（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和5年8月1日※１（前回公表年月日：令和元年7月15日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

大阪保健福祉専門学校

平成9年2月6日

近藤 雅臣

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
大阪滋慶学園

昭和63年11月1日

分野

認定課程名

〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原１－２－４７（電話） 06-6396-2941

所在地〒532-0003
浮舟 邦彦
大阪府大阪市淀川区宮原１－２－４３（電話） 06-6392-8119
認定学科名
専門士

教育・社会福祉 教育・社会福祉専門課程

高度専門士

平成22年 2月26日 文部科
学省告示第 21号

保健保育科

―

学科の目的

子どもの健やかな健康と日々楽しく健やかな生活を助け、保護者が安心して子どもを預けることができる保育士となるべく、、身体の機能や構造、疾病、感染予防、障害等の医療的知識を持った保育士、専門的な知識・技術を持って相談援助ができる保育士を養成します。

認定年月日

平成26年3月31日

昼夜

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位
数

講義

演習

実習

実験

実技

昼間及

2295時間

615時間

1350時間

330時間

―

―

修業年限
2

年 び夜間

単位時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160人

77

0

6人

17人

23人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法■前期： 4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日※必要がある場合、学校長が上記に定める前期の終期および後期の始期を変更する。

学期制度

長期休み

成績評価

■学年始め：学校長が定める日■夏 季：学校長が定める日■冬 季：学校長が定める日■学 年 末：学校長が定める日

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
学修支援等

成績の評価は学則第２３条に定めるところにより、試験のほか、学業状況を勘案して行い、各学科とも最終学年の終わりには卒業試験を行う。所定の授業日数の３分の１以上欠席している者はその科目について評価を受けることができないので、進級または卒業することができない。また、各学年において欠席日数が出席すべき日数の３分の１未満であっても、各科目及び実習にかかる出席時数が所定の時数に満たない者は、補習を受けなければ進級又は卒業することができない。
授業科目の成績評価は、各学科で定める試験、実習の成果、履修状況等
を総合的に勘案して行う。また、各科目の授業時間数の３分の１以上欠席した者は、その科目について評価を受けることができない。上記の評価に基づき、履修認定会議、卒業・課程修了判定会議を経て、学校長が行う。

■課外活動の種類
学外実習・ボランティア・体育祭、学園祭等の実行委員会等

各担任が責任を持って対応し、必要に応じて学生相談室（学園専用）の案
内、学費相談窓口への取次ぎも行っている。学修支援としては、放課後補
講や休日補講などの対応を行っている。

課外活動
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）
保育園（令和4年度卒業者に関する令和5年5月1日時点の情報）■就職指導内容
ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰに学科専属のｽﾀｯﾌが常駐しており、履歴書指導、面接指導、公務員対策などを実施。学生、担任、ｷｬﾘｱｾﾝﾀーが一丸となって就職活動を行っている。

就職等の
状況※２

■卒業者数
■就職希望者数
■就職者数
：
■就職率
：
■卒業者に占める就職者の割合
：
■その他

39
21
21
100

人
人
人
％

53.8

％

進学18名

資格・検定名

種別

受験者数

合格者数

保育士

①

39

39

主な学修成果
※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のい（資格・検定等）
ずれかに該当するか記載する。
※３①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和

4 年度卒業者に関する2023年5月1日 時点の情報）■中途退学者

11 名■中退率12.5 ％

令和4年4月1日時点において、在学者88名（令和4年4月1日入学者を含む）
令和5年3月31日時点において、在学者77名（令和4年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学
の現状

進路変更、意欲喪失、経済的■中退防止・中退者支援のための取組
キャリアサポートアンケートの実施、担任制、学生相談室（専属カウンセラー）の設置など

経済的支援
制度
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：■専門実践教育訓練給付：
給付対象

無※前年度給付実績者数0人■民間の評価機関等から第三者評価：

有（特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構、令和4年、専門学校等評価基準Ver.4.0適用）

http://www.ochw.ac.jp/gakka/kaigofukushi_day（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成
果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本科においては指定保育士養成施設として、厚生労働省指定の教育課程を履修することになり、その科目の中で企業等と連携する授業科目については「保育実習Ⅰ」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」が該当する。各実習においては、連携する企業等にて実習を行う学生（以下、実習生とする）を指導する者（以下、実習指導者という）に指定の要件が求められる上、企業等側に毎年度の実習生の状況を把握した上で適切な指導を行っていただく必要がある。
そのため本科では、当該科目の開講前年度から各企業等に実習受入れの依頼にあたり、実習受入れ人数と実習指導者の有無等を確認し、受け入れ承諾が確認できた企業等を本校教員が訪問し、実習指導者と前年度の実習状況の報告や実習の段階別到達目標などを説明して共通理解を深めつつ、企業等の実習指導者からの要請も踏まえて、各実習の質の向上に努めている。
今後は教育課程編成委員会等でもこれらの結果を活用し、委員会の審議を通じて示された企業等の要請、その他の情報や意見を十分に活かすことで、実践的かつ専門的な職業教育を実施するに相応しい教育課程の編成に努める。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け
教育課程の編成については、学内で検討したものを理事会に属する教育課程編成委員会にて審議し、その結果をもとに再度学内で検討し、よりよい教育課程となるよう改善をしていく。
具体的には、まず企業等の連携が重要な科目（本科では各実習）について、開講前年度に受け入れ承諾が確認できた企業等の実習指導者を本校教員が訪問し、当該年度の科目の実施状況や学生状況について報告を行い、新年度の科目
内容について意見交換を行う。その後、翌月３月に講義を担当する教員、講師も交えた形で「講師会議」を開催し、新年度の教育課程全般についての説明を行ない、意見交換を行う。
４月に新年度開始となると、科目の終了後に学科内で学生の履修状況や担当者（教員、講師、実習指導者等）からの意
見、要望等をすり合わせて、授業改善の資料とする。
これらの結果を年２回程度実施する教育課程編成委員会においても、教育課程の改善や授業内容・方法の改善、工夫を行うための資料として活用し、委員会から改善のための提案を学内で再度検討して、よりよい教育課程に改善し、次年度の教育課程を編成することになる。
学校法人大阪滋慶学園
大阪保健福祉専門学校 組織図
2023年5月1日

評議員会

理事会

理事長

常務理事

浮舟邦彦

教
育
委
課
員
程
会
編
成

教務部

看護学科

介護福祉科

社会福祉科

保健保育科

評 学
価 校
委 関
員 係
会 者

自
己 自
評 己
価 点
委 検
員 ・
会

学校長

三井佐代子

事務局次長
今村健次

事務部

教務副部長 吉崎歌葉子

精神保健福祉科

社会福祉専攻科学科長 安東弥美

学科長 野村昌史

学科長 辻林厚

学科長 織田修輔

学科長 金 文美学科長 野村 昌史

副学科長 海藤智子

副学科長 原田理恵

副学科長 赤松慶子

副学科長 松山 剛

副学科長 西村 友宏

副学科長 山田健太

副学校長

橋本勝信

副学科長 杉本千恵
副学科長 井上玲子

橋本勝信

事務部長 今村健次

別科事務事務部長 今村健次
事務副部長 小山和也

看護通信教育科

学科長 柳田朋子

広報副学科長 柿原啓子

広報課長 中村圭一郎

副学科長 竹内千亜紀

広報副課長 居村成美

事務課長 谷川高明
広報課長 永倉栄一

保育士通信教育科
精神保健福祉士通信教育科

キャリアセンター

センター長 吉崎歌葉子

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年8月10日現在

名 前

所

属

任期

種別

橋本 勝信

2023年4月1日～2024年3
学校法人 大阪滋慶学園 大阪保健福祉専門学校 学校長
月31日（1年）

三井 佐代子学校法人 大阪滋慶学園 大阪保健福祉専門学校 副学校長

2023年4月1日～2024年3月31日（1年）

今村 健次

学校法人 大阪滋慶学園 大阪保健福祉専門学校 事務局次長

2023年4月1日～2024年3月31日（1年）

吉﨑 歌葉子学校法人 大阪滋慶学園 大阪保健福祉専門学校
教務副部長兼キャリアセンター長

2023年4月1日～2024年3月31日（1年）

織田 修輔

学校法人 大阪滋慶学園 大阪保健福祉専門学校 保健保育科 学科長

2023年4月1日～2024年3月31日（1年）

中村 勝也

ナカムラチャイルドスポーツ 代表取締役

2023年4月1日～2024年3月31日（1年）①

小澤 明

淀川区民生委員児童委員協議会 顧問

2023年4月1日～2024年3月31日（1年）③

大屋 奈津希

社会福祉法人 博愛社 地域小規模児童養護施設 のぞみ

2023年4月1日～2024年3月31日（1年）③※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （７月、１月（予定））（開催日時（実績））
第１回 ２０２３年６月３０日 １８：３０～２０：００
第２回 ２０２４年１月予定（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
今回の委員会では、学生の人間関係力の向上のため、コミュニケーション能力をもっと高めるために関連する授業科目を増やす、または授業の内容を変更するなどの取り組みが必要でないかというご意見を頂いた。本科としても、この点は検討している最中で、関連する科目としては「コミュニケーション技法」を30時間2単位で設定しているものの、やはり時間数
不足が否めないと考えている。また昨年度より、就職の採用試験でグループ討議を行う事業所も増えており、２年前期の「就職対策講座」の中で、コミュニケーションについての授業を取り入れつつ、実習先の園長や実習指導担当者から現場で必要とされるコミュニケーション技法などを学べるように授業内容を変更していくことも検討しており、次年度は是非改善したいと考えている。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実習前では実習生の気質は毎年変化し、連携する企業等は指定を受けている施設であるため、必ず本校教員が訪問して科目を担当する実習指導者と会議を行い、実習生となる学生の状況や科目開講時期、内容、評価方法等について説明を行なう。その後、前年度の３月に「講師会議」を行って、連携する全企業等と意思疎通を図り、新年度の履修開始に備える。
実習期間中では専任教員が連携する企業等を訪問して、実習生の履修状況を確認し、実習の目的が果たせるよう学生指導を行う。
実習終了時には実習指導者から今回の実習内容について評価を受け、意見や要望も伺い、次回の改善材料とする。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容「保育実習Ⅰ」においては、保育所での学び（以下、「保育実習Ⅰ（保育所）」とする）と児童養護施設等での学び（以下、「保育実習Ⅰ（施設）」）の２つの実習が以下のように組み込まれている。
「保育実習Ⅰ（保育所）」授業時間数80時間
１）目的及び概要
目的は以下の３点である。
１．保育所での生活に参加し、乳幼児の理解を深める。
２．保育所の機能と保育士の職務について学ぶ。
３．保育士としての保育実践方法を学び、保育技術を高める。
概要は、まず実習施設についての理解し、保育の一日の流れや子どもの観察、関わりを通して乳幼児の発達の理解、また保育における保育計画、指導計画を理解することである。さらに職員間の役割分担と、チームワークを理解し、保育士としての保護者との関わり方と地域の連携について理解することである。その他、保育場面における保育指導計画作成とその実践や保育士としての倫理、保育上の安全及び疾病予防への配慮についての理解することも上げられる。
２）連携内容実習開始1ヶ月～1週間前に、学生が保育所を訪問し、保育所の実習担当者がオリエンテーションを行う。実習内容の詳細について指示を受け、その内容に関する指導を、実習指導の授業担当教員が実習開始までに行う。実習期間中は、学科担当教員が各保育所を最低１回訪問し、学生の学習状況について直接確認するとともに、実習担当者と情報交換を行う。実習終了後には、実習担当者による評価を踏まえ、担当教員が成績評価・単位認定を行う。
３）実習内容１．実習前
個別に施設を訪問し、事前オリエンテーション 連携施設にて（以後終了まで）
２．実習1日
保育所の日課に参加しながら、子どもと保育者との関わりを観察することを中心とする。
子どもとの関わり、保育者からの聞き取り、記録等を通じて、情報を収集する。
３．実習2～8日 保育所の日課に参加し、子どもと実際に関わる。保育者の指導のもとで、子どもの援助に参加する。
４．実習9～10日 保育者の指導のもとで、実際に子どもの援助や指導を行う。
４）学修成果の評価方法
学生の学習成果の評価にあたっては、子どもとの関係、保育の計画、実践上の方法・技術、全体的な実習態度の評価項目をあらかじめ設定し、それぞれについて４段階評価を行う。
「保育実習Ⅰ（施設）」授業時間数80時間
１）目的及び概要
目的は以下の２点である。
１．児童福祉施設等の生活に参加し、子ども（利用者）への理解を深める
２．児童福祉施設等の機能とそこでの保育士の職務について学ぶ。
概要は、まず実習施設についての理解し、養護の1日の流れや子ども（利用者）の観察、関わり方、援助方法に対して理解することである。また、職員間の役割分担とチームワークを理解し、記録の書き方と考察力の習得や児童福祉に対する理解と子ども（利用者）のニーズについての把握することである。
さらも子ども（利用者）の最善の利益についての配慮の理解や保育士としての倫理や配慮についての理解、実習に対する心構えと基本的マナーの習得と実践も上げられる。
２）連携内容実習開始1ヶ月～1週間前に、学生が施設を訪問し、施設の実習担当者がオリエンテーションを行う。
実習内容の詳細について指示を受け、その内容に関する指導を、実習指導の授業担当教員が実習開始までに行う。実習期間中は、学科担当教員が各施設を最低１回訪問し、学生の学習状況について直接確認するとともに、実習担当者と情報交換を行う。実習終了後には、実習担当者による評価を踏まえ、担当教員が成績評価・単位認定を行う。
３）実習内容１．実習前
個別に施設を訪問し、事前オリエンテーション 連携施設にて（以後終了まで）
２．実習１日施設の日課に参加しながら、児童・利用者と保育者・職員との関わりを観察することを中心とする。児童・利用者との関わり、保育者からの聞き取り、記録等を通じて、情報を収集する。

３．実習2～10日 施設の日課に参加し、児童・利用者と実際に関わる。保育者・職員の指導のもとで、児童・利用者の援助に参加する。
４）学修成果の評価方法
学生の学習成果の評価にあたっては、児童・利用者との関係、保育・養護の知識・技術、全体的な実習
態度の評価項目をあらかじめ設定し、それぞれについて４段階評価を行う。

次に「保育実習Ⅱ」であるが、この科目については保育所での実習を通しての学びとなる。
「保育実習Ⅱ」授業時間数80時間
１）目的及び概要
目的は以下の３点である。
１．保育所における保育実践と保育士として必要な資質・能力・技術を習得する。
２．家庭と地域における保育所の機能を理解し、子育て支援に対する理解をする。
３．子育て支援を実践するための保護者への関わり方や保育実践を習得する。
概要は、保育全般への参加と保育技術の習得、子どもの個人差について理解とその対応方法の習得が上げられる。また、保育場面における保育指導計画の作成とその実践や子どもの家庭背景に対する理解と保護者とのコ
ミュニケーション方法を習得すること、保育所が果たす地域への役割と連携方法の習得や保育士としての職業倫理の理解も上げられる。さらに保育士として必要な資質・能力・技術・知識を再確認し、自己課題を明確にすることも重要な点である。
２）連携内容実習開始1ヶ月～1週間前に、学生が保育所を訪問し、保育所の実習担当者がオリエンテーションを行う。実習内容の詳細について指示を受け、その内容に関する指導を、実習指導の授業担当教員が実習開始までに行う。実習期間中は、学科担当教員が各保育所を最低１回訪問し、学生の学習状況について直接確認するとともに、実習担当者と情報交換を行う。実習終了後には、実習担当者による評価を踏まえ、担当教員が成績評価・単位認定を行う。
３）実習内容１．実習前
施設オリエンテーション 施設にて（以後、終了まで）
２．実習1日
保育所の日課に参加しながら、子どもと保育者との関わりを観察することを中心とする。子どもとの関わり、保育者からの聞き取り、記録等を通じて、情報を収集する。
３．実習2～8日
保育所の日課に参加し、子どもと実際に関わる。保育者の指導のもとで、子どもの援助に参加する。
４．実習9～10日 保育者の指導のもとで、実際に子どもの援助や指導を行う。
４）学修成果の評価方法
学生の学習成果の評価にあたっては、子どもとの関係、保育の計画、実践上の方法・技術、全体的な実習態度の評価項目をあらかじめ設定し、それぞれについて４段階評価を行う。
最後に「保育実習Ⅲ」であるが、保育所以外の児童福祉施設等での学びとなる。
「保育実習Ⅲ」授業時間数80時間
１）目的及び概要
目的は以下の４点である。
１．保育所以外の児童福祉施設等の養護の実際を理解した上での実践をする。
２．保育士として必要な資質・能力・技術の習得を目指す。
３．家庭と地域の生活実態にふれて、家庭福祉に対する理解力と判断力を養う
４．家庭との連携と子育て支援に必要な能力・技術を養う。
概要は、養護全般に参加し、保育技術の習得や子ども（利用者）の個人差についての理解と対応方法の習得することが上げられる。また自立援助計画や保育指導計画に対する理解と実践や保護者に対するコミュニケーション方法の理解、技術の習得、施設と地域の連携方法に対する理解することも上げられる。さらに保育士としての職業倫理を理解し、児童福祉施設等の保育士に求められる資質・能力・技術の習得と自己課題の明確化、子ども（利用者）のニーズや背景を把握する力の習得も上げられる。
２）連携内容実習開始1ヶ月～1週間前に、学生が施設を訪問し、施設の実習担当者がオリエンテーションを行う。
実習内容の詳細について指示を受け、その内容に関する指導を、実習指導の授業担当教員が実習開始までに行う。実習期間中は、学科担当教員が各施設を最低１回訪問し、学生の学習状況について直接確認するとともに、実習担当者と情報交換を行う。実習終了後には、実習担当者による評価を踏まえ、担当教員が成績評価・単位認定を行う。
３）実習内容１．実習前
施設オリエンテーション
施設にて（以後、実習終了まで）
２ 実習1日施設の日課に参加しながら 児童・利用者と保育者・職員との関わりを観察する

２．実習1日
施設の日課に参加しながら、児童 利用者と保育者 職員との関わりを観察する
ことを中心とする。児童・利用者との関わり、保育者からの聞き取り、記録等を通じて、情報を収集する。
３．実習2～10日 施設の日課に参加し、児童・利用者と実際に関わる。保育者・職員の指導のもとで、児童・利用者の援助に参加する。
４）学修成果の評価方法
学生の学習成果の評価にあたっては、児童・利用者との関係、保育・養護の知識・技術、全体的な実習
態度の評価項目をあらかじめ設定し、それぞれについて４段階評価を行う。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要
①実習施設についての理解②保育の一日の流れの理解③子どもの観察や関わりを通して乳幼児の発達の理解④保育における保育計画、指導計画への理解⑤職員間の役割分担と、チームワークの理解⑥保育士としての保護者との関わり方と地域連携への理解⑦保育場面における保育指導計画作成とその実践
保育実習Ⅰ（保育所） ⑧保育士としての倫理の理解⑨保育上の安全及び疾病予防への配慮についての理解

連 携 企 業 等
保育所
社会福祉法人柿の木福祉の園
長居保育園、社会福祉法人 愛和福祉会 平野愛和学園、社会福祉法人 燦燦会 小市学園、社会福祉法人 四恩学園 るり保育園、
社会福祉法人なみはや福祉会
新東三国保育園 合計４８施設

認可保育所であって、学生の実習受入れの実績がある保育所を選定する。

保育実習Ⅰ（施設）①実習施設についての理解②養護の1日の流れの理解③子ども（利用者）の観察や関わり方への理解④子ども（利用者）の援助方法に対する理解⑤職員間の役割分担と、チームワークの理解⑥記録の書き方と考察力の習得⑦児童福祉に対する理解と子ども（利用者）のニーズについての把握⑧子ども（利用者）の最善の利益についての配慮の理解⑨保育士としての倫理や配慮についての理解⑩実習に対する心構えと基本的マナーの習得と実践

児童福祉施設、知的障害者福祉
施設等
社会福祉法人博愛社 児童養護施設 博愛社、社会福祉法人大阪
水上隣保館 児童養護施設 遥学園、社会福祉法人大阪福祉事業
財団 すみれ乳児院、社会福祉法
人救世軍社会事業団 児童養護施設救世軍希望館、児童養護施設社会福祉法人大阪西本願寺
常照園
合計１８施設児童福祉施設、知的障害者福祉施設等であって、学生の実習受入れの実績がある施設を選定する。
保育所①保育全般への参加と保育技術の習得②子どもの個人差について理解とその対応方法の習得
社会福祉法人四天王寺社会福祉③保育場面における保育指導計画の作成とその実践
事業団 四天王寺悲田院保育園、④子どもの家庭背景に対する理解と保護者とのコミュニ
社会福祉法人 夢工房 西北夢保
ケーション方法の習得
育園、社会福祉法人なみはや福⑤保育所が果たす地域への役割と連携方法の習得
祉会 菅原保育園、社会福祉法人⑥保育士としての職業倫理の理解
新よどがわ つくしんぼ西保育園、保育実習Ⅱ（保育所）⑦保育士として必要な資質・能力・技術・知識の再確認と 社会福祉法人みおつくし福祉会
自己課題の明確化
相川保育園 合計１９施設
認可保育所であって、学生の実習受入れの実績がある保育所を選定する。

保育実習Ⅲ（施設）

保育実践演習①養護全般に参加し、保育技術の習得②子ども(利用者)の個人差についての理解と対応方法の習得③自立援助計画や保育指導計画に対する理解と実践④保護者に対するｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ方法の理解と技術の習得⑤施設と地域の連携方法に対する理解⑥保育士としての職業倫理の理解⑦児童福祉施設等の保育士に求められる資質・能力・技術の習得と自己課題の明確化⑧子ども（利用者）のニーズや背景を把握する力の習得
児童福祉施設、知的障害者福祉施設等であって、学生の実習受入れの実績がある施設を選定する。

児童福祉施設、知的障害者福祉
施設等
社会福祉法人有岡協会 伊丹乳児院、社会福祉法人聖家族の家
児童養護施設 聖家族の家、社会福祉法人四恩学園 児童養護施
設 四恩学園、社会福祉法人聖ヨハネ学園 高槻市うの花療育園、社会福祉法人大阪福祉事業財団
豊里学園 合計１３施設

病院スタッフは高度な接遇力と知識力が求められている。 社会医療法人 きつこう会 多根
医療内容が複雑高度化し、多くの人が関係するチーム医 総合病院、医療法人 藤井会 石療が主流となる状況の中、医療秘書は事務面における専 切生喜病院、社会医療法人 医真会 医真会屋八尾総合病院、医療門的な援助と各部内の連絡調整を果たす重要な役割を担っていることから、患者の気持ちや状態を考慮した接遇 法人 守田会 いぶきの病院、公力と、医療制度や医療費、医療情報システムのIT化などに 益財団法人 唐澤記念会 大阪脳関する知識習得を目的とする。総合病院や中小規模の病 神経外科病院
院で、生徒の実習受け入れの実績がある病院を選定いて 合計37施設いる。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記
研修等は教員研修規程に基づき、法人本部並びに学校が教員個々の教育経験、在職期間等を考慮し、各教員の希望も踏まえ、研修計画を策定
し、研修を受ける機会を提供する。その内容は教員の授業内容・方法及びクラス運営方法などを改善、向上させるとともにマネジメント能力を含む
指導力の習得、向上させるためのものとする。
本科では大阪保健福祉専門学校の教員として、指定保育士養成施設の教員として、また自身の専門性を高めるものとして、各研修等を計画的に受講させている。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修内容
対象
保育士養成校および大阪市私立保育園連盟懇談会
私立保育園教員時期
平成30年6月

企業等との連携内容の概要
養成校と各施設の情報交換ならびに情報共有②指導力の修得・向上のための研修等
研修内容
対象
時期
新入職FDミクロレベル研修
新任教員
令和4年3月～4月（VOD）
FDミドルレベル研修
学科長クラス
令和4年7月13日
学科長対象ミクロレベル研修
責任者クラス教員 令和4年7月6日
国家試験対策研修
全教員及び責任者 令和4年7月4日（動画配信）
概ね入職3～5年の教員 令和4年8月（一次）、9月・10月（二次）
教職員カウンセリング研修
マネジメント研修
責任者クラス教員 令和4年10月18日
キャリア教育インストラクター研修
学科長クラス
令和5年1月20日（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修内容
対象
保育士養成校および大阪市私立保育園連盟懇談会
私立保育園教員時期
平成31年6月

企業等との連携内容の概要
養成校と各施設の情報交換ならびに情報共有

②指導力の修得・向上のための研修等
研修内容
対象
新入職FDミクロレベル研修
新任教員
4月ごろ
FDミドルレベル研修
学科長クラス
7月ごろ
学科長対象ミクロレベル研修
責任者クラス教員 7月ごろ
国家試験対策研修
全教員及び責任者 7月ごろ
概ね入職3～5年の教員 8月～11月
教職員カウンセリング研修
マネジメント研修
責任者クラス教員 10月ごろ
キャリア教育インストラクター研修
学科長クラス
1月ごろ

時期

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
自己点検・評価結果について、本校教職員以外の関係者による評価を行うために以下の委員で構成する学校関係者評
価委員会を理事会のもとに設置する。
「学校関係者評価委員会」
１．理事及び評議員 ２．学校長 ３．副学校長 ４．事務局長 ５．教務部長 ６．学科長
７．業界関係者 ８．高等学校関係者 ９．近隣関係者 １０．卒業生代表 １１．保護者代表
委員を多くの関係者から選出することで、自己点検・評価結果の客観性を高めるとともに、委員会での審議を通じて示された各委員からの要望や提案を学内の運営会議で検討し、改善に取組むことで、委員の方々をはじめとした本校の利害関係者からの学校運営に対する理解促進や連携強化による教育力の向上を図る。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
理念・目的・育成人材像、学校の特色、学校の将来構想（２）学校運営
運営方針、事業計画、運営組織、人事制度、意思決定システム、情報（３）教育活動
学科の教育目標、教育到達レベル、カリキュラムの体系化と科目配（４）学修成果
就職率、資格取得率、退学率、学生・卒業生の社会的活躍（５）学生支援
就職支援、学生相談、経済面支援、健康管理体制、課外活動、生活環（６）教育環境
施設・設備、学外実習、防災体制（７）学生の受入れ募集
募集活動、教育効果の開示、入学選考、学納金（８）財務
財務基盤、予算・収支計画、会計監査、財務情報公開（９）法令等の遵守
法令順守、個人情報保護、自己点検、自己評価とその公開（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献活動・ボランティア活動（１１）国際交流
国際交流の取り組み※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
どの委員からも情報公開に係る項目以外については概ね基準を満たしているとの回答をいただいた。委員の中には国家試験に対する取組みを高評価なさる方もいた。ただ、企業等から参画した委員からは基準３の教育活動において、教員の資質の向上こそが優秀な人材を輩出する鍵になるので、教員の研修をもっとシステム的に取組んでもよいのではないかという意見があり、企業等に勤務する卒業生代表委員からも同様の意見が上がった。教員の研修については、ある程度の計画を立てた上で受講させているものの、基準が曖昧な点もあるのも事実なので、現計画を再考し、予算の都合もあるが、今年度の今後の研修も改善できるのであれば改善し、運営会議で承認を得て実行する。
また地域貢献として学校教育資源の活用方法をもっと改善してはどうかという意見があった。これについては今年度本校でも学生を人的資源として、校舎・設備を物的資源として活用するという取り組みを始めた。特にこれまで単発でのボラ
ンティア活動程度しか地域へ貢献できておらず、教職員含めこの点について改善を図りたいという意識が強いため、今年度は北中島地域活動協議会と連携を図り、地域イベントの“北中島まつり”に学生100名がボランティアとして活動し、また本校の学園祭にも地域の方々をお呼びして、交流を図るようにしている。
各学科共通して言えることは『定員を充足し実践的で質の高い教育を行ってゆくこと』が課題である。
とりわけ介護福祉科においては、介護福祉士と看護師それぞれの専門性や役割、連携することの意義などを理解し、より良い関係を築く力や実践力を養う『連携授業』には特に評価を頂いていることから、今後ますます現場で不可欠となる介
護と看護の連携を学ぶ『連携授業』の強化を行った。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年9月10日現在

名 前

所

属

川﨑 純子

独立行政法人国立病院機構近畿中央呼吸器センター

加藤 正人

社会福祉法人 隆生福祉会

森田 正良

大阪府立柴島高等学校

新谷 美佳

株式会社LITALICO

田中 幸恵

北中島地域社会福祉協議会

丸川 奈津美大阪保健福祉専門学校

任期

種別

2023年4月1日～2024年
企業等委員
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
企業等委員
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
高等学校
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年 企業等委員（卒業生）
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
地域代表
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
保護者代表
3月31日（1年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（）
） ／ 公開時期：学校関係者評価委員会開URL:http://www.ochw.ac.jp/wp-content/uploads/gakkou/jyouhou/021_2.pdf（9月更新）
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報については、法人の情報公開規程に基づき、情報の公開及び開示に関し必要な事項を定め、当該情報を積極的に公開することにより、学園の教育活動や取り組みについて広く社会に対する説明責任を果たすとともに、公正で透明性の高い運営を推進し、教育活動の改善や社会全体からの信頼の獲得に資する。その方法としては学校案内の作成・配布・閲覧をはじめ、説明会等における説明やホームページへの掲載等を行う。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
大阪滋慶学園について、学校の沿革と教育目標（２）各学科等の教育
教育システムと教育スケジュール、各学科教育目標、教科課程、学年暦（３）教職員
教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育
学外実習先、学外研修の手引き、卒業研究・課題研究、就職フェア（５）様々な教育活動・教育環境
施設・環境、学友会活動・地域連携（６）学生の生活支援
学生マンション、学生相談室、学費相談窓口について（７）学生納付金・修学支援
学費一覧、学費サポート（８）学校の財務
法人財務状況
（９）学校評価
自己点検・自己評価と学校関係者評価、第三者評価（１０）国際連携の状況
海外研修実績、海外研修報告（１１）その他
社会貢献・地域貢献、高専連携、ボランティア活動※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
学校ホームページにて情報提供 （URL:http://www.ochw.ac.jp/gakkou/approval）

授業科目等の概要（教育・社会専門課程
分類

保健保育科）令和４年度

必 選 自
択 由 授業科目名
必 選
修 修 択

授業科目概要

授業方法 場所 教員
配 授
企
実
当
単
業
験
年 業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
次
位
と
実
・ 時
の
習
学
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
期 数
携
実
技

○

法律の概要をもとに、特に国民として日本
法 学 ( 日 本 国 国憲法について規範の特質から人権尊重、 1
30 2 ○
憲法）
権利及び義務について学習し、人の本質理 前
解を促す。

○

コミュニケー ケーションスキルとマインドを学ぶ。自己表現法 1
30 2 ○
ション技法 や会話の際の効果的なコミュニケーションの方法 前

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

社会人としてのビジネスマナーに必要なコミュニを体系的に学修する。

Excel・Wordの基本を理解し、表・グラフ作
成やﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽを利用した文書の作成、ﾌﾟﾚ 1
60 2
ｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ用ｿﾌﾄを用いた資料作成技を習得す 通
る。

○

情報科学

○

コミュニケー 英語を通じて、外国語を学ぶ。英語を用いて自己 １
30 1
ション英語Ⅰ 表現ができるようになることを目標とし、簡単な 後

国際社会の中、世界の共通言語として普及される

コミュニケーション英語を習得する。

ネイティブの講師の授業を通じ、英語をより身近

コミュニケー に感じるようになる。社会人として必要な英語力 ２
30 1
ション英語Ⅱ だけでなく、医療・福祉分野で使われる、英会話 前○を習得する。

○

体育講義

○

体育実技

○

○

健 康 な 身 体 を 育む ため の基 本的 運動 の理
解、また、運動の重要性を学び、生涯運動 １
30 1 ○
を考える。保健の分野も学び、身体構造に 前ついても学修する。
軽運動を通じて、自らの健康維持の場とする。集団や個人ｽﾎﾟｰﾂを通じて、他者とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを図る。生涯に亘り、取り組める趣味の幅を広げる。

１
30 1
後

保育原理

保育の意義及び目的と保育に関する法令及び制度の基本を学修する。また、子どもを取り巻く現状
１を踏まえて、子どもの最善の利益を考慮した保育30のあり方や方法について保育所保育指針から学修 前
する。

2 ○

○

教育原理

教育の基本的概念、理論、歴史の理解から、教育の体系的知識を習得し、児童福祉との関 ２
30 2 ○
連性を理解する。また基本的な教育の実践・ 前
指導原理から教育的思考や態度を習得する。

○○

子育て家庭に対する支援の意義や目的を理解し、保育の○子ども家庭福 専門性を活かした支援の意義と役割について学修する。 ２
子育て家庭のニーズに応じた、多様な支援の展開と関係 前 30 2 ○
祉

○

○

○

○

機関と連携できるように、現状や課題を学修する。

○

社会福祉

現代社会における社会福祉の意義と歴史的変遷について学び、直接援助にかかわる保育士として、子ども家庭支 １
援の視点、相談援助について学修する。また、共生社会 後の実現と障害者施策について知識を得る。

30 2 ○

○

子育て家庭に対する支援の意義や目的を理解し、保育の専門性を活かした支援の意義と役割につい２
子ども家庭支て学修する。子育て家庭のニーズに応じた、多様30
援論
な支援の展開と関係機関と連携できるように、現 前状や課題を学修する。

○

子どもの人権擁護に関連して、どのように社会的養護のあり方が変化してきたのか、守らなければならない倫理１
社会的養護Ⅰ や責務を理解する。また、家庭養護と社会的養護の関係性を理解し、社会的養護の体系や専門職の関わり方につ 後
いて学ぶ。

○

保育者論

2

○

○

30 2 ○

保育者の役割と倫理、制度的な位置づけについて理解し、保護者の育児協働者として保育士の専門
２
性について考察し、習得する。また、よりよい保30育の展開や子育て支援のための職員間の連携や協 後働について学修する。

○

2 ○

○

○

海外研修プログラムを通して、海外の幼児・児童教育制度と文化を学ぶ。海外の保育・教国際保育概論 育・児童福祉に関する現場で実際に見学体験 ２
30 1を する 。外 国、 異文 化の 保育 観や 制度 に触 後Ⅰれ 、保 育領 域の 展望 や課 題に つい て学 修す
る。

○

○

○

○

海外研修プログラムを通して、海外の幼児・児童教育制度と文化を学ぶ。日本における海国際保育概論２
外 の保 育実 践現 場で 、実 際に 見学 体験 をす
30 1
Ⅱる。外国、異文化の保育観や制度に触れ、保 後育領域の展望や課題について学修する。

○

○

○

健康という概念の対極に病気が存在する｡保育士と○人体の構造と して基本的に必要な医療と保健についての知識を １
深め､さまざまな疾患やその原因についても一般的 通 60 4 ○機能○

保育の実践に関わる心理的発達理論を学び、子どもの発達を捉える視点を得る。また、乳幼児の子どもの学
１
保育の心理学 びを支える保育とはどのようなものであるかを知り、人との相互的かかわりや体験、環境の意義を学修す 前
る。

○

子どもの家庭 の発達期の特徴を理解し、小児の心の健康に関し １
30 2
支援の心理学 て家庭･地域･保育の連携をもとに、小児各時期の 後○○な概念を幅広く学修する。

30 2 ○○

子どもの発達を生涯発達的な視点から捉え、各々○○健全育成を基盤とした保育の必要性を理解する。

○○

子どもの実態に応じた心身の発達や学びを把握する た め に 、 現 場 に お け る 事 例 を 通 した 学習 を行
子どもの理解 う 。 ま た 子 ど も を 理 解 す る た め の 基本 的な 考え ２30と援助方、方法、それに伴う保育士の援助や態度の基本 前について学修する。
子 ど も の 身 体 的 な 発 育 、 発 達 に つ いて 、身 体機
能・運動機能・生理機能から理解する。また、子１30
子どもの保健 どもの疾病と予防について理解することで、保育士が出来る適切な対応、多職種に連携を依頼する 前
対応について学修する。

1 ○

○

2

○

○

60 2

○

○

○

健康な生活の基本としての食生活の基本的知識を習得
子どもの食と し、養護及び教育の一体性を踏まえた保育における食育
２の意義・目的、基本的な考え方、その内容を理解する。
栄養
関連するガイドラインを踏まえ、特別な配慮を要する子 通どもの食と栄養について学修する。

○

子どもの疾病２
理・治療・検査など、小児の疾患についての
30 2 ○と予防
後基礎的な知識を習得する。

○

総合演習である保育問題研究で調べたことを、他人に分かりやすく伝える能力を養う。また、より ２
保育課題研究 研究を深め福祉職としての自覚を養う。生涯学習
60後の場とする。

小児各期に起こりやすい症状・疾患の病態生

2

○

○

○

○

○

○

○

全体的な計画と指導計画の作成における意義と方法 を 理 解 す る 。 保 育 の 計 画 で は 、 保育 所保 育指保育の計画と 針・幼稚園教育要領・幼保連携型認定子ども園教 １
育 ・ 保 育 要 領 の 改 正 と 実 際 の 子 ど もの 理解 を行 後 30
評価う。他、実際の保育場面を想定した様々な指導案の立案を学ぶ。
保育所保育指針における全体構造の関連と保育内容を理解する。また、子どもを取り巻く社会的背１30
保育内容総論 景を理解し、基本的な保育内容の考え方を子どもの発達や実態に即した具体的な保育の過程につな 前
げて、展開できるようになる。

○

保育表現

○

言葉

○

人間関係

○

○

○

○

○

○

○

○

○

1

○

○

1

○

○

1

○

30 1

○

○

「保育所保育指針」の表現領域を理解し、総合的に保育を展開していくための知識・技術・判断力を習得する。また、子どもの表現活動に関わる上 １で、子どもの発達過程に即した保育の過程を理解 前 30
し 、 配 慮 や 展 開 の 方 法 に つ い て 演 習を 通し て学ぶ。
「保育所保育指針」の言葉領域を理解し、総合的に保育を展開していく為の知識・技術・判断力を習得する。また、子どもの言葉の特徴や機能につ １
いて理解し、子どもの発達過程に即した保育の過 後 30程を理解し、指導・援助の方法を実践を通し具体的に学ぶ「保育所保育指針」の人間関係領域を理解し、総合的に保育を展開していくための知識・技術・判断力を習１得する。また、自ら人と関わる力を子どもに養うためのねらいを明らかにし、身につけることが望まれる内 後
容を子どもの発達過程に即して学修する。

2 ○

○

健康

「保育所保育指針」の健康領域を理解し、総合的に保育を展開していく為の知識・技術・判断力を習得する。心身共に健康な乳幼児期の姿・発達の １
実態を学ぶ。他、子どもの発達過程に即した子ど 後 30
もが自ら健康を考えるための保育展開の仕方について、演習を通して学習する。

1

○

○

環境

「保育所保育指針」の環境領域を理解し、総合的に保育を展開していくための知識・技術・判断力を習得する。また、幼児が幼児期ならではの生活 １の中で出会う自然事象や社会事象などについて、 後 30
実際に体験しながら理解を深め、子どもの発達過程に即した必要な配慮すべき事項を習得する。

1

○

○

音楽Ⅰ

基礎的な音楽理論を理解し、保育現場における子どもの生活と遊びにおける体験に必要な基礎的演奏及び表 １
現の知識と技術を理解する。また、環境構成及び具体 通的展開の技術を実践的に習得する。

60 2

○

○

造形Ⅰ

子どもの生活と遊びを豊かに展開するために必要な幼児造形教育の基本的理解をもとに、子どもの身体の発１
達過程とその年齢における描画的特長を理解する。また、子どもへの造形活動を促し、サポートする方法を 前
習得する。

30 1

○

○

○

1

○

○

○

乳児保育の理念と歴史的変遷・役割を基礎とし３歳未満児の発育・発達をおさえる。その１
上で、保育所・乳児院等における乳児保育の30 2前
現状と課題について理解する。また、乳児保育に関する職員間の連携や共同について学修

○

○

1

○

○

1

○

幼児体育

乳児保育Ⅰ

子どもの生活と遊びにおける他者との関係や集団の中での育ちの理解と援助にかかわる理解と知識
２
及び技術をもとに運動遊びの意義と重要性を理解
30し、その上で、運動遊びの指導計画の基礎につい 前ても学習する。

３歳未満児の発育・発達の過程や特性を踏まえた
上での生活や遊びと保育の方法及び環境へのアプ
１30
乳児保育Ⅱ ローチを学ぶ。また、養護と教育の一体性を踏まえた配慮の実際についても学習した上で、指導計 後画を作成し、具体的な理解を深める。
子どもの身体的発育・発達等、子どもの保健で学
子どもの健康 んだ理解をもとに、保育現場で行われている個別 １
及び集団への健康及び安全の管理について学ぶ。
30と安全
特 に 衛 生 管 理 と 感 染 症 対 策 、 応 急 処置 、ア レル 前ギー対応は実践を通して習得する。

○○

障害児保育を支える基本や理念を学び、地域社会への参加やインクルージョンについて理解する。
また、様々な障害の理解と障害児個々の発達を留 ２意した援助の具体的な方法について学び、家庭へ 通 60の支援方法や関連機関との連携についても学修す
る。

○

障害児保育

○

養護の体系を学んだ社会的養護Ⅰの学習を踏まえ、家
庭養護と施設養護の生活特性と実際について、事例を ２
社会的養護Ⅱ 通して理解を深める。また、アセスメントと個別支援
前計画の作成についても事例分析を通して学修する。

○

子育て支援

保育士が行う子育て支援の範囲と意義について理解した上で、実践事例を通じた援助の実際を理解する。ま２
た、個別のニーズを有する子どもやその家族、地域の子育て支援家庭に対する援助について保育士の基本的 後姿勢を学修する。

○

現 場 実 習 に 向 け て の 心 構 え や 実 習 とは 何か を学
び、よりよく実習を成功させるためにはどうする １
30
事前実習指導 のかを学ぶ。また、実習日誌の記載方法や実習に前関する決まりなどを確認し身に付ける。

2

○

○

30 1 ○

○

○

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

○

30 1

○

音楽Ⅱ

保育表現内容の能力をもとに、特にピアノでの演奏、弾き歌い、編曲、新曲視唱のレ ２
30 1
ベル向上をはかる。保育現場での音楽的な 前
適応力を身につける。

○

音楽Ⅲ

子どもへの歌唱指導に必要な技術や表現方
２法を学び、表現豊かな歌唱ができる力を身
後
につける。

30

1

○

○

造形Ⅱ

子どもの身体の発達の過程と年齢における描画的 １
特徴を理解し、造形活動を促しサポートする技法
後を学習する。また、自らの作品を創り上げていく
60
過程において、創意工夫の実践的感覚と理論的側 ２
前
面を養う。

2

○

○

○

○

造形Ⅲ

自らの作品を創り上げていく過程において、平面
表現や紙の造形、粘土造形、布や木工などの材料 2や技法を学び、造形的構成力を育成する創意工夫 後 30の実践的感覚と理論的側面を養う。

1

○

○

○

○

保 育 実 習 Ⅰ し、保育所において乳幼児の理解を深めるととも １
80 2（保育所） に 、 現 場 の 機 能 と 保 育 士 の 職 務 に つい て学 修す 後

○

○ ○

○

2

○

○ ○

○

○

保育実習指導での目的、意義、内容理解を明確にる。
保育実習指導での目的、意義、内容理解を明確に
保 育 実 習 Ⅰ し、居住型児童福祉施設において乳幼児や児童の ２80
理解を深めるとともに、現場の機能と保育士の職 前（施設）務について学修する。
保 育 実 習 の 目 的 、 意 義 、 内 容 に つ いて 理解 を深 １
保育実習指導 め、より主体的、効果的に実習を行うための基本 後知識の習得と実習の心構えを身につける。実習後
60
Ⅰ
は、実習での評価反省をもとに学習課題の設定も ２
前
行う。

○

○

保育実習Ⅰ（保育所）で学んだことを活かし、自らが保育者として、子どもたちの生活の中での日 ２案を考え、実践できるようになる。また、自らの 後 80
保育者像を明確にする。

2

○

2

○

保育実習Ⅱ

○

保育実習Ⅰ（保育所）での評価反省をもと
保育実習指導 に学習課題の設定を行い、一人ひとりが前 ２
30 1
Ⅱ回より主体的、効果的に実習を行うための 後計画を立て実習に備える。

○

○

○

○

○ ○

○

○

○

保育実習Ⅰ（施設）で学んだことを活かし、自らが保育者として、入所者の生活の中での ２80 2日案を考え、実践できるようになる。また、 後自らの保育者像を明確にする。

○

保育実習Ⅲ

○

保育実習指導 課題の設定を行い、一人ひとりが前回より主 ２
30 1
体的、効果的に実習を行うための計画を立て 後
Ⅲ

○

○ ○

○

保育実習Ⅰ(施設）での評価反省をもとに学習

○

○

○

実習に備える。

○

保育に関する基本的な課題について、多角的に考察し、総合的、実践的に問題解決していく能力を養う。 260
保育実践演習 各自のテーマを設定・研究する過程において、自発的前能力も習得する。

2○○

約20科目の中から、自ら興味のある分野を選び、知識・技術を修得する。自らの教養を広げるだけ １
滋慶選択科目 でなく、他学科の人間との交流により、見聞を広
30
前
める。

2

○

○

○

○

就職対策講座 自己ＰＲ・心構え等）を学習し、保育士としての

２
30 1
前

○

○

○

社会人、職業人としての基礎（面接・試験対策・
キャリアデザインを描く。

○

○

○

○

地域における子育ての現場、児童福祉関係施設または、高齢者施設など地域において、社会貢献に
地 域 ボ ラ ン 関わる奉仕活動を行う。また、それらから地域社
２
ティア活動 会 に お い て 多 種 機 関 と の 連 携 に つ いて も学 修す 後る。
幼児期は、遊びや生活を通して、経験・考えることで豊かな感性が育つとともに、学習態度の基本
２
幼児教育特講Ⅰ になる人間形成の土台を作っておくことも重要である。その為に必要な適当な環境となる知識や技 前術を学び、身につける。
可能性が高い子どもたちが持つ生きる力・学ぶ力を引き出していくように取り組める保育者像につ
２
幼児教育特講Ⅱ いて、幼児教育特講Ⅰで理解した知識や技術を活かし、保育実践や展開の方法の演習を通して、身 後につける。
現代社会における家族や親子の置かれた様々な状
況により、保護者が求める保育のあり方も多様化
保育技術特講 し 、 保 育 者 は 様 々 な 保 育 技 術 を 必 要と され てい ２る。それぞれのニーズに対応した保育技術の知識 前
Ⅰや技術を身につける。

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保育を実践出来る保育者を目指す。保育技術特講
２
保育技術特講 Ⅰで理解した知識や技術を活かし、様々な保育の60 2
Ⅱ
ニーズやサービスに合った保育実践や展開の方法 後

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近年、求められている子どもたちに必要な多様な○の演習を通して身につける。

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健 康 の 定 義 、 健康 増進 の三 原則 と阻 害要健康管理特講 因、施策、健康管理の考え方とその方法に ２
30 1
Ⅰ
ついて学習し、健康問題に関する基本知識 前と見方・考え方を身につける。

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健康管理特講 身につけ、保育士として、子どもの健全育成の推進に ２寄与する能力の養成を目指し、また社会生活上での 後 30 1Ⅱ

健康体力に用いられる各種検査・測定の知識と技術を様々な環境因子の保全管理について学習する。

健康増進、発病予防の１次予防としての健康観を生涯にわたり啓蒙していく必要性から、生活習慣 ２30病について理解し、日常の生活習慣から健康予防 前に留意する知識を身につける。

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生活習慣病

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運動プログラ 特 に 日 常 動 作 か ら 運 動 に い た る ま での 身体 活動 ２が 、 健 康 の 維 持 増 進 に 効 果 的 で あ るこ とを 理解 後 30 1
ム

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健康状態を維持する上での予防知識を学習する。
し、保育者としての健康観を身につける。

卒業要件及び履修方法
授業科目の成績評価は、各学科で定める試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。また、各科目の授業時間数の３分の１以上欠席した者は、その科目について評価を受けることができない 上記の評価に基づき 履修認

授業期間等
１学年の学期区分

2期

その科目について評価を受けることができない。上記の評価に基づき、履修認
定会議、卒業・課程修了判定会議を経て、学校長が行う。

１学期の授業期間（留意事項）
１

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

18週