政策

１ 総合計画総合計画は、本市のまちづくりの基本となる計画であり、市の将来像とその実現に至るためのプロセスを示すものである。
現行の総合計画は「未来へつなぐ さがみはらプラン～相模原市総合計画～」であり、本市が目指す将来像や政策などを定めた「基本構想」及び基本構想を実現するための施策を定めた「基本計画」を策定した。
（１）基本構想
令和元年6月議会の議決を経て、おおむね20年後の将来像や、目指すまちの姿を示す基本構想を定めた。
（２）基本計画
基本構想を実現するため、令和2年度から令和9年度までの8年間に行う施策を定めたもので､「基本計画の推進に当たって」、｢施策分野別基本計画｣、｢分野横断的に取り組む重点テーマ｣、「区別基本計画」で構成される。
なお、基本計画の「分野横断的に取り組む重点テーマ」は、人口減少に歯止めをかける地方創生の視点と重なることから、基本計画は「第2次相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を兼ねている。
（３）進行管理
令和2年度については、「新・相模原市総合計画」の計画期間満了に伴い、本計画に基づくこれまでの取組や改善活動を総括して評価し、「未来へつなぐさがみはらプラン～相模原市総合計画～」の円滑な推進に資するため、「新・相模原市総合計画の振り返り（平成22年度～令和元年度）」として取りまとめを行った。
「新・相模原市総合計画の振り返り（平成22年度～令和元年度）」における評価の結果は、次のとおりである。
ア 対象指標数
成果指標92指標及び業績評価指標117指標。
イ 評価区分
Ａ： 最終目標を達成
Ｂ： 最終目標値を80％以上達成
Ｃ： 最終目標値を60％以上達成
Ｄ： 最終目標値が60％未満‐： 成果指標の測定が出来ないもの
ウ 評価結果・成果指標

Ａ評価：39指標、Ｂ評価：35指標、Ｃ評価：10指標、Ｄ評価：4指標、-：4指標・業績評価指標 Ａ評価：58指標、Ｂ評価：35指標、Ｃ評価：13指標、Ｄ評価：6指標、-：5指標

２ 庁議市の行政運営の基本方針、重要施策などを審議するとともに、施策や事業について各局区等の相互の総合調整を行い、市政運営の適切かつ効果的執行を推進するための会議として、庁議を実施している。

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（１） 都市経営、市の重要政策に関する会議
会議名
戦略会議

主な審議事項等
都市経営に関する事項、市の重要な政策及び特に重要な施策に関する事項の審議（２） 施策、事業の方針、運用に関する会議
会議名

主な審議事項等

決定会議市の重要な施策及び事業方針に関する審議

調整会議市の重要な施策及び事業方針の運用に関する審議

３ 有料広告平成16年度に策定した「相模原市有料広告掲出に関する指針」に基づき、市ホームページや広報誌等の広告媒体、パンフレット、封筒等の印刷物、庁舎、市関連施設等の市が管理する公共スペースに民間企業等の広告を掲出して、自主財源の確保を図っている。
令和2年度における広告収入は約2,200万円であり、このほか「広告入り窓口封筒」や「子育てガイド」等の広告付寄附により、約850万円の削減効果をあげた。

４ ネーミングライツ
平成22年度に策定した「相模原市ネーミングライツ導入方針」に基づき、市の公共施設等の命名権を民間企業等に付与することにより、自主財源を確保し、市民サービスの向上を図っている。
施設所管課による「募集型」と、民間企業等のノウハウやアイデアを生かした提案を募る「提案型」による募集実施を行っている。
令和2年度末時点で、合計で10件契約している。

５ 政策研究・政策形成支援（１）外部学識経験者を活用した政策形成支援
自主的、自立的な政策の展開に向け、学識経験者から市政全般または個別行政分野に関する助言、提言等を得た。
（２）地理情報システム(GIS)を活用した政策形成支援
庁内各課からの要請を受け、地理情報システム(GIS)により、統計データ等の情報を可視化した地図を作成するなどの支援を行っている。

６ 新型コロナウイルス感染症総合コールセンター
新型コロナウイルス感染症対策に係る様々な問い合わせに対応する窓口を一元化するため、令和2年6月に総合コールセンター（新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル）を設置した。
受電件数（令和3年3月末現在） 17,607件

７ 新型コロナウイルス関連施策立案事業
新型コロナウイルス感染症の影響下における短期的、長期的なニーズの把握及び必要となる施策を検討するため、データ収集や調査、分析等を行った。

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Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 推 進
１ 普及啓発（１）市民・事業者向け普及啓発
ア イベントを通じた普及啓発
令和2年9月30日に政令指定都市として初となる「さがみはら気候非常事態宣言」を表明し、それを受けてオンラインによるイベントを開催したほか、ＳＤＧｓの認知度向上を目的に、市施設において展示ブースを設置した。
イ まちかど講座による普及啓発
まちかど講座にＳＤＧｓの普及啓発講座「ＳＤＧｓで未来が変わる」を開設し、市民向けに講座を開催した。
ウ 小中学生への普及啓発
オンラインによるＳＤＧｓ授業のほか、小中学校へ出向き、9月に完成した「市オリジナルＳＤＧｓカードゲーム」を活用してのＳＤＧｓ授業を実施した。
エ インターネット特設サイトの運営
ＳＤＧｓを分かりやすく学べるとともに、ＳＤＧｓに取り組む企業や団体等を紹介するサイトを運営した。
オ その他（ア）ＳＤＧｓの視点を持って新型コロナウイルス感染症対策に取り組む事業者等に対する補助金「コロナ対策＋1 ＳＤＧｓアクション補助金」の交付を行った。
（イ）広報さがみはらへの記事掲載、ＳＤＧｓに関するパンフレットの配布などにより普及啓発を行った。
（２）職員向け普及啓発
一般職員向けの研修や教職員向けのＳＤＧｓカードゲーム体験会の実施、庁内イントラネットを活用しての情報発信などを実施した。

２ 連携推進ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいる企業や団体などを登録する「さがみはらSDGsパートナー制度」を令和2年8月に開始し、令和3年3月末時点で279団体の登録を行った。市とパートナーによる意見交換会やパートナーとの連携による普及啓発事業等を実施した。

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経営

監

理

１ 都市経営及び行政改革の推進
新・相模原市総合計画を着実に推進し、持続可能な都市経営を推進するため「さがみはら都市経営指針」の取組の方向性を具体化した「実行計画」の進行管理を行った。
また、効率的な行財政運営や財政基盤の強化に取り組むため、「実行計画」に掲げる「事務事業の精査・見直し」など5つの取組を、平成29年度から令和元年度までの重点取組とし、令和2年度に向けた見直し効果の見込を公表した。

２ 職員提案制度
職員が事務の改善及び提案を行うことを奨励することで、職員の意欲と資質の向上及びに組織の活性化を図り、効果的かつ効率的な行政運営に資することを目的に実施している。
※令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施している事務改善の報告及び提案の募集は中止した。

３ 外郭団体の総合調整
外郭団体(13団体)の自主性自立性の促進を図るため、「相模原市外郭団体に係る改革プラン」(平成23年10月策定)の取組方針を踏襲し、評価・指導等を行った。
相模原市外郭団体経営検討委員会
外郭団体の事業や財政状況を点検し、その事業成果や経営の健全性、効率性の評価を行った。

４ 公共施設マネジメントの推進
多くの公共施設の老朽化が進み、今後一斉に更新の時期を迎える中、将来にわたり真に必要な公共施設サービスを提供していくため、今後の公共施設サービスの適正化に向けた取組の方向性や将来コストの削減方策をまとめた「公共施設の保全・利活用基本指針」(平成25年10月策定)に基づく取組を進めている。
（１）公共施設等の総合管理
公共建築物、インフラの全ての公共施設等を対象に、「相模原市公共施設等総合管理計画」(平成27年3月策定)に基づき、総合的かつ長期的な視点に立った取組を進めており、各長寿命化計画(個別施設計画)等に基づき、財政と連動した計画的な改修・更新等を進めるため、中長期的なコストの縮減と財政負担の平準化に向けた取組を行った。
（２）公共施設の再編・再配置に向けた取組
施設分類ごとの基本的な考え方や地区ごとの施設配置の方向性、更新検討の目安となる時期などを示した「相模原市公共施設マネジメント推進プラン」(平成29年3月策定)に基づき、複合化、集約化等による公共施設の適正配置・総量削減に向けた取組を推進した。
ア (仮称)相模原市公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラムの策定検討
イ 事前協議制度の運用による公共施設の適正化に向けた取組(令和2年度：7件)
ウ モデル事業の推進(城山総合事務所周辺公共施設再編整備事業の実施)
エ 相模原市行財政構造改革プランにおける既存の公共施設等の見直しの検討- 30 -

広域行政

１ 広域連携自治体間の連携・協力により広域的な行政課題に取り組むため、指定都市市長会、九都県市首脳会議、近隣都市等との首長会議や研究会に参加した。
（１）指定都市市長会
全国20の指定都市が緊密な連携のもと、大都市行財政の円滑な推進と伸張を図ることを目的に、共同調査や研究を実施するとともに、国の施策・予算、大都市制度及び大都市財源拡充等についての政策提言などを実施した。
・令和2年5月29日

指定都市市長会議（第49回）

・令和2年7月20日

指定都市市長会議（第50回）

・令和2年11月5日

指定都市市長会議（臨時会議）（２）九都県市首脳会議
首都圏の1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)の知事と指定都市(横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)の市長が、長期的展望のもとに、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的に、国への要望活動の実施や、研究会の設置による個別課題の解決に向けた検討などを行った。
なお、本市は、「令和元年に発生した台風による大規模土砂災害からの復旧等に対する支援の充実について」、「子どものための養育費を確保する制度の実現について」を提案し、採択された。
・令和2年5月19日

第77回 九都県市首脳会議

・令和2年11月11日

第78回 九都県市首脳会議（３）県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会
神奈川県と県内3指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)の首長が、緊密な連携のもと、相互の連絡・協調体制の強化と共通課題の解決を目的に、共同プロジェクトによる調査研究を実施している。
（４）業務核都市
首都圏における交流・連携の拠点にふさわしい機能の充実強化に向けて「首都圏業務核都市首長会議」に参加し、国への要望活動を実施した。
（５）近隣都市等との連携
町田市とは、平成5年度から「町田市・相模原市首長懇談会」を開催し、両市の首長の合意に基づき、図書館や宿泊施設、高齢者福祉センター等の相互利用のほか、住民票の写しなど証明書の相互発行や、広域的なライトダウンキャンペーンなどを実施した。
また、県央地域の相模川周辺自治体(相模原市・厚木市・海老名市・座間市・愛川町・清川村)の首長で構成する「県央相模川サミット」において、相模川周辺地域の発展や共通課題の解決を目的に、防災対策等に共同で取り組んだほか、相模原市・町田市・八王子市で構成する「絹の道都市間連携研究会」において、「ＢＣＰ発動時における人事交流」や「観光振興と日本遺産の活用」について意見交換を行った。

２ 地方分権改革の推進に向けた取組
地方が自らの判断と責任において、地域の実情に沿った行政運営を行うためには、国、県からの事務・権限及び税財源の移譲が必要であることから、真の分権型社会の実現に向けた取組を進めた。

- 31 -

（１）「提案募集方式」による取組
地方の発意に根差した新たな地方分権改革を推進する観点から導入された「提案募集方式」を活用し、義務付け、枠付けの見直し等の提案を行った。
【相模原市提案】・特別養護老人ホームの介護報酬の定員規模別による細分化について ※香川県高松市と共同提案
・特定健康診査の基準単価・項目の見直しについて※栃木県、島根県、愛知県知多市、兵庫県姫路市と共同提案【指定都市市長会共同提案】
・災害救助法による救助における現物給付の原則の見直し
・災害救助法による救助期間における協議方法の見直し
・災害救助法による救助期間の基準の見直し
・特定医療費（指定難病）助成制度における申請書類等から「性別」項目を削除
・小児慢性特定疾病対策事業に関する受給者証への記載項目の見直し（受給者証における記載項目の一部削除、又は保険者が交付する限度額適用認定証の新たな活用）
・新旧住所地における選挙人名簿更新に係るルールの制定
・補正予算による国庫補助金に係る繰越・翌債事務手続きの簡略化【神奈川県との共同提案】
・3Ｒ推進交付金の交付対象の明確化等について
・災害等廃棄物処理事業費補助金申請における添付資料の削減について（２）「神奈川県事務処理の特例に関する条例」による取組
地方自治法第252条の17の2に基づく「事務処理の特例に関する条例」により、県からの権限移譲に取り組んだ。

３ 指定都市移行10周年に関する取組
指定都市移行10周年の記念事業として、「防災・減災を見据えた強靱な都市形成に向けて」をテーマとした「指定都市市長会シンポジウムin相模原」を開催し、オンラインで配信を行った。また、指定都市移行10周年記念冠事業の募集を行い計2件の申請を受け付けた。さらに、令和元年度に実施した「指定都市移行10周年」をテーマとする市政モニターアンケート及び市民アンケートの結果を公表した。

- 32 -ＤＸ推進

１ ＤＸの推進（１）情報化計画「選ばれ・愛される さがみはら をかなえるＩＣＴ・データの戦略的活用」を基本理念とする「相模原市ＩＣＴ総合戦略」(計画期間：令和 2 年度～令和 5 年度)の進行管理を行った。
（２）情報システム評価（令和 3 年度よりＤＸ事業推進評価に名称変更）
情報システム関連事業について、情報システム導入の必要性、有効性、効率性、リスク及びコストの横断的な視点から、情報システムの導入の適否及び見積額の精査を行った。
（３）情報セキュリティ
市が保有する情報資産の情報セキュリティを確保するため、インターネット利用環境の対策強化とともに監査方針に沿った情報セキュリティ内部監査を実施した。
・情報セキュリティ内部監査

庁内 44 課・機関、12 システム

（４）ＩＣＴ人材育成
ＩＣＴ人材を育成するため、職員向けに各種研修を実施した。
(令和 2 年度)
研修名

受講者人数（名）階層研修「情報セキュリティ研修」

645

また、ＩＣＴを活用した業務改革や情報セキュリティに対する職員の意識啓発を行うため、次の刊行物を発行した。
・ＩＣＴ．ｎｅｔ発行

6月

２ 情報基盤の管理・運用（１）さがみはらネットワークシステム（公共施設予約システム）
パソコンやスマートフォン、公共施設などに設置した街頭端末機から、スポーツ・学習施設等公共施設の利用申込が行える情報システムの管理運用に関する事業を行った。
・システム利用件数（令和 2 年度 単位：件）

スポーツ施設

学習施設

合計

438,015

123,613561,628

・さがみはらネットワークシステム登録者数(令和 2 年度末現在)
合計 20,298 (内訳 個人登録 10,070 団体登録 10,228)（２）庁内ネットワーク等
庁内ネットワーク、グループウェア及びセキュリティ関連機器等の管理運用を行うとともに、テレワーク環境に向けた通信と端末整備を行った。

３ 基幹システムの運用
市民サービスや課税業務を行う基幹システムの管理・運用等を行った。
・基幹システム 共通基盤システム、住民記録システム等、戸籍システム、保険年金システム、総合収滞納システム、課税システム、保健システム、福祉システム- 33 -

４ 統計調査
令和 2 年度実施の主な統計調査
調査名

学校
基本調査

工業
統計調査

国勢調査

神奈川県人
口統計調査
神奈川県
年齢別人
口統計調査

所管庁調査期日
(周期)

文部科学省

5月1 日
(毎年)

主な調査事項1234

調 査 目 的

幼児・児童・生徒数、教職員数
学校教育行政に必要な学校不就学学齢児童生徒の状況に関する基本的事項を明らか卒業者の進学・就職等の状況にすることを目的とする。
学校施設の状況

工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、行
1 従業者数
総務省・経済 6 月 1 日
政施策のための基礎資料とす
2 主な事業
産業省(原則毎年)る。また、経済分析及び各種経
3 売上金額（製造品出荷額）済指標へデータを提供することを目的とする。
1 世帯員に関する事項（男人口・世帯数をはじめ、男女・女の別、出生の年月、国籍、年齢別、産業別人口の構造や世10 月 1 日
就業状態等）
総務省帯の構成・居住状況を明らかに(5 年毎)
2 世帯に関する事項（世帯し、各種行政施策の基礎資料をの種類、世帯員の数、住居の得る。
種類）
1 世帯数
毎月 1 日 2 男女別人口
常住人口の状況を調査し、各神奈川県(毎月)
3 出生、死亡数
種行政施策の基礎資料とする。
4 転入、転出者数
神奈川県

1月1 日
(毎年)

1 男女別人口2 年齢別人口

人口の年齢構成を調査し、各種行政施策の基礎資料とする。

従事した調査員数－－

3,195人

－－５ 登録調査員
統計調査の実施を円滑にするため、あらかじめ統計調査員として統計調査に従事することを希望する者を登録している。(登録調査員 337 名)※令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施している登録調査員研修を中止した。

６ 統計書等の編集発行
令和 2 年度発行刊行物
・「令和 2 年版統計書」 令和 3 年 3 月発行、160 部
・「相模原市の工業-2019 年工業統計調査結果報告-」令和 3 年 3 月発行、75 部
・「月報統計さがみはら」 毎月 1 回発行、各月 90 部
また、上記刊行物の内容を本市のホームページに掲載。

- 34 -

基地

対策

１ 市内米軍基地（１）市内米軍基地の概要
相模総合補給廠
相模原住宅地区
キャンプ座間

主 な 施 設物資の保管倉庫、修理工場
住宅
在日米陸軍司令部
計

面積(ha)
196.7
59.3
172.5
428.6

備考
うち約0.9haは、返還合意済み
座間市域を含む全体は、229.2ha
端数処理のため、合計は一致していない。

※令和3年4月1日現在（２）米軍基地の返還促進
市内の米軍基地は、いずれも市街地に位置しており、市民生活に様々な影響を及ぼし、計画的なまちづくりを進める上で大きな障害となっていることから、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、基地の全面返還を基本としつつ、特に必要な箇所については一部返還などの実現を国・米軍に要請してきた。
こうした中、平成18年5月、日米両政府による在日米軍再編の最終報告において、相模総合補給廠の一部返還・共同使用が盛り込まれた。このうち一部返還(約17ヘクタール)については、平成26年9月に米国政府から日本国政府への返還が実現し、また、共同使用(約35ヘクタール)については、平成27年12月に現地実施協定を締結し、共同使用が開始された。
平成25年10月には、かねてから道路用地として返還を要請していた、相模総合補給廠北側外周部分の一部返還が日米合同委員会において合意された。
これら返還地等について、早期に、また、地元の意向に沿った利用ができるよう、国・米軍に求めている。
なお、補給廠一部返還地の更地部分約4.7ヘクタールについて、まちづくりが始まるまでの間の暫定利用として、国から管理を受託し、平成30年4月から防災訓練やイベント等の広場として一般利用を開始した。さらに、令和元年11月には、共同使用区域を使用して行う初のイベントである「さがみはらサイクルフェスティバル～ Road to Tokyo 2020 ～」を開催した。
現在、スポーツレクリエーションゾーンの整備工事を進めており、令和2年11月に芝生広場や遊具広場の区域を「相模原スポーツ・レクリエーションパーク」として開園し、さらに本年4月には人工芝グラウンドの供用を開始した。
また、基地に起因する諸問題の解決にも取り組み、以下について要請を行った。
ア 相模総合補給廠のＪＲ横浜線と並行した道路用地、北側部分及び野積場の返還
イ キャンプ座間のゴルフ場外周道路、ゴルフ場部分、旧新磯高校東側道路用地の返還、市道新戸相武台拡
幅再整備(共同使用区域の拡大)等
ウ 相模原住宅地区内横浜水道道部分の共同使用及び東側外周部分道路用地・ウォーターフィルタープラン
ト(浄水場)区域・北西側外周部分の返還
エ 基地周辺の生活環境の保全
オ 事件・事故の防止
カ 市民に不安を与えるような訓練・演習等の禁止- 35 -など

２ 航空機騒音問題に対する取組（１）米軍機による飛行訓練中止等の要請
厚木基地を離着陸する米軍機による騒音は、昼夜を分かたず、市民生活に大きな影響を及ぼしており、市民に耐えがたい苦痛を与えている。特に、平成29年9月には、4日間にわたり厚木基地で空母艦載機の着陸訓練が実施され、市には多くの苦情が寄せられた。空母艦載機による騒音問題については、県や厚木基地周辺各市と連携して、国や米軍に対し、騒音被害の軽減、解消を求めてきた。これまでの長年にわたる取組の結果、平成30年3月に空母艦載機のうちヘリコプター以外の固定翼機部隊の岩国基地への移駐が完了した。
また、キャンプ座間や相模総合補給廠におけるヘリコプターの騒音は、周辺住民に対し激しい騒音、振動による苦痛と墜落の不安を与えていることから、国や米軍に対し、騒音被害の軽減、解消を図るよう要請した。
（２）米軍機による航空機騒音調査の実施等
ア 航空機騒音記録計による調査
設置場所：鶴園小学校、上鶴間中学校、南消防署東林分署、緑台小学校、勝坂コミュニティセンター、
相模原駅自動車駐車場(平成31年2月から測定開始)
イ 市民からの苦情件数

令和2年度 計 257件(内訳 飛行機76件、ヘリコプター176件、オスプレイ5件)※オスプレイに関しては、目撃情報を含む。

３ 基地交付金
対象施設

相模総合補給廠、相模原住宅地区及びキャンプ座間

令和2年度対象資産価格 295,445,742千円
令和2年度交付額

1,306,229千円(内訳：基地交付金1,192,940千円、調整交付金113,289千円)

４ 基地関係協議会
ア 神奈川県基地関係県市連絡協議会

イ 厚木基地騒音対策協議会

ウ 厚木基地関係市連絡会議

エ 全国基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会

オ 相模原市米軍基地返還促進等市民協議会

カ 県央地区渉外連絡委員会- 36 -