竣⼯図作成の⼿引き（令和 4 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）

⻑岡市⽔道局⼯務課

⽬次
第１章 竣⼯図作成の⼿引き ..................................................................................... 1
第１ 共通事項 ........................................................................................................ 1
第２章 給⽔装置⼯事について ................................................................................. 3
第１ 給⽔装置⼯事承認願・竣⼯届（給⽔調書)（様式１） ............................... 3
第２ 平⾯図、オフセット図、横断図（様式２）................................................ 6
第 3 給⽔⼯事図（様式３、３−１〜３−３） .................................................... 7
第３章

給⽔本管・配⽔管⼯事について .............................................................. 10

第 1 配⽔管⼯事・修繕⼯事（様式４） ............................................................. 10
第 2 開発⾏為等（様式４） ................................................................................ 13
第 3 給⽔本管⼯事の承認願・竣⼯届（様式４） .............................................. 14
第 4 ⼯事図(様式５) ............................................................................................ 15
第５ ⽔管橋・河川占⽤等調書（様式６） ......................................................... 18
第６ 推進管・河川軌道下占⽤等調書（様式７）.............................................. 20
第７ ⼯事⽇報（引込管)（様式８）................................................................... 21
第８ ⼯事⽇報（本管)（様式９） ...................................................................... 24
第９ 新規引込管竣⼯届（様式１０） ................................................................ 25
第１０ 弁栓類整備調書（様式１１） ................................................................ 26
参考１ 管材・継ぎ⼿の名称 ............................................................................... 30

第１章 竣⼯図作成の⼿引き
竣⼯図とはマッピングシステムの基礎データとなるだけでなく、今後の維持管理等を⾏う上で⾮常に重要な資料となるもので、布設された⽔道管が存在する限り利⽤するものである。そのため竣⼯図を作成する場合、「給⽔装置⼯事施⼯指針・配⽔管・給⽔本管⼯事施⼯基準」及び本書を参考に、正確で読みやすい図⾯の作成をしなければならない。

第１ 共通事項
1 様式
各第⼯事等の承認願・竣⼯届などは、必ず定められた最新の様式を使⽤して作成を⾏う。
2 地形図
案内図を除き、地形図はマッピングからの出⼒図または測量図を使⽤する。
3 線の太さと線種
線の太さは、細線、中線、太線の 3 種類とし、線種は、実線、破線、⼀点鎖線、⼆点鎖線とする。線の太さは以下を基準とする。（印刷時の線の太さとする。）(1) 線の太さ
ア 細線 0.13mm
イ 中線 0.25mm
ウ 太線 0.50mm(2) 線種と使⽤箇所
ア 実線・・・新設管、街区、修正家形、引出線など
イ 破線・・・旧管、既設管、既設家形、⾒えない部分など
ウ ⼀点鎖線・・・中⼼線、基準線、境界線など
エ ⼆点鎖線・・・その他区別する必要があるもの(注） ただし、引出線は 0.13mm とし、図枠は 1.4mm とする。
4 ⽂字の⼤きさ電⼦化しても読みやすい⼤きさで作成する。（スキャニングを⾏うと⽂字がつぶれやす
くなるため、⼩さい⽂字では読み取ることが出来なくなる。）
5 シンボルについて
図⾯で使⽤するシンボルについては、⻑岡市⽔道局で定めたものを使⽤する。また、平⾯図で使⽤する弁栓類については 2mm 程度の⼤きさとする。定められたシンボルがない
場合は、監督員と協議をすること。
6 縮尺
各図⾯ごとに決められた縮尺で作成すること。ただし、配管詳細図及び復旧断⾯図は縮尺を決めないので⾒やすい⼤きさで作成する。

1

7 管材・継⼿名称
配管詳細図等に記⼊する管材・継⼿の名称は略称を使⽤するものとし、参考 1 のとおり
とする。
8 その他
(1) 管材が多数混在している場合は、図⾯をわかりやすくするため凡例などを⽤いて作成すること。特殊な材料を使⽤した場合は、承認図等に詳細な情報を記載した上で図⾯を作成する。
(2) 現場とマッピングシステムのデータに相違がある場合、現地の情報をマッピングシ
ステムに反映させるため、現地の情報を竣⼯図等に記載すること。

2

第２章 給⽔装置⼯事について
配⽔管から新たに引込みを⾏った場合や、引込み位置の変更など申請者が給⽔装置に対して⾏った場合に作成する。承認願と竣⼯届の「様式１」は同⼀書式とし、必要部分を○で囲む。
以下、(1)〜(4) を「給⽔装置台帳」と定義する。様式 6 の作成は第 3 章第 5、様式 7 の作成は第 3 章第 6 を参照すること。検査前までに竣⼯届を 1 部⽔道局に提出すること。
様式⼀覧(1) 様式１

給⽔調書Ａ４判（給⽔情報、案内図）(2) 様式２給⽔⼯事図Ａ４判（1/500 平⾯図、オフセット図、横断図）(3) 様式３給⽔⼯事図Ａ４判（平⾯図、⽴⾯図）(4) 様式３−１〜３−3 給⽔⼯事図Ａ３判（平⾯図、⽴⾯図、⽔理計算書）(5) 様式６⽔管橋・河川占⽤等調書Ａ３判（案内図、横断図等、写真）(6) 様式７推進管・河川軌道下占⽤等調書Ａ３判（案内図、横断図等、写真）

第１ 給水装置工事承認願・竣工届（給水調書)（様式１）
1 施設の種別
該当箇所を○で囲む。
(1) 「専」 専⽤給⽔装置
ア 「単」

単⽤

イ 「複」

複⽤

2 「宅」
宅地造成⼯事に伴う無メーター給⽔装置（複数）(1) 「全」1−(1)イの全体図に関する調書(2) 「個」1−(1)イの個別図に関する調書
3 臨時給⽔の場合は○で囲む。
4 ⼯種該当箇所を○で囲む。
5 受付番号、受付⽇
承認願受付時に⽔道局で付与し、承認願（副）を承認通知として返却するので、竣⼯届へ転記する。
6 引込番号、施設番号(1) 既存の番号を調査し、必ず記⼊する。（無メーター施設も同様）(2) 新規の番号が発⽣する場合は、承認通知に記⼊して返却するので、竣⼯届に転記する。
7 施設場所承認及び竣⼯時に次の住所のうち、最新のものを調査して提出することとし、（承認時
3と変わるケースが多い。）仮換地地番がある場合は、上段へ（ ）書きで記⼊する。
(1) 住所表⽰
住⺠の要望等により住所を規則に基づいて変更した住所。
(2) 本換地地番(1)の住所を区画毎に変更して登記した住所。
(3) 従前住所
区画整理等で開発前の地番と区画を整合させた住所。
8 竣⼯検査年⽉⽇
承認願は予定⽇を記⼊し、竣⼯届には記⼊しない。
9 分⽔栓情報(1) 撤去
引込管が不要になり、申込者が撤去した分⽔栓（チーズ等）の該当引込番号を記⼊する。
(2) 不要申請⼯事で不要になったが、撤去しなかった分⽔栓の該当引込番号を記⼊する。
（権
利放棄等で局が撤去をおこなうもの）
10 直結給⽔状況
該当箇所を○で囲む。
(1) １Ｆ
建物の有無に関係なく、１階までを直結で給⽔する⼯事（公園、畑等を含む。）(2) ２Ｆ
２階までを直結で給⽔するとき(3) Ｔ１
⾼床式住宅基礎を除いた１階までを直結で給⽔するとき(4) Ｔ２⾼床式住宅基礎を除いた２階までを直結で給⽔するとき(5) ３Ｆ
３階までを直結で給⽔するとき(6) 空地分⽔栓からメーター付近までの⼯事で、⽔栓の付かない⼯事（キャップ⽌等）
11 本管⼝径及び材質(1) 本管⼝径を呼び径で記⼊。（取出し⼯事を伴わない場合は記⼊しない。）(2) 本管の材質を下記の記号により記⼊。
（取出し⼯事を伴わない場合は記⼊しない。）
ア 「ＣＩＰ」 普通・⾼級鋳鉄管
イ 「ＤＩＰ」 ダクタイル鋳鉄管
ウ 「ＧＰ」

鋼管（各種）

エ 「ＶＰ」

ビニル管4

オ 「ＰＰ」

⽔道⽤ポリエチレン管２層管

カ 「ＰＰ-1」 ポリエチレン１層管
キ 「ＨＰ」

配⽔⽤ポリエチレン管

12 引込管⼝径及び材質(1) 取出し部分の⼝径を記⼊する。（取出し⼯事を伴わない場合はマッピングを調査して記⼊する。）(2) 共有給⽔管の場合は、本管からの取出し⼝径を記⼊する。
(3) 宅地造成の全体図には、無メーター引込管の本数も記⼊する。
(4) 取出し部分の材質は 11(2)を参照し記⼊する。
13 メーター⼝径(1) メーターの付かない場合は記⼊しない。
(2) 取付けたメーターの⼝径を記⼊する。
(3) 専⽤給⽔装置の複⽤と宅地造成⼯事の全体図には、⼝径ごとの個数も記⼊する。
14 受⽔槽容量
単位は「ｍ３」で記⼊する。
15 使⽤⽤途(1) 申請時に⽤途が判明している場合には具体的に記⼊する。（クリーニング店、⾷堂等）その他不確定の場合は、⼀般住宅や店舗⽤などわかる範囲で記⼊する。
(2) 専・複の全体図の場合は、記⼊しない。
16 備考
新規に取出⼯事を⾏う場合、既設給⽔管があるときは引込確認⽇と確認者を記⼊する。
（承認願のみ）17 ⾃主検査⽇(1) 承認願
記⼊しない。
(2) 竣⼯届
実際に⾃主検査を⾏った⽇を記⼊する。
18 分岐承諾者
やむを得ず他⼈の所有する給⽔管（給⽔本管）から分岐をする場合は、所有者を調査
確認を⾏い承諾を得た上で、分岐承諾欄に必ず記名押印（会社等の場合は代表者とする。）
してもらう。(承諾願・竣⼯届の両⽅)
19 ⼟地家屋の所有者承諾
やむを得ず他⼈が所有する⼟地及び家屋を⼯事する場合は、所有者を調査確認を⾏い承諾を得た上で、⼟地家屋の所有者承諾欄に必ず記名押印（会社等の場合は代表者とする。）してもらう。（承諾願・竣⼯届の両⽅）
20 加⼊⾦⼝径、相殺⼝径、⾦額及び給⽔装置⼯事申請⼿数料(1) 承認願に記⼊は不要だが、竣⼯届には承認通知に記載されている内容を転記する。
5

(2) 各施設番号ごとに記⼊する。（専⽤給⽔装置の単⽤及び複⽤の個別を作成する。）(3) 専⽤給⽔装置の複⽤の全体図の、施設番号、メーター⼝径、加⼊⾦及び給⽔装置⼯事申請⼿数料は個別装置の集計を記⼊する。
21 案内図(1) 案内図は、⽬標物を⼊れ⼗分な⼤きさで作成し、不要な情報は消すこと。
(2) マッピングシステムからの出⼒図を使⽤してもよい。
(3) 様式２、３の平⾯図と⽅⾓を合わせること。
(4) 宅地造成の場合は、区画割の⼊った図⾯とする。
(5) 対象区画を太い線で囲み、内部に細い線で斜線を⼊れる。
(6) 引込管の新設の場合は、位置を記⼊する。
(7) ⽅位を記⼊する。

第２ 平面図、オフセット図、横断図（様式２）1 平⾯図 S=1:500(1) マッピングによる下図出⼒図１：５００（街区のみ実線で作成されたもの）を使⽤するものとし、出⼒図を拡⼤縮⼩して使⽤してはならない。ただし、地形的に困難な場合は⽔道局の指⽰に従うものとする。
(2) 家形に変更がある場合のみ、破線部を斜線で⾒消しを⾏い実際の建築物を実線で記⼊する。変更のない場合は修正を⾏わない。
(3) 様式１の案内図、様式３の平⾯図、⽴⾯図と⽅⾓を合わせること。
(4) 第⼀⽌⽔栓、メーターのシンボルを記⼊する。
2 オフセット図(1) 縮尺は S＝Free とする。
(2) 承認願の場合は作成しなくてもよい。
(3) 官⺠界と引込管の交点及び分⽔の位置を記⼊するが、オフセット対象物はマッピン
グ地形図にあるものを優先する。
(4) 現地とマッピングの地形図に相違がある場合は、既存の⽔道施設や電柱、マンホー
ル等⽐較的移動しないと思われる構造物から測定する。
(5) 引込管の新設⼯事の場合は、引込管の平⾯延⻑（本管分岐部から官⺠界まで）を記⼊する。
(6) ⼨法は０. １ｍ単位（⼩数点以下第２位四捨五⼊）とする。
(7) 第⼀⽌⽔栓がある場合は、そのオフセットも記⼊する。
3 横断図(1) 縮尺はＳ＝ 1:100(2) 承認願の場合は作成しなくてもよい。
(3) 他埋設管を全て記⼊し、確認できたものは、⼨法（位置、深さ）や管の種類（ガス、下⽔、ＮＴＴ、電⼒等）も記⼊する。
6

(4) 範囲は配⽔管取出部から、新設の場合は第⼀⽌⽔栓またはメーターまでとし、改造等で取出部を変更し既設管に接続した場合は接続箇所までとする。

第 3 給水工事図（様式３、３－１～３－３）
給⽔装置の設計図及び竣⼯図は、⼀定の記号で給⽔する家屋の平⾯図、給⽔管の布設位
置、⽔栓の取付位置、使⽤材料、器具、道路の種別などを図⽰するものである。承認図は、⼯事の施⼯を審査する資料等になり、竣⼯図においては、維持管理上の基本資料となり、⻑期保存される⼤切な書類であるので、詳細で明瞭かつ正確に記⼊されなければならない。
1 平⾯図（様式３、３−１〜３−２)
縮尺は 1:100 程度を基本とし申請対象を中⼼に次の事項を記⼊すること。
(1) 建物の⼤きさ及び間取りの配置。
(2) 道路幅員、歩⾞道の区別、舗装種別(3) 申請地の官⺠境界、⺠⺠境界(4) 本管の位置(5) 給⽔管の布設位置。共⽤管の個別図に対して記⼊する場合、他の個別装置と共⽤管の⼀部及び既設管を破線で記⼊する(6) 給⽔⽤具（第⼀⽌⽔栓及び量⽔器を含む）の取付位置。
(7) 申請⼯事で旧管を処理した場合の処理⽅法（竣⼯届のみ）(8) 既存分⽔栓の状況の記⼊
様式１の分⽔栓情報に対応する。
ア 撤去
申請⼯事で撤去した場合で、引込番号、撤去年⽉⽇の記⼊、「申請者撤去」の明
⽰をする。
イ 不要
不要な引込が発⽣したが、撤去しなかった場合で、引込番号の記⼊、「不要栓」の明⽰をする。
ウ 必要栓
必要な引込が発⽣したが、撤去しなかった場合で、引込番号の記⼊、「必要栓」の明⽰をする。
2 既存メーターの状況の記⼊（共⽤管の場合）(1) 撤去申請⼯事で撤去した場合で、施設番号、撤去年⽉⽇の記⼊、「メーター撤去」の明⽰をする。
(2) 相殺撤去
申請⼯事で相殺撤去した場合で、施設番号、撤去年⽉⽇の記⼊、「相殺撤去」の明⽰をする。
3 ⽴⾯図（様式３、３−１〜３−３）7⽴⾯図は給⽔装置を⽴体的に描くものであり、更に、平⾯図に図⽰することのできない
材料、施⼯⽅法を明瞭にするためのものであるため、各箇所に使⽤する栓の種類、⼝径等の必要事項を明⽰する。
4 ⽅位（様式３、３−１〜３−３）
様式１の案内図、オフセット図と同じ⽅⾓で記⼊し、⽅位を⼊れる。
5 線種の基準（様式３、３−１〜３−３）(1) 配⽔管、給⽔本管
太線破線

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

(2) 給⽔管・⽔
中線実線(3) 給⽔管・湯細線⼀点鎖線(4) 給⽔管・既設管
中線破線(5) 家形・地形
細線実線(6) ⺠⺠界
細線⼀点鎖線

6 ⽂字、記号の基準（様式３、３−１〜３−３）(1) ⽂字は図等の妨げにならない程度に⼤きめに記⼊する。
(2) 平⾯図には、材質、配管延⻑は不要とするが、道路幅員、本管位置（距離）を記⼊する。
(3) ⽴⾯図の延⻑は、実延⻑で 0.1m 単位（⼩数点以下第２位四捨五⼊）とし、必ず１辺の⻑さを記⼊すること。ただしメーター⼝径が 13mm の場合で、⽔理計算を省略する場合は、官⺠界から給⽔管の最下流までの延⻑を明確に別途記⼊する。
(4) ⼝径は呼び径をミリメートルで記⼊する。
(5) 材質を略式記号で記⼊する。
(6) ⽔栓類等の表⽰をする。
7 専⽤給⽔装置の複⽤の全体図と個別図の関係（様式３、３−１〜３−３）
専⽤給⽔装置の複⽤におけるメーターと家屋あるいはアパート等の部屋との対応を、全体図の中に位置の対応情報として（⽂字と⽂字の対応だけではなく）記⼊する。
(8) その他
ア 分⽔からメーターまでは、必ず様式３⼜は様式３−１に記⼊すること。
イ 直結部は様式３⼜は様式３−１に記⼊すること。
ウ その他の資料（⽔理計算書、念書等）がある場合も、様式３⼜は様式３−１に記⼊することを原則とする。（三階直結給⽔に伴う⽔理計算書も同様とする。）
8

エ 様式３または様式３―１はフリーフォーマットとし、複数枚でもよい。
カ 施⼯業者は⼯事竣⼯後においても、⻑岡市⽔道条例及び⻑岡市指定給⽔装置⼯事業者規程を誠実に履⾏しなければならない。
キ 様式３、３−１はフリーフォーマットでＡ４版とＡ３版あり、様式２や様式３の内容が書ききれない場合には様式３−１を使⽤する。
ク 様式３−２は⻑岡市⽔道局三階直結給⽔等の実施要領 第４条第２項にあてはまる場合に使⽤する。
ケ 様式３−３は⻑岡市⽔道局三階直結給⽔等の実施要領 第６条第２項にあてはまる場合に使⽤する。

9

第３章

給⽔本管・配⽔管⼯事について

⻑岡市⽔道局が発注する導⽔・送⽔・配⽔管に対して⾏った⼯事に作成する。また、開発⾏
為や区画整理、給⽔本管⼯事も同様に取り扱うものとする。竣⼯届を様式４及び５にて提出する。なお、本管⼯事で平⾯延⻑が２ｍ未満の⼯事については第３第の様式９、既設引込管の布設替えについては第３章第７の様式８を提出する。
また、⽔管橋及び推進管を設置した場合は、
第３章５、６の様式６、７を提出する。（竣⼯時のみ）検査までには竣⼯届等を 1 部⽔道局に提出すること。なお、⽔道局が発注する⼯事については、チェックシートを活⽤して、竣⼯図作成の参考にすること。
様式⼀覧(1) 様式４ 本管⼯事 承認願・竣⼯届 A ３判（新設管路情報、確認書ほか）(2) 様式５ ⼯事図Ａ３判（平⾯図、横断図、オフセット図ほか）(3) 様式６ ⽔管橋・河川占⽤等調書Ａ３判（ 案内図、写真、横断図等ほか）(4) 様式７ 推進管・河川軌道下占⽤等調書Ａ３判（案内図、写真、横断図等ほか）(5) 様式８ ⼯事⽇報・引込管Ａ４判（案内図、オフセット図、横断図、ほか）(6) 様式９ ⼯事⽇報・本管Ａ４判（ 案内図、オフセット図、横断図、ほか）

第１ 配水管工事・修繕工事（様式４）
施⼯完了後速やかに本管⼯事竣⼯届を以下のとおり作成し１部提出する。（実際に施⼯した内容を記⼊すること。）
1 竣⼯届
本管⼯事承認願・竣⼯届（様式４の記⼊）
2 受付⽇・受付番号
記⼊しない
3 竣⼯予定⽇
記⼊しない
4 ⼯事場所
⼯事発注をした町丁名を記⼊する。
5 ⼯事属性
該当項⽬に○を記⼊する。
6 ⼯事費負担者(1) ⽔道
局発注⼯事の場合(2) 消防消防負担⼯事の場合
10

(3) 需要者
需要者負担⼯事の場合(4) 補償⼯事
移設⼯事の場合。相⼿⽅を記⼊する。
(5) その他
上記に該当しないもの。
6 竣⼯後の所有者
該当項⽬に○を記⼊する。
7 竣⼯検査年⽉⽇
竣⼯検査完了⽇を記⼊する。
8 新設管路情報(1) 管種別
管種別該当するものを以下の略語で記⼊する。マッピングシステムの情報を参考に
する。
ア 「導」
導⽔管（取⽔施設から浄⽔施設まで原⽔を導く管）
イ 「送」送⽔管（浄⽔場やポンプ場等から配⽔池やポンプ場まで送⽔する管）
ウ 「本」配⽔本管（配⽔管のうち、給⽔管の分岐ができないもののほか、管理者が配⽔状況を勘案して定めたもの）
エ 「⽀」
配⽔⽀管（配⽔本管以外の配⽔管）
オ 「給本」
給⽔本管
カ 「排」
排⽔管
(2) ⼝径呼び⼝径で記⼊する。
(3) 特記仕様
特記仕様欄で該当するものを選択し記号を記⼊する。該当管がない場合は、空⽩欄に記⼊し、その記号を記⼊する。
(4) ⼯事延⻑
該当する欄の合計延⻑を記⼊する。
9 管路付属設備情報
種別は該当する以下の略語に○を記⼊する。
(1) 「制」
11制⽔弁(2) 「排」
排⽔弁(3) 「不」75ｍｍ以上の不断⽔専⽤バルブ（弁室のないソフトシール弁、耐震タイプの不断⽔バルブなども含む）(4) 特記仕様
特記仕様欄で該当するものを選択し記号を記⼊する。該当するものがない場合は空⽩欄に記⼊し、その記号を記⼊する。
(5) ⼝径
呼び径で記⼊する。
(6) 数量
取付けた各数量を記⼊する。
(7) 特記事項
逆回転弁、電動弁、仮設弁、捨てバルブ（不断⽔ではない場合）、ドレン専⽤消⽕栓、開度＊＊％（回）、その他補⾜等、特殊仕様の場合に記⼊する。
10 付属設備情報（消⽕栓・空気弁）(1) 特記仕様
特記仕様欄から該当するものを選択し記号を記⼊する。該当するものがない場合は、空⽩欄に記⼊し、その記号を記⼊する。
(2) 本管⼝径取付けた本管の呼び径を記⼊する。
(3) 呼び⼝径
空気弁の呼び⼝径を記⼊する。消⽕栓は斜線を引く。
(4) 数量
取付けた各数量を記⼊する。
(5) 特記仕様
特記仕様欄で該当するものを選択し記号を記⼊する。該当するものがない場合は空⽩欄に記⼊し、その記号を記⼊する。
11 各種承諾(1) 給⽔本管所有権移転
記⼊しない。
(2) ⽔道施設所有権移転
需要者負担で⼯事し、配⽔管等を竣⼯後に⽔道局へ譲渡する場合、⽔道施設所有権移転欄の「有」に○をつけ⽔道施設の所有権移転について⽂書を作成する。
(3) ⼟地使⽤承諾
やむを得ず、⺠地に⽔道管を布設することになった場合は、⼟地使⽤承諾欄に○を12

つけ、⼟地使⽤承諾書を作成する。
(4) 分岐承諾
やむを得ず、給⽔本管から分岐する場合は、分岐承諾欄に○をつけ分岐承諾書を作成する。
12 備考欄⼯事全般に対する特記事項等があれば記⼊する。
13 ⽔質検査結果
その⼯事で⾏った⽔質検査の結果を記⼊する。
14 案内図(1) 案内図は、住宅地図など地形が判断可能な図⾯を⼗分な⼤きさで使⽤することを原則とするが、不要な情報（住⺠名簿等の個⼈情報）は消すこと。
(2) 出来るだけ⽬標物が⼊るように縮尺を考えて使⽤すること。
(3) 様式５の平⾯図に⽅⾓を合わせること。
(4) 管路の布設された該当箇所を太線で囲み、内側を細線で斜線を引く。
(5) 宅地造成の場合は、住宅地図でなくても良いが区画割の⼊った図⾯とする。
(6) ⽅位を記⼊する。
(7) マッピングシステム上の 1/500 図⾯番号を記⼊する。
(8) 図⾯のページと総ページを記⼊する。
15 その他(1) 業者名を記⼊する。
(2) 建設業法上の主任技術者名を記⼊する。修繕⼯事等で主任技術者がいない場合は、⼯事責任者の⽒名を記⼊する。

第２ 開発行為等（様式４）
⼯事完了後に竣⼯図の提出は通常の⼯事等と同様に必要となるが、竣⼯図以外に必要なものがあるので作成を⾏うこと。
1 許可申請時に作成が必要なもの(1) 施⼯前に⽔道局と⼗分に協議を⾏い、その内容にしたがって開発⾏為申請書を作成する。添付する図⾯は、案内図、施⼯計画平⾯図、配管詳細図、標準断⾯図、給⽔計
画図、給⽔番号⼀覧表を提出する。（区画整理事業も同様）(2) 監督員届出書(3) ⼯程表(4) 必要な場合は⼟地使⽤承諾書や更正図を添付する。
(5) 給⽔計画図には、区画ごとに番号をつける。その番号を給⽔番号⼀覧表に転記する。
(6) 給⽔番号⼀覧表に⽔道局で引き込み番号を記⼊するので、完了時に様式１０の引込
番号・施設番号に転記する。
2 施⼯完了時に作成するもの
13

(1) 開発⾏為完了届（区画整理完了届）
今回の申請に対する完了届を作成する。内容は出来形とする。
(2) 竣⼯届（様式４）
開発⾏為等及び区画整理事業の場合、下記ア〜ウ以外については、配⽔管⼯事・修繕⼯事（様式４）と同様に作成すること。
ア 備考欄に監督員の属する業者名を記⼊し、監督員⽒名の記⼊・押印をする。
イ ⼯事場所記⼊欄に、本管の布設場所の最も広い町丁名を記⼊する（地番不要）。
ウ 業者名記⼊欄に、業者名を記⼊して、社判を押印する。
(3) 新規引込管竣⼯届（様式１０）及び⼯事⽇報（引込管）（様式８）
開発⾏為や区画整理、公社の⼯事での給⽔管は、新規に布設した配⽔管より給⽔の引込みを⾏うので、様式１０を竣⼯検査時に提出する。ただし、申請区域内であっても既存給⽔管（既に施設番号がついている給⽔管）を施⼯した場合は様式８を使⽤すること。様式８は第 3 章第 7、様式 10 は第 3 章第 10 を参考。
施⼯完了後速やかに本管⼯事竣⼯届を以下のとおり作成し１部提出する。（実際に施⼯した内容を記⼊すること。）

第３ 給水本管工事の承認願・竣工届（様式４）
承認願と竣⼯届を様式４及び５にて提出する。給⽔本管⼯事は承認願と竣⼯届を作成する。給⽔本管⼯事の場合、下記１〜7 以外については、配⽔管⼯事・修繕⼯事（様式４）と同様に作成すること。
1 承認願
様式４・５を使⽤し、正副各１部を作成し提出する。（承認後、副に承認印を押して返却される。）
2 竣⼯届
施⼯完了後速やかに竣⼯届を１部提出する。（実際に施⼯した内容を記⼊すること。）
給⽔本管⼯事承認願・竣⼯届（様式４の記⼊）
3 受付⽇・受付番号
承認願受付時に⽔道局で付与し、承認願（副）を承認通知として返却するので、竣⼯届へ転記する。
4 竣⼯予定⽇(1) 承認願竣⼯予定⽇を記⼊する。
(2) 竣⼯届記⼊しない。
5 ⼯事場所
給⽔本管⼯事では給⽔の申込み場所ではなく、本管の布設場所の最も広い町丁名を記⼊し、地番は不要とする。
14

6 各種承諾(1) 給⽔本管所有権移転
需要者が⾃⼰負担で布設するφ40ｍｍ以下の給⽔本管で、給⽔本管増径⼯事委託に同意を得た場合は、必ず給⽔本管所有権移転欄に記名押印（会社等の場合は代表者とする。）をしてもらう。
(2) ⽔道施設所有権移転
需要者が⾃⼰負担で布設するφ50ｍｍ以上の給⽔本管を竣⼯後、⽔道局に譲渡する
場合は、⽔道施設所有権移転欄の「有」に○をつけ⽔道施設の所有権移転についての⽂書を作成する。
(3) ⼟地使⽤承諾
やむを得ず、⺠地に⽔道管を布設することになった場合は、⼟地使⽤承諾欄に○をつけ、⼟地使⽤承諾書を作成する。
(4) 分岐承諾
やむを得ず、需要者が⾃⼰負担で布設した給⽔本管から分岐する場合は、分岐承諾
欄に○をつけ分岐承諾書を作成する。
７ その他(1) 業者名を記⼊し、押印する。
(2) 給⽔装置主任技術者名を記⼊する。

第４ 工事図(様式５)1 平⾯図(1) 使⽤図⾯と縮尺マッピング出⼒図を使⽤し、縮尺は 1:500 とする。ただし、開発⾏為等でマッピング上に地形が⼊⼒されていない場合は、現況平⾯図を主体として作成するが、状況に応じて計画平⾯図、旧地形平⾯図の線種を変え、コメントを⼊れるな
どしてわかるように記⼊する。
(2) ⼯事範囲（起点から終点）における新管及び旧管はそれぞれ平⾯図を分けて作成すること。
(3) 記⼊する配管、地形等の線種
ア 新設本管
太線実線（）

イ 既設本管細線破線（マッピング出⼒図の場合は出⼒済み)
ウ 新設引込管
中線実線（）

エ 既設引込管
細線破線（マッピング⼊⼒済みの場合は、出⼒済み)オ 地形修正15

中線実線（）

カ 地形
細線破線（マッピング出⼒図の場合は出⼒済み)(4) 配⽔管等を布設した位置を、マッピング地形図に正確に記⼊する。
(5) 弁栓類などの設備は、指定されたシンボルで記⼊する。⼤きさは約 2mm を基準とする。
(6) ⼯事変化点、⼝径変化点、材質変化点、管種変化点を指定されたシンボルで記⼊する。
(7) 管種、⼝径、材質別に平⾯延⻑ (0.1 ｍ未満切捨て）を記⼊する。路線が複数存在する場合は、路線名称をつけて区分する。排⽔管や地上式消⽕栓の延⻑も材質、⼝径別に作成する。
(8) 同⼀路線上で、継⼿形状が異なる場合はそれぞれの延⻑を記⼊する。
(9) 延⻑は出来形の平⾯延⻑とし、その数値を記⼊する。
(10) 既設管は、竣⼯図番号、⼝径、材質を記⼊する。
(11) 新設管の引出し線は管種、材質、継⼿名称（括弧書き）、⼝径、平⾯延⻑（0.1ｍ単位）の順に記⼊する。
(12) 給⽔引込管の施⼯箇所を明記し、家形内に施設番号を記⼊する。
(13) 測点は⼯事起点から道路中⼼線で 20ｍごとに設け、⼯事終点まで明⽰する。
(14) 測点箇所は断⾯図を作成する。
(15) 弁栓類は本管から官⺠境界へ垂直⽅向の距離と深さ（上段：離れ 0.1m 単位、下段：
深さ 0.01m 単位）を記⼊する。官⺠境界が垂直⽅向にない場合は記⼊しなくてもよい。
(16) 必ず⽅位を記⼊する。原則様式４の案内図と同⽅向とする。
(17) 旧管（廃⽌管）は斜線で⾒え消しの状態とし、処理⽅法を記⼊する。処理⽅法については、モル注処理、撤去のいずれかを記⼊する。
(18) 不要栓の分⽔元⽌めを⾏った場合は、給⽔管を必ず斜線で⾒え消しする。
(19) 家形や量⽔器の位置がマッピングと違う場合は、中線実線で修正する。削除線は斜線で⾒え消しする。
(20) 特殊部の明⽰
ア 上越しの場合は「○ に上」、伏せ越しの場合は「○に下」を記⼊する。
イ 防護コンクリートやさや管は中線実線で記⼊する。さや管は材質、⼝径、延⻑を記⼊する。
ウ 河川及び⽔路を横断した箇所は⽔管橋であれば「○に⽔」、埋設形式では「□に⽔」を記⼊し、様式６、様式７を作成する。
2 断⾯図（横断図・縦断図）(1) 縮尺は 1:100 で作成する。
(2) 起点から終点⽅向に起終点、測点で作成する。
16

(3) 計測は官⺠境界から⾏う。歩⾞道境界ブロックや側溝の内側、消雪施設などからは計測しない。
(4) 官⺠境界からの距離は 0.1m 単位、道路からの埋設深（管頂で計測）は 0.01m 単位とする。
(5) 平⾯図にある測点毎に記⼊するが、断⾯が同⼀の場合は１つの断⾯に複数の測点を記⼊してもよい。
(6) 測点が官⺠境界から計測できない位置にある場合（交差点内等）は、深さのみの断⾯図を作成する。
(7) 本管から分岐する部分は縦断図を作成する。
(8) 各測点について、施⼯時に判明した他埋設管（ガス、下⽔、NTT、電⼒等）も全て記⼊し、確認できたものは離れや深さを記⼊する。交差する場合は、離隔を記⼊する。
(9) 他埋設物（主に⽔路等のボックスカルバート）を上越し・下越しする箇所について
は、縦断図を作成し、新設管の深さ及び他埋設物との離隔（確認できた場合のみ）を記⼊する。
(10) 他埋設管で、各々の管理者からの情報は括弧書きとし、コメントを記⼊する。
(11) 道路改良⼯事等で計画された道路形状と現況が異なる場合は、計画と現況の両⽅を記⼊する。
3 配管詳細図(1) 配管状況や使⽤材料等が判読できる⼤きさで作成する。
(2) 曲管を使⽤した配管状況が「平⾯」、「垂直」、「斜め」が判断できるように記⼊する。
(3) 本管⼝径に関係なく切管は、0.1ｍ単位で記⼊する。（平⾯図の延⻑と整合をとること）(4) 使⽤材料や継⼿は正確に漏れのないように記⼊する。
(5) 切管の⻑さは括弧書きとする。
(6) 鞘管は材質、⼝径、延⻑を記⼊する。
(7) 弁栓類等は指定されたシンボルで記⼊する。
(8) 直管が連続する場合は、まとめて記⼊してもよい。
(9) 深度変化や切回しを⾏った場合は、必ず対象物を記⼊する。
(10) 既設管と連絡したところは、既設管の情報を記⼊する。「既設 ⼝径、材質、竣⼯
図番号」の順とする。（例 既設 50 V S63-93)(11) 継⼿の種類が多い場合は、凡例を作成する。
4 オフセット図(1) 縮尺は、S＝Free とする。
(2) マッピング出⼒図⼜は測量図で作成を⾏う。
(3) 起終点や異形管、弁栓類、分岐部等による変化部のすべてを対象とし中⼼点を計測する。
17

(4) ３点以上から計測し、同⼀⽅向に偏らないようにする。優先順位は以下のとおりとする。
ア 永久地物でマッピング図にも存在しているもの
イ 公道上に存在しているマンホールや電柱、⽔道局の管理している弁栓類（当該⼯事で設置していないもの）
ウ 集⽔枡など
エ その他、計測対象が⾒当たらない場合には監督員と協議を⾏い決定すること。
(5) 単位は 0.1ｍとする。（⼩数点以下第２位四捨五⼊）(6) 管路の測定箇所に数字、地物側に英⼩⽂字でポイントを作り縦軸に管路の測定箇所、横軸に地物のポイントをとり表を作成する。
(7) マッピング出⼒地形図と現地の形状が違う場合は、現地の地形で作成する。
(8) マッピング上にない構造物から計測した場合、その位置を正確に記⼊する。
5 復旧断⾯図(1) 縮尺は特に定めないが⾒やすい⼤きさとする。
(2) 路⾯種ごとに作成する。

第５ 水管橋・河川占用等調書（様式６）
導・送・給配⽔管が河川及び⽔路等を占⽤許可等をもって⽔管橋により横断した場合に作成する。
1 図⾯番号
設置箇所のマッピング 1：500 の図⾯番号を記⼊する。複数の図⾯に跨る場合は延⻑の⻑いものを記⼊する。
2 河川番号
⽔道局で記⼊する。
3 管理番号
⽔道局で記⼊する。
4 竣⼯年度・番号
⽔道局で記⼊する。
5 ⽔路名
対象の⽔路名称を記⼊する。
6 橋梁名
橋梁名があればその名称を記⼊し、ない場合は該当部分に○を記⼊する。
7 場所
占⽤許可書に記載された地番を記⼊する。
8 ⽔路管理者
⽔路管理者を記⼊する。
9 占⽤許可18

占⽤許可書に記載されている番号を転記する。
10 管種
管種を記⼊する。
11 本管材質
該当箇所を〇で囲む。
12 本管⼝径
⼝径を記⼊する。
13 橋⻑
橋⻑を記⼊する。
14 橋梁形式
該当箇所を〇で囲む。
15 本管防⾷
該当箇所を○で囲み、⼯事年度を記⼊する。
16 保温仕様
保温仕様を○で囲み、⼯事年度を記⼊する。
17 防護仕様
防護仕様を○で囲み、⼯事年度を記⼊する。
18 外⾯塗装仕様
⼯事年度を記⼊し、塗装仕様をそれぞれ記⼊する。
19 歩⾏防⽌柵
該当箇所を○で囲む。
20 空気弁
該当箇所を○で囲む。
21 防凍箱該当箇所を○で囲む。
22 注意標識
該当箇所を○で囲む。
23 備考
上記の他、補⾜する事項があれば記⼊する。
24 案内図(1) 住宅地図など地形が判断可能な図⾯を⼗分な⼤きさで使⽤することを原則とするが、不要な情報（住⼈名簿等の個⼈情報）は消すこと。
(2) 宅地造成の場合は、住宅地図でなくてもよいが区画割の⼊った図⾯とする。
(3) 対象区画を太い線で囲み、内部に細い線で斜線を⼊れる。
(4) ⽅位を記⼊する。
25 横断図等
⽔管橋の横断状況がわかるように記⼊すること。
19

26 写真基本的に⽔管橋の全体がわかる写真（管に対して出来るだけ垂直⽅向）と、布設状況のわかる写真（管に対して平⾏⽅向）の２枚を添付するのが望ましい。
27 その他(1) 竣⼯年⽉⽇を記⼊する。
(2) 塗装数量書、構造計算書等がある場合は添付する。
(3) 占⽤許可書を添付する。

第６ 推進管・河川軌道下占用等調書（様式７）
導・送・配⽔管が道路、軌道下及び河川等を占⽤許可等をもって⽴坑設置により推進した場合に作成する。
1 図⾯番号
マッピングシステム上の 1:500 図⾯番号を記⼊する。２⾯以上にまたがっている場合
は、代表番号を記⼊する。
2 路線番号
⽔道局で記⼊する。
3 管理番号
⽔道局で記⼊する。
4 竣⼯年度・番号
⽔道局で記⼊する。
5 路線名
道路、河川、軌道等の箇所に応じた名称を記⼊する。
6 場所
占⽤許可書に書いてある地番を記⼊する。
7 管理者
該当箇所を○で囲む。
8 占⽤許可許可番号を記⼊する。
9 管種
該当箇所を○で囲む。
10 本管材質
該当箇所を○で囲む。
11 本管⼝径
⼝径を記⼊する。
12 横断⻑
横断している⻑さを記⼊する。
13 さや管材質
20

該当箇所を○で囲む。
14 さや管⼝径
⼝径を記⼊する。
15 埋設深度
深さを記⼊する。変更がない場合は前歴年度を記⼊する。
16 防⾷設備
今回の⼯事で実施した場合は、⼯事年度を記⼊し、該当個所を○で囲む。変更がない
場合は前歴年度を記⼊する。
17 空隙処理
今回の⼯事で実施した場合は、⼯事年度を記⼊し、該当個所を○で囲む。
18 備考
上記の他、補⾜する事項があれば記⼊する。
19 案内図(1) 案内図は、住宅地図など地形が判断可能な図⾯を⼗分な⼤きさで使⽤することを原則とするが、不要な情報（住⺠名簿等の個⼈情報）は消すこと。
(2) 宅地造成の場合は、住宅地図でなくてもよいが区画割の⼊った図⾯とする。
(3) 対象区画を太い線で囲み、内部に細い線で斜線を⼊れる。
(4) 本管からの取出し位置を記⼊する。
(5) ⽅位を記⼊する。
20 横断図等
横断図等推進の状況がわかるように記⼊すること。
21 写真
基本的に全体がわかる写真（管に対して出来るだけ垂直⽅向）と、布設箇所のわかる
写真（管に対して平⾏⽅向）の２枚を添付するのが望ましい。
22 その他(1) 竣⼯年⽉⽇を記⼊する。
(2) 占⽤許可書を添付する。
(3) ⽴坑の処理について記載すること。

第７ 工事日報（引込管)（様式８）
本管⼯事に伴う引込管⼯事、ポリエチレン 1 層管等の引込管布設替⼯事、元⽌及び漏⽔修理などを⾏った場合に、施⼯した引込管ごとに提出する。なお、⽔道局発注する⼯事については、チェックシートを活⽤して、⽇報作成の参考にすること。
専⽤給⽔装置の複⽤が単⽤になった場合で、引込⾃体の⼯事を伴わないものについても、その変更状況のわかる⽇報を提出する。
1 竣⼯図番号
⽔道局で記⼊する。
21

2 引込番号
引込番号を必ず調査して記⼊する。
3 施設番号
引込番号に接続されている施設番号を記⼊する。共有給⽔管で公道上の修理を⾏った場
合は対象の施設番号のみ記⼊する。
4 所有者名引込管の増径、元⽌めを⾏った場合、⽒名の記⼊と押印をする。
5 竣⼯検査⽇
検査⽇を記⼊する。
6 ⼯種
該当箇所を○で囲む。
7 布設替
(1) 全
全ての引込管（本管分岐から官⺠境界まで）を布設替した場合。
(2) ⼀部
引込管の⼀部を布設替し、道路上で既設管と接続した場合。
(3) 接続本管の分岐部で既設管と接続のみの場合。
(4) 元⽌本管の分岐部で既設管を切り離した場合。
(5) その他
上記以外の⼯事。備考欄に内容を記⼊する。
8 ⼯事名
⼯事年度、⼯事番号、⼯事名を記⼊する。
9 ⼯事内容⼯事の内容を記⼊する。
10 備考
特記事項があれば記⼊する。
11 施⼯業者
施⼯業者名を記⼊する。
12 案内図(1) 案内図は、住宅地図など地形が判断可能な図⾯を⼗分な⼤きさで使⽤することを原則とするが、不要な情報（住⼈名簿等の個⼈情報）は消すこと。
(2) 対象区画を太い線で囲み、内部に細い線で斜線を⼊れる。
(3) 平⾯図に⽅⾓を合わせる。
(4) ⽅位を記⼊する。
(5) 本管及び引込管の位置を記⼊する。
22

13 線種(1) 新設管

太線実線（）(2) 既設管

細線破線（マッピング出⼒図の場合は出⼒済）(3) 地形の修正

中線実線（(4) 地形細線破線（マッピング出⼒図の場合は出⼒済)(5) ⼨法線

細線実線（

）
）

14 平⾯図(1) マッピング出⼒図で作成することを基本とする。
(2) 家形や道路等がマッピング出⼒図と違う場合は、斜線で消去し実線で修正をする。
(3) 宅地内まで施⼯を⾏った場合は、延⻑を記⼊する。
(4) 旧管（廃⽌管）を処理した場合、処理⽅法を記⼊する。
(5) オフセットは下記の場合を除いて、官⺠界と引込管の交点、分⽔栓位置及び第⼀⽌⽔栓（量⽔器が近い場合は量⽔器）を記⼊し、対象を永久地物とする。
ア ⼀部の布設替の場合、分⽔位置と接続部とする。
イ 接続の場合、分⽔位置とする。
ウ 元⽌めの場合、元⽌め位置とする。
15 横断図他埋設管を全て記⼊し、確認できたものは、⼨法（位置、深さ）や管の種類（ガス、下⽔、ＮＴＴ、電⼒等）も記⼊する。
16 特殊な場合
ア 不要給⽔栓の元⽌⼯事権利放棄の意思表⽰がされている給⽔管を元⽌めする場合は、通常の⼯事⽇報（引込管）と同様に記⼊する。オフセットは本管からの取⽔位置とする。
イ 配⽔管布設替⼯事で不要給⽔管を接続しない場合権利放棄の意思表⽰がされている
給⽔管を、新設する配⽔管に接続しない場合は⼯事⽇報（引込管）に案内図で対象箇所に印をつける。
ウ 配⽔管布設替⼯事で不要栓の意思表⽰が不明の給⽔管の取り扱い所有者に対して、意思の確認をする。そのとき、不要栓であればメーター・分⽔撤去届（指定様式）に所有者の署名・押印をもらい、元⽌⼯事扱いの⼯事⽇報（引込管）を作成する。必要栓であれば通常の⼯事⽇報（引込管）を作成する。
エ お客様の要望で増径した場合施⼯時に、お客様より⼝径を増径したいとの申し出があった場合は所有者の欄に署名、押印をしてもらい備考欄に「お客様の都合により増径する」等記⼊する。
オ お客様の都合により、官⺠境界で接続する場合お客様の要望で⺠地内の掘削ができない場合、官⺠境界で接続することになるが、その場合はお客様に対して説明を⾏い了解を得る。また、⼯事⽇報（引込管）には「お客様の都合により官⺠界で接続する。
なお、漏⽔があった場合は所有者が修繕を⾏う」等記⼊のうえ、署名、押印をしても
23

らう。

第８ 工事日報（本管)（様式９）本管⼯事で、平⾯延⻑が２ｍ未満の⼯事について作成する。
1 竣⼯図番号
施⼯場所にマッピングで表⽰されている竣⼯図番号を記⼊する。
2 ⼯事場所
⼯事場所を記⼊する。
3 図⾯番号
マッピングシステム上の 1/500 図⾯番号を調査して記⼊する。
4 既設本管⼯事の対象となる材質と⼝径を記⼊する。
5 竣⼯検査⽇
竣⼯検査⽇を必ず記⼊する。
6 ⼯事名
施⼯年度、⼯事番号、⼯事名を記⼊する。
7 ⼯事内容
施⼯内容を記⼊する。
8 備考
特記事項を記⼊する。
9 施⼯業者
施⼯業者名を記⼊する。
10 案内図(1) 案内図は、住宅地図など地形が判断可能な図⾯を⼗分な⼤きさで使⽤することを原則とするが、不要な情報（住⼈名簿等の個⼈情報）は消すこと。
(2) 施⼯箇所を太線で囲み、内部に細線で斜線を⼊れる。
(3) 平⾯図に⽅⾓を合わせる。
(4) ⽅位を記⼊する。
11 平⾯図・オフセット図(1) マッピング出⼒図を使⽤し、適宜拡⼤・縮⼩をして記⼊する。
(2) マッピング出⼒図が使⽤できない場合は、現地の状況を反映させた平⾯図を作成して使⽤する。
(3) オフセットは、地形図上の永久構造物より３点を計測する。
(4) オフセットは、起終点、異形管等による変化部のすべてを対象とし中⼼部を測定する。
(5) 地形図にない情報（電柱、マンホール等）は、記⼊する。
24

(6) 地形と家形等の情報が現地と違っていた場合には、修正をする。
(7) 新設管情報は、管種、材質、継⼿名称（括弧書き）、⼝径、平⾯延⻑（0.1m 単位）の順で記⼊する。
(8) 旧管（廃⽌管）を処理した場合、処理⽅法を記⼊する。
(9) 既設管情報を記⼊する。
12 横断図・配管詳細図(1) 官⺠界からの離れ、道路からの埋設深を⼊れたものを 1 箇所作成する。
(2) 離れは 0.1m、深さは 0.01m 単位とする。
(3) 施⼯時に判明した他埋設管の情報も記⼊する。
(4) 施⼯した部分の配管詳細図を作成し、使⽤材料名を記⼊する。
13 その他注意事項(1) 給⽔管の取り出し部を含む場合は、⼯事⽇報（引込管）も作成する。
(2) 平⾯延⻑が 2m 以上の本管⼯事は様式４〜５の竣⼯図書類で提出する。

第９ 新規引込管竣工届（様式１０）
開発⾏為、区画整理、公社等の⼯事で、布設した配⽔管より新規に引込管を取り出した
場合にのみ使⽤する。
（既設の引込管を布設替や接続した場合は、様式８を使⽤すること。
）
1 引込番号
開発⾏為等が許可されたときに新規に⽔道局から割り当てられた番号を記⼊する。
2 施設番号
同上
3 本管
引込管を接続した、配⽔管の材質と⼝径を記⼊する。材質は略称を使⽤する。
4 新引込管
引込管の材質と⼝径を記⼊する。材質は略称を記⼊する。
5 竣⼯図番号
記⼊しない。
6 施設場所
給⽔管を引き込みした場所を記⼊する。
7 住所
申請者の住所を記⼊する。
8 ⽒名
申請者の⽒名9 竣⼯検査⽇
検査を⾏った⽇。区画整理事業で給⽔管のみの仮検査を⾏った場合も、その⽇を記⼊す
る。
10 案内図25

施⼯箇所がわかるものを使⽤し、当該箇所は区画を太い線で囲み細い線で斜線を⼊れる。本管および引込管の位置を記⼊する。
11 平⾯図・オフセット図縮尺
1:100 程度で引込管を布設した区画を作成し、本管・引込管を記⼊後オフセットを作成する。
12 横断図本管と引込管がどのような形で布設されているのかわかるように記⼊する。また、他の埋設管の情報も記⼊する。
13 ⼯事名⼯事年度、⼯事番号、⼯事名称を記⼊する。
14 ⼯事内容
⼯事内容を記⼊する。
15 備考
特記事項があれば記⼊する。
16 施⼯業者
施⼯を⾏った業者名を記⼊する。

第１０ 弁栓類整備調書（様式１１）
弁栓の鉄蓋や室の整備及びオフセットを調査した場合に作成する。ただし、消⽕栓や空気弁本体のみを交換したときは様式内の設置図欄に配管詳細図を記⼊して提出してもよい。（本管を布設替した場合は様式４・５を使⽤しなければならない）
1 図⾯番号
マッピングシステムの 1:500 図⾯番号を記⼊する。
2 整備年⽉⽇
作業を⾏った⽇を記⼊する。
3 ⼝径
本管の⼝径を記⼊する。
4 弁栓番号
マッピングシステムの該当弁栓の番号を記⼊する。番号のついていないものは、⼊⼒されていないか給⽔施設であるので、⼊⼒されていないものは担当者へ連絡する。給⽔施設
は様式８で作成する。
5 案内図
住宅地図等を使⽤して、施⼯した場所を○で囲むみ、⽅位を記⼊する。
6 平⾯図・オフセット図
縮尺 1:100 のマッピング出⼒図を使⽤して、オフセット図を作成する。この時、不要な情報は削除する。
26

7 設置図本体交換を⾏った場合、配管詳細図を作成する。
8 ⼯事番号
⼯事番号を記⼊する。
9 施⼯業者
施⼯業者名を記⼊する。
10 整備内容
施⼯内容を簡潔に記⼊する。

27

給水装置工事材質記号（様式１・２・３）
略称

名称

CIP

⽔道⽤鋳鉄管

DIP

ダクタイル鋳鉄管

ACP

⽔道⽤⽯綿セメント管

SGP

⽔道⽤亜鉛めっき鋼管

VB

⽔道⽤硬質ビニル内⾯ライニング鋼管

VD

⽔道⽤硬質ビニル内外⾯ライニング鋼管

PB

⽔道⽤ポリエチレン粉体内⾯ライニング鋼管

PD

⽔道⽤ポリエチレン粉体内外⾯ライニング鋼管

VP

⽔道⽤硬質塩化ビニル管

HI-VP

⽔道⽤耐衝撃性硬質塩化ビニル管

LP

⽔道⽤鉛管

PP

⽔道⽤ポリエチレン２層管

PP-1

ポリエチレン１層管

HP

⽔道配⽔⽤ポリエチレン管※上記以外の管を⽤いた場合は、管理者の指⽰により記⼊すること

28

29

参考１ 管材・継ぎ手の名称
使⽤した管の材料名は以下の略称を使⽤する。
名称

略称

規格

⽔道⽤鋳鉄管

CIP

⽔道⽤ダクタイル鋳鉄管 (A 形)

DIP(A)

⽔道⽤ダクタイル鋳鉄管 (Ｋ形)

DIP(K) JWWA G 113

⽔道⽤ダクタイル鋳鉄管 (T 形)

DIP(T) JWWA G 113

⽔道⽤ダクタイル鋳鉄管 (SII 形)

DIP(SII) JWWA G 113

⽔道⽤ダクタイル鋳鉄管 (S 形)

DIP(S)

⽔道⽤ダクタイル鋳鉄管 (NS 形)

DIP(NS) JWWA G 113

⽔道⽤ダクタイル鋳鉄管 (GX 形)

DIP(GX) JWWA G 120

JWWA G 113

⽔道⽤⽯綿セメント管

ACP

配管⽤ステンレス鋼鋼管

SUS

JIS G 3459

⽔道⽤亜鉛めっき鋼管

SGP

JIS G 3442

⽔道⽤硬質ビニル内⾯ライニング鋼管

SGP-VB

⽔道⽤硬質ビニル内外⾯ライニング鋼管

SGP-VD

⽔道⽤ポリエチレン粉体内⾯ライニング鋼管

JWWA G 116
JWWA G 116

SGP-PB JWWA K 132

⽔道⽤ポリエチレン粉体内外⾯ライニング鋼管 SGP-PD JWWA K 132
⽔道⽤硬質塩化ビニル管

VP

⽔道⽤耐衝撃性硬質塩化ビニル管

JIS K 6742
HI-VP

⽔道⽤ゴム輪形耐衝撃性硬質塩化ビニル管
⽔道⽤鉛管

LP

JIS K 6742
HI-VP(RR)

JIS H 4312

⽔道⽤ポリエチレン２層管

PP

JIS K 6762

⽔道配⽔⽤ポリエチレン管

HP

JWWA K 144

ポリエチレン１層管

PP-1

JIS K 6761

30

JWWA K 129