web でもチラシがご覧いただけます。
「広島 2 ⼈デモ」で検索してみてください。

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な

第 134 回 広島 2 ⼈デモ

企画：原⽥⼆三⼦、網野沙羅、哲野イサク
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2015 年 9 ⽉ 11 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

しつこく繰り返しますが

現⾏原⼦⼒規制
法体系に照らしてみても

福井地裁判決に照らせば憲法違反

九電川内原発１号機再稼働は違法です
本⽇のトピック

1. 伊藤⿅児島県知事記者会⾒、原発推進論者のごまかしと屁理屈のデパートぶり2.「県⺠の⽣命」より「政府⽅針」優先の県知事
3. 安倍内閣原⼦⼒防災会議の「確認・了承」を楯に、ベント時避難計画の “実効性” を主張
4.「避難計画に完全はない」に潜むトリック
5. 原⼦⼒災害（放射能災害）の特殊性を無視する伊藤県知事
6.「5μSv」は普通に⽣活してても良いレベルか？
7. 最も重要な「住⺠の理解」は果たされたのか？
8. すでに福井地裁判決で論破されている再稼働理由
9. 原発３０km 圏⾃治体同意が「再稼働法的要件」の構図

10.「第５層」の⽬⽟は⾃治体避難計画の実効性
11. 再び、「30km 圏⾃治体同意が原発再稼働の法的要件」
12. 九州電⼒川内１号機の再稼働は 9 ⽉ 10 ⽇であって 8 ⽉ 11 ⽇ではない
13. 徐々に地⽅レベルで着実に浸透している反原発の論理【資料１】2014 年 5 ⽉ 21 ⽇ 福井地裁判決 ⼤飯原発 3、4 号機運
転差⽌請求事件判決要旨 抜粋【資料２】衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇
菅直⼈議員 質疑抜粋
【資料３】2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ ⿅児島県知事 伊藤祐⼀郎⽒ 記者会
⾒発⾔ 抜粋
【資料４】福島第⼀原発事故発⽣から避難まで－初期の動き

伊藤⿅児島県知事記者会⾒、原発推進論者のごまかしと屁理屈のデパートぶり
写真１
2014 年 11 ⽉ 7 ⽇記者会⾒中の⿅児島県知事

今回のチラシも九州電⼒川内原発１号の “違法な” 再稼働がテーマです。川内原発 1 号は、9 ⽉ 10 ⽇、原⼦⼒規制委員会

伊藤祐⼀郎⽒から新規制基準適合性審査に伴う「使⽤前検査合格証」を交付され、正式に新規制基準に適合・合格となり、原⼦炉をいったん停⽌することなく、そのまま「再稼働」（通常営業運転再開）に突⼊しました。（28 ⾴「使⽤前検査合格証」参照のこと）現象としては、100% 出⼒の川内 1 号の状態が継続していると⾒えます
が、法的（本質的）には、「使⽤前検査中」の川内１号が、８⽉１１⽇に原⼦炉起動を⾏って「起動後検査」を開始し、９⽉９⽇・１０⽇の両⽇で「使⽤前検査」の「最終総合検査（５号検査）」を終了し、終了すると同時に「合格証」が交付され、規制基準適合性審査を終了し、時間的な切れ⽬なしに「通常営業運転」
を再開する（再稼働）という放れ業を演じたことになります。も【参照資料】伊藤⿅児島県知事記者会⾒ 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ 記者会⾒動画（全録）＜https://www.youtube.com/watch?v=NgCEZs4dvQA＞

ちろん、この放れ業は、「合格証を交付するまで “使⽤前検査中”とみなす」とする原⼦⼒規制委員会の全⾯的協⼒なしに実現す

その後の推移に照らしてみれば、原発推進側の理屈、誤魔化し、ることではありませんでした。

時にはあからさまなウソ等々に充ち満ちており、今後の再稼働においてもこのような、ロジックで進められていくであろう、「原発推進⾏政機関である原⼦⼒規制委員会であってみれば、ことが⼗分予測がつくからです。その意味で伊藤記者会⾒は、「原

この程度の協⼒はやむなし」とみるか、あるいは「規制委はす発推進勢⼒論理のデパート」なのです。今回チラシはほぼ１０ヶでに “規制の虜” （国会事故調報告）になりはじめている」とみる

⽉前にさかのぼって伊藤知事の記者会⾒発⾔の検証から開始しかは、みるものの視点によって意⾒の分かれるところです。

ます。

私たちが、川内１号の再稼働問題にこれほど執着する理由は、
もちろん、「川内１号再稼働」が、福島原発事故（フクシマ惨事）
後に整備された現⾏原⼦⼒規制法体系下ではじめての原発再稼働であり、恐らくはここで使われた原発推進勢⼒の様々な “⼿⼝” が、今後の原発再稼働でも使われるだろうと考えるからです。
「川内１号」が今後の原発再稼働の「第１号」となるだろう、という意味では、２０１４年１１⽉７⽇、「川内原発再稼働同意宣⾔」を⾏った直後の伊藤祐⼀郎⿅児島県知事の記者会⾒での発⾔が、いま読み直してみると、きわめて⽰唆に富みます。

原発推進の政府⽅針を第⼀の理由にあげる伊藤知事
この⽇の記者会⾒で伊藤知事は、「川内原発再稼働」が政府の⽅針であり、その政府の⽅針に従うことを最優先したことを第⼀番⽬の理由にあげます。県知事としては、
県⺠の「⽣命、安全、健康の確保」を第⼀の優先事項としてあげるべきところ、「政府の⽅針に従うこと」を第⼀の理由としてあげている点が⼤きな特徴です。
＜次⾴に続く＞1

「県⺠の⽣命」より「政府⽅針」優先の県知事＜前⾴より続き＞
地元住⺠の「⽣命、安全、健康の確保」よりも政府の⽅針に

表１ 経産⼤⾂から⿅児島県知事に出された要請⽂書
経従うことが重要と考えるのは元⾃治省官僚の伊藤⽒の特徴では済産の論拠にもなっています。しかし、実際に⾃治体の⾸⻑として、⿅児島県知事伊藤祐⼀郎

殿
経済産業⼤⾂地元住⺠の「⽣命、安全、健康」より「政府の⽅針第⼀」と考えるのはおかしなことです。⿅児島県には「県⺠の⽣命、安全、健康」を第⼀の優先事項と考える県知事は不在ということになります。

省

２０１４０９１０資第１号
平成２６年９⽉１２⽇

ありますが、実際にも地⽅議会や地⽅⾸⻑レベルでも、「政府の⽅針第⼀」と考える議員や⾸⻑も多く、これが原発推進の⼀つ

業

⼩渕

優⼦

九州電⼒株式会社川内原⼦⼒発電所の再稼働へ向けた
政府の⽅針について＜中略＞
その上で、これを出発点に、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、伊藤⽒は、「当時の⼩渕優⼦経産⼤⾂から私宛に、理解を求める⽂書を頂」いたことを理由の筆頭にあげます。東京都⺠には全く説得性をもたない理由ですが、⿅児島県⺠には有効だとみたようです。表１がその時の要請⽂書です（⼀部割愛）その中で、⼩渕⽒は、「原⼦⼒規制委員会によって安全性が確認された原発の再稼働を進めて参ります」と安倍⾃⺠党・公明党連⽴政権の⽅針を述べ、さらに規制委によって「川内原発が再稼働に求められる安全性が確保されることが確認された」と述べています。

「規制委は原発の安全性を審査する」のウソ
この短い⽂⾔の中にすでに重⼤なウソと誤魔化しが含まれています。原⼦⼒規制委の規制基準適合性審査は、原発の安全性を確認する審査ではありません。規制基準に適合するかどうかを審査しています。そしてその規制基準は、「原発が苛酷事故を起こすもの」と前提して、当該原発が苛酷事故を緩和する性能

国⺠の皆様の懸念の解消にしっかり取り組みながら、原⼦⼒規制委員会によって安全性が確認された原⼦⼒発電所の再稼働を進めてまいります。
ご承知のとおり、九州電⼒株式会社川内原⼦⼒発電所（以下、「川内原⼦⼒発電所」という。）については、平成 26 年 9 ⽉ 10 ⽇、原⼦⼒規制委員会によって新規制基準に適合すると認められ、原⼦炉設置変更許可が⾏われました。これにより、再稼働に求められる安全性が確保されれることが確認されました。
これを受けて、政府として、下記の⽅針に従って、川内原⼦⼒発電所の再稼働を進めていきたいと考えております。
東京電⼒株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所事故を受けて、今なお、国⺠の皆様の中に原⼦⼒発電所の再稼働について不安の声があることは承知しています。
こうした現状から決して逃げるのではなく、正⾯から向き合い、⽴地⾃治体関係者の皆様をはじめ、国⺠の皆様の理解や納得が得られるよう、丁寧に説明を尽くしてまいります。また、万が⼀事故が起きた場合には、政府は、関係法令に基づき、責任を持って対処いたします。
安全性の確保を⼤前提に、低廉かつ環境負荷の少ないエネルギー・電⼒の安定供給が国⺠経済の健康な発展にとって重要であり、その意味で、安全性が確認された原⼦⼒発電所の再稼働は、国⺠の皆様の⽇々の暮らしや⽇本経済の活⼒にとって重要であると考えております。今般の川内原⼦⼒発電所の再稼働を進める政府の⽅針について、ご理解を賜るようお願い申し上げます。

を有しているかどうかが⼤きな⽬安です。しかもそれでも当該原発の安全性を保障できるわけではありません。ですから⽥中俊⼀規制委委員⻑⾃ら「規制基準に適合しているからといって原発が安全だとは申し上げられません」といわざるを得ません。
ですから “⼩渕⽂書” で「規制委員会によって安全性が確認された原発」など存在する筈もなく、これは「安全神話」時代そのままに、国⺠を騙しながら原発再稼働に引きずっていこうとする「経産省イデオロギー」むき出しのウソなのです。従って「川内原発が再稼働に求められる安全性が確保されることが確認された」という⽂⾔もまた誤魔化しを含んでいることになります。
ここは「再稼働に求められる安全性」という⽂⾔を挟むことによって、「絶対安全だとはいっていませんよ」と但し書きをつけた箇所ですが、「安全性が確保されることが確認された」といい
きってしまえば、はっきりウソとなります。

記
１．原⼦⼒については、エネルギー基本計画（平成 26 年 4 ⽉ 11 ⽇閣議決定）において、安全性の確保を⼤前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置付けるとともに、原⼦⼒規
制委員会により世界で最も厳しい⽔準の規制基準（新規制基準）に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原⼦⼒発電所の再稼働を進めることとしている。
２．川内原⼦⼒発電所については、原⼦⼒利⽤における安全の確保を図ることを任務とする、独⽴した原⼦⼒規制委員会によって、新規制基準に適合すると認められ、原⼦炉設置変更許可が⾏われた。これにより、川内
原⼦⼒発電所については、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認された。
したがって、政府として、エネルギー基本計画に基づき、川内原⼦⼒
発電所の再稼働を進めることとする。
３．このような政府の⽅針について、エネルギー基本計画に基づき、政府として、⽴地⾃治体等関係者の理解と協⼒を得るよう取り組むこととし、「単に⾔葉の使い⽅の問題じゃないか」と軽視すべきではありません。⾔葉の使い⽅で⼈のイメージががらりと変わるからで

新規制基準への適合審査の結果や、エネルギー政策・原⼦⼒政策の内容、
原⼦⼒災害対策の内容を丁寧に説明していく。

す。「原発安全神話」時代そのままに、「安全基準」というか、

４．また、避難計画を含む地域防災計画について、政府として、計画の更なそれとも「規制基準」というかは⼈々の「基準」に対するイメー

る充実のための⽀援やその内容の確認を⾏うとともに、計画の改善強化

ジが⼤きく違うからです。「安全基準」といえば、「原発の安全性の基準」だな、と⼈々はイメージするのに対して、「規制基準」といえば、安全性のイメージは薄れていきます。また「安全審査」といえば、原発の安全性を審査しているイメージが強いのに対して、「規制基準適合性審査」という⾔葉からは「原発の安全性」というイメージはすっぽり抜け落ちます。

2＜次⾴に続く＞に継続して取り組んでいく。
５．実際の再稼働は、今後、原⼦⼒規制委員会によって、⼯事計画認可など所要の法令上の⼿続が進められた上で⾏われる。さらに再稼働後についても、政府は、関係法令に基づき、責任をもって対処する。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】⿅児島県 web サイト
http://www.pref.kagoshima.jp/aj02/infra/energy/atomic/documents/42584_20141118140619-1.pdf

＜前⾴より続き＞“安全基準” と呼ぶことで⽣ずる誤解

この⽇の記者会⾒で伊藤⽒が「同意」の２番⽬の理由としてあげる「私としては原⼦⼒規制委員会により安全性が確保され２０１３年 4 ⽉ 3 ⽇、原⼦⼒規制委員会は、平成２５年度第たと考えております」という話もとたんに怪しくなります。こ

1 回会合を開催します。その時の議題の⼀つが「名称変更」でし

れは良く⾔って「事実誤認」、ありていに⾔えばなにも知らないた。すなわち「商業⽤軽⽔炉の安全基準」という⽤語を「規制⿅児島県⺠に向かって放つ「デマ」に他なりません。

基準」と改めたのです。

「原⼦炉設置変更許可」で適合性審査合格のウソ

その⽇の規制委会合で⽥中⽒は次のように発⾔しています。
「“安全基準” というと、基準さえ満たせば安全であるという誤解を呼ぶことがあって、･･･先週 “規制基準” がいいという話をさせていただきました。今⽇ここで皆さんの御賛同をいただければ、今後は “規制基準” ということで、私どもの⽂章も統⼀していきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。」（平成２５年度第１回規制委会合速記録―規制委のWeb サイトに掲載されています）

またその⽇の定例記者会⾒で⽥中⽒は、次のように述べています。
「（原発に）ゼロリスクというのはないんだ、それを求められても無理ですと、要するに私どももはっきりと万歳しているんです。ですから、逆に⾔うと、どの程度のリスクまで社会が受け⼊れられるのかということが、１つの基準になってくるんだと思います」（同記者会⾒速記録）

またこの理由説明の中で、伊藤知事は、経産省由来、⾸相官邸由来の巧みな「誘導」を⾏っています。
それは「新規制基準に適合するとして原⼦炉設置変更許可が出されたところであります」とする部分です。これは「川内１号は新規制基準に適合した、その証として原⼦炉設置変更許可が出された」とついうっかり読んでしまいます。またそのような誤解を誘うのがこの⾔い⽅です。
「原⼦炉設置変更許可」は新規制基準適合性審査全体の最も根幹となる最重要の要素ではありますが、「原⼦炉設置変更許可」
は「新規制基準適合」の⼀部分でしかありません。つまり原⼦炉設置変更許可が出たからといって、川内１号が「基準適合」
したわけではないのです。この「誤解」は直ちにマスコミを使って⽇本全国に浸透させることに成功しました。そしてこの成功
は、次の関⻄電⼒⾼浜３・４号にも、そして四国電⼒伊⽅３号“誤解” をフル活⽤する
伊藤⿅児島県知事にも適⽤されました。（私⾃⾝も当初すっかりダマされていました）

ここで⽥中⽒が、「“安全基準” というと、基準さえ満たせばマスコミの “報道” 効果を通じて、今現在でも、これら原発がすなわち「原⼦炉設置変更許可」が出た時点で「規制基準適合」との “誤解” を⽇本社会に定着させることに成功したのです。

安全であるという誤解」といっているのは物事の本質を突いています。別な⾔い⽅をすれば、安倍政権や経産省、電気事業連合会や伊藤⿅児島県知事など「国⺠をダマしてでも原発再稼働に引きずっていこう」という原発推進勢⼒は、この “誤解” をフルに活⽤していこうとします。それが⼩渕⽂書でいう「原⼦⼒規制委員会によって安全性が確認された原発」という⾔い⽅になって、国⺠の誤解を、この場合は⿅児島県⺠の誤解をさらに増幅する狙いとなっています。この「誤解の増幅戦術」は、川内原発の次の原発でも、次の次の原発でも必ず使われることでしょう。

すでに規制基準適合性審査に合格したと信じている⼈がいかに多いことか。
事実はもちろんそうではありません。事実は 3 ⾴図１にある
ように、「原⼦炉設置変更許可」を第１要件として、「⼯事計画変更認可」が第２要件、「保安規定変更」認可が第３要件、そしてこれら「変更許認可」が実際に現場で問図１ 原⼦⼒規制委員会 規制基準
適合性審査合格までの流れ

原⼦炉設置変更許可 申請
⼯事計画認可 申請
保安規定認可 申請

また毎⽇新聞、読売新聞、産経新聞などマスコミの多くも、この誤解を固定化
しようと２０１５年の秋⼝の現在になっ規制基準適合審査

開始てもまだ原発安全神話時代そのままに、「安全基準」「安全審査」という⾔葉を使い続けています。

あり、油断をすると逆に「安全神話時代」に逆戻りするかも知れない、と⼼してお原⼦炉設置変更許可

繰り返しこの社会に増幅・反響しているからです。

保安規定認可い続けている⼈たちもいます）

準適合性審査合格・終了ではないのです。

「⼯事計画認可」、「保安規定認可」、「使⽤前検査」を審査でなく「⼿続き」だとするウソらないはずがありません。従って辻褄を合わせなければなりません。その辻褄あわせ「（規制基準に合格したけれど）今後の実際の再稼働までにはまだいろんな⼿続きがご
ざいますので、（原⼦炉）設置変更許可に基起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）

保安検査・使⽤前検査終了

づき事業者において必要な作業が実施されることを確認します。⼯事計画の認可でありますとか、使⽤前の検査など法令上の⼿続きがありますことから、引き続きこれに（反・脱原発市⺠運動を標榜するグループの中にも「安全基準」「安全審査」という⾔葉を使れら 4 つの要件が揃わないと､実は規制基の箇所が次のくだりです。

⼯事計画認可くべきでしょう。原発安全神話時代のイ
デオロギーはマスコミを通じて、現在もする「使⽤前検査」合格が第４要件で、こ伊藤県知事が記者会⾒時、このことを知「原発安全神話との訣別」は、ある⽇突然起こるものではなく、現在も訣別中で題を起こしていないかどうかを検査・確認

規制基準適合審査

終了

つきましても原⼦⼒規制委員会において厳格に進めていただきたいと思います」＜次⾴に続く＞3＜前⾴より続き＞
これでいえば、適合の第２要件も、第３要件も、第４要件も合格後の⼿続きのように描かれています。そして規制委に対して合格はしたが、気を緩めずに「厳格にすすめていく」ように注⽂をつけた格好です。（実際にそう報道した新聞もありました）しかし、実際には第２要件、第３要件、第４要件は原⼦炉等規制
法にも明記されている審査対象ですから、時間と⼿間がかかり

話時代のスキーム）で良いと。
･･･⽴地の市町村、⽴地の市、ない

しは県は、相当な知的集約もあります。ですから、それを⼀律に拡⼤すると、きわめて原⼦⼒発電所について理解の薄いとこ
ろ、知識の薄いところで⼀定の結論を出すというのは、必ずしも我が国の全体をまとめる上において、錯綜するだけで、賢明なことではないと私は思うんですよね。
UPZ、１１⼈ですよね、姶良市。（⿅児島県姶良市は、30km 圏

ます。伊藤⽒が描き出すように「合格後の⼿続き」ではありま

⾃治体であり、原⼦⼒災害対策指針のいう UPZ 圏内の⾃治体だが、３せん。実際にも時間がかかりました。たとえば、川内１号の原０km 圏ギリギリに位置しており、UPZ 内に居住する姶良市⺠は１１⼈。

⼦炉設置変更許可が出たのは 2014 年８⽉１０⽇でしたが、⼯事

伊藤⽒はそのことをいっている）あそこは反対･･･反対決議っていう計画認可が下りたのはその７ヶ⽉後の 2015 年３⽉１８⽇でした。これには基準適合⼯事（マスコミはこれを安全対策⼯事と呼んでいます）のコストをできるだけケチろうと、規制委委員会を⽢くか（2014 年 7 ⽉１１⽇、姶良市議会は「川内１号機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」を決議した）、廃炉決議をしました。（記者会⾒動画を⾒ると薄笑いしながら）（時間を置くと）そういうことが⾒た九州電⼒側のもたつきがあったことも⼤きな要因です。（九起こるんですねぇ。」

電は 5 回も⼯事計画認可の補正申請をしています。認可後の「軽微補正「そこのとことろの全部の集約を考えると、⿅児島県において申請」も含めると都合 6 回の補正申請をしています）保安規定変更認可が最終的におりたのは、設置変更許可からほぼ 1 年後の 2015
年８⽉５⽇でした。検査対象項⽬が約１２００以上もある「使⽤前検査」に⾄っては、2015 年３⽉３０⽇に始まって９⽉１０⽇に終了するのです。（この使⽤前検査中の起動後検査開始で、８⽉（再稼働の同意は）⿅児島県と薩摩川内市でいいだろう」
は、･･･ま、

原発推進勢⼒「再稼働戦略」は早くも伊⽅原発で１１⽇に原⼦炉を起動したことをもって、マスコミが⼀転「再稼働」とこの⽇の記者会⾒では、⻭ごたえのある記者は⼀⼈もいない、

⼀⻫に⾦太郎飴よろしく “報道” したことは記憶に新しいところです）

後は味⽅の（原発推進勢⼒側の）記者ばかりという気安さもあって、とても伊藤⽒の描き出すような、「合格後の⼿続き」といった

伊藤⽒はかなりべらべらとよくしゃべっています。今この記者ものではありませんでした。

説明会の前に「合格」でなければ辻褄が合わない
しかしこの時伊藤⽒には、その後のことはともあれ、是⾮と会⾒を⾒直してみると、この部分だけではなしに、原発推進側の都合や、時には裏話までしゃべってくれています。
ここは時間を置いては⾯倒だ、地元同意は⿅児島県と、直接⽴地⾃治体である薩摩川内市だけで⼗分である、とした部分です。

も「原⼦炉設置変更許可」を「適合性審査合格」としなければならない理由がありました。それは「地元同意取りつけ問題」

伊藤⽒がここで語る「原発推進勢⼒」の再稼働戦略⼿法、すです。「地元同意取りつけ」には事前に地元説明会開催が必要でなわち、す。地元説明会を開催するにあたっては、川内１号が「規制基① 原⼦炉設置変更許可が出た時点で適合性審査合格とみなし、準適合性審査」に合格していなければなりません。合格した原② 地元説明会を開催した上で、発だから説明会が開けるのであって、合格もしていない「説明会」③ 原発安全神話時代通り、直接⽴地県と直接⽴地⾃治体の同意では説明になりません。川内１号は是⾮とも合格しておいてもらわなければなりません。しかも急ぎます。
時間が経てば経つほど、“地元”、すなわち「30km 圏⾃治体に川内原発再稼働の同意権」があることへの理解が深まっていだけで地元同意は⼗分とし④「３０km 圏⾃治体同意」の法的要件は無視して強⾏突破するという戦略は、早くも次の原発、四国電⼒伊⽅原発３号のケースで応⽤されています。

きます。すなわち「30km 圏⾃治体同意は再稼働の法的要件」という理解が深まっていきます。

すなわち、２０１５年 7 ⽉１５⽇、伊⽅原発３号の「原⼦炉設置変更許可」がおりると、これを「規制基準適合」「合格」と原発推進勢⼒にとって、「30km 圏⾃治体同意は再稼働の法的みなして、早くも 8 ⽉５⽇・６⽇⼋幡浜市、８⽉１９⽇⻄予市・要件」のハードルほど越えがたい課題はありません。この間の宇和島市、８⽉２０⽇⼤洲市・伊予市・内⼦町の⽇程で『伊⽅事情を伊藤⽒は記者会⾒で次のように語っています。⻑くなり原発に関する原⼦⼒規制庁の説明会』を終え、マスコミがこれますが引⽤します。

らを当然のように “報道” するというパターンです。

「私は拙速を厭わず、的確に､迅速に進めるというのが私の⾏政の哲学でもありますので、その際は⿅児島県議会に参る形で

写真２

規制基準適合のため⼯事の進む伊⽅原発敷地
1 号機

2 号機

お願いをして（実際に⿅児島県議会は知事の要請に応える形で 2014
年１１⽉７⽇、臨時県議会を開いて「川内原発再稼働同意」を議決した）、

迅速な決議をとらせていただきました。
実は⾊んな周りに⾊んな動きがありますので、やはりここは余り時間をおいて判断すると、⾊んな事態が招来する可能性もあるので、･･･やむを得ないかなと思います」「･･･従って同意の範囲も、従来のスキーム（すなわち原発安全神4

写真撮影：網野沙羅（2015 年 8 ⽉ 18 ⽇）

規制基準適合性審査中の 3 号機

安倍内閣原⼦⼒防災会議の「確認・了承」を楯に、ベント時避難計画の“実効性”を主張
しかし伊藤県知事が⼿こずるのは、苛酷事故の際⾏われるベント（破局的状況を回避するための意図的放射能放出）時の避難とその避難計画です。
現在の原⼦⼒規制法体系では、①原発は苛酷事故を起こす蓋然

なんの効⼒もない原⼦⼒防災会議の“確認・了承”性がある、②苛酷事故防⽌は「５層の深層防護」のうち、１層かそれよりも問題なのは、「国の原⼦⼒防災会議におきまして避ら４層の対策で未然に防ぐが、１層から４層までの対策が有効

難計画等について具体的かつ、合理的なものになっていることでなかった場合、環境に対してベントを⾏わざるを得ない、③そが確認・了承」と述べている点です。

の場合、原発から「概ね３０km 圏⾃治体」住⺠は避難せざるを得ない、④従って「概ね３０ km 圏⾃治体」住⺠には放射能災害

原⼦⼒防災会議は、「フクシマ惨事」を受けて、2012 年原⼦からの避難を義務づけまたその避難計画の策定を３０ｋｍ圏⾃⼒基本法が改正された時に規定された⼀種の⾏政機関で、内閣治体に義務づける、⑤もしこの避難計画に実効性がなければ、３

総理⼤⾂を議⻑とし、事務局を内閣府においています。その任０km 圏住⺠はベントによる放射能で被曝し、「国⺠の⽣命、健康、

務は、⾝体の保護」を明確に法の⽬的とする現⾏原⼦⼒規制法体系に「１．原⼦⼒災害対策指針に基づく施策の実施の推進その他の違反する、という関係にあります。

原⼦⼒事故が発⽣した場合に備えた政府の総合的な取組を確保するための施策の実施の推進

こうしてベント時避難計画の実効性が問題になっていくわけ

２．原⼦⼒事故が発⽣した場合において多数の関係者によるですが、「避難計画実効性問題」は、このチラシの後半で登場す

⻑期にわたる総合的な取組が必要となる施策の実施の推る「３０km 圏⾃治体同意は再稼働の法的要件」という問題とも進」（基本法３条の４）

密接に関連するだけに、伊藤知事はかなりの時間を割いて「避難問題」について説明をします。ところがその説明が、またウ

この規定は「フクシマ惨事」による原⼦⼒緊急事態宣⾔解消

ソと誤魔化しに満ちており、この「ウソと誤魔化し」の論理が、に向けた⾏政組織のようにも⾒えますが、そうではありません。

今のところ川内原発再稼働のケースでは、⿅児島県⺠の⼤きな「フクシマ惨事」に対する内閣の取り組みについては、別途に原反対にあって潰される、といった事態になっていないのが現状

⼦⼒災害対策特別措置法で「原⼦⼒災害対策本部」を設けて総です。ならば、この「ウソと誤魔化し」の論理は次の伊⽅原発理⼤⾂を本部⻑に全⼒を挙げることが規定されていますので、再稼働にも適⽤されるだろう、という状況です。

防災会議は「平時」の対応を定めているに過ぎません。平時のともかくも伊藤⿅児島県知事の説明を聞いてみましょう。

対応ですからやることはそう多くはありません。実際にも、２
０１２年１０⽉１９⽇に第１回会合が開かれてから、会合はたっ「避難計画の整備についてでありますが、関係 9 ⾃治体におきた４回しか開催されていません。今年度（平成２７年度）は１回

まして避難計画の作成は終了し、避難⽀援計画の作成も進みつも開催されていません。
「原⼦⼒防災会議幹事会」も２０１３年

つあります。医療機関、社会福祉施設につきましては、原発か

９⽉２⽇に第１回会合が開かれてから６回しか開催されていまら 10km 圏内の避難計画につきましては終了いたしております。

せん。内閣府が事務局といっても、実際には内閣府の原⼦⼒防10km 以遠につきましては原⼦⼒防災、避難施設等調整システ

災担当の限られた⼈員が事務局ですから、能⼒も限られていま

ムを、整備をいたしまして医療機関等の避難先の整備にも活⽤す。ですから、仕事はもっぱら各⾃治体が取り組む「避難計画することとするなど地域防災の整備が進められているところで作成の⽀援」、もう少し平たく、ミもフタもなくいってしまうとあります。またこれらにつきましては、国の原⼦⼒防災会議に「机上の作⽂のお⼿伝い」ということになります。もちろん、限

おきまして避難計画等について具体的かつ、合理的なものになっられたスタッフで「各⾃治体が策定した避難計画」の実効性をていることが確認・了承されたところであります」

審査する能⼒も法的権限もありません。実効性を判断する基準すら整備する能⼒も持ち合わせていません。現状は「避難計画

原⼦⼒災害対策指針では、30km 圏⾃治体がベント時の避難作⽂」のお⼿伝いが精⼀杯、というところではないでしょうか？

計画を策定することを義務づけています。⿅児島県はその⽀援・総合調整をするのが、法の規定（原⼦⼒災害特別措置法及び災害対策基本法）とするところですが、これでいうとまるで⿅児島県が“お上のご威光” より法の定めが優先「避難計画策定」の最⾼責任者であるかのように⾒えます。
法の定めはそうでも、各⾃治体には緻密な避難計画策定能⼒
はない、それを⿅児島県が “⽀援” しているのだ、という主張はあたっているにしても、避難計画策定においては、⿅児島県
はあくまでバイプレイヤーです。それを、10km 圏と 10km 圏
以遠の２つにわけ、10km 圏以遠はゆっくりでよろしい、とい
うのはいったいいかなる法律にもとづいているのか、⾮常に疑問です。⾃分に与えられた政治的権⼒を過⼤評価し、法の上に⾃分を置く姿勢は、憲法の上に⾸相の権限を置く安倍晋三⽒とかなりの程度ダブって映ります。

それでは伊藤知事のいう、「国の原⼦⼒防災会議におきまして避難計画等について具体的かつ、合理的なものになっていることが確認・了承」された、というのはどういうことでしょうか？
具体的・合理的といったって、それを判断する基準も原則もないのですから、「具体的・合理的」は主観的・恣意的なものとならざるを得ません。つまり原⼦⼒防災会議の「確認・了承」
は中⾝のない⾔葉だけの「確認・了承」なのです。
＜次⾴に続く＞5

つまりこういうことです。「避難計画の実効性」に対する数々＜前⾴より続き＞
しかし原⼦⼒防災会議の実態を知らない⿅児島県⺠には「おの疑念や批判を、伊藤⿅児島県知事は、原⼦⼒防災会議の「御上」のいうことは絶⼤な権威をもちます。少なくとも伊藤知事

印籠」で抑えようとした、ところがその御印籠は実体のない、はその「権威」を振りかざして、まるで⽔⼾⻩⾨の御印籠のよ法的根拠もない、⼀⽚の紙切れに過ぎない、ということです。

うに取り扱い、「避難計画」に実効性があるとしてこの記者会⾒

ところが「お上のご威光」だけは平成の今⽇でも⼒を持つと⾒で押し通そうとしています。江⼾時代なら「お上のご威光」はえて、なんとなく「お墨付き」を得たイメージだけが残る、と法の定めそのものですが、平成の現在は、「お上のご威光」よりいうトリックです。このトリックは結構⿅児島現地では説得⼒「法の定め」が優先します。その法の定めは原⼦⼒防災会議の「避をもったと⾒えて、早速次のターゲット、「伊⽅原発現地」に向難計画実効性」審査権限を全く認めていないのです。

けて盛んに使われています。

「避難計画に完全はない」に潜むトリック
しかし現実に「避難計画」に実効性がないのは現地の住⺠が私は、「オヤ、オヤ、これは⿅児島県の伊藤知事と同じことを⼀番よく知っていますから､実効性に対する批判や疑念、不安はいっているぞ」と思いながら「これが担当者から異⼝同⾳に出押さえられるものではありません。伊藤知事はこの問題に対してくると⾔うことは相当この話、⾃治体レベルでは⾏き渡ったてもちゃんと⼿を打っています。それが次の箇所です。引⽤し話だな」と考えながら、この話の出元は原⼦⼒防災会議の事務局、ます。

内閣府原⼦⼒防災担当の詭弁家が考え出した屁理屈だな、とあ「･･･また避難計画等を含みます地域防災体制の整備についてたりをつけました。

でありますが、ま、この地域防災体制について完全や不完全でありますとか、終わりということはないわけでありまして、県としても関係市町と連携をして充実に取り組みたいと考えており、国におきましても避難計画等のさらなる充実のための⽀援、確認の継続をお願いしたいと思います」「避難計画に完全はない」「避難計画にこれで終わりはない」
ウン、確かにそうだ。これで間違いはない。
この８⽉下旬に私は仲間と⼀緒に伊⽅原発現地を訪れ、⼋幡浜市、伊⽅町、⼤洲市に要望書を⼿渡すと同時に、それぞれの担当者（⼋幡浜市と⼤洲市は危機管理課、伊⽅町は原⼦⼒対策室）からお話を聞きました。その時全員異⼝同⾳に「避難計画にパーフェクトはないんです。避難訓練を繰り返しながら、実効性があるものに改善をしていくつもりです」と語っていました。

図 2 「避難計画に完全はない」は①をしない理由付け① 実効性が確認された
避難計画

実際の避難

役に⽴つ

しかし完全ではありえない「避難計画に完全はない」はこの場合にのみ当てはまる真実② 実効性が確認されていない
避難計画

実際の避難

役に⽴たないしかも完全とはほど遠い法の定めをくぐり抜けるのが⽬的「避難計画に実効性がない」という命題と「避難計画に完全はない」という命題がいったいどこで交錯し、噛みあうのか。実は同じ話題を扱っているように⾒えながら、全然別なことをいっているのです。
６⾴図２をご覧ください。「避難計画に実効性がない」という命題は、実際に役に⽴つ計画かどうか⼀定の科学的・実証的基準のもとに確認が⾏われた計画ではない、だから疑問だし、不安だ、という意味です。仮に図２①のように実効性が確認された計画であっても、実際にそれが完全であるかといえば、完全であるはずがありません。
「避難計画に完全はない」という命題
はこの限りでは正しいのです。
それでは図２の②のケースではどうでしょうか？実効性が確
認・検証されていない避難計画は、実際の役に⽴たないことは明らかです。⼗分にチェックされていない設計図をもとにしてもの作りができないのと同じことです。⼗分に検証された避難計画でも実際には完全ではありえないのに、いいかげんに作った避難計画が役に⽴つはずがありません。完全とはほど遠いはずです。
「避難計画に実効性がない」という主張に対して「いや、避難計画に完全はないんだ」と反論することは、⼀⾒反論のように⾒えて、実は図２の①でのみ当てはまる「真実」を「避難計画」
全体に拡⼤した詭弁ということがおわかりだと思います。
「避難計画の現実性・科学性・実証性の検証がすべてに優先する先決問題」なのです。この先決問題が解決されない限りは、現在の原⼦⼒規制法体系下では、原発の再稼働はできません。
この「法の定め」をくぐり抜けようとする詭弁が、「避難計画

避難計画の現実性・科学性・実証性の検証が先決問題
６に完全はない」なのです。しかしこのトリックは、川内原発の次の、また次の次の原発でも性懲りもなく使われるでしょう。

原⼦⼒災害（放射能災害）の特殊性を無視する伊藤県知事
表２は原⼦⼒災害対策特別措置法の冒頭部分、（⽬的）第⼀条
からの抜粋です。
「この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、･･･原⼦⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、
⾝体及び財産を保護することを⽬的とする」と謳っています。
原⼦⼒災害を放射能災害とは⼝が裂けてもいわない、現⾏原⼦⼒規制法体系ですが、原⼦⼒災害を放射能災害と⾔い換えてみると、この⽂⾔の意味はよりわかりやすくなります。通常の⾃然災害と違って放射能災害は、助けにいけない、それも場合によれば永遠に助けにいけないことをもって特徴とし、そこに「特殊性」があります。
２０１４年５⽉２１⽇、⼤飯原発の運転（稼働）は２５０ km
圏に居住する住⺠の⼈格権を侵害するとして、関⻄電⼒⼤飯原
発の運転差⽌めを命じた判決は、「実際に放射性物質が⼀部でも

表２

原⼦⼒災害対策特別措置法 （⽬的）第⼀条

抜粋

（⽬的）
第⼀条

この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、原⼦⼒災害の予防に関する原⼦⼒事業者の義務等、原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出及び原⼦⼒災害対策本部の設置等並びに緊急
事態応急対策の実施その他原⼦⼒災害に関する事項について
特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律 （以下「規制法」という）、
災害対策基本法、その他原⼦⼒災害の防⽌に関する法律と相まって、原⼦⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦
⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする。

図３ 「双葉厚⽣病院」事件を国会事故報告が出た後報じる
読売新聞 2012 年 7 ⽉ 24 ⽇ 3 ⾯

漏れれば、その場所には近寄ることさえできなくなる」と簡潔にこの「特殊性」の本質を描写しています。（チラシ末資料「⼤飯原発運転差⽌福井地裁判決要旨」抜粋参照）「放出された放射能には近づくことすらできない」－この単純な放射能災害の特殊性について、わかっているようでわかっていない、あるいは意図的に無視、過⼩評価する動きがあり、これがベント時避難と避難計画の実効性軽視のムード作り、原発
再稼働推進の後押し役を演じています。代表的には「避難訓練を重ねながら実効性を⾼めていく」といった⾔い⽅でしょう。
前出福井地裁判決は、原発の運転に関しての記述ではありま
すが、次のように述べています。
「とるべきとされる⼿段のいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる⼿段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。
･･･実際に原⼦炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない」（同抜粋）
同じ⾔い⽅をすれば、「実際にベントして避難訓練などということは危険すぎてできようはずがない」
これに対して、伊藤⿅児島県知事は記者会⾒でなんと⾔っているか？引⽤します。
「その次はその（避難計画の）実効性であります。実効性について、その⼀⾒、交通の問題とか、それから収容施設の問題等指摘される⽅がいるんでありますが、私はそこはですね、我が国は⾊んな災害等々多発する地域であり、結構その先⾏事例持ってます」
それではその先⾏事例はというと、「この前のあの広島の（2014 年広島⼟砂災害）、⼤⽔害の時に、直ちに⾃衛隊が動き、警察が動き、全国から⽀援が届き、国全体のパワーが動きました。そしてすぐ、的確な避難に導いたのではないかと思いますが、これからたぶん、その原発等々の事
故が起るとですね、そういうことであって、あんまりその、⼿段でありますとか、マイナーな話は、私はあんまり⼼配する必要がないと思います」
ここで伊藤知事は、放射能災害の “特殊性” を意図的に無視し、⼀般⾃然災害と同⼀視して、すぐに⾃衛隊や警察や全国から救助・救援が届くかのように描き出しています。あえてフクシマ
惨事でなにが起こったかにふれようとしないのです。実際になにが起こったか？２７⾴「フクシマ事故発⽣から避難までー初期の動き」の表を参照してみると、たとえば、３⽉１２⽇５時【参照資料】博⽂会ブログより
http://hakubunkai.blog90.fc2.com/blog-entry-72.html

４４分、避難完了の知らせが官邸に⼊ったが、実は双葉厚⽣病院約２００名、特別⽼⼈ホーム１０５名の患者・職員が避難できていなかったことがわかりました。救助に向かおうとした特別⽼⼈ホームの施設⻑は、避難命令のため救助・救援に赴くことを阻⽌された、ことが今ではわかっています。（27 ⾴参照）
これが「放射能災害」の実情の⼀端です。
私たちはこの⼿のウソにはダマされませんが、事情に疎い⿅
児島県⺠あるいは愛媛県⺠の中にはこういうことを平然という⾸⻑や地元有⼒者にころりとダマされる⼈がいないとも限りません。この⼿のウソは、現在でも有効なのです。恐らく川内原
発の次の、また次の次の原発でも使われる⼿でしょう。
余談とはなりますが、いかに原発推進のマスコミの記者が圧倒的に多かった記者会⾒とはいえ、「知事、それはちがうでしょ。
放射能災害は特殊です。⾃衛隊や警察や消防などがすぐ救助に向かうことなどできませんよ。そこの部分は⿅児島県⺠の名誉にかけて訂正してください。そうしないと⿅児島県⺠は福島原発事故からなにも学んでいないと⾔うことになりますよ」と、とがめる記者が⼀⼈もいなかったことです。みんな黙ってこの知事のウソを聞き流したのです。もちろんこの発⾔に関して批判記事を書いた記者は⼀⼈もいませんでした。彼らもまた共犯者と断じても決して⾔い過ぎにならないでしょう。

７「5μSv」は普通に⽣活してても良いレベルか？
また伊藤⿅児島県知事は、この記者会⾒でこちらが顔を赧らまずここで使われている概念を整理しておきましょう。空間

めるようなウソを平然とつきます。注意していただきたいこと

線量率という概念があります。１時間あたりγ線でどのくらいのは、このウソをウソと⾒抜ける⼀般市⺠はあまり多くはないと

放射線吸収線量となるかという概念です。
「１μGy/h」と表⽰さいうことです。つまり、このウソは川内原発の次の、また次のれれば、「1 時間あたり１マイクログレイ」の吸収線量ですよ、

次の原発でも、地元対策として有効と⾔うことになります。

ということになります。それでは「１μGy/h」はどのくらいの放射能影響を⼈体に与えるか、ということになると今度は影響

伊藤知事を引⽤します。

度の単位に変換しなければなりません。（これが実際に意味のある「もう⼀つは、実は、ちょっと専⾨的な話になって恐縮ですが、換算なのかどうかは私は⼤いに疑問なのですが、通常⾏われている換算

ま、要するに今回の（規制委による）制度設計というのは 100 万に従えば）「１μGy/h」＝「１μSv/h」となります。これは全て外年に 1 回の事故を想定するわけですよね。そしてその時は 100

部被曝線量です。内部被曝の影響は全く無視しています。（セシテラベクレル（セシウム 137 の放射能放出量）。それが同じ条件で

ウム１３７は 90% 以上β崩壊しますので、実は外部被曝影響よりも内同じような事故が川内に起こった時にどうなるのかっていうの

部被曝影響の⽅がはるかに⼤きいのですが、それはともかく）（同じくセシウム 137 の放射能放出量。
は、実は５．６テラベクレル。
ただしこれは破局的状態を回避するためのベント時放出量）そうすると炉⼼から５．５キロのところは毎時５μシーベルトなんですよ従って、問題は５μSv/h は普通に⽣活していて良いレベルの
外部被曝影響なのか、ということになります。
９⾴表３は、空間線量率（正確には影響率）を年間被曝実効線

ね。（規制庁による試算。ただし全て空間線量による１時間あたりの外量（ICRP 実効線量）に換算した表です。

部被曝影響度。内部被曝影響は無視している）５μシーベルトという「５μSv/h」は年間被曝線量に直すと３２．１２ｍSv となりのは、２０（μSv/h）でもって初めて避難ですから。動く必要がます。⽇本の法令では、年間被曝線量の上限を１ｍSv と決めてない。家の中にいてもいいし、普通に⽣活していても良いという。

います。法令上⼀般公衆の年間被曝線量の上限は１ｍSv なのでそのレベルの、実は、放射能しか、⼈に被害が起こらない。５μシー

す。３２．１２ｍSv は⽇本の法令限度の３２．１２倍です。普

ベルトというのは⼀週間ずっと浴び続けて胃の透視の３分の１

通に⽣活していて良いレベルではまったくありません。

ぐらいの放射能ですね」
９⾴図４は、２０１４年１０⽉時点の福島第⼀原発敷地内の安全⽬標を規制基準にすり替えるウソ
どこが専⾨的な話なのかよくわかりませんが、規制委員会は「原発は苛酷事故を起こすものとして、その苛酷事故が発⽣する確率」から規制基準を策定しています。といって「１炉あたり
１００万年に１回」の確率で規制基準の体系ができているわけ
ではありません。
「１００万年に１回」はあくまで安全⽬標です。
まして伊藤知事が⾔うように「制度設計というのは 100 万年に1 回の事故を想定するわけですよね」というわけではありません。
この事情は、規制委が現⾏規制基準を作る過程で⽥中規制委員
⻑が次のように説明しています。
「前から⾔っているように安全⽬標は、いわゆる規制基準ではありませんので、委員会としてこういうことで今後、仕事の１つの考え⽅の柱に置いていきましょうという合意が得られれば、私はそれでいいのだと思っています」（2013 年４⽉３⽇規制委会
合後の委員⻑定例記者会⾒速記録）

つまりのっけから伊藤知事は⼩さなウソをついています。（“⼩さな” というのは後から出てくる⼤ウソに⽐べれば、という意味です。
相対的な話です。もちろん “１００万年に１回が制度設計” ⾃体は⼤ウ
ソです）

福島原発敷地内で「普通に⽣活して良い」か？
規制庁による試算（これは九州電⼒による試算でもあります）では、
ベント時５．６テラ（兆）ベクレルのセシウム１３７が放出される、この時炉⼼から５．５km 地点の空間線量率は５μSv/h だ、
これは動く必要（避難する必要）のないレベルの線量率だ、普通に⽣活していても良いレベルだ、といっています。

８

空間線量率の⼀覧表です。福島第⼀原発敷地内は⾼濃度汚染⽔が溜まり、敷地内空間線量率が徐々に⾼くなっていったころです。でもまだピークには達していなかったころです。もちろん⼀般の⼈の⽴ち⼊りは禁⽌されています。正⾨付近の空間線量率は２μSv/h で、年間被曝線量は１０ｍSv をはるかに超えますから⼀般市⺠がここで普通の⽣活をするなどとは、とんでもない話です。
伊藤知事のいう５μSv/h に⼀番近い場所を探すと北の敷地境
界線あたりの６〜７μSv/h でしょうか？ここは⾼濃度汚染廃棄物が保管されており、原⼦炉から遠いにもかかわらず、⾼汚染地域となっているところです。
伊藤知事は、⾔ってしまえば、福島第⼀原発敷地内で防護服もつけず､普通に⽣活して、飲み⾷い、就寝しても構わない、と⾔っていることになります。これほど破廉恥なウソもないでしょう。

あまりに苛酷な原⼦⼒災害対策指針の避難基準
それでは「２０でもってはじめて避難ですから」というのは
いったい何のことでしょうか？
現在の原⼦⼒災害対策指針が規定する「避難基準」のことをいっているのです。１時間あたりの放射能汚染が「２０μSv/h」となって１週間連続すれば、避難しなさいという原⼦⼒災害対策指針の基準のことです。
「２０μSv/h」という空間線量率は、
年間被曝線量に換算すると９⾴表３にあるように１２８．４８
ｍSv というとんでもない数字になります。
＜次⾴に続く＞＜前⾴より続き＞
図４でいえば、１４年８⽉６⽇から７⽇の、４号機のすぐ海岸側の道路上での空間線量率です。

図４2014 年 10 ⽉時点の東京電⼒福島第⼀原発
敷地全体の空間線量率

もちろん防護服をつけていなければなりません。
現在の原⼦⼒災害対策指針は、いってみれば、福2014 年 10 ⽉ 9 〜 10 ⽇測定分
2014 年 8 ⽉６〜７⽇測定分

島第⼀原発４号機のすぐ海岸側の道路上で、１週間普通に⽣活してからそれから避難しなさいと（単位：空間線量率μSv/h）

2μSv
2μSv

いっており、伊藤知事はそれを受けて「２０でもってはじめて避難」といっているのです。

400μSv
500μSv

つまり現在の原⼦⼒災害対策指針の避難基準があまりに苛酷すぎるのです。全体を通してみると、現在の原⼦⼒災害対策指針は被曝が１００ｍSvに達すれば、避難しなさいといっていますが、こ

7μSvの避難基準を過去の原発苛酷事故と⽐較した表が6μSv

表４です。チェルノブイリ事故前は、国際的に避

15μSv
13μSv

難基準は「１mSv 以上の被曝」でした。しかしチェ
ルノブイリ事故では、とても「１mSv 以上の被曝」

5μSv
5μSv
22μSv
11μSv 17μSv
13μSvの⼈々を避難させることは不可能でしたので、国際原⼦⼒機関（IAEA）のアドバイスを受け⼊れて「５ｍSv 以上の被曝」としました。その際でも内部被曝２ mSv 以上、外部被曝３ｍSv 以上の
合計５ｍSv 以上だったのです。
フクシマ事故では、すべて外部被曝で２０ｍSv
以上と跳ね上がりました。それが現⾏原⼦⼒災害対策指針では⼀挙に１００ mSv 以上と跳ね上がるのです。この理由についても重要な話題なのですが、このチラシからは逸れることになりますので割愛します。ともかく⼀挙に避難基準を引き上げたために、現⾏原⼦⼒災害対策指針を当てはめれば、福島第⼀原発敷地の中でも、普通に暮らしていてもいい、飲み⾷いも OK、といった⽭盾が起きるのです。そして伊藤知事はこの苛酷な原⼦
⼒災害対策指針の基準をたてにとって⿅児島県⺠

3μSv
4μSv

空間線量率

年間被曝実効線量

1μSv/h

6.42mSV

6μSv
3μSv

2μSv
3μSv

5μSv/h32.12mSv

10μSv/h64.24mSv

20μSv/h

128.48mSv

50μSv/h321.20mSV

3μSv
4μSv

度。内部被曝は無視※換算時、グランドシャインによる被曝影響は無視
している

表４

4μSv

2μSv
2μSv

正⾨

チェルノブイリ事故後
福島原発事故後
原⼦⼒災害対策指針※年間被曝線量 1mSv が法令上の被曝上限

20μSv
19μSv

6μSv
8μSv

2μSv
2μSv

110μSv
100μSv

1 号機
2 号機
3 号機

80μSv
90μSv 4 号機
25μSv
20μSv
70μSv
70μSv

2.4mSv
2.3mSv
500μSv
800μSv
70μSv
90μSv

4μSv
4μSv

15μSv
10μSv

googlemap 使⽤

130μSv
120μSv

13μSv
25μSv

11μSv
12μSv

3μSv
2μSv

年間
1mSv
年間
5mSv
年間 20mSv
年間 100mSv※空間線量率 20μSv/h は年間積算被曝線量に換算
すると、およそ 100mSv となる

8μSv
90μSv
9μSv
100μSv

120μSv
120μSv

50μSv
40μSv

世界の原発事故避難基準の被曝線量

チェルノブイリ事故以前

60μSv
65μSv

18μSv
23μSv

14μSv
13μSv

※空間線量率は 1 時間あたりのγ線による外部被曝による健康影響度
図９※年間実効線量はこの場合外部被曝による健康影響

2μSv
2μSv

重要免震棟
4μSv
20μSv

6μSv
4μSv

8μSv
7μSv

9μSv
9μSv
40μSv
40μSv

3μSv
6μSv

3μSv

5 号機

8μSv
9μSv

と説明しているのです。

空間線量率と年間被曝実効線量

6 号機

1μSv
2μSv

に「５μSv/h」は、普通に暮らしていてもいい、

表３

2μSv
3μSv

14μSv
9μSv

12μSv
11μSv
11μSv
10μSv

展望台

【参照資料】東京電⼒ web サイトからサーベイマップ建屋周辺
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/surveymap/index-j.html

９最も重要な「住⺠の理解」は果たされたのか？
伊藤知事は記者会⾒で次のように述べています。
「最も重要な住⺠の理解についてでありますが、今回、避難計画の説明会を計 25 回実施いたしますとともに、新規制基準の適合性の審査結果につきましては、原⼦⼒規制庁の職員から計 5 回、直接関係住⺠にご説明するなど、類似の説明会を開催したとこ
ろであります」また記者との質疑応答の中で､次のようにもいっています。

表５

九電川内原発 1 号機にみる再稼働への法的⼿続きの流れ

原⼦炉設置変更許可 申請

2013 年 7 ⽉ 8 ⽇

⼯事計画認可 申請

2013 年 7 ⽉ 8 ⽇

保安規定認可 申請

2013 年 7 ⽉ 8 ⽇「そして 5 回にわたる説明会。これも⼀般的に公募してるんでありますが、ま、なかなか、その、⼈が集まらないとか、充分に会場が埋まらないという事情がございました。ただ、我々としては、今の諸⼿続きの中で、考えられる最⾼の説明会は、最⼤レベルのですね、持ったと思います。
･･･相当な根回しをした
上で、相当な準備をして臨んでますので。簡単に説明会ひとつとっても出来るわけではありません」
避難計画の説明会は２５回も開催しているのに、肝⼼の規制
基準適合性審査に関する説明会は５回しか開いていない、９⾃治体あるのに５回とは数が合わないのではないか、という疑問の湧くところです。これは知事⾃⾝が「相当な根回しをした上で、相当な準備をして臨んでますので」と述べているように、再稼

原⼦⼒規制委員会

原⼦炉設置変更許可 取得 2014 年 8 ⽉ 10 ⽇
2015 年 3 ⽉ 18 ⽇
⼯事計画認可 取得
2015 年 8 ⽉ 5 ⽇
保安規定認可 取得※今回特例措置で設置変更許可、⼯事計画認可を取得すれば使⽤前検査申請ができる

しかし、もっとも根本的な問題があります。伊藤知事が「最も重要な住⺠の理解」というには、説明会のタイミングがあま

燃料装荷

起動後検査 開始

2015 年８⽉ 11 ⽇

100％定格出⼒開始

２０⽇の間に開催されています。この時、川内１号は原⼦炉設

使⽤前検査のうち 5 号検査予定

置変更許可しか取得していませんでした。⼯事計画変更認可は

内原発３０ km 圏⾃治体は、⼯事計画変更にともなう新たなリス

原⼦炉起動

使⽤前検査 終了 2015 年９⽉ 10 ⽇使⽤前検査終了、合格証交付

新規制基準適合性審査

合格・終了

法的要件①

クとその対応策に関してなんの説明もうけないままです。また
保安規定は、３回の補正申請の上最終的に１５年８⽉５⽇に認可されますが、保安規定の審査とはとりもなおさず九州電⼒の「原発安全⽂化」の審査に他なりません。設備や装置は基準通りになったが、肝⼼の「安全⽂化」は本当に⼤丈夫なのか、実は「原原⼦炉設置変更許可後
原発 30km 圏⾃治体 ９市町村のうち5 市町 説明会開催

発安全神話時代」そのままの安全⽂化ではないのか、ここは住

薩摩川内市 2014 年 10 ⽉ 9 ⽇（⽊曜⽇）
⽇置市 2014 年 10 ⽉ 10 ⽇（⾦曜⽇）
阿久根市 2014 年 10 ⽉ 14 ⽇（⼟曜⽇）
さつま町 2014 年 10 ⽉ 15 ⽇（⽔曜⽇）
いちき串⽊野市 2014 年 10 ⽉ 20 ⽇（⽉曜⽇）

⺠としてはもっとも詳しく説明を受けたいところです。また特に８⽉５⽇まで最終の保安規定認可が延びた理由は、規制委の川内１号の「⾼経年化技術評価」に時間がかかったためです。
いかなる理由で⽼朽化した川内１号の運⽤を技術的⽴場で評価※規制基準適合性審査終了後ではないので規制基準適合性審査全体の説明も検査の結果も知らされないままであり検討する判断材料すら与えられていない

し、OK を出したのか、地元の⼈たちは説明を受けたいとは思わないでしょうか？
また９⽉１０⽇にやっと合格証が出た「使⽤前検査」で、規制委はなにをチェックし、いかなる理由で合格証を出したのか、なにが問題だったかも知りたいところでしょう。
２０１４年１０⽉に開催されたわずか５回の「説明会」では、2014 年 11 ⽉ 7 ⽇、原発⽴地⾃治体のうち⿅児島県と薩摩川内市が同意

実は⼤切なことは何の説明もできないのです。これで川内原発
３０ km 圏の⾃治体は本当に満⾜しているのでしょうか？本当に納得しているのでしょうか？
こうしたことを考え合わせると、２０１４年１０⽉の説明会
は、もしこれで終了なのだとすれば、無効です。なんの説明もできないはずだからです。
しかし、「説明のできない説明会」の詐欺⼿法は有効だと⾒えて、早速次の原発、四国電⼒伊⽅原発現地では応⽤されています。

10

マスコミが
定義する
「再稼働」

タービン起動、発送電開始

説明会は表５のように（すべて 2014 年）10 ⽉ 9 ⽇から 10 ⽉

画変更は川内１号の安全性にダイレクトに係わってきます。川

補正申請
2013.12.18
2014.10.8
2015.4.30

補正申請
2014.9.30
2014.10.8
2015.2.27
2015.3.10
2015.3.16
軽微変更
2015.4.28

使⽤前検査 開始 2015 年３⽉ 30 ⽇

りにも早すぎるという点です。

計６回の補正申請を重ねた上で取得が翌年 3 ⽉１８⽇。⼯事計

補正申請
2014.4.30
2014.6.24
2014.9.4

使⽤前検査 申請 2015 年３⽉ 19 ⽇

働に都合が悪くなるような “説明会” をさけた、反対の強い⾃治体では説明会を開けなかった、という事情があります。

新規制基準適合性審査開始

内閣

再稼働政治判断

法的要件②※安倍内閣は規制委が安全だと確認した原発は
どんどん再稼働させると述べており、
この政治判断責任を事実上放棄している

電⼒会社

通常営業運転開始＝再稼働※2015 年 9 ⽉ 10 ⽇

すでに福井地裁判決で論破されている再稼働理由
伊藤⿅児島県知事は、川内原発再稼働同意の理由として次の表６は九州電⼒がこの８⽉３１⽇に公表した、９⽉１０⽇以ように述べています。

降川内１号が再稼働した時の、中間期（15 年 4 ⽉から 9 ⽉）の決

「原⼦⼒発電所につきましてはその安全性の確保を⼤前提に、算予想です。川内原発 1 号 20 ⽇間の利益寄与が 110 億円もあ

我が国にとって低廉かつ環境負荷の少ないエネルギー電⼒の安るのはどうか（１⽇あたり５．５億円）⼤いに疑問ですが、仮にそ定供給が国⺠経済の健全な発展にとって重要であるとの政府のれが正しいとしても、中間期は川内１号の寄与なしで前年度に考えが⽰されております」

⽐較して 789 億円の経常利益改善となります。もちろん料⾦値

また次のようにも述べています。

上げと⽕⼒発電の⾼コスト体質脱却（⽯油発電をやめ電源開発から「また去る（２０１４年）11 ⽉ 3 ⽇の経済産業⼤⾂との⾯会のの低コスト電気購⼊）と世界的なエネルギー価格下落のおかげで際も、⼤⾂からエネルギー政策の基本理念であります、エネル

す。原発がなくても⼗分利益がでるのです。

ギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適応、もとより安全性を前提とするわけでありますが、その説明があったとこ

表７と表８は九州電⼒の直近３期の有価証券報告書から作表したものです。２０１４年度（２０１５年３⽉期―第９１期）、九州

ろであります」電⼒は９３１億円の経常損失でした。この時九州電⼒は、１円
要するに、原発はコストの低い発電⼿段であり、環境負荷のの売り上げ寄与もしていない原発に、維持費（原発営業費）を１少ない（CO2 を出さないから）産業界の発展、国⺠経済の健全な３６３億円も使っていたのです。もし原発がなければ、９１期発展に不可⽋な発電⼿段だ、ということでしょう。

も⿊字だった筈です。そればかりではありません。直近３期１

しかし、２０１４年５⽉２１⽇の福井地裁判決（20-21 ⾴）はkWh の発電もしていない原発に合計４００９億円の⾦を使ってなんと⾔っているか？

きました。そればかりではありません。今期決算は、中間期で「原⼦⼒発電所は、電気の⽣産という社会的には重要な機能を⼤きな⿊字を出したものの、通期ではやっと⿊字という状態で営むものではあるが･･･憲法上は⼈格権の中核部分よりも劣位にしょう。川内１号２号に使った規制基準適合対策⼯事費を決算置かれるべきものである。しかるところ、⼤きな⾃然災害や戦に計上しなければならないからです。（私の推測では約１６００億争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事

円）もうけた⾦は原発につぎ込まれています。原発は⾦⾷い⾍な態を招く可能性があるのは原⼦⼒発電所の事故のほかは想定しのです。

難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在⾃体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあれば、その差⽌めが認められるのは当然である」
また次のようにものべます。
「被告（関⻄電⼒のこと）は本件原発の稼動が電⼒供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の⼈の⽣存そのものに関わる権利と電気代の⾼い低いの問題
等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること⾃体、法的には許されないことである」「電気の⽣産」という経済活動と⼈々の⼈格権が広範に奪われる危険とを天秤にかけることはできないのです。現⾏原⼦⼒規制法体系が「原発は絶対安全です」というのならともかく、「苛酷事故を起こす危険がある」と⾃ら認める現状ではなおさらです。
また「環境負荷が少ない」という点についてはつぎのように述べています。
「被告（関⻄電⼒）は、原⼦⼒発電所の稼動が CO2 排出削減に資するもので環境⾯で優れている旨主張するが、原⼦⼒発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最⼤の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原⼦⼒発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである」
平たくいって、これだけの放射能公害を引き起こしておいて「環境負荷が少ない」とは、よく⾔うよ、といったところでしょう。
伊藤⿅児島県知事は、同意声明の半年も前にことごとく福井地裁に論破されているのです。

表６

九州電⼒中間期決算

対前年度⽐較

経常損益

純損益▲319 億円▲359 億円

580 億円

450 億円

対前年改善額

899 億円

809 億円

改善額のうち、
川内 1 号機の寄与

110 億円川内 1 号機が稼働しなかった場合の改善額

789 億円2014 年 9 ⽉期中間決算（2014 年 4 ⽉〜 9 ⽉）
2015 年 9 ⽉期中間決算（2015 年 4 ⽉〜 9 ⽉）

【参照資料】広島 2 ⼈デモ 2015 年 9 ⽉７⽇より引⽤
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/index.cgi?no=444
第 91 期九電有価証券報告書
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0047/8532/qj4wg2ba.pdf

表７（単位：億円九州電⼒経営指標

直近３期

四捨五⼊）

売上⾼
経常損益
純損益
資本⾦
純資産額
総資産額
⾃⼰資本⽐率表８

第 91 期2015 年３⽉期

第 90 期2014 年３⽉期

第 89 期2013 年３⽉期

17,613▲ 931▲ 1,190
2,373
3,223
43,9097.3%

16,830▲ 1,373
▲ 909
2,373
3,414
42,1808.1%

14,489▲ 3,400▲ 3,3812,373
4,293
42,01710.2%

九州電⼒

原発営業費と原発発電量（発電量の単位は百万ｋW/h）（営業費の単位は億円、四捨五⼊）

原発発電量
原発営業費

2014 年度

2013 年度

2012 年度

0
1,363

0
1,320

0
1,326

※原発営業費には設備投資費、販管費を含まない。
【参照資料】九州電⼒第 91 期有価証券報告書
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0047/8532/qj4wg2ba.pdf

11

再稼働地元同意の法的仕組み

表９
国家⾏政組織法

原⼦⼒基本法法的根拠

法的根拠

原⼦⼒規制委員会設置法

原⼦炉等規制法

正式名称：「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」

法的根拠
第三条委員会

原⼦⼒規制委員会

法令
決定・施⾏

決定・施⾏

法令

原⼦⼒災害対策特別措置法

原⼦⼒災害対策指針※30km圏を原⼦⼒災害対策重点区域とし同区域の⾃治体に避難計画策定を義務付けた

原発規制基準※地域防災計画を策定することを義務付け
法的根拠

原⼦炉等規制法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒基本法の精神にのつとり、核原料
物質、核燃料物質及び原⼦炉の利⽤が平和の⽬的に限られることを確保するとともに、原⼦⼒施設において重⼤な事故が⽣じた場合に放射性物質が異常な⽔準で当該原⼦⼒施設を設置する
⼯場⼜は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉による災害を防⽌し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉の設置及び運転等に関し、⼤規模な⾃然災害及びテロリズムその他の犯罪⾏為の発⽣も想定した
必要な規制を⾏うほか、原⼦⼒の研究、開発及び利⽤に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使⽤等に関する必要な規制を⾏い、もつて国⺠の⽣命、健康及び財
産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的とする。

法的根拠

正式名称：実⽤発電⽤原⼦炉及び核燃料施設等に係る新規制基準※福島原発事故並みのシビアアクシデントを想定し、その対策と規制を対象とした原発審査のための基準

深層防護の考え⽅及び⼿法※新規制基準の基本

5層の多重防護を採⽤
多重防護レベル

第1層
規制委
が担当

第2層
第3層
第4層

規制委
担当外

第5層

法令

運転状態

防護⽬的

異常運転及び
故障の防⽌
異常運転の制御及び予期される異常運転
故障の検出
設計基準内への異常運転
事故の制御
事故の進展防⽌及び
シビアアクシデント
重⼤事故の影響緩和
シビアアクシデント さらなる破局を回避
原⼦炉破裂などするため意図的放射
破局的状況
能放出
通常運転

⽬的達成⼿段保守的設計及び建設・運転における⾼い品質制御、制限及び防護系、並びにその他のサーベランス
⼯学的安全施設及び事故時⼿順の整備・確認
格納容器の防護を含めたアクシデントマネジメント

住⺠広域避難30km圏広域避難計画（最終最後の⼿段）※規制基準の基本5層の深層防護のうち、第4層までは原⼦⼒規制委員会の規制審査対象※第5層はいずれの機関も規制・審査の対象としていない

第5層の防護⼿段、広域避難計画の実効性は誰が審査し保証するのか？
誰も審査しない。誰も保証しない※第5層の実効性は制度上担保しない
第5層は機能するのか？（機能しなければ規制基準体系は崩壊）
広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性ありと判断した場合

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性なしと判断した場合

第５層は機能する第5層は破綻する（多重防護破綻）

規制基準崩壊を避ける唯⼀の⼿段は
当該原発の再稼働を認めないこと

12

規制基準の基本崩壊

原⼦⼒規制委員会設置法（設置）第⼆条 国家⾏政組織法第三条第⼆項 の規定に基づいて、環境省の外局として、原⼦⼒規制委員会を設置する。
（任務）
第三条 原⼦⼒規制委員会は、国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原⼦⼒利⽤における安全の確保を図ること（原⼦⼒に係る製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の
原⼦⼒の平和的利⽤の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。

原⼦⼒災害対策特別措置法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、原⼦⼒災害の予防に関する原⼦⼒事業者の義務等、
原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出及び原⼦⼒災害対策本部の設置等並びに緊急
事態応急対策の実施その他原⼦⼒災
害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、
核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律 （以下「規制法」という）、
災害対策基本法、その他原⼦⼒災害の防⽌に関する法律と相まって、原⼦⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする。

C：法的要求原発再稼働のためには原発地元の同意が必要●原発⽴地⾃治体の同意が再稼働の法的必須条件●原発⽴地⾃治体とは現在のところ30km圏⾃治体

原発３０km圏⾃治体同意が「再稼働法的要件」の構図（以下４⾴は１３３回広島２⼈デモチラシ該当部分に若⼲加筆訂正して再掲するものです）
これまで⼀貫して「原発から３０ km 圏⾃治体が再稼働に同意

こうした原⼦⼒規制法体系の劇的変化の背景には、これも前しなければ、現⾏原⼦⼒規制法体系下で再稼働の法的要件を満述のごとく、原発に対する考え⽅の劇的変化があります。つまたさない」、「３０ km 圏⾃治体同意が再稼働の法的要件」と繰りり「原発は苛酷事故起こさない存在」から「苛酷事故を起こす

返し主張してきました。このチラシでもまた同じことを繰り返存在」に、チェルノブイリ事故以降の国際的標準の考え⽅に転さなければなりません。この点がしっかり理解されなければ、9換せざるをえなくなったことがあげられます。（これはこのチラシ

⽉１０⽇九州電⼒川内原発１号機通常営業運転再開＝再稼働が、をお読みいただいている⽅々には釈迦に説法、とはなりますが）「違法な再稼働」という点が⼗分に理解されないからです。（28つまり「苛酷事故を起こす原発にどう対処するか」が原⼦⼒
規制⾏政の中⼼課題に座ることになりました。現在の原⼦⼒規

⾴「使⽤前検査合格証」及び「施設定期点検修了証」参照）

制⾏政もこの課題を達成しつつ「国⺠の⽣命、健康の保護」と劇的に変化した原⼦⼒規制法体系

いう法の⽬的を達成せざるをえなくなったのです。このため、
原⼦⼒規制委員会は「5 層の多重防護（深層防護）」の考え⽅と前述のごとく、「３．１１後」⽇本の原発を巡る状況は劇的に⼿法を採⽤します。「５層の深層防護」の考え⽅⾃体はすでに国変化しました。原⼦⼒規制法体系⾃体も劇的な変化をみせまし

際的な原⼦⼒規制⾏政の標準的考え⽅となっており、なにも⽬た。原⼦炉等規制法は「国⺠の⽣命、健康の保護」を「安全保新しいものでも、ましてや「世界で最も厳しい規制基準」など

障に資する」ことよりも優先させざるをえなくなりました。まと胸を張って威張れるものでもありません。

た原⼦⼒災害対策特別措置法は「この法律の⽬的は、原⼦⼒災（誤解しないで欲しいのですが、私はなにも「５層の深層防護」の考え⽅
やその⼿法を肯定しているわけではありません。それどころか、「５層の深層防護」なるものはありとあらゆる意味で、⽇本国憲法が最⼤の価値をおく「⼈格権」に対する重⼤な侵害だと考えています。ただ、このチラシはその点がテーマではありません。現在の原⼦⼒規制⾏政の考え⽅と⼿法を説明しようとしているに過ぎません－チラシ末資料「福井地裁判決要旨」抜粋参照）

害の防⽌」だけでなく「原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体」を保護することである、と明確にしました。原⼦⼒規制委員会設
置法に⾄っては、その任務の第⼀に「国⺠の⽣命、健康」の保護を謳っています。

「第５層」の⽬⽟は⾃治体避難計画の実効性「５層の深層防護」の考え⽅と⼿法の最⼤の⽬⽟は、１２⾴表９の「再稼働地元同意の仕組み」に⾒られるように第５層にあります。
これは第１層から第４層が破れ、いざ原発が苛酷事故（シビアアクシデント）を起こしそうになった時を想定しています。苛酷事故

表１０

は破局的状況をもたらします。福

避難計画実効性と30km圏⾃治体同意が法的要件の詳細関係フロー

島第⼀原発事故は数々の幸運に恵
まれ、破局的状況に⾄りませんでした。もし破局的状況になっていれば、第⼀原発の敷地内に貯蔵し避難計画の実効性（実際に役に⽴つこと）について

A

実効性がない実際に役に⽴たない
第5層は成⽴しない（住⺠の⽣命、健康、⾝体の保護を⽬的とした現⾏原⼦⼒規制法体系違反）

再稼働を強⾏した
場合、法体系違反

再稼働できないてある核燃料がすべて環境中に放出され、250km 圏住⺠は全て避実効性がある
実際に役に⽴つB

概ね30km圏⾃治体
住⺠が避難に同意
第5層は成⽴（法の⽬的・法的要件を満たす）

難、250km 圏には東京⾸都圏をC

概ね30km圏住⺠が避難⾃体を拒否した
場合、あるいは再稼
働そのものを拒否（法的には再稼働そのものを拒否するということは避難を拒否するということ）第5層は成⽴しない（住⺠の⽣命、健康、⾝体の保護を⽬的とした現⾏原⼦⼒規制法体系違反）

合法的な再稼働

含みますから、東⽇本は壊滅状態になっていました。実際に時の⾸相菅直⼈⽒の⼿元にはこうした予測も当時の原⼦⼒委員会から寄せられていたことも私たちの記憶に
新しいところです。
第５層の⽬的はこうした破局的状況だけは避けようという点にあります。
「第５層」はこれを避けるには、「核燃料を保護する原⼦
炉圧⼒容器」の爆発・破裂を避けることだと結論します。（私には単純すぎる結論だと思えますが、それはともかく･･･）

再稼働を強⾏した
場合、法体系違反

再稼働できない

これを避けるには、原⼦炉圧⼒
容器内の圧⼒を下げることであり、圧⼒を下げるには⼈為的に容器内部の放射能を環境に放出する以外にはない、と結論します。
＜次⾴に続く＞13＜前⾴より続き＞「ベント」を⾏って破局的状況を避けようということです。しかし、ベントも放射能放出ですから、周辺住⺠に対する影響は深刻です。この影響を放置しては、
現⾏原⼦⼒規制法体系の⽬的、「国⺠の⽣命、健康の保護」は達成できません。つまり明⽩な法
体系違反です。この法体系違反を回避するには、付近住⺠の避難が必須条件となります。

「原発 30km 圏⾃治体」が決まったわけ
それでは、どの範囲の住⺠避難を法令上義務づけるべきか？
この⽬的のため、原⼦⼒規制委員会は放射性物質拡散シミュレー
ションを⾏い、その範囲を「概ね 30km 圏」としました。
（なぜ、概ね 30km 圏なのかというと、シミュレーションによれば、1週間の外部被曝線量が 100mSv を超える範囲が「概ね３０km 圏」だったからです。⾔い換えると１週間の外部被曝線量１００ mSv が避難基準です。チェルノブイリ事故の時の避難基準は５ mSv でした。フクシ
マ事故の時は２０ mSv でした。現在の原⼦⼒規制法体系下では１００
mSv が避難基準です。なぜこのような苛酷な避難基準が合法化・正当化されるのかというと ICRP＝国際放射線防護委員会の勧告にあります。
ただこの話題はこのチラシのテーマではありません。このチラシのテー
マは、あくまで現⾏原⼦⼒規制法体系の範囲での違法⾏為という点にあります）

こうして「原発から概ね 30km 圏⾃治体住⺠」に避難が法令上義務づけられることになりました。（12 ⾴表 9 参照）

規制委は「第５層を審査しない」

第 5 層の実効性は、現在の規制基準全体の実効性を担保する関係になっているのです。
第⼀、「避難計画」に実効性がないとなれば、原⼦炉等規制法の第⼀条、原⼦⼒規制委員会設置法第三条、原⼦⼒災害対策特別措置法第⼀条など、現⾏原⼦⼒規制法体系全体を⽀配する考
え⽅、「国⺠の⽣命、健康、⾝体を保護する」という法令の⽬的に違反します。（保護してくれなくていいから、原発やめてよ、というのが私の本⾳ですが、いまはそれは横に置いておきましょう）

つまり、避難計画に実効性が担保されていなければ、明⽩な法令違反となります。
こうして「第５層の中⼼課題であるベント時避難とその避難計画」の実効性と「再稼働の法的要件」の関係が⼤問題として急浮上することとなります。
しかし、前述のごとく第 5 層は規制委の担当外です。ですから⽥中俊⼀委員⻑が再三再四明⾔するように「規制委は規制基準（第 4 層まで）に適合するかどうかを審査する機関であり、再稼働の判断には全く関係しない」といわざるを得ないのです。
もし第 5 層の防護⼿段の実効性についても原⼦⼒規制委員会の責任範囲であり、厳密な審査をするならば、⽥中⽒は胸を張って「規制委は再稼働の可否を技術的レベルで審査・判断する機関だ」ということでしょう。世界的に⾒れば、原⼦⼒規

制当局は、原発の稼働に関して判断権限をもつものですが、「原発の稼働・再稼働」の審査・判断権限のない、いとも珍妙な「原⼦⼒規制委員会」が⽇本に誕⽣することになりました。

衆院原⼦⼒調査特別委でのやりとり

ここで原⼦⼒規制法体系上、きわめて奇妙なことが起こりま「第５層の実効性」「避難計画の実効性」について、科学的・す。12 ⾴表 9 にもあるように、原⼦⼒規制委の新規制基準を根実証的に審査し合格証を交付する⾏政機関ないしは規制当局あ幹から⽀えるはずの「5 層の深層防護」のうち肝⼼の第 5 層のるいは災害対策当局が⽇本には存在しない、この事情を２０１

実効性審査は「規制委の担当外」なのです。第１層から第４層

４年１１⽉６⽇に⾏われた衆議院・原⼦⼒問題特別調査委員会

までは、規制基準を定めてその実効性を細かく審査し、最終的のやりとりからみてみましょう。質問に⽴つのは元⾸相の菅直には規制委員会が「合格証」を交付しますが、肝⼼の第５層の⼈衆議院議員です。（22-23 ⾴掲載同テキスト起こしを参照）

実効性については規制委員会は審査しないのです。それでは規制委員会は第５層について全くタッチしないのかといえば、シ

菅⽒「（規制基準に合格すれば）電⼒会社は独⾃の判断で再稼働でビア・アクシデントの際避難しなさい、半径５km の住⺠は「安きるという意味なのか、それとも･･･もう⼀つ、避難の問題

定ヨウソ剤」を服⽤しなさい、普段から避難計画をもちなさい、とか（すなわち第 5 層の実効性）についてはもう⼀つの条件。

避難訓練も⾏いなさいなど実に⼤⼩細々と指⽰しこれを３０ km…もう⼀つの条件として（⼀定の審査に）合格したのちでな

圏⾃治体住⺠に法令で義務づけているのです。にもかかわらず、＜次⾴に続く＞

その実効性については、規制委に審査権限はないのです。それでは第５層の実効性については、国の⾏政機関のうち、誰が審査するのでしょうか？

写真１

衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会（2014 年
11 ⽉ 6 ⽇）で 30km 圏地元同意が再稼働の条件になっているかどうかを質す菅直⼈議員

実は誰も法令上審査権限をもっていないのです。

避難計画に実効性がなければ明⽩な法令違反「5 層の深層防護」が原⼦⼒規制委員会の現⾏規制基準を⽀える重要な根幹思想であり、第 1 層から第 4 層までと同様に、第5 層も厳しくその実効性が問われなければなりません。それでな
ければ、「5 層の深層防護」は⾳を⽴てて崩れ落ち、それを根幹に置く規制委の「新規制基準」も「世界でもっとも厳しい規制
基準」どころか「世界で最も劣悪な規制基準」ということにな
ります。

14

【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇ 菅直⼈議員
質疑動画より（https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I）

＜前⾴より続き＞
ければ原発を使⽤してはならないと書かれてあるのか、いや（規制基準に）合格すれば事業者の判断で（再稼働を）やっていいという理解なのか、委員⻑の⾒解をうかがいます」
⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑「我々が俗に⾔う適合性審査

避難計画実効性は誰も審査しない仕組み
ところが、第 5 層の実効性は誰も審査しない仕組みになっている、菅⽒はこの点を鋭く突きます。

は、よく深層防護が 5 段階あると。で、5 つめが住⺠の防菅⽒「それでは（第 5 層の）の実効性は、原⼦⼒規制委員会が審災避難計画でございます。その 4 段階⽬までは私ども（規査しないのだから、どの⾏政機関が審査・判断するのか？

制委）がやります。それで 5 段階の、いわゆる住⺠避難計

どなたでもいいですよ、答えてください」

画がきちっとできた上でないと現実的には稼働という段階

答えるのは⼭際⼤志郎経産副⼤⾂です。

に⼊らないと認識しております。これは私も再三申し上げ

⼭際副⼤⾂「避難地域防災計画については、これは地⽅⾃治体ておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上が定めなければならないというふうに義務付けられておりげる⽴場にはないということで、結局事業者だけではなくますので、定めなくてもいいんだということはないと思いて、そこの地域の住⺠の⽅々を中⼼としたそういった関係ます。ですから、地⽅⾃治体が作るということでございます」

者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろ（⼭際⽒も誤魔化そうと必死である）

うと。出来ないはずであると。思っているところで、そう

菅⽒「全く答えになっていません。私は地⽅⾃治体が作るこという⾵にお答えしているところでございます」
菅⽒「もう⼀度重ねてお聞きします。（避難計画など防災対策を）⾃主的にとかいう表現はですね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。今の委員⻑の発⾔は 4 層
まで、4 段階⽬までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては⾃分たち（規制委のこと）は判断しないと。しかしその部分についてもキチンと何らかの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ないという全体の（法律上の）体系だと。５層⽬についても何らかの、これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理解ですか？」
⽥中⽒「住⺠の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、それは地⽅⾃治体が責任を持って策定をするってことになってますので、そのことが法の定めであろうかと思います」（⽥中⽒は⽭先をかわそうと必死である）
菅⽒「ですから聞いているんです。そこがキチンとなっている（原⼦⼒防災避難計画の実効性が確認されている）という何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法の⽅（規制基準適合のこと）はあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？」
⽥中委員⻑「その通りだと思います」（以上 22-23 ⾴参照）
つまり、原発再稼働の法的要件は、規制基準に適合する（第 4層までを満⾜する）とともに第 5 層（その中⼼は防災避難計画）の実効性が担保されていなければ、再稼働に⾄らない、それが現⾏
法体系の趣旨だということになります。
写真２

衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会（2014 年
11 ⽉ 6 ⽇）で答える⽥中規制委員⻑

を否定しているわけではありません。地⽅⾃治体がつくることになっているんです。そのなっている⾃治体が、最終的にこれで⼤丈夫と判断するのか、これでダメと判断するのか、そこに判断の権限を与えているんですか、と聞いているんです。答えられますか？」
⼭際⽒「法令上の、という話でございますので、その地⽅⾃治体が作った地域防災計画を､･･･法令上審査するということにはなっていません」（22-23 ⾴参照）
これは驚くべき回答です。つまり第 5 層の実効性は担保されないまま、やろうと思えば、紙の上の実効性のない避難計画であっても、避難計画さえあれば、再稼働に突⼊できるという、とんでもないことになってしまいます。法令上、この違法事態を避けるには、結局、菅⽒と⽥中⽒のやりとりにあったように、
避難計画を義務づけられている⾃治体⾃⾝が、「これでいい。この計画は実効性があるので再稼働していいよ」と認めなければなりません。

東電姉川常務の証⾔「30km 圏⾃治体同意は再稼働の法的要件」、このことを菅⽒は
原⼦⼒事業者にも確認しています。当⽇原⼦⼒事業者を代表して委員会に出席したのは東電の姉川尚史常務です。次にそのやりとりを⾒てみましょう。
菅⽒「そうすると、たとえば 30km 圏のある⾃治体がですね、
それは困ると、安全に逃げられる条件にないと。だからそれは困るといえば、稼働はできないという理解ですね？（地域
防災計画の中⼼である避難計画に実効性がないこと指している）」「30km 圏⾃治体がこれでいいといわないと、（原発再稼働の）スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？」
これに対して姉川⽒は次のように答えます。
姉川⽒「（30km 圏⾃治体の）地域防災計画が定まっていない、すわなちご理解をいただいていないということであれば、我々事業者としては条件が⼗分でないと。再稼働の（法的）条件
が⼗分でないと認識しております」（22-23 ⾴参照）
東電姉川⽒は、わかりやすくいうと、原⼦⼒事業者にとっても「30km 圏⾃治体同意は再稼働の法的要件だ」といっていること【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇ 菅直⼈議員
質疑動画より（https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I）になります。

＜次⾴に続く＞15

＜前⾴より続き＞

写真３

原⼦⼒事業者は、その原⼦⼒事業者防災業務計画策定を義務づ

衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会（2014 年
11 ⽉ 6 ⽇）で答える東電姉川常務

けられています。その業務計画では、⾃ら⾏ったベントからの住⺠の避難を、事業者として⽀援することが義務づけられています。
⾃治体が、みずから作成する防災計画（避難計画）に実効性がない、あるいは原発再稼働そのものに反対だといえば、原⼦⼒事業者は当然のことですが、事業者防災業務計画の策定ができなくなります。原発の通常営業転開始＝再稼働には、「原⼦⼒事業者
防災業務計画」が完備していることが必須条件ですから、「⾃治体」
が「再稼働はダメだ」「防災業務計画策定に協⼒しない」といえば、それを押し切って、原⼦⼒事業者は、原発を再稼働できなくなります。姉川⽒の発⾔は、「30km 圏⾃治体の同意がなければ再稼働できない」という法的縛りを、原⼦⼒事業者の⽴場から描写し【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇ 菅直⼈議員
質疑動画より（https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I）

たものだいえましょう。

再び、「30km圏⾃治体同意が原発再稼働の法的要件」
それでは、次に「30km 圏⾃治体同意が原発再稼働の法的要件」「避難計画に実効性がある・実際の役に⽴つ」としても、このという問題を、13 ⾴表 10「避難計画実効性と３０km 圏⾃治体

ご婦⼈のように、避難しない、避難を拒否する場合はどうなる

同意が法的要件の詳細フローチャート」を使って⾒ておきましょのでしょうか？それでも苛酷事故時、原⼦⼒事業者は破局的状う。

況を回避するために、放射能放出（ベント）ができるでしょうか？

これまで⾒たように、現⾏原⼦⼒規制法体系は「国⺠の⽣命、できません。それでは「５層は成⽴」しなくなるからです。
「住健康、⾝体」の保護を第⼀番⽬の⽬的に謳っています。この⽬

⺠の⽣命・健康・⾝体」の保護を謳う現⾏法体系に違反するか的に反する原発再稼働はすべて違法です。

らです。

⼀⽅で第５層の実効性は誰も審査しません。最初からその実効性については誰も検証できないのです。やってみるまでわからない状態です。第５層の中⼼課題は、ベント時の避難及び避難計画の実効性です。ここが問題の出発点となります。
もし「避難計画に実効性がない・実際の役に⽴たない」となれば、「第５層は破綻」し、住⺠の⽣命・健康・⾝体の保護を謳う現⾏法体系に違反します。もしこれを承知で再稼働に踏み切れば、明らかな法体系違反ですから、再稼働できません。（表 10の「A」のケース）（避難計画に実効性があるかないかを誰が審査し判定するのかの問題は、依然として存在します）

次に「実効性がある・実際の役に⽴つ」とした場合、すぐに「第5 層が成⽴」となるかというとそうはいきません。
話は変わるようですが、先⽇私は仲間と⼀緒に四国伊⽅原発の隣町、10km 圏の⼋幡浜市を訪問し、市⺠の⽅々といろんなおしゃべりをしました。その中である年配のご婦⼈が「伊⽅原発が事故を起こして放射能がやってきても私は避難しない。ここで死ぬつもり。この年になって、今更避難といったって、いったい私がどこで暮らせばいいというのよ」といっていました。
このご婦⼈は結構現⾏原⼦⼒規制法体系の盲点をついています。
写真４

猫の額のように狭い、四国電⼒伊⽅原発の敷地
伊⽅原発（左から 3 号機、2 号機、1 号機）

苛酷事故時の避難そのものに同意が必要
つまり表 10 のチャートのように、「避難計画に実効性」がありかつ 30km 圏住⺠が、苛酷事故時のベントによる避難に同意した場合には、「第５層」が成⽴し、法の⽬的が満たされ、その原発の再稼働は合法的となるのです。（表 10 の「B」のケース）
逆に「避難計画の実効性」はあっても（誰が審査し判断するのかの問題は依然として残りますが）、30km 圏住⺠が苛酷事故時のベントによる避難を拒否した場合（ちょうど⼋幡浜市のご婦⼈のように）、「第５層」は成⽴せず、法的に原発は再稼働できないことになります。また「避難同意」以前に、30km 圏⾃治体のどこかが「再稼働そのものに反対」した場合も同じ結果となります。
再稼働に反対するということは「避難そのものに反対」と同義だからです。( 表 10 の「C」のケース )こうして「30km 圏⾃治体同意」が、「３．１１後」の現在の原⼦⼒規制法体系下での、「再稼働法的要件」となるわけです。
ここで、前出菅質疑での⽥中原⼦⼒規制委員⻑の発⾔を思いだしてください。
「これは私も再三申し上げておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上げる⽴場にはないということで、結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の⽅々を中⼼としたそういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろうと。出来ないはずであると」⽥中⽒の証⾔は、単に原発再稼働を巡る情緒論や感情論に触れたものではなく、現⾏原⼦⼒規制法体系の法的定めについて述べたものだということがわかります。
「30km 圏同意は原発再稼働の法的要件」、それも決定的に重要な法的要件なのです。従って、２０１５年９⽉１０⽇に強⾏された九州電⼒川内１号の再稼働（通常営業運転再開）は、３０km 圏⾃治体同意を取り付けないままの「違法な再稼働」なの

写真撮影：網野沙羅（2015 年 8 ⽉ 18 ⽇）

16

です。

九州電⼒川内１号機の再稼働は９⽉10⽇であって表 11 わりと正確な「使⽤前検査」のわりと正確な「使⽤前検査」の説明
８⽉11⽇ではない
第１３３回広島２⼈デモチラシでも、九州電⼒川内原発１号
が、８⽉１１⽇、使⽤前検査中の起動後検査で⾏った「原⼦炉起動」をもって再稼働と呼ぶことはできない、そんなことをす
れば、これまで「再稼働」という⾔葉を使って積み上げてきた様々な議論がいっぺんに無意味化する、使⽤前検査合格後の、規制基準適合性審査合格後の川内１号再稼働が法的要件を⼀つしか満たしておらず、「３０ｋｍ圏⾃治体同意取り付け」というもう⼀つの法的要件をみたさないままの、「違法な再稼働」であるという点を⾒えにくくする効果をもっている、と主張しました。
そして第１３１回広島２⼈デモチラシでは、九州電⼒広報部の証⾔を引⽤しながら、突如「検査のための原⼦炉起動を “再稼働”と報道することにマスコミ各社が合意した」いわば、マスコミの⾔論統制（⾔論談合＝世論操作）の結果である、ことを明らかにし、そのためにマスコミは、ほとぼりがさめるまで⾃由に「原発再稼働」という⾔葉を使えなくなるだろうとしました。このチラ
シでも、８⽉１１⽇「検査のための原⼦炉起動」を「再稼働と呼ぶことはできない、と主張せざるをえません。
表１１は NHK のサイト「かぶん」（「NHK 科学⽂化部」という意味だそうです。私は蚊がぶんぶんとうるさい、という意味かと早合点していましたが網野に聞くとそうではないようです）のサイトに掲載された「使⽤前検査」に関する説明です。掲載の⽇付けは２０１
５年３⽉３０⽇で、現在も堂々と掲載されています。
「使⽤前検査は、原⼦⼒発電所に新たに設置された設備や、改造が⾏われた既存の設備（川内１号に例をとってみれば、規制基準適合のための変更⼯事がそれにあたります）を対象に⾏われます」とき

わめて的確な説明をしています。
そして「検査の最終段階では、原⼦炉を起動し･･･問題がなければ検査の合格証が交付されます」
２８⾴に掲載した合格証がそれです。あらかじめ合格証を作成しておき⼿書きで９⽉１０⽇と記⼊され、それが川内原発現地で規制庁の担当官から交付されたものです。この⼿続きに時
間的切れ⽬があると、川内１号は起動の法的根拠を失い⼀時的にでも原⼦炉を停⽌しなくてはなりません。
「かぶん」で問題なのは次の箇所です。
「検査は･･･確認するもので、これを受けないと再稼働することはできません」と書いています。これを「受けないと」とは「合格しないと」という意味でしょう。それは当然です。使⽤前検査に合格しないと規制基準適合性審査全体に合格・終了とはならないからです。合格しなくても再稼働ができるということになると、「再稼働の法的要件は適合審査に合格することである」という⾔い⽅は成⽴しなくなります。
ところが、現実には NHK はそう報道しているのです。それが表１２です。
「今⽉１１⽇午前１０時半、川内原発１号機は原⼦炉を起動する操作が⾏われて再稼働し」と報道しています。
この起動は検査中の起動ですから、NHK は規制基準適合性審査に最終合格しなくても、原発は再稼働できる、と報道していることになります。（NHK に限りません。すべてのマスコミが判で押したように、“原発ゼロ” 終わるの報道をしました。私は、マスコミ全
体を動かすことのできる⼤きな⼒が､背後にあることを感じています）

NHK「かぶん」ブログ 2015 年 3 ⽉ 30 ⽇
「川内原発１号機 使⽤前検査始まる」より引⽤抜粋

使⽤前検査とは使⽤前検査は、原⼦⼒発電所に新たに設置された設備や、改造が⾏われた既存の設備を対象に⾏われます。
今回、川内原発では、原発事故を受けて作られた新しい規制基準に適合するため、さまざまな設備や機器が新設されました。
原⼦炉や格納容器に注⽔する追加のポンプや⽔素爆発を防ぐため、発⽣した⽔素と酸素を結合させて⽔に変える装置、それに使⽤済み
燃料プールに冷却⽔を補給するための配管など、重⼤な事故に備えた設備を中⼼に、検査の対象はおよそ１２００に上ります。
検査はこれらの設備が設計どおりの性能を備えているかを確認する
もので、これを受けないと再稼働することはできません。
設備の⼨法や据え付け状態を確認するとともに、実際にポンプを回して設計どおりの圧⼒で⽔を送り出せるかなどをチェックします。
検査の最終段階では、原⼦炉を起動し、出⼒を上げた状態で新しいものを含めた設備全体の総合的な性能を確認し、問題がなければ検査の合格証が交付されます。
九州電⼒は検査を受けながら、６⽉上旬に原⼦炉に核燃料を⼊れ、７⽉初めに制御棒を引き抜いて原⼦炉を起動させたうえで、１週間程度で発電を開始し、８⽉下旬から営業運転を始めるとした⼯程表を⽰しています。

※⾚字は当⽅による強調【参照資料】NHK「かぶん」ブログ 2015 年 3 ⽉ 30 ⽇「川内原発１号機 使⽤
前検査始まる」より
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/213068.html#more

表 12 「使⽤前検査の原⼦炉起動」が「再稼働」にすり替わるNHK「かぶん」ブログ 2015 年 8 ⽉ 14 ⽇
「川内原発再稼働 " 原発ゼロ終わる "」より引⽤抜粋

“原発ゼロ” 終わる
今⽉１１⽇午前１０時半、川内原発１号機は原⼦炉を起動する操作が⾏われて再稼働し、その⽇の夜には核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態に達しました。
国内の原発が稼働するのは、福島第⼀原発の事故を踏まえて作られた新しい規制基準のもとでは初めてで、事故後、政治判断で⼀時的に稼働した福井県の⼤飯原発がおととし９⽉に停⽌して以来、１年１１か⽉ぶりです。１４⽇には発電と送電が始まり、その後徐々に原⼦炉の出⼒を上げて、９⽉上旬に本格的な運転、いわゆる「営業運転」に⼊る計画です。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】NHK「かぶん」ブログ 2015 年 3 ⽉ 30 ⽇「川内原発１号機 使⽤
前検査始まる」より
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/225165.html#more

9 ⽉１０⽇が再稼働であることは、当の九州電⼒も認めざるを得ません。というのは８⽉３１⽇に公表した「今夏（９⽉）川内原発１号機再稼働後の需給⾒通しについて」というプレスリリー
スを公表しているからです。（第１３３回広島２⼈デモチラシ 18 ⾴
表９参照）もしこのプレスリリースで９⽉１０⽇前の電⼒供給⼒

を含めているなら、それは検査合格前の営業運転ということにな
り明⽩な炉規制法違反です。ですから「９⽉１０⽇以降」が川内
１号再稼働後ということになります。
実際の川内原発１号の再稼働は、合格証を受けた９⽉１０⽇なのです。ただし、“違法な再稼働” ですが･･･。そして原発推進勢
⼒は、この違法な再稼働を、次の原発で、次の次の原発でも強⾏しようとするでしょう。

17

徐々に地⽅レベルで着実に浸透している反原発の論理
２０１５年９⽉１１⽇は、現⾏原⼦⼒規制法体系下で、はじめて九州電⼒川内１号の「違法な再稼働が強⾏された」という意味で、記憶すべき⽇となりました。
マスコミは徐々に原発関連の “報道” を減らしつつありますし、現実に反原発のデモや集会はかつてのような盛り上がりを⾒せなくなりました。こうした事態を受けてマスコミは「反・脱原発運動は下⽕になりつつある」と原発推進勢⼒を喜ばせるような報道をしていますし、現実にデモや集会だけをみているとそのような印象を受けます。
しかし、実際にはそうではありません。
実際には、反・脱原発運動のかたちが変化しつつあるのです。
派⼿なパーフォーマンス型の反・脱原発運動から、調査・研究・
政策提⾔型、シンクタンク型へと脱⽪しつつあります。国際的にみれば、グリーンピースの反・脱原発運動の貢献は計り知れないものがあります。唐突と⾒えるドイツの原発ゼロ政策転換、
イタリアの原発復活阻⽌、スイスの原発ゼロ政策推進などこうした「フクシマ惨事後」の⻄ヨーロッパの動きに、グリーンピー
スをはじめとする調査・研究・政策提⾔型の反・脱原発運動がどれほどの貢献をしたか計り知れません。
またサン・オノフレ原発を廃炉に追い込んだ南カリフォルニ
アの市⺠運動もまた調査・研究・政策提⾔をベースにおいた説得型でした。（リーダーの⼀⼈・トーガン・ジョンソン⽒）
⽇本でもめざましい成果を実はあげています。２０１４年５⽉の⼤飯原発運転差⽌めを命じた福井地裁判決や２０１５年４の⾼浜原発運転差⽌仮処分を命じた同じく福井地裁判決がそうです。⼀⾒裁判闘争と⾒えますが、その背景には原⼦⼒資料情報室などの⻑年の調査・研究の成果、また「３．１１後」⽇本で新たに⽣まれた新しい調査・研究型の反・脱市⺠運動の成果なしには「福井地裁判決」は⽣まれなかったからです。
こうした点を注意深くみていくならば、「３．１１後」⽇本の反・脱原発運動は着実に成⻑し、地道にじわりと広がりつつあることがわかるでしょう。こうした調査・研究・政策提⾔型の反・
脱原発市⺠運動は、現在では⽇本の地⽅議会レベルで浸透しはじめています。

「国富とは、豊かな国⼟とそこに根を下ろして⽣活する国⺠」
このチラシはその成果として３つの地⽅議会の反・脱原発意
⾒書決議をみてみることにします。というのは、地⽅議会議員
が独⾃にこうした意⾒書を議会に提出することはなく、必ず地⽅地⽅の反・脱原発運動が、調査や研究に基づいた陳情書なり
請願書を提出し、その内容に地⽅議員が説得され、議会決議となっているからです。つまりこれら決議は、その地⽅の市⺠運
動の成果なのです。中には静岡県のようにこうした市⺠運動が県知事にまで影響を及ぼし始めているところもあります。また

表 13

神奈川県藤沢市議会で決議された意⾒書

川内原⼦⼒発電所１・２号機の再稼働について住⺠の安全確保のための⼗分な対応を求める意⾒書
川内原⼦⼒発電所１・２号機については，再稼働に当たり必要とされる⽴地⾃治体の同意を平成２６年１０⽉に薩摩川内市，同年１１⽉に⿅児島県からそれぞれ得ている状況であるが，その再稼働に際しては，次の理由により慎重を期すことが求められる。
（１）政府は，エネルギー基本計画の中で，原⼦⼒発電所の再稼働は原⼦⼒規制委員会の安全性に対する判断を尊重して進めるとしているが，原⼦⼒規制委員会は，基準への適合性を審査しているのであって安全審査ではないとの⾒解を⽰していることから，安全に対する責任の所在が曖昧となっている。
（２）政府は，原⼦⼒災害対策指針において，原⼦⼒施設からおおむね３０ｋｍ圏を⽬安とした緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）内の⾃治体に対して，避難計画等の事前対策を義務づけているにもかかわらず，区域内の全ての⾃治体において住⺠説明会を実施しておらず，同区域内のいちき串⽊野市議会及び⽇置市議会は「３０ｋｍ圏の⾃治体にも再稼働の同意を得る
べき」という趣旨の意⾒書を⿅児島県知事に提出し，地元⾃治体及び周辺住⺠の理解が得られているとはいえない。また，東京電⼒が，衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会において，３０ｋ
ｍ圏の⾃治体の理解がなければ再稼働の条件が⼗分でないと述
べていることからも，再稼働に当たっては最低限でも３０ｋｍ
圏の⾃治体の同意が必要である。
（３）ＮＨＫの世論調査において，全国で再稼働に反対すると回答した割合は５７％であり，その中で，原発の安全性に不安があるとの理由を述べている⼈数は全体の４２％と最も回答率が⾼かった。
（４）⾃治体の避難計画については，避難ルート，避難道路の確保，避難者の受け⼊れ先の確保，運送⼿段，⾃治体間調整など，さまざまな問題があり実効性が確保できていない現状にある。
（５）川内原⼦⼒発電所は，最近，⽕⼭活動が活発化している阿蘇⼭や桜島に続く⽕⼭帯に隣接しており，噴⽕による⼤きな影響を受ける可能性がある。さらに，専⾨家が⽕⼭噴⽕の予測はきわめて難しいと⾒解を⽰していることからも，監視の強化により噴⽕の前兆の把握が可能という原⼦⼒規制委員会の評価は不明確といえる。
よって，政府におかれては，川内原⼦⼒発電所１・２号機の再稼
働に当たり住⺠の安全を確保するため，次の事項について特段の配慮をされるよう当市議会は強く要望する。
１ 緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）内の全⾃治体において，公開の住⺠説明会を開き，住⺠の理解を得ること。
２ 緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）内の⾃治体が策定した避難計画について，実効性があるか⼗分な実地検証を繰り返し⾏うこと。
３ 緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）内の全⾃治体の議会及び⾸⻑から再稼働に係る同意を求めること。
以上，地⽅⾃治法第９９条の規定により意⾒書を提出する。
平成２７年３⽉１９⽇

函館市のように、電源開発⼤間原発建設阻⽌の１点で市⺠が⼀致し、⼤間原発建設反対を公約に掲げる市⻑を当選させる⾃治体もあらわれています。
最初にみるのは神奈川県藤沢市議会の今年２⽉に議会で採択された意⾒書です。（表 13）18＜次⾴に続く＞平成 27 年２⽉定例会

藤沢市議会
内閣総理⼤⾂経済産業⼤⾂あて【参照資料】静岡県藤沢市議会
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/voices/GikaiDoc/attach/Ik/Ik55_ikensyo1502-12.pdf

上で、「川内１・２号機の再稼働について住⺠の安全確保のため＜前⾴より続き＞
この意⾒書では、原⼦⼒規制委が決して安全審査をおこなっの⼗分な対応を求める意⾒書」を決議しています。

ているのではないこと、再稼働にあたっては３０km 圏⾃治体のなぜ九州⿅児島の出来事が、神奈川県藤沢市⺠と関係がある

同意が必要であること、避難計画に実効性がないこと、姶良カのか、と訝しく思われるかもしれませんが、この決議は藤沢市

ルデラなど巨⼤⽕⼭の噴⽕予知は不可能であり、この点を無視

⺠と川内原発３０km 圏住⺠とは運命共同体だと考えてこの決議

した規制委の規制基準に不備があることを理路整然と指摘したがなされたことは明らかでしょう。川内の出来事は決して他⼈

表 14 東京都武蔵野市議会決議された意⾒書

平成 27 年２⽉ 24 ⽇

表 14 は東京都武蔵野市の「原発廃炉決議」です。この決議は１４年５⽉の福井地裁判決の内容を研究し、その論拠によって川内原発を初めとする原発の再稼働を⾏わず廃炉とし、原発ゼロ政策への転換を求める意⾒書
東京電⼒福島第⼀原発の事故発⽣から約４年近くになりますが、
いまだに事故収束に⾄らず、原因の究明もされていません。そのよ
うな状況のもと、原⼦⼒規制委員会は九州電⼒川内原発が新規制基準に適合していることを確認し、その設置変更を許可しました。今後、⼯事計画などの審査が進められる予定です。
しかし、平成 26 年５⽉ 21 ⽇の⼤飯原発の運転差⽌め裁判での福井地裁判決では、⽣活に影響を受ける範囲を原発から 250 キロ
メートル圏内とし、その範囲の住⺠の⼈格権を保障することなく原発を運転することは許されないこと、⼤きな⾃然災害や戦争以外で⽣命を守り⽣活を維持する権利が極めて広範に奪われる可能性があるのは原発事故のほか想定できないこと、豊かな国⼟とそこに国⺠が根を下ろして⽣活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であることなどが記されました。
この判決⽂の内容からも、原発事故から広範な住⺠への影響を回避することは政府の責任であり、川内原発を初めとする原発の再稼働に反対し廃炉を求めるとともに、原発をベース電源としたエネル
ギー政策を転換し、できる限り早期の原発ゼロを政策⽬標として、
再⽣可能エネルギーの普及促進、電⼒事業の⾃由化、送配電の仕組
みの⾒直しなどの政策化を図り、早急にその実⾏に取り組むことを求めます。
よって、武蔵野市議会は、貴職に対し、下記事項について要望します。
記
１ 東京電⼒福島第⼀原発事故の原因の究明もなされていない状況
で、川内原発を初め現在停⽌中の原発の再稼働を⾏わず、廃炉とすること。
２ 原発をベース電源としたエネルギー政策を転換し、できる限り
早期の原発ゼロを政策⽬標として、その実⾏のため再⽣可能エ
ネルギーの普及促進、電⼒事業の⾃由化、送配電の仕組みの⾒直しなどの政策化を図り、早急にその実⾏に取り組むこと。
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出します。
平成 27 年２⽉ ⽇
武蔵野市議会⻑ 与座 武
衆議院議⻑
参議院議⻑
内閣総理⼤⾂
総務⼤⾂
経済産業⼤⾂環境⼤⾂

事ではないのです。

⽴った上で原発廃炉の論理を打ち⽴てています。特に「国富とは、
豊かな国⼟とそこに根を下ろして⽣活する国⺠」のことであるとの福井地裁判決の珠⽟の名⽂句を引⽤している点が注⽬されます。
最後が福島県郡⼭市議会の「川内原発再稼働反対決議」（表15）です。郡⼭市議会も、いや郡⼭市議会だからこそ、川内原

発再稼働を他⼈事とは思えず、この決議に⾄ったことは明らかでしょう。
「政府は、原発事故が起きると世代を超えた途⽅もない被害をもたらすことを再認識するとともに、関⻄電⼒⼤飯原発３・４号機の再稼働の差し⽌め判決（１４年 5 ⽉の福井地裁判決）を受け⽌め、⼆度と東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故のような悲劇を起こさないように対応すべきである」と述べています。けだし、私もその通りだと思います。
「豊かな国⼟とそこに根を下ろして⽣活する国⺠」まで喪失してなんの「国⺠経済の健全な発展」か、何の国富か。
このチラシではご紹介できる地⽅議会決議は限られています。
実際には実に夥しい数の議会がこうした決議を⾏っているのが現状です。反・脱原発市⺠運動は、地味にしかし着実に浸透し広がっています。

表 15

福島県郡⼭市議会決議された意⾒書

平成 27 年２⽉ 24 ⽇

九州電⼒川内原⼦⼒発電所の再稼働に反対する意⾒書
東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故は、事故発⽣から３年以上が過ぎた今でも、汚染⽔処理の問題など事故収束の⽬途が⽴っておらず、郡⼭市⺠はもとより、福島県⺠は、低線量被ばくのもとで苦悩と不安を抱きながら暮らしている。また、未だに多くの福島県⺠が避難⽣活を強いられている。
このような状況の中、原⼦⼒規制委員会は、九州電⼒川内原⼦⼒
発電所１、２号機が新規制基準に適合しているとした。
東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故によって、安全神話が崩れ去った教訓を⽣かし、予測不能の⼤規模噴⽕による甚⼤な被災や原発事故の危険などを認識し、安全審査には厳しさと慎重さが徹底される必要がある。
政府は、原発事故が起きると世代を超えた途⽅もない被害をもたらすことを認識するとともに、関⻄電⼒⼤飯原⼦⼒発電所３、４号機の再稼働の差し⽌め判決を受け⽌め、⼆度と東京電⼒福島第⼀原
⼦⼒発電所事故のような悲劇を起こさないように対応するべきである。
よって、下記の事項について実現されるよう強く要望する。
記

あて【参照資料】東京都武蔵野市議会
http://www.city.musashino.lg.jp/dbps_data/_material_/_ﬁles/000/
000/020/171/2701.pdf

九州電⼒川内原⼦⼒発電所の再稼働を⽌めること。
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出する。
平成 年 ⽉ ⽇
郡⼭市議会【参照資料】福島県郡⼭市議会
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/683000/gikai/documents/2
521_gikaian27i030.pdf

19

資料 1-1

2014 年 5 ⽉ 21 ⽇

福井地裁判決⼤飯原発 3、4 号機運転差⽌請求事件判決要旨

⼤飯原発 3、4 号機運転差⽌請求事件判決要旨

た数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過⼤であると判断することはできないというべきである。

主⽂
1

被告は、別紙原告⽬録 1 記載の各原告 ( ⼤飯原発から 250
キロメートル圏内に居住する 166 名 ) に対する関係で、福井県⼤飯郡おおい町⼤島 1 字吉⾒ 1-1 において、⼤飯発電所 3 号機及び 4 号機の原⼦炉を運転してはならない。

抜粋

3

本件原発に求められるべき安全性(1) 原⼦⼒発電所に求められるべき安全性
1、2 に摘⽰したところによれば、原⼦⼒発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて⾼度なものでなければならず、
2 別紙原告⽬録 2 記載の各原告 ( ⼤飯原発から 250 キロメー
万⼀の場合にも放射性物質の危険から国⺠を守るべく万全のトル圏外に居住する 23 名 ) の請求をいずれも棄却する。
措置がとられなければならない。
原⼦⼒発電所は、電気の⽣産という社会的には重要な機能
理由を営むものではあるが、原⼦⼒の利⽤は平和⽬的に限られているから（原⼦⼒基本法 2 条）、原⼦⼒発電所の稼動は法的
1 はじめにには電気を⽣み出すための⼀⼿段たる経済活動の⾃由（憲法
ひとたび深刻な事故が起これば多くの⼈の⽣命、⾝体やそ22 条 1 項）に属するものであって、憲法上は⼈格権の中核の⽣活基盤に重⼤な被害を及ぼす事業に関わる組織には、そ部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、の被害の⼤きさ、程度に応じた安全性と⾼度の信頼性が求め⼤きな⾃然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広られて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であ汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原⼦⼒発電るとともに、⽣存を基礎とする⼈格権が公法、私法を問わず、所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもすべての法分野において、最⾼の価値を持つとされている以
はらむ経済活動は、その存在⾃体が憲法上容認できないとい上、本件訴訟においてもよって⽴つべき解釈上の指針である。
うのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招個⼈の⽣命、⾝体、精神及び⽣活に関する利益は、各⼈のく具体的危険性が万が⼀でもあれば、その差⽌めが認められ⼈格に本質的なものであって、その総体が⼈格権であるといるのは当然である。
うことができる。⼈格権は憲法上の権利であり（13 条、25条）、また⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえに、我が新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社
国の法制下においてはこれを超える価値を他に⾒出すことは会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質できない。したがって、この⼈格権とりわけ⽣命を守り⽣活やもたらす被害の⼤きさが明確でない場合には、その技術のを維持するという⼈格権の根幹部分に対する具体的侵害のお実施の差⽌めの可否を裁判所において判断することは困難をそれがあるときは、⼈格権そのものに基づいて侵害⾏為の差極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の⽌めを請求できることになる。⼈格権は各個⼈に由来するも⼤きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危のであるが、その侵害形態が多数⼈の⼈格権を同時に侵害す
険の性質と被害の⼤きさに応じた安全性が求められることにる性質を有するとき、その差⽌めの要請が強く働くのは理のなるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよ当然である。
いだけであり、危険性を⼀定程度容認しないと社会の発展が2

福島原発事故について
福島原発事故においては、15 万⼈もの住⺠が避難⽣活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも⼊院患者等 60
名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難⽣活の中でこの⼈数を遥かに超える⼈が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原⼦⼒委員会委員⻑が福島第⼀原発から 250 キロメートル圏内に居住する住⺠に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場
合の住⺠の避難区域も同様の規模に及んでいる。
年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな⾒解があり、どの⾒解に⽴
図９
つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に 20 年以上にわたりこの問題に直⾯し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住⺠の早期の帰還を図ろうと考え、住⺠においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な⾒⽅をした上で避難区域は最⼩限のもので⾜りるとする⾒解の正当性に重⼤な疑問を投げかけるものである。上記 250 キロメートルという数字は緊急時に想定され妨げられるのではないかといった葛藤が⽣じることはない。
原⼦⼒発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の⼤きさは、福島原発事故を通じて⼗分に明らかになったといえる。
本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避ける
ことは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。

(2) 原⼦炉規制法に基づく審査との関係(1) の理は、上記のように⼈格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原⼦炉規制法をはじめとする⾏政法規の在り⽅、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原⼦炉規制法に基づく新規制
基準が原⼦⼒発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電⼒会社の⾃主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原⼦⼒規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1) の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。

＜次ページに続く＞ ※⾚字は当⽅による強調

20

資料 1-2

2014 年 5 ⽉ 21 ⽇

福井地裁判決⼤飯原発 3、4 号機運転差⽌請求事件判決要旨＜前ページより続き＞

5

能喪失による重⼤な事故が⽣じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が⼀の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり⽅は
原⼦⼒発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。

冷却機能の維持にっいて1260 ガルを超える地震について
原⼦⼒発電所は地震による緊急停⽌後の冷却機能について
外部からの交流電流によって⽔を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260 ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、⾮常⽤設備ないし予備的⼿段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な⼿段がほとんどないことは被告において⾃認しているところである。
したがって、⼤飯原発には 1260 ガルを超える地震は来な
いとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、①我が国において記録された既往最⼤の震度は
岩⼿宮城内陸地震における 4022 ガルであり、1260 ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、②岩⼿宮
城内陸地震は⼤飯でも発⽣する可能性があるとされる内陸地
殻内地震であること、③この地震が起きた東北地⽅と⼤飯原発の位置する北陸地⽅ないし隣接する近畿地⽅とでは地震の発⽣頻度において有意的な違いは認められず、若狭地⽅の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、④この既往最⼤という概念⾃体が、有史以来世界最⼤というもの
ではなく近時の我が国において最⼤というものにすぎないことからすると、1260 ガルを超える地震は⼤飯原発に到来する危険がある。

(1)

第 3 に、仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても、地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が⽣じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉⼼損傷開始までの時
間は 5 時間余であり、炉⼼損傷の開始からメルトダウンの開始に⾄るまでの時間も 2 時間もないなど残された時間は限られている。
第 4 にとるべきとされる⼿段のうちいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる⼿段であって普段からの訓練や試運
転にはなじまない。運転停⽌中の原⼦炉の冷却は外部電源が担い、⾮常事態に備えて⽔冷式⾮常⽤ディーゼル発電機のほか空冷式⾮常⽤発電装置、電源⾞が備えられているとされるが、たとえば空冷式⾮常⽤発電装置だけで実際に原⼦炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない。
第 6 に実際に放射性物質が⼀部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。
第 7 に、⼤飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの⽀援も期待できない。
(4)

⼩括
⽇本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラ
シアプレート及びフィリピンプレートの 4 つのプレートの境⽬に位置しており、全世界の地震の 1 割が狭い我が国の国⼟で発⽣する。
この地震⼤国⽇本において、基準地震動を超える地震が⼤飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的⾒通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機

抜粋

(4)

⼩括
使⽤済み核燃料は本件原発の稼動によって⽇々⽣み出されていくものであるところ、使⽤済み核燃料を閉じ込めておく
ための堅固な設備を設けるためには膨⼤な費⽤を要するということに加え、国⺠の安全が何よりも優先されるべきであるとの⾒識に⽴つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという⾒通しのもとにかような対応が成り⽴っているといわざるを得ない。

7

本件原発の現在の安全性以上にみたように、国⺠の⽣存を基礎とする⼈格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な⾒通しのもとに初めて成り⽴ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。

9

被告のその余の主張について他⽅、被告は本件原発の稼動が電⼒供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の⼈の⽣存そのものに関わる権利と電気代の⾼い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること⾃体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停⽌によって多額の貿易⾚字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国⼟とそこに国⺠が根を下ろして⽣活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
また、被告は、原⼦⼒発電所の稼動が CO2 排出削減に資するもので 環境⾯で優れている旨主張するが、原⼦⼒発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじ
いものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最⼤の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原⼦⼒発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

10

結論
以上の次第であり、原告らのうち、⼤飯原発から 250 キ
ロメートル圏内に居住する者（別紙原告⽬録 1 記載の各原告）は、本件原発の運転によって直接的にその⼈格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。
福井地⽅裁判所⺠事第 2 部
裁判⻑裁判官
裁判官
裁判官

樋⼝英明
⽯⽥明彦
三宅由⼦

【参照資料】「福井から原発を⽌める裁判の会」より判決要旨と主⽂
http://adieunpp.com/download&lnk/140521judgesumm.pdf※⾚字は当⽅による強調

21

資料 2-1

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇

菅直⼈議員

質疑抜粋

菅直⼈議員質疑動画（この検索語ですぐにヒットします）「30km 圏地元同意がなければ、原発は稼働できない」を衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で確認
菅直⼈：現在、川内原発に関しては（原⼦炉）設置変更許可がなされたのが、この 9 ⽉ 10 ⽇であって、それに引き続いて⼯事計画認可、さらには保安規定認可、さらには起動前検査、さらには起動後検査、これらが全部、合格というか、承認された後に最終的に決定になると。
ですからまだこの中でいえば⼀番最初の設置変更許可が出された段階で、その後のことはまだこれからだと。審査を進められていると、こういう理解を私はしているんですが。委員⻑、そういう理解で間違いないでしょうか？

なくとも原⼦⼒事業者である電⼒会社が最終的な責任を負っているわけではないと。負っていない。そういう意味ですね。今、⾃治体が、と⾔われたのは。はっきり答えてください。

原⼦⼒規制委員会委員⻑
りません。

姉川尚史：事業者の⼀義的な責任ではない、と思っております。

⽥中俊⼀：ご指摘の通り、間違いあ姉川尚史：ご回答いたします。ご質問の範囲が住⺠の⽅の避難、そしてその後の帰還を的確に⾏う責任、任務ということでしたので、それについては⾃治体さんが法律上も責務を負うという⾵になっているというのが私の理解でございます。
菅直⼈：事業者としては “（責任は）ない” ということですね。

菅直⼈：まさにそうなんですよ。事業者の⼀義的な責任ではな
菅直⼈：報道の責任を委員⻑に申し上げるのは筋違いかとは思 いんです。そこでお聞きします。炉規制法でですね、規制委員
いますが、少なくとも私が⽬にする⾊んな報道ではですね、あ 会の⾊んな⼿続きの審査に合格した後でなくては原発を使⽤したかも、もう審査は終わりましたと。規制委員会の⽅でですよ。 てはならないという規定は…これは委員⻑にお聞きしたほうがもう認可したんですという報道がなされていますので。少なく いいんでしょうかね。合格すれば電⼒会社は独⾃の判断で再稼とも規制委員会として、そういう報道を⽬にされた時には、そ 働できるという意味なのか、それとも今の話のようにいくつかれが正確でないとすれば、規制委員会からもそれは正確ではあ の条件、ま、少なくとも２つですね。いわゆる新規制基準に基りませんという、きちんとそのことを⾔って頂きたいというこ づく判断は、よく委員⻑が⾔われるように規制委員会がやるけとをお願いを申し上げておきます。
れども、もう⼀つ、避難の問題とかについてはもう⼀つの条件。
ここの炉規制法でいうのはあくまでいくつかの条件の中の必要
菅直⼈：今⽇は実は九州電⼒の社⻑に参考⼈としておいでいた
条件として合格した後でなければ原発を使⽤してはならないとだきたいと⾔う⾵にお願いしていたんですが、それがかなわな
書かれてあるのか、いや、合格したら事業者の判断でやってもかった中で、だからというわけではありませんが、東京電⼒はいいという理解なのか。委員⻑の⾒解をうかがいます。
もちろん事故を起こしただけではなくて、原⼦⼒事業者として（すなわち、菅⽒は、住⺠避難計画の存在は、再稼働を定めた法体系のの⽴場があります。そこでこの原⼦⼒事業者たる電⼒会社とい中で必要条件なのかどうかを問うている）
うものが、どういう責任と権限を法律上課せられているのかということについて、少しお聞きをしたいと思います。（当⽇出席 ⽥中俊⼀：まずあの、我々が俗にいう審査、適合性審査っていしたのは東京電⼒常務執⾏役の姉川尚史⽒であるが、姉川⽒の資格は東
うのは、よく深層防護が５段階あると。で、いわゆる 5 つ⽬が電代表者ではなく、⼀般電気事業者＝電⼒会社代表であることを菅⽒は住⺠の防災避難計画でございます。（原⼦⼒規制委員会の『深層防確認している）護（5 層）』については、10 ⾴表 8 参照のこと。⽥中⽒は４層までは

現在、炉規制法等（原⼦炉等規制法：正式には『核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律』）、原⼦⼒災害対策特別措置法（『原⼦⼒災害対策特別措置法』が正式名称）に原発再稼働に関する規定がいくつかあります。
まず炉規制法では、原⼦⼒規制委員会の審査に合格した後でなくては原発を使⽤してはならない、つまりは原⼦⼒規制委員会に合格をすることが⼀つの条件になっております。
他⽅、原⼦⼒災害特別措置法では原⼦⼒規制委員会が原⼦⼒
災害対策指針を定めるとして、その指針に従って地元⾃治体が地元住⺠の安全な避難とか、帰還ができる地域防災計画を作ることになっております。
そこでまずあえて原⼦⼒事業者である東電、今⽇は常務においでいただいておりますが、電⼒会社はですね、この原⼦⼒災害対策指針に基づく防災計画、避難とかそういうものが含んだ防災計画についてですね、どのような責任を負っているのか、
法律的にどのような責任を負っていると理解されていますか？

規制委の規制範囲だが、５層は範囲外である、と述べている）

その 4 段階までは私共がやります。それで 5 段階の、いわゆる住⺠の防災避難計画については、これは国の定めでは県、あるいは当該地⽅⾃治体が⾏うことになっております。そういったものがキチッとできた上でないと現実的には稼働という段階には⼊らないという⾵に認識しております。
これは私も再三申し上げておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上げる⽴場にはないということで、結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の⽅々を中⼼としたそういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろうと。出来ないはずであると。思っているところで、そういう⾵にお答えしているところでございます。

菅直⼈：もう⼀度重ねてお聞きします。（避難計画など防災対策を）⾃主的にとかいう表現はですね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。今の委員⻑の発⾔は 4 層まで、4 段階⽬までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては⾃東電 姉川尚史：避難については我々の認識、法律の理解は地 分達は判断しないと。しかしその部分についてもキチンと何ら
⽅⾃治体の⽅が責務を負っていると思っております。先ほどか かの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ない
ら申し上げたのはそれに対して、我々が最⼤限の貢献をする、 という全体の（法律上の）体系だと。５層⽬についても何らかの、協⼒をするという観点でお答えをしてしまいました。
これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理
菅直⼈：もう⼀度確認します。今⾃治体がと⾔われましたが少解ですか？
＜次ページに続く＞

22

資料 2-2

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】菅直⼈（衆院）原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇＜前ページより続き＞
⽥中俊⼀：住⺠の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、それは地⽅⾃治体が責任を持って策定をするってことになってますので、そのことが法の定めであろうかと思います。
菅直⼈：ですから聞いているんです。その部分が法の定めということは、そこがキチンとなっているという何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法のほうはあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？
⽥中俊⼀：その通りだと思います。
菅直⼈：ということはですね、その部分は⼀体誰が決めるんでしょうか？先ほど東電の常務は⾃治体といわれましたけれど
も、⾃治体が決めるということは、⾃治体がある意味では承認もできるけれども拒否権も持っているということになります。
そういう拒否権を⾃治体が持っている、あるいは決めることができるという法律をわたくしは知りませんが、どなたか知っている⼈いますか？経産省でもどこでもいいですよ。
経済産業副⼤⾂ ⼭際⼤志郎：あの、避難地域防災計画については、これは地⽅⾃治体が定めなけばならないというふうに義務付けられておりますので、定めなくてもいいんだということはないと思います。ですから、地⽅⾃治体が作るということでございます。
菅直⼈：全く答えになっていません。私は地⽅⾃治体が作ることを否定しているわけではありません。地⽅⾃治体がつくることになっているんです。そのなっている⾃治体が、最終的にこれで⼤丈夫と判断するのか、これでダメと判断するのか、そこに判断の権限を与えているんですか、と聞いているんです。答えられますか？
⼭際⼤志郎：法令上の、という話でございますので、その地⽅
⾃治体のつくった地域防災計画それがどのようなものであるかということを、法令上審査をするということにはなっておりません。
菅直⼈：まさにその通りで、審査をすることになっていないということは、それを最終的に決める⼿続きがないということではないですか。（菅⽒は、深層防護５層のうち、４層までは審査が必要と明確に規定しているが、肝⼼の５層については、審査の規定がない、
この法体系上の不備を突いている）

菅直⼈議員

質疑抜粋

https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I

姉川尚史：ご回答いたします。法律についての理解は先ほどお答えしましたけれども、我々事業者が制御棒を抜いて稼働するという準備のためにはですね、地域防災計画が定まっていることが必要ですし、我々の事業者防災業務計画がそれに整合する
ものでなければなりませんし、これを定めるにあたってはガイ
ドラインが規制委員会からも定めておりますので、それに従っているものになっている必要があります。従ってそれに則した防災計画が、地域と我々で出来ていれば、出来れていればという条件ですが、防災についての⼀定の対応ができているんではないかと私は理解しております。
菅直⼈：そうすると例えば 30km 圏のある⾃治体がですね、
それは困ると。安全に逃げられる条件にないと。だからそれは困るといえば、稼働は出来ないという理解ですね？今の話は。
姉川尚史：現在法律で定めている地域防災業務計画の義務があるのは⽴地している県、⽴地している地⽅⾃治体と理解しておりまして、その 3 者の地域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております。
菅直⼈：その理解はちょっとおかしいんじゃないですか？つまり原⼦⼒災害対策指針を出されているのは原⼦⼒規制委員会ですよ。そこで概ね 30km という UPZ を指⽰して、そういう⾃治体にも地域防災計画を作るようにという指⽰が出ているんですよ。指⽰が出ているのは、⽴地県と⽴地⾃治体（直接⽴地⾃治体と⾔う意味）だけではありませんよ。今のは元々の根っこが間違っているんではないですか？
姉川尚史：失礼いたしました。私の回答を訂正いたします。地
域防災業務計画は 30km 圏のものでございます。
菅直⼈：ということは先ほどのと重ねて⾔うと、30km 圏⾃体がこれでいいと⾔わないと、スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？
姉川尚史：はい、えー。・・・地域防災計画が定まっていない、
すなわちご理解を頂いていないということであれば、我々事業者として条件が⼗分ではないと。再稼働の条件が⼗分ではないというふうに認識しております。（姉川⽒はここでも重要なことを述べている。すなわち少なくとも電気事業者は、地域防災計画が定まっていない＝30km 圏の⾃治体が原発再稼働に理解を⽰していない、と解釈する、と述べている点だ）

菅直⼈：⼤変重要な回答を事業者からいただきました。何故こういう事を⾔うかというと、⼀部にですね、規制委員⻑もよくおわかりでしょうけども、規制委員会が合格を出したら、あとは電気事業者なり原⼦⼒事業者が、⾃由に、あとは任せられたんだというような⾔い⽅を時々する役所の説明が時々あるんですね。それホントにいえるの？というと、いやそれはちょっと、国会では⾔えませんと⾔って撤回しますが。ですから私は逆に、
そういう⾵に最後の最後ですね、電気事業者が、原⼦⼒事業者
が判断したんだという⾵になるのではないかと⼼配したわけですが、少なくとも、今の常務の認識、原⼦⼒事業者の認識はですね、そういった 30km 圏の⾃治体がキチンと了解したということがない限りはやるべきじゃない、やらない、ということを⾔われたので、これは⼤変⼤きな、この問題での⼤きな発⾔として受け⽌めておきたいと思います。以上で終わります。

現実に川内原発の周辺では 30km 圏の⾃治体の中でも、確かに議会で薩摩川内市のように再稼働に賛成する決議も出されています。しかし他のいちき串⽊野市とか、姶良市のように、場合によったら廃炉まで求めている決議も出ているんです。こ
図９れ、同じ 30km 圏の⾃治体です。そうすると、今のお話ですと、⾃治体が駄⽬だと⾔った時に、いや⾃治体が例え駄⽬だと⾔おうとも、それでやれるんだと⾔う法律はないということですよね。そうすると、ちょうど、東電の常務には気の毒ですが、もう⼀つだけお聞きします。最後に事実、⾏動として、再稼働するかどうか、簡単に⾔うと制御棒を抜いて反応をはじめるという、それがスイッチなのかレバーなのか知りませんが、それは事業者がやることになります。
そのときに今のような、問題が曖昧のままでやることができるんですか？それとも何か、政府からの明確な⼿続きに基づく （菅⽒の質疑は極めて重要である。法体系の不備を突きつつ 30km 圏
命令とか指⽰とかがなければやれないということなんですか、 ⾃治体同意は再稼働の法的⼗分条件であることを国会の場で認めさせたことになるからだ）
どうですか？

23

資料 3-1

2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ ⿅児島県知事

伊藤祐⼀郎⽒記者会⾒発⾔抜粋【参照資料】伊藤⿅児島県知事記者会⾒ 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ 記者会⾒動画（全録）＜https://www.youtube.com/watch?v=NgCEZs4dvQA＞
テキスト起こし＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/restart/sendai/restart_sendai_ito_20141107.html＞

伊藤祐⼀郎

⿅児島県知事の避難計画につきましては終了いたしております。10km 以遠につき

川内原発１・2 号機の再稼働について後で述べます諸般の状況を総ましては原⼦⼒防災、避難施設等調整システムを、整備をいたしまし

合的に勘案をいたしまして、川内原発１・2 号機の再稼働については『やて医療機関等の避難先の整備にも活⽤することとするなど地域防災のむを得ない』と判断をいたしまして、まず九州電⼒株式会社に対しま整備が進められているところであります。またこれらにつきましては、しては安全協定に基づく事前協議に了承する旨の⽂書を発出いたしま

国の原⼦⼒防災会議におきまして避難計画等について具体的かつ、合す。

理的なものになっていることが確認・了承されたところであります。

また国に対しましては（2014 年）9 ⽉ 12 ⽇付けの経済産業⼤⾂か第六に最も重要な住⺠の理解についてでありますが、今回、避難計らの要請⽂書にお答えする形で原発再稼働を進める政府の⽅針を理解

画の説明会を計 25 回実施いたしますとともに、新規制基準の適合性する旨を経済産業⼤⾂にお伝えしたいと思います。

の審査結果につきましては、原⼦⼒規制庁の職員から計 5 回、直接関皆様⽅ご承知のように私はこれまで原⼦⼒発電所につきましては、係住⺠にご説明するなど、類似の説明会を開催したところであります。

まず安全性の確保が⼤前提でありまして、川内原⼦⼒発電所の再稼働

また審査結果の説明会についての参加者等から、質問・要望等が多につきましては、国が安全性を充分に保障いたしますと共に公開の場かったテーマであります、避難計画やエネルギー政策などの項⽬につで住⺠の⽅々に充分な説明を⾏った上で、薩摩川内市議会、薩摩川内

きましては、補⾜的に説明する追加の説明会を実施をいたしました。

市⻑、及び県議会の意向などを総合的に勘案して判断すると申し上げ

これらの説明会は概ね静粛に⾏われておりまして、住⺠の理解の向上て参りました。

に寄与したと考えております。さらに 30km 圏内の全所帯に審査結果

このたびの県議会臨時会におきまして、丁寧な御審議の上、県議会の御意向が⽰されましたので、この⼀連の過程がほぼ整いました。本⽇、従いまして本⽇、今述べたような判断をいたしました。
以下、判断に⾄った経緯等についてご説明をいたします。

についての説明会資料やご質問への回答を配布したところであります。
まぁ、今後ともあらゆる機会を捉まえまして、さらに住⺠の理解が進むよう進めてまいりたいと考えております。
第七に、我が国のエネルギー政策に占める原発の必要性についてであります。国は平成 26 年 4 ⽉ 11 ⽇にエネルギー基本計画を閣議決定

まず、第⼀に、政府の⽅針についてでありますが、当時の⼩渕優⼦

いたしました。原⼦⼒発電所につきましてはその安全性の確保を⼤前

経済産業⼤⾂から私宛に平成 26 年 9 ⽉ 12 ⽇付けの⽂書で、今般の川提に、我が国にとって低廉かつ環境負荷の少ないエネルギー電⼒の安内原⼦⼒発電所の再稼働を進める政府の⽅針について理解を求める⽂

定供給が国⺠経済の健全な発展にとって重要であるとの政府の考えが章を頂き、その中でまず、エネルギー政策上の原⼦⼒発電所の必要性、⽰されております。

2 番⽬といたしまして、川内原⼦⼒発電所の再稼働の前提となる安全性の確保が確認されたこと、3 番⽬といたしまして、万が⼀、事故が発⽣した場合には、国が責任を持って対処するということについて、政府の考えが明確に⽰されたところであります。

＜中略＞
今回の判断にあたりまして、国に対しましては次のような配慮や対応をお願いしたいと考えております。

さらに（2014 年）11 ⽉ 3 ⽇でありますが、宮沢洋⼀経済産業⼤⾂

まず第⼀に、今度の実際の再稼働までにはまだ⾊んな⼿続きがござが⿅児島に来られまして、私や池畑（憲⼀）議⻑など、県議会の関係者いますので、設置変更許可に基づき事業者において必要な作業が適切に⾯談をしていただきました。その席で 9 ⽉ 12 ⽇付けの⽂章を確認に実施されることを確認いたします。⼯事計画の認可でありますとか、していただくと共に、我が国のエネルギー情勢やエネルギー政策、そ使⽤前の検査など、法令上の⼿続きがありますことから、引き続きこれから川内原発の再稼働を進めるという政府の⽅針について説明をいれにつきましても原⼦⼒規制委員会において厳格に進めていただきた

ただいたところであります。

いと思います。

第⼆に安全性の確保についてでありますが、川内原⼦⼒発電所につ第⼆に、再稼働後における安全確保対策や規制基準の不断の⾒直しきましては、原⼦⼒規制委員会において 1 年以上の期間をかけて新規等を含めまして、安全対策について引き続き政府として責任を持った制基準に基づく厳格な審査が⾏われ、去る 9 ⽉ 12 ⽇に審査書が決定

対応をお願いしたいと考えております。また再稼働後におきましても、をし、新規制基準に適合するとして原⼦炉設置の変更許可が出された

川内発電所の監視体制を強化し安全確保を図っていただきたいと思いところであります。

ます。

また、⽥中委員⻑は国会で世界最⾼⽔準の安全性は担保されたと発第三に、これも重要かと思いますが、⼈的ミスを含め、安全対策に⾔されており、私としては原⼦⼒規制委員会により安全性が確保されついて電⼒事業者の監督指導の徹底をお願いしたいと思います。またることが、確認されたと考えております。

避難計画等を含みます地域防災体制の整備についてでありますが、ま、第三に県議会の意向についてでありますが、先ほども申し上げましこの地域防災体制について完全や不完全でありますとか、終わりといたように本⽇の県議会の臨時会におきまして、再稼働を求める陳情、うことはないわけでありまして、県としても関係市町と連携をして充川内原発１・2 号機の再稼働を 1 ⽇も早く求める陳情が採択されたと実に取り組みたいと考えており、国におきましても避難計画等のさらころでありまして、川内原発再稼働についての県議会の御意向が⽰さ

なる充実のための⽀援、確認の継続をお願いしたいと思います。

れたところであります。

第四に、今回原⼦⼒防災対策重点区域の⾒直しが⾏われました。

第四に⽴地⾃治体の意向についてでありますが、⽴地⾃治体でありUPZ の対象となる市町が拡⼤いたしましたことから、⽴地市およびそます薩摩川内市の市議会におきまして、去る 10 ⽉の 28 ⽇に、再稼働

れらの関係市町に対する新たな地域振興策等について国の財政についを求める陳情が採択されますとともに、岩切市⻑から川内原⼦⼒発電ての財政⽀援につきまして具体的な対応をお願いしたいと考えており所の再稼働を進めるとされた政府の⽅針につきまして、⽴地⾃治体とます。また、避難所等の改修や備蓄資機材の整備に要する経費につきして理解することと判断する旨の意向が⽰されたところであります。

ましても関係⾃治体への財政⽀援をお願いしたいと思います。

第五に避難計画の整備についてでありますが、関係 9 ⾃治体におき第五にエネルギー基本計画に関するテーマでありますが、第五にエまして避難計画の作成は終了し、避難⽀援計画の作成も進みつつあり

ネルギー基本計画におきましては原発依存度について、省エネルギー、ます。医療機関、社会福祉施設につきましては、原発から 10km 圏内

再⽣可能エネルギーの導⼊や⽕⼒発電所の効率化等により可能な限り＜次ページに続く＞ ※⾚字は当⽅による強調

24

資料 3-2

2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ ⿅児島県知事

伊藤祐⼀郎⽒記者会⾒発⾔抜粋＜前ページより続き＞
低減させるとした⽅針がありますので、その⽅針を踏まえ、その⽅向が。先ほども申しましたように川内原⼦⼒発電所について九電に対に向けて着実に努⼒していただきたい、と思います。また、再⽣可能

しては事前協議に対して「了承」、そして国に対しては「理解する」

エネルギーにつきましては最⼤限の導⼊を進めますため、地域特性もという⾔葉を使いますので、ま、そういう意味で今回は「やむを得

活かしつつさらなる普及拡⼤に取り組んでいただきたいと思います。
九州電⼒株式会社につきましては、次のような項⽬をお願いしたい

ない」という⾔葉を使ったということでありますね。
朝⽇新聞

コイケ：
「同意」という⾔葉を使わなかったというところに、

何か理由はあるんですかね？

と思います。
まず、第⼀に、発電所の運転にあたりましては、なによりも安全性伊藤祐⼀郎：先ほども⾔いました通りです。⾊んな意⾒があるので、の確保を最⼤の⽬標とし、関係法令等を遵守すると共に、徹底した事

⼀律に簡単に同意とは⾔えないよね、と。しかし我々が置かれてい故防⽌、安全対策を実施すること。

る状況を考えると、我が国の、少なくともこの当⾯の判断としては第⼆に万が⼀事故やトラブルが発⽣した場合には、国や⾃治体等へ

原⼦⼒発電所の活⽤する以外に道がないというか、その⽅が国⺠全直ちに連絡をし、県⺠に対する正確な情報提供を⾏いますとともに、体の⾊んなことを考えた時にそれがベターだよね、ということで、被害の拡⼤防⽌に万全を期すること。また事故等の原因究明、およびやむを得ないという⾔葉を使った。そういうことですね。

災害防⽌対策を徹底すること。
＜中略＞

＜中略＞
以上が私の今回の再稼働についての基本的な考え⽅であります。
また皆様⽅からご質問等いただきたいと思います。

(17:50)
毎⽇新聞ツシマ：毎⽇新聞のツシマです。あ、お疲れ様です。と、同
意書…審査書がですね、確定してからですね 2 か⽉という期間を、(11:12)

⾮常に急いでいるんじゃないかという声が県議さんの中からも聞こ

司会：はい、まず最初に県政記者クラブ幹事社の⽅から質問をお願いえたんですが、知事のその⾒解とですね、この同意に⾄るまでのですね、プロセスが今後例えば他の、審査に合格してくる原発が出ていたします。

くるだろうことが予想されるなかで、他の⽴地⾃治体、他府県にで(11:20)
MBC 南⽇本放送ジョウコウジ：えー幹事社の MBC 南⽇本放送のジョ

すね、どういう影響を与えるかという知事のお考えをお聞かせくだ

ウコウジです。川内原発の再稼働については「⽌むを得ない」です

さい。

とか、あるいは「政府の⽅針を理解する」と、こういった⽐較的ソ(18:36)

フトな表現かなと思うんですが、ま、これは、今⽇の県議会の採決

伊藤祐⼀郎：えーあの、同意のプロセスが拙速ではないかという批判

でも反対派の⽅がたくさん押し寄せたり、あるいは県⺠の意⾒が⼆は当然にあるかと思います。が、私の頭の中では 3 期⽬の選挙をやっ分するような⼤きな問題であったということもあると思うんですが、た、2 年ちょっと前からのテーマでもあり、県議会等々でもずっとそのあたりの影響っていうのはあるんでしょうか？

その質問を受けてまいりました。そしてまた審査書が出されてから

伊藤祐⼀郎：あの〜、原⼦⼒発電所につきましては、⾊んな意⾒の⽅も 1 年以上の年⽉が経過しておりまして、その間もずっと今回の審がいらっしゃいます。賛成する⽅、反対する⽅、⾊んな⽅がいらっしゃ

査書が出てきた後の事態をシミュレートしています。従ってその後、いますので、⼀律的に賛成という⽴場はなかなか取りにくいのかな、ま、住⺠説明会等々の対応を取ったわけであります。ただ、極めてと思います。ただ、私としては、諸般の情勢、先ほども⾔いました

内容が専⾨的なので、まずは避難計画から⼊ろうということで避難ような諸情勢でありますが、それを総合的に勘案いたしますと、ま、

計画は 25 回開催させていただきました。そして 5 回にわたる説明会。

やはりあとしばらく、当分の間は原⼦⼒発電所の活⽤をせざるを得

これも⼀般的に公募してるんでありますが、ま、なかなか、その、ない、と考えておりまして、ま、そういう意味でやむを得ないとい⼈が集まらないとか、充分に会場が埋まらないという事情がございう⾔葉を今回は使わせていただきました。

ました。ただ、我々としては、今の諸⼿続きの中で、考えられる最ジョウコウジ：えーあと、もう 1 点。昨⽇の特別

⾼の説明会は、最⼤レベルのですね、持ったと思います。そして余委員会でもあったんですけど、知事のこの同意による責任というこ所のところでこのような説明会が出来るかというと、私は必ずしもとについては、どのようにお考えでしょうか？

そんなに簡単に⾏かないのかなと思ってます。相当な根回しをした

MBC 南⽇本放送

伊藤祐⼀郎：ま、⼀連の過程の中で私も⼀定の役割を果たしております。

上で、相当な準備をして臨んでますので。簡単に説明会ひとつとっそしてまた⼤変重い判断をすることになりましたので、私⾃⾝、⾝ても出来るわけではありません。そういうのを重ねながら、今回のを引きしめて今後どういう形で、その私が充分に役割を果たせるの結論に到達したということでもありますので。いったん⼿続きが進かを考えていきたいと思います。ま、⾊んな事象が今後起ることもみますと、私は拙速を厭わず、的確に、迅速に進めるというのが、考えるわけでありますので、それに対しまして、私⾃⾝、厳格な気

私の⾏政の哲学でもありますので、その際は県議会に参る形でお願図９持ちで臨みたいと思います。

いをして、迅速な決議を取らさせていただきました。実は⾊んな周りに⾊んな動きがありますので、やはりここはあまり時間を置いて＜中略＞判断すると、かえって⾊んな事態が招来する可能性もあるので、やむを得ないのではないのかなと思います。従って先ほどの、他の原(13:30)
コイケ：朝⽇新聞のコイケと申します。まず⼀つお伺いし発への影響はどのようなことを考えているの、という質問なんです

たいんですけども、この地元の同意⼿続きっていうのは法的な、法けど、⼀般的に先⾏事例になるのは確かなんでありますが、⿅児島的に定められた中⾝っていうのはないんですけども、今回のこの知と同じような形では私は出来ないと思ってまして、それぞれの地域

朝⽇新聞

事の「やむを得ない」という、あと「理解する」というところをとって、ごとに、その地域において⼀番適切と思われる判断をなさるのがい「知事が再稼働に対して同意した」という⾵にみてもよろしいですか

いのかなと思うんですね。ただ⾮常に⼀般の説明会とか、そういうね？

のは当然要請されるかと思いますが、それはそれぞれの地域地域で

伊藤祐⼀郎：同意というのは法的な要件になっていないというのを考えると、必ずしも同意という⾔葉で整理しなくてもいいと思います

知恵を出して、⼀定の結論に到達していただきたいと思いますね。
＜次ページに続く＞ ※⾚字は当⽅による強調25

資料 3-32014 年 11 ⽉ 7 ⽇ ⿅児島県知事

伊藤祐⼀郎⽒記者会⾒発⾔抜粋【参照資料】伊藤⿅児島県知事記者会⾒ 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ 記者会⾒動画（全録）＜https://www.youtube.com/watch?v=NgCEZs4dvQA＞
テキスト起こし＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/restart/sendai/restart_sendai_ito_20141107.html＞＜前ページより続き＞＜中略＞

市町村、⽴地の市、ないしは県は。相当な知的集約もあります。で(21:19）⻄⽇本新聞

すから、それを⼀律に拡⼤すると、きわめて原⼦⼒発電所について
ユノマイ：2 点くらいお願いします。まず知事は選挙の理解の薄いところ、知識の薄いところで⼀定の結論を出すというの時に、将来的には脱原発とおっしゃってました。今回やむを得ない

は、必ずしも我が国の全体をまとめる上において、錯綜するだけで、とか、あるいは同意という⾔葉を使わなかった裏にはそういった思

賢明なことではないと私は思うんですよね。

いもあるのかどうかっていうのがまず 1 点。それから、もう 1 点が、今回、住⺠の⽅々の中で避難計画がまだ不⼗分であるとか、あるいUPZ、11 ⼈ですよね、姶良市。あそこは反対…反対決議っていうか、は要援護者の避難計画が不⼗分である、それから地元同意の範囲が（笑いながら）そういう事が起るんですねぇ。じゃ廃炉決議をしました。

はっきりしないとか、⾊んな⽭盾点が出てきました。ここについて

廃炉決議を 11 ⼈の UPZ のところがしたからといって、廃炉するの改めて知事の⾒解を伺いたいんですけども。

かねっていう、そこのところの全部の集約を考えると、⿅児島県に＜中略＞

おいては従来からの蓄積もあり、ま、⿅児島県と薩摩川内市でいい伊藤祐⼀郎：それから⾊んな批判もいただきました。避難計画が不⼗だろう。そしてそれは九電の社⻑さんが全部の⾸⻑さんを回りまし

分でありますとか、同意の範囲とか。ま、これも幅広く斟酌しなきゃたときに、だいたい⾸⻑さんレベルはそれで…それでご了解を頂いいけない⾯もあるんでありますが、避難計画等については私は⿅児てると思うんですよね。そこはだから皆さん⽅の個別の取材と、実島の地域は、ある程度スムーズに進んでいると思っているんです。

際にその社⻑さん市⻑さんとの会話、私と市⻑さんとの会話等々はと⾔いますのは、今回の避難計画、避難計画に基づきまして、極限

若⼲ずれてるテーマではないかと思いますね。

られた分野、要援護者の⽀援計画等ですね。これも来年の 2 ⽉くらいまでには出来上がるのではないかと思いますので、フルバージョ＜中略＞

ンで⼀応、避難計画は出来上がります。その次はその実効性であり

伊藤祐⼀郎：国⺠の命を守れ。いかにも原発を稼働すると、国⺠の命ます。実効性について、その⼀⾒、交通の問題とか、それから収容を守れないような、そういうプロバガンダが⼤いに⾏われています。

施設の問題等指摘される⽅がいるんでありますが、私はそこはです

ただ、私は規制委員会というあれだけ素晴らしい⽅々が集まった組

ね、我が国は⾊んな災害等々多発する地域であり、結構その先⾏事

織、やはりあの組織も⾃分の任務に極めて忠実で、相当時間をかけ

例持ってます。

てですね、原発の再稼働についてその安全性を徹底的に追究したと思うんです。その数字の結論が先ほど⾔った数字です。もし福島みこの前のあの広島の、⼤⽔害の時に、直ちに⾃衛隊が動き、警察がたいなことが起っても、放出量は５．６テラベクレル。そして５．

動き、全国から⽀援が届き、国全体のパワーが動きました。そして５km のところは５μシーベルト。もう、命の問題なんか発⽣しない

すぐ、的確な避難に導いたのではないかと思いますが、これからたんですよね。私はそちらの⽅を信じます。

ぶん、その原発等々の事故が起るとですね、そういうことであって、

読売新聞

マルヤマ：読売新聞のマルヤマです。電気事業者の九電にあんまりその、⼿段でありますとか、マイナーな話は私はあんまり

ついてなんですけど、これまで安全審査合格してから九電の県⺠に⼼配する必要がないと思います。

直接、説明が⾜りないんじゃないかっていう批判もあったりしたんですけど、再稼働を取り組み、通じてきた知事にとって、九電、電

何よりも、実は避難するのに、相当の時間、時間的な余裕があります。

気事業者のこれまでの姿勢ですね、この辺はどう評価されているのこれは今回の審査、規制委員会等の審査を受けた、で、合格した原かっていうことと、今後別の⾃治体で同じような⼿続きが進む中で発が、どういう形でその後、炉⼼等々が変化するかっていう時間軸

電気事業者が取り組むべき課題というか、そういうのがあれば、感で追っていくと、実はけっこう時間があるので、ま、そういう意味

じたところがあれば教えていただきたいんですけれども。

でゆっくり動けばいい。

伊藤祐⼀郎：九州電⼒さんが最終的にどういう形で動いておられるのか、必ずしも承知をいたしておりませんが、ひとつ、記者会⾒等ではたまた、もう⼀つは、実は、ちょっと専⾨的な話になって恐縮でお話をしていたのは、安全協定を 9 市、川内を除きますから 8 市ですが、ま、要するに今回の制度設計というのは 100 万年に 1 回のすか。8 市町で提起されておられますので、そこについては当然九事故を想定するわけですよね。そしてその時は 100 テラベクレル。

電の⽅から説明があるんでしょうねっていうお話をさせていただき

それが同じ条件で同じうような事故が川内に起こった時にどうなるましたが、社⻑さんがそれぞれの⾸⻑さん⽅に直接会ってお話をさのかっていうのは、実は５．６テラベクレル。そうすると炉⼼から５．

れました。丁寧に、たぶん、九州電⼒のですね、⾊んな安全政策に５キロのところは毎時５μシーベルトなんですよね。５μシーベルト

ついて説明があったんだろうと思います。それで、聞くところによというのは、２０でもって初めて避難ですから。動く必要がない。

ると九州電⼒はもう少し個別の、ちっちゃなグループ単位で説明会家の中にいてもいいし、普通に⽣活していても良いという。そのレをするような話も聞いてますので、それは今後の過程の中で取り組ベルの、実は、放射能しか、⼈に被害が起こらない。５μシーベル

まなければいけないテーマだろうと思うんですね。九州電⼒本社がトというのは⼀週間ずっと浴び続けて胃の透視の３分の１ぐらいのあり、かつまた九州⽀社があり、⿅児島⽀所があるって形になって放射能ですね。実はそこまで追い込んだ制度設計をしているので、ますが、ともかく凄まじい審査書を出さずを得なかった、何万ペー

時間もあるし、避難計画が実際にワークする、そういうケースもほジでしょうか、皆様⽅ごあんないのように凄まじい作業量があった

とんどないだろうし、まずそれがたぶん、あと川内原⼦⼒発電所１

ので、そちらの⽅は若⼲薄くなっても仕⽅ないと思ってますが、こ０年、そうすれば⽌まるかもしれませんが、において考えると、だ

れからは⼈的な余裕が⽣ずると思いますので、その過程においては、

いたいそれでカバーできるのかなと内⼼思ってます。

やっぱり⼤変難しいテーマでもありますので、原⼦⼒発電について
は幅広く地域住⺠の⽅に説明していただきたいと思いますね。

それと同意の範囲。従って同意の範囲も、従来のスキームで良いと。
ありとあらゆる、その、今まで、議論をしてきました。その⽴地の26

もうよろしいでしょうか？
＜次ページに続く＞ ※⾚字は当⽅による強調

福島第⼀原発事故発⽣から避難までー初期の動き

資料４

経過内容

時刻

07:45

3 ⽉ 11 ⽇
14:46 頃
14:49
14:50
15:14
15:42

16:54
17:35
19:03
20:45
20:50
21:23
21:37
21:41
22:00

23:00
23:03

東北⼤震災発⽣
津波警報（⼤津波）を発表。この時、⾼いところで3m 以上と予想
官邸対策室設置、緊急参集チーム招集。⼀連の総理指⽰
緊急災害対策本部設置（情報⼊⼿時刻）福島第⼀原発 全交流電源喪失。１．
２．３号機に関し、特定事象発⽣の通報（１．2．3
号機は⾃動停⽌、４．５．６号機は定期点検停⽌中）
総理⼤⾂記者会⾒福島第⼆原発、冷却材漏洩、特定事象発⽣の通報（17:50 に通報）
原⼦⼒災害対策本部の開催。原⼦⼒緊急事態宣⾔発令
福島第⼀原発正⾨付近、ガンマ線空間線量率61mGy/h 以上に達す
福島県対策本部が福島第⼀原発の半径 2km の住⺠（1,864 ⼈）に避難指⽰
内閣総理⼤⾂、原発から半径 3km の住⺠に避難指⽰。
3km から 10km の住⺠に⾃宅待機の指⽰
対象住⺠の避難開始（双葉町 3,057 ⼈・⼤熊町
2,805 ⼈）
内閣総理⼤⾂指⽰、「避難する際は 10km 以遠に避難するよう指⽰」
原⼦⼒安全・保安院、福島第⼀原発 2 号機プラント状
況の評価結果に到達（実績）14:47 原⼦炉スクラム（RCIC 起動）（実績）20:30 RCIC 停⽌（原⼦炉への注⽔機能喪失）（実績）21:50 ⽔位計復活（L2：燃料上部より約3m の⽔位）（予測）23:50 炉⼼露出（予測）23:50 燃料被覆管破損（予測）24:50 燃料溶融
（予測）27:20 原⼦炉格納容器設計最⾼圧到達。
原⼦炉格納容器ベントにより放射性物質の放出（安保院は格納容器爆発を防ぐため、ベントを想定した）1 号機、タービン建屋内で放射線量が上昇
福島県内堀副知事が原⼦⼒センターに到着

09:45
09:50
14:05
15:36 頃
16:17

17:20
17:39
18:00
18:57

19:16

20:20
21:41

3 ⽉ 13 ⽇
05:10
08:41
12:18
13:12
18:30

3 ⽉ 12 ⽇
00:15
05:25

05:44

06:24

07:11

07:45

双葉町、2km 圏内避難完了。⼤熊町、3km 圏内避難完了（最終確認終了）
官邸で官房⻑官記者会⾒モニタリングカーで放射性物質測定
MP６付近正⾨空間線量率 0.07μSv/h→0.59μSv/h（4：00 から 4：30 の変化）
MP８付近正⾨空間線量率 0.07μSv/h→1.4μSv/h（4：00 から 5：02 の変化）
放射線濃度免震緊急時対策室⼊⼝空間線量率 14μ
Sv/h（通常値 0.6μSv/h）に上昇（5:02）
内閣総理⼤⾂指⽰「原発から半径 10km 以内の住⺠は圏外に避難せよ」
避難対象【富岡町 14,808 ⼈、⼤熊町 11,363 ⼈、
双葉町 7,243 ⼈、浪江町 17,793 ⼈、合計 51,207 ⼈】（後で約 300 ⼈が避難出来ていないことが分かった。報告によれば双葉厚⽣病院約 200 ⼈、特別⽼⼈ホーム 105 ⼈の患者・職員が道路陥没のため避難できなかった）

放射性物質測定 空間線量率
正 ⾨ 0.07μSv/h→1.59μSv/h（4:00 から 4:45 の変化）
展望台 0.07μSv/h→0.57μSv/h（4：00 から 4:45 の変化）
菅直⼈内閣総理⼤⾂、福島第⼀原発を視察（到着）（この時マスコミは揃って、東電の宣伝に乗って総理⼤⾂現
地視察が現場作業に⽀障をきたしたと⾮難）

内閣総理⼤⾂から、福島県知事、広野町⻑、楢葉町⻑、
富岡町⻑、⼤熊町⻑に対し避難指⽰

福島第⼆原発から半径 3km 圏内の住⺠に避難指⽰。
また、福島第⼀原発から半径 10km 圏内の住⺠は屋内退避。
放医研から専⾨医チームが福島県オフサイトセンターに到着
福島第⼆原発から 3km 圏内の住⺠（8,218 ⼈）が避難開始（10:16 現在 2 割程度避難完了）
楢葉町 1,515 ⼈、富岡町 6,534 ⼈の対象住⺠、ほぼ
避難完了
1 号機⽔素爆発。
直下型の⼤きな揺れが発⽣したと報告
福島第⼀原発敷地内放射線量が空間線量率で 500μSv/h を超えたことから原⼦⼒災害対策基本法の第 15条事象が発⽣と判断
福島第⼀原発及び第⼆原発 20km 圏避難計画作成を官房⻑官が指⽰
内閣総理⼤⾂、福島第⼆原発から半径 10km 圏内の住⺠の避難指⽰
内閣総理⼤⾂指⽰「福島第⼀原発について真⽔注⼊を諦め海⽔注⼊を指⽰」
経産⼤⾂指⽰「1 号機の⽔蒸気爆発（実際は⽔素爆発だった）に鑑み、第⼀原発から 20km、第⼆原発から10km の住⺠避難を指⽰」また第⼆原発から半径20km 圏内住⺠の避難計画作成を指⽰
同時刻現在避難中の住⺠【富岡町 15,736 ⼈、⼤熊町
11,321 ⼈、双葉町 6,900 ⼈、浪江町 20,661 ⼈、川内町 2,893 ⼈、楢葉町 7,326 ⼈、南相⾺市 70,954 ⼈、
⽥村市 41,212 ⼈、合計 177,503 ⼈】
第⼀原発、消化系ラインを使⽤し、海⽔による原⼦炉への注⽔を開始
官房⻑官、格納容器は破損していないことを確認、と発⾔（実際は⽳が空いていた）
3 号機、⾮常⽤炉⼼冷却装置注⽔不能に陥る。また、
原⼦炉隔離時冷却系による注⽔も起動せず
3 号機ベント開始
2 号機ベント準備
3 号機海⽔注⼊開始
第⼀原発 20km 圏、第⼆原発 10km 圏の避難ほぼ完了を確認（富岡町患者 50 ⼈程度を⾃衛隊ヘリで搬送中。⼤熊町患者 180 ⼈程度をバス搬送中。浪江町患者 400 ⼈程度避難予定）

3 ⽉ 14 ⽇
07:00
11:01
11:15
13:25
14:12
15:30
18:06
18:22
22:23

10km 圏内未避難者約 260 ⼈、10 〜 20km 圏内⾃⼒
避難困難者約 360 ⼈
3 号機⽔素爆発
東電 3 号機格納容器・圧⼒容器は健全と政府に報告
2 号機、原⼦炉冷却機能喪失と判断
経産⼤⾂、屋内退避が命じられている住⺠に対し、20km 圏外への避難の再開を指⽰
2 号機、注⽔不能と判明
2 号機、ベント開始
2 号機、炉⼼全露出と判断
モニタリングポスト MP6 の空間線量率 3.2mSv/hに達す

3 ⽉ 15 ⽇
06:14

06:42
06:56
08:00
08:25
09:00

4 号機、サプレッションチェンバー付近で⽔素爆発
3 号機、再び盛んに⽩煙を上げる
2 号機、圧⼒抑制室付近で爆発
官房⻑官、2 号機のサプレッションプールに⼀部⽋損がある模様と記者会⾒にて発表
4 号機、建屋上部の変形を確認
20km 圏内未避難者は 96 ⼈であることを確認
2 号機建屋 5 階付近から⽩煙発⽣を確認
モニタリングポスト MP6 の空間線量率 11.9mSv/hに達す

写真撮影：網野沙羅（2015 年 8 ⽉ 18 ⽇）【資料参照】原⼦⼒災害対策本部
報告書（2011 年 3 ⽉ 11 ⽇ ~15 ⽇）http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/11_genpatu.html

27

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現在⽇本は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故による
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f 「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります
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f （2011年3⽉11⽇19：03発令）
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⼀⼈⼀⼈がいま、正確な情報を知り、知ろうとし、考えることが⼤切ですnooe
⼀⼈⼀⼈が正確な情報を知ろうとすることだけでも、それは解決の⽅向に向かう⼤きな⼒になります
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【参照資料】原⼦⼒規制委員会 2014 年 9 ⽉ 10 ⽇
九州電⼒株式会社川内原⼦⼒発電所第１号機に係る使⽤前検査合格証を交付
https://www.nsr.go.jp/data/000121269.pdf【参照資料】原⼦⼒規制委員会 2014 年 9 ⽉ 10 ⽇
九州電⼒株式会社川内原⼦⼒発電所第１号機に係る施設定期検査終了証を交付
https://www.nsr.go.jp/data/000121273.pdf

世界中の科学者によって⼀致承認されています。