四半期報告書（第70期第２四半期）
自至平成23年９月１日
平成23年11月30日

東洋炭素株式会社(E01223)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

２

第２

３
第３
１

２
第４
１

２
第二部

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

２

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

６(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

６(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

６(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

６(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

８

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

８

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

９

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月13日【四半期会計期間】

第70期第２四半期（自【会社名】

東洋炭素株式会社【英訳名】

TOYO TANSO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

平成23年９月１日

近藤至

平成23年11月30日）

尚孝（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田三丁目３番10号【電話番号】（06）6451－2114（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坊木

梅田ダイビル10階

斗志己（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期
第２四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第70期
第２四半期連結累計期間

平成22年６月１日
平成22年11月30日

自
至

第69期

平成23年６月１日
平成23年11月30日

自至

平成22年６月１日
平成23年５月31日

売上高（千円）

18,413,312

21,535,432

37,557,801

経常利益（千円）

2,796,520

4,363,029

5,614,718

四半期（当期）純利益（千円）

1,916,983

2,383,975

3,699,571

1,245,576

1,928,055

3,359,364

純資産額（千円）

49,711,097

53,224,834

51,748,364

総資産額（千円）

61,894,666

67,233,553

65,191,641

92.45

114.98178.43

－

－

－

78.5

77.0

77.5

3,702,546

2,484,779

7,301,545△3,915,938△1,754,024△5,380,622

308,954△729,547△550,050

5,745,463

6,909,692

7,090,978四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

第69期
第２四半期連結
会計期間

回次

会計期間

自
至

平成22年９月１日
平成22年11月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

第70期
第２四半期連結会計期間
自至

平成23年９月１日
平成23年11月30日

40.67

32.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第69期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第69期第２四半期連結累計期間、第70期第２四半期連結累計期間および第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア諸国をはじめとする新興国の成長に支えられ、総じて緩やかな景気回復が継続いたしました。また国内経済は、東日本大震災にともなう影響も徐々に解消し、景気は上向きとなりました。しかしながら、欧州の債務危機を発端として世界経済の減速感が強まっていることに加えて、日本においては歴史的な円高水準が足かせとなる等、国内外とも景気の下振れ懸念が顕在化しつつあります。
このような状況の中、当企業グループは、特に環境・エネルギー関連分野を中心とする旺盛な需要を積極的に取り込むとともに、高付加価値品へのシフトを含む販売価格の底上げを図る等、業績の拡大・改善に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、円高の影響や高水準の減価償却費負担はあったものの、売上高は21,535百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益4,411百万円（同46.1％増）、経常利益4,363百万円（同56.0％増）となり、また四半期純利益は2,383百万円（同24.4％増）となりました。
なお、過年度法人税等は、当社と中国の子会社との平成18年５月期から平成23年５月期までの６年間の取引に関して、移転価格税制に基づく更正処分による追徴税額であります。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
日本
震災の影響も徐々に解消するとともに、復興関連需要の取り込みも図る等、景気持ち直しを背景として総じて拡大基調となりました。その結果、売上高は10,267百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,826百万円（同12.8％増）となりました。
米国
円高の影響はあったものの、太陽電池・半導体関連を中心に回復基調が継続いたしました。その結果、売上高
は1,495百万円（同5.0％増）、営業利益は102百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。
欧州
円高の影響に加えて欧州経済の減速懸念はありましたが、工業炉・ブラシ関連を中心に健闘いたしました。その結果、売上高は1,587百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は262百万円（同33.7％増）となりました。
アジア
中国を中心とする新興国の活況を背景に、太陽電池関連が大幅に躍進、冶金等の一般産業用も拡販が進む等、全体として前半を中心に極めて好調に推移いたしました。その結果、売上高は8,184百万円（同54.2％増）、営
業利益は2,168百万円（同123.9％増）となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野においては、単結晶シリコン製造用は半導体業界の不振を受けて伸び悩みましたが、主力用途である太陽電池製造用が中国を中心に大幅に伸長し、全体を牽引いたしました。ただし太陽電池用は、終盤に入り調整の動きが強まっております。
一般産業分野では、国内景気持ち直しや新興国の成長を背景に、自動車関連をはじめ工業炉用や冶金用が国内外とも健闘する等、総じて堅調に推移いたしました。

-2-

一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、国内景気の持ち直しに加えて震災の復興関連需要もあり、軸受け・シール材等を中心に拡販が進展いたしました。
電気用カーボン分野は、掃除機用・電動工具用等の小型モーター用が、主力の中国市場における競争激化や円高の影響もあり、総じて低調に推移いたしました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品においては、急成長の反動から調整を余儀なくされていたＬＥＤ関連の需要が底打ちしつつあるものの、未だ調整に時間を要しており、全体としては横這い水準にとどまりました。C/Cコンポジット製品では、単結晶シリコン製造用が堅調に推移するとともに、太陽電池製造用や工業炉用が海外を中心に伸長する等、総じて好調に推移いたしました。また黒鉛シート製品は、半導体用・太陽電池用が後半失速したものの、自動車用が順調に回復し、総じて堅調に推移いたしました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果、得られた資金は2,484百万円（前年同期比32.9％減）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益4,389百万円（同70.9％増）、減価償却費2,178百万円（同8.2％減）等の資金の増加に対し、売上債権の増加額1,758百万円（同10.4％減）、たな卸資産の増加額1,382百万円（同112.1％増）、法人税等の支払額1,642百万円（同794.2％増）等の資金の減少によるものです。
投資活動の結果、使用した資金は1,754百万円（同55.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,145百万円（同45.5％減）によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は729百万円（前年同四半期は308百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出367百万円（前年同期比127.7％増）、配当金の支払額455百万円（同10.2％増）等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、6,909百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業グループ全体の研究開発活動の金額は、720百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間では、国立大学法人大阪大学との連携により同大学内に設置しております東洋炭素「先進カーボンデザイン」共同研究部門において、カーボンとセラミックスや金属を創造的にデザインした新たな炭素複合材料であるＣＢＣ（セラミックス強化炭素複合材料）、およびＭＢＣ（メタル機能化炭素複合材料）の開発が進んでいます。
その他当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-3-

（５）生産、受注及び販売の状況
生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日本

10,186,897

101.2

米国

1,786,171

121.8

欧州

1,625,401

104.9

アジア

7,783,715

155.5

21,382,186

118.2

合計

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）

セグメントの名称
受注金額(千円)

前年同四半期比
（％）

受注残高
(千円)

前年同四半期比（％）

日本

8,456,310

94.0

5,398,585

95.7

米国

1,147,500

66.2

933,398

97.4

欧州

1,652,870

100.4

876,671

131.7

アジア

7,846,484

157.0

2,091,148

200.3

19,103,166

109.9

9,299,803

111.9

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
４．当第２四半期連結累計期間における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）

品目
受注金額
(千円)

前年同四半期比
（％）

受注残高
(千円)

前年同四半期比（％）

特殊黒鉛製品11,594,613

124.5

4,494,942

135.1

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,600,138

121.6

731,117157.5

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,906,869

86.9

1,017,792

156.9

複合材その他製品

4,001,545

87.8

3,055,951

79.1

19,103,166

109.9

9,299,803

111.9

合計

-4-

販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日本

10,267,918

100.7

米国

1,495,366

105.0

欧州

1,587,429

107.2

アジア

8,184,717

154.2

21,535,432

117.0

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
４．当第２四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）

品目

金額（千円）

前年同四半期比（％）

特殊黒鉛製品11,767,983

127.5

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,589,580

121.9

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,972,31690.0

複合材その他製品

5,747,678

113.3

457,872

74.7

21,535,432

117.0

商品
合計

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年1月13日）

普通株式

20,750,688

20,750,688

計

20,750,688

20,750,688

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月１日～
平成23年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

20,750,688－

7,692,575－

9,534,686-6-

（６）【大株主の状況】
平成23年11月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

近藤純子

大阪府豊中市

3,418

16.48

近藤朋子

大阪府豊中市

1,873

9.03

近藤孝子

大阪府豊中市

1,785

8.60

近藤尚孝

大阪府豊中市

1,527

7.36

財団法人近藤育英会

香川県三豊市詫間町松崎字水出2791

834

4.02

東京都中央区晴海一丁目８番11号

799

3.85

東京都港区浜松町二丁目11番３号

748

3.61

三菱商事㈱

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

566

2.73

㈱みずほ銀行
（常任代理人 資産管理サービス

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海

360

1.73

360

1.73

12,27259.14

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

信託銀行㈱）

アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
計

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号－（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

799千株
748千株

２．東京海上日動火災保険㈱から平成23年２月４日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成23年１月
31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

48,0000.23

東京海上アセットマネジメント投信㈱東京都千代田区丸の内一丁目３番１号

720,800

3.47

３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱から平成23年６月21日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成23年６月15日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

住友信託銀行㈱大阪市中央区北浜四丁目５番33号

318,100

1.53

中央三井アセット信託銀行㈱

東京都港区芝三丁目23番１号

135,400

0.65

中央三井信託銀行㈱東京都港区芝三丁目33番１号

36,0000.17

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号
タウン・タワー

827,200

3.99

-7-

ミッド

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

16,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,668,000

単元未満株式

普通株式

206,680－

66,488－－

発行済株式総数

20,750,688－－

総株主の議決権－

206,680－②【自己株式等】
平成23年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市西淀川区竹島五丁

東洋炭素㈱目７番12号

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

16,200－16,2000.08

16,200－16,2000.08－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動該当事項はありません。
（注）当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
執行役員
企画本部副本部長

旧役職名

氏名

執行役員
営業本部副本部長

野網

-8-

明

異動年月日
平成23年11月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成23年６月１日から平成23年11月30日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-9-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）

当第２四半期連結会計期間(平成23年11月30日)

9,283,891
13,047,069
4,761,418
6,182,218
1,511,288
1,591,422△111,741
36,265,565

8,860,128
14,393,788
5,317,156
6,335,457
1,985,297
1,511,452△103,813
38,299,466

7,373,417
12,096,129
5,296,473
655,395
740,800

7,306,369
11,348,169
5,590,237
1,164,070
749,637

26,162,216

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

26,158,484※1※2

固定資産合計785,261
1,978,597
28,926,075
65,191,641

資産合計

-10-

※1
※2

751,875
2,023,725
28,934,086
67,233,553（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年11月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,950,193
1,406,013
2,538,873
1,495,600
825,271
78,4801,788,486

3,439,004
1,382,897
3,066,085
1,494,062
965,728－
1,596,119

流動負債合計

11,082,920

11,943,897

665,014
658,878
278,121758,3422,360,356

406,660
631,516
270,234
756,4072,064,820

負債合計

13,443,276

14,008,718

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,692,575
9,534,686
35,169,221△57,630

7,692,575
9,534,686
37,097,040△57,630

52,338,853

54,266,671

2,941△1,831,083△1,828,141

10,470△2,505,598△2,495,127

新株予約権
少数株主持分

20,0881,217,565

26,784
1,426,507

純資産合計

51,748,364

53,224,834

負債純資産合計

65,191,641

67,233,553

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-11-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

18,413,312
12,399,169

21,535,432
13,781,900

売上高
売上原価

6,014,142

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

2,994,351

7,753,531
3,341,882※1

3,019,791

4,411,649

営業外収益合計

13,576
5,184
32,03725,27876,077

19,486
4,790
90,01425,193
139,485

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他

25,352
250,600
17,6005,794

15,737
155,445
5,664
11,258

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受入助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

299,348

188,105

2,796,520

4,363,029

724
300
1,024

65,274－65,274－
12,676216,240

740
38,440－228,916

39,181

税金等調整前四半期純利益

2,568,628

4,389,122

法人税等
過年度法人税等

514,352－
2,054,275

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益137,292
1,916,983

四半期純利益-12-※2

1,162,090
540,2312,686,800
302,824
2,383,975

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

2,054,275

2,686,800△6△808,692

7,529△766,273△808,698△758,744

四半期包括利益

1,245,576

1,928,055（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,204,599
40,976

1,716,989
211,066

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-13-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

2,568,628
2,372,148
5,453
53,594
216,240
128,571
38,508△18,761
25,352
250,600
17,600△724
12,676△1,962,304△651,918
557,675
279,393

4,389,122
2,178,293
5,453△18,740－
145,299△2,696△24,277
15,737
155,4455,664△65,274
39,181△1,758,375△1,382,932
742,233△304,080

小計

3,892,735

4,120,052

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,997△24,507△183,679
3,702,546

23,557△16,344△1,642,485
2,484,779△608,032
676,563△3,937,730
1,371△25,883△22,227△462,547
684,755△2,145,346
89,610△44,221
123,723△3,915,938△1,754,024△211,066
1,189,285△161,192△8,306△413,024△86,740
308,954

141,509－△367,000△15,050△455,044△33,962△729,547△152,511△182,493

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△56,949△181,286

現金及び現金同等物の期首残高

5,802,412
5,745,463

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

-14-

※1

7,090,9786,909,692

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月
平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益への影響はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年５月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年11月30日）※１．無形固定資産には、のれん10,906千円が含まれてお ※１．無形固定資産には、のれん5,453千円が含まれております。
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産ります。
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

2,820千円

投資その他の資産-15-

2,881千円

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料手当

は次のとおりであります。
給料手当

720,409千円

775,133千円

賞与引当金繰入額

161,440千円

賞与引当金繰入額

193,893千円

退職給付費用

23,316千円

退職給付費用

32,549千円

貸倒引当金繰入額

39,333千円

貸倒引当金繰入額△1,607千円

試験研究費

466,398千円

試験研究費

682,710千円

２．

──────

※２．当社と中国の子会社との平成18年５月期から平成23年５月期までの６年間の取引に関して、移転価格税制に基づく更正処分による追徴税額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年11月30日現在）
7,762,444千円

現金及び預金勘定

預金期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△2,016,980千円

現金及び現金同等物

5,745,463千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（平成23年11月30日現在）
8,860,128千円

平成22年６月１日

至△1,950,436千円
6,909,692千円

平成22年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

414,689

20Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年６月１日

基準日

効力発生日

平成22年５月31日 平成22年８月30日

至

配当の原資

利益剰余金

平成23年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年８月30日
定時株主総会

普通株式

456,157

22

-16-

基準日

効力発生日

平成23年５月31日 平成23年８月31日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年６月１日

至

平成22年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント日本

米国

欧州

外部顧客への売上高

10,199,139

1,424,183

1,480,422

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,516,657

35,597

11,336

計

13,715,796

1,459,781

1,491,759

セグメント利益又は損失（△）

1,619,719△10,306

196,272

アジア

計

調整額
(注)１

損益計算書
計上額
(注)２

売上高
5,309,567 18,413,312
65,8883,629,480

5,375,455 22,042,792
968,567

2,774,252－ 18,413,312△3,629,480－△3,629,480 18,413,312
245,539

3,019,791（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報（単位：千円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

計

うち中国
売上高
割合（％）

7,759,430

1,380,015

1,675,486

7,479,115

5,021,988

119,265

18,413,312

42.1

7.5

9.1

40.6

27.3

0.7

100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米………米国（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（３）アジア……中国、台湾、韓国

-17-

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年６月１日

至

平成23年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
日本

米国

欧州

アジア

外部顧客への売上高

10,267,918

1,495,366

1,587,429

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,945,530

239,564

39,677

計

15,213,448

1,734,930

1,627,106

1,826,828

102,953

262,371

計

調整額
(注)１

損益計算書
計上額
(注)２

売上高

セグメント利益

8,184,717 21,535,432
37,633

5,262,404

8,222,350 26,797,837
2,168,575

4,360,729－ 21,535,432△5,262,404－△5,262,404 21,535,432
50,9194,411,649（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報（単位：千円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

計

うち中国
売上高
割合（％）

7,826,120

1,478,680

1,808,445

10,297,890

7,894,655

124,294

21,535,432

36.3

6.9

8.4

47.8

36.7

0.6

100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米………米国（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（３）アジア……中国、台湾、韓国-18-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）

92.45円

114.98円

1,916,983

2,383,975－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,916,983

2,383,975

普通株式の期中平均株式数（株）

20,734,473

20,734,423

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-19-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-20-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年１月11日

東洋炭素株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び第２四半期連結
累計期間（平成23年６月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レ
ビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会
社及び連結子会社の平成23年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。