企画：重広⿇緒、哲野イサク、網野沙羅
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose 黙っていたら “YES” と同じof radiation
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった

第 104 回広島 2 ⼈デモ2014 年 7 ⽉ 25 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」「放
放射線被曝に安全量はない」 仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関世界中の科学者によって⼀致承認されています。 し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

原発苛酷事故避難計画
そのものが憲法違反

詳しくはチラシをご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

⾝近なところで私たちの市⺠⽣活を⽀える⽇本国憲法
表1
⽇本国憲法前⽂
⽇本国憲法の⽂⾔は、他の法律⽂書に⽐べればわかりやすく、
⼀般⽇常で使⽤する⽇本語で⼗分理解できる内容です。その中⾝も⽭盾がなく⾸尾⼀貫しています。なにより、憲法は偉い学者や弁護⼠先⽣を呼んでその講義を聞いて理解するなどといった性質のものではなく、私たちが⽇常⽣活で⼗分話題にし、話し合いながら理解していくべき⽇本の最⾼法規です。私ごときでも⼗分話題にすべき事柄です。
「集団的⾃衛権が現⾏憲法の下で認められるのか。そうした抽
象的、観念的議論ではありません」といったのは、集団的⾃衛権
⾏使は現⾏憲法下で容認されると閣議決定したその⽇の記者会⾒での安倍⾸相です。私と安倍⾸相とはこの点でも⼤きく憲法観が違うようです。安倍⽒にとっては憲法について論じることは抽象的・観念的と捉えられているようですが、私にとっては抽象的・観念的どころか、具体的・実際的、現実的な事柄です。表 1 をご覧下さい。憲法前⽂です。この前⽂のおかげで曲がりなりにも私たちが主権者で、⾸相などはいわば私たちの雇い⼈なのだ、私たちの基本的⼈権が⼀番⼤切な価値なのだ、ということがわかりま
すし、表 2 をご覧下さい、第 9 条です。この条⽂のおかげで私た
ちは曲がりなりにもここ 70 年近く戦争をしないで済んだ、この条⽂のおかげで徴兵制のない国に⽣まれた私が⼀度も兵隊にならないで済み、⼈殺しをしないで済んだのです。後でも出てきますが 1959 年砂川判決で東京地裁の伊達裁判⻑は、憲法 9 条に関して「平和条約が発効し連合国の占領軍が撤収した後の軍備なき真空状態からわが国の安全と⽣存を維持するため必要」と述べていますが、それから 50 年以上経過し、この伊達裁判⻑の判定が正しかったことが証明されているといえましょう。憲法に関する議論は決して抽象的な話でも、観念的な話題でもないのです。

⽇本国⺠は、正当に選挙された国会における代表者を通じて⾏動し、われらとわれらの⼦孫のために、諸国⺠との協和による成果と、わが国全⼟にわたつて⾃由のもたらす恵沢を確保し、政府の⾏為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意
し、ここに主権が国⺠に存することを宣⾔し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国⺠の厳粛な信託によるものであって、その権威は国⺠に由来し、その権⼒は国⺠の代表者がこれを⾏使し、その福利は国⺠がこれを享受する。これは⼈類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する
⼀切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
⽇本国⺠は、恒久の平和を念願し、⼈間相互の関係を⽀配する崇⾼な理想を深く⾃覚するのであって、平和を愛する諸国⺠の公正と信義に信頼して、われらの安全と⽣存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めた
いと思う。われらは、全世界の国⺠が、ひとしく恐怖と⽋乏から免
かれ、平和のうちに⽣存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、⾃国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、⾃国の主権を維持し、他国と対等関係に⽴とうとする各国の責務であると信ずる。
⽇本国⺠は、国家の名誉にかけ、全⼒をあげてこの崇⾼な理想と⽬的を達成することを誓う。

第⼆章

表2

戦争の放棄

戦争の放棄と戦⼒及び交戦権の否認

第九条 ⽇本国⺠は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武⼒による威嚇⼜は武⼒の⾏使
は、国際紛争を解決する⼿段としては、永久にこれを放棄する。
２

前項の⽬的を達するため、陸海空軍その他の戦⼒は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

表3

第三章

国⺠の権利及び義務

基本的⼈権

表 3 をご覧下さい。これら条⽂のおかげで、私たちは⾃由に喋っ 第11条 国⺠は、すべての基本的⼈権の享有を妨げられない。この憲法が国⺠に保障する基本的⼈権は、侵すことのできない永久
たり、不⼗分とはいえ様々な社会的な恩恵、医療、教育、⽣活保の権利として、現在及び将来の国⺠に与へられる。
護などを受けたり、あるいは「オイ、こら式」の警察の扱いを受個⼈の尊重と公共の福祉
けないで⽣きていられます。毎週⾦曜⽇にこうやって広島の繁華第13条 すべて国⺠は、個⼈として尊重される。⽣命、⾃由及び幸福街をデモして歩いていますが、私たちが⾮常識でない限り、広島追求に対する国⺠の権利については、公共の福祉に反しない
限り、⽴法その他の国政の上で、最⼤の尊重を必要とする。
県の公安委員会は私たちの申請を拒否できません。これも憲法が保障する権利だからです。（第 21 条）⽇本には華族も貴族もあり ⽣存権と国⺠の⽣存権を守る国の義務
第25条 すべて国⺠は、健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利をません。憲法が禁じているからです。（第 14 条）有する。
数え上げればキリがありませんが、私たちは毎⽇の⽣活を憲法
２ 国は、すべての⽣活部⾯について、社会福祉、社会保障で護られているのです。私たちが憲法に対して負う義務は唯⼀つ
及び公衆衛⽣の向上及び増進に努めなければならない。
「この憲法が国⺠に保障する⾃由及び権利は国⺠の不断の努⼒に
第⼗章 最⾼法規
よって、これを保持しなければならない」（第 12 条）だけです。 表 4
憲法を守るべきは「権⼒を持つ側」です。（表 4 参照のこと）それ 公務員の憲法尊重・遵守義務だけに私たちの⽬の前の憲法違反⾏為を⾒過ごすわけにはいきま 第99条 天皇⼜は摂政及び国務⼤⾂、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
せん。憲法違反⾏為を⾒過ごしたり、ましてやこれに⼿を貸した【資料出典】国⽴国会図書館（http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html）よりりすることは、⾃分で⾃分の⾸をしめることになるからです。
※なお旧かな使いは新かな使いに改めた1

福井地裁判決に⾒る原発の違憲性

⽬の前の憲法違反を⾒過ごすことは、私たちが⾃分で⾃分の⾸を絞めることになる、その実例は、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の東電
福島第⼀原発事故後、顕著になってきました。⼀⾔でいえば「原発・被曝問題」に⾒る憲法違反⾏為です。福島原発事故以降、たとえば年間被曝線量 20mSv 以上の避難基準、事故前に⽐べればはるかに⼤量の放射能を放出しつづける福島第⼀原発を政府として事実上放置していること、原⼦⼒緊急事態宣⾔（福島第⼀原発事故による）中であるにもかかわらず、現在停⽌中の原発を再稼働しようとしている政府・原⼦⼒規制委員会の動き、また「福島第⼀原発事故並」の苛酷事故が発⽣する可能性があるにもかかわらず（これは原⼦⼒規制委員会⾃⾝が認めるところです）、原発再稼働の規制基準を設定し再稼働を認めようとしていること、フクシマ事故並の苛酷事故が発⽣する可能性は 1 炉あたり 100 万
年に 1 回が努⼒⽬標といいながら、実際想定している苛酷事故
はフクシマ事故並みの苛酷事故であり、その苛酷事故を想定した放射能からの避難を国⺠に押しつけようとしている政府・原⼦⼒規制委員会などなど、数えれ上げればきりがない憲法違反⾏為が⽬の前で堂々と犯されています。私はこれらを憲法が保障する基本的⼈権（⽣存権、幸福追求権、⼈格権など）を侵害する
憲法違反⾏為ではないか、と疑ってきましたが、2014 年 5 ⽉
21 ⽇関⻄電⼒の⼤飯原発 3・4 号機の運転に関して、福井地⽅裁判所が、運転差し⽌め命令を出したその判決理由の中に法的根拠を⾒出すことができます。

原発が反憲法的存在であることの法理論
これまで広島 2 ⼈デモで数回にわたって触れてきた同判決ですが、今回チラシでも触れないわけにはいきません。
同福井地裁判決を思い切って要約していえば、①（13 条、
憲法上の権利で最⾼価値を持つのは⼈格権である。

25 条）② 原発に求められる要件は、万⼀の場合でも放射能の危険が国⺠に及ぶことがあってはならない。（リスクゼロ論）③ ところが現在の原発は放射能の危険に関しリスクゼロではない。
④ よって放射能の危険に関しリスクゼロではない原発の運
転は憲法違反である。
⑤ 中でも関電⼤飯原発は、その安全技術や設備が万全でないどころか、その安全性の担保は、無根拠な楽観論に基づいており、万⼀の危険、というよりも現実的な危険であり、運転停⽌を命ずる。
ということになります。
⼀⾒関電⼤飯原発のみにあてはめた判決ですが、その判決理由をよく読んでみると、放射能の危険に関して「リスクゼロ」ではない原発は、国⺠の⼈格権を侵害するがゆえに「憲法違反」であると述べていることになります。これまでは、原発の安全性については「安全か安全でないか」の科学技術論は、裁判所が判断できない領域だったのに対し、ポスト・フクシマ時代の裁判では、「原
発が安全か安全でないか」の科学技術論争には決着がつき、「絶
対安全はない、リスクゼロの原発はない」との科学技術上の合意が得られていることも、今回判決を⽣み出した⼤きな要因です。

憲法の番⼈であるべき最⾼裁が実は「権⼒の番⽝」だった
しかし、福井地裁判決は⽇本の裁判所の最終判断ではありません。最終判断は最⾼裁判所ということになるのですが、また⽇本

2の最⾼法規である憲法の番⼈は最⾼裁であるはずなのですが、その最⾼裁をはじめとする裁判所が、もっとも⼤事なところでは、憲法の番⼈というよりも「権⼒の番⽝」として機能してきたことも、⽇本の市⺠の中に、憲法に対する信頼性を低下させ、憲法の権威に疑いをもたせることになったのも事実です。
その直近の実例では、衆参議員選挙の違憲を争う⼀連の裁判で、選挙⾃体が憲法違反であるにもかかわらず、選挙結果を有効としたり、あるいは「違憲状態」判決という名前の「判断停⽌宣⾔」をしたりしたことがあげられます。憲法を空洞化し、有名無実化してきた責任は裁判所、特に最⾼裁にあるのです。そのことを次に砂川事件判決に⾒ておきましょう。

表 5 ⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件 判決（要約）主⽂

１．被告（関⻄電⼒）は、各原告（⼤飯原発から 250km 圏内に居住する 166 名）に対する関係で、⼤飯発電所３号機及び４号機の原⼦炉を運転してはならない。
２．⼤飯原発から 250km 圏外に居住する 23 名の各原告の請求を棄却する。
３．訴訟費⽤は、第２項の各原告について⽣じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由
１ はじめにひとたび深刻な事故が起これば多くの⼈の⽣命、⾝体やその⽣活基盤に重⼤な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の⼤きさ、程度に応じた安全性と⾼度の信頼性が求められて然るべき。当然の社会的要求であるとともに、⽣存を基礎とする⼈格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最⾼の価値を持つとされる以上、本件訴訟においてもよって⽴つべき解釈上の指針である。
⼈格権は憲法上の権利（１３条、２５条）であり、⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえに、これを超える価値を他に⾒出すことができない。したがって⼈格権侵害の恐れがある時には、侵害⾏為の差⽌めを請
求できる。

２

福島原発事故について

３

本件原発（⼤飯原発）に求められるべき安全性

５

本件原発（⼤飯原発）の安全性

15 万⼈もの住⺠が避難を余儀なくされ、少なくとも⼊院患者など 60
名が命を失っている。劣悪な⽣活環境の中、これをはるかに超える⼈が命を縮めたことは想像に難くない。さらに原⼦⼒委員会委員⻑（近藤俊介⽒）が福島原発から 250km 圏内に居住する住⺠に避難を勧告する可能性も検討した。避難しなくてはならない被曝線量について様々な⾒解があるにせよ、ウクライナ、ベラルーシ両国は今なおかつ広範囲に避難区域を定めている事実は、放射性物質による健康被害について楽観的な⾒⽅の上での最⼩限の避難区域でよいとする⾒解に重⼤な疑問を投げかけるものである。

(1) 原発に求められるべき安全性、信頼性は⾼度なものでなければならず、万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠を守る万全の措置がとられなければならない。
原発は電気の⽣産を担うが、それは憲法上は経済活動の⾃由（憲法22 条 1 項）に属すに過ぎず、⼈格権より劣位におかれる。かような事
態を招く具体的危険性が万が⼀でもあれば、その差⽌めが認められるのは当然である。本件訴訟においてはかような事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあるのかが判断の対象とされるべきである。福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいと考えられる。
(2) 現在原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査が⾏われているが、審査の適否の観点からではなく、⼈格権の擁護という観点から裁判所の判断が⾏われるべきである。
国⺠の⽣存を基礎とする⼈格権を本件原発放射性物質の危険から守るという観点にたつと、⼤飯原発の安全技術及び設備は万全ではないとい
うに⽌まらず、むしろ無根拠な楽観論に基づく脆弱なものと認めざるをえない。
＜資料出典「⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件判決要旨」（2014 年 5 ⽉ 21 ⽇福井地裁）＞

最⾼裁が権⼒と結託して⽣み出した砂川事件最⾼裁判決表6

砂川事件 第⼀審判決1959 年 3 ⽉ 30 ⽇
本⼀郎裁判官

東京地⽅裁判所：伊達秋雄裁判⻑

清⽔春三裁判官、 松

主⽂：被告⼈坂⽥茂、同菅野勝之、同⾼野保太郎、同江⽥⽂雄、
同⼟屋源太郎、同武藤軍⼀郎、同椎野徳蔵はいずれも無罪
理由：(1) 被告らは、⽇⽶安保条約第 3 条に基づく⾏政協定の実施に伴う⼟地等の使⽤等に関する特別措置法及び⼟地収⽤法によって、⽶軍⽴川⾶⾏場拡張⼯事
測量中に、正当な理由がないのに、右境界柵の破壊された箇所から⽶軍が使⽤する区域（⽴川⾶⾏場内）に深さ 4、5 ⽶にわたって⽴ち⼊った。
(2) 上記事実は⽇⽶地位協定に基づく刑事特別法（以下刑事特別法と略称する。）第 2 条に該当するが、これに対応する⼀般刑罰法規としては、軽犯罪法第 1 条第 32 号に規定を⾒出すことができ、従つて刑事特別法第 2 条は右の軽犯罪法の規定と特別法、⼀般法の関係にあるものと解することができる。刑事特別法第 2 条は軽犯罪法に⽐べて懲役 1 年以下または 2000 円以下の罰⾦と重い。この違いは、⽇⽶地位協定に基づく刑事特別法の法益を⼀般法による国⺠の利益より⼿厚く保護している。そこでもし⽶軍の⽇本駐留が憲法に違反する
ものでなければ、刑事特別法の法益は有効であるが、⽶軍の⽇本駐留が憲法違反であれば、刑事特別法第 2 条の規定は憲法第 31 条（「何⼈も法律の定める⼿続

きによらなければ、その⽣命若しくは⾃由を奪われ、⼜はその他の刑罰を科せられない」）の規定に違反する無効な条⽂となる。

(3) ⽇本国憲法はその第 9 条において、国家の政策の⼿段としての戦争、武⼒による威嚇⼜は武⼒の⾏使を永久に放棄したのみならず、国家が戦争を⾏う
権利を⼀切認めず、且つその実質的裏付けとして陸海空軍その他の戦⼒を⼀切保持しないと規定している。
同条は、⾃衛権を否定するものではないが、侵略的戦争は勿論のこと、⾃衛のための戦⼒を⽤いる戦争及び⾃衛のための戦⼒の保持をも許さないとするものであつて、この規定は「政府の⾏為によつて再び戦争の惨禍が起ることのな
いやうに」（憲法前⽂第 1 段）しようとするわが国⺠が、「恒久の平和を念願し、⼈間相互の関係を⽀配する崇⾼な理想（国際連合憲章もその⽬標としている世
界平和のための国際協⼒の理想）を深く⾃覚」（憲法前⽂第 2 段）した結果、「平
和を愛する諸国⺠の公正と信義に信頼して、われらの安全と⽣存を維持しよう」（憲法前⽂第 2 段）とする。即ち戦争を国際平和団体に対する犯罪とし、その団体の国際警察軍による軍事的措置等、現実的にはいかに譲歩しても右のような国際平和団体を⽬ざしている国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事的安全措置等を最低線としてこれによつてわが国の安全と⽣存を維持しようとする決意に基くものであり、単に消極的に諸外国に対して、従来のわが国の軍国主義的、侵略主義的政策についての反省の実を⽰さんとするに⽌まらず、
正義と秩序を基調とする世界永遠の平和を実現するための先駆たらんとする⾼遠な理想と悲壮な決意を⽰すものといわなければならない。
･･･平和条約が発効
し連合国の占領軍が撤収した後の軍備なき真空状態からわが国の安全と⽣存を維持するため必要であり、⾃衛上やむを得ないとする政策論によつて左右されてはならないことは当然である。
(4) ⽶軍駐留は、わが国に対する武⼒攻撃を防禦するため、わが国がアメリ
カ軍隊の配備を要請し、同国がこれを承諾した結果、極東における国際の平和と安全の維持及び外部からの武⼒攻撃に対するわが国の安全に寄与し、且つ 1
⼜は 2 以上の外部の国による教唆⼜は⼲渉によつて引き起されたわが国内における⼤規模な内乱、騒擾の鎮圧を援助する⽬的でわが国内に駐留するものであり（⽇⽶安全保障条約第 1 条）
、アメリカに対してこの⽬的に必要な国内の施設及び区域を提供しているのである（⾏政協定第 2 条第 1 項）。従って⽶軍の駐留を許容したわが国政府の⾏為は「政府の⾏為によつて再び戦争の惨禍が起きないようにすることを決意」した⽇本国憲法の精神に悖るのではないかとする疑念も⽣ずる。
(5) 外部からの武⼒攻撃に対する⾃衛に使⽤する⽬的で⽶軍駐留を許容する
ことは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、⽇本国憲法第9 条第 2 項前段によつて禁⽌されている陸海空軍その他の戦⼒の保持に該当するものといわざるを得ず、憲法は⽶軍駐留を許していないといわざるを得ない。
(6) ⽶軍駐留が憲法第 9 条第 2 項前段に違反し許すべからざるものである以
上、⽶軍の施設⼜は区域内の平穏に関する法益が⼀般国⺠の同種法益と同様の
刑事上、⺠事上の保護を受けることは格別、特に後者以上の厚い保護を受ける
合理的な理由は何等存在しない。国⺠に対して軽犯罪法の規定よりも特に重い刑罰をもつて臨む刑事特別法第 2 条の規定は、前に指摘したように何⼈も適正な⼿続によらなければ刑罰を科せられないとする憲法第 31 条に違反し無効なものといわなければならない。
(7)

よって被告は無罪。

【資料出典】京都産業⼤学法学部・「憲法学習⽤基本判決集」の「砂川事件」。なお要約・抜粋
は哲野イサク。http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/96-1.html#shubun「憲法 76 条の 3」には次のようにあります。
「すべて
裁判官は、その良⼼に従い独⽴してその職権を⾏い、この憲法及び法律にのみ拘束される」それは当然でしょう。
裁判官が良⼼と憲法以外のなにかに拘束されて判決を⾏えば、それはその国には司法は事実上存在しないことになります。実際に、裁判官が、しかも最⾼裁判所⻑官が、
憲法 76 条違反を犯した実例があります。それが砂川事件
最⾼裁判決です。
砂川事件は、東京地裁判決理由の中に端的に述べられています。「⽶軍⽴川⾶⾏場拡張のための測量中に、（これに反対するデモ隊が境界柵を壊し、デモ隊のうち 7 名が）柵を越えて⽶軍基地敷地内に 4-5 ㍍⽴ち⼊った」という事件です。（表 6「理由」1 を参照のこと）この事件そのものは1957 年 7 ⽉ 8 ⽇に発⽣しました。
検察は、「⽇⽶地位協定に基づく刑事特別法第 2 条に違反するとして 7 名を告発しました。ところが被告の罪状は、⼀般には軽犯罪法第 1 条違反であり、ちょっとした弾みで他⼈の家の敷地内に 4-5 ㍍侵⼊して制⽌された、という程度の犯罪に過ぎません。ところが刑事特別法第2 条は、これに懲役 1 年以下あるいは罰⾦か科料で 2000
円以下、という不釣り合いに重い刑罰を当てています。

全員無罪の⼀審東京地裁「伊達判決」
こ の 事 件 に 関 し て 東 京 地 裁（伊 達 秋 雄 裁 判 ⻑）は、1959 年 3 ⽉ 30 ⽇に「全員無罪」を⾔い渡します。その判決理由は表 6 の (3) から (6) に要約しておきましたので、お読みいただきたいと思うのですが、⼤ざっぱに⾔って「伊達判決」は次のような論理構成をもっています。
①

②

③

④
⑤

該当する「⽇⽶地位協定に基づく刑事特別法」は⽇⽶安全保障条約第 3 条に基づく⽇⽶地位協定が根拠法である。
この刑事特別法第 2 条の罰則は、同種の国内法である軽犯罪法第 1 条に⽐較して特別に重い。これは⽶軍駐留の法益の⽅を国⺠の利益よりも⼿厚く保護している。
この刑事特別法が妥当であるかどうかは、その根拠法である⽇⽶安保条約に基づく⽶軍駐留が、憲法に違反しているかどうかに依存する。
それは駐留⽶軍が、憲法 9 条 2 項で保持が禁⽌されている戦⼒であるかどうかに依存する。
結論として駐留⽶軍は戦⼒であり、その駐留は憲法違反である。憲法違反⾏為に基づく「⽇⽶地位協定に基づく刑事特別法」も憲法違反であり無効、よって被告は全員無罪

憲法 9 条は安全と⽣存を維持するために必要
注⽬されるのは伊達判決が、憲法 9 条を、⽇本が独⽴し、連合国（国連）占領軍が撤収したあとの「軍備なき真空状態からわが国の安全と⽣存を維持するために必要」と述べ、さらにこれは⽇本の基本⽅針なので「⾃衛上（⽶軍駐留を）やむを得ないとする政策論によって左右されては
ならないことは当然である」と述べていることです。沖
縄負担軽減以前に⽇⽶安保条約に基づく⽶軍駐留が憲法に違反しているのではないか、という現在でも有効な問
題提起となっています。

3

「⽶軍駐留は憲法違反ではない」とする最⾼裁判決
こうして無罪判決が出された「砂川事件」ですが、当初から⽶軍の駐留をめぐる政治⾊の強い裁判となりました。この後の経過
は、⽇本語ウィキペディア『砂川事件』の優れた記事を抜粋引⽤します。

「東京地裁は、⽇本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、⽇本国憲法第 9 条 2
項前段によって禁⽌される戦⼒の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は⽇本国憲法に違反する不合理なものである、と判定し、全員無罪の判決を下した（伊達判決）。これに対し、検察側は直ちに最⾼裁判所へ跳躍上告している」
⾶躍上告というのは、通常であれば、地裁から⾼裁、⾼裁から最⾼裁となるべきプロセスを、地裁からいきなり最⾼裁へ上告することだそうです。記事の抜粋引⽤を続けます。
「最⾼裁判所（⼤法廷、裁判⻑・⽥中耕太郎最⾼裁判所⻑官）は、1959 年 12 ⽉ 16 ⽇、憲法第 9 条は⽇本が主権国として持つ固有の⾃衛権を否定しておらず、同条が禁⽌する戦⼒とは⽇本国が指揮・管理できる戦⼒のことであるから、外国の軍隊は戦⼒にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前⽂の趣旨に反しない。他⽅で、⽇⽶安全保障条約のように⾼度な政治性をもつ条約については、⼀⾒してきわめて明⽩に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない（統治⾏為論）として原判決を破棄し地裁に差し戻した」の対象から除外すべきとする理論、のことだそうで、ここでいう国家＝政府の⾏為については、裁判所はその合憲判断を遠慮しなさい、という意味になります。これは国家＝政府が、憲法違反を犯しているかどうかは司法は判断しない、とする「判断停⽌宣⾔」でもあります。これは、もっとも重⼤な憲法違反⾏為を犯す可能性が⾼いのは、国家権⼒だ、それを正す最⾼の権威は最⾼裁判所だ、とする⽇本国憲法の精神から⾒ると、最⾼裁判所の任務放棄宣⾔だということになります。なお、表 7 判
決要旨の「３．」でいう「98 条第 2 項」とは、「この憲法は、国の最⾼法規であって、その条規に違反する法律、命令、詔勅、及び国務に関するその他の⾏為の全部または⼀部は、その効⼒を有しない」に続く⽂⾔で「⽇本国が締結した条約及び確⽴した国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」という⽂⾔を指します。

砂川事件の最終判決、被告は全員有罪「⽥中（裁判⻑）の差戻し判決に基づき再度審理を⾏った東京
地裁（裁判⻑・岸盛⼀）は 1961 年 3 ⽉ 27 ⽇、（被告を有罪とし）罰⾦ 2000 円の有罪判決を⾔い渡した。この判決につき（被告の）上告を受けた最⾼裁は 1963 年 12 ⽉ 7 ⽇、上告棄却を決定し、この有罪判決が確定した」（同⽇本語ウィキ）
この時東京地裁で差し戻し有罪判決を⾏った岸裁判⻑はその後出世し、のちに東京⾼等裁判所⻑官、最⾼裁判所事務総⻑を歴任、1971 年 4 ⽉には最⾼裁判所判事に就任します。
これが砂川事件の顛末です。しかし⽥中耕太郎裁判⻑が、その判決の中⾝はどうあれ、冒頭に引⽤した憲法 76 条の 3 の規定、
この時の最⾼裁の論理構成は表 7 にしておきました。他国の軍隊の駐留は戦⼒ではない、なぜならば外国の軍隊（駐留⽶軍） 「すべて裁判官は、その良⼼に従い独⽴してその職権を⾏い、こに対して、⽇本は指揮・管理権がないからだ、という理論です。 の憲法及び法律にのみ拘束される」に従って判決を下したのなら、それも⼜やむを得ません。
⽇本の領⼟にある外国の軍隊に対して指揮・管理権がない、ということは⽇本が主権を放棄するということです。つまり外国の軍隊は超憲法的な存在だから、憲法の枠外で論じるべきだ、という理屈になります。最⾼裁の憲法軽視もここに⾄って頂点に達します。さらに、最⾼裁判決は「統治⾏為論」を展開します。
ところが、そうではなく⽥中耕太郎裁判⻑は、良⼼に従って
統治⾏為論とは、国家の⾏為については、法律上の争訟として判決を出したどころか、⽇本に⾃国軍を駐留させたいアメリカ
裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査側や⽇⽶安保条約体制を堅持したい岸信介内閣（当時。岸信介⽒
砂川事件
最⾼裁判決
表7
は現在の安倍晋三⾸相の祖⽗にあたります）の要⼈と事前に相談、根回しを⾏った上で、砂川事件最⾼裁判決を下した、いいかえれ
1959 年 12 ⽉ 16 ⽇最⾼裁判所⼤法廷：⽥中耕太郎裁判⻑（最⾼裁判所
⻑官）⼩⾕勝重裁判官 島保裁判官 ⻫藤悠輔裁判官 藤⽥⼋郎裁判官
ば最初から政治権⼒におもねった、憲法違反判決（憲法 76 条違反）
河村⼜介裁判官 ⼊江俊郎裁判官 池⽥克裁判官 垂⽔克⼰裁判官 河であったことが後に明らかになります。信じがたい、また信じ
村⼤助裁判官 下飯坂潤夫裁判官 奥野健⼀裁判官 ⾼橋潔裁判官 ⾼
たくない話ですが、それを次に⾒てみましょう。
⽊常七裁判官 ⽯坂修⼀裁判官

駐留アメリカ軍は超憲法的な存在

砂川事件最⾼裁判決は
⾃ら憲法違反判決だった

駐⽇アメリカ⼤使の「伊達判決」介⼊

反対意⾒：なし
判決：原判決を破棄し地裁に差し戻す。
判決要旨：
１．憲法 9 条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。
２．条約について裁判所が違憲審査権を⾏使する場合は、⼀⾒極めて明⽩に違憲無効であると認められないか否かに限って審査すべきである。（統治⾏為論）
３．⽶軍駐留は、憲法 9 条、98 条 2 項および前⽂の趣旨に適合こそすれ、
これらの条章に反して違憲無効であることが⼀⾒極めて明⽩であるとは、到底認められない。

砂川事件 最終判決
1961 年 3 ⽉ 27 ⽇ 東京地⽅裁判所（岸盛⼀裁判⻑）
判決：罰⾦ 2000 円の有罪判決
1963 年 12 ⽉ 7 ⽇ 最⾼裁は上告棄却、有罪判決確定【資料参照】⽇本語ウィキペディア『砂川事件』

4「機密指定を解除されたアメリカ側公⽂書を⽇本側の研究者やジャーナリストが分析したことにより、2008 年から 2013 年にかけて新たな事実が次々に判明している。
まず、東京地裁の “⽶軍駐留は憲法違反” との判決を受けて当時の駐⽇⼤使ダグラス・マッカーサー 2 世が、同判決の破棄を狙って外務⼤⾂藤⼭愛⼀郎に最⾼裁への跳躍上告を促す外交
圧⼒をかけたり、最⾼裁⻑官・⽥中と密談したりするなどの介⼊を⾏なっていた。跳躍上告を促したのは、通常の控訴では訴訟が⻑引き、1960 年に予定されていた条約改定（⽇本国とアメリ
カ合衆国との間の安全保障条約から⽇本国とアメリカ合衆国との間の相互協⼒及び安全保障条約へ）に反対する社会党などの『⾮武装中⽴を唱える左翼勢⼒を益するだけ』という理由からだった。そのため、1959 年中に（⽶軍合憲の）判決を出させるよう要求したのである」（同⽇本語ウィキ「最⾼裁判決の背景」）

新原昭治⽒が 2008 年 4 ⽉に証拠を発⾒
表 8 が当時の様⼦を伝える共同通信の記事です。同記事によれば、当時の駐⽇アメリカ⼤使が⽇本政府に圧⼒をかけたり、最⾼
裁⻑官⽥中耕太郎⽒に接触して最⾼裁判決をねじ曲げたりする圧⼒をかけたことを裏付ける⽂書を発⾒したのは、⽇⽶関係史研究者の新原昭治⽒だった、ということです。

表 8 「⽶軍違憲」破棄へ圧⼒

砂川事件、公⽂書で判明

⽶軍の旧⽴川基地の拡張計画に絡む「砂川事件」をめぐり、１９５９年３⽉に出された「⽶軍駐留は憲法違反」との東京地裁判決（伊達判決）に衝撃を受けたマッカーサー駐⽇⽶⼤使（当時、以下同）が、同判決の破棄を狙って藤⼭愛⼀郎外相に最⾼裁への「跳躍上告」を促す
外交圧⼒をかけたり、最⾼裁⻑官と密談するなど露⾻な介⼊を⾏っていたことが２９⽇、機密指定を解除された⽶公⽂書から分かった。

･･･これについて、同事件の元被告⼈の⼀⼈が、⽇本側における関連情報の開⽰を最⾼裁・外務省・内閣府の 3 者に対し請求し「⽶軍駐留違憲判決」を受け、⽶政府
たが、3 者はいずれも「記録が残されていない」などとして⾮開が破棄へ向けた秘密⼯作を進めていた真⽰決定。不服申⽴に対し外務省は「関連⽂書」の存在を認め、 相が初めて明らかになった。内政⼲渉の疑いが⾊濃く、当時のいびつな⽇⽶関係2010 年 4 ⽉ 2 ⽇、藤⼭外相とマッカーサー⼤使が 1959 年 4 ⽉の内実を⽰している。最⾼裁はこの後、 外務省の開⽰⽂書を⼿に記者会⾒する「砂におこなった会談についての⽂書を公開した。
審理を⾏い、同年１２⽉１６⽇に１審判 川事件」元被告の⼟屋源太郎さん＝８⽇
午後、東京・神⽥駿河台の明治⼤学決を破棄、差し戻す判決を下した。
･･･また⽥中⾃⾝が、マッカーサー⼤使と⾯会した際に「伊達公⽂書は⽇⽶関係史を⻑年研究する専⾨家の新原昭治⽒が今⽉、⽶国⽴公判決は全くの誤り」と⼀審判決破棄・差し戻しを⽰唆していたこ
⽂書館で発⾒した。（共同）2008/04/29 20:58 【共同通信】と、上告審⽇程やこの結論⽅針をアメリカ側に漏らしていたこと【引⽤出典】http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042901000464.html
が明らかになった。ジャーナリストの末浪靖司がアメリカ国⽴公
表9
元被告ら “⽶⼯作” 開⽰⽂書公表 砂川事件
⽂書記録管理局で公⽂書分析をして得た結論によれば、この⽥中
⽶軍旧⽴川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で、⽶軍駐留を違憲と判決はジョン・B・ハワード国務⻑官特別補佐官による “⽇本国した１９５９年の東京地裁判決（伊達判決）直後、⽶側が判決破棄を狙い以外によって維持され使⽤される軍事基地の存在は、⽇本国憲法
⽇本政府に持ち掛けたとされる会談の関連⽂書を開⽰された同事件の元被第 9 条の範囲内であって、⽇本の軍隊または「戦⼒」の保持には告らが８⽇、東京都内で記者会⾒し、⽂書の内容を公表した。
あたらない” という理論により導き出されたものだという。当該
２００８年に⾒つかった⽶公⽂書の内容と⼤筋で⼀致。会談の存在や内⽂書によれば、⽥中は駐⽇⾸席公使ウィリアム・レンハートに対容が⽇⽶双⽅の⽂書で裏付けられたが、⽶公⽂書にある、⽶側が判決を正すために⽇本政府に迅速な⾏動を取る重要性を強調した部分などは含まれし、「結審後の評議は、実質的な全員⼀致を⽣み出し、世論を揺ていなかった。
さぶるもとになる少数意⾒を回避するやり⽅で運ばれることを外務省との窓⼝となってきた弁護⼠は「⽶公⽂書の⽅が内容豊富。今回願っている」と話したとされ、最⾼裁⼤法廷が早期に全員⼀致では⽬新しさがない」と指摘。元被告の⼀⼈、⼟屋源太郎さん（７５）＝静岡
⽶軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたア
市＝は「最重要な部分は記録に残さなかったか別に存在すると推測でき、外務省は公開しやすい部分だけを開⽰したとも考えられる。この会談録１
メリカ側の意向に沿う発⾔をした。
通しかないとは思えず、さらに開⽰を求めたい」と話している。
･･･⽥中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ（駐留）2010/04/08 19:28 【共同通信】
が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する【引⽤出典】http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040801000768.html
以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずる
表 10
最⾼裁⻑官「⼀審は誤り」 砂川事件、
ことは、⽴法政策上⼗分是認できる」、あるいは「既定事実を尊⽶⼤使に破棄を⽰唆
重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補⾜意⾒を述べ
⽶軍旧⽴川基地の拡張計画をめている。･･･。
ぐり、１９５７年に起きた「砂川事件」で、⽶軍駐留を違憲とした
東京地裁判決（伊達判決）を破棄した最⾼裁の⽥中耕太郎⻑官（当時、以下同）がマッカーサー駐⽇⽶⼤使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の⾒通しを⽰唆していたことが１７⽇、分かった。
発⾒された「砂川事件」に関する⽶公⽂書のコピー

表 9 が、砂川事件で当時の駐⽇アメリカ⼤使の裁判介⼊に関する証拠⽂書を⽇本政府が開⽰した時のことを伝える共同通信の記事です。中で弁護⼠の 1 ⼈が「⽶公⽂書で知っていることばかり」とコメントしています。
表 10 が、砂川事件でアメリカ側と密接な打ち合わせをし、予定している「⼀審破棄」の最⾼裁判決を事前にアメリカ側に漏ら外交問題に詳しいフリージャーナリスト末浪靖司⽒が２０１１年９⽉、
⽶公⽂書館で、機密指定を解除された公⽂書に会談内容が書かれているのした⽥中耕太郎最⾼裁⻑官の⾔動を記載したアメリカ側の⽂書のを⾒つけた。末浪⽒によると、内容に踏み込んだ⽂書が⾒つかったのは初発⾒を伝える共同通信の記事です。記事はこの発⾒はジャーナリ
めてとみられる。
2013/01/17 18:32 【共同通信】
ストの末浪靖司⽒によってなされた、と伝えています。
【引⽤出典】http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011701001667.html
話は当然これで終わりません。2014 年 6 ⽉砂川事件の被告だっ
表 11
砂川事件元被告ら４⼈が再審請求た 4 ⼈が、有罪判決の取り消し（免訴）を求めて東京地裁に再審「集団的⾃衛権容認に抗議」
請求をしたのです。（表 11 参照のこと）

福井地裁判決を第２の「砂川事件最⾼裁判決」にしないこと

⽶軍旧⽴川基地の拡張計画をめぐる１９５７年の「砂川事件」の元被告
⼟屋源太郎さん（７９）ら４⼈が１７⽇、⼀審無罪判決を最⾼裁が破棄して差し戻した後の有罪判決は誤りだとして、免訴を求め、東京地裁に再審請求した。

⼀審の東京地裁判決（伊達判決）は駐留⽶軍を憲法９条が禁じた「戦⼒」に当たると判断したが、最⾼裁は「戦⼒に該当しない」とし、⽇⽶安保条
この再審請求⾃体、場合によれば、「⽶軍駐留は憲法違反」に発展しうる極めて興味ある裁判となりますが、今ここでの興味は、 約については「司法審査権の範囲外」とした。
先⽇の福井地裁の判決との関連です。これまで⾒たように⽇本の安倍政権や⾃⺠党は、最⾼裁判決を集団的⾃衛権⾏使容認の論拠の⼀部にしている。記者会⾒した⼟屋さんは「⾏使容認の動きに抗議するため、
最⾼裁判所は「憲法の番⼈」というよりも「権⼒の番⽝」といっ急いで国会会期中に請求した」と話した。
2014/06/17 19:43 【共同通信】
た⽅が適切です。
「原発リスクゼロでなければ憲法違反」とする
福井地裁判決は、⾼裁、最⾼裁と上級審に上がるにつれ、「事情 【引⽤出典】http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061701001931.html
判決の法理」「統治⾏為論」などといった屁理屈を使って、福井 と考えるのが⾃然でしょう。福井地裁判決を第 2 の砂川事件（実地裁判決をひっくり返す可能性が⼤きい、といわざるを得ません。 際には “第Ｎ” かも知れませんが）にしないための監視が必要でしょそれには電⼒会社側や政府、あるいは⾃⺠党との密談は当然ある、 う。

5憲法違反が次の憲法違反を⽣む－「原⼦⼒災害対策指針」
さて福井地裁判決の精神を踏まえれば、放射能の危険に関して「リスクゼロ」でない原発を運転することは⼈格権侵害の「憲法違反」ということになります。そして、現在の原⼦⼒規制委の「科学技術的」⾒解、
放射能の危険に関し「リスクゼロはない」という⾒解に基づいて進められている審査基準（規制基準適合性審査の基準）そのものが憲法違反の基準ということになります。
まさに⼀つの憲法違反が次の憲法違反を⽣む負の連鎖反応で、原発再稼働のための規制基準が憲法違反ならば、それと⾞の両輪の役割をもつ「原⼦⼒災害対策指針」もまた憲法違反です。
というのは、原発は苛酷事故を起こすものと想定して、その対処を指針として政府や地⽅⾃治体に義務づけているからです。

（なぜ私たちが、たかだか原発のために、副作⽤が強く健康を損ねることがわかっている安定ヨウ素剤を服⽤したり、避難したりしなければならないのでしょうか？）「原⼦⼒災害対策指針の主なポイント」
図１

ＥＡＬ・ＯＩＬに基づく防護措置の導入
１ ． Ｅ Ａ Ｌ の設定（ オン サイ ト のプ ラ ン ト 状態等に基づく 緊急事態判断基準）→ 国は、施設の状態をＥＡＬと照合し、住民防護措置の準備・実施を指示。
２ ． Ｏ Ｉ Ｌ の設定（ オフ サイ ト の放射線量率等に基づく 防護措置実施基準）→ 国は、放射線モニタリング結果をＯＩＬと照合し、住民防護措置の準備・実施を指示。
ＰＡＺ
（～5㎞）

施設内の
事故等発生

ＵＰＺ
（5～30㎞）

ＵＰＺ以遠（30㎞～）

①警戒事態

ＥＡＬ１

要援護者の避難準備
要援護者の避難実施
住民の避難準備③全面緊急事態（原災法１５条）

ＥＡＬ３

住民の避難実施

施設外への放射性物質放出

住民の避難準備

ＯＩＬ１

避難

ＯＩＬ２
ＯＩＬ６等

一時移転
3

飲食物のスクリーニング・摂取制限

図2

主なＥＡＬ

・原子力施設立地道府県において震度６弱以上の地震警戒事態 ・原子力施設立地道府県において大津波警報
・東海地震注意情報
・原子炉冷却材の漏えい

施設敷地 ・全ての交流電源喪失（５分以上継続）
緊急事態 ・原子炉停止中に全ての原子炉冷却機能喪失
・全ての非常用直流電源喪失（５分以上継続）
全面緊急 ・非常停止の必要時に全ての原子炉停止機能喪失
事態 ・敷地境界の空間放射線量率が５μSv/h（１０分以上継続）

各防護措置及びその判断基準となるＯＩＬ
基準名

基準の概要

図3

防護措置の概要

ＯＩＬ１

避難基準

数時間内目途に区域を特定し、避難。

ＯＩＬ４

除染基準

避難者等をスクリーニングし、基準を超える場合に除染。

ＯＩＬ２

一時移転基準

１日内目途に区域の特定等を行い、１週間内目途に一時移転。

飲食物中の放射性 数日内目途に飲食物中の放射性核種
飲食物に係る
核種濃度の測定
濃度の測定区域を特定。
スクリーニング基準
地域の特定基準
１週間内目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定等を行い、基準を超えるもの
飲食物摂取制限について摂取制限。
ＯＩＬ６
基準【資料出典】「原⼦⼒災害対策指針の主なポイント」2013 年 9 ⽉原⼦⼒規制庁より２・３・４P
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai32/sankou7.pdf

6の項参照の事）のであって、その措置がとられていなければ憲法違反なのです。

原⼦⼒災害対策指針は憲法違反前提の法令
ところが原⼦⼒災害対策指針は原発が憲法違反を犯すことを前提にした法令です。図 1 は 2013 年 9 ⽉原⼦⼒規制庁が公表した「原⼦⼒災害対策指針の主なポイント」と題する資料からの引⽤です。ここでは、原発がフクシマ事故並の苛酷事故を起
こ す こ と を 想 定 し て、緊 急 時 活 動 レ ベ ル（Emergency Action
Level=EAL) を 3 つのレベルに分類しています。次に原⼦⼒災害を 3 つの緊急事態段階に分けています。

①警戒事態－原発が炉⼼溶融し放射能が炉外に放出される危険がある段階②施設敷地緊急事態－放射能が敷地内に放出される段階③全⾯緊急事態－いよいよ放射能が敷地外に放出される段
階

ＯＩＬ４
体表面除染

緊急事態区分及びその判断基準となるＥＡＬ
緊急事態
区分（2 ⾴表 5「福井地裁判決要旨」の「3. 本件原発に求められるべき安全性」の 3 段階です。そしてたとえば、原発のある都道府県で震度 6弱の地震が発⽣すれば、それは警戒事態だ、というのです。そして警戒事態は全⾯緊急事態に発展する可能性があるというのです。（図 2 参照のこと）②施設敷地緊急事態（原災法１０条）

ＥＡＬ２

福井地裁判決を援⽤すれば、「万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠を守る万全の措置がとられていなければならない」

読んでいるとこちらの頭がおかしくなりそうです。常識的に考えれば、「全⾯緊急事態」の危険性がある原発を運転しなければいいじゃないか、と思うのですが、ここまで麗々しく書かれると、「いや、ここに書いてあることが正論で、私の頭がおかしいのだ」とつい思ってしまいがちです。おかしくなりそうな私たちの頭を正気に戻してくれるのが、福井地裁判決です。

「万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠を守る万全の措置がとられていなければならない」
それでなければ憲法違反だというのです。なるほど今私が読んでいる⽂書は「憲法違反⽂書」なのだという視点を⾃分の中で確⽴し、やっと正気に戻ることができるのです。

こうして原⼦⼒災害対策指針⾃体が憲法違反⽂書という「視座」さえしっかり確⽴しておけば、「各防護措置及びその判断基準となる OIL」などという⽂書（図 3 参照のこと）に動揺することはなくなります。OIL は「Operational Intervention Level」の頭⽂字で、⽇本語で⾔えば「運⽤上介⼊レベル」となります。
運⽤するのは、原発を推進し原発を運転する側です。介⼊するのも原発を推進し原発を運転する側です。つまり運⽤も介⼊も原発を推進する側なのです。
なんのことはない、⾃分で⽕をつけておいて⽕事になりそうになると、⼤変だとばかりポンプをもってくる典型的な「マッチ・ポンプ式」のいい⽅が、OIL なのです。
「OIL」などというコケ
脅しないい⽅にも動じる必要はありません。ともかく「OIL1」は、
即時避難なのだそうです。「介⼊」が「避難」ならば、最初から原発を動かすなよ、といいたくなります。さらに「OIL2」は 1
週間以内に「⼀時移転」することなのだそうです。これも「避難」と「⼀時移転」はどう違うのか、全く理解に苦しむところですが、
憲法違反⾏為を正当化するこじつけだ、達観すれば、避難も⼀時移転も⾔葉のアヤで同じ意味だとすぐにわかります。要する（図 2 参照のこと）になれば「逃げなさい」と⾔っに「全⾯緊急事態」ているに過ぎません。

肝⼼の避難計画は⼀篇の作⽂に過ぎない
こうして「原⼦⼒災害対策指針」の中⼼的話題は、全⾯緊急事態が発⽣した時、それも⽇本全国にある原発がフクシマ事故
並の苛酷事故を起こした場合を想定した避難計画作りということになります。避難計画といっても、8 ⾴から 11 ⾴をご覧いた
だければわかるのですが、各原発から 30km 圏⼈⼝、あるいは
放射能プルームを想定した 50km 圏までの市⺠の避難は、その数を考えれば、計画作りの困難には想像を絶するものがあります。しかも原⼦⼒災害対策指針によれば、原⼦⼒災害発⽣時、住⺠の放射線防護について第⼀義的に責任を持つのは、各⾃治体であり、国は⽀援するのであって第⼀義的な責任を負わないのです。つまり避難計画作りは各⾃治体の責任であり、その実効性も⾃治体が責任を負わなくてはなりません。
原発再稼働承認の決定権を持つのは政府、苛酷事故が起こった時の住⺠防護に責任を持つのは各⾃治体と、国は⾃らの再稼働承認の決定権に⾒合う責任を免除しているのが現実です。
8 ⾴から 10 ⾴にかけて掲載している図が、原⼦⼒規制委員会
が参考資料として提⽰している各商業⽤原発 50km 圏までの避難対象住⺠⼈⼝です。たとえば 8 ⾴の「東海第⼆原発」を⾒てみましょう。30km 圏⼈⼝は 93 万 1537 ⼈、放射能プルームまで考えて 50km 圏を想定すれば 148 万 7833 ⼈ということにな
ります。またこのほど規制基準適合性審査に係わる「評価書案」
ができあがり、再稼働に⼀番近いと⾒られる⿅児島県の川内原
発では、30km 圏で 23 万 2118 ⼈ですが、50km 圏となると⿅児島市地域が含まれますので⼀挙に 106 万 5835 ⼈に膨れあがります。それでも原⼦⼒災害対策指針では、再稼働の前提条件
として各⾃治体の避難計画作成を義務づけていますので、作⽂であろうがなかろうが、避難計画を作らなければなりません。
そこで、内閣府と消防庁連名の「地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）作成マニュアル」を各⾃治体に配布しなくてはならなくなります。（図 4 参照のこと。左が市町村分で右が県分です）

内容は⼨分変わらず、違うのは避難⼈数、避難経路、避難先

⼒施設等に即して記述すること」と親切なただし書きが⼊っています。
島根県、愛媛県などできるだけ幅広い地域の避難計画を⾒てみましたが、30km 圏に属する市町村を避難対象区域とする点や避難する空間線量率の基準などみんな判で押したように同じで、実効性があるかないかどころか、みんな作⽂・作図そのものに汲々としているのが実情です。中で滋賀県だけは独⾃性が⾒られます。独⾃の被曝線量シミュレーションを⾏い、独⾃の避難区域を設定し、できるだけ実効性のある「避難計画」を作成しようとしている跡がみられますが、計画作成中に担当者⾃体がその実効性のなさに⾃ら匙を投げて、計画を作⽂以上のもとする努⼒を放棄しているかに⾒えます。それもそのはずです。
真⾯⽬に取り組めば取り組むほどその⾺⿅⾺⿅しさが⾒えてくるのもまた「放射能からの避難計画」なのです。滋賀県などはまだ住⺠に対して第⼀義的責任をとろうとしているのですが、私の住む広島県などはその責任すら⾃覚していません。
「国からの指⽰を待っている」（広島県・危機管理課）というのが現状です。
表 12 は 2014 年 6 ⽉ 13 ⽇の原⼦⼒防災会議幹事会に報告された避難計画策定進捗状況です。この表で対象とする 112 市町村（30km 圏）のうち実に 80 市町村が避難計画を策定していると報告されています。このデータも再稼働政治決定の好材料として利⽤されるでしょうが、中⾝は作⽂です。

表 12

関係市町村の地域防災計画・避難計画の策定状況

泊地域
東通地域
⼥川地域
柏崎刈⽻地域
東海地域
浜岡地域
志賀地域
福井エリア
島根地域
伊⽅地域
⽞海地域
川内地域

（2014 年５⽉末時点）

対象市町村

地域防災計画
策定数

避難計画
策定数

13
5
7
9
14
11
9
23
6
8
8
9

13
5
7
9
13
11
9
22
6
8
8
9

13
5
0
0
0
0
8
23
6
8
8
9

備考

平成 26 年 3 ⽉、新潟県が「原⼦⼒災害に備えた新潟県広域避難の⾏動指針（Ver.1）」を策定。

こうしたマニュアルを参照しながら各県や各市町村の担当者
は鉛筆なめなめ「地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）」なるもの
平成 26 年 4 ⽉、福島県が「暫定重点区を作成するわけですが、各県・各市町村とも内容が⼨分変わらず、域における福島原⼦
80
120
112
⼒災害広域避難計画」
違うのは避難⼈数、避難経路、避難先だけとならざるをえません。 12 地域計
を策定。
3
6
13
福島地域
図 4-2 は避難計画マニュアル（県分）の１⾴⽬を抜き出したも
注）福島地域は、特定原⼦⼒施設である東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所があり、同のです。
「○○県の地域に係わる原⼦⼒災害対策の基本となる計発電所の周辺地域等が避難指⽰区域に設定されている事情に留意する必要がある。
画」と書いてあり、「○○」を埋めればできあがる仕組みとなっ 【参照資料】⾸相官邸政策会議「原⼦⼒防災会議幹事会」第 3 回（2014 年 6 ⽉ 13 ⽇）
配布資料より資料１「関係市町村の地域防災計画・避難計画の策定状況」ています。また右欄の「注」には、「各都道府県に関係する原⼦ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/kanji/dai03/siryou.html

図４

内閣府と消防庁が作成した「地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）作成マニュアル」【資料出典】内閣府 原⼦⼒災害対策担当室の所掌事務「地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）作成マニュアル」（県分）及び（市町村分）
http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/syokanjimu.html#shien

図４-2

7

各原発⽴地地元の⼈⼝－避難は不可能
現在広域避難エリア・各道府県・各市町村が⽴案している避難図５
計画は、滋賀県をのぞけば、原⼦⼒災害対策指針が指⽰する原⼦
⼒災害重点区域（おおむね 30km 圏）です。しかし実際の避難は、 泊原発
そうはいきません。いわゆる UPZ（緊急時防護措置を計画する地域＝

原⼦⼒発電所周辺地域の⼈⼝データ

Urgent Protection Action Planning Zone。おおむね 5km から 30km）

外で OIL2 の地域が必ず⽣ずるからです。
OIL2 は原⼦⼒災害対策指針では「初期値設定値が 20μSv/h で
1 週間継続すると⾒られる地域」で、⼀時移転対象区域とされています。ところで 1 週間 20μSv/h の空間線量率が継続するということは、これを決められた計算式で実効線量換算してみると、
1 週間の被曝線量が 2mSv ということになります。フクシマ原発事故の例では 30km 圏外でもこの OIL2 に相当する地域がありました。（たとえば飯舘村など）原⼦⼒災害対策指針では、このことも想定して「UPZ 外の OIL2 対象地域」も措定しています。実際放射能プルームがどこに⾶ぶのかはその時の⾵向き次第です。規制委はおおむね 50km 圏はプルームの対象地域と想定しているようです。（実際には、後でも⾒るように、規制委の放射性物質拡散シミュレー

ションに従っても 50km 圏内などという⽣やさしいものではありません）

その上で⽇本全国の原発 50km 圏内の⼈⼝を、規制委・原⼦⼒防災対策「原⼦⼒発電所周辺地域の⼈⼝データ」として、規制委
Web サイトに掲載しています。その様⼦が図 5（8 ⾴から 10 ⾴に掲載）です。現在避難計画は原⼦⼒災害重点地区（原発からおおむ
ね 30km 圏）のみで考えられていますが、実際には規制委の「原⼦⼒ 発 電 所 周 辺 地 域 の ⼈ ⼝ デ ー タ」で ⽰ 唆 し て い る よ う に 半 径50km 圏の避難計画が最低限ということになります。あるいは、
アメリカ原⼦⼒規制委員会の規則にあるように、「原⼦炉から放射能が洩れれば、半径 50 マイル（約 80km）の住⺠の圏外避難は必須」

距離帯
別累計

〜 5km

〜 10km〜 20km〜 30km〜 50km

総計

23,14027,29083,150236,875

236,875〜 10km〜 20km〜 30km〜 50km

総計〜 10km〜 20km〜 50km総計

東通原発（前アメリカ原⼦⼒規制委員会委員⻑・グレゴリー・ヤツコ⽒。2013 年秋

来広時インタビューに答えて）というところが正解なのかも知れません。

実際には 50km 圏避難が最低条件
詳しくは 8 ⾴から 10 ⾴に掲載した各原発 50km 圏⼈⼝についての規制委データを⾒て欲しいのですが、また東海第⼆原発や⿅児島県の川内原発の 50km 圏⼈⼝は先にご紹介したのですが、他の地域、たとえば⼥川原発（東北電⼒ 8 ⾴）は、50km 圏というと仙台市を⼀部含むため⼀挙に 71 万 8912 ⼈が、また新潟県の柏崎刈⽻原発（東京電⼒ 9 ⾴）では約 113 万⼈が、浜岡原発（中部電⼒ 9 ⾴）では 30km 圏ですでに 74 万 4000 ⼈、50km 圏とな る と 約 213 万 ⼈ が、ま た ⽞ 海 原 発（九 州 電 ⼒ 10 ⾴）で は、
50km 圏というと⼀部福岡市を含むため、⼀挙に 139 万⼈が、避難または⼀時移転の対象⼈数となり、どのような計画を⽴てても避難は不可能ということになります。まずは、図 5（8 ⾴から10 ⾴に掲載）をご覧いただき、ご⾃分の地域の原発を想定して、⼀体全体、避難が可能かどうかを考えてみて下さい。
（注）
１．本データは、「平成１７年国勢調査に関する地域メッシュ統計」（財
団法⼈⽇本統計協会）を基に、原
⼦⼒発電所からの距離に応じた同⼼円に含まれる５００メートル
メッシュ当たりの⼈⼝数を積算したもの。
２．こうしたデータ算出の特性上、必ずしも実際の⼈⼝数とは⼀致せず、あくまで参考値として提供しているものである。

〜 5km

5,614

40,74471,532

131,780

⼥川原発

＜凡例＞

【資料出典】原⼦⼒規制委員会 原⼦⼒防災対策「原⼦⼒発電所周辺
地域の⼈⼝データ」https://www.nsr.go.jp/activity/bousai/jinkou.html

8

距離帯
別累計

距離帯
別累計

〜 5km

14,492

124,322〜 30km222,849

718,912

志賀原発

東海第⼆原発

距離帯
別累計

〜 5km

〜 10km219,055〜 20km

705,533〜 30km〜 50km931,537 1,487,883

総計

〜 5km

〜 10km

82,096〜 20km177,068〜 30km〜 50km435,433 1,130,493

総計

〜 5km

〜 10km〜 20km〜 30km〜 50km18,07889,267

170,040

656,774〜 20km〜 30km

総計

距離帯
別累計

〜 5km

〜 10km3,457

110,553〜 10km〜 20km275,075〜 50km

総計〜 50km総計

869,079

美浜原発

浜岡原発

距離帯
別累計

〜 5km

敦賀原発

柏崎・刈⽻原発

距離帯
別累計

距離帯
別累計

〜 10km

73,443〜 20km

210,769〜 30km〜 50km744,219 2,136,338

総計

距離帯
別累計

〜 5km

12,09387,563〜 30km201,042

769,306

9

伊⽅原発

⼤飯原発

距離帯
別累計

〜 5km

〜 10km〜 20km〜 30km〜 50km

22,02658,815

139,662

448,411総計〜 5km〜 10km

24,741〜 20km109,643〜 30km180,322〜 50km489,326

総計

10

〜 5km

〜 10km〜 20km〜 30km〜 50km17,32567,313135,019

345,050

総計

距離帯
別累計

〜 5km

〜 30km〜 50km

総計〜 30km〜 50km

総計〜 10km〜 20km27,450120,267〜 10km〜 20km255,529 1,395,309

川内原発

島根原発

距離帯
別累計

〜 5km

⽞海原発

⾼浜原発

距離帯
別累計

距離帯
別累計

〜 10km

81,093〜 20km239,109〜 30km

440,802〜 50km

717,254

総計

距離帯
別累計

〜 5km

25,711

124,341

232,118 1,065,835

福井エリア（原発銀座）広域避難計画に⾒る⾮現実性

図 6 は 2014 年 6 ⽉ 13 ⽇に原⼦⼒防災会議幹部会（議⻑：安倍⾸相）で配布された資料 3「地域防災計画・避難計画の充実に向けた取り組み状況について」と題する資料から「福井エリアにおける広域避難先地域」の⾴を抜き出し、⾼浜原発、⼤飯原発、美浜原発（以上関⻄電⼒）、⾼速増殖炉「もんじゅ」（⽇本原⼦⼒研
究開発機構）、敦賀原発（⽇本原⼦⼒発電）の位置名称を書き加えた図です。⾸相官邸の原⼦⼒防災会議では、おおむね 30km 圏（図6 の⼩さい⾚円）に住む住⺠が⼀体どこに避難するのかを図⽰し、⼀応メデタシメデタシとはなっています。
12 ⾴図 7 は、原⼦⼒規制委員会が 2012 年 12 ⽉に最終公表
した、⽇本の各商業原発がフクシマ事故並みの苛酷事故を起こした時の「放射性物質拡散シミュレーション」から⾼浜、⼤飯、美浜、敦賀の 4 原発を抜き出したものです。上図は⾵向きによる放射能汚染図（コンタ図）です。地域によって⾵向きは若⼲違うようですが、果たして図 6 の避難計画図のようにスムースな避難ができるものなのか、避難経路から⾒ると放射能を含んだ⾵の⽅⾓に避難することになるケースも⾒られます。

現在も⽇本全体は東電福島第⼀原発事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔中」

ここで若⼲話題を変えます。引⽤資料の出所は、⾸相官邸に設けられた「原⼦⼒防災会議」です。官邸資料によると平時（原⼦⼒緊急事態でない時）は、原⼦⼒防災会議が設置され、緊急時には「原⼦⼒災害対策本部」が⾸相による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」
によって設定されるということです。つまり平時＝原⼦⼒防災（議⻑・会議、緊急時＝原⼦⼒災害対策本部という対応の仕⽅です。

本部⻑はいずれも内閣総理⼤⾂、副議⻑・副本部⻑はいずれも原⼦⼒規制委員会委員⻑）すると 2014 年 7 ⽉の現在時点は、原⼦⼒災害という観点から⾒ると「平時」なのか「緊急時」なのかという疑問が⽣まれてきます。というのはこのところ発出される資料は「原⼦⼒防災会議」名の資料ばかりで、原⼦⼒災害対策本部名で発出する資料はほとんど⾒られないからです。
現在⽇本は平時なのか、それとも緊急時なのか？その答えは2011 年 3 ⽉に発出された「東電福島第⼀原発による原⼦⼒緊急事態宣⾔」が解除されたのかどうかによります。2014 年 7 ⽉
23 ⽇現在「東電福島第⼀原発による原⼦⼒緊急事態宣⾔」は解除されていない、いいかえれば現在も⽇本は「原⼦⼒緊急事態
宣⾔中」なのです。（念のため 7 ⽉ 23 ⽇に規制委に問い合わせてこのことは確認済です）すると⽇本はまだ「緊急時」であり、機能しなくてはならないのは「防災会議」ではなく、「災害対策本部」の筈です。でも機能しているのは「防災会議」です。どうしてこんなことが起こるのか？答えは「防災会議」と「対策本部」
は常に合同会議で開催され、実質防災会議が機能して、⽇本は「平時」だと思いこませる、いいかえれば「福島第⼀原発事故による緊急事態宣⾔中」であることは、できるだけ表に出さない措
置が講じられているということです。⽇本は今「平時」なのか「緊急時」なのか？答えは「緊急時」です。今なお原⼦⼒緊急事態
宣⾔中なのですから。
話を戻します。図 6 の⼤きな⻘い円はいったい何か？それは各原発から 100km 圏を表⽰しています。

図6

もんじゅ（⾼速増殖炉）
敦賀
美浜
⾼浜 ⼤飯

30km

100km

【参照資料】⾸相官邸政策会議「原⼦⼒防災会議幹事会」第 3 回（2014 年 6 ⽉ 13 ⽇）配布資料より参考３「地域防災計画・避難計画等の充実に向けた取組状況について（平成２５年１２⽉２０⽇原⼦⼒防災会議資料）」http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/kanji/dai03/sankou3.pdf

11

フクシマの避難基準と⽐べると放射性物質拡散シミュレーション

敦賀原発

美浜原発

30km

30km

1.E+03※⻘字・⻘線は補⾜
100Sv

1.E+02

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv
197%値

1.E+02100km 地点の⼀週間の被曝線量

1.E+01

3.16mSv

20km
10

1.E+03

実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）

100km 圏の⻘い円は原資料になく、こちらで書き⼊れたものです。なぜこのことが重要なのかというと、規制委の放射性物
質 拡 散 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン に よ れ ば、
100km 地点でも本来避難対象となる⾼い被曝を被る可能性があることがグラフから読み取れるからです。図 7 の敦賀原発を⾒て下さい。下段のグラフは距離による予想 被 曝 線 量 グ ラ フ で す。敦 賀 原 発 で は100km 地点では 1 週間の予測被曝線量は3.16mSv です。これは空間線量率に換算すると約 30μSv/h となります。完全に原⼦⼒災害対策指針で指⽰する「UPZ 外のOIL2」、すなわち⼀時移転という名の避難をしなければならないレベルとなります。
同 様 に 美 浜 原 発 で は 100km 地 点 で3.54mSv（空間線量率では 35 から 36μSv/h）、
敷地内に抱える放射性物質の量が敦賀、美浜に⽐べてはるかに多い⼤飯原発では100km 地点の予測被曝線量は 10mSv（約100μSv/h）、同様に⾼浜原発では 100km
地点で 9mSv( 約 90μSv/h) と、とんでもない数字が予測されています。11 ⾴の図6 を⾒ておわかりのように、福井エリア広域地域から 100km 圏内といえば、⼤阪市の北半分、神⼾市の全体がすっぽり含まれてしまい、避難すべき⼈間の数は 1000 万⼈のオーダーをはるかに越えることになります。また関⻄の⽔甕「琵琶湖」は完全に汚染されることになります。
こうしたことから考えて、実際に事故が起こったら図 6 で「原⼦⼒防災会議」が想定するように、30km 圏内の住⺠だけが粛々と避難して、30km 圏外の住⺠は避難しない、と考える⽅がよほどどうかしているのだとわかります。つまり、30km 圏を対象とした現在の避難計画の枠組みそのものが、全く現実性のない机上の空論なのだということが納得されるでしょう。

図 7 福島原発事故並みの苛酷事故時想定

実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）

各原発 100km 圏でも避難レベルの被曝

1.E+00100km

1.E-01※⻘字・⻘線は補⾜
100Sv
10Sv
1Sv

10mSv

1.E-031mSv
0.1mSv
1100

3.54mSv

18.5km

100km

10

100

距離(km)

距離(km)

⼤飯原発

⾼浜原発
30km

30km

1.E+03

1.E+03

実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）

実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）※⻘字・⻘線は補⾜
しかもこの避難基準にはもう⼀つ根本的な問題を抱えています。フクシマ事故の時
1.E+02 100Sv
1.E+02 100Sv
97%値の避難基準は、年間予測線量で 20mSv で
10Sv
10Sv
した。ところが今回の原⼦⼒災害対策指針
1.E+01
1.E+01100km 地点のでは、それよりはるかに⾼い被曝線量を避⼀週間の被曝線量
1Sv
1Sv
1.E+00
難基準としているのです。たとえば、図 7
1.E+00
10mSv
で、100km 地点での 1 週間での被曝線量100mSv
100mSv
1.E-01
1.E-01は 敦 賀 で 3.16mSv、美 浜 で 3.54mSv、⼤飯で 10mSv、⾼浜で 9mSv でした。1
10mSv
10mSv
1.E-02
1.E-02年間の予測被曝線量に換算すると･･･それ
ぞれ 1 年間 52 週をかけて⾒て下さい。チェ
1mSv
1mSv
1.E-03
1.E-03
ルノブイリ事故に⽐べると苛酷といわれた
フクシマ事故の避難基準が霞んで⾒えるほ32.3km 100km
0.1mSv
0.1mSv
1.E-04
1.E-04
ど苛酷な被曝強制基準が、今回原⼦⼒災害
1
1
10
100
距離(km)
対策指針が採⽤している避難基準なので【参照資料】原⼦⼒規制委員会「放射性物質拡散シミュレーション」
す。

12100km 地点の⼀週間の被曝線量

100mSv

1.E-02

1.E-0497%値

http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_simulation1.pdf※⻘字・⻘線は補⾜
97%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

9mSv

29.4km
10

100km
100
距離(km)

悲惨で⾮⼈間的な原発事故による放射能避難－実際のフクシマ避難はどうだったか？
それでは、実際の原発苛酷事故避難はどうだったのか？それを次に⾒てみましょう。図 8 は、フクシマ原発事故で警戒区域（原発から 20km 圏で事故直後の分類。現在は、避難区域は、帰還困難区域、居住制限区域、避難解除準備区域の 3 つのカテゴリーに分類されている）などから避難した⼈たちの、実際の避難の実態を調査研究した報告を伝える朝⽇新聞の記事です。
この研究は⽂部科学省の委託研究で、東⼤の関⾕直也特任准教授（防災研究者で東⼤⼤学院情報学環総合防災情報研究センター所属）と名古屋⼤学の廣井悠准教授（防災研究者で名古屋⼤学減災連携研究センター所属）のお 2 ⼈が共同研究調査したものです。
現在インターネットでこの研究全体が公表されていないようなので、⼀応朝⽇新聞の記事に沿って⾒てみることにしましょう。

戻りたくても戻れない－放射能避難の特⻑事故から 1 年後の 2012 年 3 ⽉に避難した住⺠ 4 万 1754 ⼈に調査票を送って 1 万 82 ⼈から回答を得たといいますからかな
り信頼のおける調査だということになります。
1 万８２⼈の⼈たちは、1 ⼈あたり平均 4 回も避難しており、しかも避難のたびに避難距離が⻑くなるといいます。すなわち 1
回⽬の避難距離が 57km、2 回⽬が 81km、3 回⽬が 102km、4
回⽬が 112km です。避難のたびに放射能の危険に対する理解を深め、より遠くに逃げることを決意したことが窺えます。また平均の避難距離は 273km といいます。避難先は最初は⼦どもや親類の家や避難所だったが、避難を重ねるうちに⺠間賃貸住宅、公営住宅、ホテルや旅館などが増えていくそうです。短い間なら家族・親戚のうちに⾝を寄せるが、避難期間が⻑くなるにつれ、気兼ねのない⼀般賃貸住宅やホテル・旅館を選んでいく実態を物語っています。またホテルや旅館暮らしでは費⽤もかかる上に気持ちも落ち着かない、借り物の⽣活とならざるを得ず、不安定な精神状態が続くだろうことが想像できます。これが⾃然災害による避難ならば、現場の状況が落ちつき次第、住み慣れた⼟地に帰ることも選択肢として選べますが、放射能汚染による避難であってみれば、なかなか住み慣れた⼟地に帰還するわけにも⾏かず、かといって避難の浮き草⽣活を続けるわけにもいかず、結局はチェルノブイリ事故でも多くの⼈たちが選択したように、避難から移住という選択をする⼈も多くなるだろうと予想されます。

たように、政府が本格的なアパートや住宅を⽤意して無料で提供することが必要なのだと思います。その点⽇本政府は無責任で、すべて東電に押しつけてしらん顔を決め込んでいる点は問題だと思います。しかもそうやって無料で本格的な住宅を提供できたとしても、それまで培ってきた地域社会の⼈間関係はズ
タズタに断ち切られたままであり、⼈間らしい⽣活を送る基盤を喪失したままとなります。実際にこの朝⽇新聞の記事によっても避難（実際には移住が相当出ているのだと思いますが）⽣活によって、同居家族の 42% が離散している、という結果が出ているといいます。

憲法 25 条違反の放射能避難
前述のように、実効性があろうがなかろうが、原⼦⼒災害対策指針が義務づける原発苛酷事故に備えての「避難計画」はそれ⾃体憲法違反ですが、こうしてみると原発事故による実際の避難⽣活も、福井地裁判決を踏まえれば完全な憲法違反である
ことが明らかになっていると私は思います。
原発事故による放射能避難には、他の⾃然災害による避難と際だって異なる特⻑があります。それは、⾃然災害による避難は避けようがないが、原発事故による避難は避けようと思えば避けられると⾔う点です。さらに避難計画を策定させて放射能避難を国⺠に強いることは「国はすべての⽣活部⾯において、
社会福祉、社会保障及び公衆衛⽣の向上及び増進に努めなければならない」とする憲法第 25 条違反を犯しているといわざるを得ません。何が何でも原発を再稼働させたい、この不合理な政策が憲法違反を犯させているのです。同時に原発事故からの避難計画を推進すること⾃体、原発の存在を事実上追認することになる、と強く思わざるをえません。
わかりやすく⾔えば、たかが原発のために、なぜ私たちが、
私たち⽣活者が、避難しなければならないのか、そしてたかが原発のために、なぜ私たちが基本的⼈権を放棄しなくてはならないのか、こんなバカなことは、もうやめにしましょう。

図8

同居家族の 42% までが離散
また、避難の回数を重ねるごとに避難所⽣活をする⼈が減っていくのは、避難所がどんな形にしろ⾮⼈間的な⽣活を強いられ、そのことが苦痛であることを意味するのではないかと思います。実際に、愛媛県の避難計画では、各地の体育館や公⺠館を避難先として⼿当てしていますが、その際1 ⼈あたりの居住⾯積が 2 平⽶という状況
では、本当は避難先の名にも値しないのではと思います。⻑期間⼈、が暮らせる状況
ではありません。やはりチェルノブイリ事
故でロシア政府やウクライナ政府が実施し13

現在⽇本は福島第⼀原⼦⼒発電所事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります（2011年3⽉11⽇19：03発令）

みんなで

き世界へ
被曝な

There is no safe dose of radiation
過去チラシも是⾮ご参考にしてください

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
14