【パブリックコメント用】

小値賀町議会基本条例（案）
逐条解説付き

小値賀町議会1

前文
平成 12 年 4 月の地方自治法の大幅改正により、従来の機関委任事務が廃止され、本格的な地方分権が推進されることとなった。即ち、これからの地方自治体に求められることは、自らの責任において自治体のすべてを決定し、実行していく姿勢である。
地方自治の真の主人公は町民である。その町民から選挙で選ばれた代表により構成される意思決定機関が議会であるからには、地方自治の良し悪しは議会の働き如何にかかっているといえる。かかる地方分権の推進を図る自治体にとって、議会の担うべき役割や責任は格段に大きくなったと自覚するものである。
このような中、地方議会を担う者が、その責務を果たしていくためには、二元代表制の趣旨を踏まえ、首長との相互抑制と均衡を図りながら、自治体の自立に対応できる議会へと自らを改革していかなければならない。
この自己変革の道は、まず多様な町民の多様な意見を多様に代表できるという合議機関
としての特性を認識し活かしていくことから始めなければならない。議会は、これまで以上に公平・公正・透明な議会運営や開かれた議会づくりを推進し、情報の提供と共有化を図りながら、町民の積極的な参加を求めていくことが必要である。
また他方で議会は、このような町民参加を基礎として、町民との活発な意見交換を図り、そこで得られた意見を大切にしながら、議員同士の自由闊達な議論をたたかわせ、その中から、論点や課題を明らかにしたり、意見を集約していくことが必要である。そして、町民本位の立場をもって、より適切に政策を決定するとともに、その執行を監視し、さらには、政策提言や政策立案を積極的に行っていかなければならないと考える。
このような認識のもと、小値賀町議会は、「能動的に行動する議会」「町民と共に歩む議会」「政策を提案する議会」という 3 つの柱を掲げ、未来に向けた新たな価値の創造に向けて、不断の努力を重ねるとともに、町民の多様な意見を反映しうる合議体としての議会づ
くりを通じ、町民の負託にこたえていくことを決意するものである。
ここに、小値賀町議会及び構成員である議員が活動していくに当たって、もっとも根幹となる柱として、また、そのよって立つ基盤として、この条例を制定する。

【解説】(前文)
前文は、条文本体の前におかれ、制定の趣旨、理念、目的などを強調して述べた文章です。各条文の解釈の基準となるものです。ここでは、基本条例制定の背景や目的、目指す理想を述べています。
①時代は、議会に変革を求めています。議会基本条例に議会のあるべき姿を明記し、町民に信頼される充実し町議会を実現する必要があります。
②町民に身近な意思決定機関としての議会及び議員の基本的な事項を定めます。
③地方分権の時代に即し、二元代表制の趣旨を踏まえ、首長との相互抑制と均衡を図り、議事機関としての特性を活かし、議員同士の自由闊達な議論を重ね、より良い決断を下せる議会づくりに努め、町民の負託に答えます。
④「行動する議会」「町民と共に歩む議会」「政策を提案する議会」という 3 つの柱を掲げます。

2目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 能動的に行動する議会（第８条―12 条）
第３章 町民と共に歩む議会（第 13 条―第 20 条）
第４章 政策を提案する議会（第 21 条―第 24 条）
第５章 議会機能の充実と議会改革の推進（第 25 条―第 34 条）
第６章 条例の位置づけと見直し手続き（第 35 条―第 36 条）
第 1 章 総則
（目的）第１条

この条例は、二元代表制の下、合議制の機関である小値賀町議会（以下、「議会」という。）の役割を明らかにするとともに、議会及び小値賀町議会議員（以下、「議員」という。
）の活動原則等の議会に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく小値賀町住民（以下、「町民」という。）の負託に的確にこたえ、もって町民の福祉向上と公平で民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。
【解説】(目的)
本条では、小値賀町議会基本条例をつくる目的を述べています。二元代表制のもと町民の負託に答えられる議会運営を行い、町民の福祉向上(幸福)を目的とします。そのために議会に関する基本的な事項を定め、町政の発展に寄与していくことを定めるとしています。

【用語の説明】◆「二元代表制」とは？
町民が自治体の首長と議会議員を別々の選挙で選ぶ制度を二元代表制と言います。二元代
表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあります。双方が競いながら政策をつくり、相互にチェックする仕組みです。本来この制度では議員の中で与党や野党に分かれることはありえません。町民のために 何が良く、何が悪いのかを重視することが議員の職務になります。
◆「地方自治の本旨」とは？
「地方自治の本来のあり方」のこととされ、「住民自治」と「団体自治」の２つの要素からなるとされています。「住民自治」とは、その自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行うという原則のことです(身近な民主主義の実現)。「団体自治」とは、国から独立した
地方自治体を認め、その自治体の自らの権限と責任において地域の行政を処理するという原則のことです。
◆「町民」とは？
町内に在住又は、在学する個人及び町内で活動する法人その他の団体をいいます。
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（基本理念）第２条

議会は、地方分権が進む中で、重要な役割を担っていることを自覚し、常に町の課題に目を向け、町民のあらゆる意見を集約し、合議制の特質を十分に活かした論理的な討議によって、よりよい政策を生み出すことを基本とし、住民自治の観点から、真の地方自治の実現に向けて取り組まなければならない。
【解説】（基本理念）
本条では、小値賀町議会としてのあるべき姿を基本理念として定めています。
地方分権の推進に伴い、町民の負託と信頼に応えるという議会の役割は拡大しています。町民に分かりやすく、参加しやすい議会の実現や、多様な意見の反映や集約などの積極的な議会運営、政策の立案、提言などの議会活動の活性化が望まれているところです。
小値賀町議会としては、町民の意見や要望を把握し、それをもとに大局的な観点から、議員同士が大いに議論を行うことによって、合意の形成を図り、意思決定機関としての機能を最大限に発揮して、小値賀町の発展のために取り組んでいきます。

【用語の説明】◆「重要な役割を自覚」とは？
二元代表制の一翼（小値賀を代表する意思決定機関）を担っているとの自覚（決定する機能・チェック機能）、もう一翼である執行機関に対して、抑制と均衡を図るとの自覚のことです。
◆「常に課題を探る」とは？
議会自ら積極的に問題点や行政課題を探っていくという姿勢をいいます。
◆「意見の収集と集約」とは？
町民の考えや意見を積極的に聞き、その中から課題を抽出する姿勢をいいます。
◆「合議制の特質」とは？
みんなで話し合って一致点を見つけていくというのが民主主義の基本で、議会本来の性質をいいます。
◆「論理的な討議」とは？
感情論ではなく、論理的及び科学的かつ総合的な見地からの議論を行い一致点を探ることです。
◆「真の地方自治の実現」とは？
真の住民自治と真の団体自治を実現すること。小値賀町のことは、町民が決定し、町民が実行するとの基本的な考えに立っての議会の権能であり、町長の権能であることを踏まえ、２つの車がそれぞれの役割を果たし、切磋琢磨して、自律した町運営を図り、町民の福祉の向上を目指すことです。
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（基本方針）第３条

議会は、前条の基本理念を達成するため、次の基本方針に基づいた議会活動を行

なわなければならない。
（１）能動的に行動する議会を目指すため、町民の意見を常に収集し、時には専門的な見地からの意見を公表し、他自治体に学び、住民自治の観点から政策決定をしていく。
（２）町民と共に歩む議会を実現するため、情報の公開と町民が参画しやすい議会運営を行う。
（３）政策を提案する議会を目指すため、提出された議案の審議又は審査を行うほか、独自の政策立案や政策提言に取り組む。
（４）地方分権の進展に的確に対応するため、議会機能の充実を図り、継続かつ持続的に議会改革を推進する。

【解説】（基本方針）
前条の基本理念を実現するため、町議会が取り組むべき方針として、３本の柱を中心に４つの基本方針を定めています。
（１）能動的に行動する議会を目指すとは、議案提出がなされてから動くという従来の受身的な議会の姿勢や形式的になりがちな議会の在り方を転換して、能動的で、町の発展のために積極的に貢献するというアクティブな議会を目指すということです。
（２）町民と共に歩む議会を実現するとは、ややもすると町民から遠い存在になっているように見える議会を、身近に感じていただくためにも、積極的な情報発信を行い、町民に分かりやすく、町民が参加しやすい議会運営の実現を目指すということです。
（３）政策を提案する議会を目指すとは、議会として町の課題に対する目標値を設定し、議員一丸となって具体策に取り組み、全協や委員会での政策論議さらには議員活動を活発に行い、議会として、議員として具体策を打ち出すようにするということ。
（４）議会及び議員は、地方分権の進展に対応し、町民に信頼される議会になるよう、不断の努力と研鑚を行い、継続かつ持続的に議会改革に取り組むことを目指すということです。

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（議会の使命）
第４条

議会は合議制の特性を活かした議会活動を通じて、町民の多様な意見を集約し、町政に適切に反映させることを使命とする。
２ 議会は、その使命を果たすため、政策立案機能の充実に努めなければならない。
３ 議会は、町民全体の立場に立って、町長その他の執行機関の監視及び評価を恒常的に行わなければならない。
４ 議長は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、議員の任期開始後、研修を行わなければならない。

【解説】（議会の使命）本条では、議会の使命を明記するものです。
①議会が誰のためにあり、何の目的で存在しているのかを示すものです。議会は「町民のため」にあり、「町民の意見を集約し、町政に反映させる」ことが基本的な使命です。そのために必要な事柄を規定しています。
②使命を果たすために、議会は、政策立案機能の充実に努めます。
③執行機関の監視及び評価を恒常的に行うことを定めています。
④議長は、議員に本条例の理念を浸透させるために任期開始後に研修を実施することを規定しています。

（議決責任等）第５条 議会は、議決責任を深く認識するとともに、議決し、団体意思決定又は政策決定をしたときは、町民に対して説明する責務を有する。
２ 議会は、議会運営に関し、町民に対して説明する責務を有する。
【解説】（議決責任等）
本条では、議会が議決する責任の重みを深く自覚するとともに、議決を行った場合には、議会として町民に対し説明する責務を負うことを定めています。

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（議会の活動原則）
第６条 基本方針に基づき、議会の活動原則は、次に定めるとおりとする。
（１）議会は、議会活動の公正性及び透明性を確保し、議会の信頼性を高める。
（２）議会は、町民の多様な意見を踏まえ、論点及び争点を明らかにしながら、充実した議会審議を行う。
（３）議会は、町民にとって開かれた議会にする。
（４）議会運営は、町民にとって分かりやすい議会にする。
（５）議会は、適正な町政運営が行われているかを監視し、批評、判定する。
（６）議会は、議員による自由討議を活発に行う。
【解説】（議会の活動原則）
本条では、基本方針に基きかつ、議会の信頼性を高めるため、また議会活動に関する情報を積極的に町民に提供するための活動原則を規定するものです。
議会が目指すところは、小値賀町において、民主主義にのっとった真の地方自治を実現することです。議会は、追認機関ではありません。議事機関であり、意思決定機関です。
議会は、二元代表制の下、地方自治の一翼を担い、本町の現在と未来の福祉と豊かなまちづくりの重要な役割を担っています。議会は、町民の意見を聞き、課題を見つけ出し、意見の集約を図り、さらに専門的で先進的な情報を参考に、より良い決定をするところです。
小値賀町の未来をより良いものにするために、何をなすべきかを常に考え、行動していくのが議会の目指すべき具体的な姿勢です。
そこで、６つの項目を定めています。
①議会は、議会活動の公正性、透明性を確保することで議会への信頼性を高めます。議長交際費や議案の賛否などの公開に努めます。非公開会議の内容は、本会議において内容報告を行い公開するよう努めます。
②議会は、多様な意見を踏まえ、論点及び争点を明確にして話し合い、議会審議を充実させます。
③議会は、町民にとって開かれた議会にします。開かれた議会とは、議会の持つ情報や議会の会議の内容が公開され、議員と町民との意見交換が自由に行われることを指します。
（議会の決定に住民が参加できるような議会）全ての会議を原則公開とし、住民参加の議会運営に努めます。
④委員会や議会そのものの運営は、町民にわかりやすいということを基本にします。議会や委員会での議事次第書に基づく口述も町民にわかりやすく言いかえるなどの工夫をします。
⑤議会は、適正な行政運営が行われているかどうか、監視、批評、判定を行う。（議会の基本的な役割）⑥議員同士の自由討議の重要性を認識し、議会は、議会審議の充実のために、自由討議を活発に行います。本会議においては、審議途中に自由討議の内容報告を行い公開するよう努めます。
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（議員の活動原則）
第７条

議員は、基本方針に基づき、次に掲げる活動原則に基づき活動しなければならな

い。
（１）議員は、町民の信頼に応えるために、町民から負託された責務を深く自覚し、学ぶこと、議論を深め合うことなどにより、自己の能力、資質の向上を図らなければならない。
（２）議員は、議員相互の言論を尊重し、自由な討議の推進を重んじなければならない。
（３）議員は、議会における意思の表明に当たっては、独自の調査研究、町民意見の聴取をしなければならない。
（４）議員は、町政の現状と課題全般について、町民の意見を的確に把握し、政策提言、議会審議に活かさなければならない。
（５）議員は、議会の構成員として、一部団体及び地域の代表者に留まらず、町全体の行政の発展、町民福祉の向上を目指して活動しなければならない。
（６）議員は、議員に求められる政治倫理と品位を常に自覚して行動しなければならな
い。
（７）議員は、一般質問等に当たっては、目的を十分認識し、単に町長等への質問に終始することなく、討議による政策論争を展開しなければならない。

【解説】（議員の活動原則）
本条では、基本方針に基づき、議員の活動原則として、議員の役割と責任及び倫理性について述べています。
議員は、町民全体に代わって、町の意思決定に参加し、その意思を形成する任務を有し、その職務を執行するに当たっては、何びとからも指示、拘束を受けることなく、自己の良心、信念に基づいて行動しなければなりません。
議員は、町及び町民の実情をよく把握し、調査し、何が住民の福祉、幸福をもたらすのか、町民の不満
は何か、これに対処すべき選択の道は何かなどを考えるなど、自己の見識を高めるために、町民に代わって調査研究・政策研究をしなければなりません。
議員は、町民に先駆けて憂い、町民の生活の安定を楽しむという、志を持ち、最大多数の最大幸福を追求する姿勢をいっときたりとも忘れてはなりません。
議員は、提出された議案を審議するだけの存在ではなく、直接町民による選挙で就任した以上、議員も町長も共に町民の福祉向上のために政策を論じあわなければならないのです。
これらの考え方を踏まえて、本条では、議員一人一人の自己の能力、資質の向上に努め、調査、意見聴取と政策提言など町民の福祉向上を目指して活動することを、活動原則として、以下のように規定しています。
①議員は、自己の能力、資質の向上に努めます。
②議員は、自由な討議の推進を重んじます。
③議員は、町民意見の聴取と独自の調査研究に努めます。
④議員は、町民の意見を政策提言に活かすよう努め、議会審議に活かします。
⑤議員は、町民全体の代表者であることを自覚し、町民の福祉向上のために奉仕します。
8⑥議員は、政治倫理と品位をもって行動します。
⑦議員は、一般質問においては、政策論議を行うようにします。

（通年議会）第８条

議会は、第３条の基本方針に基づき、町政の発展に寄与するため、議会・議員活動の基本となる会期を通年とする。
２ 議会の会期を通年とするために必要な事項は、別に定める。

【解説】（通年議会）
本条は、議会の会期を１年とするものです。これまでの会期は、年４回の定例会ごとに本会議で決めていました。また、議会の招集は定例会ごとに首長が行うことになっていましたが、年１回の通年議会にすることで首長の議会の招集は年１回だけとし、その他は議会の判断で必要に応じて会議を開けるようにするものです。
会期を１年とすることで、議会が常時、活動可能な状態になり、議会機能の強化と議会運営の充実が図られ、二元代表制のもとにおける議会の役割をよりよく遂行できるようになります。
具体的には、緊急を要する案件にも迅速に対応できることや議案審議の充実や議員による政策提言等の機会の増加につながると考えています。
また、常任委員会や特別委員会の活動については、これまでの閉会中の継続調査として行われていたために制約もありましたが、通年議会の導入により、年間を通じて随時に所管事
務調査ができ、時機を逸せずに詳細な調査が可能となり、委員会活動を充実させることができます。

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第２章 能動的に行動する議会（開かれた活動的な議会の推進）
第９条

議会は、町民の代表機関として、町政の諸課題を積極的に抽出し、柔軟に対処す

るため、また、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、常任委員会、特別委員会等の適正な運営とすべての議会の会議等の連携により機動力を高め行動的な議会づくりを推進する。
２ 議会は、町民との協働のまちづくりを目指す討議の場を設け、地域の課題、行政の政策課題、基本構想・基本計画、予算、条例などについて、町民と情報を共有し、自由に意見交換をするものとする。
【解説】（開かれた活動的な議会の推進）
本条は、能動的に行動する議会を目指すことを基本に、開かれた活動的な議会の推進について、その内容を定めたものです。
町の課題の抽出、社会の変化に対応するための行政課題への対応など諸課題に取り組む姿
勢を明示するものです。
議会は、常任委員会や特別委員会、全員協議会などの連携を図って、機動力を発揮し、能動的で行動的な議会づくりに努めることを明示しています。また、議会は議会活動において、町民と情報を共有し、自由に意見交換をすることを定めています。

（委員会活動）第 10 条 委員会は、議会における政策立案及び政策提案を積極的に行わなければならない。
２

委員会は、付託された案件の調査・審査のみならず、所管事務調査権能を発揮するた
めに、制度や政策の研究を積極的に行い、自主的かつ積極的な委員会運営を図らなければならない。

３

議長は、委員長と協議し、委員会の開催日及び審査又は調査すべき事件をあらかじめ町民に告知しなければならない。

４ 委員長は、参考人制度の活用を図り、町民の意見を議会に生かす町民参加型の委員会を目指さなければならない。
５ 委員長は、一般質問で取り上げられた事案についても各委員会の所管事項に関しては積極的に取り上げ、継続的に調査しなければならない。
６ 予算及び決算の審議は、総括質問を本会議で行い、特別委員会を設置して付託し、十分に時間を取って行わなければならない。
７ 委員会は、公開する。ただし、特に必要があると認められるときは、出席議員の３分の２以上の議決をもって、非公開とすることができる。
８ 委員会は、町政に関する知見を有する専門家の意見等を積極的に聴取しなければなら
ない。

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【解説】
（委員会活動）本条は、委員会が、能動的に活動することを明示するものです。
①積極的な調査研究を行い、議案の審査のみならず、政策の立案及び政策の提言を行っていくことを定めています。
②委員会は、町長等から提出された議案等の審査に限らず、所管事務について積極的に調査研究を行い、政策を立案する姿勢を示したものです。
③町民への情報公開の観点から、委員会の開催日及び審査内容を、あらかじめ町民に告知するよう定めています。
④参考人制度の活用を図り、町民参加型の委員会を目指すことを明示しています。
⑤一般質問で取り上げられた事案についても、所管の委員会で吟味し、必要であれば継続的に調査研究を行うことを定めています。
⑥予算及び決算については、特別委員会を設置して十分な審議をすることを規定しています。
⑦委員会は公開することを原則とします。但し、出席議員の３分の２以上の議決があれば、非公開とするものです。
⑧委員会審議を深めるための専門家の意見を積極的に聴取することを定めています。

（災害時の議会活動）
第 11 条 議長は、町長が災害対策本部を設置した際に町議会として支援すべく、町議会災害対策会議を設置する。
２ 町議会災害対策会議は、災害対策本部との連携を図り、情報の収集や早急かつ的確な意思決定を行う態勢を構築するものとする。
３ 町議会災害対策会議について必要な事項は、議長が別に定める。
【解説】（災害時の議会活動）
本条は、能動的に行動する議会づくりの一環として、災害時においての議会としての活動をあらかじめ定めておくものです。
災害が発生した時には、町議会災害対策会議を設置して、町の災害対策本部を支援するものとしております。詳しいことは、小値賀町議会ＢＣＰ（防災訓練規程を含む）に定めることにします。

（自由討議による合意形成）
第 12 条 議会は、議会が言論の府であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を中心に運営しなければならない。
２ 前項の規定に基づき、本会議及び議会の諸会議への町長等に対する出席要求は、必要最小限に留めるものとし、議会は、本会議及び委員会において議案審議等の結論を出す
場合、議員相互間の自由討議により論点、争点の整理に努め、議論を尽くすものとする。
３ 町長等は、本会議及び議会の諸会議等に、資料等の提出をしなければならない。

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【解説】
（自由討議による合意形成）
本条は、能動的かつ機能的な議会審議をめざし、自由討議による合意形成を重んじるという本議会の姿勢から、これを定めるものです。
議会は、言論の府であることを十分に認識するとともに、議員間討議の重要性を踏まえた上で、議員同士の自由な討議を中心に運営していくことを定めています。
町長への会議出席要求は、必要最小限度に留め、出欠の有無にかかわらず資料提出を義務づけています。

（附属機関の設置）
第 13 条 議会は、議会活動に関し、調査又は審議のため必要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより、学識経験を有する者等で構成する附属機関を設置すること
ができる。

【解説】
（附属機関の設置）
本条は、能動的に行動する議会を目指して、議会活動に関して、附属機関の設置ができる
ことを定めるものです。
地方自治法第 138 条の４第３項において、執行機関に附属機関を置くことができると規定しておりますが、議会にはこのような規定がないため、必要があると認めるときは、附属機関を設置することができるよう、ここに根拠規定として定めるものです。

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第 3 章 町民と共に歩む議会（議長・副議長志願者の所信表明）
第 14 条 議会は、議長・副議長の選出にあたり、議会活動の方向性を明確にし、議会の透明性をより一層強め、二元代表制の議会の責務を強く認識して、町民との協働の町づくりを進めるため、それぞれの職を志願する者に所信を表明する機会を設け、質疑も行う。
２ 所信表明に関する必要な事項は、別に定める。

【解説】（議長・副議長志願者の所信表明）
本条は、町民と共に歩む議会を実現する一環として、議長、副議長の選出にあたって、立候補する者の議会運営の姿勢や議会活動の方向性及び意気込みなどについて、あらかじめ主張を聴き、質疑をすることで、選任の資料とすることを明示するものです。
複数の立候補者がいる場合は、選挙となりますが、全員一致が考えられる場合は、指名推選となりうるケースも想定できます。いずれも、正副議長を選出するときには、その経過が町民に見えるようにするという意図によるものです。
所信表明に関する必要な事項は、議長・副議長志願者の所信表明要綱で別に定めることにします。
（町民参加・町民との協働）
第 15 条 議会は、町民と共に歩む議会を目指し、議会の活動に関する情報公開を徹底し、説明責任を十分に果たし、町民と互いの情報を共有する。
２ 議会は、すべての会議を原則公開するとともに、町民が議会の活動に関心を持ちいつでも参加できるよう運営する。
３ 議会は、すべての会議において、公聴会及び参考人制度を十分に活用して、町民や学識経験者等の専門的・政策的見識等を議会の討議に反映させる。
４ 議会は、請願及び陳情を政策提案と位置づけ、審議においては、提出者から補足説明の申し出があったときは、積極的に受け入れるものとする。
５ 議会は、町民に対し、公約の実現性、議案等に対する議員個々の採決態度を議会広報で公表する等、議員の活動を的確に評価できる情報を提供する。
６ 議会は、夜間、休日に会議を開催するよう努める。
【解説】(町民参加・町民との協働)
本条では、基本方針の一つである「町民と共に歩む議会」を実現するために、町議会と町民がともに歩む町民参加の促進を目指しての議会の在り方を明記するものです。
①町民と情報を共有するために、議会活動の情報公開を徹底すること。
②町民が議会活動に関心を持ちかつ参加できるよう、議会は、全ての会議を原則公開とし、住民参加の議会運営に努めること。
③公聴会、参考人制度を活用して、専門的・政策的見識を議会の討議に反映させること。
④請願及び陳情に際しての提出者の補足説明に関しても積極的に受け入れること。
⑤議会は、町民に、議員の活動を的確に評価できる情報を提供すること。
13⑥町民の傍聴の権利を保障する観点から、議会は、
夜間や休日に会議を開催するように努める。

（出前議会）
第 16 条 議会は、町民と共に歩む議会の実現を目指し、町民に議会の活動を説明し、町民の知る権利を保障し、議会活動に対する町民の評価を容易にするため、出前議会を開催する。
２ 出前議会については、議長が別に定める。

（議会と語ろう会）
第 17 条 議会は、町内の各種団体、ＮＰＯ等との意見交換の場を設け、その意見を町政に反映するためテーマを決めて、議会と語ろう会を開催する。
２ 議会と語ろう会については、議長が別に定める。

（あおぞら座談会）
第 18 条 議会は、町民に親しまれる議会を目指すため、あおぞら座談会を開催する。
２ 町民は、５人以上の連署をして、議会にあおぞら座談会の開催を求めることができる。
３ あおぞら座談会については、議長が別に定める。
【解説】（出前議会・議会と語ろう会・あおぞら座談会）
第 16 条、第 17 条、第 18 条では、町民と共に歩む議会の考え方に基づき、町民との意見交換の場として、「出前議会」「議会と語ろう会」「あおぞら座談会」を開催することについて定めています。
これらを通して、町民の意見を集約し、議会運営の改善や政策提言に活用していきます。
具体的な実施方法については、「出前議会開催要綱」「議会と語ろう会開催要綱」「あおぞら座談会開催要綱」で定めます。場合によっては、議会モニターの活用も視野に入れます。

（議会白書、議会の評価）
第 19 条 議会は、１年間の議会活動内容をまとめ１年に１回以上、町民と情報の共有を図るため議会白書を発行する。
２ 議会白書は、広報常任委員会が編集する。
３ 議会白書、議会の評価に関する必要な事項は、議長が別に定める。
【解説】（議会白書、議会の評価）
本条は、町民と共に歩む議会の考え方に基づき、議会活動内容を毎年まとめ、公表することを規定するものです。まとめ方や時期など詳細は内規で定めることにしています。
場合によっては、議会白書の編集については広報常任委員会と共に町民の活用、発行等については外部委託の活用も視野に入れます。

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（議会広報の充実）
第 20 条 議会は、議会広報の内容及び紙面の構成を含め、見やすく、町民に愛される議会
広報づくりを目指す。
２ 議会だより編集方針については、議長が別に定める。
３ 議会は、ホームページ、フェイスブック等を活用し、情報公開に取り組む。
４ 本会議のインターネット配信の実現を目指し、調査・研究を実施する。
【解説】（議会広報の充実）
本条は、本会議や委員会など議会活動に関する情報提供について規定するものです。
見やすく、町民に愛される議会だよりを目指しての編集方針に対する取り決めは、議会だより編集要綱に定めることにしています。
その他の広報手段については、ホームページ、フェイスブックなどを活用するとしています。また、本会議の録画をネット上のオンデマンド方式（町民の要求に応じて、データを送ったりサービスを提供すること）で流すことも検討することにしています。情報を町民と共有することで、開かれた議会の実現をめざし、さらに議会の情報発信力を高めていくよう、研究していきます。

（議会モニターの設置）
第 21 条 議会は、町民の意見を広く聴取し議会活動に反映させるため、議会モニターを設置する。
２ 議会モニターに関し必要な事項は、議長が別に定める。

【解説】（議会モニターの設置）
本条は、町民と共に歩む議会の考え方に基づき、町民から議会活動及び委員会活動についての意見、要望等を聴取し、町民のニーズを反映した議会運営を図るため、議会モニターを設置することを定めたものです。
議会モニターとは、本会議や常任委員会などを傍聴し、議会運営に対する提案・意見交換を行うほか、議会が行うアンケートや調査に回答するなど、広く町民の声に耳を傾け、開かれた民主的な議会を構築するために設けられる制度です。
議会モニター設置に関しては、詳細は議会モニター設置要綱で定めます。
議会モニターには、18 歳以上の幅広い年齢層の方などの小値賀町民を対象とします。また、議会モニターになってもらった方には、委嘱状を渡します。

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第 4 章 政策を提案する議会（議員研修の充実強化）
第 22 条 議会は、議員の政策形成・立案能力等の向上を図るため、議員研修を実施する。
２ 議員研修に関する必要な事項は、議長が別に定める。

【解説】（議員研修の充実強化）
本条は、議員の資質の向上のために議員研修を行うことを規定しています。研修計画など
は議長が毎年、予算計上前の 10 月頃に定めることにしています。

（政策サポーター制度）
第 23 条 議会は、議員の政策提言活動に積極的に取り組むことをサポートするために政策研究の一環として、有識者など、様々なノウハウを持つ方々からの相談・助言を受ける
政策サポーター制度を創設することができる。
２ 政策サポーター制度に関し必要な事項は、議長が別に定める。
【解説】（政策サポーター制度）
本条は、専門的知見を有する者で構成する政策サポーター制度の設置について定めたものです。必要が生じたとき、議員とともに政策を論じ、立案していくために町民及び専門家の力をお借りできるよう創設根拠を定めるものです。
政策サポーターには、有識者をはじめ、大学生や研究者など議員とともに政策研究してくれる方々を対象とします。また、政策サポーターになってもらった方には、委嘱状を渡します。

（議会事務局の体制整備と強化）
第 24 条 議会は、議会の政策提案機能、立法機能、監視機能及び調査機能を十分発揮する
ため、議会事務局の体制を整備し、調査及び政策法務の機能の強化を図るものとする。
２ 議長は、議会事務局の体制整備のため、町民、大学等研究機関並びに専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図る。
３

議長は、議会事務局の調査及び政策法務の機能強化を図るため、積極的に議会事務局
職員の研修に努める。

４ 議長は、議会事務局体制の充実のため、退職者等職員以外の積極的な活用を図ることができる。
５ 議長は、議会事務局職員の任用退任に際しては、全議員出席のもと議場にて辞令交付を行うものとする。

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【解説】
（議会事務局の体制整備と強化）
本条は、議会の政策立案能力の向上と、議会活動の円滑化、効率化を図るため、事務局の体制整備と強化について定めるものです。
①地方分権が進む中で、議会は課題解決のため、その機能を充実強化することが求められており、議会の補佐をする議会事務局の役割も増大していることから、調査機能や組織体制の強化を図ることを定めています。
②議会事務局の体制整備のために、町民や大学等研究機関などの専門的な知識を有する者の積極的な活用を図れるようにしています。
③議会事務局職員を積極的に研修会等に参加させ、議会事務局の機能強化を図るようにしています。
④議会事務局の体制充実のために、事務局経験者（町内外問わず）の退職者など職員以外の者の積極的な活用も図れるようにしています。採用等の詳細は別に定めることにします。
⑤意思決定機関と執行機関の組織の違いを再認識するためにも、執行機関から議会へ職員が出向し、任用する場合は、全議員の前で議場にて、辞令交付することにするものです。また、退任し、執行機関に戻る場合も同様のことを行うことにしています。「議会事務局」の名称も将来的には、「議会局」とすることを考えています。

（議会図書室の充実、公開）
第 25 条 議会は、議員及び町民の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議会図書室の充実に努めるものとする。
２ 小値賀町立図書館設置条例（平成６年小値賀町条例第 22 号）第２条に基づき設置される図書館は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 100 条第 19 項に基づく小値賀町
議会図書室を兼ねるものとする。
３ 小値賀町立図書館の職員は、図書館法（昭和 25 年法律第 118 条）第３条第４号に基づく図書館奉仕を行うため、小値賀町議会事務局書記に併任されるものとする。
４ その他議会図書室に関する事項は、議長が教育委員会と協議して定める。
【解説】（議会図書室の充実、公開）
本条は、議員及び町民の調査研究、政策形成及び立案能力の向上のため、議会図書室の充実に努めることを定めるものです。
小値賀町立図書館が小値賀町議会図書室を兼ねることで、レファレンスサービス（図書館などで、利用者の問い合わせに応じ、図書の照会や検索をする業務）を利用しやすくし、議員及び町民の調査研究、政策形成及び立案能力の向上を図ります。
小値賀町立図書館の職員が小値賀町議会事務局職員を併任することで、議会図書の充実をさせることが可能となり、また議会図書の貸し出しや小値賀町議会会議録の閲覧などの議会
図書室の管理能力が向上し、町民等が利用しやすくなります。
議会図書室の管理についての詳細は、議会図書室管理規程に定めることにします。
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第 5 章 議会改革の推進（議会改革の推進）
第 26 条 議会は、議会改革の推進を常に意識し努力するものとし、この条例の目的が果たされているか議会運営委員会又は議会全員協議会において適宜、検討・検証する。
２ 前項の規定の検証においては、参考人及び議会モニターの意見を聞くものとする。
３

議会は、議会制度に係る法改正等があったとき、又は議会改革の推進の観点から必要があると認めるときは、必要な組織を設置することができるものとし、適切な措置を速やかに講じる。

４ 議会は、議会改革推進のために専門的知見を有する相談役を置くことができる。
【解説】(議会改革の推進)
本条は、議会改革の姿勢について定めています。
町議会は、小値賀町がよりよく発展するよう、時代に即した議会改革に努めるために、参考人や議会モニターの意見を聴き、常に検証を行うように定め、法改正等があり必要が生じた場合には、議会改革推進特別委員会などの新たな組織を設置することができると規定しています。
議会改革の推進に関しては、専門的知見を持っている方を相談役（大学等・行政関係の専門家及び法律関係の専門家、国会議員、県議会議員等）になってもらうことができるよう根拠を定めています。
（町長等と議会・議員の関係）
第 27 条 町民の直接選挙で選ばれた議員により構成される議会と町長は、それぞれの特性を活かし、緊張関係を維持しながら、政策をめぐる論点・争点を明確にし、小値賀町のより善い政治について、競い合い、協力し合う事を常に意識して、町政を運営する。
２ 議会のすべての会議における議員と町長等執行機関との質疑応答は、広く町政上の論点・争点を明確にして行うものとし、一定の方向性を見出すために、回数・時間などの制限をしない一問一答方式で行う。
３ 一般質問は、一問一答方式で行う。
４ 議員は、質疑及び質問等にあたっては、政策提言の討議を重んじなければならない。
５

議長に提出された通告内容を本会議初日の１週間前までに町長に提示するものとし、町長等は、一般質問の通告制の趣旨を重んじ、事前の答弁調整としてではなく、討議の充実を図る観点から、議会（質問議員）に対して本会議初日の３日前までに答弁書を提出する。

６ 議員は、二元代表制の充実と町民自治の観点から、執行機関の諮問機関、審議会等の委員に就任しない。
７ 議長から本会議、常任委員会、特別委員会等への出席を要求された町長等は、議員の発言に対して論点・争点の明確化等を図るため聞き返したり、質問の趣旨を確認したり、提案の内容をさらに理解するために、議長及び委員長の許可を得た上で議員に質問することができる。
８ 意見書等の活用を積極的に行う。
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【解説】
（町長等と議会・議員の関係）
本条では、従来の議会運営を改革していくために、二元代表制における議会と町長等との関係について規定しています。
①町議会が、執行機関を監視する役割を持った機関であることを認識し、常に町長等と緊張ある関係を保ちながら、議決機関としての役割を果たし、監視や評価を行うとともに、政策立案や政策提言を行い、町政の発展を目指し、善政競争することを定めています。
②すべての会議における質疑応答は、回数、時間などの制限をしない一問一答方式とします。
③一般質問については、一問一答方式で行うことを規定しています。（会議規則には、一般
質問者の質問時間は 30 分以内としています。答弁時間は含みません。
）④議員の質疑及び質問等にあたっては、安易な質疑及び質問に留まらず、政策提言の討議を重んじて行うべきです。
⑤一般質問の通告は、本会議初日の１週間までとし、その内容を町長に提示し、本会議初日の 3 日前までに答弁書を議会に提出することを義務づけ、討議の充実を図ることを定めています。
⑥議員は、執行機関の諮問機関や審議会等の委員に就任しないと定めました。
⑦本会議等において、町長等が質問の趣旨や提案の内容を理解するために議員に質問することができると定めています。
⑧議会は、意見書や決議などの活用を積極的に行うよう定めています。
【用語の説明】◆「善い政治について、競い合う（善政競争）」とは？
議会の重要な権限の中に条例制定権があります。議会は政策を立案し、それを条例化し、実現できる権限を持っています。首長は条例を提案できても制定することはできません。議会は提案もできるし、制定もできます。政策を実現するという観点から二元代表制とは、政策作りでライバル関係にあるといえます。これを善政競争と言います。善政競争の一方が首長、行政側で、もう一つが議会ととらえるべきです。二元代表制の意味は、それぞれの民意を代表することでありますが、お互いに競争関係にもあるということです。
（予算・決算における政策説明資料の作成）
第 28 条 町長等は、予算編成方針を定めたときは、当該予算編成方針及び町政運営に関する方針等について、議会に速やかに説明しなければならない。
２

町長は、予算・決算を議会に提出し、議会の審議に付すに当たっては、前項の規定に準じて、分かりやすい施策別・事業別の政策説明資料を提出する。

３ 町長は、決算審査にあたって執行方針・予算等に基づいて行う行政評価・事務事業評
価及びバランスシートについて、説明資料を付して提出する。
【解説】（予算・決算における政策説明資料の作成）
本条は、従来の予算・決算のあり方にとらわれず、より充実した審議ができるよう説明資料の提出を求めるものです。
予算においては、予算編成方針を議会に説明することを求めており、予算及び決算の審議においては、実施計画書などのわかりやすい施策別・事業別の政策説明資料の提出を義務付
19
けております。決算審査においては、執行方針、行政評価、事務事業評価及びバランスシー
トなどの説明資料を付けることを求めるものです。

（町長による政策形成過程等の説明）
第 29 条 議会は、町の政策、計画、事業その他町長が提案する案件（以下この条において「政策等」という。
）について、議会審議における論点の明確化及び当該政策の水準を高めるため、町長に対して、次の各号に掲げる事項の説明に努めるよう求めるものとする。
（１）その政策を必要とする背景（２）提案に至るまでの経緯（３）他の自治体の類似する政策との比較検討（４）総合計画との整合性（５）関係ある法令及び条例等（６）政策等の財源措置及び将来にわたる財政計画とコスト計算及び財源措置（７）その他議会が必要とする資料
２

議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、政策等の適否を判断する観点から、立案、決定、執行における論点・争点を明確にし、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

【解説】（町長による政策形成過程等の説明）
本条では、提案された政策の議会審議を的確なものにするために、必要事項を定めるものです。提出された説明資料を基に、町長による政策形成過程等の説明を受けて、論点・争点を明確にし、議会における審議を十分に行い、執行後の政策評価にも活用することを明記しています。
（議決事件の拡大及び進行管理）
第 30 条 議会は、行政に対する監視機能を強化し、町民の負託にこたえる町政運営を実現
し、町民福祉の向上と町の発展を目指し、町政における重要な計画等の決定に参画する観点から、地方自治法第 96 条第２項の規定に基づく議会の議決事件は、次に掲げるとおりとする。
（１）小値賀町基本構想及び基本計画の策定、変更又は廃止に関すること。
（２）小値賀町地域防災計画の策定、変更又は廃止に関すること。
（３）小値賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、変更又は廃止に関すること。
２

議会は、前項の規定に基づく議会の議決事件の進行管理を行うため、町長に対し必要に応じて報告を求めるものとする。

３ 町長等は、町行政の各分野における計画の策定、提携並びに協定の締結等にあたって、その都度議会に提示しなければならない。
【解説】（議決事件の拡大）
本条は、地方自治法第 96 条１項において、条例の制定や予算の決定など 15 項目が明示されていますが、地方自治法第 96 条第２項では、さらに必要に応じて議会の議決すべき事件を条例で定めることができる旨規定されています。
議会が有する監視機能の充実及び政策提言の観点から、上記の規定に基づき、小値賀町基本構想及び基本計画、防災計画及び総合戦略の策定と変更又は廃止についてを議決事件にするものです。なお、議決後は進行管理を行うため、実行段階になったときや毎年度ごとの進20
行状況などの報告を求めます。今後、議決事件の追加の必要が出てきたときは、町長と協議することにしています。

【用語の説明】◆「議決事件」とは？
議会の行う議決の対象となる事項、事柄のことをいいます。条例によって、地方公共団体
に関する事件について議会の議決すべきものを定めることができるとしており、議会の自主性を尊重しています。
（適正な議会費の確立）
第 31 条 議会は、議会費について、町長との二元代表制の一方としての立場から、町長と協議して、適正な議会活動費の確立を目指す。
２ 議会は、議会費の使途等を議会だより、議会ホームページなどにより町民に公表する。
【解説】（適正な議会費の確立）
本条は、町民の負託にこたえる町政運営を実現し、町民福祉の向上と町の発展を目指し、議会改革の観点から、適正な議会機能を果たすため、議会活動費に対しては十分町長と協議することを明示しております。また、議会活動の透明性を確保するため、議会費の使途についても町民に公表することを定めています。
（議員定数）
第 32 条 議員定数は、小値賀町議会議員定数条例（平成 17 年小値賀町条例第 12 号）で定める。
２

議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町政の現状と課題、
将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、合議制の機関である議会の機能を果たす
役割を認識し、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、公聴会及び参考人制度を十分に活用し、学識経験を有する者からの意見聴取などにより検討を行い、適正な議員定数の確立を期す。

３ 議員定数の条例改正議案は、町民の直接請求による場合及び町長が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して委員会又は議員が提出するものとする。
【解説】（議員定数）
本条では、議会定数に関しても、議会改革の観点から、基本方針を考慮した検討が行われるよう定数改正について定めています。
平成 23 年に地方自治法が改正され、議員定数は、議会運営の視点からだけでなく、町民の意思を町政へ十分に反映させることが可能になるよう定めると規定しています。
①議員定数は、小値賀町議会議員定数条例で定めることにしています。
②議員定数の改正に当たっての配慮するべき事柄を次のように示しています。
＊行財政改革の視点だけではなく、人口、面積や町の事業課題、類似団体の議員定数を比較したり、町政の現状と課題、将来の予測と展望などを十分に考慮すること。
＊公聴会や参考人制度を十分に活用し、町民や学識経験者などからの意見聴取も実施。
＊合議制の機関である議会の機能を果たす役割を十分認識すること。
＊町民や学識経験者から意見を聴くなどにより検討を行い、客観的な判断に基づくこと。
③議員定数改正に当たっては、明確な改正理由を付して提案することを定めています。
検討時期は、基本方針を考慮した十分な議論・検討を要することから、改選予定年月日の21
1 年以上前が妥当だと考えます。また、議員定数改正条例案は、委員会又は議員が提出するものとしています。

（議員報酬）第 33 条 議員報酬は、小値賀町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和 31 年
小値賀町条例第６号）で定める。
２ 議員又は委員会が議員報酬を改正しようとする場合は、社会経済情勢及び町の財政状
況並びに類似団体における議員報酬の調査比較をするとともに、公聴会及び参考人制度を十分に活用し、町民又は学識経験を有する者からの意見聴取などにより検討を行い、客観的な判断に基づき明確な改正理由を付して提案するものとする。
【解説】（議員報酬）
本条は、議員報酬の改正についても、議会改革の観点から総合的な判断が必要であることを定めています。
議員又は委員会が、報酬を改正しようとする場合は、社会経済情勢や町の財政状況、類似団体の議員報酬を比較したり、合議制の機関である議会の機能を果たす役割を認識し、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、町民や学識経験者から意見を聴くなどにより検討を行い、客観的な判断に基づいて明確な改正理由を付して提案することを定めています。
議員報酬の見直しについては、定期的に行うことが望ましいと考えます。
議員報酬改正に当たっての検討時期は、基本方針を考慮した十分な議論・検討を要することから、改選予定年月日の１年以上前が妥当だと考えます。

（ＩＣＴの積極的活用）
第 34 条

議会は、ＩＣＴ（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成 12 年法律第144 号）第１条の情報通信技術をいう。
）を積極的に活用するものとする。

【解説】（ＩＣＴの積極的活用）
本条は、議会改革の観点から、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を活用し、議会において、タブレットを導入したペーパーレス化、情報化を積極的に図ることを明示しています。
議員に対する議会事務局からの連絡、資料の配布、情報の収集および会議に際しての資料
参照や情報の検索などに活用することで、議会活動の活性化及び政策検討の充実が図れるものと思われます。しかし、操作に対する不安や、活用方法が分からないがゆえに無用の長物化する可能性もあるので、導入に際しては、先進地を視察したり、研修会などを開催したり、利活用に対する環境整備などを研究することが重要です。
導入した場合には、タブレットの動作不良や壊れた場合等の万が一に備えて、議会活動の停滞を防ぐためにも、議会資料等の重要なデータについては、紙媒体での保存は必要不可欠であると考えています。
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（指定管理者の代表就任禁止）
第 35 条 議員は、町の指定する指定管理者の代表に就任してはならない。

【解説】（指定管理者の代表就任禁止）
本条は、議員が町の指定する指定管理者の代表になることを禁止するものです。
指定管理に関しては、議会の議決事項であり、かつ委託料等が予算に関連することでもあるので、議会本来の行政の監視及び評価機能の観点から、公正性を確保するためにも議員が
指定管理者の代表に就任するのは好ましくないため、就任禁止とするものです。

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第６章 条例の位置づけと見直し手続き（基本規範）
第 36 条 この条例は、小値賀町議会に関する基本的事項を定める条例であり、会議規則及び他の条例等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合を図るものと
する。

【解説】
（基本規範）
この条例は、町議会の基本となる条例であり、会議規則や町議会に関する他の条例等を制定、改廃する場合は、この条例との整合性を図らなければならないことを定めています。

（検証及び見直し）
第 37 条 議会は、
この条例の目的が達成されているかどうかを毎年、全員協議会で検証し、必要に応じて改正するものとする。
２ 議会は、前項の検証の結果、この条例の改正も含めて、議会に関する他の条例等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講じるものとする。

【解説】（検証及び見直し）
本条では、この条例が形骸化しないように、定期的な検証及び見直しを毎年行うことについて定めています。
全員協議会で検証及び見直しをします。
議会は、条例の理念に基づき、目的が達成されているかどうか、より実行性を持たせるために定期的に自主的な検証を毎年行い、町民の意見や社会情勢の変化等を考慮しながら、検証の結果、必要があれば適切な措置を講じることを定めています。
２年に１回は、検証の結果を議会白書にまとめ、公表することにします。

附 則
１ この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。ただし、第 28 条（予算・決算における政策説明資料の作成）の規定については、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 地方自治法第 96 条第２項の規定に基づく小値賀町議会の議決に付すべき事件に関する条例（平成 26 年小値賀町条例第１号）は、廃止する。

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