鳥取環境大学紀要
第８号（2010．6）pp. 103‑109〔報

告〕イギリスにおける社会的企業の理論動向に関する覚え書
A Brieﬁng of some Theoretical Prime Points regarding Social
Enterprises in the United Kingdom
北崎寛

KITAZAKI Hiroshi
和文要旨：英国では、チャリテー等を中心とする非営利活動は多様な社会サービス供給の役割を担ってきた。近年、社会的企業と称する事業主体群が、現代的な社会課題を解決しうる新たな主体と捉えられるようになった。しかし、組織その他経営的な面で未成熟な点が多く、理論的・実務的に解明しなければならい課題も種々ある。中心的な事項として、企業特性の明確化など定義づけの問題がある。この点は、当該企業群が社会経済的な福利増進への寄与度を高めるために、如何なる支援等を必要とするかとの観点からも重要である。本稿は、これらの点を中心に、社会的企業をめぐる主な理論および政策動向とその論点整理を行い、さらに若干の考察を加えることを主たる目的としている。
【キーワード】英国、非営利活動、社会的企業、新しい社会課題
Abstract：Charitable and other not-for-proﬁt activities have provided various services and care in
the English society for a long time. In these days, huge attention has been paid to Social Enterprises.
They have been assumed inﬂuential social entities which might tackle new social problems eﬃciently. On the other hand, they face many issues to be resolved in terms of management theories. For
example, what is the proper manner of deﬁnition making of Social Enterprises. This point is crucial
in order to diﬀerentiate those entities from other types of public or commercial organizations andidentify what needs to be provided in terms of policy support to ensure that the social enterprise
sector grows and contributes increasingly to the social and economic welfare. In this connection andrelated respects, this paper would identify some theoretical points and policy agenda and also provide little discussion on them.
【Keywords】The United kingdom，not-for-proﬁt-activities，social enterprises，new social problems

１．イギリスの社会経済政策と社会的企業の動向

安全保障と富の再配分を重視するものであった。この２

１‑１

つの思潮は、なかなか相容れず折合いをつけにくく、政社会的包含

1997年にブレア政権が誕生し、新しい社会経済政策が策レベルでも両者の間を反復してきた。

打ち出された。それ以前の経済政策のありようを概括す

ブレア政権の経済政策が伝統的な社民主義政権のそれ

ると、英国におけるサッチャー首相、米国のレーガン大と異なる点は、「公共の利益に配慮しつつ、市場の力を統領に代表される新自由主義経済思潮が主流を占め、民活用し、公的部門と私的部門を結合して社会経済的な相営化・規制緩和など種々の経済改革が進められた。新自乗効果を発揮させる」政策を掲げたことにある。いわば、由主義経済思潮のポイントを雑駁に表現すると、規制緩

市場の活力を重視しながら、直接的な富の再配分ではな

和等によって市場での競争原理を鼓舞し、それにより富く個々人が間接的に富の再配分にアプローチできる可能の創出を図ろうとするものであった。一方、ヨーロッパ

性を政策的に担保する点にあるといえる。この政策の正を中心とする伝統的な社会民主主義の思潮は、経済的な当性を語る際、包含（inclusion）と排除（exclusion）― 103 ―

鳥取環境大学紀要

第８号という言葉が頻出する。新自由主義の下で排除されてい理論が未整理の状況である。この点は、前述の『民間活たと看做される層を社会に包含することが社会活力増進

動および公益』においても、伝統的なボランタリー・セに不可欠と考えたからであろう。このことは、同時に「直クター（voluntary sector）という大きな非営利概念では、接的な配分ではなく間接的な配分にアプローチする可能

社会的企業の特性を明らかに出来ないとの論点整理をし性を担保する」という点から、伝統的な福祉国家像を修

3）
ている。

正することをも意味する。すなわち、従来の直接給付型

本稿では、社会的企業の基礎理論に関する諸説を概観の資金配分を人的投資にシフトし、幅広く人的能力を社し、主な理論および政策動向とその論点等を整理する。

会の中に包含する。そして、その投資により生み出される富を社会に再び包含する考え方といえる。

２．経済活動領域の類型と社会的企業等の位置づけ

大要、以上の政策構想を受けて、2001年、政府部内（貿

経済活動の領域を「ビジネスセクター」「パブリック易産業省）に Social Enterprise Unit
（社会的企業局）がセクター」「社会経済セクター（第３セクター）」の３類開設された。さらに2002年には内閣府の『民間活動およ4）5）
型に区分するのが一般的である。
各セクターの領域はび公益：Private Action, Public Beneﬁt』と題する報告

截然と区分できず、相互に交差し重なり合っている。こ書、貿易産業省報告書『社会的企業〜その成功戦略：の重なり合いの中に社会的企業等が存在している。図 ‑Social Enterprise：A Strategy for Success』 お よ び

１は、その状況を比較的簡潔に示している。

2003年『コミュニティ向け企業〜コミュニティ利益会社の 提 案：Enterprise for Communities：Proposals for a
Community Interest company』などが相次いで発刊された。このことは、後述する社会経済セクターの捉え直しとともに政策構想を実現する一つの梃子として社会的企業（Social Enterprise）が位置づけられたことを意味
し、これを契機に、理論的にも実務的にも社会的企業をめぐる議論が活発になった。
１‑２

社会的企業に関する動向

社会的企業の定義や分類が定まっておらず、社会的企業と称する企業群がイギリス経済に占めるウエイトを統計的に把握することは現時点では困難であるが、次のよ
うな報告がある。
①

生産年齢人口の5.8% が社会的企業に雇用されている。また、一般的起業の試行段階にある者の約35% 程度が社会的企業での起業を志向している。1）②

従業員を雇用している企業の約５ %（売上高換算
2）で約27億ポンド）が社会的企業である。

このように、経済に占めるウエイトが相当な高まりを見せていることは否定できない事実である。こうした点も、前述したように、研究者・実務家双方から、社会的企業につき種々の問題的提起がなされる背景となっている。
このように経済的、社会的に、また政治的にも社会的企業の重要性が認識され、その分野への政策的投資などが求められる状況である。しかし、社会的企業を特徴づ※図中のサンプル企業・団体等の説明
A：Amnesty International（人権擁護団体）
B：British Council（国際文化交流機関）
C：Street UK（マイクロファイナンスを業とする団体）
D：Greenwich Leisure（スポーツ、レジャー施設を運営管理する企業。教育カレッジも併設し、レジャー産業で勤務希望を持つ若年者を対象に教育訓練の機会を提供している）
E：The Big Issue（社会的企業等に対する資金融資団体）
F：Universities（大学）
図‑１ 経済セクターの相関図
出所：Private Action, Public Beneﬁt p15（Adapted from a model
developed by University College London and New Economics Foundation）

ける組織特性、出資や収益の形態あるいは提供するサービスのあり方、さらに在来型企業とどう区別すべきなの

この３つの各セクターの重なり合いの中に多様な組織

か等々、社会的企業という新しい企業領域を画する基礎群が生起し始めたのは、過去20年ほどの間である。この― 104 ―

北崎

イギリスにおける社会的企業の理論動向に関する覚え書

間、伝統的なビジネスセクターにおいても、例えば、企る。例えば、当該事業体の主たる目的は何なのか、その業の社会的責任（CSR）や社会的責任投資（SRI）ある

商業的活動自体がビジネスコアなのか、それともその活いはコーズ・リレイテッド・マーケティングなどの新し動は二義的なもので単に社会目的を実現するための手段

い動きが生まれた。このことは、過去20〜30年ほどの間に過ぎないのかといった問題に答えられない。例えば、に組織と社会の関わり方に影響を与える種々の要因が国営富籤（National Lottery）の運営会社であるキャメあったことを示唆している。例えば、情報革命が動因とロンは、株主に利益配当する営利企業であると同時に、なり、巨大企業組織、垂直統合組織、同質で階層的組織

収益金を社会目的のために拠出することが事業体の存在などに代表される集合的な組織形態から、分散的で柔構理由であるともいえる。実際、キャメロンは株主配当金

造な協働関係を特徴とするネットワーク型組織への移行

7）
額の60倍近い額を種々の社会目的に拠出している。
あなどがあった。また、環境保護に代表されるように、組

るいは、組合員相互間の融資等を通じて社会目的を実現

織（企業）〜消費者（生活者）〜社会が三すくみで対応

しようとする信用組合（Credit Union）の性格づけなどせざるを得ない問題も次々と提起された。一方、世界的も、上記２軸では対応できない。

規模で経済の規制緩和が進み、政府の福祉国家へのコ
ミットメントの後退などもみられた。こうした多面的な

３‑２

妥協的定義指針の摘記

環境変化は、自由闊達で分権的なグローバル市場を生み社会的企業に関し、Social Enterprise London（以下出した反面、経済的ないしは社会的格差の発生や市場のでは SEL と略記する）、Social Enterprise Coalition（以失敗を強く意識させることになった。

下では SEC と略記する）などの有力機関を中心に次のこれらの新しい経済社会条件を修正する枠組の一つと４項目の定義指針が示され、現時点では一種の妥協的産して登場したのが、ビジネス・パブリック・社会経済セ

物として一般的な合意を得ている（定義というよりは、

クターを跨ぐ新しい組織群とそれらが果たす社会経済機

社会的企業の特徴を記述したものと解するべきであ能であり、その中心に位置するのが社会的企業等と考える）。8）9）られる。
■
３．社会的企業の定義あるいは統一的理解への試み
３‑１

事業方向性・ポジショニング（Enterprise orientation）

組織の社会目的性

・財やサービスを市場に提供する事業に関わっている

前述のように、社会的企業をどのように定義するか、こと。

この点につき様々な論説があり、未だ統一的な理解に・社会目的を実現しようとする事業体であり、市場取

至っていない。

引によって財務的持続性を持つこと。市場取引で得

前述の貿易産業省報告書（2002年）では、社会的企業

る収益は収益総額の50% 程度を目安とする説 10）、について、大枠次のような定義指針が示されている。「社50% はあくまで社会的企業の事業体熟度の目安に会的企業は、社会目的を有する事業体である。事業から過ぎず50% 超でも問題ないとする説などに分かれ生じた余剰は、当該事業体の株主等の得る利益を最大化る。11）するために使われるのではなく、主にその事業体の掲げ■る社会目的に再投資される」すなわち、社会目的を達成

・環境保全、雇用創出、地域サービス等明確な社会目するためのツールとしてビジネス手法等を用い、利潤等

社会目的性（Social aims）

は個人向けに償還するのではなく、地域向けなど社会的的を有すること。
・地域社会再生など社会価値実現の強い使命感を有す

再投資に使うのが基本であるという含意である。その点ること。

を踏まえ、社会的企業につき、次のようなやや簡便すぎ・社会的・経済的に貢献しうることをステイクホル

る論説が示されるケースがある。例えば社会的企業の要

ダーや地域社会に対し説明責任を果たすこと。

件を「社会目的を有し」「主な活動がモノやサービスの■取引である」の２点に限定する考え方などである。これ

・緩やかな経営統治と所有構造を持つ自律的組織であは、社会的企業の構成要件を意図的に緩やかに設定し、り、サービス等の利用者、地域団体、基金等の受託

6）

その存在領域を大きく捉えようとする考え方である。

者などとの共有（合有）ないしは彼らの経営参加を重視すること。

しかし、この２つの軸で社会的企業の社会目的性を中心にその組織特性を理論的に定義づけるのは困難であ

社会的所有構造（Social ownership）

・利潤は個々人に対してではなく、ステイクホルダー― 105 ―

鳥取環境大学紀要第８号

ネスセクターの取引関係の安定性を（一定程度）確保すや地域のために配分されること。
■

多数関係者が関わる運営環境（Multi-agency en-

る必要がある。例えば、社会的企業がビジネスセクター

vironments）と投融資取引などの市場取引を行う場合、当該取引行為

・多様なステイクホルダーやサービス利用者・利用団が非課税行為（not-for-proﬁt）と指定されていると、ビ体など、広範な関係者が相互関係性を有する枠組でジネスセクターが社会的企業との取引を抑制するなど取組織運営される特質を有すること。

引関係がスムーズに行かない可能性がある。また、社会＊しかし、この点は、利潤追求を主たる目的とする的企業等が公共企業体等と取引する場合、社会的企業のビジネス組織も多様なステイクホルダーに取り巻収益行為が否定されると、いわゆるフルコスト・リカバ

かれている訳で、必ずしも社会的企業の特質とはリー14）が適用されることになり、ビジネスセクター企業

いえない。

が同種取引をする場合に比べハンディを負うことになる。こうしたことは、社会的企業を市場メカニズムとの４．利益およびその配分等に関する論点

係り合いの中で育成する政策趣旨に背反することになり前述した SEL や SEC 等の定義指針では、組織面からかねない。

の記述が中心で利益に関する記述が欠落している。社会目的性等のほかに、利益（proﬁt）・余剰（surplus）お４‑２

利益配分に関する議論

よびその分配の問題等をどう捉えるか、この当たりの論

この点については、社会的企業が利益を上げることは点を詰めていかなければ、社会的企業と非社会的企業の容認するものの、その配分は個人向けを否定し、当該企概念的な仕分け自体が困難である。

業の社会目的に再投資すべきものである、という点で概
15）16）
ね理論的合意を得ている。
しかし、「個人向けに利４‑１

Non-proﬁt, Not for proﬁt をめぐる議論

益や余剰金を分配しない」という点で微妙な事例が指摘

non-proﬁt, not for proﬁt の用語は同義的に使われるこされている。例えば、従業員の生活協同組合（workerとが多いが、米国の内国歳入庁の規定では厳格に区別さ

co-ops）では、利益は当該従業員に配分されている。あ

12）
れている。
すなわち non-proﬁt は当該組織自体の免税

るいは、信用組合（credit union）では、メンバーに持性を示し、not for proﬁt は個々の行為の非課税適格をち株に対する配当金という形で剰余金が分配される。生判断する際の用例である。免税組織も収益行為（for-活協同組合や信用組合を社会的企業の範疇に組み込む立

proﬁt）を行うこともあり、非免税組織が非課税行為（not場からは、分配はあくまで内部株主に限り外部株主にはfor proﬁt）を行うこともあるとの前提にも立っている。

分配しないなどの便宜的論理が提起される傾向がある

米国の税法上の規定を別にして考えると、non-proﬁtが、合理的理解が困難である。17）の概念には、社会目的を有する組織（社会的企業を含む
広義の非営利組織）は、いわば予定調和的に会計上収支

４‑３More than proﬁt と Double/Triple bottom line

均衡が図られるであろうとの前提があるようである。こmore than proﬁt の概念には、利益はそもそも非営利

れは、伝統的な非営利組織等には確固とした基金等があ組織の組織価値を計る尺度とはなりえないとの前提がある（あった）との与件に基づくものであろう。しかし、る。すなわち、利益という会計上の bottom line（最終損

大多数の組織は、自前で一定の余剰金を生み出すことに益）は、非営利組織の目的達成度を評価したり表現するより活動継続の資金を確保するなど、その資金を社会目には不十分ないしは適性を欠いていることを含意してい的に再投資しながら厳しい財政運営を強いられているのる。

が実状である。一方、not for proﬁt には、非営利組織

この概念に従うと、まず、社会的企業の組織目標、そは利益を追求する目的のためだけではないが、利益はいの価値創出の仕組み、組織が何を創出し何のためにある

わばその目的達成の手段であるとの前提がある。この理のかなど主に社会目的性の観点から組織を評価する。そ解は大多数の非営利組織の資金事情にマッチしていして、その評価をクリアした組織では、実現しようとす13）る。

る価値は利益を上回っていると定性的に措定することに社会的企業がビジネスセクターの市場取引に参加するなるように考えられる。確かにこの措定は、企業活動をことにより経済的活力を創出し、ビジネスセクター企業

損益の面からだけではなく、社会や環境など非財務的面が参入しない領域で社会目的を実現する機能を担保するから評価する考え方（double/triple bottom line）を導ためには、少なくとも市場取引の面で社会的企業とビジ

く下地になる。取りあえずの理論的整理として、利益に― 106 ―

北崎

イギリスにおける社会的企業の理論動向に関する覚え書

関し more than proﬁt という広い概念のもとでより精緻限定的に許容するという、やや相矛盾する構造になってな具体化を図り、社会的企業をめぐる議論を深化してい21）
いる。
こうした制約や制度的な矛盾のためであろうか、くべきであろう。

社会的企業と看做されている企業のなかには、コミュニ
ティ利益会社の登録をせず、公開有限会社あるいは産業

５．資産ロックと資金調達に関する議論

共済組合の形態のままエクイティ・ファイナンスによる

５‑１

資金調達を行っているケースも散見される。22）

コ ミ ュ ニ テ ィ 利 益 会 社（Community Interest
Company）

以上のように、一定の社会目的追及を制度的に担保す

コミュニティ利益会社は2005年の会社法改正に伴い法るため資本の論理を制約すること（資産ロック）と、旺制化された新しい会社形態である。名称が示す通り、コ

盛な社会目的の追求活動を促すために資本論理の活用を

ミュニティの利益を増進する社会目的を有する企業のた促すこと（エクイティ・ファイナンス）との間に種々のめの法形態である。従来、いわゆる社会的企業と位置づ

理論的相克が存在している。この点については、社会的けられた企業群は、保証有限会社（Companies limited

企業の目的や価値と共存できるエクイティ・ファイナン

by guarantee）、 株 式 会 社（Companies limited by

スの実務設計をどのようにすべきかという、優れて技術

shares）、公開有限会社（Public limited companies）あ的課題が残されている。

る い は 産 業 共 済 組 合（Industrial & provident societies）など様々な会社設置形態をとっていた。コミュニ

６．社会投資銀行（Social Investment Wholesale Bank）

ティ利益会社は、これらの企業に対し新しい法的設置形
態を付与したのであるが、実体的には、上記の株式会社・と社会効用債券（Social Impact Bond）
６‑１

社会投資銀行の構想

保証有限会社・公開有限会社のいずれかの設置形態を選

前述のように、現状では社会的企業の資金調達には択し、その上で、「コミュニティ利益会社」として登録

種々の課題がある。こうした課題に関連して、2009年７するための条件が設定される構造になっている。この条

月、政府は社会投資銀行設立の構想案を発表し、パブリッ

件はいくつかあるが、ここでは本稿の目的に沿って、資ク・コメントを募っている。この構想は米国の地域再投

産ロック（Asset lock）について摘記しておきたい。

資法（CRA：Community Reinvestment Act）による地

株式会社または公開有限会社形態を選択したコミュニ

域開発金融機関等の英国版を設定して、社会的投融資とティ利益会社は株式を発行出来るが、配当額・会社解散

コミュニティ投資の促進を図ろうとするものであり、社時等における残余財産分配請求額の制限などの規制を受会的企業の資金調達を多様化する上で強力なツールとなける。このように会社資産を固定化し流失を防ぐ措置がり得る。23）24）「資産ロック」である。これは、会社の資産と利益を本来の目的に即してコミュニティ再投資に誘導するためで

６‑２

社会的効用債券の考え方ある。従って、例えばコミュニティ利益を増進するため、

例えば、小学校児童等の不登校対策費として、政府は当該会社がその資産を担保にして資金調達することなど

年額約800万ポンド支出している。この事後的対策費には許容されている。

対し、不登校等の根本原因の除去・是正など事前的予防費支出は111万ポンドである。社会的効用債券の考え方

５‑２ 資産ロックとエクイティ・ファイナンスの可能性

は、既に発生している社会事象に対処療法的に費用投入

社会的企業の育成のためには資金調達を如何に図るかするよりは、その原因究明や解決などに費用投入した方という大きな論点がある。この点につき、「社会的企業が事後的対策費の削減につながり費用対効果が高く、社がエクイティ・ファイナンスを活用できず、そのことが会的インパクト（本稿では、Impact を便宜的に「効用」

社会的企業の成長と発展を阻害している」18）、「社会的企と和訳している）が大きいとの発想に基づいている。こ業の企業構造が曖昧であるため、有効な投資を呼び込むの構想は、2009年８月に Social Finance25）という団体が19）ことができない」、「コミュニティ利益会社の資産ロッ

提起し、現在、政府との間で実施に向け具体的な制度設

20）クと配当制限が投資家にとって大きな問題である」 な計が進められている。この構想も社会投資銀行などと同どの論説がある。

様、社会的企業等が社会経済セクターで活動を活発化す

確かに、コミュニティ利益会社では、資産ロックといる上で間接的な支援策となり得る。現在検討されている

う形で配当制限など資産固定化措置を採る一方、株主資制度枠組みの一例を摘記すると次のようなものである。

本増加による資金調達（エクイティ・ファイナンス）を■― 107 ―

上記、不登校等の例では、その根本原因の究明・

鳥取環境大学紀要■

第８号

是正などに資金提供（投資）した団体等に対し、

entre-preneurial process and outcomes, Journal of Small

不登校児童数等が減少するなどの成果が出た場

Business and Enterprise Department, pp418-434

合、政府支出する事後的対策費減少額の一定割合

９）SocialEnterprise London（2001）Understanding So-を当該投資団体に一定のプレミアムを付けて還付

cial Enterprises, Social Enterprise London: p17, Lon-

する。

don

投資団体等は事前に政府と契約締結し、その際、10）Social Enterprise London（2001）Understanding So-

次のような項目につき、具体的な目標値を取り決

cial Enterprises, Social Enterprise London: p17, Lon-

めるとされている。

don11）IFF（2005）A Survey of Social Enterprises across the①成果指標

UK, research report for the Small Business Service, IFF

どの地域の不登校児童数をどれだけ減らすか。

Research Ltd.

②対象者指標どの地域のどの学齢層のどのような形態の不登校

12）米国の内国歳入庁の規則第501⒞ ⑶で免税団体の適格性などが詳細に規定されている。（Internal Reve-

児童を対象とするか。

nue Code, section 501）

③成果指標
どの程度の額を償還するか。この部分は具体的な

13）Declan Jones, William Keogh（2006）Social enter-

制度設計が難しい。例えば、新たな不登校原因がprise: A case of terminological ambiguity and complexity,

発生したにもかかわらず不登校数が減少した場合

Social Enterprise Journal, p12, London

は、新たな不登校原因により対策支出額が増えた

14）一般的に、NPO 等の非営利組織と自治体等との事であろう額を償還するなど、かなり複雑なインセ業委託契約などでは、人件費等の間接経費を幅広くンティブシステムの設計が検討されている模様で積算し委託契約額に組み込むことが制限されることある。

が多い。英国では、契約に当たり間接経費を幅広く繰り入れる積算（フルコスト・リカバリー）が認められている。

注
１）Rebecca Harding, Dennis Harding（2008）Social

15）Evans, M.D et al.（2000）The Contribution of Social
Capital in the Social Economy to Local Economic Devel-

entre-preneurship in the UK: p3, London

opment in Western Europe, Middlesex University, UK

２）Ken Peattie, Adrian Morley（2008）Social Enterprise: Di-versity and Dynamics, Contexts and Contribu-

16）Pearce, J, ibid, p25

tions: p2, London, Economic & Social Research17）Declan Jones, William Keogh, ibid, p19

Council18）Jim Brown（2006）Equity finance for social enterprise,３）Cabinet Oﬃce.（2002）Private Action, Public Benefit:
A Review of Charities and the Wider Not-For-Profit Sec-Social Enterprise Journal, p73, London
19）Jonathan Guthrie.（2009）Remarks at the Clearly So-

tor, p14, London

cial business conference, London

４）Pearce, J.（2003）Social Enterprise in Anytown, Calouste20）Claudia Cahalane.（2009）It’s there for the taking, Social Enterprise, p14-17, London

Gulkenkia Foundation: p27, London
５）社会的企業は一般的に社会経済セクターの範疇に分

21）コミュニティ利益会社に関する規則（2008年８月更類されるが、ビジネスセクター組織と活動形態が類新版）では、１株当たりの配当額上限を中央銀行の似する点が多い。その点から、それらの企業群を独

公定歩合の５% としている。また配当総額は配当

立した新しい融合セクターとしてとして捉え、第４可 能 利 益 の 35% を 上 限 と し て い る。 一 方 エ ク イ

セクターとする見解もある。その動向等は Fourth

ティ・ファイナンスについては、投資関連法規が入Sector Network（www.fourthsector.net）などが参り組んでおり、規則のなかでも具体的な制限内容を考になる。

明 示 し て い な い。 詳 し く は、The Regulator of

６）Ken Peattie, Adrian Morley, ibid, p8

Community Interest Company, The Financial Ser-７）www.camelotgroup.co.uk

vices and Markets Act 2000 Order 200 お よ び Fi-８）Shaw, E. and Carter, S（2007）Social Entrepreneur-nancial Service Authorityʼs guidance 等を参照する

ship: Theoretical antecedents andempirical analysis of― 108 ―

ことが勧められる。

北崎

イギリスにおける社会的企業の理論動向に関する覚え書

22）Jim Brown, ibid, p74

参考文献

23）米国の地域再投資法の具体的な運用基準、地域開発

１）アンソニー・ギデンズ（1999）『第三の道』佐和隆
光訳

財政基金等の具体的運用等は、Federal Deposit in-

日本経済新聞社

なお、わが国での政権交代を踏まえ次の著書が刊

su-rance Corporation 刊の Community Development

行されている。

Investment Guide（2006）に詳しい。
24）Cabinet Office.（2009）Social Investment Wholesale

アンソニー・ギデンズ、渡辺聡子（2009）『日本Bank: A consultation on the functions and design. 政府の新たな「第三の道」』ダイヤモンド社

案では、休眠口座（dormant account）を活用する

２）Cabinet Oﬃce.（2002）Private action, Public Benefit: A

ことが提案されている。初期資本として少なくとも

review of Charities and the Wider Not-For-Profit Sector,
London

２億５千万ポンドを創出し、その後４年間で２千万ポンドの継続的運用益を出すとなっている。＊ここ３）Department of Trade and Industry,（2002）Social
Enter-prise: A Strategy for Success, London

でいう休眠口座とは、小額残高のある口座で、長期

４）Department of Trade and Industry.（2003）Enter-間取引実績のない口座のことである。

prise for Communities: Proposals for a Community Inter-25）Social Finance は、広義の社会投資などを実施する

est Company, London

団体等に対し、投資手法・機会などについてコンサ
ルティングする団体であり、社会的企業の一類型で５）Cabinet Oﬃce,（2007）What is the role of social enter-ある。詳しくは www.socialﬁnance.org.uk を参照さ

prise in finding, creating and maintaining employment

れたい。

for disadvantaged groups?, London（受付日2009年12月22日― 109 ―

受理日2010年３月17日）