○平成24年度 都市自治体の調査研究データベース（一覧の基礎）本データベースは、当センターが平成25年度に全国812都市自治体（当時）及び38都市自治体シンクタンクを対象に実施したアンケート調査結果を基に作成したものである。
［アンケートの概要］
１．調査名： 平成24年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査
２．調査実施機関 ： 公益財団法人日本都市センター
３．調査の目的： 全国の都市自治体及び都市シンクタンク等が行っている調査研究活動に関するデータを収集し、その結果を広く情報発信することにより、全国の都市自治体の行財政運営に寄与するため
４．調査期間： 平成25年6月～8月
５．調査対象： 全国の都市自治体（812団体＜当時＞）及び全国の都市シンクタンク等（38団体＜当時＞）
６．回答数（回収率）： （１）都市自治体からの回答
495団体（ 61.0％）（２）都市シンクタンク等からの回答 38団体（100.0％）
７．調査研究活動数： （１）都市自治体： 801件（２）都市シンクタンク等 ： 141件

（データベースの見方）［コード］
総務省が全国の都道府県及び市区町村に設定している「全国地方公共団体コード」（参照URL： http://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html）［調査研究分野］（１つだけ選択）
A1．総合計画のための基礎調査（市民意識調査、人口推計、財政推計など）
A3．地方分権（国・県からの分権、都市内分権、地域間連携など）
A5 その他の自治体運営全般

A2．行財政改革の推進（行政評価、事務事業評価、ＰＦＩ、市場化テスト、自主財源確保など）
A4．地域づくり（市民協働、市民活動推進、男女共同参画、まちづくり、地域コミュニティ、人権など）

B1．社会福祉・保健医療対策（少子･高齢化対策、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、救急医療、健康づくりなど）
B3．教育・文化・スポーツの振興（青少年育成、文化活動の振興、伝統芸能・文化財の保存や活用など）
B5．経済・産業の振興（中小企業の振興、観光振興、企業誘致、景気対策、雇用対策、農業支援、地域経済分析など）

B2．環境問題（ゴミ減量、エコライフの普及、緑化の普及など）
B4．生活基盤の整備（交通体系の整備、都市基盤施設の整備、都市計画、ＩＴ利活用、防災対策、防犯対策など）
B6．その他の特定課題解決［政策との関わり］（１つだけ選択）
１．成果を提案済であり、既に政策に反映している
２．成果を提案済であり、政策立案に活用している
３．成果を提案済であり、政策立案への活用を予定している
４．成果を今年度中に提案予定
５．成果を来年度以降に提案予定
６．提案の予定が立っていない［調査研究期間］（１つだけ選択）
１．３か月未満
２．３か月以上６か月未満
３．６か月以上１年未満
４．１年以上３年未満
５．３年以上
６．継続中であり、終期未定※継続中であっても、あらかじめ調査研究の終期を設定している場合は、１～５から選択

No.

都道府県

1 北海道

2 北海道

3 北海道

4 北海道

5 北海道

コード

市区名

01-100-2 札幌市

01-100-2 札幌市

01-100-2 札幌市

01-100-2 札幌市

01-100-2 札幌市

調査研究名

市有建築物に係る基礎的調査

調査研究分野その他の特定課題解決

札幌における先端医療研究の産業
経済・産業の振興化等に関する調査

札幌市内工業団地におけるエネル
経済・産業の振興
ギー利用の効率化に関する調査

札幌市における児童精神医療に関
社会福祉・保健医療対策
する調査

工業団地造成検討に係る基礎調
査

経済・産業の振興政策との関わり

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

調査研究期間

６か月以上１年未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

成果を提案済であり、既に政策に反映している成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

３か月以上６か月未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

調査研究の概要
少子高齢化、人口減少に伴う将来の活用可能財源の減少が想定される中、今後一斉に更新需要が予想される市有建築物の改築や長寿命化に向けた保全需要の増大や、人口構造の変化に伴う多様な市民ニーズに対応するため、投資の継続と新しい公共施設のあり方の構築が課題となっている。
そこで、これらの課題解決に向けて、市有建築物に関するコスト状況や利用状況を含めた施設データを整理し、評価手法を構築した上で施設評価を行う。また、将来的な人口構造や財政状況を見据えた上で、今後、本市が保有可能な施設量を把握するための調査を行う。
なお、平成25年度を目途に公共施設のあり方に係る方針を策定する予定である。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika24.html
日本国内ではかつて経験したことのない速さで高齢化が進み、国民の健康づくりへの関心とともに、予防医療や再生医療などの新たな分野への期待が高まることが予想されている。札幌市は、北海道大学病院と札幌医科大学附属病院を有する国内でも有数の高度医療が集積する都市であり、先端医療研究が行われている。
そこで、札幌市の持つ強みを有効に活用し、市民の健康で安心な医療体制を充実させることはもとより、札幌市・北海道の経済の活性化に繋げていく必要があることから、札幌市で行われている先端医療研究の事例と、それらの実用化の可能性について把握するとともに、これらの研究を将来的に地域経済の活性化に結び付ける手法と行政が担うべき役割などを明らかにするための調査を行う。
札幌市では、現在、市内エネルギー需要の抑制に向けて様々な取組を行っている。市内に所在する工業団地は電力消費量も大きく、電力料金等の高騰は工業団地所在企業の経営状況に影響を与えることが懸念される。
そこで、電力消費量を削減する誘因を持つと考えられる共同受電を行う工業団地を対象に、現在の電気消費量の可視化度合いや電気料金の負担構造、省エネルギー化への取組を調査し、工業団地ごとにデータを取りまとめ、比較検討を行うとともに、今後、各工業団地が行うべき効率的なエネルギー使用のあり方についての調査を行う。
児童精神医療については、厚生労働省が平成20年に「児童精神科」を正式な標榜科として認めたことや、今年度の診療報酬改定においても「児童・思春期精神科入院治療管理科」が新設され、大幅に報酬が向上したことなど、全国的に充実化を図るべき医療分野とされている。一方、札幌市内では、昭和48年から児童心療センター（旧市立札幌病院静療院児童部）において先駆的に取り組ん
でおり、全道から患者が集まるなど、貴重な医療資源として、その役割を果たしている。また、ここ数年では児童心精神科を標榜する
クリニックが散見されている。
そこで、これらの状況を踏まえ、発達障がいの診療ニーズの高まりに対応していくため、貴重な医療資源である児童心療センターを有する札幌市において、民間の医療資源も含めた広域的な児童精神医療のあり方の検討を行う。
札幌市民の雇用情勢は厳しい状況が続いているが、幅広い雇用の確保のためには、製造業の集積も必要であり、地場企業の建替需要等への対応と企業誘致のためのまとまった用地の確保が課題である。また、周辺地域と比べた地価の高さ、製造業の札幌市への立地ニーズ、造成適地の選定など、造成検討にあたって整理すべき事項も多い。一方、新川地区工業団地（平成9年分譲開始）の造成事業完了以来、札幌市においては工業団地の造成を行っておらず、その間の社会経済情勢や都市計画等の変化によって工業団地造成を取り巻く状況も変わっていることが予想されるため、再整理する必要がある。
そこで、札幌市内に工業団地を新規造成するかどうか判断するに当たっての考え方を整理するための調査を行う。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika24.html
函館市内の事業所を対象に，従業員の賃金をはじめとする労働条件等の実態を把握するとともに，労働条件の改善，労働力の確保・定着を図るための基礎資料とすることを目的に，昭和３７年度より毎年実施。

6 北海道

01-202-5 函館市

労務状況調査経済・産業の振興提案の予定が立っていない ３か月未満
調査結果については，函館市ホームページで公開しております。
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/keizai/roudou/roumu/roumu.html

7 北海道

01-203-3 小樽市

歩行者通行量調査

経済・産業の振興

その他

３か月未満

中心商店街（都通り商店街、サンモール一番街商店街、花園銀座商店街等）における、歩行者通行量を毎年春・秋の２日間ずつ、合計４日間計測し、過去の調査結果との時系列的な比較を行い、商業立地動向等の変化を把握するための基礎資料としている。

8 北海道

01-203-3 小樽市

小樽市労働実態調査

経済・産業の振興

その他

６か月以上１年未満

市内事業所の労働実態を把握し、今後の労働行政の推進に向けた基礎的な資料とするため、９月末日を調査日として、賃金をはじめとする労働条件等について、調査を行っている。

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、既に政策に反映している

9 北海道

01-203-3 小樽市

地域診断事業

３か月未満

本市における医療体制を検討する基礎資料とするため、市民２４００人を対象に夜間及び日中の医療に関する意識、受療行動等を調査した。
Http://www.city.otaru.lg.jp/simin/iryo/kenko/tiikihokensindan/ankekekka.html

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No.

都道府県

10 北海道コード

市区名01-204-1 旭川市

調査研究名

卒業生の進路状況調査

調査研究分野経済・産業の振興政策との関わり

その他

調査研究期間調査研究の概要○ 平成２３年度卒業生（平成２４年３月卒）の進路状況調査 …平成２４年４月実施
・調査対象・実施方法
市内高等学校１４校，市内短期大学及び高等専門学校２校，市内大学４校の計２０校（定時制及び二部の卒業生は除く）へ調査票の郵送により実施
・調査内容① 卒業者数及び進学決定者の状況
進学先別（大学（大学院），短期大学（高専），専修学校（予備校除く）），さらに進学地域別（市内，市内を除く道内，道外）に決定者の人数を調査
継続中であり、終期未定② 就職希望者数及び就職決定者の状況について
就職地域別（市内，市内を除く道内，道外）に決定者の人数を調査○ 平成２４年度卒業生（平成２５年４月卒見込）の進路状況調査 …平成２４年１０月，１１月，平成２５年２月実施
・調査対象・実施方法
市内高等学校１４校，市内短期大学及び高等専門学校２校，市内大学３校の計１９校（定時制及び二部の卒業生は除く）へ調査票の郵送により実施。１０月末，１１月末，２月末現在の状況をその都度調査。
・調査内容
卒業予定者数，就職希望者数とそのうちの内定者数（市内，市外），進学希望者数とそのうちの市内大学・短大希望者数

11 北海道01-205-0 室蘭市

室蘭市体育館再整備基本構想調
査

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

室蘭市体育館は昭和４４年に設立され現在まで、数度の修繕・改修工事が行われている。平成２３年に実施された「室蘭市体育館
耐震診断」では、耐震改修が必要との結果を得ている。耐震診断結果を参考に概略の耐震改修設計および概算工事費の算出を行うと共に改築（現体育館を解体・撤去）した場合の、工法および概算工事費の算出を行い、耐震改修を行った場合との性能面・機能面を含めた比較検討を行うこととした。
また、耐震改修設計では構造的な耐震性能を満足させる必要最低限の改修設計であり、その他の修繕・更改等の改修は含まない。改築設計では、現体育館の休止期間を作らないためにも、現体育館隣接地に新建物を計画し、竣工後、旧体育館を撤去解体す
る計画となっている。
なお、本調査と踏まを、今後は改築の方向で検討を進めていくこととする。
※室蘭市体育館再整備基本構想については成果物として保存（別冊）12 北海道01-205-0 室蘭市

緊急輸送道路沿道建築物等調査

生活基盤の整備成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

13 北海道01-205-0 室蘭市

成長分野技術ニーズ・地域シーズ
経済・産業の振興
調査

その他

14 北海道01-205-0 室蘭市

室蘭市輪西地区大雨災害対策に関わる研究

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

15 北海道01-205-0 室蘭市

室蘭市標準学力調査

16 北海道01-205-0 室蘭市

室蘭市地域コミュニティ交通調査検
生活基盤の整備
討業務

３か月以上６か月未満

耐震改修促進法に規定する特定建築物（耐震診断の努力義務が課せられている建築物）の実態調査・台帳作成

国内大手企業など川下産業（最終製品を製造する産業）やベンチャー企業などが持つニーズと、本地域企業（川上産業（ものづくり
基盤技術産業）中心）の持つ技術シーズとをアンケート及び企業訪問によるヒアリングにより詳細に調査し、次代の成長分野が持つ
技術課題・ボトルネックと、地域企業が持つ技術シーズ・得意分野等を明らかにする。
本調査の実施により、本地域の産業支援機関である財団法人室蘭テクノセンターのコーディネート機能を強化し、コーディネーター
の活躍により成長分野産業と本地域企業とが結びつく可能性を高めていく。
近年，地球規模の気候変動の影響とみられる集中豪雨が増加傾向にあり、また日本各地では，過去に経験したことの無いような豪雨による被害が多発しています。
このような中，室蘭市輪西地区が2008年7月23日，2010年8月12日と相次いで記録的な大雨に見舞われ，内水氾濫によって冠水し、この際に広い範囲で冠水したため道路の通行止めや床上浸水等で地域住民の日常生活に多大な影響を及ぼしました。
本研究は，室蘭市輪西地区の氾濫想定を行い，今後の対策に生かすことを目的とし、室蘭工業大学と共同で行いました。
市内小・中学生を対象とした学力調査※「標準学力調査」（目標準拠調査）東京書籍株式会社
・市内小学校３年・５年生の国語・算数
・市内小学校５年生を対象とした生活行動学習活動調査生活
・市内中学校２年生の国語・数学・英語
公共交通の利用に不便を感じている地域の移動手段の確保について検討。
住民の移動に関する実態把握、課題分析等を行うとともに、本市の特徴や課題を踏まえたコミュニティ交通事業の展望などを提言するもの。
http://www.city.muroran.lg.jp/main/org2200/documents/tyousajigyouhoukoku.pdf

17 北海道18 北海道01-206-8 釧路市

01-206-8 釧路市

男女平等に関する市民意識・実態
地域づくり
調査

大楽毛海岸ハマナス保全基礎調査 環境問題

成果を今年度中に提案予定 ３か月以上６か月未満

釧路市の男女平等参画推進について、市民の意見や現状を把握し、平成25年度に予定している「くしろ男女平等参画プラン」の中間見直し及び今後の男女平等参画に関する施策に反映させていく。
調査結果報告書は、市役所等に設置しているほか、市ホームページ（http://www.city.kushiro.lg.jp)で公開。

成果を提案済であり、既に政策に反映している

釧路市大楽毛海岸では地域住民や市民団体の協力のもと、ハマナス郡落修復事業としてハマナスの植栽等を実施しているが、平成23年度に専門家により、ハマナスてんぐ巣病が確認され、防除の必要性が指摘された。
本業務は、大楽毛海岸ハマナス群落修復事業継続のため、大楽毛海岸におけるハマナスてんぐ巣病の防除対策の実施にあたり、基礎資料を作成するため、大楽毛海岸のハマナス分布状況とハマナスてんぐ巣病範囲の調査を実施し、大楽毛海岸ハマナス保全
対策基本図を作成し、併せてハマナスてんぐ巣病防除方法の確立とハマナスてんぐ巣病防除マニュアルの取りまとめを行った。

３か月以上６か月未満

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No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間

19 北海道01-206-8 釧路市

不法投棄実態状況調査及び環境
美化事業

環境問題

成果を提案済であり、既に政策に反映している

20 北海道01-206-8 釧路市

障がい者雇用促進事業

社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

21 北海道01-206-8 釧路市

高齢者実態調査事業

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

６か月以上１年未満

調査研究の概要
市内における不法投棄やポイ捨てごみの実態を調査。
不法投棄、ポイ捨てが多発する地点及び投棄物、ポイ捨てごみの内容・量等を調査分析することにより、今後の防止策の基礎資料とする。

市内の企業における障がい者雇用等に関する状況を調査するとともに、雇用の啓発や調査結果のデータベース化を行う。

【事業の目的】１．単身高齢者等に対して、心身状況等の実態調査を行い、支援の必要な高齢者を把握する。
２．基本チェックリストの実施により、生活機能の低下している高齢者を把握し、介護予防の促進を図る。
３．地域包括支援センターの周知を行い、さらに支援の必要な高齢者に対しては、地域全体で見守り等の支援を行う体制の強化を進めていく。
【事業の実施方法】
６５歳以上の単身世帯の方、もしくは７５歳以上の方全員が対象。（但し介護認定を受けている方、基本チェックリスト実施者、包括支援センターで把握している方は除く。）
当市では平成18年度から生活保護受給者の自立支援事業に取組んでおり、その成果は今や釧路モデルとして全国から注目を集めている。釧路モデルのコンセプトは、生活保護受給者を地域社会から排除せず、居場所や役割を提供しながら地域社会を構成す
る貴重な戦力として包摂していくというもので、取組みにあたってはＮＰＯや社会福祉法人、民間事業所等との協働によって進められている。しかし、こうした取組みの中で就労意欲の喚起が図られた者が、一般企業で就労するにはまだまだハードルが高いことや、生活保護以前の生活困窮者にも同様の支援が求められていることから、社会的な居場所づくりと雇用をセットとした新たな雇用の場をつくりだす必要があり、その調査・研究ためのモデルとして当該事業を進めるもの。

22 北海道01-206-8 釧路市

生活困窮者の居場所づくり・雇用創出事業

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

23 北海道01-206-8 釧路市

思春期保健事業及び生活習慣に
社会福祉・保健医療対策
係わる調査の検討、集計及び分析

成果を提案済であり、既に政策に反映している

継続中であり、終期未定 思春期保健事業の推進及び市民の生活習慣の改善を図るため、釧路市の状況、課題を明確化するための調査を実施。

24 北海道01-206-8 釧路市

地域旅行商品構築発信事業

経済・産業の振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

国の緊急雇用制度を活用し地域での雇用を創出するとともに、観光客の多様化したニーズに対応できる競争力の高い魅力的な観光地となるため、地域の魅力ある観光素材を着地型旅行商品として構築するほか、積極的な情報発信を行い、地域観光資源の旅行商品化を目指す。

25 北海道01-206-8 釧路市

学力到達度調査事業

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

継続中であり、終期未定

標準学力検査等を全市的に行うことによって、児童生徒の学力の現状や課題を全市的な規模で的確かつ客観的に把握・分析し、学力向上に関する教育施策の成果と課題を検証し、より効果的な改善を図ること。

26 北海道01-207-6 帯広市

市民まちづくりアンケート

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

帯広市の住みごこちやまちづくりについて、市民の実感をなどを調査するために実施し、アンケート結果は、第六期総合計画を効果的・効率的にすすめるための政策・施策評価や市の仕事を効率的に行うための重要な情報として活用
http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/seisakusuisinbu/kikakuka/sougoukeikaku/D100301shiminikouchousa.html

27 北海道01-207-6 帯広市

平成24年度帯広市事業所雇用実
態調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

帯広市内の民間事業所における従業員の雇用実態を把握するため、賃金をはじめ諸労働条件を調査し、今後の労働条件の改善及び労働力の確保・定着を図るための資料とすることを目的として実施しています。
http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/shoukoukankoubu/kougyourouseika/a170810koyoujittai.html

28 北海道01-210-6 岩見沢市

岩見沢市養豚団地可能性調査委
託業務

経済・産業の振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

養豚業誘致の事業実施に向け、必要な地下水の水量や水質調査、また周辺環境の調査などを実施し、誘致候補地が敵地かどうかを判断するための調査を行った。併せて、エコフィードや液肥の活用といったループ事業の実用化に向けた調査を行った。

29 北海道01-211-4 網走市

労働実態調査経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満る

30 北海道01-213-1 苫小牧市

苫小牧市総合計画第５次基本計画
成果を提案済であり、政策の改訂に向けた平和に関するアン 総合計画のための基礎調査立案に活用している）
ケート調査

31 北海道01-220-3 士別市

病院収支改善コンサルタント業務

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、既に政策に反映している

市内企業の振興と安定、労働条件の改善、労働力の確保・定着を図るための資料とするため、市内に所在する原則として従業員 5人以上の事業所（飲食店を除く）を対象に、隔年で実施している。
（ＵＲＬ：http://www.city.abashiri.hokkaido.jp/030shisei/020toukei/040roudoujittai/files/2013-0425-1850.pdf）

調査結果は内部資料として取りまとめ、苫小牧市総合計画第５次基本計画の改訂に反映。
３か月未満
総合計画改定版 http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/seisaku/kikakupage/sougoukeikaku/dai5ji_kaiteiban.pdf

３か月以上６か月未満

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総務省の経営アドバイザーから外来診療単価について、類似病院より低いことが指摘されたのを踏まえ、入院外来レセプト内容点検を行い、原因の究明及び今後の対策についてコンサルティング会社に業務委託する。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

32 北海道01-220-3 士別市自治会「福祉パトロール」及び「敬老事業」実施状況アンケート調査

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満「福祉パトロール」の実施状況を把握し、実践されている内容などを各自治会へフィードバックすることや、次年度からの新たな事業展
開を検討するため意見を聴取する。
また、現在取り組んでいる「敬老事業」の実施状況とそのあり方についても合わせて意見集約。

33 北海道01-220-3 士別市

障がい児放課後等デイサービス実
社会福祉・保健医療対策
施に向けた保護者の意向調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

-

平成13年8月に「士別男女共同参画行動計画」の策定に伴い、市民の意識と実態についての調査を実施した。
34 北海道01-220-3 士別市

第2期男女共同参画行動計画策定
地域づくりのためのアンケート調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

今回、「第２期士別市男女共同参画行動計画」策定に伴い、10年後の市民の意識と実態を比較するとともに、現状と課題を明確にし「第２期士別市男女共同参画行動計画」の策定及び今後の施策に反映させるために実施する。
住民基本台帳から無作為に抽出した1,000名にアンケート用紙を配付。

35 北海道36 北海道37 北海道38 北海道39 北海道40 北海道01-221-1 名寄市01-221-1 名寄市01-221-1 名寄市01-221-1 名寄市01-223-8 根室市01-224-6 千歳市

保育所給食施設における衛生管理
社会福祉・保健医療対策マニュアル作成のための実態調査成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

実習体験が看護大学生の保健・看
社会福祉・保健医療対策
護職としての成長におよぼす要因

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

福祉系大学生の進路としての高齢社会福祉・保健医療対策者福祉施設のニーズ・意識研究

指尖脈波の非線形解析によるハン
社会福祉・保健医療対策
ドマッサージの効果「若者の未来」アンケート調査

地域づくり

タスクフォース「交通政策の在り方」 生活基盤の整備

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

市内の保育所の給食施設における衛生管理マニュアルを作成することを目的に、現状の把握と課題の抽出を行った。
http://nayoro.ac.jp/organization/labo/report/files/31_01.pdf
実習での学びに影響する社会的スキルと看護実践力、学生の特性としての生活体験や自己認知傾向との関連、実習で困難と感じる状況を知ることで、学生の個別性をふまえた実習での学びや成長を促す要因を明らかにする。
http://nayoro.ac.jp/organization/labo/report/files/31_04.pdf
福祉系大学から福祉実務への接続について新たな示唆を得て、大学としてのキャリア教育、就職支援のあり方について考察を行うための基礎資料。
http://nayoro.ac.jp/organization/labo/report/files/31_08.pdf
高齢者を対象に、マッサージを受けることによってもたらされる精神的効果や影響について、被施術者の主観的な感覚の評価ではな
く、指尖脈波のカオス情報の非線形解析の技法を用いた分析から客観的に評価する。
http://nayoro.ac.jp/organization/labo/report/files/31_05.pdf
若者（１９歳～２９歳の市内在住者）の生活満足度や就業意識、居住意向などを把握し、今後の施策形成や事業展開に資する基礎データの収集を行うため、「若者の未来アンケート調査」を実施。
普段あまり声をあげることのない若者たちが、今後の生活にどのような不安を持っているのか、根室市の未来をどう捉えているのか
等、その素直な声を拾い、根室市で暮らす「若者の未来」について、考えていくもの。
http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/doc/35492462F61096FE49257B6A002BDF82?OpenDocument

少子高齢化社会や中心市街地のスプロール化、公共交通機関の衰退等、本市の交通に関する課題を洗い出し、持続可能な地域づくりを念頭に、まちづくりと連動した交通政策の在り方として、基本的な考えや対策等を研究した。
滝川市エネルギー研究会では、世界及び日本のエネルギー情勢といった基本的知識を得るため、政府の「エネルギー白書」からの情報をメンバー間で共有し、さらには各種資料等から滝川市地域におけるエネルギーポテンシャルに関しての整理・検討を以下のとおり行った。

41 北海道01-225-4 滝川市

滝川市におけるエネルギープロ
ジェクトの可能性について

環境問題

提案の予定が立っていない ６か月以上１年未満（整理・検討項目について）
・国内外のエネルギー概況の整理
・滝川市のエネルギー需要に関する状況
・滝川市における地域エネルギーに係るポテンシャル
・新たな可能性を期待させる技術や製品、先行導入事例等
・滝川市におけるエネルギープロジェクトの可能性

新たな企業立地適地(工業団地)の開発整備の計画を具体化するため、
42 北海道01-231-9 恵庭市

恵庭市企業立地基礎調査

経済・産業の振興

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定

１．企業立地の要因と考えられる諸条件、状況等の現状と今後の見通し
２．恵庭市における企業立地の可能性および方向性、望ましい業種イメージの検討
３．立地適地設定の手順と評価の視点、事業手法の課題の検討を行い、今後の立地適地開発に備えた基礎資料を作成した。

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No.

都道府県

43 北海道コード

市区名01-231-9 恵庭市

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

恵庭市総合計画に関する市民意
識調査

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

平成２６年度～平成２７年度を計画期間とする第４期恵庭市総合計画第４次実施計画策定に係る市民意識の把握のため実施。
恵庭市HP掲載URL http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1354610517286/files/kikaku00.pdf

44 北海道01-231-9 恵庭市

除雪アンケート集計等委託業務

地域づくり

提案の予定が立っていない ３か月未満-

45 北海道01-231-9 恵庭市

償却施設に係る資料作成委託

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

・焼却施設の１次、２次、３次選定により建設用地を抽出した。
・ＰＦＩの参入意思はプラントメーカー、金融機関に関わらず高く、ＤＢＤ方式長期包括委託方式を希望する会社が多いとの結果となった。

６か月以上１年未満

体力・スポーツに関し、以下の点について市民の意識を調査するためアンケートを送付・回収した。
１ 運動・スポーツの実施状況と今後の意向
２ スポーツ施設利用状況と要望
３ 地域社会におけるスポーツ活動に関する意識
４ スポーツ観戦への関心
５ スポーツ情報に関する意向
６ スポーツ振興についての要望■調査対象…市民１６歳以上，標本数2,000人，層化３段無作為抽出法

46 北海道01-231-9 恵庭市

スポーツ行政に関するアンケート調
教育・文化・スポーツの振興
査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

47 北海道01-231-9 恵庭市

観光事業企画推進調査委託事業

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

今後の恵庭市の観光の具体的振興策や推進手法を提言し、「観光」による地域経済への波及効果を目指すもの

48 北海道01-235-1 石狩市

市民意識に関するアンケート

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

総合計画で定めた施策目標の達成に向け、成果指標の進捗状況を把握することや、総合計画の見直しや計画の進行管理の手法として活用すること を目的に、満２0歳以上の市民を対象に無作為抽出（2,000名）して実施している。
http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/citizen/life/kikaku05008.html#CONTENT249 北海道01-235-1 石狩市

平成２４年度石狩市雇用・労働基
本調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満る

市内全域の事業所を対象に、従業員構成、賃金、休日・休暇・労働時間、社会保険等の加入状況、定年・退職金制度、労働力状況、
経営参画の状況等を調査することで、待遇や保証制度などの労働環境を整備していくための基礎資料とすることを目的としている。
http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/business/business/syoukour01073.html

成果を提案済であり、既に政策に反映している【市民意識調査】
市民がまちづくりの各分野や生活の各局面など、市の取組み全般に対して、どのように考え、どのような分野を重要あるいは満足と感じているのかを把握し、その結果を今後の施策等を検討する上での基礎資料とすることを目的とする。 （年3回実施）＜調査内容（H24実績）＞
第1回：まちづくりの各分野における市民の意識等の把握及びその結果の反映
第2回：①青森操車場跡地の土地利用について ②スポーツ活動の推進について ③健康づくりの推進について
第3回：①青森市の観光について ②ウォーターフロント地区の賑わいについて ③青森市の歴史について＜調査方法＞①調査対象者
市内に在住する満１６歳以上の男女 第1回は４，０００人、第2・3回は各３，０００人②抽出方法
住民基本台帳から、等間隔無作為抽出③配票及び回収方法
返信用封筒同封による郵送（無記名、自記式）
http://www.city.aomori.aomori.jp/info.rbz?ik=1&nd=1373

50 青森県02-201-2 青森市

市民意識調査総合計画のための基礎調査

３か月未満

51 青森県02-201-2 青森市

地域ハイブリットコンテンツ配信手
地域づくり
法の研究

提案の予定が立っていない ６か月以上１年未満-

52 青森県02-201-2 青森市

地域文化教育に関する情報発信
事業

地域づくり

提案の予定が立っていない ６か月以上１年未満-

53 青森県02-201-2 青森市

青森県における地産地消を目指す
地域づくり
流通経路の調査研究

提案の予定が立っていない ６か月以上１年未満-

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No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

54 青森県02-201-2 青森市

地域経営システムの再編・創造

地域づくり

提案の予定が立っていない ６か月以上１年未満-

55 青森県02-201-2 青森市

地域政策イノベーション創発の公共リーダーシップ研究

地域づくり

提案の予定が立っていない ６か月以上１年未満-

56 青森県02-201-2 青森市

自治体の経営会計システムの研究 地域づくり

提案の予定が立っていない ６か月以上１年未満-

57 青森県02-202-1 弘前市「弘前のものづくりの未来を探る」
調査事業 （商工振興部商工政策 経済・産業の振興
課物産振興室担当）

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

国内の製造業を取り巻く厳しい現状を踏まえ、当市ものづくり産業の現状等を調査分析し、ものづくり産業の発展へ向けた新たな展開策、企業誘致戦略、地場伝統産業などの振興策について研究したもの。

58 青森県02-206-3 十和田市

事務事業評価行財政改革の推進

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

市総合計画の実施計画に基づき、事務事業の評価を行い、新年度の予算に反映させた。

59 青森県02-208-0 むつ市

むつ市民満足度調査

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

長期総合計画に基づく市の施策及び事業に関する市民の意識（満足度・重要度）について、調査、集計、分析を行い、今後の市政運営の基礎資料とするために実施。
詳しくは、http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/13,25009,61,html

60 岩手県03-201-8 盛岡市

高齢者福祉に関する政策の現状と社会福祉・保健医療対策
今後に関する論理的考察

成果を提案済であり、既に政策に反映している

１年以上３年未満

盛岡市（まちづくり研究所）
http://www.city.morioka.iwate.jp/machizukuri/thinktank/003555.html

61 岩手県03-201-8 盛岡市

盛岡市における若者世代の活性化
社会福祉・保健医療対策に向けた支援策の在り方について成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１年以上３年未満

当市の若者世代が置かれている状況の整理とアンケート等による意識調査を実施する

62 岩手県03-202-6 宮古市

宮古市公共交通調査研究業務

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定

03-203-4 大船渡市

総合計画のための基礎調査（市民総合計画のための基礎調査 その他
意識調査）

63 岩手県

生活基盤の整備

３年以上

持続可能な公共交通体系の構築に向けた「宮古市公共交通ビジョン」を策定するための基礎資料として、宮古市の公共交通の実態把握、現状分析、課題の抽出、適正な路線の検討等を行った。

総合計画前期基本計画の進捗状況を把握するため、市民を対象に意識調査を実施している。
本調査は、市内に居住する18歳以上の男女2,000名を対象に調査票を、郵便にて送付・回収する方法を取っている。
http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1322626280710/index.html
行政改革大綱及び実施計画の進捗管理のため、各課等を対象として、４半期毎に取組状況調査を実施している。

64 岩手県03-203-4 大船渡市

行政改革の取組状況調査

行財政改革の推進

その他

３年以上
http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1343982221084/index.html

総合計画前期基本計画の進捗状況を把握するため、各課等を対象に事務事業評価を実施している。
65 岩手県03-203-4 大船渡市

行政評価（事務事業）

行財政改革の推進

その他

継続中であり、終期未定
http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1351228507780/index.html

66 岩手県03-203-4 大船渡市

今後の住まいに関する意向調査

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、既に政策に反映している

１年以上３年未満

67 岩手県03-203-4 大船渡市

男女共同参画社会に関する意識
調査

地域づくり

その他

３か月未満

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今後の住まいの確保･再建に向けた施策を検討するため、東日本大震災で住宅を失い、応急仮設住宅等に入居した世帯を対象に、意向調査を実施した。（H23年度に引き続き、H24年度に２回目の調査を行った。）

平成25年度からの新しい男女共同参画行動計画計画に反映するとともに、今後の男女共同参画施策を推進していくため、市民を対象に意識調査を実施した。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要
花巻市まちづくり総合計画の策定にあたり、その基礎となる事項の調査・分析を行う①花巻市を取り巻く社会経済情勢②花巻市の現状と政策課題③県内他市との比較④定住人口の将来推計⑤交流人口の将来推計⑥産業の将来推計

68 岩手県03-205-1 花巻市

花巻市まちづくり総合計画策定に係る基礎調査総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

69 岩手県03-206-9 北上市

施策に関する市民意識調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

市の各施策について、市民が感じている満足度及び重要度を定期的に把握することにより、今後の施策の方向性を検討する基礎資料とするとともに、行政評価や事業企画等に活用し行政サービスの改善につなげていくもの。２年に１度の調査実施。
http://www.city.kitakami.iwate.jp/sub04/gyousei/gyousei05/gyousei504/index.html

70 岩手県03-207-7 久慈市

ごみ減量化・資源化プロセスの構
築

環境問題

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

継続中であり、終期未定

市内における排出ごみの組成調査
市民のごみ分別に係るアンケート調査、プラ分別に係る意識調査
生ごみ、剪定枝の処理に係るアンケート調査
事業系ごみの組成、実態調査

71 岩手県03-210-7 陸前高田市 デマンド交通実証実験

生活基盤の整備

成果を来年度以降に提案予被災地域における、今後の交通体系の確立のために現在地域を指定して利用状況等の把握や改善点等を調査しながら実証実験と継続中であり、終期未定
定
いう形式でデマンド型交通をタクシー会社に委託し行っている

72 岩手県03-211-5 釜石市

73 宮城県04-207-2 名取市

釜石市民の暮らしと復興についての意識調査

宮城県名取市沿岸地域活性化振興ビジョン策定

総合計画のための基礎調査 提案の予定が立っていない ３か月未満

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

震災による被害の最も大きかった沿岸地域がかつての賑わいや活力を取り戻し、暮らす人・働く人・訪れる人など、様々な人々にとって、これまで以上に魅力的な地域として、迅速に復興を遂げていくために、名取市震災復興計画に基づき、短期的かつ集中的に取り組む施策を取りまとめた実施計画。
名取市HPにて公表済み。
http://www.city.natori.miyagi.jp/public/seisaku/enganchiiki_vision/index1.html

３年以上

健康や防犯、日常生活などのカテゴリー別に、多賀城市民の意識や生活スタイルの現状を把握し、結果は第五次多賀城市総合計画に掲げる各種施策を展開する際に活用する。
http://tagajo-intranet/sisei/keikaku/5th-sougou/si-ke-5t-enquete05.html
http://tagajo-intranet/sisei/hyouka/h23kekka/si-ke-hy-h23kekka.html

74 宮城県04-209-9 多賀城市

多賀城市まちづくりアンケート

75 宮城県04-209-9 多賀城市

多賀城市生活交通ネットワーク計
画策定に係る民間送迎バス等のヒ 地域づくり
アリング調査・分析

その他

６か月以上１年未満

民間企業等の送迎バスの運行実態（運行の有無、運行ルート、運行本数等）や問題点、要望等を把握するため、工業団地立地企業、福祉施設、病院、商業施設、学校、観光施設等にアンケート調査を実施した。

76 宮城県04-209-9 多賀城市

平成２４年度被災者現況調査

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

被災者の健康状態や、自立への見込み（災害公営住宅ニーズ）、支援情報の入手先等の生活全般に関する状況についての郵送によるアンケート調査

77 宮城県04-213-7 栗原市

地域資源を活用した観光産業づくり（くりはらツーリズム）

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

継続中であり、終期未定

これまで資源調査してきた成果を踏まえ、それらを活かす着地型旅行商品の企画及び旅行会社へのＰＲ

78 宮城県04-215-3 大崎市

男女共同参画社会に関する大崎
市民意識調査

地域づくり

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

79 秋田県05-201-9 秋田市

秋田市地域福祉市民意識調査

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

80 秋田県05-201-9 秋田市

総合計画のための基礎調査 その他

東日本大震災で被災した住民を対象に継続的な質問紙調査を行うことによって、その被災の実態、現在の住まいや生活の状況、今後の住まいや生活の再建についての見通しや考えを明らかにし、被災地の復興および住民の生活再建に関する諸施策の立案・策定のための基礎資料を得ることを目的に、東京大学社会科学研究所と市が共同で実施したもの。。

秋田市６次産業化に関する意向調
その他の特定課題解決
査

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

新たに「第２次大崎市男女共同参画推進基本計画」を策定するにあたり，市民の意見等を今後の施策展開に反映させることを目的として市民意識調査を実施した。

第3次秋田市地域福祉計画の策定作業を進めるうえで必要となる地域福祉ニーズや地域福祉施策の評価等の基礎資料を得る為に実施する
秋田市内の農業者および事業者の６次産業化に関するニーズや意識を把握し、本市関連施策の検討・推進にあたっての基礎資料とすることを目的として実施した。また、併せて、販売拡大が見込める地元農産加工品の発掘調査も実施した。この調査により、本市の農業者や商工業者の６次産業化についての認識や、取組意欲等を把握することができた。
http://www.city.akita.akita.jp/city/ag/mn/6ji/6jitop.htm（本市６次産業化ホームページ）

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都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

81 秋田県05-201-9 秋田市

自殺対策調査研究

社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

国・秋田市・民間団体の自殺対策に関する取り組みや、秋田市消防本部救急統計を調査し、自殺の現状や対策の実態把握の調査研究を行った。

82 秋田県05-201-9 秋田市

入浴事故調査研究

社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

入浴中の死亡事故は、全国で年間約１７，０００人発生している。
本市における入浴事故の実態を調査し、効果的な入浴方法を市民に普及啓発することを目的とした調査研究を行った。

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

予約型の乗合交通であるデマンド交通は、全国的に普及が進んでいるが、その形態はさまざまであり、地域の特性に応じた形態での導入が必要である。
そこで、当市ではデマンド交通を実験的に導入し、導入の可能性、そして、より利用しやすいデマンド交通の形態を検証することとした。
いつでも、だれでも、乗りたい場所から、降りたい場所まで利用できる公共交通を目指し、実験導入はフルデマンド形式を採用した。

83 秋田県05-203-5 横手市

横手デマンド交通実証実験

生活基盤の整備

１年以上３年未満

84 秋田県05-207-8 湯沢市

成果を提案済であり、政策
健康づくり（いきいき湯沢２１計画）
総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月未満に関する意識調査
る

85 秋田県05-209-4 鹿角市

政策評価のための市民アンケート
成果を提案済であり、既に総合計画のための基礎調査
調査
政策に反映している３か月未満

健康日本２１計画（第２次）の市町村版策定における、健康づくりの基礎資料として実施した（第一次計画の評価と課題抽出も目的とする）
調査対象：２０歳代～８０歳代までの７世代、男女各５０人、計７００人
抽出方法：無作為抽出
配布と回収：郵送にて配布、郵送にて回収
調査機関平成２４年１２月５日～平成２５年１月１０日
総合計画の次年度策定方針に市民ニーズを反映させるため、政策評価の外部評価の一環としてアンケート調査を実施。
対象：市民７００人
回収率：６８．７％
URL：http://www.city.kazuno.akita.jp/mpsdata/web/1401/h24.pdf

86 秋田県05-209-4 鹿角市

大湯温泉地区観光交流拠点整備
基本構想及び基本計画策定

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

大湯温泉地区に予定する観光交流拠点施設（「（仮称）湯の駅」）のコンセプト等について、策定委員会を開催しながら、とりまとめた。
URL：http://www.city.kazuno.akita.jp/kakuka_folder/kanko/kankou/yunoeki_oyu.jsp

87 秋田県05-209-4 鹿角市

花輪線鹿角花輪駅周辺環境整備
基本計画調査生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

中心市街地に位置するJR花輪線の鹿角花輪駅の交通結節点としての機能強化等のため、駅舎改築及び駅前広場の整備に関する基本調査調査を行った。

88 秋田県05-213-2 北秋田市

北秋田市民意識調査

行財政改革の推進

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

市の総合計画で掲げた【「自然」「ひと」が調和し活気とぬくもりのある交流都市】の実現に向けて取り組んでいる38の施策のうち、12の施策の現状について、市民の方々に日常生活で感じている意識や行動について調査を行った。

89 山形県06-202-2 米沢市

第３回米沢市市民満足度調査

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、既に政策に反映している

07-202-8 会津若松市

社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

07-203-6 郡山市

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査立案に活用している）

90 福島県07-201-0 福島市

91 福島県

92 福島県

93 福島県07-203-6 郡山市

放射能に関する市民意識調査

市民満足度調査

男女共同参画に関する市民意識
調査

地域づくり

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

市が実施している施策を防災、雇用、子育て支援などの分野ごとの項目に分け、無作為に抽出した市民に対してアンケートを行った。
米沢市まちづくり総合計画に定める本市の将来像「豊かさとやすらぎ 共に創りあげる ときめきの米沢」の実現に向けて、市民の意識を把握し、市が実施していく各施策に活かしていく。
１．調査の目的：放射能に関する市民の意識等を把握し、放射能対策をはじめとする市の復興計画の実施に役立てるもの
２．調査対象：５，５００人
・福島市在住の満２０歳以上の男女５，０００人（住民基本台帳から抽出）
・市外へ避難している満２０歳以上の男女５００人（全国避難者情報システムから抽出）
３．調査方法：郵送配布・郵送回収
４．調査期間：平成２４年５月１４日に郵送、同月中に回収５．回収率：５４．９パーセント（回答者３，０２２人）
URL http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/7/kouchou12090501.html

フィールドイノベーションを活用した市民の健康づくり支援体制の整備について３か月未満

住民基本台帳により年代、性別、地域性を考慮した無作為抽出を行い、市内在住の20歳以上の男女 2,500人を対象とし、郵送による配票、回収で実施
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NE
XT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=18363

６か月以上１年未満

この調査は、男女共同参画に関する郡山市民の意識や実態を把握し、平成２２年３月に策定した「第二次こおりやま男女共同参画プラン」の推進のための基礎資料とするとともに、今後の男女共同参画行政施策に反映させるための参考資料とする。詳しくは、下記Ｕ
ＲＬ参照。
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=06B6E39AF94F32F889CC048EB91407D1?DISPLAY_ID=D
IRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=28600

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都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要【目的】
郡山市中心市街地活性化基本計画重点整備地区内の土地、建物所有者から、土地・建物の現在の利用状況や今後の活用方針
等についてアンケート調査を行い、郡山市中心市街地活性化基本計画における各種施策へ反映する。

94 福島県07-203-6 郡山市

まちなか土地・建物調査

その他の特定課題解決「大学等と地域の連携したまちづくり推進事業」
・沿岸部被災自治会における情報 地域づくり
伝達・共有に向けたポータルサイトの実証実験及び有効性の検証事
業「大学等と地域の連携したまちづくり推進事業」
社会福祉・保健医療対策
・被災児童生徒に対するこころのケ
アの進め方と支援システムの構築

その他

３か月未満

【内容】
●アンケート対象者
・土地所有者・・・概ね500㎡を超える土地所有者で、青空駐車場等として利用している方・建物所有者・・・地区内のアパート、店舗、店舗併用住宅、事務所等の所有者●回答方法
郵送されたアンケート用紙に記入の上、同封の返信用封筒にてまちなか整備課に返送する成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

震災により被災した沿岸部の自治会等では、住民の散住等により、地域コミュニティの連帯感を維持することが難しくなっていることから、自治会における情報の共有と伝達を促進するため、「いつでも・だれでも」閲覧可能なポータルサイトの実証実験及び有効性の検証事業を行ったもの。

成果を提案済であり、既に政策に反映している

１年以上３年未満

震災等に伴う避難生活などにより、児童生徒の心に様々なストレスが引き起こされていることが考えられることから、子どもの発達段
階、地域やそれぞれの学校の実情、特性に応じて柔軟に対応していけるよう、市と大学等が恒常的に連携していくことができる事業を検討するもの。

07-204-4 いわき市

「大学等と地域の連携したまちづくり推進事業」
・焼却飛灰からの放射性セシウム 環境問題の除去と回収による除染システムの構築

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

焼却飛灰中のセシウムの30～50％は水溶性であり、洗浄等による水処理が有効とされていることから、水処理により放射性セシウ
ムを選択的回収する技術を開発するとともに、実証実験により効果の検証を行うもの。

07-204-4 いわき市

「大学等と地域の連携したまちづくり推進事業」
経済・産業の振興
・大型商業施設と共存した地域経済復興に関する研究成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

大型商業施設の出店が地域経済に与える様々な不安を解消し、産業としての商業の経営強化や、地域魅力を発揮するため、大型商業施設が持つ全国ネットワークと連携した地元農林水産業生産物の販路拡大・情報発信など、様々な連携事業を検討・提案することで、地域の総合力を高める共存・共栄の施策の検討を行うもの。

99 福島県07-204-4 いわき市

「大学等と地域の連携したまちづくり推進事業」
・震災による買い物環境の変化と、 生活基盤の整備
将来に向けた買い物利便性の確保と向上について成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

震災等の影響により、市民の買い物環境が大きく変化しているものと考えられることから、震災後の買い物ニーズの調査と、買い物支援サービス実施事業者の調査を行い、避難者等の移動も加味した、将来的な地域ごとの人口動態を基に、民間買い物支援サービス実施事業者網の構築に向けた検討を行うもの。

100 福島県07-204-4 いわき市

市内景気動向調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

地域経済の再生復興に向け、より実効性のある施策を展開するため、市内の経済・景気の動向を調査・分析する。
調査結果は、市公式ホームページに掲載している。
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/kankobutsu/014534.html

101 福島県07-205-2 白河市

白河市総合計画策定に係るこども成果を提案済であり、既に総合計画のための基礎調査
アンケート調査
政策に反映している３か月未満

市内に居住する小中高生を対象に任意抽出し、アンケートを実施した。結果を白河市第二次総合計画に反映。

102 福島県07-205-2 白河市

白河市地域福祉計画に係る市民
意識調査

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月未満

市内に居住する１８歳以上の男女２，０００人を無作為抽出し、アンケート調査を実施。白河市地域福祉計画に反映。

103 福島県07-205-2 白河市

原発災害避難者アンケート

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

原発事故により白河市内に避難されている３５０世帯を対象にアンケート調査を実施した。

104 福島県07-211-7 田村市

まちづくり基本方針及び基本計画に基づく実践方法の調査研究

地域づくり

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

田村市の市街地活性化及びコンパクトシティの実現のため公共施設のあり方や、導入すべき機能等を含め、市街地の活性化に向けたまちづくりについて、今まで検討したまちづくり基本方針及びまちづくり基本計画に基づき、実施に向けた提案を検討するとともに社
会実験的なプロジェクトを推進する。

105 福島県07-212-5 南相馬市

南相馬市小高区地域医療復興計
画策定に関する市民アンケート調査

社会福祉・保健医療対策

成果を来年度以降に提案予
３か月未満
定

原発災害により、小高区は避難指示区域に指定されており、医療機関が休止状態にある。避難指示解除後の小高区医療体制を検討するにあたり基礎資料とするため市民アンケートを実施した。

106 福島県07-212-5 南相馬市

災害公営住宅入居意向調査（地震・り災者該当分・原発事故避難者 その他の特定課題解決
該当分）

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

東日本大震災の津波、地震による被災者、および東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難者それぞれに対して災害公営住宅への入居の意思等を確認した。

95 福島県07-204-4 いわき市

96 福島県07-204-4 いわき市

97 福島県

98 福島県

経済・産業の振興

３か月未満

9 / 87 ページ

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

107 福島県07-212-5 南相馬市

再生可能エネルギー導入に関する
環境問題
意識調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満る

市民（1,000名）及び事業所（100か所）を対象に、エネルギーの消費動向・再生可能エネルギーの理解度・再生可能エネルギーの導入意向等について調査を行った。

108 福島県07-212-5 南相馬市

平成２４年度農業基盤復旧整序化
経済・産業の振興
検討調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

平成２３年９月に実施した「福島相馬地区」農業基盤復旧整序化検討調査における地震津波被災の状況や営農再開等に係る農家ア
ンケート調査から１年が経過する中、小高区等が「避難指示区域」となった。同区域内の営農意向（営農の継続意向、営農継続する
農地の場所、除染後の農地の利用等）の変化等を把握するため同区域を対象としたアンケートを実施。

109 茨城県08-201-5 水戸市

大学生の考えるまちづくり

地域づくり

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

平成24年度，25年度の２か年で策定を進めている新総合計画（水戸市第６次総合計画）に若い世代の意見を反映させていくため，
大学生が協力できる，取り組めるまちづくり事業についての提案やプレゼンテーションを実施した。
３か月以上６か月未満

詳しくは，http://www.city.mito.lg.jp/001486/001487/002727/p009054.html
住民基本台帳から無作為に抽出した市民に，まちづくりに関するテーマについて，自由に提案や意見交換を行っていただき，その意見・提言等を平成24年度，25年度の２か年で策定を進めている新総合計画（水戸市第６次総合計画）に反映させるなど，よりよい
水戸のまちづくりに活かしていくことを目的として「水戸未来市民討議会」を開催した。

110 茨城県08-201-5 水戸市

水戸未来市民討議会

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満【討議テーマ】
・全体テーマ「水戸の魅力を高め，地域を活性化させよう」
・個別テーマ
１ 「水戸の歴史的資源の活かし方～魅力を高めるには～」
２ 「水戸の魅力の効果的な発信方法～地域を活性化させるには～」
詳しくは，http://www.city.mito.lg.jp/001486/001487/002727/p009053.html○第7次土浦市総合計画後期基本計画の計画期間中における財政計画を定めることにより，健全で計画的な財政運営を図る。

111 茨城県112 茨城県113 茨城県114 茨城県08-203-1 土浦市

08-203-1 土浦市

08-203-1 土浦市

08-203-1 土浦市

第7次土浦市総合計画の後期基本
成果を提案済であり、既に計画に定める計画期間中の財政 総合計画のための基礎調査
政策に反映している
計画

土浦市地域防災計画

新庁舎整備基本構想策定

新庁舎整備基本計画策定

その他の特定課題解決

その他の特定課題解決

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、既に政策に反映している成果を提案済であり、既に政策に反映している成果を提案済であり、既に政策に反映している○第7次土浦市総合計画後期基本計画が閲覧できる期間：国立国会図書館・茨城県立図書館・土浦市立図書館
３か月以上６か月未満

６か月以上１年未満

１年以上３年未満

３か月以上６か月未満○第7次土浦市総合計画後期基本計画が閲覧できるURL：
土浦市HP：http://www.city.tsuchiura.lg.jp/index.php「市政」をクリック後，「市の計画」→「第7次土浦市総合計画 後期基本計画」→「第1章 計画推進の基本姿勢 第1節 行財政改革の推進と市民サービスの向上」中，「○ 第2項 健全な財政運営の確保」に位置付け
地域防災計画の見直しの概要
１．避難対策の充実・強化
２．災害時要援護者対策の強化
３．共助、ボランティア体制の強化
４．家庭や地域・企業の防災力向上
５．災害対応体制の充実・強化
６．近年発生した災害への対応
土浦市ホームページ
１．新庁舎建設の必要性及び検討経緯
２．新庁舎建設の基本的考え方
３．新庁舎建設にあたっての方針
４．基本指標（庁舎建設規模の算定基準）
５．新庁舎等の規模
６．新庁舎の建設地
７．建築計画に関する考え方
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/index.php?code=3649
１．前提条件の整理
２．新庁舎整備の基本方針と基本コンセプト
３．新庁舎の機能に関する考え方
４．事業計画
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/index.php?code=3649

115 茨城県08-203-1 土浦市

企業立地に伴う経済波及効果算定
経済・産業の振興
業務報告書

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

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土浦市が土浦市企業立地奨励金交付要項の定めに基づき平成１６年度から平成２４年度までに奨励金を支給している１６社の企業立地の茨城県内への経済波及効果について茨城県の産業連関表を引用し、分析試算、またアンケート調査により市内事業者との取引発生状況及び市民の新規雇用状況等から、企業誘致の経済波及効果について検証した。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

116 茨城県08-203-1 土浦市

新治地区の石仏調査

教育・文化・スポーツの振興

成果を今年度中に提案予定 ３年以上

土浦市内の北部に位置する新治地区は、石仏・石塔などの石造物が豊富に存在する地域であり、特筆すべきものが多くみられます。これらの石仏・石塔などは市民にとって身近な文化財であり、郷土の歴史・文化を明らかにするうえで不可欠な要素といえます。
このたびの新治地区の石仏調査は、3年間にわたり地区内をくまなく巡り記録を取る調査です。この調査の成果は、調査報告書（仮称）「新治の石仏」として刊行し、地域の歴史・文化の理解を深める一助となるよう努めます。
また、この調査事業を進めるにあたっては、文化財の愛護団体である「土浦市文化財愛護の会」や地区内の方々などにご協力を頂
き、市民参加の調査活動を念頭においております。

117 茨城県08-203-1 土浦市

法雲寺学術調査

教育・文化・スポーツの振興

成果を今年度中に提案予定 ３年以上

中世の代表的な寺院である法雲寺について、考古学的な調査を行う。
24年度は、市指定文化財を含む石塔や板碑の調査と、瓦の調査を実施した。

118 茨城県08-204-0 古河市

合併効果を活かした公共施設の適正配置及びマネジメントに関する調 行財政改革の推進
査研究

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

119 茨城県08-205-8 石岡市

石岡市 市民満足度調査

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査立案に活用している）

120 茨城県08-205-8 石岡市

転入・転出者アンケート

その他の特定課題解決

121 茨城県08-205-8 石岡市

石岡市環境基本計画策定に係る各種調査

122 茨城県08-208-2 龍ケ崎市

龍ケ崎市新都市拠点開発エリア土
生活基盤の整備
地利用促進調査

環境問題

３か月未満

公共施設の現状や課題を整理し、配置や在り方、持つべき機能などを検討し、調査報告としてとりまとめを行う。

平成２４年度にこれからの１０年間の展望を見据えた将来構想「石岡かがやきビジョン」と，市長任期と連動した具体的な行動計画「石岡かがやきプラン」を策定した。この「石岡かがやきプラン」の進行管理にあたり，市民の求める施策や優先順位を検討するための資料づくりや，市民参画のまちづくりを推進することを目的として実施した。

成果を提案済であり、政策
本市の人口減少に繋がる社会減の要因を把握し，人口減少に歯止めをかける施策検討のため実施。詳しくは，立案への活用を予定してい 継続中であり、終期未定
http://www.city.ishioka.lg.jp/index.php?oid=7845&dtype=1000&pid=301
る

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

その他

３か月以上６か月未満

石岡環境スタイル（環境基本計画）策定にあたり，以下の調査を実施。
・地域，環境の概況調査及び，自然環境，生活環境，地球環境の３つのカテゴリーにわけて，環境の現状を整理。
・市内小・中学校で実施している環境に関する取り組み・活動に関しての実態調査を実施。
・小・中学生の環境に対する意識調査（アンケート）を実施。
・柏原工業団地内企業，一部事務組合等に，環境に対する意識及び取り組み等の調査を実施。
【閲覧できる機関】
石岡市役所本庁舎 生活環境課窓口
石岡市立中央図書館
・本市商業圏域の特性分析
・仮想モデルによる影響の推計
・交通環境への影響調査
・商業影響調査・地権者への土地利用意向調査◎http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/kakusyukousou

123 茨城県

08-211-2 常総市

常総市予約型乗合交通の最適化に関する研究生活基盤の整備成果を提案済であり、政策
予約データや車両運行データの調査・分析により，常総市における運行体制の最適化を図るとともに，デマンド交通システムの効果立案への活用を予定してい 継続中であり、終期未定が発揮される地域性等の研究を行う。
る124 茨城県

08-214-7 高萩市

新たな「絆」による地域づくり

地域づくり

提案の予定が立っていない １年以上３年未満地域が持つ課題を調査、把握し、新たな可能性について研究

125 茨城県

08-214-7 高萩市

地域活性化

経済・産業の振興提案の予定が立っていない １年以上３年未満

地域資源を洗い出し、そのPR手段について検討

126 茨城県

08-217-1 取手市

市民意識調査総合計画のための基礎調査 成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

127 茨城県08-220-1 つくば市

つくば市文化芸術市民意識調査

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

第五次総合計画(基本計画)で設定したまちづくり指標のうち、必要な項目に対して市民意識調査を実施し、経年変化を把握し経年変化を把握している。
調査対象：2,000人（平成24年11月1日現在、住民基本台帳に登録されている満20歳以上のうち等間隔無作為抽出）
調査期間：平成24年11月26日～12月28日
調査方法：郵送法
回収結果：有効回収数 1,221人 有効回収率 61%※内容の詳細はホームページをご覧ください。(HPアドレス)
http://www.city.toride.ibaraki.jp/index.cfm/11,21667,40,382,html
市民の自主的な文化活動を始め，文化芸術の鑑賞・体験状況の調査や文化芸術についての市の取り組みなどを中心に実施した。

３か月以上６か月未満
つくば市のホームページhttp://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/に掲載予定。

11 / 87 ページ

No.

都道府県

128 茨城県

129 茨城県130 茨城県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野08-220-1 つくば市

スポーツ活動調査

08-220-1 つくば市

つくば市生涯学習推進基本計画策
定に係る調査（生涯学習に係る市 教育・文化・スポーツの振興
民意識調査）

08-220-1 つくば市

つくばエクスプレス沿線開発地区
内定住促進方策検討調査

教育・文化・スポーツの振興

地域づくり

政策との関わり

調査研究期間

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

調査研究の概要
つくば市のスポーツ推進計画の策定に資する基礎資料を収集するために，つくば市民のスポーツ活動の実態，スポーツへの態度及びスポーツへのニーズ，求める行政施策等に関する調査。
今後策定予定の（仮称）第2次生涯学習推進基本計画の基礎資料とする目的で，市民の学習・文化・スポーツなどの活動について意見を聞き,多様化する生涯学習に関する市民ニーズについての調査を行った。
つくば市HPにて公開。
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14214/14274/14355/014965.html
目的：つくば市内のつくばエクスプレス沿線開発地区内居住者を対象としてアンケート調査を実施し，つくば市への転入理由やＰＲ事
業の有効性を明らかにし，今後のつくば市の施策・ＰＲ展開へ反映させることにより，更なる定住促進につなげる。
調査対象：ＴＸ沿線開発地区内居住者（有意抽出1,000世帯）※土地区画整理法第76条第1項に基づく建築行為等の許可申請を基に，新たに居住されたと推測される街区を抽出し，地区別・戸建て・分譲マンション別の想定数を考慮の上，アンケート配布対象者の割り付けを行った。
想定回収率：30％（実回収率38.5％）－調査結果は今後つくば市ＨＰ（http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/）等にて公開予定－
環境に優しい持続可能な「自転車のまちづくり」に取り組む事業の一環として、「より多くの自転車利用」と「安心・安全な自転車利用環境整備」を推進するため、「つくば市自転車シェアリング導入検討調査」として以下の調査を実施した。

131 茨城県132 茨城県133 茨城県08-220-1 つくば市

つくば市自転車シェアリング導入検
生活基盤の整備
討調査

08-225-2 常陸大宮市 常陸大宮市道の駅基本構想

08-226-1 那珂市

市民アンケート

経済・産業の振興

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

成果を提案済であり、既に政策に反映している成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

６か月以上１年未満

１年以上３年未満・自転車利用現況調査
市内の自転車利用の課題及び特性を把握し条例検討の基礎資料とすること，サイクルシェアリング実証実験の方向性を策定することを目的に，交通事故発生箇所，自転車通行量，ビデオ及びアンケート等の調査を実施した。
・自転車シェアリング実証実験業務
つくばエクスプレス研究学園駅周辺地区にて，市民及び駅来訪者を対象として登録制でのサイクルシェアリング実証実験を展開し，自転車が、鉄道端末交通を担えるか，周辺住民等の短距離のバス・自動車利用の代替となり得るか，等を検証した。
道の駅整備の根幹となる「常陸大宮市道の駅基本構想」について，調査・研究を行い策定しました。
常陸大宮市道の駅整備検討委員会設置要綱（所掌事項）
・常陸大宮市道の駅基本構想に関すること。
第１次那珂市総合計画等各種計画の進行管理に役立てるため、また課題に対する目標値の達成度を明らかにするため、市民アン
ケートを毎年実施し、経年変化を把握している。
アンケートの実施方法
発 送 数：2,000通（20歳以上の市民の方の中から系統抽出法により抽出）
回 答 数： 977通
回 答 率：48.85％
実施時期：平成25年1月31日～平成25年2月22日
アンケートの設問および結果についてはホームページからご覧ください。
（ＨＰアドレス）http://www.city.naka.lg.jp/page/page001034.html

134 茨城県08-233-3 行方市

持続性可能エネルギー地域システ
環境問題
ム構築事業

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る①市内に存する持続性可能エネルギーについて、実現可能、事業採算のとれるモデルを検討。
②小水力発電及び水質浄化の実証実験を実施。
③仮称：新エネルギービジョンの構築にあたり基礎となるような調査、検討を実施。

135 栃木県09-201-1 宇都宮市

プロスポーツチームの活用と支援のあり方に関する調査研究

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満る-

136 栃木県09-201-1 宇都宮市

着地型観光の可能性に関する調
査研究

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満る-

137 栃木県09-201-1 宇都宮市

超少子高齢社会に向けた地域コミ
地域づくり
ニュニティの形成・維持のあり方

成果を来年度以降に提案予１年以上３年未満
定-

138 栃木県09-201-1 宇都宮市

住宅地開発動向と住宅市場の方向
生活基盤の整備性に関する調査研究

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る-

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No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野139 栃木県09-201-1 宇都宮市

コンパクトで持続可能なまちづくりの推進に向けた調査研究(宇都宮 生活基盤の整備
大学との共同研究

140 栃木県09-202-9 足利市

市民アンケート調査

政策との関わり

調査研究期間

成果を来年度以降に提案予１年以上３年未満
定

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月未満
る

調査研究の概要-

市民が日常生活を通して感じる市の取り組みに対する満足度、重要度等の意見を聴き、これからのまちづくりに役立てるために実施した。詳しくは、http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/shiminenquete24.html
地球温暖化に関するアンケート調査

141 栃木県09-202-9 足利市

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定に向けた地球温暖化に 環境問題
関するアンケート調査

成果を来年度以降に提案予３か月未満
定

対象：市民1,000人（世帯）市内事業所200社
対象は無作為抽出
１目的
一人一人の児童生徒の学習特性や学業不振の要因など客観的かつ適切に把握し指導に生かすことにより、児童生徒のよりよい発
達と個性の伸張をはかる。また、学級集団の特性を分析・把握するとともに、個に応じた指導法を工夫するための基礎資料として、今後の学習指導の改善に役立てる。

142 栃木県09-202-9 足利市

テストバッテリー事業

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

継続中であり、終期未定

２対象
小学３・４・５年児童及び中学校１・２年生徒
３実施検査の種類
・教研式全国標準学力検査CRT・教研式新学年別知能検査
・教研式新版学習適応性検査
１目標
研究員研究は｢足利市の教育目標｣の具現推進を目指し、研究所の研究機能の拡大と研究員の資質の向上をはかることを目的とし、本市の学校教育・社会教育改善にかかわる課題を取り上げ、その解決のために教育の内容・方法について先導的に研究する。

成果を提案済であり、既に政策に反映している

143 栃木県09-202-9 足利市

研究員委嘱による調査研究

教育・文化・スポーツの振興

144 栃木県09-203-7 栃木市

栃木市の都市づくりに関する市民
アンケート調査

総合計画のための基礎調査 成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

145 栃木県09-203-7 栃木市

栃木市図書館計画策定事業

教育・文化・スポーツの振興

146 栃木県09-203-7 栃木市

栃木市人権問題に関する市民意
識調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１年以上３年未満

６か月以上１年未満

３か月未満

13 / 87 ページ

２研究名
・小中連携を図るｷｬﾘｱ教育の研究
・テストバッテリー有効活用のための研究
・学校事務の共同実施研究
・ICT活用研究
・教育相談ハンドブックの改訂研究【調査目的】
・栃木市都市計画マスタープラン及び栃木市景観計画を策定するにあたり、本市に適切に対応した施策の検討を図ることを目的に
市民の意識や要望などを把握し、よりよいまちづくりを推進していくための基礎資料とする。
【調査対象】
・18歳以上の市民5,000人（無作為抽出）【調査方法】
・郵送による配布及び回収【調査期間】
・平成24年10月24日から平成24年11月5日まで【回収状況】
・回答数：1,689票 回答率：33.8％
栃木市図書館計画を策定するにあたり、下記のとおり意見やデータの収集を行った。
・図書館利用者アンケート
・過去５年間の図書館利用状況等調査
・図書館法に基づく図書館協議会への諮問
・地域自治区制度に基づく地域協議会への意見聴取
・パブリックコメント
上記の調査結果を反映し、「栃木市図書館計画」を平成２４年１２月に策定した。
URL：http://www.city.tochigi.lg.jp/hp/menu000010000/hpg000009886.htm
調査目的
市民の人権に関する意識や、人権教育・啓発に関する意見等を効率的に把握・分析し、より良い人権施策や教育・啓発の推進及び「栃木市人権教育・啓発推進行動計画」の策定のための基礎資料とする。
調査設計（１）調査対象者：市内在住の２０歳以上の男女３，０００人を無作為抽出（２）調査方法：郵送配布、郵送回収（３）調査期間：平成２４年１２月２７日～平成２５年１月１５日
調査内容（１）人権に対する考え方（２）さまざまな人権問題への意識（３）同和問題（４）人権尊重社会の実現のための取り組み

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要
現在、栃木市は壮年期死亡率が高く、また、虚血性心疾患や脳内出血の標準化死亡比が著しく高い現状がある。平成25年度に合併後の栃木市健康増進計画を再編することから、これらの状態を引き起こしている住民の健康課題やニーズを把握することを目的とし調査を実施した。
調査は、平成24年8月に実施し、対象者は20歳～79歳の市民6,000人を性年齢階級別に層化し、無作為抽出を行った。配布は郵送法とし、無記名回収とした。
その結果、20歳～30歳代の男女に、食生活や運動など生活習慣の乱れがみられたため、若年者に対し、食事バランスや適切な塩
分摂取、日常生活の中で簡単にできる運動の普及啓発や禁煙意志のある者が確実に実行に移せるような支援が必要と考えられた。

147 栃木県09-203-7 栃木市

栃木市健康増進計画策定のための生活習慣等に関する調査

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

148 栃木県09-206-1 日光市

土沢インターチェンジ活用事業検討に関する基礎調査

地域づくり

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

日光宇都宮有料道路の土沢インターチェンジが完成したことによる、周辺地域活性化施策検討のための基礎調査

149 栃木県09-206-1 日光市

弁天沼湿原調査

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

弁天沼湿原に生息している植物・昆虫・鳥の種類、生息期間、生息場所等について調査している。

150 栃木県09-206-1 日光市

シモツケコウホネ保全調査

その他の特定課題解決

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

３か月未満

１年以上３年未満

市内に生育しているシモツケコウホネの生育状況及び保全環境について調査している。

平成20年3月に策定した「日光市健康にっこう21計画」と、平成21年3月に策定した「日光市食育推進計画」の評価と第2次計画策定に向けて、及び平成23年7月に制定した「日光市民の歯及び口腔の健康づくり推進条例」に基づく新たな「歯科保健推進計画」の策定に向けて、市民の健康・食育・歯科に関する実態調査を実施した。
なお、「健康にっこう21計画（第2次）」、「食育推進計画（第2次）」「歯科保健推進計画」は平成25年11月策定予定。
1．調査の内容・回収結果（1）調査対象者及び人数と回収数 園児保護者600人（501人回収） 小中学生900人（736人回収） 16歳以上の市民2,500人（1,166
人回収）
１調査の目的「第１０次市勢発展長期計画」前期基本計画に揚げる施策を、より効果的、計画的に推進するための施策評価にかかる『成果指標』の把握を目的としている。
２調査対象地域
真岡市全域
３調査対象者
市内に在住する満１８歳以上の男女
４抽出方法
無作為抽出
５調査方法
郵送調査
６調査機関
平成２４年４月～５月
７回収状況
配布数・・・３，０００票、有効回収数・・・１，２５２票、有効回収率・・・４１．７％

151 栃木県09-206-1 日光市

日光市健康・食育・歯科に関するア
社会福祉・保健医療対策
ンケート調査成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

152 栃木県09-209-6 真岡市

施策評価にかかる「成果指標」把
握のための市民意向調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

153 栃木県

首都機能バックアップ・キャンプ那
09-213-4 那須塩原市
須構想に係る調査研究

その他の特定課題解決「首都機能バックアップ・キャンプ那須」の実現に向けて、バックアップ拠点としての役割や、本市の優位性、バックアップ拠点が立地
成果を提案済であり、政策した際の地域への効果などについて庁内のプロジェクトチームを設置し検討した。
立案への活用を予定してい 継続中であり、終期未定
詳細は市ホームページに掲載。（http://www.city.nasushiobara.lg.jp/212/2890/004427.html）
る※なお、本調査研究は、中間報告の段階である。

地域づくり

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

平成２３年８月に策定した「人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画」の人権施策について、市民の評価、また今後の人権施策に進め方の指針とすることを目的として調査を実施。
平成２４年７月に市内在住の２０歳以上男女からの中から無作為に選んだ２，５００人に郵送によるアンケート調査を実施。有効回収率４７．８％
閲覧先：市情報公開コーナー 市立図書館（本館・分館） 市HP http://www.city.maebash.gunma.jp
前橋市男女共同参画基本計画「まえばしWindプラン２００９」を基に男女共同参画社会の実現を目指しているが、次期基本計画を策定するにあたり、市民の男女共同参画に関する意識や実態、ニーズを的確に把握し、男女共同参画推進施策の基礎資料とすることを目的に実施。平成２４年７月に市内在住の１８歳以上の中から、年代別、男女別の割合に応じて無作為に選んだ３，０００人に郵送によるアンケート調査を実施。有効回収率４３．３％
閲覧先：市情報公開コーナー 市立図書館（本館・分館） 市HP
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/517/518/p010381.html
市内製造業、建設業者からの意見を収集し、各種産業振興施策の推進に資するとともに、市内の景況感を把握することで、今後の産業施策の企画立案につなげる。

154 群馬県10-201-6 前橋市

人権に関する市民意識調査

３か月未満

155 群馬県10-201-6 前橋市

男女共同参画に関する市民意識
調査

地域づくり

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

156 群馬県10-201-6 前橋市

製造業・建設業景況調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

157 群馬県10-201-6 前橋市

合併検証報告書作成に係る市民意向調査

その他の特定課題解決

３か月未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

社会情勢が大きく変化するなかで進められた平成の大合併の際に、本市は４町村との合併により市域が大きく拡大した。
市町村合併の効果や、計画させれていた事業の進捗状況を中心に検証するとともに、合併地区の住民を対象に合併後の行政サービスについてのアンケートを実施し、これらを検証結果として報告書としてまとめることで、今後の新市全体のさらなる発展及び一体性の確立を図ることを目的に実施した。
調査研究結果：http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/499/511/p010850.html

14 / 87 ページ

No.

都道府県

158 群馬県159 群馬県

コード

市区名10-201-6 前橋市

調査研究名

調査研究分野学校徴収金取扱事務及び学校予算における総額裁量制等に関する 教育・文化・スポーツの振興
調査研究

その他

成果を提案済であり、既に政策に反映している

調査研究期間調査研究の概要

１．学校徴収金取扱事務について
本市においては、学校徴収金事務の取扱要項等の整備がされておらず、学校徴収金の取扱いについて各校異なる事務処理を継続中であり、終期未定 行っており、当該事務処理が教職員にの大きな負担となっていた。それらを含め学校の支援に関する研究を行うため「学校支援ＰＴ」
を立ち上げ、その中で、各種学校徴収金等管理事務の改善について、チーム内で調査研究をおこなった。また、１２月には先行して学校徴収金システムを導入している福岡市も視察し、調査を行った。

群馬総社駅周辺整備調査業務

160 群馬県10-201-6 前橋市

広瀬川河畔地区・景観形成ワーク
地域づくり
ショップ

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

広瀬川河畔地区において将来の景観形成の基準について検討するため、市民主体とするワークショップを開催した。
・広瀬川河畔地区の現地調査を実施、同地区の市民から見た良い点、悪い点を検証。
・同地区の現在の景観像のワークショップでの共有化、将来の景観像の想定し、グループごとの提案を検討。
・景観づくりワークショップのグループごとの市民提案の作成とワークショップ内での意見交換

161 群馬県10-202-4 高崎市

第17回市民の声アンケート

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

市民の意識や新たな要望などを総合的にとらえ、行政運営や施策立案などの基礎資料とするため
http://www.city.takasaki.gunma.jp/soshiki/kouhou/q-kekka/koe-anke.htm

162 群馬県10-202-4 高崎市

市道環状線路面下空洞調査業務
委託

その他の特定課題解決

その他

３か月以上６か月未満

一次調査（車道部）：路面探査車を使用してレーダ探査を行い、その後にデータ解析を行い空洞箇所の選別を行う。
二次調査：路面を削孔し、スコープにより空洞内部の撮影を行う。

10-202-4 高崎市

箕郷地区の公共交通に関するアン
社会福祉・保健医療対策
ケート調査

その他

６か月以上１年未満

１ 整備構想・地区の現状や課題の整理
・まちづくり基本方針や構想の策定
・優先施策の抽出
２ 整備計画・駅前広場、アクセス道路、東西自由通路、駅舎、駐輪場、駐車場等の施設規模の検討
３ 地域活性化手法の検討
４ 駅前広場・アクセス道路の整備計画（案）の作成
・駅前広場のレイアウト作成
・アクセス道路のルート検討
５ 事業の実現化方策の検証
・概算事業費の算出
・各ルートの比較検討
・補助メニューの整理
６ イメージ図の作成

10-201-6 前橋市

163 群馬県

生活基盤の整備政策との関わり

６か月以上１年未満

高崎市では、市民のニーズに沿った政策の立案と運営のために、市民の意識や要望を的確に捉え、効率的で費用対効果の高い施策を実施するよう努めることが大切だと考えています。今回の箕郷地区の公共交通に関するアンケート調査は、このような理念のもと、箕郷地区に居住する人の中でも、特に移動に対する支援が必要と考えられる、高齢者・障害のある人・母子世帯等のご意見・ご要望をお聞きするために、実施しました。
調査方法：２０１２年度のタクシー券申請時に箕郷支所市民福祉課窓口に来た人に対して直接アンケート調査を実施

１年以上３年未満

近年、地域の公共的課題の解決のために、行政が公募方式によりNPO等からの提案を受け、協働実施する「協働事業提案制度」を導入する自治体が増えつつある。そこで、協働事業の「事前審査」「実施」「事後評価」の各段階における実態を明らかにするとともに、同制度を活用して実際に行われた協働事業にはどのようなものがあるのか、その事例及び手法等を収集分析し、データベースを
作成した。

その他

６か月以上１年未満

群馬県における1人1日あたりのごみ排出量はワースト3位，リサイクル率はワースト8位である。群馬県では「ぐんま３R推進会議」を設置した。本研究はごみの発生原因とごみ減量ならびにリサイクルの促進に寄与し得る政策パッケージを明らかにすることを目的としている。具体的には，一般廃棄物に関連する各種のデータおよびアンケート調査の結果にもとづいて，全国の市区町村と県内市町村のごみ処理政策の違いを比較しながら，ごみ減量とリサイクルの促進に有効な政策を見出すことに取り組んでいる。

経済・産業の振興

その他

６か月以上１年未満

中心市街地活性化には、中心市街地の歩行者を増やし、飲食店や小売店で消費してもらうことが必要である。
しかし、現状では自動車の通行量に比して歩行者の数は少ない。そこで、渋川市より中心市街地活性化のための調査業務の委託を受け、中心市街地の通行量調査、およびまちなか交流広場イベントへの出店、渋川市の名物「シブめし」の提案を行った。

イノベーションによる地域活性化の
行財政改革の推進
可能性

その他

３年以上

住民、行政セクター、企業セクター等におけるイノベーション（革新）が地域の活性化につながった事例を研究し、大学、大学院における教育ならびに行政職員の研修に役立つような形で成果を取りまとめた。

３か月未満

調査の目的 市民意識の動向と現在の市民の多様なニーズを統計的に把握し、その結果を総合計画の進行管理に反映させるほか、今後の市政運営の基礎資料とすることを目的とする。
調査地域…伊勢崎市全域
調査対象者…市内在住の満20歳以上の人
サンプル数…2,000人
抽出方法…住民基本台帳から無作為抽出
実施方法…調査票を郵送し、回答の上返信用封筒にて返送
調査期間…平成24年8月15日（水）～9月4日（火）http://www.city.isesaki.lg.jp/www/contents/1000000590000/files/h24_houkokusyo.pdf

10-202-4 高崎市

全国自治体における協働提案事業
地域づくり
制度及び収集調査と統計分析

165 群馬県10-202-4 高崎市

ごみ減量とリサイクル促進に向けた市町村の取り組みに関するアン 環境問題
ケート調査

166 群馬県10-202-4 高崎市

渋川市中心市街地活性化のための調査

167 群馬県10-202-4 高崎市

164 群馬県

168 群馬県10-204-1 伊勢崎市

市民意識調査その他

総合計画のための基礎調査 その他

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No.

都道府県

169 群馬県

コード

市区名10-204-1 伊勢崎市

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

財政推計の作成（総合計画策定の総合計画のための基礎調査 その他ための資料として）調査研究期間

３か月未満

調査研究の概要

総合計画策定のための資料として活用している。

コンパクトで身動きがとりやすいまちづくりが求められていることから、市民の利便性の確保や公共サービスの効率化を図るため、鬼石総合支所と鬼石公民館を集約し、複合施設として建設する。
170 群馬県10-209-1 藤岡市

鬼石まちづくり検討

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、既に政策に反映している

１年以上３年未満

なお、鬼石総合支所と鬼石公民館が持つ機能についてはそのまま維持する。
＜藤岡市ホームページ（「鬼石まちづくり基本構想」について）＞
http://www.city.fujioka.gunma.jp/kakuka/f_kikaku/onishi-kihonkousou.html

171 群馬県10-209-1 藤岡市

企業誘致動向調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

企業の工業団地への立地意向を把握し、企業誘致活動へ繋げる。

172 群馬県10-209-1 藤岡市

藤岡市道路整備基本計画策定業
務

生活基盤の整備成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

幹線道路（２車線以上）の未整備区間の整備優先度の策定

10-209-1 藤岡市

景観計画策定のための景観特性、生活基盤の整備
市民意識調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

10-209-1 藤岡市

国指定名勝及び天然記念物三波川（サクラ）保存管理計画策定

藤岡市の景観のあり方、方針を示す「藤岡市景観計画」を策定するための、景観特性の調査、市民の景観に関する意識調査。
173 群馬県174 群馬県

教育・文化・スポーツの振興

その他

３か月以上６か月未満

１年以上３年未満＜藤岡市ホームページ（都市計画課）＞
http://www.city.fujioka.gunma.jp/kakuka/f_toshikei/index.html
三波川（サクラ）のこれまでの経緯のまとめ、指定地内の現状（フユザクラ本数、樹木衰退度、林床植生、フユザクラＤＮＡ分析、工作物など）、補助事業・植栽の履歴、病害虫の状況、今後の課題
国立国会図書館で閲覧可能

175 群馬県10-209-1 藤岡市

史跡高山社跡整備活用基本計画
策定

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

自然的・歴史的・社会的環境、関連する調査の概要、全体整備計画、歴史的建造物・屋外構造物等の整備、管理活用施設の計画、管理運営計画
国立国会図書館で閲覧可能

176 群馬県10-209-1 藤岡市

高山社跡周辺整備基本計画

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

177 群馬県10-211-3 安中市

都市マスタープラン策定

生活基盤の整備

成果を来年度以降に提案予３か月未満
定

調査対象者：都市計画区域内に居住する８，６００人（無作為抽出）※調査票添付178 群馬県10-211-3 安中市

健康増進計画 「いきいき安中健康
社会福祉・保健医療対策
２１」

成果を今年度中に提案予定 ３か月以上６か月未満

市民１，０００名対象（無作為抽出）

179 群馬県10-211-3 安中市

市営住宅入居者意識調査

生活基盤の整備成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

市営住宅入居者 約１，０００名※調査票添付180 群馬県10-212-1 みどり市

総合計画策定に係る各種調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

３年以上

総合計画策定、行政評価のための基礎調査として、市民アンケート（３０００人対象）を行った。

181 埼玉県11-100-7 さいたま市

さいたま市民意識調査

その他自治体運営全般

その他

３か月未満

市政全般にわたる市民の満足度や要望を把握し、今後の施策や事業の推進に反映させるため、市内在住者（5,000人）および在勤者（2,000人）を対象に実施した。結果をホームページで公表している。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1306203630648/index.html

６か月以上１年未満

16 / 87 ページ

・高山社跡周辺整備計画（ハード面）
・高山社跡及び周辺資産を活用するための観光施策（ソフト面）等

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

182 埼玉県11-100-7 さいたま市

平成24年度 「さいたま市総合振興
成果を提案済であり、政策
計画次期基本計画」策定に向けた 総合計画のための基礎調査立案に活用している）
市民アンケート調査

３か月未満「さいたま市総合振興計画」のうち、現在策定中の次期基本計画における各分野の目指す方向性の達成度合いを示す「成果指標」の現状値を把握すること及び各区の将来像の検討に当たっての参考情報として活用することを目的に実施した。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1339388017055/index.html

183 埼玉県11-100-7 さいたま市

首都圏・北関東におけるさいたま市
成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査
都市イメージ調査報告書立案に活用している）

３か月未満

首都圏・北関東在住の方に、さいたま市の都市イメージを調査することを目的とした研究である。
平成１８年度に同様の調査を行っており、今回の調査と比較することでPR活動の効果を測定する。

184 埼玉県11-100-7 さいたま市

さいたま市文化芸術都市創造計画
教育・文化・スポーツの振興に係る各種調査

185 埼玉県

186 埼玉県11-100-7 さいたま市

11-100-7 さいたま市

転入者ＭＭ(モビリティ・マネジメント）導入によるさいたま市の ＣＯ２
削減ポテンシャルについて

さいたま市地域経済動向調査

環境問題

経済・産業の振興

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

成果を提案済であり、既に政策に反映している

その他

３か月以上６か月未満

市民等の文化芸術に関する活動状況や市外からの本市イメージ等の調査を行い、平成２４年４月１日に施行した「さいたま市文化芸術都市創造条例」に基づき、文化芸術都市創造に向けた各種施策を定める「さいたま市文化芸術都市創造計画」を平成２５年度中に策定する。
さいたま市は、クルマから排出される二酸化炭素や大気汚染物質削減のため、クルマから公共交通機関等への転換を進めている。平成23年度より、転入者ＭＭ推進のための委員会を設立し、転入者ＭＭの実施を検討している。
さいたま市は、公共交通機関が充実した都市部と、交通不便地区を有する郊外部の2つのエリアに市域を大きく分けることができ、それぞれのエリアで転入者ＭＭの効果も異なることが予想される。
転入者ＭＭ事業を市全域で行った場合、ＣＯ２削減等にどれほど効果があるか把握することを目的に、都市部と郊外部でそれぞれ効果測定を実施した。

さいたま市内における経済動向、企業経営動向を把握し、適切かつ効果的な施策を推進する基礎資料として活用するとともに、地域内企業の経営判断の参考資料として役立てていただくことを目的として、年２回、市内企業を対象にアンケート調査を実施してい継続中であり、終期未定 る。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1316661769573/index.html「さいたま市国際化推進基本計画」改訂に係る基礎資料とするため、市民、外国人市民、留学生を対象にアンケート調査を実施した。
対象：①満20歳以上の市内在住市民（日本人） 1,000人②満20歳以上の市内在住外国人市民
1,000人
③埼玉大学在学の留学生
290人
有効回収率：①51.2％②34.1％③20.7％
調査方法：①、②郵送配布、郵送回収法③直接配布、郵送回収法

187 埼玉県11-100-7 さいたま市

成果を提案済であり、政策「さいたま市国際化推進基本計画」
総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
改訂に係るアンケート調査
る

188 埼玉県11-100-7 さいたま市

平成２４年度さいたま市大宮区区
長マニフェスト区民アンケート

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

平成２４年度さいたま市大宮区区長マニフェストに対する評価。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1255998406792/files/24kumanihyoukasyo.pdf

189 埼玉県11-100-7 さいたま市

浦和区区長マニフェストアンケート
成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査
調査立案に活用している）

３か月未満

浦和区区長マニフェストの評価
参考URL： http://www.city.saitama.jp/www/contents/1335227768778/index.html

190 埼玉県11-201-1 川越市

川越市市民意識調査

その他自治体運営全般

その他

３か月未満

市民の市政に対する意向・要望・生活環境・重点施策・定住意識等の実情を的確に把握し、今後のまちづくりをすすめていくための基礎資料とするなど、市政に活用するために実施した。詳しくは、http://www.city.kawagoe.saitama.jp

191 埼玉県11-201-1 川越市

南古谷駅周辺交通量実態調査

生活基盤の整備

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

JR川越線南古谷駅周辺において、自動車、自転車、歩行者、及び。駅の利用状況を把握し、将来の駅前広場を含めた駅橋上化を検討する為に、交通量調査を行った。

192 埼玉県11-201-1 川越市

JR川越線的場駅周辺整備に関す
るアンケート調査

生活基盤の整備

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

JR川越線的場駅周辺整備に関するアンケート調査を実施し、的場駅周辺の住民が駅をどのように考えているかを把握することで、将来の駅周辺整備に参考にする。

193 埼玉県11-201-1 川越市

やすらぎのさと利用者アンケート

その他の特定課題解決

その他

総合計画のための基礎調査継続中であり、終期未定 -17 / 87 ページ

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要
川越市内の中小企業の実態を業種別にアンケートによる調査をし、現状や問題点を把握し、効果的な中小企業支援策の基礎資料とするとともに、広く市内事業者に情報の提供を行うことを目的とする。

194 埼玉県11-201-1 川越市

平成２４年度川越市景気動向アン
経済・産業の振興
ケート調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

調査地域 ：市内全域
基準日：平成２４年１０月１日
対象事業所：「経済センサス-基礎調査」に記載されている市内事業所から、常用雇用者数５名以上の事業所を抽出し、さらにそこから500事業所を抽出する。業種ごとの抽出件数は、市内の業種割合に応じて抽出する。
調査方法 ：郵送による配布・回収。
調査結果 ：集計結果は図表を作成し、分析コメントを記述して報告書としてまとめる。
http://www.city.kawagoe.saitama.jp/www/contents/1332840026309/

195 埼玉県11-201-1 川越市

中心市街地歩行者通行量調査

地域づくり

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

196 埼玉県11-201-1 川越市

川越市労働基本調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１年以上３年未満

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１年以上３年未満

平成24年度観光アンケート調査

３か月未満

中心市街地における歩行者等の通行量を調査し、中心市街地活性化の現状を把握するために実施するもの

川越市内事業所の雇用労働状況を調査した。
http://www.city.kawagoe.saitama.jp/www/contents/1247814108059/index.html
平成24年度観光アンケート調査
本市の観光行政推進の基礎資料とするため、時の鐘周辺等において調査票による観光アンケート調査を行い、結果を分析する。
http://www.city.kawagoe.saitama.jp/www/contents/1369182953263/index.html

197 埼玉県11-201-1 川越市

198 埼玉県11-201-1 川越市

平成24年川越市入込観光客数調
査

経済・産業の振興

199 埼玉県11-202-0 熊谷市

市民満足度調査

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月未満
る

総合振興計画における、まちづくりの進み具合を測るための成果指標の一部として、市民アンケートにより、諸施策の重要度、満足度をうかがう。
平成２５年２月実施。１８歳以上の市民３，０００人を無作為抽出。郵送によりアンケート実施。回収数１，０４３通、回収率３４．８％。

200 埼玉県11-203-8 川口市

市民意識調査総合計画のための基礎調査 その他

３か月未満

調査結果はこちらからご覧いただけます。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/04010060/04010060.html

その他自治体運営全般

市民満足度の向上のための重要な要素である、職員の「働く歓び（職員満足）」の現状を把握するとともに、本市が実施している経営
品質研修の効果を検証し、今後の「働く歓び(職員満足）」向上のための取り組みに活かしていくための調査である。
継続中であり、終期未定 全職員を対象に、30問からなる設問の内、基礎データ5問を除いた25問を、職員が仕事や職場環境に満足しているかを計る要素として、労働環境、仕事の設計、仕事の満足、組織風土、リーダーシップ、内部コミュニケーション、外部コミュニケーション、市政運営への共感、の8つの要素に分け、所属別、職種別、職名別に分析しその効果を職員研修に活用している。

201 埼玉県11-203-8 川口市「働く歓び」意識調査

その他

平成24年川越市入込観光客数調査
本市の観光行政推進の基礎資料とするため、入込観光客調査を行う。
http://www.city.kawagoe.saitama.jp/www/contents/1338446896195/index.html

202 埼玉県11-203-8 川口市

情報化基本計画のための市民アン
生活基盤の整備
ケート

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

第２次川口市情報化基本計画の策定にあたり、市民の声を計画に反映させることを目的として、無作為に抽出した市民5,000名を対象とした郵送によるアンケート調査を実施した。さらに、郵送アンケート結果の実地確認及び市民の生の声を聴取するため、各種手続のために来庁した市民201名に対して聞き取りを行う形式の窓口アンケート調査を実施した。
本アンケート調査の結果は、第２次川口市情報化基本計画（資料編）として公開している。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/Files/1/04150112/attach/2ji-shiryouhen.pdf

203 埼玉県11-203-8 川口市

総合都市交通体系調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している

１年以上３年未満

市内公共交通の機能充実を図るため、新しい交通システム導入の可能性やコミュニティバスの再編等、個別の交通政策に関する検討を行う。

204 埼玉県11-208-9 所沢市

生活基盤の整備

マチごとエコタウン 所沢構想策定
環境問題に係る基礎調査

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満①再生可能エネルギーの賦存量・利用可能量に係る調査②市民意識に係る調査③市民団体・事業者等に係る調査④構想策定に向けた企画の提案
所沢市ホームページ内ＵＲＬ
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ecotown/matiekonokisotyousa/files/matiecohoukokusyo.pdf

205 埼玉県11-214-3 春日部市

行政経営の柱である行政評価制度の検証と行政の最適化に関する研究
行財政改革の推進～行政の最適化を目指して～成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

18 / 87 ページ

最終報告書のURL
http://www.city.kasukabe.lg.jp/seisaku/shisei/gaiyou/soshiki/seisaku/seisaku/documents/gyouseihyouka.pdf

No.

都道府県

206 埼玉県

207 埼玉県

208 埼玉県

コード

市区名11-214-3 春日部市11-214-3 春日部市11-214-3 春日部市

調査研究名

調査研究分野人口増加策の必要性と具体策についての調査研究～人口動態からみた春日部市の取 その他の特定課題解決
り組むべき施策の提案について～
自治体の広報戦略についての調査
研究「春日部市のシティ・コミュニケー
その他の特定課題解決
ション力向上策」

政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

最終報告書のURL
http://www.city.kasukabe.lg.jp/seisaku/shisei/gaiyou/soshiki/seisaku/seisaku/documents/jinkou-zoukasaku.pdf

成果を提案済であり、既に政策に反映している

最終報告書のURL
http://www.city.kasukabe.lg.jp/seisaku/shisei/gaiyou/soshiki/seisaku/seisaku/documents/koho_senryaku.pdf

６か月以上１年未満

春日部市の現状と課題
成果を提案済であり、政策～strong points & weak pointsを探総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る～
る

209 埼玉県11-217-8 鴻巣市

鴻巣市若手職員政策研究事業

経済・産業の振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

210 埼玉県11-219-4 上尾市

公共施設マネジメント

その他自治体運営全般

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

６か月以上１年未満

最終報告書のURL
http://www.city.kasukabe.lg.jp/seisaku/shisei/gaiyou/soshiki/seisaku/seisaku/documents/strong_points_weak_points.pdf
上記の他に平成２４年度のシンクタンクの事業全般について下記のURLから参照できます。
http://www.city.kasukabe.lg.jp/seisaku/shisei/gaiyou/soshiki/seisaku/seisaku/miraikenkyuu_h24.html
２０～３０歳代の若手職員の政策立案能力の向上と改革の原動力となる職員の育成、及び若手職員の斬新かつ柔軟な発想を市政に活用し、住民満足度の向上を図ることを目的に、「鴻巣市若手職員政策研究事業」を実施

市の公共施設の老朽化及び更新コストの問題に対応すべく、客観的データに基づき施設概要を整理し、白書としてまとめる。これを活用して、今後マネジメントの実施計画を策定する予定。
【研究目的】「第三次草加市総合振興計画基本構想」の計画期間が平成27年度に満了となる。そこで「地域経営」の視点から、地域の豊かさを高めるための資源の有効活用につながる計画のあり方を研究し、新たな総合振興計画に関する今後の取り組みの基礎とする。
【研究課題】①本市の市民参画のさらなる深化につながるような、計画策定における市民参画のあり方②限られた資源をより有効に活用できるようにするための、行政評価のあり方【主な実施内容】①U35アイデア会議：市政への参加の機会が少なかった、おおむね35歳以下の若年層世代から参加者を募り、草加の強みと弱み、まちの将来像などについて意見交換を行う会議。（「Ｕ35」は「ｕｎｄｅｒ35」の意）②草加市の将来のあり方に関するアンケート調査：草加市の望ましい将来の姿や、市民参加に対する意向把握と､来年度以降の総合振興計画策定の周知・参画意識の喚起を図るために行った、アンケート調査。
③市民討論会（討論型世論調査）：事前アンケート実施後に、市に関する情報提供と参加者同士による意見交換を行い、再度、同一設問の事後アンケートを実施し、事前事後でどのように意識が変化したかを分析する世論調査。
【調査結果】①サービス概要（マルチペイメントネットワークとは・ペイジー口座振替受付サービスについて・サービス利用のメリット・課題）②導入に必要となる関係者（日本マルチペイメントネットワーク運営機構・日本マルチペイメントネットワーク推進協議会・情報処理センタ・流通システム開発セン
タ・端末メーカー・金融機関）③導入までの手続きの流れ（入会申請から端末納品まで約６ヶ月）④導入に係る費用（導入費用・運用費用）⑤調整交付金（申請要件・交付基準額）⑥添付資料（ペイジー導入アンケート等）

211 埼玉県11-221-6 草加市

次期総合振興計画のあり方に関す
その他自治体運営全般
る調査研究

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

212 埼玉県11-221-6 草加市

ペイジー口座振替受付サービス導その他自治体運営全般
入に係る調査成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

213 埼玉県11-221-6 草加市

草加市公共交通再編計画策定に係る各種調査提案の予定が立っていない ６か月以上１年未満

214 埼玉県11-221-6 草加市

成果を提案済であり、政策
平成２４年度 草加市民アンケート 総合計画のための基礎調査立案に活用している）

無回答

各所管から調査したい項目を募るとともに、市長の重点施策(コミュニティバス等)を加え調査項目とした。さらに、総合振興計画の指標調査のため、前回調査との比較を行った。
研究成果を閲覧できる機関は、国会図書館、埼玉県立浦和図書館等。
詳しくは、http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1003/a03/

215 埼玉県11-222-4 越谷市

市政世論調査その他自治体運営全般

その他

３か月以上６か月未満

越谷市民各層の行政ニーズを的確に捉え、行政施策に反映させていくために、継続的に毎年実施している。
結果は市ホームページに公開している。
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/shisei/koho/siseiyoron/index.html

216 埼玉県11-222-4 越谷市

労働実態調査経済・産業の振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

市内の事業所の労働条件の実態を把握し、今後の労働行政の基礎資料とする。
越谷市公式ホームページ http://www.city.kosigaya.saitama.jp/ → くらし・手続き → 仕事・就職 → お知らせ
→ 産業支援課

生活基盤の整備

19 / 87 ページ

アンケート調査は、当計画策定に向けて、交通弱者及び市民のバスに対するニーズやバス利便性向上の可能性についての分析、交通不便地域への新たな輸送サービスの導入可能性、市民の潜在的（非利用者）な需要の掘り起こし・公共交通（バス）への利用転換
需要等の把握、さらには運行指針における評価指標等を設定することを目的に行った。

No.

都道府県

217 埼玉県

コード

市区名11-222-4 越谷市

調査研究名

景気動向調査調査研究分野経済・産業の振興政策との関わり
成果を提案済であり、既に政策に反映している

調査研究期間

３か月未満

調査研究の概要
市内中小企業の業況について、現状及び今後の見通しを調査することにより、市内の景気動向を把握し今後の兆候施策に反映させる。
・こしがやiiネット http:www.ii-net.jp（仮称）総合振興計画策定基礎調
査219 埼玉県11-224-1 戸田市

超高齢社会に備え高齢者を中心とした住宅確保要配慮者に対する住社会福祉・保健医療対策
宅施策の充実に関する研究（2年目）

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る-

220 埼玉県11-224-1 戸田市

戸田市におけるシティセールス、今
その他の特定課題解決
後の方向性について

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満-

221 埼玉県11-224-1 戸田市

市内交通の低炭素化に向けたEV
普及についての研究

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

-

３か月未満

志木市の行政評価制度（１）行政評価とは
市の政策や施策、事業の成果をできるだけ数値化し、客観的に目的の達成度などを測定して、種々の観点から評価をするものです。
（２）行政評価のねらい
市民が行う評価（志木市行政評価委員会評価）の結果を市政に反映させることにより、市民の視点に立った効果的で効率的な市政運営を推進することができます。また、次年度当初に評価結果を公表し、市民のみなさまにもご意見をいただき、広く市民に市が行っている事業の説明を行い、市政運営の透明性を図ることができています。政策等の成果を分析することにより、成果を重視した市政運営を行っています。
★志木市行政評価委員会とは、従来の行政主体の評価から脱却するため、市民が客観的に政策などを評価する第三者機関として「志木市行政評価委員会」を設置し、公募の市民５人で組織（任期３年）しています。
http://www.city.shiki.lg.jp/51,0,248.html

222 埼玉県

223 埼玉県

総合計画のための基礎調査

環境問題

11-228-3 志木市

行政評価制度

行財政改革の推進

11-228-3 志木市

志木市健康・医療・福祉のまちづく
社会福祉・保健医療対策
り再生５か年計画策定事業

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

客観的指標からみた蕨市の現況と課題や、市民の意見・意向等を整理することにより、平成26年度を初年度とした「（仮称）総合振興計画」の策定に向けた基礎資料とすることを目的として、平成24年度に実施した。
http://www.city.warabi.saitama.jp/ct/other000011000/kiso_tyousa_houkoku.pdf

11-223-2 蕨市

218 埼玉県

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１年以上３年未満

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

急激に増加する高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、健康づくり政策のの推進が喫緊の課題である。これらの課題を克服し、市民が望む健康寿命の延長に寄与し、それが地域活性化につながるよう、具体的には、エビデンスに基づく志木市に暮らすと自然と健康になれるまちづくりを構築するための再生計画を策定する。この計画策定に伴い、市内全域を対象に４０～７０代の各年代男女５０名程度の合計４００名の市民にアンケート調査を行った。

224 埼玉県11-228-3 志木市

柳瀬川図書館における今後のサービスの在り方に関する調査・検討・ 教育・文化・スポーツの振興
実践

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

1 【趣旨】
柳瀬川図書館は平成４年３月に開館し、以来、２０年が経過した。この間、地域や社会経済状況が大きく変化してきている。それに伴って、図書館に求められる新たなサービスの在り方について、調査・検討をし、その結果をこれからの図書館サービスに反映・実践していく。
なお、調査・検討にあたり、いろは遊学図書館と協力して「志木市民の図書館に関するアンケート調査」を実施し、検討した。
2 【調査・検討・実践の段取り】
これからの柳瀬川図書館のサービスについて、市民ニーズ、今後のサービスに反映し、サービスの充実を図るための段取りは次のとおりとする。
①調査結果の市民ニーズと図書館に期待することを調査、検討し、今後のサービスの在り方をまとめる。
②随時、実施できるものから実施していく。
3 【調査日程】
調査日程は、 いろは遊学図書館と協力して「志木市民の図書館に関するアンケート調査」について、平成２４年の４月から６月まで調査方法、内容、項目の検討をした。 ７月から８月まではアンケート調査」を実施し、その後９月末までに、調査結果の分析と市民ニーズを把握し、今後のサービスの在り方をまとめた。また、随時、実施できるものから実施している。
4 【調査の成果と実践】「志木市民の図書館に関するアンケート調査」の結果、特に、健康・医療・福祉の図書の充実の意見が多くあり、 「健康づくり応援コーナー」で、その充実を図った。また、ＣＤ、ＤＶＤの視聴覚資料の充実を希望する意見も多かった。
市民アンケート調査で市民ニーズを把握し、今後の市内図書館のサービスの在り方をまとめたことは意義のあることである。また、今後、この調査結果を生かし、更なる図書館運営の改善につながるものと考える。随時、実施できるものから実施していく。

225 埼玉県11-228-3 志木市

市民スポーツに関するアンケート

その他

３か月以上６か月未満

アンケート質問項目は、全１８問。年齢、住所、性別、スポーツ実施の有無や頻度、実施スポーツの種目、スポーツ実施の理由、ス
ポーツ施策の希望など。また、スポーツ推進計画（後期）をホームページに掲載している他、計画書を図書館に設置し閲覧できるよう配慮している。志木市ホームページ http://www.city.shiki.lg.jp/

教育・文化・スポーツの振興

20 / 87 ページ

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

226 埼玉県11-228-3 志木市

第2期志木市特定健康診査等実施
社会福祉・保健医療対策計画

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

志木市役所ホームページ http://www.city.shiki.lg.jp/
ホーム > 行政情報 > 志木市の計画 > 健康
志木市第2期特定健康診査等実施計画

227 埼玉県11-228-3 志木市

歯と口腔のプラン

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

志木市役所ホームページ http://www.city.shiki.lg.jp/
ホーム > 行政情報 > 志木市の計画 > 健康
志木市歯と口腔のプラン

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査立案に活用している）

６か月以上１年未満

平成23年度に「第四次和光市総合振興計画基本構想」を策定し、これに基づいた取組を進めており、計画策定に当たっては、市民の意見を反映させるために、平成21年度に「和光市市民意識調査」を実施した。「和光市市民意識調査」は、前回調査から3ヵ年が経過し、その間に市民の意識がどのように変化したかを把握することにより、和光市総合振興計画の進行管理に活用し、今後の市政運
営をより充実させるために実施した。
※詳しくは、「http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5684/_5699/_10477.html」をご覧ください。

６か月以上１年未満

既に多くの自治体が実施している清掃工場から出される排熱の利用について、本市が参加している志木地区衛生組合でも導入できないかどうかを、費用対効果も含めて総合的に考察したもの。

228 埼玉県11-229-1 和光市

和光市民意識調査229 埼玉県11-230-5 新座市「清掃工場の排熱の有効利用につ
その他の特定課題解決
いて」

230 埼玉県

231 埼玉県11-231-3 桶川市11-235-6 富士見市

桶川市第五次総合振興計画市民アンケート

第１３回富士見市民意識調査

その他

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

本調査は、桶川市の現状やまちづくりの取り組みに対する評価や満足度、市民が重要と感じている施策や課題、社会情勢から重点的な取り組みが必要な課題について、市民の意向や行動等を把握することを目的として行い、本調査の結果は、桶川市が進めるまちづくりの各計画に反映するとともに、各計画における目的・目標をより適切に設けるための基礎資料として活用する。
Http://www.city.okegawa.lg.jp/shisei/46/174/p001265.html
市の施策に対する市民の満足度や重要度を把握し、市政に反映させるため、定期的に行っている調査である。住みごこちや定住意識などを聞くとともに、今後特に力を入れるべき施策と、分野ごとの施策に対する市民の満足度、重要度、不満の理由を調査した。加
えて今回の調査では、今後のまちづくり施策のため、災害時の備えや地域とのつながりについての意識、暮らしに関する相談・支援制度の認知度についても設問した。
富士見市ホームページ内 第１３回富士見市民意識調査

232 埼玉県11-237-2 三郷市

三郷市農業振興計画策定に係る各種調査

経済・産業の振興

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

233 埼玉県11-240-2 幸手市

第５次幸手市総合振興計画後期基
成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査
本計画策定に係る基礎調査立案に活用している）

234 埼玉県11-246-1 白岡市

白岡町地域公共交通基礎調査

235 千葉県12-100-2 千葉市

生活基盤の整備

地域住民の緑地保全・緑化活動への主体的な参加を促進するための 環境問題
方策に関する研究

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

６か月以上１年未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

三郷市の農業が将来にわたって地域の産業として成り立ち、また持続的に「農」を生かしたまちづくりを進めることができるようにする
ため、平成２６年度から平成３５年度までを計画期間とする農業振興計画を平成２４年度と平成２５年度の２カ年をかけコンサルに委託して策定する。
・市民意識調査
総合振興計画の施策の重要度・満足度の変化、ニーズ等を把握し、計画策定の基礎資料とするために、住民基本台帳より無作為に抽出した１８歳以上の市民２０００人に対し調査票を配布し、市民意識調査を行った。
http://www.city.satte.lg.jp/ka/soumu-bu/seisaku/sou-sinn/5sousin-kouki/simin-isiki-tyousa.htm
・職員アンケート
全庁をあげて職員自らが行政運営を点検し、計画を策定していくために、市に勤務する職員に対し、アンケートを行った。
http://www.city.satte.lg.jp/ka/soumu-bu/seisaku/sou-sinn/5sousin-kouki/syokuin-anke.pdf

当市における地域公共交通に係る需要を把握し、現状と課題を分析し、高齢者や駅・バス停から離れた地域の居住者などいわゆる交通弱者に対する施策を講じるため、地域公共交通の在り方を検討した。

身近な生活空間に存在する緑が発揮している多面的機能・効果を顕在化させ、具体的な体感・体験を通じて、その意義を一般住民（緑に対する潜在的な関心層）に認識させると同時に、緑地保全・緑化活動への参加により地域の緑の価値を向上させるプログラム「緑の価値創造プログラム」を提案した。
そのために、①既往文献や先進事例の収集・整理、②住民・企業の緑の機能・効果に対する認識や価値観の把握、③地域の緑資源の活用、活動への展開と連携、パートナーシップによる運営を基盤とした、複数の事業からなるプログラムの体系整理、④特定地区でのモデル事業（児童生徒やその親を対象としたワークショップ）の試行と評価（モデル事業参加者、企画運営者や支援者に対するアンケート、インタビュー等）を行った。
そして、以上の成果を複数の事業を設定し、事業目的、実施内容、企画運営主体、対象地区、対象者、実施期間、インセンティブ、実現のためのアクションを構想・提案した。
（研究成果の閲覧：千葉市ホームページ）
http://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/kikaku/kenkyuitiran.html

21 / 87 ページ

No.

都道府県

236 千葉県

コード

市区名12-100-2 千葉市

調査研究名

調査研究分野福祉作業所・授産施設等の生産物購入者の意思決定過程に関する
社会福祉・保健医療対策
調査 －購入に影響を与える諸要因の分析－

政策との関わり

調査研究期間

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

調査研究の概要
福祉作業所・授産施設等の生産物購入者の意思決定過程を明らかにするために、次の３段階からなる経験的調査研究を行った。
①福祉施設での生産に関する最新のデータの収集及び、福祉施設の生産物購入と関連のある先行研究の収集・分析。
②調査１「福祉施設の生産物購入時の意思決定過程に関するインタビュー調査」
淑徳大学内で販売されている福祉施設の生産物を「購入したことのある学生」と「購入したことのない学生」、各々10名程度に対して半構造化面接を行い、「購入者が購入にいたる意志決定過程」及び購入に促進的あるいは阻害的に働く要因を分析し、意思決定過程についての仮説構成を行った。
③調査２「福祉施設の生産物購入時の意志決定過程に関する質問紙調査」
調査１で形成した仮説に基づいて、質問紙調査を行い、仮説を検証した。
（研究成果の閲覧：千葉市ホームページ）
http://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/kikaku/kenkyuitiran.html

237 千葉県12-202-5 銚子市

銚子市公共交通体系基礎調査業
務

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

銚子市では、将来にわたって持続可能な今後のバス路線運行維持のあり方や地域全体の公共交通のあり方を検討するため、「銚子市公共交通体系基礎調査」を実施した。
http://www.city.choshi.chiba.jp/simin/LifeEvent/kisochousa.html
市政全般にわたる市民の皆様の意識・要望などを把握し、基本構想・計画の改定や都市計画マスタープランの策定などの基礎資料として活用するとともに、今後の市政運営に反映させることを目的として実施した。

238 千葉県12-202-5 銚子市

市民意識調査成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

対象者
市内に居住する満20歳以上の男女2,500人（住民基本台帳から無作為抽出）
調査方法 郵送配布・郵送回収（無記名）
http://www.city.choshi.chiba.jp/sisei/housin/h24ishikichousa.html

239 千葉県12-202-5 銚子市

銚子市防災対策に関する住民意
識調査

生活基盤の整備

提案の予定が立っていない ６か月以上１年未満

大学との共同研究により、今後の防災施策や防災対策に対する参考とするため、住民意識を調査した。
対象者 満２０歳以上満７５歳未満の市民2,500人（住民基本台帳から等間隔無作為抽出）
方法 郵送による配布及び回収

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

介護認定を受けていない７０歳から７９歳までの高齢者を対象として介護予防チェックリストを送付し、回答から介護予防ニーズ（運動・口腔・栄養・うつ・認知・閉じこもり）を判断し、二次予防事業の対象者の把握を行う。
また、判定結果を回答者全員に返す事で、介護予防への啓発を図るとともに、二次予防事業の対象となった方に対しては介護予防ニーズに対応した介護予防事業へつなげている。

240 千葉県12-202-5 銚子市

二次予防事業対象者把握業務

社会福祉・保健医療対策

241 千葉県12-204-1 船橋市

市民意識調査総合計画のための基礎調査 その他

３か月以上６か月未満

市民の方々からの行政ニーズや意見を伺うため、昭和４７年度から毎年実施。
対象者は、市内在住の２０歳以上の市民３，０００人。

242 千葉県12-204-1 船橋市

市政モニターアンケート調査

総合計画のための基礎調査 その他

６か月以上１年未満

市内在住２０歳以上の市民から性別・年齢・地域などを考慮し、任期１年で３００人に委嘱。
異なるテーマで年３回実施。

243 千葉県12-204-1 船橋市

男女共同参画市民アンケート

地域づくり

その他

３年以上

男女平等意識の浸透度合など、、数値の変化を把握し、次期計画策定の基礎資料とする。

244 千葉県12-205-0 館山市

館山市中心市街地活性化に関する研究事業

経済・産業の振興提案の予定が立っていない １年以上３年未満

中心市街地の活性化対策を確立し，商業進行を具体化するため，中心市街地活性化に関する研究事業を実施した。
シンクタンクに基礎資料の実施，既存資料の分析を委託し，それをもとに学識経験者，商工会議所，商業者，消費者及び行政機関等で構成する「中心市街地活性化に関する研究事業委員会」で審議・検討の上，研究事業報告を策定

245 千葉県12-206-8 木更津市

商工業・企業立地振興計画策定調
経済・産業の振興
査研究事業

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

木更津市産業振興基本条例における基本理念や方針に基づき、産業振興を的確に推進するため、条例に規定する産業のうち、商業・工業の振興に関する計画づくり、及び企業誘致方針の策定に役立てるための基礎資料としてとりまとめる。

246 千葉県12-206-8 木更津市

木更津市役所本庁舎の建て替えに
その他の特定課題解決
関する市民アンケート調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している

新市庁舎の建設事業を進めるにあたり、現庁舎の問題点や新しい庁舎への要望などの項目について、市民の意見を伺い、庁舎整
備基本構想を策定するうえでの基礎資料とした。詳しくは、http://www.city.kisarazu.lg.jp参照。

247 千葉県12-207-6 松戸市

松戸市転出入者アンケート調査

その他の特定課題解決

３か月未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

22 / 87 ページ

東日本大震災を契機に人口減少（社会減）が続く、本市における人口動態の分析を行うため、平成24年1月1日～平成24年12月31日の転出入者のうち、20歳以上の日本人（各3,000名を無作為抽出）に郵送によるアンケート調査を実施し、その結果から調査分析を行い、「松戸市転出入者アンケート調査結果報告書」に調査結果をとりまとめた。
参考ＵＲＬ
http://www.city.matsudo.chiba.jp/index/organization/seisakusuisin/removalsurvey.html

No.

都道府県

248 千葉県

コード

市区名12-207-6 松戸市

調査研究名
松戸市の人口流出入に関する調
査・研究

調査研究分野その他の特定課題解決

政策との関わり

調査研究期間

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

調査研究の概要
東日本大震災を契機に人口減少（社会減）が続く本市における人口動態の原因分析のため、平成24年1月1日～平成24年12月31日
における転出入者のうち、20歳以上の日本人（各3,000名を無作為抽出）に、郵送によるアンケート調査を実施した。
野田市では、平成15年の合併以降、新市の総合計画に基づき行政運営を行ってきたが、平成27年度で計画期間が満了となるため、
平成28年度を初年度とする次期総合計画策定に向けた検討を平成23年度より始めたところである。
本調査は、野田市の現状やこれからのまちづくりなどについて、広く市民の意向を把握し、次期総合計画の検討に活用することを目的に実施した。

249 千葉県

250 千葉県251 千葉県

252 千葉県12-208-4 野田市

総合計画市民アンケート

総合計画のための基礎調査 その他

12-211-4 成田市

市民満足度アンケート調査

12-212-2 佐倉市

・超高齢社会における取組みの方
社会福祉・保健医療対策
向性及び対応策に関する検討

12-212-2 佐倉市

行財政改革の推進

・都市間協力の可能性及び活用方
地方分権策に関する検討

３か月未満

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

調査概要（１）調査対象 野田市に在住する満20歳以上の住民3,000人（２）対象者抽出方法 住民基本台帳に基づく無作為抽出（３）調査項目 ○野田市の現状について○合併後のまちづくりについて○地域や社会との関わりについて○東日本大震災後の意識について○これからの野田市のまちづくりについて○回答者属性（４）調査方法 郵送配布・郵送回収（５）調査実施期間 平成24年8月1日（水）～平成24年8月21日（火）市政運営の総合的かつ基本的な取り組み方針を定めた「成田市新総合計画」の中に掲げた52の施策を対象に、「施策の実施による成果」と「施策の実現に向けて予定している計画」について、市民の方々がどのように感じているのか、その「満足度、考え方」をお伺いし、その結果を必要な改善に結びつけることを目的に実施するものです。
アンケートの対象者は、過去1年以内に抽出されたことがない人を無作為抽出で2,000人ピックアップし、52問のアンケートを26問ずつの2つに分け、それぞれを1,000人ずつに送っている。
結果については市のホームページや広報紙に掲載している。

今後の佐倉市について、急激な高齢化により想定される課題を考察し、その課題を克服するための対応策を検討するために、平成
24年度に市職員から成る「佐倉市超高齢社会対策研究会」を設置し、検討結果を報告書としてまとめたもの。
※報告書は、公表していません。
今後、佐倉市が、他都市との間における協力を進めるにあたって、期待する効果及び留意点を整理するとともに、持続可能で発展性のある交流のあり方等について検討するため、平成24年度に市職員から成る「佐倉市都市間協力研究会」を設置し、検討結果を報告書としてまとめたもの。
※報告書は公表していません。

253 千葉県254 千葉県12-212-2 佐倉市12-212-2 佐倉市

研究会報告（仮称）第5次行政改革
行財政改革の推進
大綱（案）

佐倉市防災アセスメント調査

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

その他

６か月以上１年未満

６か月以上１年未満

http://www.city.sakura.lg.jp/0000009071.html

地区別防災カルテ
地震ハザードマップ
http://www.city.sakura.lg.jp/0000009151.html

255 千葉県12-213-1 東金市

市民アンケート調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

無作為抽出した市民を対象に、住みやすさ定住意向及び施策の満足度、重要度を問うアンケートを実施。結果について分析を行い、主な意見等については市からの回答を付した上、報告書として市民に公開。また、結果として特に満足度が低く、重要度が高い施策
について改善を図るよう、市長名で庁内に通達した。
本市市民生活の現状、市民の行政の対する要望及び市政に対する評価の実態、市民のまちづくりに対する意識等を的確に把握し、今後の行政運営等に反映させるための基礎資料とすることを目的として実施した。

256 千葉県12-216-5 習志野市

習志野市市民意識調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

257 千葉県12-216-5 習志野市

習志野市人口推計調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

・推計期間･･･平成24年度から平成53年度
・推計単位･･･男女別、年齢別、コミュニティ別、丁目別に常住人口をベースに推計・推計方法･･･コーホート要因法

258 千葉県12-219-0 市原市

市民意識調査総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

改訂市原市総合計画で定める挑戦指標について現状の数値を把握するため。

23 / 87 ページ

・20歳以上の市民から10,000名を無作為抽出
・平成24年6月1日～6月14日まで実施
・郵送による発送、回収・回収票 4,113票
・回収率 41.1%

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要
八千代市では、平成24年9月から試行運行を実施しているコミュニティバスについて、本格運行に向けた基礎資料として活用するた
め、調査を実施した。

259 千葉県12-221-1 八千代市

コミュニティバス試行運行利用実態
生活基盤の整備
調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

１．沿線住民アンケート調査
コミュニティバスのバス停より半径300ｍ程度の範囲の世帯を対象に、日常的な外出行動、現在・将来の移動に対する状況・不安度、
コミュニティバスの利用状況やサービスに対する満足度等を把握し、潜在需要層とそのニーズを探り、本格運行へ向けた基礎資料として活用するため、市民アンケート調査を行った。
２．バス利用者ヒアリング調査
コミュニティバスの利用者を対象に、運行サービス水準、利用区間（ＯＤ）、改善要望などを把握するため、ヒアリング調査を行った。

260 千葉県12-222-0 我孫子市

我孫子市企業立地調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

261 千葉県12-222-0 我孫子市

「騒音に係る特定施設」に関するア
環境問題
ンケート調査その他

３か月未満

262 千葉県12-227-1 浦安市

浦安市人口移動調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

総合計画のための基礎調査

http://www.city.yachiyo.chiba.jp/140500/page200004.html
企業1,000社にアンケート調査を実施し、企業から見た我孫子市へ進出する魅力、立地する場合に企業が求める支援策など、企業が我孫子市への企業立地についてどのような考え方を持っているかを把握し、企業が立地しやすい環境を整備するための基礎資料としてまとめたもの。
http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/19,0,209,1109,html
当市では、エアコン室外機・ボイラ・送風機の特定施設の届出のあり方及び騒音苦情の処理について問題があると考え、市条例施行規則の騒音に係る特定施設につき別表の改正を検討しています。このため、他市（区）ではどのように対応されているのか、実態を調査するために当市を含めて６１市・区（うち千葉県は１７市）にアンケート調査を実施したものです。なお、本アンケート調査は、第37回公害苦情相談員等ブロック会議 関東・甲信越・静岡ブロック分科会に出席した市・区を対象に平成２４年１２月に郵送・電子メールにより調査を行ったものです。
騒音の苦情で上位を占めるエアコン・冷凍機の室外機のうち、現在の主流であるヒートポンプユニットについて、騒音規制法（施行令別表１）では規制対象となっておらず、自治体の横出し条例でも、自治体よって、出力の捉え方に開きがあるため、騒音に係る特定施設の取り扱いは自治体により大きな開きがあります。
特に千葉県の場合、市毎に 条例が異なっているため届出義務者にとっては非常に煩雑であり、わかりにくくなっています。
また、統一された条例の下で市・区が事務を行ってい る他都県の場合でも、隣接する市・区間で運用方法が異なっていることがあり、事業者側にとっては煩雑でわかりづらい状況となっています。
これは、大元となる騒音規制法および同施行令別表１が基本的に昭和４０年代に作られたままで技術の進歩に適応していないため
これまで増加が続いた本市総人口も、震災後には減少に転じ、従来の人口推計等とは数値に差異が出ていた。
また、転出者の意識にも、震災前のものとは変化が生じているのではないかと考え、震災後に浦安市から転出した方、あるいは新たに浦安市に転入した方の意向について広く聴き、今後の施策形成の参考とすることを目的として、人口移動調査を実施した。
第３次袖ケ浦市男女共同参画計画を策定するための基礎調査

263 千葉県12-229-7 袖ケ浦市

男女共同参画計画策定に伴う意識
地域づくり
調査

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

男女共同参画に関する意識調査結果 平成２４年９月実施
袖ケ浦市ホームページで参照可
http://www.city.sodegaura.chiba.jp/kakuka/shimin/katudou/sankaku/sankaku.html

264 千葉県12-230-1 八街市

八街市協働のまちづくり職員研究会における研究

地域づくり

成果を来年度以降に提案予協働のまちづくりを推進するため、市職員により組織した「八街市協働のまちづくり職員研究会」が、市内の各自治会(区)における活継続中であり、終期未定
定動概要等を調査している（H23～）

265 千葉県12-230-1 八街市

八街市地域公共交通総合連携計
画策定

生活基盤の整備

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「地域公共交通総合連携計画」及び地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に基づく「生活交通ネットワーク」の策定

266 千葉県12-230-1 八街市

八街市地域防災計画の修正

その他の特定課題解決

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

修正後の八街市地域防災計画は8月に公開予定。
http://www.city.yachimata.lg.jp/

267 千葉県12-231-9 印西市

印西市環境基本計画策定に係る環境に関する市民・事業者意識調 地域づくり
査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

環境基本計画を策定するにあたり、市民・事業者の環境に対する意識調査を行い、環境施策の立案に活用した。
印西市ホームページにより環境基本計画の閲覧が可能。

268 千葉県12-235-1 匝瑳市

がん対策推進計画策定のためのア
社会福祉・保健医療対策
ンケート

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

市民のがん対策を実施するにあたり必要な基礎資料とするとともに、「匝瑳市がん対策推進計画」の策定に必要なデータを得ることを目的として実施した。
６か月以上１年未満
http://www.city.sosa.lg.jp/index.cfm/18,26754,c,html/26754/20130501-090528.pdf

269 千葉県12-236-0 香取市

香取市市民意識調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

24 / 87 ページ

市民の市政に対する評価とこれからのまちづくりに対するニーズや意識を統計的に把握し、平成25年度から５年間を計画期間とす
る、後期基本計画の策定や市政運営にあたっての基礎資料とするために調査を実施。
http://www.city.katori.lg.jp/02profile/plan/index_026_b.html

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

270 千葉県12-237-8 山武市

まちづくりアンケート

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

山武市総合計画の進捗管理を行うため、行政評価を実施している。この中で施策別の満足度や達成度について、市民意見を取り入れた成果指標値を得るためアンケートを実施している。
アンケートの対象は市内在住の16歳以上の男女とし、約1カ月の回答期間を設け実施した。

271 千葉県12-239-4 大網白里市

大網白里市地域福祉計画策定のためのアンケート調査等

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

計画の見直しをするにあたり、住民の福祉観、地域活動への参加状況などの実態、意見・提案等を把握し、計画策定に反映させる。

272 東京都13-102-4 中央区

中央区政世論調査

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

273 東京都13-102-4 中央区

基幹的交通システム導入に向けた
生活基盤の整備
調査

274 東京都13-102-4 中央区

未利用エネルギーに関する調査

環境問題

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

区民の意見を把握し、調査結果を今後の区政運営の基礎資料とするため調査を行った。
調査結果は、http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiomizika/kohokotyo/kuseiyorontyosa/index.html

都心部と臨海部を結ぶＢＲＴ・ＬＲＴ等基幹的交通システム導入に向けて、ルートの検討、周辺交通への影響、需要予測、収支採算性等の概略検討を行った。
詳しくはhttp://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kentiku/kmyunithibasu/H25.5.23tiikikoukyoukoutuukaigi/index.html
・清掃工場の稼働状況などを踏まえながら、ごみ焼却排熱の地域利用に関するモデルスタディを行い、活用可能性に関する調査検討。
・様々なバイオマス利用方法の内、区が収集運搬を担う区内で発生する一般廃棄物のうち、生ごみや紙ごみなどを使った「メタン発酵
によるバイオマスエネルギー利用」の事業化可能性についての調査検討。また、中央区の森（平成18年10月から区の区域を越えた広域的な地球温暖化対策として東京都西多摩郡檜原村で始めた事業）から発生する間伐材や林地残材をチップ化しエネルギー利用するなどの「間伐材等の有効利用」についての調査検討。
「中央区エコタウン構想」(環境やエネルギーなどの様々な問題に対応し、魅力ある地域をつくるための中長期の構想であり、業務系
地区のモデルとして東京駅前地区、住居系地区のモデルとして晴海地区を選定し、環境面だけでなく、社会面、経済面も含めた、地域の課題を地域で解決するための構想 ※平成23年度策定)に示した取り組みの方向性、将来イメージ実現に向けたプロジェクトのうち、エネルギー分野に関わる取り組みを進めるため、各地区のエネルギー利用実態を把握し、また、今後のプロジェクトの推進方策について検討を進めるうえでの必要な以下の調査検討を行った。
・地区のエネルギー使用量の推計
・地区のエネルギー使用実態の把握･分析、課題の整理
・重点的に実施する取り組み（プロジェクト）の概略の対策効果の試算
・エネルギー施策の推進支援に係る考え方整理
CO2削減や放置自転車の削減などの各種課題を解決すべく、全国で実施・社会実験が進められている、環境負荷の小さい低炭素まちづくりの施策としてのコミュニティサイクルの導入を進めるうえで必要な以下の調査検討を行った。
○基礎調査
・自転車利用実態の分析
・自転車利用環境調査
・コミュニティサイクル事業の先進事例等調査
・周辺区におけるコミュニティサイクル事業の動向調査○コミュニティサイクルの導入可能性検討
・導入方針の検討
・コミュニティサイクル事業内容の検討
・コミュニティサイクルポートの候補地検討
・事業スキームの検討○事業スケジュール検討

275 東京都13-102-4 中央区

区のエネルギー利用実態の把握に
環境問題
関する調査

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

276 東京都13-102-4 中央区

中央区コミュニティサイクル導入に
生活基盤の整備向けた基礎検討調査

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

277 東京都13-102-4 中央区

銀座地区における公共サイン改善
生活基盤の整備に向けた検討・調査成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

外国人観光客等がより歩きやすく楽しく観光してもらうための取組の第一歩として、観光地として確立している銀座地区をモデル地区に、公共サインの改善に向けた検討・調査を行う。
平成24年10月にIMF国際会議が開催されることから、この機会を捉え公共サインの実証実験を実施する予定であり、本調査では、公共サインや道路構造物の設置状況などを把握するとともに、実証実験で用いるサインの形状、配置やマップの内容等を検討する。

278 東京都13-102-4 中央区

教育環境の整備に関する基礎調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

学齢期の子どもたちの急速な増加が見込まれる状況の中、全区域を対象とする将来的な対応に向けた学校施設整備のための基礎調査を行った。

279 東京都13-103-2 港区

高輪地区歴史・文化資産のデジタ
ルアーカイブ基本方針・事業計画 地域づくり策定のための調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

基本方針・事業計画策定のため、デジタルアーカイブの概要や、他自治体の活動内容等の調査を行った。

６か月以上１年未満

港区芝浦港南地区は、大規模マンションの開発による新住民の大量転入のため、急速に人口が増加し、新住民どうし、また、新旧住
民間のコミュニティ形成が課題となっている。
平成21年度は、新住民が何を求め、何に困っているのか、また、既に、さまざまな地域のコミュニティづくりを行っている住民が、どのようにすれば、新住民を迎え入れ、コミュニティを形成していくことができるのかなどのさまざまな課題を明らかにするため、住民意向調査等（調査票郵送による調査、インターネット調査、地域活動団体ヒアリング等）を実施した。

280 東京都13-103-2 港区

教育・文化・スポーツの振興

芝浦港南地区政策形成・課題解決
地域づくり
検討支援

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

25 / 87 ページ

No.

都道府県

281 東京都

282 東京都コード

市区名13-103-2 港区

13-103-2 港区

調査研究名調査研究分野港区文化芸術振興プラン
平成25年度～平成29年度（2013年
度～2017年度）
教育・文化・スポーツの振興
文化芸術の薫るまち・港区の策定
支援

港区景況調査経済・産業の振興政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要
区民意識調査、区内関係団体調査、国・地方公共団体の文化政策動向調査を実施し、港区の文化芸術振興の基本的考え方と具体的な施策の方向性をまとめた。

成果を提案済であり、既に政策に反映している

その他

６か月以上１年未満

本プランは、全５章から構成。第１章では「総論」、プラン策定の経緯等を述べる内容。第２章では「港区の文化芸術の特徴と区の役割」、港区の文化芸術振興の基本的考え方を示す。第３章では、「港区の文化芸術の現状と課題」を５つ挙げ、続く第４章では、前章の現状と課題を踏まえ、「文化芸術振興施策の展開」とし、５つの港区の将来像とそれを実現するための５つの施策の具体的な方向性を示している。

本業務は、区内の中小企業者に対し個別に景況に関する聞き取りを行いながら、業種別に景気動向を分析するものです。調査結果については、今後、区が取り組む中小企業施策の検討資料として活用するとともに、ホームページへの掲載を通じ、各企業が経営改継続中であり、終期未定 善に向けた取組みを行う際の情報として提供しています。
http://www.minato-ala.net/

283 東京都13-103-2 港区

港区建築物の高さに関する都市計
生活基盤の整備
画案策定支援業務委託

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

284 東京都13-103-2 港区

新橋駅周辺地区まちづくり詳細調
査及び検討支援

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

新橋駅周辺地区において、まちづくりを進めていく上での資料を整理するとともに、まちづくりに関した調査（特に公共施設等の状況、
歩行者交通量等の調査・推計）を行うこと。

１年以上３年未満

区は、平成２１（２００９）年度に策定した港区地域温暖化対策地域推進計画により、平成３２（２０２０）年度の二酸化炭素排出量を平成２（１９９０）年比で２５％削減する目標を掲げ、施策を推進してきましたが、京都議定書の第１約束期間後に評価・見直しを行うこととなっていたため、計画終了年の平成２４（２０１２）年度に見直しをしました。
この間、東日本大震災による発電事業の方向性の見直しなど、温暖化計画を取り巻く状況が著しく変化しており、社会情勢や環境の変化に対応し、更なる地球温暖化防止にむけて、港区地域温暖化対策地域推６か月以上１年未満

調査研究概要：ビル風対策の主要な対策手法である防風植栽について、事業者による維持管理方法の現状調査をするとともに、問題点等について分析を行いました。また、分析結果に基づき、防風植栽の確実な生育を担保する管理手法及び、区による新たな指導制度について検討を行いました。さらに、平成25年度には、本研究結果に基づき、「港区ビル風対策要綱」を制定しました。
研究結果の閲覧場所：港区

地域づくり

１年以上３年未満「建築物の高さのあり方に関する指定方針・指定基準」を作成し、都市計画案の策定に向け、会議の運営支援及び情報収集等を行った。

13-103-2 港区

港区地球温暖化地域推進計画改定

環境問題

成果を提案済であり、既に政策に反映している

286 東京都13-103-2 港区

風環境対策（防風植栽計画・管理）
環境問題
検討支援

成果を提案済であり、既に政策に反映している

287 東京都13-103-2 港区

港区生物多様性地域戦略策定支援

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

平成26年3月の港区生物多様性地域戦略策定に向けて、平成25年度は、港区の生物多様性の現状把握と課題整理を行い、策定
方針の検討、キックオフイベントや区民会議の開催、委員会の開催、戦略骨子（案）の策定等を行いました。

港区内の７５歳以上の高齢者を含む２人世帯の生活実態を把握し、世帯に潜在化している問題を把握するための調査研究。
この調査研究により、港区内における75歳以上の高齢者を含む２人世帯の大きな特徴として、世帯が夫婦か親子なのかによって、生活状況や抱える生活課題が異なることが把握できた。また、夫婦世帯や親子世帯のなかでも、安定した生活を送っている世帯もあれば、より苦しい状況に置かれている世帯も存在することがわかった。

285 東京都

環境問題

288 東京都13-103-2 港区

港区における75歳以上高齢者を含
社会福祉・保健医療対策
む2人世帯の生活に関する調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

289 東京都13-103-2 港区

アジアヘッドクォーター特区に係るその他の特定課題解決
基礎調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

アジアヘッドクォーター特区計画の実施による区及び区民への影響を想定するためのアジアヘッドクォーター特区についての内容分
析及びその他基礎調査

290 東京都13-103-2 港区

港区における75歳以上高齢者を含
社会福祉・保健医療対策
む２人世帯の生活に関する調査成果を提案済であり、既に政策に反映している報告書は、後日区のホームページに掲載予定。

291 東京都13-103-2 港区

子どもと子育て家庭の生活と意識に関する調査社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

292 東京都13-104-1 新宿区①新宿区区民意識調査②新宿区区政モニターアンケート

総合計画のための基礎調査 その他

６か月以上１年未満

１年以上３年未満

６か月以上１年未満-

設問内容は、多岐にわたる。
http://poll-search.city.shinjuku.lg.jp/
①件 名
②実施場所

293 東京都13-104-1 新宿区

新宿中央公園利用実態調査

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

26 / 87 ページ

③調査日時
④調査方法

新宿中央公園利用実態調査
新宿区西新宿二丁目11番
新宿区立新宿中央公園 コミュニティ広場及び多目的運動広場
平成25年2月23日（土）及び2月28日（木） ともに午前8時～午後6時ア）入退園者数調査
イ）利用状況調査

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

294 東京都13-104-1 新宿区

国勢調査データからみる新宿区のその他自治体運営全般
特徴

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

国勢調査における人口・世帯、就労、産業、従業地・通学地、教育などに関する集計データを活用し、過去の数値や23区・全国との比較、小地域別のデータ等を示すことで、新宿区の特徴を明らかにした。http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/jichi01_001020.html

295 東京都13-104-1 新宿区

国勢調査に基づく新宿区将来人口
その他自治体運営全般
推計

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満る2010年国勢調査人口を基準値とし、将来の住宅供給を考慮したコーホート・シェア延長法により新宿区の将来人口推計を行い、2035
年までの推計値と2060年までの参考値を算出した。http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/jichi01_001020.html

13-108-3 江東区

ＰＰＰによる公園管理・運営に関す
生活基盤の整備る調査研究

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定

296 東京都

都市公園における公民連携事業(ＰＰＰ)の可能性について、法・規制等、先進事例、収支構造、及び民間事業者等の意向（マーケット
サウンディング）等の観点から、民間事業者による収益性のある公園施設設置・管理や収益イベント実施等により集客力を高めて収益創出を行うことや、これらの収益を活かして、公園の維持管理運営に関する行政支出を縮減することの検討を行った。
地方自治研究機構ホームページ（http://www.rilg.or.jp/004_1.htm）

297 東京都13-108-3 江東区

平成24年度 東京8号線(豊洲～住生活基盤の整備吉間)事業化検討委員会調査

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定

運輸政策審議会答申第18号においてA2路線とされている地下鉄8号線の延伸のうち、豊洲～住吉間の延伸に関する調査研究。詳細は下記URL参照。
http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/toshiseibi/53208/53247.html

298 東京都13-108-3 江東区

区政モニターアンケート

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

区政に対する区民の意見・要望を継続的に聴き、区政運営の参考とするため、毎年実施している。
平成２４年度は、健康と医療、母子保健に関することについて、アンケートを実施した。
詳しくは→http://www.city.koto.lg.jp/open/monitor/10225/24kuseimonita.html

299 東京都13-108-3 江東区

長期計画に係るアンケート調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

平成２２年３月に策定した江東区長期計画の中で設定された成果指標のうち、区民の意識や生活実態に基づくものについて、その現状値を把握するための調査を行った

300 東京都13-110-5 目黒区

男女平等・共同参画に関する意識
その他の特定課題解決
調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満[調査目的]
男女平等・共同参画に関する区民の意識を把握し、今後の関係施策を推進するための基礎資料を得ることを目的として実施した。
[調査項目]
１ 男女平等に関する意識と実態
２ 男女平等教育 ３ ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)
４ 人権の尊重 ５ 区の男女平等・共同参画施策[閲覧]
目黒区総合庁舎(1階区政情報コーナー、４階人権政策課)で閲覧可
http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/jinken/danjo/suishinkeikaku/nenjihoukoku/23nenjihoukokusyo/files/4ishikityousa.PDF

301 東京都13-112-1 世田谷区

区民参加に関する研究

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

住民参加に関する国や区の取り組みの変遷をまとめるとともに、総合計画等の策定プロセスにおける住民参加の手法を整理した。また、区で実施した無作為抽出型ワークショップの経過を取りまとめた。

302 東京都13-112-1 世田谷区

都区制度改革に関する研究

地方分権

その他

６か月以上１年未満

都区制度改革をめぐる現状および世田谷区における自治権拡充運動の変遷、特別区制度研究会の取り組みを分析した。

303 東京都13-112-1 世田谷区地域における社会関係資本に関す
地域づくり
る研究

その他

６か月以上１年未満

地域の社会関係資本について地域活動の事例から検討を行った。

304 東京都13-112-1 世田谷区

世田谷の地域特性の析出

総合計画のための基礎調査 その他

継続中であり、終期未定 国勢調査などの統計データから得られた世田谷の地域特性を地図化し、政策形成の基礎資料とするための研究を行った。

305 東京都13-112-1 世田谷区

地域公共施設の住民管理に関す
る研究

地域づくり

６か月以上１年未満

北区人口推計調査

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満る

306 東京都13-117-2 北区

その他

27 / 87 ページ

世田谷区における地域公共施設（区民センター・地区会館・区民集会所）の住民管理の現状と問題点を考察し、住民管理の活性化に向けた課題を検討した。
「北区基本計画2010」の改定ならびに今後の区政運営の基礎資料とするため、平成45年までの20年間の北区の将来人口を推計した。
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/digital/948/094854.htm

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

307 東京都13-117-2 北区

北区公共施設再配置に関するアン
生活基盤の整備
ケート

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

公共施設の今後のあり方や再配置に関する方針の策定にあたり、外部有識者を交えた検討会を実施し、そこでまとめられた報告書（中間のまとめ）に対する区民の意見を伺うため、アンケート調査を実施した。
以下のURLに報告書（最終提言）が掲載されており、P83以降に参考資料としてアンケート調査結果を掲載している。
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/digital/905/090592.htm

308 東京都13-117-2 北区

北区事務事業評価

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

昨年度行われた事業（区の具体的な仕事）の中で、区に裁量の余地の無い法定受託事
務や内部管理事務などを除いた、全ての事業を対象に実施しています。
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/service/726/072638.htm

309 東京都13-117-2 北区

北区のごみ減量・リサイクルに関す
環境問題
るアンケート調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/digital/918/atts/091821/attachment/attachment.pdf
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/digital/878/atts/087832/attachment/attachment.pdf

310 東京都13-117-2 北区

北区ごみ組成調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

清掃関連事業の政策立案の基礎資料として毎年度ごみの組成を調査している。

311 東京都13-117-2 北区

北区のエネルギー施策に関する提環境問題
言成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る「東京都北区新エネルギー・省エネルギー専門研究会」より、北区の特性を踏まえた区民・事業者・区が取り組む具体案として、区有施設や区民生活における取り組みについての提言がなされた。詳細は、http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/inform/925/092546.htm

312 東京都13-117-2 北区

高齢者にやさしいまちづくりのモデ
社会福祉・保健医療対策
ル調査・研究成果を提案済であり、政策立案に活用している）

高齢者がさらに増加する５年後、１０年後を見すえ、ソフト面、ハード面から、高齢社会における地域のあり方について、高齢化の進んだ団地のある地区と戸建て住宅の多い地区をモデル地区として、東洋大学との連携により、平成２３年度からの２年間で調査・研究を行う。
モデル地区：桐ケ丘・赤羽台地区、栄町地区

313 東京都13-117-2 北区

景観計画策定基礎調査

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定

景観計画を策定するため、北区の景観現況調査や区民意向調査を実施し、地区別の景観概要や景観構成の類型化としてとりまとめ、景観形成の課題と景観計画策定に向けた方向性を検討した。

314 東京都13-118-1 荒川区

荒川区民総幸福度（GAH:Gross
その他自治体運営全般
Arakawa Happiness）に関する研究

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３年以上る-

315 東京都13-118-1 荒川区

地域力に関する研究

地域づくり

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満-

316 東京都13-118-1 荒川区

親なき後の支援に関する研究

社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満-

317 東京都13-118-1 荒川区

CS（顧客満足）と職員のモチベーションに関する研究

その他自治体運営全般

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満-

318 東京都13-119-9 板橋区

板橋区行政評価制度

行財政改革の推進

環境問題

生活基盤の整備

行財政改革の推進

その他

１年以上３年未満

継続中であり、終期未定

区政経営の現状について、投資した経費に見合うだけの効果をあげているかを有効性・効率性などの視点から評価し課題を発見するとともに、次の計画策定や予算編成・定数管理など、今後の行政活動の継続した改善につなげていく取り組み。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/001/001908.html

319 東京都13-119-9 板橋区

区民健康意識調査

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

区民が健康づくりに関してどのような意識を持っているかを調査し、区民一人ひとりの健康課題にあわせた取り組むべき目標や指標の現状値を把握する。
Http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/050/050907.html

28 / 87 ページ

No.

都道府県

320 東京都

321 東京都コード

市区名13-119-9 板橋区

13-120-2 練馬区

調査研究名

板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）練馬区施設白書の作成

調査研究分野

環境問題

その他の特定課題解決

政策との関わり

成果を提案済であり、既に政策に反映している

調査研究期間

６か月以上１年未満

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定

調査研究の概要
区内の自然的条件・社会的条件に即した地球温暖化対策に関する基本的な考え方のほか、区民・事業者
・区が各々の役割に応じて取り組むべき対策と進行管理の方法等を示し、区内の温室効果ガス排出量削減の取り組みを総合的かつ計画的に推進することを目的とした「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
を策定するにあたり、区民及び区内に所在する事業者を対象に、地球温暖化対策に係る取り組み状況や今後重要と思われる方策等を把握するため、以下のとおりアンケート及びヒアリングを実施。
1.アンケート
対象：区民1500人（住民基本台帳から世帯主を対象に無作為抽出）、事業者500社（無作為抽出）
方法：郵送により調査票を送付、回収期間：平成24年5月14日～5月31日
2.ヒアリング
対象：区内の地域特性を代表する事業者・市民団体など6つの事業者・業界団体
方法：直接面談
期間：平成24年7月17日～8月16日
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/051/051870.html

平成16年度に作成した施設白書後の取組の検証を行うとともに、今後10年間に見込まれる改修改築費用の試算等を行い、区立施設の現状と課題について、区民と情報を共有し、次世代に大きな負担を残さない区立施設のあり方を考えていくための基礎資料として、新たな「施設白書」を作成した。
【URL（区ホームページ）】
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/keikaku/shisaku/sonota/hakusho.html

322 東京都13-120-2 練馬区

財政白書の作成

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

323 東京都13-120-2 練馬区

新災害情報システム構築に関する
生活基盤の整備
調査

その他

３か月未満

324 東京都13-120-2 練馬区

練馬区都市計画マスタープラン見直しに向けた区民アンケート調査

その他

３か月未満

その他自治体運営全般

325 東京都13-121-1 足立区

行政評価制度の改善業務

行財政改革の推進

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

326 東京都13-121-1 足立区

自転車走行環境整備計画策定調査

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

・区財政の現状
・収入の推移・推計
・支出の推移・推計
・今後の財政運営を考える
・持続可能な財政運営
・企業会計の手法を用いた財政分析【URL（区ホームページ）】
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/zaisei/shiryo/list/h21_03.html○現行情報システムを活かした新たなシステムの提案○現行システム以外の新たな提案○災害弱者に対する情報提供○他自治体におけるベストプラクティス事例○各新災害情報システムに係る有効性・優位性の提示○技術動向調査○新災害情報システムに係る経費等の算定○新災害情報システムに係る整備工程案
都市計画マスタープランに関連する区のまちづくりについてのアンケート調査
調査期間：平成24年9月14日から10月12日まで
対象：20歳以上の区民無作為抽出方式
配布数：3000名（885票回収・回収率29．5％）【URL（区ホームページ）】
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/machi/masterplan/mp_kaitei.html
１ 成果指標等に関する見直し支援（足立区第二次重点プロジェクト事業：約90事業）
２ 職員研修の実施
３ 行政評価制度の見直し（１）足立区行政評価制度の作業内容の確認（２）評価作業の効率化や負担軽減などの評価制度見直しに関する報告書作成効果が期待される対象路線において、自転車走行環境整備に係わる社会実験を実施し、歩行者、自転車利用者双方にとって安全、
安心な通行区分の本格運用に向けた整備計画を作成することを目的として実施したものである。

を定めている。そして、目標の達成状況等を基に評価を行い、その結果を計画の見直しに反映させることで、予算や人員等の経営資源を的確に配分するとともに、計画の成果を区民にわかりやすく説明できるようにしている。
本調査は、施策の成果指標等の達成状況等を把握・分析するために、毎年実施しているものである。
327 東京都13-122-9 葛飾区

政策・施策マーケティング調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満【調査概要】② 調査対象者 区内に居住する満２０歳以上の男女③ 標本数
１，６００人
④ 抽出方法層化二段無作為抽出⑤ 調査方法調査員による訪問留置・訪問回収調査⑥公表
http://www.city.katsushika.lg.jp/55/6200/016698.html

29 / 87 ページ

No.

都道府県

328 東京都

329 東京都コード

市区名13-122-9 葛飾区13-122-9 葛飾区

調査研究名調査研究分野政策・方針決定過程への女性の参
地域づくり
画状況調査

学校教育アンケート

教育・文化・スポーツの振興政策との関わり
成果を提案済であり、政策立案に活用している）

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

調査研究期間

３か月未満

調査研究の概要
区の各委員会・審議会等において、女性の参画がどのように進んだのか、毎年数値及び要因分析の調査を行い、公表している。
詳細は下記参照。
「政策・方針決定過程への女性の参画状況調査報告」
http://www.city.katsushika.lg.jp/56/6605/002844.html

学校の教職員が内部で行ってきた自己評価に客観性をもたせるとともに、すべての学校において教育目標、授業、生活指導などの教育活動全般について保護者や地域の方々から評価を受け、今後の学校運営に反映させるものです。
日頃の教育活動の評価をより客観的なものとするために、学校評価アンケートを10月中旬から12月中旬にかけて区立小・中学校及び特別支援学校の全校において実施しました。
全校共通の項目のほか、各学校においても独自の項目を加えています。集計した結果は、過去の調査とも比較し、傾向の分析を行
継続中であり、終期未定
いました。学校ごとに分析を行ったほか、区全体の分析も行いました。
分析した学校教育アンケートの結果と教職員が内部で行った自己評価の結果を学校経営方針や教育活動の改善に生かします。
（ＵＲＬ）http://www.city.katsushika.lg.jp/56/6548/001489.html
動・運動など健康にかかわる区民の意識の現状を把握するために、実態調査を実施するもの。

330 東京都

331 東京都

332 東京都13-122-9 葛飾区13-201-2 八王子市13-201-2 八王子市

保健医療実態調査

社会福祉・保健医療対策

人口減少社会とこれからの八王子～定住人口の維持・増加を目指し その他自治体運営全般て～

市民サービスの質の向上に向けた
広域連携～多摩ニュータウンを事 地方分権例に～成果を提案済であり、政策立案に活用している）【調査概要】
６か月以上１年未満

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満② 調査対象者 区内に居住する満２０歳以上の男女③ 標本数
２，４００人
④ 抽出方法等間隔無作為抽出法⑤ 調査方法
郵送配布・郵送回収法【概要】
平成24・25年度の２ヵ年研究。これまで増加し続けてきた八王子市の人口が近い将来に減少に転じることを受け、人口減少期にあっても市民がそれぞれの地域でいきいきと暮らし続けられるための政策のあり方を、定住人口の維持・増加という観点から示すものである。24年度は、まず市内各地域の特性を整理して、人口減少期に発生し得る課題を探るため、２つの調査を行った。
≪調査Ⅰ≫八王子市における将来の人口動態に関する調査
本調査では、市内各地域における2050年までの人口構造の変化を推計することで、地域ごとの特性を描き出し、それぞれの課題について一定の考察を行った。
≪調査Ⅱ≫八王子市民の定住意向に関する調査
本調査では、市民のへ八王子市への定住意向を調べることにより、市民の居住地域に対する評価を把握するとともに、定住もしくは転出を決定する要因要因に関する一定の分析を行った。
平成25年度は、これらの調査結果をさらに分析するとともに、新たな調査も行い、全てを併せて最終的な提言に結びつける予定である。
【閲覧可能場所】 調査Ⅰ・Ⅱの調査報告書及び中間報告書が掲載された『まちづくり研究はちおうじ』第９号
国立国会図書館、東京都立中央図書館
八王子市都市政策研究所ホームページ【概要】
平成24・25年度の２ヵ年研究。市民の日常生活圏が市域を超えて広がっている現状を踏まえ、そもそも基礎自治体が提供すべき市
民サービスとは何か、またそれをより高いレベルで提供していくために必要なものは何かという観点から、市民サービスの質の向上に向けた広域連携のあり方について示すものである。24年度は、日常生活圏と市域の違いを特に意識せざるを得ない市境地域に着目し、多摩ニュータウン等の町会・自治会、NPO、有識者等へのヒアリング調査をもとに、当該地域の市民がどのような不便さや不自由さを感じているかをまとめたうえで、解決に結びつける考え方を一定程度整理した。
25年度は、市内における課題のさらなる調査に加え、他自治体の先進的な事例調査を行い、市境地域を含めた市域全体における市民サービス向上に向けた考え方を構築していく予定である。
【閲覧可能場所】 中間報告書が掲載された『まちづくり研究はちおうじ』第９号
国立国会図書館、東京都立中央図書館
八王子市都市政策研究所ホームページ

333 東京都13-201-2 八王子市

平成２４年度 行政評価 市民アン
行財政改革の推進
ケート調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

基本構想・基本計画に掲げられた44の施策について、「実現度」、「重視度」の視点で市民の意識を問う調査。外部による行政評価の一手法として毎年実施し、行政評価報告書として公開している。

334 東京都13-201-2 八王子市

八王子市市政世論調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

市民の皆さんの生活環境への意識、市の施策等に対する評価及び市政への意見・要望を把握し、まちづくりに有効に活用していくた
め、毎年実施している。

335 東京都13-201-2 八王子市

総合計画のための基礎調査

平成24年度 男女共同参画に関す
地域づくり
る市民意識・実態調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

30 / 87 ページ「男女が共に生きるまち八王子プラン（第2次）」の計画期間が25年度で満了するため、次期計画の策定に向けて市民の意識や実態を調査した。主な調査項目は以下のとおり。
・男女平等意識について
・性別の役割分担意識について
・仕事について・社会参加・地域参加について
・仕事と家庭の調和について・人権について・男女共同参画の推進について

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間336 東京都13-201-2 八王子市

介護保険サービスの利用に関する
社会福祉・保健医療対策
アンケート調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

337 東京都13-201-2 八王子市

就学支援シート利用調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１年以上３年未満

高齢者・女性の就業に関する実態
経済・産業の振興
調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

13-201-2 八王子市

買物環境実態調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

341 東京都13-201-2 八王子市

まちづくりアンケート

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

342 東京都13-201-2 八王子市

市街化調整区域沿道集落における活力向上方策の検討に向けた市 生活基盤の整備
民アンケート調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

343 東京都13-201-2 八王子市

コミュニティの現状について（アンケート調査）

地域づくり

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

344 東京都13-201-2 八王子市

学校選択制に関する調査

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

345 東京都13-201-2 八王子市

図書館利用者を対象とした市民満
教育・文化・スポーツの振興
足度調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

346 東京都13-203-9 武蔵野市

産業振興計画基礎調査

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

338 東京都13-201-2 八王子市

子ども会に関するアンケート調査

339 東京都13-201-2 八王子市

340 東京都

社会福祉・保健医療対策

経済・産業の振興

調査研究の概要
介護に関する事業運営の基礎資料として活用するため、要介護（要支援）認定者にサービスの利用状況や介護保険に対する要望等を調査した。主な調査項目は以下のとおり。
・性別、年齢、介護度・利用している介護保険サービスについて・利用している介護保険制度以外のサービスについて
就学支援シートの利用件数、状況を把握するため、施設向けに実態調査を行った。利用件数については、年度ごとの統計資料として事業実施に活用していく。主な調査項目は以下のとおり。
・利用件数
・利用のきっかけ・利用時期
・保護者の理解・園と学校との連携
・自由意見の聴取※就学支援シート：保育園・幼稚園園の中で配慮していることを担任の先生と保護者が書き込み、小学校へ直接伝えていく目的で活用されているシート。園からシートを引き継ぐことで、小学校では保護者との相談や支援についての共通理解が図りやすくなる。
今後の子ども会活動に対する行政施策について検討するにあたり、市内の町会・自治会内における子ども会の有無等の実態を把握するため、町会・自治会を対象に全数調査を行った。主な調査項目は以下のとおり。
・子ども会の有無
・子ども会の単位数及び会員数
・子ども会への活動資金援助について
・子ども会活動に期待する青少年健全育成について
高齢者や女性について、現在の就業の有無や、就業の希望の有無などの実態を把握するために調査を行った。今後の施策の方向性を検討するうえでの基礎データとして活用していく。主な調査項目は以下のとおり。
・就業の有無、就業形態
・通勤時間
・希望する就業形態
・仕事を選ぶ際に重視する項目
・再就職を希望する場合に望まれる援助・対策
・働き続けるために企業に望むこと
市民の日常生活における買物の実態を調査した。買物に困難を抱える人の状況を把握するとともに、市内商店街振興の施策を考えるための基礎資料として活用していく。主な調査項目は以下のとおり。
・利用店舗の形態
・不便を感じていること・近くに欲しいお店
・宅配サービス、インターネットの利用について
・買物環境を良くするために必要なこと
都市計画マスタープランの改定にあたり、現在のまちづくりに対する評価と今後の方向性について把握するため、アンケート調査を行った。主な調査項目は以下のとおり。
・現在のまちの状況
・現在のまちに対する満足度
・今後のまちづくりの方向性
・まちづくりへの関心度
八王子市における市街化調整区域の実状と今後のまちづくりの方向性についてアンケート調査を行った。今後、調整区域の集落における活力向上に向けた基礎資料として活用していく。主な調査項目は次のとおり。
・定住意向
・地域の課題・今後のまちづくりの方向性
八王子市におけるニュータウン地区の地域コミュニティの現状を把握するため、町会・自治会を対象にアンケート調査を行った。今後のコミュニティのあり方を検討するための基礎資料として活用していく。主な調査項目は以下のとおり。
・町会・自治会加入率と未加入世帯の特徴や理由
・町会・自治会の運営状況
・今後取り組みたい活動と負担の大きい活動
・他団体との連携の有無
・町会・自治会への加入促進の取り組み
・コミュニティ形成に向けた取り組みやイベント
・コミュニティ活動の活発さ
八王子市において、H16年度新入学から導入された学校選択制について、生徒・保護者の意向を調査した。地域コミュニティとの関わりを把握し、今後の学校選択制を考えるうえでの参考として活用していく。主な調査項目は以下のとおり。
・入学校の決定・学校情報の収集
・地域コミュニティへの参加
・学校選択制の効果
図書館利用者により高いサービスを提供していくため、施策に対する市民の視点（重要度・満足度）を把握した。主な調査項目は次のとおり。
・図書の貸し出し（数・期限等）に関する満足度
・予約（数・期限等）に関する満足度
・サービス内容について
商工業、農業、都市観光を含めた産業振興に関する方針策定のための基礎資料として、産業構造の実態について調査を行うとともに、市内商工業の動向、市内事業所の意向調査を行いました。
http://www.city.musashino.lg.jp/sesaku_keikaku/kankyoseikatsubu/014659.html

31 / 87 ページ

No.

都道府県

347 東京都

348 東京都コード

市区名13-203-9 武蔵野市13-203-9 武蔵野市

調査研究名

調査研究分野平成24年度「これからの地域コミュ
ニティと市民自治の検討のための 地域づくり
基礎調査」

平成24年度市政アンケート調査

政策との関わり

調査研究期間

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定総合計画のための基礎調査 成果を今年度中に提案予定 ３か月以上６か月未満

調査研究の概要
今後、地域コミュニティについて検討するための基礎情報を収集・把握することを目的に実施。アンケート調査、市民ワークショップ、
ヒアリング（グループインタビュー）調査により、市民及びＮＰＯ、市民活動団体等から意見収集を行った。
ホームページ：これからの地域コミュニティと市民自治の検討ための基礎調査
http://www.city.musashino.lg.jp/sesaku_keikaku/kankyoseikatsubu/013498.html
この調査では、第五期長期計画・調整計画に基づいて設けた18項目から、「重点的に進めてほしい施策」を3項目、「市の取り組みを評価できるもの」を3項目選択していただくとともに、自由記述により「市政への意見・要望」を回答していただいています。
調査によって得られた結果や自由回答欄でお寄せいただいたご意見やご要望は、今後の市政を進めるうえでの貴重な資料として、役立てています。
http://www.city.musashino.lg.jp/public_comment/enquete/014367.html

349 東京都

350 東京都13-203-9 武蔵野市13-203-9 武蔵野市

男女共同参画に関する意識調査

新たなエネルギー活用検討事業

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

男女共同参画に関する市民の意識を把握し、武蔵野市第三次男女共同参画計画の策定のための基礎資料を得ることを目的に実施。
【参照】
武蔵野市ホームページURL
http://www.city.musashino.lg.jp/shiminkatsudo/danjokyodosankaku/015328.html
既成市街地であり、エネルギー消費型都市である本市において、持続可能な社会を構築するために、「基礎自治体として何ができるのか、そして何をすべきか」という視点から、公共課題や目指すべきあり方、実現のための課題等の明確化を図った。
http://www.city.musashino.lg.jp/sesaku_keikaku/kankyoubu/015304.html

351 東京都

352 東京都

353 東京都

354 東京都13-203-9 武蔵野市

武蔵野市がん検診に関する調査

13-203-9 武蔵野市

用途地域等随時見直しに伴う検討
調査業務委託生活基盤の整備（関前五丁目地区 地区計画関連）

13-203-9 武蔵野市13-203-9 武蔵野市

社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

がん検診受診率向上事業として、がん検診に対する意識調査を行い、効果的な勧奨方法を検討する。

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

都市計画公園５・４・１境公園の都市計画変更が実施される場合、緑のネットワークを考慮した緑地整備やまちづくりを推進するため、地区計画の策定を想定し、検討に必要となる基礎的なデータを作成し、地区の現況把握及び課題整理、今後のまちづくりの方向性についての検討を行っている。昨年度から継続中の調査研究であり、これまでに実施した現況調査概要を基に、庁内の関連部署とのデータの整合や意見交換を行い、都市計画変更に係る検討状況をまとめている。

用途地域等随時見直しに伴う検討
調査業務委託生活基盤の整備（特別用途地区）

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

武蔵野市分譲マンション実態調査 生活基盤の整備

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る(1)吉祥寺駅周辺商業業務地内の現況把握及び土地利用誘導手法の提案
調査地区内の建築物について、建物用途の立体的な利用状況や建築形態等に関する詳細な土地利用状況を把握・整理する。そして課題を整理・分析すると共に、昨年度の調査成果も踏まえて全市的な対応策を検討し、望ましい土地利用誘導の方策と対応方針を検討する。
(2)特定土地利用維持ゾーンの現況把握、土地利用誘導手法の提案「武蔵野市都市計画マスタープラン」に位置づけられた特定土地利用維持ゾーンについて、地域内の土地利用現況および棟ごとの建物用途、高さ、築年数、構造、現在検討中の高度地区指定基準案との対応などの情報をまとめ、今後の土地利用に関する課題を整理する。地権者等との協議を踏まえ、合理的な土地利用を誘導するためにふさわしい土地利用誘導手法の検討を行う。
平成14年度に分譲マンション実態調査を実施しましたが、調査実施から10年が経過し、分譲マンションを取り巻く社会情勢の変化に対応した施策展開の方向性を検討するための基礎資料を得ることを目的に、管理組合と居住者に対し、分譲マンションの管理や交流の状況等について実態調査を行いました。
http://www.city.musashino.lg.jp/sesaku_keikaku/toshiseibibu/015237.html

三鷹まちづくり総合研究所 「オープンソース・ソフトウェアを活用した
生活基盤の整備
地域活性化に向けた研究会」

成果を提案済であり、既に政策に反映している

１年以上３年未満

三鷹市と三鷹ネットワーク大学で共同設置した 三鷹まちづくり総合研究所では 平成24年度に「オープンソース ・ソフトウェアを 活用
した地域活性化に向け た研究会」を設置して、図書館情報システムや地域活性化に向けた検討を進めた。
https://www.kouza.mitaka-univ.org/kouza/machi12d.php

355 東京都13-204-7 三鷹市

356 東京都13-204-7 三鷹市

三鷹まちづくり総合研究所「オープンソース・ソフトウェアを活用した地 生活基盤の整備
域活性化に向けた研究会」

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

主に市の職員が研究員としてオープンソース・プログラム言語のRubyを活用した地域活性化策を研究した。

357 東京都13-204-7 三鷹市

三鷹教育・子育て研究所「コミュニティ・スクール研究会」

教育・文化・スポーツの振興

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

平成24年度の文部科学省の「学校運営の改善の在り方に関する取組」を受託し、コミュニティ・スクールの効果についての検証を行った。

358 東京都13-204-7 三鷹市

次世代まちづくり人財養成塾

地域づくり

提案の予定が立っていない 継続中であり、終期未定 次世代を担う市民人財を養成するため、多くの団体に呼び掛けてさまざまなテーマについて開催した。

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No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間359 東京都13-206-3 府中市

総合計画に関する市民意識調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

360 東京都13-206-3 府中市

市政世論調査その他自治体運営全般

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

361 東京都13-207-1 昭島市

事務事業外部評価

行財政改革の推進

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

調査研究の概要【目的】
平成２０年度から平成２５年度の６年間を計画期間とする「第５次府中市総合計画後期基本計画に掲げた各施策の重要度や満足度、指標の現状値等を把握することにより、後期基本計画の進ちょく状況を確認し、今後の市政運営に役立てることを目的に、市民意識調査を実施した。
【対象】
市民（無作為に抽出した府中市在住の満２０歳以上の男女３,０００人）【内容】
後期基本計画の施策体系に基づき、各施策の重要度や満足度等について、設問を設定した。
【期間】
平成２５年１月２２日から同年２月１５日まで【掲載ＵＲＬ】
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/shisei/kekaku/sogokekaku/siminisiki201103/index.html【目的】
府中市内の満２０歳以上の男女個人を対象として、市政に対する意見・要望を聴取し、諸施策に対する市民の考えを把握することによって、今後の行政運営上の参考とすることを目的とした。
【対象】
府中市在住の満２０歳以上の男女【内容】
次にとりあげる事項を調査内容とした。
１・居住年数と前住地について ２・住み心地について ３・住まいの環境について ４・生活の満足度について ５・定住意向について
６・市政に対する関心度について ７・市への要望について ８・府中市の広報・情報発信について ９・パートナーに対する暴力、人権侵害について 10・消費生活相談室について 11・消費生活のトラブルについて 12・クーリング・オフ制度について 13・地域包括支援センターについて 14・超高齢化問題について 15・災害時の避難所について 16・防災ハンドブックについて 17・消火器について
18・街頭消火器について【期間】
平成２４年６月１日(金)～７月２０日(金)【掲載ＵＲＬ】
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/shisei/johokokai/yoronchosa/yoron/index.html
総合基本計画で定める市の政策及び施策を実現するために行う最小単位の行政活動である事務事業について、必要性・妥当性・
有効性・効率性などの観点から評価するもの。平成23年度から事務事業評価の透明性や客観性を高めるために、新たに市民や有識者が評価に加わる外部評価にを実施している。
http://www.city.akishima.lg.jp/1130kikaku/1071chosei/01303kikaku.htm

362 東京都

町田市市民意識調査

363 東京都13-209-8 町田市

・「町田市環境白書2012」の作成にかかる調査（環境に関する市民意
環境問題
識調査、町田市の環境の現況調
査）成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

環境施策の目標や方向性と、市民や事業者が、環境にやさしい生活や事業活動を行うための指針を示した「第二次町田市環境マ
スタープラン」（2012年4月策定）に基づいた施策の進み具合や目標の達成状況を調査するため、各施策の所管課へ年２回施策の進捗度調査を行っている。また、「第二次町田市環境マスタープラン」の施策の現状値を把握するため、環境現況調査、市民アンケート調査等を実施している。詳しくは、下記URLのとおり。
URL：http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/kankyo/keikaku/keikau/kankyouhakusho/hakusyo2011.html

364 東京都13-209-8 町田市

町田市の食育推進計画づくりに関
社会福祉・保健医療対策するアンケート調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

町田市食育推進計画策定のための基礎調査

365 東京都13-209-8 町田市

総合計画のための基礎調査 その他

若年者の自立に関する調査（市民意識調査）
社会福祉・保健医療対策

継続中であり、終期未定

町田市基本計画の進捗状況把握のためのデータ収集として実施している。2005年度より毎年行い、市民の意識の動向を把握している。詳しくは、http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/plan/seisakuchousa/shiminisikichosa.html

13-209-8 町田市

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る【概要】
町田市保健所では、「町田市新5カ年計画（２０１２年度～２０１６年度）」の重点事業として、ひきこもり者支援体制推進事業（別紙１「ひきこもり者支援体制推進事業のイメージ」参照）に取り組んでる。
2012度は、「ひきこもり」についての市民の意識や現状を把握し今後の施策展開の基礎資料とするため、一般市民及び民生委員･児童委員に意識調査を行うとともに、精神科を標榜する医療機関の診療状況等についてヒアリング調査を実施した。
【実施内容】
時期：２０１２年９月
調査対象：２，０００名（２０歳から６４歳の市民から無作為抽出）
調査方法：郵送による自記式調査
回収件数：８２０件
有効回答件数：８１３件（有効回収率 ４０．７％）【閲覧できる機関】町田市いきいき健康部（町田市保健所）保健対策課、保健企画課、市内全図書館

33 / 87 ページ

No.

都道府県

366 東京都

367 東京都コード

市区名13-209-8 町田市

13-209-8 町田市

調査研究名

調査研究分野若年者の自立に関する調査（民生委員･児童委員）
社会福祉・保健医療対策

社会資源調査（精神保健･医療分
野）

社会福祉・保健医療対策

政策との関わり

調査研究期間

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

調査研究の概要【概要】
町田市保健所では、「町田市新5カ年計画（２０１２年度～２０１６年度）」の重点事業として、ひきこもり者支援体制推進事業（別紙１「ひきこもり者支援体制推進事業のイメージ」参照）に取り組んでる。
2012度は、「ひきこもり」についての市民の意識や現状を把握し今後の施策展開の基礎資料とするため、一般市民及び民生委員･児童委員に意識調査を行うとともに、精神科を標榜する医療機関の診療状況等についてヒアリング調査を実施した。
【実施内容】
時期：２０１２年１０月
調査対象者：町田市内の民生委員、主任児童委員２４４名
調査方法：配布による自記式調査
有効回答件数：１５６件（有効回収率 ６３．９％）【閲覧できる機関】町田市いきいき健康部（町田市保健所）保健対策課、保健企画課、市内全図書館【概要】
町田市保健所では、「町田市新5カ年計画（２０１２年度～２０１６年度）」の重点事業として、ひきこもり者支援体制推進事業（別紙１「ひきこもり者支援体制推進事業のイメージ」参照）に取り組んでる。
2012度は、「ひきこもり」についての市民の意識や現状を把握し今後の施策展開の基礎資料とするため、一般市民及び民生委員･児童委員に意識調査を行うとともに、精神科を標榜する医療機関の診療状況等についてヒアリング調査を実施した。
【実施内容】
時期：２０１２年８月～９月
調査対象：市内精神科・心療内科クリニック（２０機関）、 病院（９機関）、市外病院（７機関
調査方法：訪問による聞き取り調査
有効回答件数：36件（有効回収率100％）【閲覧できる機関】町田市いきいき健康部（町田市保健所）保健対策課、保健企画課、市内全図書館

368 東京都13-213-6 東村山市

渡辺酒造寄贈資料の総合調査

教育・文化・スポーツの振興

その他

３年以上

３か月以上６か月未満

明治時代初期から市内で営業を続けてきた渡辺酒造が廃業するに当たり、４００種類１６００点の資料を寄贈いただいたことから、総合調査を実施。これにより、地域史上の明確な位置付けを図り明治以降の市歩みを把握するとともに、文化財保護に対する意識の高揚を図る。
行政評価の枠組みの中で毎年実施するもので、市の様々な施策によって市民意識がどのように変化したかを把握するための調査。
基本計画とも連動しているもの。
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/gyoseihyoka/3405/2903/index.html

369 東京都13-215-2 国立市

国立市市民意識調査

行財政改革の推進

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

370 東京都13-219-5 狛江市

・市民意識調査（基本計画策定のため）総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

371 東京都13-219-5 狛江市

行政評価

行財政改革の推進

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

372 東京都13-221-7 清瀬市

運動施設（テニスコート）の調査

教育・文化・スポーツの振興提案の予定が立っていない ３か月未満

・保有するテニスコートの施設数と面数ついて・貸出について（時間区分、予約方法、予約の上限、利用料金、利用者の区分、懸案事項、平等に使えるような工夫）
・利用方法について（罰則の有無、管理人の有無、指定管理者制度導入の有無、利用者の本人確認、苦情の対応場所）

373 東京都13-224-1 多摩市(仮称)公共施設の適正配置に関す
行財政改革の推進
る行動計画策定支援業務委託

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

公共施設のマネジメント計画である「（仮称）公共施設の適正配置に関する行動計画」の策定にあたり、NPO法人日本PFI・PPP協会に行動計画策定支援業務委託（平成24年3月～平成25年3月）を行いました。
この業務委託に基づき、平成25年3月に日本PFI・PPP協会によって報告書がまとめられ、市に提出されました。
http://www.city.tama.lg.jp/plan/943/18135/018136.html

374 東京都13-228-4 あきる野市

サービス付き高齢者向け住宅に関
社会福祉・保健医療対策する調査成果を提案済であり、既に政策に反映している「高齢者の住居の安定確保に関する法律」の施行に伴い、高齢者に対して、医療と介護が連携して高齢者の生活を支援する「サービス付き高齢者向け住宅」への入居意思のニーズ調査を実施した。（※結果は、公表しておりません。）

375 東京都13-229-2 西東京市

西東京市がん検診に関する意識調
社会福祉・保健医療対策
査提案の予定が立っていない ６か月以上１年未満

がん検診の受診率向上について、示唆を得ることを目的に実施。無作為抽出5000人に加え、５つのがん検診で各500人に調査表を配布した。

376 東京都13-229-2 西東京市

西東京市高齢者生活状況調査報
告書（平成25年３月）

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

いつまでも住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、高齢者の実態を把握しながら地域での見守りや支援につながるきっか
けとすることを目的に、高齢者（65歳以上）を対象に郵送・訪問により実施

社会福祉・保健医療対策

３か月以上６か月未満

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後期基本計画の策定に向けた議論の基礎資料とするため、無作為に抽出した2,500人の市民の方を対象に定住意向等に関する意
識調査を実施した。

施策の効果的推進を図るため，行政評価を実施するとともにこれらの調査研究を行った。
第３者の視点で行政評価を行う上述の外部評価委員会において，行政評価の手法等について議論していただいた。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

377 東京都13-229-2 西東京市

西東京市小中学校通学区域見直し
等に関する田無町・西原町・緑町・ 教育・文化・スポーツの振興
芝久保町地域協議会報告書

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

一部の小学校の児童数が将来的に大幅に増加することが見込まれていることから、通学区域の見直しを行った場合、解決につながるのかについて６通りの見直し案を提案して検討

378 東京都13-229-2 西東京市

西東京市スポーツに関する市民意
教育・文化・スポーツの振興
識調査報告書

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

本市のスポーツ推進計画を策定するために、現状やニーズを把握し、課題を調査・分析する「市民意識調査」「児童生徒意識調査」「団体意識調査」を実施

379 東京都13-229-2 西東京市

西東京市第３次男女平等参画推進
地域づくり
計画に係る意識・実態調査結果

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

市民男女2000人を無作為抽出、市職員約1000人を対象に男女平等参画の意識などについて調査を実施

市町村の総合計画のマネジメント
に関する調査研究
成果を提案済であり、政策～PDCAサイクルによる実効的・実 総合計画のための基礎調査立案に活用している）
用的な総合計画

380 東京都

地域商店街の公共的役割と自治体
地域づくりの支援に関する調査研究

381 東京都

指定管理者制度の運用に関する実態調査

382 東京都

行財政改革の推進

自治体による学生の活用に関する調査～若い力をまちづくりにどう活かす 地域づくり
か383 東京都

島しょ地域におけるエコタウンづくりに関する調査
地域づくり～再生可能エネルギーの地産地消

384 東京都

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

平成23年８月１日に基本構想の策定を義務付づける規定が削除された改正地方自治法が施行され、基本構想を策定するか否かは市町村の判断に委ねられることとなった。一方、基本構想を頂点とする総合計画には、施策の優先順位の明確化や実行性の担保、
機動的な見直し、職員や市民による共有など、さまざまな点で改善、充実が必要との指摘がある。
本調査研究では、多摩・島しょ地域市町村における総合計画のマネジメントの実態や課題を整理し、今後の総合計画を取り巻く課題への対応策と、実効性があり実用的な総合計画のあり方を提案した。

６か月以上１年未満

これまでの地域商店街では、大型店舗の出店や通信販売などの流通構造の変化や後継者不足といった課題への対応が求められていた。しかし、東日本大震災などの影響によって、住民が地域や人との「絆」を求める傾向が一段と強くなり、これからの地域商店街が果たす役割として高齢者や地域住民が集い憩える場づくり、防災対策、安全・安心への取り組みなど、公共的役割が期待されている。
本調査研究では、商店街が抱える問題点や自治体支援策の現状、課題などの把握を行い、商店街における公共的役割の可能性を明らかにし、自治体の今後の商店街支援のあり方について提案した。

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により生まれた。これは、「公の施設 」をより効果的・効率的に管理するために、民間の能力を活用するとともに、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的とした制度である。制度開始後約10年を経過し、指定管理の2巡目、3巡目に入った公の施設の中には課題が顕在化しているところも見られるようになった。
本調査では、指定管理者制度運用の課題・問題等を把握・整理するために、多摩・島しょ地域における実態調査、全国各地の事例調査を実施し、今後の制度活用に向けてのポイントをまとめた。
多摩地域には60校の大学等（キャンパスとしては72か所。）が集積し、23万人を超える多くの学生が通学しており、多摩地域の貴重な資源の一つと考えられる。しかし、多摩地域の自治体の多くは、地域を支える貴重な資源として学生を捉えておらず、地域づくりのパートナーとして自治体と学生が関係を構築してきたとは言い難い。
本調査では、学生の活力を地域づくりに活かすために、様々な角度・切り口から今時の学生について分析を行い、自治体が学生の活用を考える上で留意すべき点や改善すべき方向性等の課題について整理した。また、学生時代だけでなく卒業後も視野に入れ、学生をいかにして地域づくりに活かし、地域を支える存在になってもらうかについて、考察をもとに自治体が行うべき方策を提言としてまとめた。
東京島しょ地域では、その立地条件・環境条件から再生可能エネルギーの導入の可能性が高いと考えられ、一部の町村ではすでに再生可能エネルギーが導入されている。自然環境が多く残る島しょ地域において、環境に配慮した循環型の持続可能なまちづくりは必須であり、その資産を有効活用した島の振興を考えていく必要がある。
本調査では、再生可能エネルギーの特徴、観光などの地域産業、地域住民との関係性、東京島しょ地域の持つ物理的特性などに着目し、島の豊かな自然環境を、どのようにエネルギー源として活用し、地域づくりに結び付けていくのかについて検討した。

385 東京都

多摩地域ごみ実態調査

環境問題

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

多摩地域の清掃事業及びリサイクル事業に関する情報を調査し、基礎的な統計データ集を作成した。

386 東京都

多摩地域データブック

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

今後のまちづくりや政策形成など行政運営上の基礎資料として、「人口・土地」、「産業」、「都市基盤」など主要な統計データ集を作成した。

387 東京都

税・財政参考資料

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

財政力指数、公債費比率、経常収支比率等の分析指標及び主要税目である市町村民税などの調定収入状況等のデータ集を作成した。

388 東京都

かゆいところに手が届く！
多摩・島しょ自治体お役立ち情報

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

その他

３か月以上６か月未満

389 神奈川県14-201-8 横須賀市

横須賀市における人口移動の構造 その他自治体運営全般

35 / 87 ページ

市町村職員が日常業務を進める中で、他の市町村の動向を調査したいと思うことがあっても、現場担当部署では調査に割く予算や人員、時間の余裕がない場合が多い。
本調査では、多摩・島しょ地域の自治体からの調査要望を踏まえつつ、市町村におけるソーシャルメディアの活用外４項目について調査を行い、毎月発行する機関紙「What’s New?」において５回にわたり発表した。

転入・転出の動きについて、首都圏全体の動きと関連付けて本市の人口移動構造の特徴を分析した。
また、移動者の詳細な社会属性について分析した。

No.

都道府県

390 神奈川県

コード

市区名14-203-4 平塚市

調査研究名

平塚市買物アンケート調査

調査研究分野経済・産業の振興政策との関わり

調査研究期間

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

調査研究の概要
消費者の買物行動やニーズを把握し、買物意識や消費行動の変化を調査することにより、今後の商業施策に資することを目的としている。
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/syougyou/kaimono-index.htm

391 神奈川県14-203-4 平塚市

平成２４年度平塚市男女共同参画
地域づくりに関する市民意識調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

男女共同社会の実現のために、施策の基本となる「ひらつか男女共同参画プラン2007」を平成19年度からスタートしている。平塚市民が日常生活の中で感じている意識と現状を把握し、男女共同参画社会の推進状況をはかり、プラン推進の基礎資料を得ることを目的として実施した。
調査項目は、「男女平等意識と実態」「男女共同参画に関する用語」「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調査）」「育児・介護の担い手」「人権」について、全１０項目の調査を実施した。

392 神奈川県14-203-4 平塚市

平成２４年度ひらつか男女共同参画プラン２００７職員意識調査報告 地域づくり
書

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

職員向けの意識調査として「男女平等意識と実態」「性別役割分担意識」「女性職員の活躍促進」について、全４項目の調査を実施した。

393 神奈川県394 神奈川県14-203-4 平塚市14-203-4 平塚市

平塚市スポーツ推進計画策定に関わる“平塚市民における体力・ス
教育・文化・スポーツの振興
ポーツ関係事項調査”成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満【調査目的】スポーツ基本法への全部改正、国のスポーツ基本計画の策定、県の計画の改定などスポーツ施策の整備並びにスポー
ツを取り巻く社会情勢の変化などを一つの要因として本市においてもスポーツに特化した計画の策定を進めるために、平塚市民のス
ポーツに関する意識及びスポーツ実施状況の調査を行った。
【調査方法】住民基本台帳に記載された満20歳から79歳までの3,000人を対象に無作為抽出。アンケートは返信用封筒を添えて郵送し、調査期間を６月15日から６月30日まで。回収数は1,066件で回収率35.5％。
【調査内容】市民が今後行いたいスポーツや実施状況、始めるきっかけやボランティア活動など、12項目【研究成果】平塚市スポーツ推進計画に掲載（現在策定中）

地域福祉に関する市民意識調査

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定【調査目的】この調査は、地域福祉計画改定のための基礎資料として、平塚市における地域福祉活動の実態や意識を調査し、把握することを目的として実施。
【調査方法・回答状況】満20歳以上の市民、2000人、住民基本台帳からの無作為抽出、郵送方式（料金受取人払いの封筒を同封）、回収数８２７、回収率４１．４％

社会福祉・保健医療対策

395 神奈川県14-203-4 平塚市

平成24年度（第37回）平塚市住民実態調査

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満【調査の目的】平成20年7月に施行された「平塚市民のこころと命を守る条例」が施行5年目を迎えるに当たり、「こころの健康づくり」をテーマに、市民の皆様の日常生活やこころの健康状態について調査し、今後の総合的なこころの健康づくり、自殺対策を推進するための基礎資料として活用することを目的として実施。
【調査方法・回答状況】対象：平塚市全域、平塚市内に在住する満20歳以上の男女3,000人、住民基本台帳からの無作為抽出、郵送
配付、郵送回収、有効回収率1,484件、有効回収率５０％ 調査結果については、平塚市住民実態調査結果報告書にまとめ、平塚市
ホームページで公表

396 神奈川県14-203-4 平塚市

平塚市における成年後見利用支援
社会福祉・保健医療対策のあり方について成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

地域に根差した権利擁護推進の中核機関として機能する成年後見利用支援センターの設置を目指し、今後の方向性を明確にするため、成年後見制度利用支援あり方検討会を実施し、専門的立場からのご意見をもとに「平塚市における成年後見利用支援のあり方」
報告書を作成し、平塚市の考え方として取りまとめた。報告書については、平塚市のホームページで公表

397 神奈川県14-204-2 鎌倉市

平成24年度第3次鎌倉市総合計画
第2期基本計画に関する市民意識 総合計画のための基礎調査 その他
調査

３か月未満

398 神奈川県14-204-2 鎌倉市

次期基本計画策定に向けた市民意識調査

総合計画のための基礎調査 その他

３か月未満

399 神奈川県14-204-2 鎌倉市

スマートシティ形成に向けた研究

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

400 神奈川県14-204-2 鎌倉市

長寿社会のまちづくり

社会福祉・保健医療対策提案の予定が立っていない １年以上３年未満

６か月以上１年未満

36 / 87 ページ

18歳以上の市民の意向を把握し、「第3次鎌倉市総合計画第2期基本計画」の進行管理のための基礎資料とすることを目的に実施したものです。
対象は、平成25年1月1日現在、鎌倉市在住の18歳以上の市民のうち、2,000人を単純無作為で抽出し、回収率は48.2％でした。
集計結果は、単純集計のほか、性別・年齢別・家族構成別・居住地域別にまとめました。また、自由記入意見を、基本計画の施策の分野別に整理しました。
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/chousa.html
平成28年度を初年度とする次期基本計画の策定を前倒しし、平成26年度を初年度とする次期基本計画を策定することとなったた
め、現行基本計画の施策に関する重要度及び満足度などについて、18歳以上の市民の意向やニーズを把握し、今後の施策のあり方を判断するための基礎資料とすることを目的に実施したものです。
対象は、平成25年9月1日現在、鎌倉市在住の18歳以上の市民のうち、2,000人を単純無作為で抽出し、回収率は42.7％でした。
集計結果は、単純集計のほか、性別・年齢別・家族構成別・居住地域別にまとめました。また、自由記入意見を、現行基本計画の施策の分野別に整理しました。
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/3rd-plan/3rd-masterplan-top.html

大学との共同研究により、省エネルギー、創エネルギー、環境負荷低減技術について研究を実施した。

鎌倉市今泉台地区の住宅団地において、地元町内会、大学、企業、市役所の４者が共同研究を実施中。
今年度、企業が団地内商店街の空き店舗活用を開始。

No.

都道府県

401 神奈川県

コード

市区名14-205-1 藤沢市

調査研究名

調査研究分野藤沢市次世代育成支援に関するア
社会福祉・保健医療対策
ンケート調査政策との関わり

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

調査研究期間

３か月以上６か月未満

調査研究の概要
２００３年７月の次世代育成支援対策推進法制定にともない、全国の各自治体が次世代育成支援のための「行動計画」を策定した。
平成１７年度から２１年度までを前期計画、平成２２年度から２６年度までを後期計画として取り組んでいるが、この後期計画における中間年の評価を行うため、子育てに関する生活実態や市民からの意見・要望を把握するためにアンケート調査を実施したものである。対象者は市内在住の就学前児童を持つ市民３，０００人と、就学後児童を持つ市民３，０００人で、郵送により送付・回収した。テーマを調査対象の子どもと家族の状況、育児休業制度の利用、妊娠・出産・育児、子育て支援サービスの利用状況、父親の育児とのかかわり、子育てしやすいまちづくりの６テーマに分けて調査し、回答率は５２．８％だった。
結果については、市のホームページで閲覧できる。
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jidofuku/page100001.shtml

402 神奈川県14-207-7 茅ヶ崎市

茅ヶ崎市のまちづくり市民満足度
調査

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査立案に活用している）

３か月以上６か月未満

市民の市政に対する満足度や重点を置くべき政策分野、市政やまちづくりに対するアイデア・提案などを把握し、今後のまちづくり・
市政改善の基礎資料とすることを目的に実施するもの。
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/localhost/020kikaku/010kikaku/sougoukeikaku/anke_to/siminanketoh24.pdf
逗子市における生ごみ処理の方向性を検討するための基礎資料として、逗子ハイランドをモデル地区として実施した調査で、以下の２つの項目について調査を実施した。

403 神奈川県14-208-5 逗子市

生ごみ分別モデル事業（生ごみ分別収集モニタリング調査
環境問題
及び 家庭での生ごみ処理モニ
ター調査）

１ 生ごみ分別収集モニタリング調査
燃やすごみと生ごみを分別して、このうち生ごみを黄色い専用ごみ袋で排出していただき、次の項目について調査を実施した。
（対象約1,400世帯）(1)ごみ回収量(2)分別生ごみ組成調査(3)生ごみの分別収集に関するアンケート調査
成果を提案済であり、政策立案に活用している）

14-208-5 逗子市

逗子市業務プロセス等に関する職
行財政改革の推進
員意識調査

405 神奈川県14-209-3 相模原市

子育て世代の女性の就労支援と保社会福祉・保健医療対策
育の潜在需要に関する調査研究406 神奈川県14-209-3 相模原市

2010年国勢調査に基づく相模原市
成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査の将来人口推計立案に活用している）

407 神奈川県14-209-3 相模原市

補習的な学習機会の充実による学
教育・文化・スポーツの振興
力レベル向上に関する調査研究

14-210-7 三浦市

転入転出アンケート調査

その他の特定課題解決

409 神奈川県14-214-0 伊勢原市

第２次伊勢原市商業振興計画策定
経済・産業の振興
業務

２ 家庭での生ごみ処理モニター調査
モデル地区内のモニター50世帯に家庭用生ごみ処理容器を貸与し、分別した生ごみを自家処理していただき、次の項目について調査を実施した。
(1)生ごみ処理モニターによる処理量等調査(2)生ごみ処理モニターに関するアンケート調査【調査成果報告書を閲覧できる機関】
逗子市立図書館等【調査結果報告書を公開しているＵＲＬ】
http://www.city.zushi.kanagawa.jp/syokan/sigen/namagomimodel.html●調査期間 平成24 年12 月５日～14 日●調査対象 逗子市職員給与条例（昭和31 年逗子市条例第９号）第４条に規定する一般職給料表⑴に該当する職員（再任用職員、任期付短時間勤務職員及び消防職員を除く。）●回収率 97.38％（白紙提出も含む。）
提案の予定が立っていない 継続中であり、終期未定 ●内訳：対象職員数 268 人 提 出 261 人 未提出 7 人●概要：逗子市行財政改革基本方針（平成23年度～平成26年度）に基づく行財政改革における「行政力の向上～行政運営の改革～」として、職員一人ひとりが担当する業務に問題意識を持って取り組み、課題などを共有しながら、職場及び組織全体の事務の効率化を図るため、現場レベルで活用できる業務改善手法を検討していくために、各職員が業務のプロセスや組織風土等について、現状をどのように感じ、そして何を課題と考えているかを把握するために実施したもの。

404 神奈川県408 神奈川県

６か月以上１年未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

６か月以上１年未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

その他

統計調査、アンケート調査、グループヒアリングなどにより、相模原市における子育て世代の女性の就労実態と保育の潜在的需要を把握し、取り組むべき支援策について提案した。

2010年国勢調査を基準とし、コーホート要因法により相模原市の将来人口を推計した。

所得による学力格差を解消するための補習的学習機会の充実について、市民研究員が調査研究を実施した。

年代・性別・職業・地区・居住した年数などの属性、転入転出の理由や三浦に住みたいと思った事柄や不満を感じたこと、まちづくりへのご意見などを、転入転出の手続にこられた窓口で調査を依頼。平成２３年１１月から始め、１年経過後に結果を取りまとめHPにて継続中であり、終期未定 公表。
http://www.city.miura.kanagawa.jp/hisho/press/2012/documents/130121pressanketo.pdf

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

37 / 87 ページ

・商店街の活性化に向けた方向性を明確化し、より具体性、実効性の高い取り組みについて、商業者、行政、関係団体等の基本的な役割分担を示し、商業者や商店街自らの積極的な取り組みを促進し、本市商業の振興を図るため、商業振興計画を策定する。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

410 神奈川県14-214-0 伊勢原市

第３期伊勢原市地域福祉計画策定
社会福祉・保健医療対策に向けた基礎調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

・地域福祉に関する市民のニーズ及び生活状況を把握し、「第３期伊勢原市地域福祉計画」の策定や、市の福祉施策の推進に向けた基礎資料とすることを目的として実施。
１ アンケート調査の概要①調査対象：市内在住の満18歳以上の男女2,000人（住民基本台帳より無作為抽出）②調査期間：平成24年６月20日～７月４日（郵送配布、郵送回収）③調査項目：基本属性、福祉への関心について、福祉サービスの利用について、日常生活における悩みや不安について、地域生活について、地域活動への参加について、ボランティア活動への参加について、防災について、外出と建築物や道路などのバリアフリーについてなど
２ ヒアリング調査の概要①調査対象：団体（自治会、民生委員、NPO法人）、市民（懇談会の開催）②調査内容：団体：活動上の問題点・課題、他団体との連携状況、今後取り組みたいことなど。
市民：地域や日常生活上の課題、課題に向けて自分たち（住民）にできること、協力すればできることなど。

411 神奈川県14-214-0 伊勢原市

橋りょう長寿命化修繕計画策定業
生活基盤の整備務

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

・本市が管理する道路橋２２４橋のうち、木橋やBOX-C構造のものを除く１０４橋を対象として「橋りょう長寿命化修繕計画」を策定。従来の事後的な修繕及び架替えから、予防的な修繕及び計画的な維持管理へと政策転換を図るとともに、橋りょうの長寿命化並びに橋りょうの修繕に係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保する。

14-216-6 座間市

行政評価施策評価書作成に係る
市民アンケート調査

412 神奈川県

413 神奈川県

414 神奈川県

415 新潟県14-216-6 座間市

公共施設白書作成に係る各種調査14-217-4 南足柄市

南足柄市第五次総合計画策定に係る調査

15-100-9 新潟市

新潟市自殺未遂者実態把握調査

行財政改革の推進

その他の特定課題解決

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

総合計画のための基礎調査 成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１年以上３年未満「第四次座間市総合計画」には外部評価の一環として、市民の皆さんの生活者としての実感をアンケート調査し、その結果を目標値として掲げています。そこで、現状で市の取り組みがどのような成果をあげているのかを把握するため、アンケート調査を実施しました。
http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1341896172963/index.html
本市では、その時々のニーズに応じて設置してきた公共施設が多数存在し、施設更新時には大きな財政負担が想定されており、良好な施設サービスを提供していくためには、持続可能な施設水準に再編するとともに、建物自体の長寿命化を図ることが不可欠です。
そこで、こうした課題に公共施設利活用指針を定めて取り組み、身の丈に合った良質な資産として次世代に引き継ぐことを目指しています。
市の総合計画や個別計画などの推進状況の検証に活用するとともに、今後の施策展開の参考に資するための基礎資料として市の将来の人口を推計し、市の施策や事業に対する市民の満足度や重視の度合いについて調査を実施する。
市民満足度調査は、無作為抽出により満20歳以上の市民1500人を対象にアンケート票を配布。回答を集計し、市民意識の現状を把握する。
本市における自殺のハイリスク者である自殺未遂者の実態を把握し，ニーズや支援の介入ポイントを明らかにすることにより，実情に即した効果的な自殺対策を推進することを目的に実施した。
【調査方法】（１）調査協力医療機関の自殺未遂または自傷行為による受診者に関する医療機関調査情報を分析する。
（２）調査協力医療機関の自殺未遂または自傷行為による受診者に関する医療機関調査情報と人口動態調査死亡小票とを突合し，分析する。
【調査協力医療機関】
・新潟大学医歯学総合病院高次救命災害治療センター
・新潟市民病院 救命救急・循環器病・脳卒中センター【調査内容】（１）実態把握の断面調査
・自殺未遂者・既遂者の特徴（性，年齢，職業，同居家族の有無，自殺未遂時の手段，時間，場所，薬物乱用の有無，
精神科受診歴の有無，自殺自傷歴の有無など）や，未遂者と既遂者の特徴の違いを把握する。
・救急医療の場において，自殺未遂者に対する精神科医の関与や情報提供がどの程度行われているか実態を把握する。
（２）未遂者予後調査
・自殺未遂者がその後にどの程度の頻度で自殺を完遂し，あるいは，未遂再受診するのか，予後の実態を明らかにする。
・自殺完遂や未遂再受診に至りやすい自殺未遂者の特徴を把握する。
・自殺未遂者に対する精神科医の関与が自殺完遂や未遂再受診のリスク低下と関連しているか明らかにする。
（http://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kokoro/jisatsu/jittaihaaku.html）

416 新潟県

417 新潟県

418 新潟県15-100-9 新潟市

防災型スマートコミュニティ実現可
その他の特定課題解決
能性調査委託業務

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

15-100-9 新潟市

平成２４年度新潟市製造業実態調
経済・産業の振興
査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

15-100-9 新潟市

市政世論調査総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

38 / 87 ページ

市内に設置を検討している大型風力発電を活用した防災型スマートコミュニティの構築に向けた実現可能性を調査する。

新潟市内の製造業者の現在の経営動向や課題、特性等の実態を調査把握し、今後の産業施策の基礎資料とするための調査
調査報告書については、新潟市のホームページにて公開中。
http://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/tyousa/H24sjtyousa.files/houkokusyo.pdf
・市民生活の現状、市民の市政に対する要望、意識、関心度などを把握し、今後の市政運営の基礎資料を得る目的で実施するもの。
・毎年テーマを設けて調査項目を変更している。※基礎的な調査項目はそのまま
・調査対象は、20歳以上の市民から4,000人を無作為抽出により調査。調査期間は概ね2週間。
・結果について、ホームページなどを通じ公開している。
調査結果ホームページアドレスhttp://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/shimin/yoron/index.html

No.

都道府県

419 新潟県420 新潟県421 新潟県

コード

市区名15-100-9 新潟市

15-100-9 新潟市

15-100-9 新潟市

調査研究名

ニューフードバレー構想

公共交通の再構築

これからの空港のあり方

調査研究分野経済・産業の振興

生活基盤の整備

地方分権政策との関わり

成果を提案済であり、既に政策に反映している成果を提案済であり、政策立案に活用している）

調査研究期間調査研究の概要

３年以上＜2009年度＞「豊かな田園環境と高度な都市機能を備えたユニークな都市」である”田園環境都市”構築に向けた基本コンセプトの明確化と当面10年程度の具体的行動提起のための指針づくりを行った。
➝５つの戦略課題（提案プロジェクト）①都市連携②ニューフードバレー構想③公共交通の再構築④助け合いの新潟モデル⑤新潟みがきと対外発信＜2010年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の３テーマに絞り研究を行った。
＜2011年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の３テーマの実現に向けた研究活動を行うとともに、市役所の他部門の支援として「地域／区役所の文化施設のあり方検討」を行った。
＜2012年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、①、②、③、④、⑤の５テーマの実現に向けた研究活動を行うとともに、「区役所のあり方検討」を行った。
参考 新潟市都市政策研究所ホームページ
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/toshi_ken/index.html

３年以上＜2009年度＞「豊かな田園環境と高度な都市機能を備えたユニークな都市」である”田園環境都市”構築に向けた基本コンセプトの明確化と当面10年程度の具体的行動提起のための指針づくりを行った。
➝５つの戦略課題（提案プロジェクト）①都市連携②ニューフードバレー構想③公共交通の再構築④助け合いの新潟モデル⑤新潟みがきと対外発信＜2010年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の３テーマに絞り研究を行った。
＜2011年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の３テーマの実現に向けた研究活動を行うとともに、市役所の他部門の支援として「地域／区役所の文化施設のあり方検討」を行った。
＜2012年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、①、②、③、④、⑤の５テーマの実現に向けた研究活動を行うとともに、「区役所のあり方検討」を行った。
参考 新潟市都市政策研究所ホームページ
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/toshi_ken/index.html

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

39 / 87 ページ＜2009年度＞「豊かな田園環境と高度な都市機能を備えたユニークな都市」である”田園環境都市”構築に向けた基本コンセプトの明確化と当面10年程度の具体的行動提起のための指針づくりを行った。
➝５つの戦略課題（提案プロジェクト）①都市連携②ニューフードバレー構想③公共交通の再構築④助け合いの新潟モデル⑤新潟みがきと対外発信＜2010年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の３テーマに絞り研究を行った。
＜2011年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の３テーマの実現に向けた研究活動を行うとともに、市役所の他部門の支援として「地域／区役所の文化施設のあり方検討」を行った。
＜2012年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、①、②、③、④、⑤の５テーマの実現に向けた研究活動を行うとともに、「区役所のあり方検討」を行った。
参考 新潟市都市政策研究所ホームページ
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/toshi_ken/index.html

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

新潟の湖沼「潟」

調査研究分野422 新潟県15-100-9 新潟市

423 新潟県15-100-9 新潟市

424 新潟県15-100-9 新潟市

区役所のあり方検討

425 新潟県15-202-1 長岡市

高齢者の健康と日常生活に関する
社会福祉・保健医療対策
実態調査

新潟市の“幸福度”を評価する

教育・文化・スポーツの振興政策との関わり

調査研究期間

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

地方分権

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

成果を来年度以降に提案予
３年以上
定

調査研究の概要＜2009年度＞「豊かな田園環境と高度な都市機能を備えたユニークな都市」である”田園環境都市”構築に向けた基本コンセプトの明確化と当面10年程度の具体的行動提起のための指針づくりを行った。
➝５つの戦略課題（提案プロジェクト）①都市連携②ニューフードバレー構想③公共交通の再構築④助け合いの新潟モデル⑤新潟みがきと対外発信＜2010年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の３テーマに絞り研究を行った。
＜2011年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の３テーマの実現に向けた研究活動を行うとともに、市役所の他部門の支援として「地域／区役所の文化施設のあり方検討」を行った。
＜2012年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、①、②、③、④、⑤の５テーマの実現に向けた研究活動を行うとともに、「区役所のあり方検討」を行った。
参考 新潟市都市政策研究所ホームページ
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/toshi_ken/index.html＜2009年度＞「豊かな田園環境と高度な都市機能を備えたユニークな都市」である”田園環境都市”構築に向けた基本コンセプトの明確化と当面10年程度の具体的行動提起のための指針づくりを行った。
➝５つの戦略課題（提案プロジェクト）①都市連携②ニューフードバレー構想③公共交通の再構築④助け合いの新潟モデル⑤新潟みがきと対外発信＜2010年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の３テーマに絞り研究を行った。
＜2011年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の３テーマの実現に向けた研究活動を行うとともに、市役所の他部門の支援として「地域／区役所の文化施設のあり方検討」を行った。
＜2012年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、①、②、③、④、⑤の５テーマの実現に向けた研究活動を行うとともに、「区役所のあり方検討」を行った。
参考 新潟市都市政策研究所ホームページ
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/toshi_ken/index.html＜2009年度＞「豊かな田園環境と高度な都市機能を備えたユニークな都市」である”田園環境都市”構築に向けた基本コンセプトの明確化と当面10年程度の具体的行動提起のための指針づくりを行った。
➝５つの戦略課題（提案プロジェクト）①都市連携②ニューフードバレー構想③公共交通の再構築④助け合いの新潟モデル⑤新潟みがきと対外発信＜2010年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の３テーマに絞り研究を行った。
＜2011年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の３テーマの実現に向けた研究活動を行うとともに、市役所の他部門の支援として「地域／区役所の文化施設のあり方検討」を行った。
＜2012年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、①、②、③、④、⑤の５テーマの実現に向けた研究活動を行うとともに、「区役所のあり方検討」を行った。
参考 新潟市都市政策研究所ホームページ
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/toshi_ken/index.html
高齢者を対象に、精神的健康度の予後について縦断的調査を行うことで、うつリスクの高い高齢者の実態が把握でき、今後、自殺率の高い長岡市における介護予防事業施策を立案・実施するうえでの基礎資料を得ることを目的とする。
長岡市景況調査概要

426 新潟県15-202-1 長岡市

長岡市景況調査

経済・産業の振興

その他

継続中であり、終期未定 【調査の目的】
四半期ごとの長岡市内事業所の景気動向を調査することにより、現在の景況を把握し今後の施策に反映させるための基礎資料としている。

40 / 87 ページ

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要
１．調査の目的
長岡市が、新潟県緊急雇用事業を活用し、市内製造業約1,200社を対象にものづくり産業の活性化に関する調査を行い、ものづくり
産業の活性化に向けた支援施策を検討するための基礎資料とする。
２．調査の方法（１）期 間 平成24年7月31日（火）～平成24年10月31日（水）（２）方 法 郵送及び訪問による記名アンケート方式（３）対象先数 1,201事業所＜大企業・上場企業を除く＞（廃業等を除き 1,041事業所)（４）回答先数 有効回答799事業所（５）有効回収率 66.5％（799／1,201）（廃業等を除き 76.8％（799／1,041)）

427 新潟県15-202-1 長岡市

長岡市ものづくり産業の活性化調
査

428 新潟県15-205-6 柏崎市

柏崎中心市街地に対する地元住民の利用動向・意識調査

429 新潟県15-205-6 柏崎市

柏崎市地球温暖化対策実行計画
策定における市民等意識調査の集 環境問題
計・分析に基づく意見提案

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

地球温暖化対策実行計画策定のために実施した市民意識調査の結果集計・分析を行ない、それに基づき計画に対して意見提案を行った。

430 新潟県15-208-1 小千谷市

行政改革大綱及び行政改革実施
計画策定

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

全職員から提案の募集を行い、公募職員による作業部会、庁内組織による幹事会を経て、市民で構成された推進委員会の調査・審議により行政改革大綱及び行政改革実施計画を策定した。

431 新潟県432 新潟県

経済・産業の振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

市内中心市街地及び商店街に対する市民の利用動向・意識をアンケート調査により把握し、今後の中心市街地、商店街のあり方を検討した。

行財政改革の推進

６か月以上１年未満

15-210-2 十日町市

総合計画に関するアンケート調査

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月未満
る

15-210-2 十日町市

十日町市中心市街地住宅需要調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満る

その他の特定課題解決

十日町市総合計画について、本市の現状や課題、市が実施している施策やサービスに対する市民の評価等を把握するためのもの。
１）調査対象者
十日町市に在住する満20歳以上（平成25年2月１日現在）の男女
２）調査実施期間 平成25年3月4日（月）～平成25年3月18日（月）３）調査方法郵送・無記名による配布・回収
４）調査票配布数 3,000通（住民基本台帳データをもとに無作為抽出）５）回答数
1,180通（回収率 39.3％）※〆切遅延分も含１）調査対象 3,000人（20歳以上の市民から無作為抽出）
２）調査方法 郵送配布・郵送回収（無記名回答）
３）調査機関 平成25年３月22日（金）～４月５日（金）４）回収結果 1,559通（回収率52.0％）○地域資源を活用した魅力づくりのための調査・研究
・６次産業化の調査・研究（からむし麺の開発・キクイモサプリメントの開発）○民間と連携したビジネス創出のための調査・研究継続中であり、終期未定
・企業との連携による事業調査及び商品開発調査
・並行在来線開業に向けた調査・研究○所管課と連携した調査・研究
・総合健康都市の実現に向けての支援
・ヴァイオリンの振興支援

433 新潟県15-217-0 妙高市

未来デザイン調査研究

その他自治体運営全般

その他

434 新潟県15-218-8 五泉市

行政評価推進事業

行財政改革の推進

成果を提案済であり、政策
事務事業評価により事業の効率性及び実施過程の透明性を確保し、時勢に対応した市政の実現を目指す。
立案への活用を予定してい 継続中であり、終期未定
http://www.city.gosen.lg.jp/shisei/gyosei-kaikaku/000562.html
る

435 新潟県15-222-6 上越市

上越市新水族博物館の整備に係るネットリサーチによる潜在需要予 その他の特定課題解決
測インターネットリサーチの回答結果により、現在の水族博物館への潜在需要数及びリニューアル後の年間需要数等を算定した。
成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

参考：上越市新水族博物館の整備に係る有識者検討委員会からの報告書の提出について
http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kikaku/yuusikisya.html
他の水族館の展示の特徴やイベント、プログラムなどを調査し、来館者を惹きつける要素を抽出し、新水族博物館が魅力的かつ集客力のある水族館となるための資料とする。

436 新潟県

437 新潟県15-222-6 上越市

15-222-6 上越市

上越市新水族博物館の整備に係るコミュニケーション手法調査

中山間地域の活性化方策に関す
る調査研究

その他の特定課題解決

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、既に政策に反映している

その他

３か月未満

６か月以上１年未満

41 / 87 ページ

参考：上越市新水族博物館の整備に係る有識者検討委員会からの報告書の提出について
http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kikaku/yuusikisya.html
平成22年度に行った中山間地域における集落の実態調査と集落づくり推進員（集落支援員）の活動から得た情報を基に、代表的な集落を選定しながら、集落の暮らしを守り、さらには活力の維持・向上に向けた個別の対応策を共同調査し、効果的な中山間地域対策を行うとともに、上越市における集落支援のあり方を検討した。
詳しくは、http://www.city.joetsu.niigata.jp/uploaded/attachment/72883.pdf

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

438 新潟県15-222-6 上越市

春日山・関川東部地区コミュニティ
生活基盤の整備
バス試験運行評価検証

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

市街地の路線バス運行形態を検証するため、春日山・関川東部地区において既存路線を見直し市街地循環型バスの試験運行を実施。
試験運行、利用実態調査、アンケート調査及び収支バランス調査を実施。

439 新潟県15-222-6 上越市

中郷区における乗合タクシー試験
生活基盤の整備
運行評価検証成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

地域の実情に即した交通手段として、デマンド型乗合タクシーを導入し、運行の効率化と利便性の向上によって、生活交通の維持・確保を図る。
実証運行、利用実態調査、アンケート調査、収支バランス調査を行った。

440 新潟県15-222-6 上越市

政策形成に資するデータベースの成果を来年度以降に提案予総合計画のための基礎調査
１年以上３年未満
構築
定

人口データを中心に政策形成に資するデータベースを構築し、解説を加えたレポートを作成する。

441 新潟県15-222-6 上越市

持続可能な財政運営に向けた調査
行財政改革の推進
研究

成果を来年度以降に提案予１年以上３年未満
定

上越市の財政状況について、合併前後の変化要因を中心に分析し、今後の抜本的対策に向けた課題を整理する。

442 新潟県15-222-6 上越市

地域自治のあり方に関する調査研
地域づくり
究

成果を来年度以降に提案予１年以上３年未満
定

上越市の行政サービスや地域自治について、合併前後の変化を中心に分析し、今後の自治振興に向けた課題を整理する。

443 新潟県15-222-6 上越市

地域経済構造分析

経済・産業の振興

成果を来年度以降に提案予１年以上３年未満
定

上越市の地域経済について構造分析（お金の流れの把握）を行い、今後当市が一定の雇用環境を確保するための課題を整理する。

444 新潟県15-222-6 上越市

市町村合併によるまちづくりの検証 行財政改革の推進

成果を来年度以降に提案予１年以上３年未満
定

市町村合併の趣旨を踏まえ、上越市政の現況を財政面や行政サービスなどの観点から検証するとともに、今後の課題を整理する。

445 新潟県15-224-2 佐渡市

平成24年度路線バス利用実態調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

今後のバス路線の再編計画について、計画妥当性の検証として利用特性の現状や利用者からの要望を把握するために乗降調査とアンケート調査を実施した。
本調査の結果をもとに、平成26年度4月より一部路線の再編を行う。

446 新潟県15-224-2 佐渡市

佐渡市地域福祉計画見直しに関す
社会福祉・保健医療対策
るアンケート調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

佐渡市地域福祉計画見直しのための基礎資料として、市民の意見を計画に反映することを目的に3,000人を対象に、現在の市民の福祉に対する意識やニーズ、助け合い、福祉活動の状況、地域の生活課題やそれを解決するための必要なサービスの内容などを明らかにするために調査を実施した。

447 新潟県15-224-2 佐渡市

佐渡市食育アンケート

社会福祉・保健医療対策

成果を来年度以降に提案予３か月未満
定

生活と食生活に関するアンケートを、市内の小・中学校の学年毎に実施した。実施結果は各学校の学年別、給食センター別に把握できるので、その結果を、佐渡市食育推進計画や食育指導に反映させていく。

448 新潟県15-226-9 南魚沼市

南魚沼市「市民の声」アンケート

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

南魚沼市第１次総合計画の33の施策の満足度調査。
（質問に対して、“そう思う” “まあそう思う”と答えた人の合算値を満足度と定義した）449 新潟県15-226-9 南魚沼市

結婚に関するアンケート

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

市内の若者の結婚に対する意識等の調査を行い、人口減少、少子化対策、子育て支援策、青年教育などの基礎資料として活用するもの。

450 新潟県15-226-9 南魚沼市

南魚沼市人権に関する市民意識
調査

地域づくり

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満「南魚沼市人権教育・啓発推進計画」策定のための基礎資料

451 新潟県15-226-9 南魚沼市

南魚沼市地域公共交通調査事業

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

市内の公共交通体系の再構築を図る。生活交通ネットワーク計画の策定を目指し、本市における公共交通の基礎調査を実施するものである。
調査項目：実態調査、ニーズ調査、短期間実証調査、地域懇談会、ネットワーク計画の検討、協議会の運営補助

生活基盤の整備３か月未満

６か月以上１年未満

42 / 87 ページ

No.

都道府県

452 新潟県

コード

市区名

15-227-7 胎内市

調査研究名

胎内市定住意識調査

調査研究分野

地域づくり

政策との関わり
成果を提案済であり、政策立案に活用している）

調査研究期間

３か月未満

調査研究の概要
本調査は、胎内市に居住する20歳以上65歳未満の市民を対象に、定住意向や住み良い点・住みにくい点等日ごろのお考えをお伺いし、市が推進する定住促進に関する取組をより適切なものとすることを目的に実施したもの
報告書（PDFファイル）URL：http://www.city.tainai.niigata.jp/jigyou/ijyu_teijyu/teijyu_report.pdf
市内の空き家を調査し、各戸の状態を把握。

453 新潟県15-227-7 胎内市

胎内市空き家調査

その他の特定課題解決

提案の予定が立っていない ３か月以上６か月未満

454 新潟県15-227-7 胎内市

胎内市観光活性化調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３年以上

日本交通公社（ＪＴＢＦ）による観光活性化調査を行い、「胎内市観光振興ビジョン」、「胎内リゾート活性化マスタープラン」などを策定する。

455 富山県

16-202-7 高岡市

既成市街地・現駅周辺地域都市構
生活基盤の整備
造検討基礎調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

既成市街地及び現駅周辺地域の拠点性を高めながら、災害に強いまちに再構築していくため、住宅の密集度など、街区の現状に関する基礎的データを収集・整理するもの。

456 富山県

16-202-7 高岡市

高岡市「アクティブシニア意向調
査」

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

新たな生活スタイルや文化を形づくってきた団塊の世代を中心とした現在のシニア層の多様な価値観を今後のまちづくりに活かすとともに、これらの世代の方々の知識・経験を次世代につなげていくため、
アクティブなシニア世代を今後のまちづくりの主役として応援する施策の展開に向けたアンケート調査を行ったもの。

457 富山県

16-202-7 高岡市

ヘルスボランティア活動における活動意識調査～やりがいを感じて活 社会福祉・保健医療対策
動できる要因～

その他

３か月未満

高岡市ヘルスボランティア協議会は、市民の健康づくりの推進のために積極的に活動を展開している。
会員は、地域の特性に合わせて年々活動を展開しているが、地域により活動内容に差異がみられるため、会員個々の意識の要因や、やりがいを感じる要因を調査し、今後の育成・支援に役立てることを目的に調査を行ったもの。
３１６名に対し、無記名自記式質問紙調査方法で実施。

458 富山県

16-204-3 魚津市

地域づくり

平成24年度 まちづくり市民意識調
成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査
査立案に活用している）

３か月未満

空き家調査件数 ３６３戸
うち損傷のない空き家１０９戸、小修理を要する空き家１０６戸、大修理を要する空き家６８戸、危険空き家８０戸◆平成24年度まちづくり市民意識調査の概要●調査対象
魚津市に居住する20歳以上の男女●調査対象者
2,000人●抽出方法
年代や地区の人口に応じた無作為抽出(層化無作為抽出法)●調査期間
平成25年１月９日(水)～平成25年２月７日(木)●調査方法
郵送返送方式●回収数
1,124人(平成23年度：922人)●回収率56.2％(平成23年度：46.1％)
URL：http://www.city.uozu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=584

459 富山県

460 富山県

16-210-8 南砺市

16-211-6 射水市

南砺市総合計画市民意識調査

射水市市民ニーズ実態調査

総合計画のための基礎調査 成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

市民３，０００人を対象に、日常生活や行政運営などについて意見を聴取する。
設問は、総合計画の成果指標と結びついており、市民の意見を成果として公表するとともに、成果目標の達成に向けてよく年度以降の事業へ反映などする。

射水市総合計画が中間年度を迎えるに当たり、現状に対する満足度、将来への期待や不安を把握するため、一般市民を対象としたアンケート調査の実施、集計、分析を行い、その結果を各種施策の点検や市政推進のための基礎資料として活用することを目的とした。
調査は、射水市在住の市民から、性別、年齢階層、地域に配慮し無作為に３，５００人を抽出し、調査票を配付し、郵送による返送方式により回収した。
調査項目は、市の現状に対する満足度及び定住意向（現状評価）、総合計画に対する市民の考え方（施策評価）、今後の重点的な取組に対する市民の考え方（個別項目）とした。
関連URL http://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=2937

461 富山県

16-211-6 射水市

成果を提案済であり、政策
総合計画見直しのための基礎調査
総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満（人口推計）る

43 / 87 ページ

射水市総合計画の開始から５年目の中間年度を迎えるに当たり、計画策定時の人口推計との乖離を確認するために実施した。
推計に当たっては、平成２２年度国勢調査の数値等をもとに、平成４７年まで（５年間隔）の性別、年齢別（５歳間隔）、地域別（５地域）に推計値を算出した。

No.

都道府県

462 富山県

コード

市区名16-211-6 射水市

調査研究名

事務事業評価調査研究分野

行財政改革の推進

463 富山県

16-211-6 射水市

スポーツに関する意識調査

教育・文化・スポーツの振興

464 富山県

16-211-6 射水市

空き家実態調査（所有者等の意向
生活基盤の整備
調査）

政策との関わり

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

調査研究期間調査研究の概要

事務事業評価は、①事務事業の目的、成果、コストを明確にすることにより、市民に対しての説明責任を果たし、市政の透明性の向上を図る、②事務事業の現状を分析・評価することで、社会経済情勢の変化や市民ニーズに対応した質の高いサービスの提供につなげる、③事業の必要性、有効性等について検証し、限られた財源を適正に配分するための判断材料とする、④職員の意識をコストと市民満足度を常に意識した、成果志向型へ変革させることを目的として、一般会計に属する事務事業を３年ごとに１回評価し、３年で全ての事
務事業評価を終えるようにしている。
継続中であり、終期未定
評価体制は、事業担当課による内部（１次）評価と庁内評価委員会による内部（２次）評価の２段階としている。
評価の方法は、事務事業を性質別に分け、それぞれの事務事業を評価項目ごとに個別評価し、その合計点により４段階で総合評価している。
なお、一定基準により選定した事務事業について、行財政改革推進会議による外部評価も行っている。

その他

６か月以上１年未満

成果を提案済であり、既に政策に反映している

１年以上３年未満

関連URL http://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=2722
新たに制定されたスポーツ基本法に基づくとともに、国や県のスポーツ基本計画を踏まえ、中・長期的な視点に立って、総合的な政策を推進するもの。平成35年度を目標年次に10年先を見据えたプランとする。市民にスポーツに対する意識、スポーツ実施状況、スポーツ振興に関する要望などを調査し、今後のスポーツ推進の方向性を定め、平成26年度施行に向けた「射水市スポーツ推進計画」に反映させる資料として活用するもの。
平成２３年度に実施した空き家実態調査（市内全域の調査を効果単位の自治会の協力により実施）により、一定の期間継続して使用していない状態に置かれている建物の概要を把握した。
平成２４年度は、射水市における横断的な住宅施策を推進するための基礎資料とすることを目的として、所有者（管理者）への意向調査や現地補足調査を実施した。（１，３５２棟が対象）
所有者の特定は基本的に登記簿謄本により行い、地元自治会への聞き取りにより補足した。調査票は郵送により配布し、返信郵便で回収した。
関連URL http://www.city.imizu.toyama.jp/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=6979

465 石川県17-203-1 小松市

市民意識調査地域づくり

466 石川県17-203-1 小松市

すこやかこまつ２１（第２次）計画に
社会福祉・保健医療対策
係わる市民実態調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

市民の幸せ度を分析・検証するための意識調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している

小松市健康増進計画の第１次計画の評価及び第２次計画の取り組みの方向性の把握のために、市民の健康に係わる実態把握（食生活・運動・睡眠やストレス・健診受診や生活習慣病予防の知識など）の調査を行った。詳しくはhttp://www.city.komatsu.lg.jp/5655.htm

３か月未満

467 石川県17-203-1 小松市

在住外国人保護者のための教育に対する意識調査

地域づくり

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

平成２４年４月現在で小松市に在住する外国人１，５５７名のうち約５０名が小・中学生である。この保護者たちは母国の教育と日本の教育の違いを理解できずにいる場合が多い。また日本の学校教育や家庭学習等への理解が薄い場合も多く、在住外国人子女の進学率は日本人に比べてまだまだ低いのが現状である。
この問題を解決するため平成２４年３月に在住外国人により、小松市国際交流協会にて保護者会を立ち上げ活動を開始したが、教育に対する認識が参加保護者によって大きく異なり、活動の方向性が一致できていない。
これについて、在住外国人保護者だけでは彼らが抱える教育に関わる問題の分析・調査をすることは困難であるため、「在住外国人保護者の教育に対する意識調査」というテーマで、調査研究を大学へ依頼した。
詳しくは、http://www.ucon-i.jp/newsite/jigyou/chiikikadai/chiikikadai24.html

468 石川県17-203-1 小松市

小松市企業誘致推進調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

小松市において立地可能性の高い産業分野を検証するとともに，それら産業の適地の選定を行い，新たな企業立地に向けた誘致活動を促進するための方向性を提示することが目的である。

３か月以上６か月未満

469 石川県17-203-1 小松市

木場潟のＣＯＤ環境基準値超過の
環境問題
原因解明

成果を来年度以降に提案予
３年以上
定

平成２年の公共用水質測定結果報告で木場潟の水質が全国湖沼COD高濃度水域のワースト２位という結果が出たことで、木場潟の環境悪化を防ぐため、各団体のボランティア活動が活発になってきた。これにより、木場潟の水質はある一定の値まで下がったが基準値には至らず、ここ数年は横ばい傾向にある。
水質悪化の要因としては、生活排水の流入・田畑の農薬・閉鎖性水域としての水の流出減など、幾つかの意見はあるが、科学的根拠がないため、水質悪化の原因解明の調査をすることで水質改善の方向性を見出し、今後の対策に活かすもの。

470 石川県17-203-1 小松市

小松市内空き家調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

小松市内全域の空き家の実態調査

３年以上

新修「小松市史」民俗編、美術工芸編、近世村方編の発刊のため、それぞれ部会をもって資料収集・調査活動をしている。
民俗編は、年中行事、祭り、暮らしの様子等を、美術工芸編は、郷土作家の発掘、作品の所在調査等を、近世村方編は、各町内個人宅の所有する古文書の調査、解読等を行っている。

471 石川県17-203-1 小松市

小松市史発刊のための調査（民俗・美術工芸・近世村方）

生活基盤の整備

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

新修小松市史は、図書館をはじめ公共機関で閲覧可能。将来は、市ホームページでも公開予定。

472 石川県17-203-1 小松市

小松市文化財指定のための調査

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

１年以上３年未満

44 / 87 ページ

文化財指定候補を何件か選定し、その重要性を調査する
これまでに指定されている文化財については、市ホームページで公開している。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間473 福井県18-205-2 大野市地域ブランドの発掘・活用による地域活性化戦略に関する調査研究 地域づくり
共同調査事業

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

474 福井県18-205-2 大野市

大野市自転車を活用したまちづくり
生活基盤の整備計画策定に係る市民アンケート

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

475 福井県18-205-2 大野市

中心市街地活性化基本計画策定にかかる市民・事業所アンケート

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

476 福井県18-209-5 越前市477 山梨県19-204-0 都留市

478 山梨県19-204-0 都留市

経済・産業の振興

越前市の子育て支援に関する市民
社会福祉・保健医療対策
アンケート調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

都留市債権管理調査研究

成果を提案済であり、既に政策に反映している

１年以上３年未満

その他の特定課題解決

都留市里地里山里水保全と利活用
地域づくりを促進するためのシステム研究会

調査研究の概要
地域を活性化するための地域資源等の発掘
市内における地域イメージ等の把握
市のイメージの検討（地域ブランドの確立）
地域活性化戦略の方向性の検討
市のイメージに合わせた事業展開やプロモーションのあり方の検討-

第２期大野市中心市街地活性化基本計画
http://www.city.ono.fukui.jp/page/sangyo/chukatsu/chukatsu_d/fil/2-chuukatsu.pdf
越前市では、全ての子どもたちを虐待や貧困などから守り、一人ひとりの健やかな成長と自立に向けた協働による支援を行うため、
平成24年3月に「市子ども条例」を制定した。これを踏まえ越前市次世代育成支援対策推進行動計画後期計画（Ｈ22～26）を見直す
にあたり、市民の子育てに関する生活実態や意見、要望等をを把握するために、就学前及び小学生を対象にアンケート調査を行った。

市が有する債権の回収、整理、滞納対策等に関し、その債権の種類、根拠法令及び滞納状況等を把握するとともに、債権管理についての法的・実務的な問題を検証し、さらに公平・適切な対処を行うための調査・研究を行う。

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

・里地里山里水の保全・利活用システム構築に関する研究
・里地里山里水に関するフィールドワーク手法の研究
・意識醸成に関するホスピタリティーの研究① 調査の目的
山梨市の主な施策に対する、市民の満足度や必要度を把握し、住民のニーズに対応した施策を推進するための基礎資料とする。併せて、総合計画に示されたまちづくり指標についても確認する。
② 調査時期
アンケート期間：平成25年1月28日(月)～2月14日(木)※調査票回収期間は3月5日(火)まで延長した。
また、記入に際しての基準日は平成25年2月1日とした。
③ 調査対象20歳以上の市民2,000人を対象とした。
標本抽出方法としては、旧市町村ごとの人口に注目した比例配分法による層化無作為抽出を行った。
④ 調査方法
郵送配布・郵送回収方式
http://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/gover/statistics/conduct/citizen.html

山梨市住民意向調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

地域資源への意識調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

首都圏エリアの消費者を対象とした南アルプスエリアの地域資源への意識調査
地域資源の認知度・興味度から、都市住民の意識を把握することで、6次化のまちづくりに係る交流定住施策の他、地域経済の振興策に活用するための調査であった。

中心市街地歩行者・自転車通行量
地域づくり
調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している

指定日時・指定地点（中心市街地の区域内）において歩行者・自転車の通行量を調査し、第二期中心市街地活性化基本計画の指標とするもの。

20-203-7 上田市

平成24年度 商工業経営実態調査 その他自治体運営全般

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

20-203-7 上田市

人権問題に関する意識調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満る

479 山梨県19-205-8 山梨市

480 山梨県19-208-2

481 長野県20-201-1 長野市

482 長野県483 長野県

南アルプス
市

教育・文化・スポーツの振興

３か月未満

３か月未満

45 / 87 ページ

上田市内の企業の経営実態の把握を行い、中小企業支援策を講ずるための基礎資料とするため調査を実施。
調査項目は、以前の調査に加え、金融円滑化法の廃止に伴う影響調査と雇用情勢を把握するための調査を実施。

人権施策を推進するための基本方針の改定に当たり人権問題に関する市民の意識や実態を把握し、上田市の人権教育推進の基
礎資料とするとともに、今後の人権施策推進の参考とするため市民の意識調査を実施した。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要【概要】
市内在住20歳以上の方の中から無作為抽出して、調査票を郵送。調査項目として、住みやすさ、市政について、中心市街地に関する項目等を調査する。

484 長野県20-207-0 須坂市

平成24年度市民意識調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

市ホームページ↓
http://www.city.suzaka.nagano.jp/gyousei/kouhou/manzoku/
その他、パソコンを普段使用しない高齢者に対応するため、地域公民館にも設置

485 長野県20-207-0 須坂市

まちづくりのための転入者アンケー
行財政改革の推進
ト

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満【概要】
転入届の届出があった世帯主に対し、一定期間経過後に調査票を郵送し、須坂市へ転入に至った経過、須坂市の良い点、悪い点などを調査。
市ホームページ↓
http://www.city.suzaka.nagano.jp/gyousei/kouhou/manzoku/

486 長野県20-207-0 須坂市

まちづくりのための転出者アンケー
行財政改革の推進
ト

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満【概要】
転出者に、転出手続きの窓口で調査票を手渡し（返信用封筒同封）、回収。調査項目として、転出理由や須坂市の良い点、悪い点などを調査。
市ホームページ↓
http://www.city.suzaka.nagano.jp/gyousei/kouhou/manzoku/

487 長野県20-208-8 小諸市

小諸市健康づくり計画に係るアン
ケート

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月未満

健康増進計画（第２次小諸市健康づくり計画）の策定にあたり、市民アンケートを実施した。
〇健康感、食事、身体活動・運動、などに関しての設問を設定。
〇無作為抽出で１６６３人にアンケート用紙を郵送した。
〇結果は、上記計画の策定時の資料とし、ホームページでも公表した。
第９次基本計画策定にあたり、市民意識調査を実施

488 長野県20-208-8 小諸市

小諸市市民意識調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満○主な事業に対する満足度、テーマ別に力を入れるべき施策、施策の重要度等を調査。
○年齢別、男女別に無作為抽出した2,000人にアンケートを郵送し、36.6％から回答を得た。
○調査結果は計画策定の基礎資料とした。
○デマンド型タクシーに関する調査研究489 長野県

20-210-0 駒ヶ根市

地域公共交通に関する調査・研究 生活基盤の整備

成果を提案済であり、既に政策に反映している

490 長野県

20-212-6 大町市

大町市地域公共交通総合連携計
画策定に係る調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

491 長野県

20-217-7 佐久市

生活基盤の整備

平成２４年 佐久市の取り組みへの満足度・重要度及び住みやすさ
成果を提案済であり、既に総合計画のための基礎調査
感・健康感・幸福感に関する市民ア
政策に反映している
ンケート

３か月未満

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

492 長野県

20-218-5 千曲市

市民満足度調査

493 岐阜県

21-201-6 岐阜市

第3期地域福祉計画策定基礎調査 社会福祉・保健医療対策

494 岐阜県

21-201-6 岐阜市

６か月以上１年未満

総合計画のための基礎調査

焼却飛灰に含有するカルシウム処
環境問題
理の全体最適化に関する研究

現行のバス路線の利用状況などを把握し、今後の見直し等を検討するために、実態調査及びアンケート調査を行った。
結果等については「大町市地域公共交通総合連携計画」に掲載。市のホームページにて閲覧可能。
（１）第一次佐久市総合計画に基づいて実施している市の取り組みに市民が満足しているのか、その施策を今後も必要としているのかといった意見・意向を把握し、その結果を行政評価の判断に用いるため、経年変化も踏まえた分析を行った。
（２）本市の重点施策である「世界最高健康都市の構築」において、市民が感じている「住みやすさ感」「健康感」「幸福感」を高めていくことを目標としていることから、この３つの項目に関する意識を把握・分析した。
調査結果ＵＲＬ：
http://www.city.saku.nagano.jp/cms/html/entry/10910/283.html

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

成果を提案済であり、政策立案に活用している）【駒ヶ根市ホームページ】
http://www.city.komagane.nagano.jp/index.php?f=&ci=10480&i=14540

総合計画の各施策の満足度を調査する。

次期地域福祉計画を策定するための基礎調査として、地域福祉に関する意識や考え方、地域福祉活動の実態などを把握すること、地域の福祉課題を把握することを目的とし、アンケート調査、関係団体等ヒアリング調査、地域福祉市民会議を実施した。

最終処分場浸出水に含まれる高濃度のカルシウムは、水処理施設内の設備や放流先配管でスケール障害を引き起こす。このため、一般的には水処理施設で炭酸ソーダを添加し、凝集沈殿処理が行われている。しかし、本処理法は大量に発生するカルシウム汚泥の処理に係る費用面及び作業面での負担が大きい。そこで本研究では、最終処分場へ埋め立てる前の飛灰固化処理等の段階で炭継続中であり、終期未定
酸ソーダを飛灰へ添加することにより、水処理施設における負担の軽減が可能になると考え、その効果を確認するための実験を行うとともに、費用便益について検討した。
http://www.heigensha.co.jp/jwma/34th/program/073/

46 / 87 ページ

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要
平成24年10月から開始した、2期岐阜市中心市街地活性化基本計画を効果的に推進し活性化を図るため、市民の中心市街地における行動を調査・分析し、活性化への取り組みの実施あるいは立案等の際の参考資料にすることを目的としたものである。
具体的な方法としては、岐阜市が設定した「まちなか居住促進区域（約500ha）」から無作為に抽出した町丁目の居住世帯（2,116世
帯）を対象にアンケート調査を実施した。なお、回答者は「家族の中で最も買い物をする人」とした。また、調査内容は下記のとおり。
（１）あなた自身と家族のことについて（２）通勤・通学について（３）買い物等日常生活の行動について（４）柳ケ瀬への来街状況について（５）柳ケ瀬に行く頻度の変化について（６）歩いて暮らせるまちづくりについて（７）中心市街地活性化について（自由記入）
中京都市圏では、国土交通省、愛知県、岐阜県、三重県及び名古屋市が共同で、過去に４回のパーソントリップ調査（以下「ＰＴ調査」という。）を実施し、望ましい都市交通体系のあり方について提案を行ってきた。
第４回ＰＴ調査が実施された平成１３年以降、中京都市圏では、愛知万博の開催に合わせて、中部国際空港の開港、高速道路網及び鉄道ネットワークの整備が進められ、人や物の動きが大きく変化している。また、人口減少・超高齢社会の到来、高度情報化やグローバル化の進展など社会経済構造も大きな転換期を迎えている。
こうした背景のもと、中京都市圏における人の動きの実態を把握するとともに、望ましい交通計画や交通施策を検討するための基
礎データの整備を目的として、平成２３年度は、愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市・岐阜市（以下「関係県市」という。）などが共同でＰ
Ｔ調査（実態調査）を実施した。
平成２４年度は、その２年目として、関係県市が共同で「データ作成」及び「現況交通実態の把握」を行った。
○耐震性の不足、狭あい化、分庁舎化などの課題のある市庁舎の整備に関し、新庁舎建設に向けての調査研究を実施○新庁舎建設推進本部を設置し、本部会議３回、下部組織４部会計１６回開催○新庁舎建設市民懇話会を設置し、懇話会５回（平成24年10月～平成25年１月）開催し、「新庁舎へ求める機能に係る検討報告書」を作成。詳しくは、http://www.city.ogaki.lg.jp/0000017206.html○市民アンケートの実施（平成24年10月1日～31日。953人回収/2,000人郵送、回収率47.7％）詳しくは、
http://www.city.ogaki.lg.jp/0000017968.htmlを参照○新庁舎建設基礎調査の実施（庁舎の現況、会議室・駐車場等の使用状況など）○先進地事例の視察（みよし市、小牧市など）

495 岐阜県

21-201-6 岐阜市

中心市街地における行動分析調査 その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

496 岐阜県

21-201-6 岐阜市

中京都市圏パーソントリップ調査

成果を今年度中に提案予定 ３年以上

497 岐阜県

21-202-4 大垣市

新市庁舎建設についての調査研究 その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満る

498 岐阜県

21-202-4 大垣市

大垣市第三次地域福祉計画策定のためのアンケート

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

大垣市第三次地域福祉計画を策定するにあたり、幅広く市民等の意見をきくため、市民・関係団体等にアンケートを実施。

499 岐阜県

21-202-4 大垣市

大垣市「人権まちづくり」に関する
市民意識調査

地域づくり

成果を提案済であり、既に政策に反映している

大垣市人権施策推進指針改定に伴う見直しのため、市民に対する意識調査を行ったもの
http://www.city.ogaki.lg.jp/0000014669.html

500 岐阜県

21-202-4 大垣市

地下水の利活用に関する調査研
究

環境問題

提案の予定が立っていない １年以上３年未満

地域の「知」の拠点である大学と連携し、新エネルギーや省エネルギー対策として冷暖房空調への地下水・地中熱利用の適性を評価
し、地下水の新たな利活用の可能性について調査研究を行った。

501 岐阜県

21-202-4 大垣市

大垣市版産業連関表に関する調
査研究

経済・産業の振興提案の予定が立っていない ６か月以上１年未満

地域の「知」の拠点である大学と連携し、簡易な方法により経済波及効果を算出するための産業連関表に関する調査研究を行った。

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３年以上

市内の全公立幼稚園・保育園では、朝の時間を使って独自に開発した「いきいき遊び」を行っている。具体的には朝５分～１０分程
度、身体を使った遊びや、フラッシュカードを使った遊び、さらにタブレット型PC（iPad）を使った遊びを行うことで脳を活性化しながら集中力を養います。また、いすに座って一斉に行う形態をとるため、一斉学習を小学校へのなめらかな接続を図ることができます。さらに、特別な支援を要する園児にも「いきいき遊び」で集団適応が図れることが分かり、どんな障がいに対してどんな効果があるかを研究した。その結果、発達障がいのある園児には特に顕著で、好きなカードを中心にしながら遊びに幅を広げていくと適応する力が付くことが検証できた。また知的障がいのある園児にも効果があり、その要件などについて現在追跡研究している。障がいの園児については、集中力がつき、小１プロブレムの解消も図れることが検証できた。本年度、日本ＬＤ学会でその成果を発表することになっている。（http://ci.nii.ac.jp/naid/110007647684）

１年以上３年未満

市内の児童・生徒の自尊感情の程度を把握するために、市独自で自尊感情を測定するためのアンケート項目を作成した。この項目
は、大学に依頼し、統計学的な処理をし、妥当性のあるものを作成した。昨年度、このアンケートを市内全児童・生徒に調査（約７，０００人）し、分析を行い、多治見の自尊感情のスタンダードを明らかにした。本年度は、この結果を踏まえた授業改善とこのスタンダー
ドをと比較して各個々の自尊感情が高いのか低いのかを明確にするシステムを開発している。今後は、このシステムを使い、各担任
が個別指導に生かせるように研究を進めていく。

502 岐阜県

21-204-1 多治見市

生活基盤の整備「いきいき遊び」研究（幼稚園・保育
教育・文化・スポーツの振興
園）

３か月以上６か月未満

３か月未満

503 岐阜県

21-204-1 多治見市

自信力（自尊感情）向上の研究

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

504 岐阜県

21-204-1 多治見市

路線バス昼間上限運賃社会実験

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

47 / 87 ページ

多治見市内を運行する路線バスの一部路線（７路線）で、平日昼間（１０時～１６時）の運賃の上限を提言することで、運賃面での利便性を向上させ、利用者の増加を図るもの。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満る

505 岐阜県

21-211-3 美濃加茂市 道路維持管理に関する研究

生活基盤の整備506 岐阜県

21-212-1 土岐市

市民意識調査成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月未満る

507 岐阜県

21-212-1 土岐市

土岐市観光振興計画策定事業（ア
経済・産業の振興
ンケート）

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

508 岐阜県

21-212-1 土岐市

農業振興地域整備計画に関するア
経済・産業の振興
ンケート

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満る

509 岐阜県

21-215-6 山県市

山県市まちづくり市民アンケート

成果を来年度以降に提案予
３か月未満
定

総合計画のための基礎調査

３か月以上６か月未満

調査研究の概要

市HP：http://www.city.minokamo.gifu.jp/seikatu/contents.cfm?id=5634&g1id=8

市政に対する満足度と重要度、まちの暮らしやすさについて調査をした。
http://www.city.toki.lg.jp/wcore/ct/other000021500/h24houkokusho.pdf

土岐市観光振興計画策定のために、来訪目的や回数、おすすめ施設等を調査した。
http://www.city.toki.lg.jp/wcore/hp/page000008400/hpg000008355.htm

農家の方を対象に現在の農業経営形態と農業のこれからについて調査した。

住民の日常生活や行政に対する意見、要望等を聞き、総合計画策定の基礎資料とするため
http://www.city.yamagata.gifu.jp/

510 岐阜県

21-215-6 山県市

山県市地域福祉推進計画策定に係る懇談及びアンケート

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

地域福祉推進計画策定のための地域懇談会及びアンケート調査
http://www.city.yamagata.gifu.jp/511 岐阜県

21-217-2 飛騨市

特定外来生物分布調査

環境問題

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

在来種の保護を図るため、特定外来生物（植物）に指定されているオオキンケイギク等のモニタリング調査を行い、分布状況マップとデータベースを作成。

512 岐阜県

21-220-2 下呂市

市民生活アンケート

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

下呂市第一次総合計画l後期基本計画のフォローアップとしてアンケート調査を実施。市民意識の実態把握と結果についての検証を行った。
●調査結果 http://www.city.gero.lg.jp/gyousei/view.rbz?nd=408&ik=1&pnp=102&pnp=137&pnp=408&cd=2044

513 岐阜県

21-220-2 下呂市

地域農業の未来をみんなで考える
経済・産業の振興
ためのアンケート

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

市内の各地域（集落）における農業の現状を（水稲中心に）把握し、地域農業の再編に向けた組織作りの推進をはかるための基礎資料を得ることを目的にアンケート調査を実施した。

514 岐阜県

21-220-2 下呂市

障がい児支援に関するアンケート

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

障がい児の放課後預かり及び長期休暇時対策とする放課後児童クラブの開設について、当市におけるニーズを把握し今後の施策に反映することを目的に、アンケート調査を実施した。

515 岐阜県

21-220-2 下呂市

交通弱者の移動手段のあり方に関する調査
社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

516 岐阜県

21-220-2 下呂市

投票所再編に向けた市民アンケー
ト
その他の特定課題解決

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

517 岐阜県

21-220-2 下呂市

特定健診における健康調査

518 岐阜県

21-220-2 下呂市

食生活改善推進員による生活習慣
社会福祉・保健医療対策
アンケート

社会福祉・保健医療対策

社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 ３か月以上６か月未満

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

48 / 87 ページ

既存の公共交通機関が使えない、あるいは使いづらいといった交通弱者のニーズに対応するため、当市においてどのような新しい
交通サービスが提供できるか検討するために調査を実施した。

下呂市選挙管理委員会では、６６箇所あった投票所を見直し２７箇所の新投票所を決定。投票所再編を行った後の初選挙での結果を検証するため、市民アンケート調査を実施した。

個人の健康状態を把握し特定保健指導に活かすため、また全体的な傾向を把握し、平成25年度策定の健康増進計画の基礎資料とするため市民アンケート調査を実施した。

健診や医療機関への受診状況を分析すると「高血圧」に由来する疾病が多いことから、この原因を把握し、また平成25年度策定の健康増進計画の基礎資料とするため市民アンケート調査を実施した。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野519 岐阜県

21-220-2 下呂市

景況調査

520 岐阜県

21-220-2 下呂市

まちづくりアンケート（金山まちづく
地域づくり
り協議会）

521 静岡県22-100-7 静岡市

経済・産業の振興

有度山アートヒル・エリアマネジメン
経済・産業の振興
トシステム確立検討調査

政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

成果を提案済であり、既に政策に反映している

１年以上３年未満

市内の各企業等における景気動向を把握し、政策に反映することを目的にアンケート調査を実施した。
●調査結果 http://www.city.gero.lg.jp/gyousei/view.rbz?of=1&ik=0&pnp=14&cd=2437

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

日常生活で感じている生活上の不安やまちづくりへのご意見を、まちづくり協議会活動への参考とするためアンケート調査を実施した。

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

静岡市駿河区と清水区にまたがる有度山及びその周辺（1,771ha）には、「富士山」の眺望を誇る山頂部の「日本平公園」、国宝「久能山東照宮」、「日本平動物園」等多数の観光交流施設が存在している。しかし、アクセス・インフラである「日本平ロープウェイ」「日本平パークウェイ」の老朽化などの課題も多く、こうした課題の解決を図りながら、「世界遺産と国宝を活用した国際観光交流拠点」（有度山アートヒル）の形成を目指し、官民で協議を進めているところである。
本調査では、日本平公園、パークウェイ、ロープウェイの再整備、新たなアクセス手段の新規整備などの個別事業の推進、さらには、本エリア全体のマネジメントについて、官民連携による事業化に向けた取り組みを検討する。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000019.html

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る・地域エネルギー政策検討の背景
・静岡市のエネルギー需給状況
・静岡市のエネルギー資源・環境
・今後の地域エネルギー政策の方向性

522 静岡県22-100-7 静岡市

・静岡市地域エネルギー政策検討
環境問題
基礎調査委託業務

523 静岡県22-100-7 静岡市

静岡市外傷・事故発生状況等調査
社会福祉・保健医療対策
分析業務成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る「災害に強く、安心・安全に人が暮らせるまち」の実現に向けて、市民の災害に対する備えの実情、子どもや高齢者の日常生活における外傷等の発生状況、社会問題となっている自転車のルール・マナーに対する認識等を、市民アンケートの実施により把握することで、具体的な施策に反映するもの。

22-100-7 静岡市「プロ野球地元球団創設構想」に関その他の特定課題解決
する基礎調査業務

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

・プロ野球地元球団創設構想の実現に向けた基礎となるべきデータの収集を行うことにより、静岡市の現状と課題を整理し、静岡地域における創設に必要な「野球」に対する可能性及び創設による経済波及効果予測を把握する。
・日本野球機構への参入に必要な基礎情報及びデータの収集を行うことにより、現状と課題を整理し、参入アプローチモデルの検討を行う。

524 静岡県525 静岡県22-100-7 静岡市「寿司の都・しずおか」に関する基
礎調査

経済・産業の振興

526 静岡県22-100-7 静岡市

ものづくり先進都市等に関する調査研究（参照）静岡市ものづくり産業振興基本計画事業№35527 静岡県22-100-7 静岡市

静岡市における「小中連携」の取組
教育・文化・スポーツの振興に関する研究経済・産業の振興

３か月未満

提案の予定が立っていない ３か月以上６か月未満「寿司の都・しずおか」の実現を目指し、国内外へ向けた訴求力・独自性のあるイメージ形成を図るため、「寿司」（地魚に関するものも含む。）に関する消費者及び各業界それぞれの観点からの課題・ニーズ等を抽出し、現実的なビジョンの策定に資する基礎データを収集する。
（１）調査内容 ①寿司に関する調査 ②地魚（主に未利用魚）に関する調査（２）調査方法 ①全国及び静岡市内の一般消費者へのwebアンケート調査②静岡市内飲食業者へのアンケート調査③生産者・流通業界・寿司業界（キーパーソン）へのヒアリング調査

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定

今後の本市におけるものづくり施策への示唆等を得るため、次のとおり、北九州市で取り組むものづくり関連７施策を調査し、本市の類似施策との比較を実施した。北九州市では、製造業を主体とした産業振興に向けて、工学系の学術推進機構を中心に「知の集積」政策を展開するとともに、地元中小企業への支援策としては、国際市場の販路開拓や国際競争力の強化に関する施策に取り組んでいる。また、地元企業で長年従事する国内トップクラスの技術者をマイスターとして認証するとともに、地域産業全般にわたる匠の技を後世に残すべく、技の達人制度を創設するなど、北九州市では足元の地場産業から世界最先端の環境ビジネス等までを見据え、幅広い産業振興策を展開している。本市では、これら北九州市の取り組みから得られた知見等について、今後の基本計画策定
案の検討や施策展開などに向けて、重要な基礎資料として活用していく予定である。
①期 間 ７月～３月②調査日 ７月26～27日③調査先 北九州市産業経済局地域産業振興部 産業政策課、貿易振興課、中小企業振興課、公益財団法人 北九州産業学術推進機構（新産業振興課）
北九州イノベーションギャラリー（産業技術保存継承センター）④対象施策等 北九州産業学術推進機構（FAIS）運営、国際競争力強化事業、北九州発！新商品創出事業、
北九州マイスター及び北九州技の達人事業、北九州イノベーションギャラリー（KIGS）運営、見本市等出展助成金事業、中小企業技術開発振興助成金事業

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る「静岡市教育振興基本計画」に則り実施している小中連携研修（近隣の小・中学校が連携して行う研修）について、何を目指していけばよいのかという「研修のゴール」や、小中連携研修が教職員の資質向上にどう役立つのかという「研修の本質的な成果」を明らかにする。

49 / 87 ページ

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要「静岡市重症心身障がい児（者）支援体制充実のための基本方針」策定のための調査研究
重症心身障がい児（者）に係る課題の解決を図るため、重症心身障がい児（者）を取り巻く課題とニーズを把握するための調査を実施。

528 静岡県22-100-7 静岡市「静岡市重症心身障がい児（者）支
援体制充実のための基本方針」策 社会福祉・保健医療対策定のための調査研究

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

・アンケート調査 重症心身障がい児（者）に対するアンケート調査（Ｈ24.12.28～Ｈ25.1.15） 473人に発送
障害福祉サービス事業所に対するサービス提供実態アンケート調査（Ｈ24.11.29～Ｈ24.12.6
市内31事業所）
・ヒアリング調査 重症心身障がい児（者）の親の会等、関係団体との意見交換会（Ｈ25.1.17～H25.3.8 ６団体
95名）
障害福祉サービス事業所及び障害者団体との意見交換（H24.11.27、H24.12.6 ２事業所、
１団体）※静岡市ホームページに掲載
アドレス http://www.city.shizuoka.jp/deps/shogaishafukusi/shogaijisyashien.html
当センターでは、平成２０年に静岡市医師会会員を対象に、うつ病の治療状況・精神科との連携の現状について調査を実施した。当時の調査結果から精神科以外の医師の半数以上が、うつ病の患者を診察していることがわかり、「紹介しても予約待ちで受診がすぐにできない」等の課題も浮かび、かかりつけ医に対する支援策のひとつとして、かかりつけ医からのコンサルテーションを目的とした「セカンドオピニオン」を当センターで実施してきたが、４年が経過したなかで、現時点におけるうつ病の治療状況・精神科との連携の現状と「セカンドオピニオン」の認知度等を把握し、本市のうつ病対策のあり方を検討するため、再調査（平成２４年７月）を実施した。

529 静岡県22-100-7 静岡市

静岡市におけるうつ病の治療状況
その他自治体運営全般
等に関するアンケート再調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

530 静岡県22-100-7 静岡市

中小規模事業所におけるメンタルヘルス対策のあり方について提案の予定が立っていない ３年以上

中小規模の事業所における効果的なメンタルヘルス対策のあり方を検討するため、モデル事業所を選び、実態調査として職場風土に関する意識調査を行い、そのデータに基づき、職場風土改善のための取り組みを行っている

531 静岡県22-100-7 静岡市

うつ病者の集団認知療法の長期的社会福祉・保健医療対策
効果について成果を提案済であり、既に政策に反映している

３年以上

平成１７年度～２２年度の集団認知療法参加者にアンケート調査を実施し、集団認知療法の長期的効果を検討した。

６か月以上１年未満

市内における配偶者等（配偶者、恋人及び事実婚のパートナー）による暴力の実態を明らかにし、ＤＶ防止基本計画策定に向けた基礎資料とするとともに、今後のＤＶ防止啓発活動や相談体制など男女共同参画施策に反映していくために実施した。
詳しくは、
http://www.city.shizuoka.jp/deps/danjo/dv-chousa.html

社会福祉・保健医療対策

６か月以上１年未満

532 静岡県22-100-7 静岡市

男女間における暴力に関する調

地域づくり

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

533 静岡県22-100-7 静岡市

用宗漁港周辺住民意識調査業務

経済・産業の振興

その他

３か月未満

用宗漁港再整備基本計画をもとに、地域が主体となって魅力ある地域づくりや地域の活性化のための活動を推進するため、今後の活動や地域のまちづくりの機運を高め、“魅力ある地域づくり”と“漁業の振興”に寄与するため、地域住民等の意識を把握・分析した。

534 静岡県22-100-7 静岡市

静岡市清水港海づり公園代替施設
その他の特定課題解決
可能性調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被害を受けた、福島第一原子力発電所の低濃度汚染水の収容施設として売却した「静岡市清水港海づり公園」（メガフロート型）の再建を目的に、施工性や費用などを多角的に検討し、清水港内で代替施設再建の可能性が高い候補地を絞り込むための調査。

535 静岡県22-100-7 静岡市『静岡市のみちづくり』達成度評価 生活基盤の整備

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

静岡市の道路整備の基本方針である｢静岡市のみちづくり｣を推進するにあたり、設定している各評価指標における昨年度時点での進捗状況を調査し、過年度における道路整備に関する取り組みの評価を行う。

静岡市景況調査

経済・産業の振興

景況調査の目的は、各業種ごとの業界景気、売上額、資金繰り等の現在の状況や今後の見通しについて、市内企業にアンケート調
成果を提案済であり、政策査を実施し、本市産業の実態を把握するとともに、経済施策へ反映させるものである。調査の概要は、市内に事業所のある企業
立案への活用を予定してい 継続中であり、終期未定 1,000社に対し、景気動向（景気見通し、景気感、売上高、設備投資、雇用者数等）についてアンケート調査を郵送により実施し、現在るの状況及び今後の見通しについて、景況分析を行う。（平成24年度は5月、8月、11月、2月の4回実施）
詳しくは、http://www.city.shizuoka.jp/deps/sangyoseisaku/keikyo.html

３か月以上６か月未満

市内企業が保有する技術を、アンケート・訪問ヒアリングにより調査し、国のものづくり基盤技術の分野別に整理するとともに、オン
リーワン技術・ナンバーワン技術などを持つ特徴的な企業の情報を収集した。
調査結果は、市内企業技術ＰＲ冊子「静岡匠・工・巧（たくみ）ナビ」にまとめ、市外企業とのビジネスマッチングに活用するほか、支援対象の掘り起しや、各種補助制度活用のための提案などに活用している。

３か月以上６か月未満

平成27年度からの新・総合計画策定に向けた基礎資料として、平成57年までの人口等（人口及び世帯数をいう。以下同じ。）の推計値をもとに、人口減少が本市に与える影響を分析した。本市全体の変化とともに、行政区別の変化も推計し、これらを参考に今後あるべき理想像を定めていく。

536 静岡県22-100-7 静岡市

537 静岡県22-100-7 静岡市

静岡市ものづくり基盤技術調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

538 静岡県22-130-9 浜松市

浜松市総合計画関連分析業務

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

50 / 87 ページ

No.

都道府県

539 静岡県

540 静岡県

コード

市区名22-205-4 熱海市22-206-2 三島市

調査研究名

調査研究分野温泉の利活用に係る検討（「熱海その他の特定課題解決の温泉資源の利活用を考える会」）

三島市の食育推進に関する調査

社会福祉・保健医療対策

政策との関わり

調査研究期間

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

調査研究の概要
熱海市では、温泉を貴重な資源として捉え、熱海の温泉の価値を高め、利用者・使用量の増加につながるような方策を検討する場として、「熱海の温泉資源の利活用を考える会」を設置するもの。これまでも、温泉の利活用については、市民・業界・行政など、それぞれの場で議論を行ってきたが、市民・業界・議会・行政が一堂に会し、温泉に関する共通認識をもつと共に、価値のあるものとして魅力を高めるための方策を検討する場とする。
■検討期間
5月中旬から9月までの計5回程度■検討内容（予定）＜第1回＞「経過・趣旨説明、学識経験者による講演会」＜第2回＞「利用者を増やす 使用量を増やす」＜第3回＞「温泉の利活用と価値の向上」＜第4回＞「効果的な情報発信」＜第5回＞「温泉の利用者・使用量増加策の検討結果の報告書作成」■委員の構成市内温泉組合員・市民団体員（NPO）・温泉利用者（市民）・市議会議員・市職員■URL
・熱海市HP
http://www.city.atami.shizuoka.jp/page.php?p_id=952
・プレスリリース
http://atami.securesites.net/userfiles/01_SOUMU/10_SOUGOUSEISAKU/%E6%B8%A9%E6%B3%89%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%83%9
7%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B92012330.pdf●調査の目的三島市食育基本条例に基づき「第２次三島市食育基本計画」を策定するにあたり、市民の食に対する意識や三島市の現状を把握し、計画策定のための資料とすることを目的とします。
●調査対象
無作為に抽出した２０歳以上の市民2,000人●調査期間
平成２４年６月１日から平成２４年６月２９日●調査方法
郵送による配布・回収●調査項目①回答者の属性について ②健康について ③食生活について④食育について⑤地域の食材や旬の食材について

541 静岡県22-206-2 三島市

三島市立図書館本館利用者アン
ケート調査

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

図書館の利用者の利用目的、利用状況、要望を調査し、今後の図書館サービス計画の参考にするために行った。
三島市立図書館 http://tosyokan.city.mishima.shizuoka.jp/images/upload/tosyokandayori20130201.pdf（アンケートの概要のみ）

542 静岡県22-206-2 三島市

三島市市民意識調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

市民の意見や要望を市政運営の基礎資料とするため「居住環境」「市の取り組みの満足度」「総合計画の指標に関する項目」「幸福度と健康づくり」について調査を行った。http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn010053.html

543 静岡県22-206-2 三島市

農地所有者アンケート調査

経済・産業の振興

成果を今年度中に提案予定 ３か月以上６か月未満

544 静岡県22-208-9 伊東市

市民満足度調査

総合計画のための基礎調査 提案の予定が立っていない ３か月未満

545 静岡県22-208-9 伊東市

伊東温泉観光客実態調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

51 / 87 ページ「三島市農業戦略アクションプラン」の策定のための基礎資料とするため、三島市内に農地を所有されている方を調査対象に農地や農地の貸借についてどのような問題点や将来の意向を考えているかを把握するためにおこなった。
調査日 平成24年12月～平成25年1月
配布数 1233票 回収数 490票 回収率 39.7%
主な調査項目 （１）農業経営の意向について （２）農地の貸し借りについて
第四次伊東市総合計画に基づき実施する取り組み等について、市民の意見や評価を把握し、今後の市政運営やまちづくりに活かす。
http://www.city.ito.shizuoka.jp

伊東市を訪れる観光客の動向調査。その後の観光施策の参考とする。
http://www.city.ito.shizuoka.jp （伊東市ホームページ「観光情報」から）

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要
富士市は、地域経済は長年にわたり牽引してきた大手事業所の生産縮小や、東日本大震災を目のあたりにして南海トラフ巨大地震への不安増加などを背景に、都市活力の低迷が予測されている。都市活力とは、工業生産、文化活動など、都市における様々な活動を総合した概念と考えられるが、こららの活動を担うのは「人」であり、中でも若い世代の役割は重要であることから、若い世代のニーズを把握するためアンケート調査を実施した。

546 静岡県22-210-1 富士市(仮称）都市活力再生ビジョン策定に伴う調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

547 静岡県22-210-1 富士市

世論調査（ 「市民活動」・「職員に期待する～こんな職員であってほしい～」について）

地域づくり

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

３か月以上６か月未満（アンケート実施内容）
対象者…富士商工会議所及び富士市商工会に属する事業所の従業員、合同企業ガイダンスの出席者 計326名（アンケート調査結果）策定した「富士市都市活力再生ビジョン」の中に掲載
URL
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/menu000035400/hpg000035336.htm【目的】
本調査は、富士市の「市民活動」・「職員に期待する～こんな職員であってほしい～」について、市民の意識・評価・要望などを把握することを目的とした。
【調査の設計】
調査地域 ： 富士市全域
調査対象 ： 富士市在住の満20歳以上80歳未満（平成24年6月1日時点）の男女
標本数 ： 3,000人
抽出方法 ： 住民基本台帳から等間隔無作為抽出
調査方法 ： 郵送調査
調査期間 ： 平成24年6月15日～7月2日【回収結果】
発送数 3,000人（100.0％） 回収数 1,658人（ 55.3％） 有効回収数 1,655人（ 55.2％）
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/menu000034200/hpg000034103.htm
少子高齢化や社会環境の変化が進む中で、敬老事業を検討するための基礎資料

548 静岡県22-210-1 富士市

市政モニターアンケート（敬老事業
社会福祉・保健医療対策について）成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

設問と集計結果●モニター総数 100人 回答者数 97人（回答率 97.0%）●実施期間 平成24年6月29日～7月9日
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/page000034000/hpg000033905.htm「食育」及び「富士山おむすび計画」の取り組みの1つである「食育モデル地区」について、意見を伺う

549 静岡県22-210-1 富士市

市政モニターアンケート（食育及び社会福祉・保健医療対策
食育モデル地区について）

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

設問と集計結果●モニター総数 100人 回答者数 98人（回答率 98.0%）●実施期間 平成24年9月28日～10月9日
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/page000034400/hpg000034316.htm

550 静岡県22-210-1 富士市

市政モニターアンケート（審議会等
地域づくり
委員の公募について）

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

市では、審議会等の運営において、政策決定過程の透明性の向上や市民参画の機会拡充のため委員の公募を推進している。
しかし、現状では公募委員の応募者が少なく、その結果、同じ人が複数の審議会等の委員に選任される場合があることから、より多くの人に委員となっていただけるように、公募の仕組みを見直すことが課題となっている。
このため、審議会等委員の公募について意見を伺い、公募委員の募集方法等について見直しを図るための資料とする。
設問と集計結果●モニター総数 100人 回答者数 98人（回答率 98.0%）●実施期間 平成24年12月14日～12月26日
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/page000035100/hpg000035044.htm
地域で安心して必要な医療を受けられる体制を整備していく基礎資料

551 静岡県22-210-1 富士市

市政モニターアンケート（富士市の社会福祉・保健医療対策
医療について）成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

設問と集計結果●モニター総数 99人 回答者数 97人（回答率 98.0%）●実施期間 平成25年2月20日～2月28日
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/page000035500/hpg000035440.htm
病院サービスの更なる向上を図るための調査

552 静岡県22-210-1 富士市

富士市立中央病院患者アンケート 社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

調査対象者 富士市立中央病院の外来、入院患者
回収状況
配布1320枚 回収967枚
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/~byoin/iken/000211.html

52 / 87 ページ

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要
事業系一般廃棄物の処理の実態を把握し、今後の施策を検討する基礎資料

553 静岡県22-210-1 富士市

事業系一般廃棄物アンケート調査 環境問題

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

設問と集計結果
送付枚数 収集運搬許可業者と契約していないと思われる 市内事業所5130社
送付方法 郵送
回答方法 メールまたはファクス
実施期間 平成24年7月25日～8月10日
有効回答数 2389
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/page000034200/hpg000034182.htm

554 静岡県22-211-9 磐田市

障害者計画に関する市民（障害者
本人及び障害児者を持つ家族）意 社会福祉・保健医療対策
識調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

555 静岡県22-211-9 磐田市

廃プラスチックの試験焼却成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

磐田市クリーンセンターでの廃プラスチックの焼却に向けて、これまで埋立処分してきた廃プラスチックごみを市内の一部地域で試験焼却し、環境や焼却炉等への影響を調査した。
また、廃プラスチック焼却に伴う分別の変更等について検証するため、アンケートにより実施地区の市民からご意見をいただいた。

556 静岡県22-211-9 磐田市

磐田市市政モニターアンケート「医療費通知書・後発医薬品（ジェネ
社会福祉・保健医療対策
リック医薬品）について」

その他

高齢化の進展や生活習慣病の増加、医療の高度化などにより、医療保険の財政は厳しい状況にある。年々増加傾向にある医療費を少しでも抑えるための取組みとして医療費通知事業や後発医薬品の利用促進を行っている。「医療費通知」「後発医薬品」の現状について意見を聞き、医療費の適正化に向けた取組みに反映させるため、調査を行った。

557 静岡県22-211-9 磐田市

市内所在寺社、信仰関連遺物・行教育・文化・スポーツの振興
事等の悉皆調査

提案の予定が立っていない １年以上３年未満

自治会などに、寺社、石造物、民俗行事などのリスト作成及び記録保存を行うための調査を行った。

558 静岡県22-211-9 磐田市

磐田市に愛着を持つ人材の育成に
地域づくり
向けて

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

磐田市に愛着を持つ人材の育成を目標とし、地産地消の推進や地場産業のＰＲ事業等に関する調査研究を行い、地域を愛し、地域の人々が絆や繋がりを実感することができる街づくりに向けた施策の提案を行った。

559 静岡県22-211-9 磐田市

環境にやさしい魅力的な街づくりに環境問題向けた施策提案

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

公共施設の太陽光発電屋根貸し事業や公共施設の省エネ照明化事業、エコライフ等に関する情報発信等の調査研究を行い、環境にやさしい自然あふれる魅力的な街づくりに関する施策の提案を行った。

560 静岡県22-211-9 磐田市

子育てしやすいまちづくりの実現に
社会福祉・保健医療対策
向けて成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満「子育てしやすいまちづくり」の実現を目標とし、磐田市の人口を増加させるための施策、事業の調査、研究をし、それらの施策の提案を行った。

561 静岡県22-212-7 焼津市

総合計画（基本計画）に関する市
民意識調査報告書

環境問題

３か月以上６か月未満

３か月未満

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月未満
る

障害者本人及び障害児者を持つ家族の現在の障害者政策に対する満足度や利用度の確認と今後利用や希望するサービス、施策などの把握するための調査を行った。

市民の行政に対する評価及びまちづくりに対するニーズや意識並びに第５次焼津市総合計画に掲載している施策の現状水準を把握し、今後の市政運営にあたっての基礎資料とするため、次のいずれかに該当する者であって、満１８歳以上の者から3,000人を等
間隔無作為抽出。
(1)平成２３年４月１日から引続き焼津市の住民基本台帳に登録をしている者(2)平成２３年４月１日から継続して焼津市に外国人登録をしている者で、平成２４年７月9日以降についても引続き永住者又は特別永住者として焼津市の住民基本台帳に登録している者
http://www.city.yaizu.lg.jp/dai5ji_keikaku/5jisou_top.html

562 静岡県22-215-1 御殿場市

成果を提案済であり、政策
第3次御殿場市総合計画後期基本
総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
計画中間評価事業
る

第3次御殿場市総合計画後期基本計画（計画期間平成21年度～平成27年度）について、平成24年度が中間年に当たるため、政策の中間評価を行うもの。

563 静岡県22-220-8 裾野市

環富士山地域広域連携ビジョン策
地方分権定

富士山ネットワーク会議（富士市、富士宮市、御殿場市、裾野市、小山町で組織）では道州制の動きも視野に入れつつ、富士山周辺
地域の発展の姿を示すビジョンを作成することとしました。

564 静岡県22-226-7 牧之原市

市民意識調査成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月未満
る

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-

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

565 愛知県23-100-2 名古屋市

名古屋市 外国人市民への情報発
地域づくり
信に関する調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

566 愛知県23-100-2 名古屋市

地域委員会研究会

地域づくり

成果を来年度以降に提案予１年以上３年未満
定・新しい住民自治の仕組みとしての地域委員会に関する調査研究を行い、専門的な助言等を行う機関として設置
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/348-1-5-0-0-0-0-0-0-0.html

567 愛知県23-100-2 名古屋市

中期戦略ビジョン成果指標アン
ケート調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

名古屋市中期戦略ビジョンの成果指標のうち、市民の満足度や意識などに関する指標について、その現状値等を調査し、進行管理のための資料とするもの。詳しくは、http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/66-5-0-0-0-0-0-0-0-0.html

568 愛知県23-100-2 名古屋市

名古屋市民2万人アンケート

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満る

569 愛知県23-100-2 名古屋市

成果を提案済であり、政策
政令指定都市等居住者アンケート 総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月未満る

名古屋市民2万人アンケートの結果について、他都市の市民ニーズとかけあわせて分析を行うことで、より掘り下げて結果を検証し、次期計画においてより精度の高い戦略を検討するもの。

570 愛知県23-100-2 名古屋市

名古屋都市圏に係る基本指標推計等調査業務委託

総合計画のための基礎調査

中長期的な政策課題に対応するとともに、名古屋大都市圏戦略策定の基礎データとするため、将来の名古屋市の人口、経済指標の推計等を行うもの。

571 愛知県23-100-2 名古屋市

通勤・通学者アンケート

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月未満
る

名古屋大都市圏の発展に向けた本市の果たすべき役割を検討するため、平成23年度の企業ニーズ調査に加え、圏域居住者の本市へのニーズ調査・分析を行うもの。

572 愛知県23-100-2 名古屋市

名古屋大都市圏に係る戦略検討
調査業務委託地方分権

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

名古屋大都市圏の発展の方向性や広域的な視点から本市の果たすべき役割・施策の方向性について、名古屋大都市圏戦略の要点としてとりまとめの骨子を作成するもの。

573 愛知県23-100-2 名古屋市

国による革新的エネルギー・環境
戦略への対応に向けた調査検討
業務委託

環境問題

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

国のエネルギー・環境戦略への対応に向け、名古屋市におけるエネルギーの現状と課題を整理し、各種資料をとりまとめるもの。

574 愛知県23-100-2 名古屋市

生産・販売に伴うCO２排出量に関
環境問題
する研究

成果を来年度以降に提案予
３年以上
定

買い物時に環境負荷の少ない商品の選択を消費者に促すため、青果物等の生産・販売におけるＣＯ2削減量の研究を行う。

575 愛知県23-100-2 名古屋市

環境騒音・自動車騒音測定における異常値の影響を取り除く方法に 環境問題関する研究

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３年以上

環境騒音や自動車騒音の常時監視などの長時間測定中に異常値が入ることがある。それを自動的に除去して、騒音評価する方法を開発する。

576 愛知県23-100-2 名古屋市

緑化によるヒートアイランド緩和効
環境問題
果の評価に関する研究

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３年以上

緑地における表面温度、周辺温度などを測定し、緑化などによるヒートアイランド対策への効果を推定する。

577 愛知県23-100-2 名古屋市

ＰＭ2.5の発生源と健康影響に関す
環境問題
る研究

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３年以上

PM2.5中の成分分析を行い、発生要因を特定し、それらの要因を分離・評価するとともに、その成分で健康に影響するものを明らかにする。

578 愛知県23-100-2 名古屋市

底質を用いたVOC汚染除去に関す
環境問題
る研究

成果を来年度以降に提案予
３年以上
定

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

３か月以上６か月未満

６か月以上１年未満

３か月以上６か月未満

54 / 87 ページ

外国人コミュニティおよび外国人市民の情報収集ルートの実態を把握するとともに、インターネット以外の媒体を活用した情報提供の有効的な手法を把握するため、外国人市民や外国人市民支援団体、他自治体等に対してヒアリング調査を行った。

名古屋市の望ましい姿において、重要度と満足度による絶対評価を行うことにより、市政全般にわたり詳細な市民ニーズを把握して、施策の検討等に活かすもの。

揮発性有機化合物(VOC)で汚染された河川・地下水の浄化のため、生物的処理技術の開発に向けた研究を行う。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

579 愛知県23-100-2 名古屋市

遺伝子解析による生物多様性の保環境問題
全に関する研究

成果を来年度以降に提案予
３年以上
定

希少生物の移入(導入)種の遺伝的な背景を把握し、それに基づいた生物多様性の保全策(外来種・移入種の除去や希少種の回復など)を検討する。

580 愛知県23-100-2 名古屋市海域における水質環境構造の把握
環境問題に関する研究提案の予定が立っていない １年以上３年未満

水質環境構造を説明するために必要なデータを得るためには、現行の常時監視に加えて、どのような測定項目をどのような測定方法でするべきか検討を行い、知見を集積する。

581 愛知県23-100-2 名古屋市

富栄養化河川における生態系の持
環境問題
続的管理手法に関する研究

提案の予定が立っていない ３年以上

水質と生態系の定量化に必要な知見を整理して、水質改善を目的とした生態系の維持的管理手法の確立を行う。

582 愛知県23-100-2 名古屋市

ＷＥＴ(総排水毒性試験)による試験
環境問題
方法の基礎的研究

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３年以上る生物を用いた毒性影響の評価方法であるＷＥＴについて、試験方法の確立に向けた検討を行う。

583 愛知県23-100-2 名古屋市

含水バイオ廃棄物の循環型資源化
環境問題
の研究

提案の予定が立っていない ３年以上

食品廃棄物、下水汚泥等のバイオマスの資源化に関する技術開発に向けた研究を行う。

584 愛知県23-100-2 名古屋市

残留性有機汚染物質に関する調査研究

成果を提案済であり、既に政策に反映している３年以上新たに「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」の対象物質となった有機臭素化合物及び有機ふっ素化合物等について、市内の環境状況を調査する。

585 愛知県23-100-2 名古屋市

自然的原因による土壌・地下水汚環境問題
染に関する調査研究

成果を来年度以降に提案予
３年以上
定

合理的で適切な土壌・地下水汚染対策の推進に寄与するため、名古屋市内での自然由来の土壌・地下水汚染の調査・解析を行う。

586 愛知県23-100-2 名古屋市

低騒音舗装の効果把握に関する研究

成果を来年度以降に提案予３年以上
定

道路交通騒音対策の低騒音舗装は、標準的な仕様を定めた仕様規定から、求められる性能のみを規定する性能規定へと変更されている。低騒音舗装の周波数による低減効果と経年変化をとらえることにより低騒音舗装の騒音低減効果を把握する。

587 愛知県23-100-2 名古屋市

有松地区における町並み保存対策
教育・文化・スポーツの振興
調査（建物調査）

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

有松地区の町並みの学術的価値を明らかにするために、町並みを構成する建築物等の特徴を把握した。

588 愛知県23-100-2 名古屋市

有松地区における町並み保存対策
教育・文化・スポーツの振興調査（町並み景観調査）

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

有松地区の町並みの学術的価値を明らかにするために、有松地区の町並みの景観特性等を把握した。

589 愛知県23-100-2 名古屋市

有松地区における町並み保存対策
教育・文化・スポーツの振興調査（地域文化調査）

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

有松地区の町並みの学術的価値を明らかにするために、祭礼をはじめとする地域文化と町並みの関係等を把握した。

590 愛知県23-100-2 名古屋市

交通まちづくりプラン検討業務委託 生活基盤の整備

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

道路空間の再配分を中心とした、本市の交通まちづくりに関する実行計画を策定するための調査を行った。

591 愛知県23-100-2 名古屋市

重点地域まちづくり基本方針策定
検討調査

生活基盤の整備

その他

３か月以上６か月未満

名古屋市都市計画マスタープランにおける重点地域毎の資源や課題等を地域カルテとして整理し、まちづくりの方向性を示す基本方
針の策定に向けた検討を行った。

592 愛知県23-100-2 名古屋市

金城ふ頭開におけるイベント時交
通量調査業務委託

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

交通処理方針策定の参考とするため、金城ふ頭におけるイベント開催時の交通量を調査した。

環境問題

環境問題

55 / 87 ページ

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

593 愛知県23-100-2 名古屋市

金城ふ頭地区の開発に係る交通処理方針検討調査業務委託（その 生活基盤の整備
２）

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

昨年度に引き続き、金城ふ頭地区の物流交通と都市交通のすみ分けを図る円滑な交通処理方針について検討調査を行った。

594 愛知県23-100-2 名古屋市

栄地区魅力向上プラン検討業務委
地域づくり
託

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

栄地区の魅力向上のための将来像となるグランドビジョンの検討及び、市民・企業・行政が一体的にまちづくりに携わる仕組みを等を検討。http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/53-10-17-0-0-0-0-0-0-0.html

595 愛知県23-100-2 名古屋市

名古屋駅周辺のまちづくり検討調
査提案の予定が立っていない ６か月以上１年未満

リニア中央新幹線の開業を見据えた名古屋駅周辺まちづくり構想およびターミナル機能強化の検討

596 愛知県23-100-2 名古屋市

生涯学習センターが行う新たな事業展開について～市民協働による 教育・文化・スポーツの振興「なごやか市民教室」の実施～

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

http://www.suisin.city.nagoya.jp/index.html

597 愛知県23-100-2 名古屋市

女性団体調査研究委託

地域づくり

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

地域活動における男女平等参画の促進を目指すために、男女平等参画に関する意識と地域の実態を調査。調査内容は、男女平等参画に関する①意識について②実態について③これからの女性会活動のあり方について

598 愛知県23-100-2 名古屋市

名古屋市蓬左文庫来館者状況調
査

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

徳川美術館を含む蓬左文庫来館者の基本的な動向を始め、蓬左文庫、徳川美術館、徳川園が一体となっている各施設それぞれについて、より具体的な評価を行うために、来館者・来園者に対して対面式のアンケート調査を実施し、詳細なデータ分析を行い、今後の蓬左文庫の運営方針策定や効果的・効率的な運営に活かす。

599 愛知県23-100-2 名古屋市

まちづくり資金の地域展開を考える～那古野小学校活用のケーススタ 地域づくり
ディ～

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

まちづくり資金について概括するとともに「小学校施設の活用事業」による事業効果を検証

600 愛知県23-100-2 名古屋市

地域特性を考慮した密集市街地の生活基盤の整備改善に関する研究

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

他都市での先進事例などを参考に、名古屋市における密集市街地改善の取り組みの方向性を提案

601 愛知県23-100-2 名古屋市

中川運河の潜在的魅力向上方策について

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

先進事例などを参考に、中川運河での今後の取り組みの具体案を提案

602 愛知県23-100-2 名古屋市

名古屋市における道路構造の在り
生活基盤の整備方について成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

名古屋市の道路交通の実情と道路構造令を比較するとともに、市街地環境改善及び防災の観点も含めた道路の方向性を提案

603 愛知県23-100-2 名古屋市

都心における道路空間の再配分に
生活基盤の整備
ついて～本町通に焦点をあてて～成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

本町通における道路空間の再配分について、交通処理、法制度、合意形成上の課題などを検討

604 愛知県23-100-2 名古屋市

道路の利活用からみたエリアマネ
ジメントの方向性～名古屋の都心 地域づくりに焦点を当てて～成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

他主要都市の事例を参考に、エリアマネジメントの拡がりと、エリマネ組織と行政の関係性のあり方を考察

605 愛知県23-100-2 名古屋市

名古屋の都心回帰－居住人口
データを中心に地域づくり

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

名古屋における近年の都心回帰を、居住人口の変化を中心に分析し考察

606 愛知県23-100-2 名古屋市

都市の魅力を高めるための公園経
地域づくり
営

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

市民ニーズと現状の課題、各地の先進事例を踏まえながら、「公園経営」の推進による「名古屋の誇り（シンボル）にふさわしい生き生きとした公園への再生」を提言

生活基盤の整備その他の特定課題解決

６か月以上１年未満

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No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

607 愛知県23-100-2 名古屋市

名古屋都心のオープンスペースデ
生活基盤の整備
ザイン

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

608 愛知県23-100-2 名古屋市

戦前の名古屋都市計画公園史について生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

現在に続く名古屋都市計画公園緑地の決定過程と、規制、整備の事情を明示

609 愛知県23-100-2 名古屋市

土地区画整理事業から見た名古屋
生活基盤の整備
環状２号線

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

名古屋環状2号線の計画と整備の歴史をふりかえり、土地区画整理事業の貢献の大きいことを考察

610 愛知県23-100-2 名古屋市

シンガポールの都市政策vol.2 緑
その他の特定課題解決
豊かなコンパクトシティ

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

コンパクトな都市づくりと同時に、個性を活かしたまちづくりを進める取組を紹介

611 愛知県23-100-2 名古屋市

シンガポールの都市政策vol.3 弱
その他の特定課題解決
みを強みに変える水施策

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

脆弱な水基盤を抱えながらも、水関連企業の育成や世界の水研究・ビジネスの中心をめざす、弱みを強みに変える取り組みを紹介

612 愛知県23-100-2 名古屋市

名古屋市の総合交通戦略の導入
評価（特別研究）

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

名古屋市において総合交通戦略を導入した場合の交通需要予測による定量的評価を実施

613 愛知県23-100-2 名古屋市

若者・バカ者・よそ者の力で地域活
地域づくり
性化！ （市民研究）

その他

６か月以上１年未満

若者たちが街を継承していくためのかけ橋となるシェア住居設立に向けた挑戦の取り組みを紹介

614 愛知県23-100-2 名古屋市

地域コミュニティは地域資源、社会
資源のコーディネートで再生するか 地域づくり（市民研究）

その他

６か月以上１年未満

地域包括支援センターと市民活動団体、NPO との連携は可能かを検証

615 愛知県23-201-7 豊橋市

公共建築物等における木材の利用
環境問題
促進に関する研究

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

東三河地域（愛知県東部地域）の木材需要の拡大を図るため、品質やコストなど木材利用における各種課題を整理したうえで、木材利用の基本方針や取組みの体系、基本指針を提案した。

616 愛知県23-201-7 豊橋市

ユビキタスシティの実現に向けた研
その他自治体運営全般
究成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

ユビキタス（いつでも、どこでも、誰でも情報通信を利用できること）の観点から、業務の効率化や市民サービスの向上を図るため、行政の様々な分野におけるＩＣＴの活用方法について整理し、事業化に向けた検討を行った。

617 愛知県23-201-7 豊橋市

まちづくりの成果を測る新たな指標
行財政改革の推進等に関する研究

その他

３か月以上６か月未満

まちづくりの成果を測る新たな指標として、幸福度指標を研究し、新たな指標や体系等を整理し提案した。

618 愛知県23-201-7 豊橋市

地域力を防災力に結びつけるため
地域づくり
の研究

その他

３か月以上６か月未満

地域力（地域コミュニティの自治力）から防災力の向上を目指すため、地域力と防災力の双方に焦点をあてた地域防災力向上の仕組みを研究した。

619 愛知県23-201-7 豊橋市

魅力ある総合動植物公園づくりプ
ロジェクト

経済・産業の振興

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

総合動植物公園の魅力向上による集客を図るため、お土産やイベントなど様々なコンテンツについて研究している。

620 愛知県23-205-0 半田市（緊急雇用創出事業）路線バス調
査事業

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

半田市内におけるバスによる公共交通網のあり方について、現行運行されている路線バスを対象とした便別停留所別の乗降人数や利用目的等の調査、市民を対象とした路線バスに対する利用意向及び現行の運行体系に対する評価等の調査を実施し、バスによる公共交通網の課題などを整理し、今後の方向性や将来のあり方を検討する。（半田市企画課にて閲覧可能）

生活基盤の整備

１年以上３年未満

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名古屋の資産をオープンスペースと捉え、特に“緑”に着目したオープンスペースのデザインを再検討

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

３か月以上６か月未満

豊川市では、平成２４年８月にシティセールス戦略プランが策定され、様々な方法を用いて豊川市のＰＲを行い、魅力を発信すること
により活気ある住みよいまちを目指すこととされたところです。
こうしたことから、税部門においてもシティセールス戦略プランに基づき、豊川市をＰＲする方法を考えたところ、近年、全国で原動機付自転車等に取り付ける課税標識を利用して、まちのＰＲを行う事例が多くなってきていることに着目し、豊川市においても同様の取組を行うことができるかについて検討を行いました。

市民意識調査「市民生活の現状及成果を提案済であり、既にび児童・生徒の意識や行動に関す 総合計画のための基礎調査
政策に反映しているるアンケート」

６か月以上１年未満

市民から見た生活環境の評価や市政の施策に対する評価を把握し、総合計画の進行管理及び施策の展開に反映させるために、市内在住の２０歳以上５，０００人及び市内小中学生を対象にアンケート調査を実施した。詳しくは、
http://www.city.kariya.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/siminisikityosa/index.html

23-210-6 刈谷市

健康日本２１かりや計画最終評価にかかる各種調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

健康日本２１かりや計画最終評価及び第２次健康日本２１かりや計画策定の基礎資料とするため、１５歳以上の市民・小中学生・市
内民間企業を対象にアンケート・ヒアリング調査を実施した。

23-210-6 刈谷市

刈谷市文化振興に関するアンケー
教育・文化・スポーツの振興
ト

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

平成２０年に施行した「刈谷市文化振興基本計画」が中間年を迎えたため、現状や環境の変化を取り入れ、改定作業を行うため、現状の本市の文化振興状況や市民のニーズをつかむため、実施した。

621 愛知県23-207-6 豊川市

マスコットキャラクターを活用した原
動機付自転車等の新課税標識の その他自治体運営全般
導入について622 愛知県23-210-6 刈谷市

623 愛知県624 愛知県

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、既に政策に反映している【調査概要】
４年に１度実施している小原地区住民意向調査
625 愛知県

626 愛知県

627 愛知県23-211-4 豊田市

小原地区まちづくりアンケート

23-211-4 豊田市

豊田市駅前通り北地区市街地再開
生活基盤の整備発事業 交通処理検討業務

23-211-4 豊田市

豊田市文化芸術振興計画改訂業
務における調査

地域づくり

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

３か月未満

３か月未満

【ＵＲＬ】
豊田市ホームページを予定
http://www.city.toyota.aichi.jp
現在都心地区において進められている豊田市駅前通り北地区市街地再開発事業により、都心地区および市街地再開発事業計画
地に来訪する交通が都心地区の交通状況に影響することが予想されるため、平成22 年度から平成23 年度に豊田市都市整備部都市計画課が実施したミクロ交通シミュレーションモデルを用い、北地区市街地再開発事業に伴う都心地区の交通に与える影響、および、計画地付近の交通規制のあり方について、調査・検討を行った。
平成20年3月に策定した「豊田市文化芸術振興計画」について、策定後４年が経過することから、文化を取り巻く社会情勢や市民ニーズの変化を的確に捉え、29年度の計画終了年次までの実践的取組内容を新たに構築し、計画の推進を図る。改訂作業においては、
市民の文化活動状況の現状分析及びニーズ把握を実施し、基本目標に基づく施策方針、取組内容を位置づけ、市民・文化団体の主
体性を重んじた具体的な支援策、支援体制の構築を目指す。
また、文化活動振興に重要な位置を占める基盤整備についても、現状を整理し、今後の方向性を示していく。そのための調査・分
析、資料の収集、会議開催のための基礎資料の作成を効率的かつ効果的に推進するものである。
豊田市文化芸術振興計画
http://intrasrv1.toyota01/division/ka00/ka02/1224364_15873.html

628 愛知県23-211-4 豊田市

公共交通の利用実態に関するアン
生活基盤の整備
ケート調査

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

豊田市が運行する基幹バス（とよたおいでんバス）及び地域バスに対する地域住民及び利用者の必要性や協力意向等をアンケー
ト調査から把握し、平成２５年度に実施する路線評価及び路線改善の資料として活用する。

629 愛知県23-211-4 豊田市

地域ＩＴＳサービス及びプローブ情報活用に関するアンケート調査

生活基盤の整備

成果を来年度以降に提案予
３か月未満
定

ＩＴＳを活用した交通まちづくりをより効果的に実施するために、現在導入されている地域ＩＴＳ施策・サービスにおける認知・利用状況
や新規導入を検討しているサービスの利用意向についてアンケート調査する。

630 愛知県23-211-4 豊田市

小原地区 若者Ｕターンアンケート

地域づくり

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

小原地区から転出した若者（１８～４０歳）のＵターンを促進させる施策を検討するため。

23-211-4 豊田市

平成２４年度 日常生活における男
地域づくり
女の意識と実態に関する調査

631 愛知県632 愛知県23-212-2 安城市「健康日本２１安城計画」健康に関
社会福祉・保健医療対策する基礎調査３か月未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定市民のジェンダー意識や暴力に対する認識ならびに暴力の被害や相談の実態を把握し、今後の取組に反映するためのアンケート調査。
豊田市に在住の20歳以上の市民、男女各1,500人を無作為に抽出して実施。
調査結果概要版へのＵＲＬ → http://www.hm4.aitai.ne.jp/~clover/data24nichijyouchosa/24chousa.htm
健康日本21 安城計画の最終評価及び今後の計画策定の基礎資料として、市民の生活習慣や家族形態、労働形態等を把握するとともに、各年代に応じた保健サービスへの市民のニーズを把握し、今後効果的な保健事業を推進していくための課題を探索することを目的として実施
ＵＲＬ：http://211.1.238.37/shisei/siminsankatokyodo/siminsanka/singikai/documents/1-0mokujian.pdf

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No.

都道府県

633 愛知県コード

市区名23-212-2 安城市

調査研究名

安城市市民アンケート調査

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

調査研究の概要
平成17 年に第7 次安城市総合計画（H17～H26）を策定し、めざす都市像「市民とともに育む環境首都・安城」の実現に向けて各取組みを進める中、市民の生活意識や市政の各取組みに対する満足度、重要度を把握することにより、今後の住みよいまちづくりに向けた取組みへの基礎資料を得ることを目的とし実施
http://211.1.238.37/shisei/joreikeikaku/sogokeikaku/documents/gaiyouban-2.pdf

634 愛知県635 愛知県23-212-2 安城市

23-212-2 安城市

安城市生活交通ネットワーク調査

安城市地域福祉計画基礎調査

生活基盤の整備

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定

社会福祉・保健医療対策

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定

利便性の高い交通システムの構築のため、バスの利用に関する市民ニーズの把握を目的として実施

本調査は、安城市の「地域福祉計画」及び安城市社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」の見直しにあたって、基礎的な資料とする
ため、地域福祉の現状、将来像、ニーズ、意識の変化等に関し市民、福祉関係機関等の意向を調査するもの
ＵＲＬ：http://211.1.238.37/shisei/joreikeikaku/chiikifukushi/documents/tiikihukusikeikakugaiyouban.pdf

636 愛知県

637 愛知県23-212-2 安城市

23-214-9 蒲郡市

安城市一般廃棄物処理基本計画（後期計画）の策定に向けた意識調査

蒲郡市公共交通基礎調査

環境問題

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

安城市一般廃棄物処理基本計画（後期計画）の策定にあたり、市内在住の18歳以上の市民及び市内事業者から無作為に抽出し意識調査を実施http://211.1.238.37/shisei/joreikeikaku/documents/shiryou.pdf

生活基盤の整備

成果を今年度中に提案予定 ３か月以上６か月未満

今後、第四次蒲郡市総合計画において掲げられた「子どもや高齢者が安心して移動することのできる公共交通体系の確立」、「地域で創り、守り、育てあげる持続性の高い公共交通体系の形成」を目指し、地域の公共交通活性化をまちづくりとともに考えていくにあたって、現況整理（電車、市内路線バスの状況など）、高齢者割引タクシー制度の利用状況の分析、 公共交通に関する今後の課
題などをまとめたもの。
http://www.city.gamagori.lg.jp/unit/anzen/kisotyosa.html

638 愛知県23-215-7 犬山市

市税納付方法拡大事業

その他自治体運営全般

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

市税の効率的な収納を図るとともに市民サービスの向上を図るため新しい収納法（コンビニエンスストア収納、クレジット収納等）につ
いて、市にあった導入方法について検討する。

639 愛知県23-215-7 犬山市

公園施設長寿命化計画事業

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

公園施設の老朽化に対する安全対策の強化及び改築更新費用の平準化に加え、利用実態をふまえながら将来に向けた公園整備を行なうため、調査研究を行い長寿命化計画を策定する。

23-217-3 江南市

第2次健康日本２１こうなん計画策
社会福祉・保健医療対策定に関する「パブリックコメント

640 愛知県

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満「パブリックコメント」
H24.11.15～12.１７実施
江南市ホームページ・第2次健康日本２１こうなん計画書の閲覧（市内公共施設に設置）

641 愛知県23-217-3 江南市

市内事業所景況調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

市内の景況確認と商工行政に対する要望を聞き取るためにアンケート調査を行い、商工業振興施策の基礎資料とした。

642 愛知県23-217-3 江南市

市民参加条例案のパブリックコメン 地域づくり

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

まちづくり基本条例では、「市民は、自らまちづくりを行う権利を有するとともに、執行機関等が行う政策の形成、執行及び評価の過程に参加し、自らの意思を表明する権利を有します」と市民の権利を定め、「執行機関等は、政策の形成、執行及び評価の過程に、市民が参加し、自らの意思を表明する機会を設けます」と、市民が意思を表明する機会を保障しました。また、この市民の意思の表
明（以下、「市民参加」といいます。）に関して必要な事項は、まちづくり基本条例とは別の条例で定めるとされたため、市民参加条例案を作成するに当たり、パブリックコメントを実施。

643 愛知県23-219-0 小牧市

市民意識調査総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）「第６次小牧市総合計画」の推進に当たり、市民の小牧市に対する現状の評価や満足度などを調査し、計画の進捗評価に資する。
(市HPに結果を(掲載)644 愛知県23-219-0 小牧市

市政モニターアンケート

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

市政に関する意向等を継続的に吸収するとともに、市政への市民参加を一層促進し、開かれた市政を実現するために市政モニターを設置し、アンケートを行う。(市HPに結果を掲載)

提案の予定が立っていない ６か月以上１年未満

・市民の交通流動特性の把握
・観光実態の把握
・自転車活用の方向性の検討
・自転車、歩行者通行量の把握
・自転車、歩行者関連施設の整備状況の把握
・コミュニティサイクルシステム像の検討
・システム導入に向けたロードマップの作成

645 愛知県23-219-0 小牧市

コミュニティサイクルシステム検討
調査

生活基盤の整備

３か月以上６か月未満

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No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要
・生活交通軸の評価基準の策定
・利用実態・市民意向の把握
・巡回バスの評価
・見直し方針の策定
・デマンド運行のあり方検討
・見直し案の策定（定時定路線：巡回バス）

646 愛知県23-219-0 小牧市

生活交通検討調査

生活基盤の整備成果を提案済であり、既に政策に反映している

647 愛知県23-220-3 稲沢市

市政世論調査

地域づくり

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

市民生活の実態や、市民志向の調査、市制に対する意見・提言の調査を行い、データ等の集約、分析によって、現状把握の中から
行政施策の立案・実態の基礎資料のため、市内在住の2,500人(満20歳以上のかたを無作為抽出)を対象に調査を実施した。

648 愛知県23-220-3 稲沢市

コミュニティバス利用者アンケート
調査

生活基盤の整備

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

路線バスへの要望や問題点等を把握し、今後のバスの再編や頻度の見直しを検討するため利用者の調査を行った。

649 愛知県23-220-3 稲沢市

人・農地プラン作成に係るアンケー
経済・産業の振興
ト調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）「人・農地プラン」の作成に係る地域農業の将来（人と農地の問題）に関する農業者の意向を把握するため、農業委員会委員選挙人
名簿に記載されている農業者に対して、意識調査を実施した。

650 愛知県23-220-3 稲沢市

耐震改修促進計画策定に係るアン
生活基盤の整備
ケート調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

耐震化促進方策を検討する上での基礎的な資料とするため、市の無料耐震診断を利用した市民を対象にして、住宅の耐震化に関するアンケートを実施した。

651 愛知県23-220-3 稲沢市

子どもの読書活動に関するアン
ケート調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）「稲沢市子ども読書活動推進計画」の中間年度における成果を把握するため、アンケート調査を実施した。

教育・文化・スポーツの振興

６か月以上１年未満

６か月以上１年未満

３か月以上６か月未満

毎年、第５次総合計画の各施策の指標について、１６歳以上の市民３，５００人に対してアンケートを行い、より効果の高い施策や事業の展開のために活用しているもの。
652 愛知県23-222-0 東海市

第５次総合計画現状値調査

その他自治体運営全般

その他

３か月未満

閲覧場所：東海市役所情報コーナー(1階)、北出張所(しあわせ村健康推進課内)、南出張所(文化センター)、東海市中央図書館、市民活動センター、市内各公民館・市民館
URL：http://www.city.tokai.aichi.jp/11943.htm
第６次総合計画を策定するにあたり、第５次総合計画で進めてきたまちづくりに対する確認及び今後のまちづくりに対する市民の意
識や考え方を把握し、計画策定により多くの意見を反映していくために16歳以上の市民3,500人に対してアンケートを実施するもの。

653 愛知県23-222-0 東海市

第６次総合計画策定に関する市民成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査
意識調査(生活課題調査）立案に活用している）

３か月未満

654 愛知県23-222-0 東海市

第６次総合計画策定に関する市民成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査
意識調査(基準値調査）立案に活用している）

３か月未満

第６次総合計画を策定するにあたり、まちづくりの進み具合を確認し、より効果の高い施策や事業を展開するため、総合計画に関する指標の基準値を把握することを目的として、16歳以上の市民3,500人に対してアンケートを実施するもの。

655 愛知県23-226-2 尾張旭市

平成24年度まちづくりアンケート

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

尾張旭市ＨＰ「平成２４年度尾張旭市まちづくりアンケート報告書」
http://www.city.owariasahi.lg.jp/sisei/keikaku/dai4/documents/machian.pdf

656 愛知県23-227-1 高浜市

市民意識調査

行財政改革の推進

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１年以上３年未満

閲覧場所：東海市役所情報コーナー(1階)、北出張所(しあわせ村健康推進課内)、南出張所(文化センター)、東海市中央図書館、市民活動センター、市内各公民館・市民館
URL：http://www.city.tokai.aichi.jp/8478.htm

平成２３年度からスタートした「第６次高浜市総合計画」の進行管理にあたり、基本計画に掲げた目標の達成度合いや、「みんなで目指すまちづくり指標」の現状値を測定するために実施。
調査結果（分析・とりまとめ結果）は、「第６次高浜市総合計画推進会議」や「高浜市の未来を創る市民会議」で行う「施策評価」や、
行政評価委員会で行う「事務事業評価」に活用する。
URL：http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/seisaku/shigoto/6-sougouplan/index.html

657 愛知県23-227-1 高浜市

公共施設あり方検討事業

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１年以上３年未満

限られた財源の中で公共施設をより有効に活用するため、今後の行政サービスのあり方や公共施設マネジメントの全体方針となる
高浜市公共施設あり方計画（公共施設マネジメント基本方針、公共施設改善計画、公共施設保全計画で構成）における「公共施設マ
ネジメント基本方針」及び「公共施設改善計画（案）」を市民と学識経験者で構成された「高浜市公共施設あり方検討委員会」でとりまとめていただき、報告書としてて提出。
URL：http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/senryaku/shigoto/arikatakentou.html

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No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間658 愛知県23-227-1 高浜市

都市計画基礎調査

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

659 愛知県23-230-1 日進市

いきいき健康プランにっしん２１最終評価アンケート調査

社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

660 愛知県23-231-9 田原市

改定版 第1次田原市総合計画

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

３年以上

１年以上３年未満

調査研究の概要
都市計画マスタープランで計画した土地利用構想に基づいた都市づくりに向けて、現状の人口や建物の状況などを調査し、市の基盤づくりを進める。

国の健康計画である「健康日本２１」を具体的に実施するための市町村計画として「いきいき健康プランにっしん２１」（平成１６年度から平成２５年度、平成２０年度中間評価）を策定した。その最終評価にあたり、市民の健康観や生活習慣などに関する実態を把握し、健康に関する評価指標など計画の最終評価及び次期計画策定のための基礎資料とするために実施したもの。

社会情勢の変化、人々の価値観の多様化に対応するまちづくりを進めるため、田原市では「市民一人ひとりの幸福」に着目し、10年先を見据え「みんなが幸福を実現できるまち」の実現を目指すこととした。
総合計画では、その実現に必要となる取り組みや推進の体制を記載している。
http://www.city.tahara.aichi.jp/section/kikaku/soukei.html

661 愛知県

662 愛知県

663 愛知県23-231-9 田原市

23-231-9 田原市

23-231-9 田原市

第9次田原市交通安全計画

田原市景観基本計画

たはら21新農業プラン

地域づくり

成果を提案済であり、既に政策に反映している

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

経済・産業の振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

６か月以上１年未満

交通安全、事故防止を推進していく際の、交通事故発生状況を事故統計より抜粋し、事故防止に対し各分野の意見徴収により、今後の交通安全への取組について意見交換を実施、計画に反映させている。
交通安全計画については田原市ＨＰで確認できる。
市民や市内関係団体に対する景観に関する意識の把握を行い、田原市の優れた景観を資産として生かし、美しい渥美半島を次世代に継承するため、田原市における景観形成の基本的な方針及び良好な景観形成に向けた整備・保全に関する施策を整理した。
http://www.city.tahara.aichi.jp/section/machidukuri/keikankeikaku.html
平成19年度にスタートした現行の「たはら21新農業プラン」は、「ブランド戦略や農村文化の継承」「情報化への対応」「環境保全型農業の展開」などを目標に掲げて施策展開し、平成23年度に前期期間を終えました。
今回の改訂では社会情勢の変化を踏まえ、策定後5年経過した現在のプランの達成状況の確認、施策の見直し、行動計画（アクションプラン）の策定を行い、農家、ＪＡ、行政（県・市）等が一体となった農業振興の取組を明確にしました。
この「たはら21新農業プラン」を、『農家が考え、農家が実行し、農家のためのプラン』とすることにより、地域全体で地域農業を育て、
上記の課題に対応できる持続性のある農業地帯を形成することを目指します。
http://www.city.tahara.aichi.jp/section/nosei/nougyouplan.html

664 愛知県23-233-5 清須市

第3回（平成24年度）清須市市民満
成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査
足度調査
立案に活用している）

３か月以上６か月未満

市民満足度調査は、市民の皆さまの市政に関する意向を把握し、特に市の取り組みに関する満足度・重要度を統計的に整理する
ことにより、市民の皆さまからの意見や提言を今後の清須市のまちづくりに反映することを目的として、平成２０年度から２年毎に実施している。
第３回目となる今回は、清須市第１次総合計画の３６の施策体系に加え、平成２４年３月に策定した清須市第１次総合計画[改訂版]に新たに追加した施策体系を加えた３７項目を対象に、市民満足度調査を行った。
http://www.city.kiyosu.aichi.jp/01syokai/keikaku/shiminmanzokudochousa3.html

経営診断『公共交通（バス事業）』・・・1/2

665 愛知県23-234-3 北名古屋市

666 愛知県23-234-3 北名古屋市 経営診断『保育事業』・・・2/2

生活基盤の整備成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

利用状況を分析し、定量的に把握する事で、コストをかけずに利便性を高め市民のニーズに合ったサービスを提供していくための手法を検討した。
http://www.city.kitanagoya.lg.jp/profile/soshiki/keiei/keiei_11.php

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

現在のサービス水準を維持していくために、事業の現状を把握し、将来の少子化を踏まえた事業展開や施設配置のあり方を検討した。
http://www.city.kitanagoya.lg.jp/profile/soshiki/keiei/keiei_11.php

３か月以上６か月未満

・まちへの愛着度と定住意向などについて
・まちの現状と今後の取り組みについて・日頃の行動について
・コミュニティ活動、参画・協働について

６か月以上１年未満

バスの利用実態調査、利用者アンケートを平日休日各1日の計2ｄ日間実施し、平成24年4月に行った路線改編の利用実態を把握し、整理することで路線改編の評価を行う

667 愛知県23-235-1 弥富市

総合計画後期基本計画策定のための市民アンケート調査

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査立案に活用している）

668 愛知県23-236-0 みよし市

さんさんバス路線再編フォローアッ
生活基盤の整備
プ調査

669 三重県24-201-2 津市

第３回津市市政アンケート調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している

別紙のとおり。
総合計画のための基礎調査 その他

６か月以上１年未満
ＵＲＬ

61 / 87 ページ

http://www.info.city.tsu.mie.jp/uploads/photos/28384.pdf

No.

都道府県

670 三重県

コード

市区名24-201-2 津市

調査研究名

調査研究分野

国民健康保険特定健康診査結果の解析と特定保健指導の方針に関 社会福祉・保健医療対策する調査・研究

政策との関わり

成果を提案済であり、既に政策に反映している

調査研究期間調査研究の概要①平成23年度特定健診検査結果の解析
性別年齢別による腹囲、血圧、コレステロール値などの検査データ及び質問票等の解析を行った。
②特定保健指導における保健指導実施群と自己管理群の比較
平成22年度特定保健指導を受けた人と、特定保健指導を未利用者のうち自分で取り組んでいるから特定保健指導を受けないと返答した人の翌年度の特定健診結果の比較の解析を行った。
③特定保健指導の実施機関別にみた効果の比較
直営で実施した特定保健指導と、委託先である保健指導機関（医師会・事業所）が実施した特定保健指導の効果を翌年度の特定健診結果の比較により行った。
継続中であり、終期未定 ④特定健康診査だよりの作成①の解析結果を全対象者に周知し、特定健診に関心を持ってもらい、一人でも多くの人に特定健診を受診してもらうこと、また、特定健診を継続して受診してもらうこと、特定健診を自分の健康管理に役立ててもらうことを啓発するために作成した。
⑤栄養調査
津市内のモデル地区の特定健診対象者のうち、協力してもらえる人に対し、簡易型食事歴法質問票を用いて栄養調査を行った。また、そのコントロール群として栄養調査を受けずに特定健診結果のみ提供してもらえる人に協力してもらい、その効果を翌年度の特定健診結果の比較から行う予定である。
※②と③については、第72回日本公衆週衛生学会総会において、一般演題として発表予定。

671 三重県24-201-2 津市

平成24年度津市公共下水道再構
築基本設計（長寿命化計画）業務

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

672 三重県24-202-1 四日市市

明治時代の地方制度研究

地方分権提案の予定が立っていない １年以上３年未満

文献収集、論文作成 書籍発行

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

公共施設の跡活用に際しては、地域住民からの要望施設だけでなく、全市民を対象とした全市的な利用空間として施設利用を検討していく必要があるため、本調査は跡活用する各施設について、大まかな導入機能の方向性を調査したものである。調査結果をもとに地元協議を所管部局とともに進め、最終的な整備方針を策定したうえで、整備方針で定めた機能の所管部局において、基本計画・実施設計など具体的な取り組みを行っていく予定である。

６か月以上１年未満

673 三重県24-202-1 四日市市

・公共施設有効活用調査

674 三重県24-203-9 伊勢市

平成12年、平成22年国勢調査の統計情報を見える化（伊勢市と皇學 経済・産業の振興
館大学の共同研究事業）

675 三重県24-208-0 名張市

成果を提案済であり、政策
名張市総合計画「理想郷プラン」に総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月未満かかる市民意識調査
る

676 三重県677 三重県24-212-8 熊野市24-216-1 伊賀市

まちづくりアンケート調査

まちづくりアンケート（総合計画の進行管理）

総合計画のための基礎調査

総合計画のための基礎調査

３か月以上６か月未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

３か月未満

下水道管渠、マンホール、処理場及びポンプ場における機械設備等の健全度の調査を行いランク付けし、更新等の優先順位を決め長寿命化計画の策定した。

平成12年と平成22年の国勢調査結果を比較してその情報を視覚化し、その傾向を分析した。
成果物「統計から見る伊勢市のすがた」⇒http://www.city.ise.mie.jp/8600.htm

名張市内に居住する満20歳以上の男女を対象に、2030人を無作為に抽出し、名張市の各施策に対する意識、行政への要望等を調
査「第１次熊野市総合計画」（計画期間：平成20年度～平成29年度）の進行管理を目的として、市の施策に対する市民の満足度・重要度や施策ごとに設定している成果指標(数値目標)の達成度を把握するために実施いたもの。
調査内容は以下のとおり。
１ 回答者の属性
２ 住みやすさ、定住意識について
３ 市の施策に対する満足度・重要度について
４ 身のまわりのことについて
http://www.city.kumano.mie.jp/sisei/matidukuri/24matidukuri.pdf
伊賀市まちづくりアンケートは、「ひとが輝く 地域が輝く～住みよさが実感できる自立と共生のまち～」実現に向けて、まちづくりの進み具合を確認するために実施。この結果は、総合計画の進行管理を図ることを目的としており、伊賀市総合計画推進委員会により設定された目標値の達成に向け、取り組み状況の改善（事務事業評価）などに使用。
伊賀市ホームページ http://www.city.iga.lg.jp/kbn/06162/06162.html

678 滋賀県25-201-8 大津市

大津市のまちづくりに関する市民意識調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

企業1,000社にアンケート調査を実施し、企業から見た我孫子市へ進出する魅力、立地する場合に企業が求める支援策など、企業が我孫子市への企業立地についてどのような考え方を持っているかを把握し、企業が立地しやすい環境を整備するための基礎資料としてまとめたもの。
http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/19,0,209,1109,html

679 滋賀県25-201-8 大津市

大津市情報システム最適化に向け
その他の特定課題解決た業務分析

680 滋賀県25-206-9 草津市

幸福度研究に関する調査研究

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

62 / 87 ページ

度重なる制度改正とニーズの多様化による、システム仕様の複雑化やシステム改修リスクの増大、改修コストの高止まりが課題としてあり、また、マイナンバー制度や新たな市民ニーズへの対応が求められるなか、基幹系業務システムの最適化に向け、現状業務
分析と課題整理を実施した。

草津市総合計画の第２次基本計画の評価指標として幸福度を構成する指標を提示できないか可能性を探るため、幸福度に関する先行研究の調査。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

681 滋賀県25-206-9 草津市

６次産業に関する調査研究

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

関係部と連携しながら草津市における農水産業に関する基礎調査を行い、6次産業の手法や担い手などを検討し、その展開可能性とその方向性を探る。

682 滋賀県25-206-9 草津市

南草津のまちづくりに関する調査
研究

地域づくり

提案の予定が立っていない １年以上３年未満

南草津の未来について、草津市・地域住民・産業界・大学が共有できるビジョンの基本的な考え方を整理することを目的に、今年度はさらに課題を深化させ、都市機能の基本的な方向性を探る。
本計画は、社会福祉法第１０７条に基づき策定するもので、本市における地域福祉を推進するための施策展開の基本となるものであり、策定委員会により策定。市民アンケート等から第１期計画の評価・検証、見直し等を行い策定している。

683 滋賀県25-208-5 栗東市

第2期栗東市地域福祉計画

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

684 滋賀県25-208-5 栗東市

栗東市同和地区福祉実態調査

社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

本市では、同和地区における福祉施策全般の計画「栗東市同和地区福祉保健計画」を策定しており、５年に１回見直しを行っている。平成２５年度が見直しの年となっているため、その前年度の平成２４年度に同和地区の住民を対象に実態調査を行ったもの。

26-100-9 京都市

四地域を通して考える地蔵盆 ～世代間の伝承と地域コミュニティの機 地域づくり
能～その他

地蔵盆は京の町々の地蔵を祭る民俗行事であり、住民自治と関わって伝承された生活文化であるが、近年は衰退している町が多くなっている。そこで、本研究では立地条件が異なる４つの町内の地蔵盆を現地調査するとともに、これまでの地蔵盆の歴史的変遷
を通して、地蔵盆の現代的意義を明らかにした。また、京都市に対しては、地蔵盆の保存とその魅力発信が重要であることを提案した。
http://www.consortium.or.jp/cmsfiles/contents/0000002/2633/mashimo.pdf

26-100-9 京都市

地蔵盆の運営実態と地域のレジリ
エンス向上に果たす役割に関する 地域づくり
研究26-100-9 京都市

修学旅行の訪問先が大学進学に与える影響の分析と大学の魅力発
信の方策～修学旅行生および大 その他の特定課題解決
学在校生に対するアンケート分析
等を事例として～685 京都府

686 京都府

その他

１年以上３年未満

６か月以上１年未満

６か月以上１年未満

栗東市ホームページ上に公開
http://www.city.ritto.shiga.jp/soshiki/kenkofukushi/syakai/oshirase/dai2kitiikihukusikeikaku.html

京都市の３つの元学区における地蔵盆をアンケート調査やインタビュー調査を実施・分析し、地蔵盆の役割や運営上の課題を明らかにした。その結果、地蔵盆は現在および将来の都市問題の解決に向けて有効な資源であり、京都市においては地蔵盆に対する応
援や支援（場所の提供、広報の強化等）が必要であることを提案した。
http://www.consortium.or.jp/cmsfiles/contents/0000002/2633/maeda.pdf

687 京都府

688 京都府

26-100-9 京都市

京野菜（地場農産物）でつながる洛中洛外ネットワーク～地産地消の 経済・産業の振興
過去・現在・未来～

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

その他

６か月以上１年未満

京都の大学に在籍する現役大学生・院生と、京都に実際に修学旅行に来た現役中高生へのアンケート調査を基に、京都への修学旅行が京都の大学進学に与える影響を定量的に分析した。その結果、修学旅行が京都への大学進学に大きな影響を与えているとともに大学の規模別（学生数）による特徴を明らかにした。京都市に対しては、京都の魅力を発信するためにデジタル情報に加えアナログ情報の活用策を提案し、大学に対しては修学旅行生への夜間出前講義などを提言した。
http://www.consortium.or.jp/cmsfiles/contents/0000002/2633/inoue.pdf
地産地消の観点から、京都で古くから今なお受け継がれている「振り売り」と最近広がりを見せる地下鉄の「駅ナカの直売所」について、生産者と消費者へのアンケートやインタビューを通して、その現状を明らかにした。京都市に対しては、農業分野だけでなく幅広い分野の政策（福祉、観光、文化等）と絡めて、京野菜を維持・発展させることが、人にも環境にもやさしい京都を実現できる可能性があることを提案した。
http://www.consortium.or.jp/cmsfiles/contents/0000002/2633/mitsumata.pdf

689 京都府

690 京都府

26-100-9 京都市

26-100-9 京都市

二条駅周辺の再開発と〈まちづくり〉」

生活基盤の整備

家族介護者の仕事と介護が折り合う環境（ワーク・ケア・ライフ・バラン 社会福祉・保健医療対策
ス）の実現に向けた支援策の提供

その他

６か月以上１年未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

二条駅周辺における再開発の一連の動向を、既存の立地不利を克服して好条件へと転換する「立地創造」の過程として捉えることで、まちづくりの新たな可能性を探求した。再開発が与えた影響だけでなく新たなまちづくりの手法を紹介し、今後の可能性や課題を詳細に提示した。
http://www.consortium.or.jp/cmsfiles/contents/0000002/2633/katou.pdf
前年度の研究においては、企業やそこで働く社員のアンケート調査や介護で退職を余儀なくされた方へのインタビューから、特に男性介護者に対するより一層の企業支援や地域の支援が必要だということがわかった。そこで、本年度は企業への追加調査や現在広がりを見せつつある男性介護者の会を調査し、行政が企業に対してできる支援（啓発事業、助成金のあり方など）や地域に対してできる支援（男性介護者の会の情報収集・提供）を提案した。
http://www.consortium.or.jp/cmsfiles/contents/0000002/2633/saitou.pdf

691 京都府

26-100-9 京都市

災害時における観光客等防災対策に係る避難シミュレーション等の検 その他の特定課題解決
証調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

本市の帰宅困難者対策において，災害時に早期に帰宅できない観光客等の避難行動等を計算機シミュレーションすることで，発災時の観光客等帰宅困難者の状況等について検証しました。
当該検証結果等に基づき，本市における観光客等の帰宅困難者対策の取組を推進しています。

692 京都府

26-100-9 京都市

自治会・町内会アンケート

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

京都市が，「地域コミュニティ活性化推進条例」に基づき，地域住民主体の取組みを支援していくに当たり，地域コミュニティの中核である自治会・町内会の現状や課題を把握し，今後の施策づくりに役立てるため，本調査を実施した。
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000152468.html

地域づくり63 / 87 ページ

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要（調査の目的）
前回の調査から10年近くが経過する間に，地下鉄東西線の延伸やJR西日本や阪急電鉄の新駅開業をはじめ，市内の人口動態や市バス沿線の状況が大きく様変わりしていることを踏まえ，市バスの旅客流動の変化やご利用実態を的確に把握し，路線やダイヤの編成に必要となる基礎データを得るため実施したものです。

693 京都府

26-100-9 京都市

市バス旅客流動調査

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満（調査概要）
・平日調査…市バス全系統・全ダイヤで実施
平成24年5月22日（火），5月24日（木），5月29日（火）・休日調査…全系統対象に抽出調査（7時～19時の間，概ね1時間に1運行）を実施
平成24年5月27日（日），6月3日（日）・土曜調査
平成24年6月2日（土）詳細はURL： http://www.city.kyoto.lg.jp/kotsu/page/0000135018.html

694 京都府

695 京都府

26-100-9 京都市

26-100-9 京都市

市バスお客様アンケート調査

職業教育・職業訓練調査事業

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）（調査の目的）
お客様のご利用実態やニーズをしっかりと把握するとともに，お客様がどのように市バスを評価されているのか，また，交通局が取り組んできた施策や運行サービスの充実等について広くご意見をお聞きし，これからの市バス輸送の改善につなげるために実施した
ものです。
３か月未満
（調査概要）
調査方法としては，主要バス停留所14箇所で，アンケート調査票を直接市バスの利用者に配布し，郵送で回収しました。

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

経済・産業の振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

京都におけるキャリア教育・職業教育・職業訓練の現状について，教育機関や職業訓練実施機関等に聞き取り調査を行い，実施状況を把握するとともに，各省庁が公表している若年者の雇用に関する様々なデータを活用し，報告書にまとめ，職業教育・職業訓練の体系化を図った。
京都観光における観光客数や観光客の満足度，外国人観光客の動向等を把握することを目的に毎年実施している。

696 京都府

697 京都府

26-100-9 京都市

26-100-9 京都市

京都観光総合調査

京都市上下水道料金制度に関する市民意見募集

その他の特定課題解決

１年以上３年未満＜HPアドレス＞
http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/soshiki/7-7-0-0-0.html
当局では平成２３年１１月に料金制度の見直しに関する審議をする京都市上下水道事業料金制度審議委員会を設置した。審議を進めるに当たっての参考とするため，市民意見募集を実施し，市民・企業・事業者から，広く上下水道料金制度に関する意見を得た。

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満
意見書及び市民意見募集の結果について
URL：http://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000132114.html

698 京都府

26-100-9 京都市

四地域を通して考える地蔵盆 ～世代間の伝承と地域コミュニティの 教育・文化・スポーツの振興
機能～

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

四つの町内の地蔵盆を現地調査するとともに、これまでの地蔵盆の歴史的変遷を通して、地蔵盆の現代的意義を明らかにしました。
行政においては、地蔵盆の保存とその魅力発信が重要であることを提案

699 京都府

26-100-9 京都市

地蔵盆の運営実態と地域のレジリ
エンス向上に果たす役割に関する 教育・文化・スポーツの振興
研究成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

三つの元学区における地蔵盆を、アンケート調査やインタビュー調査を通して、地蔵盆の役割や運営上の課題を明らかにしました。その結果、地蔵盆は現在および将来の都市問題の解決に向けて有効な資源であり、行政においては地蔵盆に対する応援や支援（場所の提供、広報の強化等）が必要であることを提案

26-100-9 京都市

修学旅行の訪問先が大学進学に与える影響の分析と大学の魅力発
信の方策 ～修学旅行生および大 その他の特定課題解決
学在校生に対するアンケート分析
等を事例として～成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

京都市内の大学に在籍する現役大学生・院生と京都に修学旅行に来た現役中高生へのアンケート調査を基に、京都への修学旅行が京都の大学進学に与える影響を定量的に分析しました。修学旅行は京都への大学進学に大きな影響を与えているとともに大学の規模別（学生数）による特徴を明らかにし、行政や大学が今後取り組むべき戦略を提言

700 京都府

京野菜（地場農産物）でつながる洛中洛外ネットワーク
その他の特定課題解決～地産地消の過去・現在・未来～

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

地産地消の観点から、京都で古くから今なお受け継がれている「振り売り」と最近広がりを見せる地下鉄の「駅ナカの直売所」について、生産者と消費者へのアンケートやインタビューを通して、その現状を明らかにしました。行政においては、農業分野だけでなく幅広
い分野の政策（福祉、観光、文化等）と絡めて、京野菜を維持・発展させることが人にも環境にもやさしい京都を実現できる可能性のあることを提案

701 京都府

26-100-9 京都市

702 京都府

26-100-9 京都市

二条駅周辺の再開発と〈まちづくり〉

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

二条駅周辺における再開発の一連の動向を、既存の立地不利を克服して好条件へと転換する「立地創造」の過程として捉えることで、まちづくりの新たな可能性を探求しました。再開発が与えた影響だけでなく新たなまちづくりの手法を紹介し、今後の可能性や課題を詳細に提示703 京都府

26-100-9 京都市

家族介護者の仕事と介護が折り合う環境（ワーク・ケア・ライフ・バラン 社会福祉・保健医療対策
ス）の実現に向けた支援策の提供

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

企業への調査や現在広がりを見せつつある男性介護者の会を調査し、行政が企業に対してできる支援（啓発事業、助成金のありかたなど）や地域に対してできる支援（男性介護者の会の情報収集・提供）を提案

64 / 87 ページ

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

704 京都府

26-209-9 長岡京市

地域公共交通に関する調査

生活基盤の整備成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月未満

・ローカルパーソントリップ調査
市内の鉄道駅から800m以遠の住民に対し、鉄道駅や市内施設への交通手段やその利用目的などをアンケート調査
・公共交通利用者意向調査
路線バス、コミュニティバスの利用者に対し、利用目的や利用頻度、満足度などを聴き取り調査

705 京都府

26-213-7 南丹市

平成２４年度 市民意識調査

地域づくり

その他

継続中であり、終期未定

まちづくりの参考とするため市民意識について、総合的な設問から分野ごとの設問を設けて調査を行う。

706 京都府

26-214-5 木津川市

木津川市学研地区立地企業等における公共交通に関するアンケー 生活基盤の整備
ト調査成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月未満

木津川市内の学研地区に立地している企業を対象に、公共交通に関するアンケートを実施した。

３か月以上６か月未満「堺市まちの美化を推進する条例」を平成13年9月21日に制定し、きれいで快適なまちづくりの推進や市民の生活環境の保全及び向上を図っています。
平成21年9月14日に「堺市安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例」を制定し、特に必要があると認められる区域を路上喫煙等禁止区域に指定し、当該禁止区域における喫煙及び空き缶等のポイ捨てに対する罰則規定を設け、平成23年4月1日から過料徴収も開始し、実効性のある「まち美化」を推進しています。
こうした状況の中、多くの歩行者で混雑する地区において、歩行者数及び路上喫煙者数の確認や、当該地区のポイ捨て状況の確認を行うとともに、並行して市民アンケートを実施することで、今後の効果的な啓発方法、過料徴収等の効果を検討するための基礎資料とするためのものです。

３か月以上６か月未満

平成21年10月に新たな分別体制となってから約3年が経過し、市民のごみ問題やリサイクルに対する意識の変化を把握するとともに、今後の施策展開と啓発活動促進のための基礎資料を得ることを目的に実施した。成果品閲覧可能場所は、堺市役所本庁市政
情報センター及び各区役所市政情報コーナー。堺市ホームページでも閲覧可能。（URL：
http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/gakushu/ishikikekka.html）

６か月以上１年未満

被保護世帯において、高等学校在学者が不登校や中途退学にならないための予防支援や、既に不登校状態となっている学生が中途退学に至らないように登校復帰に向けた支援、さらには中途退学に至ってしまった者への社会参加につながるような支援を検討す
ることを目的とし、被保護世帯における高校生の実態調査や一般世帯との比較調査を通じ、学術的な視点を取り入れた分析・研究を行ったものである。

27-140-3 堺市

堺市路上喫煙等実態調査業務

環境問題

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

27-140-3 堺市

ごみの減量化等に関する市民意識
環境問題
調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している

709 大阪府

27-140-3 堺市

被保護世帯の高校在学年齢者の生活実態に関する調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

710 大阪府

27-140-3 堺市

健康づくりに関するアンケート調査 社会福祉・保健医療対策

27-140-3 堺市

こころの健康と自殺対策に関する意識調査

707 大阪府

708 大阪府

711 大阪府

社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

成果を提案済であり、既に総合計画のための基礎調査
政策に反映している３か月未満

平成14年に策定した健康増進計画の改定の時期にきている。
最終評価および次期計画の基礎情報を得る為に、市民の健康状況を把握する事を目的に実施した。

ストレスやうつ病といった「こころの健康」に焦点を置き、また、自殺問題に対する市民の考え方等を把握し、今後の自殺対策の基礎資料とすることを目的として実施した。
20歳以上の市民5,000人（無作為抽出）を対象に、郵送によるアンケート調査

712 大阪府

27-140-3 堺市

救急病院における自殺未遂者への社会福祉・保健医療対策
対応状況等の調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

警察署と消防局（救急隊）の協力を得て行っている「自殺未遂者相談支援事業（いのちの相談支援事業）」において、さらに今後、市内の救急病院との連携を考える為の基礎資料とすることを目的として実施した。
市内の救急告示病院23ヶ所を対象に、自殺未遂者の対応についての統計調査と、アンケートによる意識調査を実施。

713 大阪府

27-140-3 堺市

堺市総合都市交通計画関連調査

生活基盤の整備

成果を今年度中に提案予定 ３年以上

714 大阪府

27-140-3 堺市

平成24年度重点景観形成地域の景観形成に関する調査

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

715 大阪府

27-140-3 堺市

選挙に関する意識調査

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

716 大阪府

27-140-3 堺市

堺市ビジター実態調査
経済・産業の振興
堺市観光戦略プラン基礎調査業務

６か月以上１年未満

本市では、広域的な公共交通網から市民の生活圏の交通に至る総合的な公共交通体系の形成や公共交通利用促進など、本市の公共交通のあり方を示す「総合都市交通計画」の検討を進めているところである。
本業務は、総合都市交通計画の検討に関連し、平成２３年度に堺市公共交通検討会議でとりまとめた計画の方向性や堺都心のまちづくりプラン等を踏まえ、東西交通軸の概略検討をはじめとした公共交通ネットワークの検討や、都心交通のあり方等の検討を行う
ものである。

堺市景観計画において重点的に景観形成を図る地域として指定している地域について、積極的な景観施策の展開を図るため、景観法や都市計画法に基づく各種手法の活用方策の検討を行ったもの。

平成23年11月27日(日)に執行された大阪府知事選挙をはじめとした選挙への投票参加行動や政治・選挙への意識等について実態把握するため、本市の有権者から無作為に抽出した3,000人を対照に実施し、1,543人から回答を得た。
【堺市ビジター実態調査】
アンケート調査を主体とする「実態調査」により、堺市を訪れるビジターの実態を調査するとともに、データの収集・分析により、堺市を訪れるビジターの数や経済波及効果を把握することを目的とする。

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満【堺市観光戦略プラン基礎調査業務】
前回調査時からの変化をとらえるとともに、有識者・観光業界関係者への聞き取り調査等により国内外の状況・動向等を把握し、新たなプラン策定の基礎資料とする。

65 / 87 ページ

No.

都道府県

717 大阪府

718 大阪府

719 大阪府

720 大阪府

721 大阪府

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

27-140-3 堺市

堺市国際化推進プラン改訂版策定
その他自治体運営全般にかかる有識者等ヒアリング調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

国際化についての専門知識を有する有識者（大学教授、団体職員等）、海外進出経験を有する市内企業、および市内日本語教室受講者（在住外国人）にヒアリング調査を行い、その内容を「堺市国際化推進プラン（改訂版）」に反映した。本プランは下記から閲覧可
能。
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/kokusai/suishin/kokusai/kokusaikakeikaku/purankaiteihan.html

27-140-3 堺市

人口減少社会に対応する都市経営課題に関する調査研究（その３）－高齢者世帯の生活(泉北ニュータ 生活基盤の整備
ウンにおける食料品アクセスなど)に関する研究－成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

平成22年度の調査研究で「高齢者世帯の生活」について、今後優先的に検討することが求めらており、「高齢者を中心に日常の買い物に不便を感じる市民が増える可能性」に言及している。
こうした背景を踏まえ、本調査では、高齢化の影響が顕著な泉北ニュータウンにおける実態（高齢者世帯における買い物等の日常生活）を自治会ヒアリング、アンケート等により調査し、他都市の先行事例の研究を踏まえた上で、堺市が今後進めるべき取組の方向性を提言した。

27-140-3 堺市

人口減少社会に対応する都市経営課題に関する調査研究（その３）－公共施設の再配置に関する研 生活基盤の整備
究（個別施設の再配置事例について）－成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る地方自治体においては、厳しい財政状況が続く中、高度経済成長時代に集中投資された公共施設の老朽化が進展し、今後の更新・修繕に対する財政負担の増大が予想されることなどから、公共施設の再配置等の検討が求められており、平成23年度調査では堺市において公共施設の再配置等の取組を進める上で求められる体制や、庁内及び市民との合意形成について、先行する他自治体の事例を調査し、公共施設の再配置を円滑に進めるためのロードマップを作成した。
平成24年度は、より具体的に施設種類別に他都市における事例研究を行い、堺市の公共施設の特徴も考慮した上で、堺市における公共施設再配置において想定される課題とその解決に向けた対応等について取組の方向性を提言した。

27-140-3 堺市

スポーツを活かした観光まちづくり
経済・産業の振興に関する調査研究

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

国や全国の自治体でスポーツツーリズムの取り組みが本格化する中、例えばスポーツコミッションの創設を通して 経済波及効果のみならず市民の愛着度向上をはじめ様々な行政・社会課題の解決に成功する自治体が出るなど、多くの自治体で先行事例がある事から、全国の自治体におけるスポーツを活かした観光まちづくりの取り組み状況をアンケート、ヒアリングなどを通じて調査した。また
堺市関係部局からヒアリングにより現状を把握し、上記の他自治体事例調査を踏まえた上で堺市が取り組みを進めるにあたって想定される課題と対応の方向性を検討した。なお年間63万人が訪れるJ-GREEN堺の客層分析アンケート調査も、全国で初めて実施した。

27-140-3 堺市

泉州地域の地域プロモーションに関する調査研究～食を通じた地域 経済・産業の振興
ブランド構築に向けて～成果を来年度以降に提案予１年以上３年未満
定

泉州地域の食に関する特産品の現状把握を行うとともに、商工会議所、農産物直販所、百貨店など関係セクターへ泉州の特産品の評価や取扱状況などのヒアリングを実施し、地域ブランド化に向けた課題を整理した。
また、先進地域の事例視察を行うとともに、泉州地域政策課題研究会を全4回開催して検討し、泉州地域の地域ブランド構築の方向性やプロモーション展開の方策を提案した。
平成24年度「泉州地域政策課題研究会」の調査研究の一つとして、「泉大津フェニックス野外コンサート2012」の泉州地域及び地元の泉大津市における経済波及効果の推定を行った。
経済波及効果の推定に用いた「平成17年泉州地域産業連関表」は平成23年度「泉州地域政策課題研究会」の調査研究である。
推定にあたって、コンサート来場者1人当たり消費支出額を把握するために、来場者に対するアンケート調査を実施し、さらにコンサート来場者以外の消費支出額を把握するために、「泉大津にぎわいづくり委員会」の関係者にヒアリングを行った。
推定の結果、「泉大津フェニックス野外コンサート2012」は泉州地域では5億8,800万円、開催地元の泉大津市では2億3,300万円という大きな経済波及効果があったことが示された。
本調査研究は堺市スポーツ推進課の依頼を受けて、実施したものである。
調査研究では「平成17年堺市産業連関表」を用いて、「第7回堺国際ツーデーマーチ」の経済波及効果を推定した。
推定にあたって、来場者1人当たり消費支出額を把握するために、来場者に対するアンケート調査を実施し、さらに来場者以外の消費支出額を把握するために、「堺国際ツーテーマーチ実行委員会」の関係者にヒアリングを行った。
推定の結果、「第7回堺国際ツーデーマーチ」の開催が堺市内で約2,400万円の経済波及効果があることが示された。
本調査研究は公立大学法人大阪府立大学の依頼を受けて、実施したものである。
調査研究では、河内長野市の産業について調査を行った。調査は河内長野市の全産業、製造業、商業、観光産業等を中心に行った。製造業についてはより詳細な分析を行った。
分析から以下のことが判明した。
全産業においては、従業者数上位の三つの産業は卸売・小売業、製造業、医療・福祉である。特に、医療・福祉業の従業者数は平成17年から平成22年までの5年間で約10%伸びた。
製造業においては、金属製品製造業、鉄鋼業、はん用機械器具製造業は全国と比較しても、大阪府と比較しても非常に優位性を持つことが判明した。しかし、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械製造業のような付加価値の高い製造業はまだない
ことも分かった。
観光産業では、大阪府の観光統計によると、河内長野市をはじめ南河内地域の観光客入込数は著しく伸びた。平成10年度から平成
22年度の13年間の年間平均伸び率は約4.2%であった。泉州地域よりも大阪府全体よりも年間平均伸び率は高かったことが判明した。しかし、府外からの観光客の割合は大阪府全体よりも泉州地域よりも低かったことも分かった。

722 大阪府

27-140-3 堺市「泉大津フェニックス野外コンサート
経済・産業の振興
2012」の経済波及効果

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

723 大阪府

27-140-3 堺市「第7回堺国際ツーデーマーチ」の経済波及効果

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

724 大阪府

27-140-3 堺市

河内長野市産業の現状

経済・産業の振興

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

725 大阪府

27-140-3 堺市「観光ボランティア活動から見た堺
地域づくりのまちづくり」（中間報告）

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

特定非営利活動法人堺観光ボランティア協会の7人に市民研究員を委嘱し、「観光ボランティア活動から見た堺のまちづくり」を研究テーマに、5回の市民研究員会議を開催した。当該会議では、市民研究員から現状分析及び課題について報告後、大学研究者から論文の構成、観光データの分析、観光マーケティングなどに関する助言を得て意見交換し、堺の観光まちづくりに向けた課題を整理した中間報告書を作成した。

726 大阪府

27-202-7 岸和田市

市民公益活動と地域自治

地域づくり

その他

岸和田市において1978年に始まり現在までつづく「市民フェスティバル」を通じて、岸和田市における行政と市民団体との関わりや市民同士のネットワークについて過去から現在に至る経緯を整理・評価するとともに、今後の可能性を探る。

727 大阪府

27-202-7 岸和田市

市民公益活動と地域自治

地域づくり

成果を来年度以降に提案予１年以上３年未満
定市民フェスティバルと市民ネットワークに着眼し、関係団体とのヒアリング調査を行った。

728 大阪府

27-203-5 豊中市

豊中市の活力・魅力づくりに関する
その他の特定課題解決
調査研究Ⅱ

成果を提案済であり、既に政策に反映している

http://www.tcct.zaq.ne.jp/tium/summary/investigation.html

３年以上

１年以上３年未満

66 / 87 ページ

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

729 大阪府

27-203-5 豊中市

交通整備に伴う人口構成の変化の調査～豊中市庄内地区を事例とし 生活基盤の整備て～成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

http://www.tcct.zaq.ne.jp/tium/summary/investigation.html

730 大阪府

27-203-5 豊中市

少子高齢社会における人口の変化
その他自治体運営全般と市政への影響に関する調査研究

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

http://www.tcct.zaq.ne.jp/tium/summary/investigation.html

731 大阪府

27-205-1 吹田市

吹田市都市計画マスタープランの見直しに関するアンケート調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１年以上３年未満

策定後約10年が経過した吹田市都市計画マスタープランの見直しを進めるため、市民によるこれまでの取組の評価や今後の重要テーマについてアンケート調査を行った。その結果を踏まえ、現在、見直し方針の策定を進めている

６か月以上１年未満

調査地域：高槻市域
調査対象：高槻市に居住する20歳以上の男女調査方法：郵送調査
計画標本：2,000人
回答者数：1,230人
調査期間：平成24年８月24日～９月７日
研究成果を閲覧できる機関：高槻市役所本館１階行政資料コーナーで閲覧できるほか、高槻市ホームページにて報告書を掲載
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/seisakuzai/kouhou/gyomuannai/shiminishiki.html

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

調査地域：高槻市全域
調査対象：民間調査会社に、インターネットモニター会員として登録している市内在住の20歳以上の男女個人調査方法：インターネット調査（モニター登録会員のうち、市内在住者を対象に性別・年代別構成に配慮しながら、有効回答数1,100人を超えるまで各層のモニターに順次配信し、回答を求めた
有効回答者数：1,322人
調査期間：平成25年１月23日～２月８日

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

文化振興ビジョンならびにスポーツ推進計画の策定、また今後の施策及び施設のあり方等を検討する際の参考資料として、生涯学
習分野（文化・スポーツ）に関する市民の現状及びニーズを把握するため。

732 大阪府

27-207-8 高槻市

生活基盤の整備高槻市と関西大学による高槻市民
その他の特定課題解決
郵送調査

733 大阪府

27-207-8 高槻市

高槻市市民意識調査

734 大阪府

27-207-8 高槻市

文化・スポーツに関するアンケート 教育・文化・スポーツの振興

735 大阪府

27-207-8 高槻市

人口動態に関する調査

その他自治体運営全般

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

今後のまちづくりに向けての基礎資料とするため、近隣府県や近隣市町及び首都圏への社会動態や、直近３ヵ年合計の小学校区別による市内転居の状況なども含め、人口動態について調査を行った。
３か月未満
高槻市ホームページに掲載
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/seisakuzai/seisaku/gyomuannai/seisakusuishin/zinkoudoutai/1361329318647.html

736 大阪府

27-209-4 守口市

第2次守口市地域福祉計画市民意
社会福祉・保健医療対策
向調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月未満

市民の福祉に対する意識や地域での福祉活動の参加状況などを把握し、第2次守口市地域福祉計画策定の基礎資料とするため、市内在住の18歳以上の男女3000人を無作為に抽出しアンケートを実施。
回収率は41.9％。
http://www.city.moriguchi.osaka.jp/contents/fukushi-soumu/pdf/fukushi-plan_250419.pdf

737 大阪府

27-214-1 富田林市

近隣3市2町1村における広域共同
地方分権処理の検討にかかる調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

１年以上３年未満

近隣の3市2町1村において、すでに機関の共同設置を行っているが、さらなる広域連携にむけ、広域共同処理や施設の共通利用等の可能性について、調査研究を行う。

738 大阪府

27-215-9 寝屋川市

平成24年度市民意識調査

総合計画のための基礎調査 その他

３か月未満

第五次総合計画の施策の進捗状況や市民ニーズ等を把握するため、無作為に抽出した、市内に在住する満18歳以上の市民3,500人を対象に、市民意識調査を実施した。

739 大阪府

27-215-9 寝屋川市

地域経済動向の調査

経済・産業の振興

その他

年に数回、市内の商工業者を対象に景気動向に関するアンケートを実施し、得られた回答を分析して「商工だより」（冊子）を発刊して継続中であり、終期未定 いる。なお国会図書館にて閲覧可
http://www.city.neyagawa.osaka.jp/index/soshiki/sangyou/keizaidoukoutyousa.ktml

740 大阪府

27-216-7 河内長野市 第39回 河内長野市民意識調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

741 大阪府

27-218-3 大東市

地域のまちづくりを考える「市民会議」創設に関するアンケート調査
地域のまちづくりを考える「市民会 その他の特定課題解決議」創設 住民意向ヒアリング調査（区長会役員）

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

67 / 87 ページ＜消防・救急・防火＞と＜食育＞について、それぞれに対する市民意識。
市ホームページ掲載。http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/shicyou/kouhoukoucyou/info/1298953598076.html

地域でのまちづくり活動の実態や、市民と行政がともに歩むまちづくりへの考えなどを聞き、「市民会議」創設に向けた基礎資料とす
るもの

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

742 大阪府

27-218-3 大東市

大東市住宅マスタープラン改訂業
務委託（前期編）

その他の特定課題解決

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

・住生活に係る実態等の把握
・現行計画の事業実施状況及び上位・関連計画の整理
・市民アンケート調査
・住宅・住環境にかかる課題の整理

743 大阪府

27-218-3 大東市

平野屋新田会所跡地整備基本構
想の策定

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、既に政策に反映している

本市の歴史的な遺産である平野屋新田会所について、保存・整備の基本構想を策定し、地域文化資源の保存と活用を図り、文化財行政を推進していく。

744 大阪府

27-218-3 大東市

全産業実態調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

平成24年度に市内全業種を対象として、約5,000社にアンケート調査を実施した。平成25年度は、そのアンケート結果を基に、コンサル会社等と共に分析し、市内産業の「強み・弱み」それぞれに対応した産業振興施策を実施する。

745 大阪府

27-218-3 大東市

高齢者ニーズ調査

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

55歳～79歳までの男女5,000人を対象として、ボランティアに関する意識と、市が設置する高齢者施設のあり方についての意識調査。

746 大阪府

27-218-3 大東市

大東市男女共同参画市民意識調
査

地域づくり

６か月以上１年未満

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満①目的
市民一人ひとりが性別にかかわりなく自分らしさを尊重し、個人の能力を発揮して多様な生き方ができる男女共同参画社会の実現に向け、まちづくりのあらゆる分野の施策に、男女共同参画の視点を組み入れていくため、市民の男女共同参画についての意識や実態の変化を把握することを目的としました。
②対象
大東市民 1,000人（男性500人、女性500人でそれぞれ無作為に抽出）③調査方法
郵送による配布回収（督促状１回）④実施時期
平成24年11月21日～12月5日
市の情報コーナー及びホームページにて調査報告書を公開
http://www.city.daito.lg.jp/kakukakaranoosirase/syougaigakusyu/jinkenkeihatsu/tyousa/1369276759004.html

747 大阪府

27-218-3 大東市

大東市男女共同参画職員意識調
査

地域づくり

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

748 大阪府

27-219-1 和泉市

第４次和泉市総合計画の目標管理成果を提案済であり、既に総合計画のための基礎調査のための市民アンケート調査
政策に反映している

３年以上

749 大阪府

27-219-1 和泉市

和泉シティプロモーションに関する
その他の特定課題解決
アンケート調査 ＷＥＢ調査

３か月未満

成果を提案済であり、既に政策に反映している

68 / 87 ページ①目的
性別にかかわりなく自分らしさを尊重し、個人の能力を発揮して多様な生き方ができる男女共同参画社会の実現に向け、まちづくりのあらゆる分野の施策に、男女共同参画の視点を組み入れていくため、職員の男女共同参画についての意識や実態の変化を把握することを目的としました。
②対象
大東市職員 817人（正職員724人、再任用93人）③調査方法
直接配布および回収④実施時期
平成25年１月8日～18日
市の情報コーナーにて調査報告書を公開
1．アンケートの目的
平成18年12月に策定した第4次和泉市総合計画では、平成27年を目標年次として、市の目指すべき将来像がどの程度達成されているのかを把握するため「成果指標」を設定している。市民のみなさんに毎年アンケート調査を行うことで、日頃みなさんが感じていることを成果指標で数値化し、その分野の進み具合を把握している。
2．調査実施方法
調査対象者は、市内に居住する18歳以上の男女3000人を対象に郵送で行った。
3．調査時期（平成24年度分）
平成２４年１２月５日（水）～平成２５年１月１５日（火）4．実施結果（平成24年度分）
回収件数 990件（33％）
5．HP
http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/kousitu/kikaku/gyoumu/keikaku_chosa.html【調査目的】
和泉市における有力な地域資源を把握するとともに、和泉市を外部から見た場合の来訪意向、イメージ、今後の移住意向などを調査し、有効なプロモーション施策策定に向けての基礎資料とすることを目的として実施した。
【調査対象】
大阪府下に居住する20歳以上の方（本市居住者を除く）【調査方法】
インターネットリサーチ（WEBアンケート）【調査期間】
平成24年11月７日（水）～11月12日（月）【サンプル数】
有効票数：525件

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

750 大阪府

27-219-1 和泉市

和泉シティプロモーションに関する
その他の特定課題解決
アンケート調査 市民調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満【調査目的】
和泉市における有力な地域資源を把握するとともに、和泉市を市民から見た場合の都市イメージ、今後の移住意向、地域資源の興味関心などを調査し、有効なプロモーション施策策定に向けての基礎資料とすることを目的として実施した。
【調査対象】
和泉市内に居住する20歳以上の方【調査方法】
郵送による配布・回収【調査期間】
平成24年11月７日（水）～11月22日（木）【サンプル数】
有効票数：507件

751 大阪府

27-224-8 摂津市

摂津市住宅マスタープラン策定に係る各種調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

住宅マスタープラン策定の基礎資料として、現在の住まいの状況、将来の住まい方の意向、市が力を入れるべき住宅施策について調査

752 大阪府

27-224-8 摂津市

摂津市第2期特定健康診査等実施
社会福祉・保健医療対策計画策定にかかる各種調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

摂津市第2期特定健康診査等実施計画の策定にあたり、市民の健康と健診のあり方についての意向を把握するとともに、計画の基礎資料とすることを目的に実施

753 大阪府

27-224-8 摂津市

摂津市緑の基本計画改定に伴う各
環境問題
種調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満る

摂津市民の緑に対する評価、認識の度合い、関わり方の状況、今後の意向等を把握し、緑の基本計画の策定をはじめ、今後の緑のまちづくりを推進するための基礎資料とすることを目的として実施

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

高石市の重要施策の一つである無料レンタサイクル事業の事業化により、更なる自転車環境整備が必要となってくる中、今後、高齢者や歩行者・自転車優先の視点で既存の道路幅員構成を見直し、歩行者と自転車道を分離することで安全・安心な生活環境を確保するため、自転車道の整備計画や、将来的なコミュニティサイクルの導入など総合的な自転車交通計画を策定した。
また、高石市においては大阪府が推進している南海本線・高師浜線（高石市）連続立体交差事業にあわせ、南海本線羽衣駅及びＪＲ
東羽衣駅周辺のまちづくり、高師浜線の活性化に向けた取り組みを行うべく、平成２４年度に「高石市ブランド戦略公共交通活性化検討協議会」を立ち上げており、本協議会で示された高石市公共交通活性化の具体策のうち、車社会からの脱却・公共交通機関利用への誘導・駅周辺の公共空間の利活用を目的とした各種交通政策について、必要な各種調査及び事業効果等の検討・分析を行った。

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

754 大阪府

755 大阪府

27-225-6 高石市27-229-9 四條畷市

高石市総合都市交通体系調査

就学前教育・保育に関する調査

生活基盤の整備

１年以上３年未満

全ての公私立幼稚園、公私立保育所に通う就学前児童に、質の高い保育・教育を統一的に提供していくことを目的として、幼稚園、保育所に通う３歳児から５歳児の保護者及びその教諭、保育士を対象にアンケートを実施した。
本アンケートの就学前教育・保育に対する意識や意見結果をもとに、教育・保育の現場職員のグループ討議を行い、就学前教育・保育の実践につながるプログラムを策定する予定。
市民の人権についての意識や、さまざまな場面での差別・人権侵害についての考え方を把握し、私たちのまわりに存在する人権問
題などに対して的確に対応する人権施策の推進に向け、その基礎資料とするためにアンケートを実施した。

756 大阪府

27-229-9 四條畷市

人権に関する市民意識調査

地域づくり

第３期四條畷市地域福祉計画策定
社会福祉・保健医療対策にかかるアンケート調査

757 大阪府

27-229-9 四條畷市758 大阪府

27-231-1 大阪狭山市 「食育」に関するアンケート調査

759 大阪府

27-231-1 大阪狭山市 ごみ組成分析調査

760 大阪府

27-231-1 大阪狭山市

大阪狭山市ごみ減量対策推進会
議

社会福祉・保健医療対策

環境問題

環境問題

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

調査対象
２０歳以上の市民２,０００人（無作為抽出）
第３期地域福祉計画策定にあたり、現在の地域福祉に対する市民の意識及び地域活動やボランティア活動についての現状を調査し、今後の地域福祉のあり方についての検討を行うためにアンケートを実施した。

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

調査対象
２０歳以上の市民１,０００人（無作為抽出）

食に関する意識や実態を調査し、食育推進計画の基礎資料及び食育推進施策の参考とするもの。

次のとおり、ごみ質やごみの排出実態・排出量の動向を把握し、一般廃棄物処理基本計画策定の基礎資料とする。
・調査区分
家庭系ごみについては、戸建住宅地区及び集合住宅地区
事業系ごみについては、近隣商業地域
・調査回数
成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満
夏季、冬季各1回
・調査方法
家庭系ごみ（もえるごみ）については、市が指定した地区でアトランダムに採取
家庭系ごみ（粗大ごみ）については、市が指定したステーションから採取
事業系ごみについては、市が指定した地区でアトランダムに採取①ごみの減量化に関すること。
成果を提案済であり、政策②再資源化の推進に関すること。
立案への活用を予定してい 継続中であり、終期未定 ③美化意識の高揚の啓発に関すること。
る④ごみの適正排出の指導及び啓発に関すること。
⑤その他市のごみ減量施策への協力活動に関すること。

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No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

教育・文化・スポーツの振興

その他

継続中であり、終期未定

市内各地区をまわって古文書及び歴史資料の現存確認に努め、重要なものは複写している。また、市民からの寄贈を含む市史収集資料を整理し、一般向けに「大阪狭山市史」としてまとめるほか、地域活動の材料としても活用できるようにしている。

人事評価研究会

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、既に政策に反映している

１年以上３年未満

人事評価制度を新規に導入する団体に対して、過去の研究会で作成したｅラーニングコンテンツ、評価シート等を活用し、人事評価導入に対する支援を実施した。

763 大阪府

徴収力強化研究会

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１年以上３年未満

徴収部門に配属された新任職員を対象に、徴収事務のノウハウを継承するため、「徴収事務マニュアル」の作成を行った。

764 大阪府

地域を輝かせるまちづくり研究会

地域づくり

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

様々な分野のクリエーターによる講演会、事例研究や府内市町村に地域ブランド取り組みに関するアンケート調査、まちづくりに取り組む第一人者と意見交換を行い、地域資源の活用方法に関するまちづくりの提言書を作成した。

765 大阪府

地方自治法研究会

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

初めて地方自治法を学ぶ職員を対象に、自治体職員の基本的制度を定めた「地方自治法」について、事案や判旨をもとにわかりやすく学べるｅラーニングコンテンツを作成した。

766 大阪府

自治体広報のあり方研究会

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

住民ニーズを意識した「対話型」の広報が必要とされている中で、今後の自治体広報のあり方について、「自治体広報の役割」と「戦略的広報の必要性」の観点から提言書を作成した。

767 大阪府

政策法務から住民自治を考える研
その他自治体運営全般
究会

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

住民自治の実現を推進する観点から、政策法務の役割について研究を進めており、平成25年度に報告書を作成予定。

768 大阪府

無縁化社会の子育て支援研究会

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１年以上３年未満

孤立しがちな親の存在の把握、親の背景といった当事者性に主眼を置き、保護者支援の現場の意見を取り入れた事例研究を行い、報告書を作成した。

761 大阪府

27-231-1 大阪狭山市 市史編さん事業

762 大阪府

その他自治体運営全般

１年以上３年未満

769 兵庫県28-100-0 神戸市

自治体における新たな地方自治制
度改革への対応に関する調査研 地方分権究成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

新たな地方自治制度改革の動向を踏まえ、今後の神戸都市圏における神戸市のあり方等に関する基礎研究を行った。

770 兵庫県28-100-0 神戸市

東日本大震災からの復興に関する
その他の特定課題解決
調査研究

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

被災地の復興状況の把握や自治体間の職員派遣の現状・課題等について調査研究を行った。

771 兵庫県28-100-0 神戸市

六甲山の保全と活用に関する調査
環境問題
研究

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

六甲山における森林保全・育成策について検討を行うと共に、六甲・摩耶活性化に関して神戸市に情報提供を行った。

772 兵庫県28-201-4 姫路市

広報アンケート調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

市政広報媒体（テレビ・ラジオ、広報紙、ホームページなど）に対する市民の認知度・利用状況を調査し、今後の市政情報広報及び広報戦略の立案に役立てる

その他自治体運営全般

３か月未満

70 / 87 ページ

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要＜広域消費動向調査＞
・市内主婦層
調査対象者：市内に居住する世帯で主に普段買物をされる方
調査期間：平成24年10月17日(水)～11月17日(土)
調査方法：市内公民館の協力により、アンケートを配布・回収
サンプル数：1,017サンプル
・近隣市町主婦層
調査対象者：近隣4市2町※に居住する世帯で主に普段買物をされる方※加古川市、赤穂市、高砂市、たつの市、福崎市、太子町
調査期間：平成24年9月8日(土)～9月25日(火)
調査方法：留置自記式
サンプル数：240サンプル
・市内若年層（社会人・大学生）
調査対象者：市内の企業・大学に通勤・通学している18歳～29歳の男女個人調査期間：平成24年11月1日(木)～11月22日(木)調査方法：市内に所在する企業・大学の協力により、アンケートを配布・回収
サンプル数：488サンプル＜来街者調査＞
調査地点：姫路市中心市街地内5地点※※駅前商店街、御幸通り、二階町と大手前通り交差点付近、小溝筋北・南
調査対象者：上記地点の通行者で15歳以上の男女個人
調査日時：平成24年9月23日(日)・24日(月) 午前10時～午後7時
サンプル数：303サンプル＜商店街店舗調査＞
調査対象者：市内中心市街地内にある商店街等に加盟する組合員
調査日時：平成24年10月19日(金)～11月7日(水)調査方法：商店街組合等の協力により、アンケートを配布・回収
サンプル数：262サンプル
調査日：平成25年3月3日(日)、4日(月)調査時間：午前10時～午後7時
調査地点：姫路駅周辺の5ヶ所
調査方法：聞き取り調査
サンプル数：413サンプル

773 兵庫県28-201-4 姫路市

まちなか商店街店舗調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満る

774 兵庫県28-201-4 姫路市

まちなか動線調査

経済・産業の振興

成果を来年度以降に提案予３か月以上６か月未満
定775 兵庫県28-201-4 姫路市

中心市街地通行量調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

調査対象者：歩行者（車椅子・自転車含む、乳児は計測対象外）
調査日時：平成24年4月29日(日) 午前10時～午後6時
調査方法：男女別、進行方向別に調査
調査地点：市内中心市街地23ヶ所
産業振興施策に対する市内企業ニーズを把握するためのアンケート調査及びヒアリング調査※ヒアリング調査はアンケート回答企業の中から30社を個社訪問して実施
調査期間：平成24年7月24日～8月17日（アンケート調査） 平成24年12月5日～12月26日（ヒアリング調査）
対象企業：600社
有効回答：240社（回答率40％）776 兵庫県28-201-4 姫路市

産業振興施策ニーズ調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

777 兵庫県28-202-2 尼崎市

事業所景況調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

製造業、小売業、サービス業、建設業の景気動向を年４回調査するもの。

778 兵庫県28-202-2 尼崎市

尼崎製造業のもつ強みと新技術・新製品の開発に関する実態調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

製造業事業所において、新技術・新製品の開発により他社にない独自性をもつことが、収益をあげ、今後の事業展開を優位に行えるかを調査した。

779 兵庫県28-202-2 尼崎市

尼崎製造業の海外展開に関する調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

尼崎製造業事業所の海外進出、海外取引の実態とその課題を探った。

780 兵庫県28-202-2 尼崎市

国勢調査からみた尼崎の小地域の特性Ⅲ（平成12年と平成22年との 経済・産業の振興
比較）

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満る

国勢調査結果を用いて、尼崎市の小地域（小学校区２～３合わせた程度の区域と小学校区を3分割した程度の区域の２通り）で、人
口、世帯数、年齢構成、家族構成、労働関係、居住関係などについて、平成12年と平成22年での変化、地域の特性を分析した。

28-203-1 明石市

成果を提案済であり、政策
明石市第5次長期総合計画推進に総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満かかる市民意識調査る

781 兵庫県

71 / 87 ページ

本市が進めている、財政健全化をより一層推進するにあたり、市が行っている各種の助成事業や啓発イベントなどの今後の方向性についての意識調査を行うとともに、本市全体のまちづくりの進捗状況を把握し、さまざまな分野における今後のまちづくりに生かしていくため、明石のまちへの思いや市が進めている施策等や各分野における市民のみなさまの意識や行動についての調査を併せて
行った。

No.

都道府県

782 兵庫県

コード

市区名28-208-1 相生市

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間

成果を提案済であり、政策
総合計画進捗把握市民アンケート 総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

調査研究の概要
アンケート結果参照
http://www.city.aioi.lg.jp/soshiki/kikakukoho/kikaku9.html ホームページ
http://www.city.aioi.lg.jp/uploaded/attachment/3648.pdf ＰＤＦ

28-210-3 加古川市

健康増進計画・食育推進計画策定
社会福祉・保健医療対策
事業

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る【事業概要】
健康増進法の規定に基づき、平成24年度末に計画期間が終了する現健康増進計画の評価を行うとともに、次期健康増進計画の策定と、現在未策定となっている食育推進計画を併せて策定する。
【計画策定の方法】（１）市民を対象としたアンケート調査を行い、健康増進・食育推進に関する現状を分析。
（２）学識経験者、保健・医療・福祉・食育関係、市民代表、行政代表から構成される計画策定委員会を設置し、幅広く意見を取り入れる。
（３）アンケート調査では把握できない事柄について、直接市民から意見を聴くため、インタビュー調査を実施。
（４）パブリックコメントの実施。
【閲覧ＵＲＬ】
http://www.city.kakogawa.lg.jp/18,54483,169,828.html

784 兵庫県28-212-0 赤穂市

赤穂市の健康づくりに関するニーズ分析

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

赤穂市と関西福祉大学の連携事業の一環として、協働研究を行っている。平成24年度は「赤穂市の健康づくりに関するニーズ分析」というテーマで調査研究を行った。関西福祉大学研究員と保健センター職員が協力し、生活習慣病検診のデータ
分析、赤穂市国民健康保険疾病分類統計報告書の分析、企業経営者へのフォーカスグループインタビューを行った。その結果から、赤穂市の健康課題、生活習慣、メタボリックシンドローム予防、保健活動の展開について取りまとめた。

785 兵庫県28-214-6 宝塚市

宝塚市観光集客戦略策定事業

経済・産業の振興

その他関係団体の皆様と当市の強み・弱みなどの分析を行い、今後の観光行政の指針となる観光集客戦略の策定を行った。

783 兵庫県786 兵庫県28-219-7 三田市

地球温暖化対策実行計画推進事
業

環境問題

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

３年以上

法律に基づき、地球温暖化対策実行計画を策定している。市の機関内から排出される温室効果ガスを削減することが目的であり、空調の温度管理の適正化等の「ソフト的取り組み」やエネルギー機器の更新等による「ハード的取り組み」などにより温室効果ガスを削減するよう計画している。毎年、市の機関内から排出された温室効果ガス量を算定している。
以下参考ホームページ

787 兵庫県28-219-7 三田市

健康さんだ２１計画

社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

健康寿命の延伸と健康に関する生活の質の向上のため、一人一人が自己の選択に基づいて健康を増進し、その活動を社会全体が支援していくよう、意識の高まりと具体的な行動に結びつけるため、健康さんだ２１計画を策定。当市の健康課題及び対応策について審議中。

788 兵庫県28-219-7 三田市

地域福祉計画

社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

様々な担い手（市民・事業者・社会福祉協議会・行政）が集まって、地域の福祉課題を把握し、その解決のために「自分たちにできること」「皆で協力してできること」等（自助・共助・公助の役割分担）を考え、実行するための計画。本年度で、地域福祉を推進するために必要な支援体制、地域特性をふまえた活動展開、災害時に確実に実践できる要援護者支援のあり方、生活困窮者支援のあり方等を審議中。

789 兵庫県28-219-7 三田市

三田市市民意識調査

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）-

790 兵庫県28-223-5 丹波市

第2次丹波市総合計画策定に係る成果を来年度以降に提案予総合計画のための基礎調査
６か月以上１年未満
基礎調査等
定

791 奈良県

792 奈良県

793 奈良県29-201-0 奈良市

奈良市観光客動向調査

29-201-0 奈良市

奈良市外国人観光客対応実態調
査29-201-0 奈良市

奈良市観光客ニーズ調査

３か月以上６か月未満

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

72 / 87 ページ①市を取り巻く環境、市の現況の調査・分析②市の将来フレームの推計、分析③市民意向調査の実施
奈良市内への観光客（外国人観光客を含む）の旅行目的、消費額、満足度など実態を把握するためにアンケート調査等を行い、本業務を通じて得られたデータを解析することにより，観光客の特性、傾向、ニーズなどを分析し、今後奈良市が展開する戦略的な観
光プロモーションの目標設定及び観光政策の企画・立案に資する基礎的データとし、観光客受入体制の整備や観光資源開発に活用することを目的とした。
緊急雇用創出推進事業の一環であることから、本業務の実施により新たに雇用就業機会の創出も併せて図った。
奈良市内の宿泊、飲食、物販等サービス業における多言語及び宗教、慣習への対応など、外国人観光客向け観光インフラの整備状況を調査し、観光客受入体制の整備に活用することを目的とした。
また、本業務は、緊急雇用創出推進事業の一環であることから、本業務の実施により新たに雇用就業機会の創出も併せて図った。
奈良市は歴史遺産や伝統芸能など、豊かな文化資源を有しており、日本有数の観光である一方で、観光客数は隣接する大阪、京都と比較すると少ない状況である。この調査では、アンケート調査によって、関西圏、とりわけ京都・大阪・神戸を訪問する国内観光客を対象に、旅行先として奈良市を選択しない理由を掘り起し、新たな目線で観光の目的やトレンド、動向など、観光旅行に対するニーズを把握する。また、ＷＥＢ調査によって全国から旅行者層の国内旅行の主流を掴み、今後より多くの観光客を奈良市に誘致するための観光戦略の策定やブランディング、観光関連事業者による旅行商品等開発の基礎資料とする。
緊急雇用創出推進事業の一環であることから、本業務の実施により新たに雇用就業機会の創出も併せて図れるものとする。

No.

都道府県

794 奈良県

コード

市区名29-202-8 大和高田市

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

総合計画後期基本計画策定に係る住民アンケート調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

調査研究期間

６か月以上１年未満

795 奈良県29-202-8 大和高田市 行政評価（事務事業評価）

行財政改革の推進

提案の予定が立っていない ３か月未満

796 奈良県29-204-4 天理市

行財政改革の推進

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

天理市政アンケート調査

３か月未満

調査研究の概要
まちづくりを進めるための指針となる後期基本計画を策定するに当たり、住民や未来を担う中学生のまちづ
くりに関する意向や評価を把握し、計画策定の基礎資料とするためにアンケート調査を実施した。
事務事業を妥当性、効率性の観点から３段階で評価し、事務事業の抱える課題を把握するとともに、事業の今後の方向性を次の４段階で判定する。
１ 現状のまま継続
２ 見直しの上継続・・・・重点化、縮小、統合等
３ 休止
４ 完了・廃止
市民ニーズや施策の満足度を把握し、総合計画の進捗管理や施策評価、今後のまちづくりの方向性を検討する基礎資料とするもの。
閲覧場所：市役所情報公開室、市立図書館、校区公民館、市ホームページ

797 奈良県29-204-4 天理市

環境についてのアンケート

その他の特定課題解決

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

環境についてのアンケート調査を実施することで、本市の環境問題の現状を知りえる材料の一つとした。
研究成果を閲覧できる機関は現在ありませんが、環境基本計画を策定したら公表の予定です。（市ホームページ）

798 奈良県29-207-9 五條市（奈良県）南和地域公共交通機能
検討業務

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

南和地域における公立病院の再編事業を契機とし、地域住民のニーズにマッチした公共交通施策を進めるにあたり、輸送機関別の旅客流動実態を分析するとともに、住民のニーズを把握し、今後の公共交通のあり方を検討する上での基礎資料を作成することを主目的として、南和地域における公共交通利用者の現状分析、アンケート調査を行った。

799 奈良県29-209-5 生駒市

平成２４年度生駒市市民・事業者
満足度調査

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、政策立案に活用している）

http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/02200/08/03.html

800 和歌山県

30-201-5 和歌山市

総合計画策定に向けた市民意識調査

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満る

801 和歌山県

30-201-5 和歌山市

市政世論調査その他自治体運営全般

802 和歌山県

803 和歌山県

804 鳥取県30-201-5 和歌山市30-203-1 橋本市

31-201-1 鳥取市

和歌山市企業アンケート調査

橋本市長期総合計画後期基本計
画

経済・産業の振興

総合計画のための基礎調査

市民への情報提供のあり方に関す
その他自治体運営全般
る市民アンケート調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

市民の希望や意識について調査し、市政運営のための基礎資料として活用している。
３か月未満
ＨＰ http://www.city.wakayama.wakayama.jp/menu_1/gyousei/shihou/yoron/index.html

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

成果を提案済であり、既に政策に反映している成果を提案済であり、既に政策に反映している・目的：市民の地域活動や生活環境、市政などについての意見・要望などを調査し、和歌山市長期総合計画・後期基本計画策定及び今後の施策展開の基礎資料とする。
・調査対象：１６歳以上の市民３，０００人
・調査項目：各分野における市民の重視する事項 など
・URL：http://www.city.wakayama.wakayama.jp/menu_4/kokishingikai/01/ishikicyosa.pdf

３か月以上６か月未満

３か月未満

市内企業（製造業）が事業規模の拡大や新規事業の立ち上げなどを検討する際に、企業が抱える課題やニーズを把握するため市内企業に対してアンケート調査を実施した。
調査対象：橋本市民の全世帯
調査規模：一般市民への配布数 ：2,000
配布物 ：調査票（依頼文、情報提供資料、設問及び回答用紙）Ａ４サイズ、冊子形式、８枚
調査方法：一般市民：郵送による配布、回収
調査日 ：平成２４年８月１０日～９月７日
調査主体：橋本市
橋本市ＨＰ：http//www.chw.jp/
市の情報提供に対する市民の意識について調査するため、市民アンケート調査を実施
・市民が市の情報を入手する手段、市の情報への関心度、満足度、求める情報の種類、市の説明会への感想等を調査
１）市民への情報提供のあり方に関する市民アンケート調査●郵送によるアンケート調査①調査対象：満18歳以上90歳未満の市民2,000人②回収状況：881名（回収率：44.05％）●来街者アンケート調査①調査対象：概ね18歳から30代までの比較的若い世代②調査方法：イオン鳥取北店、鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取駅南庁舎での対面による聞き取り③回収状況：501人
注）郵送によるアンケートを補完することを目的に、回収率の低い世代を対象に調査を実施したもの。
２）関係者からのヒアリング
報道関係者（市政記者クラブ会員）やＩＴ関係から、本市の市民への情報発信の課題と対策についてヒアリングを実施。
『市民への情報提供あり方検討会議』が取りまとめた提言とともに、アンケート調査結果も下記ＵＲＬに掲載
http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1359970596793/

73 / 87 ページ

No.

都道府県

805 鳥取県

806 鳥取県

コード

市区名31-201-1 鳥取市

31-203-7 倉吉市

調査研究名

議員定数等に関する調査特別委
員会市民アンケート調査

市民意識調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

調査研究期間

３か月未満

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月未満る

鳥取市議会では、平成２３年６月に「議員定数等に関する調査特別委員会」を設置し、議員定数を見直す方向で検討を進める中、
議員定数検討の参考とするため、満２０歳以上の市民（無作為抽出）2,000人を対象に平成24年8月にアンケート調査を実施し、619名の回答を得た。
【調査項目】
１ 市議会への関心度について
２ 市議会議員の活動について
３ 市民の意見が市議会に反映されているかについて
４ あなたの市議会に対する評価について
５ 市議会議員の定数についてなど【参考ＵＲＬ】
http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1308723661734/activesqr/common/other/5073c91c002.pdf
調査の期間は、平成24年5月23日から6月18日まで。
調査にあたっては、平成24年5月1日現在、本市に住所を有し、且つ平成24年5月1日現在で20歳以上の方（準世帯は除く)から2,000
人を年齢層ごとに無作為に抽出し、郵送等によるアンケート調査票の配布・回収の方法で実施。
【有効回答数】952人【有効回答率】47.60％【掲載HPアドレス】http://www.city.kurayoshi.lg.jp/p/gyousei/div/kikaku/sogoseisaku/2/16/2/

健康増進計画策定に関する市民ア
社会福祉・保健医療対策
ンケート

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

市民の健康意識や生活習慣病の状況を把握するため、平成25年1月～2月に、無作為抽出による20歳以上、65歳未満の市民1,000人を対象にアンケートを実施した。有効回収率は44.0％（440人）

備前市地域公共交通計画策定調査

その他

地域にふさわしい持続可能な公共交通のしくみ構築のため、公共交通の現況調査や市民や公共交通利用者のニーズ把握調査を実施、課題を抽出して将来的な交通体系の検討や利用促進方策の検討を行ない、地域公共交通計画策定の資料とした。

井原市生涯学習アンケート

808 岡山県33-207-1 井原市

809 岡山県

33-211-9 備前市

平成24年度（2012年度）広島市市
民意識調査

教育・文化・スポーツの振興

生活基盤の整備

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、既に政策に反映している

調査研究の概要

生涯学習に関する市民の意識や考え方、学習活動等への参加やニーズ等についての状況を把握するため、平成24年5月に、無作
為抽出による16歳以上の市民1,000人を対象にアンケートを実施した。有効回収率は54.2％（542人）

33-207-1 井原市34-100-2 広島市

その他自治体運営全般

政策との関わり

３か月未満

807 岡山県

810 広島県

調査研究分野６か月以上１年未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

１ 調査概要⑴ 調査目的本市の施策や事務事業について、今後の進め方を検討するための基礎資料とする。
⑵ 調査対象者
平成24年（2012）年11月30日現在、広島市に在住する18歳以上の男女5,000人（無作為抽出、外国人を除く）⑶ 調査期間平成25年（2013年）2月4日（月）～2月28日（木）⑷ 調査方法
郵送調査
２ 調査結果http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1365491971385/

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No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間811 広島県34-100-2 広島市

産業支援サービス業（医療・福祉関
経済・産業の振興
連分野）活用調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

812 広島県34-100-2 広島市地域主体の生活交通確保策の研究成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

生活基盤の整備

３か月以上６か月未満

調査研究の概要
１ 調査期間
平成２４年１０月２２日から平成２５年３月２９日
２ 調査手法
公益社団法人中国地方総合研究センターへ調査委託
３ 調査内容今後の成長産業として期待される医療・福祉関連分野では、超高齢社会に対応するためのサービスの多様化・高度化の動きが加速する中、地域の中小企業による新たなサービス創出に重要な役割を果たすと考えられるＩＣＴ（情報サービス）、デザイン等の産業支援サービス業の活用可能性について、調査を行った。
具体的には、広島市内の病院施設、介護施設等を対象とした現場ニーズ調査とＩＣＴ、デザイン等の産業支援サービス事業者等を対象とした技術シーズ調査を行い、広島市における産業振興施策の検討資料として作成し、新たな施策に反映させることとしている。
また、ニーズ・シーズ調査結果から、新たな製品・サービスの開発につながる案件を抽出・整理し、具体的なプロジェクトにつなげていく。
なお、本調査対象は、医療関連分野及び福祉関連分野とし、福祉関連分野については、超高齢化社会への対応の観点から介護関連分野、並びに介護予防・疾病予防の観点から健康関連分野としている。
⑴ 医療・福祉関連分野におけるニーズ調査
調査対象：広島市内の病院、介護施設、健康関連施設、医療・介護・健康関連機器製造事業所
調査項目：ＩＣＴ、デザインの活用により解決が期待される現場の課題ニーズ
調査手法：アンケート調査（９９７件）、ヒアリング調査（３０件）⑵ 産業支援サービス事業者のシーズ調査
調査対象：広島市内のＩＣＴ事業者、デザイン事業者、大学研究者
調査項目：医療・介護・健康関連分野で展開可能な技術シーズ
調査手法：アンケート調査（３５０件）、ヒアリング調査（３３件）⑶ ニーズ・シーズのマッチング事例
アンケート調査結果及びヒアリング調査結果を踏まえ、現場ニーズの高いもので、地域における技術シーズとの組合せにより実現可能性の高い事例について、専門家と協議の上、１３件の事例をまとめた。
４ 閲覧可能なＵＲＬ
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1372120776609/
地域生活交通を維持確保するための方策として、地域特性に応じた運行方式や運行形態の適用について検討するとともに、利用促
進など地域で事業を支えていくための具体的な取組、また、地域だけでは解決できない部分における行政の支援のあり方について検討した。

呉中通商店街（れんがどおり）とその周辺商店街における車両通行量や駐輪・駐車台数を調査し，呉中通商店街（れんがどおり）の
路面整備等について検討するための基礎データを収集（詳細は以下のとおり）

813 広島県34-202-5 呉市

呉中央地区商店街車両通行量等
調査業務

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る【調査内容】 ①車両通行量調査 ②駐輪・駐車台数調査【調査日程】 ①（平日）H24.9.27，10.4 （休日）H24.9.30，10.7 ②（平日）H24.9.19 （休日）H24.9.16【調査時間】 ①午前5時～午後9時 ②午前10時～午後7時【調査地点】 ①42地点 ②33地点【調査対象】 ①自動車，自動二輪車，軽車両 ②自動車，自動二輪車，軽車両【調査方法】①各調査地点に調査員を配置し，数取器（カウンター）等を使用して，各時間帯の車両通行台数及びその進行方向等を調査した。
②各調査地点を調査員が周回し，数取器（カウンター）等を使用して，各時間帯に１回，駐輪台数及び駐車台数を調査した。

814 広島県34-202-5 呉市

呉市幹線道路網概略検討業務

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

呉市幹線道路網概略検討業務の概要
１．幹線道路網をめぐる課題の整理（1）地域特性のまとめ （2）道路・交通特性のまとめ （3）地域ニーズのまとめ （4）幹線道路網をめぐる課題の整理
２．幹線道路整備の基本理念と基本方針
呉市の特性や道路・交通面における課題、将来像、地域ニーズ等を踏まえ、幹線道路整備における基本理念及び基本方針を設定した。
３．将来幹線道路網の検討（1）将来幹線道路網の抽出
幹線道路網をめぐる課題や、道路整備の基本理念と基本方針を踏まえ、呉市の発展に資する将来幹線道路網を抽出した。
４.費用対効果の算定（１）簡易的な交通量推計 (２)超概算事業費の策定 (３)転換交通量をもとに計画路線の整備に伴う便益を算定し，事業費との比較による費用対効果を算定した。

815 広島県34-202-5 呉市

測量調査業務（中通・本通地区河川等）

その他の特定課題解決

その他

呉市中通地区・本通地区内の暗渠水路の断面調査

816 広島県34-204-1 三原市

中山間地域活性化についての住民
地域づくり
アンケート

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

３か月未満

本市中山間地域の活性化を図るための基本方針を策定するうえでの参考とするため，住民アンケート調査を実施。
・調査対象 本市中山間地域に居住する20歳以上の住民1,500人
・調査内容 農地の所有・耕作状況，地域の居住環境の評価，今後の居住意向，地域で取り組みたいこと，地域活動への参加状況
や今後の参加意向・調査方法 郵送による配付・回収
閲覧URL
http://www.city.mihara.hiroshima.jp/shisei/kakuka/kikaku/kassei/index.html

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No.

都道府県

817 広島県コード

市区名34-204-1 三原市

調査研究名
５歳児発達支援のシステム化～５歳児発達記録（スクリーニング）の実施をとおして～

調査研究分野社会福祉・保健医療対策

政策との関わり
成果を提案済であり、政策立案に活用している）

調査研究期間

３年以上

調査研究の概要
5歳児発達記録の問診票・実施課題シート・支援基準の見直し
5歳児発達支援マニュアルの作成及び市内保育所・幼稚園等への配布
社会の変化に的確に対応し， 将来にわたり活力のある，持続可能なまちづくりをめざし，公共施設の再構築を通して最適な公共サービスの提供を実現する。

818 広島県34-207-6 福山市

福山市公共施設サービス再構築基
行財政改革の推進
本方針

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３年以上る

819 広島県34-209-2 三次市

道の駅ゆめランド布野活性化調査
経済・産業の振興
研究業務

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満【閲覧機関】
福山市ホームページ（http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp）
アクセス方法：「担当部署で探す→資産経営戦略課」にて福山市公共施設サービス再構築基本方針閲覧可能

中国横断自動車道尾道松江線の開通後，交通量の激減が想定されている国道５４号に面した，道の駅ゆめランド布野について，「立ち寄り型」から「目的地型」の施設へ転換を行い，施設の活性化の維持・向上を目的とした今後の方策を研究する。
三次市総合計画策定にあたり，本市の情勢や市民の意識を調査するために，三次市のイメージや今後のまちづくりの方向性等を把握し，計画づくりの基礎資料とする。

820 広島県34-209-2 三次市

総合計画策定アンケート業務

総合計画のための基礎調査 成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

・市内の中学3年生，高校2年生，９０９名を対象
・三次市に居住する18歳以上の男女２，０００名を対象
審議会資料６を参照してください。
http://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/kikaku_m/sougou/new_soukei/newsoukei_top4.html

821 広島県34-211-4 大竹市

大竹市民の幸せ感に関するアンケート

822 広島県34-211-4 大竹市

大竹市地域公共交通総合連携計
画事業推進業務（公共交通利用実 生活基盤の整備
態及びニーズ調査）

行財政改革の推進

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３年以上る

平成23年３月に策定した第五次大竹市総合計画の将来像「笑顔・元気かがやく大竹」や，まちづくりのテーマである「住みたい，住んでよかったと感じるまち」のイメージにどれだけ近づけたかを測る主要指標の一つに「アンケートで幸せ感に関するポイントを上げる」と定めたことから，政策評価として「大竹市民の幸せ感に関するアンケート」を平成23年度から毎年実施している。
評価の対象は，第五次大竹市総合計画におけるまちづくりの基本目標（６つ）であり，それぞれの基本目標について，「幸せ感の尺度」を複数例の感情（うれしい・ほっとする・ありがたいなど）を実際に示して，アンケートに回答してもらっている。
アンケートの対象は，市内在住の18歳以上の男女の中から無作為抽出した1,500人であるが，加えて，総合計画の前期基本計画期間（H23～Ｈ27）に継続して回答をいただく形でのモニター制度(市民からの応募による）を採用することで，経年比較を容易にする工夫もしている。
調査結果については，アンケートの回答内容から見えてくる市民の不安の解消に向けて，次年度以降の施策や予算編成に反映させる必要があるが，その手法については，まだ検討段階である。
なお，調査結果は，行政評価報告書として市ホームページにも掲載している。

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

現在運行中の公共交通をもっと利用しやすく便利なものにするため，利用状況や改善点について地区住民にアンケートを実施し，住民ニーズや行動実態などを把握した。調査結果を参考に運行内容等を変更した。

３か月未満

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条において，地域福祉推進のために，住民，社会福祉に関すつる事業者，その他の関係者の意見を反省させた「市町村地域福祉計画」の策定が位置づけられている。大竹市においても，平成19年９月に「第１期大竹市地域福祉計画」を策定し，地域における福祉全般のサービス向上および地域福祉活動の向上，支援に努めているところであるが，その第１期計画の経過期間が終了することから，総合的な地域福祉活動をよりいっそう展開するために，新たに「第２期大竹市地域福祉計画」を策定した。

823 広島県34-211-4 大竹市

大竹市地域福祉計画策定用のための市民アンケート調査

824 広島県34-214-9 安芸高田市

安芸高田市再生可能エネルギー導
環境問題
入ビジョン策定業務

成果を今年度中に提案予定 ３か月以上６か月未満

安芸高田市において、再生可能エネルギーを有効に利用、導入等を行うための指針を策定することを目的に、エネルギー消費実態調査、エネルギー賦存量調査、再生可能エネルギーの技術の動向調査、小・中学生、住民等への再生可能エネルギー等の意識調査などを行った。

825 広島県34-214-9 安芸高田市

障がいのある人の雇用に関する調
社会福祉・保健医療対策
査提案の予定が立っていない ３か月未満

安芸高田市障害者自立支援協議会で、障害者の就労に焦点をあて、地域での課題や解決方法などについて、関係機関と連携をとりながら検討することとなり、取り組みのはじめとして、安芸高田市の事業所に対して「障がい者雇用に関する意識調査・実態調査」を行い、現状と課題を整理した。

826 山口県35-201-2 下関市

下関市次期総合計画基礎調査

827 山口県35-201-2 下関市

地域コミュニティ活性化調査検討業
その他の特定課題解決
務

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

成果を今年度中に提案予定 ３か月以上６か月未満

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市内各地区における人口や都市機関・生活環境等にかかる調査（各種データ等を地図上に投影）
生活環境に関する市民アンケート調査

用途地域「第一種低層住居専用地域」における制限の緩和についての実態調査と住民アンケート

No.

都道府県

828 山口県829 山口県

コード

市区名35-201-2 下関市35-203-9 山口市

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

東部地域市街地整備基礎調査検
討業務

その他の特定課題解決

山口市まちづくりアンケート

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査立案に活用している）

調査研究期間調査研究の概要

成果を今年度中に提案予定 ３か月以上６か月未満

３か月未満

幹線道路整備に伴う周辺の土地利用について、方針を策定するための住民アンケート

山口市総合計画の進捗状況を測定するための「成果指標」の現状値を把握するとともに、各行政分野に対する市民の重要度、満足度を把握し、今後のまちづくりに生かしていくために毎年実施しているもの
URL:http://www.city.yamaguchi.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=8814

35-203-9 山口市

山口市地域福祉アンケート

社会福祉・保健医療対策

831 山口県35-210-1 光市

まちづくり市民アンケート

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

832 山口県35-210-1 光市「（新）光市地産地消プランの策定に向けた市民アンケート

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

-

833 山口県35-210-1 光市

光駅利用実態・意向調査

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

-

834 山口県35-211-0 長門市

長門市地域公共交通計画策定に係る各種調査生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

長門市地域公共交通計画策定に係る、①地域公共交通確保維持に向けた交通実態調査、②市民及び利用者ニーズ調査、③計画策定に係る調査を実施。
http://www.city.nagato.yamaguchi.jp/admin_info/downloads/shoko/nagatoshi_chiikikokyokeikaku.pdf

835 山口県35-215-2 周南市

周南市経済へのコンビナート企業活動の影響について

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

統計データを用い、次の２つのケースを想定した、本市の2030年までの経済状況を推計。
・コンビナート企業が現状どおり操業を継続するケース
・2015年以降5年かけてコンビナート企業が撤退、市内での操業を停止するケース

836 徳島県36-201-8 徳島市

津波避難計画策定のための調査
研究

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

全体及び地区別の津波避難計画を策定するため、津波時の住民の避難行動シミュレーションを行った。

837 徳島県36-201-8 徳島市

第２次徳島市地球温暖化対策推進
環境問題
計画策定に係る各種調査

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

徳島市の自然的条件、社会的条件を踏まえて、市域から排出される温室効果ガス排出量の算定、各部門ごとの温室効果ガス排出の要因分析を実施している。
また、市民・事業者の地球温暖化に対する意識や省エネルギー行動を把握するためのアンケート調査を実施した。

838 香川県37-201-3 高松市

次期高松市総合計画基礎調査

総合計画のための基礎調査 成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

第５次高松市総合計画の期間終了を平成２７年度に控え，まちづくりおよび市政運営の基本方針となる次期高松市総合計画の策定のための資料収集等を目的として，社会潮流分析や現状分析などの基礎調査等を実施するもの。

839 香川県37-201-3 高松市

市民満足度調査

総合計画のための基礎調査 その他

無回答

市民の意見を今後の市政に反映させるため，「第５次高松市総合計画」の各施策に対する満足度などについて調査を行った。
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/11740.html

無回答（１）がんの予防・検診に関するアンケート
高松市では，死因の第１位ががんであり，年齢別にみると働く世代においてがんによる死亡が上位をしめており，この世代のがんによる死亡を減少させることが課題となっていることから，がんに対する働く世代の予防行動と市の取組の認知度を把握し，早期発見への取組と市民の啓発のあり方を検討する為，調査を実施した。
（２）子宮頸がんの予防・検診に関するアンケート
２０歳～３０歳代の若い世代に子宮頸がんが増加傾向にあることから，２０歳～３０歳代の子宮頸がんに対する予防行動と市の取組の認知行動を把握し，早期発見への取組と市民の啓発のあり方を検討する為，調査を実施した。

840 香川県37-201-3 高松市（１）がんの予防・検診に関するアン
ケート
社会福祉・保健医療対策（２）子宮頸がんの予防・検診に関するアンケート

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満「山口市地域福祉計画・山口市地域福祉活動計画」策定のために、市民から日常生活や地域のことなど、ごく身近なことがらや今大
切なこと、必要なことについて率直な意見を伺い、計画の策定にあたっての基礎資料とするため実施するもの。

830 山口県

その他

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-

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

841 香川県37-201-3 高松市

こころの健康づくりに関する意識調
社会福祉・保健医療対策
査

その他

無回答

，総合的な自殺予防対策事業を推進するための基礎資料とするために，市民のこころの健康に関する実態や意識を調査した。

842 香川県37-205-6 観音寺市

伊吹島地域振興計画策定に関す
るアンケート調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

・ 島の現状や課題を把握し、離島振興計画策定の基礎資料とするための調査
・ 調査機関（平成２４年９月２８日～１０月１８日）
・ 調査対象（伊吹島在住の２０歳以上の男女１５０人を無作為抽出）

３か月未満

・総合計画後期基本計画を策定するにあたり住民の意見を反映するため、市民の愛着度、定住意向、期待する重点分野・重点施策等を調査し、今後のまちづくりの方向性及び重点施策の設定のための資料収集とベンチマーク設定のための現状数値の調査を実施。
・調査対象者…市内在住の市民3,000人（20歳以上～80歳未満）
・回答方法…質問内容に対して、5段階で評価。
・その他…地震・津波対策及びまちづくりに対する自由意見のための記述欄を設定。
・URL…http://www.city.uwajima.ehime.jp/www/contents/1354615847752/index.html

843 愛媛県844 愛媛県38-203-5 宇和島市38-205-1 新居浜市

地域づくり

第一次宇和島市総合計画後期基
成果を提案済であり、政策本計画策定のための住民アンケー 総合計画のための基礎調査立案に活用している）
ト調査「元気プラン新居浜２１」のためのア
社会福祉・保健医療対策
ンケート調査845 愛媛県38-205-1 新居浜市

屋外広告物調査

846 愛媛県38-205-1 新居浜市

新居浜市スポーツ推進計画（仮称）
教育・文化・スポーツの振興策定基礎調査847 愛媛県38-213-2 四国中央市

第2次総合計画に係る市民アン
ケート

848 高知県849 高知県39-201-4 高知市39-204-9 南国市

子ども達のための「高知市総合調
査」

中学校給食研究プロジェクト

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

その他

３か月未満

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満

総合計画のための基礎調査 その他

市民の健康づくりに関する意識や生活などを把握し、新居浜市健康増進計画「元気プラン新居浜２１」のこれまでの評価や平成２６年度から始まる新たな健康づくり計画を策定するための基礎資料とすることを目的とし、平成２４年７月に、市内の２０～７９歳２，５００人に対し、郵送配布、郵送回答で調査を実施。有効回答数１，１９５件
詳細は添付報告書の通り
http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/detail.php?lif_id=14828○業務名：屋外広告物調査業務○業務箇所：県道新居浜角野線（東城交差点より駅前滝の宮線の間）○業務内容：屋外広告物の調査、報告書作成○業務期間：平成２４年９月１０日～平成２４年９月３０日

新居浜市スポーツ推進計画を策定するにあたり、基礎調査として、市民意識調査を実施した。市民の中から無作為抽出した２，０００
人を対象に成人向けに４３問、子供向けに２２問の設問を用意し、実施した。

３か月未満

平成27 年度が始期となる「第二次総合計画」策定にあたり、市民生活の実態や市民ニーズを把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的に実施した。当市在住の16歳以上の4500人を住民票から無作為抽出し調査票を送付、回収率は65.5％であった。
https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/shisei/omonaseisaku/sougoukeikaku/so_kei_2nd/sougoukeikaku_2nd.html#cms250416

１年以上３年未満

高知大学と高知市では，それぞれが構築してきた知識及び経験を相互に提供することにより，住民福祉の向上及び地域の発展等に寄与し，新しい地域社会の創造に貢献することを目的として，平成18年3月に総合的かつ包括的な連携に関する協定を締結し，連携協定に基づく取組として，まず「高知市総合調査」の作成が実施された。
平成19年度から平成21年度にかけて，高知大学の受託研究として調査を実施し，その報告書は，第１編「地域の自然」，第２編「地域の社会」としてまとめられ，報告書は，2011高知市総合計画策定のための基礎資料，市民や市職員を対象とした公開講座の教材としての活用が図られた。
次に，平成23年度から平成24年度にかけ，高知大学の教授陣を中心に，学術的な視点で実施された高知市総合調査の内容について，子ども達が地域の可能性を考える手がかりとして活用できる素材として“子ども版”「高知市総合調査」の作成をめざし本事業は行なわれた。

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

中学校給食実施に向けて、選択制の給食、給食の調理方式、食育や地産地消の推進、実施上の課題等を検討し、教育委員会に答申し、その後パブリックコメントの結果を踏まえ、協議し、市長に提言を行った。
現在、市長から防災面も鑑みた施設建設や全員喫食のセンター方式による給食実施に向け調査、研修を続けている。
「南国市中学校給食の実施について提言」 http://www.city.nankoku.lg.jp/life/life_dtl.php?hdnKey=2465

850 福岡県40-100-5 北九州市

北九州市民の幸福度に関する調査

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

北九州市民の幸福度やその判断に影響すると思われる条件や環境を知るためにアンケートを実施し、人々が置かれている状態を改善する施策の考案に役立つものとして調査・分析を行った。

851 福岡県40-100-5 北九州市

ESD活動推進における高等教育機
地域づくり
関の役割と課題

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

ESDの概念やこれまでの日本での活動、大学を中心とした高等教育機関の関わりなどを総括、ヒアリング調査を実施し、北九州におけるESD活動の特徴や今後の活動の方策について検討した。

852 福岡県40-100-5 北九州市

関門地域の大学の起業教育の現状と展望成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

関門地域の大学における起業にかかわる講義の実状・認識度等について、アンケート調査とヒアリング調査を実施した。
また全国の起業教育の動向を調査し、関門地域の起業教育の今後の展望を示した。

総合計画のための基礎調査

教育・文化・スポーツの振興

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No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

853 福岡県40-100-5 北九州市

北九州における「集客」の現状と課
題～ギラヴァンツ北九州、B-1グラ 経済・産業の振興
ンプリin北九州～

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

2008年度から継続的に取り組んでいるＪリーグクラブ・ギラヴァンツ北九州の社会的・経済的効果に係る研究、および2012年10月に北九州市内で実施されたB-1グランプリin北九州の開催効果分析等について調査研究を行った。

854 福岡県40-100-5 北九州市

「地域づくり」に関する研究

地域づくり

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

生活意識の現状～全体的生活満足度と居住環境の捉え方、高齢者虐待に関する判断についての比較研究、「赤ちゃんと遊び」プロ
グラムの開発、など多様な視点から地域づくりに関する調査研究を行った。

855 福岡県40-100-5 北九州市

女性の仕事の条件

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

2009年度から4年間にわたり継続的に取り組んでいる関門地域における「雇用問題」について、若者の雇用、高齢者の雇用、女性の就業の現状と意識、に引き続き2012年度は女性の仕事の条件について調査・研究を行った。

856 福岡県40-100-5 北九州市

広域連携および道州制に関する市
地方分権
民意識

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

関門地域（下関市・北九州市）における広域連携および道州制に関する市民意識を把握分析し、その傾向を踏まえたうえで、関門地域において今後どのような自治の仕組みの構築が望ましいのか考察することを目的とし、基礎的な研究として両市の市民意識調査を実施し、分析を行った。

40-130-7 福岡市

ユビキタスコンピューティングによる人に優しく活力ある都市づくりに 生活基盤の整備
関する調査成果を提案済であり、既に政策に反映している「オープンデータ」が世界的な動きとなっている経緯と先進事例を調査し、福岡市が「オープンデータ」に取り組む際のスタートとなりうるデータを探り、提言をまとめた。
報告書http://www.urc.or.jp/syuppan/kenhou/documents/24ubiquitous1.pdf

858 福岡県40-130-7 福岡市「知識創造都市」(ナレッジシティ)の形成に向けた福岡市の政策課題に 経済・産業の振興
関する研究成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る「知識産業」を統計的に定義し，抽出するとともに、統計法に則って総務省統計局から提供された「経済センサス（基礎調査）」の当該事業所名簿を基に「福岡市における『知識産業』実態調査」を実施し、当該産業振興のための政策の検討を行って、「知識創造都市」
形成に向けた都市政策について提言をまとめた。
報告書http://www.urc.or.jp/syuppan/kenhou/documents/24knowledge.pdf

859 福岡県40-130-7 福岡市

福岡市基本計画の成果指標に関する意識調査総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している

市民の市政についての意見や要望を、科学的、統計的に把握し、今後の市政を推進する上での基礎資料とした。
（福岡市役所１階情報プラザにて閲覧可）

860 福岡県40-130-7 福岡市

事業系ごみの資源化調査

環境問題

提案の予定が立っていない ３か月以上６か月未満

857 福岡県

６か月以上１年未満

３か月未満

事業系紙おむつリサイクルの実現に向けて，排出事業者を対象に，紙おむつリサイクルに係る意識調査及びごみの排出状況調査を実施し，今後の事業化に向けた基礎資料を得ることを目的とする。
福岡市における知識創造産業の組織実態、基幹経営資源（知的財産等）、その形成実態、今後の事業展開および問題・課題など
について調査し、これら産業の存立基盤強化に向けた政策を検討するための基礎資料とする。

861 福岡県40-130-7 福岡市「知識創造都市」（ナレッジ・シティ）形成に向けた福岡市の政策課題に 経済・産業の振興
関する研究成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

１．業種（製品、サービス内容）
２．組織概要（形態、従業者数、資本金等、従業者数、経営状態など）
３．主たる知的経営資源（知的財産、ノウハウなど）
４．商品・サービスの販売・提供（顧客企業の業種、地域別受注・提供割合、提供方法等）
５．基幹経営資源拡充の方法（知的財産等（知識・ノウハウ等）創出の源泉、知識等の共有方法、知識等の開発・創出の方法・課題）
６．今後の事業展開方針
７．今後の行政施策のあり方
http://www.urc.or.jp/syuppan/kenhou/year.html

862 福岡県40-130-7 福岡市

不燃ごみ中の非鉄金属（アルミを除く）回収モデル事業

環境問題

成果を今年度中に提案予定 ３年以上

不燃ごみの処理を行っている資源化センターや埋立場に自己搬入されたごみの受入監視の際に，電線類や基板などを回収し，資源として循環させる取組をモデル事業として実施している。
また，家電類について，資源化センターへの搬入状況調査や，解体試験を実施した。

863 福岡県40-202-8 大牟田市

まちづくり市民アンケート

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、既に政策に反映している総合計画の重点施策及び毎年各部局で作成する部局運営方針の目標の達成状況の検証等に用いるため、市民（18歳以上、1000人）を対象にアンケートを実施。

３か月以上６か月未満

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No.

都道府県

864 福岡県865 福岡県

866 福岡県

コード

市区名40-203-6 久留米市40-203-6 久留米市40-203-6 久留米市

調査研究名

久留米市新総合計画次期基本計
画基礎調査

健康に関するアンケート調査

第３６回久留米市民意識調査

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

社会福祉・保健医療対策

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、既に政策に反映している成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

６か月以上１年未満

調査研究の概要
１ 調査目的久留米市新総合計画第2次基本計画の期間終了を平成２６年度に控え、総合的かつ計画的な行政運営の指針となる久留米市新総合計画次期基本計画の策定のための資料収集等を目的として、社会潮流分析や現状分析などの基礎調査等を委託。
２ 調査対象（１）基礎調査の実施①社会経済環境の変化や時代潮流の分析②現状分析（主要指標を活用した分析、人口、産業構造・商圏及び都市課題についての現状評価及び分析、現基本計画等フレーム（施策体系）の検証、地域特性の検証）（２）市民意識調査の実施及び分析（３）各種将来推計及び久留米市の課題と潜在力に関する整理分析①社会経済環境の変化や時代潮流を踏まえた将来推計②久留米市の課題と潜在力に関する整理分析（４）久留米市が目指す方向性への提案（５）次期基本計画検討のための資料集作成（６）次期基本計画の策定手法に関する提案（７）進行管理に関する検証、提案（８）久留米市総合計画策定会議等の支援
健康に関するアンケート調査
・調査目的：市民の身体状況及び生活習慣や健康づくりに関する意識を把握し、最終評価に必要な現行計画の目標の最新値を確認すること、及び｢第2期健康くるめ21｣（健康づくり計画）策定のための基礎資料とするために実施。
・調査地域：久留米市全域
・調査対象者：久留米市内に在住する満20歳以上の3,000人
・抽出方法：住民基本台帳からの層化多段無作為抽出法
・調査方法：郵送調査（郵送配布・配送回収）
・調査期間：平成24年9月11日～平成24年9月26日（16日間）
・回収数（率）：1,495票（49.8％）
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9063ho-kenko/3010oshirase/2013-0314-0852-469.html
時代と共に変化する市民意識の動向と現在の市民の多様なニーズを統計的に把握し、市民の意向を反映させた市政運営を行うための基礎資料を得ることを目的として実施。
・調査地域
久留米市全域・調査対象者 久留米市に在住する満２０歳以上の２，０００人
・抽出方法 住民基本台帳からの二段階無作為抽出法
・実査方法 調査票郵送、回収は調査員が行う郵送法併用の留置法
・実査期間 平成２４年７月２５日～８月３日
・回収数（率） １，７８７票（８９．４％）
・調査の企画と実施
企画 久留米市 協働推進部 広聴･相談課
実施 西日本新聞社 地域づくり調査室
・調査結果の分析者
松田 光司（久留米大学法学部国際政治学科 准教授）
１ 調査の目的
本市における障害者に関わる施策の基本的方向性を定める「久留米市障害者計画」（平成１８年度～平成２５年度）の計画期間の満了に伴い、本年度策定する平成２６年度からの次期計画策定の基礎資料とするために、障害者の生活実態やニーズを把握するもの。

867 福岡県40-203-6 久留米市

久留米市障害者（児）生活実態調
査

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

80 / 87 ページ

２ 調査期間・対象者・方法及び回答状況（１）調査期間
平成24年12月10日（月）～平成25年1月７日（月）（２）調査対象者
市内の障害者等：合計4,567人【調査票Ａ】身体障害者（児）・知的障害者（児）・精神障害者（児）…3,900人【調査票Ｂ】難病等患者（特定疾患医療受給者。身体障害者手帳所持者を除く）…400人【調査票Ｃ】発達の面で支援が必要と思われる児童…267人（３）調査方法【調査票Ａ・Ｂ】郵送による配付・回収 【調査票Ｃ】調査対象機関を通じた配付・郵送による回収（４）有効回収数（率）【調査票Ａ】1,808票（47.0％）【調査票Ｂ】232票（58.4％）【調査票Ｃ】117票（61.6％）

No.

都道府県

868 福岡県869 福岡県870 福岡県

コード

市区名40-203-6 久留米市40-203-6 久留米市40-203-6 久留米市

調査研究名

久留米市新総合計画次期基本計
画基礎調査

健康に関するアンケート調査

第３６回久留米市民意識調査

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、既に政策に反映している

その他自治体運営全般

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

６か月以上１年未満

871 福岡県40-203-6 久留米市

久留米市障害者（児）生活実態調
査

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満る

872 福岡県40-204-4 直方市

事務事業評価行財政改革の推進

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

873 福岡県40-204-4 直方市

市民満足度調査

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

６か月以上１年未満

81 / 87 ページ

調査研究の概要
１ 調査目的久留米市新総合計画第2次基本計画の期間終了を平成２６年度に控え、総合的かつ計画的な行政運営の指針となる久留米市新総合計画次期基本計画の策定のための資料収集等を目的として、社会潮流分析や現状分析などの基礎調査等を委託。
２ 調査対象（１）基礎調査の実施①社会経済環境の変化や時代潮流の分析②現状分析（主要指標を活用した分析、人口、産業構造・商圏及び都市課題についての現状評価及び分析、現基本計画等フレーム（施策体系）の検証、地域特性の検証）（２）市民意識調査の実施及び分析（３）各種将来推計及び久留米市の課題と潜在力に関する整理分析①社会経済環境の変化や時代潮流を踏まえた将来推計②久留米市の課題と潜在力に関する整理分析（４）久留米市が目指す方向性への提案（５）次期基本計画検討のための資料集作成（６）次期基本計画の策定手法に関する提案（７）進行管理に関する検証、提案（８）久留米市総合計画策定会議等の支援
健康に関するアンケート調査
・調査目的：市民の身体状況及び生活習慣や健康づくりに関する意識を把握し、最終評価に必要な現行計画の目標の最新値を確認すること、及び｢第2期健康くるめ21｣（健康づくり計画）策定のための基礎資料とするために実施。
・調査地域：久留米市全域
・調査対象者：久留米市内に在住する満20歳以上の3,000人
・抽出方法：住民基本台帳からの層化多段無作為抽出法
・調査方法：郵送調査（郵送配布・配送回収）
・調査期間：平成24年9月11日～平成24年9月26日（16日間）
・回収数（率）：1,495票（49.8％）
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9063ho-kenko/3010oshirase/2013-0314-0852-469.htm
時代と共に変化する市民意識の動向と現在の市民の多様なニーズを統計的に把握し、市民の意向を反映させた市政運営を行うための基礎資料を得ることを目的として実施。
・調査地域
久留米市全域・調査対象者 久留米市に在住する満２０歳以上の２，０００人
・抽出方法 住民基本台帳からの二段階無作為抽出法
・実査方法 調査票郵送、回収は調査員が行う郵送法併用の留置法
・実査期間 平成２４年７月２５日～８月３日
・回収数（率） １，７８７票（８９．４％）
・調査の企画と実施
企画 久留米市 協働推進部 広聴･相談課
実施 西日本新聞社 地域づくり調査室
・調査結果の分析者
松田 光司（久留米大学法学部国際政治学科 准教授）
１ 調査の目的
本市における障害者に関わる施策の基本的方向性を定める「久留米市障害者計画」（平成１８年度～平成２５年度）の計画期間の満了に伴い、本年度策定する平成２６年度からの次期計画策定の基礎資料とするために、障害者の生活実態やニーズを把握するもの。
２ 調査期間・対象者・方法及び回答状況（１）調査期間
平成24年12月10日（月）～平成25年1月７日（月）（２）調査対象者
市内の障害者等：合計4,567人【調査票Ａ】身体障害者（児）・知的障害者（児）・精神障害者（児）…3,900人【調査票Ｂ】難病等患者（特定疾患医療受給者。身体障害者手帳所持者を除く）…400人【調査票Ｃ】発達の面で支援が必要と思われる児童…267人（３）調査方法【調査票Ａ・Ｂ】郵送による配付・回収 【調査票Ｃ】調査対象機関を通じた配付・郵送による回収（４）有効回収数（率）【調査票Ａ】1,808票（47.0％）【調査票Ｂ】232票（58.4％）【調査票Ｃ】117票（61.6％）
市で行っている全事務事業について、事務事業評価シートを作成し、各課及び政策推進課等により評価を行う。
また、いくつかの事業について、外部の方による評価委員会において、評価をしていただく。
この結果を翌年以降の予算等に反映する。

総合計画に掲げる施策について、無作為抽出の市民２，０００名にアンケートを行い、施策毎の満足度を調査する。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

874 福岡県40-205-2 飯塚市

地方自治体における障がい者のインターンシップ導入の取り組みにつ 社会福祉・保健医療対策
いて成果を今年度中に提案予定 ３か月未満障害者が地域で自立した生活を送るうえで、就労の持つ意味はきわめて重要であり、地域において働く意欲がある障がい者がそれぞれの能力を生かして働ける場の確保が求められている。
その一方で、知的障がい者や精神障がい者の就労形態は、低労働条件で働く「福祉的就労」が多く、一般就労が進んでいないのが実情である。
障がい者が社会の中で自立した生活を送るためには、障がいの種別に関わらず、個々の能力に応じて社会参加の機会が与えられることが重要であり特に知的障がい者や精神障がい者の就労については、職員の障がい者に対する理解や職種の検討などの配慮を行うことで就労の機会が加速するものと考えられる。
そのため、将来の障がい者正規雇用を見据えつつ、解決すべき課題等を検討するため、障がい者のインターンシップに取り組むことで障がい者に対する理解と指導方法などを確立したいと考え、インターンシップ導入の参考として先進都市の視察を実施した。
調査研究の内容としては①受入れ・準備体制 ②従事する障がい者の業務内容 ③実施期間中のサポート ④障がい者雇用への課
題等を調査・研究とした

875 福岡県40-205-2 飯塚市

空き家・老朽危険家屋対策につい
地域づくり
て

その他

少子高齢化・核家族化が進む中、当市では「空き家」に関する苦情が年々増加傾向である。
このような背景の中、全国の自治体でも空き家対策条例を制定する動きが活発化しており、当市でも空き家に関する条例案を制定する予定であるため、先進地視察を実施し条例制定に関する議案の上程及び施行後の運用等について調査・研究を行った。

スマートウエルネスシティ構想につ
その他自治体運営全般
いて当市では、市民が健康かつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活が営むことができる都市を目指し、「健幸」をキーワードとしたまちづくりを進め、地域活性化を図るため平成23年にＳＷＣ（スマートウエルネスシティ）首長研究会に参加した。
ＳＷＣ構想の目指すまちづくりは、健幸づくりの施策を科学的根拠に基づき推進し、実施することで地域の交流とコミニケーションを促
成果を来年度以降に提案予継続中であり、終期未定 進し、自ら健幸づくりに取り組むことで生活習慣病の予防や、運動機能の改善を図り、医療費の抑制に結びつけ、健幸康長寿を構築
定することがねらいである。
そこで、ＳＷＣ構想における具体的構想の策定方法や市民への周知、参画の手法、導入前後の課題や実施状況等について、ＳＷＣ実施推進自治体である先進地の調査・研究を行った。

876 福岡県40-205-2 飯塚市

３か月未満

他自治体における業務分析の実績を参考に、住民記録、国民健康保険、税関系及び福祉関係の４業務を重点的に、以下の項目を含んだＢＰＲを行う。
877 福岡県40-206-1 田川市

田川市BPRに向けた調査・改善支
行財政改革の推進
援

人権・同和問題に関する市民意識 地域づくり
調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１ 業務プロセスの現状分析
２ 将来の業務モデルの提案
３ 次期業務モデルの提案
４ 情報システムベンダーへのＲＦＩ（情報提供依頼書）作成
同和問題をはじめとする人権問題に対する市民の意識について、現状及び問題点を把握し、これまでの人権教育及び人権問題の啓発事業の在り方を検証するとともに、今後の方策を検討するための基礎資料とする。

878 福岡県40-206-1 田川市

３か月未満

879 福岡県40-210-9 八女市

再生可能エネルギー導入可能性調
環境問題
査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

太陽光、風力、小水力、バイオマスエネルギーについて、発電事業の実施可能性について調査した。結果として、太陽光以外の事業性が低いことが判明した。

880 福岡県40-215-0 中間市

中間市 市民が必要とする交通体
生活基盤の整備
系の意向調査成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

市民が必要としている交通サービスや地域の課題を分析することにより、今後の中間市の交通体系のあるべき姿について検討を進める参考資料とするため実施する。

対象者
田川市に住民登録している２０歳以上の男女循環型社会の形成に向け、今後の古賀市の廃棄物処理のあり方を総合的に調査研究する。
881 福岡県40-223-1 古賀市

古賀市循環型社会研究会

環境問題

その他

１年以上３年未満

882 福岡県40-226-5 宮若市

宮若市光陵地区住宅適地地質調
査

生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

883 福岡県40-229-0 みやま市

みやま市市民意向調査

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月未満
る【研究成果を閲覧できる機関】
古賀市役所ホームページ http://www.city.koga.fukuoka.jp⇒行政情報⇒情報・会議の公開⇒会議結果報告⇒古賀市循環型社会研究会
住宅団地造成計画のある当該地において、地耐力、土質内の汚染物質の有無、地下水の有無及び地下水の汚染の有無について、調査を行った。
目的：「第1次みやま市総合計画」において取り組んでいるまちづくりの基本計画に対する市民の意向を測定し、基本計画の進捗管理や、今後の施策評価等の成果指標を設定することを目的として実施した。
調査地域：市内全域
調査対象：市に住所を有する20歳以上の男女対象者数：1,500人
抽出方法：住民基本台帳登録者より無作為抽出
調査方法：郵送調査方法 無記名調査 調査票による本人記入形式 優勝による調査票の配布後、同封の返信用封筒による回収
調査期間：平成25年2月1日から2月25日（ただし、3月8日までに回収したものを含む）
有効回収数：896票（回収率59.7％）
http://www.city.miyama.lg.jp/info/prev.asp?fol_id=7415

884 福岡県40-230-3 糸島市「いとゴン」オンリーワン戦略による糸島市民の活力向上に関する研 地域づくり
究

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

82 / 87 ページ

イメージキャラクターを活用し、地域活性化や活力向上を高めるための方策を探る。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

885 福岡県40-230-3 糸島市

津波ハザードマップとリスク評価に
生活基盤の整備関する研究

成果を提案済であり、既に政策に反映している

886 福岡県40-230-3 糸島市

糸島産エコフィード豚の地域ブラン
経済・産業の振興
ド開発

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

資源循環型社会の食を理念とした糸島産エコフィード豚を活用し、地域ブランド開発を目的とする。

887 福岡県40-230-3 糸島市

糸島市の海岸マツ林の保全とヤブ
環境問題
ツバキを用いた代替林の育成

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

海岸線のマツ林においてマツ材線虫病による被害が増加しているため、保全対策を研究する。

888 福岡県40-230-3 糸島市

白糸小水力発電プロジェクト

成果を提案済であり、既に政策に反映している

１年以上３年未満

白糸ふれあいの里への電力供給を小水力発電で行うため、県の補助事業で関連施設を整備する。

889 佐賀県41-202-3 唐津市

地域経済の動向及び展望に関する
経済・産業の振興
調査分析

環境問題

６か月以上１年未満

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

洪水ハザードマップ（平成22年度事業）の成果を生かし、県のデータを基にした市独自の津波ハザードマップを策定する。

唐津市が収集した経済データ及び国、佐賀県、その他研究機関が公表する経済データについて整理、収集を行い、市内企業へのヒ
アリングなどを通して、地域経済動向及び展望について調査研究を実施。
市民に市政の現状や課題を様々な角度から考えてもらい、「唐津をどんなまちにしていきたいのか」「私たちに何が出来るのか」など、これからの中長期的な唐津市のまちづくりを議論してもらう資料として唐津市論点データ集を作成

890 佐賀県41-202-3 唐津市

唐津市論点データ集策定業務

成果を提案済であり、政策総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい １年以上３年未満
る

論点データ集は2部構成で、第1部の基礎データ編には、50年先までの将来人口推計など唐津市の基礎情報を掲載。
第2部の個別課題編には、市の各分野の現状分析データや、国、県、他市との比較データなどを掲載し、唐津市の現状と課題がわかる資料になっている。
http://www.city.karatsu.lg.jp/benri_dtl.php?category=0300312001034850292&articleid=00423400013740413671027409698

891 佐賀県41-204-0 多久市

地域公共交通調査事業

892 佐賀県893 長崎県894 長崎県

生活基盤の整備

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

地域公共交通の利用者アンケート、関係者ヒアリング、バス路線の検討

41-207-4 鹿島市

新しいエリアの開拓と食からの提案（鹿島市のまちづくりについて）

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

１年以上３年未満

賑わいを失いつつある中心市街地や観光資源の活用方法に関する問題点を整理。現地調査等を行いながら、既存素材を活用し、その魅力をより特徴的なものにするため再生プログラムを研究。また、2011年IWC（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）日本酒部門
で金賞を受賞した｢鍋島｣をはじめとする、多数の蔵元が作る地酒の魅力と新しい産業とのコラボ企画を提案するなど、新たなまちづくり計画案を提供。

42-202-9 佐世保市

佐世保市まちづくり市民意識アン
ケート調査

総合計画のための基礎調査 その他

３か月以上６か月未満

佐世保市在住の満16歳以上の市民3,500人を対象に、郵送式自記入式アンケート調査として実施。
結果は、市のホームページで公開している。
http://www.city.sasebo.nagasaki.jp/www/contents/1375340894304/index.html

42-204-5 諫早市「楽しめる諫早市」を目指した情報
生活基盤の整備
発信策についてその他

１年以上３年未満「諫早」には気付いていない魅力があり、知りえない情報があるのではないかという考えがある。
このような思いから、テーマを設定し、インターネットを活用した情報発信について「諫早」なりの手法の研究や市内のフィールドワー
ク、他市先進地視察などを通し、実際の情報発信サイト作成までについて調査研究を行ったもの。
【目 的】
諫早市食育推進計画の推進の成果評価指標及び第二次食育推進計画の数値目標の参考し、また、市民のニーズを把握し、今後の事業推進に役立てるもの。

895 長崎県896 長崎県42-204-5 諫早市

42-205-3 大村市

諫早市食についてのアンケート

子どもを事故から守るプロジェクト
事業

社会福祉・保健医療対策

社会福祉・保健医療対策

成果を今年度中に提案予定 ３か月未満

成果を今年度中に提案予定 ３年以上

83 / 87 ページ【調査対象・調査方法】○１９～７４歳の市民 １，０００人○無記名自記式○無作為抽出○郵送調査

・全調査対象者 １，０００件
・回答者数
３５０件
・回答率
３５．０％

【調査内容】
食事に関する項目（対象者）18歳未満の児童及び保護者、また18歳未満の児童が利用する施設等の関係者（目的）転倒や転落、遊具の欠陥や大人の不注意による異物の誤飲など日常生活に潜在する子供の事故発生要因を排除し、子供の安全な生活環境の整備を図る。
（事業概要）医療機関、消防署及び保育施設等における子供の事故発生に関する情報を分析するとともに、分析結果及び再発防止等に関する市民向けの講習会を開催する。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要
・景観計画の区域
・良好な景観に関する方針
・良好な景観形成のための行為の制限に関する事項について定めるもの

897 長崎県42-205-3 大村市

大村市景観計画策定のための景観アンケート調査

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

898 長崎県42-205-3 大村市

新大村駅（仮称）周辺土地利用検討調査事務

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

今後新幹線新大村駅（仮称）周辺地域まちづくり基本計画を策定するにあたり、関連法令や過年度調査結果等を踏まえた上で、新幹線新大村駅（仮称）周辺の土地利用のあり方につて、民間事業者等への市場調査を実施、将来の土地利用の方向性を探る。

899 長崎県42-205-3 大村市

大村市都市計画区域基礎調査

生活基盤の整備成果を提案済であり、既に政策に反映している都市の現状、都市化の動向等を正確に把握し、都市計画の見直しを行うための基礎調査

３か月未満

３か月以上６か月未満

第4次大村市総合計画（H18～H27）に掲げた数値目標について、市民の満足度を調査し、今後の大村市のまちづくりの参考資料とするためのアンケート調査。
総合計画進捗管理として平成18年度より毎年度実施。
900 長崎県42-205-3 大村市

大村市のまちづくりに関する市民満足度調査報告

総合計画のための基礎調査成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月未満●調査対象：4月1日現在、大村市に在住する20歳以上の方 1,500人（無作為抽出）●調査内容：総合計画に掲げる数値目標の中で、市において把握が困難な項目及び重要度が高いにもかかわらず満足度が低い項目

901 長崎県902 長崎県42-208-8 松浦市

42-210-0 壱岐市

松浦市木質バイオマス利活用調査 環境問題

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月以上６か月未満
る

政策評価

市が行う事務事業について「市民にとっての効果は何か」、「期待していたとおりの結果が出ているか」などの視点から評価・検証を行
成果を提案済であり、政策
い、より効率的・効果的な市政の実現を目指す。
立案への活用を予定してい 継続中であり、終期未定 これにより、、「企画立案」→「実施」→「評価」→「改革・改善」というマネジメント・サイクルを確立し、さらに、事務事業から施策、政策
ると段階的に評価を進め、最終的には市政の点検・評価を目指す。
（http://www.city.iki.nagasaki.jp/modules/policy/index.php?content_id=967）

行財政改革の推進

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

木質系バイオマス利活用事業化を目的に、原料の安定供給システムや木質系バイオマス利活用システム及び事業化に向けた必要な推進体制など、多面的に検討をする為の調査を行った。

緑被率調査により、経年の調査結果との比較、変遷状況の分析を行う。また緑被率の低い地域や高い地域の調査、平成22年度合
併旧３町における環境保護地区候補地選定に伴う現況調査を行う。
１．緑被率調査① 緑肥面積及び緑被率の算出② 種別毎の緑の構成比③ 市街化区域、市街化調整区域の緑被率④ 緑被の経年変化（各調査単位ごと）
２．環境保護地区区域指定検討調査① 緑被率調査及び環境保護地区候補地選定に伴う緑地の現況調査② 緑化地域指定範囲及び緑化重点地区指定範囲
市電軌道敷緑化「市電緑のじゅうたん事業」の事後評価に必要な騒音及び地表面温度測定調査を実施
１．騒音測定（等価騒音レベル、最大騒音レベル）① ２地点における電車運行騒音② 基準時間帯６時から２２時、観測時間１時間、実測時間１０分以上
２．地表面温度測定① サーモグラフィにて、２地点の温度を測定② 軌道敷及び車道を含む地表面温度分布を調査③ 測定時間帯は１５時前後、各５回、計１０回実施

903 熊本県

43-201-6 熊本市

緑被率調査及び環境保護地区候
補地区域選定調査

904 熊本県

43-201-6 熊本市

市電軌道敷における騒音及び地表
環境問題
面温度測定調査

その他

905 熊本県

43-201-6 熊本市

熊本市における家畜排せつ物処理
環境問題
方法の比較検討業務委託

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

地下水の硝酸性窒素汚染対策として、窒素負荷源の一つである家畜排せつ物の適正な処理を推進することが重要であることから、
この調査研究において、熊本市内で畜産（酪農）が盛んな地域での家畜排せつ物の発生量を把握し、複数の家畜排せつ物の処理方法について費用面・環境負荷面などの比較・検討を行い、家畜排せつ物の処理の適正化を推進するための基礎的資料とする。

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

調査目的
これまで九州各都市・関西・首都圏に対して実施してきた魅力の発信や取組みの成果を検証し、さらに魅力的な熊本市シティブラン
ド確立に向けた今後の取組みの方向性を検討するため、熊本市の知名度や都市ブランドの認知状況等を把握する。
調査内容
熊本市イメージ、来訪経験・来訪意向、観光資源・地域資源の認知・魅力、他都市との比較 など
調査手法
インターネット調査
サンプル数3,000サンプル
調査エリア
関東・関西・東海・山陽新幹線沿線と熊本県以外の九州内都市
閲覧可能場所
熊本市役所シティプロモーション課

906 熊本県

43-201-6 熊本市

熊本シティブランド認知度調査

環境問題

経済・産業の振興

３か月以上６か月未満

84 / 87 ページ

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

907 熊本県

43-201-6 熊本市

熊本市観光統計に係る調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

市内の観光施設、宿泊施設など関係機関に対し、独自調査により、その年の観光客入込数、宿泊客数、観光消費額などの集計を行っている。
詳しくは、http://www.manyou-kumamoto.jp/908 熊本県

43-201-6 熊本市

熊本市観光来訪者実態調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

市内を訪れる観光客等について、入込属性（例： どこから、どういう目的で来たか・・・）など実態把握のため調査を行った。

本市では、高齢の方や障がいのある方などが、健康でいきいきとした生活を送っていただけるように、公共施設の入場や公共交通機
関の利用に際し優待が受けられる「熊本市優待証（さくらカード）」を交付している。
909 熊本県

43-201-6 熊本市

さくらカード経済波及効果等調査

社会福祉・保健医療対策

その他

３か月以上６か月未満
このさくらカードが与える経済波及効果、健康づくりへの効果及び生きがいづくりへの効果を検証するため、アンケート調査を実施したもの。
熊本の特産物である辛子蓮根を収去して、熊本県食品の衛生に関する指導基準（平成20年4月1日施行）に基づき一般細菌数、大腸菌群などの微生物検査を実施したところ、一般細菌数が基準値を超過した施設があった。その施設の立入調査を実施したが、施設や取扱いで特に衛生的に問題になるような事項などは見受けられなかった。そこで、原因究明のために製造工程を追っての半製品
や完成品の微生物検査、製品の保存試験などを実施した。
その結果、一般細菌数超過の原因として耐熱性芽胞菌の関与の可能性が高く、また、適切な保存方法を遵守すれば衛生的な危害の発生は防止できるという知見を得た。

910 熊本県

43-201-6 熊本市

辛子蓮根の一般細菌数の動向について

その他の特定課題解決

その他

911 熊本県

43-201-6 熊本市

熊本市域の地域認識共有化に関する体系化研究

その他自治体運営全般

成果を来年度以降に提案予継続中であり、終期未定 熊本市の地理的・地勢的状況を歴史的に明らかにし、市民が共有できるような地図情報を構築するもの。
定912 熊本県

43-201-6 熊本市

熊本市の歴史認識共有化に向けた政策史研究その他自治体運営全般

成果を来年度以降に提案予
これまでの熊本市における都市政策の歴史を明らかにしつつ、熊本市の成り立ちを考察し、今後の熊本市における都市政策研究の継続中であり、終期未定
定基礎とするもの。

913 熊本県

43-204-1 荒尾市

第二期荒尾市地域福祉計画策定のためのアンケート調査及び市民 社会福祉・保健医療対策
ワークショップの開催

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

６か月以上１年未満

地域福祉計画策定のために、地域における課題やニーズの把握のためにアンケート調査及び住民ワークショップを開催した

６か月以上１年未満

荒尾市地域公共交通総合連携計画を策定するにあたり、本年度は、今後の公共交通について意見を頂く場として、地域座談会（12地区）を実施した。
また、市内を運行している路線バス（産交バス23系統、西鉄バス 5系統）において乗降調査を実施し利用者の意見を聴取するとともに、産交バスから提供を受けたＯＤ調査データを分析し、路線の見直し等を検討した。
併せて、協議の結果、総合連携計画の方針に基づき、バス路線を廃止し、乗合タクシーを導入する地区において、乗合タクシーに関する説明会を実施するとともにアンケートを実施し、乗合タクシーの運行計画を策定する際の資料とした。

914 熊本県

43-204-1 荒尾市

地域公共交通総合連携計画策定のための調査生活基盤の整備成果を提案済であり、政策立案に活用している）

915 熊本県

43-216-4 合志市

上群（池尻）地区基礎調査業務

生活基盤の整備

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定

行政指導型の地区計画設定に伴う基礎調査 面積約12ｈａ

916 大分県44-201-1 大分市

大分市民満足度調査

行財政改革の推進

成果を提案済であり、既に政策に反映している

市民の市政に対する意見や考えを、今後のまちづくりの方向性や市が重点的に取り組むべき施策を検討するうえでの資料とするため、市民4,000人を対象に満足度調査を実施。回答数は1,561件（不明戻数44件）、有効回収率は39.5％で、その結果をまとめた報告書を25年3月に発行した。

917 大分県44-201-1 大分市

大分市バリアフリー基本構想策定
生活基盤の整備に係るヒアリング調査

成果を今年度中に提案予定 ６か月以上１年未満

大分市の中心部に位置する大分駅周辺地区においてバリアフリー化を必要とする高齢者や障害者の居住者、来訪者を対象に主な利用施設や利用経路、都市施設等に対する現況評価と要望などを調査し、重点整備地区や生活関連施設を検討する基礎資料とする。

918 大分県44-201-1 大分市

水道に関する意識調査

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

お客さまの水道の利用実態と水道に関する意見･希望等をお伺いし、今後一層水道事業を充実させるための基礎資料とすることを目的に、無作為抽出した3,000人の利用者を対象に調査を実施。（有効回収数47.2％）
調査結果の概要をＨＰで公開（http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1338437530105/index.html）

919 大分県44-212-7 豊後大野市

国土利用計画策定に係るアンケー
生活基盤の整備ト調査

成果を提案済であり、既に政策に反映している

住民意識調査生活基盤の整備

３か月未満

３か月未満

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No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

920 大分県44-212-7 豊後大野市 心の健康について

社会福祉・保健医療対策

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

住民の意識調査、実態調査

921 大分県44-212-7 豊後大野市 コミュニティバス満足度調査

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

意識調査

922 大分県44-214-3 国東市

これからの国東市のための住民ア
成果を提案済であり、政策
ンケート（第２次国東市総合計画策 総合計画のための基礎調査 立案への活用を予定してい ３か月未満
定のための調査）る

第２次国東市総合計画の策定のため、２０歳以上の市民５千人を抽出し、アンケートを行った。

923 宮崎県45-201-7 宮崎市

総合計画の改訂に伴う基礎調査（市民意識調査、人口推計）

924 宮崎県45-201-7 宮崎市

第７次宮崎市行財政改革大綱策定
行財政改革の推進に係る市民/職員意識調査

925 宮崎県

926 宮崎県45-202-5 都城市45-202-5 都城市

都城盆地の地下水の硝酸態窒素
濃度に関する研究

地下水の流動及び循環機構解析

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

宮崎市のまちづくりの基本方針となる「第四次宮崎市総合計画」の改訂に当たり、市民の意見を適切に施策に反映させながら、より満足度の高い市政運営を目指すため、市民意識調査を実施した。

成果を提案済であり、既に政策に反映している３か月以上６か月未満

市民の行政ニーズや、これまで本市が取り組んできた行財政改革についての評価を把握し、今後進めるべき行財政改革の方向性と課題を明らかにするため、市民・市職員それぞれの視点での意見や要望について調査し、行財政改革大綱策定に係る基礎資料と
した。

環境問題

成果を提案済であり、既に政策に反映している

都城盆地の地下水は、都城市の貴重な水道資源であり、地域の産業活動にも大きな役割を果たしている。しかし、一部地域の浅井戸において高濃度の硝酸態窒素の検出がみられ、地下水環境の悪化が懸念されている。
継続中であり、終期未定
地下水の硝酸態窒素は潜伏期間が数年から数十年と長く、対策をしてもすぐに効果が現れる状況ではないことから、平成7年より浅井戸の硝酸性窒素濃度を測定しており、結果をそれぞれの井戸所有者へフィードバックして指導を行っている。
調査状況については、都城市ホームページhttp://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/で公表している。

環境問題

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

当地域の生活用水は主として深層地下水に依存している。地域の地下水保全のため、また、地下水の硝酸態窒素対策及び量的保全対策を具体的かつ効果的に進めるため、地形・地質状況や地域的な人間活動を加味したより緻密な地下水流動及び循環機構調
継続中であり、終期未定
査を実施するもの。
研究成果に当該業務を反映させ、当地域における地下水保全対策を推進するための基礎資料を作成する。

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

当市における買い物弱者問題の現状について、その困難度（不便度）や緊急度、支援の必要性を把握するために実施したものである。調査の結果は、抽出した買い物困難度に基づき「都城市買い物困難地域現状マップ」の作成に活用している。
【調査範囲と最小単位】市内全域を対象範囲とし、市内15地区の302自治公民館を最小調査単位とした【調査対象者】自治公民館長（302人）、民生委員・児童委員（339人）、軽度生活支援員（52人）を中心に各地区地域包括支援センター等を加えた計716人の個人・団体を対象に実施【調査方法】各対象者が調査票に直接記入
調査の精度を高めるため、未提出者及び必須事項未記載者へ電話聞取りによる追加調査を行った。

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月未満

鳥獣（サル）被害対策モデル集落における活動内容と成果について聞き取りによるアンケート調査を行った。

総合計画のための基礎調査

927 宮崎県45-202-5 都城市

買い物困難地域の把握を目的とし その他の特定課題解決
た全市調査

928 宮崎県45-202-5 都城市

鳥獣被害対策モデル集落実態調査929 宮崎県45-202-5 都城市

畑かん利用の満足度調査

経済・産業の振興

その他の特定課題解決

観光・交流による地域づくり調査研
地域づくり
究事業

930 宮崎県45-207-6 串間市

931 鹿児島県

薩摩川内市次世代エネルギービ
46-215-2 薩摩川内市
ジョン・行動計画策定に係る調査

３か月未満

その他の特定課題解決

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ３か月未満
る

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

成果を提案済であり、既に政策に反映している

計画受益面積３，９６６haの都城地域の畑地かんがい事業は平成２４年度で６００haほど水利用が可能となっている。しかし、水利用ができるものの利用率は１２％ほどで低い状況にある。
そこで、水利用を申請されている農家を対象に畑かんの満足度を調査し改善点等課題を把握し、今後の営農推進に役立てるため
アンケート調査を行った。
調査対象農家数 １８２戸
回答農家数 ５７戸
回答率 ３１．３２％
主に年間通しての観光客への観光実態調査を実施し、当市の地域振興策の基礎データを収集することを目的としている。

６か月以上１年未満

１年以上３年未満

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次世代エネルギー賦存量調査及び市民や企業へのエネルギーに対する意識調査等を実施して問題点等を把握し、持続的経済発展に向けて、ジセダイエネルギーの作り方や使い方、更には既存エネルギーの使い方を考えながら、市内に内在する多くの課題を解決できる「市民が喜ぶエネルギー面での処方箋」を提示した「次世代エネルギービジョン」と具体的取組を掲載した「行動計画」を策定
した。

No.

都道府県

コード

市区名

調査研究名

調査研究分野政策との関わり

調査研究期間調査研究の概要

932 鹿児島県46-215-2 薩摩川内市

薩摩川内地域 循環型社会形成推
その他の特定課題解決
進地域計画（第２期）策定業務委託

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

直近の人口動態、ごみ処理及び生活排水処理の実績を踏まえた今後の処理量の推計を行った。推計結果に基づき、今後のごみ処理、生活排水処理の現実可能なレベルの目標値を設定することにより、今後推進すべき施策の設定や施設整備の必要性について循環型社会形成推進地域計画（第２期）を策定した。
※計画の内容については、環境省ホームページ内、循環型社会形成推進交付金サイトにおいて地域計画一覧として掲載される。

933 鹿児島県46-215-2 薩摩川内市

薩摩川内市障害者計画策定に係るアンケート調査

その他

障害を持つ当時者（本人・家族）及び支援機関（障害者支援事業所）並びに学校（小中学校・養護学校）へのアンケート調査結果の集約、考察。

社会福祉・保健医療対策

３か月以上６か月未満

市民の方々の政策・施策に対する意識やニーズ、生活の実態や、問題意識などを的確に把握しつつ、平成20年３月に策定した「第一次霧島市総合計画」の着実な実施を図るため、以下の要領でアンケートを実施
934 鹿児島県935 鹿児島県46-218-7 霧島市46-218-7 霧島市

霧島市総合計画進行管理に係る市民意識調査霧島市空き家実態調査

総合計画のための基礎調査

生活基盤の整備成果を提案済であり、既に政策に反映している

３か月未満

成果を今年度中に提案予定 １年以上３年未満（１）実施期間
平成24年4月16日～平成24年5月2日（２）調査対象者
市内に住民登録されている20歳以上の方から、無作為に3,000人を抽出□背景と目的近年、少子高齢化や過疎化の進展により、所有者の管理不全による空き家が顕著になっていることから、建築物の倒壊等や樹木の繁茂による維持保全上の問題、不審者の侵入や放火などによる生活環境上の問題、更には景観阻害の問題についても提起されており、その対策が喫緊の課題となっている。
一方、健全な空き家については、有効的な活用を図ることで活力に満ちた地域づくりを推進することが望ましい。
このようなことから、安全上、防火上、衛生上及び景観上の観点からの廃屋対策と健全な空き家を活用した地域振興を図るため、空き家の位置と件数に係る実態調査を実施した。
□調査の対象
市内全域の、居住・活用されていない民間の建築※自治会長へのアンケート調査（空き家の位置と件数）

936 沖縄県47-201-8 那覇市

平成24年度那覇市民意識調査

その他自治体運営全般

その他

３か月以上６か月未満

市民の皆様の日常生活に関する意識と、市政運営に対する満足度と重要度についての評価を把握・分析して今後の市政運営に反映させるため、2年ごとに市民意識調査を実施しています。
今回の調査でも、市政全般に関するものから個々の政策についての評価まで、多岐にわたる調査を実施した。
特に、市民の中心商店街の利用実態や緑化への取り組み、災害に対しての備え等については今後の施策に参考になる内容が報告されている。また今回、地区毎にも集計・分析を行っており、地域によって意識や課題に違いがある事も確認できた。さらに、幸福度や男女の平等感においては、全国調査との比較を行った。調査結果の一例として、本市が“非常に住みよい”と感じている市民の割合が19.2％と過去最高の結果となるなど、まちづくりの成果も数字として見えた。
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/kikakutyousei/osirase/ishiki24.html

937 沖縄県47-201-8 那覇市

新文化芸術発信拠点施設整備事
業

教育・文化・スポーツの振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

３か月以上６か月未満

新文化芸術発信拠点施設（新市民会館）建設に関わる基本構想 市民ｱﾝｹｰﾄ調査、市民ﾌｫｰﾗﾑを開催し、新市民会館の基本構想
を文化行政審議会において取りまとめを行った。 （那覇市HP）938 沖縄県47-212-3 豊見城市

豊見城市観光振興計画策定に係る調査

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

本市における観光の現状と課題を把握し、これからの観光振興に向けた目標を定めた。
Http:///www.city.tomigusuku.okinawa/jp939 沖縄県47-212-3 豊見城市

第2期特定健康診査等実施計画策
社会福祉・保健医療対策
定事業

成果を提案済であり、既に政策に反映している６か月以上１年未満

豊見城市中央図書館や市ホームページに掲載

940 沖縄県47-212-3 豊見城市

瀬長島観光拠点整備計画策定

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案に活用している）

６か月以上１年未満

豊見城市発祥の地とされる瀬長島の自然環境や歴史文化を活かした観光拠点整備を実現するため、瀬長島全体のあり方を検討委
員会で議論し「瀬長島観光拠点整備計画」としてとりまとめた。

941 沖縄県47-212-3 豊見城市

西海岸地区整備基本構想策定委
託業務

経済・産業の振興

成果を提案済であり、政策立案への活用を予定してい ６か月以上１年未満
る

沖縄県の玄関口であるなはくうこうに 近接する立地条件を活かした将来ビジョンの明確化を図るとともに、土地利用の方針や企業
誘致、整備計画など総合的な土地利用構想を策定した。

942 沖縄県47-212-3 豊見城市

中心市街地活性化計画検討調査

生活基盤の整備

成果を来年度以降に提案予６か月以上１年未満
定中心市街地における将来ビジョンの明確化を図るとともに、市庁舎や学校施設のあり方、民間施設の誘致方針等、実現可能な具体的な計画を検討し、幹事会による意見集約等を行う。

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