独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員安全衛生管理規則
平成３１年３月２９日
規則第１号
最終改正 令和３年３月３１日（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員就業規則（平成１６年規則第３８号）第４８条の規定及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構短時間勤務職員就業規則（平成１６年規則第４０号）第５７条の規定に基づき、独立行政法人
大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）における安全衛生管理活動を充実し、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明らかにし、職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
（適用の範囲）第２条 機構の安全衛生管理に関して必要な事項は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他関係法令（以下「法令等」という。）の定めるもののほか、この規定の定めるところによる。
（機構長の責務）
第３条 機構長は、法令等の定めるところにより、職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講ずるものとする。
（職員の責務）
第４条 職員は、機構長その他の関係者が法令等及びこの規則に基づいて講ずる健康の保持増進及び安全の確保のための措置に従うものとする。
（安全衛生管理体制）
第５条 機構長は、法令等に基づき、機構に衛生管理者、産業医及び衛生委員会を置く。
（衛生管理者）
第６条 機構長は、法令等の定めるところにより、衛生管理者を選任する。
２ 衛生管理者は、法令等の定めるところにより、労働衛生に係る技術的事項を管理する。
３ 衛生管理者は、少なくとも毎週１回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
４ 機構長は、衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときには、代理者を選任するものとする。
（産業医）
第７条 機構長は、法令等の定めるところにより、産業医を選任する。
２ 機構長は、前項に基づき産業医を選任した場合、次の各号に掲げる事項を職員に周知するものとする。
一 産業医の業務の具体的な内容
二 産業医に対する健康相談の申出の方法
三 産業医による職員の心身の状態に関する情報の取扱いの方法

３

機構長は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会に報告するものとする。
４ 産業医は、法令等の定める事項について、医学的分野を中心に管理する。
５ 産業医は、法令等の定めるところにより、事業場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
６ 産業医は、職員の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない。
７ 機構長は、産業医に対し、法令等の定めるところにより、職員の労働時間に関する情報その他の産業医が職員の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供するものとする。
８ 産業医は、職員の健康を確保するため必要があると認めるときは、機構長に対し、職員の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
９ 機構長は、前項の勧告を受けたときは、法令等の定める事項を記録し、これを３年間保存するとともに、当該勧告の内容及び当該勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容（措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由）を衛生委員会に報告するものとする。
（衛生委員会）第８条 機構に法令等の定めるところにより、衛生委員会を置く。
２ 衛生委員会に関する事項は、別に定める独立行政法人大学改革支援・学位授与機構衛生委員会規則（平成１６年規則第１７号）による。
（安全衛生教育）第９条 機構長は、職員を採用した場合、職員の従事する業務の内容を変更した場合等において、当該職員に対し、法令等の定めるところによりその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うものとする。
（作業環境測定）第１０条 機構長は、法令等の定めるところにより、必要な作業環境測定を実施し、その結果を記録するものとする。
（作業環境測定の評価等）
第１１条 機構長は、前条の作業環境測定の結果の評価に基づいて、職員の健康を保持するため必要があると認められるときは、法令等の定めるところにより、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講ずるものとする。
（職場環境の整備）
第１２条 機構長は、法令等の定めるところにより、職場における通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔保持に必要な措置その他職員の健康保持のため必要な措置を講ずるものとする。
（整理整頓）
第１３条 機構長は、常に職場の整理整頓について適正管理し、常に職場を安全で快適かつ機能的な状態に保持することとする。
２ 職員は、職場の整理整頓に努めなければならない。

（健康診断）第１４条 機構長は、職員に対し法令等の定めるところにより、医師による健康診断を行うものとする。
２ 職員は、機構長が行う健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師等の行う前項に規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を機構に提出したときは、この限りでない。
３ 機構長は、健康診断の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴くものとする。
４ 機構長は、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の適切な措置を講ずるものとする。
５ 機構長は、健康診断を受けた職員に対し、法令等の定めるところにより、当該健康診断の結果を通知する。
６ 機構長は、健康診断の結果、特に健康の保持を努める必要があると認める職員に対し、医師等による保健指導を行うよう努めるものとする。
（面接指導等）第１５条 機構長は、勤務時間の状況その他の事項が次の各号に該当する職員に対し、産業医による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて必要な指導を面接により行うことをいう。）を行うものとする。ただし、この条の規定によりすでに過去１か月以内に産業医による面接指導を受けた者その他これに類する者であって、面接指導を受ける必要がないと産業医が認めたものは、この限りでない。
一 時間外・休日労働時間が、１月当たり８０時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる職員（職員の申出による。）
二 時間外・休日労働時間が、１月当たり８０時間を超えた職員
三 時間外・休日労働時間が、２ないし６か月平均で月８０時間を超えた職員
四 時間外・休日労働時間が、１月当たり４５時間を超え、機構長が健康への配慮が必要と認めた職員
２ 機構長は、前項の規定による面接指導を実施するため、法令等の定めるところにより、職員の労働時間の状況を把握するものとする。
３ 機構長は、第１項の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について産業医の意見を聴くものとする。
４ 機構長は、前項の規定による産業医の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、勤務時間の短縮、深夜業務の回数の減少等の措置を講ずるほか、産業医の意見の衛生委員会への報告その他の適切な措置を講ずるものとする。
（ストレスチェック）第１６条 機構長は、職員の心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及びその結果に基づく面接指導を実施するものとする。
２ ストレスチェックの実施に関し必要な事項は、別に定める。
（就業禁止等）第１７条 機構長は、職員が次の各号の一に該当する場合は、産業医その他専門の医師の意見を聴いて当該職員に対し、その就業を禁止するものとする。ただし、第１号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りではない。
一 病毒伝ぱのおそれのある伝染病の疾病にかかった場合

二 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれがあるものにかかった場合
三 前各号に準ずる疾病にかかった場合
２ 機構長は、健康診断又は医師による面接指導等の結果に基づいて必要があると認める
場合には、当該職員の実情を考慮して、就業の禁止、勤務時間の制限等職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。
（健康教育等）第１８条 機構長は、職員に対する健康教育、健康相談及びその他職員の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めるものとする。
２ 職員は、前項の機構長が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。
（健康管理の記録）
第１９条 機構長は、健康診断又は面接指導の結果等、職員の健康管理上必要と認められる事項について記録を作成し、これを職員の健康管理に関する指導のために活用するものとする。
（健康情報の管理）第２０条 機構長は、法令等及びこの規則による措置の実施に関し、職員の心身の状態に関する情報（以下「職員の健康情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するにあたっては、職員の健康の確保に必要な範囲内で職員の健康情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用するものとする。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２ 職員の健康情報の適正な管理に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成３１年３月２９日）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３１日）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。