3-3ドメイン名

1

ドメイン名の最新動向

2園木 彰●株式会社日本レジストリサービス 広報宣伝室

ドメイン名は 1 年間で 12 ％近く増加。都道府県型 JP ドメイン名が設けられ、gTLD の新設も進む。ドメイン名に関する紛争や、情報公開に関する議論も。

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ドメイン名は、ウェブサイトの URL やメール

ccTLD はそれぞれのレジストリ（登録管理組織）アドレスなどに用いられる「インターネット上のの方針により登録数が公開されていないところ住所」としての機能だけでなく、企業や団体、個もあるため、その全容は完全にはわからない。た人がインターネット上で自己を確立させるためだし、2012 年末時点で、全世界で登録されていの文字列としての機能を果たす。つまり、それをるドメイン名の総数は 2 億 5200 万を超えている

見た利用者が企業や団体、個人を想起する材料とと見られる。2011 年末時点と比較すると、1 年もなるのがドメイン名であり、今日では重要な間でおよそ 2700 万ドメイン名、12 ％近くが増加

マーケティング要素、さらに知的財産として認識していることになる。プラス成長を保っているされるに至った。

ことから、ドメイン名の登録ニーズは依然としてビジネスやコミュニケーションをはじめとす高いことがうかがえる。

る社会的活動の多くがインターネット上で実現

なお、全ドメイン名のうち、約 1 億 4200 万ドされていく中、ドメイン名が果たすべき役割もこメイン名が gTLD であり、残りの約 1 億 1000 万れまで以上に大きくなってきている。

ドメイン名が ccTLD となる。

■世界のドメイン名の状況● gTLD の状況

ドメイン名はドットで区切られた文字列の集

gTLD で最も登録数が多いのは.com であり、合で表現されるが、末尾の部分（TLD：Top-Level

全登録数の 4 割近くにあたる約 1 億 600 万を超Domain）で大きく 2 つに分類される。一つはえる。ここから登録数が大きく離れて、.net が約「.jp」のように国や地域に割り当てられた ccTLD1500 万、.org が約 1000 万と続く。.info は過去（Country-Code TLD）であり、もう一つが「.com」

800 万以上あったが、600 万台にまで減少していや「.net」などの gTLD（Generic TLD）である。

る。これは、低価格キャンペーンが行われたことや登録要件を持たないことから、スパムやフィッ●ドメイン名の総数
gTLD の登録数はすべて公開されているが、シングなどの不正利用が相次ぎ、レジストリが取り消しを行った結果である。2011 年 12 月に登第3部

通信事業者・インフラ動向

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5

1

録が開始された.xxx は、アダルトコンテンツ用（資料 3-3-1）。ということもあり申請時にさまざまなコミュニ
ティから反発があったが、約 14 万となっている

2

資料 3-3-1 gTLD の種類と登録数（2012 年 12 月）∗1

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5

出典：https://www.nic.ad.jp/ja/stat/dom/gtld.html

いえる。

● ccTLD の状況
ccTLD では、登録数の上位 3 ドメイン名が、トケラウ（.tk）
、ドイツ（.de）、イギリス（.uk）と●危険な TLD、安全な ccTLDなる。2013 年 8 月時点のデータでは、トケラウ

しかし、.tk ドメインは、手軽に登録可能な分、が約 1800 万、ドイツが約 1500 万、イギリスはスパムやフィッシングなどの悪意ある利用も懸約 1000 万となる。

念されている。このことは、マカフィーのレポー

ここで注目すべきは、トケラウの登録数の多さ

ト「危険な Web サイトの世界分布 2010」におである。2013 年 3 月調査時点で、ドイツを抜いいて、世界リスクランキングで 11 位という結果て首位に立った。トケラウの登録数が多い理由になっていることからもうかがえる（資料 3-3-2

としては、どこに在住しているかは問わず、誰で左）。このレポートはセキュリティ技術を専業ともいくつでも登録可能で、無料でもドメイン名がする企業のマカフィーが、世界中の TLD を対象提供されている点が挙げられる。登録されていにその安全性を分析し調査したものであり、マるうち、実に 97 ％が無料のドメイン名と言われルウェアやブラウザーの脆弱性を狙った攻撃や、ている。また、ウェブサイトやメールアドレスだ

フィッシング、スパム、リスクのあるアフィリエ

けでなく、短縮 URL サービスにも利用されていイトなどの観点からランクを付けている。

ることが登録数を多くしている理由の一つとも

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第3部

通信事業者・インフラ動向

資料 3-3-2 危険な TLD ランキング・安全な ccTLD ランキング（2010 年）

1

2

3

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出典：マカフィー「危険な Web サイトの世界分布 2010」

一方、日本のドメイン名「.jp」は、過去のデータ要する

ではあるが、2010 年の同レポートにおいて世界とはいえ、健全なインターネットの発展のため一安全な ccTLD と評価された（資料 3-3-2 右）。に何をどこまで行うことが適切なのか、各ドメイ

この評価は、登録要件やセキュリティ団体との協ン名レジストリにおける検討が進められている。

力体制や、不適切な DNS サーバー設定の定期削.jp における違法・有害情報への対応としては、除といった取り組みの結果であるとともに、サーレジストリと指定事業者（JP ドメイン名を取りビス事業者や登録者を含めた、安全なインター扱う事業者）が協力し、不正な登録や使用のドメネットの実現に向けた日本全体の取り組みの成イン名に対して通知や削除などの対応を行って果でもあるといえる。なお、.jp は 2009 年にも世いる。

界一安全な ccTLD と評価されており、2 年連続の 1 位という結果を得ている。

.hk（香港）では、2006 年頃からフィッシングやスパム、マルウェア配布の不正サイトが増加インターネット上の違法・有害情報への対応にするという事象があった。その後、セキュリティついては、TLD の登録管理組織であるドメイン関連組織（HKCERT）や警察からの連絡に基づい名レジストリでも対処が求められている。だが、て、フィッシングに使われているドメイン名の次のような問題点が挙げられている。

検証・停止や規則の改定を実施した結果、不正サ・利用するブロックリストに中立性・正確性・迅イトを激減させるに至った。これは、マカフィー速性が必要の調査結果「危険な TLD ランキング」で 2009 年

・ドメイン名単位で一括にアクセス不能になっては 34 位だった.hk の順位が、2010 年には 60 位しまう（オーバーブロッキング）になっていることからも成果がうかがえる。

・DNS データ変更の効果が現れるまでに時間を他にも、.sg（シンガポール）では、SingPass

第3部

通信事業者・インフラ動向

1211234（国から割り当てられる個人番号）で申請者を認■ JP ドメイン名の状況証することで、登録者情報の正確さと完全さを判2013 年 10 月現在、.jp で表される JP ドメイ定し、一定の成果を得つつある。また、.ru（ロン名は 130 万ドメイン名を超え、着実に登録数シア）では、複数の組織（セキュリティ会社やを増やしている（資料 3-3-3）。国や地域に割り当RU-CERT など）が集まって問題ある登録者や関てられる ccTLD であっても海外からの登録を受係者を絞り込み、対応する運用の試行を始めていけ付けているものもある中、JP ドメイン名は日る。マカフィーの調査結果「危険な TLD ランキ

本国内に住所があることを登録要件としている。

ング」において、.ru は 2009 年、2010 年ともに

JP ドメイン名には、個人・組織を問わず数に9 位という状況もあり、今後の成果が期待されて制限なく登録できる汎用 JP ドメイン名と、1 組いる。

織につき 1 つだけ登録できる属性型 JP ドメイン名、そして 2012 年 11 月に新設された都道府県型 JP ドメイン名の 3 つの種類がある。

5

資料 3-3-3 JP ドメイン名の種類と登録数

出典：http://jprs.jp/about/stats/●都道府県型 JP ドメイン名の新設

メイン名と同様に、日本に住所があれば個人・組

都 道 府 県 型 JP ド メ イ ン 名 は 、「 ○ ○織を問わず誰でも登録でき、ドメイン名の登録数○.hokkaido.jp」、「○○○.tokyo.jp」、「○○○.na-に制限はない。また、漢字やひらがななどを用いgasaki.jp」のように全国 47 都道府県の名称を含た日本語ドメイン名も登録できる。

む JP ドメイン名である（資料 3-3-4）。汎用 JP ド122

第3部

通信事業者・インフラ動向

資料 3-3-4 都道府県型 JP ドメイン名の構造12345
出典：http://jprs.jp/about/jp-dom/prefecture.html

地域に密着した JP ドメイン名としては、「地域同時登録が 1843 件であった。

型 JP ドメイン名」が 1993 年 12 月から提供され都道府県型 JP ドメイン名の登録開始後、2013ている。しかし、その後のインターネット利用の年 3 月には登録数が 1 万件を突破し、2013 年 10

一般化やドメイン名活用場面の多様化にともな

月 1 日現在では 1 万 3698 件となっており、地域

い、「長くて使いにくい」「複数登録できない」と型 JP ドメイン名の登録数 2494 件（2013 年 10いった指摘や要望があった。そうした指摘・要望

月 1 日時点）を大幅に上回っている。なお、都道を受け、新たなドメイン名種別として「都道府県府県ラベルごとの登録数（2013 年 3 月 1 日時点）型 JP ドメイン名」が新設された。

では、東京を表す「○○○.tokyo.jp」が 2426 件

都道府県型 JP ドメイン名の新設に先立ち、サと最も多く、2 位が大阪、3 位が京都、4 位が福イバースクワッティングなどの問題を抑制する

岡、5 位が北海道となっていた（資料 3-3-5）。こことを目的とした登録商標の権利者向けの優先れは、人口や企業数の多さを反映しているととも登録申請と、公平なドメイン名登録の促進を目的に、人気の観光地や特産品を抱える京都や北海道とした先着順による競争を緩和するための同時も上位に入っていることから、地域発・地域向け登録申請の 2 段階の事前登録期間が設けられた。の情報発信ニーズの高さも影響しているものと事前登録による登録数は、優先登録が 1540 件、考えられる。

第3部

通信事業者・インフラ動向

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資料 3-3-5 都道府県型 JP ドメイン名の都道府県ラベルごとの登録数 上位

2345

出典：http://jprs.co.jp/press/2013/130304/130304 prefecture.pdf

属性型 JP ドメイン名では、企業向けの co.jp

1999 年に UDRP（Uniform Domain Name Dis-が約 36 万ドメイン名と登録数の大半を占めていpute Resolution Policy：統一ドメイン名紛争処る。2013 年 10 月時点調査では、一部上場企業の理方針）を制定した。JP ドメイン名においても、97% が登録しており、日本企業＝ co.jp というイUDRP を日本向けにカスタマイズした JP DRPメージの定着がうかがえる。また、フィッシング（JP ドメイン名紛争処理方針）が 2000 年に制定対策協議会が公開している「フィッシング対策ガされている。これにより、当事者同士の争いかイドライン 2013 年度版」∗2 では「サービス事業ら、紛争処理機関による裁定というルール化され者にとっては co.jp ドメイン名が、利用者に信た形の中で解決されるようになっている。

頼を与えうる最も望ましいドメイン名であり、可能な限り、 co.jpドメイン名にてサービスを提供するべきといえる」との記述もある。

DRP の整備により、不正な行為に対しては紛争処理機関に対して申し立てることで、そのドメイン名の廃止や移転を要求できるようになっている。裁判という手段もあるが、DRP の特徴■ドメイン名紛争に関する動向

は、対象を限定して書類による手続きのみで進インターネットがビジネス領域へと広がってめることによって、裁判より費用を安く抑え、ないき、ドメイン名の価値に対する認識が高まるにおかつ短い時間で解決できることにある。さらつれて、トラブルも増えている。特に不正な行為に、DRP はその制度自体が、「不正な行為をしてとされるのは、商標などに関連するドメイン名をも DRP により解決されてしまう」という意識を第三者が登録し、商標権利者（企業など）に高額持たせることで抑止力にもなっている。

での買い取りを要求したり、批判サイトなどを立UDRP に基づく仲裁を担当している紛争処理ち上げるなどの嫌がらせを行ったり、フィッシン機関の一つである WIPO の発表によれば、WIPOグサイトを立ち上げて被害を及ぼしたりするもへの仲裁申請はここ数年増加傾向にあり、2012のである。このようなドメイン名の使用に関す年は過去最大となる 2884 件だった（資料 3-3-るトラブルをドメイン名紛争と言う。

6）。JP ドメイン名における申請も 2011 年を上回り過去最大となる 15 件であった（資料 3-3-7）。

● UDRP に基づく紛争処理
こうした不正な行為に対処するため、gTLD は

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第3部

通信事業者・インフラ動向

資料 3-3-6 WIPO における UDRP 処理件数

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出典

http://www.wipo.int/export/sites/www/pressroom/en/documents/pr 2013 733 a.pdf#annex5

資料 3-3-7 JP-DRP 処理件数

出典：https://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/

第3部

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●フィッシングとドメイン名化や、独自アプリの利用によって、サービス事業フィッシング行為の件数は、2012 年以降も高者はますますフィッシング詐欺から利用者を守水準で推移し、2013 年に入ってもさらに件数がることが求められている。そのためにも、ドメイ増加している ∗3 。従来、フィッシングでは英語やン名に改めて配慮しておく必要があるといえる。

おかしな言い回しの日本語によるフィッシングメールが多かったが、最近では正確な日本語表現

345■新 gTLD の申請と状況によるフィッシングが増加しており、多くの利用ドメイン名業界においてここ数年大きく注目さ者が被害を受けやすくなっている。また、スマーれているのが、ICANN∗4 が進めている新 gTLD

トフォンが急速に普及していることもあり、新たの導入の動きだ。

な脅威としてモバイル端末を標的とした「モバイルフィッシング」の増加が予想されている。ス● 2012 年の新 gTLD の募集

マートフォンの標準メーラーやブラウザーではICANN は 、2000 年 と 2003 年 の 過 去 2 回 、

正当なメールやウェブサイトかどうかの確認がgTLD を新設してきた。このときは、新設するしにくいためである。フィッシング対策協議会

gTLD の数に一定の上限を設けており、また、応では、フィッシングの被害を避けるために、ウェ募のあった gTLD が創出する価値についても審ブサイトの正当性確認について、URL 中のドメ査した上で、新設の可否を判断していた。

イン名が正しいか確認することを留意点として挙げている。

2012 年には、3 回目となる募集が行われた。
今回の募集では、過去の募集の際のような条件は前 述 し た「 フ ィ ッ シ ン グ 対 策 ガ イ ド ラ イ ン

設けられず、ICANN が申請希望者に対して示し2013 年度版」では、サービス事業者におけるた要件を満たしている申請については、原則的にフィッシング詐欺対策として、ドメイン名は利用新設を認めるものとした。2012 年 1 月から 5 月

者が安全性を判断するために最も重要な要素での間に文字列の申請を受け付けた。2012 年の募あり、フィッシャーに簡単に利用されないための集の特徴は次のとおりである。

対策が必要であることが明記されている。具体・申請条件を満たせば、新設される TLD 数に制的な配慮事項として、以下のような要件を挙げて限はなしいる。

・一般名称、地理的名称に加え、企業名やブラン「3.3.4. ドメイン名に関する配慮事項

ド名での申請も可能

・利用者の認知しているサービス事業者名称から・ドメイン名の登録を一般に開放せず、組織内で連想されるドメイン名とすること独占的に利用することも可能

・悪用される可能性の高い類似ドメイン名を登録2012 年の募集の申請件数は 1930 件に上る。

しておくことそのうち 751 件が競合する文字列の申請であり・使用するドメイン名と用途の情報を利用者に周（資料 3-3-8 左）、競合した文字列の数は 230 で知することあった。国別の申請では、アメリカが 884 件と、・ドメイン名に見た目が紛らわしい文字を含めな2 位のケイマン諸島の 91 件を大きく上回っていいこと」

る（資料 3-3-8 右）。

スマートフォンの普及による画面サイズの変

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第3部

通信事業者・インフラ動向

申請に際して新たに法人を設立するケースも多い。法人設立が容易であること、設立後も税制日本からの申請数は 71 件で 5 位となってお面での優遇措置があることなどが、ケイマン諸島り、世界の中でも多い傾向にあった。日本からのや 3 位のルクセンブルク、4 位のヴァージン諸島

申請文字列としては、企業名を中心に、地域名やからの申請が多かった理由と考えられる。

一般文字列などがあった（資料 3-3-9）。

12

資料 3-3-8 新 gTLD の申請文字列数と国別申請数の上位

3

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出典：https://gtldresult.icann.org/applicationstatus/

資料 3-3-9 日本から申請された文字列

出典：https://gtldresult.icann.org/applicationstatus/

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12

345

●新 gTLD 開始までのステップ停止などの措置を、UDRP と比べ迅速・安価に実ICANN は文字列申請の受け付け後、2012 年施できる。URS では登録の取り消しや登録者変6 月から申請内容について技術的及び財務的に問更はできないが、迅速に利用を停止させた上で、題がないかの審査を順次行い、2013 年 8 月 30 日

UDRP や裁判などを用いて解決に移行できるよに初期審査が終了したことを発表した。2013 年

うになる。

10 月現在、1930 件の申請のうち 1761 申請が審

新 gTLD の登録申請の受け付け開始が近付い査を通過し、121 申請が取り下げとなっている。ているが、ICANN が抱えている問題はいくつか初期審査の次のステップとして、ICANN とのある。国際機関の文字列保護や企業などの内部レジストリ契約の締結や、レジストリとしての運ネットワークで利用しているローカルなドメイ用能力の確認試験（委任前試験）、ルートゾーンン名やホスト名が新 gTLD の文字列と衝突するへの登録などを経た後、登録申請が開始される予可能性など、解決していかねばならない問題があ定である。2013 年 10 月現在、50 以上の TLD がり、ICANN での検討が急がれる。

ICANN との契約締結を終え、早ければ 2014 年初頭には登録申請の受け付けを開始する TLD が出ることが予想される。

■ Whois での情報公開についての議論
Whois は、ドメイン名に関する情報をインターネット上で検索できるサービスである。

●新 gTLD と商標保護

Whois の主目的は、技術的な問題の解決や、商新しい TLD が登場するときに、企業やサービ標などに関するトラブルの自律的な解決によるス提供者にとって特に気になるのは、商標保護のインターネットの安定運用のために、登録者に関問題である。ICANN では新 gTLD におけるサイする情報を提供することである。そのため、ドメバースクワッティングなどの問題を避けるためイン名の登録情報を公開することが原則となっに 2 つの商標権保護施策を用意している。ており、各レジストリやレジストラ（登録者から1 つ目の施策は、Trademark Clearinghouseの申請を受け付け、その登録データをレジストリ（TMCH）というシステムである。商標権者がのデータベースに登録する機関）がそれぞれの情

TMCH に商標を登録することで、新 gTLD の導報公開ポリシーに基づいて Whois サービスを提入時にドメイン名の「優先申請（Sunrise）」と他供している。

申請者による申請の「文字列監視（TM Claims）」

しかし、インターネットが普及し、インターの提供を受けることができる。TMCH に登録済

ネットユーザー層や運用の形の変化、個人情報保みの商標と同一文字列のドメイン名に関して、優護に関する要請の変化にともない、Whois でド先申請では商標権を持たない者よりも前に優先メイン名の登録情報を公開することに対する要的に申請を行うことができ、文字列監視は申請が望も変化してきている。例えば、「インターネッあった場合に通知を受けることができる。

ト上で自分の個人情報を公開したくない」という2 つ目の施策は、ドメイン名紛争処理として個人の登録者や、「新商品に関わるドメイン名のUniform Rapid Suspension（URS）を新たに導情報であり、法人活動秘匿のため登録情報を公開入することだ。これは、ドメイン名の不正な利用したくない」といった法人登録者の要望がある。

について、申し立てに基づきウェブサイト閲覧

一方で、インターネットユーザーや法執行機関と128

第3部

通信事業者・インフラ動向

しては、「ドメイン名を登録／利用しているのがインターネットの円滑な運用を維持しつつ、時誰なのか知りたい」という要望がある。このよう代の変化とともに顕在化してきたさまざまな要に、Whois での情報公開について要望の対立が起望や課題に対応するべく、より使いやすくニーズきている。に合った Whois サービスの実現に向けた取り組

こうした中、レジストラやリセラー（代行業12

みが求められている。

者）の一部では、「プロキシサービス」や「プライバシーサービス」といったサービスを実施する事■頻発するレジストリ・レジストラへの業者も出てきている。プロキシサービスは、レジ攻撃

ストラやリセラーが自身の名義でドメイン名を2012 年 10 月、.ie（アイルランド）において登録し、そのドメイン名を実際に利用する人に貸レジストリの登録情報が不正に書き換えられた。

し出すサービスである。また、プライバシーサー

これにより、「google.ie」や「yahoo.ie」などのビスは、Whois に表示される登録者名などを別の著名なドメイン名にアクセスしたときに、攻撃者情報で表示するサービスである。

が準備した別サイトに誘導される、いわゆるドメ

これらのサービスの問題点として、次のことが挙げられる。

イン名ハイジャックが発生した。
原因は、.ie のレジストリである IEDR の公開

1. レジストラやリセラーが倒産などの事態に用ウェブサーバーのコンテンツ管理に使用して陥った場合に、ドメイン名の本来の利用者を保護いた CMS（Content Management System）の脆できなくなる弱性であった。攻撃者は脆弱性を利用して外部

2. ドメイン名をめぐる紛争が発生した場合に、から攻撃用プログラムを不正アップロードし、こドメイン名の本来の利用者でなく、そのサービスのプログラム経由で、外部からは直接アクセスで提供者がその対象となる

きない、レジストリの登録情報を管理するデータ

3. ドメイン名の本来の利用者を容易に知ることベースを直接書き換えたのである。

ができず、トラブルの自律的な解決が非効率もしくは困難になる

レジストリの登録情報への攻撃は、以前から散発的に発生していた。しかし、この.ie の事件以また、個人情報保護や法人活動を秘匿するため降、レジストリやレジストラの登録情報を標的に、虚偽の情報を登録している可能性もある。ことした同様の攻撃事例が頻発している。筆者がのように、インターネットの安定運用という観点把握しているものだけで、2013 年 8 月までに 26からもさまざまな課題が出てきている。

件もの事件が発生している。

ドメイン名登録情報の情報公開の問題につい.ie の事件以降に発生した攻撃事例を資料 3-3-て、gTLD においては ICANN を中心に議論や検10 に示した。前述したようにレジストリやレジ討がなされており、ccTLD においては各レジスト

ストラへの攻撃では登録情報、特にネームサーリにおいて検討が進められている。JP ドメイン

バーホスト情報の不正書き換えによるドメイン名のレジストリである JPRS では、例えば、「JPRS

名ハイジャックが、そのほとんどを占めている。

WHOIS」で登録者が登録者名を公開しないこと

現時点ではハッキングの成功を示すページへのを登録者自身が選択できるようにするなど、ニー誘導や不正入手したアカウント情報のネットへズに合ったサービスの実現を目指している。の公開など、攻撃者による示威行為と考えられ

第3部

通信事業者・インフラ動向

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3

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るものが多い。また、最近の事例では、政治的なかで漏れのない対策が、防御のための基本かつ有メッセージの表示など何らかの意図を実現する効な防御となる。レジストリやレジストラ、リセための犯行も見受けられるようになっている。

ラーなどのサービス事業者は、改めてこうしたこれらの攻撃の多くは、既知の脆弱性を悪用し2たものである。そのため、ウェブセキュリティにおける対策と同様に、既知の脆弱性に対する速や3

資料 3-3-10「.ie」以降に発生した事例

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出典：筆者作成∗

1. ICANN により報告書が公開されているものに限る。

∗2. http://www.antiphishing.jp/report/pdf/antiphishing guide.pdf∗

3. 「 フ ィ ッ シ ン グ レ ポ ー ト 2013 - フ ィ ッ シ ン グ
対 策 協 議 会 」（https://www.antiphishing.jp/report/pdf/phishing report 2013.pdf）∗

4. ICANN（Internet Corporation for Assigned Names andNumbers、http://www.icann.org/）：ドメイン名、IP アドレス、プロトコル、ルートサーバーなどのインターネットの基盤となる資源に関する調整を行うために、1998 年に米国で設立された民間の非営利法人。

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第3部

通信事業者・インフラ動向

脆弱性対応を確認し、かつ継続していく必要がある。