様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校名古屋校
学校法人 立志舎

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授
場合
業時数

夜・
通信
夜・
法律社会学科通信夜・
法律ビジネス学科
通信
夜・
行政学科
通信
夜・
法律研究学科（専科）
通信
法律学科

文化・教養専門課
程

省令で定める
基準単位数又は授業時数

220 単位時間

160 単位時間

220 単位時間

160 単位時間

220 単位時間

160 単位時間

140 単位時間

80 単位時間

120 単位時間

80 単位時間（備考）２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校名古屋校
学校法人 立志舎

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

会社役員

非常勤

会社員

（備考）

任期
2022.11.29～
2025.11.28
2022.11.29～
2025.11.28

担当する職務内容
や期待する役割
企画・調整

コンプライアンス

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校名古屋校
学校法人 立志舎○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、公表している
こと。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
シラバスは以下の５項目から成る。
１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２．講義主要目標及び講義概要
３．講義・演習項目
４．テキスト
５．成績評価シラバス作成の際には、次の点に留意する。
１．について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
２．について学生に何を修得させるのか明確にする。また、それをどのように実現していくのか、
その方向性を示す。
３．について２．で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
４．について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
５．についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。
※なお、作成時期は３月上旬、公表時期は３月末とする。
授業計画書の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
成績評価について（１）単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。
ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授与
および履修認定を行う。
３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
ＧＰＡの算定について
１．学期末に上記の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ＧＰＡ換算数③ ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点第３位を四捨五入）（２）実施時期
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の２回実施し、３月末に年間Ｇ
ＰＡをシステム上で算定する。
客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
１．進級基準進級するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科：1 年から２年への進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を次のとおりとする。
１年制学科 40 単位
２年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
東京法律公務員専門学校名古屋校
設置者名
学校法人 立志舎

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

２．教育活動に係る情報①学科等の情報【法律学科】
分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律学科

〇

―

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数開設している授業の種類
演習
実習
実験

講義
1,060

1,460

２年

昼間

1,720 単位時間

単位時間

単位時間

―

―

実技
―

2,520 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

50 人

32 人

0人

2人

1人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
シラバスは以下の５項目から成る。
１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２．講義主要目標及び講義概要
３．講義・演習項目
４．テキスト
５．成績評価シラバス作成の際には、次の点に留意する。
１．について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。

２．について学生に何を修得させるのか明確にする。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示す。
３．について２．で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
４．について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
５．についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。
※なお、作成時期は３月上旬、公表時期は３月末とする。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価について（１）単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。
ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授
与および履修認定を行う。
ＧＰＡの算定について
１．学期末に上記の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ＧＰＡ換算数③ ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点第３位を四捨五入）（２）実施時期
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の２回実施し、３月末に年間ＧＰＡをシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準進級するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科：1 年から２年への進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。

学修支援等（概要）
クラス担任制:有
電話での対応、保護者との密な連絡等
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
22 人
（100.0％）（主な就職、業界等）

進学者数

（

1人
4.5％）

就職者数
（自営業を含む。）（

21 人
95.5％）

その他

（

0人
0.0％）

国土交通省中部地方整備局、国土交通省中部運輸局、防衛省、名古屋出入国在留管理局、
名古屋保護観察所、厚生労働省名古屋労働局、名古屋地方検察庁、名古屋国税局、自衛隊、
国立病院機構、岐阜県警察、大阪府警察、中津川市等（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職・公務員ガイダンス ・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））（令和 5 年度卒業者に対する令和 6 年 3 月 31 日時点）
・文章読解・作成能力検定３級 受験者 22 人 合格者 22 人
・漢字能力検定準２級 受験者 19 人 合格者 19 人
・全日本教養知識検定１級 受験者 22 人 合格者 21 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数39 人（中途退学の主な理由）

年度の途中における退学者の数
0人

中退率
0.0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
担任と学生との面談、学生相談室の設置、郵送による保護者宛ての出席状況報告等

【法律社会学科】
分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律社会学科

〇

―

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

２年

昼間

1,720 単位時間

700

1,380

単位時間

単位時間

―

―

―

2,080 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

64 人

0人

2人

1人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
シラバスは以下の５項目から成る。
１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２．講義主要目標及び講義概要
３．講義・演習項目
４．テキスト
５．成績評価シラバス作成の際には、次の点に留意する。
１．について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
２．について学生に何を修得させるのか明確にする。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示す。
３．について２．で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
４．について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
５．についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。
※なお、作成時期は３月上旬、公表時期は３月末とする。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価について（１）単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。
ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授
与および履修認定を行う。
ＧＰＡの算定について
１．学期末に上記の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ＧＰＡ換算数③ ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点第３位を四捨五入）（２）実施時期
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の２回実施し、３月末に年間ＧＰＡをシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準進級するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科：1 年から２年への進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制:有
電話での対応、保護者との密な連絡等

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
22 人
（100.0％）（主な就職、業界等）

進学者数

（

0人
0.0％）

就職者数
（自営業を含む。）（

22 人
100.0％）

その他

（

0人
0.0％）

防衛省自衛隊、海上保安庁、国土交通省中部運輸局、名古屋国税局、愛知県警察、
名古屋市消防局、瀬戸市消防本部、知多南部消防組合、尾三消防本部等

（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職・公務員ガイダンス ・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））（令和 5 年度卒業者に対する令和 6 年 3 月 31 日時点）
・文章読解・作成能力検定３級 受験者 22 人 合格者 17 人
・漢字能力検定準２級 受験者 22 人 合格者 12 人
・全日本教養知識検定３級 受験者 22 人 合格者 21 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数57 人（中途退学の主な理由）
就職

年度の途中における退学者の数
3人

中退率
5.3％

（中退防止・中退者支援のための取組）
担任と学生との面談、学生相談室の設置、郵送による保護者宛ての出席状況報告等

【法律ビジネス学科】
分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律ビジネス学科

〇

―

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

２年

昼間

1,720 単位時間

620

1,360

単位時間

単位時間

―

―

―

1,980 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人
30 人
0人
2人
1人
カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
シラバスは以下の５項目から成る。
１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２．講義主要目標及び講義概要
３．講義・演習項目
４．テキスト
５．成績評価3人

シラバス作成の際には、次の点に留意する。
１．について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
２．について学生に何を修得させるのか明確にする。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示す。
３．について２．で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
４．について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
５．についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。
※なお、作成時期は３月上旬、公表時期は３月末とする。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価について（１）単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。
ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授
与および履修認定を行う。

ＧＰＡの算定について
１．学期末に上記の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ＧＰＡ換算数③ ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点第３位を四捨五入）（２）実施時期
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の２回実施し、３月末に年間ＧＰＡをシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準進級するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科：1 年から２年への進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制:有
電話での対応、保護者との密な連絡等
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
11 人
（100.0％）（主な就職、業界等）

進学者数

（

1人
6.3％）

就職者数
（自営業を含む。）（

10 人
75.0％）

その他（

0人
18.8％）

国土交通省中部地方整備局、厚生労働省愛知労働局、（独）海技教育機構、愛知県、岐阜県、上田市、綜合警備保障（株）、（株）アウトソーシング、（株）ラグーナテンボス等

（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職・公務員ガイダンス ・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））（令和 5 年度卒業者に対する令和 6 年 3 月 31 日時点）
・漢字能力検定準２級 受験者 11 人 合格者 10 人・文章読解・作成能力検定 受験者 11 人 合格者 10 人・ビジネス能力検定ジョブパス 受験者 11 人 合格者 11 人
・全日本教養知識検定３級 受験者 11 人 合格者 10 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数25 人（中途退学の主な理由）
就職

年度の途中における退学者の数
2人

中退率
8.0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
担任と学生との面談、学生相談室の設置、郵送による保護者宛ての出席状況報告等

【行政学科】
分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

行政学科

―

―

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義開設している授業の種類
演習
実習
実験

260

960

１年

昼間

800 単位時間

単位時間

単位時間

―

―

実技
―

1,220 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

50 人

28 人

0人

1人

1人

2人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
シラバスは以下の５項目から成る。
１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２．講義主要目標及び講義概要
３．講義・演習項目
４．テキスト
５．成績評価シラバス作成の際には、次の点に留意する。
１．について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
２．について学生に何を修得させるのか明確にする。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示す。
３．について２．で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
４．について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
５．についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。
※なお、作成時期は３月上旬、公表時期は３月末とする。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価について（１）単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。
ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授
与および履修認定を行う。
ＧＰＡの算定について
１．学期末に上記の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ＧＰＡ換算数③ ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点第３位を四捨五入）（２）実施時期
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の２回実施し、３月末に年間ＧＰＡをシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．卒業単位
卒業するために必要な単位数を次のとおりとする。
1 年制学科 40 単位
２．卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制:有
電話での対応、保護者との密な連絡等
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
26 人
（100.0％）（主な就職、業界等）

進学者数

（

0人
0.0％）

就職者数
（自営業を含む。）（

26 人
100.0％）

その他

（

0人
0.0％）

財務省名古屋税関、国税庁名古屋国税局、国土交通省中部運輸局、名古屋地方検察庁、
公安調査庁、防衛省自衛隊、海上保安庁、愛知県、岐阜県、愛知県警察等（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職・公務員ガイダンス ・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））（令和 4 年度卒業者に対する令和 5 年 3 月 31 日時点）

・日本漢字能力検定準２級
・全日本教養知識検定３級

受験者 21 人 合格者 11 人
受験者 26 人 合格者 24 人

（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

29 人
＊卒業時は 26 名（他学科への進路変更が 1
名いるため）

2人

6.9％（中途退学の主な理由）
就職（中退防止・中退者支援のための取組）
担任と学生との面談、学生相談室の設置、郵送による保護者宛ての出席状況報告等

【法律研究学科】
分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律研究学科（専科）

―

―

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１年

昼間

800 単位時間

講義―

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,440

―

単位時間

―

―

1,440 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

20 人

0人

0人

0人

兼任教員数

総教員数

0人

0人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
概要）
シラバスは以下の５項目から成る。
１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２．講義主要目標及び講義概要
３．講義・演習項目
４．テキスト
５．成績評価シラバス作成の際には、次の点に留意する。
１．について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
２．について学生に何を修得させるのか明確にする。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示す。
３．について２．で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
４．について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
５．についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。
※なお、作成時期は３月上旬、公表時期は３月末とする。

成績評価の基準・方法（概要）
成績評価について（１）単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。
ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授
与および履修認定を行う。
ＧＰＡの算定について
１．学期末に上記の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ＧＰＡ換算数③ ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点第３位を四捨五入）（２）実施時期
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の２回実施し、３月末に年間ＧＰＡをシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．卒業単位
卒業するために必要な単位数を次のとおりとする。
1 年制学科 40 単位
２．卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制:有
電話での対応、保護者との密な連絡等

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

0人
（0.0％）（主な就職、業界等）

（

0人
0.0％）

就職者数
（自営業を含む。）
（

0人
0.0％）

その他

（

0人
0.0％）

（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職・公務員ガイダンス ・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））
・なし（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
0人

0人

中退率
0.0％

（中途退学の主な理由）なし（中退防止・中退者支援のための取組）
担任と学生との面談、学生相談室の設置、郵送による保護者宛ての出席状況報告等

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

法律学科

入学金

授業料
（年間）

200,000 円

680,000 円

法律社会学科 200,000 円

680,000 円

法律ビジネス
200,000 円
学科

680,000 円

行政学科

200,000 円

680,000 円

法律研究学科200,000 円（専科）

340,000 円

その他

備考（任意記載事項）

その他内訳
教材費 40,000 円
320,000 円
演習費 120,000 円
維持費 160,000 円
その他内訳
教材費 40,000 円
320,000 円
演習費 120,000 円
維持費 160,000 円
その他内訳
教材費 40,000 円
320,000 円
演習費 120,000 円
維持費 160,000 円
その他内訳
教材費 40,000 円
320,000 円
演習費 120,000 円
維持費 160,000 円
その他内訳
教材費 20,000 円
80,000 円
演習費 25,000 円
維持費 35,000 円

修学支援（任意記載事項）
・特別奨学生試験 ・資格や経歴による特待生制度
・スポーツ特待生制度

ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年 1 回開催し、公表している。
⑴ 評価項目は次の項目とする。
基準１ 教育理念・目標
基準２ 学校運営
基準３ 教育活動
基準４ 学修成果
基準５ 学生支援基準６ 教育環境
基準７ 学生の受入れ募集
基準８ 財務基準９ 法令等の遵守基準 10 社会貢献・地域貢献⑵ 評価委員の構成① 定員は選出区分ごとに１人以上とする。
② 選出区分は「業界関係者」「卒業生又は保護者」の２区分とする。
⑶ 評価結果の活用方法
自己点検・自己評価委員会でまとめた評価につき、学校関係者評価委員会の委員の方から受けた指摘について校長を中心として教務責任者及び事務局責任者で検討をし、毎年１２月末までに改善を行う。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
令和 6 年 4 月 1 日～
防衛省自衛隊愛知地方協力本部
業界関係者
令和 7 年 3 月 31 日
名古屋出張所 所長 一等陸尉
（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
卒業生
清須市危機管理部危機管理課
令和 7 年 3 月 31 日
（1 年）
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.nagoya-horitsu.ac.jp/

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H123310001418

学校名（〇〇大学 等）

東京法律公務員専門学校名古屋校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人立志舎

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

12人

11人

第Ⅰ区分

－

－

第Ⅱ区分

－

－

第Ⅲ区分

0人

－

第Ⅳ区分

0人

0人

12人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

12人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して
該当

人

0人

－

計

人

0人

－

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学－

３月以上の停学

0人

年間計

－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

0人

－

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

人

0人

0人

計

人

0人

－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。