あすか少額短期保険の現状
2024 年版／ 2023 年度決算

2024

はじめに
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、当社の業務および財産の状況、事業の概況、財務の状況などをご説明するためにディスク
ロージャー誌「あすか少額短期保険の現状2024」を作成いたしました。
本誌が当社をご理解していただくうえで、皆様のお役に立てれば幸いに存じます。
今後も、お客様のご意見・ご要望を取り入れることで、質の高い商品および利便性の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
今後ともご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2024年7月
あすか少額短期保険株式会社
代表取締役社長 尾池 靖

企業理念
「新しい価値の創造」
1. 時代のニーズをしっかりと見据えながら、柔軟な発想と活力のある
全員参画のチームワークで新しい価値を創造します。
２.お客さまの喜びを、自らの喜びとし、常に商品、サービス、技術を進化させ企業として成長し続けます。
３.業界のリーディングカンパニーとして、より快適な暮らしと豊かな社会づくりに貢献し、社会全体に新しい価値をもたらします。

行動指針
１. 絶えざる変革により、新しい価値を創造し、広く社会に貢献します。
２．公平・公正を旨とし、親しまれ、信頼される企業を目指します。
３．お客さまの声に耳を傾け、ニーズを捉え、お役に立つことを第一に考えます。
４．絶え間ないイノベーションにより、スピーディーに、価値ある商品・サービスを提供し続けます。
5．個性・価値観を尊重し、働きやすく、能力を発揮できる職場環境をつくります。
６．主体性を尊重し、変革・挑戦を尊ぶ企業の風土をつくります。
７．公正・透明・健全な経営を行い、適正な成果の還元を行います。
８．環境変化を的確に捉え、ビジネスモデルを常に刷新し、成長し続けます。
９．高い倫理観をもって法令を遵守し、社会・経済の発展に貢献します。
１０. 地球環境の保護に努め、社会地域に根ざした企業活動を通じて、豊かな社会づくりに貢献し
ます。

会社概要
商

号

あすか少額短期保険株式会社

代表取締役社長

尾池 靖

事業内容

少額短期保険業

設

立2006 年９月 29 日

金

10 億円

資

本

本社所在地

〒165-0026

東京都中野区新井 1-8-8

TEL. 03-6687-3583

FAX. 03-6687-2454

沿革（2024 年 7 月現在）

2006 年（平成 18 年）

９月

レオパレス損保プランニング株式会社設立

2008 年（平成 20 年）

３月

少額短期保険業者登録［関東財務局長（少額短期保険）第 26 号］〃
2009 年（平成 21 年）

レオパレス少額短期保険株式会社に商号変更

４月

入居者家財総合保険（入居者サポート保険）販売開始

１月

法人用賃貸住宅総合保険の販売開始

2010 年（平成 22 年） 12 月

個人向け新商品「入居者あんしん保険」の販売開始

2012 年（平成 24 年）

本社事務所移転

7月

2013 年（平成 25 年） 10 月

あすか少額短期保険株式会社に商号変更

2014 年（平成 26 年） 11 月

ワイド版（被保険者死亡による復旧費用保険金補償特約付）の販売開始

2015 年（平成 27 年） １2 月

プレミア版（ストーカー対策費用保険金補償特約付）の販売開始

2017 年（平成 29 年）

新・入居者あんしん保険プレミアＬ（補償拡大特約付）の販売開始

2月

2019 年（令和元年） １2 月

新規個人保険契約締結時の「ネット申込」の開始

2020 年（令和2 年）

法人用賃貸住宅総合保険ワイド L の販売開始

2021 年（令和3 年） １0 月

新・入居者あんしん保険スーパープレミアＬの販売開始

2022 年（令和4 年）

ジェイリース株式会社と業務提携

１月

2月

あすか少額短期保険の現状

2024

目
1

次
概況及び組織に関する事項（1） 経営の組織 ………………………………………………………………………1（2） 株式の状況 ………………………………………………………………………1（3） 役員の状況 ………………………………………………………………………2

2

主要な業務の内容 …………………………………………………………………2

3

主要な業務に関する事項（1） 直近の事業年度（2023年度）における業務の概況 ………………………… 3（2） 直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ………………… 3（3） 直近の２事業年度における業務の状況を示す指標① 主要な業務の状況を示す指標 …………………………………………… 4② 保険契約に関する指標 …………………………………………………… 5③ 経理に関する指標 ………………………………………………………… 6④ 資産運用に関する指標 …………………………………………………… 6（4） 責任準備金の残高 ……………………………………………………………… 7

4

運営に関する事項（1） リスク管理の体制 ………………………………………………………………8（2） 法令遵守の体制 ……………………………………………………………… 10（3） お客様本位の業務運営方針 ………………………………………………… 11（4） お客様対応 …………………………………………………………………… 11

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（1） 計算書類 ……………………………………………………………………… 12（2） 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）……… 21

本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条及び同施行規則
第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書）です。

1

概況及び組織に関する事項（2024 年 7 月 1 日現在）

（1）経営の組織

株主総会
取締役会

監査役会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

保険計理人
人事委員会
代表取締役

業務監査室

経営会議
総合企画室

経営管理部

業務部

営業推進部

インフラ管理部

システム部

損害サービス部（2）株式の状況
株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

株主数……………………… 40,000 株……………………… 10,000 株……………………………………… １名
株主名

株式会社レオパレス 21

所有株式数

持株比率

10,000 株

100％
1

概況及び組織に関する事項

1（3）役員の状況（2024 年 7 月 1 日現在）

地位及び担当氏

名

他の法人等の重要な兼職の状況

代表取締役社長

尾

池

靖

取

締

役

高

橋

久

晴

取

締

役

矢

加

部

潤

常 勤 監 査 役

青

木

智

子

監

査

役

松

田

尚

士

監

査

役

坂

東

司

朗

監

査

役

中

川

俊

彦

株式会社レオパレス21

賃貸業務部

株式会社レオパレス21監査部
株式会社アズ・ライフケア監査役
弁護士
株式会社オフィス中川代表取締役社長
スパークス・グループ株式会社社外取締役（注）監査役のうち、坂東司朗氏、中川俊彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

2

主要な業務の内容

当社は、少額短期保険業者として次の商品を取扱っています。
◆新・入居者あんしん保険スーパープレミア L◆法人用賃貸住宅総合保険ワイド L

火災をはじめとする様々な偶然な事故により、家具や電化製品などに生じた損害を補償する「損害保険金」。損害保険金が支払われる場合において、臨時に生ずる費用や残存物の取片づけ費用等をお支払いする「費用保険金」。そして、第三者や家主さんに対して、法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いする「入居者賠償責任保険金」。
これらすべての補償がセットになっているので安心です。
○ 大切な家財を補償します（付随する費用もお支払いします）○ 借用住宅に生じた特定の修理費用をお支払いします○ 第三者・貸主への賠償金を補償します2

3

主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度（2023 年度）における業務の概況
本年度の契約件数は、213,849件（前期比97.2%）となり、収入保険料は、3,399,825千円（前期比97.5％）となりました。
また、全担保種目の95%を比例再保険に出再していることから再保険
収入は3,077,186千円となり、支払備金戻入額は7,486千円となりました。
これにより経常収益は6,510,377千円(前期比121,705千円減少)となりました。
保険金等支払金は、保険金等が447,737千円(前期比35,976千円減少)、解約返戻金が8 4 2 , 6 7 1 千 円 ( 前 期 比 8 5 , 5 0 0 千 円 増 加 ) 、比 例 再 保 険に出 再したことから再 保 険 料 が3,222,062千円（前期比82,197千円減少)となり、4,521,153千円（前期比32,734千円減少)となりました。
また、営業費用及び一般管理費は、1,812,902千円(前年比75,056円減少)となりました。
これにより経常費用は6,334,056千円(前期比219,904千円減少)となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は133,147千円(前期比118,077千円増加)となりました。

（2）直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標( 単位：千円 )2021 年度

2022 年度

2023 年度

正味収入保険料△894,207

127,717

136,244

経常収益

8,588,314

6,632,082

6,510,377

経常利益

1,970,163

78,122

176,320

当期純利益（△損失）1,180,116

15,070133,147

資本金

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

10,000 株

10,000 株

10,000 株

純資産額

2,085,186

1,200,256

1,273,404

保険業法上の純資産額※

2,743,810

1,858,879

1,932,027

総資産額

4,663,362

3,067,211

3,096,272

責任準備金残高

1,294,307

1,406,421

1,380,984

有価証券残高501,220

300,782

300,629

1,321.5%

3,165.1%

3,867.9%

配当性向

76.3%

398.1%

90.1%

従業員数

23 名

26 名

25 名

保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）※保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

3

3

主要な業務に関する事項（3）直近の２事業年度における業務の状況を示す指標① 主要な業務の状況を示す指標(a) 正味収入保険料( 単位：千円 )2022 年度

火災・家財保険127,7172023 年度

136,244( 注 ) 正味収入保険料＝元受正味保険料−出再正味保険料(b) 元受正味保険料( 単位：千円 )2022 年度

火災・家財保険2,720,497

2023 年度

2,548,471( 注 ) 元受正味保険料＝元受保険料−（元受解約返戻金＋元受その他返戻金）( 単位：千円 )(c) 支払再保険料
2022 年度

火災・家財保険3,304,259

2023 年度

3,222,062( 単位：千円 )(d) 保険引受利益
2022 年度

火災・家財保険682,4992023 年度

783,632( 注 ) 保険引受利益＝保険引受収益−保険引受費用(e) 正味支払保険金( 単位：千円 )2022 年度

火災・家財保険2023 年度

137,674

41,793( 注 ) 正味支払保険金＝元受正味保険金−回収再保険金(f) 元受正味保険金( 単位：千円 )2022 年度

火災・家財保険483,7132023 年度

447,737( 注 ) 1. 元受正味保険金＝元受保険金−元受保険金戻入
2. 元受保険金戻入はありません。

(g) 回収再保険金( 単位：千円 )2022 年度

火災・家財保険346,0392023 年度

405,943( 注 ) 再保険契約において、出再先保険会社から受け取った再保険金4

3

主要な業務に関する事項② 保険契約に関する指標(a) 契約者配当金の額
該当ありません。

(b) 正味損害率及び正味事業費率並びにその合算率
2023 年度

2022 年度

火災・家財保険

正味損害率 正味事業費率

合算率

正味損害率 正味事業費率

合算率

107.8% △94.0%

13.8%

30.7% △35.6%△4.9%( 注 ) 1. 正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料 ×100
2. 正味事業費率＝正味事業費／正味収入保険料 ×100
3. 合算率＝正味損害率＋正味事業費率(c) 出再控除前の発生損害率及び既経過保険料での事業費率並びにその合算率
2022 年度

火災・家財保険2023 年度

発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

19.3%

73.3%

92.6%

17.5%

68.4%

85.9%

( 注 ) 1. 発生損害率＝（出再控除前の損害発生額＋損害調査費）／出再控除前の既経過保険料 ×100
2. 事業費率＝事業費／出再控除前の既経過保険料 ×100
3. 合算率＝発生損害率＋事業費率(d) 出再を受けた保険会社等の数と支払再保険料の上位５社の割合
2022 年度

8社

2023 年度

75%

11 社 63%(e) 出再を受けた保険会社等の格付け区分ごとの支払再保険料の割合
2022 年度

2023 年度

Ａ+ 25%
Ａ - 20%
Ａ

ＡA+

8%

Ａ+

7%

Ａ - 46%

55%

Ａ

39%

( 注 ) 格付け区分は、
Ｓ＆Ｐ社、AM Best の各年４月１日現在を使用しています。

(f) 未収再保険金の額( 単位：千円 )2022 年度

火災・家財保険108,2422023 年度

85,7745

3

主要な業務に関する事項③ 経理に関する指標(a) 支払備金( 単位：千円 )2022 年度

火災・家財保険2023 年度

23,632

16,145(b) 責任準備金( 単位：千円 )2022 年度

火災・家財保険2023 年度

1,406,421

1,380,984(c) 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高( 単位：千円 )2022 年度

利益準備金

2023 年度

129,000

135,000(d) 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動【発生損害率が１％上昇した場合】( 単位：千円 )2022 年度

経常利益の減少（正味既経過保険料 ×１％）

2023 年度

25,772

26,489④ 資産運用に関する指標(a) 資産運用の状況( 単位：千円 )2022 年度
金

2023 年度

額

構成比

金

額

構成比

2,022,682

65.9%

2,070,680

66.9%

金銭信託

−

−

―

―

有価証券

300,7829.8%

300,629

9.7%

運用資産計

2,323,464

75.8%

2,371,310

76.6%

総資産

3,067,211

100.0%

3,096,272

100.0%

現預金(b) 利息配当収入の額及びその他、合計を除く区分ごとの運用利回り
2022 年度
金額( 単位：千円 )2023 年度

利回り

金

額

利回り

現預金

30

0.00%

26

0.00%

金銭信託

−

−

−

−

有価証券

929

0.23%

415

0.14%

小計

959

0.03%

441

0.02%

その他

−

−

−

−

合計

959

0.03%

441

0.02%
6

3

主要な業務に関する事項(c) 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比( 単位：千円 )2022 年度
金

国債額

2023 年度
構成比

金

額

構成比

300,782

100.0％

300,629100.0％

地方債

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

300,782

100.0％

300,629100.0％

合計(d) 保有有価証券利回り( 単位：千円 )2022 年度
金

国債額

2023 年度
利回り

金

額

利回り

300,7820.23%

300,629

0.14%

地方債

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

300,7820.23%

300,6290.14%

合計(e) 国債の残存期間別残高( 単位：千円 )2022 年度
金額

2023 年度
構成比

金

額

構成比

１年未満

−

−

−

−

１年以上 ２年未満−−

100,03533.3%

２年以上 ３年未満

100,055

33.3%

−

−

３年以上 ４年未満

−

−

−

−

４年以上 ５年未満−−

200,594

66.7%

５年以上

200,727

66.7%

−

−

合計

300,782

100.0%

300,629100.0%（4）責任準備金の残高( 単位：千円 )火災・家財保険

普通責任
準備金

異常危険
準備金

722,360

658,623

契約者配当
準備金等

−

合

計

1,380,984
7

4

運営に関する事項（1）リスク管理の体制① リスク管理方針●当社は、企業価値の向上を図るため、リスク管理により、円滑な企業活動を阻害するリスクを排除するとともに、収益獲得のための過度なリスクテイクの抑制等を行い、経営の安全性を確保することでお客様に対する業務品質の向上および収益性向上を図ります。
●取締役会は、自らがリスク管理に積極的に関与することを通じてリスク管理重視・コンプライアンス重視の企業風土の確立と当社の社内各層全役職員への定着に努めます。
●当社は、経営戦略の構築およびこれに沿った重要な新規業務・新規施策の展開、新商品の開発においては、その遂行を阻害するリスク・潜在するリスクの認識に努め、当該リスクへの対応策を十分に検討したうえで決定・実行します。
●当社は、あらゆる業務活動に潜在するリスクを事前に認識し、リスク発現の未然防止を図るために、リスク発現につながる事象の察知および業務プロセスの適切性の確認を行い、有効な対応策の実施に努めます。
●取締役会は、リスクおよびリスク管理の状況を把握し、有効な改善を図るため、定期的にリスク管理部門に対し報告を求め、リスク管理方針・リスク管理規程の遵
守状況およびリスク管理体制の適切性・有効性について確認を行い、適切な改善指示を行います。

② リスク管理体制

取締役会
リスク管理委員会

リスク統括部門

インフラ管理部

システム部

損害サービス部

業務部

営業推進部

総合企画室

業務監査室

リスク管理部門

経営管理部

8

4

運営に関する事項（a）
リスク管理委員会
リスク管理上の重要課題や個別重要戦略への取組状況、リスク改善状況等について、必要な対策を審議し、改善指示を行います。
（b）
リスク統括部門
リスク管理上の課題を明確にし、統合リスク管理の運営に努めます。
（c）
リスク管理部門所管するリスクの管理プロセスの開発・維持・改善を行うとともに、自らリスク管理を行います。

③ 再保険について
当社は、経営の健全性と業績の安定性を高めるため、保有契約について比例再保険を開始しております。再保険会社の選定にあたっては、「再保険規程」に基づき、リスク分散の観点から格付け、信頼性等を勘案し決定しております。
出再保険会社の名称
アジア・インシュアランス・カンパニー
バンコク再保険会社
キャセイ・センチュリー・インシュアランス
CCR 再保険会社
CMB ウィング・ラン保険
イニゴ株式会社
コリアンリ再保険会社
パトリア再保険株式会社
PICC 再保険会社
タイピン再保険会社
トランスアトランティック・リインシュアランス・カンパニー

再保険契約の対象には、集積リスクである大規模な台風等の自然災害リスクも含まれているため、これらにつきましても当社純資産に比して十分に低いものとなるよう一定割合を再保険に付してい
ます。

9

4

運営に関する事項（2）法令遵守の体制
１．法令・社会規範・社内規程の遵守○健全な保険事業発展に寄与することを目的として法令や社会のルールを遵守し、社会的規
範・社内規程に沿った行動を実践します。
○代理店、募集人に対し法令遵守に重点を置き、指導を徹底し資質の向上に努めます。
２．お客様満足の追求○常にお客様一人ひとりの声を大切にし、公正・誠実に対応し品質の高いサービスを提供します。
３．企業情報の開示○透明性の高い企業活動を目指し、適切な企業情報の開示を行います。
４．反社会的勢力との関係遮断○社会の秩序と安全に脅威となる反社会的な勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。
５．全役職員の責務○コンプライアンス遵守を全役職員としての基本的な責務として、誠実かつ公正な業務の遂行に努めます。
取締役会
コンプライアンス委員会

業務監査室

総合企画室

インフラ管理部

システム部

損害サービス部

業務部

営業推進部

経営管理部

◆コンプライアンス委員会○コンプライアンスプログラムを策定するとともに、推進状況のチェックを行います。
○コンプライアンス関係事件の検証及び再発防止策の審議を行います。

10

4

運営に関する事項（3）お客様本位の業務運営方針
あすか少額短期保険株式会社 ( 以下、「当社」といいます。) は、「お客様の尊重」、「社会からの信頼の確立」を企業活動の原点としております。今般、お客様本位の業務運営をより一層推進していくために、以下の方針を定め、方針に基づいた具体的な取組みを全うしてまいります。
1. お客様本位の業務運営の実践
・当社は、お客様から寄せられたご意見、ご要望、ご不満等を「お客様の声」として真摯に受けとめ、社内で共有し業務運営に反映させてまいります。
2. お客様にとって最適な商品・サービスの提供
・当社は、社会の要請やお客様のニーズを的確に把握し、お客様が真に求める商品・サービスの開発に努めてまいります。
・当社は、保険金等のお支払いを正確、迅速かつ簡素な手続きで遂行してまいります。
3. お客様にとって分りやすい情報の提供
・当社は、お客様が商品・サービスの内容を知らなかったために不利益を被ることがないよう、お客様に特にご注意いただきたい事項をまとめた、「重要事項説明書」「注意喚起情報」などを用いて、分りやすい情報の提供に努めてまいります。
4. お客様本位の業務運営を定着させるための取組み
・当社は、従業員および代理店に対し保険業法および関連法令等の研修を実施し、お客様満足度の維持・向上に努めてまいります。
5. 利益相反の適切な管理と保険募集管理態勢の構築
・当社は、お客様の利益が不当に害されることがないよう、お客様の意向を的確に把握し、意向に沿った商品が提案されるよう適切な保険募集管理態勢を構築してまいります。
6. 取組状況の確認等
・当社は、この方針に係る取組状況を確認し、その結果について定期的に公表してまいります。
・当社は、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、よりよい業務運営を実現するため、この方針を定期的に見直してまいります。

（4）お客様対応
当社の商品やサービスに対するご不満等についてお話し合いによる解決ができない場合は、保険業法に基づく「指定紛争解決機関」（指定ＡＤＲ機関）である日本少額短期保険協会の「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
電話番号／ 0120-821-144（フリーダイヤル）
受付時間／ 9:00 〜 12:00、13:00 〜 17:00
受 付 日／月曜日から金曜日（祝日および年末年始を除く）

11

直近の２事業年度における財産の状況に
関する事項

5

（1）計算書類

当社は、保険業法第272条の17において準用する法第111条第１項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、2023年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

① 貸借対照表（2024年３月31日現在）( 単位：千円 )科

目

前事業年度 当事業年度
2023年
2020年
2022年
2024年
2023年
2021年
３月31日 ３月31日（資産の部）
現金及び預貯金科

目

前事業年度 当事業年度
2023年
2022年
2024年
2023年
2020年
2021年
３月31日 ３月31日（負債の部）
2,022,682
2,940,956
3,517,249 2,070,680
2,022,682 保険契約準備金
3,635,056

預貯金
現金

2,022,682
183―− 2,070,680
397

支払備金

有価証券
預貯金

2,940,773
300,782 3,634,659
2,022,682
300,629
3,517,249

責任準備金

3,459,824
3,766,537
1,430,053
1,430,053
1,397,105 1,397,130
198,671
23,632
102,798

205,981
16,14523,632

3,261,153
3,560,555
1,406,421
1,406,421
1,294,307 1,380,984

有価証券
国債

300,782
905,203501,220

300,629
300,782 外国再保険借602,055

12,988
238,714
266,578

13,592
225,857
238,714有形固定資産国債

905,2033,560
501,220

300,782
6,694 その他負債
602,055

101,681
176,079
884,086

132,269
173,756
176,079

有形固定資産建物附属設備

1,545
2,541
4,979

1,646
3,560
3,394

未払法人税等

4,951
44,220761,280

16,54944,2207,262

工具器具備品建物附属設備

2,014
547
1,266

5,048
1,545
481

未払金

95,519130,701
121,410

114,564
136,119
130,701

無形固定資産工具器具備品206,460
1,994
3,713

174,332
2,014
2,912

その他の負債
仮受金

1,211
ー
1,395

1,155
28,8471,156

無形固定資産ソフトウェア196,379
210,088
192,605

164,696
206,460 退職給付引当金
179,926
その他の負債

3,750
1,156
30,405

17,824
22,106
1,526

ソフトウェア仮勘定
ソフトウェア

209,417
10,081
166,634

196,379
9,636 退職給付引当金
負債の部合計173,590

3,578,246
22,106 3,930,223
1,866,954
26,123
2,578,176

代理店貸ソフトウェア仮勘定

198,966
671
25,971

227,518
10,0816,336（純資産の部）
負債の部合計1,866,954 1,822,867

外国再保険貸代理店貸118,748
213,456
210,028

198,966
96,280 資本金
183,246（純資産の部）

1,000,000
1,000,000 1,000,000

その他資産
外国再保険貸52,041
2,676
24,690118,7482,816
利益剰余金
1,689 資本金

△96,370 1,000,000△94,929
1,000,000
200,256
1,085,186

その他資産
前払費用

2,399
2,400
1,437

2,639
2,676
561

利益準備金
利益剰余金

その他の資産
未収法人税等前払費用

46,556
277
1,159

2,399
177
−

その他利益剰余金
利益準備金△135,370
129,000 △133,929
135,000
71,256
1,046,186

繰延税金資産その他の資産12,5493,084
278

16,665277
1,128

繰越利益剰余金
その他利益剰余金△135,370
71,256 △133,929
138,404
71,256
1,046,186

供託金
繰延税金資産200,784
37,368
10,234200,652
12,54928,875

繰越利益剰余金

供託金120,219
200,916

200,784 純資産の部合計
201,048

資産の部合計

39,000200,256
39,00071,25639,000273,404
129,000

138,404

903,629 1,273,404
905,070
1,200,256
1,200,256
2,085,186

3,067,211
4,481,875
3,067,211 負債及び純資産の部合計 4,481,875
4,663,362 3,096,272
4,835,293
3,067,211
3,067,211
4,663,362 3,096,272
4,835,29312

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項② 損益計算書( 単位：千円 )
前事業年度

当事業年度

自 2022 年４月 １日
至 2023 年３月 31 日

自 2023 年４月 １日
至 2024 年３月 31 日

6,632,082

6,510,377

保険料等収入6,551,956

6,477,011

保険料

3,486,412

3,399,825

再保険収入

3,065,544

3,077,186

回収再保険金

346,039

405,943

再保険手数料

2,008,025

1,861,407

再保険返戻金711,479

809,835

79,165

7,486―

25,436

959

441

959

441

6,553,960

6,334,056

保険金等支払金

4,553,887

4,521,153

保険金等

483,713447,737

解約返戻金

757,171842,671

8,743

8,682

3,304,259

3,222,062

112,114―――112,114―

事業費

1,887,958

1,812,902

経常利益

78,122

176,320

特別利益

1,016

625

税引前当期純利益

79,139176,946

法人税及び住民税

66,383

47,915

法人税等調整額△2,315△4,116

法人税等合計64,06843,798

当期純利益

15,070133,147

科

目

経常収益

支払備金戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金収入
経常費用

その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額13

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項③ 株主資本等変動計算書（a）前事業年度（自2022 年４月１日

至2023 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本

利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金

利益
準備金

1,000,000

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

39,000 1,046,186 1,085,186 2,085,186 2,085,186

当期変動額
剰余金の配当− 900,000 △990,000 △900,000 △900,000 △900,000

当期純利益

−

当期変動額合計
当期末残高−

15,07015,07015,07015,070− 900,000 △974,929 △884,929 △884,929 △884,929
1,000,000 129,000（b）当事業年度（自2023 年４月１日

71,256

至200,256 1,200,256 1,200,2562024 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本

利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益剰余金

利益
準備金

株主資本
合計

純資産合計

1,000,000 129,000

71,256200,256 1,200,256 1,200,256

剰余金の配当−6,000△66,000△60,000△60,000△60,000

当期純利益

−

−

133,147

133,147

133,147

133,147

当期変動額合計−

6,000

67,147

73,147

73,147

73,1471,000,000 135,000

138,404

273,404 1,273,404 1,273,404

当期変動額

当期末残高

14

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項④ キャッシュ・フロー計算書( 単位：千円 )
前事業年度

当事業年度

自 2022年 ４月 １日
至 2023年 ３月 31 日

自 2023年 ４月 １日
至 2024年 ３月 31 日

保険料の収入3,722,854

3,846,218

保険金等支払による支出△400,350△370,365

解約返戻金等支払による支出△781,103△864,266△2,436,738△2,372,231

104,662

239,354

1,430

824

法人税等の支払額△783,959△85,353

営業活動によるキャッシュ・フロー

△677,865

154,824

有価証券の取得による支出

200,0000

固定資産の取得による支出△116,701△46,827

83,298△46,827

配当金の支払額△900,000△60,000

財務活動によるキャッシュフロー△900,000△60,000△1,494,566

47,997

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

3,517,249

2,022,682

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

2,022,682

2,070,680

科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

事業費の支出小計

利息及び配当金の受取額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加（減少）額【注記事項】
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ………… 償却原価法（定額法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………………… 定率法
ただし、建物附属設備については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 …………… 8 〜 25 年
満期保有目的の債券
工具器具備品 …………… 3 〜 15 年
満期保有目的の債券

15

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項② 無形固定資産 ………………… 定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

2．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 ……………… 16,665 千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もられております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 17,594 千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 ………………………………… 161,695 千円
短期金銭債務 …………………………………… 12,991 千円

16

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（3）当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は次のとおりです。
［支払備金］
普通支払備金（出再支払備金控除前）

132,310 千円

同上にかかる出再支払備金

122,861 千円

差引 ( イ )9,449 千円

ＩＢＮＲ備金（出再ＩＢＮＲ支払備金控除前）

75,274 千円

同上にかかる出再支払備金

69,898 千円

差引 ( ロ )5,375 千円

その他返戻金備金（出再返戻金備金控除前）

37,221 千円

同上にかかる出再返戻備金

35,900 千円

差引 ( ハ )計 ( イ )＋( ロ )＋( ハ )1,321 千円
16,145 千円［責任準備金］普通責任準備金（初年度収支残）722,360 千円

異常危険準備金

658,623 千円

計1,380,984 千円

4. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
諸手数料及び集金費 ………………………… 836,963 千円

17

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（2）収益及び費用に関する事項① 正味収入保険料 …………………………………… 136,244 千円② 正味支払保険金 ……………………………………… 41,793 千円③ 支払備金繰入額 (△は支払備金戻入額 ) の内訳は次の通りです。
普通支払備金 ( 出再支払備金控除前 )3,611 千円
同上にかかる出再支払備金
13,865 千円
差引 ( イ )ＩＢＮＲ備金 ( 出再ＩＢＮＲ支払備金控除前 )同上にかかる出再支払備金△10,254 千円
41,096 千円
37,430 千円

差引 ( ロ )その他返戻金備金（出再返戻金備金控除前）
同上にかかる出再返戻備金

3,666 千円
12,882 千円
13,782 千円

差引 ( ハ )△899 千円

計 ( イ )＋( ロ )＋( ハ )△7,486 千円④ 責任準備金繰入額 (△は責任準備金戻入額 ) の内訳は次の通りです。
普通責任準備金（初年度収支残）△25,436 千円
異常危険準備金0円
計△25,436 千円⑤ 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳(a) 国債 ……………………………………………………… 415 千円(b) 預金 ……………………………………………………… 26 千円
5. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数 ……………………………………… 10,000 株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議2023 年6 月 30 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

1 株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

普通株式

60,000千円

利益剰余金

6,000 円

2023 年3 月 31 日

2023 年6 月 30 日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力が翌事業年度となるもの
決議2024 年6 月 28 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

1 株当たりの配当額

普通株式120,000
千円

利益剰余金 12,000 円

基準日

効力発生日

2024 年
2024 年3 月 31 日 6 月 28 日
18

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産異常危険準備金
179,104 千円
普通責任準備金
158,850 千円
退職給付引当金
7,314 千円
未払賞与
8,793 千円
その他
557 千円
繰延税金資産小計
354,621 千円
評価性引当額△337,955 千円
繰延税金資産合計
16,665 千円
繰延税金負債0円
繰延税金資産の総額
16,665 千円
7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等及び国債に限定しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預貯金

時価差額

2,070,680

2,070,680−

300,629

298,310△2,319227,518

227,518−

200,652

198,040△2,612（5）外国再保険貸96,28096,280−（6）外国再保険借(225,857)(225,857)−（7）未払金(136,119)(136,119)−(7,262)(7,262)−（2）有価証券満期保有目的の債券（3）代理店貸（4）供託金満期保有目的の債券（8）未払法人税等

19

5

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（注）1. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2. 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預貯金は、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、現金、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券及び（4）供託金のうち満期保有目的の債券は、市場価格によっております。
（3）代理店貸、並びに (5) 外国再保険貸 (6) 外国再保険借 (7) 未払金（8）未払法人税等
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの（単位：千円）
種類

貸借対照表
計上額

時価

国債

300,629

298,310△2,319小計

300,629

298,310△2,319300,629

298,310△2,319

合計（単位：千円）
差額

8. 関連当事者との取引に関する注記
属

性

親会社

会社名

株式会社
レオパレス21（単位：千円）

議決権の 関連当事者
被所有割合 との関係

直接
100％

当社商品
の販売

取引内容
（注）

取引金額

科

代理店
手数料

836,963

代理店貸 161,695

目（単位：千円）

期末残高（注） 取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しています。

9.１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額 ………………………………127,340 円（2）１株当たり当期純利益 …………………… 13,314 円 79 銭

１0. その他の注記
金額単位は、千円未満を切り捨てています。
20

（2）保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）

2023 年度（A）ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）

1,814,518
1,153,404② 価額変動準備金−③ 異常危険準備金

658,623④ 一般貸倒引当金−⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）−⑥ 土地含み損益−⑦ 契約者配当準備金−⑧ 将来利益−⑨ 税効果相当額

2,490⑩ 負債性資本調達手段等−

告示（第 14 号）第２条 第３項 第５号 イに掲げるもの−

告示（第 14 号）第２条 第３項 第５号 ロに掲げるもの−⑪ 控除項目（−）（B）リスクの合計額−［R1²+R2²］+R3+R4

保険リスク相当額

93,82251,444

R1 一般保険リスク相当額

33,054R4 巨大災害リスク相当額

18,389R2 資産運用リスク相当額

65,199

価額変動等リスク相当額

2,006

信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額

15,632−
46,597

再保険回収リスク相当額

962

R3 経営管理リスク相当額

2,332（C）ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛（B）×（1/2）｝］×100

3,867.9%※ソルベンシー・マージン比率とは、巨大災害発生などの「通常の予測を超える危険」（上表 (B)）に対する「保険会社が保有する支払余力」（上表 (A)）の割合を示す指標として、保険業法に基づき計算される
ものです。

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あすか少額短期保険の現状 2024
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