令和５年度

事業報告書並びに収支決算書
【概要版】

自至

令和５年４月１日
令和６年３月31日

新津商工会議所

Ⅰ

総括的概要

１．経済状況等
令和５年度の県内経済は、新型コロナウイルスの５類移行後、社会・経済活動において活発さを取り戻し、コロナ禍の３年間を乗り越えてようやく緩やかな持ち直しの動きが見られるようになりましたが、円安等を起因とする物価高や原材料価格等の高騰、深刻さを増す人手不足など、これまで以上に厳しい状況が続きました。賃上げは３０年ぶりの高水準となりましたが、人材確保のための「防衛的賃上げ」と言われており、中小・小規模事業者にまで広く賃上げが波及しているとまでは言えない状況となっています。この賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資において若干の改善は見られたものの、依然として力強さを欠く展開が続いています。さらに、令和６年元日には能登半島沖地震が発生し、県内各地でも揺れや液状化現象による被害が生じました。新津地域の被害は最小限にとどまったものの、建物の半壊や在庫商品の破損など、経済的な損失を受けた事業所が複数ありました。奥能登地方をはじめ、新潟県内においても生活再建すらままならないところもあり、いまだに県内経済にも影響が出ています。
２．令和５年度の成果と課題等
令和５年度は中小・小規模事業者の物価高対策として、マル経金融、新潟県の新事業チャレンジ補助金、国の持続化補助金など、各種支援策の対応にあたり、全所一丸となって管内事業所の個社支援に奔走いたしました。
地域の賑わい創出に欠かせないイベント事業は、にいつ夏まつりをはじめ、各種のイベント事業等を実施するなど、ようやくまちなかに活気が戻ってきました。
まちづくりに関しては、「にいつまちづくり会議」と「秋葉区みらい会議」の事務局として引き続き活動しました。新しい工業団地の造成を目指す食料生産基地構想については、太平洋側に位置する大手食品製造業へのアンケートを実施し、いよいよ本格的な企業誘致活動を行えるところまで進みました。
秋葉区みらい会議では、新潟市が提案する環境省の脱炭素先行地域事業に連携団体として応募できるところまで進みました。２つの会議が提唱する各種の提案は当所がしっかりと受け止め、新潟市や新潟県へ地域の最重要課題として強く要望していきます。いずれも単年度で解決できるようなものではありませんが、今後も真正面から行政と向き合い、着実に前へ進めていきます。また、新潟薬科大学との産学官連携による共同拠点事業についても、さらに連携を深めてその実現に邁進いたします。
組織強化に関しては、会員入会は３ヶ年連続して５０事業所を超える５８件となり、廃業や事業縮小等による退会が５１件と増加したものの、年度末の会員数は７件増の１,１８１事業所となりました。
商工会議所は、地域総合経済団体として「会員企業の発展」と「地域の活性化」のためにその使命を果たしていかなければなりません。商工会議所法第６条の目的には「商工会議所はその地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。」とあり、これからも国や自治体等と連携しながら地域経済の維持拡大に努めていきます。各企業におかれましては、国や自治体等が実施する資金繰り、各種の補助金制度等を最大限に活用していただき、従業員の雇用維持を図るとともに、販路開拓や需要の掘り起こしなどをお願いする次第です。各事業の概況及び詳細は後述の通りとなりますが、これからも中小、小規模事業者の拠り所としての役目を果たしながら、活気ある地域づくりを目指していきます。

- 1/10 -

Ⅱ

事項別概況

１．会員企業及び小規模事業者の経営支援（１）巡回、窓口相談指導事業
会員及び中小・小規模事業者からの経営相談に応じるため、事務局長１人、相談所長含む経営指導員３人、補助員２人、記帳指導職員１人の計７名の相談所体制により、経営、金融、ＩＴ、労務、経理、税務、創業、事業承継等の巡回、窓口相談を実施した。
このうち、経営指導員が対応した年間の相談件数は、巡回が３７７件、窓口が５６４件、計９４１件となった。
主な補助金・支援金等の相談件数及び採択件数は下表のとおり。
支援策名

相談件数

【国】持続化補助金

採択件数

１６件

８件

０件

０件

【県】新事業チャレンジ補助金

１２件

１０件

【県】事業承継加速化支援事業

２１件－【国】事業再構築補助金

各相談事業については次のとおり。
・経営
販路開拓や商品開発等の支援、持続化補助金（一般型）、ものづくり補助金等の補助金、助成金等の獲得支援、経営革新等認定支援機関としての各種支援など、現状分析から経営計画の策定サポートに至るまで多岐にわたり支援した。
・金融
マル経資金の斡旋の他、日本政策金融公庫、県、市の制度融資等の周知に努め、適時、適切な金融情報の提供を広報紙等を通じて行うとともに、日本政策金融公庫や新潟県信用保証協会と連携して毎月定例日に融資相談会を行った。
・ＩＴ
小規模事業者を中心に会計ソフトの導入を一層進めたほか、インターネット環境やＩＴ化全般について支援を行った。当所推奨の会計ソフト利用事業所は２５０件程度まで伸びた。
・税務
小規模事業者の青色申告を推進し、日々の記帳から決算、申告まで年間を通じて適宜指導した。
・労務
従業員の雇用、賃金、退職金、労働保険などの労務全般について適宜指導するとともに、事業主の委託を受けて労働保険の事務代行（労働保険事務組合）を行った。
・創業創業時の各種手続きから、創業融資制度の斡旋、県の起業チャレンジ奨励事業補助金、新潟市の創業支援等事業計画との連携など、多方面にわたり支援した。

- 2/10 -・事業承継（公財）にいがた産業創造機構の事業承継加速化事業と新潟県事業引継ぎ支援センターとの連携により、経営実態の把握と個々の課題を整理し、円滑な事業承継実現に向けて支援した。
・その他
専門相談については、当所が委嘱する弁護士や税理士、社労士等の専門相談員事業、県内商工会議所ネットワークによるエキスパートバンク、よろず支援拠点、新潟県建設サポートセンター、新潟県信用保証協会、中小企業１１９（旧ミラサポ）等の諸事業を活用し、随時専門相談に対応した。
（２）各種相談会事業
会場に感染症防止対策を行い、予約制により、労働保険、社会保険、源泉税、年末調整、決算、所得税確定申告、消費税確定申告等の各種相談会を随時開催した。
利用者は２４６事業所（前年比１０４％）（３）各種講演会、セミナー
新型コロナウイルス対策として令和２年６月から提供を始めた会員限定（無料）のＷＥＢセミナー（講座本数７００本以上）を提供した。アクセス総数１,３９７回
視聴者（異なるＩＰアドレス数）６８０人（前年比８５％）※アクセス多数につき令和６年度も継続提供
また、９月５日にはインボイス制度セミナーを開催した。

（４）小規模企業振興委員
当所と会員とのパイプ役として８人の委員を委嘱し、商工会議所の様々な施策の普及活動を行った。
（５）中小機構の小規模企業共済、経営セーフティー共済制度
小規模事業者の廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる小規模企業共済、取引先の倒産に備える経営セーフティー共済制度の普及促進に努めた。

- 3/10 -２．会員等サービス事業（１）広報事業①広報紙、情報紙、ホームページ
広報紙「にいつホットステーション」及び会員情報紙「ＣＣＩＥＸＰＲＥＳＳ」を毎月１回、区民や会員へ定期発行した。
ホームページは、中小・小規模事業者向けの補助金情報を中心にイベント事業についても随時発信した。アクセス
総数は７０,９０７回（前年比９２％）②カレンダー、施策普及小冊子
ＳＬオリジナルカレンダーを年末に全会員へ訪問配布した他、各施策の小冊子等を随時配布した。

（２）健康診断事業
健康経営の普及と会員企業従業員等の健康増進を目的に（一社）新潟縣健康管理協会へ委託し、１０月に会員
企業従業員等の健康診断を実施、５３４人が受診した。
（前年比１０２％）（３）永年継続会員、永年勤続優良従業員表彰事業等
日本商工会議所、新潟県商工会議所連合会、当所による優良従業員等表彰及び永年継続会員表彰を実施し、優良従業員等表彰は３１事業所８０人、永年継続会員表彰は２４事業所が表彰された。
また、日本商工会議所会頭表彰は１人（吉田常議員）が表彰された。

- 4/10 -（４）新春賀詞交換会
１月５日、新春賀詞交換会を多くのご来賓をお迎えして開催した。参加者は１３０人。

（５）各種検定事業
日商簿記検定試験を３回、日商珠算検定試験を３回、感染症対策の観点から人数を制限して実施し、会員及び区民等の技能向上に努めた。
（６）労働保険事務組合事業
労働保険料の申告、納付等の労働保険事務を事業主に代わって代行する労働保険事務組合を運営し、会員の事務省略化を図るとともに、労働保険加入促進に努めた。
（７）ＩＴ化事業
インターネットプロバイダーと提携してインターネット接続環境を提供し、利用者のサポートを行った。また、会員のホームページ、ドメイン取得のためのレンタルサーバーを提供し、利用者のサポートを行った。
（８）会員親睦ゴルフコンペ事業
１０月１２日、会員交流事業の一環として第１７回会員親睦ゴルフコンペを開催し、クラブハウスにおいて表彰式を行った。参加者数は８９人。
（９）中小企業景況調査事業
地区内商工業者の景気動向を調査するため、管内事業所の１００社を対象とする「新津地域中小企業景況調査」を四半期毎に実施し、当所の会報及びホームページにより情報提供を行った。
（10）特定商工業者制度
商工会議所法に基づく一定基準以上の商工業者（従業員数が２０人以上、商業又はサービス業は５人以上、資本金又は出資額が３００万円以上）を調査し、台帳整備を図り、取引斡旋等に役立てた。
（11）各種共済事業
会員の福利厚生の充実と当所の活動財源を確保するため、次の共済制度について普及推進に努めた。
１０月２０日、共済還元事業（クラフトビールの集い）を４年ぶりに開催した。参加者数は６０人。
①さつき共済制度アクサ生命保険の定期保険と当所独自の見舞金等給付制度を組み合わせた共済制度で、安価な掛金で健康経営に役立ち２４時間保障するもの。
②特定退職金共済制度
従業員１人につき千円から加入できる従業員のための退職金制度。従業員の定着化を図り、企業経営の発展に役立てるもの。

- 5/10 -③勤労者福祉共済事業
月額３００円の安価な掛金で各種慶弔金、見舞金の給付が受けられ、共済から発行される各種レジャー施設の利用割引券により、勤労者が楽しく安心して働ける環境と会員の安定した人材の確保と健全な発展に寄与するもの。
④アクサ生命保険の各種共済制度
変額保険、死亡保険、医療保険、がん保険など。
⑤にいがた県共済制度
火災共済、休業補償共済、所得補償共済、自動車共済など。
⑥日本商工会議所共済制度
業務災害、ビジネス総合、情報漏えい、休業補償、ＰＬ保険など。
３．地域振興事業、観光振興事業（１）まちづくり活動
地域課題解決のために積極的な異業種交流を行い活力ある新津地域の創造を目指す「にいつまちづくり会議」、
脱炭素社会に向けて再生エネルギーの導入と地域活性化を検討する「秋葉区みらい会議」を継続し、事務局としてサポートに努めた。
「にいつまちづくり会議」は、７月１９日・２０日、にいつナイトステーション実行委員会との共同企画により、大宮鉄道博物館・横浜野毛商店街・横浜商工会議所等へ視察を行い、今後のまちづくり活動をより一層盛り上げて行くための成功事例を学んだ。参加者は３６人。
また、新しい工業団地の造成を目指す食料生産基地構想
は、県外の大手食品製造業５００社を対象にＢＣＰ及び工場移転のアンケート調査を実施し、県外企業の誘致活動へ繋げる目処を付けた。
「秋葉区みらい会議」は、国の脱炭素先行地域事業（地域脱炭素移行再エネ推進交付金・脱炭素先行地域づくり事業）の応募に向けて本事業の連携機関として建設的な意見交換を行い、令和６年度の最終公募に間に合うように進めた。
（２）にいつテイクアウトどっとこむ
令和２年度に開設した「にいつテイクアウトどっとこむ」を継続発信し、会員の飲食店等を支援した。参加店舗は４８店舗。令和５年度のアクセス総数は９９,３３４回。（前年比５９％）（３）新津あおぞら市場
６月４日、３年ぶりに開催した。
来場者数は約３,０００人。

- 6/10 -（４）にいつナイトステーション（酒っ衆っ歩っぽ）１０月２７日～１１月１５日、第６回目となる「にいつナイトステーション”酒っ衆っ歩っぽ”を開催した。
参加店は３０店舗。チケット収入は約４００万円（前年比１３３％）。
（５）ＮＩＩＴＳＵポッキリパスポート
３月１日～３月３１日、消費喚起を目的とする「ＮＩＩＴＳＵポッキリパスポート事業」を当地域で初めて開催した。消費者及び参加店から次回開催を期待する多くの声が寄せられた。参加店舗は１０３店舗。

（６）新潟市新津駐車場の運営
商店街活性化を目的に新潟市が所有する新津駐車場（新津本町３丁目及び新津本町４丁目）の指定管理者として１７年目の管理運営にあたった。
（７）三者協議会（新潟薬科大学と連携したまちづくり）
４月から５月にかけて、当所と新津観光協会は、新潟薬科大学の新学部設置と新入生の歓迎事業として地域の特産花「アザレア」を同校の新津駅東キャンパス前に飾った。６月６日、秋葉区役所、新潟薬科大学、商工団体（小須戸商工会、新津商工会議所）による三者協議会を開催し、それぞれが実施する事業を共有し互いに連携して地域の発展に繋げていくことを確認した。また、大学と当所が補助券を共同で発行する「学生ランチＭＡＰ事業」は前期・後期分を合わせて約１,０００食分を発行し、まちなかの学生回遊を後押しして賑わいの創出に繋げた。新潟薬科大学、秋葉区役所、当所の三者で構成する「新潟薬科大学との連携によるまちなか活性化実行委員会（まちなか部会）」では、大学が実施するキャリア形成実践演習のボランティア活動の提供に協力した。

（８）新津観光協会、磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会関連事業への協力
８月１６日、新津観光協会が実施した「にいつ松坂流し」は４年ぶりに開催となり、約６００人の踊り子が舞った。その他、「にいつ鉄道音楽祭」「にいつ鉄道まつり」「鉄ぶら抽選会」の開催に協力し、交流人口の増加と地域の観光振興に寄与した。また、磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会ではＪＲ新潟支社と連携し、ＳＬばんえつ物語号沿線の市町村、商工会議所、商工会とともにスタンプラリーやフォトコンテスト等の事業を実施した。

- 7/10 -（９）青年部
令和５年度は齋藤洋一会長の掲げたスローガン「ＷＨＯ

ＤＡＲＥＳ

ＷＩＮＳ

あえて挑む者が勝利する」という理念のもと、積極的な地元イベントへの参加、新たな特産品等の企画開発を行った。また、能登半島地震の際には青年部ＯＢと協力し、迅速に被災地への支援物資の配達を行った。石川県小松市で行われた日本ＹＥＧ「第４３回全国大会『加賀能登の國いしかわ小松大会』に参加し、被災地の視察・復興の様子を確認した。

（10）女性会
令和５年度は県内女性会と連携し、新潟県では初開催となる第５５回全国商工会議所女性会連合会新潟全国大会を開催した。また単会の委員会事業では、親会事業のサポートの他、講習会の開催、女性会会報誌を発行した。社会が大きな変化を遂げたなか、足下をしっかり固めて変化に対応する柔軟さを持ちながら活動した。

（11）関係諸団体事務局の設置と協力
新津商店街協同組合連合会及び各単協商店街の実施する諸事業に協力したほか、新津青年会議所、新津青色申告会、新津青色申告会連合会、阿賀野川あきはなびまつり実行委員会、にいつハロウィン
仮装まつり実行委員会、新津ロータリークラブ、新津中央ロータリークラブ、新津ライオンズクラブ、新津荻川ライオンズクラブ、新潟東社会保険委員会新津支部の事務局として諸団体の事業に協力した。
４．主な意見要望【国への要望】
１２月１５日、新潟県と新潟県商工会議所連合会の代表団（新潟、五泉、亀田、新津の４会頭）は、令和６年度道路関係予算確保及び日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通と磐越自動車道の４車線化関する要望書を自由民主党麻生副総裁をはじめ、関係省庁を訪ねて提出した。これらの要望を受けて国土交通省は、３月１日、磐越自動車道（津川ＩＣ～西会津ＩＣ間の８.７ｋｍ）の４車線化を発表した。
【新潟県への要望】
１０月１７日、当所の前田会頭ら県内１６商工会議所で組織する新潟県商工会議所連合会は県庁を訪ね、花角知事に「令和６年度県の産業施策に対する要望書」を手渡した。当所の前田会頭からは、食料生産基地構想を進めるにあたり「県外企業誘致の受け皿となる産業団地等造成に対する支援」について個別要望した。

- 8/10 -【新潟市への要望】
１０月３１日、当所の前田会頭、新潟商工会議所の福田会頭、亀田商工会議所の五十嵐会頭が新潟市役所を訪ね、中原市長ならびに皆川議長へ「令和６年度新潟市の政策に対する要望書」を手渡した。３商工会議所の共通要望に加えて、前田会頭からは、「まちなかの再生と次世代を担う若者への支援」「定住人口拡大の取組への支援」「交流人口拡大に向けた取組への支援」の３項目について個別に要望した。また、１月１５日、国道４０３号線の４車線化について、斎藤洋明衆議院議員のとりまとめにより、前田会頭の他、小林一大参議院議員、新潟県議会議員、新潟市議会議員、小須戸商工会、新津郷土地改良区、秋葉区コミュニティ連絡協議会、新津工業団地連絡協議会、新津商店街協同組合連合会の連名により中原市長及び松平新潟国道事務所長へ要望した。これを受け、中原市長から令和６年度に調査を行い、令和７年度から４車線化の事業化に向けて動き出すとの回答を得た。
５．運営諸会議
当所の通常議員総会・臨時議員総会・常議員会等の諸会
議等は、各議題の慎重審議を行い各事業の推進に努めた。
当所の諸会議の多くを順次タブレットを用いたペーパーレス会議に切り替えて、会議所のＤＸ化を進めた。また、日商・県商工会議所連合会・国・県・市・新潟薬科大学・商店街他、関係諸団体が開催する諸会議へ積極的に参加した。この他、地元選出の国会議員・県議会議員・市議会議員をはじめ、まちなか開発を進める民間事業者等とも情報交換会を適宜開催し、当所が進めるまちづくりの諸活動に活かした。

６．組織強化と財政基盤
会員の新規入会は５８件となった一方、廃業や事業縮小・高齢化による退会が５１件あり、年度末の会員数は７件増の１,１８１事業所となった。
事務局については、育児休暇取得の職員１名がいる中、９月に新人職員１名が退職したが、各種の行事や事業を遂行し、繁忙期の確定申告時期も混乱なく乗り切ることができた。若手からベテランまで、全ての職員が多様化する様々な相談に柔軟に対応できるよう、各種研修会を積極的に受講させて事務局の底上げを図った。
財政基盤の強化活動は、会員増強活動の他、アクサ生命とのベストウィズキャンペーンにおいて全国８位（規模別）となり手数料収入の維持拡大を図ることができた一方、長引いた新型コロナウイルスの影響により基本共済（さつき共済・特定退職金共済）の手数料収入が落ち込む結果となり、より一層の推進活動に努めたい。全体の収支バランスは概ね予算通りとなり、ＤＸ化等による管理諸経費の削減が図られたことにより、財政調整積立金を当初予算に上積みして確保することができ、財政基盤の強化に繋がった。
- 9/10 -令和５年度収支決算書総括表
自 令和 5年4月 1日
至 令和 6年3月31日（単位：円）

会一計般別会

計

繰 越 金
(A)

収入35,112,075

法特59,648

449,002

帳
計会

計

計

別勤労者福祉共済
特 別 会 計

差
引
収支残高
(D+E)

繰 入 金
(E)
(支出は△)

3,645,081 △ 3,000,000

37,797,224 △ 2,549,919

備

収支剰余金

収支剰余金

3,000,000

450,081 次年度へ繰越

52,460 次年度へ繰越

収支剰余金

52,4600

0 117,049,888 117,049,888

0

0

0

514,686 269,634,680 269,001,744

1,147,622

0

1,147,622

繰 越 金
(A)

745,861

収入(B)4,246,464

支出(C)

収支残高
(D)
(A+B-C)4,817,768- 10/10 -174,557

考645,081 次年度へ繰越

456,190

特定退職金共済特 別 会 計合収支残高(D)(A+B-C)319,808 117,023,715 113,698,442

135,230

台会

出(C)

中小企業相談所
特 別 会 計定別支(B)

差引
収支残高
(D+E)

繰 入 金
(E)
(支出は△)

0

備

考

収支剰余金

174,557 次年度へ繰越