平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月3日
上場会社名 株式会社システナ
コード番号 2317
URL http://www.systena.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成23年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 逸見 愛親（氏名） 甲斐 隆文

東

TEL 03-6367-3840（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期％

28,963―

百万円――（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

1,795

―
―

―

％

1,869

百万円

―
―

―

％

2,053

―
―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭

6,709.57―――

当社は、平成22年３月期より決算期を毎年10月31日から毎年３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる平成22年３月期は５か月間の変則決算となっております。このため、平成22年３月期の第３四半期が存在しないため、平成22年3月期第3四半期実績及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

26,401
8,414
23年3月期第3四半期 13,279百万円

14,224
6,265
22年3月期 6,223百万円

％

円銭

50.3
74.0

43,948.76
27,872.64

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

―

―
―

1,300.00

円銭

円銭

1,000.00

1,000.00

1,300.00

2,600.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
当社は、平成22年３月期より決算期を毎年10月31日から毎年３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる平成22年３月期は５か月間の変則決算となっております。これにより平成22年３月期の配当は期末のみであり、この１株当たり配当金につきましては、５か月間の変則決算を踏まえ、平成21年10月期の１株当たり配当金を継続することを前提に、１株につき1,000円といたしました。
平成23年３月期の第２四半期末、平成23年3月期（予想）の期末の１株当たり配当金には、それぞれ合併記念配当を100円ずつ含んでおります。

3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
42,602―
2,388（注）当四半期における業績予想の修正有無 無（％表示は、対前期増減率）

経常利益
％

―

百万円

2,424

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

2,079

％

―

円銭

6,816.93

当社は、平成22年３月期より決算期を毎年10月31日から毎年３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる平成22年３月期は５か月間の変則決算となっております。このため、平成23年３月期の連結業績予想の対前期増減率は記載しておりません。

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.４「２.その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 316,475株
23年3月期3Q 14,307株
23年3月期3Q 306,067株

22年3月期231,000株
22年3月期7,734株22年3月期3Q―株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（1）業績予想
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は【添付資料】P.４「１.当四半期の連結業績等に関する定性的情報（3）連結業績予想に関する定性的情報」をご参照ください。
（2）金額の表示単位の変更
添付の四半期連結財務諸表に表示される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結累計（会計）期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に組替えて表示しております。

㈱システナ（2317）

平成23年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

8（第３四半期連結会計期間） ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11

４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………

12（１）生産実績 ……………………………………………………………………………………………………………

12（２）受注状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12（３）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

㈱システナ（2317）

平成23年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日～平成22年12月31日）におけるわが国経済は、新興国市場の需要拡大に伴い、輸出や生産は緩やかに増加を続け、エコカー補助金制度や家電エコポイント制度等の経済対策の効果も相俟って個人消費の回復や企業収益の改善の動きが見られ、設備投資も持ち直しつつあり、総じて緩やかな回復
基調となりましたが、海外景気の下振れ懸念や円高、デフレ等の影響により、先行き不透明な状況にあります。
このような環境の中で当社グループは、持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を平成22年４月１日に吸収合併した後、全社的構造改革に着手し、徹底したコスト管理と生産性向上による収益力のアップを図ってまいりました。
また、当社グループは、「成長するマーケットと、無くてはならない事業に特化し、経営資源を集中することで収益重視の経営を行う。」ことを経営戦略としており、具体的には収益性の悪い既存事業の再構築と、成長が見込
まれる新規事業を推進してまいりました。なお、スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を目的として、平成22年11月19日に設立し連結子会社(持分比率50.0％)となった株式会社GaYaは、平成22年12月31日をみなし取得日として、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は28,963百万円、営業利益は1,795百万円、経常利益は1,869百万円、四半期純利益は2,053百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
（モバイル高速データ通信事業）
携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末全般の開発工程に携わっている当事業は、第２四半期以降、
Androidプラットフォーム搭載のスマートフォンにけん引された市場の活性化・拡大が急速に進んだことにより、非常に好調に推移しました。
各移動体通信キャリアは、主力商品をスマートフォンに変更し、購入を検討しているユーザーの選択肢を増やすためラインナップの充実を開発メーカーと共に積極的に進めております。
スマートフォン市場の拡大に追随するかたちで、携帯電話向けにサービスを提供していたソーシャルネットワー
クプロバイダもスマートフォン向けのサービスへの参入を次々と発表し、スマートフォン向けのサービス市場の拡充が加速してきております。
また、当事業にて注力しているAndroidプラットフォームの非携帯分野での展開につきましても、各家電メーカ
ーがテレビ等家電への搭載を発表、非携帯分野でも市場の活性化が進んできました。
このような状況の中、開発需要も更に拡大し、携帯電話の豊富な開発実績に加え、他社に先行して取り組んでおりましたAndroid開発のノウハウの蓄積・実績やスマートフォン市場への積極的展開を進めているロイヤルクライ
アントからの信頼の高さから当社グループに引き合いが集中したこと、並びに業界の事業再編（事業統合）において当社グループのロイヤルクライアントが主導権を握っていることなどから、当社グループの市場占有率は大きく伸長し、この状況は現在も継続しております。
これらの結果、当事業の売上高は当初目標を上回り5,477百万円となりました。
（情報システム事業）
銀行、生損保等の金融機関の基幹・周辺システムの開発に携わっている当事業は、企業の情報化投資が引続き抑制傾向にあり、顧客のコスト削減意識も強く、厳しい環境が続いております。
また、期待される大手損保会社の統合等の大型案件は、開始時期が当初の予定より遅れて動き出す見込みとなっております。
その中で、既存顧客深耕、新規顧客開拓および営業力強化に注力した結果、特に第３四半期において、生損保からのWeb系開発案件の受注が好調に推移しました。
合わせて、第２四半期から注力している契約条件の精査、原価管理の徹底、稼働率向上に向けた営業強化等により、収益性は急激に改善しつつあります。
また、大手ポータルサイト運営会社等インターネットビジネスを展開するエンドユーザー向けの情報システム・
コンテンツの開発においては、2010年10月頃からシステム開発案件が増え始め100％稼働が続いております。
ポータルサイト運営会社によるシステム投資が増加の傾向を見せていることと、電子書籍市場が急速に拡大していることから、この分野に注力し積極的な受注活動を展開したことに加え、モバイルを使ったクーポン、決済、ポイント管理のシステム受注が拡大したこと等の結果、当事業の売上高は8,875百万円となりました。

- 2 -㈱システナ（2317）

平成23年３月期

第３四半期決算短信（ＩＴサービス事業）
システムの保守・運用、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務としている当事業は、単価ダウン要求の嵐も一時の最悪期を脱したものの、引き続き厳しい環境にあります。
このような状況の中、顧客の情報システム部門を中心にアウトソーシングの需要を掘り起こすことや、比較的立
ち直りの早い外資系ユーザーからのニーズにいち早く応えることで、収益構造の改革に取り組みました。
また、事業の選択と集中、組織のフラット化、最適な人員配置等の構造改革に積極的に取り組み、より戦略的に動ける組織編成に注力しました。
これらの結果、当事業の売上高は4,196百万円となりました。
（ソリューション営業）
ＩＴ関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務としている当事業は、企業の情報化投資が一時の最悪期から脱しつつありますが、引き続き景気の先行きに不透明感があるため、市場における生き残りをかけて抜本的な構造改革を推進しました。
具体的には、扱う商材を選別し、より付加価値の高い商材に特化し、並行して販売管理費の削減を徹底して進めスリム化を図りました。
特に、Windows７への切替商談に注力した結果、パソコンの販売台数は大幅に増加しました。また顧客の課題解決のために当社の持つ全ての商品とサービスを絡めた総合営業へ変貌することで、主要顧客である大手電機メーカ
ーや外資系企業からの受注も徐々に回復してきました。
これらの結果、当事業の売上高は10,421百万円となりました。
（エアー・クラウド推進事業）
クラウド型サービスを利用して携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末との連携に取り組んでいる当事業は、
メールやカレンダーに代表されるコミュニケーション機能をクラウド型サービスで利用する企業が増加する中、昨年から取り組んできた「Google Apps」の販売ノウハウの蓄積が進んだことから引き合いが徐々に増加したほか、年間契約の更新については100％の継続契約が実現できており事業の下支えになっております。
しかしながら、クラウドビジネスが単独で黒字の事業として成立するには至っておらず、今後の市場の成熟を待たねばならない状況にあります。
これらの結果、当事業の売上高は27百万円となりました。
（コンシューマサービス事業）
当事業は、連結子会社である株式会社ProVisionと、当第３四半期に設立した株式会社GaYaが行う二つの事業が該当します。株式会社ProVisionは、当社グループの社員とその家族を対象に、損害保険代理店、車両運転業務の請負およびレンタカー等のサービスを行っており、現在外販比率を高めるため営業強化に取り組んでおります。
株式会社GaYaは、急激に拡大するスマートフォン向けのコンテンツ市場をターゲットとし、スマートフォンに特化したソーシャルネットワークゲームポータルサイトの企画・開発・運営事業を行ってまいります。今春のサービ
スインに向けて順調に開発が進んでおります。
当事業は現在先行投資の段階であり、売上高は33百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産等の状況に関する分析
当社は前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を平成22年４月１日付けで吸収合併いたしました。このため、以下の増減内容につきましては、主にこの要因によるものであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は26,401百万円（前期末は8,414百万円）となり、前期末と比較して17,986百万円の増加となりました。流動資産は15,108百万円（前期末は3,776百万円）となり、前期末と比較して11,332百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金3,446百万円の増加、受取手形及び売掛金6,014百万円の増加によるものであります。固定資産は11,292百万円（前期末は4,637百万円）となり、前期末と比較して6,654百万円の増加となりました。有形固定資産は4,201百万円（前期末は215百万円）となり、前期末と比較して3,985百万円の増加となりました。無形固定資産は1,216百万円（前期末は11百万円）となり、前期末と比較して1,204百万円の増加となりました。投資その他の資産は5,874百万円（前期末は4,410百万円）となり、前期末と比較して1,464百万円の増加となりました。

- 3 -㈱システナ（2317）

平成23年３月期

第３四半期決算短信（負債）
負債の合計は12,177百万円（前期末は2,149百万円）となり、前期末と比較して10,027百万円の増加となりました。主な増加要因は、買掛金2,344百万円、短期借入金3,300百万円、未払金及び未払費用1,118百万円、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金1,915百万円の増加であります。
（純資産）
純資産は14,224百万円（前期末は6,265百万円）となり、前期末と比較して7,959百万円の増加となりました。自
己資本比率につきましては、前期末と比較して23.7ポイント低下し50.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、各キャッシュ・フロ
ーの状況に、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を含めた結果、前期末に比べ3,097百万円増加し、4,504百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,406百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益
2,216百万円、売上債権の減少額1,110百万円によるものであり、主な減少要因は、段階取得に係る差益288百万円、仕入債務の減少額1,500百万円、法人税等の支払額402百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は260百万円となりました。この主な増加要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入535百万円によるものであり、主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出250百万円、差入保証金の差入による支出146百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,371百万円となりました。この主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,259百万円、短期借入金の純減少額697百万円、配当金の支払額614百万円によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における業績は、モバイル高速データ通信事業が非常に好調であったことに加え、構造改革による生産性の向上、販売管理費の改善等により、利益面においては目標数値を上回って推移しております。
しかしながら、海外景気の下振れ懸念や長期化する円高等に加え、当社所有不動産の売却や税制改正に伴う繰延税
金資産の取崩し等、不透明な要因が多々あるため平成22年８月４日に公表しました平成23年３月期の通期業績予想に変更はありません。
今後、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。

- 4 -㈱システナ（2317）

平成23年３月期

第３四半期決算短信（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は25百万円減少しております。
②企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
基準」の一部改正」（企業会計基準第23号
基準第７号

平成20年12月26日）、

平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計

平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。
③「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号を適用しております。

- 5 -平成20年３月10日）

㈱システナ（2317）

平成23年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,853
7,975
495
160
1,447
179
△2

1,407
1,960
－
－
143
265
－

流動資産合計15,108

3,776

1,760
23
187
2,119
－
109

76
25
75
20
16
－

4,201

215

48
1,161
6

7
3
0

1,216

11

374
7
4,776
743
△28

4,128
2
13
266
－

固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

5,874

4,410

11,292

4,637

26,401

8,414

㈱システナ（2317）

平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,478
3,300
1,700
200
1,624
51
517
494

133
－
451
－
506
184
283
91

10,366

1,652

1,163
291
46
308

496
－
－
－

1,810

496

負債合計

12,177

2,149

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,513
7,362
5,312
△901

1,513
1,428
3,872
△582

13,2866,232

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△6△8

評価・換算差額等合計

△6

△8

944

42

純資産合計

14,2246,265

負債純資産合計

26,4018,414

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分- 7 -㈱システナ（2317）（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

28,963
23,688

売上総利益

5,274

販売費及び一般管理費

3,479

営業利益

1,795

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃料
その他

4
3
216
60
284

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他

55
122
9
21
209

営業外費用合計

1,869

経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
負ののれん発生益
その他

180
288
1
1
470

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

34
45
19
23
123

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

2,216

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1082

法人税等合計110
2,105

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益51

四半期純利益

2,053

- 8 -

平成23年３月期

第３四半期決算短信

㈱システナ（2317）（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

9,754
7,893

売上総利益

1,860

販売費及び一般管理費

1,062

営業利益

798

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃料
その他

1
0
72
21
96

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他

14
44
4
7
71

営業外費用合計
経常利益

823

特別利益
固定資産売却益180

特別利益合計180

特別損失
固定資産除却損
特別退職金
事務所移転費用

755

特別損失合計17

税金等調整前四半期純利益985

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

121

法人税等合計14

少数株主損益調整前四半期純利益

971

少数株主利益3

四半期純利益967- 9 -平成23年３月期

第３四半期決算短信

㈱システナ（2317）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

2,216
257
207
△1
△288
△161
△7
55
9
△180
1,110
△210
△1,500
8
334

小計

1,849

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

9
△50
△402

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,406

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他の収入その他の支出

△250
535
50
△40
△146
157
△44

投資活動によるキャッシュ・フロー

260

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他の支出△697△1,259
△100
△686
△614
25
△38

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,371

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,704

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,407
3,486
1,315

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,504- 10 -

平成23年３月期

第３四半期決算短信

㈱システナ（2317）

平成23年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

最終改

正平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
セグメント名称

事業内容
携帯電話を中心としたモバイル製品の企画、仕様策定、設計・開発、品質評価ならびに航空機関連システムや車載システム、デジタルカメラや複合機に関連した組込み開発に対するサ

モバイル高速データ通信事業

ービスの提供。
銀行、生・損保などの金融機関向け基幹業務システムを中心にさまざまな企業向けにシステ
ムの設計・開発を行うとともに、コンシューマ向けのインターネットのポータルサイトなど

情報システム事業

生活になくてはならないシステムの設計・開発。
システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート・ITトレー

ITサービス事業

ニング、ITアシスタント・データ入力。
サーバー、パソコン・周辺機器からソフトウエアまで、国内外1500社以上のメーカーの約3万アイテムの商品の中からお客さまのIT環境に最適な商品の提案・提供ならびにサーバー統合

ソリューション営業基盤構築やIT資産管理などサービスの提供。
クラウド型サービスの代表的なサービスであるGoogleの企業向けサービス『Google Apps for
Business』や、Microsoftのサービスである『Business Productivity Online Suite』の販売

エアー・クラウド推進事業

や導入支援。
スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営ならびに損害保険代理店、車両運

コンシューマサービス事業

転業務の請負およびカーレンタル。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）

エアー・
コンシューマ 調整額
ソリュー
クラウド推進ション営業
サービス事業 （注１）
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

モバイル
高速データ
通信事業

情報
システム
事業

ITサービス
事業

5,477

8,874

4,173

10,40427

5－28,963

－

1

23

16

－

28

△69

－

計

5,477

8,875

4,196

10,421

27

33

△69

28,963セグメント利益又は損失(△)

1,054

505

220

83

△62

△38

32

1,795

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
平成22年４月１日にカテナ株式会社を吸収合併したことに伴い、資本剰余金が5,934百万円増加し、自己株式が157百万円減少しました。
また、平成22年８月10日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引により当社普通株式8,000株を取得したことに伴い、自己株式が476百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における残高は資本剰余金7,362百万円、自己株式901百万円となりました。

- 11 -

㈱システナ（2317）

平成23年３月期

第３四半期決算短信

４．補足情報（1）生産実績
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同四半期比（％）

モバイル高速データ通信事業

3,663

－

情報システム事業

7,121－

ITサービス事業

3,380－

14,165－

合計（注）１．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

最終改正平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。また、当社は平成22年３月期より決算期を毎年10月31日から毎年３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる平成22年３月期は５か月間の変則決算となっております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の金額は、製造原価で記載しております。
（2）受注状況
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの受注状況は次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

モバイル高速データ通信事業

4,875

－

1,017

－

情報システム事業

6,619

－

2,354

－

ITサービス事業

5,953

－

1,756

－

17,448

－

5,128

－

合計

（注）１．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

最終改正平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。また、当社は平成22年３月期より決算期を毎年10月31日から毎年３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる平成22年３月期は５か月間の変則決算となっております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 12 -

㈱システナ（2317）

平成23年３月期

第３四半期決算短信（3）販売実績
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同四半期比（％）

モバイル高速データ通信事業

5,477

－

情報システム事業

8,874－

ITサービス事業

4,173－

ソリューション営業

10,404－

エアー・クラウド推進事業

27－

コンシューマサービス事業

5－

28,963－

合計（注）１．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

最終改正平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。また、当社は平成22年３月期より決算期を毎年10月31日から毎年３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる平成22年３月期は５か月間の変則決算となっております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -