0200

全国中小企業団体中央会会員の皆さまへ

2022年7月1日以降始期用

中央会のビジネス総合保険制度
ビジネスマスター・プラス［事業活動総合保険］

団体割引
業種ごとに
適用

保険期間

2022年 7月1日（午後4時）〜
2023年 7月1日（午後4時）まで（このパンフレットは2022年7月1日〜2023年6月1日の始期契約まで有効です。）

中途加入も毎月受付中
［ 契

約

者］

［引受保険会社］

事業活動をとりまくさまざまなリスクに対して、4つの補償〔ユニット〕をご用意しています。
今までの 保 険

ビジ ネス 総 合 保 険 制 度では

施設
賠償
施設賠償
請負
請負業者
業者賠償
賠償
借家
償
人賠償
借家人賠
情報
情報漏え
漏えい賠
い賠償
償

じゅう

賠償事故の補償

設備・什器等や商品・製品等の補償

賠償

物損害

ユニット

ユニット

リコ
保険
ール保険
リコール
生産
生産物賠
（P
物賠償
償
（PL）
L）

各種
オプション

受託
償
者賠償
受託者賠
運送
運送業者
業者賠償
賠償
サイ
保険
バー保険
サイバー

休業

工事物

休業に関する補償工事に関する補償

火災
火災保険
保険
工事
保険
工事保険
利益
利益保険
保険
動産
保険
総合保険
動産総合

ユニット

ユニット

店舗
店舗休業
休業保険
保険

貴社の抱えるリスクにあわせて、必要な補償をお選びください。
2つのプランから、お選びください。

補償
選択可能なユニット

賠償
ユニット

物損害
ユニット

休業
ユニット

工事物
ユニット

マルチリスクプラン

○

○

○

○

賠償プラン

○

-

-

-

プラン

賠償ユニットのほかに1つ以上のユニットを選択（注1）工事業務を行っている場合のみ、工事物ユニットをお選びいただけます。

1

（注１）

W

ワイ

補償

賠 償ユニット
物 損 害ユニット〜簡単で信頼できる保険を〜『ビジネス総合保険制度』

休 業ユニット

簡単なお手続きで、
1 さまざまなリスクを包括補償！

の５つの特長

事業活動に伴うさまざまなリスクを包括的に補償するため、保険の手配もれや重複が防げます。

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

2 業種に応じた幅広い補償を割安で提供！
ユニット、補償プラン、特約の組合せは自由に選んでいただけます。
また、業種ごとに、団体のスケールメリットを生かした保険料水準となっています。

3 保険期間中での変更手続きは不要！
すべての事業が補償範囲になるので、保険期間途中での事業・事業所の追加手続きは不要で補償します。

4 風災・水災・地震などの自然災害に対応！
風災・水災に対する補償が充実。
さらに地震もオプションで対象となります。
（物損害ユニット）

今般より、福利厚生制度の充実化をサポートするために従業員の疾病も補償できるようになりました。
（賠償ユニット）
また、
ニーズに応じて、
屋外看板・自動販売機の損害（物損害ユニット）、
地盤崩壊危険（賠償ユニット）、
製造物の瑕疵による経済損失（賠償ユニット）も補償可能となりました。
かしメディカル・
サ クセス ネット
マスター特約

保険金額・自己負担額の設定

無 料 サ ー ビス

補償プランをお選びください。

ご 加 入 の流 れ

5

企業ニーズにあった特約をご用意！

ユニットごとに保険金額・自己負担額を設定ください。

P.21

P.21

E

ワイドプラン

エコノミープラン

物損害ユニット

充実した
補償内容のプラン

スリムな補償内容で割安な保険料のプラン

休業ユニット

賠償ユニット

賠償責任等
受託貨物危険

賠償ユニット

賠償責任等
受託貨物危険お支払いについてW

自己負担額（免責金額）

保険金額

オ プ ション

）Simple×Reliable

工事物ユニット2

ご注 意 事 項

工事物ユニット賠償事故の補償

賠償ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

賠 償 プ ラン

次のような事故により、貴社が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

施設危険フロアのタイルが剥がれているのに気づかず、来訪者がつまずいてケガをした。

受託物危険（注2）
リース中の機械をこわしてしまった。
ワイド

人格

お客さま

ワイド

エコノミー

ワイド
エコノミー

業務遂行危険（注1）
自転車で配達中、通行人とぶつかりケガを負わせた。

受託不動産危険製造

火災により借りている建物に損害が生じた。

製造、販
あり出火
も焼失し
※電化
対象と

ワイド

ワイド

エコノミー

エコノミー

ワイド

物流業務のみの補償

製造物危険提供した飲食物が腐っていたために、お客さまが食中毒になった。

受託貨物危険トラックの衝突事故により積載貨物である機械をこわした。

ワイド

ワイド

屋根の
崩れたこ
をこわし

エコノミー

エコノミー

ワイド

完成作業危険損傷のない財物の使用不能損害配線工事の配線ミスにより機械から出火し、工場を全焼させた。
ワイド
エコノミー

爆発により、
看板が隣接する
鉄道線路敷地内に落下したため、電車の運行ができなくなり、鉄道会社の営業収益が減少した。
ワイド

（注1）
建設用工作車または構内専用車の所有、使用または管理に起因する事故については、
自賠責保険契約または自動車保険契約により支払われるべき保険金の合計額を超える額が、この補償でのお支払いの対象となります。
（注2）
工事業務に起因する事故について、
リース・レンタル用品を保険の対象とする動産総合保険等が締結されている場合、動産総合保険等により支払われるべき保険金の合計額を超える額が、この補償でのお支払いの対象となります。

3

作業エコノミー

賠 償ユニット

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

物 損 害ユニットオプション（特約） 詳しくは P.13〜P.16

お客さまを万引犯と間違えてしまった。
ワイド

休 業ユニット

人格権侵害

サイバーリスク
賠償責任補償特約

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

業務用のパソコンにウィルスが感染し、社内のデータベースに保存されている顧客データのクレジットカード情報等が流出した。

製造業務のみの特約

製造物自体の損害製造、販売した電化製品に結線ミスがあり出火し、
家屋とともに電化製品自体も焼失した。
※電化製品のみが焼失した場合は、対象となりません。
ワイド

製造業務過誤賠償責任補償特約
発注を受け作成した部品が、納品後に使用不能であることが判明。
納品先企業のラインを止めてしまった。

リコール費用補償特約

ご 加 入 の流 れ

リコール費用限定補償特約
食中毒・感染症利益補償特約作業の結果自体の損害

ワイド

長期障害所得補償特約

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約

屋根の修繕工事完了後、屋根の一部が崩れたことにより、雨漏りが発生し、テレビをこわしたため、再度屋根を修繕した。

製造物災害補償特約

疾病入院医療費用補償特約
疾病入院医療保険金支払特約
第三者医療費用補償特約
傷害見舞費用補償特約工事業務のみの補償

無 料 サ ー ビス

身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約工事業務のみの補償

地盤崩壊危険補償特約

お支払いについて

旧中小企業PL保険制度加入者のみ

PLのみ補償プラン

き4

ご注 意 事 項わ

賠償事故の補償

賠償ユニット補 償の範 囲対象プラン

マル チリスクプラン

賠 償 プ ラン次の事故が保険の対象となります。

日本国内（注1）で発生した貴社の次の業務上の偶然な事故による身体の障害・財物の損壊に起因する
法律上の損害賠償責任を補償します。
企業包括方式施設・業務遂行危険

製造物・完成作業危険受託物危険

受託不動産危険受託貨物危険人格権侵害・宣伝障害（ ワイド ）のみ

保 険 金のお 支 払 内 容

次の保険金をお支払いします。

1 損害賠償金

法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害について、1回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（注2）を上回る場合に、その上回った額に対して、保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額を限度にお支払いします。
（免責金額）
2 費用

損害防止費用損害の発生および拡大の防止のた
めの応急手当、
緊急措置費用など

権利保全費用
貴社が第三者に対して、損害賠償請求権を有する場合に、その権利の保
全または行 使に必要な手続きをするために貴社が支出した費用

初期対応費用（注3）
事故現場保存費用、
事故原因調査費
用、
事故現場の片づけ費用など

争訟対応費用（注3）

協力費用

文書作成費用、増設コピー機の賃借費用、事故の再現実験費用など

損保ジャパンが損害賠償請求の解 決にあたる場 合に、損 保ジャパンの求めに応じて、貴社がこれに協力するために要する費用のうち直接支出した費用

見舞費用（注4）（ ワイド のみ）事 故により他 人にケガをさせたり、他 人 の 所 有 物 をこわしてしまった場合の、貴社が支出した見舞金、見舞品の購入費用など

争訟費用
訴訟費用、仲裁費用、調停費用または弁護士費用など

建具等修理費用保険金（注5）
貴社の借用する事業用の建物に損害が生じた際に、家主との契約に基づいて自己の費用で修理した場合の費用

詳しくは P.31〜P.33（注1）
製造物・完成作業危険については、貴社の役員、従業員等以外の日本在住者が国外に持ち出した国内向け製品により、日本国外において発生した事故については補償の対象となります。
ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供されたものである場合を
除きます。
（注2）
なし、
1万円、
5万円または10万円からお選びいただけます。
（注3）
保険期間を通じて、
初期対応費用と争訟対応費用を合算して1,000万円を限度にお支払いします。
（注4）
被害者1名
（法人の場合は1法人）につき2万円を限度、かつ1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
（注5）
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

5

エコノミー

エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

物 損 害ユニット

物流業務のみの補償

受託貨物危険次のような事故によって受託した貨物を壊したことにより、荷主に対して法律上の損害賠償責任を負担される場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。

補償範囲（主なもの）

火災・落雷

○

○

輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁または座州

○

○

○

○

○

○

○

○

○

盗難
（警察への届出が必要です。
）○○

共同海損犠牲損害

○○破損・曲り損・凹み損・汚損

×

○

汚損・擦損

×

○

紛失・不着

×

○

混入・汚染

×

○

虫食い・ねずみ食い

××

自然の消耗・固有の欠陥・性質××

荷造りの不完全××

へこ

冷凍・冷蔵貨物、
保温・保冷貨物

温度変化損害補償対象外（注7）

中古貨物

偶然かつ外来の事由によらない
か
きず
へこ
擦り傷、
掻き傷、
曲り損、
凹み損、
汚損補償対象外

バラ積貨物・タンク入液状貨物

容積・重量減補償対象外

コンテナ自体

受託物危険で補償対象

自動車・バイク・原付×

家畜・生動物・生魚

×

貨紙幣類

×

こっ とう ひん○：補償の対象、
×：補償対象外保 険 金のお 支 払 内 容

列挙危険事故以外
補償対象外（ワイドプランの場合も、エコノミープランと同じ補償範囲となります。
）

宝石・貴金属類
美術品・骨 董 品、

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約○

青果物・生鮮食料品・植物制限される内容

ご 加 入 の流 れ

スプリンクラーからの内容物のいっ
漏出・溢 出貨物の種類

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま しワイド

列 破裂・爆発
挙ひょう（除く洪水）
危 風災・雹 災・雪災・水災
険
給排水管・湿度調整装置など
いっ
事からの蒸気・水の漏出・溢 出
故（注6）

保険金のお支払いが制限される貨物の補償範囲

エコノミー

事故の種類

休 業ユニット

×

×：補償対象外P.5に記載の損害賠償金および費用以外に、次の保険金をお支払いします。

受託貨物事故付帯費用（注8）
廃棄費用

継搬費用

受託貨物の廃棄のために支出した費用

受託貨物を最終仕向地へ輸送するために支出した代車費用、牽引費用、中間地における荷物卸し、陸揚げ、保管または再積込みの費用

検査費用

緊急輸送費用受託貨物の検査のために支出した費用

受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち必要または有益な費用

無 料 サ ー ビス

事を賠 償ユニットる

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン

ワイド

けんいん

お支払いについて6

ご注 意 事 項（注6）
列挙危険事故について、詳細はP.32をご覧ください。
（注7）
温度変化損害は補償の対象外です。
ただし、冷凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。
）に列挙危険事故によって、損傷等が生じた結果、温度変化が発生した場合には補償の対象となります。
（注8）
1事故につき、100万円を限度にお支払いします。

じゅう

設 備・什 器 等 や 商 品・製 品 等 の 補 償

物損害ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

じゅう

次の事故によって、貴社所有の設備 ・什器等（注1）や商品 ・製品等（注2）に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

火災・落雷・破裂・爆発
じゅう

事務所で火災が発生し、什器が焼失した。

給排水設備に生じた事故による水濡れなど
ぬ

ぬ

ワイド

エコノミー

水

給水管が破損し、商品が水濡れした。
ワイド

エコノミー

大
水

じょう

ひょう

風災・雹災・雪災
台風により倉庫が破損し、倉庫内の商品が吹き飛ばされた。
ワイド

エコノミー

騒擾・労働争議など
労働争議で設備、商品がこわされた。
ワイド

建物の外部からの物体の衝突・飛来など
お店に車が突っ込み
店舗内の設備がこわされた。
ワイド

エコノミー

盗難
倉庫に泥棒が侵入し、商品が盗まれた。

過

ワイド

エコノミー

オプション
（特約） 詳しくは P.17

保 険の目的（保 険の対 象）
じゅう

現金盗難損害補償特約

貴社所有の設備 ・什器等（注1）や商品 ・製品等（注2）が次の場所（状態）にある場合に保険の対象となります。

企業包括方式

地震危険補償特約
じゅう

地震の揺れにより什器・備品が
破損した。

すべての
建物内

野積み

冷凍損害補償特約

輸送中

一時
持ち出し中

情報メディア等損害補償特約
屋外看板・自動販売機損害補償特約
臨時費用補償特約

詳しくはP.39、P.40
じゅう

（注1）
設備、
装置、
機械、
器具、
手動工具、
什器または備品をいいます。
（以下同じです。
）
（注2）
商品、
原料、
材料、
仕掛品、
半製品、
製品、
副産物または副資材をいいます。
（以下同じです。
）
（注3）
自己負担額
（免責金額）
1万円を差し引いてお支払いします。

（注

（注

（注
（注

（注
（注
（注

7

エコノミー

賠 償ユニット

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

大雨による洪水で事務所が水浸しになり、設備がこわれた。
ワイド

その他の不測かつ突発的な事故（注3）
商品を搬入中に誤って落とし、こわしてしまった。

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま しワイド

電気的事故・
機械的事故（注3）
過電流で機械がこわれた。
ワイド

保 険 金のお 支 払 内 容
保険の目的(保険の対象)に損害が生じた
場合、その再調達価額（注5）を基準に算定した損害額を、1事故につき物損害ユニットの（注6）
修
保険金額を限度にお支払いします。
理可能な場合は、修理費または再調達価額（注7）のいずれか低い額をお支払いします。
2 通貨等盗難損害保険金（ワイドプランの場合のみ）

ワイド

次の保険金をお支払いします。
3 物損害事故付随費用保険金（注10）

残存物取片づけ費用
残存物の取片づけに必要な取りこわしなどの費用

エコ対策費用復旧にあたり環 境に資する

eco 製品に買い換える場合などの追加費用

法令変更対応費用

修理付帯費用建 築 基 準 法 や、消 防 法 など
りが変更されたことにより罹災
直 前の状 態に修 理することができない場合の追加費用

復 旧にあたり必 要となる損
害の原因の調査 費用、損 害が 生じた設 備・装 置を再 稼働するために必要な点検費
用など

屋上緑化費用保険の目的（保険の対象）と同時に貴社所有建物の屋上または外壁に損害が生じた場合に、環境対策の措置としてその建物を緑化するための費用※保険の目的（保険の対象）の種類・場所によって補償対象となる事故の種類が異なります。 詳しくは

無 料 サ ー ビス

対象施設内に収容中、輸送中または一時持
ち出し中の状態にある業務用通貨または預貯金証書などの盗難による損害が生じた場
合、1事故につき100万円を限度（注 9）にお支払いします。

事務所の金庫に保管していた現金が盗まれた。
（1事故につき100万円限度）

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約

1 損害保険金（注4）

業務用現金などの盗難

ご 加 入 の流 れいい

水災（注3）

休 業ユニット。

物 損 害ユニット。

P.39、P.40

す。

お支払いについては副8

ご注 意 事 項（注4） 水災による事故の場合は、1回の事故で休業ユニットの休業損失保険金および営業継続費用保険金（P.10ご参照）
として支払う保険金と合算して5億円を超える場合であっても、お支払いする保険金は5億円が限度となります。
（注5）損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）と同一の質、
用途、
規模、
型、
能力、
構造のものを再取得または再築するのに必要な金額をいいます。
（注6） 事故の内容によっては、自己負担額（免責金額）
1万円を差し引いてお支払いします。
とう（注7）保険の目的（保険の対象）が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、時価（注8）が基準となります。
（注8） 損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）の価額をいいます。
（注9） 限度額を1,000万円に引き上げることもできます。
（注10）
各費用を合計して、1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

休 業 に 関 する補 償

休業ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

次のような事故によって、対象物件に損害が生じた結果、貴社の営業が休止または阻害されたために生じた損失などに対して保険金をお支払いします。

火災・落雷・破裂・爆発

給排水設備に生じた事故による水濡れなどぬ事務所で火災が発生し、什器が焼失した。

じゅう

ぬ

給水管が破損し、商品が水濡れした。

ワイド

過

ワイド

エコノミー

電
そ
突

エコノミー

ひょう

盗難

風災・雹災・雪災

直被倉庫に泥棒が侵入し、
商品が
盗まれた。

台風により倉庫が破損し、倉庫内の商品が吹き飛ばされた。

仕
納

ワイド

ワイド
エコノミー

水災

建物の外部からの物体の衝突・飛来など

大雨による洪水で事務所が水浸しになり、
設備がこわれた。

お店に車が突っ込みこわされた。

ワイド

ワイド
エコノミー

オプション
（特約） 詳しくは P.18

ネットワーク中断による休業損失等補償特約

自社システムのバージョンアップ中に不具合が発生し、1か月近くシステム利用ができず、業務中断が発生した。

対象物件

次の財物が対象物件となります。

企業包括方式1

貴社所有のすべてのじゅう
設備・什器等や商品・製品等

4

対象敷地内（注1）に隣接する
アーケードまたは
アーケードに面する建物など

2

貴社が所有または占有する業務用の建物

5

対象敷地内（注1）へ通じる袋小路およびそれに面する建物など

3

対象敷地内（注1）にある貴社が占有する①以外の財物

6

供給者などが日本国内で占有する財物（ワイドプランのみ）

詳しくは P.41、P.42（注1）
貴社の事業所が所在するすべての敷地内をいいます。

（注

（注

（注

9

エコノミー

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

次の事由が発生した結果生じた休業損失等も補償します！

休 業ユニットワイド

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

電気・ガス・
水道等の供給の中断

過電流で機械がこわれた。

直接仕入先、納品先の被災による休業損失

物 損 害ユニット

電気的事故・機械的事故
その他の不測かつ突発的な事故賠 償ユニット

ワイド

事故により電気の供給が中断し、営業を一部休止した。
ワイド

仕入先工場が被災、部品が納品されず、営業停止した。

新型コロナウイルスなどの・食中毒の発生など
特定感染症（注2）

ワイド

店舗内で新型コロナウイルスの感染者が発生し、消毒などの措置のため営業を休止した。
ワイド

ご 加 入 の流 れ

次の保険金をお支払いします。

仮店舗

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約保 険 金のお 支 払 内 容

2 営業継続費用保険金（注3）

てん補期間内の喪失利益（収益減少額×利益率）と収益減少防止費用の合計額からてん補期間内に支払いを免れた費用を差し引いた額に対して、1事故につき休業ユニットの保険金額を限度にお支払いします。
※事故の種類により、事故発生当日分の休業損失はお支払いの対象となりません。詳しくはP.41、P.42、P.43をご覧ください。

営業を継続するために必要な仮店舗の賃借料などの追加費用に対して、1回の事故につき500万円を限度にお支払いします。

特定感染症（注2）の3 休業損失保険金

4 感染症対策費用保険金

指定感染症症（注4）の5 休業損失保険金

無 料 サ ー ビス

1 休業損失保険金（注3）

詳しくはP.41をご覧ください。

お支払いについて※対象物件の種類・場所によって補償対象となる事故の種類が異なります。 詳しくは P.41、P.42、P.43、P.4 4

10

ご注 意 事 項（注2）
次に掲げる感染症をいいます。
①エボラ出血熱、②クリミア・コンゴ出血熱、③痘そう、④南米出血熱、⑤ペスト、⑥マールブルク病、⑦ラッサ熱、⑧急性灰白髄炎、⑨結核、⑩ジフテリア、⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）、⑫中東呼吸器症候群（MERS）、⑬鳥インフルエンザ（H5N1型およびH7N9型のみ）、⑭コレラ、⑮細菌性赤痢、⑯腸管出血性大腸菌感染症、⑰腸チフス、⑱パラチフス、⑲新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（注3）
水災による事故の場合は、1回の事故で物損害ユニットの損害保険金（P.35ご参照）
として支払う保険金と合算して5億円を超える場合であっても、お支払いする保険金は5億円が限度となります。
（注4）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める指定感染症をいいます。
ただし、
特定感染症に該当するものを除きます。

工 事 に 関 する補 償工事物ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

次のような事故によって、貴社が施工する工事の目的物などに損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

火災・落雷・破裂・爆発
建設中の家が火災により
全焼した。

設

水災
台風により河川が氾濫し、建設中の建物が床上浸水した。
ワイド

ワイド

エコノミー

エコノミー

設
建
（設
する

エ

ひょう

風災・雹災・雪災
暴風雨・雪災などにより建設中の建物が倒壊した。
ワイド
エコノミー

破

盗難

工
夜

仮設倉庫に置いていた工事用資材が盗まれた。
ワイド

エ

エコノミー

※地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害は対象外です。

オプション（特約） 詳しくは P.18

保 険の目的（保 険の対 象）
企業包括方式

メインテナンス期間に関する特約（エクステンデッド・メインテナンス）
工事用仮設備・工事用機械器具
補償特約
ワイド

すべての工事現場補償の対象となる物（補償対象物）
対象工事における工事の目的物
上記に付随する足場工、型枠工、土留工などの仮工事の目的物
仮設現場事務所､仮設倉庫などの工事用仮設建物
じゅうおよびこれらに収容されている什器または備品工事用の電気配線、照明設備などの仮設物
工事用材料
工事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材）（注（注

詳しくは P.43

11（注エコノミー

賠 償ユニット

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

物 損 害ユニット
休 業ユニット

破損

設計の欠陥
設計ミスにより工事中の建物が倒壊した。
（設計・材質・製作上の欠陥を除去するための費用は対象外です。
）

交通事故により
陸上輸送中の工事用資材がこわれた。

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

ワイド
エコノミー

ワイド
エコノミー

破壊行為

橋梁工事における
河川の増水

工事現場の仮設事務所が、夜間こわされた。

橋梁工事を行っている最中、河川で洪水が発生し、堤外地内に保管していた工事用材料が流された。

ワイド
エコノミー

ワイド

補償対象物の復旧費用（注1）

補償対象物の復旧費用に対して、支払限度額を限度にお支払いします。残存物がある場合にはその価額を控除します。

次の保険金をお支払いします。
2

損害防止費用（注1）

損害の発生および拡大防止のために必要または有益である費用をお支払いします。

3

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約1

ご 加 入 の流 れ

保 険 金のお 支 払 内 容

残存物取片づけ
費用保険金

損害が生じた補償対象物の解体､取りこわしなどの費用を､損害保険金（注2）の10%相当額を限度にお支払いします。

充実補償のワイドプランなら、さらに安心! （次の保険金・費用はエコノミープランではお支払い対象外です。）
補償対象物以外の物の復旧費用（注1）

特別費用（注1）

事故発生時に必要となる突貫復旧工事
費（夜間･休日割増賃金など）を、補償対
象 物 の 復 旧 費 用 の 額 の 2 0 %または100万円のいずれか低い額を限度にお支払いします。

6

臨時費用保険金

損害保険金（注2）をお支払いする事故の際、事故によって補償対象物に損害が生じたために臨時に生じる費用に対して、お支払いする損害保険金（注2）の20％相当
額を500万円を限度にお支払いします。

お支払いについて損害が生じた補償対象物の復旧のために､それ以外の物の取りこわしを必要とする場合､それを取りこわし直前の状態に復旧するための費用を300万円を限度にお支払いします。

5

無 料 サ ー ビス

4

詳しくは P.43、P.4 4

12

ご注 意 事 項（注3）（注1）
1回の事故につき、①・②・④・⑤の費用を合算した額から、自己負担額（免責金額）を控除した額を支払限度額を限度にお支払いします。
（注2）
損害保険金とは、①補償対象物の復旧費用、②損害防止費用、④補償対象物以外の物の復旧費用、⑤特別費用を合算した額から、
自己負担額
（注3）
（免責金額）を控除した額です。
（注3）
1万円、
5万円、
10万円からお選びいただくことができます。

オプション特約の概要
ユニットごとのオプション特約の概要は次のとおりです。

全ユニット共通 すべてのユニットにセットすることができるオプション特約です。
業務に関連するクレーム行為（注1）および使用人の信用毀損等の行為によって、貴社が事故を解決するためにクレームコンシェル（注2）の承認を得て負担する弁護士費用をお支払いする特約です。
ただし、当社が認めた弁護士費
用にかぎります。
（１事故につき70万円、保険期間を通じて140万円が限度となります。
）※クレームコンシェルによるクレーム解決サポートサービスも提供します。

クレーム等対応費用
補償特約

法的対応

クレーム行為者
クレーム
行為

対応

貴社
相談

委任

弁護士

当事者間での解決が困難なケース

対応費用を保険金としてお支払い

損保ジャパンアドバイス

専門相談窓口【クレームコンシェル】ご相談は無料
豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが安心のサービスをご提供します。

※サービスの利用については、担当営業店または取扱代理店へご照会ください。

貴社の業務に従事中の使用人が、自己の職務上の地位を利用して「窃盗・強従業員による
不誠実行為補償特約

盗・詐欺・横領または背任行為」を行ったことによって日本国内で発生した事
じゅう

または
故により、
貴社が所有する「業務用の設備・什器等および商品・製品等」「業務用の通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物」に生じた損害を補償する特約です。
（保険期間を通じて100万円が限度となります。
１事故につき、
自己負担額（免責金額）
10万円が適用されます。
）

賠償ユニット
以下の①から③までのいずれかの事由に起因して損害賠償請求がなされたこと（または損害賠償請求がなされるおそれ）により、貴社が負担する損害賠償金、争訟費用等について、保険金をお支払いする特約です。
（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
）

サイバーリスク
賠償責任補償特約① 情報の漏えいまたはそのおそれ② ①の事由以外の、
次のア．
からウ．
の事由
ア．デジタルコンテンツ不当事由（注3）イ．被保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ．ア．
およびイ．
以外のITユーザー業務またはITサービス業務の遂行にあたり生じた偶然な事由
他人の財物の損壊等③ サイバー攻撃に起因して発生した他人の身体の障害、製造業務過誤賠償責任補償特約
（

製造業務

のみ）

被保険者が生産物の製造、加工、輸入または販売を行ったことにより第三者に経済的損害が発生した場合で、被保険者に対し、保険期間中に日本国内
において、損害賠償請求がなされたことによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
（保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
1事故につき、
自己負担額（免責金額）
10万円が適用されます。
）（注1）暴行、
脅迫、
強要、
威力、
セクシャルハラスメント、
不退去、偽計、
風説の流布およびこれらに類似の行為をいいます。
（注2）損保ジャパンが指定する、
クレーム行為を解決するための窓口をいいます。
（注3）デジタルコンテンツを公表、表示、配信、提供その他の業務における利用をした結果生じる次の事由をいいます。
①名誉き損②プライバシーの侵害③
氏名権の侵害④肖像権の侵害⑤パブリシティー権の侵害⑥広告および宣伝内容の誤り⑦情報、アイデア等の盗用⑧著作権または商標権の侵害

13

賠 償ユニット

か物 損 害ユニット

賠償ユニットし貴社が製造、販売、取扱いまたは供給した対象製造物の瑕疵または異物混入のおそれに起因して、他人の身体の障害または財物の損壊の発的として日本国内に存在するその対象製造物の回収、
検査、
修理などを

休 業ユニット

リコール費用補償特約

生もしくはそのおそれがある場合に、損害の発生または拡大の防止を目実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、縮小支払割合90%（注4）を乗じた額を保険金としてお支払いする特約です。
（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
）

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま しかし

貴社が製造、販売、取扱いまたは供給した対象製造物の瑕疵に起因して、他人の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、損害の発リコール費用限定
補償特約

生または拡大の防止を目的として日本国内に存在するその対象製造物の回収、検査、修理などを実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、
縮小支払割合90%を乗じた額を保険金としてお支払いする特約です。
（保険期間を通じて特約の保険金額が限度と
なります。
）

次のア．
からウ．
までに掲げる事故により、貴社の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、保険金をお支払いする特約です。
（1

ご 加 入 の流 れ事故につき、特約の保険金額が限度となります。
）
ア．施設における食中毒の発生または施設において製造、販売もしくはイ．施設が食中毒の原因となる病原体に汚染され、または汚染された

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約

食中毒・感染症利益補償特約（注5）

提供した食品に起因する食中毒の発生（食品衛生法の規定に基づ
き所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
）
疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒・隔離その他の措置
ウ．施設において感染症が発生した場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒・隔離その他の措置※休業ユニットをセットした場合は、ご加入いただけません。

日本国内で発生した製造物と相当因果関係を有する急激かつ偶然な製造物災害補償特約

無 料 サ ー ビス

外来の事故によって第三者が傷害を被り、その直接の結果として、亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、貴社が見舞費用を支払う
ことにより被る損害に対して、見舞費用保険金（死亡見舞費用保険金、
後（注7）（被傷者1名。
遺障害見舞費用保険金）
をお支払いする特約です（注6）につき、保険期間を通じて300万円、特約の支払限度額は保険期間をお支払いについて通じて1億円が限度となります。
）

14

ご注 意 事 項（注4）一部の費用については100%とします。
（注5）本特約で補償対象となる感染症は、次のとおりです。
①エボラ出血熱、②クリミア・コンゴ出血熱、③痘そう、④南米出血熱、⑤ペスト、⑥マールブルグ病、⑦ラッサ熱、⑧急性灰白髄炎、⑨結核、⑩ジフテリア、⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）、⑫コレラ、⑬細菌性赤痢、⑭腸管出血性大腸菌感
染症、⑮腸チフス、⑯パラチフス、⑰レジオネラ感染症
補償の対象となりますが、
P.31「①損害賠償金」が支払われる場合には、保険金は「①損害賠償金」に充当されます。
（注6）損害賠償責任の有無にかかわらず、（注7）見舞金の支払いには、
損保ジャパンの同意が必要です。

オプション特約の概要

賠償ユニット

日本国内または国外において身体障害（ケガおよび疾病）を被り、その直接特約の免責期間の結果として保険期間中に就業障害（注1）が開始した場合、長期障害所得
補償特約（30日・60日・90日のいずれか）を超えた就業障害期間に対して、特約のて（1年間・2年間のいずれか）を限度に、就業障害期間1か月につん補期間（注2)
いて長期障害所得補償保険金をお支払いする特約です。
詳しくはP.23〜P.26

日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として日本国内

疾病入院医療費用
補償特約において保険期間中に入院を開始した場合または先進医療等（注3）を受けた
場合に、費用を負担したことによって被る損害を補償します。
詳しくはP.23〜P.26

日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間

疾病入院医療保険金支払特約中に入院を開始した場合に、特約の疾病入院医療保険金日額を入院した日数分お支払いする特約です。
（1回の入院につき特約の疾病入院医療保険
金支払限度日数が限度となります。
）
詳しくはP.23〜P.26

日本国内で発生した次のア．
からウ．
までの事故のいずれかによって、第三者が被った身体の障害に関し、貴社が医療費用または葬祭費用を損保ジャパ

第三者医療費用
補償特約

ンの同意を得て支払うことによって被る損害に対して、保険金をお支払いす。
保険期間を通じて1,000万円
る特約です（注4）（被害者1名につき50万円、が限度となります。
）
ア．貴社の業務の遂行による事故
イ．貴社が所有または賃借する施設での事故
ウ．貴社が所有または賃借する施設に隣接する道路上での事故（注1）被保険者が身体障害（ケガおよび疾病）を被り、次のいずれかの事由により身体障害（ケガおよび疾病）を被った時に就いていた記名被保険者の業務に全く従事できない状態をいいます。①その身体障害（ケガおよび疾病）の治療のため、
入院していること。②①以外で、その身体障害（ケガおよび疾病）に対して、医師の治療を受けていること。
（注2）特約の免責期間終了日の翌日から起算して加入証明書記載のてん補期間内における被保険者の就業障害の日数をいいます。
（注3）患者申出療養を含みます。
（注4）損害賠償責任の有無にかかわらず、補償の対象となりますが、
P.31「①損害賠償金」が支払われる場合には、保険金は「①損害賠償金」に充当されます。

15

賠 償ユニット
物 損 害ユニット

賠償ユニット

利用者が施設内において、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被り、その直接の結果として、亡くなられた場合または医師の治療を受けた場合に、貴社が見舞費用を支払うことにより被る損害に対休 業ユニット

傷害見舞費用補償特約

して、傷害見舞費用保険金（死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用
保険金、入院見舞費用保険金および通院見舞費用保険金）
をお支払い
（注6）
（被傷者1名につき、。
死亡見舞費用保険金、後遺障する特約です（注5）

害見舞費用保険金は合算して保険期間を通じて30万円、入院見舞費
用保険金は1事故につき10万円、通院見舞費用保険金は1事故につき

身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約（ 工事業務 のみ）

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

5万円が限度となります。
）

原因事故（注7）が発生したことにより、対象工事の請負契約書において約定した履行期日の翌日から6日以上の工事遅延が発生し、その結果、貴社が発注者に対して法律上の遅延損害賠償金を負担することによって（注8）（1事故につき、被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

500万円もしくは工事請負契約書に規定された工事の遅延による遅延損害賠償金いずれか低い額が限度となります。
）

地盤崩壊危険補償特約（ 工事業務 のみ）

貴社が行う工事（注9）に伴い、不測かつ突発的に発生した地盤の崩壊に起因して、財物の損壊が発生したことについて、貴社が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特

ご 加 入 の流 れ約です。
（保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
）

中小企業ＰＬ保険制度にご加入されていた加入者向けで、賠償ユニッ

PL のみ補償プラン

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約

旧中小企業PL保険制度加入者のみ

トをＰＬ（生産物賠償責任）
リスクのみに限定した特約です。
貴社が製造・販売した財物や、貴社が行った仕事の結果に起因して日本国内で発生した損害賠償請求がなされたことによる損害に対して、保険金をお支払いします。

（注5）損害賠償責任の有無にかかわらず、補償の対象となりますが、
P.31「①損害賠償金」が支払われる場合には、保険金は「①損害賠償金」に充当されます。
（注6）見舞金の支払いには、
損保ジャパンの同意が必要です。
（注7）保険金のお支払の対象となる施設・業務遂行危険に起因した身体障害・財物損壊事故をいいます。
（注8）P.31「①損害保険金」と合算して、
賠償ユニットの保険金額が限度となります。
（注9）地下工事、基礎工事および土地の掘削工事をいいます。

無 料 サ ー ビス
お支払いについてご注 意 事 項

16

オプション特約の概要

物損害ユニット
現金盗難損害補償特約

P.39■保険金の種類③通貨等盗難損害保険金の限度額を1事故100万（円から1,000万円に引き上げる特約です。

ワイド

のみ）

以下のア.からウ.までのいずれかの事由によって生じた損害に対して、損害保険金をお支払いする特約です。
ア. 地震、噴火による火災、
破裂・爆発
イ. 地震、
噴火によって生じた損壊、埋没等

地震危険補償特約

ウ. 地震、噴火による津波、
洪水その他の水災※ 損害保険金をお支払いする場合、損害が生じた保険の目的（保険の対
象）の残存物を取り片づけるために必要な費用に対して、損保ジャパンの承認を得て支出した残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。
損
害保険金および残存物取片づけ費用保険金は、1回の事故により発生した損害の額から自己負担額（特約の支払限度額の2%）を差し引いてお支払いします。
（保険期間を通じて特約の支払限度額が限度となります。
）

対象事故により冷凍・冷蔵装置または設備に破壊・変調もしくは機能停止が冷凍損害補償特約生じた場合において、その破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって保険の目的（保険の対象）である商品・製品等に生じた損害を、
物損
害ユニットの補償の対象に含める特約です。

コンピュータウィルス、不正アクセスなどの事故により、記録媒体およびプロ

情報メディア等
損害補償特約グラム、データなどに生じた損害について、
物損害ユニットの保険金額を限
度に保険金をお支払いする特約です。
ただし、物損害ユニットで損害保険金が支払われる場合は、その額を差し引いてお支払いします。
（１事故につき、自己負担額（免責金額）
8万円もしくは損害額の10%いずれか高い額が適用されます。
）

屋外看板・自動販売機
損害補償特約臨時費用補償特約

17

対象事故により、対象建物外に設置された看板・自動販売機に生じた損害
を、
物損害ユニットの補償の対象に含める特約です。

損害保険金が支払われる場合に、臨時に生じる費用に対して、損害保険金の10％相当額をお支払いする特約です。
（１事故につき、100万円が限度となります。
）

賠 償ユニット
物 損 害ユニット

休業ユニット以下のア．
からエ．
までのいずれかの事由に起因して、ネットワークを構休 業ユニット

成するIT機器等が機能停止することによって生じた貴社の休業損失、
営
業継続費用について、保険金をお支払いする特約です。
（営業阻害事故が連続して3時間を超えて継続した場合のみ、保険金をお支払いし

（注1）

ます。
１事故につき、休業ユニットの保険金額が限度となります。
）
ア．サイバーインシデント（注2）

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま しネットワーク中断による休業損失等補償特約

イ．情報の漏えいまたはそのおそれ
ウ．メディア不当行為（注3）
エ．ア．
からウ．
以外のITユーザー業務またはITサービス業務の遂行にあたり生じた偶然な事由

工事物ユニット工事の請負契約上、工事の目的物の引き渡し後のメインテナンス期間中に、貴社が負うべき保証責任のうち、不測かつ突発的な①引渡後の修

ご 加 入 の流 れ

メインテナンス
期間に関する特約（エクステンデッド・
メインテナンス）

補作業の拙劣または過失による事故、および②工事期間中に、工事現場において発生した施工または組立作業の欠陥による事故によって
「引渡
（注4）
（１事
しの完了した保険の目的」に生じた損害を補償する特約です。

故につき、
自己負担額
（免責金額）
50万円もしくは損害額の20%いずれ

工事用仮設備・工事用機械器具のみ）
補償特約（

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約か高い額が適用されます。
）

事故により工事用の仮設備や建設用工作車（注5）などに損害が生じた場
合、
P.45■保険金の種類①から⑥までの保険金をお支払いする特約です。
なお、「①補償対象物の復旧費用」
については、損害が生じた補償対象物の時価により定めます。
（保険期間を通じて500万円が限度となり

無 料 サ ー ビスます。
）

お支払いについて（注1）貴社のコンピュータシステムの機能の全部または一部が停止することにより、営業の遂行の全部または一部が休止または阻害されることをいいます。
（注2）次の行為が実施されることをいいます。
①貴社のコンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの盗難、改ざんまたは破壊②貴社のコン
ピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等、DoS攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止③第三者のコンピュータシステムに対するDoS攻撃への貴社のコンピュータシステムの参加④貴社のコンピュータシステムへの、または貴社のコンピュータシステムから第三者のコンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑤その他①から④に類似する行為（注3）業務の遂行においてメディアコンテンツを公表、表示または提供した結果生じた次の事由をいいます。
①名誉き損②プライバシーの侵害③氏名権の侵害④肖像権の侵害⑤パブリシティー権の侵害⑥広告および宣伝内容の誤り⑦情報、アイデア等の盗用⑧著作権の侵害（注4）1回の事故について、工事ごとの請負金額もしくは工事物ユニットの支払限度額のうちいずれか低い額を限度にお支払いします。
ただし、
土木工事
に起因して生じた損害に対しては、1億円が限度となります。
（注5）道路運送車両法に規定する登録、車両番号の指定または市町村長もしくは都知事交付の標識（臨時運行許可証および臨時運転番号標を除きます。
）
を受けているものは対象となりません。

ご注 意 事 項

18

memo

19

賠 償ユニット

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

物 損 害ユニット

この保険のあらまし（契約概要のご説明）

全国中小企業団体中央会■保険期間2022年7月1日午後４時から2023年7月1日午後４時までの１年間となります。
申込締切日までの受付分について、受付日の翌月１日午後４時から１年間となります。

■申込締切日（継続契約）2022年6月10日（新規契約）2022年6月27日

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し■保険契約者

休 業ユニット■商品の仕組み この商品は事業活動総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。

■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等
引受条件（保険金額等）、
保険料はご加入時の加入依頼書をご確認ください。

● 被保険者

全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下の法人等）※メディカル・マスター特約の被保険者は、P.24の■補償の対象となる方（被保険者）に記載のとおりです。

●お支払方法

一括払の場合2022年9月5日にご指定の口座から引落としとなります。
中途加入の場合は、加入日（保険始期日）の翌々月5日にご指定の口座から引落としとなります。

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約

全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下の法人等）

ご 加 入 の流 れ

● 加入対象者

12回払の場合2022年9月5日よりご指定の口座から毎月引落としとなります。
中途加入の場合は、
加入日
（保険始期
日）
の翌々月5日よりご指定の口座から毎月引落としとなります。
 度維持費として１加入者ごとの保険料※制（月額・年額）に制度維持費300円が加算されます。
（注）
制度維持費は、事務手続き費用等に使用します。
そのため、引き落とし後の返金はできません。
※引 落としができなかった場合は、翌月に引落とします（12回払の場合は２か月分）。
２か月連続で引落としができなかった場合は引落としできなかった月の前々月の１日をもって脱退となりますのでご注意ください。
ただし、
ご加入後、
最初の引落としから２か月連続で引落としができなかった
場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。

●中途加入

保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険期間は、
毎月25日
（休日の場
合は翌営業日）までの受付分は受付日の翌月１日（25日過ぎの受付分は翌々月１日）の午後４時から１年間となります。
掛金につきましては、保険期間開始日の翌々月から控除します。

●中途脱退

この保険から脱退（解約）される場合は、脱退する月の前月25日（休日の場合は翌営業日）
までにご加入窓口の取扱代理店までご連絡ください。

お支払いについて加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店までご送付ください。

無 料 サ ー ビス

●お手続方法

この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
20

ご注 意 事 項■満期返れい金 ･ 契約者配当金

ご加入の流れ
プラン・ユニットの選択● マルチリスクプラン

賠償ユニット● 賠償プラン

賠償ユニット

補償されたい内容に応じてお選びください。

物損害ユニット

工事物ユニット

休業ユニット※マルチリスクプランは賠償ユニットのほかに1つ以上のユニットを選択してください。
※マルチリスクプランをお選びいただく場合、工事業を行っている場合のみ、工事物ユニットをお選びいただけます。
※ユニットごとに異なるプランをお選びいただくことはできません。
●ビジネス総合保険制度の契約方式は以下の通りとなります。

企業包括
方式

貴社のすべての事業をまとめて補償します。
新規出店や在庫高などの変動があっても保険期間の末日まで自動的に補償しますのでご契約内
容の変更手続きが不要です。

補償プランを選択
ワイドプラン

確定保険料
方式

貴社の年間売上高（消費税込み）から保険料を算出する契約方式です。
新規事業の場合は、事業計画書を計算の根拠としてください。

補償の範囲をお選びください。
スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプランです。

エコノミープラン

充実した補償内容のプランです。

※ユニットごとに異なる補償プランをお選びいただくことはできません。

保険金額・自己負担額（免責金額）の設定

ユニットごとにお選びください。

保険金額・支払限度額

賠償ユニット

賠償責任等● 5,000万円

● 1億円

受託物危険
受託貨物危険（物流業務のみ）● 100万円● 500万円● 1,000万円● 100万円● 4,000万円● 500万円● 5,000万円● 1,000万円● 2,000万円● 1,000万円● 1億円● 3,000万円● 2億円● 5,000万円
● 3億円

● 5億円

● 1,000万円● 3億円● 3,000万円● 5億円● 5,000万円● 10億円● 1億円● 20億円

物損害ユニット
休業ユニット
工事物ユニット

● 3億円

● 5億円

● 10億円

賠償責任等
受託物危険
受託貨物危険（物流業務のみ）

工事物ユニット

● なし

● 1万円

● 5万円

● 10万円

● 1万円

● 5万円

● 5万円

● 10万円● 10万円

保険料算出の基礎のご申告● 年間売上高（消費税込み）● 延床面積※選択される補償、契約方式、
お客さまの業種によっては、他の情報をお伺いする場合があります。

21

● 2億円
● 30億円※土木工事について生じた損害に対しては、1回の事故につき、1億円が限度となります。

自己負担額（免責金額）

賠償ユニット● 3,000万円

賠 償ユニット

お見積り●フリート契約者割引●安全性優良事業所割引

物 損 害ユニット

保険料割引制度について●健康経営優良法人認定割引● フリート契約者割引（賠償ユニットが対象、物流業務 のみ）

休 業ユニット

貴社が10台以上のお車を契約されている自動車保険のフリート契約者である場合で、ビジネス総合保険制度の保険期間の初日時点でフリート契約に優良割引20％以上が適用されている場合、優良割引率に応じて賠償ユニットの保険料に対して、割引を適用します。
※割引の適用には貴社のお申出と自動車保険証券などのご提示が必要となります。
● 安全性優良事業所割引（休業ユニット・賠償ユニットが対象、物流業務 のみ）

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

貴社が安全性優良事業所認定制度に基づく安全性優良事業所の認定を受けている場合で、認定を受けた事業所数の全事業所に対する割合が25%以上のとき、その割合に応じて賠償ユニットと休業ユニットの保険料に対して、割引を適用します。
※割引の適用には貴社のお申出と認定証などのご提示が必要となります。
● 健康経営優良法人認定割引（賠償ユニットのメディカル・マスター特約が対象）

経済産業省が行う「健康経営優良法人認定制度」の認定を受けている場合、5％の割引を適用します。
※割引の適用には、貴社のお申出と認定を受けていることの資料のご提示が必要となります。

ご 加 入
ご加入方法
❶ 必要書類
新規・中途・継続加入共通

ご 加 入 の流 れ

● 全国中小企業団体中央会「ビジネス総合保険制度」
加入依頼書● 預金口座振替依頼書（注1）
（注1）
新規加入
（含む中途更改）
または継続加入で振替口座を変更する場合は「預金口座振替依頼書」を提出してください。

❷ 掛金（注2）の払込方法

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約● 一括払の場合：掛金は補償開始月の翌々月5日（休日の場合は翌営業日）に引落としとなります。

● 12回払の場合：掛金は補償開始月の翌々月5日（休日の場合は翌営業日）
より毎月引落としとなります。

（注3）
なお、
通帳へは
「SMBCビジネスセイド」と印字されます。
（注2）
一括払の場合は年額保険料に制度維持費300円、12回払の場合は月額保険料に制度維持費300円が加算されたものです。
制度維持費は事務手続き費用等に使用します。
そのため、引き落とし後の返金はできません。
（注3）
金融機関により通帳印字が異なるケースがございます。

❸ 申込締切日

無 料 サ ー ビス

取扱代理店必着の期限となります。
（1）
新規ご加入の場合2022年7月1日補償開始の場合：2022年6月27日
2022年8月1日以降補償開始の場合：補償開始月の前月25日（休日の場合は翌営業日）（2）
継続ご加入の場合2022年7月1日補償開始の場合：2022年6月10日
2022年8月1日以降補償開始の場合：補償開始月の前月10日（休日の場合は翌営業日）
（3）
変更手続き
（中途脱退、
預金口座変更、
加入者名・住所変更など）
毎月1日付での変更を受付けています。
変更月の前月25日（休日の場合は翌営業日）
までに取扱代理店までお申し出ください。
なお、振替口座は変更月の翌々月5日より変更されます。

6月

9月
5日

22

ご注 意 事 項

掛金引落

1日

保険始期

27日

新
規
新規締切
締
切

継続締切

10日

7月

お支払いについて■7月1日より加入の場合のスケジュール

メディカル・マスター特約

大切な役員・従業員のみなさんが安心して長く活躍できるよう、福利厚生を充実させたい。

メディカル・マスター特約のセットがおすすめです！
メディカル・マスター特約とは長期障害所得補償特約、
疾病入院医療費用補償特約、
疾病入院医療保険金支払特約の総称です。

メディカル・マスター特約3つの特長①健康状態の告知は不要で、役員・従業員の方を幅広く補償します！
※役員や従業員の一部の方のみを補償の対象とすることはできません。

②病気入院の健康保険自己負担分、先進医療費用、入院時の交通費や差額ベッド代などを補償します！
（疾病入院医療費用補償特約）■疾病入院医療費用補償特約で補償の対象となる主な費用
入院にかかる費用（総額）

公的医療保険制度の対象

7割
健康保険からの給付

公的医療保険制度の対象外

3割

自己負担

100%自己負担・入院時の親族付添費 ・差額ベッド代
・先進医療費用 ・交通費 など

補償範囲

23

1.

2.

会 計

1.

■入院時の治療費

会 計

会 計

1.

2.

■ベッドまたは病室使用料

会 計

3.

差額ベッド代を入院日数×ベッド等使用料保険金日額を限度にお支払いします。
3.

■交通費

3.

4.

4.

3.

5.

7.
7.

8.

8.

8.

4.

6.

T AXI

6. 7.

8.

7.

8.

T A XI

8.

7.

TAXI

8.

6.
7.
■ホームヘルパー等の雇入費用

8.

医師が付添を必要と認めた期間または家事従事者である被保険者が入院している期間
におけるホームヘルパー、
ベビーシッター等の雇入費用をお支払いします。

など③ケガや病気で働けなくなってしまった場合の所得を補償します！
（長期障害所得補償特約）■ 補償の対象となる方（被保険者）

貴社の役員

常勤（注4）
非常勤

貴社の正規従業員
常勤（注4）
非常勤
貴社の下請負人およびその構成員
貴社の傭車運転者、委託作業者等
貴社の臨時雇従業員

疾病入院医療保険金支払特約
◎
◎
×
◎
◎
×
×
×

長期障害所得補償特約
◎(注3)
◎(注3)
×
◎(注3)
◎(注3)
×
×
×

ご 加 入 の流 れ

疾病入院医療費用補償特約
◎
◎
×
◎
◎
×
×
×

個人事業主

＊非常勤の役員、非常勤の臨時雇従業員、下請負人およびその構成員、傭車運転者、委託作業者等は傷害ユニットの補償の対象に含まれる場合でも、上記の特約においては補償の対象外です。
◎：補償の対象となります。 ×：補償の対象となりません。

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約■ 保険金額・免責期間・てん補期間・支払限度日数
保険金額は以下より選択します。
長期障害所得補償特約
疾病入院医療費用補償特約
疾病入院医療保険金支払特約

就業障害期間1か月あたり
5万円・10万円・15万円
50万円・100万円・200万円
入院1回あたりの保険金額（注5）
先進医療等1回あたりの保険金額（注5）50万円・100万円・200万円・300万円（注6）
入院1日あたりのベッド等使用料保険金日額（注5）
10,000円・20,000円・30,000円・40,000円
入院1日あたりの保険金日額
20,000円以下で設定します。

免責期間は以下より選択します。
長期障害所得補償特約

30日・60日・90日

てん補期間は以下より選択します。
1年間・2年間

無 料 サ ー ビス

長期障害所得補償特約

支払限度日数は以下より選択します。
疾病入院医療保険金支払特約

T AXI

5.
6.

7.

5.

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

1日につき4,200円および付添の交通費等をお支払いします。

4.

5.

入院1日につき1,100円をお支払いします。

7.

5.

休 業ユニット

6.

3.

TAXI

TAXI

4.

入院をせず通院のみの場合も補償の対象と
TAXI
なります。
TAXI

6.

3.

4.

■諸雑費

入退院や転院時の交通費をお支払いします。

（注2）
6.
■親族付添費

5.

5.

6.

3.

■先 進医療および患者申出療養の費用（注1）

4.

2.

会 計

入院時の食事療養費の自己負担分をお支払
4.
5.
いします。
1.
2.

2.

会 計

2.
1.

会 計

物 損 害ユニット

入院による医療費の3割自己負担分をお支払
3.
1.
いします。

2.

1.

2.
会 計
■食事療養費

1.

賠 償ユニット

疾病入院医療費用補償特約の補償範囲

40日・60日・90日・120日・180日

お支払いについて（注1）「先進医療」とは、
厚生労働大臣が認めた高度な医療技術の治療や手術をいい、先進医療を受けられる医療機関は厚生労働大臣が認める医療機関に限られます。
詳細については、
厚生労働省のホームページにて、ご確認いただけます。
「患者申出療養」とは、
厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。
ただし、別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして主務大臣に個別に認められたものにかぎります。
（注2）重篤な症状など所定の状態になった場合で、医師が付添を必要と認めた期間において、親族が被保険者の付添をした費用にかぎります。
（注3）保険期間の開始日時点で満15歳以上、満74歳以下である方にかぎります。
 勤とは、（注4）常ケガまたは病気を被った時の直前6か月間における、週あたりの平均労働日数が3日以上、かつ週あたりの平均労働時間が15時間以上に該当する場合をいいます。
被保険者に該当した時からケガまたは病気を被った時までの期間が6か月に満たない場合は、その期間の平均労働日数、平均労働時間とします。
（注5）選択した保険金額および保険金日額を限度に保険金をお支払いします。
（注6）ご契約時に選択いただいた入院1回あたりの保険金額（50万円・100万円・200万円）の内枠でお支払いします。

ご注 意 事 項24

メディカル・マスター特約■ 保険金のお支払いについて
長期障害所得補償特約、
疾病入院医療費用補償特約、
疾病入院医療保険金支払特約の保険金は、被保険者となる個人事業主・役員、従業員ご本人に直接お支払いします。

■メディカル・マスター特約ご契約にあたっての注意
疾病入院医療費用補償特約、
疾病入院医療保険金支払特約の事故発生時のご対応はお客さま対応品質の観点から損保ジャパンの医●

療保険専用の窓口にて行います。
お客さまの売上高規模や業種によってはお引き受けができない場合があります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合●

わせください。

■ 保険期間と保険金を支払う場合の関係＜長期障害所得補償特約＞
就業障害の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始日またはこの契約の被保険者となった時より前である場合は、
保険金のお
（注1）
支払いの対象になりません。

身体障害

保険期間開始日

×補償の対象外

就業障害開始＜疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療保険金支払特約＞
保険期間の開始日またはこの契約の被保険者となった時より前に発病していた疾病の治療を目的とする入院または先進医療等は、保険金（注2）のお支払いの対象になりません。

発病

保険期間開始日

×補償の対象外

入院開始■ご継続時における補償内容の変更について＜長期障害所得補償特約＞

ご継続時における補償の切替についてご注意
例

ご契約の継続時に補償内容を変更された場合で、継続前に被ったケガまたは病気により継続後に就業障害となったときは、
継続前
（ケガまた
は病気を被った時）
・継続後（就業障害となった時）それぞれにおけるご契約内容で保険金を算出し、いずれか低い額をお支払いします。
ご継続時に、月額10万円を月額15万円に増額した場合

受傷または発病

月額10万円

継続就業障害

月額15万円

お支払いする保険金額は、月額10万円となります。

（注1）た だし初年度契約の保険期間の開始日（注3）またはご契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時から起算して1年を経過した後に開始した就業障害については、保険金を支払います。
いずれか遅い時から起算して1年を経過した後に開始した入院 だし初年度契約の保険期間の開始日（注3）またはご契約の被保険者となった時のうち、（注2）たまたは先進医療等については、保険金を支払います。
 続契約の場合は継続前の最初のご契約の保険期間の開始日とします。
（注3）継保険期間の途中で被保険者となった方（例：中途入社の従業員など）については、被保険者となった日をいいます。

25

賠 償ユニット＜疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療保険金支払特約＞

ご継続時における病気入院の補償の切替についてご契約の継続時に補償内容を変更された場合で、継続前に発病した病気により継続後に入院されたときは、
継続前
（発病時）
・継続後
（入
院時）
それぞれにおけるご契約内容で保険金を算出し、各給付項目ごとに低い額をお支払いします。

例

ご継続時に、
疾病入院医療保険金（日額補償）
3,000円を5,000円に増額し、疾病入院医療費用保険金（実費補償）
50万円を100万円に増額した場合

発病

継続

物 損 害ユニット

ご注意

入院開始

実費補償 50万円

実費補償 100万円に増額

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

日額補償 5,000円に増額

休 業ユニット

日額補償 3,000円

保険金のお支払いについて
日額補償：1日につき3,000円のお支払いとなります。
実費補償：1回の入院につき50万円が限度となります。

■ 再び入院または就業障害となった場合について＜長期障害所得補償特約＞

再び就業障害になった場合についてご注意
例

免責期間を超える就業障害が終了した日を含めて180日以内に再び就業障害になった場合は、原因が同一のケガまたは病気であるかを問わず同一の就業障害とみなします。
免責期間90日、ご契約の期間（お支払いの対象となる期間）
1年の場合

ご 加 入 の流 れ180日以内

受傷

発病

就業
就業障害②

就業障害①
支払対象期間メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約免責期間90日

支払対象期間ご契約の期間1年限度

就業障害① と 就業障害② の原因が異なる場合でも、 就業障害① 終了日を含めて180日以内に 就業障害② になった場合
は、同一の就業障害とみなします。

＜疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療保険金支払特約＞

退院して数か月後に再発した場合のお支払いについて例

無 料 サ ー ビス

入院が終了した日から180日を経過した日の翌日以降に、再びその病気の入院治療が必要となった場合には、前の入院とは異なる入院とみなし保険金をお支払いします。
疾病入院医療費用保険金（実費補償）
100万円ご契約の場合限度額100万円

限度額100万円

入院期間

入院期間

お支払いについて180日

26

ご注 意 事 項※ご契約を更新し、保険期間をまたいだ場合も同様の扱いとなります。
※疾病入院医療保険金（日額補償）
も同様にお支払いします。

入会のご案内があなたの会社をサポートします！
中小企業のお客さまの経営に役立つ情報の提供と事業発展、福利厚生の充実とリスクマネジメン
ト体制の向上などを図ることを目的として、第一生命と共同運営する会員制の無料サービスです。
ビジネス総合保険制度のお申込みと同時（※）にご⼊会いただけます。
※お申込みからご利用まで1～2か月程度お待ちいただいております。
すぐにご利用されたい場合は、サクセスネット「入会のご案内」
パンフレットからお申込みいただくか、
サクセスネットホームページのトップ右上から直接お申込みください。

⼊会⾦・年会費は⼀切不要です。 ぜひご⼊会ください。
●会員専用ホームページ

サービスご利用の流れ

https://sj-successnet.kalep.net/※サービス内容は、予告なく変更する場合があります。

❶入会のお申込み❷会員登録URLの通知❸登録の完了・各種サービスのご利用

会員規約に同意のうえ、申込書にメールアドレスを記入してお申込みください。

会員登録用のURLが、申込書に記入したメールアドレスへ送られてきます。

メールに記載のURLにアクセスし、登録を完了させてください。
即日ご利用いただけます。

同一企業内でのご登録者の追加も可能です。
会員登録完了後、サクセスネットにログインいただき、マイページより追加したい同僚の方を招待してください。

主な
マークの
見方

インターネット
T E L

サクセスネットホームページからご利用いただけるサービス
電話でご利用いただけるサービス
サービスにより電話番号が異なりますのでご注意ください

無 料

無料でご利用いただけるサービス

有 料

有料でご利用いただけるサービス

ご優待

会員ならではの優待価格でご利用いただけるサービス

ビジネス支援各種診断に基づく、各分野の専門家によるアドバイス、
労務管理上のよくある問題と解決策など、企業経営の課題解決を強力に支援するサービスをご提供します。

■ 人事・労務関連診断サービス

インターネット

無 料

簡単なアンケートにお答えいただくだけで、企業の人事・労務に関する診断レポートをお届けします。
全ての診断サービスで、信頼と実績のある社会保険労務士による無料相談（約60分）
も可能です。

助成金受給可能性診断サービス

厚生労働省の各種助成金は、労務環境を整えるなどの要件を満たせば受給でき、返済義務もありません。
受給可能性のある助成金について診断します。

労務リスク診断サービス

過労死やハラスメント、
未払い残業代など、企業を取り巻く労務関係のリ
スクは多々存在します。
労働災害や労務トラブルなど“潜在化しているリスク”について診断します。

提供会社：中小企業福祉事業団■ 労務相談110番

インターネット

無 料

会員の皆さまが日頃の業務の中で疑問に感じることの多い労務関連の悩み等を、Q&A形式でお答えします。
最新情報の提供■ セカイコネクト

よくあるQ&Aを掲載

便利な検索機能提供会社：社会保険労務士法人川口人事労務総研
インターネット

ご優待

日頃から海外バイヤーと直接やり取りしている専門家集団が、海外進出をお手伝いします。
国別のマーケット情報や、29カ国から寄せられる商談情報の提供、
電話やメールでの無料相談（一往復）、
マッチングツール割
引提供などがあります。
※契約期間は一年間です。

提供会社：COUXU株式会社

27■ 自社株簡易評価サービス

インターネット

無 料

事業承継を検討するにあたって「自社株の評価を知りたい」など、悩みの解決をお手伝いします。
アンケートにお答えいただくだけで、簡易版の自社株評価診断を行います。
後日、詳しい自社株の評価結果をお届けします。

提供会社：税理士法人山田＆パートナーズ■ 入札情報提供サービス

インターネット

有 料「入札」
は官公庁・自治体より、年間100万件公示されています。
その6割は｢購入や役務案件」
で、業種を問わず｢売上拡大」の大きなチャンスとなります。
今後公示される案件の中で｢貴社が該当する情報だけ」
を｢公示時」にタ
イムリーにお届けするサービスです。
（既に公示されている案件も検索可能）
提供会社：インクグロウ株式会社■ HP作成支援サービス

インターネット

有 料「ホームページを作成したい…でもお金はかけたくない」
そうお考えになる企業さまが本サービスを1年間で約1,000社がご利用になりました。
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ITサービス導入など）のスムーズな進行をお手伝いします。
見積もり金額の妥当性チェックや、
ニーズにあったITサービス選
定など、
なんでもお気軽にご相談ください。
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
提供会社：株式会社電警

インターネット

有 料

多様化する企業のリスクマネジメント活動を全般的にご支援します。

有 料

従業員の健康保持・増進の取り組みを、経営的視点から考えて戦略的に実践するための様々なサポートをいたします。
健康経営コンサルティング
組織体制・従業員の健康状態についての十分な現状確認から始め、
課
題を明確にし、その上で具体的な対策を定め、実効性の高い健康経営
体制構築の支援をいたします。
健康診断・健康管理業務効率化サービス
健康診断に関する医療機関紹介、予約精算などの一括代行サービス
や、
クラウド上での従業員のこころとからだの情報および就労情報の一元管理システムで、健康管理業務を効率化します。

休 業ユニット

サイバーセキュリティ事業
サイバーリスクの特定・分析・評価からセキュリティ対策の方針策定・導入支援、
インシデントの検知・対処支援をご提供します。
●脆弱性診断サービス●サイバーリスク評価サービス●サイバーセキュリティ対策サービス●セキュリティインシデント監視・検知、復旧支援

提供会社:SOMPOリスクマネジメント株式会社

インターネット物 損 害ユニット

リスクマネジメント事業
全社的リスクマネジメント
（ERM）
や事業継続
（BCM・BCP）
等のコンサ
ルティング・サービスをご提供します。
●リスクマネジメントに関する研究・開発、調査、診断業務●リスクマネジメントに関するコンサルティング業務●各種法定業務（発電設備調査等）■ 従業員の健康に関する総合支援

賠 償ユニット■ 企業のリスク対策に関する総合支援

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

各種メンタルヘルス対策
保健師等の医療専門職による不調者事例対応や、総合的な産業保健体制構築支援。
ストレスチェックの運営、およびチェック結果に基づく
職場環境改善コンサルティングの実施。
社外相談窓口の設置。
様々な
など
ニーズに合わせた研修の実施。
産業医業務委託。

提供会社：SOMPOヘルスサポート株式会社

ビジネス情報分かりやすい業界動向、経営戦略の立案、すぐに使える会社規程集など、情報収集から実務にまで使えるビジネス情報をご提供します。

■ 日経BP記事配信サービス

インターネット■ FCC REVIEW

無 料

Powered by 日経BP BizBoard「日経BP社」が刊行する雑誌記事やWEB
ニュース等を配信。
絶え間なく動く業界・企業の先端情報や、最新のトレンド情報を毎月お届けします。
提供会社：株式会社日経BP※画像はイメージです。

就業規則などすぐに使える会社規程集、建設、製造、運輸などの業界動
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1,000本以上のレポートをホームページ上で検索し、取り出せます。
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税務・財務・会計・監査

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法務・支援制度

総務・人事

申請届出ナビゲーション

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専門家による実務に役立つ
各種セミナー

動画コンテンツ「ビデオライブラリ」
がメディカル・
サ クセス ネット
マスター特約経営一般

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契約書式、
会社規程等の書式や税務署、
労働基準監督署などの公的機関へ提出する届出書式（約2,000種類を収録）などが、ホームページから簡単にダウンロードできます。
ダウンロードした書式にパソコンで必要事項を入力して作成できます。
記入例も収録していますので、書類の作成に手間がかからず、仕事の効率もグンとアップします。

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会社規程

■ビジネス文書・法令文書

ご 加 入 の流 れ

インターネット

無 料

毎号テーマを変えた特集記事をはじめ、コンサルタントからの提言、有識者のコラムなど、
毎日のビジネスに役立つ情報をお届けします。

提供会社：株式会社タナベ経営

メールマガジンでも毎月配信■ビジネスレポート

インターネット

ご覧いただけます。

提供会社：株式会社日本情報マート
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福利厚生■ 福利厚生サービス

T E L

ご優待

福利厚生倶楽部

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従業員の皆さまへ福利厚生メニューとして、
国内26,000の宿泊施設や海外のホテルも利用でき、
健康増進・育児・介護・自己啓発・エンターテインメントなどを会員価格で利用いただけるサービスです。
※実際の利用にあたっては、提供会社との個別契約が必要となります。

提供会社：株式会社イーウェル■ ホテル優待サービス■ 健康支援サービス

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お支払いについて全国のホテル・リゾートホテルが会員優待価格で利用できます。
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
提供会社：株式会社東急ホテルズ、

T E L

無 料 サ ー ビス

保養所・育児・介護サービスなど10,000種類以上の福利厚生メニュー
を会員価格で利用できます。
※実際の利用にあたっては、提供会社との個別契約が必要となります。

提供会社：株式会社リロクラブ

企業や健保組合の各種健診事業をワンストップで代行します。
※実際の利用にあたっては、提供会社との個別契約が必要となります。

提供会社：株式会社イーウェル

自己啓発
インターネット

ご優待

経営に役立つビジネス書のダイジェスト情報を提供します。
日本デイタムサプライ株式会社

提供会社：株式会社情報工場、■ セミナー情報

インターネット

ご優待

経営者向けセミナーや幹部社員向け研修会などをご案内します。

提供会社：ラーニングエッジ株式会社

28

ご注 意 事 項■ 書籍ダイジェスト無料サービス
被災設備修復サービス
被災した企業にとって、早期に事業を再開することは大きな課題となります。物損害ユニット・工事物ユニットにはお客様の事
業の早期復旧を支援する被災設備修復サービスがセットされています。
※ 本サービスは損保ジャパンが委託するリカバリープロ社が提供します。

サービス概要従物損害ユニット

来物損害ユニット

新機械

すす

湿気や煤による 腐食→全損

機械設備

工事物ユニット

物損害ユニット

新機械

発注

工事物ユニット

工事用材料

工事物ユニット

工事の目的物の工事用材料

物損害ユニット

納入
期間

新機械

工事物ユニット

物損害ユニット納入（保険金受取）生産再開

工事物ユニット

工事再開

工事用材料

サービス利用時

事故発生

物損害ユニット

現場急行修復可否確認
腐食進行防止措置

選択していただけます。

修復完了（保険金受取）生産再開

工事物ユニット

復旧期間短縮！

工事再開

さらにご登録いただいたお客さまには．
．

情報提供サービス「RecoveryPRO CONNECTED」 登録無料 をご利用いただけます！

情報提供サービス「RecoveryPRO CONNECTED」に登録することで災害復旧に関する知識向上や貴社の被災設備修復サービスの利用漏れ防止を実現します。

サービス概要■ 災害復旧情報の発信■ RecoveryPRO CONNECTED専用アプリの提供

ご登録いただいたお客さまに限定して災害復旧のための専用電話に発信
被災設備修復サービスを提供するリカバリープロ株式会社が復旧事例やする機能等を搭載したRecoveryPRO CONNECTED専用アプリをご提供
一般的に知られていない復旧技術等の役立つ情報をご登録いただいたメ
いたします。
発信機能の他に被災設備修復サービスの内容や過去の事例
ールアドレスに2か月に1回程度、無料で配信します。
などの有効な情報も無料でご覧いただけます。
※情報を配信するメールアドレスは、
connected@recoverypro.jpとなります。
情報提供サービス「RecoveryPRO CONNECTED」の詳細は専用のチラシをご確認いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

緊急時サポート総合サービス
オプション補償である以下の特約をセットいただくと、事故が発生した場合に必要な各種対応を支援する「緊急時サポート総合サービス」
をご利用いただけます。
サイバー ：サイバーリスク賠償責任補償特約

リコール：リコール費用補償特約、リコール費用限定補償特約

サービス概要緊急時広報支援サイバー□記者会見実施支援□新聞社告支援 など

リコール□SNS炎上対応支援□WEBモニタリング、
緊急通知支援コールセンター支援
サイバー

リコール

調査・応急対応支援
サイバー

信頼回復支援サイバー

GDPR対応支援機能
サイバー

物流機能
（回収）
支援
リコール

コーディネーション
サイバー

リコール

など

□コールセンター立ち上げ□コールセンター運用□クロージング支援 など□事故判定□原因究明支援□影響範囲調査支援□被害防止拡大アドバイスなど□外部専門機関が再発防止策の実施状況について報告書を発行など□GDPR対応に要する対応方針決定支援□監督機関への通知支援□協力弁護士事務所への紹介 など□リコール品改修・引き取り（宅配便配送）□良品出荷・配送□回収依頼データ作成等のシステム連携 など□各種サポートの調整など

プラップコンサルティング㈱年間200社以上の危機管理広報に携わる、「メディア側の論理」と「企業がマスコミ対応をする視点」の両方を兼ね備えたコンサルティング会社
SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリスクコンサルティング会社㈱エルテス
風評被害対策のパイオニアであり、政府系ファンド等からの出資もあり、メディアにも多数紹介されている企業㈱ベルシステム24
全国約2万人のオペレーターを雇用しており、業界内において最大
規模の企業
㈱ラック
取引先には、防衛省（陸、海、空）、警視庁などの官公庁が多く、日本を代表するセキュリティ会社
AOSデータ㈱データ復旧ソフト15年連続市場シェア売上NO.1の実績と捜査機関及び民間企業への豊富な調査支援実績を有する企業(一財)日本品質保証機構
マネジメントシステム・製品・環境等に関する認証・試験・検査等を実施する第三者機関
BSIグループジャパン㈱英国規格協会（BSI）の日本法人として、「マネジメントシステム審査登録、医療機器認証サービス、ISO規格」
を中心とした研修・トレーニングを提供する審査機関㈱インターネットイニシアティブ
プライバシー保護とセキュリティを含む、日本のインターネットの安心・安全向上に貢献してきたパイオニア企業
ヤマトロジスティクス㈱クロネコヤマトの最先端ロジスティクスサービスを提供するヤマト
ホールディングス株式会社傘下企業
SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリス
クコンサルティング会社

サービス提供業者は2021年9月現在の内容です。
サービスの内容は予告なしに変更となる場合があります。

29

賠 償ユニット

カル・マスター特約ご加入企業さまはこころとからだホットライン メディでご利用いただけます！
無料

物 損 害ユニット「こころとからだホットライン」は、メディカル・マスター特約にご加入される場合にかぎり、ご利用いただけます。企業の役
職員の皆さまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。
また、人事労務部門ご担当者さまの相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。貴社のメンタルヘルス対策や健康増進の福利厚生制度としてぜひご活用ください。
※1 本サービスは損保ジャパンの提携業者が提供します。
※2 お電話でのご相談の際には、
お名前、
企業名、
証券番号をお聞きすることがございますので、ご了承ください。

主なメディカル＆生活関連サポートサービス（24時間・365日）
健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。

〈緊急時の医療機関情報の提供〉■ 健康チェックサポート

夜間休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報をご提供します。

〈人間ドック紹介〉〈専門医療機関情報の提供〉

人間ドックの活用・相談ならびに予約・紹介を行います。
〈郵便検診〉
忙しくてなかなか検診が受けられない方などのために、自宅で可能な「郵便検診」
をご紹介するサービスです。
〈検診結果相談〉
検診結果に関する悩みや相談にお答えします。

■ 予約制専門医相談

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し■ 医療機関情報提供

休 業ユニット■ 健康・医療相談

地域の専門医療機関情報をご提供します。

■ 公的給付相談（予約制）
社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えします。

■ 法律・税金相談（予約制）
弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。

「健康・医療相談サービス」
でお答えしたうえで、より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話で相談（予約制）
いただくことが可能です。

主なメンタルヘルスサービス
メンタルヘルス
対面カウンセリング

臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスに関わる相談に電話で応対します。
● 利用時間
平日9：00～22：00 土曜10：00～20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）
を除きます。
● 回数制限なし

ご 加 入 の流 れ
メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約全国約150か所のカウンセリング拠点にて、対面でのカウンセリングを
行います。
（予約制）
● 1名につき年間5回まで、1回は約50分まで● 予約受付
平日9：00～22：00 土曜10：00～20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）
を除きます。

メンタルヘルス
電話カウンセリング

メンタルITサポート（Webストレスチェック）
ホームページにアクセスすることによりストレスチェックが実施できます。

人事労務ご担当者さま向けサービス（平日9:00 ～ 17:00）■リハビリテーションサポート

産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメンタルヘルスに関わる人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリハ
ビリ全般に関わる相談にお答えします。

無 料 サ ー ビス

■ マネジメントサポート■ 職場復帰サポート
産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整備全般に関わる質問にお答えします。

お支払いについてご注 意 事 項30

お支払いについて賠償ユニット（メディカル・マスター特約をセットする場合はP.34〜P.38をご確認ください。
）
お支払する保険金の内容■ 保険金の種類
日本国内（注1）で発生した貴社の業務上の偶然な事故に起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害もしくは財物の損壊について、または貴社の業務上の行為により日本国内で発生した人格権侵害・宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、補償プランに応じて保険金をお支払いします。
保険金は、
1回
（注2）
の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（免責金額）
を上回る場合に、保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額を限度にお支払いします。
損害の種類ごとの支払限度額は次のとおりです。
損害の種類

支払限度額

身体の障害
人格権侵害・宣伝障害（注3）
財物の損傷等およびその結果発生する使用不能

保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額限度

損傷等の発生していない財物の使用不能（注3）
製造物自体・作業の結果自体の損壊（注3）
損傷等、
紛失、
盗取、
詐取
財 物の損 壊

受託物

受託不動産

①損害賠償金

害賠償金ならびに判決により支 払を命じられた訴

損傷等

1事故5,000万円または時価額のいずれか低い額限度

損傷等の結果発生する使用不能（注3） 1事故100万円限度

損傷等、
紛失、
盗取、
詐取
受託貨物
（物流業務のみ）

訟費用および遅延損害金をいいます。ただし、損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場

1回の事故について次のいずれか低い額
ア．ご契約時に選択した支払限度額（100万円・500万円・1,000万円）
イ．時価額

損傷等、
紛失、
盗取、
詐取の結果発生す1事故100万円限度
る使用不能（注3）（被保険者が損害賠償請
求権者に対して支払う損

1事故1,000万円限度

使用不能（注3）

1回の事故について次のいずれか低い額（注4）ア．賠償責任受託貨物危険保険金額
イ．仕切状·納品書がある貨物については、
その状面価格（ただし、運送賃および諸掛りが含まれていない場合はこれを加算した額。
）、
寄託申込書がある場合は寄託申込価格。ただし、
これらの書類がない場合は受託貨物の時価
1事故100万円限度【ご注意】被害者からの損害賠償請求に対して損保ジャパンの承認なしに示談した場合には、損害賠償金を削減してお支払いする場合がありますので、ご注意ください。
用語

説明

合 には、その 価 額を差し

損傷等

滅失、
損傷または汚損をいいます。

引くものとします。
）

身体の障害

人のケガや病気をいいます。
これらによって後遺障害が生じた場合および亡くなられた場合を含みます。
● 施設・業務遂行危険および製造物・完成作業危険については、財物の損傷等、
その結果発生する使用

財物の損壊

不能、
および損傷等の発生していない財物の使用不能をいいます。

● 受託物危険については財物の損傷等、
紛失、
盗取、
詐取、
およびその結果発生する使用不能をいいます。

● 受託不動産危険については財物の損傷等、およびその結果発生する使用不能をいいます。

施設・業務遂行危険施設の所有・使用・管理、および業務に起因する身体の障害および財物の損壊で製造物・完成作業危険、
受託物危険、
受託不動産危険以外のものをいいます。

製造物・完成作業危険製造物および作業の結果に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。

受託物危険受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託不動産危険 貴社が借用する不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。
人格権侵害

次の①または②に掲げるいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害以外のものをいいます。
き① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀 損
ぼう
② 口頭、
文書、
図画その他これらに類する表示行為による他人の誹謗、他人の商品、製品もしくはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害

宣伝障害

商品・製品・サービスの宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
① 口頭、
文書、
図面その他これらに類する表示行為による他人の誹謗、他人の商品、製品もしくはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害
② 著作権
（特許権、
実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を含みません。
）、
標題または標語の侵害③ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用
ぼうワイド ：ワイドプラン

エコノミー ：エコノミープラン（注1）製造物・完成作業危険については、貴社の役員、従業員等以外の日本在住者が国外に持ち出した国内向け製品により、日本国外において発生した事故については補償の対象となります。
ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供されたものである場合を除きます。
（注2）なし、1万円、5万円または10万円からお選びいただけます。
（受託貨物危険は、5万円または10万円からお選びいただけます。
）（注3） エコノミー の場合は、お支払いの対象となりません。
（注4）事故の原因が火災、落雷、破裂、または爆発もしくは風災、
雹 災および雪災のときは、賠償ユニットの保険金額が限度となります。
ひょう31

被保険者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合において、被保険者が支出したその権利の保全または行
使に必要な手続きをするために要した費用をお支払いします。

④争訟費用（注5）

損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬などの費用をお支払いします。

⑤協力費用（注5）

損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの請求に応じて貴社がこれに協力するために支出した費用をお支払いします。

（注6）⑥初期対応費用（注5）

事故が発生した場合に損保ジャパンの承認を得て支出した初期対応のための費用（事故現場保存費用、
事故原因調
査費用、
事故現場片づけ費用など）をお支払いします。

（注6）⑦争訟対応費用（注5）

損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した意見書・鑑定書作成費用などの費用をお支払いします。

⑧見舞費用（注5）

休 業ユニット③権利保全費用（注5）

物 損 害ユニット

事故が発生した場合に損害の発生および拡大の防止のために支出した費用をお支払いします。
回収費用や石油拡散防止費用は除きます。

賠 償ユニット②損害防止費用（注5）

対人・対物事故が発生した場合に損保ジャパンの書面による同意を得て支出した見舞金、見舞品の購入費用などに
ついて、
被害者1名
（法人の場合は1法人）
あたり2万円を限度、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

（ ワイド のみ）

貴社の借用する事業用の建物に損害が生じた際に、家主との間で締結した賃貸借契約などの契約に基づいて自己の費用で修理した場合の費用について、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し⑨建具等修理費用
保険金

次の
（ア）
から
（エ）
までの費用を合算して、1回の事故について100万円を限度としてお支払いします。
次の
（イ）
から
（エ）
までの費用は、受託貨物の財物の損壊につき保険金をお支払いする場合またはその受託貨物を積載した輸送用具に列挙危険（注7）の事故が発生した場合にかぎり、保険金をお支払いします。

⑩受託貨物事故付帯費用（注5）（ア）
廃棄費用

受託貨物の廃棄のために損保ジャパンの承認を得て支出した費用です。
ただし、
受託貨物の
財物の損壊につき保険金をお支払いする場合にかぎり、お支払いします。

（イ）
検査費用

受託貨物の検査のために支出した費用です。ただし、損保ジャパンまたは損保ジャパン
が認める調査人または鑑定人が必要かつ妥当と判断した場合にかぎります。

（ウ）
継搬費用

受託貨物を最終仕向地へ輸送するために損保ジャパンの承認を得て支出した代車費用、牽
引費用、中間地における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込みの費用です。
（ただし、
燃料代お
よび高速料金は含みません。
）（エ）
緊急輸送費用受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち損保ジャパンが必要または有益であったと認めた費用です。

（物流業務のみ）

ワイド ：ワイドプラン

エコノミー ：エコノミープラン

ご 加 入 の流 れ

（注5）結果的に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、保険金をお支払いします。
（注6）⑥と⑦を合算して、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
ひょう のいずれかの事由が発生したことをいいます。
（注7）次①火災 ②落雷 ③破裂または爆発 ④風災、
雹 災または雪災いっ⑤水災 ⑥給排水管、
冷暖房
装置、
冷凍装置、
湿度調整装置、消火栓または業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出または溢出⑦スプリンクラーからのいっ
内容物の漏出または溢 出 ⑧盗難。
ただし、侵入した形跡があり、警察でその届出が受理されているものにかぎります。⑨輸送用具の衝突、
転覆、
脱線、
墜落、
不時着、
沈没、
座礁または座州 ⑩共同海損犠牲損害

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約保険金をお支払いできない主な場合（メディカル・マスター特約をセットする場合はP.34～P.38をご確認ください。
）■ 身体の障害・財物の損壊に関する事由● 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する滅失、損傷、汚損の発生していない財物の使用不能損害
など〈製造物・完成作業に関する固有の事由〉● 故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売した製品および法令に違反して行った作業の結果● 記名被保険者の製品などのみに生じた財物の損壊【ご注意】 ワイド の場合、次の①から③までのいずれかの条件を満たす場合はお支払いの対象となります。
①製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物
等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合②貴社の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合③貴社の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合● 回収措置を講じるための費用に対して負担する損害賠償責任● 身体の障害、財物の損壊の発生防止・抑制などを効能・性能とした製品などがその設計上、表示上の不備などにより効能などを発揮できなかったことにより生じた身体の障害、財物の損壊に対して負担する
損害賠償責任など

32

ご注 意 事 項

じんあい● 石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任

お支払いについて〈施設・業務遂行に関する固有の事由〉● 航空機、
自動車、
車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）、
または銃器の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する事故、対象敷地内での車両、工事現場にある建設用工作車または構内専用車の所有・使用・管理に起因する事故を除きます。
）● 施設外にある船舶の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込み
または積卸し作業、工事に使用されている間の船舶などに起因する事故を除きます。
）● 塵埃または騒音に起因する損害

隆起、
振動、
土砂崩れ、
土砂の流出・流入などによる財物の損壊● 記名被保険者の施設から公共水域への石油物質の流出による財物の損壊

無 料 サ ー ビス

〈身体の障害・財物の損壊に共通の事由〉● ご契約者、記名被保険者、
これらの代理人、その他の被保険者の故意
● 地震、
噴火、
津波、
洪水、
戦争、
核燃料物質による事故● 環境汚染
（突発的な事故による汚染物質の流出などを除きます。
）● 約定または合意によって加重された損害賠償責任● 記名被保険者の業務上の事故により被保険者が被った身体の障害（労災事故）
に対して負担する損害賠償責任● 記名被保険者の所有物の財物の損壊● 日本国外で発生した身体の障害、財物の損壊● 弁護士、
医師、建築士などの業務（資格の有無を問いません。
）● 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性● サイバー攻撃により生じた事象に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担する事によって被る損害
など● 基礎工事、
地下工事、
または土地の掘削工事に起因する土地の沈下、

お支払いについて〈受託物に関する固有の事由〉● ご契約者、被保険者、被保険者の代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取● 受託物の瑕疵、
自然の消耗、
かび、
腐敗、
ねずみ食い、
虫食いなどや自然発火、自然爆発による財物の損壊
● 屋根、
扉、
戸、
窓、
通風筒などから入る雨、雪などによる財物の損壊● 貨幣・紙幣、
有価証券、
宝石、
貴金属、
美術品、
骨董品、
設計書などの財
物の損壊● 委託者に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊● 加工の拙劣または仕上不良などによって受託自動車に発生した財
物の損壊
（火災、
爆発による場合を除きます。
）● 法令に定められた運転資格、操縦資格を持たない者、または酒気帯び運転者もしくは操縦者によって運転・操縦されている間に受託自動車に生じた財物の損壊
など

一部の業務に起因する事故については、左記の事由のほか、下記の事由について保険金をお支払いできません。

〈借用建物（受託不動産）に関する固有の事由〉
● 改築、
増築、
取りこわしなどの工事に起因して借用建物に発生した財物の損壊（被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合を除きます。
）● 汚損、擦損、塗料の剥がれなどの単なる外形上の損傷であって、借用
建物の機能に直接影響のない財物の損壊● 借用建物に生じた煙または臭気などの付着による財物の損壊● 貸主に引き渡した後に発見された借用建物の財物の損壊
など● 記 名被保険者の業務上の事故により記名被保険者の使用人等が

か

し

とう

■ 物流業務固有●次
 の者により輸送用具が運転または操縦されている間に発生した事故①その輸送用具の法令に定められた運転資格または操縦資格を持たない者②酒気帯び状態の運転者または操縦者
③麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤またはシンナー等の使用により正常運転または操縦ができないおそれがある状態にある者または使用常習者●受
 託物または受託貨物のうち、
家畜、
生動物、
生魚、
その他これらに類するものに生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任 など■ 工事業務固有

被った身体の障害に対して負担する損害賠償責任●受 託物のうち被保険者が借用する物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任●受 託物のうち支給材等に発生した財物の損壊に対して負担する損

害賠償責任

など■ 産業廃棄物処理業務固有■ 人格権侵害・宣伝障害に関する事由●被 保険者が汚染物質の排出等に起因する賠償責任を負担すること● 被保険者の犯罪行為●汚 染物質の排出等が発生した場合またはそのおそれのある場合にによって被る損害● 採用・雇用または解雇に関する行為

おいて、その汚染物質の調査、
検査、
監視、
清掃、
除去、
回収、
移動、
収
容、
隔離、
処理、
焼却、
脱毒、
中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用
など● 広告宣伝、放送、出版などを業とする被保険者による行為● 日本国外で発生した人格権侵害・宣伝障害● 契約違反● 宣伝された品質または性能に商品、製品またはサービスが適合しな

い場合
● 商品、
製品またはサービスの価格表示誤り

など■ 警備業務固有●記
 名被保険者が警備業法（昭和47年法律第117号）
および道路運送■ 建具等の修理に関する事由● 管理を委託された者または記名被保険者と生計を共にする同居の親族の故意によって生じた損害
かし● 借用施設の瑕疵、
自然の摩滅、消耗、劣化、
ボイラスケール、
性質によ

る蒸れ、
腐敗、
さび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い● 借用施設の管球類のみに生じた損害
● 汚損、
擦損、
塗料の剥がれなどの単なる外形上の損害であって、借用

施設の機能に直接関係のない損害● 借用施設に生じた煙または臭気などの付着の損害

など■ 受託貨物(物流業務のみ)に関する固有の事由● 保険金を受け取るべき者の故意● 荷造りの不完全● 貨物の積載重量または積載方法などにかかる法令違反● 輸送用具または輸送方法の不適● 公権力による処分● ストライキ、
ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為● 受託貨物のうち自動車または原動機付自転車に発生した財物の損壊● 受託貨物のうち機械または器具の作動不良。
ただし、受託貨物の梱包

材に損傷等が生じている場合など、偶然かつ外来の事故によることが明らかな場合はお支払いの対象となります。
● 受託貨物のうち中古貨物の擦り傷、
掻き傷、
曲り、
凹み、
ひび割れまたは汚れ。
ただし、受託貨物の梱包材に損傷等が生じている場合など、
偶然かつ外来の事故によることが明らかな場合はお支払いの対象とな
ります。

など

オプション特約33

詳しくはP.13 〜 P.16

法（昭和26年法律第183号）に基づく認定、免許を受けずに、または認定、免許を取り消された時以後に遂行した業務に起因する賠償責任●警
 備契約書に基づかない警備業務および運送契約書に基づかない
運送業務の遂行に起因する賠償責任● 被 保険者が所有、使用または管理する航空機、自動車または警備契約書の警備対象区域外（運送契約書の運送対象区域外を含みます。）にある車両もしくは船舶による事故に起因する賠償責任●記
 名被保険者の使用人の労働争議に起因して負担する賠償責任●被 保険者が遂行する警備業務の依頼人とその使用人との間に発生した労働争議に起因して、依頼人に対して負担する賠償責任●被 保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置または運送業務用機械器具の品質上の欠陥によるその機械装置自体の損壊に対する賠償責任●記
 名被保険者の下請負人の役員または使用人が加害者となり、記名被保険者の下請負人は被害者となる場合に、両者の間に発生した財物の損壊に対する賠償責任●被 保険者が、正当な理由なく、被保険者が製造、販売または提供した
警備業務用機械装置および運送業務用機械器具について回収措置を怠った場合において、その措置を講じなかったことによる損害●被 保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置の回収措置が講じられた場合において、被保険者が支出した回収措置に要した費用●次 に掲げる被保険者が、その被保険者の受託物を損壊したことに起因する賠償責任①記名被保険者の役員または使用人②記名被保険者の下請負人③記名被保険者の下請負人の役員または使用人
など

賠 償ユニット■ 長期障害所得補償特約
保険金をお支払いする場合

休 業ユニット

この特約が付帯された保険契約が初年度契約である場合において、（※）
就業障害の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始日
またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時より前であるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。
また、この特約が付帯された保険契約が継続契約である場合において、就業障害の原因となった身体障害を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。
就業障害の原因となった身体障害を被った時が初年度契約の保険期（※）
間の開始日より前であっても、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時からその日を含めて1年を経過した後に開始した就業障害については、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時以後にその原因となった身体障害を被ったものとみなし保険金をお支払いします。
（※）
保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
就業障害が開始した日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

物 損 害ユニット

被保険者が、
日本国内または国外において、身体障害（ケガおよび疾病）を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害になった場合①当会社は、
就業障害期間に対し、保険金を被保険者に支払います。
②就業障害期間1か月について長期障害所得補償保険金月額（5万円・10万円・15万円）を限度とします。
③就業障害期間が1か月に満たない場合または就業障害期間に1か月未満の端日数がある場合は、1か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。
④補償の対象となる期間は、次の計算式によって算出します。
保険金をお支払いする期間（※）＝就業障害である期間ー免責期間

は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
ただし、
就
業障害の原因となった身体障害を被った時から起算して1年を経過した後に就業障害になった場合は変更後の支払条件を適用します。
イ．被 保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
ロ．被 保険者が就業障害になった時のお支払条件により算出された保険金の額⑧免責期間を超える就業障害が発生した場合において、次のいずれかの他の就業障害が発生した場合は、その就業障害は既に発生している免責期間を超える就業障害と同一の就業障害とみなします。
イ．免 責期間を超える就業障害が開始した時から免責期間を超える
就業障害が終了した時までに開始した就業障害
ロ．免責期間を超える就業障害が終了した後に再び開始した就業障害
ただし、免責期間を超える就業障害が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業障害になった場合は、後の就業障害は前の就業障害とは異なった就業障害とみなします。
この場合において、後の就業障害について保険金を支払うべきときは、新たに免責期間およびてん補期間を適用します。
保険金を⑨保険金のお支払いの対象となっていない身体障害の影響で、
お支払いする身体障害の程度が重くなったときは、その影響がなかったときに相当する就業障害期間を決定して保険金をお支払いします。

ご 加 入 の流 れ身（※）
 体障害を被った時に就いていた記名被保険者の業務に全く従事できない期間が免責期間（30日･60日･90日）
を超えた時からてん補期間（1年間または2年間）が始まり、そのてん補期間内における就業障害である期間（日数）をいいます。
⑤てん補期間（1年間または2年間）を経過した後の期間の就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
⑥原因または時が異なって被った身体障害により就業障害である期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
⑦初年度契約の締結の後またはこの特約が付帯された契約（継続契約である場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金のお支払条件の変更があった場合

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合⑧⑥もしくは⑦の身体障害の原因となった事由に随伴して生じた事故
またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によって被った身体障害を原因とした就業障害⑨⑦以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障害を原因とした就業障害
腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴え⑩頸部症候群（注2）、ている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
）
を原因とした就業障害⑪被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害を原因とした就業障害
ア．法 令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道
 路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間⑫被保険者が精神病性障害、
知的障害、
人格障害、
アルコール依存おこれを原因として生じた就業
よび薬物依存等の精神障害（注3）を被り、障害。
ただし、一部の精神障害（注4）を原因とする就業障害の場合は、保険金を支払います。
⑬被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害を原因とした就業障害⑭発熱等の他覚的症状のない感染（注5）を原因とした就業障害

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約け い

無 料 サ ー ビス
お支払いについて①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって被った身体障害を原因とした就業障害②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって被った身体障
害を原因とした就業障害。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場
合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③被保険者の自殺行為によって被った身体障害を原因とした就業障害。
ただし、自殺行為の原因を問わず、労災保険法等によって給付が決定されたものを除きます。
④被保険者の犯罪行為または闘争行為によって被った身体障害を原因とした就業障害
大麻、
あへん、
覚せい剤、
シンナー等の使用によって被った身体⑤被保険者の麻薬、障害を原因とした就業障害。
ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．治療を目的として医師が用いた場合
イ．被 保険者の被った身体障害が基本分類コードF18（注1）に該当す
る精神障害であり、かつ、その精神障害について、労災保険法等によって給付が決定された場合⑥戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって被った身体障害を原因とした就業障害⑦核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって被った身体障害を原因とした就業障害

34

ご注 意 事 項（注1）「厚 生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた基本分類コードF18（揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害）（注2）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
（注3）具「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目
 体的には、中の分類番号F00からF99までに規定された内容に準拠します。
（注4）基本分類コードF18に該当する精神障害については、労災保険法等によって給付が決定された場合にかぎり含みます。
（注5）病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。

お支払いについて■ 疾病入院医療費用補償特約
お支払いの対象となる費用①一部負担金②病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料。
（1日あたりのベッド等使用料保険金日額（10,000円・20,000円・30,000）
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養円・40,000円）
を限度（注2）とします。
の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
③被保険者が重篤など所定の状態に該当し、かつ医師が付添を必要と認めた期間において、親族が被保険者の付添をした場合の次に掲げる費用。
（1日につき1名分の費用にかぎります。
）
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
ア．親族付添費（1日につき4,200円）
イ．交通費
ウ．寝具等の使用料④被保険者の家族において次のいずれかに掲げる期間中に雇い入れたホームヘルパー等の雇入費用（注3）または被保険者と同
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した居の親族を一時的に保育所へ預け入れるための費用（注4）。
期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
ア. 医師が付添を必要と認めた期間
イ. 家事従事者である被保険者が入院している期間
医師が必要と認めた転院のために必要とした交通費（注5）、および退院のために必要⑤入院のために必要とした病院等までの交通費（注5）、
（注5）
ただし、
入院した期間の全部または一部において、
公的医療保険制度または労働者災害補とした病院等から住居までの交通費 。
償制度を利用した場合に負担した費用にかぎり、先進医療等費用（患者申出療養を含みます。
）
にて対象となる交通費、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
⑥被保険者の療養に必要かつ有益な諸雑費（1日につき1,100円）。
ただし、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用、労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
⑦被保険者と同居の親族が介護保険法第19条（市町村の認定）
第1項に規定する「要介護認定」を受けた場合または同条第2項
被保険者が入院している期間中における次に掲げる費用。
ただし、
公的医療保
に規定する
「要支援認定」を受けた場合（注6）の、険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
ア．介護従事者（注7）の雇入費用（注8）イ．被介護者または被要支援者を収容する介護施設への預入費用
病院等の承認を得⑧選定療養または評価療養に要する費用。
ただし、基礎的療養部分に対し給付される保険外併用療養費（注9）、て使用された場合のベッドまたは病室の使用料および先進医療の技術に係る費用を除きます。
⑨その他特段の事情により生じた費用のうち当会社が承認した費用。
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
（注1）

疾病入院
医療費用として対象となる費用（入院1回あたり）

先進医療等費用として対象となる
費用（先進医療等1回あたり）①先進医療の技術に係る費用。
ただし、
公的医療保険制度から給付される費用ならびに先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用および生活療養のための費用を除きます。
医師が必要と認めた病院等への転院のために必要とした交通②先進医療を受けるために必要とした病院等までの交通費（注5）、および退院のために必要とした病院等から住居までの交通費（注5）
費（注5）、③先進医療を受けるために必要とした病院等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した客室料④患者申出療養を受けるために病院に対して支払った費用。
ただし、
公的医療保険制度から給付される額を除きます。
転院のための交通費（注5）、および退院のために必要とした住居までの交通費（注5）⑤患者申出療養を受けるために必要とした病院までの交通費（注5）、⑥患者申出療養を受けるために必要とした病院等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した客室料

疾病入院医療費用
および先進医療等費用から控除される給付等①公的医療保険制度を定める法令の規定により支払われるべき高額療養費②公的医療保険制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当す
る額の範囲内で行われるべき給付（注10）③第三者により支払われた損害賠償金④被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注11）

他の保険契約等がある場合の保険金の支払額

この特約に規定する損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等があり、支払責任額の合計額がこの特約が支払う保険金の額を超えるときは、次に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
この特約の支払責任額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金を差し引いた残額（注1）（公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「家族療養費」、など）」等の支払の対	「療養の給付象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当する費用、入院時食事療養の食事療養標準負担額および入院時生活療養の生活療養標準負担額のうち食事の提供に係る額をいいます。
	ベッド等使用料保険金日額を超える入院日がある場合で、（注2）
医師が治療上の必要性を認めたときは、その入院日については、その額を算入するものとします。
（注3） ホームヘルパー等の紹介料および交通費を含みます。
（注4） 保育所への預け入れに要した交通費を含みます。
（注5） 移送費を含みます。
（注6） 認定を受けていなくても、要介護状態または要支援状態である場合を含みます。
（注7） 介護を主たる職業とする者をいいます。
（注8） 介護従事者（注7）の紹介料および交通費を含みます。
（注9） 保険外併用療養費に相当する家族療養費を含みます。
（注10）いわゆる「附加給付」
をいいます。
（注11）他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。

35

被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に日本国内で入院を開始した場合または先進医療等を受けた場合

遅い時より前であるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。
（※）
入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時が初
年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時より前であっても、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時からその日を含めて1年を経過した後に開始した入院または先進医療等を受けた場合については、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時以後にその原因となった疾病を被ったものとみなし保険金をお支払いします。
保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは（※）
取扱代理店までご通知ください。
入院を開始した日または先進医療等を受けた日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合
は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

物 損 害ユニット
休 業ユニット（※）
この特約が付帯された保険契約が初年度契約である場合において、入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時が保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時より前であるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。
また、この特約が付帯された保険契約が継続契約である場合において、入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った
時が、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時のうち、いずれか賠 償ユニット

保険金をお支払いする場合

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

お支払いする保険金の主な内容④入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった疾病（注13）によって再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて1回の入院とみなし、入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなし、新たに入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
⑤被保険者が、保険金をお支払いすべき入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、当初の保険金をお支払いすべき入院とその後の保険金をお支払いすべき他の疾病による入院とを合わせて1回の入院とします。
⑥被保険者が、保険金のお支払い対象となっていない入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、その疾病を被った時に入院したものとみなし、入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
⑦保険金のお支払いの対象となっていない身体の障害の影響で、
保
険金をお支払いする疾病の程度が重くなったときは、その影響がな
かったときに相当する損害の額について保険金をお支払いします。

ご 加 入 の流 れ

①被保険者が疾病を被り、日本国内で入院を開始した場合、1回の入院につき入院1回あたりの保険金額（50万円・100万円・200万円）
を限度とします。
なお、入院を開始した日からその日を含めて疾病入院医療費用保険金支払限度日数（注12）を経過した日の属する月の翌月1日以降に発生した費用に対しては、保険金をお支払いしません。
②被保険者が疾病を被り、その直接の結果として先進医療等を受けた
場合、1回の先進医療等につき先進医療1回あたりの保険金額（50万円・100万円・200万円・300万円）
を限度とします。
③初年度契約の締結の後またはこの特約が付帯された契約（継続契約である場合は、
継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額をお支払いします。
ただし、入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時から起算して1年を経過した後に入院を開始または先進医療等を受けた場合は、変更後の支払条件を適用します。
 保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険
イ．被
金の額
ロ．被
 保険者が入院を開始した時または先進医療等を受けた時のお支払条件により算出された保険金の額①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑤③および④のいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥④以外の放射線照射または放射能汚染

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約保険金をお支払いできない主な場合⑦被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為⑧被保険者の麻薬、
あへん、
大麻、
覚せい剤、
シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
⑨頸部症候群（注14）、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払
いません。
）
ただし、
治療を
⑩被保険者のアルコール依存および薬物依存等（注15）。
目的として医師が用いた場合を除きます。
（注16）
等の支払の
⑪被保険者の妊娠または出産。
ただし､｢療養の給付」
対象となる場合を除きます。
け い

無 料 サ ー ビス
お支払いについて（注12）365日となります。
（注13）前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。
（注14）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
（注15）具「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項
 体的には、目中の分類番号F10からF19までに規定された内容に準拠します。
 的医療保険制度を定める法令に規定された（注16）公「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院、時食事療養費」「入院時生活療養費」
、
「移送費」
、
および
「家族移送費」
をいいます。

ご注 意 事 項36

お支払いについて■ 疾病入院医療保険金支払特約
保険金をお支払いする場合被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合（※）
この特約が付帯された保険契約が初年度契約である場合において、入院の原因となった疾病を被った時が保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時より前であるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。
また、この特約が付帯された保険契約が継続契約である場合において、入院の原因となった疾病を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約
である場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であると
きは、
当会社は、
保険金をお支払いしません。

（※）
入院の原因となった疾病を被った時が初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時より前であっても、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時からその日を含めて1年を経過した後に開始した入院については、
初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時以後にその原因となった疾病を被ったものとみなし保険金をお支払いします。
（※）
保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
入院を開始した日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

お支払いする保険金の主な内容①被保険者が疾病を被り、入院を開始した場合、1回の入院につき支払限度日数（40日・60日・90日・120日・180日）を限度として、入院した日数に対し、入院1日につき疾病入院医療保険金日額をお支払いします。
保険金の額＝疾病入院医療保険金日額×入院した日数②初年度契約の締結の後またはこの特約が付帯された契約（継続契約である場合は、
継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金のお支払条件の変更があった
場合は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額をお支払いします。
ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して1年を経過した後に入院を開始した場合は、変更後の支払条件を適用します。
イ．被 保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
 保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保
ロ．被
険金の額

③入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった疾病（注1）によって再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて1回の入院とみなし、支払限度日数を適用します。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなし、新たに支払限度日数を適用します。
④被保険者が、保険金をお支払いすべき入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、当初の保険金をお支払いすべき入院とその後の保険金をお支払いすべき他の疾病による入院とを合わせて1回の入院とします。
⑤被保険者が、保険金のお支払い対象となっていない入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、その疾病を被った時に入院したものとみなし、支払限度日数を適用します。
⑥保険金のお支払いの対象となっていない身体の障害の影響で、
保
険金をお支払いする疾病の程度が重くなったときは、その影響がな
かったときに相当する金額をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑤③および④のいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥④以外の放射線照射または放射能汚染⑦被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為⑧被保険者の麻薬、
あへん、
大麻、
覚せい剤、
シンナー等の使用。
ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
（注2）
等の支払の対⑨被保険者の妊娠または出産。
ただし､｢療養の給付」
象となる場合を除きます。
腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴え⑩頸部症候群（注3）、ている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払
いません。
）
ただし、
治療を目
⑪被保険者のアルコール依存および薬物依存等（注4）。
的として医師が用いた場合を除きます。
け い（注1）前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。
（注2）公「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「家族療養費」、「保険外併用療養費」
、
「入院時食
、
 的医療保険制度を定める法令に規定された事療養費」「入院時生活療養費」
、
「移送費」
、
および
「家族移送費」
をいいます。
（注3）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
 体的には、（注4）具「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中の分類番号F10からF19までに規定された内容に準拠します。

37

賠 償ユニット

メディカル・マスター特約用語のご説明
■ 共通

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状(注)を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
(注)継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

休 業ユニット

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

物 損 害ユニット

医学的他覚所見■ 長期障害所得補償特約

就業障害期間てん補期間内における被保険者の就業障害の日数をいいます。

身体障害傷害(注)および疾病をあわせて身体障害といいます。
(注)傷害の原因となった事故を含みます。

てん補期間

当会社が保険金を支払う限度となる期間で、免責期間終了日の翌日から起算して加入証明書記載の期間をいいます。

免責期間

就業障害となった日から起算して、継続して終業障害である加入証明書記載の日数をいい、この期間に対しては、
当会社は保険金を支払いません。

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

就業障害

被保険者が身体障害を被り、次のいずれかの事由により身体障害を被った時に就いていた記名被保険者の業務に全く従事できない状態をいいます。
① その身体障害の治療のため、入院していること。
② ①以外で、その身体障害に対して、医師（注）の治療を受けていること。
ただし、被保険者がその身体障害に起因して死亡した後もしくはその身体障害が治ゆした後は、いかなる場合であっても、この特約においては、
就業障害とはいいません。
（注）
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

ご 加 入 の流 れ

■ 疾病入院医療費用補償特約
治療を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。
ただし、
先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。

患者申出療養治療を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養のうち、別に主務大臣が定めるものをい
います。
ただし、
別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして主務大臣に個別に認められたものにおいて行われるものにかぎります。

先進医療等

先進医療および患者申出療養をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます｡

病院等

病院または診療所をいいます。

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約先進医療■ 疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療保険金支払特約共通

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

お支払いについて入院

無 料 サ ー ビス

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

ご注 意 事 項38

お支払いについて

物損害ユニット
お支払いする保険金の内容■ 保険金の種類
補償プランに応じ、日本国内で発生した下表補償内容の「◎・○」印がある偶然な事故により保険の目的（保険の対象）に再調達価額（注2）を基準としてお支払いします。
修理可能な場合は、修理費または再調達価額の損害（注1）が生じた場合に、（注3）いずれか低い額をお支払いします。
（お支払いする損害保険金の額は、
1事故につきご契約時に設定した物損害ユニットの保険金額が限度となります。
）①損害保険金

損害保険金をお支払いする事故に直接起因する次の費用の合計額を、
1事故につき1,000万円を限度にお支払
いします。
費用保険金

内容

残存物取片づけ費用 残存物の取片づけに必要な取りこわし費用など
修理付帯費用復旧にあたり必要となる損害の原因の調査費用、損害が生じた設備・装置を再稼働するために必要な点検費用、調整費用または試運転費用、迅速に復旧するための残業勤務・
深夜勤務などに対する割増賃金の費用など

法令変更対応費用

建築基準法や消防法などが変更されたことにより罹 災直前の状態に修理することができない場合の追加費用②物損害事故付随
費用保険金

り③通貨等盗難損害
保険金

エコ対策費用復旧にあたり環境に資する製品（注5）に買い換える場合などの追加費用

屋上緑化費用保険の目的（保険の対象）と同時に貴社所有建物の屋上または外壁に損害が生じた場合に、環境対策の措置としてその建物を緑化するための費用

対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある業務用現金・手形・小切手・乗車券などまたは預貯金証書などの盗難による損害が生じた場合、
1事故につき100万円（注6）を限度にお支払いします。

（ ワイド のみ）

■ 補償内容企業包括方式
No.

A

事故の種類

建物内
収容動産

●保
 険の目的（保険の対象）の範囲

建物外所在動産（注7）

B

輸送中・一時
持ち出し中

C

左記以外
（野積みなど）

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

◎

◎

◎

◎

◎

◎

設備・什 器等

◎

◎

◎

◎

◎

◎

商品・製品等

◎

◎

×

×

×

×

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×

◎

×

×

×

設備・什 器等

◯

×

◯

×

×

×

商品・製品等

◯

×

×

×

×

×

⑧ 電気的事故・機械的事故

◯

×

◯

×

×

×

⑨ その他の不測かつ突発的な事故

◯

×

◯

×

×

×

① 火災・落雷・破裂・爆発
じゅう

ひょう

② 風災・雹 災・雪災

③ 建物の外部からの物体の衝突、飛来など
ぬ④ 給排水設備に生じた事故による水濡 れなど
じょう

⑤ 騒擾、
労働争議など
⑥ 盗難
じゅう

⑦ 水災

イメージ図

A

C

B

野積みの
建物内 商品など
A
B

倉庫内
A

C

野積みの
建物内 商品など

B 輸送中の商品など◎：お支払いします。
自己負担額（免責金額）はありません。◯：自己負担額（免責金額）
1万円を差し引いてお支払いします。×：お支払いできません。

ワイド ：ワイドプラン

エコノミー ：エコノミープラン（注1）ご 契約者または記名被保険者が支出した損害防止費用のうち、必要または有益な費用の額を損害の額に含めます。
（注2）損（保険の対象）と同一の質、
用途、
規模、
型、
能力、
構造のものを再取得または再築するのに必要な金額
 害が発生した地および時における保険の目的をいいます。
とう
彫刻物その他の美術品である場合は、時価（注4）が基準とな（注3）保（保険の対象）が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、
 険の目的ります。
（注4）損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）の価額をいいます。
これら以外の製品については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注5）エ コマークなどの環境ラベルの付いた製品などとなります。
（注6）現金盗難損害補償特約（P.17ご参照）
をセットされた場合は、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
（注7）対象建物以外の建物内および軒下を含みます。

39

● 建物

賠 償ユニット

ご注意

保険の目的（保険の対象）にならない物

● 自動車

● 船舶

● 航空機

は1組の価額が30万円を超える物● 動物・植物（注8）とう● 貴金属、
宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個また● テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、
データ■工事業務固有用仮設物● 工事の目的物に付随する足場工、型枠工、土留工その他仮工事の目的物● 仮設される電気配線、配管、照明設備などの工事
じゅう● 仮設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品● 工事用材料

物 損 害ユニット● 工事の目的物● 工事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材） ● 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品など※建物は火災保険、
自動車・原動機付自転車は自動車保険を別途ご手配ください。

じゅう■ 設備・什 器等や商品・製品等の損害、通貨等の盗難に共通の事由

休 業ユニット

保険金をお支払いできない主な場合● 楽器に生じた次のア. またはイ. の損害

反による損害● 地震・噴火もしくはこれらによる津波によって生じた損害（注9）● 戦争、
核燃料物質によって生じた損害● 対象建物外に設置された看板（注10）、
自動販売機および収容される商品の損害（注9）● 自動販売機、両替機などの機械に収容されている業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。
ただし、機械と同時に損害が生じた場合、機械本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合を除きます。
● ゴルフネット、
仮設の建物および収容される財物または建築中の屋
外設備・装置などに生じた風災・雹災・雪災の損害● 日本国外で発生した事故● 建物外（対象建物以外の建物内を含みます。
）にある原動機付自転車に生じた損害。
ただし、原動機付自転車が対象敷地内にある間に生じた損害（注11）を除きます。
● 直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生
じた損害。
ただし、
保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
など
ひょう

ひょう

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人の故意、重大な過失、
法令違

ア．絃のみの切断、打楽器の打皮のみの破損
イ．音色または音質の変化● 保険の目的（保険の対象）が液体、粉体、気体などの流動体である場合における汚染、異物の混入、純度の低下、分離・復元が困難となるなどの損害● 亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて7日以内に生じたガラスの損害● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人の業務に従事中の従業員の故意による損害● 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害
● 風、
雨、
雪、
雹、
砂塵の吹込みまたは漏入● カード、
ディスクなどの記録媒体に記録されているプログラム、
データなどに生じた損害（注9）など
じん■ 商品・製品等に適用される固有の事由● 冷凍・冷蔵装置、設備の破壊・変調・機能停止に起因する温度変化によって生じた損害（注9）● 万引きによって生じた損害● 検品、棚卸しの際に発見された数量不足による損害● 電力の停止または異常な供給により、商品・製品等にのみ生じた損害

じゅう■ 設備・什 器等や商品・製品等に生じた不測かつ突発的な事故、電気的事故・機械的事故に適用される固有の事由● 商品・製品等である植物において、損害発生後7日を超えて枯死した● 保険の目的（保険の対象）
の欠陥、
自然消耗、
劣化、
ボイラスケール、さ■ 手形・小切手の盗難に適用される固有の事由など● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に、次のア. からエ. に掲げる措置などを直ちに取らなかった場合
ア. 振出人・引受人・取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、支払いの停止を依頼すること
イ. 公示催告の申し立てを行い、所定の時期に除権決定の申し立てをすること
ウ. 警察署などに届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けることエ. その他損保ジャパンの要求した手続を行うこと● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に生じた不渡り損害・支払拒絶による損害、
金利損害、価値の下落損害など

無 料 サ ー ビス

詳しくは

損害

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約び、
かび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い、発酵、
自然発熱などによる損害● 差押え、徴発、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害● 製造中または加工中の損害● 保険の目的（保険の対象）のうち、管球類のみに生じた損害● すり傷、
かき傷などの単なる外観上の損傷で、機能に直接影響のない損害
● 詐欺、
横領、
置忘れ、
紛失など
● 自動販売機、両替機などの機械の故障、変調、乱調に起因して、それらに収容されている業務用の通貨または商品が規定額・規定量以上に出ることによって生じた損害

オプション特約

ご 加 入 の流 れ

● 受渡しの過誤などによる損害

P.17

お支払いについて（注8） 動物・植物は商品・製品等である場合には保険の目的（保険の対象）に含みます。
（注9） オプション特約をセットされることによりお支払いします。
（注10）記名被保険者が対象建物の所有者でない場合、対象建物に付加した看板の損害は補償します。
（注11）車両の衝突、
追突、
接触、
転覆、
脱線、
墜落、
架線障害または電気的事故もしくは機械的事故は除きます。

ご注 意 事 項40

お支払いについて

休業ユニット
お支払いする保険金の内容■ 保険金の種類
（1）
（2）
以外の事由
保険金の種類

保険金の内容

支払限度額

①休業損失
保険金

契約方式・補償プランに応じ、日本国内で発生したP.42の表①～⑨およびP.43の表①～⑦の「◎・〇・△」
印がある偶然な事故または事由によって対象物件に損害が発生した結果、貴社の営業が休止または阻害されたために損失などが生じた場合、次の額をお支払いします。
（ただし、
事故の種類により、事故発生当日分の休業損失はお支払いの対象外となる場合があります。
）

1事故につきご契約時に設定した休業
ユニットの保険金額限度

てん補期間内の喪失利益（収益減少額×利益率）と収益減少防止費用（注1）の合計額からてん補期間内に支払いを免れた費用を差し引いた額をお支払いします（注2）。

②営業継続
費用保険金

契約方式・補償プランに応じ、日本国内で発生したP.42の表①～⑨およびP.43の表①
～⑦の
「◎・〇」
印がある偶然な事故または事由によって対象物件が損害を受けた結果生じた、貴社の営業を継続するために必要な仮店舗の賃借料などの追加費用をお支払
（注5）
いします。

1事故につき500万円

指定感染症（注７）の原因となる病原体により、対象施設または対象施設が所在する建物等が汚染また（2）P「△」印がある特定感染症（注６）、
 .43の表⑧～⑩のは汚染された疑いがある場合（ ワイド のみ）
感染症の種類

保険金の種類

保険金の内容支払限度額

てん補期間内の喪失利益（収益減少額×利益率）と収益減少防止費用（注1）の合計額から（ア）
1事故につき500万円
てん補期間内に支払いを免れた費用を差し引いた額をお支払いします（注8）。

③休業損失
保険金
特定感染症

対象施設の消毒、隔離その他の措置に要する費用を負担することによって被る損害また保（イ）
 険期間を通じて20はその措置によって営業が休止もしくは阻害されたために生じた損失に対してお支払い
万円
（定額）
（注8）
します 。

④感染症対策 事故が発生した日から起算して30日以内に生じた消毒費用（注9）、検査費用（注10）、予防費 （ウ）1事故につき100万円
ただし、損保ジャパンの同意を得て支出したものにかぎります。
費用保険金 用（注11）をお支払いします。

指定感染症

⑤休業損失
保険金

対象施設の消毒、隔離その他の措置に要する費用を負担することによって被る損害また保 険期間を通じて20（エ）はその措置によって営業が休止もしくは阻害されたために生じた損失に対してお支払い
万円
（定額）
（注8）
します 。

※
（イ）
は
（ア）
と
（ウ）
の保険金の内枠払となります。
また、
（ア）
（イ）
（ウ）
は合算で1事故につき600万円が限度となります。
※
（イ）
と
（エ）
は合算で保険期間中20万円が限度となります。

	標準売上高（注3）に相当する額の減少の発生および拡大を防止するためにてん補期間内（注4）に生じた必要かつ有益な費用のうち、（注1）
通常要する費用を超える額をいいます。
ただし、損害防止費用は含みません。
（注2） 保険金のお支払対象となるてん補期間は12か月までとなります。
（注3） 事故発生直前12か月のうちてん補期間に応当する期間の売上高をいいます。
（注4） 保険金のお支払対象となる期間で、特に定めのない場合、事故が発生した時に始まります。
ただし、12か月を限度とします。
（注5） 保険金のお支払対象となる復旧期間は12か月までとなります。
（注6）①エボラ出血熱、②クリミア・コンゴ出血熱、③痘そう、④南米出血熱、⑤ペスト、⑥マールブルク病、⑦ラッサ熱、
	次に掲げる感染症をいいます。
⑧急性灰白髄炎、⑨結核、⑩ジフテリア、⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）、⑫中東呼吸器症候群（MERS）、⑬鳥インフルエンザ（H5N1型および、⑭コレラ、⑮細菌性赤痢、⑯腸管出血性大腸菌感染症、⑰腸チフス、⑱パラチフス、⑲新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
H7N9型のみ）（注7）	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める指定感染症をいいます。
ただし、
特定感染症に該当するものを除きます。
（注8） 保険金のお支払対象となるてん補期間は、14日までとなります。
じゅう（注9）	感染症の蔓延または再発を防止するために、対象施設の消毒ならびにこれらに備え付けられている什 器・備品・衣類および寝具の廃棄を行う
ために支出した費用をいいます。
り
交通費等の費用をいいま（注10）貴 社の役員および従業員ごとに、感染症に罹患またはその疑いがある場合に感染有無を検査する際に支出した医療費、す。
ただし、事故が発生して以降の初診時から感染有無を診断される時までの間において感染有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいい、感染有無の診断後に支出したものを除きます。
（注11）貴社の役員および従業員への感染拡大防止のために講じた予防接種の費用をいいます。

41

賠 償ユニット■ 補償内容Ⅰ . 次の事故により損害が発生した結果生じた休業損失など
企業包括方式● 対象物件

じゅう

事故の種類

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注14）◯◯◯（注13）◯（注13）◯（注13）◯（注13）◯◯（注14）

建物の外部からの物体
の衝突、
飛来など

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注14）

給排水設備に生じた④事故による水濡れなど

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注14）⑤ 騒擾、
労働争議など

じょう

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注14）

⑥ 盗難

◎

×

◎

×

×

×

◎

×

⑦ 水災

◯

×

◯（注13）

×

×

×

◯

×

⑧ 電気的事故・機械的事故

◯

×

◯

×

×

×

◯

×

① 火災、
落雷、
破裂・爆発
ひょう

② 風災・雹災・雪災③

ぬ

その他の不測かつ突発
⑨
的な事故

◯

×

◯

×

×

×

◯

エコノミー

×

B

貴社が所有または占有する業務用の建物C

対象敷地内（注16）にある
貴社が占有するA 以外の財物

じゅう

対象敷地内（注16）に隣接する
D アーケードまたはアーケードに面する建物など

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま しエコノミー

貴社所有のすべての設備・
什 器等や商品・製品等（注15）

休 業ユニットワイド

A

物 損 害ユニットNo.

貴社所有のすべての設備・什 器等や商品・製品等（右記対象物件A） 建物、アーケードなど右記対象物件
建物外
B 〜 F に掲げる建物内（注12）
財物
輸送中・一時持ち出し中 左記以外（野積みなど）

対象敷地内（注16）へ通じる
E 袋小路およびそれに面する建物など

F

供給者などが日本国内で占有
（注17）
する財物
（ ワイド のみ）◎：事故発生日の当日分から休業損失、
営業継続費用をお支払いします。
◯：事故発生日の翌日分から休業損失をお支払いします。
（営業継続費用は当日分からお支払いします。
）
×：お支払いできません。

ワイド ：ワイドプラン

エコノミー ：エコノミープラン

ご 加 入 の流 れ

（注12）対象建物以外の建物内および軒下を含みます。
（注13）商品・製品等についてはお支払いできません。
（注14）対象物件 F についてはお支払いできません。
（注15）物流業務に起因する事故の場合は、商品・製品等は対象物件には含まれません。
（注16）貴社の事業所が所在するすべての敷地内をいいます。
（注17）
荷主が日本国内で占有する財物が損害を受け、貨物運送が中止された結果生じた損失等にかぎりお支払い	物流業務に起因する事故の場合は、します。

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約無 料 サ ー ビス
お支払いについてご注 意 事 項42

お支払いについて

休業ユニットⅡ . 次の事由が発生した結果生じた休業損失など
ワイド
No.

エコノミー

事由の種類
右記以外 物流業務
いっ① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物・道路に生じた漏水・放水・溢水

◯

◯

×

② 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物・道路における犯罪などの異常事態

◯

◯

×

③ 不測かつ突発的な事由による電気・ガス・水道・電話などのユーティリティの中断

◯

◯

×

④ 不測かつ突発的な事由による商品流通管理システムの中断

◯

×

×

⑤ 不測かつ突発的な事由による物流管理システムの中断

×

◯

×

⑥

対象施設における食中毒の発生または対象施設で製造・販売した食品に起因する食中毒の発生（保健所長に届出のあったものにかぎります。
）

△

△

×

⑦

対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、
命令など

△

△

×

⑧

対象施設または対象施設が所在する建物等が「結核」「O-157」「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」などの特定感染症の原因となる病原体に汚染されたこと（対象施設においては保健所長に届け出のあったものにかぎります。
）

△

△

×

対象施設または対象施設が所在する建物等が「結核」「O-157」「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」などの特定保健所その他の行政機関による対象施設の消毒な⑨ 感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における、どの措置の指示命令など

△

△

×

対象施設または対象施設が所在する建物等が指定感染症の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、
保健所その他の行政機関による対象施設の消毒などの措置の指示命令など

△

△

×

⑩

○：事由が発生した翌日分から休業損失をお支払いします。
（営業継続費用は当日分からお支払いします。
）△：事由が発生した翌日分から休業損失をお支払いします。
また、
営業継続費用はお支払いできません。
×：お支払いできません。

ご注意
● 自動車

● 船舶

対象物件にならない物● 航空機● 動物・植物（注1） ● 貴金属・宝石・美術品で1個または1組の価額が30万円を超える物■工事業務固有● 工事の目的物 ● 工事の目的物に付随する足場工、型枠工、土留工その他仮工事の目的物 ● 仮設される電気配線、配管、照明設備などの工事用仮じゅう
設物 ● 仮設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品 ● 工事用材料 ● 工事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材） ● 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品など（注1）動物・植物は商品・製品等である場合は対象物件に含みます。

43

■ 共通の事由■ 対象物件である商品・製品等に生じた次の損害● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人およびその代理人の故意、● 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調、機能停止に起因する温度

重大な過失、
法令違反

賠 償ユニット

保険金をお支払いできない主な場合

変化によって生じた損害● 万引きによって生じた損害● 復旧・営業の継続に対する妨害● 検品、棚卸しの際に発見された数量不足による損害● 差押え、徴発、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使● 対象物件の受け渡しの過誤などによる損害● 供給者などの倒産● 電力の停止または異常な供給によって商品・製品等のみに生じた損って損害を受けた結果として生じた損失等。
ただし、対象物件 に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
など

害

など

休 業ユニット● 直接であると間接であるとを問わず対象物件がサイバー攻撃等によ

物 損 害ユニット

● 地震、
噴火、
津波、
戦争、
核燃料物質による事故

（注2）

いっ

■ 次の事由により生じた対象敷地内などでの漏水、放水、溢水● 土地の沈下、隆起、移動などの地盤変動■ 対象物件に生じた次の損害

ア. ゴルフネットならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・
什器等および商品・製品等
じゅう

イ. 建築中の屋外設備・装置

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

● 屋根、
扉、
戸、
窓、
通風口などからの雨または雪などの吹込みひょう● 次のア.からウ.の財物に生じた風災
・雹災・雪災の事故により生じた損害● ご契約者、記名被保険者の従業員の故意● 修理、清掃などの作業中における作業上の過失・技術の拙劣など■ 次に掲げる事由によって生じたユーティリティ・
商品流通管理システム・物流管理システムの中断

ウ. 桟橋、護岸、付属設備装置、海上に所在する設備装置● 自動販売機、両替機などの機械に収容されている業務用の通貨または商品に生じた盗難。
ただし機械と同時に損害が生じた場合、機械本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合を除きます。
● 対象建物外に設置された看板（注3）、自動販売機および収容される商品の損害● 建物外（対象建物以外の建物内を含みます。
）にある原動機付自転車に生じた損害。
ただし、原動機付自転車が対象敷地内にある間に生じた損害（注4）を除きます。
など
じゅう● 対象物件の欠陥、自然の摩滅、消耗、劣化、
ボイラスケール、性質による蒸れ、腐敗、
さび、かび、
キャビテーション、ねずみ食い、虫食い、
発酵、
自然発熱

用の優先
● 賃貸借契約などの契約または各種の免許の失効、解除または中断● 労働争議● 脅迫行為● 水源の汚染、
渇水または水不足など■ 特定感染症、指定感染症の原因となる病原体による対象施設
または対象施設が 所在する建物等の汚染または汚染された疑いがある場合に適用される固有の事由

ご 加 入 の流 れ

■ 設備・什 器等や商品・製品等に生じた不測かつ突発的な事故、電気的事故・機械的事故に適用される固有の事由● ユーティリティなどの能力を超える利用または他の利用者による利● 都道府県知事等からの要請に基づく自主休業● 脅迫または恐喝などによる営業に対する妨害行為など● 製造中、加工中の損害メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約■ 上記以外の事由● 管球類のみに生じた損害● ご契約者、記名被保険者の従業員の故意によって生じた対象敷地内● 詐欺または横領によって生じた損害などでの異常事態● 対象物件の置忘れ、紛失● 自動販売機、両替機などの機械の故障または変調もしくは乱調に起因して、それらに収容されている業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害● 脅迫または恐喝などによる営業に対する妨害行為による食中毒の発

生など● 対象物件が液体、粉体、気体などの流動体である場合の汚染、異物の混入、純度の低下などの損害● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人の業務に従事中の従業員の無 料 サ ー ビス

故意によって生じた損害● 土地の沈下、隆起、移動などの地盤変動によって生じた損害
ひょう

じん

● 風、
雨、
雪、
雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害グラム、データなどに生じた損害

オプション特約

詳しくはお支払いについて● テープ、カード、ディスク、ドラムなどの記録媒体に記録されているプロ

など

P.18

44

ご注 意 事 項（注2）敷地外ユーティリティ設備および供給者等の日本国内で占有する財物（物流業務の場合は荷主の日本国内で占有する財物をいいます。
）
は含みま
せん。
（注3）記名被保険者が対象建物の所有者でない場合、対象建物に付加した看板の損害は補償します。
（注4）車両の衝突、
追突、
接触、
転覆、
脱線、
墜落、
架線障害または電気的事故もしくは機械的事故は除きます。

お支払いについて

工事物ユニット
お支払いする保険金の内容
日本国内における次の❶から❸までの場所において発生した不測かつ突発的な事故により、補償対象物に損害が生じた場合に、保険金をお支払いします。
❶ 対象工事の工事現場❷ 工事現場から離れて設置される対象工事専用の工事用仮設建物または資材置場もしくは倉庫❸❶ や❷の場所へ輸送をするため陸上輸送用具へ積込みを開始した時から、陸上輸送用具から荷卸しが完了するまでの陸上輸送中（陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
）■ 対象工事● 企業包括方式

保険期間中に貴社が日本国内で施工するすべての工事（注1）■ 補償対象物● 対象工事における工事の目的物● 仮 設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収● 対
 象工事における工事の目的物に付随する足場工、
型枠工、
土留工

容されている什器・備品（従業員の私物は含みません。
）● 工事用材料● 工
 事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材）

その他仮工事の目的物● 仮設される電気配線、配管、照明設備などの工事用仮設物

ご注意
● 航空機

じゅう

補償の対象とならない物

● 船舶

● 自動車

● 原動機付自転車● 設計図書● 証書● 通貨● 有価証券

など■ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約をセットいただいた場合に補償対象物となるもの● 工事用の発電器、バッチャープラントなどの据付型機械設備● 建設用工作車（登録、
車両番号の指定などを受けているものは含まれません。
）● 建 設機械、
測量機器などの工事用機械器具およびそれらの部品
かなづち のこぎり（金槌、鋸、金型などは含まれません。
）■ 補償の対象となる方（被保険者）● 加入証明書の被保険者氏名欄に記載された者● 加入証明書の被保険者氏名欄に記載された者のすべての下請負人● 対象工事の発注者● 補償対象物（工事用仮設材を除きます。
）
に対し正当な権利を有する者■ 保険金の種類①補償対象物の復旧費用（注5）
損害保険金（①から ②補 償対象物以外④までを合算した額の物の復旧費用から自己負担額（免 （ ワイド のみ）
（注2）
を控除
責金額）
した額を 損 害 保 険
③特別費用
（注3）
金とします。
）（ ワイド のみ）
④損害防止費用

事故により補償対象物に損害が生じた場合、損害発生直前の状態に復旧するのに直接必要な費用および修理に必要な点検または検査の費用をお支払いします。
残存物がある場合にはその価額を控除します。
補償対象物に生じた損害を復旧するために補償対象物以外の物を取りこわした
場合、その物を取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用を①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。
1回の事故について300万円を 自己負担額（注2）
限度とします。
（免責金額）
補償対象物に損害が生じた場合、補償対象物の復旧のために必要な残業、休日 あり

勤務および夜間勤務による割増賃金などを①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。
1回の事故について①補償対象物の復旧費用の20％または100万円のいずれか低い額を限度とします。
事故が発生した場合に、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益である費用を①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。

⑤残存物取片づけ費用保険金

損害保険金をお支払いする場合、損害が生じた補償対象物の残存物を取り片づ 自己負担額けるために必要な費用（解体費用、取りこわし費用など）に対して、お支払いする （免責金額）
損害保険金の10％相当額を限度にお支払いします。
なし⑥臨時費用保険金（ ワイド のみ）

自己負担額
損害保険金をお支払いする場合、臨時に生じる費用に対して、
お支払いする損害（免責金額）
保険金の20％相当額を1回の事故について500万円を限度にお支払いします。
なし

ワイド ：ワイドプラン

エコノミー ：エコノミープラン（注1）次 に該当する工事は対象工事に含みません。
①請負金額が100億円を超える工事 ②ダム建設工事 ③共同企業体を構成して行う工事のうち、分担
施工方式により貴社が施工する部分以外の工事（ただし、貴社が共同企業体または共同企業体の構成員として締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）
として施工する工事については対象工事に含みます。
）
5万円または10万円からお選びいただけます。
（注2）1万円、
 回の事故について、（注3）1
対象工事ごとの請負金額もしくは工事物ユニットの支払限度額のうちいずれか低い額を限度にお支払いします。
ただし、土木工事（注4）に起因して生じた損害に対しては、工事物ユニットの支払限度額または1億円のいずれか低い額が限度となります。
（注4）土対象工事ごとに、主たる工事が次のいずれかの工事種類に該当する工事をいいます。
①道路・舗装工事 ②上下水道・地下構築物・基 木工事とは、
礎・外構工事 ③造園工事 ④土地造成工事 ⑤トンネル工事 ⑥河川・港湾工事 また、①から⑥の工事に付随する次に掲げる仮工事を含みます。
ア．
支保工 イ．
型枠工 ウ．
支持枠工 エ．
足場工 オ．
仮橋 カ．
仮桟橋 キ．
土留工 ク．
締切工 ケ．
路面覆工 コ．
防護工 サ．
工事用道路 シ．
工事用軌道
ス．
仮護岸 セ．
仮排水路 ソ．
土取場、
土捨場
 旧に直接必要な薬液、（注5）復モルタルその他これらに類する物の注入費用を含めます。
（ただし、
1事故につき、100万円が限度となります。
）

45

● 工
 事の目的物（付随する足場工等を含みます。）、工事用仮設物、工事用材料、工事用仮設材

物損害
ユニット

○

×

○

×

対象工事専用の工事用仮設建
物、
資材置場、
倉庫

○

×

他の工事と共用の工事用仮設建
物、
資材置場、
倉庫

×

工事 工事現場
現場内 工事用仮設建物、
資材置場、
倉庫

じゅう

● 業
 務用の什器・備品（注6）

所在場所

工事物
ユニット

物損害
ユニット
○（注8）

○

×

対象工事専用の工事用仮設建
物、
資材置場、
倉庫

○

×

×

他の工事と共用の工事用仮設建
物、
資材置場、
倉庫

×

○（注8）

○

×

×

○（注8）

○

×

工事 対象工事専用の常設の資材置
現場外 場、
倉庫（時期によっては他の工事に使用されるが、対象工事中は対象工事専用として使用）

上記に該当しない営業支店、
営業
用事務所、
倉庫等

×

×

上記に該当しない営業支店、
営業
用事務所、
倉庫等

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し

工事 対象工事専用の常設の資材置
現場外 場、
倉庫（時期によっては他の工事に使用されるが、対象工事中は対象工事専用として使用）

休 業ユニット×

工事 工事現場
現場内 工事用仮設建物、
資材置場、
倉庫

物 損 害ユニット

工事物
ユニット

所在場所

賠 償ユニット

工事業務における工事物ユニットと物損害ユニットの補償の違いについて◯：お支払いします。 ×：お支払いできません。

保険金をお支払いできない主な場合■ 共通の事由● 基礎、支持地盤などの支持力不足により沈下した補償対象物の位置● ご契約者、被保険者または工事現場責任者の故意、重大な過失または法令違反
ひょうじん● 養生の不備による風、
雨、
雪、
雹または砂塵の吹き込み● 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これら

くい

し すい

あんきょ

くい

詳しくは

● 工事現場に設置された排水設備の故障によって生じた損害● 舗装工事における仕上げ表面の波状変形、剥がれもしくはひび割れ● シールド工事または推進工事などにおける次の①から③までの損害または費用①シールド機械、
推進管、
セグメントその他これらに類する物の方向
または位置の矯正に要する費用②シールド機械または推進管の推進不能の損害③推進中の推進管の刃口について生じた損害● 河川工事などにおける河川の増水によって堤外地内の工事用材料または工事用仮設材について生じた損害および仮締切の越流による損害● 港湾工事、海岸工事などにおける海水のたまりを除去する費用● ケーソン工事などにおける次の①から④までの損害または費用①ケーソンの沈設位置の矯正に要する費用②ケーソンのひずみの矯正に要する費用③ケーソンの沈設不能の損害④沈設中のケーソンの刃口について生じた損害● トンネル工事などにおける支保工建込み後に土圧によって支保工などに生じた損害など■ エコノミー 契約に関する固有事由
きょう りょう● 橋梁工事、またはこれに類する工事などにおける河川の増水によって堤外地内の工事用材料もしくは工事用仮設材について生じた損
害または仮締切の越流による損害● 工事現場に仮置きした土砂の流入による排土費用または清掃費用
		など■ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約に関する固有事由● 工事用仮設備・工事用機械器具に含まれるまたはその一部を構成する物の損害● すり傷、かき傷、塗料の剥がれなどの単なる外観上の損傷等または汚損であって、補償対象物の機能に直接影響のない損害● 電気的事故または機械的事故など

お支払いについてオプション特約● 芝、樹木など植物に発生した損害

無 料 サ ー ビス

しゅんせつ

● 切土もしくは盛土の法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約

ゆうすい● 土捨場、土取場での土砂崩壊による損害

ご 加 入 の流 れに類似の事変または暴動● 差押え、収用、徴発、没収または破壊等国または公共機関による公権力の行使● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波● 放射線照射または放射能汚染● 直接であると間接であるとを問わずテロ行為によって、またはテロ行為の結果として生じた損害、損失もしくは費用。
ただし、請負金額が15億円未満の工事を除きます。
● 情報（プログラム、
ソフトウエアおよびデータ）のみに生じた損害、
またはその損害を受けた結果生じた損害、損失もしくは費用● 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難● 残材調査の際に発見された紛失または不足● 補償対象物の性質、欠陥、自然の消耗、劣化● 補償対象物がテープ、カード、ディスクまたはドラム等の記録媒体である場合に、これらに記録されているプログラム、
データなどの記録情報のみに生じた損害● 鋼矢板、
杭、
H型鋼などの打込みまたは引抜きの際に発生した曲損、破損または引抜き不能● リースまたはレンタルされた補償対象物に生じた損害● 温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害およびコンクリート部分の強度不足の損害● 荷造りの欠陥に起因する陸上輸送中の事故● 陸上輸送中の補償対象物が通常の輸送過程を逸脱した間に発生した損害● 補償対象物の設計、施工、
材質または製作の欠陥を除去する費用● 湧水（土砂水を含みます。
）の止水または排水費用● 除雪費用または仮修理費● 工事内容の変更または改良による増加費用● 補償対象物の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もし
くは手待ち期間の手待ち費用● 掘削工事に伴う余掘り、肌落ち● 土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、
盛土または整地工事費用● 浚渫部分に生じた埋没または隆起
● 捨石、
被覆石、
消波ブロックなどの洗掘、沈下または移動による損害● 調整池、排水溝、暗渠などに流入した土砂、水、岩石などを除去する費用● 鋼矢板、
杭、
H型鋼などの継目から土砂、
水または土砂水が流入した
場合の排土費用、
排水費用、
清掃費用、
流入防止費用の矯正に要する費用● コンクリート部分のひび割れ

P.18
じゅう

じゅう

46

ご注 意 事 項

（注6）表
 内の
「工事物ユニット」
は、
現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物に収容されている什器または備品をいい、貴社の使用人等（注7）が所有する業
務外の目的で使用する物ならびに工事用仮設備および工事用機械器具（注9）を含みません。
P.40に記載の「保険の目的（保険の対象）にならない物」
は含みません。
表内の「物損害ユニット」
は、記名被保険者が所有する業務用の設備・什器等をいい、（注7）次 の方をいいます。
①貴社が法人である場合は、その役員および使用人②貴社が個人事業主である場合は、その使用人③下請負人および次の方
ア．
下請負人が法人である場合は、その役員および使用人 イ．
下請負人が個人事業主である場合は、その使用人（注8）物損害ユニットで補償対象となる事故の種類は、P.39をご確認ください。
（注9）工事用仮設備・工事用機械器具補償特約（P.45ご参照)で補償することができます。

特にご注意いただきたいこと
Ⅰ

契約締結時における注意事項❶告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）（1）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知
事項について、
損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉■ 加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（2）保険契約締結の際、告知事項について、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

❷加入証明書について
加入証明書は大切に保管してください。
なお、ご加入のお申込み日から3か月を経過しても加入証明書が届かない場合は、
損保ジャパンまでお問
い合わせください。

❸クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

❹他人のための契約について
ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

❺保険契約の無効、取消しについて次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
● ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合● ご契約者、記名被保険者（長期障害所得補償特約・疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療保険金支払特約の場合は被保険者を含みます。
）の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など

Ⅱ

契約締結後における注意事項❶通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（1）保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損
保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■ 加入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じ（※）
させる事実が発生すること。
（※）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場
合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャ
パンまでご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンまでご通知いただく必要はありません。
）（2）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（3）また、
以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保
ジャパンまで遅滞なくご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
■ ご契約者の住所などを変更される場合

47（4）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、
保
険金をお支払いできないことがあります。

❷ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。
解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、
または未払保険料を請求させていただくことがあります。
詳
しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

Ⅲ

万一事故にあわれたら❶事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、
ただちに、
損保ジャパン事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
遅滞なくご通知いただけなかった
場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
【事故サポートセンター】

0120 - 501 - 380

おかけ間違いにご注意ください。
【受付時間】24時間365日❷保険金のご請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、
以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例

保 険 金 請 求 書およ
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委① び 保険 金 請求 権 者
任状、代理請求申請書、住民票などが確認できる書類
事故日時・事故原因 事故状況説明書、罹災証明書、メーカー② お よび 事 故 状 況 等 や修理業者などからの原因調査報告書が確認できる書類など■賠償ユニットにおける損害診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上損害(※1)の額、損害(※1)
高等営業状況を示す帳簿（写）などの程度および損害(※1)③の範囲、復旧の程度 ■物損害ユニット・工事物ユニットにおける損害等が確認できる書類
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書など■休業ユニットにおける損害復旧通知書、費用の支出を示す領収証、費用明細書、売上高等営業状況を示す
帳簿（写）、損益計算書など④

保険の対象であるこ 売買契約書（写）、保証書、固定資産課税とが確認できる書類 台帳登録事項証明書など

公 の 機 関や関 係 先⑤ 等 への 調 査 のため 同意書に必要な書類など

被 保 険 者 が 損 害 賠 示談書（※2）、判決書（写）、調停調書（写）、⑥ 償責任を負担するこ 和解調書（写）、相手の方からの領収証、承とが確認できる書類 諾書など質権が設定されて承諾書、債権額現在高通知書、質権者専⑦ いる場合に､保険金
用保険金振込依頼書など請求に必要な書類

❸保険金のお支払いについてこの保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
賠償事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
なお、
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めた
り、賠償金等をお支払いになった場合は、
その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと❶保険期間について保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
都道府県中央会・所属組合に提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、
損害保険
等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、
再保険会社、
グループ会社、提携先会社、
都道府県中央会・所属組合、等（外
国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者ならびに都道府県中央会・所属組合に対して提供することがあります。
なお、
保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くだ
さるか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
○都道府県中央会・所属組合は、本契約に関する個人情報を、
団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その都道府県中央会・所属組合が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
申込者
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570 - 022808〈通話料有料〉

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指おかけ間違いにご注意ください。

定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実【受付時間】

施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決

平

できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）

無 料 サ ー ビスてを行うことができます。

メディカル・
サ クセス ネット
マスター特約（1）この保険の保険期間は1年間です。
（2）保険責任は保険期間の初日の午後4時（加入依頼書またはセットされる特約等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後4時に終わります。

❹個人情報の取扱いについて

ご 加 入 の流 れⅣ

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

工 事 物ユニット オプションの概要 保 険のあ ら ま し❹示談交渉サービスはありません❸保険会社破綻時の取扱い

休 業ユニット

左記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、
特別な照会または調査等が必要な場合は、損
保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。
詳しい内容につきま
しては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。

取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、
損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

物 損 害ユニット（※1）
損害とは保険金のお支払対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（※2）
保険金は、原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。
（注）
事故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

❷取扱代理店の権限

賠 償ユニット

損保ジャパンが支払他の保険契約等の保険金支払内容を記載⑧ うべき保険金の額をした支払内訳書など算出するための書類

お支払いについて【募集文書作成担当店】

損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL 03-3349-3820＜受付時間＞ 平日：午前9時から午後5時まで （土･日･祝日･年末年始は､お休みとさせていただきます｡）

48

ご注 意 事 項■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体のウェブサイト上の約款等に記載しています。
または、必要に応じて、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、裏面の取扱代理店または損保ジャパン担当営業店までお問い合わせください。

memo

49

物 損 害ユニット

memo

工 事 物ユニット

休 業ユニット賠 償ユニット

傷 害ユニット

オプションの概要

ご 契 約 の流 れ

入 会 のご 案 内

無 料 サ ー ビス

お支払いについてご注 意 事 項

50

全

中

ビ

ビジ

業

事 業 の 妨 げと な る 不 安 を 一 掃 しま す！

お問い合わせ先【取扱代理店】【担当営業店】

【団体
（組合）
名】
＜公式ウェブサイト＞https://www.sompo-japan.co.jp/(SJ21-17246 2022.04.01)(22040010) 505122 -0200