-1-

-2-

目

次

はじめに
Ⅰ

山形県における部活動改革に係る基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ 部活動改革に向けた学校の体制整備
１ 部活動の任意加入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 部活動数の精選・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 複数顧問の配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 合同部活動の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 部活動改革に向けた学校の体制整備にかかる留意事項・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ 新たな地域クラブ活動の環境整備
１ 新たな地域クラブ活動への移行に向けた環境整備（１）部活動の地域移行の受け皿となる運営主体の決定・・・・・・・・・・・・・５（２）コーディネーターの役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）想定される移行のパターン例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 新たな地域クラブ活動への移行時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅳ 新たに受け皿となる地域クラブ等活動
１ 新たに受け皿となる地域クラブ活動の在り方・・・・・・・・・・・・・・・１１
２ 新たに受け皿となった地域クラブの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３ 関係者間の連携体制の構築等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４ 指導者（１）指導者の質の保障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）指導者の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（３）教師等の兼職兼業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
５ 会費の適切な設定と保護者等の負担軽減・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６ 保険の加入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅴ 大会等の在り方
１ 生徒の大会等の参加機会の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
２ 部活動改革を踏まえた大会等への参加について・・・・・・・・・・・・・・１９

-3-

はじめに
部活動は、スポーツ・文化芸術に興味・関心のある同好の生徒が参加し、各部活動の顧問の指導の下、学校教育の一環として行われ、教師の献身的な支えにより、我が国のスポーツ・
文化芸術振興を担ってきました。
また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校という環境における生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的意義を有してきました。
しかし、少子化が加速する中、部活動を従前と同様の体制で運営することは難しくなってきており、学校や地域によっては存続が厳しい状況にあります。また、必ずしも専門性や意思に関わらず教師が顧問を務めるこれまでの指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、より一層厳しくなります。
生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動を実現するためには、学校と地域との連携・協働により、部活動の在り方に関し速やかに改革に取り組み、生徒や保護者の負担に十分配慮しつ
つ、持続可能な活動環境を整備する必要があります。
このような中、国では、スポーツ庁及び文化庁の有識者会議提言を受けた「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し、本県においても、令和３年度に実施した部活動実態調査結果と有識者で構成している運動部活動と地域等の連携のあり方に関する検討委員会等からの御意見をもとに、「生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環
境の構築」と「教員の働き方改革の推進」を目的とした部活動改革のガイドラインを作成することとしました。
市町村教育委員会及び学校法人並びに各学校にあっては、本ガイドラインを踏まえ、部活動改革を円滑に進めることで、生徒が休日に自由に活動を選択できるような環境になることや、教員のワーク・ライ
フ・バランスの実現が図られることを期待します。
なお、本県の部活動の在り方を示した、「山形県における運動部活動の在り方に関する方針（平成 30
年 12 月）」及び、「山形県における文化部活動の在り方に関する方針（令和元年７月）」については、この度の国のガイドライン及び本ガイドラインを踏まえ検討し、令和６年度の改訂を目指している予定であることを申し添えます。
結びに、本ガイドラインの策定にあたり、御協力賜りました検討委員会の各委員、各市町村、その他関係各位に対し、深く感謝申し上げます。

令和５年３月山形県教育委員会教育長 髙橋広樹

-1-

Ⅰ

山形県における部活動改革に係る基本的な考え方

１

部活動の位置づけ
学習指導要領において、部活動は教育課程外の学校教育活動として位置付けられ、生徒の自主的、自発的な参加による活動であるとされていることから、任意加入が前提の活動である。

２

部活動改革の目的

生徒にとって望ましい
スポーツ・文化芸術環境の構築

教員の働き方改革の推進
 教員が休日に部活動指導に携わらな 自分の希望するスポーツ・文化芸術活動

い環境

を地域の中で選択できる環境※休日のスポーツ・文化芸術活動の指導を希望する教員は、一定の要件を満

 自分の目標や技能等に応じて充実した活動(場所・人数・頻度等)ができる環境

たした場合、兼職兼業の許可を得て指導に従事することができる

 必要に応じ指導者から専門的な指導を受けることができる環境
 様々な活動を体験したり、休日は休養日としたりして選択することができる環境
等々

両立
３

休日の部活動の考え方
部活動は、平日のみとし休日は原則行わない。（中体連主催大会等へ学校単位での参加を除く）

４

休日のスポーツ・文化芸術活動に対する考え方(1) 休日の活動は、活動を希望する生徒の自主的な活動とする。
(2) 休日の活動を希望する生徒は、地域のクラブ等に所属するなどして活動する。※平日も地域クラブ等での活動を希望する生徒はクラブ等で活動できる。
(3) 各市町村は、部活動改革を検討する組織において、休日の活動を希望する生徒のために、当該市町村の中学校に設置されている部活動の種目を中心に、休日も活動できる環境整備について、地域の特性を踏まえながら弾力的に検討していく。

-2-

Ⅱ

部活動改革に向けた学校の体制整備

１

部活動の任意加入
校長は、部活動が生徒の自主的・自発的な参加により行われるという現行の学習指導要領（平成 29 年文部科学省告示）の趣旨を踏まえ、学校に設置している部活動への加入は任意とする（任意加入制）よう体制を整備する。活動する希望がないのに、いわゆる「総合運動部」や「総合文化部」へ加入を促すことは「任意加入制」ではない。

２

部活動数の精選
校長は、生徒数や配置教員数を踏まえ、学校として適正な部活動数となるよう精選を図っていく。その際には、部員数の推移、地域のスポーツ少年団や文化芸術団体への小学生の加入状況等も踏まえ、校内の部活動を検討する組織等で協議のうえ、精選を図る。

３

複数顧問の配置
部活動顧問の配置にあたっては、可能な限り複数顧問体制（部活動に２人以上の顧問を配置して交代で指導に当たることのできる体制）とする。校長は、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制が構築されるよう、教師の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案の上、適切な校務分掌に留意する。

４

合同部活動の取組み
校長は、部員数の減少に伴い特定の部活動が著しく停滞する場合や、部活動指導員
や外部指導者が配置できず専門的な指導のできる教師もいない場合には、近隣学校の校長と協議し、合同部活動等の取組みを推進する。合同部活動の取組みについては、環境等が整えば、将来的に地域クラブ化することも検討する。

５

部活動改革に向けた学校の体制整備にかかる留意事項
ア 上記１～４の取組みについては、学校の実情を踏まえながら、確実に取り組んでいく。
イ 本ガイドラインは、中学校（義務教育学校後期課程、特別支援学校中学部を含む。
以下同じ。
）の生徒の部活動及び地域クラブ活動を主な対象としているが、上記１～４については、高等学校（特別支援学校高等部を含む。以下同じ。
）においても適用する。
なお、高等学校における休日の部活動の地域移行等の取組みについては、高等学校を選択する中学生が部活動を理由として学校を選択していたり、高等学校が部活
動を学校の特色としていることを踏まえ、学校の実情に応じ、移行を進めるものと
する。

-3-

校内における取組み（中高）★任意加入制
の推進

★部活動数
の精選

・学習指導要領の趣旨を踏まえる

・学校の規模に合った
部活動数
・内規等の改正★複数顧問の配置★合同部活動の取組み

・部活動に２人以上の顧問を配置して交代で指導に当たる・部員不足や専門的な指導者がいない場合
等

地域移行に向けた取組み※主に中学校で実施★部活動の状況把握★既存地域クラブ等の状況把握・部員数
・指導者
・生徒や保護者の意向

・活動種目
・指導者

検討組織へ
報告

-4-

等

Ⅲ

新たな地域クラブ活動の環境整備

１

新たな地域クラブ活動への移行に向けた環境整備（１）部活動の地域移行の受け皿となる運営主体の決定
ア 市町村は、部活動改革について検討する検討組織(以下、「検討組織」という。)を設置する。構成員としては、首長部局や教育委員会の中の地域スポーツ・文化振興担当部署や社会教育・生涯学習担当部署、学校の設置・管理運営を担う担当部署、
地域スポーツ・文化芸術団体、学校、保護者、大学等の関係者が考えられる。
イ 検討組織においては、「 山形県における部活動改革に係る基本的な考え方」(P2)を踏まえ、市町村の部活動改革の方向性及び基本的な考え方を検討し決定する。
ウ

市町村は、各中学校に対し、部活動改革の方向性及び基本的な考え方を周知する。

エ 市町村は、必要に応じて、地域移行の各調整を図るために中心的な役割を果たす
コーディネーターを人選し、任命する。
オ 各中学校は、「 部活動改革に向けた学校の体制整備」（P4）に記載の部活動の任
意加入、部活動数の精選等に取り組む。
カ 各中学校は、各部活動の状況や外部指導者の配置状況を踏まえながら、新たに指導者として委嘱可能な人材や受け皿となり得る団体の把握を行う。
キ 各中学校は、部活動毎に、生徒・保護者の意向、部員不足、指導者の不足や受け皿となり得る団体等の状況を確認し、検討組織に報告する。
ク 検討組織は、中学校からの報告を踏まえ、受け皿となり得る地域クラブに依頼することや、同一市町村内の複数校合同による新たな運営主体の設立を検討するなど、
コーディネーター等とともに、中学校の部活動毎に地域移行の具体的な方向性を明示する。
この場合、受け皿となり得る地域クラブとは、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、体育・スポーツ協会、競技団体、クラブチーム、プロスポーツチーム、
民間事業者、フィットネスジム、各文化・芸術団体、大学等多様なものが想定される。また、地域学校協働本部や保護者会、同窓会、複数の学校の運動部が統合して設立する団体等、学校と関係する組織・団体も想定されるほか、市町村が運営主体となることも想定される。

-5-

ケ 検討組織は、スポーツ指導者人材バンク「リーダーバンクやまがた」等の活用や、競技団体等と連携を図りながら、指導者の確保を支援する。
※今後、「リーダーバンクやまがた」に文化芸術指導者についても登録 で き る よ う 改 修 す る 予 定 。「 リ ー ダ ー バ ン ク や ま が た 」
https://www.spo-net-yamagata.com/index.php?syori=bank
コ 検討組織は、地域移行に関して市町村を跨ぐような連携が必要な場合は、近隣市町村と調整を行う。さらに広域的な調整が必要な場合は、県に要請を行う。
サ

県は、検討組織からの要請を受け、必要に応じて広域的に協議する場を設定する。

シ 市町村は、地域移行に伴う支援策について検討し、部活動の地域移行が可能になった競技、団体から支援を検討する。
＜支援策の例＞
 地域クラブ運営費用の補助（※R5 国の事業は実証事業）
 施設利用や設備・用具等の支援について地元企業等への協力要請
 施設使用料の減免
 送迎面の支援（スクールバス等の活用等）
 活動場所の調整
 学校施設利用規則等の見直し
 学校施設の管理運営にかかる、指定管理者制度や業務委託等の活用＜参考＞「学校体育施設の有効活用に関する手引き」（R2.3 スポーツ庁）
を参考
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop02/list/detail/1385575_00002.htm「地域での文化活動を推進するための『学校施設開放の方針』について」（R3.1 文化庁）を参考
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/chiikibunkakurabu/pdf/92856901_03.pdf-6-

部活動の地域移行の受け皿となる運営主体決定までの体制整備
山形県における部活動改革に係る基本的な考え方

市町村の部活動改革検討組織
市町村における部活動改革に係る基本的な考え方
検討組織の役割＜市町村における地域移行の具現化＞
 市町村の考え方の決定・共有化
 移行する部活動と受け入れ先状況の共有化
 地域移行に係る諸課題への対応策の検討
・指導者 ・活動場所 ・広域的な連携等
市町村
1 部活動改革の方向性の周知
2 コーディネーターの配置
3 域内中学校・地域クラブ等の状況の把握
4 移行に関する支援（補助・減免・移動手段等）
5 検討組織の事務局
各中学校
1 校内における取組 任意加入制の推進
 部活動数の精選
 複数顧問の配置
 合同部活動の取組み
2 地域移行に向けた取組み
 部活動の状況把握
 既存地域クラブ等の状況把握
3 検討組織へ報告

運営協力団体

市町村総括
コーディネーター

連

携

1
2
3
4
5
6
7
8
9

総合型地域スポーツクラブ
スポーツ少年団
民間スポーツクラブ
県・市町村スポーツ協会
プロスポーツ団体
県・市町村競技団体
大学・短大等
市町村文化・芸術団体
民間文化・芸術団体

県が必要に応じて市町村を跨ぐ広域的な協議の場の設定

受け皿となる運営主体等の決定
運営協力団体が主体／新たな団体の設立／市町村が主体-7-等

（２）コーディネーターの役割
ア

域内における各学校の部活動の状況の把握

イ

域内における受け皿となり得る地域クラブ・指導者の把握

ウ

受け皿となる新たな運営主体設立や指導者確保のサポート

エ

近隣市町村のコーディネーターとの情報共有及び連携オ

各部活動の具体的な移行案の作成

カ

各クラブの活動場所の調整

キ

各クラブへの移動手段（スクールバスの活用等）の検討・調整

ク

各クラブの活動計画・活動実績の把握（県や市町村の部活動方針に準拠）

ケ

各種課題の整理、解決策の立案・支援

コ

各事案について検討組織へ報告・提案

サ

必要に応じ、クラブと学校が情報共有する場の調整（３）想定される移行のパターン例◆同一市内複数校が連携して活動する一例（東中と西中が連携するパターン）※名称は仮称

紅
花
市
東
中・
西
中

運営主体
紅花東西男子バスケクラブ（部員不足により合同クラブを設立）●指導者：東中バスケ部外部指導者 ●場所：東中体育館●参加者：東中バスケ部員(４人)、西中バスケ部員(３人)参加

紅花東西テニススポーツ少年団（一方の部員不足により両校が既存スポ少に加入）●指導者：スポ少指導者、大学生 ●場所：西中テニスコート(※東中にコートなし)●参加者：東中テニス部員(３人)、西中テニス部員(８人)、松波小児童(団員 12 人)
紅花市剣道連盟（両校部員不足ではないが休日の活動を競技団体が請け負う）●指導者：紅花市剣道連盟高段者数名 ●場所：紅花市民剣道場●参加者：東中剣道部員(男６女５)、西中剣道部員(男５女６)-8-

◆広域的な活動の一例（Ａ町とＢ町が連携するパターン）※名称は仮称

Ａ
町・
Ｂ
町
連
携
の
運
営
主
体

Ａ

Ｂ中剣道部員

町
Ｂ町希望生
Ｂ町・Ｃ市・Ｄ村等

徒

Ｂ中の既存部活動：バレー、剣道、柔道、野球、卓球

Ｂ
町

２

Ｂ町バレークラブ（ＡＢ部活合同型）
指導者：Ｂ中バレー部外部指導者
場 所：Ｂ中体育館
参加者：、
Ｂ中バレー部員

Ｂ町柔道クラブ（ＡＢ合同型）
指導者：Ｂ町柔道スポ少指導者（派遣）
場 所：Ｂ町柔道場
参加者：Ｂ中柔道部員、

ＡＢ野球クラブ(ＡＢ競技団体連携型)
指導者：Ａ町野球連盟会員（派遣）、
Ｂ町野球連盟会員（派遣）
場 所：Ｂ町野球場
参加者：、
Ｂ中野球部員

Ｂ町卓球スポ少（既存団体加入型）
指導者：Ｂ町卓球スポ少指導者
場 所：Ｂ中体育館
参加者：Ｂ中卓球部員、
Ｂ町小学生（スポ少団員）

※
部
活
動
に
所
属
し
て
い
な
い
生
徒
や
他
市
町
村
の
生
徒
等
で
あ
っ
て
も
加
入
す
る
こ
と
が
可
能

新たな地域クラブ活動への移行時期等
ア 休日における部活動の地域移行については、国が、令和５年度から令和７年度ま
での３年間を改革推進期間と位置付けて支援することを踏まえ、県及び市町村においても、地域の実情等に応じその３年間を改革推進期間として可能な限り早期の実現を目指す。
イ 上記アについて、市町村は、本ガイドラインを踏まえ、必要に応じ市町村における推進計画やガイドラインを策定し、部活動改革を計画的に進めていく。
ウ 平日における部活動の地域移行については、休日の部活動の地域移行と同様に、移行が可能である市町村や中学校は積極的に進めていく。県全体としては、本県における休日及び平日における部活動の地域移行の進捗状況や、国の動向等を踏まえ、改めて検討していく。
-9-＜参考１＞

部活動改革における県及び市町村の当面の役割
役 割 の 内 容

部活動改革に関する政府予算の情報収集・予算確保
部活動改革に関するガイドラインの作成・周知

県
の
役
割

必要に応じて、市町村を越えた広域的な連携について協議の場の設定
中学総体・各種大会のあり方について県中体連・各競技団体との協議
リーダーバンクやまがた（スポーツ指導者人材バンク）の登録促進及び改修
県の部活動方針の改訂
地域スポーツクラブガイド（仮称）の作成・周知
部活動改革を検討する組織の設置具体的な検討
市町村における基本的な考え方の確認
生徒、保護者と部活動の現状や課題について共有

市
町
村
の
役
割

各中学校や受け皿となり得るクラブ等の現状把握
各中学校の部活動毎に地域移行の具体的な方向性の明示及び移行が困難な種目等の確認
単独での移行が困難な種目等について他市町村との広域的な連携の検討
コーディネーターの配置、地域移行に向けた手順例や指導者及びクラブの役割等を確認
コーディネーターを中心に、受け皿となるクラブとの調整新たな運営主体の設立
等の確認
部活動改革に関する政府予算の情報収集・予算確保- 10 -

Ⅳ
１

新たに受け皿となる地域クラブ等活動
新たに受け皿となる地域クラブ活動の在り方

ア 新たに受け皿となる地域クラブ活動は、学校管理下外の活動であり、法律上は社会教育活動である。クラブには中学生が参加していることから、県または市町村の部活動方
針に則って活動する。
あ なお、民間のクラブやプロスポーツチーム等のクラブが部活動の受け皿となる場合も、県や所在地市町村の部活動方針に記載されている内容を踏まえ適切な運営を行うことが望ましい。
「山形県における運動部活動/文化部活動の在り方に関する方針」【概要版】 https://www.pref.yamagata.jp/documents/5095/2018houshin-gaiyouban.pdf【運動部】 https://www.pref.yamagata.jp/documents/5095/2018houshin-jh.pdf【文化部】 https://www.pref.yamagata.jp/documents/4927/pkaigishiryou1072-5.pdf

２

新たに受け皿となった地域クラブの整備
ア 市町村は、新たに受け皿となった地域クラブについて支援を検討する。
＜支援の例＞
・運営費等の補助 ・用具等の補助 ・指導者の情報提供
・活動場所の提供や減免 ・移動手段の提供や減免 ・その他
イ 新たに受け皿となった地域クラブは、下記「スポーツ団体ガバナ
ンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」を参考に運営における規約等を整える。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop10/list/detail/1420888.htm- 11 -

３

関係者間の連携体制の構築等
ア 新たに受け皿となった地域クラブとクラブに参加する中学生の所属中学校は、活動方針、活動状況や生徒に関する情報交換等の綿密な連携を行うため、定期的に協議する。協議の場については、コーディネーターが調整することも考えられる。
イ 市町村は、新たに受け皿となった地域クラブと、定期的・恒常的な情報共有・連絡調整を行い、綿密に連携する体制を整備するとともに、クラブの活動計画や活動実績等について、県または市町村の部活動方針に則った活動となるよう指導・助言する。
ウ 新たに受け皿となった地域クラブは、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予
定大会の日程等）及び毎月の活動計画（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を策定し、公表する。

- 12 -

新たに受け皿となった
地域クラブ
位置
法律上は社会教育活動
付け

情報共有

クラブの目的や方向性等は参加者や活動 保護者のニーズを踏まえてクラブが定める。
方針等 (活動内容は、県又は市町村の部活動方針に準拠)

ク
生ラ
ブ
徒に
の参
各加
中し
学て
校い
る

事故の際はクラブが責任を負う
責任 スポーツ安全保険等の保険に加入することが必須
報
告
（
計
画
・
諸
課
題
等
）

※支援の例
 運営費等の補助
 用具等の補助
 指導者の情報提供
 活動場所の提供や減免
 移動手段の提供や減免
 その他

指
導
・
助
言

連
携

コーディネーター

部活動改革を検討する
検討組織

事務局業務

- 13 -

クラブ所在の
市町村

４

指導者

（１）指導者の質の保障
ア 県及び市町村は、指導者が、スポーツ医・科学的根拠や適切な指導理論等に基づいた指導技術の担保や生徒の安全・健康面への配慮のほか、暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等に頼らない適切な指導力等の資質を身に付けられるよう、
JSPO や各競技団体及び文化芸術団体の公認資格等の取得を奨励するとともに、指導者の資質の向上や文化芸術活動で留意する必要がある著作権等について、指導者が理解できるよう研修会等を行う。
イ 指導者は、県または市町村の部活動方針に準じ、生徒との十分なコミュニケーシ
ョンを図りつつ、適切な休養、過度な練習の防止や合理的かつ効率的・効果的なト
レーニングや練習方法を積極的に導入する。
また、専門的知見を有する保健体育・文化芸術担当の教師や養護教諭等の協力を得て、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を修得する。
ウ 新たに受け皿となった地域クラブは、下記に示す指導手引等を活用し、クラブの指導者に対する指導を行う。
 中央の競技団体、文化芸術団体等が作成する合理的でかつ効率的・効果的な活動のための指導手引
 「運動部活動外部指導者の手引き」（平成 30 年３月山形県教育委員会）
https://www.pref.yamagata.jp/700021/supoho/gaibusidousha.html※手引きは運動部外部指導者向けに記載されている内容であるが、体罰等の根絶、事故防止等について参考とする。

エ 市町村は、指導者の暴力等、問題行動に係る相談を生徒又は保護者、地域クラブ等から受けた場合には、関係する中学校や競技団体・文化芸術団体等と連携し、「運動部活動顧問等の部活動指導中における暴力・体罰・セクハラ等に対する日本中学校体育連盟の対応」（平成 30 年３月 30 日日本中学校体育連盟）の対応等も参考に、
当該の地域クラブと指導者等に対し、適切に指導・助言する。
https://nippon-chutairen.or.jp/action/- 14 -

（２）指導者の確保
新たに受け皿となった地域クラブは、スポーツ指導者の人材バンク「リーダーバン
クやまがた」※1 等を活用し、スポーツ・文化芸術団体の指導者のほか、部活動指導員となっている人材の活用、退職教師、教師等の兼職兼業、企業関係者、公認スポーツ指導者、スポーツ推進委員、競技・活動経験のある大学生や保護者、地域おこし協力隊
等、様々な関係者から当該クラブの指導者として確保する。
※1：今後、文化芸術の指導者も登録できるようシステムの改修を図る予定。
（３）教師等の兼職兼業
ア 県及び市町村の教育委員会は、国が示す手引き等も参考としつつ、地域クラブ活動での指導を希望する教師等が、円滑に兼職兼業の許可を得られるよう、規程や運用の改善を行う。
イ 教育委員会等が兼職兼業の許可をする際には、教師等本人の意思を十分に確認、尊重するとともに、勤務校における業務への影響の有無、教師等の健康への配慮な
ど、学校運営に支障がない場合に限り許可する。

- 15 -

＜参考２＞公立学校教師等の兼職兼業の取扱いについて
文部科学省は、「「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を受けた公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等について」（令和３年２月 17 日付け２初初企第 39 号文部科学
省初等中等教育局初等中等教育企画課長通知）において、地域クラブ活動での指導を希望す
る教員への対応について通知しました。以下はその概要です。
◆公立学校教師等の兼職兼業の取扱いについて 地域部活動※3 と兼職兼業の関係について（抜粋）
休日の地域部活動に従事することを希望する教師については，学校以外の主体である
地域団体の業務に従事することとなるため，服務を監督する教育委員会の兼職兼業の許可が必要となり，許可を得た場合には，地域団体の業務に従事することが可能※3：R3 年度まで国では部活動が移行した地域のスポーツ活動を「地域部活動」としていたことによる

 根拠法令について（抜粋）
許可を行う根拠法令としては地方公務員法第 38 条又は教育公務員特例法第 17 条が考えられるところ，（中略）どの法令を根拠にして許可を行うべきかについては，当該地域団体の性質や地域団体の業務内容，態様等を総合的に勘案し，各教育委員会において適切に判断を行うことが必要
 地方公務員法第 38 条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
 教育公務員特例法第 17 条
教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

「休日の地域クラブにおけるスポーツ・文化活動の指導」が教育公務員特例法第 17 条の「教育に関する他の事業若しくはその事務」にあたるかどうかについて、服務監督権者である市町村教育委員会が判断することとなります。
 兼職兼業の許可の判断を行う際に留意すべき事項（抜粋）
時間外労働と休日労働の合計時間が単月 100 時間未満，複数月平均 80 時間以内とならないことが見込まれる場合には，兼職兼業の許可を出さないことが適当
 兼職兼業を希望しない教師について（抜粋）
教師が，地域部活動として地域団体の業務に従事することを希望しないにもかかわらず，当該教師にその業務に従事させることは決してあってはならないこと。この場合において，例えば，学校の管理職や周囲の教師，保護者等による黙示的な圧力により無理に兼職兼業を希望させるようなことは，本人が希望しているとはみなされないことから，教育委員会が許可するに当たってはこのようなことがないよう，本人の意思等をよく確認することが望ましい。

- 16 -

５

会費の適切な設定と保護者等の負担軽減
ア 新たに受け皿となった地域クラブは、生徒や保護者、地域住民等の理解を得つつ、活動の維持・運営に必要な範囲で、可能な限り低廉な会費を設定する。
イ 新たに受け皿となった地域クラブは、「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般ス
ポーツ団体向け＞」に準拠し、公正かつ適切な会計処理を行い、組織運営の透明性を確保するため、関係者に対する情報開示を適切に行う。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop10/list/detail/1420888.htm

６

保険の加入
新たに受け皿となった地域クラブは、指導者や参加する生徒等を対象として、スポーツ安全保険等の自身の怪我等を補償する保険や個人賠償責任保険等に加入する。

- 17 -

＜参考３＞学校の部活動と地域クラブ活動の違い
区分

学校の部活動地域クラブ活動

運営主体

学校

総合型地域スポーツクラブ、単一クラブ、ス
ポーツ少年団、（民間クラブ）、競技団体、文化芸術団体、大学、地域学校協働本
部、市町村等

対象

自校生徒

原則として地域の児童・生徒

主な指導者

教員(＋学校が正式に委嘱し クラブ所属の指導者、地域のスポーツ・文た外部指導者)、部活動指導 化芸術指導者、保護者、部活動指導員、員
外部指導者、退職教員、兼職兼業許可を得た教員 等※上記は全てクラブ指導者として指導

活動日

部活動方針に則った活動日

休日※平日も可であるが、県又は市町村の部
活動方針に則った活動日となるようにする

活動場所

学校等

学校、地域の公共施設、クラブの施設等

活動時間

平日２ｈ程度、休日３ｈ程度

左記に同じ

運営費

部活動費、保護者会費等

受益者負担、行政の補助等

保険

日本スポーツ振興センター

地域クラブでスポーツ安全保険等に加入

責任

学校

地域クラブ

参加可能な大会

中体連主催大会
その他大会（学校対抗を含む）

中体連主催大会（条件あり）
その他の大会（参加フリー）

指導者の報酬等

顧問：特殊業務手当
地域クラブが報酬額を決定
部活動指導員：設置者が定めた報酬
外部指導者：学校が定めた報酬

指導者の資格

顧問：教員
部活動指導員：設置者が雇用
外部指導者：学校規定による- 18 -

地域クラブが決定※日本スポーツ協会等の公認指導者資格等を所持していることが望ましいⅤ
１

大会等の在り方
生徒の大会等の参加機会の確保
中学校等の生徒を対象とする大会等の主催者は、生徒の参加機会の確保の観点から、大会参加資格を学校単位に限定することなく、地域クラブ活動や複数校合同チーム等も参加できるよう、見直しを行う。

２

部活動改革を踏まえた大会等への参加について
校長や地域クラブは、生徒に対する教育上の意義や、生徒や指導者の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等を精査する。

＜参考４＞山形県中学校体育連盟主催大会における生徒の参加について
令和５年度 第 63 回山形県中学校総合体育大会における参加資格要件緩和の方向性について（抜粋 令和５年１月 31 日山形県中学校体育連盟発出）
１ 令和５年度の県中総体における地域スポーツ団体等（地域クラブ活動）の参加について 参加特例として、「地域スポーツ団体等（地域クラブ活動）に所属する中学生」の参加を認める。
 参加を認める範囲は原則として全競技であるが、県中体連において各競技の細則を設定する。（R3.3.13 県中体連 HP に公表済み）
https://www.cyutairen.jp/index.php?syori=clubtaikai&pg=1

２ 地域スポーツ団体等（地域クラブ活動）から県中総体に出場する場合について
 生徒が所属する地域スポーツ団体等（地域クラブ活動）が中体連主催大会への参加意
欲をもち、県中体連の登録要件を満たした上で申請・審査を経て登録する必要がある。
（各競技団体と同内容での登録が必要）
 地域スポーツ団体等（地域クラブ活動）から出場を希望する生徒は、所属する団体・チームの大会参加意思・登録完了を確認し、承諾を得た上で、大会参加区分決定書を各学校へ提出する。

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