令和５年度（２０２３年度）中野区予算編成方針について

新型コロナウイルス感染症は、７月に第７波が到来し、１日の感染者数が過去最多となるなど、未だ収束の兆しが見えない。しかし、政府は、これまでのような行動制限は行わず、感染拡大の防止と経済社会活動の両立を目指し、各種政策を打ち出している。区においても、令和４年度予算において、様々な活動を力強く再開していくための支援策を予算化し、感染防止対策に十分注意を払いながら取組を進めているところである。引き続き、内外の感染症の動向やその影響を注視し、感染予防対策を徹底した上で、経済社会活動の正常化に向けて取り組んでいかなければならない。
経済社会活動が正常化に向かうことにより、日本経済は持ち直しの動きが見られているものの、２月のロシアのウクライナ侵略に伴う世界的なエネルギーや原材料価格の高騰により、下押し圧力を受けている。国の７月の経済財政諮問会議に提出された「令和４（２０２２）年度内閣府年央試算」によれば、今年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は２．０％程度が見込まれているが、１月の同会議に提出された「中長期の経済財政に関する試算」（内閣府作成）においては、今年度のＧＤＰの実質成長率は３．２％程度を見込んでいたことから、１．２ポイントの下方修正となった。ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動の抑制の影響などによる世界経済の陰りは、日本経済の下振れリスクをはらんでいる。
区は、令和３年に改定した基本構想で描く「１０年後のまちの姿」の実現に向け、基本計画の実施により歩みを進めている。令和７年度までの計画期間である基本計画は、今年度で概ね前期の取組期間が終了する。令和５年度は、後期の取組を具体化し、未来の中野のために、一層力強く歩みを進めていく年となる。また、基本計画と関連する区有施設整備計画や構造改革実行プログラムで計画された事業のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上での様々な活動の活性化に向けた支援策についても、着実に進めていく必要がある。
令和６年５月の区役所新庁舎への移転まで、２年を切った。整備工事のほか、職員の働き方、ＤＸ推進、ペーパーレスなどの検討を進めている。新たな区役所サービスの提供と、新しい職員の働き方や業務の進め方を確立させるために、残された時間は多くない。令和５年度は、新庁舎移転に向けた関連業務に、全庁一丸となって取り組んでいかなければならない。
令和５年度予算は、「新庁舎移転を見据え、区民サービスと業務の改善を進め、未来の中野の礎を築く予算」とするため、基本計画で掲げた重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、構造改革実行プログラムに基づく取組、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の活性化策、新庁舎移転を見据えた業務改善1

に係る取組を、重点事項とし、限られた財源を優先的に配分するものとする。
今後１０年間の財政見通しを見定め、客観的なデータを基に区民ニーズを的確にとらえ、必要な事業に選択と集中を図り、将来に向けた行政需要と負担額を的確に把握していかなければならない。経常経費化した事業はもとより、これまでの計画に沿って進めてきた投資的事業等であっても、将来に向けた十分な検証に立ち返り、必要に応じて区民と対話等を行い、見直しを図っていく。歳入においては、区の基幹財源である特別区民税や国民健康保険料の徴収体制を強化し、歳出にあっては、事業の廃止・縮小・先送りといった抜本的な見直しを行って歳出の抑制を図る
一方、今後の経済状況に十分注視した上で、必要な事業への財源投入を行い、中長期的な視点を持って予算を編成していく必要がある。
なお、令和５年度予算編成から、一般財源充当事業費を「基準となる一般財源規模」の範囲内で積算するという考え方を改め、将来の財政需要を想定した基金残高の確保に努めるための基金積立額をあらかじめ想定した上で、一般財源充当事業費を予算編成開始時における歳入一般財源の見込み額の範囲内で積算することを目標にしたので、申し添えておく。
以上のことを十分に踏まえ、令和５年度予算は、以下に定める方針により編成することとする。

記

第１

重点事項

重点事項として掲げる５項目について、事業効果や効率的な事業手法、事業実施に伴うリスク、後年度負担を踏まえた持続可能性や関連事業の見直しの可能性などを十分に検討し、事業計画に定め、予算要求を行うこと。
１

重点プロジェクト基本計画の着実な推進を図るため、特に重点プロジェクトは、重点的かつ組織横断的に取り組むべき政策課題であり、今後の区政運営の根幹となる政策であるとの認識の下、全庁一体となって取組を進める必要がある。関連部の主体的な連携の下、スピード感を持ち、効率的・効果的な事業手法を検討し、優先的に取り組むこと。①子育て先進区の実現、②地域包括ケア体制の実現、③活力ある持続可能なまちの実現に向け、ロードマップを定め、具体的な事業計画により予算要求を行うこと。
予算積算にあたっては、政策の検討段階から、区民の声の把握に努めるとともに、客観的な論拠となるエビデンス・ベースの議論を経て、事業効果や確実な経2

費の試算等、精度の高い検討を前提とすることを求める。
２

区有施設整備区有施設整備計画において、区有施設の再編、整備、利活用等の計画及び更新・保全の方針を示している。各施設の建替えや改修、設備の更新にあたっては、この方針に基づき、中長期的な経費の最小化を図るため、将来負担を的確に把握し、効率的・効果的な整備の考え方を示した上で予算要求を行うこと。
また、資産の有効活用を図るため、事業計画までに期間がある未利用地や未利用施設等の区有財産の暫定活用を検討し、歳入確保に努めること。

３

構造改革を踏まえた取組
構造改革実行プログラムへの対応については、個別プログラムの進行管理を行うとともに、想定する成果の着実な達成に向け、適切に予算要求を行うこと。要求にあたっては、見直し等による経費の削減や、効率化等による労働時間の削減で得られる財政効果を事業計画として明確に示すこと。

４

新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の活性化策
新型コロナウイルス感染症の動向やその影響を踏まえて、引き続き、感染症対策と、子どもたちへの教育活動や育成活動、地域活動、経済活動を正常化し、活性化させていく支援策を、区民や現場の声、生活や活動などの実態を把握して、必要な経費を積算すること。

５

新庁舎移転を見据えた業務改善等
令和６年度の移転に向け、区役所新庁舎の整備工事を進めているところである。
令和５年度は、新庁舎への移転を見据え、業務改善、ペーパーレス推進、働き方改革等について、早期に道筋をつけていかなければならない。新しい区役所整備調整会議や各ＰＴの検討状況を踏まえ、事業効果を見える化し、関連する予算を適時適切に積算すること。

第２一般的事項

予算の積算は、決算状況をもとにした実績のほか、最近の物価高騰の状況を十分に踏まえるとともに、市場性や競争性に留意し、複数の事業実施方法を比較し、かつ必ず２事業者以上の見積りを徴取する等根拠のあるものとするほか、以下の点に十分留意すること。
１

新規・拡充事業3

（１）重点事項以外の新規・拡充事業は、真に必要であり優先度の高いものとし、関連する既存事業の統合再編、見直し等事業のスクラップにより経費を生み出すこと。
（２）事業計画を立てる際は、事業期間と目標達成の時期を見定め、政策的位置付け、戦略的展開や事業効果、事業実施に伴うリスクを明確にした上で、統計や業務データ等の収集・分析から客観的な論拠を見出し、エビデンス・ベースでの計画作成を徹底すること。当初設定した終了時期を迎える事業については、エビデンスを基にそれまでの効果検証を行い、事業の有効性や実効性を踏まえて、改めて事業計画を立てること。
（３）事業費の積算にあたっては、財源の裏付けを明示した具体的な積算を行うとともに、後年度負担額の縮小に注力し、持続可能な計画とすること。
（４）政策課題への対応を担う職員が知識や発想力を磨くことは、欠かすことができないものであり、人材育成のための経費は一定程度計上するものとする。
２

歳出の抑制

（１）経常経費は削減を原則とし、ＩＣＴの活用やペーパーレス化などにより内部管理事務の効率化を進め、内部管理コストの削減を図るなど、更なる歳出抑制・節減に努めること。
（２）毎年度経常的に実施している事業についても、エビデンスを基にした分析により適切な需要推計を行い、適切な予算規模とし、決算時の見込差残額の縮減に努めること。
（３）令和４年度各部経営戦略のうち、事業の改善に関する取組について、検討や進捗状況を踏まえた予算要求を行うこと。
（４）過去の決算の状況や行政評価結果等を十分に踏まえ、構造改革実行プログラ
ムの「構造改革の８つの視点」に基づき、事業の廃止・縮小・手法の検討・執行体制の見直し等を経た予算要求を行うこと。
３

ワーク・ライフ・バランス実現に向けた対応
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、ＩＣＴの活用やペーパーレス化の推進、アウトソーシングの活用などにより、効率的な仕事の進め方の確立と業務の生産性の向上を図ること。その主旨を踏まえ、超過勤務の縮減や事業執行経費の精査に努める一方で、時間外勤務手当については、実績等を踏まえて適切に積算すること。

４

歳入の確保

（１）最も重要な財源である特別区民税については、徴収額及び収入率の目標を定め、これを達成するため、他自治体の優良事例も参考にしながら、取組の強化
4を進め、確実な税収の確保に努めること。
（２）国民健康保険料についても、現状の課題とその原因を分析し、徴収額及び収入率の目標を定め、他自治体の優良事例も参考にしながら、取組の強化を行うこと。
（３）特別区民税、国民健康保険料を含めた各種債権について、構造改革の視点を踏まえて債権管理体制の強化に向けた検討を行い、財源確保に取り組むとともに、効果的な徴収方法の検討を行ったうえで、徴収に係るコスト削減を図ること。
（４）全ての事業について、充当可能な国や都の補助金を再度調査し、最大限の活用を図ること。国や都の補助金を充当する場合については、該当要件等を十分に把握し、確実に交付を受けられるよう事業を組み立てること。
（５）その他の歳入についても、あらゆる手法を検証し、的確に歳入確保に努めること。

５

国・都の動向の把握（１）国や都の政策動向を注視し、情報収集に努めること。これまで特定財源（補助金等）により執行してきた事業のうち、補助金等の廃止や縮小があるものについては、代替となる新たな財源を調査し、財源確保に努めること。それが見込めない場合は、エビデンスを基にそれまでの効果検証を行い、事業の有効性や実効性を踏まえ、新たな一般財源投入に見合う事業規模等の検討をした上で、事業継続の判断を行うこと。
（２）国や都の制度変更等により大幅な需要の増減が見込まれる事業については、変更内容を正確に把握したうえで、的確な需要予測を行い、適切な事業内容へ修正を行うこと。

第３

予算要求・査定

各部からの予算要求、予算査定は次のとおりとする。
１

予算要求（１）各部においては、この予算編成方針に基づき、部ごとの予算編成の考え方を明確にした上で、別途通知する「令和５年度（２０２３年度）予算編成事務処理方針」により、指定する期日までに予算要求書を提出すること。
（２）予算要求は１次経費、２次経費とそれぞれの要求とし、各部は別途通知する「令和５年度（２０２３年度）予算編成における一般財源要求限度額について」
において割り当てられた額の中で予算要求を行うこと。

5

（３）各部においては、その経営機能を十分に発揮し、部長及び庶務担当課長による部内調整を徹底し、すべての事業を評価したうえで、優先順位付けを行い、割り当てられた一般財源要求限度額の範囲内に収めること。一般財源要求限度額を超えて要求した場合など、この予算編成方針に沿った積算ができていない場合は、別途調整を行う。

２

予算の査定
この予算編成方針に基づき、全事業を対象として査定を行う。

6