3-41通信事業者

国内通信事業者の動向

2天野 浩徳345●株式会社エムシーエイ（MCA） 代表取締役

携帯累積回線数は 1 億 7100 万回線で年間純増数は 687 万に。官主導の値下げでプレイヤーの収益モデルに影響。
2018 年 9 月時点の携帯電話契約数は１億 7100

市場の競争に関する検討会」を立ち上げた。早く万回線で、前年同期比 687 万の純増を記録した。

も11月には、NTTドコモ｢月々サポート｣や年間純増シェアは KDDI が最も好調で 55.9 ％、｢毎月割｣、ソフトバンク｢月月割｣といった｢端末NTT ドコモが 24.6 ％、ソフトバンクが 19.5 ％購入を条件とする通信料金の割引を廃止｣、 KDDIだった。とソフトバンクが導入している｢端末買い換えサ総務省による MVNO サービスの契約数は 2018
年 9 月時点で 1988 万、シェアは 11.3 ％にまで成KDDIポートプログラム（4 年縛り）について抜本的な見直し｣という 2 つの緊急提言を行った。

長してきているが、最近は大手携帯会社の料金競争促進や公平性の観点から端末と通信の完全引き下げや大手のサブブランド「UQmobile」や分離を求める総務省のやり方は、見方を変えれば「Y!mobile」のCM投下などの影響を受け、伸びがこれまでの競争原理の否定であり、劇薬の可能性鈍化傾向にある。最も多くの MVNO に回線提供がある。今や 10 万円以上することも珍しくないしている NTT ドコモの MVNO 純増数は 2016 年

最新端末を端末割引なしでどのくらいの消費者が度が約 206 万件、2017 年度が約 135 万件となり、購入するのか。いずれにしても今回、携帯会社が3割以上減少した。MVNOを支援することで競争

これまで以上に通信事業で利益拡大を図ることはを促進していきたい総務省は、かつて SIM ロック難しくなるだろう。来年以降、市場は一層の値下解除義務化など MVNO 優位につながる果実を手げ競争を強いられるなか、MVNO はさらに苦境に入れたように、有識者会議「モバイル市場の公に陥り、携帯会社はキャッシュカウである通信事

正競争促進に関する検討会」を立ち上げ、サブブ業から上がる利益を原資に非通信事業の拡大を急ランド規制を試みたものの、不発に終わった。そぐ構図へとシフトしくこととなりそうだ。

んななか、2018 年 8 月に菅官房長官が「携帯電話携帯株が一気に下落、料金水準だけでなく、複雑■ IoT 社会の基盤技術として注目を集める 5G ／ 2019 年よりプレサービス化したプランの見直し機運が一気に高まった。

超高速の「5G」のサービスインへ向け、官民あ料金に 4 割程度下げる余地がある」と発言して、総務省は 10 月、端末と通信の完全分離を柱に、げての技術開発や消費者向け PR が熱を帯びてい料金の値下げやプランの単純化、販売店での待ちる。5G の特徴は、4G の 100 倍の 10Gb で情報を時間・手続き時間の短縮を論点にした「モバイルやり取りできる「超高速通信」だけでなく、通信

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インターネット基盤と通信動向

の遅れ（タイムラグ）が１ mm 秒という「超低遅企業別特許出願件数でトップとなり、5G コア技

延」、そして1 Km2 あたり100万台の機器と接続で術の特許も多数取得。グローバルベンダの中で唯きる「多数同時接続」にある。これが従来のスマ一、半導体から端末、基地局、伝送設備やコアネッ

ホだけでなく、車の自動運転や家電や産業機械、トワーク向け機器まで、すべての機器を自社で提医療機器など、あらゆるモノがネットにつながる供できる企業としても知られている。基地局で世IoT 社会の基盤技術として各方面から注目を集め界シェア 1 位、スマートフォンは 2 位。国内市場ている理由でもある。5G に未開拓分野や地方創でも存在感は増しており、基地局シェアは 13 ％生における技術革新が求められるなか、「従来の程度だが、ソフトバンク（SB）向けでは 2017 年ネットワーク＝人口カバー率」という評価指標が度は 6 割弱を占めるまでに拡大、端末部門は SIM合わなくなっており、新たな対策が求められていフリー端末では首位となっている。今後 SB は 5Gる。総務省は 5G 向けの周波数を 2019 年 3 月末まだけでなく、既設の 4G についても見直しを迫らでに割り当てる計画だが、周波数帯は、3.7GHzれる可能性がある。

帯、4.5GHz 帯、28GHz 帯の 3 つ。NTT ドコモ、一方、ファーウェイにとって日本は、機器に使KDDI、ソフトバンクの 3 社は 2019 年中の 5G プ

われる電子部品の調達先でもあり、その規模はレサービスを、楽天は 2020 年春の商用化を明ら2017 年度で前年比 3 割増の約 4900 億円にも上っかにしている。ている。このまま排除の動きが進めば、サプライチェーン先の日本企業への影響は必至だ。米国政■米中経済戦争の影響で中国製品排除へ動く国内通信市場

府は中国製品などを経由して軍事情報が盗み出さ

日本政府は 2018 年 12 月、中央官庁への中国企盾に、ファーウェイなどが製造した部品の調達を業の通信機器調達を事実上排除する指針をまと禁止するだけでなく、これらの製品を利用していめ、重要インフラを担う民間企業に対しても、セる企業との取引を禁止するとしている。

れているとして 8 月に成立した「国防権限法」をキュリティ上の懸念のある機器を調達しないよ

今後、国内の携帯会社はファーウェイなどの基う要請することとなった。米国政府による中国企地局だけでなく、端末の取り扱いもできなくなる業排除は、国際的な動きとなっており、オースト可能性がある。中国優勢と見られていた 5G の勢ラリアやニュージーランドなどはこれに同調し、力図は大きく変わりそうだ。

5G の通信網に中国製設備を使わないことを決め

今回、総務省は 2019 年 1 月を目処に 5G の基地■2024年1月よりNTT固定電話のIP網移行

局やネットワーク機器の指針を告示するが、そのNTT東日本・西日本は、交換機など通信設備が中で 5G の免許申請する携帯会社に調達予定の機2025 年頃に維持限界を迎えるため、固定電話の器ベンダーを明記するよう求めている。電波が欲IP 網への切り替えを 2024 年 1 月より開始するとしい携帯会社としては、中国メーカーの採用を躊発表した。1 年かけて切り替え、2025 年 1 月に完躇せざるを得ない。ファーウェイや ZTE は 4G か了する。これにより移行後の基本料は現行のまま

ら通信分野の技術開発を本格化、特にファーウェ

だが、通信料金は全国一律で3分8.5円（税抜）とイは 2017 年に中国企業で初めて欧州特許庁へのなる。なお、IP 網への切り替えによって提供が困ている。

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難になったり、利用者減少が見込まれるサービスに関しては IP 網切り替え時に合わせて提供が終了となる。

2345■NTTドコモ：2019年春に料金引き下げを表明／非通信事業が今後の成長ドラ
イバー
NTT ドコモの 2018 年度 Q2 期の営業収益は前■グローバル競争力強化のため事業再編へ動き出した NTT

年同期比 4.1 ％増の 2 兆 3895 億円、営業利益が同NTT は 2018 年 8 月、IT サービス強化へ向け

ト別では、「通信事業」は携帯電話の契約数は微増

海外事業戦略を担う中間持ち株会社「NTT インだったものの、ドコモ光の契約数が大きく伸びたク」を傘下に設立すると発表した。第 1 段階としことで営業収益が同 4.8 ％増の 1 兆 9608 億円、営て 2018 年 11 月までに「NTT インク」の傘下に、業利益が同7.1％増の5245億円だった。金融・決NTTコミュニケーションズ、ディメンションデー済などを含む「スマートライフ領域」についても

タ、NTT データ、フローバルイノベーションファ

順調に伸びており、営業収益は同 1.2 ％増の 4408

ンド、グローバル調達会社を統括する形態へ移億円、営業利益は同 21.8 ％増の 860 億円だった。

管する。第 2 段階の 2019 年 7 月には上場会社の同社は通期の業績予想を営業収益で 700 億円増、NTT データや他の事業会社はそのままに、NTT設備投資で 200 億円増を見込むとして、500 億円コミュニケーションズ、ディメンションデータ、増収の上方修正を発表している。

9.1％増の6105億円と増収増益だった。セグメン

NTT セキュリティを「グローバル事業会社」「国携帯電話契約数は2％増の7705万、7〜9月期の内事業会社」に再編成する。狙いは「One NTT」

純増数は30万4000件と同5.7万増加し、解約率はで戦える体制を作ることで、グローバル競争力を同 0.1 ポイント減の 0.5 ％と低水準を保っている。

強化していく点にある。

ARPU は同 80 円増の 4820 円と光回線の契約者増

NTT は 1999 年の再編で持ち株会社化し、東西（同 28 ％増の 533 万契約）が寄与した。d ポインの地域通信会社、長距離国際通信のコミュニケー

トクラブ会員数は前年同期比 7 ％増の 6763 万会ションズに分離・分割した。その背景には、当時員となり、d ポイント利用は、前年同期比 1.5 倍の DDI（現 KDDI）など新電電が競争しやすい環の 794 億ポイントまで拡大。2019 年にプレサー境を整備することあったが、その一方でNTTは国ビスへ向けと取り組みを加速している 5G につい際通信進出の切符を手にした。その後 NTT のグては、年度内に 100 億円の追加投資を予定する。

ループ各社は海外企業への巨額出資へ走ったが、災害対策では、今後 2 年間で 200 億円規模の災害ことごとく失敗した。

対策を追加実施する。

2018 年 6 月、新社長に就任した澤田社長は一方、中期経営戦略「beyond宣言」では、2021「NTT インク」の役員には各事業会社の社長や海年度に金融・決済の取扱高を約 3.2 兆円から 6 兆外市場に精通した外国人が起用する見込みで、国円へ拡大させるほか、決済・ポイントの利用場所内事業が頭打ちとなるなか、世界規模の総合 ITも約 90 万か所から 200 万か所に広げる。そして、企業へ飛躍できるのか。その行方が注目される。

5G のインフラ構築には 2019〜2023 年度で 1 兆

NTT の 2018 年度 Q2 期は営業収益が対前年度比円を投じる計画だ。通信料金を 2〜4 割値下げす

1.8 ％増の 5 兆 7932 億円、営業利益が同 3.1 ％増る新料金プランの発表を 2019 年春に予定（最大の 1 兆 708 億円の増収総益だった。

4000億円規模）しているが、同社としては「会員インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D166

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インターネット基盤と通信動向

を軸とした事業運営への変革」と「5G の導入とみのもと、KDDI は 2026 年 3 月まで、東京 23 区ビジネスの創出」に舵を切り、2020 年代の持続と名古屋市、大阪市、それ以外の混雑地域を除く的成長に繋げていきたい考えだ。「通信事業」の通信ネットワークを楽天にローミング提供する。

一時的な減益を「スマートライフ領域」でカバー

その一方で KDDI は楽天から QR コード決済「楽し、2021年度に営業収益5兆円を目指すという新天ペイ」の店舗網や、「楽天スーパーロジスティ

たな事業モデルの再構築へ向け動き出そうとしてクス」などの物流システムなどの提供を受け、決いる。

済や E コマース事業を強化するという。
KDDI としては、さらなる減収が見込まれる通■ KDDI：楽天との提携が収益を下支え／通信とライフデザインを融合した戦略を強化

信事業では楽天からのローミング収入が確保できKDDI の 2018 年度 Q2 期の売上高は前年同期比るというメリットが期待できる。「au でんき」や1.9 ％増の 2 兆 4623 億円、営業利益が同 3.4 ％増「Netflix パック」といったサービスも含め、通信の 5612 億円と増収増益だった。分離プランの影とライフデザインを融合した戦略を強化し、顧客響で au 通信 ARPA 収入が同 130 億円の減収だっ満足度の拡大、リテンションやタッチポイント強たが、MVNO収入が105億円、付加価値ARPA収化を行い、収益基盤を拡大していく方針だ。

る一方で、弱点である au 決済やショッピングなどで楽天のインフラを活用しながら強化していけ入が 154 億円、ビジネスで 62 億円増えたことで、全体では 187 億円の増益となった。2017 年夏にフラットプラン」は、9 月 23 日時点で 1000 万契■ソフトバンク：通信会社のSBを上場／料金引下げには大胆な人材の配置転換で対応

約を突破し、ユーザーへの平均請求額は導入前よソフトバンクグループ（SBG）の 2018 年度 Q2り約 3 割低下した。こうした取り組みは、au 解約期の売上高は前年同期比 5.5 ％増の 4 兆 6539 億

率が同 0.15 ％減の 0.64 まで改善したり、モバイ円、営業利益が 62.4 ％増の 1 兆 4207 億円だった。

ルID数が同62万増の2670万に拡大したり、一定

このうちソフトバンク（SB）事業は、売上高がの効果を上げている。

同 5.2 ％増の 1 兆 7951 億円、セグメント利益が同導入した分離プラン「au ピタットプラン」と「auライフデザイン分野では、「auWALLET」の契1.4％増の4469億円と増収増益を記録した。SBG

約数は同 240 万枚増の 2420 万枚へ増加。2019 年

はSBの上場益を、ソフトバンク・ビジョン・ファ

4 月からは QR 決済の「auPAY」を新たにスターンドなどによる投資資金として活用するため、SBトさせる。また、お得なクーポン情報を配信するを上場した。投資会社に姿を変えた SBG は、世「au スマートパスプレミアム」の会員数は 574 万

界各国の人工知能（AI）関連企業向けを中心に投まで拡大したことで、付加価値 ARPA が同 120 円

資を積極化し、多彩な企業でグループを構成する増の 690 円へと増加し、総合 ARPA の伸びを下支「群戦略」を推進。最近では、トヨタ自動車と新えしている。

しいモビリティサービスの構築に向けた戦略的提

ドコモの値下げ発言を受け、同社の株価が大幅携で注目を集めた。に下がったが、新たに打ち出した新機軸が楽天と一方、通信子会社の SB は、12 月にネットワーの提携であった。「事業協争」という新たな枠組クの心臓部にあたる LTE 交換機 18 台（エリクソ

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1234512345ン製）の不具合が原因で、日中の 4 時間半にわ方式）を獲得した。総務省に提出した資料では、たって通話や通信できない大規模障害が発生し2023 年度の単年度黒字化を見込み、2028 年度末た。また、米国を中心とした 5G のネットワークまでに約 1000 万契約を計画している。設備投資

機器調達においてファーウェイや ZTE といったは 2025 年までに最大 6000 億円を投じるが、電波中国メーカー排除の動きを受け、4G 基地局の設監理審議会からは「他の既存事業者のネットワー置、「Massive MIMO」導入や 5G の実証実験で密クを利用する場合でも、自らネットワークを構築

接な関係にあった同社は抜本的な見直しを迫られして事業展開を図るという原則に留意すること」ている。との附帯条件が付けられた。いわば安易なローミ携帯の契約数（主要回線）は今期より LINE モ

ングや品質を軽視したネットワーク構築に釘をバイルの契約数が新たにカウントされたことで刺されたわけだが、携帯参入の最も大きな壁が、3395 万回線と前期比 78 万増を記録した。ARPUこのインフラ構築の問題であった。このため楽天

は前年同期比で 40 円減の 4330 円で、料金の安は、ゼロからインフラを構築する強みを活かし、

い「Y!mobile」および「LINE モバイル」スマー

オール仮想化によるネットワーク整備を目指す一トフォンの構成比率の上昇が要因だとしている。

方で、課題のエリア整備では、全国の電力会社と解約率は、携帯全体で前年同期比 0.03 ポイント提携し鉄塔を活用するとともに、KDDI とのロー改善の 0.71 ％で、主要回線では同 0.08 ％改善のミング提携で乗り切ろうとしている。

0.93 ％だった。一方、ソフトバンク光の契約数楽天の携帯事業成功の成否を握る１つが、格は、「おうち割光セット」が適用されるスマート安スマホの楽天モバイルだ。携帯参入後も当面はフォンとのセット販売が堅調に推移したことによサービスを続けるが、いずれかのタイミングで新り前期比 53 万増の 550 万契約だった。

会社「楽天モバイルネットワーク」への契約切り

SBは今後の携帯料金の大幅値下げに備え、RPA替えを促す必要が出てくる。関係者によれば、新の積極的な導入によって業務の効率化を図り、通会社の黒字化のメドは 300 万〜400 万契約として信事業の人員を 4 割削減する。そして、その人材おり、商用化までに楽天モバイルの契約者を現在を新規事業へ配置転換するという。5G 商用化をの 2 倍の 300 万件に増やす目標を掲げている。た前に波乱続きの SB だが、逆境をバネに 2019 年どだし、最近の政府による料金引き下げの動きは、のような再成長戦略で臨んでくるのか引き続き注

総務省の審議会に提出した資料でサービス開始時目される。の料金設定について、楽天モバイルと同程度としているが、それだけで十分に戦えるか疑問視する■楽天向きもある。EC や金融など、楽天の強みと連動

2019 年 10 月からの携帯参入を計画している楽天は、1.7GHz 帯の 20MHz 幅× 2 の周波数（FDDした魅力的なサービスを打ち出すことができるか注目される。

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資料 3-4-1

累積契約者数の推移

12345
出典：TCA データをもとに独自作成。

資料 3-4-2

累積契約者数（2018 年 9 月）

出典：TCA データをもとに独自作成。

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

このファイルは､ 株式会社インプレスR&D が 1996年〜 2019 年までに発行したインターネットの年鑑『インターネット白書』の誌面をPDF 化し､ ｢インターネット白書 ARCHIVES｣として以下のウェブサイトで公開しているものです。

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