草津栗東行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例
令和４年１０月１日
条例第１９号（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日および休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1)

時間外勤務手当を支給すべき職員

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（第４条第１項、第５条および第６条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間が１か月について６０時間を超えた
職員(2)

勤務時間１時間当たりの給与額 給料の月額およびこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を職員の１年間の勤務時間数として第３条の規定により任命権者が定める職員の１週間の勤務時間に５２を乗じた数から７時間４５分に当該年度の第１１条に規定する祝日法による休日および年末年始の休日の数を乗じた数を控除して得た数で除して得た額とする。
（１週間の勤務時間）
第３条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以
下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。
３

地方公務員法第２２条の４第１項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で、任命権者が定める。
４

育児休業法第１８条第１項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３１時間までの範囲内で、任命権者が定める。

５

任命権者は、職務の特殊性または当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、管理者の承認を得て、別に定めることができる。
（週休日および勤務時間の割振り）
第４条 日曜日および土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員については、日曜日および土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第５条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日および勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

任命権者は、前項の規定により週休日および勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性または当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、管理者と協議して、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）
第６条 任命権者は、職員に第４条第１項または前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第４条第２項または前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、または当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第７条 任命権者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２

前項の休憩時間は、職務の特殊性または当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第８条 任命権者は、管理者（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）別表第１第１号から第１０号までおよび第１３号から第１５号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長）の許可を受けて、第３条から第６条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡および文書の収受を目的とする勤務その他規則で定める断続的な勤務を命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

任命権者は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務を命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
３

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児または介護を行う職員の深夜勤務および時間外勤務の制限）
第９条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者
その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるもの

として規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。
３

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて、前条第２項に規定する勤務をさせてはならない。
４

第１項および前項の規定は、第１７条第１項に規定する要介護者（以下この項において「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜に」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）に」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
５前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事

項は、規則で定める。
（時間外勤務代休時間）
第１０条 任命権者は、時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第４条第２項、第５条または第６条

の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」といい、第１２条第１項に規定する休日および代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部または一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休日）第１１条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第１２条 任命権者は、祝日法による休日または年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）であって、勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について職員に特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、休日後の勤務日等（第１０条第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等および休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第１３条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間および組合休暇とする。
（年次有給休暇）第１４条 年次有給休暇は、１の年ごとにおける休暇とし、その日数は、１の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1)

次号から第３号までに掲げる職員以外の職員

２０日（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数）(2)

次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの

その年の在職期間を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数(3)

当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、草津栗東行政事務組合以外の地方公共団体の職員、国家公務員または地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に規定する地方住宅供給公社もしくは地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に規定する地方道路公社もしくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）に規定する土地開発公社その他その業務が国または地方公共団体の事務もしくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員」という。）であった者であって引き続き当該年において新たに職員となったものその他規則で定める職員 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員としての在職期間およびその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、２０日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数
２年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
３

任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇）
第１５条 病気休暇は、職員が負傷または疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
（特別休暇）
第１６条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の理由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
（介護休暇）
第１７条 介護休暇は、職員が、要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他の規則で定める者で負傷、疾病または老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

３

介護休暇については、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合においても、その勤務しない１時間につき、勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。
（介護時間）

第１８条 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
３

介護時間については、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合においても、その勤務しない１時間につき、勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。
（組合休暇）
第１９条 組合休暇は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合および登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合における休暇とする。
２

前条第３項の規定は、組合休暇について準用する。

（病気休暇、特別休暇、介護休暇および介護時間の承認等）
第２０条 病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇および介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
２

組合休暇については、規則の定めるところにより、任命権者の許可を受けなければならない。
（規則への委任）第２１条 第１４条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。
付則

この条例は、公布の日から施行する。
付 則（令和５年２月１７日条例第４号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。