余裕金運用等リスク管理要項＜ＪＡバンク基本方針の余裕金運用体制等に定めるグループ１＞
本要項は、当組合の余裕金運用にかかるすべてのリスクおよび資産・負債の全体（オフバランスを含む）にかかる金利リスク管理の基本的な考え方、体制および具体的な手順について定めたものである。当組合の経営において、健全性維持や安定収益確保のために、適切にリスク管理を行うことは重要課題の一つであり、役職員は本要項の内容を理解のうえ、その趣旨に従い管理を行う。

Ⅰ リスク管理の基本的な考え方
１ 管理対象リスク
当組合の経営における重要度を勘案し、管理を行うリスクの定義および範囲を次のとおり設定する。
（１）金利リスク
市場金利の変化により、資産・負債の価値（有価証券等の価値）または期間収益が変動するリスクである。貸出金、預け金、有価証券等（特に債券および公社債投資信託（運用対象が外貨のもの、非居住者のものを除く。以下同じ。
））、貯金、その他金利感応性を持つすべての資産・負債・オフバランスが管理対象となる。
（２）信用リスク
取引金融機関、債券発行体等が破産その他の理由により債務不履行を起こし、預け金、有価証券等の元利金の回収ができなくなるリスクである。系統外預け金、金融債、社債、短期社債等および買入金銭債権等が管理対象となる。
（３）流動性リスク
運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金が確保できなくなることや、市場の混乱等により、著しく不利な金利・価格での取引を余儀なくされるリスクである。
貸出金、預け金、有価証券等および貯金が管理対象となる。
２ 重要な運用方針・リスク管理方針の決定
当組合の経営方針に従い、総合リスク管理委員会において重要な運用方針・リスク管理方針を協議したのち、理事会において実質的に協議し決定する。年次運用方針は、総合リスク管理委員会において協議し、この結論を踏まえて理事会で決定する。
３ 相互けん制機能の発揮意思決定とその執行およびリスク管理機能を分離し、相互にけん制しあうことにより十分なリスク管理を行う。具体的には、年次運用方針等の意思決定は理事会、四半期運用方針等の意
思決定および運用戦略の策定は総合リスク管理委員会、執行は金融部（以下「金融部」を省略）
資金運用課（注１）、リスク管理は総合リスク管理部（以下「総合リスク管理部」を省略）審査管理課（注２）が担当する。
また、組合内で定期的な内部監査を行い、運用業務が適切に行われているかチェックする。
（注１）運用にかかる執行と後方事務は、それらの機能を部（または課・担当者）単位で分離する（以下同じ）。
（注２）運用とリスク管理は、それらの機能を部（または課）単位で分離する。

４ リスク情報の経営層への報告
資金運用課は、リスク情報について定期的に審査管理課へ報告する。
審査管理課は、そのリスク情報を評価・分析のうえ理事長・専務・金融共済担当常務（以下「担当常務」という）へ報告し、四半期ごとに総合リスク管理委員会へ報告する。また、総合リスク管理委員会での協議結果は、理事会・監事へ報告する。
リスク情報は次のとおりとする。
（１）運用実績（残高の増減、期間収益等の状況）（２）運用・調達全体における金利感応度分析（ＡＬＭ分析資料）（３）有価証券の評価損益の状況（４）取引金融機関、債券発行体等に対する与信状況（発行体ごとの与信残高および銘柄または発行体の格付状況等を含む)（５）リスクの量的管理の状況（６）その他リスク管理上必要と判断される情報（例：新商品にかかるリスク情報等）

Ⅱ リスク管理の体制
１ 理事会・監事（１）理事会は、重要な運用方針・リスク管理方針、年次運用方針等を決定し、これらを適切に実践するための管理態勢を整備する。なお、方針および管理態勢等についてはその妥当性や実効性を検証し、必要に応じて随時見直しを行う。
（２）監事は、リスク情報の報告を受け、業務執行の的確性等をチェックする。
２ 総合リスク管理委員会（１）位置づけ
総合リスク管理委員会は、余裕金運用にかかる理事会に次ぐ意思決定機関であり、重要な運用方針・リスク管理方針に基づき、年次運用方針等の原案を協議し、理事会へ付議するほか、資産・負債を総合管理し、運用戦略等の策定、実行にかかわる。また、経済金融見通しやリスク情報を踏まえ、リスクの量的管理状況を経営体力（自己資本）と比較・対照のうえ、運用戦略の策定等に活用し、四半期運用方針等を決定する。
（２）構成員
理事長、専務理事、常務理事、各部長、審査管理課長、リスク管理課長、企画課長、金融課長、融資課長、資金運用課長で構成する。理事長・専務理事・常務理事が招集し、原則四半期に一回開催する（必要に応じて随時開催）。
３ リスク管理課
資産・負債および損益に関する全体企画・管理のほか、総合リスク管理委員会の事務局機能を担う。
４ 審査管理課
資金運用課から独立したモニタリング部署として、リスク情報を集中管理し、評価・分析のうえ理事会等への報告を行う。
５ 資金運用課
理事会および総合リスク管理委員会の意思決定に従い、個々の売買を約定・稟議し、権限者の決定を受ける。また、リスク情報の取りまとめを行うほか、運用担当者以外の者が後方事務を行う。
６ 金融部融資課（以下「金融部」を省略）
資金運用課から独立し、資金運用課が執行した約定の事務処理・資金決済等を行う。
７ 監査部
組合内で定期的な内部監査を実施し、リスク管理要項等に従って適切に業務運営がなされているかをチェックする。

Ⅲ リスク管理の具体的な手順
１ 年次運用方針の決定
定款の規定により余裕金運用にかかる年次運用方針を理事会に付議し決定するにあたっては、以下のとおり行うこととする。
（１）付議事項
ａ 余裕金運用の基本方針
ｂ 余裕金の運用方法(a) 短期社債等および買入金銭債権等の具体的な運用対象(b) 有価証券等の取得基準(c) 有価証券等の取引のうち行ってはならない取引
ｃ 当該事業年度において余裕金運用のための取引先として予定する金融機関、証券会社等の名称
ｄ 運用計画額および運用方針(a) 当該事業年度において計画する貯金および定期積金の合計額、貸出金額、預け金額および運用対象別の有価証券等の運用額。これらの具体的な運用方法、運用目的、運用限度額(b) (a)に基づく、保有目的区分別の運用計画額および運用方針(c) 保有する有価証券等にかかる保有目的区分の変更(d) 余裕金運用規程に定める格付制限の特例承認（２）決定の手順
ａ 年次運用方針原案の作成
資金運用課は、経済金融見通しおよびリスク情報の分析を踏まえ、審査管理課およびリスク管理課と協議のうえ、年次運用方針原案を作成する。
ｂ 総合リスク管理委員会における協議と理事会付議
総合リスク管理委員会は、年次運用方針原案を十分に協議し、原案を決定のうえ理事会へ付議する。
２ 四半期運用方針の決定
資金運用課は、年次運用方針に基づき、経済金融見通しおよびリスク情報の分析を踏まえ、審査管理課およびリスク管理課と協議のうえ、四半期運用方針を作成し、総合リスク管理委員会で協議・決定する。
（１）協議・決定事項
ａ 当該四半期において見込まれる貯金および定期積金の合計額、貸出金額、預け金額および運用対象別の有価証券等の運用額。
ｂ 当該四半期において運用する預け金、取得または売却予定の有価証券等の種類、年限、保有目的区分、時期、格付等の運用方針・計画。
（２）理事会報告
総合リスク管理委員会における協議・決定後、四半期運用方針を理事会へ報告する。
３ リスク情報の管理・報告（１）運用実績等の管理
ａ 運用実績の管理＜月次管理・月次報告＞
資金運用課は、毎月末、預け金額および運用対象別の有価証券等の運用額、限度額使用状況、期間収益等の実績の取りまとめを行い、審査管理課へ報告する。
審査管理課は、その内容を評価・分析のうえ理事長・専務理事・担当常務まで報告する。
また、四半期ごとに総合リスク管理委員会および理事会へ報告する。
ｂ 運用限度額の管理
預け金額および運用対象別の有価証券等の運用額が方針で定められた運用限度額に達した場合、もしくは余裕金運用規程に定める格付・保有限度額制限に抵触した場合には、資金運用課は、速やかに理事長・専務理事・担当常務および審査管理課、リスク管理課へ報告する。理事長は、総合リスク管理委員会等を招集し今後の対応について協議する。
（２）金利リスクの管理＜月次管理・月次報告＞
資金運用課は、毎月末、債券、公社債投資信託の評価損益、実現損益について取りまとめを行い、審査管理課へ報告する。
審査管理課は、その内容を評価・分析のうえ、理事長・専務理事・担当常務まで報告する。
また、リスクの量的管理状況と合わせて、四半期ごとに総合リスク管理委員会および理事会へ報告する。
（３）複雑なリスクの管理＜月次管理・月次報告＞
仕組債、仕組ローン、仕組預金等の複雑なリスク特性を有する商品を取得する場合、商品特性の把握、条件の検討、リスク量の算出、取得根拠、限度枠を協議して決定する。また、保有している間は、複雑なリスクを考慮した限度枠管理について、総合リスク管理委員会で協議し、決定する。
資金運用課は、毎月末、仕組債等のリスク量管理について取りまとめを行い、審査管理課へ報告する。
審査管理課は、その内容を評価・分析のうえ、理事長・専務理事・担当常務まで報告する。
また、リスクの量的管理状況と合わせて、四半期ごとに総合リスク管理委員会および理事会へ報告する。
仕組債等のリスク量が、総合リスク管理委員会で決定した限度枠管理に抵触した場合は、資金運用課は、直ちに理事長・専務理事・担当常務および審査管理課、リスク管理課へ報告する。理事長は、総合リスク管理委員会を招集し今後の対応について協議する。
（４）信用リスクの管理＜月次管理・月次報告＞
資金運用課は、毎月末、取引金融機関、債券発行体等に対する与信状況と格付動向等の取りまとめを行い、審査管理課へ報告する。なお、買入金銭債権および運用委託商品で特定銘柄に 10％を超えて投資されることが明らかなものについては、当該残高も合算管理の対象とする。
発行体に対して、貸出等の与信がある場合には、余裕金運用と貸出等を合算した総与信額を管理の対象とする。
審査管理課は、その内容を評価・分析のうえ、理事長・専務理事・担当常務まで報告する。
また、四半期ごとに総合リスク管理委員会および理事会へ報告する。
（５）流動性リスクの管理＜月次管理・月次報告＞
資金運用課は、緊急時に備え資金調達手段を確保しておくほか、毎月末、貯金、貸出金、預け金、有価証券等の資金動向表を作成し、審査管理課へ報告する。
審査管理課は、その内容を評価・分析のうえ、理事長・専務理事・担当常務まで報告する。
また、四半期ごとに総合リスク管理委員会および理事会へ報告する。
（６）リスクの量的管理＜月次管理・月次報告＞
資金運用課は、毎月末、有価証券等の市場リスク量（デュレーション、ＢＰＶ等）について取りまとめを行い、審査管理課へ報告する。
審査管理課は、その内容と（銀行勘定の）金利リスク量等を合わせて評価・分析のうえ、理事長・専務理事・担当常務へ報告する。また、四半期ごとに総合リスク管理委員会および理事会へ報告し、総合リスク管理委員会においてリスクの量的管理状況を経営体力（自己資本）と比較・対照のうえ、運用戦略の策定等に活用する。
４ 市場急変時の対応
市場金利の急激な変動および与信先の格下げ等信用状況に大きな変化が生じた場合には、資金運用課は速やかに理事長・専務理事・担当常務および審査管理課、リスク管理課へ報告する。
理事長は、随時総合リスク管理委員会を開催し、今後の対応について協議する。
５ 売買の執行および在り高管理
有価証券の売買および管理に関しては、当組合で定めた職制規程および事務取り扱いに関する手続に従い処理を行うが、リスク管理の観点から以下の事項に留意する。
（１）約定・稟議
ａ 権限者への稟議
資金運用課は、四半期運用方針に基づき個々の売買の約定を行い、売買する有価証券等の種類、銘柄、保有目的区分等、直ちに権限者へ稟議し、決定を受ける。
ｂ 取引報告書との照合
取引証券会社等から送付される取引報告書は、融資課が受取り、稟議内容との整合性を直ちに照合したうえで保管する。
（２）在り高管理等
ａ 在り高の管理保有する現物、登録債および振替債等については、融資課が保管・管理する。
ｂ 定期的な残高照合融資課が、定期的に在り高を元帳と照合する。また、少なくとも年１回（本決算時等）残高証明書を徴求し、元帳との照合を行う。
６ 自店（自主）検査
自店（自主）検査を定期的に実施することにより、事故防止、業務運営能力の向上を図る。
（１）自店（自主）検査の頻度
資金運用課において、年１回以上自店（自主）検査を実施する。
（２）検査結果の報告・事後管理
資金運用課は検査結果を担当常務・監査部へ報告し、監査部は監事へ報告する。問題が発見された場合には、資金運用課は直ちに事後の改善策を講じ、担当常務・監査部へ報告する。監査部は理事長・監事および理事会等へ報告する。
７ 関係様式運用方針の付議にかかる様式、リスク情報の報告様式および自店（自主）検査のチェックリ
スト様式については、別途組合内で定めるところによるものとする。

８ 本要項の見直しと改廃
当組合の経営方針、重要な運用方針・リスク管理方針が検討される際には、同時に本要項も再検討されることとし、また、当組合のリスク管理の妥当性・実効性について検証を行い、本要項は必要に応じて随時見直しを行うものとする。本要項の改廃は、理事会において協議・決定する。
附 則
この要項は、令和６年２月１日から実施する。