■は じ め に岩根知幸

株式会社クニエ
マネージングディレクター

せず︑かつＴＰＰも両者の一種と捉え︑記載内容あり︑こと日本の農水産物に対する影響は多大

ＴＰＰやＦＴＡに関し︑賛否両論が多方面からなものになるのは間違いないだろう︒しかし︑日本政府としてＴＰＰ交渉参加の意思表明をし︑かＷＴＯは︑自由貿易を世界全体に広げる多角れもない事実であり︑それに対し日本企業が対つ世界的な潮流でＦＴＡ化が進んでいることは紛内にはその妥結を目標としている︒日本はＴＰＰ応をしていかなければならないのは確実である︒

日本のＴＰＰ交渉参加の表明は︑米国を意識的貿易交渉︵ドーハ・ラウンド︶を提唱していたが︑た施策においても検討すべき重要な課題となる︒

したものである︒米国の政策に便乗した色合い加盟だけでなく大幅なＦＴＡ拡大を目指してお今回を含め以後四回にわたり︑ＴＰＰ／ＦＴが濃いが︑その意味では︑三年前に日本国内で大二〇一一年一二月にそれを断念する発表をした︒

Ａが本格的になった場合の日本企業︑特にグロー騒ぎしたＩＦＲＳ︵国際会計基準︶の適用と似てり︑関税の撤廃ないし削減は︑グローバルにビジネ

バルに事業展開している製造業を中心に︑企業いる︒ＩＦＲＳ適用も︑日本は世界の先進国からそのことが︑個々の国や地域間で協定が結ばれ戦略をどう舵取りすればよいのか︑また︑その対遅れをとっているが︑このＦＴＡにおいても︑他スを展開している日本企業にとって利益を変動さ■ＦＴＡにおける世界的潮流と日本

ＴＡとして記載することにする︒

が特にＴＰＰに限ったことでない限り︑一律にＦ

ＴＰＰ／ＦＴＡ時代に向けた企業戦略と対応のポイント﹇ 第１回﹈

安部首相がＴＰＰ交渉参加意志を表明し︑七月から具体的な交渉が始まる︒交渉参加国は︑株式、債券、企業等のバリュエーションやリスク分析

るＦＴＡの交渉活動に拍車をかけた︒

十月には交渉内容の大筋合意を目指しており︑年金融投資の評価せる内容であり︑企業戦略とその戦略実現に向け応のポイントについて考察していく︒また︑本誌

国から遅れをとっている︒その理由は︑日本が国策として一部の農水産物に高関税をかけて守っは︑企業におけるＣＦＯや財務・経理部門の読者が中心であることから︑財務・経理視点で︑同制てきた背景にある︒日本も︑すでに幾つかの国と響が少ない国との締結であり︑その意味で︑今回度に対してどのような準備や対応をしなければＴＰＰと同様のものにＥＰＡ／ＦＴＡがある

米国が参加しているＴＰＰ交渉に日本が参加表

ＦＴＡを締結しているが︑日本の農水産物に影が︑それらの関係は図１のようになる︒以下およ明したことの意義と影響は大きい︒

FTAで定めた日本でのとなる場合●WTOは、加盟国全体で等しい関税を適用することを原則としているのに対し、
EPA／FTAは、特定の国および地域間の取引について独自の協定を設けている。
●EPAとFTAは、対象とする取引等の範囲に違いがある。
しかし実際には、FTAの締結にあたっても、貿易以外の経済分野での協力に関して盛り込まれる例が多く、両者の実質的な差異はあまりない。
●TPPは、環太平洋地域に属する国家間での締結を目標としたEPA／FTAの一種といえる。

POINT

環太平洋地域の国または地域間における経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定。

TPP（Trans-Paciﬁc Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）

EPA／FTAの一種ならないのかを意識して記載する︒

び二回目以降の文面では︑ＥＰＡとＦＴＡは区別

FTAの対象金融市場貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定。

実質的差異はない

メキシコ

日本

中国

TOPICS

図1●TPPとEPA／FTAの関係

WTO（World Trade Organization：世界貿易機関）

157の国と地域が加盟している（2012年末時点）
機関であり、いずれの国に対しても同一の貿易条件を適用すること等、貿易の原則を定めている。

加盟国全体での適用

特定の国・地域間で適用

EPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）

特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定。

FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）●「原産地規制」とは、取引される製品が、FTA締約国の原産品であることを確認するためのルール。
●第三国から調達した製品を、そのまま相手国に輸出する、または小範囲での加工だった場合、FTAの対象とはならない。

図2●原産地規制とはFTAあり

CFO FORUM ● 12

■ＦＴＡのメリットとデメリット
さまざまな産業に影響を与えるＦＴＡであるが︑製造業におけるメリット／デメリットには次のようなものがある︒
メリット●輸出品の関税が削減され︑輸出先での価格競争力が増し︑市場拡大に繋がる︒●輸入品の関税が削減され︑海外から安い部材調達ができるようになる︒●市場国の関税を理由に海外進出する必要がなくなり︑日本国内での雇用確保に繋がる︒

管しておかなければならない︒

をする必要があり︑かつその書類︵データ︶を保で生産されたことを証明するための業務手続きの税務施策であり︑それが製品の価格やコストひ対応が不可欠になる︒ＦＴＡ対応はグローバルでむためには︑各企業の企業戦略や企業内の業務いては利益に影響することから︑財務・経理部門ローバル市場に提供している︒この場合︑輸出入間で︑生産品の輸出入を行い︑最終生産品をグ的生産・調達戦略のもと︑海外子会社および本社グローバル企業︑特に製造業においては︑世界小 会 社関 係 者・仕入 先をも 交 えて︑その対 応のとともに︑事業部門や販売・調達・物流部門︑各国係者に対してその重要性喚起と情報発信を行う

向に関する情報収集を行い︑グループ企業内の関経理部門は︑日本だけではなく各国のＦＴＡの動の役割が今後ますます重要になってくる︒財務・のたびにその製品・部材が関税対象となり︑そのリード役を担うことが求められてくるであろう︒■グローバル企業におけるＦＴＡ対応

回数が多いほど関税が嵩み︑コストアップの要因

次回以降その具体的な対応のポイントを解説していく︒となる︒ＦＴＡの恩恵を得て関税を抑えるためには︑生産・調達戦略を決めることはもとより︑●「原産地規制」とは、取引される製品が、FTA締約国の原産品であることを確認するためのルール。
●第三国から調達した製品を、そのまま相手国に輸出する、または小範囲での加工だった場合、FTAの対象とはならない。

※株式会社クニエはＮＴＴデータグループの経営コンサルティング会社です︒

図2●原産地規制とは

先述のように︑その国で生産されたことを証明FTAの対象とデメリット

FTAの対象する原産地証明を行うために︑各国の子会社にてその業務手続きを行う仕組みをグループ全体ＦＴＡ対 応をしている企業はまだまだ少ない︒
また︑先に日本は遅れをとっていると述べたが︑同じグループ企業内でも︑日本本社では無関心であるが︑海外子会社では既にＦＴＡ対応をしているところも多い︒■ＦＴＡ対応における財務・経理部門の役割「日本産」といえる

一部の材料のみ輸入し 一定以上の加工をしたものはで構築することが有効になる︒●TPPは、環太平洋地域に属する国家間での締結を目標としたEPA／FTAの一種といえる。

これまで述べたように︑ＦＴＡ対応は国が定めFTAあり●海外から関税が削減された製品・部材が輸●EPAとFTAは、対象とする取引等の範囲に違いがある。
しかし実際には、FTAの締結にあたっても、貿易以外の経済分野での協力に関して盛り込まれる例が多く、両者の実質的な差異はあまりない。

すでに大手自動車会社などは︑自社内にＦＴTPP（Trans-Paciﬁc Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）対応の戦略立案と実行を推進しているが︑自動FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）入されるため︑価格競争力のない企業︵仕特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定。

Ａ対応の専門部署を設け︑グローバルでのＦＴＡEPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）入先含む︶は経営難に陥る場合もある︒

157の国と地域が加盟している（2012年末時点）
機関であり、いずれの国に対しても同一の貿易条件を適用すること等、貿易の原則を定めている。

車部品業界︑また︑その他製造業でも︑戦略的に特定の国・地域間で適用●原産地を証明する社内業務が増える︒■原産地規制ＦＴＡを適用するためには︑取引させる製品がその国で生産されたものであることを証明す

加盟国全体での適用「日本産」とはいえない

多少の加工を行ったのみでは多くの部品を輸入しFTAで定めた税率→ 一般税率を適用

日本での加工の程度ならない場合

FTAで定めた税率を適用

日本での加工の程度となる場合

メキシコ
日本
中国

る必要がある︒その確認のためのルールを﹁原産地規制﹂という︵図２を参照︶︒その方法には︑﹁加

環太平洋地域の国または地域間における経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定。

EPA／FTAの一種工工程基準 ﹂﹁関 税 番 号 変更基準 ﹂﹁付 加 価 値 基

貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定。

実質的差異はない

準﹂がある︒詳細説明は二回目以降に行うこと●WTOは、加盟国全体で等しい関税を適用することを原則としているのに対し、
EPA／FTAは、特定の国および地域間の取引について独自の協定を設けている。

POINT

として︑いずれにしても︑その証明を取得しない

WTO（World Trade Organization：世界貿易機関）

た経済政策ではあるが︑その政策通りの効果を生

CFO FORUM

サーベイグラフの色●

13

限りＦＴＡは適用されず︑ＦＴＡを取得して関税削減の効果を得るためには︑企業として自国

図1●TPPとEPA／FTAの関係