特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下関市は、住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

住民基本台帳事務では、住民基本台帳システムの改修を外部業者に委託しているが、委託先における特定個人情報の取扱いを「特定個人情報を含む個人情報の取扱特記事項」として委託仕様に含め契約している。

評価実施機関名
下関市長
公表日
令和3年9月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
下関市（以下「本市」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の権利を適切に保障するためには、本市の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。住民基本台帳は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、本市における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、本市において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。本市は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪本人からの個人番号カード又は住基カードを使用した証明書交付請求による住民票の写し等の交付
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

既存住民基本台帳システム（以下「住基システム」という。）、住民基本台帳ネットワークシステム、コンビニ等証明書発行システム、統合宛名システム、中間サーバー、庁内連携システム（共通基盤システム）

２．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル、（２）本人確認情報ファイル、（３）送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住基法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供））
・第３０条の１４（市町村の条例による本人確認情報の提供）
３．下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例
・第２条（利用目的）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部市民サービス課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒７５０－８５２１ 下関市南部町１番１号 下関市 総務部総務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒７５０－８５２１ 下関市南部町１番１号 下関市 市民部市民サービス課 電話 ０８３－２３５－９２２６

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年8月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年8月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日項目

平成27年6月30日

I 1． ②事務の概要

平成27年6月30日

I 1． ③システム名称

平成27年6月30日

I 3． 法令上の根拠変更後の記載⑪を追記。
⑪本人からの個人番号カード又は住基カードを①～⑩使用した証明書交付請求による住民票の写し等の交付。
既存住民基本台帳システム（以下「住基システ 既存住民基本台帳システム（以下「住基システム」という。）、住民基本台帳ネットワークシステ ム」という。）、住民基本台帳ネットワークシステム
ム、証明書コンビニ交付システム
１．番号法
１．番号法
２．住基法
２．住基法
３．下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例

提出時期提出時期に係る説明

事後証明書コンビニ交付の機能開示に伴うもの。

事後証明書コンビニ交付の機能開示に伴うもの。

事後証明書コンビニ交付の機能開示に伴うもの。

――

事後様式改訂及び5年を経過することに伴う再評価によるもの。

I 3． 法令上の根拠

番号法

番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）

事後公布日を明記するもの。

I 3． 法令上の根拠

住基法（平成３１年法律第６号施行時点）住基法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）

事後公布日を明記するもの。

I 3． 法令上の根拠―・第２２条（転入届）

事後記載漏れのため追記するもの。

I 1． ②事務の概要
下部のなお書きなお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
ドの交付」に係る事務については、行政手続にドの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び用等に関する法律に規定する個人番号、個人個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ
番号カード、特定個人情報の提供等に関する省
ステムによる特定個人情報の提供等に関する令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第省令（平成２６年総務省令第８５号）第３５条（通３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連知カード、個人番号カード関連事務の委任）によ事務の委任）により機構に対する事務の一部のり機構に対する事務の一部の委任が認められ委任が認められている。ている。

事後

デジタル手続法による行政手
続におけ番号法の改正（通知カードの廃止等）を反映するもの。

番号法第１９条第７号

事後

番号法改正で第１９条第３号の次に１号追加されたことによる号ズレ

令和1年6月25日 全項目

令和2年5月25日

変更前の記載令和3年5月19日 I 4．

②法令上の根拠番号法第１９条第８号

変更日

令和3年9月1日 I 4．

項目

②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供 ・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、 ６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５ ３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、 ９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０ ８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１ ２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１３、１１４、１１６、１１９の項）
２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：なし：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提 （住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わ 供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）
ない）

提出時期

事後

提出時期に係る説明

法令改正に伴う変更