IMES DISCUSSION PAPER SERIES「公法的観点からみた中央銀行についての研究会」
公法的観点からみた中央銀行についての研究会」
座談会の模様Discussion Paper No. 2001-J2001-J-7-J-7

INSTITUTE FOR MONETARY AND ECONOMIC STUDIESBANK OF JAPAN

日本銀行金融研究所〒103-8660 日本橋郵便局私書箱
日本橋郵便局私書箱 30 号

備考：
備考： 日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー
日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズは、・ペーパー・シリーズは、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図している。ただし、論文の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではない。

IMES Discussion Paper Series 2001-J-7
2001 年 2 月「公法的観点からみた中央銀行についての研究会」座談会の模様
公法的観点からみた中央銀行についての研究会」座談会の模様

日本銀行金融研究所では、法律研究の一環として、1998 年 1 月から 2000 年 3月にかけて「公法的観点からみた中央銀行についての研究会」を開催し、現行日本銀行法下の日本銀行の法的性格と運営のあり方について検討を行った。
同研究会では、まず、日本銀行の個々の業務――具体的には、「金融政策」、
当座預金取引と決済業務、銀行券の発行、「最後の貸し手」機能、考査、「政府の銀行」としての業務、調査・研究――に着目して、各業務の法的性格と業務運営の規律付けのあり方について検討を加えた。また、これに続き、日本銀行の組織に着目して、日本銀行の法的位置付け、日本銀行と国との関係、コーポレート・
ガバナンスの観点からみた日本銀行、という 3 つの視点から検討を行った。これ
らの検討結果は、「公法的観点からみた日本銀行の業務の法的性格と運営のあり方」、及び、「公法的観点からみた日本銀行の組織の法的性格と運営のあり方」という 2 つの報告書として、既に公表されている（『金融研究』18 巻 5 号、19 巻
3 号に掲載）。
その後、2000 年 7 月末に、上記研究会の活動を締め括る趣旨から、同研究会メンバーの先生方に研究会全体を通じた感想等を話し合って頂くための座談会を開催した。本稿は、同座談会の模様を紹介するものである。

本稿に示された意見はすべて発言者達個人に属し、その所属する組織の公式見解を示す
ものではない。

「公法的観点からみた中央銀行についての研究会」座談会の模様「公法的観点からみた中央銀行についての研究会」座談会の模様*

日時：平成 12 年 7 月 31 日（木）午前 9 時 30 分〜12 時

場

所：日本銀行分館・金融研究所大会議室

参加者：塩野 宏（東亜大学教授＜研究会座長＞）、神田秀樹（東京大学教授）、
宇賀克也（東京大学教授）、安念潤司（成蹊大学教授＜誌上参加＞）、
翁 邦雄（日本銀行金融研究所長）、高橋 亘（慶應義塾大学教授）、
鮎瀬典夫（日本銀行金融研究所研究第 2 課長）、内田眞一（同 企画室調査役）、大川昌男（同 金融研究所調査役）、播本慶子（同 金融研
究所）

１．はじめに
鮎瀬：「公法的観点からみた中央銀行についての研究会」は、1998 年 1 月から本
年 3 月まで、合計 20 回にわたり会合を開かせて頂きまして、2 本の報告書を公表させて頂きました。本日は、研究会にご参加頂いた先生方に、研究会を振返るかたちで、そこでは語り尽くせなかった点等につきご議論頂ければと思います。
本日は、安念先生もご出席の予定でございましたが、急遽、大学等のご事情でご欠席ということになりました。安念先生には、のちほど誌上参加して頂ければと考えております。
本日は、研究会座長の塩野先生に司会・進行をして頂きたく存じます。塩野先生、よろしくお願い致します。
塩野：それでは、ご指名でございますので進行を務めさせて頂きます。鮎瀬課長
からお話がありましたように、この座談会の趣旨は、研究会では語り尽くすことができなかったことをざっくばらんに話してみようということです。我々が取り纏めました２本の報告書は、それぞれ日本銀行の作用と組織に関する法的分析を行ったものですが、全体の締めくくりということはしておりません。そこで、今日あらためて研究会の議論を振返ってみるというのは有意義なことと思います。
研究会で語り尽くせなかった点の 1 つと致しまして、日本銀行の情報公開に関する問題がございます。この問題を研究会で取上げなかった理由と致しまして*

文責、日本銀行金融研究所
1

は、この研究会と並行して、政府に設けられた特殊法人情報公開検討委員会において日本銀行の情報公開のあり方について検討が行われていまして、そこに私と宇賀先生が参加をしていたものですから、あえてこちらの研究会では情報公開の問題を取上げるのを避けたという事情がございます。特殊法人情報公開検討委員
会は、去る 7 月 27 日に「特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見」
を取り纏め、総理大臣に提出致しましたが、そこでは、日本銀行は、今後制定される特殊法人等情報公開法の対象法人とされております。ところで、実際に議論して頂くとお分かり頂けると思いますが、日本銀行の情報公開について議論をする際には、「日本銀行とは何か」、「日本銀行と政府との関係はいかなるものか」、
あるいは、「日本銀行とそのステイクホルダーとの関係はいかなるものか」、といったことを、頭のどこか片隅において議論をしなければなりません。そこで、
本日、我々の研究会を振返るための端緒と致しまして、まず、日本銀行の情報公開の問題を取上げてみたいと思います。
次に、事務局の方にも、概ね本研究会で取上げたテーマに沿うかたちで、学界における諸議論等へのインプリケーションという観点から、議論し尽くされていない点を挙げて頂きましたので、それを議論の第 2 の柱としたいと思います。
特殊法人情報公開検討委員会の方は、政府の政策の一環として取上げられておりますので、必ずしもアカデミックな議論に終始するというわけではありません。
これは、私自身、時々感じることなのですが、政府の立法過程でアカデミックな議論をして、自分の説が通るまで頑張る、というのは、学者として正しい態度ではないと思っています。政府の政策の真っ只中に入った以上は、自説を多少弾力的に取り扱わざるを得ない場合もございます。これからお話し致しますように、今回の特殊法人情報公開検討委員会でも、そういう場面がございました。事務局から挙げて頂いた論点は、それぞれ情報公開の問題に繋がるところもございます
ので、その際もう一度アカデミックな角度から情報公開を振返ってみたいと思います。

2２．特殊法人等情報公開法制との関係
塩野：特殊法人情報公開検討委員会には、私と宇賀先生が参加しておりましたが、最初に私から、「特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見」──これを我々の研究会の報告書と区別する意味で「意見」と呼ぶことと致します──の
内容をごく簡単にご紹介したいと思います。「意見」は全部で 9 つの項目から構成されていますが、今日、議論の対象として主に取上げるべきものは、「第１ 目的」と「第２ 対象法人」であると思いますので、さしあたりその部分をご紹介したいと思います。
まず、「第１ 目的」ですが、特殊法人等情報公開法の目的は、「国民主権の理念にのっとり、開示請求権制度及び情報提供制度を整備することにより、特殊法人等の保有する情報の一層の公開を図り、政府の国民に対する説明責務が全うされるようにすること」とされています。「国民主権の理念」と「政府の国民に対する説明責務」という 2 つの概念は行政機関情報公開法（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」）の目的規定でも使われており、特殊法人等の情報
公開は行政機関の情報公開と並行して進めるという考え方がとられています。も
っとも、特殊法人等にはいろいろなものがありますので、「政府の説明責務」という観点から、どのようなものを情報公開の対象とするかが重要なポイントとなります。
そこで、「第 2 対象法人」では、行政機関とともに、主権者たる国民に対して自ら説明責務を負う法人を情報公開の対象とすることとし、そうした法人を「政府の一部を構成するものと見られるもの」と表現致しました。そして、「政府の一部を構成するものと見られるもの」を何で判断するかと申しますと、決め手となるのは、各法人の設立法の趣旨であるとされております。つまり、設立法
を読めば、読み取れるものはそれで勝負をしてしまうというのがこの考え方の基本です。もっとも、設立法ではなかなか読みきれないものもございますし、いち
いち議論をしなくても一般的な判断基準によって分かるものもあるのではない
かということになり、そうした基準として、①人事（「理事長等を大臣等が任命することとされているもの」）と②政府出資（「法人に対し政府が出資できることとされているもの」）という 2 つのメルクマールが掲げられました。ちなみに、
これら 2 つのメルクマールの関係は and ではなくて or ですので、どちらかに当てはまれば対象とされることになります。
「意見」では、1 項に一般的判断基準を掲げ、2 項として設立法の趣旨から判断できるものを例示していますが、さきほど申し上げましたように、論理的には
2 項の方が先行すべきものです。また、独立行政法人は一般的判断基準によって判断されていますが、本来は設立法（独立行政法人通則法）の趣旨から勝負がついてしまうといった記述があります。
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そこで、日本銀行をどのように整理しているかと申しますと、日本銀行の役
員は内閣または大蔵大臣によって任命されていますので、1 項の一般的判断基準のうち人事のメルクマール（「理事長等を大臣等が任命することとされているもの」）によって対象法人としてしまうこともできます。しかし、特殊法人情報公開検討委員会での議論の過程で、日本銀行については、その法的性格や政府との関係についていろいろと議論があるところなので、一般的判断基準によって端的に判断するのではなく、慎重に取り扱うべきだということになりまして、結果的には、設立法の趣旨によって判断することと致しました。すなわち、「日本銀行は、銀行券発行、金融政策等の政府の諸活動の一環と理解されるもの」を担っているので、そうした業務については自ら国民に対する責任を負うべきであるため、対象法人とすることとされました。また、日本銀行は、「銀行の銀行」とも呼ばれるように、民間銀行と同様の業務も行っているけれども、こうした業務と上記のような政府の諸活動の一環とみられる業務は、「相互に密接に関連しつつ遂行されていることから、本法制においては、一体のものとして取り扱うこと」とされました。ここでわざわざ「一体のものとして取り扱う」という記述が設けられた趣旨は、いわゆる統合法人については、「国民に対する政府の説明責務の対象とならない業務に係る文書は、対象外とする」とされているからです。統合法人というのは、複数の法人の統合によって設けられた法人です。例えば、かつて日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合という別々の特殊法人がありましたが、平成 10 年に統合され、日本私立学校振興・共済事業団という 1 つの特殊法
人になりました。「意見」では、共済組合等は対象法人から外すこととされまし
たが、私学振興事業はもともと特殊法人として情報公開の対象となりうるものな
ので、統合された法人は対象法人であるけれども、組合にかかる部分は対象文書から除くという扱いをすることとしました。日本銀行についても同様の扱いができるのではないかということが一応議論となりましたが、文書を業務間で明確に区分することは、少なくとも事務処理上はできないということでしたので、全部一体のものとして取り扱い、個々の業務の特色は、不開示事由の判断のところで考えましょうということになったわけです。
以上で、私からの紹介は終わります。こうした特殊法人等情報公開法上の日本銀行の扱いについて、我々の研究会報告書における分析との関係をどのように考えればよいか、あるいは、日本銀行と政府との関係に何か影響が出てくるのか、といった点についていろいろご質問もおありかと思いますが、いかがでしょうか。
神田：まず、あまり日本銀行と関係のないところから、質問させて頂ければと思います。「意見」は、法律的には非常に整理されていて、ロジックも一貫しているという第一印象を持ちました。ただ、あえて申し上げますと、経済実態としては同じような組織であるにもかかわらず、あるものは情報公開の対象法人とされ、4

あるものは対象法人ではないとされている場合があるように見受けられます。例
えば、特殊会社については、関西国際空港は対象法人とされていますが、その他の特殊会社は原則として対象外とされています。しかし、例えば NTT は、NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）10 条により、取締役の選任・解任に郵政大臣の認可が必要とされておりますので、実質的には、「理事長等を大臣等が任命することとされているもの」という人事面のメルクマールを満たしているとみることもできそうです。他方、政府からの出資については、関西国際空港には政府が 50％以上を出資しているのに対し、NTT に対する政府の出資は、今後、50％を割ることが予定されています。しかし、経済実態の観点からすると、出資が 50％か 40％かというのはあまり関係がなく、40％でも十分支配力が行使できるわけですから、NTT を政府の出資の基準に照らして情報公開の対象とするという考え方もあり得るように思います。仮に、将来、関西国際空港の株式の50％以上を民間が保有するという方針が決まれば、その段階で情報公開の対象からは外れるのでしょうか。まずは、こうした、人事と政府出資のメルクマールに関する考え方についてお伺いしたいと思います。
塩野：特殊会社は、そもそも設立法の趣旨からみて「民」であるという議論を積み重ねて参りました。したがって、「意見」における対象法人の判断基準に則して申しますと、2 項（設立法の趣旨）によって対象法人から外れてしまい、1 項（人事と政府出資のメルクマール）の基準に戻る必要はないことになります。他方、対象法人とされたもののなかには、①1 項に引っ掛かったものと、②1 項には該当しなかったが 2 項によって対象法人とされたものがあります。後者の例として、例えば日本船舶振興会は、政府出資がなく、理事長等の人事について任命制ではなく認可制を採用しているので、1 項には引っ掛かりませんが、2 項の設立法の趣旨から考えてみると対象法人となるのは明らかであるとされました。さきほど神田先生からご指摘がありましたように、特殊会社については、政府出資がある限りにおいて 1 項の基準には引っ掛かってしまいます。しかし、設立法の趣旨としては、政府あるいは国は、これを株式会社として活動を行うものとして設立したものですから、それに政府のルールを被せるのはよろしくないだろうということになり、「意見」では、特殊会社は「営利企業の行動原理にのっとった経営が行われることを前提としている」として、市場に放り出すこととしました。
それであれば、関西国際空港も似たような組織なのだから、市場に放り出してもよいのではないか、というのが神田先生のご質問であろうかと思います。しかし、特殊法人情報公開検討委員会では、特殊会社のなかには、まだ離陸しきれていな
いもの、すなわち、完全に政府の手を離れていないものもあり、そうしたものは情報公開の対象とすべきであるということになりました。「意見」では、完全に政府の手を離れているかどうかを判断する基準として、設置法上、政府が 50％5以上を出資することとされていることに加え、民営化の方針が決定されていない
こと、株式が公開されていないこと、といった基準を合わせ技で用いました。この点、NTT については、政府による法定出資比率は 3 分の 1 以上であり、今後政府出資は 50％を割ることが予定されていますし、JR や日本たばこなどは民営化が決定され、株式も上場されています。また、電源開発は政府の支配が強いのですが、これも 5 年間のうちに民営化されることが決まっています。このように、他の特殊法人がいずれかの基準によって対象外とされるなか、すべての基準に引っ掛かったのが関西国際空港でした。その際、神田先生が指摘されましたように、政府出資が 50％以上ということでよいかどうかについても議論があり、なかには、「NTT は、経済実態からみれば政府の一分肢と捉えた方がよい」と強く主張された方もおりました。ただ、設置法上、政府が 50％も出資することとされていれば一応誰でも政府の一分肢であることを疑いませんし、そこは数字の議論をしても、実態の議論をしてもなかなか結論は出ないということで、結局は 50％で割切ってしまいました。
神田：今の「合わせ技」のお話についてもう少しお聞きしたいのですが、「意見」
では、関西国際空港を対象法人とする理由として、政府出資が 50％以上あること等のほかに、「同社は、空港の建設と運営等の業務を行っているが、政府の出資が専ら空港の建設資金として供給されており、空港の建設は国（運輸大臣）が基本計画を決定し、これに従って会社が建設を行うこととされている」ことも挙げられています。仮に、ある特殊会社に対する政府出資が 50％を下回り、民営化の方針が決定されていても、その業務に対して国からの強い関与があれば、やはり対象法人とされるのですか。それとも、政府出資が 50％を下回ったり、民営化の方針が決まっていれば、ただちに情報公開の対象からは外れるのでしょうか。仮に後者であるとしたら、さきほどの業務のやり方に関する記述は、補足説
明的なものということでしょうか。
塩野：その場合、どうなるかは分かりません。そういったことを学者であれば議論しますが、特殊法人情報公開検討委員会では現在の関西国際空港をどうするかが問題であり、現在の関西国際空港についてはこういう整理の仕方をしたということに過ぎません。「意見」にまとめられた結論について各検討委員がどのように納得しているかは、各人各様であると思います。私自身は、関西国際空港を対象とするかどうかは、政治家あるいは立法権者がこれは民間としてやるべきだと判断するか、それとも政府の一部としてやるべきだと判断するか、という政治的判断によるものであり、必ずしも論理的に詰められるものではないと考えています。特殊法人情報公開検討委員会では、現在の関西国際空港については、こういう基準で割切ってみようということになったのであり、今後、新たな特殊会社の事例が出てきたときに政治的にどのような決断を下すかは、また別の話になるの6

ではないかと思います。
神田：そうおっしゃって頂けると、非常によく分かります。私は、例えば、NTTを対象法人として、関西国際空港を対象法人から外すという政策もあり得るのではないかと思います。もちろん、その場合にどのような理屈をつけるのかは、別
途問題となるということでしょう。
塩野：さきほど神田先生が指摘された「経済実態としては同じような組織であるにもかかわらず、あるものは情報公開の対象とされ、あるものは対象法人ではないとされているのではないか」という疑問は、経済学の先生方や民間の方からも数多く聞かれました。例えば、電力会社のような独占企業も対象に入れるべきであるという意見もありましたし、私立学校、さらには、再販売価格維持制度によって支えられている新聞社等を対象法人としようという意見もありました。しかし、これらを突き詰めていくと、公共性があるとされる企業あるいは自然人の活動は、全て国民に対して説明責任を負うことになりかねません。したがって、法律的には、公共性という観点は基準とはなり得ず、他の何らかの基準で線を引かなければなりません。
安念：公共性を基準としてしまうと、対象法人の範囲が広がり過ぎてしまいかねないというのはよく分かりますが、私は、行政か否か、あるいは、情報公開の対象とすべきか否かといった問題を考えるに当っての究極的な基準は、やはりその組織の目的の公共性、すなわちその組織が公共目的に奉仕するために存在するか否かということに求めるべきだと思います。出資や人事に国が関与しているかというメルクマールは、公共性のある組織を抽出するための割切った基準と捉えることもできるのではないでしょうか。
神田：私は、独占性や公共性は、理論的にはメルクマールにならないと思います。
むしろ オーナーシップ（ownership）のあり方が決め手になるべきであり、例えば、株主が帳簿閲覧請求などのガバナンスの権限を発揮できる場合には情報公開の対象から外す、といった考え方をとるべきではないかと個人的には思います。
この点についてはまたのちほど述べたいと思っています。
もう 1 つ質問をさせて頂きたいのですがよろしいでしょうか。NHK が情報公開の対象外とされているのは、どのような理由によるのでしょうか。私には、NHK や共済組合は、人事への政府の関与や政府出資といった要件ではなく、機能面（業務の性格）に着目して対象外としているようにみえますが、そうした理解でよいのでしょうか。この点、日本銀行の場合は、逆に、機能面に着目して対象法人とされています。
塩野：日本では、戦後、放送という機能は行政ではないという思想に基づいて放送法が作られました。したがって、ドイツは国営放送がありますし、BBC も国7

営放送かもしれませんが、日本には国営放送はありません。放送法に基づいて設立された NHK は、受信料制度と経営委員会制度という非常にユニークな経営形態をとっていますが、そこにも、放送という機能を行政としない放送法の思想が現れています。こうした点に鑑みると、日本法において、放送という機能は、 ansich （本来的に）行政ではないと理解されているということができます。
神田：その場合、出資及び人事の要件を満たしていても、 an sich 行政でない限りは、情報公開の対象から外れると理解してよいのですか。
塩野：はい、そうです。NHK の場合、受信料は出資には当たりませんが、経営委員会委員は政府によって任命されますので、仮に経営委員会委員が「意見」の「第2 対象法人」1 項にいう「理事長等」に当たるとすると、その限りで対象法人の基準は満たします。しかし、そもそも放送法の趣旨からして、放送業務は一度国家にお預かりして、それを NHK に委ねるといったものではないので、放送は行政ではなく、NHK を対象法人とすべきではないということになります。他方、共済組合の業務は、形式的には行政だと思いますが、組合の構成員のために行うものであって、国民一般に対して説明責務を有するとはみることができないため、対象外とされています。
日本銀行の個々の業務の性格については、本研究会でも完全には意見が一致しなかったところですが、少なくとも銀行券の発行や金融政策は、 an sich とまではいいませんが、日本の議論を見渡しても、また海外での扱いをみても、行政とみるのが常識的であろうという考え方をとりました。
神田：私は、現在の日本銀行には「官」の面もあれば「民」の面もあるため、「官」の部分は「官」のルールを、「民」の部分は「民」のルールを適用するのが理論的であると思っています。したがって、「意見」における日本銀行の整理に不満があるとすれば、「官」の部分と「民」の部分を「一体として」扱っているところです。私は、日本銀行についても、関西国際空港や統合法人と同じように、「民」の部分に関する文書は対象から除外すべきであると思います。
ただ、先程も申し上げましたように、情報公開の対象を画する基準として決め手となるのは、オーナーシップであると思います。例えば、共済組合のオーナ
ーは組合員ですから、共済組合の説明責任は組合員に対するものであって、国民一般には説明責任を負わないことになります。政府の場合、行政機関情報公開法の適用対象となる行政機関のオーナーは、実質的にみれば国民であるということになると思います。つまり、普通の株式会社であれば、オーナーである株主にはそれなりのガバナンスの権利、すなわち、会社の情報を収集する権利が商法上保障されており、法人に対するチェックが効くようなシステムになっています。これに対して、国の機関の場合は、国が「責任をもってやる」と言っているだけで8すので、国民によるチェックの仕組みとして情報公開制度を設けるのだ、というように理解していました。今の塩野先生のご説明は非常によく分かるのですが、オーナーシップの観点からみますと、「意見」に示されている対象法人の基準には理解しにくい面があると感じました。
安念：オーナーシップを基準とする考え方をとる際には、そもそも「オーナーとは誰か」という問題が非常に重要な意味をもってくると思います。例えば、通常の株式会社であっても、そこにお金を出す側からみれば、株式を買うことも、貸付けを行うこと、あるいは社債を買うことも、実態的にほとんど変わらない場合もあります。したがって、債権者にもなんらかのガバナンスの権利が与えられるべきであり、会社情報へのアクセスについても、形式的なオーナーである株主だ
けでなく、債権者にも認めるという考え方が成り立ち得るように思います。
もっとも、会社情報収集権は、株主の当然の権利と考えられる傾向にあるにもかかわらず、一般的には、あまり活用されていないのが実情だと思います。また、そもそも、法律によって株式会社の情報を強制的に提供させるという制度が合理的かどうか、私自身は疑問を感じています。近年、ディスクロージャーが一種の流行になっていますが、なぜディスクロージャーを法によって強制しなければならないかは、必ずしも自明ではありません。基本的に投資家は、開示されている情報が不十分であると思えば投資しなければよいわけですから、情報開示は個々の企業の裁量に委ね、後は市場が判断するというようにしてはどうかと思います。
塩野：先程も申し上げましたように、共済組合については、ステイクホルダーは誰かという観点から議論をし、その説明責任は組合員に対して負うものであるという整理をしましたが、実は、国家公務員や地方公共団体の共済組合以外の、企業等の共済組合への配慮がありました。つまり、仮に国家公務員や地方公共団体の共済組合を情報公開の対象としてしまいますと、他のさまざまな共済組合の情報公開のあり方にも影響を与え、例えば、企業の共済組合の情報開示を、当該企業の株主が直接求めていく道を開くことにもなります。しかし、特殊法人情報公開検討委員会では、「そもそも共済組合の真のオーナーが組合に対してどのようにものを言っていくべきか」ということを、すべての共済組合を視野に入れて議論しているわけではありません。したがって、ここで国家公務員や、地方公務員共済組合だけを取上げるのはいかがなものか、ということになり、共済組合は対象外となりました。
神田：私は、日本銀行法改正の際にも、日本銀行の「官」の部分は「官」のルールを、「民」の部分は「民」のルールを適用すべきであると主張し、政策委員会の運営方法などについては、私の主張が取入れられた面があります。つまり、政9

策委員会は、最高意思決定機関として、金融政策だけでなく人事など経営全般について責任を持ちますが、金融政策決定会合は定例化され、政府代表の出席が認められ、議事要旨・議事録の作成・公表が義務付けられているのに対し、それ以外の会合にはそうした制度は設けられていません。こうした区分を行った背景には、金融政策は「官」的なものであるのに対して、人事などの内部事項は「民」的なものであるという考え方があり、それが新日本銀行法に反映されているということができます。他方、私は日本銀行職員の守秘義務についても、「官」として行っている業務に従事している職員には公務員と同じ義務を課し、「民」として行っている業務に従事している職員には民間銀行と同様の判例法上の守秘義
務を課せばよいのではないか、と考えていました。これに対しては、職員は部署間を異動するため、そうした扱いは難しいという意見があり、結局、私の考え方は採用されませんでした。しかし、法律的には、例えば、「秘密を知った後、Ｘ年間は漏らしてはならない」といった規定を設けることによって、職員が「官」の部署から「民」の部署に異動した後も一定期間は「官」の守秘義務が課される
ような手当てをすることは可能です。同様に、日本銀行の文書を「官」の部分と「民」の部分に分け、情報公開について異なる扱いをすることは私自身は可能だと思います。
塩野：神田先生の言われる「官」「民」区分論と、我々行政法学者が考える「官」「民」区分論では、少し違う面があるかもしれません。行政法の頭ですと、やっていることが「官」であれば、それに従事している職員の人事も全て「官」となります。国家行政組織はそのような仕組みとなっています。したがって、金融政
策は「官」、人事は「民」という分け方はできず、金融政策が「官」であればそれに従事する職員の人事は「官」であることになります。私たちが考えていた「官」「民」区分は、あくまで日本銀行を業務のレベルで「官」と「民」に分けることであり、日本銀行の「銀行の銀行」と言われている部分、すなわち、民間銀行類
似の業務を行っている部分と、金融政策など「官」的な部分とは分けることができるのではないかと思っていました。
神田：そうだとすると、「意見」では、日本銀行の「官」の業務と「民」の業務
は「相互に密接に関連しつつ遂行されていることから、本法制においては、一体のものとして取り扱うこととする」とされていますが、これは、「民」の業務も「官」の業務と密接に関連していることによって「官」の色彩を帯びるため、全体を情報公開の対象とすると読めばよいのですか。
塩野：そうではありません。ここは、「民」の業務も「官」の色彩を帯びるということまで言っているわけではなく、それぞれの文書を分けることができないと言っているに過ぎません。
10神田：すべてを対象文書としておいて、あとは不開示事由の判断に委ねればよいことなのかもしれませんが、私は、日本銀行には、通常の貸出業務など 100％「民」的な業務があり、それに関連する文書を他と区分することは可能だと思います。
塩野：特殊法人情報公開検討委員会で日本銀行に対するヒアリングを行った際、私は、「日本銀行には『官』の業務と『民』の業務があるので、それぞれに関連する文書を分けることはできませんか」という質問をしましたが、日本銀行からの説明では、「分けることは難しい」とのことでした。そこで、私は、本研究会の席上で日本銀行には「政策と業務の一体性」という考え方があると伺ったことを思い出し、それはこうしたかたちで生きているのか、と思いました。本来は、「官」「民」区分論などについて、もっと議論すべきだったかもしれませんが、そこはさきほど申し上げましたように、アカデミックな議論と、政策的な議論との違いではないかと思います。日本銀行サイドが「分けられません」といっているときに、こちらから「理論的には分けられますから、分けてください」というわけにはいきません。逆に、関西国際空港の場合は、本当に分けられるかどうかは分かりませんが、関西国際空港サイドが「分けられます」というので、こちらもそれに応じたという面があります。
神田：私は日本銀行全体を情報公開の対象にするのであれば、その理由はむしろ日本銀行のオーナーシップに求めるべきであると思っていました。つまり、日本
銀行の貸出業務が仮に「民」と捉えられたとしても、民間銀行の貸出には株主による牽制があるのに対して、日本銀行の現在の組織形態には、そうした牽制はありませんから、かわりに情報公開を行うというロジックです。「意見」に示されている「一体論」が、実務上、文書を分けられないということを意味しているに過ぎないのであれば、それはそれで仕方がないと思いますが、あまり理論的ではないことは確かであると思います。仮に日本銀行の組織形態が株式会社形態だったとしたら、情報公開に関する結論は変わるのでしょうか。
塩野：その場合は、あらためて議論しなければならないと思います。「意見」では、さきほど申し上げた関西国際空港のように、株式会社であっても「離陸していない」、あるいは、「政府の手を完全に離れていない」法人については、情報公開の対象とするという考え方がとられています。
神田：株式会社であっても、国がその株式の 100％を保有していれば、それは国民がもっているのと同じことですから、オーナーシップの議論からみても、情報公開制度等を導入し、国民からの牽制を受け得るようにすることは論理的であると思います。他方、国による出資が 100％に満たない場合は、どこかで線を引かなければなりませんが、仮に株式の 40％を国が保有していて、残りの 60％を上場していれば、民間の株主からの牽制はそれなりに効くと思います。
11塩野：その点については、我々も同様の議論をしました。株式会社の形態をとっていれば、株主による牽制が効くことになると思いますが、実際上、それが効かない場合もあります。それはどういう場合かということで、関西国際空港については、いくつかのメルクマールを合わせ技で用いて判断したわけです。したがって、仮に日本銀行が株式会社であっても、実際にどのような株式会社であるかによって、どのような基準で判断するかを考え、それを踏まえて情報公開制度の対象にするか否かを決めることになると思います。
鮎瀬：ただいまの点に関連して、1 点質問がございます。今回の特殊法人情報公開検討委員会では、対象法人の範囲について、当該法人の人事に対する政府の関与
や政府出資のあり方、あるいは機能等の検討に入ります前に、そもそも入口として、特殊法人、独立行政法人、認可法人、という 3 つのカテゴリーを検討されています。これは、実態論に入ります前に、何か法人の素性というものを前提にされていると考えてよいのでしょうか。つまり、例えば、上記の 3 つのカテゴリーに入らなければ、仮に政府が 100％出資していても、今回の議論の枠組みには入ってこないのでしょうか。
塩野：政府からは、「特殊法人の情報公開制度その他これに関連する制度の整備について検討する」ということで諮問を受けました。そこで「関連する制度」がどこまでかが問題となりますが、少なくとも独立行政法人、認可法人、指定法人までは論理的に繋がりがあります。また、鮎瀬課長がおっしゃったような、特殊法人ではないが 100％政府が出資している株式会社というのは、政府レベルにはありませんが、地方公共団体にはそうした丸抱えの会社がありますので、今後、検討対象となっていくと思います。
宇賀：特殊法人情報公開検討委員会では、特殊法人、独立行政法人、認可法人、指定法人のほか、東京湾横断道路株式会社のように、以上のカテゴリーには該当しないものの、特別法（東京湾横断道路の建設に関する特別措置法）に基づき、
日本道路公団と建設協定を締結し、日本道路公団と地方公共団体が出資し、国が債務保証している法人についてもヒアリングをしています。情報公開法 42 条で明記されている特殊法人、独立行政法人のほか、時間の制約があるなかで、かな
り広い範囲の法人を検討対象としたといえると思います。地方三公社に関するヒ
アリングも行いましたが、地方三公社以外の地方公共団体の外郭団体についても、塩野先生のご指摘のように、今後検討が行われていくことが期待されます。
神田：現在、100％国有化されている銀行がありますが、それはいずれ「民」に返すことが予定されていますので、関西国際空港の判断基準に照らすと、「民営化が予定されている」ということで情報公開の対象からは外れることになるのでしょう。しかし、仮に、国が長期間保有することになるのであれば、オーナーシッ
12プの議論からは、情報公開の対象としないとおかしいと思います。
大川：「意見」では、対象法人の定義として、「国民に対する説明責務を自ら有する法人」という言葉と「政府の一部を構成すると見られる法人」という言葉をほぼ同義に用い、「政府の一部を構成すると見られる法人」か否かを、当該法人の設立法の趣旨から判断しています。私自身は、わざわざ「政府の一部を構成すると見られる法人」といった概念を介在させなくても、設立法の趣旨から直接に「国民に対する説明責務を自ら有する法人」か否かを判断すればよいように思います。
また、今申し上げたこととも関連するのですが、「意見」や行政機関情報公開法では、国、政府、内閣、行政機関、行政あるいは行政活動といった言葉がいろいろと出て参りますが、それらの関係をどのように理解すればよいのでしょうか。本研究会では、例えば日本銀行と国との関係といったかたちで大きく整理し、その各論として、日本銀行と内閣、日本銀行と国会との関係を議論して頂きました。こうした本研究会での用語法と、「意見」における用語法の関係についても伺えればと思います。
塩野：最初のご質問につきましては、日本銀行自身は、大川さんが言われたように、「日本銀行は国民に対して直接に説明責任を負うが、政府の一部を構成する法人には当らない」と主張していました。ただ、日本銀行が政府の一部でないにもかかわらず国民に対して直接説明責任を負う根拠と致しましては、「その政策・業務と財産が高度の公共性を有しているから」といった理由しかなかったよ
うに思います。しかし、先程から申し上げているように、「公共性」というのは対象法人を画する基準とはなり得ません。情報公開は、国民主権の理念にのっとり、政府の国民に対する説明責務を全うするためのものです。したがって、ある法人が直接国民に説明責任を負う場合、それはなぜかというと、その主権者が国民であるからであって、国民主権である以上は、政府（ガバメント）の一部であるとしか説明できないという理屈付けになります。したがって、今回の情報公開法の仕組みの中で、日本銀行が主権者たる国民に対して直接説明責任を負うとす
れば、その理由は、日本銀行は政府の一部であるとみることができるからだということになる訳です。ちなみに、アメリカやドイツなどの行政法でも、ガバメン
トの概念は重要な役割を果たしているようです。
2 つめのご質問につきましては、特殊法人情報公開検討委員会でも、「政府」という言葉がいろいろな文脈で使われていて整合性に欠けるのではないかと随分言われました。特に、「政府の一部」といった場合の「政府」のなかに、行政機関すなわち行政組織法及び内閣府設置法の下にある行政機関以外のものも含
めるのかが問題となりました。なかには、「自分の理解では国家行政組織法上のものが政府であり、それ以外のものは政府ではない」という言い方をされる委員13

もいました。また、「政府活動」の意味についてはさらに広い解釈があり、「税金を使って行う活動は全て政府活動の一環であり、したがって、税金が流れている民間の建設業者も政府活動をしていることになる」と主張される方もいました。
このような状態でしたので、「政府」の定義をしなければならないという話にもなりかねなかったのですが、そうするとそれ自体が大問題となってしまいますので、結局は、各文脈での解釈に委ねることになりました。したがって、「政府」という言葉は、行政法学者がいうところの行政主体等を含む広い意味で用いられていることもありますし、より狭い意味で用いられている場合もあります。
ちなみに、日本銀行法では、「政府」という言葉はどのように使われているのですか。例えば、日本銀行法 4 条には、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が（中略）政府の経済政策の基本方針と整合的なものになるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」とありますが、この書きぶりですと、日本銀行は政府の外にあるように読めます。
内田：日本銀行法 4 条は、19 条に規定されている金融政策決定会合への政府からの出席の基礎となる条文ですので、4 条にいう「政府」とは狭い意味の行政府であると思います。他方、3 条 2 項に「日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する
意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするように努めなければならない」とあります。「意思決定の内容及び過程を国民に明らかにする」というのは、行政手続法 1 条でも用いられている表現なのですが、20 条に規定されている金融政策決定会合の議事録等の公表や、54 条の国会への報告及び出席等の基礎となる条文です。こうしてみると、日本銀行法には、狭い意味の「政府」との関係を規律する条文だけでなく、より広く国ないし国民との関係を規律する条文も存在しているといえるでしょう。
神田：先程の「一体として」という点に戻るのですが、日本銀行の文書は本当に業務ごとに分けられないのでしょうか。学問的な観点から申し上げますと、全て「官」であるという立場をとるならばともかく、「官」「民」両面あるという立場をとる以上は、すべてを一体として扱うべきではないと思います。「意見」では、日本銀行の業務は全て「官」ですと書いてあるわけではありませんが、まるでそう言っているようにみえます。日本銀行のどこが「官」でどこが「民」かという点については、日本銀行法改正のときには詰めて議論することができません
でしたが、少なくともアカデミックにはその点を詰める余地があるし、私の個人的な気持ちとしては今回の特殊法人情報公開検討委員会で議論して欲しかったという印象を持ちました。日本銀行の一部は「民」ではあるけれども、例えばオーナーシップが国民にあるから説明責任を負うといった考え方もあると思いま
すし、ややロジックが曖昧なままに一体論が出てきてしまったという感じがします。
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塩野：その点については、今後、アカデミックに議論してもよい問題だと思います。もっとも、日本銀行が特殊法人等情報公開法の対象となったからといって、日本銀行がこれまで培ってきた国との関係、あるいは、今回の日本銀行法改正によって強化された日本銀行の独立性にはいささかも影響を与えるものではないということは、特殊法人情報公開検討委員会での議論でも大前提となっています。
つまり、日本銀行が特殊法人等情報公開法の対象になったからといって、日本銀
行は行政主体であるとか、行政主体なのだから大蔵省の監督に服するといったことにはならないわけです。そうした断り書きを「意見」に入れようとも思ったのですが、そうしますと、日本銀行の政府に対する独立性、自主性といった場合の政府の意味を定義しなくてはならなくなります。そうしないと、かたや「日本銀行は政府の一部を構成すると見られる」と書いておいて、「しかし、政府との関係は変わらない」と書いたのでは、何のことか分からなくなってしまいます。結局、あえて書かなくても分かるであろう、あるいは、私をはじめ特殊法人情報公開検討委員会の関係者が色々な場できちんと発言していけばよいであろう、ということになり、そうした断り書きを入れることは見送られました。
宇賀：日本銀行が特殊法人等情報公開法の対象となることによって、1997 年の日本銀行法改正によって強化された日本銀行の独立性に影響を与えるものでは全くないということは、特殊法人情報公開検討委員会のメンバーの共通の理解になっていたと認識しています。
鮎瀬：私の印象なのですが、情報公開法制上、日本銀行を「官」と「民」とに分けられないということになったのは、神田先生がおっしゃったように、日本銀行のオーナーシップが最終的には国民にあり、その意味では、ある業務は国民のためのものであり、あるものは特定の私人のために行っているというようには分けられないということなのではないかと思います。したがって、今回の情報公開の枠組みでいえば、日本銀行が政府の一部を構成する法人とされたのは、日本銀行が「官」である、あるいは、日本銀行の業務が行政事務である、ということではなく、国民主権の理念に照らすと、日本銀行は恒常的に国民のものであって、広い意味でのガバメントの一部であるということを意味しているのだと理解しています。その意味で、「意見」において「政府の一部を構成すると見られる」という場合の「政府」とは、我々の本研究会で議論してきた、あるいは、従来言われてきた「官」よりは、広い意味であるという印象があります。
神田：おっしゃることは分かりますが、「意見」に書かれていることから、そこまで読み取るのは難しいのではありませんか。
塩野：日本銀行のオーナーシップは国民にあるという場合、法律的にはどのように説明すればよいのでしょうか。
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神田：オーナーとは、普通、残余権（residual claim）が帰属する者のことで、その権利を確保するために、例えば、株主には、商法上、帳簿閲覧権、監督是正権など会社に対して様々な請求権があります。日本銀行の場合、出資者に利益のすべてを配当することはできませんし、出資者の権利も大幅に制限されています。日本銀行のオーナーは一見出資者であるかもしれませんが、出資者の権利を制限している結果、利益はむしろ国庫に帰属することが前提となっています
ので、実態的としてはやはり国民であるというべきではないでしょうか。
塩野：その場合、国民がただちオーナーになるわけではなく、政府という法律の枠組みを通じてオーナーになるということではありませんか。政府という枠組
みをまったく通過せずに、国民がオーナーであるという理屈はつけにくいのではないでしょうか。
神田：それは政府を通じて国民がオーナーとなるということでもよいと思います。
他方、日本銀行の業務は国民に直接影響を与えているという面もありますが、
これは、公共性の問題であり、また別の話です。したがって、日本銀行が株式会社形態であったらどうなるかという問題は、やはり面白いと思います。
塩野：私は、美濃部達吉先生の考え方にしたがって、株式会社はその目的が株主によって与えられたのであるから「民」であるといった説明をしたことがありますが、その際、それでは南満州鉄道株式会社（満鉄）はどうなるのですか、と聞かれて困ったことがあります。ただ、満鉄自身は「民」であり、それにいろいろ「官」的なことが載せられているだけです、というように頑張ることもできます。
高橋：先ほど塩野先生からご指摘のありました「政策と業務の一体性」という考え方につきましては、私自身は、「日本銀行の政策と業務は一体として『民』的なものだ」といった主張や、「日本銀行の政策と業務は一体として独立性を有するべきだ」といった主張がこめられたものであると考えていますが、逆に、「日本銀行の政策と業務は一体として『官』的なものだ」ということになりま
すと、日本銀行の独立性について誤解が生じないとも限らないように思います。
そうした意味では、今回の特殊法人等の情報公開に関する検討においては、「意見」に「特殊法人等は、国から独立した法人として、その経営や業務遂行に自主性を与えられているものである」という記述があるので、それに尽きているということかもしれませんが、日本銀行について「官」的業務と「民」的業務の「一体性」の議論をされるのであれば、誤解を避ける意味で、日本銀行の独立性についても明示的に言及して頂いた方がよかったのではないかと、私自身は思っております。
塩野：その点についてはさきほども申し上げましたが、一度は書きはじめてみた
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のですが、「政府」の定義など、書き方が難しいことに加え、今後仮に国立大学が独立行政法人になるとすると、同じような問題が出て参りますが、そうしたなかで、なぜ日本銀行のことだけを書くのか、ということになってしまいます。そうした事情があって、書き込むことができなかったことを弁明させて頂ければと思います。
高橋：また、本研究会で採用した、「一旦国の事務として留保したうえで当該法人に委ねられているものが行政である」というメルクマールからしましても、何が行政であるかは、客観的な基準によるというよりは、立法者の判断如何による面が強いという印象を持ちました。この点、本研究会では、現在の日本銀行法について、立法者の意思はどのようなものだと考えられるのかについても時間をかけて議論して頂くことができ、その意義は大きかったと思います。な
お、本研究会では、しばしば日本銀行と NHK とが対比されましたが、私はなお、
NHK の放送が行政と位置付けられないのと同様に、日本銀行の政策・業務も行
政とは位置付けられないと言い得るのではないかと考えています。
塩野：日本銀行の情報公開についてもう 1 点申し上げますと、不開示情報のあり方や、日本銀行法 20 条によって一定期間後に公表することとされている議事録等について特殊法人等情報公開法をどのように適用するかといった非常に難しい点が残っています。ただ、特殊法人情報公開検討委員会では、「不開示情報については、日本銀行についてはかなり注意すべきである、それはこういうかたちで注意すべきである」といった議論はかなりしたつもりですので、私どもと致しましては、今後の立法過程でそうした点がきちんと整理されることを望んでいるということを申し添えたいと思います。

３．学界における諸議論等へのインプリケーション
塩野：特殊法人等情報公開法制との関係という切り口からの議論は、ひとまず終えることとしまして、次に事務局の方から頂いておりますいくつかの論点に沿って、話を進めていきたいと思います。
（１）行政作用法上の行政概念と行政組織法一般理論上の行政主体概念の関係
塩野：行政主体の概念については、学者の間でもいろいろな考え方があると思いますが、例えば、舟田正之先生（立教大学教授）は、もともと行政主体というような概念は不要であると考えておられます。そこで、特殊法人情報公開検討委員会でも、当初、対象法人を「行政府の一分肢とみられる法人」と表現していたのですが、それでは舟田先生が絶対に首を縦に振らないので、「政府の一部である法人」としようとしましたが、それでも了承が得られず、結局「政府
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の一部を構成すると見られる法人」という表現に落ち着きました。より根本的なことを申し上げますと、特殊法人等情報公開法における「政府の一部」という概念は、行政組織法一般理論上の行政主体の話ではない、という前提をとりました。したがって、舟田先生にも、「政府の一部」という表現を用いたからといって、行政主体概念が定着したわけではないということで納得して頂けたのです。また、本研究会で行政組織法一般理論上の行政主体には当たらないと整理したことについても、舟田先生の頭では、もともと行政主体の概念は有用ではないのだから、情報公開のあり方にも影響を及ぼさないということになります。むしろ私どもが、今後日本銀行をどのように整理していったらよいのか、という議論をもっと詰めていかなければならないということであろうと思います。しかし、情報公開の議論において、行政主体論がまったく意味がなかったかというと、そうではありません。つまり、独立行政法人など行政主体である
ことがはっきりしているものについては、あまり議論する必要はなく、従来の行政主体からはみ出たものについて議論すればよいというかたちで、議論の役に立っているといえます。
何か制度設計をしようとする際に、その制度に容易に入るものとなかなか入らないものとがあると、「そんな制度設計は整合的ではないから御破算にしろ」というのはよくある議論です。また、行政府でも、何か制度を潰そうとするときには、「このシステムではフリンジの部分が説明できないので、廃止すべきだ」という言い方をしたりしますし、私自身、昔は、公法と私法の区別は今や無用であるといった議論をしたこともあります。しかし、最近では考えを改め、制度には中核の部分とフリンジの部分とがあるけれども、フリンジの部分にば
かり気をとられて、中核部分を視野から外すのはよろしくないと思っています。
つまり、情報公開制度において、一番のフリンジが日本銀行であるとは申しま
せんが、日本銀行の扱いを決めるのに行政主体論が意味を持たなかったからといって、およそ行政主体論にはまったく意味がないということにはならないと思います。そこで、日本銀行をどのように情報公開制度に載せるかですが、日本銀行には法律によって「民」と「官」両方の要素を持たされており、いわば法律上の指定法人のような面があります。この点、弁護士連合会も、一種の民間の自治組織という面と、弁護士登録という行政事務を委任されている面があり、一見日本銀行と同じようにみえますが、設立形式からみて認可法人には当たらないため、特殊法人等情報公開法の検討対象にはなりませんでした。日本銀行の場合、「民」的な仕事と「官」的な仕事を両方委ねられているというだ
けでなく、その「官」的仕事というのは、弁護士連合会のような単なる登録事
務とは異なり、国民からみて大変重要なものが設立目的に掲げられています。
そこで国民主権の理念に照らせば、国民に対して直接に説明責任を負う主体で18

あるということは可能である。さらに、日本銀行を行政主体と呼ぶかどうかについてはもう少し考えてみなければなりませんが、今回の「意見」では、他にも情報公開の対象とされている認可法人がたくさんありますので、それらも含めて認可法人の法的性格を行政主体論との関係でどのように整理するかは、今後の課題です。ただ、より重要なのは、例えば日本銀行を行政主体であるとした場合に、日本銀行と政府との関係に何か影響があるのかどうか、という点であると思います。宇賀先生から何かご意見はございませんか。
宇賀：アメリカの場合、例えば情報公開法、行政手続法、プライバシー法といった行政通則法的な法律については、連邦政府機関だけでなく、いわゆるガバメン
ト・コーポレーション（government corporation）もその適用対象に加えられているのが普通です。つまり、連邦政府と法人格を異にしているというだけで行政通
則法的な法律の適用対象から外すという考え方はとられていません。日本でも、終戦直後の国家行政組織法立法当時には、公団も同法の適用対象となっていて、その職員も国家公務員として位置付けられていました。その経緯を調べてみると、
国家行政組織法の立案の際に GHQ から「国家行政組織法を作るのであれば公団も適用対象とすべきではないか」といった示唆があったようです。もっとも、占領終了後、各種配給公団など当時の公団は全て廃止され、あらたに設立された公団は国家行政組織の外に位置付けられました。このように、アメリカの考え方は、法人格は別であっても、行政機関と同視し得るようなものについては、行政通則
法的な法律は当然適用するというものです。
他方、これまで日本では、行政通則法的な法律の対象たる「行政機関」の概念に、特殊法人は含まれてきませんでした。例えば行政手続法の第 4 章に規定されている行政指導の主体は行政機関であって、特殊法人は行政機関に含まれていないため、特殊法人の行う指導や勧告は第 4 章の対象とされていません。また、
個人情報保護法（行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律）においても、特殊法人はその直接の適用対象ではなく、同法 27 条において、別途必要な措置を講ずる責務が規定されるにとどまっています。従来から国や地方公共団体以外にも政府の一部、あるいは行政機関と同視し得るものがあると認識されても、今までは、その切り分けができなかったため、立法時には一応外しておいて、別途必要な措置を講ずる責務を規定するというかたちにとどめてきたのだと思います。行政機関情報公開法でも、その 42 条において、政府に対して独立行政法人及び特殊法人について必要な措置を講ずる責務が課されましたが、このたびはじめて、特殊法人等情報公開法というかたちで、政府とは法人格が異なるが政府の一部を構成すると見られるものを整理して、同法の対象とするという作業が行われました。これからは、例えば行政手続法や個人情報保護法における「行政機関」の概念について、現状では含まれていない独立行政法
19人を含めるとか、あるいは、特殊法人のなかで政府の一部とみられるものを含める、といったかたちで整理し直していくことが、課題となっていくと思います。
塩野：アメリカでは行政主体論といったカテゴリーはないという理解でよいのですか。
宇賀：行政主体という言葉はありませんが、個別の法律の対象機関についてエイ
ジェンシー（agency）という用語が使われており、そのエイジェンシーのなかには、連邦政府と法人格が別のものも入り得ると理解されています。日本では考えにくいことですが、アメリカでは、独立の法人格を持っている組織が、ある省のなかに位置付けられている場合すらあります。アメリカでは、1939 年の再組織化計画によって、当時存在したガバメント・コーポレーションは、TVA（TennesseeValley Authority＜テネシー河谷開発公社＞）と連邦預金保険公社を除き、省の組織の内部に位置付けられ、1940 年のラムスペック法を根拠とした大統領命令
8743 号により、TVA を除く政府関係法人の職員には公務員としての地位が与えられました。つまり、当時はむしろ、ガバメント・コーポレーションが省に属するのが当然であったわけです。今日では、例えば農務省内部に、農業関連融資等を行う農産物信用公社があり、これは、独立の法人格を有しながら、農務省の組織の一部に組み込まれていますが、そうした例はそれほど多くありません。ただ、TVA のように省の外部に位置付けられているものも、行政の組織の一部として捉えられています。したがって、行政主体という用語は使われないのですが、エイジェンシーのなかに、ガバメント・コーポレーションが入るという前提です。
私は狭義のガバメント・コーポレーションと広義のガバメント・コーポレーショ
ンという言い方をするのですが、狭義のガバメント・コーポレーションは、まさに日本でいう行政主体、あるいは、行政機関と同視し得るものであって、他方、
広義のガバメント・コーポレーションは、日本でいう特殊法人（「法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人」）に当たると考えられます。そしてこのうち狭義のガバメント・コーポレーションは、行政機関と同視し得るものとして、情報公開法のような行政通則法的な法律の適用を受けるという整理の仕方をしているようです。
塩野：日本では、ある法人が行政主体であるということになると、「当該法人と行政機関との関係は内部関係であって、その間の紛争は法律上の争訟には当らない」といった議論をよくしますが、アメリカのガバメント・コーポレーションとガバメントとの関係についてもそうした議論はあるのですか。
宇賀：そうした議論はほとんどないように思います。ガバメント・コーポレーシ
ョンのなかでも、省の組織内部に位置付けられているものが独立の法人格を与えられているのは、もっぱら経営面の効率性を確保するためであり、政府からの独20

立性はほとんどありません。それに対し、TVA のように省の外に位置付けられているものについては、独立行政委員会と同じように独立性を与えることが重視されています。このように、同じガバメント・コーポレーションのなかでも省組織の一部として位置付けられているものと、省の外に出ているものとでは、独立性に大きな違いがあります。
塩野：省の外に位置付けられているガバメント・コーポレーションの独立性を保障するために、当該ガバメント・コーポレーションと省との間の争いについてケ
イスィズ・アンド・コントラバシーズ（cases and controversies＜事件及び争訟＞）を認めた判例はあるのですか。
宇賀：あります。そうした争いについてはケイスィズ・アンド・コントラバシー
ズを認めるのが通常のようです。
神田：狭義のガバメント・コーポレーションと広義のガバメント・コーポレーションとはどのような基準で区別されるのですか。特殊法人情報公開検討委員会で取り纏めた「意見」で採用されている人事、出資、業務の性格といったメルクマ
ールに照らすとどうでしょうか。
宇賀：出資はかなり大きなメルクマールになっています。アメリカには、政府関係法人統制法という通則法がありますが、同法の対象となるガバメント・コーポ
レーションは、政府が 100％所有している完全所有法人と、混合所有法人から構成されています。ただ、その他の個別の行政通則法の対象法人については、かな
り総合的に判断していまして、出資だけでなく人事的な統制のあり方、場合によっては業務の性格なども含めて判断しています。今回、特殊法人情報公開検討委
員会でまとめた「意見」では、対象法人を列挙するかたちをとっています。アメリカではそうしたかたちをとらずに、単に「ガバメント・コーポレーション」と書いておいて、具体的にどのような法人がそれに当たるかは解釈の問題として、最終的には裁判で争われて明らかになります。ただし、政府関係法人統制法は列記主義をとっています。
鮎瀬：今の宇賀先生のお話しを伺いまして、若干感想めいたことを述べさせて頂
きますと、今回、情報公開制度との関係で、どのような法人がそこでいう政府の一部を構成するかが整理されたわけですが、広い意味での政府の一部を構成する法人の範囲は、個別の行政通則法の趣旨によって決まるということではないでしょうか。日本銀行が政府と法人格を別にしているということだけを理由として、「日本銀行は政府の一部ではない」とは必ずしもいえないとしても、中央銀行をわざわざ政府の外に出していることには、やはり重大な意味があるのではないかと思います。日本銀行を個々の行政通則法の対象とすべきか否かの判断に当たっては、そうした点を念頭において、常に慎重に判断する必要があると思います。
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塩野：公的組織体の位置付けを整理する場合に、国民との関係を考える場合と、政府との関係を考える場合とがありますが、多少反省の意味もこめて申し上げま
すと、これまで必ずしも両者をきちんと区別して議論してこなかったような気がします。今回の特殊法人情報公開検討委員会の「意見」で、日本銀行が「政府の一部を構成すると見られる法人」と整理されたのは、前者の意味、つまり、国民に対して直接説明責任を負う法人という意味なのですが、どうもそれが「日本銀行が政府の一部なのであれば、日本銀行と監督官庁の関係は行政主体相互の関係であるから、内部関係である」といったかたちの議論になりがちです。しかし、そこはきちんと整理しなくてはならないと思います。さきほど宇賀先生がいわれたのは、アメリカの政府関係法人統制法は、ガバメント・コーポレーションを、対国民・企業との関係で連邦政府機関並みに扱おうとしているということであって、他方、鮎瀬課長は、それによって今度は政府との関係について内部関係的な扱いがなされるのではないか、ということを心配しておられるのだと思います。
さきほど申し上げましたように、国民との関係と、政府との関係は必ずしもきちんと整理して議論されてきませんでしたので、そういうご心配があるのはよく分かります。また、その善し悪しは別と致しまして、日本では、行政については内閣が最終的に責任を持つべきであるという考え方が、ある種のドグマーティクとして根強く残っています。例えば、「意見」は、指定法人の情報公開に関する残された課題として、「国民に対する説明責務は、指定法人等が負うべきか、あるいは、指定した行政機関が負うべきかについての理論的な検討」を挙げています。
つまり、指定法人は行政事務を委任されていますが、それに関する説明責任は当該指定法人が直接に国民に対して負うのではなく、委任した主務大臣が負うべきであるという考え方があるのです。また、今回は議論の結果、表面には出ません
でしたが、救済制度に関する議論においても、特殊法人の情報公開については審
査請求中心主義によるべきであるという意見が非常に強く主張されました。つまり、特殊法人の情報公開に対する不服申立てを行う場合には、当該特殊法人に対する異議申立てはみとめず、上級行政庁に対する審査請求のみを行えることとすべきであるという考え方です。ただ、従来の通説では、行政不服審査法上、特殊法人には上級行政庁はないとされていますので、特殊法人について審査請求中心とするためには法改正の必要があるいうことでした。このように、情報公開についても主務大臣が責任を負うべきであるという考え方があり、こうした発想は従来の実務的・法制的な観点からすると非常に強いものなので、注意が必要であると思います。
（２）日本銀行の独立性と憲法との関係
塩野：本研究会の席上でも申し上げたことですが、憲法 65 条（「行政権は内閣に属する。」）適合性を確保するには政府による予算権と人事任命権の掌握が必要
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であるという内閣法制局見解に対しては、学界では従来から強い批判があり、法制局見解と異なる学説がいろいろと出てきています。裁判所で争われて判決が出ればそれが一番よいのですが、日本の場合、憲法論はあまり裁判所で争われないものですから、なかなか一気に従来の法制局見解を破るわけにはいきません。しかし、学界やこうした研究会での議論の積み重ねがだんだんと力を帯びていくということはあると思います。本研究会の報告書で、日本銀行の「独立性」の合憲性について従来の内閣法制局見解とは異なる見方を示したことは、重要な意味があったと思います。
なお、現在、国立大学等の独立行政法人化を巡る議論が進んでいますが、国立大学については、大学の自治の観点から、独立行政法人通則法を適用せず、内閣の統制を緩めるかたちで個別の立法を行う可能性は十分あると思います。ただ、国立大学については、そもそも従来から、人事任命権は形式的には政府がもち、財政も国の所管とされる中で、実質的に大学の自治を認めるという制度的枠組みがとられていますので、そこを大きく変えない限り、法制局としては「従来の見解を変える必要はない」というのでしょう。したがって、国立大学の独立行政法
人化は、理念的にはいろいろと議論はあるでしょうが、法制局見解に対してはパンチに欠けると思います。
宇賀：本研究会では、内閣が必ずしも予算権まで把握しなくても憲法 65 条に違背しないという見解が示されました。こうした議論が、国立大学を独立行政法人化する際に、学問の自由あるいは大学の自治の観点から、予算統制を緩和する方向に意味をもってくるのではないかと思っています。
塩野：また、今回の研究会の議論では、わが国における学界、あるいは、内閣法制局をはじめとする行政府が念頭においてきた権力分立論が、ある種の純粋型であったということが明らかになってきたのではないでしょうか。従来の日本の権力分立論は、立法、行政、司法の分類に固執した非常に厳密なものであって、近年、その弊害がかなり大きくなっているということは憲法学者もかなり強く意識してきている点であると思います。特に、海外では、権力分立がより柔軟に理解されていて、中央銀行の憲法上の位置付けについて日本のような議論は行わないという点は、学界においても広く認知されていくべきでしょう。本研究会で行った日本銀行の独立性の合憲性に関する議論は、今後の学界での議論にひとつの材料を提供するのでないかと思うわけです。
安念：そもそも憲法 65 条が、すべての行政権は内閣に属さなければならないと解釈されてきた要因として、次の 2 点が挙げられると思います。第 1 点は、わが国
では、議院内閣制について、国会が内閣を通じて行政権をコントロールするという側面が非常に強調されてきたため、内閣の下にすべての行政権が集中していた23

方がよいと考えられてきたことです。第 2 点は、戦前は、統帥権の独立に象徴されるように、内閣に行政権が集中していませんでしたが、そうした戦時体制に対する反省が、戦後の解釈論に心理的な影響を及ぼしていると考えられます。これ
らの要因を背景に、すべての行政権が内閣に集中しなければならないという考え方が生まれたのだと思います。
こうした伝統的な考え方に対して、決定的に重要な問題提起を行ったのは小嶋和司先生です。小嶋先生は、独立行政委員会は政府への抑制という権力分立と目的を共通にしているとして、独立行政委員会の合憲性を論じられました。こう
した視点は、内閣が行政権を掌握していることに意味があるわけではなく、国民代表である国会の立法によるのであれば、内閣から独立した行政機関を設けることは当然許容されるという考え方を導くことを可能にしたといえます。
しかしながら、その後、憲法 65 条に関する議論は、公正取引委員会の合憲性を巡る議論を最後に、あまり進展をみませんでした。こうしたなか、学界において、特殊法人や日本銀行などの認可法人と内閣との関係が議論の対象となることなど、ほとんどありませんでした。今回の研究会では、日本銀行の独立性を巡る憲法論を正面から議論したわけですが、その検討結果が学界に与える理論的な示
唆は非常に大きいと思います。本研究会では、小嶋先生の学説をベースとして、「権力分立の理念に鑑みると、日本銀行に立法によって内閣からの独立性を与えることは、憲法 65 条に違背しない」という考え方を導きました。これをより一般化するとすれば、「行政権は、国民に対して責任を負う体制にあれば、内閣の監督の下になくともよい」ということであり、そうすると、「他にも内閣の監督の下に置かない方がよい行政権というのがあるのではないか」という方向の議論が広く喚起される可能性が出てきます。また、逆に、「憲法上、どうしても内閣の下になければならない行政権というのはどのようなものか」という問題が今後の憲法学の重要な理論的課題となってくると考えられます。
播本：本研究会では、日本銀行の独立性が憲法価値との関係でどのように位置付けられるかという点についても議論して頂きました。その際、金融政策の目的である「物価の安定」の憲法上の位置付けにつきましては、財産権や職業選択の自由といった経済的自由権の前提条件として捉えられるという結論が比較的早い段階で出て参りましたが、独立性そのものを積極的に基礎付ける憲法論というのはなかなか難しく、権力分立論など、より大きな枠組みでの議論が必要であるという印象を持ちました。この点について、先生方からは、大学の自治が学問の自由から導かれる、あるいは、NHK の放送の自由が表現の自由から導かれるのと比べると、ややインパクトが弱いといったご議論だったかと思います。
塩野：安念先生はこの問題について今の時点でどのようにお考えですか。
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安念：まず、物価の安定を憲法上どのように位置付けるか、という問題につきましては、憲法上の権利はあくまで個人レベルの権利として保障されていますので、物価の安定といったマクロ的な価値は直接の守備範囲からは外れています。つまり、土地収用のように、個人の特定の財産を対象とする侵害の場合にのみ、憲法が出動すると考えられており、インフレになって皆の財産が目減りしたとしてもそれを違憲であるという人はいません。他方、物価上昇率をゼロにしておけば、金融政策の限りでは既存の富の配分に対して中立的であるわけですが、国家が物価の安定を仮に実現できなくても憲法違反にはなりません。
しかし、財産権などの経済的自由権は物価の安定が実現しないと空洞化してしまいます。したがって、物価の安定は、それを実現しないと違憲になるという意味での憲法上の要請ではありませんが、憲法価値に奉仕しているのは確かです。
すなわち、物価の安定は、およそ自由主義的資本主義経済体制をとる以上、財産権などの経済的自由権という憲法価値を成り立たせるための「前提」として、必須の条件ということができます。
次に、こうした物価の安定という機能のためになぜ中央銀行が必要なのか、
またなぜそれが政府から独立していなければならないのか、ということを説明する必要がありますが、それは法律学の仕事というよりは、経済学の仕事です。今日の経済理論では、中央銀行の存在意義が認められ、かつ金融政策は政治から独立している方がよいと考えられています。そして、日本銀行法においても、日本銀行を政府、あるいはその時々の政治的利害に基づく圧力から独立した存在とするための、様々な仕組みが設けられているわけです。もっとも、こうした仕組み
は国会の政治的判断の産物であって、国会が日本銀行を廃止することも、また日本銀行と国との関係を変えることも、それが望ましいか否かは別として、立法政策の問題であるといえます。少なくとも現時点では、国会は賢明にもその政治的英知の発揮として、日本銀行に独立性を与えるという判断をしているということだと思います。
（３）公的作用を担う主体の組織形態、ガバナンス
塩野：日本銀行のガバナンス論は、今回の研究会のなかでも非常に重要な部分だったと思います。私自身、法人のステイクホルダー論は、この研究会ではじめて正面から議論したわけですが、とても勉強になりました。この点について、何かございますか。
神田：私は、中央銀行には中央銀行に相応しいガバナンスというのがあると思うのですが、「それが何か」という問いに答えるのは非常に難しいと感じました。
現行日本銀行法を前提とした場合のガバナンス形態については本研究会でも議論致しましたが、白地に絵を描くと致しますと、まったく違うガバナンス形態も25

あり得ると思います。つまり、中央銀行は、「官」としても「民」としても作ることができ、例えば、株式会社として作ることもできると考えています。海外の中央銀行で、株式会社形態をとっているところはありますか。
播本：米国では、連邦準備制度理事会は独立政府機関ですが、各地区におかれた連邦準備銀行は株式会社形態をとっています。また、欧州には、スイス国民銀行
や、イタリア中央銀行など、民間の出資による中央銀行がいくつかみられます。
神田：本研究会の報告書でも取上げましたが、コーポレート・ガバナンスの分野でもっとも優れた業績を残しているヘンリー・ハンスマン教授（イエール・ロー・スクール）は、「出資者がオーナーとなるかたちがもっとも優れているとは限らず、利用者など利害関係が同質な人がいる場合には、そういう人達にオーナーシップを認めた方がよいのではないか」といった議論をしています。実際に、証券取引所は、従来会員組織だったわけですが、それは、会員である証券会社の利害が同質であったために、そうした形態をとる合理性があったといえます。しかし、今日では証券会社の間で利害にばらつきが出てきました。このように同質的な利害関係人がいない場合には、残余請求権者にオーナーシップを認める合理性があるということになります。最近になって、取引所の株式会社化が議論されはじめた背景にはそうした事情があるといえます。
塩野：理論的には中央銀行を株式会社にすることはできるというのは分かります
が、その実際上のメリットというとどのようなものが考えられるのでしょうか。
神田：やや言葉が強すぎるかもしれませんが、マーケットの監視を受けるということではないでしょうか。少なくとも政府に監視されるよりはよい形態であると思います。
塩野：今は、日本銀行の出資証券を持っていても売ったりせずに床の間に飾っておくような出資者が多いようですが、神田先生がおっしゃるのは、そうではなくて、もっと活発に売り買いされるようなマーケットができるということを想定されているのですね。
神田：日本銀行法上、出資証券についてどこまで特別規定を設けるかという問題
だと思います。日本銀行の場合、株式会社形態にしても、政策委員会は引き続き存在することになるのだと思います。しかし、出資の部分については、ある種の配当制限は残すとしても、原則として剰余金は株主に配当してもよいということにはできるでしょう。逆にそこを変えないと、現状と変わらなくなってしまいます。私が日本銀行を株式会社にするという意味は、ある程度、株主に残余請求権を与えるということです。
塩野：その意義は、中央銀行の経営を外からきちんとみる人がいるようにすると26

いうことですね。
神田：そうです。現状では、ガバナンスのロジックとして、日本銀行は結局、国民のものであると言わざるを得なくなってしまいます。ただ、日本銀行の業務が非常に高度の公共性を有するということはよく分かるのですが、そこから直ちに、日本銀行のオーナーは国民であるべきということにはならないと思います。組織論として、少し実験ができるのであれば、日本銀行を株式会社にして、株主が日本銀行の経営をみるという面を作ってもよいと思うのです。
塩野：その場合、日本銀行は情報公開の対象となるのでしょうか。
神田：基本的には、株主による情報収集権の行使によって説明責任を果たしたことになるのでしょう。日本銀行は高度の公共性を有するので、透明性を高めることが望ましいことは言うまでもありませんが、国や特殊法人等の情報公開制度を適用することにはならないと思います。
塩野：日本銀行としては、企業価値が株式市場の動きに晒されたら大変なのではないでしょうか。
神田：しかし、現在、取引所などの株式会社化が議論されているのは、高度な公共性を有する組織についても株式会社形態とすることにメリットがあると考えられているからだと思います。もっとも、ケースごとに検討する必要はあります。
播本：本研究会の報告書にもありますが、終戦直後には、日本銀行を民間金融機
関などの出資による株式会社とする案が示されたこともあります。
神田：ただ、その頃は、株式会社形態のメリットはあまり認識されていなかったのではないでしょうか。株式会社の優位性といったことが言われ出したのは、ここ 10 年ほどのことという気がします。
鮎瀬：日本銀行を株式会社化するというご発想のなかには、日本銀行に潜在的な競争者がいる形とした方が良い、といったことも含まれているのでしょうか。
神田：私は、独占性というのは、基本的には競争法の問題であって、ガバナンス
や情報公開の問題には、直接的には関係ないと考えています。
塩野：情報公開については、自然独占の場合は別と致しまして、法的な独占権を与えられている主体や補助金を得ている主体は、情報公開の対象とすべきであるという考え方もあります。これはつまり、「法によって普通の人とは違う地位を与えられている以上、儲けているに違いないから、納税者のコントロールを受けなければならない」というロジックです。特殊法人情報公開検討委員会中間とり
まとめの補論には、「国民の税金が流れていれば公益法人やさらには民間の建設会社であっても対象とすべきである（中略）等の意見が示された」とありますが、27

こうした記述が設けられたのは、特殊法人情報公開検討委員会においても、さきほど申し上げたような議論があったからです。このように、国民からみると、法によって一般国民とは違うかたちで守られている人はそれなりの説明責任を負う、という考え方があります。
神田：ただ、それも程度問題なのではないでしょうか。さもないと、規制産業の場合も、競争がある程度制限されているわけですから、情報公開の対象としなければならなくなってしまいます。
翁：日本銀行を株式会社にする場合、株主の構成はどのようになるでしょうか。
神田：日本銀行が株式会社になったら、やはり上場することになるのだと思います。譲渡は原則として自由でしょうが、日本銀行の公共性の観点から、一個人が一定割合以上保有してはならない、といった分散規制を設けることは考えられるでしょう。
大川：政策委員会のメンバーは誰が任命することになるのでしょうか。
神田：白地に絵を描くとしたら、任命権などはむしろ株主に属することになるのではないでしょうか。
安念：そうした制度設計を考えていく場合、ガバナンスの実効性をどう確保していくかに留意する必要があると思います。例えば、株式保有の分散規制を設けた
場合、何らかの工夫をしないと、実際上、株主の投票によっては、政策委員会のメンバーも決まらないことになりかねません。
塩野：情報公開の観点からしますと、最高意思決定機関として政策委員会を有していて、その議事録を一定期間（10 年間）公開しない、ということになりますと、株主の権利は弱いものにならざるを得ないように思います。
神田：そこは、例えば商法 293 条の 6 と 293 条の 7 のような関係になるのではな
いでしょうか。つまり、原則として議事録についても株主の開示請求を認めます
が、株主共同の利益や会社の競争上の利益を害する場合等は、会社は請求を拒むことができる、といったかたちでバランスをとればよいように思われます。
塩野：その場合、会社が請求を拒むことができるのは、開示してしまうと結局は株主共同の利益を害することになるからでしょう。しかし、日本銀行の議事録を開示できない理由というのは、マーケットの混乱の防止といったある種の公共の利益のためであって、株主の利益とは質が異なるように思います。
神田：しかし、日本銀行だけでなく、およそ公共性のある株式会社については、
公共の利益を害することが、結局は株主共同の利益を害することに繋がる面があると思います。
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塩野：株式会社について、あまりにそうした公共性のロジックを持込むと、例えば私が商法を教えて頂いた鈴木竹雄先生であれば、「本当にそれは株式会社でしょうか」とおっしゃるように思います。
神田：それは、当時の商法学と今日の商法学とでは、前提が異なるということではないでしょうか。当時は、組織形態論といえば、税法上の取扱いといった議論しかなかったような気がします。ガバナンスの観点から議論するようになったのは比較的最近のことで、私の学生時代には、そうした議論はまったくありませんでした。
塩野：この点は、大いに今後の研究課題になりそうです

４．おわりに
塩野：まず、私の個人的な感想から申し上げますと、この研究会に参加して、神田先生や安念先生といった行政法以外の分野の先生方から、行政法に関して違った角度から意見を伺うことができ、大変勉強になりました。また、事務局から興味深い資料に基づき、説明を加えて頂きました。こちらではあまり考えつかないようなドグマーティクを伺うこともできて大変面白い研究会でした。
宇賀：旧日本銀行法の時代から、日本銀行が認可法人として分類されているのはなぜか、といった問題意識はあったのですが、自分でその問題について深く研究する機会はありませんでした。この研究会に参加させて頂いて、いろいろな方のご意見を伺うことができ、非常に勉強になりました。せっかくこういう勉強の機会を得ましたので、今後も中央銀行の法的性格については関心を持ち続けて、研究を継続していきたいと思っております。
神田：私も、この研究会に参加して大変勉強になり、感謝しております。本研究会で扱ったテーマは、どれもなかなかの難問ではあるのですが、本研究会のおかげで、自分自身は以前よりも多少は前進できたのではないかと思っております。
今後とも、こういう観点からの研究を続けていきたいと思っております。ありがとうございました。
安念：今回の研究会の学界への理論的な貢献は非常に高いものだと思います。私自身、日本銀行の独立性についてこの研究会でいろいろと考えさせて頂いたことは大変よい経験となりました。せっかくこれだけの研究成果を纏めることができたので、なるべく多くの人達にそのエッセンスを伝えるよう努めてはどうかと思います。
なお、本研究会を通じて感じたことを若干付け加えさせて頂きますと、わが国の中央銀行である日本銀行が、法制度上のみならず、その運用上も高い独立性
29を維持するには、日本銀行自身が経済、法律といった既存の学問分野に必ずしも囚われない「セントラル・バンキング・セオリー」のようなものを確立し、政策のひとつひとつを理論的に説明することを通じて、金融政策への信認を高めていく必要があると思います。その際、金融政策の相手方である市場参加者、あるいは、国民全体に対して、インテレクチュアル・スタチュア（intellectual stature＜
知的卓越性＞）をもって説明し、理解を得ることが非常に重要です。金融政策はいろいろな要因によって結果的に失敗することもあるかもしれませんが、「あの時はこうした状況であったから、こういう政策をとったのだ」いうことを説明できれば、その後の金融政策の適切な運営にも繋がります。日本銀行の方々も、「セ
ントラル・バンキング・セオリー」を自ら確立するべく今後も努力を続けられる
よう、期待しております。
翁：私の方から事務局を代表して一言申し上げます。私は途中からこの研究会に参加したのですが、先生方のご議論を伺って、大変勉強になりました。最後に塩野先生がおっしゃったことと少し関係があるような気がするのですが、私は、日本銀行というのはドグマーティクをいろいろ持っているけれども、そのドグマー
ティクが世間に出たときに通用するかといったことについては、学界にあまりぶつけたことがなかった組織であったと思います。そういう意味でも、本研究会の報告書が世に出たことは、我々にとっても非常に得るところが大きかったと思っております。今後とも、さまざまな角度から中央銀行のアイデンティをしっかり探っていくことによって、外にも通用するドグマーティクを磨いていくことが必要ではないかと思っております。こうした研究を今後どのように続けていくかに
ついては、具体的に検討して参りたいと思っておりますが、いずれに致しましても、引き続き先生方には、是非ご指導を賜りたいということを最後に申し上げ、私のお礼の言葉とさせて頂きたいと思います。どうも、ありがとうございました。
塩野：それでは、以上をもちまして、座談会を終わらせて頂きたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。

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