IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

カーボンニュートラル（CN）
への挑戦と課題IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

⾼まるカーボンニュートラル(CN)への関⼼とその課題

⽇本を含む主要な国・地域が相次いで今世紀半ばまでのカーボンニュートラル(CN)⽬標を宣⾔。国内外にてCNへの関⼼が急速に⾼まっている。



CNに向けた積極的な気候変動対策は、排出削減だけではなく、クリーンエネルギー産業の育成やクリーンエネルギー市場の創出など多様なプラスの効果をもたらす可能性がある。



⼀⽅、現在世界のエネルギー供給の8割強が化⽯燃料に依存していることを考えると、CNの実現は決して容易な道のりではない。CNの実現に向けて、あるいはCNの将来像そのものに多くの課題が存在することに留意する必要がある。



特に、気候変動対策には本質的に費⽤が付随すること、CNへの移⾏過程におけるプラス・マイナスのバランスは国や主体によって異なることを認識しておくべき。

CNに向かう道のり（プロセス）とその将来像における課題とは︖ 気候変動対策と経済効果をどう⾒るか

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

 CNへの対応が⽣み出す格差の可能性
 重層性・複雑さを増すエネルギー安全保障問題
 上流投資抑制がもたらしうるエネルギー安定供給への問題
 地政学的要因への影響
17

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

気候変動対策による経済効果「グリーン成⻑」と「グリーン・ディール」- グリーン成⻑は、元々は、経済成⻑とCO2排出量のデカップリング（両者の相関関係をゼロにする、即ち経済が成⻑してもCO2の排出が増えないようにする）を達成するという概念（OECD 2011; UNEP 2011; World Bank 2012）- 「グリーン・ニューディール」または「グリーン・ディール」は、政府による積極的な気候変動対策に、景気刺激策や産業政策、雇⽤政策としての性格を持たせることで、排出削減と経済成⻑とを同時に達成することを指す(Friedman 2019;
European Commission 2021)。

グリーン・ディールの経済効果

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

- EUは、気候変動対策による新たなクリーン技術や製品市場の創設で、2030年までに域内で16万⼈の雇⽤が創出されると試算(European Commission 2021)。
- IEAは、世界が2050年までにネットゼロに向かうシナリオにおいて、クリーン技術への投資によって2030年時点での世界のGDPは基準となるシナリオに対し4%プラスになり、雇⽤は2019年〜2030年でネットで2,500万⼈増加すると試算(IEA 2021)

18

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

気候変動対策に付随する費⽤

「外部不経済」に伴う費⽤- CO2排出に伴う負の影響は外部不経済の典型例の⼀つ- 外部不経済の問題を解決するには、現在は市場メカニズムで評価されていない費⽤を、既存の製品やサービスの取引価格に加える必要があり、結果として価格の上昇や取引量の低下をもたらす(Baumol and Oates 1988)。
- さらに、国内市場における価格の上昇は、輸⼊の拡⼤によって、相応の気候変動対策を⾏っていない国に利得が流出する可能性もある。

「ロックイン効果」に伴う費⽤❖ 外部不経済の内部化

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

- ロックイン効果︓既存の技術やインフラ、消費者の⾏動様式などが相乗的に作⽤することでエネルギー消費における「惰性(inertia)」をもたらし、排出削減策の導⼊を遅延させる
効果(Seto et al. 2016）- 発電部⾨や産業部⾨のような⼤規模な設備投資を要する分野や⾃動⾞⽤燃料のような広範なエネルギー供給インフラのネットワークが必要な分野において顕著にみられる。
- こうしたロックイン効果に抗して、CNな社会を実現するには、新たなインフラ投資や、需要家におけるエネルギー利⽤設備の変更、産業間での労働⼒の移動、⼈材育成などが必要であり、それには多くの費⽤が付随

19

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

気候変動対策と経済効果をどう⾒るか

気候変動対策によって、経済成⻑や雇⽤にネットでプラスの影響が出るのか、マイナスの影響が出るのか、様々な考えがありうる。
- グリーン成⻑やグリーンディールの考えに基づけば、世界は気候変動対策実施によってより⾼い成⻑や雇⽤の純増を期待できる。
- ⼀⽅、気候変動問題という外部不経済への対応とそれに伴うコスト、既存の経済・社会システムからの⼤規模な転換に伴うコスト等を考えると、ネットでプラスの効果を期待するのは難しい、という考えもある。
- 気候変動という外部不経済上の「地球益」を守るため、⼀定のコスト負担は仕⽅がない、という考えもありうる。



実際の気候変動対策においても、そのプラス・マイナスのバランスは下記の諸要因によって、国や主体によって異なる。
- 内的な要因︓ ⾏政能⼒・リーダーシップ、技術⼒、資⾦⼒、起業家精神、産業構造、労働市場の流動性、新型コロナウィルスの収束状況など

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

- 外的な要因︓ 地理的条件、国内の天然資源、再⽣可能エネルギー資源等

20

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

CNへの対応が⽣み出す格差の可能性
CNへの移⾏過程では経済条件、資源賦存、技術⼒等の差異に基づき、多様な格差が⽣じ、拡⼤していく可能性がある。
①

先進国間での格差と途上国間（新興国と⾮新興途上国）での格差②

先進国と途上国の間の格差③

化⽯燃料資源の輸出依存度が⾼い国とそうではない国との格差④

同じ国の国⺠の間での格差

先進国A

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

②
途上国A
資源輸出国

①

先進国B

④

③
①国⺠A国⺠B
途上国B

⾮資源輸出国21

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

先進国と途上国の現実の格差

先進国と途上国との間には依然として⼤きな格差が存在❖ ⼀⼈当たりGDP（2019年）❖ カーボンバジェットと累積排出量

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

❖ ⼀⼈当たりCO2排出量（2019年）❖ ⼀⼈当たりエネルギー消費（2019年）

注︓カーボンバジェットは50%確率値
出所︓IEA, Energy Balances of the World(2021年); IEA, CO2 emissions
from fuel combustion(2020年); IPCC、第6次評価報告書第1作業部会報告書(2021年); Global Carbon Budget 2020; ⽇本エネルギー経済研究所

22

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

途上国に対する⼤きな負担の可能性(ASEANの例)


短期間でのCNを追求することはASEANに対し巨額の経済的負担をもたらす恐れ- 2050年または2060年にCNを実現する場合の平均削減コストは約$200/t-CO2- 2060年にCNを実現する場合の電⼒コストは現在の約3倍に- 2050年、2060年にCNを実現する場合の追加対策費⽤はGDP⽐年率2.9%、2.5％+ IEA Net Zeroシナリオでは世界平均で2021年〜2050年でGDP⽐同1%の投資が必要と推定

現実的なCN実現に向けた計画作り・脱炭素化技術への⽀援が必要❖ ASEAN地域における電⼒価格

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

❖ ASEAN地域におけるCO2の平均削減コスト

出所︓⽇本エネルギー経済研究所; IEA, Net zero by 2050

注︓IEA Net zeroの値は世界平均の2050年時点での電⼒価格上昇率（50%）をASEANの2017年の実績に適⽤した値
23
出所︓⽇本エネルギー経済研究所; IEA, Net zero by 2050

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

途上国における化⽯燃料の脱炭素化


途上国の脱炭素化を進める上では、省エネルギー、再⽣可能エネルギーの利活⽤と共に、化⽯燃料の脱炭素化利⽤も有効な排出削減策となりうる。
- 本アウトルックにおける炭素循環経済シナリオでは、途上国においては、化⽯燃料のシェアははほぼ変わらず、3.8GtのCO2排出の追加削減が可能となる。

❖ 新興・途上国における本アウトルックのCO2排出量

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

❖ 新興・途上国における本アウトルックの⼀次エネルギー供給

出所︓⽇本エネルギー経済研究所

出所︓⽇本エネルギー経済研究所

24

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

CNにむけた世界における異なる２つの将来像(シナリオ)
CNへの移⾏に要するコストの低減とその広範な波及が明るい将来像の実現に向けた鍵となる。
明るい将来像IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021



先進国が推進役になって、技術開発と進展が進み、コスト削減のブレークスルーが実現 ⇒CNに向けた移⾏コストそのものが⼤きく低下 ⇒低下したコスト・ブレークスルー技術が先進国から途上国へ、世界へ波及多額の資⾦の移転を伴う国際協⼒やビジネス機会を追求した起業家精神の役割が⼤きい。
資源国での輸出資源の脱炭素化（⽔素、アンモニアなど）も、コストの⼤幅低減と共に進む。
CNの世界にうまく適応する国・主体が⼤きく増えていけば、世界全体として、経済への悪影響などは最⼩化され、かつ新しい産業とビジネス機会が世界に広がり、経済構造がCNに適応した新たなものに転換していく。

厳しい将来像

CNへの適応に成功するものが⼀部に⽌まり、相対的に多くの国や主体が「取り残される」ことになれば、CNに向かう世界は厳しい世界となる。
国際協⼒の精神は機能せず、単独⾏動主義が全⾯に出ることで技術の囲い込みがなされ、CNへの適応の成功が波及することを阻害
その結果、既述の各種格差の存在と拡⼤が世界の分断をもたらす
気候変動対策によって誕⽣する新産業・ビジネ
スによる経済牽引や雇⽤創出効果は、同じく気候変動対策によって⽣じる多種多様な費⽤を⼗分に相殺することができない。
格差・分断の発⽣と深刻化は、CN追求の地球益と国益最優先との相克と衝突を⽣み、地球益追求という規範の⼒が弱まってしまう。

25

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

より重層的かつ複雑になるエネルギー安全保障問題


伝統的な要素に加え、新たに重要性を増す脅威・リスクの構成要素が登場- 移⾏期には引き続き既存の化⽯燃料輸⼊に依存（別途後述）- 資源国が脱炭素化エネルギーの輸出国に転じれば、現状と同じ構図が残る。
- CNの世界では、電⼒化が⼤幅に進展する中で、サイバー防御や再エネの間⽋性、慣性⼒低下、システム改⾰などの重要課題に同時に取り組む必要- 再エネの利⽤拡⼤や電化と共にクリティカルミネラルの安定供給問題も浮上❖ IEA Net Zeroシナリオにおける電⼒需要の増加

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

❖ 2050年時点の⽔素貿易バランス（炭素循環経済シナリオ）

出所︓IEA, Net Zero by 205026

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

ネットゼロの実現には「新規上流投資は不要」︖
IEA報告書から⽣じた「上流投資不要論」- IEAは、2021年5⽉の報告書で、2050年時点で世界でネットゼロを実現するバックキャストシナリオを提⽰。そのシナリオでは、既に投資の意思決定を⾏った案件以外の新規の油ガス⽥開発や新規の炭鉱の開発その延伸は必要ではなくなる、と⾔及（IEAは今後の新規上流投資は不要になるとの「⾒通し」を⽰したわけではない）。
- ネットゼロの世界では、需要の減少によって資源価格も下落するとして、原油価格は2030年時点で$35/bbl、2050年で$24/bbl、LNG価格は2030年時点で$4.4/mmbtu、2050年時点で$4.1/mmbtuと予測

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

❖ IEAネットゼロシナリオにおける⽯油・天然ガス⽣産量⾒通し

出所︓IEA（2021）
出所︓IEA, Net Zero by 2050

27

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

投資が停滞するとどうなるのか︓原油の場合


仮に新規投資が⽌まれば、2024年には需要超過が発⽣する恐れ- 現状は余剰能⼒が豊富に存在し、短期的な需給ひっ迫の可能性は低い- 現実には、コロナ収束後は⽯油需要は再び増加を続ける可能性があり、過度な上流投資不要論が、正当な投資を萎縮させてしまうことが懸念される。
❖ 新規投資が⽌まった場合の世界の原油⽣産能⼒と需要のバランス

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

❖ 新規投資が⽌まった場合の2025年時点の世界の⽯油⽣産能⼒の変化と需給ギャップ

注︓ 需要供給共にバイオ燃料分は除く。2025年の需要の値はレファレンスシナリ
オ。⽣産能⼒の減退率は年率4%で想定（IEA Net Zero報告書における既に⽣産中の油⽥と投資決定済油⽥のみ投資を⾏うケースの減退率）
出所︓IEA Net Zero by 2050; IEA, Oil market Report を元に⽇本エネ
ルギー経済研究所作成

注︓ 需要はバイオ燃料分を除く。
出所︓ IEA Net Zero by 2050; IEA, Oil market
Report を元に⽇本エネルギー経済研究所作成

28

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

投資が停滞するとどうなるのか︓LNGの場合


LNGに関しては、投資決定された案件が多く、供給能⼒⾃体は当⾯拡⼤



⼀⽅、LNG市場においては、既に⾜元でスポット価格が上昇- コロナ禍からの景気回復、低炭素化対応、中国等での急速な需要拡⼤、欧州での⾵⼒稼働低下などによる需要増、ロシアのPLガス供給上の課題などが複合的に影響- 新規投資の停滞は、需給バランスの不透明感を⾼め、国際天然ガス市場をさらに不安定化させる可能性あり❖ LNGのスポット価格の推移（2021年）IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

❖ 既存液化能⼒と建設中及び投資決定がなされた案件の能⼒の⾒通し

出所︓⽇本エネルギー経済研究所

出所︓ICIS29IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

供給源のさらなる偏在化

先進国において化⽯燃料への投資が「問題視」されることで、今後は化⽯燃料への投資が、⼀部の資源国や新興国によって集中的に⾏われる可能性がある。
- 先進国の国際⽯油会社(IOC)は、脱炭素化に向けた関⼼が⾼まる中で、これまでのような配分での上流投資を⾏いにくくなっている。
- ⼀⽅、脱炭素化に向けた要請を⽐較的受けにくい産油国や新興国の国営⽯油会社(NOC)が、国際市場においてさらに影響⼒を増していく。
❖ 主な国際⽯油会社の設備投資⽅針

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

会社

投資先の構成2021年は3億ドル以上をエネルギー転換に投資（会社全体の投資額は140Chevron億ドル）
2020年から2025年以降にかけて上流部⾨への配分を42%から25~30%にShell
引き下げ、ガス・化学部⾨への配分も43%から30~40%に引き下げ、再エネ・販売部⾨への配分を16%から35~40%へ引き上げ
低炭素電⼒・エネルギー部⾨（ガス含む）と消費者・モビリティ部⾨（潤滑bp
油・⽔素含む）の2部⾨への投資⽐率を2019年の15%から2030年に40%へ引き上げ。
LNGに対する配分⽐率は2030年まで全体の投資額の15~20%を維持。再TotalEnergies エネ・電⼒の⽐率は過去５年間平均の10%から2021〜2025年は15%、2026〜2030年は20%に引き上げ
2021〜2024年平均で65%が上流部⾨。20%がグリーン・販売部⾨、15%ENIがその他
2021〜2025年の平均で44%が上流部⾨、25%が下流部⾨（バイオ燃料
Repsol含む）、22%が低炭素発電、8%がその他
2030年までに再エネ・低炭素分野への投資⽐率を2020年の4％から50%
Equinor以上に引き上げ

出所︓各社公開情報を基に作成❖ 世界の⽯油・天然ガス供給に占めるIOC、NOCのシェア（2018年時点）

出所︓IEA, Oil and Gas Industry in Energy Transitions

30

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

CN環境下でも⾼まる中国の存在感

CNに向かう世界でも中国の存在感が拡⼤していく可能性が⾼い。
- 化⽯燃料だけでなく再エネやクリティカルミネラルの分野でも⾼まる中国の存在感



先進国との間での競合が⾼まれば、国際的な分断を招く恐れがある。
❖ 化⽯燃料とクリティカルミネラルの処理能⼒❖ レファレンスシナリオにおける再⽣可能発電への投資額(2021〜2050年累積)
北⽶
中国
他アジア
欧州先進国
中南⽶
アフリカ

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021

他欧州
インド
中東
オセアニア

2010年価格兆ドル
0123

注︓⽯油は精製能⼒、ガスはLNG輸出能⼒
出所︓IEA, The Role of Critical Minerals in Clean EnergyTransitions

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

まとめCNへの移⾏にはプラスの経済効果だけではなく費⽤も発⽣する。
- 国や主体によってそのプラス・マイナスのバランスが異なることに留意エネルギー安全保障問題はより重層的になり、複雑化する。
- 伝統的な資源の輸⼊依存度の問題に加えて、電⼒供給セキュリティやクリティカルミネラル確保の問題が今まで以上により重要な課題として浮上

過度な「上流投資不要論」は安定供給のリスク要因となる。
- 現実の需給や各消費国の現状を踏まえたプラグマティックなCNへの移⾏プロセスの提⽰が必要

IEEJ Outlook 2022

IEEJ © 2021



CNへの移⾏は包括的（inclusive）な形で進められるべき。
- 多様性を尊重し、CNへの移⾏における様々な格差や分断を可能な限り抑制- ⽇本は、途上国に対し、CNに向けた現実的なロードマップを共に考え、その実現に向けて⾃らが強みを持つ化⽯燃料の脱炭素化技術の導⼊⽀援や、ファイナンス、⼈材育成などの協⼒を進めることが求められる。
32
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp