ダイダン株式会社

2023年3月期決算説明会における主な質疑応答
NO

質問回

答

1

現行の中期経営計画において、配当性向は30パーセント以上とする方針でした。昨今の状況を鑑みて配当方針を見直し、もう少し引き上げようという議論を行い、2024年3月期より35パーセントといたしました。
配当方針の変更について、取締役会ではどのような議論がありま また、当社は株主さまへの安定配当をモットーとしています。取締役会では、今後の業したか？
績や財務状況により配当を引き下げるという懸念を持たれないよう、株主さまへ配慮する必要があるという議論もありました。
この配当性向は下限値です。今期の利益実績が期初の業務予想を下回った場合も、予想配当110円は下げない方針としています。

2

受注工事高は微増であり、前期並みとご理解いただければよいと思っています。施工体制と2024年4月からの上限規制については、外部人材やDX等のさらなる活用を通し、対繰越工事高が高い水準にあります。2024年3月期は微増です
応していきます。オフサイトも一部含まれるとご理解ください。
が、さらなる受注増が見込まれています。施工体制や、2024年
本年度は海外でも非常に大きな繰越工事量を確保しています。国内においては2事業部4月からの上限規制対応は問題ないのでしょうか？
制を取り、人材の流動化を図りました。首都圏や関西圏では大型工事を獲得しながら、地方での大型案件や産業案件にも機動的に取り組む体制を取ることで、対応が可能になると考えています。

3

人手不足が解消される方向には向かっていないと思っています。現在は市況が好調ということもあるため、受注原価を十分精査し、施工可能な案件に取り組んでいきます。
来年度から始まる残業時間の規制への対応では、現場担当者の作業を少しでも削減する
受注に対する人手不足はどのように受け止めていますか？ 今後ため、現場支援部門を新設しました。働き方改革の推進施策により、内勤の事務部門の社さらに人手が不足するのか、または今期はいったん落ち着くのか員が当該現場支援部門に異動する見込みです。など、方向性やお考えを教えてください。また、それに伴う受注
具体的には、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の導入により、事務単価の引き上げなどは可能な状況にありますか？の定型作業の自動化や業務フローの全社統一化、経費自動精算システムの導入や電子商品取引などを考えています。ただし、このIT化に伴う費用が一定規模で発生すると見込んでいます。

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質問回答

4

持分法適用会社としたPresico Engineering社については、早期に連結子会社化を視野に入れているものの、当面はシナジーの創出を目指しています。
海外で株式取得を行ったとのことですが、この会社を今後、連結手段としてのM&Aについては、国内外においてグループとして拡大していくためには子会社にしていく見通しでしょうか？ また、今後も国内外にお必要であると考えています。本業である設備工事とシナジーが見込める企業や、新規事業いてM&Aを進めていく方針でしょうか？の加速につながるような企業に関しては、積極的にM&Aを活用していきたいと考えています。

5

再生医療分野における進展は、セラボ殿町のCPFで、再生医療等製品の製造業許可を取ったことです。これにより、細胞製造の受託事業に向けて大きく前進したと考えていま新規事業として再生医療分野において進展があったようですが、 す。
売上高の見通しに対し、利益はどのような水準になりますか？
細胞製造受託については近々プレスリリースの予定もあるため、ここでは詳細は省きますが、将来的には市販薬等の製造にも取り組む予定であり、その時点では10パーセント以上の利益を確保していこうと考えています。

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投資の再開に加えて脱炭素、あるいはデジタル化等々の産業系の取り組みなど、建設市場は全般的に活発です。小規模リニューアルについては、コロナ禍前まで水準が戻ってきており、今後も全般的な建設投資は一定期間続くと思っています。
産業系に関しては、昨今の半導体関連の投資も含めて非常に活発な状況であるという情報があります。ただし半導体市況は非常にアップダウンが激しいため、確たることは言え受注案件の状況やリニューアル分野の動向、産業施設需要の動向 ない状況です。
およびゼネコンによる取引姿勢の変化など、また海外工事の事業
また、ゼネコンの取引姿勢ですが、業界全体として多くの工事を持っていることもり、環境の見方について教えてください。
今まで以上にお互いの状況、特に施工の対応状況を確認しながら、理解を求めて進めております。
海外工事に関しては、プロジェクトが大型化しています。特にシンガポールは大型化が進んでおり、全般的には非常に好調です。加えてタイについては日系企業の投資意欲がコロナ禍前の水準に戻ってきているため、こちらも引き続き取り組んでいきたいと考えています。

7

トップラインを上げていこうという中で、昨今、新築工事が非常に大型化しているとい
リニューアル工事比率が減少傾向にあります。トップラインが伸 う関係もあり、リニューアル工事の比率は下がっています。
びていく中では、リニューアル工事比率がおのずと下がっていき利益面においては、新築工事でも利益を獲得できる案件もあり、改修工事においても利ますが、これは利益率が下がることと同義と考えてよいでしょう 益率がなかなか厳しい案件もあります。利益率はリニューアル工事のほうが比較的高めにか？
なる傾向にあるものの、リニューアル工事比率が下がることが利益率が下がることと同義かといいますと、そうではないと言えます。

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質問

回答

一時期に比べると伸び率は鈍化しているものの、建設資材、建設労務単価の上昇が続いています。さらに、来年度からの働き方改革に伴う残業規制により、一段とコストアップが懸念されています。取り組んでいる生産性向上施策を教えていただければと思います。

建設資材ですが、上昇は続いており高止まりの状況です。一方の労務単価は上昇しているものの、伸び率は昨年度よりは下がっています。
また、働き方改革関連の残業規制等によるコストアップですが、一般管理費増の中で利益が上がらないのは、この対応費用を見込んでいるためです。
生産性向上の具体例としては、1点目はオフサイト加工の推進です。大型再開発等の現場の部品・部材をオフサイトの工場で大量に加工し、それを現場に運び、現場では取り付けるだけというかたちにして生産性の向上を図っています。
2点目は、組織として現場サポートを行えるようにしていることです。現場で作成する大量の書類等を、オフィスにあるサポート部門が作成することであり、その体制作りに向けてIT関係の投資をしています。

9

インフレに伴う業績への影響について教えてください。

昨年度の建設物価全般は5パーセントアップしたものの、実質はもう少し上がっています。受注については、資機材も含めた価格の上昇は原価側に織り込み、受注対応できるものを受注するということで進めており、利益減への懸念はないと判断しています。
また、市況全体が非常に活発であり、その中でもある程度優先順位をつけながら物件を受注していくため、影響は限定的であると考えています。

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当社はシンガポールに支店を有しています。2022年2月後半から急激な円安が始まっているものの、2023年3月期においては、外貨建て売上や利益に寄与しています。
シンガポールドルは、期初に90円49銭のところ、期末が100円60銭まで円安となり御社の為替変動に対する売上高、利益の影響額について教えてくました。この影響において、売上高で約14億円増、利益で3億5,000万円増の為替影響ださい。
がありました。また、金銭債権の換算により、営業外利益で3億3,000万円の為替差益を計上しています。
なお、2024年3月期の業績予想には、この為替影響は見込んでいません。

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産業施設工事については、中計前の受注比率が30パーセント程度でして、今年度は45パーセント程度を目標にしています。この先については、半導体等に見られるように景気
産業施設工事の拡大の進捗について、2023年3月期から2024の変動を受けやすいこともあるため、全体としては受注比率50パーセント程度を目標
年3月期の受注の伸び率が、過去の2桁増から4パーセント程度にに、活動していこうと考えています。
減速していますが、どのように評価しているのでしょうか？
新築工事においても、将来の改修工事の受注に向けてストックになると考えて施策を進めていきたいと考えています。

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