3-11

国内通信事業者

国内キャリアの戦略

2天野 浩徳34

5●株式会社エムシーエイ（MCA）

代表取締役

成長期のスマートフォン市場、NTT ドコモの iPhone 参入で「端末競争」から「サービス＆インフラ競争」フェーズへ突入。
■スマートフォン普及率は 2013 年度第Android の 2 強状態となっているが、NTT ドコ

1 四半期で 38.2 ％モの iPhone 参入により、戦いの構図は携帯電話

米アップルの「iPhone」が日本で発売された大手 3 社横並びへと変化した。のが 2008 年。それからの 5 年間で携帯電話端末

ただし、スマートフォン契約数やモバイル OSの出荷台数の約 8 割をスマートフォンが占めるへの取り組みには違いが見られる。まず、2013

ようになり、電気通信事業者協会（TCA）による年度第 1 四半期において、契約数全体に占めるスと、既に携帯電話契約数の 38.2 ％（5095 万人）

マートフォン契約数の割合が 3 社中で一番大きがスマートフォンを利用しているという（資料

いのはソフトバンクモバイルの 51.8 ％で、普及3-1-1）。

スピードも速い。それに KDDI の 34.4 ％、NTT

もともとスマートフォンに道を付けたのは、ドコモの 33.3 ％が続いている。モバイル OS 別

ソフトバンクモバイルである。2008 年 7 月にでは、NTT ドコモは一部法人ユーザー向けにiPhone を投入し、純増拡大の原動力となっていBlackBerry を採用している以外は Android のみく。それに対し、NTT ドコモと KDDI は様子見を扱う。iOS、Android、Windows Phone とマルの状態だったが、2010 年 4 月に NTT ドコモが

チ OS の立ち位置を取る KDDI は iOS と Android

Android OS の「Xperia SO-01B」から、時期尚が中心だが、Android がやや多い状況。そして、早というスタンスだった KDDI も同年下半期にソフトバンクモバイルは iOS と Android の両方

Android OS 搭載の「IS03」から、スマートフォを扱っているものの、iOS の割合が圧倒的に高くンへ大きく舵を切ってきた。

なっている。

現状、スマートフォン向け OS 市場は iOS と102第3部通信事業者・インフラ動向

資料 3-1-1 国内スマートフォン契約者数と普及率の推移

12345
出典：TCA のデータを基に MCA 作成■普及の「壁」突破へ向けた課題と対応策

マートフォンへの移行支援策である。
NTT ドコモとソフトバンクモバイルは以前かフィーチャーフォンからスマートフォンへ、スらシニア層向け端末を発売しているが、これにマートフォンからスマートフォンへの切り替え

加え、NTT ドコモは 2013 年夏モデルの一部端末が進む一方、ここへきてスマートフォンの普及スに、見た目も操作感もフィーチャーフォンに近いピードが鈍化してきているという声も聞かれる。

「docomo シンプル UI」を搭載した。

その理由としては「世代間」と「地域間」の壁が挙げられる。

これに対し、人のサポート力にフォーカスしているのが KDDI だ。同社はユーザーサポートを総務省の「通信利用動向調査」によると、20強化して、スマートフォン初心者の支援を行って代と 30 代では半分以上スマートフォン普及が進いる。専任アドバイザーによる 24 時間体制の電んでいるのに対し、40 代以上になると急激に減話サポートや「スマホ訪問サポート」などの提供

少し、60 代以上では 3.7 ％まで落ち込んでいる。など、手厚いサポートを前面に押し出す。

また、東京都や大阪府、神奈川県といった大都市

成長期から成熟期へと移行しつつあるスマー

圏ではスマートフォン普及率が 35 ％以上なのにトフォン普及カーブだが、変わらぬ成長を維持す

対し、青森県や秋田県、岩手県、高知県といったるには、これまで以上にきめ細かな対応力が重要

地域圏では 20 ％程度にとどまっている。となりそうだ。

こうした層へスマートフォンを普及させていくには、これまでのような、単に端末を安価に販■ ラ イ ン ア ッ プ 拡 充 の NTT ド コ モ と売するような手法だけでは限界が来ることは明KDDI、絞り込むソフトバンクモバイル

らかだ。そこで取り組みを強化しているのが、スNTT ドコモと KDDI は、2013 年夏モデルでは第3部

通信事業者・インフラ動向

103

1

機種数を絞った（NTT ドコモは 11 機種、KDDI

められているのが、LTE ネットワーク網の整備とは 4 機種）ものの、同年冬モデルには拡充（NTT対応コンテンツの充実だ。

ドコモは 16 機種、KDDI は 11 機種）へと振れた。

2345

NTT ドコモは夏の ツートップ とした「Xpe-● LTE ネットワーク網

ria A SO-04E」「GALAXY S4 SC-04E」に続き、NTT ド コ モ は 、2.1GHz 帯 と 1.7GHz 帯 、冬では「AQUOS PHONE ZETA SH-01F」「AR-1.5GHz 帯のほか、プラチナバンドと呼ばれるROWS NX F-01F」「Xperia Z1 f SO-02F」を お800MHz 帯の 4 帯域を使っている。同社では、

すすめ 3 機種として経営資源を振り分けた。

LTE の 基 地 局 数 を 2013 年 8 月 時 点 の 3 万 329

KDDI は、これまで NTT ドコモの顔だった Xpe-局から、2013 年度末には 5 万局に増設していria や GALAXY の最新モデルを取り込んだほか、く予定だ（資料 3-1-2）。75Mbps 対応基地局は韓国 LG エレクトロニクスと共同開発した「isai2013 年 6 月末までに 1 万 7300 局、9 月末には 2LGL22」という独自端末を新たに加えることで対万 5000 局に増加させている。112.5Mbps 対応

抗した。

エリアについては、6 月末に 130 都市、9 月末に一方、ソフトバンクモバイルは夏モデルの 9 機は 150 都市に拡張した。さらに、10 月末までに種から、冬モデルは 4 機種へと絞ってきた。その150Mbps のサービスの提供を、東京、名古屋、大背景には、iPhone への依存度が高く、Android 搭阪で開始する。

載端末の調達量で苦戦していることがありそう

KDDI で は 、「au 4G LTE」が 800MHz 帯 とだ。あるいは、新端末の対応周波数を、2.5GHz

2.1GHz 帯 、1.5GHz 帯 に 対 応 し 、2012 年 度 末

帯の AXGP に加え、「ダブル LTE」
（自社の 2GHzに実人口カバー率 96.4 ％を達成した。800MHz帯とイー・アクセスの 1.7GHz 帯）にしなければ帯 で は ほ ぼ 10MHz 幅 の 運 用 を し て 下 り 最 大ならないという特殊な事情が影響しているかも

75Mbps で提供しているが、これ以外に 2.1GHzしれない。いずれにしても、iPhone による差別帯を速度増強用として、1.5GHz 帯をトラフィッ化ができなくなった以上、当面は独自の Androidク対応用として位置付けている。2013 年 8 月時

搭載端末を用意するか、他社と同じ端末を調達点では、800MHz 帯の 3 万 2317 局、2.1GHz 帯するにしても調達コストで有利に立つしかない。の 2 万 4923 局、1.5GHz 帯の 5880 局（合計 6 万

このあたりは、ソフトバンクによる米携帯電話端3120 局）を整備済みだ。同社は 2013 年度末ま末流通サービス大手 Brightstar 買収のニュースでに、au 4G LTE の実人口カバー率を 99.9 ％にとつながる話題かもしれない。

まで拡大したいとする。

携帯電話事業各社には、Firefox OS や Tizen とこれに加えて、UQ コミュニケーションズのいった第 3 の OS を早急に立ち上げるといったこモバイルデータ通信サービスのサポートが入とも含め、タッグを組む端末ベンダーとの新たなる。同社は 2013 年 10 月に、下り最大 110Mbps関係づくりが改めて求められている。の「WiMAX 2+」（WiMAX Release 2.1 AE、事実上の TD-LTE）サービスをスタート。同年度末■差別化の鍵を握る LTE ネットワークには 200Mbps 超に高速化していくとしており、網とコンテンツ強固なネットワーク網となりそうだ。

スマートフォンの普及とともに急ピッチで進104

第3部

通信事業者・インフラ動向

ソフトバンクモバイルは、iPhone 向けには

FDD 方 式 と 呼 ば れ る LTE（SoftBank 4G LTE）

帯が 3 万 35 局、1.7GHz 帯が 9023 局となっていを、Android 向けには TDD 方式と呼ばれる LTEる。TD-LTE は FDD-LTE に比べて対応エリアが（AXGP、SoftBank 4G）を利用してきた。2013 年

狭いものの、速度は下り最大 110Mbps と速いの

6 月時点の実人口カバー率は 92 ％と、ほぼ全国が特徴で、実人口カバー率は 92 ％となっている。

を網羅している。通信速度は下り最大 37.5Mbps

マイクロセルと呼ばれる狭いエリアをカバーする

もしくは 75Mbps だが、現在 75Mbps のエリア基地局を多く設置しており、8 月時点での基地局拡大を急ピッチで進めている。FDD-LTE では、数は 4 万 284 局。これを、2014 年 3 月には 5 万

同社傘下のイー・アクセスの 1.7GHz 帯の基地局4000 局に拡大するという。いずれにしても、同も、空きがあれば利用できるようになっている。

社の場合はプラチナバンドである 9000MHz 帯

LTE 基地局数は、2013 年 8 月時点で 2.1GHzが使える同年 4 月以降が勝負となりそうだ。

1

2

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4

資料 3-1-2 携帯電話各社の基地局数（2013 年 8 月 17 日時点）

5

出典：MCA●コンテンツフトバンクモバイルに対抗しようと、これまでアプリ取り放題サービス「au スマートパス」でAndroid 搭載端末向けに「d マーケット」（約 8 万先行する KDDI は、800 万の会員獲得に成功して2000 コンテンツ）で動画やアニメ、音楽などコいる。2013 年度は雑誌や映画などのコンテンツンテンツサービスを充実させてきたが、これをを拡充したほか、「au ポータル」と統合して情報全て iPhone に対応させるように準備を進めてい提供を従来の「Pull 型」から、登録情報を基に必る。さらに、携帯電話番号に代えて個別 ID で利要な情報を必要なタイミングで提供する「Push用認証する仕組みを 2014 年 3 月までに全面導入型」に切り替えた。

するとしており、同社では、他社の携帯電話ユーiPhone がなかった NTT ドコモは、KDDI やソザーも ID さえ持てばサービスを利用できるよう

第3部

通信事業者・インフラ動向

105

1になるというマルチキャリア化のシナリオを描いている。

基本使用料 1480 円、インターネット接続料 315

ソフトバンクはエイベックス・グループと共同

2

その一方で、聖域として守られた領域もある。

で、月額 490 円で音楽や映像などを楽しめるサー円、データ通信料 5460 円という毎月の利用料は、3 社がぴたりと合わせてきたのだ。

ビス「UULA」を 2012 年 12 月から提供している34が、提供開始から 1 か月で利用者数が 30 万人を■多様な iPhone 向けキャンペーン施策突破するなど好調に推移している。さらに 2013

端末での差別化ができない状況の中で各社が年 10 月には、iPad 向けにアクション・戦略ゲー力を入れたのが、iPhone 5s/5c 向けの多種多様ム「クラッシュ・オブ・クラン」と、農園系シミュなキャンペーン施策である。大きく「MNP 向け」

レーションゲーム「ヘイ・デイ」を提供している「自社顧客向け」「他回線や家族向け」というくくフィンランドのゲーム会社 Supercell を買収するりで比較することができる。と発表した。ソフトバンク傘下のガンホーとの5相乗効果で、独自コンテンツの囲い込みを強化している。

● MNP 向け
他社から MNP する場合に基本使用料を 2 年間程度免除したり、さらに学生にはパケット料金■ NTT ドコモが端末代金の大幅値引きの一部（1050 円／月）を免除したりするプランを仕掛けるも、通信料は 3 社横並びがある。これは、3 社共通で導入されている。各

NTT ドコモの iPhone 参入によって注目され社独自のものとしては、iPhone 5c の新規契約た純増競争の序盤戦は、新型である「iPhone 5s/と MNP のいずれかの場合に最大 1 万円をキャッ5c」のタマ不足、旧型となった「iPhone 5」の在シュバックするプランを KDDI とソフトバンクモ庫処分攻勢によって、2 強（KDDI、ソフトバンク

バイルが導入する一方、NTT ドコモは以前 NTTモバイル）1 弱（NTT ドコモ）の構図に変化はな

ドコモを利用していたユーザーが MNP で戻ってかった。

きた場合に「タイプ Xi にねん」の基本使用料 780

失地回復を目指す NTT ドコモが iPhone 販売に当たってどのような戦略で来るのかが注目さ円を 2 年間無料にする「ドコモへおかえり割」を提供している。

れたが、ふたを開ければ、新規契約や MNP だけ
ではなく機種変更や一括払いまでさまざまなキャ●自社顧客向けンペーン施策を適用するなどして、端末代金を3 社は横並びで iPhone の下取りプログラムを大幅に引き下げてきた。例えば、iPhone 5c の導入している。下取り価格は KDDI が最も高い

16G バイト品の実質購入額を通話料の割引増額

が、それまで iPhone を扱っていない NTT ドコで 6300 円引きにしたほか、32G バイト品では 0モまで iPhone を下取りに対応するなど意気込み円と設定した。

が感じられる。このほか、NTT ドコモとソフトバ

これを受け、KDDI は iPhone 5c を対象に郵便

ンクモバイルは iPhone 5s/5c への機種変更を行

為替による 1 万円の返金策を発表し、ソフトバンう場合にサポート金額の増額やパケット料金の減

クモバイルも一部機種で通話料などの割引額を 1額に対応し、ソフトバンクモバイルでは iPhone万円増やすなどの対抗策を打った。

4/4S ユーザー向けの残債免除プランも用意して

106

第3部

通信事業者・インフラ動向

いる。

■決算から見える、NTT ドコモの減速

1と、KDDI とソフトバンクの記録的成長●他回線や家族向け携帯電話網しか持たない NTT ドコモがフィー● 2012 年度決算

2

チャーフォンと iPhone の割引プランを投入すれ携帯電話 3 社の 2012 年度決算では、NTT ド

ば、KDDI とソフトバンクモバイルは固定回線とコモの売上高が前年度比 5.4 ％増の 4 兆 4701 億のセット割引に加え、機種変更後、家族が iPhone円、営業利益が同 4.3 ％減の 8372 億円と、増収減を使う場合の割引プランで対抗している。KDDI益だったのに対し、KDDI の売上高は同 2.5 ％増

は、スマートフォンとタブレット端末でデータ容の 3 兆 6623 億円、営業利益は同 7.3 ％増の 5127

量を分け合えるシェアプランのサービス提供も億円、ソフトバンクモバイルの売上高は同 6 ％増開始した。の 3 兆 3783 億円、営業利益は同 10 ％増の 7450

このように各社が様々な施策を打っているが、億円と、2 社とも増収増益だった。iPhone を持

これまでの iPhone 取り扱いの有無や固定回線をたない NTT ドコモの顧客基盤が、ライバル 2 社持っているかといったそれぞれの事情からくるの草刈場となったとみられる。

違いはあるにせよ、それ以外はほぼ横並びの状況だ。

2012 年 度 の 純 増 競 争 で は 、NTT ド コ モ がMNP で 140 万の流出を招いたことで 141 万増（累計契約数 6154 万）にとどまったのに対し、■総力戦のインフラ競争で 3 社のつばぜKDDI は 210 万（同 3219 万）を獲得し、そのうり合いはさらに激化

ち半分近くの 101 万を MNP で稼いだ。ソフトバ

そんな中、現時点で大きく違いがあるのは通ンクモバイルは、トップの 353 万増（同 3248 万）信ネットワークである。NTT ドコモと KDDI はを記録している。同社については、連結対象であ800MHz 帯のプラチナバンドを使うが、2014 年るイー・アクセスやウィルコムの純増数も含める4 月までプラチナバンド（900MHz 帯）を使えなと、436 万まで増加する。

いソフトバンクモバイルは、LTE の 2.1GHz 帯となお、月別の推移は資料 3-1-3 を参照されたい。

1.7GHz 帯で当面乗り切る構えだ。
ただし、同じ 800MHz 帯を利用するといって● 2012 年度の端末販売台数も、アップルに採用を働き掛けて 800MHz 帯を

NTT ドコモの端末販売台数は前年度比 6.6 ％LTE のメインバンドとしてもともと準備してき増の 2355 万台で、そのうちスマートフォンの販た KDDI と、2.1GHz 帯がメインの NTT ドコモで売台数は 1329 万台と、前年度の 882 万台から大は、電波の浸透率など事情が異なる。現時点では幅に増加した。新規契約数も前年度を上回るな

KDDI が優位なように見えるが、ネットワークはど「入り」は好調だったものの、MNP 流出で解約生き物である。2014 年に入って NTT ドコモが率が同 0.22 ポイント増の 0.82 ％まで悪化した

LTE 向けに 800MHz 帯を本格稼働させたり、ソことが響いた。総合 ARPU は前年度から 300 円

フトバンクモバイルがプラチナバンドを垂直立減の 4840 円、音声 ARPU は同 470 円減の 1730ち上げしたりすれば、一気に形成が逆転する可能円、パケット ARPU は同 100 円増の 2690 円、ス性もある。

マート ARPU は同 70 円増の 420 円だった。

第3部

通信事業者・インフラ動向

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345

1

KDDI の端末販売数は同 11.7 万台減の 1107万台だったものの、最大 2 年間、月額料金を 1480

234

同 92.3 ％増の 3910 億と、前年度と同様に大幅な増収増益となった。

円割り引く「au スマートバリュー」でスマートNTT ドコモの不調には、純増数が 8 万 7000

フォンの販売台数を前年度の 541 万台から 812（前年度同期は 26 万 6000）と急減したことが響万台へと増加させた。加えて、解約率 0.67 ％といている。これに対して好調な 2 社の要因は、純いう驚異的なスコアもたたき出し、「守り」を着増数の拡大（KDDI は 67 万、ソフトバンクモバイ実に固めた。総合 ARPU は前年度から 360 円減

ルは 81 万）と、スマートフォン契約数の増加にの 4430 円、音声とデータ通信 ARPU は同 350 円

よるデータ ARPU 拡大（KDDI は前年度から 390減の 4180 円、コンテンツなど付加価値 ARPU は円増、ソフトバンクモバイルは同 150 円増）が大同 10 円減の 250 円だった。

きい。

ソフトバンクモバイルの端末販売数は、同 12.4

なお、月別の推移は資料 3-1-3 を参照されたい。

万台減の 1156 万台だった。iPhone の出荷台数5は増加したものの、フィーチャーフォンなどの● 2013 年度第 1 四半期の端末販売台数減少が影響した。解約率は同 0.03 ポイント減に

NTT ドコモの端末販売台数は、前年度同期比なったとはいえ 1.09 ％と高く、改善の余地は大4.4 ％増の 539 万台で、そのうちスマートフォンきい。総合 ARPU は 3990 円で同 170 円減、音声の販売台数は同 34.4 ％増の 335 万台となった。

ARPU は同 250 円減の 1400 円だが、データ通信スマートフォンの契約数は前年度同期の 1200 万ARPU は同 80 円増の 2590 円となった。

に対して、70 ％増の 2050 万を記録した。
同社は、2013 年 7 月 1 日付でスマートライフ● 2013 年度第 1 四半期決算

ビジネス本部を設置し、メディア・コンテンツ事2013 年度第 1 四半期決算では、3 社の明暗が業、コマース、金融・決済などの新領域におけるさらに広がった。NTT ドコモは、前述したよう事業強化へ動きだした。同領域の収益を、2013に Xperia A SO-04E と GALAXY S4 SC-04E を年度は 7000 億円、2015 年度には 1 兆円にするツートップに据えた iPhone 対抗策を打ったが、ことを目標に掲げている。

KDDI とソフトバンクモバイルに顧客を奪われて2013 年度の計画については、売上高が前年度いく構図に変わりはなかった。顧客流出が続く

比 3.8 ％増の 4 兆 6400 億円、営業利益が同 0.3

NTT ドコモは販促費の積み増しが響いて減益基％増の 8400 億円と、ほぼ横ばい。純増数は同 44

調が続く一方で、KDDI とソフトバンクモバイル万増の 185 万、総販売台数は同 95 万台増の 2450

は iPhone 効果で契約数を伸ばし、営業利益は過万台、そのうちスマートフォン販売台数は同 271

去最高を記録している。

万台増の 1600 万台としている。

NTT ドコモの売上高は前年度同期比 3.9 ％増KDDI では、軸となる au スマートバリューのの 1 兆 1135 億円、営業利益は同 5.8 ％減の 2474

契約数はモバイル側が 463 万（新規契約の 36億円と増収減益だったのに対し、KDDI の売上％）、固定側が 249 万（同 60 ％）に達した。MNP

高は同 16.3 ％増の 1 兆 24 億円、営業利益は同は前年度同期比 53.8 ％増の 24 万件（純増の 3689.6 ％増の 1787 億円、ソフトバンクモバイルの％）まで増加、解約率は 0.56 ％に抑えられたが、売上高は同 21.4 ％増の 8810 億円、営業利益は

これらは au スマートバリューの効果によるとこ108

第3部

通信事業者・インフラ動向

ろが大きい。

万 3000 台、解約率も同 0.04 ポイント改善して2013 年度は年間目標 230 万の純増を目指して0.99 ％となった。2013 年 6 月末時点におけるおり、売上高は前年度比 13 ％増の 4 兆 1400 億

イー・アクセスの契約数は 434 万、ウィルコムの円、営業利益は同 22.9 ％増の 6300 億円、最終利契約数は 512 万。ソフトバンクモバイルを含め益は同 22.2 ％増の 2950 億円と、過去最高を見た 3 社の累計契約数は 4283 万で、これにソフト込んでいる。

バンクが買収した米 Sprint の契約数を加えるとソフトバンクモバイルでは、携帯電話端末の販9804 万となった。

123

売台数が前年度同期から 43 万 7000 台増の 302

資料 3-1-3 携帯電話 3 社の純増数推移

45

出典：TCA■競合他社のエリア拡大で苦戦を強いられる NTT の固定通信網

KDDI が提供する、インターネット接続サービ
スとスマートフォンをセットで使うと最大 2 年

NTT の 2012 年 度（2012 年 4 月 〜2013 年 3間、スマートフォンの利用料金から毎月 1480 円

月）の連結売り上げは、対前年度比 1.8 ％増のを割り引く「au スマートバリュー」のエリア拡

10 兆 7007 億円、営業利益は同 1.7 ％減の 1 兆大に対抗するため、NTT 東日本はフレッツ光の2020 億円だった。このうち地域通信事業を提供契約者に対して毎月の利用料を割り引く（戸建てしている NTT 東日本の売上高は同 1.1 ％減の 1向けで 945 円、集合住宅向けで最大 1165.5 円）

兆 8317 億円、営業利益は同 29.3 ％増の 650 億キャンペーン「思いっきり割」を提供することで円と減収増益だったのに対し、NTT 西日本の売80 万件の純増を計画していたが、半分の 40 万し上高は同 2.9 ％減の 1 兆 6279 億円、営業利益はか獲得できなかった。

同 48.2 ％減の 192 億円と減収減益だった。

NTT 西日本は集合住宅向けのインターネット

第3部

通信事業者・インフラ動向

1091

接続サービス「フレッツ 光 WiFi アクセス」や、継続利用促進を目的とした長期継続利用型割引サービス「光もっともっと割」などを新たに提供2するなどで、当初は 65 万の純増を計画していたが、34 万にとどまった。
主なサービス契約数では、NTT 東西のフレッ3ツ光が対前年度比 73 万 6000 回線増の 1730 万回線、フレッツ・ADSL が同 47 万 4000 回線減の 184 万 8000 回線、フレッツ・ISDN が同 2 万45000 回線減の 12 万 7000 回線、ひかり電話が同126 万 9000 チャネル増の 1516 万 9000 チャネ
ル、加入電話が同 247 万 9000 加入減の 2504 万

52000 加入、INS ネットが同 42 万 6000 回線減の372 万 4000 回線だった。
2013 年度（2013 年 4 月〜2014 年 3 月）に向けた取り組みでは、NTT 東日本は中小・零細企業への FTTH サービスの浸透を目指すとする一方、NTT 西日本はネットスーパーや学習塾を展開している企業などとのアライアンスを図り、直販を強化していくとしている。
2013 年度の業績予想では、NTT グループ全体の売上高が対前年度比 2.8 ％増の 11 兆円、営業利 益 が 同 2.3 ％ 増 の 1 兆 2300 億 円 。NTT 東 日
本の売上高は 1 兆 7830 億円で 2012 年度の業績予想に比べて 500 億円の減収、営業利益については 650 億円、NTT 西日本は 1 兆 5950 億円で同370 億円の減収、営業利益は 200 億円を見込んでいる。また、フレッツ光の契約数は、NTT 東西で50 万ずつ純増（100 万回線増）の 1830 万回線を予想している。
（本稿は『スマホ白書 2013-2014』の天野氏の原稿に追記したものです）

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通信事業者・インフラ動向