルヘルスの基礎・安全配慮義務・職場復帰支援 など
講師：公認心理師 シニア産業カウンセラー 入交 洋彦 氏

②メンタルヘルス応用研修期 日
令和４年１２月 ８日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

管理職、指導的職員、人事・労務管理担当者
１３名
内容：傾聴スキル・アサーション・パワーハラスメント など
講師：公認心理師 シニア産業カウンセラー 入交 洋彦 氏

③メンタルヘルス セルフケア研修期 日
令和５年 ２月 ３日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉・介護現場に従事する方９名
内容：生活リズム、本人の考え・意識、リラクゼーション方法 など
講師：医療法人南江会 一陽病院 くらしサポート室 兼 外来看護師長 橋本 憲明 氏

④職場研修担当者養成研修期 日
令和４年１２月１２・１３日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

職場研修担当者
６名
内容：職場研修の考え方や推進方法、具体的な研修計画の策定方法 など
講師：社会福祉法人全国社会福祉協議会出版部 副部長 後藤 真一郎 氏⑤業務の標準化研修期 日
令和４年１０月６日、１１月２５日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

管理職、指導的職員、マニュアル作成の担当者
７名
内容：業務を標準化することの意味・効果、手順書の整備の仕方 など
講師：株式会社エイデル研究所 人材育成支援部 主幹 丹羽 勝 氏⑥タイムマネジメント研修期 日
令和４年１２月１５日
オンライン
会 場
対 象

福祉職場経験年数概ね３年以上の方

113

受講者数
内容・講師

１３名
内容：仕事の整理、見える化、業務の改善及び段取り力の向上 など
講師：（株）日本マネジメント協会（中部） 石川 将平 氏

⑦５Ｓ（環境整備）研修期 日
令和４年１２月 ６日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所の役職員
１１名
内容：５S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）と職場の活性化の考え方など
講師：アビリティセンター(株) 西野 雅史 氏

⑧仕事の任せ方研修期 日
令和４年１１月９日
オンライン
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

中堅～管理職１３名
内容：上司として部下に仕事を任せるとは など
講師：㈱インソース 田中 雅之 氏

⑨ＳＮＳの活用研修期 日
第１回：令和４年８月２６日
第１回：県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

第２回：令和４年９月１５日
第２回：オンライン

福祉施設、事業所の役職員
第１回：７名
第２回：３名
内容：Instagram と介護業界をとりまく現状と課題、運用メリット など
講師：ミヤデザイン 宮田 文乃 氏

⑩ＩＣＴ利活用研修期 日
令和５年１月２４日
オンライン
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所の役職員
２８名
内容：業務改善、生産性向上に向けたＩＣＴの導入、活用の考え方 など
講師：（株）ヤマグチ 代表取締役 山口 純 氏
事例発表者：社会福祉法人正晴会 特別養護老人ホームさくら 施設長 髙田晃成 氏⑪外国人介護人材の受け入れに関するセミナー期 日
令和５年２月２１日【動画配信：３月２２日～２８日】
オンライン
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所の役職員
２名【０名】※【 】内は動画配信の視聴者数
内容：外国人技能実習制度に基づく外国人介護人材の受け入れに関する情報提供 など
基調説明：高知県中小企業団体中央会 連携推進部 部長代理 古木 健雄 氏
情報提供：人材支援協同組合 統括責任者 渡辺 貞之 氏

114

⑫福祉職場の働き方改革セミナー期 日
令和５年２月２８日【動画配信：３月２２日～２８日】
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所の役職員
５名【０名】※【 】内は動画配信の視聴者数
内容：働き方改革の概要、現状における問題点・課題、推進していくためのポイント、課
題解決のためのプロセス、情報交換 など
講師：浜田社会保険労務士事務所 社会保険労務士 浜田 久美子 氏⑬はじめての ZOOM 研修① ①令和４年４月２６日
期 日② ④令和４年６月１３日
県立ふくし交流プラザ
会 場②令和４年５月１０日⑤令和５年 1 月２６日

③令和４年５月２０日⑥令和５年２月２７日

対 象
福祉施設、事業所等の職員
受講者数① ①２名 ②８名 ③２名 ④８名 ⑤３名 ⑥０名
内容：ZOOM の基礎的な使い方 など
内容・講師
講師：高知県福祉研修センター⑭アンガーマネジメント研修期 日①令和４年５月１７日①県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

【計２３名】②令和４年８月１９日②県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

福祉施設、事業所等の職員①１７名②３１名（うちオンライン２２名）【 計４８名】内容：アンガーマネジメントの導入と怒りを上手に伝える表現方法 など
講師：①オフィス山崎
代表 山崎 真理 氏
②Office C Career 代表 平野 智佐 氏

⑮アサーティブコミュニケーション研修期 日
令和４年１１月２４日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね３年以上の方２８名（うちオンライン１５名）
内容：相手の意図をくみ取り、自分の伝えたいことを適切な方法で伝える手法 など
講師：Office C Career 代表 平野 智佐 氏

⑯ファシリテーション研修会期 日
令和５年１月２０日
オンライン
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね３年以上の方２９名
内容：ファシリテーションの知識や具体的なスキルの習得 など
講師：（株）インソース 研修講師 河岡 ほずみ 氏⑰ケアテーマ別研修
ア 権利擁護
期日・会場 ①令和４年 ５月３０日 県立ふくし交流プラザ

115

受講者数
内容・講師

②令和４年 ７月１４日 県立ふくし交流プラザ③令和４年 ９月１４日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）④令和４年１０月２６日 県立ふくし交流プラザ⑤令和５年 ２月 ７日 オンラインのみ
①１３名
②２５名
③２５名
④２０名
⑤３５名
【計１１８名】内容：尊厳の保持と自立支援、不適切ケア及び虐待の防止 など
講師：高知県介護福祉士会

イ 医療職との連携①令和４年 ７月 ７日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和４年 ９月２０日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和４年１１月２４日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①２３名
②１８名
③１６名
【計５７名】
内容：医療知識の基礎、高齢者に多い疾患、医療職との連携 など
内容・講師
講師：看護師 刈谷 博幸 氏
ウ 介護技術

期日・会場

受講者数

内容・講師

【講義】
①令和４年 ５月２３日②令和４年 ６月１５日③令和５年 ２月１６日【実技】①令和４年１０月１７日②令和４年１１月３０日③令和５年 ２月１４日④令和５年 ３月２８日

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
県立ふくし交流プラザ
県立ふくし交流プラザ
県立ふくし交流プラザ
県立ふくし交流プラザ【講義】①９名 ②３２名 ③１４名
【実技】①１７名 ②１５名 ③１３名 ④１５名

【計５５名】【計６０名】【計１１５名】

内容：高齢者や障害者介護の基本・原則 など
講師：高知県介護福祉士会

エ アセスメント①令和４年 ６月 ３日 四万十市社会福祉センター
期日・会場 ②令和４年１１月 ４日 安芸市総合社会福祉センター③令和５年 １月１７日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①１１名
②１０名
③２３名
【計４４名】
内容：アセスメントの基本的な考え方と支援のあり方 など
内容・講師
講師：オフィス熱気球
伊藤 英子 氏オ 感染予防基礎①令和４年 ６月２１日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和４年 ７月１１日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和４年１０月 ３日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①３１名
②４６名
③４４名
【計１２１名】内容・講師 内容：感染予防の基礎 など

116

講師：高知県介護福祉士会
カ リスクマネジメント①令和４年 ６月 ８日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）②令和４年 ８月１９日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場③令和４年１０月 ７日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）④令和４年１２月 ９日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①３５名
②２９名
③３７名
④２１名
【計１２２名】内容：リスクマネジメントの基本、事故後の適切な対応 など
内容・講師
講師：合同会社ぐっどりばぁー 吉川 和壽 氏
キ 苦情の理解と対応①令和４年 ６月 ８日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）②令和４年 ８月１９日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場③令和４年１０月 ７日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）④令和 4 年１２月 ９日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①２８名
②２８名
③３０名 ④２４名【計１１０名】内容：苦情発生の要因、苦情対応の基本 など
内容・講師
講師：合同会社ぐっどりばぁー 吉川 和壽 氏
ク 介護者が受けるハラスメント①令和４年 ６月２４日 四万十市社会福祉センター
期日・会場 ②令和４年 ８月２２日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）③令和４年１０月２８日 安芸市総合社会福祉センター
受講者数
①５名
②３６名
③７名
【計４８名】
内容：利用者や家族等によるハラスメントの実態、取り組むべき対策 など
内容・講師
講師：社会保険労務士 高橋 卓弥 氏
ケ メンバーシップ【基礎】①令和４年１０月２１日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和４年１１月１８日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）【リーダー】①令和５年 １月１３日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
①２０名
②２０名
【計４０名】
受講者数①２７名【計２７名】【計６７名】
内容：メンバーシップの考え方、後輩職員及び上司との人間関係スキル など
内容・講師
講師：高知県立大学社会福祉学部 助教 福田 敏秀 氏
コ 接遇
期日・会場
受講者数
内容・講師

①令和４年 ８月 ８日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）②令和４年 ９月 ９日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和４年１１月１１日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
①３６名
②２５名
③３３名
【計９４名】
内容：接遇マナー、介護従事者としての心構え など

117

講師：
（株）アンビション 快護ラボ 知技心 山中 由美子 氏
サ レクリエーション①令和４年 ７月１３日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和４年 ８月１７日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和４年１０月１３日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①２８名
②２１名
③３８名
【計８７名】
内容：レクリエーションの意義及び利用者への効果、具体的な技法 など
内容・講師
講師：高知県立大学社会福祉学部 講師 辻 真美 氏
シ 視覚障害の理解と対応①令和４年１１月１４日 安芸市総合社会福祉センター
期日・会場 ②令和４年１２月１９日 四万十市社会福祉センター③令和５年 １月２０日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①５名
②５名
③１９名
【計２９名】
内容：視覚障害を正しく理解し、ケアの質の向上を目指す
内容・講師
講師：高知県身体障害者連合会ルミエールサロン 視覚障害生活訓練指導員
ス 急変への気づきと対応①令和４年 ５月２５日 安芸市総合社会福祉センター
期日・会場 ②令和５年 ２月１０日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和５年 ３月１０日 四万十市社会福祉センター
受講者数
①９名
②３０名
③１３名
【計５２名】
内容：ご利用者の体調の変化や、急変時の観察の仕方、急変対応マネージメントなど
内容・講師
講師：看護師 大麻 康之 氏
⑱ケアリーダー研修会
期 日
受講者数

①令和４年 ６月１７日、 ７月２２日（四万十市）②令和４年１０月３１日、１１月２８日（高知市）
①５名

②２６名

【計３１名】

内容：利用者の生活全体を支援していく視点を通じた現場の課題解決の考え方を学ぶ
内容・講師

講師：オフィス熱気球

伊藤 英子 氏

理学療法士・高知県介護福祉士会理事 福島 寿道 氏
⑲相談援助技術研修
ア 相談援助（ソーシャルワーク）基礎研修①令和４年１１月 ２日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場②令和４年１２月２１日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①１０名
②６名
【計１６名】
内容：ソーシャルワーク実践のための基礎的な専門性の向上
内容・講師
講師：高知県立大学 社会福祉学部 講師
加藤 由衣 氏イ 相談援助（ソーシャルワーク）応用研修
期日・会場 令和５年 ２月１７日 オンライン
受講者数
６名
内容・講師 内容：ソーシャルワーク実践のための専門性の向上

118

講師：高知県立大学 社会福祉学部 准教授 西梅 幸治 氏
⑳福祉の仕事はじめの一歩講座※新型コロナウイルス感染拡大により中止㉑児童養護施設等職員研修
ア 中堅職員研修会
期日・会場

令和４年１０月１８日 オンライン

受講者数

４０名
内容：子どもたちとゲーム・ネット、チームケア、発達に偏りのある子ども達 など
講師：愛知県医療療育総合センター
中央病院こどものこころ科部長 吉川 徹 氏
児童心理治療施設川崎こども心理ケアセンターかなで職員育成支援部長
高田 浩 氏
島崎クリニック小児科 心理士
坂本 晃 氏

内容・講師㉒福祉職員基礎講座③ ①令和４年１０月１４日 オンライン併用開催【１月１１日～２４日、２月２２日～２８日】④ ②令和４年１０月２８日 オンライン併用開催【１月１１日～２４日、３月１日～７日】⑤ ③令和４年１１月１０日 オンライン併用開催【１月２５日～２月７日、３月８日～１４日】
期 日 ⑥ ④令和４年１２月 ７日 オンライン開催【１月２５日～２月７日、３月８日～１４日】⑦ ⑤令和４年１１月２８日 オンライン併用開催【２月８日～２１日、３月１５日～２１日】⑧ ⑥令和４年１０月２４日 オンライン併用開催【２月８日～２１日、３月１５日～２１日】⑨※【 】内は、後日行った、収録内容の動画配信実施日。
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象

福祉施設、事業所等の職員② ①１１名【１名】 ②８名【５名】 ③１７名【４名】 ④１４名【２名】
受講者数③ ⑤３０名【７名】 ⑥３名【２名】 ※【 】内は動画配信の視聴者数
合計８３名①介護保険サービス・高知県立大学 社会福祉学部 助教 福田 敏秀 氏
②障害福祉サービス・高知県立大学 社会福祉学部 准教授 遠山 真世 氏
③心理の基礎知識・高知県立大学 社会福祉学部 助教 玉利 麻紀 氏
内容・講師
④依存の理解と対応・土佐病院 相談支援室 主任 石坂 直資 氏
⑤発達障害の基礎知識・高知県発達障害者支援センター 所長 川村 郁子 氏
⑥服薬管理・高知県薬剤師会 ひつざん薬局 伊藤 悠人 氏
（３）法定研修・制度研修①介護支援専門員研修
ア 介護支援専門員実務研修（前期）令和４年１２月１７・１８日、令和５年１月６・７日、１３～１６日、期 日（後期）３月９～１１日、１７日～１９日 【座学１４日間、前期と後期の間に実習あり】
会 場【メイン】県立ふくし交流プラザ 【サテライト】幡多福祉保健所（９日間のみ）
修了者数
７２名
対象：受講試験合格者
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師
講師：高知県立大学看護学部 教授
森下 安子 氏高知県介護支援専門員連絡協議会
武内千枝美 氏119

廣内 一樹 氏 ほか
イ 介護支援専門員更新研修（ア）専門研修課程Ⅰ（専門研修と同時開催）
期 日

令和４年５月２８・２９日、６月１０・１１日、７月２・３・８・９日 【８日間】

会 場【メイン】県立ふくし交流プラザ 【サテライト】四万十町役場

修了者数

７６名（更新研修４４名、専門研修３２名）
対象：専門員証の有効期間中に実務経験があり、専門員証の期限が概ね１年以内の者（専門研修）実務経験６ヶ月以上で、現在実務に従事している者

内容・講師

内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県介護支援専門員連絡協議会

武内千枝美 氏廣内 一樹 氏 ほか（イ）専門研修課程Ⅱ（専門研修と同時開催）
令和３年度延期分(２班)：令和４年５月１５・１６・２２・２３日
期 日

１班：令和４年７月１６・１７・２４・２５日
２班：令和４年７月３０・３１日、８月６・７日
３班：令和４年８月２０・２１日、令和５年２月４・５日 【４日間×４回】

会 場【メイン】県立ふくし交流プラザ 【サテライト】幡多福祉保健所（１班のみ）

修了者数

３２９名（うち令和３年度延期分６０名）（更新研修２９０名、専門研修３９名）
対象：専門員証の有効期間中に実務経験があり、専門員証の期限が概ね１年以内の者

内容・講師（専門研修）実務経験３年以上で、現在実務に従事している者
内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県介護支援専門員連絡協議会

廣内 一樹 氏 ほか（ウ）実務未経験者（再研修①と同時開催）
期 日

令和４年１０月２１・２２日、１１月５・６・１９・２０日、１２月２・３・４日 【９日間】

会 場【メイン】県立ふくし交流プラザ 【サテライト】四万十町役場

修了者数

１０３名（更新研修６５名、再研修３８名）
対象：専門員証の有効期間中に実務経験がなく、専門員証の期限が概ね１年以内の者（再研修）専門員証が失効している者

内容・講師

内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県立大学看護学部 教授
高知県介護支援専門員連絡協議会

森下 安子 氏武内千枝美 氏 ほか（エ）再研修②（実務研修と同時開催）
期 日
会 場
修了者数
内容・講師

（前期）令和４年１２月１７・１８日、令和５年１月６・７日（後期）３月９～１１日、１７～１９日 【１０日間】
県立ふくし交流プラザ
７名（再研修６名、更新研修１名）
対象：専門員証が失効している者
内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県立大学看護学部 教授
森下 安子 氏120

高知県介護支援専門員連絡協議会

武内千枝美 氏 ほか

②認知症介護研修
ア 認知症介護基礎研修期 日
令和５年２月１４日
会 場
県立ふくし交流プラザ
修了者数
３３名
内容：
（講義）認知症の人の理解と対応の基本（ＤＶＤ視聴と講義）
内容・講師（演習）認知症ケアの実践上の留意点
講師：認知症介護指導者、高知県在宅療養推進課
イ 認知症介護実践者研修
第１回：令和４年 ６月２８日～ ８月３０日
第２回：令和４年 ９月 ６日～１１月 ８日
期 日
第３回：令和４年１０月１８日～１２月２１日
第４回：令和５年 １月１７日～ ３月１６日※うち座学研修（４日間）、自施設実習（４週間）、実習報告会（半日間）
会 場
県立ふくし交流プラザ
修了者数
１６９名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師
講師：認知症介護指導者
ウ 認知症対応型サービス事業管理者研修
第１回：令和４年 ９月２９・３０日
期 日
第２回：令和５年 １月１２・１３日
第３回：令和５年 ３月２３・２４日
会 場
県立ふくし交流プラザ
修了者数４２名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：浜田社会保険労務士事務所 社会保険労務士 浜田 久美子 氏
認知症介護指導者、高知県長寿社会課
エ 認知症対応型サービス事業開設者研修
受講申し込みなしオ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
第１回：令和４年 ９月２９・３０日
期 日
第２回：令和５年 １月１２・１３日
第３回：令和５年 ３月２３・２４日
会 場
県立ふくし交流プラザ
修了者数
１７名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：小規模多機能型居宅介護事業所あるて認知症介護指導者、高知県長寿社会課
カ 認知症介護実践リーダー研修期 日
令和４年８月２２日～令和５年２月８日

121

管理者 山本 星 氏

会 場
修了者数
内容・講師

うち座学（５日間）、自施設実習①（１８日間）、中間指導①（１日間）、自施設実習②（３ヶ月間）、中間指導②（半日間）、報告会（半日）
県立ふくし交流プラザ
１２名
内容：国が定めるカリキュラム
講師：一陽病院院長 諸隈 陽子 氏、認知症介護指導者③相談支援従事者研修
ア 相談支援従事者初任者研修
講義：令和４年７月４日～１５日
期 日
演習：令和４年８月１・２日、９月１日、１０月２４・２５日
会 場
オンライン
受講者数
講義：１００名
演習：３５名内
容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講義講師：インターネット視聴
演習指導：土佐希望の家医療福祉センター 林 恵 氏 ほか

【修了者数】３５名

イ 相談支援従事者現任研修
講義：令和４年１０月２２日～３０日
期 日
演習：グループ１ 令和４年１１月１７日、１２月８日、令和５年１月２３日
グループ２ 令和４年１１月１８日、１２月９日、令和５年１月２４日
会 場
オンライン
受講者数
グループ１：２６名
グループ２：２０名【修了者数】４６名
内
容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：土佐希望の家医療福祉センター 林 恵 氏 ほか
演習指導：地域活動支援センターあけぼの 笹岡 孝士 氏 ほか
ウ サービス管理責任者等基礎研修
全体講義：令和４年９月２６日～１０月３日
期 日
演
習：グループ１ 令和４年１０月１１・１２日
グループ２ 令和４年１０月２６・２７日
会 場
県立ふくし交流プラザ （全体講義：インターネット視聴）
受講者数
グループ１：３５名
グループ２：３４名【修了者数】６９名
内
容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：和洋女子大学家政学部家政福祉学科 准教授 髙木 憲司 氏 ほか
演習指導：一陽病院 恵美 靖 氏 ほか
エ サービス管理責任者等実践研修
グループ１：令和４年１２月１５・１６日
期 日
グループ２：令和４年１２月２７・２８日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
グループ１：３３名
グループ２：２２名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師
演習指導：一陽病院 恵美 靖 氏 ほか
オ サービス管理責任者等更新研修
期 日
講義・演習：グループ１ 令和４年 ８月１８日

122【修了者数】５５名

会 場
受講者数
内容・講師

グループ２ 令和４年 ８月２９日
グループ３ 令和５年 ２月１５日
グループ４ 令和５年 ２月２２日
オンライン（8/18 の 7 名のみ会場参加）
グループ１：６９名、グループ２：６６名、グループ３：７０名、グループ４：６９名【修了者数】２７４名
内
容：国が定めるカリキュラム
演習指導：一陽病院 恵美 靖 氏 ほか

④地域子育て支援センタースタッフ研修
ア 子育て支援員専門研修（地域子育て支援拠点事業）
期 日
第１回：令和４年８月２７日
第２回：令和５年１月２１日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
第１回：５２名
第２回：３２名
内容：地域子育て支援拠点事業の全体像の理解、利用者の理解 など
内容・講師
講師：認定ＮＰＯ法人わははネット 理事長 中橋 恵美子 氏
イ 子育て支援員フォローアップ研修及び現任研修（地域子育て支援拠点事業）期
日 第１回：令和４年１０月２５日
第２回：令和４年１２月２日
会
場 第１回： オンライン
第２回：県立ふくし交流プラザ
受 講 者 数 第１回：２３名
第２回：１８名
内容：第１回：地域子育て支援センターだからできる取り組みについて
第２回：「引き出す・気づかせる」コミュニケーション
内容・講師
講師：第１回：NPO 法人アンジュ・ママン 施設長 小川 由美 氏
第２回：NPO 法人トラストコーチング 高橋 真実子 氏【計８４名】【計４１名】

ウ 地域子育て支援センター施設長研修期 日
令和４年 ７月１５日
会 場
オンライン
受講者数
２５名
内容：父親支援について
内容・講師
講師：ＮＰＯ新座子育てネットワーク 代表理事 坂本 純子 氏

エ 子育て支援員専門研修（ファミリー・サポート・センター事業）期 日
令和４年 ９月１０日
会 場
県立人権啓発センター
受講者数
４７名
内容：ファミリー・サポート・センターの概要、援助内容、援助活動の実際 など
内容・講師 講師：認定ＮＰＯ法人わははネット 理事長 中橋 恵美子 氏
たかまつファミリー・サポート・センター 東 利 氏
オ アドバイザー研修（ファミリー・サポート・センター事業）期 日
令和５年 ２月 ２日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
２４名

123

内容・講師

内容：ファミリー・サポート・センターの活動を安全に行うには
講師：一般財団法人 女性労働協会第一事業部 部長 小林恭子 氏

３ 他の福祉研修実施機関との連携強化
本県における福祉人材の効果的な育成を推進することを目的に各種別協議会及び職能団体等が実施する研修を情報共有し、連携を進めた。
開催期日：令和５年 ３月１３日（オンライン）
出席団体：高知県介護福祉士会、高知県通所サービス事業所連絡協議会、介護労働安定センター高知県支部
４ 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の指導者養成及び養成及び段階的導入
全国社会福祉協議会中央福祉学院が開催する指導者養成研修にて３名を追加養成した。また、令和４年度
は、導入の手始めとして各県で実施可能な４課程のうちチームリーダー研修を開催するとともに、令和５年度以降の導入範囲拡大に向けた企画検討をした。
５ 地域及び職場における研修の推進
研修を通じて職場内指導者及び地域講師の育成に取り組むとともに、職場での人材育成・研修に関する相談に対応した。
６ 研修情報の収集・提供（１）２０２３年度研修便覧の発行（3,000 部）（２）ホームページ、メールマガジン、郵送による研修情報の提供（随時）※ホームページをリニューアルし、インターネットによる研修受付システムを新たに導入した。

124

法人振興課事 業 名

社会福祉施設等経営支援事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉施設等経営支援事業

6,931,000 円

一般会計 ：Ｐ58■事業趣旨
社会福祉施設等の安定的な経営とサービスの質向上を推進するため、各法人・施設等における経営課題の解決に関する支援を行う。
■重点取組
適切な財務・税務・労務管理を行うための研修等を通じた支援
１ 相談事業の実施（１）相談件数
入所者処遇

経営一般

職員待遇

会計･税務

安全･防災

施設整備

人材確保

労使問題

その他

合 計

０

３

０

１

０

０

１

０

１

６

令和３年度

０

５

０

３

１

０

０

０

１

１０

令和２年度

０

7

３

６

２

０

０

２

０

２０

令和元年度

０

4

２

１

０

０

２

０

０

９

年度
令和４年度

【参考】

２ 経営実務に係る研修の開催（１）社会福祉会計簿記講座①入門
期 日
令和４年 ７月１９日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
２６名
内容：貸借対照表、事業活動計算書及び資金収支計算書の見方など
内容・講師 講師：菊池公認会計士事務所
所長・公認会計士 菊池 博俊 氏
山本会計事務所公認会計士 山本 志郎 氏
②３級
期 日
会 場
受講者数
内容・講師

③２級
期 日
会 場
受講者数
内容・講師

令和４年 ８月９・１０日
県立ふくし交流プラザ
１７名
内容：簿記及び会計の基礎、財務三表の見方など
講師：山本会計事務所
公認会計士 山本 志郎 氏

令和４年 ９月６・７日
県立ふくし交流プラザ
１１名
内容：社会福祉法人の財務諸表、支払資金と流動負債の会計処理など
講師：山本会計事務所
公認会計士 山本 志郎 氏

125

④１級
期 日
会 場
受講者数
内容・講師

⑤経営管理
期 日
会 場
受講者数
内容・講師

令和４年１０月４・５日
県立ふくし交流プラザ
７名
内容：資産の評価・減価償却、施設整備等に係る会計処理、寄付金、引当金など
講師：鵜篭貴之税理士事務所
公認会計士 鵜篭 貴之 氏

令和４年１０月１８・１９日
県立ふくし交流プラザ
７名
内容：社会福祉法人制度・法令・定款・経理規程、給与の基本、経営計画、財務分析など
講師：菊池公認会計士事務所
所長・公認会計士 菊池 博俊 氏
山本会計事務所公認会計士 山本 志郎 氏

（２）納税事務研修会期 日

令和４年 ７月１４日

会 場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

１０名

内容・講師

内容：法人税、所得税、消費税、印紙税など
講師：岡田会計事務所

税理士 岡田 康彦 氏

（３）法令遵守研修会期 日

令和４年１１月２１日

会 場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

１２名

内容・講師

内容：法令遵守と財務規律のチェックポイント、社会福祉充実残高の計算方法など
講師：菊池公認会計士事務所

所長・公認会計士 菊池 博俊 氏

（４）労務管理基礎研修会期 日

令和４年１１月２２日

会 場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

９名

内容・講師

内容：労働関係法令改正への理解と対応
講師：たかはし社会保険労務士事務所

社会保険労務士 髙橋 卓弥 氏

（５）社会福祉法人決算実務研修会期 日
令和５年 ２月１５日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
１１名
内容：決算実務上の留意点、次年度予算作成のポイント等
内容・講師
講師：菊池公認会計士事務所
所長・公認会計士 菊池 博俊 氏

126

事 業 名社会福祉法人・公益的取組推進事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉法人・公益的取組推進事業

64,567 円

一般会計 ：Ｐ38■事業趣旨
市町村又は複数市町村単位で、福祉施設経営法人が連携して公益的な取組を推進することができるように、市町村社協と協働し、社会福祉法人が連携するためのプラットフォーム等の設置を進める。
■重点取組
社会福祉法人の公益的取組の実践事例を周知し、県内各地に広げるとともに、市町村単位の社会福祉法
人のプラットフォームを通じた公益的な取組の実施を支援する。
１ 市町村単位等による社会福祉法人のプラットフォームづくりの伴走的支援
局内連携会議を設置し、市町村単位の社会福祉法人のプラットフォームづくりの伴走的な支援を行った。
本会職員は、取組の企画段階から市町村社会福祉協議会職員等と協議を行うとともに、連絡会等に参加して取組の意義及び県内の動向等を説明するほか、法人連携が具体化するよう支援した。
【各市町村における具体的な取組状況】
市町村

取組内容
「高知市社会福祉法人連絡協議会」において、相談窓口、災害対策、地域公益活動の３

高知市

部会を設置し、事業を実施中。地域公益活動部会では、高齢者理解に向けた福祉教育を保育園で実施。
「香南市地域貢献連絡協議会」において、各法人がお互いの取組を学び合うことを目的

香南市に紹介動画を作成中。また、各学校から依頼のあった福祉教育について各法人が連携し
て対応中。

南国市
須崎市

「南国市社会福祉法人による公益的な取り組み連絡会」において、地域食堂「きぼうのれん」の開催や防災活動について検討中。
「須崎市社会福祉法人連絡会」において、フードドライブ活動に取り組んでいる。
「四万十市社会福祉法人連絡会」において、フードドライブ活動を実施、買い物支援を四万十市試行したほか、６つの活動テーマを掲げて活動中。また、連絡会のプラットフォームを活かした、四万十市内の福祉人材確保に向けた「小規模法人ネットワーク事業」を展開
している。

宿毛市
いの町

「宿毛市社会福祉法人連絡会」において、各法人が連携したフードドライブキャンペー
ン活動に取り組んでいる。
「いの町社会福祉法人つながるかい」において、各法人が連携したフードドライブ活動を実施しているほか、「福祉教育実践ガイドブック」を町内各学校に配布。

２ 社会福祉法人・公益的な取組推進フォーラムの開催
高知県社会福祉法人経営者協議会、高知県市町村社会福祉協議会連絡会と共催して、フォーラムを開催し、公益的な取組の意義及び県内外の先行事例等を発信した。
期 日

令和５年 ２月２２日

会 場

オンライン

受講者数

２８名

内容・講師

基調講演①「社会福祉法人の公益的な取組の全国動向と高知県内の社会福祉法人の現状」
講師：独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンターリサーチグループ

127

リサーチチーム主査 深澤 宏一 氏
基調講演②「地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の役割」
講師：社会福祉法人愛生会（秋田県）
理事長 村木 宏成 氏
実践報告
「社協をプラットホームとする複数法人連携の公益的な取組の推進」
社会福祉法人香南市社会福祉協議会 主任 前田 真衣 氏
「法人の強みを活かした地域における公益的な取組の推進」
社会福祉法人土佐香美福祉会 特別養護老人ホームウエルプラザ高知
統括主任 藤山 輝 氏
意見交換

事 業 名

災害福祉支援ネットワーク運営事業

決 算 額

サービス区分：災害福祉支援ネットワーク運営事業

5,754,000 円

一般会計 ：Ｐ77■事業趣旨
県内外で災害救助法が適用される災害が発生した際に、一般避難所に避難する高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応して適切に支援できるよう、高知県における災害福祉支援ネッ
トワークを構築するとともに、一般避難所に派遣する高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）の人材養成等を進める。
■重点取組
高知県災害派遣福祉チームの人材育成
１ 高知県災害福祉支援ネットワーク会議の開催
施設協議会、職能団体、高知市、高知県、高知県社会福祉協議会等が参画する高知県災害福祉支援ネット
ワーク会議を開催し、災害派遣福祉チームの派遣の仕組み等を協議した。
第１回：令和４年９月 ５日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
第２回：令和５年３月２３日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）【構成団体】
高知県老人福祉施設協議会、高知県介護老人保健施設協議会、高知県地域密着型サービス協議会、高知
県身体障害者（児）施設協会、高知県知的障害者福祉協会、高知県精神障害者地域生活支援施設連絡会、高知県児童養護施設協議会、高知県通所サービス事業所連絡協議会、高知県保育所経営管理協議会、高知県社会福祉法人経営者協議会、一般社団法人高知県社会福祉士会、高知県介護福祉士会、高知
県精神保健福祉士協会、高知県介護支援専門員連絡協議会、高知県相談支援専門員協会、高知県医療ソーシャルワーカー協会、一般社団法人高知県訪問看護連絡協議会、高知市、高知県、高知県社会福祉協
議会○研修部会の開催
期 日

令和４年 ５月１０日

会 場

県立ふくし交流プラザ

内 容

令和４年度研修の企画

２ 高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）に関する研修の開催（１）養成研修期 日

令和４年１１月２３日
128

会 場

四万十市社会福祉センター

受講者数

６名
行政説明「災害派遣福祉チームについての基本事項」
高知県子ども・福祉政策部地域福祉政策課災害時要配慮者支援室
演習「避難所における福祉ニーズを考える」

内 容

事務局説明「災害派遣福祉チームの活動」
高知県社会福祉協議会（災害福祉支援ネットワーク会議事務局）
演習「一般避難所での災害派遣福祉チームの活動」
高知県社会福祉法人経営者協議会 災害福祉支援委員会（２）スキルアップ研修期 日①令和４年７月６日 ②令和４年７月１３日 ③令和４年７月２０日

会 場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

８４名
講義「災害派遣の実際と他職種連携による支援」
高知県健康政策部保健政策課、安芸福祉保健所

内 容

講義「災害派遣福祉チームの活動の実際（静岡県ＤＷＡＴ）」
社会福祉法人静岡県社会福祉協議会 経営支援課課長 松永 和樹 氏
演習「高知県ＤＷＡＴの活動について事例から考える」（３）リーダー研修期 日

令和４年１２月２・３日

会 場

高知城ホール

受講者数１０名
講義「活動記録・スクリーニング用紙について」

内 容

図上訓練「シミュレーション訓練 初動・アセスメント・カンファレンス等・引継ぎ」
東北福祉大学総合福祉学部 教授 都築 光一 氏

３ 高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）活動マニュアルの検証と充実
高知県ＤＷＡＴの活動内容等を定めた活動マニュアルを検証し、内容を充実させた「高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）活動マニュアル（第２版）」を作成した。

129

事 業 名決 算 額

新型コロナ福祉施設相互支援ネットワーク事業
サービス区分：新型コロナ福祉施設相互支援ネットワーク事業

一般会計：Ｐ77

5,590,100 円■事業趣旨
県内の社会福祉施設で新型コロナウイルス感染者が発生した場合において、サービス提供を継続するために他の社会福祉施設から職員を派遣する支援ネットワークを構築し、支援者名簿を整理するとともに、県の要請により職員派遣を調整する。
１ 登録簿の登録状況
協力施設（入所系）
協力事業所（通所系）
短期雇用候補者

６３法人 ７９施設 （高齢 ６２、障害１５、児童２）
５０法人１５２事業所（高齢１０９、障害４３）
２名

２ 支援実績
高齢者施設への派遣 ２件

事 業 名

福祉サービス第三者評価事業（評価機関認証：平成１７年１２月１日）

決 算 額

サービス区分：福祉サービス第三者評価事業

782,515 円

一般会計：Ｐ35■事業趣旨
社会福祉施設等が提供する福祉サービスの質を、事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価し、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質向上に資する。また、評価結果を公表することにより、利用者の適切なサービス選択に資する。
■重点取組
１ 評価の適切な運営と実施
２ 評価の質を担保するための評価調査者の確保・育成
１ 社会的養護関係施設第三者評価事業（３年に１回以上受審（義務））４施設からの受審申込みがあり、評価を実施した。
乳児院
高知聖園ベビーホーム（社会福祉法人みその児童福祉会）
児童養護施設児童自立支援施設

愛仁園（社会福祉法人高知慈善協会）
愛童園（社会福祉法人高知県福祉事業財団）
高知県立希望が丘学園

２ 福祉サービス第三者評価事業（任意受審）
２施設からの受審申込みがあり、評価を実施した。
障害者支援施設
南海学園（社会福祉法人来島会）
放課後児童クラブ

香美市立舟入小学校

130

運営適正化委員会事務局
事 業 名

運営適正化委員会事業

決サービス区分：運営適正化委員会事業

算 額

6,037,000 円

一般会計：Ｐ58■事業趣旨「運営監視部会」、「苦情解決部会」の２つの部会を設置し、日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決する。
「運営監視部会」では、日常生活自立支援事業の実施状況について定期的に報告を受けるとともに、現地調査を実施するなどして、事業の適正な運営に資する。
「苦情解決部会」では、委員会に申し出のあった苦情や相談の適切な解決を図るとともに、施設・事業所を対象に巡回訪問や苦情解決セミナー、第三者委員研修を実施するなど、施設・事業所における適切な苦情解決の取組を推進する。
■重点取組
１ セミナー開催などを通して苦情の受付とその解決が利用者本位に取り組まれるよう啓発する。
（特に、市町村社協での苦情解決体制の促進）
２ 施設・事業所へ苦情解決の広報ポスターの配布を通して、苦情解決体制づくりの啓発を行う。
３ 施設・事業所での苦情解決に向けた相談体制や相談対応等に関するアンケート調査を実施する。更なる現状把握のため、高知県及び高知市の協力を得て、回答の回収率の向上に取り組む。
４ 日常生活自立支援事業が適切に実施されるよう、現地調査等を行う。
１ 運営適正化委員会全体会の開催
期 日

令和４年１１月１８日、令和５年３月１７日

会 場

高知会館

内 容

（１１／１８）委員長互選、各部会長選任（ ３／１７）各部会事業の報告、令和５年度事業計画の協議

２ 運営監視部会の開催
第三者機関として、高知県社協が実施する日常生活自立支援事業の実施状況について、定期的に報告を受け、事業の適正な運営を監視した。
日常生活自立支援事業において、市町村社協での現地調査（８市町村社協）を実施し、適正な運営の確認
や課題の把握に努め、助言を行った。
開催回数

４回

協議事項

（１）事業実施状況（契約実績、サービス提供の状況、契約ケース、成年後見制度への移行等）の把握（２）実施機関（市町村社協）への現地調査と調査結果の報告

３ 苦情解決部会（福祉サービス困りごと解決委員会）の開催
福祉サービスに関する利用者等からの苦情や相談を受け付け、助言等を行い、その適切な解決に努めた。
開催回数

７回

協議事項

苦情への対応、アンケート調査や苦情解決セミナー等事業の実施についての協議

131

【実績】
苦情受理件数

５件（高齢者１、障害者３、その他１）

調査実施件数０件

対応結果

相談助言１、意見・要望１

相 談

件数

３件

問い合わせ

件数

０件

苦 情

【参考：過去３年の実績】
年

度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

苦情受理件数

２件

２件

８件

相談件数

３件

３件

５件

問い合わせ件数

０件

０件

２件

４ 施設・事業所の苦情解決の支援（１）施設・事業所における要望や苦情の把握、その改善への取組みについての実態調査の実施
各施設・事業所における苦情解決体制の整備状況や苦情解決の状況等についてアンケート調査を実施し、実態の把握及び啓発に努めた。
令和４年度は、苦情解決ポスター及び前年のアンケート調査結果が掲載されている「事業計画及び事業報告書」を調査の際に同封し、回答数が７２５件、回答率が４８.７％であった。
○アンケート調査結果の抜粋【回答状況】

回答数／
発送数
回答率

高齢者

高齢者

（施設）

（居宅）

172/28959.5 ％

障害者

児 童

社 協

合 計

270/669

112/186

136/30935/ 35725/1,488

40.4 ％

60.2 ％

44.0 ％

100.0 ％

48.7 ％【苦情解決のための体制整備状況】
高齢者

高齢者

苦情解決

（施設）
163/172（居宅）
256/270

責任者

94.8 ％

苦情受付

障害者

児 童

社 協

合 計

112/112133/136

35/ 35

699/725

94.8 ％

100.0 ％

97.8 ％

100.0 ％

96.4 ％

171/172

264/270

111/112135/136

35/ 35716/725

担当者

99.4 ％

97.8 ％

99.1 ％

99.3 ％

100.0％

98.8 ％

第三者

106/172

64/27095/112

122/136

34/ 35421/725委 員

61.6 ％

23.7 ％

84.8 ％

89.7 ％

97.1 ％

58.1 ％（２）苦情解決セミナーの実施
苦情解決への適切な取組を理解し、利用者本位の福祉サービスの提供と質の向上、苦情の本質の見極めと解決の進め方などについての理解を深めることを目的に、高知県国民健康保険団体連合会及び事務局による苦情受付やその対応状況などについての実績報告に合わせて２施設から苦情解決への取組事例を発表してもらうとともに、苦情解決のための相談方法と実際についての講演を内容としたセミナーを開催した。
期 日会 場

令和４年９月２０日
県立ふくし交流プラザ

132

受講者数

内容・講師

１４９名
事業報告：高知県国民健康保険団体連合会
介護保険課長高知県運営適正化委員会
活動発表：障害者支援施設 レジデンスわかふじ
軽費老人ホーム ケアハウス白山荘
講
演：高知県立大学社会福祉学部
教授

福岡 曜

氏

中平 真人 氏
長野 淳
氏
西内 章
氏

（３）第三者委員設置の推進や活動の活性化

本会が作成した「第三者委員活動の手引き」をもとに、苦情解決における第三者委員の役割と活動について理解を深めるとともに講義を行った。
令和５年３月１５日
期 日会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数４６名
基調説明：事務局
内容・講師 講義：
「当事者・家族からの申し出と、事故やトラブルの実際」
高知県立大学社会福祉学部
教授 西内 章氏
（４）施設等への巡回訪問の実施
申し込みのあった施設等に対して委員会による巡回訪問を実施し、利用者等からの苦情等の申し出状況や対応方法についての情報交換を行った。併せて、事業者や第三者委員への助言を行った。
（６施設・事業所）（５）高知県福祉関係課及び高知県国民健康保険団体連合会との連絡会議の実施
運営適正化委員会事業への理解を促進するとともに、苦情解決における相互の連携強化を図るため、行政機関との情報交換を行った。
期 日
令和４年１０月１３日
会 場
高知会館
高知県福祉関係課
出席者
地域福祉政策課、長寿社会課、障害福祉課、子ども家庭課、福祉指導課、幼保支援課
高知県国民健康保険団体連合会（６）広報・啓発活動
・苦情解決体制整備状況に関するアンケート調査とともにポスターを送付し、事業の周知に努めた。
・市町村や市町村社協発行の広報紙に事業紹介記事を掲載してもらい、啓発に努めた。

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