消費者問題アラカルト

若者へのこれからの消費者教育－成年年齢引下げから 1 年－
岩本 諭

Iwamoto Satoshi 佐賀大学経済学部経済法学科 教授
専門は経済法、消費者法。消費者庁消費者教育推進会議（第 5 期）委員。
適格消費者団体・特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム理事長

期の 17 万 6868 円から増加しています＊ 1。

はじめに新成人からの相談内容について見ると、前年－成年年齢引下げ後の18 歳・19 歳の現状－

度よりも件数が増加したものは、び

2022 年 4 月 1 日からの成年年齢の 18 歳への①「美 」に関する相談（脱毛エステ〔1 位〕、医療引下げを契機として懸念される、新成人を迎えサービス〔2 位〕、エステティックサービス（全る若年消費者を対象とする消費者トラブルの急般）〔4 位〕、痩身エステ〔6 位〕）

増に対応すべく、国および関係機関は、啓発や②コンサートチケットに関する相談（コンサート

教育の機会を通じて、また、さまざまな媒体を〔3 位〕、例として転売チケットの購入に関する通して被害防止とトラブルに巻き込まれた際の相談）
かね救済方法について情報提供を行ってきました。

③「金」
に関する相談（他の内職・副業〔7 位〕、金しかしながら、成年年齢引下げから半年が経過

融関連サービスその他〔8 位〕、例として転売した 2022 年 10 月末での状況を見ると、18 歳・ビジネスやアフィリエイト内職などの相談）

19 歳（以下、新成人）の消費者トラブルについてが挙げられます（表）。
「脱毛エステ」の件数（716の相談件数（5,108件）は前年度の同期（4,849件）件）が、前年度（99 件）に比べて大幅に増加してと比較して微増しており、また、平均契約購入いる点は 2022 年度の特徴といえるでしょう。

金額も 2022 年度が 24 万 6157 円で、前年度同表

2022 年度に消費生活相談件数の増加がみられた商品・役務等（18 歳・19 歳）〔上位 10 位〕※

順位

商品・役務等増加件数（件）2022 年度（件）2021 年度（件）対前年度比（倍）

1

脱毛エステ

617

716

99

7.23

2

医療サービス

72

116

44

2.64

3

コンサート

56

94

38

2.47

4

エステティックサービス（全般）

35

46

11

4.18

5

普通・小型自動車

27

74

47

1.57

6

痩身エステ

24

25

125.007

他の内職・副業

23

181

158

1.15

8

金融関連サービスその他

21

44

23

1.91

9

携帯電話サービス

18

69

51

1.35

10

モバイルデータ通信

1739

221.77

出典：国民生活センター「成年年齢引下げ後の 18 歳・19 歳の消費者トラブルの状況 (2022 年 10 月末時点 )」※ 2021 年度の件数は 2021 年 10 月 31 日までの登録分＊1

国民生活センター「成年年齢引下げ後の 18 歳・19 歳の消費者トラブルの状況（2022 年 10 月末時点）」（2022 年 11 月 30 日）

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221130_1.pdf

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国民生活12

消費者問題アラカルト
者基本法 2 条 2 項で規定されていますが、報告

若年消費者の特性を踏まえた保護と支援の考え方

書は成年年齢引下げを契機として消費者の「ぜい弱性」という観点からの新たなルール形成の必要性を指摘したものです。

成年年齢に達し、民法上の権利（未成年者取消権）が消滅したからといって、新成人を直ちに成若年消費者には、大人の消費者と比べて、ど熟した「大人」として扱うことは、実態として適のような特徴があるのでしょうか。
「令和 4 年版

切とはいえません。成年年齢引下げに対応すべ

消費者白書」（以下、白書）は、若者を取り巻く社

く、国や関係機関がさまざまな施策を行ってきた会環境の変化として「社会のデジタル化の進展」

背景には、このような共通の認識がありました。と若者を含めた「社会全体における孤独・孤立

法律上の明確な定義や区分はありませんが、の顕在化」が見られるとしています＊ 5。そのうえ

子どもを含む未成年者、新成人を広く「若年消費で、白書は、若者の性質と消費者トラブルとの者」
として把握し、保護と支援の両面から消費者関連について、（a）「知識や経験の不足」に起因す政策を展開していく必要があるとの考え方が消るぜい弱性、（b）「 経済的な余裕のなさ」に起因

費者法の分野で提唱されています＊ 2。この考えする、悪質事業者によるもうけ話への勧誘のお方は特に、若年消費者を「脆弱な消費者」ととらそれ、（c）「コミュニケーションへの苦手意識」にえて、一般の大人を念頭に置いた「平均的な消費起因する、取引相手と適切な交渉ができないお者」に対する保護とは別の判断基準の下で保護

それ、（d）「悩みや不安等の気持ち、今の自分をしていくという考え方と一体的に考察されてい変えたいという前向きな気持ち」につけ込むよるものです。この「平均的」と「脆弱」と表現されうな勧誘へのリスク、という 4 つの要因が存在る「消費者像」
は、EU における消費者政策の重要することを指摘しています＊ 6。
（a）はEUでも、まなベンチマーク（基準点）とされています。日本

た報告書でも取り上げられている典型的な要因においても、2019年の消費者委員会の報告書（以ですが、（b）～（d）の 3 つは、今日の日本の若年ぜいじゃく＊3下、報告書） において、2 つの消費者像を前提消費者に特有の要因として認識する必要があるとした法政策の重要性について明らかにされてと思われます。換言すれば、かかる実態に即しいます。

た保護と支援の政策が立案、展開される必要があるといえるでしょう。

報告書は、消費者の「ぜい弱性」には「継続的」なものと「一時的」なものがあり、「高齢者や認若年消費者に向けた予防と救済に関する「情報提供」の拡充

知上の障がいを有する者、子ども等が知識、経験、判断力の不十分さ等の要因を有する場合」
は前者に該当するとし、「高齢化や民法の成年年齢新成人を迎える若年消費者がトラブルにあわ引き下げといった社会情勢の変化からすると、ないためには、成人になる前に必要な知識を習継続的ぜい弱性を有する消費者の利益を保護す得することが重要です。もっとも、学校での授ることは今後の消費者政策において特に重要な業・カリキュラムは、学習指導要領に基づいて課題」としています＊ 4。
「年齢その他の特性」に配展開されており、高校の場合「家庭」や「公民」の慮した消費者政策を行うことについては、消費科目で取り上げられる限られた授業の回を除い＊2

 本消費者法学会第 14 回大会は、
日「成年年齢引下げに伴う消費者問題」をテーマとして開催され、一定の年齢層を若年消費者として把握することの必要性と意義は個別報告およびパネルディスカッションにおいて重要な論点であった＊3

 費者委員会 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキ
消ング・グループ報告書～公正な市場を実現するためのルール及び担い手のベストミックスを目指して～」（2019 年 6 月）

＊4

報告書 11、12 ページ＊5

白書第 1 部第 2 章第 1 節＊6

白書 74 ページ

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消費者問題アラカルトて、消費者教育に関する授業を行うことは時間おわりに的に相当困難であり、このため正課外の日時や－消費者行政や消費者教育に携わる人々に望むこと－時間枠での実施にならざるを得ない実態について、教育現場から常々指摘されています。また、

本稿では、新成人を迎える世代を対象とする就職した未成年者が必要な知識を習得する機会「必要な情報提供」の拡充について述べてきましが勤務先で確保されているかについて、勤務先た。旧・消費者保護基本法 12 条、現行の消費者や事業者団体が十分に把握していない可能性が基本法 17 条はいずれも「啓発活動及び教育の推あります。

進」
に関する定めを置いています。
すなわち、「啓消費者庁作成の消費者教育教材「社会への扉」

発活動」と「教育」
は、本来それぞれ独立した政策（2017 年 3 月発行、2022 年 8 月改訂）
は、「契約」とされています。しかしながら、長年の消費者（3 ～ 6 ページ）、「お金」
（7 ～ 9 ページ前段）、「暮行政の展開の中で、両者の区別や異同の明確化

らしの安全」（9ページ後段）、「消費生活センター」を図る検討や議論はほとんどなかったと思われ（10 ページ）等を主単元とする内容で構成されます。消費者教育推進法 2 条 1 項は、「消費生活ており、主に契約と救済に関するミニマムの知に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社識は収録されています。他方、増加している取引会の形成に参画することの重要性について理解

形態（例えば、定期購入契約、サブスクリプショ及び関心を深めるための教育を含む。
）「及びこ」

ン契約など）や、デジタル広告（ターゲティング

れに準ずる啓発活動」を広く消費者教育として広告、アフィリエイト広告、ステルスマーケティ

定義していますが、啓発と教育は、さらに「渾然ング広告など）に起因するトラブルや必要な知一体」となっている感があります。

こんじゃっ き識については、関連する啓発パンフレット等を今日、新たな問題が惹起するごとに「消費者収集することによって授業を補完する必要があ教育」の枠組みにおける対応が求められる機会り、教育現場にとっては負担の一因となっていが増加しています。こうした要請の中には、迅速ます。消費者教育推進会議（第 4 期）において、な情報提供が求められる性質の事案と、中長期消費者教育ポータルサイトを活用した情報発的な観点から知識の習得と思考力の涵養を本質信・提供、デジタル教材開発が課題の 1 つとさとする社会事象への対応事案があります。前者

れかんよう

＊7

、これを受けた同会議（第 5 期）は、霊感商

は「啓発≒情報提供」、後者は「教育（狭義の消費法を含む悪質商法のトラブル防止に必要な「実者教育）」と整理することができましょう。新成践的な消費者力」を育成・強化するための新た人を迎える者がトラブル回避や救済のために行な教材開発のためのワーキングチームを設置し動する知識を習得することは、前者に該当しま＊8。この検討の中で、悪質す。自治体の消費生活センターや教育機関の担商法の手口、SNS やネット広告の知識、利用さ当者にとって、「啓発≒情報提供」と「教育」とのれる心理法則やマインドコントロールに関する区別は、「消費者教育とは何か」「いかなる内容を知識の習得が、消費者自身の「実践する力」とし教授すれば消費者教育といえるか」という難して教材の内容となる方向性が示されています。

い課題の呪縛からの解放につながり、必要な情まずは、この新たな教材が早期に完成、公表さ報提供を主軸とする啓発の効果的な実践に資すれ、学校や職域で幅広く利用されることが期待ることになると思われます＊ 9。

検討を行っていますされます。
＊7

消費者教育推進会議「第 4 期消費者教育推進会議取りまとめ」（2021 年 9 月）5 ページ＊8

第 34 回消費者教育推進会議「『消費者力』育成・強化ワーキングチームについて（報告）」（2023 年 2 月 27 日）＊9この点については、拙稿「消費者市民社会の形成と消費者教育」『現代消費者法』58 号（2023 年）を参照

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