電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（2023 年４月～2024 年３月）（案）

2024 年○月
電力・ガス取引監視等委員会

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 66 条の 16 の規定に基づき、2023 年４月１日から 2024 年３
月 31 日までの間における電力・ガス取引監視等委員会の事務の処理状況を公表する。
2024 年○月○日

電力・ガス取引監視等委員会
委員長 横山 明彦

1

電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（2023 年４月～2024 年３月）
目次
序章．電力・ガス取引監視等委員会の体制について .......................................... 4
第１章.

電力の小売・卸取引に関する取組 ................................................ 5

１．１. 小売電気事業及び小売供給の登録申請に係る審査 ..................................... 5
１．２. 電力取引報の公表 ................................................................. 5
１．３. 各種相談への対応 ................................................................. 5
１．４．小売取引の監視等 ................................................................. 6
１．５．経過措置が講じられている電気の小売規制料金の審査 ................................ 11
１．６．みなし小売電気事業者に対する監査 ................................................ 13
１．７．経過措置が講じられている電気の小売規制料金に係る原価算定期間終了後の事後評価 .... 13
１．８．卸取引の監視 .................................................................... 14
１．９．発電・小売間の不当な内部補助防止策 .............................................. 19
第２章．送配電分野に関する取組 ......................................................... 21
２．１．送配電事業の監視 ................................................................ 21
２．２．一般送配電事業者等に対する監査 .................................................. 24
２．３．一般送配電事業者の収支状況(託送収支)の事後評価 .................................. 25
２．４．調整力の調達・運用状況の監視及びより効率的な確保等に関する検討 .................. 25
２．５．インバランス料金制度の運用状況の監視 ............................................ 27
２．６．レベニューキャップ制度の運用、送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループの開催、発電側課金の導入に向けた対応 ...................................................... 28
２．７．局地的電力需要増加と送配電ネットワークの関係 .................................... 30
第３章．ガスの小売・卸取引に関する取組 ................................................. 30
３．１．ガス小売事業の登録申請に係る審査 ................................................ 30
３．２．ガス取引報の公表 ................................................................ 31
３．３．各種相談への対応 ................................................................ 31
３．４．小売取引の監視等 ................................................................ 32
３．５．旧一般ガスみなしガス小売事業者に対する監査 ...................................... 33
３．６．経過措置が講じられているガスの小売規制料金に係る原価算定期間終了後の事後評価等 .. 34
３．７．ガス卸コミットメントのフォローアップ ............................................ 35
第４章．ガス導管分野に関する取組 ....................................................... 36
４．１．一般ガス導管事業及び特定ガス導管事業の監視 ...................................... 36
４．２．一般ガス導管事業者等に対する監査 ................................................ 36
４．３．ガス導管事業者の収支状況等の事後評価 ............................................ 37
第５章．熱供給事業に関する取組 ......................................................... 38
第６章．広報、紛争処理等............................................................... 382

６．１．広報/消費者対策 ................................................................. 38
６．２．国際的な取組 .................................................................... 39
６．３．紛争処理 ........................................................................ 39
６．４．電力・ガス取引監視等委員会に関する検証 .......................................... 40

3

序章．電力・ガス取引監視等委員会の体制について
2015 年に成立した電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 47 号。以下「第３弾改正法」という。
）に基づき、電力システム改革の実施に当たり、電力取引の監視等の機能を一層強化し、電力の適正な取引の確保に万全を期すため、独立性と高度な専門性を有する経済産業大臣直属の新たな規制組織として、電力取引監視等委員会が、同年９月１日に設立された。2016 年４月１日より、ガス事
業及び熱供給事業に関する業務が追加され、電力・ガス取引監視等委員会（以下、電力取引監視等委員
会、電力・ガス取引監視等委員会のいずれも「委員会」という。
）に改称された。
委員会は、委員長及び委員４名で構成され、法律、経済、金融又は工学の専門的な知識と経験を有し、その職務に関し、公正かつ中立な判断をすることができる者のうちから、経済産業大臣により任命され、委員長及び委員は、独立してその職権を行うこととされている。
委員長及び委員の任期は、電気事業法第 66 条の８の規定により３年と定められている。2021 年８月
末で任期の更新があり、2024 年３月 31 日時点における委員長及び委員は以下のとおりである。
【委員名簿】（委員長）
横山 明彦

東京大学 名誉教授（委員）
岩船 由美子 東京大学生産技術研究所 教授
北本 佳永子 公認会計士
武田 邦宜

大阪大学 大学院法学研究科長・法学部長 教授

圓尾 雅則

SMBC 日興証券株式会社 マネージングディレクター

4

第１章.

電力の小売・卸取引に関する取組

１．１. 小売電気事業及び小売供給の登録申請に係る審査【本項目の概要】

・ 小売電気事業及び小売供給の登録について審査した結果、2024 年３月末時点での登録件数は小売電気
事業 729 件、小売供給 35 件となった。

小売電気事業及び特定送配電事業者による小売供給の登録について、経済産業大臣が登録をしようとするとき、委員会に意見を聴くこととされている。委員会は、経済産業大臣からの意見聴取を受け、電気事業法に規定される登録拒否要件に該当しないかという視点（電気の使用者の利益の保護の視点等）
で審査を行い、その結果を経済産業大臣へ回答している。これらの審査の結果、小売電気事業の新規登録は 32 件となったが、廃止等が 24 件あったことを踏まえ、2024 年３月末時点での登録件数は 729 件となった。また、小売供給については、新規登録は４件あった一方で、廃止等はなく、2024 年３月末時点
での登録件数は 35 件であった。
１．２. 電力取引報の公表【本項目の概要】

・ 電気事業者等から電気の小売取引の監視に必要な情報を収集し、毎月結果の公表を行った。
委員会は、電気関係報告規則（昭和 40 年通商産業省令第 54 号）に基づき、定期的に、電気事業者及び日本卸電力取引所から電気の小売取引の監視に必要な情報の報告を受けている。これらの報告を受けた情報のうち販売電力量等の一部の実績については、毎月結果を公表した。
１．３. 各種相談への対応【本項目の概要】

・ 相談窓口（情報提供窓口）を設置し、消費者から小売供給契約を結ぶ際のトラブル等の相談に対するアドバイスや、事業者の法令違反行為に関する情報の受付・指導等を行った。

委員会は、相談窓口を設置し、電気の需要家等から寄せられた相談に対応し、質問への回答やアドバ
イス等を行った。2023 年４月～2024 年３月における相談件数は 2,679 件であった。
本相談において、不適切な営業活動などに係る情報があった場合には、事実関係を確認し、必要な場
合には小売電気事業者に対する指導等を行った。
5

また、2023 年５月に消費者庁と連名で電気の勧誘例等に関する注意喚起を行ったほか、2024 年３月には経済産業省の X（旧 Twitter）を活用し、電気・ガスの契約前の注意点を周知する等、消費者に対して情報提供を行った。
○相談窓口への相談件数（電気）の推移

１．４．小売取引の監視等【本項目の概要】

・ 電力の小売営業に関して、電気事業法上問題となる行為を行っている事業者に対する指導を行った。
・ 小売取引の監視等としての主な取組例として、以下のとおり、小売電気事業者に対する指導及び小売
市場重点モニタリングを行った。

2016 年４月には電気の小売事業への参入が全面自由化され、家庭を含む全ての需要家が電力会社や料金メニューを自由に選択できることとなった。こうした中、委員会は、電気の小売供給に関する取引の適正化を図るため、｢電力の小売営業に関する指針｣を踏まえ、需要家への情報提供や契約の形態・内容などについて、電気事業法上問題となる行為を行っている事業者に対して指導を行うなど、事業者の営業活動の監視などを行っている。
2023 年４月から 2024 年３月までの間に行った指導等のうち、具体的な例としては、以下のようなものがある。
（１）経済産業大臣に対する勧告
2023 年３月 30 日、公正取引委員会は、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力及び九電みらいエナジーの計５社に対し、当該５社及び関西電力が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
当該事案に関連して、委員会は、同年６月 19 日、電気事業法第 66 条の 13 第１項の規定による
6

権限に基づき、関西電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力及び九電みらいエナジーの計５社に対して業務改善命令を行うことを、経済産業大臣に勧告した。これを受け、同年７月 14 日、経済産業大臣は、当該５社に対して、電気事業法の規定に基づき、他の旧一般電気事業者等との間で相互のエリアにおける電気料金又は営業方針に関する情報交換を行わないこと、再発防止のための改善計画を策定及び実施すること、事案の発生原因の公表や関係者の厳正な処分を行うこと等を命じる業務改善命令を発出した。
同年７月 28 日及び同年８月 10 日、業務改善命令の対象となった事業者から改善計画が提出されたことを受け、委員会は、同年８月以降の１年間を集中改善期間と位置づけ、各事業者の取組状況についてフォローアップを行うこととした。具体的には、各事業者の社長との面談や、改善計画の進捗状況のヒアリング等を実施している。
（２）業務改善勧告
小売電気事業者であるグランデータ株式会社は、2022 年５月１日付けで電気の小売供給契約の変更（燃料費調整額の算出方法の変更等）を行った際、電磁的方法による書面交付を承諾した約 23 万件の需要家に対し、契約の変更前に、携帯電話のショートメッセージサービス等を使用する方法で、契約の変更内容について通知したが、その通知内容は、契約の変更内容の説明として十分ではなかった。
また、この契約の変更については、約 34 万件の需要家に対し、電気事業法で交付が義務づけられている書面を交付していなかった。さらに、グランデータ株式会社は、同年 12 月１日付けで電気の小売供給契約の変更（燃料費調整額の算出方法の再変更等）を行った際、電磁的方法による書面交付を承諾した約 15 万件の需要家に対し、契約の変更前に、携帯電話のショートメッセージサービ
ス等を使用する方法で、契約の変更内容について通知したが、その通知内容は、契約の変更内容の説明として十分ではなかった。
これらに加えて、グランデータ株式会社の委託先等は、電気の小売供給契約の締結の勧誘等を行った際、他の小売電気事業者の名称に酷似した文言が広告バナーに表示されるウェブサイトを用いる等、需要家の誤解を招く情報提供等を行っており、グランデータ株式会社による委託先に対する指導・監督が十分ではなかった。
このため、委員会は、電気事業法に基づき、グランデータ株式会社に対し、以下を求める業務改善勧告を行った。
① 今後、需要家に対する説明方法及び社内体制の改善等、必要な措置を講じること。
② 今後、契約締結後交付書面の不交付の原因となりうる事象を把握し、是正するための社内体制の改善等、必要な措置を講じること。
③ 今後、電気の小売供給に係る供給主体並びに電気料金及びその算出方法について、需要家の誤解を招くおそれのある情報提供を行わないよう、情報提供の方法及び委託先に対する指導・監督を含めた社内体制の改善等、必要な措置を講じること。
④ 前記①から③までに基づいて講じた措置について、自社が電気の小売供給契約を締結している需要家に周知すること。
⑤ 前記①から④までに基づいて講じた措置について、電力・ガス取引監視等委員会に対し、文書で報告すること。
7

（３）指導の例①小売電気事業者 A 社に対する指導（2023 年８月）
A 社は、2022 年４月頃から 2023 年１月頃までの間、自社の特定の料金プランについて、特定小売供給約款によって契約した場合よりも安価にならない場合があったにもかかわらず、自社のウェブサイト等において、当該料金プランの方が常に安価であるかのような広告表示を行い、需要家の誤解を招く情報提供を行っていた。当該行為によって、自社のサービスに需要家を誘導することは、需要家の誤認に基づく選択を招きかねず、また、小売電気事業者間の公正な競争を阻害するおそれがある。
このため、委員会は、A 社に対し、電力の適正な取引の確保を図るため、所要の改善措置を実施するように指導を行った。
②小売電気事業者 B 社に対する指導（2023 年 10 月）
B 社は、2022 年 12 月頃から 2023 年４月頃までの間、旧一般電気事業者の電気の販売についての委託等を受けていないにもかかわらず、小売供給契約の締結の勧誘に際して、需要家に対し、自社が旧一般電気事業者の指定を受けている旨等を述べる等、あたかも自社が旧一般電気事業者の関係会社等であるかのような誤解を招く情報提供を行っていた。当該情報提供によって、自社のサービスに需要家を誘導することは、需要家の誤認に基づく選択を招きかねず、また、小売電気事業者間の公正な競争を阻害するおそれがある。
また、B 社は、2021 年 11 月頃から 2023 年 10 月頃までの間、自社のホームページにおいて電源構成を開示するに当たり、必要な非化石証書を使用していないにもかかわらず、環境価値を有する電気であるとの印象を与えるような表示をしていた。当該表示は、自社の販売する電気があ
たかも環境価値を有するものであると需要家を誤認させ、需要家の混乱を招くとともに、事業者間の競争条件を歪める可能性がある。
このため、委員会は、B 社に対し、電力の適正な取引の確保を図るため、所要の改善措置を実施するように指導を行った。
（４）報告徴収の例
2024 年３月４日、公正取引委員会は、大口需要家向けの都市ガスについて、中部電力株式会社、
中部電力ミライズ株式会社及び東邦瓦斯株式会社が独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、中部電力ミライズ株式会社に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行い、中部
電力株式会社に対し課徴金納付命令を行った。また、同委員会は、中部電力株式会社及び東邦瓦斯
株式会社が家庭用の都市ガスの小売供給に係る料金（都市ガス及び電気のセット契約割引を含む。）
及びＦＩＴ制度による電気の買取期間満了後の電気の買取価格に関して独占禁止法第３条の規定に違反するおそれのある行為を行っていたとして、中部電力ミライズ株式会社及び東邦瓦斯株式会社に対して警告を行うとともに、中部電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社及び株式会社シー
エナジー並びに東邦瓦斯株式会社がＬＮＧの供給に関して独占禁止法第３条の規定に違反するおそれのある行為を行っていたとして、中部電力ミライズ株式会社及び株式会社シーエナジーに対して警告を行った。
8

上記のうち、家庭用の都市ガスの小売供給に係る料金（都市ガス及び電気のセット契約割引を含む。
）及びＦＩＴ制度による電気の買取期間満了後の電気の買取価格に関する警告の事案について、委員会は、同日、中部電力ミライズ株式会社及び東邦瓦斯株式会社に対し、電気事業法の規定に基づく報告徴収を行った。
なお、電気小売取引の監視等に係る報告徴収に関しては、上記事案を含めて計 9 件行った（その他の報告徴収件数に関しては、参考資料３を参照）。
（５）小売市場重点モニタリング
小売市場における公正な競争を確保するため、小売契約のうち一定の価格水準を下回る小売契約につき小売電気事業者等にヒアリングを実施し、小売契約の内容の確認を通じて、小売市場の競争状況を把握する「小売市場重点モニタリング」を 2019 年９月から開始し、その調査結果を年２回程度の頻度で公表している。
（ア）背景
電気の経過措置料金に関する専門会合（以下「経過措置料金専門会合」という。）の取りまとめ（2019 年４月 23 日）において、電気の小売規制料金の経過措置を解除するか否かを判断するに当たっての考慮要素の一つとして、「競争環境の持続性」が挙げられ、卸市場において市場支配力を有する事業者が、社内の小売部門に対して不当な内部補助を行い、当該内部補助を受けた小売部門が廉売などの行為を行うことによって、小売市場における競争を歪曲し、結果として、小売市場における地位を維持、又は強化するおそれがあることが指摘された。加えて、①このような不当な内部補助を防止するためには、社内外取引の無差別性を実効性のある形で確保することが最も有力で現実的な手段であること、②また「不当な内部補助」が行われているかどうかを確認するに当たっては、廉売などの行為による小売市場における競争の歪曲の有無を判断するため、具体的な小売価格についてモニタリングを行い、これらの状況を適切に把握する必要があることも指摘された。
これらの指摘を踏まえ、第 38 回、第 40 回制度設計専門会合（2019 年５月、７月）において小売市場重点モニタリングの実施方法等を検討し、それを踏まえ、2019 年９月から本取組を開始した。
（イ）調査結果
2022年７月から同年12月に供給を開始した小売供給契約分について、調査の結果、問題となる事例（可変費を下回る価格設定）は認められなかった旨を、第86回制度設計専門会合（2023年６月開催）において報告し、その調査結果を公表した。
また、2023年１月から同年６月に供給を開始した小売供給契約分について、調査の結果、問題となる事例（可変費を下回る価格設定）は認められなかった旨を、第91回制度設計専門会合（同年11月開催）において報告し、その調査結果を公表した。さらに、同調査においては、モニタリ
ング調査期間中の公共入札案件の成立件数が、前年同時期に比べて大幅に減少していることを確認したため、この理由について、モニタリング対象事業者へアンケート調査を実施した。その結果、供給力不足や、燃料価格・市場価格の高騰に伴う調達コストの増加等が要因として考えられること、また、今後は公共入札への応札を再開・増加予定としている事業者が多い状況であることを確認し、同専門会合において報告した。
9

（６）小売電気事業に関する制度的措置の建議
小売電気事業者の撤退等が増加している中、需要家の保護や社会的負担の抑制を図るため、2022
年７月以降、制度設計専門会合において、小売電気事業の事業開始時・事業開始後・事業撤退時の３段階について、事業運営の状況に関するセルフチェック及び定期報告の仕組み（リスクチェック）や、事業撤退時における適切な周知期間のあり方等を検討し、必要な対応を取りまとめた。
また、2023 年６月に小売電気事業者に対して業務改善勧告を行った事案を踏まえ、同年７月の第87 回制度設計専門会合において、契約変更時における不十分な情報提供を「電力の小売営業に関する指針」における「問題となる行為」として明記することや、その具体例について検討を行った。
さらに、電源構成等や非化石証書の使用状況について、「電力の小売営業に関する指針」に沿った適切な表示が行われていない場合に、事業者に対して問題点を指摘する等の対応を行っている。一方
で、「電力の小売営業に関する指針」における電源構成等や非化石証書の使用状況に関する記載は、項目が多岐にわたっており、特に注意を要する点について容易に理解できるものにはなっていない
可能性があると考えられるため、同年 12 月に行われた第 92 回制度設計専門会合において、「電力の小売営業に関する指針」を読みやすい構成・内容に改定することについて検討を行った。
これらを踏まえ、以下の所要の制度的措置を図ることにつき、2024 年２月、経済産業大臣に建議を行った（詳細は参考資料４を参照）。
建議の内容としては以下のようなものである。
⚫

電気関係報告規則に基づく定期報告に関する事項
電気関係報告規則について、小売電気事業者に対し、同規則第２条の表第７号に掲げる電力取引報として「リスク管理体制の運用状況」及び「資金の概況」に係る定期報告を求めるための改正を行うこと。

⚫

需要家に対する丁寧な情報提供に向けた対応に関する事項「電力の小売営業に関する指針」及び「ガスの小売営業に関する指針」について、以下の対応を行うこと。
・ 新規に小売供給契約を締結しようとするときのみならず、既に締結されている小売供給契約を変更しようとするときにおいても、十分な説明を行わないことが、「問題となる行為」
であることを明記すること。
・ 例えば、以下の場合は、小売供給契約を変更しようとするときの「問題となる行為」に該当する旨を明記すること。
➢

需要家に対して、電子メールや携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）等を送信する方法で契約変更の内容を通知する際、当該電子メール等で、具体的な変更
内容に一切触れず、事業者のホームページ等へのリンクのみを掲載する場合。

➢

需要家への電子メール等で、契約変更の内容を簡潔に記載しつつ、事業者のホームページ等へのリンクを掲載していたとしても、リンク先のホームページ等において、変更内容に係る具体的な記載や資料の掲載等がない場合。

⚫

電源構成等や非化石証書の使用状況の適切な開示の方法に関する事項「電力の小売営業に関する指針」１（３）「電源構成等や非化石証書の使用状況の適切な開示の方法」について、下記の事項を含む改正を行うこと。
・ 電源構成等や非化石証書の使用状況に関する情報の表示に係る全体像を示した整理表を追加10すること。
・ 「問題となる行為」と「望ましい行為」が混在している記載について、それぞれを分離して記載すること。
・ 電源構成等や非化石証書の使用状況に関する情報の表示例を１つの項目に集約すること。
１．５．経過措置が講じられている電気の小売規制料金の審査【本項目の概要】

・ みなし小売電気事業者７社の特定小売供給約款の変更認可申請について、審査を行った結果を踏まえ、査定方針案を取りまとめ、経済産業大臣に意見回答した。

・ みなし小売電気事業者 10 社のレベニューキャップ制度における「収入の見通し」の変更や、発電側課金の導入に伴う特定小売供給約款の変更届出について、届出の内容を確認した結果を踏まえ、本届出の内容に異存はない旨を経済産業大臣に回答した。

・ 電気の規制料金に関する消費者庁協議を踏まえ、電気の規制料金の変更認可申請における不適切事案の影響検証を行うとともに、2023～2025 年度を「集中改善期間」とし、調達の効率化に向けて、当委員会で各事業者の取組をフォローアップしていくこととした。

（１）電気の規制料金の審査について
2022 年 11 月及び 2023 年１月、みなし小売電気事業者７社（北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社）から経済産業大臣に対して、特定小売供給約款の変更認可申請（以下「本申請」という。
）が行われた。これを受け、2022 年 12 月及び 2023 年１月、経済産業大臣から委員会に対して、本申請に係る意見聴取があった。
経済産業大臣からの意見聴取を受け、本申請の内容について、第 28～43 回料金制度専門会合（2022
年 12 月～2023 年４月）において、合計 16 回にわたってみなし小売電気事業者特定小売供給約款料
金審査要領（2016 年４月制定）に照らして妥当なものであるか厳格かつ丁寧に審査を行い、2023 年
4 月に本申請に関する査定方針案を取りまとめ、経済産業大臣に意見回答を行った。
その後、経済産業省と消費者庁との協議を経て、2023 年５月 16 日に開催された「物価問題に関する関係閣僚会議」において、本申請に関する査定方針が了承され、これを踏まえ、みなし小売電気事業者７社が経済産業大臣に対し、本申請に係る補正（以下「本補正」という。）を行い、経済産業大臣から委員会に対して、本補正に関する意見聴取があった。
経済産業大臣からの意見聴取を受け、本補正の内容について、第 45 回料金制度専門会合（2023年５月）において、査定方針どおりに補正されていることを確認し、委員会は、経済産業大臣に対して、認可することに異存はない旨を回答した。
また、2024 年１月に、レベニューキャップ制度における一般送配電事業者の「収入の見通し」の
11変更や、発電側課金の導入に向けた発電側課金単価の設定及び需要側託送料金単価の見直しに伴い、託送供給等約款の変更認可が行われ、これを踏まえた需要側託送料金の変動や、発電側課金の導入に伴う規制料金の料金原価の変動等に対応するため、2024 年２月、みなし小売電気事業者 10 社（北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力ミライズ
株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社）から経済産業大臣に対して、特定小売供給約款の変更届出（以下「本届出」という。
）が行われた。これを受け、2024 年２月、経済産業大臣から委員会に対して、本届出に係る任意の意見聴取があった。
経済産業大臣からの任意の意見聴取を受け、本届出の内容について、第 54 回料金制度専門会合（2024 年２月）において、電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（20160325 資第 12 号）第２（５）及び（13）に照らして確認した。この結果を踏
まえ、2024 年２月、委員会は、経済産業大臣に対し、本届出の内容に異存はない旨を回答した。
（２）電気の規制料金の審査を踏まえた対応について（１）でみなし小売電気事業者７社が行った電気の規制料金の変更認可申請について、料金制度専門会合で、中立的・客観的かつ専門的な観点から、厳格かつ丁寧に審査いただいた。その後、本申請の認可に向けたプロセスにおいて消費者庁との協議が行われ、その結果、不適切事案の影響検証や、調達改善に向けたフォローアップを行うこととされた。
不適切事案の影響検証については、第 46 回料金制度専門会合（2023 年７月）及び第 47 回料金制
度専門会合（2023 年９月）において検証の方針を議論し、第 48 回料金制度専門会合（2023 年 10月）において検証結果を報告した。
まず、不正閲覧事案について、営業活動に利用していたのは関西電力株式会社であるが、関西電力株式会社は料金改定を行っていないことから、今回の影響検証の対象外とした。一方で、カルテル事案に関係する大手電力会社のうち、今般、料金改定を行ったのは中国電力株式会社であるため、
中国電力株式会社について影響検証を行うこととした。
具体的には、①カルテル事案を通じて、どの程度、電気料金が高止まっていた可能性があるのか、定量的に検証するとともに、②①の検証結果を踏まえ、調達コストの高止まりがあったのか、ミクロの視点も考慮して検証する形でのアプローチに基づいて、確認を行った。①について、特別高圧・高圧について関西電力株式会社が中国エリアから撤退を進めた結果、中国電力株式会社の特別高圧・高圧の電気料金が高止まった可能性が考えられた。その上で、電気料金の高止まりにより、調達コストの高止まりが許容された可能性も考えられることから、②について、中国電力株式会社の調達コストの高止まりに関し、ミクロの視点から、定性的・定量的なアプローチに基づいて、様々な検証を実施した。
検証の結果、カルテル認定期間において、コスト低減率目標を緩和する提案がなされていたこと
や、調達コストが増加した物品が存在したことなどを確認した。その上で、これらの事象について、その背景を詳細に検証した結果、人手不足による労務費高騰の影響や、世界的な景気動向などを背景としたものであることを確認した。これらの検証結果を踏まえると、今回検証を行った範囲では、不適切事案を踏まえて、調達コストを増加させたと推定される事例は確認されなかったものの、電力業界全体で競争入札率が限定的であることなどを踏まえると、調達の更なる効率化に取り組むこ
12

とは、非常に重要な課題であると考えられたため、委員会としては、今後３年間（2023～2025 年度）
を「集中改善期間」とし、調達の効率化に向けて、適切な競争環境の整備とともに、電力以外の他分野の知見を取り入れながら、各事業者に対し、調達効率化に向けたロードマップの策定を求めていく。また、ロードマップの策定状況や、ロードマップを踏まえた具体的な取組の進捗状況などは、消費者庁も参画する形で委員会事務局として厳格かつ丁寧に確認するとともに、その結果を、料金制度専門会合に御報告し、公表することとした。
調達効率化に向けたロードマップの策定については、第 53 回料金制度専門会合（2024 年１月）で策定状況について大手電力７社から中間報告を行うとともに、委員会事務局から、フォローアッ
プの実施状況などを報告した。
１．６．みなし小売電気事業者に対する監査【本項目の概要】

・ みなし小売電気事業者の業務及び経理について監査を行った。対象事業者 10 社のうち、事業者１社に所要の指導を行った。

2016 年４月に電力の小売全面自由化を実施した際、低圧（家庭用等）の小売料金については、経過措置として旧一般電気事業者に規制料金（経過措置料金）を存続させることとされた。
委員会は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 72 号。以下「改正法」という。）附
則第 21 条の規定に基づき、経過措置料金規制の対象であるみなし小売電気事業者（10 社）に対して監査を実施した。
2022 年度において実施した監査の結果、改正法附則第 25 条の６の規定に基づくみなし小売電気事業者に対する勧告及び改正法附則第 25 条の７の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認めらなかったが、事業者１社に所要の指導を行った（詳細は参考資料５を参照）。以上は、第 458 回委員会（2023 年８月開催）で報告を行った。
１．７．経過措置が講じられている電気の小売規制料金に係る原価算定期間終了後の事後評価【本項目の概要】

・ 経過措置が講じられている電気の小売規制料金の原価算定期間終了後の事後評価を実施した結果、対象事業者３社について、変更認可申請を命じることが必要となる事業者はいなかった旨、経済産業大臣に意見回答を行った。

改正法附則に基づく経過措置が講じられている電気の小売規制料金については、原価算定期間終了後に毎年度事後評価を行い、利益率が必要以上に高いものとなっていないかなどを経済産業省において確認し、その結果を公表することとなっている。
13

2024 年２月、経済産業大臣からの意見聴取を受けて、第 54 回料金制度専門会合（2024 年２月）において、原価算定期間が終了しているみなし小売電気事業者３社（中部電力ミライズ株式会社、関西
電力株式会社及び九州電力株式会社）について、電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（20160325 資第 12 号。以下「審査基準」という。
）第２（６）⑤に基づく評価及び確認を行い、その結果を取りまとめた。
審査基準のステップ１（電気事業利益率による基準）では、個社の直近３カ年度平均の利益率が、10 社の過去 10 カ年度平均の利益率を上回る事業者は、中部電力ミライズ株式会社と九州電力株式会社の２社であった。審査基準のステップ２（超過利潤累積額による基準／自由化部門の収支による基準）では、2022 年度末の超過利潤累積額が一定水準額を下回ったものの、自由化部門の収支が直近２年連続で赤字となった事業者は、九州電力株式会社の１社であった。審査基準のステップ３（行政による評価）では、九州電力株式会社の内部留保及び株主配当の推移を確認したところ、必要以上の内部留保や株主配当は確認されなかった。以上を踏まえ、原価算定期間終了後に料金改定を行っていな
いみなし小売電気事業者３社について、審査基準に基づく評価を実施した結果、変更認可申請命令発動の要否の検討対象となる事業者はいなかった。
この結果を踏まえ、委員会は、経済産業大臣に対し、値下げ認可申請の必要があると認められる事
業者はいなかった旨を回答した。
１．８．卸取引の監視【本項目の概要】

・ スポット市場の監視を通して、関西電力株式会社が過剰な買い入札を行ったことで約定価格を大きく上昇させたこと等が判明したため、同社に対し、業務改善勧告を実施した。その他、複数件の誤入札等を確認したため、特に問題が大きいと考えられる事業者に対して文書による業務改善指導を実施した。

・ スポット市場を始めとする卸電力市場の透明性の一層の向上を図るため、ユニット別・コマ別で発電実績の公開を行うべく、ガイドラインの改定及び省令改正に向けた建議を行った。その後、2024 年３月からユニット別・コマ別の発電実績の公開が開始された。

・ ベースロード市場 2023 年度オークションの監視の結果、燃料費の価格変動リスクの織り込み方がガ
イドラインに定められた算定手法とは認められない事例等が確認され、大規模発電事業者２社に業務改善指導を行った。また、2024 年度以降のオークションでは、原則として燃料先物価格に基づく燃料価格を合理的な価格と考え監視を行うことと整理された。

委員会は、電気の適正な取引を確保するため、卸電力市場における取引の状況を把握・分析するとともに、問題となる行為等が見られた場合には指導等を行った。
14

また、四半期毎に、旧一般電気事業者及び株式会社 JERA の自主的取組や電力市場における競争状況
を定点的に分析・検証した電力市場のモニタリングレポートを作成・公表した（参照：2023 年 10 月～
12 月の報告における主要指標）。
○2023 年 10 月～12 月の報告における主要指標

出典：第 95 回制度設計専門会合(2024 年３月) 事務局提出資料を基に委員会事務局作成（１）スポット市場の監視2020 年度冬期のスポット市場価格の高騰等を踏まえ、卸電力市場の透明性の一層の向上を図るため発電に関する情報公開及び相場操縦行為の明確化の重要性が指摘され、従来旧一般電気事業者及び JERA の自主的取組として位置づけられてきた、余剰電力全量の限界費用に基づく価格での売り
入札について、「適正な電力取引についての指針」において明確化することが望まれた。これに基づき、第 66 回制度設計専門会合（2021 年 10 月）、第 67 回制度設計専門会合（2021 年 11 月）、第 72回制度設計専門会合（2022 年 4 月）及び第 73 回制度設計専門会合において、スポット市場における売入札を行う事業者において余剰電力全量の限界費用に基づく価格での売入札が望ましく、このような行動をしている限りにおいて相場操縦である「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと」に該当せず、市場支配力を有する可能性の高い事業者においては特に強く求められるものであること、またこの場合の限界費
用には一定の基準を満たす燃料の追加的な調達費用や将来における電力取引の価格を考慮し得る
ことが議論され、2022 年 11 月 14 日の同指針改定によりこれらの内容が明記された。
委員会では、このようなルールに照らして、日本卸電力取引所のスポット市場への入札において不公正な取引が行われていないか、日々監視を行っている。具体的には、2020 年度冬期に発生した
電力スポット市場価格高騰の検証を踏まえ、電力スポット市場価格が 30 円/kWh 以上となった場合に、旧一般電気事業者及び株式会社 JERA に対して入札可能量を全量市場供出していることを示す
15

データの提供を求め、その確認結果を速やかに委員会のホームページにおいて公開している。このような監視を通して、複数件の誤入札や、インサイダー情報を適時に公表していない事案があったことを確認し、このような事象に至った各事業者に対し、事実関係の調査を実施し、再発防止策の徹底を求めた。特に、2023 年９月には、関西電力が、本来意図していた入札量とは異なる内容での入札を複数回行っていたことが判明したため、事実関係について調査したところ、一定の試算に基づけばコマによってはスポット市場約定価格を 30 円/kWh 程度も上昇させており、関西電力の過失の大きさや市場への影響が重大であったこと等に鑑みて、再発防止に向けて必要な措置を速やかに講じる計画を立案・実施した上で報告するよう、業務改善勧告を実施した。このほか、誤入札により余剰全量供出が未達となった事業者等に対しては、各社に対し再発防止を徹底するよう、文書による業務改善指導を実施した。
上記に加えて、スポット市場をはじめとする、卸電力市場の透明性の一層の向上を図るため、第73 回制度設計専門会合（2022 年 5 月 31 日開催）において、ユニット別・コマ別の発電実績の公開について、一般送配電事業者及び電力広域的運営推進機関におけるシステム改修に要する期間を勘案しつつ 2023 年度のできるだけ早い時期での公開を目指すこと等が整理されたところ、2022 年 11月に「適正な電力取引についての指針」が改定され、発電事業者による当該情報の公開は「望ましい行為」として位置づけられるとともに、2023 年４月に「系統情報の公表の考え方」が改定され、
一般送配電事業者、広域機関に対し、当該情報の集積と一覧公開を求める規定が追加された。
また、発電実績の公開に当たり、一般送配電事業者により自社ウェブサイトで発電実績情報を公表及び当該情報を広域機関に提供することが、電気事業法第 23 条第１項第１号や指針で禁止されている「託送供給及び電力量調整供給の業務において知り得た情報の目的外利用・提供」に該当する可能性があるため、第 85 回制度設計専門会合（2023 年５月開催）で、目的外利用・提供の対象外となる情報として発電実績情報を「目的外利用・提供の禁止」の対象外となる情報に追加することを整理するとともに、第 449 回委員会（同年６月開催）で審議を行い、電気事業法第 66 条の 14
第１項の規定に基づき、以下の内容を同月付で経済産業大臣に建議し、10 月付で同省令が改正された。
⚫

電気事業法施行規則第 33 条の６の２において規定されている「電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない情報」 に、一般送配電事業者が電力量調整供給を行う発電等
用電気工作物の供給電力量に関する情報（当該発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者の同意を得て公表するために利用し、又は提供するものに限る。
）を追加すること。
これらの省令等の改正に加え、一般送配電事業者及び電力広域的運営推進機関における所要のシ

ステム改修が完了したことから、2024 年３月からユニット別・コマ別の発電実績の公開が開始された。
（２）ベースロード市場の監視
ベースロード市場は、日本卸電力取引所に開設された市場であり、電力自由化により新規参入した小売電気事業者が、一般電気事業者であった小売電気事業者と同様の環境でベースロード電源を利用できる環境を実現することで、小売電気事業者間のベースロード電源へのアクセス環境のイコールフッティングを図り、小売競争を活性化させるため、2019 年度から創設された。
「ベースロード市場ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」では、ベースロード市場の
16

目的を踏まえ、各区域における一般電気事業者等の「大規模発電事業者」は、ベースロード電源の発電平均コストを基本とした価格を上限（以下「供出上限価格」という。）として、資源エネルギー庁が算定した量（供出義務量）を同市場に供出することが適当とされている。また、大規模発電事
業者の小売部門のベースロード電源に係る調達価格が供出価格を不当に下回っている場合には、ベースロード市場の目的が達成されないおそれがある。
委員会においては、ベースロード市場の受渡し年度の前年度において、適切な量及び価格が供出されているかという観点から、2023 年度に実施されたオークションに関する取引内容について監視を行った。ベースロード市場の受渡し年度の翌年度において、発電コスト及び発電量に関する想定と実績の乖離が合理的であるかという観点から、2022 年度に受渡しが行われた 2021 年度のベース
ロード市場について事後的な監視を行った。
受渡し年度の前年度における監視の結果、各大規模発電事業者の供出量は、供出義務がある全ての回においてガイドラインで定める電力量を満たしていることを確認した。
一方で、供出上限価格に織り込む燃料費の価格変動リスクの織り込み方について、大規模事業者のうち２社においてはガイドライン違反とは言えないものの制度趣旨を没却させかねない入札行動が確認されるとともに、１社についてはガイドラインに定められた算定手法とは認められないことが確認された。また、大規模発電事業者のうち５社においては供出上限価格の算定誤りが発覚した。これらを踏まえ、委員会においては、2023 年度第１回オークションの監視結果として、燃料費の算定誤りにより、供出上限価格の算定を誤り約定結果に影響を及ぼしたことが確認された１社を、
また、2023 年度第３回オークションの監視結果として、燃料費の価格変動リスクの見積もり手法がガイドラインに定められた算定手法とは認められないことが確認されるとともに、同一年度に複数回の供出上限価格の算定誤りが確認された１社について業務改善指導を行った。
燃料費の算定方法に関して、各大規模発電事業者の裁量の余地が大きいことによる課題が 2022
年度から顕在化し、2023 年度のオークションにおいては、燃料費を事後的に調整する取引が導入される等制度の見直しが行われたものの、個々に見れば供出上限価格の算定に織り込まれる価格変動リスクの算定方法が合理的とは言えない事業者や、実質的な売り惜しみの懸念が払拭できない事業者も存在し、課題は依然として残っていることが確認された。これを踏まえ、第 94 回制度設計専門会合（2024 年２月開催）、第 95 回制度設計専門会合（同年３月開催）において、2024 年度以降のオークションについては、原則として燃料先物価格に基づく燃料価格を合理的な価格と考え監視を行っていくことと整理された。
受渡し年度の翌年度における監視の結果、監視の観点からは、2021 年度オークション（2022 年度受渡分）の想定と実績との乖離に係る合理性が乏しいと判断される点は確認されなかった。
（３）容量市場メインオークションの監視
容量市場は、発電事業者の投資回収の予見性を高め、再生可能エネルギーの主力電源化を実現するために必要な調整力の確保や、中長期的な供給力不足に対処することを目的として、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」という。）に創設された市場である。容量市場のうちメインオーク
ションにおいては、市場支配力を有する事業者（以下「市場支配的事業者」という。）が、正当な理
由なく、電源を応札しない又は期待容量を下回る容量で応札すること（以下「売惜しみ」という。）
並びに電源を維持するために容量市場から回収が必要な金額を不当に上回る価格で応札すること
17

（以下「価格つり上げ」という。
）によって、本来形成される約定価格よりも高い約定価格が形成される場合には、小売電気事業者が支払うべき容量拠出金の額が増加し、ひいては電気の使用者の利益を阻害するおそれがある。
こうした観点から、委員会においては、「容量市場における入札ガイドライン（以下「容量市場ガ
イドライン」という。
）」に基づき、市場支配的事業者による売惜しみや価格つり上げについて、監視している。2023 年 10 月に実施された 2023 年度メインオークション（対象実需給年度：2027 年度）においては、以下のとおり、問題となる行為がなかったかどうかの観点から、応札の受付期間開始前の事前監視及び応札の受付期間終了後の事後監視を行った。
・売惜しみの監視： 容量市場ガイドラインに基づき、売惜しみの可能性があると判断された電源について、そのリスト及び理由の説明を求めるとともにその裏付けとなる根拠資料の提出を求め、その合理性を確認した。
・価格つり上げの監視： 容量市場ガイドラインに基づき、監視対象となった電源について、容量市
場ガイドラインに沿った適切な価格で応札されているか確認すべく、応札価格を構成する人件費や修繕費等のコスト算定方法及び算定根拠の説明を求め、事実関係を確認した。
その結果、一部の事業者において、本来形成される約定価格よりも高い約定価格が形成されるおそれがある算定誤りを確認したことから、当該算定誤りを是正した価格で応札するよう求めた。また、2022 年度メインオークションにおいても同様の算定誤りが確認されたことから、当該事業者に対し、再発防止策の確実な実施等の措置を講じるよう指導を行った。また、総合資源エネルギー調
査会の下に設置されている制度検討作業部会において、当該監視結果の報告を行った。
（４）非化石価値取引市場（高度化義務達成市場）の監視
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成 21 年法律第 72 号）」（以下「高度化法」という。
）により、小売電気事業者には、自らが調達する電気の非化石電源比率を 2030 年度に 44%以上とすることが求められている。しかし、卸電力取引所では、非化石電源と化石電源の区別がされないため、非化石電源の持つ価値が埋没しており、非化石電源比率を高める手段として活用ができない。その結果、取引所取引の割合が比較的高い新規参入者にとっては、非化石電源を調達する手段が限定される状況となり、高度化法における目標の達成が困難な面があった。
非化石価値取引市場は、こうした状況を踏まえ、非化石価値を顕在化し、取引を可能とすること
で、小売電気事業者の非化石電源調達目標の達成を後押しするとともに、需要家にとっての選択肢
を拡大しつつ、ＦＩＴ制度による国民負担の軽減に資することを目的として創設された市場である。
非化石価値取引市場は、再エネ価値に対する需要家ニーズの増大を踏まえ、2021 年度より「再エネ価値取引市場」と「高度化法義務達成市場」に分離されることとなった。
この分離に当たって行われた非化石価値取引市場の制度見直しに伴い、小売電気事業者が高度化
法上の目標を達成するために購入できる証書は、高度化法義務達成市場で扱われる「非ＦＩＴ非化
石証書」に限定されることとなった。非ＦＩＴ非化石証書の由来となる電源の多くが原子力や大型水力であり、売り手の大宗を旧一般電気事業者が占めることから、旧一般電気事業者の入札行動が非ＦＩＴ非化石証書の価格形成に強い影響を及ぼすといった懸念が、制度検討作業部会で指摘された。
18

こうした背景を踏まえ、非ＦＩＴ非化石証書の取引における公平性や価格形成における透明性の確保を図る観点から、制度検討作業部会の「第五次中間とりまとめ」（2021 年８月）に基づき、委員会が、旧一般電気事業者及び電源開発を対象に、非ＦＩＴ非化石証書の取引について監視している。具体的には、非化石価値取引市場（高度化法義務達成市場）の各回オークション（８月、11 月、２月、５月の計４回）ごとに、売惜しみ及び価格つり上げの観点から、問題となる行為がないかについて監視を行った。また、第４回オークション（５月）の取引終了後には、下記の３つの価格水準を相対的に比較し、乖離が認められる場合には、不当な価格設定の観点から、合理的説明を求めた。
(ア)各回の入札価格と相対契約（外部取引分）の価格水準(イ)各回の入札価格と相対契約（内部取引分）の価格水準(ウ)相対取引間（外部取引分及び内部取引分）の価格水準
その結果、2023 年度に実施した監視（2022 年度第３回オークションから 2023 年度第２回オークションまで）では、問題となる事例は認められなかった。
（５）市場間相場操縦の監視「適正な電力取引についての指針」上で市場間相場操縦の規制が明確化された。また、2020 年５月には欧州エネルギー取引所（以下「ＥＥＸ」という。）においても日本の電力先物取引に係る清算サービスが開始された。
その後、2020 年度冬期のスポット価格高騰などを契機として、電力先物取引のさらなる活用が期
待されることとなり、また、2023 年６月にはＥＥＸで日次商品が導入され、2024 年３月にはＴＯＣ
ＯＭで週次商品が導入されるなど商品の拡充が図られる中で、電力先物の取引高や取引参加者数は着実に増加している。特に、ＥＥＸにおける 2023 年度の取引高は、前年度に比べて約３倍に増加
し、スポット市場取引量に対する割合も 2023 年度実績で約 11.7%に達した。
他方、万が一、先物市場など他の電力に関係した取引を有利にするため、スポット市場相場を変動させるような行為が行われた場合には、市場に対する不信感から現物市場の参入者が先物市場への参入を断念する事態等につながりかねず、結果として電力先物取引の活性化を阻害する結果を招きかねない。そのため、委員会においても、商品先物市場の監視を行う当局と連携しつつ、市場間相場操縦の監視を行う重要性がより一層高まっている。
現在、委員会は、ＴＯＣＯＭ、及び、ＥＥＸから先物取引情報の提供を受けた上で市場間相場操
縦の監視を行っているほか、これでは捕捉できない取引情報については、取引を行う電気事業者に対し、不定期に報告徴収を行うこととしている。
１．９．発電・小売間の不当な内部補助防止策【本項目の概要】

・ 旧一般電気事業者各社及び株式会社ＪＥＲＡに対して、2023 年度当初からの通年契約に向けて求めていた実効性確保策として①交渉スケジュールの明示、②卸標準メニュー（ひな型）の作成・公表、③発電・小売間の情報遮断等、の取組状況について重点的に確認し、結果を報告した。さらに、通年契19約における内外無差別な卸売の評価方針を策定した。

経過措置料金専門会合の取りまとめにおいて、電気の小売規制料金の経過措置を解除するか否かを判断するに当たっての考慮要素の一つとして、「競争環境の持続性」が挙げられ、卸市場において市場支配力を有する事業者が社内の小売部門に対して不当な内部補助を行い、当該内部補助を受けた小売部門が廉売などの行為を行うことによって、小売市場における競争を歪曲し、結果として、小売市場における地位を維持、又は強化するおそれについて指摘があった。
また、制度検討作業部会の「第二次中間とりまとめ」に係る議論では、非 ＦＩＴ非化石価値取引市場に関して 、旧一般電気事業者が、非化石証書の収入分について発電部門から小売部門に不当に内部補助を行うことによって、小売市場における競争を歪曲する懸念について指摘があった。これらの指摘等を踏まえ、卸市場において市場支配力を有する事業者の不当な内部補助の防止策について検討を行い、委員会は、2020 年７月１日、旧一般電気事業者各社及び株式会社ＪＥＲＡに対して、中長期的な観点を含め、発電から得られる利潤を最大化するという考え方に基づき、社内外・グループ内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に電力卸売を行うことなどのコミットメントを行うことを要請し、あわせて、コミットメントを確実に実施するための具体的な方策について、旧一般電気事業者各社及び株式会
社ＪＥＲＡから委員会へ報告することも求めた。
その後、同年７月末日までに、全ての旧一般電気事業者各社及び株式会社ＪＥＲＡから、コミットメ
ントを行うことが表明され、またコミットメントを確実に実施するための具体的方策についても報告がなされた。コミットメントについて各社の取組状況を確認するため、社内外・グループ内外の取引単価や個別の条件についてデータの提出及び説明を受ける形式で、第 62 回制度設計専門会合（2021 年６月
開催）、第 67 回制度設計専門会合（同年 11 月開催）、第 75 回制度設計専門会合（2022 年 7 月開催）、第79 回制度設計専門会合（同年 11 月開催）において、フォローアップの結果を報告した。
また、第 83 回制度設計専門会合（2023 年３月開催）において整理した評価方針に基づき、第 86 回制
度設計専門会合（同年６月開催）では、旧一般電気事業者各社及び株式会社ＪＥＲＡの 2023 年度の通年の相対契約の内外無差別性について確認を行い、その結果、北海道電力及び沖縄電力については、現時点で内外無差別な卸売を行っていると評価された。
（詳細は参考資料６を参照）
加えて、第 63 回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（2023
年６月開催）では、長期の卸取引の促進についての議論が行われ、長期卸の販売と条件解除の進め方（段階的拡大）の絵姿が示されたことを受けて、第 89 回制度設計専門会合（同年９月開催）では 、長期卸の内外無差別性の評価方針について審議が行われた。
（詳細は参考資料７を参照）また、この専門会合においては、容量市場に係る収入・支出及び託送料金の発電側課金に関して、不当な内部補助の防止という観点から必要となる対応についても、審議が行われた。まず、容量市場に係る収入については、旧一般電気事業者各社及び株式会社ＪＥＲＡの控除の考え方が社内外の取引において無差別であることを確認する必要があると整理された。次に、容量拠出金については、旧一般電気事業者各社の小売部門が、当該費用も適切に認識した上で小売取引の条件や価格を設定しているかを確認する必要があると整理された。最後に、発電側課金については、そのコストが卸価格に含まれ、小売部門にとっては電力調達
単価の要素の一部となるため、卸取引の無差別性と小売価格について従来どおりのフォローアップを行
う必要があると整理された。（詳細は参考資料８を参照）
20

また、第 91 回制度設計専門会合（同年 11 月開催）では、旧一般電気事業者各社及び株式会社ＪＥＲ
Ａにおける 2024 年度以降の単年・長期の卸取引の取組状況に関して、中間的な報告を行い、多くの事業者が長期の卸標準メニューを設定し、内外無差別なスケジュールで販売を実施する予定である点について、大きな前進であると評価された。また、この専門会合では、同年 10 月に開催された制度検討作業部
会において、委員会事務局より、非化石証書の内部取引価格の設定を求める方向性を示したことを踏まえて、今後のフォローアップのあり方についての審議が行われ、今後は非化石証書の内部取引分も小売価格に反映すべきコストとして認識することを求め、確認を行っていく必要があると整理された。（詳細は参考資料９を参照）
さらに、第 93 回制度設計専門会合（2024 年 1 月開催）では、内外無差別な卸売におけるオフサイト
ＰＰＡの考え方について審議が行われた。
（詳細は参考資料 10 を参照）
今後は、2024 年度以降の単年・長期の相対契約の内外無差別性について、それぞれ単年・長期の評価
方針を基に、容量市場に係る収入・支出や非化石証書の内部取引分も含めて確認・評価を行い、2024 年
度上期の制度設計専門会合において、審議予定である。また、引き続き、コミットメントに対する旧一般電気事業者各社及び株式会社ＪＥＲＡの取組状況について、定期的なフォローアップを行い、必要な対応を検討していく。
第２章．送配電分野に関する取組
２．１．送配電事業の監視【本項目の概要】

・ 2023 年４月１日～2024 年３月 31 日までの期間について、一般送配電事業者及び関係するみなし小売電気事業者において情報漏えい事案の発生が明らかとなったため、必要な調査を実施した上で、同事案に関する報告書を公表し、一部の事業者に対して業務改善命令を発出すべき旨を経済産業大臣に対して勧告した。

・ 2023 年４月１日～2024 年３月 31 日までの期間について、一般送配電事業者における託送料金の近接性評価割引の誤算定や、データの誤り等によるインバランス料金の誤算定の事案が発生し、これらについての再発防止策を着実に実施するよう指導を行った。

委員会は、電力の適正な取引を確保するため、一般送配電事業者の業務実施状況を監視し、託送供給
等約款の不適切な運用や行為規制違反等が見られた場合には指導等を行っている。
委員会は、2022 年 12 月以降、一般送配電事業者各社における非公開情報の情報管理状況等についての調査を行い、その結果、関西電力送配電株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、九州電力送配電株式会社、四国電力送配電株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、沖縄電力株式会社の計 7 社において、関係小売電気事業者の従業員が非公開情報を閲覧可能な状態となっており、実際に閲覧や業務利用がなされていたことが判明した。
21

委員会は、2022 年 12 月 23 日に、関西電力送配電株式会社から新電力顧客情報の漏えいの事実について報告を受けてから、全ての一般送配電事業者及び関係小売電気事業者に対して、同様の事案についての調査依頼を行うとともに、各社からの報告内容に応じて、電気事業法第 114 条第１項の規定により委任された電気事業法第 106 条第 3 項に規定する権限に基づく報告徴収や、電気事業法第 114 条第１項の規定により委任された電気事業法第 107 条第２項に規定する権限に基づく立入検査を実施した。また、2023 年２月３日には、一般の方からの情報提供を受け付ける情報提供受付フォームを設置し、加えて、経済産業局における関係者の事情聴取や、広域機関への「スイッチング支援システム」のアクセスログの提供依頼等を行い、委員会として必要な対応を行うため、事案の解明作業を行った。
委員会による事案の解明作業の結果、関係小売電気事業者において非公開情報が閲覧可能となっていた経緯としては、①一般送配電事業者と関係小売電気事業者が共用するシステムにおいて、マスキング
ないしアクセス制御の不備があったもの、②災害等の非常時対応業務委託に基づき設置していた端末やアクセス権限を付与したシステムが、平常時においても利用可能となっていたもの、③一般送配電事業者と関係小売電気事業者の双方から業務を受託している業務委託先を通じて、関係小売電気事業者に対して情報が提供されていたもの、④情報端末の管理の不備により、関係小売電気事業者の従業員が使用可能な場所に一般送配電事業者が利用する情報端末が置かれていたもの、⑤一般送配電事業者が管理するシステムを利用するためのＩＤ・パスワードが関係小売電気事業者の従業員に知れたもの等があった。
また、一部の関係小売電気事業者においては、このようにして知りえた非公開情報を、積極的な営業行
為又は顧客からの申込や申出への対応に利用していた。委員会は、こうした事案により、電気事業者間の公平な競争に影響を及ぼしうる又は電気事業者間の業務において不公平な状況が創出されているものと認めた。
（１）事案を踏まえた一般送配電事業者及び関係小売電気事業者への対応
委員会は、こうした事案の内容や経緯、法令違反の態様等を考慮し、2023 年３月 31 日に、電気事業法第 66 条の 13 第１項の規定に基づき、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電
力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社の計５社に対して業務改善命令を行うことを、経済産業大臣に勧告した。これを受けて、同年４月 17 日には、経済産業大臣
から、当該５社に対し、電気事業法第２条の 17 第１項又は電気事業法第 27 条第 1 項の規定に基づき、①託送情報に係る情報システムの共用状態の速やかな解消、②行為規制遵守に係る内部統制の抜本的強化、③事案の発生原因の調査・公表や関係者の厳正な処分の実施等を命じる、業務改善命令を発出した。また、同日に、委員会は、東北電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社及び四国電力株式
会社の計６社に対し、業務改善命令の対象となった５社と同様の取組を行うよう、電気事業法第 66
条の 12 第１項の規定に基づく業務改善勧告を行うとともに、四国電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社の計２社に対し、上記①②の取組を行うよう、業務改善指導を行った。今般、電気事業法上の不適切な行為が見られなかった北海道電力ネットワーク株式会社、北海道電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力送配電株式会社
及び北陸電力株式会社の計６社についても、今回の事案が一般送配電事業者の中立性・公正性に疑念を生じさせる重大な事案であることを踏まえ、同種の事案の発生を防止するためには、不適切事
象を発生させた事業者に求められる措置に準じた措置を講じることが重要であると考えられるこ22とから、上記①②の取組を行うよう、要請を行った。
同年５月 12 日には、業務改善命令、業務改善勧告及び業務改善指導の対象となった事業者（以下「処分等対象事業者」という。
）より「業務改善計画」が提出された。委員会は、その実施状況、計画の取組の十分性及び実効性が担保されているかを確認するため、業務改善計画の提出日から１年間を集中改善期間と位置づけ、委員会において、モニタリングを実施することとした。具体的には、各処分等対象事業者の社長との面談、本店・支店・営業所における対策の進捗状況の実地確認や従業員へのヒアリング、内部統制体制の構築やシステムの物理分割に向けた取組状況のヒアリング等を既に実施している。
また、同年４月 17 日時点では、電気事業法上の不適切な行為が見られなかった北陸電力送配電株式会社においても、前述の要請を受けて業務の総点検に取り組む中で、非公開情報が北陸電力株
式会社において閲覧可能となっていたことが判明した（ただし、北陸電力株式会社の従業員による不適切な情報閲覧は認められていない。）。これを受け、委員会は、同年 12 月 19 日に、北陸電力送配電株式会社に対して、再発防止を徹底するとともに、先般の要請に対する取組に係る不十分な事
項を整理した上で、早期に実施し、当該整理及び実施状況に係る委員会のモニタリングに対応する
よう、業務改善指導を行った。
引き続き、各処分等対象事業者（北陸電力送配電株式会社を含む。）の取組状況については、その後のモニタリングを通じて確認を行っている。
なお、北陸電力送配電株式会社と同じく、同年４月 17 日時点では、電気事業法上の不適切な行為が見られなかった東京電力パワーグリッド株式会社においても、一般送配電事業者として漏えいを禁じられている託送供給等業務において知り得た情報が、顧客との接点業務に係る情報を集約するシステムにおけるアクセス権限設定の不備を通じて、持株会社である東京電力ホールディングス株
式会社側、発電事業を営んでいる東京電力リニューアブルパワー株式会社側及び小売電気事業を営んでいる東京電力エナジーパートナー株式会社側から閲覧可能な状態になっていることが、後述の委員会による一般送配電事業者に対する監査の中で判明した。これを受け、委員会は、2024 年３月
28 日に、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力リニュ
ーアブルパワー株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社に対して、電気事業法第 114 条
第１項の規定により委任された電気事業法第 106 条第３項に規定する権限に基づく報告徴収を実施した。今後、報告徴収の結果に基づき、必要な対応をとっていく。
（２）事案を踏まえた再発防止のための制度的措置
委員会は、2023 年６月 29 日に、一連の事案への再発防止策としての制度的措置として、①一般送配電事業者が、非公開情報の管理の用に供する情報システムの共用状態を速やかに解消する義務を負うこと、②一般送配電事業者が内部統制体制において管理部門を設置し、管理部門により現業
部署の業務の法令適合性を担保するための必要な措置を実施する義務を負うこと、③関係小売電気事業者が非公開情報をその業務において利用することを禁じることを省令に規定すべき旨、経済産業大臣に対して建議した（詳細は参考資料 11 を参照）。
また、委員会は、2024 年３月 28 日に、上記の制度的措置について人事の面で実効性を担保する観点から、一般送配電事業者の特定送配電等業務に従事する従業員を従事させてはならない特定関係事業者の業務の範囲に、電力小売営業業務、電力取引業務及び電源開発計画策定業務の実施箇所
23において契約者情報を管理する地位にあるものを追加する省令改正を行うべき旨、経済産業大臣に対して建議した（詳細は参考資料 12 を参照）。
2023 年４月１日～2024 年３月 31 日までの期間について、一般送配電事業者における託送料金の近接性評価割引の誤算定や、データの誤り等によるインバランス料金の誤算定の事案が発生し、小売電気事
業者に対する再精算の必要を生じさせた。これらの事案についての再発防止策を着実に実施するよう指導を行った。
２．２．一般送配電事業者等に対する監査【本項目の概要】

・ 一般送配電事業者及び送電事業者の業務及び経理について監査を行った。「約款の運用」、「託送供給等
収支」及び「体制整備等」を重点的に確認し、対象事業者 13 社のうち、７事業者に所要の指導を行った。

委員会は、電気事業法第 105 条の規定に基づき、一般送配電事業者及び送電事業者（以下「一般送配電事業者等」という。
）13 社に対して監査を実施した。
2022 年度監査においては、以下の項目を重点的に実施した。
・一般送配電事業者においては、毎年、送配電業務に関連し、小売電気事業者や発電事業者との間における託送料金に係る誤算定、工事費負担金の長期未精算等の事案が発生し、原因究明、再発防止策等を各社が実施しているところ。2021 年度も託送料金に係る誤算定、工事費負担金の長期未精算等の事案が発生していることから、2022 年度監査においても、引き続き、再発防止の観点から、再発防止策の実施状況など「約款の運用等」を重点的に確認した。
・2020 年 12 月 28 日に電気事業託送供給等収支計算規則等が改正され、不適切な発注・契約による支出増については、託送料金に係る超過利潤の計算において費用として扱ってはならないこととされた。こ
の省令改正を受け、2021 年度の「託送供給等収支」の監査において、超過利潤計算書上、超過契約額（委任又は請負の契約に係る手続について正当な理由なく透明性又は公平性が確保されていない場合であって、当該契約について合理的な金額を超えて支出した場合におけるその超えた部分の額をいう。）の有無及び調査方法について確認した。その結果、超過契約額が確認されたことから、2022 年度監査においても、引き続き、超過契約額の有無等を重点的に確認した。
・一般送配電事業者の情報漏えい事案を受け、2022 年度の「体制整備等」に関する監査において、情報管理についての監査を強化した。
2022 年度において実施した監査の結果、電気事業法第 66 条の 12 の規定に基づく一般送配電事業者等に対する勧告及び電気事業法第 66 条の 13 の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、７事業者に所要の指導を行った（詳細は参考資料５を参照）。以上は、第 458 回委員会
（2023 年８月開催）で報告を行った。

24

２．３．一般送配電事業者の収支状況(託送収支)の事後評価【本項目の概要】

・ 一般送配電事業者の託送収支の事後評価を実施した。対象事業者 10 社について、託送供給等約款の変更認可申請を命じることが必要となる事業者はいなかった旨を大臣に回答した。また、各社の経営効率化に向けた取組状況を確認した。

我が国の電力系統を取り巻く事業環境は、人口減少や省エネルギーの進展等により電力需要が伸び悩
む傾向にある一方で、再生可能エネルギーの導入拡大による系統連系ニーズや経済成長に応じて整備されてきた送配電設備の高経年化への対応が増大するなど、大きく変化しつつある。
こうした事業環境の変化に対応しつつ、将来の託送料金を最大限抑制するため、一般送配電事業者においては、経営効率化等の取組によりできるだけ費用を抑制していくとともに、再生可能エネルギーの導入拡大や将来の安定供給等に備えるべく、計画的かつ効率的に設備投資を行っていくことが求められる。
以上のような問題意識の下、第 491 回委員会（2024 年２月）、第 54 回料金制度専門会合（同年２月）
及び第 494 回委員会（同年２月）において、託送料金の低廉化と質の高い電力安定供給の両立を促進す
べく、経済産業大臣からの意見聴取を踏まえ、一般送配電事業者の 2022 年度収支状況の事後評価について審査を実施した。この結果を踏まえ、委員会は、経済産業大臣に対し、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（平成 12・05・29 資第 16 号）附則（20221021 資第３号）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（20221021 資第３号）による改正前の電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等第２（15）に照らし、対象の一般送配電事業者 10 社
について託送供給等約款の変更認可申請を命ずることが必要とは認められなかった旨回答した（詳細は参考資料 13 を参照）。
２．４．調整力の調達・運用状況の監視及びより効率的な確保等に関する検討【本項目の概要】

・ 調整力公募や需給調整市場における調整力の調達等に関して、制度設計専門会合等で議論・検討を進め、「需給調整市場ガイドライン」の改正について、経済産業大臣に対して建議を行った。

（１）調整力及び追加供給力等（以下「調整力等」という。
）の公募の結果及び運用状況の監視
一般送配電事業者による調整力等の公募調達は、発電事業者等の競争の結果として、コスト効率
的な調整力の調達や電力市場全体としての調整力の増大を実現するための仕組みである。しかしながら、現状、調整力等として提供可能な旧一般電気事業者以外が保有する電源等が多く存在しているとは言い難く、このような状況を改善し、競争を促進していくためには、公募調達が透明性をも25

って行われるとともに、潜在的な応札者に対して適切な情報提供を行うことで、発電事業者等の入札参加への円滑化と拡大を図ることが必要である。
このため、委員会は、調整力等の公募調達結果等を分析し、旧一般電気事業者の入札行動に問題となる点がないか監視を行った。
調整力等の公募調達結果及び運用状況の監視結果については、制度設計専門会合に報告を行い、同制度設計専門会合において、2028 年度向けブラックスタート機能公募以降ブラックスタートに必要な kW・kWh 量を明記することに伴って判明した他制度や既契約への影響に関する課題提起及び整理、追加供給力公募における落札案件の選定方法に対する課題提起など、改善検討等を行った。
（２）需給調整市場の監視
一般送配電事業者が電力供給区域の周波数制御、需給バランス調整を行うために必要な調整力を調達するに当たっては、特定電源への優遇や過大なコスト負担を回避しつつ、実運用に必要な量の調整力を確保することが重要となる。
このような観点から、一般送配電事業者による調整力の公募が 2016 年から実施されることとな
り、 さらに、電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間取りまとめを踏まえ、需給調整市場の詳細設計を行い、一般送配電事業者が調整力を市場で調達・取引できる環境を整備することが適当であるとされた。
その後、資源エネルギー庁の制度検討作業部会や広域機関の委員会において、需給調整市場の詳
細設計が進められ、2021 年度からは再生可能エネルギー予測誤差に対応する調整力（三次調整力②）、2022 年度からはゲートクローズ以降に生じる需要予測誤差等に対応する調整力（三次調整力①）の取引が開始された。
需給調整市場における競争が十分でない場合、市場支配力を有する事業者が市場支配力を行使し、不当に高い入札価格等を設定することにより、不当な利益を得るといったことが起こり得る。委員会は、2023 年２月に、三次調整力①の約定量の募集量未達及び応札単価が三次調整力②と比して高水準で推移する期間がある点を踏まえ、当該事象の背景等を確認するため当該事象に関係する需給調整市場取引会員に対し報告徴収を行った。取引会員からの報告内容についての分析結果及び判明した課題については、第 84 回から第 90 回制度設計専門会合（2023 年４月～10 月）において議論・検討を行った。調整力ΔkW 市場における競争的な市場において合理的な行動となる価格とは「ΔkW
価格≦当該電源等の逸失利益（機会費用）＋一定額等」を満たすようにするとしている中で、「一定額」を 0.33 円/ΔkW・30 分（A 種電源という）、若しくは、固定費回収のための合理的な額を上回らない範囲で監視等委員会事務局との協議を経て決定した額（B 種電源という）とした。
また、調整力 kWh 市場における合理的な行動となる価格は、「上げ調整の kWh 価格≦当該電源等の限界費用＋一定額」「下げ調整の kWh 価格≧当該電源等の限界費用－一定額」を満たすようにするとしている中で、「一定額」を予約電源・非予約電源ともに限界費用の 10％とした。
こうした整理を踏まえ、2023 年 11 月に「需給調整市場ガイドライン」の改正について、経済産業大臣に対して建議を行った（詳細は参考資料 14 を参照）。
また、B 種電源の一定額協議を希望する事業者あったことから、申し出があった内容について確認を行い、確認結果を制度設計専門会合に報告した。

26

２．５．インバランス料金制度の運用状況の監視【本項目の概要】

・ 制度設計専門会合において、補正インバランス料金における補正料金算定インデックスと予備率の一本化に向けた検討や需給ひっ迫時補正インバランス料金単価の上限値に関する検討を実施した。

・ 一般送配電事業者におけるインバランス料金単価の誤算定事案について、再発防止策を着実に実施す
るとともに、関係事業者との精算に当たっては真摯に対応するよう指導を行った。

計画値同時同量制度において、小売電気事業者と発電事業者は、１日を 48 コマに分割した 30 分単位のコマごとにそれぞれ需要と発電の計画を策定することとなっている。これらの計画と実績のずれ（インバランス）については、一般送配電事業者が発電事業者等から公募により調達した電源等（2021 年度
からは需給調整市場での調達が開始されている）を用いて調整を行い、その費用については、小売電気事業者と発電事業者からインバランス料金として回収する。このように、インバランス料金は実需給における電気の過不足の精算価格となっているが、同時に卸電力取引における価格シグナルのベースにもなっている。
2022 年度から新しいインバランス料金制度の運用を開始しており、需給ひっ迫時において、補正イン
バランス料金が適用されることになっている。補正インバランス料金の算定諸元として補正料金算定イ
ンデックスを用いているが、「2022 年度以降のインバランス料金制度について」において、「将来的（2024
年度）には補正料金算定インデックスを各一般送配電事業者等の予備率（広域予備率）と一本化することを目指す。
」こととされていたところ。そのため、制度設計専門会合において検討を進め、広域予備率の算出方法の考え方が一般送配電事業者間で統一化されたことや、広域予備率が需給ひっ迫警報など社会的な節電呼びかけ等に用いられていることから、補正料金算定インデックスは広域予備率を参照する
ことが望ましいとされた。なお、広域予備率の算定方法の見直しが行われた場合、当該算定方法の見直しを補正料金算定インデックスに反映させるかは、見直しの都度確認することされた。
また、需給ひっ迫時補正インバランス料金単価の上限値に関して、2022 年度から 2023 年度までの２
年間は、暫定的な措置として、需給要因により高騰したと考えられる過去の時間前市場での約定の最高価格を参考に 200 円/kWh を適用し、暫定措置期間終了後は、600 円/kWh に変更することを原則としていたところ。そのため、制度設計専門会合において議論を進め、DR 育成の重要性や需給逼迫時の対応促進
等の観点から、将来に向けて引き上げていくという従来からの方向性は堅持しつつも、2023 年夏の需給状況は安定しており、小売電気事業者の事業環境の大きな変化が予想される 2024 年度からの引き上げは避けることとし、値上げ幅の議論を引き続き 2024 年度以降も継続することとした。
また、一般送配電事業者におけるインバランス料金単価の誤算定事案について、再発防止策を着実に実施するとともに、関係事業者との精算に当たっては真摯に対応するよう指導を行った。

27

２．６．レベニューキャップ制度の運用、送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループの開催、発電側課金の導入に向けた対応【本項目の概要】

・ 2023 年度より導入されたレベニューキャップ制度について、一般送配電事業者から提出された収入の見通しの変更承認申請（期中調整申請）及び託送供給等約款の審査を行った。また、レベニューキャップ制度の一般消費者への周知、理解促進を図るため、メディアを活用した情報発信等の広報活動を行った。

・ 送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループを開催し、一般送配電事業者の部門や主要設備ごとの効率化の取組等について議論を行った。

・ 発電側課金について、2024 年度からの導入に向けた詳細設計を「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」として取りまとめた。

（１）レベニューキャップ制度の運用
2020 年 6 月にエネルギー供給強靱化法が成立し、新たな託送料金制度である「レベニューキャッ
プ制度」が、2023 年度より導入された。レベニューキャップ制度とは、収入上限を定期的に承認し、その範囲内で託送料金を設定するという制度である。2022 年度中に一般送配電事業者から申請のあった内容について、資源エネルギー庁及び委員会において厳格な審査を実施し、その後、経済産業大臣により認可等がなされたことを踏まえ、2023 年 4 月より、レベニューキャップ制度に基づく新
たな託送料金が適用された。
レベニューキャップ制度では、エネルギー政策の変更その他のエネルギーを巡る諸情勢の変化等を目的とした申請であって、外生的要因により、収入の見通しの算定に当たって予見できない費用の増減が規制期間において生じる等、関連省令等に沿った申請である場合には、規制期間中における収入の見通しの調整（期中調整）が認められている。そうした中、2023 年 9 月に、電気事業法第17 条の 2 第 4 項に基づき、各一般送配電事業者から経済産業大臣に対して、第一規制期間（2023～
2027 年度）の収入の見通しの変更承認申請（期中調整申請）が行われた。委員会は、経済産業大臣
から意見の求めがあったことから、第 48 回及び第 49 回料金制度専門会合（2023 年 10 月及び同年11 月開催）、第 471 回及び第 476 回委員会（同年 10 月及び同年 11 月開催）において議論を行った。
経済産業大臣に回答した結果を踏まえ、同年 11 月に、経済産業大臣により収入の見通しの変更の承認がなされた。
その後、第一規制期間の収入の見通しの変更が承認されたこと、2024 年度からの発電側課金の導入に向けて発電側課金単価の設定及び需要側託送料金単価の見直しが必要であることを踏まえ、2023 年 12 月に、電気事業法第 18 条第 1 項に基づき、各一般送配電事業者から経済産業大臣に対して、託送供給等約款の変更認可申請が行われた。委員会は、経済産業大臣から意見の求めがあったことから、第 51 回及び第 52 回料金制度専門会合（同年 12 月～2024 年 1 月開催）、第 479 回・第28

481 回・第 484 回委員会（2023 年 12 月～2024 年 1 月開催）において議論を行った。そして、経済産業大臣に回答した結果を踏まえ、2024 年 1 月に、経済産業大臣により託送供給等約款の変更認可
申請の認可がなされた。
また、レベニューキャップ制度の一般消費者への周知、理解促進を図るため、委員会のホームページ上のコンテンツを見直し充実させると共に、メディアを活用した情報発信として、新聞の広告記事掲載（2024 年 2 月）やポータルサイト等のディスプレイ広告掲載（2024 年 2 月～2024 年 3 月）を行った。
（２）送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループの開催
レベニューキャップ制度が導入されるにあたり、一般送配電事業者各社は、効率化計画を含む事
業計画を着実に実施していくことが求められており、その達成状況は本制度における重要な評価事項となっているところ、一般送配電事業者各社が投資計画を進めるにあたり、経営効率化に向けた進捗が図られているか等を確認するため、委員会は 2023 年１月に、料金制度専門会合の下に、「送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ」を設置した。同年５月に開催した第１回のワーキ
ンググループでは、各一般送配電事業者の効率化の取組等に係る検証のポイントについて整理を行い、その後、同年８月から 2024 年２月に開催した第２回～第４回のワーキンググループでは、部門や主要設備ごとの効率化の取組等について議論を行った。また、送配電ネットワークの形成に関わる関係企業等へのヒアリングも実施した。
（３）発電側課金の導入に向けた対応
発電側課金は、系統を効率的に利用するとともに、再エネの導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、小売電気事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、需要家とともに系統利用者である発電事業者にも一部の負担を求めることで、より公平な費用負担とするものとして、議論を進めてきた。
発電側課金の円滑な導入に向けた検討を進め、第 47 回総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワー
ク小委員会（2022 年 12 月）等において、既認定ＦＩＴ／ＦＩＰ（※発電側課金の導入年度の前年度の入札で落札した場合及び再エネ海域利用法において 2023 年度までに公募を開始した場合を含む。
）については、調達期間等が終了してから発電側課金の対象とすること、新規ＦＩＴ／ＦＩＰについては調達価格等の算定において考慮すること、非ＦＩＴ／卒ＦＩＴについては、事業者の創意
工夫（相対契約等）の促進及び円滑な転嫁の徹底を行うこととしたほか、揚水発電や蓄電池の kWh
課金については、揚水発電・蓄電池を経由した際の発電側課金の負担に鑑み、他の電源との公平性の観点から免除することとされた。また、2023 年２月には、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会の「今後の電力政策の方向性について 中間とりまとめ」
において、発電側課金を 2024 年度に導入する方針を決定した。
この方針を踏まえ、2023 年 4 月に、制度設計専門会合において、発電側課金の導入に向けた詳細設計を「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」として取りまとめ、発電側課金の導入・運用に関して、経済産業大臣へ建議した（詳細は参考資料 15 を参照）。
その後、省令改正等が行われ、2023 年 12 月には、一般送配電事業者が、発電側課金単価の設定29等が必要であることを踏まえ、経済産業大臣に対し、託送供給等約款の変更認可申請を行った。この申請においては、託送料金の約１割弱が発電側課金で回収されることとなり、電源が送配電設備の整備費用に与える影響を課金額に反映させる割引制度等が新たに盛り込まれた。これらの申請内
容については、経済産業大臣から委員会に対して意見の求めがあり、委員会で審査を実施し、経済産業大臣に回答した結果を踏まえ、2024 年１月に、経済産業大臣により託送供給等約款が認可された。
２．７．局地的電力需要増加と送配電ネットワークの関係【本項目の概要】

・ 送配電ネットワークがデータセンターやＥＶなどの局地的需要増加を機動的かつ円滑に受け入れる
ための課題や方策を整理するため、研究会を設置し、検討を開始した。

（１）研究会の設置
送配電ネットワークは①再生可能エネルギーの拡大、②災害等へのレジリエンス強化、③設備の老朽化などの課題に直面しており、我が国の今後の想定電力需要については、現状程度若しくは減少が見込まれている一方、局地的にみれば、データセンターや半導体工場の新設、電気自動車（ＥＶ）への充電設備の整備により、需要の増加が見込まれている。こうした局地的電力需要増加に対して機動的かつ円滑に電力を供給できない場合には、大きな社会的経済的損失が発生する。系統に接続される電源・需要については、地点ごとに送配電ネットワーク増強の要否が異なり、新規接続に伴う送電コストに大きな違いがある。
発電設備については、発電側課金の仕組みにおいて、効率的な送配電ネットワークの利用を促す
べく、立地誘導のための割引制度等を組み込んでいる。一方、需要側については、東日本大震災後の電力需給のひっ迫などにより、系統全体のピークを抑えるためのピークシフトや節電などの取組が行われてきたが、局地的需要増加が送配電ネットワークに与える影響に着目した施策は、従来行
われてこなかった。そのため、「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会」を設置
し、送配電ネットワークが局地的需要増加を機動的かつ円滑に受け入れるための課題や方策を整理すべく、検討を開始した。
第３章．ガスの小売・卸取引に関する取組
３．１．ガス小売事業の登録申請に係る審査【本項目の概要】

・ ガス小売事業の登録について審査した結果、2024 年３月末時点での登録件数は 1,347 件となった。
ガス小売事業の登録について、経済産業大臣が登録をしようとするとき、委員会に意見を聴くことと30

されている。委員会は、経済産業大臣からの意見聴取を受け、ガス事業法に規定される登録拒否要件に該当しないかという視点（ガスの使用者の利益の保護の視点等）で審査を行い、その結果を経済産業大臣へ回答している。これらの審査の結果、2024 年３月末時点での登録件数は 1,347 件となった。
３．２．ガス取引報の公表【本項目の概要】

・ ガス事業者からガスの小売取引の監視に必要な情報を収集し、毎月結果の公表を行った。
委員会は、ガス関係報告規則（平成 29 年経済産業省令第 16 号）に基づき、定期的に、ガス事業者
からガスの小売取引の監視に必要な情報の報告を受けている。これらの報告を受けた情報のうちガス販売量等の一部の実績については、毎月結果を公表した。
３．３．各種相談への対応【本項目の概要】

・ 相談窓口（情報提供窓口）を設置し、消費者から小売供給契約を結ぶ際のトラブル等の相談に対するアドバイスや、事業者の法令違反行為に関する情報の受付・指導等を行った。

委員会は、相談窓口を設置し、ガスの需要家等から寄せられた相談に対応し、質問への回答やアドバ
イス等を行った。2023 年４月～2024 年３月における相談件数は 462 件であった。
本相談において、不適切な営業活動などに係る情報があった場合には、事実関係を確認し、必要な場
合にはガス小売事業者に対する指導等を行った。
また、2023 年５月に消費者庁と連名でガスの勧誘例等に関する注意喚起を行ったほか、2024 年３月には経済産業省の X（旧 Twitter）を活用し、電気・ガスの契約前の注意点を周知する等、消費者に対して情報提供を行った。
○相談窓口への相談件数（ガス）の推移

31

３．４．小売取引の監視等【本項目の概要】

・ ガスの小売営業に関して、ガス事業法上問題となる行為を行っている事業者に対する指導等を行った。

2017 年４月にはガスの小売事業への参入が全面自由化され、家庭を含む全ての需要家がガス会社や
料金メニューを自由に選択できることとなった。こうした中、委員会は、ガスの小売供給に関する取引の適正化を図るため、｢ガスの小売営業に関する指針｣を踏まえ、需要家への情報提供や契約の形
態・内容などについて、ガス事業法上問題となる行為を行っている事業者に対して指導を行うなど、事業者の営業活動の監視などを行っている。
2023 年４月から 2024 年３月までの間に行った指導等のうち、具体的な例としては、以下のようなものがある。
（１）指導の例
ガス小売事業者の A 社は、2020 年 10 月頃から 2021 年 12 月頃までの間、一定の条件を満たさな
ければ需要家に付与されないポイント相当分が含まれていたにもかかわらず、あたかも A 社にガスの小売供給契約の契約先を切り替えるだけで、当該ポイント相当分の金額を含めて「おトク」になるかのような広告を行い、需要家の誤解を招く情報提供を行っていた。当該情報提供によって自社のサービスに需要家を誘導することは、需要家の誤認に基づく選択を招きかねず、また、
ガス小売事業者間の公正な競争を阻害するおそれがある。
このため、委員会は、A 社に対し、ガスの適正な取引の確保を図るため、所要の改善措置を実施するように指導を行った。
（２）報告徴収の例
2024 年３月４日、公正取引委員会は、大口需要家向けの都市ガスについて、中部電力株式会社、
中部電力ミライズ株式会社及び東邦瓦斯株式会社が独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、中部電力ミライズ株式会社に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行い、中部
電力株式会社に対し課徴金納付命令を行った。また、同委員会は、中部電力株式会社及び東邦瓦斯
株式会社が家庭用の都市ガスの小売供給に係る料金（都市ガス及び電気のセット契約割引を含む。
）
及びＦＩＴ制度による電気の買取期間満了後の電気の買取価格に関して、独占禁止法第３条の規定に違反するおそれのある行為を行っていたとして、中部電力ミライズ株式会社及び東邦瓦斯株式会社に対して警告を行うとともに、中部電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社及び株式会社シー
エナジー並びに東邦瓦斯株式会社がＬＮＧの供給に関して独占禁止法第３条の規定に違反するおそれのある行為を行っていたとして、中部電力ミライズ及び株式会社シーエナジーに対して警告を行った。
上記のうち、大口需要家向けの都市ガスに関する排除措置命令等の事案、家庭用の都市ガスの小売供給に係る料金（都市ガス及び電気のセット契約割引を含む。）及びＬＮＧ供給に関する警告の32

事案について、委員会は、同日、中部電力ミライズ株式会社、東邦瓦斯株式会社及び株式会社シーエナジーに対し、ガス事業法の規定に基づく報告徴収等を行った。
なお、ガス小売取引の監視等に係る報告徴収に関しては、上記事案を含めて計 12 件行った（その他の報告徴収件数に関しては、参考資料３を参照）。
（３）ガス小売事業に関する制度的措置の建議
2023 年７月 14 日に経済産業大臣が旧一般電気事業者等５社に対して業務改善命令を発出した事案に関連して、全ての旧一般電気事業者に対し、「域外進出のこれまでの状況」及び「今後の域外
進出の障害として認識している事項」について報告を求める等を行い、同年９月及び同年 10 月の制度設計専門会合において、営業活動や電源調達に関して検討を行った。
これを踏まえ、ガス小売事業に係る変更登録手続が営業活動へのブレーキ等につながることを避けるため、例えば、最大ガス需要の増加にあわせてガスの供給能力も増加する場合等、ガス事業を行う上で支障がないと考えられる場合については、変更登録の対象外として届出とするなどの対応に係る所要の制度的措置を図ることにつき、2024 年２月、経済産業大臣に建議を行った（詳細は参考資料４を参照）。
３．５．旧一般ガスみなしガス小売事業者に対する監査【本項目の概要】

・ 旧一般ガスみなしガス小売事業者の業務及び経理について監査を行った。対象事業者４社とも、事業者に対する勧告等や所要の指導に至るような事業者はいなかった。

2017 年４月にガスの小売全面自由化を実施した際、競争が不十分であると認められた地域について
は、小売規制料金（経過措置料金）を存続させることとされた。
委員会は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 47 号。以下「改正法」という。）
附則第 22 条第４項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第５条の規定による改正前のガス事業法第 45 条の２の規定に基づき、経過措置料金規制の対象である旧一般ガスみなしガス小売事
業者４社に対して監査を実施した。
2022 年度において実施した監査の結果、改正法附則第 37 条第１項の規定に基づく旧一般ガスみなし
ガス小売事業者に対する勧告及び改正法附則第 38 条第１項の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかった（詳細は参考資料 16 を参照）。以上は、第 458 回委員会（2023 年８月開催）で報告を行った。

33

３．６．経過措置が講じられているガスの小売規制料金に係る原価算定期間終了後の事後評価等【本項目の概要】

・ 経過措置が講じられているガスの小売規制料金の原価算定期間終了後の事後評価を実施した結果、対象事業者４社について、変更認可申請を命じることが必要となる事業者はいなかった旨、経済産業大臣に意見回答を行った。

・ ガスの特別な事後監視の結果、2023 年４月～2024 年３月においては、文書指導に至るような事業者はいなかった。

(１) 経過措置が講じられているガスの小売規制料金に係る原価算定期間終了後の事後評価
改正法附則に基づく経過措置が講じられているガスの小売規制料金については、原価算定期間終了後に毎年度事後評価を行い、利益率が必要以上に高いものとなっていないかなどを経済産業省において確認し、その結果を公表することとなっている。
2023 年 11 月、経済産業大臣及び経済産業局長からの意見聴取を受けて、第 50 回料金制度専門会
合（2023 年 11 月）において、原価算定期間が終了している旧一般ガスみなしガス小売事業者３社（東邦ガス株式会社、日本ガス株式会社及び南海ガス株式会社）について電気事業法等の一部を改正する等の法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（20170329 資第５号。以下「審査基準」という。
）第２（８）④に基づく評価及び確認を行い、その結果を取りまとめた。
審査基準のステップ１（ガス事業利益率による基準）では、個社の直近３カ年度平均の利益率が、４社の 10 カ年度平均の利益率を上回る事業者は、南海ガス株式会社の１社であった。審査基準のステップ２（超過利潤累積額による基準／自由化部門の収支による基準）では、南海ガス株式会社
は、2022 年度末の超過利潤累積額が一定水準額を下回っており、自由化部門の収支が直近２年連続赤字とはなっていなかった。以上を踏まえ、原価算定期間終了後に料金改定を行っていない旧一般ガスみなしガス小売事業者３社について、審査基準に基づく評価を実施した結果、変更認可申請命令発動の要否の検討対象となる事業者はいなかった。
この結果を踏まえ、委員会は、経済産業大臣及び経済産業局長に対し、値下げ認可申請の必要があると認められる事業者はいなかった旨を回答した。
（２）ガス小売料金の特別な事後監視
第 29 回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム改革小委員会（2016 年２月）に
おいて、ガスの小売規制料金の経過措置が課されない、又はガスの小売規制料金の経過措置が解除されたガス小売事業者のうち、旧供給区域等における都市ガス又は簡易ガス利用率が 50％を超える事業者については、特別な事後監視として、ガス小売料金の合理的でない値上げが行われないよう、
当該供給区域等の料金水準（標準家庭における１か月のガス使用量を前提としたガス料金）を、３年間監視することと整理されている。

34

上記の整理を踏まえ、委員会では、これらの事業者の家庭向けの標準的な小売料金について、定期的に報告を受け、料金改定の状況等を確認している。この結果、2023 年４月～2024 年３月においては、文書指導に至るような事業者はいなかった。
３．７．ガス卸コミットメントのフォローアップ【本項目の概要】

・ ガス大手３社へ対する、コミットメント遵守に関するフォローアップ結果を踏まえ、事業者に適切な対応を求めた。

2017 年４月のガス小売全面自由化後においては、ガス小売事業者が設定する料金は自由であることが原則であるものの、使用者の利益を保護する必要性が特に高いとして、経済産業大臣が指定した供給区域等においては経過措置として小売料金規制が存置されていた（指定旧供給区域等の指定）。
2020 年８月、東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社及び東邦瓦斯株式会社（以下「大手３社」という。
）
について、経過措置料金規制の解除基準を一部充足することが確認されたことを踏まえ、同年 11 月、
大手３社による指定旧供給区域等小売供給に係る指定旧供給区域等の指定の解除に関し、経済産業大臣
から委員会に対して意見の求めがあった。
委員会での審議の結果、当該大手３社による指定旧供給区域等小売供給に係る指定旧供給区域等の指定の解除を行うためには、当該大手３社から、次の意思表明がなされている必要があるものとされた。
・他の事業者から、ガス製造に係る業務（熱量調整や付臭など一部工程に係る業務を含む。以下同じ。）の委託の依頼があった場合には、設備余力がないなどの理由がない限りは、それを受託する。特に、既にガス製造に係る業務の委託契約を締結している事業者がその業務の継続を希望する場合には、止むを得ない理由がない限りは、それを継続する。
・他の事業者から､ガスの卸供給の依頼があった場合には、供給余力がないなどの理由がない限りはこれを行う。
・「スタートアップ卸」について、旧一般ガスみなしガス小売事業者の小売事業との競争性を確保できる価格水準で都市ガスを調達できる環境を整備し、新規参入を支援するために開始された趣旨を踏まえ、利用実績が上がるよう、積極的に取り組む。この際、卸価格の設定に当たっては、「旧一般ガスみなしガ
ス小売事業者の標準メニューの最も低廉な小売料金から一定の経費を控除し算定した上限卸価格の下で、卸元事業者と利用事業者が個別に卸価格を交渉する」ものとされていることを踏まえ、他の事業者からの求めに応じて誠実に交渉を行い、対応する。
2021 年１月、委員会が経済産業大臣に対し、上記の審議結果のとおり、大手３社の経過措置料金規制解除に当たって、大手３社より意思表明がなされている必要がある事項を経済産業大臣に対して回答したことを受け、大手３社は同年２月にコミットメントを回答し、同年 10 月には、東京瓦斯株式会社・大阪瓦斯株式会社に対する経過措置料金規制解除が行われた（東邦瓦斯株式会社については、ガス等の取引に関して公正取引委員会による調査を受けていることを踏まえ、その調査結果等が明らかになった後に経過措置料金規制解除の可否を判断することとされた）。
35

委員会では、大手３社のコミットメントが遵守されているか年に１回のフォローアップを行うこととしており、2022 年度における卸取引の交渉についても適正な対応が行われているかどうかについてフォ
ローアップを行ったほか、結果を踏まえて、コミットメント違反が疑われる事例が存在した場合には卸取引の交渉において適正な対応を行うよう事業者に求めるなどした。
第４章．ガス導管分野に関する取組
４．１．一般ガス導管事業及び特定ガス導管事業の監視【本項目の概要】

・ 一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の業務実施状況において、2023 年４月１日～2024 年
３月 31 日までの期間に業務改善勧告に至るような事案はなかった。

委員会は、ガスの適正な取引を確保するため、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の業務実施状況を監視し、託送供給約款の不適切な運用等が見られた場合には指導等を行っている。
一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の業務実施状況において、2023 年４月１日～2024 年３
月 31 日までの期間に業務改善勧告に至るような事案はなかった。
４．２．一般ガス導管事業者等に対する監査【本項目の概要】

・ 一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者の業務及び経理について監査を行った。
「託送供給収支」及び「託送供給等に伴う禁止行為・体制整備等」を重点的に確認し、対象事業者 257 社のうち、69 事業者に所要の指導を行った。

委員会は、ガス事業法第 170 条の規定に基づき、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者（以下「一般ガス導管事業者等」という。）（257 社）に対して監査を実施した。
2022 年度監査においては、以下の項目を重点的に実施した。
・2021 年度監査において、前年度に比べると指摘事項の件数は減少したものの、引き続き、本省及び地方局所管事業者とも、省令の理解不足、又は単純ミスによる配賦計算誤り等の指摘事項が 80 件あったことから、2022 年度監査においても、引き続き、託送供給収支に係る配賦計算誤り等による間違いがないか「託送供給収支」を重点的に確認した。
・2022 年４月より、一定規模以上の一般ガス導管事業を分社化するとともに、全ての一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に対して行為規制に基づく体制整備等を行うこととされた。また、親会社
等が一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に差別的取扱いを要求すること等が禁止されたことにより、これらが適切に実施されているかなど「託送供給に伴う禁止行為・体制整備等」を重点的に確認した。
36

2022 年度において実施した監査の結果、ガス事業法第 178 条第１項の規定に基づく一般ガス導管事業者等に対する勧告及びガス事業法第 179 条第１項の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、69 事業者に所要の指導を行った（詳細は参考資料 16 を参照）
。以上は、第 458
回委員会（2023 年８月開催）で報告を行った。
４．３．ガス導管事業者の収支状況等の事後評価【本項目の概要】

・ 2022 年度のガス導管事業者の託送収支の事後評価を実施し、２社については、2022 年度終了時点での超過利潤累積額が、変更命令の発動基準となる一定水準額を超過していることを確認した。また、７社については、2022 年度終了時点での想定単価と実績単価の乖離率が、変更命令の発動基準となるマイナス５％を超過していることを確認した。さらに、基準を超過した事業者について、追加的な分析・評価として料金改定届出の内容等について分析を行った。

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（託送供給約款を定める必要がないものとして経済産業
大臣の承認を受けた者を除く。以下、本項目において「ガス導管事業者」という。）は、事業年度毎に託送収支計算書を作成・公表することとされており、その超過利潤累積額が一定額を超過した場合又は乖
離率がマイナス５％を超過した場合には、経済産業大臣が託送料金の値下げ申請を命令できることとされている。このため、2023 年 11 月 1 日付けにて経済産業大臣及び各経済産業局長等から、ガス導管事
業者の 2022 年度収支状況の確認について、委員会宛てに意見の求めがあった。これを踏まえ、委員会
は、料金制度専門会合において、法令に基づく事後評価（ストック管理・フロー管理）を実施するとともに、追加的な分析・評価を行い、2024 年２月、その結果を取りまとめた。
この結果、事後評価の対象事業者 147 社のうち２社（ENEOS エルエヌジーサービス株式会社、大津市）、
については、2022 年度終了時点での超過利潤累積額が、変更命令の発動基準となる一定水準額を超過していた。また、７社（由利本荘市、東海ガス株式会社（下仁田地区）、魚沼市、館林瓦斯株式会社、福山
瓦斯株式会社、山口合同ガス株式会社、筑後ガス圧送株式会社）については、2022 年度終了時点での想定単価と実績単価の乖離率が、変更命令の発動基準となるマイナス５％を超過していた。これらの事業者のうち、現行の託送供給約款料金の水準維持の妥当性について合理的な説明がなされた、2022 年度終了時点での想定単価と実績単価の乖離率が、変更命令の発動基準となるマイナス５％を超過していた福山瓦斯株式会社を除き、期日までに託送供給約款の料金改定の届出が行われない場合、経済産業大臣及び所管の経済産業局長から変更命令を行うことが適当である旨、委員会は経済産業大臣及び経済産業局
長等へ意見を回答した。2023 年１月１日が料金改定の期日とされていた事業者については、託送料金の改定の届出が行われたことを確認した。
なお、2022 年度中に料金改定の届出を行っていた事業者について、料金制度専門会合において届出の内容等の追加的な分析・評価を行っていたところ、関西電力株式会社から 2019 年度～2022 年度ガス託送収支報告の誤りが見つかったとの報告があった。
37

同社の料金改定の届出内容については、2024 年２月 19 日の料金制度専門会合において、不適当とは言い切れないとしているが、ガス託送収支報告の誤りがあったことについては、委員会にて別途対応を検討することとした（詳細は参考資料 17 を参照）。
第５章．熱供給事業に関する取組【本項目の概要】

・ 熱供給事業の登録件数については、2024 年３月末時点で 74 件（135 地域）となっている。
・ 経済産業大臣に対して、３事業者３区域について、指定旧供給区域熱供給規程の変更認可の申請があり、委員会で審査の上、意見回答を行った。

（１）熱供給事業者の登録に係る審査
熱供給事業の登録について、経済産業大臣が登録をしようとするとき、委員会に意見を聴くこととされている。委員会は、経済産業大臣からの意見聴取を受け、熱供給事業法に規定される登録拒否要件に該当しないかという視点（熱供給を受ける者の日常生活又は事業活動上の利便の確
保の視点等）で審査を行い、その結果を経済産業大臣へ回答している。2024 年３月末時点での登録件数は 74 件（135 地域）となっている。
（２）指定旧供給区域熱供給区域の指定
上記の熱供給事業者が供給する供給区域のうち、当該供給区域内の熱供給を受ける者が熱供給に代わる熱源機器を選択することが困難である等の理由により、当該供給区域内の熱供給を受ける者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が 13 事業者 17 供
給区域を指定しており、当該区域において熱料金の値上げ改定を行う場合には、経済産業大臣による指定旧供給区域熱供給規程の変更認可が必要となる。2023 年度においては、経済産業大臣に対して、３事業者３区域について、エネルギー価格の高騰等を背景とした指定旧供給区域熱供給規程の変更認可の申請があり、それぞれ委員会で審査の上、当該申請に係る委員会の意見として
経済産業大臣に対し査定方針の回答を行った。
第６章．広報、紛争処理等
６．１．広報/消費者対策【本項目の概要】

・ 委員会では、ホームページ等を通し、自由化の周知・広報を積極的に実施するとともに、消費者保護強化のため、消費者から寄せられたトラブル事例やそれに対するアドバイスを公表するなどの取組を行った。

38

電力の小売全面自由化開始後も、消費者が正しい情報を持つことで、トラブルに巻き込まれることなく、各々のニーズに合った適切な選択ができることが重要である。
こうした意識のもと、委員会では、ホームページ等を通し、自由化の周知・広報を積極的に実施してきた。
また、先述のとおり、委員会相談窓口において、消費者の小売供給契約を結ぶ際のトラブル等の相談に応じており、2023 年４月～2024 年３月における相談件数は電気・ガス合わせて 3,141 件であった。
６．２．国際的な取組【本項目の概要】

・ 国際会議への参加等を通じ、海外のエネルギー規制機関と連携し、意見交換・情報収集を行った。
委員会では、海外のエネルギー規制機関と連携し、世界のエネルギー市場や制度に関する情報収集に努めている。
2023 年４月～2024 年３月の間には、世界エネルギー規制フォーラム(ＷＦＥＲ)、電力セキュリティ
アドバイザリーボード（ＥＳＡＢ）、シンガポール国際エネルギーウィーク（ＳＩＥＷ）、アジア太平洋エネルギー規制フォーラム（ＡＰＥＲ）等の国際会議に参加し、エネルギー転換期における電力市場の競争性や持続性に関する課題等のテーマについて、日本の取組を紹介し、海外のエネルギー規制機関の取組を聴取するとともに、意見交換を行った。
６．３．紛争処理【本項目の概要】

・ あっせんの申請は１件であったが、不実行となった。仲裁の申請、苦情の申出はなかった。
（１）あっせん及び仲裁
電気事業法の規定により、委員会は、電力取引に係る契約などについてのあっせん及び仲裁の申請があった場合には、不当な目的である場合などを除き、これを行うこととされている。
また、同様にガス事業法及び熱供給事業法の規定により、委員会は、ガスの取引に係る契約及び卸熱供給に関する契約などについてのあっせん及び仲裁を行うこととされている。
紛争処理は、あっせん委員及び仲裁委員を中心に行われる。あっせん委員及び仲裁委員は、委員会の委員その他の職員のうち委員会があらかじめ指定する者から、事件ごとに指名される（電気事
業法第 35 条第３項及び第 36 条第３項）。2024 年３月 31 日時点におけるあっせん委員及び仲裁委員
候補者は以下のとおりである。

39

（委員）
・岩船 由美子 東京大学生産技術研究所 教授
・北本 佳永子 公認会計士
・武田 邦宜大阪大学 大学院法学研究科長・法学部長 教授・圓尾 雅則SMBC 日興証券株式会社 マネージングディレクター

（特別委員）
・稲垣 隆一稲垣隆一法律事務所 弁護士

・小林 由佳有限責任あずさ監査法人 シニアマネジャー

・小宮山 涼一 東京大学大学院工学系研究科 教授
・田中 誠

政策研究大学院大学 教授

・西川 佳代横浜国立大学大学院国際社会科学研究院

・林 泰弘

早稲田大学大学院先進理工学研究科 教授

教授

2023 年４月～2024 年３月の期間において、委員会が受けたあっせんの申請は１件であった。本件は、相手方からあっせんを受諾しない旨の通知を受けたため、あっせんしないものとした。
６．４．電力・ガス取引監視等委員会に関する検証【本項目の概要】

・ 電力・ガス取引監視等委員会に関する検証を開始した。
委員会では、2020 年 8 月に、当時の関西電力株式会社の金品受領問題の発覚や、電力・ガスシステム
改革が進められる中で当委員会を巡る状況変化が起きている点等を踏まえ、有識者にて構成される「電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合」を立ち上げ、これまでの委員会の取組状況・成果に関する検証 （以下「前回検証」という。）を実施し、同年 11 月に取りまとめを行った。
その上で、前回検証以降、大手電力による情報漏えい・カルテル事案等の発覚、各電力市場の変化（容量市場や需給調整市場の開始等）など、委員会を巡る業務状況は更に大きく変化していること、加えて、2023 年 6 月に閣議決定された「規制改革実施計画」では、当委員会の監視機能の強化について明記がなされていること等を踏まえて、委員会として期待される役割を適切かつ迅速に遂行していくため、今後取り組むべき重要項目などを設定する観点からの中期方針や、当該方針を実現するために必要となる委員会の監視機能強化の方針の策定などを行うことを視野に委員会の検証を行うこととした。
検証は本委員会の場で行い、第 495 回委員会（2024 年２月開催）において第 1 回検証を開催、第 502
回委員会（同年３月開催）においては第２回検証が開催された。検証においては、中立性・公平性をより担保する観点から、各回のテーマに関連する有識者・実務者から事務局において事前にヒアリングを実施することとし、当該ヒアリング結果も踏まえて本委員会にて議論を行った。また、一部の有識者・実務者には検証の場で委員会の取組内容や今後の方針等に関するプレゼンを行っていただいた。
本検証は引き続き 2024 年度においても送配電分野、ガス分野等について、実施される予定である。
40

【検証項目について】＜電力＞
・小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革
・卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化
・送配電関連分野の監視・審査と制度改革＜ガス＞
・小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給を含む）
・ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
・導管関連分野の監視・審査と制度改革

41