第３章

災害応急対策目次※ここに掲げる「節」以外は、「第 2 編 風水害等災害対策編」を参照すること。
第９節

消火活動 ................................................................................................................................................ 25

第１ 目的 ........................................................................................................................................................... 25
第２ 消火活動の基本（仙南消防本部・消防団） ............................................................................... 25
第３ 町の対応（総務班） ............................................................................................................................ 26
第４ 消防機関の活動（仙南消防本部・消防団） ............................................................................... 26
第５ 事業所の活動（事業所） ................................................................................................................... 27
第６ 自主防災組織の活動（自主防災組織） ........................................................................................ 27
第７ 住民の活動（住民） ............................................................................................................................ 28
第８ 被災地域以外からの応援（総務班） ............................................................................................ 28
第 25 節

危険物施設等の安全確保 .............................................................................................................. 29

第１ 目的 ........................................................................................................................................................... 29
第２ 住民への広報（総務班・施設管理者） ........................................................................................ 29
第３ 危険物施設（仙南消防本部・施設管理者） ............................................................................... 29
第４ 高圧ガス施設（施設管理者・県） ................................................................................................. 30
第５ 環境モニタリング（県） ................................................................................................................... 30
第 31 節火山災害応急対策............................................................................................................................ 31

第１ 目的 ........................................................................................................................................................... 31
第２ 配備体制の確立（総務班） .............................................................................................................. 31
第３ 情報の収集伝達（総務班） .............................................................................................................. 31
第４ エコーライン開通期の対策について（総務班・ふるさと振興班・農林建設班・県・施設管理者） ....................................................................................................................................................... 34

風水害等災害対策編との対応表
第3編
第3章
第1節
第2節
第3節
第4節
第5節
第6節
第7節
第8節
第9節
第10節
第11節
第12節第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第28節
第29節
第31節

地震・火山災害対策編
災害応急対策
情報の収集・伝達
災害広報活動
防災活動体制
相互応援活動災害救助法の適用
自衛隊の災害派遣
救急・救助活動
医療救護活動消火活動
交通・輸送活動
避難活動
応急仮設住宅等の確保
相談活動

ページ

風水害等災害対策編

第3章第2節に準拠
第3章第4節に準拠
第3章第5節に準拠
第3章第7節に準拠
第3章第8節に準拠
第3章第9節に準拠
第3章第10節に準拠
第3章第11節に準拠
25

第3章第12節に準拠
第3章第13節に準拠
第3章第14節に準拠
第3章第15節に準拠
第3章第16節に準拠
第3章第17節に準拠
第3章第18節に準拠
第3章第19節に準拠
第3章第20節に準拠
第3章第21節に準拠
第3章第22節に準拠
第3章第23節に準拠
第3章第24節に準拠
第3章第25節に準拠
第3章第26節に準拠

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

愛玩動物の収容対策
食料・飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

防疫・保健衛生活動
遺体等の捜索・処理・埋葬
廃棄物処理活動
社会秩序維持活動
教育活動
防災資機材及び労働力の確保
公共土木施設等の応急対策
ライフライン施設等の応急復旧
危険物施設等の安全確保
農林水産業の応急対策
二次災害・複合災害防止対策
応急公用負担等の実施
ボランティア活動
火山災害応急対策

第2編

29

第3章第27節に準拠
第3章第28節に準拠
第3章第29節に準拠
第3章第30節に準拠

31-

第３編 地震・火山災害対策編 第３章 災害応急対策
第９節 消火活動

第９節

消火活動《担当部局：総務班・仙南地域広域行政事務組合消防本部・消防団・自主防災組織》

第１ 目的
大規模地震発生時には、同時多発火災の発生等により極めて甚大な被害が予想されるため、消防機関は、町、県はもとより住民、自主防災組織、事業所等の協力も得ながら、他の消防機関等との連携を図りつつ、全機能を挙げて被害を最小限に食い止めるため、出火防止措置や消火活動を行う。
また、住民、自主防災組織、事業所等は、被害の拡大を防止するため、出火の防止、初期消火に努める。

第２ 消火活動の基本（仙南消防本部・消防団）
火災による被害を防止または軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、地震発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、地震発生直後あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。

１ 震災消火活動の基本
消火活動にあたっては、火災の状況が消防力を下回るときは先制防ぎょ活動により一挙鎮圧を図り、また上回るときは、次の原則に基づき選択防ぎょにより行う。

重要防ぎょ地区

同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要、かつ、危険度の高い地優先の原則

域を優先して消火活動を行う。

消火有効地域優警防区域設定等順位を設定している場合、同位区に複数の火災が発生し先の原則た場合には、消火有効地域を優先して消火活動を行う。
大量危険物製造、貯蔵、取扱を行う施設及び工場等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災

市街地火災優先の消火活動を優先とし、それらを鎮圧した後に部隊を集中して消火活動の原則にあたる。ただし、高層建築物で不特定多数の者を収容する対象物等から出火した場合は、特装車を活用し、人命の救助を優先とした活動を行う。

重要対象物優先

重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象の原則

物の防ぎょ上必要な消火活動を優先する。
出動隊の指揮者は、災害の状況を把握し、人命の安全確保を最優先とし、火災現場活動の転戦路を確保した延焼拡大阻止及び救助、救急活動の成算等を総合的に原則判断し、行動を決定する。
火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻撃的現
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第３編 地震・火山災害対策編 第３章 災害応急対策
第９節 消火活動

場活動により火災を鎮圧する。
火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、住民の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。

第３ 町の対応（総務班）
町は、速やかに管轄区域内の火災の全体状況を把握するとともに、迅速に重点的な部隊の配置を行う。特に、大規模な地震災害の場合は、最重要防御地域等の優先順位を定め迅速に対応する。

第４ 消防機関の活動（仙南消防本部・消防団）
１ 消防本部の活動
消防本部の長は、消防署（所）及び消防団を指揮し、各関係機関と相互に連絡をとり、地震災害に関する情報を迅速かつ正確に収集し、各消防本部で作成している「消防計画」に基づき、次により効果的な消防活動を行う。
（１）初期における情報の収集
地震発生時において、消防機関が消防力をいかに効率よく発揮するかは、初動体制を確立する上で特に重要なことであるから、有線及び無線等の通信施設のみならず、ヘリコプター、参集職員並びに消防団及び自主防災組織を活用した緊急情報連絡網等あらゆる手段を利用し、迅速・的確な情報収集を行う。
（２）地震による火災の初期消火と延焼防止
地震による火災が発生した場合は、消防団や自主防災組織を指揮し、初期消火に努め、火災の延焼及び災害の拡大防止を図る。
（３）道路通行障害時の対応
災害によって、建築物の倒壊、橋りょうの損壊及び交通渋滞等による道路障害が発生し、消火活動が大きく阻害される場合は、道路障害が発生した場合における直近の効果的な迂回路を利用し、消火活動を行う。
（４）消防水利の確保
災害によって消防水利の確保が困難になった場合は、あらかじめ計画された河川・井戸・海水等の自然水利を活用するほか、長距離中継送水での消火活動を行う。

２ 消防団の活動
消防団は、地震災害が発生した場合、仙南地域広域行政事務組合消防本部で定めている消防計画、行動計画に基づき、消防長及び消防署長の指揮下に入り、消防隊または住民と協力して、次の活動を行う。
（１）出火警戒活動
地震発生により火災等の災害発生が予測される場合は、地域住民に対し、出火警戒を呼び
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第３編 地震・火山災害対策編 第３章 災害応急対策
第９節 消火活動

かける。
（２）消火活動
災害等により出火した場合は、住民と協力して、幹線避難路確保のための消火活動等、人命の安全確保を最優先とした初期消火にあたる。
（３）災害情報の収集伝達活動
関係機関と相互に連絡をとり、災害の情報を収集するとともに、地域住民へ伝達する。
（４）避難誘導
避難の準備情報提供、勧告または指示が出された場合は、関係機関と連絡をとりながら、住民を安全な場所に誘導する。

【資料 7-2】消防団組織及び装備
３ 惨事ストレス対策
救助・救急又は消火活動を実施する消防機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

第５ 事業所の活動（事業所）
１ 火災が発生した場合の措置（１）自衛消防組織により消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関へ通報する。
（２）必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。

２ 災害拡大防止措置
危険物等を取り扱う事業所において、火災が拡大するおそれのあるときは、周辺地域住民に対し、避難誘導、立入禁止等必要な措置を講じる。

第６ 自主防災組織の活動（自主防災組織）
自主防災組織は、地域の安全を確保するために、地域住民が自主的に結成した防災組織であり、災害発生時には安全な範囲内で以下の活動を行う。

１ 火気遮断の呼びかけ，点検等各家庭及び事業所等のガス栓の閉止等の相互呼びかけを行うとともに、その点検及び確認を行う。

２ 初期消火活動
火災が発生した場合は、消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。

地震・火山-27

第３編 地震・火山災害対策編 第３章 災害応急対策
第９節 消火活動

第７ 住民の活動（住民）１ 火気の遮断
住民は、地震等の災害が発生した場合、ガス栓の閉止、石油ストーブ、電気機器類等火気の遮断を速やかに行う。

２ 初期消火活動
火災が発生した場合は、消火器、水道、風呂のくみ置きの水等で初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。

３ 通電火災の防止
被災直後における通電ショート等による二次的火災の発生防止に努める。

第８ 被災地域以外からの応援（総務班）
被災地域以外の市町村は、被災市町村からの要請又は相互応援協定に基づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努める。

地震・火山-28

第３編 地震・火山災害対策編 第３章 災害応急対策
第 25 節危険物施設等の安全確保

第 25 節

危険物施設等の安全確保《担当部局：総務班・施設管理者・仙南地域広域行政事務組合消防本部・県》

第１ 目的
大規模地震により危険物施設等が被害を受け、危険物の流出、その他の事故が発生した場合は、施設等の被害程度を速やかに把握し、二次災害を防止するための迅速かつ適切な応急措置を講じるとともに、事業所の関係者及び周辺住民等に対する危害防止を図るために、防災関係機関は相互に協力し、総合的な被害軽減対策を実施する。

第２ 住民への広報（総務班・施設管理者）
町及び危険物施設等の管理者は、地震の被災による事故の情報の速やかな公表と、環境汚染に対処するため、流出危険物の組成を明らかにしその対応策を的確に伝える。
また、処理に対する作業の進捗情報を整理し広報するとともに、住民等から数多く寄せられる、問い合わせ、要望、意見などに適切な対応を行える体制を整備する。

第３ 危険物施設（仙南消防本部・施設管理者）
１ 消防機関の応急対策
石油類等危険物保管施設の応急措置については、関係事業所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者に対して、次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講じるよう指導する。
（１）危険物の流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送を停止するとともに、施設の応急点検と出火等の防止措置（２）混触発火等による火災の防止措置と初期消火活動並びにタンク破損等による流出等による広域拡散の防止措置と応急対策（３）災害状況の把握及び状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置及び防災関係機関との連携活動

２ 災害発生事業所等における応急対策（１）大規模な危険物等災害が発生した場合又は発生するおそれのある場合、速やかに所轄消防署、町及び関係機関に通報するとともに、現場付近の者に対し注意喚起を行う。
また、必要に応じ、町と協力し、付近住民に避難するよう警告する。
（２）自衛消防隊、その他の要員により次の消火活動、流出油防除活動を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業等の応援協力を求める。
ア 大量油の排出があった場合（ア）損傷箇所の修理、その他引き続き油が排出されないよう防止するための措置をとる。
（イ）損壊タンク内の残油を他の損壊していないタンクへの移送を行う。

地震・火山-29

第３編 地震・火山災害対策編 第３章 災害応急対策
第 25 節 危険物施設等の安全確保（ウ）排出された油の回収を行う。
（エ）油処理剤の散布により、排出油の処理を行う。
なお、油処理剤の使用については十分留意すること。
イ 危険物の排出があった場合（ア）損傷箇所の修理を行う。
（イ）損傷タンク内の危険物を他の損壊していないタンクへ移送する。
（ウ）薬剤等により、排出された危険物の処理を行う。
（エ）火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。
（オ）消火準備を行う。
（３）消防機関に対し、爆発性、引火性物品の所在施設及び災害の様態を報告し、その指揮に従い、積極的に消火活動及び排出油防除活動を実施する。

第４ 高圧ガス施設（施設管理者・県）１ 高圧ガス製造所・販売所・貯蔵所・ガスパイプライン等の事業者は、地震発生後、緊急点検等を行い、被害が生じている場合は、応急措置を行い、被害拡大の防止に努める。
２ 県は、地震の規模・態様、付近の地形、ガスの種類、気象条件等を考慮し、消防機関、宮城県地域防災協議会防災指定事業所並びに宮城県高圧ガス保安協会等関係団体と密接な連絡を取りながら、迅速かつ適切な措置が取られるよう調整、指導、助言する。
３ 関東東北産業保安監督部東北支部及び県は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、高圧ガスの製造業者、販売業者その他の取扱者に対し、必要な命令、禁止その他の措置をとる。

第５ 環境モニタリング（県）県は、有害物質の漏洩による環境汚染を防止するため、事業者に対し、有害物質を使用し、または貯留している施設等の点検を行うよう指示する。また、破損等がある場合には、その応急措置の実施について適正な指示を行い、その実施状況を把握するとともに、必要に応じて、下記の環境モニタリング等を実施する。
１ 公共用水域や地下水の水質等についてのモニタリング
２ 環境大気中の有害物質等のモニタリング

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第３編 地震・火山災害対策編 第３章 災害応急対策
第 31 節火山災害応急対策

第 31 節火山災害応急対策《担当部局：総務班・ふるさと振興班・農林建設班・県・施設管理者・白石警察署・仙南地域広域行政事務組合消防本部・消防団》

第１ 目的
火山が噴火した場合、大規模な被害が発生するおそれがあるため、町及び消防関係機関は、関係機関と連携し、避難等の応急対策を行う。

第２ 配備体制の確立（総務班）
火山性異常が確認され、県から「噴火警報・噴火予報等」が伝達された場合、町は、警戒体制等、火山活動の事態に対応した配備をとり、避難誘導等の対応が迅速にできるよう、職員等を動員し体制を確立する。
【参照】第２編風水害等災害対策編 第３章災害応急対策計画 第５節活動体制の確立【参照】第２編風水害等災害対策編第 ３章災害応急対策計画 第６節災害対策本部の設置等

第３ 情報の収集伝達（総務班）
町は、県、防災関係機関と連携し、火山に関する情報の収集を行い、消防団等の関係機関に伝達するとともに、住民、観光客等に必要な情報の伝達を行う。
【参照】第２編風水害等災害対策編 第３章災害応急対策計画 第２節情報の収集・伝達

１ 噴火警報発表時の情報伝達ルートについて（１）噴火警報等発表時の情報伝達系統
ア 噴火警報等伝達系統図について
第２章第３節第２「噴火警報等伝達系統図」により、仙台管区気象台から発表される噴火警報の情報が伝達される。
(主な機関への情報伝達手段等)
情報発信元
仙台管区気象台

宮城県危機対策課

情報発信元

情報伝達手段等

宮城県危機対策課

・アデス（気象資料自動編集中継装置）

他

・防災情報提供システム

市町村

・宮城県総合防災情報システム(MIDORI)

他

により、警報発表と同時にファクシミリ
（受信確認機能あり）、メールにて噴火警報の情報を伝達

七ヶ宿町

住民・観光客・防災行政無線による伝達
・火口周辺警報（噴火警戒レベル２以上）から、J アラートによる自動起動により防地震・火山-31

第３編 地震・火山災害対策編 第３章 災害応急対策
第 31 節 火山災害応急対策

災行政無線にて放送
・宮城県総合防災情報システム（MIDORI）
を介した L アラートによる「避難勧告」等の緊急速報メールの配信

イ 噴火警報発表に係る補完的な伝達方法
上記アのほか、防災対応を行う主な防災機関については、蔵王山火山防災協議会事務局から、予め定めた防災担当者等ヘメールにて直接の噴火警報の発表の情報が通知される。
(メール送信内容のイメージ)
題名:火山名蔵王山 噴火警報（噴火警戒レ 題名:火山名 蔵王山 噴火警報（噴火警戒レ
ベル５ 避難）ベル２火口周辺規制）

平成○○年○月○日○○時○○分

仙台管 平成○○年○月○日 ○○時○○分 仙台管
区気象台

区気象台

火山名

蔵王山

噴火警報（噴火警戒レベル 火山名 蔵王山 噴火警報（噴火警戒レベル２、火口周辺規制）

５ 避難）（蔵王山に火口周辺警報を発表）（蔵王山に火口周辺警報を発表）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）噴火警報発表時の対応に係る情報提供等
噴火警報が発表された場合、第４及び５で定める対策が実施されるが、当該対策の実施状
況については、以下のとおり対応状況のとりまとめ等を行う。

ア 防災対応状況の報告について各機関は、蔵王山において噴火警報が発表されたことを覚知したときは、原則として、覚知後１時間以内で可能な限り早く、分かる範囲で、それぞれの防災対応状況についてとりまとめた結果の第一報を宮城県危機対策課へ巻末資料「別紙様式 蔵王山噴火警報に係る対応状況報告」にて報告する。
また、第一報以後の報告期限等については、宮城県危機対策課からファクシミリ等により各機関へ連絡し、各機関は、それぞれの防災対応状況についてとりまとめた結果を、宮城県危機対策課へ巻末資料「別紙様式 蔵王山噴火警報に係る対応状況報告」により報告する。
なお、報告に際しては、前回報告からの変更箇所に下線を引いて報告するものとする。
また、「市町村被害状櫨告要領」に基づき、宮城県総合防災情報システム（MIDORI）への入力も行うこととする。
【資料 18-5】蔵王山噴火警戒に係る対応状況報告

地震・火山-32

第３編 地震・火山災害対策編 第３章 災害応急対策
第 31 節火山災害応急対策(防災対応状況の報告ルート)
施設閉鎖
県有施設
蔵王ﾚｽﾄﾊｳｽ(県観光課）

民間施設

避難情報

入山規制

避難所

道路閉鎖等

その他

町農林建設課

各所管機関

町総務課

県危機対策課イ 防災対応状況のとりまとめについて
宮城県危機対策課は、アにより報告された内容について、山形県危機管理課と情報を共有し実施状況に関する資料をとりまとめ、それぞれ、県ホームページヘの掲載、記者クラブヘの投げ込みを行う。

地震・火山-33

第３編 地震・火山災害対策編 第３章 災害応急対策
第 31 節 火山災害応急対策

第４ エコーライン開通期の対策について（総務班・ふるさと振興班・農林建設班・県・施設管理者）
町は、関係機関と連携し、資料19-3で定める噴火警戒レベルに応じた対策を行う。
【資料 18-3】エコーライン開通期の対策

第５ エコーライン閉鎖期の対策について（総務班・ふるさと振興班・農林建設班・県・施設管理者）
町は、関係機関と連携し、資料19-3で定める噴火警戒レベルに応じた対策を行う。
【資料 18-4】エコーライン閉鎖期の対策

地震・火山-34