地域連携の取組み in しずおか
令和３年 7 月から令和４年６月までに、東海財務局静岡財務事務所が実施した地域連携の取組みについてご紹介します。

伝える（各種講演、学校教育、ＰＲ活動）●常葉大学経営学部にて財政講演を実施（令和 3 年 7 月 9 日）
昨年度に引き続き、常葉大学経営学部において、日本の財政の現状と課題や金融トラブル防止について講義を行いました。同大での講義は今年度で 5 回目の実施となります。
講義では、財政に関する基礎知識として、身近な公共サービスと税金との関わりや国の財政の現状について説明した後、財政悪化の要因の一つである社会保障費の増加や国民の受益と負担のバランスといった国の財政の課題を説明しました。
また、若者をターゲットとした金融トラブルの最近の事例をあげつつ、トラブルに遭わないための注意点を紹介しました。

●静岡県経営者協会にて経済講演を実施（令和 3 年 7 月 20 日）
静岡県経営者協会の 2021 年度第 1 回合同委員会
において、「コロナ後の静岡経済への期待」と題して講演を行いました。
講演では、令和 3 年度当初予算を踏まえた日本の財政の現状と足下の静岡県経済の状況を説明したのち、ポストコロナにおける静岡経済成長への期待として、脱炭素に向けた取組みやサテライトオフィスの誘致、ダイバーシティへの取組み等について、事例を交えながらお話ししました。

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●財務省主計官によるオンライン講演会「我が国の財政について」開催（令和 3 年 8 月 20 日）
令和 3 年 8 月 20 日、静岡財務事務所におきまして、財務省主計局の坂口主計官によるオンライン講演会「我が国の財政について」を開催しました。
当該講演会は、国の予算編成を担う主計官が全国各地で国の財政を説明する「財務局キャラバン」の一環で、静岡財務事務所での開催は平成28 年以来となり、「財務局キャラバン」のオンラインでの開催は初めてとなります。
坂口主計官からは、財政の現状と課題、社会保障と税の一体改革、財政健全化の必要性と取組などについて、分かりやすく説明していただきました。

●富士市立高校にて令和 3 年度・財政教育プログラム開始（令和 3 年 8 月 30 日）
富士市立高校において、総合探究科 3 年生（2 クラス 75 名）を対象に、「財政」を題材とした主権者教育の授業『財政教育プログラム』を協働で開始しました。
同プログラムは、本高校では 6 年目の取組みとなり、今年度は、全 15 回の授業のうち 3 回において、静岡財務事務所及び沼津出張所の職員有志が参加する予定です。
参加 初回とな る今回は、静 岡県に緊 急事態宣言 が発出されたことにより、オンラインにて授業を行いました。授業では、財政に関する基礎知識として、身近な公共サービスと税金との関わりや、社会保障費が増加している国の財政の現状について学んだ後、グループに分かれて予算編成のシミュレーションに挑戦し、各グループが考える予算案を発表しました。
短時間のグループワークの中でもしっかりと意見をまとめ、はきはきと発表する生徒の皆さんの姿が印象的でした。
今後の授業では、前回東京オリンピックが開かれた1964 年と現在の予算を比較し、当時と今の違いを考察したうえで、生徒の皆さんが考える 2022 年の日本のビジョンと予算案を作成していく予定です。

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●富士市立高校財政教育プログラム（令和３年１０月２５日、１１月１５日）
8 月から開始した、富士市立高校での『財政教育プログラム』について、第 2 回目と第 3 回目（最終回）の授業を実施しました。
2 回目の授業では、これまでの学習を踏まえた、生徒の皆さんが考える現時点での 2022 年の日本のビジョンと歳出・歳入の目玉政策を発表したのち、発表に対する当所職員からのコメントや質疑応答を踏まえ、再度グループワークを行いました。
グループワーク中、職員はファシリテーター役として議論をサポートし、生徒の皆さんは、職員へ積極的に質問するなど、熱心に話し合っていました。
最終回となる 3 回目の授業では、これまでの学習に加え、地域の高齢者や子育て世代、商工会議所青年部の方など、様々な世代の方へのインタビューを踏まえて作成した「2022 年度国家予算案」を発表しました。
発表では、働き方改革を促すため、「ホワイト企業」への税制優遇措置を導入するといった案や、介護士や看護師、保育士の賃金の改善を行い、人材確保を図るといった案など、様々な政策案が出され、当所職員が発表に対するコメントを行いました。
生徒の皆さんからは、「自分たちの国のことなので、財政についてみんなで考えていく必要があると感じた。今回学んだことを今後も活かしていきたい。」といった感想やご意見をいただきました。

●金融犯罪被害防止に向けた講演を実施（令和３年１１月１１日）
静岡市南部生涯学習センターにて、「金融トラブルに遭わないために～暗号資産（仮想通貨）等の説明や金融トラブルの事例紹介～」と題して、講演を行いました。
講演では、暗号資産等の概要や、金融トラブルの事例について、クイズを交えながら説明を行いました。
参加者からは、「全体的に参考となる内容であった」「詐欺事例の紹介がよかった」等の感想を頂戴いたしました。

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●静岡英和学院大学にて寄附講座をオンラインで実施（令和３年１２月２日、９日、１６日）
平成 30 年 3 月に静岡英和学院大学と当所が締結した連携協定及び覚書に基づき、人間社会学部人間社会学科専門科目「日本経済論」（担当：勝田准教授）の寄附講座を開講しました。
今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン配信にて講義を実施することとなり、当所職員は、全 15 回のうち 3 回にわたり、「財政・経済・金融」について講義を行いました。
講義では、日本経済の動向や静岡県の経済情勢について解説したほか、金融の役割、家計の安定的な資産形成についての説明や、日本の財政状況に係る課題など、日本経済を、金融や財政政策の視点も交えながら講義を行いました。

◎講義日程と講義内容
実施日

講義内容

12 月 2 日 静岡県の経済について
12 月 9 日 金融の役割と家計の安定的な資産形成
12 月 16 日 日本財政の現状と課題について●静岡県静岡財務事務所にて経済講演を実施（令和３年１２月２０日）
県の出先機関である静岡県静岡財務事務所にて、県税を担当する職員などを対象に、「静岡県の経済情勢について（新型コロナの状況を踏まえて）」と題して、講演を行いました。
講演では、様々な経済指標の見方などを簡単に解説するとともに、当所が 12 月 9 日に公表した
県内法人企業景気予測調査の結果等をもとに、静岡県内経済の現状や見通し、足元の動向や、新型コロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響などについて説明しました。
参加者からは、「最新の経済情勢を知ることができ良かった」、「企業へのヒアリング結果が興味深かった」といった声が聞かれ、有意義な時間となりました。

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●消費者被害防止月間街頭キャンペーンに参加（令和３年１２月２４日）
静岡県中部県民生活センターが主催する「消費者被害防止月間街頭キャンペーン」に当事務所職員 2 名が参加しました。
当該キャンペーンは、県民の安心・安全なくらしを確保するため、関係機関とともに啓発資料を配布するものです。
当日は、フェイスシールドやマスク等の感染対策を行ったうえで、警察など関係機関の皆さんと協力して静岡駅構内で配布を行い、消費者被害に遭わないよう広く呼びかけました。

●静岡大学にて寄附講座をオンラインで実施（令和４年１月１７日、２４日、３１日）
静岡県信用金庫協会が静岡大学で開講している寄附講座について、平成 27 年度から同協会の依頼を受け、当事務所も講義を担当しています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン配信にて講義を実施することとなり、当所職員は、全 15 回のうち 3 回にわたり、「財政・経済・金融」について講義を行いました。
講義を受けた学生からは、「国民一人一人が日本の現状を知り、何が問題で何を改善する必要があるのか考えることがとても大切だと思った。」、「変化し続ける社会にあわせ、金融行政もあり方を変化させていることを学んだ。」といった感想をいただきました。

◎講義日程と講義内容
実施日

講義内容

1 月 17 日

金融行政について1 月 24 日

日本財政の現状と課題、静岡県の経済について

1 月 31 日

貯蓄から投資への流れについて5●小学生向けに税金・財政に関する授業を実施（令和 4 年 5 月）
静岡財務事務所及び沼津出張所では、今年度から県内税務署と連携し、財政と租税を身近に感じてもらうための「租税教室」を実施しました。
今年度は、静岡市と沼津市の小学校 4 校（10 クラス）に対し、職員が授業を実施しました。授業の中では、身の回りの「公共サービス」や「公共施設」に税金が使われていることについて、身近な例やクイズを用いて説明したほか、現在の日本の財政が、歳入と歳出のバランスが取れていないことを説明しました。
児童たちからは、「税金はいつからあるのか」、「税金が減れば公共サービスも減ってしまうのか」といった沢山の質問をいただいたほか、「財政や税金について、これからも関心を持とうと思った」、「税金を払うことで、公共サービスが維持されていることを学んだ」といった感想をいただきました。

●消費者月間街頭キャンペーンに参加（令和 4 年 5 月 17 日）

静岡県中部県民生活センターが主催する「消費者月間街頭キャンペーン」に当事務所職員 2 名が参加しました。
当該キャンペーンは、様々な消費者トラブルの未然防止・拡大防止を図るため、関係機関とともに啓発資料を配布するものです。
当日は、マスク等の感染対策を行ったうえで、警察など関係機関の皆さんと協力して静岡駅構内で配布を行い、消費者トラブルに遭わないよう広く呼びかけました。

6つなげる（プラットフォームの構築等）●第１４回長泉町商工会金融懇談会に出席（令和３年１０月２７日）
令和 3 年度 1 回目の開催となる今回は、商工会より、ワンストップ経営相談窓口の相談実績や創業スクールの開催状況等について報告があったほか、今年度から開始した商工会
ホームページ上での企業向けセミナー情報の紹介について、掲載内容の充実に向けた金融機関への協力依頼が行われました。
また、長泉町と事業者支援に係る協定を締結した三井住友海上火災保険株式会社より、提供する機能について説明があったほか、コロナ後を見据え、事業者支援の現状や課題について、出席者間で意見交換が行われました。

●第１０６回しずおか経済フォーラムを開催（令和３年１１月１５日）
東海財務局静岡財務事務所において、「第 106 回しずおか経済フォーラム」を開催しました。
今回のフォーラムでは、「緊急事態宣言の期間中や解除後における県内の経済動向について」をテーマに、県内各シンクタンクより足元の経済状況についてご紹介いただ
き、緊急事態宣言解除後におけるサービス関連において、回復傾向にある中、宣言前の水準までは回復していない状
況などについて説明をいただきました。
また、説明後に行われた意見交換の中では、再開が期待される GoTo トラベルについて、「大型連休等の時期ではなく、観光の閑散期において業界をコンスタントに支援していく産業振興的な視点で施策展開していくことも必要」との発言がなされるなど、非常に有意義な情報共有の場となりました。
なお、今回のフォーラムは、感染防止対策のため、オンラインとリアル（会場）参加のハイブリッド会議形式により開催いたしました。

●牧之原市中小企業・小規模企業振興円卓会議に出席（令和３年１１月２４日）
牧之原市で平成 29 年 6 月に制定された中小企業・小規模企業振興条例に基づき開催された、今年度第 2 回目となる中小企業・小規模企業振興円卓会議に出席しました。
会議では、牧之原市ビジネスサポートデスク、通称「まきサポ」の活動状況について報告を受けた
ほか、地元高校生を対象とした、「牧之原市ジョブシャドウイング」の実施報告や、牧之原市で育ち、県外へ進学した子供たちに U ターン就職を促す「おかえりプロジェクト」の制度説明を受け、意見交換が行われました。

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●第 5 回地方創生懇談会（令和 4 年 2 月 25 日）
地方創生に向けた自治体と金融機関の連携強化を後押しするため、静岡県内の自治体と金融機関を対象とする「地方創生懇談会」をオンラインで開催しました。
5 回目となる今回は、「SDGs を原動力とする地方創生」をテーマとして設定し、内閣府「地方創生 SDGs 金融調査・研究会」委員等を務める三井住友信託銀行の金井司様に、自治体と金融機関の連携の意義等についてご講演いただくとともに、先進的な取組みを行う自治体である鹿児島県大崎町の中野伸一様を交えたパネルディスカッションにより、当県の抱える課題の解決策を探りました。

●金融懇談会を開催（長泉町商工会、御前崎市商工会）○長泉町商工会金融懇談会（令和 4 年 3 月 29 日）
令和 3 年度 2 回目の開催となる今回は、商工会より、ワンストップ経営相談窓口の相談実績等について報告があったほか、令和 4 年度の創業支援事業の計画等について説明がありました。また、事業者の DX支援について、事前の参加者アンケート結果をもとに意見交換が行われ、令和 4 年度に実施予定のセミナー等に対する協力要請が行われました。
このほか、コロナ禍における事業者の実態や事業者支援のあり方について多くの時間を割いて意見交換が行われ、コロナ後を見据えて人材支援をはじめとする事業者支援を一層強化していく必要性を確認しました。

〇御前崎市商工会金融懇談会（令和 4 年 4 月 12 日）
御前崎市商工会金融懇談会については、感染症の影響もあって中断していましたが、当事務所と商工会の間で、コロナ禍で厳しい環境にある事業者の支援を推進するためには、商工会と金融機関の真の連携強化が重要であるとの共通認識に至ったことから、2 年半ぶりに再開しました。
当日は、連携強化に向けた第一歩として、コロナ禍における事業者の実態について関係者間で認識共有を図り、今後、具体的な連携について、検討していくことを確認しました。

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話し合う（意見交換会・勉強会の開催）●菊川市議会議員向けに財政講演を実施（令和３年１０月１８日）
静岡財務事務所では、財政融資資金の貸し手として、借り手である各市町の財務状況を把握することを目的に、「財務状況把握ヒアリング」を実施しています。
このたび、菊川市議会議員（約 20 名）の皆様を対象に、当所が財務状況把握の分析手法を活用・分析した「菊川市の財務状況」について講演を行いました。
議員の皆様を対象にした講演だっただけに、当市の財政状況への関心は非常に高く、講演後に予定時間を超過するほど多くの質問をいただいたほか、「全国の市町と比較して、当市の財務状況がどの位置にいるかが分かるなど、たいへん分かりやすい説明で理解しやすかった。」、「自主財源を増やすことが当市の重要課題であると感じた。」などの多くの感想をいただきました。

●静岡県中小企業家同友会主催全県経営フォーラムに参加（令和３年１１月１９日）
静岡県中小企業家同友会が主催する全県経営フォーラムが開催され、静岡財務事務所からは所長の白瀧が出席し、祝辞を述べました。
フォーラムでは、新潟県の佐渡にある酒蔵、尾畑酒造株式会社の専務取締役・尾畑留美子様の記念講演を拝聴しました。その後、自社事業の再構築や次世代への事業承継といった、様々な経営課題について話し合う分科会がオンライン上で開催され、活発な意見交換がなされました。

9●静岡県中小企業家同友会との意見交換会（令和 4 年 2 月 15 日）
静岡財務事務所では、平成 28 年度から、静岡県中小企業家同友会と連携して、県内における中小企業経営の現状や課題について意見交換を行っています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や金融機関に対するご意見のほか、SDGs や脱炭素への取組について、意見交換を行いました。
意見交換会の中では、「回復基調にはあるが、原材料高の進行や金利上昇等の懸念材料があり、先行きは不透明な状況」といった声を伺ったほか、会員企業が取り組む SDGs や脱炭素の取組の紹介、金融機関による事業者支援への期待等、様々な意見が出されました。

●小山町職員向けに財政講演を実施（令和 4 年 4 月 19 日）
静岡財務事務所では、財政融資資金の貸し手として、借り手である各市町の財務状況を把握することを目的に、「財務状況把握ヒアリング」を実施しています。
このたび、小山町職員（59 名）の皆様を対象に、当所が実施したヒアリングをもとに分析した「小山町の財務状況と今後の課題」について、オンラインで講演を行いました。
事後アンケートでは、「家計での例えを用いており、とても理解しやすい研修だった」、「当町が置かれている財政状況とともに、今後の対策（支出を減らし、収入を増やす）等が見えた」、といった意見が寄せられました。

●小山町行財政改革審議会に参加（令和 4 年 5 月 25 日）
令和 4 年度第 1 回小山町行財政改革審議会において、審議会委員に対し、町の財政状況の説明を行いました。
小山町では、「（仮称）小山町長期財政運営計画骨子」の策定に向けて、行財政改革審議会を開催しています。
審議会では「小山町の財務状況と今後の課題」というテーマで、財務状況把握ヒアリングをもとにした町の財政の分析結果や、他団体と比較した財政の特徴についてご説明しました。
出席者からは、「大変参考になった」、「もっと町民も知っておくと良い話だった」等のご意見をいただきました。

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