平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月14日

上 場 会 社 名
松井建設株式会社
コ ー ド 番 号
1810
代
表
者
(役職名) 取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 管理本部経理部長
半期報告書提出予定日
平成19年12月20日

上場取引所
東証一部
URL http://www.matsui-ken.co.jp/(氏名) 松井 隆弘(氏名) 大井川 清TEL (03)3553-1151
配当支払開始予定日
平成19年12月7日(百万円未満切捨て)

1.

19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期％

36,076
34,411
87,669

4.8
△2.9
―

％

△406
282
1,622

―
△66.2
―

中間(当期)純利益

百万円

％

△274
418
1,840

百万円

―
△56.5
―

△160
208
815

―百万円

19年３月期

％

―
△55.0
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

経常利益

百万円

銭

円

19年９月中間期△527
18年９月中間期
683
19年３月期
2671(参考) 持分法投資損益 19年９月中間期

銭

―
―
―
―百万円 18年９月中間期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

62,034
22,41835.7
63,81822,86335.5
68,78923,407
33.7
19年９月中間期 22,164百万円 18年９月中間期 22,673百万円

円

銭

725
90
742
46
759
21
19年３月期 23,184百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,167
△9,106△7,306

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△969
25
395

百万円

△485
70
△3,582

6,930
7,699
6,216

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年３月期20年３月期20年３月期(予想)

3.

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

4
5

00
00
―

6

00
―
00

10

00

10

00

5

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

84,000

営業利益
％

△4.2

百万円

900

経常利益
％

△44.5

百万円

1,120

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△39.1

百万円

550

％

△32.6

円

18

銭

01

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①②

会計基準等の改正に伴う変更①以外の変更〔(注)

有無

詳細は、15ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数(自己株式を含む)

19年９月中間期

30,580,000株

19年３月期

30,580,000株

期末自己株式数

19年９月中間期
19年３月期45,785株
42,775株

18年９月中間期

30,580,000株

18年９月中間期

41,575株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、21ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

34,73133,79686,528

％

経常利益

百万円

2.8
△2.3
―

％

△581
230
1,561

―
△68.5
―

(％表示は対前年中間期増減率)
中間(当期)純利益

百万円

％

△447
363
1,777

百万円

―
△57.3
―

％

△227
181
818

―
△57.8
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

銭

△7
5
26

44
93
79

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

60,75521,88136.0
62,45922,41635.9
67,25022,95734.1
19年９月中間期 21,881百万円 18年９月中間期 22,416百万円

円

銭

716
63
734
05
751
79
19年３月期 22,957百万円

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円

通

※

期

82,000

営業利益
％

△5.2

百万円

700

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

△55.2

百万円

920

％

△48.3

百万円

500

％

△38.9

円

16

銭

37

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、売上高の予想数値を連結・個別業績予想ともに変更しております。
上記予想に関する事項は、３ページ「通期業績の見通し」をご覧ください。

― 2 ―松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな拡大が続きました。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加が続いているものの、公共投資は低調に推移しているため、熾烈な受注価格競争と資材価格の高騰など厳しい経営環境が続きました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、品質向上・コスト低減・安全確保に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、前年同期比4.8％増の360億76百万円となりましたが、利益につきましては、工事原価の上昇を吸収しきれず、営業損失は4億6百万円、経常損失は2億74百万円、中間純損失は1億60百万円となりました。
事業のセグメントごとの業績は以下のとおりです。
（建設事業）
完成工事高につきましては、前年同期比1.5％増の342億55百万円となりました。利益につきましては、
一般管理費等の経費削減に努めましたが、工事原価の上昇による完成工事総利益の減少により、営業損失は5億3百万円となりました。
当社単体の建設受注高につきましては、前年同期比0.8％増の467億30百万円となり、その内訳は建築工事が同1.3％増の461億73百万円、土木工事が同30.7％減の5億56百万円となりました。
なお、建設事業においては完成引渡しが第４四半期に集中する季節的変動要因があります。
（不動産事業等）
建設事業以外の事業として、不動産賃貸及び分譲事業等を営んでおり、不動産事業等売上高は開発型不動産売上の増加により前年同期比171.5％増の18億20百万円、営業利益は前年同期比58.0％増の2億72百万円となりました。

②通期業績の見通し
今後の見通しにつきましては、景気回復は緩やかには続くものと見込まれますが、建設市場においては、民間設備投資は増加が見られるものの、公共投資は引き続き減少が見込まれ、原油価格の上昇による建設資材の高騰や労務賃金の上昇等により、楽観を許さない厳しい経営環境が続くものと思われます。 また、本年６月に施行された改正建築基準法の影響による建築確認申請手続きの遅延、建築着工の減少により、受注高・売上高において連結・個別共に予想を下回る見込みとなりました。
このような状況を踏まえ、平成20年３月期通期の業績予想は、以下のとおりといたしました。
連結業績につきましては、売上高840億円、営業利益9億円、経常利益11億20百万円、当期純利益5億50百万円を見込んでおります。
当社単体につきましては、受注高800億円、売上高820億円、営業利益7億円、経常利益9億20百万円、当期純利益5億円を見込んでおります。

― 3 ―松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、手持工事の増加により未成工事支出金が増加する一方、受
取手形・完成工事未収入金等が大幅に減少し、前連結会計年度末に比べ67億55百万円減の620億34百万円となりました。
負債の合計は、未成工事受入金が増加する一方、支払手形・工事未払金等が減少し、前連結会計年度末に比べ57億66百万円減の396億15百万円となりました。
純資産の合計は、その他有価証券評価差額金が減少し、前連結会計年度末に比べ9億88百万円減の224億18百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況につきましては、営業活動による資金の増加が21億67百万円、投資活動による資金の減少が9億69百万円、財務活動による資金の減少が4億85百万円となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ7億13百万円増加し、69億30百万円となりました。
各活動における主な増減の内訳につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は21億67百万円の増加となりました。その主な要因としては、税金等調整前中間純損失1億60百万円を計上、未成工事支出金の増加及び仕入債務の減少により121億7百万円減少する一方、売上債権の減少及び未成工事工事受入金の増加により152億73百万円増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、投資有価証券の取得等により9億69百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の返済及び配当金の支払い等により4億85百万円の減少となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりです。
18年３月期19年３月期19年９月中間期

自己資本比率（％）

33.1

33.7

35.7

時価ベースの自己資本比率（％）

25.1

25.3

24.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

63.0

―

33.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

97.4

―

198.2

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※「株式時価総額」は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※「キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。「有利子負債」は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※平成19年３月期におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については記載しておりません。

― 4 ―松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益の還元を基本方針としております。また、企業体質の強化や将来の事業展開のためには、利益の内部留保も重要であると認識しており、安定的な配当を基本に、その時々の経営環境や、業績・配当性向等から最適な利益配分を決定しております。
上記の方針に基づき、当期における中間配当金は１株につき5円といたしました。
また当期の期末配当金は、１株につき5円を見込んでおり、これにより年間配当金は前期と同額の１株につき10円とする予定であります。

２

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成19年６月29日提出）における「事業の系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

― 5 ―松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、１５８６年（天正１４年）の創業以来、顧客の満足する品質とサービスを提供し、つねに技術の研鑚を重ね、神社・仏閣はもとより、様々な施設の建設を通じて、社会に貢献することを経営の基本方
針としております。
当社グループでは、これら経営の基本方針を踏まえ、「社寺ブランドの強化、人材の育成、ＣＳＲ活動への取組み強化」を掲げ、こうした方針に基づく事業活動に総力を結集して取組むことにより、今後の永続的な社業の発展を実現していきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高総利益率・売上高経常利益率を重視し、更なる利益率の向上と財務体質の強化を目指して経営努力してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
厳しさを増す経営環境のなかで安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中長期的な経営戦略を掲げております。
①業務改革による「強み」の再構築
・当社グループの強みである社寺分野の一層の差別化戦略を展開する。
・受注力の向上を目指し受注体制の総合的見直しを実施し、実践する。
・用途別、規模別に「施工効率」の改善を工夫し、『強み』を構築する。
②経営基盤を見直し一層強固な企業体質を目指す。
・基幹業務の見直しを図り、効率的、能動的業務展開を可能とする。
・財務の一層の安定化を図るため、財務改革と安定した投資戦略を実施する。
・「少子高齢化」等、時代の変化を確実に捉え、リスク管理の徹底、将来を見据えた人材の育成、人事制度の改善、組織力の強化等を実施する。
③ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動への取り組みを強化する。
・建設業労働安全衛生マネジメントシステムの導入等、安全への実践的施策を強化する。
・品質マネジメントシステムを充実させ、‘品質’及び‘顧客満足’の向上を図る。
・環境マネジメントシステムの充実を図り、環境保護に積極的に取り組む。
・法令や社会的規範遵守の社内チェック体制を充実させる等、企業責任に対する意識強化を図る。
上記の項目を着実に実行することにより組織力の発揮と意識改革を行い、経営計画を確実に実行したいと考えております。

(4) 会社の対処すべき課題
建設需要が将来的に縮小傾向にあるなかにおいて、当社といたしましては、ＰＦＩ事業や企画提案営業等を推進し、また当社の得意分野である社寺建築に関し、「社寺の松井建設」としてのブランド力を強化することにより、グループ企業全体が一体となり経営基盤をより一層強固にし、業績の向上に努めるとともに、コンプライアンス体制を強化し、企業の社会的責任を維持・向上し、より信頼される企業グループを目指す所存であります。

― 6 ―松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金預金

8,350,128

7,623,492

6,882,258

受取手形・完成工事未収入金等

19,080,812

12,865,886

25,978,536

未成工事支出金

14,910,802

18,943,803

14,188,735

たな卸不動産1,937,526

2,269,488

2,233,187

繰延税金資産969,610

898,732

667,070

その他

487,445

800,262562,091△603,021△86,148△204,144

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

45,133,305

70.7

43,315,517

69.8

50,307,735

73.1

固定資産
１

有形固定資産
建物・構築物

2,980,453

3,227,277

3,322,178

土地

4,868,181

4,862,363

4,868,181

その他

358,006２

無形固定資産３

投資その他の資産

148,616

8,206,641
7,489

91,7678,238,257
52,1937,489

投資有価証券8,672,052

8,504,243

8,684,855

繰延税金資産321,888349,436

4,696

2,157,317

2,256,546

2,200,759

その他
貸倒引当金

△680,607

10,470,650△681,861

8,282,128

10,428,366△697,919

10,192,391

固定資産合計

18,684,782

29.3

18,718,817

30.2

18,482,009

26.9

資産合計

63,818,087

100

62,034,335

100

68,789,745

100

― 7 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形・工事未払金等

19,717,440

20,948,948

28,291,822

短期借入金

4,150,000

720,000

1,020,000

未成工事受入金

11,260,709

13,285,343

11,068,722

賞与引当金

764,956

714,940

632,984

その他引当金310,449

286,347

188,569

その他

574,709602,941745,061

流動負債合計Ⅱ

36,778,264

57.6

36,558,520

58.9

41,947,159

61.0

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

400,000――

2,866,780

2,192,793

2,539,267

909,581864,126

895,964

固定負債合計

4,176,361

6.6

3,056,920

5.0

3,435,232

5.0

負債合計

40,954,625

64.2

39,615,440

63.9

45,382,391

66.0

4,000,000

6.3

4,000,000

6.4

4,000,000

5.8

資本剰余金

334,177

0.5

334,2140.5

334,101

0.5

利益剰余金

15,414,824

24.1

15,555,561

25.1

15,899,702

23.1

自己株式

△20,397△0.0△22,769△0.0△21,005△0.0

19,728,603

30.9

19,867,005

32.0

20,212,79929.4

その他有価証券評価差額金

2,944,931

4.6

2,297,888

3.7

2,971,283

4.3

評価・換算差額等合計

2,944,931

4.6

2,297,888

3.7

2,971,283

4.3

少数株主持分

189,9260.3

254,000

0.4

223,270

0.3

純資産合計

22,863,462

35.8

22,418,894

36.1

23,407,353

34.0

負債純資産合計

63,818,087

100

62,034,335

100

68,789,745

100(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等― 8 ―松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高

Ⅱ33,741,003
670,527

34,255,999
34,411,531

100

1,820,709

85,418,705
36,076,708

100

2,251,120

87,669,825

100

81,946,301

93.5

5,723,524

6.5

売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価

31,572,910
452,898

33,170,799
32,025,808

93.1

1,326,052

80,315,885
34,496,852

95.6

1,630,415

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益

2,168,093
217,629

1,085,200
6.9

販売費及び一般管理費

2,102,732

営業利益又は営業損失(△)

282,990

Ⅲ2,385,722

Ⅳ

494,656

5,102,819
620,704

1,579,856

4.4

6.1

1,986,407

5.5

4,100,569

4.6

0.8

△406,551△1.1

1,622,955

1.9

334,043

0.4

116,8370.2

1,840,161

2.1

240,749

0.3

68,7320.1

2,012,179

2.3

1,151,989

1.3

営業外収益
15,743

17,04933,624

受取配当金72,47773,597110,046

労災保険還付金

28,211

20,877

76,238

投資有価証券売却益

16,506―

27,717

その他

33,340Ⅴ

受取利息

166,280

39,1300.5

150,655

0.4

86,416

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

28,818

10,93861,049―5,204

42,0001,704

経常利益又は経常損失(△)Ⅵ

30,5220.1

418,748

1.2

2,624

18,7670.1△274,663△0.8

13,787

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ49,667―60,86049,66766,4590.1

197,112
127,320

0.4

43,637

特別損失
固定資産除却損

15,909―39,213

退去補償金―

13,31015,796

訴訟判決金

―

―

13,722

その他―

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

177,500

法人税等調整額

55,381

15,9090.0

452,505

1.3

277

13,5880.0△160,931△0.4

76,600232,8810.7

少数株主利益10,908中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

208,716△112,240―

494,900
657,089△35,640△0.1

0.0

35,6270.1

44,4410.1

0.6△160,918△0.4

815,748

0.9

― 9 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

4,000,000

利益剰余金

334,220

15,515,942

自己株式

株主資本合計△20,972

19,829,190

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△274,835△274,835

取締役賞与（注）△35,000△35,000

中間純利益

208,716

208,716

自己株式の取得
自己株式の処分△42△1,192△1,192

1,767

1,724

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)―△42△101,118

574△100,586

4,000,000

334,177

15,414,824△20,397

19,728,603

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)3,576,798

少数株主持分

純資産合計

182,395

23,588,384

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△274,835

取締役賞与（注）△35,000

中間純利益

208,716

自己株式の取得△1,192

自己株式の処分1,724

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)△631,866

7,530△624,335

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△631,866

7,530△724,922

平成18年９月30日残高(千円)2,944,931

189,926

22,863,462（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

― 10 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

4,000,000

334,101

利益剰余金
15,899,702

自己株式

株主資本合計△21,005

20,212,799

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△183,223△183,223

中間純損失△160,918△160,918

自己株式の取得
自己株式の処分

112△2,631△2,631867979

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)―112△344,141△1,764△345,793

4,000,000

334,214

15,555,561△22,769

19,867,005

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)2,971,283

少数株主持分

223,270

純資産合計

23,407,353

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△183,223

中間純損失△160,918

自己株式の取得△2,631

自己株式の処分979

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)△673,395

30,729△642,665

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△673,395

30,729△988,459

平成19年９月30日残高(千円)2,297,888

254,000

22,418,894― 11 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

4,000,000

334,220

利益剰余金
15,515,942

自己株式△20,972

株主資本合計19,829,190

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△274,835△274,835

剰余金の配当△122,153△122,153

取締役賞与（注）△35,000△35,000

当期純利益

815,748815,748

自己株式の取得
自己株式の処分△118△2,634△2,634

2,600

2,482

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

△118

383,760△33

383,608

4,000,000

334,101

15,899,702△21,005

20,212,799

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)3,576,798

少数株主持分

182,395

純資産合計

23,588,384

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△274,835

剰余金の配当△122,153

取締役賞与（注）△35,000

当期純利益

815,748

自己株式の取得△2,634

自己株式の処分2,482

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)△605,514

40,874△564,639

連結会計年度中の変動額合計(千円)△605,514

40,874△181,031

平成19年３月31日残高(千円)2,971,283

223,270

23,407,353（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

― 12 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

452,505

減価償却費

96,699107,206

203,054

貸倒引当金の増減額(減少：△)

54,194△134,054△327,370

工事損失引当金の増減額(減少：△)

151,300

90,00017,400△160,931

2,012,179

92,025

81,956△39,946

退職給付引当金の増減額(減少：△)△519,462△346,473△846,974

役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)△26,282―△26,282

受取利息及び受取配当金△88,221△90,647△143,671

28,818

10,93861,049

支払利息
固定資産除却損

15,909―39,213

投資有価証券売却益△66,173△60,860△224,829

売上債権の増減額(増加：△)

1,381,037

13,056,514△6,003,053

未成工事支出金の増減額(増加：△)△3,552,453△4,755,067△2,830,386

たな卸不動産の増減額(増加：△)△575,445△36,300△871,106

その他のたな卸資産の増減額(増加：△)△8,305△20,115△10,047△5,479,780△7,352,695

3,098,740

未成工事受入金の増減額(減少：△)△666,757

2,216,621△858,745

未払消費税等の増減額(減少：△)△22,686△432△22,254

役員賞与の支払額△35,000―△35,000

その他△232,143△197,952△242,411△9,000,221

2,407,704△7,050,441

82,256

84,165133,597

仕入債務の増減額(減少：△)小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△28,818△10,938△61,049

法人税等の支払額△159,739△313,237△328,140△9,106,522

2,167,694△7,306,034

定期預金の預入による支出△2,001△27,750△18,010

定期預金の払戻による収入

30,000―31,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出△197,463△53,196△411,753

投資有価証券の取得による支出△79,525△1,002,715△197,199

投資有価証券の売却による収入

222,109

101,015

526,790

貸付けによる支出△1,650△1,350△157,350

貸付金の回収による収入

7,672

4,343

429,018

その他

46,393

10,630

192,50925,534△969,024

395,005

短期借入金の純増減額(減少：△)△55,000△300,000△3,585,000

長期借入れによる収入

400,000―

400,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

賞与引当金の増減額(減少：△)Ⅱ

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の純増減額(増加：△)配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

531△1,651△151△274,835△183,223△396,988

△312

△312

△312

70,384△485,187△3,582,452

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△9,010,602

713,483△10,493,482

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

16,710,225

6,216,743

16,710,225

7,699,622

6,930,226

6,216,743

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 13 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
すべての子会社（３社）を連結している。
連結子会社名松友商事㈱松井リフォーム㈱栄開発㈱関連会社（はるひ野コミュ
ニティサービス㈱）１社は、中間純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外している。

３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項４ 会計処理基準に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出会
社と同一である。

(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責
任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
たな卸不動産個別法による低価法

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
同左

持分法を適用している関連会社はない。
持分法非適用の関連会社名
はるひ野コミュニティサー
ビス㈱いなぎ文化センターサービ
ス㈱
持分法非適用の関連会社
は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても中間連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
同左

持分法を適用している関連会社はない。
持分法非適用の関連会社名
はるひ野コミュニティサー
ビス㈱
持分法非適用の関連会社
は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外している。

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
同左

たな卸資産
未成工事支出金同左
たな卸不動産同左― 14 ―

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

時価のないもの
同左

たな卸資産
未成工事支出金同左
たな卸不動産同左

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

項目(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
有形固定資産定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によ
っている。

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当中間連結会計期間に対応する支給見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間連
結会計期間末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
有形固定資産同左（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日政令83号))に伴い、
平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
（追加情報）
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法
によっている。
これによる損益に与える影響は軽微である。
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

完成工事補償引当金
同左― 15 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
有形固定資産
同左

貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会
計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会
計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損
失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年又は15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
役員退職慰労引当金―――――(追加情報)
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上していたが、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金制度を廃止し打ち切り支
給議案が決議された。これに伴い、当中間連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩している。なお、制度適用期間中から在任している現任役員に対する制
度廃止日までの期間に対応した退職慰労金276,116千円については退任時に支給することとしており、固定負債の「その他」に含めて表示している。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
工事損失引当金同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内 の 一 定 の 年 数 （ 10 年 ～ 15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
役員退職慰労引当金―――――― 16 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年
度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年又は15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

役員退職慰労引当金―――――(追加情報)
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上していたが、平成18年６月29
日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給議案が決議された。これに伴い、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩している。なお、制度適用期間中から在任している
現任役員に対する制度廃止日までの期間に対応した退職慰
労金276,116千円については退任時に支給することとしており、固定負債の「その他」に含めて表示している。

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

項目(4) 重要なリース取引の処理方法(5) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項

５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっている。
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負金額10億円以上）については、工事進行基準によっている。
なお、工事進行基準による完成工事高は6,466,686千円である。
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会
計処理は、税抜方式によっている。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

同左

同左

完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負金額10億円以上）については、工事進行基準によっている。
なお、工事進行基準による完成工事高は7,421,146千円である。
消費税等の会計処理
同左

完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負金額10億円以上）については、工事進行基準によっている。
なお、工事進行基準による完成工事高は15,956,885千円である。
消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

― 17 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 最終改
正平成18年８月11日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第２号 最終改正平成18
年８月11日）を適用している。
これによる損益に与える影響はない。
これまでの資本の部の合計に相当
す る 金 額 は 、 22,673,535 千 円 で ある。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成している。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――― 18 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 最終改正平成18
年８月11日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 最終改正平成18年８月11日）を適用している。
これによる損益に与える影響はない。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、23,184,083千円である。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・
フロー計算書に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略している。

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
建設事業
(千円)

至

平成18年９月30日)

不動産事業等
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

33,741,003

670,527

34,411,531―

34,411,531(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5,680

2,825

8,505

(8,505)―33,746,683

673,352

34,420,036(8,505)34,411,531

営業費用

33,345,466

500,727

33,846,193

282,346

34,128,540

営業利益

401,217

172,625

573,842(290,852)

282,990

計(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
(2)各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は313,837千円である。
その主なものは、提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用である。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日
建設事業
(千円)

至

平成19年９月30日)

不動産事業等
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

34,255,999

1,820,709

36,076,708―

36,076,708(2) セグメント間の内部売上高又は振替高479,620

3,031

482,651(482,651)―

34,735,619

1,823,740

36,559,360(482,651)

36,076,708

営業費用

35,239,028

1,550,940

36,789,968(306,708)

36,483,259

営業利益又は営業損失(△)△503,408

272,800△230,608(175,942)△406,551

計(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
(2)各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は243,142千円である。
その主なものは、提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用である。

― 19 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日 至
建設事業
(千円)

平成19年３月31日)
不動産事業等
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

85,418,705

2,251,120

87,669,825―

87,669,825(2) セグメント間の内部売上高又は振替高1,024,445

27,8201,052,265(1,052,265)―

計

86,443,150

2,278,940

88,722,091(1,052,265)

87,669,825

営業費用

84,520,243

1,843,834

86,364,078(317,207)

86,046,870

営業利益

1,922,906

435,106

2,358,012(735,057)

1,622,955(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
(2)各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は643,342千円である。
その主なものは、提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用である。

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、在外連結子会社

及び在外支店がないため、記載していない。

３

海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、海外売上高がな

いため、記載していない。

(リース取引関係)
リース取引関係については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略している。

(有価証券関係)
有価証券関係については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略している。

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はない。

― 20 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

742.46円

１株当たり純資産額

725.90円

１株当たり純資産額

759.21円

１株当たり中間純利益

6.83円

１株当たり中間純損失

5.27円

１株当たり当期純利益

26.71円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(注)１１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
中間(当期)純利益又は中間純(千円)
208,716△160,918
815,748損失(△)
普通株式に帰属しない金額

(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純(千円)
利益又は中間純損失(△)

208,716△160,918

815,748

30,538,333

30,535,784

30,538,335

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日)

前連結会計年度末（平成19年３月31日)(千円)

22,863,462

22,418,894

23,407,353

純資産の部の合計額から控除
(千円)
する金額

189,926

254,000

223,270（うち少数株主持分）(189,926)(254,000)(223,270)

22,673,535

22,164,894

23,184,083

30,538,425

30,534,215

30,537,225

普通株式の期中平均株式数

２(株)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

純資産の部の合計額(千円)

普通株式に係る中間期末（期(千円)末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末） (株)の普通株式数(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 21 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金預金

7,990,888

7,284,125

6,337,223

受取手形

6,887,971

3,296,730

10,237,142

完成工事未収入金

12,390,986

9,994,677

16,368,180

未成工事支出金

15,389,508

19,098,683

14,315,126

繰延税金資産964,738

870,148615,958

その他

465,561

361,085

316,416△606,199△91,000△211,424

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

43,483,455

69.6

40,814,450

67.2

47,978,622

71.3

固定資産
有形固定資産建物

2,933,179

3,166,655

3,257,504

土地

4,691,060

4,685,242

4,691,060

その他

403,936

208,341

155,365

8,028,176

8,060,239

8,103,930

7,189

51,8937,189

投資有価証券8,528,952

8,380,574

8,542,074

繰延税金資産323,863345,246

7,835

2,774,737

3,798,766

3,318,179

貸倒引当金△687,042△695,385△707,579

投資その他の資産計

10,940,511

11,829,202

11,160,510

有形固定資産計
無形固定資産投資その他の資産

その他

固定資産合計18,975,877

30.4

19,941,335

32.8

19,271,631

28.7

資産合計

62,459,333

100

60,755,785

100

67,250,253

100― 22 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形

9,239,950

11,910,871

13,938,390

工事未払金

10,332,613

8,891,245

14,159,824

短期借入金

3,830,000

300,000

300,000

未成工事受入金

11,221,536

13,239,918

10,973,769

賞与引当金

760,000

710,000

630,000

その他引当金310,449

286,347

188,569

その他

574,173

480,925

669,635

流動負債合計Ⅱ

36,268,722

58.1

35,819,308

59.0

40,860,187

60.8

固定負債
退職給付引当金
その他

2,864,499

2,189,930

2,536,758

909,310

864,901

895,768

固定負債合計

3,773,809

6.0

3,054,832

5.0

3,432,527

5.1

負債合計

40,042,531

64.1

38,874,140

64.0

44,292,714

65.9

4,000,000

6.4

4,000,000

6.6

4,000,000

5.9

322,898

0.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

322,516

322,516

322,516

457

494

382

資本剰余金合計

322,9740.5

323,011

0.5

利益剰余金
利益準備金

677,483

677,483

677,483

93,71689,98691,803

13,784,000

14,284,000

13,784,000

615,578

223,934

1,132,558

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

15,170,778

24.3

15,275,404

25.1

15,685,846

23.3△20,397△0.0△22,769△0.0△21,005△0.0

19,473,355

31.2

19,575,646

32.2

19,987,739

29.7

その他有価証券評価差額金

2,943,446

4.72,305,999

3.8

2,969,799

4.4

評価・換算差額等合計

2,943,446

4.72,305,999

3.8

2,969,799

4.4

純資産合計

22,416,801

35.9

21,881,645

36.0

22,957,538

34.1

負債純資産合計

62,459,333

100

60,755,785

100

67,250,253

100

自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等― 23 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間区分
Ⅰ

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高

Ⅱ33,347,217
449,555

34,296,519
33,796,772

100

434,532

85,654,448
34,731,052

100

874,550

86,528,999

100

80,966,616

93.6

5,562,382

6.4

売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価

31,234,569
274,587

33,116,427
31,509,156

93.2

261,100

80,427,871
33,377,528

96.1

538,744

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益

2,112,648
174,967

1,180,091
6.8

販売費及び一般管理費

2,056,938

営業利益又は営業損失(△)

230,677

Ⅲ

2,287,615

Ⅳ

173,432

5,226,576
335,806

1,353,523

3.9

6.1

1,935,133

5.6

4,000,682

4.6

0.7

△581,609△1.7

1,561,700

1.8

331,7200.4

115,4610.1

1,777,959

2.1

231,472

0.2

68,7320.1

1,940,699

2.2

1,122,442

1.3

818,257

0.9

営業外収益
19,818

その他

142,788

Ⅴ

受取利息

24,896
162,6070.5

126,99344,450151,8900.4

287,270

営業外費用
支払利息

28,621

その他

1,171

経常利益又は経常損失(△)Ⅵ

10,63929,7920.1

363,491

1.1

7,352

60,663
17,9920.0△447,711△1.3

54,798

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ49,667―60,86049,6670.1

65,023

197,112125,883

0.4

34,359特別損失
固定資産除却損

15,909―39,213

退去補償金―

13,31015,796

訴訟判決金

―

―

13,722

その他―

税引前中間(当期)純利益又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

168,000

法人税等調整額

48,213中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

15,9090.0

397,249

1.2

277

13,5880.0△335,415△0.9

28,000216,2130.7

181,035

0.5△136,196― 24 ――

427,500△108,196△0.2△227,218△0.7

694,942

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日
残高(千円)
中間会計期間中の変動額
利益準備金の積立(注)
固定資産圧縮積立金の取崩(注）
固定資産圧縮積立
金の取崩
別途積立金の積立(注)4,000,000

322,516

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

500

670,500

自己株式

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

99,655

13,184,000

1,345,422

6,983△20,972

株主資本
合計

19,601,622△6,983―△4,026

4,026―△1,912

1,912―△600,000―

剰余金の配当(注)△274,835△274,835

取締役賞与(注）△35,000△35,000

中間純利益

181,035

181,035

600,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日
残高(千円)△42△1,192△1,192

1,767

1,724

―

―

△42

6,983

△5,938600,000△729,844

574△128,267

4,000,000

322,516457

677,483

93,716

13,784,000

615,578△20,397

19,473,355

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

3,570,926

23,172,549

中間会計期間中の変動額
利益準備金の積立（注）―固定資産圧縮積立金の取崩（注）―固定資産圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立（注）―

剰余金の配当（注）△274,835

取締役賞与（注）△35,000

中間純利益

181,035

自己株式の取得△1,192

自己株式の処分1,724

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)△627,480△627,480

中間会計期間中の変動額合計(千円)△627,480△755,747

平成18年９月30日残高(千円)2,943,446

22,416,801（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

― 25 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年３月31日
残高(千円)
中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩4,000,000

322,516

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

382

677,483

自己株式

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

91,803

13,784,000

1,132,558△1,817△21,005

株主資本合計

19,987,739

1,817

―

△500,000―

剰余金の配当△183,223△183,223

中間純損失△227,218△227,218

別途積立金の積立

500,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日
残高(千円)

112△2,631△2,631

867

979

―

―

112

―

△1,817500,000△908,624△1,764△412,093

4,000,000

322,516494

677,483

89,986

14,284,000

223,934△22,769

19,575,646

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

純資産合計

2,969,799

22,957,538

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立―

剰余金の配当△183,223

中間純損失△227,218

自己株式の取得△2,631

自己株式の処分979

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)△663,799△663,799

中間会計期間中の変動額合計(千円)△663,799△1,075,893

平成19年９月30日残高(千円)2,305,999

21,881,645― 26 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日
残高(千円)
事業年度中の変動額
利益準備金の積立(注)
固定資産圧縮積立金の取崩(注)
固定資産圧縮積立
金の取崩
別途積立金の積立(注)4,000,000

322,516

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

500

670,500

自己株式

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

99,655

13,184,000

1,345,422

6,983△20,972

株主資本
合計

19,601,622△6,983―△4,026

4,026―△3,8253,825―△600,000―

剰余金の配当(注)△274,835△274,835

剰余金の配当△122,153△122,153

取締役賞与(注)△35,000△35,000

当期純利益

818,257

818,257

600,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日
残高(千円)△118△2,634△2,634

2,600

2,482

―

―

△118

6,983

△7,851600,000△212,863△33

386,116

4,000,000

322,516382

677,483

91,803

13,784,000

1,132,558△21,005

19,987,739

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)3,570,926

23,172,549

事業年度中の変動額
利益準備金の積立（注）―固定資産圧縮積立金の取崩（注）―固定資産圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立（注）―

剰余金の配当（注）△274,835

剰余金の配当△122,153

取締役賞与（注）△35,000

当期純利益

818,257

自己株式の取得△2,634

自己株式の処分2,482

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△601,127△601,127

事業年度中の変動額合計(千円)△601,127△215,010

平成19年３月31日残高(千円)2,969,799

22,957,538（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

― 27 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期中間決算短信

６

生産、受注及び販売の状況(1) 受注高
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)
建設
事
業

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

建築

45,560,414

97.4

46,173,925

97.9

85,434,387

97.5

土木

802,8891.7

556,271

1.2

1,494,382

1.7

計46,363,304

99.1

46,730,196

99.1

86,928,770

99.2

438,2190.9

438,3590.9

732,765

0.8

不動産事業等
合計

46,801,523

100

47,168,555

100

87,661,535

100(2) 売上高
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)
建設
事
業

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

建築

32,880,248

97.3

33,325,576

96.0

84,283,815

97.4

土木

466,969

1.4

970,9432.8

1,370,632

1.6

計33,347,217

98.7

34,296,519

98.8

85,654,448

99.0

449,555

1.3

434,532

1.2

874,550

1.0

不動産事業等
合計

33,796,772

100

34,731,052

100

86,528,999

100(3) 次期繰越高
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
金額(千円)
建設
事
業

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度末(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

建築

93,437,489

98.2

94,756,243

99.0

81,907,894

98.4

土木

1,481,480

1.6

854,6380.9

1,269,310

1.5

計

94,918,969

99.8

95,610,881

99.9

83,177,204

99.9

179,3200.2

52,6960.1

48,8700.1

不動産事業等合計

95,098,290

100

95,663,578― 28 ―

100

83,226,074

100