令和3 年 厚生労働省 看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業
2021 年度 特定行為研修シンポジウム

特定行為に係る看護師の研修制度～行政の動き～厚生労働省医政局看護課
看護サービス推進室
令和４年２月1

１．特定行為研修制度の現状

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特定行為に係る看護師の研修制度
指定研修機関数・研修修了者の推移○特定行為研修を行う指定研修機関は、年々増加しており令和3年8月現在で289機関である。
○これらの指定研修機関が年間あたり受け入れ可能な人数（定員数）は3,426人（令和3年8月現在）となっている。
○特定行為研修の修了者数は、年々増加しており令和3年9月現在で4,393名である。
■指定研修機関数の推移■研修修了者数の推移（人）（指定研修機関数）（看護課調べ）

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特定行為研修を修了した看護師数（特定行為区分別）（名）

修了者総数： 4,393名（令和3年９月現在）
修了者延べ人数： 25,295名（看護課調べ）

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特定行為研修を行う指定研修機関等の状況

指定研修機関の特定行為区分別開講状況○ 特定行為区分別にみると、「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」の研修を開講している指定研修機関がもっとも多い。次いで、「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」と「動脈血液ガス分析関連」が多い。
○ 領域別パッケージ研修では、「術中麻酔管理領域」がもっとも多い。

２．特定行為に関する調査・研究報告

7令和２年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業

特定行為研修修了者の活動等の実態把握
調査の目的

特定行為研修を修了した看護師等に係る実態把握や課題の抽出・整理・分析等を実施することにより、特定行為研修制度の円滑な実施及び研修修了者の確保につなげることを目的に実施した。
調査方法

調査対象：特定行為研修修了者
調査期間：令和２年12月24日～令和３年２月１４日
調査方法：WEBアンケートサイトからの回答＜就業場所が明らかな対象者＞郵送による調査依頼を実施＜就業場所が明らかでない対象者＞指定研修機関及び病院団体へアンケートサイト等を案内し、修了者へのアンケート回答協力依頼を実施

調査対象数：1,654名
回収率：８２．５％（回答数：1,364名）
調査項目：①特定行為研修修了者の現在の基礎情報および活動実態を把握できる項目②特定行為研修修了者の現在の活動への妨げ・促進に関連する要因を把握できる項目③特定行為研修受講に至るまでに影響する因子（必要な支援）を把握できる項目

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看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析事業①

特定行為研修受講にあたっての支援・困難等
受講に至るまでの情報収集の方法としては「厚生労働省HP」が５３．２％と最も多く、次いで「日本看護協会HP」が５０．９％、「指定医療機関HP」が３７．
１％、「指定医療機関パンフレット」３０．０％、「修了者からの情報提供」が２５．４％であった。
活用した就業先からの支援としては「勤務日数・時間調整」が８２．３％と最も多く、次いで「受講費補助」６３％であった。
受講期間中に感じた困難として回答が多かったのは「仕事との両立が難しい」が５１．９％、「他の職員・スタッフの業務負担が増加する」が４０．８％、「受講の費用負担がかかる」が３３．５％、「家庭生活との両立が難しい」が３０．９％であった。

看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析事業②

特定行為を実施する上で困難を感じること
特定行為を実施するにあたり困難を感じていることとしては、「特定行為研修制度について周知すること」が最も多く53.6％、次いで「修了者自ら手順書を作成しなければならない状況がある」が38.3％、「症性が少ない」31.1％であった。

【その他の主な内容】
・通常の看護業務との両立。認定看護師業務との両立。
・特定行為を実施するためのシステム、体制づくり
・特定行為を実施する時間の確保
・手当、評価が低い
・スキルアップを個人で実施しなければならず時間確保等が困難

出典 令和2年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業

新型コロナウイルス感染症患者への特定行為の実施状況○ 直近６ヶ月間に、新型コロナウイルス感染症患者または感染の疑いのある患者の看護に従事しているかについて、「はい」が５５．９％、「いいえ」が４４．１％であった。
○ 実施した特定行為は、「直接動脈穿刺法による採血又は橈骨動脈ラインの確保」が26.3％、「侵襲的陽圧換気の設定の変更又は非侵襲的陽圧換気法の設定の変更」が１５．１％、「その他の特定行為」１２．９％であった。

訪問看護ステーションにおける特定行為研修制度促進に係る課題等調査事業（令和２年度

看護職員特別対策事業）

在宅医療分野において特定行為研修修了者数が伸び悩んでいる要因の分析や修了者の活動促進に向けた方策等を検討する
ため、訪問看護ステーションにおける特定行為研修の受講に係る課題や修了者の活動状況に係る調査を実施した。

報告書については、「全国訪問看護事業協会」のホームページで公開しています。

調査研究

調査の概要
【１次調査】
調査対象：訪問看護ステーション（全国訪問看護事業協会会員訪問看護ステーション）の管理者
調査期間：令和２年11月2日～12月７日
施設数：約6,200
回収率：31.6％（回答数：1,965件）
調査項目：特定行為研修修了者の有無、自施設職員の特定行為研修受講の希望の有無、受講に係る課題等【２次調査】
調査対象：一次調査で修了者等がいると回答した訪問看護ステーション管理者、修了者
調査期間：令和３年３月３日～３月16日
調査対象数：168名
回収率：管理者32.2％（回答数：54）、修了者25.0％（回答数：42）
調査項目：受講に係る課題、受講促進のための方策、特定行為研修修了者による効果 等
回答属性：管理者調査（修了者がいる：２９件、受講中の者がいる：２０件、受講予定者がいる：２４件）
修了者調査（修了者：２５件、受講中：１２件、受講予定：５件）

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※)
令和2年度訪問看護ステーションにおける特定行為研修制度促進に係る課題等調査事業(1次調査
主な調査結果 【一次調査結果】 その②①

特定行為研修を受講させたいと思うか※回答者は、訪問看護ステーション（全国訪問看護事業協会会員訪問看護ステーション）の管理者Ｎ＝1965（人）将来、事業所職員に特定行為研修を受講させたいと回答したのは52.0％（1,022件）であった。
また、受講させたい区分は、「創傷管理関連」が最も多く、次いで「皮膚損傷に係る薬剤投与関連」、「ろう孔管理関連」「栄養・水分管理に係る薬剤投与関連」であった。
特定行為研修 将来の受講希望 n=1965（人）令和2年度訪問看護ステーションにおける特定行為研修制度促進に係る課題等調査事業(1次調査※)②

特定行為研修を受講させたい理由※回答者は、訪問看護ステーション（全国訪問看護事業協会会員訪問看護ステーション）の管理者Ｎ＝1965

受講させたい理由は「看護職員のスキルアップやキャリア支援」が最も多く、次いで「利用者のＱＯＬ向上」「研修修了者による他職員への波及効果」「専門性を高め他のステーションとの差別化を図りたい」であった。
受講させたい理由（N=1022)（上位３つまで）受講させたいと思わない理由としては、「職員数に余裕がない」が最も多く、次いで「受講希望者・該当者がいない」「看護師の負担が増える」「自事業所において必要性を感じない」であった。
受講させたいと思わない理由(N=879)（上位３つまで）

令和2年度訪問看護ステーションにおける特定行為研修制度促進に係る課題等調査事業(2次調査※)

研修中に行ったこと（管理者）①

受講を可能にした要因（研修受講者）※回答者は、1次調査で修了者等がいると回答した訪問看護ステーション管理者（n=54)、修了者(n=42)

管理者が研修中に行ったことについては、「研修受講期間を勤務扱いとし給与を支給」が最も多く、次いで「他の職員へ業務を依頼」、「受講者の勤務調整（時短・配置換え等）」であった。

研修受講者の受講を可能とした要因については、「eラーニングでの受講が可能」が最も多く、次いで「上司の理解（勤務調整・配置換え等）」、「研修時間が勤務扱いとなる」の順であった。

出典

令和2年度訪問看護ステーションにおける特定行為研修制度促進に係る課題等調査事業

令和2年度訪問看護ステーションにおける特定行為研修制度促進に係る課題等調査事業(2次調査※)②

研修中に困難を感じたこと（管理者・研修受講者）
管理者が、研修中派遣中に困難を感じたことは、「職員不足」が最も多く、次いで「職員の補充」、「他の職員への業務負担のマネジメント」であった。

研修受講者が、受講中困難だったことは、「業務との両立」が最も多く、次いで「他の職員に掛かる負担への気兼ね」、「家庭生活との両立」、「実習が不定期で勤務調整等スケジュールが組みにくい」であった。

出典

令和2年度訪問看護ステーションにおける特定行為研修制度促進に係る課題等調査事業

３．特定行為研修制度の推進策について

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特定行為研修の推進に係る支援について
指定研修機関への支援
研修機関導入促進支援事業
研修導入に必要な備品購入、eラーニング設置、実習体制構築等の医療機関への支援
経費に対する支援指定研修機関運営事業
地域医療介護総合確保基金
指導者経費、実習に係る消耗費、委託費、指定研修機関と協力施設
受講者の所属施設に対する支援（医療機関にの連携に必要な経費に対する支援
おいて負担した受講料等の費用補助、代替職
研修機関の養成力向上支援事業
員雇用の費用補助）自施設以外からの受講者を受け入れるにあたって必要な調整のための事務費、実習症例の確保等を目的とした指定研修機関等との連携に必要な費用等に対する支援
診療報酬における評価
指定研修機関等施設整備事業
一定の要件を満たした研修修了者が、診療報
研修を実施するためのカンファレンスルーム、eラーニング設置、酬上の施設基準等の要件とされている研修受講者用の実習室等の新築・増改築・改修に必要な施設整備に必要な経費に対する支援（糖尿病合併症管理料、糖尿病透析予防指導人材開発支援助成金
管理料、在宅患者訪問褥瘡管理指導料、特定集中治療室管理料1及び2）
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を雇用保険により助成（平成30年度改定）(総合入院体制加算、麻酔管理料Ⅱ)（令和２年度改定）

研修受講者への支援
教育訓練給付労働者が研修の費用を負担し、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた場合、その費用の一部を「教育訓練給付」として雇用保険により支援
・一般教育訓練給付：受講費用の20％（上限年間10万円）
・特定一般教育訓練給付：受講費用の40％（上限年間20万円）
・専門実践教育訓練給付：受講費用の50％（上限年間40万円）※受講者が支給を受けるためには、指定研修機関の特定行為研修が、教育訓練施設としてあらかじめ厚生労働大臣の指定を受けている
必要がある

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看護師の特定行為に係る研修機関支援事業
令和４年度予算案 ６．３億円（令和３年度予算額 ６．３億円）
事業目的○ 2025年に向けて更なる在宅医療等の推進を図るためには、個別に熟練した看護師のみでは足りないことから、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師を養成する必要がある。（平成27年特定行為研修制度を創設）○ 特定行為研修修了者を効率的に活用するためには、質の高い修了者を確保する必要がある。そのためには、研修を実施する指定研修機関の確
保、質の充実が不可欠である。
○ 特定行為研修制度の普及や理解促進、研修受講者の確保のためには、研修に関する情報共有・情報発信を行う必要がある。
○ 既に修了者を輩出している指定研修機関において、研修が継続的に行われ、定員を増員するなど、効率的な研修機関の運営が必要である。
○ 質の充実した研修を行うために、指定研修機関や協力施設及び関係機関との連携強化が不可欠である。

事業概要
看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業

161,826千円（ 161,826千円）

指定研修機関の確保を図るため、指定研修機関の設置準備に必要な、カリキュラム
作成や備品購入、eラーニングの導入、実習体制構築等の経費に対する支援を行う。
【補助先：指定研修予定機関】

看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業

指定研修機関及び協力施設が質の高い研修を行うため、指導者経費や実習に係る消耗費、委託費、指定研修機関と協力施設の連携に必要な会議費等に対する支援を行う。
【補助先：指定研修機関】
運営事業（指定研修機関指定後の補助）導入促進支援事業（指定研修機関指定前の補助）
指定研修機関
（指定前）

厚生労働省

厚生労働省

実習施設

指定研修機関実習施設（予定）
実習体制構築の調整等設置準備に必要な経費の一部を支援

418,018千円（ 418,018千円）

運営に必要な
経費の一部を支援

実習に係る
連携・協力
実習評価
指導医による
講義・演習

eラーニング導入

カリキュラムや実習要項の作成

シミュレーター等
備品購入

看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業

シミュレーター等
備品購入

実習施設に
おける実習
特定行為研修受講看護師

11,685千円（11,685千円）

医療機関の管理者や医師・看護師等を対象とした特定行為研修に関するシンポジウム等を開催する。看護師が特定行為研修受講に関する情報を収集しやすい
環境を整えるため、指定研修機関が実施している特定行為研修の受講に係る情報を収集し、ポータルサイトを設置・運営する。【補助先：公募により選定した団体】
看護師の特定行為に係る研修機関の養成力向上支援事業

39,618千円（ 39,618千円）

効率的な研修体制の確保を図る指定研修機関に対し、特定行為研修を修了した看護師の計画的な確保を図るため、指定研修機関の効率的な運営に必要な、指導者にかかる経費や実習施設謝金、実習に係る消耗品費、指定研修機関等の連携に必要な会議等を開催する費用などの支援を行い、効率的な指定研修機関の運営についての検証を行う。
【補助先:指定研修機関】

看護師の特定行為に係る研修機関の養成力向上支援事業
令和４年度予算案 39,618千円 （令和３年度予算額 39,618千円）

事業目的○2025年に向けて、看護師の特定行為に係る研修制度の更なる推進を図るためには、より多くの特定行為研修修了者を養成し、確保する必要がある。
○そのためには、新たな指定研修機関の確保に加え、特定行為研修修了者を養成する指定研修機関において、研修の継続的な実施、定員の増員など、より多くの修了者を養成するための効率的な指定研修機関の運営を促進する必要がある。
○また、働きながら受講することを希望する看護師の受講行動を促すため、所属施設が指定研修機関ではない場合にも、身近な指定研修機関において受講が可能な環境の整備等を進める必要がある。
○各指定研修機関において様々な要因が影響すると考えられるが、より多くの機関で特定行為研修修了者をさらに養成することを促進するため、本事業において、より多くの受講者に研修を実施するために、どのような取り組みが効果的であるか検証する。

事業概要
特定行為研修を修了した看護師の計画的な養成のため、近隣地域の医療機関等や受講者のニーズの把握のための費用、自施設以外からの受講者を受け入れるにあたって必要な調整のための事務費、実習症例の確保等を目的とした指定研修機関等との連携に必要な費用、修了者のフォローアップ研修や情報交換会などに係る費用等について支援を行い、指定研修機関の運営についての検証を行う。
【補助先：指定研修機関】

他の指定研修機関との連携会議• 症例の提供• 自施設以外の受講者受入調整• 研修内容の共有により、履修免除規定の検討

等

他の指定研修機関

指定研修機関

修了者のフォローアップ• フォローアップ研修の開催• 情報交換会の開催• 指導者として研修に参画 等

外部の医療機関等からの受講生• 地域のニーズ調査• ニーズに合った研修計画• 受講生の受け入れのための調整（訪問看護ステーション

等）

近隣地域の
医療機関等

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看護師の特定行為に係る指導者育成等事業
令和４年度予算案 ６６百万円 （令和３年度予算額 ５８百万円）

事業の目的○ 2025年に向けて、更なる在宅医療等の推進を図るためには、個別に熟練した看護師のみでは足りないことから、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師を養成するため、特定行為研修制度を創設。
○ 特定行為研修の質を担保しつつ、研修を円滑かつ効率的に実施するためには、指導者や指導者リーダーの育成が重要である。
このため、指定研修機関や実習施設における指導者を対象に、制度の内容や指導の方法等、手順書において看護師が行う病状の確認の範囲等について、理解促進を図り、効率的な指導ができる指導者や指導者リーダーの育成を図る。
○ また、特定行為研修修了者や指定研修機関数の増加を図るため、現行の特定行為研修制度の実施方式や指定研修機関の負担、研修修了者の実態把握など、特定行為研修の実態や課題について継続的なデータ把握を含め、調査・分析等を行う。

指導者育成事業実態調査・分析等事業【拡充】特定行為研修における指導者（主に指定研修機関や実習施設における指導者）向けの研修を行い、特定行為研修の質の担保を図る。
◆調査・分析等の内容○指導者育成・目 的：特定行為研修の質の担保を図るため、制度の趣旨・内容、手順書、指導方法等の理解を促進し、適切な指導ができる
指導者を育成する・概 要：指導者（予定者含む）に対して、指導者講習会を実施
・委託先：公募により選定された団体
・備 考：講習会の開催回数、各回の定員及び場所については参加者の利便性を考慮し設定
厚生労働省

委託先団体

公募により選定

指導者講習会の実施に必要な
経費を支援

指定研修機関

実習施設

指導者

指導者

指定研修機関や実習施設における指導者向け講習会の企画、運営、参加者募集 など

○指導者リーダー育成
・目 的：指導者講習会を企画・実施する者（リーダー）を育成する
・概 要：指導者講習会を実施する事業者を対象に、研修会を実施
・委託先：公募により選定された団体

講義・演習

実習施設に
おける実習

特定行為研修受講看護師① 研修修了者の活動実態や活躍推進に向けた課題等に係る調査・分析等② 指定研修機関及び協力施設（実習施
設）における研修についての実態調査及び分析等③ 特定行為研修制度に係る実態や課題を踏まえた改善策の検討に資する調査及び分析④ 特定行為研修修了者による活動の効果を測定する指標を用いた、医療の質に関する多面的なデータの大規模な収集及び分析等。さらに、得られたデータを継続的に収集可能にするための方法とデータの活用方策の検討等① 調査結果の公表・周知 等◆委託先：公募により選定された団体

看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業

令和４年度予算案 医療提供体制施設整備交付金２４億円の内数（令和３年度予算額 医療提供体制施設整備交付金２５億円の内数）

事業目的○

2025年に向けて更なる在宅医療等の推進を図るためには、個別に熟練した看護師のみでは足りないことから、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師を計画的に養成するため、特定行為研修制度を創設。
○ 当該研修制度の円滑な実施及び研修修了者を確保するためには、研修を実施する指定研修機関の確保が必要不可欠。
○ このため、指定研修機関等において、研修を実施するためのカンファレンスルームの整備やeラーニングを設置するための整備、研修受講者用の自習室の整備等に必要な経費について支援する。

○研修実施方法の概要○「特定行為」の概要

医師又は歯科医師

手順書で
あらかじめ
指示

看護師

病状の
範囲内

指定研修機関看護師

特定行為

講義・演習等を受講
特定行為
を実施

医師又は
歯科医師に
結果報告

実習評価
病状の範囲を確認
病状の範囲外医師又は歯科医師に指示を求める

実習

実習施設

指導体制の確認評価基準の提示

事業概要
看護師の特定行為に係る指定研修機関等において、研修を実施するためのカンファレンスルームの整備やeラーニングを設置するための整備、研修受講者用の自習室の整備等に必要な経費に対する支援を行う。
（補助先）① 厚生労働大臣が定める者。ただし、指定研修機関の指定に係る審査を受けている者に限る。
② 指定研修機関（補助率）
１／２（国：１／２、指定研修機関等：１／２）

令和3年度 補正予算事業「新型コロナウィルス感染症対応看護職員等の人材確保事業
特定行為研修概要

研修目的

研修対象

新型コロナウイルス感染症への看護実践において必要とされる、新型コロナウイルス感染症の看護実践に関連する特定行為の知識・技術の習得と向上
看護師の特定行為研修における共通科目（保健師助産師看護師法第三十七
条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為
研修に関する省令（平成２７年３月１３日厚生労働省令第３３号）第五条第一号イに規定する研修）の受講を修了している看護師とする。

特定行為研修の実施は、以下の特定行為区分（保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第三号に規定する区分）に限る。
なお、実施する区分数については、１又は２以上のいずれでも差し支えない。

研修内容

・呼吸器（気道確保に係るもの）関連
・呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連
・循環器関連・動脈血液ガス分析関連23

特定行為に係る看護師の研修制度に関する事業の実施状況・計画について（令和２年度実施状況・令和３年度計画）

看護職員の資質の向上に係る研修事業の実施状況及び事業計画の調査 (令和３年８月看護課調べ)【目的】 都道府県における看護職員を対象とした研修等の事業の取組状況や今後の計画について把握するとともに、本調査の集計結果を各都道府県等に情報提供することで、看護職員の研修及び特定行為に係る看護師の研修制度の一層の推進を図ることを目的とする。
【対象】 都道府県における看護職員を対象とした研修等の事業に係る令和２年度の実施状況及び令和３年度の事業計画。
※ 「看護教員養成講習会事業」、「看護教育継続研修事業」、「院内助産所・助産師外来助産師等研修事業」、「潜在看護職員等復職研修事業」は対象外。

【調査項目】 事業名、事業概要、財源、その他の関連する事項【結果】（特定行為に係る看護師の研修制度に関する事業についてのみ抜粋）
令和２年度実施状況
事業実施都道府県数
実施事業数
実施財源

令和３年度事業計画

45都道府県

44都道府県

71件

77件（うち新規事業6件）

地域医療介護総合確保基金

64件（43都道府県）

68件（42都道府県）

地域医療介護総合確保基金以外

7件（6都県）7件（6都県）39件

39件（新規1）

青森県3、岩手県2、宮城県3、秋田県3、山形県3※１、福島県2、茨城県2、
3

2

3

3

3

2

3

3

１

２・3

栃木県 、東京都、新潟県 、富山県 、石川県 、福井県 ※ 、山梨県

受講料等の費用

33

3

長野県 、岐阜県 、静岡県 、愛知県 、三重県 、滋賀県 、京都府 、3

受講者の所属施設に対する
支援

3

、

2

2

1

2

3

2

3

3

2

3

2

香川県 、愛媛県 、高知県、福岡県 、佐賀県 、長崎県 、熊本県 、23１

宮崎県、鹿児島県 、沖縄県 ※指定研修機関に対する支援

研修制度の普及促進等

その他

長野県3、岐阜県3、静岡県3、愛知県2、三重県3、滋賀県3、京都府3、
3
2

2

3

2

2

3

3

2

2

3

3

2

香川県 、愛媛県 、高知県、福岡県 、佐賀県 、長崎県 、熊本県 、
2

3

2

11件

宮崎県、鹿児島県 、沖縄県 ※13件

山形県3※１、茨城県2、東京都3、神奈川県2、福井県3※１、愛知県2、滋賀県3、山形県3※１、茨城県2、東京都3、福井県3※１、岐阜県3、静岡県3、愛知県2、大阪府1、兵庫県2、奈良県3、沖縄県3※１

滋賀県3、大阪府1、兵庫県2、奈良県3、島根県2、沖縄県3※2

研修体制整備等
ニーズ・課題等調査
症例検討・実践報告・研修会

1件 沖縄県32件（新規1） 宮崎県3、沖縄県3

1件 岐阜県2件（新規1） 岐阜県、佐賀県2

5件 福島県2、滋賀県1、兵庫県3、島根県、福岡県

7件（新規2） 福島県2、滋賀県1、兵庫県3、島根県、福岡県、佐賀県2制度の説明・周知、受講支援制度の紹介

9件 北海道2、山形県3、茨城県2、石川県3、福井県3、岡山県3、10件（新規1）北海道2、山形県3、茨城県2、石川県3、福井県3、静岡県3、

代替職員雇用の費用
実施事業内容栃木県3、東京都、神奈川県2、新潟県2、石川県3、福井県3※１、山梨県1、受講者の所属施設に対する支援奈良県 、和歌山県 、鳥取県 、島根県 、広島県 、山口県 、徳島県 、

奈良県 、和歌山県 、鳥取県 、島根県 、広島県 、山口県 、徳島県 、2

青森県3、岩手県2、宮城県3、秋田県3、山形県3※１、福島県2、茨城県2、22

愛媛県 、佐賀県

岡山県3、愛媛県2、佐賀県2、宮崎県3指定研修機関の取組み、4件 群馬県1、島根県、佐賀県2
効果の紹介

4件 群馬県1、島根県、佐賀県2

その他 （協力施設への運営費の補助）3件 静岡県3、長崎県3、沖縄県3※2

4件 埼玉県3、静岡県3、長崎県3〈都道府県に上付けしている数字は地域医療介護総合確保基金における区分を示す〉 1:地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備に関する事業 2:居宅等における医療の提供に関する事業 3:医療従事者の確保に関する事業
4:勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業※1 山形県・福井県・沖縄県は１事業で受講者の所属施設に対する支援として受講料等の費用と代替職員雇用の費用について実施している。
※2 沖縄県は１事業で受講者の所属施設に対する支援として受講料等の費用と代替職員雇用の費用とその他の支援について実施している。

◆ 令和３年度事業計画例：指定研修機関に対する支援及び協力施設への支援（石川県、佐賀県）
都道府県
事業名
事業概要
石川県

看護師特定行為研修支援事業

特定行為研修を受講する看護師が所属する医療機関等へ受講料、図書費、交通費、宿泊費等の受講経費を補助

佐賀県

特定行為研修推進事業

特定行為研修修了者の意見交換会を開催し、課題解決や活動基盤の強化を図る

24

地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについてー看護師の特定行為研修制度に関連する事業についてー○地域医療介護総合確保基金の対象事業の取り扱いについては、各都道府県宛通知｢地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて｣において、例年お知らせしているところです。
○令和３年度９月28日発出の本通知において、看護師の特定行為研修制度に関する事業の例について、以下の２つを新たに通知致しました。
○以下のような事例においても、基金を活用することが可能ですので、各都道府県の実態に応じて積極的に基金をご活用頂くよう、周知のほどよろしくお願い致します。
事業区分Ⅱｰ標準事業例12•

訪問看護の促進、人材確保を図るための研修等の実施

訪問看護ステーションに所属する看護師が円滑に特定行為を実施することができるよう、複数の医療機関等が連携して実施する手順書の作成・検証に係る会議費⇒他の機関と連携して手順書の作成や運用について検証するための会議、検証にあたって先進事例の研修 等をする際にかかる会議費用など
事業区分Ⅳｰ標準事業例36

看護職員の資質の向上を図るための研修の実施•①地域における看護師の特定行為研修修了者確保のため、受講者や受講者の所属する医療機関等に対して支援する受講に係る経費•②指定研修機関における研修体制確保のため、指導者の派遣に係る経費※地域医療介護総合確保基金の対象事業は、以下の区分に分類されます。
Ⅰ

地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

Ⅱ

居宅等における医療の提供に関する事業

Ⅲ

介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）

Ⅳ

医療従事者の確保に関する事業

Ⅴ

介護従事者の各伊保に関する事業

Ⅵ

勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

各都道府県の事業検討の際には、新たに通知された事業例を参考に、看護師の特定行為研修制度の充実に向けた検討に向けて、事業を推進
頂くようお願い致します。

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チーム医療や医師の働き方改革等に係る業務内容の広告について
第16回
医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会
令和２年10月29日

背景

資料
１

〇 2025年に向けて在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書
により、一定の診療の補助を行う看護師を養成し、確保していくことが必要である。
〇 また、チーム医療や医師の働き方改革を推進する観点から、医療機関でのタスク・シフティングを進めていくことは重要であり、医師の勤務時間上限規制が適用される2024年に向けて、他の医療従事者等を活用するための対応を進めることが求められている。このため、特定行為を手順書により行う看護師が実施する特定行為について、患者に対し適切に情報提供することにより、医療機関選択のために活用することが重要である。
※ 特定行為を手順書により行う看護師については、法令に基づき客観性が担保された制度として運用されており、当該看護師の活動により、患者に対するきめ細かなケアによる医療の質の向上、医療従事者の長時間労働の削減等の効果が見込まれていることから、特定行為を手順書により行う看護師が適切な役割を果たし、チーム医療や医師の働き方改革を推進することが強く期待されている。（平成31年３月医師の働き方改革に関する検討会 報告書）対応方針（案）
１．看護師が医療機関において手順書により特定行為を実施している場合に、その業務の内容について広告可能としてはどうか。

２．この広告は専門性資格に関する広告ではなく、患者に対して医療の質の向上・効率的な医療の提供を目的として実施している業務の内容に関する広告であり、これらが明確となるよう、各医療機関での具体的な取組であるチーム医療や医師の働き方改革等を推進している旨を併記することとしてはどうか。
３．業務内容に関連する事項として、特定行為を手順書により行う看護師である旨、特定行為区分等に関する記載、氏名も広告して差し支えない（特定行為区分については、実施している業務の内容に関する特定行為区分に限って広告することが望ましい）としてはどうか。
実施している
業務内容の例

業務内容に関する
特定行為区分の例

外科病棟における術後患者の管理業務

等【外科病棟における術後患者の管理業務】
・ 術後疼痛管理関連
・ 感染に係る薬剤投与関連等（広告例のイメージ）当院においては、チーム医療推進のため、術後患者のための以下の管理業務を、特定行為研修を修了した看護師が実施しています。
・ 手術後の痛みを抑えるために、患者さんの体の状態を確認しながら、手順書に基づき、適切なタイミングで鎮痛剤を投与します。（関連する特定行為区分「術後疼痛管理関連」）
・ 手術後に創部に感染がおこる場合がありますが、手順書に基づき、薬剤の臨時の投与を行います。（関連する特定行為区分「感染に係る薬剤投与関連」 ）
・
・
・

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医療広告規制の見直し（令和３年４月１日施行）○ 看護師が医療機関において手順書により特定行為を実施している場合に、その業務内容について広告可能とするもの（ 「広告告示」及び「医療広告ガイドライン」の改正 ／ 下線部追加 ）● 医療法第六条の五第一項及び第六条の七第一項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項（平成19 年厚生労働省告示第108 号）
改正内容

第四条 法第六条の五第三項第十五号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。
一～十八（略）十九 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為を同項第二号に規定する手順書により行う看護師が実施している当該特定行為に係る業務の内容
二十（略）● 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）（平成30年５月８日付け医政発0508第１号厚生労働省医政局長通知）
改正内容

第４ 広告可能な事項について
４ 広告可能な事項（法第６条の５第３項）の具体的な内容（1）～（14）（略）（15）その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項（第15号関係）
ア～タ（略）
チ 広告告示第４条第19号関係「保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為を同項第二号に規定する手順書により行う看護師が実施している当該特定行為に係る業務の内容」については、看護師が医療機 関において手順書により特定行為を実施している場合に、その業務の内容について広告可能であること。ただし、この広告は専門性資格に関する広告ではなく、患者に対して医療の質の向上・効率的な医療の提供を目的として実施している業務の内容に関する広告であり、これらが明確となるよう、各医療機関での具体的な取組であるチーム医療や医師の働き方改革等を推進している旨を併記することとする。また、特定行為を手順書により行う看護師である旨、特定行為区分等に関する記載、氏名も広告して差し支えない（特定行為区分については、実施している業務の内容に関する
特定行為区分に限って広告することが望ましい）。
ツ（略）

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特定行為研修制度

ポスター（令和3年3月作成）・リーフレット（令和3年3月改訂）

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html
ダウンロードしてご活用下さい！！

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４．特定行為研修修了者の活用例

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（出典）厚生労働行政推進調査事業費「特定行為研修修了者の複数配置に関する実態把握及び有効活用に影響する要因の調査」（研究代表者：酒井郁子） 研究者により作成

（出典）厚生労働行政推進調査事業費「特定行為研修修了者の複数配置に関する実態把握及び有効活用に影響する要因の調査」（研究代表者：酒井郁子） 研究者により作成

特定行為に係る看護師の研修制度

厚生労働省ウェブサイト

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療 > 医療分野のトピックス> 特定行為に係る看護師の研修制度
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html

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会看護師特定行為・研修部会
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特定行為研修制度
ポータルサイトもご覧ください※地方厚生局のウェブサイトでも制度のご案内をしています。
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