電力・ガス取引監視等委員会 運営理念

（参考資料１）
2024年３月31日時点（今後改訂予定あり）

委員会が目指すエネルギーシステム（ミッション）
すべての需要家に、低廉・安定・多様なエネルギーをそのため、すべての事業者に、公平・多様な事業機会を市場メカニズムの適切な活用を通じ、需要者・供給者双方が、主体的かつ合理的に行動する結果として、中長期的にも、経済性、安定性、環境適合性が図られる、効率的で強靱な電力・ガスシステムを築く
これらは、国民生活をより豊かにするとともに、エネルギー産業の競争力強化、国際化、健全かつ持続的な発展にもつながるもの

委員会が目指す組織の姿（ビジョン）
市場への信頼を守る

市場メカニズムを適切に活用する

NWの適正性を確保する■市場への信頼を損ねる行為を是正■適切に消費者の利益を保護■市場との対話、正確な情報■将来あるべき電力・ガスシステムを見据え、市場とシステムが、全体として整合的に機能し、適切なメカニズムが働くよう、課題を明確化し、対応策を提言・実施■地域独占であるNW部門の中立性、公平性、効率性を確保■新技術の出現も踏まえたNW性能
やサービスレベルの向上

委員会が重視する価値観（バリュー）
独立性・専門性

透明な運営

本質・未来志向

データを重視実効ある行動

更なる高みへ

独立した専門組
織として設立された原点を重視透明性を重視し、判断やその根拠
データを積極発信

高い視座から全体
構造や中長期のあるべき姿を見通
し、課題を検討

様々なデータを幅
広く集積、客観的に分析し、小さな情報も見逃さない問題に対し、迅速に事実を解明し、ルールに則り毅然として対処

世界の動き・将来像も見据え、情報収集・発信し、更なる高みを目指す

（参考資料２）電力・ガス取引監視等委員会における審議経過（令和２年９月～令和３年８月）

１．委員会の審議経過
第430回

2023年４月３日

第431回

2023年４月４日

第432回

2023年４月13日

第433回

第434回
第435回

2023年４月20日

2023年４月21日
2023年４月27日

第436回

2023年５月９日

第437回

2023年５月12日

第438回

2023年５月16日

第439回

2023年５月17日

第440回

2023年５月19日

第441回

2023年５月25日

第442回

2023年５月29日

第443回

2023年６月７日

第444回

2023年６月13日

第445回

2023年６月15日

第446回

2023年６月15日

第447回

2023年６月19日

第448回

2023年６月23日

第449回

2023年６月29日

第450回
第451回

2023年７月４日
2023年７月12日

第452回

2023年７月13日

第453回

2023年７月18日

第454回
第455回

2023年７月19日
2023年７月21日

第456回

2023年７月25日

第457回

2023年７月31日

特定小売供給約款の変更認可申請の補正に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について
電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更認可について
一般送配電事業者からの報告について
一般送配電事業者からの報告について
特定小売供給約款の変更認可申請
一般送配電事業者からの報告について「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」を踏まえた発電側課金の導入・運用に関する建議について
小売電気事業の登録について
供給区域外に設置する電線路による供給の許可について
一般送配電事業者からの報告について
2022年度電気事業監査について
一般ガス導管事業の供給区域の変更許可について
特定小売供給約款の変更認可申請に係る経済産業大臣からの意見聴取への二次回答について（案）
一般送配電事業者からの報告について
小売電気事業者に対する監視について
ガス小売事業の変更登録について
令和5年石川県能登地方を震源とする地震に係る特定小売供給約款の特例認可等についてガス小売事業の変更登録について
特定小売供給約款の変更認可申請の補正に係る経済産業大臣からの意見聴
取について
特定小売供給約款の変更認可申請の補正に係る経済産業大臣からの意見聴取への回答について（案）
供給区域の変更許可について
電気・ガス価格激変緩和対策等に係る特定小売供給約款の特例認可等についてガスの特別な事後監視について
小売電気事業の登録について
小売電気事業者･ガス小売事業者に対する監視について
一般送配電事業者からの報告について①
一般送配電事業者からの報告について②
経済産業局長等に委任された事務の実績に係る定期報告
令和５年梅雨前線による大雨および台風第２号による災害に係る特定小売供給約款の特例認可等について
料金制度専門会合の構成員の変更について
一般送配電事業者からの報告について
ガスの特別な事後監視について
電気の卸取引の監視について①
電気の卸取引の監視について②
ガス小売事業の変更登録について
今後の小売登録審査について
電気・ガス価格激変緩和対策に係る離島等供給約款の特例承認について
一般ガス導管事業の供給区域及び旧一般ガスみなしガス小売事業の指定旧供給区域等の変更許可について
広域運営推進機関の2022年度財務諸表等の承認について
広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について小売電気事業者に対する監視について
指定旧供給区域熱供給合併認可申請について
非化石価値取引市場2022年度第3回オークションに係る監視結果等の報告について小売電気事業者に対する監視について
発電実績の公開に係る省令改正の建議について
監査規程の改正について
電力・ガス取引監視等委員会の活動状況について（令和３年９月～令和４年８月）
一般送配電事業者からの報告について①
一般送配電事業者からの報告について②
令和５年６月29日からの大雨に係る特定小売供給約款の特例認可等について
令和５年７月７日からの大雨に係る特定小売供給約款の特例認可等について
一般送配電事業者からの報告について
小売電気事業者に対する監視について
電気の小売取引の監視について
２０２２年度監査結果について
一般ガス導管事業の供給区域の変更許可について電気の供給区域外に設置する電線路による供給の許可について
令和５年７月７日からの大雨に係る特定小売供給約款の特例認可等について
ガス小売事業の変更登録について
令和５年7月７日からの大雨に係る託送供給約款以外の供給条件の認可についてガスの小売取引の監視について

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第458回

2023年８月３日

第459回

2023年８月８日

第460回

2023年８月17日

第461回
第462回

2023年８月21日
2023年８月23日

第463回

2023年８月25日

第464回
第465回

2023年８月31日
2023年９月８日

第466回

2023年９月12日

第467回

2023年９月14日

第468回

2023年９月20日

第469回

2023年９月28日

第470回

2023年10月２日

第471回

第472回
第473回

第474回

2023年10月10日

2023年10月23日
2023年10月26日

2023年11月10日

第475回
第476回

2023年11月14日
2023年11月15日

第477回

2023年11月21日

第478回

2023年11月27日

指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について「適正な電力取引についての指針」の改定等の建議について
日本卸電力取引所の業務規程の変更認可について
２０２２年度監査結果について
２０２３年度監査計画等について
小売電気事業の登録について
令和５年台風第６号の影響による停電に伴う特定小売供給約款の特例認可等について
令和５年台風第７号に伴う災害に係る特定小売供給約款の特例認可等について一般ガス導管事業の供給区域及び指定旧供給区域等の変更許可について
電気・ガス価格激変緩和対策に係る離島等供給約款の特例承認について
指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への回答について
小売電気事業者に関する今後の対応について①
小売電気事業者に関する今後の対応について②
小売電気事業者に関する今後の対応について③
小売電気事業の登録について
ガス小売事業の変更登録について
託送供給等約款以外の供給条件の認可について
一般送配電事業者からの報告について
電気の小売取引の監視について
消費者庁から提出された意見文書について
令和５年台風第13号の影響による停電に伴う特定小売供給約款の特例認可等
についてあっせん・仲裁委員の候補者の指定等について
電気・ガス価格激変緩和対策に係る特定小売供給約款の特例認可等について
ガス小売事業の登録について
ガス小売事業の変更登録について
小売電気事業者に関する今後の対応について電気の卸取引の監視について
一般ガス導管事業の供給区域の変更許可について
消費者庁から提出された意見文書への回答（案）について電気の卸取引の監視について
小売電気事業者に対する今後の対応①
小売電気事業者に対する今後の対応②
ガス小売事業の変更登録について
みなし熱供給事業者の解散認可に係る経済産業大臣からの意見聴取について
非化石価値取引市場（高度化法義務達成市場）２０２３年度第１回オークションに係る監視の報告について
容量市場２０２３ 年度メインオークションに係る事前監視の結果報告
託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」のパブリッ
クコメントの募集について
一般送配電事業者の託送供給等約款の変更認可について
ガスの特別な事後監視について
ベースロード市場の監視について
小売電気事業者に対する今後の対応について
ガス小売事業の変更登録について
指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について
小売電気事業者に関する今後の対応について
ガス小売事業の変更登録について
小売供給の登録について
一般ガス導管事業の供給区域の変更許可について
ガス導管事業者の2022年度収支状況の事後評価について
ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について紛争処理に係る各種規程等の整備についてベースロード市場の監視について
非化石価値取引市場2023年度第1回オークション（高度化法義務達成市場）に係る監視結果の報告について
小売電気事業者・ガス小売事業者に関する今後の対応について
小売電気事業の登録について
電気供給事業者に関する今後の対応について託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の審査について「需給調整市場ガイドライン」及び「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」改定の建議について「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」を踏まえた
インバランス料金制度の運用に関する建議について
指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への回答について
ガス小売事業者に関する今後の対応について
ガス小売事業の変更登録について
一般ガス導管事業の供給区域及び指定旧供給区域等の変更許可について

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第479回

2023年12月８日

第480回

2023年12月13日

第481回

2023年12月22日

第482回

2024年１月５日

第483回

2024年１月５日

第484回

2024年１月11日

第485回

2024年１月22日

第486回

2024年１月26日

第487回

2024年１月29日

第488回
第489回

2024年１月30日
2024年１月30日

第490回

2024年２月８日

第491回

2024年２月13日

第492回

2024年２月16日

第493回

2024年２月19日

第494回

2024年２月26日

第495回

2024年２月26日

第496回

2024年２月29日

第497回
第498回

2024年２月29日
2024年３月４日

第499回

2024年３月７日

託送供給等約款の変更認可申請についてガス託送収支の事後評価について
ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
電気・ガス価格激変緩和対策に係る特定小売供給約款の特例認可等について
電力・ガス取引監視等委員会の活動状況について（令和４年９月～令和５年３月）
電気の卸取引の監視について
小売供給の登録について
ガス小売事業の変更登録について
一般送配電事業者からの報告について
一般ガス導管事業の供給区域の変更許可について
託送供給等約款の変更認可申請の審査について
一般送配電事業者からの報告について①
一般送配電事業者からの報告について②
ベースロード市場の監視について
電気の卸取引の監視について
電気供給事業者に関する今後の対応について
小売電気事業者・ガス小売事業者に関する今後の対応について
小売電気事業者に関する今後の対応について
ガス小売事業の変更登録について
託送供給等約款の変更認可申請に係る補正について（沖縄電力株式会社）
令和６年能登半島地震に伴う災害にかかる特定小売供給約款等の特例認可等
について託送供給等約款の変更認可申請の審査について
指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について
小売電気事業の登録について
ガス小売事業の変更登録について
容量市場２０２３ 年度メインオークションに係る事後監視の結果及び今後の対応について
令和6年1月23日からの大雪による災害に係る特定小売供給約款の特例認可
等について
電力広域的運営推進機関の資金の借入れの認可について
一般送配電事業者からの報告について
非化石価値取引市場（高度化法義務達成市場）2023年度第2回オークションに係る監視結果の報告について
ガス小売事業の変更登録について
小売電気事業の登録について
一般ガス導管事業の供給区域の変更許可について
小売電気事業の登録について
一般送配電事業者からの報告について
電気の卸取引の監視について
ガスの卸取引の監視について
小売電気事業の登録について
ガス小売事業の変更登録について
電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
一般送配電事業者の2022年度収支状況の事後評価等について託送供給等約款の変更認可に伴う特定小売供給約款の変更届出について
指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る対応について
ガス小売事業の登録について
電気の卸取引の監視について
北陸電力及び沖縄電力の特定小売供給約款の変更届出に係る経済産業大臣
からの意見聴取への対応方針について（案）
ガス小売事業の変更登録について
一般送配電事業者の2022年度収支状況の事後評価等について
ガス導管事業者の2022年度託送収支の事後評価の取りまとめについて
電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
託送供給等約款の変更認可に伴う特定小売供給約款の変更届出に係る経済産業大臣からの意見聴取への回答について
電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置に係る経済産業大臣への建議についてガスの特別な事後監視について
小売電気事業の登録について
ガス小売事業の変更登録について
電力・ガス取引監視等委員会の検証について
電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について 【 総論 】
令和６年能登半島地震に伴う災害にかかる特定小売供給約款の特例認可等について一般ガス導管事業の供給区域及び指定旧供給区域等の変更許可について
ガス及び電力の小売取引等の監視について
一般担保付社債の発行状況等のフォローアップについて
小売電気事業の登録について
小売供給の登録について
ガス小売事業の変更登録について
ベースロード市場の監視について

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書面開催
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第500回
第501回
第502回

第503回

2024年３月12日
2024年３月14日
2024年３月18日

2024年３月26日

第504回

2024年３月27日

第505回
第506回

2024年３月27日
2024年３月28日

小売電気事業者・ガス小売事業者等に関する今後の対応について
電力広域的運営推進機関の資金の借入れの認可について
電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について【 各論 】
卸電力取引所の令和６年度事業計画及び収支予算の認可について
一般送配電事業者の情報漏えい事案を踏まえた兼職規制に係る省令改正の建議について電力広域的運営推進機関の２０２４年度予算及び事業計画の認可について
一般送配電事業者からの報告について
長期脱炭素電源オークションの監視の結果について
小売電気事業の登録について
小売供給の登録について
ガス小売事業の変更登録について
令和６年能登半島地震に伴う災害にかかる託送供給等約款の特例認可について
一般ガス導管事業の供給区域の変更許可について
電気・ガス価格激変緩和対策に係る特定小売供給約款の特例認可等について

書面開催
書面開催
公開開催
公開開催

非公開開催

書面開催
書面開催
書面開催

２．料金制度専門会合の審議経過

第40回

2023年4月4日

第41回

2023年4月11日

第42回

2023年4月17日

第43回

2023年4月26日

第44回

2023年5月8日

第45回

2023年5月17日

第46回

2023年7月18日

第47回

2023年9月13日

第48回

2023年10月17日

第49回

2023年11月8日

第50回

2023年11月20日

第51回

2023年12月20日

第52回

2024年1月10日

第53回

2023年1月22日

第54回

2023年2月19日

これまでに委員から頂いた御意見・御指摘への対応状況について
消費者庁及び消費者委員会からの御意見等に関する現時点での取組状況等について
特定小売供給約款の変更認可申請の補正について
需要想定・供給力について
燃料費について購入・販売電力料について
これまでに委員から頂いた御意見・御指摘への対応状況について
経営効率化・ヤードスティック査定について購入・販売電力料・燃料費について
人員計画・人件費について
設備投資・修繕費・事業報酬について費用の配賦について
その他の論点の確認について
これまでに委員から頂いた御意見・御指摘への対応状況について
消費者庁及び消費者委員会からの御意見等に関する現時点での取組状況等について
経営効率化についてレートメーク・約款等について
その他の論点について
消費者庁及び消費者委員会からの御意見等に関する御回答（案）について
その他の論点について
公聴会・国民の声に対する見解について
特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針案について
消費者庁及び消費者委員会が消費者団体等から聴取した御意見等に対する御回答案について
消費者庁電気料金アドバイザー会合への対応について
特定小売供給約款の変更認可申請に係る補正について
電気の規制料金の審査を踏まえた今後の対応について
託送料金における今後の単価改定と事後調整について
消費者庁から提出された意見についての電力・ガス取引監視等委員会の対応方針（案）について託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請に関する審査項目（案）について
一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請に係る「国民の声」の取扱いについて【御報告事項】
電気の規制料金の審査を踏まえた今後の対応について
一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請に係る「国民の声」の募集結果について【御報告事項】
託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の審査について
ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
ガス導管事業者の託送収支の事後評価について
託送供給等約款の変更認可申請について
一般送配電事業者10 社の託送供給等約款の変更認可申請に係る「国民の声」の取扱いについて【御報告事項】
一般送配電事業者10 社の託送供給等約款の変更認可申請に係る「国民の声」に対する見解（案）について託送供給等約款の変更認可申請の審査について
電気の規制料金の審査を踏まえた対応について託送供給等約款の変更認可に伴う特定小売供給約款の変更届出について
電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
2022 年度一般送配電事業者の収支状況の事後評価等について
ガス導管事業者の託送収支の事後評価について
レベニューキャップ制度における期中評価の進め方についてレベニューキャップ制度等の消費者向け広報事業について【御報告事項】

３．制度設計専門会合の審議経過
旧一般電気事業者等による独占禁止法違反事件を踏まえた今後の対応について
一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討
最終保障供給のスポット市場での原資調達の影響結果について
第84回
2023年4月25日 2023年度向け調整力電源Ⅰ´の調達結果について
2022年度冬季の追加供給力公募（ｋW公募）の運用結果の事後確認等について
インバランス料金制度の見直しについて（補正料金算定インデックスの見直し）
需給調整市場（三次調整力①及び②）の運用状況について
一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討
発電実績の公開について
第85回
2023年5月22日 三次調整力②の時間前市場供出について
インバランス料金制度について
発電側課金の転嫁について
旧一般電気事業者によるカルテル事案への対応
一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討
現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価結果（案）等について経過措置料金の指定解除に係る競争状況の確認について
第86回
2023年6月27日
三次調整力②の時間前市場供出について（入札価格に係る論点）
需給調整市場の運用状況等について
発電側課金の転嫁等について
インバランス料金制度について
自主的取組・競争状態のモニタリング報告（令和５年１月～令和５年３月期）
グロス・ビディング等について
旧一般電気事業者によるカルテル事案への対応
第87回
2023年7月28日 小売電気事業者に関する今後の対応について需給調整市場の運用状況等について
インバランス料金単価誤算定について
第88回
2023年8月22日 需給調整市場の運用について
小売電気事業者に対する業務改善命令に係る改善計画について
旧一般電気事業者の域外進出に係るヒアリング結果について
長期の卸取引における内外無差別な卸売の評価方針（案）等について
容量市場関連費用等における不当な内部補助防止策の考え方についてインバランス料金制度の見直しについて
第89回
2023年9月29日
需給調整市場の運用について
三次調整力①向けの連系線確保容量について
ベースロード市場について（2023年度第１回オークション結果概要）
スポット市場価格の動向について
自主的取組・競争状態のモニタリング報告（令和5年4月～6月期）
小売電気事業者に対する業務改善命令及び旧一般電気事業者の域外進出に係る対応についてスポット市場における余剰電力の限界費用に基づく価格での供出について
グロス・ビディングの休止について
第90回
2023年10月31日
一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討
需給調整市場の運用等について
三次調整力①及び三次調整力②向けの連系線確保量について
発電側課金の割引制度等について
小売市場重点モニタリング調査結果について
発電側課金における課金の扱いについて
東京エリアの2023年度夏季kW公募運用結果の事後確認等について
第91回

2023年11月27日「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」の改定について
インバランス料金単価の誤算定等に係る報告について
内外無差別な卸売の実施に向けた取組状況等について
ベースロード市場について（2023年度第２回オークション結果概要）

第92回

2023年12月26日

第93回

2024年1月30日

第94回

2024年2月29日

第95回

2024年3月28日

小売電気事業・ガス小売事業に係る対応について
三次調整力②の時間前市場供出について
ベースロード市場について（2023年度第３回オークション結果概要）
自主的取組・競争状態のモニタリング報告（令和5年7月～9月期）
申請された発電側課金単価等の報告について
ブラックスタート必要kW・kWh確保に伴う既契約の再協議結果の事後確認について
インバランス料金等について
長期の卸取引に係る内外無差別な卸売の評価について
発電実績の公開について
ベースロード市場に関する検討について
2025年度以降の容量市場リクワイアメントを踏まえたスポット市場における「余剰電力の全量」の考え方について沖縄エリアの2024年度向け調整力公募結果の事後確認について
2024年度取引に向けた電力需給調整力取引所の対応状況等について
2024年度における需給調整市場の事前的措置の対象とする事業者の範囲について
一般送配電事業者の情報漏えい事案を踏まえた人事規制の在り方について
小売電気事業者に対する業務改善命令に係る改善計画のフォローアップについて
一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討
一般送配電事業者の情報漏えい事案を踏まえた人事規制の在り方について需給調整市場B種電源協議の報告等について
ベースロード市場に関する検討について
自主的取組・競争状態のモニタリング報告（令和5年10月～12月期）

（参考資料３）電力・ガス取引監視等委員会の建議など（2023 年４月～2024 年３月）
＜勧告・建議・報告徴収＞
2023 年４月～2024 年３月
件数

内訳
・株式会社グランデータに対する業務改善勧告

事業者勧告【第 66 条の 12 第１項】

・一般送配電事業者の情報漏えい事案に関する業
８

務改善勧告（※１）
・関西電力株式会社の過剰買い入札事案に対する業務改善勧告・関西電力株式会社、中部電力ミライズ株式会

大臣勧告【第 66 条の 13 第 1 項】

社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九２

電みらいエナジー株式会社に対する業務改善命令
について
・小売電気事業の登録の取消しについて・電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置について・「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」
を踏まえた発電側課金の詳細設計に関する建議について・発電実績の公開に関する省令改正の建議について・一般送配電事業者による非公開情報漏えい事案
に関する制度的措置について

建議【電気事業法第 66 条の14 第１項、ガス事業法
第 180 条の第 1 項】

８

・「適正な電力取引についての指針」の改定及び「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」の制定に関する建議について
・「需給調整市場ガイドライン」及び「一般送配電
事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定に関する建議について
・「2022 年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」を踏まえたインバランス料
金制度の運用に関する建議について
・一般送配電事業者の中立性確保に向けた兼職規制の改正について1

・一般担保付社債の発行状況及び電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用に充てる費用の状況
報告徴収【電気事業法第 106 条、
ガス事業法第 171 条】

53
（※２）

に係る報告徴収（※１）
・大手ガス事業者等による独占禁止法違反等事案に関するガス事業法及び電気事業法に基づく報告徴収（※１）
・その他※１複数の事業者に対し勧告を行っているものについては、複数件として数えている。
※２電気関係報告規則をはじめとする法令等に基づき、事業者から定期的に報告を求めているものは除く＜経済産業大臣からの意見聴取への回答＞（１）電気2023 年４月～2024 年３月
小売電気事業登録

32【第２条の２】
小売登録の取消し

１【第２条の９】
小売供給登録４【第 27 条の 15】
特定供給の許可０【第 27 条の 33 第１項】
卸電力取引所業務規程変更認可【第 99 条第１項】
卸電力取引所事業計画・収支予算認可【第 99 条の６】
離島供給に係る約款以外の供給条件の承認【第 21 条第２項ただし書】
電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針の変更認可【第 28 条の 46 第１項】
電力広域的運営推進機関の業務規程の変更の認可【第 28 条の 41 第３項】

４
１
33
２
２

電力広域的運営推進機関の予算及び１事業計画の認可【第 28 条の 48】

2電力広域的運営推進機関の財務諸表等の承認【第 28 条の 49】
電力広域的運営推進機関の資金の借入れの認可【第 28 条の 53 第 1 項】
供給区域外に設置する電線路による供給の許可【第 24 条第１項】
特定小売供給約款の変更の認可【第２弾改正法附則第 18 条第１項】

１
２
２
７

特定小売供給約款の変更の届出【第２弾改正法附則第 18 条第７項及び第２弾改正法附則第 16 条第３項により10（※１）

なおその効力を有する旧法第 19 条第５項】
特定小売供給約款以外の供給条件の認可【第２弾改正法附則第 16 条第３項により50

なおその効力を有する旧法第 21 条第１項ただし書】
最終保障供給に係る約款以外の供給条件の承認【第 20 条第２項ただし書】
最終保障供給約款の変更の届出【第 20 条第１項】

44０

託送供給等約款以外の供給条件の認可【第２弾改正法附則第 16 条第３項により

23

なおその効力を有する旧法第 18 条第２項ただし書】
原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省毎年行う定期的な評価【第２弾改正法附則第 16 条第３項により

１（※１）

なおその効力を有する旧法第 23 条第１項】
一般送配電事業者の収支状況の事後評価【第 19 条第１項】
託送供給等に係る収入の見通しの変更の認可【第 17 条の２第４項】
託送供給等約款の変更の認可【第 18 条１項】
託送供給等約款の変更の認可の取消し【第 18 条１項】
再生可能エネルギー電気卸供給特例承認申請【再エネ特措法第 18 条第２項ただし書】

3

10（※１）
10（※１）
21
０20

（２）ガス2023 年４月～2024 年３月
ガス小売事業登録

２【第３条】
ガス小売事業変更登録

42【第７条第１項】
指定旧供給区域等小売供給約款以外の供給条件の認可【第３弾法附則第 22 条第４項によりなおその効力を有す
る旧法第 20 条但し書】
一般ガス導管事業の供給区域の変更許可【第 40 条第１項】

25

旧一般みなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の指定の解除

２（うち１(※１)）

【第２弾改正法附則第 22 条第２項】
旧一般みなしガス小売事業者の指定旧供給区域の変更許可

４【第２弾改正法附則第 23 条第１項】
原価算定期間又は原資算定期間終了後に
経済産業省が毎年度行う定期的な評価について【第３弾法附則第 22 条第４項により

１（※１）

なおその効力を有する旧法第 18 条第１項】
託送供給約款の変更認可

０【第 48 条第２項】
一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の収支状況の事後評価【第 49 条第３項、第 50 条第１項、第 76 条第４項及び第１（※１）

77 条第３項】
託送供給約款以外の供給条件の認可【第 48 条第３項ただし書】
最終保障供給約款以外の供給条件の承認【第 51 条第２項ただし書】

4

１
４

（３）熱
2023 年４月～2024 年３月
熱供給事業登録

0【第３条】
熱供給事業変更登録

0【第７条第１項】＜地方経済産業局長等からの意見聴取への回答＞（１）電気2023 年４月～2024 年３月
特定供給の許可13（※２）【第 27 条の 33 第１項】
（２）ガス

2023 年４月～2024 年３月
ガス小売事業者の登録

４（※２）

【第３条】
ガス小売事業の変更登録

48（※２）【第７条第１項】
指定旧供給区域等小売供給約款以外の特例認可【第３弾法附則第 22 条第４項、旧ガス事業法第 20 条ただし０書】
指定旧供給区域等の変更の許可【第３弾法附則第 23 条第１項】
指定旧供給区域等小売供給約款の変更の認可【第３弾法附則第 24 条第１項】
指定旧供給地点の指定解除【第３弾法附則第 28 条第２項】

００47（※２）

指定旧供給地点小売供給約款以外の特例認可【第３弾法附則第 28 条第４項、旧ガス事業法第 37 条の６第509（※２）２項ただし書】
指定旧供給地点の変更の許可【第３弾法附則第 29 条第１項】

560（※２）

指定旧供給地点小売供給約款の変更の認可【第３弾法附則第 30 条第１項】
一般ガスの託送供給約款の制定不要承認【第 48 条第 1 項ただし書】
託送供給約款の変更認可

４（※２）
117（※２）３（※２）

【第 48 条第２項】
託送供給約款の特例認可【第 48 条第３項ただし書】
最終保障供給の特例承認【第 51 条第２項ただし書】
特定ガス託送供給約款の制定不要承認【第 76 条第１項ただし書】

７（※２）
４
５（※２）

旧簡易ガスみなし小売事業の譲渡し及び譲受けの認可【第３弾法附則第 28 条第４項によりなおその効力を１（※２）

有する旧ガス事業法第 37 条の７第１項が準用する第 10 条第１項】
旧簡易ガスみなし小売事業たる法人の合併の認可【第３弾法附則第 28 条第４項によりなおその効力を12（※２）

有する旧ガス事業法第 37 条の７第１項が準用する第 10 条第２項】
一般ガス導管事業の供給区域等の変更認可【第 40 条第１項】
一般ガス導管事業の譲渡し及び譲受けの認可【第 42 条第１ 項】
一般ガス導管事業者の合併及び分割の認可【第 42 条第２項】
原価算定期間又は原資算定期間終了後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価について
一般ガス導管事業者の収支状況の事後評価【第 49 条第３項及び第 50 条第１項】

68（※２）
０（※２）
０（※２）
８（※１）
２（※１）

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の収支状況の事
後評価【第 49 条第３項、第 50 条第１項、第 76 条第４項及び第 77
条第３項】

6

８（※１）

（※１）任意の意見聴取に対して回答している。
（※２）電気事業法に基づく電気の特定供給の許可、及びガス事業法に基づくガス事業の許認可等のうち、経済産業大臣から各経済産業局長に権限委任されているものの一部については、電力・ガス取引監視等委員会に対する意見聴取への回答に係る事務も委員会委員長から経済産業局長へ事務委任している。当該事務の実績について、
電力・ガス取引監視等委員会が事務局から報告を受けた内容（2023 年４月～2024
年３月までの実績）を記載している。
【注記】
複数件の申請に対し１件の回答を行っているものについては、複数件として数えている。

7

（参考資料４）電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置について（建議）

経

済

産

業

省
２０２４０２２６電委第１号
令 和 ６ 年 ２ 月 ２ ７ 日

経済産業大臣殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置について（建議）

電力・ガス取引監視等委員会では、小売電気事業における市場環境の変化や、小売電気事業者の不適切事案などを踏まえ、電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置のあり方について検討しました。
これを踏まえ、電力・ガスの適正な取引の確保を図るため、電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）、電力の小売営業に関する指針、ガスの小売営業に関する指針等に関して、別添の事項に係る所要の制度的措置を図る必要があると認められることから、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第６６条の１４第１項の規定及びガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第１８０条
第１項の規定に基づき、貴職に建議いたします。

別添
経済産業大臣に対する建議事項
１．電気関係報告規則に基づく定期報告に関する事項
電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）について、別紙を踏
まえ、小売電気事業者に対し、同規則第２条の表第７号に掲げる電力取引報として「リスク管理体制の運用状況」及び「資金の概況」に係る定期報告を求めるための改正を行うこと。
２．ガス小売事業に係る変更登録に関する事項
ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第７条第１項のガス小売事業に係る変更登録について、別紙を踏まえ、最大ガス需要値の増加に合わせて、ガスの供給能力として見込まれる値を増加させる場合など、ガス小売事業を営むに当たり支障が無いと考えられる場合は、変更登録を受けることを要しないものとするなどの対応を行うこと。
３．電源構成等や非化石証書の使用状況の適切な開示の方法に関する事項「電力の小売営業に関する指針」１（３）「電源構成等や非化石証書の使用状況の適切な開示の方法」について、別紙を踏まえ、下記の事項を含む改正を行うこと。
◼ 電源構成等や非化石証書の使用状況に関する情報の表示に係る全体像を示した整理表を追加すること。
◼ 「問題となる行為」と「望ましい行為」が混在している記載について、それぞれを分離して記載すること。
◼ 電源構成等や非化石証書の使用状況に関する情報の表示例を一つの項目に集約すること。
４．需要家に対する丁寧な情報提供に向けた対応に関する事項「電力の小売営業に関する指針」及び「ガスの小売営業に関する指針」について、別紙を踏まえ、以下の対応を行うこと。
◼ 新規に小売供給契約を締結しようとするときのみならず、既に締結されている小売供給契約を変更しようとするときにおいても、十分な説明を行わないことが、説明義務に違反する「問題となる行為」であることを明記すること。
◼ 例えば、以下の場合は、小売供給契約を変更しようとするときの「問題となる行為」に該当する旨を明記すること。

別添
➢

➢

需要家に対して、電子メールや携帯電話のショートメッセージサー
ビス（SMS）等を送信する方法で契約変更の内容を通知する際、当該電子メール等で、具体的な変更内容に一切触れず、事業者のホームページ等へのリンクのみを掲載する場合。
需要家への電子メール等で、契約変更の内容を簡潔に記載しつつ、事業者のホームページ等へのリンクを掲載していたとしても、リン
ク先のホームページ等において、変更内容に係る具体的な記載や資料の掲載等が無い場合。

（参考資料５）2022年度電気事業監査結果
2022年度電気事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

1

約款の運用等

受電側接続検討の回 社内の連携不足により、託送供給等約款で定められている回答期間を超過した。
答期間超過

適正な運用方法で処理すべきである。

託送供給等約款（受電側接続検討の検討期間）

2

約款の運用等

受電側接続検討の回 社内の連携不足により、託送供給等約款で定められている回答
答期間超過
期間を超過した。

適正な運用方法で処理すべきである。

託送供給等約款（受電側接続検討の検
討期間）

3

財務諸表

固定資産期中増減 工事費負担金等について、整理すべき期中増減額の集計を誤っ
明細表等の算定誤り た金額で算定していた。等

適正な算定方法で整理すべきである。

電気事業会計規則 第
３条

4

財務諸表

損益計算書等の算定 当期経常費用合計について、整理すべき費用の集計を誤った金
誤り額で算定していた。等

適正な算定方法で整理すべきである。

電気事業会計規則 第
３条

5

部門別収支

部門別収支計算書の 法人税について、特定需要部門、一般需要部門及び特定需要・適正な算定方法で整理すべきである。
算定誤り
一般需要外部門への配分を誤って算定していた。

みなし小売電気事業者
部門別収支計算規則別表第１ 7.

6

託送供給収支乖離率計算書の算定 補正後実績費用については、最終保障供給に係る費用を控除せ適正な算定方法で整理すべきである。
誤り
ずに誤って算定していた。

託送供給等収支計算規則別表第１ 12.

7

託送供給収支公表済みの超過利潤累積管理表等の修正・公表を行うべ
誤った超過利潤累積 振替損失調整額について、誤った諸元で算定していた。（事業者
電気事業託送供給等収きである。（訂正後の超過利潤累積管理表等は公表済
管理表等の公表
自らが検出した誤りに関する公表資料の修正）
支計算規則 第4条
み。）

8

託送供給収支離島供給収支計算
書の算定誤り昨年度（2020年度）の火力発電費について、離島以外の費用
適正な算定方法で整理すべきである。
を誤って算定していた。

電気事業託送供給等収支計算規則別表第１
13.

9

体制整備等

情報管理システムの不整備

非公開情報の管理の用に供するシステムの一部について、共用ID
非公開情報を入手した者を特定できるようにすべきである。
を発行していることにより、非公開情報を入手した者を特定すること（共用IDの発行停止を措置済み。）
ができなかった。

電気事業法施行規則第33条の15第1項第2号ハ

10

体制整備等

情報管理システムの不整備

非公開情報の管理の用に供するシステムの一部について、ログが必 必要なログ記録を五年間保存すべきである。（当該システ
要な期間保存されていなかった。
ムを改修済み）電気事業法施行規則第33条の15第1項第2号ハ

11

体制整備等

情報管理システムの不整備

非公開情報の管理の用に供するシステムの一部について、共用ID
非公開情報を入手した者を特定できるようにすべきである。
を発行していることにより、非公開情報を入手した者を特定すること（共用IDの発行停止を措置済み。）
ができなかった。

電気事業法施行規則第33条の15第1項第2号ハ

12

体制整備等

情報管理システムの不整備

非公開情報の管理の用に供するシステムの一部について、共用ID
非公開情報を入手した者を特定できるようにすべきである。
を発行していることにより、非公開情報を入手した者を特定すること（共用IDの発行停止を措置済み。）
ができなかった。

電気事業法施行規則第33条の15第1項第2号ハ発見された事実

指導内容

根拠規定

（参考資料６）現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価結果（案）等について

資料５

現時点における旧一般電気事業者の
内外無差別な卸売の評価結果（案）等について

第８６回 制度設計専門会合
事務局提出資料
令和５年６月２７日（火）1本日御議論いただきたい内容⚫ 第79回制度設計専門会合(2022年11月25日開催)において、「23年度の通年の相対契約について、その交渉・契約が終わり次第(2023年3月末目途)速やかに次回のフォローアップに着手し、その内外無差別性について、本専門会合(2023年半ば目途)において御審議いただ
く」ことと整理された。
⚫ また、資源エネルギー庁の第59回電力・ガス基本政策小委員会(2023年3月1日開催)において、「監視委の内外無差別のフォローアップにおいて、内外無差別が確認されれば、常時BUの廃止の判断が可能」、「6月頃に内外無差別の評価及び常時BUの廃止判断」を行うこととされた。

⚫ 以上を踏まえ、第83回制度設計専門会合(2023年3月27日開催)において、23年度の通年の相対契約について、内外無差別性の確認・評価に先立って、どのような基準に照らして評価を行うことが適切か、評価方針（案）について御議論、御指摘いただいた。
⚫ 本日は、上記御指摘を踏まえて一部修正した評価方針（案）をもとに事務局において各社に確認を行った結果を踏まえ、内外無差別な卸売が担保されていると評価されるか否か、エリア毎に御確認いただきたい。
⚫ あわせて、23年度受渡しの相対卸契約に関する状況（旧一電の供給力の行き先の推移、社外・グループ外向け取引の内訳）及び公正取引委員会からの情報提供に関して、御報告させていただきたい。

2

【目次】
Ⅰ．23年度受渡しの相対卸契約に関する状況について（旧一電の供給力の行き先の推移、社外・グループ外向け取引の内訳）
Ⅱ. 公正取引委員会からの情報提供について

Ⅲ．23年度通年の相対契約の評価結果（案）について

3

旧一電の供給力の行き先の推移（kW）⚫ 2023年度の旧一電の供給力の行き先を見ると、社内・グループ内向けは昨年度実績を上回る一方、社外・グループ外向け（相対卸、常時バックアップ、ベースロード市場）は昨年度実績をやや下回る見込み。
※2023年度については、期中相対契約の見込み量は含まれていない点に留意が必要。

⚫ 東電EPが自社需要の増加（戻り需要）を背景に、相対卸を大幅に減少させていることが主な原因である。
旧一電の供給力の行き先別内訳推移（kW）

(千kW)

実績値

140,000

見積値

120,000

100,000
80,00060,00040,00020,000

相対卸

常時バックアップ

ベースロード

2024年3月

2024年2月

2024年1月

2023年12月

2023年11月

2023年10月

2023年9月

2023年8月

2023年7月

2023年6月

2023年5月

2023年4月

2023年3月

2023年2月

2023年1月

2022年12月

2022年11月

2022年10月

2022年9月

2022年8月

2022年7月

2022年6月

2022年5月

2022年4月

2022年3月

2022年2月

2022年1月

2021年12月

2021年11月

2021年9月

2021年10月

2021年8月

2021年7月

2021年6月

2021年5月

2021年4月

2021年3月

2021年2月

2021年1月

2020年12月

2020年11月

2020年10月

2020年9月

2020年8月

2020年7月

2020年6月

2020年5月

2020年4月

0

社内・グループ内

夏季、冬季における旧一電の供給力行き先推移

2020年8月

2021年1月

2021年8月

2022年1月

2022年8月

2023年1月

2023年8月(見積値）

2024年1月（見積値）

社内・グループ内向け（千kW）121,195

116,011

118,781

114,934

118,202113,255

120,013

117,680

増減率（前年同月比）

-

-

-2.0%

-0.9%

-0.5%

-1.5%

1.5%

3.9%

社外・グループ外向け（千kW）

8,339

9,448

12,847

13,81012,237

12,806

9,716

10,007

増減率（前年同月比）

-

-

54.1%

46.2%

-4.7%

-7.3%

-20.6%-21.9%※ 2023年度データは本年5月調査票回収時点。期中相対契約の見込み量は含まれていない点に留意が必要。
※ 2023年度契約に向けた内部補助コミットメントフォローアップにおける各社回答を集計。
※ 2020年度～2022年度実績値については、各月のスポット高騰日における実績値を採用。
※ 東電EPの過去分(2020年4月～2023年3月)は供給計画を諸元としている。

※ 発販分離会社の重複計上を避けるため、社内・グループ内からJERAを除外。
※ 表中の増減率は、（今年同月の供給力ー前年同月の供給力）／前年同月の供給力、で計算。
※ 調整電源、定期点検・故障による電源脱落、行先未定分等は集計対象に含んでいない。
4※ 沖縄電力は2023年度の見通データがないため、集計対象から除外。

社外・グループ外向け取引の内訳（kW）⚫ 社外・グループ外向け取引（相対卸、常時バックアップ、ベースロード市場）の内訳を見ると、ベースロードは増加している一方、相対卸が減少する見込み。
旧一電の社外・グループ外向け取引の内訳推移（kW）
見積値

実績値

(千kW)
16,00014,00012,00010,000

8,000
6,000
4,000
2,000

相対卸

夏季、冬季における旧一電の社外・グループ外向け取引内訳推移
相対卸（千kW）
増減率（前年同月比）
常時バックアップ（千kW）
増減率（前年同月比）
ベースロード（千kW）
増減率（前年同月比）

常時バックアップ

2024年3月

2024年2月

2024年1月

2023年12月

2023年11月

2023年9月

2023年10月

2023年8月

2023年7月

2023年6月

2023年5月

2023年4月

2023年3月

2023年2月

2023年1月

2022年12月

2022年11月

2022年10月

2022年9月

2022年8月

2022年7月

2022年6月

2022年5月

2022年4月

2022年3月

2022年2月

2022年1月

2021年12月

2021年11月

2021年10月

2021年9月

2021年8月

2021年7月

2021年6月

2021年5月

2021年4月

2021年3月

2021年2月

2021年1月

2020年12月

2020年11月

2020年10月

2020年9月

2020年8月

2020年7月

2020年6月

2020年5月

2020年4月

0

ベースロード2020年8月

2021年1月

2021年8月

2022年1月

2022年8月

2023年1月

2023年8月（見積値）

2024年1月
（見積値）

7,914
208
218
-

9,051
179
218
-

11,43444.5%
1,277
515.2%
136-37.8%

10,37414.6%
3,300
1748.4%136-37.8%

8,565-25.1%
3,008
135.5%
665
390.3%

9,536
-8.1%
2,606
-21.0%
665
390.3%

6,257-26.9%
2,610-13.2%
850
27.9%

6,533
-31.5%
2,624
0.7%
850
27.9%

※ 2023年度契約に向けた内部補助コミットメントフォローアップにおける各社回答を集計。
※ 2020年度～2022年度実績値については、各月のスポット高騰日における実績値を採用。
※ 東電EPの過去分(2020年4月～2023年3月)は供給計画を諸元としている。
※ 発販分離会社の重複計上を避けるため、社内・グループ内からJERAを除外。

※ 沖縄電力は2023年度の見通データがないため、集計対象から除外。
※ 2023年度データは本年5月調査票回収時点。期中相対契約の見込み量は含まれていない点に留意が必要。
※ 表中の増減率は、（今年同月の供給力ー前年同月の供給力）／前年同月の供給力、で計算。

5

旧一電の供給力の行き先の推移（kWh）⚫ 2023年度の旧一電の供給力の行き先を見ると、社内・グループ内向けは昨年度実績をやや上回る一方、
社外・グループ外向け（相対卸、常時バックアップ、ベースロード市場）は昨年度実績を下回る見込み。
※2023年度については、期中相対契約の見込み量は含まれていない点に留意が必要。

⚫ 東電EPが自社需要の増加（戻り需要）を背景に、相対卸を大幅に減少させていることが主な原因である。
旧一電の供給力の行き先別内訳推移（kWh）
実績値

見積値

（百万kWh）
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000

相対卸

常時バックアップ

ベースロード

2024年3月

2024年2月

2024年1月

2023年12月

2023年11月

2023年10月

2023年9月

2023年8月

2023年7月

2023年6月

2023年5月

2023年4月

2023年3月

2023年2月

2023年1月

2022年12月

2022年11月

2022年9月

2022年10月

2022年8月

2022年7月

2022年6月

2022年5月

2022年4月

2022年3月

2022年2月

2022年1月

2021年12月

2021年11月

2021年10月

2021年9月

2021年8月

2021年7月

2021年6月

2021年5月

2021年4月

2021年3月

2021年2月

2021年1月

2020年12月

2020年11月

2020年9月

2020年10月

2020年8月

2020年7月

2020年6月

2020年5月

2020年4月

0

社内・グループ内

旧一電の供給力行き先別内訳の推移（年度別）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（見積値）

社内・グループ内向け（百万kWh）

680,623

667,026

655,669

675,434

-

-2.0%

-1.7%

3.0%

31,571

66,46578,724

68,691-+110.5%

18.4%-12.7%

増減率（前年度比）
社外・グループ外向け（百万kWh）
増減率（前年度比）※ 2022年度契約に向けた内部補助コミットメントフォローアップにおける各社回答を集計。
※ 発販分離会社の重複計上を避けるため、社内・グループ内からJERAを除外。
※ 沖縄電力は2023年度の見通データがないため、集計対象から除外。

※ 2023年度データは本年5月調査票回収時点。期中相対契約の見込み量は含まれていない点に留意が必要。
※ 調整電源、定期点検・故障による電源脱落、行先未定分等は集計対象に含んでいない。
6※ 表中の増減率は、（今年度の供給力ー前年度の供給力）／前年度の供給力、で計算。

社外・グループ外向け取引の内訳（kWh）⚫ 社外・グループ外向け取引（相対卸、常時バックアップ、ベースロード市場供出）の内訳を見ると、常時バック
アップとベースロードは増加している一方、相対卸は減少。
旧一電の社外・グループ外向け取引の内訳推移（kWh）
見積値

実績値(百万kWh)
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

相対卸

旧一電の社外・グループ外向け取引内訳の推移（年度別）
相対卸（百万kWh）
増減率（前年度比）
常時バックアップ（百万kWh）
増減率（前年度比）
ベースロード（百万kWh）
増減率（前年度比）

2024年3月

2024年2月

2024年1月

2023年12月

2023年11月

2023年10月

2023年9月

2023年8月

2023年7月

2023年6月

2023年5月

2023年4月

2023年3月

2023年2月

2023年1月

2022年12月

2022年11月

2022年10月

2022年9月

2022年8月

2022年7月

2022年6月

2022年5月

2022年4月

常時バックアップ

2020年度
28,878784
1,908-※ 2023年度契約に向けた内部補助コミットメントフォローアップにおける各社回答を集計。
※ 発販分離会社の重複計上を避けるため、社内・グループ内からJERAを除外。
※ 沖縄電力は2023年度の見通データがないため、集計対象から除外。

2022年3月

2022年2月

2022年1月

2021年12月

2021年11月

2021年10月

2021年9月

2021年8月

2021年7月

2021年6月

2021年5月

2021年4月

2021年3月

2021年2月

2021年1月

2020年12月

2020年11月

2020年10月

2020年9月

2020年8月

2020年7月

2020年6月

2020年5月

2020年4月

0

ベースロード

2021年度
53,315+84.6%
11,963+1425.4%
1,187-37.8%

2022年度
54,156
1.6%
18,74256.7%
5,825
390.9%

2023年度（見積値）
41,335-23.7%
19,886
6.1%
7,470
28.2%

※ 2023年度データは本年5月調査票回収時点。期中相対契約の見込み量は含まれていない点に留意が必要。
※ 表中の増減率は、（今年度の供給力ー前年度の供給力）／前年度の供給力、で計算。

7

【目次】
Ⅰ．23年度受渡しの相対卸契約に関する状況について（旧一電の供給力の行き先の推移、社外・グループ外向け取引の内訳）
Ⅱ. 公正取引委員会からの情報提供について

Ⅲ．23年度通年の相対契約の評価結果（案）について

8

公正取引委員会からの情報提供について⚫ 2023年3月に、公正取引委員会から監視等委に行われた情報提供の中で、内外無差別な卸売に係る情報提供（下記の項目５及び７）もあったため、旧一般電気事業者にヒアリングを行った。また、項目７については新電力に対するアンケート調査を行い、実態の確認を行った。
【公正取引委員会からの情報提供のうち、内外無差別な卸売に関連する項目】
５

旧一般電気事業者の中には、各供給区域における電気の需要の大部分に相当する電気を自ら発電又は調達してきたところ、自社又はその販売子会社の小売価格及び自社の販売子会社に卸供給する価格を、当該販売子会社以外の新電力に卸供給を行う価格よりも安価に設定していた者がいたこと。

７

旧一般電気事業者の中には、新電力に対し、相対取引で電気の卸供給を行うに当たり、
当該旧一般電気事業者の供給区域においては当該電気の小売供給を行わないように求めていた者がいたこと。

9

旧一般電気事業者に対するヒアリング結果（項目５）⚫ 2023年６月19日付けで監視等委が行った電気事業者５社に対する業務改善命令に係る報告書においても記載されているとおり、項目５については、内外無差別な卸売のコミットメント以
前に監視等委から九州電力に対し改善を求め、既に是正された事案を指すものであることが確認された（※公正取引委員会にも確認済み）。
⚫ また、上記コミットメントの運用が開始された2021年度以降については、監視等委において定期的にフォローアップを行っており、これまでのところ、合理的な理由なく、社内・グループ内価格を社外・グループ外価格より安価に設定している事例は確認されていない。
（５）自社又はその販売子会社の小売価格及び自社の販売子会社に卸供給する価格を、当該販売子会
社以外の新電力に卸供給を行う価格よりも安価に設定していた者がいたこと公正取引委員会に対し、当該情報に関し追加的な情報の提供を求めたところ、同委員会は、当該事案は、2019年1月に電力・ガス取引監視等委員会が九州電力に対し改善を求め、2020年4月に価格が是正された事案である旨説明し、この説明は、当委員会内部の記録とも整合的なものであった。
また、旧一般電気事業者10社へのヒアリングにおいても、当委員会が既に対応済みの事案以外に、その後、合理的な理由なく社内あるいはグループ内に対する卸売価格を他社に対する卸売価格より安価に設定している事例は確認されなかった。これは、当委員会が2020年7月に旧一般電気事業者に求めたコミットメントに基づき、2021年度から実施されている卸取引の内外無差別の取組が、本項目においてこれまでのところは奏功していることの証左でもあると言える。また、今後とも、当委員会において各社の取組について定期的にフォローアップを行っていくこととしている。
したがって、公正取引委員会からの情報提供のうち、本項目については、対応済みであると考えている。
出典：令和５年６月19日付「関西電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナ
ジー株式会社に対する業務改善命令に係る報告書 」11頁
10

旧一般電気事業者に対するヒアリング結果（項目７）⚫ 前記業務改善命令に係る報告書に記載のとおり、項目７に該当する事例は確認されなかったが、類似の事例として、東電EP、関西電力※、中国電力、九州電力において、新電力の希望を踏ま
えて利用エリアに関する条件が付された卸取引があったことが確認された。他方、こうした取引はいずれも既に見直されており、現在ではこのような事例の存在は確認されなかった。
※ 関西電力については、ヒアリング時には該当事例はないとのことであったが、報告書公表後に、「2017年度の相対交渉において、エリア外で活用する意向を示した事業者（グループ内事業者含む）には、活用エリアを契約書に記載していたが、翌年度以降は記載を削除した」旨の報告がなされた。

（７）新電力に対して電気の卸供給を行うに当たり、自らの供給区域においては当該電気の小売供給を行わないように求めていた者がいたこと今回の報告徴収においては、該当する事実は確認されなかったが、旧一般電気事業者10社に対するヒアリン
グにおいては、類似の事例として、以下3社の説明があった。
・東京電力EP：2021年までは新電力の希望を聞き取った上で、希望するエリアでの利用に限定する旨の記
載を契約書に入れていた。
・中国電力：2016年、2017年頃、中国エリア外での利用を希望する新電力がいたため、中国エリア外での小売供給に限定する取引があったが、契約書にその旨を記載したことはなかった。
・九州電力：九州エリア外で卸したものはエリア外で利用し、九州エリア内で卸したものはエリア内で利用するということを契約書に明記していた。
なお、3社とも既にこのような運用は行っていないことも確認している。
現在、当委員会としても、新電力へのヒアリングやアンケート調査を実施するなど、情報収集を継続しているところであり、これらの調査結果等も踏まえ、その結果に応じて適切に対応してまいりたい。
出典：令和５年６月19日付「関西電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナ
ジー株式会社に対する業務改善命令に係る報告書 」11頁

11

新電力へのアンケート調査結果（項目７）⚫ 新電力に対するアンケート調査において、項目７について、旧一般電気事業者から制限を受けた
ことがあるか質問をしたところ、3社から、東電EP、九州電力から、利用エリアの制限を契約書に記載されたことがあったという回答があり※、旧一般電気事業者へのヒアリングで確認された内容と整合的な結果となった。
⚫ また、上記3社に対してその影響を確認したところ、新電力からもこのような制限を設けることが直ちに問題となるという意見は聞かれなかった。

【アンケート調査における質問】
旧一般電気事業者との卸供給に関する交渉・契約を行う際、当該旧一般電気事業者の供給区域においては当該電気の小売供給を行わないように直接的、または、間接的に求められるといった制限を受けたことはありますか。
３社（8%）●東電EPとの卸供給の協議の際、利用エリアを聞かれ、当該利用エリアに限って小売供給に用いる旨の条項を契約書に記載するよう求められた。
●九州電力から、九州域外で受渡しを受ける場合、九州域外での小売供給のみに用いるよう限定する旨の条項を契約書の記載するよう求められた。

37社
（93%）

はい

【新電力の具体的な回答内容】

いいえ※ 事実と相違がある１社分の回答を無効回答として除外。

12

（参考）新電力へのアンケート調査の概要⚫ 旧一般電気事業者と新電力との卸供給取引の実態調査を行うことを目的に、以下のとおり、新電力に対して、旧一般電気事業者との卸供給取引に関するアンケート調査を実施した。
・回答期間

2023年６月６日～同月13日
・対象事業者
新電力48社（新電力販売電力量上位８割）
・回答内容

コミットメント前を含む過去から現在に至るまでの卸供給取引の交渉・契約について・回答事業者数
上記48社のうち41社
アンケート質問項目●旧一般電気事業者との卸供給に関する交渉・契約を行う際、当該旧一般電気事業者の供給区域においては当該電気の小売供給を行わないように直接的、または、間接的に求められるといった制限を受けたことはありますか。
●旧一般電気事業者との卸供給に関する交渉・契約を行う際、当該旧一般電気事業者の供給区域外においては当該電気の小売供給を行わないように直接的、または、間接的に制限されたことはありますか（例：当該旧一般電気事業者の供給区域内において小売需要を有しない限り卸供給を行わない等）。
13

（参考）新電力へのアンケート調査の概要●旧一般電気事業者との卸供給に関する交渉・契約を行う際、貴社が希望したものではないにもかかわらず、貴社の意に反して、受渡し方法・受渡しエリアの指定を受けるといった制限を受けたことはありますか。
●旧一般電気事業者との卸供給に関する交渉・契約を行う際、その供給先について何らかの制限（例：転売禁止など）を受けたことはありますか。

●旧一般電気事業者との卸供給に関する交渉・契約を行う際、小売需要の実績を上限として購入可
能量の制限を求められたことはありますか。
●旧一般電気事業者との卸供給に関する交渉・契約を行う際、当該契約に必要と考えられる情報以外の情報の提供（例：供給先、販売電力量、需要実績/計画、調達済みの供給力など）を求められたりしたことはありますか。
●上記でお聞きした内容以外に、旧一般電気事業者との卸供給に関する交渉・契約を行う際、公正な競争を阻害し、小売電気事業において新電力が不利になるおそれのある内容の条件を求められたことがあれば、当該制限の内容や具体的な時期・方法等の詳細についてご記載ください。

14

今後の対応について⚫ 今回の調査によれば、項目５及び７のいずれについても、過去に行われていたことであり、現時点で同様の取組は確認されなかった。
⚫ 一方で、各事業者には、合理的な理由なくこのような取引を行わないようあらためて求めるとともに、監視等委において今後ともフォローアップを行っていくこととしたい。

15

【目次】
Ⅰ．23年度受渡しの相対卸契約に関する状況について（旧一電の供給力の行き先の推移、社外・グループ外向け取引の内訳）
Ⅱ. 公正取引委員会からの情報提供について

Ⅲ．23年度通年の相対契約の評価結果（案）について

16

現時点における内外無差別な卸売の評価方針（案） 1/2

第83回制度設計専門会合（2023年3月27日）資料8より抜粋⚫ 内外無差別性の評価に際しては、確認すべき項目を抽出し、項目ごとに、「◎評価：
現時点で内外無差別が担保されている」、「○評価：合理的な理由なく内外差別している事例は確認されなかった」、「×評価：合理的な理由なく内外差別している事
例が確認された」の３段階で評価することとしてはどうか。
※本資料では、当専門会合等におけるこれまでの御指摘を参考にしつつ、確認項目を抽出。各
項目の◎、○、×それぞれの評価に該当すると考えられる典型的な例を「評価基準（例）」として記載しているが、実際の評価に際しては、その例のみに限ることは想定していない。

⚫ そのうえで、確認項目のなかで、内外無差別が担保されていることの確認において特に重要な項目を抽出し、当該項目が全て◎評価、且つそれ以外の項目が全て○評価
以上の場合に、現時点で内外無差別が担保されていると評価することとしてはどうか。
⚫ なお、評価を踏まえて、必要に応じて更なる取組を促していくこととしてはどうか。

17

現時点における内外無差別な卸売の評価方針（案） 2/2（イメージ）
確認観点

第83回制度設計専門会合（2023年3月27日）資料8より抜粋

左例のように、特に重要な確認項
目が全て◎評価、且つそれ以外の項目が全て○評価以上の場
合は、現時点で内外無差別が担保されていると評価

No.

確認項目（後頁に詳細） ◎○×評価（例）

1★

・・・

◎

2

・・・

○

3★

・・・

◎

・・・

・・・

○

・・・★ ・・・

◎

・・・

・・・

○

・・・★ ・・・

◎

・・・

・・・

○

・・・★ ・・・

◎

・・・

・・・

○

F 転売禁止・・・★ ・・・◎

G エリア内限定の供給

・・・★ ・・・◎・・・★ ・・・

◎

・・・

・・・

○

・・・★ ・・・

◎

凡例

・・・

・・・

○

★：特に重要な確認項目

・・・★ ・・・◎

・・・

A 内外無差別な卸売の実効性確保策①交渉スケジュール

B 内外無差別な卸売の実効性確保策②卸標準メニュー
C 内外無差別な卸売の実効性確保策③情報遮断
D オプション価値E 長期契約

H 価格以外の評価基準（与信評価・取引実績評価）
I

入札制（東北、関電、JERA、東電EP）に特有の確認
項目 ※1

J

ブローカー制（北海道、JERA）に特有の確認項目 ※1

・・・

○

K

相対交渉（北陸、中電HD、中国、四国、九州、沖縄） ・・・★ ・・・に特有の確認項目 ※1
・・・
・・・

◎
○

L 相対卸契約価格（結果）

・・・

・・・

○

M 小売価格への反映

・・・

・・・

○

※1 これらの確認観点は、該当する
一部の事業者のみを確認対象とする◎：現時点で内外無差別が担保されている○：合理的な理由なく内外差別している事例は確認されなかった
×：合理的な理由なく内外差別している事例が確認された

18

【参考】第83回制度設計専門会合でのご議論（抜粋）
観点

全体

御発言者

御指摘概要

草薙委員

○評価の多くに「合理的な理由なく」と記載があるが、事務局が○評価を行う際には、何をもって合理的な理由と判断したかを
制度設計専門会合にてお示しいただきたい。

松村委員

あらゆる項目において、形式的な無差別ではなく、実質的に本当に無差別になっているか、かなり詳細に見ていただきたい。

竹廣オブザーバー

仮に×評価となった場合、結果して常時BU廃止しなければOKではなく、具体的な理由を明らかにしてほしい。

中野オブザーバー（代理）

6月に23年度の相対契約の確認を行うとのことだが、7月には24年度向けBL市場の1回目が開催されるとともに、相対協議も動き出すため、合わせて24年度の協議に向けた方針についても示していただきたい。

情報遮断 竹廣オブザーバー

情報遮断について、23年度の相対契約の交渉開始から契約締結までの期間に限定することなく、まずもって適切に認識されているかどうかをご確認いただき、事実関係の裏づけも含めた丁寧な検証をお願いしたい。

長期契約 松村委員

長期契約で転売制限をされたら、独占時代からの顧客を多く抱えている旧一電以外はとても買いにくく、実質的な内外無差別に反している。

転売禁
止・エリア
内限定の
供給

小売価格
への反映

竹廣オブザーバー

ある旧一電の入札で、買い手が第三者から相対調達した供給力を応札量から控除して応募する仕様だった。卸入札が行われた
昨年秋の段階では、次年度の相対調達は交渉中でどの程度の量が確保できるか分からない段階で、このような情報提示を求められると、それ以降の他社との相対交渉を制約することにも繋がりうることに加え、その競合者である旧一電に、他の手段
での供給力の規模の見通しを停止するということは競争上も懸念がある。このような点にも配慮して検証を進めてほしい。

松村委員

・エリア制限は、自社エリアで圧倒的な割合を持つ旧一電と、日本全国で満遍なく売る新規参入者では、旧一電にとっては実質的な制限ではないが、新規参入者にとっては深刻な制限になることは十分ありえる。
・上限設定について、出発点でシェアが高く自然体で減少もしくは現状維持という事業者と、まだシェアが小さくて今後伸びていく事
業者では、前者は制約にならないが後者は実質的な制約になり、競争を促進しないこと、新規参入者に対してだけ結果的に制限になることがありえる。加えて、自社電源もしくは第三者からの相対調達分を上限から減らすことは、さらに問題外で、発電部
門はライバルの投資インセンティブを削ぐことになるし、小売部門はほぼ制約にならないのに他社にだけ制約になるのであれば、実質的な内外無差別になる。
・転売制限について、トレーディングの参入を防ぐことが目的なのであれば、仮に売り手が天然ガスの市場においては自分たちがトレーディングとして活躍する場合に、それ自体は期待されることなのでとても良いことだが、自分が売るものについてはトレーディングの参入を拒否する、というのはいかがなものか。

竹廣オブザーバー

卸入札や相対交渉での取引が進展すると、価格競争が働き、より高値で落札されることが想定される。旧一電が落札者であった
場合、落札価格が自社の小売標準価格と比較して相当安価で落札できる仕組みになっていないかという点はもちろん、逆に相当高値になっていないかという点も確認いただきたい。新規参入者は、小売の活用を想定した場合、一般的には旧一電の標
準価格を上回らない価格をベースに札を入れざるを得ないため、旧一電の小売部門が標準価格を上回る価格で購入しているという事実がないか、丁寧に検証してほしい。

中野オブザーバー（代理）特に重要な確認項目とはなっていないが、内外無差別の議論の出発点であり、競争環境の整備においては極めて重要な項目であるため、競争環境の適正化という観点で、今後議論をお願いしたい。

19

各社の卸販売概要 1/2
事業者

北海道

東北

東電EP

東電
グループ

卸標準メニューを使用した
卸売のスキーム※第79回制度設計専門会合（令和4年11月25日）からの変更点を青字で記載

社内（グループ内）の取扱い

卸標準メニュー以外の
卸売スキーム（通年契約分）• ブローカーが運営する電力取引プラット• 自社小売も社外と同じく、ブローカーが運営
フォーム上で取引。卸標準メニューに沿ってする電力取引プラットフォーム上で取引を実
売り札を随時供出。与信などの個別理由
施。
を除き、原則として先着順で交渉・成約。

• 社外に対しては、非定型の取引（特殊な需給パターンなど）は直接もしくはブロー
カー経由での取引を予定。
• 自社小売に対しては、標準メニュー以外
は提供しない。

• 入札（マルチプライスオークション）を2
回（10月、12月）実施。入札価格をベースに、与信評価等を定量的に加味した上で、高い順に落札。

• 自社小売も社外と同じく、入札に参加。

• 特になし• 入札（マルチプライスオークション）を2
回（10月、11月）実施。入札価格の高い順に落札。

• 発販分離した小売会社のため、自社小売• 一部の事業者（BG加入事業者）には分を優先して確保。自社は入札には参加し 入札枠とは別に、需給運用等のサービスをない。
行う商品を提供。
• 入札、BG加入事業者向け卸を経た残分
は、東電EPが重要案件と判断した事業者（内外両方）のみ提供。

• 東電EPとの複数年契約から切り出す形 • コミットメント以前からの複数年契約に基づき、 • グループ内外に電力預かりサービス（揚水で、入札を1回（5月）実施。2つの商品
東電EPへ卸供給。
発電所の利用サービス）を提供
について、最低価格以上で最高価格を入
東電HD・RPれた事業者が落札。東電EPは入札対象外。最低価格は、HD・RP保有設備の合成単価。EPとの複数年契約解約料が別途発生。

中部ミライズ
中部
グループ
中部HD

• 発販分離した小売会社のため、卸標準メ
ニューの作成予定なし。

• 発販分離した小売会社のため、自社小売分を優先して確保。

• 通年での供給力確保が困難なため、通年卸は行っていない（一部グループ内向け卸（X社向け、26項参照）、グループ外向け卸（タイムスワップ契約）を除く）• 引き合いのあった事業者へ、中部ミライズ • コミットメント以前からの複数年契約に基づき、 • 特になしとの複数年契約解約料をふまえた料金を
中部ミライズへ卸供給。
提示。

20

各社の卸販売概要 2/2
事業者

卸標準メニューを使用した
卸売のスキーム※第79回制度設計専門会合（令和4年11月25日）からの変更点を青字で記載

社内（グループ内）の取扱い

卸標準メニュー以外の
卸売スキーム（通年契約分）• 入札（マルチプライスオークション）を1回（1 • コミットメント以前からの複数年契約に基づき、月）実施。入札価格と最低落札価格との差分
東電EP・中部ミライズへ卸供給。
が大きい順に落札。
• ブローカー経由での取引。

• 一部条件（他契約を組み合わせたスキーム）は、
個別に相対協議を実施。

• 11月末から受付した事業者全社にニーズを• 標準メニューで対応できない受給パターンの希望があった場合は、協議に応じる。（交渉スケジュー
ルは卸標準メニューと同じ）• 特になし関西• 入札（マルチプライスオークション）を1回• 自社小売も社外と同じく、入札に参加。
（11月）実施。応札者の希望価格・希望負
荷パターンを元に価格評価を行い、評価が高い
順に落札。

中国

• 申込書（希望価格・希望電力量など）の提• 自社小売も社外と同じく、申込書を提出し、同 • 2022年度の契約がある事業者は、2022年度
出を求め、申込書を元に、必要に応じて受給パ
期間に協議を実施。
契約条件の範囲内で個別に相対協議を実施。
ターン等の調整を行った上で、与信や取引実績（社外のみ）
も踏まえ、卸先を決定。申込受付期間を2回（11月、1月）設定。

四国• 12～1月に申込書（希望価格・希望電力量 • 自社小売も社外と同じく、申込書を提出し、同 • 標準メニューで対応できない受給パターンの希望など）の提出を求め、申込書を元に、価格や量期間に協議を実施。
があった場合は、協議に応じる。（交渉スケジューを1月に個別協議を踏まえて、総合的に評価。
ルは卸標準メニューと同じ）

JERA

北陸

九州

沖縄

• 自社小売も中長期的な関係が見込まれる事聞き取り、中長期的な関係が見込まれる事業
業者と同じく、同時期に相対協議を実施。
者（社内小売含む）と、その他事業者に分けて相対協議を実施。

• 社内小売及び今年度取引実績があり中長期 • 自社小売も今年度取引実績があり中長期的 • 特になし的な関係が見込まれる事業者と、新規事業者な関係が見込まれる事業者と同じく、同期間に分けて相対協議を実施。
に協議を実施。
• 随時受付を行い、同一メニュー、同一価格設定で協議を実施。

• 自社小売も社外と同じく、同一メニュー、同一価格設定で協議を実施。

• 特になし21

エリア毎の評価結果（案）サマリ 1/2⚫ 評価方針（案）をもとに、23年度の通年の相対契約について各社へ取組状況を確認し、内外無差別な卸売が担保されているかエリア毎に評価した結果、北海道及び沖縄については、現時点で内外無差別が担保されていると評価されるのではないか。
◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”）※確認対象外の項目は、総合評価には影響しない

確認項目

北海
道

東北

東電
HD・
RP

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA 北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

事前の明示

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

実施スケジュール

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

事前の公表

◎

◎

○

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

内外無差別な卸売の実効性 4★
確保策②卸標準メニュー
5★

自社小売向け確保

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

×

◎

◎

卸標準メニューの交
渉

◎

◎

○

◎

○

‐

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

6※2
内外無差別な卸売の実効性
C確保策③情報遮断7★

社内規程・取引書

○

○

‐

‐

‐

‐

‐

○

○

○

○

○

○

情報遮断の取組

◎

◎

○※1

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

○※1

◎

8★

内外同一の設定

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

9★

規程に基づいた運用 -

◎

◎

-

-

-

◎

-

-

◎

◎

◎

◎

10★

交渉・締結の機会

◎

◎

○

◎

○

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

11※2

社外に不利な条件

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

F 転売禁止12★

転売禁止有無

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

G エリア内限定の供給

13★

エリア内供給の前提

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

確認観点

A

No.

内外無差別な卸売の実効性 1確保策①交渉スケジュール
2★

3B

D オプション価値E 長期契約※1 確認対象のデータが提出された時点で、改めて評価を行う※2 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

22

エリア毎の評価結果（案）サマリ 2/2◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”）※確認対象外の項目は、総合評価には影響しない

No.

確認項目

北海
道

東北

東電
HD・
RP

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA 北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

14★

与信評価基準

◎

◎

×

◎

‐

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

‐

前払い等の判断根拠 ○

○

×

○

‐

○

○

○

○

○

○

○

‐

取引実績評価基準

‐

◎

‐

-

‐

‐

‐

◎

‐

○

◎

○

‐

その他の評価基準

‐

‐

‐

-

‐

‐

‐

◎

‐

‐

◎

‐

‐

※2

18

自社小売の参加

‐

○

×

○

‐

‐

○

‐

○

‐

‐

‐

‐

19★

最低価格の公表

‐

◎

‐

◎

‐

‐

◎

‐

◎

‐

‐

‐

‐

20

予定供出量の公表

‐

◎

‐

◎

‐

‐

◎

‐

◎

‐

‐

‐

‐

売りタイミングの把握

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

売り入札量の大きさ

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

個別条件の交渉

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

相対交渉（北陸、中電HD、 24★
K 中国、四国、九州、沖縄）
25※2に特有の確認項目 ※1

ﾌﾟﾛｾｽ/結果の無差別 ‐

‐

‐

‐

○

‐

‐

○

‐

○

○

×

◎

受給条件の協議

‐

‐

‐

‐

○

‐

‐

○

‐

○

○

○

‐

L

内外卸契約価格差

○

○

-

-

-

-

-

◎

○

○

○

◎

◎

小売価格への反映

○

○

-

○

-

◎

-

○

◎

◎

○

○

※3

確認観点

※2
価格以外の評価基準（与 15
H 信評価・取引実績評価
） 16★

17★
I

J

入札制（東北、東電HD・RP、東電EP、JERA、関電）に特有の確認項目※1

21★
ブローカー制（北海道、JERA）に特有の確認項目 22★
※1
23

相対卸契約価格（結果） 26

M 小売価格への反映

27※1 これらの確認観点は、該当する一部の事業者のみを確認対象とする※2 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる※3 確認対象のデータが提出された時点で、改めて評価を行う

23

(A.B.C.)内外無差別な卸売の実効性確保策に係る確認結果⚫

交渉スケジュール、卸標準メニューについては、既存の長期契約※1と四国電力の規制需要分を除いては、内外差別している事例は確認されなかった。情報遮断については、ログがないため取組の実効性が確認できない事業者がいた。

確認観点 No. 確認項目※2

A

交渉スケ
ジュール

東電
HD

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄
◎
(随時)

１

内外無差別な交渉スケジュールを◎事前に明示していたか

◎

○(既存
長契の ◎
存在)

○(既存
長契の ◎
存在)

○(既存
◎(個別
長契の
◎
に明示)
存在)

◎

◎

◎

２
★

内外無差別な交渉スケジュールで◎交渉が実施されていたか

◎

○(既存
長契の ◎
存在)

○(既存
長契の ◎
存在)

○(既存 ◎(G1,
長契の G2区別 ◎
存在)
は存在)

◎

◎

◎(G1,
◎
G2区別
(随時)
は存在)

３

内外無差別な卸標準メニューを事◎前に公表済みか

◎

○(既存
長契の ◎
存在)

○(既存 ○(小売
会社とし
長契の
◎
て作成な
存在)
し)

◎

◎

○(受給
パターン ◎
は協議)

４
卸標準メ ★
B
ニュー

５
★
※3

C 情報遮断北海道 東北卸標準メニューの外側で自社小売 ◎(社内 ◎(JBU, ○(既存 ◎(BG
はﾌﾞﾛｰ 調整力
長契の 加入卸（グループ内小売）向けに電源をｶｰ取引 のみ控存在)を除く)確保していないかのみ)
除)

内外無差別な卸標準メニューをベースに交渉・契約締結されたか（大きな乖離がないか）◎(社内 ◎(追加 ○(既存はブロー 相対卸 長契,電 ◎(BG
カーで月 は力預かり 加入卸
間物の 1割未 Sの存
を除く)
み)
満)
在)

６

情報遮断の社内規程・社内取引○の条件を定めた文書が存在するか

○

７
★

◎（ブ
ローカー
取引は
情報遮断の取組を実施しているか
遮断実
効性を
確認）

○※
◎（アク
（ログ
セスログ
提出時
を確
期調整
認）
中）

‐

‐

◎

◎

◎(BL,
◎(JBU,JBU,調○(既存 ◎(X社 ○(既存 調整力,
整力,電長契の 向け卸 長契の FIT,渇源脱落
存在)を除く) 存在)
水ﾘｽｸの
ﾘｽｸのみ
み控除)
控除)

◎(JBU, ×(規制
調整力, 需要分
需給変 ＋動対応 2015
余力の 火力入み控除) 札分)

◎(調整
◎(BL,
力,
JBU,調
離島分
整力の
のみ控
み控除)
除)

‐(通年
○(既存
卸の提
長契の
案は見
存在)
送り)

◎(卸標 ◎(卸標◎(社内 ◎(卸標 ◎(卸標○(既存 準をﾍﾞｰ 準メ
は全て 準をﾍﾞｰ 準をﾍﾞｰ長契の ｽに条件 ニュー以◎
卸標準 ｽに個別 ｽに個別存在)を定量 外は契メニュー) 協議)
協議)
評価)
約なし)

‐

‐

‐

○

○（権
限制御
している
がログ提
出な
し）

◎(EP・
MZと物
理遮
断）

◎（アク ◎（アク ◎（アク ◎（権セスログ セスログ セスログ 限設定
を確
を確
を確
履歴を
認）
認）
認）
確認）

○（権
◎（アク 限制御
セスログ している
を確
がログ提
認）
出な
し）

○

○

※1 既存の長期契約とは、コミットメント前から存在する長期契約で、内外無差別に締結機会が提供されたものではないものをいう。以降のスライドにおいても同じ。
※2 以下全ての確認項目において、発電・小売が一体の会社では、社内外の無差別性を確認し、発電・小売が分社化されている会社では、グループ内外の無差別性を確認する※3 No.6は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

○

○

○

○※
（ログを
7月下
旬提出
予定）

◎（アク
セスログ
を確
認）

24

(B.4,5) 各社の供給力に占める卸標準メニューの割合
卸部門の供給力※1を100%とした時の供出割合（kWhベース） ただし、関西のみkW（最大断面）ベース
北海道

No.5

東北

予定
(未設定) 91%
卸標準 供出量相
A 対
卸

メニュー 実際の
販売量

55%

91%

東電
東電EP 中電HD 中電MZ JERA東 JERA西 北陸
HD・RP

関西

中国

四国

(非公表) 3%(未設定) 0%

2%

1%

85%

80%

89%

(未設定) 97%

(非公表) 2%

0%

0%

0%

0%

9%

71%

88%

26%

0%

(未設定) (未設定) (未設定) 0%0%3%(未設定) 0%

0%

0%

1%

0%

2%

34%

0%

‐

0%

0%

予定
卸標準 供出量 (未設定) (未設定) (非公表) 2%
メニュー
実際の
外
39%
5%
(非公表) 3%
販売量
No.4

B

自社/グループ内小売 向け確保分
0%

BL市場・常時BU

2%

2%

1％

75%

九州

95%※2

0%

‐

既存長契 小売需要 既存長契 小売需要 既存長契 既存長契 ‐

‐

‐

規制需要
分・火力
‐
電源入札
分

0%

92%

0%

0%

20%

4%

C

89%

100%

93%

72%

67%

0%

0%

(未設定)
100%

4%

0%

1%

0%

0%

1%

3%

2%

2%

5%

BLは対
象外
常時BU
は卸標準
メニューに
含む

2%

0%

5%

26%

32%

16%

14%

8%

18%

0%

0%

8%

その他（調整力、電源脱落リスク/需給変4%動対応余力、市場取引等）

沖縄※1 分母である卸部門の供給力は、A（相対卸（実際の販売量））＋B（自社/グループ内小売向け確保分）＋C（BL市場、常時BU、調整力契約量、電源脱落リスク/需給変動対応余力、その他）で算出※2 九州電力は、卸標準メニューの受給パターンが「要相談」のため、相対交渉を行った件名は全て「卸標準メニュー」に含まれる
25

東電EPのBG加入卸、中電MZのX社向け卸について⚫

前提として、内外無差別な卸売のコミットメントの対象は原則、発電事業者であるものの、既存の長期契約等の契約によりグループ
内電源を確保しているグループ内小売事業者（東電EP・中電ミライズ）は、実質的に発電事業者と同じく差別的な卸売の主体になりうることから、グループ内外無差別な卸売の確認対象としている。他方で、グループ内電源による補填を行わずに、小売事業者として独自に調達したグループ外電源を原資として卸売する場合には、当該卸売の範囲においては内外無差別のコミットメントの対象外と整理されるのではないか。

⚫

そのうえで、グループ外電源を原資としていると客観的に評価するためには、「調達量≧卸売販売量」であることは必須であり、かつ、「調達価格≦卸売価格」であれば、外形的にもグループ内電源による補填が行われていないと判断できるのではないか。

⚫

上記の整理に基づくと、東電EPがグループ内のTCSより事業移管されたBG加入卸については、「グループ外電源調達量≧BG加入卸
販売量」、かつ、「グループ外電源調達価格≦BG加入卸価格」となっているため、BG加入卸はグループ外電源を原資にしており、内外無差別の対象外と整理されるのではないか。また、中電ミライズのX社向け卸については、 「グループ外電源調達量≧卸売販売量」となっているが、 2023年度におけるX社向け卸価格は値上げを行ったものの、価格は逆転している。ただし、更なる値上げには共同出
資先との協議が必要であることを踏まえ、来年度の逆ザヤ解消を前提に（条件付き）内外無差別の対象外と整理できるか。
東電EP BG加入卸

背景・概要

卸契約事業者• 23年度より、グループ内事業者のTCSから事業移管• 一般送配電事業者への接続供給契約の申し込みにあたり、東電EPを代表契約者とする需要バランシンググループに加入した上で、各需要場所に対する電力を卸売し、計画値同時同量業務を東電EPが代行する契約• 24年度は、標準メニュー化し新規受付開始することを検討

中電MZ X社向け卸

背景・概要• X社は、Y社との共同出資により設立した会社で、事業運営に十分な電源を確保できるよう、設立時の株主間契約において、電源の扱いについて確認・合意済み（双方が「同量・同価格で同条件で供出」という取り決め）• 全て東京エリアで調達した電源（JEPX調達含む）を活用

卸契約事業者• グループ内事業者 ６社 グループ外事業者 ２社• エリア別に小売料金から託送料金・販管費の控除等により設定
卸単価• グループ外電源調達価格≦BG加入卸価格• X社（グループ内事業者）• プライスベースで、共同出資先との協議のうえ決定• グループ外電源調達価格>X社向け卸価格 ⇒順次値上げ

卸供給電力量• TSOより毎月通知される各需要場所の接続供給電力量を供給電圧ごとに送電損失率で補正した送電端電力量の合計• 23年度卸供給電力量（計）<23年度調達数量（計）卸供給電力量• 23年度卸供給電力量（計）<23年度調達数量（計）JERA・東電
HD・RP以外の調達電源• 主な調達先：グループ外の自家発事業者, エリア外の旧一電

JERA・中電HD以外の調達電源• 主な調達先：グループ外の自家発事業者等との相対契約,
電源卸供給入札への応札による共同建設, JEPX調達
26

卸単価

四国電力の自社小売向け確保電源について⚫ 四国電力の社内取引は、23年度相対公募以外に、規制需要相当分と、火力電源入札分が存在する。
⚫ 規制料金について、発電部門と小売部門が一体となっている事業者においては、両部門における原価を合算し、発販一体で総括原価に基づく料金設定が行われている。規制需要相当分について、社内取引価格がプライスベースであっても、あるいは、小売部門が社外から調達を行ったとしても、発販一体でとらえれば適正な費用回収は可能であり、規制料金が発販一体のコストベースで算出されていることをもって、規制需要相当分をコストベースで社内で確保する必要がある、とは言えない。ついては、この点に関しては合理的な理由なく、発電側が自社小売向けに電源を確保している事例に該当するのではないか。
⚫ 火力電源入札分については、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」に基づいて小売部門が入札を実施したものであり、実質的に小売部門が調達した電源であると言えるため、No.4で問題となる発電側が自社小売向けに電源を確保している事例には該当しないのではないか。（次頁参照）
四国電力 23年度社内取引の３銘柄
概要（四国電力の説明）①

発電部門による
相対公募分• 2022年12月から2023年1月にかけて当社発電部門が実施した、2023年度における小売電気事業者(当社小売部門を含む)向け卸電力販売の公募において、当社小売部門が応募し、協議の結果、合意に至った社内取引分

②

小売部門の
規制需要
相当分

• 供給義務※1を伴う当社小売部門の規制需要相当分について、供給義務の履行に必要な供給力として
料金原価相当の価格水準※2にて実施する社内取引分※3※1:低圧需要家が供給者を選択できない場合のセーフティネットとしての規制料金（経過措置料金）の最終保障供給としての役割を指す※2:規制料金の算定ルール上、自社発電分は燃料費・修繕費等の発電部門のコストベースで算定するため、その考え方との整合を取り、規制需要相当分の社内取引については、コストベースで取引価格を設定し、相対公募分とは切り分けて取引※3:他社購入分を充当したうえで、残りを社内取引分で充当③

火力電源入札(西条発電所
1号機)
における約定分• 2015年度に、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」（「みなし小売電気事業者が新設・増設・リプレースされる火力電源から供給を受けようとする場合は、原則全ての火力電源を本指針に基づく入札の対象とし、自社及び他の事業者が応札することができることとする」）に基づいて当社小売部門が入札を実施し、当社発電部門が応札・落札した火力電源入札にもとづき実施する社内取引分

27

（参考）新しい火力電源入札の運用に係る指針⚫ 「新しい火力電源入札の運用に係る指針」によると、みなし小売電気事業者（＝旧一般電気事業者の小売部門）が新設・増設・リプレースされる火力電源から供給を受けようとする場合、指針に基づいて入札を実施する必要がある。つまり、本入札の実施主体は小売部門であり、小売部門が調達する電源であると言える。
⚫ また、指針によると、「自社及び他の事業者が応札できること」とされ、「将来の電源開発計画、その内訳としての各年度の入札対象量（枠）、募集時期、調達期間を可能な限り明らかにするとともに、その内容を各社のホームページに掲載する等、広く一般に公表すること」とされているため、本入札は社内外に等しく機会が開かれたうえで、結果的に自社発電部門が落札し、小売部門が調達した電源であると言える。
第5回火力電源入札専門会合（2019年3月18日）資料3より抜粋「新しい火力電源入札の運用に係る指針（５次改訂）」より抜粋

28

(C.7)各社の情報遮断の取組とその評価 1/4
事業者

新電力の契約条件（23年度相対契約）の管理方法

権限設定の仕組み①eSquare（enechain社の取引プラットフォー①二要素認証北海道 ム）：交渉ログ②権限設定によるアクセス制御②共有フォルダ：成約した契約情報提出不可（保存期間が数時間であり物理的に存在しない）

フォルダの権限設定ログ

評価①eSquareは二要素認証により情報遮断の取組の実効性を確認できる一方、②社内ファイル
サーバは権限設定によるアクセス
制御は実施されているが、フォルダのアクセスログ、もしくはフォルダ提出不可（保存期間が数時 の権限設定ログが確認できない。
間であり物理的に存在しな取引の大宗を占める①は確認い）
できたこと、②のログが確認でき現時点の権限設定に小売部 ない理由には合理性があること門が含まれていないことは確認。 等を考慮すれば、情報遮断の取組の実効性を確認したと評価されるのではないか。（一方で、24年度交渉においても状況が改善しない場合、内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。）

共有フォルダ

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認
した。

東電
HD

共有フォルダ

権限設定によるアクセス制御
提出準備中（提出時期調整中） ※東電EPとはハードウェアレベ
ルでの分割（物理分割）ではな
い

権限設定によるアクセス制御は実施されているが、ログの確認
結果をもって最終的な評価を
行う。

東電
EP

権限設定によるアクセス制御

共有フォルダ

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認
した。

東北

中電
HD

権限設定によるアクセス制御

フォルダのアクセスログ

共有フォルダ

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがないことを確認

権限設定によるアクセス制御
提出不可（システム上採取してい※中電MZとはハードウェアレベ ない）
ルでの分割（物理分割）ではない

提出不可（システム上採取し 権限設定によるアクセス制御はていない）
実施されているものの、フォルダの現時点の権限設定に小売会 アクセスログ、もしくはフォルダの社（中電MZ）が含まれてい 権限設定ログが確認できないた
ないことは確認。
め、情報遮断の取組の実効性を確認できるとは言えない。

29

(C.7)各社の情報遮断の取組とその評価 2/4
事業者

中電
MZ

新電力の契約条件（23年度相対契約）の管理方法

共有フォルダJERA 社内システム

北陸

共有フォルダ関西

共有フォルダ中国

共有フォルダ四国

権限設定の仕組み

フォルダのアクセスログ

提出不可（システム上採取していない）

東電EP、中電HDとはハードウェアレベルで分割（物理分割）--

発販分離の小売会社（東電
EP、中電HD）とは物理分割されていることから、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

提出不可（保存期間が数か月であり物理的に存在しない）

権限設定によるアクセス制御

権限設定によるアクセス制御
共有フォルダ沖縄

共有フォルダ評価

権限設定によるアクセス制御は提出不可（システム上採取し 実施されているものの、フォルダのていない）
アクセスログ、もしくはフォルダの現時点の権限設定に小売部 権限設定ログが確認できないた門が含まれていないことは確認。 め、情報遮断の取組の実効性を確認できるとは言えない。

共有フォルダ九州

フォルダの権限設定ログ

提出準備中（7月下旬提出予定）
権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期 フォルダの権限変更設定履歴に間中に小売部門のアクセス より、情報遮断の取組の実効性を認める権限変更設定がな を確認した。
いことを確認提出不可（システム上採取し 権限設定によるアクセス制御はていない）
実施されているが、ログの確認
現時点の権限設定に小売部 結果をもって最終的な評価を門が含まれていないことは確認。 行う。

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

30

(C.7)各社の情報遮断の取組とその評価 3/4⚫ フォルダのアクセスログを提出した事業者（東北電力、東電EP、北陸電力、関西電力、中国電力、沖縄
電力）について、いずれも23年度相対契約の交渉期間中に小売部門からのアクセスがないことを確認した
ため、情報遮断の取組の実効性が確認されたと評価できるのではないか。
⚫ フォルダの権限設定ログを提出した事業者（四国電力）について、23年度相対契約の交渉期間中に小売部門によるアクセスを認める権限変更設定がないことを確認したため、情報遮断の取組の実効性が確認されたと評価できるのではないか。

⚫ JERAについて、発販分離した小売会社とハードウェアレベルで分割（物理分割）されたサーバで保管されていることを確認した。システムの構成上、小売会社からのアクセスは不可能であるため、情報遮断の取組の実効性が確認されたと評価できるのではないか。
⚫ 北海道電力について、ブローカーを介した取引ログはeSquare（enechain社の取引プラットフォーム）に保存され、二要素認証で本人確認が必要となり、本人以外のユーザがログインすることは実質不可能である。一方、ブローカーを介して成約した契約情報やブローカーを経由しない相対交渉（社外のみ）は共有
フォルダで保存されているが、権限設定によるアクセス制御を実施しているものの、フォルダのアクセスログ、権限設定ログ共に設定した保存容量の範囲では、ログが数時間程度しか残らないため、23年度交渉期間当時のログが物理的に存在しない、との説明であった。共有フォルダへのアクセスについてログが確認できない理
由には合理性があり、23年度取引の大宗を占めるブローカーを介した取引については情報遮断の取組の実効性が確認されたと評価できること等を考慮すれば、情報遮断の取組の実効性が確認されたと評価されるのではないか。一方で、共有フォルダへのアクセスログについても今後改善が期待され、今後の取組を注視することとし、24年度交渉においても状況が改善しない場合、内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。

31

(C.7)各社の情報遮断の取組とその評価 4/4⚫ 東電HDについて、東電EPとハードウェアレベルで分割（物理分割）しておらず、権限設定によるアクセス制御を実施している。ログの提出に向けて作業中（提出時期調整中）であるため、ログの確認結果をもって最終的な評価を行う。
⚫ 中電HDについて、中電ミライズとハードウェアレベルで分割（物理分割）しておらず、権限設定によるアクセス制御を実施している。ログをシステム的に採取していないとの説明であったが、ログが確認できない以上、情報遮断の取組の実効性が確認されたとは評価できないのではないか。

⚫ 中電ミライズは、小売会社内の卸部門と小売部門との情報遮断について、権限設定によるアクセス制御を実施しているものの、ログをシステム的に採取していないとの説明であったが、ログが確認できない以上、情報遮断の取組の実効性が確認されたとは評価できないのではないか。
⚫ 九州電力について、権限設定によるアクセス制御を実施しているものの、ログの提出に向けて作業中（７月下旬提出予定）であるため、ログの確認結果をもって最終的な評価を行う。

32

(D.)オプション価値に係る確認結果⚫ オプション価値（通告変更量・期限）について、コミットメント以前に締結した長期契約がある事業者（東電HD、JERA）、相対協議により社内の方が社外より有利な条件（通告変更期限が実需給に近い）が設定されている事業者（四国電力）において、社内外で無差別にオプション価値が設定されていない事例があることを確認した。
※No.8は、卸標準メニュー等に設定されたオプション価値が社内外で同一の設定となっていること（オプション価値へのアクセスが内外無差別であること）を確認しており、買い手が希望しなかった等の理由により、結果としてオプション価値がない契約となった場合においても、選択できる機会は担保されていたと判断し、オプション価値は設定されていると評価している。

⚫ 実際の運用について、社内に有利な運用を行っている事業者は確認されなかった。
確認観点 No. 確認項目 北海道

D

東北

東電HD 東電EP 中電HD 中電MZ JERA

◎（社
内外で
同一）

◎（【入
○(既存 札】入札
長契の メニューは ◎（社存在)
内外無 内外共※預かり 差別だが、に未設
Sは内外 落札事 定）
同一
業者は
外のみ）

８
★

社内外で
無差別に
オプション
◎（社
価値（通
内外共
告変更
に未設
量・期
定）
限）が設
定されて
いるか

９
★

オプション
◎（取
価値につ
引文書 ◎（揚いて、社に規定。 水の特 -（【BG内で契約-（社内 通告期 性上、需 加入卸】 -（社内 -（社内書等の規に未設 限以降 給計画を グループ に未設 に未設程に基づ
定）の変動は 受領して 内に未 定）
定）き、厳格
市場価 発電所を 設定）な運用が格で精 稼働）
行われて
算。）
いるか

オプション
価値

◎（社
内外共
に未設
定）

北陸

○(既存
長契の
存在)
◎（社
※標準メ 内外でニューは 同一）
内外同
一

関西

◎（社
内外共
に未設
定）

中国

四国

九州

◎（社
内外で
同一）

○(社内
外同一
ではなく、
社内と同 ◎（社一条件 内外でが社外に 同一）
提示され
たか不透
明)

沖縄

◎（社
内外で
同一）

◎（取
◎（取 ◎（取 ◎（取 ◎（取引文書
引文書 引文書 引文書 引文書に規定。
に規定。 に規定。 に規定。 に規定。
通告期-（社内 -（社内 通告期 通告期 通告期 通告期限以降に未設 に未設 限以降 限以降 限以降 限以降
の変動は
定）
定）
の変動は の変動は の変動は の変動は
東電EP・
市場価 インバラン 市場価 インバラン
中電MZ
格で精 ス精格で精 ス精
が調
算。）
算。）
算。）
算。）
達。）

33

(D.8)各社のオプション価値（通告変更量・期限）とその評価 2/2⚫ JERAと東電HDについて、卸標準メニュー（東電HDは電力預かりサービス）は内外同一のオプション価値が設定されているが、コミットメント以前に締結した長期契約で提供しているオプション価値は、グループ内にのみ提供されている。
変動数量契約における条件設定（23年度受け渡し分）※１
事業者
北海道

区分
社内
社外

最終通告期限東北社内• エリア内：2日前の16時まで• エリア外：2営業日前の15時まで

社外• エリア内：2日前の16時まで• エリア外：2営業日前の15時まで• なし（確定数量契約のみ）• なし（確定数量契約のみ）• 【既存長契】前日23時、当日7時、当日15時 ※２

東電HD・RP グループ内 •【預かりS】GC3時間前まで• 【卸標準メニュー】なし（出なりで受電）※２

東電EP

グループ外 •
【預かりS】GC3時間前まで• 【預かりS】契約kWの範囲内

グループ内 •
【相対卸】前日0時まで• 【相対卸】年間計画値の±10%以内（コマ単位）• 【BG加入卸】なし（東電EPが需給運用を実施）• 【入札制】前日0時まで

中電HD

中電MZ
JERA

通告変更量のアローアンス• 契約kWの範囲内• ただし、毎月の最低引取量あり（契約電力の上限で受給した場合の合計受給電力量の半量）• 契約kWの範囲内• ただし、毎月の最低引取量あり（契約電力の上限で受給した場合の合計受給電力量の半量）• 【混合揚水PPA】契約kWの範囲内• 【預かりS】契約kWの範囲内

グループ外 •
【相対卸】前日0時まで•
グループ内 なし（電源特性上、未設定）
グループ外 • なし（電源特性上、未設定）
グループ内 • なし（確定数量契約のみ）
グループ外 • なし（確定数量契約のみ）• 前日まで
対EP
対ミライズ • GC1時間前まで
グループ外 • 3か月前

• 【入札制】前日通告は、年間計画に対して±10%以内（コマ単位）• 【相対卸】年間計画値の±10%以内（コマ単位）••••• 契約kWの範囲内• 1年前通告は、2年前通告量に対して±10%以内• 月間通告は、四半期毎通告量に対して±5%以内• GC前通告は、当日起動している発電機の空きkWの範囲内• 契約kWの±10%以内（コマ単位）※１ 複数の契約のうち、条件の自由度が高いものを例示として抜粋。
※２ 東電HDの卸標準メニューは、東電HD・RPと東電EP間の既存長期契約（原子力（出なり）・一般水力（出なり） ・混合揚水（通告変更権あり）・太陽光（出なり） ）の内、34
システム運用制約の都合上等の理由から、混合揚水PPAを除いて卸標準メニューを作成しているため、卸標準メニューは出なり（通告変更権なし）となっている。

(D.8)各社のオプション価値（通告変更量・期限）とその評価 2/2⚫ 四国電力は、社内の通告変更期限が卸標準メニューよりも実需給に近い、GC２時間前である。その理由として、社外の事業者も希望すれば社内と同一の通告変更期限を選択可能であるものの、社外の事業者からのニーズがないため、との説明であった。卸標準メニューには事業者の希望に応じて協議するという記載はあるものの、GC２時間前という具体的な記載はなく、社外の事業者が社内と同一の通告変更期限を選択可能であることを把握していたかどうかは外形的には分からないため、必ずしも内外で同一のアクセス機会があったとは評価されないのではないか。

事業者
北陸
関西
中国

四国

九州

沖縄

区分
社内
社外
社内
社外
社内
社外

変動数量契約における条件設定（23年度受け渡し分）※１
最終通告期限通告変更量のアローアンス• 2日前15時まで• 2日前15時まで• なし（確定数量契約のみ）• なし（確定数量契約のみ）• 2日前14時まで• 2日前14時まで

社内• GC2時間前まで※卸標準メニューは2日前15時までだが、協議により
GC2時間前までとなった（価格に未反映）

社外• 2日前15時まで※社内と同条件を提示できるが、実績なし。

社内• 前日午前9時まで

社外• 前日午前9時まで• GC1.5時間前まで ※BG加入を前提とする。

社内
社外• 当日8時半まで• 当日8時半まで※１ 社外については、複数の契約のうち、条件の自由度が高いものを例示として抜粋。

• 契約kWに対して±5％以内• 契約kWに対して±5％以内••• 契約kWの範囲内• 契約kWの範囲内• 上限：契約kWの範囲内• 下限：契約kWに対して▲30%以内※卸標準メニューは▲50%以内だが、協議により▲30%以内となった（価格に反映）• 上限：契約kWの範囲内• 下限：契約kWに対して▲50%以内• 上限：契約kWの範囲内• 前々日16時の通告値から±5%以内• 通告量に対して▲50%以内※卸標準メニューは上限：契約kWの範囲内、下限：前々日16時の通告値から±5%以内だが、協議により▲50%以内となった（価格に反映）• 契約kWの範囲内• 契約kWの範囲内

35

(E.)長期契約に係る確認結果⚫

グループ外とのみ長期契約を締結している場合、及び、グループ内外と長期契約を締結している場合でその契約時期等に外形的に大きな差がない場合には、自社小売、旧一電グループの新電力、それ以外の新電力に対して等しく契約交渉・締結の機会を提供していたとして内外無差別が担保されていると評価できるのではないか。

⚫

他方で、既存の長期契約※1を締結している事業者については、少なくとも当該契約が存在している間は、自社小売・旧一電グループの新電力と、それ以外の新電力に対して等しく交渉・締結の機会を提供したとはいえず、内外無差別が担保されていると評価することはできないのではないか。

⚫

また、北陸電力については、グループ内外と長期契約が存在するものの、社内長期契約と同一時期に、同一の長期契約が締結可能であることを社外の事業者において把握していたかどうかは外形的には分からないため、必ずしも新電力に対して等しく交渉・締結の機会を提供したとはいえず、内外無差別が担保されていると評価することはできないのではないか。

確認観
点

E

長期契
約

東北

東電
HD・
RP

関西

中国

四国

九州

沖縄

◎(グ
1年超の長期契約について、自社
ループ
10 小売、旧一電グループの新電力、外との★ それ以外の新電力に対して等しく交
み締渉・締結の機会を提供しているか
結)

◎(グ
ループ
外との
み締
結)

○(同
一時
◎(グ
◎(グ
期に社 ◎(グ
○(既
○(既
○(既
ループ
ループ
外にも ループ
存の長
存の長
存の長
内外と
内外と
同一の 内外と
期契
期契
期契
もに契
もに契
長期 もに契
約が存
約が存
約が存
約が存
約が存
契約が 約な
在)
在)
在)
在)
在)
提示さ し)
れたか
不明)

◎(グ
ループ
外との
み締
結)

◎(グ
ループ
外との
み締
結)

◎(グ
ループ
内外と
もに契
約な
し)

◎(グ
ループ
内外と
もに契
約な
し)

○(グ
※2 長期契約に、新電力のみが購入で ループ
11 きない結果につながった契約条件 外との
等がないか
み締
結)

○(グ
ループ
外との
み締
結)

○(グ
○(転 ○(グ ○(転 ○(グ ○(グ ○(グループ
売禁 ループ 売禁 ループ ループ ループ
内外と
止条 外とも 止条 外とも 外とも 外とも
もに契
項等な 契約あ 項等な 契約あ 契約あ 契約あ
約な
し)
り)
し)
り)
り)
り)
し)

○(グ
ループ
外との
み締
結)

○(グ
ループ
外との
み締
結)

○(グ
ループ
内外と
もに契
約な
し)

○(グ
ループ
内外と
もに契
約な
し)

No. 確認項目

北海
道

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA 北陸※1 スライド24のとおり、既存の長期契約とは、コミットメント前から存在する長期契約で、内外無差別に締結機会が提供されたものではないものを指す。
※2 No.11は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる。

36

旧一電各社におけるグループ内外との長期契約締結数⚫ 2023年6月時点で、旧一電各社がグループ内企業及びグループ外企業と締結する長期契約の本数※は、以下のとおり（計68本）。
※ 契約先が同一であっても契約期間が異なる等の理由で契約が分かれている場合には別の契約としてカウント。

各社の長期契約締結数
事業者

グループ内

グループ外

事業者

グループ内

グループ外

北海道

0

3

北陸

1

2

東北

0

4

関西

０

0

東電HD・RP

４

４

中国

0

1

東電EP

1

４

四国

0

5

中電HD

2

0

九州

0

0

中電MZ

6

14

沖縄

0

0

JERA

12

5

37

(F.G.)転売禁止・エリア内限定の供給に係る確認結果⚫ 転売禁止やエリア内での供給を前提とした条件に関して、内外で異なる取り扱いをしている事業者は存在しなかった。
⚫ 他方、第83回専門会合での御指摘を踏まえ、内外ともに転売禁止やエリア内での供給を前提とした条件が設定されている場合は、実質的に自社小売に有利な条件となっていないかについても確認した。
⚫ 需給調整の結果生じる余剰電力の売電を認めている転売禁止条項単体では、社外小売のみに不利に働くものではないため、実質的な内外無差別の観点からも問題ないと評価されるのではないか。一方で、エリア需
要による上限の設定は、入札制においてエリアで圧倒的なシェアを持つ自社小売が社外小売よりも安い価
格で落札できる蓋然性が高いため、自社小売に実質的に有利な条件となっており、内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。
確認観点 No.

確認項目
北海道 東北
（赤字：3/27資料からの追加）

東電
HD

◎(有)
◎(有)
卸契約において転売禁止を求めてい※余剰※余剰
12 る場合、内外無差別に求めているか。
分の転F 転売禁止分の処◎(無)★ また、実質的に自社小売に有利な売・譲分は許条件となっていないか
渡は許容
容
卸契約に、エリア需要での上限設定
やエリア内限定販売など、エリア内でエリア内限 13 の供給を前提とした条件がある場合、G◎(無)定の供給 ★ 内外無差別に設定されているか。
また、実質的に自社小売に有利な条件となっていないか

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA 北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

◎(有)
◎(有) ◎(有)
◎(有)
◎(有)
※余剰
※余剰 ※余剰※余剰※余剰分の市分の市 分の市◎(無) ◎(無) ◎(無) 分の売◎(無) ◎(無) 分は通場等へ
場への 場への却は許告変更の売却
転売は 売却は
容
可能
は許容
許容
許容

○(有)
○(有)
※需要
※需要
計画で
計画か ◎(有)◎(有)
上限設ら保有 ※通告※単独◎(無) ◎(無) ◎(無) ◎(無) ◎(無) ◎(無)◎(無) ◎(無)定。東電源等 型βの
系統の
京ｴﾘｱ
を控除 み
ため
は上限
し上限
なし
設定

38

(F.12)各社の転売禁止の概要とその評価 1/2⚫ 転売禁止を社内外ともに求めている事業者は、北海道電力、東北電力、東電EP、北陸電力、関西電力、中国電力、沖縄電力。その理由として、供給力に限りがあるなか小売需要に対して供給することが目的、需要家への不利益を懸念した、といった説明があった。
事業者

転売禁止の概要

募集要項において、社内外ともに第三者への転売を行わないことを求めている。
北海道 ただし、契約書への記載やペナルティの設定はなく、需給調整の結果生じる余剰分の処分方法については、事実上許容している。

設定理由

評価（実質的に自社に有利ではないか）

卸標準メニューは、常時BUやBL市場と同様に、トレーディング目
的ではなく、小売電気事業者の実需給に対する供給を念頭においていたため。
※次年度以降については、国の議論状況を踏まえ、転売禁止の必要性を改めて検討予定。

「当社の入札販売量の大部分を購入したうえで他エリアで活用」（転売）し、東北エリアにおいて新電力が前もって必要量を買【年間商品の入札】（東北エリア商品）においては、社
えないことで結果的に最終需要家に不利益がおよぶ懸念への対
東北 内外ともに転売を禁止する規定がある。
処として、需要計画値による購入上限の設定を補完する目的で 需給調整の結果生じる余剰電力の売却は
ただし、需給調整の結果生じる余剰分については転転売禁止を設定。
認めているため、トレーダーを除く社外の小売・譲渡を許容している。
※転売禁止の規定には実効性に乏しいため、今後実施する【年 売事業者にとっては、転売禁止のみでは、間商品の入札】においては、転売禁止の規定を削除する予定。
自社小売と比して不利な条件とはならな
転売ありきの購入を防止する観点。当社の卸売は、小売事業に い。したがって、内外無差別の観点からは卸すことを目的としている。限られた供給力をどこにあてるかという 問題ない。
ベース型契約・ミドル型契約の契約書第１条に「甲の小売電気事業における需要に供給するための電気を 観点で、小売事業者として卸売をしている当社として、卸先の小 ※内外無差別を超えた、競争政策上の論
東電EP 供給し」と記載し卸の目的を定義。
売事業者が市場に転売するのであれば、自社が直接市場に転売 点としては、電力・ガス基本政策小委員会
ただし、需給バランスの結果余った供給力を市場等へ する選択をする、あるいは、（昨年の需給ひっ迫時に、戻り需要を にて別途検討中。
引き取るようエネ庁から指導があったことも踏まえて、）戻り需要へ売却することは問題ない。
対応する。

北陸

卸標準メニューにおいて、「小売電気事業者の小売需要の用に供するものとし、その他の目的で利用しては卸供給における転売については、仲介マージンがオンされ、基本的ならない」、「目的外の利用が判明した場合は、供給をには電気料金は上がるベクトルになり、お客さまにとって望ましく停止」する場合があると規定。
ないと考えたため。
ただし、契約書への規定はないため、需給調整の結果生じる余剰電力の売却は、事実上許容している。

39

(F.12)各社の転売禁止の概要とその評価 2/2⚫ 各社とも需給調整の結果生じる余剰電力の売却は禁止しておらず、社内外で取扱いを異にするものではな
いから、転売禁止自体が、内外無差別の観点から問題があるとは評価されないのではないか。

⚫ もっとも、新電力へのアンケート結果によると、需給調整の結果生じる余剰電力の売却も認められないと考える新電力も多く存在したため、転売禁止を求める事業者は、より明確な説明を行うことが必要ではないか。
⚫ さらに、転売禁止によって生じうる競争制限的な効果の有無や、これを撤廃した場合の弊害について引き続き検討することが必要ではないか。
事業者

転売禁止の概要

関西

社内外ともに転売禁止を求めている。
ただし、需給変動によるやむを得ない市場への転売は禁止条項の対象外としている。

中国

沖縄

設定理由

評価（実質的に自社に有利ではないか）

供給力に限りがあるなかで、これまで発電事業者として小売事業に電気を販売してきたところ、小売需要用途での販売の実効性を高めることを目的とした。
需給調整の結果生じる余剰電力の売却は※足元の審議会の議論も踏まえつつ、販売先の拡大に資する取認めているため、トレーダーを除く社外の小引制約の緩和について検討予定。
売事業者にとっては、転売禁止のみでは、自社小売と比して不利な条件とはならない。したがって、内外無差別の観点からは転売禁止条項を社内外ともに設定。
供給力に十分な余裕がなく、多くの需要家がLRからの供給と問題ない。
前提となる事業者の需要計画を申込時に確認している なっている状況を改善すべきと考え、小売電気事業者がリスクが、当該需要計画については、中国エリアに限定してい ヘッジの観点から過剰な調達をすることを抑え、需要に応じた調 ※内外無差別を超えた、競争政策上の論ない。ただし、日々の実際の需給バランスにより結果的 達を促すため。（小売事業者がロングで調達して最終的にスポッ 点としては、電力・ガス基本政策小委員会に少量生まれる余剰分を市場へ売却することに対して ト市場に売却することになると、小売事業者が抱える需要が減少 にて別途検討中。
は、転売禁止条項を適用しない。
し、LRへ需要が流れることを懸念。）
社内・グループ内取引 / 社外・グループ外取引に関わらず、小売用途以外の用途のために当該卸供給を受けた場合で当社が警告しても改めないときに解約できる 当社卸供給は、小売電気事業の用に供する電気に生ずる不足契約としている。
電力の供給を行うことを目的としているため。
なお、当社の卸供給はアローアンスを100％と設定しており、余剰が生じる場合は通告変更可能。

沖縄エリアは単独系統のため、他エリアへ電気を転売することはそもそもできない。また、余剰が生じる場合は通告変更可能であり、社外の小売事業者にとって、自社小売と比して不利な条件とはならない。したがって、
内外無差別の観点からは問題ない。

40

新電力へのアンケート調査結果について⚫ 転売禁止に関する新電力からの意見として、需給調整の結果生じた余剰電力の売却が認められる範囲が明確ではないため、需要の下振れを見込んだ申込みにとどまるなど応札量に制約が生じるといった意見がみられた。
旧一般電気事業者との卸供給に関する交渉・契約を行う際、その供給先について何らかの制限（例：転売禁止など）を受けたことはありますか。
【新電力の具体的な回答内容】
49%

はい

51%

●転売禁止条項によって、需要が下落した場合に需給バランスを保つことができなくなるため、調達量を少なくするなど応札量に制約が生じた。
●仮に余剰電力を卸市場に売るとしても未約定リスクがあり、インバランスを出すリスクもある。
●通告変動オプションが付いていない商品については、閑散期における電源の活用方法の選択肢が狭いことが、購入申込みを躊躇する要因になった。

いいえ

41

(G.13)各社のエリア内供給を前提とした条件の概要とその評価 1/2⚫

エリア内供給を前提とした条件を社内外ともに設定していた事業者のうち、中国電力は、自社/自社グループと需給管理の委
託契約を締結するメニューについて、エリア外での需給管理を行う準備ができていないため、沖縄電力は単独系統のため、といった説明があり、これらは内外無差別の観点からは問題ないと評価されるのではないか。

⚫

東北電力の東北エリアでの入札では、エリア内需要計画で上限を設定している。その理由について、他エリアでの販売量が限定的な状況下で、エリア供給力の一方的な流出により東北エリアの供給計画上の供給力が不足し、エリアの小売事業者のJEPX比率が高まることで、与信悪化や事業撤退につながり発電部門としても販売戦略に悪影響が出る、また、最終需要家に不利益が及ぶことを考慮して設定した、との説明があった。一方、こうした懸念のない東京エリアでの入札では、需要上限を設定していない。

事業者

エリア内供給を前提とした条件の概要

設定理由

評価（実質的に自社に有利ではないか）

中国

標準メニューのうち、通告型βについて
は、エリア内限定での利用を条件として設定。

当社または当社グループと需給管理の委託契約を締結することを前提としたメニューであり、当社または当社グループにおいてエリア外での需給管理を行う準備ができていないため。

エリア内供給を前提としているのは通告型βのみであり、社内外ともに選択可能。したがって、内外無差別の観点からは問題ない。

沖縄

沖縄エリアは単独系統のため、エリア限
定の供給

沖縄エリアは単独系統のため、エリア限定の供給

単独系統のため、社内外ともにエリア限定の供給となる。したがって、内外無差別の観点からは
問題ない。
•

東北

実績値ではなく計画値を基準としており、需要拡大予定の事業者は、拡大後の必要量• 当社が販売可能量の全量を内外無差別的に販売する一方、他エリアでを購入できるため、新規参入者の事業機会【年間商品の入札】（東北エリア商は発電部門の販売量が限定的である状況において、当該他エリアの小の制限には必ずしもならない。
品）においては、社内外ともに入札参• ただし、計画値であれエリア需要で上限を設売事業者が当社の入札販売量の大部分を購入したうえで他エリアで加者の「2023年度東北エリア需要計
活用すると、東北エリアにおいて供給計画上の供給力が不足となる可定すると、社外小売に比して自社小売が圧画値」を購入上限とし、東北エリア需能性がある。
倒的なシェアを持つため、自社小売が落札
要実績と需要計画の提出を求めた。
• 他エリアでも内外無差別な販売が行われていれば、反対に東北エリアの不しない限り入札販売量の全量が売り切れな
また、申請時点の需要実績と需要計
足分を他エリアで購入することができるが、他エリアの販売量は限定的でい構造になっており、結果的に社外小売に
画値に大きな乖離がある場合には、計あり、当社としてはエリア供給力の一方的な流出を危惧した。
比して自社小売は安い価格で落札できる。
画の妥当性を確認した。入札参加申 •東北エリアにて新電力が必要量を事前に買えないことにより、JEPX比率(最低価格を公表しているため、自社小売は請社のうち、大きな乖離のあった数社にが高まるなど不安定な経営を強いられることになれば、販売先の与信悪部分約定となる可能性はあるものの、最低対して確認したところ、記載誤り、需要化や販売先自体の減少（事業撤退）につながり当社（発電側）とし価格で落札することが可能。)
拡大予定といった回答。根拠資料などても販売戦略に悪影響が出ることに加えて、最終需要家に不利益がおよ したがって、実質的に自社小売に有利な条件にの提出は求めていない。
ぶことも考えられたため、回避策を検討した結果、上限を設定したもの。
なっているのではないか。
ただし、東京エリアでも入札を実施し、当該エリ
アでは需要上限を設けていない。
42

(G.13)各社のエリア内供給を前提とした条件の概要とその評価 2/2⚫

関西電力の入札制では、新規事業者の参加は関西エリア内のみに限定していた。その理由について、供給力を踏まえてまずはエリア内の新規事業者に対象を拡大した、との説明があった。また、応札量については、エリア内需要計画から自社保有電
源と他社調達電源等を控除した量で上限を設定している。その理由について、供給力に限りがある中、小売需要用途での販売の実効性を高めるため、との説明があった。

⚫

東北電力の東北エリアでの入札、および関西電力の入札において設定している需要上限については、計画値を基準としているため、新規参入者の事業機会の制限には必ずしもならない一方で、エリアで圧倒的なシェアを持つ自社小売が落札しない限り入札販売量の全量が売り切れない構造であり、結果的に社外小売に比して自社小売は安い価格で落札できる蓋然性が高い。これは実質的に自社小売に有利な条件と評価されるのではないか。

⚫

関西電力の入札において行われている保有電源の控除については、自社小売は控除する電源がないため、実質的に電源を持つ社外小売と比して自社小売に有利な条件になっていると評価されるのではないか。また、他社調達電源の控除についても、調達先の情報を開示する必要があることで、第三者の調達先が卸取引を拒否する可能性があり、社外小売の電源調達に悪影響を与えうるのではないか。

事業者

エリア内供給を前提とした条件の概要

設定理由

評価（実質的に自社に有利ではないか）

関西① 新規事業者についてエリア内に限定した• 需要上限については、実績値ではなく計画値を基準としており、需要拡大予理由：
22年度は既存契約の範囲（関西エリア
定の事業者は、拡大後の必要量を購入できるため、新規参入者の事業機
内・外の既存契約事業者）に限定してい会の制限には必ずしもならない。
たところ、23年度については、より門戸を • ただし、計画値であれエリア需要で上限を設定すると、社外小売に比して自• 関西エリア内：新規・既存顧客とも広げる観点から、供給力を踏まえて、ま社小売が圧倒的なシェアを持つため、自社小売が落札しない限り入札販に小売需要計画から、常時BU契
ずはエリア内の新規の小売事業者に対売量の全量が売り切れない構造になっており、結果的に社外小売に比して約量、BL市場約定量、自社保象を拡大したもの。今後の拡大方針は検自社小売は安い価格で落札できる蓋然性が高い。（ただし社内外ともに
有電源、および他社との相対調討予定。なお、応札数量の制限は行った
最低価格を算出方法含め公表していないため、自社小売がより高値で応札
達電源量を控除した量を上限
が、電気の使用エリアについては限定してすれば、新電力がより安値で買うこともできるので、100%ではない。）• 関西エリア外：既存顧客のみ、22• 保有電源の控除については、自社小売は控除する保有電源がないため、いない。
年度契約数量を上限② 「(小売需要計画)ー(保有電源+調達電
実質的に電源を持つ社外小売と比して自社小売に有利な条件となる。
•
源)」で上限設定した理由：
他社調達電源の控除については、関西電力(卸)と調達先の第三者との間当社の供給力に限りがある中、小売需の競合関係から、第三者が競合に販売戦略を知られることを恐れて、入札
要用途での販売の実効性を高めるため
参加者への卸売を拒否する可能性があり、電源調達に悪影響を与えうる。
に、買い手の未調達分に対して販売を実 したがって、実質的に自社小売に有利な条件になっているのではないか。
施したもの。
43

新電力へのアンケート調査結果について⚫ 卸供給の申込みについて、エリア内供給を前提とした条件を受けた新電力からは、以下のような意見が聞かれた。
旧一般電気事業者との卸供給に関する交渉・契約を行う際、小売需要の実績を上限として購入可能量の制限を求められたことはありますか。
【新電力の具体的な回答内容】
はい

44%
56%

いいえ

●来期の需要見通しが不透明な中で需要計画を提出するが、計画よりも大きく相違した場合に目的外利用とみなされるリスクがあった。
●需要計画策定以降の需要増に備えた調達確保ができなかった。
●調達可能量に制約が生じるため、全国大で見た際に最適な調達を行うことができなかった。

旧一般電気事業者との卸供給に関する交渉・契約を行う際、当該旧一般電気事業者の供給区域外においては当該電気の小売供給を行わないように直接的、または、間接的に制限されたことはありますか（例：当該旧一般
電気事業者の供給区域内において小売需要を有しない限り卸供給を行わない等）。
20%【新電力の具体的な回答内容】
はい
いいえ

80%

●エリア内需要が入札上限とされたため、間接的にエリア外での活用に制限がされた。広域メリットオーダーの実現を目指す電力システム改革の思想と矛盾する。
44

新電力へのアンケート調査結果について
旧一般電気事業者との卸供給に関する交渉・契約を行う際、当該契約に必要と考えられる情報以外の情報の提供（例：供給先、販売電力量、需要実績/計画、調達済みの供給力など）を求められたりしたことはありますか。
【新電力の具体的な回答内容】
41%
59%

はい

●発電事業者に小売需要に関する過度の情報が集まることを懸念。
●競合会社である旧一般電気事業者に需要計画を開示することに違和感がある。
●第三者との取引条件の開示を求めることは、第三者との卸取引交渉を妨害するおそれがある。

いいえ

旧一般電気事業者との卸供給に関する交渉・契約を行う際、公正な競争を阻害し、小売電気事業において新電力が不利になるおそれのある内容の条件を求められたことがあれば、当該制限の内容や具体的な時期・方法等の詳細についてご記載ください。

【新電力の具体的な回答内容】●契約書の内容に同意することが卸供給の申込みの前提となっており、契約条件の協議の余地がなかった。
●入札/ブローカー制の卸販売は画一的な商品設計となる傾向があり、負荷率の低い需要家等を抱える新電力にとって柔軟な調達が困難になるため、入札/ブローカー/相対協議のそれぞれの特質を踏まえて評価してほしい。
●入札制の最低入札価格や相対協議における提示価格の決定プロセスが不透明で、情報の非対称性がある。
45

(H.)与信評価・取引実績評価に係る確認結果⚫ 与信評価に関しては、社内に売掛金リスクがないこと等から自社小売を対象外とする事業者について、不当に厳しい基準ではないか、前払い等の補完手段が認められているか確認した。取引実績評価に関しては、社内に取引関係があったとして自社小売を対象とする事業者について、社内に有利な基準ではないか確認した。
確認観点 No. 確認項目

与信評
H 価・取引
実績評価

北海道 東北

東電
HD

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA 北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

◎(外部 ×(グ◎(入札◎(自社‐(与信 ◎(外部◎(自社 ◎(自社 ◎(外部 ◎(外部 ○(自社格付を ループ内 では外◎(卸標
対象外
評価の 格付を対象外 対象外 格付を 格付を 対象外、
14 与信評価を行った場合、具体的にどもとに内 対象外、部格付
準ﾒﾆｭｰ
‐(行って
だが、保
段階ま もとに内だが、保 だが、保 もとに内 もとに内 契約不★ のような方法で行ったか
外同一 応札不 をもとに
は一律
いない)
証金等
で至らな 外同一
証金等 証金等 外同一 外同一 可事例に金銭 可事例 内外同
前払い)
選択可)
かった) 基準)選択可) 選択可) 基準) 基準) 有)
評価) 多)
一基準)
×(上○(評○(評 ○(保○(評 記のと
○(卸
○(評
○(評
○(評
価によ
○(評 ○(評 価によ 証金預
価によ おり、
標準ﾒ
価によ※1 与信評価の結果、前払い条件や、
価によ
価によ
り契約
価によ 価によ り契約 け困難
契約不可とした事例がある場合、判
り支払
合理的
‐
ﾆｭｰは
り契約 ‐
15
り前払
り落選
不可あ
り保証 り前払 不可、 により
断根拠は何か保証あ な基準
一律前
不可あ
いあり)
あり)
り※長
金あり) いあり) 前払い 契約辞
り)
ではな
払い)
り)
期)
あり)
退あり)
い)

16 取引実績評価を行った場合、具体★ 的にどのような方法で行ったのか

‐(行っ
ていな
い)

その他の価格以外の評価基準により、‐(行っ17★ 社内に有利な評価を行っていなかっ ていな
たかい)※1 No.15は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる◎(自社対象 ‐(行っ外、金 ていな
銭評
い)
価)

‐(行っ
ていな
い)

‐(行っ
ていな
い)

◎(過
‐(行っ
ていな
い)

‐(行っ
ていな
い)

‐(行っ
ていな
い)

‐(行っ
ていな
い)

‐(行っ
ていな
い)

‐(行っ
ていな
い)

‐(行っ
ていな
い)

‐(行っ
ていな
い)

去の取
引実績、‐(行っ自社対 ていな象、G1 い)に分類)○(過 ◎(過 ○(過去の取 去の取 去の取引実績、引実績、引実績、‐(行っ自社対 自社対 自社対 ていな象、金 象外、 象、G1 い)
銭評
総合評 に分
価)
価)
類)

◎(重
油供給、‐(行っ冬期の ていな
卸供給 い)
可否)

◎(受
給パ
‐(行っ
ターン、 ていな
供給力 い)
補完)

‐(行っ
ていな
い)

‐(行っ
ていな
い)

46

(H.14)各社の与信評価(自社小売対象外)の概要とその評価 1/2⚫ 自社小売を与信評価の対象外としている事業者は、北海道電力、東電HD、北陸電力、関西電力、九州電力。その理由として、自己否定になるため、自社の与信は閲覧不可のため、精算行為・売掛金が発生しないため、といった説明があった。これらは一定の合理性があると考えられるため、社外向けの与信評価基準が不当に厳しいものでなく、保証金等の与信補完の手段が認められていれば、「明らかに社内に有利な評
価基準となっていないことが確認できた」と評価して問題ないのではないか。
⚫ 東電HDは、グループ内事業者が満たしていない基準をグループ外事業者の与信評価基準として設定しており、かつ、前払い・保証金といった選択肢や協議の機会はなく、当該基準を満たさなければ契約不可としていたことにより、結果的に応募者のうち7割超の事業者が与信で入札不可となった。これは、グループ外向けの与信評価基準が不当に厳しいものであり、内外無差別の観点から問題と評価されるのではないか。
事業者

与信評価基準の概要

前払い・保証金等の選択肢 契約不可の判断根拠 自社小売が対象外の理由• 外部機関の評価をもとに基準を設定。 前払い条件での契約あり。
卸標準メニューでは、当該基準以下 協議により、保証金、親会社について原則、一律前払い条件での 保証などの選択も可能。
取引を案内。
（保証金の場合は、前払い• 上記に関わらず、外部機関の格付け より負担金額が大きくなる、
北海道
契約不可事例なし。
に基づき売掛限度額の上限を定め 親会社保証は格付の良い事ており、当社の売掛金額が売掛限度 業者にしか適用できないこと額を超過する場合は、超過する取引 などから特段の希望が無い場
数量については前払い条件での取合は、前払いでの取引を最
引を案内。
初に案内）

東電HD 外部機関の評価をもとに基準を設定。

なし。

契約不可事例あり（応募者数の７割
超）評価（社内に有利ではないか）

同じ会社の与信を見るという外部機関の格付けを用いており客観的ことは、自社を信用できないな基準がある点、また、前払い等が選択ということになり、自己否定に可能で契約不可事例はない点から、なるため。
「明らかに社内に有利な評価基準となっまた、自社に関する与信はていないことが確認できた」。
閲覧不可のため。

グループ内小売とは、既存
PPAに基づき契約締結済
みであり、今回の卸標準メ
ニューの入札の参加対象外であるため。
※グループ内小売は左記の与信評価基準を満たしていない

外部機関の格付けを用いており客観的な基準があるものの、グループ内事業者の評点よりも高い基準を設定していた点、前払い・保証金等が選択不可であった点、また、結果的に多くのグループ外事業者が与信で入札不可となった点から、「合理的な理由なく、社内に有利な評価を行っていた」。

47

(H.14)各社の与信評価(自社小売対象外)の概要とその評価 2/2⚫ 九州電力は、外部機関の倒産確率等をもとに基準を設定したが、前払い・保証金といった選択肢や協議の機会はなく、当該基準を満たさなければ契約不可としていたことにより、結果的に一部の社外事業者が契約不可となった。ただし、前述の通り、自社小売を評価対象外とする理由には一定の合理性があるため、合理的な理由なく、社内に有利な評価を行っていた事例は確認されなかった、と評価されるのではないか。
事業者

与信評価基準の概要

前払い・保証金等の選択肢 契約不可の判断根拠 自社小売が対象外の理由

北陸

外部機関の評価をもとに基準を設定。
当該基準以下について、保証金を申し受け。

関西

前払条件、保証金、第三者保証のいずれかを申し受ける
可能性がある旨を入札要綱①与信限度額（外部機関の評価をもと にて事前に明示し、与信評に設定）と、②取引期間における最大 価の結果、該当者へ通知
貸倒損失想定額の大小関係を比較し、 （買い手による選択可能）。 契約不可事例なし。
②＞①の場合、前払条件、保証金、第 通知後、必要に応じて協議を
三者保証の対応が必要。
行い、特別な理由なくいずれの対応も断られた場合は、契約不可とする。結果、前払い条件での契約あり。

外部機関の格付けを用いており客観的な基準がある点、また、前払い等が選択
社内取引にかかる精算行為
可能で契約不可事例はない点から、が発生しないため。
「明らかに社内に有利な評価基準となっていないことが確認できた」。

九州• 外部機関の評価をもとに基準を設定。 左記の基準に該当すると一• 過去の未払い等の精算トラブル有 律契約不可。
※先方ニーズがJEPX渡しで無。
• 外部機関の評価をもとに各社のリスク はなくBG渡しの場合、債務 一部契約不可事例が不履行による代金回収不能顕在化時の予想損失額を算出し、そあり。
リスク対策として前払い条件の合計額が当社として許容できる一を設定。なお、取引実績を考定額に収まるよう各社の取引限度額
慮してBG渡しでも後払い可。
を設定。
前払い条件での契約あり。

外部機関の格付けを用いており客観的な基準があるものの、該当すると前払い・評価を行う場合は自社自保証金等が選択不可で一律契約不可
身を評価することになり、また、となってしまう点、また、結果的に一部の売掛金の回収漏れ対策とい
グループ外事業者が与信で契約不可とう趣旨から鑑みると、同一社なった点から、合理的な理由はあるもの
内であり売掛金が発生しなの、社内に有利な評価を行っていたと評いことから、与信上のリスク
価されるのではないか。（＝「合理的なが存在しないため。
理由なく、社内に有利な評価を行っていた事例は確認されなかった」）

保証金申し受け事例あり。
(保証金申し受けにより辞退に至った事例なし。)

契約不可事例なし。

自社に関する与信は閲覧不可のため。

評価（社内に有利ではないか）
外部機関の格付けを用いており客観的な基準がある点、また、保証金が選択可能で契約不可事例はない点から、「明らかに社内に有利な評価基準となっていないことが確認できた」。

48

(H.16)各社の取引実績評価(自社小売対象)の概要とその評価 1/2⚫ 取引実績評価において、自社小売を対象とする事業者は、北陸電力、中国電力、九州電力。
その理由として、市場価格が低水準の時期から相対取引を志向していた中長期的な関係が見込める事業者を評価しており、自社小売も該当する（別会社と見なす）、といった説明があった。
事業者

取引実績評価の概要

自社小売を対象とする理由 新規社外小売の評価の機会

北陸

相対交渉相手を以下の①②③のいずれか（※②③は取引実績では 自社小売も2018年以前
ないため参考）に該当する場合はG1、それ以外はG2の2グループに から取引関係があるため分け、先にG1と協議・契約し、残りの量についてG2と協議・契約。 （①に該当）。
① 2018年以前から当社と契約してきたか（市場価格が低水 内外無差別を担保するとい準でも相対契約締結を志向してきたか）
うことは、G1のなかで内外② マージナル電源である重油火力の燃料（重油）をフレキシブ 無差別を担保すること（社ルに供給できるか否か
外の一部と自社小売を内③ 需給バランスがひっ迫すると想定される期間（冬期が主）にお 外無差別に取り扱うもの）
いて、当社に卸供給が可能か否かであると考えている。

新規の社外事業者について、①に該当することは不可能であるが、取引実績ではないものの、②③の評価も併せての判断であるため、新規で該当することも可能であり、G1に昇格する機会を閉ざしているわけ
ではない。

中国

既存契約の更改に該当し、かつ、2021年1月の市場価格高騰
前から契約があった事業者については、市場価格が低調だった時期から安定した取引を志向している事業者であり、中長期的に安定的な発電事業運営に貢献するという発電利潤最大化の観点から、価格評価において、一定の価格差までは同等水準と見做し評価を実施。

発電部門として、小売部門
を別会社として見たときには取引先の一つであるため、これまでの取引実績を平等に扱う。

新規の社外事業者について、2021年1月以前から契約があった事業者という条件に該当することは不可能であり、取引実績評価において、実質的に社内小売と同等の評価を得
る機会はない。

九州

相対交渉相手を以下の①かつ②に該当する場合はG1、それ以外はG2の2グループに分け、G1は全ての事業者と過去の取引量を目安として受給条件を協議。G2は与信を満たし希望価格が発電原価を上回った事業者と協議。
① 2022年度契約実績があること② 「取引継続性」、「電気事業の継続性」、および「基本合意書の締結」や「他業種での協業」がある等、中長期的な関係が見込まれる事業者

内外無差別という意味で、G1の社外小売と同じ扱いをしている。自社小売も中
長期的な関係が見込めるため。

評価（社内に有利ではないか）

G1の中では内外無差別な取り扱いがなされており、今後、G2の社外事業者がG1に昇格することも阻害していないため、「明らかに社内に有利な評
価基準となっていないことが確認できた」。

対象事業者の間では内外無差別な取り扱いがなされているものの、今後、新規の社外事業者が同等の評価を得る機会がない点、また、対象事業者全てが成約しており評価への影響が大きい点を踏まえると、合理的な理
新規の社外事業者について、 由はあるものの、結果的に社内に有2022年度契約実績があるこ 利な評価となったと評価されるのではとという条件に該当することは ないか。（＝「合理的な理由なく、社不可能であり、取引実績評価 内に有利な評価を行っていた事例はにおいて、実質的に社内小売 確認されなかった」）と同等の評価を得る機会はない。

49

(H.16)各社の取引実績評価(自社小売対象)の概要とその評価 2/2⚫ 第75回制度設計専門会合(2022年7月26日開催)において、「一般に継続的な取引関係を重視することはどのようなビジネスにおいても考えられ、そうした過去の取引実績に基づく取り扱いの差をもって内外差別とは言えない」と整理した。また、新電力からも、過去の取引実績を一切考慮されないのは困る、といった声もあるところ。内外無差別の観点からは、社外の事業者の間で、過去の取引実績を考慮して取り扱いに差を設けることは問題ないと言える。
⚫ 他方で、自社小売について、社内ではあるものの、一部の社外小売と同等の取引実績があると評価することで、残りの一部の社外小売との間で、スケジュールや量などの面において取り扱いに差がある現状は、「内外差別とは言えない」と上記で整理されているものの、「◎：現時点で内外無差別が担保されている」とまで評価できるか。
⚫ ただし、上記の評価はできないと整理した場合、実質的に、常時BUを廃止するためには、自社小売は取引
実績評価の対象外とすることを求めることになるが、自社小売をあえて社外小売よりも不利に扱うことは、
内外無差別において本来求めていることではない。
⚫ したがって、現状は自社小売と一部の社外小売との間で取り扱いに差があるものの、それらの社外小売が今後、自社小売と同等の評価となることを阻害していない（全ての事業者に評価の可能性がある）場合には、「現時点で内外無差別が担保されている」と評価することとしてはどうか。

⚫ 上記方針を前提とすると、中国電力、九州電力は、対象事業者の間では内外無差別な取り扱いがなされているものの、今後、新規の社外事業者が同等の評価を得る機会がない点、また、対象事業者全てが成約しており評価への影響が大きい点を踏まえると、合理的な理由はあるものの、結果的に社内に有利な評価となったと評価されるのではないか。

50

(I.)入札制に特有の確認結果⚫ 23年度相対卸において入札を実施した事業者は、東電HD・RPを除く全ての事業者において自社またはグループ内小売も入札に参加していた。（小売部門である東電EPによる卸入札については次頁参照）⚫ 最低価格と予定供出量については、東北電力は内外ともに通知。東電EP、JERA、関西電力
は、内外ともに非公表としていたため、卸部門と小売部門の情報遮断により、自社小売のみが知る方法はなかったことを確認した。
確認観点 No.

確認項目
東北（赤字：3/27資料からの追加）※1

自社小売（グループ内小売）が入 ○(自社小売が参18 札に参加しているか加)I

東電HD・RP※1 No.18は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

JERA

関西

×(グループ内小売は ○(グループ内小売が ○(グループ内小売が ○(自社小売が参
不参加)
参加)
参加)
加)

最低価格は社内外ともに公表、また入札制に19 は非公表だったか。非公表の場合、 ◎(全ての入札参加 ‐(グループ内小売は特有の確 ★
自社小売のみが知る方法はなかった 者に対して通知)
不参加)
認項目
か
予定供出量は社内外ともに公表、20 または非公表だったか。非公表の場
合、自社小売のみが知る方法はな
かったか

東電EP

◎(全ての入札参加 ‐(グループ内小売は者に対して通知)
不参加)◎(非公表)◎(非公表)◎(非公表)※確認項目No.7の ※確認項目No.7の ※確認項目No.7のとおり情報遮断
とおり情報遮断
とおり情報遮断◎(非公表)◎(非公表)◎(非公表)※確認項目No.7の ※確認項目No.7の ※確認項目No.7のとおり情報遮断
とおり情報遮断
とおり情報遮断51

（３）現時点における評価と論点（2/3）

第79回制度設計専門会合（2022年11月25日）資料6より抜粋（発販分離を行った事業者について）⚫ 発電部門と小売部門の分社化を行った事業者で、小売部門による卸入札を実施する事業者（東電EP）があった。本来、卸売は発電部門が行うことが望ましいが、小売部門が卸売を行うことも否定はされていない※
１。入札方式自体は一般的には透明性が高く、限られた供給力を配分する際には公平性がある一方、小売部門が自身が参加しない形で入札を行うことで、卸価格が上昇し、結果的に他社への卸価格が当該小売部門の調達価格よりも高くなる可能性もある。こうした点も踏まえ、小売部門による卸入札を内外無差別の観点からどのように考えるか。
※１ 「電力の卸供給の在り方について」（令和元年8月7日 電力・ガス取引監視等委員会）においては、「発電と小売の会社が分離されている体制の旧一般電気事業者（グループ）についても、競争者を排除するインセンティブを基本的に有さない発電会社が卸交渉を行うことが望ましいと考えられる。」とされている一方、「既存のPPA等の契約により小売部門が発電部門から電気の引取義務を負っている場合などにおいて、締結時に想定された需要が減少した場合など、小売部門における需給バランスの調整として、余剰が生じた部分を販売する場合」等においては、「例外的に、小売部門が新電力との交渉を行い、卸供給に関する意思決定を行うことが、是認されると考えられる。」とされている。

⚫ そもそも、発電部門から内外無差別に卸売が行われる限り、こうしたことが論点になるとは考えられない。しかしながら、前回のフォローアップにおいてJERAからは、グループ内の事業者との間でコミットメント以前からの複数年契約を締結しているため、複数年契約が優先されるとの説明があった※２。従って、より本質的には、このような複数年契約へのアクセス機会がグループ外の事業者にも内外無差別に提供されることが重要。この点について、具体的な取組が求められるのではないか。
※２ JERAによれば、足下でもグループ外の事業者に対して来年度以降の複数年契約を提案しているものの、価格が見合わず成約していない、との説明があった。現行のグループ内の事業者との複数年契約期間満了以降は、内外無差別のコミットメントを踏まえて、グループ内外に内外無差別に複数年契約を提案することを検討している、との説明があった。

52

JERA 26年度以降の長期商品について⚫ 第83回制度設計専門会合（2023年３月27日開催）で取り上げたとおり、JERAは、
2026年度以降を受給対象年度とする長期商品の販売を公表し、そのプロセスを進めていたところ。
⚫ もっとも、今般、小売電気事業の健全な競争を実現するための観点から、販売量基準（販売電力量実績、保有電源等にもとづく需給バランスの充足状況と電力引取りの蓋
然性により判断）の見直し等、26年度以降を受給対象年度とする長期商品の一部について販売方法を検討するため、23年度中に３回に分けて販売を行うことを公表した。
⚫ 内外無差別の取組に関するフォローアップはこれまで年２回行ってきたが、今後、JERAによる長期商品の卸売販売が行われた場合には、年２回のフォローアップに加え、その都度、卸売結果について内外無差別の観点から問題がないか監視等委が確認していくこととしてはどうか。

53

(J.)ブローカー制に特有の確認結果⚫ 23年度相対卸においてブローカー取引を実施した事業者（北海道電力、JERA）につ
いては、自社小売/グループ内小売が優先的に数量を確保することはなかったことを確認した。
確認観点 No. 確認項目

北海道

自社小売のみ売りが出されるタイミン
21 グを把握することで、先着優先を利◎（毎朝決まった時間に売りを実施）★ 用して自社小売が優先的に数量を確保することがなかったか

J

JERA

◎（グループ内小売とは情報遮断。また、結果として約定はなかった）ブローカー
売りについて明らかに自社小売しか制に特有 22 買えないような大きなボリュームとする ◎（数量はTBD(未確定) とし、買い手の希望数量に◎（最低数量は1MWで設定）の確認項 ★ ことで、自社小売が優先的に数量を 応じてマッチング）
目
確保することがなかったか

ブローカーを介した交渉では、原則として個別条件の交渉はなく、価格及び支払い条件のみの協議とされるが、23 実際は個別条件の交渉が行われた ◎（個別条件の交渉はない。また、最初に入れた買い ◎（個別条件の交渉はない。また、結果として約定は結果、新電力が不利にならなかった 価格より安く成約している取引はないことを確認）なかったため、交渉自体も行われなかった）か（例えば、社内小売と判明した後に、条件を良くする、買い価格より安
くする等の交渉は行われなかったか）54

(K.)相対交渉に特有の確認結果 1/3⚫ 全社において、合理的な理由なく、協議をせずに契約可否を通知した事例はなかった。

⚫ 中電HDは、既存長期契約の一部解除を念頭に複数社と協議を実施したものの、価格水準が見合わず成
約なし。中電ミライズは、供給力を踏まえ通年卸の提案は見送った。
⚫ 沖縄電力は、社内外ともに同一条件同一価格のメニューを提供している。
⚫ 北陸電力は、自社小売も含めた各社の条件の相違（オプション価値）を定量化して提案価格に反映しているが、自社小売とは10年間の長期契約が存在する。この点について、北陸電力からは、「社内取引は設
定当初に長期契約としたものの、現在では形骸化している。実際には、社内取引の価格と量は毎年度協議であり、内外無差別を担保するべく、社外の卸供給契約（単年、複数年）と同時に協議・交渉しており、その結果、量が０となることも否定されない」との説明があったが、社内長期契約が存在する限り、実質的に自社小売への販売をあらかじめ考慮していると考えられるため、プロセスにおいて内外無差別が担保されているとは評価されないのではないか。
確認観点 No. 確認項目

中電HD

プロセスとして、内外無差別に価格と24 条件を比較・評価したか。あるいは、 ○(既存長契★ 結果として、同一条件同一価格の の存在)契約になっているか

中電MZ

北陸

四国

九州

‐(供給力を踏
×(合理的な○(社内長期 ○(プロセスが ○(プロセスがまえ通年卸の理由なく、内契約が存在す 不透明で確認 不透明で確認
提案は見送
外の窓口が異
る)
が困難)
が困難)
り)
なる)

相対交渉
K に特有の○(全ての事
確認項目 ※1 どのような状況において受給条件の 業者に対して ‐(供給力を踏 ○(全ての事
まえ通年卸の業者と協議を
25 協議を行い、どのような状況において 価格水準が見 提案は見送
協議をせずに契約可否を通知したか 合わないことを
実施)
り)
説明)
※1 No.25は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

中国

沖縄◎(社内外とも
に同一条件
同一価格で
提供)

○(供給力補○(G2で与信
完・取引実績
○(原則マルチが満たない、まがない場合で、
プライスオーク
たは希望価格 ‐(同一条件の極端な受給パション制、既存が発電原価を ため、受給条
ターンかマージ
契約更改の場
下回る場合は 件の協議なし)
ン不足の場合合のみ協議)
協議せず不成は協議せず不
約通知)
成約通知)

55

(K.)相対交渉に特有の確認結果 2/3⚫ 中国電力は原則マルチプライスオークション制である一方、社内外ともに既存契約の更改に該当する契約
のみ価格協議を実施し、当初の希望価格では成約しない事業者が値上げ交渉により成約することができる。
こうしたプロセスにおいては、交渉の過程で恣意性が働く可能性も否定できず、プロセスの内外無差別性の確認が困難である。そうした中、結果的に、募集回のうち1回は、自社小売が最も安い価格での落札となっている事例が確認された。これについて、中国電力からは、「価格協議においては、社内外ともに卸部門から価格を提案するのではなく、小売からの提示価格で契約している」との説明があったが、自社小売が安値で札を入れるインセンティブが働きやすい構造となっている。結果的に自社小売が最も安い価格で落札したという一事をもって合理的な理由なく社内を有利に評価、契約したとは評価されないが、内外無差別が担保されているとも評価できず、合理的な理由なく、社内を有利に評価、契約した事例は確認されなかったと評価されるのではないか。

⚫ 四国電力は、受給パターンや取引実績等の要素を総合的に勘案しているため、プロセスの内外無差別性の確認が困難であり、「価格と条件の比較・評価において、社内外同一の基準で実施したことが確認できた」とは評価されないのではないか。
確認観点 No. 確認項目

中電HD

プロセスとして、内外無差別に価格と24 条件を比較・評価したか。あるいは、 ○(既存長契★ 結果として、同一条件同一価格の の存在)契約になっているか

中電MZ

北陸

四国

九州

‐(供給力を踏
×(合理的な○(社内長期 ○(プロセスが ○(プロセスがまえ通年卸の理由なく、内契約が存在す 不透明で確認 不透明で確認
提案は見送
外の窓口が異
る)
が困難)
が困難)
り)
なる)

相対交渉
K に特有の○(全ての事
確認項目 ※1 どのような状況において受給条件の 業者に対して ‐(供給力を踏 ○(全ての事
まえ通年卸の業者と協議を
25 協議を行い、どのような状況において 価格水準が見 提案は見送
協議をせずに契約可否を通知したか 合わないことを
実施)
り)
説明)
※1 No.25は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

中国

沖縄◎(社内外とも
に同一条件
同一価格で
提供)

○(供給力補○(G2で与信
完・取引実績
○(原則マルチが満たない、まがない場合で、
プライスオーク
たは希望価格 ‐(同一条件の極端な受給パション制、既存が発電原価を ため、受給条
ターンかマージ
契約更改の場
下回る場合は 件の協議なし)
ン不足の場合合のみ協議)
協議せず不成は協議せず不
約通知)
成約通知)

56

(K.)相対交渉に特有の確認結果 3/3⚫ 九州電力は、自社小売の標準メニューの価格等から目標価格を先に決定したうえで、自社小売へは企画部
門の事業戦略グループが目標価格そのもので提案した。一方、社外小売へは社外向け卸販売を担当する
卸電力販売センターが、多くの事業者には目標価格そのもので提案したが、一部で目標価格以上または以下の価格で提案・契約した事例があった。これについて、九州電力からは「取引先の価格目線を踏まえ、価格を提案したため」と説明があった。個社毎の状況を踏まえて取り扱いに差異を設けること自体は、合理的な理由なく内外差別しているとまでは言えないが、そもそも社内外の卸売窓口が異なり、後述の通り、その理由には合理性がないため、「プロセスとして内外無差別に価格と条件を比較・評価している、あるいは結果として同一条件同一価格の契約になっている」とは評価できないのではないか。

確認観点 No. 確認項目

中電HD

プロセスとして、内外無差別に価格と24 条件を比較・評価したか。あるいは、 ○(既存長契★ 結果として、同一条件同一価格の の存在)契約になっているか

中電MZ

北陸

四国

九州

‐(供給力を踏
×(合理的な○(社内長期 ○(プロセスが ○(プロセスがまえ通年卸の理由なく、内契約が存在す 不透明で確認 不透明で確認
提案は見送
外の窓口が異
る)
が困難)
が困難)
り)
なる)

相対交渉
K に特有の○(全ての事
確認項目 ※1 どのような状況において受給条件の 業者に対して ‐(供給力を踏 ○(全ての事
まえ通年卸の業者と協議を
25 協議を行い、どのような状況において 価格水準が見 提案は見送
協議をせずに契約可否を通知したか 合わないことを
実施)
り)
説明)
※1 No.25は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

中国

沖縄◎(社内外とも
に同一条件
同一価格で
提供)

○(供給力補○(G2で与信
完・取引実績
○(原則マルチが満たない、まがない場合で、
プライスオーク
たは希望価格 ‐(同一条件の極端な受給パション制、既存が発電原価を ため、受給条
ターンかマージ
契約更改の場
下回る場合は 件の協議なし)
ン不足の場合合のみ協議)
協議せず不成は協議せず不
約通知)
成約通知)

57

(参考)内外で卸取引の窓口が異なる事業者⚫

内外で卸取引の窓口が異なる事業者は、東電HD、JERA、九州電力。

⚫

東電HDは、グループ外事業者を対象にした23年度卸標準メニューがHD・RPをまとめた商品であるため、顧客対応窓口を
HD企画に一本化した、との説明があった。

⚫

JERAは、情報遮断の観点から顧客担当窓口を分けているが、プロセスや商品設計・価格設定等は、顧客担当窓口を含
まない別のチームで内外無差別に対応している、との説明があった。

⚫

九州電力は、発電利潤の最大化に取り組むことを目的に、新電力向けの卸販売を担当する組織を2021年2月に立ち上げた、との説明があった。

事業者

卸取引の担当部署内外で担当部署が異なる理由

東電HD

グループ内（EPとの長期契約）：原子力安全・統括部 契約管理G
グループ外（卸標準メニュー）：経営企画ユニット 企画室 需給・広域領域

社外卸（卸標準メニュー）はHD・RPをまとめた商品としていることから、窓口をHD企画としてお客さま対応を一本化するため。

JERA

グループ内
：販売統括部 エネルギー営業部 東日本電力営業ユニット、西日本
電力営業ユニット
グループ外：ソリューション営業統括部 カスタマーサービス部 エネルギーソリューションユニット※ただし、ブローカを介した取引は、JERAﾊﾟﾜｰﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞにて実施。
JERAﾊﾟﾜｰﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞとの窓口対応は、最適化統括部 統合ポートフォ
リオ戦略部 統合ポートフォリオ戦略ユニット

近時のカルテル事案などもあり、卸取引の担当窓口部門を統一化することは、情報共有の中継点（情報漏洩の温床）ではないかとの疑いを持たれかねないと懸念。
そのため、①EPの窓口、②MZの窓口、③新電力の窓口の３つを、少なくともユニットレベルでは分けるべきというポリシーで対応（2026年度以降の複数年商品でも、
これら①～③の窓口相互間で情報遮断措置を講じている）。他方で、内外無差別の観点もあるため、価格設定等を統括するチームを別に設けることで、競争法上の懸念に対処しつつ内外無差別性を担保するというのが弊社の組織設計の基本思想となっている。

九州

社内：企画・需給本部 事業戦略グループ
社外：企画・需給本部 卸電力販売センター

発電利潤の最大化に取り組むことを目的に、新電力向けの卸販売を担当する組織(卸電力販売センター)を2021年2月に立ち上げたため。
※6/12公表の2023年度期中向け電力卸取引では卸担当部署を卸電力販売セン
ターに一本化した。

58

(L.)23年度相対卸契約価格の結果に係る確認結果 1/3⚫

⚫

供給条件の差異等を補正した上で比較することが望ましいが、各社の販売条件や価格設定が多種多様な状況下で、全社を同条件で評価することは困難。そのため、卸売スキームに応じて、下記のとおり評価を行うこととしてはどうか。
–

相対交渉を行っている事業者のうち、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力については、価格と負荷率の相関を確認し、自社小売への卸価格が相関から大きく逸脱していないかどうかを確認する。JERAについては、23年度相対卸契約（単年契約）がグループ外のみであり、同条件で内外の比較ができないため、評価対象外とする。

–

ブローカー制（一部、社外のみ相対交渉）である事業者（北海道電力）については、市況（価格指標）が交渉時期によって異なり、価格と負荷率の相関が必ずしもあるとは限らないため、卸売スキームが内外無差別であることが確認できた場合には、結果的に社内取引価格＜社外取引価格であっても、合理的な理由であると評価を行う。

–

入札制の事業者（東北電力、関西電力）については、買い手が希望した入札価格の高い順や粗利単価の高い順で落札され、価格と負荷率の相関が必ずしもあるとは限らないため、卸売スキームが内外無差別であることが確認できた場合には、結果的に社内取引価格＜社外取引価格であっても、合理的な理由であると評価を行う。

–

東電EP、中電ミライズについては、 26ページの整理に沿って、グループ内卸が内外無差別の対象かどうか分類して評価を行う。

なお、結果として社内（グループ内）取引価格＞社外（グループ外）取引価格であっても、その他の特に重要な確認項目
において内外無差別に相対卸交渉を実施していたと評価できない場合は、内外無差別の観点で問題ありと評価する。

確認観点

No. 確認項目

相対卸契
L 約価格
26
（結果）

結果として、自社小売の契約価格≧新電力の契約価格となっているか。仮に自社小売の契約価格が新電力の契約価
格より安い場合、そのような結果となった合理的な理由があるか◎○×評価（確認対象外の項目は‐）
北海道

東北

東電HD 東電EP 中電HD 中電MZ JERA

-（社
外（預
○（交
○（入 かりS）
渉時期
札結果 のkWhの違による） 価格の
い）
算出不
可）

-（23
年度契
約（単
年）が
グループ
外のみ
であるた
め対象
外）

-（グ
ループ
外卸は
なし）

-（23
年度契
約（単
年）が
グループ
外のみ
であるた
め対象
外）

-（23
年度契
約（単
年）が
グループ
外のみ
であるた
め対象
外）

北陸

関西

中国

四国

九州

○（合 ○（合◎（価◎（価
理的な 理的な格と負格と負理由なく 理由なく荷率の ○（入荷率の逆転し 逆転し相関が 札結果相関がているこ ているこ
問題な による）
問題なとは確 とは確いことをいことを認され 認され
確認）
確認）
ず）
ず）

沖縄

◎（社
内外で
同一メ
ニュー
（同一
の季時
別料
金）を
提供）

59

(L.26)23年度相対卸契約価格の結果に係る確認結果 2/3⚫

東電EPと中電ミライズについて、26ページの整理により、全てのグループ内向け卸（23年度単年契約）が、グループ外電源を原資として卸売しており内外無差別の対象外と整理された場合、本項目の対象外となる。

事業者

北海道

東北

23年度社内外取引価格の関係

確認内容（逆転の理由など）

評価（合理的な理由と認められるか）

社内＜社外

マーケットベースで交渉しており、市況（価格指標）が交渉時期によって変 販売スキームが内外無差別であることが確認された場合においては、合理的なわるため、結果的に社内の方が安くなっ 理由と認められるのではないか。
ている。

社内＜社外

入札で、自社小売が新電力より安い価格で落札した商品が多くあるため、結果的に社内の方が安くなっている。

東北エリアでは自社小売が圧倒的なシェアを持つため、エリア需要を入札上限とする限り、自社小売が落札するまで供出量上限に達せず、自社小売が最安値で落札できる蓋然性が高いスキームとなっているが、入札スキームに沿った結果であるため、結果が逆転した理由としては、合理的な理由と認められるのではないか。

-

社外（預かりS）はkW商品であり、事業者がどの程度活用するか見通せない
ため、kWh価格の算出不可（内外の価格比較不可）東電EP-

グループ内卸（23年度単年契約）は
内外無差別の対象外と整理された場
合、23年度契約（単年）がグループ外のみであるため評価対象外

中電HD

-

グループ内のみであるため評価対象外

中電ミライズ-

グループ内卸（23年度単年契約）は
内外無差別の対象外と整理された場
合、23年度契約（単年）がグループ外のみであるため評価対象外

JERA

-

23年度契約（単年）がグループ外のみであるため評価対象外

東電HD

-

-

60

(L.26)23年度相対卸契約価格の結果に係る確認結果 3/3⚫

事業者

相対交渉を行っている事業者（北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力）について、23年度相対卸契約の価格と負荷率の相関を確認したところ、中国電力は自社小売（通告型β）の価格が社外（ベース型）より安い、四国電力は自社小売（通告型）の価格が社外（通告型）と比べて安くなっていた。
23年度社内外取引価格の関係

確認内容（逆転の理由など）

評価（合理的な理由と認められるか）

社内＞社外

負荷率を考慮した上で価格を確認した結果、新電力より安く自社小売へ卸売していた負荷率を考慮した上で価格を確認した結果、事例は多く確認されなかったため、「結果として、供給条件の差異等を適正に補正した
自社小売（負荷率高）が新電力（負荷うえで、自社小売の契約価格≧新電力の契約価格となっている」と評価されるのではな
率低）より高い。
いか。

社内＜社外

入札で、自社小売が新電力より安い価格で落札したため。

社内＜社外

負荷率を考慮した上で価格を確認した結果、 負荷率を考慮した上で価格を確認した結果、自社小売（通告型β、負荷率低）が新
自社小売（通告型β、負荷率低）が新電
電力（ベース型、負荷率高）より安価となっているが、同社からは社内外ともに価格協力向けベース型（負荷率高）より安価。理 議は卸部門からの提案ではなく小売からの提示価格で契約しており、新電力の希望
由として、（社内外含めて）小売事業者か 価格が自社小売の希望価格より相対的に高かったことが原因と考えられるとの説明がらの申込価格は各社の戦略に基づいており、 あった。結果的に価格が逆転しているという一事をもって、合理的な理由なく社内を有利
ベース型は当時の市況（BL3回目、先物市 に評価、契約したとは評価されないが、内外無差別が担保されているとも評価できず、場）に類した価格で申し込まれたものと推察 合理的な理由なく、社内を有利に評価、契約した事例は確認されなかったと評価されされる。
るのではないか。

社内＜社外

負荷率を考慮した上で価格を確認した結果、自社小売（負荷率低）が新電力（負負荷率を考慮した上で価格を確認した結果、荷率高）より安価となっているが、同社からは卸先の選定基準として、負荷率によらな自社小売（負荷率低）が新電力（負荷い指標（マージン幅）も含めて総合的に勘案しているため、との説明があった。結果的率高）より安価。理由として、マージン幅に価格が逆転しているという一事をもって、合理的な理由なく社内を有利に評価、契約し（想定フォワード価格と希望価格との差分）たとは評価されないが、総合的に勘案して選定先を評価しているため、プロセスの内外を中心に評価しており、必ずしも負荷率と完無差別性の確認が困難であり、合理的な理由なく、社内を有利に評価、契約した事
全に相関しないため。
例は確認されなかったと評価されるのではないか。

九州

社内＞社外

負荷率を考慮した上で価格を確認した結果、新電力より安く自社小売・グループ内へ負荷率と価格の相関から、自社小売およびグ 卸売していた事例が多く確認されなかったため、「結果として、供給条件の差異等を適
ループ内卸が大きく外れていない。
正に補正したうえで、自社小売の契約価格≧新電力の契約価格となっている」と評価されるのではないか。

沖縄

※

北陸

関西

中国

四国

-

※ 沖縄電力は、社内外で同一メニュー（同一の季時別料金）を提供している。

関西エリアでは自社小売が圧倒的なシェアを持つため、需要計画から保有電源等を控除して上限を設定する限り、自社小売が落札するまで供出量上限に達せず、自社小売が最安値で落札できる蓋然性が高いスキームとなっているが、入札スキームに沿った結果であるため、合理的な理由と認められるのではないか。

-

61

(M.)小売価格への反映に係る確認結果⚫ 小売価格と調達価格を確認したところ、北海道電力、東北電力、東電EP、北陸電力、四国電
力、九州電力について、小売価格が調達価格を下回っていた。その理由として、23年度卸交渉が結果して市況が高い時期に行われ社内取引価格が高値となったため、小売価格の即時かつ急激な引き上げは需要家の料金の安定性が損なわれ現実的ではない、との説明であった。

⚫ 一定の合理性はある一方、小売価格が調達価格を下回る状況が続く場合、発電部門から小売部門へ内部補助を行うことで小売部門の赤字を補填している懸念が強まり、仮に卸売スキー
ムが内外無差別であっても、小売市場の競争を歪めているおそれがあるのではないか。
⚫ したがって、今回は○評価の場合でも、小売価格が調達価格を下回る状況が今後も続く（例えば今後２年）場合、全体評価としては内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。
⚫ また沖縄電力は、現在、23年度計画値策定中のため、23年度計画値が出たタイミング（7月中を予定）で改めて比較して最終的な評価を行うべきではないか。
確認観点 No. 確認項目

M

小売価格
27
への反映

◎○×評価（確認対象外の項目は‐）北海道

標準メニューによる卸販売を行った結
果、調達価格が、適切に小売価格 ○（規制部門含む※1）に反映されて
いるか

東北

東電EP

中電MZ

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

○

○

◎

○

◎

◎

○

○

※2

※1 燃調上限を超過する部分については考慮して算出※2 確認対象のデータが提出された時点で、改めて評価を行う

62

(M.27)電源調達価格と小売価格の比較 1/2
事業者

23年度小売価格と調達価格（電力調達単価＋非化石証書
外部調達単価）の関係

小売価格が調達価格（電力調達単価＋非化石証書外部調達単価）より安い場合
理由

改善に向けた具体的な検討状況

小売価格＜調達価格

・小売価格は特高・高圧分野の一部が長期契約であり23年4月の値上げを即座に反映できないこと、燃調が当初より下げ基調となったこと、低圧規制料金値上げ時期の影響等により低くなったため。
・調達価格は社内取引価格が交渉当時の先物価格を参照した結果高値となったことに加えて、固定価格のため燃料費や市場価格の低下傾向が反映されないこと、直近の非FIT非化石証書市場価格が上限価格で約定したため。

・小売価格は、更なる引き上げは困難。
・調達価格は、2023年度は契約済であり単価の低減が難しいため、2024年度以降の電力調達について幅広に検討する。

小売価格＜調達価格

・小売価格（販売平均単価の向上）に向けて、各種・小売価格に即時転嫁することは、お客さまの受容性等 料金施策（高圧以上の電気料金単価見直し、小売を踏まえた慎重な検討を行う必要があるため。
規制料金および低圧自由料金の単価見直し）を完・調達価格は、量の大宗を占める社内取引が、結果して 遂する。
市況が高いタイミングで行われた入札で高値となったため。 ・調達価格について、JEPX市場や先物市場等を活用したコスト低減に努める。

東電EP

小売価格＜調達価格

・小売価格は、特高・高圧および低圧の値上げが期中となり、価格上昇が限定的であるため。

・小売価格について、値上げによる価格上昇を着実に進める。
・調達価格について、至近の市況を踏まえ電源差し替えなどにより調達費用の改善を図る。

中電ミライズ

小売価格＞調達価格

-

-

北海道

東北

63

(M.27)電源調達価格と小売価格の比較 2/2
事業者

23年度小売価格と調達価格（電力調達単価＋非化石証書
外部調達単価）の関係

小売価格が調達価格（電力調達単価＋非化石証書外部調達単価）より安い場合
理由

改善に向けた具体的な検討状況

北陸

小売価格＜調達価格

・調達価格について、小売料金改定検討（22年11月時点）後に自社発電部門から提示された社内取引価格
・小売価格は値上げ直後であることから、まずは調達が想定価格より高く、BL市場価格および燃料価格の低価格の低減に努める。
下を踏まえて引下げ交渉を行ったが、引下げに至らなかっ
たため。

関西

小売価格＞調達価格

-

-

中国

小売価格＞調達価格

-

-

四国

小売価格＜調達価格

・小売価格を、一律にかつ急激に引き上げることは、 ・小売価格は、現時点で割安な小売料金単価でごお客さまの料金の安定性が損なわれることから現実 契約しているお客さまに対し、個別の契約更改等の的ではないため。
タイミングで、順次料金引き上げを進める。

九州

小売価格＜調達価格

・小売価格は、燃調の上限影響（低圧規制）によって抑制されるため。
・調達価格は、安価な電源の調達に努める。
・調達価格は、外部調達費用の高騰継続によって高止まりしたため。

沖縄

23年度価格は未算定※23年度計画値策定中のため、23年度計
画値が出たタイミング（7月中を予定）で改めて比較して最終的な評価を行う。

-

64

まとめ 1/3<23年度相対卸の評価（総論）>⚫ 自社小売も参加する形での入札（東北電力、関西電力）や、自社小売も参加する形での第３者（ブローカー）が運営する電力取引のプラットフォーム上の卸販売（北海道電力）をはじめ、各事業者が各々に工夫をこらした卸標準メニューを作成し、社内外ともに同時期に卸売の交渉・契約を行うなど、内外無差別に向けた取組は総じて前進していると評価できるのではないか。
⚫ こうした中、北海道電力（第３者が運営する市場で売り入札を実施）と沖縄電力（社内外に同一メニューを同一価格で提供）については、現時点で内外無差別な卸売を行っていると評価されるのではないか。
（※ただし、沖縄電力は、評価項目No.27に関して、小売価格の見通しが未提出のため、その提出を踏まえて、最終的に判断を行うことを想定。）⚫ 一方で、東京エリア、中部エリアでは、JERA等と小売事業者との間にコミットメント以前からの既存の長期契約が存在するため、卸標準メニューに基づく交渉・契約は限定的であり、内外無差別な卸売に向けた取組が大きく進展しているとは評価しがたい。この点については、現行の長期契約が満了する2025年度より先の契約へのアクセス機会が内外無差別に提供されることが重要。このため、現在JERAが進めている2026年度以降の長期商品の卸売について、引き続き、タイムリーに事後確認をしていくこととしてはどうか。
⚫ また、相対交渉を行った事業者（北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力）においては、プロセスが必ずしも透明化されていない中、自社小売への社内卸売が優先されているのではないかとの疑義を生じさせるような事例が確認された。こうした点については、改善の検討を求めていく必要があるのではないか。

65

まとめ 2/3<23年度相対卸の評価（個別論点）>

以下のように評価し、24年度以降に向けて、さらなる取組を期待する／求めることとしてはどうか。
⚫ 規制料金メニューに相当する需要分を社内で確保していた事業者（四国電力）について、社内で確保することなく卸売を行うことを求める。
⚫ 情報遮断について、アクセスログ等が確認できなかった事業者（北海道電力、中電HD、中電ミライズ）は、
ログ提出等によって取組の実効性を確認できるようにすることが望ましい。
⚫ オプション価値について、相対協議により社内の方が社外より有利な条件が設定されている事業者（四国電力）は、見直しを検討することが望ましい。
⚫ 転売禁止について、余剰電力の売却も禁止されている等の誤解が生じないように、より明確な説明を行うことが望ましい。また、そもそも競争促進の観点からは、転売制限の必要性そのものを見直すことが望ましい。
⚫ エリア需要による購入量の上限や、その際の保有電源等の控除を卸売の条件としていた事業者（東北電力、関西電力）について、実質的に、エリアでシェアが大きく、電源を持たない自社小売に有利な条件となるため、さらなる工夫を検討することが望ましい（例えば、１社複数の札入れを可能とする、上限を緩和する、
オークションの回数を増やす等）。
⚫ 与信評価について、自社小売を評価対象外とする場合には、基準を満たさなければ一律契約不可とするのではなく、前払いや親会社保証といった多様な選択肢、協議の機会を設けることを求める。また、社内外同一基準の場合でも、実質的に自社有利とならないように、多様な選択肢や協議の機会を設けることが望ましい。

66

まとめ 3/3⚫ 取引実績等の評価について、過去の特定時点における取引実績のみを評価すると、新規参入者への門戸が閉ざされるため、すべての社外小売に、自社小売と同等の評価の機会を提供することが望ましい。

⚫ 相対交渉プロセスを経て、結果として社外小売に比して自社小売と安価で契約締結した事業者（中国電力、四国電力）については、内外無差別に交渉が行われた結果であったかどうか疑念を払拭できないため、
内外無差別の観点からはなるべく透明性の高いプロセスを構築することが望ましい。
⚫ 社内長期契約が存在する事業者（北陸電力）については、プロセスにおいて内外無差別が担保されないため、社内長期契約を解除することが望ましい。
⚫ 合理的な理由なく、内外で卸取引の部門が異なる事業者（九州電力）については、プロセスとして内外無差別が担保されているとは評価できないため、同一部門にて卸売を行うことを求める。
⚫ 小売価格が調達価格を下回る事業者について、直ちに内部補助が行われているとは判断されないものの、そうした状況が今後も続く場合、全体評価として内外無差別が担保されているとは評価できない。
<長期契約の評価>⚫ スライド36のとおり、現時点で存在する長期契約に関する内外無差別の評価については、社内・グループ内とのみ長期契約を締結しているかどうか、また、社内外・グループ内外ともに長期契約を締結している場合にはその契約時期等に外形的に大きな差があるかどうかを確認する手法で行った。
⚫ 今後、JERAによる長期商品の販売が進んでいくこと、また、長期脱炭素オークションの開始によって長期契約の締結も想定されることを踏まえ、長期契約の内外無差別に関する中長期的な評価方針を今後さらに検討すべき。
67

（参考資料７）長期の卸取引における内外無差別な卸売の評価方針（案）等について

資料５－１

長期の卸取引における内外無差別な卸売の評価方針（案）等について
2023年9月29日（金）第89回 制度設計専門会合
事務局提出資料

【目次】
Ⅰ．長期の卸取引における内外無差別な卸売の評価方針（案）について

Ⅱ. JERAによる26年度以降の長期卸販売（第１回目）の事後評価について
Ⅲ．23年度単年卸の評価結果（案）について（前回評価時点で未確認となっていた項目）

2

本日御議論いただきたい内容⚫ 資源エネルギー庁の第63回電力・ガス基本政策小委員会(2023年6月27日開催)において、長期の卸取引の促進について議論がなされ、「長期卸の販売と条件解除の進め方（段階的拡大）」の絵姿が示された（次頁参照）。
⚫ これを受けて、第64回電力・ガス基本政策小委員会(2023年8月8日開催)において示されたよ
うに、内外無差別な卸売のコミットメントを行っている事業者において、今後、長期卸の提供が開始、拡大していくことが想定される。
⚫ 従来、内外無差別のコミットメントのフォローアップにおいては、対象事業者の卸売において大宗を占めてきた単年度の卸取引を主たる対象とし、第86回制度設計専門会合(2023年6月27日
開催)においては23年度の単年卸を中心に評価を行ったが、上記のとおり、今後は卸売に占める
長期卸の割合が増加することが想定されるため、長期卸についても同様に内外無差別の確認・評価を行っていく必要がある。
⚫ 以上を踏まえ、本日は、長期卸における内外無差別性の確認・評価に先立って、どのような基準に照らして評価を行うことが適切か、その評価方針について御議論いただきたい。

3

第63回電力・ガス基本政策小委員会（2023年6月27日）資料8より抜粋

4

長期卸に係る評価方針の基本的な考え方（案）⚫ 長期卸の内外無差別性の確認は、単年卸と同様、定期的なフォローアップにて実施し、確認項
目ごとに、「◎評価：現時点で内外無差別が担保されている」、「○評価：合理的な理由なく
内外差別している事例は確認されなかった」、「×評価：合理的な理由なく内外差別している事
例が確認された」の３段階で評価することとしてはどうか。
⚫ 確認項目については、単年卸の項目を基に、長期卸に特有の論点を抽出し、必要に応じて項目の追加・変更・削除を行って、設定することとしてはどうか。
※本資料では、各項目の◎、○、×それぞれの評価に該当すると考えられる典型的な例を「評価基準（例）」として記載しているが、実際の評価に際しては、その例のみに限ることは想定していない。

⚫ そのうえで、確認項目のなかで、長期卸で内外無差別が担保されていることの確認において特に重要な項目を抽出し、当該項目が全て◎評価、且つそれ以外の項目が全て○評価以上の場
合に、内外無差別が担保されていると評価することとしてはどうか。なお、評価を踏まえて、必要に応じて更なる取組を促していくこととしてはどうか。

5

常時バックアップの廃止・経過措置料金の解除基準との関係（案）⚫ 常時バックアップとの関係について、今後、卸取引全体に占める長期卸の比率が増加することを考慮すると、来年度以降のフォローアップにおいては、長期卸と単年卸の両方において内外無差別が担保されていると評価されたエリアのみ、常時バックアップが廃止されることとしてはどうか。
※第86回制度設計専門会合(2023年6月27日開催)において、今年度のフォローアップの結果として、内外無差別が担保されていると評価された事業者（北海道電力、沖縄電力）については、来年度から常時バックアップを廃止することとして問題がないと考えられる一方、来年度以降のフォローアップにおいて、長期卸を含め内外無差別が担保されていないと評価されれば、常時バックアップを再度速やかに導入することが求められる。

⚫ また、経過措置料金の解除基準③「電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなど、競争的環境の持続性」についても、来年度以降のフォローアップにおいては、長期卸と単年卸の両方において内外無差別が担保されていると評価されたエリアのみ、当該基準を満たしていると認められることとしてはどうか。
⚫ なお、電力・ガス基本政策小委においては、長期卸について、「取引方法・内容の改良機会があることが望ましいこと」も考慮し、３回程度に分けて行うことが妥当とされたところ。こうした趣旨に鑑みれば、仮に１回目の取引に関する評価結果として、内外無差別ではないと評価された場合に、当該長期取引の契約期間が終了するまでの間、その評価を更新する余地が全くないとすれば、取引方法等の改善のインセンティブが中長期的に失われてしまうおそれがあり、望ましいとは言えない。ついては、長期卸の評価は、必ずしも１回目だけで長期に固定するのではなく、2回目以降の販売の改善状況や、１回目で内外無差別と評価されなかった卸売量と２回目以降に内外無差別と評価された卸売量の比率等によって、総合的に判断する余地を残すべきではないか。
6

長期脱炭素電源オークションにおける相対契約の規律との関係（案）⚫ 2023年度から新たに創設されることとなった長期脱炭素電源オークションにおいては、他市場収益の適正な還付を行うという観点から、相対契約に関する一定の規律が課されると整理されている。
⚫ 具体的には、「長期脱炭素電源オークションガイドライン」（2023年7月11日 資源エネルギー庁）において、他市場収入を相対契約によって得ようとする場合は、相対契約が、①「内外無差別に電力販売を行い決定された価格（内外無差別規律）」、または、②「市場価格の水準に比して不当に低くない水準以上であることを基本として設定した価格（市場価格規律）」のいず
れかの規律を満たしているか、監視等委の監視を受ける必要があるとされている（次頁参照）。
⚫ ここで、上記①の内外無差別規律を満たしているか、という監視に当たっては、相対契約が長期契約であれば、本日御議論いただく長期卸の評価方針を基に、内外無差別な卸売が担保されていると評価されるかを判断することとしてはどうか。（相対契約が単年契約であれば、第86回制度設計専門会合でお示しした単年卸の評価方針を基に判断することとしてはどうか。）

7

（参考）長期脱炭素電源オークションガイドライン（抜粋）
４．監視（５）実際の他市場収益の監視方法
実際の他市場収入（kWh 収入、非化石価値収入）を相対契約によって得ようとする場合は、意図的に他市場収益を発生させないようにして還付を回避することを防止するため、その相対契約自体が、次の①と②のいずれかの規律を満たしているか、契約締結時（相対契約に基づく供給開始前）に監視等委の監視を受ける必要がある。こうした規律が満たされていない場合は、実際の他市場収益の計算は、「スポット市場の当該エリアプライスの単純平均価格と高度化法義務達
成市場の単純平均価格の合計額」を元に行う。
① 内外無差別規律
中長期的な観点を含め、相対契約において発電から得られる利潤を最大化することが本制度に基づく他市場収益の適切な還付につながることを踏まえ、社内外・グループ内外の取引条件を合理的に判断し内外無差別に電力販売を行い決定された価格となっていること。
② 市場価格規律
相対契約の価格も市場価格に影響を受け、最終的には市場価格に収斂することを踏まえると、市場価格の水準に比して不当に低くない水準以上であれば、第三者へ販売するのと同等の価格で販売していることが推定されるといえることから、当該水準以上であることを基本として設定した価格となっていること。
なお、市場価格の水準に比して不当に低くない水準とは、以下のいずれかの価格とする。
・相対契約の供給期間と同じ長さの過去の市場価格の平均価格
・相対契約の契約期間に含まれる各年度の市場価格の平均価格

8長期卸における内外無差別な卸売の評価に係る論点（１／３）
確認観点
内外無差別な卸売の実
A 効性確保策①交渉スケジュール

内外無差別な卸売の実
B 効性確保策②卸標準メニュー長期に特有の論点

対応の方向性（案）確認項目（案）

社内と優先的に交渉・契約することを防止する観点から、新単年と同様、社内外で同 規募集や追加（※２年目以降）募集を行う場合には、社一の交渉スケジュールの明 内外で同一の交渉スケジュールを明示することが必要ではない （略）※単年卸と同項目示が必要か。
か。（ただし、社内外の事業者間の契約期間のずれによる交渉スケジュールのずれは除く。）
単年と同様、定型商品（卸標準メニュー）の設定が必要か。

社内が購入できる商品を社外も同等の条件で購入できることを担保する観点から、期間、パターン、オプション等を規定した
標準的な商品（卸標準メニュー）の設定・公表は必要であり、（略）※単年卸と同項目
且つ、相対卸契約量の大宗を当該メニューに基づいて取引を行うことが必要ではないか。

契約期間は合理的か。

契約期間を非常に長期に設定することは、社外からの購入を困難にし、実質的な内外差別につながりうることから、期間設・長期卸の期間の設定に合理的な理由があるか
定の合理的な理由（例：小売事業者のニーズ、燃料の調達、適切な費用回収等の観点）の確認が必要ではないか。

卸売のポートフォリオは合理的か。

非常に長期の商品が大宗を占めるなど、ポートフォリオの設計次第では、社外からの購入を困難にし、実質的な内外差別につながりうることから、各事業者に卸売のポートフォリオ（各卸 ・卸売のポートフォリオ（各卸売商品の期間と割売商品の期間と割合※販売計画と契約実績）を提出するこ 合※販売計画と契約実績）に合理的な理由とを求め、その合理的な理由（例：小売事業者のニーズ、燃 があるか料の調達、適切な費用回収等の観点）の確認が必要ではないか。
（略）※単年卸と同項目

内外無差別な卸売の実
C 効性確保策③情報遮断ｰ

単年卸と同項目を確認。

※ただし、先般のフォローアップにて、担当部門が社内外で異なる事例が確認されたため、以下を項目に追加（単年卸の項目にも追加）
・社内外で卸取引の担当部門が同一か

D オプション価値
(E)

長期契約

‐

（社内がアクセスできるオプションに社外もアクセスできるという（略）※単年卸と同項目観点から、Bの定型商品に明記）

確認項目となるか否か。

本資料にて細分化している項目のため、別建てしない。（長期卸の確認項目からは削除）‐

9

長期卸における内外無差別な卸売の評価に係る論点（２／３）
確認観点
E 転売禁止F エリア内限定の供給

長期に特有の論点

対応の方向性（案）確認項目（案）ｰ

単年卸と同様、離脱需要等の需要変動分は転売してもよい
旨を買い手に対して明確に記載・説明することが求められるの（略）※単年卸と同項目ではないか。また、そもそも競争促進の観点からは、転売制限の必要性そのものを見直すことが望ましいのではないか。

ｰ

単年卸と同様、エリア需要での上限設定（＋保有電源の控除）等については、実質的な内外差別につながりうることから、 （略）※単年卸と同項目
こうした制約は設定しないことが求められるのではないか。

長期商品で取引額が大きくなると、与信評価が実質的な内長期卸においては、与信 外差別につながる可能性が高くなることから、特に自社小売の評価がより重要になるので 与信を考慮しない事業者については、前払いや支払保証等、 （略）※単年卸と同項目はないか。
社外小売への合理的な選択肢を提供することがより強く求められるのではないか。
取引実績評価は、単年度契約を積み重ねた実績から、今後
価格以外の評価基準
も中長期的に安定的な取引関係が見込める事業者を優先
G （与信評価・取引実績 長期卸において、取引実 するという趣旨であるとすれば、長期卸においては、そもそも中評価）
績を評価する合理性はあ 長期的に安定的な取引関係にコミットして契約締結するため、るか。
取引実績を評価する必要はないのではないか。与信評価の（略）※単年卸と同項目
その他、価格以外の評価 観点から取引実績を評価するのであれば、与信評価の一環と基準で、長期卸に固有の して評価すればよいのではないか。
ものがあるか。
長期卸に固有の評価基準がある場合（例えば、不可抗力事由の取り扱い）、当該項目における内外無差別性の確認も必要となるのではないか。

H※ 一律の価格(体系)での追 販売に特有の確認項目
加

一律の価格（体系）の最低購入単位、および、希望量が供給可能量を上回った場提示を行うスキームにおい合の配分方法について、合理的か確認すべきではないか。
て、確認すべき点は何か。

・最低購入単位は合理的か（明らかに自社小売しか買えないような量になっていないか）
・希望量が供給可能量を上回った場合の配分方法が合理的か（プロラタ配分等）

I

入札制に特有の確認項
目‐

入札の場合は単年卸と同項目を確認。

（略）※単年卸と同項目

J

ブローカー制に特有の確認項目‐

ブローカー制の場合は単年卸と同項目を確認。

（略）※単年卸と同項目

K

相対交渉に特有の確認
項目‐

相対交渉の場合は単年卸と同項目を確認。

（略）※単年卸と同項目

10

長期卸における内外無差別な卸売の評価に係る論点（３／３）
確認観点

長期に特有の論点

対応の方向性（案）確認項目（案）

第64回電力・ガス基本政策小委員会（2023年8月8日開 ・【確認観点M「小売価格への反映」：】標準メ催）において、内外無差別な卸売が行われていたとしても、卸 ニューによる卸販売を行った結果、調達価格が、価格がつり上げられて高すぎないか、プライススクイーズが起き 適切に小売価格（規制部門含む※1）に反映ていないかを監視する必要があるとの御指摘があったところ。
されているか
この点については、確認観点M「小売価格への反映」において、 ※1 燃調上限を超過する部分については考慮
単年卸や期中卸も含めた調達価格と小売価格との大小関 して算出
社内外の契約価格が無係を包括的に確認し、「小売価格≦調達価格」となっている場 ⇒・【「小売価格≦調達価格」となっている場
差別となっているかの確認
合に、不当な内部補助が疑われることから、社内・グループ内 合：】社内・グループ内の売り手が設定した価格
L 相対卸契約価格（結果）に加え、絶対的な価格水の発電部門に売り手が設定した価格（入札の最低価格、一 （入札の最低価格、一律の販売価格等）が準の合理性についても確律の販売価格等）が不当に高く設定されていないかを確認す 不当に高く設定されていないか認する必要があるか。
ることとしてはどうか。
また、長期脱炭素電源オークションの内外無差別規律の監視 ・【長期脱炭素電源オークション落札電源の場にあたっては、意図的に他市場収益を発生させないようにして 合：】売り手が設定した価格（入札の最低価還付を回避することを防止するため、一律の販売価格や入札 格、一律の販売価格等）が不当に安く設定さの最低価格等が不当に安く設定されていないかについても別 れていないか
途確認すべきではないか。

M 小売価格への反映

小売事業者の調達全体の平均価格と小売価格の大小関係を比較すべきと考えられることから、長期卸価格のみとの比較
長期卸価格のみと小売を行うのではなく、長期・単年度・期中の調達価格の加重平価格を比較する必要があ‐
均と小売価格との大小関係を確認することとしてはどうか。
るか。
（※長期卸、単年卸に共通の確認項目とし、その確認結果
を両方に共通の評価として反映することを想定。）

11

(A.B.C.)内外無差別な卸売の実効性確保策に係る確認項目（案）1/2⚫ 内外無差別な卸売の実効性確保策：①交渉スケジュール、②卸標準メニュー、③発電・小売間の情報遮断等について、実際の取組状況を特に重要な項目として確認する。
※単年卸の項目から変更した点は赤字表記（以下全ての項目において同様）
確認観点 No. 確認項目※1◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）１

合理的な理由なく、社内外で異なる
内外無差別な交渉スケジュールを事 社内外で同一の交渉スケジュールを
合理的な理由なく、社内外で異なる
スケジュールを明示していた事例は確前に明示していたか
明示している
スケジュールを明示していた
認されなかった

２★

社内外で同一の交渉スケジュールで合理的な理由なく、社内外で異なる
内外無差別な交渉スケジュールで交 交渉が実施されていた（ただし、社
合理的な理由なく、社内外で異なる
スケジュールで交渉が実施されていた渉が実施されていたか
外小売側の事情、契約期間のずれ
スケジュールで交渉が実施されていた事例は確認されなかったによる場合は除く）

３

内外無差別な卸標準メニューを事前に公表済みか４

長期卸の契約期間の設定には合理的な理由があるか‐

長期卸の契約期間の設定に合理的な理由（例：小売事業者のニーズ、 長期卸の契約期間の設定に合理的
燃料の調達、適切な費用回収等の な理由が確認されなかった観点）が確認された卸標準メ ５B
ニュー

卸売のポートフォリオ（各卸売商品の期間と割合※販売計画と契約実績）に合理的な理由があるか‐

卸売のポートフォリオに合理的な理由が確認された

A

交渉スケ
ジュール

６
★

合理的な理由なく、卸標準メニュー
社内外で同一の卸標準メニューを公を設定していないことは確認されな
表している
かった

合理的な理由なく、卸標準メニューを設定していない

卸売のポートフォリオに合理的な理由が確認されなかった相対卸契約量の大宗が卸標準メ
ニュー（合理的な理由があれば、公表されたものに限らない）を基に交
内外無差別な卸標準メニューをベー
合理的な理由なく、卸標準メニュー
渉・契約締結され、且つ卸標準メ
合理的な理由なく、卸標準メニュー
スに交渉・契約締結されたか（大き以外の交渉・契約締結がなされた事
ニュー以外の交渉・契約について合以外の交渉・契約締結がなされたな乖離がないか）例は確認されなかった
理的な理由が確認できた（ただし、社外小売側の事情による場合は除く）※1 以下全ての確認項目において、発電・小売が一体の会社では、社内外の無差別性を確認し、発電・小売が分社化されている会社では、グループ内外の無差別性を確認する

12

(A.B.C.)内外無差別な卸売の実効性確保策に係る確認項目（案）2/2⚫ ③発電・小売間の情報遮断等について、内外無差別な体制の確保が本来の目的であることを踏まえ、そもそも長期卸の卸担当部門が内外同一かについても確認する。なお、本項目は今後の単年卸のFU（次回は11月頃に専門会合にて報告予定）においても確認項目に追加する。
確認観点 No. 確認項目
７

C

情報遮断
等

８
★

９
★

情報遮断の社内規程・社内取引の条件を定めた文書が存在するか◎評価基準（例）‐○評価基準（例）×評価基準（例）

情報遮断の社内規程・社内取引の 情報遮断の社内規程・社内取引の条件を定めた文書が存在する
条件を定めた文書が存在しない

情報遮断の取組を実施しているか

長期卸に関する特に重要な情報※2について、システムのログイン記録等情報遮断に関する具体的な取組の 情報遮断に関する具体的な取組のの証票、または同等の仕組みにより説明があった
説明がなかった
情報遮断の取組の実効性が確認できた

社内外で卸取引の担当部門が同一か社内外で卸取引の担当部門が同一。または、顧客窓口は異なるが、合理的な理由なく、社内外で卸取合理的な理由があり、且つ、顧客窓
合理的な理由なく、社内外で卸取引の担当部門が異なることは確認さ
口以外に統括する別の部門等にお引の担当部門が異なる
れなかった
いて内外無差別なプロセスが担保されていることが確認された
第71回制度設計専門会合（2022
年3月24日）資料8より抜粋

第86回制度設計専門会合（2023
年6月27日）資料5より抜粋※2 長期卸の相対交渉を常時受付している場合は、常時、単年卸と同等の情報遮断が担保されていることが必要。公募形式の場合は、公募プロセスの開始～終了の期間が対象。

13

(D.)オプション価値に係る確認項目（案）⚫ B.の卸標準メニューにおいて、オプション価値（通告変更量・期限）が社内外で同一に設定されているかを確認する。また、実際の運用が社内に有利に行われていないかについても特に重要な項目として確認する。
確認観点 No. 確認項目

社内外で無差別にオプション価値10（通告変更量・期限）が設定され
★
ているか

D

オプション
価値

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）社内外で同一のオプション価値が設 合理的な理由なく、社内に社外より 合理的な理由なく、社内に社外より定されている。または社内外ともにオ 有利なオプション価値が設定されて 有利なオプション価値が設定されてプション価値が設定されていない
いることは確認されなかったいる

通告変更量や通告変更期限について、契約書等の規程で定められた通り運用されている（通告変更期限 合理的な理由なく、量や期限の柔
11 オプション価値について、社内で契約 経過後、自社小売の追加調達が必 軟な変更等、社内に有利な運用が 合理的な理由なく、量や期限の柔★ 書等の規程に基づき、厳格な運用 要となった場合、社内取引はなく市 行われている事例は確認されなかっ 軟な変更等、社内に有利な運用がが行われているか
行われている場調達のみ、または、社内取引はあ た
るがその時点の市場価格と同一であることが確認できた等）14

(E.F.)転売禁止・エリア内限定の供給に係る確認項目（案）⚫ 社内外の卸契約ともに転売禁止を求めている場合については、需要離脱等の需要変動分は転売してもよい旨を買い手に対して明確に記載・説明することが求められるのではないか。
⚫ エリア需要による上限の設定や保有電源の控除等については、単年卸と同様、自社小売に実質的に有利な条件となるため、内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。
確認観点 No. 確認項目

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）

社内外の卸契約ともに転売禁止を
卸契約において転売禁止を求めてい 求めていない。または、社内外の卸
合理的な理由なく、社外との卸契約
12 る場合、内外無差別に求めているか。 契約ともに転売禁止を求めているが、合理的な理由なく、社外との卸契約
E 転売禁止においてのみ転売禁止を求めている★ また、実質的に自社小売に有利な 需要離脱等の需要変動分は転売しにおいてのみ転売禁止を求めていることは確認されなかった条件となっていないかてもよい旨を買い手に対して明確に記載・説明している卸契約に、エリア需要での上限設定
やエリア内限定販売など、エリア内で合理的な理由なく、社外との卸契約 合理的な理由なく、社外との卸契約
エリア内限 13 の供給を前提とした条件がある場合、 社内外の卸契約ともにエリア内供給
Fにのみエリア内供給を前提とした条 にのみエリア内供給を前提とした条定の供給 ★ 内外無差別に設定されているか。
を前提とした条件がない。
件があることは確認されなかった
件がある
また、実質的に自社小売に有利な条件となっていないか15

(G.)与信評価・取引実績評価に係る確認項目（案）⚫ 与信評価について、長期間で、取引額が大きくなると、実質的な内外差別につながる可能性が高くなることから、特に自社小売の与信を考慮しない事業者については、前払いや支払保証等、社外小売への合理的な選択肢の提供が求められるのではないか。
⚫ 長期卸において、過去○年以降/○年間の取引実績のみを評価して優先交渉・契約する合理性が乏しいことから、与信評価の一環として評価することはよいが、取引実績のみで優先交渉するべきではないのではないか（＝総合的な与信評価の結果として、取引実績のない事業者が優先されることもありうる）。
確認観点 No. 確認項目

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）

外部機関等の客観的な基準により合理的な理由なく、社内に有利な
14 与信評価を行った場合、具体的にど 評価を行っており、且つ、前払いや支合理的な理由なく、社内に有利な評価を行っていた事例は確認されな★ のような方法で行ったか
払保証等、社外小売への合理的な評価を行っていた
かった
選択肢の提供が確認できた
与信評価の結果、前払い条件や、
15 契約不可とした事例がある場合、判断根拠は何か

与信評
G 価・取引実績評価 16 取引実績評価を行った場合、具体★ 的にどのような方法で行ったのか‐

与信評価の結果、合理的な判断根
与信評価の結果、合理的な判断根
拠なく、社外にのみ前払い条件や契拠なく、社外にのみ前払い条件や契約不可とした事例は確認されなかっ約不可とした事例があった
た

取引実績は与信評価の一要素とし 合理的な理由なく、社内に有利な
合理的な理由なく、社内に有利なて扱い、取引実績のみで評価してい 評価を行っていた事例は確認されな評価を行っていたないことが確認できた
かった

与信評価・取引実績評価以外に、その他の価格以外の評価基準により、価格以外の評価基準は存在しない。 合理的な理由なく、社内に有利な
17
合理的な理由なく、社内に有利な★ 社内に有利な評価を行っていなかっ または、その他の評価基準は存在す 評価を行っていた事例は確認されな 評価を行っていた
たかるが、明らかに社内に有利な評価基 かった
準となっていないことが確認できた

16

(H.)一律の価格(体系)での販売に特有の確認項目（案）⚫ 長期卸において一律の価格(体系)での販売を実施した事業者には、最低購入単位、および希望量が供給可能量を上回った場合の配分方法が合理的な設定かについて、実質的な内外無差別の観点から特に重要な項目として確認する。
⚫ なお、合理的な配分方法の例としては、希望量に応じたプロラタ配分等が挙げられるのではないか。
確認観点 No. 確認項目

最低購入単位は合理的か（明らか18に自社小売しか買えないような量に一律の価 ★
なっていないか）格(体系)H での販売に特有の確認項目 19 希望量が供給可能量を上回った場★ 合の配分方法が合理的か◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）

最低購入単位について、明らかに自 合理的な理由なく、明らかに自社小 合理的な理由なく、明らかに自社小社小売しか買うことのできない量の設 売しか買うことのできない量の設定に 売しか買うことのできない量の設定に定になっていないことが確認できたなっていたことは確認されなかったなっていた

希望量に応じたプロラタ配分等、合理的な配分方法となっていることが確認できた

合理的な理由なく、明らかに自社小合理的な理由なく、明らかに自社小売に有利な配分方法となっていたこ
売に有利な配分方法となっていたとは確認されなかった17

(I.)入札制に特有の確認項目（案）⚫ 長期卸において入札を実施した事業者には、自社小売/グループ内小売が入札に参加した上で、最低価格が内外無差別に公表または非公表とされていたかについて特に重要な項目として確認する。
⚫ なお、最低価格が非公表の場合には、社内での情報遮断を確認する必要がある。一方、最低価格が公表の場合にも、エリア需要による上限が設定されることで、結果的にエリアで圧倒的な需要を持つ自社小売に有利に働いていないか、確認する必要がある。
確認観点 No. 確認項目

20

I

自社小売（グループ内小売）が入札に参加しているか◎評価基準（例）‐○評価基準（例）×評価基準（例）

自社小売（グループ内小売）も入札に参加している（ただし、別途自社・グループ内小売向けに電源を確 自社小売（グループ内小売）は入保していない前提で、自社・グループ 札に参加していない
内小売が、当該販売機会では調達をしないと判断した場合を除く）

最低価格は社内外ともに公表してい入札制に最低価格は社内外ともに公表、またた。または最低価格は非公表として 最低価格は非公表としていたが、非特有の確 21 は非公表だったか。非公表の場合、合理的な理由なく、最低価格を非★ 自社小売のみが知る方法はなかった いたが、卸部門と小売部門で最低 公表としていた合理的な理由が確認 公表とし、社内にのみ開示していた
認項目
価格に関する情報遮断がなされてい できたかたことが確認できた
予定供出量は社内外ともに公表、
22 または非公表だったか。非公表の場
合、自社小売のみが知る方法はな
かったか

予定供出量は社内外ともに公表していた。または予定供出量は非公表 予定供出量は非公表としていたが、 合理的な理由なく、予定供出量をとしていたが、卸部門と小売部門で 非公表としていた合理的な理由が確 非公表とし、社内にのみ開示してい予定供出量に関する情報遮断がな 認できたた
されていたことが確認できた

18

(J.)ブローカー制に特有の確認項目（案）⚫ 長期卸においてブローカー取引を実施した事業者には、自社小売/グループ内小売が優先的に数量を確保することがなかったかについて特に重要な確認項目とし、ブローカーからのデータ提供
等を通じて確認する。
確認観点 No. 確認項目

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）

売りを出してから買いが入るまでのレ
自社小売のみ売りが出されるタイミン
スポンスタイムを社内外で比較する
23 グを把握することで、先着優先を利
自社小売が売りのタイミングを把握し 自社小売が売りのタイミングを把握し等により、自社小売が売りのタイミン★ 用して自社小売が優先的に数量をている事例は確認されなかったている事例が確認されたグを把握しているということはなかった
確保することがなかったか
ことが確認できたJ

売りについて明らかに自社小売しかブローカー
明らかに自社小売しか買うことのでき
24 買えないような大きなボリュームとする制に特有 ★
ない量の売りが出されていないことがことで、自社小売が優先的に数量を
の確認項
確認できた
確保することがなかったか目

合理的な理由なく、明らかに自社小合理的な理由なく、明らかに自社小売しか買うことのできない量の売りが売しか買うことのできない量の売りが出されていた事例は確認されなかっ出されていたた

ブローカーを介した交渉では、原則として個別条件の交渉はなく、価格及び支払い条件のみの協議とされるが、個別条件の交渉は一切なく、匿名 合理的な理由なく、自社小売に対し実際は個別条件の交渉が行われた
合理的な理由なく、自社小売に対し25 結果、社外小売が不利にならなかっ の買いから先着優先で交渉に移った て条件を良くする、買い価格より安く て条件を良くする、買い価格より安く
後は、支払い条件のみの協議を行っ する、等の交渉が行われた事例は確
たか（例えば、社内小売と判明した
する、等の交渉が行われたていた
認されなかった
後に、条件を良くする、買い価格より安くする等の交渉は行われなかったか）19

(K.)相対交渉に特有の確認項目（案）⚫ 長期卸において相対交渉を実施した事業者には、入札制やブローカー制と比較して透明性に劣る
ため、プロセスまたは結果のいずれかにおいて内外無差別性が担保されているかどうかについて、特に重要な確認項目として説明を求める。
⚫ また、交渉が行われず一方的に契約可否が通知された事例がなかったか、仮にそうした事例があった場合に合理的な理由があったのか、についても確認する。
確認観点 No. 確認項目

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）

価格と条件の比較・評価において、社内外同一の基準で実施したことがプロセスとして、内外無差別に価格と確認できた（条件が異なる場合の 合理的な理由なく、社内を有利に評
26 条件を比較・評価したか。あるいは、合理的な理由なく、社内を有利に評
価格差について合理的な説明があっ 価、契約した事例は確認されなかっ★ 結果として、同一条件同一価格の価、契約した事例が確認されたた）。あるいは、社内外で同一条件 た契約になっているかの契約が同一価格であることが確認
相対交渉
できた
K に特有の確認項目
全ての場合において受給条件の協どのような状況において受給条件の合理的な理由なく、協議をせずに契議を実施した。または、合理的な理27 協議を行い、どのような状況において‐約可否を通知した事例が確認され由なく、協議をせずに契約可否を通協議をせずに契約可否を通知したかた
知した事例は確認されなかった20

(L.)23年度相対卸契約価格の結果に係る確認項目（案）⚫ 各社が長期商品の交渉・契約を実施した結果、卸契約価格が内外無差別となっているかについて確認する。
⚫ ただし、結果として自社小売の卸契約価格が社外小売の卸契約価格より安くなっている場合でも、その他の特に重要な確認項目において内外無差別に相対卸交渉を実施したと評価できる場
合は、内外無差別の観点で問題ないと評価されるのではないか。
確認観点 No. 確認項目

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）

結果として、自社小売の契約価格
が社外小売の契約価格に比して不 結果として、供給条件の差異等を適 結果として、合理的な理由なく、自相対卸結果として、合理的な理由なく、自当に安くなっていないか。（仮に自社 切に補正したうえで、自社小売の契 社小売の契約価格＜社外小売のL 契約価格 28
社小売の契約価格＜社外小売の小売の契約価格が社外小売の契 約価格≧社外小売の契約価格と契約価格となっていることは確認され（結果）契約価格となっている
約価格より安い場合、そのような結 なっているなかった
果となった合理的な理由があるか）

21

売り手が設定した価格の合理性について⚫ 第64回電力・ガス基本政策小委員会（2023年8月8日開催）において、内外無差別な卸売りが行われていたとしても、卸価格がつり上げられて高すぎないか、プライススクイーズが起きていないかを監視する必要があるとの御指摘があったところ。
⚫ この点については、確認観点M「小売価格への反映」において、単年卸や期中卸も含めた調達価
格と小売価格との大小関係を包括的に確認し、「小売価格≦調達価格」となっている場合に、不当な内部補助が疑われることから、売り手が設定した価格（入札の最低価格、一律の販売
価格等）が不当に高く設定されていないかを確認することとしてはどうか。
第64回電力・ガス基本政策小委員会（2023年8月8日開催）議事要旨 委員コメント（一部抜粋）
・内外無差別に価格を釣り上げていくということが起きうる。監視等委員会かと思うが、電力価格にはよくモニタリングしていただきたい。
・内外無差別であっても競争環境が適正かどうか、監視等委員会がモニタリングする必要がある。
・内外無差別であっても高すぎる価格をつけている場合は、問題がないとはいえない。
また内外無差別であれば、プライススクイーズのような問題も起きないということは間違い。
・燃料価格が上がっている中では、内外無差別と言いながら価格上昇にならないように見ていくべき。
確認観点 No. 確認項目

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）「小売平均単価（規制部門含む）>（電力調達単価＋非化石証書
合理的な理由なく、「小売平均単価
標準メニューによる卸販売を行った結 外部調達単価）」となっている。また
合理的な理由なく、「小売平均単価（規制部門含む）≦（電力調達
小売価格
果、調達価格が、適切に小売価格 は、供給条件の差異を適切に補正（規制部門含む）≦（電力調達M29
単価＋非化石証書外部調達単への反映（規制部門含む※1）に反映されて すること等で、「小売平均単価（規単価＋非化石証書外部調達単価）」となっていることは確認されないるか
制部門含む）>（電力調達単価価）」となっている
かった＋非化石証書外部調達単価）」となることが確認された※1 燃調上限を超過する部分については考慮して算出

22

売り手が設定した価格の合理性について
長期脱炭素電源オークション落札電源の場合⚫ また、長期脱炭素電源オークションの内外無差別規律の監視にあたっては、意図的に他市場収益を発生させないようにして還付を回避することを防止するため、売り手が設定した価格（入札の最低価格、一律の販売価格等）が不当に安く設定されていないかについても別途確認すべきではないか。
確認観点 No. 確認項目
長期脱炭
売り手が設定した価格（入札の最素電源
N30 低価格、一律の販売価格等）が不オークショ
当に安く設定されていないか
ン特有◎評価基準（例）‐○評価基準（例）×評価基準（例）

意図的に還付を回避していない（例：売り手が設定した価格（入札の最低価格、一律の販売価格
等）が可変費より高い価格で設定されている）ことが確認できた

意図的に還付を回避している（例：売り手が設定した価格（入札の最低価格、一律の販売価格
等）が可変費以下で設定されている）

23

評価基準に基づく内外無差別性の確認を必要としない場合について⚫ 長期の卸取引については、原則として、前頁までにお示ししてきた評価基準に基づいて、今後、内外無差別性の確認を定期的に行っていくことを想定しているが、以下の類型の取引については、
当該評価基準に基づく評価の対象外と整理してはどうか（次頁以降に詳述）。
① 再エネ等の需要家との長期取引（コーポレートPPA）※短期契約（１年以下）も同様② 火力電源入札の落札電源に紐づく卸取引③ 電源建設者の発意での建設による電源に紐づく卸取引（コミットメント前の既存契約分）

24

再エネ等の需要家との長期取引（コーポレートPPA）⚫ 再エネ発電事業者が需要家と長期の電力購入契約を結ぶ電力調達形態（コーポレートPPA）
においては、契約形態等が通常の卸取引とは大きく異なるため、本日御議論いただく評価基準に基づく評価の対象外と整理してはどうか。
⚫ ただし、フィジカルPPAの場合には、小売電気事業者が介在するため、小売電気事業者を決定する際に、合理的な理由なく、社内・グループ内小売を有利に扱っていないかという点は別途確認する必要があるのではないか。
⚫ また、長期脱炭素電源オークションの内外無差別規律の監視にあたっては、グループ会社の需要家に不当に安く販売する等して意図的に還付を回避することを防止するため、個別事例ごとに売り手が設定した価格（入札の最低価格、一律の販売価格等）が不当に安く設定されていないかも併せて確認すべきではないか。
本資料の評価対象外の理由と内外無差別性の確認方法

コーポレートPPAの分類

オンサイトPPA

需要家との長期取引（コーポレートPPA）

自己託送の
フィジカルPPA
オフサイトPPA

フィジカルPPA※小売電気事業者が介在する必要あり

バーチャルPPA

理由：小売電気事業者が介在しないため。
確認：‐
理由：小売電気事業者が介在しないため。
確認：‐
理由：契約形態等が通常の卸取引とは大きく異なるため。
確認：社内・グループ内事業者が介在する場合に、その合理性を確認。
理由：環境価値のみを提供し電気の取引が存在しないため。
確認：‐

25

火力電源入札の落札電源に紐づく卸取引⚫ 単年卸の整理と同様、火力電源入札の落札電源に紐づく契約については、旧一般電気事業者
が自社の小売需要に対して入札により電源調達したものであると考えられることから、小売部門が調達した電源と見なしてそもそも内外無差別な卸売の対象外と整理してよいのではないか。
※従来から当該電源を卸売の原資としている事業者に対し、変更を求めるものではない。

（参考）新しい火力電源入札の運用に係る指針

第86回制度設計専門会合（2023
年6月27日）資料5より抜粋⚫ 「新しい火力電源入札の運用に係る指針」によると、みなし小売電気事業者（＝旧一般電気事業者の小売部門）が新設・増設・リプレースされる火力電源から供給を受けようとする場合、指針に基づいて入札を実施する必要がある。つまり、本入札の実施主体は小売部門であり、小売部門が調達する電源であると言える。
⚫ また、指針によると、「自社及び他の事業者が応札できること」とされ、「将来の電源開発計画、その内訳としての各年度の入札対象量（枠）、募集時期、調達期間を可能な限り明らかにするとともに、その内容を各社のホームページに掲載する等、広く一般に公表すること」とされているため、本入札は社内外に等しく機会が開かれたうえで、結果的に自社発電部門が落札し、小売部門が調達した電源であると言える。
第5回火力電源入札専門会合（2019年3月18日）資料3より抜粋「新しい火力電源入札の運用に係る指針（５次改訂）」より抜粋

28

26

電源建設者の発意での建設による電源に紐づく卸取引⚫ 火力電源入札専門会合において整理された「電源建設者の発意での建設に関する条件」に基づいて建設された電源に紐づく契約については、コミットメント以前（既存契約分）の場合、本資料の評価方針に基づいて過去に遡って当該契約自体のプロセスを評価されるものではない。
他方、結果として現時点の契約条件（通告変更期限等）が社内・グループ内に有利な設定となっている場合、単年の評価において、現時点で内外無差別が担保されている（◎）と評価はできない（○評価）のではないか。
⚫ ただし、当初からグループ内小売のみとの契約を想定していた既存長期卸に比して、一定の条件（「売り先を公募で募集するなど、当該電源の売り先の決定を電源建設者が主体的に行う仕組みとなっていること。」）を満たすプロセスを経ていることを踏まえると、必ずしも、当該契約期間が終了するまで評価が継続されるのではなく、当該契約条件の改善、当該契約に基づく卸売
量が卸売全体に占める割合、他の長期卸の内外無差別性とその卸売量が卸売全体に占める割合等によって、総合的に判断することとしてはどうか。
第4回火力電源入札専門会合（2016年3月31日）資料3より抜粋

27

【目次】
Ⅰ．長期の卸取引における内外無差別な卸売の評価方針（案）について

Ⅱ. JERAによる26年度以降の長期卸販売（第１回目）の事後評価について
Ⅲ．23年度単年卸の評価結果（案）について（前回評価時点で未確認となっていた項目）

28

本日御議論いただきたい内容⚫ 第86回制度設計専門会合（2023年6月27日開催）で取り上げたとおり、 JERAは、2026年
度以降を受給対象年度とする長期商品の販売について、一部プロセスを見直し、23年度中に３回に分けて販売を行うことを公表した。
⚫ JERAによる長期商品の卸売販売が行われた場合には、年２回のフォローアップに加え、その都度、卸売結果について内外無差別の観点から問題がないか監視等委が確認していくことと整理したところ、今般、第1回目の卸販売が終了したことを受けて、パートⅠで御提示した評価方針案に基づいて評価を行った。その結果を御確認・御議論いただきたい。

29

【参考】JERA 26年度以降の複数年商品について

第83回制度設計専門会合（2023
年3月27日）資料8より抜粋⚫ JERAは、昨年12月、ベース・ミドル需要に対応する2026年以降を受給対象年度とする複数年契約商品の販売を公表し、現在そのプロセスを進めているところ。
⚫ グループ内外を問わず募集を行い、事前審査を通過した申込者に対し、商品等の詳細を開示、申込者による希望の提示等を経て、契約の締結へと進む予定。
⚫ 今般の（23年度の単年の相対契約を対象とする）評価の対象外ではあるものの、現時点で、
内外無差別の観点から留意すべき点等はあるか。
①ベース商品②ミドル商品供給開始時期

2026年4月

供給エリア50Hz/60Hzエリア※50Hzは東京エリア、60Hzは中部エリアでの受渡し

電源種

石炭火力/ガス火力

需要への対応小売電気事業者のベース需要 小売電気事業者の変動需要にに対応することを想定
対応することを想定

供給期間

4~6年間（より長期の契約も協議可能）

料金体系

2部料金（基本料金、従量料金）

燃料価格

燃料費調整（ベース需要への対応を踏まえ、別途当社が指定する燃料価格指標による）最低契約数量5MW

燃料費調整（変動需要への対応を踏まえ、別途当社が指定する燃料価格指標による）

販売プロセス（スケジュールは12/14公表時点の情報）（１）販売商品・プロセス等に関する説明書公表：2022年12月14日（２）事前審査※1,2の申込期限：2023年1月20日（３）事前審査※1,2の結果通知：2023年2月上旬（４）販売商品およびプロセス等の詳細情報開示：2023年2月上旬（５）申込者による商品の検討：2023年2月上旬～4月下旬（６）申込者による希望契約量の提示：2023年5月上旬（７）契約量の決定：2023年5月下旬（８）契約の締結：2023年6～7月頃※1 与信基準（申込者の信用、申込者の親会社等の保証提供可否等にもとづき判断）、および販売量基準（販売電力量実績、保有電源等にもとづく需給バランスの充足状況と電力引取りの蓋然性により判断）を満たしていることを事前審査において確認（いずれも非公表）※2 提出書類：①事前審査申込書、②秘密保持誓約書、③財務情報等（外部格付、債務保証
金額、保証提供可否等の回答＋直近３カ年分の財務諸表）、④販売電力量実績
等（50Hz/60Hzエリア毎）、⑤保有電源（エリア、発電方式、設備容量、運転状
態等の詳細情報一覧）

30

JERA 26年度以降長期商品 第１回販売の評価結果（案）サマリ 1/2⚫ 第１回卸販売について、概ね内外無差別に販売が実施されていたものの、「エリア内限定の供給等」の観点において、販売量上限の設定が、実質的にグループ内事業者に有利な条件となりうることから、総合評価として内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。

⚫ ただし、必ずしも、初回の長期商品の販売に対する評価結果が、当該長期商品の契約期間において継続されるべきではなく、2回目以降の販売の改善状況や、１回目の卸売量と２回目以降に内外無差別と評価された卸売量の比率等によって、総合的に判断すべきではないか。
確認観点

No.

確認項目

◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”※総合評価には影響しない）

1

事前の明示

◎

2★

実施スケジュール

◎

3

事前の公表

◎

4※1

長期契約の期間○

5※1

卸売のポートフォリオ○

6★

卸標準メニューの交渉 ◎7※1

社内規程・取引書‐

8★

情報遮断の取組◎

9★

卸取引の担当部門◎

10★

内外同一の設定◎

11★

規程に基づいた運用◎

E 転売禁止12★

転売禁止有無◎F エリア内限定の供給等

13★

エリア内限定供給等○

A 内外無差別な卸売の実効性確保策①交渉スケジュール

B 内外無差別な卸売の実効性確保策②卸標準メニュー

C 内外無差別な卸売の実効性確保策③情報遮断等

D オプション価値※1 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

31

JERA 26年度以降長期商品 第１回販売の評価結果（案）サマリ 2/2
確認観点

G 価格以外の評価基準（与信評価・取引実績評価）

H 一律の価格(体系)での販売に特有の確認項目 ※1

I

J

入札制に特有の確認項目 ※1

ブローカー制に特有の確認項目 ※1

K 相対交渉に特有の確認項目 ※1
L

相対卸契約価格（結果）M 小売価格への反映

No.

確認項目

◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”※総合評価には影響しない）

14★

与信評価基準◎15※2

前払い等の判断根拠 ○16★

取引実績評価基準‐

17★

その他の評価基準‐18★

最低数量の合理性◎

19★

量の配分の合理性

◎

※2

20

自社小売の参加‐21★

最低価格の公表‐

22

予定供出量の公表‐

23★

売りタイミングの把握‐

24★

売り入札量の大きさ‐25

個別条件の交渉‐

26★

ﾌﾟﾛｾｽ/結果の無差別 ‐※2

27

受給条件の協議‐28

内外卸契約価格差◎

29

小売価格への反映-※3※1 これらの確認観点は、該当する一部の事業者のみを確認対象とする※2 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる※3 単年卸等を含めて評価する必要があるため、今回、長期卸単独での評価は行わない

32

(A.B.C.)内外無差別な卸売の実効性確保策に係る確認結果⚫ 内外無差別な卸売の実効性確保策：①交渉スケジュール、②卸標準メニュー、③発電・小売間の情報遮断等について、内外無差別が担保されていることを確認した。
確認観点 No. 確認項目※1
交渉スケ
A
ジュール

１

内外無差別な交渉スケジュールを事前に明示していたか◎（内外無差別なスケジュールを申込者に対して通知）

２★

内外無差別な交渉スケジュールで交渉が実施されていたか◎（通知したスケジュールどおりに内外無差別に交渉実施）

３

内外無差別な卸標準メニューを事前に公表済みか◎（ベース・ミドルの２商品についてそれぞれエリア別(50・60Hz)・燃種別(石炭・ガス)の４区分の商品を内外無差別に公表）

長期卸の契約期間の設定には合理的な理由があるか○（４～６年を基本とし、より長期の契約も協議可能としたうえで、新電力のニーズも踏まえた結果、最長で10年契約）

５

卸売のポートフォリオ（各卸売商品の期間と割合）に合理的な理由があるか○（1回目の長期商品の募集量は26年度以降の保有電源の15~20%程度。3回合計で45~60%程度。定検や、アンモニア・水素混焼へ転換予定のkW等を考慮したうえで、商品毎に設定する利用率を提供可能なkWが商品の対象。）

６★

内外無差別な卸標準メニューをベースに交渉・契約締結された◎（公表したメニューにより交渉・契約）
か（大きな乖離がないか）※3

情報遮断の社内規程・社内取引の条件を定めた文書が存在
‐
するか

※3

B

卸標準メ
ニュー

４
※3

７
C

JERA

情報遮断 ８★
等
９★

情報遮断の取組を実施しているか◎（東電EP、中電ミライズとシステムを物理分割していることから、長期卸に関する特に重要な情報※2について、情報遮断の取組の実効性を確認）

社内外で卸取引の担当部門が同一か◎（顧客窓口は異なるが、情報遮断の観点という合理的な理由があり、且つ、価格設定等は、顧客窓口を含まない別のチームで内外無差別に対応していることを確認）※1 以下全ての確認項目において、発電・小売が一体の会社では、社内外の無差別性を確認し、発電・小売が分社化されている会社では、グループ内外の無差別性を確認する※2 長期卸の相対交渉を常時受付している場合は、常時、単年卸と同等の情報遮断が担保されていることが必要。公募形式の場合は、公募プロセスの開始～終了の期間が対象。
※3 No.4, No.5, No.7は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

33

(参考)内外で卸取引の窓口が異なる事業者

第86回制度設計専門会合（2023
年6月27日）資料5より抜粋⚫ 内外で卸取引の窓口が異なる事業者は、東電HD、JERA、九州電力。

⚫ 東電HDは、グループ外事業者を対象にした23年度卸標準メニューがHD・RPをまとめた商品であるため、顧客対応窓口をHD企画に一本化した、との説明があった。
⚫ JERAは、情報遮断の観点から顧客担当窓口を分けているが、プロセスや商品設計・価格設定
等は、顧客担当窓口を含まない別のチームで内外無差別に対応している、との説明があった。
⚫ 九州電力は、発電利潤の最大化に取り組むことを目的に、新電力向けの卸販売を担当する組
織を2021年2月に立ち上げた、との説明があった。
事業者

卸取引の担当部署内外で担当部署が異なる理由

東電HD

グループ内（EPとの長期契約）：原子力安全・統括部 契約管理G
グループ外（卸標準メニュー）：経営企画ユニット 企画室 需給・広域領域

社外卸（卸標準メニュー）はHD・RPをまとめた商品としていることから、窓口をHD企画としてお客さま対応を一本化するため。

JERA

グループ内
：販売統括部 エネルギー営業部 東日本電力営業ユニット、西日本
電力営業ユニット
グループ外：ソリューション営業統括部 カスタマーサービス部 エネルギーソリューションユニット※ただし、ブローカを介した取引は、JERAﾊﾟﾜｰﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞにて実施。
JERAﾊﾟﾜｰﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞとの窓口対応は、最適化統括部 統合ポートフォ
リオ戦略部 統合ポートフォリオ戦略ユニット

近時のカルテル事案などもあり、卸取引の担当窓口部門を統一化することは、情報共有の中継点（情報漏洩の温床）ではないかとの疑いを持たれかねないと懸念。
そのため、①EPの窓口、②MZの窓口、③新電力の窓口の３つを、少なくともユニットレベルでは分けるべきというポリシーで対応（2026年度以降の複数年商品でも、
これら①～③の窓口相互間で情報遮断措置を講じている）。他方で、内外無差別の観点もあるため、価格設定等を統括するチームを別に設けることで、競争法上の懸念に対処しつつ内外無差別性を担保するというのが弊社の組織設計の基本思想となっている。

九州

社内：企画・需給本部 事業戦略グループ
社外：企画・需給本部 卸電力販売センター

発電利潤の最大化に取り組むことを目的に、新電力向けの卸販売を担当する組織(卸電力販売センター)を2021年2月に立ち上げたため。
※6/12公表の2023年度期中向け電力卸取引では卸担当部署を卸電力販売セン
ターに一本化した。

34

(D.)オプション価値に係る確認結果⚫ オプション価値（通告変更量・期限）が社内外で同一に設定されていることを確認した。
⚫ また、実際の運用については、運用開始前であるため、評価対象外。
確認観点 No. 確認項目

D

オプション
価値

JERA

10 社内外で無差別にオプション価値（通告変更量・期限）が設◎（社内外で同一のオプション価値が設定されている）★ 定されているか
11 オプション価値について、社内で契約書等の規程に基づき、厳★ 格な運用が行われているか‐35

(E.F.)転売禁止・エリア内限定の供給に係る確認結果⚫ 社内外の卸契約ともに転売禁止を求めていないことを確認した。
⚫ 他方で、販売量基準（販売電力量実績、保有電源等にもとづく需給バランスの充足状況と電力引取りの蓋然性により判断）により販売量に上限を設定していた。この点について、JERAからは、「卸販売先が長期にわたり安定した需要を有していることが契約の継続性・安全性の観点から重要」であるため、「電力の引取義務の履行の蓋然性の高い小売に対して卸売を行うことを目的とする」といった説明があった。販売電力量実績や保有電源等を考慮することで、実質的にグ
ループ内事業者に有利な条件となり、グループ内事業者が電源の大宗を長期で購入するという現状の構造の固定化につながりうることから、内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。
⚫ この点、JERAはHPにて、「2026年度以降を受給対象年度とする電力卸販売に関し、その一部について経済産業省の審議会での議論を踏まえ、販売方法の見直しを検討」予定であることを公表 (2023年6月16日)していたところ、9月12日に第2回の販売を公表、その中で販売量基準は解除されたことが確認された。
確認観点 No. 確認項目
E 転売禁止JERA

卸契約において転売禁止を求めている場合、内外無差別に求12
めているか。また、実質的に自社小売に有利な条件となってい ◎（社内外の卸契約ともに転売禁止を求めていない）★
ないか

卸契約に、エリア需要での上限設定やエリア内限定販売など、
エリア内限○（販売量基準（販売電力量実績、保有電源等にもとづく需給バランスの充足状
13 エリア内での供給を前提とした条件がある場合、内外無差別にF 定の供給況と電力引取りの蓋然性により判断）により販売量に上限を設定しており、実質的に★ 設定されているか。また、実質的に自社小売に有利な条件と等
グループ内小売に有利な条件となりうる）
なっていないか

36

(G.)与信評価・取引実績評価に係る確認結果⚫ 与信評価について、外部格付、または外部格付に相当する内部格付基準を基に、内外無差別に評価しており、当該基準により信用補完措置の要否も内外無差別に判断していることを確認。
確認観点 No. 確認項目
14
与信評価を行った場合、具体的にどのような方法で行ったか★

JERA◎（外部機関の格付、または、財務諸表に基づく一律の内部格付（基準となる外部格付に極力一致する形で作成）を基にグループ内外無差別に評価）

与信評価の結果、前払い条件や、契約不可とした事例がある ○（上記の与信評価基準に基づき信用補完措置（支払保証金、連帯保証）の要
15 場合、判断根拠は何か否を判断。信用補完措置が対応できない数社は契約を辞退）※1

与信評
G 価・取引 16
取引実績評価を行った場合、具体的にどのような方法で行った‐（行っていない）
実績評価 ★
のか
17 その他の価格以外の評価基準により、社内に有利な評価を★ 行っていなかったか※1 No.15は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる‐（行っていない）

37

(H.)一律の価格(体系)での販売に特有の確認結果⚫ JERAの2026年度以降の長期商品の販売においては、最低購入単位、および、希望量が供給可能量を上回った場合の配分方法ともに合理的であることを確認。
確認観点 No. 確認項目

JERA

18 最低購入単位は合理的か◎（最低購入単位は5MW。結果として、新電力も多く購入したことを踏まえ、明らか
一律の価 ★ （明らかに自社小売しか買えないような量になっていないか） にグループ内小売しか買うことのできない量の設定になっていない）
格(体系)
H での販売に特有の確認項目 19
希望量が供給可能量を上回った場合の配分方法が合理的か ◎（希望量が供給可能量を上回った場合は、希望量に応じたプロラタ配分）★

38

(L.)23年度相対卸契約価格の結果に係る確認結果⚫ JERAの2026年度以降の長期商品の販売においては、グループ内外で同一の価格設計であり、通告パターンが同一の場合は同一価格となる。
確認観点 No. 確認項目

JERA

結果として、自社小売の契約価格が社外小売の契約価格に相対卸比して不当に安くなっていないか。（仮に自社小売の契約価格
L 契約価格 28◎が社外小売の契約価格より安い場合、そのような結果となった（結果）※１
合理的な理由があるか）※1 仮に特定の販売機会において１件も契約に至らなかった場合にも、そのこと自体が事業者の非公表情報に該当する場合には、評価結果は「◎」と表記することとする。

39

【目次】
Ⅰ．長期の卸取引における内外無差別な卸売の評価方針（案）について

Ⅱ. JERAによる26年度以降の長期卸販売（第１回目）の事後評価について
Ⅲ．23年度単年卸の評価結果（案）について（前回評価時点で未確認となっていた項目）

40

23年度単年卸の評価結果（案）について（前回評価時点で未確認となっていた事項）⚫ 第86回制度設計専門会合（2023年6月27日開催）において、23年度の単年の相対契約について、内外無差別な卸売が行われていると評価されるか、御審議いただいた。
⚫ その際、一部の評価項目（C7：情報遮断の取組（東電HD、九州電力）、M27：小売価格への反映（沖縄電力））については、前回時点で事業者にてデータ準備中であるため、データが提出されたタイミングで改めて確認を行い、最終的な評価を行うこととしていた。
⚫ その後、各事業者からデータが提出されたため、情報遮断（東電HD、九州電力）及び小売価格（沖縄電力）について、事務局において確認を行った結果を踏まえ、その評価（案）について御確認いただきたい。

41

エリア毎の評価結果（案）サマリ 1/2⚫ 評価方針（案）をもとに、23年度の単年の相対契約について各社へ取組状況を確認し、内外無差別な卸売が担保されているかエリア毎に評価した結果、北海道及び沖縄については、現時点で内外無差別が担保されていると評価されるのではないか。（※沖縄電力は、保留となっていたM27（小売価格への反映）が〇評価となったため、沖縄エリアは改めて、全体評価として
内外無差別が担保されていると評価される）※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”）※確認対象外の項目は、総合評価には影響しない

確認項目

北海
道

東北

東電
HD・
RP

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA 北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

事前の明示

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

実施スケジュール

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

事前の公表

◎

◎

○

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

内外無差別な卸売の実効性 4★
確保策②卸標準メニュー
5★

自社小売向け確保

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

×

◎

◎

卸標準メニューの交
渉

◎

◎

○

◎

○

‐

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

6※1
内外無差別な卸売の実効性
C確保策③情報遮断7★

社内規程・取引書

○

○

‐

‐

‐

‐

‐

○

○

○

○

○

○

情報遮断の取組

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

8★

内外同一の設定

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

9★

規程に基づいた運用 -

◎

◎

-

-

-

◎

-

-

◎

◎

◎

◎

10★

交渉・締結の機会

◎

◎

○

◎

○

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

11※1

社外に不利な条件

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

F 転売禁止12★

転売禁止有無

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

G エリア内限定の供給

13★

エリア内供給の前提

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

確認観点

A

No.

内外無差別な卸売の実効性 1確保策①交渉スケジュール
2★

3B

D オプション価値E 長期契約※1 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

42

エリア毎の評価結果（案）サマリ 2/2⚫ 評価方針（案）をもとに、23年度の単年の相対契約について各社へ取組状況を確認し、内外無差別な卸売が担保されているかエリア毎に評価した結果、北海道及び沖縄については、現時点で内外無差別が担保されていると評価されるのではないか。（※沖縄電力は、保留となっていたM27（小売価格への反映）が〇評価となったため、沖縄エリアは改めて、全体評価として
内外無差別が担保されていると評価される）※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”）※確認対象外の項目は、総合評価には影響しない

確認観点

No.

確認項目

北海
道

東北

東電
HD・
RP

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA 北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

14★

与信評価基準

◎

◎

×

◎

‐

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

‐

前払い等の判断根拠 ○

○

×

○

‐

○

○

○

○

○

○

○

‐

取引実績評価基準

‐

◎

‐

-

‐

‐

‐

◎

‐

○

◎

○

‐

※2
価格以外の評価基準（与 15
H 信評価・取引実績評価
） 16★

17★

その他の評価基準

‐

‐

‐

-

‐

‐

‐

◎

‐

‐

◎

‐

‐

※2

18

自社小売の参加

‐

○

×

○

‐

‐

○

‐

○

‐

‐

‐

‐

19★

最低価格の公表

‐

◎

‐

◎

‐

‐

◎

‐

◎

‐

‐

‐

‐

20

予定供出量の公表

‐

◎

‐

◎

‐

‐

◎

‐

◎

‐

‐

‐

‐

売りタイミングの把握

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

売り入札量の大きさ

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

個別条件の交渉

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

相対交渉（北陸、中電HD、 24★
K 中国、四国、九州、沖縄）
25※2に特有の確認項目 ※1

ﾌﾟﾛｾｽ/結果の無差別 ‐

‐

‐

‐

○

‐

‐

○

‐

○

○

×

◎

受給条件の協議

‐

‐

‐

‐

○

‐

‐

○

‐

○

○

○

‐

L

内外卸契約価格差

○

○

-

-

-

-

-

◎

○

○

○

◎

◎

小売価格への反映

○

○

-

○

-

◎

-

○

◎

◎

○

○

○

I

J

入札制（東北、東電HD・RP、東電EP、JERA、関電）に特有の確認項目※1

21★
ブローカー制（北海道、JERA）に特有の確認項目 22★
※1
23

相対卸契約価格（結果） 26

M 小売価格への反映

27※1 これらの確認観点は、該当する一部の事業者のみを確認対象とする※2 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

43

(C.)情報遮断の取組に係る確認結果⚫ 東電HDについて、フォルダのアクセスログにおいて、23年度相対契約の交渉期間中にグループ
内小売からのアクセスがないことを確認したため、情報遮断の取組の実効性が確認されたと評価できるのではないか。
⚫ 九州電力について、フォルダのアクセスログにおいて、23年度相対契約の交渉期間中に小売部
門からのアクセスがないことを確認したため、情報遮断の取組の実効性が確認されたと評価できるのではないか。
※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新
確認観点 No. 確認項目※2

C 情報遮断北海道 東北

東電
HD

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

‐

‐

‐

‐

‐

○

○

○

○

○

○

○（権
限制御
している
がログ提
出な
し）

◎(EP・
MZと物
理遮
断）

◎（アク ◎（アク ◎（アク ◎（権セスログ セスログ セスログ 限設定
を確
を確
を確
履歴を
認）
認）
認）
確認）

６

情報遮断の社内規程・社内取引○の条件を定めた文書が存在するか

○

７
★

◎（ブ
ローカー
取引は
情報遮断の取組を実施しているか 遮断実
効性を
確認）

○（権
◎（アク ◎（アク ◎（アク 限制御
セスログ セスログ セスログ している
を確
を確
を確
がログ提
認）
認）
認）
出な
し）

◎（アク ◎（アクセスログ セスログ
を確
を確
認）
認）

44

(C.7)各社の情報遮断の取組とその評価 1/2※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新
事業者

新電力の契約条件（23年度相対契約）の管理方法

権限設定の仕組み①eSquare（enechain社の取引プラットフォー①二要素認証北海道 ム）：交渉ログ②権限設定によるアクセス制御②共有フォルダ：成約した契約情報提出不可（保存期間が数時間であり物理的に存在しない）

フォルダの権限設定ログ

評価①eSquareは二要素認証により情報遮断の取組の実効性を確認できる一方、②社内ファイル
サーバは権限設定によるアクセス
制御は実施されているが、フォルダのアクセスログ、もしくはフォルダ提出不可（保存期間が数時 の権限設定ログが確認できない。
間であり物理的に存在しな取引の大宗を占める①は確認い）
できたこと、②のログが確認でき現時点の権限設定に小売部 ない理由には合理性があること門が含まれていないことは確認。 等を考慮すれば、情報遮断の取組の実効性を確認したと評価されるのではないか。（一方で、24年度交渉においても状況が改善しない場合、内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。）

共有フォルダ

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認
した。

東電
HD

共有フォルダ

権限設定によるアクセス制御
23年度相対契約の交渉期間中に ※東電EPとはハードウェアレベ 小売会社からのアクセスがない
ルでの分割（物理分割）ではな ことを確認
いフォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認
した。

東電
EP

権限設定によるアクセス制御
共有フォルダ

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認
した。

東北

中電
HD

権限設定によるアクセス制御

フォルダのアクセスログ

共有フォルダ

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがないことを確認

権限設定によるアクセス制御
提出不可（システム上採取してい※中電MZとはハードウェアレベ ない）
ルでの分割（物理分割）ではない

提出不可（システム上採取し 権限設定によるアクセス制御はていない）
実施されているものの、フォルダの現時点の権限設定に小売会 アクセスログ、もしくはフォルダの社（中電MZ）が含まれてい 権限設定ログが確認できないた
ないことは確認。
め、情報遮断の取組の実効性を確認できるとは言えない。
45

(C.7)各社の情報遮断の取組とその評価 2/2※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新

事業者

中電
MZ

新電力の契約条件（23年度相対契約）の管理方法

共有フォルダJERA 社内システム

北陸

権限設定の仕組み

共有フォルダ中国

共有フォルダ四国

共有フォルダ九州

共有フォルダ沖縄

共有フォルダ

フォルダの権限設定ログ

評価提出不可（システム上採取していない）権限設定によるアクセス制御は提出不可（システム上採取し 実施されているものの、フォルダのていない）
アクセスログ、もしくはフォルダの現時点の権限設定に小売部 権限設定ログが確認できないた門が含まれていないことは確認。 め、情報遮断の取組の実効性を確認できるとは言えない。

東電EP、中電HDとはハードウェアレベルで分割（物理分割）--

発販分離の小売会社（東電
EP、中電HD）とは物理分割されていることから、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

提出不可（保存期間が数か月であり物理的に存在しない）

権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期間中に小売部門からのアクセスがない ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

共有フォルダ関西

フォルダのアクセスログ

23年度相対契約の交渉期 フォルダの権限変更設定履歴に間中に小売部門のアクセス より、情報遮断の取組の実効性を認める権限変更設定がな を確認した。
いことを確認46

(M.)小売価格への反映に係る確認結果⚫ 沖縄電力について、小売価格と調達価格を確認したところ、小売価格が調達価格を下回っていた。その理由として、規制料金・自由料金の値上げ時期が遅れたためであり、年度を通じて改定後の現行の料金水準であれば、小売価格が調達価格を上回る見込みである、との説明であった。
⚫ 第86回制度設計専門会合で整理したとおり、今回の評価をもって直ちに発電部門から小売部門へ内部補助が行われているとは判断されないものの、小売価格が調達価格を下回る状況が今後も続く（例えば今後２年）場合、全体評価としては内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。
第86回制度設計専門会合（2023年6月27日）資料5を抜粋⚫

小売価格と調達価格を確認したところ、北海道電力、東北電力、東電EP、北陸電力、四国電力、九州電力
について、小売価格が調達価格を下回っていた。その理由として、23年度卸交渉が結果して市況が高い時期に行われ社内取引価格が高値となったため、小売価格の即時かつ急激な引き上げは需要家の料金の安定性が損なわれ現実的ではない、との説明であった。

⚫

一定の合理性はある一方、小売価格が調達価格を下回る状況が続く場合、発電部門から小売部門へ内部補助を行うことで小売部門の赤字を補填している懸念が強まり、仮に卸売スキームが内外無差別であっても、小売市場の競争を歪めているおそれがあるのではないか。

⚫

したがって、今回は○評価の場合でも、小売価格が調達価格を下回る状況が今後も続く（例えば今後２年）場合、全体評価としては内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。

⚫

また沖縄電力は、現在、23年度計画値策定中のため、23年度計画値が出たタイミング（7月中を予定）で改めて比較して最終的な評価を行うべきではないか。
47

(M.27)電源調達価格と小売価格の比較 1/2※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新

事業者

23年度小売価格と調達価格（電力調達単価＋非化石証書
外部調達単価）の関係

小売価格が調達価格（電力調達単価＋非化石証書外部調達単価）より安い場合
理由

改善に向けた具体的な検討状況

小売価格＜調達価格

・小売価格は特高・高圧分野の一部が長期契約であり23年4月の値上げを即座に反映できないこと、燃調が当初より下げ基調となったこと、低圧規制料金値上げ時期の影響等により低くなったため。
・調達価格は社内取引価格が交渉当時の先物価格を参照した結果高値となったことに加えて、固定価格のため燃料費や市場価格の低下傾向が反映されないこと、直近の非FIT非化石証書市場価格が上限価格で約定したため。

・小売価格は、更なる引き上げは困難。
・調達価格は、2023年度は契約済であり単価の低減が難しいため、2024年度以降の電力調達について幅広に検討する。

小売価格＜調達価格

・小売価格（販売平均単価の向上）に向けて、各種・小売価格に即時転嫁することは、お客さまの受容性等 料金施策（高圧以上の電気料金単価見直し、小売を踏まえた慎重な検討を行う必要があるため。
規制料金および低圧自由料金の単価見直し）を完・調達価格は、量の大宗を占める社内取引が、結果して 遂する。
市況が高いタイミングで行われた入札で高値となったため。 ・調達価格について、JEPX市場や先物市場等を活用したコスト低減に努める。

東電EP

小売価格＜調達価格

・小売価格は、特高・高圧および低圧の値上げが期中となり、価格上昇が限定的であるため。

・小売価格について、値上げによる価格上昇を着実に進める。
・調達価格について、至近の市況を踏まえ電源差し替えなどにより調達費用の改善を図る。

中電ミライズ

小売価格＞調達価格

-

-

北海道

東北

48

(M.27)電源調達価格と小売価格の比較 2/2※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新

事業者

23年度小売価格と調達価格（電力調達単価＋非化石証書
外部調達単価）の関係

小売価格が調達価格（電力調達単価＋非化石証書外部調達単価）より安い場合
理由

改善に向けた具体的な検討状況

北陸

小売価格＜調達価格

・調達価格について、小売料金改定検討（22年11月時点）後に自社発電部門から提示された社内取引価格
・小売価格は値上げ直後であることから、まずは調達が想定価格より高く、BL市場価格および燃料価格の低価格の低減に努める。
下を踏まえて引下げ交渉を行ったが、引下げに至らなかっ
たため。

関西

小売価格＞調達価格

-

-

中国

小売価格＞調達価格

-

-

四国

小売価格＜調達価格

・小売価格を、一律にかつ急激に引き上げることは、 ・小売価格は、現時点で割安な小売料金単価でごお客さまの料金の安定性が損なわれることから現実 契約しているお客さまに対し、個別の契約更改等の的ではないため。
タイミングで、順次料金引き上げを進める。

九州

小売価格＜調達価格

・小売価格は、燃調の上限影響（低圧規制）によって抑制されるため。
・調達価格は、安価な電源の調達に努める。
・調達価格は、外部調達費用の高騰継続によって高止まりしたため。

沖縄

小売価格＜調達価格

・小売価格は、規制料金・自由料金値上げ時期の影響
等により低くなったため。

・年度を通じて改定後の現行の料金水準であれば、小売価格が調達価格を上回る見込み。

49

（参考資料８）容量市場関連費用等における不当な内部補助防止策の考え方

資料●-2

容量市場関連費用等における不当な内部補助防止策の考え方
2023年9月29日（金）第89回 制度設計専門会合
事務局提出資料1

本日御議論いただきたい論点⚫ 2024年度より、容量拠出金の支払い開始、託送料金の発電側課金の導入に伴い、以下の動きが生じることが想定される。
A：容量市場に係る収入が発電事業者に、支出が小売事業者に、それぞれ生じる
B：託送料金の一部が発電側課金の形で発電事業者に課され、卸料金の一部として小売事業者へ転嫁される⚫ 上記について、旧一電による不当な内部補助の防止という観点から、それぞれどのような対応が必要となるか、御議論いただきたい。

2

A：容量市場の導入に伴う、不当な内部補助の防止策（総論）⚫ 元々、電源の大宗を保有する旧一電において、①発電部門が自社小売部門を優遇し、社外より安価に卸供給を行うおそれ、②小売部門が廉売行為等により競争を歪めるおそれがあることから、
旧一電各社において、①内外無差別に電力卸売を行うこと、②社内（グループ内）取引価格や非化石証書の購入分をコストとして適切に認識した上で小売取引の条件や価格を設定し、営業活動等を行うこと、についてコミットメントが表明されたところ。
⚫ こうした基本的な考え方に鑑み、容量市場に係る収入、支出が新たに生じることを踏まえた上で、①発電部門が容量市場に係る収入を踏まえた上で内外無差別に卸売を行っているか（相対契約において容量市場に係る収入の控除を内外無差別に行っているか等）、②小売部門が容量市場に係るコストを適切に認識した上で小売価格を設定しているか、という観点からフォロー
アップを行っていくことが必要となるのではないか。
【不当な内部補助の防止（イメージ図）】
旧一般電気事業者

卸取引

小売取引

社内取引

発電部門

社外取引
①自社小売部門を優遇し、社外より安価に卸供給を行うおそれ

小売部門

需要家

新電力

需要家

②旧一般電気事業者の小売部門が廉売行為等により競争を歪めるおそれ3【参考】旧一電各社へのコミットメント等の要請
第50回制度設計専門会合（2020年9月8日）
資料6より抜粋

4

①発電部門における内外無差別な卸売（容量市場収入の控除）⚫ 「容量市場に関する既存契約見直し指針」（資源エネルギー庁）においては、kW価値に対する対価を含む既存契約については、発電事業者は容量市場と既存契約から二重の収入を得ることになるため、小売事業者の負担の重複が解消されるよう、容量市場から得られる収入額を差し引
く等、適切な契約内容の見直しを行うことが必要、とされている。
⚫ 上記指針において整理されているのは既存契約のみであるが、今後結ばれる契約についても構造は変わらないと考えられることから、kW価値に対する対価を含む契約については、発電事業者が同様の考え方に基づき、容量市場収入を差し引いた契約を行うことが想定される。
⚫ こうした場合において、例えば、旧一電の発電部門が自社の小売部門を優遇し、kW当たりの容量市場収入の控除額をより大きく設定するといったことがないよう、容量市場収入の控除の考え方が社内外の取引において無差別であることを確認する必要があるのではないか。
⚫ 具体的には、各社の卸標準メニューにおいて、容量市場収入の控除の考え方を確認した上で、卸標準メニューに基づいて取引が行われる限り、容量市場収入は内外無差別に控除されていると考えられるのではないか。

⚫ 一方で、卸標準メニューとは異なる取引が行われる場合においては、容量市場収入の控除の考え方を個々に確認し、内外無差別に控除されていることを確認する必要があるのではないか。

5

【参考】容量市場に関する既存契約見直し指針（抜粋）２．基本的な考え方
既存の相対契約（以下、「既存契約」という。）には、基本料金と従量料金を支払う二部料金制となっているもの、従量料金のみを支払うもの、基本料金と燃料費を除く従量料金のみを支払い電気を買い取る事業者が発電用燃料を自ら調達し発電所に供給するトーリング契約等多様な契約形態が存在する。容量市場において取引されるkW価値に対する対価を含む既存契約については、
容量市場導入後も現行の既存契約を継続した場合等、状況によっては、発電事業者等は容量市場と既存契約のそれぞれから同一のkW価値に対して二重の収入を得ることになり、小売電気事業者は、容量市場と既存契約のそれぞれにおいて同一のkW価値に対して二重の負担を負うこととなる。
既存契約に基づく当該kW価値に係る発電事業者等の収入、小売電気事業者の負担の重複が解消されるよう、こうした既存契約については、適切な契約内容の見直しを行うことが必要となる。容量市場の導入を予め見据えて見直しを行った契約等を除き、いずれの契約形態においても、契約上のkW価値の有無とその対価に対する考え方を事業者間で誠実に協議し整理の上、本指針の基本的な考え方に則った既存契約の見直し協議が行われることが望ましい。なお、事業者間の協議の結果、既存契約の中にkW価値が含まれていないことや、一部しかkW価値が含まれていないことが明らかな契約については、本指針によることが必ずしも適当というものではない。
具体的には、容量市場創設の趣旨を踏まえ、適切な時期に以下の内容の措置を講ずることが望ましい。
・発電事業者等は、相対契約の対象となる全てのkW価値に対応する容量を容量市場に入札することに契約上合意する。
・容量市場に入札して落札された容量（kW価値）について、発電事業者等が容量市場から収入を得ており、既存相対契約
においてkW価値に係る費用が支払われている場合は、既存契約を見直して、相対契約に基づく取引価格から容量市場から得られる収入額を差し引いた上で、発電事業者等が差額分を受け取る等の精算が行われるよう、当事者間で協議の上、既存契約の見直しを行う。

6

②小売部門におけるコストの適切な認識（容量拠出金の価格への反映）⚫ 旧一電各社はコミットメントにおいて、「社内（グループ内）取引価格や非化石証書の購入分をコストとして適切に認識した上で小売取引の条件や価格を設定し、営業活動等を行うこと」としており、監視等
委によるフォローアップにおいては、「小売平均価格（託送費除く）＞電力調達単価＋非化石証書調
達単価」となっているかを確認してきているところ。
⚫ 24年度以降は、小売部門に容量市場に係る支出が生じることを踏まえれば、当該費用（容量拠出金）も適切に認識した上で小売取引の条件や価格を設定することが必要であり、フォローアップにおいて、「小売平均価格（託送費除く）＞電力調達単価＋非化石証書調達単価＋容量拠出金」となっているかを確認する必要があるのではないか。
⚫ なお、現在のコミットメントにおいては、容量拠出金の扱いが必ずしも明確ではないが、旧一電各社に対して、来年度以降の小売取引については、上記の趣旨を踏まえた対応を求めることとしてはどうか。
【これまで】

【今後】
非化石証書
調達単価

容量拠出金

小売平均価格（託送費を除く）

小売平均価格（託送費を除く）

容量拠出金が小売料金に適切に反映されない場合、小売部門が不当に廉売を行っていることとなり、小売競争を歪めるおそれ。

非化石証書
調達単価

電力調達単価電力調達単価

kW価値
控除分

7

B：発電側課金の導入に伴う、不当な内部補助の防止策⚫ 2024年度から導入予定の発電側課金について、相対取引においては「相対契約における発電
側課金の転嫁に関する指針」（転嫁ガイドライン）に沿って卸価格に転嫁するよう整理されたところ。また、転嫁に関しては内外無差別性の監視の必要性を指摘する意見もある。
⚫ 発電側課金のコストは卸価格に含まれ、小売部門において電力調達単価の要素の一部となるため、内外無差別のフォローアップにおいては、従来どおり①卸取引において内外無差別な条件で卸売されていること、②小売取引において電源調達コストが適切に小売価格へ反映されていること、を確認する必要があるのではないか。

8

【参考】相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（案）（抜粋）
１．発電側課金に関して発電側課金の導入により、従来、小売電気事業者が託送料金の形で負担していた費用の一部が発電側課金の形で発電事業者に課されるようになる一方で、当該発電側課金については、発電料金の一部として小売電気事業者に転嫁され、ひいては最終需要家に転嫁されていくことで、制度趣旨である系統の効率的利用や系統増強の確実な実施が図られていくことが想定されている。このため、発電事業者と小売電気事業者の間で締結する相対契約において、発電側
課金の転嫁についての事業者間の協議が円滑に実施されることが望ましい。本指針は、相対契約における発電側課金の転嫁に関する基本的な考え方等を示すことで、相対契約に係る事業者間の協議の円滑化を図り、事業者が誠実かつ適切に協議を行うことを求めるものである。
２．基本的な考え方
発電事業者及び小売電気事業者との間等で締結されている相対契約には、基本料金と従量料金を支払う二部料金制となっているもの、従量料金のみを支払うもの（一部料金）等様々な契約形態が存在するが、いずれの契約形態においても、当事者において、相対契約における転嫁の在り方について誠実に協議が行われることが望ましい。その際、発電側課金の導入に伴って、以下のような影響が生じ得ることについて、当事者が認識した上で協議を行うことが望ましい。
・発電側課金は、kW課金とkWh課金があることや、他市場収益が存在すること等を踏まえ、適切な転嫁方法について検討が必要になること。
・発電側課金の単価等は、発電側課金を請求する一般送配電事業者や割引適用の有無等によって異なるため、同量の電力量だとしても発電所の立地によって請求額が異なること。
・発電事業者によっては、複数地域で発電をしている場合があること。
また、協議に当たっては、発電事業者が不当に特定の小売電気事業者を差別的に取り扱わないことや、小売電気事業者が不当に特定の発電事業者を差別的に扱わないことが望ましい。
なお、発電側課金の課金単価の水準については、一般送配電事業者が経済産業大臣の認可を受けた上で公表する託送供給等約款において記載されることとなる。

9

資料８（参考資料９）内外無差別な卸売の実施に向けた取組状況等について

内外無差別な卸売の実施に向けた取組状況等について
2023年11月27日（月）第91回 制度設計専門会合
事務局提出資料1本日の内容（24年度以降に向けた各社の取組状況について）⚫ 第86回制度設計専門会合（2023年6月27日開催）において、内外無差別な卸売のコミットメントを行っている事業者における23年度単年の卸取引の内外無差別性について評価を行った上で、24年度以降に向けて、各事業者に対して更なる取組を期待する/求めることが具体的に示された。
⚫ また、資源エネルギー庁の第63回電力・ガス基本政策小委員会（2023年6月27日開催）において、長期の卸取引の促進について議論がなされ、今後、長期卸の提供が拡大していくことが見込まれるため、第89回制度設計専門会合（2023年9月29日開催）において、長期の卸取引における内外無差別性の評価方針について御議論いただき、今後、長期卸についても定期的に確認・評価を行っていくこととされた。
⚫ 現在、各事業者において、24年度以降の単年、長期の卸売メニューが順次公表されるなど、24年度以降の卸売のプロセスが進みつつある。内外無差別な卸売の実効性を確保するためには、事後的なフォローアップだけでは遅いとの御指摘が以前にあったことも踏まえ、各事業者の取組が、これまでの御議論を踏まえ、内外無差別な卸売のコミットメントの趣旨に沿ったものとなっているか、中間的な御確認を行っていただきたい。
（非化石証書取引に係る内外無差別性の更なる徹底に向けて）⚫ 第85回制度検討作業部会（2023年10月13日開催）にて、監視等委事務局より非化石証書取
引の監視結果を踏まえた今後の対応の一例として、内部取引価格の設定を求める方向性を示した。
これを踏まえて、非化石証書の内部取引価格を踏まえた、今後のフォローアップのあり方について御議論いただきたい。
2

【目次】
Ⅰ ．24年度卸売交渉に向けた状況(内外無差別な卸売の実効性確保策)
１）各社の24年度以降の卸売の全体像
２）単年卸交渉に向けた動き
３）長期卸交渉に向けた動き
Ⅱ ．各社の取組状況に係る評価及び今後のフォローアップ内容
１）第86回制度設計専門会合における卸売に係る評価への対応状況
２）現時点における評価及び今後のフォローアップに向けた論点
３）内外無差別フォローアップの今後の進め方（案）Ⅲ ．非化石証書取引に係る内外無差別性の更なる徹底に向けて3

（１）各社の24年度以降の卸売の全体像（１/2)⚫ コミットメント以前の既契約がある事業者を除けば、常時BUや計画外停止リスク等の控除を行った
上で、供給力の大宗を卸売に供出する予定であり、社内・グループ内小売向けに供給力を確保する事業者は確認されなかった。
⚫ 事業者の多くは、長期卸に全体の１～２割程度を割り当てており、今後も拡大予定。
全供給力に占める
卸売予定量の割合

事業者

社内・グループ内小売向け確保分の有無•24年度の卸販売募集量として、自社供給力全体の9割以上の卸売を予定•

社内・グループ内小売向けの確保分は無し• 24年度販売予定量のうち、約35億kWhを長期卸に配分• 長期卸の販売量の見込みがつかないことから、大宗を占める自社小売の最小需要kWを勘案し、販売量（3年分累計）を暫定的に見積もり、本年度の配分割合を設定•

24年度の卸販売割当量として、全供給力の約9割の卸売を予定（販売kWが最大となる冬季を想定）•社内・グループ内小売向けの確保分は無し• 24年度販売予定量のうち、長期卸への配分は数%程度となる予定• 電源停止・燃料途絶・物価変動のリスク等を勘案し、26年度に販売量の5-10%を販売することを想定•

24年度に供給を受ける全電力量のうち、約５％程度の卸売を予定•

ー（発販分離の小売業者として、自社販売分の余剰分を卸売に充当）• 調達環境及び小売供給量が見通せないため、長期卸は実施せず•

募集に向けて準備中•

東電EPとのコミットメント以前の既契約を維持（販売予定分については、東電EPとの一部契約変更
協議を予定）• 原子力発電所の稼働状況が見通せず、供給力が確保できないリスクがあるため、単年卸のみを提供• 純揚水を活用した卸標準メニュー外の単年卸を別途検
討中

北海道

東北

東電EP
東京電力
グループ

東電HD・ • 純揚水を活用した卸標準メニュー外の電力預かりサービスを検討しているが、販売の有無及びポートRP
フォリオについては検討中

中部電力
グループ

中電
ミライズ
中電HD

単年/長期卸の配分及び設定に当たっての考え方•

供給力確保の問題から、販売可否を含めて現状では未定•

ー（発販分離の小売業者として、自社販売分の余剰分を卸売に充当）• 販売可否を含めて現状では未定•

24年度の卸販売募集量として、全供給量の約10%の卸売を予定•

全量を長期PPAを通じて中電ミライズに販売（卸売予定分については、購入希望条件を踏まえ、
中電ミライズとの契約変更協議を予定）• 25年以降については、契約変更に必要な協議が整っていないため、長期卸は実施せず

4

（１）各社の24年度以降の卸売の全体像（２/2)
全供給力に占める
卸売予定量の割合

事業者
•

JERA

グループ会社（JERAパワートレーディング）含め、全供給力のうち、約1割の卸売を予定

社内・グループ内小売向け確保分の有無•東電EP・中電ミライズとの既契約分を控除• 24年度分は、単年卸が１割、長期卸（既契約分）が9割程度• 既契約の一部が満了する26年度以降は、全体の約45~60%を長期卸として販売予定•

全供給力のうち、約9割の卸売を予定•

社内・グループ内小売向けの確保分は無し• 本年度は長期卸分として数％程度を販売し、26年度には、
約5~10％に拡大予定（燃料調達に当たり長期契約を締結しているLNG電源の構成率と紐付けて設定）•

全供給力のうち、電源脱落のリスク等を考慮した上でほぼ大宗（割合は検討中）を卸売（常時ＢＵやベースロード市場への供出を含む）する方向で検討中•

社内・グループ内小売向けの確保分は無し• 単年/長期卸の配分割合については検討中（単年卸の販売量を精査中）•

24年度の卸販売募集量として、全発電計画量の9割以上の卸売を予定•

社内・グループ内小売向けの確保分は無し• 24年度販売予定の約2割を長期卸に配分

24年度の卸販売募集量として、供給予定量の約5割の卸売を予定（別途、約2割を停止リスク/スポット市場販
売用に確保）•※第86回制度設計専門会合で社内小売向けの確保分に該当しないと整理された火力電源入札における約定分が存在（全供給力の約2割）• 本年度は長期卸分として、15％～20%程度を販売予定、
今後3年間かけて、供給予定量の50%~60%程度に拡大予定• 固定費を長期に安定的に回収するために最低半分以上の売り先を長期卸に配分予定

供給力から常時BUやBL約定想定量を控除した全量（全供給力の9割以上を予定）の卸売を予定•• 本年度は長期卸分として約100万kWを販売

全供給力のほぼ全量（送配電への調整力供出分を除く）の卸売を予定

•

北陸

関西

中国
•

四国

•

九州
•

沖縄

単年/長期卸の配分割合及び設定に当たっての考え方• 向こう3年間で販売予定量の３～5割を複数年卸とすることを前提に本年度の配分割合を設定

社内・グループ内小売向けの確保分は無し

社内・グループ内小売向けの確保分は無し• 今後3年で、端境期における最小稼働量の約5割に当たる
300万kWを長期卸に配分し、残りを単年卸に配分予定
社内・グループ内小売向けの確保分は無し• 20万kW（最大販売量予定量の1/3程度）を長期卸に配分予定• 他は単年度卸として受付予定

5（２）単年卸交渉に向けた動き①交渉スケジュールの公表・内外無差別な交渉の実施⚫ ９社が募集概要及び交渉スケジュールをウェブサイトで公表済み。
⚫ 交渉自体についても、内外問わず、同一のスケジュールで実施することを予定している（複数の取引方式を予定している事業者は、各方式で同一スケジュールを設定予定）。
事業者

公表時期及び方法•

11/6にザラ場取引、11/10にマルチプライスオークション、11月中に市場連動供給契約に関する募集概要・交渉スケジュールをウェブサイトで公表•

11月以降、ブローカー取引（ザラ場/入札）・市場連動供給契約を平行して公募•9/８に募集概要・交渉スケジュールをウェブサイトで公表•

入札制に基づき、全３回（11月(2回)、12月）の卸売を実施

東電EP

•

9/26に募集概要・資料請求方法等をウェブサイトで公表•

入札制に基づき、10月末までに落札者を決定、11月末目途で契約締結予定

東電HD・RP•

検討中（昨年同様にウェブサイトで公表予定）

•

ー

•

検討中（供給力を精査の上、相対卸が可能な場合（24年1月頃判断
予定）は問合せがあった事業者に個別に回答予定）

•

ー

•

11/7に募集概要・交渉スケジュールをウェブサイトで公表•

11/20までに問い合わせがあった事業者と相対協議を実施•

10/10(JERA販売分)及び11/1(JERAパワートレーディング販売分)に、
募集概要・交渉スケジュールをウェブサイトで公表••

入札制に基づき、10月末まで事前審査の申し込みを受付、入札・落札処理後、1月までに落札者と契約締結予定（10/10公表分）
別途、ブローカー取引により、11月～3月末まで販売を実施（11/1公表分）

北海道
東北

東京電力
グループ
中部電力
グループ

交渉スケジュール（公表済の事業者のみ）

中電ミライズ
中電HD
JERA
北陸

•

11/8に募集概要・交渉スケジュールをウェブサイトで公表•

12月上旬まで申込みを受け付け、以降相対協議を実施予定

関西•

12月上旬に募集概要・交渉スケジュールをウェブサイトで公表予定

•

‐

中国

•

10/13に募集概要・交渉スケジュールをウェブサイトで公表•

全2回（11月、1月）の入札制を実施•

11/24に募集概要・交渉スケジュールをウェブサイトで公表•

12/15まで参加申込みを受付、12/18～1/12の期間で希望条件のお申込み等を受付予定九州•

12月にウェブサイトで公表予定

•

ー

沖縄

•

11/21にウェブサイトで公表

•

随時受付

四国

6

（２）単年卸交渉に向けた動き②卸標準メニュー（ひな型）の販売概要(1/4)⚫ 卸売のスキームについては、ブローカー制（ザラ場取引）、入札制（ブローカー利用、自社開催）、相対交渉、一律の価格体系のいずれかを採用している。

⚫ オプション価値評価、燃料調達におけるリスク管理の難しさ等を理由に、24年度卸から通告変更
権ありの卸標準メニューを提供しないこととする事業者（東北電力・東電EP）も存在している。
卸標準メニュー（ひな型）の内容

卸標準メニュー（ひな型）の公表時期及び方法

卸売のスキーム•

11/6にウェブサイト
で公表•

ブローカーを活用した •ザラ場取引及び入札制•

９/８にウェブサイト
で公表

•

入札制

•

９/26にウェブサイト
で公表

•
•

• 検討中
東電
HD・RP

• 卸標準メニューの
中電
中部
公表なし
ミライズ
電力
グループ
• 11/7にウェブサイト
中電HD
※1
で公表

事業者

北海道

東北

東京
電力
グループ
※1

東電EP

通告変更権あり

オプション価値評価

最終通告期限通告変更量のアローアンス

通告変更権なし

•

ー

•

ー

•

ー

•

単年のベース・ミドル型メニューに加え、月間～2年商品、市場価格連動の複数メニューを提供•

提供なし（24年度 •卸から変更）

ー

•

ー

•

ー

•
•

ベース・ミドル型の２メニューを提供
ミドル商品では月間kWh一定で受給時間を柔軟に変更できる「受給パター
ン変更」が選択可

定型卸：入札制
BG加入卸：申込
先着順•

提供なし（24年度 •卸から変更）

ー

•

ー

•

ー

•

ベース・ミドル型の2メニュー（入札制）に加え、需給運用業務を代行するBG加入卸を提供

•

入札制

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

出なり（通告変更権なし）

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

相対交渉

•

提供なし

•

ー

•

ー

•

ー

•

契約時に設定した月毎のkW固定の受給パターンで提供

提供なし※1 第71回制度設計専門会合（令和4年3月24日）において、発販分離を行った事業者の取り扱いとして、卸標準メニュー（ひな型）の作成・公表を行う主体は小売会社である必要はなく、発電会社で行うこととしてよいと整理された

7

（２）単年卸交渉に向けた動き②卸標準メニュー（ひな型）の販売概要(2/4)
卸標準メニュー（ひな型）の内容
事業者

卸標準メニュー（ひな型）の公表時期及び方法
•

JERA

•

九州

沖縄

•

オプション価値評価(JERA販売分)
入札制(JERAパワートレー
ディング販売分)
ブローカー制•ベース・ピーク型で提 •供(東京エリア・中部
エリア)

相対交渉

•

ミドル・フレックス型で •提供

電力・燃料のフォ
ワードカーブ等を基に、スプレッドオプショ
ン価値を算定

最終通告期限通告変更量のアローアンス

通告変更権なし•(JERA販売分)
3か月前の月の10日(JERAパワートレー
ディング販売分)１
か月前•(JERA販売分)
契約締結時点の
通告電力量から受給月毎に±10%(JERAパワートレー
ディング販売分)契約kWの範囲内•

ベース・ピーク型を提供(東京エリア・中部
エリア)

前々日15時•計画値±5%•

ベース・ミドル・フレッ
クス型の３メニューを
提供

検討中

•

検討中

•

検討中

•

•

12月上旬にウェブサ •イトで公表予定

検討中

•

検討中

•

10/13にウェブサイト •で公表

入札制（価格の再申込有）•利用率が異なる2パ •ターンのメニューを提供市場との裁定取引 •による買手のメリットをもとに設定（通告型α）

前々日14時•

年間・月間利用率の範囲内で、コマ別
は契約kWの範囲
内•

ベース・ミドル型を提供•11/24にウェブサイト •
で公表

相対交渉

•

ベース型で下げ通告 •型のメニューを提供

検討中（希望条件 •の受付開始予定日までに決定）

検討中（同左）•検討中（同左）•ベース・ミドル型を提供•12月にウェブサイト
で公表予定

検討中

•

検討中

•

11/21にウェブサイト •で公表

一律の価格体系•

ベース・ミドル需要向 •きと、ミドル・ピーク需要向きの２パターンのメニューを提供•••

通告量に応じたバッ •ファ電源の稼働割合の増分に基づき算定•

11/８にウェブサイト
で公表

中国

四国

•
(JERA販売分)
10/10にウェブサイト
•で公表(JERAパワートレー
ディング販売分)
11/1にウェブサイト
で公表

通告変更権あり•北陸

関西

販売スキーム

検討中

•

検討中

•

検討中

•

検討中

•

検討中

オプション価値の評価は実施せず•

当日8時30分•

契約電力の範囲内•

ー8

（２）単年卸交渉に向けた動き②卸標準メニュー（ひな型）の販売概要(3/4)⚫

⚫

容量確保契約金及び託送料金の発電側課金の扱いについては、大別すると、以下３類型が存在する。（関西電力は検討中）①

容量確保契約金・発電側課金ともに売手が明示的に控除・転嫁を行う事業者（東北電力、東電EP（BG加入卸）、中電HD、JERA、
九州電力、沖縄電力（発電側課金のみ））②

容量確保契約金・発電側課金ともに買手が控除・転嫁を織り込むと想定して売手から明示的に精算しない事業者（北海道電力、東電EP（定型卸）、東電HD・RP、四国電力）③

容量確保契約金は買手が控除を織り込むと想定して売手から明示的に精算しない・発電側課金は売手が明示的に転嫁する事業者（北陸電力、中国電力）

一部（東電EP（定型卸））を除いて、容量確保契約金及び発電側課金の扱いを買手に対して通知する方針であることを確認した。
事業者

容量確保契約金の控除予定/通知方法

発電側課金の転嫁予定/通知方法

北海道

•
•

プライスベースの交渉となるため、容量確保契約金相当としての別途精算は実施しない
別途精算しない旨をウェブサイトで通知••

プライスベースの交渉となるため、発電側課金相当としての別途精算は実施しない
別途精算しない旨をウェブサイトにて通知

東北

•
•

卸価格から、容量確保契約金相当を控除
控除額を入札希望者へ通知••

発電側課金相当を転嫁
課金単価の公表後に課金額を落札者へ通知予定【定型卸】• プライスベースの入札方式となるため、非公表の最低価格には織り込んでいるが、容量確保契約金相当としての別途精算は実施しない• 別途精算しない旨を通知しない【BG加入卸】• 卸価格から容量確保契約金相当を控除• 控除する旨を通知（控除額は通知しない）【定型卸】• プライスベースの入札方式となるため、非公表の最低価格には織り込んでいるが、発電側課金相当としての別途精算は実施しない• 別途精算しない旨を通知しない【BG加入卸】• 発電側課金相当を転嫁予定だが、具体的な方法については検討中• 発電側課金相当を転嫁する旨を募集要綱に記載（転嫁額は通知しない）

•

•

•

プライスベースの入札方式となるため、容量確保契約金相当としての別途精算は実施しない
予定
別途精算しない旨を入札説明書にて通知予定•

小売事業者が発電契約者として発電側課金相当を負担してもらうことを前提とした契約を求める予定であるため、別途現預金で精算は実施しない予定
別途精算しない旨を契約者との入札説明書及び電力需給契約書に記載予定

中電ミライズ•ー（卸標準メニュー作成予定なし）•

ー（卸標準メニュー作成予定なし）

中電HD

•
•

卸価格から、容量確保契約金相当を控除予定控除する旨を個別に通知予定（控除額は通知しない）••

発電側課金相当を転嫁予定
転嫁する旨を個別に通知予定（課金額は通知しない）••

容量確保契約金相当を控除控除する旨を事前審査を通過した申込者に通知（控除額は通知しない）••

kWhは発電側課金相当を転嫁予定だが、kWは転嫁予定なし
kWhは転嫁する旨を契約書に記載予定

東電EP
東京電力
グループ
東電HD・RP

中部電力
グループ

JERA

9

（２）単年卸交渉に向けた動き②卸標準メニュー（ひな型）の販売概要(4/4)⚫ ②容量確保契約金・発電側課金ともに買手が控除・転嫁を織り込むと想定して売手から明示的に精算しない事業者からは、プライスベースで（買手が控除・転嫁を織り込んだ価格目線で）交渉を行うため、売手として明示的に控除・転嫁は不要との説明があった。

⚫ ③容量確保契約金は買手が控除を織り込むと想定して売手から明示的に精算しない・発電側課金は売手が明示的に転嫁する事業者からは、プライスベースで（買手が控除を織り込んだ価格目線で）入札又は交渉を行うため、容量確保契約金は売手から明示的に控除しない一方、発電側課金は入札・交渉時点で単価が確定しておらず、買手が適切な金額を織り込めないと想定して単価確定後に売手が明示的に転嫁するとの説明があった。

事業者
北陸
関西

中国

四国
九州
沖縄

容量確保契約金の控除予定/通知方法

発電側課金の転嫁予定/通知方法•

プライスベースの交渉となるため、容量確保契約金としての別途精算は実施しない•

発電側課金相当を転嫁転嫁する旨をウェブサイトに記載し、課金額は課金単価の公表後に通知予定•

希望価格は容量確保契約金を差し引いた金額で提示いただく旨をウェブサイトに記載••

販売方式と合わせて検討中•

販売方式と合わせて検討中•

プライスベースの入札制となるため、容量確保契約金としての別途精算は実施しない•

発電側課金額相当分を転嫁•

なお、募集プロセスにおける評価の基準となる価格及び最低取引価格については、容量確保
契約金を控除し設定•

課金単価の公表後に課金額（単価）を通知予定である旨を募集要項に記載•

別途精算しない旨を募集要項に記載•

プライスベースの交渉となるため、容量確保契約金としての別途精算は実施しない予定•

プライスベースの交渉となるため、発電側課金相当としての別途精算は実施しない予定•

別途精算しない旨を個別に通知予定•

別途精算しない旨を個別に通知予定•

容量確保契約金相当を控除予定•

発電側課金額相当分を転嫁予定

通知方法等の詳細は検討中•

買手側への通知方法等の詳細は検討中（制度対象外）•発電側課金額相当分を転嫁予定•

課金額（試算値）を既契約者へ通知後、課金単価の公表後に契約希望する事業者に対して個別に再通知予定

•
•

10

（２）単年卸交渉に向けた動き③卸標準メニュー以外の販売概要(１/３)⚫ 卸標準メニュー以外についても、各事業者で販売有無、販売スキーム及び社内/グループ内小売への販売の有無がそれぞれ異なるものの、社内・グループ内にのみ異なるメニューの販売を予定
している事業者は確認されなかった。
事業者

販売の有無

販売スキーム社内/グループ内小売への販売予定•

卸標準メニューをベースに、顧客ニーズに柔軟に対応したメニューを販売予定

•

相対交渉

•

社外のみを対象とし、販売予定無し•

販売予定は無し

•

ー

•

ー

東電EP

•

販売予定は無し

•

ー

•

ー

東電HD・
RP

•

純揚水を活用した電力預かりサービスを検討中

•

入札制

•

募集を行う場合、他事業者と同様に応募があり、かつ、同様の基準に照らして選定された場合のみ販売予定

検討中（供給力見通しを踏まえ、可能な場合は販売）

•

検討中

•

募集を行う場合、グループ内外問わず販売予定•

販売予定は無し

•

ー

•

ー

•

卸標準メニュー販売後に余力が残存する場合には、卸標
準メニュー以外の販売についてもグループ内外問わず検
討の可能性

•

未定

•

未定

北陸

•

販売予定は無し

•

ー

•

ー

関西

•

販売予定は無し

•

ー

•

ー

•

ミドル型について、標準メニュー以外での時間帯の申し込
みも可能
既存契約の更改分について、例外的に現在の契約条件の範囲内で販売••

社外のみを対象とし、販売予定無し•

4月開始の卸契約については、既存契約以外も含む募集
プロセスの中で入札制により販売
4月以外のタイミングで更改予定の既存契約は、社外小売のみを対象に相対交渉により販売を予定（卸販売分とは別に販売量を控除）•

卸標準メニューをベースに、顧客ニーズに柔軟に対応したメニューを販売予定

•

相対交渉

•

社外のみを対象とし、販売予定無し

九州•

販売予定は無し

•

ー

•

ー

沖縄

•

販売予定は無し

•

ー

•

ー

北海道
東北

東京電力
グループ
中部電力
グループ

中電ミライズ •
中電HD

JERA

中国

四国

•

11

（２）単年卸交渉に向けた動き③卸標準メニュー以外の販売概要(２/３)⚫ 卸標準メニュー以外における容量確保契約金の控除/発電側課金の転嫁は、基本的には卸標
準メニューと同じ考え方で精算を行う予定。

⚫ 中電ミライズは、卸標準メニューの作成予定はないが、卸標準メニュー以外においては、電源特定の卸売は別途控除/転嫁を行う、電源非特定の卸売は控除/転嫁を行わない予定。
事業者

容量確保契約金の控除予定/通知方法
•

北海道
東北
東電EP
東京電力
グループ

東電HD・RP•

卸標準メニューと同様、容量確保契約金相当としての精算は実施しない •予定•
別途精算しない旨を交渉時等に通知予定

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

卸標準メニューと同様、容量確保契約金相当としての別途精算は実施
しない予定
別途精算しない旨を募集要綱にて通知予定•

卸標準メニューと同様、発電側課金相当としての別途精算は実施しな
い予定
別途精算しない旨を募集要綱にて通知予定

•
•
•

•

【電源特定】発電側課金相当を転嫁予定【電源特定】転嫁額を個別に通知予定【電源非特定】プライスベースの交渉となるため、発電側課金相当としての精算は別途実施しない予定【電源非特定】別途精算しない旨を通知しない

•

ー

•
•
•
•

中部電力
グループ

発電側課金の転嫁予定/通知方法

中電ミライズ•【電源特定】容量確保契約金相当を控除予定【電源特定】控除額を個別に通知予定【電源非特定】プライスベースの交渉となるため、容量確保契約金相当としての精算は別途実施しない予定【電源非特定】別途精算しない旨を通知しない

中電HD

•

ー

•

卸標準メニューと同様、発電側課金相当としての精算は実施しない予定
別途精算しない旨を交渉時等に通知予定

12

（２）単年卸交渉に向けた動き③卸標準メニュー以外の販売概要(３/３)⚫ 卸標準メニュー以外における容量確保契約金の控除/発電側課金の転嫁は、基本的には卸標
準メニューと同じ考え方で精算を行う予定。

⚫ 中国電力は、社外小売との既契約の更改分（4月開始以外）について、売手から価格提示を行い明示的に容量確保契約金の控除を行う点が卸標準メニューと異なるが、販売プロセスの違いによるものであり、一定の合理性があると考えられる。
事業者

容量確保契約金の控除予定/通知方法

発電側課金の転嫁予定/通知方法•

卸標準メニューと同様に控除予定であるものの、販売未定であり、実際の協議内
容に応じて判断予定•

卸標準メニューと同様に転嫁予定であるものの、販売未定であり、実際の協議
内容に応じて判断予定

北陸

•

ー

•

ー

関西

•

ー

•

ー

中国

【既契約の更改分（4月開始）】• 募集プロセス内で入札を行うため、卸標準メニューと同様、容量確保契約金としての別途精算は実施しない• 卸標準メニューと同様、別途精算しない旨を募集要項に記載【既契約の更改分（4月開始以外）】• 容量確保契約金相当額を控除した卸販売価格を提示（対象年度の平均値で控除額を算出）• 控除額の通知は事業者から連絡があれば応じる【既契約の更改分（4月開始）】• 募集プロセス内で入札を行うため、卸標準メニューと同様、発電側課金額相当分を転嫁• 卸標準メニューと同様、課金単価の公表後に課金額（単価）を通知予定である旨を募集要項に記載【既契約の更改分（4月開始以外）】• 卸標準メニューと同様（ただし、通知は個別に行う）

四国

•
•

卸標準メニューと同様、容量確保契約金としての別途精算は実施しない予定
卸標準メニューと同様、別途精算しない旨を個別に通知予定••

卸標準メニューと同様、発電側課金相当としての別途精算は実施しない予定
卸標準メニューと同様、別途精算しない旨を個別に通知予定

九州

•

ー

•

ー

沖縄

•

ー

•

ー

JERA

13

（２）単年卸交渉に向けた動き④制約条件及び価格以外の評価基準（１/２）⚫ 23年度卸に制約条件を設定していた事業者は、いずれも解除又は緩和を予定。
⚫ 価格以外の評価基準（与信評価・取引実績評価）については、社内・グループ内小売にとって実質的に有利となる評価基準を設定する事業者は現時点では確認されなかった。
事業者

制約条件※1価格以外の評価基準

北海道

•
•

23年度に設定していた転売禁止の条件を解除
エリア内限定供給の条件は設定せず•

社外小売に対して、外部機関の評価に基づく与信枠の設定（未確定債権も対象）を行い、超過部分については、前払い、保証金、銀行保証状、親会社保証等により補完対応•••
23年度に設定していた転売禁止の条件を解除
東北エリア向け商品については、23年度と同様に、東北エリアの需要計画量
を購入量上限として設定するが、入札回数を3回に増やすことで対応（東京
エリア向け商品は23年度同様に購入量制限なし）

自社小売を含む全事業者に対して、外部機関の評価に基づく与信評価を実施し、支払保証により補完対応するとともに、社外小売に対してのみ、取引実
績評価を実施••23年度に設定していた転売禁止の条件を解除
エリア内限定供給の条件は、昨年に引き続き設定せず•

グループ内外問わず全事業者に対して、外部機関の評価に基づく与信評価を実施•

転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず•検討中（卸標準メニューについては、グループ外小売に対して、外部機関の評価に基づく与信評価を実施し、親会社の債務保証により補完対応するとともに、卸標準メニュー以外については、グループ内小売を含む全事業者に対して、外部機関の評価に基づく与信評価を実施することをそれぞれ検討）•

転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず•

グループ内小売を含む全事業者に対して、財務諸表の確認や、必要に応じて外部機関の評価に基づく与信評価を実施•

転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず•

グループ外小売に対して、外部機関の評価に基づく与信評価を実施し、保証金により補完対応•

転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず•

グループ内小売を含む全事業者に対して、外部機関の評価又はそれらに準じた基準による内部格付を基に与信評価を実施し、前払い、支払保証金、連帯保証等により補完対応

東北

東電EP
東京
電力
グループ

中部
電力
グループ

東電
HD・RP

中電
ミライズ
中電HD

JERA

※1 第63回電力・ガス基本政策小委員会(資料8)においては、条件解除の進め方について、3年かけて解除を行うイメージが提示された（ただし、事業者の判断で初年度から一気に条件解除することを妨げるものではない）

14

（２）単年卸交渉に向けた動き④制約条件及び価格以外の評価基準（２/２）
事業者

制約条件※1•北陸

価格以外の評価基準

23年度に公表していた目的外利用（小売需要以外での利用）の制限の記 •載を、24年度の公表内容から削除（制限なし）•
エリア内限定供給の条件は設定せず

社外小売に対して、外部機関の評価に基づく与信評価を実施し、保証金により補完対応
取引実績等の23年度同様の基準でグループ分けを実施し、順次協議を実施•

23年度に設定していた条件を緩和しつつも、一部制約条件を設定する方向 •で検討中

社外小売に対して、外部機関の評価に基づく与信評価を実施し、保証金・前受金・第三者保証により補完対応•

23年度に設定していた転売禁止及びエリア内限定供給（通告型β）の条
件を解除•

自社小売を含む全事業者に対して、外部機関の評価に基づく与信評価を実施し、第三者保証により補完対応
23年度に考慮していた取引実績については考慮せず•

転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず•

自社小売を含む全事業者に対して、受給パターンや供給力補完の有無、外部機関の評価や債務保証能力（親会社、料金の前払いによる保証金）、取引実績等を総合的に判断•転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず•

自社小売を含む全事業者に対して、外部機関の評価に基づく与信評価（未払い等の実績・支払保証等を含む）を実施
23年度に行っていた取引実績によるグループ分けは行わない

•

関西

中国

•

四国

•

九州

•
沖縄

転売禁止の条件について、卸標準メニューの一部商品(ミドル・ピーク需要向 •き)から解除（転売禁止条項があっても、別途増量可能・通告変更権も0100%となっており、実質的には競争性は阻害されず）※ エリア内限定供給の条件は独立系統のため対象外

自社小売を含む全事業者に対して、外部機関の格付や、信用補完措置として、第三者債務保証・保証金等の選択肢提供による信用評価を実施※1 第63回電力・ガス基本政策小委員会(資料8)においては、条件解除の進め方について、3年かけて解除を行うイメージが提示された（ただし、事業者の判断で初年度から一気に条件解除することを妨げるものではない）

15

（３）長期卸交渉に向けた動き①交渉スケジュールの公表・内外無差別な交渉の実施⚫ ９社が募集概要及び交渉スケジュールをウェブサイトで公表している。
⚫ 交渉スケジュールについても、内外問わず、同一のスケジュールで実施することを予定している。
事業者

公表時期及び方法

交渉スケジュール（公表済の事業者のみ）

北海道•

11/10にウェブサイトで公表•

11/27に募集要項開示、12/11~13にブローカーによる入札を実施予定

東北•

11/10にウェブサイトで公表•

公表後、12月にかけて入札制による販売を実施

東電EP

•

販売予定無し•ー

東電HD・RP•

販売予定無し•ー

中電ミライズ•

検討中（供給力見通しを精査し、問合せがあった事業者に対して個別回答予定）

•

ー

•

販売予定無し•ー•

26年度以降を受給年度とする長期卸について、22年12月（第1回）及び23年9月（第２回）にウェブサイトで公表••

第1回分については、22年12月にウェブサイトで公表し、契約締結済
第2回分については、9月にウェブサイトで公表し、今後契約締結予定

北陸•

11/８にウェブサイトで公表•

12月上旬まで協議を受け付け、順次相対協議を実施

関西•

9/15にウェブサイトで公表•

10月末までに申込みがあった事業者と合意確認し、11月中旬に契約締結

中国•

10/13にウェブサイトで公表•

公表後に募集を開始し、11月中旬に契約可否を回答済

四国•

10/10にウェブサイトで公表•

10/23まで参加申込みを受付、11/1～11/27の期間で希望条件のお申込み等を受付
し、12/28目途で契約締結予定•

11/10にウェブサイトで公表•

公表後、12月上旬にかけて申込みを受け付け、24年２月までを目途に契約締結予定•

11/21にウェブサイトで公表•

公表後に申込みを受け付け、24年２月までを目途に契約締結予定

東京電力
グループ
中部電力
グループ

中電HD

JERA

九州
沖縄

16

（３）長期卸交渉に向けた動き②卸標準メニュー（ひな型）の販売概要(1/3)⚫ 卸標準メニューは、小売事業者のニーズを踏まえつつ、3～5年程度の契約期間を設定する事業者が大宗を占める。最大10年の契約に対応する事業者も一部存在する。

⚫ 大宗の事業者は、コストベースの最低落札価格や一律の卸売価格を設定している。
⚫ 販売スキームは、各社、入札制（ブローカー利用、自社開催） 、一律の価格体系及び相対交
渉のいずれかを採用している。

契約期間設定及び考え方•

11/10にウェブサイ
トで公表•

様々な小売事業者の調達機会確保の観点等から3年に設定•

コストベースの最低落札価格を設定•

入札制（ブローカー利用）••

11/10にウェブサイ
トで公表•

基本政策小委で示された3~５年を踏まえ、より長期の5年に設定•コストベースの最低落札価格を
設定

•

入札制

東電EP

•

販売予定無し

•

ー

•

ー

•

東電HD・
RP

•

販売予定無し

•

ー

•

ー

中電
ミライズ

•

販売予定無し

•

ー

•

中電HD

•

販売予定無し

•

ー

•

事業者

北海道

東北
東京
電力
グループ
（※1）
中部
電力
グループ
（※1）

卸標準メニュー（ひな型）の内容

卸標準メニュー（ひな型）の公表時期及び方
法

価格設定の
考え方

販売スキーム

通告変更権あり

通告変更権なし

オプション価値評価

最終通告期限通告変更量のアローアンス

提供なし

•

ー

•

ー

•

ー

•

ベース型を提供

•

提供なし

•

ー

•

ー

•

ー

•

ベース型を提供

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

17

※1 第71回制度設計専門会合（令和4年3月24日）において、発販分離を行った事業者の取り扱いとして、卸標準メニュー（ひな型）の作成・公表を行う主体は小売会社である必要はなく、発電会社で行うこととしてよいと整理された

（３）長期卸交渉に向けた動き②卸標準メニュー（ひな型）の販売概要(2/3)
事業者

卸標準メニュー（ひな型）の公表時期及び方法

契約期間設定
及び考え方

価格設定の
考え方

•

11/８にウェブサ
イトで公表•

燃料調達契約と併せて3年に設定•

9/15にウェブサ
イトで公表•

顧客ニーズや収 •益/リスク管理観点から3年・5年に設定•

10/13にウェブ
サイトで公表

•基本政策小委の議論及び顧客ニーズを踏まえ、3年に設定•

発電コストをベースに、各社に提示する卸売価格を設定•

応募意思を表明した事業者に対して11月に個別通知•

顧客ニーズを踏
まえ、3-5年に設定•

コストベースで各 •社に提示する電
力量料金単価を設定予定•

11/10にウェブ
サイトで公表

•基本政策小委 •の議論を踏まえ、3年に設定

コストベースで一律の卸売価
格を設定•

一律の価格体
系

•

提供なし

•

11/21にウェブ
サイトで公表

•基本政策小委 •の議論を踏まえ、３年に設定

コストベースで燃 •調を含む一律の卸売価格を設定

一律の価格体
系

•

提供なし

関西

中国

四国

九州

•

コストベースで固 •定費等の回収・
燃料調達費用と整合する商品ごとに一律の価格体系を設定通告変更権あり

9/12に2026年 •度受給開始分
の第2回販売分をウェブサイトで公表

北陸

長期で安定的に •調達したいという顧客ニーズを踏
まえ、４～6年を基本に、ガス商品は最大10年に設定販売スキーム

•

JERA

沖縄

卸標準メニュー（ひな型）の内容

コストベースの最低取引価格を設定•

発電コスト及び •市況水準を踏まえ、一律の卸売価格を設定•

最終通告期限ベース・ミドル商品
を、エリア別（50・60Hz）、燃種別（石炭・ガス）に提供•

ベース・ミドルでそれ •ぞれ選択可能な
通告パターンを設定。購入者が選択する各日の通告
パターンに応じて補正料金を算出•相対交渉（希望価格が高い順に交渉）

提供なし

•

ー

一律の価格体
系

•

提供なし

•

ー

入札制

•

利用率が異なる2 •パターンのメニューを提供（単年卸と
同様）

•
相対交渉
（基本料金について事業者から希望価格を聞き取り）

利用率が異なる２ •パターンのメニューを提供

一律の価格体系（商品ごと）•

オプション価値評価

通告変更量のアローアンス

通告変更権なし

ベース、ミドルそれぞれに対応する燃料調達と整合的な時期で設定••
年間利用率・月間電力量の範囲
内で、契約時に提出したコマ別通告
パターンを、一定のルール下で変更可
能

•

ー

•

－

•

ベース型を提供

•

ー

•

ー

•

ベース型・ミドル型を提供

市場との裁定取引 •による買手のメリットをもとに設定（通告型α）

前々日の14時•

年間・月間利用率の範囲内で、コマ別は契約kWの範囲内•

ベース・ミドル型の2メニューを提供（単年卸と同様）

通告変更権を標
準で具備•

前々日の15時•

月別及びコマ毎の •利用率の範囲をメ
ニュー別（高利用率型/中低利用率
型）に設定

•

ー

•

ー

•

ー

•

ベース型を提供

•

ー

•

ー

•

ー

•

ベース型を提供

ベース型・ミドル型を提供（最低契
約数量は1MW）

提供なし

18

（３）長期卸交渉に向けた動き②卸標準メニュー（ひな型）の販売概要(3/3)⚫ 容量確保契約金の控除/発電側課金の転嫁は、全事業者において売手から明示的に精算を行
う予定。
事業者

容量確保契約金の控除予定/通知方法

発電側課金の転嫁予定/通知方法••

入札最低価格の算定時点で、容量確保契約金相当を控除（年度毎に控除額を算出）
控除する旨を入札参加者に通知予定••

入札最低価格の算定時点で、発電側課金相当（試算値）を転嫁
転嫁する旨を入札参加者に通知予定••

容量確保契約金相当を控除予定（年度毎に控除額を算出）
控除額を通知予定••

発電側課金相当を転嫁予定
課金額は課金単価の公表後に通知予定

東電EP

•

ー

•

ー

東電HD・RP

•

ー

•

ー

中電ミライズ

•

ー

•

ー

中電HD

•

ー

•

ー

JERA

•
•

容量確保契約金相当を控除控除する旨を事前審査を通過した申込者に通知（控除額は通知しない）••

発電側課金相当を転嫁予定
転嫁する旨を契約書に記載

北陸

•
•

最低価格から、容量確保契約金相当を控除（対象年度の平均値で控除額を算出）
ウェブサイトに、控除している旨を記載••

発電側課金相当を転嫁転嫁する旨をウェブサイトに記載し、課金額は課金単価の公表後に通知予定

関西

•
•

容量確保契約金相当を控除（年度毎に控除額を算出）
控除額を通知予定••

発電側課金相当を転嫁
課金額は課金単価の公表後に通知予定•

容量確保契約金相当を控除した卸販売価格を提示（対象年度の平均値で控除額を
算出）

•
•

発電側課金相当を転嫁
課金額（単価）は課金単価の公表後に通知予定•

控除する旨を募集要項に記載（控除額の通知は事業者から連絡があれば応じる）

四国

•
•

容量確保契約金相当額を控除（年度毎に控除額を算出）
控除見通し額を、11月に応募意思を表明した事業者に対して個別に通知••

発電側課金相当額を転嫁予定
課金額（試算値）を通知後、課金単価の公表後に再通知予定

九州

•
•

提示価格は、容量確保契約金相当を控除済控除する旨を長期商品に関する書類請求を行った事業者に対して通知（控除額は通
知しない）

•
•

提示価格に、発電側課金額相当分を転嫁転嫁する旨を長期商品に関する書類請求を行った事業者に対して通知（転嫁額は課
金単価の公表後に通知予定）•（制度対象外）••発電側課金額相当分を転嫁予定
課金額（試算値）を申込者へ通知後、課金単価の公表後に再通知予定

北海道
東北
東京電力
グループ
中部電力
グループ

中国

沖縄

19

（３）長期卸交渉に向けた動き③卸標準メニュー以外の販売概要(1/3)⚫ 卸標準メニュー以外についても、各事業者で販売有無、販売スキーム及び社内/グループ内小売への販売の有無がそれぞれ異なるものの、社内・グループ内にのみ異なるメニューの販売を予定
している事業者は確認されなかった。
事業者

販売予定の有無

販売スキーム社内/グループ内小売への販売予定

北海道•

販売予定はなし

•

ー

•

ー

東北

•

事業者から希望があれば協議を実施

•

相対交渉

•

現時点で予定なし

東電EP•

販売予定はなし

•

ー

•

ー

東電HD・RP•

販売予定はなし

•

ー

•

ー

•

検討中
（供給力見通しを踏まえ、可能な場合は販売）

•

相対交渉

•

販売する場合はグループ内外問わず提案予定•

販売予定はなし

•

ー

•

ー

JERA

•

販売予定はなし

•

ー

•

ー

北陸

•

販売予定はなし

•

ー

•

ー

関西

•

販売予定はなし

•

ー

•

ー

•

ミドル型について、標準メニュー以外での時間帯の申し込みも可能•入札制•

現時点で予定なし•

卸標準メニューをベースに、相対交渉を通じて、買手ニーズに柔軟に対応したメニューを販売予定

•

相対交渉

•

現時点で予定なし

九州•

販売予定はなし

•

ー

•

ー

沖縄

•

販売予定はなし

•

ー

•

ー

東京電力
グループ

中電ミライズ

中部電力
グループ

中電HD

中国

四国

20

（３）長期卸交渉に向けた動き③卸標準メニュー以外の販売概要(2/3)⚫ 卸標準メニュー以外における容量確保契約金の控除/発電側課金の転嫁は、基本的には卸標
準メニューと同じ考え方で精算を行う予定。

⚫ 中電ミライズは、卸標準メニューの作成予定はないが、卸標準メニュー以外においては、単年の卸標準メニュー以外と同様の方針をとる予定。
事業者

容量確保契約金控除有無/通知方法

発電側課金の転嫁予定/通知方法

北海道

•

ー

•

ー

•

卸標準メニューと同様、控除予定であるものの、実際の協議内容に応じて判断予定•卸標準メニューと同様、転嫁予定であるものの、実際の協議内容に応じ
て判断予定

•

ー

•

ー

•

ー

•

ー

•
•
•

•
•
•
•

【電源特定】発電側課金相当を転嫁予定【電源特定】転嫁額を個別に通知予定【電源非特定】プライスベースの交渉となるため、発電側課金相当としての精算は実施しない予定【電源非特定】別途精算しない旨を通知しない

•

ー

東北
東電EP
東京電力
グループ

中部
グループ

東電HD・RP

中電ミライズ•【電源特定】容量確保契約金相当を控除予定【電源特定】控除額を個別に通知予定【電源非特定】プライスベースの交渉となるため、容量確保契約金相当としての精算は実施しない予定【電源非特定】別途精算しない旨を通知しない

中電HD

•

ー

21

（３）長期卸交渉に向けた動き③卸標準メニュー以外の販売概要(3/3)⚫ 卸標準メニュー以外における容量確保契約金の控除/発電側課金の転嫁は、基本的には卸標
準メニューと同じ考え方で精算を行う予定。

⚫ 四国電力は、毎年価格協議を行う契約については、プライスベースでの交渉のため、別途控除/転嫁を行わない点が卸標準メニューと異なるが、販売プロセスの違いによるものであり、一定の合理性があると考えられる。
事業者

容量確保契約金控除有無/通知方法

発電側課金の転嫁予定/通知方法

JERA

•

ー

•

ー

北陸

•

ー

•

ー

関西

•

ー

•

ー

•

卸標準メニューと同様、容量確保契約金相当を控除した卸販売価格を提示（対象年度の平均値で控除額を算出）控除する旨を募集要項に記載（控除額の通知は事業者から連絡があれば応じる）••

卸標準メニューと同様、発電側課金相当は卸価格に転嫁
卸標準メニューと同様、課金額（単価）は課金単価の公表後に通知
予定

中国

•

四国

【受給料金を定めている契約】• 卸標準メニューと同様、容量確保契約金相当を控除予定• 卸標準メニューと同様、控除見通し額を、11月に応募意思を表明した事業者に対して個別に通知【毎年価格協議を行う契約】• プライスベースの交渉となるため、容量確保契約金相当としての別途精算は実施しない予定• 別途精算しない旨を個別に通知予定【受給料金を定めている契約】• 卸標準メニューと同様、発電側課金相当を転嫁予定• 卸標準メニューと同様、課金額（試算値）を通知後、課金単価の公表後に再通知予定【毎年価格協議を行う契約】• プライスベースの交渉となるため、発電側課金相当としての別途精算は実施しない予定• 別途精算しない旨を個別に通知予定

九州

•

ー

•

ー

沖縄

•

ー

•

ー

22

（３）長期卸交渉に向けた動き④制約条件及び価格以外の評価基準（１/２）⚫ 長期卸においては、全事業者が制約条件を設定していない。
⚫ 評価基準については、単年卸と同様の基準とする事業者が大宗を占め、社内・グループ内小売にとって実質的に有利となる評価基準を設定する事業者は現時点では確認されなかった。
事業者

制約条件

価格以外の評価基準•

転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず

単年卸と同様✓ 社外小売に対して、外部機関の評価に基づく与信枠の設定（未確定債権も対象）を行い、超過部分については、前払い、保証金、銀行保証状、親会社保証等により補完対応•

転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず

単年卸と同様✓ 自社小売を含む全事業者に対して、外部機関の評価に基づく与信評価を実施し、支払保証により補完対応するとともに、社外小売に対してのみ、取引実績評価を実施•

ー（販売なし）ー（販売なし）•転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず

単年卸と同様✓ 卸標準メニュー以外については、グループ内小売を含む全事業者に対して、外部機関の評価に基づく与信評
価を実施•

転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず

単年卸と同様の基準に加えて、契約期間に応じて、事業計画の確認や聞き取り等による長期にわたり電気事業を行う確度の確認及び親会社保証の要否等の追加的な与信評価を実施✓ 単年卸では、グループ内小売を含む全事業者に対して、財務諸表の確認や、必要に応じて外部機関の評価に基づく与信評価を実施•

ー（販売なし）ー（販売なし）•転売禁止・エリア内限定供給の条件は設
定せず

単年度よりも評価基準を引き上げるとともに、信用補完措置の選択肢を変更✓ グループ内小売を含む全事業者に対して、外部機関の評価又はそれらに準じた基準による内部格付を基に与信評価を実施し、支払保証金、連帯保証等により補完対応（第1回目の販売時に存在した販売可能量の上限は撤廃）

北海道

東北
東電EP
東京電力
グループ

中部電力
グループ

東電HD・
RP

中電
ミライズ
中電HD

JERA

23

（３）長期卸交渉に向けた動き④制約条件及び価格以外の評価基準（２/２）
事業者

制約条件

価格以外の評価基準•

転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず

単年卸と同様✓ 社外小売に対して、外部機関の評価に基づく与信評価を実施し、保証金により補完対応✓ 単年卸で実施している取引実績等の基準によるグループ分けは長期卸では実施せず•

転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず

単年卸と同様✓ 社外小売に対して、外部機関の評価に基づく与信評価を実施し、保証金・前受金・第三者保証により補完対応•

転売禁止・エリア内限定供給の条件は設
定せず

単年卸よりも評価基準を引き上げ（受給期間における事業継続性を考慮）✓ 自社小売を含む全事業者に対して、外部機関の評価に基づく与信評価を実施し、第三者保証により補完対応•

転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず

単年卸と同様✓ 自社小売を含む全事業者に対して、受給パターンや供給力補完の有無、外部機関の評価や債務保証能
力（親会社、料金の前払いによる保証金）、取引実績等を総合的に判断•転売禁止・エリア内限定供給の条件は設定せず

単年卸と同様✓ 自社小売を含む全事業者に対して、外部機関の評価に基づく与信評価（未払い等の実績・支払保証等を含む）を実施•転売禁止条件は設定せず（エリア内限定供給の条件は独立系統のため対象外）単年卸と同様✓ 自社小売を含む全事業者に対して、外部機関の格付や、信用補完措置として、第三者債務保証・保証金等の選択肢提供による信用評価を実施

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

24

【目次】
Ⅰ ．24年度卸売交渉に向けた状況(内外無差別な卸売の実効性確保策)
１）各社の24年度以降の卸売の全体像
２）単年卸交渉に向けた動き
３）長期卸交渉に向けた動き
Ⅱ ．各社の取組状況に係る評価及び今後のフォローアップ内容
１）第86回制度設計専門会合における卸売に係る評価への対応状況
２）現時点における評価及び今後のフォローアップに向けた論点
３）内外無差別フォローアップの今後の進め方（案）Ⅲ ．非化石証書取引に係る内外無差別性の更なる徹底に向けて25

第86回制度設計専門会合における卸売に係る評価への対応状況(1/2)⚫ 第86回制度設計専門会合における個別論点について、24年度に向けた取組状況を踏まえると、
内外無差別の観点から対応が進んでいると評価できるのではないか。
⚫ 他方で、内外無差別性の評価に当たっては、各社から公表されつつある卸売のスキームも重要な要素ではあるが、実際にどのように卸売が行われたか等、事後的に確認を行うことも必要であり、交渉・契約が終わり次第、速やかに次回のフォローアップを行いたい。
事業者

北海道

第86回制度設計専門会合における卸売に係る評価（概要）

24年度卸売に向けた検討状況・変更方針•【情報遮断】ログ提出等により取組の実効性を確認できるようにすることが望ましい•【転売禁止】転売禁止の内容について明確に説明すること、また、必要性そのものを見直すことが望ましい•【与信評価】自社小売を評価対象外とする場合には、前払いや親会社保証といった多様な選択肢、協議の機会を設けることを求める

対応策を措置済•【情報遮断】情報遮断に対応した共有フォルダを構築し、アクセスログ及びアクセス権変更ログを提出できるように対応（23年8月末からログ取得が可能）•【転売禁止】転売禁止等の条件を全て解除
•

東北

東電EP

東京電力
グループ

中部電力
グループ

東電
HD・RP

中電
ミライズ
中電HD

JERA

【与信評価】長期卸の開始に伴い、24年度は未確定債権も対象に与信枠を設定し、長期の与信審査を厳格化するところ、与信の不足部分については、23年度と同様に前払い、保証金、銀行保証状、親会社保証
等により補完対応予定•【転売禁止】転売禁止の内容について明確に説明すること、また、必要性そのものを見直すことが望ましい

対応策を措置済•【購入量の上限】エリア需要による購入量の上限について、実質的にエリアでシェアが大きい自社小売に有利な条件とならないように更なる工夫を検討することが望ましい（例えば、１社複数の札入れを可能とする、上限を緩和する、オークションの回数を増やす等）•【転売禁止】転売禁止条件については、全て解除•【購入量の上限】単年卸については、東北エリア商品に限り、引き続き購入量の上限を設定するものの、入札回数を2回から3回に増やすことで対応するとともに、長期卸については、上限を設定しないこととする•【転売禁止】転売禁止の内容について明確に説明すること、また、必要性そのものを見直すことが望ましい

対応策を措置済•【転売禁止】転売禁止条件については、全て解除•【与信評価】自社小売を評価対象外とする場合は、前払いや親会社保証といった多様な選択肢、協議の機会を設けることを求める

対応策を検討中•【与信評価】24年度も自社小売は入札に不参加であるものの、与信の基準点数を自社小売が満たす点数とし、上記基準を達成していない場合でも、当該基準を親会社が満たし、その親会社の債務保証を受けられる場合であれば、与信評価基準を満たす方針で検討中•【情報遮断】ログ提出等により取組の実効性を確認できるようにすることが望ましい

対応策を検討中•【情報遮断】24年度の卸売交渉に間に合うスケジュールで、社外ツールによるアクセスログの取得を開始できる
よう準備中

•

【情報遮断】ログ提出等により取組の実効性を確認できるようにすることが望ましい

対応策を措置済•【情報遮断】24年度の卸売交渉に間に合うスケジュールで、社外ツールによるアクセス権限設定ログ等の取得
を開始した

•

ー

•

ー

26

第86回制度設計専門会合における卸売に係る評価への対応状況(2/2)
事業者

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

第86回制度設計専門会合における卸売に係る評価（概要）

24年度卸売に向けた検討状況・変更方針•【転売禁止】転売禁止の内容について明確に説明すること、また、必要性そのものを見直すことが望ましい

対応策を措置済・一部検討中•【与信評価】自社小売を評価対象外とする場合は、前払いや親会社保証といった多様な選択肢、協議の機会を設ける
ことを求める•【転売禁止】目的外利用制限の記載について、公表内容から削除し、制限を解除•【与信評価】23年度同様、単年卸・長期卸ともに、保証金による補完対応を実施【取引実績評価】特定時点の取引実績のみを評価すると新規参入者への門戸が閉ざされるため、全ての社外小売に自社小売と同等の評価の機会を提供することが望ましい

•

•

•

【取引実績評価】単年卸では、23年度同様の基準でグループ分けを実施し、グループ１から優先協議を行うが、グループ２向けの販売量の枠を一定程度設けることを検討中。長期卸ではグループ分けを行わない予定【社内長期契約】プロセスにおいて内外無差別が担保されないため、社内長期契約を解除することが望ましい•【社内長期契約】既存の社内長期契約については解除を実施•【購入量の上限】エリア需要による購入量の上限や、保有電源等の控除について、実質的にエリアでシェアが大きく、電源を持たない自社小売に有利な条件とならないように更なる工夫を検討することが望ましい（例えば、１社複数の札入れを可能とする、上限を緩和する、オークションの回数を増やす等）•【転売禁止】転売禁止の内容について明確に説明すること、また、必要性そのものを見直すことが望ましい【与信評価】自社小売を評価対象外とする場合は、前払いや親会社保証といった多様な選択肢、協議の機会を設けることを求める

対応策を検討中•【購入量の上限】単年卸では、段階的に制約を緩和し、24年度は一部制約条件を設定する方向で検討中。長期卸
では、制約条件を解除•【転売禁止】同上•【転売禁止】転売禁止の内容について明確に説明すること、また、必要性そのものを見直すことが望ましい•【取引実績評価】特定時点の取引実績のみを評価すると新規参入者への門戸が閉ざされるため、全ての社外小売に自社小売と同等の評価の機会を提供することが望ましい•【相対交渉の透明性】相対交渉プロセスを経て、結果として社外小売に比して自社小売と安価で契約締結をしていることから、なるべく透明性の高いプロセスを構築することが望ましい•【自社小売向け確保】規制料金メニューに相当する需要分の社内確保分を卸売対象とすることを求める•【オプション価値】相対協議により社内の方が社外よりも有利な条件が設定されていることから、見直しを検討することが望ましい•【相対交渉の透明性】相対交渉プロセスを経て、結果として社外小売に比して自社小売と安価で契約締結をしていることから、なるべく透明性の高いプロセスを構築することが望ましい•【与信評価】自社小売を評価対象外とする場合は、前払いや親会社保証といった多様な選択肢、協議の機会を設ける
ことを求める•【取引実績評価】特定時点の取引実績のみを評価すると新規参入者への門戸が閉ざされるため、全ての社外小売に自社小売と同等の評価の機会を提供することが望ましい•【卸売担当部門】合理的な理由なく内外で卸取引の部門が異なることは、プロセスとして内外無差別が担保されているとは評価できないため、同一部門にて卸売を行うことを求める•【転売禁止】転売禁止の内容について明確に説明すること、また、必要性そのものを見直すことが望ましい•【与信評価】23年度同様、単年卸・長期卸ともに、保証金・前受金・第三者保証により補完対応を実施

対応策を措置済•【転売禁止】転売禁止等の条件を全て解除•【取引実績評価】24年度向け卸販売の募集では考慮せず•【相対交渉の透明性】卸販売先選定プロセスが適正に実施されているかを卸窓口とは別のグループが確認するとともに、卸窓口における卸販売先選定プロセス及び卸窓口とは別のグループによる確認が適切に行われたかを、内部監査部門が確認する対応策を検討中•【自社小売向け確保】規制料金メニューに相当する需要分の確保は行わない•【オプション価値】内外無差別が担保される方法を検討中（希望条件の受付開始予定日までに決定）•【相対交渉の透明性】23年度と同様の評価プロセスを採用するが、事後的に交渉経緯等を詳細に説明することで対応予定対応策を措置済•【与信評価】自社小売含む全事業者について評価対象とし、過年度の未払い等の取引実績、支払保証等について、与信評価の中で考慮•【取引実績評価】取引実績によるグループ分けは行わない•【卸売担当部門】内外の卸取引を、同一部門で担当するように変更対応策を措置済•【転売禁止】転売禁止については、単年卸標準メニューの一部商品から解除。長期卸では設定しない

27

（参考）23年度相対卸の評価（総論）

第86回制度設計専門会合（令和５年６月27日）資料５より抜粋<23年度相対卸の評価（総論）>⚫ 自社小売も参加する形での入札（東北電力、関西電力）や、自社小売も参加する形での第３者（ブローカー）が運営する電力取引のプラットフォーム上の卸販売（北海道電力）をはじめ、各事業者が各々に工夫をこらした卸標準メニューを作成し、社内外ともに同時期に卸売の交渉・契約を行うなど、内外無差別に向けた取組は総じて前進していると評価できるのではないか。
⚫ こうした中、北海道電力（第３者が運営する市場で売り入札を実施）と沖縄電力（社内外に同一メニューを同一価格で提供）については、現時点で内外無差別な卸売を行っていると評価されるのではないか。
（※ただし、沖縄電力は、評価項目No.27に関して、小売価格の見通しが未提出のため、その提出を踏まえて、最終的に判断を行うことを想定。）⚫ 一方で、東京エリア、中部エリアでは、JERA等と小売事業者との間にコミットメント以前からの既存の長期契約が存在するため、卸標準メニューに基づく交渉・契約は限定的であり、内外無差別な卸売に向けた取組が大きく進展しているとは評価しがたい。この点については、現行の長期契約が満了する2025年度より先の契約へのアクセス機会が内外無差別に提供されることが重要。このため、現在JERAが進めている2026年度以降の長期商品の卸売について、引き続き、タイムリーに事後確認をしていくこととしてはどうか。
⚫ また、相対交渉を行った事業者（北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力）においては、プロセスが必ずしも透明化されていない中、自社小売への社内卸売が優先されているのではないかとの疑義を生じさせるような事例が確認された。こうした点については、改善の検討を求めていく必要があるのではないか。

28

（参考）23年度相対卸の評価（個別論点）

第86回制度設計専門会合（令和５年６月27日）資料５より抜粋<23年度相対卸の評価（個別論点）>

以下のように評価し、24年度以降に向けて、さらなる取組を期待する／求めることとしてはどうか。
⚫ 規制料金メニューに相当する需要分を社内で確保していた事業者（四国電力）について、社内で確保することなく卸売を行うことを求める。
⚫ 情報遮断について、アクセスログ等が確認できなかった事業者（北海道電力、中電HD、中電ミライズ）は、
ログ提出等によって取組の実効性を確認できるようにすることが望ましい。
⚫ オプション価値について、相対協議により社内の方が社外より有利な条件が設定されている事業者（四国電力）は、見直しを検討することが望ましい。
⚫ 転売禁止について、余剰電力の売却も禁止されている等の誤解が生じないように、より明確な説明を行うことが望ましい。また、そもそも競争促進の観点からは、転売制限の必要性そのものを見直すことが望ましい。
⚫ エリア需要による購入量の上限や、その際の保有電源等の控除を卸売の条件としていた事業者（東北電力、関西電力）について、実質的に、エリアでシェアが大きく、電源を持たない自社小売に有利な条件となるため、さらなる工夫を検討することが望ましい（例えば、１社複数の札入れを可能とする、上限を緩和する、
オークションの回数を増やす等）⚫ 与信評価について、自社小売を評価対象外とする場合には、基準を満たさなければ一律契約不可とするのではなく、前払いや親会社保証といった多様な選択肢、協議の機会を設けることを求める。また、社内外同一基準の場合でも、実質的に自社有利とならないように、多様な選択肢や協議の機会を設けることが望ましい。

29

（参考）23年度相対卸の評価（個別論点）

第86回制度設計専門会合（令和５年６月27日）資料５より抜粋⚫ 取引実績等の評価について、過去の特定時点における取引実績のみを評価すると、新規参入者への門戸が閉ざされるため、すべての社外小売に、自社小売と同等の評価の機会を提供することが望ましい。

⚫ 相対交渉プロセスを経て、結果として社外小売に比して自社小売と安価で契約締結した事業者（中国電力、四国電力）については、内外無差別に交渉が行われた結果であったかどうか疑念を払拭できないため、
内外無差別の観点からはなるべく透明性の高いプロセスを構築することが望ましい。
⚫ 社内長期契約が存在する事業者（北陸電力）については、プロセスにおいて内外無差別が担保されないため、社内長期契約を解除することが望ましい。
⚫ 合理的な理由なく、内外で卸取引の部門が異なる事業者（九州電力）については、プロセスとして内外無差別が担保されているとは評価できないため、同一部門にて卸売を行うことを求める。
⚫ 小売価格が調達価格を下回る事業者について、直ちに内部補助が行われているとは判断されないものの、そうした状況が今後も続く場合、全体評価として内外無差別が担保されているとは評価できない。
<長期契約の評価>⚫ スライド36のとおり、現時点で存在する長期契約に関する内外無差別の評価については、社内・グループ内とのみ長期契約を締結しているかどうか、また、社内外・グループ内外ともに長期契約を締結している場合にはその契約時期等に外形的に大きな差があるかどうかを確認する手法で行った。
⚫ 今後、JERAによる長期商品の販売が進んでいくこと、また、長期脱炭素オークションの開始によって長期契約の締結も想定されることを踏まえ、長期契約の内外無差別に関する中長期的な評価方針を今後さらに検討すべき。
30

現時点における評価及び今後のフォローアップに向けて(1/2)＜現時点における全体的な取組状況の評価＞⚫ 24年度単年卸について、多くの事業者が本専門会合における評価を受けて対応策を措置済
又は検討中である点は、一定の評価ができるのではないか。
⚫ 24年度以降の長期卸について、多くの事業者が電力・ガス基本政策小委員会や本専門会合における議論を踏まえて、卸標準メニューを設定し、内外無差別なスケジュールで販売を実施する予定である点は大きな前進であると評価できるのではないか。
⚫ 東京エリア、中部エリアでは、既存の長期契約があるために卸標準メニューに基づく交渉・契約は限定的であり、内外無差別な卸売に向けた取組が大きく進展しているとは評価しがたい、現行契約の満了後のアクセス機会が内外無差別に提供されることが重要、と本専門会合で再三指摘されてきたところ、JERAが26年度以降の長期卸を内外無差別に行うべく取り組んでいる点は大きな前進であると評価できるのではないか。

31

現時点における評価及び今後のフォローアップに向けて(2/2)＜今後のフォローアップに向けて＞⚫ 一方で、実際に卸標準メニューに基づいて内外無差別なスケジュールで卸売が行われたか等、事後的に確認を行っていくことが重要。
⚫ その際、与信評価等において、実質的に社外小売のみが購入できない結果につながるような厳しい運用を行っていなかったか、といった点は重点的に確認することとしたい。

⚫ また、内外一律に通告変更権を設定しないこととする事業者が増加傾向にあることについて、一部の買手からは、需給調整を困難にするものである、という声も聞かれる。通告変更権に限らず、
内外無差別であっても買手にとって条件が厳しくなっていないか、それがどのような影響をもたらすか、注視していくこととしたい。
⚫ さらに、第86回制度設計専門会合では、大宗の事業者において23年度（見込み値）の小売価格が調達価格を下回っている状況を確認し、この点について、内部補助により小売市場の競争を歪めているおそれがあるとして、小売価格が調達価格を下回る状況が今後も続く（例えば今後２年）場合、全体評価としては内外無差別が担保されているとは評価できないと整理された。
つまり、次回フォローアップにおいても小売価格が調達価格を下回る状況が変わらない事業者がいる場合には、当該事業者（当該エリア）は内外無差別が担保されているとは評価できな
いのではないか。したがって、次回は22年度実績値に加えて23年度実績値及び24年度見込
み値を確認し、当該状況が改善されているかについて重点的に確認することとしたい。
⚫ その他、今後に向けて留意すべき点はあるか。
32

（参考）23年度 小売価格への反映に係る確認結果 第86回制度設計専門会合（令和５年６月27日）資料５より抜粋、一部改変⚫ 小売価格と調達価格を確認したところ、北海道電力、東北電力、東電EP、北陸電力、四国電
力、九州電力、沖縄電力について、小売価格が調達価格を下回っていた。その理由として、23
年度卸交渉が結果して市況が高い時期に行われ社内取引価格が高値となったため、小売価格の即時かつ急激な引き上げは需要家の料金の安定性が損なわれ現実的ではない、などの説明があった。
⚫ 一定の合理性はある一方、小売価格が調達価格を下回る状況が続く場合、発電部門から小売部門へ内部補助を行うことで小売部門の赤字を補填している懸念が強まり、仮に卸売スキー
ムが内外無差別であっても、小売市場の競争を歪めているおそれがあるのではないか。

⚫ したがって、今回は○評価の場合でも、小売価格が調達価格を下回る状況が今後も続く（例えば今後２年）場合、全体評価としては内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。

確認観点 No. 確認項目

M

小売価格
27
への反映

◎○×評価（確認対象外の項目は‐）北海道

標準メニューによる卸販売を行った結
果、調達価格が、適切に小売価格 ○（規制部門含む※1）に反映されているか※1 燃調上限を超過する部分については考慮して算出

東北

東電EP

中電MZ

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

○

○

◎

○

◎

◎

○

○

○

33

内外無差別フォローアップの今後の進め方（案）⚫ 来年度に向けた取組が公表されていない事業者については、早急に方針を示すよう促すとともに、
内外無差別性の評価に当たっては、実際にどのように卸売が行われたか等、事後的に確認を行うことも必要であることから、交渉・契約が終わり次第、速やかに次回のフォローアップを行いたい。
⚫ このため、次回のフォローアップは 24年度上半期に実施することとしたい。その際、直近の契約締結プロセスの内外無差別性を確認し、担保されていない場合は早急に状況を改善させることを目的とすることから、①23年度に締結された、24年度以降を契約期間とする単年/長期卸及び②23年度に締結された期中契約の評価を中心に行うこととしたい。
23年度
フォローアップ

内容

本
年
度
締
結
契
約

6/27
第5回FU

24年度

11/27（本日）第６回FU

内外無差別の評価を実施 各社の検討状況を確認
22年度に締結された 24年度以降を契約期間とする
単年卸契約を評価 単年/長期卸の検討状況を確認

第6回FU対象

24年度下半期（予定）
第８回FU

内外無差別の評価を実施
各社の検討状況を確認①23年度に締結された25年度以降を契約期間とする
単年卸契約・長期卸契約※ 単年/長期卸の検討状況を確認②23年度に締結された
期中契約

第7回FU対象

単年卸

内容検討

/

締結交渉

長期卸

内容検討

/

締結交渉

期中契約

24年度上半期（予定）
第７回FU

25年度以降締結交渉(随時実施)

契約期間

契約期間

契約期間
※FU実施年受渡分の卸契約についても必要に応じて考慮

34

【目次】
Ⅰ ．24年度卸売交渉に向けた状況(内外無差別な卸売の実効性確保策)
１）各社の24年度以降の卸売の全体像
２）単年卸交渉に向けた動き
３）長期卸交渉に向けた動き
Ⅱ ．各社の取組状況に係る評価及び今後のフォローアップ内容
１）第86回制度設計専門会合における卸売に係る評価への対応状況
２）現時点における評価及び今後のフォローアップに向けた論点
３）内外無差別フォローアップの今後の進め方（案）Ⅲ ．非化石証書取引に係る内外無差別性の更なる徹底に向けて35

非FIT非化石証書取引の内外無差別性の更なる徹底に向けて⚫ 第85回制度検討作業部会（2023年10月13日開催）にて、監視等委事務局より非化石証書取引の監視結果について報告を行った中で、一部事業者が内部取引分の価格設定を行っていない点を踏まえて、今後の対応の一例として、内部取引価格の設定を求める方向性を示した。
⚫ 内外無差別な卸売のフォローアップにおいては、非FIT非化石証書のコストについて小売部門が適切に認識した上で、「小売平均価格（託送費除く）＞電力調達単価＋非化石証書調達単価」となっているかを確認してきた。当初、非化石価値について小売価格への適切な反映を確認することが想定されていたのは外部
調達必要量のみであり、必ずしも内部取引の反映までは想定されていなかった※。
※第40回制度設計専門会合（2020年2月10日開催）にて、非化石証書の外部調達必要量（2020年度、約９％）を念頭に内部補助の監視方法が議論、整理された（38,39頁参照）。

⚫ 本年6月時点のフォローアップにおいては、内外無差別な卸売のコミットメントを行っている事業者（小売部門）のうち、７社が内部取引もコストとして認識している一方、３社は内部取引をコストとして認識しておらず、外部取引のみをコストとして認識していることが確認された。
⚫ しかしながら、小売市場における非化石証書の価値は、内部調達したものであれ、外部調達したものであれ等しいと考えられることから、小売市場において競争歪曲的な行為を監視する上では、内部取引分についても小売価格に反映すべきコストとして認識することが適切と考えられるのではないか。

⚫ ついては、今後、「小売平均価格（託送費除く）」と「電力調達単価＋非化石証書調達単価」の確認を行う
際には※、コミットメントを行っている全事業者において、非化石証書の内部取引分も小売価格に反映すべきコストとして認識することを求め、確認を行っていく必要があるのではないか。
※第89回制度設計専門会合（2023年9月29日開催）において、24年度以降は、 電力調達単価、非化石証書調達単価に加えて、容量拠出金も電力調達コストの要素の１つとして確認することとされている。

36

（参考）監視結果を踏まえた今後の対応②

第85回制度検討作業部会（令和５年10月13日）資料５ー１より抜粋、一部強調（続き）⚫ そのため、内外無差別の更なる徹底に向け、取引の透明性確保のため、電力の卸取引における取組（※）も参考に、例えば、以下のような取組が求められるのではないか。
① 事業者において、発電・小売間の情報遮断を徹底する。
② 取引の監視を厳格化する観点から、市場取引などの社外取引の価格水準との比較が可能となるよう、内部取引価格の設定を求める（制度面での対応も検討）。
⚫ また、調達機会の確保に向け、市場の予見性を高めることも有効であることから、オークションへの1回当たりの供出量のあり方などの制度面についても検討する意義があると考えられる。
（※）電力の卸取引における内外無差別の取組• 電力の卸取引については、①内外無差別な交渉機会の確保、②内外無差別な卸条件の確保、③内外無差別な卸売りを担保するための体制（発電・小売間の情報遮断等）の確保などが求められている。

37

第45回制度設計専門会合（令和２年２月10日）資料６より抜粋（参考）論点３：非FIT非化石証書の取引を踏まえた内部補助の監視⚫ 非FIT非化石証書の取引開始後においては、その影響を考慮した監視を行う必要がある。この点、グランドファザリングの設定により、旧一般電気事業者（小売部門）及び新電力が高度化法の中間目標達成のために市場等から調達する非化石証書量は基本的に同量であることなど、高度化法の制度趣旨を踏まえれば、– ①卸取引の監視については、論点１のとおり、電気の社内取引と社外取引の比較を行うことで足りるのではないか。
– ②小売価格の監視については、論点２の電気の社内取引価格に加え、非化石証書の購入分※１をコストとして認識された上で小売平均価格が設定されていることを確認することが考えられるのではないか※２。
※１ 2020年度分については、約９％分。
※２ こうした考え方の適否や非化石価値分の算定方法等の詳細な考え方については、高度化法の中間目標や非化石価値取引市場の制度趣旨及び非化石証書購入費用の小売料金上の適切な反映に係る検討状況を踏まえ、資源エネル
ギー庁でも検討いただくこととしてはどうか。
②小売価格の監視（イメージ）（円／kWh）

小売平均価格（託送費を除く）

旧一般電気事業者の小売価格が、小売部門の非化石証書（2020年度は約９％分）の購入もコストとして認識した上で設定されているか

非化石価値（証書9％分）社内取引価格
（電気分）※エリアプライス以下の個々の小売価格は小売市場重点モニタリングにおいて重点的に監視。

38

第22回電力・ガス基本政策小委員会（令和元年12月26日）資料６より抜粋（参考）2020年度の目標値の設定について⚫ 中間とりまとめに基づき、 2018年度の達成計画及び2019年度供給計画の値を用いて試算。
2020年度の非化石電源比率想定：26.1％ （19年度供給計画）

GF総量(5.7%)を加味して算定した2020年度の非化石電源比率目標：31.8％ ←激変緩和加味無し
昨年度のTFで示した試算方法と同様に、2018年度の売残り証書分(△8.6％）を激変緩和量の水準とした場合、 GF設定非対象事業者の2020年度の非化石電源比率目標値は23.2％。
GF設定対象事業者については、23.2％から各事業者のGFを引いたもの。
⚫

このとき、各小売電気事業者の証書購入量は9.0%程度となる。（橙線と青線の差）
非化石
電源比率

31.8%
23.2%

激変緩和

激変緩和

9%程度
証書購入による
目標達成

9%程度
証書購入による
目標達成

△8.6%

△8.6%

各社GF
激変緩和

14.2％

GF設定非対象事業者

△8.6%

9%程度
証書購入による
目標達成

各社GF
激変緩和
△8.6%

9%程度
証書購入による
目標達成

各社GF
激変緩和
激変緩和
△8.6%
9%程度
証書購入による
目標達成

個別事業者の2020年度目標値
激変緩和を加味した個別事業者の2020年度目標値
GF設定時の基準から余剰非化石電気相当量を控除したもの

GF設定対象事業者＜計算式＞
個社の目標値＝2020年度の全国平均非化石電源比率の想定値＋GF総量ー各社GF量ー激変緩和量

余剰非化石
電気相当量

39

（参考）電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会 第五次中間とりまとめ(4)高度化法義務達成市場について③市場の透明性確保に向けた監視3. 旧一般電気事業者の社内・グループ内取引について
高度化法上の中間目標値においては、小売電気事業者の非化石電源比率に応じて化石電源グランドファザリングが設定されており、一定量をグループ内の発電事業者からの相対取引又は社内取引で入手することが認められている。また、当該グランドファザリングは、導入時における非化石電源の調達環境を踏まえたものであるため、従前と同様の調達環境で電気と非化石価値をセットでグループ内取引されることが想定されていた。
他方、過去、電力の卸取引においては、不当な内部補助防止策・内外無差別な卸取引として監視等委において検討され、(発電小売一体会社を含め)旧一電各社において内部取引価格を設定し、それを踏まえて社外・グループ外への卸取引との内外無差別を監視することとしている。
非化石価値について、特に非化石電源を有する旧一電各社・グループにおいては、小売部門・小売会社は社内ないしグループ内の発電部門・発電会社より非化石価値を取得している部分も比較的多いと考えられる中、仮に社内・グループ内において発電と小売間で電気とセットの取引により非化石価値の相当分の価格が見えなくなる場合、証書の調達環境に差異を生じているとの疑念を持たれるおそれがあるため、旧一電各社の社内・グループ内取引においては、グランドファザリングの導入時の考えにより電気とセットによる非化石価値の取引もある点を考慮しつつも、例えば社内・グループ内取引と同様に電気とセットで他社へ販売する取引価格
や他社への非化石価値の取引価格の事例を参照しながら、内外無差別の観点から確認する。
なお、その頻度については、外部との相対取引の監視と同様、年一回行うこととする

40

（参考資料10）長期の卸取引に係る内外無差別な卸売の評価について

長期の卸取引に係る内外無差別な卸売の評価について
2024年1月30日（火）第93回 制度設計専門会合
事務局提出資料

資料５

【目次】
Ⅰ．内外無差別な卸売におけるオフサイトPPAの考え方について
Ⅱ．JERAによる26年度以降の長期卸販売（第２回目）の事後評価について2

本日御議論いただきたい内容⚫ 従来、内外無差別のコミットメントのフォローアップにおいては、卸売の大宗を占めてきた単年度の卸取引を主たる対象としていたが、第89回制度設計専門会合（2023年9月29日開催）において、今後は卸売に占める長期卸の割合が増加することが想定されるため、長期卸における内外
無差別な卸売の評価方針及び具体的な基準について御議論いただいた。
⚫ その際、コーポレートPPAについては、契約形態等が通常の卸取引とは大きく異なるため、当該評価基準に基づく評価の対象外と整理された。ただし、小売電気事業者を介して需要家が特定の再エネ電源等から電気の供給を受けるオフサイトPPA（以下単に「オフサイトPPA」という）※の場合には、小売電気事業者を決定する際に、合理的な理由なく、社内・グループ内小売を有利に扱っていないかという点は別途確認する必要があると整理されたところ。
⚫ その後、複数の事業者から、どのような基準に基づき評価されるか、より具体的に示してもらいたい、との意見が寄せられている。こうした意見を踏まえ、近年進展しているオフサイトPPAの実態を踏まえつつ、内外無差別な卸売におけるオフサイトPPAの考え方について、御議論いただきたい。
■内外無差別な卸売の評価基準と評価時期

評価基準

評価時期

長期卸
単年卸

オフサイトPPA（小売介在）

23年3月に審議済み

23年9月に審議済み

23年9月に審議→27項目の基準に基づき評価すると整理→30項目の基準に基づき評価すると整理→左記基準は適用せず、内外無差
別性は別途確認すると整理23年6月に審議済み→北海道・沖縄について

次回FU(24年度上半期)より審議予定

内外無差別と評価※第89回制度設計専門会合資料では、「フィジカルPPA」と表記していたが、本資料においては「オフサイトPPA」と修正

3

オフサイトPPAに関する考え方⚫ 近年、需要家の再エネ電気等へのニーズの高まりから、需要家主導による再エネ等の導入が行われ、小売電気事業者を介して需要家が再エネ等を調達するといった取組が進展している。
⚫ 上記のように需要家主導によって再エネ発電設備等の導入が行われた場合には、当該再エネ発電設備等は当該需要家に供給するための電源と考えられ、広く小売電気事業者によるアクセスの公平性を確保することが求められるとは考えにくい。
⚫ 一方で、旧一電が保有している再エネ等の電源に社内・グループ内小売のみが有利な条件でアクセスできる（例えば、社内・グループ内小売しか実質的にアクセスできない）こととなれば、小売市
場における競争を歪める懸念は残る。
⚫ こうした点を踏まえ、どのようなケースであれば、内外無差別の観点から問題がないと考えられるか、
新設電源と既設電源に分けて考えることとしたい。

4

【参考】需要家主導による再エネ導入の取組の進展

第69回電力・ガス基本政策小委員会（2024年
1月22日）資料3より抜粋⚫ 需要側での再エネ電気のニーズの高まりを受け、再エネ電気の供給を目的とした発電事業の広がりが進んでおり、個々の需要家ニーズに応じた新たな再エネ電気の調達手段として、小売電気事業者を介したPPAが広がりを見せている。
⚫ 非FIT/FIPによる需要家主導型のオフサイトPPAへの補助金事業（R3年度補正予算、 R4
年度当初・補正予算、R5年度当初予算）では、累計約32.6万kW※の案件を採択済。
※令和5年12月26日現在【小規模設備を集約し大規模需要を満たす取組】＜需要家主導による再エネ導入の促進＞
FIT・FIP制度や自己託送制度によらず、太陽光発電により発電した電気を特定の需要家に長期供給する等の一定の要件を満たす場合の設備導入を支援。
小売電気事業者

電気の購入

電気の購入

電気の供給

電気の供給

需要家

発電事業者
長期の需給契約等により発電事業にコミット調達する電力の再エネ価値も需要家に帰属

補
助
金
の
採
択
事
例

➢ 電気・電子機器の製造メーカー
工場を需要地とし、20年間の再エネ電力の長期供給を実施。
➢ 発電所は、全国各地に立地し、小型発電所を複数組み合わせることで、大規模な需要を満たす
電力を確保しようとする取組。

発電事業者

小売電気事業者
需要家（１社）
大手電機・電子機器メーカーの生産工場など【地域の需要家が連携した取組】➢ 地域の電子部品工場やタイル製造工場、自動車販売店や飲食店などの中小企業群が需要家となり、太陽光発電による再エネを共同して調達すべく連携。
➢ 地域に根ざした発電事業者・小売電気事業者がこれらの需要家に呼びかけを行い実現した、地域が一体となった取組。

発電事業者

小売電気事業者
需要家（６社）地域のタイルメーカーや電子部品工場、飲食店など

5

オフサイトPPAに伴って新設される電源の場合⚫ オフサイトPPAの案件組成にあたって電源を新設し、当該電源投資に係る費用を長期PPAを通じて需要家が負担する場合は、当該電源が当該需要家のニーズによって建設されたことが明確であり、小売電気事業者による電源アクセスの公平性が必ずしも求められるとは考えられないため、
当該電源は内外無差別な卸売の対象外と整理してよいのではないか。
※ 一つの新設電源を複数の需要家が受電する場合や、一需要家に対し複数の新設電源をアグリゲートして供給する場合においては、当該一又は複数の電源と需要家が特定され、当該電源から当該需要家への紐づけ（費用負担）が契約上明確である場合は、実質的に上記ケースと同様と考えられるため、当該電源は内外無差別な卸売の対象外と整理してよいのではないか。

6

【参考】新設電源によるオフサイトPPAの事例

第59回制度検討作業部会（2021
年11月29日）資料3-2より抜粋

7

既設電源の場合⚫ 一方で、既設電源を用いた長期PPAについては、内外無差別な卸売が求められる供給力のうち特定の電源を切り出して、自社・グループ内小売を通じて需要家に販売すること等によって、内外無差別な卸売のコミットメントの趣旨を没却する懸念があるため、より丁寧な確認が必要となる。
⚫ 大前提として、旧一電は、既設電源を用いた長期PPAを締結する際にも、内外無差別な卸売のコミットメントに基づき、発電利潤最大化の観点から内外無差別に卸売を行うことが求められる。
⚫ 具体的には、既設電源を用いたオフサイトPPAに係る卸売の内外無差別性については、以下の観点から確認を行うこととしてはどうか。
➢ 交渉機会を内外無差別に提供していること（例：新電力や需要家からもコンタクトできるよう、
オフサイトPPAに関する発電部門の問い合わせ先をウェブサイト上に公表すること）➢ 自社・グループ内小売にのみ有利な条件で卸売を行っていないこと（例：オフサイトPPAにおける自社・グループ内小売への卸価格が自社の長期卸標準メニューの価格を不当に下回らな
いこと）➢ 自社・グループ内小売に優先的に卸売を行っていないこと（例：発電部門が卸価格や与信等の合理的な基準に基づき小売電気事業者を選定すること）➢ 発電・小売間で情報遮断の取組を実施していること（例：発電部門と小売部門でフォルダのアクセス制限を行っていること）
8

【目次】
Ⅰ．内外無差別な卸売におけるオフサイトPPAの考え方について
Ⅱ．JERAによる26年度以降の長期卸販売（第２回目）の事後評価について9本日御議論いただきたい内容⚫ 第86回制度設計専門会合（2023年6月27日開催）にてお示ししたとおり、 JERAは、2026
年度以降を受給対象年度とする長期商品の販売について、一部プロセスを見直し、23年度中に３回に分けて販売を行うことを公表した。
⚫ JERAによる長期商品の卸売については、その都度、結果について内外無差別の観点から問題がないか監視等委が確認していくことと整理されたところ、今般、第2回目の卸販売における各社の契約量が決定したことを受けて、第89回制度設計専門会合（2023年9月29日開催）で整理された長期卸の評価方針に基づいて評価を行った。その結果を御確認・御議論いただきたい。
第１回卸販売第２回卸販売第３回卸販売販売状況• 販売開始(公表)：2022年12月• ステータス：契約締結済み

評価時期

23年9月実施
（第89回制度設計専門会合）

本日実施

販売プロセス終了次第、実施

評価結果

販売量上限の設定が実質的にグループ内事業者に有利な条件となりうることから、
内外無差別が担保されているとは評価できない

本日実施‐• 販売開始(公表)：2023年9月• ステータス：契約量決定• 販売開始(公表)：2023年12月• ステータス：事前審査

10

【参考】JERA 26年度以降の複数年商品について

第83回制度設計専門会合（2023
年3月27日）資料8より抜粋⚫ JERAは、昨年12月、ベース・ミドル需要に対応する2026年以降を受給対象年度とする複数年契約商品の販売を公表し、現在そのプロセスを進めているところ。
⚫ グループ内外を問わず募集を行い、事前審査を通過した申込者に対し、商品等の詳細を開示、申込者による希望の提示等を経て、契約の締結へと進む予定。
⚫ 今般の（23年度の単年の相対契約を対象とする）評価の対象外ではあるものの、現時点で、
内外無差別の観点から留意すべき点等はあるか。
①ベース商品②ミドル商品供給開始時期

2026年4月

供給エリア50Hz/60Hzエリア※50Hzは東京エリア、60Hzは中部エリアでの受渡し

電源種

石炭火力/ガス火力

需要への対応小売電気事業者のベース需要 小売電気事業者の変動需要にに対応することを想定
対応することを想定

供給期間

4~6年間（より長期の契約も協議可能）

料金体系

2部料金（基本料金、従量料金）

燃料価格

燃料費調整（ベース需要への対応を踏まえ、別途当社が指定する燃料価格指標による）最低契約数量5MW

燃料費調整（変動需要への対応を踏まえ、別途当社が指定する燃料価格指標による）

販売プロセス（スケジュールは12/14公表時点の情報）（１）販売商品・プロセス等に関する説明書公表：2022年12月14日（２）事前審査※1,2の申込期限：2023年1月20日（３）事前審査※1,2の結果通知：2023年2月上旬（４）販売商品およびプロセス等の詳細情報開示：2023年2月上旬（５）申込者による商品の検討：2023年2月上旬～4月下旬（６）申込者による希望契約量の提示：2023年5月上旬（７）契約量の決定：2023年5月下旬（８）契約の締結：2023年6～7月頃※1 与信基準（申込者の信用、申込者の親会社等の保証提供可否等にもとづき判断）、および販売量基準（販売電力量実績、保有電源等にもとづく需給バランスの充足状況と電力引取りの蓋然性により判断）を満たしていることを事前審査において確認（いずれも非公表）※2 提出書類：①事前審査申込書、②秘密保持誓約書、③財務情報等（外部格付、債務保証
金額、保証提供可否等の回答＋直近３カ年分の財務諸表）、④販売電力量実績
等（50Hz/60Hzエリア毎）、⑤保有電源（エリア、発電方式、設備容量、運転状
態等の詳細情報一覧）

11

JERA 26年度以降長期商品 第２回販売の評価結果（案）サマリ 1/2⚫ 第２回卸販売について、第１回卸販売において指摘された販売量上限が撤廃されたことにより、総合評価として、内外無差別が担保されていると評価できるのではないか。
⚫ ただし、第１回卸販売は内外無差別が担保されているとは評価できなかったところ、第３回終了
後に、全体のうち内外無差別が担保されていると評価された卸販売量の比率等を基に、JERAによる26年度以降の長期商品の販売に関する総合的な評価を行うこととしてはどうか。
確認観点

No.

確認項目

◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”※総合評価には影響しない）

1

事前の明示

◎

2★

実施スケジュール

◎

3

事前の公表

◎

4※1

長期契約の期間○

5※1

卸売のポートフォリオ○

6★

卸標準メニューの交渉 ◎7※1

社内規程・取引書‐

8★

情報遮断の取組◎

9★

卸取引の担当部門◎

10★

内外同一の設定◎

11★

規程に基づいた運用◎

E 転売禁止12★

転売禁止有無◎F エリア内限定の供給等

13★

エリア内限定供給等◎

A 内外無差別な卸売の実効性確保策①交渉スケジュール

B 内外無差別な卸売の実効性確保策②卸標準メニュー

C 内外無差別な卸売の実効性確保策③情報遮断等

D オプション価値※1 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

12

JERA 26年度以降長期商品 第２回販売の評価結果（案）サマリ 2/2
確認観点

G 価格以外の評価基準（与信評価・取引実績評価）

H 一律の価格(体系)での販売に特有の確認項目 ※1

I

J

入札制に特有の確認項目 ※1

ブローカー制に特有の確認項目 ※1

K 相対交渉に特有の確認項目 ※1
L

相対卸契約価格（結果）M 小売価格への反映

No.

確認項目

◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”※総合評価には影響しない）

14★

与信評価基準◎15※2

前払い等の判断根拠 ○16★

取引実績評価基準‐

17★

その他の評価基準‐18★

最低数量の合理性◎

19★

量の配分の合理性

◎

※2

20

自社小売の参加‐21★

最低価格の公表‐

22

予定供出量の公表‐

23★

売りタイミングの把握‐

24★

売り入札量の大きさ‐25

個別条件の交渉‐

26★

ﾌﾟﾛｾｽ/結果の無差別 ‐※2

27

受給条件の協議‐28

内外卸契約価格差◎

29

小売価格への反映-※3※1 これらの確認観点は、該当する一部の事業者のみを確認対象とする※2 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる※3 単年卸等を含めて評価する必要があるため、今回、長期卸単独での評価は行わない

13

第２回卸販売における変更点⚫ 第１回卸販売から以下６つの変更点があるが、いずれも内外無差別の観点から問題となる点は確認されなかった。
#

カテゴリ

1

変更点

目的

概要

販売量基準の解除

第1回卸販売における評価結果を受けて内外無差別を担保するため

販売量基準（販売電力量実績、保有電源等にもとづく需給バランスの充足状況と電力引取りの蓋然性により判断）による購入可能量の上限を解除

与信枠の設定販売量基準の撤廃に伴い、電力の引取義務の履行の蓋然性を高めるため各社に対して売上高等を考慮した与信枠を設定。
与信枠を超える購入希望量については、いずれかの信用補完措置（支払保証金/連帯保証/銀行保証等）を提供すれば購入可能

信用補完措置の拡大

小売電気事業者の選
択肢を増やすため支払保証金・連帯保証に加えて、銀行保証等を標
準化

最低購入単位の引下げ

小規模な小売電気事
業者の購入機会確保のため

最低購入単位を5MWから1MWに引下げ

通告変更権な
し商品の設定最低購入単位の引下げのため

1MW以上5MW未満は通告変更権なし商品として販売

募集量が希望量の上限

プロラタ配分の方法を明確化するため

全体の希望量が募集量を上回った場合は、希望量に応じたプロラタ配分となるが、募集量を超える希望量を提出した事業者は募集量を希望量として扱う

購入可能量の上限
2

3

信用補完措置4
最低購入単位5

6

契約量の決定方法

14

(A.B.C.)内外無差別な卸売の実効性確保策に係る確認結果⚫ 内外無差別な卸売の実効性確保策：①交渉スケジュール、②卸標準メニュー、③発電・小売間の情報遮断等について、内外無差別が担保されていることを確認した。

確認観点 No. 確認項目※1
交渉スケ
A
ジュール

１

内外無差別な交渉スケジュールを事前に明示していたか◎（内外無差別なスケジュールを申込者に対して通知）

２★

内外無差別な交渉スケジュールで交渉が実施されていたか◎（通知したスケジュールどおりに内外無差別に交渉実施）

３

内外無差別な卸標準メニューを事前に公表済みか◎（ベース・ミドルの２商品についてそれぞれエリア別(50・60Hz)・燃種別(石炭・ガス)の４区分の商品を内外無差別に公表）

長期卸の契約期間の設定には合理的な理由があるか○（４～６年を基本とし、より長期の契約も協議可能としたうえで、新電力のニーズも踏まえた結果、最長で10年契約）

５

卸売のポートフォリオ（各卸売商品の期間と割合）に合理的な理由があるか○（長期商品の募集量は3回合計で26年度以降の保有電源の45~60%程度。定検や、アンモニア・水素混焼へ転換予定のkW等を考慮したうえで、商品毎に設定する
利用率を提供可能なkWが商品の対象）

６★

内外無差別な卸標準メニューをベースに交渉・契約締結された◎（公表したメニューにより交渉・契約）
か（大きな乖離がないか）※3

情報遮断の社内規程・社内取引の条件を定めた文書が存在
‐
するか

※3

B

卸標準メ
ニュー

４
※3

７
C

JERA ※赤字は第1回からの更新点。以下同様

情報遮断 ８★
等
９★

情報遮断の取組を実施しているか◎（東電EP、中電ミライズとシステムを物理分割していることから、長期卸に関する特に重要な情報※2について、情報遮断の取組の実効性を確認）

社内外で卸取引の担当部門が同一か◎（顧客窓口は異なるが、情報遮断の観点という合理的な理由があり、且つ、価格設定等は、顧客窓口を含まない別のチームで内外無差別に対応していることを確認）※1 以下全ての確認項目において、発電・小売が一体の会社では、社内外の無差別性を確認し、発電・小売が分社化されている会社では、グループ内外の無差別性を確認する※2 長期卸の相対交渉を常時受付している場合は、常時、単年卸と同等の情報遮断が担保されていることが必要。公募形式の場合は、公募プロセスの開始～終了の期間が対象。
※3 No.4, No.5, No.7は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

15

(D.)オプション価値に係る確認結果⚫ オプション価値（通告変更量・期限）が社内外で同一に設定されていることを確認した。
⚫ 後述のとおり、第２回卸販売より、最低購入単位を5MWから1MWに引き下げ。1MW以上
5MW未満は通告変更権なし商品として販売した。
⚫ また、実際の運用については、運用開始前であるため、評価対象外。
確認観点 No. 確認項目

D

オプション
価値

JERA

10 社内外で無差別にオプション価値（通告変更量・期限）が設◎（社内外で同一のオプション価値が設定されている）★ 定されているか
11 オプション価値について、社内で契約書等の規程に基づき、厳★ 格な運用が行われているか‐

16

(E.F.)転売禁止・エリア内限定の供給に係る確認結果⚫ 社内外の卸契約ともに転売禁止を求めていないことを確認した。
⚫ 第１回卸販売においては、販売量基準（販売電力量実績、保有電源等にもとづく需給バラン
スの充足状況と電力引取りの蓋然性により判断）により販売量に上限が設定されていたものの、第２回卸販売においては、販売量基準は解除されたことを確認した。
確認観点 No. 確認項目

E 転売禁止JERA

卸契約において転売禁止を求めている場合、内外無差別に求12
めているか。また、実質的に自社小売に有利な条件となってい ◎（社内外の卸契約ともに転売禁止を求めていない）★
ないか

卸契約に、エリア需要での上限設定やエリア内限定販売など、
エリア内限
13 エリア内での供給を前提とした条件がある場合、内外無差別にF 定の供給◎（第２回卸販売において、販売量基準は解除）★ 設定されているか。また、実質的に自社小売に有利な条件と等なっていないか17

(G.)与信評価・取引実績評価に係る確認結果⚫ 与信評価が、外部格付又は外部格付に相当する内部格付基準を基に、内外無差別に行われており、当該基準により信用補完措置の要否も内外無差別に判断されていることを確認した。
⚫ 第２回卸販売より、信用補完措置の拡大及び与信枠の設定が行われた。
確認観点 No. 確認項目
14
与信評価を行った場合、具体的にどのような方法で行ったか
★

与信評
※1
G 価・取引実績評価 1516★

JERA◎（外部機関の格付又は財務諸表に基づく一律の内部格付（基準となる外部格付に極力一致する形で作成）を基にグループ内外無差別に評価。また、第2回卸販売より、販売量基準の解除に伴い、各社に対して売上高等を考慮した与信枠を設定。与
信枠を超える購入希望量については、いずれかの信用補完措置を提供すれば購入可能）

与信評価の結果、前払い条件や、契約不可とした事例がある ○（上記の与信評価基準に基づき信用補完措置（支払保証金・連帯保証に加え、場合、判断根拠は何か
第2回卸販売より、銀行保証等を標準化）の要否を判断）
取引実績評価を行った場合、具体的にどのような方法で行った‐（行っていない）のか

17 その他の価格以外の評価基準により、社内に有利な評価を★ 行っていなかったか※1 No.15は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる‐（行っていない）

18

(H.)一律の価格(体系)での販売に特有の確認結果⚫ 第２回卸販売より、最低購入単位が5MWから1MWに引下げられるとともに、希望量が募集量を上回った場合の配分方法については、募集量を超える希望量を提出した事業者は募集量
を希望量と扱ったうえでプロラタ配分する方法に一部変更がなされたが、いずれも合理的であることを確認した。
確認観点 No. 確認項目
18 最低購入単位は合理的か
一律の価 ★ （明らかに自社小売しか買えないような量になっていないか）
格(体系)H での販売に特有の確認項目 19
希望量が供給可能量を上回った場合の配分方法が合理的か★

JERA◎（小規模小売の購入機会確保のため、最低購入単位は5MWから1MWに引下げ。
1MW以上5MW未満は通告変更権なし商品として販売。明らかにグループ内小売しか買うことのできない量の設定になっていない）◎（希望量が募集量を上回った場合は、希望量に応じたプロラタ配分。ただし、募集
量を超える希望量を提出した事業者は募集量を希望量として扱う）

19

(L.)23年度相対卸契約価格の結果に係る確認結果⚫ JERAの2026年度以降の長期商品の販売においては、グループ内外で同一の価格設計であり、通告パターンが同一の場合は同一価格となることを確認した。
※第1回卸販売から変更点なし
確認観点 No. 確認項目

JERA

結果として、自社小売の契約価格が社外小売の契約価格に相対卸比して不当に安くなっていないか。（仮に自社小売の契約価格
L 契約価格 28◎が社外小売の契約価格より安い場合、そのような結果となった（結果）
合理的な理由があるか）※１※1 仮に特定の販売機会において１件も契約に至らなかった場合にも、そのこと自体が事業者の非公表情報に該当する場合には、評価結果は「◎」と表記することとする。

20

（参考資料11）一般送配電事業者による非公開情報漏えい事案に関する制度的措置について（建議）

経 済 産 業 省
20230628電 委 第 1号
令和５年６月２９日
経済産業大臣殿
電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般送配電事業者による非公開情報漏えい事案に関する制度的措置について（建議）

電力・ガス取引監視等委員会は、今般の一般送配電事業者による非公開情報漏えい事案を踏まえて、小売電気事業者間の中立・公正な競争環境を確保するため、必要な制度的対応等を検討しました。
これを踏まえ、電力の適正な取引の確保を図るため、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「施行規則」という。）、「適正な電力取引についての指針」（令和５年４月１日最終改定）に関して、別添の事項に係る所要の制度的措置を行う必要があると認められることから、電気事業法（昭和３９年
法律第１７０号。以下「法」という。）第６６条の１４第１項の規定に基づき、貴職に建議いたします。

別添
経済産業大臣に対する建議事項
１ 一般送配電事業者の体制整備に関する事項（１）非公開情報を取り扱うシステムの物理分割
 施行規則において、法第２３条の４に定める一般送配電事業者による体制の整備として必要な措置が満たすべき要件のうち、施行規則第３３条の１５第１項第２号に掲げる非公開情報の管理の用に供するシステムが満たすべき要件について、非公開情報のうち特定関係事業者以外の他の小売電気事業者（以下「新電力」という。）の顧客情



報及び電力の買取情報を保有するシステムに関しては、特定関係事業者との共用状態に置いてはならず、システムを物理的に分割すべき旨を規定すること（※）。
※ 規定するにあたっては、令和５年５月１２日付けで各一般送配電事業者より提出された業務改善計画等を踏まえ、システム改修に必要な期間における経過措置についても規定すること。
「適正な電力取引についての指針」において、上記システムの特定関係事業者との共用状態の解消について、以下①②を規定すること。
① ハードウェアレベルでの分割又はそれと同視し得る状態（※）による分割ができていないことが問題となる行為に該当する旨。
※ 仮想化技術を用いる場合においては、第三者がハードウェアを管理すること等によって、ハードウェアレベルでの分割と同視し得る状態であることが必要。
② ①の分割完了後、分割の対象となるシステムの範囲をより広げることや、ネット
ワークレベルでの共用状態の解消を実施するといった、送配電等業務に係るデー
タ管理の厳格性を高めるための追加的方策の実施を検討することが望ましい行為である旨。

（２）内部統制体制の構築
 法第２３条の４に定める一般送配電事業者による体制の整備における必要な措置として、施行規則第３３条の１５第１項に定める要件について、以下の①ないし③の内容を規定し、その内容について法第２３条の４第２項の規定に基づく報告事項となることを規定すること(※)。
① 施行規則第３３条の１５第１項第２号ハにおいて保存された記録について、常時又は定期的に、同号ロにおいて区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者以外の者が非公開情報を入手したことがないか確認を実施するものであること。
② 一般送配電事業者の従業者が託送供給及び電力量調整供給業務その他その一般送配電事業の業務（以下「一般送配電事業の業務」という。）を実施するにあた
り遵守すべき規程の作成、一般送配電事業の業務の方法及び手順に係るマニュア
ルの整理その他の当該従業者の業務遂行が法令に違反せず、かつ電気供給事業者
1

間の適正な競争関係を阻害しないよう統制を図るための必要な助言、指導及び監督を実施する管理部門（以下「管理部門」という。）を置くものであること、並びに、管理部門により当該一般送配電事業者の従業者が一般送配電事業の業務を実施するにあたり遵守すべき規程の作成、一般送配電事業の業務の方法及び手順に係るマニュアルの整理その他の当該従業者の業務遂行が法令に違反せず、かつ電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害しないよう統制を図るための必要な助言、指導及び監督を実施するものであること。
③ 託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の不適正な入手、利用、提供その他の当該情報の取扱
いがなされたこと、法令等に適合しない又は電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害する一般送配電事業の業務がなされたことその他不適切な一般送配電事業の業務がなされたことを早期に発見し、必要な調査及び適切な対処を行う体制が整備されていること。
※ 規定するにあたっては、令和５年度体制整備報告書以降の報告事項となるよう、経過措置についても規定すること。
２

特定関係事業者の禁止行為に関する事項
 施行規則において、法第２３条の３第１項第２号の「電気供給事業者間の適正な競

争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為」に該当し特定関係事業者
において禁止される行為として、一般送配電事業者が託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報を、特定関係事業者の小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の業務において利用することを規定すること。
「適正な電力取引についての指針」において、以下①②の内容を規定すること。
① 一般送配電事業者が託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報を、特定関係事業者の小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の業務において利用することが問題となる行為に該当する旨。
② ①に規定する情報の利用行為として問題となると想定される具体的態様の例として下表の内容が挙げられる旨。
③ 操作誤りやシステムの不備による偶発的な閲覧行為をもって①に規定する情報の利用行為に当たるものではないものの、特定関係事業者の従業者において当該閲覧行為がなされたことを把握した場合、当該特定関係事業者は、速やかに一般
送配電事業者に対して報告することが望ましい旨。
表：①に規定する情報の利用行為として問題となる行為想定される利用行為

電気供給事業者間の適正な競争関係への影響

顧客からの問合せ対応のために事実関係を確認するための情報閲覧
同一需要地点の既存契約有無を確認するための情報閲覧これらの行為は、当該情報を新電力は閲覧できない
ため、特定関係事業者の従業員・委託先従業員が意
図的に閲覧して利用する行為は、業務の効率化等の観点で不公平な状況を生じさせるものであり、適正な競争関係を阻害するものとして問題となる行為に該当する。

未収金回収業務の円滑化のための情報閲覧
スイッチング支援システム
における廃止取次を円滑化するための情報閲覧
積極的顧客獲得営業を実施する過程において、契約切替手続に必要な情報を確認するための情報閲覧
新電力顧客の情報を分析するための情報閲覧３

これらの行為は、閲覧した新電力顧客情報を積極的
顧客獲得のために直接利用し、又は、その準備行為として利用し、小売電気事業者間の公正な競争に影響を及ぼし得るものであり、適正な競争関係を阻害するものとして問題となる行為に該当する。

災害等非常時対応の情報共有に関する事項
 「適正な電力取引についての指針」において、法第２３条第３項により一般送配電
事業者が送配電等業務を特定関係事業者に委託できる場合として施行規則第３３条の９第１号が規定する「災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託」
か否かの判断に際し、一般送配電事業者が災害対応準備業務や災害時の復旧業務（以下「災害対応」という。）を特定関係事業者に委託する場合にあっては、委託先において参照可能な情報（以下「共有情報」という。）が（１）に掲げるものに限られるべき旨、また、委託先との間でやむを得ず情報システムを共用する場合には共有情
報以外の情報に対するマスキング措置のほか、災害対応発生時においてのみ共有情報にアクセスできるようにし、かつ、災害対応終了後の不適切な情報閲覧・利用を防止するために（２）の措置を実施するべき旨を規定すること。
（１）共有情報
類型

現場の特定

処理迅速化

情報項目

必要事由

契約名義

停電現場の特定契約住所・供給地点番号

停電現場の特定

連絡先（電話番号）

必要に応じて顧客に連絡

電柱・開閉器番号

停電に関係する設備の特定

スマートメーターの有無

スマートメーターで通電がある場
合、停電は屋内配線の問題と判断

優先対応

契約アンペア・キロワット（低圧のみ）

契約量に応じて、復旧作業のために現場に持ち込む引込線の太さを特定

契約停止の有無

通電していない原因を特定同一災害での対応履歴

既に問合せ対応済か否かの状況確認

顧客留意事項人工呼吸器、透析措置の有無を特定（２）情報システム共用時に実施すべき措置
項目

対応内容

アクセス権付与のタイミング・ 災害対応発生時かつ特定関係事業者との連携を要する場合
のみ、共有情報へのアクセス権を付与

アクセス権付与に係る対応・ 特定関係事業者に対し、災害対応時のみ利用可能なアクセ
ス権を付与（ID・パスワードの付与による場合）➢ 特定関係事業者の従業員が平常時に業務で利用している個人 ID・パスワードでの利用不可➢ 一般送配電事業者の従業員が利用している個人 ID・パ
スワードの貸与の不可（端末の付与による場合）➢ 各社の定める責任者の権限で貸与用端末を保管・管理

アクセス権解除に係る対応

・ 災害対応終了後、速やかに、特定関係事業者に対して付与していた ID・パスワードの権限廃止、又は、端末を回収

アクセス権解除
後のアクセス防止措置・ 災害対応時に特定関係事業者に付与する ID・パスワードは
災害対応の都度リセット（パスワードは容易に推測されないようランダムに設定）、貸与用端末は回収後適切に保管・管理・ 災害対応において特定関係事業者の従業員が知り得た情報を適切に処理（データ消去、紙媒体処分等）

なお、災害対応に係る委託を特定関係事業者以外の他の小売電気事業者に対して行うことも考えられるところ、「適正な電力取引についての指針」において、当該小売電気事業者に対して災害対応に係る委託を行う場合には、法２３条第３項により禁止される特定関係事業者に対する委託に該当するものではないものの、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から、上記（１）（２）と同様の措置を講じることが望ましい旨を規定すること。

（参考資料12）一般送配電事業者の中立性確保に向けた兼職規制の改正について（建議）経 済 産 業 省
２０２4０３２６電委第９号
令和６年３月２８日
経済産業大臣 殿
電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般送配電事業者の中立性確保に向けた兼職規制の改正について（建議）

電力・ガス取引監視等委員会は、先般の一般送配電事業者による非公開情報漏えい事案を踏まえて、小売電気事業者間の中立・公正な競争環境を確保するため、人事に関する規制について必要な制度的対応等を検討しました。
これを踏まえ、電力の適正な取引の確保を図るため、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「施行規則」という。）及び「適正な電力取引についての指針」（令和６年１月１２日最終改定）に関して、別添の事項に係る所要の制度的措置を行う必要があると認められることから、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第６６条の１４第１項の規定に基づき、貴職に建議いたします。

別添
経済産業大臣に対する建議事項
１

法第２２条の３第２項各号及び法２３条の２第１項各号において経済産業省令において定めるものとされている、一般送配電事業者の特定送配電等業務に従事する者との兼職が制限される特定関係事業者の小売電気事業、発電事業、又は特定卸供給事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者の要件として、施行規則において、電力小売営
業業務、電力取引業務、電源開発計画策定業務の実施箇所において契約者情報を管理する地位にあるものを追加すること。

２

適正な電力取引についての指針において、上記１と同内容の規定を加えること。

1

（参考資料 13）一般送配電事業者の 2022 年度収支状況の事後評価等とりまとめ

12022 年度 一般送配電事業者の収支状況の事後評価等

2

とりまとめ

3

2024 年２月 19 日

456

電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合

7

１．はじめに

8

我が国の電力系統を取り巻く事業環境は、人口減少や省エネルギーの進展等により電力需9要が伸び悩む傾向にある一方で、再生可能エネルギーの導入拡大による系統連系ニーズや経10済成長に応じて整備されてきた送配電設備の高経年化への対応が増大するなど、大きく変化

11

しつつある。

12

こうした事業環境の変化に対応しつつ、将来の託送料金を最大限抑制するため、一般送配13電事業者においては、経営効率化等の取組によりできるだけ費用を抑制していくとともに、再生

14

可能エネルギーの導入拡大や将来の安定供給等に備えるべく、計画的かつ効率的に設備投15資を行っていくことが求められる。

16

以上のような問題意識の下、電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合は、託送

17

料金の低廉化と質の高い電力安定供給の両立を促進すべく、経済産業大臣からの意見聴取

18を踏まえ、一般送配電事業者の 2022 年度収支状況の事後評価等を実施した。

19
20

２．2022 年度収支状況の事後評価等の結果概要

21(1) 法令に基づく事後評価1

222022 年度の当期超過利潤累積額（又は当期欠損累積額）について、新たな託送

23

料金制度であるレベニューキャップ制度の導入に伴い、各事業者において 2023 年４月に新24

たな託送料金が適用されていることから、各事業者とも零となっており、基準に抵触しなかった

25(ストック管理)2。また、想定単価と実績単価の乖離率について、変更認可申請命令の発動26基準となる一定の比率を超過した事業者はいなかった(フロー管理)。東京については、201727

年度収支から、ストック管理とフロー管理のそれぞれにおいて、廃炉等負担金を踏まえて他の

28

一般送配電事業者に比べて厳格な基準が適用されることとなったが、当該基準に達していな

29

かった。

30

(2) 追加的な分析・検証

12024 年 2 月 19 日時点で各社が公表していた託送収支計算書等に基づく評価。なお、今後、電気事業監査の指摘等により変更の可能性がある。

22020 年 12 月に電気事業託送供給等収支計算規則が改正され、不適切な発注・契約による支出増（超過契約額）については、託送料金に係る超過利潤の計算において費用として扱ってはならないこととされたが、2022 年度について、超過契約額が確認された事業者はなかった。

1

31① 収支全体について

32

収入面については、節電・省エネ等の影響により電力需要が想定需要量を下回ったため、

33

沖縄を除く９社において、実績収入が想定原価(=想定収入)を下回った。一方、沖縄は実34

績収入の想定収入からの乖離率が、2021 年度の＋3.8％から＋5.3％に拡大した。

35

費用面については、北陸、関西、沖縄の３社において、実績費用が想定原価(=想定費36用)を上回った。特に、沖縄は、離島供給に係る燃料費、給料手当等の増加により、２年連37続で想定費用を大きく上回ったが、想定費用からの乖離率は、2021 年度の＋13.8％から

38＋11.4％に縮小した。

39

全体的な傾向としては、実績収入が想定収入を下回る中で、費用のうち、設備関連費は40抑制されているものの、人件費・委託費等が想定を上回っている。この結果、2022 年度の託41

送収支においては、東北、四国、九州を除く７社で当期超過利潤額がマイナス（当期欠42損）となった。

43
44② 人件費・委託費等について

45

人件費・委託費等には、給料手当、システム開発・運用等に係る委託費等が含まれる。

46

2022 年度は、北海道、東京、中部、北陸を除く６社で実績費用が想定費用を上回り、

47

このうち、関西、九州の２社については、分社化に伴い一部費用が会社間取引になったことに48

よる委託費の増加等により、また、沖縄については、経費対象人員数・給与水準の両面での

49

給料手当の増加等により、想定費用を大きく上回った。

50

人件費・委託費等については、原価算定時からの状況変化を踏まえると大幅な引き下げ

51は難しいと考えられるものの、そうした状況においても、デジタルツールを活用した業務の効率

52化・省人化等により引き続き効率化を追求していくべきである。

53
54③ 設備関連費について

55

設備関連費には、修繕費、減価償却費、固定資産除却費等が含まれる。

56

2022 年度は、沖縄を除く９社で実績費用が想定費用を下回り、このうち、北海道、東57

京、中部、関西、四国、九州の６社については、主に減価償却費の減少等により想定費用

58

を 10%以上下回った。なお、東京・中部・四国・沖縄の４社については、2022 年度から減59

価償却方法を定率法から定額法に変更したため、全 10 社が定額法を適用している状態と60なった。これに加え、投資額の効率化や償却の進行等により、全 10 社において、減価償却

61費が想定原価を下回った。

62

各社においては、引き続き、資材調達の合理化や点検周期の延伸化の取組等によるコス

63

ト削減に取り組みつつも、費用削減のみを目的として、再生可能エネルギーの導入拡大やレ64

ジリエンス、安定供給等のために必要となる設備投資が繰り延べられるようなことがあってはなら

65

ない。

2

66
67

３．おわりに

68

2023 年４月より、レベニューキャップ制度が導入されているが、引き続き、①一般送配電事

69

業者においては、電力需要が伸び悩む傾向の中でも、再生可能エネルギーの拡大や安定供給70の確保など、将来に向けた投資をしっかり行うと同時に、更なるコスト削減を促進することが重要71となる。また、②電力・ガス取引監視等委員会においては、資源エネルギー庁とともに、一般送

72

配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギー主力

73

電源化やレジリエンス強化等を図ることができるよう導入されたレベニューキャップ制度について、

74

規制期間中のモニタリングや制度の適切な見直し、一般送配電事業者各社の事業計画の評75価等を実施していく。
以上

76

3

（参考資料 14）「需給調整市場ガイドライン」及び「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定に関する建議について

経済産業省
２０２３１１１７電委第１号
２０２３年１１月２１日
経済産業大臣 殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長「需給調整市場ガイドライン」及び「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定に関する建議について「需給調整市場ガイドライン」（令和５年３月１０日最終改定）及び「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」（令和３年４月１５日最終改定）については、電力の適正な取引の確保を図るため、別添のとおり、電気事業法第６６条の１４第１項の規定に基づき、貴職に建議いたします。

別添
１．需給調整市場ガイドライン
大きな市場支配力を有する事業者に対して要請する事前的措置について改定を行う必要があると認められることから、以下の改定を行うこと。
⚫

調整力 kWh 市場➢ 予約電源以外における一定額（※１）は、限界費用×一定割合の範囲内とし、一定割合は 10％とする。
➢ 予約電源における一定額は、限界費用×一定割合の範囲内とし、一定割合は10％とする。
➢ 揚水発電、一般水力、DR 等の場合の限界費用の考え方について、第 62 回制度
設計専門会合で検討した内容を明記する（※２）。
➢ 揚水発電及び蓄電池の限界費用は、以下の算定式とする。
揚水ポンプ・蓄電原資＋揚水・蓄電ロス量にかかる託送費従量料金分（再エネ賦課金含む）
発電量（揚水量ーロス量）※１需給調整市場ガイドライン Ⅲ．需給調整市場においてにおいて望ましい行為の詳細に記載されている、「競争的な市場において合理的な行動となる価格」の算定式に一定額をいう。以下同じ。
※２第 62 回制度設計専門会合資料 6－１の 4 ページ～12 ページにおいて検討した内容（別紙のとおり）⚫

調整力ΔkW 市場➢ 調整力ΔkW における一定額は、0.33 円/ΔkW・30 分の範囲内とする。0.33 円/
ΔkW・30 分以上の一定額を希望する応札電源（以下「当該電源」という。）については、電力・ガス取引監視等委員会と協議を行い、当該電源の固定費回収に必要な額を超えない範囲内で合理的な額を決定する。
➢ 適切な起動費等の計上・入札のあり方に関し、起動費等の入札価格への反映
は、２回分までしか認めないこととする。

２．一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方
令和６年度以降、沖縄を除く９エリアにおいては、基本的に需給調整市場を通じて調整力を調達することとなり、沖縄エリアのみ電源Ⅰ及び電源Ⅱの公募を実施す
ることとなっても、引き続き、公募調達が公平性・透明性を担保するための考え
方、望ましいと考える公募調達の実施方法を明確にすることは必要と考える。
以上から、沖縄エリアを対象として存続させることとし、必要な修正等を行うこと。

別紙

（参考資料 15）「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」を踏まえた発電側課金の導入・運用に関する建議について

経済産業省

２０２３０４１９電委第１号
令 和 ５ 年 ４ 月 ２ ０ 日
経済産業大臣殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」を踏まえた発電側
課金の導入・運用に関する建議について

発電側課金に関しては、我が国の電力系統を取り巻く環境変化を踏まえ、託送
料金を最大限抑制しつつ、安定供給や再生可能エネルギーの導入拡大などに必要な投資が確保されるよう、送配電設備を利用する者の受益や送配電関連費用に与える影響に応じた公平かつ適切な費用負担を実現する等の観点から検討を行い、２０１８年に「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・
グループ 中間とりまとめ」としてとりまとめ、託送料金制度の見直しに関して建議しました。
その後、２０２０年に、基幹送電線の利用ルールを抜本的に見直すこととも整合的な仕組みとなるよう、発電側課金に関して見直し指示が出されたこと等を踏まえ、制度設計専門会合において詳細設計を議論してきました。
また、発電側課金は２０２４年度に導入することとされている中、導入に向けて制度の詳細設計を示す必要があり、この度、「発電側課金の導入について 中
間とりまとめ」としてとりまとめました。
ついては、本とりまとめを踏まえて発電側課金を導入・運用することが、電力の適正な取引の確保を図るために必要があると認められることから、電気事業法第６６条の１４第１項の規定に基づき、貴職に建議いたします。

（参考資料16）2022年度ガス事業監査結果

2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

1

託送収支計算書（そ
営業収益（その他託送供給関連収益）について、記載すべき補託送供給収支 の他託送供給関連収償料等収入の金額が未記載であった。
益）の記載漏れ

2

託送供給収支3

託送収支計算書（特特別利益等について、誤った配賦方法で算定していた。（事業者
託送供給収支 別利益等）の配賦誤
自らが検出した誤りに関する公表資料の修正）
り

4

託送供給収支託送収支計算書の項 個別契約変更に伴う補償料収入について、誤った項目（自己託送適正な項目（補償料等収入）に記載すべきである。
目の記載誤り収益）に記載していた。

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第１1.(5)(6)5託送供給収支

内部留保相当額管理表（前期末内部留保 前期末内部留保相当額等について、誤った金額を記載していた。
相当額等）の記載誤 （事業者自らが検出した誤りに関する公表資料の修正）
り

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第３4.(1)6

託送供給収支

内部留保相当額管理表（前期末内部留保 前期末内部留保相当額等について、ガス事業に係る費用の一部を適正な算定方法で整理すべきである。
相当額等）の算定誤 集計せずに誤って算定していた。
り

7

体制整備等

8

体制整備等

9

体制整備等

適正な金額を記載すべきである。

託送収支計算書（租 営業費用（租税課金）について、配賦すべき費用の集計を誤って適正な算定方法で整理すべきである。
税課金）の算定誤り 算定していた。

適正な配賦方法で算定すべきである。

適正な金額を記載すべきである。(訂正後の内部留保相当
額管理表は公表済み。)

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第１1.(5)(6)

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第１2.(2)①

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第１3.(4)等

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第３4.(1)

託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いについて、適正なものとするために託送供給の業務等に役員等が遵守すべき規程を作成することとなっているが、情報漏えい 適正なものとするために役員等が遵守すべき規程を整備すべ ガス事業法施行規則第関する情報の取扱いに時の対応に関する規程(職員が情報漏えいした場合に情報管理責 きである。（当該規程を整備済み）
79条の14第1項第3号
係る規程の不備
任者へ報告するなど）がなかった。

託送供給等の業務が法令等に適合することを確保するための計画の不整備

託送供給の業務その他その特定ガス導管事業の業務が法令等に適合することを確保するための計画（事業者の作成した規程等が法令等に適合しているかを自らが確認する計画）を整備していなかった。

法令等に適合することを確保するための計画を整備すべきで ガス事業法施行規則第ある。（当該計画を整備済み）
127条の3第1項第10号

託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いについて、適正なものとするために託送供給の業務等に役員等が遵守すべき規程を作成することとなっているが、情報漏えい 適正なものとするために役員等が遵守すべき規程を整備すべ ガス事業法施行規則第関する情報の取扱いに時の対応に関する規程(職員が情報漏えいした場合に情報管理責 きである。（当該規程を整備済み）
127条の3第1項第3号
係る規程の不備
任者へ報告するなど）がなかった。

託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いについて、適正なものとするために託送供給の業務等に役員等が遵守すべき規程を作成することとなっているが、情報漏えい 適正なものとするために役員等が遵守すべき規程を整備すべ ガス事業法施行規則第関する情報の取扱いに時の対応に関する規程(職員が情報漏えいした場合に情報管理責 きである。（当該規程を整備済み）
127条の3第1項第3号
係る規程の不備
任者へ報告するなど）がなかった。

10

体制整備等

11

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４第１項第
る。
６号

12

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
１２７条の３第１項第
る。
６号

5

2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

13

財務諸表

勘定科目の整理誤り

法人税等の還付金が営業外収益で計上されていた。

税の還付については、法人税等で計上すべきである。なお、こ ガス事業会計規則 取扱の誤りにより、託送供給収支について修正を要する。
要領第94

14

財務諸表

勘定科目の整理誤り

供給設備として使用している照明器具の取替に係る費用が、供給販売費で整理すべきところ、一般管理費で整理されていた。

適正な科目で整理すべきである。なお、この誤りにより、託送 ガス事業会計規則 別表
供給収支について修正を要する。
第１15

託送供給収支 託送資産の算定誤り発見された事実

指導内容

根拠規定

託送資産明細書の設備勘定（有形）を算定する際、計上漏れが ガス事業に係る資産としているものについては、漏れがないよう ガス事業託送収支計算規あった。
に計上したうえで、託送資産を算定すべきである。
則 別表第2

税の還付については、法人税等で計上すべきである。なお、こ ガス事業会計規則 取扱の誤りにより、託送供給収支について修正を要する。
要領第94

16

財務諸表

17

託送供給収支託送資産明細書の託託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
送費用算定の誤り

ガス事業託送収支計算規
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方
則 別表第1 ２．
税法の定めるところにより算定した額を整理すべきである。
（４）18

託送供給収支託送資産明細書の託託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
送費用算定の誤り

ガス事業託送収支計算規
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方
則 別表第1 ２．
税法の定めるところにより算定した額を整理すべきである。
（４）19

託送供給収支 託送収益の算定誤り

自社託送収益の算定において、元となるガス売上高に遅收分を計上していなかった。

20

託送供給収支 託送資産の算定誤り

託送資産明細書の設備勘定（有形）を算定する際、計上漏れが ガス事業に係る資産としているものについては、漏れがないよう ガス事業託送収支計算規あった。
に計上したうえで、託送資産を算定すべきである。
則 別表第221

託送供給収支託送資産計算書の託 託送費用算定時の事業税の集計において、附帯事業の太陽光売附帯事業の太陽光発電収入相当分は除くべきである。
送費用算定の誤り
電収入分を含めて計上していた。

ガス事業託送収支計算規
則 別表第1 ２．
（４）22

託送供給収支託送収支計算書上の事業税の算定にあたり、地方税法の定めると託送収支計算書の託
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は、地ころにより算定すべきところ、ガス売上収入を課税標準とすべき収入
送費用算定誤り
方税法の定めるところにより、算定した額とすべきである。
金額としていた。

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第１２．
(4)23

託送供給収支ガス事業託送供給収支計
託送収支計算書の託 託送収支計算書上の一般管理費の業務内容の区分が、適切でな ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、一般管理費は算規則 別表第１ ２．
送費用算定誤りかった。
適切に業務内容を区分すべきである。
(2)②

24

託送供給収支託送収支計算書の託 その他の営業外収益・費用の整理において、附帯事業等に関わる送費用算定誤り
金額を含めた金額で算定されていた。

25

託送供給収支 託送資産の算定誤り

26

託送供給収支事業税の算定にあたり、地方税法の定めにより算出した収入課
ガス事業託送供給収支計
事業税の算定方法の事業税は、地方税法の定めるところにより、算定した額とすべ税とすべきところ、課税標準となる収入に対する託送収益の比によっ
算規則 別表第１ ２．
誤りきである。
て配賦していた。
（４）

27

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

勘定科目の整理誤り

法人税等の還付金が雑収入等で計上されていた。

自社託送収益の算定において、元となるガス売上高には遅收分も含めて計上するべきである。

附帯事業等に関わる金額を除いて算定するべきである。

託送資産明細書の設備勘定（有形）を算定する際、資産が適切
省令に基づき正しく計上すべきである。
に計上されていなかった。

ガス事業託送収支計算規
則 別表第1 １．
（２）

ガス事業託送収支計算規
則 別表第1 ３．
（３）等

ガス事業託送収支計算規
則 別表第2

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４第１項第る。
６号

2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

28

体制整備等

29

託送供給収支の供給 託送供給収支の供給販売費を算定するにあたり、固定資産金額 供給販売費を固定資産金額比（帳簿価額比）で配賦す ガス事業託送供給収支計
託送供給収支 販売費の算定方法の 比（帳簿価額比）の固定資産帳簿価額が、誤った数値となってい る際には、正しい固定資産帳簿価額を用いて算定すべきで 算規則 別表第１ ２．
誤り
た。
ある。
（２）

30

超過利潤計算書で当期超過利潤額を算定する際の、調整後税引超過利潤計算書の当
ガス事業託送供給収支計
前託送供給関連部門当期純利益に係る法人税等について、零を 調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に係る法人
託送供給収支 期超過利潤額の算定
算規則 別表第３ １．
下回る数値であったが零とはせず、マイナスの数値を計上していたた 税等は、零を下回る場合にあっては、零とすべきである。
方法の誤り
（４）
め、当期超過利潤額が誤った数値となっていた。

31

託送供給収支乖離率計算書の作成 乖離率計算書の作成にあたり、実績費用が実際に発生した費用の実績費用は、実際に発生した費用の額とすべきである。
誤り
額となっていなかった。

32

約款の運用

内管工事に伴う費用の負担について

33

託送供給収支の供給 託送供給収支の供給販売費を算定するにあたり、固定資産金額 供給販売費を固定資産金額比（取得原価比）で配賦す ガス事業託送供給収支計
託送供給収支 販売費の算定方法の 比（取得原価比）の固定資産取得価額が、誤った数値となってい る際には、正しい固定資産取得原価を用いて算定すべきで 算規則 別表第１ ２．
誤り
た。
ある。
（２）

34

託送供給収支事業税の算定にあたり、地方税法の定めにより算出した収入課
ガス事業託送供給収支計
事業税の算定方法の事業税は、地方税法の定めるところにより、算定した額とすべ税とすべきところ、課税標準となる収入に対する託送収益の比によっ
算規則 別表第１ ２．
誤りきである。
て配賦していた。
（４）35

託送供給収支託送資産明細表の託送資産を算定に係る建設仮勘定について、託送資産明細表の誤
帳簿価格の期首期末平均又は期央残高の額で算定されていな計算かった。

託送資産明細表の託送資産を算定する際には、帳簿価格 ガス事業託送供給収支計の期首期末平均又は期央残高の額とすべきである。
算規則 別表第2 2.

36

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４第１項第
る。
６号

37

約款の運用

内管工事に伴う費用の負担について38

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４第１項第
る。
６号

39

託送供給収支一般管理費の算定方 一般管理費の算定にあたり、託送供給特定が計上されていなかっ法の誤りた。

ガス事業託送供給収支計
一般管理費は、客観的かつ合理的な基準を設定できないも算規則 別表第１ ２．
のは機能別原価項目の金額比によって配賦すべきである。
（２）40

託送供給収支事業者間精算収益の 託送費用の算定にあたり、事業者間精算費が計上されていなかっ算定方法の誤りた。

ガス事業託送供給収支計
託送供給収支の営業費用を算定する際には、事業者間精算規則 別表第１ ２．
算費を加えて算定すべきである。
（２）

41

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４第１項第る。
６号

発見された事実情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

指導内容

根拠規定

ガス事業法施行規則 第情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
７９条の１４第１項第る。
６号

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第３ ５．
（３）内管工事費について、見積単価表に基づき適切に精算が行われて 内管工事費は、託送供給約款に基づき適正に内管工事に 託送供給約款 Ⅵ． ３
いない案件が認められた。
伴う費用の負担を行うべきである。
６

内管工事費について、見積単価表に基づき適切に精算が行われて 内管工事費は、託送供給約款に基づき適正に内管工事に 託送供給約款 Ⅵ． ３
いない案件が認められた。
伴う費用の負担を行うべきである。
６

2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

42

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

43

財務諸表

固定資産等明細表及び託送資産明細書の繰延資産を算定する
固定資産等明細表の当該経費は、長期前払費用として整理すべきである。
にあたり、長期前払費用として整理すべき経費を誤って繰延資産に作成誤り
なお、託送資産明細書について修正を要する。
計上していた。

44

託送供給収支託送収支計算書の託 託送収支計算書の事業税は県税事務所に申告した当該事業年送費用算定誤り度の事業税額を計上すべきところ、誤った額を計上していた。

事業税は地方税法の定めるところにより算定した額（県税事 ガス事業託送供給収支計
務所に申告した当該事業年度の事業税額）で整理すべき 算規則第３条 別表第である。
１ ２．(４)45

託送供給収支超過利潤計算書の調整後税引前託送供給関連部門当期純利
超過利潤計算書の誤益に係る法人税等について、誤ってマイナスの実数値を計上してい計算た。

調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に法定実効 ガス事業託送供給収支計
税率を乗じて得た額が零を下回る場合は、零とすべきであ
算規則第５条 別表第る。
３ １．(４)46

託送供給収支

供給販売費（需要開発費）の機能別展開において、小売事業と供給販売費の機能別して整理すべき経費を、総人員比をもって託送事業の経費にも配賦 省令等に基づき適切に配賦すべきである。
展開の誤り
していた。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ２．(１)47

託送供給収支

供給販売費（雑費）の機能別展開によって総人員比で配賦され供給販売費の機能別 た託送経費の中に、託送収支に該当しないものが含まれていた。
省令等に基づき適切に配賦すべきである。
展開の誤り
また、同経費のなかで託送事業との関係が明確でない経費を、総人員比をもって託送事業の経費にも配賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ２．(１)48

託送供給収支その他の営業外収益の算定誤り

営業外収益（その他の営業外収益）を算定するにあたり、小売事
業として整理すべき収益を、機能別原価項目の金額比をもって託 省令等に基づき適切に配賦すべきである。
送事業にも配賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ３．(３)49

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者が、当該会社の役員とはなっていなかった。
件の不備

50

託送供給収支

供給販売費（需要開発費）の機能別展開において、小売事業の供給販売費の機能別経費として整理すべきところ、総人員比をもって託送事業の経費にも 省令等に基づき適切に配賦すべきである。
展開の誤り
配賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ２．(１)51

託送供給収支

供給販売費の機能別 供給販売費（雑費）の機能別展開によって総人員比で配賦され省令等に基づき適切に配賦すべきである。
展開の誤り
た託送経費の中に、託送収支に該当しないものが含まれていた。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ２．(１)

52

体制整備等

法令順守責任者の不法令等の遵守を司る法令遵守責任者を選任するとともに、 ガス事業法施行規則第７
法令遵守責任者が選任されず、また情報管理責任者については当設置及び情報管理責
情報管理責任者については法的要件を満たす役員を充てる ９条の１４ 第１項第該会社の役員とはなっていなかった。
任者の要件の不備べきである。
６、９，１０号

53

供給販売費の機能別 供給販売費（厚生福利費）の機能別展開において、正社員の退配賦係数は嘱託社員を含めた「総人員比」ではなく「社員託送供給収支 展開における配賦係数 職給付に関する費用を、退職金が支払われない嘱託社員も含めた比」をもって整理すべきである。
の誤り
総人員比をもって機能別展開されていた。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ２．(１)54

特定ガス導管事業者（供給販売費と一般管理費を区分し整理している事業者）が一般管理費を算定するにあたり、機能別原価項
目の金額比をもって整理すべきところ、一部の費用（固定資産除託送収支計算書の託
託送供給収支
却費と減価償却費）が固定資産金額比をもって機能別展開され 省令等に基づき適切に配賦すべきである。
送費用算定誤りていた。また営業外費用（雑支出等）の中で託送事業との関係が明確でない経費を、機能別原価項目金額比をもって、託送事業の経費にも配賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ２．(２) ③、３．
（３）55

託送供給収支発見された事実

託送収支計算書の事 託送収支計算書の事業税は県税事務所に申告した当該事業年
業税記載誤り度の事業税額を計上すべきところ、誤った額を計上していた。

指導内容

根拠規定

ガス事業法施行規則第７情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
９条の１４ 第１項第６る。
号

ガス事業会計規則第2条
別表第１

ガス事業法施行規則第７情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ
９条の１４ 第１項第６る。
号

事業税は地方税法の定めるところにより算定した額（県税事 ガス事業託送供給収支計
務所に申告した当該事業年度の事業税額）で整理すべき 算規則第３条 別表第である。
１ ２．(４)

2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

56

託送供給収支資金運用に係る営業外収益の算定誤り

57

体制整備等

法令遵守責任者の未 法令等を遵守するための体制の確保に係る責任者を配置すべきとこ 法令遵守責任者を配置し、社内規程においても規定すべき ガス事業法施行規則第設置
ろ配置されておらず、社内規程にも規定されていなかった。
である。
79条の14第1項第9号

58

託送供給収支

供給販売費の機能別
供給販売費の機能別配賦係数に算定が誤りがあった。
配賦係数の算定誤り

59

託送資産明細書
ガス事業にかかる有形固定資産として整理されている資産が適切に託送供給収支 設備勘定（有形）の省令に基づき適正な数値を用いて算定する必要がある。
計上されていなかった。
計上誤り

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第２（第４条関係） １.

60

体制整備等

規程の未作成ガス事業法施行規則
第７９条の１４
第１項第３号61

財務諸表

営業費明細表の計上 営業費明細表において、計上すべきものが適切に計上されていな誤りかった。

営業費明細表に適切な費用を計上して算定する必要があ
ガス事業会計規則第１３る。営業費明細表の修正により、託送収支計算書の修正を
条第１項
要する。

62

託送供給収支託送収支計算書
特別損失において、計上漏れがあった。
特別損失の計上漏れ

省令に基づき正しく整理する必要がある。

63

託送資産明細書
ガス事業にかかる有形固定資産として整理されている資産が適切に託送供給収支 設備勘定（有形）の省令に基づき適正な数値を用いて算定する必要がある。
計上されていなかった。
計上誤り

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第２（第４条関係）１．

64

託送供給収支 託送収支計算書
事業税の算定誤り

託送収支計算書における「事業税」について、誤って算定していた。 省令に基づき適正な数値を用いて算定する必要がある。

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第１（第３条関係） ２（４）65

託送供給収支託送資産明細表の運 託送資産の運転資本を計算するにあたり、固定資産除却損が適切
省令に基づき適正な数値を用いて算定する必要がある。
転資本の算定誤りに計上されていなかった。

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第２（第４条関係） １.

66

体制整備等

規程の未作成ガス事業法施行規則
第７９条の１４
第１項第３号

67

託送収支計算書
託送収支計算書における営業費用について、共通部分を誤った配
託送供給収支 営業費用等の配賦誤
適正な配賦方法で算定する必要がある。
賦方法で算定していた。
り68

託送供給収支導管投資額明細表
金額誤り

特定導管投資額明細表において、当期投資額が適切に計上されていなかった。

様式に従い適正な数値を用いて金額で記載すべき。

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第２（第４条関係）１．

69

託送供給収支乖離率計算書
計算方法誤り乖離率計算書の想定原価及び実績費用の算定について、誤った方法で算定していた。

省令に基づき、適正な数値を用いて算定する必要がある。

ガス事業託送収支計算規則別表第3（第5条関係）１．（７）

発見された事実

指導内容

営業外収益（資金運用）を整理する際の「料金収入比」を算定
適正な料金収入比により資金運用に係る営業外収益を整するにあたり、誤って託送部門の収益をガス事業売上高、営業雑収理すべきである。
益の合計額（附帯事業収益を除いた額）で除した率としていた。

遵守すべき規程が作成されていなかった。

遵守すべき規程が作成されていなかった。

根拠規定

ガス事業託送供給収支計算規則第３条 別表第１ ３．(１)

正しい配賦係数により託送費用を算定し、託送収支計算書 ガス事業託送収支計算規に反映すべきである。
則 別表第1 2.(2)

省令に基づき、作成する必要がある。

省令に基づき、作成する必要がある。

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第１（第３条関係） ３.（８）

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第１（第３条関係） ２（２）

2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

70

託送収支計算書
自社託送収益の託送供給量及び託送収益について、誤った方法
託送供給収支 自社託送収益の算定で算定していた。
誤り

省令に基づき適正な数値を用いて計上する必要がある。

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第１（第３条関係） １（２）71

託送資産明細表
ガス事業にかかる無形固定資産として整理されている資産が適切に託送供給収支 無形固定資産の算定
省令に基づき適正な数値を用いて算定する必要がある。
計上されていなかった。
誤り

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第２（第４条関係）１

受注工事に係る労務費について誤りの無い振替割合で算定
ガス事業会計規則第２条
するよう指導した。労務費の修正により、託送収支について修別表第一
正を要する。

72

財務諸表

振替労務費の算定誤
受注工事に係る振替労務費の算定に誤りがあった。
り

73

体制整備等

託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべき対応 託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべ
託送供給業務に関す
ガス事業法施行規則第７や目的外使用等を把握した際の措置について、社内規程等におい き対応や目的外使用等を把握した際の措置について、社内る規程の不備９条の１４第１項３号て定めていなかった。
規程等において定めるよう指導した。

74

体制整備等

託送供給業務について、自社のガス小売事業又はガス製造事業に 託送供給業務について自社のガス小売事業又はガス製造事
託送供給業務に関す
ガス事業法施行規則第７係る部門との取引及び連絡調整の経緯等について、記録し保存す 業に係る部門との取引及び連絡調整の経緯等について、自る記録方法の不備
９条の１４第１項８号
ることとしていなかった。
社分も記録し保存するよう指導した。

75

体制整備等

託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべき対応 託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべ
託送供給業務に関す
ガス事業法施行規則第７や目的外使用等を把握した際の措置について、社内規程等におい き対応や目的外使用等を把握した際の措置について、社内る規程の不備９条の１４第１項３号て定めていなかった。
規程等において定めるよう指導した。

76

体制整備等

託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべき対応 託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべ
託送供給業務に関す
ガス事業法施行規則第７や目的外使用等を把握した際の措置について、社内規程等におい き対応や目的外使用等を把握した際の措置について、社内る規程の不備９条の１４第１項３号て定めていなかった。
規程等において定めるよう指導した。

77

託送供給収支 託送資産の算定誤り

78

託送供給収支

供給販売費の算定誤 供給販売費に係る保険料及び委託作業費の費用の配賦を誤って 保険料及び委託作業費のうち検針に係る費用について、適りいた。
正に配賦して算定を行うよう指導した。

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第１ ２．
（２）②

79

託送供給収支託送資産等の算定誤 有形固定資産について、ガス事業以外の事業に係る資産を含めてり算定していた。

有形固定資産等の算定は、ガス事業以外の事業に係る資産は除くよう指導した。

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第２ ２．

80

託送供給収支導管投資額明細表の導管投資額明細表の当期投資額の誤入力
入力誤り

転記（入力）誤りのないよう、また、入力後の確認を十分行 ガス事業託送供給収支計
い算定誤りが発生しないよう指導した。
算規則 別表第３ ４．

81

体制整備等

託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべき対応 託送供給業務に関して知り得た情報等の漏えい時に採るべ
託送供給業務に関す
ガス事業法施行規則第７や目的外使用等を把握した際の措置について、社内規程等におい き対応や目的外使用等を把握した際の措置について、社内る規程の不備９条の１４第１項３号て定めていなかった。
規程等において定めるよう指導した。

82

託送供給収支 託送資産の算定誤り

83

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者について、役員をもって充てられていなかった。
件の不備

情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ ガス事業法施行規則第７る。
９条の１４第１項６号

84

体制整備等

情報管理責任者の要情報管理責任者について、役員をもって充てられていなかった。
件の不備

情報管理責任者の法的要件を満たす役員を充てるべきであ ガス事業法施行規則第１る。
２７条の３第１項６号

託送資産に係る無形固定資産及び本支管投資額実績の算定を誤っていた。

小売部門に係る資産及び投資額は除いて算定を行うよう指 ガス事業託送供給収支計
導した。
算規則 別表第２ ２．

期首期末の簿価の算出等にあたり、金額の整合性などの確
誤った令和３年度期首簿価を使用したことから託送資産の算定がガス事業託送供給収支計
認・チェックを十分に行い、算定誤りが発生しないよう指導し誤っていた。
算規則 別表第２ ２．
た。

2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

85

供給販売費の機能別 供給販売費の固定資産除却費の機能別展開において、固定資産 供給販売費の固定資産除却費の算定については、ガス事業 ガス事業託送供給収支計
託送供給収支 展開（固定資産除却 金額比（帳簿価額比）で配賦すべきところ、総人員比で配賦し算 託送供給収支計算規則に基づき、固定資産金額比（帳 算規則 別表第１ 2．
費）の算定誤り定されていた。
簿価額比）で配賦し適正に算定すべきである。
（２）①

86

運転資本算定に係る控除項目の算定において、供給販売費の固定資産除却損については、固定資産金額比（帳簿価額比）で配 運転資本の控除項目である減価償却費及び固定資産除託送資産明細書（運ガス事業託送供給収支計
託送供給収支賦すべきところ総人員比で配賦されていた。また、一般管理費の控 却損の算定については、ガス事業託送供給収支計算規則に転資本）の算定誤り
算規則 別表第２ 2．
除項目の算定については、減価償却費及び固定資産除却損が正 基づき、それぞれ適正に算定すべきである。
しく控除されていなかった。

87

託送供給収支託送資産明細書の運転資本の算定において、一般管理費の控除
運転資本については、ガス事業託送供給収支計算規則に託送資産明細書（運 項目を算出する際に、固定資産除却費のうち固定資産除却損の基づき、固定資産除却損を適正に算定し、ガス事業に係る転資本）の算定誤り みを控除すべきところ、固定資産除却費全額を控除していたため、費用から控除して算定すべきである。
誤った金額が計上されていた。

88

託送供給収支本支管投資額の算定 本支管投資額実績表において、２０２１年度本支管（主要導誤り管以外）に供給管を含めた実績額が計上されていた。

本支管投資額実績表については、ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、供給計画（導管）第６表の投資額の ガス事業託送供給収支計「主要導管」及び「本支管（主要導管以外）」に係る投資 算規則 別表第２額について、直近５年間の実績額を記載すべきである。

89

体制整備等

法令遵守責任者の未託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかった。
設置

法令遵守責任者を設置するよう指導した。

90

体制整備等

情報管理規程の未策
託送供給業務に関する情報管理規程を定めていなかった。
定
また、託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかっ
法令遵守責任者の未た。
設置

ガス事業法施行規則第託送供給業務に関する情報管理規程の策定を指導した。ま
79条の14第１項第３
た、法令遵守責任者を設置するよう指導した。
号、第９号

91

供給販売費の機能別配賦係数の算定にあたり、固定資産金額比
ガス事業託送供給収支計（取得原価比、帳簿価額比）、導管延長比が前年度の数値をも 供給販売費の機能別配賦係数については、ガス事業託送算規則 別表第１ 3．
供給販売費の機能別 とに算定されていた。
供給収支計算規則に基づき、適正な固定資産金額比（取託送供給収支(8)配賦係数の算定誤り このため、供給販売費、一般管理費、営業外収益(その他）・営業 得原価比、帳簿価額比）、導管延長比を用いて算定すべ
外費用（資金調達、その他）及び特別損失について、託送費用 きである。
他の抽出が誤って算定されていた。

92

営業外収益の「資金託送供給収支 運用金額」及び「その他」金額の誤り93

託送供給収支託送資産明細書における設備勘定（有形）の機能別項
託送資産明細書における設備勘定（有形）について、託送資産と託送資産明細書の算目・金額については、ガス事業託送供給収支計算規則に基 ガス事業託送供給収支計
して機能別項目に展開すべき内管保安に係る費用が適正に計上さ定の誤りづき、固定資産台帳等との整合性を図り適正な金額を計上 算規則 別表第２
れていなかった。
すべきである。

94

託送供給収支ガス事業託送供給収支計
一般管理費の算定誤 一般管理費の算定において、事業税を除いて整理すべきところ、事 一般管理費を算定する際は、ガス事業託送供給収支計算
算規則 別表第１ ２．
り
業税を含めて算定されていた。
規則に基づき、事業税を除いて算定するべきである。
（２）95

託送供給収支

営業外費用の算定誤 営業外費用の算定において、「資金調達」に計上すべき支払利息
りが「その他」費用に計上されていた。

96

託送供給収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に料金原価に織り 営業外収益の雑収入及びその他については、ガス事業託送 ガス事業託送供給収支計
営業外収益の算定誤込まれていた費用が「雑収入」に計上されず、「その他」収益に計上 供給収支計算規則に基づき、適正に区分し計上すべきであ 算規則 別表第１ 3．
りされていた。
る。
(3)97

託送供給収支一般管理費の算定誤 一般管理費の機能別展開にあたり、事業税を含めて算定されていりた。

営業外収益の算定において、「資金運用」に計上すべき受取配当金収益が、「その他」収益に計上し算定されていた。

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第２ 2．

ガス事業法施行規則第79条の14第１項第９号

営業外収益の「資金運用」及び「その他」については、ガス事 ガス事業託送供給収支計
業託送供給収支計算規則に基づき、適正に区分し計上す 算規則 別表第１ 3．
べきである。
(1)(3)

営業外費用の「資金調達」及び「その他」については、ガス事 ガス事業託送供給収支計
業託送供給収支計算規則に基づき、適正に区分し計上す 算規則 別表第１ 3．
べきである。
(3)

ガス事業託送供給収支計
一般管理費を算定する際は、ガス事業託送供給収支計算
算規則 別表第１ ２．
規則に基づき、事業税を除いて算定するべきである。
（２）

2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

98

託送供給収支本支管投資額実績表については、ガス事業託送供給収支
本支管投資額の算定 本支管投資額実績表において、２０２０年度について、工事負担 計算規則に基づき、供給計画（導管）第６表の投資額の ガス事業託送供給収支計
誤り
金収入額を重複計上していた。
「主要導管」及び「本支管（主要導管以外）」に係る投資 算規則 別表第２額について、直近５年間の実績額を記載すべきである。

99

託送供給収支

供給販売費の機能別配賦係数の算定については、ガス事業 ガス事業託送供給収支計
供給販売費の機能別 供給販売費の機能別配賦係数において、固定資産金額比（帳簿
託送供給収支計算規則に基づき、適正な金額を用いて算 算規則 別表第１ ２．
配賦係数の算定誤り 価額比）の金額が前年度と同様の数値を用いて算定されていた。
定すべきである。
（２）100

託送供給収支託送資産明細書における設備勘定（有形）の機能別項
託送資産明細書における設備勘定（有形）について、託送資産と託送資産明細書の算目・金額については、ガス事業託送供給収支計算規則に基 ガス事業託送供給収支計
して機能別項目に展開すべき内管保安に係る費用が適正に計上さ定の誤りづき、固定資産台帳等との整合性を図り適正な金額を計上 算規則 別表第２
れていなかった。
すべきである。

101

託送供給収支託送資産明細書の運転資本の算定において、供給販売費の控除 運転資本については、ガス事業託送供給収支計算規則に託送資産明細書（運項目を算出する際に、固定資産除却損に工事費を含めて計上して 基づき、固定資産除却損を適正に算定し、ガス事業に係る転資本）の算定誤りいたため、誤った金額が計上されていた。
費用から控除して算定すべきである。

102

託送供給収支本支管投資額の算定 本支管投資額実績表において、２０２１年度本支管（主要導誤り管以外）に供給管を含めた実績額が計上されていた。

103

託送供給収支

営業外費用の「資金調達」の算定において、社債発行費の一部のガス事業託送供給収支計
営業外費用の算定誤 費用を含まずに算定されていた。それに伴い、特別損失を算定する 営業外費用の「資金調達」は、ガス事業託送供給収支計算
算規則 別表第１ ３．
り際の機能別原価項目金額比・配賦係数にも修正が生じたことにより 規則に基づき、適正に整理すべきである。
(5)
託送供給関連部門に係る特別損失も誤った金額となっていた。

104

託送供給収支本支管投資額の算定 本支管投資額実績表において、２０２１年度本支管（主要導誤り管以外）に供給管を含めた実績額が計上されていた。

本支管投資額実績表については、ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、供給計画（導管）第６表の投資額の ガス事業託送供給収支計「主要導管」及び「本支管（主要導管以外）」に係る投資 算規則 別表第２額について、直近５年間の実績額を記載すべきである。

105

体制整備等

法令遵守責任者の未託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかった。
設置

法令遵守責任者を設置するよう指導した。

ガス事業法施行規則第79条の14第１項第９号

106

体制整備等

法令遵守責任者の未託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかった。
設置

法令遵守責任者を設置するよう指導した。

ガス事業法施行規則第79条の14第１項第９号

107

体制整備等

法令遵守責任者の未託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかった。
設置

法令遵守責任者を設置するよう指導した。

ガス事業法施行規則第79条の14第１項第９号

108

託送供給収支本支管投資額実績表については、ガス事業託送供給収支
本支管投資額の算定 本支管投資額実績表において、２０２１年度の本支管投資額に 計算規則に基づき、供給計画（導管）第６表の投資額の ガス事業託送供給収支計
誤り
誤りがあった。
「主要導管」及び「本支管（主要導管以外）」に係る投資 算規則 別表第２額について、直近５年間の実績額を記載すべきである。

109

体制整備等

法令遵守責任者の未託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかった。
設置

110

託送資産明細書における設備勘定（有形）の機能別項
託送資産明細書の設 託送資産明細書における設備勘定（有形）について、託送資産と目・金額については、ガス事業託送供給収支計算規則に基 ガス事業託送供給収支計
託送供給収支 備勘定（有形）の算 して機能別項目に展開すべき内管保安に係る費用が適正に計上さづき、固定資産台帳等との整合性を図り適正な金額を計上 算規則 別表第２
定誤り
れていなかった。
すべきである。

発見された事実

指導内容

根拠規定

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第２ 2．

本支管投資額実績表については、ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、供給計画（導管）第６表の投資額の ガス事業託送供給収支計「主要導管」及び「本支管（主要導管以外）」に係る投資 算規則 別表第２ ２．
額について、直近５年間の実績額を記載すべきである。

法令遵守責任者を設置するよう指導した。

ガス事業法施行規則第79条の14第１項第９号

2022年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

111

託送供給収支

営業外収益の「雑収入」の算定については、ガス事業託送供
営業外収益の「雑収入」の算定において、直近の料金改定時に控ガス事業託送供給収支計
託送収益の算定の誤
給収支計算規則に基づき、直近の料金改定時に控除項目
除項目として料金原価に織り込まれていなかった収入が「雑収入」に算規則 別表第１ ３．
りとして料金原価に織り込まれていた収入のみを「雑収入」に整計上されていた。
（２）
理し計上すべきである。

112

託送供給収支様式第1（第３条関係）託送収支計算書収益項目における託送収支計算書の記
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、脚注は適正に（償却分工事負担金収入）については、複数期に分割して整理し
載誤り記入すべきである。
た場合はその旨の脚注が必要であるが、未記載であった。

ガス事業託送供給収支計
算規則 別表第１、1.
（8）

113

体制整備等

法令遵守責任者の未託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかった。
設置

法令遵守責任者を設置するよう指導した。

ガス事業法施行規則第127条の３第１項第９
号

114

体制整備等

情報管理規程の未策
託送供給業務に関する情報管理規程を定めていなかった。
定
また、託送業務等における法令遵守責任者が設置されていなかっ
法令遵守責任者の未た。
設置

ガス事業法施行規則第託送供給業務に関する情報管理規程の策定を指導した。ま
127条の３第１項第３
た、法令遵守責任者を設置するよう指導した。
号、第９号

発見された事実

指導内容

根拠規定

（参考資料 17）ガス導管事業者の 2022 年度託送収支の事後評価とりまとめ

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ガス導管事業者の 2022 年度託送収支の事後評価とりまとめ
2024 年 2 月 19 日
電力・ガス取引監視等委員会

料金制度専門会合

１．背景2017 年度から施行されたガスシステム改革関連の制度改正により、ガス小売事業についてはライセンス制が導入されるとともに全面自由化され、ガス導管事業については中立的なネットワーク部門として引き続き地域独占とすることとされた。これを踏まえ、各一般ガス
導管事業者及び特定ガス導管事業者（以下「ガス導管事業者」という。）は新たな託送供給
約款を策定して 2017 年４月から実施、その後、事業年度毎に託送収支計算書が公表されている。これを踏まえ、2023 年 11 月１日付けにて、経済産業大臣及び各経済産業局長等から、ガス導管事業者の 2022 年度収支状況の確認について本委員会宛てに意見の求めがあった。
これを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合において、法令に基づく事
後評価（ストック管理・フロー管理）を実施するとともに、追加的な分析・評価として、変更命令の発動基準に該当した事業者の料金改定届出の内容等について詳細分析を行った。
２．ガス導管事業者の 2022 年度託送収支の法令に基づく事後評価の結果
2022 年度に事業を実施した全国のガス導管事業者（220 社）のうち、託送供給約款を策定している等の事業者（147 社）について、2022 年度の収支状況を評価し、以下のとおり対応することとした。
① 2022 年度終了時点での超過利潤累積額が、変更命令の発動基準となる一定水準額を超過した事業者は、２社（ＥＮＥＯＳエルエヌジーサービス、大津市）であった。これらの事業者については、期日1までに託送供給約款の料金改定の届出が行われない
場合、経済産業大臣及び所管の経済産業局長から変更命令を行う。
② 想定単価と実績単価の乖離率が、変更命令の発動基準となる▲５％を超過した事業者
は、７社（由利本荘市、東海ガス（下仁田地区）、魚沼市、館林瓦斯、福山ガス、山口合同ガス、筑後ガス圧送）であった。このうち福山ガスについて、現行の託送供給
約款料金の水準維持の妥当性について合理的な説明がなされたため、今後の需要量を継続的に確認することとした上で、変更命令の対象外とする。残りの６社について、
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2024 年４月１日：ＥＮＥＯＳエルエヌジーサービス、大津市

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期日2までに託送供給約款の料金の値下げ届出が行われない場合、所管の経済産業局長から変更命令を行う。
３．変更命令の発動基準に該当した事業者の追加分析（１）料金改定の届出状況
上記①および②の事業者のうち、１月から 12 月の会計年度を採用している２社（館林瓦斯、山口合同ガス）については、2023 年 12 月中に託送供給約款料金の改定の届出が行われ、ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に従って、託送供給約款届出料金が適切に算定されていることを確認した。
また、４月から３月の会計年度を採用している事業者であって、届出期日が 2024 年４月１日とされている６社（ＥＮＥＯＳエルエヌジーサービス、大津市、由利本荘市、東海ガス（下仁田地区）、魚沼市、筑後ガス圧送）に対応方針を確認したところ、いずれも期日までに料金改定を実施予定であるとの回答であった。また、その後、12 月 18 日に大津市についてはすでに値下げ届出を行っている。
（２）法定の事後評価において基準を超過した事業者の料金値下げ届出内容の確認
上記３．（１）のとおり、2024 年１月１日が届出期日とされていた２社（館林瓦斯、山口
合同ガス）については、所管の経済産業局長に対して期日までに託送供給約款の変更（料金値下げ）の届出が行われたため、新料金の妥当性の確認を行った。具体的には、新料金における需要量と費用の想定が、2020 年度から 2022 年度の実績や今後の見込みを考慮した数字となっているか確認した。
① 需要量
事業者から聴取した情報をもとに分析したところ、2020～2022 年度実績や 2023 年度実績
見込みを踏まえ新料金の想定需要を見積もっており、不適当とは言い切れないものと考えられる。
② 費用
今回確認した２社については、総括原価方式により原価を算定しているため、届出上限値方式を採用する場合と比べてより精緻に算定される方式となっている。また、当該事業者の新料金における想定費用について、不適当とは言い切れないものと考えられる。

22024 年 1 月 1 日：館林瓦斯、山口合同ガス
2024 年 4 月 1 日：由利本荘市、東海ガス（下仁田地区）、魚沼市、筑後ガス圧送

2

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③ 本項目のまとめ
上記①、②のとおり、2024 年１月１日が届出期日とされていた２社（館林瓦斯、山口合同
ガス）について、新料金における需要量と費用の想定は不適当とは言い切れないものと考え
られる。

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（参考１）
電力・ガス取引監視等委員会 料金制度専門会合
開催実績（2022 年度託送収支の事後評価に係るもの）
第 50 回料金制度専門会合（2023/11/14）
・法令に基づく事後評価
第 54 回料金制度専門会合（2024/2/19）
・追加的な分析・評価、とりまとめ

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（参考２）
電力・ガス取引監視等委員会 料金制度専門会合
委員等名簿
＜座長＞
山内 弘隆

武蔵野大学経営学部

特任教授
（敬称略）

＜委員＞
北本 佳永子EY 新日本有限責任監査法人 常務理事

圓尾 雅則

SMBC 日興証券株式会社

パートナー

公認会計士

マネージング・ディレクター
（敬称略・五十音順）＜専門委員＞
安念 潤司

中央大学大学院 法務研究科

教授

大屋敷 知子

有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士

梶川 融

太陽有限責任監査法人

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川合 弘造

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

河野 康子

一般財団法人 日本消費者協会

東條 吉純※第 25 回までオブザーバー、第 37 回から委員として御参加。
立教大学法学部 教授

華表 良介

ボストンコンサルティンググループ

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（オブザーバー）

代表社員

会長
パートナー

弁護士

理事

マネージング・ディレクター

＆シニア・パートナー
平瀬 祐子

東洋大学理工学部 准教授

松村 敏弘

東京大学社会科学研究所

教授（敬称略・五十音順）

石井 照之

日本商工会議所 産業政策第二部

岸 敬也

電力広域的運営推進機関 理事

原 郁子

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談
員協会

課長

理事

浪越 祐介

消費者庁参事官（公益通報・協働担当）

福田 光紀

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備室長（敬称略）

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