平成２６年度事業報告
平成２６年度本会事業を次のとおり報告する。
【会員の動向と取扱い事件の推移】
平成２７年４月１日現在の会員数は、司法書士会員２３０名、法人会員６法人（主たる事務所１、従たる事務所５）である。この１年間に入会した会員は司法書士会員１０名、法人会員２法人（従たる事務所２）であり、退会した会員は司法書士会員４名であった。資料〔Ⅰ〕のとおりである。
平成２６年度司法書士試験に管内では、９名が合格した。
取扱い事件の推移については、資料〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕に記載されているとおりである。登記事件数については前年度から減少し、簡裁訴訟代理業務事件数及び裁判外和解手続事件数については前年度からほぼ横ばいであった。
【はじめに】
日本経済は消費税の増税により景気が一時減速したものの、政府の進めるデフレ脱却政策により、ゆるやかに回復の兆しを見せている。また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定により、首都圏を中心としたインフラ整備による公共事業の増加や住宅着工も好調となってきた。こうした、東京を中心とした人や物の一極集中化とは対照的に地方においては過疎化が進み、高齢者のみが町に残るという状況となっている。本県においても、宇都宮市や小山市など一部の都市を除いて、各市町の人口は軒並減少している。その対策として政府は、地方創生なる政策を打ち出し、地域の特性を活かした事業を促進する環境を整備することとした。今後は、地方経済をいかに活性化していくかが課題であろう。
さて、東日本大震災から４年が経過し、津波による被害を受けた岩手県や宮城県沿岸部の地域では、住宅用地の取得・整備等の復興事業が着実に進んでいる。一方、福島第一原子力発電所事故の避難者は、一部地域の避難区域の解除を除いては帰還のめどさえ立たず、収束にはほど遠い状況である。本会においては、宮城県会の常設相談会や仙台法務局石巻支局の登記相談への相談員の派遣を行う等の被災地支援活動を再開した。今後は、福島の隣接県ということで、本県における原発避難者への法的相談活動等に力を入れたい。
司法書士法改正については、昨年開催の日司連総会において８項目からなる「司法書士法一部改正要綱」が第一次日司連案として承認された。法
務省との折衝が開始され、重点５項目に絞って本年度の国会への上程を目指していたが、一連の不祥事により、現在法改正運動の中断を余儀なくされている。
昨年後半における不祥事の続発は、司法書士に対する国民の信頼を失いかねない事態となっている。対策として、研修等による職業倫理の徹底は言うまでもないが、まず司法書士ひとりひとりが国家資格である司法書士の使命をよく考え業務を行うべきであろう。不祥事を起こした一部会員の行いから司法書士全体が悪影響を受けることは不本意ではあるが、今こそ適正、誠実にその職務を行うことこそが必要ではないかと思う。
最後に、烏山支部の廃止に伴い、本会全体の支部再編を検討していたが実施できなかったことをお詫びしたい。次年度以降、多くの再編該当支部の会員の理解を得て実施したい。
【基本方針への取組み】
昨年の本会定時総会において懲戒事件の全件委嘱による会則改正が成立し、平成２６年１０月１日より綱紀案件に対する新しい運用がスタートした。外部委員として栃木県弁護士会より推薦をいただいた２名の弁護士が綱紀調査委員及び同予備委員に就任した。会員が安心して業務を行えるよ
うに適正な運用を心がけたい。
次期司法書士法改正については、日司連総会で司法書士法一部改正要綱が承認されたが、現在法改正運動が中断している。今後の日司連の対応等の推移を見守りたい。
会員研修では、従来の業務の研修の他、財産管理業務等の新たな分野の研修を積極的に行った。また、財産管理人名簿の作成と家庭裁判所への提出を目標にスキームの検討を行った。さらに、業務拡充委員会で周辺業務の資格者との連携や周辺業務の理解を深めるため一泊研修を初めとした業務拡充研修会を企画・開催した。
東日本大震災の支援活動を再開し、３か月毎に宮城県会の常設相談会へ相談員を派遣するとともに、関東ブロックの９会の持ち回りで仙台法務局石巻支局の登記相談に相談員を派遣した。また、福島第一原発事故被害者への相談会開催のための相談員養成の専門研修を行った。
総合相談センターは、予約制が定着し安定した運営ができた。相談者数は減少から増加に転じたが、県内の司法アクセスの充実のためにもさらにＰＲを行いたい。前年度に引き続きリーガルサポートとちぎ支部との共催で「高齢者・障害者のための成年後見相談会」を開催した。同支部との連携をさらに強化していきたい。また、税理士会と共催で平成２７年度税制改正に対応した「相続・贈与ための相談会」を開催することができた。税理士会の協力に感謝を申し上げるとともに、次年度以降も関係を強化し継続的な開催を行いたい。両相談会においては、新聞へのチラシ折り込み等の積極的な広報を行い、相談会の周知と司法書士業務のＰＲに努めた。
調停センターは、平成２７年２月に法務省に認証事業者申請を行った。
いよいよ次年度より認証事業者としての運用が開始される。多くの人に利用してもらえるように効果的な広報を行いたい。
法教育は、実施校を増やすべく本年度初頭に県の教育委員会を訪問し、ＰＲに努めた。また、多くの会員に講師をお願いできるように講師料・日当の改定を行った。引き続き高校や児童養護施設を中心に支部と連携し講師を派遣したい。
本年度も地方公共団体等が行う相談会へ積極的に相談員を派遣した。参加された会員の皆様のご協力に感謝を申し上げたい。
非司法書士調査は、引き続き法務局の要請により県内４か所（本局、日光支局、真岡支局、小山出張所）で行った。本会においても、非司法書士と疑われる案件については、会員の皆様からの積極的な情報提供をお願いした。
前年度、栃木県土地家屋調査士会及び栃木県行政書士会と連名で宇都宮市へ保存期間経過後の改製原戸籍附票等の発行を申し入れた。残念ながら、合併前の周辺各市町の文書保管システムの違いやＰＤＦ化への予算が取れない等の理由で対応できない旨の回答があった。しかし、平成２７年３月に再度宇都宮市に申入れを行った。今後も粘り強く発行に向けての要望を続けたい。
最後に、支部再編については、支部再編委員会を設置して再編案を提示した。残念ながら、宇都宮支部の理解を得られず本年度の再編を断念した。
次年度以降、多くの会員に再編に対する理解が得られるよう努力したい。

【各部の活動】〈総務部〉
・職業倫理の確立
国民から専門家である司法書士に対して高い職業倫理が求められており、これに伴い重い責任が問われる傾向にある。業務に際しては依頼者に対して丁寧に説明し、司法書士としての職責を自覚し職務を遂行していただきたい。

・苦情処理に関する事業
本年度、会員に対する苦情が５件あった。
依頼者とのコミュニケーション不足が苦情につながるケースが見受けられる。依頼者に対して丁寧な説明と報告を心がけるようお願いしたい。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
本年度、紛議調停の請求が１件あった。調停委員会による調停を実施し、円満解決した。
・綱紀事件への対応
前年度、綱紀調査委員会へ付託された案件の調査報告書が提出され、注意勧告小理事会において、注意又は勧告を行う旨の議決を可決し、当該会員に対し会長から注意勧告の告知がされた。
本年度、法務局より３件の調査委嘱があり、綱紀調査委員会へ調査を付託した。内２件は、調査報告書が提出され、注意勧告小理事会において、注意勧告手続を開始しない旨の決定をしたうえで、法務局に回答した。もう１件については、現在調査中である。
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
本年度、法務局からの調査の委嘱に基づき、宇都宮地方法務局本局、日光支局、真岡支局、小山出張所の４庁において調査を実施した。非司法書士排除委員会を開催し、調査に基づく報告書を作成し、法務局に提出した。
・業務賠償責任保険に関する事業引受保険会社は、三井住友海上火災保険株式会社。
本年度、保険請求事案が１件あった。
・司法書士法改正への対応
岡山県会の不祥事等により、司法書士法改正の動きがストップしたため特に対応することがなかった。
・会の組織改革に関する事業
支部再編について、会員への意見募集を行ったうえで、支部再編委員会を組織し、具体的な支部再編方法の検討を行った。

・会館管理消防設備点検、エレベーター点検を行った。
会館清掃、植木の剪定を行った。
倉庫がいっぱいになったため、保存期間を過ぎた文書の処分を行った。
・事務合理化への対応
メール配信会員が２０２名（８８％）となり、印刷・郵送のコストと手間が軽減された。
・危機管理への対応
備蓄品について内容の更新を行った。
・会則、規則、規程等の見直し
栃木県司法書士会会則の改正および関連諸規程の改正の検討を行った。
・福利厚生に関する事業
事務局職員の代休や有給休暇の取得を促した。
事務局職員の健康診断を実施した。
・その他
日本司法書士会連合会、関東ブロック司法書士会協議会、他会、他団体からのアンケート等に回答した。
登録証交付式の際に、新入会者に対して会則等の説明を行った。
関東ブロック司法書士会協議会総務担当者会議に出席して、情報交換をした。

〈経理部〉
・会費納入管理
定額会費については、定期引き落としができない会員に対して、電話による督促を行った。年度内未納者は、いなかった。
事件数割会費については、業務報告書の内容を精査し、内容に疑義がある会員に対しての確認作業を行った。概ね適正な報告がなされていた。
・支出管理
適正かつ効率的に支出されているかを主眼として、日常の支出管理

及び、３か月に一度の頻度で定期的な帳簿チェックを行った。
・決算関係、その他外部団体等からの要請に基づき、本会会員を講師として派遣した場合の講師料の支給額算出基準を明定化するため、「栃木県司法書士会講師料規程」を新設し、これに伴い、支部助成金の内、法教育事業助成に関する支出上限を廃止する支部助成金支出基準の一部改正を行った。
本会の財務基盤の確立及び５年後の長期借入金にかかる借り換え時（借入条件見直し時）における一部返済並びに不測の事態等に備え、財務調整積立金を積み立てた。
経年劣化、自然災害の影響などにより、今後会館の相当規模の修繕が必要となることが予測される。そのため、今後の修繕・改修に備え、会館修繕積立金を積み立てた。

〈企画部〉
・権利擁護・消費者問題対策への対応（権利擁護・消費者問題対策委員会）
栃木県立聾学校、とちぎユースアフターケア事業協同組合（児童養護施設や自立援助ホーム等を退所したこどもたちを支援する組合）他県内５か所の高等学校にて法律教室を実施した。
法律教室については、実施する学校の拡充に努め、県内各高等学校への案内文書の送付に加え、県内商業科教員９０名を対象に会社法関連法務の講義を行うなど積極的なＰＲ活動を行った。
業務拡充委員会と連携し、財産管理業務に精通した司法書士名簿規程並びに登載スキームを取りまとめた。
県消費者相談高度化アドバイザー事業へ講師を派遣した。
県産業労働観光部国際課主催による多文化共生人づくりセミナーへ参加。外国人共生のための地域づくりについて意見交換をした。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）
本年度は前年度に実施した業務に関するアンケート結果をもとに、上半期は個人向け資産管理と運用、下半期は企業法務につき研修を行った。
上半期は、平成２６年６月個人向け資産管理と運用をテーマとして、税理士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーを講師に招き一泊研修を開催した。

下半期は、平成２６年１１月認定事業再生士による事業再生業務、平成２７年２月社会保険労務士による使用者側からの雇用問題（特に解雇について）、平成２７年３月税理士による決算書の見方及び税制改正（事業承継税制を含む）に関する研修会を開催した。
・会報の定期発行（会報編集室）
本年度も、４月号、７月号、１０月号、及び１月号の合計４回会報を発行した。
内容、構成について特段の変更はない。
・対外広報事業
ホームページをさらに充実したものとすべく工夫した。トップページの画像を季節の変化に合わせて入れ替えた。
「司法書士の日」の広告を下野新聞に掲出した。
法の日司法書士相談会、税理士＆司法書士による合同相談会、三士会
法の日無料相談会、高齢者・障害者のための相談会、相続登記はお済みですか月間及び五士会無料相談会の案内記事の掲載を県内各市町に依頼し、多くの市町の広報誌にご協力いただいた。
三士会法の日無料相談会に関する新聞広告とテレビ広告を栃木県土地家屋調査士会及び栃木県行政書士会と協力して行った。
税理士＆司法書士による合同相談会の新聞折りこみチラシを宇都宮地域で配布した。
高齢者・障害者のための相談会の新聞折りこみチラシを足利及び小山地域で配布した。
下野新聞テレビ欄に「登記のことなら司法書士へ」との一行広告を一月４回の割合で掲出している。

〈研修部〉
・研修事業全般について司法書士に求められる基本姿勢、能力を個々の司法書士が保持し、さらに資質及び実務能力の向上を図ることを目的として、研修会を実施した。会員の取得単位数、支部別取得単位は資料〔Ⅳ〕に記載のとおり。
取得単位０の会員が３０名（１３％）、１２単位未満の会員が３７名（１７％）、合計６７名（３０％）の会員が１２単位未満となった。所定の１２単位を取得できなかった会員の比率は前年度から横ばいである

が、単位取得０の会員の比率が若干減少し改善が見られた。
本会での研修会を補い、会員の研修会参加の機会を増やす目的で、各支部に対し研修会実施の協力要請をした。支部によって開催の頻度にバラツキがあるものの、積極的に研修会を実施していただいた。
従来より、全体研修会ＤＶＤライブラリの充実化を進め、研修会板書の作成や録画用機器（録画機・専用マイク等）の購入を行っていたが、前年度に引き続き本年度も、全体研修会終了後の迅速な録画データのＤＶＤ化や支部研修での利用促進のため適時に各支部長へ研修用ＤＶＤの案内を送付した。
実施内容の詳細については、「研修会実施内容」資料〔Ⅴ〕を参照いただきたい。
・全体研修会前年度計画した研修スケジュールに沿って、４回実施した。司法書士業務に直結するテーマを中心に、財産管理業務や税法、一般的マナーといった業務に関連するテーマについても講義を行った。
・専門実務研修会
平成２６年９月１８日に原発事故被害に対する相談員養成を目的として第１回専門研修会を実施した。「栃木県に避難している原発事故避難者への法的支援」と題し、福島県司法書士会会員をお招きしてご講義いただいた。
平成２６年１０月４日にリーガルサポートとちぎ支部と共催で第２回専門研修会を実施した。民事信託について現役の公証人をお招きしてご講義いただいた。
・新人研修会（新入会者研修）
平成２６年１２月６日に実施した。前年度に引き続き、カリキュラムにマナー研修を組み入れ、外部より講師を招いて実施した。
研修会に加え、受講者間の親交を図るため、懇親会を実施した。
・新人研修会（配属研修）
本年度の対象者は３名であった。配属研修の受け入れ事務所として３事務所にご協力いただいた。
・支部研修会
宇都宮支部

１回

真岡支部

７回

栃木支部

３回

小山支部

６回

大田原支部

２回烏山支部

２回

佐野支部

１回

足利支部

１回

・日司連主催の研修会
第２９回日司連中央研修会（平成２６年１１月２９日）
本年度より各単位会派遣枠がなくなったことから派遣しなかった。
・年次制研修会（義務研修）
年次制研修受講対象者に対し、次のとおり実施した。
日司連年次制研修会（つくば国際会議場）

３名参加

関東ブロック年次制研修会（立教大学池袋キャンパス）３名参加

栃木県年次制研修会（栃木県司法書士会館）

３３名参加

・第１４回司法書士特別研修
第１４回司法書士特別研修（平成２７年１月２４日～３月１日）
２名参加
・関東ブロック主催の研修会
会員研修会（平成２６年１１月８日）

３名参加

・民法改正への対応
民法改正対策委員会において民法改正に関する情報収集を行い、これらに基づき第４回全体研修会で「民法（債権関係）の改正について」と題して講義を行った。
・ホームページを活用した研修日程の告知
ホームページの会員専用ページに年間の「研修スケジュール」を掲載した。
ホームページの会員専用ページに本会で管理する研修用ＤＶＤの一覧を公開した。

・日司連ホームページの「研修ライブラリ」利用の告知
日司連作成の「会員研修マニュアル（２０１４年度版）」を配布することにより告知手続を行った。
２年連続１２単位未取得者に対して告知手続を行った。
・本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
２年連続１２単位未取得者に対して告知手続を行った。
・ホームページ会員名簿への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
前年度の履修状況について、本年度４月以降ホームページにおいて、各会員（登録１年未満の会員を除く）の研修単位取得状況等を公開した。
・研修会における緊急時の対応
悪天候等により研修会の開催が困難である場合の対応について検討した。対応マニュアルを作成し会員配布した。
・第１４回司法書士特別研修への協力
チューター及び運営スタッフを次のとおり派遣した。
チューター（グループ研修）２名（伊藤憲司
運営スタッフ４名（三輪誠山川喜行

結城一彦）

小板橋薫

計９日間人見哲史）
計５日間

・日司連・関東ブロック主催の新人研修・会員研修等への人員派遣
講師及び運営スタッフを次のとおり派遣した。
①関東ブロック主催

会員研修会

運営スタッフ２名（柳澤哲誉志②関東ブロック主催伊藤憲司）

１日実施

新人研修会

運営スタッフ１名（伊藤憲司）

計２日間

講師（相続講義２コマ）

２名（菊池健一

横須賀新）講師（立会ゼミナール）２名（伊藤憲司柳澤哲誉志）１日実施

講師（相談ゼミナール）

２名（伊藤憲司人見哲史）③日司連主催

中央新人研修

１日実施
１日実施

後期日程

講師（倫理研修ゼミナール）１名（大門義典）

計２日間講師（訴訟実務ゼミナール）１名（渡辺和彦）

１日実施〈相談事業部〉
・司法書士総合相談センターの運営
本年度も県内５か所の総合相談センターにおいて、無料相談会を開催した。前年度と同様に債務整理事件は少ないものの、相続、贈与、成年後見等の相談が増加し、全体での相談件数は前年度に比べて増加した。
（資料〔Ⅵ〕のとおり。）
利用者からのアンケートの結果を見ると、利用者の満足度は非常に高いものといえるが、引き続きアンケートでの意見を参考に、より良い相談事業を行っていきたい。
面談による相談を完全予約方式に変更した結果、予約件数が少ない日などは相談員の方が時間を持て余してしまうことが見られる一方、予約枠を多く設けたために、非常にタイトなスケジュールで相談を受けていただき、相談票の記載や食事の時間が満足に取れない状況にあったため、相談予約枠を減らす変更を行い、平成２７年４月から運営している。
会員の皆様には引き続き相談事業へのご協力のお願いと感謝を申し上げたい。
・相談会における緊急時の対応
悪天候等により相談会の開催が困難である場合の対応について検討した。対応マニュアルを作成し会員配布した。
・法の日の無料相談会の実施
１０月１日の法の日に合わせ、県内各地及び各事務所において、無料相談会を実施した。（資料〔Ⅶ〕のとおり。）
・税理士会との相続・贈与に関する相談会の開催
１１月９日に、税理士会とのタイアップにより、税理士、司法書士による相続・贈与に関する相談会を行った。非常に幅広い分野の相談を受けることができ、利用いただいた相談者からは高い満足を得た。また、税理士と一緒に相談を受けるため、相談員として参加いただいた会員からも勉強になるとの好評をいただいた。
・「相続登記はお済みですか月間」の開催
２月１日からの１か月間、県内会員各事務所において、無料相談会を実施した。

・各種相談会への相談員の派遣
各機関からの相談員派遣要請に応じ、次のとおり相談員を派遣した。
会員の皆様のご協力に感謝申し上げたい。
巡回住宅相談会
平成２６年

８月

平成２６年

８月２９日

那須町役場１階町民ホール

柳澤哲誉志

平成２６年

９月１９日

真岡市公民館１階第１会議室

堀中信哉

日光市役所第３庁舎会議室

石川裕隆

平成２６年１０月２０日

市貝町役場１０１会議室

片岡文男

平成２６年１０月２５日

さくら市氏家体育館

鈴木義久

平成２６年１１月

那須塩原市役所１０１会議室

平山

平成２６年１１月２６日

高根沢町役場大会議室

津村和昭

平成２６年１２月

壬生町役場ひばり館２階

小板橋香子

平成２６年１０月

平成２７年

５日

２日

５日
３日

２月２８日

茂木町防災館（道の駅もてぎ内）とちぎ福祉プラザ３０１会議室

渡辺正通

斎藤明

諒

多重債務者等の心の健康無料相談会
平成２６年１０月６日

烏山健康福祉センター

嶋田貴子

平成２６年１０月８日

県東健康福祉センター

小倉宏美

平成２６年１０月２２日

今市健康福祉センター

荒川剛栄

平成２６年１０月２９日

栃木健康福祉センター

久保田勝也

平成２６年１１月２１日

精神保健福祉センター

髙橋信之

平成２６年１１月２１日

安足健康福祉センター

田野州一

平成２７年

３月４日

県北健康福祉センター

伊藤憲司

平成２７年

３月１２日

精神保健福祉センター

鈴木正浩

平成２７年

３月１７日

県南健康福祉センター

結城一彦

平成２７年

３月１８日

県西健康福祉センター

髙根沢直人

森林所有者経営相談会
平成２６年

８月

５日

那須野が原ハーモニーホール

赤澤隆通

福田屋ショッピングプラザ宇都宮

松澤崇

斎藤諒

一日合同行政相談所
平成２６年

７月２６日

平成２６年１０月９日

コムファーストショッピングセンター
鈴木隆将

平成２６年１０月２４日

ベルモール宇都宮斎藤諒

遠藤高弘
平成２６年１１月２１日

イオンモール小山

横須賀新
松本智宏

平成２７年

１月２３日

イオンモール佐野新都市１階

富岡一義

全国一斉法務局休日相談所
平成２６年１０月５日

宇都宮

大山典男・皿嶋和平

足利

菊池健一・富岡一義とちぎ住宅フェア２０１４
平成２６年

９月２７日

住宅何でも相談コーナー
栃木県マロニエプラザ

髙根沢直人
鈴木正浩

多重債務者相談強化キャンペーン無料相談会
平成２６年１１月１７日

大田原市役所湯津上支所

千保武士
伊藤憲司

東日本大震災の相談会
平成２６年

５月１６日

宮城県司法書士会館

青木亘史

平成２６年

５月２３日

宮城県司法書士会館

人見哲史

平成２６年

５月３０日

宮城県司法書士会館

髙橋宏治

平成２６年

８月２２日

宮城県司法書士会館

栗坪秀樹

平成２６年

８月２９日

宮城県司法書士会館

竹田知史

平成２６年１１月２１日

宮城県司法書士会館

富岡一義

平成２６年１１月２８日

宮城県司法書士会館

菊池健一

５日

仙台法務局石巻支局

青木亘史

平成２６年１２月１８日～１９日

仙台法務局石巻支局

山本廣美

平成２７年

２月２０日

宮城県司法書士会館

小平磨弓

平成２７年

２月２７日

宮城県司法書士会館

千保武士

平成２６年１２月４日～

・司法書士調停センターの運営
本年度は、認証申請に向けて、法務省との具体的な打ち合わせを行い、規則・規程・様式の精査に努めた。連合会や認証を取得した他会からの情報収集、調停センターの運営にかかる研修の受講など、認証取得後の運営の準備を進めてきた。その結果、平成２７年５月中には法務大臣の認証を取得する予定である。

〈その他の事業〉
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
平成２６年１１月１５日に「高齢者・障害者のための成年後見相談会」を共催した。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力本会からの申し入れにより、平成２７年２月２６日宇都宮地方法務局との登記業務打ち合わせ会を行った。
・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
平成２６年７月３日、８月２６日栃木県司法書士会館において、三士会を開催した。本年度は当会が幹事会であった。各会の実情の情報交換がされ、宇都宮市役所から「改製原戸籍附票等に関する要望書」に対する回答の説明を聞いた。三士会共同事業として、「三士会法の日無料相談会」の打ち合わせを行った。
平成２７年２月２０日、「三士会法の日無料相談会」反省会を行った。
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
平成２６年１１月１９日、ホテル丸治において、五士会が開催された。本年度は当会が幹事会であった。各会の実情の情報交換がされ、五士会共同事業として、五士会主催の無料法律相談会の打ち合わせが行われた。
・とちぎ消費者ネットワークへの協力
前年度に引き続き賛同団体として活動に協力した。
幹事会４回、全体会５回開催。全体会では、会議のほか、消費者問題に関する学習会や栃木県消費者行政推進室との意見交換会も行われた。栃木県委託事業「とちぎ消費者カレッジ」の開催（県内５会場）、２月１９日栃木県総合文化センターで開催された、平成２６年度「地方消費者グループ・フォーラム」関東ブロックの実行委員会に加わるなど、情報交換、啓発活動が行われた。
幹事会、全体会の会場として、司法書士会館会議室を無償で貸し出した。

３．三士会法の日無料相談会の実施
平成２６年１１月２日いきいきふれあいセンター、１１月３日ショッピングセンターベルモール、道の駅思川小山評定館及びイオン栃木店において、三士会無料相談会を開催した。相談件数は資料〔Ⅷ〕のとおり。
４．五士会無料相談会の実施
平成２７年２月８日、とちぎ健康の森内、生きがいづくりセンター
において、五士会無料相談会を開催した。相談件数は資料〔Ⅸ〕のとおり。
５．日本司法支援センター（法テラス）への協力
法テラスから栃木地方事務所の副所長の推薦依頼が来たが、適任者を推薦することができなかった。震災法律援助の審査員として４名、民事法律扶助業務の審査員として４名の会員に引き続きご協力いただ
いている。