三重県経済の回顧と展望〜三重県経済が発展するうえでカギとなる就業率と労働生産性の動向〜
2007 年度の三重県経済を振り返ると、生産活動は、電子部品・デバイスや一般機械を中心に堅調に推移した一方、個人消費は、所得の伸び悩みなどを背景に、緩慢な伸びにとどまりました。
こうした動きに加えて、住宅着工の下振れも影響し、県内景気の拡大テンポは鈍化したと判断されます。今後をみても、サブプライム問題による世界経済の減速リスクはあるものの、三重県経済は、企業の生産活動がリードする形で回復傾向を維持すると見込まれます。
そこで今回は、三重県経済の動向について、2007 年度を供給面・需要面の双方から振り返り、2008 年度を展望することにより、三重県における景気回復の状況を確認します。更に、少子高齢化を背景に、就業者数が減少するなか、三重県経済が持続的に発展するうえでカギとなる就業率と労働生産性について検討しました。

1. 2007年度の三重県経済の回顧
2007 年度の三重県経済を振り返ると、生産活動は電子部品・デバイスや一般機械を中心に堅調に推移しました。もっとも、設備投資が昨年と比べてやや弱い動きとなったほか、個人消費についても、賃金が伸び悩んだことから、緩慢な伸びにとどまりました。加えて、住宅着工についても、建築基準法改正の影響から大きく下振れするなど、三重県経済は、総じてみれば、景気の拡大テンポが鈍化したとまとめることができます。

2. 2008年度の三重県経済の展望
現状を踏まえ、2008年度の三重県経済を展望すると、個人消費については、賃金の伸び悩みが継続するもとで、回復感に欠ける展開が予想されます。もっとも、生産活動は底堅く推移すると見込まれるほか、設備投資についても徐々に持ち直すと予想されます。以上のことを踏まえれば、三重県経済は、サブプライム問題による世界経済の減速リスクはあるものの、緩やかながらも回復傾向を維持すると考えられます。

3. 三重県の就業率と労働生産性の動向
少子高齢化を背景に、三重県の就業者数は減少傾向にあります。こうした状況のもと、三重県経済が持続的な発展を遂げるには、就業率を高めることと、労働生産性を高めること、が重要になります。
そのうち、就業率を高める施策として、女性や高齢者の就業を促すことが重要になります。一方、労働生産性を高めるには、付加価値の高い産業の創出・育成や、産業の基盤となる人材の育成、が重要になることが指摘できます。

1. 2007年度の三重県経済の回顧りました。こうした状況の下、③住宅着工については、建築基準法改正等の影響を受けて、大きく下振れしました。それぞれの動向について詳しくみると、（１）供給面からみた三重県経済2007 年度の三重県経済を回顧するに当たって、以下の通りです。

まず、供給面の動向として、鉱工業生産の推移をみると（図表 1）、県内の生産活動は、2006 年度に①設備投資の動向前年比 10％台後半の伸びを維持した反動から、概はじめに、三重県の設備投資の動向をみると、

ね 1 桁台の伸びにとどまりました。もっとも、企業2006 年度と比べてやや弱い動きとなりました。すの生産水準自体は依然として高く、総じてみればなわち、非居住用建築物の着工床面積は（図表 2）、堅調に推移しました。これを業種別にみると、まず、前年対比大きく下振れしました。これを用途別にイ）電子部品・デバイス工業は、県内で液晶パネル

みると、非製造業に関しては、ウェイトの小さい金の生産が好調であったことに加え、携帯電話・携融・保険業用や、飲食店・宿泊業用において増加し帯型音楽プレーヤー向けの「NAND 型フラッシュたものの、ウェイトの大きい卸売・小売業用などはメモリ」といった半導体集積回路を生産する工場前年割れとなり、全体的に弱い動きになりました。

が四日市市内において、新たに稼働したことを背加えて、製造業用についても、大幅マイナスとなり景に、生産全体を大きく牽引しました。さらに、ロ）

ました。その主な背景として、建築基準法改正の影

一般機械工業についても、欧州向けや新興国向け

響から、高度な構造計算が必要な工場や商業施設

輸出が好調であった工作機械を中心に、堅調に推において、建築確認の申請及び審査に時間がかかっ移しました。

たことを指摘できます。

図表1 三重県の業種別鉱工業生産の推移＜前年比＞

図表2 三重県の非居住用建築物着工床面積＜前年比＞（%）
30

電子部品・デバイス工業

一般機械工業

輸送機械工業

その他

（%）
60

鉱工業全体

25402020015▲2010▲405▲6020040▲5200506（資料）三重県政策部統計室「生産動態調査結果」

0705060708（年／期）（資料）国土交通省「建築着工統計」（ 注 ）後方6ヵ月移動平均値。ただし、2008年1〜3月期は1月の値。

（年／月）

もっとも、非居住用建築物の着工床面積は、設

このように、供給面からみた 2007 年度の三重備投資の建築物部分のみを捉えた指標であること

県経済は、年度半ばにやや弱い動きがみられたもを勘案すれば、三重県の建設投資と機械投資を含のの、総じてみれば、回復傾向を維持しました。

めた全体の設備投資の内容は、非居住用建築物の着工床面積の動き程、大きく落ち込んでいないと（２）需要面からみた三重県経済考えられます。実際、以下の点を踏まえれば、県一方、需要面から回顧すると、①設備投資は、内における機械投資については、堅調に推移した

2006 年度と比べてやや弱めの動きとなったほか、模様です。すなわち、イ）中部経済産業局の「最近②個人消費についても、概ね緩慢な伸びにとどまの管内総合経済動向」によれば、管内の設備投資は、調査
レポート需要拡大に伴う大型の能力増強投資が、半導体・ました。その結果、百貨店とスーパーを合わせた液晶素子関連において引き続き高水準にあること売上高についても、前年割れとなりました。品目等を背景に、増加しているとの判断を据え置いて別にみると、ウェイトの高い「衣料品」が、天候不いること、ロ）県内の鉱工業生産は、電子部品・デ順を背景に伸び悩んだほか、「家具」についても２バイス工業や一般機械工業を中心に堅調であること、桁マイナスとなりました。の 2点です。
③住宅着工の動向
最後に、住宅投資の状況について住宅着工戸数②個人消費の動向
次に、個人消費の動向については（図表 3）、総の推移をみると（図表4）、2007年7〜9月期には、じてみれば、緩慢な伸びにとどまりました。はじ前年比▲ 48.9％と大幅マイナスを記録しました。

めに、支出者側の統計である「家計調査」により、こうした背景として、建築基準法改正の影響から、津市の消費支出を前年比でみると、2007 年は、単イ）構造計算を伴う住宅の確認審査が大幅に遅滞

月ベースでは振れを伴ったものの、トレンド線はしたこと、ロ）建築主が、改正法の運用状況を見極年間を通じてプラスとなっています。費目別の動めるために着工を先送りしたこと、などが指摘できを仔細にみると、デジタル家電が含まれる「教きます。もっとも、年度後半以降は、徐々に持ち直養娯楽」は、プラス傾向が目立ったものの、「食料品」しの動きがみられ、2008 年 1 月には、同＋ 20.8％

は、外食の下振れを主因に伸び悩みました。なお、「光とプラスになりました。住宅着工の中身を利用関

熱・水道」は、概ねプラスで推移し、全体を押し上係別にみると、県内の分譲住宅は、全国が大きくげたものの、電気代や灯油価格の上昇などコストプッ落ち込むなかでも、建築基準法改正を見据えた駆シュ的な要素が強いと判断されます。以上の結果

け込み需要の反動が起きた7〜9月期（同▲55.5％）を総合すれば、家計調査ベースの消費は、実体のを除いて、プラスで推移しました。一方、これまで、消費と比べて、幾分上振れしていると判断されます。

県全体を牽引していた貸家については、前年の反図表3 三重県の消費関連指標の推移＜前年比＞
（%）
20

消費支出
（津市・全世帯）動に建築基準法改正の影響も加わったことから、大幅マイナスとなり、全体を大きく下押ししました。
図表4 三重県の利用関係別の住宅着工戸数の推移＜前年比＞

10【家計調査（右目盛）】
（%）

0

貸家

給与住宅

分譲住宅

総数

1▲100
百貨店＋スーパー▲1（%）
50403020▲210▲3▲4持家0【大型小売店販売額（左目盛）】
20050607（年／月）（ 資 料 ）三重県政策部統計室「家計調査報告」、「県内大型小売店販売額」（ 注 １ ）後方6ヵ月移動平均。
（ 注 ２ ）大型小売店販売額は、既存店ベース。

一方、販売者側の統計である「県内大型小売店販売額」の動きをみると、スーパーは、概ね前年比プラスで推移しました。一方、百貨店については、▲10▲20▲30▲40▲50
2005060708（年／期）（資料）国土交通省「建築着工統計」（ 注 ）2008年1〜3月期は1月の値。

北勢地域の百貨店が改装期間中に、売り場面積を以上を総じてみると、2007年度の三重県経済は、縮小したことも大きく影響したため、割り引いて企業部門が牽引する形で、回復傾向を維持しました。

考える必要はあるものの、総じて弱い動きとなりもっとも、住宅着工の下振れなど家計部門において弱い動きとなり、景気の回復テンポは鈍化した、こうした状況の下、三重県においては、①昨年完成したNAND型フラッシュメモリの製造工場が、とまとめることができます。

年後半にかけて生産を増強することや、② 7 月以

2. 2008年度の三重県経済の展望

降に、大型テレビ向け液晶パネルの増産が見込まれること、等を踏まえれば、生産活動は、全国と比

このような現状を踏まえて、2008 年度の三重県べても堅調に推移することが予想されます。

経済を展望すると、引き続き企業の生産活動が景気回復の牽引役になることが見込まれます。これ（２）需要面からみた今後の展望についても、供給面、需要面の両方から検討すると、①設備投資の展望
次に、今後の設備投資を展望するにあたって、以下の通りです。

県全体を牽引している製造業の設備投資環境を推測する材料として、わが国製造業における生産能（１）供給面からみた今後の展望
供給面から、三重県経済の動きを展望するにあ力と、稼働率について検討します。それによると(図たり、三重県経済を牽引していた製造業の「出荷・表 6)、生産能力は、緩やかに上昇している反面、稼在庫バランス」について、わが国における鉱工業働率については、生産活動が高水準で推移したこ全体の出荷・在庫バランスをみることにします。とを背景に、上昇ペースが高まっており、水準自

なお、一般的に、イ）景気回復局面では、需要の拡体も 2007 年 10 〜 12 月期には、比較可能な 1998

大に伴って出荷が増加する一方、在庫は減少する年以降での、最高水準を更新しています。

ため、出荷・在庫バランスは改善し、ロ）景気後退局面においては、需要の縮小に伴って出荷が減少

このことは、企業の積極的な設備投資スタンスが、今後も維持されることを示唆しています。

する反面、在庫は積み上がるため、出荷・在庫バラ

こうした状況の下、三重県では、2008 年度に大ンスは悪化します。このことを踏まえて、足元の型設備投資案件は予定されていないものの、電子動きをみると（図表 5）、出荷が前年比プラスを維

部品・デバイス分野においては、需要の拡大に伴持するなか、在庫についても低位安定しており、う能力増強投資が見込まれることから、設備投資は、出荷・在庫バランスは良好です。結局、わが国の生底堅く推移すると判断できます。

産活動は、サブプライム問題を背景に世界経済の図表6 製造業の稼働率、生産能力の推移

減速が見込まれるなかにおいても、腰折れする可（2000年=100）110

能性は小さいと考えられます。

【稼働率（季節調整値、右目盛）】

108106

図表5 鉱工業の「出荷・在庫バランス」の推移＜全国・前年比＞

104（%、%ポイント）
12102（2000年=100）95

108

在庫・前年比（②）

出荷・前年比（①）

10098【生産能力（原数値、左目盛）】

96936914892870▲2▲4【出荷・在庫バランス（①−②）
】

改善↑【出荷・在庫バランス】
悪化↓

▲6
2003

0405

（資料）経済産業省「鉱工業指数」（ 注 ）2008年1〜3月期は1月の値。

060708（年／期）

85

2003

0405

（資料）経済産業省「鉱工業指数」

0607（年／期）②個人消費の展望
個人消費を展望するにあたり、消費のベースとなる雇用環境をみると、三重県の有効求人倍率は、

調
査
レポート2007 年の夏場をピークに小幅ながら鈍化していするには、①就業率を高めることにより労働投入るものの、全国と比べて高い水準で推移しています。

量を増やすことと、②労働生産性を上昇させること、一方、三重県の所得環境についてみると、所得税の2点がポイントとなります。

や社会保険料を差し引く前の金額である「現金給与総額」は、夏場頃から前年割れが続いています。

①三重県の就業者数の動向

これを業種別にみると、建設業や飲食店・宿泊業

はじめに、三重県における就業者数（労働投入量）において、賃金のマイナス傾向が目立ったほか、の動きを「国勢調査（2005年）」を基にみてみましょ

製造業についても年度中頃から弱含みました。今う（図表 7）。すると、1995 年に 94.9 万人であっ後も、イ）原材料価格の上昇に加え、ロ）米国経済

た県内の就業者数は、2000 年には 93.0 万人に減の減速に伴う輸出の増勢鈍化、などを背景に、企少しており、三重県の就業者数は、既に減少に転業の収益は伸び悩むことが予想され、賃金の下押じていることが指摘できます。

し圧力は持続する見通しです。従って、雇用情勢

さらに、国立社会保障・人口問題研究所の「日本は底堅く推移するものの、賃金の伸び悩みが個人の都道府県別将来推計人口（平成 19 年 5 月推計）」

消費拡大の足枷となり、三重県の消費は、盛り上を基に、県内の就業者数を試算すると、就業者数がりに欠ける状況になると判断されます。

は 2015 年以降、減少ペースが速まり、2025 年には 89.1 万人と、90 万人を下回ることが予想され以上をまとめると、2008 年度の三重県経済は、企業の生産活動がリードする形で、回復傾向を維持すると見込まれます。需要面においては、個人消費が緩慢な伸びにとどまる一方、設備投資は底ます。
図表7 三重県の就業者数と将来推計（万人）
94.9
就業者数
95（国勢調査ベース）

堅く推移することが予想されます。もっとも、イ）93

サブプライム問題を背景とした世界経済の減速長91期化、ロ）建築着工の遅延から生じる耐久財消費や機械投資の下振れ、といったリスク要因については、引き続き注視する必要があるといえます。

89.8

93.0

92.6 92.3

92.3

91.1
89.1

8986.28785.1

858381

将来推計に基づく就業者数（平成19年5月推計）

83.0

81.2
79.7

79

3. 三重県の就業率と労働生産性の動向

7778.375（１）労働面からみた三重県経済の見通し
このように、三重県経済は、緩やかながらも、回復傾向を維持すると見込まれます。もっとも、長1970 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 20 25 30 35（年）（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）」を基に三重銀総研作成（ 注 ）将来推計については、2005年度の就業率に基づいて三重銀総研推計。

期的にみれば、県内の就業者数は、少子高齢化を従って、労働供給の元となる人口が減少するな背景に、減少ペースが加速すると予想され、このかで、働き手である就業者数をいかに増やすかとことは、三重県経済が持続的な経済発展をするう

いう観点からみれば、就業率の引き上げが、今後、えで、大きな障害になると考えられます。その理重要になってくると考えられます。そこで、三重由として、経済成長は、労働投入量（就業者数）と、県全体の就業率を「国勢調査」でみると、57.7％

一人当たりの労働生産性、の 2 つに要因分解をすとなっており、全国でみても、17 番目に高い水準ることができ、一人当たりの労働生産性が一定でとなっています（次頁、図表8）。

あれば、就業者数の減少は、経済成長を維持する

もっとも、三重県の就業率は、全国トップであうえでマイナスの影響になると考えられるからです。

る長野県の就業率と比較すると、3.6％ポイント低

従って、人口減少社会のもとで、経済成長を維持いことが分かります。

図表8 都道府県別にみた就業率の動向(2005年）（%）
61.36261【全国平均：56.4%】
605957.7585756555453525150
長 静 福 愛 富 岐 石 栃 山 群 新 鳥 滋 山 埼 岩 三 佐 島 茨 神 広 福 千 香 宮 岡 熊 青 山 大 秋 宮 京 鹿 長 東 愛 和 兵 高 北 福 徳 大 奈 沖
野 岡 井 知 山 阜 川 木 梨 馬 潟 取 賀 形 玉 手 重 賀 根 城 奈 島 島 葉 川 崎 山 本 森 口 分 田 城 都 児 崎 京 媛 歌 庫 知 海 岡 島 阪 良 縄
県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 島 県 都 県 山 県 県 道 県 県 府 県 県県県県
（資料）総務省「国勢調査」

このような就業率の違いが生じる要因として、

さらに、このような関係は、高齢者就業率と全女性の就業率と高齢者（65 歳以上）の就業率が大体の就業率の間においてもみられることが指摘できく関係していることを指摘できます。実際に、きます。

長野県においては、女性の就業率は、51.1％と全すなわち、これらの結果は、労働資本が限られ国で 2 番目に高い水準であることに加えて、高齢るなかで、女性や高齢者といった人的資本を有効者就業率についても、29.9％と全国平均の 21.6％に活用することが、就業人口の確保に向けて重要を大幅に上回り、全国トップとなっています。一方、であることを示唆しています。

三重県においては、女性の就業率は 47.1％と全国で 18 番目となっているものの、高齢者の就業率については、21.0％と低い水準にあり、全国で 32 番

②三重県の労働生産性の動向
次に、三重県の労働生産性の動向についてみることにしましょう（図表 10）。労働生産性とは、目となっています。
そこで、三重県と長野県との間でみられる関係が、図表10

三重県の労働生産性の動き全ての都道府県においてもみられるのかを確認す【労働生産性の順位（右目盛）】るために、全体の就業率を縦軸にとり、女性の就業率を横軸にとって、都道府県ごとにプロットすると、女性の就業率が高い都道府県ほど、全体の（位）147（千円） 104.510510101415

就業率が高いという関係が窺えます（図表9）。
4.0【労働生産性（左目盛）】

図表9 全体の就業率と女性就業率の関係
623.5y 60＝
全体の 58
就業率︵ 56200 545年︑% 52︶

三重県

3.0
200002030405（年度）（資料）内閣府「県民経済計算」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（ 注 ）労働生産性は、一人あたり、一時間あたりでみた数値。

労働者一人が、一時間あたりにどれだけの付加価
y = 0.9075x ＋ 14.384（15.4307） （5.2790）
R2=0.8410（）
内はt値

5039014143454749x＝女性就業率（2005年、%）（資料）総務省「国勢調査」

51

53

値を生み出したのかをみる指標です。ここでは、付加価値の総額として「県民経済計算（内閣府）」の県内総生産を使用し、労働者数については、同調査の就業者数を使用しました。さらに、労働時間については、「賃金構造基本統計調査（厚生労働省）」を用いました。

調査
レポートすると、三重県の労働生産性は、2000年度には、の割合を横軸にとり、労働生産性を縦軸にとって、3,737 円と全国で 10 番目であったのが、2001 年

都道府県ごとにプロットすると、先程述べた産業度は、労働生産性の水準、順位共に低下しました。もっが盛んな都道府県において、労働生産性が高くなとも、2003 年度以降は順調に推移しており、直近る傾向がみられます（図表12）。

調査である 2005 年度においては、4,370 円まで

図表12

労働生産性と産業構造の関係上昇して、順位についても全国で４番目となって6.0います。
このように、三重県の労働生産性は比較的高いといえます。その要因としては、産業構造の特徴と人的資本の 2 つが考えられます。これについて、考察すると、以下の通りです。
（a）労働生産性の決定要因（産業構造）
一般的に、わが国では、製造業の労働生産性が順調に推移していることが指摘されています。実際に、労働生産性の動きを産業部門ごとにみると（図y = 0.0220x ＋ 3.4258（2.3966） （22.2378）
R2=0.1132
（）
内はt値

5.5

y＝
労 5.0
働生産 4.5性︵2 4.0005 3.5
年︑ 3.0千円︶ 2.5

三重県0表 11）、農林水産業などの第 1 次産業部門や、サービス業をはじめとした第３次産業部門の労働生産

10203040x＝電気機械、輸送機械、一般機械、石油化学の比率（2005年度、%）（資料）内閣府「県民経済計算」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

性は伸び悩んでいるものの、製造業部門の労働生

この結果は、各都道府県における労働生産性の産性は、2002年度以降、順調に伸びています。

違いは、産業構造の特徴により生じることを示唆

図表11

産業別にみた労働生産性の動きしており、労働生産性を高めるには、付加価値の高い産業を創出・育成することが必要となります。

第1次産業

第3次産業

製造業

160（ｂ）労働生産性の決定要因（人的資本）

1401202003 年の「経済財政白書」によれば、高齢化・100

人口減少社会において、経済成長を維持するには、

80

教育投資を通じた人的資本の向上により労働生産60性を高めることが重要であるとの指摘がなされて40います。

20

そこで、高等教育修了者（大卒及び大学院卒）を、005（年度）「教育投資を通じた人的資本」とみなし、それを総（資料）内閣府「県民経済計算」、総務省「労働力調査」（ 注 ）2000年度の全産業における労働生産性を100とした数値。

人口で割ることにより、各都道府県の人的資本ストッ

200001020304クを求めました。次に、人的資本のストックを横こうしたなか、三重県では、県内産業全体に占軸にとり、労働生産性を縦軸にとって、都道府県める製造業の割合は、39.8％と全国平均の 22.6％ごとにプロットすると、労働生産性は、人的資本を大幅に上回っており、製造業が盛んであることのストックがある都道府県において高くなる傾向が指摘できます。更に、三重県において特徴的ながみられます（次頁、図表13）。のは、石油化学工業といった基礎素材型産業に加この結果は、各都道府県における労働生産性のえて、わが国経済を牽引している輸送用機械や、違いは、人的資本の差により生じることを示唆し電気機械、一般機械といった産業が盛んであるこており、労働生産性を高めるには、教育投資を通とです。そこで、産業全体に占める石油化学工業

じた人的資本の向上が重要といえます。

や輸送用機械、電気機械、一般機械といった産業

図表13②労働生産性を高めるための三重県の施策

労働生産性と人的資本の関係（a）付加価値の高い産業の創出・育成
6y＝
労働生
産性
︵2005年︑千円︶

三重県は、付加価値の高い産業を創出・育成するために、以下のような取組みを行っています。

5すなわち、イ）フラットパネルディスプレー産業

三重県や半導体関連産業の集積を推し進めるほか、ロ）

4

燃料電池や情報家電といった先端産業に加えて、
y = 0.0899x ＋ 2.5985（6.9353） （14.8925）
R2=0.5166
（）
内はt値

3

自動車や電気機械に使われる高度部材産業を育成
する、ハ）四日市コンビナートアクションプログ
ラムに基づき、四日市市、地元産業等と協同し、外251015202530

x＝高等教育修了者の割合（2002年度、%）（資料）内閣府「県民経済計算」、総務省「就業構造基本調査」

資系企業をはじめとする企業の研究開発機能の集積を図り、コンビナートの構造転換を推進する、といった取組みが始まっています。

（２）人口減少社会での三重県経済の更なる発展に向けて以上をまとめると、①労働投入量を増やすとい（b）成長の基盤となる人材の育成

う点においては、女性や高齢者の就業率を高める三重県では、産業構造の高度化を推進するのとことが重要となります。加えて、②労働生産性を同時に、以下のような人材育成に取組んでいます。

高めるという点においては、（a）付加価値の高いすなわち、県は、イ）学校や民間の職業能力開発施産業の創出・育成や、（b）成長の基盤となる人材の設を通じて、社会情勢や産業構造の変化に対応し育成、がカギになるといえます。

た多様な職業能力の開発を推し進めるほか、ロ）

そこで、以下では、上記の点を推し進めるために、円滑な技能承継が、製造業の盛んな三重県において、三重県が、どの様な取組みを行っているのかをみとりわけ重要な課題となっているなか、技能振興ることにします。の重要性を啓発することに加えて、技能・技術の向上・承継を図るために、熟練技能者による技能①労働投入量を増やすための三重県の施策
三重県では、女性や高齢者の就業率を高めるた体験講座等を実施するなど、労働の質の向上に向けた取組みを行っています。

めに、以下のような取組みを行っています。すな
わち、「県民しあわせプラン〜第二次戦略計画〜」

このように、三重県は、働き手の減少が、三重県によれば、三重県は、女性の就業等を促す施策と経済の持続的な発展に大きな障害になることを見して、2010 年度まで、数値目標を掲げて、「チャレ据えたうえで、様々な施策を推進しています。今後、ンジ支援ネットワーク事業」に取り組んでいます。

三重県経済が持続的な発展を更に強固にするため

この事業では、イ）女性の就業に関する情報を一には、県の取り組みに加えて、民間企業の取組み元化することや、ロ）女性の就業を支援する機関も重要になると考えられます。従って、民間企業は、からなるネットワーク会議を設置し、各関連機関

イ）在宅勤務や短時間勤務といった柔軟且つ多様が女性の就業支援により行った取組みを総合的にな就業形態を推進することに加えて、ロ）成長基検討すること、等により、女性の就業支援を推進盤となる研究開発投資を積極化すること、ハ）従していくことにしています。

業員の教育訓練に積極的に投資するほか、高度な一方、高齢者の就業支援策としては、イ）高齢者

技能についてはそれを体系化し、形式知化すること、に対して、適職判断やキャリア分析を行い、適性といった自主的な取組みが、より一層求められるにあった仕事に就けるように支援しているほか、ロ）と考えられます。

シルバー人材センターの機能を充実させることにより、高齢者の就業促進を図っています。
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（08.3.19）
片岡 篤志

調査
レポート