（別紙1）

争点に関する当事者の主張
第1 被告の主張
1 本件各行政文書に記録されている情報（1）報償費の使用目的報償費は，国が，国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である。
／′■＼

外務省における報償費は，外務省の公にしないことを前提とする外交活動において，情報収集及び諸外国との外交交渉ないしは外交関係を有利に展開するための活動に支出されるものであり，その使用目的については，以下のとおり，情報収集等の事務，外交交渉等の事務，国際会議等への参加の事務の3類型に分類でき，それぞれについて更に詳細に類型化できる。
A 情報収集等の事務
情報収集等の事務では，国際情勢，外国及び国際機関に関する情報収集，調査，分析等を行う。情報収集等の事務では，各国の外交官，国際機関の職員等だけでなく，政・財・官の関係者，マスコミ関係者，情報提供者等と幅広い人脈を築き広範な情報を得ることが重要であり，報償費はこうした情報の対価として，あるいは接触に適当な機会，場所等を提供するための経費として使用されている。
これを更に類型化すると以下のとおりである。
Al：情報提供に対する対価として使用されたもの
A2：情報収集のための会合の経費（会食，場所代，会議への参加）として使用されたもの
A3：情報収集のために定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費として使用されたもの

43【B 外交交渉等の事務
ここにいう「外交交渉」とは，外務省設置法4条2号にいう事務であり，二国間における外国との交渉を指す（狭義の外交交渉）。
外交交渉等の事務では，外国との交渉及び協力その他外国に関する政務■を，円滑かつ我が国にとって有利になるように処理しなければならない。
これらの事務では，公式の交渉，会談等に加えて，非公式の，あるいは普段からの接触，打合せ，意見交換，働き掛け等が重要であり，報償費はこうした事務における相手方の協力の対価として，あるいは接触に適当な機会，場所等を提供するための経費として使用されている。例えば，我が国の立場を理解し広報に協力してもらうことを目的として，相手国のジヰー
ナリスト等の有識者と種々の会合を設けたり，更には何らかの金銭，物品等の対価を提供する場・合等が考えられる。
これを更に類型化すると以下のとおりである。
Bl二二国間の外交交渉等を進めるに当たり，協力の対価として使用されたもの

B2：二国間の外交交渉等を進めるに当たり，相手方との会合の経費（会食，場所代，会議への参加）として使用されたもの／′〔＼

B3：二国間の外交交渉等を進めるに当たり定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費として使用されたもの
C 国際会議への参加等の事務
ここにいう「国際会叢への参加等」とは，広義の外交交渉のうち，狭義の外交交渉を除いた，国際機関及び国際会議等における多国間における外国との交渉であり，外務省設置法4条3号にいう事務を指す。
国際会議への参加等の事務では，国際連合その他の国際機関及び国際会
議等への参加並びに国際機関等との協力を行う。国際会議等には，多数の国・国際機関等が参加しており，利害関係等が複雑であるため，議場内で− 44 −

公開で行う我が国の政策の主張，説得等だけでは不十分であり，議場外で，あるいは普段から他の参加国や国際機関の関係者等と接触，打合せ，意見交換，調整，働き掛け等を行うことが重要である。報償費はこうした事務における相手方の協力の対価として，あるいは接触に適当な機会，場所等を提供するための経費として使用されている。
これを更に類型化すると以下のとおりである。
Cl：国際会議等たぉいて多国間交渉を進めるに当たり，協力の対価として使用されたもの
C2：国際会議等において多国間交渉を進めるに当たり，相手方との会合の経費（会食，場所代，会議への参加）として使用されたもの
C3：国際会議等において多国間交渉を進めるに当たり定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費として使用されたもの
以上の分類・類型化を基にして，1069件の本件各行政文書を分類すると，別表1の「使用目的」欄記載のとおりとなる。なお，本件各行政文書には，Cl及びC3の類型に該当するものはない。
また，A3，B3，C3は，情報公開審査会において，五類型に係る経費とされたものであるが，これらについては，被告において，情報公開審査会の本件答申を経て部分的な開示をしたものである。
（2）報償費の支出負担行為の決裁時の作成文書（決裁書）
ア 情報収集や外交工作に関する報償費の支出に係る決裁は，現場の担当者
等が担当分野の必要性に応じて起案し，その上位の取扱責任者である局部長や在外公館長等が，事務の目的や手段の相当性（時期や態様等）を踏まえて行っている。
この報償費使用に係る意思決定過程において作成される決裁文書（「決裁書」）が，本件開示請求に係る行政文書として特定されたものであり，
本件各行政文書のすべてについて，いかなる書面から構成されており，そ一 45 −、（ つ （ 「 √の各々の書面にいかなる記載がされている■かについての外形的事実を整理すると，別表1のとおりとなる。
以下，「決裁書」を構成すろ各書面について説明する。
阿 決裁書
報償費の支出を求める場合，現場の担当者は，情報収集や外交工作の必要性，方法等について起案をし，上位の取扱責任者の決裁を得なければならない。その際，見積書，予定価格書，契約書ないしは請書を添付する（なお，案件によっては添付しないものもある）。
この事前決裁を受けて当該■事務が遂行され，支払の必要が現実化した
時点で，外務本省における報償費支出の場合は，決裁書に支出依頼を付記し，あるいは支出依頼書を添付し，請求書がある場合にはこれも添付
して，会計課長に提出する。
決裁書は，具体的には，（鑑）の部分と（本文）とに便宜上区分されており，書面によって異同があるものの，（鑑）には，起案日・決裁日の日付，当該事務を担当する部局（課，室を含む。）における文書作成者名，取が記載されている。また，（本文）には，目的・内容に相当するものと′（L

して，情報収集活動等の対象事項，情報収集等を行う日時，情報提供者
あるいは協力相手方の氏名（支払予定先。住所等個人を特定できる情報を含む。）が記載され，また，金額（支払予定額。AlやBlの瘍合には対価の額であるし，A2やB2であれば会合に要する経費の額），支払方法等が記載されている。

A2やB2の場合には，上記に加えて，情報収集等のための会合を行う場所や同席者等も記載されている。
川 見痍書
決裁書の起案に際して，支出予定額を決定するために情疲提供者や役務提供者等から見積書を入手することがある。見積書には，書面によっ− 46

て異同があるものの，日付（起案・決裁日），情報提供者等や役務提供者の名前（支払予定先。個人を特定できる情報を含む。），取扱者名，経費の総額（支払予定額），単価や数量等の経費内訳等が記載されている。
見積書は，情報提供者等によっては作成して提出される場合もあるが，支出の性質上，そもそも作成されない場合もあるもので，作成された場
合，その書式等は各々の情報提供者等によって異なり，その紙片の大きさや書式，タイプ文字の特徴から，情報提供者や役務提供者が推測され得る性質のものである。
（功 予定価格書案件によっては，見積書に加えて予定価格書が添付される場合がある。
予定価格書には，書面によって異同があるものの，金額（支払予定額）
及びその内訳，案件の具体的内容，ている。
国 契約書又は請書
決裁書の起案に際して，さらに，契約書又は請書が作成資料となることがある。
契約書には，書面によって異同があるものの，情報提供者等の氏名とその印影（若しくは署名。支払先），契約額（支払額），取扱者名及び案件の具体的内容等が記載されており，情報収集の対象や交渉の内容等について具体的な記載がされている。
帥 検査詞書
検査調書は，契約額が200万円以上の場合に作成されることがあり，検査職員として発令を受けた者が，当初の決裁内容どおりに契約が履行されたか否かを確認する際に作成する書面である。
検査調書には，書面によって異同があるものの，目付（起案■決裁日，− 47 −

支払手続日），検査職貞名（文書作成者名■取扱者名），件名，購入数
壷及び金額（支払額），請負者住所氏名（支払先），納入場所，契約日，細入引渡しを受けた日，検査場所等の記載がある。
本件各行政文書については，五類型のうち文化啓発用の日本画等膵入
（前記B3の分類に属する）で契約額が200万円以上のものについて作成されている■。
脚 請求書

請求書は，AlやBlの場合には，情報提供者等から提出され，A2。′「＼＼やB2の場合には，例えばレストラン等の会合場所から提出されるもの
で， 書面によって異同があるものの，日付（支払手続日），宛先（当該案件の取扱者名），支払先（情報提供者等の氏名や会合場所の名称）等が記載されている。
請求書は，情報提供者によっては作成して提出される場合もあるし，支出の性質上，そもそも作成されない場合もあるもので，作成された場
合，様式等から情報提供者や役務提供者が推測され得る性質のものである。
印 領収書
領収書は，AlやBlの場合には，情報提供者等から提出され，A2やB2の場合には，例えばレストラン等の会合場所から提出されるもの
で，書面によって異同があるものの，日付（支払手続日），宛先（当該案件の取扱者名），支払先（情報提供者等の氏名や会合場所の名称）等が記載されている。
なお，案件の実施に際して，担当部局の職員が立替払いを行った場合には，主に案件の終了後，立替金請求・領収書なる書面をもって精算手続を行うこととしているが，同書面は，取扱者からの資金の受領を示す書面であるとの性格に着目して，便宜上領収書として整理している。こ48 −の書面には， 日付（支払手続日），取扱者名，金額（支払額）等が記載されている。
領収書についても，情報提供者によっては作成して提出される場合もあるし，そもそも作成されない場合もあること，作成された場合，様式等から情報提供者や役務提供者が推測され得る性質を持つことは，請求書と同様である。
（クト支出依頼書

支出依掃書は，外務本省において，当該事案を担当する各部署が官署支出官である会計課長に対して，事案に要した経費の支出を求める書面であり，書面によって異同があるものの，文書作成者名，決裁者名，起案・決裁日，案件の具体的内容（目的・内容），支払手続日，金額（支払額），支払先（AlやBlの場合には情報提供者等，A2やB2の場
合には会合場所の名称）等が記載されている。
桝 支払明細妻
支払明細書は，外務本省において，案件ごとに取扱責任者が役務提供者等に実際に支払を行ったことを示す書面であり，書面によって異同があるものの，文書作成者名，日付（起案・決裁日，支払手続日），支払額，報償費の使用目的，取扱者名等が記載されている。
巨）支払証拠台紙
支払証拠台紙は，通常，在外公館において，報償費による支払が案件ごとに実際に行われたことを示すため，請求書や領収書を貼付する書面である。
支払証拠台紙には，書面によって異同があるものの，添付された請求書や簡収書とは別に，報償琴の使用日（支払手続目），報償費使用の目的や内容，取扱者名，支払手続日，支払額等の決裁書の本文に相当する事項が記載されている。

− 49

イ 以上のとおり，報償費使用に際しては，案件によって「決裁書」を構成する書面群の中身は異なっているものの，おおむね上記の書面群からなる「決裁書」が作成され，これをもって帝償費の支出に関する意思決定がされているもので，これは，本件各行政文書に係る報償費使用に関しても同様である。したがって，本件各行政文書として特定された r決裁書」にはi
全体として，当該報償費を支払う情報提供者や役務提供者等の氏名，担当部署，支払金額，報償費に係る事務の目的，内容，単価，積算の基礎等を示す情報が記載されているため，これらの各記載を一項目でも見れば，報償費の支出として，いっ，誰が，何の目的で，あるいはどのような事務に関し，幾ら，誰に対して支払ったかという，報償費の具体的使途，使用目
的，報償費に係る事務の内容等が明らかとなる。
2 報償費使用に関する秘密保持の必要性（1）外交事務の特殊性
外務省及び在外公館が携わる国際社会における外交交渉及び外交事務は，一般の行政事務とは異なった特質を有しており，高度の政策的判断，専門的
技術的判断に係る要素が内包されている。外交事務は，実施の事実について，
これを公に行う外交活動と公にしないことを前提とする活動とが相まって，初めて有効な外交事務を行うことができるのであって，案件の実施すらも公にしないことを前提とする外交活動は，その性質上，秘密の保持の要請が極めて高い。
ア 公に行う外交活動に伴う制約伊）公に行う外交活動には，政府間の公式協議，交渉，その他会合のほか，文化・広報車業，人的交流事業，経済協力事業，領事事務等，様々なものがあり，外女事務を行う上で機軸となる重要な役割を果たしている。
しかし，これらの活動は，その公としての性格から，様々な特質又は制約を有している。例えば，ある案件につき公に協議・意見交換を行う

ー 50 −

場合は，当該分野の責任者又は担当者と会合すべきものとされ，正式な外交ルー トの調整を経た上で行うか，少なく−とも正式な外交ルートを経ないことについて支障を生じない範囲で行わなければならない。
また，公に行う活動における意見交換等の内容は，政府や組織の公の方針にそったものであることが必要となり，それから大きく逸脱することはないという制約がある。そのため，会合等の態様や手段についても，対外的な影響，予想される受け止め方等に十分配慮することが求められ，
特定の国や組織の関係者とのみ頻繁に会合を設けたりすることは差し控えざるを得ない。
このように，国家として公に行う活動は，国や組織として，交渉，意見交換，その他の活動を行うものであるから，適正な権限を有する担当者による公の方針に合致した発言その他の活動として，当然に責任を伴う。そのため，それだけ慎重な配慮・選択が要求されるし，今後の我が国の国際的な立場にも影響する反面，公の活動に伴う制約があるのもまた当然である。
抑 以上のとおり，公に行う活動には，我が国としての政治的な立場にそってされる活動としての制約があるため，外交事務は，公にすることを前碇とする外交活動だけでは十分に対応しきれないのが現実であり，公の立場で行われる協議，交渉，その他会合，事業等を適正かつ効果的に実施するためには，その前提として，公の場以外で相手国や国際情勢の把握に努め，その他種々の働き掛けを行うことが必要となる。また，相手方によっては，非公式の形でしか外交活動を行い得ない場合もあるため，こうしたことから，公にしないことを前提とした外交活動が必要不可欠となる。
イ 公にしないことを前提とした外交活動の意義と特質
田 公にしないことを前提とした外交活動においては，例えば，ある協議− 51−

を行うに当たり，自国あるいは相手国，関連諸国の置かれた現在の状況
や，今後それがどこまで変化し得るのか，また，我が国の方針が相手国の政府，有識者，世惑との関係や自国の各層との関係でどのように評価されているのかなどの情報を収集することが極めて重要である。一方，相手国政府の政策形成や世論形成■に当たる要人に対し，我が国の考え方

六の支持や理解をあらかじめ求めておくことは，その後の交渉に当たって極めて効果的となる場合があるが，このような活動は，公にしないことを前提とする外交活動を通じて，より効果的に行うことができ，実際にその果たしている役苦りは大きい。
抑 公にしないことを前提とした外交活動によって，先方政府，その他組織等の役喘や権限に制約されることなく，任意の関係者を選択して会合
その他の活動を行うことが可能となり，例えば，相手国の実際の状況を把握するために，従前より個人的信頼関係を築いている外務省関係者がいれば，秘密裏にその者との会合を設定することも可能である。
また，公にしないことを前提とすることによって，外交ルート等その他組織の正式な窓口を通さずに，会合その他諸活動の調整を行うことも可能となり，外交ルートの外で，有力な政府上層部，その他関係省庁幹部，有力な政治家に対して直接働き掛けを行ったり，あるいは政府上層部のブレーン等，政府等の検討や意思決定等に影響力を持つ存在に対し働き掛けたりすることを通じて，その国の外交政策に係る情報を収集したり，我が国の政策・立場への理解を得ることも可能となる。
さらに，公にしないことを前提とすることによって，相手方から，その所属する国の政府，組織等の正式な立場に必ずしもとらわれることなく，相手国や第三国の政府部内の内情（当該案件に係る部内の諸意見，
現状認識の共有状況，部内での検討状況等），我が国の外交政策に対する率直な意見，第三国との外交関係の内情や将来の観測，問題解決のた− 52 一めの様々なアイデア等について，話を引き出して情報を収集することが可能となり，その結果，相手国の公の外交方針等が決定される前に，先方政府関係者と交渉の機会を持ち，必要に応じ，事前に我が国の考え方を伝えたり，我が国に対する方針の修正を検討する機会を与・えたり，相手国が従前公の活動の場で表明している方針等（いうなれば建前）の背後にある事情や譲歩可能な点として考えているところ等を知り，交渉の妥結点等を予測することもできる。また，関係者が事前に，公としない形で会合し，より自由な議論を行うことで，それぞれの事情に対する理′′、＼解を深め，解決を模索するための様々な材料を提示し合う機会が生まれることを期待することもできるし，場合によっては，特車の案件を契機として我が国と外交関係が悪化している相手国とも，個人的信頼関係に基づく，公にしないことを前提とした水面下での接触を通じて事態の収拾の方策を探ることすら期待できる場合がある。
（功 このように，多くの場合，外交官が，適切かつ効果的な情報収集及び諸外国等との外交交渉又は外交関係を有利に展開するための活動を行う
ためには，当該活動が公とならないことが前提となっている必要があり，同時に，情報提供者等との間に完全な信頼関係が存在している必要がある。両者の条件が満たされてこそ，相手方から，同人の所属する政府，組織等の正式な立場に必ずしもとらわれることなく，政府部内の内情等について，話を引き出して情報を収集し，種々の働き掛けを行うことも可能となるのであって，そのためには，普段から個人的な信頼関係の構築が極めて重要となることはいうまでもない。したがって，外交官には，
常日ごろから将来の情勢を見越して，先見的な人脈形成，個人的な信頼関係の構築に努めることが求められているし，また，当該情報収集活動
等が，実際の外交成果につながるかどうかは，後にならなければ分からず，無駄になる可能性も承知で行うのが情報収集等の外交工作活動の宿53

命であり，その中から一つでも有益な結．果が得られれば全体として意味のある活動であったとレ、えるのであちて，幅広く，日ごろから接触を継続しなければならないのである。
こ■のような意味において，外交上の情報収集や工作活動は，一回一回の嶺触や工作を切り離して考えることはできないのであって，決定的に重要な情報収集や外交交渉のための接触と，人脈形成を目的とした一見
すると秘匿の度合いが低いと思われがちな接触とで，それに関する情報を開示するか否かの区分を設けることは困難なのである。
り 公にしないことを前提とした外交活動における秘密保持の必要性『）公にしないことを前提とした外交活動が公にしないことを前提とする
以上，その情報収集等の相手方協力者に関する秘密を保持しなければならないことはいうまでもない。
例えば，相手方の名前を明かせば，我が国政府と当人との公にできない場での関嘩を第三者に推測させ，我が国の情報収集先を推課させることになる。当該相手方が，自己と日本政府との間に情報の提供等に係る利害関係が存在すると第三者に推認されていると思うに至れば，将来，同人が自己の立場を守るために情報提供をちゅうちょするのも，自然なことである。
また，国によっては，自国の外交官が他国の政府関係者と接触することをコントロールしている場合も考えられるし，そうした場合には，接触の事実自体を秘匿しない限りは，情報提供者等との非公式の会合は成立し得ず，同人との接触は当局の監視・監督の下に行わざるを得なくな
り，そうなると，我が国の外交活動に大きな制約が課されることになる。
さらに，当該案件の担当者間では双方承知の上での活動であるが，対外的には秘密を保持すべき場合もある。例えば，相手国との正式交渉に入る前に，交渉のための接触自体を対外的に明らかにしないで予備交渉

一 54 一

を行い，正式交渉における議論の論点や方向性等について話合いがもた
れることが往々にしてあるが，当該案件によっては，我が国あるいは相手国に利害関係者が多く，こうした予備交渉を明らかにすると，利害関係者から圧力が加わり，交渉上の妥協の余地を狭められるなどの不利な事態に陥ることもあり得る。このような場合にも，相手方との接触自体
・に関する秘密保持は強く要請され，その要請は，事後においても変わらない。
抑 公にしないことを前提とした外交活動は，当然のことながら，相手方／／￣、＼

もまた，他国の外交官に協力しているという事実関係を他人に知られることを極度に嫌う場合が多い。しかも，世界には種々の国家，組織，人があり，それぞれの行動原理，価値基準が，我が国においては通常考えられないようなものである場合もある。．特に，自由主義，民主主義に基づく諸権利が制限されている国における情報提供や我が方との意見交換には，政治的・社会的なりスクがあり得るから，外交工作等に応じている事実を他に知られた当該外交工作の相手方の身に，いっ不測の事態が生じ得るか予断を許さず，その危険性については，常に配慮が必要である。

そのため，我が国としても，相手方の協力を継綺的に痔るためには，工作に応じている事実を余人に知られたくないといった相手方情報提供者の要請ないし期待に応え，相手方との信頼関係を維持することが必要不可欠である。しかも，情報公開法は，何人も，行政文書の開示を請求することができるとしていることからしても，このような外交に関する情報の開示については，国家その他の組織が，自国や自らの組織の権益を守るため，高度な情報収集能力及び分析能力をもって，他国の情報収集活動や外交工作活動に職業的に注意を払っていることを念頭に置いて，細心の注意をもって対応しなければならない。

一 55 −

（功 以上のような秘密保持の必要性から，外交官が情報収集や外交工作に係る活動を遂行していく上で，本質的に重要な情報提供者や協力者との信頼関係構築について，その手法は明らかにしないということが，外交の世界ではある種の「ルール」となっている。日本がこの「ルール」に反する行動をとれば，日本の外交官の信頼は失われ，「ルール」の中での活動を著しく制限されることになり，外交事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては国益を損なうことになる。
回 以上のとおり，公にしないことを前提とした外交活動においては，その性質上，また，活動の対象者，協力者との信頼関係を保持する必要性の観点からも，秘密保持の必要性が高い。他の先進主要国においても，情報収集等に使用される予算については，総額あるいは概括的な予算が公表される程度で，具体的な使用目的，使途等が明らかになるような制度は採られていない。これは，外交活動における情報収集等に関する秘密保持の必要性が極めて高いことの証左である。
（2）外務省における報償費の特徴
公にしないことを前提とした外交宿動に係る秘密保持の必要性から，外務省においては，情報提供者等と接触の際に当てられる予算費目は，「当面の任務と状況に応じてその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」である報償費が当てられている。そして，秘密保持の必要性から，支出負担行為の手続や会計検査院への報告にも特別な扱いがされている。

ア 報償費の性質
研 機動性，個別性の要請
情報収集・外交工作のための活動は，機動性又は個別性に十分対応したものでなければならず，また，対象となる組織が多種・多様で，対象分野も多岐にわたることから，外務本省各部署や在外公館の各現場にお− 56 一いて， その時々の国際情勢を踏まえ，機動的に使用できるものとする必要がある。それぞれの案件の特質を考慮した上で，相手国の公の立場を的確に把握し，情報収集等の対琴としての人物の選定，会合の場所，時期等，種々の事項を適宜判断しなければならない。また，機を逸すれば必要な情報や協力が得られないこともあるから，その判断は速やかに行わねばならない。このような判断を行うためには，外務省の中でも，当■該国にある大使館のうち，個別の問題の各担当者の専門性に基づく知見や判断を尊重することが不可欠となる。このため，外交当局としては，情報収集や外交工作の制度について，事務の目的や手段について一定の指針を設けつつ，個々の使用に当たっては現場の判断を尊重する制度とすることが必要かつ合理的である。それゆえに，情報収集その他外交工作事務は，通常，現場の担当者等が担当分野の必要性に応じて起案し，上位にある取扱責任者（局部長や在外公館長）等が，事務の目的や手段
め相当性（時期や態様等）を踏まえ，決裁することとなっている。
抑 保秘の必要性
情報収集や外交工作活動は，その時々の国際情勢を踏まえ，不断の努力によって築き上げてきた個別の信頼関係に基づき，現場において公にしないことが適当と判断されて展開されるものであるから，そのような活動のための経費支出である報償費の使途についても，関係する情報の秘密保全を十分に確保するものでなければならない。
当該報償費使用に係る案件の処理中はもちろんのこと，たとえ，当該案件の処理が終了した後であっても，個別の関係の様々な情報が公になるとすれば，情報提供者や協力者の立場が損なわれる危険性は大きいし，また，日本国の情報収集等に関する情報が後に公開されることが知られれば，当該案件の情報提供者等のみならず，他の情報提供者等との信頼関係も損なわれi情報収集等への協力が得られなくなる。

− 57 一このような保秘の必要性は，情報提供者等の保護にとどまるものではない。報償費を使用する外交活動は，公にしないことを前提とするがゆえに外交活動を我が国に有利に展開することを可能にするものであるか
ら，報償費使用の相手方， 目的，内容等が知られ，それにより我が国の情報収集その他の外交工作の手法，方針等が推知されると，他国が我が国のこのような外交政策に対して対策を講じ，報償費使用に係る外交活動の目的を十全に達し得ないこととなるなどの支障が生ずるおそれは十分にある。
イ 報償費の会計手続上の特殊性
報償費については，このような報償費使用に係る情報収集・外交工作の
秘密保全の必要性に十分に備えるため，支出負担行為をするに当たり，特に積算の基礎等を表す書類を整えなくても，交付しようとするときに交付する旨の決定をすれば足りるとされ，一般的な支出負担行為とは異なる扱いがされている。
また，決算についても，報償費の具体的な使途を公表すると，それにより行政の円滑な遂行に重大な支障を生ずることとなることから，「特別の事情がある場合には，会計検査院の指定により，又はその承認を経て，こ／／′1＼の規則の規定と異なる扱いをする．ことができる。」場合（計算証明規則11条）に該当するとして，いわゆる簡易証明によることが認められている。
運用としても，報償費の書琴は「極秘」ないし「秘」指定として取り扱
われ，取扱いが可能な職員を制限するなどの措置を採っているところである。
このように，報償費を使用した活動の特質は，会計処理上の取扱いにおいても認められている。このような報償費の特質は情報公開法5条の解釈に当たっても尊重されなければならない。
3 本件各行政文書に記録されている情報の法5条3号，6号該当性− 58 −

（1）決裁書を開示した場合の記載事項ごとの不都合
ア 文書作成者名，決裁者名，取扱者名に係る記載
研 文書作成者名
ここでいう文書作成者とは，別表1の r外形的事実等」欄に記載している文書作成者，すなわち，「決裁書」を構成する各書面の作成者を意味する。
本件各行政文書の起案者等，文書作成者に係る具体的な氏名の記載がある場合には，別表1において「文書作成者名」との特定を行っている。
文書作成者は，情報収集ないしは工作活動の対象分野の担当者であるから，個々の氏名を特定すれば，報償費を使用して行う情報収集や外交工作活動に係る事務の遂行者又は企画者個人の特定が可能となる。そして，
当該文書作成者が特定されれば，公開情報，電話照会や在外公館に勤務する現地職員等を通じた情報収集から，容易に当該個人の担当職務・部署が明らかになる。そうすると，耳書作成者名からその担当部署を把握することによって，担当部署（在外公館を含む。）別の情報収集の活動の件数を知り，その多寡，推移，頻度を分析することが可能となる。このようにして，他国等により，我が国が行っている情報収集活動，工作活動の方針，意図，動向，その前提とする外交方針等が察知されることになり，日時等の他の情報と組み合わせれば，その時々の外交行事等との比較分析をすることによって，更に詳しくいかなる案件について情報
収集，工作活動を行っているかが明らかとなり，我が国が行っている情報収集活動，工作活動の方針，意図，動向，その前提とする外交方針が察知されることとなる。そうなれば，外国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ，情報収集その他外交工作活動が阻害されるおそれ，外交儀礼上の問題が生ずるおそれ又は交渉上の不利益を被るおそれは極めて高く，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすのは明らかである。

− 59

また，氏名は明かさずに職名を明らかにしたとしても，・職名からその担当事務を推知し得るので，氏名を明らかにした場合と同様の理由で，外務事務の適正な遂行に■支障を及ぼす。
汀）決裁者名
本件各行政文書（ないしそれを構成する各書面）に，最終決裁者やこれに至るまでの間に中途決裁をした者の氏名が記載されている場合には，別表1において「決裁者名」と記載して特定を行っている。決裁者名の記載は，官房長等の部局長や在米大使等の公館長の役職に係る記載に限らず，担当分野別の課長（情報通信課長等），班長（防衛班長等）の役
職名及び当該決裁者の署名の記載の形で行われるため，決裁者名を更に特定しようとすれば，具体的な担当分野別の決裁者の役職名又は署名が明らかとなる。そうなれば，文書作成者名を開示する場合と同様の理由
で，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすのは明らかである。
（功 取扱者名

本件各行政文書（ないしそれを構成する各書面）に報償費の支払手続における取扱者名に係る記載がされている場合には，別表1において「取扱者名」と記載して特定を行っている。報償費の支払手続における取扱者は，報償費を使用する担当者，又はその担当部署職員であるから，これを開示すれば，文書作成者，決裁者名を開示する場合と同様に外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすのは明らかである。また，氏名は明かさずに職名を明らかにしたとしても，職名からその担当事務を推知し得るので，氏名を明らかにした場合と同様の理由で外務事務の通年な遂行に支障を及ぼすこととなる。
イ 起案・決裁日，支払手続日に係る記載〔刀 起案・決裁日
本件各行政文書（又はそれを構成する各書面）に起案日及び決裁日のー 60 −

記載がある場合には，別表1において「起案・決裁日」と記載して特定を行っている。起案日又は決顔目を開示することは，情報収集活動その他外交工作活動を行うための意思決定の時期を個別具体的に明らかにすることになる。この意思決定の時期に，当該時期における国際情勢を踏まえた分析を加えることによって，我が国がその当時，いかなる外交事案に関して情報収集その他外交工作活動等を行ったかが推知され，これを分析することが可能となり，その結果，我が国の情報収集活動その他
外交工作活動の方針，意図，動向等，その前提となる外交方針等が磨知される危険は極めて高い。報償費使用の意思決定の時如こ，報償費使用の件数（各報償費使用に係る「決裁書」を1行政文書として特定しているから，「決裁書」の数を見れば，報償費使用の件数は容易に判明する。）をみても上記分析は可能だが，さらに報償費の使用額，使用部署（文書作成者等から判明することは既に述べたとおりである。）等を併せて分析すると，我が国の外交活動の方針等の分析は一層容易になる。
ちなみに，被告は，特定の部署における報償費の支出額を実際に時系列的に集計してグラフに表してみたところ，明確な起伏が現れ，時々の国

際情勢やその中で被告が必要と判断する情報収集等の活動に係る被告の機動的な意思決定が報償費支出に直接的に反映されていることが示されたもので，その旨情報公開審査会において説明し理解を得たところである（例えば，支出が突然増えているような時期が存在したとして，これとその当時の国際情勢，特定相手国との関係等を照らし合わせれば，当該支出の具体的使途が明らかにされてしまうことになる。したがって，
本件各行政文書に係る報償費支出に関．して上記のようなグラフを示すと不開示情報を開示するに等しい結果となるから，非公開の情報公開審査会はともかく，本件訴訟において同様の説明を試みることはできない。）。そして，我が国の外交活動の方針等が他国等に推知される状況

61−

に陥れば，我が国と他国等との信頼関係が損なわれるおそれ，情報収集
その他外交工作活動が阻害されるおそれ，外交儀礼上の問題が生ずるおそれ，交渉上の不利益を被るおそれがあることは火を見るより明らかで，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすことは改めて指摘するまでもない。
帥 支払手続日
本件各行政文書（又はそれを構成する各書面）に報償費の支払の手続を執った日が記載されている場合には，別表1において「支払手続日」と記載して特定を行っている。支払手続日は，起案「決裁日と同様の理「「由で，開示になじまない。
り 支払予定先，支払先に係る記載
げ）支払予定先
本件各行政文書（又はそれを構成する各書面）に報償費の支払予定先名が記載されている場合は，別表1において「支払予定先」と記載したとおりである。 r支払予定先」には，報償費の支払を予定している相手方たる情報提供者や役務提供者等，会合の場合はその場所が記載される。
情報提供者等の氏各のほか，その住所，口座番号等が記載されることもある。
情報提供者等の氏名等を明らかにすると，情報提供者，交渉の相手方や協力者の具体的氏名や，それを特定し得る当該者のサイン，印影，住所や口座番号等が明らかとなり，特定の人物に対する報償費支出の事実とこれらの人物が我が国政府に対して情報提供や何らかの協力を行っていたことが明らかとなる。当該情報提供者等の協力は，自己の活動が公にされないことを明示ないしは黙示の前提として行われたものであるから，公開されたことを情報提供者等が知ることとなれば，我が国政府に対する信頼は失われ，以後，内々の情報の提供，率直な意見交換等の協力に積極的に応じなくなるおそれがある。また，当該情報提供者等が我一 62 −

が国政府に対して情報の提供等何らかの協力を行ったことが明らかになると，政治的ないし社会的に，当該情報提供者の立場が損なわれたり，
さらには，何らかの制裁が科されること等も懸念される場合がある。時に情報提供者等から受領した領収書が公開されれば，それが情報提供の
動かぬ証拠となるのであって，情報提供等の事実が発覚した場合の当該情報提供者等の立場への悪影響には，当該者の置かれた政治的，社会的環境いかんでは，人命にかかわるおそれがあるものから，当該関係者の職務上の地位・立場が損なわれ，当該関係者の事務の遂行に支障が生ずるおそれがあるものまで様々な程度のものが含まれる。例えば，イラクのフセイン政権時代には，同政権が反体制派をあらゆる手法で徹底して監視していたことが明らかとなっているが，我が国が同政権下における反体制派に属する人物との接触を行っていたとの事実が仮にあったと想定して，その事実が明らかとなった場合を考えてみれば，当該人物が国内でいかなる処遇を受けることになるかは想像に難くなく，我が国とイ
ラクとの二国間関係に何らかの影響を及ぼす可能性もある。
また，当該情報提供者等の氏名等が明らかとなると，その職業，社会的地位，専門分野等の個人的属性，活動の方法や舞台等を分析すること「＼が可能となって，我が国が行っている情報収集活動等に関する方針，意図，内容等が察知される結果となる。そうすると，他国等が我が国の情報収集活動等を先回りして阻害したり，交渉上不利益を被るおそれがあるほか，他国等との信頼関係が損なわれるおそれがある。今日，個々の外交案件に相手国の国内の諸情勢が密接に関連しており，任地にある外交官は，任国の外務省のカウンターパートを相手方とするのみならず，関係分野の省庁の役人，民間企業，与党・野党の政治家，ジャーナリス
ト等と様々な形で接触している。これらの接触の事実が，事後，相手方の氏名を含め情報公開により明らかとなれば，接触した相手方の立場を63 −損ね，これらの者との信頼関係を損なう危険があり，さらに，正規の外
交／レートに悪影響を及ぼすことも懸念される。報道をみても，情報源である情報提供者や協力者の具体的氏名を明らかにすることが，当該人の立場をいかに害し，時として生命さえ奪いかねないということが，現実世界の出来事であることが分かる。
会合の行われる場所等が明らかになると，その場一所が，例えば，カジュアルな場所かフォーマルな場所かといったことやそこで供されるサービスの内容，価格等から，我が国の相手方に対する格付けや他の情報提■ 供者との比較が明らかとなり，先方がそれを不満に思うなどして先方との信頼関係に悪影響を与えることになるし，また，我が国職員のよく利用するレストラン等を第三者が知ることにより，我が国の「手の内」が知られ，今後我が国が情報収集等の外交工作活動を行うに当たって，当該場所に対する監視の強化，盗聴工作等を含む妨害工作等が図られる可能性がある。さらに，レストランの名前から情報提供者や協力の相手方の所属先等の個人を特定できる情報が明らかになる場合がある。
川 支払先
本件各行政文書（又はそれを構成する各書面）に報償費の実際の支払先名が記載されている場合は，別表1において「支払先」と記載したとおりである。この「支払先」は「支払予定先」と同じ性質のものであり，したがって，これを開示することとなれば，「支払予定先」について述

べたところと同様の不都合がある。
支払予定額，支払額，支払方法に係る記載

研 支払予定額
本件各行政文書（又はそれを構成する各書面）に報償費の使用予定額の記載がある場合は，別表1において「支払予定額」と記載したとおり・である。報償費の支払予定額の開示は，報償費を使用する案件ごとの支一 64 −

出予定金額及びその通貨単位を明らかにすることになり，個別の支出予定金額が明らかになれば，その額の多寡，推移等を通じて，報償費を使用して行った情報収集その他外交工作活動事務について，

その方法，意図，方針等を推知することが可能となる。例えば，同一額の支出額が複数存在する場合，そこから定期的な情報提供者の存在やその人数の推測が可能となったり■，これらの金額の分布から，情報提供者の質やレベルが推測されたり，また，特別の外交課題に対応して特に重点的に工作活動を行う場合や，特殊な外交工作については，経費も増加することが想痘されるが，そのような案件の有無や数が明らかになることによって，我が国の情報収集その他工作活動の事務の方法，意図，方針等が推知されることになる。また，仮に，金額自体は明らかにせず，通貨単位のみを明らかにするとしても，これを通じて，報償費を使用して行う情報収集その他外交工作活動の対象とする外国，国際機関，あるいはこれらの事務が行われる国，地域が明らかとなって情報分析が可能となるほか，報償費使用の目的や内容の推察も可能となることから，現地通貨と異なる通貨を使用した特別な情報収集，工作活動が行われた件数もまた明らかにすることとなる。その結果，我が国の情報収集活動その他外交工作／へ、活動の方針，意図，動向等，その前提となる外交方針等が察知されることになり，そうなれば，外国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ，情報収集その他外交工作活動が阻害されるおそれ，又は交渉上の不利益を被るおそれがあり，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼす

おそれはこれもまた明白である。
抑 支払額
本件各行政文書（又はそれを構成する各書面）に報償費の支払の必要が現実化した時点における実際の支払金額が記載されている場合には，別表1に「支払額」と記載して特定を行っている。報償費の支払額を開− 65 一示することは，支払予定額の開示と同様の危険性があり，開示になじまない。
（勿 支払方法
支払方法は，情報収集その他外交工作における情報若しくは協力の対価又はこのような機会を提供するための経費を，官署支出官がどのように支出したかという方法を示すものである。これが本件各行政文書（又はそれを構成する各書面）に記載されている場合には，別表1に「支払方法」と記載して特定を行っている。支払方法は，情報収集並びに工作活動の具体的態様及び情報提供者並びに協力者との関係において個別に決定されるものであり，個々の報償費の目的・内容と密接に関連するものである。したがって，支払方法が明らかになると，報償費使用の事務についての方法，意図，方針等を推知することを可能にし，そうなれば，
外国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ，情報収集その他外交工作活動が阻害されるおそれ，又は交渉上の不利益を被るおそれは明らかで，外交事務の適正な遂行に支障を生ずることになる。また，支払先（情報提供者や協力者，会合の場所等）の口座番号等も支払方法に含まれる。
′／￣￣ ＼

オ 目的・内容に係る記載∽ 目的・内容は，当該報償費使用が前記1（1）で分類した類型のいずれに該当するかを示すものである。「目的」は，顛償費の目的にそった当該報償費の使用の目的，事務の必要性に関する記載で，本件各行政文書にはこれが具体的に記述されており，また，「内容」は，報償費を使用して行う「情報収集の事務」等の具体的な内容，方法，態様に関する記載であって，当該内容の適正さを示す積算等の根拠や事情（役務提供者等とめ交渉，従来の成果等を含む。），事務を行う職員等の氏名，会合の場合は同席者の氏名等を含むものである。これらの目的・内容に係る記− 66 −

こ、ら載は，その性格上両者を■区別して記述されるものではなく，渾然一体となっていることから，別表1においても，これらを区別せずに記載している。
情報収集等の目的が明らかになると，我が国の外交上の意図，関心を他国政府に知られることとなる。そして，それらを分析されると，我が国の情報収集等の目的，外交政策の意図，関心，懸念の程度，情報収集
や外交交渉の方法等（例えば，我が国が外交問題の顕在化を避けたいとする案件の内容とそのための活動の概要，我が国が実施の可否を検討し＼ヽている政策の内容やそのための活動の概要，他国の政策に対する我が国の真の懸念の程度とそのための対策の活動概要等）を知り得ることになる。その結果，当該分野が他国にとって触れられたくない分野であったり，あるいは，自国に関する事柄について種々調べられること自休を是としなければ，我が国と当該国との関係を悪化させることにもつながりかねないし，他国が，我が国のこのような事実を踏まえて新たな外交的立場を明らかにしたり，我が国が過去に働き掛けを行った国や人物等に対して対策を講じることによって，我が国から他国への外交的な働き掛
けが不調となったり，又は，他国が我が国に対してより強硬な立場をと／′、＼ 「るなどの事態が生ずるおそれがあり，その結束 外交交渉ないし周際関係において不利な立場に立つこととなるおそれがある。
また，上記のような報償費支出の内容が明らかとなると，例えば，会合の同席者等が明らかとなった場合，その職務やランクが明らかとなれ
ば，相手方たる情報提供者等のランク等が推測され，場合によっては，個人名の特定につながることもある。情報提供者等が特定されることによる支障は支払予定先等について述べたとおりである。さらに，取扱者名や会合の同席者名から，その担当部署別の情報収集活動の件数，金額，
実態を分析することを通じて，我が国の情報収集等の活動の方針等を察− 67 −

（ つ▲

知することも可能となる。また，情報収集等の活動の際の態様，その際に相手方に提供したサービスの内容（例えば，会食の場合は食事の内容
やネの金額等）が明らかとなった場合，他の情報提供者等に提供した内容等を比較することによって，相手方の格付けが明らかとなり，それを不満とした相手方との信頼関係に悪影響を与えるおそれもある。
したがって，「目的て行う外交工作活動そのもの，そして，その活動を行う我が国の意図，方針を明らかにすることとなり，本来的に開示にはなじまない性質のも
√＼＼

のである。
抑 なお，五類型に係る経費については，「目的・内容」に該当する記載
事項は，開示しているも．のもあれば不開示としたものもある。
これは，「目的・内容」に係る記載は，原則として全面不開示が妥当であるが，五類型に属する報償費の支出に関しては，会計検査院の決算
検査報告及び情報公開審査会による累次にされた本件答申で，定型化・定例化していたとの判断がされ，報償費の使途が五類型に限って明らかにされたことによって，改めて検討した結果，事務に支障のない範囲や他国等との信頼関係を損なわない範囲で対象文書の一部情報を開示したものである。
例えば，「目的・内容」のうちで，開示した部分として「件名」がある。大使着任レセプションであれば「大使交替レセプション」，酒類購入に係る経費であれば「麻布台別館設宴用酒代」といった標記がそれぞれ件名に相当するが，これらについては，上記答申が発表された段階で，既に公にされたか，あるいは相当程度公になることが予期されている情報として開示したものである。
同様に，大規模レセプションに係る「目的・内容」に該当する日程，
主催者や開催場所については，当該レセプションが定例的に実施されて一 6日 一n 「 ′

きており，日程や場所等も公にされてきていることから，該当する情報は開示できるとし七，情報公開審査会が判断したもので，本件においても，その範囲で部分開示したものである。
白木画等購入経費については，百貨店等の店舗から購入していたとの事実が上記答申にも記載されているため，このように具体的な購入方法が明らかにされたことを前提とすれば，もはや，他に不開示とすべき理
由もないものと改めて判断した結果，「目的■内容」に該当する支出要旨・説明を一部開示したものである。
上述のとおり，五類型に係る経費について
により明らかにされたことから，事後的に，秘密保持の必要性が喪失した結果として，その範囲で本件対象文書の各項目の一部を部分開示したもので，五類型以外の本件各行改文書の場合とは一律には論じることはできないことを念のために付言する。
（2）本件各行政文書の不開示事由該当性
ア 法5条3号の不開示事由に関する主張立証責任
行政文書の不開示決定の取消訴訟においては，情報公開法5条各号の不開示情報該当性の根拠事実に関しては，原則として，被告が主張立証責任を負っており，①当該行改文書に「情報」が記録されていること（ある事柄についての情報が記録されていること），②当該「情報」が同法5条各号に該当することを主張立証することを要する。
しかしながら，情報公開法5条3号の要件判断については，行政機関の長に裁量権が付与されており，その適否に関する裁判所の審査は，．行政庁の第一次的判断権を尊重し，それが合理性を持つものとして許容される限度内のものであるかどうかという観点からされるべきである。このような場合には，行政事件訴訟法30条が適用されるものであるから，上記の原則的な考え方と異なり，裁量権の範囲を超え，又はその濫用があったこと− 69 −

を基礎づける事実については原告が主張立証責任を負担するというべきである。
したがって，不開示決定が情報公開法5条3号に該当するとの理由によるものであることが明らかになった二湯合（被告が当該「情報」が同法5条3号に該当するという点に関する判断について裁量権を行使し，その充足を認めたことを主張立証した場合）においては，原岳が，被告の判断が裁量権の範囲を超え，又はその濫用があったことを基礎づける事実を主張立証しなければならないというべきである。
／／（＼

イ 本来的に開示になじまないこと公にすることを前提としない外交活動の重要性，密行性の要請は高く，そのた軋 公にすることを前提としない外交活動に係る経費についても，公にすることを前提としない外交活動そのものと同様に，秘密保持の必要性が高く，機動性，個別性も要請されるもので，このような要請は国際的に普遍的なものである。そして，外務省の報償費は，上記要請を満たすよう運用されているものであり，それゆえにこそ，報償費支出に係る r決裁書」に記録された情報は，「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若
しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」のある情報で，かつ，「国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある情報に該当するのである。
「決裁書」については，担当部署や報償費支出の目的に係る事項が明らかになることの支障はもちろん，支出予定日や支出日，支払額等，いずれの記載内容をみても，それ自体又は他の記載と相まって，報償費支出に係る対象者，協力者，外交方針，情報活動の態様等を推知させるものであり，秘密保持の必要性から，本来的に開示になじまないことは明らかである。

70 −すなわ■ち，報償費使用に係る秘密保持の観点から，報償費が，いつ，どこで，どのような目的で，誰牽こ対し，幾ら支出■されたかという情報について
は，一切，明らかとすべきではなく，例えば，情報公開請求が，「○年○月○日の外務省大臣官房で支出された報償費に関する書類の一切」と開示請求対象文書を特定して行われた場合，法8条による存否応答拒否を理由とした不開示決定がされるべきところであった。しかし，本件の場合は，本件開示請求の対象期間が2か月間にわたる，ある程度の規模を伴う部署
において支出された報償費に限定された請求であることから，被告は，存否応答拒否を理由とする不開示決定ではなく，法5条3号，6号に各該当することを理由として不開示決定をしたものである。
ウ 法5条3号，6号に該当するとの判断の具体的理由『）情報提供者や協力者の立場への悪影響
報償費の支出に関する書類，すなわち「決裁書」が公開されれば，特定の人物に対する報償費支出の事実が明らかになり，これらの人物が我が国政府に対して情報提供や外交工作等への協力を行っていたことが明らかとなる。当該情報提供者等の協力は，自己の活動が公にされないことを当然の前提として行ったものであるから，公開されたことを情報提供者等が知ることとなれば，我が国政府に対する信頼は失われ，以後，内々の情報の提供，率直な意見交換，他国政府等に対する働き掛け等の協力に積極的に応じなくなるおそれがある。
また，当該情報提供者又は協力者が我が国政府に対して情報の提供等
何らかの協力を行ったことが明らかになると，政治的ないし社会的に当該情報提供者等の立場が損なわれ，当該関係者の事務の遂行に支障が生じたり，さらには，何らかの制裁を科されたり，場合によっては人命にかかわるおそれがあることもある。
情報提供者が，正規の外交ルートとは別の政府に近い筋であった場合− 71−

等には，例えば，我が国が，他国を対象に公式の外交ルートを経ずに会合を行ったり，一部の関係者のみを集めて情報収集，働き掛けを行っていたり，政府組織とは別の有力者と人脈を構築し，■そこを通じて政府組織に働き掛けを行おうとしていたなどの事実が明らかになれば，関係する外国政府関係者の立場を損ね，これらの者との信頼関係を損なうこととなり，これに対する措置として，以後，当該外国等が我が国との接触・交渉に応じなかったり，協力的な対応を行わないなどの事態も想定され る。
このような情報提供者や協力者の立場への悪影響等の判断を行うに当たっては，外交には通常の事務にいう「既済」という概念がなく，ある案件が一度解決しても，当該案件が再び問題となることが多く，また，
政治体制のいかんにかかわらず，外国の政府関係者，政党関係者等とは，様々な分野で極めて長期にわたり，様々な形態の関係を有することとな
るから，一層慎重かつ十二分な配慮が必要となる。
汀）他の情報提供者，協力者一般への悪影響
情報源又は協力者の喪央の問題は，開示の対象となった案件にかかわ■ る特定の情報提供者等に限らない。報償費の「決裁書」が公開されることとなれば，我が国の行っている情報収集活動や外交工作活動の一端が露出・公開されたと受け止められ，そのことが，我が国はもとより国際社会に知れ渡ること（アナウンスメント効果）になる。そのようなことになれば，本来絶対的に秘密保持が求められている，公にしないことを前提とした外交活動に支出される報償費に関する情報が，我が国においては情報公開の名の下に公にされ得るものとして広く外国関係者に受け止められることとなり，そうなると，我が国の秘密の保持に対する信頼性は著しく低下する。
つまり，これまで我が国に公にされない形で情報提供してきた協力者

ー 72又はこれから協力者になろうとしていた関係者等は，我が国に対し内々の情報提供その他の協力をしたとしても，結局は，そのことが報償費に関する情報公開という制度の下に外部に明らかにされ得る，あるいは秘密が守られないと一般に受け止めることになる。そうなれば，開示の対象となった案件でなくとも，他の情報提供者が以後の協力にちゆうちょ
したり，新たな情報提供者等の協力者を見つけることが困難となり，詰まるところ，公にしないことを前提にした自由な意見交換等を行う機会を設けること自体に著しい支障を来す。
また，情報提供者等の協力者の中には，一般に自己が協力している事
実が明らかになることを強く嫌忌している者もいれば，そこまで至らないとしても公にならない会合ゆえに率直な意見交換等に応ずる者もいるから，対象者の多様性を前提として，我が国政府関係者との意見交換等に制約を感じず，安心して協力してもらえる環境を作りだすことが重要であるということを十分に考慮しなければならない。こうした事情は，先進国であるか発展途上国であるかを問わずいえることであるが，自由主義，鱒主主義に基づく諸権利が制限されている国家においては，一般に流通する情報量が制限されているため，情報提供者からの情報等非公
開の情報分析が特に貴重となる。しかし，そのような国においては，我が国への情報提供や我が国との意見交換に政治的・社会的なリスクがあり得る（場合によっては当局からの摘発等）ため，我が国政府関係者との会合等についての情報管理の信頼性が失われれば，情報提供等我が国への協力に極めて慎重となるおそれが大きい。
㈲ 情報収集及び外交工作事務一般への萎縮効果
以上のような情報収集等の活動の相手方に対する影響のほか，我が国においても，仮に報償費の「決裁書」が公開され，個々の報償費の支出の事実が明らかになる可能性があるということになれば，外務本省や在73

外公館の担当者は，情報提供者との関係や外交関係への不利益の波及等を懸念して，報償費を用いた情報収集等の活動の実施そのものについて慎重になり，実施するとしても最も効果的な手段の使用をちゆうちょするといった事態が生じ得る。このことは，現場担当者が個別の必要性を勘案して情報収集等の事務を機動的に行うための「報償費」の制度の意
義を損ない，制度本来の目的を達成すること自体を困難にさせ，我が国の情報収集等の事務の遂行に著しい支障を生ずることになる。そして，
その結果，外務省が行う外交活動全般において，国際舞台の表層だけにとらわれず，あらゆる事態を想定した上での外交活動を行うために必要な情報収集等を行う規模が縮減されることとなり，適切な外交問題の処理が十全に行い得ないおそれが生じ得るのである。
国 我が国の意図，関心を他国政府により分析されることにより他国が外交政策上の対策を講じるおそれ又は我が国の情報収集活動に対する他国による妨害ないし対抗措置が講じられるおそれ情報収集や外交工作は，我が国の公式の立場にとらわれることなく，将来における様々な可能性を視野に入れて様々な形で政策を打診し，理解を求めるなど，より幅広い形で行うものである。情報収集等の事務に係る報償費の「決裁書」が公開され，個ふの報償費支出の事実が明らかになると，他国等がその分析を通じて，我が国の情報収集等の目的，外交政策の意図，関心，懸念の程度，情報収集や外交工作の方法等（例えば，我が国が外交問題の顕在化を避けたいとする案件の内容とそのための活動の概要，我が国が実施の可否を検討している政策の内容やそのための活動の概要，他国の政策に対する我が国の真の感念の程度とそのための対策の活動概要等）を知り得ることになる。そして，その結果，他国が我が国のこのような事実を踏まえて新たな外交的立場を明らかにしたり，我が国が過去に働き掛けを行った国や人物等に対して対策を講じ− 74 −

〔ることによって，我が国から他国への外交的な働き掛けが不調となった
り，他国が我が国に対してより強硬な立場を採ったりするなどの事態が．生ずるおそれがある。
また，上記のように情報収集等の事務に係る報償費の「決裁書」が公にされたことにより，我が国の情報収集活動や種々の働き掛けの手の内が明らかにされると，場合によっ．てiま，他国の情報治安当局等が，我が国大使館や会合場所において監視を強化したり，大使館員の行動を制限するなどの措置を講じたり，当該他国政府関係者と我が国大使館員との接触，情報提供を制限するなどの措置を講ずるなどの事態も生じ得る。
特に，情報収集活動の担当者が明確になれば，当該他国関係者としで態度を硬化させ，場合によっては，「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからぬ人物）として国外退去を求められたり，公式の会合への受入れを拒否するなどの措置が採られるおそれすらあるといえる。
（3）部分開示もなし得ない理由
情報とは，ある事象，ある事柄の一まとまりの知らせ，伝達という現実的な機能の側面からとらえられるべきであり，情報公開法における「情報」とは，これを公開することにより，社会生活上の特定の意味のまとまりのある
内容が伝達され，政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うすることに客観的に資するといえるような，それ相応のまとまりをもったもめであることが想定されている。
しかるところ，これまで述べたところから明らかなとおり，報償費支出に係る「決裁書」には，個々の報償費支出に係る，文書作成者名，決裁者名，起案・決裁日，支払予定先，支払予定額，目的・内容，支払手続日，取扱者
名，支払先，支払額，支払方法が記載され，いっ，誰が，何の目的であるいはどのような事務に関し，幾ら，誰に対して支払ったかが明らかとなる内容となっており，上記記載が相互に関連して，報償費支出の態様，目的やこれ

75 −丁 （ ￣、へ rし つ ヽに係る我が国の方針等を推知させるものである。・したがって，各「決裁書」
ごとに一個甲情報が記載されていると認められ，不開示情報該当性は，この一個の情報について判断すべきであって，「決裁書」のある部分を不開示としてその余の部分を部分的に開示する余地はない。この点二 本件答申において，五類型以外に係る文書について，外務省報償費の使途に関し，個別具体的かつ詳細な記載が容易に区分し難い状態で随所に記載され，外務省報償費を運用して行われる情報収集活動等の個別具体的な内容を示す情報であって，法5条6号柱書及び3号に該当するとされているところである。
4 五類型に係る文書について√川 五類型に係る文書について部分開示決定をした理由
ア 本件答申において，情報公開審査会は，報償費支出の中で，ある程度定型化・定例化した使途につき，法5条3号及び6号に該当すると認め難いものがあるとして，五類型に係る経費の文書について部分的に開示すべきであるとの指摘をした。これは，従前，会計検査院から，五類型に係る経費は，定型的・定例的な使用がされ，報償費が特徴的に有する機動性がもはや失われ，他の予算科目に振り替えることが適当であると指摘を受けた部分に対応する案件であり，外務省においても，同指摘を受け，平成14年度より，これらの五類型に係る経費は他の費目から支出しているところである。
イ しかし，五類型に当たるとされた案件についても，情報公開審査会は，すべて無条件に文書の開示をすべきであるとはせず，部分的な開示を要請

するにとどまっている。
例えば，大規模レセプションに係る経費については，定型的・定例的に用いられてきたがゆえに報償費の使用に機動性が欠けると判断され，その範囲において，開催日，主催者，場所，経費総額等の項目を開示すべきであるとする一方で，調達先，調達の具体的内容，招待者氏名・肩書に係る76 一

情報については，これらを公にすると，調達先への工作の可能性といった安全上の支障や，招待者の基垂が明らかになることによ・つ七外交儀礼上の支障を引き起こすことから，依然として不開示が妥当．と判断している。
なお，このような秘密保持の必要性は，当該レセプションが終了すれば撃くなるものではない。過去のレセプションの招待者等について把握すれば，将来の同様のレセプションにどのような立場の人が招待されるかを予測することが可能となるから，当該レセプション終了後も保秘の必要性は依然としてあるのである（すなわち，「既済」の概念がない。）。
要するに，五類型については，報償費による支出でも合目的ではあるが，毎年定例的に行われた結果，機動性の要請は低下したものと判断され，会計検査院からは，定型的な他の予算項目に振り替えるのが適当であるとの指摘を受けるとともに，情報公開請求に関し，情報公開審査会からも，決裁書を構成する各文書の各項目について細かく検討し，当該項目を開示しても外交上問題が生じないであろうと判断される部分につき，開示を求められたものである。つまり，報償費の支出として処理されたいわゆる五類型についても，本来的には不開示とすべきであるが，定例化による機動性の要請の低下のため，各項目ごとにみた場合，開示をしても，事後的にみ／（＼て，前述のような支障がないと判断されるに至り，開示が適当であると判断されたにすぎないのである。
したがって， 五類型に係る文書につき，項目ごとの部分的な開示に応じたからといって，五類型以外の報償費に係る文書についても，同様に項目ごとの開示をすべきであるということにはならない。
（2）五類型に係る文書の記載項目ごとの開示・不開示の理由
五類型に係る文書で不開示を維持している部分については，法5条3号，6号に該当することを理由とするものと，法5条1号に該当することを理由とするものとがある。

ー 771

なお，以下のアからカまでに示した記載内容（「外形的事実等」）めうち開示でき卑とした記載についても，

次の①，②の理由により不開示情報に該当するものは，その判断を優先させて不開示としている。
① 本件各行政文書及びこれと同種の文書が審査の対象とされた本件答申において，特定の個人を識別ヤきる記述のうち公表慣行のない記述については法5条1号に該当するとしていることにかんがみ，本件変更決定において部分開示を行った「5類型」の文書についても，特定の個人を識別できる記述のうち，公表慣行のない記述については，法5条1号に基づき開示しないこととした。すなわち，「決裁書」において文書作成

者名や取扱者名として現れる外務省職員の氏名を開示しないこととした。
法5条1号本文は，氏名等により特定の個人を識別できる個人情報を
不開示情報と定め，ただし書イにより「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」は開示の対象としている。慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては，人事異動の官報への掲載その他行政機関により職名と氏名とを公表する慣行がある場合，行政機関により作成され，又は行政機関が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され，現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている
場合には，その職にある者の氏名を一般に明らかにしようとする趣旨であると考えられ，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されていると解される。したがって，外務本省における6級職以上の職員については；市販の職員録に所属部署が記載されていることから，これら職員についてはその氏名を明らかにすることとし，6級職に満たない職員については，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当しない情報であると判断し，法5条1号に基づき不開示としている。

ー 78 −

② 情報提供者や役務提供者等が独自で作成した見積書，請求書及び領収書は，その紙片の大きさや書式，タイプ文字の特徴といらた様式からだ
けでも，情報提供者や役務提供者等が推測され得ることから，法5条3号及び6号に該当するものとして，不開示とした。ただし，大使館が作成した様式を用いた領収書については，上記のような様式等により情報提供者等が推測されるおそれがないことから，不開示情報に相当しない
限り，部分開示している。
逆に，百貨店等の店舗から絵画等を購入した場合には，下記アからカまでで示した記載内容のうち不開示が妥当とした記載についても，情報公開審査会の本件答申に従って開示している。
ア r文書作成者名」，「決裁者名」及び「起案・決恋日」について
別表1の「外形的事実等」梱中の「文書作成者名」，「決裁者名」，
r起案・決裁日」については，いずれも決裁書や支出依頼書等に記載されているものである。
これらについては，原則開示することとしたが，上記②の理由で不開示とした額収書等については，それに記載されている「起案■決裁日」は不開示としており，「文書作成者名」及び「決裁者名」については，上記①／（＼の理由で，1号に該当する場合は不開示とした。
イ r支払予定先」及び「支払予定額」
別表1の r外形的事実等」欄中の「支払予定先」，「支払予定額」については，いずれも決裁書の本文又は添付書類等に記載されているものであるが，法5条3号及び6号に該当するため，原則不開示とした。ただし，制作者から直接日本画等を購入した場合で，「支払予定額」が経費の総額に相当する部分は開示することとしている（本件答申では，経費の総額は明らかにすべきとしていることにそったものである。）。また，上述のとおり，百貨店等から購入した場合には，支払予定先や支払予定額も開示しー 79 −

た。
ウ 「目的，内容」について
別表1の「外形的事実等」欄中の「目的・内容」については，領収書等の証拠書類を貼付した支払証拠台紙の使用目的欄に記載されているほか，
同様に決裁書の本文や証拠書類等の随所に記載されており，その中には，本件答申において開示すべきとされた部分と法5条3号及び6号に該当し不開示が相当であるとされた部分（大規模レセプションに係る調達の具体的内容，招待者氏名・肩書，酒類購入経費に係る購入した酒類の銘柄，本数及び調達先，本邦関係者が外国訪問した際の車両の借上げの事務経費に係る借り上げた車両の車種及び調達先等の情報，文化啓発用の日本画等購入経費（個人的紹介を通じたものに限る。）に係る購入した品目ごとの金額，制作者や紹介者に係る情報がこれに該当する。）が混在しているため，
本件答申の内容を踏まえ，本件答申において開示すべきとされた部分にっいては開示し，本件答申において不開示が相当であるとされた部分については不開示とした。
エ 「支払手続日」，「取扱者名」及び「支払額」について
別表1の「外形的事実等」欄中の「支払手続日」，「取扱者名」，「支′（払額」については，いずれも決裁書の本文及び添付書類等にその記載があり，原則開示することとしたものである。ただし，「取扱者名」のうち上
記①の理由に相当するものは不開示としており，ま牢，上記②の理由で不開示とした領収書等については，それに記載されている「支払手続日」，「取扱者名」，「支払額」についても不開示としている。さらに，制作者から直接日本画等を購入した場合で，「支払額」が一点当たりの金額と同一の場合には，当該制作者の評価に影響を及ぼすおそれがあること等から，
法5条6号に該当するので当該「支払額」を不開示としている。
オ 「支払先」について

ー 80【別表1の「外形的事実等」欄中の「支払先」については，支出依頼書その他の添付書類等にその記載があるが，法5条6号及び3号に該当すると翠められるため，答申の結果を踏まえ，原則不開示とした。ただし，日本画等購入経費のうち，百貨店等の店舗から購入した場合には，法5条6号及び3号に該当すると認められないことから開示としてし、る。
カ 支払方法別表1の「外形的事実等」欄中の「支払方法」については，官署支出官からの支出の方法を示すものであり，外務本省の支出において，決裁書の本文，請求書及び支出依頼書に記載されていることが多いが，見積書や領収書に記載されていることもある。支払先の口座番号が含まれることが多く，法5条3号及び6号に該当するため，不開示とした。ただし，日本画等購入経費のうち，百貨店等の店舗から購入した場合には，法5条6号及び3号に該当すると認められないことから開示としている。
第2 原告の主張
1 被告の不開示情報該当性に関する主張について（1）法5条3号の不開示事由該当性に関する主張立証責任
法5条3号は，「行政機関の第一次的な判断権」の尊重を規定するものではあるが，そのことは，司法審査を事実上排除するような広範な裁量権を行政に与えたことを意味しない。行政文書の不開示決定の取消訴訟においては，「行政機関の長が認めることにつき相当の理由」があるか否かが司法審査の対象となるものであるが，その場合に，被告は，不開示事由が「他国若しく
は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交機関の長が認めるについて相当の理由」があることについて主張立証責任を負うものである。
（2）不開示事由を基礎付ける具体的・客■観的な事実主張の欠如

ー 81

ア 被告の主張は，外務省所管の事務と報償費の使途の一般的な説明に終始するものであって，被告主張の1069件の支出決裁が，事実，被告主張のような使途に使廟されたことを推認させる外形的写実は何一つ主張されていない。被告は，「1069件の支出は，本来の報償費の目的に従って．使用されており，各文書が公にされると情報収集活動や外交工作に支障が生ずる」と抽象的な主張を繰り返しているにすぎない。被告がるる外務省の使命や役割を主張し，報償費の使途を説明するのは，外務省の建前上の在り方や役割，報償費の本来の使途を説明したものであり，現実の使途の説明ではない。
イ 法5条3号所定の情報に該当するというためには，被告は，まずもって，被告の判断が合理性の範囲内にあるか否かを客観的に検討するための基礎事実として，不開示情報の外形的事実等，情報の概要や審査過程を明らかにした上，判断の合理性を示す規範的な評価を加えた主張をすべきである。
吏うであるのに，被告は，文書の標目も，各支出の年月日も，金額も，決裁日も決裁者の情報も提出しない。情報公開訴訟において，被告の要証事項については，判断を可能とする程度に具体的な事実を主張，立証しない
限り，挙証責任を果たしたことにならない。本件の被告の主張で，被告の主張責任を果したというのであれば，国民や裁判所は，ただ黙って外務省のいうことを聞いていなくてはならない，ということになる。このような結果を招来することになる事実説明で挙証責任が果されたということにならないことは明らかである。この一点だけで・も，被告の主張は，5条各号が規定する不開示情報の要件を満たしているとはいえないものである。
（3）「おそれ」の判断に関する相当性の欠如
ア 被告は，本件各行政文書，すなわち，ある報償費の支出決裁文書の作成者や決裁者が明らかになると，我が国が行っている情報収集活動，外交工作活動に関する方針，意図，動向，その前提とする外交方針等が察知され− 82

ることとなるなどの理由により，情報収集その他外交工作が阻害されるおそれ，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるという。また，
起案・決裁日を明らかにすれば，意思決定プロセスの一端をうかがうことができることとなるし，また，当該時期における国際情勢を踏まえた分析を加えることなどにより，いかなる外交事案に関して情報収集碍動その他
外交工作活動等が行われたかを推知し，分析することが可能となるとし，その結果，外交方針等が察知されるので，外交事務等に支障が生ずる，とするのである。
イ しかしながら，ある在外公館の担当者が，ある特定の日に，一定額の金銭支出の決裁をしたことが公になったとして，その後の情報収集や外交事務の支障があるとするには，あまりに牽強付会の議論であり，社会通念で理解■し難い説明である。「相当の理由」は，ただ漠然とした不安や危倶を示すのみでは充分ではないのであって，当該行政機関の長には，なぜ不開示とせざるを得ないのかについての突き詰めた判断が要求されているものと解され，裁判所の審査との関連では，不開示決定あるいはこれに対する不服申立てに係る「行政機関の長」は，これに耐えるだけの客観的に説得力を有した理由づけを行うことが要求されているのである。被告の主張（抗弁）は，到底これを満たすものではない。被告が裁量権を行使して，すべてを闇に隠そうとするのであれば，その裁景権の行使は，まさに濫用の極みというべきである。
（4）報償費の実際の使途と「相当の理由」の欠如

ア 多額の報償費の目的外使用
例 会計検査院が目的外使用を指摘
会計検査院は，「12年度に報償費で支出されたものの中には，定型化，定例化するなどしてきており，当面の任務と状況に応じ機動的に使用するとの報償費の趣旨からすると，報償費ではなく庁費等の他の費目

一 83 −

で支出するよう改善する必要がある経費（国内又は海外で開催される大規模レセプション経費1083万円，酒類購入経衰1536万円，本邦関係者が外国訪問した際の車借上げ等の事務経費1083万円，在外公館長赴任の際などの贈呈品購入経費4720万円，文化啓発用の日本画等購入経費7233万円）が含まれていた」と認定し，改善を勧告した。
このような本来の使用目的とは著しく離れた報償費の支出は，長年の慣行となっていたものである。
州 庁内での組織的な不正経理′

外務省では，20年以上も前から，全庁的に職員らが公金の水増し支出を組織的に行っており，支払実額との差額を各課でプー／レしておくという不正経理が繰り返されていた。その不正額は，平成7年4月1日から同13年7月末日までで，判明しただけでも1億6000万円ということであり，公金水増し請求の手口は，外務省の行事として行われた外国の賓客やその他要人の招へい，国際会議，レセプション等の経費支出の際，業者から水噌し請求をさせて，その差額をプー／レしていたものである。この調査において，外務省は原資の予算科目を明らかにはしなかったが，前記の公費の支出用途からみて，報償費からの不正支出があったことは明らかである。
（功 国会議員等への便宜供与
国会議員や霞が関官僚が外国訪問した際の便宜供与，特に酒食のもてなしの経費は，報償費から支出されていた。外務省大臣官房総務課がまとめた「平成11年便宜供与件数統計表」によれば，平成11年（暦年）に在外公館で提供された便宜供与の総件数は3万3229件で，うち食事の供与回数は1万4303回であった。これらの支出のほとんど
は，報償費から支出されているはずである。これらの経費が，情報収集
や外交工作事務遂行のための直接の経費でないことは明らかである。

84 −

′〕 （

巨）内閣官房への上納機密費
外務省報償費の中に，内閣への「上納機密費」が含まれていることは，
今や国民の常識となっている。1980年代から近年までその額は，年間15億円から20億円であると報じられている。この事実を明白にしたのは，平成13年2月に共産党が公表した「古川文書」であり，平成元年5月当時主席内閣参事官であった古川貞二郎氏が，竹下内閣から宇野内閣への交代に際して，引継書として作成されたものと報じられている。 これも支出形態からすれば違法な支出であり，かつ，被告が主張す′、ヽる情報収集や外交工作のための支出ではない。
帥 平成14年度における報償費の4割削減
以上のように，過去の報償費は，外務省職員の組織ぐるみの流用，着服の原資となっていたり，目的外使用の温床となっていた。このため平成14年度の報償費は，前年比4割削減となり，削減分は他の費用に振り替えられた。13年度と14年度を対比すると，次のとおりである。
（単位 百万円）本省報償費 在外公館報償費

（

外務省計

13年度

1，916

3，650

5，566

14年度

1，150

2，190

3，340

従前の報償費の多くは，本来の報償費の使途とは別のところに使われていた。だからこそ，∵挙に40パーセントもの報償費削減となったのである。これまで外務省とその構成員たる職員らが，被告の主張するごとく，その建前のとおりに，全身全霊で情報収集や外交活動を行い，報償費を合理的に使用してきたのであれば，こうしたペナルティがかかっ
た大幅削減はあり得ないことである。新聞等報道に接する多くの国民は，報償費が被告主張のように痩われてきたとは信じないのである。そう信
じるに足りる事情は，外務省から何一つ示されていないのである。
イ 被告判断における「相当の理由」の欠如

一 85

以上に挙げた報償費の不正使用・不当流用の事例は支出や決裁の日時の特定ができていない。したがって，これらの事例が本件各行政文書に含まれるものか否かについては不明であるが，国内から在外公館への訪問者の接待等少なくない件数が存在するから，上記の事例が本件各行政文書に含まれている可能性は低くない。被告が主張する報償費の使われ方は報償費のごく一部にすぎないのである。文書の開示・不開示は，各文書ごとに決定されるべきであるところ，1069件の多くは，被告主張のようには使われていないことが推認できるのであって，この原告の反論・立証によって，被告が主張する「相当の理由」は消滅している。被告が報償費の使途を恥も外聞もなく屁理屈をこねて秘匿するのは，外国から外交方針を探られることを防ぐためなどではなく，報償費を建前とはおよそ違った目的に使用していた事実，さらにいえば，そうした使用で仕事が済んでいた事実，
自らの無能を日本国民に知られることを防ぐためなのである。行政庁の悉意を防ぐという法5条各号の判断枠組みに照らして被告の不開示判顔を審査するならば，これに実質的に適合するに十分な「相当の埋由」を具備しないことは明白である。
2 報償費の使途の区分と不開示事由該当性（1）被告による報償費の使途の区分と本件各行政文書の割合
ア 被告による外交事務の3区分，すなわち，「A 情報収集等の事務」，「B 外交交渉等の事務」，「C 周際会議等への参加の事務」，さらに，それぞれを更に細分化した，rl 情報提供に対する対価」，「2 各種の会合の経費」，「3 定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費」の3区分に従って，本件各行政文書の使途を分類したところ，大臣官房と各在外公館の使途状況は別表2のようになった。A，B，Cの各 rl」の支出（Al，Bl，Clの各支出），すなわち，「情報提供等に対する対価」等の支出は，全部で64件で全件1069件の中での割合は6パーセ

86 −ントであった。次いで，A，B，Cの各「2」の支出（A2，B2，C2の各支出），すなわち，「会合の経垂」（会食，場所代，会蒔への参加）等の支出は件勢が多く，全体で95革件あり，全件に占める割合は89パーセントであった。そして，A，B，Cの各「3」の支出（A3，B芦，C3の各支出），すなわち，「定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費として使用されたもの」は全部で52件であるが，本件変更決定によりいずれも部分開示の対象とされているものである。
イ このように，情報の収集や協力の対価として直接支払われている経費はごくわずかであり，圧倒的な比率を占めるのは「会合の経費」である。被告の説明によれば，「会食，場所代，会議への参加」の経費として費消したものとされている。その「領収書」とは，レストランやホテ／レ等が発行したものであろう。また，公館内での設宴でそのための食材等の購入費もあるかもしれない。また，こうした会合の中には海外出張してきた国会議員や公務員らの設宴経費も含まれているはずである。
（2）「会合の経費」953件は開示すべき
ア 被告は，「情報提供者等と接触の際に当てられる予算費目」という表現を用いて，この予算費目は保掛性が高く，これに関する情報の開示はでき／／（、ないとしているが，この「情報提供者等と接触の際に当てられる」経費というのが，「情報提供等に対する対価」（「協力の対価」を含む。）を意
味するものとすれば，その各支出の必要性や合理性の検証は残るとしても，当面，その保秘性を認めるのにやぶさかではない。すなわち，「情報提供等の対価」として支払われたという64件については，開示し難いという事情を承認できないものではない。
イ ー方，「会合の産費」たる953件については，大幅に情報の開示ができるはずである。これらの会合の参加人数や会場の規模等については推測のしようもないが，決裁書類は，後記4の「在外公館交流諸費」の支出決

一 87 −

・1 「裁手続とそれほどの違いはないはずである。大使館員が相手方と面談，懇談するための支出を決裁する手続であり，会合の目的や名称と参加者以外にはぃ会談内容を知らせる情報は存在しないのが一粒であるから，「在外公館交流諸費」の情報開示に準じた開示はできるはずである。
ウ「在外公館交流諸費」の開示文書には，懇談の内容や収集した情報が記載されていないのであるから，会合の外形的事実の開示によっては基本的に業務の支障は生じないはずである。「在外公館交流諸費」の開示においても，部分的に墨塗りがあったが，相当程度の開示が行われていることとの′′（ヽ

対比からいっても，953件の全面不開示の違法，不当性は一層明らかになったというべきである。
「公にしないことを前提とした外交括動に支出」との主張について（1）「報償費」の定義・使途に関する被告の従前の主張
ア 被告は，「報償費」の定義につき，当初から一貫して，「国が，国の事
務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」とし，「外務省においては，情報収集及び諸外国との外交交渉ないしは外交関係を有利に展開するため使用する経費がこれに当たる」とし，その使途についても，「A 情報収集等の事務」，「B 外交交渉等の事務」，「C 国際会議等への参加の事務」という3つの事務の遂行経費であり，そのために機動的に支出されるものであると主張し続けてきた。
イ このように，被告の報償費の定義ないし使途の説明では，要件は，外交事務の遂行の経費であるということと，機動的な支出であるとの2要件であった。ネして，この2要件以外には制約はないものとしており，「報償費は公にしないことを前提とした外交活動に使用されるものである」との主張をしてこなかった。それは，そうした使用実態がなく，そうした認識もなかったからであろう。

− 88 一（ 「 つ「 ∴（2）報償費に関する被告の新たな主張と論理の破綻
ア ところが，被告は，本訴の第8準備書面に至って，外務省の外交活動には，「公に行う活動．」と「公にしないことを前提とした外交活動」の2区分があるという一般論を展開した上，「報償費は，上記のような公にしないことを前提とした外交活動に支出されるものである」との新たな命題を立ててきた。外交活動の一般的な性質として，被告主張のような2区分が可能であることは承認してもよい。しかし， そのことは，あくまでも外交活動の性質の一般論であって，それが直ちに報償費の性質に結び付くものではない。「報償費は，上記のような公にしないことを前提とした外交活

／／′ヽ、

動に
とした情報収集や外交工作を実施するためには，当該行為そのものばかり
でなく，それに対する経費支出についても，機動性，個別性，保秘の必要性が要請されるものである。」として，すべての報償費の使途の「保秘の必要性」を導く主張には論理の飛躍があり，実態にも相違しており，到底同意できるものではない。
イ 被告は，報償費の使用実態を明らかにすることなく，突然，「報償費は，公にしないことを前提とした外交活動に支出されるものである」と主張し＼だしたのである。しかも，公にしないことを前提とした外交活動に使用しているといっても，報償費の使途を規制する法令，内規等の根拠も示さない。外部には何の検証手段も与えない主張である。そして被告自身も，報鹿費の使途の保秘性については，スパイ映画もどき，稀有な秘密外交の事例を挙げて，それが外交活動の一般的な姿であると一強弁しているだけである。何らの説得性ももらていない。
ウ ところで，被告は，「報償費は，公にしないことを前提とした外交活動に支出されるものである」と主張しているのであるから，報償費がその一部でも「公に行う活動」に使用されていれば，その→事で被告主張の命題− 89

ニ 1 1は破綻するはずである．
そうであれば，報償費が「公に行う活動」である大使・公使の就任レセプシ
ョン開催費に充てられていた事実を挙げれば十分であろう。また，五類型のその他の使途についても，どこに保秘の必要性が存在したというのか。
，まず，このことを説明すべきであろう。要するに，「報償費は，公にしないことを前提とした外交活動に支出される」という薪命題は，説明に窮した被告が，報償費の使途を全面的，包括的に隠ぺいするためのキーワード
として，取って付lナたように登場したものなのである。
4 在外公館交流諸費■との対比
原告は，アメリカ，イギリス，プランス，中国，フィリピンの5カ国にある日本大使館の「在外公館交流諸費」という科目の支払証拠書類の開示を受けて入手した（平成13年10月24日請求分）。この「交流諸費」は在外公館における情報収集や外交工作活動を賄う費用として支出されているところ，この経費に基づく諸活動は，かなりの程度，開示されており，それとの対比からいっても，「報償費」の使途情報の全面不開示は理由がなく，不当というべきである。
（1）原告が開示を受けた文書
ア 原告が外務省から開示を受けた文書は，アメリカ，イギリス，フランス，

中国，フィリピン5カ国の日本大使館で，平成11年1月から同12年3月までに支出された「在外公館交流諸費」の支出証拠書類（以下「支出決裁文書」という。）である。
イ 開示を受けた文書は，①「設宴決裁書」と題する文書であり，書面の上部に②「支払決議」と越された書面で，その「支払決議」の用紙を台紙として，その上に③「立替金請求・領収書」とレストラン等が発行したと解される④「領収書」を貼付した書面である。
①「設宴決裁書」は，設宴に先立って決裁者の承認を受ける手続書類とー gO

解されるが，その文書には，起案者の氏名と所属部署，決裁の責任者である総務公使らの承認欄が設けられており，起案日と決裁日の欄がある。そして，設宴の概要を示す項目として，「設其の目的」，「日時・揚所」，「出席者（主人・客側・館側に区分）」等の記入欄が存在し，その他「費用威算」，「小切手支払先」等の記入欄が存在する。②「支払決乱には，支払決議がされた目付欄，「資金前渡官吏j の記載欄，支払年月日，「使用目的」，費目（「在外公館交流諸費」等）の記載，そして「証番号」欄等がある。そして，この支払決議の台紙には，③「立替金請求・領収書」と④レストラン等の「領収書」が貼付されている。「証番号」というのは支出ごとに連番が振られており，四半期ごとに「1」からの通し番号で整理しているもののようである。
り 以上に説明を加えたように，受領した2通の文書の各記載事項と貼付された「立替傘請求・領収書」と支払先の「領収書」で表わされる事項は，報償費の支出決裁文書等の「通番」，「部署」，「文書作成者」，「外形的事実」として説明されている記載欄・記載事項とほぼ同じだということになる。
（2）開示された情報のあらまし′「ヽ

原告が開示を受けた「在外公館交流諸費」の支出決裁文書のうち，在アメリカ大使館の平成10年度弟4四半期（平成11年1月1日から3月末日）の「設宴決裁書」のあらましは以下のとおりである。平成10年度第4四半期に支出されている「設宴」の件数は164件であり，平成10年秋の懇談等でも，翌年の2月，3月の請求，精算となっている例も存在している。
ア 「起案者」の「所属」（十経済」「政務」等）はすべて開示されている。
起案者氏名は，一一等書記官以上であれば全部開示されている。
イ 設宴の「目的」については，おおむね開示されているが，一部マスキン

グされているものもある。

一 91−

ウ 主人側あるいは館側の出席者は，上記アの所属，そして肩書（官職）は開示されており，氏名は二等書記官以下の場合はマヌキングが施されているが，一等書記官以上の役職者であれば，そのまま開示されていた（「立替金請求・領収書」の場合も，作成者の個人氏名の開示・不開示の基準は同様となっている。）。
エ 「客側」出席者については，その者の「所属」（勤務先等），「肩書」（地位，職業等）は，おおむね開示されているが，個人氏名は，多くの場
合，マスキングがされていた（全面開示もある。）。したがって，例えば，国務省に勤務の誰かとの懇談であるとの情報は開示されている（全部マス
キングの揚含もある。）。
オ 「設宴決裁書」の決裁欄は，独特のサインでされているので，決裁者の氏名等は判読できない状態である。
カ 設宴決裁書の「費用概算」額は，支払先であるレストラン等が発行している領収書の金額におおむね合致している。設宴の日時揚所，費用概算，そして，支払先の「簡収書」の領収金額はすべて開示されている（マ■スキ
ングはない。）。

「立替金請求・額収書」の作成者の氏名の開示も，一等書記官以上であれば開示されている。
（3）意見交換の主なテーマについて
ア 「設宴決裁書」の起案は，多くの場合，設宴の「主人」となる懇談等の主催者が担当している。その者の部下が同席するような揚合には，その部下が起案することもあると見受けられるが，ほとんどの場合は設宴者が起案者となっている。
イ 起案者の「所属」でみると，同大使館には，経済，議会，政務，広文，
儀典，財務，科学，総務，防衛の9部署が存在しているものと認められる。
起案者の所属別で設宴の件数を見ると，「経済」所属の館員が開設した設
宴が多い。

g2 一

ウ 前記のとおり，設宴の「目的」欄の記載は，おおむね開示されている。
そして，懇談は「日米貿易問題」や「日米経済関係」といったテーマが目立つ。日米貿易摩擦の特定品目となっていた「コメ」や「板ガラス」についての意見交換が持たれ，また，テーマは定かではないが，農務省の担当者から■情報収集をするという懇談も持たれている。
エ このように，「目的」の一部がマスキングされていたり，客側の氏名の多くが消されているので，理解できない部分も存在するが，在外公館がどのようなテーマに関心を持って情報収集や懇談を行っているのかはうかがい知ることができる。もとより，会食や設其の伴わない活動があるはずであり，「交流諸費」に現れている在外公館の活動が，当該在外公館の活動のすべてとみることは相当ではなかろうが，ともかく，在外公館の外形的な活動の一端とその傾向を知る資料となっていることは事実である。
（4）交流諸費の開示状況からみた報償費情報不開示事由の不存在
ア 「文書作成者の氏名」「取扱者名」について
阿 「在外公館交流諸費」の支出決裁文書の起案者名については原則的に開示されている。この事実に照らせば，被告が主張する理由で支障が生ずることはあり得ず，被告の主張は理由がない。
川 「在外公館交流諸費」の支出決裁文書については，文書の起案者や設宴の「主人」は官職，氏名が原則的に開示されている（一等書記官以上の者）。原告の分析対象は，「在外公館交流諸費」だけであるが，同大使館に，上述の職員のほかに「報償費」関係だけを専門に取り扱う職員がいるはずもなかろうから，「報償費」についても，先に挙げた職員らがそれぞれ分担している職務の範囲内で「報償費」の執行も行っているに違いなかろう。そうであれば，報償費の支出決裁文書を開示してその担当者名が外部に明らかになったとしても，そのことにより新たな情報の流出が起こるわけではない。

93 −イ 「起案目・決裁日」．について
研 被告の主張は，外交交渉を行うには，相手方には何も覚られないようにして行う能面外交がベストで，「報償費」情報の開示さえしなければ相手方や関係国は日本国の手の内を知るすべはない，といっているに等しい。このような非常識を前提にする言い訳自体，論評の限りではない。
（イ）加えて，「在外公館交流諸費」の開示状況からしても，被告の主張は理由がない。「交流諸費Jでは，起案日はすべて開示されている。決裁
日は在アメリカ大使館では空欄のままであるが，他の大使館では記入されている。「交流諸費」も情報収集や外交工作活動のために支出されている経費であるが，その設宴決裁が設宴日の何日前に行われてレナるのか，また，支出の何日後に精算されているのかなどは，もともと秘匿する意
味のない情報である。「交流諸費」支出決裁文書での「起案目」等の開示がこれを示している。
ウ 「支払予定額」，「支払額」及び「支払先」「交流諸費」では，「費用概算」とレストラン等支払先の領収額については，全部開示されている。マスキングはない。「設宴決裁書」の揚合には，金員の支払先がすべて飲食業看であるからという面があるであろうが，外務省は，「交流諸費j に関しては，その額の多寡，推移，懇談等の持ち方，懇談等の間隔などを秘匿する意思がないものと認められる。「交流諸費」を用いての情報収集や外交工作活動については，間接情報を開示しても，「情報収集右の他の外交工作活動について，その方法，意図，方針等を推知」されることはないとしているか，あるいは，推知されても問題はないと考えているのであろう。いずれにせよ，「交流諸費」の使途情報の開示に比しても，「報償費」の使途情報を全面不開示とする合理的な理由が認められないことは明らかである。
エ 「情報提供者や協力者」の氏名

ー 94

研 報償費の使途のうちには，情報提供者に情報提供の対価として現金を渡している揚合も存在するであろう。また，金銭を支払っていない揚合でも，情報源を秘匿しておくべき場合も存在するであろうが，電子情報時代の今日，情報を個人から買う時代ではない（そのような情報は，一般に精度が低いといわれている。）。仮にそうした事例が存在するとしても，それはごく一部の事例であり，全面不開示の正当性は存在しない。
仰 「交流諸費」については，設宴の目的はほぼ開示されており，相手方の氏名を全部開示している場合もあるし，氏名はマスキングしても，多くの場合，「所属」と「肩書」は開示しているから，相手方の勤務先や身分等を知ることができる。これによって，どのような立場の人物とどのような事柄で懇談や意見交換が行われたのかを国民は知ることができる。最小限，この程度の開示を行い，透明性を確保すべきは当然である。
「交流諸費」で賄われている活動も，「報償費」によるものと同様に情報収集や外交工作活動なのである。それでも，懇談や情報収集のテーマと相手方の所属と肩書は開示し，さらには氏名も開示しているのである。
「交流諸費」の開示事例は，情報収集や外交工作活動のために接触した
相手を全部隠す必要がないことを示している。このことに照らせば，／′ 「「報償費」の使途情報全面不開示の理由のないことは明らかであり，「今後の情報収集や外交工作活動への支障」を理由とする被告の主張は，ご都合主義を示すものである。
オ 「部署別の対象文書の件数等」
同 前記のとおり，在アメリカ大使館の「交流諸費」の平成10年度第4四半期の使用件数は164件であった。交流諸費を使って情報収集や外交工作等を行った大使館の部署が9つに分かれていることも指摘した。
そして，更にそれら9つの部署別にも使用件数の区分が可能であることも指摘した。

95【伸 そして；同時期の在イギリス大使館での「交流諸費」の使用件数は38件，同じく，フランスでは31件，中国では34件，フィリピンでは9件であちた。
㈲ 「在外公館交流諸費」の使途情報を分析すれば，在外公館の部署別の使途件数が明らかになるし，どのようなテーマで，任国のどのような機関と接触し，どの程度の頻度で情報収集を行っているかも明らかになる。
要するに，「交流諸費」の使途情報にも，その在外公館の関心を持つ時々のテーマが示されているのである。そこで，日本国の在外公館の「交′／′、ヽ流諸費」の使途情報を集めれば，日本国のその時々の活動内容や関心テーマを推知することは，ある程度可能となる。これらを分析しても，外交工作に関する直接的な情報が得られるわけではないから，収穫は知れているであろうが，被告が，報償費の件数を開示すると分析が可能となるとする幾つかの情報は入手することは可能となろう。被告が主張する程度の情報の入手は，日本国の公式情報の分析で十分に可能と思われるが，「在外公館交流諸費」の情報分析でも，同時に可能である。
国 被告が主張するように，「公としない形態や内容の活動件数には，我が国として公にすることが適当ではない外交上の方針が反映されることがあり，これが明らかになると，外国政府や外交当局との関係で，種々の評価，分析，憶測を生み出し，外交事務を行う上で支障を生ずるおそれがある」というのであれば，日本国は，一切の情報を公表，開示することをやめなければならないはずである。それほど，被告の主張は，馬鹿馬鹿しいものである。日本国と他の国との二国間関係が，全部同じであるということはあり得ないのであり，「報償費」や「交流諸費」の件数が異なることは当然である。その件数や金額の多寡が不当な憶測を生んだり，悪感情を引き起こすこと等は想像の外のことである。
カ 報償費の多寡ー 96 −げ）在アメリカ大使館の「交流諸費」の平成10年第4四半期の使用件数は164件で合計金額はi万4200ドルであった。同時期のイギリス
では38件で4192ポンド，フランスでは31件で3万3257フラン；中国では34件で3．万9457元，フィリピンでは9件で11万4737ペソであった。
（イ）以上のように「報償費」と同様に情報収集や外交工作活動の経費として使用されている「在外公館交流諸費」については，予算額，支出先，使用額は秘匿されておらず，国別の「在外公館交流諸費」の多寡は容易に判定できる。外務省が「在外公館交流諸費」の使途情報を開示していることは，これらの経費の多寡が判明しても，「いずれかの国をより重視しているのではないかなどといった憶測を惹起する結果となる」とは考えていないことの証左である。「在外公館交流諸費」も情報収集や外交工作活動を支える費用として使用されているのであるから，被告の論
法からすれば，その経費使用の多寡で，様々な憶測を呼ぶということになるはずであるが，それが「交流諸費」であれば憶測を呼ばず，「報償費」であると憶測を呼ぶというのは，支離滅裂というほかはない。
㈲ 被告は，日本国と他の国との二国間関係について，日本国が相手国をどのようにみているのかについて，相手国は報償費の使用額の多寡を指標として注目しているというが，およそ馬鹿げた答弁であり，相手国を侮辱するものでもある。日本国と相手国との交流状況を示す事実やデー
タは，外務省のホームページからでも入手できるのであり，二国間関係を示す諸指標は豊富に．存在するのである。報償費の多寡よりもはるかに
直接的に二国間の関係を示す指標が溢れているのであるから，「報償費の使用状況が明らかになれば，我が国として，いずれかの国をより重視しているのではないか等といった憶測を惹起する結果となる」などとい
うのは，愚にもつかぬ言い訳である。

一 g7 −

「 ∴ ヽ つ つ つ（5）「在外公館交流諸費」の開示から明らかになった本件不開示決定の違法性

ア イ在外公館交流諸費」の開示による弊害の不存在の 「交流諸費」の設宴決裁書の設其の目的や客側出席者をみると，日本のコメ輸入制限の特例措置についての意見交換がUSTRとの間でもたれており，板ガラス問題にづいて同じくUSTRとの間で意見交換が行われている。そして鉄鋼問題カミ登場し，これに関しては短い期間に4回の懇談がもたれている。そして，4回のうち，1回は商務省職員との「意見交換」となっている。そして，日米貿易問題や通商問題一般については，USTR職員らとの懇談がしばしば行われている。また，日米貿易問題ではないが，「米中関係に関する意見交換」，さらに，テロや中東問題等幅広い議是引こついて懇談が行われている。
川 日本国から派遣されている大使館員らは，そうした活動を行うために駐在しているのであり，各国の外交官も，そうした活動をするために任国へ派遣されているのであろう。受入国も各国の外交官がそうした活動を行っていることは十分に承知をしていることである。そうした活動を行った事実自体が相手方に知れると，そのことにより不快感が表明されたり，二国関係自体がうまくいかなくなるというのは，民主主義体制の国では，あり得ない話である。
（功 被告は，「報償費支出決裁文書」を開示すると，「その担当事務から，我が国が行っている情報収集活動，工作活動の方針，意図，動向，その前提とする外交方針等が察知されることになる。」とか，「公としない形態や内容の活動件数には，我が国として公にすることが適当ではない
外交上の方針が反映されることがあり，これが明らかになると，外国政府や外交当局との関係で，種々の評価，分析，憶測を生み出し，外交事務を行う上で支障を生ずるおそれがある」とか主張をしてきたが，こうした論法からすれば，「米中関係に関する意見交換」という懇談が中国

ー 98 ¶

政府に知れると，「台湾の独立支援のための情報交換との憶測を呼ぶことになる」ということになるのであろうか0被告の主張を前提にすれば，「在外公館交流諸費」の開示は外部に様々な情報を提供することになるのであるから，今後の情報収集や外交工作活動に支障を来し，国益に反することになるはずである。しかし，「在外公館交流諸費」の使途情報等が開示されている事実にかんがみれば，被告の前記主張が，いかに場当たり的で虚偽に近い尿理屈であるかがよく分かる。情報収集や外交工作活動（の支出決裁文書）でも，平生は，一定程度の情報開示をしているのに，「報償費」だけは頑迷に開示を拒んでいるのである。
イ 報償費の使途情報の開示を拒む真の理由の 外務省の公表資料（「便宜供与件数統計表」）によれば，飲食の伴う便宜供与が年間で1万4000件以上も存在していることからしても，国会議員に対する接待件数がかなりの数に達していることは推認に難くない。原告は，平成13年10月の情報公開請求で，①飲食その他の供応に関する決裁書類及び支出証拠，そして，②便宜供与に関する決裁書
類及び支出証拠の請求をした。これに対して，被告は，①については「在外公館交流諸費」及び「交際費」のうちの飲食に関する支出決裁文
r

書を開示し，②については飲食の伴わない便宜供与（例えば，公務出張，
新聞購入代金等）の支出証拠等を開示してきた。飲食を伴った便宜供与のそれは出てこなかったのである。そして，被告は，原告の請求について，「報償費『決裁書』領収書等を含む」とした上で，飲食の伴う支出のうち，「報償費」から支出されたものは全部不開示との応答をしてきたのである。
由会議員に対する飲食を伴う便宜供与がかなりの数で存在するところ，
原告のこれまでの請求では一向に姿を見せず，本件請求でもその例に漏れなかった。 5つの大きな国の日本大使館で，1年余の間に飲食を伴っ− 99

た便宜供与が1件も行われなかったというのはあり得ないことである。
こうしたことからも飲食の伴った便宜供与は，「報償費」から支出されているという推認が成り立？。
汀）被告が「報償費」の使途情報の開示を拒む本当の理由は，「我が国がその当時，いかなる外交事案に関して情報収集その他外交工作等が行ったかが推知され，これを分析することが可能となるから，その結果，我が国の情報収集活動その他外交工作活動の方針，意図，動向等，その前提となる外交方針等が察知される危険が極めて高い」からではなく，報償費の使途が，あまりにも情報収集や外交工作活動からかけ離れた，あるいは役に立たない活動に使われているからだと考えられる。はかに合理的な理由を見いだすことはできない。このことからも，被告の原告に対する「報償費」支出決裁文書の不開示処分は法5条3号・6号の要件を満たさないことは明らかであり，全面不開示の違法性は明らかである。

5 五類型に関する法5条1号該当性の主張について五類型に係る文書について，被告は，情報公開審査会のした本件答申にかんがみ，特定の個人を識別できる記述のうち公表慣行のない記述については法5条1号に基づき不開示にしたと主張する。
／〔（1）まず，被告の不開示処分のうち，大臣官房の報償費に関する行政文書開示決定等通知書（乙18の1）を例にとれば，被告は，行政文書の名称等として，「大規模レセプション，酒類の購入及び日本画等の購入に係る支払証拠書類」と記載し，不開示事由として「公にする法令又は慣行のない個人の氏名，住所，電話番号等，個人を識別できる情報及び公にすることにより個人の権利利益を侵害するおそれがある情報（情報公開法5条1号）」と記載するにすぎず，どの文書の，どの部分が，どのような理由で1号の不開示事由に該当すると判断されたのかさえ不明である。在米日本大使館（乙18の・

2），在仏日本大使館（乙18の3），在フィリピン日本大使館た関する各100

文書についても，ほぼ同様の内容である。
（2）次に，被告は，法5条1号に閲し，るが，法5条1号は「慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報を除く」と規定している。すなわち，法5条1号は，「慣行として公にされている情報」又は「慣行として公にされることが予定されている情報」は，仮に個人情報i羊該当する場合にも不開示の対象にi享ならないと規定しているのであって，この点に関する被告の主張や情報公開審査会の判断は，法の規定に基づいたものとなっていない。
／（、㌧（3）被告が不開示とした文書にIま，見積書，請求書や領収証類が多数含まれているが，そもそもこれらの文書は，求めがあれば何人にも提供することを予定しているものであって，ある情報と同種の情報が公にされている場合に，当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないなど，当該情報の性質上通例公にされるものにほかならない。すなわち，「慣行として公にされている情報」又は「慣行として公にされることが予定されている情報」に当たるのであるから，法5条1号に該当することを理由とする被告の不開示の主張には理由がない。

−101−

（別紙2）部 分

開 示 目 録1 対象となる行政文書（別表1で示した通番）
18，36，48，
177，187，195，
209，212，221，225，232，255，275，297，
332，345，387，394，397，
451，452，458，480，499，
521，538，
614，637，653，661，／（＼

716，719，731，734，750，766， 770，
810，815，822，831，850，879，887，
906，911，940，961，987，
1003，1019，1028
2 開示する部分（1）大規模レセプションに係るもの
件名，開催の日付，主催者，場所，経費の総額を記載した部分（2）酒類購入経費

件名，日付，経費の総額を記載した部分（3）文化啓発用の日本画等購入経費
ア 百貨店などの店舗から購入した場合購入に係る記載部分のすべて
イ 上記以外の場合
件名，目付，支出要旨・説明，経費の総額，調達の数量を記載した部分（ただし，当該記載内容から品目ごとの金額，調達先及び購入に至った経緯などに係る情報を除く。）（4）本邦関係者が外国訪問した際の車両の借り上げ等の事務経費に係るもの
件名（公表慣行がない個人の氏名等は除く），日付，経費の総額を記載した部分