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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第112期第３四半期（自 2022年10月１日【会社名】

ダイワボウホールディングス株式会社【英訳名】

Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目２番４号【電話番号】

０６（７７３９）７３００【事務連絡者氏名】

財務管理室長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島三丁目２番４号

西村

花岡

至

幸浩

博之

ダイワボウホールディングス株式会社 本社【電話番号】

０６（７７３９）７３００【事務連絡者氏名】

財務管理室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

花岡

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博之

2022年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第112期
第３四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年12月31日

自
至

第111期

2022年４月１日
2022年12月31日

自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

539,068

637,610

763,838

経常利益

（百万円）

15,06618,20924,554

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

10,47812,39816,988

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,557

10,224

17,707

純資産額

（百万円）

129,027

137,695

136,173

総資産額

（百万円）

354,261

390,845356,203

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

109.78131.67178.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.2

35.0

38.0

第111期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2021年10月１日
2021年12月31日
36.42

第112期
第３四半期
連結会計期間自至2022年10月１日
2022年12月31日
50.57（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によりましては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が徐々に正常化することで緩やかな景気回復が見られたものの、急速な為替の変動、原材料やエネルギーコストの高騰も継続しており景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループは第111期からスタートさせた中期経営計画（2022年３月期〜2024年３月期）において、本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて34,641百万円増加し390,845百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結
会計年度末に比べて33,119百万円増加し253,150百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて1,521百万円増加し137,695百万円となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は637,610百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は17,774百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は18,209百万円（前年同期比20.9％増）となりました。これに特別利益として固定資産売却益26百万円、投資有価証券売却益25百万円、その他6百万円、特別損失として固定資産除却損44百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,398百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＩＴインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、全国の営業拠点において、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました。円安による仕入原価上昇の影響を受けたものの、半導体不足による納期遅延は徐々に解消されつつあり、企業向けの大型案件をはじめ、官公庁・文教分野向けでも安定的に受注を獲得することができ、ＰＣやネットワーク機器を中心に前年を上回る実績となりました。また、サブスクリ
プション管理ポータルサイト「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」を通じたサブスクリプション製品の契約数は増加し、ソフ
トウェアを中心としたクラウドサービスも好調に推移しました。文教市場においては高校向け生徒用端末や小中学校の教職員端末案件が好調に推移しました。
コンシューマ向け市場では、ＥＣ向け販売に苦戦しましたが、量販店向けでＰＣや新規商材の販売が増加したことにより、全体としては前年を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業の売上高は582,817百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は16,270百万円（前年同期比
25.3％増）となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、円安の影響による合繊原綿の輸出増加と、海外向け難燃レーヨン素材のアジア各地での採用により売上は堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰によるコストアップの影響を受け利益面では苦戦を強いられました。産業資材部門では、旺盛な建築需要の影響を受けた建築シートの受注が好調で、収益が改善しました。衣料製品部門では、国内アパレルの受注は増加したものの、米国向け販売の減速やコスト上昇により減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は45,713百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は786百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

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産業機械事業
工作機械部門では、風力発電や高効率ガスタービンで需要があるエネルギー業界、世界的な半導体不足で増産対応を図った半導体業界に加え、建設機械、医療機器などを含めた幅広い業界向けで売上高が増加しました。受注面では中国市場で風力発電向けの受注が継続したこともあり活況となりました。自動機械部門では、前年同期比で本体の出荷台数が減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は8,527百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は603百万円(前年同期比70.4％増)となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては、当事業の売上高は551百万円（前年同期比77.4％減）、営業利益は81百万円（前年同期比43.7％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営３ヵ年計画
当社グループは第111期から中期経営計画（2022年３月期〜2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象
期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

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四半期報告書上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、726百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

96,356,460

96,356,460

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

96,356,460

96,356,460−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

96,356−

21,696−8,591（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,670,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

93,569,300

単元未満株式

普通株式

116,260−−

発行済株式総数

96,356,460−−

総株主の議決権−

935,693935,693−−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

ダイワボウホールディングス㈱大阪市北区中之島三丁目２番４号

2,670,900−

2,670,900

2.77

計

−

2,670,900−

2,670,900

2.77（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、2,892,400株であります。自己名義所有株式数が、上記の直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載に比べ変動しておりますが、これは、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
116,400株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

46,963
202,408
38,4783,053
2,059
11,467△297
304,134

9/20

49,817※２ 216,630

52,9833,584
2,116
12,462△151
337,442

18,38519,88638,272

18,46019,73838,198

2,462
2,462

2,165
2,165

11,460△126
11,33352,068356,203

13,100△61
13,03853,402
390,845

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

161,859
12,589
727
2,476
324
13,587
191,564※２ 187,907

14,895
6,677
6,893
28,465220,030

11,98910,571
7,020
29,581
253,150

21,696
7,937
106,053△2,123
133,564

21,696
7,951
112,788△5,137137,298

1,499
325
△748
615
1,691
917
136,173356,203

1,630
△461
296
△2,053△588
984
137,695
390,845

14,954
2,231
1,349
246
16,881
223,568

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

539,068
494,385
44,68229,805
14,877

637,610588,699
48,91031,136
17,774

16
143
210
27
188
585

27
162
239
113
207
750

125
271
397
15,066118
197
316
18,209

−
319
23
342

26
25
6
58

40
11
51
15,357
3,072
1,789
4,861
10,496
17
10,47844−
44
18,223
5,291
506
5,797
12,42527
12,398

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
販売支援金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

10,496

12,425

△215
△111
380
△41
48
61
10,557

128
△787
1,003
△2,668123△2,201
10,224

10,503
54

10,118106

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当第３四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（退職金に関する規程等の改定）
当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社及び、ディーアイエスサービス＆ソリューション株
式会社は、2022年３月17日開催の取締役会において、同社退職金規程および確定給付企業年金規約を一部改訂することを決議し、2022年10月１日付けで施行いたしました。本制度改訂に伴い退職給付債務が3,949百万円増加
いたします。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、同２社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
売掛金・受取手形債権譲渡額

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
28百万円

−百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)−百万円−

2,042百万円
2,935（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

2,599百万円
6

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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
2,532百万円−

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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

5,768

2021年11月９日
取締役会

普通株式

2,853

基準日

効力発生日

配当の原資

300

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

30

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2021年６月
29日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,038,100株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において自己株式が2,123百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,853

普通株式

2,810

基準日

効力発生日

配当の原資

30

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

30

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,639,000株の取得を行いました。また、業績連動型株式報酬制度への拠出に伴い、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月１日付で自己株式116,400株の処分を行いました。これらの取得等により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が13百万円、自己株式が3,013百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,951百万円、自己株式が5,137百万円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

その他
（注）１

合計

536,6292,439

539,068−

539,068

−

350

801

1,152

△1,152−

43,613

7,827

536,979

3,240

540,220△1,152539,068

1,394

354

14,729144

14,874

3

14,877

ＩＴイン
フラ流通
事業

繊維事業

産業機械
事業

外部顧客への売上高

485,355

43,446

7,827

セグメント間の内部売上高
又は振替高

183

167

計

485,538

セグメント利益

12,981

計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

ＩＴイン
フラ流通
事業

繊維事業

産業機械
事業

外部顧客への売上高

582,81745,7138,527

637,058551

637,610−

637,610セグメント間の内部売上高
又は振替高

161

13

−

175

248

423

△423

−

計

582,978

45,726

8,527

637,233800

638,033△423

637,610セグメント利益

16,270786

603

17,65981

17,741

33

17,774

計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至 2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される
サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他
（注）

合計

ＩＴインフ
ラ流通事業

繊維事業

産業機械
事業

484,772

43,297

7,827

535,897

2,439

538,336

583

−

−

583

−

583

485,355

43,297

7,827

536,480

2,439

538,919

−

149

−

149

−

149

485,355

43,446

7,827

536,6292,439

539,068

計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至 2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される
サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他
（注）

合計

ＩＴインフ
ラ流通事業

繊維事業

産業機械
事業

582,21445,5698,527

636,312551

636,864

602

−

−

602

−

602

582,81745,5698,527

636,914551

637,466

−

143

−

143

−

143

582,81745,7138,527

637,058551

637,610

計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

109円78銭

131円67銭

10,47812,398−−普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

10,47812,398

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,455

94,165（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間116,400株）。

２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………2,810百万円(２）１株当たりの金額…………………………………30円(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日

ダイワボウホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上

和久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葉山

良一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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