2019 年期 実務補習所考査問題【会計に関する理論及び実務】＜注意＞
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各実務補習所において実施された考査の問題をまとめたものです。
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Ver20201222

＜開示制度＞
問 会社法に基づく開示と実務に関して、以下の①～⑩の括弧に入る適切な語句を解答欄に記
入しなさい。
１．会社法に基づく開示書類
個別注記表に会社計算規則において、注記することが求められている事項は、下記のとおりである。
・継続企業の前提に関する注記・重要な（ ① ）に係る事項に関する注記
・貸借対照表等に関する注記
・（ ② ）に関する注記
・株主資本等変動計算書に関する注記
・税効果会計に関する注記
・（ ③ ）により使用する固定資産に関する注記
・金融商品に関する注記
・賃貸不動産等に関する注記
・持分法損益等に関する注記
・（ ④ ）との取引に関する注記
・（ ⑤ ）情報に関する注記・重要な（ ⑥ ）に関する注記
・連結配当規制適用会社に関する注記
・収益認識に関する注記
・その他の注記

２．会社法における株式会社の区分
大会社とは、資本の額が（ ⑦ ）以上又は最終事業年度に係る貸借対照表の負債に計上した金額の合計額が（ ⑧ ）以上の株式会社をいう。
３．株主資本等変動計算書の表示
株主資本の各項目の変動事由については、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を（ ⑨ ）。株主資本以外の各項目の変動事由については、当期変動額について主な変動事由
ごとにその金額を表示（ ⑩ ）が、当該表示は、変動事由または金額の重要性等を勘案し、事業年度ごとに、また、項目ごとに選択することができる。

問 EUR 株式会社は、資本金 16 億円、負債総額 250 億円、連結子会社を有する東証一部上場会社である。現在、会計監査人の CHF 監査法人の公認会計士 X は、経理担当者新人 A から計算書類に関する質問を受けている。これを読んだ上で、下記の問に答えなさい。
経理担当 A
公認会計士 X
経理担当 A
公認会計士 X
経理担当 A
公認会計士 X
経理担当 A
（問１）
（問２）
（問３）

：部長から聞いたのですが、当社は会社法上の大会社にあたるそうですね。会
社法上の大会社の定義を教えていただけないでしょうか。
：会社法第 2 条に記載されていますので、ご確認いただけないでしょうか。
：ありがとうございます。確認しておきます。
次に、注記表の記載内容について教えていただけないでしょうか。
：会社計算規則第 98 条に記載されています。(A)公開会社や会計監査人設置会
社は、記載内容が多くなっているところに留意が必要です。また、(B)計算書類に加えて連結計算書類を作成する場合も、注記の内容が異なります。
：ありがとうございます。
最後に、(c)計算書類の附属明細書には、どのような内容を記載すべきかについて教えてください。
：会社計算規則第 117 条に記載されていますので、良く読んでおいてください。
：ありがとうございます。大変、参考になりました。

下線部(A)について、公開会社の定義を述べなさい。
下線部(B)に関連して、会社計算規則で定められている計算書類をすべて列挙しなさい。
下線部(C)に関連して、会社計算規則第 117 条に従い、計算書類の附属明細書をすべて列挙しなさい。
1
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問 以下の文章は、金融商品取引法第 4 条第 1 項及び第 5 条第 1 項の抜粋である。これを読んだ上で、以下の問に答えなさい。
第四条(A)有価証券の募集（特定組織再編成発行手続を含む。第十三条及び第十五条第二項から第六項までを除き、以下この章及び次章において同じ。）又は(B)有価証券の売出し（次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第三項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘に該当するものを除き、特定組織再編成交付手続を含む。以下この項において同じ。）は、発行者が当該有価証券の募集又は売出しに関し（①）に（ ）をしているものでなければ、することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。
（中略）五（②）又は（③）の総額が（④）の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるもの（前各号に掲げるものを除く。）
第五条
前条第一項又は第二項の規定による有価証券の募集又は売出し（特定有価証券（その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項及び第五項
並びに第二十四条において同じ。）に係る有価証券の募集及び売出しを除く。以下この項及び次項において同じ。）に係る（ ）をしようとする発行者は、その者が会社（外国会社を含む。第五十条の二第九項、第六十六条の四十第五項及び第百五十六条の三第二項第三号を除き、以下同じ。）である場合（当該有価証券（特定有価証券を除く。以下この項から第四項までにおいて同じ。）の発行により会社を設立する場合を含む。）においては、内閣府令で定めるところにより、(C)次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、当該有価証券の発行価格の決定前に募集をする必要がある場合その他の内閣府令で定める場合には、第一号のうち発行価格その他の内閣府令で定める事項を記載しないで提出することができる。

（1）空欄（①）～（④）にあてはまる文言を答えなさい（丸数字のない括弧は無視してよい）。
（2）下線部(A)及び(B)について「不特定」「多数」という言葉を用いて説明しなさい。
（3）下線部(C)の届出書について、提出が必要となる具体例を 2 つ列挙しなさい。

問 会社法及び関連法規並びにこれらの実務に関する以下の記述について、正しいものには「○」を記載した上でその趣旨又は根拠を、間違っているものには「×」を記載した上でその理由を記載しなさい。なお、○×のみ記載した場合は採点除外とする。
①上場会社は、すべて監査等委員会設置会社である。
②定時株主総会の招集通知には、計算書類の附属明細書が添付される。
③会計監査人設置会社には、監査役会の設置が義務付けられる。
④計算書類の附属明細書は、計算書類に含まれない。
⑤キャッシュ・フロー計算書は、計算書類に含まれない。
⑥連結計算書類を作成した会社は、計算書類を作成する必要はない。
問 昨今のコロナウイルス感染症の感染拡大等により、株主総会を Web で実施する会社が増加しています。株主総会を Web で実施することについて、そのメリット及びデメリットについて、あなたの考えを述べなさい。
問 監査等委員会設置会社について、①機関設計の概要を説明した上で、②監査役会設置会社と比べてガバナンスがどのように異なるかについて、説明しなさい。

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問 金融商品取引法に基づく開示と実務について以下の問いに答えなさい。なお、以下の問いは、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成 31 年 1 月 31日公布）を踏まえた内容である。
（継続開示）
継続開示会社の提出書類である有価証券報告書の「第一部 企業情報」の記載項目のうち、空欄に当てはまる語句を下記の語群の中から選択して記入しなさい。
第 1 企業の概況
第 2 事業の状況
第 3 設備の状況
1. （ ① ）1. 経営方針、経営環境及び対 1. 設備投資等の概要
2. 沿革
処すべき課題等
2. 主要な設備の状況
3. 事業の内容
2. （ ③ ）3. 設備の新設、除却等の4. 関係会社の状況
3. 経営者による財政状態、経計画
5. （ ② ）営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析
4. 経営上の重要な契約等
5. （ ④ ）第 4 提出会社の状況
第5 （ ⑥ ）1. 株式等の状況
1. 連結財務諸表等
2. 自己株式の取得等の状況（1） 連結財務諸表
3. 配当政策① 連結貸借対照表
4. コーポレート・② 連結損益計算書及び連結包（ ⑤ ）の状況等
括利益計算書③ 連結株主資本等変動計算書④ （ ⑦ ）
(以下、略)【語群】
・主要な経営指標等の推移 ・発行済株式総数、資本金等の推移 ・気候変動リスク
・事業等のリスク ・継続企業のリスク ・研究開発活動 ・CSR 活動 ・ガバナンス
・ファイナンス ・役員の状況 ・監査の状況 ・経理の状況 ・従業員の状況
・大株主の状況 ・連結キャッシュ・フロー計算書 ・連結附属明細表（臨時開示）
次の株券等の大量保有の開示（5％ルール）について述べた以下の文章について、空欄に入る語句を記入しなさい。
上場会社等の株券等を（ ① ）の 5％を超えて保有する者（大量保有者）は、大量保有者となった日から（ ② ）日以内に、内閣総理大臣に株券等保有割合等を記載した報告書（ ③ ）を提出しなければならない（金融商品取引法 27 の 23Ⅰ）。
大量保有者は、株券等保有割合が（ ④ ）％以上増減した場合には、（ ② ）日以内に、内閣総理大臣に（ ⑤ ）を提出しなければならない。

問

金融商品取引法及び開示府令並びに関連実務に関する以下の各問いに答えなさい。

（１）開示府令第 19 条第 2 項に列挙されている「臨時報告書」の提出事由の具体例を２つ列挙
しなさい。
（２）開示府令第 19 条第 10 項に規定される「主要株主」の意味を説明しなさい。
（３）いわゆる「決算短信」について説明しなさい。

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問

金融商品取引法及び関連法規並びにこれらの実務に従い、有価証券報告書に関する以下の各問いに答えなさい。

（１）有価証券報告書の提出義務に関して説明しなさい。その際、以下の点に触れること。
①どのような会社が提出対象になるか。②どのような場合に提出免除になるか。
（２）継続開示会社の有価証券報告書の提出期限について説明しなさい。なお、昨今のコロ
ナウイルス感染症拡大に伴う提出期限延長については、触れる必要はない。
（３）計算書類及び連結計算書類では記載が求められないが、有価証券報告書において記載が求められる注記を 1 つ挙げなさい。
（４）有価証券報告書上、連結財務諸表に記載した場合には、個別財務諸表では記載が求められない注記を 2 つ挙げなさい。

問

以下の①～⑩が説明しているものについて下記の語群の中から１つ選び、選んだアルファベットを答えなさい。
①継続開示会社が有価証券報告書の作成に当たり従わなければならない様式。
②不特定かつ多数の者に対し新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること。
③不特定、かつ多数の者に対し、すでに発行された有価証券の売付の申込みをし、又はその買付の申込を勧誘すること。
④発行開示制度を補完するためのもので、発行市場における企業内容の開示書類であり、有価証券届出書の提出を要しない一定規模以下の有価証券の発行及び売出し等に関する情報を内閣総理大臣に報告させるもの。
⑤継続開示会社が届出を行う場合の発行開示と継続開示の重複部分を排除し、「証券情報」、「追完情報」、「組込情報」、「保証会社等の情報」、「特別情報」から構成される。
⑥継続開示会社が届出を行う場合の発行開示と継続開示の重複部分を排除し、第一部「証券情報」以外は継続開示書類を参照すべき旨のみ記載する。
⑦有価証券の募集又は売出しのために、公衆に提供する当該有価証券の発行者の事業に関する説明を記載した文書。
⑧有価証券報告書を提出している会社が、会社の経営に関連した重要な事実が発生した場合に臨時に内閣総理大臣に提出する書類。
⑨上場株式等の発行会社において、自己の株式の取得についての定時総会の決議又は取締役会の決議があった場合に提出しなければならない書類。
⑩公開買付開始公告をした者が、公開買付公告をした日に、公開買付開示府令第一号様式により内閣総理大臣に提出しなければならない書類。

【語群】
A:参照方式

B:売出し

C:発行登録追補書類

D:臨時報告書

E:開示府令第 3 号様式

F:目論見書

G:自己株券買付状況報告書

H:募集

I:組込方式

J:大量保有報告書

K:開示府令第 4 号様式

L:公開買付届出書

M:有価証券通知書

N:訂正報告書4
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問

以下は有価証券報告書の構成の抜粋であるが、空欄①～⑩に当てはまる適切な語句を答えなさい。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な（ ① ）等の推移
２ 沿革
３ 事業の内容
４ 関係会社の状況
５ （ ② ）の状況
第２ 事業の状況
１ 経営方針、（ ③ ）及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
３ （ ④ ）による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設及び除却等の計画
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
２ （ ⑤ ）の取得等の状況
３ （ ⑥ ）政策
４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要(2)役員の状況(3)（ ⑦ ）の状況
(4)役員の（ ⑧ ）等
(5)株式の保有状況
第５ 経理の状況
第６ 提出会社の株式事務の概要
第７ 提出会社の参考情報
１ 提出会社の（ ⑨ ）等の情報
２ その他の参考情報
第二部 提出会社の（ ⑩）等の情報〔監査報告書〕

問

会社法における開示制度について答えなさい。
次の書類のうち、計算書類に該当する書類、直接開示される書類、間接開示される書類をそれぞれ選びなさい。
計算書類
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書、勘定科目内訳明細書、事業報告書、会計帳簿、有価証券報告書
会社法上、直接開示される書類
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書、勘定科目内訳明細書、事業報告書、会計帳簿、有価証券報告書
会社法上、間接開示される書類
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書、勘定科目内訳明細書、事業報告書、会計帳簿、有価証券報告書

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問決算実務に関する内部統制の整備
内部統制報告制度では、経営者は財務報告の信頼性を確保するための内部統制を構築し、評価・報告する必要がある。
その中で、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものとして、① 総勘定元帳から（Ａ）を作成する手続② 連結（Ｂ）・報告書の結合及び組替など連結（Ａ）作成のための仕訳とその内容を記録する手続③ （Ａ）に関連する開示事項を記載するための手続
次に、（Ａ）への影響を勘案して個別に評価対象に追加することが適切なものについて、以下の視点で選定する。
① リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス（Ｃ）や（Ｄ）、（Ｅ）が激しい棚卸資産を抱えている事業または業務② 見積や経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係るプロセス（Ｆ）、固定資産の（Ｇ）、繰延（Ｈ）など③ 非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして特に留意すべき
業務プロセス
通常の契約条件や決済方法と（Ｉ）取引、期末に（Ｊ）する取引、過去の趨勢から見て突出した取引等に係る業務

問 以下の文章の空欄①～⑩に当てはまる適切な数値を下記の語群の中から１つ選び、選んだ
アルファベットを答えなさい。

（有価証券報告書の提出基準・提出時期）
a.上場有価証券、b.店頭売買有価証券、c.有価証券届出書等を提出した有価証券及び d.事業年
度末又は前（ ① ）年以内に開始した事業年度のいずれかにおいて所有者数が（ ② ）人以上である会社のいずれかに該当する場合は、有価証券報告書を提出しなければならない。ただし、上記 d.に該当する場合でも、事業年度末日における当該株券等の所有者数が（ ③ ）人未満の場合には提出義務は免除される。
継続開示会社は、有価証券報告書を期末日後（ ④ ）ヶ月以内に提出しなればならない。
（四半期報告書の提出時期）
四半期報告書は、四半期終了後（ ⑤ ）日以内に提出しなければならない。
（有価証券届出書の提出義務及び提出時期）
有価証券の募集又は売出しの総額（ ⑥ ）億円以上の場合には、発行者は内閣総理大臣に対して有価証券届出書を提出しなければならない。なお、「不特定かつ多数の者」を勧誘する場合に有価証券の募集又は売出しに該当するが、この場合の「多数」とは、（ ⑦ ）人以上を指す。
株主割当の場合は有価証券の募集又は売出しの（ ⑧ ）日前までに提出しなければならな
い。一方、一般募集の場合は、有価証券届出書の効力発生が内閣総理大臣の受理した日から（ ⑨ ）日を経過した日となることを考慮して提出することになる。
（大量保有報告書の提出義務）
上場会社等の株券等を発行済株式総数の（ ⑩ ）％を超えて保有する者（大量保有者）は、
大量保有者となった日から（ ⑩ ）営業日以内に、内閣総理大臣に株券等保有割合等を記載した報告書（大量保有報告書）を提出しなければならない

【語群】
A:1

B:3

C:4

D:5

E:15

F:25

G:45

H:50

I:300

J:1,000
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問取引所のルールに基づく開示と実務について以下の問いに答えなさい。

（１）決算短信の発表時期について、下記の（）から適当な語句を選択し、解答欄に記
入しなさい。
・決算短信
遅くとも決算期末後（① 30 日 35 日 40 日 45 日 50 日） ）以内に開示することが適当とされ、（② 30 日 35 日 40 日 45 日 50 日 ）以内（期末が月末である場合
は、翌月内）の開示がより望ましいとされています。
・四半期決算短信
金融商品取引法における四半期報告書の法定提出期限が決算日後（③ 30 日 35 日
40 日 45 日 50 日 ）以内とされていることから、決算発表の早期化の要請はされていない。
（２）決算短信等には監査等が不要とされている理由について述べなさい。
（３）上場会社が決算短信等で業績予想を開示している場合、以下の増減があった場合には適時開示が必要とされます。それぞれの項目について、当てはまる適当な数字を語群の中から選択して解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句が複数回入る場合もあります。
売上高：①％以上の増減があった場合
営業利益：②％以上の増減があった場合
経常利益：③％以上の増減があった場合
親会社株主に帰属する当期純利益：④％以上の増減があった場合【語群】
・10 ・20 ・30 ・40 ・50

問 決算開示と実務全般について、次の記述に関する以下の①～⑨の括弧に入る適切な語句を解答欄に記入しなさい。
（

① ）

（

② ）

（

③ ）

（

④ ）

（

⑤ ）

（

⑥ ）

（

⑦ ）

(

⑧ )

（

⑨ ）

適時開示情報伝達システム
金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示シス
テム
有価証券の募集又は売出しのために、公衆に提供する当該有価証券の発行者の事業に関する説明を記載した文書
企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報を提供する活動全般
企業の中長期的な価値創造能力を伝えることを目的とし、自社の目指す姿(ビジョン)、ビジネスモデル及び経営戦略を中核としつつ、財務情報と非財務情報とを一体的に開示する企業報告の形
コンピュータ言語の一種であり、表示形式・順番や計算式の設定（タクソノミ）がデータ（インスタンス）と分離している点が特徴
外債等を発行している場合や外国人株主・投資家が多くいる場合など、海外向けには国内向け財務諸表をもとに英文の（ ⑦ ）が作成されることもある
有価証券報告書を提出している会社が、会社の経営に関連した重要な事実が発生した場合に臨時に内閣総理大臣に提出する書類
有価証券報告書等に形式上の不備がある場合には、内閣総理大臣は発行会社に対して、（ ⑨ ）の提出を命ずることができる

問 金融商品取引法について、次の括弧を埋めなさい。
募集とは、（Ａ）かつ（Ｂ）の者に対し、（Ｃ）発行される有価証券の取得の申込を（Ｄ）すること
売出しは、（Ａ）かつ（Ｂ）の者に対し、（Ｅ）発行された有価証券の売付の申込みをし、又はその買付の申込を（Ｄ）すること

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問

監査役会及び会計監査人設置会社で連結計算書類を作成する企業を前提とした場合、以下について一般的に実施される順序を解答用紙に従い答えなさい。
①決算公告②監査役会監査報告書提出③会計監査人監査報告書提出④特定取締役による計算書類の監査役会、会計監査人への提出⑤取締役会による計算書類、株主総会付議事項の決定⑥株主名簿の閉鎖⑦招集通知発送問

会社法上の「大会社」に関する以下の記載について、空欄①～⑦に当てはまる適切な語句又は数値を答えなさい。
大会社とは、資本の額が（ ① ）億円以上又は（ ② ）事業年度に係る貸借対照表の（ ③ ）の部に計上した金額の合計額が（ ④ ）億円以上の株式会社をいう。
なお、（ ② ）事業年度とは（ ⑤ ）の承認（所定の要件を満たす場合には、（ ⑥ ）の承認）を受けた計算書類のうち、最も直近の計算書類に対応する事業年度のことをいう。
上記大会社の定義に該当しない会社は「大会社以外の会社」となる。

問

会計監査人設置会社における会社計算規則に基づく注記について以下の問いに答えなさい。
①下記の A から U のうち、会社計算規則で求められていない注記をアルファベットで 2 個
答えなさい。
②下記の A から U のうち、連結注記表を作成する場合において、個別注記表の注記が省略できる項目（個別注記表に注記すべき事項が連結注記表に注記すべき事項と同一である
場合に省略できる項目も含む）をアルファベットで 6 個答えなさい。
A 継続企業の前提に関する注記
L リースにより使用する固定資産に関B 重要な会計方針に係る事項に関する注記する注記
C 会計方針の変更に関する注記
M 金融商品に関する注記
D 表示方法の変更に関する注記
N 賃貸等不動産に関する注記
E 会計上の見積りの変更に関する注記
O 持分法損益等に関する注記
F 誤謬の訂正に関する注記
P 関連当事者との取引に関する注記
G 貸借対照表に関する注記
Q １株当たり情報に関する注記
H 損益計算書に関する注記
R セグメント情報に関する注記
I キャッシュ・フロー計算書に関する注記S 重要な後発事象に関する注記
J 株主資本等変動計算書に関する注記
T 連結配当規制適用会社に関する注記
K 税効果会計に関する注記
U 収益認識に関する注記③関連当事者との取引に関する注記について、有価証券報告書における開示と会社法計算
書類における開示の相違点を 3 つ答えなさい。

問

臨時報告書について答えなさい。

有価証券報告書を提出している会社が、会社の経営に関連した重要な事実が発生した場合に臨時に内閣総理大臣に提出する書類に臨時報告書がある。臨時報告書の提出事由のうち、監査に役に立つと思われる事由を３つあげ、監査の役に立つ理由を述べなさい。

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問以下の文章は金融商品取引所の規制による開示について説明したものである。空欄①～⑨に当てはまる適切な用語を答えなさい。
（金融商品取引所の規制による開示）
金融商品取引所の規制による開示には、（ ① ）と適時開示がある。（ ① ）には決
算短信と（ ② ）がある。
（決算短信等の構成について）
決算短信は、（ ③ ）と（ ④ ）から構成されている。
また、2014 年６月 24 日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂 2014―未来への挑戦―」における提言を踏まえ、決算短信において、（ ⑤ ）の選択に関する基本的な考え方の記載が求められている。
（適時開示情報）
適時開示が必要とされる会社情報としては、（ ⑥ ）事実、（ ⑦ ）事実、業績予想・（ ⑧ ）予想の修正などがある。
上場会社は、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして規則で定める基準、すなわち「（ ⑨ ）基準」に該当するものを除き、直ちにその内容を開示することが義務づけられるが、（ ⑨ ）基準に該当するかどうか明らかでない場合にも、適時開示することが義務づけられるので十分に留意する必要がある。

問取引所の規則等において、決算短信等の公表にあたり監査等が要求されていない理由を簡潔に述べなさい。

問

各制度における会計関係書類の電子化について記載した以下の文章について、空欄①～⑩にあてはまる適切な用語を答えなさい。
会社法上のウェブ開示は、（ ① ）及び（ ② ）並びに（ ③ ）の一部の情報について、インターネットで一定期間開示することにより、書面又は電磁的方法による株主への提供を省略することができる制度である。ウェブ開示制度は、（ ④ ）に定めることで一律に実施できる点で、個別の株主の承諾が必要な（ ⑤ ）の電子化とは異なる。
なお、コーポレート・ガバナンスへの対応の一環として、株主が議案について十分に検討する時間を確保するため、（ ⑤ ）の早期発送の取組みが近年着実に進んでいる。
金融商品取引法上のウェブ開示としては、有価証券報告書や四半期報告書などが（ ⑥ ）という電子開示システムにより開示が行われている。この電子開示にあたっては、（ ⑦ ）と呼ばれる国際的に標準化されたコンピューター言語が使用される。
証券取引所におけるウェブ開示としては、（ ⑧ ）が運営する有料の適時開示情報閲
覧サービスである（ ⑨ ）データベースサービスがある。上場会社等がこのシステムにより適時開示書類を提出することにより、全国証券取引所の上場会社及び日本証券業協会の指定する（ ⑩ ）銘柄の発行会社等の適時開示資料等を検索・閲覧することができる。

問 監査法人の後輩から、「明日から、計算書類の開示のチェックが始まるのですが、何を見て、何を勉強しておけばよいですか？」と質問を受けています。
あなたなら、何を見て、何を勉強するべきと指導しますか？

9
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＜会計基準＞問 P 社（親会社）の 2020 年 3 月期（2019/4/1 から 2020/3/31 まで）の連結会計年度（以下、「当連結会計年度」）に係る連結財務諸表の作成に関して、以下に示した各資料に基づき、連結財務諸表の空欄①～⑪に入る科目名または数値を答えなさい。なお、マイナス残高の場
合には数値に△を付けて解答すること。また、連結子会社等の留保利益に関する税効果は考慮しない。
【2020 年 3 月期 連結財務諸表】

その他資産
無形固定資産
のれん

(
(
(

資産合計

(

連結貸借対照表
2020 年 3 月 31 日
（単位：千円）) その他負債()①) 負債合計
(
)
②
) 資本金
(
③
)
利益剰余金
(
④
)
非支配株主持分(⑤)
為替換算調整勘定 (
⑥
)
純資産合計
(
)
) 負債純資産合計()

連結損益計算書
自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日 （単位：千円）
売上高
(
)
売上原価
(
)
のれん償却額()
その他販売費及び一般管理費(⑨)
税金等調整前当期純利益()
法人税等・法人税等調整額
(
⑩
)
(
⑦
) (
)
(
⑧
) (
)
(
) (
⑪
)
[資料 1] 各社の要約財務諸表（2020 年 3 月期 親会社及び要約貸借対照表）
2020/3/31
2020/3/31
（千円）
（千円）
科目
P社
S1社
子会社株式
(※1)1,232,000
その他資産
968,000
170,000
資産合計
2,200,000
170,000
負債合計
400,000
20,000
資本金
1,000,000
50,000
利益剰余金
800,000
100,000
純資産合計
1,800,000
150,000
負債純資産合計
2,200,000
170,000

2019/12/31
（千ドル）
S2社
7,000
7,000
500
5,000
1,500
6,500
7,000

2020/3/31（千円）
S3社
700,000(※2) 700,000
200,000
300,000
200,000
500,000
700,000(※1)P 社が保有している子会社株式の内訳は以下の通りである。
2020 年 3 月末
銘柄
株式取得年月日
金額（千円）
株式所有割合S1 社株式2017/4/1
50,000100%
S2 社株式2017/12/31
452,000
80%
S3 社株式2019/9/30
730,000100%
合計
1,232,000

10
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(※2)

S3 社の資産（2019 年 9 月末簿価：600,000 千円、2020 年 3 月末簿価：700,000 千円）の時価は、以下のとおりであり、簿価と時価の差額は、連結上の無形固定資産として処理する。
2019 年 9 月末時価：800,000 千円
2020 年 3 月末時価：850,000 千円（2020 年 3 月期 要約損益計算書）
自 2019/4/1
至 2020/3/31（千円）
P社
1,200,000
700,000
310,000
20,00060,000150,000

自 2019/4/1
至 2020/3/31
（千円）
S1 社
250,000
100,000
30,00040,00080,000

自 2019/4/1
至 2020/3/31（千円）
P社
700,000
50,000150,000
800,000

自 2019/4/1
至 2020/3/31
（千円）
S1 社
40,00020,00080,000100,000

科目
売上高
売上原価
その他販売費及び一般管理費
受取配当金
法人税等・法人税等調整額
当期純利益

自 2019/1/1
至 2019/12/31
（千ドル）
S2 社
5,000
2,000
1,000
1,000
1,000

自 2019/10/1
至 2020/3/31
（千円）
S3 社
500,000
300,000
140,000
20,00040,000（2020 年 3 月期 利益剰余金増減）科目
利益剰余金期首残高
新規連結時利益剰余金
配当金
当期純利益
利益剰余金期末残高
(※1)
(※2)

自 2019/1/1
至 2019/12/31
（千ドル）
S2 社
(※1) 500
1,000
1,500

自 2019/10/1
至 2020/3/31
（千円）
S3 社
(※2) 160,000
40,000200,000

S2 社の期首利益剰余金は、前期の当期純利益であり、配当は行っていない。
S3 社の新規連結利益剰余金は 2019 年 9 月末時点の利益剰余金である。

[資料 2] S1 社に関する事項(1) 設立等に関する事項
S1 社は 2017 年 4 月 1 日に P 社が 100%出資して設立した会社である。
(2) 決算日等に関する事項
決算日は 3 月末、所在地は日本国内であり、機能通貨は日本円である。

[資料 3] S2 社に関する事項(1) 設立等に関する事項
S2 社は 2017 年 12 月 31 日に P 社が 80%出資して設立した会社である。
(2) 決算日等に関する事項
決算日は 12 月末、所在地は日本国外であり、機能通貨はドルである。なお、連結上は期ずれのまま取り込んでいる。
(3) 為替レートに関する事項
S3 社の財務諸表は以下から妥当なレートを用いて換算する。なお、換算方法は原則的な方法による。
2017 年 12 月末の決算日レート：113.00 円/ドル
2017 年 1 月～12 月までの平均レート：112.16 円/ドル
2018 年 3 月末の決算日レート：106.24 円/ドル
2017 年 3 月～2018 年 3 月までの平均レート：110.85 円/ドル
2018 年 12 月末の決算日レート：111 円/ドル
2018 年 1 月～2018 年 12 月までの平均レート：110.44 円/ドル
2019 年 3 月末の決算日レート：110.99 円/ドル
2018 年 4 月～2019 年 3 月までの平均レート：110.92 円/ドル
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2019 年 12 月末の決算日レート：109.68 円/ドル
2019 年 1 月～2019 年 12 月までの平均レート：109.03 円/ドル
2020 年 3 月末の決算日レート：109.43 円/ドル
2019 年 4 月～2020 年 3 月までの平均レート：108.83 円/ドル
[資料 4] S3 社に関する事項(1) 設立等に関する事項
S2 社は 2019 年 9 月 30 日に P 社が 100%株式を購入した会社である。
(2) 決算日等に関する事項
決算日は 3 月末、所在地は日本国内であり、機能通貨は日本円である。
(3) 取得原価に関する事項
株式取得の対価は 700,000 千円であり、P 社の個別財務諸表においては、取得関連費用
30,000 千円とあわせた 730,000 千円を子会社株式の取得原価としている。
(4) のれんに関する事項
のれんは 10 年間で償却（月割）する。
(5) 無形固定資産に関する事項
連結上計上した無形固定資産は 8 年間で償却（月割）する。
(6) 税効果に関する事項
時価評価及びそれに伴う減価償却に関して税効果を認識する。税率は 30%として計算する。
[資料 5] 連結会社間取引に関する事項
当社グループは、資本連結以外の連結会社間取引は行っていない。

問

事業セグメントの定義に関して、以下の空欄①～⑥にあてはまる適切な語句を【語群】から選び、選んだカタカナを答えなさい。
「事業セグメント」とは、企業の構成単位で、次の要件の（ ① ）に該当するものをいう。
(1) （ ② ）を稼得し、費用が発生する事業活動に関わるもの（同一企業内の他の構成単位との取引に関連する収益及び費用を（ ③ ）。）(2) 企業の（ ④ ）が、当該構成単位に配分すべき資源に関する意思決定を行い、また、その業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討するもの(3) 分離された（ ⑤ ）を入手できるもの
ただし、新たな事業を立ち上げたときのように、現時点では（ ② ）を稼得していない事
業活動を事業セグメントとして識別する場合もある。
企業の（ ⑥ ）のように、企業を構成する一部であっても（ ② ）を稼得していな
い、又は付随的な（ ② ）を稼得するに過ぎない構成単位は、事業セグメント又は事業セグメントの一部とならない。

【語群】
ア 帳簿
オ 株主

イ 最高経営意思決定機関
ウ 本社又は特定の部門
エ 含まないカ 収益
キ すべて ク 含む ケ 財務情報
コ 取締役
サ いずれかシ 利益

問 連結キャッシュ・フロー計算書の作成に当たり、下記支出額の開示上の活動区分を答えな
さい。
①連結範囲の変更を伴わない連結子会社株式の追加取得費用②連結範囲の変更を伴わない持分法適用関連会社株式の追加取得費用③連結範囲の変更を伴う連結子会社株式の取得費用（取得関連費用以外）

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問

監査・保証実務委員会実務指針第52号『連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い』において、子会社及び関連会社の範囲に係る網羅性の検討をする際の監査上の留意点として列挙している項目のうち2つを挙げなさい。

問 非連結子会社の選定に当たっては、資産や売上等の額の小さいものから機械的に順次選定するのではなく、個々の子会社の特性や算式で計量できない要件も考慮するものとされている。監査・保証実務委員会実務指針第 52 号『連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い』において、原則として非連結子会社とすることができない子会社として例示されている会社を４つ挙げなさい。

問「連結の範囲」に関して実施する監査手続を5つ挙げなさい。

問 実務対応報告 18 号『連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（2020 年 3 月 31 日）』において、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準又は米国会
計基準に準拠して作成されている場合、及び国内子会社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができるものとされている。しかし、重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当該在外子会社等の会計処理を修正しなければならない項目がある。当該項目と修正内容をすべて挙げなさい。

問

現行制度のセグメント情報等は、「マネジメント・アプローチ」が基本概念として採用されています。そこで、マネジメント・アプローチとはどのような考え方なのかを簡潔に説明
しなさい

問

企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の第６項では、事業セグメントの要件が記載されています。この要件について、以下の空欄 Ａ ～ Ｄ にあてはまる文言を記述しなさい。

【企業会計基準第 17 号 第 6 項】
事業セグメントの定義
６.「事業セグメント」とは、企業の構成単位で、次の要件のすべてに該当するものを
いう。
（１）
Ａ
を稼得し、
Ｂ
が発生する事業活動に関わるもの（同一企業内の他の構成単位との取引に関連する
Ａ 及び
Ｂ
を含む。）
（２）企業のＣが、当該構成単位に配分すべき資源に関する意思決定を行い、また、その業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討するもの（３）
Ｄを入手できるもの

問 企業会計基準第 17 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」では、報告セグメントの決定の要件として集約基準の他、量的基準を３項目設けています。この３項目の量的基準について記載しなさい。

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問

次の税金計算の実務に関する問題に答えなさい。
１．枠内の税金のうち、損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」の区分に表示される
税金として適切と思われるものを記号で５つ答えなさい。
ア．法人税
イ．印紙税
ウ．事業税(所得割)エ．登録免許税
オ．住民税(均等割)
カ．事業所税
キ．固定資産税
ク．税込方式における控除対象外消費税
ケ．入湯税
コ．地方法人税
サ．住民税(法人税割)
シ．自動車税

２．過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、更正等による追徴又は還付が生じる場合は、誤謬に該当するときを除き、一定の条件のもと損益に計上することとなる。では、税額は合理的に見積ることができるものとして、それが確実に見込まれるまで損益に計上できないのは次のうちどちらか。記号を選び、その記号を選んだ理由を簡潔に答えなさい。
（ ア．追徴イ．還付 ）
３．消費税の会計処理として、原則として適当な方法は次のうちどちらか。記号を選び、その記号を選んだ理由を簡潔に答えなさい。
（ ア．税抜方式
イ．税込方式 ）４．次の文章の括弧に入る数字を答えなさい。
確定申告は、原則として、事業年度終了の日の翌日から（）ヶ月以内に行う。ただし、会計監査人の監査を受けなければならない等の理由があり、所轄税務署長の承認を得ることができれば、申告期限を 1 ヶ月延長することができる。
５．未払法人税等に関する監査実務において、未払法人税等の固有リスクが一般的に高いと判断される理由を二つ述べなさい。

問

次の文章は税効果会計の方法と設例について述べたものである。括弧内の空欄を埋めなさい。
（①）―― 会計上の収益又は費用の額と税務上の益金又は損金の額との間に差異が生じており、当該差異のうち損益の期間帰属の相違に基づくもの（期間差異）について、当該差異が生じた年度に当該差異による税金の納付額又は軽減額を当該差異が解消する年度まで、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上する方法である。したがって、計上する繰
延税金資産又は繰延税金負債の計算に用いる税率は、期間差異が生じた年度の課税所得計算に適用された税率である。
（②）―― 会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に差異が生じており、当該差異が解消する時にその期の課税所得を減額又は増額する効果を有する場合に、当該差異（一時差異）が生じた年度にそれに係る繰延税金資産又は繰延税
金負債を計上する方法である。したがって、計上する繰延税金資産又は繰延税金負債の計算に用いる税率は、一時差異の解消見込年度に適用される税率である。
Ａ社は、当事業年度において、税引前当期純利益が 1,000、税務上否認された棚卸資産の評
価減が 500 発生している。Ａ社の当期の適用税率は 30％であり、否認された棚卸資産の評価減が損金算入される翌期の適用税率は 35％である。括弧①を用いた場合、Ａ社の当事業
年度の当期純利益は（③）となる。また、括弧②を用いた場合、Ａ社の当事業年度の当期純利益は（④）となる。
税効果会計基準では、括弧①と括弧②のうち、（⑤）を採用している。

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問

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性について、以下の設問に答えなさい。
１．将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性は次の①～③に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する。①の括弧を埋めなさい。
① （）② タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得③ 将来加算一時差異
２．次の文章は、繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の具体的な手順である。空欄の部分を枠内の記号で埋めて文章を完成させなさい。
１ 期末における将来減算一時差異の解消見込年度の（①）を行う。
２ 期末における将来加算一時差異の解消見込年度の（ 括弧① ）を行う。
３ 将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、（②）ごとに相殺する。
４ ３で相殺し切れなかった将来減算一時差異の解消見込額については、解消見込年度を基準として（③）の将来加算一時差異（３で相殺後）の解消見込額と相殺する。
５ １から４により相殺し切れなかった将来減算一時差異の解消見込額については、
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額（（④）に基づく一時
差異等加減算前課税所得の見積額を含む。）と解消見込年度ごとに相殺する。
６ ５で相殺し切れなかった将来減算一時差異の解消見込額については、解消見込年度を基準として（ 括弧③ ）の一時差異等加減算前課税所得の見積額（５で相殺後）と相殺する。
７ １から６により相殺し切れなかった（⑤）に係る繰延税金資産の回収可能性は（⑥）ものとし、繰延税金資産から控除する。
ア．繰戻・繰越期間
エ．スケジューリング

イ．永久差異オ．確定申告ウ．法人税等調整額
カ．将来減算一時差異

キ．将来加算一時差異
ク．意思決定ケ．課税所得コ．未払法人税等
サ．解消見込年度
シ．タックス・プランニング
ス．一時差異等加減算前課税所得
セ．会社分類
ソ．ない
タ．あるチ．税務上否認する

ツ．スケジューリング不能な一時差異

３．７により繰延税金資産から控除された額を何というか。名称を答えなさい。

問

企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、下記の問いに答えなさい。
１．繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、原則として、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断されるのは次のうちどれか。記号で答えなさい。
（ ア．分類１

イ．分類２

ウ．分類３

エ．分類４

オ．分類５ ）

２．次のうち、分類２の要件として適切なものを記号で答えなさい。
ア．過去（3年）及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差
異を十分に上回る課税所得が生じている。
イ．当期末において、重要な税務上の欠損金の繰越期限切れが見込まれる。
ウ．過去（3年）及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていない。
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３．下記の企業の分類として最も適切なものを括弧内の記号から選びなさい。
・過去（3年）及び当期の課税所得は、それぞれ100百万円・3百万円・9,000百万円・50百万円である。
・期末における将来減算一時差異の額は300百万円である。
・設立以来、税務上の欠損金が生じたことはない。
・当期末において、近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれている。
（

ア．分類１

イ．分類２

ウ．分類３

エ．分類４

オ．分類５ ）

４．退職給付引当金や建物の減価償却超過額に係る将来減算一時差異のように、スケジューリングの結果、その解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の回収可能性の判断において、翌期に解消される将来減算一時差異に係る繰延税金資産のみ回収可能性があると判断されるものは次のうちどれか。記号で答えなさい。
（ ア．分類１

イ．分類２

ウ．分類３

エ．分類４

オ．分類５ ）

５．繰延ヘッジ損失に係る将来減算一時差異に関する繰延税金資産について、回収可能性があると判断される組み合わせで最も適切なものはどれか。記号で選びなさい。
ア．（分類１）イ．（分類１）・（分類２）ウ．（分類１）・（分類２）・（分類３）エ．（分類１）・（分類２）・（分類３）・（分類４）オ．（分類１）・（分類２）・（分類３）・（分類４）・（分類５）問

連結財務諸表における税効果会計及び税効果会計に関する開示について、下記の空欄を埋めなさい。
１．連結財務諸表固有の一時差異とは、連結決算手続の結果として生じる一時差異のこと
で、（①）計算には関係しない。
２．連結財務諸表固有の一時差異が発生する原因の一つとして、連結決算手続で親会社及び子会社が採用する（②）を統一することがあげられる。
３．連結財務諸表固有の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、（③
個別財務諸表における繰延税金資産と合算し、回収可能性を判断する。

）ごとに４．消去された未実現損益に関する一時差異については、未実現損益が発生した連結会社と一時差異の対象となった資産を保有する連結会社が異なるという特殊性を考慮し、かつ、従来からの実務慣行を勘案し、未実現損益の消去に係る税効果会計については、例外として（④）が採用されている。したがって、未実現利益の消去に係る繰延税金資産については、その回収可能性の判断を行わない。
５．繰延税金資産と繰延税金負債を相殺し繰延税金負債の金額が残った場合、繰延税金負債の相殺後の金額は、貸借対照表上、（⑤）の区分に表示する。

問

企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項においては、繰延税金資産の回収可能性に関して、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断において基づくべき３つの事項が定められている。その３つをすべて答えなさい。

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問

企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」に関する以下の文において、正しいものには○を記述し、誤っているものには×を記述したうえで「誤っている記述」を「正しい記述」に修正しなさい。

１）事業税（付加価値割及び均等割）は、原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示することができる。
２）過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、更生等により還付される可能性が高く、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合、誤謬に該当するときを除き、当該還付税額を損益に計上する。
３）受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税のうち法人税法等に基づき税額控除の適用を受けない税額は、原則として、法人税、地方税、住民税及び事業税に含めて表示する。

問日本公認会計士協会「消費税の会計処理について（中間報告）」に関する以下の文において、正しいものには○を記述し、誤っているものには×を記述したうえで「誤っている記述」
を「正しい記述」に修正しなさい。

１）税抜方式は、仕入れ等に係る消費税（仕入税）を仮払消費税等の勘定で、売上等に係る消費税（販売税）を仮受消費税等の勘定で処理し、課税期間に係る販売税と仕入税とを相殺し、その差額を納付し又は還付を受けるものであり、企業の損益計算に影響を及ぼさない方式である。
２）税込方式における控除対象外消費税及び税込方式における納付すべき消費税は、販売費及び一般管理費の「租税公課」に表示し、その金額が重要な場合は、「消費税」等その内容を示す適当な名称を付した科目で表示する。
３）消費税の会計処理として、税抜方式を採用しているのか、税込方式を採用しているのかを会計方針として記載する。ただし、消費税の金額が重要でない場合には、その記載を省略することができる。

問

企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において定められている企業分類に関して、（ ）内に適当な語句を補充しなさい。

分類
１

２

３

４
５

要件
（一部抜粋）
・過去（３年）及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を（ ① ）に上回る（ ② ）が生じている。
・過去（３年）及び当期のすべての事業年度において、（ ④ ）な原因により生じたものを除いた（ ② ）が、期末における将来減算一時差異を（ ⑤ ）ものの、（ ⑥ ）に生じている。
・当期末において、近い将来に（⑦）が見込まれない。

・過去（３年）及び当期において、（ ④ ）な原因により生じたものを除いた（ ② ）（負の値となる場合を含む。）が（ ⑩ ）している。
・過去（３年）及び当期のいずれの事業年度においても重要な（⑪）が生じていない。
（省略）
（省略）

繰延税金資産の回収可能性判断（一部抜粋）
原則として、繰延税金資産の（ ③ ）について回収可能性があるものとする。
（⑧）のうち、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて、当該将来のいずれかの時点で回収できることを企業が（ ⑨ ）な根拠をもって説明する場合、当該（⑧）に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとする。
将来の合理的な見積可能期間は、個々の企業の業績予測期間、業績予測能力、当該企業の置かれている経営環境等を勘案した結果、（ ⑫ ）以内のより短い期間となる場合がある。その場合、当該期間を合理的な見積可能期間とする。
（省略）
（省略）

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問

監査委員会研究報告第11号「監査マニュアル作成ガイド『財務諸表項目の監査手続編』（中間報告）」における「未払法人税等」に関する以下の文について、（ ）内に適当な語句を補充しなさい。

１）前期の（ ① ）を査閲し、前期以前の監査で認識された内部統制上及び会計処理上の問題点を把握する。
２）法人税等に関する前期の（ ① ）の査閲又は経理規程・マニュアル等の閲覧により、法人税等に関して会社が採用する（ ② ）を把握する。
３）法令・税制等の改正による影響の有無、（ ③ ）等により法人税等の支払が発生する
ことの可能性の有無について質問する。
４）課税所得計算における（ ④ ）項目について、その内容を検証するとともに、対前期比較を行うことにより、異常項目の有無を確かめる。

問

企業会計基準適用指針第28号「効果会計に係る会計基準の適用指針」第86項で例示される「連結財務諸表固有の一時差異」について、下記の（ ）内に最も適当な語句を以下の《選択肢・記号》（ア）～（セ）より１つずつ選び、記号で答えなさい。

１) 連結決算手続において、親会社及び子会社が採用する（ ① ）を統一した場合に、連結貸借対照表上の資産の額及び負債の額と個別貸借対照表上の当該資産の額及び負債の額に差異が生じているときの当該差額
２) 資本連結手続において、子会社の資産及び負債を（ ② ）した場合に生じた評価差額
３）子会社の資本に対する親会社持分相当額及び（ ③ ）の未償却額の合計額と親会社の個別貸借対照表上の投資簿価との差額
４）連結会社間の取引から生じる（ ④ ）の消去額
５）連結会社間の債権と債務の相殺消去による（ ⑤ ）の修正額《選択肢・記号》（ア）貸倒損失 （イ）のれん （ウ）資本剰余金 （エ）将来減算一時差異 （オ）評価減（カ）会計処理 （キ）法人税等調整額 （ク）減損処理 （ケ）会計方針 （コ）時価評価（サ）有形固定資産 （シ）貸倒引当金 （ス）未実現損益 （セ）利益剰余金

問

Ａ株式会社 (以下会社)の×１年３月期の期末監査において、あなたは税効果の監査を担当することになった。下記の１）～９）の【情報】をもとに税効果関係の注記事項（ア）及び（イ）の解答用紙の空欄を補充しなさい。
なお、会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における、（分類２）に該当する企業であると判断されている。
また、解答にあたっては、マイナスの金額の場合は、数字の前に△を付し、円単位でゼロの場合は、千円単位における表示は 「－」と記載する。

（ア）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
×０年３月31日
繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価損
未払事業税
減損損失
繰延税金資産小計（⑤）に係る評価性引当金
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

×１年３月31日
（
（
（
（

①
②
③
④
225,000－△90,000△90,000
135,000

（
（

⑥
）
⑥
）
120,000

（省略）

）
）
）
）

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（イ）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内（なお、割合は％で表示し、少数点以下第３位を四捨五入すること。［記載例］34.56％ ）×０年３月31日
法定実効税率（調整）
交際費等（ ② ）に損金に算入されない項目
住民税（ ④ ）（⑥）の増加額（減損損失）
税効果会計適用後の法人税等の負担率（省略）

×１年３月31日（ ① ） ％
（
（

③ ） ％
⑤ ） ％
11.54
％
42.69
％

【情報】
１）会社の当期の税引前当期純利益は、780,000千円であった。
２）会社の当期中の交際費の損金不算入額は20,000千円であった。
３）会社が当期末に計上した賞与引当金270,000千円、未払事業税60,000千円はすべて翌期に支払われる予定である。また、前期末に計上した賞与引当金300,000千円、未払事業税
50,000千円はすべて当期に支払われた。なお、会社に退職金制度はないものとする。
４）会社は×１年３月期に長期滞留品について、会社が定めた基準に基づいた評価損を120,000千円計上したが、税務上は損金とは認められず法人税申告書別表四にて加算調整を行った。当該長期滞留品は期末監査期間中の×１年４月にすべて処分した。
５）会社は収益性が低下した土地について、当期に減損損失を300,000千円計上した。なお、当該土地は現時点でまだ処分の予定は無い。
６）会社が当期に取得したその他有価証券に係る評価差額金は、当期末現在50,000千円の含み益である。その他有価証券はこれ以外にはない。
７）会社の当期の法人税等は、法人税264,000千円、住民税39,000千円（うち、均等割3,000千円）、事業税60,000千円であった。また、法人税等調整額は30,000千円（収益側）であった。
８）当期末に税務上の繰越欠損金はない。
９）法定実効税率は、前期末及び当期末以降とも30.00％で変更が無いものとする。

問

以下の記述について、記載内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入し誤りと判断した理由を答えなさい。

（1）退職給付制度は確定給付制度と確定拠出制度に大きく分けられる。確定給付制度は確定拠出制度以外の退職給付制度をいい、通常、退職金規程等に基づいてあらかじめ給付額が定められており、積み立てた年金資産で約束した給付の支払をまかなうことができない場合でも、企業が追加的に支払義務を負わない。したがって、会計上、確定した各期の掛金拠出の会計処理以外の追加的な債務の認識は不要である。
（2）割引率は期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定されるが、各事業年度
において割引率を再検討し、その結果、少なくとも、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直し、退職給付債務を再計算する必要がある。重
要な影響の有無の判断にあたっては、前期末の割引率と期末の割引率を比較して10％以上変動していれば、退職給付債務に重要な影響を及ぼすものとして、期末の割引率を用いて退職給付債務を再計算しなければならない。
（3）複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用している場合において、自社の負担に属する年金資産の額を合理的に計算できる場合には、確定拠出制度に準じた会計処理を行う。
（4）数理計算上の差異とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異をいう。過去勤務費用とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分をいう。いずれも、当期の発生額を翌期から費用処理する方法が認められている。
（5）退職給付制度の「終了」とは、退職金規程の廃止、厚生年金基金の解散、基金型確定給付
企業年金の解散又は規約型確定給付企業年金の終了のように退職給付制度が廃止される場合
や、退職給付制度間の移行又は制度の改訂により退職給付債務がその減少分相当額の支払等を伴って減少する場合をいう。退職給付制度の終了時点で、終了した部分に係る退職給付債
務と、その減少分相当額の支払等の額との差額を過去勤務費用として認識する。
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問

以下は、A社の退職給付債務及び年金資産の状況である。
【前提条件】に基づいて、空欄①～⑤に当てはまる適切な数字を答えなさい。

【前提条件】(1) A 社は、積立型の企業年金制度を採用している。
(2) A 社は、数理計算上の差異については発生の翌期から 10 年にわたり定額法で費用処理する方法を採用している。なお、過去勤務費用は発生していない。
(3) X1 年 4 月 1 日における退職給付債務は 15,000、年金資産は 9,000、割引率は 1%、長期期
待運用収益率は 2%であり、期末の割引率に重要な変動は生じていない。また、X1 年 4 月
1 日における未認識数理計算上の差異は 2,000（不利差異）であり、すべて X1 年 3 月期に生じたものである。
(4) 年金基金からの年金の支給額は 600、A 社からの掛金の拠出額は 800 であった。
(5) 簡便化のため税効果は考慮しない。
(6) 設例で用いている記号は次のとおりである。
S: 勤務費用I: 利息費用R: 期待運用収益A: 数理計算上の差異の費用処理額

P: 年金又は退職金支払額

C: 掛金拠出額

期首X1/4/1
退職給付債務

(15,000)

年金資産

9,000

積立状況を示す額(6,000)

未認識数理計算上の差異

2,000

退職給付引当金(4,000)

問

退職給
付費用
S

(900)

I

(① )

R

②
(●●)

A

給付/掛金
支払額

予定
X2/3/31

数理計算
上の差異

実際
X2/3/31

P

●●

(●●)

(④)

(17,000)

P

(●●)

●●

●●

10,000

C

800
(●●)

(●●)

(7,000)

●●

●●

●●

800

(③)
(1,070)

800

(⑤)

(⑤)

以下の文章は、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」、企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」及び企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の退職給付会計に関する記載である。適切な文章となるように、
空欄①～⑤に当てはまる語句を答えなさい。

（1）簡便法を適用できる小規模企業等とは、原則として従業員数（①）人未満の企業をいうが、従業員数が（①）人以上の企業であっても年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断される場合には、簡便法によることができる。なお、この場合の従業員数とは退職給付債務の計算対象となる従業員数を意味し、複数の退職給付制度を有する事業主にあっては制度ごとに判断する。
（2）退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額は、退職給付見込額について全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）、退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた給付に基づき見積った額を、退職給付見込額の各期の発生額とする方法（②）のいずれかの方法を選択適用して計算する。この場合、いったん採用した方法は、原則として、継続して適用しなければならない。なお、後者の方法による場合、勤務期間の後期における給付算定式に従った給付が、初期よりも著しく高い水準となるときには、当該期間の給付が均等に生じるとみなして補正した給付算定式に従わなければならない。
（3）連結財務諸表上、当期に発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期に費用処理されない部分（未認識項目）については、税効果を調整した上で、（③）（退職給付に係る調整額）で認識し、純資産の部の（③）累計額（退職給付に係る調整累計額）に計上する。
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（4）退職給付に係る負債に関する繰延税金資産の回収可能性は、まず、個別財務諸表における退職給付引当金に係る将来減算一時差異に関する繰延税金資産の額を計上し、これに連結修
正項目である未認識項目の会計処理により生じる将来減算一時差異に係る繰延税金資産の額を合算し、この合算額について回収可能性を判断する。連結財務諸表における当該繰延税金
資産の回収可能性については、個別財務諸表で判断した（④）に基づいて判断する。
（5）退職給付債務の「増額」又は「減額」とは、退職給付制度間の移行又は制度の改訂による退職給付債務の支払等を伴わない増加部分又は減少部分をいい、退職給付会計基準上の（⑤）に該当する。ただし、退職給付制度の終了部分は、これに該当しない。

問

以下の文章は、退職給付に係る引当金に関して、経営者が行った引当金の見積額を確かめるための監査手続について述べたものである。空欄①～⑤に当てはまる適切な語句を選択肢から選び、選んだカタカナを答えなさい。

監査人は、経営者が（①）に関連して会計基準等により要求される事項を適切に適用しているかどうかを評価し、職業的懐疑心を発揮して監査手続を実施し、十分かつ適切な監査証拠を入手することが求められている。特に経営者が行う（①）は不確実性が伴うため、経営者が（①）を行った方法とその基礎データを検討することが求められている。退職給付の見積りにおいても、年金数理の（②）に計算を委託する場
合及び企業内部でパッケージソフトを使用して計算を行う場合のいずれのケースにおいても、（③）が適切か否かを検討する監査手続が必要である。
基礎データの正確性、網羅性の検証手続としては、委託先への提出データを入手し、デー
タの内容や基準日が委託先から要請されているものに合致していることを確認するとともに、会社の（④）、給与データ等との整合性を確認すること、委託先からの計算結果資料を入手し、提出されたデータが使用されていることを確認すること、基準日からの調整等、（⑤）が行われる場合は、その合理性を検証することがあげられる。また、（③）の妥当性の検証手続としては、割引率、期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率等が適切に算定されていることを検証し、各（③）について見直しの要否を検証することがあげられる。
（選択肢）
ア．統制リスクオ．従業員データ
ケ．計算基礎イ．会計上の見積り
カ．数理計算コ．計算結果の補正

ウ．異動データキ．専門家

エ. 内部統制ク. 客観的判断＜IFRS＞
問 資産負債アプローチとは何か、説明しなさい。

問

その他の包括利益（OCI）とは何か、説明しなさい。

問 投資をしている企業が、投資先を支配しているために満たさなければならない要件とは何か、説明しなさい。

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問

下記の空欄に当てはまる語句を、下記の語群の中から選んで、その記号で答えなさい。
1. 確定給付年金における確定給付費用は、（
①
）、（
②
）及び
（
③
）から構成されている。このうち、（
③
）は、（
④
）で
表示されるが、（①）及び（②）は、純損益で表示される。
2. （①）のうち、当期勤務費用は、従業員に対する給付金額を当期に帰属させるために（⑤）に基づいて計算される。
3. ストック・オプションには、大きく分けると、（⑥）、現金決済型及びその2つの混合型の3つの種類がある。
4. ストック・オプションでは、従業員からサービスを受ける場合、（⑦）現在で付与した金融商品の（⑧）を参照して費用として認識する価値を測定する。
5. ストック・オプションでは、一定の勤務を要求したり、ある一定の株価や業績数値の達成といった条件が付されることがあり（この２つを「（⑨）」という）、これの充足の可能性を含めた付与したストック・オプションの価値（単価）を算定することは、その計算の信頼性及びコスト負担が大きいことから、（⑨）（ただし、株式市場条件を除く）を考慮しない「（⑩）」が採用されている。

【語群】

問

(a) 確定給付負債の純額に係る利息総額(b) 確定給付負債の純額に係る利息純額(c) 過去勤務費用(d) 確定給付負債の純額の公正価値(e) 確定給付負債の純額の再測定(f) 予測単位積増方式(g) 制度資産(h) 年金財政計算書(i) 財政状態計算書(j) その他の包括利益(k) 純損益(l) 勤務費用(m) 発生主義(n) 取得原価(o) 現金決済型(p) 持分決済型(q) 契約日(r) 付与日(s) 決済日(t) 修正付与日方式(u) 修正決済日方式(v) 公正価値測定方式(w) 勤務条件(x) 権利確定条件(y) 業績条件(z) 公正価値

下記の空欄に当てはまる語句を答えなさい。

1.概念フレームワークでは、財務情報が有用であるための質的特性について記述されている。質的特性は、（①）質的特性と（②）質的特性に大別される。
（①）質的特性は、（③）と忠実な表現から構成されている。また、（②）質的特性は、（④）、検証可能性、適時性及び理解可能性という４つから構成されている。
2.収益認識の基本原則は、（⑤）を充足したときに収益を認識するというものである。ここでいう（⑤）の充足とは、契約の対象となった財又はサービスに対する（⑥）を顧客に移転することをいう。
3.投資不動産の当初認識時以降の測定では、（⑦）と（⑧）のどちらかを企業が会計方針として選択することができる。
4.減損損失とは、資産又は資金生成単位（CGU）の帳簿価額が（⑨）を超過する金額をいう。（⑨）とは、資産又は CGU の（⑩）と売却コスト控除後の公正価値のいずれか（⑪）金額をいう。

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＜個別テーマ＞
問 A 社（公開企業 決算日 3 月 31 日）の 100％子会社である X 社と B 社（公開企業）の 100％子会社である Y 社は X2 年 4 月 1 日に、X 社を存続会社、Y 社を消滅会社とする吸収合併を行った。この合併について以下の問いに答えなさい。
なお、本問では、税効果は考慮しない。
(前提条件)
1. X 社と Y 社の発行済株式総数は、いずれも 120 株であり、X 社が B 社に割り当てる X 社の株式数は、80 株であった。
2. 合併後の X 社に対する持ち株比率は A 社 60％、B 社 40％となり、合併後 X 社は引き続
き A 社の子会社となり、B 社からみれば関連会社となる。
3. 合併期日における X 社の 1 株当たりの株価(合理的に算定された価額)は 30、合併期日における Y 社の 1 株当たりの株価(合理的に算定された価額)は 20 であった。
4. 合併期日における Y 社の識別可能資産の時価は、1,800 であった。
5. A 社は増加すべき株主資本のうち、1,000 を資本金とし、残額についてはその他資本剰余金とした。
6. 合併期日の前日における X 社及び Y 社の貸借対照表は次のとおりである。
X 社個別貸借対照表(X2 年 3 月 31 日)
諸資産2,200 資本金
1,000
利益剰余金
1,200
合 計
2,200 合 計
2,200
諸資産
合

計

Y 社個別貸借対照表(X2 年 3 月 31 日)
2,000 資本金
利益剰余金
2,000 合 計

200
1,800
2,000

(1) 当該合併について、存続会社であるX社の会計処理について、いずれの「会計基準」を適用すべきか、及び、いずれの「会計上の分類」に該当するか、下表より選び答えなさい。また、「会計上の分類」の選択理由についても述べなさい。
会計基準
企業結合に関する会計基準
事業分離等に関する会計基準
会計上の分 ・取得
・投資が継続している
類
・共同支配企業の形成
・投資が清算している・共通支配下の取引(2) X社の合併期日における個別財務諸表上の合併仕訳を示しなさい。
(3) B社における合併前のY社株式の帳簿価額は200であった。この場合のB社の合併期日における個別財務諸表上の仕訳を示しなさい。

問

公開企業である P 社は X0 年 4 月 1 日に資本関係のない S 社に会社分割によって P1 事業を分割した。この会社分割について以下の問いに答えなさい。
なお、本問では、税効果は考慮しない。
(ケース１)
1. P 社は P1 事業の分割の対価として、S 社の株式 200 株(新規発行)を受け取っている。S
社の分割後の発行済株式総数は 250 株であり、P 社は S 社株式を子会社株式に分類している。
2. X0 年 3 月 31 日における P1 事業の帳簿価額は 2,000 であり、事業の時価純資産は 2,500、事業の時価は 3,000 であった。
3. X0 年 3 月 31 日における S 社の純資産は 500 であり、時価純資産は 600、事業の時価は750 であった。
(1) 当該分割について、分離元企業であるP社の会計処理を行う場合、投資が継続しているとみるか、清算しているとみるか答えなさい。また、個別財務諸表上、移転損益が生じる場合には、その金額を答えなさい。なお、移転損益がマイナスの場合は数字の頭に「▲」をつけ、移転損益が生じない場合は0と解答すること。
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(ケース２)
1.P 社は P1 事業の分割の対価として、S 社の株式 20 株(新規発行)を受け取っている。S 社の分
割後の発行済株式総数は 200 株であり、P 社は S 社株式をその他有価証券に分類している。
2.X0 年 3 月 31 日における P1 事業の帳簿価額は 500 であり、事業の時価純資産は 600、事業の時価は 700 であった。
3.X0 年 3 月 31 日における S 社の純資産は 5,000 であり、時価純資産は 5,500、1 株当たりの株価は 35 であった。
(2) 当該分割について、分離元企業であるP社の会計処理を行う場合、投資が継続していると
みるか、清算しているとみるか答えなさい。また、個別財務諸表上、移転損益が生じる
場合には、その金額を答えなさい。なお、移転損益がマイナスの場合は数字の頭に「▲」をつけ、移転損益が生じない場合は0と解答すること。
(3) 当該分割について、分離先企業であるS社の個別財務諸表上の会計処理を行うにあたり、計上されるのれんの金額を答えなさい。また、のれんの償却に関して、次の「企業結合に関する会計基準」第32項の定めのうち、空欄に当てはまる文章を答えなさい。
「企業結合に関する会計基準」第32項「のれんは、資産に計上し、（ ① ）にわたって、（ ② ）により規則的に償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。」

問

公開企業である N 社は X3 年 4 月 1 日に株式交換により R 社を完全子会社化した。この株式交換について以下の問いに答えなさい。
(前提条件)
1. 株式交換日の前日(X3 年 3 月 31 日)の R 社の貸借対照表は次のとおりである。なお、R社の実効税率は 30％である。
R 社個別貸借対照表(X3 年 3 月 31 日)
土地

※ 500

資本金

200

繰延税金資産

※ 30

利益剰余金

330

合

530

合

計

530

計

※税務上の土地の帳簿価額は 600 であり、会計上の土地 500 との差額としての将来減算一時差異 100 について、繰延税金資産を計上している。なお、R 社は毎期十分な課税所得を上げており、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものとする。
2. 株式交換日の R 社の土地の時価は 450 であった。
(ケース 1)
3.N 社と R 社の発行済株式総数は、いずれも 100 株であり、N 社は株式交換以前に、R 社の株式を保有しておらず、株式交換によって R 社の株主に対して新株 60 株を発行した。
4.株式交換日の N 社株式の 1 株当たりの時価は 10 であった。
5.N 社は増加すべき株主資本のうち、100 を資本金とし、残額についてはその他資本剰余金とした。
(1)当該株式交換における完全親会社となるN社について、株式交換直後の連結財務諸表において新たに計上されることとなる勘定科目は次のいずれになるか解答しなさい。なお、計上される場合は計上すべき金額を、計上されない場合は、0と解答すること。また、N社の課税所
得の十分性に問題はなく、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものとする。
① 土地② 繰延税金資産③ のれん④ その他資本剰余金⑤ 利益剰余金24
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(ケース 2)
3.N 社は従来から R 社株式の 60%を保有しており、連結子会社としていたが、株式交換によって R 社の株主(40%相当)に対して新株 24 株を発行した。
4.株式交換日の N 社株式の 1 株当たりの時価は 10 であった。
5.N 社は増加すべき株主資本のうち、100 を資本金とし、残額についてはその他資本剰余金とした。
6.N 社の連結財務諸表上、R 社に対するのれんや未実現損益等の連結修正は生じていないものとする。
(2)当該株式交換における完全親会社となるN社について、個別財務諸表を作成するために必要となる株式交換に関する仕訳を解答しなさい。
(3)当該株式交換における完全親会社となるN社について、連結財務諸表を作成するために必要となる株式交換に関する連結修正仕訳を解答しなさい。

以

上

25
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