IEEJ：2021 年 6 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 6 月 24 日

国際エネルギー情勢を見る目（538）

戦略的重要性高まる ASEAN「エネルギー転換」への協力
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
国際エネルギー市場の重心の「アジア・シフト」は、世界のエネルギー問題を考える上で最も重要な基本的事実として認識する必要がある。アジアのエネルギー問題をどう考え、どう対応していくか、は世界のエネルギー安全保障、エネルギー地政学、気候変動を始めとする世界の環境問題への対応にとって、最も重要な要素となる。アジアへの重心シフトを過去 20 年に亘って牽引してきたのは中国であった。今世紀に入ってからの中国のエネルギー需要と輸入の大幅な拡大は、まさにアジアへの重心シフトの象徴的な事例であり、同時に国際エネルギー市場における中国の重要性・プレゼンスを劇的に高める効果を持った。
巨大な存在となった中国が今後も国際エネルギー市場での重要性を維持し続けることは間違いない。ただし中国経済の成熟化や人口減少等によって、徐々に中国のエネルギー需要拡大は減速、いずれピークアウトする可能性も指摘されるようになっている。そして、それに代わって次に世界のエネルギー需要増加を牽引していくことが予想されているのがインドであり ASEAN である。
2050 年以降を見据えた長期のエネルギー市場展望において、インドと ASEAN の重要性は高まる一方であり、そのエネルギー・環境課題にどう対応するかは、それぞれの国・地域にとって死活的に重要なだけでなく、世界全体の問題となる。
インド、ASEAN 共に世界のエネルギー・環境問題の将来にとって重要であり、また日本にとって、国際政治・経済・産業等の分野で戦略的重要性を有する国・地域である。本稿では、この後、ASEAN の問題に焦点を当てて議論を進めるが、日本にとって ASEAN はこれまで極めて深く密接な関係を構築してきた地域である。日本経済にとっても、成長する市場として、また製造業の拠点として、今後の新規ビジネス拡大の可能性を大きくひめる重要地域として、人材交流の観点で、まさに死活的に重要な地域であると言える。そのASEAN では、長期的に増大するエネルギー需要によって、輸入依存度の上昇に対応したエネルギー安全保障の確保、化石燃料消費増大による CO2 排出や大気汚染など重大な環境問題への対応、経済成長と社会発展を両立させる持続可能でアフォーダブルなエネルギー供給の実現、等が重要課題として顕在化している。ASEAN が地域として、そして各国毎に、これら諸課題に真摯に対応していく中、ASEAN を重視する日本にとって、ASEAN とのエネルギー・環境面での協力を深化させていくことは日本の国益に適う重要課題である。
その状況下、6 月 21 日に日本と ASEAN のエネルギー大臣特別会合がオンライン開催された。今回の特別会合は日本の呼び掛けによるもので、世界で急速に加速化する脱炭素化への取組みに対応して、ASEAN の個別・固有の事情にも十分な配慮をしつつ、ASEAN の脱炭素化への取組みを着実に進めていくことの重要性を再確認し、それに対して日本としての支援を表明するものであった。本特別会合の議長はベトナムのジエン商工大臣で、日本の梶山経済産業大臣が共同議長を務めた。梶山大臣からは、アジアの、そして ASEANの脱炭素化の取組みを進めていく上では、各国のエネルギー事情や地理的な特性、発展段階などの差異・特徴を十分に考慮して、利用可能なあらゆるエネルギー源・技術を適切に活用し、それぞれの事情に即した多様で現実的な「エネルギー転換」が重要であることが指摘された。また、各国のエネルギー転換を支援するため、日本としての包括的な支援策、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」が表明された。AETI1IEEJ：2021 年 6 月掲載 禁無断転載の主要な内容は、①各国のカーボンニュートラルに向けたエネルギー転換のロードマップ策定支援、②再エネ・省エネ、LNG 等への 100 億ドルのファイナンス支援、③日本の環境技術開発支援の 2 兆円基金による成果を活用した各国の技術開発・実証への支援、④脱炭素技術に関する人材育成や知見共有、等となっている。ASEAN の脱炭素化に向けた取組みに関する日本の基本認識と包括的な支援表明には、各国から歓迎の意が表され、会議の取りまとめとしての「共同声明」にもそうした内容が盛り込まれることとなった。
今回の特別会合の重要性は、世界にとって、そして日本にとって極めて重要な ASEANのエネルギー問題や環境問題への対応に関して、各国の実情に応じた脱炭素化の取組みを、着実に、段階的に、そして現実的に進めていくことの重要性を再確認したことであり、そのために、革新的な技術も含め全てのオプションを合理的に活用していくことの意義を日本・ASEAN 全体として共有したことであろう。世界では昨年来、主要国でカーボンニュートラル目標の発表が相次ぎ、脱炭素化の潮流が一気に加速化してきた。その流れの中で、カーボンニュートラル目標を発表していない国、とりわけ途上国にもカーボンニュートラルの早期実現を求める国際的な圧力が上昇してきている。その中、本年 5 月には、国際エネルギー機関（IEA）が、「Net Zero by 2050」報告書を発表し、世界全体が 2050 年に GHG排出ネットゼロとなる将来像を描き、世界のエネルギー関係者の大きな注目を集めた。
こうした流れの中で、ASEAN におけるカーボンニュートラルに対する関心が ASEAN 内外で高まってきた。もちろん、ASEAN 各国では、気候変動対策を強化し、持続可能な発展を目指していくことの重要性は十分に認識されている。そして、省エネ・再エネ推進、原子力の利用やその検討、CO2 フリー水素・アンモニアなど革新技術の利活用などへの実際の取組み強化が重要な政策課題となっている。しかし、ASEAN は、まさにこれから経済が成長し、発展していく段階にある。
一人当たり GDP なども先進国水準から遠く離れている。
さらに、ASEAN の中でも各国でその発展段階やエネルギー市場には極めて大きな差異がある。こうした「現実」をしっかり踏まえ、その上で脱炭素化に向けた青写真を描いていくことが不可欠である。日米欧が 2050 年にカーボンニュートラルを目指すからといって、ASEAN が同様にそれを目指し、実現を図るとするならば、ASEAN の現実から見て極めて大きなギャップが生じ、ASEAN の持続的発展とコンフリクトが生じる可能性がある。
報道等によれば、今回の特別会合では、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）による ASEAN の 2050～2070 年におけるカーボンニュートラル達成に関するコスト分析の結果が示されたとされる。その試算では、2070 年でのカーボンニュートラル達成の場合でさえも、必要な対策実施による追加コスト額が約 100 兆円に上り、2070 年時点でのASEAN 全体の GDP の 4.8％に相当、ASEAN の電力料金が約 3 倍に上昇する、等の結果が示されているという。持続可能な発展のためには、安定的でアフォーダブルな電力価格やエネルギー価格が必須である ASEAN にとって、極めてチャレンジングな課題に直面すると言っても良い。まして、カーボンニュートラル達成を前倒ししようとすれば、その課題・負担が一層大きくなろうことは想像に難くない。
先述の通り、ASEAN 各国自身が、脱炭素化への取り組み強化の重要性を認識し、実行していく覚悟を決めている。問題は、その取り組みを如何に着実に、現実に立脚して進めていくかであり、その努力を国際的に支援していくか、ということである。ASEAN の脱炭素化を支援していくことは、世界の GHG 排出削減を進めていく上で重要な鍵であり、ASEANの持続的発展を支えることは、世界経済及び日本経済にとって重大な意味を持つ。ASEANは「自由で開かれたインド太平洋」のコンセプトにおいても欠かすことのできない重要地域であり、日本にとっては、エネルギー安全保障、気候変動、エネルギー地政学等の総合的な観点から、今後とも ASEAN との協力関係を深化させていくことが求められよう。
以上
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