2014 年 10 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 92 回熊本県内企業業況判断調査（2014 年 9 月調査）

県内企業の業況判断は前回からさらに悪化【調査結果の概要】


業況ＤＩは前回調査比で 5 ポイント（以下 p）悪化の▲30 となり、3 期連続の悪化となった。先行きは 8p 改善の▲22 となっている。



売上ＤＩは 2p 悪化の▲21、利益ＤＩは 1p 改善して▲28 となった。



仕入価格ＤＩは 4p 低下の+39、販売価格ＤＩは 5p 低下の+4 となった。



設備ＤＩは 1p 上昇の▲3。労働力ＤＩは、2p 上昇して▲19 となり、設備・労働力面での不足感が弱まった。



在庫ＤＩは 1p 低下して+7 となり、過剰感が弱まった。資金繰りＤＩは 4p 悪化の▲1 となった。

１．業況判断（図表１、３）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（2014 年 7～9 月期）を行なったところ、業況 DI は、製造業が 1p 悪化の▲10、非製造業が 5p 悪化の▲36 となり、全産業では 5p 悪化の▲30 となった。先行きは、製造業が 6p 低下、非製造業が 13p 改善し、全産業では 8p 改善の▲22 となっている。
直近 1 年程の業況 DI は、大幅な改善傾向がみられた後、消費増税後には、駆け込み需要の反動減等の影響から通常ベースの水準に戻るなど、大きく浮き沈みしながら推移してきた。前回の先行き予測では 16p の改善と回復の見通しも強かったものの、実際は 5p の悪化となり、回復への動きにはまだ弱さがみられる結果となった。また、前回消費税が引き上げられた 1997 年の業況 DI をみると、増税後の 2 期間（1997 年 6・9 月期比較）では 8p の悪化であった。

２．業種別の動向（図表１）
業種別では、回答のあった 9 業種中、「消費財卸」や「運輸」など 5 業種で悪化し、「小売」や「建設」など 4 業種で改善したが、前回に引き続き、業況 DI は全業種でマイナスとなった。
今回の悪化幅が最も大きかったのは「消費財卸」で、42p 悪化の▲57 となり、回答企業 23 社のうち「良い」という回答は 1 社もみられなかった。
「消費財卸」では、生鮮食品の卸売業者からの回答も多く、今夏の台風や大雨による天候不順も業況の悪化に影響しているとも考えられる。
また、「小売」では、6p の改善となったものの、業況 DI は▲58 となり、前回に引き続き、9 業種中最も低い値となった。
先行きでは「建設」、「食料品以外」を除く 7 業種で改善となっており、「小売」が 28p の改善と、持ち直しの見通しが最も強く、自動車販売会社等で改善の見通しとの回答が多くみられた。
全体では、8p 改善の▲22 となっている（図表 3）。

1

2014 年 10 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

３．規模別業況判断（図表２）「20～29 人」、「50～299 人」では改善したが、その他の属性では悪化となった。先行きは、「20～29 人」、「30～49 人」以外の属性で改善となっている。
４．地域別業況判断（図表２）「県北」で 10p 改善の▲20 となったが、その他 3 地域では悪化となった。先行きについては、「熊本市」で 13p、「県央」で 4p の改善となっている。

５．業況以外の調査項目（図表４）
・ 売上ＤＩは▲21 と 2p 悪化した。先行きは▲14 と 7p 改善している。
・ 利益ＤＩは▲28 と 1p 改善した。先行きは▲23 と 5p 改善している。
・ 販売価格ＤＩは＋4 と 5p 低下した。先行きは 0 と 4p 低下している。
・ 仕入価格ＤＩは＋39 と 4p 低下した。先行きは＋35 と 4p 低下している。
・ 設備ＤＩは▲3 と 1p 上昇した。先行きも▲3 で横ばいとなっている。
・ 労働力ＤＩは▲19 と 2P 上昇した。先行きは▲23 と 4p 低下している。
・ 在庫ＤＩは＋7 と 1p 低下した。先行きは＋3 と 4p 低下している。
・ 資金繰りＤＩは▲1 と 4p 悪化した。先行きは▲6 と 5p 低下している。
図表１ 業種別業況判断
平成26年
1～3月期
（前々回調査）

平成26年
4～6月期
（前回調査）

平成26年
7～9月期（今回調査）

前回調査比

平成26年10～12月期
（先行き）

今回調査比

全産業

3▲ 25▲ 30-5▲ 228製造業

10▲ 9▲ 10-1▲ 16-6

食料品製造業21▲ 6▲ 14-8▲ 86

食料品以外の製造業

7▲ 10▲ 91▲ 19-103▲ 31▲ 36-5▲ 2313業

13▲ 12▲ 75▲ 15-8生産財卸売業

52▲ 16▲ 142▲ 59消費財卸売業▲ 10▲ 15▲ 57-42▲ 4116

小売業

▲ 8▲ 64▲ 586▲ 3028

運輸業

▲ 13▲ 22▲ 44-22▲ 2222

事業所サービス業▲ 7▲ 31▲ 32-1▲ 21

11

個人サービス業▲ 6▲ 30▲ 32-2▲ 1715

非 製 造 業建設

22014 年 10 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

図表２ 規模別・地域別業況判断
平成26年
1～3月期
（前々回調査）

規
模別

地域別

平成26年
4～6月期
（前回調査）

平成26年
7～9月期（今回調査）

前回調査比

平成26年
10～12月期
（先行き）

今回調査比

9人以下

56▲ 33-39▲ 132010～19人▲ 16▲ 19▲ 39-20▲ 38120～29人▲ 9▲ 28▲ 1810▲ 43-2530～49人

10▲ 17▲ 21-4▲ 23-250～299人

8▲ 31▲ 274▲ 1116300人以上

18▲ 43▲ 52-9▲ 2428

熊本市

9▲ 29▲ 33-4▲ 2013

県

北▲ 4▲ 30▲ 2010▲ 200

県央▲ 5▲ 9▲ 26-17▲ 224

県

南0▲ 16▲ 24-8▲ 240（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

図表３ 業況ＤＩの推移

32014 年 10 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

図表４ 業況以外の調査項目ＤＩ
平成26年1～3月期（前々回調査）平成26年4～6月期（前回調査）

平成26年7～9月期（今回調査）

前回調査比

平成26年10～12月期
（先行き）

今回調査比

売上17▲ 19▲ 21-2▲ 147利益▲ 3▲ 29▲ 281▲ 235

販 売 価 格094-50-4

仕 入 価 格404339-435-4

備▲ 6▲ 4▲ 31▲ 30

力▲ 33▲ 21▲ 192▲ 23-4

庫

3

87-1

3-4

資 金 繰 り▲ 33▲ 1-4▲ 6-5

設
労働在【調査の対象・期間・方法等】
対象企業

熊本県内主要企業 668 社

調査時期

2014 年 8 月 18 日～9 月 8 日

対象期間

今回(2014 年 7 月～9 月期)、先行き(2014 年 10 月～12 月期)

調査方法

郵送によるアンケート方式 有効回答数 230 社（回答率 34.4％）【回答企業数と構成比】
業

種企業数(社）

構成比（％）

業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業156.5 小 売 業

41

17.8

食料品以外の製造業

4419.1 事業所サービス業

28

12.2

建 設 業

2711.7 個人サービス業

198.3

生産財卸売業219.1 運輸

93.9

消費財卸売業23

10.0 不明先

31.3

230

100.0

合計以 上4