第 5 回デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会
日時：令和 6 年 2 月 28 日（水）18：00～20：20
場所：公益社団法人商事法務研究会（オンライン）
議事録
（座長）

時間になりましたので、第 5 回デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会を開会します。法務省の方々は商事法務研究会にいらしていますが、他の皆さんは全員オンラインです。また、法務省は 1 名欠席ですが、他の皆さんは全員出席と理解しています。
それでは、本日の議事に入りたいと思います。まず法務省から配布資料のご説明をお願
いします。
（法務省）

本日お配りしている資料は、第 5 回会議議事次第、配布資料目録、研究会資料 4、参考資料 5 です。配布資料についてのご説明は以上です。
（座長） それでは本題に進みたいと思います。まず進行についてご説明します。本日は、まず法務省から参考資料 5 についてご説明いただきます。その後、研究会報告書のたたき台に当たる研究会資料 4 のうち、第 1 と第 2 について法務省からご説明いただき、それについて、皆さまから取りまとめに向けてご意見を頂戴したいと思っています。その後、研究会資料 4 の第 3 から第 5 までについて法務省よりご説明いただき、同様にご意見を伺うことを予定しています。
それでは、法務省から、まず参考資料 5 についてご説明をお願いします。
（法務省）

参考資料 5 は、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書に係る電子署名の利用方法を紹介するものです。マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書に係る電子署名を利用するための事前の手続及び機器の用意としては、マイナンバーカードの取得、電子証明書の取得、カードリーダライタ等の用意、専用ソフトウエアである
JPKI 利用者ソフトのインストールが必要となります。カードリーダライタ等は、マイナン
バーカードに格納された署名用電子証明書を読み込むために必要となるものであり、パソコンの場合には、IC カードリーダライタ又は Bluetooth 機能によるリーダライタに対応したスマートフォンが必要となり、スマートフォンの場合には、マイナンバーカードの読み取りに対応した機種が必要となります。なお、2 ページ目の画像 1 は、JPKI 利用者ソフトのインストール画面です。
事前の手続及び機器の用意を終えたことを前提に、電子署名を講ずる場合には、パソコンを用いて PDF に電子署名を講ずる場合の場面を例に挙げますと、マイナンバーカードを読み取る状態として PDF ファイルを開き、〔ツール〕〔証明書〕〔電子署名〕の順にクリッ
クして、電子署名を挿入する箇所を範囲指定し、電子署名に利用するデジタル ID を選択するなどした上で、マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワードを入力し、〔署名〕をクリックすることで、電子署名の措置を講ずることができます。このとき、あらか1

じめ印影の画像をアップロードするなどしていれば、電子署名の措置を講じたファイルにその印影が表示されます。
3 ページ以下では、電子署名の有効性検証の方法を記載しています。事前に PDF の環境設定をすることで、PDF ファイルを開くと同時に電子署名の有効性検証がされ、検証結果が表示されます。画像 2 は PDF ファイルを開いた際のキャプチャー画像であり、印影の形が表示され、署名検証結果につき、「少なくとも 1 つの署名に問題があります」と表示されています。なお、この表示は、署名に使用された証明書が Adobe Reader 側で信頼済みになっていないことが原因で表示されるものです。
画像 2 の横長の赤い長方形の囲み内の右隅にある〔署名パネル〕をクリックすると、4 ページ目の画像 3 が表示されます。画像 3 では、赤色の四角で囲った箇所に「文書は、この署名が適用されてから変更されていません」と表示されています。マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書に係る電子署名の措置を講じたものではありませんが、電子署名後に改変された電子文書につき、電子署名の有効性を検証した場合の例が画像 4 です。
ここでは、「文書が引き続き変更されています」と表示されています。
最後に、参考資料 5 については、研究会報告書に別添 3 として添付することも考え得ると思いますので、その点についてもご意見を頂戴できればと思います。参考資料 5 についてのご説明は以上です。
（座長）

今のご説明の内容についてのご質問、あるいは、参考資料 5 を報告書の別添資料として添付することについてのご意見があれば、伺いたいと思います。どちらの点についてでも結構です。
（A）

補足になりますが、電子署名を付与する方法に関し、マイナンバーカードで PDF

データに対して電子署名を付す場合には、若干の設定を要することが注意点として挙げられます。
フリーソフトを活用してマイナンバーカードによる電子署名の付与を可能とするものもありますが、一般的な推奨環境としてはプラグインソフトの設定が求められます。また、
Acrobat を使用する場合には、現在の主流は 64 ビット版だと思われますが、プラグインソ
フトの関係から、32 ビット版を用意する必要があります。
画像 2 にある署名パネルですが、ご説明いただいたとおり、公的個人認証のルート証明書である地方公共団体情報システム機構の電子証明書が、Adobe の信頼済みリストに登録されていないので「署名に問題がある」という表記になっています。このルート証明書を信頼済みリストに入れれば、「署名済みであり、全ての署名が有効です」という表記がなされます。ただ、「全ての署名が有効です」という表記がなされていたとしても、電子証明書の有効性については、公的個人認証を Acrobat から直ちに確認することができないため、注意が必要です。
画像 4 について、「文書が引き続き変更されています」という記載になることもあります
し、「署名パネル上、この文書には署名を無効にする変更が行われています」という記載になることもあります。いずれについても、どこの部分が改変されたのかという点について
は、Adobe の機能を活用し、署名バージョンと現在のバージョンを比較することで、一見
2

して明らかになるという特性があります。
（B） このような資料はぜひ別添資料として添付していただきたいです。また、事前レクでも申し上げましたが、「署名に問題があります」という失敗例が挙げられているので、まずは成功例を挙げた方がいいかと思いました。
（座長）

他にいかがでしょうか。別添資料として添付することについて、ご異論があれば伺っておきたいと思います。
特にないでしょうか。今の B 委員のご指摘も踏まえて別添資料として添付すると、読んだ方々にイメージが形成されるのではないかと思います。
先ほど A 委員から補足説明を頂きましたが、この資料が電子署名のイメージを示すものであり、全ての場合を網羅するものではないことは、どこかに書き添えておいた方がいい
かと思いますが、そのような扱いでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
それでは、この資料についてはそのような扱いにさせていただきたいと思います。法務省、
それでよろしいですね。はい、ありがとうございます。
続きまして、研究会資料 4 のうち、第 1 と第 2 について、まず法務省からご説明をお願
いします。
（法務省）

研究会資料 4 は、研究会資料 1 から 3 までに関して、これまでに頂いたご議論を基に、参考資料 4 で紹介したデジタル技術を踏まえ、取りまとめに向け、報告書のたたき台としていただくためのものです。なお、各ページの左側に行番号を挿入しています
ので、適宜参照してご議論いただければと思います。
それでは、研究会資料 4 の第 1 及び第 2 について、研究会資料 2 からの変更点を中心にご説明します。
まず、2 ページから 10 ページにかけて、「現行制度の概要」「検討に至る経緯等」「現行制度の利用状況及び近時の法改正等」「検討の視点及び本報告書の構成」について記載しています。研究会資料 2 からは、研究会資料 1 に基づき、検討に至る経緯や現行制度の利用状況等について加筆したほか、9 ページの 17 行目以下に、検討に当たっての視点として、
言語・聴覚・視覚機能障害者においても遺言の作成に支障がないようバリアフリーの観点からも検討する必要があるものと加筆しています。
10 ページ以降の第 2 では、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方について記載しています。本文 1 は、研究会資料 2 からの変更点はありません。補足説明として 11
ページの（1）では、真意性・真正性の担保の在り方等について記載していますが、真正性については、自筆証書遺言における筆跡鑑定が果たしている実効性の分析や、自書の偽造・変造の可能性など、自筆証書遺言との比較が有用であるとのご指摘を踏まえ、11 ページの（注 1）では、一般的な文献を基に、民事裁判実務上、現行の自筆証書遺言において真正性がどのように判断されているかに関する記載を加筆しています。すなわち、自筆証書遺言が遺言者の自筆によるものか否かについては、さまざまな間接事実を総合して認定されており、筆跡鑑定については、その一つの間接事実である筆跡の類似性又は同一性を判断する証拠方法であるところ、その評価は分かれるものの、証拠力について慎重に考える見3

解が大勢とされているようであると記載しています。
また、真意性については、いろいろな意味があり得るところ、何を意味しているのか整理した方がよいとのご指摘を踏まえ、19 行目以下において、意思表示の瑕疵がないことのほか、最終的に確定したものであることも含意されているものと考えられる旨、記載しています。
12 ページの（注 2）においては、その根拠として、明治民法制定の際の法典調査会における起草委員の説明内容や、参考となる学説の見解を記載していますが、一部の学説で言及されている「軽率に作成して後に争いを残さないよう慎重さを要求すること」について
は、真意性ではなく、熟慮の内容と位置付けることが適切とも考えられると記載しています。
13 ページの本文 2 は、研究会資料 2 からの変更点はありません。補足説明として 14 ページの 18 行目以下では、電磁的記録ではなく、ワープロソフトを用いて入力しプリントア
ウトした書面を原本とするものが、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方の一つとして検討対象となり得ること、その検討の際には秘密証書遺言が参考となり得るとの記載を加筆しています。また、26 行目以下では、具体的な方式は必ずしも一つに限られず、複数の方式を定めることもあり得るとの記載を加筆しています。
17 ページの本文 3（1）は、研究会資料 2 からの実質的な変更点はありません。補足説明として 19 ページの 25 行目以下では、参考資料 4 等に基づき生体認証技術を利用する方式の内容について加筆しています。すなわち、遺言者の生体的特徴が事前に登録・保管されている必要があると考えられるところ、顔貌を用いた認証については、マイナンバーカー
ド等の顔写真など、公的機関による厳格な本人確認を経た登録情報を利用する制度を構築することが考えられるが、他方、他の生体的特徴については、一般的な事前登録はされていないことから、これを用いた制度を実現するのは困難とも考えられると記載しています。
21 ページの本文 3（2）は、他人による改変の防止について、デジタル技術の内容やそれを前提としたご議論を踏まえ、ブロックチェーンその他のデジタル技術の活用の可否については、保管の主体やその在り方、利便性、コスト等を踏まえ、引き続き検討するものと記載しています。補足説明として 22 ページの 28 行目以下では、参考資料 4 に基づきブロックチェーン技術の内容等を加筆しています。
23 ページの本文「4作成日付について」と本文「5加除変更、撤回について」は、補足説明を含め、研究会資料 2 から実質的な変更点はありません。
25 ページの本文 6 は、研究会資料 2 から変更点はありません。補足説明として 26 ページの 16 行目以下では、無効原因となるような不明確な記載に関し、作成支援をして対処す
ることについては、遺言の方式の問題とは別のものとして整理することも考えられるとの記載を加筆しています。
27 ページの本文 7 も、研究会資料 2 から実質的な変更点はありません。なお、注で記載している、保管を義務付けるものの、保管を欠いても遺言の効力には影響しないとする点について、具体的に考えられる法制上の在り方等があれば、追加でご意見を頂ければと思います。
続いて、29 ページの本文「8デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方の例

示」についてご説明します。これまでの研究会では、遺言者が最終的な意思に基づく処分
4

を実現するための仕組みを構築するという観点から、全体的に、連動した形で方式の在り
方又は制度の仕組みを議論すべきであるとの指摘や、デジタル技術を用いてどのようなシステムが組み上がるのかを具体化する必要があり、その際には、どの程度のコストが生じ、それが利用者の負担となるのかについても考慮しつつ、デジタル技術を用いた遺言が現実的なものかどうか検討すべきであるとの指摘、複数のデジタル技術を併用することとした
場合に比較的採用しやすい組合せとしてどのようなものが考えられるか提案があるとよいのではないかとの指摘がありました。そこで、あくまで現時点での検討のための素材として、新たな方式の具体例を提示すべく、29 ページの本文 8 を新たに加筆しています。もちろん、あくまで具体例にすぎず、今後の議論の方向性がこれらの具体例の内容に限られる
ものではなく、新たな方式として採用される方式も一つに限られないので、本文の柱書き
では、「これらに限らず、方式の在り方につき引き続き検討するものとする」と注記しています。
具体例については、真意性・真正性を担保する在り方につき、デジタル技術のみによる在り方、証人の関与による在り方、保管制度の利用を義務付ける在り方の大きく三つに分けて記載しています。これらの各在り方に対する指摘や、今後更に検討することを要する事項については、第 2 の 1 から 7 までと共通するものも多くありますが、補足説明の 2 以
下で記載しています。あくまで現時点での検討のための素材としての具体例ではあります
が、ご議論の参考としていただくとともに、各在り方についてご意見を頂戴できればと思います。以上です。
（座長）

資料の第 1 と第 2 について、これまでの資料に変更を加えた点を中心にご説明いただきました。今のご説明でお分かりいただけたかと思いますが、第 1 と第 2 の 1 から7 までについて、本文についてはそれほど大きく変わったところがなく、補足説明について幾らかの加筆がされています。これに対して、29 ページの第 2 の 8 については、前回までに頂いたご意見を踏まえ、例示ということで今回初めて長い本文が書かれ、これに伴う補足説明が加えられました。8 以前の部分についてももちろんご意見を頂戴したいと思いますが、8 は今回、資料としては初めて出てくるものなので、皆さまのご意見等を伺えればと思います。どなたからでも結構ですので、挙手いただければと思います。
（C）

変更されていないところなのですが、26 ページの 2 行目以降について、私がどのように発言したのか、あるいは私の申し上げたことと関係ないのか不明なのですが、これを読んで感じたことを申し上げます。2 行目から「一部の相続人が遺言者に働きかけて自筆証書遺言を作成させたり、遺言者が異なる相手に対して場面ごとにそれぞれ迎合的に振る舞ったりすることもないとはいえないものと考えられる。他方、自筆証書遺言における自書要件や押印要件等の方式によってこれらの点を解決することは困難とも考えられること、遺言能力や家族等の働きかけ等について何らかの手当となり得るようなデジタル技術も現時点では見当たらないこと、これらの点に問題がみられる事案では、遺言作成の方式として公正証書を選択することが考えられることなどからすると、基本的には、新たな方
式の在り方とは場面の異なる問題として検討すべきとも思われる」とまとめられています。
私が弁護士をしていると、遺言書を作りたいという相談の中で、「親にこういう遺言書を5

作ってもらいたい」という相談が非常に多いです。そのような場合において、熟慮性や真意性・真正性などを含めて、自筆証書遺言を親に書いてもらうことはそれなりのハードルがあるのではないかと、この研究会で何度か申し上げたと思います。その点について、自筆証書でもそれほど熟慮性や真意性・真正性が担保されるものではないというご意見があったことも記憶しています。
ただ、私が申し上げたかったのは、自書要件や押印要件等の方式によって、一部の相続人が遺言者に働きかけて自筆証書遺言を作成させたり、遺言者が異なる相手に対して場面ごとにそれぞれ迎合的に振る舞ったりすることを解決できるということではなく、デジタ
ルになると、家族からすると「本人がそう思っているのだからそれをサポートする」という意識で、偽造するという意識はなく、自筆証書遺言を親に書いてもらうことが容易になってしまうのではないかということです。
「デジタル化で解決できる」という言い方はどな
たかがおっしゃったのかもしれませんが、実務家の観点からすると、他の弁護士などにも聞いてみましたが、デジタル化によって家族が熟慮性や真意性を落とし、「親がそう思っているのだからそれをサポートする」という思いを先走らせることを容易にしてしまう可能性があるのではないかということを申し上げたつもりでした。うまくお伝えできないのですが、以上です。
（座長）

C 委員のご趣旨は分かりました。デジタル化によって括弧付きの簡易化を図るのだとすると、簡易ではないこと、いわば摩擦があることがある種の保証になっているところがあったのではないかという指摘をしたつもりだということですね。
（C）

そうです。

（座長）

それは十分あり得るご指摘だと思いますが、遺言能力の問題などについては複数の方々から言及があったように思います。26 ページの 2 行目以降はどういうことを想定して書かれたのか、法務省の方から補足の説明をしていただければと思います。
（法務省）

26 ページの 2 行目以降、「確かに」のパラグラフに関しては、他の委員からのご発言もあったと思いますが、C 委員のご発言も踏まえて研究会資料 2 で記載し、それが引き継がれているものと記憶しています。そういう意味では、C 委員の真の意図を読み取り損ねて記載された部分があるような気がしますので、今のご指摘を踏まえてまた記載ぶりを考えたいと思います。他方で、C 委員のご発言とは別に、ここに書いてあるような問題もあり得るとも思いますので、そのあたりをよく整理したいと考えています。
C 委員は、家族の働きかけを容易にするような方向にデジタル化が働いてしまうのではないかという懸念を示されたと理解しました。
（C） そうです。心理的なハードルを落としてしまうのではないかということです。デジタルになると、文章を作成するのは本人でないといけないとするのか、それとも誰かが代わりに作成して、それに電子署名を付ければいいとするのかという問題にも波及すると思いますが、後者ができるようになるとすれば、親が手の震えがあるようなときに、偽造と6

思わずに親がそう言っているから代わりに作ってあげるということが起きやすいのではないかというのが、高齢の親に遺言書を作ってもらいたいという事案と対面している実務家の感覚なので、そこを指摘していただければと思いました。ただ、自筆証書遺言でそれが担保できるものではないというご発言も複数の委員からあったと思うので、それはきちんと整理していただくことを否定するものではありません。むしろ載せていただく必要があるかと思います。
（法務省）

承知しました。

（座長） この項目のこの場所が適切なのかどうか分かりませんが、今の C 委員のご趣旨をどこかに反映するような形で検討をお願いしたいと思います。
（D） 今回新たに記載いただいた 29 ページの例示について、信託協会各社に投げかけて意見を得ましたので披露したいと思います。
真正性の担保の方式の在り方について、基本的に業界としては、書かれている内容で継続検討ということで賛成です。ただ、特に高齢者がデジタルを活用して作成する場合には、証人等の関与を必要とする方式で検討されるべきという意見が信託各社の中にありました。
保管制度についても、業界としては書かれている内容で継続検討ということで異論はないのですが、保管制度を設けた上で義務付ける方向で検討すべきという意見も中にはありました。
また、先ほどの遺言能力に関して、やはりこの研究会で確認することも必要ではないかという意見がありました。
今回の資料に対する信託業界全体の意見として申し上げました。以上です。
（座長）

今回の報告書全般についてのご意見ということで承りたいと思います。証人の関与、保管制度の在り方、遺言能力の点についてご指摘いただきました。
（A）

4 ページの 33 行目からの段落ですが、所有者不明土地問題に関して言及いただき

ありがとうございます。私ども司法書士として、所有者不明土地問題に加えて、空き家についても非常に多くの問題があるだろうと認識しています。今般の相続登記の申請義務化を受け、令和 6 年 2 月 17 日に全国一斉相談会を開催したところ、電話・面談相談を合わせて 4000 件を超える相談が 1 日の間に寄せられました。相続に対する関心が非常に高まっている中、より利便性が向上した遺言を活用することにより、空き家や所有者不明土地の発生を抑止するという観点から、可能であれば、空き家という文言も追記していただくことができればと感じています。
併せて、令和 6 年 2 月 15 日の法制審議会総会での諮問事項を拝見すると、現在の自筆証
書遺言を前提とした見直しというよりは、より一層の利便性向上の観点からの見直しが求められているのではないかと感じました。自筆証書遺言を前提とした検討のみならず、遺言制度全般を眺めながら、それぞれのメリットをデジタル技術に落とし込むような角度での検討も必要になるのではないかと感じていますが、このような検討の方向が許容される7

ものであるかどうか確認したく、発言させていただきました。
（座長）

二つご発言いただきました。一つ目は社会状況について、所有者不明の土地だ

けでなく空き家についてもできれば記載してほしいということでした。二つ目の検討対象の幅について、「自筆証書遺言を前提とした検討のみならず」とおっしゃいましたが、具体的には何を想定されていますか。
（A）

自筆証書遺言と同程度の信頼性の担保というのが当研究会のスタートだったと思いますが、例えば秘密証書で証人を採用しながら対応していくというように、それぞれの遺言の方式について、特有のメリットがあるように感じており、そういったものを複合的に見ていくような観点で検討してもよいかどうかという趣旨で申し上げました。
（座長）

それは、ここでの検討ということでしょうか。それとも、次の法制審での検討ということでしょうか。
（A） 法制審議会も見据えつつという意識はありますが、まずこの報告書において、自筆
証書遺言を前提とすることを強調するのか、あるいはそれに限らず、さまざまな遺言の良いところを捉えて、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言を引き続き検討していくというまとめ方もあるのではないかと感じています。
（座長）

分かりました。この報告書の中には自筆証書遺言の方式以外の問題も含まれていると思いますが、あとは着地点としてどんなところを考えるのかということかと思います。A 委員がおっしゃったようなことが排除されているとは思っていませんが、それをどう表すのかというのは少し難しいところもあるかと思いました。法務省から今の点について何かありますか。
（法務省）

座長のコメントを伺って、正にそのとおりかと思いました。繰り返しを恐れず申し上げれば、デジタル技術を活用した、自筆証書遺言と同程度の信頼性を目指してというのが政府方針であり、それを踏まえて当研究会は検討事項の範囲を定めて進行していると理解していますが、他方で、完全に排除していない論点もあり、まとめると座長がおっしゃったように、最終的にどう落とし込むかということとの兼ね合いで議論の対象を定めていくことになるかと感じました。
（座長）
（A）

A 委員、取りあえず今のようなお答えでよろしいですか。

はい。ありがとうございます。

（座長）

おっしゃっているような方向の議論は排除されているわけではなく、さらに皆さんに検討いただくことだろうと思います。

8

（E）

今の A 委員のご発言に近いことで、報告書自体の修正というよりは、もしかすると法制審での議論かもしれませんが、例えば 10 ページの第 2 の真意性・真正性というのは、自筆証書遺言の真意性・真正性をメインに考えるということではあるかと思いますが、
確か G 委員などからもご指摘があったように、秘密証書遺言などの真意性・真正性との関係も考慮していくことは十分あり得るのではないでしょうか。どのあたりを読んでそう思ったかといいますと、15 ページの補足説明の 2 段落目の、パソコンで打ったものは真意性や熟慮性の確保という点において不十分というところです。自筆証書遺言と比べたらそう
かもしれませんが、他方、秘密証書遺言では、本人以外が書いたものやパソコンで打ったものが認められており、建前としては真意性・熟慮性があるのだとすれば、秘密証書遺言の場合はどこでそれが担保されると理解されているのかということも併せて検討できると、その後のどのような制度を組み合わせていくかという議論での参考になり得るのではない
かと感じました。したがって、可能であれば最高裁の判例も含めて、秘密証書遺言ではこ
ういうことが実際になされていて、建前としては有効なものとして扱われているということを書くこともあり得るのではないかと思いました。しかし、研究会ではあまり議論されていないことかもしれないので、法制審で改めてということもあるかと思いました。A 委員と問題意識は共通しているように思ったので、ここで発言させていただきました。
もう一つは、30 ページの例示の（2）のアです。
「証人 2 人以上」と人数が明記されています。一般的には 2 人なのかもしれませんが、簡易性などを考えた場合に 1 人もあり得るのであれば、この段階で人数を出してしまうとそれに拘束される可能性があるので、人数をブランクにすることもあり得るのではないかと感じました。
（座長）

E 委員から 2 点ご指摘いただきました。1 点目は A 委員と共通の問題意識だとおっしゃいましたが、確かに共通しているのですけれども、自筆証書から出発して考える
として、何を変えるのかというところを広げる観点と、変えるものは仮に自筆証書並びのものだとしても、考慮すべき対象として他のものを入れるという観点と、二つあるような気がします。後者は、遺言法の体系を整序する上で必須の観点になるかと思います。公正
証書遺言も含めて、全体としてバランスが取れるかどうか。その上で、では何を変えるのかということを議論するのだろうと思いました。
2 点目は、証人の数についてです。2 という数字が今までの例に従って記載されています
が、これは例として挙げているものであり、それ以上のものではないことを明らかにすることが大事だと思いました。ここをブランクにすることについては、では他は確定なのかというイメージが生じるかもしれないので、むしろ全体として一つのサンプルであることを何度も強調した方がいいのではないかと思いました。
（B） 25 ページの 6「関連する問題」で、（1）について 2 点、それから（2）について 1 点
申し上げます。
まず（1）の遺言能力について、1 点目は、遺言は 15 歳以上という年齢の下限はある一方、上限の縛りはなく、ただ、後見開始となった被後見人による遺言は方式の制限があると理解していますが、被後見人による遺言の方式については、あくまで並行して議論されている成年後見制度の改正の方で扱い、こちらでは扱わないのかということです。
92 点目は、私もまだ頭の中が整理できていないのですが、やはり遺言能力は裁判実務や弁護士実務で非常に問題となることが多いので、これは残してほしいということです。確かに場面が異なる問題ではある一方で、遺言能力というのは論理的にいうと真意性の前提といいますか、遺言能力のない人に真意性の問題はそもそも生じないと思います。そういう意味で、真意性とは何かという 11 ページの検討で遺言無効の文献が引かれていますが、ここと重複する問題でもあると思います。少し調べると、学説の中には、遺言能力の要件の一つとして真意性を挙げるものもあるようです。また、遺言の方式がいわば事前の形式的要件だとすれば、遺言能力は事後の実質的な要件という関係にもあるようです。したがって、もちろん遺言能力の定義はできないと思いますが、例えば通常の財産行為の意思能力と同程度なのかどうかという遺言能力の内容も、真意性の内容と併せて検討課題として残すことはできないかというのが 2 点目です。
次に（2）について、「無効原因となるような不明確な記載」というのがよく分からないのですが、恐らく教科書的にいうと、遺言の文言の解釈の問題をおっしゃっているのだと思います。例えばこれを授けるのは処分行為に当たるのかどうかという解釈が問題となったときに、受遺者となる人が所有権確認の訴えを起こすと裁判所はその遺言の解釈をしますが、それは有効・無効というよりは文言の解釈の問題だと思うので、そのように書いた方が報告書を見たときに分かりやすいのではないかと思いました。ですから、「無効原因となるような不明確な記載」という記載に特別な意味がなければ、「遺言の解釈」とした方が分かりやすいのではないかと思いました。
（座長） 25 ページの 6 の（1）（2）について、3 点ご意見を頂きました。遺言能力については、条文にどう書くかということはともかくとして、やはり全体の中で検討は必要なのではないかというご意見だったと思います。
成年後見との関係については、後で法務省から今のところの見通しをお答えいただきた
いと思います。
それから、最後におっしゃった点は、（2）の表現と補足説明で書かれていることがマッチしていないかもしれないということですね。B 委員がおっしゃったような問題もあるけ
れども、補足説明で書かれているのは必ずしもそういう話でもないとすれば、本文の表現を直した方がいいのではないかと感じました。
法務省から何かあればお願いします。
（法務省）

成年後見の関係で、被後見人がどうやって遺言をするかについては、遺言の方式のところに規定があり、それを後見の改正の見直しの中で扱うのか、それとも遺言の見直しの中で扱うのかというご質問だったと思いますが、あり得るとすれば、前者ではな
く後者、つまり、こちらの場で話題にすることはあり得るだろうと感じました。後見制度についてはいろいろな検討項目がありますが、被後見人が遺言をするときにどうするのかということについて細かい議論をしているかというと、現時点で私は承知していないので、そういう意味では今のようなお答えになるかと思います。
（2）の本文と補足説明がかみ合わないのではないかというご指摘については、ごもっともだと思いますので、検討したいと思います。
10

（C） 証人に関する質問が出たので、それに関連して発言します。これも先の話なので、ここでの議論というわけではないのですが、頂いた資料では、海外の法制度においては電子署名でも証人を要求しており、立会いとしては証人 2 人というのが非常に多かったように思います。また、以前、海外の法制度で「信頼できる証人」というワードが 1 度出てきたように思うので、その証人がどれぐらいのことを想定しているのか、先ほど E 委員からお話があった 1 人というのがあり得るのかどうかというのは、今後の検討において非常に重要になるのではないかと思います。例示で「2 人」とするのは全く構わないのですが、そのあたりについて今後準備していただけるといいかと思いました。
（座長）

証人のところを具体的にどうするかというのはどこかで検討することになるのだろうと思いますが、1 人でいいのか 2 人なのかということについては、かつて法改正の際にも話題になったことがあると思うので、そのときの議論も踏まえながら、外国の例も参照しつつ検討することになるかと思います。
（F）

事務局におかれましては、報告書案を作成していただき誠にありがとうございます。私からは、今までの話にあまり乗っていないのですが、3 点指摘したいと思います。
1 点目はブロックチェーンについてです。21 ページの（2）において、他人による改変の防止のためにブロックチェーンなどのデジタル技術を活用する可能性が示唆されています。
「引き続き検討する」で構わないと思いますが、22 ページ及び 23 ページの説明を見ただ
けでは、具体的に使われるとすればどう使われるのかということが分かりにくいように思いました。別添 2 の 71 ページの 4 行目から 7 行目を見ると、基本的には保存・保管のシス
テムと組み合わせるということだと思うので、その旨を 22 ページ及び 23 ページでも一言すると分かりやすいと思います。加えて、公的な機関による保存・保管の仕組みなのか、
それとも民間の保存・保管もあり得て、そこでの保存・保管なのかによっても、改変防止措置として要求される技術は異なりそうだと思うところです。いずれにせよ、現状の報告
書ではイメージが湧きにくいと思いました。
2 点目は保管についてです。今回の報告書では、保管を真意性・真正性を担保するための方式の一つとする考え方が一案として提示されており、これはこれまでの議論との関係で非常に重要であって、一歩踏み込んでいると感じました。具体的には、17 ページの 3「真正性を担保するための方式の在り方」で、（1）のイの（ｳ）として「保管制度を設け、保管の申請時に本人確認をする方式」と挙げられていて、これを受けて 30 ページ及び 31 ページの（3）で「保管制度の利用を義務付けることにより真意性・真正性を担保する在り方」
が具体的な制度案として示されているのだと思います。
私は、デジタルだからといって保管というプロセスを強制するのは理屈として難しいのではないかと思い、その旨をこれまで発言してきましたが、そうではなく、保管そのもの
によって真意性・真正性を担保するのだ、保管そのものが方式なのだと位置付けるのであれば、確かに保管が必要とされることを一応説明することになるのではないかと感じました。その意味では、一つの考え方としてあり得ると思います。
ただ、その上で、なお 2 点重要な点があると思っています。一つ目に、保管というのは、
11

他方で遺言作成後の改変防止の側面や、具体的な制度設計によっては死後の通知などを実現するサービスの側面があります。今回の報告書の 27 ページ以下の 7「保管制度の要否等について」で書かれている事柄は、基本的にこのレベルに属することなのではないかと思います。つまり、作成段階での真意性・真正性の担保としての保管と、作成後のサービスとしての保管は、30 ページ及び 31 ページの案によれば、現象としては保管申請という一つの行為によって達成されるけれども、その機能的あるいは理論的な意義は分けて把握すべきなのではないかと思います。これは説明レベルの事柄ではありますが、方式といったときのその概念の意義を混乱させないためには重要なことではないかと思います。
二つ目に、もう少し実態に関わる問題として、真意性・真正性の担保として保管を要求するとなると、これは現行の自筆証書遺言の保管制度とは全く異なるものであることに注意する必要があると思います。現行の保管制度は、自筆であることによって真意性・真正性が担保されることを前提として、つまり遺言の有効性は別途確保されることを前提として、サービスとして保管を提供するものであるのに対し、この案における保管は、まさに真意性・真正性を確保するためのものとして、つまり遺言の有効性そのものを基礎付けるものとして、制度を構築しなければならないことになると思います。より具体的に言えば、保管申請の窓口の審査が、形式的なものから実質的な意味を持つものに変わるということであり、そのような実質的な審査という位置付けは可能なのかということを詰めていく必
要が出てくるのではないかと思います。
3 点目は真意性についてです。今回の報告書でもう一つ、これまでよりも踏み込んでいると感じられる点として、真意性というのが何を意味するのかについて一定の理解を示していることが挙げられます。具体的には、真意性とは意思表示に瑕疵がないことだけを意味するのではなく、11 ページの 19 行目に「最終的に確定したものであること」、あるいは
12 ページの 33 行目に「意思表示が確定していること」を意味するのだとあります。これは分かるような感じがする一方で、やはりよく分からないというのが現時点での感想です。
真意性というのは、遺言の撤回は自由なので、文字通りの最終意思ではなく、当該遺言の作成時において意思が固まっているということなのだろうと思います。他方で、押印が完成担保の役割を果たすことが指摘されることからすると、これが完成品だという意思まで意味するものではないと思います。そうすると、これらの中間の意思であり、例えば本気でこの遺言を書いたのだということを意味するという理解はあり得ます。しかし、それは意思の欠缺であるところの心裡留保の問題であり、あえて分けて提示するまでもないことのような気がしますし、自筆であれば本気であるということが定型的に推認されるかといえば、そのようなこともないように思います。
あるいは、各所で示唆されているように、書いたことの意味・内容を自分できちんと理解した上での意思表示であることを含意しているとも思われて、これは保証契約の締結や他の要式行為でも出てくる考え方なのではないかと思います。ただ、それを「意思表示の確定」と表現するのが適切でないように思われることは措くとしても、どこまで要求すべきなのかという問題があります。遺言の文脈に関する限りでは自筆でないとそれが定型的に確保されないとすれば、そもそもデジタルの遺言はその点で不十分だからそれをどうやって補うのかという形で論理が進められることになるはずですが、現状は必ずしもそう整
理されておらず、具体的な制度案でもそこまで厳格な要求をしていないので、不徹底な感
12

じがします。それから、そもそも自筆でないとそれが定型的に確保できないのかというのも、依然として私自身は理解し切れておらず、残された問題のような気がします。
あともう一つ、この具体的な制度を考えるときに、特に保管を要件とするとなったときに、どうやってその意味での真意性を確認するのかというのが、先ほど述べた窓口の審査の問題等とつながってくるように思うので、真意性について一定の理解を示していただきましたが、まだ検討の余地があるのではないかと考えました。
F 委員から 3 点ご指摘いただきました。1 点目のブロックチェーンについては、（座長）

説明が分かりにくいので説明を補っていただくということだと思います。
あとの 2 点は、実質的な、今後議論するときのポイントのようなことをご指摘いただいたということかと思います。保管を方式として捉えるという考え方は分かるけれども、その上で、保管というものが持っている入り口の役割とその後の役割を分けて考える必要がある、あるいは、現行の保管制度との違いを分けて考える必要があるというご指摘を頂いたと思います。それらは、この報告書案の中でも混乱が生じないように注意することはできるのではないかと思いました。
現行の保管制度は、本当に方式の問題が既にクリアされていて、保管はその後だけということなのか、あるいは保管で何かプラスアルファされているのではないかということは、制度をそのまま受け止めるのではなく多少考える余地もあるのではないかと思いましたが、それはまた先の話かと思います。
3 点目は、真意性について踏み込んだことによって、いろいろな問題があぶり出されるというご指摘だったかと思います。ここは書くのが難しいところで、F 委員も「こう書くべきだ」というご指摘ではなく、「ここに問題がある」というご指摘かと思いましたが、F委員、そのような受け止めでよろしいですか。
（F） はい。特に最後の真意性については、私が何か代案を持っているということではな
く、ただ単に文句を言ってみたというだけです。
（座長）

ありがとうございます。

第 1、第 2 について、他にはいかがでしょうか。法務省から何か聞いておきたいことはありますか。
（法務省）（座長）

少し整理して、もしあればまた後半に伺いたいと思います。
分かりました。

1 点、27 ページの 7 の保管制度の要否のところで、「保管を義務付けるものの、保管を欠いても遺言の効力には影響しないとすることも考えられる」とありますが、効力に影響しなくて、ではどうなるのかということについて何か意見があればという話があったと思います。ここについて何か皆さんの方でご意見があれば頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。義務付けるけれども保管を欠いても遺言の効力に影響しないとなると、具体的にはどのような制度の立て付けになるのかという話かと思います。
13

（F） これを言ったのは私だった気がします。ただ、そういうこともあり得るのではないかというだけで、具体的なことはそのときも何も考えていなかったですし、その後も何も考えていませんでしたが、保管されていないデジタル遺言があったときに、一定の手続を経なければその遺言が有効であるとは認められないという仕組みを作ることは考えられるのではないかと思いました。私が念頭に置いているのは、フランスの占有付与判決や、遺贈の引渡しの仕組みです。遺言では、とりわけ相続人以外の第三者に遺贈がされたときに、相続人との関係でその効力を認めてもらうために、裁判所の関与としての占有付与判決や、遺留分権利者たる相続人に承認してもらうという遺贈の引渡しが要求される仕組みがあります。例えばそのような形で、保管されていないものに関しては、その有効性を認めてもらうために一定のハードルが用意されるという仕組みはあり得るのではないかと思いました。以前ここについて聞かれたときにもそう申し上げた気がしますが、今すぐに思い付く
限りではそういうことです。
（座長）

何か手続を足すイメージですね。現行でいうと、遺言書が保管されていれば検認が要らないけれども、保管されていなければ検認が要るというイメージでお考えになっているのですね。
（F） そうですね。ただ、現行法上の検認は遺言の有効性に影響を及ぼさないという前提がありますが、遺言の有効性に影響を及ぼすような承認の手続を足すというのは一つあり得るかと思います。ただ、制度として重いのではないか等のことは全く考えていません。
（A）

仮に保管を義務付けることになった場合、保管がされたということによって遺言作成の行為が完結するとも捉えられるのかと感じました。一方で、保管を欠いても、他の要件等から真意性などを確認することができる場合には遺言の効力に影響はないということになるとすると、遺言作成において保管自体は完結行為ではなく、その他の要件等によって遺言作成が完結しているともみることができるのかと感じました。このあたりは、何をもって遺言が作成され、完結したと認めることができるのかという点について、引き続き検討が要るのではないかと感じました。
（座長）

保管を義務付けるものの、保管を欠いていても直ちには遺言の効力に影響しないというのが、F 委員と A 委員のおっしゃっていることかと思いました。
（G）

今の話は、秘密証書遺言の 970 条と 971 条がとても参考になると感じました。秘

密証書遺言は、自分又は他人が作成したものを「これは私の遺言とします」という方式で、その方式に欠ける場合でも自筆証書遺言として救う可能性があるものです。保管は遺言の存在を確認してもらうものだと思いますが、秘密証書遺言と通じるところがあるので、何か欠けていても救うというのは、このあたりが参考になるかと思いました。
（座長）

仮にこちらの要件を満たしていなくても、別の要件を満たしていればそちらに14

は該当するという考え方が利用できるのではないかというご指摘として承りました。他はいかがでしょうか。
それでは、ここで休憩とします。再開した段階で、法務省から何か質問があれば伺い、皆さんから何かあればご指摘いただき、何もないようであれば先に進みたいと思います。
―休憩―
（座長）
（G）

それでは再開します。引き続き、第 1 と第 2 についてご意見を伺います。

先ほどの議論の続きで、遺言の方式要件の意味について考えたいのですが、自筆証書遺言は方式によって真意性・真正性を担保しており、ただ、遺言が見つからず、その存在が分からないことがあるので、遺言の存在を確保しようとして遺言書保管法を作ったと認識しています。
われわれは自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保されるデジタル遺言を考えようとしているので、自筆証書遺言と同程度の真意性・真正性を担保する在り方を考えてきましたが、公正証書遺言は遺言の存在が確保されるものになっていますし、秘密証書遺言も、とにかく遺言としてはあるということが確保されるものになっていて、遺言の種類全体を見ると、中には、真意性・真正性の担保だけではない方式のものも含まれている気がします。例えば特別方式遺言の隔絶地遺言では、書き方に関する方式は全く定められておらず、警察官などの立会いをもって遺言書を作ることができるとのみ定められています。なぜこのような特別方式が設けられているかというと、もちろん自筆証書が作成できない人、自書能力がない人も念頭に置かれているのですが、自書能力がない場面だけに限られているわけでもありません。そうすると、警察官などの立会いをもって、自筆証書遺言では得られない
遺言書の存在の確認を得るという機能がこの方式にはあるのではないかと思います。
したがって、デジタル遺言を考えるときに、保管制度とのリンクが 30 ページの最後の方にありますが、方式要件を真意性・真正性の担保として考えるのか、遺言の存在を確保する方法として考えるのか、そのあたりも考えてもいいのではないかと思いました。
（座長）

自筆によって担保されないものを担保するために方式が使われることもあり、自筆証書遺言並びのデジタル遺言を考えるときの方式に、そのようなものを含めてもいいのではないかということですね。
（G）含めていいのか含めないのか、方式要件を考えるときに、真意性・真正性だけではない要素もあり得ることも視野に入れながら考えていいのではないかと思いました。
（座長）
（G）

それは、およそ遺言の方式を考えたときということですね。

そうです。

（座長）

自筆証書の方式は、現段階ではそのうちの一部しか実現していないことを考え
15

ると、存在の確保は方式の外に落ちる問題ではないという位置付けもできるかもしれないという話ですね。
（G）

そういう位置付けも可能で、否定はされないということです。

（座長）
（G）

今回の報告書では触れなくても全く構わないです。

（座長）
（H）

分かりました。しかし、それをこの報告書との関係でいったときに・・・。

分かりました。

詳細を十分に理解しないままの発言で申し訳ないのですが、保管を義務付けること、特にその保管先が役所になるということも可能性としてはあり得るのではないかという気はしています。極論すると、婚姻届のように、本人が出しに行き、そこで本人確認をして、「本当にいいのですね？」と一言確認し、場合によっては中身を改めてチェックするなど、いろいろなことをやろうと思えばできてしまいそうでして、このような場をオンラインであれ設けることになるとすると、かなりいろいろな前提条件が変わるだろうということは F 委員などもおっしゃっていたかと思います。それはおっしゃるとおりだと思いま
すが、だからこそ、そういうやり方には一定のメリットもあるかもしれないとも思いました。そしてそのことの評価は、こうした仕組みを作ることによって、他のところで省けるものを省いてスリムにできるかということと裏表といいますか、密接な関係があるようにも思います。他のところを議論するときに、保管ないし保管申請のところにセーフハーバ
ーを設ける前提なのか、設けない前提なのか、あるいは設けるかどうか分からない状況なのかというのでは、さまざまな提案のもつ意味や雰囲気がだいぶ違ってくるのではないかと思いました。
また、保管の窓口の人にも言えることかもしれませんが、証人の位置付けや人数などの議論がありましたが、証人にも、中身を見る人と中身を見ない人が想定できて、中身を知る証人は、すごく極端なことを言えば、「そんな遺言はけしからん。私は出ていく」と言って出ていく可能性もあります。そうすると人数が足りなくなり、その日は遺言ができない
可能性があるわけですが、秘密証書遺言の関係では、中身を見ることはないので、「あなたが今日遺言をすることを私は許さない」と思わない限り退席はされない。ですので、先ほどの意味での実質的な拒否権のようなものを秘密証書遺言の証人は持たないことになります。デジタル化して真意性・真正性の担保を証人の関与に置き換えるということを考える
場合にも、その証人がどういう証人なのか、中身を見る証人なのか、見ない証人なのかということを、もう少しはっきりさせて議論する必要があるのではないでしょうか。
（座長）

H 委員のご発言が私のところでは途切れ途切れになっていて、細部がよく分からなかったのですが、保管や証人について、これらが持つ意味をもう一度改めて考える必要があるのではないかという方向のご指摘だったのではないかと思います。もし違っていたら補足してください。自筆証書遺言がなされると保管も証人も要らずに遺言の効力が認16められるけれども、保管が義務付けられるとすると、それは遺言というものの性質を変えることになるのではないか。少なくとも自筆証書遺言の性質を変えることになるのではな
いか。証人が必要というのも、それと同様の意味を持つのではないか。ここのところをよく考える必要があるのではないかというご指摘を頂いたのではないかと思いました。保管がなされて遺言の存在が明らかになり、そして通知がされるようになるということを、ア
プリオリに良いこととして捉えてよいのかということまで含むような問題提起をされたのかと思いますが、おおむね合っていますか。
（H） あまり大したことを申し上げたつもりはなかったのですが、1 点目として言いたかったことは、保管の窓口に出しに行くことが義務付けられるとすると、いろいろな意味で、そこがどうしても関ヶ原になるだろうということをどう受け止めていくのかということです。私自身はそのことをそれほどネガティブに捉えているわけではないのですが、かなりのゲームチェンジになるだろうと受け止められてもやむを得ない面があると思います。そのようなゲームチェンジを前提とするかしないかで、他の方式要件の重みや位置付けがかなり変わってくると思うので、どちらを前提に話をするのかということをなるべく明確にして議論をしていく必要があるのではないかと思いました。最後の最後で「保管だけ落ちました」とか、最後の最後で「保管が急に義務付けられました」ということになると、す
ごく重いものができたり、逆にすごく危なそうなものができたりすることになってしまわないかというのを少し心配しています、というのが 1 点目の趣旨です。
（座長）

それも今後の議論の際の留意事項という形で受け止めたいと思います。

他にご発言はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、第 1 と第 2 については、報告書を修正した方がいいのではないかというご意見が幾つかあったので、それらについては法務省で再検討していただきたいと思います。
また、この後の法制審において議論する際の留意点についても複数のご発言があったので、それもノートしておいて、皆さんの方で共有していただけるとありがたいと思います。
第 2 の 8 を今回付け加えていただきましたが、8 をこのような形で組み込むこと、それから、最初に示された電子署名に係る資料を付け加えることも含めて、第 1、第 2 については、この形で皆さまのご了解を頂いたことにさせていただきたいと思います。
続いて、研究会資料 4 の第 3 から第 5 までについて、ご意見を頂戴したいと思います。
まず法務省からご説明をお願いします。
（法務省）

研究会資料 4 の第 3 から第 5 までについて、研究会資料 3 からの変更点を中心にご説明します。
まず 34 ページの第 3 です。本文 1 は、研究会資料 3 からの変更点はありません。本文 2
は、自書を要しない範囲を財産目録の他にも拡大した場合、真意性・真正性の担保が後退する懸念があるとのご指摘を複数頂いたことから、その点に留意しつつ、その範囲を拡大
しないことを含め、引き続き検討するとの記載に変更しています。
続いて、35 ページからの補足説明についてです。「1

検討の必要性」は、研究会資料 3の記載をやや簡潔にしていますが、その他の変更点はありません。
17

「2検討の方向性」のうち、（1）の本文 1 に関する補足説明では、前回会議において頂いたご意見を加筆しています。具体的には、文書の作成が完結されていることを担保するための押印に代わる新たな方式要件を設けることは、方式を複雑化させてかえって遺言を躊躇させることになりかねないことから、新たな方式要件を課すのであれば、むしろ押印要件を存置すべきではないかとのご意見や、押印要件がそれほど負担になっているとはい
い難いこと等からすると、現行の署名及び押印要件を「署名又は押印」要件にして、いずれとするかを遺言者の選択に委ねることも考えられるのではないかとのご意見を加筆しました。自筆証書遺言に関する補足説明の変更点は以上です。
続いて、37 ページの「第 4本文と補足説明「1
補足説明「2

秘密証書遺言の方式要件の在り方」についてご説明します。

現行制度の概要」は、研究会資料 3 からの変更点はありません。

検討の方向性」について、前回会議において、公正証書遺言についてデジタル化が図られたことを踏まえ、秘密証書遺言についてもデジタル化を図ることができな
いかを検討することも可能ではないかとの指摘を頂戴したので、その点を加筆しています。
続いて、38 ページの「第 5特別の方式の遺言の方式要件の在り方」についてご説明します。まず、本文については、「1

検討の方向性」の注書きを追記しました。第 982 条が、特別の方式の遺言における加除その他の変更について、自筆証書遺言の規定である第 968
条第 3 項を準用していることとの関係で、自筆証書遺言における加除その他の変更の方式
要件を見直す場合には、特別の方式の遺言における加除その他の変更の方式要件についても同様の見直しをすべきかどうか検討する必要があることを示しています。
続いて補足説明について、研究会資料 3 では、現行の 4 類型の立法経緯や趣旨、要件の解釈等について詳しめに記載していましたが、研究会資料 4 では「1

現行制度の概要」として簡潔な記載に変更しています。
また、「2検討の方向性」では、前回会議におけるご指摘、具体的には現行の死亡危急時遺言では 3 人もの証人の立会いを要求しているが、現代においてはスマートフォンを利用しつつデジタル技術を活用することで同じ程度の真意性の担保ができるのではないかとのご指摘や、現行規定の見直しの在り方について、口授又は口頭方式の遺言である危急時
遺言と、公正証書遺言に代わる遺言である隔絶地遺言とに分けて検討すべきであり、そのうち隔絶地遺言については、嘱託人等がウェブ会議を利用して公正証書遺言を作成することが可能となっていることからすると、現在において隔絶地遺言をする必要がある場合とはどのような場合かを検討すべきであるとのご指摘について加筆しました。現在においては、インターネット環境下にない場面、又はインターネット環境を容易には利用できない場面は限られていると思われますが、例えば刑事施設内のような場面が存在しないとまではいえないとも考えられることから、公正証書遺言をすることができず隔絶地遺言をする必要がある場合とはどのような場合かを具体的に検討する必要があることを記載しています。私からのご説明は以上です。
（座長）

第 3 から第 5 についても、前回までの資料からの変更箇所についてご説明いた

だきました。本文の修正は 2 カ所だったと思いますが、その他、補足説明の修正も含めて変更箇所を示していただきました。これについてご意見を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
18

（G） 41 ページの 17 行目から隔絶地遺言について書いていただき、ありがとうございます。
「隔絶地遺言について」の後の、「公正証書に係る一連の手続のデジタル化により嘱託人や証人等がウェブ会議を利用して公正証書遺言をすることが可能となっている」というのは、恐らく運用の方針では、嘱託人本人の希望があり、かつ公証人が相当と認める場合にウェブ会議が利用可能とされているかと思います。そうすると、場所的な問題だけではなく、嘱託人本人の希望があるかとか、その内容からみて公証人が相当と考えるかというところも影響してきます。したがって、19 行目から 27 行目までの文章は場所的な問題しかないとも読み取りかねないので、少し修正していただいた方がいいと思います。特に 25
行目の「公正証書遺言をすることができず」というのが少し引っかかるので、よろしけれ
ば修正をお願いできればと思います。
その上で、ウェブがつながり、本人的にも問題がなく、公証人も問題はない内容だと認め、公正証書遺言がウェブ会議でできる状態にあるにもかかわらず、あえて隔絶地遺言を希望する場合があり得て、それは普通方式か特別方式かを本人が選べる状況なので問題ないのかという問題がその先にあると思います。
（座長）

隔絶地遺言について、公正証書遺言との関係を整理する必要があるのではない

かということで、2 点ご指摘いただきました。表現を見直して、補正ができれば補正していただければと思います。
（B） 研究会資料 4 の 36 ページに当たると思いますが、自筆証書遺言の自書を要しない
範囲について、研究会資料 3 では、ワープロ文書については保管制度を利用した場合には自書を要さなくていいのではないかという旨の注がありました。それが研究会資料 4 では、なくなっています。恐らく 14 ページでカバーしているのだと思います。14 ページに「ワープロソフトを用いて入力しプリントアウトした書面を原本とする」うんぬんとあります。
ただ、プリントアウトした書面はデジタル化の一種だからこちらに入るのだという考えもあり得るとは思いますが、私はデジタルというとやはり電磁的記録で、アナログは文書だと思っていて、自筆証書はどちらかというとアナログの話で、ワープロ文書を原本として出すのもアナログだと理解しています。注で書かれていたワープロ文書の話は、特に自筆証書の保管制度とひも付けた場合に限りということだと思いますが、私もありだと思っているので、やはりそれは 36 ページにも残してほしいと思いました。
（座長）
（法務省）

法務省、ここは整理を変えたのでしょうか。
前回のご議論の中で、ワープロ入力しプリントアウトした遺言について、第2 のデジタル技術を活用した新たな方式の遺言に位置付けるべきか、それとも第 3 の自筆証書遺言における自書を要する範囲の問題として位置付けるべきかという問題があると理解しました。前回の資料では、B 委員がおっしゃったように（注）を記載し、自筆証書遺言における自書を要する範囲の問題に位置付けることも可能としていました。ただ、それもやはりデジタル技術の活用の一場面ではないかというご指摘を主に頂いたので、今回は19位置付けを変えて 14 ページに移しています。
B 委員からのご指摘は、36 ページにも、全部削るのではなく同様の記載を残しておいた方がいいのではないかというご指摘だと思いました。その点は検討させていただき、少し加筆したいと思います。
（座長）

どこで扱うのかということもあると思いますが、場所はまた検討いただくということでいいでしょうか。
（B）

はい。結構です。

（座長）

では、そのようにしたいと思います。

（F） プリントアウトに関して、デジタルの方式として位置付けるべきではないかというのは私が前回申し上げたのですが、プリントアウトしたものを電磁的記録にするのと、プリントアウトした書面そのものを遺言書として認めるかどうかという問題を分けて考えるということなので、それを自筆証書遺言の自筆の範囲の問題として捉えるのはミスリーデ
ィングなのではないかというのが前回の私の発言の趣旨でした。今回の報告書案では、プリントアウトした書面そのものを遺言書として見るということが抜けてしまったのだと思います。私としては、遺言を書こうと思った人が今の自筆証書遺言の仕組みを知ったときに、恐らく「ワープロでは駄目なのか」と思うと思うのです。デジタルが可能になったというときに、ではワープロで作成してプリントアウトしたものも認められるようになるのだというイメージを持つ人が多いのではないかと思ったので、デジタルの一つとして位置付けるのがいいのではないかと思いました。いずれにせよ、プリントアウトしたものを遺言書として扱うことについて、別にそれを認めるべきだということではなく、それについて議論したということは、どこかに残しておくべきではないかと思いました。
（座長）

繰り返しになりますが、どこに書くかはまたご検討いただくとして、問題は、ワープロで作成したものをプリントアウトして紙ベースで残すことと、それをデジタル化
することと二つあることは分かるようにしておいた方がいいということかと思います。
（法務省） 今の F 委員のご発言について、理解が追い付いていないので質問させてください。今、プリントアウト方式にも二つあるとおっしゃって、二つ目の方は明確に理解したつもりなので先に申し上げると、プリントアウトした紙自体を遺言として扱う。これをどこに書くかは別として、第 3 に書くこともあり得るというご発言を頂きました。もう一
つ、前者の趣旨は、プリントアウトしたものを再度電磁的記録に戻すというか、スキャン
した電磁的記録を遺言として扱う。これを F 委員は 14 ページのあたりで書くのがよいのではないかとおっしゃったように理解したのですが、この理解は間違っていますか。
（F） 私がきちんと読んでいなかったのかもしれません。以前そのような案もあった気がして、それがそのまま 14 ページに書かれているのかと思いましたが、今、読んでみると、
20

14 ページの 19 行目には「研究会では、電磁的記録ではなく、ワープロソフトを用いて入力しプリントアウトした書面を原本とするものであっても、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方の一つとして検討対象となり得るとの指摘もあった」と書かれていました。法務省のご指摘は、ここで既に書かれているということですかね。私としてはこちらの方が言いたかったことでして、36 ページに書かれていないと言ったのは、それを付け加えてほしいという趣旨ではなく、プリントアウト方式をどこかで扱ってほしいという趣旨でした。私が前の発言も含めて取り違えていたかもしれません。
（座長） いや、むしろ私がそのように受け止めたのかもしれません。13 ページ及び 14 ページの「2遺言の本文に相当する部分の在り方」の話ですが、2 の（1）の「遺言の本文に相当する部分について、文字情報とした電磁的記録とする方式」のところで、今の F 委員のご発言は、プリントアウトしたものを電磁的記録と呼ぶのだという前提でしょうか。そうだとすると、先ほどの後ろに書くべきではないかという話は、前に書くのか後ろに書くのかという場所だけの問題になるのですが、まず法務省は、プリントアウトしたものをここで想定しているのですか。
（法務省）

混乱を生じさせて申し訳ありません。まず 13 ページ及び 14 ページの記載の趣旨をご説明しますと、13 ページ及び 14 ページの本文は変更していません。（1）と（2）のいずれも、電磁的記録そのものをもって原本とするという発想であり、少なくとも紙になったものを原本とするという考え方は 13 ページ及び 14 ページの本文には書いていないと認識しています。ただ、前回、ワープロ入力しプリントアウトしたものもデジタル技術の活用の一場面であると F 委員がおっしゃっていたように記憶しているので、そのご意見を本文ではなく 14 ページの補足説明の 18 行目からのパラグラフに加えたつもりです。14
ページの 18 行目からのパラグラフでは、紙が原本のような遺言もあり得るということを記載し、本文では、遺言の原本は電磁的記録そのものだというつもりで記載しています。
（座長）

補足説明の方も、最初の「なお、本文の注に掲げたものは」というところは電磁的記録が原本だと言っていて、その後、研究会では、プリントアウトしたものもいいのだという意見も出たと言っているのですね。
（法務省）
（座長）
「2

はい。
そうすると、電磁的記録になったものと、プリントアウトしたもの、両方とも遺言の本文に相当する部分の在り方」の中で取り上げられていると受け止めていい

ですね。
（法務省）

補足説明の中では、プリントアウトしたものも原本とする考え方もあり得るということも記載しました。ただ、本文では、やはり電磁的記録そのものが原本だろうという原則を動かしていないつもりです。

21

（F） 分かりました。その上で、プリントアウトしたものをスキャンして電磁的記録にするような方式を想定すべきかというご質問だったと思いますが、私はそれは別に必要ないと思います。恐らく電磁的記録の箇所でプリントアウト方式という紙になっているものが論じられているので誤解してしまったのだと思います。私自身の希望は、むしろプリントアウト方式は自筆証書遺言の現行の方式の拡大とは別立てで、さらに電磁的記録とも別立てで書いてもらえるとありがたいということなのかと思います。
（法務省） そうすると、話を単純化すれば、例えば 13 ページ及び 14 ページの 2 の本文、
つまりゴシック体の部分に、（3）として「ワープロ入力しプリントアウトしたものを原本とする方式」を加えるような方向性でしょうか。
（F）

そういうことになるかと思います。

（法務省）
（座長）

理解できたように思います。
法務省がおっしゃっていたのは、今ここに二つのことが書かれていて、これはF 委員のご意見を参酌してこのように書いたつもりなのだけれども、F 委員のご意見に沿った形になっているかということでしょうか。それを確認したのですか。
（法務省）
（座長）

はい。そのつもりです。
そして、今のままだとワープロ入力してプリントアウトしたものが本文では見えないので、それも本文に挙げた方がいいというのが F 委員のご意見ですか。
（F） そういった趣旨も含むということでしょうか。いずれにせよ、プリントアウト方式
は、それを積極的に評価するのか消極的に評価するのかはどちらでもいいと思うのですが、あり得る方式の一つとして検討対象とされたこと、あるいは今後検討対象とされることを示した方がよくて、そういう意味では本文に書くのが望ましいのではないかと思います。
（座長） そうすると、2 の「遺言の本文に相当する部分の在り方」について、電磁的記録とする方式という形での整理は本文の段階で緩めてしまうというお考えですか。やはりプリントアウトしたものを電磁的記録とは言いませんよね。
（F） そうですね。ですから、法務省の先ほどのご提案は、（1）（2）が電磁的記録で、（3）として、電磁的記録ではなくプリントアウトした紙を原本とする方式を挙げるということだったと思います。
（座長）
（法務省）

なるほど。ご趣旨は分かりました。
14 ページの 18 行目の「なお」からのパラグラフは、まさに F 委員のお考え22

や方向性を参考にして書いたものです。これを今回の資料でゴシック体にまで入れ込まなかったのは、やはり電磁的記録をもって原本とする方向性でこれまで議論を進めていたからです。したがって、ゴシック体の部分はその方向性を維持し、F 委員がおっしゃるプリ
ントアウトした紙の文書を原本とする考え方は本文に挙げずに、補足説明でそのようなご意見があったことを紹介し、今後の議論につなげていけばいいかと思いました。これをゴシック体の部分に復活させるとなると、それはそれで少し方向性が変わってくることもあり得ます。ただ、これで議論を絞り切ったわけではないので、その方向もあり得るかとは考えています。
（I） 横から失礼します。今の点について、もちろんいずれもあり得ると思いますが、電磁的な記録という形にすることが基本なのか、それともデジタル技術をどう活用するかということが基本なのか、さらには、普通に考えるとこれが一番の近道だろうというものをどのくらい打ち立てるかということだと思うのですが、一つの可能性として、同じ比重なのだとすれば、さらに注を付けることも考えられるのではないかと思いました。
（1）に注を付けるのか、あるいは、今の注が付いているところの二つ目、あるいは三つ目のワープ
ロソフトのところにさらに注を付けるのか。そうすると注の 2 段階構造であまり良くないのですが、補足説明だけに挙げてあることが、デジタル技術の活用なら最初に思い付くよ
うなことであることからすると、ゴシック体の部分に挙げてもいいけれども、やはり本文
は電磁的記録で行くということにしたいのであれば、今のような形も考えられるかもしれません。さらに、そこで太字ではあるけれども注にすれば、補足説明も独立した補足説明にできるので、そこで、自筆証書をある意味自筆ではなく全面ワープロ＝自筆として位置付けることも考えられるとして、自筆証書のところにもクロスレファレンスを付ければ、B 委員がおっしゃった点にも対応できるのではないかと思いました。
（座長）

同じことを繰り返す必要はないかもしれませんが、後ろにも出しておくのはあり得るだろうと思います。位置付けの仕方として、今、I 委員がおっしゃったことは分かりました。2 の（1）の注としてポツが三つ四つあるのを、注ではなく（1）の下に何らかの形で持っていき、そして注として F 委員がおっしゃったことを書くというのが可能な対応という感じがしますが、その辺の形式は工夫していただければと思います。今の段階での整理としては、本文については、電磁的記録をもって原本となっていて、ワープロもその先に考えられるという 2 段になっている方がいい気がします。他方で、F 委員や皆さんが強調しているように、ワープロで打ったらどうなるかということは必ずみんなが気になるので、それがどこかに見えるような形で書いてあることも大事だと思うと、先ほど I 委員がおっしゃったことをベースに形を整えるということで、法務省、どうでしょうか。
（法務省）
（座長）

承知しました。対応します。
他はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、第 3 から第 5 についてもご意見を伺ったということにしたいと思います。
本日の議論はここまでです。次回の研究会の進め方等について、法務省からご説明をお23

願いします。
（法務省）

本日もお忙しい中ありがとうございました。座長に交通整理していただいたので、その方向で作業したいと思います。

（座長）

本日の研究会資料 4 をさらにブラッシュアップしたものを事前に送っていただ

き、それを検討して次回で取りまとめるという方向で行きたいと思います。皆さんから、
この先の予定等についてご質問等はありますか。よろしいでしょうか。それでは、今のような形で進めたいと思います。
本日はこれで閉会します。次回も引き続きよろしくお願いします。

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