消防法令の改正の契機となった
地震災害事例
危険物保安技術協会

事故防止調査研修センター長

伊藤

1. はじめに
昭和 23 年 7 月 24 日に消防法が施行され、消防法に基づく危険物の規制が行われた。し英男 Hideo Ito

部付近の損傷による大量漏洩、津波による被害も多く、特に東日本大震災では二次的な災害として危険物の火災・流出、ガスの漏洩火災などが発生している。

かし、具体的な内容は、市町村条例で定めており、市町村によってまちまちのため、昭和 34
年に市町村の規制から法律に基づく危険物規制に改め、全国統一的な実施をできるようにされた。危険物施設の基準は地震、火災、流出事故を教訓に法令改正がなされ現在に至ってる。

（1）
新潟地震 1）

1964 年（昭和 39 年）6 月 16 日、13 時 01 分
過ぎに新潟県粟島沖を震源とする新潟地震

地震を契機として法令改正となった主な災（M7.5）の発生により、新潟県、秋田県、山害は以下のとおりで（表 1）、地震における危形県に被害が発生した。製油所のタンク 5

険施設の被害は強震動によるタンク本体や配基に地震のためスロッシングが起こり、原管の損傷、スロッシングによる浮屋根などの油が漏洩、ほぼ同時に出火しタンクから漏損傷および漏洩、液状化によるタンクの沈下洩した原油に順次延焼拡大した。

が主な起因である。タンク本体と配管の接合

・地震における石油タンク等などの危険物

表1 消防法令の改正の契機となった地震災害事例

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2. 地震の事例と法令等の改正内容

施設の被害は、強震動によるタンク本体油で基礎が洗掘され、さらに破断部が拡や配管の損傷、スロッシングによる浮屋大、常圧残渣油と軽油、計 68,100kl 流出根などの損傷および漏洩であった。

した（写真 1）。

・液状化によるタンクの沈下が主な起因であるタンク本体と配管の接合部付近の損傷による大量漏洩があった。
・ブロック造の防油堤の損傷（とくに配管の貫通部分）などが複合して多くの箇所で石油が漏洩した災害であった。

[ 法令等の改正内容 ]・防油堤を貫通する配管や防油堤基礎の構造について、防油堤の地表面下を管渠などが横断する個所の漏出防止措置などが示された。
・屋外タンク貯蔵所の地震対策については、[ 法令等の改正内容 ]屋外タンク貯蔵所の地震対策に関する保・位置、構造および設備の基準の強化（屋外安指針が消防庁より示され、この中で総点タンク貯蔵所支柱の耐火措置）

検の実施、補修方法、保安対策が完了し・注入口の構造および掲示板、ポンプ設備ていないものに対する応急措置などが示の空地、水抜き管耐震措置、防油堤の構された。この中には基礎部の補強、アニュ造強化などラー部への雨水侵入防止、側板とアニュラー板との内側隅肉溶接アニュラー板側（2）宮城県沖地震2）1978 年（昭和 53 年）6 月 12 日 17 時 14脚長などについての措置例が含まれている。

分ころ、宮城県東方約 100 ㎞ 沖（ 38.2 °N、・スロッシングによる油の漏洩やローリン142.2 °E ）を震央とする宮城県沖地震（Mグラダーの損傷などの被害への対応はこ7.4）が発生した。の地震災害を直接的な契機としては行わ

この地震により宮城県、岩手県、山形県、れず、スロッシングを考慮したタンクの福島県で震度 5 の強い地震が観測されたほ

余裕空間高さについては、1983 年 4 月のか、北海道や関東地方でも強い地震に襲わ

告示改正において盛り込まれた。

れた。
・宮城県仙台市の東北石油仙台製油所の 3（3）
日本海中部地震 3）

基の屋外タンクは、側板とアニュラー板

1983 年（昭和 58 年）5 月 26 日 12 時 00 分との内面隅肉溶接のアニュラー板側止

ころ、秋田県沖を震央とする日本海中部地端部近傍が破断した。破断部からの流出震（M7.7）が発生、秋田県、青森県を中心※1に港湾施設、建築物などに多大な被害をも
写真1 タンクのアニュラー部破断により構内に流出した油たらした。秋田、新潟および苫小牧地区では、周期が数秒から十数秒の “ やや長周期 ”の地震動により、余裕空間高さを上回るスロッシングが発生した。
・秋田地区では、浮き屋根とタンク上部が衝突し、そのうちの No.10 燃料タンクでリング火災（浮き屋根と側板とのシー ル部が燃える）が発生した（写真 2）。
・このタンク（昭和 54 年 4 月完成： 内径 50※1アニュラー板
タンクの底板で、外周の側板との接合部分に用いられる同心円状の板材のこと

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写真2 火力発電所タンクの火災

写真3 護岸の被害ｍ、側板高さ 20 ｍ、ダブルデッキ浮き屋根

内貯蔵所、給油取扱所などの危険物施設で式）で摩擦痕（金属間で衝突した部分）が認被害が多数発生（写真 3）した。なお、火災められたものは、ルーフバンパー、タンクは類焼が 5 件であった。流出事故は 150 件

側板と浮き屋根間のカーテンシール上に発生し、そのうち屋内貯蔵所が 90 件と最も落下したウエザーシールドとストッパー、多く、次いで屋外タンク貯蔵所 16 件、一般タンク側板と浮き屋根間に挟まれた火災取扱所 15 件および地下タンク貯蔵所 14 件

感知器、ハロン消火配管のＬ型サポートとであった。ただし、大規模な流出事故はなＵボルトであった。

かった。

このことから、どの設備の摩擦によっ[ 法令等の改正内容 ]て出火したかは明確に判定できなかった・保有水平耐力に関する事項新法タンクへが、ハロン消火配管のＵボルトまたは感の適用（平成 6 年より旧法タンクにのみ知器と側板との摩擦による着火の可能性

適用されていた、保有水平耐力（地震などが高いと判断された。

によって生じる水平力に対し、構造物に[ 法令等の改正内容 ]曲げ応力や剪断応力の発生で部材が変形・浮き屋根を有する屋外貯蔵タンクの側板しても破壊しない限界）に関する要件なまたは浮き屋根に設ける設備は、地震など（新基準）が、新法タンクにも適用されどによりそれぞれ浮き屋根または側板にることとなった。

損傷を与えないように設置すること。

・緊急遮断弁の設置・可動はしご、回転止め、危険物の液面の容量 10,000kℓ以上の特定屋外貯蔵タン高さを測定するための設備、サンプリンクの直近に、緊急遮断弁（遠隔操作を行うグ設備、その他これらに付随する設備にことができ、その操作のための予備電源ついてはこの限りではないことなど。

を有するもの）の設置が義務化された。
・準特定屋外タンクの制定（4）
兵庫県南部地震 4）28

容量が 1,000k ℓ 未満の屋外タンク貯蔵

1995 年（平成 7 年）1 月 17 日、 淡路島付所に被害が多く発生したことから、貯蔵近を震央とする直下型地震（M7.3）が発生

最大数量が 500kℓ以上 1,000kℓ未満のし、淡路島北部から神戸市南部、芦屋市、屋外タンク貯蔵所は「準特定屋外タンク西宮市、宝塚市など震度 7 の強震に襲われ貯蔵所」と規定され、位置基礎・地盤、タた。大阪湾岸の特に震源域に近い神戸市かンク本体の構造および設備の技術的な基ら尼崎市にかけて、屋外タンク貯蔵所、屋準が整備、強化された。

され、液面揺動の 1 次固有周期によって（5）
十勝沖地震 5）

2003 年（平成 15 年）9 月 26 日 04 時 50 分

は、 液面揺動高さが従前と比較して最ころ、十勝沖を震源として（M8.0）
地震が発大 2 倍に補正されることとなった。この生し、その直後、震度 5 弱を観測した北海道苫

ため、最高液面高さを低減する措置を講

小牧市では出光興産北海道製油所の 30006じなければならない場合が生じることと原油タンクでリング火災が発生した。

なった。

・同製油所の 30063 ナフサタンクは、26 日・シングルデッキ型浮き屋根の耐震強度確の地震発生から半日後くらいに、浮き屋

保については、容量 20,000kℓ以上のも根上にナフサが漏洩し、浮き屋根全面にのや、容量が 20,000kℓ未満であっても、滞油した。翌 27 日には、浮き屋根が完全液面揺動高さが 2 ｍ以上となるものにつに油中に沈没し、このため、 28 日の火災

いて行われることとなった。の発生当初から、全面火災となり、緊急・浮き屋根損傷・沈下メカニズムを考慮し、消防援助隊が出動するなどの大きな災害対象タンクについて、ポンツーン※ 3 の浮となった。この火災は、約 44 時間後に鎮力余裕を確保すること（ポンツーン連続 3火した
（写真 4）。

室破損、貫通部破損、デッキ破損の場合・火災の原因は、ナフサの揮発防止のために浮き屋根が沈下しないようにする）、ポに消火用の泡を放出し、ナフサの液面をンツーン部分の溶接およびポンツーン部密封していたが、当日の強風で、泡が押し分とデッキ部分との溶接は完全溶け込み流され液面の大部分が露出したため、揮溶接またはこれと同等以上の溶接強度を発したナフサは可燃範囲となっていたと持つ方法とすることとされた。

考えられる。着火源については、泡が時・設置されている固定式泡消火設備が確実間の経過とともに消え、水溶液に戻るとにその機能を発揮できるように、定期点きに生じる水滴がナフサ中を沈降するこ検において、泡放出口からの泡放出によとにより、ナフサが帯電する沈降帯電のる総合的な点検または泡試験口から泡水可能性が高い。

溶液もしくは水の放出により送液機能が[ 法令等の改正内容 ]・地域特性に応じた補正係数ν5適正であること、ならびに試験により泡※2が導入

薬剤の性状、機能が適正であるか点検を

写真4 火災時のナフサタンクの状況※2
補正係数ν5長周期地震動に係わる地域特性に応じた補正係数※3
ポンツーン
浮き屋根の一つの形式
で、一枚板構造の浮き屋根の浮き部分のこと

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行い機能確保策が図られた。

（図 1、図 2、写真 5、写真 6）。
図 2 に示すが、津波浸水深が 3 ｍ未満の（6）
東北地方太平洋沖地震 6）7）8）

2011 年（平成 23 年）3 月 11 日 14 時 46

害がない。また、津波浸水深が 3 ｍ以上な分、震源は牡鹿半島の東南東 130㎞付近、ると配管に被害が発生し、タンク本体の被深さ 24㎞で断層の長さ 450㎞、幅 200㎞の害は津波浸水深が 5 ～ 7 ｍを超えると顕著範囲ですべりが生じた（M9.0）。になることが明らかとなった。

宮城県北部で震度 7、東北太平洋側で震[ 法令等の改正内容 ]度 6 強、岩手県、埼玉県、千葉県の東側で 6・危険物施設に共通する津波対策について弱あった。さらにこの地震により東北地方地方公共団体等が作成する津波浸水想定沿岸部を中心とした広い範囲にわたって津区域図などにおいて、津波による浸水が波が到達した。これによる危険物施設の被想定された地域に所在する製造所などの害は 3,341 施設で、津波によるもの 1,820

所有者、管理者または管理者が定める予施設、地震によるもの 1,409 施設であった

防規程に津波対策を記載する。

図1 被害の主な原因と被災状況

図2 津波による被害形態別の整理

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場合はタンク本体および配管にほとんど被写真5

配管の破断
（仙台）

流出を最小限にとどめるための具体的な対策を検証し、予防規程に定めることが必要である。

3. おわりに以上、昭和 39 年以降の主な地震災害と法令などの改正内容について紹介した。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震
災により危険物施設が大きな被害を受けたことを踏まえ、消防庁では、地震の揺れおよび津波による危険物施設における事故の発生防写真6 津波により倒壊し燃えたタンク

止を図るため、平成 23 年度に「東日本大震災を踏まえた危険物施設等地震・津波対策のあり方検討会」を開催し、東日本大震災における被害状況の分析および地震・津波対策のあり方に係る検討を行い、配管や建築物の耐震性能、技術基準の適合状況および当該施設周辺の液状化の可能性等を確認することと、津波警報発令時や津波が発生するおそれのある状況などにおける緊急時の対応に関する検証をすることなどを平成 24 年 1 月 31 日に通知

・屋外タンク貯蔵所に係る津波対策についし、事業所において危険物施設の検証を行い、施設全体の見直しを行っている。て①消防庁で作成した屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションを活用して津波による被害予測を行なう。
②タンク底板から 3m 以上の津波浸水が想定された場合は、危険物配管から危険物の流出を防止する措置。
◇津波到達前に手動によるタンク元弁の閉止操作が可能な体制の構築◇緊急遮断弁等によりタンク弁を閉止する対策③容量が 1,000k ℓ 未満の屋外タンク貯

参考文献
1）Safety &Tomorrow 120 法令等の改正の契機となった危険物
災害（1）（新潟地震）
2）Safety &Tomorrow 125 法令等の改正の契機となった危険物
災害（6）（1978 年宮城沖地震）
3）Safety &Tomorrow 126 法令等の改正の契機となった危険物
災害（7）昭和 58 年（1983 年）日本海沖地震
4）Safety &Tomorrow 127 法令等の改正の契機となった危険物
災害（8）平成 7 年（1955 年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）
5）Safety &Tomorrow 131 法令等の改正の契機となった危険物
災害（11）平成 15 年十勝沖地震
6）平成 23 年（2011）東北地方太平洋沖地震記録～屋外タンク貯蔵所の被害状況～（危険物保安技術協会 2012.3）
7）東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討報告書（危険物施設の地震・津波対策）平成 23 年 12 月消防庁危険物保安室・特殊災害室
8）第 26 回保安技術講習会（2011.7 東日本大震災における危険物施設の被害状況）

蔵所は、津波によりタンク本体が移動するなどの被害を受けるおそれが高いことから、津波被害シミュレーションの結果を踏まえ、可能な限り危険物のいとう●ひお川崎市消防局を経て、現在、事故防止調査研修センターにおいて、危険物施設等に係る事故分析、事故防止対策等に関する調査研究を担当および各種研修で民間企業を対象としたセミナーの講師を担当。

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