平成25年2月6日

会員

各 位
東京都品川区東品川四丁目12番3号
品川シーサイド楽天タワー内

一般社団法人
代表理事

総会 招 集 ご新経済連盟
三木谷 浩史通 知

拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当法人総会を下記のとおり開催いたしますことをここにご通知いたします。万障お繰り合わせの上、ご出席くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご欠席の場合には、代理人によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の総会参考資料をご検討のうえ、同封の委任状に必要事項をご記入、押印の上、平成25年2月21日（木曜日）正午までに事務局に到着するように郵送もしくはファクシミリにてご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記

1. 日
2． 場時
所

平成25年2月22日（金曜日）午後5時00分
T’s渋谷フラッグ
東京都渋谷区宇多川町33-6 Shibuya Flag 8階会議室 8I

3． 目 的 事 項
報告事項

第3期（ 自平成24年1月1日 至平成24年12月31日）事業報告の内容
報告の件

決議事項
第1号議案

第3期（ 自平成24年1月1日 至平成24年12月31日）計算書類の内容の件

第2号議案

定款変更の件

4．招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する会員に委任する場合に限られます。なお、代理人は1名とさせていただきます。
以 上
総会参考資料に修正が生じた場合は、当法人Webサイト（http://jane.or.jp/）に掲載させていただきます。

<会場のご案内>
T’s渋谷フラッグWebサイト（http://www.tsrental.jp/location/shibuya/pdf/map.pdf）より抜粋

総会
報告事項

参考資料

第3期（ 自平成24年1月1日 至平成24年12月31日）事業報告の内容
報告の件
2012年期 新経済連盟事業報告

会員のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2012年の我が国の経済は、復興事業や円高関連対策による政策的下支えおよび海外経済の回復基調に支えられて、回復傾向にありましたが、その回復は緩やかなものにとどまりました。
このような状況下において、インターネットおよびeビジネス（インターネットを利活用したサービス）業界は概ね順調に業績、雇用を伸ばしておりました。また、東日本大震災の教訓から、電力供給の在り方を巡ってエネルギー関連事業など新たな産業が成長産業として見込まれるようになりました。
日本が将来にわたり国際競争に勝ち抜き、更なる経済成長を続けていくためには、ITのさらなる戦略的な利活用により、インターネットおよびeビジネス分野を推進、発展させていくことが不可欠です。また、新技術やビジネスの仕組みにより今までにないような産業を興し育成していくことも必要です。
当団体の前身となる一般社団法人eビジネス推進連合会は、eビジネス分野における国をあげた政策や諸制度の整備を推進させるべく、民間の立場から各種の提言や情報提供を実現していくため、2010年2月に設立されましたが、2012年6月からは、eビジネスのみならず様々な新産業も含めた形で対象を拡大し、日本経済の発展により貢献していくことを目的として法人名を「新経済連盟（略称：新経連）」と改称し、新たな経済団体として、活動しております。
2012年秋には、当団体に、起業促進策の検討を行う「起業イノベーション促進委員会」、エネルギー関連の新ビジネスを創出するに当たり必要な制度環境を検討する「エネルギー改革委員会」、政治行政面でのITの利活用の促進や各種の規制改革等を検討する「政治行政改革委員会」の3つの委員会が設置され、各々活動を行っております。
また、2013年2月には、これまでのeビジネス白書から、海外の政策動向や新産業の動向を追加した新経済連盟白書も作成させていただきました。
これからの日本経済を牽引する意味においても、新経済連盟では勉強会やカンファレンスの主催、委員会活動、対外的な政策提言活動の強化を図って参る所存です。引
き続き、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

2012年活動報告◆総会・カンファレンス

3月13日

eビジネスカンファレンス2012を開催

3月29日

eビジネス推進連合会 第2期定時社員総会

6月1日

eビジネス推進連合会 臨時社員総会

6月1日

eビジネス推進連合会から『新経済連盟』へと名称を変更◆委員会活動

10月3日起業イノベーション促進委員会、エネルギー改革委員会、政治行政改革委
員会を設置◆勉強会・ワーキンググループ

1月20日

モバイルプラットフォーム研究ワーキンググループ（第6回）

1月30日

HTML5ワーキンググループ（第2回）

1月31日「Facebookの最新状況」

2月22日「ネット決済の最新事情」

3月19日

HTML5ワーキンググループ（第3回）

5月18日

オンライントラベルマーケットの最新状況

6月21日

技術的視点からみた2020年のインターネット世界

7月3日

ライフネット生命の挑戦

9月10日

GMOインターネットグループの成長戦略～なぜ激動のネット業界で勝ち残れたのか～

10月30日日本発のE-Commerce企業におけるビッグデータ戦略と未来への課題

11月27日イノベーションとマイクロソフト：Windows 8

12月19日グローバルコミュニケーションアプリ「LINE」の成長と今後の可能性◆意見表明等

5月10日

一般用医薬品の通信販売規制に関する行政訴訟の控訴審判決に対する会長コメントを掲載
一般用医薬品の通信販売の再開に向けて意見書を提出

7月6日

社会保障・税の一体改革に関する当団体代表理事のコメントを掲載

7月25日

新経済連盟役員と内閣府特命担当大臣古川様との政策意見交換会を開催
内閣府による「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見募集について、意見書を提出
国会での社会保障・税の一体改革関連法案の成立に関して、当団体代表理事のコメントを掲載
消費者庁が意見募集していた「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対して意見を提出

4月26日

8月10日
8月10日
9月6日

11月14日

インターネットを活用した選挙運動の解禁について要望書を提出

11月16日

衆議院解散に関して、当団体代表理事のコメントを掲載

12月7日

インターネットガバナンスのあり方に関する代表理事の声明

12月16日衆議院総選挙の選挙結果に関する代表理事のコメントを公表

12月21日新経済連盟役員と自民党の安倍晋三総裁との政策意見交換会を都内ホテルにて開催

◆その他

2月28日
12月4日
～16日

『eビジネス白書2012』を発刊「選挙にいこう」キャンペーンの特集ページを開設◆定例活動

会員様向けにメールマガジンの発行（毎月）第1号議案 第3期（自平成24年1月1日 至平成24年12月31日）計算書類の内容の件

貸借対照表
一般社団法人新経済連盟

平成24年12月31日現在（単位:円）
資産の部

金額【流動資産】

73,125,977 【流動負債】

1,500

現金及び預金72,552,677 預り金

1,500

仮払金

負債の部

573,300【固定資産】

3,626,480

有形固定資産426,480

建物付属設備

451,500 負債の部合計

建物付属設備減価償却累計額△25,020 正味財産の部【一般正味財産の部】

投資その他の資産

3,200,000 一般正味財産

敷金

3,200,000(うち、当期正味財産増加額）

資産の部合計金額

76,752,457 負債及び正味資産合計

1,500

76,750,957
76,750,957(2,593,595)
76,752,457

損益計算書一般社団法人新経済連盟

自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日（単位:円）
科目
１．入会金収入
２．年会費収入
３．受取利息４．雑収入
経常収入合計
３．事業費
外注業務委託費
４．管理費
接待交際費会議費
旅費交通費
通信費
消耗品費
水道光熱費
支払手数料
地代家賃
租税公課
支払報酬料
減価償却費
雑費
経常費用合計
当期経常増減額【一般正味財産増減の部】
当期一般正味財産増減額
前期繰越正味財産額
一般正味財産期末残高

金額40,00034,446,152
18,5182,610
34,507,280
18,840,157
5,460
1,421,288
58,976
305,753
1,263,539
76,241
55,6904,000,000
121,794
5,738,302
25,0201,465
31,913,685
2,593,595
2,593,595
74,157,362
76,750,957

第2号議案

定款変更の件

当法人の活動対象の拡大に伴い意思決定を迅速化させるため、既に開設している東京都港区赤坂1-14-5アークヒルズエグゼクティブタワーを主たる事務所とすべく、以下の通り定款を変更したく思います。

変更後（平成25年2月22日～）

現行（～平成25年2月22日）（主たる事務所）第 ２ 条
当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（主たる事務所）第 ２ 条
当法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。