コロナ禍で拡大する貧困と多様化する支援
社会福祉子ども学科 大岡 華子
１．はじめに新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、感染拡大）は、私たちの生活だけではなく、社会、経済の様々な面に大きな変化をもたらしています。加えて、2021 年 5 月現在、感染がまだ収束しておらず、感染拡大が長期化することによりさらに生活や経済への影響が拡大することも予想されます。例えば、緊急事態宣言により、観光業や飲食店など休業や時短営業を迫られた業種は、経営が厳しくなり、早期退職を募ったり従業員を雇い止めしたり、倒産・閉店する企業も出てきました。そこで働いていた従業員も、収入が減り、生活が厳しくなっている状況があります。では、具体的に私たちの生活にどのような影響をもたらしたのでしょうか。
このような状況の中で、生活困窮者支援の視点から、まず感染拡大がもたらした雇用や家計への影響を概観したうえで、生活困窮者等への支援策や対応や今後の課題についてみていきたいと思います。
２．拡大・深刻化する貧困問題
感染拡大は、社会経済活動や雇用・失業情勢に様々な影響を及ぼしており、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため「新しい日常」が提起されています 1）。しかし、感染拡大の影響が長期化しはじめ、日本経済の停滞を通じて雇用・就業に多大な影響を及ぼすことが予想されています。完全失業者数も 2020 年 1 月以降増加傾向にあり、第 1 回目の緊急事態宣言が発令された 2020 年 4 月と 10 月を比較した 6 か月間の変化を見ると、全体で 36 万人の増加、男性で 19 万人の増加、女性で 15 万人の増加となっています 2）。
感染拡大の影響は、短期的にみると、業種間や、正規雇用労働者と非正規労働者など労働者間の格差を拡大する方向に及んでいます。特に、今回大きな影響を受けている飲食・宿泊業などの雇用者に女性が多いことに加えて、それらの産業は非正規雇用労働者の割合が高く、さらに非正規雇用労働者には女性が多いため、結果として、女性への大きな影響として表れています 3）。また、低所得層も不利な状況に置かれていることも明らかになっています。例えば、JILPT の調査によれば、民間企業の雇用者の約 2/3 を超える人が感染拡大前の通常月の月収と最近の月収額が「ほぼ変わらない」と回答した一方で、減少したと回答した人は、約 1/4 に及んでいます 4）。また、2020 年 9 月～11 月の世帯全体の収支を尋ねると、「赤字」と回答した割合が「フリーランス」で約 4 割、2019 年度の世帯年収が「300 万円未満」で約 4 割、育児や介護等でフルタイム勤務が難しい事情が「ある」場合で約 4 割となっています 5）。このように、女性、フリーランス、非正規雇用、低所得層ほど、感染拡大により大きな月収減少を経験し、世帯の家計収入の面で苦境に陥っていることが明らかになっています。つまり、貧困問題が拡大・深刻化している状況があります。
生活困窮者向けの相談窓口への相談件数を見てみると、新規の相談受付件数は、2020 年4 月～9 月の実績と 2019 年度分の実績を比べると、1.9 倍になっています 6）。コロナを機に、個人事業主、フリーランス、外国籍といったこれまでつながりのなかった人々の相談が増加し 7）、製造業に従事する外国籍の人が多い市では外国人の占める割合が 8 割に上っています 8）。同様に、生活保護の新規申請数を、前年同月比でみてみると、4 月は 2 割強と大きく増加した後、5 月～8 月は減少が続いていましたが、9 月～12 月は増加が続いています9）。このように生活困窮者の相談や生活保護申請も増加している状況があります。

生活困窮者向けの相談窓口の様子
出典：厚生労働省：社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第 13 回） 資料２

生活困窮者自立支援における新型コロナウイルス感染症の影響と対応について
https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000705796.pdf（2021 年 5 月 24 日閲覧）

また、感染拡大によりテレワークも進みましたが、導入している企業にも偏りがあることも指摘されています。例えば、テレワークを導入している企業の割合は大企業ほど高く、「情報通信業」「金融保険業」「不動産業」で高く、南関東や近畿などで高いという特徴がみられます 10）。その一方で、いわゆるエッセンシャルワークと呼ばれる、医療・福祉、流通業、生活衛生業など人々の社会生活の維持に不可欠であり、感染拡大の中でも継続せざるを得ない仕事の存在が注目されました。特に感染リスクの高い医療・福祉分野では、対人ケアが中心です。従来から人手不足が懸念されていますが、必要な人材確保が図られるように、感染対策の実施を支援するとともに、処遇改善に努めていくことが求められています。
３．生活困窮世帯への経済的支援
感染拡大で苦しくなる国民生活に対して、政府は、多方面にわたる経済対策を実施しました。例えば、2020 年 2 月下旬以降、一律 10 万円の特別定額給付金や、子育て世帯とひとり親世帯への臨時特別給付金等が実施されました。特別定額給付金については、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために、すべての国民に対して、世帯を単位とした給付が行われました。すべての国民を対象としたため、福祉制度へのスティグマ（烙印）や抵抗もなく、誰でも給付を申請できた反面、DV 等で世帯主から生活費がもらえない人は給付金も自身の生活費として使えないなどの課題がありました。
また、生活困窮世帯などを対象に、緊急小口資金等の貸し付けや住居確保給付金の要件等が緩和されました。例えば、住居確保給付金の支給件数は、2019 年度約 4000 件から、2020 年 4 月～2021 年 1 月までで約 12 万件に急増しました 11）。
「最後のセーフティネット」と呼ばれる生活保護制度においても、速やかに保護決定をすることや保護の要否判定において弾力な運用をすることが求められています。
しかし、いずれの制度も、利用に際しては本人の申請が給付の前提となっているため、「制度の存在を知らない」、「申請の仕方がわからない」、「申請書類を揃えることができない」な
どの理由で制度へアクセスできない人々が出てきてしまいます。例えば、支援を必要とする人々に支援が届かない状況を避けるために、行政が積極的にわかりやすく、制度を周知することも必要です。
４．多様化する支援
このような状況で、政府や相談機関は、生活困窮者の増加への迅速な対応や非対面・非接触での対応が求められました 12）。相談機関における対応の例として、外国籍の相談者向けに翻訳アプリの利用や、「やさしい日本語」・外国語のパンフレットの作成や活用が進められました。また、対面支援が困難な状況下への対応として、SNS や動画サイトが活用されるようになりました。例えば、東京都は、SNS を活用した DV 相談を実施しています 13）。また緊急小口資金の貸し付けや住居確保給付金については、制度の概要や申請書の書き方等をまとめた動画が作成されました。
近年スマートフォンの普及や SNS の利用者が増加するなか、今後も電話相談のほか、メール相談・SNS 相談などあらゆる世代がアプローチし、全国どこからでも対応できるような多様な相談方法が用意されることが期待されます。また、申請に関しても、オンライン化が進められるようになりました。例えば、雇用調整助成金等では、必要な書類の簡素化等ともに、申請がオンラインで受付けられました。しかし、高齢者等インターネットの利用が難しい人々も少なくないことから、そのような人々へも公平に対応することが求められます。

住居確保給付金の申請書類の書き方についての説明動画
出典： 厚生労働省 YouTube③申請書類の書き方篇～「住居確保給付金」の申請書類の作成～
https://www.youtube.com/watch?v=t5xlAv1ky2s（2021 年 5 月 24 日閲覧）

５．むすびにかえてこのように、新型コロナウイルス問題は、男女格差、正規と非正規の格差、低所得層と高所得層の収入の格差など、日本社会の脆弱性を浮き彫りにしました。加えて、私たちの生活の場面では、貧困リスクが顕在化し、貧困の深刻化や長期化が進行している状況があります 13）。感染拡大の長期化が、このような格差拡大に拍車をかけることが懸念されます 14）。
感染拡大で顕在化した問題を踏まえ、今後は、雇用政策や社会保障制度を改善して格差等をなくしていくことが求められるでしょう。
また、相談支援の現場や行政手続きにおいて、非対面・非接触での対応が進められる中、見守りや社会的孤立の問題、インターネットの利用が難しい人々への対応等、依然として対面が求められる場合も少なくありません。手続きや相談方法が多様化する中、最低生活を保障し誰も排除しない共生社会づくりのために、相談支援や行政や私たちは何かできるのかということを考えさせられることになりました。誰も排除しないために、相談支援や行政手続きにおいても、相談者や利用者間のへ対応の格差が生じないように、一人一人に合わせてより一層丁寧に対応が求められるのではないでしょうか。

引用・参考文献
１）厚生労働省：2020 年度

雇用政策研究会報告書～コロナ禍における労働市場のセーフティネット機能の強化とデジタル技術を活用した雇用政策・働き方の推進～
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00010.html
２）同上

2020 年

p.1（2021 年 5 月 24 日閲覧）

p.8

３）内閣府男女共同参画局：コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書～誰一人取り残さないポストコロナの社会へ～ 2021 年

pp.8-9https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/index.html（2021 年 5 月 24 日閲覧）

４）独立行政法人 労働政策研究・研修機構：新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT 第 4 回）2021 年

p.1

https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430a.pdf（2021 年 5 月 24 日閲覧）

５）独立行政法人 労働政策研究・研修機構：新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT 第 3 回）2021 年

p.2

https://www.jil.go.jp/press/documents/20210118.pdf（2021 年 5 月 24 日閲覧）

６）全国社会福祉協議会地域福祉部：社協が実施する自立相談支援機関の状況に関する緊急2020 年

調査結果報告書

p.2

https://www.zcwvc.net/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%9B%B0%E7%AA%AE%E8%80%85%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%88%B6%E5%BA%A6/（2021 年 5 月 24 日閲覧）
７）厚生労働省：社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第 13 回） 資料
２

生活困窮者自立支援における新型コロナウイルス感染症の影響と対応について

https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000705796.pdf
８）同上６）（2021 年 5 月 24 日閲覧）

p.2

９）厚生労働省：社会・援護局関係主幹課長会議資料

資料２保護課https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000755811.pdf
10）同上１）2021 年

p.12（2021 年 5 月 24 日閲覧）

p.14

11）厚生労働省：社会・援護局関係主幹課長会議資料地域福祉課

資料４

地域福祉課消費生活協同組合業務室・地域福祉課生活困窮者自立支援室・地域福祉課成年後見制度利用促進室

p.40

https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000756446.pdf（2021 年 5 月 24 日閲覧）

12）同上 ７）13）東京都：配偶者やパートナーからの暴力被害に関する LINE 相談を実施します

2021年
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/28/23.html （2021 年 5 月24 日閲覧）」14）周燕飛：コロナ禍の格差拡大と困窮者支援―女性。非正規労働者、低収入層に着目して―．貧困研究,25:4-13