平 成 ２６年 度 事 業 報 告 書

自 平成２６年 ４月 １日
至 平成２７年 ３月３１日

地方独立行政法人広島市立病院機構

目 次「広島市立病院機構の概要」
１ 現況⑴ 法人名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ 本部の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑶ 設立年月日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑷ 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑸ 設置・運営する病院・施設の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑹ 職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 広島市立病院機構の基本的な目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２「全体的な状況」
１ 総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 大項目ごとの特記事項⑴ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑵ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・７⑶ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置 ・・・・・・・・・・８⑷ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置 ・・・・・・・・８「項目別評価」
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院として担うべき医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２ 医療の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ 患者の視点に立った医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８４ 地域の医療機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
５ 市立病院間の連携の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
６ 保健医療福祉行政への協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２ 人材の確保、育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
３ 弾力的な予算の執行、組織の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
４ 意欲的に働くことのできる、働きやすい職場環境づくり ・・・・・・・・・・４５
５ 外部評価等の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営の安定化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

「広島市立病院機構の概要」
１ 現況（平成２６年４月１日現在）⑴ 法人名
地方独立行政法人広島市立病院機構⑵ 本部の所在地
広島市中区中町８番１８号（広島クリスタルプラザ内）⑶ 設立年月日
平成２６年４月１日⑷ 役員の状況
役

職

氏

名

役

職

等

理 事 長

常勤

影本 正之

副理事長

常勤

山本 正己

本部事務局長

理

事

常勤

荒木 康之

広島市民病院長

理

事

常勤

多幾山 渉

安佐市民病院長

理

事

常勤

柳田 実郎

舟入市民病院長

理

事

常勤

郡山 達男

リハビリテーション病院長

理

事

非常勤

相田 俊夫

公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構 副理事長

理

事

非常勤

森信 秀樹

広島経済同友会 代表幹事

監

事

非常勤

小山 雅男

弁護士

監

事

非常勤

木村 構臣

公認会計士

- 1 -

⑸ 設置・運営する病院・施設の概要
ア

病院
病院名

所在地

広島市民病院

広島市中区基町７番３３号

安佐市民病院

広島市安佐北区可部南二丁目１番１号

舟入市民病院

広島市中区舟入幸町１４番１１号

リハビリテーション病院

広島市安佐南区伴南一丁目３９番１号

病床数
一般病床：７１５床
精神病床： ２８床
一般病床：５２７床
一般病床：１４０床
感染症病床：５０床
一般病床：１００床（注）舟入市民病院の感染症病床は、平成２６年５月７日に１６床（指定病床数）に変更。
イ

施設
施設名

所在地

自立訓練施設広島市安佐南区伴南一丁目３９番１号

病床数
自立訓練：定員６０人
短期入所支援：定員５人

⑹ 職員数
区 分

職員数

広島市民病院

１，５３８人

安佐市民病院

９９９人

舟入市民病院

２２９人

リハビリテーション病院・自立訓練施設

１９１人

本部事務局

３０人
合

計

２，９８７人２ 広島市立病院機構の基本的な目標
広島市民病院、安佐市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院・自立訓練施
設では、救急医療や周産期医療、小児医療など市民生活に不可欠な医療や、がん、脳卒
中、急性心筋梗塞などの治療を中心とした高度で先進的な医療、さらには感染症医療やリハビリテーション医療を、それぞれの病院の特徴を生かし、積極的に提供するとともに、地域の医療機関等との連携強化に努め、地域医療を支えてきた。
- 2 -今後も、救急医療等広島市の医療施策上必要とされる医療の提供に取り組むとともに、病院の医療水準の維持、向上を図り、より一層高いレベルの医療を提供するなど、地域における中核病院として、市立病院に求められる役割を積極的に果たしていく。
広島市立病院機構は、自律性、機動性、透明性という地方独立行政法人制度の特長を最大限に生かしながら、広島市の医療施策上必要とされる医療や高度で先進的な医療の提供、医療に関する調査・研究、地域の医療機関等と連携した地域医療の支援等を行い、市民の健康の維持及び増進に寄与することを基本的な目標とする。

「全体的な状況」
１ 総括
地方独立行政法人化初年度となる平成２６年度は、法人の定款に基づき理事会を設置したほか、組織体制の整備や法人の業務運営を規律する各種規程の制定など、独立した法人として、より自律的かつ弾力的な病院経営を実現するための基盤整備を行った。
法人設立に伴い、新たに理事長、理事及び監事からなる役員体制を構築し、理事会における幅広い専門的な意見を反映しながら、法人の経営方針や各種施策の実施、規程の制定、改正等について審議を行うことにより、法人の意思決定を慎重かつ適切に行い円
滑な病院運営に努めた。
市立病院として担うべき医療としては、地域の医療機関との役割分担・連携のもと、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療、リハビリテーション医療、災害時の医療を提供した。特に、災害時の緊急事態への対応について、平成２６年８月２０日の豪雨災
害発生時から広島市からの要請により医療救護班を編成し、避難所の巡回や夜間の避難所への常駐などにより災害時の医療救護活動を行った。
医療の質の向上については、医療需要の変化、医療の高度化に的確に対応した医療が提供できるよう、医療スタッフの知識の習得や技術の向上、医療機器の整備・更新等の推進、医療スタッフが診療科や職種を超えて連携するチーム医療の推進などにより医療サービスの向上に努めた。
業務運営体制の改善については、職員の定数管理や採用、雇用形態等について、これまでの制約がなくなったため、地方独立行政法人制度の特長を生かし、医師、看護師な
どの医療職の増員、嘱託・臨時職員の正規職員化や事務室に病院経営に精通した職員を採用するなど強化に取り組んだ。なお、増員に当たっては、収支への影響も踏まえながら、病院を取り巻く環境変化に迅速柔軟に対応できる人材の確保に努めた。
財務面においては、職員が一丸となって年度計画達成に取組み、ほぼ計画どおりの収入を確保するとともに、計画していた増員が十分できなかったことによる執行残はある
ものの、徹底した経費の削減に努め、計画を上回る黒字を達成することができた。

- 3 -

２ 大項目ごとの特記事項⑴ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置ア

市立病院として担うべき医療（広島市民病院）
総合的で高水準な診療機能を有する広島市の中核病院として、救急医療など市民生

活に不可欠な医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞などの治療を中心とした高度で先進的な医療を積極的に提供した。
救急医療については、医師、薬剤師、看護師等の増員を行い受入体制を強化することにより救急医療コントロール機能病院としての運営体制を充実するとともに、三次救急医療を２４時間３６５日体制で提供した。
がん診療については、診療放射線技師を増員し、放射線科の診療体制の強化を図る
とともに、医療支援センター内のがん診療相談室の医療相談員の正規職員化を行い、患者等への相談機能の充実を図った。
周産期医療については、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）とＧＣＵ（新生児治療回復室）の病棟を分割し、それぞれの機能強化を図った。
災害医療については、災害拠点病院として災害時に迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保するとともに、平成２６年８月２０日の豪雨災害発生時には、県からの要請に基づきＤＭＡＴチーム、また、市からの要請により医療救護班を被災地に派遣し医療救護活動を行った。
手術室については、患者の身体的負担が少なくより効果的、効率的な手術を行うた
め、ハイブリッド手術室を整備するとともに、増加する手術件数に対応するため、手術室の増設工事を行い、平成２７年４月に運用を開始した。
（安佐市民病院）
広島市の北部だけでなく、市域、県域を越えた北部地域の総合的で高水準な診療機能を有する中核病院として、救急医療など市民生活に不可欠な医療や、がん、脳卒中、
急性心筋梗塞などの治療を中心とした高度で先進的な医療を積極的に提供した。
救急医療については、中央処置室の看護師等の増員により受入体制を強化し、北部地域における実質的な三次救急医療を２４時間３６５日体制で提供した。
がん診療については、腫瘍内科及び血液内科に医師を増員するとともに、緩和ケア
及びがん相談支援を行うための看護師を増員し、診療及び相談機能の強化を図った。
災害医療については、災害拠点病院として災害時に迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保するとともに、平成２６年８月２０日の豪雨災害発生時には、市からの要請により医療救護班を被災地に派遣し医療救護活動を行った。
- 4 -へき地医療については、へき地診療所等への医師派遣や、北部地域の医療従事者に対する研修などを行った。
（舟入市民病院）
小児救急医療については、小児救急医療拠点病院として看護師を増員し、小児救急
外来のトリアージ体制を強化するなど、２４時間３６５日体制で小児救急医療の安定的な提供を行った。
感染症医療については、感染症病床を見直し、これまで届け出ていた５０床を広島県が指定する１６床に減床した。これを機に院内検討チームを立ち上げ、減床により生じたスペースの有効活用を検討するとともに、感染対策委員会においてマニュアルの見直しなどを行い、第二種感染症指定医療機関としての役割と今後の体制の見直しを行った。
また、広島市民病院との連携を一層強化し、紹介患者の積極的な受入れを行うこと
により、舟入市民病院の病床、手術室、ＭＲＩについて利用促進を図った。
医療支援室を新たに設置し、専任の看護師を配置することにより、医療安全管理体
制や患者等からの相談機能の充実を図った。
（リハビリテーション病院・自立訓練施設）
脳血管障害や脊髄損傷などによる中途障害者の社会復帰や社会参加を促進するため、高度で専門的な医療と自立のための訓練や相談など、生活の再構築のため一貫したリハビリテーションサービスを提供した。
また、平成２６年度からリハビリテーション病院において、３６５日切れ目なくリ
ハビリテーション医療の提供を開始するとともに、言語聴覚士の増員により退院患者への言語外来リハビリテーション機能の充実を図った。
これまでの総合リハビリテーションセンターが運営していた体制を維持するため、広島市が設置する広島市身体障害者更生相談所と機構が設置するリハビリテーショ
ン病院及び自立訓練施設で、随時運営調整会議を開催し、３施設の連携の強化を図った。
自立訓練施設の利用促進を図るため、障害者特定相談支援事業のリハビリテーショ
ン病院での実施に向けて準備を行った。
医療支援室を新たに設置し、専任の看護師を配置することにより、医療安全管理体
制や患者等からの相談機能の強化を図った。
イ

医療の質の向上
医療需要の変化や医療の高度化に的確に対応するため、研修の充実を図るとともに、認定看護師など必要とする資格取得の促進を図った。

- 5 -また、広島市民病院への「ハイブリッド手術機器」の整備など計画的な医療機器の整備・更新を行った。
良質な医療を効率的かつ安全、適正に提供するため、クリニカルパスの活用拡大や診断技術や治療の多様化・複雑化に対応するため、チーム医療の推進に取り組んだ。
市民に信頼される安全な医療を提供するため、各病院ともリスクマネージャーを配置し、情報共有のための会議の開催などにより、機構として医療安全管理体制の強化を図った。
ウ

患者の視点に立った医療の提供
病院情報の提供について、各病院のホームページについて充実を図るとともに、機構のホームページを開設した。
各病院の医療支援センター、医療相談室の職員の増員等を行い、疾病や治療に関する相談をはじめ、医療費の負担等の生活上の問題、退院後の療養や介護支援など様々な相談を受ける体制の強化を図った。
また、患者アンケートを行い、病院の待ち時間や給食に対する意見などを把握し、療養環境の改善に取り組んだ。
エ

地域の医療機関等との連携
病院ごとに地区の医師会との意見交換の場を設置するなど、円滑な患者紹介・逆紹介が行えるよう地域の医療機関との連携を深め、地域の医療機関との適切な役割分担を進めた。
また、広島市民病院の開放型病床や広島市民病院、安佐市民病院、リハビリテーシ
ョン病院のＭＲＩ等高度医療機器の共同利用を促進するとともに、地域の医療従事者を対象とした研修会の開催などにより、地域の医療水準の向上や人材の育成を図った。
オ

市立病院間の連携の強化
機構内の市立病院が相互に連携し、医療機能を補完し合い、一つの病院群としての病院運営を推進するため、医療情報の共有を図る３病院共有の電子カルテシステムの構築、広島市民病院と舟入市民病院との医療連携、リハビリテーション病院における
広島市民病院及び安佐市民病院からの患者の受入れなどの連携を図った。
カ

保健医療福祉行政への協力
平成２６年８月２０日の豪雨災害に対し、市からの要請により災害発生日から広島

市民病院、安佐市民病院、舟入市民病院で医療救護班を編成し、避難所での医療救護活動を行った。
また、リハビリテーション病院は県からの要請により、広島県災害時公衆衛生チー
ムにスタッフを派遣し、災害リハビリテーション支援を行った。
- 6 -⑵ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
ア

業務運営体制の確立
平成２６年度、理事会を７回開催し、方針決定や目標達成に向けた迅速な意思決定を行った。
本部事務局に、契約課、施設整備課を新たに設置し、本部機能の強化を図った。
病院事務室においては、病院運営に知識を有する職員の採用による体制強化を図る
とともに、事務室内組織の再編について検討を行い、平成２７年度から臨時職員などの８時間勤務嘱託化や、広島市民病院と安佐市民病院に経営分析、改善などを行う企画課を新設することとした。
また、理事長が１か月に１度定期的に各病院へ赴き、病院現場の実状や課題の把握を行い、病院運営の改善を行った。
新たに、看護総合アドバイザーを本部事務局に配置し、専門的な立場から各病院の看護部長等への助言・指導と業務改善に向けた協議を行った。
イ

人材の確保、育成
医師、看護師をはじめとする医療スタッフの増員及び嘱託・臨時職員の正規職員への切替えを行い、人材の確保を図った。
職員採用については、新卒職員の採用に加え、看護師、臨床検査技師について年度
中途に経験者の採用を行った。
医師確保の推進については、研修プログラムや指導体制を充実するとともに、他都市で開催される臨床研修医向け病院説明会でＰＲを行った。
看護師確保の推進については、就職ガイダンスへの積極的な参加、理事長等による看護師養成機関への要請、各病院の看護部による病院説明会の開催などを行った。
ウ

弾力的な予算の執行、組織の見直し
契約事務の適正化及び効率化を図るため、本部事務局に契約事務を統括する契約課を新たに設置し、価格交渉落札方式制度の導入による物品調達方法等の見直しを行った。
施設整備については、これまで市の営繕部職員が併任して行っていた病院の施設整備業務を機構で行う必要があることから、本部事務局に施設整備課を設置するとともに、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式を採用し、建設工事等の積算、検査などの業務委託を行うことにより効率的な執行体制とした。また、各病院の施設担当、施設整備課、ＣＭ事業者をメンバーとする病院維持管理関係者会議を設置し、情報交換などを行った。

- 7 -

エ

意欲的に働くことのできる、働きやすい職場環境づくり
組織規模、業務分担に応じたポストの増設、勤務実態に応じた手当の創設など、職員の職責を明確化し、意欲的に働くことのできる人事・給与制度の見直しを行った。
また、院内保育施設について、運営を専門業者に委託することにより、夜間保育の実施などの柔軟な対応が可能となり、ワーク・ライフ・バランスの推進を図った。
オ

外部評価等の活用
監事監査規程を整備し、監事２名による理事会への出席や各病院及び本部事務局の業務監査などを行った。
また、会計監査人による会計監査を行った。
⑶ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 経営の安定化の推進
理事会において月次の経営状況報告及び中間決算報告を行い、役員による経営管理の下、収入の増加及び経費の削減を図り、その結果、法人化初年度は、計画を上回る黒字を達成することができた。
また、電子カルテシステムの平成２７年度の更新・導入に合わせ、診療科別・部門別などの原価計算等、病院の経営内容の把握、分析のためのシステム導入の検討を行った。
⑷ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
ア

安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充
建替えに係る広島市からの資料依頼等に応じるなど、広島市と連携して、対応した。

- 8 -「項目別の状況」
第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 市立病院として担うべき医療⑴

広島市民病院ア

救急医療の提供【一次から三次までの救急医療を２４時間３６５日体制で提供】○

一次から三次までの救急医療を 24 時間、365 日提供し、平成 26 年度は、救急車 6,808 台、救急患者 35,095 人を受け入れた。

○

平成 26 年 10 月から毎週月曜日（祝日、年末年始期間を除く。
）、整形外科の二次救急輪番制の診療を開始した。

【救急医療コントロール機能病院の運営】○

救急病床を確保するため、救急患者の転院受入れを行う支援病院（３４病院）と連携を取りながら救急患者の受入を行った。

○

手術室の看護師３名を増員し、24 時間救急患者の手術に対応する体制強化を図ることにより、救急コントロール機能病院の運営体制を充実した。

（救急外来からの入院患者数と支援病院等への救急転院患者数）
年度

救 急 外 来 か ら 支援病院等へのの入院患者数

救急転院患者数

24

3,698 人565 人

253,620 人781 人

263,737 人

746 人

【一次救急医療の提供体制の適切な運営】○ 広島市医師会千田町夜間急病センターでの診療待ち時間を、広島市民病院救急科受付に１時間ごとに表示し、利用者の利便を図るなど、同センターとの連携を図った。
【救急患者の受入体制の強化】○ 医師を 2 名、薬剤師を 2 名増員し、救急患者の受入体制の強化を図った。
○ なお、看護師については、計画どおりの増員ができなかったが、年度中途の採用試験を実施するなど、必要数の確保に努めた。
【救急患者等に対する相談機能の強化】○

医療相談員（MSW）の増員（１名）、正規職員化（4 名）を行い、救急患者等の相談機能の充実・強化を図った。
- 9 -

イ

がん診療機能の充実【手術、化学療法、放射線治療と、これらを適切に組み合わせた治療の実施】○

診療科毎に、毎週、キャンサーボードを行い 、手術方法、手術後の化学療法、放射線治療などについて協議し、患者にとって最良の治療方法の検討を行った。
また、困難事例については、必要に応じて、病院全体のキャンサーボード（病理、放射線部門等他職種を交えた診療協議）を行った。

【がんに関する様々な情報の提供】○

医療情報サロンにおいて、がんに関する図書等の情報を常に更新し、閲覧ができるようにしている。このほか、医療情報サロンにおいて、月２回当院の医師や講師を招聘して、患者、家族の集いを開催した。

○

また、ホームページでがん治療に関する様々な記事を掲載し、周知を図っている。

【がん患者等への相談支援の充実】○

医療支援センター内のがん診療相談室において、がん患者やその家族の様々な相談に応じている。また、医療相談員（MSW）の正規職員化（1 名）を行い、相談機能の充実・強化を図った。

【放射線科の診療体制の強化】
診療放射線技師を 1 名増員し、放射線科の診療体制の強化を図った。

○【高精度放射線治療センターとの連携に向けた人材の確保・育成】
平成 27 年 10 月開設予定の広島がん高精度放射線治療センターに配置する要○員として、診療放射線技師を 1 名増員した。医師の派遣についても調整中である。
ウ

周産期医療の提供【総合周産期母子医療センターの運営】○

新生児部門は、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）9 床、ＧＣＵ（新生児治療回復室）24 床で運営し、平成 26 年度、380 名の入院があった。
産科部門は、一般病床 36 床で運営し、平成 26 年度は、969 件の出産（うち○異常分娩 422 件）があった。
【看護体制の強化】
平成 26 年 4 月に、ＮＩＣＵとＧＣＵの病棟分割を行い、病棟責任者として、○看護師長を 1 名増員配置した。
エ

災害医療の提供【災害拠点病院としてのライフライン機能の維持、医薬品の備蓄等】○

災害時に備え、自家発電設備等ライフラインの機能の維持、患者用の食糧、飲料水の確保、医薬品の備蓄に努め、災害時に、迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保した。

【災害その他の緊急時における医療救護活動】
平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害発生時には県からの要請に基づき、当院ＤＭ○

ＡＴチームを現場（安佐北区）に派遣した。また、市からの要請により、医療救護班を避難所に派遣（10 回）するとともに、夜間も医師を常駐（17 回）させた。
- 10 -

【マニュアルの点検、ＤＭＡＴの派遣準備】
平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害の対応を踏まえ、防災計画の見直しを進めて

○

いる。
オ

低侵襲手術等の拡充【内視鏡手術及び内視鏡的治療の推進】〇

患者の身体的負担が少ない内視鏡手術等が、前年度に比べ 256 件増加した。

〇

平成 26 年度、内視鏡手術用ロボット「ダヴィンチ」（平成 24 年９月設置）を活用して 134 件の手術を行った。平成 26 年度から新たに「腎臓」を対象部位とするとともに、平成 27 年度から、「膀胱」も対象部位とするため、検討、準備
を行った。

カ

専門外来の実施【医療ニーズに対応した専門外来の実施】〇

緩和ケア外来では、平成 26 年度、初診 55 件、再診 495 件の診療を行った。

〇

女性外来は、月 2 回開設し、女性の多様な医療ニーズに対応した。

キ

手術室の整備【ハイブリッド手術室の整備、手術室等の増設】○

平成 26 年度にハイブリッド手術室等手術室の増設工事等を行い、平成 27 年
4 月から利用を開始した。

（ハイブリッド手術室等の整備前、整備後の室数）
区

ク

分

整備前

整備後

ハイブリッド手術室

0室

1室

一般手術室

12 室 15 室(うち内視鏡手術室１)

リカバリ室

１室

１室

計

13 室

17 室

ＣＥセンターの設置【臨床工学技士の増員及びセンター組織の設置】○

人工腎臓センターの透析業務、手術室の人工心肺業務、医療機器の保守管理業
務等を所掌するＣＥセンターを設置した。
臨床工学技士 2 名を増員するとともに、ＣＥセンターを総括する技師長を配置

○

した。
ケ

病棟薬剤業務の充実【病棟薬剤師の専任配置】○

コ

病棟における服薬指導の充実を図るため、薬剤師 5 名を増員した。
看護体制の充実【病棟夜勤体制等の強化】○

計画どおりの増員はできなかったが、年度中途の採用試験を実施するなど、看護師確保に努めるとともに、育児短時間勤務制度の見直しを行い、育児短時間
勤務看護師の夜勤ローテーション入りを進めた。
- 11 -

【病棟への看護補助者の増員】○

看護補助者の業務に身体介助業務を加えるなどの業務の見直し、増員について検討、協議を行った。平成 27 年度から、病棟等の現場の実態、声を反映させ、順次、見直し後の看護業務への移行、増員を進める。

サ

医療機器の計画的な整備・更新【ハイブリッド手術機器の整備等】○

ハイブリッド手術室に必要な医療機器を整備した。

○

より微細な血管や浸潤部分の鮮明画像が抽出でき、より高度で適切な治療が可能となる３テスラの「磁気共鳴装置（MRI）」を更新した。

○

医師入力による処方を、薬局で鑑査し、処方箋・ラベル・薬剤を患者毎・処方毎に調剤するための「注射薬自動払い出しシステム」を更新した。

シ

中央棟設備の老朽化等への対応【建物設備の老朽度等の調査、改修計画の策定】
平成 26 年度、施設設備の老朽度等の調査を行い、中長期病院施設設備改修計○

画（長寿命化計画）を策定した。なお、施設整備長寿命化計画は、安佐市民病院、
舟入市民病院及びリハビリテーション病院についても策定した。
手術室、ICU、救命救急センター等の病院の中枢機能のある中央棟については、○

別途、中央棟改修計画の策定に着手し、平成 27 年度以降、必要な改修工事を実施する。
【非常照明電池等の改修】
平成 26 年度、非常照明電池等の改修、電話交換機改修、中央棟一般空調チラ○

ー改修等の工事に着手した。
⑵

安佐市民病院ア

救急医療の提供【実質的な三次救急医療を 24 時間 365 日体制で提供】
北部地域における実質的な三次救急医療を 24 時間 365 日体制で提供し、平成○

26 年度、救急車 3,966 台、救急患者 11,017 人を受け入れた。
【救急患者の受入体制の強化及びトリアージ機能の充実】
医療相談員（MSW）を 1 名増員し、救急患者の相談機能の充実・強化を図っ○た。トリアージ機能を充実させるため、救急診療を行っている中央処置室の看護師を 3 名増員した。なお、看護師については、計画どおりの増員となっていないが、年度中途の採用試験を実施するなど、必要数の確保に努めた。
○

また、日勤時間帯は総合診療科医師が常駐する体制を取るとともに、当直を行う医師を２名から３名に１名増員した。さらに、カンファレンス室の整備や簡易ベッド３台の増設など、中央処置室を改修し、救急患者の受入体制の強化を行った。

【脳神経センター機能の強化】○

脳神経内科と脳神経外科を統合し、脳神経センターを設置することにより、救急搬送された脳血管疾患患者の迅速かつ的確な治療が可能となった。

- 12 -

【一次救急医療の提供体制の適切な運営】
平成 26 年度、安佐市民病院が受け入れた一次救急患者数は、１日当たり 2.5○

人と安佐医師会可部夜間急病センター開設以前の平成 22 年度の 4.5 人と比べ２人減となった。また、同センターが受け入れた平成２６年度の１日当たりの患者数は 10.2 人と開設当初の平成 23 年度に比べ 2.1 人増加しており、同センターと連携して適切に運営した。
イ

がん診療機能の充実【手術、化学療法、放射線治療と、これらを適切に組み合わせた治療の実施】○

キャンサーボードを毎週開催し、その中で、ガイドラインでは適応できない症例については院外専門家の意見を伺いながら、手術、化学療法、放射線治療と、これらを適切に組み合わせた治療を着実に行っている。

【ＰＥＴ－ＣＴによる画像診断の活用】
平成 26 年度、1,325 件の撮影を行い、がんの早期発見、転移や再発について○精度の高い診断を行った。
【がんに関する様々な情報の提供】○

がんサロンを設置し、患者等が、がんに関する情報を自由に得ることができる
ほか、毎月、患者等を対象とした研修会を開催している。

○

また、ホームページでがん治療に関する様々な記事を掲載し、周知を図っている【がん患者等への相談支援の充実】○

医療支援センター内に、新たに専従の看護師を配置した。がん相談支援センターを設置し、電話相談窓口を開設するなどにより、がん患者やその家族の様々な相談に応じている。

【がん診療機能の強化】
腫瘍内科医師及び血液内科医師を各 1 名増員し、診療体制を強化するととも○に、看護師２名の増員、在宅緩和ケアコーディネーターの配置により、緩和ケア等のがんに関する相談支援体制の強化を図った。
ウ

災害医療の提供【災害拠点病院としてのライフライン機能の維持、医薬品の備蓄等】○ 災害時に備え、自家発電設備等のライフライン機能の維持、医薬品の備蓄等に努め、災害時に、迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保した。
【災害その他の緊急時における医療救護活動の実施】
平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害発生時には、被災者の受入を行うとともに、○市からの要請により、医療救護班を避難所に派遣（8 回）するとともに、夜間も医師を派遣（4 回）した。

- 13 -

【マニュアルの点検、ＤＭＡＴの派遣準備】
平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害の対応を踏まえ、マニュアルの見直しをする○とともに、ＤＭＡＴについては、医師及び看護師等が国、県の実施する研修に参加した。
エへき地医療の支援【北部地域の医療状況等に応じた医師の派遣】
北広島町、安芸太田町、邑南町（島根県）のへき地診療所等へ、延べ 107 人○の医師を派遣したほか、依頼のあった 374 件の読影を行った。
【研修及び交流の場の提供】○

北部地域の医療従事者に研修及び交流の場を提供するため、安佐市民病院が事務局として運営している藝州北部ヘルスケアネットワーク（参加病院等：14 施設）において、研修会を２回開催し、約 100 人の参加があった。

【研修医を受け入れるプログラムの運営】
北部地域の 10 病院が連携した広島中山間地病院連携地域医療研修プログラム○「南斗六星研修ネットひろしま」により、研修医の受入体制を整えた。
オ

低侵襲手術等の拡充【内視鏡手術及び内視鏡的治療の推進】
患者の身体的負担が少ない内視鏡手術等が、前年度に比べ 368 件増加した。

○

特に泌尿器科においては限られた症例を除いてほとんどを内視鏡手術を行った。
カリハビリテーションの充実【急性期リハビリテーションの充実】○

各診療科と連携し、脳血管疾患、廃用症候群などに対する急性期リハビリテー
ションを実施した。

【心臓リハビリテーション、言語療法リハビリテーションの実施】○

心臓リハビリテーション及び発達障害等の小児言語療法、失語症及び構音障害の治療を行う言語療法リハビリテーションを実施した。

キ専門外来の実施【医療ニーズに対応した専門外来の実施】
平成 26 年 10 月から認定看護師を配置して、がん化学療法外来を開始し 896○

件の診療を行ったほか、ストーマ外来を 284 件、助産外来を 121 件、もの忘れ外来を 354 件などの診療を実施した。
また、平成 26 年 8 月に小児科において、食物経口負荷試験を開始し、緩和ケ
ア外来についても平成 26 年度に開始準備を整え、平成 27 年 4 月から開始している。
ク

病棟薬剤業務の充実【病棟薬剤師の専任配置】○

病棟における服薬指導の充実を図るため、薬剤師 3 名を増員した。
- 14 -

ケ

看護体制の充実【病棟夜勤体制等の強化】○

計画どおりの増員はできなかったが、年度途中の採用試験を実施するなど、看護師確保に努めるとともに、育児短時間勤務制度の見直しを行い、育児短時間勤
務看護師の夜勤ローテーション入りを進めた。

【病棟への看護補助者の増員】○

看護補助者の業務に身体介助業務を加えるなどの業務の見直し、増員について検討、協議を行った。平成 27 年度から、病棟等の現場の実態、声を反映させ順
次、見直し後の看護業務への移行、増員を進める。

コ

医療機器の計画的な整備・更新【循環器用Ｘ線診断装置の整備等】○

脳や心臓、腎臓のがん検査など臓器機能の確認検査を行う核医学診断装置を整備した。また、心拍数、血圧、心電図などの情報を継続的に測定、記録する生体情報モニタリングシステムを更新した。さらに、心臓カテーテル検査を行う循環
器用Ｘ線診断装置については、更新時期を対象患者の少ない適切な時期に調整し、
平成 27 年 5 月に更新した。

⑶

舟入市民病院ア

小児救急医療の提供【小児救急医療を 24 時間 365 日体制で提供】
平成 26 年度においても、医師会、広島大学等の協力を得て、24 時間 365 日○の小児救急を実施した。
【市立病院間の応援体制の整備及び三次救急医療機関との連携強化】○

小児医療の実施に当たっては、市立病院間の応援体制を整えるとともに、重篤で高度医療が必要な患者については、広島大学病院などの三次救急医療機関に搬送し（平成 26 年度 32 人）、一方で三次救急医療機関からも積極的に受け入れる（平成 26 年度 7 人）などの連携を図った。

【トリアージ体制の充実】○
イ

外来看護師を２名増員し、小児救急外来トリアージの体制強化を図った。
小児専門医療の提供【小児心療科による小児専門医療の提供について】○

神経症、摂食障害等の外来診療を行うとともに、不登校の小中学生の対人交流を図ることを目的とした集団精神療法を 23 回開催、延べ 142 人の参加があった。

【小児皮膚科による小児専門医療の提供について】
広島大学病院皮膚科のアトピー疾患専門医により、週 1 日の外来診療を行った。

○

患者への細やかな外用薬の使用指導や当院小児科との連携、当院ホームページによる広報などにより、外来患者数は対前年度比 66％増の 15.3 人/日となった。
ウ

感染症医療の提供【第二種感染症指定医療機関としての病院運営】
50 床の感染症病床を、広島県が指定する感染症病床数 16 床に減床し、これま○でどおり第二種感染症指定医療機関としての運営体制を維持した。
- 15 -

【感染症医療に関する専門性の向上（研修への参加支援）】○医療スタッフを対象に、広島県から事業委託されたＮＰＯ法人ひろしま感染症
ネットワーク主催の「新型インフルエンザ等対策研修会」を当院で開催、参加し、職員の専門性の向上を図った。

【新型インフルエンザ等対策マニュアルの見直し】○

病床数の見直しに合わせ、院内に検討チームを立上げ、備蓄の見直しを行うとともに、感染症対策委員会においてマニュアルの見直しを行った。

【感染症病床数の見直しにより生じた病棟スペースの有効活用（リハビリ室、備蓄倉庫等の整備）】
病床数の見直しにより生じたスペースは、平成 26 年度改修し、備蓄倉庫、リ○

ハビリ室、サーバー室として、病院全体の機能向上のために活用することとした。
エ病院機能の有効活用【救急患者やＭＲＩ検査を待つ患者等の積極的な受入れなど、広島市民病院との連携】
広島市民病院からの紹介患者の受入れを積極的に行い、平成 26 年度は前年度○に比べ 33％増の 308 件を受け入れるとともに、地域の医療機関からの紹介についても患者の受入手順を効率化し、積極的な受入れを行った。また、ＭＲＩ検査の待ち患者を広島市民病院から 190 件受け入れた。
○

こうした広島市民病院をはじめとする医療機関からの受け入れを促進するため、診療科医師と看護師等による医療連携運用会議を毎月開催し、入院患者の入退院状況の把握、調整に努め、運用体制の強化を図った。
その結果、小児科を除く内科・外科の平成 26 年度病床利用率は、目標に達し○なかったが、対前年度比で 3.4 ポイント増の 78.8％となった。
【手術室の利用促進】
前述の広島市民病院との連携等により、平成 26 年度手術件数は、目標を上回○

り、対前年度比で 27 件増（＋4.4％）の 637 件となった。
【実績値】
平成 25 年度実績値

平成 26 年度実績値

病床利用率（％）

７５．４

７８．８

手術件数 （件）

６１０

６３７

区

分

※病床利用率は、小児科病床を除く内科、外科の病床利用率オ

病院の特徴として標榜できる診療の実施検討【小児専門診療の充実を図るための診療科の設置等の検討】○

病院の特徴として標榜できる診療の実施等、舟入市民病院の今後のあり方については、
少子高齢化や診療報酬改定等と病院を取り巻く環境の変化を視野に入れながら小児専門医療の充実を図るため、院内で診療科設置の可否について検討したが、ハード、ソフト両面にわたり課題も多く、今後継続して検討していくこととした。
- 16 -

【緩和ケア機能の充実を図るための基本調査の実施等】
平成 26 年度は、民間コンサルタントに業務委託し、地域の需要や供給の状況○など緩和ケアの現状について基本調査を行った。
カ

診療体制の充実【病棟夜勤体制の強化（看護師の増員）】○

看護師４名を増員し、病棟夜勤体制の強化を図った。また、年度途中の採用試験を実施するなど、看護師確保に努めるとともに、育児短時間勤務制度の見直しを行い、育児短時間勤務看護師の夜勤ローテーション入りを進めた。

【病棟への看護補助者の増員】○

看護補助者の業務に身体介助業務を加えるなどの業務の見直し増員について検討、協議を行った。平成 27 年度から、病棟等の現場の実態、声を反映させ、順次、見直し後の看護業務への移行、増員を進める。

【緩和ケア医療及び調剤部門の充実（薬剤師の増員）】○
キ

薬剤師 2 名を増員し、緩和ケア医療及び調剤部門の充実を図った。
医療安全機能の強化【医療支援室の設置】○

医療安全管理室を再編し、新たに医療支援室を設置して、医療安全機能の強化を図った。

【院内感染管理体制の強化（看護師の増員）】
医療安全管理に専従する感染管理認定看護師を 1 名配置し、体制の強化を図り、○

週 1 回感染症対策チームによる院内ラウンドを実施した。
○

地域の医療機関との合同カンファレンスの開催、相互の院内ラウンドの実施による他病院の感染防止対策の把握などを通じ、感染防止対策の強化を図った。

⑷

リハビリテーション病院・自立訓練施設
ア

総合的なリハビリテーションサービスの提供【一貫したリハビリテーションサービスの提供】○

脳血管障害や脊髄損傷などによる中途障害者の社会復帰や社会参加を促進す
るため、高度で専門的な医療と自立のための訓練や相談など、生活の再構築のため一貫したリハビリテーションサービスを提供した。

○

リハビリテーション病院、自立訓練施設と同施設内にある広島市身体障害者更生相談所は、これまでどおり、こうした一貫したリハビリテーションサービスを提供するため、随時、運営調整会議を開催し、３施設の連携を図った。

○

なお、リハビリテーション病院医師は、身体障害者更生相談所長を兼ねるとともに、自立訓練施設の医師を兼ねリハビリテーション計画の担当医、相談医を担
っている。

イ

回復期リハビリテーション医療の充実【365 日リハビリテーション医療の提供】
理学療法士等を増員し、365 日切れ目ないリハビリテーション医療を提供する○体制を整備し、患者１人当たりリハビリテーション実施単位数は 7.8 単位と目標値の 7.5 単位を超え、在宅復帰率は 81.5％と目標を達成した。
- 17 -

【広島市民病院及び安佐市民病院との連携強化】○

リハビリテーション病院は、広島市民病院と安佐市民病院から急性期医療を終えた患者を受入れ、高度で専門的な回復期リハビリテーション医療を提供した。
平成 26 年度は、広島市民病院から 141 人、安佐市民病院から 51 人の入院患者を受け入れ、全入院患者に占める割合は 44%を占めた。

○

広島市民病院リハビリテーション科への診療支援として、週２回、リハビリテ
ーション病院の医師がカンファレンスに出席、患者及び家族のリハビリテーショ
ン計画を策定した。また、リハビリテーション病院に転院予定の患者を診察し、リハビリテーション適応について検討した。
【実績値】
区 分
平成 26 年度
患者１人当たりリハビリテー
7.8
ション実施単位数（単位／日）
在宅復帰率（％）
81.5【言語外来リハビリテーションの充実】
退院した患者に継続して外来での言語療法を提供するため、言語聴覚士 2 名を○増員し、言語外来リハビリテーション機能の充実を図った。
（言語外来リハビリテーションの実績）
区分

平成 25 年度

平成 26 年度

延人数

533 人

1,313 人1,548 単位

3,911 単位

実施単位数
ウ

看護体制の充実【重症患者の受入体制の強化】○

看護師の増員は、計画どおり行うことはできなかったが、年度中途の採用試験を実施するなど、看護師確保に努めるとともに、育児短時間勤務制度の見直しを行い、育児短時間勤務看護師の夜勤ローテーション入りを進めた。

【病棟への看護補助者の増員】○

看護補助者を夜勤も行う「介護士」と位置付け、増員することとし、給与・手当等勤務条件を改善し、確保に努めた。

エ自立訓練施設の利用促進【連続性のある訓練の実施及び訓練内容の充実】○

リハビリテーション病院医師が、施設の医師を兼ね、リハビリ計画の担当医となり、連続性のある訓練の実施と訓練内容の充実を図った。

○

高次脳機能障害等のあるリハビリテーション病院を退院した利用者について、同病院の言語外来リハビリテーションと連携した訓練を実施した。
平成 26 年度の施設利用者（年度実人員）のうち、リハビリテーション病院退○院者の占める割合は、35％を占めた。
- 18 -

【施設利用者の拡大】○

施設利用者数は、介護保険サービスの充実等により全国的にも自立訓練施設
利用者が減少傾向にある中、前年度を下回り目標を達成できなかったが、利用者の増加を図るため、平成２７年度に、病院内に自立訓練施設を利用する際に必要な「サービス等利用計画案」を作成する「障害者特定相談支援事業所」を開設することとし、職員の養成などの準備を行った。
また、リハビリテーション病院退院者の利用の拡大に向けて、施設利用者への外来リハビリテーション（理学療法、作業療法）の提供について検討するとともに、リハビリテーション病院退院者以外からの利用の拡大に向けて、福祉事務所
等との連携強化等について検討する自立訓練施設利用促進対策委員会の設置の準備に取り組んだ。
【実績】
区

分

平成 25 年度

月平均利用者数 （人）オ

平成 26 年度

37.4

35.7

相談機能の強化と地域リハビリテーションの推進【医療支援室の設置及び専門職員の増員】
医療支援室を設置するとともに、看護師 1 名、医療相談員 2 名(うち 1 名は正○規職員化)を増員し、相談機能の強化を図った。
○

身体障害者福祉の窓口となる区役所保健福祉課職員を対象とした身体障害、リハビリに関する研修会を開催するとともに、院内において福祉用具の展示を行った。また、市民を対象とした講座や施設職員を対象とした研修会を開催した。

カリハビリテーション医療従事者の市立病院間の交流の促進【人事交流の推進】
平成 26 年度、リハビリテーション病院と他の市立病院のリハビリテーション○

医療従事者が情報交換、協議を行う部門会議を設置した。今後、職員の人事交流等を進めることにより、４病院の連携、医療の質の向上を図る。
キ

災害時の市立病院間のバックアップ機能の強化【市立病院の診療情報の保管、医薬品等の備蓄についての検討】○

他の市立病院の状況を踏まえ、引き続き必要なバックアップの具体的な内容等の検討を行う。

【ＤＭＡＴの受入拠点等についての検討】○

ＤＭＡＴの受入拠点及び広域搬送拠点としての活用の具体的な内容について、引き続き検討を行う。

- 19 -

２ 医療の質の向上⑴

医療需要の変化、医療の高度化への対応

ア

医療スタッフの知識の習得や技術の向上【院内研修の充実】○

医療スタッフが日々高度化する医療知識、技術を身につけていくため、がん研修会やがんセミナー、基礎看護技術研修会、臨床検査研修会など専門分野に関する研修会、多職種を対象とした感染対策研修会、リスクマネジメント研修会等を実施した。

【院外の学会研修会等への参加機会の確保】○

旅費等を支給し院外の学会や研修会等への参加機会の確保に努めた。

【合同研修会の開催】○

４病院の看護師長、主任看護師を対象にモチベーション向上と部下育成能力の向上を図るため、看護総合アドバイザーによる講演会（２回）を開催した。

イ

資格取得の促進【医療機能の向上を図る上で必要な資格取得の支援】
専門教育を受けるための授業料や 6 か月程度の宿泊費等を本機構が負担し認○

定看護師等の資格取得を促進した。
（資格取得の状況）
区分

職種

広島

看護師

安佐

看護師

舟入

看護師

リハ
ビリ

ウ

平成 26 年度資格取得状況等
備
考／認定看護師総数（年度末）・新生児集中ケア 1 名（平成 26 年度教育課程修了）
・手術看護
1名
・脳卒中リハビリテーション看護 １名（平成 26 年度末） 21 名 ・摂食・嚥下障害者看護 1 名
・がん化学療法看護 １名
・がん看護 1 名
・認知症看護
1名（平成 26 年度教育課程修了）
・慢性心不全看護 １名
・認知症看護 1 名
・感染管理
1名（平成 26 年度末） 17 名・摂食・嚥下障害看護 1 名（平成 26 年度末）
・皮膚・排泄ケア

6名
1名（平成 26 年度末）

3名

看護師

診療体制の充実【患者ニーズの変化に対応した診療科の再編等】○

診療の専門性を明確にするため、広島市民病院では、血液内科・内視鏡内科を内科から分割するなど診療科を２８診療科から９科増やし３７診療科とし、安佐市民病院においても、内科から内視鏡内科を分割させるなど２３診療科から７診
療科増やして３０診療科とし、リハビリテーション病院では、脳腫瘍術後などの- 20 -

専門的診療を行うため脳神経外科を新たに設置し９診療科とするなど、疾病動向や患者ニーズの変化に対応した診療科の再編等を行った。
（26 年度実施した診療科等の再編）
区分

広島市民病院
安佐市民病院
リハビリテー
ション病院

エ

内 容
総合診療科・血液内科・内視鏡内科・腫瘍内科・神経小児科・放射線治療科・救急科・病理診断科・緩和ケア科
総合診療科・消化器内科・内視鏡内科・腫瘍内科・放射線治療科・緩和ケア内科・病理診断科
脳神経外科

医療水準の維持向上につながる医療機器の整備・更新【医療水準の維持向上につながる医療機器の整備、更新】○

広島市民病院では、ハイブリット手術室に必要な医療機器を整備するとともに、より微細な血管や浸潤部分の鮮明画像が抽出でき、より高度で適切な治療が可能となる３テスラの磁気共鳴断層撮影装置（MRI）を更新した。

○

安佐市民病院では、脳や心臓、腎臓のがん検査など臓器機能の確認検査を行う核医学診断装置を整備した。また、心臓カテーテル検査を行う循環器用Ｘ線診断装置については、更新時期を対象患者の少ない適切な時期に調整し、平成 27
年 5 月に更新した。

○

舟入市民病院では、内視鏡ファイリングシステムを更新した。また、生理検
査情報システムについては、病院総合情報システムの導入に合わせて、平成 27
年度に整備を行うこととしている。

⑵

医療の標準化の推進【クリニカルパスの点検、作成】○

各病院とも、院内のクリニカルパス委員会において、クリニカルパスの活用拡大に努めた。
クリニカルパス適用率は、舟入市民病院を除き、目標の適用率を達成した。なお、舟入市民病院は、入院患者の約５割が小児患者で入院期間も短く、クリニカ
ルパスの適用にならないケースが多く、低い適用率となった。
○

各病院とも年度中に新たなクリニカルパスを作成し医療の標準化を推進した。

（クリニカルパス件数（各年度 3 月末現在）） （単位：件）区

分

クリニカルパス件数
平成 25 年度

平成 26 年度

広島市民病院

256285

安佐市民病院

216218

舟入市民病院

31

32

リハビリテーション病院

3

4- 21 -

【実績】クリニカルパス適用率（単位：％）区⑶

分

平成 26 年度実績

広島市民病院

53.3

安佐市民病院

52.0

舟入市民病院

37.7

リハビリテーション病院

64.2

チーム医療の推進【専門的、総合的な医療を提供するチーム医療の推進】（広島市民病院）○専門職としてのスキルアップを図り、安全･安心で専門的、総合的なチーム医療体制を構築するため、院内に部会、委員会を設立し活動を推進している。また、医療の質改善委員会がチーム医療の推進の成果を把握し、全職員対象に年 1 回、成果の発表を行っている。なお、患者の状況によっては、患者の生活の質（QOL）の向上のため、これらのチームが複数で連携して医療、看護を提供している。
各活動の概要は以下のとおり。
・緩和ケアチーム
麻酔科医師、外科医師､精神科医師、薬剤師、緩和ケア認定看護師、医療相談員（MSW）で構成。チームは痛みの緩和だけでなく、病気が招く心と体のつらさに積極的に関わり生活の質の向上につながっている。
・栄養サポート（NST）、褥瘡部会
皮膚科医、外科医、脳神経外科医、形成外科医、内科医、看護師、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士、栄養士、言語聴覚士で構成。全ての疾患を対象に栄養不良の入院患者を洗い出し、栄養不良となる原因に応じてチームでサポートしている。こうした NST チームの活動が創傷や褥瘡の治癒を促進する効果や術後の感染症併発を減少させる効果を上げている。
・摂食・嚥下・口腔ケア部会（ＳＥＫチーム）
耳鼻科医師、歯科口腔外科医師、理学療法士（PT）、摂食・嚥下障害看護認定看護師で構成。嚥下機能の正確な評価と経口摂取の方法、周術期口腔ケアの管理が患者の生活の質（QOL）の向上につながっている。また、院内、認定制度をつくり、スキルの向上を図っている。
・転倒・転落予防対策チーム
医師、リスクマネージャー（RM）、看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学
士、施設担当者、理学療法士、作業療法士で構成。多くのメディカルスタッフが関わることにより、多様な角度から予防対策を講じている。
・呼吸リハビリチーム（ＲＳＴ）
麻酔科医師、呼吸器科医師、集中治療認定看護師、救急看護認定看護師、理学療法士（PT）、臨床工学技士、薬剤師で構成。院内の ICU で研修させるなど、従事する医療スタッフのスキルアップを図っている。
- 22 -

・通院治療センターのチーム医療
癌腫やレジメン（治療計画）、有害事象が複雑化する中､高度な知識と技術が求められる医師、看護師、薬剤師が連携して、患者さんの病状やニーズに応じた
適切な対応を行っている。
・せん妄対策部会
精神科医師、看護師、薬剤師、心理療法士のチームでせん妄のある入院患者のケアにあたっている。
・在宅療養支援部会
看護師、医療相談員（MSW）、薬剤師、心理療法士で構成。在宅で療養される患者の実態に応じた支援を行う。
（安佐市民病院）○

チーム医療の推進は、患者に対し専門的、総合的な医療を提供するために不可欠なものであるが、同時に職員の職種間のコミュニケーションの活性化や職員の満足度向上にも寄与している。全職員を対象に年 1 回、チーム活動の紹介や成果発表などを行い、活性化を図っている。
各チームは、月 1 回、定例会議を開催し、ラウンドを実施している。各活動の概要は以下のとおり。
・救急総合診療トリアージチーム
総合診療内科医師、後期研修医、救急看護認定看護師、看護師、放射線科技師、医療相談員（MSW）、医事課職員で構成。トリアージの検証を行ってスキルアップを図るとともに、救急場面での課題や救急患者の社会的問題への対応などの検討を行っている。
・褥瘡対策チーム
皮膚科医師、皮膚排泄ケア認定看護師、薬剤師、検査技師、栄養士などで構成され、皮膚排泄ケア認定看護師と各部署の看護師が各部署のラウンドを行っている。また、患者訪問を行い、直接的な指導・教育を図っており、院内褥瘡発生率が低下している。
・栄養サポートチーム（NST）
脳神経外科医師、外科医師、集中治療部医師、耳鼻咽喉科医師、精神科医師、
消化器内科医師、神経内科医師、小児科医師、心臓血管外科医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、薬剤師、臨床検査技師、言語聴覚士で構成。栄養障害を生じている患者やリスクの高い患者に対して、栄養状態改善の取り組みを行なっている。病棟単位のＮＳＴスタッフで介入しているため、患者の情報を詳細に把握することができ、より患者に適した栄養サポートを行うことができている。また、院内外の医療スタッフの栄養についての知識の向上を目指して、毎月研修会も行っている。
・摂食・嚥下チーム
脳外科医師、歯科医師、摂食嚥下障害看護認定看護師、薬剤師、言語聴覚士（ST）、栄養士、歯科衛生士で構成。週 1 回のラウンドで、患者の口腔ケア、口- 23 -

から食べることへの支援を行い、栄養状態の改善、経口摂取が可能となる患者の増加や誤嚥性肺炎発生ゼロなどの成果が上がっている。
・緩和ケアチーム
精神科・麻酔集中治療科・放射線科・外科・内科・泌尿器科・歯科医師と緩和ケア認定看護師、看護師、薬剤師、歯科衛生士、医療相談員（MSW）、心療心理士で構成。定期的なラウンドで、身体的・心理的・スピリチュアルな苦痛の緩和や症状マネジメントなどの指導・支援を行い、患者の生活の質（QOL）向上を図っている。平成 26 年度から「広島県地域在宅緩和ケア推進事業」を受託し、地域連携会議、市民講演会の開催、地域マップや緩和ケアパスの作成に取り組んでいる。
・呼吸サポートチーム
循環器内科・外科・麻酔集中治療科・呼吸器内科医師、集中ケア認定看護師、呼吸療法士の有資格や呼吸器を使用する部署の看護師、薬剤師、理学療法士（PT）、栄養士、歯科衛生士、臨床工学士で構成。週 1 回のラウンドを行い、呼吸器装着
期間の短縮、人工呼吸器関連肺炎の減少などを図っている。月 1 回研修会を開催するなどにより、一般病棟においても呼吸器装着患者の治療継続ができるようになった。
・心不全サポートチーム
循環器内科・慢性心不全看護認定看護師、看護師、薬剤師、検査技師、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、栄養士、医療相談員（MSW）、臨床工学士（ME）、
医療クラークで構成。増加する心不全患者の再入院防止、生活の質（QOL）の向上を図るため、心不全教室を毎月開催。患者会への参加や、小旅行の引率も行っている。また、退院前カンファレンスを積極的に行い、外来継続看護に繋げて再入院率が低下している。
・糖尿病チーム
代謝内分泌内科医師、糖尿病療養士の資格を有する看護師・薬剤師・検査技師、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、栄養士、歯科衛生士で構成。月 1 回の糖尿病教室の開催、患者会の参加、入院前のカンファレンス開催などの糖尿病患者・家族への治療・療養支援を行い、重症化予防に努めている。職員への研修も年 2 回実施し、医療従事者の質の向上を図っている。
・高齢者総合支援チーム
循環器内科・総合診療内科・精神科・神経内科・外科医師、認知症看護認定
看護師、看護師、薬剤師、作業療法士（OT）、栄養士、医療相談員（MSW）で構成。患者が安心して退院できるように入院時から始まる退院支援は、医療相談、
カンファレンスの件数も増加し、在宅復帰率も 85％を超えている。高齢者のせん妄対策や尊厳死などの問題の検討も行っている。各病棟にリンクナースを配置
し、教育・指導を図っている。

- 24 -

・肝臓チーム
内科医師、肝臓コーディネーターの資格を有する看護師、薬剤師、検査技師、栄養士、医療クラークで構成。2 ヶ月に 1 回の肝臓病教室の開催、入院患者の B 型・C 型肝炎ウィルスキャリア者の受診奨励などの慢性肝疾患患者・家族の支援のほか、針刺し事故後の職員サポートも行っている。
（舟入市民病院）○

医師・看護師・栄養士・薬剤師・理学療法士で構成する褥瘡対策チーム、栄養サポートチーム（NST）が、定期的にカンファレンス及び患者訪問により患者個々に合った褥瘡予防、摂食指導等を行っている。

○

医師・看護師・栄養士・薬剤師・理学療法士で構成する緩和ケアチームでは、
週 1 回の症例検討や看取り後に行うカンファレンスを行っている。

（リハビリテーション病院）
チーム医療として NST・栄養管理、褥瘡対策、摂食・嚥下などが活動してお○り、院内で活動状況の発表を行っている。各活動の概要は以下のとおり。
・栄養サポートチーム（NST）
医師・看護師・栄養士・歯科衛生士で構成。定期的なラウンドと栄養管理を実施しており、栄養状態の悪い患者のアルブミン値の改善例が見られる。
・摂食・嚥下チーム
歯科医師・看護師・言語聴覚士・理学療法士・作業療法士・栄養士・歯科衛生士等で構成。摂食嚥下評価や摂食嚥下訓練・スタッフ指導等定期的に行い、「口から食べる機能回復」に貢献している。
・褥瘡対策チーム
医師・看護師・理学療法士・作業療法士・薬剤師等で構成。定期的なラウンドを実施し、持ち込み褥瘡の改善や装具による新たな褥瘡の予防を実践指導している。
⑷

医療の安全確保の徹底
ア

医療安全管理体制の強化【関連情報の収集・分析、院内研修等の実施】○

広島市民病院、安佐市民病院では、医療支援センターが、舟入市民病院、リハ
ビリテーション病院では、新たに設置した医療支援室が、専任の担当者を配置し所管している。

○

各部署には、リスクマネージャーを配置し、インシデント・アクシデント報告
をとりまとめ、各職種で構成される委員会に毎週報告するとともに、毎月部長会などで報告し院内への周知、情報の共有化を図っている。

○

こうした報告事例を共有化することで医療安全に対する意識を高めるとともに、全職員を対象に、医療安全、リスクマネジメントに係る研修会を実施してい- 25 -

る。また、事例検討会やワーキンググループで、具体の事例に沿った改善策の検討、指針、マニュアルの見直しを行っている。
なお、安佐市民病院では、昨年 11 月に発生したモルヒネ過剰投与を受けて「輸○液ポンプ・シリンジポンプ使用中の手順」を改定するとともに、これまで新規採用看護師以外は任意としていた、この業務の研修に全員参加させるなど、指導を強化した。
イ

院内感染の防止【感染症に関する情報収集、職員への指導、啓発等の実施】○

広島市民病院、安佐市民病院では医療支援センターが、舟入市民病院では、新たに設置した医療支援室が、専任の担当者を配置し所管している。リハビリテー
ション病院においても、専任の担当者を医療科に配置し所管している。

○

院内に、病院長をはじめ、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等、各部門の代表者による院内感染症対策委員会を設置し、報告、情報提供、対策の検討、審議を行っている。

〇

院内感染の予防に関する研修を行い、職員の知識等の向上を図っている。

（広島市民病院：外部講師による研修：2 回、感染管理認定看護師による研修：４回）（安佐市民病院：院内感染対策チームメンバーによる研修：2 回）（舟入市民病院：外部講師による研修：3 回

院内医師による研修：4 回）（リハビリテーション病院：院内研修会：2 回○

医療廃棄物管理委員会：２回）

主要スタッフにより定期的に院内をラウンドし、各部署の点検、指摘を行うとともに、院内への周知を図り、必要に応じてマニュアル等の見直しを行っている。
また、感染症に対応する専門チームを設置し、一刻を争う感染症の予防・拡大防
止に迅速かつ適切に行う体制を整えている。

○

さらに、抗菌薬の使用状況や感染発生状況の把握、分析を行うとともに、厚生
労働省や日本環境感染学会、県内施設からの感染症の発生情報を入手することにより、感染予防活動に役立てている。

ウ

迷惑患者対策の実施【保安員の増員】
迷惑患者等に対応する職員として、保安員を広島市民病院で 2 名、安佐市民病○院で 5 名を増員した。
○

舟入市民病院においては、引き続き、広島県警察本部地域生活課職員をアドバ
イザーとして招聘し、実践的な「暴言暴力の患者対応訓練」を実施した。

○

リハビリテーション病院では、暴言暴力防止のためのポスターを院内に掲示するとともに、緊急時に院内放送で、速やかに職員が駆けつる体制を整えている。

- 26 -

⑸

医療に関する調査・研究の実施
ア

職員の自主的な研究活動の支援と研究成果の発信【自主的な研究活動に取り組みやすい環境整備等】○

職員の優秀な論文や経営改善アイディアに対しては、理事長が表彰し、自主的な研究活動の促進を図っている。

○

職員の自主的な研究の成果を発表する場として、院内機関誌の発行（広島市
民病院「医誌」、安佐市民病院では平成 27 年度に業績集を発行するよう準備に着手）や学会での発表に配慮した勤務シフト、個人情報に属する疾患発表に係る患者の同意説明手続の見直しなどを行った。

イ

治験等臨床研究の推進【治験等臨床研究の推進】○

国内の基準及び国際的なガイドラインを遵守し、新規及び実施中の治験は科学的、倫理的側面から実施、継続の可否を十分審議し、被験者である患者の安全を確保している。
こうした基準に準拠した環境(鍵のかかる書類保管庫、年に 1 度の保守点検を○行っている治験専用の冷蔵庫及びログ管理付き温度計、治験専用の鍵付き保管庫)で、関連書類、治験薬を保管している。
○

文部科学省・厚生労働省が共同で策定した「臨床試験・治験活性化５カ年計画
2012 アクションプラン」で推奨されている、治験費用の支払いの適正化に基づ
き、一部の治験ではあるが、実績に基づく出来高払い方式での支払いを可能にしたことにより、今まで依頼されていなった企業からの治験を実施することが可能
となった。

○

リハビリテーション病院については、これまで治験の実績はないが、今後、治験実施に向けて委員会の設置等に着手した。
（治験審査委員会の開催状況（平成 26 年度））
広島市民病院 11 回
安佐市民病院

6回

舟入市民病院

8回（治験新規件数）
平成 25 年度

平成 26 年度

広島市民病院

１８件

２０件

安佐市民病院

３件

舟入市民病院

１件

区

分

２件

【民間との共同研究の拡大検討】○

法人化を機に、これまで限定的であった民間企業が主催する講演会等での講演
等、民間企業との関わりの基準を緩和し、医療企業のもつ最新の知見を入手できる機会を拡大することにより、職員がより意欲的に職務に取り組むことができる環境を整備した。

- 27 -

３ 患者の視点に立った医療の提供⑴

病院情報の提供【ホームページの充実】○

広島市民病院、安佐市民病院、リハビリテーション病院のホームページは、法人化を機に病院利用者にとってわかりやすく利用しやすいホームページとなるよう全面的なリニューアルを行った。なお、舟入市民病院については、平成 27
年度にリニューアル予定である。

【病院を選択する上で必要な情報の提供】○

広島市民病院、安佐市民病院、リハビリテーション病院のホームページに、診療科毎の担当医師名を掲載するとともに、診療科別の治療方法等を掲載した。

○

小児患者の利用が多い舟入市民病院のホームページでは、夜間や休日などの診療時間外に病院を受診するかどうかの判断の目安を掲載するとともに、子どもの急なけが・事故・病気への対応が行えるよう広島小児救急医療相談電話（こどもの救急電話相談）や休日夜間の診療のための「舟入市民病院待ち時間情報」も掲載している。

【地域の医療機関との役割分担に関する情報提供】○

広島市民病院のホームページにおいて、当院の役割である救急コントロール機
能（受入困難事案の救急患者を一旦受け入れて初期診療を行った上で必要に応じて、支援病院へ転院を行う）や地域医療連携について紹介している。

○

安佐市民病院では、在宅緩和ケアに関する市民講演会を開催し、病院と地域の医療機関との連携などについて市民へ情報を提供した。

【地方独立行政法人化の目的や効果についての周知】○

法人化に伴い、機構独自のホームページを作成し、法人の基本理念や基本方針、中期計画、年度計画などを公表するとともに、法人の目的や期待される効果などについても周知に努めた。

○

また、法人の財務諸表、業務実績報告書を速やかに、機構のホームページに掲載することとしている。

⑵

法令・行動規範の遵守
ア

行動規範の確立と徹底【服務規律の徹底】○

みなし公務員でもある法人職員の服務規律及び懲戒処分等を定めた、「地方独立行政法人広島市立病院機構倫理規程及び就業規則」を制定した。

○

新規採用職員については、4 月に服務規律に関する法人の規程を説明するほか、過去の処分事例を紹介するなどの研修を行った。

○

また、職員は、広島市が主催する公務員倫理研修を受講するほか、各病院において職員倫理研修を行い、服務規律の徹底を図った。

イ

適正な個人情報の保護と情報の公表・開示- 28 -

【個人情報保護条例及び情報公開条例に基づく適切な対応】○

広島市個人情報保護条例及び広島市情報公開条例に基づく適切な対応を行うとともに、カルテ開示については、地方独立行政法人広島市立病院機構診療記録開示に関する要綱を制定し、個人情報管理及びその開示の適切な運用を図った。

ウ

病院内規程等の点検・見直し【院内の規程、マニュアル等の点検及び見直し】○

各病院において、医療安全マニュアル、感染対策マニュアル、入院時説明文書、個人情報保護指針、消防防災計画など、随時、病院内の規程、マニュアル等の点検及び見直しを行った。

⑶

患者等への適切な医療情報の提供、説明ア

インフォームド・コンセントの徹底【インフォームド・コンセントの実施及び患者への周知】○

各病院において、治療方法の決定に当たっては、患者自身が医療内容を理解・納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者に十分な説明を行った上で同意を得ることを徹底し、患者の権利を尊重し、信頼と満足を得られる医療を提供した。

【患者への周知】○

ホームページに患者の権利として、診療に関して十分な説明と情報提供を受ける権利」があることを掲載するなど、患者への周知を図った。

イ

セカンドオピニオンの実施【セカンドオピニオンの実施と患者への周知】○

広島市民病院、安佐市民病院、リハビリテーション病院において、セカンド
オピニオンを自由に依頼することができる旨を院内に掲示するとともに、ホームページにも掲載し、患者への周知を図った。

（セカンドオピニオン件数（平成 26 年度）
）
区

⑷

分

病院が受けた件数

他院を紹介した件数

広島市民病院

112 件

49 件

安佐市民病院

5件

22 件

リハビリテーション病院

7件

相談機能の強化【医療支援センター等の体制の強化】○

広島市民病院、安佐市民病院の医療支援センターについては、両病院で医療相談員（MSW）1 名を増員、4 名を正規職員化し、体制の強化を図った。

○

舟入市民病院、リハビリテーション病院では、新たに医療支援室を設置し、舟入市民病院では、看護師 2 名を増員、医療相談員（MSW）１名を正規職員化し、リハビリテーション病院では、看護師 1 名を増員、医療相談員（MSW）1 名を増員、1 名を正規職員化し、相談機能の強化を図った。
- 29 -

（増員等の内容（平成 26 年度））

（単位：人）
医療相談員

区

分

看護師

正 規 職
員化

増員
広島市民病院

14

安佐市民病院

14

舟入市民病院

⑸

増員

1

2

リハビリテーション病院

1

1

1

合計

3

10

3

患者サービスの向上
ア

接遇・応対研修の充実【接遇・対応研修の実施等】○

各病院とも、全職員を対象に、外部講師などによる、接遇研修を実施し、接遇対応能力の向上に取り組んだ。

イ

患者・家族ニーズの把握と病院運営への反映【アンケート調査の実施及び調査結果を踏まえた対応の検討】
4 病院で病院利用者から、職員の対応・態度、施設環境、待ち時間等について○

アンケート調査を実施し、いずれの病院も患者満足度の目標値を上回ることができた。また、平成 25 年度に実施した調査の結果を踏まえ、必要な見直し、改善に取り組んだ。
【実績値】患者満足度
区分（単位：％）
平成 26 年度実績

広島市民病院

９１．６

安佐市民病院

９０．１

舟入市民病院

８３．８

リハビリテーション病院

９５．０※病院の対応に「満足」と回答した利用者の割合【外来の診察等の待ち時間短縮に向けた検討】○

広島市民病院、安佐市民病院では、かかりつけ医からの紹介患者については、
医療連携室を通じて事前予約を行うことで待ち時間の短縮に繋げている。

○

舟入市民病院では、待ち時間の長い年末年始救急診療期間について、期間中の配置職員の見直し、看護師によるトリアージの改善などにより、時間短縮に取り組むこととしている。

- 30 -

【病院給食についてのアンケート調査の実施及び委託業者と連携した改善方策の検討】
4 病院とも、病院給食についてのアンケート調査を実施した。その結果、満足○と答えた割合は、広島市民病院 88.0％、安佐市民病院 89.1％、舟入市民病院
97.1％、リハビリテーション病院 86.7％となっている。
○

また、いずれの病院も献立等給食内容について、委託業者と定期的に打ち合わせ協議し、日常的に見直し、改善に取り組んでいる。
広島市民病院では、化学療法食の新設、朝食、口腔術後食（幼児対象）、幼児

食のおやつ、嚥下食などを見直し、改善した。
安佐市民病院では、胃切徐後の患者への食事開始日を早めるため、消化管術後
食の流動食献立を作成し、また、幼児食へのおやつ、残菜の多い料理を見直し、食器も変更した。
舟入市民病院では、味付けを細かくチェックし、減塩できるところは分量を調整した。
リハビリテーション病院においては、提供している食事の食塩相当量の理解度、汁物に使用する天然だし食材の好み等を質問し、献立内容の見直しを行った。
ウ

入院手続の集約化【入院センターの開設検討】○

入院手続き、術前検査予約等の一元化により、入院患者の利便性の向上、医師・病棟看護師の負担軽減を図るため、広島市民病院、安佐市民病院において、入院センターの開設準備に着手した。

エ

療養環境の改善【療養環境についてのアンケート調査の実施】○

患者満足度アンケート調査の中で、療養環境についても調査し、療養環境の改善が必要と判断されるものについて、順次改善に取り組んだ。
広島市民病院では、救急患者の受け入れなどにより 24 時間病院が機能してい○ることから、いつでも利用可能な 24 時間営業の売店の導入を行った。安佐市民
病院では、売店に関する要望が多かったため、コンビニエンスストアの導入を決定した。舟入市民病院では、多目的トイレの設置や和式トイレを洋式トイレに改修することとし、平成 27･28 年度で改修することとした。
【ボランティアの受入れ】○

ホームページに掲載し、ボランティアの受入れを呼びかけた。具体的な活動としては、図書ボランティア、案内ボランティア、音楽ボランティアなどとして活動していただいている。

【案内表示の点検及び見直し】○

広島市民病院では、場所がわかりにくいとの声を受け、1 階トイレや理容室の案内表示を行った。

○

安佐市民病院では、院内全体の案内表示の点検を行い、わかりにくいもの、重なって見えにくいものの改善を行った。
- 31 -

４ 地域の医療機関等との連携⑴

地域の医療機関との役割分担と連携
ア

病院の役割分担に基づく紹介、逆紹介の促進等【病院の役割分担に基づく紹介、逆紹介の促進等】○

広島市民病院、安佐市民病院では、職員の増員、正規職員化により、舟入市
民病院、リハビリテーション病院では、医療支援室を新たに設置し、職員の増員、正規職員化することにより体制の強化を図った。
こうした体制強化により、スムーズな地域の医療機関からの受入れ、退院後の地域の医療機関への紹介に取り組むとともに、より積極的に患者の退院後の生活支援に取り組んでいる。このうち、安佐市民病院では、県から在宅緩和ケア推進
モデル事業の委託を受け、緩和ケア認定看護師を配置し、病院と連携した在宅での緩和ケアを進めている。
○

安佐市民病院は、紹介率、逆紹介率とも目標を達成した。
広島市民病院は、病院の立地等から、地域の医療機関からの紹介なしで来院される患者が一定数みられるため紹介率の向上に苦慮しているが、逆紹介率については、地域の医療機関と連携により目標を達成した。
舟入市民病院は、地域の医療機関との連携強化を図り、受入体制を強化し、紹介・逆紹介を促進したものの、紹介率・逆紹介率とも目標を下回った。
【実績】
患者紹介率（地域の医療機関から市立病院への紹介）（単位：％）区

平成 25 年度実績分

平成 26 年度実績

広島市民病院

６５．５

６１．２

安佐市民病院

７０．８

７７．６

舟入市民病院

２３．６

２２．１※紹介率＝（紹介患者の数＋救急患者の数）／初診患者の数×100【実績値】
患者逆紹介率（市立病院から地域の医療機関への紹介）（単位：％）区分

平成 25 年度実績

平成 26 年度実績

広島市民病院

７９．５

８２．０

安佐市民病院

１１０．１

１３７．０

舟入市民病院
１８．３※逆紹介率＝逆紹介患者の数／初診患者の数×100

１９．５【各地区医師会との連携】○

また、各病院とも、地区医師会との交流、意見交換の場を設け連携を深めている。

- 32 -

イ

地域連携クリニカルパスの運用拡大【地域連携クリニカルパスの作成・運用拡大】○

各病院の地域医療クリニカルパスの種類、適用件数の拡大に努めた。引き続き、地域連携クリニカルパスの作成、運用の拡大を図ります。

（地域連携クリニカルパスの種類及び適用件数） （各年度 3 月末現在）
区⑵分

平成 25 年度
種類件数

平成 26 年度
適用件数

種類件数

適用件数

広島市民病院

8

472

9

503

安佐市民病院

10

459

10

521

リハビリテーション病院

2

127

2

134

ＭＲＩ

その他

合計

地域の医療機関への支援
ア

高度医療機器の共同利用、開放型病床の利用の促進【高度医療機器の共同利用等の促進】○

高度医療機器の共同利用については、以下のとおり。

（平成 26 年度高度医療機器共同利用件数）
区

CT

分

広島市民病院

219

127

200

546

安佐市民病院

1,204

294

639

2,137

20

637

リハビリテーション病院

657（注１）安佐市民病院の CT のうち、PET－CT436 件を含む。
（注２）その他の主な内訳は、広島市民病院：心臓カテーテル 163 件、胃カメラ 21 件、胃ろう交換 16 件 安佐市民病院：胃内視鏡 519 件、超音波 90 件など

開放型病床は、広島市民病院が 34 床設けており、利用登録している地域の医○

療機関の医師数は 296 名（平成 26 年 4 月 1 日現在）、平成 26 年度の利用率は99.7％であった。また、院内に開放病床運営委員会を設け、活用の促進等について協議、検討を行っている。
安佐市民病院では 9 床設けており、利用登録している地域の医療機関の医師数は 85 名（平成 26 年 4 月 1 日現在）、平成 26 年度の利用率は 92.4％であった。
イ

オープンカンファレンス等の実施【各種研修会等の開催、医療情報の提供】○

平成 26 年度に各病院が開催した研修会等の状況は以下のとおり。

（平成 26 年度研修会等・オープンカンファレンスの開催状況）
区

研修会等

分

オープンカンファレ
ンス
回数
延べ参加者数回数

延べ参加者数広島市民病院

13 回

延べ 1,426 人

4回

延べ 363 人

安佐市民病院

19 回

延べ 841 人

10 回

延べ 230 人

舟入市民病院

3回

延べ 129 人

リハビリテーション病院

6回

延べ 94 人

1回

延べ 43 人

41 回

延べ 2,490 人

25 回

延べ 636 人

計- 33 -

○

また、各病院の扱った症例と施術内容、研究業績等の医療情報は、それぞれのホームページ、病院の発行する広報誌、情報誌で情報提供している。

⑶

保健機関、福祉機関との連携
ア

保健機関との連携【保健所等との連携】○

広島市民病院では、緊急コントロール機能等救急医療の運営について、広島市
保健医療課と協議、調整するとともに、医師が広島市保健医療課の所管する「広島市がん検診精度管理連絡会議」の委員となっている。

○

安佐市民病院では、区役所保健センター（安佐北・安佐南）と精神障害者に係る事例検討会を年４回開催した。

○

舟入市民病院では、市の実施する市民に対する市政出前講座で感染症に係る講習（年 7 回）を行うとともに、老健施設（6 回）や大学（1 回）へ感染対策に関する講師を派遣した。

○

リハビリテーション病院では、医師を広島市保健医療課が所管する「医療と介護の連携推進検討委員会」に研修講師として派遣したほか、脳卒中などに関する
市政出前講座、市民公開講座などにおいて、生活習慣病の予防や再発防止等の啓発に取り組んだ。

イ

福祉機関との連携【福祉機関との連携による患者の退院後に対する適切な支援】○

各病院とも、個別の患者退院支援等の場面で、日常的に福祉事務所や地域包括支援センター、介護サービス事業所等の福祉機関と連携し支援を行っている。

○

さらに、こうした連携をよりスムーズに行うため、随時、地域包括支援センタ
ー、介護サービス事業所、医療機関等との情報の交換、交流の場を設けている。
特に安佐市民病院では、安佐北区・安佐南区地域包括支援センター、居宅介護支
援事業所、安佐北区健康長寿課、安佐医師会で構成する地域包括連携会議を設け、地域資源マップの作成や研修会の開催等を行うとともに患者情報の共有化を図っている。

５ 市立病院間の連携の強化⑴

一つの病院群としての病院運営の推進【効率的、効果的な病院運営】○

毎月、本部事務局及び各病院長、看護部長・総看護師長、事務長が出席する経営会議を開催し、課題の検討、意思の統一化を図っている。また、理事長は、毎月各病院をラウンドし、実態把握、現場での意見交換を行っている。

○

広島市民病院と安佐市民病院との連携と協調していくことが必要な、安佐南区の医療需要について、今後策定される「地域医療構想」を踏まえ検討する。
- 34 -

○

広島市民病院と安佐市民病院の間で、ＰＥＴ－ＣＴの予約システムを整備した。

○

リハビリテーション病院と広島市民病院、安佐市民病院との連携として、リハビリテーション病院では、両病院から急性期医療を終えた多くの患者を受け入れている。平成 26 年度は広島市民病院から 141 人、安佐市民病院から 51 人の患者を受け入れ、これらはリハビリテーション病院の入院患者全体の 44％を占めている。また、リハビリテーション病院は、広島市民病院から平成 26 年度 332
件のＭＲＩ検査の依頼を受けた。

○

舟入市民病院と広島市民病院との連携としては、舟入市民病院の広島市民病院
からの患者の受入れをこれまで以上に積極的に行い、平成 26 年度は前年度に比べ 33％増の 308 人の入院患者を受け入れた。さらに、広島市民病院から平成 26
年度 190 件のＭＲＩ検査の依頼を受けた。

【病院間の人事交流】
職員の適性等を活かし、各病院運営の活性化を図るため、平成 26 年度は以下○のような病院間の異動を行った。
（平成 26 年度病院間異動者数）
区分

異動者数

看護師

8人

薬剤師

7人

診療放射線技師

4人

臨床検査技師

1人

計

20 人

【各病院の職員が協議、交流する場づくり】○

病院の枠を超えて、採用、職員配置、業務内容等の現状と課題等について、協議、交流、検討する場として以下の職種について、各病院の責任者が出席する部
門会議を設置した。

・看護師
・薬剤師
・臨床検査技師
・診療放射線技師
・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
・栄養士
・事務長
○

看護部門については、新たに配置した看護総合アドバイザーと各病院の看護部長等が毎月ミーティングを持ち、看護部門の現状と課題及びそれらへの解決策を協議する場として、看護アドバイザー会議を設置した。

【安芸市民病院との連携】○

安芸市民病院との連携を図るため、以下のとおり安芸市民病院からの患者の受入れや、安芸市民病院への患者の紹介を積極的に行った。

- 35 -

（平成 26 年度安芸市民病院、紹介・逆紹介件数）

広島市民病院

安芸市民病院から
の紹介件数
35 件

安芸市民病院への
逆紹介件数
21 件

安佐市民病院

3件

17 件

舟入市民病院
計

21 件

16 件

59 件

54 件

区

分

⑵

病院総合情報システムの更新等【病院総合情報システムの構築、機器購入】○ 広島市民病院、安佐市民病院については更新し、舟入市民病院が新たに導入する病院総合情報システムは、総合評価落札方式により、システム構築及び 5 年間の保守運用業者を決定し、平成 26 年７月から更新、導入業務に着手した。
○ システムの運用開始は、広島市民病院が平成 27 年 5 月、舟入市民病院が同年8 月、安佐市民病院が同年 9 月を予定している。システム更新等により、よりス
ムーズな病院内の業務処理、連携が図られるとともに、病院間の円滑な情報伝達、共有化が図られる。
○ なお、更新を見送っていたリハビリテーション病院のシステム更新も平成 27年度に着手することとした。

⑶

地域の医療機関との診療情報の共有化の検討【ひろしま医療情報ネットワークの運用状況についての情報収集】○ 地域医療機関との情報の共有化については、引き続き、ひろしま医療情報ネットワークの運用状況等も踏まえ、検討する。

６ 保健医療福祉行政への協力⑴ 広島市が実施する保健医療福祉施策への協力【保健医療福祉担当部局との情報共有等】○ 広島市の保健医療福祉担当部局との情報共有及び調整に係る業務を本部事務局に一元化し、各市立病院に対して適宜、適切な情報提供等に努めた。
【広島市の実施する保健、福祉施策への協力】○ 障害者認定審査会、社会福祉審議会臨時委員等の委員への医師の就任、市立看護専門学校への医師、看護師等の教員派遣や看護学生の実習受け入れなど広島市の実施する保健、福祉施策に積極的に協力した。
⑵

災害等の緊急事態への対応【緊急時における医療救護活動の実施】○ 平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害発生時に、災害発生日から、市長からの求めに応じて、広島市民病院、安佐市民病院及び舟入市民病院で医療救護班を編成し、日中の避難所の巡回や夜間の避難所への常駐を行った。
また、リハビリテーション病院は、広島県地域リハビリテーション広域支援センターであることから、広島県災害時公衆衛生チームに理学療法士等を派遣し、避難所での災害リハビリテーション支援を行った。
- 36 -

【健康危機事案における広島市との連携】○ 健康危機事案の市からの情報として、本部事務局が窓口となり、食中毒警報などの情報を各病院へ提供し情報共有を図った。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立⑴ 理事会を中心とした組織体制の整備、病院長の権限強化等【理事会を中心とした組織体制の整備等】○ 理事会規程、組織規程、職務権限規程を整備し、理事長、病院長のそれぞれの役割に応じて権限配分を行った。
○ 定期的に開催した理事会（7 回）において、目標達成に向けた迅速な意思決定を行った。
○ 平成２７年度の予算編成において、各病院長の判断により、計画していた医療機器整備計画を、病院の実態や必要性に応じて見直し、前倒し整備等を行うこととした。また、病院で購入できる物品購入の上限額を拡大し、病院長の権限強化を行った。
○ 毎月、各病院長等が出席する経営会議において、病院機構の主要な課題等について協議、検討するとともに、理事長が毎月各病院を訪問し、病院の現状把握を行った。
⑵

本部事務局体制の整備【契約や施設整備に係る執行体制の見直し】○ 契約事務を所管する契約課、各病院の施設整備、維持改修等を所管する施設整
備課を、本部事務局に新たに設置した。
○ 病院の看護業務について、専門的な立場から適宜、助言及び指導を行うため、看護総合アドバイザーを１名配置した。

⑶

病院事務室の機能強化【病院経営に精通した人材の民間等からの採用】○ 病院経営に精通した人材を確保するため、平成 26 年度病院勤務経験のある事
務職員 9 人を採用した。
【組織の再編に向けた業務の実態把握等】○ 平成 26 年度、病院事務室の再編について検討を行い、平成 27 年度から 6 時
間勤務の嘱託や臨時・パート職員などの異なる身分の職員で構成されていた各事
務室を、8 時間勤務嘱託を柱として再編するとともに、広島市民病院及び安佐市
民病院については、病院の経営分析、経営改善を専任で行う「企画課」を新設することとした。
⑷ 業務改善に取り組む風土づくり【職員の病院経営への参画意識の醸成への取組等】○ 経営改善アイディアを募集し、優秀なアイディア 4 件を理事長奨励賞として表彰した。
○ また、各病院の収支状況については、随時、部長会等で説明し、職員への周知、意識啓発を図った。
- 37 -

２ 人材の確保、育成⑴ 病院を取り巻く環境変化に迅速、柔軟に対応した人材の確保
ア 診療体制の拡充【医療スタッフの増員】○ 診療体制を強化するため、平成 26 年度、医療職の定員を 93 名増員した。
（定員増の内訳）（単位：人）
広島市民
病院
3

安佐市民
病院
5

舟入市民
病院

看護師

17

16

9

薬剤師

7

3

2

臨床工学技士2

2

診療放射線技師

2

2

職種
医師

リハビリテー
ション病院

合計
8
5

47
12

理学療法士

6

6

作業療法士

7

7

言語聴覚士

6

6

1

3

25

93

医療相談員

1

1

合計

32

25

11

【医療職嘱託・臨時職員ポストの正規職員化】○

医療職の嘱託・臨時職員ポスト 158 を正規職員ポストに切替えた。

（正規職員化の内訳）（単位：人）

広島市民
病院
40

安佐市民
病院
23

診療放射線技師

1

理学療法士

職種

舟入市民
病院

リハビリテー
ション病院

合計

3

1

67

4

1

1

7

2

2

1

言語聴覚士

4

2

臨床検査技師

9

12

2

薬剤師

2

2

4

臨床工学技士

8

2

10

視能訓練士

2

1

3

歯科衛生士

3

2

5

栄養士

3

2

医師

心理療法士

5
6

2

1

24
8

2

9

1

1
3

保健師

1

1

1

医療相談員

4

4

1

1

10

合計

79

57

16

6

158

【看護補助者の増員】○

看護補助者の業務に身体介助業務を加えるなどの業務の見直し、増員について検討、協議を行った。平成 27 年度から、病棟等の現場の実態、声を反映させ、順次、見直し後の看護業務への移行、増員を進める。
- 38 -

○

リハビリテーション病院については、看護補助者を夜勤も行う「介護士」と位置付け、増員することとし、給与・手当等勤務条件を改善し、確保に努めた。
医療クラークの増員については、リハビリテーション病院で 2 名増員を行った○が、その他の病院については、事務室再編後に、他の事務室職員との業務分担、病院間のバランス等を踏まえ、検討することとした。
【職員の確保、配置】○

看護師について、中途退職者の増加や産育休取得者、育児短時間勤務者の増加による実働者数の不足に対応するため、通常の試験とは別に年 3 回の採用試験を実施し、24 人を採用した。臨床検査技師についても、職員の世代構成のバランスを確保するため、通常試験とは別に年 1 回の採用試験を実施し、5 人を採用した。
（看護師の中途採用者数）
実施時期
平成 26 年 5 月
平成 27 年 1 月
平成 27 年 2 月
合 計イ（単位：人）

採用者数
12
8
4
24

医療支援センターの体制強化【医療ソーシャルワーカー及び看護師の増員、正規職員化】
医療相談員 3 名、看護師 3 名の増員を行うとともに、医療相談員 10 名の正規○

職員化を行った。
（増員等の内容（平成 26 年度））

（単位：人）
医療相談員

区分

増員

看護師

正規職員化

広島市民病院

14

安佐市民病院

1

4
1

2

1

1

1

3

10

3

舟入市民病院
リハビリテーション病院
合計

増員（医療支援センター・室の医療相談件数）
25 年度

26 年度

広島市民病院

23,795 件

29,467 件

安佐市民病院

28,792 件

32,668 件

舟入市民病院

1,422 件

1,503 件

リハビリテーション病院

8,854 件

8,863 件区分

ウ

多様な採用方法と雇用形態の導入【迅速・柔軟な人材確保】○

法人化のメリットを生かし、通常の採用試験とは別に経験者を対象とした中途の採用試験を、看護師は 3 回、臨床検査技師は 1 回実施した。
- 39 -

【多様な勤務時間、勤務シフトの導入検討】○

育児短時間勤務を行っている看護師について、勤務時間の設定を見直し、より働きやすい勤務形態が選択できるよう、制度改正を行った。

エ医師確保の推進【研修プログラムの充実等による臨床研修医の確保】○

広島市民病院、安佐市民病院では、臨床研修医師向け病院説明会に参加し研修プログラムのＰＲをするとともに、指導医体制強化のため、指導医資格未取得者
を資格取得講習会に派遣した。なお、安佐市民病院においては、北部地域の 10
病院が連携した広島中山間地病院連携地域医療研修プログラム「南斗六星研修ネットひろしま」により研修医の受入体制を整えた。
舟入市民病院では、平成 16 年 10 月 1 日付けで厚生労働省から「協力型臨床○研修病院」として指定を受け、基幹型臨床研修病院である広島大学病院臨床実習
教育研修センターなどから、前期研修医を受け入れた。
○

リハビリテーション病院では、４学会から教育研修施設の認定を受け、各学会の研修プログラムを充実して受入体制を整えた。また、広島大学病院の協力型臨床研修指定病院となり、平成 26 年度は前期研修医の受け入れはなかったが、平成 27 年度は前期研修医を受け入れる予定である。
これらの取組みにより、平成 26 年度は広島市民病院 89 人、安佐市民病院 47○

人、舟入市民病院 12 人、リハビリテーション病院 1 人の研修医を受入れた。
（参考）研修医在籍状況（平成 26 年度）
区

分

前期研修

後期研修

広島市民病院

26

63

89

安佐市民病院

153247

舟入市民病院

12

リハビリテーション病院
53

合計
オ

（単位：人）
合計

12
1

1

96

149

看護師確保の推進【ガイダンス等への積極的な参加】○

採用試験受験者数の拡大を図るため、各病院における病院説明会の開催、看護師採用情報誌主催の就職ガイダンスへの参加を行うとともに、市立看護専門学校に対し受験の要請を、その他の看護師養成施設８か所に対しては理事長等が訪問し、連携強化、受験生の確保について協力を依頼した。

○

さらに合格後の採用辞退をできるだけ少なくするため、試験の合格者を対象として、平成 26 年 10 月に採用内定者合同懇談会を、平成 27 年 3 月にも採用内定者との懇談会を実施した。

○

その結果、過去３か年では、受験者数が最も多く、採用辞退者も低く抑えることができた。

- 40 -

（平成 26 年度採用試験受験者数、合格者数、採用者数）（単位：人）
区

分

受験者数

合格者数

採用者数

211

184

153

平成 26 年 7 月実績
カ

看護師等の安定的な職場定着の推進【看護師の負担軽減】○

看護師の負担を軽減し、安定的な職場定着を推進するため、看護補助者の業務に身体介助業務を加えるなどの業務の見直し、増員について検討、協議を行った。
平成 27 年度から、病棟等の現場の実態、声を反映させ、順次、見直し後の看護業務への移行、増員を進める。

【育児短時間勤務制度の維持等】○

育児短時間勤務制度を引き続き維持し、さらに職員にとって働きやすい勤務形
態となるよう、見直しを行い、新たな勤務形態を導入した。

キ

病院間の人事交流の推進【人事交流の推進】
病院全体で職員を確保・育成するため、平成 26 年度は以下のような病院間の○異動を行った。
（平成 26 年度病院間異動者数）
区分

⑵

異動者数

看護師

8人

薬剤師

7人

診療放射線技師

4人

臨床検査技師

1人

計

20 人

事務職員の専門性の向上
ア

病院経営に関する知識・経験を有する人材の民間等からの採用【病院経営に精通した人材の民間等からの採用】
病院経営に精通した人材を確保するため、平成 26 年度病院勤務経験のある事○

務職員 9 人を採用した。
イ

法人職員の計画的な採用と育成【法人採用職員の計画的な採用】
事務職については、平成 26 年度、9 名を市派遣職員から法人採用職員に切り○替えた。採用職員の質を確保しながら、役付職員を除く職員の切り替えを進めることとしている。
○

なお、医療職についても、市派遣職員から切り替える必要のある職員がいることから、平成 26 年度から 3 か年で法人採用職員への切り替えを進める。

- 41 -

（平成 26 年度市派遣職員から法人採用職員の切替え）（単位：人）
平成 26 年度法
区分
派遣職員数
差引
人採用人数
事務職

88

9

79

薬剤師

9

3

6

臨床検査技師

24

9

15

栄養士

4

1

3

心理療法士

2

1

1

127

23

104

計
【事務職員の専門性の向上】○

事務職員に対しては、本部事務局が新規採用職員研修を実施したほか、各病院で医療クラークを対象とした実務研修、医事課職員を対象に診療報酬請求、ＤＰＣ分析に関する研修などを実施し、専門性の向上を図った。

ウ経営コンサルタント等の活用【医療経営コンサルタント等の活用】○

広島市民病院、安佐市民病院では、民間コンサルタントに業務を委託し、収支構造の分析や、診療報酬の改定等病院を取り巻く環境の影響などを調査し、検討を行っている。現在、病院総合情報システム更新、導入に合わせ、原価計算システムの導入も進めることとしており、２７年度以降、必要に応じて経営コンサ
ルタントの活用も含め、これまで以上に経営の視点をもった病院運営に取り組むこととする。

⑶

研修の充実
ア

多様な研修機会の提供と参加しやすい環境づくり【院内研修の充実】○

新規採用者に対して、オリエンテーションを実施するとともに、分野ごとに医療現場で一日も早く戦力として働くことができる人材の育成を目的とした研修を実施した。

○

また、医療スタッフが日々高度化する医療知識、技術を身に付けていくため、
がん研修会やがんセミナー基礎看護技術研修会、臨床検査研修会など専門分野に関する研修会、多職種を対象とした感染対策研修会、リスクマネジメント研修会等を実施した。

○

また、全職員を対象として、接遇研修やメンタルヘルス研修を実施した。

【院外研修参加機会の確保】○

国内の学会や研修会等への参加を進めるだけでなく、世界規模の学会で、市民病院における治療内容等を発表したり、世界レベルの最新の知見に触れる機会を与えるため、国際学会への派遣も行った。また、旅費や参加費を支給することにより学会や研修会等への参加機会の確保に努めた。
- 42 -

【法人内の合同研修会の開催】○

４病院の看護師長、主任看護師を対象にモチベーション向上と部下育成能力の向上を図るため、看護総合アドバイザーによる講演会（２回）を開催した。

イ

資格研修参加の促進【専門資格取得のための教育研修参加の支援】○

資格取得を促進するため、専門教育を受けるための授業料を本機構が負担し教育研修参加の支援を行った。その結果、広島市民病院２人、安佐市民病院３人、舟入市民病院１人、リハビリテーション病院１人の看護師が新たに認定看護師の資格取得し、4 病院合計で認定看護師数は 47 人、専門看護師 1 名（がん専門、
広島市民病院）となった。

ウ

新規採用看護師等に対する指導・研修の充実【教育担当看護師の配置】
広島市民病院では、看護師 1 名増の 3 名体制で、安佐市民病院では、これまで○どおり１名体制で、教育担当看護師が新規採用看護師等の教育担当として指導、研修にあたった。
【研修プログラムの拡充】○

看護実習生を指導するにあたり、実習は、県の実習指導者講習会を受講させ、実習指導する看護師の教育に取り組んだ。

○

新規採用者に対する研修に力を注いだほか、中途採用者、他病院からの異動者に対しても研修を実施した。

○

また、主任、師長等の管理者に対する管理研修を年に複数回実施するなど充実を図るとともに、大学等外部からの講師を招き、講演会、研修会を実施した。

【外部有識者の招へい】○

看護業務に関し豊富な経験を有する看護総合アドバイザーを招へいし、各病院看護部の現状及び課題を協議した。

○

また、看護師長及び主任看護師のモチベーション向上と部下育成能力の向上を図るため、看護総合アドバイザーによる講演会（２回）を開催した。

３ 弾力的な予算の執行、組織の見直し⑴

弾力的な予算執行【弾力的な予算執行】○

広島市民病院の病理支援システムや内視鏡情報システムの更新を電子カルテの更新時期に合わせて前倒しするなど、事業の進捗や病院の実情に応じて弾力的な予算執行を行った。
5 万円未満としていた病院の物品購入の権限を、10 万円未満に拡大し、契約○

事務の機動性の向上及び効率化を図った。

- 43 -

また、平成 27 年度予算編成に当たっても、各病院長の判断により、計画して○いた医療機器整備計画を、病院の実態や必要性に応じ見直し、前倒し整備等を行うこととした。
⑵

契約手法及び契約に係る執行体制の見直し【契約課の設置】○

契約事務の適正化及び効率化を図るため、本部事務局に契約事務を統括する契約課を設置した。

【長期・複合契約の対象範囲の拡大】○

３千万円以上の高額医療機器については、医療機器の調達と保守点検業務を合わせた長期・複合契約で発注した。
（4 件）

○

従来、単年度契約で発注していた業務委託のうち、仕様内容の変更が生じない
業務について、長期契約に見直した。（4 件）○

医事業務の委託について、スムーズな移行期間を確保するため、業務履行実施
前の準備期間を考慮した長期契約に見直した。また、質の向上を目的として公募
型プロポーザル方式を採用した。（16 件）【価格交渉落札方式の導入】○

価格交渉落札方式制度を制定し、３千万円以上の高額医療機器の調達を対象に試行的実施した。

【随意契約の適用範囲の拡大等】○

契約事務の機動性の向上及び効率化の観点から、随意契約の上限額をこれまでの２倍(工事 250 万円→500 万円)とした。また、工事の早期完成を図るため、入札不調時に随意契約に移行する不落随意契約方式を採用した。

⑶

施設整備に係る執行体制の見直し【施設整備課の設置】○

法人設立前には市の営繕部局の職員が各病院の施設整備を行っていたが、本部事務局に、施設整備課を設置し、各病院の施設整備を行うよう見直した。

【総合的な管理業務を行うＣＭ方式の採用】○

ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式を採用し、建設工事等の積算、検査などの業務を民間委託とした。
この委託により、職員は建築・電気・機械設備技師の各 1 名の最低限の配置とし、各年の工事発注量の多寡により生じる人役の増減に柔軟に対応できるようになった。
【建設工事の発注方法の見直し】○

従来、設計については、建築・設備、工事については建築・電気設備・機械設
備を別々に発注していたが、原則として一括発注し、迅速な業務・工事の実施を行った。

- 44 -

⑷病院の維持管理体制の見直し【維持管理関係者による連絡会議の設置】○

各病院の施設担当、施設整備課、ＣＭ事業者を構成員とする病院維持管理関係者会議を開催し、中長期病院施設改修計画（長寿命化計画）について説明するとともに、平成２７年度予算に係る概算事業費の算定依頼の方法等について協議した。
そのほか、個別事項については、病院の施設担当者と施設整備課の担当者とで協議し対応している。

４ 意欲的に働くことのできる、働きやすい職場環境づくり⑴

病院の実態に即した人事・給与制度の構築【勤務実態に応じた手当の新設、見直し】○

各病院の組織規模、業務分担など、実態に応じたポストの格上げ、ラインの整理を行うとともに、職員の４級(係長級)昇格枠を拡大するなど、職員が責任と意欲を持って働くことのできる人事制度の構築を行った。

○

給与制度について、広島市に準じたものとするため、広島市が、広島市人事委
員会勧告に基づき平成 26 年 12 月に給与改定を行ったことに合わせ、平成 26 年
12 月に職員給与規程の一部を改正した。

○

各病院の副院長について、管理職業務以外に、長時間の診療にもかかわっている実態を考慮し、特殊勤務手当を新設した。
救急医療の現場では 365 日患者を受け入れている状況や、他病院との均衡を○踏まえ、職員が年末年始(12/29～1/3 の間)に勤務する場合について、特殊勤務手当を新設した。
○

深夜に緊急度や重症度の高い救急患者の対応を行う医師や医療技術職に対する手当を、看護師に対する手当と同額となるよう改正を行った。

⑵

適切な役割分担と業務の負担軽減【業務を補助する職員の配置】○

看護補助者については、増員と合わせて、業務内容の見直しを行い、これまで行われていなかった看護補助者による身体介助業務を加えることとし、平成 27
年度から、病棟等の現場の実態、声を反映しながら、順次、実施する予定である。

○

リハビリテーション病院については、看護補助者を夜勤も行う「介護士」と位置付け、増員することとし、給与・手当等勤務条件を改善し、確保に努めた。
医療クラークの増員については、リハビリテーション病院で 2 名増員を行った○が、その他の病院については、事務室再編後に、他の事務室職員との業務分担、病院間のバランス等を踏まえ、検討することとした。
迷惑患者等に対応する職員として、保安員を広島市民病院で 2 名、安佐市民病○院で 5 名を増員した。
- 45 -

⑶ワーク・ライフ・バランスの推進
ア

子育てと仕事との両立の支援（小項目）【勤務形態の検討】○

子育てと仕事との両立を支援するため、現場や育児短時間勤務職員からの意見を聴きながら、職員にとって働きやすい勤務形態への見直しを行い、新たな勤務形態を導入した。

【院内保育室運営委託による院内保育の充実】○

院内保育の運営を委託化し、対象年齢の引き上げや、病後児保育や夜間保育を開始する等、院内保育の内容を充実した。

イ

時間外勤務の削減【職員への意識啓発の取組】○

毎月、時間外勤務時間数をチェックし、基準を超える勤務時間の職員へは産業医による面談を受けさせることで、超過勤務が心身に与える悪影響や時間外削減の必要性についての意識の啓発、メンタルサポートに努めた。

○
ウ「時間外勤務の削減について」の通知を各病院に送付し、意識啓発に努めた。
メンタルヘルス対策の実施【意識啓発の取組】○

院内にメンタルヘルス部会を設置し、メンタルヘルスに関する様々な問題点について議論し、職員間での意識啓発を図った。

○

新人オリエンテーションにおいて、院内の産業医、保健師、心理療法士によるメンタルヘルスの講演を行うとともに、全職員を対象に外部講師によるメンタル
ヘルス講演会を開催した。

【相談体制の整備】○

全職員のメンタルチェックを行い、職員のメンタル状況を把握するとともに、相談窓口の周知を図り、産業医、保健師等が必要な相談、助言を行った。

【職場復帰の支援】○

職場復帰については、復帰が円滑に行えるよう、必要に応じて医療機関と連携
して復帰計画を立て、復帰訓練中は随時、復帰後も定期的に面談し、再度の病休入りの防止に努めた。

５ 外部評価等の活用
会計監査人による監査等【監査等の結果を踏まえた業務運営の改善及びその公表】○

監事監査規程に基づき、「平成２６年度業務監査実施要領」により、４病院の実地監査及び書類監査を行った。（平成２６年１０月～平成２７年２月）○

会計監査人による、コンプライアンス、棚卸、決算など会計に係る監査を行った。

- 46 -

○

会計規程に基づき、本部事務局職員が、毎月、本部事務局及び各病院において、現金残高の確認等の内部監査（自主監査）を実施した。

○

これらの会計監査、監事監査の結果は、理事長が報告を受けた後、理事会へ説明、報告した上で、市へ報告するとともに公表する。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営の安定化の推進⑴

中期目標期間中の経常収支の黒字の維持【経営状況・分析を踏まえた病院運営の実施】○

毎月開催する経営会議において、各病院の経営指標の現状と課題及びその対応策を報告し、意見交換を行うことで健全な病院運営を行うよう努めた。
その結果、平成 26 年度は、経常収支比率が 102.2％となり、4 病院合計の差○引損益額は、計画を 10.8 億円上回る 11.1 億円の黒字となった。
【実績値】
区

分

経常収
支比率

（単位：％）
平成 26 年度
実績値
１０２．２

※経常収支比率＝（経常収益／経常費用）×100⑵

診療科別・部門別の収支状況の把握と迅速な対応【診療科別・部門別の収支状況の把握と迅速な対応】
現在、平成 27 年度の病院総合情報システムの更新、導入に合わせ、診療科別・○部門別などの原価計算システムを導入することとしている。
また、事務室の再編の検討を行い、平成２７年４月から、広島市民病院及び安佐市民病院に、病院の経営分析、経営改善を専任で行う「企画課」を新設した。
⑶

経費の削減【長期・複合契約の対象範囲の拡大】○

従来、単年度契約で発注していた業務委託のうち、仕様内容の変更が生じない
業務等４件について、長期契約に見直し、経費の削減を図るとともに、次年度以降の発注事務の軽減を図った。

○

３千万円以上の高額医療機器の調達１６件について、予算時の参考見積りの再査定及び過去の取引事例等に基づく厳密な予定価格の設定により、購入価格の低減を図るとともに、価格交渉落札方式の試行的実施により、さらに購入価格の削減を図った。

- 47 -

【医薬品や診療材料の品目数の共通化等】○

医薬品について、各病院の薬剤部職員を中心とするワーキンググループを設置
し、医薬品マスターコードの統一化を行い、４病院全体で１，７８１品目を削減した（５，４１６品目→３，６３５品目）。これにより各病院の購入の集約化が図られ、経費の削減が期待できる。

○

広島市民病院及び安佐市民病院の高額診療材料について、償還差益の大きい材料への切替えを推進した。

【後発医薬品の採用拡大】○

後発医薬品の採用拡大については、４病院とも先発医薬品から後発医薬品への切替えを促進し、目標値を達成した。

【実績値】後発医薬品採用品目比率
区分（単位：％）

平成 25 年度実

平成 26 年度実績値(3 月末)

績値(3 月末)

広島市民病院

７．１

１４．１

安佐市民病院

１１．９

１５．５

舟入市民病院

１１．３

１７．３

リハビリテーション病院

２１．３

２３．３

※採用品目比率＝（後発医薬品目数／医薬品目数総数）×100【適正な人件費の維持】○

安定した経営の維持を前提に、医療機能の拡充にとって必要な増員、正規職員化を行った。また、各病院に時間外勤務の削減について通知するなど、人件費の適正な運用に努めた。

【実績値】（単位：％）
区分

平成 26 年度実績値

給与費対医業収益比率

５２．２※給与費対医業収益比率＝（給与費／医業収益）×100※給与費は、退職手当を除く。
⑷

収入の確保【疾病動向の変化や診療報酬改定への対応】○

診療報酬改定に関する調査・分析・検証を行うとともに、施設基準取得のため、
職員配置等の検討や必要な研修へ医師等を派遣するなど、収入確保に努めた。

【医療支援センターの体制強化等】
4 病院の医療支援センター、医療支援室の増員、正規職員化により体制の強化○を図り、円滑な入退院調整に取り組んだ。いずれの病院の病床利用率も目標を上回ることはできなかったが、前年度実績を上回ることができ、入院収入は前年度を上回ることができた。

- 48 -

【施設整備の迅速化】○

これまで別発注していた設計・工事の業務を原則として一括発注するなどにより、業務の迅速な実施を図った。

【３６５日リハビリテーション医療の提供】○

リハビリテーション病院は、３６５日リハビリテーション医療を提供すること
により、患者１人当たりリハビリテーション実施単位数７．８単位と目標値の７．
５単位を超える大幅な増収となった。

【実績】病床利用率（単位：％）
平成 25 年度実績

平成 26 年度実績

広島市民病院（一般病床）

94.1

95.6

安佐市民病院

84,8

87.4

舟入市民病院（内科、外科）

75.4

78.8

リハビリテーション病院

94.1

95.7

区

分

※病床利用率＝（入院延べ患者数／診療日数）÷病床数※入院延べ患者数は退院日を含む。
※舟入市民病院の病床利用率は、小児科病床を除く内科、外科の病床利用率【診療報酬制度に基づく適正な診療及び事務処理の徹底】○ 保険請求に当たっては、医師及び事務職員による診療の妥当性や算定誤りのチ
ェックを行い、適正な請求に努めている。また、査定資料を医師に情報提供し、請求漏れや査定減の縮減に努めている。
【医療費個人負担分に係る未収金の発生防止及び早期回収】○ 従来から医療費個人負担分に係る未収金の発生防止に取り組むとともに、回収困難な事案については弁護士法人への回収委託等を行うなど、発生した未収金の早期回収に取り組み、収納率は、リハビリテーション病院以外は目標を上回ることができた。
【実績】医療費個人負担分の収納率（単位：％）
区 分
平成 26 年度実績
広島市民病院

９５．６

安佐市民病院

９４．９

舟入市民病院

９２．０

リハビリテーション病院

９６．９※現年分収納率と滞納繰越分収納率とを合わせた収納率

第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充○ 建替えに係る広島市からの資料依頼等に応じるなど、広島市と連携して、対応した。

- 49 -