令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」
及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」

公募要領概要（追加公募）
令和３年３月（説明資料）
2021/3/1
ver.1.0

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
0本資料について本資料は「令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援
事業（自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築
支援事業）」公募要領（追加公募）をベースに、本補助金の申請にあたってのポイントをまとめた資料になります。
本補助金の詳細な事業内容、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、公募要領をご熟読くださいますよう
お願いいたします。
1

本資料の内容（目次）I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象事業の選定方法等
IV. 応募に当たっての留意事項
V. 応募申請方法等

2

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象事業の選定方法等
IV. 応募に当たっての留意事項
V. 応募申請方法等

3

I．事業の目的と性格

地域循環共生圏について

公募要領

p.5～6

環境省では第五次環境基本計画において、SDGsやパリ協定といった脱炭素化の潮流と地域が抱える課題に対する環境・経済・社会の統合的向上に向け、各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と連携することで「地域循環共生圏」を構築することを掲げています。

4

I．事業の目的と性格

地域循環共生圏について

公募要領

p.6

（第五次環境基本計画から抜粋）

地域の特性や循環資源の性質に応じて、最適な規模の循環を形成することが重要であり、狭い地域で循環させることが適切なものはなるべく狭い地域で循環させ、広域で循環させることが適切なものについては循環の環を広域化させるなど最適な規模で循環させていくことにより、重層的な循環型の地域づくりを進めていくという「地域循環圏」の考え方や、自然の恵みである生態系サービスの需給でつながる地域や人々を一体としてとらえ、その中で連携や交流を深めていき相互に支えあっていくという考え方である「自然共生圏」の考え方を包含するもの。地域資源の活用の促進により、結果として低炭素も達成する概念。
「地域循環共生圏」の創造の要諦は、地域資源を再認識するとともに、それを活用することである。時に見過ごされがちだった各地
域の足元の資源に目を向けて価値を見出していくことが、地域における環境・経済・社会の統合的向上に向けた取組の具体化の第一歩となる。

5

I．事業の目的と性格

地域循環共生圏について
地域

循環

共生

公募要領

p.6

「循環」「共生」が集落・市町村レベルの狭域で完結し得るものから、流域・都道府県レベルの広域でも完結し得ないものがあることから、集落・街区レベル、市町村レベル、都道府県レベル、流域レベルなど様々な階層の圏域があり得る。

食料、製品、循環資源、再生可能資源、人工的なストック、自然資本のほか、炭素・窒素等の元素レベルも含めたありとあらゆる物質が、生産・流通・消費・廃棄等の経済社会活動の全段階及び自然界を通じてめぐり続けること。この「循環」を適正に確保するためには、物質やエネ
ルギー等の資源の投入を可能な限り少なくするなどの効率化を進めるとともに、多種多様で重層的な資源循環を進め、環境への負荷をできる限り低減しつつ地域経済循環を促し、地域を活性化させることを目指す。
人は環境の一部、生きものの一員。人・生きもの・環境が不可分に相互作用している状態であり、その認識の下、二次的自然や生きものも含め
た自然と人との共生、地域資源の供給者と需要者という観点からの人と人との共生の確保、そして、都市や農山漁村も含めた地域同士が交流を深め相互に支えあって共生していくことを目指す。
6

I．事業の目的と性格

本事業の目的と性格

公募要領

p.5～6

本事業は、2050年温室効果ガス総排出量80％削減の長期目標を達成させるため、2040年頃を目途に温室効果ガス総排出量80％削減を達成した先導的モデル（地域循環共生圏）の構築を目指すものであり、地域の自立・分散型エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

ポイント👉
「自立・分散エネ」と「脱炭素交通」
においては本事業がCO2排出量80%削減の先導的モデル（地域循環共生圏）構築の第１フェーズであること

7I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象事業の選定方法等
IV. 応募に当たっての留意事項
V. 応募申請方法等

8

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 支援メニュー

実現可能性調査

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

・再エネ活用F/S事業
・地域活性化F/S事業
・合意形成、周知事業

公募済「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型
地域交通モデル構築支援事業）

事業実施計画の策定
・地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業
・激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
・自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業

設備等導入

今回公募無し※今回の公募対象

・地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業
・激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
・温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業
・自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事

9II．補助対象となる事業

対象事業の基本的要件

公募要領

p.7

申請にあたっては、以下のすべての事項に適合することが必要。

① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。
③（申請者は）別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。
（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）
ポイント👉
ＦＩＴは補助対象外です。

10

II．補助対象となる事業補助対象となる事業

公募要領

p.7～32

１．地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム
構築支援事業
略称 「自立・分散エネ」① 設備等導入事業
２．激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業① 設備等導入事業

略称 「エネルギー自給エリア」

３．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業① 設備等導入事業

略称 「温泉熱等利活用」

４．自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業① 設備等導入事業

略称 「脱炭素交通」
11II．補助対象となる事業補助対象となる事業

12

II．補助対象となる事業補助対象となる事業

13

１．地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム
構築支援事業
略称 「自立・分散エネ」

14

地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型
地域エネルギーシステム構築支援事業
自立・分散型地域エネルギーシステムとは地域資源である再生可能エネルギーの地産地消を系統へ逆潮流しないグリッドを構築することで実現し、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエ
ネルギーシステムであり、当該グリッド内の供給量不足分のエネルギーについては、バックアップを兼ねて、系統
電力から効率的に調達するシステムで
ある。
ポイント👉
系統へ逆潮流する事業を計画している場
合は、公募の申請前に資源エネルギー庁
及び環境省へ連絡を入れてください。

出典）環境省ホームページより抜粋

15

II．補助対象となる事業

対象事業及び要件① 設備等導入事業

公募要領

p.7～8

ポイント👉
応募時には計画策定の要件を満たす内容の計画等を提出してください。公募締切後に協会から環境省
宛に承認申請を行います。ただし、承認が得られなかった事業については不採択となります。

「 計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築に必要な設備等の導入を行う事業。
なお、本事業を契機とした先導的モデル（地域循環共生圏）
構築についての計画等を有する、または本事業開始後2年以内に策定を行うことが必要。
ポイント👉
先導的モデル（地域循環共生圏）の計画等を有しない場合、２年以内に計画を策定する必要があります。

16

II．補助対象となる事業

対象事業及び要件

公募要領

p.7～8

以下に示すすべての要件を満たすもの。
(ア) 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と明確な算出根拠を有すること。
(イ) 地域資源を活用し、「自立・分散」と「循環・共生」の観点からのエネルギー需給バランスの算出、並びにその「強み」を活かした他の地域との連携の内容を有すること。
(ウ) 設備導入時及び導入後における、民間資金の導入、並びに持続的な運営体制と維持管理等を有すること。
(エ) 採用する設備に関するエネルギー起源二酸化炭素の削減効果等からの先進性と優れた費用対効果を有すること。
(オ) 施工･稼働等が、SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレード
オフの関係でないこと。
(カ) 自立・分散型地域エネルギーシステムは特定送配電事業もしくは特定供給を行うものであること。
ポイント👉
17

II．補助対象となる事業

対象事業及び要件

公募要領

p.8

(キ) 地方公共団体の施策や計画に基づく事業であること。
(ク) 本事業を契機とした先導的モデル（地域循環共生圏）構築についての計画等を有する、または本事業開始後２年以内に策定すること。
※ 系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネルギー庁 新エネルギーシステム課
及び 環境省窓口である 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室の連絡先に、公募への申請前に連絡を入れることが必要。

18

II．補助対象となる事業

公募要領

補助事業の応募者

p.8

以下の①から③のいずれかの法人・団体。
① 地方公共団体② 民間企業（上記①と共同申請する事業者に限る。導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う
民間企業を含む。）③ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
ポイント👉
民間企業が応募する場合は地方公共団体との共同申請としてください。

19

II．補助対象となる事業

補助事業の応募者

公募要領

p.8～9

代表事業者
共同実施においては、事業者の1者が代表事業者となり、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ補助事業により全部または一部財産を取得することが必要。

共同事業者
代表事業者以外の事業者（詳細は、公募要領（p.8（３））参照）
ポイント👉
設備等導入事業においては、共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。
共同事業者が財産を取得する場合は、
様式１は連名で申請してください。
20

II．補助対象となる事業

補助金の交付額、補助事業期間

補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助。
補助率 3分の2（上限は 10億円）

公募要領

p.9～10ポイント👉
上限額の設定があります。

◆ 再生可能エネルギーの変動調整機能のうち、
ガスコージェネレーションシステムについては
補助率は 3分の１。

補助事業期間単年度

ポイント👉
令和２年度（追加公募）の補助事業は
令和３年８月３１日までに完了すること。

令和2年度（追加公募）の補助事業の実施期間は交付決定日から令和３（2021）年８月３１日（火）まで◆ ただし、採択決定後に別途協議により事業期間を延長することができます。
21

II．補助対象となる事業

補助対象設備公募要領

p.10～16① 公募要領（p.10～14の表参照）に示す以下の設備。
・ 再生可能エネルギーの使用に係る設備
・ 需要家側での再生可能エネルギー等の使用に際して必要となる設備
・ 自営線
ポイント👉
・ 熱導管
詳しくは公募要領 p.10～14の表を参照してください。
自営線の地中化の費用も補助対象となります。
・ 受変電設備
・ 再生可能エネルギーの変動調整機能（蓄電システム、蓄熱システム、ＥＭＳ機器、ガスコージェネ
レーションシステム）② 上記の設備は、自立・分散型地域エネルギーシステムの構築に必要かつ当該事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに
限る。
22

公募要領

（参考）補助対象設備の範囲のイメージ

再生可能エネルギーの使用に係る設備

再生可能エネルギーの変動調整機能系統電力線

p.14～16

EMS機器
蓄熱システム<供給側>
蓄電システム

水力発電

太陽光発電、
太陽熱利用

ガスコージェネレーション
システム

バイオマス発電、
バイオマス熱利用

風力発電など

事故検知設備、
遮断設備

受変電設備
自営線、
熱導管
地域で再エネ電力等を活用

充放電設備

自営線の地中化需要家側での再生可能エネルギー等の使用に際して必要となる設備

熱交換器

ヒートポンプ<需要側>
電動モビリティ

宿泊施設

家庭: 補助対象公共施設・病院等

23

（参考）補助対象設備の範囲のイメージ

公募要領

p.14～16

自営線（地中化）イメージと補助対象設備

24

２．激甚化する災害に対応したエネルギー
自給エリア等構築支援事業
略称 「エネルギー自給エリア」

25

激甚化する災害に対応したエネルギー自給
エリア等構築支援事業

災害時はエネルギーの自給が可能であり、気候変動の緩和にも貢献するエネルギー自給エリアを形成します。

26

II．補助対象となる事業

対象事業及び要件① 設備等導入事業

公募要領

p.17～19ポイント👉
応募時には計画策定の要件を満たす内容の計画等を提出してください。公募締切後に協会から環境省宛に承認申請を行います。ただし、承認が得られなかった事業については不採択となります。

「 計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、複数（２か所以上）施設を自営線等でつなぎ、災害時にもエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給が可能なエリア構築のための設備等を導入する事業。
また、上記に付随する形で、災害時に被災地の拠点に運搬・提供が可能なバッテリーを導入する事業。
27

II．補助対象となる事業

対象事業及び要件

公募要領

p.17

以下に示すすべての要件を満たすもの。
(ア) 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、ポイント👉
明確な算出根拠を有すること。
(イ) 構築するエネルギーシステムの先導性を有すること。
(ウ) 災害時におけるエネルギー自給機能及び周辺地域へのポイント👉
エネルギー供給機能を有すること。
(エ) 設備導入時及び導入後において、民間資金の導入、並びに持続的な運営体制と維持管理等を有すること。
(オ) SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
(カ) 地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること。
ポイント👉
28

II．補助対象となる事業

対象事業及び要件

公募要領

p.17

※ 系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合は、本事業の経済産業省窓口である
資源エネルギー庁 新エネルギーシステム課 及び環境省窓口である 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
地球温暖化対策事業室の連絡先に、公募への申請前に連絡を入れることが必要。

29

II．補助対象となる事業

補助事業の応募者

公募要領

p.18～19

以下の①から⑤のいずれかの法人・団体。
① 民間企業② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成１１年法律１０３号）第２条
第一項に規定する独立行政法人④ 一般社団法人・一般社団法人及び公益社団法人・公益財団法人⑤ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

30

II．補助対象となる事業

補助事業の応募者

公募要領

p.19～20

代表事業者
共同実施においては、事業者の1者が代表事業者となり、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ補助事業により全部または一部財産を取得することが必要。
共同事業者
代表事業者以外の事業者（詳細は、公募要領（p.18 (３)）参照）
ポイント👉
設備等導入事業においては、共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。
共同事業者が財産を取得する場合は、
様式１は連名で申請してください。
31

II．補助対象となる事業

補助金の交付額
補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助。
補助率 3分の2（上限は 3億円）

公募要領

p.19

ポイント👉
上限額の設定があります。

◆ ガスコージェネレーションシステムについては、補助率 3分の１。
◆ 災害時に被災地の拠点に運搬・提供が可能なバッテリー（車載型蓄電池等）※
については、蓄電容量（kWｈ）の２分の１に２万円を乗じた額とし、「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」対象車種の補助金上限額を上限とする。
ポイント👉
電気自動車は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限ります。

32

II．補助対象となる事業

補助事業期間

補助事業期間
単年度

公募要領

p.19

ポイント👉
令和２年度（追加公募）の補助事業は
令和３年８月３１日までに完了すること。

令和2年度（追加公募）の補助事業の実施期間は交付決定日から令和3（2021）年８月３１日（火）まで◆ ただし、採択決定後に別途協議により事業期間を延長することができます。

33

II．補助対象となる事業

補助対象設備公募要領

p.19～22① 公募要領（p.20～21の表参照）に示す以下の設備。
・ 自営線
・ 熱導管
・ 再生可能エネルギー発電設備
ポイント👉
詳しくは公募要領 p.19～21の・ 受変電設備表を参照してください。
・ 蓄電設備（据置型及び可搬型）
・ 太陽熱利用設備
・ 蓄熱槽
・ 車載型蓄電池 電気自動車
・ 充放電設備
・ EMS機器・ ガスコージェネレーションシステム
・ 廃熱利用設備② 上記の設備は、エネルギー自給エリア等構築事業を行うために必要かつ当該事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに限る。 34

（参考）補助対象設備の範囲のイメージ

公募要領

p.22

35

３．温泉熱等利活用による経済好循環・
地域活性化促進実証事業

略称 「温泉熱等利活用」

36

II．補助対象となる事業支援メニュー、対象事業及び要件

地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー
発電や熱利用を行う事業。

37

II．補助対象となる事業

対象事業及び要件

公募要領

p.23

ポイント👉
２施設以上で温泉熱等を以下に示すすべての要件を満たすもの。
利活用しないと補助対象とはなりません。１施設の場合は「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用に(ア) 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量 よる脱炭素化推進事業」
をご検討ください。

削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
(イ) 温泉熱等を利活用し、バイナリー発電や熱利用等を行い、２施設以上で電気や熱を利用するもの。
(ウ) SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
※ 系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合は、本事業の経済産業省窓口である
資源エネルギー庁 新エネルギーシステム課 及び環境省窓口である 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
地球温暖化対策事業室の連絡先に、公募への申請前に連絡を入れることが必要。

38

II．補助対象となる事業

補助事業の応募者

公募要領

p.23～24

以下のいずれかの法人・団体。
① 地方公共団体② 民間企業③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人④ 地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業除く）⑤ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

39

II．補助対象となる事業

補助事業の応募者

公募要領

p.23～24

代表事業者
共同実施においては、事業者の1者が代表事業者となり、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ補助事業により全部または一部財産を取得することが必要。
共同事業者
代表事業者以外の事業者（詳細は、公募要領（p.23(３)）参照）

ポイント👉
共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。
共同事業者が財産を取得する場合は、
様式１は連名で申請してください。
40

II．補助対象となる事業

補助金の交付額、補助事業期間

公募要領

p.24～25

補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助。

補助率

3分の2

ポイント👉
上限額の設定はありませんが、予算規模内での採択となります。

補助事業期間単年度

ポイント👉
令和２年度（追加公募）の補助事業は
令和３年８月３１日までに完了すること。

令和2年度（追加公募）の補助事業の実施期間は、交付決定日から令和3（2021）年８月３１日（火）まで◆ ただし、採択決定後に別途協議により事業期間を延長することができます。

41

II．補助対象となる事業

補助対象設備公募要領

p.25～28① 公募要領（p.25～27の表参照）に示す以下の設備。
・ 温泉熱等の使用に係る設備
・ 需要家側での温泉熱等の使用に際して必要となる設備
・ 自営線
ポイント👉
・ 熱導管
詳しくは公募要領 p.25～27の・ 受変電設備表を参照してください。
・ 温泉熱等の変動調整機能
・ 温泉供給設備② 上記の設備は、温泉熱等の地域での利活用に必要かつ当該事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに限る。

42

（参考）補助対象設備の範囲のイメージ

公募要領

p.28

43

４．自動車CASE活用による脱炭素型
地域交通モデル構築支援事業

略称 「脱炭素交通」

44

自動車CASE活用による脱炭素型
地域交通モデル構築支援事業

自動車CASE等を活用した地域の脱炭素交通モデル構築を通じて、2050年温室効果ガス総排出量80%削減のトリガーとなる先導的モデルを構築し、ひいては地域循環共生圏の構築を図ります。

出典）環境省ホームページより抜粋

45

II．補助対象となる事業

対象事業及び要件① 設備等導入事業

公募要領

p.29

ポイント👉
応募時には計画策定の要件を満たす内容の計画等を提出してください。公募締切後に協会から環境省宛に承認申請を行います。ただし、承認が得られなかった事業については不採択となります。

「 計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築に必要な電気自動車（リースのみ）、充放電機等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等を導入する事業。
なお、本事業を契機とした先導的モデル（地域循環共生圏）構築についての計画等を有する、または本事業開始後2年以内に策定を行うポイント👉
ことが必要。

先導的モデル（地域循環共生圏）の計画等を有しない場合、２年以内に計画を策定する必要があります。

46

II．補助対象となる事業

対象事業及び要件

公募要領

p.29

以下の要件について、すべて満足する内容が記載がされていること。
(a) 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
(b) 地域資源を活用し、「自立・分散」と「循環・共生」の観点からのエネルギー需給バランスの算出、並びにその「強み」を活かした他の地域との連携の内容を有すること。
(c) 設備導入時及び導入後において、民間資金の導入、並びに持続的な運営体制と維持管理等有すること。
(d) 採用する設備に関するエネルギー起源二酸化炭素の削減効果等
からの先進性と優れた費用対効果を有すること。
(e) 施工・稼働等が、SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
47

II．補助対象となる事業

対象事業及び要件

公募要領

p.29

(f) 地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること。
(g) 本事業を契機とした先導的モデル（地域循環共生圏）構築についての計画等を有する、または本事業開始後２年以内に策定すること。

48

II．補助対象となる事業

補助事業の応募者

公募要領

p.29～31

以下のいずれかの法人・団体。
① 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）② 地方公共団体③ 一般社団法人・一般財団法人④ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条
第２項に規定する特定非営利活動法人⑤ 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）
第４８条第二号から第八号に掲げる者⑥ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

49

II．補助対象となる事業

補助事業の応募者

公募要領

p.29～31

代表事業者
共同実施においては、事業者の1者が代表事業者となり、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ補助事業により全部または一部財産を取得することが必要。

共同事業者
代表事業者以外の事業者（詳細は、公募要領（p.30 (３)）参照）
ポイント👉
設備等導入事業においては、共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。
共同事業者が財産を取得する場合は、
様式１は連名で申請してください。
50

II．補助対象となる事業

補助金の交付額、補助事業期間

補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助。
補助率 2分の1（上限は 5億円）

補助事業期間
単年度

公募要領

p.31

ポイント👉
上限額の設定があります。

ポイント👉
令和２年度（追加公募）の補助事業は
令和３年８月３１日までに完了すること。

令和2年度（追加公募）の補助事業の実施期間は交付決定日から令和3（2021）年８月３１日（火）まで◆ ただし、採択決定後に別途協議により事業期間を延長することができます。

51

II．補助対象となる事業

補助対象設備公募要領

p.31～32① 公募要領（p.31～32の表参照）に示す以下の設備。
・ 電動モビリティ
・ 脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備（ただし、環境省地球環境局長が認めたものに限る。）

ポイント👉
公募締切後に協会から環境省地球環境局長宛に承認申請を行い認められた場合に限ります。承認が得られなかったシス
テム・設備については補助対象外となります。

② 上記の設備は、脱炭素型地域交通モデル構築に必要 かつ当該事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに限る。
52

（参考）補助対象設備の範囲のイメージ

公募要領

p.32

53

II.補助対象となる事業補助対象外となる経費

公募要領

p.32

〈補助対象外経費の例〉
・不動産
・土地の取得及び賃借料
・建屋・中古設備の導入
・予備品
・撤去費
・廃棄物処理費・本補助金への応募・申請手続に係る経費

54

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象事業の選定方法等
IV. 応募に当たっての留意事項
V. 応募申請方法等

55III. 補助対象事業の選定方法等

選定方法と審査

公募要領

p.33

一般公募を行い、審査を経て選定。
審査の結果により付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求める場合がある。

審査結果に対する御意見には、対応致しかねます。

56

III. 補助対象事業の選定方法等

審査のポイント

公募要領

p.33

審査のポイントは次のとおり。
（要件を満たしていないと判断される提出書類については、
審査対象外とし、不採択とする。）
a. 交付規程や公募要領に定める各要件を満たす内容について記載されていること。
b. 必要な書類が添付されていること。
c. 書類に必要な内容が記載されていること。
d. 事業を確実に実施できる資金調達に係る確実な計画を有して
いること。
ポイント👉
各事業の審査項目については公募要領にてご確認ください。
応募申請書の記載項目が審査項目となっております。
57

III. 補助対象事業の選定方法等

公募要領

複数事業の応募p.33「自立・分散エネ」と「脱炭素交通」の各設備等導入事業を同時に行う場合は、これらの事業を必ず組み合わせて応募
してください。

1. 自立・分散エネ① 設備等導入事業

3. 脱炭素交通① 設備等導入事業※上記以外の組み合わせでの応募は不可

ポイント👉
この場合、事業ごとにそれぞれの事業の要件に則り審査を行い、加点措置を講じます。ただし、審査結果により、ひとつの事業でも不採択となった場合は、他の事業についても不採択となります。
58

III. 補助対象事業の選定方法等

複数事業に応募する場合の提出様式

公募要領

p.33

「自立・分散エネ」と「脱炭素交通」の各設備等導入事業を組み合わせて応募申請する場合の作成･提出する様式は次の通り。
様式1（応募申請書）：「自立・分散エネ」の様式を用い、申請する全ての補助事業をプルダウンリストから選択
し、1枚にまとめて作成。
別紙1（実施計画書）： 事業ごとに作成。

別紙2（経費内訳書）： 事業ごとに作成。

71

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象事業の選定方法等
IV. 応募に当たっての留意事項
V. 応募申請方法等

60

応募に当たっての留意事項

公募要領

p.37～39（１）実施計画書の記載内容提出した応募申請書の実施計画書（別紙１）に記載した内容については、協会の許可なく変更することはできない。
（２）交付申請採択された事業者は、補助金の「交付申請書」を提出する。
補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に契約・発注、検収され、かつ当該期間中に支払が完了するものとする。
（３）交付決定
協会は交付申請書の内容について審査し、補助金の交付が適当と認められたものについて「交付決定」を行う。
61

応募に当たっての留意事項

公募要領

p.37～39（４）事業の開始
補助事業は協会からの交付決定を受けた日以降、開始する。
ポイント👉
交付決定前の契約・発注に係る経費は、補助対象外となるので、ご注意ください。

補助事業の適正実施確認のため、事業実施期間中、必要に応じて現地調査等を実施することがある。

62

応募に当たっての留意事項

公募要領

p.37～39（５）補助事業の計画変更等補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者まで相談のこと。事業内容あるいは補助金額の変更を伴う場合は、協会の事前承認を受けることが必要。必ず事前に協会へ相談ください。
（６）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了（支払が完了したことを指す）
した時は、完了後30日以内又は事業実施年度の9月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出。
協会は、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行う。
63

応募に当たっての留意事項

公募要領

p.37～39（７）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出。その後、協会から補助金を支払う。
（８）不正に対する交付決定の解除等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがある。

64

応募に当たっての留意事項

公募要領

p.37～39(９）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業完了の日の属する年度の終了後3年間の期間について、年度ごとに年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去1年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する年度の３月末までの期間を含む）の二酸化炭素削減効果等について、
事業報告書を環境大臣に提出。

65

IV. 応募に当たっての留意事項

公募要領

応募申請から補助金支払いまで

p.37～39

応募申請・採択・交付申請・交付決定から事業開始・補助金支払まで
公募

応募申請書

3/1 ～

採択通知 /不採択通知

5月下旬

交付申請

交付決定通知

(

応
交付申請書
募
（様式第１）
申交付決定日以降
請補助事業の開始者（工事の契約、機器発注等）（検収･支払完了：8/31まで※） 補
完了実績報告 助※ただし、採択決定書（様式第11） 事
後に別途
協議により
業
事業期間
を延長す
ることがで
精算払請求書 者

公募期間（申請期間） 3/26〆切

（様式第14）)

きます。

完了実績報告 （事業完了後30日以内、又は9/10のいずれか早い日までに提出）
補助金額の確定通知
補助金の請求（9/20〆）

地
域
循
環
共
生
社
会
連
携
協
会

応募申請書

審査

交付申請書
審査

交付決定
通知書
（様式第3）

完了実績
報告書

審査

交付額確定
通知書
（様式第13）

補助金の支払事業報告書（様式第16）

事業報告書

環境大臣
66

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象事業の選定方法等
IV. 応募に当たっての留意事項
V. 応募申請方法等

67

V．応募申請方法等

応募申請書類

公募要領

p.39～42① 提出が必要となる書類は、様式１に記載するとおり。
１．実施計画書（別紙１）及び、記載事項に係る根拠資料
２．経費内訳（別紙２）及び、記載事項に係る根拠資料
３．応募者の業務概要及び定款又は寄附行為
４．応募者の経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
５．その他参考資料

提出する申請書類は各事業ごとの「応募申請書提出書類一覧」に沿って確認し、提出ください。（応募申請書エクセルファイルに「応募申請書提出書類一覧」シートがあります。）② 複数事業に応募する場合は、事業ごとに必要書類を提出ください。

68V．応募申請方法等

応募申請書類

公募要領

p.39～42③ 応募書類のうち、様式１、別紙１、別紙２は必ず協会のホームページの電子ファイルをダウンロードして作成ください。
≪設備等導入事業において、共同事業者も財産を取得する場合≫※連名での申請となりますので、様式１（連名申請）Word版をダウンロードして作成ください。
※財産を取得する者のうち事業全体の推進に係る取りまとめを行い、事業の実施体制に基づき、事業全体計画の作成や事業全体の円滑な実施のための進行管理を行う者を代表事業者としてください。

※別紙2経費内訳は財産を取得する事業者ごとに作成してください。
（補助金所要額は事業者ごとに確定いたします。）
69

V．応募申請方法等

応募申請書類

公募要領

p.39～41④ 審査過程において、電話又は電子メールでヒアリングを実施する
場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあります。
⑤ 「個人情報」の取り扱いについては、公募要領別紙２「個人情報のお取り扱いについて」に同意いただき応募申請ください。

70

V．応募申請方法等

公募期間

公募要領

p.39～41

公募期間
令和３（2021）年3月1日（月）から3月26日（金）提出方法
書類（紙媒体）または電子メールによる提出
提出期限
令和3（2021）年3月26日（金）17:00 必着※受理した申請は、5月下旬を目途に採択・不採択を発表予定。
※期限を過ぎて到着（メール申請の場合受信）した申請については、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。

71

V．応募申請方法等

提出部数

公募要領

p.39～41① 応募申請書類（紙媒体）１部 を提出。
(ファイリングは不要。提出書類の番号順に２つ穴を開け、綴じ紐かダブルクリップで綴じてください。）※メール申請の場合電子データをメールにて送付してください。
なお、メール申請の場合でも書類（紙媒体）の提出が必要です。
採択後、交付申請時までに郵送してください。
② 上記①の当該書類（正本と同じ内容）の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）１部を提出。
（電子媒体には、応募事業者名と事業名略称を必ず記載
してください。）※メール申請の場合は、電子媒体の提出は不要
なお、提出いただきました応募書類等は、返却しません。
必ず写しを控えておいてください。

72

V．応募申請方法等

提出書類と提出部数

例：自立・分散エネ【設備等導入】
1【様式１】
応募申請書 印

※応募申請時提出書類等一覧を参照のこと

2

3

4

5・6・7・８

9

【別紙1】
実施計画書

【別紙2】
経費内訳

「１．自立・分散エネ【計画策定】事業」で策定した事業実施計画、もしくはそれと同等と環境省が認めた計画等

５事業を行う場所の図面

ハード対策事業
計算ファイル（応募申請時提出書類等一覧）

複数年度事業の場
合は、以下の２種類の経費内訳を添付すること。
①令和２年度分②複数年合計・正本には押印後の原本を添付。
・電子ﾃﾞｰﾀは押印
後のPDFを保存

６
事業概要
７
システムフロー図８
キャシュフロー図※Excel様式（ファイルを切り離さないこと）

10

11・12

13

14（17）

15（18）

16（19）

CO2削減効果の算定根拠

11
設備のシステム図・
配置図・仕様書・カタログ等

その他参考資料

14
事業概要

15
定款 または
寄付行為

16 経理状況説明書
・直近２決算期
貸借対照表
・直近２決算期
損益計算書

共同事業者がいる場
合は、共同事業者のものも添付（18）

共同事業者がいる場
合は、共同事業者のものも添付（19）「ハード対策事業
計算ファイル」に記載する「年間エネルギー消費量」
等の根拠資料を添付すること。

12
別紙2に記載した金額の根拠が分かる書類（見積書等）

申請者の業務概要がわかる企業パン
フレット等を添付すること。
共同事業者がいる場
合は、共同事業者のものも添付（17）

正本：1～13、14～19の書類の紙媒体を1部
電子媒体：１～13と14～19の書類の電子データすべてを保存したCD-R又はDVD-Rを1部※申請者が地方公共団体の場合は14～19に代え申請年度の予算書を提出すること。
73V．応募申請方法等

公募要領 p.39～41

提出書類と提出部数＜ 紙媒体 ＞

＜ 電子媒体 ＞

ファイリングやホチキス止めはしない。
補助事業名略称、応募申請者名を記入
[

別
紙
2
1

別
紙
2

]
実
施
計
画
書

自立・分散エネ
【導入】

]

応
募
申
請
書

応
募
申
請
時
提
出
書
類
等
一
覧

[

]

様
式
１

[

1

3

経
費
内
訳

（株）低炭素

1,2,3はExcel形式（一連のファイル）で、ハード対策ファイル（9）はExcel形式で、CO2削減根拠資料（10）は作成した時の形式で保存すること。
パンチ穴をあけ、綴じひもか、
ダブルクリップで綴じる。
あい紙にインデックスを付し、「応募申請時提出書類等一覧」に記載の番号を記入し、番号順に整理してください。
（書類には直接インデックスを付さないこと。）※1は押印後のPDFも保存

提出部数
紙媒体:正本1部
電子媒体：1部
74V．応募申請方法等

提出書類の確認① 事業ごとの提出書類は、様式１に添付の「応募申請時提出書類等一覧」を確認してください。
（事業によって提出書類が異なります。）

公募要領 p.39～41（例：自立・分散エネ【計画策定】）② 「応募申請時提出書類等一覧」を印刷し、目次として様式1に添付し、チェック欄にチェック☑をしてください。
③ 応募申請書類は、あい紙にインデックス
を付し、「応募申請時提出書類等一覧」に記載の番号（資料が複数ある場合は、枝番）を記入し、番号順に整理してください。（書類には直接インデックスを付さないこと。）④ 各電子ファイルにも「応募申請時提出書類等一覧」に記載の番号を付け、番号順に整理してください。

75

V．応募申請方法等

公募要領 p.39～41

封筒の宛先記載方法

複数案件の応募申請を行う場合は、
応募申請案件ごとに別の封筒に入れ、事業所名を朱書きする等、別案件であることが分かるようにしてくださ
い。

～例～
令株
和式
２会
自年社
立度●
・ ●
脱
応分炭●
募散素
申エイ
請ネノ
書【ベ
導
在入
中】

①紙媒体
正本1部

｢

応募書類とCD/DVDは封筒に入れ、宛名面の余白に 応募申請者名 及び令和2年度脱炭素イノベ『補助事業名【略称】』応募申請書と朱書きで明記してください。

＋②すべての電子データを保存
したCD-R/DVD-R 1部

｣

略称を記入

番号

補助事業名

略称

１

地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型
地域エネルギーシステム構築支援事業

自立・分散エネ 【導入】２

激甚化する災害に対応したエネルギー自給
エリア等構築支援事業

エネルギー自給エリア 【導入】３

温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業

温泉熱等利活用事業

４

自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業

脱炭素交通 【導入】76V．応募申請方法等

提出方法と提出先

公募要領 p.39～41

原則、郵送または託送。持参による提出は受け付けません。
申請期限までに書類（紙媒体）の提出が難しい場合は電子メールによる申請も可とするが、採択後、交付申請時までに書類を郵送すること。

【書類（紙媒体）宛先】
名称：一般社団法人地域循環共生社会連携協会
住所：〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

ポイント👉
郵送の場合、簡易書留等の記録が残る方法で送付してください。

【メール申請の宛先】
アドレス：chiikienergy02@rcespa.jp
メール件名（例）：自立・分散エネ【導入】応募申請書【株式会社○○】（１/２）

メール件名に、応募予定の事業名及び法人名を記入してください。
また、容量の都合により複数回に分けて送信する場合は、件名の最後に（何通目／全体数）と記入してください。
様式１については、押印前のもので構いません。
元のデータ形式での送信が可能な場合はPDFに変換しないようにする等、容量が重くなりすぎないようご留意ください。

77V．応募申請方法等

公募要領 p.42

お問合せ

電子メールにて、問合せ願います。
メール件名に、法人名及び事業名（略称）を必ず記入して下さい。

＜メール件名＞【株式会社○○○】補助事業名（略称）について 問合せ
例：【株式会社低炭素】自立・分散エネ【導入】について問合せ＜問合せ先＞
一般社団法人地域循環共生連携協会事業部

メールアドレス： chiikienergy02@rcespa.jp＜問合せ受付期間＞

令和 3（2021）年
令和 3（2021）年

3月
3月

1日（月） から24日（水）１７時まで※ 回答に時間を要することがありますので、早めのお問合せをお願いします。
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3月1日 Ver.1.0 初版

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