第4章

重点的に取組むべき方向性31

第 4 章 重点的に取組むべき方向性
第１節 通行環境 はしる
実施方針「安全で快適な自転車利用環境を創出する」

歩道走行する自転車と歩行者との事故が近年社会的に問題となっています。これより、歩行者・自転車・自動車の交通量に応じて、安全で快適な自転車利用環境を創出する必要があることから、歩行者、自転車、自動車分離の推進、普通自転車専用通行帯の設置や矢羽根等の路面表示による自転車通行空間の整備を推進していきます。

取組み内容■取組み１「自転車通行空間の整備」
すべての道路を整備することは現実的ではないため、まず既存の道路ネットワークや計画中の道路の中から、安全で快適な自転車利用環境の向上を図るために必要な路線（自転車ネットワーク路線）を選定します。そして、各路線に合わせた整備形態、優先的に整備する路線を選定し、順次、自転車通行空間の整備を推進していきます。
また、整備後には広報活動や利用状況等の評価といったフォローアップを実施します。
【整備検討の流れ】a）選定手順
自転車ネットワーク路線を選定する際、５つの選定要件①〜⑤を適宜組み合わせた路線
候補に対して、選定要件⑥で連続性を考慮して面的なネットワーク路線を選定します。

基本路線の整理選定要件①〜⑤より路線を選定し、適宜組み合わせる

選定要件⑥により、連続性を考慮

自転車ネットワーク路線

32

第 4 章 重点的に取組むべき方向性【自転車ネットワーク選定要件】＜選定要件①＞
地域内における自転車利用の主要路線としての役割を担う駅、学校、地域の核となる商業施設、主な居住地区等を結ぶ路線＜選定要件②＞
自転車と歩行者の錯綜や自転車関連の事故が多い路線の安全性を向上させるため、自転車通行空間を確保する路線＜選定要件③＞
地域の課題やニーズに応じて自転車の利用を促進する路線＜選定要件④＞
自転車の利用増加が見込める区間（例えば、大学、大規模商業施設、鉄道駅等の沿道で新たに施設立地が予定されている、または、新規路線事業や拡幅事業予定されている区間）＜選定要件⑤＞
既に自転車の通行空間（自転車道、自転車専用通行帯、自転車専用道路）が整備されている路線＜選定要件⑥＞
選定要件①〜⑤の連続性を考慮した箇所
参考：「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン（国土交通省道路局、警察庁交通局）」（H28.7）＜選定要件①-1＞＜選定要件①-2＞＜自転車ネットワーク路線＞＜選定要件②-1＞＜選定要件②-2＞＜選定要件③＞

選定要件①〜⑤を組み合わせ、連続性を＜選定要件④＞考慮してネットワークを構築します。
※明石市では、主要施設を結ぶ路線を①-1、学生が主に使用する路線を①-2、また、＜選定要件⑤＞

自転車関連事故が多い路線を②-1、市民のヒヤリハットが多い路線を②-2 として選定しました。

図選定要件を重ねた概念図33

第 4 章 重点的に取組むべき方向性＜選定要件①＞
地域内における自転車利用の主要路線としての役割を担う駅、学校、地域の核となる商業施

凡例

34

明石市

市道
水域

高速道路
国道
主要地方道
一般県道

山陽新幹線
山陽電鉄

病院
ショッピングセンター
自転車通学を許可している学校
公共施設
鉄道駅
JR神戸線

地域の主要施設

設、主な居住地区等を結ぶ路線

凡例

35

明石市

水域

市道

一般県道

国道
主要地方道

山陽電鉄高速道路

山陽新幹線

JR神戸線

学生利用ルート
鉄道駅

学校留意箇所

自転車通学を許可している学校

学生の自転車利用ルート

第 4 章 重点的に取組むべき方向性

第 4 章 重点的に取組むべき方向性＜選定要件②＞
自転車と歩行者の錯綜や自転車関連の事故が多い路線の安全性を向上させるため、自転車通

凡例

36

水域
明石市

山陽新幹線
山陽電鉄

JR神戸線

市道
鉄道駅

２件発生

１件発生

事故発生位置

行空間を確保する路線

37

ヒヤリハット箇所

明石市

鉄道駅
JR神戸線
山陽新幹線
山陽電鉄
水域

２件
１件
０件

３件

危険だと思う路線（意見数）

凡例

ヒヤリハット位置

第 4 章 重点的に取組むべき方向性＜選定要件③＞
地域の課題やニーズに応じて自転車の利用を促進する路線

38

水域
明石市

鉄道駅
JR神戸線
山陽新幹線
山陽電鉄

要望地点

３〜５件
１〜２件
０件

要望路線 （意見数）
９〜１１件
６〜８件

凡例

整備要望箇所

第 4 章 重点的に取組むべき方向性

第 4 章 重点的に取組むべき方向性＜選定要件④＞
自転車の利用増加が見込める区間（例えば、大学、大規模商業施設、鉄道駅等の沿道で新た

凡例

39

明石市

水域

山陽新幹線
山陽電鉄

自転車利用増加が見込める路線
鉄道駅
JR神戸線

大坪線（西新町駅）事業による自転車利用増加が見込める区間に施設立地が予定されている、または、新規路線事業や拡幅事業予定されている区間）

凡例

整備済み路線
鉄道駅
JR神戸線
山陽新幹線
山陽電鉄
水域
明石市

既に自転車の通行空間が整備されている路線

第 4 章 重点的に取組むべき方向性＜選定要件⑤＞
既に自転車の通行空間が整備されている路線

40

第 4 章 重点的に取組むべき方向性ｂ）明石市の自転車ネットワーク路線
各道路管理者、交通管理者との協議を踏まえ、市内で約 130km を抽出しました。

魚住中

明石清水高
明石商業高

明石西高

魚住市民ｾﾝﾀｰ
二見市民ｾﾝﾀｰ
明石高専
明石北高

西部市民会館

大久保市民ｾﾝﾀｰ

凡例
自転車ネットワーク路線
国〔7.4km〕

県〔60.2km〕

市
市

明石南高
錦城高
明石城西高

〔64.5km〕
ｻﾝﾗｲﾌ明石病院
ショッピングセンター
自転車通学を許可している学校
公共施設

明石高

明舞ｻｰﾋﾞｽｺｰﾅｰ

総合福祉ｾﾝﾀｰ
文化博物館

鉄道駅
JR神戸線
山陽新幹線
山陽電鉄
市道
水域

市役所

国道 28 号明石市
※自転車ネットワーク路線について暫定形態の採用が困難な場合は、代替路線を検討し、自転車通行空間の整備を行っていきます。

41

第 4 章 重点的に取組むべき方向性c）整備形態の検討
自転車ネットワーク路線の整備にあたっては、交通状況を踏まえ、自転車や歩行者の通行の安全を確保するために、道路の一部を自動車交通から分離するなど、３つの整備形態（自転車道、自転車専用通行帯、車道混在）を設定し、整備を図っていくこととします。
明石市の自転車ネットワーク路線は、国道をはじめとする幹線道路に加え、歩道が未整備な細街路や生活道路も位置づけています。
整備形態を考えるにあたり、まずは各路線をＡ〜Ｃの３タイプに分類します。その後、各路線のタイプに合わせた整備形態を選択します。
▼ 路線タイプ分類の考え方

路線のタイプ目Ａ

安

規制速度が60ｋｍ/ｈ以上

自動車の速度が高い道路

Ｂ

Ａ，Ｃ以外の道路

Ａ，Ｃ以外の道路※

Ｃ

規制速度が40ｋｍ/ｈ以下

自動車の速度が低く、自動車交通量が少ない道路

自動車交通量が4,000台以下

かつ県道姫路明石自転車道線は自転車と歩行者の分離が困難なため、ピクトグラムや注意喚起看板の設置等によって対応していきます。

※

国道 250 号（明姫幹線）は「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン（平成 24 年 11 月）」（旧ガイドライン）において「暫定整備済み」にあたりますので、本計画でも「暫定整備済み」として取り扱うこととします。

42

第 4 章 重点的に取組むべき方向性【自動車速度が高い道路Ａ】の整備形態の選定の考え方
自動車の速度が高い場合、自転車の安全性を考慮し、構造的な分離を図っていく必要があります。
◇規制速度 60km/h 以上の場合、構造分離が必要となるため、自転車道の設置を検討します。
◇自転車の通行空間が 2.0ｍ以上確保できる場合は、自転車道を設置します。
幅員の確保が難しい場合は、現況の中央分離帯や植栽帯の改修を含めた道路空間の再配分を検討します。
基本的に自転車通行空間の整備は、構造的分離である自転車道の整備を目標に進めます
が、規制速度が 60km/h 未満の場合、または速度抑制により規制速度を 60km/h 未満に下げることが出来る場合は、B、C 規格の道路として自転車専用通行帯や車道混在を整備形態の候補として検討を行います。

▼ 自動車速度が高い道路Ａにおける整備形態の選定の考え方

Ａ
自動車の速度が高い道路

自転車と自動車は、構造的に分離することとする。
通行空間の確保が困難な場合、車道通行を基本とした暫定形態での整備を行うこととする。

規制速度 60km/h 以上※１

Ｂ
Ａ，Ｃ以外の道路

YES

規制速度抑制が可能か

Ｃ

NO

自動車の速度が低く、自動車交通量が少ない道路道路空間の再配分を加味した整備形態の検討※２※３YES

通行空間 2.0ｍ以上確保
NOYES
※4

完成形態

自転車道

暫定形態

自転車専用通行帯…法的に通行空間を分離

暫定形態

車道混在

…通行空間が混在した構造…構造的な分離※5

通行空間 1.5ｍ以上確保NO※1 規制速度抑制は、中心市街地や居住地区等における自動車交通や速度の抑制が望ましい道路において検討する。
※2 植栽帯の撤去など、道路幅員構成の見直しも視野に入れて整備を検討する。
※3 自転車道の必要幅員は、基準上 2.0m 以上（やむをえない場合は 1.5m 以上）の確保が必要となるが、自転車の安全性を高めるために自動車交通と同様に左側一方通行を原則とする。
※4 自転車専用通行帯の必要幅員は、基準上 1.5m 以上（やむをえない場合は 1.0m 以上）※5 法的とは、道路交通法のことをいう。

43

第 4 章 重点的に取組むべき方向性【Ａ、Ｃ以外の道路Ｂ】の整備形態の選定の考え方
規制速度 50km/h 以上の道路について、通行空間が 1.5ｍを確保できる場合（やむをえない場合 1.0m）は、自転車専用通行帯の整備を行います。但し、1.5m 以上の通行空間を確保できる場合は、自転車道の設置を検討します。
幅員の確保が難しい場合は、現況の中央分離帯や植栽帯の改修を含めた道路空間の再配分を検討した上で、自転車専用通行帯や車道混在での整備を行います。
速度抑制により規制速度を 40km/h 未満に下げることができ、交通量が 4000 台以下の場合は、次のページに示す、C 規格の道路として整備を検討します。
▼ Ａ、Ｃ以外の道路Ｂにおける整備形態の選定の考え方

Ｂ

自転車と自動車は、視覚的な分離を基本とする。
通行空間の確保が困難な場合、車道通行を基本とする。

Ａ，Ｃ以外の道路
・規制速度 50km/h 以上
又は・自動車交通量 4,000 台超が可能か

Ｃ

YES

交通量や規制速度抑制

自動車の速度が低く、自動車交通量が少ない道路※１

NO

道路空間の再配分を加味した整備形態の検討※２※３通行空間 1.5ｍ以上確保

YES

NO完成
形態

自転車専用通行帯…法的に通行空間を分離

暫定形態

車道混在

…通行空間が混在した構造※5※1 規制速度抑制は、中心市街地や居住地区等における自動車交通や速度の抑制が望ましい道路において検討する。
※2 植栽帯の撤去など、道路幅員構成の見直しも視野に入れて整備を検討する。
※3 自転車専用通行帯の必要幅員は、基準上 1.5m 以上（やむをえない場合は 1.0m 以上）※5 法的とは、道路交通法のことをいう。

44

第 4 章 重点的に取組むべき方向性【自動車の速度が低く、自動車交通量が少ない道路Ｃ】の整備形態の選定の考え方
規制速度 40km/h 以下かつ交通量 4,000 台以下の道路については、車道混在の整備を行います。
▼ 自動車の速度が低く、自動車交通量が少ない道路Ｃにおける整備形態の選定の考え方

Ｃ
自動車の速度が低く、自動車交通量が少ない道路

自転車と自動車は、通行空間が混在した状態を基本とする。

・規制速度 40km/h 以下
完成
形態

かつ

※

車道混在

…通行空間が混在した構造

・自動車交通量 4,000 台以下※

植栽帯の撤去など、道路幅員構成の見直しも視野に入れて整備を検討する。

※

自動車の安全かつ快適な通行に支障を及ぼす自転車交通状況である場合は、通行の整序化を図るため、自転車と自動車の視覚的な分離を検討する。

※

水路の蓋掛けや電柱の地中化など、道路空間の再配分と併せて整備形態を決定しますが、幅員の確保が難しく、整備が困難な場合は、一旦停止標識や注意喚起看板を設置する等のソフト対策を行います。

形 状 仕 様幅＝0.75m以上※1

幅＝0.75m

長さ＝0.60m以上
角度＝1：0.8

長さ＝1.50m以上

道路幅員が狭く、歩行者を優先させる道路（生活道路等）において、必要に応じて採用。
角度＝1：1.6

備

配 置 仕 様
外側線

※1

歩道

設置間隔＝10m※2

考

自転車は、車道や自転車道の中央から左部分を、その左端に沿って通行することが原則である。このため、路面表示の幅員は、標準仕様を用いない場合でも、この原則を逸脱しない範囲で適切な形状を設定するとともに、自転車通行空間として必要な幅員を自転車と自動車の両方に認識させることが重要である。

設置間隔＝10m※2 ※2 矢羽根型路面表示の設置間隔は10ｍを標準とし交差点部等の自動車と自転車の交差の機会が多い区間や、事故多発地点等では設置間隔を密にする。

1.0m以上※3

1.0m以上※4

図※3路面表示の幅員は、側溝の部分を除いて確保することが望ましい。

※4

現地の交通状況に応じて、0.75ｍ以上とすることもできる。

矢羽根型路面表示の標準仕様

参考：「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン（国土交通省道路局、警察庁交通局）」（平成 28 年 7 月）

45

第 4 章 重点的に取組むべき方向性
自転車ネットワーク路線における整備手法
参考：安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン（国土交通省道路局、警察庁交通局 平成 2８年７月）

自転車道の整備手法
歩行者と自動車から物理的に分離された通行空間

自転車道

・自転車道は、自転車が歩行者と自動車から物理的に分離するも民地ので、法的に指定された通行空間となる。

2.0m 以上

車道

自転車道

歩道

・自転車道の整備に必要となる幅員は、2ｍ以上、やむを得ない場合は 1.5ｍまで縮小可能。

通行空間は 2.0m 以上（やむを得ない場合 1.5m まで縮小可能※一方通行の自転車道の整備事例

自転車専用通行帯の整備手法道路標示「車両通行帯（109）」
自転車専用通行帯

歩行者と自動車から空間的に分離され、法的に指定された形態

民地

・自転車専用通行帯は、自転車が歩行者と自動車から空間的に分離するもので、法的に指定された通行空間となる。
・自転車専用通行帯に必要となる

車道

歩道

自転車専用

1.5m 以上

幅員は、1.5ｍ以上とし、やむを得ない場合は 1.0ｍまで縮小可能。

通行空間は 1.5m 以上（やむを得ない場合 1.0m まで縮小可能

車道混在型の整備手法
自転車専用通行帯

自転車と自動車が混在し、法的指定がされていない形態

民地・矢羽根型路面表示は、車線内の自転車の通行位置を示し、自動車に注意喚起をするものである。
・矢羽根型路面表示で示す自転車

車道

歩道

通行空間としての舗装部分の幅員は、側溝の蓋部分を除いて1.0ｍ以上確保することが望ま

自転車（自動車可）

写真：茨木市 HP より

46

自転車（自動車可）しい。

第 4 章 重点的に取組むべき方向性d）優先整備路線① 優先整備路線の考え方
計画の目標である事故発生件数削減の実現に向け、自転車ネットワーク路線について効果的・効率的に整備を進められるよう、優先整備路線を選定します。

優先整備路線の考え方

1「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を参考に抽出し2

自転車の利用者が多く、事故も多く発生している鉄道駅周辺エリア

た明石市自転車ネットワーク路線をベースとする。

内のネットワーク路線を抽出（下図）。

土山駅

魚住駅

大久保駅

西明石駅

明石駅

朝霧駅

：鉄道駅周辺エリア

図 鉄道駅周辺エリアのイメージ

SOON
3

4

前項 2 の鉄道駅周辺エリアの路線のうち、早期に整備着手が可能と考えられる路線を抽出。

前項 3 で抽出した路線の連続性を考慮し、優先整備路線を選定。

47

第 4 章 重点的に取組むべき方向性② 優先整備路線
計画の目標である事故発生件数削減の実現に向け、自転車ネットワーク路線について効果的・効率的に整備を進められるよう優先整備路線を下図のように選定し、国、県、市、警察で連携し、10 年間での整備着手を目指します。ただし、整備形態、時期については現地の状況、関係機関との協議により変更になる可能性があります。

優先整備路線の整備形態の考え方
早期に自転車通行空間の整備を推進できるよう、現状の道路構成において車道内に自転車通行空間が 1.5 m 以上確保できる区間は、整備形態を自転車専用通行帯としています。
表 優先整備路線の延長
管理者

自転車専用通行帯

車道混在

国

0.8 km

0.9 km県

7.2 km

0.6 km

市

3.8 km30.3 km計

11.8 km31.8 km

事業中区間について
平成 29 年 3 月時点で事業を実施している下記
路線については、事業計画に即した整備形態を選定しています。
・国道２号 和坂地区
・県道明石高砂線（（都）朝霧二見線）
江井ヶ島工区、谷八木工区
県道明石高砂線（江井ヶ島工区）

凡例
事故発生件数
１件
２件

県道明石高砂線（谷八木工区）

国道２号 和坂地区

整備形態
自転車専用通行帯
車道混在
暫定整備済み※旧ガイドラインに基づく

鉄道駅
JR神戸線
山陽新幹線山陽電鉄
市道水域
明石市

県道明石高砂線

国道 28 号

48

第 4 章 重点的に取り組むべき方向性③

優先整備路線以外の路線の考え方
優先整備路線に含まれていない路線の中でも、対策が必要と考えられる箇所については、後に示す「まもる」の取り組み、看板・ピクトグラムを活用した通行ルールの明確化等のソフト対策を施し、自転車利用者をはじめとした道路利用者の安全を図ります。

e）整備後の取り組みについて整備した路線について周知を図るために、通行方法等の広報活動を行い、事業効果を高めていきます。
また、併せて、計画策定段階に構築した検討体制を継続し、代表的な整備を実施する路線について、整備後の利用状況や事故の発生状況等について評価検証を行い、新たな課題への対応を実施します。

整備後の広報活動の例

49

第 4 章 重点的に取組むべき方向性

第２節 安全利用 まもる
実施方針「自転車利用者のルール遵守・マナー向上を図る」

市内の交通事故のうち約 4 分の 1 は自転車が関係していることから、子どもから高齢者まで幅広く自転車の安全利用について啓発することにより、自転車利用のルールを周知して、マナーの向上を図ります。

取組み内容■取組み１「ルールの周知」【道路等でのルール・マナーの周知】
自転車が道路を通行する場合は、車両としてのルールをまもるとともに交通マナーの向上につながるよう、道路等への看板設置などによる自転車の安全利用の周知を行います。
・通行ルールを示す看板の設置
例１）通行ルールを示す看板【伊丹市】【イメージ図】【年齢に応じたルール・マナーの周知】
自転車の安全利用を浸透させるために、幼児から高齢者に至るまで、それぞれの年齢やライフスタイルに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行います。
a）幼児を対象とした自転車教育
幼児の親を対象に、自転車安全利用の啓発を行い、自転車に乗り始める子どもへの安全運転教育につなげます。
・乳幼児健診などでの啓発チラシ配布
・幼稚園向けミニ交通安全教室の実施
b）小学生を対象とした自転車教育
小学生を対象に、交通安全教室を実施します。
・小学生対象の交通安全教室
・自転車教室の開催⇒子ども会等に出向き、自転車に特化した交通安全教室を実施
50

第 4 章 重点的に取組むべき方向性c）中学生を対象とした自転車教育
中学生を対象に、自転車で安全に道路を通行するために、必要な知識(ルール・マナー)を習得してもらうよう交通安全教室を実施します。
d）高校生を対象とした自転車教育
高校生を対象に、自転車による交通事故の恐怖を実感することでそれにつながる危険行為を未然に防ぎ、交通ルールを遵守することの大切さを体感させる模擬交通事故
再現型の自転車交通安全教室を開催します。
また、啓発チラシ等の配布により、自転車も「車両」の一種として道路交通法の適用を受け、法的責任があることを理解してもらいます。
・模擬交通事故再現型自転車交通安全教室の実施（2〜3 校／年）
・明石市高等学校 PTA 連合会主催「チャリ通向上プロジェクト」への支援
・体験型の自転車交通安全教室
例２）啓発資料

例３）模擬交通事故再現型自転車交通安全教室

51

第 4 章 重点的に取組むべき方向性e）成人を対象とした自転車教育
駐輪場等での、チラシ配布、ポスター掲示などを通じて、自転車の安全利用について啓発します。
・自転車教室の開催
・啓発チラシ等の配布
例４）街頭での啓発活動

例５）市民を対象とした交通安全教室の実施

f）高齢者を対象とした自転車教育
地域の高齢者を対象に、出前講座による自転車教室を開催します。
・自転車交通安全教室の開催
・交通安全高齢者自転車大会の実施
・シルバー交通安全スクール
例６）シルバー交通安全スクール■取組み２「交通違反に対する指導・取締り」
各年齢層の自転車利用者に対する教育・啓発活動の実施とともに、警察では道路交通法の改正に合わせて自転車利用者への指導取締りを実施し、自転車は自動車やバイクと同じ「車両」の一種であると認識してもらい、ルールやマナーを守らなければ罰せられることを現場で伝えます。
・自転車利用者に対する指導・取締の充実
52

第 4 章 重点的に取組むべき方向性

第３節 駐輪環境 とめる
実施方針 「安全で快適な駐輪環境の創出を図る」
自転車等の駐輪対策については、駐輪需要の多い地域および今後駐輪需要が著しく多くなることが予想される地域を中心に、利用形態に応じた駐輪施設の整備を推進します。また、安全で快適な歩行空間を確保するため、放置自転車等の撤去や自転車利用者への指導、啓発を重点的に推進します。
取組み内容■取組み１「駐輪施設の充実」【鉄道駅周辺での駐輪場の整備】
利用者の多いＪＲ各駅および特急停車駅である山陽明石駅・東二見駅周辺に放置禁止区域を設け有料駐輪場を、その他の山電各駅には無料駐輪場を整備しています。引き続き、駐輪ニーズに応じて駐輪場の整備を推進します。
・西新町駅における駅前広場の整備に合わせた駐輪場の整備
注）市内にある有料公共駐輪場、バイク駐車場の管理運営は、公益財団法人自転車駐車場整備センターが行っています。

例１）鉄道駅を中心とした自転車駐輪場の充実
明石駅東自転車駐車場

西明石自転車駐車場【道路等での駐輪ラックの整備】
本市では放置自転車等が多い箇所を対象に駐輪ラックを整備しています。今後も、駐輪ニーズ、道路空間等における駐輪スペースの確保の可能性などを勘案しながら、状況に応じて駐輪ラックの整備を推進します。
・明淡線における県実施の歩道リニューアル工事に合わせた駐輪ラックの整備

53

第 4 章 重点的に取組むべき方向性

例２）放置自転車が多い箇所を対象に駐輪ラックを整備
設置前

設置後

（明石駅西側の南北通り）■取組み２「放置自転車等の撤去および自転車利用者への指導、啓発」
市内の JR 各駅および山電明石駅・東二見駅では、自転車等放置禁止区域を設け、放置自転車等を移動・保管しています。今後とも、鉄道駅周辺や中心市街地などにおいては、放置自転車等の撤去および自転車利用者に対する指導啓発を重点的に推進します。
また、禁止区域を設けていない本市管理道路における長期放置自転車についても条例に基づき適正に対処します。
例３）放置自転車等の保管、撤去
自転車保管庫

放置自転車撤去の様子

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