別紙様式第 21 号
平成 27 年 7 月 1 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長 白 川 真殿（商号又は名称）ばんせい投信投資顧問株式会社（代表者）代表取締役社長
宮 田 琢 磨正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況(1) 資本金の額（平成 27 年 4 月末日現在）
現在の資本金の額

5億5,700万円

会社が発行する株式総数100,000株

発行済株式総数21,880株

直近 5 ヵ年における主な資本の額の増減：

平成22年 5月31日

資本金475百万円に増資

平成23年 3月31日

資本金499.5百万円に増資

平成24年 3月29日

資本金514.5百万円に増資

平成25年 3月28日

資本金522百万円に増資

平成26年 9月30日

資本金542百万円に増資

平成26年11月21日

資本金552百万円に増資

平成27年 3月31日

資本金557百万円に増資㊞

（2）委託会社の機構（本書提出日現在）①会社の意思決定機構
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。
（組織図）
株主総会

監査役
取締役会

コンプライアンス委員会

投資政策委員会

代表取締役

運用部

商品運用部

調査部

コンプライアンス・オフィサー

営業部

マーケティング部

管理部②投資運用の意思決定機構
取締役会
監督

コンプライアンス委員会

投資政策委員会
運用評価会議チェック

チェック

コンプライアンス・オフィサー

運用部
運用に関わる情報
運用執行

管理部･商品運用部
運用担当者

チェック

チェック

チェック・監督（取締役会）
・運用担当取締役および「コンプライアンス委員会」「運用評価会議」からの運用に関する報告を受け、また必要に応じ各部より報告を徴収して運用全体を管理監督いたします。
（投資政策委員会）
・代表取締役社長に加え、運用部門担当取締役、調査部門担当取締役、管理部門担当取締役、運用部長、商品運用部長、コンプライアンス・オフィサーにより構成されます。
・運用担当者が作成した運用計画、決算・配当政策、運用実績を審議し、決定したうえで、コンプライアンス委員会へ付議します。

（コンプライアンス委員会、コンプライアンス・オフィサー）
・投資政策委員会において決定された運用計画等を審議し、法令諸規則等の適合性を確認し、承認します。
・適合性が確認できない場合、運用担当者（計画立案者）に変更指図を行います。
・コンプライアンス・オフィサーは投資政策委員会に必ず出席し、審議経過について必要と認める場合、その議案の審議を中止させることができます。
（運用部）
・投資政策委員会およびコンプライアンス委員会において審議し決定された運用計画の実行およびモニタリングをします。
・運用報告書を作成します。
（運用評価会議）・代表取締役社長に加え、全取締役、運用部長、商品運用部長、コンプライアンス・オフィサーにより構成されます。
・各ファンドの運用実績（パフォーマンス）に関して、パフォーマンスの要因分析等を通じて、何らかの問題点や改善すべき点がないかどうか、検証します。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は平成 27 年 4 月末日現在、次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類

本数

純資産総額［百万円］

追加型株式投資信託

93,276

合計

93,276

３．委託会社等の経理状況

1． 委託会社であるばんせい投信投資顧問株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
2． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3． 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項に基づき、当事業年度（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

（１）貸借対照表

区分

注記
番号

当事業年度

当事業年度

（平成 26 年 3 月 31 日）（平成 27 年 3 月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

136,52160,574

２. 未収委託者報酬

18,1957,631

３. 未収収益

11,6657,281

４．前払費用

※１

4,332

2,150

５．立替金

4,471

6,108

６．その他

334

544

△2,332△3,915

173,188

80,375

７.貸倒引当金
流動資産計Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産（1）建物減価償却累計額（2）器具備品
減価償却累計額

1,965△1,163

2,204
801

9,772
△8,209△1,492

711

9,772
1,563

△8,802970

有形固定資産計

2,365

1,682

２．無形固定資産（1）電話加入権
無形固定資産計

288
288

288
288

固定資産計

2,653

1,970

資産合計

175,841

82,346

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．未払金
２．未払費用３．未払法人税等
４．預り金
５．賞与引当金
６．未払消費税等
流動負債計

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（平成 26 年 3 月 31 日）（平成 27 年 3 月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）※１

負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金（2）その他資本剰余金
資本剰余金計
３．利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

11,394
2,846
1,432
1,468
4,191
1,818
23,152

8,302
6,368
2,040
2,872
3,032
―
22,61623,152

22,616522,000

557,000

282,000
1,465

317,000
1,465
283,465△652,776

318,465△815,736△652,776
152,689
152,689
175,841△815,736
59,72959,72982,346

（２）損益計算書

区分
Ⅰ 営業収益１．委託者報酬
２．投資顧問料
３．その他営業収益
営業収益計
Ⅱ 営業費用１.支払手数料
２.広告宣伝費
３.受益証券発行費
４.調査費（1）調査費（2）委託調査費
５.委託計算費
６.営業雑経費（1）通信費（2）協会費（3）諸会費（4）貸倒引当金繰入額（5）その他営業雑経費
営業費用計
Ⅲ 一般管理費１.給料（1）役員報酬（2）給料・手当（3）賞与（4）賞与引当金繰入額
２.交際費
３.旅費交通費
４.租税公課
５.不動産賃借料
６.固定資産減価償却費
７.諸経費
一般管理費計営業利益又は損失（△）
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．事業税還付金
３．雑益
営業外収益計

注記
番号

※１
※１

前事業年度
（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

当事業年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

75,130108,900
5,714

64,51358,852
5,555
189,744※１※１

128,92125,7033,965
251

21,825
2,310
248

7,045
7,634
32,988904
6,925
38,213

1,372
1,135
1,942
1,315
2,630

1,3801,112
1,989
3,407
3,826
85,984※１

1,200
58,476
3,914
4,085
341
330
2,139
11,774
1,307
18,20582,142

11,10050,495
8,791
2,939
275
375
2,256
10,477921
18,356
101,776
1,983

26
458
0

105,989△59,210
24―
4485

28

区分
Ⅴ 営業外費用
１．株式交付費
２．雑損失
営業外費用計経常利益又は損失（△）
Ⅵ 特別損失１．和解金
特別損失計
税引前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は純損失（△）

注記
番号

前事業年度
（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

当事業年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

金額（千円）

金額（千円）―
0245
71
02,468――
2,468
1,093
1,375

316
△59,498
102,511
102,511△162,009
950△162,959

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

522,000

522,000――
522,000

35,00035,000557,000

282,000

282,000――
282,000

35,00035,000317,000

1,465

1,465

―
1,465

―
1,465

283,465

283,465――
283,465

35,00035,000318,465△654,152△652,776

1,375
1,375
△652,776△162,959△162,959△815,736

151,313

152,689

―
1,375
1,375
152,689

70,000△162,959△92,959
59,729151,313

152,689

―
1,375
1,375
152,689

70,000△162,959△92,95959,729

重要な会計方針
項目
１．固定資産の減価償却の方法

当事業年度（自 平成26年4月１日
至 平成27年3月31日)
イ 有形固定資産（リース資産を除く）①平成19年3月31日までに取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりです。
建物
8～15年
工具器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。

２．引当金の計上基準

イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成26年3月31日）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
(千円)
流動資産
未収収益
9,736
流動負債
未払金

当事業年度
（平成27年3月31日）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
(千円)
流動資産
未収収益
5,430
流動負債
未払金

1,655

128

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成25年4月１日
至 平成26年3月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(千円)
関係会社からの投資一任報酬
96,127
関係会社への代行販売手数料
6,031
関係会社からのコンサルティング料
5,714
関係会社への地代家賃11,548
関係会社へのロゴ掲載代
3,965

当事業年度
（自 平成26年4月１日
至 平成27年3月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(千円)
関係会社からの投資一任報酬
48,555
関係会社への代行販売手数料
5,268
関係会社からのコンサルティング料
5,555
関係会社への地代家賃10,243
関係会社へのロゴ掲載代
2,310（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
20,480（単位：株）
増加

減少―

当事業年度末―20,480２.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（単位：株）
増加

20,480減少
1,400

当事業年度末―21,880（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株主割当増資による新株の発行による増加 1,400 株
２.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金を調達（主に増資）しております。資金運用については、短期的な預金等に限定して行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（自 平成 25 年 4 月１日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
平成 26 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額

時価差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）現金及び預金

136,521

136,521―（2）未収委託者報酬

18,19518,195―（3）未収収益

11,665

11,665―（4）立替金4,471

4,471―△2,332△2,332―

資産計

168,521

168,521―（1）未払金11,394

11,394―（2）未払費用

2,846

2,846―（3）預り金1,4681,468―（4）未払法人税等

1,432

1,432―（5）未払消費税等

1,818

1,818―

負債計

18,961

18,961―

貸倒引当金※※立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金（2）未収委託者報酬（3）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）立替金これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債（1）未払金（2）未払費用（3）預り金（4）未払法人税等（5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度（自 平成 26 年 4 月１日 至 平成 27 年 3 月 31 日）
平成 27 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額

時価差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）現金及び預金

60,57460,574―（2）未収委託者報酬

7,631

7,631―（3）未収収益

7,281

7,281―（4）立替金6,108

6,108―△3,915△3,915―

資産計77,68077,680―（1）未払金8,302

8,302―（2）未払費用

6,368

6,368―（3）預り金2,872

2,872―（4）未払法人税等

2,0402,040―

負債計

19,583

19,583―

貸倒引当金※※立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金（2）未収委託者報酬（3）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）立替金これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債（1）未払金（2）未払費用（3）預り金（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成25年4月１日
至 平成26年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(千円)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
173,154
未払事業税否認337
一括償却資産否認
29
貸倒引当金
831
賞与引当金
1,493
繰延税金資産 小計
175,846
評価性引当額△175,846
繰延税金資産の純額－

当事業年度（自 平成26年4月１日
至 平成27年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(千円)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
213,408
未払事業税否認
360
貸倒引当金
1,295
賞与引当金
1,003
繰延税金資産 小計
216,068
評価性引当額△216, 068
繰延税金資産の純額－

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の内訳

法定実効税率

38.01％（調整）
地方税均等割いるため注記を省略しております。
38.49％

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.26％

評価性引当額の減少△13.15％

税務上の繰越欠損金△23.73％

その他△0.60％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度は、税引前当期純損失を計上して44.28％

３. 「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。この税率変更による影響はありません。

３. 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については35.6％から33.1％に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度からは32.3％に変更されます。
なお、この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）＜セグメント情報＞
前事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
前事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
1.製品およびサービスごとの情報（単位：千円）
証券投資一任報酬
外部顧客からの収益

97,463

商品投資
一任報酬
11,436

投信委託者
報酬75,130

その他
5,714

合計
189,744

2.地域ごとの情報（1）営業収益（単位：千円）
日本

営業収益

ケイマン諸島

178,308

合計

11,436

189,744（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名（単位：千円）
ばんせい証券株式会社

BY Premium Ⅰ Company

101,842

8,845

営業収益

当事業年度（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）
1.製品およびサービスごとの情報
証券投資
一任報酬
外部顧客からの収益（単位：千円）
商品投資
一任報酬

49,555

投信委託者報酬

9,296

その他

64,5135,555

合計
128,921

2.地域ごとの情報（1）営業収益（単位：千円）
日本

営業収益

ケイマン諸島119,624

9,296

合計
128,921（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
営業収益（単位：千円）
ばんせい証券株式会社

BY Premium Ⅰ Company

54,1107,722＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
前事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
前事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
前事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成 25 年 4 月１日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等

所在地

会社等の名称又は氏名

種類

資本金又は出資金(千円)

事業の内
容又は職業議決権等の所有関連当事者

取引との(被所有)取引の内容関係割合(％)

金額

期末科目

(千円）
投資顧問料の受残高（千円）

96,127

取東京都中央区親会社

ばんせい証券株式会社

代行販売手数料

6,031の支払

未収

投資一任契
1,558,250

証券業

なし

約収益
コンサルティン

9,736

5,714

役員の兼任 グ料の受取

未払金

地代家賃の支払1,655

11,548

ロゴ掲載費用の支払い

3,965（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．投資顧問料およびコンサルティング料については、それぞれ両者協議の上、決定しております。
3. 代行販売手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
4. 地代家賃については、実際の使用面積を基に算出しています。
5. ロゴ掲載費用については、両者協議の上、負担割合を決定しています。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
1.親会社情報
ばんせい証券株式会社 （未上場）2.重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません
当事業年度（自 平成 26 年 4 月１日 至 平成 27 年 3 月 31 日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

所在地

会社等の名称又は氏名

種類

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有関連当事者との(被所有)

取引
取引の内容

関係割合(％)

金額

期末科目

(千円）
投資顧問料の受残高（千円）

48,555

取東京都中央区

ばんせい証券株式会社

同一の親会社をもつ会社

代行販売手数料

1,558,250

証券業

5,268

投資一任契 の支払

未収

約

収益

なし

コンサルティン

5,430

5,555

当社投信商 グ料の受取

未払金

品の販売
地代家賃の支払128

10,243

ロゴ掲載費用の支払い

2,310（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．投資顧問料およびコンサルティング料については、それぞれ両者協議の上、決定しております。
3. 代行販売手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
4. 地代家賃については、実際の使用面積を基に算出しています。
5. ロゴ掲載費用については、両者協議の上、負担割合を決定しています。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
1.親会社情報
ばんせいホールディングス株式会社 （未上場）※平成 26 年 10 月 14 日付けで、ばんせいホールディングス株式会社は、ばんせい証券株式会社より当社の株式を 100％取得しております。
2.重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成25年4月１日
至 平成26年3月31日）

当事業年度（自 平成26年4月１日
至 平成27年3月31日）

1 株当たり純資産額7,455.52 円

1 株当たり純資産額
2,729.87

1 株当たり当期純利益金額
67.15 円

1 株当たり当期純損失金額
7,750.68

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してについては、1 株当たり当期純損失であり、また、おりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益（又は純損失）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月１日
至 平成26年3月31日)

当事業年度（自 平成26年4月１日至 平成27年3月31日）

当期純利益又は純損失（△）（千円）

1,375△162,959

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（千円）

1,375△162,959

普通株式の期中平均株式数（株）

20,48021,025（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成 25 年 4 月１日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 26 年 4 月１日 至 平成 27 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

公開日
作成基準日
本店所在地
お問い合わせ先

平成 27 年 7 月 1 日
平成 27 年 6 月 5 日

東京都中央区新川一丁目 21 番 2 号
管理部

独立監査人の監査報告書
平成 27 年６月５日
ばんせい投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
かがやき監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

曾我 隆二 ○
印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

葛西 晋哉 ○
印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているばんせい投信投資顧問株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ばんせい投信投資顧問株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。