東京大学大学院公共政策学連携研究部・教育部公共政策学専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院公共政策学連携研究部・教育部公共政策学専攻（公共政策系専門職大学院）は、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院公共政策学連携研究部・教育部公共政策学専攻（以下「貴専攻」という。）
は、「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成すること」を目的としており、これは、専門職学位制度の目的に適合しているものと認められる。また、この目的は、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」において明文化されている
ほか、学生募集要項やパンフレットの配布、入試説明会、ホームページ等を通じて、社会一般に広く明らかにされている。
貴専攻では、上記の目的に照らし、特に国際的視野を重視して、2010（平成 22）年 10
月より、英語による授業のみで修了要件を満たす国際プログラムコース（MPP/IP）を新設するとともに、英語科目を充実させ、学生が海外における教育を受ける機会を確保するために、世界トップレベルの公共政策大学院のネットワークであるＧＰＰＮ（Global
Public Policy Network）へ正式参加し、交換留学及びダブル・ディグリー制の拡充に努力している。また、2011（平成 23）年度大学の世界展開力強化事業「キャンパス・アジ
ア」中核拠点形成支援に採択されたことを受け、北京大学国際関係学院、ソウル大学校
国際大学院との３大学間で 2012（平成 24）年度より交換留学を開始したことなど、国際化に向けた教育課程の充実に努めていることは高く評価できる。さらに、外部資金を活用し、国際交通政策研究ユニット、科学技術と公共政策研究ユニット、海洋政策教育・研究ユニット、医療政策教育・研究ユニット、科学技術イノベーション政策の科学教育・研究ユニットの５つを設置するとともに、ユニットとの関連を明確にした寄付講座を数多く展開している。このことにより、公共政策に関わる分野横断的かつ実務的な研究活動を推進し、その研究成果を教育へと生かすため、関連する授業科目を開設するとともに、公開セミナーやシンポジウムにより、研究成果を積極的に社会に発信していること
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は、安定的な外部資金の確保という課題はあるものの高く評価できる。
しかし、貴専攻の目的に照らして、改善に向けて取り組むべき諸点を以下に指摘する。
まず、貴専攻が利用する施設・設備についてである。貴専攻が利用する講義室、演習室は、第２本部棟だけでなく、貴大学大学院法学政治学研究科や経済学研究科の協力を得るなど、他研究科の施設・設備を使用する工夫をしている。しかし、これらの講義室、演習室は、本郷キャンパス内に分散しており、授業の休憩時間内での学生の移動を考慮すると不便である。特に、自習室は第２本部棟だけでなく、他研究科の建物（赤門棟）にあり、それぞれ利用可能時間が異なる等、利用環境に差が生じているほか、第２本部
棟の自習室は、空調、照明、スペース等、学習環境として問題があるといわざるをえない。さらに、学生用コンピュータ端末数や学生個人用ロッカー数も学生総数との比較において不足している。貴専攻の目的を踏まえると、これらの点の改善は急務である。
つぎに、教育方法とその改善についてである。履修指導に関しては、入学時のガイダ
ンス、コースごとに設定している担当教員による指導が行われているとされており、留学生に対しては、英語による履修指導等の仕組みを導入しているが、これらは実質的に機能しているとはいえない。また、シラバスに関しては、すべての授業科目を担当する教員に対して、担当する授業科目の授業の概要・目標、授業計画、成績評価方法、テキスト、履修上の注意等を記したシラバス（日本語版と英語版）の作成を義務づけているが、授業計画の欄が空白であるものを含め記載内容に差があるなど、学生の適切な履修登録や計画的な学習のために改善すべき点が多い。さらに、成績評価に関しては、担当
教員によって、「公共政策学教育部成績評価規則」に明示された評価区分ごとの割合の定めが遵守されていない状況があり、明示された基準及び方法に基づき公正・厳格に行われているとは言えない。こうした状況からは、ＦＤ活動（Faculty Development:授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修及び研究活動）の組織的な取組みが重要となるが、今後検討していくべき課題も多く、ＦＤ活動の一環として実施している授業評
価アンケート結果の一部に関しては、各教員へのフィードバックが遅い、一部のアンケート結果が正確に教員に戻されていないなど、組織的な改善には至っていない。
最後に、事務組織の機能についてである。少人数の事務職員による効率的な組織運営を目指した事務体制がとられているが、実際の事務処理の状況、学生支援サービスの提供等から判断すると、適切かつ十分な事務処理が行われているとはいえない面があり、さらなる改善努力が求められる。
今後は、以上の諸点の改善に取り組むためにも、わが国で最大の学生定員数を有し多くの留学生が学ぶ公共政策系専門職大学院として、公共政策大学院長を中心とした教育研究活動、そして、教学組織と事務組織との組織的・一体的な運営がより一層強く求められる。また、貴専攻の教育研究活動をさらに充実させるべく、実質的かつ継続的な自己点検・評価が不可欠である。さらに、日本人学生と留学生間での情報共有や両者の交流を一段と進めることにより、貴専攻の目的が達成されることを強く期待したい。
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Ⅲ

公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１目的（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【目的の適切性】
貴専攻の目的は、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」第１条の２において、「国
際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成すること」と規定されている。したがって、貴専攻の目的は明文化されている（評価の視点１－１）（点検・評価報告書４頁、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」）。
この目的は、公共政策系専門職大学院設置基準第２条第２項が示す、専門職学位課
程の目的である「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」と整合したものである（評価の視点１－２）（点検・評価報告書４頁）。
【目的の周知】
貴専攻の目的は、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」第１条の２以外では、次のように記載され、社会一般に公表されている。
すなわち、①学生募集要項では、「国際的視野のもとに現代社会の直面する課題を発
見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもち、またコミュニケーシ
ョンと合意形成する能力にも秀でた、国家機関・地方自治体の公務員、国際組織やＮＧＯの職員、シンクタンクに勤めるエコノミストや政策アナリストなど、時代の要請に応える政策実務家を育成すること」、②パンフレットでは、「政策の形成、実施、評価の専門家を養成する大学院修士課程（専門職学位課程）として創設されました。専門性と幅広い知識の両方を兼ね備えた、官僚、国際機関や研究機関の専門家、など、
広く公共政策に関わる政策プロフェッショナルの育成を目指して設けられた専門職大学院です。」、③入試説明会資料では、「政策実務家の養成を目標として２００４年度に発足した専門職大学院です。特に国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見
し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもち、またコミュニケーショ
ンと合意形成の能力にも秀でた、国家機関・地方自治体の公務員、国際組織やＮＧＯの職員、シンクタンクに勤めるエコノミストや政策アナリストなど、時代の要請に応える政策実務家を育成することを目標としています。
」、④ホームページでは、「現代社会が直面する諸課題を適切に認識し、これらの課題に対する対応策を構築・評価して、国民に対してこれらを伝達し、合意を構成してゆく力を養うことを目的とします。
」となっている。これらの各資料における目的の記載内容や表現は、貴専攻の目的を対象・媒体に応じて多様に表現している一方で、やや統一性及び明確性に欠ける点もある。
貴専攻においては、目的において、「国際的視野」を重視しているので、この点を分かりやすく伝える工夫をすることが必要である。
3なお、「現代における公共政策の分野がより幅広くなりつつあることを考えると、理系を中心に学生の多様性をより広げることが今後の課題」とするのであれば、過去５年間の入学者のうち工学系学部出身者の割合が５％にとどまっている現状を踏まえると、理系の学部生等に対する目的の周知、公表にも現在以上に努力していく必要がある（評価の視点１－３）（点検・評価報告書４～６頁、「東京大学大学院公共政策学教
育部規則」、「平成 25（2013）年度学生募集要項」、「公共政策大学院パンフレット」、「入学試験に関する説明会」、東京大学公共政策大学院ホームページ、「入学案内2013 年度入試結果の公表」、「入学者の出身学部データ」）。
【特色ある取組み】
目的において「国際的視野」を重視していることは、貴専攻の特色である（評価の視点１－４）（点検・評価報告書５頁、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」）
。

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【課程の修了等】
課程の修了については、「東京大学大学院学則」第２章「課程の修了要件等」を受けた「東京大学大学院公共政策学教育部規則」第４条において、課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数については、「２年以上在学し、所要科目を履修して、46単位以上修得しなければならない」とし、さらに目的を達成するため、同第２条が定めるコースごとに履修しなければならない科目及び単位数を同第６条別表２で「公共政策学教育部専門職学位課程の修了要件」として明確に定めている。
このうち、法政策コース、公共管理コース、国際公共政策コース、経済政策コース
においては、基幹科目として法律分野、政治分野、経済分野の授業科目を各々４単位、全部で 12 単位以上修得していること、事例研究を８単位以上修得していること、実践科目を４単位以上修得していることが必要とされている。また、国際プログラムコー
スにおいては、特定の英語コースの科目のうち政治分野の授業科目を６単位以上、経済分野の授業科目をミクロ経済学、マクロ経済学、統計学・応用経済学又はエコノメ
トリクスのなかから６～８単位、そして事例研究を８単位以上修得していることが条件とされている。
学生の履修負担については、同第 11 条第２項において、学生が１年間に登録できる単位数の上限を 38 単位と定め、計画的な履修をさせることにより、履修負担が過重にならないよう配慮している。また、同第３条第２項において、標準修業年限である２
年を超えて一定の期間にわたり計画的に履修し、修了することを希望する者には、「教育会議」の議を経て計画的な履修を認める長期履修学生制度の導入も行っている。
以上のことから、課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数が、法令上の規定や貴専攻の目的に即して適切に設定され、それらが、学生の履修負担を過重とさせないように配慮して設定されていると評価できる（評価の視点２－１）（点検・評価報告書８頁、「大学院便覧」「授業内容概要（シラバス）」。
修了認定の基準や方法については、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」第２条の定めるコースごとに同第６条別表２で「公共政策学教育部専門職学位課程の修了要件」として明確に定めるとともに、その前提となる各授業の成績評価については、「東京大学大学院学則」第 14 条（課程修了の認定及び成績評価）及び「公共政策学教育部
成績評価規則」で定められている。また、課程修了の認定の方法については、研究部長、副研究部長、研究部長補佐で構成される「運営会議」で修了要件を精査した上で、専任教員、授業担当教員等で構成する「教育会議」に諮り修了の可否を決定しており、適切である。
課程の修了認定の基準及び方法に関する学生への周知・共有については、「東京大学
大学院学則」、「東京大学大学院専門職学位課程規則」及び「東京大学大学院公共政5

策学教育部規則」が「大学院便覧（公共政策学教育部）」に記載され、修了要件については「授業内容概略」に記載されている（評価の視点２－２）（点検・評価報告書８頁、「大学院便覧」「授業内容概要（シラバス）」。
在学期間の短縮については、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」第４条第２項
で「学生の申し出により本大学院入学前に他の大学院で修得した単位を教育会議の議を経て、本大学院において修得したものとみなした場合において、当該単位の修得に要した期間等を勘案し、１年を超えない範囲で本学専門職学位課程に在学したものとみなすことができる」と定めている。これにより在学期間を短縮し修了することを可能にしている。前提となる他の大学院で修得した単位の認定は、該当する授業科目履修の内容と貴専攻の開講授業科目の内容とを十分に照らし合わせ、担当教員が精査したうえで、「運営会議」、「教育会議」において審議し認定しており、適切である（評価の視点２－３）（点検・評価報告書８頁、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」、「大学院便覧」、「授業内容概要（シラバス）」）。
【教育課程の編成】
授業科目の開設状況については、専門職学位課程制度の目的並びに貴専攻の目的を達成するために、基幹科目と展開科目として、法律学系は 52 科目、政治学系は 61 科
目、経済学系は 54 科目を展開し、応用を視野に入れた具体的な事例を扱う事例研究 46
科目、実務からのフィードバックを適切に行い得る場としての実践科目 62 科目を展開している。また、国際的な視野を広め、国際化に対応するコミュニケーション能力をつけるため、経済学基礎、ミクロ経済学、事例研究（国際紛争）等の英語科目を配置
し、2012（平成 24）年度では 69 科目を提供している。法律学系、政治学系、経済学系
ともに広範な領域について科目が展開され、公共政策の学際的な視野を広げるため医学系、工学系、教育学系等他研究科の科目（合併授業）も多彩に展開していることに加え、英語による授業も多く展開していると評価できる（評価の視点２－４）（点検・評価報告書９・10 頁、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」「平成 25（2013）年度
学生募集要項」「大学院便覧」、「授業内容概要（シラバス）」）。
教育内容の適切な計画・実施については、第１に、制度の立案と運用に関わる知識を身につけるための法学、制度を動かしてゆくダイナミクスに関わる知識を身につけるための政治学、政策案の導出と評価を行うために必要とされる知識を身につけるための経済学、以上の３つのディシプリンがバランスよく学べるようにカリキュラムを構成すること、第２に、応用を視野に入れた具体的な事例を扱い、これを素材として教育を進めてゆく事例研究をカリキュラムのコアとして配置すること、第３に、実務家の経験を学生が吸収し得る場を設け、様々な政策分野において実務的に現に対応を迫られている課題を教育へとフィードバックし、実務との連携を図ること、第４に、国際的な視野を広めるとともに、国際化に対応するコミュニケーション能力をつける
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ため、英語による授業科目を提供すること、の４点をカリキュラム編成の方針として明確化している。このカリキュラムの編成方針の下で入学者の将来志望に応じて、①
法政策コース、②公共管理コース、③国際公共政策コース、④経済政策コース、⑤国際プログラムコース（MPP/IP）、⑥キャンパスアジアコースに分けて授業を体系化している。以上のことから、公共政策系専門職大学院としての目的を踏まえたカリキュラ
ム編成の方針を明確にし、志望に合わせたコースを設け、それぞれに修了要件として必修科目ないし選択必修科目等を設けており、適切である（評価の視点２－５）（点検・評価報告書９・10 頁、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」「平成 25（2013）年度
学生募集要項」「大学院便覧」、「授業内容概要（シラバス）」）。
教育課程の編成について、上記①～⑥のコースは、それぞれ以下のような目的で構成している。すなわち、①法政策コースは、主として法学を中心とした視点から様々な社会経済課題を分析し、その具体的な解決を図るために必要な知識と企画力を修得し、具体的な法律作成能力を習得することを目的としている。カリキュラムは、様々な行政分野に係る法制度を理解し、法令作成に必要な立法技術を習得するとともに、具体的なケーススタディーを通じて行政現場におけるバランスのとれた法的判断を下すための錬磨を意図して構成されている。
②公共管理コースは、主として政治学、行政学の視点から公共政策に関わる課題を分析立案し、組織及び政策運営に必要な知識と経営能力を習得することを目的としている。カリキュラムは、公共管理に関わる様々な理論と制度を理解し、新しい公共管理体系を組み立て統括し、さらに、具体的な事例を通じて課題の発見と適切な手段構築を行うことができる人材の育成を意図して構成されている。
③国際公共政策コースは、外交や開発援助といった国際的な政策課題に対応するために必要な知識と交渉力及び企画力を修得し、さらに必要なコミュニケーションの力をつけることによって、国際公共政策に対応する能力の修得を目的としている。カリ
キュラムは、様々な地域に関する政治経済状況を把握し、各地域の抱える課題を理解すること、国際的なコンテクストを前提に問題解決を図るための手法を構想すること、
さらには、具体的な国際紛争などの事例を用いて、活動のコンテクストの理解を意図して構成されている。
④経済政策コースは、公共政策を主として経済学の視点から分析、評価するための知識と分析力とを修得し、公共政策の経済分析を行う専門家を養成することを目的としている。カリキュラムは、ミクロ経済学及びマクロ経済学の理論的基礎を実際の応用例に則して教育すること、定量的評価に必要な計量経済学や費用便益分析のツールを使いこなす能力を養うこと、ケーススタディーを通じ政策形成実務に経済分析を活用する能力を養うことを意図して構成されている。
⑤国際プログラムコース（MPP/IP）は、グローバルな視野を持ち、国際舞台で活躍する公共政策プロフェッショナルの養成を目的としており、英語の授業のみで修了要7

件を満たすことができる。国際的に通用するカリキュラムに日本の独自性を加え、学術交流協定を持つ世界トップクラスの大学院との互換性を確保するよう工夫されており、ダブル・ディグリー制の一層の拡大に向け環境を充実させると同時に、アジアからの視点を重視した個性豊かな科目を揃えている。また、世界銀行やアジア開発銀行、
国際通貨基金からの奨学金プログラム等によって、海外、特にアジア諸国からの優秀な学生への経済支援体制も整備されている。
⑥キャンパスアジアコースは、文部科学省の国際化拠点整備事業（大学の世界展開力強化事業）における日中韓のトライアングル交流、キャンパス・アジア構想による、
北京大学、ソウル大学校との交換留学及びダブル・ディグリーによる交流を促進する
ためのコースで、2013（平成 25）年度から新設されている。北京大学国際関係学院、
ソウル大学校国際大学院への留学（本大学院と両校大学院との間での交換留学又はダブル・ディグリー）を必修とするカリキュラムとなっている。
また、基幹科目、展開科目、実践科目、事例研究の４つの科目群から構成され、選択科目としてリサーチペーパーと研究論文を設けている。基幹科目では、公共政策のプロフェッションとしての基礎をなす知識と分析能力を付けることを目的とし、法律分野、政治分野、経済分野から修得することとし、展開科目では、政策の各分野に結びついた授業科目、地域研究に関わる授業科目、さらに個々の学生が追及する各分野についてより高度の専門性を修得することとし、実践科目では、実務への応用を念頭に置き実務の経験を学ぶこと、事例研究では、具体的な事例を題材として、ケースメ
ソッド方式によって知識の応用とコミュニケーション能力を向上させることとしている。
以上のことから、（１）政策過程全般に係る高い専門能力、高い倫理観及び国際的視野を持つ政策プロフェッショナルの人材を養成する観点から適切に編成され、（２）法学、政治学、経済学の３つの分野を基本に、幅広い科目を適切に学べる教育課程の編成に配慮し、（３）基本的な内容、展開的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目がそれぞれ開設され、かつ、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されているとおおむね判断できる。
特に、ＧＰＰＮ（Global Public Policy Network）への正式参加等に努め、国際的視野、コミュニケーション力を養うため、国際化に関する取組みを促進・強化してきていること、課題の発見、解決案の提示と政策形成する力を養うため、法律・政治と経済の総合的アプローチ、また理論を現実問題へ応用する力が身に付くよう教育を行っていることは評価できる。
ただし、以下のような問題や課題がある。
第１に、「公共哲学と法」、「政治思想と公共政策」等の科目が展開されているものの、「授業内容概略」を見る限り、「高い倫理観」に関する教育課程編成の体系が明確ではない。
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第２に、科目の豊富さは括目すべきものがあるが、国際プログラムコースでは、経済学以外の科目がやや不足しており、教育内容のより一層の工夫が必要とされる部分が認められる。
第３に、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」別表１を見る限り、科目について
基幹科目、展開科目、実践科目、事例研究に分類された上に、これら科目の「備考」
で「実践科目」と付された科目が多くあり、実務家による担当科目等に付しているという説明はされているものの、このことが科目群の分類において実践科目と本来から位置づけられている科目とのすみ分け、段階的履修におけるこれら科目の位置づけなどにおいて、教育課程の編成の体系性に不明確さを生じさせている。
最後に、カリキュラム全体において、上記のように数多くの多彩な科目を展開していることから、それら授業科目のカリキュラムとの一体性や各授業科目間の関連性等について明確化をさらに努める必要があるほか、多くの合併授業が展開されていることから、貴専攻の授業科目として規模、内容等の面において、その目的に沿った一貫性等を如何に確保するかが課題である（評価の視点２－６）（点検・評価報告書９～15
頁、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」「大学院便覧」、「授業内容概要（シラバス）」「寄付講座等と連携した授業科目リスト」）。
【系統的・段階的履修】履修登録できる単位数の上限については、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」
第 11 条第２項において、学生が１年間に登録できる単位数の上限を 38 単位と定めており、適切である（評価の視点２－７）（点検・評価報告書 12 頁、「東京大学大学院
公共政策学教育部規則」）。
【特色ある取組み】
貴専攻における教育課程の編成等に関して、特色として強調すべき点、ないし検討
課題としては、以下の諸点を指摘することができる。
第１に、国際的視野を重視した貴専攻の目的を実現するため、学術交流協定を持つ
世界トップクラスの大学院と学術交流協定を締結し、互換性を確保し、ダブル・ディ
グリー制を一層拡大すると同時に、貴専攻の学位とシンガポール国立大学リー・クァ
ンユー公共政策大学院（LKYSPP）の修士号を取得できること、文部科学省の国際化拠点整備事業（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業「グローバル 30」）の採択（2009（平成 21）年度～2013（平成 25）年度）を受け、2010（平成 22）年 10 月より、英語による授業のみで修了要件を満たす国際プログラムコース（MPP/IP）を新設したこと、2011（平成 23）年度大学の世界展開力強化事業「キャンパス・アジア」中
核拠点形成支援に採択されたことを受け、北京大学国際関係学院、ソウル大学校国際大学院との３大学間で 2012（平成 24）年度より交換留学を開始したこと、2013（平成925）年度より、ダブル･ディグリープログラムを開始していること、など国際化に向けた教育課程の充実に努めている。特に、ダブル・ディグリー制の単位互換については、双方のカリキュラム点検による科目対照表作成、交流協定覚書への明記など周到かつ適切な手はずが採られていることは評価できる。また、英語による授業のみで修了要件を満たす国際プログラムコースに毎年約 30 名の入学者（日本人は約１割）を迎え、２学年で 30 を超す国・地域からの留学生が学ぶが、他のコースの日本人学生と一緒に授業を受けることができるため、他のコースの国際化にも資している。現在、英語による授業は、全授業のうち約 32％（69 科目）を占めている。ただし、この点について
は、これを日本人学生の国際的能力を涵養する上で、専攻全体の教育課程をどう位置づけていくかの戦略を検討する必要がある。
第２に、貴専攻では、外部資金を活用して、国際交通政策研究ユニット、科学技術と公共政策研究ユニット、海洋政策教育・研究ユニット、医療政策教育・研究ユニッ
ト、科学技術イノベーション政策の科学教育・研究ユニットの５つを設置するとともに、ユニットとの関連を明確にした寄付講座（「資本市場と公共政策」、「不動産証券化の明日を拓く」、「エネルギーセキュリティと環境」、「リスクマネジメント」、「医療技術評価・政策学」）を数多く展開しており、これらを通して公共政策に関わる分野横断的かつ実務的な研究活動を推進し、その研究成果を教育へと生かすため、関連する授業科目を開設している。ただし、外部資金が獲得できなくなると大きく提供科目数が減るというリスクを抱えており、引き続き、外部資金を獲得する努力をす
るとともに、限られた予算でいかに質を落とさず、これらの授業科目を提供していくかを検討する必要がある。
第３に、貴専攻では、実務教育を重視する観点から、学生が実務の現場に触れることのできるインターンシップの機会を広く提供しており、授業科目「インターンシッ
プ」を配置するとともに、インターンシップに参加して成果を報告した学生には、単位の認定も行っている。主なインターンシップ先は中央省庁、地方自治体、マスコミ等であり、霞が関インターンシップには毎年 10 数名の学生が参加している。また、留学生向けの国際機関や日本企業等へのインターンシップを用意しており、インターン
シップ協定の締結を行っている。例えば、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、ＪＥＴＲＯ（独立行政法人日本貿易振興機構）、東京ガス（株）、（株）日立製作所、日本電気（株）
がそれである。
第４に、貴専攻では、学生の国際交流の推進に努めている。2008（平成 20）年度から毎年、世界トップレベルの公共政策大学院のネットワークであるＧＰＰＮの学生会
議に 10 名の学生を派遣し、プレゼンテーションやディスカッションを行っている。
2011（平成 23）年には、ドイツのヘルティ・スクール・オブ・ガバナンスとのビデオ会議を行い 10 名の学生が参加した。また、2012（平成 24）年度は、シンガポール国立大学
リー・クァンユー公共政策大学院で開催された学生会議に 10 名派遣している（評価の10視点２－８）（点検・評価報告書 12～14 頁・32 頁、「ＧＰＰＮ概要説明資料」、「国際プログラムコース（MPP/IP）、キャンパスアジアパンフレット」、「ダブル・ディグリーガイドライン」、「寄付講座等と連携した授業科目リスト」、「授業内容概要（シラバス）」、「国内外のインターシップ実施実績」）。
（２）長 所
１）国際化に対応して、国際プログラムコース（MPP/IP）の設置など、顕著な取組みは評価できる。国際プログラムコース（MPP/IP）では、2012（平成 24）年９月に第一期生 23 名が修了するなど、実績もあげている。また、英語科目を充実させるとともに、学生が海外における教育を受ける機会を確保するために、
世界トップレベルの公共政策大学院のネットワークであるＧＰＰＮ（Global
Public Policy Network）へ正式参加し、交換留学及びダブル・ディグリー制を実施している等国際的なネットワークを積極的に形成していることも評価できる（評価の視点２－６、２－８）。
２）外部資金を活用した研究ユニットや寄付講座を設置しており、これらを通して公共政策に関わる分野横断的かつ実務的な研究活動を推進し、その研究成果を教育へと生かすため、関連する授業科目を開設している点は評価できる。これらの研究ユニットや寄付講座の活動は、特に事例研究といった授業科目の提供と密接に結びついている。また、公開セミナーやシンポジウムにより、研究成果を積極的に社会に発信することで、貴専攻における教育内容の社会的広報の役割も担っていることも評価できる（評価の視点２－８）。
（３）問題点（助言）１）国際プログラムコース（MPP/IP）について、基幹科目のうち、法律学系、政治学系科目の基礎的科目については、日本の制度的枠組みを前提としている等のため、日本語による提供を継続しなければならないものも多く、英語による授業科目が段階的な開設にとどまっている場合も多い。また、英語による授業に関しては、非常勤講師による授業を多用する傾向にある。恒久的プログラムの安定化を図るためには、定員増等により専任教員による英語による授業科目の提供を増大させる必要がある。さらに、法律学系科目、政治学系科目については、どの授業科目を日本語で提供し、どの授業科目を英語で提供するかの線引きを整理するとともに、外国人教員の増加や実務家教員による科目提供を含め、英語による授業科目をより増強することが望まれる（評価の視点２－４、２－
６）。
２）外部資金を活用した研究ユニットや寄付講座については、長所であるとともに、外部資金が獲得できなくなると、授業科目が減少するというリスクを常に抱え11ている。外部資金を活用した研究ユニットや寄付講座の割合が多く教育課程のひとつの柱となっていることから、今後、安定的な外部資金を確保し、教育・研究の持続性を担保することが不可欠である（評価の視点２－８）
。

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２

教育の内容・方法・成果（２）教育方法等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【授業の方法等】
実践教育の充実については、実践科目において、実務家教員による政策実務に密接に連関した授業を行い、実務経験を学べるようにしており、また、具体的な事例を題材としたケースメソッド方式による事例研究、積極的な討論、口頭でのプレゼンテー
ション、政策ペーパーの公表等を重視している。さらに、交渉のロールプレーや現場でのステークホルダーへのインタビューを含むステークホルダー分析も取り入れられている。くわえて、人事院が主催する各府省へのインターンシップ等を授業科目としている（評価の視点２－９）（点検・評価報告書 16 頁、「大学院便覧」、「授業内容概要（シラバス）」）。
クラスサイズについては、講義科目で最大でも 60 名程度であり、事例研究、実践科
目については、10 名から 20 名規模のクラスサイズで実施しており、相互コミュニケー
ションがとりやすい適切な規模をおおむね確保している。また、授業の事前準備や授業の補助にティーチング・アシスタント（ＴＡ）を活用している（評価の視点２－12）（点検・評価報告書 16 頁、実地調査の際の追加資料「合併科目受講者数」）。
なお、貴専攻では、多様なメディアを利用した遠隔授業及び通信教育による授業は、実施していない（評価の視点２－10、２－11）（点検・評価報告書 16 頁、「大学院便覧」、「授業内容概要（シラバス）」）。
【授業計画、シラバス】
シラバスについては、すべての授業科目を担当する教員に対して、担当する授業科
目の授業の概要・目標、授業計画、成績評価方法、テキスト、履修上の注意等を記したシラバス（日本語版と英語版）の作成を義務づけている。また、シラバスは、冊子で配布すると同時にウェブサイトでも公表し、適切な科目選択・履修登録、計画的な学習のために活用できるようにしている。しかし、授業計画の欄が空白であるものを含め記載内容に精粗が目立つなど、学生の適切な科目選択・履修登録や計画的な学習のための情報が十分に提供されているとはいえない（評価の視点２－13）（点検・評
価報告書 16・17 頁、「授業内容概要（シラバス）」）。
【単位認定・成績評価】
修了認定の基準は、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」第２条の定めるコース
ごとに同第６条別表２で「公共政策学教育部専門職学位課程の修了要件」として明確に定めるとともに、その前提となる各授業の成績評価基準については「東京大学大学
院学則」第 14 条（課程修了の認定及び成績評価）及び「公共政策学教育部成績評価規則」で定められており、この点は適切である。一方、これらの学生への明示について、
13

「東京大学大学院公共政策学教育部規則」及び「東京大学大学院学則」は、「大学院便覧」に記載されており、「授業内容概略（シラバス）」にも修了要件が記載されている。しかし、成績評価規則に定めた平常点の扱いと整合のとれない記載が見られるものがある。また、「公共政策学教育部成績評価規則」はウェブサイトの学生掲示板
で内容が示されているが、印刷物としての配布は行われていない（評価の視点２－14）（点検・評価報告書 17 頁、「東京大学大学院学則」、「東京大学大学院公共政策学教
育部規則」、「公共政策学教育部成績評価規則」、「大学院便覧」、「授業内容概要（シラバス）」）。
成績評価及び単位認定の実施については、点検・評価報告書において、各授業担当
教員は、「公共政策学教育部成績評価規則」に則り厳格に成績評価し、単位認定を行っているとされている。また、修了認定は、「公共政策学教育部規則」第４条の修了要件に則り、「運営会議」での審査の後、公共政策学教育部の「教育会議」において決定しているとされている。しかし、成績評価の実態を見ると、「公共政策学教育部
成績評価規則」では、Ａ＋又はＡ以上を得る受講者数は当該授業の履修者全体の約30％を上限数の目途とするとしているものの、10 名以上の履修者の科目においても、全員（100％）がＡである科目（「国際環境・エネルギー法」、「国際紛争研究」）もある
ほか、Ａ＋又はＡ以上の成績を得ている受講者が 30％を大きく超える科目も多く、規則に基づき成績評価、単位認定が公正・厳格に行われているとはいえない。
学生に対する成績評価の説明については、「公共政策学教育部成績評価規則」及び「成績に関する説明について」において、書面及び面談によって説明することを教員に対して義務づけ、そのための様式も定め、学生に対するアカウンタビリティを果た
す機会を手続き的に確保しており、年間５件程度の事例がある。ただし、学生には、
ウェブサイトの学生用掲示板で「公共政策学教育部成績評価規則」の内容が示され、「別に定める方式に従い」説明を求めることができることは周知されているが、当該方式を定める「成績に関する説明について」及び関係様式など具体的手続きは周知されておらず、説明責任の実効性が十分に確保されているとは言い難い（評価の視点２－15）（点検・評価報告書 17 頁、「成績評価規則」、「成績に関する説明について」、「成績分布状況」）。
【他の大学院における授業科目の履修等】
貴専攻では、「東京大学公共政策学教育部規則」第８条において、学生があらかじめ教育部長の承認を得て、他の研究科若しくは教育部の授業科目、又は学部の授業科目を修得した場合は８単位を限度として、修了に必要な単位数に算入することができるとしている。また、同第９条において、国内の他の大学院において履修した授業科目について修得した単位については、「教育会議」が教育上必要と認めるときは、修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲内で、貴専攻における授業科目
14

の履修により修得したものとみなすことができると規定しているほか、同条第２項において、この規程は、学生が外国の大学院において修得した科目についても準用されることを定めている。さらに、同第 10 条において、学生が申し出た場合には、「教育会議」の議を経て、入学前に他の大学院において修得した単位を、修了要件の２分の１を超えない範囲において、貴専攻における授業科目の履修単位とみなすことができると定めている。くわえて、これらの規定により単位認定（単位の振替）を行う場合
は、貴専攻で開講している授業科目の担当教員が内容の一体性を十分に精査した後、「運営会議」、「教育会議」の議を経て認定している（評価の視点２－16）（点検・評
価報告書 17～18 頁、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」）。
【履修指導等】
履修指導については、入学時のガイダンスにおいて、学務担当事務から履修方法、注意点等を説明している。また、入学者の希望に応じて設定しているコースごとに担当教員を置き、個々の学生からの履修方法・計画についての相談に対し、学生のバッ
クグラウンドや将来のキャリア形成に応じたアドバイスを行う仕組みがある。一方、留学生に対しては、ガイダンス、履修指導をすべて英語によって行っているほか、外国人特任教員を国際プログラムコース及びキャンパスアジアコースのコーディネータ
ーとして採用し、英語による履修に関するアドバイス等を行う仕組みがとられている。
しかし、コース別担当教員制度については、教員名が学生に周知されていないことを含め、実際的に機能しておらず、事務室へ学生から相談があった場合には適宜、教員が対応しているのが実態である。また、留学生対応の国際プログラムコース及びキャンパスアジアコースのコーディネーターは、履修指導面でも一定程度機能していたが、当該教員の退職後、補充ができていない状況にある。こうした点に加えて、既述のように各コースで人材養成の意図を明確にしているものの、コース変更を認めていない国際プログラムコース、キャンパスアジアコースを除く４コースの学生が、開設後９年間で 128 名（年平均約 14 名）、コース変更を行っている。学生のニーズに柔軟に対応しているとはいえ、カリキュラムの体系性を考慮すると、各コースの人材養成の意図を学生に周知するとともに、履修指導を適切に行うことが必要である（評価の視点２－17）（点検・評価報告書 18 頁、実地調査の追加資料「コース変更者数一覧」）。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、「東京大学専門職学位課程規則」第 11 条で「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする」旨定め、授業の内容に関し、「運営会議」で、毎年、社会的なニーズに対応するため授業カリキュラムの見直しを行い、カリキュラムの充実を図ってきている。英語による授業の拡充、具体的な政策事例を扱う事例研究の充実、実務家による実践科目の増加などは、その一例であ15る。また、国際プログラムコース（MPP/IP）第一期卒業生全員に対して２年間の貴専攻における勉学経験についてインタビューを実施し、その結果も活用されている。さ
らに、「公共政策学教育部教育向上体制規則」を定め、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）として、全ての授業科目において、学生による授業評価アンケートを実施している。
授業評価アンケートについては、「教育会議」の下に設置している「教育方法助言委
員会」により策定し、各学期の授業最終日に全ての受講学生に配付し、その場で回収している。アンケート内容は、24 項目の質問事項及び自由記入欄を設けており、学生から当該授業科目に対する感想や要望を積極的に記入させている。また、アンケートの結果は、各評価項目の全体の平均と各教員の評価を示したものと、学生からの授業に対する具体的感想等を記したものにまとめられ、各教員へとフィードバックされ、各教員は、その結果を授業改善に資する情報として活用しているとされる。過去には、学生からの授業評価の結果が高かった教員から、どのような授業方法の工夫を行っているのかを「教育方法助言委員会」として、院長がインタビューし、その内容を他の教員に対して「運営会議」等の機会を活用して情報提供を行った例があった。また、
授業評価アンケートは、院長・副院長がすべて目を通し、評価の悪い教員に個別に注意を行う場合もあった。
しかし、ＦＤについては、教育経験の浅い実務家教員を含めた教授法やシラバスの形式等についての指導など、今後取り組んでいくべき課題や問題が多く、具体的な改善が求められる。また、授業アンケートの結果については、具体的な運用として、各教員へのフィードバックが遅い、一部のアンケート結果が正確に教員に戻されていな
いなど、アンケートにおいて示された学生からの意見を授業改善につなげるための組
織的な取組みが不足している（評価の視点２－18）（点検・評価報告書 18・19・20 頁、「授業評価アンケート」、「教育向上体制規則」、実地調査の際の面談調査）。
【特色ある取組み】
貴専攻における教育方法等に関して、特色として強調すべき点として、以下の諸点を指摘することができる。
第１に、授業科目とは別に、世界において政策決定・実施の中枢で活躍している行政官・国際機関幹部・地方自治体の首長等の実務家を招いての公共政策セミナーを開催している。その開催回数は、2004（平成 16）年度からこれまで 70 回を数える。このセミナーは、学生が実務家から直接その経験について聞くことにより、学生が将来、政策実務に従事する上での必要な知識、倫理観等を学び、職業意識を高める機会と位置づけられている。
第２に、毎年、人事院と共催で霞ヶ関特別講演を各学期８回ずつ貴大学において開催し、公務を目指す者に対して貴重な情報を収集できる機会を与えている。また、公16

共政策セミナー以外にも多様なセミナーやシンポジウム等を、研究ユニット及び寄付
講座等と連携して行っている。このような機会は、学生が多様な実務の世界に触れる機会として位置づけられている（評価の視点２－19）（点検・評価報告書 19～20 頁及び 31～32 頁、「授業内容概要（シラバス）」「セミナー・シンポジウム開催一覧」）。
（２）問題点（助言）１）シラバスについては、記載レベル・内容に差がある。学生の適切な科目選択・履修登録や計画的な学習のために十分な情報提供ができるものとするよう、授業計画をはじめとする記載事項及び内容について適切かつ統一のとれたものとすることが必要である。また、非常勤講師を含めた担当教員の経歴や業績に関する情報についても同時に入手できるよう配慮することが望ましい（評価の視点２－13）。
２）成績評価について、担当教員によっては、「公共政策学教育部成績評価規則」に明示された評価区分ごとの割合の定めが遵守されていない状況があり、明示された基準及び方法に基づき公正・厳格に行われているとはいえず、規則の見直しを含めた改善が求められる（評価の視点２－15）。
３）ＦＤについては、教育経験の浅い実務家教員を含めた教授法やシラバスの形式
等の指導など、今後取り組んでいくべき課題や問題が多く、具体的な改善が求められる（評価の視点２－18）
。

17

２

教育の内容・方法・成果（３）成果等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【学位の名称】
貴専攻の修了要件を満たした者に授与する学位は、「公共政策学修士（専門職）」である。この学位は、貴専攻の目的である「国際的視野のもとで現代社会の直面する課
題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成すること」に対応して編成したカリキュラム等が示す教育内容に合致する適切な名称である（評価の視点２－20）（点検・評価報告書 21 頁、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」）。
【学位授与基準】
学位授与に関わる基準については、貴専攻の課程を修了した者に授与されることが「東京大学学位規則」第２条第３項により示された上で、修了要件は、「東京大学大学
院公共政策学教育部規則」第４条、第６条及び別表第２で明文化されている。ただし、学位授与に関わる審査手続の明文化は行われていない（評価の視点２－21）（点検・評
価報告書 21 頁、「東京大学大学院公共政策学教育部規則」、「大学院便覧」32 頁）。
【修了生の進路の把握】
各年度における修了者の進路は、修了時のアンケート調査により把握され、「大きく業種ごとに分けたもの」がパンフレット及びホームページで公表されている。ただし、公表されている進路状況の分類区分が大まかすぎるので、例えば、国家公務員と地方公務員の区分をするなど、情報提供のあり方について改善が必要である（評価の視点
２－22）（点検・評価報告書 21 頁、「修了者の進路リスト」、「修了者進路アンケート調
査」、「公共政策大学院パンフレット」、「同窓会規約」）。
【教育効果の測定】
教育効果の測定の仕組みとしては、全ての授業科目における学生による授業評価ア
ンケート及び就職先の官公庁との協議を通じて包括的に教育内容に関するフィードバ
ックを得る仕組みの構築、2012（平成 24）年度秋実施の国際プログラムコース（MPP/IP）の第一期卒業生を対象としたインタビューの実施がなされ、仕組みは整っている。
授業評価アンケートではおおよそ 85％が満足していると回答している。各科目についての評価結果についても、担当教員へ全体の状況と比較できる形で示されている（評価の視点２－23）（点検・評価報告書 22 頁、「授業評価アンケート」）。
【特色ある取組み】
貴専攻が、特色ある取組みの一つとしている授業評価アンケートについては、確か
18に仕組みとしては存在している。しかし、具体的な運用としては、アンケートにおいて示された学生からの意見を授業改善につなげるための組織的な取組みが不足している（評価の視点２－24）（点検・評価報告書 22 頁、「授業評価アンケート」、実地調査の際の面談調査）。
（２）問題点（助言）１）学位授与に関わる審査手続を明文化することが望まれる（評価の視点２－21）。

19

３

教員組織

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【専任教員数】
2012（平成 24）年度５月時点における貴専攻の専任教員数は 16 名（うち、実務家教員５名、みなし専任教員２名）であり、法令で求められる数（15 名以上）を満たしている。また、１専攻に限った専任教員としての取り扱いについて、３名は他研究科の専任教員とのダブルカウントであるが、2013（平成 25）年度までの特例上、問題ない。
さらに、貴専攻の教授数（16 名）についても半数以上であり、基準を満たしている（評価の視点３－１、３－２、３－３）（点検・評価報告書 23 頁、「専任教員リスト」、基礎データ表２）。
【専任教員としての能力】
提出された資料を見る限り、貴専攻の各専任教員は、それぞれの専攻分野に関し、教育上又は研究上の業績、高度の技術・技能、特に優れた知識及び経験を有する者であり、適切といえる（点検・評価報告書 23 頁、「専任教員リスト」、基礎データ表４）。
【実務家教員】
貴専攻の教員組織において、2012（平成 24）年度の貴専攻の専任教員 16 名のうち、実務家教員は７名（うち、２名はみなし専任教員）である。法令上必要とされる専任教員数（15 名）に対する実務家教員は５名であり、基準を満たしている。
専任教員個別表及び専任教員の教育・研究実績で示されている通り、財政、中小企業、税関、電気通信、金融などの公共政策分野において、おおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者と認められる（評価の視点３－５、３－６）（点検・評価報告書 23 頁、「専任教員リスト」、基礎データ表２～表４）。
【専任教員の分野構成、科目配置】
貴専攻が提供する科目群は、基幹科目、展開科目、実践科目、事例研究の４つから構成されており、多様な授業形態を組み合わせている。このうち、コアにあたる基幹
科目の 70 科目のうち、非常勤講師によって担当されている授業科目は 13 科目のみであり、その他は、貴専攻の専任教員又は貴大学大学院法学政治学研究科、経済学研究科に所属する教授・准教授・講師が主に担当している。
一方、貴専攻の専任教員 16 名の専門分野の構成は、マクロ経済学２名、ミクロ経済学２名、計量経済学、財政学２名、行政学、政策学、行政法、国際法、社会連携実務、国際金融、法政策、外交、立法学であり、経済学系７名、法律学系６名、政治学系３名となっており、バランスはおおむねとれている。ただし、英語系のプログラム
における政治学・法律学系の教員は相対的に少ない（評価の視点３－７）（点検・評価20

報告書 24 頁、「専任教員リスト」、基礎データ表３）。
【教員の構成】
貴専攻の専任教員の構成は、特定の年齢層に著しく偏ることなく、50歳未満41％、50歳以上55歳未満29％、55歳以上60歳未満６％、60歳以上24％の構成となっている。
また、非常勤教員を含む教員組織全体の構成も適切な専門領域と科目適合性を検討し、研究及び教育の経験を求めた結果として、特定の年齢層に著しく偏ることなく、50歳
未満42％、50歳以上55歳未満27％、55歳以上60歳未満21％、60歳以上10％の構成となっており、いずれも適切な構成といえる（評価の視点３－８）（点検・評価報告書24頁、基礎データ３、「専任教員リスト」）。
【教員の募集・任用】
貴専攻は、貴大学大学院法学政治学研究科と経済学研究科との連携の下に運営されているため、専任教員の採用は、関係部局（法学政治学研究科ないし経済学研究科）に推薦を依頼し、関係部局に所属する教員のうちから推薦のあった候補者について、教授会の議を経て決定するとしている。また、実務家専任教員については、教授会に選考委員会を置き、専攻する分野の候補者を幅広く選び出し、研究業績、教育経験、実務実績及び教員の年齢バランス等を総合的に評価して候補者を選出し、教授会で選考委員会からの報告、教授会の下に設置された人事委員会の面接などを経て審議決定するとしている。根本的な事項は「公共政策大学院の教員人事に関する内規」において規定され、おおむね適切に運用されているといえる。
なお、法学政治学研究科と経済学研究科からの教員推薦の手続きは異なっており、
法学政治学研究科においては、貴専攻の教授会構成員として４名が推薦されている。
これらの教員は、法学政治学研究科の教授会において貴専攻の教育目的を達成するために相応の教員であるかどうかを判断要素として、分野間バランス（政治系２名及び法律系１名の研究者教員と１名の実務家教員）も踏まえて推薦されている。法学政治学研究科からは、貴専攻の教授会構成員以外にも、多くの教員が貴専攻の教育に携わるとともに、「教育会議」構成員となっている。法学政治学研究科においては、これまでローテーション人事を行っている。
他方、経済学研究科においては、主に貴専攻で授業を行う教員として、経済学研究
科の教授会において貴専攻の教育目的を達成するために相応の教員であるかどうかを判断要素として 10 名が推薦される。採用基準は、刊行物や論文の本数、引用数など経済学研究科の研究業績基準を満たし、公共政策の教育基準である事例研究や理論のみではなく、実務に役立つような実証研究を踏まえた授業ができるという条件を満たすことである。これまでのところ、ローテーション人事は行われていないが、今後、経済学研究科、貴専攻、ローテーションとなる個別教員の三者の合意を条件に実施する21

ことが決定した。このような採用基準の設定は、貴専攻人事の自律性を向上させるう
えでも不可欠な要素になる（評価の視点３－９）（点検・評価報告書 24～25 頁、（資料
24「公共政策大学院の教員人事に関する内規」、基礎データ、実地調査の際の質問事項に対する回答 NO.24）。
【特色ある取組み】
貴専攻の教員組織は、法学政治学研究科と経済学研究科の連携組織として両研究科の専任教員を体系的・継続的に活用していると同時に、幅広く実務家教員を確保している点が特色である。また、社会連携担当教員は、実務家教員とともに、貴専攻と社会の様々なステークホルダーとの連携を進めている。このような教員組織の幅広さは、
貴専攻の大きなメリットになっている。
「教育会議」メンバーは、貴専攻、法学政治学研究科及び経済学研究科以外の教員は含まれていない。「教育会議」メンバー以外の授業担当者には、会議決定事項のう
ち、授業に関連するものについて必要に応じてメール、郵送にて文書で周知されている。他方、教員のホームページ上の紹介やシラバスの記載内容の差、実務家教員の履歴の記載の少なさなどから、非常勤講師を含むすべての授業担当教員に情報の提供方法などに関して十分な意思伝達を行えていない要素があり、このことは多数の授業が行われている関係や教員の頻繁な人事異動からやむを得ない側面はあるにしても、改善する余地が認められる。
また、専任教員の人数は一貫して減少傾向にあり、2008（平成20）年度の22名、2009（平成21）、2010（平成22）年度の19名、2011（平成23）年度の18名、2012（平成24）
年度の16名と５年間のあいだに６名減少している。このことは国際化への対応など貴専攻のプログラムが多様化、充実していくなかで運営を困難にしており、専任教員数の十分な確保が急務である。
なお、ジェンダーバランスについては、女性は特任教員の１名のみであり、今後時間をかけて顕著な改善をしていくことが求められる（評価の視点３－10）（点検・評価報告書 25 頁、「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部管理運営規
則」、「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部管理運営規程」実
地調査の際の質問事項に対する回答 NO.26、実地調査の際の確認資料「専任教員の推
移」）
。

22

４

入学者選抜

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【定員管理】
貴専攻の入学定員は 110 名であり（2010（平成 22）年度までは 100 名）、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 109％である。また、2012（平成 24）年
11 月現在、学生収容定員 220 名に対する在籍学生数は 245 名で、充足率は 114％であり、両定員は適正に管理されている。
なお、コース別合格者数配分と全体の定員管理の関係については、コース別定員は設定していないためコースごとに入学者数は異なる。しかし、試験科目ごとに標準偏差を出し、それにより判断するので入学試験の公平性は維持されている（評価の視点
４－１）（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表５・表６、「公共政策大学院年度別入学定員と入学者数」、実地調査の際の質問事項に対する回答 NO.29）。
【学生の受け入れ方針等】
貴専攻の「求める学生像」は、①「大学院で獲得した高度な専門知識と実務的な能力を基礎に、高い倫理観をもった公共政策に関わるプロフェッショナル及びリーダー
として内外での活躍を目指す人」、②「現代社会が直面する諸課題を適切に認識し、これらの課題に対する対応策を構築・評価して、国民に対してこれらを伝達し、合意を形成することができる人」、③「政策立案、実施、評価能力の基礎となるレベルの高い法律学、政治学、経済学についてバランスよく学習し、これを具体的な実践と結びつけることができる人」とされている。これは、国家公務員、地方公務員、国際機関職員やシンクタンク等の政策アナリストといった「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成する」とする貴専攻の目的に合致した学生の受け入れ方針である。
選抜方法は、出願者の将来の志望等に応じて、①法政策コース、②公共管理コース、③国際公共政策コース、④経済政策コース、⑤国際プログラムコース、及び⑥キャン
パスアジアコースの６コースを設けて実施しており、10 月入学である国際プログラム
コースは、別途に募集要項を作成している。また、国際プログラムコースを除く５つのコースでは、出願時に官公庁・企業等に在職中であり、２年以上の実務経験を有する者であって入学時以降も在職見込みの者を対象とする職業人選抜を実施している。
国際プログラムコースを除くコースでは、９月上旬に第１次選抜、９月下旬に第２次選抜を実施し、10 月入学である国際プログラムコースについては、１月に第１次選抜、３月に第２次選抜が実施されている。選抜方法としては、入学願書の審査、外国語の審査（原則としてＴＯＥＦＬⓇの成績を対象とする）、志願者の多様なバックグラ
ウンドに応えるための試験区分（法律、行政、政治、国際関係、経済学、及び数学・
23統計学）に分けた専門科目試験、及び口述試験を実施している。なお、試験科目ごとに標準偏差を出して判断するのでコース間や科目間の合否水準の相違が出ないようにしている。
このように、様々な選抜手続きが設定され、職業人を含む多様かつ適切な学生の受け入れに努めており、専門職学位制度の目的と貴専攻の目的に即したものである。また、上記選抜方法及び選抜手続は、学生募集要項に記載されているほか、ホームペー
ジで広く社会に周知が図られている（評価の視点４－２）（点検・評価報告書 27～28
頁、「平成 25（2013）年度学生募集要項」、「公共政策学教育部規則」「国際プログ
ラムコース（MPP/IP）、キャンパスアジアパンフレット」、「国籍別留学生数」、「公共政策大学院年度別出願者数と合格者数」、実地調査の際の質問事項に対する回答
NO.32）。
【実施体制】
入学者選抜については、「教育会議」の下に委員長１名及び委員４名からなる「入学者選抜実施委員会」を設置し、同委員会は、入学試験に関する一切の責任を負うこととされている。この責任体制の下、複数の教員による書類選考、出題・採点、口述試験により合格候補者の選定まで行っている。合格者の決定は、「入学者選抜実施委
員会」の下、書類選考、出題・採点、口述試験に携わった全ての教員からなる「拡大入学者選抜実施委員会」を設けて原案を策定し、「教育会議」の承認を得て行っている。また、入学試験が公平かつ過誤のないように実施されるよう、出題に携わった教員中の当該問題出題者とは異なる３名の教員による点検を行い、問題の確認を行っている。さらに、実施に支障がないように必要なマニュアルを整え、入学試験監督者に対する説明を行い、試験の厳格かつ公平な実施を担保している。
国際プログラムコースについては、「教育会議」の下に設置された「国際連携委員会」の教員からなる「国際プログラムコース入学者選抜実施委員会」を設置している。
同委員会は、委員長１名及び委員５名で構成され、当該コースの入学試験に関する一切の責任を負うこととされている。かかる責任体制の下、厳重な審査を行い、書類選
考、口述試験を実施し、合格候補者を選定し、「教育会議」の承認を得て合格者を決定している。こうしたことから、入学者選抜を実施する責任ある体制が確立していると評価できる（評価の視点４－３）（点検・評価報告書 29 頁、「公共政策学教育部規則」）。
【特色ある取組み】
コースに分けた多様な選抜方式を導入しているほか、入学者選抜の最終的な決定は、
筆記試験、英語能力及び口述試験結果等を総合的に判断することで、各受験者の能力や意欲等を多面的にとらえることに努めているといえる。また、英語能力を証明する
24

書類を全ての受験者に提出させることで、英語による授業の履修が可能な受験者を選抜可能とするとともに、公共政策に将来従事する際も英語能力が極めて重要であることを入学前から強く意識せしめている点は特色として指摘できる。また、国際プログ
ラムコースに多様な留学生を確保するため海外の「重点地域」（フィリピン、インド、
インドネシア、ベトナム、ミャンマー及びシンガポール等）において入学試験説明会を開催していることも注目される。さらに、日本政府開発援助により世界銀行等が行っている奨学金プログラムによって各国の政府や中央銀行の若手職員を留学生として受け入れている他、文部科学省国際化整備拠点整備事業における「キャンパス・アジ
ア」中核拠点形成支援補助事業に採択されたことから北京大学、ソウル大学校とのダ
ブル・ディグリーを含む交換留学等を行っている（点検・評価報告書 29・30 頁、「海外における入試説明会資料」）。

25

５

教育研究環境及び学生生活（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻が利用する講義室は赤門棟に１室（収容定員 100 名）、演習室は、第２本部棟に２室（いずれも収容定員 12 名）、貴大学法科大学院と共用で３室（収容定員 12名２室、30 名１室）、薬学部棟に１室（収容定員 20 名）のほか、他研究科との合併授業が各研究科等の建物で開設されており、こうした状況下では、授業の休憩時間内での学生の移動を考慮すると不便である。また、貴専攻が利用する講義室・演習室は、双方向型授業が可能な教室数としても十分ではない（評価の視点５－１）（点検・評
価報告書 31・33 頁、「演習室・講義室、学生室設備一覧」、「国籍別留学生数 2009-2012」、
実地調査の際の施設見学）。
【情報関連設備及び図書設備】
総合図書館の他、貴大学大学院法学政治学研究科及び経済学研究科の図書館が利用可能であり、これらの研究科には、貴専攻の教育研究のための専用書架が設けられ、約 1300 冊の関係図書が整備されている。また、公共政策の教育研究上必要とされる図書に関しては、毎年１回、教員からこれを募集し、新規に購入して専用書架に備え付けている。
自習室には、有線及び無線によりアクセス可能なコンピュータ端末を備え、ホーム
ページ上で公開されたデータベースから一般図書、統計・調査資料、指定図書・雑誌の検索ができる。しかし、在籍学生数 245 名に対して、貴専攻の学生用コンピュータ
端末数は 32 台であり、コンピュータ端末数は十分ではない（評価の視点５－２）（点検・評価報告書 31 頁、「東京大学法学部研究室図書室利用案内」、「演習室・講義室、学生室設備一覧」、実地調査の際の施設見学）。
【特色ある取組み】
教育研究環境の整備については、既述のように、講義室のキャンパス内分散、双方
向授業用の教室数、学生用端末数に問題がある。これに加え、貴専攻の学生が利用する自習室は第２本部棟だけでなく、赤門棟にも配置されているが、それぞれ利用可能
時間が異なる等、利用環境に差が生じているほか、自習室の机は双方合わせても 100台しかない。さらに、第２本部棟の自習室は、空調、照明、スペース等、学習環境として問題があるといわざるをえない。学生個人用ロッカー数も 192 台であり、2012（平成 24）年度留学生数が 80 名を超えていることを考慮すると、現在の施設・設備は適切とはいえない（評価の視点５－３）（点検・評価報告書 31 頁・33 頁、「演習室・講義室、学生室設備一覧」、実地調査の際の施設見学）。
学生生活支援については、「奨学金及び授業料免除要項」を配布するとともに、ホ26

ームページを通じて学生に周知を図っており、2012（平成 24）年度にあっては、20 名程度の学生が日本学生支援機構の援助を受けている。また、授業料の全額又は半額を免除されている学生は 10 名弱である。留学生には、各種財団の奨学金に関する情報を
英語版のホームページ及び文書掲示により周知を図っており、申請手続や書類作成を助けている。結果として、在籍私費留学生のうち、おおよそ 70％が奨学金を受給している。その他、２年次生を中心としてティーチング・アシスタント（ＴＡ）に採用する等のかたちで修学に対する補助を行っている。
留学生の生活支援に関しては、宿舎確保のための援助（寮の代理申請、英語で対応可能な不動産業者の紹介等）や奨学金申請に関する各種支援（民間奨学金情報の提供、推薦状の手配等）を行っている。入学後２カ月がたった時点で英語によるカウンセリ
ングを実施し、生活面及び学業面での不安や不満を一人ずつ聴取し、その結果をもとに留学生の生活環境の改善に努めている。また、日本語非常勤講師を雇用し、貴大学の日本語教育センターによる日本語コースの他に、学生の時間割に合わせて、個々の学生の日本語水準に即した日本語教室をカリキュラム外で提供している。
留学生の学習支援に関しては、ＴＡによる支援に加え、経済学関係科目授業の補修を当該科目履修済学生（日本人又は留学生）により行い、学生が授業についていけるよう配慮している。また、英語対応の可能な学術支援専門職員や特任専門職員を有期
雇用スタッフとして外部資金で雇用し、教員及び職員と連携して、外国大学との国際交流協定に基づく交換留学覚書の締結、交換留学・ダブル・ディグリー学生の派遣及び受け入れ、留学生への支援及びカウンセリング、各種催し物の実施等、国際化に係る事業の立案及び実施を担当させている。さらに、同じく外部資金で雇用した学術支
援専門職員を配置し、外国からの教員又は研究者等の受け入れや様々な催し物の企画及び実務を担当させている。このように、留学生への対応を含め、学生生活への支援や指導に関して、様々な努力をしている（評価の視点５－４）（点検・評価報告書 32
頁、日本学生支援機構「大学院奨学金案内」、「東京大学平成 25 年度授業料免除申請のしおり」「有期雇用スタッフについて」）。
学生進路選択支援については、社会連携担当教員１名を配し、全学のキャリアサポ
ート室とも連携しながら、これに応じている。また、キャリアサポートや進路選択の一助とすべく、各官庁、地方自治体その他に勤務する実務家を招聘して公共政策セミ
ナーを 2004（平成 16）年度から 70 回以上開催しており、この点は評価できる。さらに、人事院と協同して、公務員志望者に対し有用な情報を提供する霞ヶ関特別講演を
貴専攻で各学期８回開催していることも特筆される（評価の視点５－５）（点検・評
価報告書 32 頁、「セミナー・シンポジウム開催一覧」、実地調査の際の施設見学）。
（２）長 所
１）国際交流や留学生受け入れに力を入れ、留学生への各種支援が相対的に充実し、
27英語対応可能な職員の配置といった体制・対応は評価できる。学生の修了後の進路選択支援に関しても、伝統や地の利を生かした外部講師招請セミナー開催など、有用な支援が特筆できる（評価の視点５－５）。
（３）勧 告１）貴専攻が利用する講義室、演習室は、本郷キャンパス内に分散しており、授業の休憩時間内での学生の移動を考慮すると不便である。特に、自習室は、第２本部棟だけでなく、赤門棟にも配置されているが、それぞれ利用可能時間が異なる等、利用環境に差が生じているほか、自習室の机は双方合わせても 100 台しかない。さらに、第２本部棟の自習室は、空調、照明、スペース等、学習環
境として問題があるといわざるをえない。学生用コンピュータ端末数や学生個
人用ロッカー数も学生総数との比較において不足している。貴専攻の目的を踏まえると、これらの点の改善は急務である（評価の視点５－１、５－２、５－
３）。

28

６

管理運営

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【事務組織の設置】「公共政策大学院の事務分掌に関する内規」第２条において、「公共政策大学院（公共政策学連携研究部・同教育部）の事務は、その一体性を確保するために、法学政治学研究科事務長が総括する」と規定されている。さらに、同内規第３条において、「公共政策大学院にかかる事務のうち、庶務（教員の人事に関するものを除く）、会計（経済学研究科施設に関するものを除く）は、それぞれ法学政治学研究科等庶務係、会計係が所掌する」と規定されている。同内規第４条において、「公共政策大学院の学務に関する事務は、公共政策大学院係が所掌する」と規定されている。公共政策大学院係の所掌業務については、「法学政治学研究科等分掌規程」第８条に明記されており、現在、法学政治学研究科等事務部に所属する３名の職員が公共政策大学院係に配置され、教育部規則の制定・改廃、諸会議の実施、入学試験業務、履修・成績管理、学生の身分に関すること等教務に関する業務を行っている。その他、外部資金による、有期雇用職員として、学術支援専門職員３名、特任専門職員４名が配置され、学術交流協定の締結交渉、協定校との相互訪問、留学生のビザの取得サポート、生活相談、宿舎の手当の補助等生活面の支援業務、寄付金の管理等の業務を行っている。その他研究プ
ロジェクト支援スタッフ 12 名、院長秘書１名を採用し、運営に携わっている。
ただし、実地調査の際の学生面談における複数の学生からの「大学院の事務処理能力について疑問を呈していた」という事実を考慮すると、実際の学生支援サービス提供のレベルは、必ずしも満足できる水準に達していないと判断する。くわえて、貴専
攻との一連の関連資料のやり取りのプロセス及びそこで提供された資料の内容等から判断して、現行の事務組織が適切に機能しているとの結論に達することはできない（評価の視点６－１）（点検・評価報告書 34 頁、「公共政策大学院の事務分掌に関する内規」、「東京大学法学政治学研究科等事務分掌規程」、実地調査の質問事項に対する回答
に関する根拠資料、実地調査の際の学生面談）。
【学内体制・規程の整備】
貴専攻の教学事項に関する意思決定と管理運営のための体制は、「東京大学大学院
公共政策学連携研究部・教育部管理運営規則」及び「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部管理運営規程」に定められている。
具体的には、学内体制としては、公共政策学連携研究部に「研究部教授会」が置かれ、貴専攻の運営、人事等の事項に関する審議を行っている。また、教育部には、専任教員、授業担当教員からなる「教育部教育会議」が置かれ、教育課程の編成及び授業担当、入学及び試験、学生の身分等に関する事項を審議・決定している。教授会、「教育会議」の下には、機動的な組織運営を可能にするために「運営会議」が設けら
29

れ、具体的な企画運営案の作成にあたっている。「運営会議」は、研究部長の主宰の下に、副部長、専任教員７名が構成員となっている。このように意思決定のための各会議を設置することにより、研究部・教育部の教育研究及び管理運営を一体として責任をもって実施する体制となっていることから、貴専攻の教学事項に関する固有の意
思決定及び管理運営を行うための組織体制が整備されていると判断できる（評価の視点６－２）（点検・評価報告書 34 頁、「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部管理運営規則」、「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学
教育部管理運営規程」）。
【関係組織等との連携】
公共政策に関わる、もしくは関わったことのある日本国内の産業界、シンクタンクの役員、公益法人の役員、国際機関勤務経験者といった外部有識者８名によって構成される「公共政策大学院運営諮問会議」が設置され、貴専攻の運営全般に関して、その評価及び意見を取り入れ、社会からの要請に対応した大学院運営へと活かす仕組みが構築されている。
また、国際プログラム及び国際交流活動に対する助言を行う「国際プログラム・ア
ドバイザリー・ボード」が、公共政策大学院の「運営諮問委員会」の下に置かれている。年に一度の「運営諮問会議」の場で国際プログラムに関する評価や助言及び提言を受け、産業界等の現場の人材ニーズに応じた産学連携による人材育成を適切に行える体制の構築を目指している。
さらに、国際的なネットワークという観点からは、2012（平成 24）年より世界トッ
プレベルの公共政策大学院のネットワークであるＧＰＰＮ（Global Public Policy
Network）に正式参加し、国際連携をさらに強化している。
これらにより、学外から意見を聴取する仕組みが設けられ、外部機関との連携・協働が実施されていると判断できる（評価の視点６－２）（点検・評価報告書 35 頁）。
【特色ある取組み】
管理運営に関して、特色として強調すべき点としては、以下の諸点が挙げられる。
第１に、貴大学大学院法学政治学研究科及び経済学研究科との連携による組織運営が行われている点が、貴専攻の大きな特色である。この連携による組織運営の仕組みを上手く活用することによって、本来であれば、高度で多岐に及ぶ授業の提供と優れた学生指導が可能となり得る。
第２に、国際化の更なる推進のためには、ローテーションのある既存の事務組織では対応が不十分なため、国際業務に精通した、学術支援専門職員、特任専門職員の有期雇用を進めてきた点を指摘することができる。
一方で、課題としては、第１に、上記の特色の第１に関連する点であるが、連携に30

よる組織運営を活用することによって可能となると想定された優れた学生指導が、現
実には十分には行われていない点を指摘したい。
第２に、貴専攻では、「公共政策大学院の事務分掌に関する内規」により、庶務、会計業務は法学政治学研究科が所掌することとなっており、公共政策大学院係は主として教務に関する業務に集中することができるため、これらの仕組みを上手く活用することができれば、少人数の事務職員による効率的な組織運営を行うことが可能になったと想定される。しかしながら、現実には、実地調査における学生面談での意見を前提にすると、十分な学生支援サービスが提供できていない点が課題である。
第３に、貴専攻のコアマネジメントを担う教員が多忙になりがちという点が指摘される。これは、貴専攻の専任教員であっても、法学政治学研究科及び経済学研究科と兼任で教育に当たっている場合もあるため、入試業務、学生へのアドバイスや委員会業務などが二重負担になる場合があることによる。
第４に、国際関係業務や研究支援を担当する学術支援専門職員、特任専門職員は、時限つきの雇用しかできないため、継続して有能なスタッフを確保し続けるためには、専門職のスタッフの雇用体制についての何らかの対応が必要となる点が指摘される。
中長期的な課題として、有効な事務組織の継続とそれを支える職員に加えて、国際化推進や研究支援を担当する非有期の専門スタッフの配置を検討する必要がある（評価の視点６－２）（点検・評価報告書 35・36 頁、実地調査の際の学生面談）。
（２）問題点（助言）１）少人数の事務職員による効率的な組織運営を目指した事務体制がとられているが、実際の事務処理の状況、学生支援サービスの提供等から判断すると、適切かつ十分な事務処理が行われているとはいえないので、強く改善が求められる（評価の視点６－１）。

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７

説明責任

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【自己点検・評価】
貴専攻の自己点検・評価については、教授会（運営会議）メンバーが主体となり、
評価項目ごとに担当を決め、「運営会議」で取りまとめる形で報告書が作成されている。しかし、自己点検・評価については、継続的に行う体制がとられているとのことであるものの、2008（平成20）年12月の「自己評価報告書」の公表後、次に公表されたのが2013（平成25）年１月であり、実地調査の際の提出資料の準備、貴専攻内での実地調査の提出資料内容の確認等を踏まえると、自己点検・評価のための仕組みと組織体制はあると判断するが、自己点検・評価が継続的な取組みとして実施できているとは必ずしも言えない。
貴専攻は、学校教育法上、設置５年目にあたる2008（平成20）年度に認証評価を受ける必要があったが、その当時公共政策分野の専門職大学院の認証評価機関が存在しなかったため、2008（平成20）年12月に実施した自己点検・評価を基に、2009（平成21）年３月に外部評価委員による外部評価を実施している。外部評価は、自己点検・評価に当たり設定した６つの基準（①目的及び入学者選抜、②教育課程、③教育の成果、④教員組織等、⑤施設・整備等の教育環境、⑥教育の質の向上及び改善）により行われ、その結果、全て基準を満たしているという評価を得ている。なお、「自己評価報告書」、外部評価報告書は、貴専攻のホームページにおいて公表されている（評価の視点７－１、７－２）（点検・評価報告書37頁、「自己評価報告書」、「外部評価報告書」）。
【情報公開】
貴専攻のホームページに、貴専攻の教育目的、受入学生像、出願資格、入試情報、修了要件、専任教員紹介、カリキュラム、イベント情報等が公開されており、一般の人向けに貴専攻の概要を十分に紹介できる内容となっていると判断できる。統計デー
タとしては、これまでの志願者数・合格者数・入学者数、修了者の業種別就職先等が公表されている。その他、貴専攻の概要を掲載した大学院の紹介パンフレットが作成されており、求めに応じて事務窓口で配布されている。
また、学生の研究成果の公表として、事例研究等における優れた学生レポートも貴専攻のホームページで公開されている（評価の視点７－３）（点検・評価報告書 37 頁、「公共政策大学院ウェブサイト」）。
【特色ある取組み】
点検・評価及びそれに基づく改善・向上の取組みに関する特色としては、外部評価に基づく改善を積極的に進め、英語による授業科目の増設、英語の授業のみで修了要32

件を満たすことのできる国際プログラムコースの設置、世界トップレベルの公共政策大学院との学術交流協定を締結し、交換留学及びダブル・ディグリーを実現させた点を挙げることができる。
情報公開・説明責任に関する特色としては、ホームページの随時更新により、貴専攻の概要のみならず、研究ユニット、寄付講座等の活動や国際連携活動に関する広報活動の実施や、それらのイベント紹介等など、貴専攻の社会的関わりと役割の発信に力を入れている点が挙げられる。また、ホームページは、日本語と同時に英語版も作成し、世界への発信に意を用いている点も特色である（評価の視点７－４）。
（２）長 所
１）ホームページについて、日本語版と同時に英語版を作成・更新し、世界への発
信に意を用いていることは評価できる（評価の視点７－４）。
（３）問題点（助言）１）自己点検・評価が継続的な取組みとして実施できているとは必ずしも言えない
ので、今後の改善に期待する（評価の視点７－１）。

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