役員及び評議員報酬等規程○役員及び評議員報酬等規程
２達第11号
平成２年12月３日
改正

平成３年１月１日

平成15年７月24日

平成４年１月10日

平成15年11月30日

平成５年１月22日

平成16年11月16日

平成５年12月10日

平成17年３月25日

平成６年12月９日

平成19年３月27日

平成７年12月８日

平成21年６月24日

平成９年１月17日

平成23年３月28日

平成９年３月17日

平成24年３月26日

平成９年６月26日

平成24年11月29日

平成10年３月13日

平成28年６月27日

平成11年３月31日

平成29年６月27日

平成12年４月18日

令和４年３月29日

平成13年４月１日

令和６年６月21日

平成15年３月14日（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人 環境科学技術研究所（以下「研究所」という。）の定
款第13条及び第27条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいう。
(2) 常勤役員とは、役員のうち研究所を主たる勤務場所とし、原則として週５日勤務する者をいう。
(3) 非常勤とは、前号以外の者をいう。
(4) 評議員とは、定款第10条の規定に基づき置かれる者をいう。
(5) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第13号で定める報酬、賞与その他職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職金であって、その名称の如何を問わない。
（報酬等）
第３条 役員の報酬等は、常勤役員については、本給、期末手当及び寒冷地手当とし、非常勤役員については、非常勤役員手当とする。
２ 常勤役員の退職にあたっては、評議員会において別に定める役員退職金支給規程に基づき退職金を支給することができる。
（本給）
第４条 常勤役員の本給は月額とし、次の各号にかかげる役員に対し、それぞれ当該各号に定める額を支給する。
(1) 理 事 長
862,000 円(2) 専務理事
799,000 円(3) 常務理事
769,000 円－290－

役員及び評議員報酬等規程(4) 理事
741,000 円(5) 監事
741,000 円（報酬等の支給定日及び支給方法）
第５条 常勤役員の報酬等（期末手当を除く。以下第６条及び第７条において同じ。）の支給定日は、毎月18日（その日が休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日）とする。
２ 常勤役員の報酬等は、法令に基づき常勤役員の報酬等から控除すべきものの金額を控除し、その残額を直接常勤役員に支給する。ただし、常勤役員から申し出があった場合には、本人の指定する本人名義の金融口座に振り込むことができる。
（あらたに常勤役員となった者の報酬）
第６条 月の中途において、あらたに常勤役員に任命された者に対する任命当月分の報酬については、第４条に規定する額を当該月の休日以外の日の数で除して得た額にその者が常勤役員となった日から月の末日までの休日以外の日の数を乗じて得た額を支給する。
（常勤役員でなくなった者の報酬）第７条 常勤役員が退職し、解任されたときのその当月分の報酬は、日割計算によって支給する。ただし、常勤役員が死亡したときのその当月分の報酬は、第４条に規定する額の全額を支給する。
（期末手当）
第８条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下これらを「基準日」という。）に、それぞれ在職する常勤役員に対して、原則として基準日の属する月のそれぞれ次の各号に定める日（その日が休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日）に支給する。当該基準日の属する月の前々月から基準日の前日までに退職した常勤役員についても、同様とする。
(1) ６月については30日(2) 12月については10日
２ 期末手当の額は、それぞれ基準日現在又は退職時において常勤役員が受けるべき本給の月額及び本給の月額に100分の25を乗じて得た額並びに本給の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、次の各号に定める割合の合計を乗じて得た額を基礎として、６月及び12月のいずれについても、評議員会による業績評価に基づいた別表１に定める評価区分に応じた業績勘案率及び別表２に定める在職期間の割合を乗じて得た額とする。
(1) 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）第19条の４第２項において、指定職俸給表の適用を受ける職員の期末手当基礎額に乗じる割合として定められる割合(2) 一般職給与法第19条の７第２項第１号ロにおいて、指定職俸給表の適用を受ける職員の勤勉手当基礎額に乗じる割合として定められる割合（寒冷地手当）第９条 寒冷地手当は、毎年11月から翌年３月までの各月の初日において、研究所に在職する常勤役員に支給する。
２ 前項に規定する寒冷地手当の支給額及び支給日等については、寒冷地手当支給規則を準用する。
（非常勤役員手当）
第10条 非常勤理事には、理事としての職務を執行するために必要な会議等に出席した場合、非常勤役員手当として、１日につき、30,000円を支給することができる。
２ 非常勤監事には、監事としての職務を執行するために必要な会議等の出席、監事監査及びその他の監査業務等に従事した場合、非常勤役員手当として、１日につき、30,000円を支給することができる。

－291－

役員及び評議員報酬等規程
３ 前２項の規定にかかわらず本人が非常勤役員手当の支払いを辞退した場合は支給しない。
（評議員の報酬）
第11条 評議員には、定款第13条第１項に定める金額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 評議員の報酬の額は、評議員としての職務を執行するために必要な会議等に出席した場合、１日につき30,000円を支給することができる。
３ 前項の規定にかかわらず本人が報酬の支払いを辞退した場合は支給しない。
（非常勤役員手当等の支給日及び支払方法）
第12条 第10条に定める非常勤役員手当及び前条に定める評議員の報酬については、当該会議等に出席した日又は業務等に従事した日の翌月末日までに支給する。
２ 前項の手当又は報酬は、法令に基づきその手当又は報酬から控除すべきものの金額を控除し、その残額を直接非常勤役員又は評議員に支給する。ただし、非常勤役員又は評議員から申し出があった場合には、本人の指定する本人名義の金融口座に振り込むことができる。
（端数の取扱）第13条 この規程によって算出した金額に、50銭未満の端数があるときは、その端数金額を切捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、その端数金額は１円として計算する。

附 則
この規程は、平成２年12月３日から適用する。
附 則
この規程は、平成３年１月１日から適用する。
附 則
１．この規程は、平成４年１月10日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
２．平成３年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則
１．この規程は、平成５年１月22日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
２．平成４年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則
１．この規程は、平成５年12月10日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
２．平成５年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則
１．この規程は、平成６年12月９日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
２．平成６年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則
１．この規程は、平成７年12月８日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
２．平成７年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則
１．この規程は、平成９年１月17日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
２．平成８年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、－292－役員及び評議員報酬等規程改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則
この規程は、平成９年３月17日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成９年６月26日から施行し、平成９年７月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成10年３月13日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成11年３月31日から施行し、平成10年４月１日から適用する。
附 則（平成12年４月18日12達第15号)
この規程は、平成12年４月18日から適用する。
附 則（平成13年４月１日13達第９号）
この規程は、平成13年４月１日から適用する。
附 則（平成15年３月14日15達第５号）
１ この規程は、平成15年３月１日から施行し、平成15年１月１日から適用する。
２ 平成15年１月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に役員から支払われた給与と適用後の給与との差額については、平成15年３月期期末手当額から減ずるものとする。
附 則（平成15年７月24日15達第13号）
この規程は、平成15年７月24日から施行する。
附 則（平成15年11月30日15達第17号）
この規程は、平成15年12月１日から施行する。
附 則（平成16年11月16日16達第13号）
この規程は、平成16年11月16日から施行し、平成16年11月１日から適用する。
附 則（平成17年３月25日16達第24号）
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月27日19達第６号）
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成21年６月24日21達第７号）
１．この規程は、平成21年６月24日から施行し、平成21年６月１日から適用する。
２．平成21年６月に支給する期末手当に関する第７条第２項の規定の適用については、第７条第２項第１号は「100分の70」と、同条同項第２号は「100分の75」とする。
附 則（平成23年３月28日23達第３号）
１．この規程は、平成23年４月１日から施行する。
２．非常勤役員に係る給与について（16達第25号）は、廃止する。
附 則（平成24年３月26日24達第38号）
１．この規程は、公益法人の設立の登記の日（平成24年４月１日。以下「移行の登記の日」という。）から施行する。
２．移行の登記の日の前日に財団法人環境科学技術研究所（以下「旧研究所」という。）に在職する常勤役員であって、移行の登記の日以降引き続き研究所の常勤役員となった者の在職期間は、その者の旧研究所の常勤役員としての在職期間を、研究所の常勤役員としての在職期間とみなす。
附 則（平成24年11月29日24達第85号）
１．この規程は、平成24年12月１日から施行し、平成24年４月１日から適用する。
２．平成24年12月に支給する期末手当の額は、第７条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から、平成24年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に役員に支払われた給与と適用後の給与との差額を減じた額とする。

－293－

役員及び評議員報酬等規程
附 則（平成28年６月27日28達第10号）
１．この規程は、平成28年６月27日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
２．平成28年６月に支給する期末手当の額は、第７条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から、平成28年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に役員に支払われた給与と適用後の給与との差額を減じた額とする。
附 則（平成29年６月27日29達第14号）
この規程は、平成29年７月１日から施行する。
附 則（令和４年３月29日04達第５号）
１．この規程は、令和４年４月１日から施行する。
２．この規程の施行の日の前日から引き続き在職する常勤役員の期末手当については、令和４年６月及び12月の支給に限り、評議員会による業績評価において決定した評価区分の勘案率に0.1を加えた率を適用する。
附 則（令和６年６月21日06達第19号）
１．この規程は、令和６年６月21日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
２．令和６年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による報酬の内払いとみなす。

－293-2－

役員及び評議員報酬等規程
別表１ 業績評価
評価区分

勘案率

評価結果
研究所の経営及び運営において、事業環境が良好であ
３1.1
り、事業発展等に対する顕著な実績が認められる。
研究所の経営及び運営において、期待された業務が計２1.0
画に基づき適切に実施されたと認められる。
研究所の経営及び運営において、事業環境が悪化し、
１0.9
業務遂行に十分な実績が認められない。
※業績評価の対象となる事業年度に常勤役員としての実績のない者の期末手当については、評価区分によらず、勘案率を「1.0」とする。

別表２ 在職期間割合表
１．新たに常勤役員となった者の在職期間の割合
基準日が6月1日の場合

基準日が12月1日の場合

在職期間の割合

前年12月2日までに新たに常勤役員となった者

6月2日までに新たに常勤役員となった者

1.0

前年12月3日から1月1日までに新たに常勤役員となった者

6月3日から7月1日までに新たに常勤役員となった者

0.9

1月2日から2月1日までに新たに常勤役員となった者

7月2日から8月1日までに新たに常勤役員となった者

0.8

2月2日から3月1日までに新たに常勤役員となった者

8月2日から9月1日までに新たに常勤役員となった者

0.7

3月2日から4月1日までに新たに常勤役員となった者

9月2日から10月1日までに新たに常勤役員となった者

0.6

4月2日から5月1日までに新たに常勤役員となった者

10月2日から11月1日までに新たに常勤役員となった者

0.5

5月2日から6月1日までに新たに常勤役員となった者

11月2日から12月1日までに新たに常勤役員となった者

0.3

２．退職及び死亡した者の在職期間の割合
在職期間の割合

基準日が6月1日の場合

基準日が12月1日の場合

4月中に退職及び死亡した者

10月中に退職及び死亡した者

0.6

5月中に退職及び死亡した者

11月中に退職及び死亡した者

0.8－293-3－