平成22年5月期 第2四半期決算短信
平成22年1月13日
上場会社名 東洋炭素株式会社
コード番号 5310
URL http://www.toyotanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年1月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 近藤 尚孝（氏名） 坊木 斗志己

東

TEL 06-6451-2114（百万円未満切捨て）

1. 平成22年5月期第2四半期の連結業績（平成21年6月1日～平成21年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年5月期第2四半期
21年5月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

12,646
17,979△29.7―

817
4,154△80.3―

661
3,754△82.4―

369
2,379

△84.5
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年5月期第2四半期
21年5月期第2四半期

円銭

17.84
114.76――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年5月期第2四半期
21年5月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

59,62458,821
22年5月期第2四半期 46,646百万円％

円銭

47,72678.2
48,606
80.6
21年5月期 47,404百万円

2,249.70
2,286.27

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年5月期22年5月期22年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

20.00

20.00

―

20.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年5月期の連結業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
28,000
△9.6
2,500
△47.3
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

2,500

△44.2

1,500

△41.6

72.34-1-4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年5月期第2四半期 20,750,688株
22年5月期第2四半期
16,215株
22年5月期第2四半期 20,734,523株

21年5月期
20,750,688株
21年5月期
16,115株
21年5月期第2四半期 20,734,980株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値とは異なることがあります。上記予想に関する事項につきましては、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

-2-東洋炭素㈱ (5310) 平成22年５月期第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、各国の経済政策の効果もあり、中国等のアジア諸国を中心に景気は一部持ち直しの動きが見られましたが、世界的不況の影響を引きずり引き続き低調に推移しました。国内経済も輸出および生産の下げ止まりや在庫調整の進展等により最悪期は脱しつつあるものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような厳しい状況の中、当企業グループといたしましては、成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野を中心に需要の掘り起こしに全力を注ぐとともに、コスト・経費削減や投資の圧縮等の自助努力を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、コスト・経費削減の効果はあったものの、主軸分野における需要低迷の影響を受け、売上高は126億４千６百万円（前年同期比29.7%減）、営業利益８億１千７百万円（同80.3%減）、経常利益６億６千１百万円（同82.4%減）となり、また四半期純利益は３億６千９百万円（同84.5%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における品目別の販売実績ならびに概況は、以下のとおりであります。
前第２四半期
当第２四半期
対前年同期増減率品目
連結累計期間
連結累計期間（％）
金額（千円）
金額（千円）
特殊黒鉛製品9,451,205
6,472,381△31.5
一般カーボン製品（機械用カーボン分野）

1,502,467

1,041,615△30.7

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

2,377,008

1,915,010△19.4

複合材その他製品

4,198,950

2,761,013△34.2

450,211456,045

1.3

17,979,844

12,646,065

△29.7

商品
合計
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野においては、単結晶シリコン製造用が顧客の在庫調整の影響を受け引き続き低迷したことに加えて、太陽電池製造用も主力の中国および欧州市場の需要失調が響き、総じて低迷を余儀なくされました。しかしながらいずれも期後半には需要は上向きに転じつつあるとともに、ＬＥＤ向けを主とする化合物半導体製造用の需要が急拡大する等、全体としては緩やかながら回復基調にあります。
一般産業分野では、主力の放電加工電極や冶金用ともに低調に推移したものの、景気底打ちを背景に特に期後半にかけて新興国を中心に需要は増加に転じました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、景気の影響を受けにくいパンタグラフ用すり板は健闘したものの、設備投資の抑制を背景に主力の軸受け・シール材を中心に引き続き低調に推移いたしました。
電気用カーボン分野は、世界的不況の影響を受け低迷していましたが、主力の小型モーター用が期後半には中国市場を中心にいち早く回復するとともに自動車用も上向きに転ずる等、総じて底堅く推移いたしました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、半導体関連が足を引っ張りましたが、ＬＥＤ関連がＬＣＤバックライト用を牽引役に特に韓国・台湾を中心に大きく伸長し、全体としては底堅く推移いたしました。C/Cコンポジット製品においては、主力の単結晶製造用が顧客の在庫調整の影響を受け引き続き低迷したことに加えて、太陽電池用や工業炉用も振るわず総じて低調に推移いたしましたが、年度後半に向けて回復の兆しが見え始めております。また黒鉛シート製品は、自動車用の急回復を主因に需要は増加に転じました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期末の資産合計は、前期末に比べ８億３百万円増加いたしました。有形固定資産および無形固定資産の取得による支出等により現金及び預金が27億３千９百万円減少したものの、中間在庫の計画的積み増し等によるたな卸資産７億６千９百万円の増加、詫間事業所における製造設備の増設等による有形固定資産25億９千９百万円の増加および中国上海における新たな土地（借地権）の取得等による無形固定資産４億８千１百万円の増加等によるものであります。

-3-

東洋炭素㈱ (5310) 平成22年５月期第２四半期決算短信

負債合計は、前期末に比べ16億８千４百万円増加いたしました。これは主に設備関係支払手形２億４千３百万円の増加、製造設備の増設等による有形固定資産の購入等により未払金５億３百万円の増加および有利子負債５億１千７百万円の増加等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べ８億８千万円減少いたしました。これは評価・換算差額等７億１千３百万円の減少等によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済環境につきましては、足もとの景気は国内外とも回復の動きが見られるものの、設備投資や個人消費に裏打ちされた本格回復には至っておらず、雇用情勢・原油価格・為替等の不安定要因や経済政策効果の息切れ懸念も含めて、先行きの見通しは依然不透明な状況です。
当企業グループを取り巻く状況も、為替を含めて先行きの情勢は不透明ではありますが、環境・エネルギー分野ならびにエレクトロニクス分野を中心に足もとの需要が当初想定通り上向きつつあることを踏まえ、平成21年７月15日発表の通期の連結業績予想に変更はありません。なお第３四半期以降の想定為替レートは、90円/US$（当初93円/US$）、130円/EUR（変更なし）です。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

-4-東洋炭素㈱ (5310) 平成22年５月期第２四半期決算短信

５【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

11,296,831
8,519,001
4,706,032
4,326,723
1,257,114
1,386,612△140,248

14,035,952
8,257,709
4,747,244
3,476,873
1,296,308
1,980,337△185,780

流動資産合計

31,352,067

33,608,646

6,358,201
9,012,396
5,317,175
4,702,043
417,724

6,126,730
8,589,139
5,353,520
2,699,487
439,463

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）25,807,541

23,208,341

無形固定資産投資その他の資産

860,755
1,604,424

379,167
1,624,906

固定資産合計

28,272,721

25,212,415

59,624,788

58,821,061

有形固定資産合計

資産合計-5-東洋炭素㈱ (5310) 平成22年５月期第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,988,959
1,350,128
3,923,562
204,999
720,443－
1,772,046

1,725,878
1,323,950
3,420,334
290,192
756,470
35,8401,595,887

流動負債合計9,960,140

9,148,554

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

561,795
479,141
897,258

70,740329,736
665,184

1,938,195

1,065,661

負債合計

11,898,336

10,214,216

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,692,575
9,534,686
30,812,011△57,408

7,692,575
9,534,686
30,856,790△56,997

固定負債合計47,981,866

48,027,055

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,091△1,336,561

984△623,226

評価・換算差額等合計△1,335,470△622,241

株主資本合計少数株主持分

1,080,056

1,202,030

純資産合計

47,726,452

48,606,845

負債純資産合計

59,624,788

58,821,061-6-

東洋炭素㈱ (5310) 平成22年５月期第２四半期決算短信（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

売上高
売上原価

17,979,844
10,683,472

12,646,065
9,079,843

売上総利益

7,296,372

3,566,222

販売費及び一般管理費

3,142,243

2,749,186

営業利益

4,154,128

817,035

営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益その他

37,6106,081
103,662
25,60328,22015,052
63,63747,504

営業外収益合計

172,957

154,415

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他

20,524437,350
106,636
8,281

16,724
257,753
13,47922,179572,793

310,137

3,754,292

661,313

770
7,240
100
－
－

33,72745,526－
26,73521,0538,110

127,043

1,210
11,903
1,703

275
5,973
－

14,8186,248

税金等調整前四半期純利益

3,747,585

782,107

法人税等
少数株主利益1,097,866
270,169

368,431
43,763

四半期純利益2,379,549

369,912

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
受入助成金
過年度特別退職費用戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計-7-

東洋炭素㈱ (5310) 平成22年５月期第２四半期決算短信（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

3,747,585
1,561,562
5,453
94,306－△15,433
25,920△15,694△43,691
20,524437,350
108,339△770
13,114225,489△1,388,831
556,163
191,419782,107
1,615,551
5,453
148,577△21,053△34,904△35,840△72,704△43,272
16,724
257,753
13,479△33,7276,248△525,992△1,022,594
432,875△110,334

5,522,809

1,378,347

43,556△17,774△1,163,863

45,816△13,574
292,554

4,384,727

1,703,142△4,665,505
830,419△2,834,153
974△32,441
12,969△4,379,156
5,361,700△3,955,719
134,721△521,831
10,773△6,687,737△3,349,511

322,646－△354,710△1,177△2,577△311,028△22,196

97,915553,350△104,214△1,517△410△412,996△83,468△369,043

48,657

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
過年度特別退職費用戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△49,706△136,511

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,721,759△1,734,222

現金及び現金同等物の期首残高

10,491,890

6,412,364

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,770,130

4,678,142-8-

東洋炭素㈱ (5310) 平成22年５月期第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
a．事業の種類別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自間（自平成21年６月１日

至

平成20年６月１日

至平成20年11月30日）および当第２四半期連結累計期

平成21年11月30日）

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
b．所在地別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

至平成20年11月30日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

9,641,142

1,846,671

1,696,019

4,796,010 17,979,844

3,107,911

63,372

4,548

12,749,053

1,910,043

1,700,568

1,806,331

353,064

240,360

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益

67,532－ 17,979,844

3,243,364 (3,243,364)－

4,863,542 21,223,208 (3,243,364) 17,979,844
1,585,4053,985,161

168,967

4,154,128（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．在外子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更にともない、従来の方法によった場合と比較して、「北米」「欧州」「アジア」の売上高はそれぞれ164,240千円、256,562千円、66,743千円の増加となり、営業利益は30,215千円、42,545千円、23,552千円の増加となります。
４．有形固定資産の耐用年数の変更
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、耐用年数の短縮を行っております。これにより「日本」地域の営業利益が177,779千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至平成21年11月30日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

6,764,678

1,211,377

1,197,430

3,472,579 12,646,065

2,269,151

10,581508

計9,033,829

1,221,958

1,197,938

営業利益又は営業損失(△)△102,636

3,017

35,546

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高

42,166(1）北米………米国-9-2,322,407 (2,322,407)－

3,514,745 14,968,473 (2,322,407) 12,646,065（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域－ 12,646,065

647,634

583,562

233,473

817,035

東洋炭素㈱ (5310) 平成22年５月期第２四半期決算短信(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
c．海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売

平成20年６月１日

至平成20年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

1,675,316

2,021,439

6,253,531

255,130

計
10,205,418
17,979,844

9.3

上高の割合（％）

11.3

34.8

1.4

56.8

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売

平成21年６月１日

至平成21年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

1,170,312

1,401,391

4,544,550

81,507上高の割合（％）

計7,197,760
12,646,065

9.3

11.1

35.9

0.6

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-10-

56.9