高岡市「財政健全化緊急プログラムについて（2018 年度〜 5 年間）
市債残高1128億円（2016年度末）
公債費比率（13.9％）
高岡市が４日に公表した「財政健全化緊急プログラム」
概要によれば、北陸新幹線開業に合わせ、平成22年度以降、新高岡駅周辺やアクセス道路の整備、高岡駅周辺の再整備などの投資的事業に集中して取り組んだ結果、財政調整基金は底をつき、市税や地方交付税などの収入も伸び悩み、来年度予算編成では、約40億円の構造的な財源不足が見込まれることから、毎年約８億円の改善を図り、５年後の収支均衡を目指すと説明されています。

職員の意欲を引き出す改革が必要！
すでに、給与引き下げや高岡市行財政改革に基づく人員削減で、８年間で25億円の人件費が圧縮されています。
財政悪化の原因は明らかであり、職員に責任を転嫁する前に、市政運営の改革こそが求められています。
11月に示された「公共施設再編計画」（素案）では、平成30年度から47年度までを計画期間として、373の公共施設を対象に15％削減する数値目標が掲げられています。事務事業の見直しを含めて「素案」の中では、市立保育園や高齢者福祉のセーフティネットである市立長生寮などが含まれていることから、医療、福祉の削減が懸念されます。
少子高齢化に向け、福祉・保健施設や子育て支援施設などは今後必要性が大きい施設であり、削減対象とすべきではないと考えます。市民の声に寄り添った慎重な対応が求められます。

井加田 まり県政活動レポート2018年 1・2月号
No.17
発行責任者／井加田 まり
富山県議会社民党
無所属議員会

県議会11月定例会（11月27日〜12月13日）が開催される提出議案について
災害復旧に要する経費や子育て支援を充実する事業に要する経費の追加などで、一般会計22億9754万、特別会計では減額731万円、企業会計５億7800万円の補正が提案されました。
予算以外の議案では、来年４月から都道府県化となる「富山県国民健康保険条例」など３件、その他、工事請負契約締結に関する43件が提案され、12月13日最終日に、一般会計３億8007万円の追加補正予算案など議案74件を議決しました。

会派を代表し代表質問

民生活、教育、地域の課題などに負担を強いる結果となっていることから、地方交付税の必要額確保や社会保障関係費に対する国の財政措置を拡充すべきと指摘。
県債残高が１兆円を超え（１兆2403億円）、新幹線建設や関連する公共事業が県政を圧迫してきたことを踏まえれば、予算上困難な公共投資などは見送ることも必要と主張。
県民生活の安心・安全を最優先し、県民生活に欠かせない行政サービスを縮小させることなく、持続可能な地域の活性化に向けて、県政の役割が問われています。

11月29日新年度予算の編成に向けた課題について、新幹線建設に係る巨額の財政支出が県政の各分野、特に福祉等の県2017年後半主な活動【 ８月 】

当面する県政課題に対する社民党無所属議員会の考え方！

【 11月 】

２日

常任委員会県外視察（〜４日：愛知県）

９日

高校再編

５日

東海北陸道付加車線設置事業着工式

10日

高岡商業高校創立120周年記念式典

17日

全国議員団夏季研修

15日

県総合デザインセンター・クリエイティデザインハブ竣工式（〜19日：沖縄）20日

議会基本条例

高校再編・公共交通に

22日

イタイイタイ病資料館視察

ついて視察（長野県）

26日

原子力防災訓練（氷見市）

29日

会派：代表質問

30日

意見交換会（高岡）会派勉強会【 ９月 】
８日

県議会９月定例会（〜27日）

21日

予算特別委員会：質問３日

オタヤ子ども食堂１周年記念

29日

決算特別委員会審査（〜27日）

８日

加害者としての戦争を考える12.8集会

16日 再生可能ネルギー講演会（自治労会館）【 10月 】
４日

高岡市戦没者追悼式

11日

富山伏木港

クレーン竣工記念式典

26日

ものづくり総合見本市オープンセレモニー（富山産業展示館）

27日

高岡西高校創立110周年記念式典

30日

議会基本条例制定検討委員会公開討論会【 12月 】

井加田まり事務所

県政に対するご意見をお聞かせください！

高岡市本丸町13-17コンドウビル３階
TEL：0766-21-6311 FAX：0766-21-6312

新総合計画策定、アクションプラン策定
向こう10年間の県政の指針である、新「総合計画」が、平成29年度末までに策定されます。
平成30年度予算では、新総合計画の策定を見据え、基本政策である「活力」「未来」「安心」「人づくり」を柱とする政策目標を定め、高い効果が見込まれる重点施策に優先配分される方針です。
社民党無所属議員会では、政策の見直しにあたり、目先の利益を優先するのではなく、大きな負担を強いられる不要不急の大型開発事業の見直しをはじめ、従来からの県政運営を見直すことこそ必要ではないかと主張しています。

県政の施策遂行の原動力は人づくり
県庁の「働き方改革」は喫緊の課題です。必要な箇所には人員配置を行い、安心して働ける環境を創ることが県の施策推進の原動力になると考えます。

新年度予算要望を知事に提出

12月13日県民の願いは、医療・福祉・教育の充実、子育て支援、雇用の確保、災害対策等の安心・安全、公共交通の充実、環境の保全、貧困支援策など生活不安の解消等にあります。
新幹線の建設が一段落した今後の県政は、県民生活に重点を置いた政策に予算を配分すべきであり、健全な県財政の確立を図りつつ、地域の将来を見据えて持続可能な地域づくりに向けた政策の充実を求め、200項目にわたる要望について、平成30年度予算編成に反映されるよう、知事に要望書を提出しました。

働 き方改革や労働法等の改正への対応について質 問
業務執行に必要な県職員の適正配置への見直しに取り組むべきだ。
知 事
多様化、高度化する県民ニーズに適切に対応していくには、職員が資質や能力を最大限発揮できる環境を整えて、行政サービスの質を高めていくことが不可欠。時間外勤務の縮減や多様で柔軟な働き方の支援などが大切。
休日に行事が多いために時間外勤務の増加が見込
まれる所属については、今年４月から増員した。今年度上半期の時間外勤務が多いいくつかの所属については来年４月の採用予定者の中で、対応可能な人を前倒しで採用するなどの工夫をしている。
【資料１】 知事部局における職員数と平均時間外勤務時間の推移※職員数＝各年度の「行政改革の推進」、平均時間外勤務時間＝人事当局資料より

再質問 結果として、昨年より増えている時間外勤務の多さが問題であることを指摘している。知事自ら「長時間労働撲滅宣言」をされて改革姿勢を明らかにしてはどうか。
知 事 時間外を出来るだけ減らしたいと思っている。今後とも職員とともに努力していく。

■県の臨時・非常勤職員の雇用継続と処遇改善について
地方公務員法・地方自治法の一部改正により、平成32年度には臨時・非常勤職員の多くが「会計年度任用職員」に位置づけられる。法改正の趣旨を踏まえ、対象職員の業務内容の現状を把握し必要な措置を講じるべきである。
経営管理部長：今年度、各所属の所属長代理を対象に「会計年度任用職員」制度の移行に係る説明会を開催。現在実態調査を行っている。実態調査の結果等を踏まえ、「会計年度任用職員」となる職員の規模や、任用・勤務条件等の確定及び条例・規則等の検討を行い、平成31年度には、平成32年度から雇用することになる「会計年度任用職員」の募集を開始していく。

≪県職員の働き方改革について≫
これまでの行政改革の結果、平成16年から28年までに県職員1,534人が削減され、約1,447億円の人件費削減効果が宣伝されています。しかし、人件費が減っても県債残高は増えており、むしろ、県職員の働き方に大きな負担が強いられています。
（資料１）
職員削減が進行する中で、業務量と人員バランスが崩れ、時間外労働が恒常化し、過労死ラインを超えて働く職員も増えており実態は深刻です。過労死や過労自殺が社会問題化している中で、県職員の尊厳ある働き方改革は喫緊の課題です。

■労働契約法改正への対応について
来年４月から制度適用となる「無期転換ルール」の導入に向けてどのように支援していくのか。
商工労働部長：富山労働局と連携し、業界団体等に共同要請を行うとともに、広報誌「労働とやま」の活用、県労働雇用課内に設置している「労働相談ダイヤル」において、相談に応じている。積極的な周知や啓発活動に取り組んでいく。

■子育て世代の支援の強化を求める■県の外郭団体における無期転換対象者への対応について
経営管理部長：「外郭団体等を対象とした無期転換ルールに関する説明会」を開催、使用者側が留意すべき事項を富山労働局から説明。改正法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めるよう注意喚起し、周知に取り組んでいる。
県が25％以上出資する36団体対象に調査、有期労働契約者は約750名で、うち来年４月以降も雇用が継続する無期転換申込者は約160名。県として各団体の検討状況の把握に努める。

経営管理部長：今後子育て世代の職員の増加が見込まれ、子育てと仕事を両立できる環境の充実が大変重要である。平成27年度から、育児を行う職員を対象に早出遅出勤務制度導入や、在宅型テレワーク制度を試行、平成28年１月から、男性の育児参加休暇を５日から８日に拡大。今年度、県庁働き方改革推進チームを設置し、取り組みを進めている。

県 立高校再編の是非
立高校再編の是非についてについて

医 療と介護保険制度改革をめぐる課題について

県立高校が地域に存在するかしないかは、高校教育のあり方はもちろん、人口減少・高齢化が進む中で自治体の将来の在り方を方向づける重要な課題です。再編議論を進める上での三原則は、①無理な再編統合は避けるべき、②小規模校の尊重、③高校存続の地域的意義であると考えます。

第７期介護保険事業支援計画策定に向け、地域医療介護総合確保基金を活用した施設整備や介護従事者確保の取り組み状況と今後の方針について、問う。

質 問
生徒数減少に対し「１学級３学級以下160人未満」から再編対象校とする数合わせの基本方針
は、小規模校切り捨てを前提としており県民に受け入れられていない。県教委として現場の思いや地域にある声に真摯に耳を傾けるべき。
教育長理解が得られるよう努めていく。意見交換
会での意見は、「県立高校教育振興会議」に報告し、再編統合対象校や具体的な実施時期などを協議していただくことになる。
質 問
小規模校をめぐり関係者間で意見の隔たりが大きい。再編基準を見直し、県民の理解が得られる方針を示し、時間をかけて議論をやり直すべきだ。

知 事 多角的で丁寧な議論をしてきた。前期再編の結果を踏まえて検討・協議している。知事として責任を持って対応する。
再質問 県民の声が届いていない。小規模校切り捨てに反対する地域の声が強い中で、将来に禍根を残さないよう、丁寧に進めるべきだ。再答弁を求める。
知事ご理解を！

知 事 介護施設整備については、定員29人以下の小規模な地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の地域密着型介護サービス基盤の整備を支援。①特別養護老人ホームでは442床、②認知症高齢者グループホーム495床が第６期計画期間中に整備の見込み。
第７期では、通い・訪問・宿泊を柔軟に組み合わせる小規模多機能型居宅介護など、在宅介護・医療の充実を図るため、複合的なサービス提供を充実させることが重要と考えている。
介護医療院の創設について、国から支援策が示されれば、転換が円滑に進む様対応していく。
介護従事者確保について、最近５年で県内の介護職員は約３千５百人増加。今後10年間でさらに約５千人確保する必要があるり、若者や多くの方々が長く働けるよう、介護への理解促進や就業支援、処遇改善など離職防止等に取り組む必要がある。
厚生部長 県内約８割の事業所が介護報酬の処遇改善加算を取得し、実績として１人当たり月額平均３万円の改善が図られた。本年４月には新たに１人当たり月額１万円相当の加算が創設された。
事業所に対する説明会で、加算の周知に努めるとともに、小規模事業所に対し社会保険労務士を派遣し、キャリアパスの整備支援を強化している。加算の充実がさらに図られるよう、国に働きかけていく。