商事法の電子化に関する研究会資料

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第４回研究会における論点について
第１ 実情調査の進捗状況について○ 現時点までに受領した回答について○ その他
第２ 外国法調査について○ イギリス Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ1によるコンサルテーションの概要→ 別紙１３
第３ 具体的な制度設計について
１ 逐条的検討○ 紙の船荷証券に適用される各規定において認められる機能が，船荷証券が電子化された場合にも認められるものとすべきか否かについて，どのように考えるか。
（補足説明）
ここでは，紙の船荷証券に適用される各規定において認められる機能が，電子化された場合にも認められる（又は電子化された場合には同様の規律を設ける）ものとすべきか否かを逐条的に検討することを想定している。なお，
下表の「○」は，電子化された場合にも適用を認めるか，同様の規律を設けるべきであると考えられるもの，「×」は，電子化された場合には適用を認めないか，同様の規律を設ける必要がないということも考えられるもの，「※」は，紙の船荷証券における概念に相当するものとして検討すべき事項を表している。
）。
実際の立法の在り方については，電子化されたものを船荷証券とするのか，
船荷証券そのものではないとするのかなどの考え方があり得るところではあるが，その点については別途検討することを予定している（後記２）。また，
紙の船荷証券に認められている交付や裏書等の概念について，電子化する場合に相当する概念や，その内容，要件についても，別途検討することを予定

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Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎは，１９６５年Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎｓ Ａｃｔに基づいて設置された５人の法律専門家委員(委員長及び４人のＣｏｍｍｉｓｓｉｏｎｅｒｓ)からなる常設の機関である。政府から独立してイングランドとウェールズの法律について，公正，近代的，単純明解かつ費用効率のある法であるかとの観点からレビューをし，必要に応じ議会に改正を勧告する機能を有する。

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している。
【商法第三編第三章第三節及び第四節の規定】（船荷証券の交付義務）【電子化した場合の適用】

第７５７条 運送人又は船長は，荷送人又は傭船者の○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

請求により，運送品の船積み後遅滞なく，船積みがいか。

あった旨を記載した船荷証券（以下この節において【検討すべき事項】「船積船荷証券」という。）の一通又は数通を交付① 電子化された船荷証券を発行するのに相手方（荷しなければならない。運送品の船積み前において送人又は傭船者）の同意を要件とすることについも，その受取後は，荷送人又は傭船者の請求によて，どのように考えるか。

り，受取があった旨を記載した船荷証券（以下この② 同意を必要とした場合において，海上運送状に関節において「受取船荷証券」という。）の一通又はする商法第７７０条第３項と同様に，その方式に関数通を交付しなければならない。

する規律を設けるべきか。

２ 受取船荷証券が交付された場合には，受取船荷証③ 数通発行を認める必要はないのではないか。

券の全部と引換えでなければ，船積船荷証券の交付④ 第２項については，運送人に記載事項の事後的なを請求することができない。

追加を認めることで対応することも考えられるので

３ 前二項の規定は，運送品について現に海上運送状はないか。

が交付されているときは，適用しない。

※ 電磁的記録についての「交付」に相当する概念を検討する必要がある。

（船荷証券の記載事項）【電子化した場合の適用】

第７５８条 船荷証券には，次に掲げる事項（受取船○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

荷証券にあっては，第七号及び第八号に掲げる事項

いか。

を除く。）を記載し，運送人又は船長がこれに署名【検討すべき事項】

し，又は記名押印しなければならない。

① 第１項第１１号（数通発行の場合）について，別一 運送品の種類

段の定めをすべきか。

二 運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品② 第１項第１２号の「作成地」について，電子化さの数及び運送品の記号れた場合にどのように考えるか。

三 外部から認められる運送品の状態③ 電子化された場合には，第１項第１２号の「年月四 荷送人又は傭船者の氏名又は名称日」に加えて時刻の記載も必要とすべきか。

五 荷受人の氏名又は名称④ 第２項については，運送人に記載事項の事後的な六 運送人の氏名又は名称追加を認めることで対応することも考えられるので

七 船舶の名称はないか。

八 船積港及び船積みの年月日※ 電磁的記録についての「署名」や「記名押印」，

九 陸揚港

「引換え」
，
「交付」に相当する概念を検討する必要

十 運送賃

がある。

十一 数通の船荷証券を作成したときは，その数十二 作成地及び作成の年月日
２ 受取船荷証券と引換えに船積船荷証券の交付の請

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求があったときは，その受取船荷証券に船積みがあった旨を記載し，かつ，署名し，又は記名押印して，船積船荷証券の作成に代えることができる。この場合においては，前項第七号及び第八号に掲げる事項をも記載しなければならない。
（荷送人又は傭船者の通知）【電子化した場合の適用】

第７５９条 前条第一項第一号及び第二号に掲げる事○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

項は，その事項につき荷送人又は傭船者の書面又はいか。

電磁的方法による通知があったときは，その通知に従って記載しなければならない。
２ 前項の規定は，同項の通知が正確でないと信ずべ
き正当な理由がある場合及び当該通知が正確である
ことを確認する適当な方法がない場合には，適用しない。運送品の記号について，運送品又はその容器
若しくは包装に航海の終了の時まで判読に堪える表示がされていない場合も，同様とする。
３ 荷送人又は傭船者は，運送人に対し，第一項の通知が正確でないことによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（船荷証券の不実記載）【電子化した場合の適用】

第７６０条 運送人は，船荷証券の記載が事実と異な○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではなることをもって善意の所持人に対抗することができ

いか。

ない。

【検討すべき事項】※ 電磁的記録についての「所持人」に相当する概念を検討する必要がある。

（運送品に関する処分）【電子化した場合の適用】

第７６１条 船荷証券が作成されたときは，運送品に○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

関する処分は，船荷証券によってしなければならな

いか。

い。
（船荷証券の譲渡又は質入れ）【電子化した場合の適用】

第７６２条 船荷証券は，記名式であるときであって○ 「質権の目的とすることができる」との部分を除

も，裏書によって，譲渡し，又は質権の目的とする

き，適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではことができる。ただし，船荷証券に裏書を禁止するないか。

旨を記載したときは，この限りでない。

× 「質権の目的とすることができる」との部分については，適用を認めないか，同様の規律を設ける必要がないということも考えられるのではないか。
【検討すべき事項】① 電磁的記録を質権の目的とすることについては，

3後記２参照。
※ 電磁的記録についての「譲渡」や「裏書」に相当する概念を検討する必要がある。
（船荷証券の引渡しの効力）【電子化した場合の適用】

第７６３条 船荷証券により運送品を受け取ることが○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではなできる者に船荷証券を引き渡したときは，その引渡

いか。

しは，運送品について行使する権利の取得に関して【検討すべき事項】

は，運送品の引渡しと同一の効力を有する。

※ 電磁的記録についての「引渡し」に相当する概念を検討する必要がある。

（運送品の引渡請求）【電子化した場合の適用】

第７６４条 船荷証券が作成されたときは，これと引○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

換えでなければ，運送品の引渡しを請求することが

いか。

できない。

【検討すべき事項】①

電磁的記録について，無効化することでは足りず，電磁的記録との「引換え」を要求することでよいか。
※ 電磁的記録についての「引換え」に相当する概念を検討する必要がある。
（数通の船荷証券を作成した場合における運送品の引【電子化した場合の適用】

渡し）

× 適用を認めないか，同様の規律を設ける必要がな

第７６５条 陸揚港においては，運送人は，数通の船いということも考えられるのではないか。

荷証券のうち一通の所持人が運送品の引渡しを請求【検討すべき事項】

したときであっても，その引渡しを拒むことができ① 数通発行を認めないのであれば，適用を認めない

ない。

か，同様の規律を設ける必要がないということも考

２ 陸揚港外においては，運送人は，船荷証券の全部えられるのではないか。

の返還を受けなければ，運送品の引渡しをすること※ 電磁的記録についての「所持人」や「返還」に相ができない。

当する概念を検討する必要がある。

第７６６条 二人以上の船荷証券の所持人がある場合
において，その一人が他の所持人より先に運送人から運送品の引渡しを受けたときは，当該他の所持人の船荷証券は，その効力を失う。
（二人以上の船荷証券の所持人から請求を受けた場合【電子化した場合の適用】の供託）

× 適用を認めないか，同様の規律を設ける必要がな

第７６７条 二人以上の船荷証券の所持人が運送品のいということも考えられるのではないか。

引渡しを請求したときは，運送人は，その運送品を【検討すべき事項】

供託することができる。運送人が第七百六十五条第① 数通発行を認めないのであれば，適用を認めない

一項の規定により運送品の一部を引き渡した後に他か，同様の規律を設ける必要がないということも考の所持人が運送品の引渡しを請求したときにおけるえられるのではないか。

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その運送品の残部についても，同様とする。

※ 電磁的記録についての「所持人」に相当する概念

２ 運送人は，前項の規定により運送品を供託したとを検討する必要がある。

きは，遅滞なく，請求をした各所持人に対してその旨の通知を発しなければならない。
３ 第一項に規定する場合においては，最も先に発送され，又は引き渡された船荷証券の所持人が他の所持人に優先する。
（船荷証券が作成された場合の特則）【電子化した場合の適用】

第７６８条 船荷証券が作成された場合における前編○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

第八章第二節の規定の適用については，第五百八十いか。

条中「荷送人」とあるのは，「船荷証券の所持人」【検討すべき事項】とし，第五百八十一条，第五百八十二条第二項及び※ 電磁的記録についての「所持人」に相当する概念

第五百八十七条ただし書の規定は，適用しない。

を検討する必要がある。

（複合運送証券）【電子化した場合の適用】

第７６９条 運送人又は船長は，陸上運送及び海上運○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

送を一の契約で引き受けたときは，荷送人の請求にいか。

より，運送品の船積み後遅滞なく，船積みがあった【検討すべき事項】

旨を記載した複合運送証券の一通又は数通を交付し① 電子化された複合運送証券を発行するのに相手方なければならない。運送品の船積み前においても，（荷送人）の同意を要件とすることについて，どのその受取後は，荷送人の請求により，受取があったように考えるか。

旨を記載した複合運送証券の一通又は数通を交付し② 同意を必要とした場合において，海上運送状に関なければならない。

する商法第７７０条第３項と同様に，その方式に関２ 第七百五十七条第二項及び第七百五十八条から前する規律を設けるべきか。

条までの規定は，複合運送証券について準用する。

③ 数通発行を認める必要はないのではないか。

この場合において，第七百五十八条第一項中「除④ 第２項については，第７５７条第２項及び第７５く。
）」とあるのは，「除く。
）並びに発送地及び到達８条から第７６８条までの規定における検討と同様

地」と読み替えるものとする。

である。
※ 電磁的記録についての「交付」に相当する概念を検討する必要がある。

第７７０条 運送人又は船長は，荷送人又は傭船者の【電子化した場合の適用】請求により，運送品の船積み後遅滞なく，船積みが○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではなあった旨を記載した海上運送状を交付しなければな

いか。

らない。運送品の船積み前においても，その受取後【検討すべき事項】

は，荷送人又は傭船者の請求により，受取があった① 第３項の「電磁的方法」について，船荷証券を電旨を記載した海上運送状を交付しなければならな子化する場合の電磁的方法の内容に応じて，改めてい。

検討をする必要があるか。

２ 海上運送状には，次に掲げる事項を記載しなければならない。

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一

第七百五十八条第一項各号（第十一号を除く。
）に掲げる事項（運送品の受取があった旨を記載した海上運送状にあっては，同項第七号及び第八号に掲げる事項を除く。
）
二 数通の海上運送状を作成したときは，その数
３ 第一項の運送人又は船長は，海上運送状の交付に代えて，法務省令で定めるところにより，荷送人又は傭船者の承諾を得て，海上運送状に記載すべき事
項を電磁的方法により提供することができる。この場合において，当該運送人又は船長は，海上運送状を交付したものとみなす。
４ 前三項の規定は，運送品について現に船荷証券が交付されているときは，適用しない。

【民法の有価証券の規定】
第七節 有価証券【電子化した場合の適用】

第一款 指図証券○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな（指図証券の譲渡）いか。

第５２０条の２ 指図証券の譲渡は，その証券に譲渡【検討すべき事項】の裏書をして譲受人に交付しなければ，その効力を① 電磁的記録について，指図証券，記名式所持人払生じない。

証券，その他の記名証券及び無記名証券に相当する概念を設け，それぞれについての譲渡に相当する方法（裏書に相当する方法）を個別に定める必要があるか。
※

電磁的記録についての「譲渡」や「裏書」，「交付」に相当する概念を検討する必要がある。
（指図証券の裏書の方式）【電子化した場合の適用】

第５２０条の３ 指図証券の譲渡については，その指× 適用を認めないか，同様の規律を設ける必要がな

図証券の性質に応じ，手形法（昭和七年法律第二十いということも考えられるのではないか。

号）中裏書の方式に関する規定を準用する。

【検討すべき事項】※ 電磁的記録の移転の方式については別途検討することになるため，手形法の規定を準用する必要はな
いのではないか。

（指図証券の所持人の権利の推定）【電子化した場合の適用】

第５２０条の４ 指図証券の所持人が裏書の連続によ○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

りその権利を証明するときは，その所持人は，証券

いか。

上の権利を適法に有するものと推定する。

【検討すべき事項】※

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電磁的記録についての「所持人」や「裏書の連続」，「証券上の権利」に相当する概念を検討する必要がある。
（指図証券の善意取得）【電子化した場合の適用】

第５２０条の５ 何らかの事由により指図証券の占有○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではなを失った者がある場合において，その所持人が前条いか。

の規定によりその権利を証明するときは，その所持【検討すべき事項】

人は，その証券を返還する義務を負わない。ただ① 電子化された場合に，「電磁的記録の支配を返還し，その所持人が悪意又は重大な過失によりその証する義務」を観念することができるか（このような券を取得したときは，この限りでない。

義務を観念することができないときは，民法５２０条の５に相当する規定を置く必要はないのではないか。
）。
※ 電磁的記録についての「占有」や「所持人」，「取得」に相当する概念を検討する必要がある。

（指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限）【電子化した場合の適用】

第５２０条の６ 指図証券の債務者は，その証券に記○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結いか。

果を除き，その証券の譲渡前の債権者に対抗するこ【検討すべき事項】とができた事由をもって善意の譲受人に対抗するこ※ 電磁的記録についての「債務者」や「債権者」，とができない。

「譲受人」，「その証券の性質から当然に生ずる結果」に相当する概念を検討する必要がある。

（指図証券の質入れ）【電子化した場合の適用】

第５２０条の７ 第五百二十条の二から前条までの規× 適用を認めないか，同様の規律を設ける必要がな

定は，指図証券を目的とする質権の設定について準

いということも考えられるのではないか。

用する。

【検討すべき事項】① 電磁的記録を質権の目的とすることについては，
後記２参照。

（指図証券の弁済の場所）【電子化した場合の適用】

第５２０条の８ 指図証券の弁済は，債務者の現在の× 適用を認めないか，同様の規律を設ける必要がな

住所においてしなければならない。

いということも考えられるのではないか。
【検討すべき事項】① 船荷証券が表章する運送品引渡請求権に係る債務の履行は，原則として陸揚港においてされるものと考えられるため，紙の船荷証券においても本条が適用されることはなく，電子化された場合であっても同様ではないか。

（指図証券の提示と履行遅滞）【電子化した場合の適用】

第５２０条の９ 指図証券の債務者は，その債務の履○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

行について期限の定めがあるときであっても，そのいか。

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期限が到来した後に所持人がその証券を提示してそ【検討すべき事項】の履行の請求をした時から遅滞の責任を負う。

※ 電磁的記録についての「所持人」や「提示」に相当する概念を検討する必要がある。

（指図証券の債務者の調査の権利等）【電子化した場合の適用】

第５２０条の１０ 指図証券の債務者は，その証券の○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

所持人並びにその署名及び押印の真偽を調査する権いか。

利を有するが，その義務を負わない。ただし，債務【検討すべき事項】

者に悪意又は重大な過失があるときは，その弁済※ 電磁的記録についての「所持人」や「署名及び押は，無効とする。

印」に相当する概念を検討する必要がある。

（指図証券の喪失）【電子化した場合の適用】

第５２０条の１１ 指図証券は，非訟事件手続法（平× 適用を認めないか，同様の規律を設ける必要がな

成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示

いということも考えられるのではないか。

催告手続によって無効とすることができる。

【検討すべき事項】① 電磁的記録については紛失するということは考え難く，喪失の手続を認める必要はないのではないか。

（指図証券喪失の場合の権利行使方法）【電子化した場合の適用】

第５２０条の１２ 金銭その他の物又は有価証券の給× 適用を認めないか，同様の規律を設ける必要がな

付を目的とする指図証券の所持人がその指図証券をいということも考えられるのではないか。

喪失した場合において，非訟事件手続法第百十四条【検討すべき事項】に規定する公示催告の申立てをしたときは，その債① 電磁的記録については紛失するということは考え

務者に，その債務の目的物を供託させ，又は相当の難く，喪失の手続を認める必要はないのではない担保を供してその指図証券の趣旨に従い履行をさせか。

ることができる。

※ 電磁的記録についての「所持人」や「喪失」に相当する概念を検討する必要がある。

第二款 記名式所持人払証券【電子化した場合の適用】（記名式所持人払証券の譲渡）○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

第５２０条の１３ 記名式所持人払証券（債権者を指いか。

名する記載がされている証券であって，その所持人【検討すべき事項】に弁済をすべき旨が付記されているものをいう。以① 電磁的記録について，指図証券，記名式所持人払

下同じ。）の譲渡は，その証券を交付しなければ，証券，その他の記名証券及び無記名証券に相当する

その効力を生じない。

概念を設け，それぞれについての譲渡に相当する方法を個別に定める必要があるか。
※ 電磁的記録についての「譲渡」や「交付」に相当する概念を検討する必要がある。

（記名式所持人払証券の所持人の権利の推定）【電子化した場合の適用】

第５２０条の１４ 記名式所持人払証券の所持人は，○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

証券上の権利を適法に有するものと推定する。

いか。

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【検討すべき事項】※ 電磁的記録についての「所持人」や「証券上の権利」に相当する概念を検討する必要がある。
（記名式所持人払証券の善意取得）【電子化した場合の適用】

第５２０条の１５ 何らかの事由により記名式所持人○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

払証券の占有を失った者がある場合において，そのいか。

所持人が前条の規定によりその権利を証明するとき【検討すべき事項】

は，その所持人は，その証券を返還する義務を負わ① 電子化された場合に，「電磁的記録の支配を返還ない。ただし，その所持人が悪意又は重大な過失にする義務」を観念することができるか（このようなよりその証券を取得したときは，この限りでない。

義務を観念することができないときは，民法５２０条の５に相当する規定を置く必要はないのではないか。
）。
※ 電磁的記録についての「占有」や「所持人」，「返還」，「取得」に相当する概念を検討する必要がある。

（記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の【電子化した場合の適用】

制限）○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

第５２０条の１６ 記名式所持人払証券の債務者は，いか。

その証券に記載した事項及びその証券の性質から当【検討すべき事項】

然に生ずる結果を除き，その証券の譲渡前の債権者※ 電磁的記録についての「債務者」や「債権者」，に対抗することができた事由をもって善意の譲受人「譲受人」，「その証券の性質から当然に生ずる結に対抗することができない。

果」に相当する概念を検討する必要がある。

（記名式所持人払証券の質入れ）【電子化した場合の適用】

第５２０条の１７ 第五百二十条の十三から前条まで

× 適用を認めないか，同様の規律を設ける必要がなの規定は，記名式所持人払証券を目的とする質権のいということも考えられるのではないか。

設定について準用する。

【検討すべき事項】① 電磁的記録を質権の目的とすることについては，
後記２参照。

（指図証券の規定の準用）【電子化した場合の適用】

第５２０条の１８ 第五百二十条の八から第五百二十○ 第５２０条の９及び第５２０条の１０の規定を準条の十二までの規定は，記名式所持人払証券につい用するとの部分については，適用を認めるか，同様て準用する。

の規律を設けるべきではないか。
× 第５２０条の８，第５２０条の１１及び第５２０条の１２の規定を準用するとの部分については，適用を認めないか，同様の規律を設ける必要がないということも考えられるのではないか。
【検討すべき事項】① 第５２０条の８から第５２０条の１２までの規定

9における検討と同様である。
第三款 その他の記名証券【電子化した場合の適用】

第５２０条の１９ 債権者を指名する記載がされてい○ 第１項については，「質権の目的とすることがでる証券であって指図証券及び記名式所持人払証券以きる」との部分を除き，適用を認めるか，同様の規外のものは，債権の譲渡又はこれを目的とする質権律を設けるべきではないか。

の設定に関する方式に従い，かつ，その効力をもっ×

第１項のうち，「質権の目的とすることができてのみ，譲渡し，又は質権の目的とすることができる」との部分については，適用を認めないか，同様る。

の規律を設ける必要がないということも考えられる

２ 第五百二十条の十一及び第五百二十条の十二の規定は，前項の証券について準用する。

のではないか。
× 第２項については，適用を認めないか，同様の規律を設ける必要がないということも考えられるのではないか。
【検討すべき事項】① 電磁的記録を質権の目的とすることについては，
後記２参照。
② 電磁的記録について，指図証券，記名式所持人払証券，その他の記名証券及び無記名証券に相当する概念を設け，それぞれについての譲渡に相当する方法を個別に定める必要があるか。
※ 電磁的記録についての「譲渡」に相当する概念を検討する必要がある。

第四款 無記名証券【電子化した場合の適用】

第５２０条の２０ 第二款（記名式所持人払証券）の○ 第５２０条の１３，第５２０条の１４，第５２０

規定は，無記名証券について準用する。

条の１５，第５２０条の１６並びに第５２０条の１８のうち第５２０条の９及び第５２０条の１０の規定を準用するとの部分については，適用を認める
か，同様の規律を設けるべきではないか。
× 第５２０条の１７並びに第５２０条の１８のうち第５２０条の８，第５２０条の１１及び第５２０条の１２の規定を準用するとの部分については，適用を認めないか，同様の規律を設ける必要がないということも考えられるのではないか。
【検討すべき事項】① 第５２０条の１３から第５２０条の１８までの規定における検討と同様である。
② 電磁的記録について，指図証券，記名式所持人払証券，その他の記名証券及び無記名証券に相当する概念を設け，それぞれについての譲渡に相当する方10

法を個別に定める必要があるか。

【商法の他の規定】（介入権）【電子化した場合の適用】

第５６３条 運送取扱人は，自ら運送をすることがで○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではなきる。この場合において，運送取扱人は，運送人といか。

同一の権利義務を有する。
２ 運送取扱人が委託者の請求によって船荷証券又は複合運送証券を作成したときは，自ら運送をするものとみなす。
（荷受人の運送賃支払義務等）【電子化した場合の適用】

第７４１条 荷受人は，運送品を受け取ったときは，○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

個品運送契約又は船荷証券の趣旨に従い，運送人にいか。

対し，次に掲げる金額の合計額（以下この節において「運送賃等」という。
）を支払う義務を負う。
一 運送賃，付随の費用及び立替金の額
二 運送品の価格に応じて支払うべき救助料の額及び共同海損の分担額
２ 運送人は，運送賃等の支払を受けるまで，運送品を留置することができる。
（個品運送契約に関する規定の準用等）【電子化した場合の適用】

第７５６条 第七百三十八条から第七百四十二条まで○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな（第七百三十九条第二項を除く。），第七百四十四いか。

条，第七百四十六条及び第七百四十七条の規定は，【検討すべき事項】

航海傭船契約について準用する。この場合におい※ 電磁的記録についての「所持人」に相当する概念て，第七百四十一条第一項中「金額」とあるのはを検討する必要がある。

「金額及び滞船料」と，第七百四十四条中「前条」とあるのは「第七百五十三条第一項又は第七百五十五条において準用する前条」と，第七百四十七条中「この節」とあるのは「次節」と読み替えるものとする。
２ 運送人は，前項において準用する第七百三十九条
第一項の規定による運送人の損害賠償の責任を免除
し，又は軽減する特約をもって船荷証券の所持人に対抗することができない。
（共同海損となる損害又は費用）【電子化した場合の適用】

第８０９条 共同海損となる損害の額は，次の各号に○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

掲げる区分に応じ，当該各号に定める額によって算

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いか。

定する。ただし，第二号及び第四号に定める額については，積荷の滅失又は損傷のために支払うことを要しなくなった一切の費用の額を控除するものとする。
一 船舶 到達の地及び時における当該船舶の価格
二 積荷 陸揚げの地及び時における当該積荷の価
格
三 積荷以外の船舶内にある物 到達の地及び時における当該物の価格
四 運送賃 陸揚げの地及び時において請求することができる運送賃の額
２ 船荷証券その他積荷の価格を評定するに足りる書類（以下この章において「価格評定書類」という。）に積荷の実価より低い価額を記載したときは，その積荷に加えた損害の額は，当該価格評定書
類に記載された価額によって定める。積荷の価格に影響を及ぼす事項につき価格評定書類に虚偽の記載をした場合において，当該記載によることとすれば積荷の実価より低い価格が評定されることとなるときも，同様とする。
３ 次に掲げる損害又は費用は，利害関係人が分担することを要しない。
一 次に掲げる物に加えた損害。ただし，次のハに掲げる物にあっては第五百七十七条第二項第一号に掲げる場合を，次のニに掲げる物にあっては甲板積みをする商慣習がある場合を除く。
イ 船舶所有者に無断で船積みがされた積荷
ロ 船積みに際して故意に虚偽の申告がされた
積荷
ハ 高価品である積荷であって，荷送人又は傭船者が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知していないもの
ニ 甲板上の積荷
ホ 属具目録に記載がない属具二 特別補償料【国際海上物品運送法の規定】（荷受人等の通知義務）【電子化した場合の適用】

12第７条 荷受人又は船荷証券所持人は，運送品の一部○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

滅失又は損傷があったときは，受取の際運送人に対いか。

しその滅失又は損傷の概況につき書面による通知を【検討すべき事項】

発しなければならない。ただし，その滅失又は損傷※ 電磁的記録についての「所持人」に相当する概念が直ちに発見することができないものであるときを検討する必要がある。

は，受取の日から三日以内にその通知を発すれば足りる。
２ 前項の通知がなかったときは，運送品は，滅失及び損傷がなく引き渡されたものと推定する。
３ 前二項の規定は，運送品の状態が引渡しの際当事者の立会いによって確認された場合には，適用しない。
４ 運送品につき滅失又は損傷が生じている疑いがあるときは，運送人と荷受人又は船荷証券所持人とは，相互に，運送品の点検のため必要な便宜を与えなければならない。
（責任の限度）【電子化した場合の適用】

第９条 運送品に関する運送人の責任は，次に掲げる○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

金額のうちいずれか多い金額を限度とする。

いか。

一 滅失，損傷又は延着に係る運送品の包又は単位の数に一計算単位の六百六十六・六七倍を乗じて【検討すべき事項】※ 電磁的記録についての「交付」に相当する概念を得た金額検討する必要がある。

二 前号の運送品の総重量について一キログラムにつき一計算単位の二倍を乗じて得た金額
２ 前項各号の一計算単位は，運送人が運送品に関する損害を賠償する日において公表されている最終のものとする。
３ 運送品がコンテナー，パレットその他これらに類する輸送用器具（以下この項において「コンテナー等」という。）を用いて運送される場合における第一項の規定の適用については，その運送品の包若し
くは個品の数又は容積若しくは重量が船荷証券又は海上運送状に記載されているときを除き，コンテナ
ー等の数を包又は単位の数とみなす。
４ 運送品に関する運送人の被用者の責任が，第十六条第三項の規定により，同条第一項において準用する前三項の規定により運送人の責任が軽減される限度で軽減される場合において，運送人の被用者が損13

害を賠償したときは，前三項の規定による運送品に関する運送人の責任は，運送人の被用者が賠償した金額の限度において，更に軽減される。
５ 前各項の規定は，運送品の種類及び価額が，運送の委託の際荷送人により通告され，かつ，船荷証券が交付されるときは，船荷証券に記載されている場
合には，適用しない。
６ 前項の場合において，荷送人が実価を著しく超える価額を故意に通告したときは，運送人は，運送品に関する損害については，賠償の責任を負わない。
７ 第五項の場合において，荷送人が実価より著しく低い価額を故意に通告したときは，その価額は，運送品に関する損害については，運送品の価額とみなす。
８

前二項の規定は，運送人に悪意があった場合には，適用しない。
（特約禁止）【電子化した場合の適用】

第１１条 第三条から第五条まで若しくは第七条から○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

前条まで又は商法第五百八十五条，第七百五十九条

いか。

若しくは第七百六十条の規定に反する特約で，荷送【検討すべき事項】

人，荷受人又は船荷証券所持人に不利益なものは，※ 電磁的記録についての「所持人」に相当する概念

無効とする。運送品の保険契約によって生ずる権利を検討する必要がある。

を運送人に譲渡する契約その他これに類似する契約も，同様とする。
２ 前項の規定は，運送人に不利益な特約をすることを妨げない。この場合には，荷送人は，船荷証券にその特約を記載すべきことを請求することができる。
３ 第一項の規定は，運送品の船積み前又は荷揚げ後の事実により生じた損害には，適用しない。
４ 前項の損害につき第一項の特約がされた場合において，その特約が船荷証券に記載されていないとき
は，運送人は，その特約をもって船荷証券所持人に対抗することができない。
（特約禁止の特例）【電子化した場合の適用】

第１２条 前条第一項の規定は，船舶の全部又は一部○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

を運送契約の目的とする場合には，適用しない。ただし，運送人と船荷証券所持人との関係についていか。
【検討すべき事項】

14

は，この限りでない。

※ 電磁的記録についての「所持人」に相当する概念を検討する必要がある。

第１４条 第十一条第一項の規定は，生動物の運送及び甲板積みの運送には，適用しない。

【電子化した場合の適用】○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

２ 前項の運送につき第十一条第一項の特約がされた

いか。

場合において，その特約が船荷証券に記載されていないときは，運送人は，その特約をもって船荷証券所持人に対抗することができない。甲板積みの運送につきその旨が船荷証券に記載されていないときも，同様とする。
（商法の適用）【電子化した場合の適用】

第１５条 第一条の運送には，商法第五百七十五条，○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

第五百七十六条，第五百八十四条，第五百八十七

いか（ただし，商法の規定について，適用を認めな

条，第五百八十八条，第七百三十九条第一項（同法いか，同様の規律を設ける必要がないということも第七百五十六条第一項において準用する場合を含考えられるものを除く。
）

む。）及び第二項，第七百五十六条第二項並びに第【検討すべき事項】

七百六十九条の規定を除き，同法第二編第八章第二① 商法の規定における検討と同様である。

節及び第三編第三章の規定を適用する。
（運送人等の不法行為責任）【電子化した場合の適用】

第１６条 第三条第二項，第六条第四項及び第八条か○ 適用を認めるか，同様の規律を設けるべきではな

ら第十条まで並びに商法第五百七十七条及び第五百いか。

八十五条の規定は，運送品に関する運送人の荷送【検討すべき事項】

人，荷受人又は船荷証券所持人に対する不法行為に※ 電磁的記録についての「所持人」に相当する概念

よる損害賠償の責任に準用する。この場合において，第三条第二項中「前項」とあるのは，「民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十五条第一項本文及び商法第六百九十条（同法第七百三条第一項の規定により船舶賃借人が船舶所有者と同一の権
利義務を有することとされる場合を含む。
）」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定は，荷受人があらかじめ荷送人の委託による運送を拒んでいたにもかかわらず荷送人から運送を引き受けた運送人の荷受人に対する責任には，適用しない。
３ 第一項の規定により運送品に関する運送人の責任が免除され，又は軽減される場合には，その責任が免除され，又は軽減される限度において，当該運送品に関する運送人の被用者の荷送人，荷受人又は船15を検討する必要がある。

荷証券所持人に対する不法行為による損害賠償の責
任も，免除され，又は軽減される。
４ 第九条第四項の規定は，運送品に関する運送人の責任が同条第一項から第三項までの規定（第一項において準用する場合を含む。）により軽減される場
合において，運送人が損害を賠償したときの，運送品に関する運送人の被用者の責任に準用する。
５ 前二項の規定は，運送品に関する損害が，運送人の被用者の故意により，又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらしたその者の無謀な行為により生じたものであるときには，適用しない。

２ 特に検討すべき事項○ 電子化を検討する場合の方向性について，どのように考えるのか。
【①案】 電磁的記録を商法上の「船荷証券」並びに民法上の「物」及び「有価証券」とする考え方。
【②案】 電磁的記録に対する排他的な「支配」といった新たな概念を創出し，「支配」の移転に紙の船荷証券の裏書と同一の効力を認めるとするなどして，紙の船荷証券と同等の効力を認める方向で検討する考え方。
【③案】 運送品の引渡しに係る債権の移転という実体面に着目し，電磁的記録の移転を債権譲渡の効力要件かつ対抗要件とするなどして，紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成する方向で検討する考え方。
（補足説明）⑴ ①案は，電子化された場合における電磁的記録を商法上の「船荷証券」
並びに民法上の「物」及び「有価証券」とするという考え方である。①案によれば，商法の船荷証券に関する規定はもちろんのこと，民法の有価証券に関する規定が適用されることに加え，留置権や質権といった物権の客体にもなることとなる。もっとも，民法上の「物」の概念を拡張することについては，我が国の法体系に大きな影響を及ぼすこととなるため，その必要性も含め，慎重に検討する必要がある。
※ 研究会資料３の第３の乙案に近い考え方である。
⑵ ②案は，電磁的記録そのものは「船荷証券」，「物」又は「有価証券」には当たらないことを前提に，電磁的記録に対する排他的な「支配」といった新たな概念を創出し，一定の「支配」の移転に紙の船荷証券の裏書と同一の効力を認めるなどして，電磁的記録を「船荷証券」や「有価証券」に近付けようとするものである。なお，後記のとおり，②案によっても，電磁的記録自体は民法上の「物」とはいえないため，留置権や質権といった16

物権の客体とすることはできないものと考えられる。
※ 研究会資料３の第３の甲案の一つ目の案に近い考え方である。
⑶ ③案は，①案や②案とは異なり，電磁的記録の発生や移転という側面ではなく，運送品の引渡しに係る債権の移転という実体面に着目し，電磁的記録の移転を債権譲渡の効力要件かつ対抗要件とするなどして，その結果として，紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成しようとするものである。譲渡記録が電子記録債権の譲渡の効力要件であるとする電子記録債権法や，振替口座簿の記録の変更が振替株式の譲渡の効力要件であるとする社債，株式等の振替に関する法律の考え方と親和的である。なお，丙案によれば，運送品の引渡しに係る債権を質権の目的とすることなどが考えられる（留置権は成立しないものと考えられる。
）。
※ 研究会資料３の第３の甲案の二つ目の案に近い考え方である。
○ 紙の船荷証券に代わる電磁的記録を留置権や質権等の担保物権の客体とすることについて，どのように考えるか。
（補足説明）⑴ ①案に立った場合
民法上の「物」であるとされるため，留置権や質権等の担保物権の客体となるものと考えられる。もっとも，債務者の協力（暗号鍵の共有）なくして電磁的記録を奪うことは困難であると考えられるため，強制執行の場面を想定すると多くの問題が生じるものと考えられる。
⑵ ②案に立った場合電子化された場合の電磁的記録に対しては，排他的な「支配」という概念を創設することなどが考えられるところであり，それにより，「占有」に近い事実状態を作出することができるものと考えられるが，電磁的記録自体は有体物ではないため，民法上の「物」とはいい難い。そのため，電子化された場合の電磁的記録については，留置権や質権等の担保物権の客体とすることは困難ではないか。
⑶ ③案に立った場合③案は，運送品の引渡しに係る債権の移転という実体面に着目するものであり，電磁的記録はその効力要件や対抗要件であると位置付けるため，電磁的記録そのものを留置権や質権等の担保物権の客体とすることは想定していない。③案によれば，運送品の引渡しに係る債権を質権の目的とすることになると考えられるが，運送品の引渡しに係る債権は「物」ではないため，留置権の客体にはならず，留置権は成立しないものと考えられる。
⑷ その他
船荷証券について，留置権や質権の対象とするニーズはどの程度あるのか。

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○ 紙の船荷証券に代わる電磁的記録に対して差押え等の強制執行をすることについて，どのように考えるか。
（補足説明）⑴ ①案に立った場合
民法上の「物」であるとされるため，紙の船荷証券と同様に動産に対する強制執行をすることになるものと考えられる。もっとも，債務者の協力（暗号鍵の共有）なくして電磁的記録を奪うことは困難であると考えられるため，強制執行の場面を想定すると多くの問題が生じるものと考えられる。
⑵ ②案に立った場合電子化された場合の電磁的記録に対しては，排他的な「支配」という概念を創設することなどが考えられるところであり，それにより，「占有」に近い事実状態を作出することができるものと考えられるが，電磁的記録自体は有体物ではないため，民法上の「物」とはいい難い。そのため，紙の船荷証
券のように動産に対する強制執行をすることは困難ではないか（電磁的記録に対する排他的な「支配」を物理的に奪うことは困難である。
）。
なお，電磁的記録が存在する場合には，その電磁的記録が表章する運送品の引渡しに係る債権そのものを差し押さえることができるものとすることも考えられるのではないか。
⑶ ③案に立った場合③案は，運送品の引渡しに係る債権の移転という実体面に着目するものであり，電磁的記録はその効力要件や対抗要件であると位置付けるため，電磁的記録そのものを強制執行に対象とすることは想定していない。
③案によれば，電磁的記録が表象する運送品の引渡しに係る債権について
債権執行の手続（民事執行法第１４３条）をすることが考えられるが，電磁的記録の移転を債権譲渡の対抗要件とする場合には，差押命令が第三債務者に送達されたこと等が電磁的記録に記録されなければ，取引の安全が害されるおそれがある。また，電磁的記録の移転が債権譲渡の効力要件とする場合には，債権執行の方法として譲渡命令等がされたとしても（民事執行法第１６１条），債務者の協力（暗号鍵の共有）が必要となり，実効性に乏しいものとなるという問題がある。
３ 電子化した場合に検討すべき事項○ 電磁的記録から紙の船荷証券，紙の船荷証券から電磁的記録への転換を認めることについて，どのように考えるか。
第４ 第５回研究会の進行について
１ 実情調査の進捗状況について
２ 外国法調査について18

３ 具体的な制度設計の更なる検討

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