第３回広陵町自治基本条例推進会議 議事録要旨■ 開催日時

令和４年８月６日（土） 午前１０時００分から正午まで■ 開催場所

広陵町役場３階

大会議室

■ 出席者
＜委員＞ １１人（欠席７人）
中川幾郎委員、東秀行委員、西川美和子委員、藤田和郎委員、北橋美弥子委員、木村通宏委員、岡橋秀典委員、河野伊津美委員、嶋中章委員、森田隆夫委員、髙月光太朗委員＜オブザーバー＞ ３人
吉村裕之議長、山村美咲子副議長、八尾春雄議員＜町・事務局＞ ５人
栗山地域振興部長、協働のまちづくり推進課 吉田課長、植村係長、木下主事、山浦主事補＜運営支援＞＜傍聴者＞

３人 ＮＰＯ政策研究所理事長 直田氏、谷内氏、田中氏
２人

■ 次第
１

開会

２

会長あいさつ３

議事・（仮称）広陵町協働のまちづくり推進計画の骨子について・施策実施状況報告書の取り組みについて
４

その他（今後のスケジュール等について）

５

閉会■ 配布資料
資料１（仮称）広陵町協働のまちづくり推進計画に関する役割分担について
-1-

資料２

（仮称）広陵町協働のまちづくり推進計画の骨子（事務局案）

資料３

Ｒ４ 参加・参画、協働事業（制度）調査票（一例）

資料４

今後のスケジュールについて

参考資料

第３次奈良市市民参画及び協働によるまちづくり推進計画
地域担当職員制度における 地域との関わり・役割分担について■ 議事内容１

開会

２

会長あいさつ（会長）
自治基本条例推進会議は今回で３回目になるが、基本とする考え方を再確認する。
各論にいきなり入るより、構造的に何をベースに話しているか確認した方がわかりやすい。
広陵町の協働のまちづくり推進計画そのものは、自治基本条例の精神をいかに実現していくかの手続き論を中心としているが、もともとは仕組みをより血の通った計画という考えであると認識してもらえればいい。地方自治の基本は住民自治、団体自治。この両輪で自治体が動いていく。団体自治は議会、首長が率いている行政部分、いわゆる町役場全体のことを指す。一方で住民自治とは団体自治にゆだねることなく、自らの地域は自分たちで協働で治めるという考え方であり、自治会・町内会が典型である。また、ボランティアも住民自治である。ボランティアが組織化されるとNPOの活動になる。ボランティア市民の結晶体であるNPO活動では専門課題を解決する力がある。障がい者を抱える家族の問題やフィリピン系の女性のお母さんを助ける会など、自治会では難しいような問題を専門的な知見から問題に取り組んでいる。
関東では多いが、「リコール」という斜めと呼んでいる住民自治が見られる。その他にも、「イニシアティブ」や「レファレンダム」という住民自治が存在する。法的に明確になっていない面的な住民自治、課題別の住民自治を、計画の中で把握した上で制度化していくのが推進会議の目的である。
もう一つ重要なことは、行政側の仕組みが住民自治と手が組めるものなのかということである。
行政的な縦割りの弊害があるので、行政の仕組みを改革する必要がある。先発で行っている奈良市や生駒市を参考に、広陵型の良いものをつくりたい。今回の会議では最初にも言ったように構造的な理解をしてほしい。

３

議事・（仮称）広陵町協働のまちづくり推進計画の骨子について-2-（資料１・２に基づき事務局から説明）【質疑応答】（委員）
テーマ別検討会をインフォーマルの形で行ったということだが、通知から開催までの期間が短かい。元々、前回の推進会議で話にもなかったにも関わらず、検討会を作ったことに違和感を覚えた。
委員だけで開催したのか。
（事務局）
第２回推進会議の後、テーマ検討する中で、推進委員から意見をもらいたいと思った。会長、副会長はお呼びしていない。開催通知から開催までの日程が短かったことは反省するところであるので、今後事務局で配慮する。会議の回数には限りがあるので、インフォーマルの会議を開き、意見交換をこれからもやっていきたいと思っている。いろんな意見を聞きながら皆さんと共に作り上げていきたい。
（委員）
本日、この会議に出席するにあたって事前に自治基本条例推進会議の設置規則を見返した。第３条に（１）条例に基づく他の条例及び規則の点検に関すること。（２）条例における運用の検証及び評価に関すること。（３）前２号に掲げるもののほか、町長が条例に関し必要と認めること。と規定されているが、幅広に条例などの運用の検証をしていくことが必要だと思う。計画を推進することとは違う観点から条例における運用の検証、例えば情報の提供や、パブリックコメントの仕方をある程度適切にされているか、委員の選考といったところも大切になってくると思う。
→（会長）
委員の意見にだいたい異論はない。しかし、条例の役割を果たすまでには時間がかかる。いきなり自治基本条例の施行後の総点検をするまでのシステムはまだできていない。仕組みを整理する意味で計画が必要であり、役割を果たすためのツールであることを理解してほしい。奈良市も同様の進め方である。
（委員）
生駒市のように同時並行して進めていくのはどうか。
→（会長）
自分自身が関わって生駒市では策定した。生駒市は状況を急いでいた面があり、システム制御と同時並行で進めていたが、生駒市の流れと広陵町の流れは必ずしも一致しない。今、広陵町で行っている手法が正攻法だと思っている。
資料２にある骨子のように６つのフレームで進めていってよいか。

-3-

→（委員）特に意見はなかった。

・施策実施状況報告書の取り組みについて（資料３に基づき事務局から説明）【事務局から説明の補足】（事務局）
行政が住民自治と手を結んで事業をやっていくように、職員においても理解度を高めていく。
行政だけでなく、住民の方々にも自治基本条例を周知し、一緒に考えてもらうのが必要なことも認識している。前回の推進会議後、委員のお一人から自治基本条例を広めるためにはいろんなところで話をしていくべきだと提案があり、広陵町 PTA 連絡協議会、広陵西小学校の PTA の役員の方々に出前講座をさせてもらった。また、委員に進行してもらい、ワークショップを開きご意見もいただき、考える場を設けてもらった。このように住民の方に周知していくことは大切だと思っているので、皆さまの所属している団体にも周知してもらい、また要望があれば出前講座をさせてもらいたい。一緒に周知活動のお願いをし、住民のご意見を聞き、またそれを検証していく取り組みをさせていただく。
【質疑応答】（会長）
資料３の説明を聞き、①から⑤の責任の分担については理解できているか。理解しているなら、「改めて参画・協働と言わなくても前からやっているのに」という話になると思う。前からしていることの中身に「参画と協働の精神を注入していこう」ということである。委託事業でやったもの
でも事業者と行政の協働でやっているので、丸投げ委託はダメ。補助金をもらったらもらいっぱなしではなく、もらったからには説明責任が発生するので、補助制度について見直す必要がある。①と⑤のように全くの市民主体、行政主体の事業もあるが、⑤の行政処分は参画・協働の対象でないことではなく、市民の意見をもらうという参画がある（処分自体は、行政が決定するが、処分方法や進め方について意見をもらうことはできる、という意味）。
具体的には、奈良市の人事評価システム導入の際、どうしてここに市民代表がいないのか疑問に感じた。これなら従来どおりの人事評価と変わらない。市民が参加し定義する職員評価システムの確立はできる。
資料で配布されている社会福祉課の調査票を見ると、「補助金」とあるが補助金が問題ではなく、民生委員さんが頑張っている仕事の中身を住民全体が支えていけるか再考するチャンスであることを理解してほしい。民生委員は、災害時要援護者リストを持っているが、どのように活用するのか、-4-それを民生委員単独では厳しい。地域のまちづくり協議会や、自治会が協力して、具体的にシステムを開発しないといけないが、ほとんどの地域でできていない。昨今どの町も災害から逃れられないので、地域コミュニティとの助け合いをどうするかが大事である。
もし想像することが難しい場合、すべての行政課題について「地域」という言葉をつければイメージしやすい。地域消防、地域防災、地域防犯、地域福祉、他にもたくさん存在する。地域保健、地域医療、地域のお医者さんに丸投げしていないか。どれくらいのがん患者が発生し、どれくらいの平均寿命なのか、三大疾患の罹患率において地域での差はないのか、これらの共通認識はあるか。
他にも地域教育はどうか。学校のクラブ活動も地域が受けて立つことができるのか。と、地域のことを町民皆さんがもっと考えないといけないのではないか、ということである。
【質疑応答】（委員）
自治基本条例の基本的なことは、団体自治と住民自治との話があった。情報公開のことについて、少し意見言わせてほしい。前回の推進会議は参加できなかったが、まちづくりには団体自治と住民自治において情報共有が大切だと周知されていた。
６月に町営住宅の問題があったが、その話は新聞で初めて知った。町は不都合なことほど隠さずに情報公開をしてほしい。また、子どもの安全について、奈良県警の不審者情報、不審電話の情報（なぽくんメール）はどこまで情報が伝わっているのか。保護者、子どもたち地域住民まで伝わっていないと思う。事件が起こってからでは遅い。SNS 等で発信してもらえれば、その小さな発信が協働と参画につながるのではと思う。
（委員）
区・自治会では、自治基本条例が何なのか分からない状態であり、このような状態で色々話し合っても意味があるのかわからない。実際住民になぜ協働をしないといけないのか、参画しないといけないのか全然浸透していない。このような基本的な話からだと思うので、基本をそれぞれが自覚できるようなものが欲しい。以前も意見したことあるが、行政と議会が話し合う場はあるが、行政と住民が話す場が必要なのではないか。
→（会長）
全住民に自治基本条例を認識させるのは不可能だと考える。年々認知度を上げていくという努力は必要であり、そのための施策目標、政策は出さないといけない。
行政と住民が話す場に関してはこの場もそうであるが、この場だけでは足りず、もっとたくさん作ってほしいということなのか。確かに広陵町全体で話し合いの場は不足していると私も思う。どの分野においても話し合いの場を必ず設ける努力が必要。住民さんとの話し合いの場を各分野でど-5-

の程度設けているか、データを出していただきたい。
市民がなぜ地域に関わらないとダメなのか、なんで税金払っているのにボランティア活動をしないとだめなのか、役員と住民との意識の絶望的な距離感を埋めなければならない。これに関しては市民教育が必要である。
言葉は悪いが、シチズンシップエデュケーション（市民教育）が欠けている。特に日本は生涯学習の概念を誤って導入している。生活に必要な学習、集団的な討論や、共同学習のマナーの学習、調査の仕方、人の意見の聞き方、意見の発表の仕方の基本を学ぶこと、それ市民教育だと認識している。
今、私たちがここにいるのは自分だけのおかげでなく、社会の仕組みのおかげであり、社会に対して恩を返すのがルールであるといった教育をすることが市民教育である。ヨーロッパでは当然の考えであり、こういうことを教えるのがコミュニティスクールである。日本でも昔、世間様教育があり自分勝手なことやっていたらお天道様が見ていて罰が当たると言われる教育があったが、今はほぼ見ない。
自治会に入り、世話役が回ってきたらすることが当然であるという認識を持たないといけない。
世間に守ってきてもらったのだから世話役をするのがマナーであるが、そう思わない人も増えている。
なぜお金まで払って役員をさせられるのかという考えをもっている人に、そう言わないようにする学習を公民館でするべきである。また人権学習も同じくそこでするべきである。このようなことも新たなカリキュラムとして取り入れてほしい。
（委員）
自治基本条例はあまり知られていないということだが、７月に真美一まちづくり協議会で真美一
校区の住民全体に対し、どのくらいの人が知っているのかアンケートを採った。今アンケート集計中だが、私の地域で集計すると、全く知らないのが４割、5 割が聞いたことはあるが、内容までは知らない、残りの 1 割が内容まで知っているという結果だった。自治基本条例の名前を聞いたことあるのが半分ほどだったのは救いだと思っていいのではないか。
何で自治基本条例を知ったのかというと広報紙が大半である。広報紙での記事は、毎月いろんな内容が載っているが、深く掘り下げて自分に直接関係あるかどうかの内容まで興味を持つのはなかなか難しいので、その辺の周知の施策が大切だと考える。先ほど、委員から PTA の保護者に出前講座をしたとあったが、将来の広陵町を担う子どもたちに対して行うのは、かなり有効なことだと思う。小学生や中学生に対してやってもらうのを考えてもらいたい。
→（会長）
高浜市は５つの小学校区に自治基本条例を広めたいボランティア活動がある。そこで学習した子-6-供たちが高校生、大学生になっており、その青年たちが各種の審議会の公募市民として応募する率が非常に高い。今回も大学生が参加し、すごくシャープな意見も出してくる。そういう状態を早く作りたい。学校側の労働の負荷にならないように何か制度化できないか。
→（事務局）
子どもへのアプローチを考えたいと思っている。委員に PTA のところで西小以外でもやってほしいと言ってもらっているので、PTA だけでなく教育委員会と連携して広めていくことも検討していく。
（会長）
自治基本条例のタウンミーティングをする際、お知らせチラシの下にクレジットを入れてほしい。
「これは自治基本条例第何条に基づいて開催するものです」と載っていたら、住民はこんな条例があるのだと意識する。必ず、条例に基づいている事業は、クレジットを入れる癖をつけてほしい。そうすることで認知度は上がる。
（委員）
昨年に事務局から案として出されたチラシについて、この中身を少し変えたらいいものになるのではないか。内容は悪いものではないのになぜ違うリーフレットに変更したのか。このチラシを活かして簡単なものを作ってみてはどうか。
→（事務局）
皆さんに提示したのは昨年の 5 月だったと思う。皆さんにお示しして発行しようとしたが、事務局の手違い等あり、昨年８月に「ふぁいと。」という概要版パンフレットを出させてもらった。以前のデータは残っているので、それを元にアレンジして子どもへの出前講座のパンフレットに作っていく。
→（会長）
次つくる時は、委員に相談した方がいい。市民の力を使わないといけない。
本日、まだ発言をされていない方にご発言をお願いする。
（委員）
自治基本条例は去年まで知らなくて広報で知った。協働と参画というところで、商工会に関わるところでは、振興会議での議論を踏まえ、補助金に関して活用のしやすいものになった。これからも町と一緒に事業者の声を取り上げて参画していきたい。
（委員）
先ほどあったように婦人会はビラはがしをしている。初めに参加した時よりビラは少なくなっているが、何回行っても何個かはある。ビラはがしが減った代わりに、犬のフンのチョーキングに参-7-加させてもらっている。婦人会の活動はコロナもあり、なかなか行動に移せていないのが現状である。今日の話を聞いて、ちょっとずつでも、何かやれたらなという思いが出てきた。
（委員）
老人クラブ連合会は補助金をもらって活動している。加入してから１０数年、老人クラブ連合会を見てきた。事務局を社会福祉協議会がしてくれている。会議終了後、老人会のメンバーは後片付けをせずに帰ってしまう。役員の中で話をし、後片付け、準備を職員にお願いするわけでなく、主体的にやった方がいいといっているが、職員も老人に対して遠慮がちで、行政の方もしてあげているという雰囲気がまだまだある。市民主導型の運営がしにくいと感じている。今後、主体的に老人クラブが動いていけるようにしていきたい。
（委員）
疑問に思っていることは他の委員から言ってもらっている。
一つ気になるのは、周知を方針の位置に入れることでこの計画が成立するまでの間に周知は動かないものなのか、それとも同時に積極的に行っていくのか疑問である。
→（事務局）
計画に周知とあるが、計画ができるまで待っているということではない。子どもの出前講座について提案いただいたが、出前講座は行かないといけないと思っている。一回やったら終わりではな
く、年々認知度を高めていく大事さがある。協働のまちづくり推進計画の策定はあるが、住民の方に内容を周知していくことも並行しながら行っていく。委員の皆さんとともに考えて、そういう場を設けていただくよう考えていきたい。
（委員）
他の委員からあったチラシの話だが、以前提示された時点で子供用だと言われたか忘れてしまったが、子どもに見せるなら言葉を優しくしてほしい、文字を大きくしてほしいと伝えた。次作成するときは、できればキャッチーなものにしてほしい。
→（事務局）
元々は全戸配布を考えていたので、中学生以上がわかるように考えていた。先ほどの意見も踏まえながら作成していくので、作成段階で委員の力も借りたいと思う。
（委員）
ＰＴＡの会長会で出前講座をしたところ、ある一人の会長が「PTAがそもそもボランティアなのに、なんでまた税金払っているのにこんなことしないといけないのか」と言っているのを聞いて、がく然とした。中川会長が言うように、町のためにするのは努めである。広陵町に住んでよかったなと言われるような町をつくるためであるのに、このような発言が出てくるのは残念。

-8-

今考えているのは、年3回の家庭教育学級をどうするかである。第1回目は、防災関係のものを防災関係団体の方に実施してもらった。このことを会長会のLINEに流したら、ほとんどの学校区で第1回は防災に関する話題になり、連鎖反応で広がっていった。いい話はもっと周知していくべきである。以前、他の自治体に行って見学に行くことを予定していたと思うが、コロナが落ち着いたら一回先進自治体を見てみたい。第3回目くらいに家庭教育学級をかぐや姫ホールで300人程あつめて何かできたらと考えている。
（委員）
いかに自治基本条例を周知するかが大事である。今年2月まで4年間区長をしていた。役員会は最低月に2回開いていたが、コロナもあり、役員会を開かず広報を配るだけという時もあった。地域担
当職員制度が始まり、せっかくいい資産（取り組み）を行政として持っているので、活用できないのか。役員会ができるところは月に一回参加し、自治基本条例はこういうものだと役員会で話すといいのではないか。
→（事務局）
参考資料の地域担当職員制度について、現町長の時から始まった。なかなかうまく活用できていなかった。自治基本条例ができたことから、今年度については本格的に地域担当職員も一丸となって町民の意見を確認しながら進めていこうとなり、改めて整理させていただいているところ。
地域担当職員が自治基本条例の話をする大事さはご意見のとおりである。また、今年度コミュニティカルテ更新のタイミングでもあるので、地域の課題と状況を把握するために出向かせてもらっている。地域の区・自治会と相談しながら実施しているので、全員の意見が反映されていないという意見もある。仕組みを今年度整理し、地域の声を吸い上げ、施策に反映していきたい。また、これらを使って自治基本条例を周知していきたい。まだまだ始めたところだが、地域担当職員制度を活用しながら取り組んでいきたいと思う。
→（会長）
地域担当職員制度は、多くの自治体で事例があり、注目を浴びながらも右往左往しながら進化発展を遂げている制度である。いろんなやり方の地域担当職員制度がある。総力戦型の小さな自治体は全職員が地域コミュニティに張り付くことで体力切れになってしまった。エース級を配置した自治体は、その職員が疲労困ぱいしてしまった。チーム方式の地域担当は、少人数では総合性を担保できないことがデメリットである。少人数の場合は、役所本体が全部矛盾を押し付けて、解決に協力的な対応をしない。本庁に持ってこないために現場が（勝手に）行っているという認識を持っている。
先発型の苦労の事例を集めながらよりよい方向に進めていってはどうか。三重県の名張市は部長-9-

級の理事に束ねさせている。うまく調整はしているが職員が育たない。行政のメリット・デメリッ
ト、住民型のメリット・デメリットを整理しながら制度設計していくべき。
住民の皆さんにひとつだけお願いがある。地域担当職員はみなさんの家来ではない。住民のみなさんのパートナーであることを忘れないようにしてほしい。上から目線で偉そうに言われると職員のモチベーションが下がることは認識してほしい。
（オブザーバー：議長）
自治基本条例については議会で可決して制定されているので中身は把握している状況である。議員１４名いるが１４名それぞれ自治基本条例の見方がある。私自身は長期的に楽観的にみている。
他自治体では、自治基本条例をそれぞれの見方で行使している。
住民の合意で結論が出たので、行政が当然従うべきという認識の条例だと主張する自治体がある。
または、町の未来のために条例をどう使っていくか、どういう風に話し合っていこうかと基盤に使っている自治体もある。または、今地域にある困りごとについてどうやって話し合うかという地域もある。これらのことから、自治基本条例は「こうしなければならない」、「こうでなければならない」というものは決してないと思う。
結局、住民の周知において、既にしている活動の位置づけを、住民さんに再確認、再認識をしてもらうことで、自治基本条例でこのようなことができるんだなと発見ができる。どういう風にこの条例を活用していくかをいろんな情報を出し、話しあってもらう。課題の内容、地域の特性でいろんな考え方があるのでそれに応じた条例の活用の仕方が求められる。
委員から発言があったように、子ども向けの周知が今後大事。憲法制定から７６年経ち、小学校から大学まで全員が習うが、なかなか中身までは把握されていない。自治基本条例も時間をかけて実績を積み上げる中で形になっていくものだと思う。
（事務局）
周知の問題、地域担当職員の問題等があるが、４月から新体制になり、皆さんの力を借りてこの計画を進めていかなければいけない。審議会以外でもご意見を伺う場を作っていくのでご協力願いたい。地域担当職員について４月以降に反省点を含め、私たち担当で見直しを行い、職員みんなが地域の報告書に興味をもって見られるよう、部長級から区長自治会長会でも意見交換会させてもらい、地域に興味を持ってもらった。当たり前のことを当たり前のようにやっていく制度を作っていくのでこれからも皆様のご協力をお願いしたい。

４

その他（次回のスケジュール等）（事務局）（資料５に基づき説明）- 10 -

次回は１２月１７日（土）午前１０時～。その間に住民ワークショップの実施について参加・協力のお願い、計画素案の確認などを行った。
（会長）
地域の担い手が一部に集中していることにより、社会資源（人的、金銭的）が枯渇している。現
在、退職後の人が増えており、その活用と広陵町に移住してきたい人への施策を進めていく必要があると考える。そのための改革が必要だ。

５

閉会

（以上）

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