研究会資料 ５

論点整理（４）－扶養関係事件－【事件類型】
Ⅰ

扶養義務の設定（別表第１の８４の類型）

Ⅱ

扶養義務の設定の取消し（別表第１の８５の類型）

Ⅲ

扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し（別表第２の９の類型）

Ⅳ

扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し（別表第２の１０の類型）

１

Ⅴ

夫婦間の協力扶助に関する処分（別表第２の１の類型）

Ⅵ

婚姻費用の分担に関する処分（別表第２の２の類型）

Ⅶ子の監護費用の分担の処分（別表第２の３の類型）

前提(1) 国内土地管轄
Ⅰについては扶養義務者となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所に，Ⅱについては扶養義務の設定の審判をした家庭裁判所に，Ⅲ及びⅣについては相手方の住所地を管轄する家庭裁判所にそれぞれ管轄権を認めている（家事事件手続法第１８２条）。Ⅰ及びⅡについては最も判断に適した地という観点から，Ⅲ及びⅣについては類型的に紛争性が高い当事者対立構造の事件であることから相手方の防御権の保障の観点から定められたものである。
Ⅴ及びⅥについては，夫婦のいずれの住所地にも夫婦の生活状況等の資料が存在していると考えられ，事案に即した適正かつ迅速な解決を図るためには必ずしも相手方の住所地のみを管轄原因とする必要はなく，かえって相手方の住所地のみを管轄原因とするのは当事者間の公平に反するとも考えられることか
ら，夫又は妻の住所地を管轄する家庭裁判所に管轄権を認めている（同法第１５０条第１号及び第３号）。
-1 -Ⅶについては，子の利益の観点から子の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄としている（同法第１５０条第４号）。
なお，ⅢからⅦまでは，いずれも合意で管轄を定めることもできるとされている（同法第６６条）が，管轄の合意に基づいてされた申立てであっても，裁判所が必要に応じて適切と考える地を管轄する家庭裁判所に移送することは可能である（同法第９条第２項）。
(2) 準拠法
いずれも，扶養義務の準拠法に関する法律第２条の規定により，①扶養権利者の常居所地法，②①によれば扶養権利者が扶養義務者から扶養を受けることができないときは当事者の共通本国法，③②によってもなお扶養を受けることができないときは日本法が適用される（段階的連結）。
(3) 外国法制
ＥＵ扶養義務規則やルガノ条約では，被告の住所地（常居所地）のみならず扶養権利者の住所地（常居所地）も独立した管轄原因とされており，また，身分関係事件又は親責任事件について管轄権を有する裁判所に附帯処分として扶養事件の管轄権も認めるものとしている（ただし，基本事件の管轄が一方当事者の国籍のみを根拠とする場合を除く。）。
各国の国内法では，夫婦間扶養と親子間扶養（未成年子扶養）とを分けて規律するものが少なくなく，夫婦間扶養については，必ずしも被告住所地原則が採られておらず，中には，夫婦の一方の国籍を無条件で，又は一定の条件を付して独立した管轄原因とするものもある。親子間扶養（未成年子扶養）については，子の常居所又は住所を管轄原因とする場合が多く，これに加えて子の国籍，子の財産所在地などを管轄原因とするものもある。
応訴管轄はこれを認めるのが一般的のようであり，合意管轄についても，子に対する扶養義務を除き，これを認めることとするものが少なくない。また，緊急的な管轄や，扶養料支払決定がされた後に当該決定の変更又は取消しを求める場合の管轄の継続について規律を設けるものも少なくない。
(4) 我が国における裁判例の状況
ア

扶養（子の監護費用の分担を除く。）についての裁判例
相手方の住所地が日本にある事案については，国際裁判管轄が肯定されて-2 -いる。そのほか，婚姻費用の分担について，扶養権利者である申立人の住所地が日本にあって扶養義務者である相手方の住所地が外国である場合に特に理由を付すことなく一般的に日本に国際裁判管轄があるとした裁判例（大阪高決平成18年７月31日家裁月報59巻６号44頁）や，申立人が日本に住所を有する日本人で，相手方が外国に住所を有する外国人である場合に，相手方が日本における国際裁判管轄を認め，又は相手方が実質答弁をし管轄を争う様子が伺われないことを理由に，それぞれ日本の国際裁判管轄権を認めた裁判例もある（合意管轄，応訴管轄 ）。また，原則として相手方が住所を有する国に管轄があるとしつつ，権利者たる申立人の利益保護の観点から最後の婚姻共同生活地に申立人が住所を有していることを考慮して日本の管轄権を肯定した裁判例（大阪家審昭和54年２月１日家月32巻10号67頁）がある。
なお，裁判例において，扶養権利者と扶養義務者の一方又は双方の国籍を基準として管轄を決定しているものは見当たらず，例外的に申立人の住所地国に管轄を認める際に考慮要素の一つとして勘案しているにすぎない。
イ

子の監護費用の分担に関する処分についての裁判例
子の監護に関する処分事件は，子の利益に着目すべきであるから，原則として子と最も密接な関係を有する地である子の住所地又は常居所地のある国に管轄権を認めるのが相当としつつ，養育費請求事件は，他の監護に関する処分事件と異なり実際には子の両親の間の経済的負担の調整を図ることを内容とする側面が強いことから，裁判手続を現実に遂行する紛争当事者の間の公平にも十分配慮する必要があるとして，その管轄原因につき，原則として子の住所地又は常居所地であるが，特別の事情がある場合には扶養義務者の住所地又は常居所地とするのが相当であるとした裁判例がある（東京高判平成９年９月18日高民集50巻３号319頁）。

(5) 我が国における学説の状況
ア

扶養（子の監護費用の分担を除く。）に関する事件について
旧家事審判規則における国内裁判管轄の規律（相手方の住所地）や相手方保護の必要性のほか，相手方の生活及び収入の現況等を正確に把握できること，迅速な扶養料の回収が可能になること，渉外離婚事件の国際裁判管轄についての昭和39年最高裁判決などを根拠に，相手方（扶養義務者）の住所地-3 -

国に管轄があることを原則としつつ，例外的に，遺棄された場合や相手方が行方不明の場合その他これに準じる場合に申立人（扶養権利者）の住所地国に管轄を認めるとするのが一般的である。もっとも，扶養関係事件については，一般の身分関係事件の場合より強く扶養権利者（申立人）の利益保護の考慮が必要であり，扶養権利者の住所地国は扶養権利者の生活状況の調査や扶養料額の算定等に必要な資料の収集に好都合であることなどを理由に，特別の事情の有無を問わず，扶養権利者（申立人）の住所地国にも管轄を認めるべきであるとする見解もある（注１）。
イ

子の監護費用の分担事件について子の利益保護の見地から，原則として相手方の住所地国に管轄を認めつつ子の住所地国にも管轄を認める見解が有力であるとされる（注２）。

（注１）『国際私法（新版）』山田鐐一（有斐閣，2003年）541頁，『講座・実務家事審判法５』（日本評論社，1990年）〔早田芳郎〕267頁，渉外判例研究（ジュリスト745号）〔西賢〕155頁等（注２）『講座・実務家事審判法５』（日本評論社，1990年）〔早田芳郎〕267頁，渉外判
例研究（ジュリスト745号）〔西賢〕155頁

２

検討
扶養関係事件の国際裁判管轄につき，次の（１）及び（２）のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

（１）扶養に関する事件（子の扶養を含み，子の監護費用の分担を除く。）
次のいずれかに該当する場合に我が国が管轄権を有するものとする。
①

相手方（扶養義務の設定事件(Ⅰ)においては扶養義務者となるべき者，扶養義務の設定の取消事件(Ⅱ)においては扶養権利者）が日本に住所を有するとき②

扶養権利者である申立人が日本に住所を有するとき（補足説明）
ア

扶養に関する事件では，基本的に，申立人及び相手方（扶養権利者及び扶養義務者）の利害が対立する場合が多いと考えられることから，扶養義務者及び扶養権利者のいずれが相手方又は審判を受ける者となるべき者であっても，相手方又は審判を受ける者となるべき者の利益の保護に配慮する必要が-4 -あり，相手方又は審判を受ける者となるべき者の住所地国に管轄を認めるのが相当と考えられる。
他方，扶養権利者については，従来の学説や裁判例でも指摘されているよ
うに保護の要請が高いと考えられること，従来の渉外離婚関係事件の管轄原因と同様に事案ごとの具体的な事情を考慮して扶養権利者である申立人の住所地国に管轄を認めるとする判断枠組みは基準が不明確であり当事者の予測可能性や法的安定性を害するおそれがあること，諸外国の法制においても扶養権利者の住所地（常居所地）を端的に管轄原因として認めるものが少なくないことなどを考慮すると，我が国においても，扶養権利者である申立人の住所地（注）を独立した管轄原因として認めることが考えられる。
（注）申立人が扶養義務者である場合は，その保護の要請が高いとはいえないことから，申立人が扶養権利者である場合に限って申立人の住所地を管轄原因として認めるものとしている。
また，扶養関係事件の多くは給付を命ずる裁判がされるから，扶養権利者の住所地を管轄原因とする場合には執行の可能性や裁判の実効性の観点から問題があるとも考えられるが，扶養義務者の住所地国での執行が可能な場合もあり得る以上，扶養権利者保護の観点からは，扶養権利者の住所地も管轄原因の一つに加えるのが相当と考えられる。

イ

諸外国の法制では，扶養権利者又は扶養義務者の一方の国籍を無条件で，又は一定の条件を付して独立した管轄原因とするものもあるが，扶養権利者の扶養の要否や扶養義務者に扶養義務を具体的に課すことの当否及びその程度等については，扶養義務者又は扶養権利者が現に生活する地において適切に審理判断することができるものであって，扶養権利者及び扶養義務者の双方又はいずれか一方の国籍のみを有する地で上記の事項について適切な判断をすることは一般的に困難であると考えられるから，予備的であっても国籍を独立した管轄原因として認めることは必ずしも相当でないと考えられる。

（注１）合意管轄及び応訴管轄については，我が国の裁判例でもこれらを認めるものがある
こと，EU 扶養義務規則など諸外国の法制でもこれらを認めるものが少なくないこと，扶養に関する事件は当事者に一定範囲で処分権限が認められるものであることなどから，これらを認めるものとすることが考えられるが，扶養義務者又は扶養権利者が現-5 -に生活する地以外の地では適切な審理判断が困難であると一般的に考えられること及び扶養権利者の場合には申立人であっても相手方であってもいずれもその住所地に管轄原因が認められることに照らし，扶養義務者の住所地について合意管轄及び応訴管轄を認めるものとすることが考えられる。
（注２）準拠法によっては，婚姻関係事件や，身分関係の争いに関する事件の附帯処分として扶養に関する事件を扱うことができるとするものがあるが，これに対応し得るように附帯処分としてする場合を管轄原因に含める必要があるか。もっとも，例えば日本法以外の準拠法で離婚後扶養に関する規定がある場合であっても，我が国の国際裁判管轄法制としては，「財産の分与に関する処分」に含まれるものとして取り扱うことで足りるとも考えられる。このように，外国法が準拠法となる場合に，当該準拠法において日本法にはない制度が設けられている場合については，原則として解釈によって対応するほかないとも考えられるが，この点についてどのように考えるか。
（注３）日本で扶養義務の設定の審判がされ，その後に扶養義務者及び扶養権利者のいずれも日本から別の国に住所を変更した場合には，扶養義務の設定の取消しをするためには，これらの者の新たな住所地国において当該設定の審判が承認されることが前提となるものと考えられる。このように，当初の審判の管轄とずれが生じる場合について，何らかの手当てをする必要はないか。
（注４）扶養請求は，日々の生活に直接結びついたものであり，権利救済の必要性が高いことから，相手方の住所地国及び扶養権利者である申立人の住所地国のいずれにおいても裁判手続を行うことが不可能であるか，又は期待することができない場合であって，我が国に管轄権を認める必要性が高い例外的な事案については，いわゆる緊急管轄（通則的な管轄原因とするか，個別に認めるかは要検討）により対応することが考えられる。
（注５）夫婦間の協力扶助に関する処分（Ⅴ別表第２の１の類型）のうち，夫婦の同居義務に関するものについては，婚姻関係訴訟の国際裁判管轄（研究会資料２の第２）と同様の取扱いとすることが考えられる。

（２） 子の監護費用の分担に関する事件
次のいずれかに該当する場合に我が国が管轄権を有するものとする。
①

監護親である申立人が日本に住所を有するとき②

相手方が日本に住所を有するとき
-6 -

③

子が日本に住所を有するとき④

離婚の附帯処分として子の監護費用の分担に関する処分をする場合には，我が国が離婚事件の管轄権を有し〔，かつ，子の住所が離婚事件の当事者の一方の住所と同一である〕とき（補足説明）
ア

監護費用の分担に関する事件は，（１）と同様に，申立人及び相手方（監護親及び扶養義務者である非監護親）の利害が対立する事件であり，監護親及び扶養義務者である非監護親のいずれが相手方であっても相手方の利益の保護に配慮する必要があるから，相手方の住所地を管轄原因とするのが相当と考えられる。
さらに，監護費用の分担は，子の監護に関する処分の１つであるから子の利益の保護を考慮する必要があるところ，子の監護者の指定や面会交流等と異なり監護親と非監護親間における経済的負担の調整を図ることを内容とする側面が強いと考えられ，その請求権者も子自身ではなく監護親であることから，監護親の住所地を独立した管轄原因とするのが相当であると考えられる。
以上に加え，子が監護親と住所を異にする場合を想定し，子の利益の観点から子の住所地も管轄原因とすることが考えられる。他方で，例えば子が外国に留学しているような場合に，監護費用の分担の請求権者である監護親が，あえて子のみが住所地を有する国で監護費用の分担の申立てをすべき実際の必要性がどの程度あるかは疑問もある。
（注）前掲東京高判平成９年９月18日の事案のように子の住所地国及び監護親の住所地国の管轄権を否定する必要がある事案については，「特別の事情による訴えの却下」（民事訴訟法第３条の９参照）のような規律で対応することが考えられる。

イ

子の国籍については，（１）イと同様に，これを独立した管轄原因とする必要はなく，例外的に我が国に管轄権を認める必要性が高い事案については，いわゆる緊急管轄（通則的な管轄原因とするか，個別に認めるかは要検討）により対応することが考えられる。

ウ

離婚の附帯処分として監護費用の分担の処分をすることができるか否かについては，子の監護及び親権者の指定・変更に関する事件類型（研究会資料４の-7 -第１の２（３）参照）と同様の規律とすることが考えられる一方，監護費用の分担は，上記の事件類型と異なり，監護親と非監護親間における経済的負担の調整を図るという側面が強いことを考慮すると，監護親が当事者として離婚事件の手続に関与している以上，その附帯処分として監護費用の分担の処分をすることを無条件で認めても，子の利益を特に害するおそれもないとも考えられることから，④の「かつ，子の住所が離婚事件の当事者の一方の住所と同一である」の部分に亀甲括弧を付している。
（注）合意管轄及び応訴管轄については，諸外国の法制では，これらを否定するのが一般的であるが，（１）の（注１）と同様に，扶養義務者（非監護親）が申立人である場合に当該扶養義務者の住所地について合意管轄（及び応訴管轄）を認めることとしても必ずしも子の利益を害することにはならないと考えられる。

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