2019 年期 実務補習所考査問題【公認会計士の業務に関する法規
及び職業倫理】＜注意＞
この問題は、実務補習機関一般財団法人会計教育研修機構に設置されている
各実務補習所において実施された考査の問題をまとめたものです。
当機構に無断で、問題を複製・転載し使用することを一切禁じます。
また、問題に関するお問い合わせには応じられません。

Japan Foundation for Accounting Education & Learning

Ver20201222

＜職業倫理＞
問
あなたは、上場会社 A の主査を担当する公認会計士である。上場会社 A は、3 月決算で連結子会社 120 社程度を有するその業界では 1 位 2 位を争う大規模会社である。
あなたは、大学在学中（12 年前）に公認会計士試験を合格しているが、大学からの友人
B も同じ年に公認会計士試験を合格して、今でも家族ぐるみの付き合いをしている。あなたは、大学卒業後監査法人に就職をし、スタッフの時から上場会社 A の監査に関与をしていて、3 年前から主査を担当している。友人 B は、あなたとは違う監査法人に就職をし、5 年前に上場会社 A に転職をし、現在は経理部門の連結グループのグループ長となっている。
友人 B が上場会社 A に転職をしたときに転職祝いとして一緒に食事をしたが、その後も月に１回程度食事を共にすることが継続している。食事代は、原則として割勘としている
が、高級店に行った場合には、友人 B が会社の経費にするからとして年に数回は支払いをしてもらっている。
今年の４月初めに食事をしたときに、友人 B から重要な構成単位ではないものの、連結売上高の５％程度を占める海外子会社 C で在庫金額や売掛金残高が増加している、月次の売上総利益率も理由のよくわからない変動をしている旨伝えられた。友人 B は、内々で調査を進めているが、調査に時間がかかるので、当期の監査までには結論が出ない、社内でしっかりと対応をして、必要であれば来期に処理をするつもりであることを伝えてきた。
もし、当期に反映するとなると決算日程の変更が必要となり、連結グループの管理責任を問われることになるので、当期の監査上は問題とならないような対応をしてくれるように依頼をしてきた。
あなたは、決算発表の日程の変更が大変であることは、これまでの経験から知っており、
また、監査上特別対応をするには、ただでさえ残業が多いチーム事情から多くの困難を伴うと感じている。
1. この状況下において、精神的独立性に対してどのような脅威があるのか、あなたが重要だと考える順に３つ、関連する倫理規則注解 6 に記載されている 5 つの阻害要因と結びつけながら理由も含めて説明をしなさい。
また、それぞれの脅威に対して、どのようなセーフガードが考えられるか記載しなさい。
① 自己利益② 自己レビュー③ 擁護④ ④馴れ合い⑤ ⑤不当なプレッシャーを受ける脅威
2. この問題において、海外子会社 C に関して、あなたがとるべき対応を理由とともに述べなさい。

問倫理規則では、職業倫理上の基本原則を５つに分けて説明しています。
解答用紙に、この基本原則の名称を記載してください。なお、＊＊＊の原則と回答してください。

問

倫理規則で、基本原則に対する阻害要因への対応として概念的アプローチを採用する理由を説明してください。

問（1）独立性に関する指針において、担当者が長期間にわたって監査業務へ関与する場合に生じうる“阻害要因”としてあげられているものを２つ記載してください。
（2）これらの阻害要因に対して、その重要性の程度を評価し必要に応じてセーフガードを適用して阻害要因を除去するか、又はその重要性の程度を許容可能な水準まで軽減しなければならないとされています。
セーフガードとして考えられるものを５つ記載してください。

1
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問

倫理規則上の大会社等の範囲について説明してください。

問

大会社等の監査上適用されるローテーション制度について説明してください。

問監査法人のローテーション制度導入がなぜ検討されているのかについて説明し、あなたの意見を理由とともに記載してください。

問

公認会計士法第１条に規定する公認会計士の使命と職責について、下記①～⑩の空欄を埋めなさい。
（公認会計士の使命）
第１条
公認会計士は、（ ① ）の専門家として、（ ② ）において、財務諸類その他の財務に関する（ ③ ）を確保することにより、会社等の（ ④ ）、（ ⑤ ）等を図り、もつて（ ⑥ ）に寄与することを使命とする。
（公認会計士の職責）
第１条の２
公認会計士は、常に（ ⑦ ）を保持し、その（ ⑧ ）及び（ ⑨ ）の修得に努め、（ ② ）において（ ⑩ ）にその業務を行わなければならない。

問倫理規則に定める、公認会計士や監査法人が専門業務を遂行するに際し遵守すべき５つの基本原則を示しなさい。

問

公認会計士法は、公認会計士又は監査法人が公認会計士法第2条第2項の業務（非監査業
務）のうち一定のものを行っていることにより継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について同条第1項の業務を行ってはならない（同時提供業務の禁止）としています。公認会計士法施行規則第6条1～5で規定されている同時提供が禁止される非監査証明業務を４つ挙げなさい。

問

公認会計士法上の具体的な規制について以下の問いに答えなさい。
① 公認会計士法上の大会社等の監査に関して適用される、公認会計士及び監査法人の業務執行社員の継続的関与の制限（ローテーションルール）について、制限されている理由を述べなさい。
② 公認会計士法上の大会社等の監査に関して適用される、公認会計士及び監査法人の業務執行社員のローテーションルールについて、簡潔に説明しなさい。
③ 大規模監査法人の筆頭業務執行社員に適用されるローテーションルールについて、簡潔に説明しなさい。

問

日本公認会計士協会公表の「違法行為への対応に関する指針」14 項において、「会員は、違法行為が発生した、若しくは発生し得ると認識し、又はその疑いを持った場合、適切な階層の経営者及び必要に応じて監査役等と当該事項について協議しなければならない。」とされている。同 16 項に記載されている、適切な階層の経営者を判断するにあたって考慮
すべき事項を 3 つ答えよ。

2
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問

監査人は、監査業務の依頼人から、独立した第三者の立場でいることが必要である。以下の状況において、監査契約を締結する余地がある場合には『○』、監査契約を締結できない場合には『×』を記載せよ。被監査会社は、大会社等には該当しないものとする。
① 監査法人と支配関係にはないネットワーク・ファームに該当する税理士事務所等が、当該監査法人の監査関与先に対し、税理士業務を契約し実施している場合② 会計事務所等又はネットワーク・ファームが、依頼人に対し、倫理規則上の「関連企業等」に該当する直接的な金銭的利害を有している場合③ 監査人の配偶者が、過去１年以内に、被監査会社の連結子会社・持分法適用会社の役員等であった場合④ 当該監査法人のOBが被監査会社の経理担当役員に就任している場合⑤ 監査人が監査業務を実施する公認会計士法上の大会社等から、財務又は会計に係る情報システムの整備又は管理に関する業務により継続的な報酬を受けている場合

問

空欄①～⑳に当てはまる適切な語句を以下の語群から選び、選んだカタカナを答えなさい。
１．公認会計士法の職業倫理に関する規定について
公認会計士法第二十四条によると、会員と被監査会社との間に（ ① ）がある場合、監査証明業務の提供は禁止される。（ ① ）には、例えば以下のようなものがある。
・ 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の（ ② ）であり、又は過去（ ③ ）に（ ② ）であつた場合。
・ 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の株主、出資者、（ ④ ）である場合。ただし、債権債務額が（ ⑤ ）である場合や、（ ⑥ ）である場合を除く。
2．倫理規定に関して
会員は、基本原則を順守するために、次の( ⑦ )アプローチを適用しなければならない。アプローチの方法は以下の通りである。
・ （ ⑧ ）の認識
・ 認識した（ ⑧ ）の（ ⑨ ）を評価
・ 許容できる水準ではないと評価された場合、（ ⑩ ）を適用して、阻害要因を除去するか、又はその（ ⑨ ）を許容可能な水準にまで軽減しなければならない。
・ 阻害要因の重要性が余りに重大か、阻害要因に対し（ ⑩ ）を適用することができない場合、業務を（ ⑪ ）するか、必要に応じて依頼人との契約を解除、若しくは雇用主との関係を終了しなければならない。
・ なお、許容可能な水準とは、事情に精通し（ ⑫ ）を行うことができる第三者がその時点で会員が知り得る全ての具体的な事実と状況を勘案し、（ ⑬ ）の遵守が損なわれていないと結論づける可能性が高い水準である。
3.「独立性に関する指針」における独立性の基本的な内容について
独立性とは、監査人が、監査業務の依頼人から、独立した第三者の立場でいることとされている。ここで、独立性を保持すべき対象者の範囲としては監査業務チームメンバ
ー本人だけでなく、その（ ⑭ ）も含まれる。監査業務の依頼人としては、直接的な被監査会社のみならず、その（ ⑮ ）も含まれることに留意が必要である。
依頼人が上場会社等の場合、（ ⑮ ）には（ ⑯ ）にとって依頼人が重要な場合の（ ⑯ ）のほか、重要な兄弟会社、（ ⑰ ）、重要な（ ⑱ ）も含まれる。

3
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4.「独立性に関する指針」における、独立性に対する 5 つの阻害要因について、空欄にあてはまる語句を答えなさい。
阻害要因
内容
（ ⑲ ）
会員自身または所属する会計事務所や組織の他の者が過去に行った判断、又は提供した業務の結果に依拠してしまい、それらを適切に評価
しないこと
（ ⑳ ）
専門業務の実施に際し、その客観性が損なわれるほど、依頼人又は所属する組織の立場を（ ⑳ ）すること【語群】
ア： 著しい利害関係

特別の経済的利益供与

ウ：

カ： 投資家キ： 株主

ク： 使用人ケ： 配偶者

コ： 家族及び近親者

サ： 子会社

シ： 関連企業等

ス： 関係会社

セ： 親会社・投資者

ソ： 関連会社

タ： 外観的独立性

チ： 100 万円未満

ツ： 1,000 万円未満

テ： 一年以内

ト： 三年以内

ナ： 重要性の程度

ニ： 守秘義務

ヌ： 阻害要因

ネ： 概念的枠組み

ノ： セーフガード

ハ： 基本原則

ヒ： 経営者の責任

フ： 合理的な判断

ヘ： 除去

ホ： 検証

マ： 辞退

ミ： 自己利益

ム： 自己レビュー

メ： 擁護

モ： 馴れ合いヤ：オ：

問債権者又は債務者

エ：特別の事情を有する債権又は債務

イ： 経済的利害関係

不当なプレッシャーを受ける脅威

あなたは監査法人に勤務する職員で、上場会社である A 社の監査業務に従事することが予定されている。独立性のチェックにおいて以下の事実が判明した。公認会計士法上の職業倫理に関する規定に照らして、あなたは A 社の監査業務に従事することができるか？できない場
合にはその理由を簡潔に記載しなさい。
1. あなたの配偶者が A 社の株式を保有していることが判明した。時価 10 万円相当である。
2. あなたは以前から A 社より自家用車の自動車ローンを通常の条件で借入している。
3. あなたは過去 1 年以内に A 社の連結子会社である B 社の使用人であった。

問「違法行為への対応に関する指針」について、以下の問に答えなさい。
1. 以下の空欄①～④に当てはまる適切な語句を答えなさい。
会計事務所等所属の会員は、依頼人に対して財務諸表監査業務及びそれ以外の専門業務を提供する際に、違法行為又はその疑いに気付いた場合、（ ① ）に資することができるよう、倫理規則第 19 条の２に従い（ ② ）として対応することが求められる。第１部は、違法行為又はその疑いに気付いた場合の会計事務所等所属の会員の（ ③ ）を定め、また、それに対処する際に当該事項の影響及び実行し得る（ ④ ）を検討す
るための指針を提供することを目的としている。
2．あなたは財務諸表監査業務に従事する会員である。違法行為の疑いに気付いた場合、まずその行為の内容や状況を理解する必要がある。その次に実施すべきことについて、以下の選択肢より選び、選んだカタカナを答えなさい。
ア. 適切な階層の経営者（及び必要に応じて監査役等）と協議
イ. 適切かつ適時の対応策が講じられるよう、経営者又は監査役に要請
ウ. 経営者または監査役等が法令等の責任を理解しているか検討
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問

上場会社 A は、3 月決算で連結売上高 500 億円程度の産業用資材メーカーである。
あなたは、5 年前から上場会社 A の監査チームのメンバーで２年前から主査を担当している。上場会社 A の管理部門の責任者である取締役 B とは日頃からしっかりとコミュニケーシ
ョンをとっていて、信頼されていると感じている。また、経理部門と監査チームは、四半期レビュー、年度監査が完了した後に懇親会をそれぞれの自己負担で実施している。懇親会の後に時々、取締役 B はあなたと副主査を誘って２次会に連れて行ってくれるが、飲食代については、最初割勘を申し出たものの、取締役 B は、会社経費ではなくポケットマネーから払っているし、そんなに安くないから若い子に負担はさせられないとして取り合ってくれず毎回負担をしてもらっている。
上場会社 A の業績はあまりよくなく全社的に経費の圧縮と合理化策で何とか利益を計上している状況である。しかし、監査報酬について取締役 B は比較的理解を示しており、現在来期の報酬交渉中であるが、監査チームの対応を評価してくれていて一定の値上げはやむを得ないとしており、値上げ幅については会社の状況から協議中である。
当期、上場会社 A は、厳しい経営環境を打開するため海外での M&A を進めており、会社の規模の２５％くらいの規模の会社の買収を進めていた。そんな中、あなたは取締役 B に呼ばれて、当該会社の買収の概要と会社が考えている会計処理について説明受けた。一般的な買収案件であり、会社が考えている会計処理に問題はないと判断しその旨を伝えた。その後特にこの件での相談はなく、買収が成立した。当期の監査において、買収に関する会計処理の監査を担当していたスタッフから契約書に特別な条項があり、会計処理を見直す必要がある
可能性がある旨の報告を受けた。このため、あなたが取締役 B に、監査法人の専門部署に問い合わせをする必要があり、その結果会計処理を変更する必要がある可能性がある旨を伝えたところ、その条項は先方の弁護士の意見で念のために入れたもので両社の基本的な合意内
容に変更はなく、実際にそのことが問題になることはない、もし、会計処理が変わることになると取締役 B が取締役会で行ってきた説明と異なる結果となり非常に困った立場になる、したがって、会計処理の変更は無理である旨を伝えられた。
それでも、契約書に入っている以上無視はできないと反論をすると、本当に困った様子
で、こういうことにならないように事前に相談をしたのに今になって問題があるといわれても、今更契約は変更できない、このままの会計処理で監査上は問題にしないようお願いをされた。
あなたは、これまでの会社や取締役との関係、監査報酬の交渉など今後のことを考えるとどのような対応をすべきか迷っている。

1 この状況において、精神的独立性に対してどのような脅威があるのか、あなたが重要だと考える順に３つ、関連する倫理規則注解 6 に記載されている 5 つの阻害要因と結びつけながら理由も含めて説明をしてください。
また、それぞれの脅威に対して、どのようなセーフガードが考えられるか記載してください。
①自己利益②自己レビュー
③擁護④馴れ合い
⑤不当なプレッシャーを受ける脅威
2 この問題に関して、あなたがとるべき対応を理由とともに述べてください。

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＜その他＞
問 日本公認会計士協会の自主規制と金融庁の行政処分について、以下の問に答えなさい。
1.日本公認会計士協会の自主規制と金融庁の行政処分との関係について、以下の空欄①②に当てはまる文言を埋めなさい。なお、英語の略称で解答しても良い。
金
4 業務改善指示・懲戒処分

4 業務改善命令

融庁

3 処分勧告

①

行政処分・
課徴金納付
命令等

②

6 品管報告2 検査

日本公認会計士協会（JICPA）

5 品質管理
レビュー

2 検査

監査事務所
（監査法人・公認会計士）

2 検査

開示検査

1 監査

被監査会社
（上場会社等）

７ 監査業務審査⇒懲戒

2．金融庁の行政処分について、以下の空欄③に当てはまる文言を埋めなさい。
公認会計士

監査法人

（懲戒）
戒告

（懲戒）
戒告

2 年以内の業務停止

業務改善命令③

2 年以内の業務停止
解散命令（課徴金納付命令）（課徴金納付命令）

3．日本公認会計士協会の自主規制の取組について、以下の空欄④⑤に当てはまる数値を埋めなさい。
継続的専門研修（CPE）制度
公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、協会では、会員に対して研修制度を義務付けており、この研修のことを継続的専門研修（CPE=Continuing Professional Education）という。
協会が開催する集合研修会への参加・自己学習・著書等執筆・研修会等講師を行うこと
により、CPE の単位を取得することができ、当該事業年度を含む直前 ④ 事業年度で合計 ⑤ 単位以上の CPE 単位を履修することとしている。なお、この CPE 義務不履行者に対しては、氏名等の公示、会員権の停止及び金融庁長官への行政処分請求等の懲戒、監査業務の辞退勧告等の措置を行うことがある。

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問

監査における不正リスク対応基準（以下「不正リスク対応基準」という。）及び会長通牒平成 28 年第 1 号について、以下の問に答えなさい。
1．不正リスク対応基準に関する以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれば×を記入し、間違っている理由を書きなさい。
(1) 不正リスク対応基準では、不正リスクの評価、評価した不正リスクに対応する監査手続の実施及び監査証拠の評価の各段階において、職業的懐疑心を発揮することを求めている。
(2) 監査手続を実施した結果、不正による重要な虚偽の表示の疑義に該当するかどうかを判断する場合や、不正による重要な虚偽の表示の疑義に該当すると判断した場合には、職業的懐疑心を保持して監査手続を実施することを求めている。
(3) 過去の経験に基づいて、経営者等は誠実であると認識していれば、職業的懐疑心を保持する必要性は軽減される。
2．会長通牒平成 28 年第 1 号「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」に関する以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれば×を記入し、間違っている理由も書きなさい。
(1) 財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が生じるリスクは、過去に不正やその兆候があった企業に限定し、常に存在するという前提でリスク評価を行う。
(2) 重要な虚偽表示リスクは監査計画時点でのみ検討を実施し、見直す必要性はない。
(3) 内部統制の評価に当たっては、重要な虚偽表示リスクとの関連を常に意識し、統制目的が有効に達成されているか否かを確かめる。そのためには、表面的な承認の有無の確認に終始することなく、運用評価手続の目的を十分理解した上で手続を実施する。

問

監査基準について、以下の空欄①～⑦に当てはまる語句を答えなさい。

【監査の目的】1 財務諸表の監査の目的は、①

財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は、財務諸表には、全体として、重要な虚偽の表示がないということについて、..②を得たとの監査人の判断を含んでいる。

【一般基準】
1 監査人は、③

として、その専門能力の向上と実務経験等から得られる④…..

に常に努めなければならない。
2 監査人は、監査を行うに当たって、常に⑤を保持し、独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない。
3 監査人は、③としての⑥を払い、懐疑心を保持して監査を行わなければならない。
4 監査人は、財務諸表の利用者に対する不正な報告あるいは⑦の隠蔽を目的とした、重要な虚偽の表示が、財務諸表に含まれる可能性を考慮しなければならない。また、違法行為が財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があることにも留意しなければならない。
5 監査人は、監査計画及びこれに基づき実施した監査の内容並びに判断の過程及び結果を記録
し、監査調書として保存しなければならない。
6 監査人は、自らの組織として、すべての監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に実施されるために必要な質の管理の方針と手続を定め、これらに従って監査が実施されていることを確かめなければならない。
7 監査人は、監査を行うに当たって、品質管理の方針と手続に従い、指揮命令の系統及び職務の分担を明らかにし、また、当該監査に従事する補助者に対しては適切な指示、指導及び監督を行わなければならない。
8 監査人は、業務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならない。
7
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問問

以下の事案における監査人の対応に関して、改善すべき点を箇条書きで 5 つ答えなさい。
なお、内部統制に関する追加手続の記述については不要とする。
事案の内容

監査人の対応・新規事業を任された営業担当者
が、他社から会社に転籍した時から不正が発覚するまでの間、証憑書類等を偽造し、売上の架空計上を行っていた。
・会社では、特定の販売先Ａ社に対して売掛金が著しく増加し、回収期間も長期化していた。A社に対する売上は会社の売上の約 20%を占めるほどの規模であった。
・監査報告書提出予定日の数日前に、A 社から監査人宛に、会社との取引はない旨の連絡がなされた。
・後日、Ａ社に対する売上は架空だったことが判明し、会社は過年度財務諸表を訂正した。

・不正リスクに対応する手続として、実証手続の範囲を広げる計画を立案し、手続を実施した。
・A 社に対する売上に関して、物品受領書等の証憑突合を実施した（物品受領書は偽造されていた）。
・Ａ社に対して残高確認を実施したが、回答が得られなかったため、代替的な手続として、担当者へのヒアリングを実施した。担当者からは、決算日の 3 ヶ月後に入金予定との説明があったが、裏付けとなる資料は入手しなかった。
・会社との取引はない旨のＡ社からの連絡に関して
は、「不正による重要な虚偽表示を示唆する状
況」を識別しなかったため監査計画を見直さず、
以下の手続を実施して、十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断した。
-経営者にヒアリングを実施した-会社の顧問弁護士から意見を聴取し、取引は有効との結論を得た-会社内部の保管資料を閲覧した結果、必要な証憑類は整っていた（証憑類はすべて偽造されていた）金融庁の行政処分について、以下の空欄①～④に当てはまる語句を答えなさい。
なお、機関名称については、英語の略称での解答でもよしとする。
金融庁ライン 目的：主に監査事務所の（①の）検査
・ 監査事務所が被監査会社（上場会社等）を監査する。
・②
は、監査事務所が適正に監査を実施しているか、監査事務所を検査する。
なお、②
は被監査会社及び③に対しても検査を行うことができる。
・②の検査の結果、監査事務所に問題があった場合は、②
は金融庁に処分勧告を行う。
・ 金融庁は、②の処分勧告を検討した上で、問題があった監査事務所に対し、業務改善指示・④を行う。

8
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問 監査における不正リスク対応基準（以下、「不正リスク対応基準」という。）及び監査基準委員会報告書について、以下の問に答えなさい。
1．不正リスク対応基準に関する以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれ
ば×を記入し、×を記入した場合には、その理由も書きなさい。
(1) 監査を行うに際しては、経営者が誠実であるとも不誠実であるとも想定しないという中立的な観点をとる。
(2) 監査人は、不正リスクに対応するためには、誤謬による重要な虚偽表示のリスクに比し、より注意深く、批判的な姿勢で臨むことが必要であるが、そのためには、監査人として職業的懐疑心を保持していればよい。
(3) 不正リスク対応基準では、不正リスクの評価の段階においてのみ、職業的懐疑心を発揮することを求めている。
2．財務諸表監査における不正に関する以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれば×を記入し、×を記入した場合には、その理由も書きなさい。
(1) 評価したアサーション・レベルの不正による重要な虚偽表示リスクに対しては、当該アサーションについて不正リスクを識別していない場合に比べ、より適合力が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手しなければならない。
(2) 監査人は、不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況を識別した場合であっても、アサーション・レベルの不正による重要な虚偽表示リスクに関する評価が依然として適切であるかどうかについては判断する必要はない。
(3) 監査人は、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し評価する際、収益認識には、必ず不正リスクを識別しなければならない。
3．重要な虚偽表示リスクの識別と評価に関する以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれば×を記入し、×を記入した場合には、その理由も書きなさい。
(1) 企業の目的と戦略は、時とともに変化する性質のものではないため、事業上のリスクには影響を及ぼさない。
(2) 企業が属する産業によっては、事業特有の性質及び規制等はあるが、特定の重要な虚偽表示リスクは生じない。
(3) 重要な虚偽表示リスクを示唆する状況と事象の例として、経済的に不安定な地域における事業運営、新規事業への参入、期末の関係会社間取引及び巨額の収益計上を含む非定型的な取引等が挙げられる。
4．会計上の見積りの監査に関する以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれば×を記入し、×を記入した場合には、その理由も書きなさい。
(1) 会計上の見積りにより特別な検討を必要とするリスクが生じている場合であっても、評価した重要な虚偽表示リスクに対する実証手続のみでよく、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要はない。
(2) 監査人の見積額が監査証拠により裏付けられている場合には、監査人の見積額と経営者の見積額との間の差額は虚偽表示となる。
(3) 監査人は、評価した重要な虚偽表示リスクに基づいて、会計上の見積りを行う方法が適切であるかどうかを判断しなければならないが、見積り方法の継続性については特に判断する必要はない。

9
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問以下の事案における監査人の対応に関して、改善すべき点を箇条書きで答えなさい。
なお、内部統制に関する追加手続の記述については不要とする。
事案の内容
・会社は業界特有のビジネス慣行という理由で、請求書を発行した日付で売上を計上し、年間の売上高の約 50%を期末日に計上した。後日、売上の前倒し計上が判明したため、過年度財務諸表を訂正した。
・会社は映像事業を営んでおり、映像作品を制作販売していたが、数年前から業績が悪く、資金繰りも厳しい状況が継続していた。
・売上は検収書が発行されない業界慣行があるため、顧客からの口頭での受領連絡に基づき請求書を発行し、請求書の日付で計上するというものであった。会社は同業他社も同様の会計処理を行っていると説明していたが、実際には顧客に依頼すれば検収書の発行は可能であった。しかし、検収書の発行には時間がかかり売上計上のタイミン
グが遅れるため会社は当該手続を行っていなかった。

監査人の対応・検収書が発行されないことや顧客から口頭で受領連絡を受けることなどの業界特有のビジネス慣行について、経営者へのヒアリングを実施したが、その裏付けは入手していなかった。
・請求書に基づく売上計上の妥当性については請求書の日付と納品の事実に不整合がなければ問題ないと判断した。しかし、会社は、顧客からの連絡は口頭であるために証憑がないと監査人に説明をしていたため、納品の事実を検証する手続は実施していなかった。
・上記の状況及び期末日だけで多額の売上が計上されていることに鑑み、売上計上の妥当性に関して相当程度のカバレッジで証憑突合を実施した。しかし、内部証拠である請求書（控）との突合を実施するのみで、納品の事
実を検証する手続は実施していなかった。
・売上債権に係る入金を確認したが、通常通り行われていたため、特段の懸念は持たなかった。

・当該売上に係る入金は通常の売上債権の回収期間と同一であり、滞留は生じていなかった。
・X1 期には年間の売上高の約 50%が期末
日 1 日で計上された。
・外部からの指摘により X2 期に納品していたにも関わらず、X1 期に請求書を発行し、売上を前倒し計上していたこと、および顧客に請求書のサイト通りの入金を依頼し売掛金の回収に充当していたことが判明した。その結果、会社は売上計上時期を修正する財務諸表の訂正を行った。

10
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問

日本公認会計士協会の自主規制と金融庁の行政処分について、以下の問に答えなさい。
1．日本公認会計士協会の自主規制と金融庁の行政処分との関係について、以下の空欄(a)～(c)に当てはまる適切な組織の名称を末尾の共通語群から選びなさい。
金④ 業務改善指示・懲戒処分④ 業務改善命令

融庁
課徴金納付命令勧告③ 処分勧告
（

(a)

）

（

(b)

）

⑥ 品管報告② 検査⑤ 品質管理
レビュー
（

(c)

② 検査

② 検査

監査事務所
（公認会計士・監査法人）

）

① 監査

行政処分・
課徴金納付
命令等

開示検査

被監査会社
（上場会社等）⑦ 監査業務審査⇒懲戒2．日本公認会計士協会の自主規制について、以下の空欄①～③に当てはまる適切な語句を末尾の共通語群から選びなさい。
監
査
・
規
律
審
査
制
度

（

①

）

基礎調査
勧告又は指示
処分懸念
（

②

）
自主規制
モニター会議

審査要請

（
綱
紀
審
査
制
度

③

審査結果の申渡し）

審査申立てが差戻のとき審査申立てがなされた場合※品質管理委員会の運営状況についてもモニタリングを行う

適正手続等審査会
審査申立て期間の30 日経過後確定

審査申立てが棄却のとき※品質管理委員会の決定に係る審査申立てについても審査を行う

会則に基づく処分

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3．金融庁の行政処分について、以下の空欄④～⑦に当てはまる適切な語句を末尾の共通語群か
ら選びなさい。
公認会計士
（懲戒）

監査法人
（懲戒）

④

④

⑤

⑦

⑥

⑤
解散命令

（課徴金納付命令）【共通語群】
日本経済団体連合会
日本取引所自主規制法人
証券取引等監視委員会
公認会計士・監査審査会

問（課徴金納付命令）

企業会計基準委員会
登録の抹消
紛議調停委員会
日本公認会計士協会

倫理委員会
会員権停止
財務会計基準機構
監査・規律審査会

規律調査
戒告
綱紀審査会
常務理事会

品質管理審議会

2 年以内の業務停止

業務改善命令除名

ＣＰＥ制度

3 年以内の業務停止

1 年以内の業務停止

懲役

以下の事案における監査人の対応に関して、改善すべき点を箇条書きで答えなさい。なお、
内部統制に関する追加手続の記述については不要とする。
事案の内容
監査人の対応・工事進行基準を適用している会社において、・新規案件、契約変更案件については視察、確
工事原価総額に含まれていた不確定要素の評価
認等の手続を実施したが、過年度に契約済の進が誤っており工事収益に大きな影響を与えた
行中の工事に対しては行わなかった
・会社の特定事業部において長期大規模工事を行っており、当該工事には工事進行基準を適用
・工事総原価の見積りについては担当者へのヒしていた
アリングと内部証拠のみを確認した
・工事原価総額の見積りには、原材料のコスト削減施策によるコスト削減額が含まれており、・見積工事総原価のうちコスト削減施策の実現
当該施策の達成状況により、工事原価総額の見可能性については担当者にヒアリングを行った積りに影響を与える状況となっていたのみで、十分な検討を行っていなかった・会社は、原材料のコスト削減施策によるコスト削減額を大きく見積もっており、工事原価総・工事進捗度に関しても担当者へのヒアリング
額が相対的に小さくなっていたことにより、当に終始した期の売上が大幅に伸びていた・会社は、当該特定事業部の急激な売上増の事
実関係について社内調査を行ったところ、工事原価総額の見積りの要素である原材料のコスト削減施策の評価に誤りがあったことが発覚し、
過年度財務諸表を訂正した

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問

監査における不正リスク対応基準及び監査基準委員会報告書について、以下の問に答えなさい。

1．財務諸表監査における不正に関する以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれば×を記入し、間違っている理由を答えなさい。
(1) 監査人は、実施したリスク評価手続とこれに関連する活動により入手した情報が、不正リスク要因の存在を示しているかどうかまでは検討する必要はない。
(2) 監査人は財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクが識別された場合には、評価したリスクに応じて全般的な対応を決定しなければならないが、その際に、監査チームメンバーの配置や指導監督までは考慮する必要はない。
(3) 不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況として、企業との関係が不明な相手先との間の事業上の合理性が不明瞭な重要な資金の貸付けなどが挙げられる。
2．グループ監査に関する以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれば×を記入し、×を記入した場合には、その理由も書きなさい。
(1) グループ監査チームは、当初の重要な構成単位の識別の妥当性について見直しを行う
必要はない。
(2) グループ監査チームは、不正又は誤謬によるグループ財務諸表の重要な虚偽表示リス
クを評価する。
(3) 内部監査は、グループ全体統制の一部として扱ってはならない。
3．特定項目の監査証拠に関する以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれ
ば×を記入し、×を記入した場合には、その理由も書きなさい。
(1) 実地棚卸の立会として、棚卸資産を実査し、テスト・カウントを実施する手続があるが、これは、棚卸資産の実在性を確かめることのみを目的としている。
(2) 実地棚卸の立会の手続は、内部統制の運用評価手続には利用されない。
(3) 直送取引であり、棚卸資産に重要性がある場合は、棚卸資産を保管している第三者に対する確認又は実査を実施する。

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問 日本公認会計士協会の自主規制について、以下の空欄①～⑥に当てはまる適切な語句を答え
なさい。
（

監
査
・
規
律
審
査
制
度

①

会

）審査

基礎調査
勧告又は指示
処分懸念
（

②

）調査

審査要請

（ ⑥ ）
モニター会議

（
綱
紀
審
査
制
度

審査結果の申渡し）審査会

審査申立てが差戻のとき審査申立てがなされた場合（審査申立て期間の30 日経過後確定

（

問

③

⑤

審査申立てが棄却のとき④）手続等審査会※品質管理委員会の運営状況についてもモニタリングを行う※品質管理委員会の決定に係る審査申立てについても審査を行う

）に基づく処分

以下の各設問に答えなさい。ただし、数値に関して各単位で小数第 2 位までに割り切れない場合には、各単位の小数第 3 位を四捨五入して小数第 2 位まで答えること。
（解答例：10％→10％、10.135…％→10.14％、120.345…万円→120.35 万円）(1) 以下の問に答えなさい。
① 金融商品の 1 つにマネーマネジメントファンド（以下、ＭＭＦという。）がある。この金融商品 は、国内外の公社債や譲渡性預金等の金融資産に対して運用される短期金融資産である。
いま、年利（複利）が 1.2％であるＭＭＦに投資することを考えている。投資金額を1,000 万円、運用期間を 3 か月間とした場合、3 か月後の受取金額を計算して万円単位で答えなさい。ただし、取引手数料等は考慮しなくてよい。
② 資産Ａのキャッシュフローは以下のように、第×1 期から第×3 期までは市場動向を考慮して各期の予想数値を示し、第×4 期以降は第×3 期のキャッシュフローが毎期2％成長すると仮定している。
年度

金額[百万円]

第×1 期

第×2 期

第×3 期

第×4 期

第×5 期

100

110

120

120×1.02

120×1.02２

この数値予測を参考にして資産Ａの割引率が 10％である場合、第×4 期期首の継続価値の金額を百万円単位で答えなさい。

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(2) 以下のデータは、資産Ｘの第×1 期から第×4 期までの各期間における収益率を表している。このデータを参考にして文章中の空欄に数値または適切な語句を入れなさい。
第×1 期

第×2 期

第×3 期

第×4 期

10％

－5％

15％

5％

第×1 期から第×4 期における資産Ｘの収益率に関する算術平均は（ ① ）％、幾何
平均は（ ② ）％である。そして、株式投資のように将来予測が重視される場合、この2 つの平均を比較すると（ ③ ）平均のほうがその優位性が高いと考えられている。

問

株主のリスク負担に関する以下の設問に答えなさい。

（1）以下の文章を読んで、文章中の空欄に数値を入れなさい。ただし、％単位で小数第 2 位までに割り切れない場合には、小数第 3 位を四捨五入して小数第 2 位まで答えること。
（解答例：10％→10％，10.135…％→10.14％）
企業Ｘの各経済状況における発生確率とそのときのＲＯＡ（Return On Assets）の実現値は以下の通りである。このとき、ＲＯＡの期待値は（ ④ ）％であり，標準偏差は（ ⑤ ）％である。
経済状況
生起確率
ＲＯＡの実現値

良 好
0.2
30％

普 通
0.4
20％

不 況
0.4
－10％

そして、企業Ｙ（ＲＯＡの期待値 18％、ＲＯＡの標準偏差 24％、自己資本比率 60％）について，ＲＯＡとＲＯＥ（Return On Equity）の関係が次の数式に従う場合、企業ＹのＲＯＥの標準偏差は（ ⑥ ）％であり、ファイナンシャルリスクは（ ⑦ ）％となる。ただし、負債利子率は 2％とする。
ＲＯＥ

＝

ＲＯＡ

＋

( ＲＯＡ － ＫＤ )×

Ｄ
Ｅ

ＫＤ：負債利子率
Ｄ/Ｅ：デットエクイティレシオ（2）企業Ｙと資産構成は同様だがデットエクイティレシオが異なる企業Ｚについて、以下の選択肢の中から正しいものを 1 つ選んで記号で答えなさい。
ア．ビジネスリスクは企業Ｙと同じ値になる。
イ．ファイナンシャルリスクは企業Ｙと同じ値になる。
ウ．標準偏差で示されたＲＯＥを株主が負担するリスクとすると、その数値は企業Ｙと同じ値になる。

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問

資本コストに関する以下の設問に答えなさい。

(1) 以下の数値は、Ａ社の財務データ及び各種指標である。この数値を参考にして文章中の空欄に数値を入れなさい。ただし、負債の簿価と時価は一致しており，また、％表示で小数第 3 位までに割り切れない場合には、％表示で小数第 3 位を四捨五入して小数第 2 位まで答えること。
(解答例：4.555…％→4.56％、1.3％→1.3％)
図表：Ａ社財務データ及び各種指標
Ａ社に関する財務データ
自己資本(簿価)
負債(簿価)※１

有利子負債(簿価)
負債・純資産合計

10,800 百万円

Ａ社株価

1,500 円

21,500 百万円

発行済株式数

16 百万株16,000 百万円

Ａ社株式ベータ

32,300 百万円

1.2

※２

国債スプレッド1％※1：有利子負債の内訳は全て社債である。
※2：Ａ社社債の利回りと国債の利回りの差分を示す。
各種指標
マーケットリターン

8％

国債利回り

1％

税率

30％

資本コストとは一般的に投資家のリスク負担に対する要求利回りを示し、リスクフリーレ
ートにリスクプレミアムを加算して算定している。
ここで、Ａ社の資本コストについて、まず，資本資産評価モデル（ＣＡＰＭ）に従うと株
主資本コストは（⑧）％となる。次に、負債コストは（⑨）％なので、加重平均資本コストは（ ⑩ ）％となる。
(2) ＣＡＰＭにおいて、株主が負担するリスクであるベータ値に関する説明について、以下の選択肢の中から最も適切なものを 1 つ選びなさい。
ア．ベータ値の範囲は－1 から 1 である。
イ．ベータ値は，プラスの場合もあればマイナスの場合もある。
ウ．ベータ値の範囲はプラスである。
(3) 加重平均資本コストに関する説明について、以下の選択肢の中から最も適切なものを 1 つ選びなさい。
ア．加重平均資本コストの計算過程において、財務諸表に計上されている資産，負債，純資産の数値を利用しても算定することができる。
イ．加重平均資本コストの計算過程において、負債コストに[1－税率]を乗じているのは節税効果を考慮しているからである。
ウ．加重平均資本コストの計算過程において、株主資本コストは一般的に市場ポートフォリ
オのリターンを示すマーケットリターンを用いる。

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問

株式価値評価に関する以下の設問に答えなさい。ただし、各単位表示で小数第 3 位までに割り切れない場合には、各単位表示で小数第 3 位を四捨五入して小数第 2 位まで答えること。
(解答例：4.555…％→4.56％、1.357…倍→1.36 倍)(1) インカムアプローチとは、株式投資によって将来創出されるキャッシュ・フローを株主資本コ
ストで割り引いて株式価値を算定するモデルである。このキャッシュ・フローには，配当金額、残余利益、フリー・キャッシュ・フロー等、様々な指標が用いられ、これらを基にして株価を算定している。そこで、以下の当期における企業Ｘの各種データを参考に設問に答えなさい。
ただし、翌期以降、下記の数値は同様に推移すると予想されている。
図表：企業Ｘの各種データ
ＲＯＥ

12％

自己資本比率100％

株主資本コスト

8.4％

1 株当たり期首株主資本

配当性向

80％

純投資額

2,500 円
内部留保額と同額

1) １株当たり期首株主資本とＲＯＥの関係から、当期末の１株当たり利益を計算しなさい。
2) 配当割引モデルで企業Ｘの株価を算定する場合、当期末における１株当たり配当金額を計算しなさい。
3) 残余利益モデルで企業Ｘの株価を算定する場合、当期末における１株当たり残余利益を計算しなさい。ただし、クリーンサープラス関係は成立しているとする。
4) サスティナブル成長率を計算しなさい。
5) 企業Ｘの当期首における株価を計算しなさい。
(2) 以下の企業Ｙの主要データを参考にして文章中の空欄に数値を入れなさい。
マーケットアプローチとは、株式市場で評価されている現在の株価と当該企業の財務データから示される指標に基づいて株式価値を評価するモデルである。具体的な指標として、株価純資産倍率(ＰＢＲ)や株価収益率(ＰＥＲ)等がある。このとき、下記の企業Ｙの主要データを参考にすると、企業Ｙの１株当たり純資産（ＢＰＳ）は（倍、また、１株当たり利益は（⑬⑪）円なので、ＰＥＲは（このＰＢＲとＰＥＲの関係から企業ＹのＲＯＥは（）円なので、ＰＢＲは（⑭⑫））倍となっている。更に、⑮ ）％であることが分かる。

図表：企業Ｙの主要データ
項目

金額

項目

金額

売 上 高

468 百万円

総資産

960 百万円

減価償却費

42 百万円

総負債

400 百万円

営業利益

63 百万円

純資産

560 百万円

当期純利益

35 百万円株

価1,400 円

※発行済株式数：500 千株

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問

空欄①～⑭に当てはまる適切な語句や数字を、以下の語群ア～フから選び、選んだカタカナを答えなさい。
1．経済学は、社会が（ ① ）な資源をいかに管理するか（最適配分を行うか）ということを研究する学問である。このとき、社会や人々は、様々なトレードオフに直面しており、あるものを獲得するために他のあるものを放棄した場合、その放棄したものを（ ② ）費用と呼ぶが、これはとても重要な概念となっている。また、経済全体で資源配分の問題を考えるアプローチとして、マクロ経済学がある。このマクロ経済学の基本的な経済指標の一つに、（ ③ ）がある。（ ③ ）は、ある一定期間内における一国内で生産されたすべての最終的な財・サービスの市場価値をあらわしたもので、一国の生産規模あるいは所得規模を示したものでもある。また、この（ ③ ）については、生産面から見ても、分配（所得）面から見ても、支出面から見てもすべて同じ大きさになるとされるが、これは（ ④ ）の原則と呼ばれている。
2．景気循環について、1958 年 6 月を景気の谷、1961 年 12 月を景気の山とする、42 か月の拡張期を持った第 4 循環は、（ ⑤ ）景気と呼ばれる。このころの好景気において普及したのが、電化製品の「三種の神器」と呼ばれたもので、電気冷蔵庫、電気洗濯機、（ ⑥ ）であった。さらに、1965 年 10 月を景気の谷、1970 年 7 月を景気の山とする、
57 か月の拡張期を持った第 6 循環は、（ ⑦ ）景気と呼ばれ、この景気において普及したのが、車、カラーテレビ、（ ⑧ ）であった。
3．経済全体の需要・生産・所得が雪だるま式に増えていくプロセスを（ ⑨ ）プロセスと呼ぶ。限界消費性向が 0.6 の場合、（ ⑨ ）の大きさは、（ ⑩ ）となり、100 億円の一次需要（初期需要）の増加があったとき、その後の派生需要を含めてすべて足し合わせた需要の増加は、（ ⑪ ）億円になる。
4．完全失業率は、総務省が毎月発表している統計で、完全失業者数を（ ⑫ ）で割り、100 をかけることで求めることができる。戦後、完全失業率が最も高かったのは、2002 年の 5.4％である。一方、有効求人倍率は、厚生労働省が毎月発表している。有効求人倍率の分子は（ ⑬ ）で、分母は（ ⑭ ）である。有効求人倍率は、雇用状況が良いとその数値は大きくなるが、最も高かったのは、1973 年で 1.76 倍であった。

【語群】
ア： 総需要

イ： 機会

ウ： 希少

エ： 三面等価

オ： ウォークマン

カ： クーラーキ： 総人口ク： 白黒テレビ

ケ： 生産年齢人口

コ： オリンピック

サ： 乗数

シ： 岩戸

ス： 労働力人口

セ： 非労働力人口

ソ： 神武

タ： いざなぎチ： GNP

ツ： GDP

テ： 寄与度ト： 就業者数

ナ： 2.0

ニ： 200

ヌ： 2.5

ネ： 250

ノ： 有効求職者数

ハ： 有効求人数

ヒ： いざなみ

フ： バブル

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問 以下の問いに答えなさい。
1．生産要素が労働と資本のみで、労働の成長率が－1％（マイナス 1％）、資本の成長率が2％であるとする。また、技術進歩率（全要素生産性の伸び率）が 1％であるとする。労働分配率が 70％であるとき、この経済の潜在成長率は何％になるか。成長方程式を用いて計算しなさい。計算式もあわせて示すこと。（ただし、生産関数はコブ＝ダグラス型であるとする）。
2．ある国のマクロ経済の需要項目の動きが、消費が 2％、投資が 1％、政府支出が 4％、純輸出が 1％で増えているとする。また、GDP に占めるそれぞれの項目のシェアは、消費が60％、投資が 15％、政府支出が 20％、純輸出が 5％であるとする。このとき、この国の経済成長率は何％になると考えられるか。計算式もあわせて示すこと。

問

以下の問いに答えなさい。
1．現金預金比率が 0、預金準備率が 0.2 であるとする。このときの信用乗数の値を求めなさい。また、計算式もあわせて示すこと。
2．現金預金比率が 0.6、預金準備率が 0.2 であるとする。このときハイパワードマネー（ベースマネー）を 100 兆円増加させたとき、マネーストックはどのくらい増加するかを計算しなさい。また、計算式もあわせて示すこと。

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