（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和５年8月1日※１（前回公表年月日：令和元年7月15日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

大阪保健福祉専門学校

平成9年2月6日

橋本 勝信

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
大阪滋慶学園

昭和63年11月1日

分野

認定課程名

〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原１－２－４７（電話） 06-6396-2941

所在地〒532-0003
浮舟 邦彦
大阪府大阪市淀川区宮原１－２－４３（電話） 06-6392-8119
認定学科名
専門士

教育・社会福祉 教育・社会福祉専門課程

高度専門士

平成10年文部科学省告示
第179号

介護福祉科

―

学科の目的

本校の建学の理念に基づき、高齢者並びに障害者に対する専門知識、技術を身につけ、福祉に貢献する介護福祉士を養成する。人間愛の眼差しを持ち、福祉にとどまらず医療等の関連領域への理解を深め、高齢者、障害者介護に関わる人々の間で連携を図り、活躍する有能な人材育成を目標とする。

認定年月日

平成26年3月31日

修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位
数

講義

演習

実習

実験

実技

2482時間

1290時間

720時間

472時間

―

―

昼間

年

単位時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160人

103人

1人

6人

22人

28人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法■前期： 4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日※必要がある場合、学校長が上記に定める前期の終期および後期の始期を変更する。

学期制度

長期休み

成績評価

■学年始め：学校長が定める日■夏 季：学校長が定める日■冬 季：学校長が定める日■学 年 末：学校長が定める日

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
学修支援等

成績の評価は学則第２３条に定めるところにより、試験のほか、学業状況を勘案して行い、各学科とも最終学年の終わりには卒業試験を行う。所定の授業日数の３分の１以上欠席している者はその科目について評価を受けることができないので、進級または卒業することができない。また、各学年において欠席日数が出席すべき日数の３分の１未満であっても、各科目及び実習にかかる出席時数が所定の時数に満たない者は、補習を受けなければ進級又は卒業することができない。
授業科目の成績評価は、各学科で定める試験、実習の成果、履修状況等
を総合的に勘案して行う。また、各科目の授業時間数の３分の１以上欠席した者は、その科目について評価を受けることができない。上記の評価に基づき、履修認定会議、卒業・課程修了判定会議を経て、学校長が行う。

■課外活動の種類

各担任が責任を持って対応し、必要に応じて学生相談室（学園専用）の案
内、学費相談窓口への取次ぎも行っている。学修支援としては、放課後補
講や休日補講などの対応を行っている。

課外活動
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など（令和4年度卒業者に関する令和5年5月1日時点の情報）■就職指導内容
ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰに学科専属のｽﾀｯﾌが常駐しており、履歴書指導、面接指導、公務員対策などを実施。学生、担任、ｷｬﾘｱｾﾝﾀーが一丸となって就職活動を行っている。

就職等の
状況※２

■卒業者数
■就職希望者数

46
42

人
人

■就職者数

42

人

■就職率
■卒業者に占める就職者の割合

100

％

91.3

％

■その他
就職希望無し：４名

資格・検定名

種別

受験者数

合格者数

介護福祉士

①
②

①45人
②45人

①45人
②44人

主な学修成果
（資格・検定等） ※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のい※３ずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等

令和

4 年度卒業者に関する2023年5月1日 時点の情報）■中途退学者

8名

■中退率

7.3 ％

令和4年4月1日時点において、在学者109名（令和4年年4月1日入学者を含む）
令和5年3月31日時点において、在学者101名（平成令和4年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学
の現状

進路変更、意欲喪失、経済的■中退防止・中退者支援のための取組
キャリアサポートアンケートの実施、担任制、学生相談室（専属カウンセラー）の設置など

経済的支援
制度
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：■専門実践教育訓練給付：
給付対象

無※前年度給付実績者数0人■民間の評価機関等から第三者評価：

有（特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構、令和4年、専門学校等評価基準Ver.4.0適用）

http://www.ochw.ac.jp/gakka/kaigofukushi_day（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成
果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本科においては厚生労働省指定の教育課程を履修することになり、その科目の中で企業等と連携する授業科目について
は「介護実習Ⅰ」や「介護実習Ⅱ」が該当する。各実習においては、連携する企業等と実習を行う学生（以下、実習生とする）を指導する者（以下、実習指導者という）それぞれに指定要件が求められる上、企業等の受入れ人数が学生数より不足している場合は、新たに受け入れ可能な企業等を探し、実習施設変更手続きを厚生労働省へ行わなければならない。
また既に指定を受けている企業等においても、毎年度の実習生の状況を把握した上で適切な指導を行っていただく必要がある。そのため本科では、両科目の開講前年度から各企業等に実習受入れの依頼にあたり、実習受入れ人数と実習指導者の有無等を確認する。受け入れ承諾が確認できた企業等の実習指導者を毎年２月に開催する「実習指導者会」に出席いただき、本校から前年度の実習状況の報告や実習の段階別到達目標などを説明しつつ、各企業等の実習指導者からの要請も踏まえて、各実習の質の向上に努めている。今後は教育課程編成委員会等でもこれらの結果を活用し、委員会の審議を通じて示された企業等の要請、その他の情報や意見を十分に活かすことで、実践的かつ専門的な職業教育を実施するに相応しい教育課程の編成に努める。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程の編成については、学内で検討したものを理事会に属する教育課程編成委員会にて審議し、その結果をもとに再度学内で検討し、よりよい教育課程となるよう改善をしていく。
具体的には、まず企業等の連携が重要な科目（本科では各実習）について、開講前年度の２月に担当教員や実習指導者を招集して「実習指導者会」を開催し、当該年度の科目の実施状況や学生状況について報告を行い、新年度の各科目内
容について意見交換を行う。その後、翌月３月に講義を担当する教員、講師も交えた形で「講師会議」を開催し、新年度の教育課程全般についての説明を行ない、意見交換を行う。
４月に新年度開始となると、各科目の終了後に学科内で学生の履修状況や担当者（教員、講師、実習指導者等）からの意見、要望等をすり合わせて、授業改善の資料とする。
これらの結果を年２回程度実施する教育課程編成委員会においても、教育課程の改善や授業内容・方法の改善、工夫を行うための資料として活用し、委員会から改善のための提案を学内で再度検討して、よりよい教育課程に改善し、次年度の教育課程を編成することになる。
学校法人大阪滋慶学園
大阪保健福祉専門学校 組織図
2023年5月1日

評議員会

理事会

理事長

常務理事

浮舟邦彦

教
育
委
課
員
程
会
編
成

教務部

看護学科

介護福祉科

社会福祉科

保健保育科

自
己 自
評 己
価 点
委 検
員 ・
会

評 学
価 校
委 関
員 係
会 者

学校長

副学校長

橋本勝信

三井佐代子

事務局次長
今村健次

事務部

教務副部長 吉崎歌葉子

精神保健福祉科

事務部長 今村健次

社会福祉専攻科学科長 安東弥美

学科長 野村昌史

学科長 辻林厚

学科長 織田修輔

学科長 金 文美学科長 野村 昌史

副学科長 杉本千恵

副学科長 海藤智子

副学科長 原田理恵

副学科長 赤松慶子

副学科長 松山 剛

副学科長 西村 友宏

副学科長 井上玲子

橋本勝信

別科

キャリアセンター

センター長 吉崎歌葉子

事務副部長 小山和也

看護通信教育科

副学科長 山田健太

事務事務部長 今村健次

学科長 柳田朋子

広報副学科長 柿原啓子

広報課長 中村圭一郎

副学科長 竹内千亜紀

広報副課長 居村成美

事務課長 谷川高明
広報課長 永倉栄一

保育士通信教育科
精神保健福祉士通信教育科（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年7月1日現在

名 前
橋本 勝信
三井 佐代子今村 健次
吉﨑 歌葉子
中西 恵美
石坪 浩規
廣瀬 誠

所

属

任期

2023年4月1日～2024年
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
学校法人 大阪滋慶学園 大阪保健福祉専門学校 副学校長
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
学校法人 大阪滋慶学園 大阪保健福祉専門学校 事務局次長
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
学校法人 大阪滋慶学園 大阪保健福祉専門学校
教務副部長兼キャリアセンター長
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
社会福祉法人 キリスト教ミード社会館
ミード宮原センター 淀川区東部地域包括支援センター
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
社会福祉法人 浩照会 介護老人保健施設
あじさい苑 大阪住吉 援護部介護長
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
医療法人 山紀会 介護老人保健施設
やまき・あべの苑 事務長
3月31日（1年）

種別

学校法人 大阪滋慶学園 大阪保健福祉専門学校 学校長①③③

※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （６月、１月（予定））（開催日時（実績））
第１回 ２０２３年６月３０日 １８：３０～２０：００
第２回 ２０２４年１月予定（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
カリキュラムにある、情報科学は今後電子化するファイルや研究にもつながるので、継続して実施していくことが必要である。また、介護予防や健康科学といった科目も、地域で生活される高齢者などの支援に必要であり、リハビリ専門職だけではなく、介護福祉士ができるようになる必要があるとご意見を頂く。今年度より介護福祉士資格について国家試験の受験が必須となることに関して、活発なご意見も頂いた。具体的には、カリキュラムの試験対策講座の強化と、現在は4回の模擬試験を学内で実施しているが、学外での模擬試験を取り入れ、国家試験の雰囲気を感じる取り組みをしてはどうかと意見を頂いた。、その他既存科目においても、国家試験に係る授業に関しては、実務レベルだけでなく国家試験を意識した授業を行う必要があるとの意見を頂いた。100％合格に向けた国家試験対策科目に関しては、委員の意見を参考に、
教員・講師の意見交換・情報交換を密に行い、授業に反映していけるようシラバスの確認と更新を行っていくことを委員会において確認した。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
本科においては厚生労働省指定の教育課程を履修することになり、その科目の中で企業等と連携する授業科目について
は「介護実習Ⅰ」や「介護実習Ⅱ」が該当する。各実習においては、連携する企業等と実習を行う学生（以下、実習生とする）を指導する者（以下、実習指導者という）それぞれに指定要件が求められる上、企業等の受入れ人数が学生数より不足している場合は、新たに受け入れ可能な企業等を探し、実習施設変更手続きを厚生労働省へ行わなければならない。
また既に指定を受けている企業等においても、毎年度の実習生の状況を把握した上で適切な指導を行っていただく必要がある。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記①「介護実習Ⅰ：96時間」
１）目的及び概要
学生にとっては始めての障害者施設実習である。施設の概要について知るとともに、学校で学んだ理論や方法を施設において体験し，個々の利用者に合わせた日常生活の介護の応用能力を養うことを目的とする
実習Ⅰ－①
1．施設・事業所の機能と役割が理解できる
2．個別ケアの重要性が理解できる(1) 障害の特性に応じたコミュニケーションを図ることができる(2) 利用者の健康について，生活機能側面から捉え，日常生活の諸問題がわかる(3) 安全，安楽を考慮し，自立支援に基づいた日常生活の援助方法を学ぶ
3．社会福祉制度が理解できる
4．チームの一員としての介護福祉士の役割を理解することができる
２）実習内容１, 施設事前訪問（学生のみ）
２．担当実習指導者に同行。環境整備、介護技術の見学・実践、利用者とのコミュニケーションを図る。
３．担当利用者の情報収集
４．実習日誌では1日を振り返り、目標の達成や課題を見つける。またプロセスレコードで、コミュニケーションの傾向を知る
５．カンファレンスを2回実施（学生・実習指導者・実習担当教員）
３）学修成果の評価方法
実習の評価基準は、①介護技術 ②実習態度 ③コミュニケーション④チームワーク ⑤実習記録⑥資質 について評価をしている。
実習中の2回のカンファレンスで目標の達成度や課題の確認の行い。最終の評価は、学生の自己評価と施設の評価を行っている
介護実習Ⅰ－② 在宅実習 2日間
１）目的及び概要
1．居宅における利用者，家族の状況，生活環境について理解できる
2．地域介護，介護予防における諸機関との連携，社会資源の有効な活用方法が理解できる
２）実習内容1．訪問介護ステーションやグループホームにて実習
2．事業所や施設にて（以後実習終了まで）指導者に同行し、支援の見学などを行う
3．日々の日誌を記入し、学んだことを整理しながら、目標の達成や課題を見つける
３）学修成果の評価方法
実習の評価は、①介護技術 ②挨拶 ③礼儀 ④服装 ⑤注意力 ⑥積極性 ７利用者のニーズ・社会制度の理解で、事業所、施設に評価をしていただいている②「介護実習Ⅱ」 376時間
１）目的及び概要
介護実習Ⅱ－①
1．利用者の個別性を尊重した自立支援のあり方を理解できる
2．利用者の生活像，障害像を理解し，個別介護計画が立案できる
3．介護実践に必要な情報を収集し，障害特性や利用者のニーズに応じた介護方法が習得できる
4．介護職の業務の流れ及び，多職種との連携が理解できる
介護実習Ⅱ－②
1．利用者の個別性を尊重した自立支援のあり方を理解し，その人らしさを引き出すことができる
2．介護福祉士としての一連の介護過程の展開を実践することができる
3．多職種協働や関係機関との連携を通じたチームの一員として介護を遂行することができる
4．介護福祉士を目指すものとして専門性のあり方を理解できる
5．実習後、介護計画からケーススタディにまとめることができる
２）実習内容1．施設にて（以後実習終了まで）受け持ち利用者の選定を行い、介護計画の立案（Ⅱ－①）から実施（Ⅱ－②）を行う
2．利用者とのコミュニケーションを図る
3．日常生活の援助方法を見学し実践をする
4．実習日誌では1日の振り返りから考察を行い、目標の達成や課題を見つける。
またプロセスレコードで、コミュニケーションや介護技術の傾向を知る
5．カンファレンスを３回実施（学生・実習指導者・実習担当教員）
３）学修成果の評価方法
実習の評価は、評価基準を①介護技術 ②実習態度 ③コミュニケーション ④チームワーク ⑤実習記録⑥資質 で評価を行う。実習中の３回のカンファレンスで目標の達成度や課題の確認の行い。最終の評価は、学生の自己評価・施設の評価を行っている。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
利用者・家族とコミュニケーションを図ることで、様々な暮ら 千里みおつくしの杜 かしのみ寮、
し方や日常生活があること、並びに利用者理解や人間関 身体障害者療護施設 エフォー
係の形成へと繋がることを理解させる。
ル、身体障害者療護施設 愛光
障害のある人の就労支援などにも視野を広げ、障害のあ 園、地域生活支援センター 光、住介護実習Ⅰる人が地域社会でその人らしく生活できるような自立支援 吉総合福祉センター、きらら作業のあり方について、理解させる。
所 等３４施設※利用者の日々の状況に応じて、学生が適切な介護を提供できるよう、実習施設との連携に留意する

介護実習Ⅱ

学んだ知識や技術を応用活用し、実践的な技術等を体得 社会福祉法人堺暁福祉会 特別する。利用者との人間的な関わりを通して、求められる理 養護老人ホーム あけぼの苑、社会福祉法人浩照会 介護老人保解力･判断力を養う。
健施設 あじさいガーデン伏見、医療法人社団六心会 介護老人保健施設 エスペランサ、医療法人
健和会 介護老人保健施設 ふれ
あい、医療法人祐生会 みどりヶ丘介護老人保健施設 等 計４９
施設

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記
研修等は教員研修規程に基づき、法人本部並びに学校が教員個々の教育経験、在職期間等を考慮し、各教員の希望も踏まえ、研修計画を策定
し、研修を受ける機会を提供する。その内容は教員の授業内容・方法及びクラス運営方法などを改善、向上させるとともにﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ能力を含む指導力の習得、向上させるためのものとする。本科では大阪保健福祉専門学校の教員として、介護福祉士養成課程の教員として、また自身の専門性を高めるものとして、各研修等を計画的に受講させている。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
日本介護福祉士養成施設協会主
催教職員研修会

全教員

11月

リーダー研修、認知症専門研修などを業界団体、養成校等で連携して実施。

【特別講義】
介護実習に臨むにあたって

全教員

10月

障がい者支援施設施設長、高齢者福祉施設、施設長との連携。

【特別講義】
認知症の家族を抱える支援

全教員

1月

認知症の方と家族の会会長との連携実施。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修内容
対象
時期
新入職FDミクロレベル研修
新任教員
令和4年3月～4月（VOD）
FDミドルレベル研修
学科長クラス
令和4年7月13日
学科長対象ミクロレベル研修
責任者クラス教員 令和4年7月6日
国家試験対策研修
全教員及び責任者 令和4年7月4日（動画配信）
概ね入職3～5年の教員 令和4年8月（一次）、9月・10月（二次）
教職員カウンセリング研修
マネジメント研修
責任者クラス教員 令和4年10月18日
キャリア教育インストラクター研修
学科長クラス
令和5年1月20日（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修内容

対象

時期

日本介護福祉士養成施設協会主
催教職員研修会

全教員

11月【特別講義】
介護実習に臨むにあたって

全教員

10月

障がい者支援施設施設長、高齢者福祉施設、施設長との連携。

【特別講義】
認知症の家族を抱える支援

全教員

1月

認知症の方と家族の会会長との連携実施。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修内容
対象
新入職FDミクロレベル研修
新任教員
4月ごろ
FDミドルレベル研修
学科長クラス
7月ごろ
学科長対象ミクロレベル研修
責任者クラス教員 7月ごろ
国家試験対策研修
全教員及び責任者 7月ごろ
概ね入職3～5年の教員 8月～11月
教職員カウンセリング研修
マネジメント研修
責任者クラス教員 10月ごろ
キャリア教育インストラクター研修
学科長クラス
1月ごろ

企業等との連携内容の概要
リーダー研修、認知症専門研修などを業界団体、養成校等で連携し
て実施。

時期

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
自己点検・評価結果について、本校教職員以外の関係者による評価を行うために以下の委員で構成する学校関係者評
価委員会を理事会のもとに設置する。
「学校関係者評価委員会」
１．理事及び評議員 ２．学校長 ３．副学校長 ４．事務局長 ５．教務部長 ６．学科長
７．業界関係者 ８．高等学校関係者 ９．近隣関係者 １０．卒業生代表 １１．保護者代表
委員を多くの関係者から選出することで、自己点検・評価結果の客観性を高めるとともに、委員会での審議を通じて示された各委員からの要望や提案を学内の運営会議で検討し、改善に取組むことで、委員の方々をはじめとした本校の利害関係者からの学校運営に対する理解促進や連携強化による教育力の向上を図る。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
理念・目的・育成人材像、学校の特色、学校の将来構想（２）学校運営
運営方針、事業計画、運営組織、人事制度、意思決定システム、情報（３）教育活動
学科の教育目標、教育到達レベル、カリキュラムの体系化と科目配（４）学修成果
就職率、資格取得率、退学率、学生・卒業生の社会的活躍（５）学生支援
就職支援、学生相談、経済面支援、健康管理体制、課外活動、生活環（６）教育環境
施設・設備、学外実習、防災体制（７）学生の受入れ募集
募集活動、教育効果の開示、入学選考、学納金（８）財務
財務基盤、予算・収支計画、会計監査、財務情報公開（９）法令等の遵守
法令順守、個人情報保護、自己点検、自己評価とその公開（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献活動・ボランティア活動（１１）国際交流
国際交流の取り組み※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
どの委員からも情報公開に係る項目以外については概ね基準を満たしているとの回答をいただいた。委員の中には国家試験に対する取組みを高評価なさる方もいた。ただ、企業等から参画した委員からは基準３の教育活動において、教員の資質の向上こそが優秀な人材を輩出する鍵になるので、教員の研修をもっとシステム的に取組んでもよいのではないかという意見があり、企業等に勤務する卒業生代表委員からも同様の意見が上がった。教員の研修については、ある程度の計画を立てた上で受講させているものの、基準が曖昧な点もあるのも事実なので、現計画を再考し、予算の都合もあるが、今年度の今後の研修も改善できるのであれば改善し、運営会議で承認を得て実行する。
また地域貢献として学校教育資源の活用方法をもっと改善してはどうかという意見があった。これについては今年度本校でも学生を人的資源として、校舎・設備を物的資源として活用するという取り組みを始めた。特にこれまで単発でのボラ
ンティア活動程度しか地域へ貢献できておらず、教職員含めこの点について改善を図りたいという意識が強いため、今年度は北中島地域活動協議会と連携を図り、地域イベントの“北中島まつり”に学生100名がボランティアとして活動し、また本校の学園祭にも地域の方々をお呼びして、交流を図るようにしている。
各学科共通して言えることは『定員を充足し実践的で質の高い教育を行ってゆくこと』が課題である。
とりわけ介護福祉科においては、介護福祉士と看護師それぞれの専門性や役割、連携することの意義などを理解し、より良い関係を築く力や実践力を養う『連携授業』には特に評価を頂いていることから、今後ますます現場で不可欠となる介
護と看護の連携を学ぶ『連携授業』の強化を行った。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年7月31日現在

名 前

所

属

川﨑 純子

独立行政法人国立病院機構近畿中央呼吸器センター

加藤 正人

社会福祉法人 隆生福祉会

森田 正良

大阪府立柴島高等学校

新谷 美佳

株式会社LITALICO

田中 幸恵

北中島地域社会福祉協議会

丸川 奈津美大阪保健福祉専門学校

任期

種別

2023年4月1日～2024年
企業等委員
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
企業等委員
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
高等学校
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年 企業等委員（卒業生）
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
地域代表
3月31日（1年）
2023年4月1日～2024年
保護者代表
3月31日（1年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（）
） ／ 公開時期：学校関係者評価委員会開URL: https://www.ochw.ac.jp/gakkou/jyouhou（9月更新）

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報については、法人の情報公開規程に基づき、情報の公開及び開示に関し必要な事項を定め、当該情報を積極的に公開することにより、学園の教育活動や取り組みについて広く社会に対する説明責任を果たすとともに、公正で透明性の高い運営を推進し、教育活動の改善や社会全体からの信頼の獲得に資する。その方法としては学校案内の作成・配布・閲覧をはじめ、説明会等における説明やホームページへの掲載等を行う。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
大阪滋慶学園について、学校の沿革と教育目標（２）各学科等の教育
教育システムと教育スケジュール、各学科教育目標、教科課程、学年暦（３）教職員
教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育
学外実習先、学外研修の手引き、卒業研究・課題研究、就職フェア（５）様々な教育活動・教育環境
施設・環境、学友会活動・地域連携（６）学生の生活支援
学生マンション、学生相談室、学費相談窓口について（７）学生納付金・修学支援
学費一覧、学費サポート（８）学校の財務
法人財務状況
（９）学校評価
自己点検・自己評価と学校関係者評価、第三者評価（１０）国際連携の状況
海外研修実績、海外研修報告（１１）その他
社会貢献・地域貢献、高専連携、ボランティア活動※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
学校ホームページにて情報提供 （URL:http://www.ochw.ac.jp/gakkou/approval）

授業科目等の概要（教育・社会専門課程
分類

必 選 自
択 由 授業科目名
必 選
修 修 択

介護福祉科）令和４年度

授業科目概要

授業方法 場所 教員
配 授
企
実
当
単
業
験
年 業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
次
位
と
実
・ 時
の
習
学
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
期 数
携
実
技

○

情報科学

１
コンピュータの操作方法（ワード・エクセ 通
90 3
ル・パワーポイント）を学ぶ。
２
前

○

福祉英語

英会話に親しみ、福祉分野における多様な １
60 4
コミュニケーションを学ぶ。
通

○

○

国際福祉論

海外の福祉と文化を学び実際に見学体験を２する。外国・異文化圏の福祉観や制度に触30 1
前
れ、福祉の展望や課題について考える。

○○

介護福祉特講 「生活」「家庭」の視点から地域福祉の現状･ １「地域福祉」 展望を学ぶ。「介護予防」の視点から地域福 前
90 6と 「 介 護 予 祉の課題と展望を学ぶ。ｸﾗｽ、ｸﾞﾙｰﾌﾟ活動を通 ２して協働とﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟについて学ぶ。
通
防」

○

○

○

１
高齢者の楽しみ活動の支援・介助について
後
介護福祉研究 グループ研究として取り組む。知識を専門
90 3
２
的に身につけ論文を作成・発表する。
通

○

○

○

国家試験等の傾向と対策において介護福祉２
試験対策講座 士の知識技術を確認する。また、検定試験
60 4 ○
通の合格を目指す。
１
聴覚障害者や視覚障害者とのコミュニケー
後ションの応用としての基本的知識、技術を60 2
２
身につける。
前

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

○

手話と点字

○

介護予防を学ぶ１つとして健康分野とケア
２
健康科学講座 分野の専門知識を理解し日常生活動作向上
60 4 ○
通につなげる技法を身につける。

○

○

○

人間の尊厳と 介護における尊厳･自立保持の支援や介護場 １
30 2 ○
自立
面における倫理的課題を学ぶ。
前

○

○

○

１
人 間 関 係 と ｺ 介護実践に必要な人間理解、他者への情報 前
60 4 ○
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ伝達に必要なコミュニケーションを学ぶ。 ２
後

○

○

○

個人を家族･近隣･地域･社会の単位でとらえ１
社会の理解Ⅰ 人間の自立について、および我が国の社会30 2 ○
後保障を学ぶ。

○

○

○

○

社会の理解Ⅱ

介護保険制度、障害者の自立支援を担う法 ２
30 2 ○
制度、介護実践と諸制度を学ぶ。
前

○

○

○

現代社会の基礎的問題を理解し、社会を見
現代社会と職 つめる感性を学ぶ。現代の職業を通して人 １
60 4 ○
業間の生き方を考える。 職業と言語(国語 通力)について学ぶ。

○

○

○

生命科学Ⅰ

人間の生命・生命の維持、健康・健康の維 １
30 2 ○
持について基礎的な知識を学ぶ。
前

○

○

○

生命科学Ⅱ

生命科学Ⅰを基礎に、バイオサイエンスの２
基礎や実際の高齢者介護の現場での医療者
30 2 ○
後との連携についても学ぶ。

○

○

○

尊 厳 を 保 持 し 、自 立に 向け た生 活へ の介
１
介護の基本Ⅰ 護、介護の専門的役割、ＩＣＦについて学60 4 ○
通ぶ。死生観について考える。

○

○

○

○

１
介護福祉士の役割、介護実践の連携、安全 前
介護の基本Ⅱ 確保とリスクマネジメント、健康管理につ ２ 60 4 ○
後
いて学ぶ。
１
「生きがい」支援を学ぶ。レクリエーショ 後
介護の基本Ⅲ ン活動の支援に必要な基本を身につける。 ２ 60 4 ○ ○関連する療法について学ぶ。
前

○

○

○

○

○

コミュニケー 援助的コミュニケーションを理解し、多職１
シ ョ ン 技 術 種連携のためのコミュニケーション力を身60 4 ○
通
（理論）
につける。

○

○

○

家庭生活（小規模多機能･ユニットケア･グ
生活支援技術１
ル ー プ ホ ー ム も含 む） の基 本、 家事 の介
30 2 ○
Ⅰ（理論）前護、緊急時の対応について学ぶ｡

○

○

○

生活支援技術 調理・被服実習を通して高齢者の生活の実 ２
30 1
Ⅰ（演習） 際を学ぶ。
後○

ア セ ス メ ン ト ・身 支度 ・移 動・ 食事 ・入生活支援技術１
浴・排泄・睡眠・終末期の介護の知識を学
60 4 ○
Ⅱ（理論）
通
ぶ。

○

ア セ ス メ ン ト ・身 支度 ・移 動・ 食事 ・入生活支援技術１120 4
浴・排泄・睡眠・終末期の介護を演習を通
Ⅱ（演習）
通
じて学ぶ。

○

尊厳の保持の観点から自立的な生活を支援
２
生活支援技術60 2するために、多様な利用者に応じた適切な通Ⅲ
介護技術を学ぶ。

○

介護過程

１
知識や技術を統合して介護過程を展開し、 後介護計画を立案する。適切な介護サービス ２ 150 10 ○通の提供を学ぶ。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

１
成長と発達、老年期の発達成熟、老化に伴 前発達と老化のう変化と生活《心身》、高齢者と健康につ ２ 60 4 ○
理解
前
いて学ぶ。
１
認知症者の体験や意思表示が困難な特性を 後認知症の理解 理解する。本人のみならず家族や周囲の環 ２ 60 4 ○
境にも配慮した介護を学ぶ。
前
障害者の心理や身体機能に関する基礎的知
１
識を学ぶ。本人のみならず家族や周囲の環
60 4 ○
通
境にも配慮した介護を学ぶ。

○

障害の理解

○

１
こころとから び介護ｻｰﾋﾞｽにおける安全への留意点、心理的通 60 4 ○だのしくみⅠ 側面への配慮・ﾀｰﾐﾅﾙｹｱを理解する。多様な障

○

○

○

○

○

○

○

○

介護技術の根拠となる人体の構造や機能およ害について理解を深める。

○

○

○

○

○

身支度や食事排泄などの生活を支える介護２
こころとから 実践との関係を学ぶ。又、終末期の心身の通 60 4○
だのしくみⅡ 変化が及ぼす影響、生活支援の必要な知識を学ことができる。
１
たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カ後ニューレ内部）、経管栄養（胃ろう又は腸２ 90 5 ○ ○医療的ケア
ろう、経鼻経管栄養）、救急蘇生に関する通知識や技能を習得する。

○

１
介 護 実 習 Ⅰ 、 Ⅱに つい て総 合的 に学 習す 通
120 8 ○
介護総合演習
る。
２
通
介護実習Ⅰ

介護実習Ⅱ
合計

学んだ知識や技術を応用活用し、実践的な技術等を体得する。利用者との人間的な関 １
96 2
わりを通して、求められる理解力･判断力を 後養う。
学んだ知識や技術を応用活用し、実践的な １
技術等を体得する。利用者との人間的な関 後
376 8
わりを通して、求められる理解力･判断力を ２
養う。
前
35科目

卒業要件及び履修方法
授業科目の成績評価は、各学科で定める試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。また、各科目の授業時間数の３分の１以上欠席した者は、その科目について評価を受けることができない。上記の評価に基づき、履修認
定会議、卒業・課程修了判定会議を経て、学校長が行う。

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○ ○

○

2482単位時間(

127単位)

授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間18週（留意事項）
１

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。