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配電事業制度の詳細設計について～託送料金の運用等に係る事項～
とりまとめ

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令和３年５月 19 日
電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合

7891011121314151617181920１．はじめに2020 年６月に成立・公布された「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」により、電気事業法が改正され、特定の区域において、一般送配電事業者等の送配電網を活用して、新たな事業者が配電事業を行うことができる制度（配電事業制度）が創設された（2022 年４月施行）。
配電事業制度については、資源エネルギー庁の審議会（持続可能な電力システム構築小委員会）において、その詳細制度設計を検討しているところ、このうち託送料金の運用等に係る事項については、電力・ガス取引監視等委員会において、検討を行うこととされた。
これを受け、電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合は、配電事業制度の詳細設計（託送料金の運用等に係る事項）について議論し、以下のとおりとりまとめを行った。

1【図１】

配電事業の概要（出所：第５回持続可能な電力システム構築小委員会資料１より抜粋）

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２．託送料金の運用等に係る事項
託送料金の運用等に係る事項として、以下２点について検討を行った。

23242526272829Ⅰ．「適正な水準」の具体的な基準の策定
改正電気事業法では、配電事業者の託送料金は、そのエリアの一般送配電事業者の託送料金と比較して適正な水準とすることとされているとこ
ろ、その具体的な基準を策定する。（配電事業者の託送料金が適正な水準でない場合には、経済産業大臣が変更を命ずることができることとされている。）

30313233Ⅱ．貸与価格の算定方法のガイドライン策定
配電事業者は、一般送配電事業者に対し、配電設備の貸与や送電系統への接続を依頼し、その対価を支払うこととなるが、その価格や見直しの234周期等について「分散システム導入プラン（仮称）」（以下、「ガイドライン」という。）の中で記載する。（配電事業者と一般送配電事業者が共同で作成する引継計画（経済産業大臣が承認）において貸与価格等を記載することとされているところ、ガイドラインにおいてその算定方法等を明確化する。）

35363738【図２】配電事業者の託送料金の位置づけ

39（１）「適正な水準」の具体的な基準の策定

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適正な水準であることの判断基準

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改正電気事業法上、配電事業者の託送料金は、同一エリアの一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準とすることとされ、それに該当しないと認められる場合には、経済産業大臣が変更を命ずることができることとされている。配電事業者と需要家の間には直接の契約関係がない一方で、需要家への十分な説明は重要であると考えられるため、変更命令の具体的な基準については、制度開始当初においては、以下に該当している場合、配電事業者の託送料金が適正な水準であると判断することが適当である。

350515253【配電事業者の託送料金が適正な水準であると判断する基準】・ 一般送配電事業者の託送料金の個別需要家ごとの単価と比べて、配電事業者の託送料金の個別需要家ごとの単価の水準が年平均±５％以内であること。 1,2,3,4,55455565758596061626364

また、配電事業者から託送料金の届出（変更届出を含む）があった際には、国が上記の変更命令基準に該当するかどうかを判断する必要がある。このため、配電事業者に「一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準であることの説明書」の提出を義務付けるとともに、基準を満たしていることの算定根拠となる書類も添付させる。国は、当該説明書及び算定根拠となる書類を基に、配電事業者と一般送配電事業者の料金水準を比較し、適正な水準になっているかを審査する。 6
なお、同一エリアの一般送配電事業者が託送料金を変更した場合にも、国が報告徴収を行った上で、配電事業者と一般送配電事業者の料金水準を比較し、適正な水準になっているかを審査する。

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一般送配電事業者の託送料金の電圧別（特高・高圧・低圧）需要ごとの平均単価と比べて、配電事業者の託送料金の電圧別（特高・高圧・低圧）需要ごとの平均単価の水準が＋０％を超える場合は、配電エリアの需要家にレジリエンス強化等のメリットがあるなど、その説明が合理的と認められる場合に限るとともに、当該配電エリアの需要家に十分説明がなされていること。
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例えば、個別需要家ごとの単価の水準は、季節別や時間帯別にすべて±５％以内になっている必要はなく、年間での平均単価の水準が±５％以内であればよいと考えられる。
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配電事業者の託送料金において、一般送配電事業者の託送料金と同一料金メニューとし、当該料金メニューの単価のみを±５％以内で設定した場合には、国は個別需要家ごとの単価の比較や詳細な確認は不要と考えられる。
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一般送配電事業者の託送料金に係る変更認可申請命令の発動基準であるフロー管理（想定単価と実績単価との比較）においても、乖離率が−５％以内であれば、当該命令を発動しないこととしている。
5配電事業者の託送料金のうち発電側基本料金の変更命令基準についても、これと同様とする。
6「一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準であることの説明書」として、個別需要家ごとの単価が±５％以内となっていること（一般送配電事業者の託送料金と同一料金メニューとし、当該料金メニューの単価のみを±５％以内で設定した場合には、個別需要家ごとの比較は不要）及び電圧別需要ごとの平均単価も±５％以内であることを記載するとともに、その算定根拠となる書類も添付する。また、電圧別需要ごとの平均単価が＋０%を超える場合には、配電エリアの需要家に対して十分な説明がなされていることを記載することが考えられる。なお、配電事業者は、原価を積み上げるのではなく、同一エリアの一般送配電事業者の託送料金と同程度の水準となるよう、託送料金を設定することから、原価を積み上げて算定する託送料金算定規則は定める必要はないと考えられる。
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配電事業者の託送料金を設定するためのデータの整備・提供

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前述（１）アの基準を満たす託送料金を設定するにあたっては、過去の実績値のデータが必要となる。配電事業開始時の配電事業者の託送料金の設定に必要なデータは、一般送配電事業者が有していると考えられることから、配電事業者から提供の依頼があった場合、一般送配電事業者が提供することが必要である。これについては、配電事業者から提供の依頼があった場合、一般送配電事業者は当該データについて過去の実績値 7（例えば、直近１年間）を提供することをルール化する 8。
また、配電事業者は、同一エリアの一般送配電事業者が託送料金を変更した場合、変更後の託送料金と比較しても、適正な水準であることを確認することが必要である。当該確認のために必要なデータは、配電事業者が有していると考えられることから、配電事業者は、過去の実績値に、公表されている一般送配電事業者の託送料金を適用した場合の平均単価等を算定し、確認する。 9（必要に応じて、託送料金の変更届出を行う。）

818283（２）貸与価格等の算定方法のガイドラインの策定

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ア

配電事業者の貸与価格等の算定方法

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配電事業者が一般送配電事業者に支払う貸与価格等（下図３の②）について
は、クリームスキミングの防止 10と、配電事業者による電化の促進やコスト効

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個別需要家ごとの実績需要量（アンペア、kW、kWh 等）や託送料金収入（算定根拠を含む）等
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一般送配電事業者から配電事業を営もうとする者への情報提供については、資源エネル
ギー庁の審議会において、一般送配電事業者と情報の目的外使用の禁止を含む秘密保持契約等を締結した上で、以下の情報提供を受けられる等と整理された。
・参入予定エリアの総需要や時間帯別の需要などの統計情報
・設備の譲渡価格・貸与価格や一般送配電事業者への委託料の見積もり金額
・その他競争関係を阻害しない情報であって配電事業の検討に必要な情報
また、参入許可の取得後、配電事業者は、一般送配電事業者から、個別の電気供給事業者や電気工作物等に関する情報について提供を受けられると整理された。
9国が配電事業者に対し、報告徴収により上記の算定結果の提出を求め、配電事業者と一般送配電事業者の料金水準を比較し、適正な水準になっているかを審査する。
10資源エネルギー庁の審議会では、クリームスキミング防止の観点から、配電事業者から一般送配電事業者に払う貸与価格等は、「託送料金期待収入」から「配電設備の維持運用費用」を除いて算定することが適当と考えられると指摘されている。
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率化を促すインセンティブの付与の２点を考慮して、国が一定の考え方を示す必要がある。（貸与価格等の算定方法のガイドラインを策定する。）【図３】配電事業者の貸与価格等の位置づけ

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上記２点の考慮事項を踏まえ、また、エリアごとに事情が異なることも考慮し、配電事業者が一般送配電事業者に支払う貸与価格等については、以下（ア）～（エ）を基本として、一般送配電事業者と配電事業者の協議により決定することが適当である。また、（ア）～（エ）の内容はガイドラインに記載する。

96979899100（ア）貸与価格等の金額の算定
配電事業者が一般送配電事業者に支払う貸与価格等については、以下の算定式を基本として、一般送配電事業者と配電事業者の協議により決定 11することが適当である（下図４参照）。

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102ａ．貸与価格：「配電エリアの託送料金収入（過去実績 or 将来見込み）」－「配電設備の維持運用費用（過去実績 or 将来見込み）」

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必要に応じて、電力・ガス取引監視等委員会のあっせん・仲裁の仕組み等を活用することも考えられる。
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107ｂ．譲渡価格（定期で支払うもの） 12：「配電エリアの託送料金収入（過去実績 or 将来見込み）」－「配電設備の維持運用費用（過去実績 or 将来見込み）」－「配電設備の減価償却費（簿価等）」

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【図４】事業開始前の貸与価格等の算定方法のイメージ

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（イ）貸与価格等の見直し時期
貸与価格等の金額は、配電事業者の効率化及び電化促進等のインセンティブ付与のため、原則として、一般送配電事業者の収入上限見直しと同タイミング（2023 年度、2028 年度、2033 年度・・・）で、５年ごとに見直すこととする。

【図５】貸与価格等の見直し周期（レベニューキャップ制度が 2023 年４月に開始する場合のイメージ）

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配電事業者が一般送配電事業者から設備を譲り受ける場合、一般送配電事業者の設備である上位系統への接続料等として、一般送配電事業者に定期に支払う費用のことであり、当該譲り受けた設備の対価（譲渡設備の簿価等）ではない。
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その５年間において、実際の「配電エリアの託送料金収入」や「配電設備の維持運用費用」は、前述（ア）で用いた値から乖離することがあり得るが、期中で貸与価格等を見直すことはせず、この差額は配電事業者に帰属することとする（配電事業者の利益又は損失となる）。ただし、例えば、収入については外生要因によっても変動する可能性があるため、最初の期の貸与価格等を決定する際に、配電事業者と一般送配電事業者の間で、差額を事後的に調整する仕組みを取りきめておくことも考えられる。

122123124125126127（ウ）第２期以降の貸与価格等の算定方法
第２期以降の貸与価格等の金額は、前述（ア）を基本としつつ、配電事業者のインセンティブ確保の観点から、前期における配電事業者の成果（効率化及び電化促進等）の一部を引き継ぐよう工夫する。その際、引継割合については事前に協議にて合意しておくことが望ましい。

【図６】第２期以降の貸与価格等の算定方法のイメージ（第２期に配電事業者の成果の半分を引き継ぐとした場合）※収入を一定とした場合。
※2023 年４月から配電事業を開始したケース。

128129130131132（エ）上位系統の設備増強回避等に資する潮流合理化等の取組のインセンティブ
配電事業者が上位系統の設備増強回避等に資する潮流合理化等の取組を進めることが重要なケースにおいては、そのインセンティブについても配慮する。
具体的には、エリアによっては、配電事業者が上位系統の設備増強回避等に資する潮流合理化の取組を進めることが重要なケースもあると考えられる。こう8133134135136137138

したケースにおいては、一般送配電事業者と配電事業者の協議による合意の上で、以下ａ．ｂ．のような工夫をすることも考えられる。
ａ．一般送配電事業者と配電事業者が共同で作成する引継計画において、上位系統の設備増強回避等に寄与する取組を進めることを記載する。
ｂ．あわせて、その貢献分の一部を事前に当期の貸与価格等に反映する、もしくは事後的に翌期の貸与価格等に反映することを合意する。

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したがって、ガイドラインにおいて、配電事業者が上位系統の設備増強回避等に寄与する取組を進めることが重要なケースにおいては、そのインセンティブについても配慮する旨を記載することが適当である。（なお、本インセンテ
ィブの一般送配電事業者のレベニューキャップ上の取り扱いについては別途検討することとする。）

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貸与価格等の算定に必要なデータの整備・提供

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前述（２）アの算定方法に基づき配電事業者と一般送配電事業者の協議により貸与価格等を決定するにあたっては、過去の実績値等のデータが必要となる。両者が適切に協議を行うことができるよう、また国がその適切性を確認できるよう、以下のようにデータの透明性を確保することが適当である。
ａ．配電事業開始時の貸与価格等の算定に必要なデータは、一般送配電事業者が有していると考えられることから、一般送配電事業者が提供することが必要であり、配電事業者から提供の依頼があった場合、一般送配電事業者は当該データについて過去の実績値等 13（少なくとも例えば、過去３年間）を提供することをルール化する 14。
ｂ．翌期の貸与価格等の算定に必要なデータは、配電事業者が有していると考えられることから、配電事業者が提供することが考えられるため、配電事業者の会計整理において、配電事業者の配電に係る実績費用や実績収入を確認できる情報が整理されていることが必要である。このため、配電部門収支計算書（当期純利益まで）のほか、社内取引明細書、固定資産明細表及びインバランス収支計算書の４つの様式の作成及び公表を義務付ける。

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例えば、設備保全台帳等の情報やスマメデータ。
脚注 8 参照。
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168169（参考）これまでの審議経過
令和３年２月１日
第６回料金制度専門会合
令和３年３月８日
第７回料金制度専門会合

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