平成 23 年 8 月 24 日
厚生労働省年金局
企業年金国民年金基金課

御中
東京都港区芝４−１−２３三田ＮＮビル
社団法人日本年金数理人会「確定給付企業年金法施行令、確定給付企業年金法施行規則、厚生年金基金令、厚生年金基金規則及び関連通知の一部改正に関する意見募集について」に関する意見を、次のとおり提出いたします。
項番
１ 全般

該当項目

意見内容

今般の省令等の一部改正は、各種の調整勘定の設定によって煩雑になった財務諸表を、時価を基準とする考え方に沿って簡素化することによって、年金財政の状況の一覧性を高め、ひいては年金財政運営の健全化に資するものであると考えます。
なお、経済環境等によって緩和措置を設ける場合、その必要性及び緩和措置終了後の年金財政運営のあり方について、十分な検討をお願いいたします。
財政運営基準第四−三（2）ア〜クに定める基礎率のうち、１項目のみ見直しを行う
２ １. 制度運営の効率化の観点から改正する事項
財政計算や、基礎率を見直した結果変更しないケースなども想定されるため、「基礎率(1) 財政再計算時期の見直し（厚年基金）・基礎率を見直して行う財政計算（厚生年金保険の財政の現 を見直して行う財政計算」の定義をより明確にしていただきたい。
況及び見通しの作成に伴う免除（代行）保険料率の見直しを除く。）についても財政再計算と定義する。
確定拠出年金への一部移行の形態のひとつとして、事業所単位での移行が考えられ
３ １. 制度運営の効率化の観点から改正する事項(4) 確定拠出年金への一部移行に伴う一括拠出の緩和（ＤＢ、 ます。この場合の当該事業所にかかる積立不足を算出する際の当該事業所にかかる純資産の額の算出方法については、財政運営上、事業所毎の純資産額という概念を有し厚年基金）
・ 確定拠出年金へ一部移行する際の積立不足に対する一括拠 ていないことから、特定の方法によらずに基金分割時の取扱いと同様合理的な方法出の範囲を、移換者の移行部分に係る積立不足に限定する。 （例：責任準備金の比率、数理債務の比率、最低積立基準額の比率等）であれば認めることとしていただきたい。
また、現在の規定では年金受給権者等にかかる積立不足が一括拠出の対象とされており、フルファンディングによって年金受給権の確保がなされているところです。しかしながら、今般の改正によって一括拠出の対象が移換者のみとなることから、例えば事業所単位での移行の場合等、当該移行する事業所にかかる受給権者等の積立不足への一括拠出がなされず、年金受給権確保及び事業所間での掛金負担の公平性の点で問題があると考えられるため、受給権者等にかかる積立不足への一括拠出について認める等、改正内容の見直しをお願いしたい。

項
該当項目
意見内容
番
今般「キャッシュバランスプランにおける再評価の指標として、一定の上下限（下４ １. 制度運営の効率化の観点から改正する事項(7)キャッシュバランスプランにおける指標の弾力化（ＤＢ、 限は零以上とする。）を付した市場インデックス（東証株価指数等）の使用を可能とする。」との改正案が示されています。これは、キャッシュバランスプランにおける選択厚年基金）「下・キャッシュバランスプランにおける再評価の指標として、 肢の追加という意味で企業年金制度の発展、普及に資するものと考えられますが、一定の上下限（下限は零以上とする。
）を付した市場インデッ 限は零以上」という制約を設けていることから、採用する指標によっては、事業主の負担するリスクが高いままとなり、制度導入を躊躇する可能性があるのではないかとクス（東証株価指数等）の使用を可能とする。
考えます。
平成21年4月16日に当会は「我が国におけるハイブリッド型企業年金制度の拡充について」を公表し、その中で企業年金制度の運営リスクを従業員と事業主の間で柔軟に分担する「運用指数連動型確定給付制度」を提案しています。
この制度は、パブリックコメントで提案されている内容と類似していますが、加入時から退職時までの通期で再評価の指標が負値となる場合には零以上とするという考え方を採用し、経済環境に応じて事業主と従業員の間で柔軟にリスクを分担するものです。
事業主と従業員の間における柔軟なリスク負担の観点から、今後の中長期的な確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度の改正議論の中で、再評価の指標の下限に関して、当会の提案した「運用指数連動型確定給付制度」の導入、すなわち、下限設定に関する考え方の弾力化（入社時から退職時までの通期での下限設定を可能にする）についてもぜひ検討いただければと考えています。
資産側の特別掛金収入現価と負債側の数理債務を一つにまとめ、責任準備金として５ ２．財政の健全化の観点から改正する事項計上することとされていますが、厚生年金基金において、特別掛金収入現価の額が数(1) 財務諸表の簡素化・透明化（ＤＢ、厚年基金）
理債務の額を上回った場合に、責任準備金の額が最低責任準備金の額を下回る額にな・財務諸表における数理的評価等の調整科目を廃止する。
・資産側の特別掛金収入現価と負債側の数理債務を一つにま るという問題点が依然として存在します。
厚生年金基金の代行部分は、厚生年金保険本体との財政中立化が図られているため、とめ、責任準備金として計上する。
代行部分とそれ以外の部分とは年金財政の構造が異なっており、本件は、財政運営単位を代行部分とそれ以外の部分に区分して財政運営を行なうなど、厚生年金基金の財政運営について根本的な検討を行うことによって自ずと解決が図られると思料します。
併せて、継続基準に関しては解消されておりますが、いわゆる「期ズレ」の問題について、非継続基準に関しても解消を行なっていただきたい。
なお、財務状況の透明性の観点から、特別掛金収入現価相当額については、給付債務のうちの未積立部分であることがわかるよう明示することが望ましいのではないかと思料いたします。

項
該当項目
意見内容
番
「市場の短期的変動や期ずれなどの影響」額については、財政決算報告書上、不要
６ ２．財政の健全化の観点から改正する事項な項目になると考えられますが、資産評価調整額については継続して把握しておく必(2) 積立状況の的確な把握（ＤＢ、厚年基金）
・決算日時点の債務と資産の状態を的確に把握するため、継 要があることから、決算報告書になんらかの記載を行うことが望ましいのではないか
続基準の財政検証においても、時価基準の純資産額を用い と思料いたします。て検証することとする。ただし、財政計算上の留保要件、資産評価等についてはこれまで通りとする。
非継続基準の見直しを行うのであれば、非継続基準においても期ズレがあることを
７ ２．財政の健全化の観点から改正する事項考慮し代行部分の中立化を実現していただきたい。
(3) 非継続基準の見直し（ＤＢ、厚年基金）「回復計画を用いた掛金拠出」を廃止し、「積立比率に応じた掛金拠出」に限定する
・平成２３年度で終了する非継続基準の積立不足に伴う掛金場合、この方式は比較的簡単に要拠出額を算出できるメリットがある反面、例えば運の拠出に係る経過措置（積立基準を最低積立基準額の９０％）に対する激変緩和措置として、平成２４年度（積立 用環境激変による時価資産の大幅な増減の結果を直接受けて単年度の必要掛金の変動基準９２％）から２％ずつ引き上げ、平成２８年度に１０ が非常に大きなものとなってしまう一面がある。特に代行部分については期ズレによる資産の変動と負債の変動との不整合から、単年度の必要掛金の変動がさらに拡大す０％とすることとする。
・非継続基準における回復計画を用いた掛金拠出については、 る場合があり、平成 11 年 10 月に変更された最低責任準備金の算定方法の趣旨（いわ廃止することとする。 ただし、適格退職年金からの移行時 ゆる財政中立化）に反する取扱いとなっている。
また、積立比率による掛金拠出の場合は、積立水準に応じて 1/5〜1/15 を償却するに回復計画を用いた掛金拠出をすることとしている確定給
付企業年金については、経過的に、平成２８年度までは回 こととされているが、厚生年金基金の場合、代行部分の債務（最低責任準備金）とそれ以外の部分の債務はその構造が異なるため、掛金の拠出方法もその違いを反映した復計画による掛金拠出を可能とする。
方法に見直す必要がある。
従って、「積立比率に応じた掛金拠出を行う方法」に限定する場合には、当該掛金の算定方法の抜本的な見直しをご検討いただきたい。
最低責任準備金の予測に用いる利率は、将来の財政見通しに用いられている予定運
８ ２．財政の健全化の観点から改正する事項
用利回りを基準として設定するのに対し、基金の年金資産の見通しに用いる利率は過(4) 指定基金の指定要件等の見直し（厚年基金）
・健全化計画における最低責任準備金の予測に用いる利率は、 去の実績を基準として設定することとなっており、整合性に欠けるものとなっており厚生年金の直近の財政見通しに用いられている予定運用利回 ます。年金資産の見通しに用いる利率につきましても、将来の運用見通しを基準としりを下回らないものとし、基金の年金資産の見通しに用いる て設定できる等、資産の見通し及び負債の見通しにおける利率の考え方が整合するよ
利率は、基金の運用実績の過去５事業年度平均又は計画作成 うにしていただきたい。
時における最低積立基準額の算定利率のいずれか大きい率とする。また、加入員数は、過去５事業年度の実績を用いて適切に見込むこととする。
以上