き世界へ
被曝な
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose
黙っていたらof radiation

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
企画：重広⿇緒、哲野イサク、網野沙羅

第 122 回広島 2 ⼈デモ2015 年 2 ⽉ 20 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」“YES” と同じです

世界中の科学者によって⼀致承認されています。 広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしま
せん。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ
学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市
⺠ひとりひとりにあるからです。

原発再稼働の法的プロセス

川内原発・⾼浜原発はいつ再稼働するのか？
気になることがいっぱい…
でもやはり原発再稼動問題
安倍晋三⽒を⾸班とする政権が⽇本に誕⽣して以来、気になることがいっぱいです。⽇本国憲法をできる限り戦前の⽇本帝国憲法に近づけようという動き、“アベノミクス” と称する社会の冨の再分配政策（もちろん、富める層への配分率を⾼くする政策です）、⼒の衰えたアメリカの軍事⼒の補完としての集団的⾃衛権の⾏使容認･･･。（解釈改憲などという⾔葉がまかり通っていますが、これを憲法違反と明確に認識する必要があります）

例えば、2015 年 2 ⽉ 17 ⽇、⽇本共産党の志位和夫委員⻑が⾏った代表質問、「⽶国が違法な先制攻撃を⾏った場合でも、“新３要件” を満たしていると判断すれば集団的⾃衛権を発動するというのですか。そうであるなら集団的⾃衛でなく集団的侵略そのもの
ではありませんか。明確な答弁を求めます。
」（「しんぶん⾚旗」電⼦版「志位委員⻑の代表質問 衆院本会議」－2015 年 2 ⽉ 18 ⽇付）と質問したのに対して、安倍⽒は、アメリカの先制攻撃の場合は、集団的⾃衛権⾏使は憲法上⾏えない、と明確な回答をせず、「新3 要件の範囲で判断していく」と従来の回答を繰り返すのみでした。 ⽇本がアメリカの軍事的侵略⾏為に、集団的⾃衛権と称して、軍事的に荷担する可能性を明確に否定しなかったのです。

表1

⽇本の発電⽤原⼦炉トリチウム放出量(2002 年〜 2012 年度）

会計年度での表⽰：2012 年度は 2012 年 4 ⽉から 2013 年 3 ⽉まで。
単位は特に断らない限りはテラ（兆）ベクレル（Bq)※汚染⽔（トリチウム⽔ -HTO）として放出として放出しているトリチウムのみ。⽔
蒸気ガス排出は含まない。蒸気の形でのトリチウム⽔も排出されているはずだが、それは計測されていないか、あるいは計測されていても公表されていない。

PBR=加圧⽔型軽⽔炉

核施設名

運営組織

泊原発

北海道電⼒

⼥川原発
東通原発
福島第⼆原発炉型

BWR=沸騰⽔型軽⽔炉

液体放出量単位：テラ（兆）Bq
9年

10 年

11 年

12 年

PWR

30

33

38

8.7

東北電⼒

BWR

660 億

220 億

84 億

170 億

東北電⼒

300 億

1600 億

450 億

東京電⼒

BWR 2300 億
0.98
BWR

1.60

2.30

0.80

柏崎刈⽻原発

東京電⼒

BWR

0.54

0.66

0.46

0.26

浜岡原発

中部電⼒

BWR

0.64

0.64

0.46

0.30

志賀原発

北陸電⼒

BWR

0.89

0.28

0.21

0.01

美浜原発

関⻄電⼒

PWR

23

13

22

43

⾼浜原発

関⻄電⼒

PWR

43

65

38

6.8

⼤飯原発

関⻄電⼒

PWR

81

56

56

22

島根原発

中国電⼒

BWR

0.22

0.23

0.34

0.13

伊⽅原発

四国電⼒

PWR

57

51

53

18

⽞海原発

九州電⼒

PWR

81

100

56

2

川内原発

九州電⼒

PWR

50

30

37

1

注1：東北電⼒東通原発は2005年12⽉商業運転開始。
注2：なお⽔蒸気ガスでの排出は、2011年度1年間で「ふげん」が720億Bq、「もんじゅ」が3億2000万Bqだった。その他の施設は公表されていない。
注3：中部電⼒・浜岡原発1･2号機は廃炉中。
注4：100万＝106
100億＝1010 1兆（テラ）＝1012【参照資料】『原⼦⼒施設運転管理年報』（平成 24 年度版 2011 年 4 ⽉〜 2012 年 3 ⽉までの実績）の PDF 版 p608 掲載「参考資料４．放射性液体廃棄物中のトリチウム年度別放出量」及び平成 25 年度版 p404 掲載「参考資料４．放射性液体廃棄物中のトリチウム年度別放出量」

詳しくはチラシをご覧ください

気
気になることがいっぱい
がぱ
私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤あります。
「原発・被曝問題」 している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のなだけに限定しても気になる い参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。
私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃ことがいっぱいあります。 ⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしていただければ幸いです。
ますます悪化する東電福島
第⼀原発敷地内の様⼦（もし震度 6 以上の地震が襲った場合、東電のいうように半壊状態の原⼦炉建屋はもつのでしょうか？現在原⼦炉内の燃料溶融物はほぼ剥き出し状態です。⽳のあいた格納容器、それを⽀える原⼦炉建屋で⾟うじて⼩康状態を保っている、というのが正確な描写でしょう）、福島事故からそろそろ 4 年、⽇本の⼈⼝動態統計にも影響の出始めている死亡率（フクシマ放射能は、⽇本の場合、放射線弱者である超⾼齢者から猛威をふるいはじめています）、ほぼ野放し状態、規制があってなきがごとくの放射能汚染⾷品（政府関係諸省庁
は、“基準値内の⾷品ならいくら⾷べても安全” と⾮科学的な宣伝を⾏っています。基準値ではなく、実効性の伴った上限規制値とし、放射線弱者に照準を合わせた規制とすべきです）、本来戻ってはならない福島の⾼濃度放射能汚染地区に帰還を促そうとする被曝強制政策･･･。

これ以上環境に⼈⼯放射能を負荷すべきではない

しかし、このチラシではやはり原発再稼動問題に取り組む他はありません。私が原発を再稼動させてはならない、と考える理由はもちろん、次に福島原発事故並みの苛酷事故が起きれば、⽇本という国⼟に⼈が住めなくなるからでもありますが、それ以前に、フクシマ放射能（事故の放射能で汚染されているのはなにも福島県ばかりではありません）ですでに汚染されている⽇本の国⼟に、これ以上危険な⼈⼯放射能を負荷すべきではない、と考えるからです。
原発は、運転稼働するだけで厖⼤な放射性物質を環境にまき散らします。表 1 は原⼦⼒施設運転管理年報、すなわち原発推進勢
⼒が作成した資料に掲載されている各原発から放出されるトリチウムの放出量です。表で 2012 年度は 2012 年 4 ⽉から 2013 年
3 ⽉の 1 年間を意味します。この期間、⼀時期だけですが、稼働していたのは、関⻄電⼒⼤飯原発 3・4 号機だけです。毎年 100
テラ（兆）Bq も放出していた九州電⼒の⽞海原発は、稼働をやめるだけで、⼀挙に 2 テラ Bq（それでも⼤きな放出量ですが）、同じ
く川内原発は前年の 37 テラから 1 テラに、四国電⼒の伊⽅原発
は 53 テラから 18 テラに、⾼浜原発は 38 テラから 6.8 テラに、
⼤飯原発は 56 テラから 22 テラに、北海道電⼒泊原発は 38 テ
ラから 8.7 テラに、それぞれ確実に減少しています。（⽼朽化の進んだ関電美浜原発だけは稼働をやめても逆に 43 テラに増えています）

稼働をやめるだけでこれだけ環境に対する放射能の負荷は減るのです。原発から放出される放射性物質が、トリチウムだけということはありません。実に多様な放射線核種が、実は排出されているのです。特に希ガスの形で放出されるクリプトン 85 や放射性キセノンの量は厖⼤です。こうした放射性物質は、確実に私たちの健康を蝕み、寿命を縮め、⽣活の質を劣化させていきます。廃炉にしないまでも、稼働（電⼒⽣産をすること）させないだけで、
これだけ減らすことができる、原発を再稼動させるべきでない、
特にフクシマ放射能が減衰していない現在の時点で、あらたな⼈
⼯放射能を私たちの社会にこれ以上負荷すべきではない、これが、私が、再稼動に反対する理由です。

1

原発再稼動には法的要件が最低限2つある

これまでのおさらいとはなりますが、原発再稼動には法的要件が最低限 2 つあることをみておきましょう。このことが国⺠全体に認識共有されていないために、混乱が起きています。また政府・経産省・電⼒会社、そしてそのお先棒を担いでいる⼤⼿マスコミ
は、現⾏法体系上「原発再稼動には法的要件が 2 つあること」を
国⺠に気づかせたくないようにも⾒えます。

表 2 にあるように、その後使⽤前検査に合格終了して、はじめて規制基準適合（合格）となります。

⼀刻も早く再稼動のムードを作りたい⼈たち

⼤混乱というのは、①原⼦炉設置変更許可を取得しただけで、「規制基準合格」、と世の中に宣伝する⼈たちがいることです。
この⼈たちは、原⼦炉設置変更許可を取得した時点で「基準適合」「検査合格」とみなしているかのようです。もちろん①原⼦炉設
置変更許可は、すべての⼤前提で、もっとも重要な許可ではあり
ますが、これを取得しただけで、「審査合格」ということはでき
原⼦炉等規制法で、原発（再）稼動には原⼦⼒規制委員会の定ません。
めた規制基準に適合すること、とはっきり謳ってありますので、それではこの “⼈たち” とはどんな⼈たちかというと政府・経これは議論の余地のないところでしょう。ところがここでも⼤混
産省、電⼒会社など原発をどうしても再稼動させたい勢⼒の⼈た
乱がおきています。図 1 は現⾏原⼦⼒規制基準が施⾏された時に、ちです。たとえば安倍晋三⾸相官邸の Web サイトには、「川内原⼦⼒規制委員会が公表した⼀般国⺠向け概要説明の 22 ⾴⽬を原発について、本⽇、原⼦⼒規制委員会によって新規制基準に適抜粋したチャートです。チャートにもあるように、規制基準に適合すると認められ、原⼦炉設置変更許可をすることが決定をされ合するためには、3 つの要件を満たさなくてはなりません。以下ました」（⾸相官邸 Web サイト『川内原発の原⼦炉設置変更許可につが 3 要件です。
いて』2014 年 9 ⽉ 10 ⽇）確かに、「原⼦炉設置変更許可」取得は、① 原⼦炉設置変更許可
新規制基準に適合しないと不可能ですが、これは⾔わずもがなで、② ⼯事計画認可
上記のように書くとあたかも川内原発が、「新規制基準」に適合③ 保安規定認可
したかのような錯覚を持たせます。またこの⽂章の狙いもそこにあるのでしょう。
本来申請審査のあり⽅は、①原⼦炉設置変更許可→②⼯事計画

法的要件①
原⼦⼒規制基準に適合すること。

（図
認可→③保安規定認可の順で進んでいかなくてはなりません。

朝⽇・読売・毎⽇・産経・⽇本経済新聞、あるいは共同通信、
NHK
や TBS など⽇本の主要マスコミの報道ぶりに⾄っては、「川を施⾏しておいて、いきなり例外的進め⽅で審査を進める、とし
内原発合格」、あるいは「事実上の合格」などと⼀⻫に報道しまました。恐らくは、原発推進⾏政機関である原⼦⼒規制委員会は、原発の再稼動を早く実現したいためにいきなり「例外的進め⽅」 した。これでは多くの国⺠は、原⼦炉設置変更許可が出ただけで（⼤を採⽤したものだと思われます。申請だけは、①原⼦炉設置変更 「審査合格」と思いこんでしまうのはやむを得ないと思います。
１の【通常の進め⽅】を参照のこと）ところが、規制委は、規制基準

⼿マスコミの、政府・経産省・電⼒会社のための「⼤本営発表」体質は許可、②⼯事計画認可、③保安規定認可を同時にしてもよろしい、
何とかならないでしょうか？同じ⼤本営発表なら原⼦⼒規制委員会 “⼤としたのです。（図１の【今回の進め⽅】を参照のこと）申請は同時
本営発表” にすれば、実害は軽減されるのに、と思います）にできるとしても、審査を同時に進めることはできません。というのは、①原⼦炉設置変更許可では、(1) 事業者が原発運営をす
実際には②⼯事計画認可にしても③保安規定認可にしても、原るに⾜る財務体質を持っているか、(2) 原発を運転稼働させるだ
⼦炉等規制法に明記された、重要審査事項ですから、そう簡単にけの⼈的資源や技術⼒を有しているか、(3) 原⼦⼒重⼤事故（苛はことは運びません。①原⼦炉設置変更許可だけでは、規制基準
酷事故）に対応する設備や装置が規制委員会規制規則に合致して適合（審査合格）ではないのです。
いるかどうかを審査します。つまり、そもそも原発を運転していい企業なのか、その財政・技術体⼒をもっているかどうか、また申請当該原発は、規制基準に適合した重⼤事故対策を⼗分に施し 図 1 実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について 概要 22 ⾴ているかどうか、を審査するので、①原⼦炉設置変更許可審査がすべての基礎であり、出発点になります。②⼯事計画、では①に⽰した設備や装置が、設置⼯事で正しく施⾏されるかどうか、⼝先ばかり、絵に描いた餅にならないかを審査します。③保安規定
では、装置や設備、あるいは設置⼯事はしっかりできているけれ
ども、運営するのは⼈間ですから、それら運営ソフトウエアや訓練などはしっかりできているかどうかを審査します。ですから、
申請は同時にできるとしても、審査まで同時に進めることはできません。
①、②、③がそれぞれその順番で審査の前提条件になっているからです。ですから審査は【通常の進め⽅】の順番で進んでいます。

九州電⼒川内原発は、原⼦炉設置変更許可を 2014 年 9 ⽉に取得しましたが、現在は 3 ⾴表 2 にあるように、⼯事計画認可の審査中です。また 2015 年 2 ⽉に原⼦炉設置変更許可を取得した
⾼浜原発は、関⻄電⼒が⼯事計画・保安規定の補正申請書を提出 【参照資料】原⼦⼒規制委員会「実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について－概要－」
年７⽉
しておらず、いつ頃⼯事計画審査や保安規制審査に⼊れるのかわ 2013https://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/data/
25/0002_07.pdf
からない状況です。

2

表2

原発再稼働許可までの法的⼿続きフローチャート
原⼦炉設置変更許可 申請

法的要件①

⼯事計画認可 申請

規制基準に適合すること

保安規定認可 申請（原⼦炉等規制法などに基づく）

規制基準適合審査開始
原⼦⼒規制委員会の責任範囲

原⼦炉設置変更許可（現⾏法では規制委は再稼働判断に全くタッチしない）

九州電⼒川内原発 1・２号機
審査現在位置

⼯事計画認可保安規定認可使⽤前検査

終了

起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）

規制基準適合審査

原⼦炉設置変更許可は 2014 年 9 ⽉。
2015 年 2 ⽉時点で⼯事計画認可の審査が継続中。

関⻄電⼒⾼浜原発３・4 号機
審査現在位置
原⼦炉設置変更許可は 2015 年２⽉。
⼯事計画・保安規定の補正申請書類の
提出待ち。

終了・合格
原発⽴地⾃治体の責任範囲

原発⽴地⾃治体

公聴会・説明会

原発⽴地⾃治体同意

内閣再稼働政治判断

実際の再稼働（原発⽴地⾃治体の範囲は現在不明確
だが、現⾏原⼦⼒災害対策指針によれば最低でも 30km 圏⾃治体）

法的要件②

原発⽴地地元の再稼働同意が得られること（原⼦炉等規制法・原⼦⼒委員会設置法・原⼦⼒災害対策特別措置法・
原⼦⼒災害対策指針など、原⼦⼒規制法体系に基づく。ただし地元同意のルールは明⽂化されていない）【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒規制委員会など。

3

原発⽴地⾃治体の同意は法的要件
再稼動のもう⼀つの法的要件は、

法的要件②
原発⽴地⾃治体の再稼動同意
こちらは、法的要件①ほど簡単な議論ではありません。現実に、経産省・電⼒会社、そして経産省・電⼒会社の⼤本営発表機関になっている主要マスコミは、「地元同意は再稼動の法的要件ではない」という⾒⽅をとっています。どうして、この⾒⽅が存在するのでしょうか？
⼀つには、現在の原⼦⼒規制法体系の不備にあります。再稼動のプロセスに関して明記した法令がないのです。従って「再稼動に原発⽴地⾃治体の同意が必要」と明記した⽂⾔はどこにもありません。
「地元同意は再稼動の法的要件ではない」という⾒⽅をとる⼈たちは、再稼動にあたっては①「規制基準に適合」すればよい、再稼動是か⾮か政治的議論は、法的に必要ない、という⽴場をとります。⽇本の国⺠の圧倒的多数が原発再稼動に反対ある
いは疑念をもっている現状では、随分再稼動のハードルは低くなります。
しかし国⺠感情からすればこの議論は全く納得いかない議論です。福島原発事故をみてもわかるように、原発がいったん苛酷事
故をおこせば、避難しなければならないばかりか、多くの⼈たちの⽣命・健康、⽣活・財産にダイレクトに影響があります。しかも福島原発事故前、すなわち「原発安全神話」時代と様変わりし、現在の原⼦⼒規制⾏政は、原発は苛酷事故を起こす可能性があることを前提にするようになりました。現実に現在の原⼦⼒規制⾏政も原発苛酷事故をいかに最⼩化するかを中⼼に規制基準が作られています。その規制基準に適合した原発も、⽥中俊⼀規制委員
⻑⾃⾝が、再三再四「規制基準に適合しているからといって安全だとは申し上げられない」と明⾔するように原発に絶対安全はありません。どこの原発であろうが、可能性として、福島原発事故
並の、あるいは放射能放出量においてそれ以上の苛酷事故を起こす可能性をもっているのです。その原発の地元⾃治体が、再稼動にあたって「同意」が必要ではない、とは納得いかない話です。
知る限り、この問題に最初に、国会の場で斬り込んだのは、⺠
主党衆議院議員で、福島事故当時の⾸相、今は反原発の闘⼠となった観のある菅直⼈⽒です。2014 年 11 ⽉ 6 ⽇、衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会の席上でした。当⽇動画テキスト起こしから引（以下は「まぼろしの 115 回広島 2 ⼈デモ」チラシ 5 ⾴「菅⽤します。
直⼈議員質疑抜粋」2014 年 11 ⽉ 14 ⽇）

菅直⼈議員と⽥中規制委員⻑の国会でのやりとり「菅直⼈：炉規制法でですね、規制委員会の⾊んな⼿続きの審査に合格した後でなくては原発を使⽤してはならないという規定は、合格すれば電⼒会社は独⾃の判断で再稼働できるという意味なのか、それともいわゆる新規制基準に基づく判断
は、規制委員会がやるけれども、もう⼀つ、避難の問題とかについてはもう⼀つの条件。ここの炉規制法でいうのはあくまでいくつかの条件の中の必要条件として合格した後でなけ
れば原発を使⽤してはならないと書かれてあるのか、いや、合格したら事業者の判断でやってもいいという理解なのか。
（⽥中俊⼀）委員⻑の⾒解をうかがいます。

4

⽥中俊⼀：まずあの、我々が俗にいう審査、適合性審査っていうのは、よく深層防護が５段階あると。で、いわゆる 5 つ⽬が住⺠の防災避難計画でございます。その 4 段階までは私共がやります。それで 5 段階の、いわゆる住⺠の防災避難計
画については、これは国の定めでは県、あるいは当該地⽅⾃治体が⾏うことになっております。そういったものがキチッとできた上でないと現実的には稼働という段階には⼊らないという⾵に認識しております。結局、事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の⽅々を中⼼としたそういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろうと。出来ないはずであると。お答えしているところでございます。
菅直⼈：もう⼀度重ねてお聞きします。（避難計画など防災対策を）⾃主的にとかいう表現はですね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。今の委員⻑の発⾔は 4 層まで、4 段階⽬までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては⾃分達は判断しないと。しかしその部分についてもキチンと何らかの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ないという全体の（法律上の）体系だと。５層⽬についても何らかの、これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理解ですか？
菅直⼈：そこがキチンとなっているという何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法のほう（すなわち規制
基準適合）はあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？
⽥中俊⼀：その通りだと思います」

30km 圏⾃治体同意が法的要件の根拠
このやりとりの中⾝を、5 ⾴表 3 を使って再確認しておきましょう。現在の規制基準は、「5 層の多重防護」を基本的考え⽅と⼿法にしています。5 層の多重防護が破れれば、現在の規制基準も破綻するという関係にあります。5 層の多重防護の 5 層（表 3「5 層の多重防護を採⽤」
⽬の防護⼿段は実は「広域避難」です。
を参照のこと）（「避難」が放射能からの防護⼿段だというのも実に恐れ⼊った話で、規制委の防護思想には有り難くて涙がこぼれそうになります）

ですから、「広域避難」という防護⼿段は、規制基準の考え⽅にがっちり組み込まれているわけです。また法令上の要求事項でもあります。「広域避難計画」は現在原発半径 30km 圏⾃治体
がその策定・実施に責任を負っています。これも法的定めです。
それでは、すべての防護⼿段が破れ、最終最後の防護⼿段である「広域避難」しか⼿段がなくなった場合の、⾃治体が定めた
広域避難計画の実効性は⼀体誰が審査するのでしょうか？
今の法体系では誰も審査権限を持っていないのです。規制委
は広域避難計画を審査しません。それでは「広域避難計画」の実効性は誰が判断するのでしょうか？それは⾃治体が⾃分で判断するしかありません。その時、⾃治体が「⾃らの避難計画は
実効性がない」と判断したらどうなるか？（表 3「B」のケース）
この時は、法令上第 5 層は破綻したことになり、規制基準の基本が崩壊することになります。これを防ぐには、当該原発の再稼動を認めない、認められないとするのが法的定め、ということになります。つまり、30km 圏⾃治体が当該原発の再稼動に同意しなければ、当該原発の再稼動はできないことが、法的要件となる、という理解となります。もともと 30km 圏⾃治体のいずれかが再稼動反対、と意思表明すれば、避難計画の実効性以前の話として、当該原発は再稼動できない、ことになります。

再稼働地元同意の法的仕組み

表3

原⼦⼒基本法国家⾏政組織法

法的根拠

法的根拠

原⼦⼒規制委員会設置法

原⼦炉等規制法

法的根拠
第三条委員会

原⼦⼒規制委員会

法令
決定・施⾏

決定・施⾏

法令

原⼦⼒災害対策特別措置法

正式名称：「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」

原⼦⼒災害対策指針※30km圏を原⼦⼒災害対策重点区域とし同区域の⾃治体に避難計画策定を義務付けた

原発規制基準※地域防災計画を策定することを義務付け
法的根拠

原⼦炉等規制法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒基本法の精神にのつとり、核原料
物質、核燃料物質及び原⼦炉の利⽤が平和の⽬的に限られることを確保するとともに、原⼦⼒施設において重⼤な事故が⽣じた場合に放射性物質が異常な⽔準で当該原⼦⼒施設を設置する
⼯場⼜は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉による災害を防⽌し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉の設置及び運転等に関し、⼤規模な⾃然災害及びテロリズムその他の犯罪⾏為の発⽣も想定した
必要な規制を⾏うほか、原⼦⼒の研究、開発及び利⽤に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使⽤等に関する必要な規制を⾏い、もつて国⺠の⽣命、健康及び財
産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的とする。

法的根拠

正式名称：実⽤発電⽤原⼦炉及び核燃料施設等に係る新規制基準※福島原発事故並みのシビアアクシデントを想定し、その対策と規制を対象とした原発審査のための基準

深層防護の考え⽅及び⼿法※新規制基準の基本

5層の多重防護を採⽤
多重防護レベル

第1層
規制委
が担当

第2層
第3層
第4層

規制委
担当外

第5層
法令

運転状態

防護⽬的

異常運転及び
故障の防⽌
異常運転の制御及び予期される異常運転
故障の検出
設計基準内への異常運転
事故の制御
事故の進展防⽌及び
シビアアクシデント
重⼤事故の影響緩和
シビアアクシデント 放射性物質の放出、影響緩和
放射線影響の緩和
通常運転

⽬的達成⼿段保守的設計及び建設・運転における⾼い品質制御、制限及び防護系、並びにその他のサーベランス
⼯学的安全施設及び事故時⼿順の整備・確認
格納容器の防護を含めたアクシデントマネジメント

住⺠広域避難30km圏広域避難計画（最終最後の⼿段）※規制基準の基本5層の深層防護のうち、第4層までは原⼦⼒規制委員会の規制審査対象※第5層はいずれの機関も規制・審査の対象としていない

第5層の防護⼿段、広域避難計画の実効性は誰が審査し保証するのか？
誰も審査しない。誰も保証しない
第5層の実効性は制度上担保しない
第5層は機能するのか？（機能しなければ規制基準体系は崩壊）

A

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性ありと判断した場合
第５層は機能する規制基準崩壊を避ける唯⼀の⼿段は
当該原発の再稼働を認めないこと

B

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性なしと判断した場合
第5層は破綻する（多重防護破綻）
規制基準の基本崩壊

原⼦⼒規制委員会設置法（設置）第⼆条 国家⾏政組織法第三条第⼆項 の規定に基づいて、環境省の外局として、原⼦⼒規制委員会を設置する。
（任務）
第三条 原⼦⼒規制委員会は、国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原⼦⼒利⽤における安全の確保を図ること（原⼦⼒に係る製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の
原⼦⼒の平和的利⽤の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。

原⼦⼒災害対策特別措置法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、原⼦⼒災害の予防に関する原⼦⼒事業者の義務等、
原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出及び原⼦⼒災害対策本部の設置等並びに緊急
事態応急対策の実施その他原⼦⼒災
害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、
核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律 （以下「規制法」という）、
災害対策基本法、その他原⼦⼒災害の防⽌に関する法律と相まって、原⼦⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする。

C：法的要求原発再稼働のためには原発地元の同意が必要●原発⽴地⾃治体の同意が再稼働の法的必須条件●原発⽴地⾃治体とは現在のところ30km圏⾃治体

5伊藤⿅児島県知事、川内原発再稼動同意表明は無効

さて以上のような予備知識を基に、伊藤⿅児島県知事の「川（2014 年 11 ⽉ 7 ⽇）
内原発再稼動同意表明」
を検証しておきましょう。2014 年 11 ⽉ 7 ⽇といえば、川内原発に原⼦炉設置変更許可が出されて約 2 ヶ⽉後です。表 3 を⾒ておわかりのように、この時点では「川内原発規制基準適合」（合格）はなされていません。同意表明をしようにも、まだ規制基準適合の実体はなかったのです。また 7 ⾴表 5 をみておわかりのように、伊藤⽒⾃⾝（第は「新規制基準に適合するとして原⼦炉設置の変更許可が出された」

⼆）と述べ、前述⾸相官邸 web サイトの記述と同じ⾔い⽅をし、ただしこちらの⽅は、はっきりこれで審査合格と認識しています。しかし実体はまだ合格していません。この１点を⾒ても、規制基準適合の実体のない川内原発再稼動への、伊藤知事の同意表明は無効だということになります。
伊藤知事はこの点を曖昧にしたまま、後段で「今後の実際の再稼動までにはまだ⾊んな⼿続きがございますので、設置変更
許可に基づき事業者において必要な作業が適切に実施されることを確認します。⼯事計画の認可でありますとか、使⽤前の検査など、法令上の⼿続きがありますことから、引き続きこれにつきましても原⼦⼒規制委員会において厳格に進めていただきたいと思います」と述べ、原⼦炉設置変更許可だけで「規制基準合格」と匂わせ、後は⼯事計画認可にしても保安規定認可にしても、使⽤前検査にしても、「合格後」の法令上の⼿続きであるという印象を振りまくのに精⼀杯でした。

表3

つまり伊藤⽒は、川内原発再稼動の法定要件①を満たさないま
ま、同意表明をしているのです。

法的要件②については、伊藤⽒は経産省・電⼒会社の解釈同様、地元同意は法的要件ではない、と最初から無視する⽴場ですから
まったくふれていません。わずかに、表 5 の「第四」で「薩摩川
内市の岩切市⻑から再稼動に同意する」という意思表明があった、とする程度です。それにしても、それではなぜ説明会を開催した（薩摩川内市、⽇置市、いちき串⽊野市、阿久根市、さつま町）
5 個所（5 回）（表の住⺠を「直接関係住⺠」と呼んでいるのか疑問が残ります。
5「第六」参照のこと）それは広域避難を義務づけられている住⺠だから、「直接関係住⺠」と呼んでいるのであって、これは「原発⾃治体住⺠」であることを伊藤⽒⾃⾝が認めたものに他なりません。

また説明会でもいったい何を説明したのか不可解です。もう⼀度表 3 をみて下さい。
「説明会」なり「公聴会」は法的要件②の「原発⽴地⾃治体」の同意と理解を取りつけるための重要なステップと位置づけられます。ですから、そのタイミングは、表 3 にあるように、法的要件①が満たされた後になされなくてはなりません。
でなければ説明する実体がないことになります。ところが実際には説明会は、知事「同意表明」の前、10 ⽉ 9 ⽇から 10 ⽉ 15 ⽇の間に断続的に⾏われています。
⼀体なにを説明したのでしょうか？こうなると「説明会」
川内原発再稼働許可までの法的⼿続きフローチャート
も無効ということになります。

原⼦炉設置変更許可 申請
⼯事計画認可 申請

原⼦⼒規制委員会の責任範囲

保安規定認可 申請

規制基準適合審査開始

九州電⼒川内原発 1・２号機
審査現在位置2015 年 2 ⽉時点で⼯事計画認可の審査が継続中。
原⼦炉設置変更許可

原⼦炉設置変更許可は 2014 年 9 ⽉。
ここで⿅児島県は説明会開催。

⼯事計画認可保安規定認可使⽤前検査

これでは九州電⼒は再稼働できない。
原⼦⼒事業者地域防災計画を満たさない

終了

起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）

規制基準適合審査

原発⽴地⾃治体

終了・合格

公聴会・説明会

原発⽴地⾃治体同意

説明会後、同意表明。同意表明したのは⿅児島県と薩摩川内市のみ。

法的要件①
原発⽴地⾃治体の責任範囲

法的要件②

内閣再稼働政治判断

実際の再稼働6【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒規制委員会など。

表4

原⼦⼒災害対策特別措置法に基づき原⼦⼒事業者が作成すべき原⼦⼒事業者防災業務計画等に関する命令
抜粋

原⼦⼒災害対策特別措置法に基づき原⼦⼒事業者が作成すべき
原⼦⼒事業者防災業務計画等に関する命令（平成⼆⼗四年九⽉⼗四⽇⽂部科学省・経済産業省令第四号）

最終改正：平成⼆六年⼆⽉⼆⼋⽇内閣府令・原⼦⼒規制委員会規則第⼀号

原⼦⼒規制委員会設置法（平成⼆⼗四年法律第四⼗七号）の施⾏に伴い、並びに原⼦⼒災害対策特別措置法（平成⼗⼀年法律第百五⼗六号）第七条第⼀項 、第⼗条第⼀項 並びに第⼗⼀条第⼆項 及び第三項 並びに原⼦⼒災害対策特別措置法施⾏令（平成⼗⼆年政令第百九⼗五号）第⼗⼀条 の規定に基づき、原⼦⼒災害対策特別措置法 に基づき原⼦⼒事業者が作成すべき原⼦⼒事業者防災業務計画等に関する省令を次のように定める。
（定義）
第⼀条 この命令において使⽤する⽤語は、原⼦⼒災害対策特別措置法（以下「法」という。）において使⽤する⽤語の例による。
（原⼦⼒事業者防災業務計画）
第⼆条 法第七条第⼀項 の原⼦⼒事業者防災業務計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
九 特定事象が発⽣した場合における原⼦⼒防災管理者の内閣総理⼤⾂及び原⼦⼒規制委員会（事業所外運搬に係る特定事象の発⽣の場合にあっては、内閣総理⼤⾂、原⼦⼒規制委員会
及び国⼟交通⼤⾂）、所在都道府県知事、所在市町村⻑、関係
周辺都道府県知事、警察機関その他の関係機関への通報及びこれらの機関への当該特定事象の経過の連絡に関すること。
⼗⼀ 緊急事態応急対策の実施（原⼦⼒災害合同対策協議会への参加を含む。）に関すること。
⼗⼆ 緊急事態応急対策が実施される場合における原⼦⼒防災要員の派遣、原⼦⼒防災資機材の貸与その他必要な措置の実施に関すること。
⼗三 原⼦⼒災害事後対策の実施（原⼦⼒災害合同対策協議会への参加を含む。）に関すること。
⼗四 原⼦⼒災害事後対策が実施される場合における原⼦⼒防災要員の派遣、原⼦⼒防災資機材の貸与その他必要な措置の実施に関すること。（⼋と⼗は略）※⾚字は当⽅による強調【参照資料】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24F20002003004.html

このままでは九州電⼒も再稼動の要件を満たさない

実際川内原発 30km 圏の 9 ⾃治体のうち、姶良市議会は「再稼動反対、廃炉を求める決議」（2014 年 7 ⽉ 11 ⽇）を出してい
ますし、いちき串⽊野市議会は「実効性のある避難計画の確⽴を求める意⾒書」（2014 年 6 ⽉ 26 ⽇）を決議していますし、⽇置
市議会は「UPZ ⾃治体（30km 圏）の同意がなければ再稼動に同意しないこと」を⿅児島県知事に求める意⾒書決議（2015 年 9⽉ 30 ⽇）を出しています。伊藤⿅児島県知事の問答無⽤の原発推進姿勢は別として、このままでは、仮に川内原発が規制基準に合格しても、九州電⼒は川内原発再稼動ができないことになります。というのは電⼒会社には、4 ⾴表 4 の「原⼦⼒災害特別措置法に基づき原⼦⼒事業者が作成すべき原⼦⼒事業者防災業務計画」作成が義務づけられているからです。この計画では原⼦⼒緊急事態では、少なくとも 30km 圏⾃治体住⺠避難に際しては最⼤限の⽀援が義務づけられ（九、⼗⼀、⼗⼆、⼗三及び⼗四）、そのためには、30km 圏⾃治体が、再稼動に理解と同意を⽰していることが前提になるからです。
このいきさつは、国会で菅直⼈⽒と東京電⼒姉川尚史⽒とのやりとりである程度明らかになっています。引⽤します。

表5

⿅児島県知事 伊藤祐⼀郎⽒ 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇記者会⾒発⾔ 抜粋

同意に⾄った 7 つの理由

川内原発１・2 号機の再稼働について後で述べます諸般の状況を総合的に勘案をいたしまして、川内原発１・2 号機の再稼働については『やむを得ない』と判断をいたしまして、まず九州電⼒株式会社に対しましては安全協定に基づく事前協議に了承する旨の⽂書を発出いたします。
また国に対しましては 9 ⽉ 12 ⽇付けの経済産業⼤⾂からの要請⽂書にお答えする形で原発再稼働を進める政府の⽅針を理解する旨を経済産業⼤⾂にお伝えしたいと思います。
（略）
このたびの県議会臨時会におきまして、丁寧な御審議の上、県議会の御意向が⽰されましたので、この⼀連の過程がほぼ整いました。本⽇、従いまして本⽇、今述べたような判断をいたしました。
以下、判断に⾄った経緯等についてご説明をいたします。
○第⼀に政府の⽅針についてでありますが、当時の⼩渕優⼦経済産業⼤⾂から私宛に平成 26 年 9 ⽉ 12 ⽇付けの⽂書で、今般の川内原
⼦⼒発電所の再稼働を進める政府の⽅針について理解を求める⽂章
を頂き、その中でまず、エネルギー政策上の原⼦⼒発電所の必要性、
2 番⽬といたしまして、川内原⼦⼒発電所の再稼働の前提となる安全性の確保が確認されたこと、3 番⽬といたしまして、万が⼀、事故が発⽣した場合には、国が責任を持って対処するということについて、政府の考えが明確に⽰されたところであります。
（略）○第⼆に安全性の確保についてでありますが、川内原⼦⼒発電所につきましては、原⼦⼒規制委員会において 1 年以上の期間をかけて新規制基準に基づく厳格な審査が⾏われ、去る 9 ⽉ 12 ⽇に審査書が決定をし、新規制基準に適合するとして原⼦炉設置の変更許可が出されたところであります。
また、⽥中委員⻑は国会で世界最⾼⽔準の安全性は担保されたと発⾔されており、私としては原⼦⼒規制委員会により安全性が確保されることが、確認されたと考えております。
○第三に県議会の意向についてでありますが、先ほども申し上げましたように本⽇の県議会の臨時会におきまして、再稼働を求める陳情、
川内原発１・2 号機の再稼働を 1 ⽇も早く求める陳情が採択された
ところでありまして、川内原発再稼働についての県議会の御意向が⽰されたところであります。
○第四に⽴地⾃治体の意向についてでありますが、⽴地⾃治体であります薩摩川内市の市議会におきまして、去る 10 ⽉の 28 ⽇に、再稼働を求める陳情が採択されますとともに、岩切市⻑から川内原⼦
⼒発電所の再稼働を進めるとされた政府の⽅針につきまして、⽴地⾃治体として理解することと判断する旨の意向が⽰されたところであります。
○第五に避難計画の整備についてでありますが、関係九州におきまして避難計画の作成は終了し、避難⽀援計画の作成も進みつつあります。医療機関、社会福祉施設につきましては、原発から 10km 圏
内の避難計画につきましては終了いたしております。10km 以遠につきましては原⼦⼒防災、避難施設等調整システムを整備をいたし
まして医療機関等の避難先の整備にも活⽤することとするなど地域
防災の整備が進められているところであります。
○第六に最も重要な住⺠の理解についてでありますが、今回、避難計画の説明会を計 25 回実施いたしますとともに、新規制基準の適合性の審査結果につきましては、原⼦⼒規制庁の職員から計 5 回、直接関係住⺠にご説明するなど、類似の説明会を開催したところであります。
○第七に、我が国のエネルギー政策に占める原発の必要性についてであります。国は平成 26 年 4 ⽉ 11 ⽇にエネルギー基本計画を閣議決定いたしました。原⼦⼒発電所につきましてはその安全性の確保を⼤前提に、我が国にとって低廉かつ環境負荷の少ないエネルギー
電⼒の安定供給が国⺠経済の健全な発展にとって重要であるとの政府の考えが⽰されております。

「姉川尚史：･･･法律についての理解は先ほどお答えしましたけれ
ども、我々事業者が制御棒を抜いて稼働するという準備のためにはですね、地域防災計画が定まっていることが必要ですし、
我々の事業者防災業務計画がそれに整合するものでなければな
りませんし、これを定めるにあたってはガイドラインが規制委
員会からも定めておりますので、それに従っているものになっている必要があります。従ってそれに則した防災計画が、地域と我々で出来ていれば、出来れていればという条件ですが、防災についての⼀定の対応ができているんではないかと私は理解しております菅直⼈：今のお話ですと、(30km 圏 ) ⾃治体が駄⽬だと⾔った時に、いや⾃治体が例え駄⽬だと⾔おうとも、それでやれるんだと⾔う法律はないということですよね。そうすると、東電の常務には気の毒ですが、もう⼀つだけお聞きします。最後に事実、⾏動として、再稼働するかどうか、それは事業者がやることになります。その時今のような、問題が曖昧のままでやることができるんですか？それとも何か、政府からの明確な⼿続きに基づく命令とか指⽰とかがなければやれないということなんですか、
どうですか
菅直⼈：･･･ということは先ほどのと重ねて⾔うと、30km 圏⾃体がこれでいいと⾔わないと、スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？
姉川尚史：はい、えー。・・・地域防災計画が定まっていない、
すなわちご理解を頂いていないということであれば、我々事業者として条件が⼗分ではないと。再稼働の条件が⼗分ではないというふうに認識しております。
菅直⼈：⼤変重要な回答を事業者からいただきました。何故こういう事を⾔うかというと、⼀部にですね、規制委員⻑もよくおわかりでしょうけども、規制委員会が合格を出したら、あとは電気事業者なり原⼦⼒事業者が、⾃由に、あとは任せられたん※⾚字は当⽅による強調だというような⾔い⽅を時々する役所の説明が時々あるんです【参照資料】伊藤⿅児島県知事記者会⾒ 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ 記者会⾒動画ね。それホントにいえるの？というと、いやそれはちょっと、 （全録）＜https://www.youtube.com/watch?v=NgCEZs4dvQA＞
国会では⾔えませんと⾔って撤回しますが。ですから私は逆に、⾔われたので、これは⼤変⼤きな、この問題での⼤きな発⾔とそういう⾵に最後の最後ですね、電気事業者が、原⼦⼒事業者
して受け⽌めておきたいと思います」
が判断したんだという⾵になるのではないかと⼼配したわけですが、少なくとも、今の常務の認識、原⼦⼒事業者の認識はで
複 雑 に ⼊ り 組 み、わ か り に く い 原 ⼦ ⼒ 規 制 法 体 系 で す が、
すね、そういった 30km 圏の⾃治体がキチンと了解したという 30km 圏⾃治体同意がなければ、原⼦⼒事業者も再稼動できなことがない限りはやるべきじゃない、やらない、ということを い仕組みとなっていることがおわかりだと思います。

7

川内原発規制基準適合性審査は今どうなっている？

九州電⼒川内原発は確かに原⼦炉設置変更許可を取得しましたが適合性審査にはまだ合格していない、従って伊藤⿅児島県知事の「同意表明」も無効、と⾔う点はみてきましたが、肝⼼の審査
状況はどうなのでしょうか？
表 6 が直近の審査会合（2015 年 2 ⽉ 5 ⽇）でのやりとりです。
2014 年 9 ⽉ 10 ⽇に原⼦炉設置変更許可を取得した後、九州電
⼒は、1 号機の「⼯事計画補正申請書」少なくとも 2 回出しています。そして 10 ⽉ 21 ⽇の審査会合で、はじめて本格的な審査に⼊りました。規制側の問題指摘がおおよそ合意されたのが、2015 年 1 ⽉。問題指摘を受けて、１号機の「⼯事計画」を提出しなければならない、というのが現時点です。この会合で原⼦⼒
規制庁の浦野審議官は、九州電⼒側に質問を 3 つ出しています。
「1 号機の⼯事計画補正申請はいつになるのか？あわせて 2 号機の⼯事計画補正申請はいつになるのか？保安規定の補正申請はいつになるのか？」の 3 つです。
この質問に対して九州電⼒は「1 号機⼯事計画については 2 ⽉の最終週、2 号機の⼯事計画については 3 ⽉いっぱい。保安規定についても 2 号機申請と時期を合わせたい（すなわち 3 ⽉いっぱい）」
しかし九州電⼒側は⾃信なさそうです。というのは、図 2 が九州
電⼒側が提出した⼯程表ですが、この⼯程表を⾒ると、肝⼼の⽇程が⼊っていません。⼯程表ではなく、作業段取り表です。仮に3 ⽉いっぱいで「保安規定補正申請」を提出できたとしても、それから本格的審査ですから、まだまだ時間がかかるということです。伊藤⿅児島県知事がいかに無責任ででたらめな同意表明をしたか、おわかりになると思います。

なぜこれほど時間がかかるのか？朝⽇新聞などは「書類提出の遅れ」などと説明していますが、実際にはそうではありません。
電⼒会社が規制基準の成り⽴ちを理解せずに、原⼦⼒安全神話時
代そのままの規制当局をなめきった姿勢で臨んでいるのが⼤きな原因です。浦野調整官は次のように念押しをします。
「（規制委の指摘に対して）九州電⼒から我々の指摘を踏まえた提⽰を⾒せていただいたところです。･･･申請書として必要⼗分な内容、技術的根拠、及びその記載の様式や深さについては概ねわかっていただいたと、ということでよろしいですね？」
それではなぜ九州電⼒は、理解したくないのか？それは理解す
るたびに、タクシーのメーターのように、追加投資がカチャッと上がっていくからです。電⼒会社はこれ以上原発にお⾦を使いた
くないのです。

図2

資料２－１
平 成 27 年 2 月 5 日
九州電力株式会社

川内原子力発電所１，２号機 工事計画認可申請及び使用前検査に係る工程
〔想定〕
工事計画
認可申請

補正書作成
再補正申請
▽

認可
▽

適合性確認検査（社内検査）
１号機▽使用前検査
▽燃料装荷
使用前検査

▽並列
▽原子炉起動
使用前検査

使用前検査
定期事業者検査/定期検査△
総合負荷性能検査

工事計画
認可申請

補正書作成
再補正申請
▽

認可
▽
主な対象設備（1,2号機共用設備）

２号機

適合性確認検査(社内検査)
使用前検査

1,2号機共用設備①中制室空調設備②廃棄物処理建屋③津波監視カメラ、取水ピット▽一部使用承認 ④事故後サンプリング設備⑤非常用DG⑥使用済燃料ピット水タンク
使用前検査⑦通信連絡設備(ＳＰＤＳ）の一部▽使用前検査申請▽一部使用承認申請【参照資料】http://www.nsr.go.jp/data/000095015.pdf

8

表6

第 192 回 原⼦⼒発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 ( 平成 27 年 2 ⽉ 5 ⽇ ) 要約抜粋

九州電⼒川内原発の審査進捗について

原⼦⼒規制庁 浦野調整官：九州電⼒ ( 株 ) 川内原⼦⼒発電所、⼯事計画認可については 9 ⽉ 30 ⽇、及び 10 ⽉ 8 ⽇に、昨年ですが、補正を受理したところでございまして、10 ⽉ 21 ⽇には審査会合でその概要を聴取したところです。本件は新規制基準に基づく⼯事計
画認可の初めての本格的な審査であり、これまで審査チーム内の⼯事計画認可担当者の総⼒を挙げてヒヤリングにおいて 10 ⽉ 21 ⽇の審査会合で⽰された 11 項⽬の主な技術的論点等を含め、新規制要求が強化された事項、新たに申請書に記載することになった事項等
を中⼼、にひとつひとつ設置許可との整合性、技術基準の各条項への適合性、品質管理事項への適合性につき、技術確認を実施してきたところです。昨年 12 ⽉末には当⽅からの指摘が概ね終了し、これに沿って記載を整理し、再度提⽰するよう指摘したところであり、九州電⼒から、我々の指摘を踏まえた提⽰に対して⾒せていただいたところです。九州電⼒においてはこれまでの当⽅からの指摘を踏
まえ、申請書として必要⼗分な内容、技術的根拠、及びその記載の様式や深さについて、概ねわかっていただいたと、ということでよろしいですね？
九州電⼒ 中村：12 ⽉末までに⼯認（⼯事計画認可のこと）の作業状
況でございますけれども、ヒヤリングにおいて指摘いただきました
整理すべき内容に対しましては、基準適合性の技術的根拠で申請書への記載内容について、年明けからご説明しておりますが、現在強度や耐震に関する説明書の⼀部について、⽂書校正や記載内容等、ご指導を受けながら最後の詰めを⾏っている段階でございます。こ
れにつきましては横並びや全体構成についても考慮しながら鋭意作業を実施しているところでございますけれども、もうしばらく時間が必要というふうに思っております。
原⼦⼒規制庁 浦野調整官：3 点お伺いしたいと思います。1 点⽬、今準備中ということでございますけれども 1 号機の⼯事計画認可申請の補正の提出期の⾒込みはどうでしょうか？ 2 点⽬、2 号機の⼯事計画認可申請の補正の提出期の⾒込みはどうでしょうか？ 1 号機の運転に必要な設備の⼀部が、1・2 号機共⽤設備として 2 号機の⼯事計画認可申請に含まれているということ。この 2 号機の⼯事計画認可申請をしないと共⽤設備の使⽤前検査は受けられないということにもなります。また 2 号機の⼯事計画認可の申請、補正の準備をしつつ、1 号機の使⽤前検査の両⽅に対応すると⾔う体制、その準備はできますでしょうか？こういった点も含めて⾒込みを教えていただきたい。3 点⽬は保安規定の変更認可についての補正、この提出時期について⾒込みを教えてください。
九州電⼒ 中村：1 号の補正申請について、⾒込みとしては今⽉の（2015 年 2 ⽉末）最後の週までには出したいと考えてございます。⼯程表を⾒ていただくと（略）…下の⽅に 2 号の⼯程を書いてございますけれども、今ご指摘にあったように 2 号設置で１・２号共⽤という設備がございます。右下のところに囲んでいる設備でございます。中央制御室の空調設備、廃棄物処理建屋等ございまして 1 号を運転するためには共⽤設備ですので運転するまでには必要と、2 号機につきましても 1 号機の申請後、速やかに再補正申請を実施しま
して 1 号の燃料装荷前までには適合性確認検査、いわゆる使⽤前検査、使⽤前検査を終了いたしまして⼀部仕様承認という形で…（略）…運転に向け検査を受けて⾏きたいと考えています。2 号につきましても早急に、1 号補正申請後に作業を進めまして、だいたい⼀か
⽉程度を⽬途に提出したいと考えてございます。（略）保安規定でございますけれども、保安規定も再補正することで考えてございまして、1・2 号、両⽅の⼯事計画認可の内容を反映した形で運⽤を担保する事項を確認して、必要なものを保安規定に反映するということがございますので、2 号の⼯事計画認可の補正の申請に合せて、申請したいと考えてございます。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】https://www.youtube.com/watch?v=_OliKCxsfVw

マスコミ報道では何もわからない－⼤本営発表記事
こうした川内原発再稼動審査の模様をマスコミはどのように伝えたのか、これを今検証してみる価値はありそうです。

図３

朝⽇新聞（⼤阪本社版）2014 年 11 ⽉ 8 ⽇
14 版 1 ⾯ 注：上段は無署名記事

図 3 は、2014 年 11 ⽉ 8 ⽇付けの朝⽇新聞朝刊 1 ⾯記事（⼤阪本社版）です。前述のように、伊藤⿅児島県知事が「まぼろし」の川内原発再稼動同意表明をしたことを受けて、いきなり「川内原発 再稼動へ」と⾒出しを打っています。その時期は「年明けにも」としています。法的要件①の話です。実際には、これまで⾒たように、原⼦炉設置変更許可だけでは、審査合格ではないのですが、⼯事計画認可・保安規定認可は事務⼿続きとする電⼒業界の⾔い分を⼀⽅的に鵜呑みにして、「再稼動が年明け」にも実現するかのような書きぶりでした。
そしてリードでは「地元同意の⼿続きが完了した」と書き⾶ばし続けて「川内原発は年明けにも再稼動する⾒通しだ」と断定しています。これは法的要件②の話になります。朝⽇新聞をはじめ⽇本の主要マスコミは、経産省・電⼒会社の⾔い分をそのまま受け⼊れ、地元同意は法的要件ではないとし、その上で「原発⽴地地元」とは、直接原発が建っている⾃治体（この場合は薩摩川内市）とそれを包摂する道・県（この場合は⿅児島県）のみが⽴地⾃治体、と福島原発事故前の⽴地⾃治体概念を固守します。
しかし、実際にはこれまでみたように、原発⽴地⾃治体概念は、
福島原発事故を挟んで劇的に変化し、現在のところ、原⼦⼒規制委員会の施⾏する原⼦⼒災害対策指針（2013 年 9 ⽉５⽇全部改正）に従って、避難計画が義務づけられている⾃治体が最低限「原発⽴地⾃治体」です。事実はこの 30km 圏⾃治体全部の同意がなければ再稼動できないのですから、川内原発は⼀歩も再稼動に向かって進んでいません。
朝⽇新聞は「9 ⽉上旬に、新基準を満たすとした審査書をまとめてから 2 カ⽉⾜らずで、再稼動に向けた地元同意の⼿続きが終わった」とまで書き、「伊藤知事が同意の範囲を⾃⾝（⿅児島県のこと）のほか⽴地⾃治体の薩摩川内市⻑と市議会、県議会に絞ったことで 2 カ⽉⾜らずのスピード同意となった」とまで書いて、完全に伊藤⿅児島県知事ペースの記事作りになっています。また
ご丁寧に、左側には電⼒会社・⿅児島県知事ペースの「川内原発再稼動に向けた今後の流れ」なるチャートが添えられており、「？」マークはうってあるものの、「再稼動は年明け以降」としてあります。そして⼯事計画、保安規定の審査は続くが、規制委による認可までには 1 〜 2 カ⽉かかると⾒られる、と書いています。

旧帝国陸軍張りの⼤本営発表 “報道”この朝⽇新聞の記事通りなら、2015 年 3 ⽉も間近い今現在、
晴れて川内原発は再稼動しているはずです。それが今現在そうなっていないのは、この記事が経産省・電⼒会社の希望的観測に基づいて書かれ、事実を踏まえていないからです。私が旧帝国陸軍張りの「⼤本営発表記事」と呼ぶゆえんです。第⼀、原発⽴地※⾚字は当⽅による強調
地元⾃治体の範囲を、⼀⿅児島県知事が決められるはずもありません。
としている」原⼦⼒規制⾏政をはじめ、政策は⼤きく変わったのこの新聞の嫌らしいところは、本⽂記事では、経産省・電⼒会 です。しかし現政権誕⽣後、原⼦⼒安全神話時代に戻ろうとする社の「⼤本営発表記事」を掲載しながら、＜解説＞と称して⽵内 バネが⼤きく働いている、その反動バネに⼒を貸しているのが、
敬⼆名で、当たり障りのない、「⼀⾒批判記事」を掲載して、朝 他ならぬ朝⽇新聞をはじめとする、⼤⼿マスコミの “報道” なの
⽇新聞の読者の⼤層を占める「反原発」「脱原発」派の歓⼼をつ です。まさしく、「マスコミ報道では何もわからない」のです。
なぎ⽌めようとしている点です。（「事故後に踏み出す重み」参照のこ（どうでもいいようなことですが、少なくとも朝⽇新聞は、この記事の、と）⽵内記事は書いています。
「私たちは（福島）事故後、政策が 最近お得意の、訂正謝罪記事を掲載すべきだと思うのですが･･･。少々
⼤きく変わると思っていた。しかし現実は･･･多くが元に戻ろう 私もむかっ腹がたっていますので。）

9

再稼動の⾒込みが⽴たない⾼浜原発

関⻄電⼒⾼浜原発は、2015 年 2 ⽉ 12 ⽇に原⼦⼒規制委員会
表 7 関⻄電⼒株式会社⾼浜発電所の発電⽤原⼦炉設置から、原⼦炉設置変更許可が出されました。表 7 がその時原⼦⼒
変更許可申請書規制委員会に決定された、「⾼浜 3 号･4 号発電⽤原⼦炉施設に関（ 3 号及び 4 号発電⽤原⼦炉施設の変更）に関する審査書 抜粋
する審査書」の抜粋です。川内原発の時と同様にあくまで「原⼦炉設置変更許可」にすぎません。
Ⅰ はじめに
⾼浜 3・4 号は、2014 年 12 ⽉ 17 ⽇に規制委員会で「原⼦炉１．本審査書の位置付け
設置変更許可審査書案」がまとめられ、12 ⽉ 18 ⽇から 2015 年
本審査書は、「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法
1 ⽉ 16 ⽇までの 30 ⽇間、川内原発の時と同様「意⾒募集」（パ
律」（昭和 32 年法律第 166 号。以下「原⼦炉等規制法」という。）
ブコメ）が⾏われ、そのパブコメ（615 件）の内容整理と規制委
第４３条の３の８第１項に基づいて、関⻄電⼒株式会社（以下「申での回答作成に約 1 カ⽉を要し、2015 年 2 ⽉ 12 ⽇に前述のご請者」という。）が原⼦⼒規制委員会（以下「規制委員会」という。）に提出した「⾼浜発電所の発電⽤原⼦炉設置変更許可申請書（3 号
とく、原⼦炉設置変更許可が正式に出されたのです。
及び 4 号発電⽤原⼦炉施設の変更）」（平成 25 年 7 ⽉ 8 ⽇申請、平図 4 は、2014 年 12 ⽉ 17 ⽇審査書案が出された翌⽇の毎⽇
成
26
年
10
⽉
31
⽇、
12
⽉
1
⽇及び平成
27 年 1 ⽉ 28 ⽇補正）
（以
新聞朝刊 3 ⾯ ( 分析・解説⾯ ) の、「政府原発推進鮮明に」「⾼浜下「本申請」という。
）の内容が、
新基準合格」と題する記事の⼀部です。この記事は電⼒会社中⼼（１）原⼦炉等規制法第４３条の３の８第２項で準⽤する第４３条のの取材で固められた記事で、原⼦炉設置変更許可審査書案が出た
３の６第１項第２号の規定（発電⽤原⼦炉を設置するために必要だけで、「⾼浜新基準合格」と⾒出しを⼊れるのめり込みぶりです。
な技術的能⼒及び経理的基礎があること。）のうち、技術的能⼒
注⽬を引くのが図 4 の「川内原発と⾼浜原発の再稼動までの流れ」に係るもの、と題するフローチャートです。このチャートによれば、川内原発（２）同条同項第３号の規定（重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要は「2 ⽉以降？」に再稼動することになっており、⾼浜原発はな
な措置を実施するために必要な技術的能⼒その他の発電⽤原⼦炉
んと「3 ⽉以降？」に再稼動となる⾒通しです。特に⾼浜原発のの運転を適確に遂⾏するに⾜りる技術的能⼒があること。）、及び、
場合は、2015 年 1 ⽉中に「⼯事認可などの審査（⼯事計画・保安（３）同条同項第４号の規定（発電⽤原⼦炉施設の位置、構造及び設規定の認可審査）」を終了して（ということは、正式な原⼦炉設置変更
備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物⼜は発電⽤原⼦炉による災害の防⽌上⽀障がないものとして原⼦⼒規制
許可が出る前に、⼯事計画と保安規定の審査がはじまって）、2 ⽉から 3
委員会規則で定める基準に適合するものであること。）
⽉にかけて「使⽤前検査」が終了して、「3 ⽉？」以降に再稼動、に適合しているかどうかを審査した結果を取りまとめたものである。
となっています。では、地元同意⼿続きはどうするのかというと、
なお、原⼦炉等規制法第４３条の３の６第１項第１号の規定（発これが⼯事計画審査・保安規定審査・使⽤前検査と同時並⾏的に
電⽤原⼦炉が平和の⽬的以外に利⽤されるおそれがないこと。）及び
⾏われて終了する、という現実にはありえないスケジュールが第２号の規定のうち経理的基礎に係るものに関する審査結果は、別
もっともらしく掲載してあり、⼀⽬⾒て関⻄電⼒の希望的観測を途取りまとめる。
そのまま無批判に掲載したものだとわかります。
現実には、⾼浜原発の「原⼦炉設置変更許可審査書」が正式に 【資料参照】原⼦⼒規制委員会 2 ⽉ 12 ⽇（資料 1）「関⻄電⼒株式会社⾼浜発電決定されるのは、2015 年 2 ⽉ 12 ⽇のことであり、⼯事計画・ 所３号炉及び４号炉の審査書案に対する意⾒募集の結果等及び発電⽤原⼦炉設置変
更許可について（案）」（161p）
保安規定の審査については、3 ⾴表 2 で⽰したごとく、現在規制 http://www.nsr.go.jp/data/000096146.pdf
委は、関⻄電⼒の補正申請書類提出待ちの、いわば開店休業の状
図4
況です。

3 要件が揃うまでは同意表明できない－⻄川知事
この毎⽇新聞の記事は 2014 年 12 ⽉ 18 ⽇付けですが、この時点で、こんなスケジュールはあり得ない、という理由がもう⼀つあります。原発⽴地県である福井県の⻄川⼀誠知事は、「再稼動同意の判断は、原⼦炉設置変更許可、⼯事計画認可、保安規定
認可が出そろうまで、再稼動同意判断はできない」と再三再四明⾔しているからです。（⻄川⽒は、この 3 要件を “3 点セット” と呼んでいるようです。これは当たり前の話で、3 点セットが揃うまでは規制基準合格ではなく、合格していない原発に、すなわち法的要件を満たしていない原発にそもそも「再稼動同意」などできるはずがありません。
合格前の原発に再稼動同意をしてしまった伊藤⿅児島県知事と違って、これは⻄川⽒の、当たり前といえば当たり前ですが、⼀つの⾒識でしょう）

とにかく⻄川知事の考え⽅からすれば、3 点セットが出るまでは、
地元同意の議論がはじまらないのです。ですから、2014 年 12⽉ 18 ⽇の時点で、毎⽇新聞の描く（すなわち関電の超希望的観測）に基づく「⼯事計画」「保安規定審査」と地元同意取りつけが同時並⾏的に進むなどいうスケジュールは、そもそも考えられなかったのです。
11 ⾴図 6 は、⾼浜原発「3・4 号機原⼦炉設置変更許可」が出された翌⽇の毎⽇新聞朝刊 1 ⾯トップ記事です。2014 年 12 ⽉

10

18 ⽇付けの記事では「⾼浜新基準合格」と⾒出しを打ち、2015
年 2 ⽉ 13 ⽇付けでは「⾼浜原発 “合格” 決定」と⾒出しを打っています。読者は「どう違うんかいな？」と⼾惑うばかりでしょう。

図530km圏⾃治体同意は果たして取りつけられるか？
それより毎⽇新聞の読者が⼤いに⼾惑うのは、再稼動の時期です。審査書案が出た時には「2015 年 3 ⽉？」が再稼動時期だったのに、わずか 1 ヶ⽉後、正式に「原⼦炉設置変更許可審査書」が決定されたら、「関電 11 ⽉再稼動想定」になぜなってしまうのか？毎⽇新聞はなんの説明もせずに、ただひたすら関電のいうことを読者に取り次ぐだけです。（「⼤本営発表」もここまで来れば、

京丹後市条 4 項の 2「この法律⼜はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰⾦以上の刑に処せられ、その執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることのなくなつた後、⼆年を経過していない者」）で、原⼦炉設置許可そのものを取り消される恐れもあります。

「30km 圏⾃治体同意取りつけ」を、経産省・電⼒会社が⽬論
むように、直接⽴地⾃治体（この場合は⾼浜町）と⽴地県（この場合は福井県）のみに限定することができれば、いいかえれば「原発安全神話時代」の⽴地⾃治体概念で世間が納得すれば、それで⼤成功です。（そのために、新聞やマスコミを使って、電⼒会社は⾃らと⾃治体の間の原⼦⼒安全協定締結キャンペーンを続けていますが、原⼦⼒安全協定そのものは、電⼒会社と⾃治体の間の私的な紳⼠協定であり、なんの法的根拠もありません。また直接⽴地⾃治体と⽴地県のみが原発⽴地⾃治体だとするのは、原発安全神話時代以来の慣⾏で、これにもなんの法的根拠もありません。原発は苛酷事故を起こす可能性があるとする現⾏原⼦⼒規制法体系ができてから、原発⽴地地元の概念は劇的に変化したのです）

図6

30km
伊根町

宮津市

5km
⾼浜原発

市
丹波市

美浜町

敦賀市

若狭町
⼩浜市

舞鶴市
福知⼭市

南

福井県

与謝野町

いい度胸で、それなりに⾒上げたものです）

関電に何があったのでしょうか？関電は⾼浜原発の「再稼動戦略」をわずか 1 カ⽉の間に⼤きく変更したのです。なぜでしょう
か？「地元同意取りつけ」に時間がかかると⾒たのです。「地元同意取りつけ」に法的根拠がない、というのなら、つまり法的要件①だけで、再稼動できるというのなら、再稼動を強⾏すればいいのですが、それはできません。関電も、法的要件②が「30km圏 地 元 ⾃ 治 体 同 意」で あ る こ と を 知 っ て い る か ら で す。も し30km 圏⾃治体の意向を無視して、再稼動すれば、それは前述東電姉川常務の指摘する「原⼦⼒事業者防災業務計画」（4 ⾴表 4 参
照のこと）違反となり、悪くすれば「原⼦炉等規制法違反」（第 64

越前

綾部市

おおい町

滋賀県

京都府

京丹波町

兵庫県篠⼭市

⾼島市

左京区

南丹市

⼤津市

右京区
北区

しかし⾼浜原発の場合は、そう簡単に「30km 圏⽴地⾃治体」の同意が取りつけられるとは思えません。図 5 をご覧ください。
30km 圏には、福井県ばかりではなく、⽴地県だけで滋賀県（⾼島市）が、また京都府は 30km 圏の約半分（伊根町、宮津市、舞鶴市、
福知⼭市、綾部市、京丹波町、南丹市など）がすっぽりはいっています。（与謝野町は 30km 圏に⼊っていません。が、⾼浜原発から与謝野町役場まで 32km しか離れていません）

特に舞鶴市は 30km 圏どころか、5km 圏に市域が⼀部かかっています。これらの⾃治体から全て再稼動同意をとりつけることなどは、全くもって不可能な話です。
この同意取り付けの困難さは、福井県⻄川知事も⼗⼆分に理解していると⾒えて、2015 年 2 ⽉ 12 ⽇⾼浜原発の原⼦炉設置変
更許可が出された当⽇、⻄川知事は「まだ原⼦⼒に対する国⺠の理解はすすんでいない。国は原⼦⼒の重要性をしっかり国⺠に説明・説得を⾏うべきだ」とするコメントを発表したそうです。（たとえば 2 ⽉ 13 ⽇付朝⽇新聞「課題抱え原発前進」と題する記事中）

政府・経産省・関⻄電⼒・福井県が狙う唯⼀の⽅法は、「地元同意」の範囲を、「福井県」と「⾼浜町」に限定し、この 2 ⾃治体の同意だけで、「地元同意」が済んだとする⽅法です。それにしても30km 圏⾃治体のどこかが、⿅児島県の姶良市のように「再稼動反対、廃炉を求める決議」をしたり、
いちき串⽊野市のように、「実効性のある避難計画が策定できるまで、再稼動しないことを求める意⾒書」を決議したら、前述のようにこれらを無視して、関電が再稼動するのはかなり難しくなります。逆に⾔えば、これら地⽅議会が「再稼動反対決議」をしたり、あるいは⾸⻑が明確な反対意思表⽰をすることが、今もっとも必要ということにもなります。
しかし、関電の「⾼浜原発再稼動戦略」変更に、
もっとも⼤きな影響を与えているのは、「⼤飯・⾼浜原発仮処分福井⽀援の会」などが福井地裁に申し⽴てている「⼤飯・⾼浜原発運転差⽌め仮処分命令申し⽴て訴訟」ではないでしょうか？
もし福井地裁から、⼤飯原発 3・4 号機、⾼浜原発
3・4 号機に対して、運転差⽌めの仮処分命令が出れば、関⻄電⼒は再稼動要件①、②の動向に全く関係なく、
⼤飯原発、⾼浜原発の運転ができなくなります。運転差⽌めの仮処分命令が出される可能性は⼤きいの
です。

11

ク

本⽇のトピッ

気になることがいっぱい…でもやはり原発再稼動問題
原発再稼動には法的要件が最低限 2 つある原発再稼働許可までの法的⼿続きフローチャート
原発⽴地⾃治体の同意は法的要件
再稼働地元同意の法的仕組み
伊藤⿅児島県知事、川内原発再稼動同意表明は無効
このままでは九州電⼒も再稼動の要件を満たさない
川内原発規制基準適合性審査は今どうなっている？
マスコミ報道では何もわからない－⼤本営発表記事
再稼動の⾒込みが⽴たない⾼浜原発
30km 圏⾃治体同意は果たして取りつけられるか？

き世界へ
被曝な

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

現在⽇本は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります（2011年3⽉11⽇19：03発令）

⼀⼈⼀⼈がいま、正確な情報を知り、知ろうとし、考えることが⼤切です
⼀⼈⼀⼈が正確な情報を知ろうとすることだけでも、それは解決の⽅向に向かう⼤きな⼒になります
毎回、チラシのテーマ・内容が違います。過去チラシも是⾮ご参考にしてください

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/