平 成 ２５ 事 業 年 度

財

務
（

添

諸
付

書

類

表
）

決
算
報
告
書
監 事 の 監 査 報 告 書
独立監査人の監査報告書

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１ 法人単位財務諸表

次
1

貸

借

対

照

表

2

損

益

計

算

書

4

キャッシュ・フロー計算書

5

行政サービス実施コスト計算書

6

注

項

7

書

11

附

記
属

事
明

細

２ 勘 定 別 財 務 諸 表

27

一般業務勘定

29

貸

借

対

照

表

30

損

益

計

算

書

32

キャッシュ・フロー計算書

33

利益の処分に関する書類

34

行政サービス実施コスト計算書

35

注

項

36

書

41

附

記
属

事
明

細

貸付業務勘定

49

貸

借

対

照

表

50

損

益

計

算

書

52

キャッシュ・フロー計算書

53

利益の処分に関する書類

54

行政サービス実施コスト計算書

55

注

項

56

書

61

平成２５事業年度決算報告書

65

監 事 の 監 査 報 告 書

70

独立監査人の監査報告書

71

附

記
属

事
明

細

添 付 書 類

法

財

人

単

務

位

諸

表

貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
キャッシュ・フロー計算書
行政サービス実施コスト計算書

注

記

附

属

自
至

事

明

細

平成25年４月１日
平成26年３月31日

-1-

項

書

貸

借

対

照

表

（平成２６年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

額

資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
貸付金
貸 倒 引 当 金
未
収
金
前
払
費
用
未
収
収
益
流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額

構

築物

構築物減価償却累計額
車 両 運 搬 具
車両運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品

1,489,779,110
4,474,239,982△ 22,860,878

4,451,379,104
1,758,227
2,731,992
7,879,808
5,953,528,241

327,654,985△ 85,533,149
70,150,282△ 13,002,270
18,679,310△ 17,964,260
165,009,190△ 98,702,104

242,121,836
57,148,012
715,050

建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計

66,307,086
4,271,060
370,563,044

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

7,643,769
182,000
7,825,769

工具器具備品減価償却累計額

3投資その他の資産
破 産 更 生 債 権 等
破産更生債権等
貸 倒 引 当 金
敷 金 ・ 保 証 金
投資 そ の 他 の 資 産 合 計

76,952,321△ 49,247,577

27,704,744
25,205,920
52,910,664

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計431,299,477
6,384,827,718-2-（単位：円）
科金

目

額

負 債 の 部Ⅰ流 動 負 債
運営費交付金 債務
預 り 補 助 金 等

14,296,766
47,599,218
1,049,500,000
135,967,075
11,813,451
90,000513,200
1,288,031
655,678
8,779,069

一年内返済予定長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
短 期 リ － ス 債 務流 動 負 債 合 計

1,270,502,488

Ⅱ固 定 負 債
資 産 見 返 負 債
資産見返運営費交付金

資産見返補助金等
資 産 除 去 債 務
長 期 借 入 金
長 期 リ ー ス 債 務
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計純 資 産 の 部
本金Ⅰ資
政 府 出 資 金
資 本 金 合 計Ⅱ資 本 剰 余 金
基金
資 本 剰 余 金
損益外減価償却累計額
損益外利息費用累計額
資 本剰 余金 合計

95,914,281
5,794,611

101,708,892
4,351,342
3,016,600,000
16,949,328
3,139,609,562
4,410,112,050

256,069,521
256,069,521
1,000,000,000
112,014,990△ 99,239,486△ 909,064
1,011,866,440

Ⅲ利 益 剰 余 金
純 資 産 合 計
負債純資産合計

706,779,707
1,974,715,668
6,384,827,718

-3-

損

益

計

算

書

（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
科目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
人件費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
保険料
租税公課
船舶使用料
外部委託費
修繕費
その他業務経費
受託業務費
代理店委託経費
船舶使用料
旅費交通費
諸謝金
その他受託業務費
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
租税公課
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
その他人件費
法定福利費
旅費交通費
賃借料
会議費
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
通信費
租税公課
保険料
図書印刷費
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入補助金等収益貸付金利息資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
参加費収入
経常収益合計経常利益（△損失）金額562,410,748
42,850,117
956,872
79,079,340
22,274,988
17,965,700
3,652,912
2,056,393
6,641,101
14,044,422
10,915,740
1,339,728
87,000111,703,646
146,348,165
527,100
40,138,822

1,062,992,794

29,241,159
38,562,260
1,259,270
220,000
3,650,628

72,933,317

9,083,378
3,987,907
840,2192,233,083
73,508863,889
1,120,488
73,2503,624,218

21,899,940

32,281,268
121,927,046
11,776,564
23,833,135
3,316,555
23,503,864
167,549
795,034
299,503
170,900
33,860502,850
29,458
999,939
10,054,130
43,153,145

272,844,800
55,357,428

1,486,028,279

1,207,322,119
73,789,633
104,089,452
52,175,496
33,826,798
2,009,287
355,597

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計35,836,085
355,597
13,046,894
60,000683,000

479,981

1,487,358,276
1,329,997

479,981
850,016
850,016

当期純利益
当期総利益

-4-

キャッシュ・フロー計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
項目

金

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出
啓発支援費支出
人件費支出
受託業務費支出
貸付けによる支出
委託手数料支出その他の業務支出
運営費交付金収入
政府受託収入貸付金回収による収入貸付金利息収入
補助金等収入額

その他収入小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 531,807,411△ 553,787,435△ 195,182,999△ 73,248,217△ 1,009,319,000△ 9,122,761△ 53,320,092
1,235,731,000
73,789,633
1,022,565,031
52,870,661
153,510,000△ 31,053,919
743,000
82,367,491
394,787△ 57,891,661△ 508,748,069△ 483,877,452

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,915,610△ 357,000△ 21,272,610

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

790,000,000△ 790,000,000
1,199,800,000△ 1,054,900,000△ 7,686,777
137,213,223

補助金等の精算による返還金の支出

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 367,936,839
857,715,949
489,779,110-5-

行政サービス実施コスト計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
北方対策業務費

1,062,992,794

受託業務費

72,933,317

貸付業務費

21,899,940

一般管理費

272,844,800

財務費用

55,357,428

臨時損失

479,981

1,486,508,260(2) （控除）自己収入等
政府受託収入△ 73,789,633

貸付金利息△ 52,175,496

財務収益
貸倒引当金戻入益△ 355,597△ 13,046,894

償却債権取立益△ 60,000

参加費収入△ 683,000△ 140,110,620

業 務 費 用 合 計

1,346,397,640

Ⅱ 損益外減価償却相当額

15,250,075

Ⅲ 損益外利息費用相当額

96,01710

Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与見積額

1,750,869

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

18,363,140

Ⅶ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

215,716

政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

8,163,897

8,379,613
1,390,237,364

Ⅷ 行政サービス実施コスト-6-

注 記 事 項
Ⅰ 重要な会計方針
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。これは、業務の性格上、中期計画及びこれを具体化する年度
計画において、個別の業務と運営費交付金の対応関係を明確にすることが困難であるためであります。

２

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

５～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品

５年
２～15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における見込利用可能期間（４～５年）に基づいております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりま
せん。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４

引当金の計上根拠及び計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産等無償使用の機会費用の計算方法
近隣の固定資産評価額を参考にし、一定率を乗じて算出しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国債利回り等を参考に０．６４０％で算出しております。

６

リ－ス取引の処理方法
リ－ス料総額が３００万円以上のファイナンス・リ－ス取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 表示方法の変更
前事業年度において経常収益に「雑益」として計上しておりました北方四島交流訪問
事業参加費は、内容をより明瞭に表示するため、「参加費収入」として表示しております。
-7-

Ⅲ 貸借対照表関係
１

運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
87,491,204円

２

補助金等から充当されるべき退職手当の見積額
73,491,367円

３

引当外賞与見積額
12,214,038円

４

担保提供資産担保に供している資産
定期預金

1,000,000,000 円

計

1,000,000,000 円

上記に対応する債務
一年内返済予定長期借入金

1,049,500,000 円

長期借入金

3,016,600,000 円

計

4,066,100,000 円

Ⅳ キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金

1,489,779,110 円△ 1,000,000,000 円

資金489,779,110 円

Ⅴ 金融商品関係
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、一般業務勘定においては、資金運用について普通預金に限定し、業務を実施する
ため、金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。
また、貸付業務勘定においては、貸付を実施するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する各種要領等に従い、貸付金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。
② 金利リスクの管理
予め業務方法書上で国から認可を受けた利率を適用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣から認可を受けた資金計画に従って、資金調達を行っております。

-8-

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：円）
貸借対照表
計上額

時価

(1) 現金及び預金

1,489,779,110(2) 貸付金

4,474,239,982

貸倒引当金

1,489,779,110－

4,451,379,104

4,504,340,769

52,961,665

1,758,227

1,758,227－△ 22,860,878(3) 未収金(4) 破産更生債権等

76,952,321

貸倒引当金△ 49,247,577(5) 未払金(6）長期借入金差額

27,704,744

27,704,744－(135,967,075)(135,967,075)－(4,066,100,000)(4,073,387,009)(7,287,009)（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
(注1)

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、（3）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 貸付金
貸付金の種類及び貸付形態の区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅵ 資産除去債務関係（１）資産除去債務の概要
北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの除去（石綿障害予防規則等）（２）資産除去債務の算定方法
支出発生までの見込期間は、27年としております。また、適用した割引率は、国債利回りを参考に２．２５６４％で算出しております。

-9-

（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高4,255,325円

96,017円

4,351,342円（４）資産除去債務の見積変更時の概要及び影響額
該当事項はありません。
（５）資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事務所等の不動産賃貸借契約等に基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産等の使用期間が明瞭でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、当該資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
Ⅶ 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額のうち、7,771,558円については国からの出向役職員に係るものです。
Ⅷ 減損会計関係
用途
通信設備

種

類

電話加入権

場

所

帳簿価額

東京事務所

182,000円

札幌事務所

一般回線13,000円×14回線

電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能サービス
価額（ＮＴＴ公定価格37,800円）が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。
Ⅸ 重要な債務負担行為「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成19年12月18日付 関係閣僚申合せ）に基づき、本事業の実施団体である独立行政法人北方領土問題対策協会は、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、公益社団法人北方領土復帰期成同盟の三団体を代表して、株式会社マリン・アド
ベンチャー、大洋マリン・サービス株式会社、グループ会社代表マリン・アドベンチャーとの間で「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」を平成38年3月31日まで締結しています。
また、平成24年度から「四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」を締結し、供用を開始しています。
傭船料の支払いは、供用を開始した平成24年度から発生しており、その額は、他団体の負担額も含め総額2,977,044,000円となっており、毎年度の支払額は協定期間中に均等に按分されます。
なお、平成26年度以降の支払額は、他団体の負担額を含め2,551,752,000円となっております。
≪参 考≫
毎事業年度の各団体の負担額の決定方法
毎年度の本事業に係る年度計画に示す本事業実施日数で除した額を1日当たりの単価として定め、それに基づき算定されます。
Ⅹ 重要な後発事象
該当事項はありません。

- 10 -

法

附

属

人

単

明

位

細

書

1

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細

2

貸付金（破産更生債権等含む）の明細

3

長期借入金の明細

4

貸付金に対する貸倒引当金の明細

5

資産除去債務の明細

6

資本金及び資本剰余金の明細

7

積立金の明細8

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

9

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

10

役員及び職員の給与の明細

11

開示すべきセグメント情報

12

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細

13

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類

14

法人単位財務諸表と各勘定財務諸表の関係を明らかにする書類

15

勘定別の利益の処分に関する書類

16

関連公益法人等に関する事項- 11 -

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去
債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

差引当期末残高 摘 要
当期償却額

建

物

13,867,215

0013,867,215

5,127,227

821,026

8,739,988

物60,044,691

0060,044,691

10,195,306

5,005,635

49,849,385

車両運搬具

18,679,310

00

18,679,310

17,964,260

622,762715,050

工具器具備品127,283,421

22,209,313

6,387,602

143,105,132

82,675,504

33,694,956

60,429,628

計

219,874,637

22,209,313

6,387,602

235,696,348

115,962,297

40,144,379

119,734,051

物

313,787,770

00313,787,770

80,405,922

11,427,351

233,381,848

物

10,105,591

00

10,105,591

2,806,964

988,850

7,298,627

工具器具備品24,194,833

0

2,290,775

21,904,058

16,026,600

2,833,874

5,877,458

計

348,088,194

02,290,775

345,797,419

99,239,486

15,250,075

246,557,933

建設仮勘定

0

4,271,060

0

4,271,060

4,271,060

計

04,271,060

0

4,271,060

4,271,060

物

327,654,985

00327,654,985

85,533,149

12,248,377

242,121,836

物

70,150,282

0070,150,282

13,002,270

5,994,485

57,148,012

車両運搬具

18,679,310

00

18,679,310

17,964,260

622,762715,050

工具器具備品

151,478,254

22,209,313

8,678,377

165,009,190

98,702,104

36,528,830

66,307,086

建設仮勘定

0

4,271,060

0

4,271,060

計

567,962,831

26,480,373

8,678,377

585,764,827

215,201,783

55,394,454

370,563,044

ソフトウェア26,885,381

357,000

0

27,242,381

19,598,612

3,008,766

7,643,769

計26,885,381

357,000

0

27,242,381

19,598,612

3,008,766

7,643,769

電話加入権

182,00000

182,000

182,000

計

182,00000

182,000

182,000

ソフトウェア26,885,381

357,000

0

27,242,381

電話加入権

182,00000

182,000

計

27,067,381

357,000

027,424,381

破産更生債権等

88,245,484

548,000

11,841,163

76,952,321

76,952,321

貸倒引当金△ 58,493,955

0△ 9,246,378△ 49,247,577△ 49,247,577

敷金・保証金25,205,920

0025,205,920

25,205,920

計

54,957,449

548,000

2,594,785

52,910,664

52,910,664

構
有形固定資産（償却費損益内）

築

建
構

築

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産
（非償却）

建
構

築

有形固定資産合計

4,271,060

無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（非償却）

無形固定資産合計

19,598,612

3,008,766

7,643,769
182,000

19,598,612

3,008,766

7,825,769

投資その他の資産- 12 -

２

貸付金（破産更生債権等含む）の明細（単位：円）
当期減少額
区分

資金種類

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

漁 業 資 金1,069,734,279

555,320,000

摘要

償却額

631,649,536

0

993,404,743

農 林 資 金8,077,902

02,234,429

0

5,843,473

商 工 資 金173,307,430

119,760,000

34,849,926

0

258,217,504

計

1,251,119,611

675,080,000

668,733,891

0

1,257,465,720

38,258,700

14,430,000

13,489,757

0

39,198,943

事 業 資 金更 生 資 金生 活 資 金16,702,658

6,335,000

8,013,781

653,460

14,370,417

修 学 資 金584,467,529

96,618,000

55,664,154

0625,421,375

住宅資金（旧改良）

212,221,036

90,256,000

65,832,154

0

236,644,882

住宅資金（旧新築）

2,442,025,091

126,600,000

208,394,564

0

2,360,230,527

計

3,293,675,014

334,239,000

351,394,410

653,460

3,275,866,144

20,340,930

02,480,491

0

17,860,439

4,565,135,555

1,009,319,000

1,022,608,792

653,460

4,551,192,303

生 活 資 金

法

人

資

合

金

計

（注）住宅改良資金及び住宅新築資金は、平成23年4月1日より、住宅資金に統合しております。

３

長期借入金の明細（単位：円）
先期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

北 洋 銀 行

1,354,200,000

414,100,000

361,100,000

借

入

期

末

残

高

（うち一年以内返済予定額）

平 均 利 率 (%)

1,407,200,000

290,700,000

H32.12.25
H26.05.25
1.21

257,600,000

H32.11.25(256,700,000)
681,300,000
信 金 中 金716,500,000

177,300,000

H26.06.25

212,500,000

1.30
H32.12.25(198,800,000)
691,200,000
大地みらい 信金

584,200,000

221,000,000

H28.05.25

114,000,000

1.23(145,600,000)

H32.11.25

304,500,000
三 菱 東 京 UFJ

317,500,000

96,700,000

要H26.06.25

981,900,000
948,800,000

摘

1.19(364,600,000)

道 信 漁 連返 済 期 限H26.06.25

109,700,000

1.14
H32.12.25(83,800,000)
4,066,100,000
3,921,200,000

計

1,199,800,000

1.22

1,054,900,000(1,049,500,000)

（注）

４

１

平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

返済期限は、上段に直近のものを、下段に最終のものを記載しております。

貸付金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘要
期首残高

一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権等
計

当期増減額

期首残高

期末残高

当期増減額

期末残高

4,443,890,609

1,332,884

4,445,223,493

7,954,564△ 2,131,322

5,823,242

32,999,462△ 3,982,973

29,016,489

19,360,290△ 2,322,654

17,037,636

88,245,484△ 11,293,163

76,952,321

58,493,955△ 9,246,378

49,247,577

4,565,135,555△ 13,943,252

4,551,192,303

85,808,809△ 13,700,354

72,108,455（注）貸倒引当金の算定方法は｢重要な会計方針｣に記載しております。

- 13 -

５

資産除去債務の明細（単位：円）

区

期首残高

分

北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの除去

4,255,325（注）当期増加額は、時の経過による調整額

６

当期減少額

当期増加額

96,017

期末残高

04,351,342

摘

要独立行政法人会計基準
第91により特定されたもの

96,017円です。

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）

区

期首残高

分

当期減少額

当期増加額

期末残高

256,069,521

00

256,069,521

256,069,521

00

256,069,521

1,000,000,000

001,000,000,000

運営費交付金
債務振替額

10,661,160

0

0

10,661,160

預り施設費
振替額

157,112,243

00157,112,243

預り補助金等振替額

4,035,370

004,035,370

損益外除売却差額相当額△ 57,503,008△ 2,290,775

0

計

114,305,765△ 2,290,775

0

損益外減価
償却累計額

△ 86,280,176△ 15,250,075△ 2,290,765

損益外利息
費用累計額

△ 813,047△ 96,017

0△ 909,064

差 引 計

1,027,212,542△ 17,636,867△ 2,290,765

1,011,866,440

分

期首残高

当期増加額

政府出資金

摘要

資本金
計
基

金

資本剰余金

資本剰余金

７

△ 59,793,783 特定資産の除却等
112,014,990△ 99,239,486 特定資産の除却等積立金の明細（単位：円）

区

当期減少額

期末残高

摘要
前期決算承認に伴う利益処通則法44条１項

積立金706,722,849

508,748,069

507,954,911

705,929,691 分による増加及び国庫納付
による減少

８

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

当
交付年度

交付金当期
交 付 額

期首残高

益

振

替

額

資産見返

運営費交付金収期

運営費交付金

期末残高
小

資本剰余金

計

平成25年度0

1,235,731,000

1,207,322,119

14,112,115

0

1,221,434,234

14,296,766

合0

1,235,731,000

1,207,322,119

14,112,115

0

1,221,434,234

14,296,766

計- 14 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①２５年度交付分
区

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額（単位：円）

分金

内額

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

訳

－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－ (期間進行基準を採用した業務は無い)

運営費交付金収益

1,207,322,119 ① 費用進行基準を採用した業務：全ての業務② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 1,208,057,510円（役職員等人件費 ：154,500,804円、その他北方対策業務費 ：1,020,142,677円､14,112,115
その他経費 ：26,613,281円、リース料 ：6,800,748円）
イ）自己収入等に係る収益計上額 ：735,391円
ウ）固定資産の取得額 ：14,112,115円（運営費交付金見返資産 ：14,112,115円）
0

資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金収益 1,207,322,119円 ＝ 損益計算書に計上した費用 1,208,057,510円
1,221,434,234－収益計上 735,391円
資産見返運営費交付金 14,112,115円 ＝ 資産取得 14,112,115円

計0

会計基準第81第3項による振替額
合1,221,434,234

計（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度(単位：円)
残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

0－ (業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分0－ (期間進行基準を採用した業務は無い)○ 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

２５年度○ 運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び人事交流等に伴う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施
14,296,766済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務に係る分○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成29事業年度において、収益化する予定である。
14,296,766

計９

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区分

施設整備費補助金

当期交付額

0

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

0

0

要

その他

- 15 -

工事実施場所の異常気象により、工事は次年度へ繰り越0 し。運営費交付金より支出した設計料等（4,271,060円）
を建設仮勘定に計上。

（２）補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区

当期交付額

分

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

貸付事業費補助金

10

管理費補給金93,988,813

0

1,821,330

0

0

利子補給費

11,921,969

0

0

0

0

92,167,483
11,921,969

計

105,910,782

01,821,33000104,089,452

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）

区
役

支給額

員

合

計

支給人員

支給額

支給人員

(5,246)(5)(－)

27,0352－

0(48,677)

(17)

(363)

(5)

員

職

退職手当

報酬又は給与分(0)121,92717－

0(53,923)

(22)

(363)

(5)

148,962

19

－

0

（注）
１

役員報酬については、役員給与規程によります。また、支給額は共通費として配分した額を計上しております。

２
３

職員給与については、職員給与規程によります。
非常勤職員給与及び退職手当については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額及び支給人員には、共通費の対象人員分が含まれております。

11

４

支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。

５（）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。

開示すべきセグメント情報
当法人においては、セグメント情報における区分と区分経理する際の区分が一致しておりますので、セグ
メント情報の記載は省略しております。

12

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金（単位：円）

区

分

現

金

金

額

要

399,881

普 通 預 金489,169,252

定 期 預 金1,000,000,000
209,977

郵便振替口座合摘1,489,779,110

計（２）未払金（単位：円）
相

手

先

金

の

合

摘

他

10,313,575

計

135,967,075（３）北方対策業務費：外部委託費
内容

全国北方領土啓発イベント事業経費
そ
合

の

要

125,653,500

株式会社ＴＢＳビジョン
そ額（単位：円）
金額

摘125,653,500

他

20,694,665

計146,348,165- 16 -

要摘要

13

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類（ 運 営 費 交 付 金 ）（貸付事業費補助金）

一 般 業 務 勘 定

貸 付 業 務 勘 定

業務費（啓発関係）

業務費（貸付関係）

一般管理費

一般管理費

独立行政法人北方領土問題対策協会（注）

旅費・交通費及び共通費の支払- 17 -

１４ 法人単位財務諸表と各勘定財務諸表の関係を明らかにする書類

（1） 貸

借

対

照

表

（平成２６年３月３１日）（単位：円）
科目

一般業務勘定貸付業務勘定142,324,269
00
1,690,511
2,035,533
0
146,050,313

1,347,454,841
4,474,239,982△ 22,860,878
67,716
696,459
7,879,808
5,807,477,928

0
0
0
0
0
0
0

1,489,779,110
4,474,239,982△ 22,860,878
1,758,227
2,731,992
7,879,808
5,953,528,241

325,741,465△ 84,727,538
70,150,282△ 13,002,270
18,679,310△ 17,964,260
152,932,254△ 90,776,796
4,271,060
365,303,507

1,913,520△ 805,611
000012,076,936△ 7,925,308
0
5,259,537

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

327,654,985△ 85,533,149
70,150,282△ 13,002,270
18,679,310△ 17,964,260
165,009,190△ 98,702,104
4,271,060
370,563,044

6,179,579
91,0006,270,579

1,464,190
91,0001,555,190

0007,643,769
182,000
7,825,769

固 定 資 産 合 計

00021,288,000
21,288,000
392,862,086

27,704,744
76,952,321△ 49,247,577
3,917,920
31,622,664
38,437,391

0
0
0
0
0
0

27,704,744
76,952,321△ 49,247,577
25,205,920
52,910,664
431,299,477

産

538,912,399

5,845,915,319

0

6,384,827,718

調

整

法人単位

資 産 の 部
Ⅰ流
現
貸

動 資 産
金 及 び 預付
貸 倒 引 当
未
収
前
払
費
未
収
収

金
金
金
金
用
益

流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額

構

築物

構築物減価償却累計額
車
両
運
搬
具
車両運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品
工具器具備品減価償却累計額

建

設

仮

勘

定

有形固定資産合計
2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計
3投 資 その 他の 資産
破 産 更 生 債 権 等
破産更生債権等
貸 倒 引 当 金
敷 金 ・ 保 証 金
投資その他の資産合計

資

合

計

- 18 -

（単位：円）科

目

一般業務勘定貸付業務勘定14,296,766
00133,386,787
0
70,000513,200
895,904
07,784,184
156,946,841

047,599,218
1,049,500,000
2,580,288
11,813,451
20,0000392,127
655,678994,885
1,113,555,647

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14,296,766
47,599,218
1,049,500,000
135,967,075
11,813,451
90,000513,200
1,288,031
655,678
8,779,069
1,270,502,488

95,914,281
95,914,281
0
4,351,342
0
16,949,328
117,214,951

5,794,611
0
5,794,611
03,016,600,000
03,022,394,611

0
0
0
0
0
0
0

101,708,892
95,914,281
5,794,611
4,351,342
3,016,600,000
16,949,328
3,139,609,562

274,161,792

4,135,950,258

04,410,112,050

256,069,521
256,069,521

0
0

0
0

256,069,521
256,069,521

資 本 剰 余 金 合 計

0107,979,620△ 99,239,486△ 909,064
7,831,070

1,000,000,000
4,035,370
001,004,035,370

0
0
0
0
0

1,000,000,000
112,014,990△ 99,239,486△ 909,064
1,011,866,440

Ⅲ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 分 利 益

0850,016

705,929,691
000705,929,691
850,016

850,016

705,929,691

0706,779,707

純 資 産 合 計

264,750,607

1,709,965,061

0

1,974,715,668

負 債 純 資 産 合 計

538,912,399

5,845,915,319

0

6,384,827,718

調

整

法人単位

負 債 の 部Ⅰ流 動 負 債
運 営 費 交 付 金 債 務
預 り 補 助 金 等
一年内返済予定長期借入金

未
払
未
払
費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
預り
前受収
短 期 リ ー ス 債

金
用
等
等
金
益
務

流 動 負 債 合 計
Ⅱ固
資

定 負 債
産 見 返 負 債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資 産 除 去 債 務
長
期
借
入
金
長 期 リ ー ス 債 務
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計純 資 産 の 部
本
金
Ⅰ資
政
府
出
資
資 本 金

金

合 計

Ⅱ資 本 剰 余 金
基
金
資
本
剰
余
金
損益外減価償却累計額
損益外利息費用累計額（ う ち 当 期 総 利 益 850,016 ）利 益 剰 余 金 合 計- 19 -

（２） 損益

計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）
科

目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
人件費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
保険料
租税公課
船舶使用料
外部委託費
修繕費
その他業務経費
受託業務費
代理店委託経費
船舶使用料
旅費交通費
諸謝金
その他受託業務費
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
租税公課
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
その他人件費
法定福利費
旅費交通費
賃借料
会議費
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
通信費
租税公課
保険料
図書印刷費
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計一般業務勘定貸付業務勘定調（単位：円）
法人単位

整562,410,748
42,850,117
956,872
79,079,340
22,274,988
17,965,700
3,652,912
2,056,393
6,641,101
14,044,422
10,915,740
1,339,728
87,000111,703,646
146,348,165
527,100
40,138,822

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

562,410,748
42,850,117
956,872
79,079,340
22,274,988
17,965,700
3,652,912
2,056,393
6,641,101
14,044,422
10,915,740
1,339,728
87,000111,703,646
146,348,165
527,100
40,138,822

29,241,159
38,562,260
1,259,270
220,000
3,650,628

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

29,241,159
38,562,260
1,259,270
220,000
3,650,628

0
0
0
0
0
0
0
0
0

9,083,378
3,987,907
840,2192,233,083
73,508863,889
1,120,488
73,2503,624,218

0
0
0
0
0
0
0
0
0

9,083,378
3,987,907
840,2192,233,083
73,508863,889
1,120,488
73,2503,624,218

16,460,634
81,175,626
0
14,014,427
2,550,125
15,697,755
167,549443,635
196,911
170,900
10,000482,400
29,458965,664
5,898,884
40,173,966

15,820,634
40,751,420
11,776,564
9,818,708
766,430
7,806,109
0351,399
102,592
0
23,86020,450034,275
4,155,246
2,979,179

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

32,281,268
121,927,046
11,776,564
23,833,135
3,316,555
23,503,864
167,549
795,034
299,503
170,900
33,860502,850
29,458
999,939
10,054,130
43,153,145

0
1,314,364,045

55,357,428
171,664,234

0055,357,428
1,486,028,279

1,207,322,119
73,789,633
00

0
0
104,089,452
52,175,496

0
0
0
0

1,207,322,119
73,789,633
104,089,452
52,175,496

33,826,798
002,009,287

0033,826,798
2,009,287

52,39100683,000
1,315,673,941
1,309,896

303,206
13,046,894
60,0000
171,684,335
20,101

0
0
0
0
0
0

355,597
13,046,894
60,000683,000
1,487,358,276
1,329,997

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計459,880
459,880

20,101
20,10100479,981479,981

当期純利益
当期総利益

850,016
850,0160000

850,016
850,016

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入補助金等収益貸付金利息資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
参加費収入
経常収益合計経常利益（△損失）- 20 -

（３） キャッシュ・フロー計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）
項

目

一般業務勘定貸付業務勘定調（単位：円）
法人単位整

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出△ 531,807,411

00△ 531,807,411

啓発支援費支出△ 553,787,435

00△ 553,787,435

人件費支出△ 116,649,012△ 78,533,987

0△ 195,182,999

受託業務費支出△ 73,248,217

00△ 73,248,217

貸付けによる支出0△ 1,009,319,0000△ 1,009,319,000

委託手数料支出0△ 9,122,761

0△ 9,122,761

その他の業務支出△ 26,630,155△ 26,689,937

0△ 53,320,092

運営費交付金収入

1,235,731,000

001,235,731,000

73,789,633

00

73,789,633

貸付金回収による収入

0

1,022,565,031

0

1,022,565,031

貸付金利息収入052,870,661

052,870,661

補助金等収入0

153,510,000

0153,510,000

補助金等の精算による返還金の支出

0△ 31,053,919

0△ 31,053,919

683,000

60,0000743,000

小計

8,081,403

74,286,088

0

82,367,491

利息の受取額

52,391

342,3960394,787

利息の支払額0△ 57,891,661

0△ 57,891,661

国庫納付金の支払額△ 508,748,069

00△ 508,748,069

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 500,614,275

16,736,823

0△ 483,877,452

有形固定資産の取得による支出△ 19,451,280△ 1,464,330

0△ 20,915,610

無形固定資産の取得による支出

0△ 357,000

0△ 357,000△ 19,451,280△ 1,821,330

0△ 21,272,610

短期借入れによる収入

0790,000,000

0790,000,000

短期借入金の返済による支出

0△ 790,000,000

0△ 790,000,000

長期借入れによる収入

0

1,199,800,000

01,199,800,000

長期借入金の返済による支出

0△ 1,054,900,0000△ 1,054,900,000

リース債務の返済による支出△ 6,685,668△ 1,001,109

0△ 7,686,777

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,685,668

143,898,891

0

137,213,223△ 526,751,223

158,814,384

0△ 367,936,839

Ⅴ 資金期首残高

669,075,492

188,640,457

0857,715,949

Ⅵ 資金期末残高

142,324,269

347,454,841

0

489,779,110

政府受託収入その他収入

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 資金増加額（△減少額）- 21 -

（４） 行政サービス実施コスト計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
項目

一般業務勘定貸付業務勘定調

整

法人単位

1,314,823,925

171,684,335

0

1,486,508,260

1,062,992,794

00

1,062,992,794

受託業務費

72,933,317

0072,933,317

貸付業務費

0

21,899,940

0

21,899,940

一般管理費

178,437,934

94,406,866

0

272,844,800

財務費用

0

55,357,428

055,357,428

臨時損失

459,880

20,1010479,981(2) (控除）自己収入等△ 74,525,024△ 65,585,596

政府受託収入△ 73,789,633

00△ 73,789,633

0△ 52,175,496

0△ 52,175,496△ 52,391△ 303,206

0△ 355,597

貸倒引当金戻入益

0△ 13,046,894

0△ 13,046,894

償却債権取立益

0△ 60,000

0△ 60,000△ 683,000

00△ 683,000

業 務 費 用 合 計

1,240,298,901

106,098,739

0

1,346,397,640

Ⅱ 損益外減価償却相当額

15,250,075

00

15,250,075

Ⅲ 損益外利息費用相当額

96,0170096,017

10

0

0

10

Ⅴ 引当外賞与見積額

1,213,189

537,68001,750,869

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

12,663,053

5,700,087

0

18,363,140

Ⅶ 機会費用

1,953,787

6,425,826

0

8,379,613

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

215,71600215,716

政府出資又は地方公共団体
出資等の機会費用

1,738,071

6,425,826

0

8,163,897

1,271,475,032

118,762,332

0

1,390,237,364

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
北方対策業務費

貸付金利息
財務収益

参加費収入

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

Ⅷ 行政サービス実施コスト- 22 -

0 △ 140,110,620

1５

勘定別の利益の処分に関する書類
平成26年9月9日(単位：円）

項目

一般業務勘定貸付業務勘定法人単位

Ⅰ 当期未処分利益

850,0160

850,016

当期総利益850,0160

850,016

Ⅱ 利益処分額

850,0160

850,016積立金

850,0160

850,016- 23 -

１６ 関連公益法人等に関する事項（1）関連公益法人の概要

団 体 名

業 務 概 要

協会との
関係

役
役 職

氏 名

公益社団法人・北方領土の返還要求

助成団体 理事長

小泉 敏夫

千島歯舞諸島居住者連盟

署名運動の推進（事業助成） 副理事長

萬屋

努

･元居住者の事業の経副理事長

河田 弘登志営と生活の安定を増進

専務理事

田村

するための援護対策の

理事

臼田 誠治

推進

理事

大塚 誠之助・返還運動後継者の育

理事

加野 隆一

成対策推進

理事

木下

・北方四島への自由訪

理事

児玉 泰子

問事業実施

理事

坂上 範夫

理事

佐藤 健夫

理事

髙橋 孝志

理事

武田 定一

理事

中野 美津男

理事

野潟 龍彦

理事

野口 繁正

理事

畑山 英憲

理事

水口 清一

理事

宮谷内 亮一

理事

矢原 芳蔵

理事

山﨑 雷司

理事

山田 榮一

理事

吉田 義久

理事

渡邊 彰

監事

金田 慎吾

監事

角鹿 泰司

明

孝

（２）関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図（平成25年4月１日～平成26年3月31日）
援護事業補助金交付独立行政法人
北方領土問題対策協会

公益社団法人
千島歯舞諸島居住者連盟
援護事業実施- 24 -

員
協会での最終職名

（３）関連公益法人等の財務状況（平成25年4月１日～平成26年3月31日）
資産

負116,077,960

債

正味財産の額27,954,159

当期収入合計額

当期支出合計額（単位：円）
当期収支差額289,939,411

292,716,850△ 2,777,439

88,123,801＜正味財産増減計算書＞（単位：円）
一般正味財産増減の部

収 益

収益の内訳

費 用

受取補助金等 その他の収益

289,939,411

279,846,488

10,092,923

一般正味財 一般正味財

費用の内訳

292,776,109

事業費

管理費

288,795,203

3,921,647

当期増減額 産期首残高 産期末残高
その他の費用

59,259 △ 2,836,698

90,960,499

88,123,801（単位：円）
指定正味財産増減の部

収 益

収益の内訳

一般正味財 一般正味財

正味財産
期末残高

0

88,123,801

当期増減額 産期首残高 産期末残高費用等受取補助金等 その他の収益

0

0

0

0

0

0

（４）関連公益法人等の基本財産の状況（平成25年4月１日～平成26年3月31日）（単位：円）
基本財産に対する出えん、拠出、寄附等

当事業年度において負担した会費、負担金

該当事項はありません

該当事項はありません（５）関連公益法人等との取引の状況（平成25年4月１日～平成26年3月31日）
債権債務の明細

債務保証の明細

該当事項はありません

該当事項はありません

事業収入の金額
289,939,411

競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合- 25 -（単位：円）
発注に係る割合

発注に係る金額
213,447,072

73.62%

00%

- 26 -

勘

財

定

務

別

諸

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日- 27 -

表- 28 -

一

般

財

業

務

務

勘

諸

表

貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書

注
附

記
事
属
明
細

自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日- 29 -

定

項
書

貸

借

対

照

表

（平成２６年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

額

資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
未
収
金
前
払
費
用
流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額

構

築物

構築物減価償却累計額

車

両

運

搬

具

車両運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品

142,324,269
1,690,511
2,035,533
146,050,313

325,741,465△ 84,727,538
70,150,282△ 13,002,270
18,679,310△ 17,964,260
152,932,254△ 90,776,796

241,013,927
57,148,012
715,050

建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計

62,155,458
4,271,060
365,303,507

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

6,179,579
91,0006,270,579

工 具 器 具 備 品 減 価 償 却 累 計額

3 投資その他の資産
敷 金 ・ 保 証 金

21,288,000
21,288,000

投資そ の他の 資産 合計

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計392,862,086
538,912,399- 30 -

（単位：円）科目

金

額

負 債 の 部Ⅰ流 動 負 債
運営 費交付金債務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金
短 期 リ ー ス 債 務流 動 負 債 合 計

14,296,766
133,386,787
70,000513,200
895,904
7,784,184
156,946,841

Ⅱ固 定 負 債
資 産 見 返 負 債

95,914,281
4,351,342
16,949,328

資産見返運営費交付金

資 産 除 去 債 務
長 期 リ ー ス 債 務
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計117,214,951
274,161,792

純 資 産 の 部Ⅰ資
政本金府 出 資 金資 本 金 合 計

256,069,521

Ⅱ資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金
損益外減価償却累計額
損益外利息費用累計額
資 本 剰余金合計

107,979,620△ 99,239,486△ 909,064

256,069,521

7,831,070

Ⅲ利 益 剰 余 金
当 期 未 処 分 利 益

850,016( う ち 当 期 総 利 益 850,016)

利 益 剰余金合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

850,016
264,750,607
538,912,399- 31 -

損

益

計

算

書

（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
科目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
人件費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
保険料
租税公課
船舶使用料
外部委託費
修繕費
その他業務経費
受託業務費
代理店委託経費
船舶使用料
旅費交通費
諸謝金
その他受託業務費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
旅費交通費
賃借料
会議費
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
通信費
租税公課
保険料
図書印刷費
その他管理経費
減価償却費
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
財務収益
受取利息
参加費収入
経常収益合計経常利益

金

額562,410,748
42,850,117
956,872
79,079,340
22,274,988
17,965,700
3,652,912
2,056,393
6,641,101
14,044,422
10,915,740
1,339,728
87,000111,703,646
146,348,165
527,100
40,138,822

1,062,992,794

29,241,159
38,562,260
1,259,270
220,000
3,650,628

72,933,317

16,460,634
81,175,626
14,014,427
2,550,125
15,697,755
167,549443,635
196,911
170,900
10,000482,400
29,458965,664
5,898,884
40,173,966

178,437,934
1,314,364,045
1,207,322,119
73,789,633

33,826,798

33,826,798

52,391

52,391
683,000
1,315,673,941
1,309,896

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計459,880
459,880

当期純利益
当期総利益

850,016
850,016- 32 -

キャッシュ・フロー計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）
項

目

金（単位：円）
額Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出△ 531,807,411

啓発支援費支出△ 553,787,435

人件費支出△ 116,649,012

受託業務費支出△ 73,248,217

その他の業務支出△ 26,630,155

運営費交付金収入

1,235,731,000

政府受託収入73,789,633

その他の収入683,000

小計

8,081,403

利息の受取額

52,391

国庫納付金の支払額△ 508,748,069

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 500,614,275

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 19,451,280

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,451,280

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 6,685,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,685,668

Ⅳ 資金減少額△ 526,751,223

Ⅴ 資金期首残高

669,075,492

Ⅵ 資金期末残高

142,324,269- 33 -

利益の処分に関する書類
平成26年9月9日(単位：円）
項目

金

額

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

850,016

850,016

Ⅱ 利益処分額
積立金850,016- 34 -

850,016

行政サービス実施コスト計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
北方対策業務費

1,062,992,794

受託業務費

72,933,317

一般管理費

178,437,934

臨時損失

459,880

1,314,823,925(2) （控除）自己収入等
政府受託収入△ 73,789,633

財務収益△ 52,391

参加費収入△ 683,000△ 74,525,024

業 務 費 用 合 計

1,240,298,901

Ⅱ 損益外減価償却相当額

15,250,075

Ⅲ 損益外利息費用相当額

96,01710

Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与見積額

1,213,189

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

12,663,053

Ⅶ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

215,716

政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

1,738,071

1,953,787
1,271,475,032

Ⅷ 行政サービス実施コスト- 35 -

注 記 事 項
Ⅰ 重要な会計方針
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。これは、業務の性格上、中期計画及びこれを具体化する年度計画において、個別の業務と運営費交付金の対応関係を明確にすることが困難であるためであります。

２

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

5～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品

5年
2～15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）及び資産除去債務に対応する
特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産等無償使用の機会費用の計算方法
近隣の固定資産評価額を参考にし、一定率を乗じて算出しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国債利回り等を参考に０．６４０％で算出しております。

５

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 36 -

６

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 表示方法の変更
前事業年度において経常収益に「雑益」として計上しておりました北方四島交流訪問
事業参加費は、内容をより明瞭に表示するため、「参加費収入」として表示しております。
Ⅲ 貸借対照表関係１

運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
87,491,204 円

２

引当外賞与見積額
7,727,726 円

Ⅳ キャッシュ・フロー計算書関係
１

資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

142,324,269 円

定期預金

-

資金
２

142,324,269 円

重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品6,632,868 円

Ⅴ 金融商品関係
１

金融商品の状況に関する事項
一般業務勘定においては、資金運用について普通預金に限定し、業務を実施するため、金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額時価（単位：円）
差 額

142,324,269

142,324,269－(2) 未収金

1,690,511

1,690,511－(3) 敷金･保証金

21,288,000

21,288,000－(4) 未払金(5) 短期リース債務(133,386,787)(133,386,787)－(7,784,184)(7,784,184)－(6) 長期リース債務(16,949,328)(16,449,100)

500,228(1) 現金及び預金（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

- 37 -

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、（2）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金･保証金
時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 未払金、（5）短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期リース債務
長期リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
Ⅵ 資産除去債務関係（１）資産除去債務の概要
北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの除去（石綿障害予防規則等）（２）資産除去債務の算定方法
支出発生までの見込期間は、27年としております。また、適用した割引率は、国債利回りを参考に２．２５６４％で算出しております。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高4,255,325 円

時の経過による調整額
期末残高96,017 円
4,351,342 円（４）資産除去債務の見積変更時の概要及び影響額
該当事項はありません。
（５）資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事務所等の不動産賃貸借契約等に基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産等の使用期間が明瞭でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、当該資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
Ⅶ 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額のうち、7,150,149円については国からの出向役職員に係るものです。

- 38 -

Ⅷ 減損会計関係
種

用途
通信設備

類

電話加入権

場

所

東京事務所

帳簿価額
91,000円
一般回線13,000円×7回線

電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能サービス価額（ＮＴＴ公定価格37,800円）が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。
Ⅸ 重要な債務負担行為「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成19年12月18日付 関係閣僚申合せ）に基づき、本事業の実施団体である独立行政法人北方領土問題対策協会は、公益社団
法人千島歯舞諸島居住者連盟、公益社団法人北方領土復帰期成同盟の三団体を代表して、株式会社マリン・アドベンチャー、大洋マリン・サービス株式会社、グループ会社代表マリン・アドベンチャーとの間で「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」を平成38年3月31日まで締結しています。
また、平成24年度から「四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」を締結し、供用を開始しています。
傭船料の支払いは、供用を開始した平成24年度から発生しており、その額は、他団体の負担額も含め総額2,977,044,000円となっており、毎年度の支払額は協定期間中に均等に按分されます。
なお、平成26年度以降の支払額は、他団体の負担額を含め2,551,752,000円となっております。
≪参考≫

毎事業年度の各団体の負担額の決定方法
毎年度の本事業に係る年度計画に示す本事業実施日数で除した額を1日当たりの単価として定め、それに基づき算定されます。
Ⅹ 重要な後発事象
該当事項はありません。

- 39 -

- 40 -

一

附

般

業

属

務

明

勘

定

細

書

1

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細

2

資産除去債務の明細

3

資本金及び資本剰余金の明細

4

積立金の明細5

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

6

施設費の明細7

役員及び職員の給与の明細

8

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細

9

関連公益法人等に関する事項- 41 -

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額
期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高 摘

要

当期償却額
建

物

11,953,695

00

11,953,695

4,321,616

674,551

7,632,079

物60,044,691

0060,044,691

10,195,306

5,005,635

49,849,385

車両運搬具

18,679,310

00

18,679,310

17,964,260

622,762715,050

工具器具備品114,355,532

20,744,983

4,072,319

131,028,196

74,750,196

32,058,471

56,278,000

計

205,033,228

20,744,983

4,072,319

221,705,892

107,231,378

38,361,419

114,474,514

物

313,787,770

00313,787,770

80,405,922

11,427,351

233,381,848

物

10,105,591

00

10,105,591

2,806,964

988,850

7,298,627

工具器具備品24,194,833

0

2,290,775

21,904,058

16,026,600

2,833,874

5,877,458

計

348,088,194

02,290,775

345,797,419

99,239,486

15,250,075

246,557,933

建物仮勘定

0

4,271,060

0

4,271,060

4,271,060

計

04,271,060

0

4,271,060

4,271,060

物

325,741,465

00

325,741,465

84,727,538

12,101,902

241,013,927

物

70,150,282

0070,150,282

13,002,270

5,994,485

57,148,012

車両運搬具

18,679,310

00

18,679,310

17,964,260

622,762715,050

工具器具備品138,550,365

20,744,983

6,363,094

152,932,254

90,776,796

34,892,345

62,155,458

建設仮勘定

0

4,271,060

0

4,271,060

計553,121,422

25,016,043

6,363,094

571,774,371

206,470,864

53,611,494

365,303,507

無形固定資産ソフトウェア15,540,183

00

15,540,183

9,360,604

1,812,547

6,179,579（償却費損益内）

計

15,540,183

00

15,540,183

9,360,604

1,812,547

6,179,579

無形固定資産電話加入権

91,0000091,00091,000（非償却）

計91,0000091,00091,000

ソフトウェア15,540,183

00

15,540,183

電話加入権

91,0000091,000計

15,631,183

0

0

15,631,183

敷金・保証金21,288,000

0021,288,000

21,288,000

計

21,288,000

0021,288,000

21,288,000

構
有形固定資産（償却費損益内）

築

建
構

築

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産
（非償却）

建
構

築

有形固定資産合計

無形固定資産合計

4,271,060

9,360,604

1,812,547

6,179,579
91,0009,360,604

1,812,547

6,270,579

投資その他の資産（注）当期に実施した事業等により、有形固定資産（償却費損益内）において、工具器具備品20,744,983円（各種啓発用動画、ノートパソコン／リース資産等）の増加がありました。

- 42 -

２ 資産除去債務の明細(単位:円)区分

期首残高

北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの
除去

当期増加額

4,255,325

当期減少額

96,017

摘期末残高

要独立行政法人会計基4,351,342 準第91により特定されたもの

0（注） 当期増加額は、時の経過による調整額 96,017円です。

３ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

256,069,521

00

256,069,521

計

256,069,521

00

256,069,521

運営費交付金債務振替額

10,661,160

0

0

10,661,160

預り施設費振替額

157,112,243

00157,112,243

損益外除売却差額相当額△ 57,503,008△ 2,290,775

0

計

110,270,395△ 2,290,775

0

損益外減価償却累計額△ 86,280,176△ 15,250,075△ 2,290,765

損益外利息費用累計額△ 813,047△ 96,017

0△ 909,064

23,177,172△ 17,636,867△ 2,290,765

7,831,070

要

資 本 金
資本剰余金

△ 59,793,783 特定資産の除却等

資本剰余金

差 引 計

107,979,620△ 99,239,486 特定資産の除却等４ 積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法４４条１項 積立金793,158

当期増加額

当期減少額

507,954,911

508,748,069

摘

期末残高

要

前期決算承認に伴う利益の処分による増加

0 及び国庫納付による減少

５ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当 期 振 替 額
交付年度

交付金当期
交 付 額

期首残高

運営費交付金収

平成25年度
合

計

期末残高

資産見返

益

運営費交付金

資本剰余金

小

計

0

1,235,731,000

1,207,322,119

14,112,115

0

1,221,434,234

14,296,766

0

1,235,731,000

1,207,322,119

14,112,115

0

1,221,434,234

14,296,766- 43 -

（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① ２５年度交付分
区分(単位：円)
内金 額

運営費交付金
収益
資産見返
運営費交付金

0

業務達成
基準による
振替額
資本剰余金

0

計

0

－ (業務達成基準を採用した業務は無い)
0

運営費交付金
収益
資産見返
運営費交付金

0

期間進行
基準による
振替額
資本剰余金

0

計

0

運営費交付金
収益
資産見返
運営費交付金費用進行基準による 資本剰余金
振替額

計－ (期間進行基準を採用した業務は無い)
0

1,207,322,119 ① 費用進行基準を採用した業務： 全ての業務② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 1,208,057,510円（役職員等人件費 ： 154,500,804円、その他北方対策業務費 ： 1,020,142,677円､その他経費 ： 26,613,281円、リース料 ： 6,800,748円）
イ）自己収入等に係る収益計上額 ： 735,391円
0ウ）固定資産の取得額 ： 14,112,115円（運営費交付金見返資産 ： 14,112,115円）③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金収益 1,207,322,119円 ＝ 損益計算書に計上した費用 1,208,057,510円
1,221,434,234－収益計上 735,391円
資産見返運営費交付金 14,112,115円 ＝ 資産取得 14,112,115円
14,112,115

会計基準第８１第３項による
振替額
合

計

訳

0
1,221,434,234（３） 運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

交付年度(単位：円)
残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分0－ (業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分0－ (期間進行基準を採用した業務は無い)○ 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

２５年度
費用進行基準を採用した業務に係る分○ 運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び人事交流等に伴う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事
業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務につい
14,296,766ては、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成29事業年度において、収益化する予定である。

計14,296,766- 44 -

６ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

0

施設整備補助金

資本剰余金

0

その他

摘 要

工事実施場所の異常気象により、工事は次年度へ繰り0 越し。運営費交付金より支出した設計料等（4,271,060円）を建設仮勘定に計上。

0

７ 役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与支給額
支給人員(2,943)(5)
13,5182(36,900)(12)
81,176
11(39,843)(17)
94,693
13（単位：千円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(－)
(0)
－
0
(363)
(5)
－
0
(363)
(5)
－
0

（注）
１

役員報酬については、役員給与規程によります。また、支給額は共通費として配分した額を計上しております。
２ 職員給与については、職員給与規程によります。
３ 非常勤職員給与及び退職手当については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額及び支給人員には、共通費の対象人員分が含まれております。
４ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
５（ ）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。

８ その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金
区分
現金
普 通 預 金合計（２）未払金相手
先株式会社ＴＢＳビジョン
そ の 他
合
計
（３）北方対策業務費 ： 外部委託費
内容
全国北方領土啓発イベント事業経費

そ
合

の

他
計

金

額
267,344
142,056,925
142,324,269

摘（単位：円）
要金額
125,653,500
7,733,287
133,386,787

摘（単位：円）
要金額
125,653,500
20,694,665
146,348,165

摘（単位：円）
要- 45 -

９ 関連公益法人等に関する事項（1）関連公益法人の概要
団 体 名

業 務 概 要

協会との
関係

役
役 職

氏 名

公益社団法人・北方領土の返還要求

助成団体 理事長

小泉 敏夫

千島歯舞諸島居住者連盟

署名運動の推進（事業助成） 副理事長

萬屋

努

･元居住者の事業の経副理事長

河田 弘登志営と生活の安定を増進

専務理事

田村

するための援護対策の

理事

臼田 誠治

推進

理事

大塚 誠之助・返還運動後継者の育

理事

加野 隆一

成対策推進

理事

木下

・北方四島への自由訪

理事

児玉 泰子

問事業実施

理事

坂上 範夫

理事

佐藤 健夫

理事

髙橋 孝志

理事

武田 定一

理事

中野 美津男

理事

野潟 龍彦

理事

野口 繁正

理事

畑山 英憲

理事

水口 清一

理事

宮谷内 亮一

理事

矢原 芳蔵

理事

山﨑 雷司

理事

山田 榮一

理事

吉田 義久

理事

渡邊 彰

監事

金田 慎吾

監事

角鹿 泰司

明

孝

（２）関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図（平成25年4月１日～平成26年3月31日）
援護事業補助金交付独立行政法人
北方領土問題対策協会

援護事業実施- 46 -

公益社団法人
千島歯舞諸島居住者連盟

員
協会での最終職名

（３）関連公益法人等の財務状況（平成25年4月１日～平成26年3月31日）
資産

負116,077,960

正味財産の額

債

当期収入合計額

当期支出合計額（単位：円）
当期収支差額289,939,411

292,716,850△ 2,777,439

88,123,801

27,954,159＜正味財産増減計算書＞（単位：円）
一般正味財産増減の部

収 益

収益の内訳
受取補助金等 その他の収益

289,939,411

279,846,488

10,092,923

一般正味財 一般正味財

費用の内訳

費 用
292,776,109

事業費

管理費

288,795,203

3,921,647

当期増減額 産期首残高 産期末残高
その他の費用

59,259 △ 2,836,698

90,960,499

88,123,801（単位：円）
指定正味財産増減の部
収 益

費用等

収益の内訳

一般正味財 一般正味財

正味財産
期末残高

0

88,123,801

当期増減額 産期首残高 産期末残高受取補助金等 その他の収益

0

0

0

0

0

0

（４）関連公益法人等の基本財産の状況（平成25年4月１日～平成26年3月31日）（単位：円）
基本財産に対する出えん、拠出、寄附等

当事業年度において負担した会費、負担金

該当事項はありません

該当事項はありません（５）関連公益法人等との取引の状況（平成25年4月１日～平成26年3月31日）
債権債務の明細

債務保証の明細

該当事項はありません

該当事項はありません

事業収入の金額
289,939,411

競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合- 47 -（単位：円）
発注に係る割合

発注に係る金額
213,447,072

73.62%

00%

- 48 -

貸

付

財

業

務

勘

務

諸

表

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー計 算書
利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類

行政サービス実施コスト計算書

注

記

事
明

項
細

附

属

自

平成２５年４月 １日

至

平成２６年３月３１日- 49 -

定

書

貸

借

対

照

表

（平成２６年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

額

資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
貸付金
貸 倒 引 当 金
前
払
費
用
未
収
収
益
未
収
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建 物 減 価 償 却 累 計 額

工 具 器 具 備 品

1,347,454,841
4,474,239,982△ 22,860,878

4,451,379,104
696,459
7,879,808
67,716
5,807,477,928

1,913,520△ 805,611
12,076,936△ 7,925,308

1,107,909

有形固定資産合計

4,151,628
5,259,537

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

1,464,190
91,0001,555,190

工具器具備品減価償却累計額

3 投資その他の資産
破 産 更 生 債 権 等
貸 倒 引 当 金
敷 金 ・ 保 証 金76,952,321△ 49,247,577

投資その他の資産合計

27,704,744
3,917,920
31,622,664
38,437,391

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計5,845,915,319- 50 -

（単位：円）科目

金

額

負 債 の 部Ⅰ流
預動 負 債
り 補 助 金等

一年内返済予定長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
短 期 リ ー ス 債 務流 動 負 債 合 計
Ⅱ固 定 負 債
資 産 見 返 負 債
資産見返補助金等
長 期 借 入 金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計47,599,218
1,049,500,000
2,580,288
11,813,451
20,000392,127
655,678994,885
1,113,555,647

5,794,611
3,016,600,000
3,022,394,611
4,135,950,258

純 資 産 の 部
Ⅰ資 本 剰 余 金
基金
資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計

1,000,000,000
4,035,370
1,004,035,370

Ⅱ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 分 利 益
利益剰 余金 合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

705,929,691
0705,929,691
1,709,965,061
5,845,915,319- 51 -

損

益

計

算

書

（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
科

目

経常費用
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
租税公課
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
その他人件費
法定福利費
旅費交通費
水道光熱費
消耗品費
通信費
図書印刷費
賃借料
租税公課
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計金額

9,083,378
3,987,907
840,2192,233,083
73,508863,889
1,120,488
73,2503,624,218

21,899,940

15,820,634
40,751,420
11,776,564
9,818,708
766,430
351,399
102,592
23,86034,275
7,806,109
20,4504,155,246
2,979,179

94,406,866
55,357,428
171,664,234

経常収益
補助金等収益貸付金利息資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
経常収益合計
経常利益

104,089,452
52,175,496
2,009,287
303,206
13,046,894
60,000171,684,335
20,101

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計20,101
20,101
0
0

当期純利益
当期総利益

- 52 -

キャッシュ・フロー計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 78,533,987

人件費支出
貸付けによる支出△ 1,009,319,000

委託手数料支出△ 9,122,761

その他の業務支出△ 26,689,937

貸付金回収による収入

1,022,565,031

貸付金利息収入52,870,661

補助金等収入153,510,000

補助金等の精算による返還金の支出△ 31,053,919
60,000

その他収入
小計74,286,088

利息の受取額342,396

利息の支払額△ 57,891,661
16,736,823

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,464,330

無形固定資産の取得による支出△ 357,000△ 1,821,330

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

790,000,000

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出△ 790,000,000

長期借入れによる収入

1,199,800,000

長期借入金の返済による支出△ 1,054,900,000

リース債務の返済による支出△ 1,001,109

財務活動によるキャッシュ・フロー

143,898,891

Ⅳ 資金増加額

158,814,384

Ⅴ 資金期首残高

188,640,457
347,454,841

Ⅵ 資金期末残高- 53 -

利益の処分に関する書類
平成26年9月9日(単位：円）
項目

金

額

Ⅰ 当期未処分利益0

Ⅱ 利益処分額

0- 54 -

行政サービス実施コスト計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
貸付業務費

21,899,940

一般管理費

94,406,866

財務費用

55,357,428

臨時損失

20,101

171,684,335(2) （控除）自己収入等
貸付金利息
財務収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益△ 52,175,496△ 303,206△ 13,046,894△ 60,000△ 65,585,596
106,098,739

業務費用合計0

Ⅱ 損益外減価償却相当額

537,680

Ⅲ 引当外賞与見積額

5,700,087

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出
資等の機会費用

6,425,826

118,762,332

Ⅵ 行政サービス実施コスト- 55 -

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
１

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

８～１５年

工具器具備品

４～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（４～５年）に基づいております。
２

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

３

引当金の計上根拠及び計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国債利回り等を参考に０．６４０％で算出しております。

５

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

- 56 -

Ⅱ 貸借対照表関係
１

補助金等から充当されるべき退職手当の見積額
73,491,367 円

２

引当外賞与見積額
4,486,312 円

３

担保提供資産担保に供している資産
定期預金

1,000,000,000 円

計

1,000,000,000 円

上記に対応する債務
一年内返済予定長期借入金

1,049,500,000 円

長期借入金

3,016,600,000 円

計

4,066,100,000 円

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金
資金1,347,454,841 円△ 1,000,000,000 円
347,454,841 円

Ⅳ 金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
貸付業務勘定においては、貸付を実施するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する各種要領等に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。

②

金利リスクの管理
予め業務方法書上で国から認可を受けた利率を適用しております。

- 57 -

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣から認可を受けた資金計画に従って、資金調達を行っております。

２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
1,347,454,841(2) 貸付金

4,474,239,982

貸倒引当金

時価

差額

1,347,454,841－

4,504,340,769

52,961,665△ 22,860,878
4,451,379,104(3) 破産更生債権等

76,952,321

貸倒引当金△ 49,247,577
27,704,744

27,704,744－(4) 長期借入金(4,066,100,000)(4,073,387,009)(7,287,009)（注）負債に計上されているものは、（(注1)）で示しております。

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 貸付金
貸付金の種類及び貸付形態の区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸
念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅴ 資産除去債務関係(1) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事務所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明瞭でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 58 -

Ⅵ

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額のうち、621,409円については国からの出向役員に係るものです。

Ⅶ 減損会計関係
用途
通信設備

種

類

電話加入権

場

所

札幌事務所

帳簿価額
91,000円
一般回線13,000円×7回線

電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能サービス価額（ＮＴＴ公定価格37,800円）が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。
Ⅷ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。
Ⅸ 重要な後発事象
該当事項はありません。

- 59 -

- 60 -

貸

附

付

属

業

務

明

勘

定

細

1

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

2

貸付金（破産更生債権等含む）の明細

3

長期借入金の明細

4

貸付金に対する貸倒引当金の明細

5

資本金及び資本剰余金の明細

6

積立金の明細7

補助金等の明細

8

役員及び職員の給与の明細

9

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細- 61 -

書１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87損益外減価償却相当額も含む。）の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による（単位：円）

資産の種類
有形固定資産（償却費損益内）

当期減少額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額

建物1,913,520

001,913,520

805,611

146,475

工具器具備品12,927,889

1,464,330

2,315,283

12,076,936

7,925,308

1,636,485

4,151,628

計

14,841,409

1,464,330

2,315,283

13,990,456

8,730,919

1,782,960

5,259,537

無形固定資産ソフトウェア

11,345,198

357,000

0

11,702,198

10,238,008

1,196,219

1,464,190

計11,345,198

357,000

0

11,702,198

10,238,008

1,196,219

1,464,190

無形固定資産電話加入権

91,0000091,00091,000（非償却）

計91,0000091,00091,000

ソフトウェア

11,345,198

357,000

0

11,702,198

電話加入権

91,0000091,00011,436,198

357,000

0

11,793,198

88,245,484

548,000

11,841,163

76,952,321

76,952,321△ 58,493,955

0△ 9,246,378 △ 49,247,577△ 49,247,577

計
破産更生債権等
貸倒引当金

投資その他の資産摘要1,107,909（償却費損益内）

無形固定資産合計

２

当期増加額

期首残高

減価償却累計額

10,238,008

1,196,219

1,464,190

10,238,008

1,196,219

1,555,190

91,000

敷金・保証金3,917,920

003,917,920

3,917,920

計

33,669,449

548,000

2,594,785

31,622,664

31,622,664

貸付金（破産更生債権等含む）の明細（単位：円）
区分事 業 資 金生 活 資 金

当期減少額

資金種類

期首残高

当期増加額

漁業資金

1,069,734,279

555,320,000

631,649,536

0

農林資金

8,077,902

02,234,429

0

5,843,473

商工資金

173,307,430

119,760,000

34,849,926

0

258,217,504

計

回収額

期末残高

償却額

993,404,743

1,251,119,611

675,080,000

668,733,891

0

1,257,465,720

更生資金

38,258,700

14,430,000

13,489,757

0

39,198,943

生活資金

16,702,658

6,335,000

8,013,781

653,460

14,370,417

修学資金

584,467,529

96,618,000

55,664,154

0625,421,375

住宅資金（旧改良）

212,221,036

90,256,000

65,832,154

0

236,644,882

住宅資金（旧新築）

2,442,025,091

126,600,000

208,394,564

0

2,360,230,527

計

3,293,675,014

334,239,000

351,394,410

653,460

3,275,866,144

20,340,930

02,480,491

0

17,860,439

4,565,135,555

1,009,319,000

1,022,608,792

653,460

4,551,192,303

法人資金
合計

摘要

（注）住宅改良資金及び住宅新築資金は、平成23年4月1日より、住宅資金に統合しております。

３

長期借入金の明細（単位：円）
借先期 首 残 高当 期 増 加 額

北 洋 銀 行

1,354,200,000

414,100,000

道 信 漁 連948,800,000

290,700,000

信 金 中 金716,500,000

177,300,000

大地みらい信金

584,200,000

221,000,000

三 菱 東 京 UFJ

317,500,000

96,700,000

計

3,921,200,000

1,199,800,000

（注）

入

１
２

期 末 残 高当 期 減 少 額

(うち一年以内返済予定額)

平 均 利 率 (%)

1,407,200,000(364,600,000)
981,900,000
257,600,000(256,700,000)
681,300,000
212,500,000(198,800,000)
691,200,000
114,000,000(145,600,000)
304,500,000
109,700,000(83,800,000)
4,066,100,000
1,054,900,000(1,049,500,000)
361,100,000

平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
返済期限は、上段に直近のものを、下段に最終のものを記載しております。

- 62 -

1.19
1.21
1.30
1.23
1.14
1.22

返 済 期 限H26.06.25
H32.12.25
H26.05.25
H32.11.25
H26.06.25
H32.12.25
H28.05.25
H32.11.25
H26.06.25
H32.12.25

摘要

４

貸付金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸付金の残高

分

期首残高

一般債権

当期増減額

期末残高

期首残高

期末残高

当期増減額

4,443,890,609

1,332,884

4,445,223,493

7,954,564△ 2,131,322

5,823,242

32,999,462△ 3,982,973

29,016,489

19,360,290△ 2,322,654

17,037,636

88,245,484△ 11,293,163

76,952,321

58,493,955△ 9,246,378

49,247,577

4,565,135,555△ 13,943,252

4,551,192,303

85,808,809△ 13,700,354

72,108,455

貸倒懸念債権破産更生債権等
計

貸倒引当金の残高

摘要（注）貸倒引当金の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

５

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

期首残高

分
基金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

1,000,000,000

004,035,370

004,035,370

1,004,035,370

001,004,035,370

1,000,000,000

資本剰余金 資本剰余金
預り補助金等振替額

計６

積立金の明細区
通則法44条１項

７

積立金

当期減少額

当期増加額

期首残高

分

0

0

705,929,691（単位：円）
摘要

期末残高
705,929,691

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

貸付事業費補助金
管理費補給金93,988,813

0

1,821,330

0

0

利子補給費

11,921,969

0

0

0

0

11,921,969

105,910,782

01,821,33000104,089,452

計８

役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

（注）

９

92,167,483

報酬又は給与支給額
支給人員(2,303)(2)
13,5182(6)(11,777)
6
40,751(14,080)(8)54,2698（単位：千円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(－)
(0)
－
0
(－)
(0)
－
0
(－)
(0)
－
0

１
２
３

役員報酬については、役員給与規程によります。また、支給額は共通費として配分した額を計上しております。
職員給与については、職員給与規程によります。
非常勤職員給与については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額及び支給人員には、共通費の対象人員分が含まれております。
４ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
５ （）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細（単位：円）

現金及び預金
区

分

現

金

金

額

普 通 預 金347,112,327

定 期 預 金1,000,000,000

郵便振替口座合計摘

要132,537

209,977
1,347,454,841- 63 -

摘要

- 64 -

平 成 ２５ 事 業 年 度

決

算

報

告

独立行政法人北方領土問題対策協会- 65 -

書決 算 報 告 書 （法人単位）
平成26年3月31日（単位：円）
区

分

予算額

決算額

差 額

備

考

1,235,731,000

1,235,731,000

施設整備費補助金

53,599,0000

貸付事業費補助金

153,510,000

105,910,782

47,599,218 当金戻入益の計上等により収支差補助に不貸付金利息収入59,305,000

52,175,496

7,129,504

参加費収入

603,000

683,000△ 80,000

事業外収入

361,000

355,597

5,403

71,021,000

73,789,633

0

60,000

収入
運営費交付金政府受託収入償却債権取立益

0
工事実施場所の異常気象により、工事が次

53,599,000 年度へ繰り越しとなったことによる減。

短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引用額が生じた。

受託事業の実施における使用船舶経費（傭△ 2,768,633 船料・運航委託費）の増△ 60,000（損益計算書計上額との相違の概要）
決算額の貸付事業費補助金には資産見返

計

1,574,130,000

1,468,705,508

105,424,492 補助金等（固定資産取得経費）が含まれており、資産見返補助金等戻入益及び貸倒引当
金戻入益は含まれていない。

支出
北方対策事業費

1,083,853,000

1,083,330,257

522,743

貸付業務関係経費

119,001,000

80,068,691

一般管理費

42,677,000

40,449,042

2,227,958

人件費

203,979,000

189,818,013

14,160,987

施設整備費

53,599,000

4,271,060

受託業務費

71,021,000

72,933,317

計

1,574,130,000

1,470,870,380

短期・長期借入金の減少による金利負担の38,932,309 減。
経費の節約減。

人事交流等による給与額の減。

工事は次年度へ繰り越し。運営費交付金より49,327,940 支出した設計料等を建設仮勘定に計上。
受託事業の実施における使用船舶経費（傭△ 1,912,317 船料・運航委託費）の増

103,259,620 （損益計算書計上額との相違の概要）
北方対策事業費の中には資産計上した固定資産の取得費が含まれている。
貸付業務関係経費の中には損益計算書に計上されている減価償却費の一部及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。
人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費、退職手当が含まれている。

- 66 -

勘

決

算

定

報

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日- 67 -

別告書

決 算 報 告 書（一般業務勘定）
平成26年3月31日（単位：円）
区

分

予算額

決算額

差 額

備

考

1,235,731,000

1,235,731,000

53,599,000

0

参加費収入

603,000

683,000△ 80,000

事業外収入

68,00052,391

15,60971,021,000

73,789,633

計

1,361,022,000

1,310,256,024

50,765,976

北方対策事業費

1,083,853,000

1,083,330,257

522,743

一般管理費

28,286,000

27,188,681

1,097,319

人件費

124,263,000

111,650,687

12,612,313

施設整備費

53,599,000

4,271,060

49,327,940 付金より支出した設計料等を建設仮勘

受託業務費71,021,000

72,933,317

受託事業の実施における使用船舶△ 1,912,317 経費（傭船料・運航委託費）の増

1,361,022,000

1,299,374,002

61,647,998 （損益計算書計上額との相違の概要）

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

政府受託収入0
工事実施場所の異常気象により、工53,599,000 事が次年度へ繰り越しとなったことによる減受託事業の実施における使用船舶△ 2,768,633 経費（傭船料・運航委託費）の増

支出

計

人事交流等による給与額の減
工事は次年度へ繰り越し。運営費交定に計上。

北方対策事業費の中には資産計上した固定資産の取得費が含まれている。
人件費の中には損益計算書の役員
報酬、給与、賞与及び諸手当、法定福利費が含まれている。

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決 算 報 告 書（貸付業務勘定）
平成26年3月31日（単位：円）
区

分

予算額

決算額

差 額

備

考

153,510,000

105,910,782

47,599,218 少、貸倒引当金戻入益の計上等によ59,305,000

52,175,496

7,129,504

293,000

303,206△ 10,206

060,000△ 60,000

213,108,000

158,449,484

収入
貸付事業費補助金

貸付金利息収入
事業外収入
償却債権取立益計

短期・長期借入金の支払利息減り収支差補助に不用額が生じた。

54,658,516 （損益計算書計上額との相違の概要）
決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費）が含まれており、資産見返補助金
等戻入益及び貸倒引当金戻入益は含まれていない。

支出
短期・長期借入金の減少による金利
38,932,309 負担の減。

貸付業務関係経費

119,001,000

80,068,691

一般管理費

14,391,000

13,260,361

1,130,639

人件費

79,716,000

78,167,326

1,548,674

213,108,000

171,496,378

41,611,622 （損益計算書計上額との相違の概要）

計

経費の節約減。

貸付業務関係経費の中には損益計算書に計上されている減価償却費の一部及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。
人件費の中には損益計算書の役員
報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費が含まれている。

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独立監査人の監査報告書
平成 26 年６月 23 日
独立行政法人北方領土問題対策協会
理事長

荒

川

研

殿
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

薊

和

彦

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

日野原

克

巳

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

浩

次

㊞

井

＜財務諸表監査＞当監査法人は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 39 条の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会の平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの第 11 期事業年度のすべての勘定に係る勘定別利益の処分に関する書類（案）を除く財務諸表、すなわち、すべての勘定に係る勘定別貸借対照表、勘定別損益計算書、勘定別キャッシュ・フロー計算書、勘定別行政サービス実施コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記及び勘定別附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。）からなる勘定別財務諸表並びに法人単位
貸借対照表、法人単位損益計算書、法人単位キャッシュ・フロー計算書、法人単位行政サービス実施コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記及び法人単位附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。
）からなる法人単位財務諸表について監査を行った。
財務諸表に対する独立行政法人の長の責任
独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分並びにすべての勘定に係る勘定別利益の処分に関する書類（案）を除く。以下同じ。）を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽の表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。
この監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査は、独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画される。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正及び誤謬並びに違法行為による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法並びに独立行政法人の長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人
が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽の表示の要因とならない独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。

-71-

監査意見
当監査法人は、上記の一般業務勘定及び貸付業務勘定に係る各勘定別財務諸表並びに法人単位財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して、独立行政法人北方領土問題対策協会の各勘定及び法人単位の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜通則法が要求する利益の処分に関する書類（案）及び決算報告書に対する意見＞
当監査法人は、通則法第 39 条の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会の平成 25 年４月１日から平成 26
年３月 31 日までの第 11 期事業年度の各勘定に係る利益の処分に関する書類（案）、各勘定に係る勘定別決算報告書及び法
人単位決算報告書について監査を行った。
利益の処分に関する書類（案）及び決算報告書に対する独立行政法人の長の責任
独立行政法人の長の責任は、法令に適合した利益の処分に関する書類（案）を作成すること及び予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、利益の処分に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか及び決算報告書が予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から意見を表明することにある。
通則法が要求する利益の処分に関する書類（案）及び決算報告書に対する監査意見
当監査法人の監査意見は次のとおりである。
(1) 各勘定に係る利益の処分に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 各勘定に係る勘定別決算報告書及び法人単位決算報告書は、独立行政法人の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
＜事業報告書に対する報告＞
当監査法人は、通則法第 39 条の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会の平成 25 年４月１日から平成 26
年３月 31 日までの第 11 期事業年度の事業報告書（会計に関する部分に限る。
）について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
事業報告書に対する報告
当監査法人は、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が独立行政法人北方領土問題対策協会の財政状態及び運営状
況を正しく示しているものと認める。
利害関係
独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以-72-上