公立大学法人三重県立看護大学

平 成 25 年 度
年

度

計

画

公立大学法人三重県立看護大学

目

次

基本的な考え方 ------------------------------------------------------------------------------------------- １
Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織-------------------------------------------------- １
１ 年度計画の期間 ------------------------------------------------------------------------------------- １
２ 教育研究上の基本組織---------------------------------------------------------------------------- １
Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------- １
１ 教育に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------------- １(1) 教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置---------------------------- １
ア 学部
イ 研究科
(2) 教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置------------------------------- ３
ア 学部
イ 研究科
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------ ７(4) 学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置---------------------------- ８
２ 研究に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------------- 12(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置 ----------------------------------- 13(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------------- 13
３ 地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------ 14(1) 地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------ 14(2) 国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------ 15
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------------- 16
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置------------------------ 16
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置 -------------- 18
３ 人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置--------------------------- 18
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置 ----------- 20
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------- 20
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置------------------------ 20
２ 経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------ 21
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 -------------- 21
Ⅴ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------- 22
Ⅵ 情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------- 22-1-

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置 ------------------- 23
１ 危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------- 23
２ 人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------ 24
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画 -------------------------------------------------------------------- 23
Ⅸ 短期借入金の限度額 -------------------------------------------------------------------------------- 23
Ⅹ 重要な財産を譲与し、又は担保に供する計画----------------------------------------------- 24
ⅩⅠ 剰余金の使途 -------------------------------------------------------------------------------------- 24
ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画 -------------------------------------------------------------------- 24
ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画 -------------------------------------------------------------------- 24
別紙 ------------------------------------------------------------------------------------------------------- 25-2-

公立大学法人三重県立看護大学

平成 25 年度

年度計画

基本的な考え方
１．質の高い教育・研究の実践
高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人間性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
２．地域貢献、地域連携の強化
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関・医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用して大学からの情報発信を図る
ことによって、社会に教育・研究の成果を還元し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。
３．適切で透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。
事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。）が大学運営に主体的に取り組むように意識改革・行動改革を図るとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い組織体制の構築と運営を行う。

Ⅰ

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１

年度計画の期間
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで

２

教育研究上の基本組織
看護学部

看護学科

三重県立看護大学

大学院

看護学研究科Ⅱ

三重県立看護大学

大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１

教育に関する目標を達成するために取るべき措置⑴
ア

教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置
学部＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞-1-

「教養・基礎科目群」の科目のカリキュラム評価方法を検討し、＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞の視点から評価を行う。
＜看護専門職者としての基礎的な能力の育成＞
平成 24 年度新カリキュラムの内 2 年生に開講する科目の担当者に、学生の看護専門職者としての基礎的な能力レベルの状況について調査を行い、従来のカリキュラムによる学生との修得状況の違いを検討する。
＜総合的看護実践能力の育成＞「総合科目群」の科目のカリキュラム評価方法を検討し、＜総合的看護実践能力の育成＞の視点から評価を行う。
＜地域に貢献する能力の育成＞「ボランティア活動取扱規程」に基づき行った支援内容について評価する。
＜国際化社会に対応する能力の育成＞

ドイツ語、フランス語、ポルトガル語、中国語の履修状況から履修者制限や履修決定方
法について検討する。

また、「看護英語能力試験(※)」の課題を抽出・改善し、関連する英語の評価の一部とする。
※本学教員が開発中の外国人患者との会話や看護学を学ぶために必要な英語の能力を測ることが可能な Web 上で実施できる試験のこと。
＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞
平成 25 年度から開講する「キャリアデザインⅡ」の評価を実施するとともに、「キャリアデザインⅠ」の評価を継続する。
イ

研究科＜高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成＞
平成 25 年度新カリキュラムを運用しつつ、専門看護師コースにおける教育課程の課題を検討する。
＜総合的調整能力を有する看護専門職者の育成＞
新たな専門看護師コースの開設に向けたカリキュラムと教員確保の課題を検討する。
＜看護指導者・管理者の育成＞
本学と関連の深い医療機関において将来的に看護指導者や看護管理者となる者の大学院への進学体制を調査し、本学の受け入れ体制について検討を行う。

-2-

＜看護教育者・看護研究者の育成＞
平成 25 年度新カリキュラム構築時に再編した教育研究領域と教育課程をわかりやすく説明することで広報活動を強化し、質の高い大学院生の募集に努める。
⑵

教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置

ア

学部

①

優秀な学生の確保
ａ

アドミッションポリシーの明確化＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
引き続き、アドミッションポリシーと入試制度の整合性について継続して点検を行う。また、高等学校の新学習指導要領に準拠した平成 27 年度入試での変更点について、オープンキャン
パス、高校訪問、進学説明会などを通じて、周知に努める。
＜県内高校訪問の充実＞
引き続き、優秀な受験生の確保をめざし、県内高校への模擬授業や入試説明を継続し、アドミッションポリシーの周知を図る。
＜大学情報の発信＞
本学の情報発信の方法およびその効果について、高校訪問時および入試説明会等の機会を利用して意見を収集する。また、大手予備校の意見を参考に今後の大学情報発信のあり方について検討を継続して行う。
ｂ

適切な選抜の実施＜選抜方法の改善＞
引き続き、入試方法と入学後の成績、学生生活の様子などとの対応について点検を行う。
＜多様な学生に対応する入試制度の検討＞
多様な学生に対応する入試制度については、社会人や帰国子女の動向やニーズを把握しながら適正に運用する。
②

教育課程及び教育内容の充実
ａ

教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
引き続き、平成 24 年度新カリキュラムで開講されたカリキュラム内容等を、学生による授業評価や教員相互の授業評価から検討する。
-3-

＜看護専門教育の充実＞
引き続き、平成 24 年度新カリキュラムで開講されたカリキュラム内容等を、学生による授業評価や教員相互の授業評価＜看護専門教育の充実＞から検討する。
＜教養・基礎教育の充実＞「教養・基礎科目群」の科目評価に対応可能な評価方法を検討する。
ｂ

教育方法・内容の充実＜大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実＞「日本語トレーニング」の評価を継続するとともに、今後必要な高大接続科目について検討する。
＜国際化に対応した教育の充実＞
国際看護学実習Ⅰ（タイ国マヒドン大学）を継続実施する。 また、UCLA 教員招聘のプログラムを計画・調整する。
新たな大学間の交流に向けて検討を行う。
＜地域を理解する力を養う教育の充実＞
引き続き、地域の特性や実情を熟知した学外協力者を招聘し、教育の充実を図る。
＜授業以外での学習機会の提供＞
ボランティア支援委員会の活動を継続する。また、学生がボランティアとして参加可能な地
域交流センター事業を継続実施し、授業以外での学習機会を積極的に設けるとともに、事業実施後に聴取する学生の意見を今後の事業に活用する。
地域交流センターとその活動について学生に周知を図る。
＜教育活動の評価と改善＞「学生による授業評価」の新たな評価項目や結果の開示について、学生と専任教員を対象にアンケートを実施し、効果について検証する。
また、担当教員が「学生による授業評価」や「教員相互の授業点検評価」などを総合して授業を総括する報告について、試験的に実施する。
＜卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善＞
卒業生を含む看護職者対象地域交流センター事業で参加者対象アンケートを実施するとともに、病院と協力して臨床で必要とされる能力や技術を把握する。そのうえで、本学がなすべ
きこと、病院と協力してなすべきことを検討する。
＜単位互換制度を前提とした大学間共同教育等の導入＞-4-三重県が企画している「大学サロン」や「高等教育機関と地域との連携の仕組みづくり 交流フォーラム」等に積極的に参加する。
ｃ

公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞「三重県立看護大学試験及び成績評価実施要項」の見直しと教員への周知徹底を行う。
＜単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施＞「学生の成績確認及び異議申立てに関する要項」を適切に運用する。
ｄ

卒業生への継続的教育＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
学生委員会と地域交流センターが連携し、卒業生支援体制の構築を図る。
さらに、平成 24 年度に実施した卒業生実態・ニーズ調査の実施対象を広げ、その結果を分析・検討して卒後教育支援体制の周知方法を改善する。また、卒業生を含む看護職者対象の有料公開講座の内容や実施方法を検討する。
ｅ

多様な学習ニーズへの対応の充実＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ＞
オープン・クラスに関する規程および同実施細則にもとづいてオープンクラスを実施する。
＜短期外国人研修生の受け入れ＞
引き続き、マヒドン大学より短期研修生を受け入れる。
イ

研究科

①

優秀な学生の確保
ａ

アドミッションポリシーの明確化＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
アドミッション・ポリシーを周知するために学生便覧（研究科）およびホームページに掲載
し、医療機関等での大学院進学説明会を継続することで、大学外の周知に努める。
また、研究科の平成 25 年度新カリキュラムや入試について、さまざまな広報媒体を駆使してメディアコミュニケーションセンターと連携して広く広報を行う。
＜卒業生の研究科入学への働きかけ＞-5-

大学院への興味を高め、進学に繋がるような卒業生への情報提供を引き続き進めると共に、県内の医療・保健・福祉機関の管理者との連携を深め、候補者の推薦を得るよう努める。
ｂ

適切な選抜の実施＜多彩な選抜方法の導入＞
新しい入学選抜方法の自己点検・評価を行うと共に、本学の学部学生を対象とした選抜制度を設けることの課題や方法を検討する。
②

教育課程及び教育内容の充実
ａ

教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
従来のカリキュラムと平成 25 年度新カリキュラムが並行してスムーズに運用できているか
自己点検・評価を行い、課題を明確にする。
＜多彩な履修制度や教育課程の検討＞
引き続き、長期履修制度を選択した学生の修学状況を調査して、制度運用の総括する。
ｂ

教育方法・内容の充実＜研究科の教育研究組織の改善＞
新しい教育研究組織体系について自己点検・評価を行い、次のカリキュラム改正に向けての課題を検討する。
＜専門看護師教育課程の充実＞
母性看護専門看護師コースを専攻する大学院生を確保する。
引き続き、精神看護専門看護師の更新審査申請、その他必要となる書類作成を進め申請を行う。
新しい教育研究組織体系について自己点検・評価を行い、専門看護師教育課程（38 単位）申請を視野に入れながら、引き続きコース検討を行う。
＜多彩な学習機会、研究機会の提供＞
引き続き、大学院生の学習や研究に資するように、各種公開講座、地域交流センター活動等への参加を参加可能な大学院生に積極的に呼びかける。
＜教育活動の評価と改善＞
引き続き、大学院生からの意見聴取や授業評価アンケートの活用を進め、教育・研究指導の改善に努める。

-6-ｃ

公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞
引き続き、ホームページ、シラバスで成績評価方法（基準）を公開し、オリエンテーション、
ガイダンスにおいて周知徹底する。
＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞
平成 24 年度に策定した研究指導に関する記録について自己点検自己評価を行うとともに、
この制度が適切に運用されていることを公に示す。
＜14 条特例の実施による教育の充実＞
引き続き、大学院設置基準第１４条に定める特例による大学院生の受け入れを積極的に行う。
＜科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ＞
科目等履修生や研究生を積極的に受け入れるため、遠隔授業を継続して行うとともに、大学院の広報に努める。
⑶①

教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置
教育体制の充実＜学外協力者の活用＞
学外協力者として招聘する講師候補者リストを、県内病院および県内保健所等に依頼し更新する。
＜臨床教員制度の導入＞
平成 24 年度にあげられた臨床教員制度の課題（①本学の規程に関すること②中堅以上の看護職者数が限られていること③教育機関の臨床教授等の称号付与を得ることによる所属する病院での評価のこと④本学による臨床教授の称号の付与を得ている看護職者の紹介等のこと）
において解決可能なものについて、早急に取り組む。また、解決困難な課題については、実習施設と協議する機会を確保し、課題解決に向け検討する。
＜学内共同授業の開講＞
引き続き、卒業研究や看護研究基礎論などの複数教員が学際的に担当する科目の指導体制等について点検評価を行う。
＜教員の確保と適正な配置＞
引き続き、教育の質確保のために積極的な教員の確保を行う。

②

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の充実-7-

＜FD 活動の組織的推進＞「研究・教育コロキウム」、「助教助手のためのスキルアップ研修会」及び「FD 講演会」を継続開催し、これらから明らかにされた教育改善案を大学に随時提案する。
＜教員相互の授業評価の実施＞「教員相互の授業点検評価」及び「学生による授業評価」の結果を踏まえ、翌年以降の授業の改善について学内に開示するシステムを引き続き検討する。平成 25 年度は試験的に実施する。
＜教育評価システムの充実＞
引き続き、教育評価システムについて検討を行う。
③教育環境の整備＜教育に必要な施設、設備等の整備＞
第 1 期中期計画終了までに施設・設備・備品・図書の整備を行い、改善を図る。特に、教育の質向上に向けて、教育施設・設備や教育用備品の充実に努める。
＜メディアコミュニケーションセンターの設置による情報システム環境の充実＞
引き続き電子ジャーナルやオンラインデータベースの活用率を向上させる。また、これらの利用方法について講習会を開催し、学生をはじめ教職員に広く普及させる。また IT 機器の活用についてさらに利便性を図る方法を検討する。
＜情報ネットワークの利用促進＞
モバイル(※)版ホームページの本格的活用とスマートフォンに対応したホームページの再構築を行う。前年度に導入した災害安否確認システムの運用と訓練を行う。
※英語で「mobile」は「可動性の」、「移動性の」という意味で、一般にコンピューター関連では携帯用コンピューター端末機器の総称を指す。
＜情報インフラの活用による教育の推進＞
遠隔授業システムの円滑な活用を目的に、これまでの技術仕様よりさらに上位仕様のシステ
ムを計画する。
＜情報セキュリティの強化＞
引き続き、セキュリティポリシーを現システムで運用するとともに、平成 26 年 9 月のシス
テム入れ替えに備えて問題点や改善点を検証する。
⑷

学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置
-8-

①

学習支援
＜学習相談と指導の充実＞
１年生へのオリエンテーションおよび２年生以上のガイダンスをきめ細かく行う。
＜オフィスアワーの活用＞ガイダンスやオリエンテーション等でオフィスアワーの周知を進めるとともに、教員への働
きかけも行い、制度の活用につなげる。
＜チューター制の充実と活用＞ガイダンスやオリエンテーション等でチューター制度の周知を進めるとともに、教員への働
きかけも行い、制度の活用につなげる。
＜シラバスの充実＞
引き続き、学生にとって利用しやすいシラバス活用の方策を検討する。
＜情報システム（ＩＴ）の活用＞
モバイル版ホームページの充実を進めるとともにスマートフォンにも対応したホームペー
ジとする。さらに、パソコン版ホームページとデータの共有が可能なシステムを計画する。
＜学生の自主的学習への支援＞
引き続き、実習室の開放、学習室の設置を継続し、学生の自主的学習を促進する環境を整備する。
＜メディアコミュニケーションセンターの弾力的な運営＞
引き続き、図書館に導入した電子ジャーナル、電子書籍、データベースなどの利用方法を学
生に積極的に指導する。また、学外の利用者への指導も継続して行う。
＜学習意欲の喚起＞
引き続き、成績等優秀者（優秀生）の表彰を行う。

②

国家試験対策の充実＜国家試験対策の充実と体制の整備＞
引き続き、国家試験の合否結果や出題状況の分析を行い、国家試験ガイダンスで学生に周知・指導を行う。また、看護総合特論は平成 24 年度の評価を踏まえ開講する。
＜国家試験模擬試験の実施＞
引き続き、医療系国家試験対策予備校による模擬試験を実施し、分析結果を全教員で共有で-9-

きるように提示する。また、その結果から本学学生の弱点を明確にして「看護総合特論」で補う。
＜成績不振者等への支援の充実＞
平成 25 年の国家試験の結果と内容を分析し、「国家試験対策指導ガイドライン」に修正を加えて、全教員に周知する。ガイドラインの効果についても評価を継続する。
また、模擬試験の成績不振の学生には、チューターとの連携を密にして個別指導を継続する。
③

生活支援＜学生委員会による活動の充実＞
平成 24 年度の大学生活に関するアンケート結果の内容を精査し、優先度の高いものから改善を行い、改善・検討結果については学生に周知する。
＜生活支援体制の充実＞
4 月のオリエンテーションおよびガイダンス時に、現在の支援体制について周知徹底する。
＜支援制度の利用促進＞
引き続き、各種支援制度の情報提供を行うとともに、教務学生課職員の情報共有化を図り、窓口業務の改善に努める。
＜健康管理の充実＞
引き続き、学生の健康診断、健康相談の体制の点検評価を行うとともに、学生にカウンセラ
ー紹介の機会を設ける。
＜ハラスメント防止対策の充実＞
引き続き、ハラスメント防止に関する啓発活動を実施するとともに、ハラスメント防止のしくみを継続運用することにより、運用上の課題を明確にする。また、発生する問題に適切に対応する。
＜学生生活支援セミナー等の開催＞
引き続き、各種セミナー実施の意図が学生に理解できるように周知するとともに、学生が各種セミナーに参加しやすいように開催時期や内容の配慮を行う。
＜学生の自主活動に対する支援＞
引き続き、改善計画を立案し、可能なものから実施をする。
＜学生食堂のサービスの充実＞
引き続き、大学生協と連携を図りながら、食堂と売店のサービス向上に努める。

- 10 -

＜退学・休学等への対策の充実＞
平成 24 年度カリキュラムに設置した「キャリアデザイン」を開講し、また、平成 21 年度カ
リキュラム生については「キャリアセミナー」を実施するとともに継続して効果を評価する。
＜課外活動支援の充実＞
後援会が資金提供しているサークル活動助成金の運用管理について適切な助言を行う。
＜経済的支援の充実＞
学内ホームページの「病院等奨学金募集一覧」や相談窓口について、年度当初のガイダンス
で学生に周知を図り、奨学金を積極的に活用させる。
＜経済的理由による修学困難者への支援＞
引き続き、ガイダンス、オリエンテーションの開催期間内に、奨学金及び授業料減免についての説明会を実施する。
＜多様な学生への支援＞
引き続き、短期外国人研修生の受け入れ体制を維持する。
また、大学院の社会人学生（14 条特例適用者）、科目等履修生について就学状況の把握に努
める。

④

就職支援
＜就職支援体制の充実＞
引き続き、現在の就職支援体制を維持し、点検・評価を行う。
＜看護専門職者として就職するための指導・支援の充実＞
平成 24 年度カリキュラムに設置した「キャリアデザイン」を開講するとともに、平成 21 年
度カリキュラム生については「キャリアセミナー」を実施する。
＜就職ガイダンスの実施＞
引き続き「就職ガイダンス」、「ようこそ先輩」、「保健師就職ガイダンス」を実施し、点検・評価を行う。
＜卒業生からの情報を活用した就職支援の実施＞「ようこそ先輩」と「就職説明会」を開催し、卒業生と在学生の交流の機会を継続する。
＜同窓会と連携した就職支援の充実＞
引き続き、積極的に同窓会との連携を図るため、同窓会のホームページの充実を支援する。

- 11 -

＜就職情報の収集と提供の充実＞
引き続き、県内外の就職情報を収集し、閲覧方法の点検・評価を行う。
＜県内就職率の向上に向けての就職支援の実施＞
県内就職率向上に向けて、卒業生への支援策について引き続き検討する。
⑤

卒業後の支援＜卒業生に対する支援体制の確立＞
同窓会と定期的に意見交換を行い、その活動を支援する。また、これまでの卒業生支援を総括し、卒業生支援体制の構築を図る。
＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生アンケートで示された卒後教育への希望に応えられるような卒後教育を実施して卒業生の看護能力と看護の質の向上を図る。また、広報様式と広報方法を有効なものに改善する。
加えて、学部在学中から卒後教育の重要性を学生が認識するように継続して教育・広報する。
＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞
卒業生対象の各種卒後教育事業を引き続き実施するとともに、各事業の充実を図る。また、事業実施時に得られた情報や県内病院の本学卒業生指導担当者から得られた情報を基に課題を抽出し、その解決と看護の質向上に向けて、病院側と相互に協力する。
＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策支援＞
引き続き、既卒国家試験不合格者に補講開催や模擬試験開催の情報提供、および「看護総合特論」の科目履修を勧奨する。また、卒業前に卒業後の確実な連絡先を把握する。
＜同窓会との連携と活用＞
引き続き、同窓会の活動が円滑に行われるように支援する。

２

研究に関する目標を達成するために取るべき措置⑴①

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置
研究活動の方向性＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進＞
地域の保健・医療・福祉の向上に資する研究を支援するための制度を検討する。
＜学問の発展に寄与する研究の推進＞
独創的・先駆的な研究を行うために、外部資金の情報提供や学長特別研究費による研究の支援を行う。
- 12 -

②

研究成果の公表と還元＜研究成果の積極的な公表＞
引き続き、各教員の研究活動と業績をホームページ上で積極的に公開し、定期的に更新する。
＜研究成果の地域等への還元＞
引き続き、公開講座、出前授業、各種セミナー、講演等をとおして研究活動の成果を積極的に地域や県民に還元する。
⑵①

研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置
研究環境の整備＜研究活動のための研修支援＞
教員活動評価・支援制度による研修制度について点検する。
＜研究施設等の共同利用や活用の推進＞
引き続き、学内の保有備品情報を充実させ、共同利用を推進する。また、研究用の施設・設
備についても共同利用を推進する。
＜研究にかかる情報設備の整備と充実＞
引き続き、電子媒体による学術資料の利用促進を目的に講習会を積極的に開催する。国内外の高等教育機関、研究所、病院等との教育や研究での連携が常にできるように遠隔授業システ
ムの充実を図る。
＜知的財産の創出、取得、管理及び活用＞
知的財産に関する意識の向上を図るための研修会を開催するとともに、規程の整備に取組む。
＜外部資金の積極的な獲得＞
引き続き、申請率 100％を目指して教員への支援を行う。
＜学内外との共同研究の推進＞
全国の公立看護系単科大学に対して行った学内外との共同研究推進状況についての調査結果を参考に、本学における共同研究推進体制・方法を検討し、可能なことを実施する。
＜若手研究者への支援＞
上席教員は若手教員に、外部資金獲得を含め研究全般の指導を行う。
②

研究活動の評価と改善- 13 -

＜研究活動の自己点検評価＞
引き続き、教員活動評価・支援制度の運用により、教員の研究活動に関する自己点検・評価を行う。
＜学外者による評価の研究活動への反映＞
学外委員を含めた教育研究審議会において研究活動の評価を行う。
＜研究を奨励するための研究費の配分＞
教員活動評価・支援制度の運用状況について評価し、検討を行う。
③

研究倫理を堅持する体制の整備＜研究倫理の堅持＞
引き続き、定期的な審査会の開催、公正な審査及び速やかな結果通知を行うための審査体制を点検評価する。また、作成した研究倫理審査手順書の評価を行う。
＜適正な研究活動の推進＞
研究費の執行に関する説明会の開催等により、教員に対して適正な研究費の執行について周知徹底するとともに、研究費の不正使用の防止を図るため、「三重県立看護大学における研究費等の不正使用に関する取扱規程」に基づく内部監査を実施する。また、学長特別研究費については、平成２４年度に見直しを行った「学長特別研究費の取扱いに関する要項」を適切に運用することで、研究活動の一層の推進とさらなる適正化を図る。

３

地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置⑴①

地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置
地域貢献機能の充実＜地域交流センターの設置＞
引き続き、地域交流センターの運営体制の強化を図る。あわせて、本学及び地域交流センタ
ーへの県民の理解を得るために活動するとともに、サポーター制度の有効な運用を図る。
＜地域連携事業の推進機能の充実＞
引き続き、地域の様々な主体との連携の強化・充実を図る。

②

多様な主体との連携による地域貢献の推進＜行政との連携＞- 14 -

行政との連携事業の推進をはかる。特に自然災害への対応に関して行政との連携を推進する。
＜地域の医療機関や福祉施設等との連携＞
県内医療機関・福祉施設、関係団体との連携関係を強化する。看護職者の離職防止、生涯教
育支援、研究活動支援のための多様な事業の実施と充実を図る。
平成 25 年度は認定看護師教育課程「感染管理」の開講最終年にあたる。本課程において感染管理に関する高度で専門的な看護師の育成を行うことによって、感染管理認定看護師の充足と質向上を図る。
＜地域住民との連携＞
地域交流センターの周知の強化を図るとともに地域住民の健康に関するニーズを把握してそれに対応した事業を推進する。
また、本学サポーターとの連携を強化する。
『三重の看護史－昭和から平成への軌跡－』と看護博物館の活用に本格的に取り組む。
＜産業界との連携＞
全国の公立の看護系単科大学に対し行った調査を参考にして、産業界との連携のための方策を検討し、実施可能なものについては実施する。
＜卒業生との連携＞
卒業生の実態・ニーズ調査を基に、今後の支援・連携のあり方について検討する。また、広報方法を改善して卒後教育を含む各種地域交流センター事業への卒業生の参加増進を図る。
③

地域住民等との交流の推進＜地域住民等との交流の推進＞
引き続き、地域住民との交流の機会を積極的に設け、その内容を充実させるとともに、大学行事等について効果的な周知を図る。
附属図書館の学外利用者の利便性を高めるために、ユーザーのニーズを調査する。
また、閉館後の夜間臨時バスの運行を継続する。オープンキャンパス、アカデミックオープ
ンキャンパス、高校生のキャリアデザイン講座を開催して地域の高校生との交流を継続する。
引き続き、大学祭やその他の催しについて学生とともに再度見直しを行う。
＜学生のボランティア活動に対する支援の検討＞
学生オリエンテーション・ガイダンスにおいてボランティア支援に関する規程や学生のボラ
ンティア活動登録等の周知を図るとともに、ボランティア研修会を開催する。
また、教職員が学生とともにボランティア活動に参加し、地域住民との交流を推進する。

⑵

国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置- 15 -

＜国際交流協定大学との交流の推進＞
本学及びマヒドン大学の研修プログラムのさらなる充実に務めるとともに、カリフォルニア
大学ロサンゼルス校から教員を招聘して交流を深める。
＜教員の国際交流の促進＞
第２回海外研修候補者の研修を支援するとともに、教員の海外出張を推進する。
＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施＞
在日外国人の特に健康問題に対応するために看護大学ならではの事業を充実させ、その成果を教育に反映させるとともに、在日外国人の健康支援に役立てる。
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置⑴

効率的で機動的な組織運営体制の構築＜役員体制の構築＞
学外の有識者が参加する理事会、経営審議会、教育研究審議会において十分な審議を行うとともに、副理事長及び各担当理事が理事長を補佐し、理事長のリーダーシップによる迅速な意
思決定や機動的な大学運営を行う。
＜機動的な組織運営体制の整備＞
毎月定例で企画運営会議を開催し、理事会や教授会に諮る案件についてはすべて企画運営会
議で情報共有、調整及び協議を行うとともに、必要に応じ臨時の企画運営会議を開催し、機動的な大学運営を行う。
＜目的や方向性の徹底＞
法人の目的、方針、教育理念等を学内外のホームページを活用し公表するとともに、教職員に周知徹底を図る。
また、法人固有の事務職員の採用を継続して進める。
＜開かれた大学運営の推進＞
理事２名、経営審議会委員３名、教育研究審議会委員２名の学外有識者の理事会等での意見を大学運営の改善等に活用する。

⑵

戦略的な法人経営の確立＜企画機能の強化＞
法人運営における重要課題や理事長の特命事項等にかかる調整を行う職として企画広報課- 16 -

に「企画員」を設置し、事務局の企画調整機能を強化する。
＜教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備＞
ＦＤ研修やＳＤ研修に教員、事務職員が垣根を越えて自由に参加すること及び教員が事務局
研修の講師を行うことなどにより業務への理解を深めるとともに双方の信頼関係を構築し、教職員が一体となった大学運営を進める。
＜戦略策定のためのデータの収集と反映＞
学生の保護者及び病院の看護管理者等からの意見やアンケート等で把握した学生、卒業生及び県民のニーズ等を検証し、具体的な改善策を年度計画や次期中期計画の策定に反映させる。
＜戦略的な情報発信の実施＞
モバイル版ホームページとパソコンホームページの内容を合わせ、スマートフォンへの対応を行う。また、新聞やラジオ、ダイレクトメール、大手予備校などの広告媒体についても積極的に活用を行う。
＜戦略的な経営資源の配分＞
理事会等の意見を踏まえ、重点的な事業を明確にした予算編成方針を策定するとともに、理事長の裁量枠の設定等により、戦略的に予算執行を行う。
また、新たに取り組む必要が生じた事業に対しては、理事長が機動的に人的資源の配置を行う。
＜戦略的な予算配分制度の構築＞
予算の理事長裁量枠を設定し、教育研究の質の向上を目指した環境整備、安全安心の確保や省エネルギーの推進への取組に対して重点的に予算を配分する。
また、学長特別研究費を引き続き計上し、教育・研究の発展を促す。
＜中長期的な視点での経営計画の策定＞
少子・高齢化、看護系大学の増加傾向などの社会情勢の変化や財政状況を考慮するとともに、中期計画の達成を見据えながら年度計画の策定を行う。
⑶

適正で透明性の高い業務の運営＜内部監査機能の充実＞「内部監査実施要項」に基づき、内部監査チームによる監査を計画的に実施する。

⑷

経営品質向上活動の推進＜経営品質向上活動の推進＞
経営品質の向上に向けた研修を実施することにより職員の資質向上を図るとともに、財務・- 17 -

会計業務の効率化をめざした改善・改革を継続して実施する。
＜顧客満足度の向上に向けての取組の推進＞
学生、保護者、卒業生等を対象にアンケート調査を実施し、その結果から明らかになった課
題の解決に向けた取組を進めていくことで、高等教育機関としての顧客満足度の向上を図る。
＜職員満足度の向上に向けての取組の推進＞
事務職員満足度に関するアンケートや面談等を継続実施するとともに、満足度の低い項目への対策を検討し、職員満足度の向上に向けた取組を進める。また、教員の満足度に関するアン
ケート調査を実施する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置＜教育研究組織の継続的な見直し＞
幅広い視点から教育研究組織の検討を進め、必要な見直しや改善を行う。
＜教育課程等との連関＞
教育研究の内容や効果の評価・点検を行い、時代の流れや社会情勢に対応する組織体制の構築に向けた検討を進める。

３

人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置⑴

適切な人材マネジメントの実施＜適切な人材マネジメントの実施＞
教員活動評価・支援制度の運用を適切に行うとともに、制度運用上の課題への対応を検討する。
また、事務職員については、育成支援のための評価制度を適切に運用するとともに、法人固有職員の採用を継続して進める。

⑵

職員の確保
＜優秀な教員の継続的な確保＞
優秀な教員の確保のために、教員採用に関する情報や教育研究活動の状況をホームページで発信するとともに、科学技術振興機構の研究者人材データベース（JREC-IN）を積極的に活用する。
＜多様な雇用形態の導入の検討＞
特命教授、特任教員制度を積極的に活用することにより、幅広い人材の確保を図るとともに、客員教授制度を運用することにより、教育研究の充実と活性化を図る。
- 18 -

＜法人の固有職員の採用＞
引き続き、法人固有職員の計画的な採用を進める。
＜交流人事の検討＞
法人固有職員の採用を進めたうえで、交流人事の検討を行っていく。
⑶

教員の育成と能力向上＜優秀な教員の継続的な育成＞
教員活動評価・支援制度を適切に運用することで教員の人材育成につなげる。
また、教員の昇任については「昇任申請基準」に基づく適切な運用を行う。
＜教員の業績評価制度の導入＞
教員活動評価･支援制度に基づく教員の自己評価及び評価者との面談を適切に実施すること
により、制度への教員の理解を深め、制度の効果的な運用を図る。
＜評価結果の反映＞「教育」「研究」「大学経営」「地域貢献」の 4 分野で評価を行った結果に基づき教員勤勉手
当の傾斜配分を行うことにより、教員の意欲の向上を図る。
＜教員の研修制度の構築と運用＞
これまでの教員の研修制度に加え、教員活動評価・支援制度による評価結果の反映として設けたサバティカル・リーブ等の制度の適切な運用を行う。

⑷

事務職員の育成と能力向上＜事務職員の人事評価制度の導入＞
大学事務職員の「育成支援のための評価制度」に基づき職員の評価を行うとともに、評価結果を職員にフィードバックし、職員の育成支援を行う。
＜事務職員の研修機会の確保＞
定期的・計画的に学内研修を実施するとともに、外部のＳＤ研修等に積極的に参加させることにより、法人職員として必要な資質の向上を図る。

⑸

服務制度の整備
＜裁量労働制の導入＞
教員が各種業務に自主自律的に取り組むことができるよう、教員の裁量労働制を継続して適切に実施する。
また、教員の勤務実態調査を継続して実施する。
- 19 -

＜教員の兼職・兼業にかかる制度の整備＞
地域社会への積極的な貢献等を進めるために、教員の兼業規程を適切かつ厳正に運用する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置＜効率的な事務組織体制の構築＞
事務局の企画調整機能の強化を図るために、新たに「企画員」の職を設置するとともに、引き続き法人固有の職員の採用を進めること等により、効率的な事務組織体制の構築に取り組む。
＜事務の効率的な執行＞
財務・会計業務の効率化をめざした改革の継続的実施や法人固有職員の採用を通じて、業務の効率化・平準化を進め、総勤務時間の縮減・管理コストの削減に努める。
＜管理業務の電子化の推進＞
決算処理及び集計処理の迅速化を図るため、財務会計システムの必要な改善を行う。
また、平成 26 年度に更新する給与システムの仕様を検討する。
＜事務処理の簡素化＞
会計処理や事務決裁手続き等について、正確性を担保しながら、より効率的な執行が可能となるよう見直しを進める。
また、入札審査制度を適切に運用することにより契約事務処理の標準化を進め、事務処理の効率化・簡素化を図る。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１

自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置⑴

適正な料金設定＜授業等の料金設定の見直し＞
国、公立大学等の授業料等の状況を把握するとともに、社会経済情勢や財政状況を勘案して、料金水準を検討する。
＜施設利用料等の見直し＞
施設の貸出については、費用対効果を踏まえて、適正な施設利用料金の検証と収入確保を図る。また、新たな収入財源の確保に向けて、備品類等の貸し出しの有料化について検討する。

⑵

外部資金の獲得- 20 -

＜外部研究資金獲得の促進＞
科学研究費補助金などの競争的資金を積極的に獲得し、外部研究資金の申請率１００％を目指すために、教員に対し研究公募の状況や科学研究費補助金等支援システムについて学内ホームページやメールなどにより周知を行う。
＜産学官連携の促進＞
引き続き、産学官連携事業推進と受託事業増加に向けての方策を検討し、可能なことを実施する。
⑶

多様な収入の確保＜有料の公開講座等の開催＞
看護職者のニーズに基づく有料公開講座を引き続き実施し、その内容の充実を図る。
＜施設・設備の有効活用＞
教育研究に支障のない範囲で体育館、テニスコート等の施設貸出を行い、利用料金による収入確保を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置＜経費の抑制＞
予算委員会において、教育・研究予算を精査し適正な配分を行うとともに、行政コスト計算
等の財務諸表を公表し、教職員の原価意識の向上と経費の抑制に努める。また、事務処理の効率化を進めることにより経費の抑制を図る。
＜環境への配慮＞
引き続き、ISO14001 の規格に準拠した環境マネジメントシステムの適正な運用とその監視を実施し、環境保全活動の充実を図る。
学生を主体とした環境保全活動を継続的に支援する。
外部機関による更新審査（第 4 回）を受け、認証を得る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置＜固定資産の適正な維持管理＞
日常における施設や設備の保守管理・点検等については、引き続き適切に実施する。
また、環境への配慮、安全安心の充実を図るために省エネ・防災対策を進めるとともに、施設・設備等の改修を行い、利用者の利便性の向上と施設の有効活用に努める。
＜施設・設備の有効活用＞- 21 -

大学運営に支障のない範囲で、近隣の中学・高校のクラブ活動、地元のスポーツ少年団、福祉団体等に大学施設・設備等を貸出し、地域貢献に努める。
＜ユニバーサルデザインに配慮した施設の運営＞
ユニバーサルデザインの考え方に基づき、誰もが使い易い施設・設備とするための増設や改修について検討を行う。
Ⅴ

自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置＜自己点検・評価の実施と見直し＞
引き続き、全学的に自己点検・評価を行うとともに、平成 24 年度に作成した自己点検・評
価報告書等をもとに（財）大学基準協会による認証評価を受審する。
＜第三者評価の導入＞
平成 24 年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学法人評価委員会から評価を受ける。
（財）大学基準協会による認証評価を受審する。

Ⅵ

情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置＜評価結果の積極的な公表＞
平成２４年度計画の実績報告に基づく三重県公立大学法人評価委員会の評価結果、及び（財）
大学基準協会の認証評価結果を教育・研究活動や業務運営の改善につなげていくとともに、ホームページにおいて公表する。
＜財務状況の公表＞
平成２４年度決算について財務諸表等をホームページ等で公表する。
＜教育・研究に関する情報の公開＞
ホームページで公開している教育・研究に関する情報をさらに充実させ、公的教育機関として社会に対する説明責任を果たす。
教育・研究の活動内容について、新しい情報をホームページや各種メディアを活用して積極的に公表する。
＜情報公開への対応＞
学校教育法施行規則第 172 条の２に基づき、公的教育機関として社会に対する説明責任を果たすため、教育研究活動等の状況についてホームページで広く周知を図る。また、情報公開に関する条例・規程に基づく県民からの情報公開請求に対して、適切に対応する。
＜個人情報の適正な取扱＞
個人情報保護条例及び個人情報保護に関する規程に基づき、個人情報について適正に運用す- 22 -

るとともに、個人情報保護の重要性に鑑み、職員研修等により個人情報保護の徹底を図る。
Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１

危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置＜事故・災害・犯罪の未然防止＞
学生及び教職員の安全確保を図るため、火災や緊急地震速報に対応する訓練を行う。また、大規模災害発生時に学生及び教職員の安否を確認するために平成２４年度に導入した「安否確認システム」を適切に運用する。
さらに、学生に対しては交通安全、薬物乱用防止、防犯等に関する研修を実施する。
＜危機管理体制の整備＞
学生が事件・事故に巻き込まれることや個人情報の流出など様々なリスクへの対応方針を作成する。特に「大規模地震災害対策マニュアル」に基づき、危機管理上の課題の洗い出しや危機管理体制の見直しを進める。
＜危機管理意識の向上＞
危機管理に関する研修会等を通じて、職員の危機管理意識の向上を図る。

２

人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置＜人権保護の活動の推進＞
引き続き、外部講師による学生や職員を対象とした啓発活動を実施するとともに、より効果的な人権啓発活動について検討する。
＜ハラスメント行為防止の取組の推進＞「ハラスメントの防止等にかかる規程」に基づき、発生する問題に適切に対応する。
ハラスメント防止の仕組みの運用上の課題を明確にし、必要な見直しを行う。
教職員および学生に対して、ハラスメント防止に関する啓発活動を実施する。

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅨ

短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

- 23 -

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

ⅩⅠ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善
に充てる。

ⅩⅡ

施設及び設備に関する計画なし

ⅩⅢ

積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 24 -

〔別紙〕

予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２５年度 予算(単位：百万円）
金額
収入
運営費交付金

７２５

自己収入

２７２

授業料

２１３

入学金

２７

入学検定料

７

雑収入

２５

受託研究収入

４

補助金収入

２

目的積立金

３２
計

１，０３５

支出
教育研究経費

２２９

人件費

６４０

一般管理費

１６６
計

１，０３５

- 25 -

２．収支計画
平成２５年度 収支計画
(単位：百万円）
金額
費用の部

１，０３３

経常経費

１，０３３

業務費

１，０２１

教育研究経費

２１５

人件費

６４０

一般管理費

１６６

減価償却費

１２

収益の部

１，００１

経常収益

１，００１

運営費交付金収益

７２５

授業料収益

２００

入学金収益

２７

入学検定料収益

７

雑益

２８

補助金収益

２

資産見返運営費交付金等戻入

１１

資産見返物品受贈額戻入

１

純損失

△３２

目的積立金取崩

３２

総利益

－

- 26 -

３．資金計画
平成２５年度 資金計画
(単位：百万円）
金額
資金支出

１，０３５

業務活動による支出

１，０３５

投資活動による支出－

財務活動による支出－

次期中期目標期間への繰越金

－

資金収入

１，０３５

業務活動による収入

１，０３５

運営費交付金による収入

７２５

授業料及び入学検定料等による収入

２４７

その他の収入２５

受託研究収入

４

補助金収入

２

目的積立金

３２

投資活動による収入－

財務活動による収入－- 27 -