ラベル協議会による同ラベル（国産材活用レベル、スギの使用量、住宅の炭素貯蔵量を表示）等○建築基準法等の改正
建築確認審査の一部免除の対象が 階建 て か つ 延 べ 面 積２００ ㎡ 以 下 と な り、階建ては面積によらず審査対象となる。構造設計については、 階建と 階建ともに延べ面積３００㎡を超える住宅■令和 年度第 回理事会 言葉を述べた後、建築基準法改正への対は簡易な構造計算が必要となるが、それ応、手形決済期間の短縮への対応等につを開催
以下の一般的なサイズの住宅では引き続いて触れ、本日の理事会は令和 年度のき仕様規定を選択可能。ＪＡＳ製材の供事業計画及び 年度予算等を審議する重令和 年度事業計 画 、 収 支 予 算 を 決 定
給能力及び需要についての推計等
当連盟は令和 年度第 回理事会を令 要な会議、また昨今の旅費の上昇を踏ま
和 年 月 日（ 月 ）、 江 東 区 新 木 場 の え 全 市 連 の 旅 費 規 定 の 改 正 も 提 案 し た○外国人技能実習制度
木材会館において開催した（Ｗｅｂ参加 い、本日の会議が有意義なものとなるよ
令和 年 月に木材加工職種・機械製も 併 用 ）。 理 事 会 出 席 者 は 理 事 名（ う うお願い申し上げる等の挨拶があった。
材作業が技能実習 号に認定。特定技能
ち Ｗ ｅ ｂ 参 加 名 ）、 監 事 名 で、 連 盟 【林野庁御挨拶】
制度については、林業分野と木材産業分の定款により、理事会は成立。令和 年
野を特定産業分野に追加することを検討
林野庁の鈴木上席木材専門官から「日度 事 業 計 画、 収 支 予 算 を 決 定 し た ほ か、 頃より森林・林業・木材産業行政に格別 できる国産材のサプライチェーンの構築 中等。
全市連の業務運営及び第 回定期総会・ の御理解・御協力を賜り、御礼申し上げ に向けて、皆様の更なるご活躍に大いに
業務課間島企画官からは、令和 年提出議案（令和 年度事業報告案・決算 る。最近は地球温暖化防止の観点から木 期 待 し て い る。」 等 の ご 挨 拶 を い た だ い 月に策定された「国有林野の管理経営に書（ 暫 定 ）） 及 び 総 会 会 場 等 に つ い て 了 材に対する評価が高まり、木造ビルが相 た。
関する基本計画」について、国有林材供承を得た。また、林野庁から鈴木清史木 次 い で 建 設 さ れ る よ う に な っ た。 一 方、 【林野庁からの情報提供】
給を通じた国産材供給量拡大への貢献及材産業課上席木材専門官、永島瑠美木材 木材の輸入についてはウッドショックを林野庁の永島課長補佐から以下の情報 び供給調整機能の発揮、花粉症対策の加産業課課長補佐、間島重道業務課企画官 機に厳しい状況が続いている。このよう 提供をいただいた。
速 化、 新｢ し い 林 業 ｣の 実 現 に 向 け た 効にご出席いただいた。
な中、国産材を安定的に供給できるサプ ○スギ花粉発生源対策
率的な施業を分かりやすく推進するこなお理事会開会に先立ち本年にご逝去 ライチェーンを構築することが以前にも各都道府県において設定された「スギ と、能登半島地震への対応状況（各森林
さ れ た 当 連 盟 理 事 の 林 雅 文 氏（（ 株 ） 伊 増して重要となっている。足元では、住 人 工 林 伐 採 重 点 区 域 」（ 全 国 約 万 、 管理局職員の派遣等）などについてご説
万里木材市場前社長）と小池正男氏（千 宅需要が減少傾向にあり、また来年 月 ス ギ 人 工 林 の 約 ％）、 令 和 年 度 補 正 明いただいた。
葉木材市場（協）前代表理事）に哀悼の から 号特例の縮小など改正建築基準法 予算による花粉の少ない森林への転換促 【議 事】
意を表し黙祷を捧げた。の関連法令が施行される予定。木材流通 進緊急総合対策、同対策のうちスギ材の．業務・情勢報告の連接点にいる木材市場が小規模な材木 需要拡大として花粉症対策木材活用加工【会長挨拶】
令和 年度後半の業務・情勢報告を行
会議冒頭、守屋会長から出席理事・幹 店や工務店、製材工場、素材生産業者に 流通設備等の整備（スギ材の増産等によ い、承認された。
事への謝辞、林野庁出席者への謝辞、林 情報を提供したり、小規模な事業者では る需給緩和に備え、ストック機能強化の 全国優良木材展示会の開催
雅文氏と小池正男氏のご逝去及び能登半 対応できないことを木材市場が対応する ための製品保管倉庫や原木ストックヤー
当連盟主催の全国優良木材展示会を令島地震により亡くなられた方への哀悼の などにより需要動向の変化に柔軟に対応 ド の 整 備 等 の 支 援 ）、 国 産 木 材 活 用 住 宅 和 年 月 日（金）、（株）東海木材相

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http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

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理事会の様子

ha

10176633326951810（第792号）

報
時
連
市全（1）令和 6 年 4 月 1 日3564発 行 所

6

一般社団法人

全日本木材市場連盟
編集・発行人 柱 本修

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12

6

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

411512〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８ １ ８ ）２９０６
F A X ０ ３（ 38 1 8 ）2 9 0 7

22598

2

2

互市場・大口市場で開催した。農林水産 補助・委託事業等の実施
大臣賞 点、林野庁長官賞 点、愛知県 ［令和 年度クリーンウッド法に基づく知事賞 点、中部森林管理局長賞 点等 合法性確認のための研修］
合計 点が表彰された
令 和 年 月 日、 全 市 連、 全 買 連、全木連、都木連は共催により、今般改正国産材需要拡大製 材 品 特 別 展 示 会
全市連、木曽木材工業協同組合（麦島 されたクリーンウッド法の改正内容の周照幸理事長）及び木曽官材市売協同組合 知、合法性確認の具体的方法等に関する（ 勝 野 智 明 理 事 長 ） は、 月 日（ 土 ）、 情報提供を行う「クリーンウッド法に基第 回全市連国産材需要拡大製材品特別 づく合法性確認のための研修」を木材会
展示会を木曽官材市売協同組合において 館（江東区新木場）において開催した。
開催した。林野庁長官賞 点、長野県知 ［ＪＡＳ構造材普及事業］
令和 年に改正建築基準法が施行さ事賞 点、中部森林管理局長賞 点等合れ、建築確認審査の対象となる建築物の計 点が表彰された。
規 模 の 見 直 し（ 号 特 例 の 見 直 し 等 ）、木材アドバイザー 養 成 講 習 会
令和 年度の木材アドバイザー養成講 構造規制の合理化等が行われることを踏習会を令和 年 月 日（金）、 日（土） まえ、令和 年 月 日に（株）東京相に 東 京 会 場（ 木 材 会 館、 東 京 都 江 東 区 ） 互木材市場、令和 年 月 日に東京木
月 日（金）、 日（土）に大阪会場（大 材 市 場（ 株 ）、 月 日 に（ 株 ） 仙 台 木阪木材仲買会館、大阪市西区）で開催し 材 市 場、 月 日 に 東 京 中 央 木 材 市 場（株）において建築基準法の改正とＪＡた。（詳細記事は別掲）
Ｓ製材についての講習会を開催した。
全市連福祉共済保 険保険事業の健全運営に向け、加入事業 ［国産材の安定供給体制構築に向けた需所 数 や 加 入 口 数 の 増 加 に 努 め て き た が、 給情報連絡協議会］
日本木材総合情報センターと共同で令令 和 年 月 時 点 で 、２１２口 と な った。会員市場職員の皆様の福利厚生と全 和 年 月 日、令和 年度第 回国産
市連事業運営のためにも、加入促進に御 材の安定供給体制の構築に向けた中央需協力をお願いいたします。令和 年 月 給情報連絡協議会を開催、 月には全国地区において第 回地区別需給情報連日～令和 年 月 日の保障の状況
は、 死 亡 保 険 金 が 件、１０、０００千 絡協議会を開催した。
円（前年度： 件、 、０００千円）、入 ［顔が見える木材供給体制構築事業］
全日本木材組合連合会、日本木材総合院給付金が 件、３３９千円（前年度：件、２８５千 円 ）、 令 和 年 度 の 配 当 情報センターと共同で実施。全国で の金 は、７５２千 円（ 年 間 保 険 料１４、４ 実施団体が事業活動を行い、 月 日に１２千円、当率 ・ ％）（ 口、３ 全国の実施団体の参加の下、成果報告会
００円 ／ 月、 実 質 、２３２円 ／ 月 で２ を開催した。
［「新しい林業」経営モデル実証事業］
００万円の補償）
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日本林業機械化協会が事業を実施。全市連は、林業・木材関係団体とともに協力団体として事業の実施に協力。北海道、岩手県、宮城県、福島県、長野県、岐阜県、奈良県、和歌山県、山口県、宮崎県、鹿児島県において実証主体が事業を行い、 月 日、 日に全国の実証主体の参加の下、成果検討会を開催した。
令和 年度 税制改正事項
森 林 環 境 譲 与 税 の 譲 与 基 準 の 見 直 し、軽油引取税の課税免除の特例措置の適用
期限を 年延長等
物流２０２４年問題
荷主・物流事業者が取り組むべき努力義務、及び一定規模以上の特定事業者に対する中長期計画の作成や定期報告等の義務付け等。
議案
令和 年度事業計画案・収支予算案について事務局から令和 年度事業計画案と収支予算案を説明提案し、全員一致で承認された。
○令和 年度事業計画案の概要「２０５０年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 」に 向 け た 森 林・ 林 業・ 木 材 産 業 へ の 期
待、都市等における木材利用の推進、建築基準法の改正、クリーンウッド法の改正、花粉症対策の実施等の情勢を踏まえ、一層の国産材の安定供給・安定需要の確保に取組むことが重要との基本認識に立ち、当連盟は、木材市場の情報発信、集荷、 需 給 の コ ー デ ィ ネ ー ト、 価 格 形 成、付加価値向上等の機能を発揮して、次の事項に重点的に取り組むこととする。
ア．ＳＤＧｓ、カーボンニュートラルに寄与する木材利用の促進、
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木材と建築関係者、消費者等をつなぐ 人 材 育 成 の た め の「 木 材 ア ド バ イザー」養成講習会の充実、木材利用の意義についてのＰＲ、公共建築物、商業施設、福祉施設及び中高層建築物等
都市部での木造・木質化の推進、
イ．林業・木材産業成長産業化に向けた国産材の需要拡大、山元への利益還元を通じた国産材の安定供給、建築用材の安定供給体制の強化、地域の課題解決・需給情報共有化に向けた 取 組、「 新 し い 林 業 」 の 取 組 へ の 協
力、優良木材展示会等の開催、林業・木材産業関連 団体による共同行動宣言の実施、災害時における木造仮設住宅への部材供給体制の整備に向けた取組
ウ．合法木材と品質の確かな木材製品の安定供給体制の整備、クリーンウッド法に基づく合法木材及び木質バイオマスの供給体制の整
備、ＪＡＳ製材品・乾燥材などの流通拡大
オ．行政・議会等への各種提言活動と制度改正等への対応、理事会等における行政からの情報提供・意見交換、木材利用、木材流通の推進等に資する各種提言活動、改正建築基準法の施行に向けた対応等
カ．安全衛生対策の徹底による安全安心
な市場・職場環境の整備
車 両・ 墜 落 等 労 働 災 害 の 未 然 防 止、
働き方改革を推進するための取組、物流２０２４問題への対応等○令和 年度収支予算案の概要
予 算 で は、 経 常 収 益２５、１３７千 円

672626316192621101041261117 2

52720

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令和 6 年 4 月 1 日（2）報時
連市全（第792号） 1863318182616236

全 市 連 は、 令 和 年 月 日 ～ 日、東京会場の木材会館（江東区新木場）と同 日～ 日、大阪会場の大阪木材仲買会館（西区南堀江）で、令和 年度木材アドバイザー養成講習会を開催した。講師陣、会議場、当連盟関係者のご協力に感謝申し上げる。参加者は、東京会場が名、大阪会場が 名で合計 名。
今回の受講者は、木材市場・商社等の木材流通、製材等の木材加工、森林組合、林業、建築・設計、森林インストラクター等幅広い分野からの参加となった。また、東京会場では、市川英治副会長（東京木材市場）、大阪会場では、伊藤正雄理事（大阪木材相互市場）に連盟を代表してご挨拶いただいた。
講師と教科名は、早稲田大学の森川靖教授「地球環境保全と森林 木･ 材利用」、
ＮＰＯ活木活木森ネットワーク遠藤日雄
理 事 長（ 元 鹿 児 島 大 学 教 授 ）「 世 界 の 木
材需給の動向と日本の木材需給の見通

1037651795746372013

国及び自治体等行政機関など幅広い分野に渡り、それぞれの立場で木材の良さや利用方法を伝え、木材の需要拡大に貢献されている。

森川講師

遠藤講師

し 」、 林 材 ラ イ タ ー の 赤 堀 楠 雄 氏「 森 林（対前年度予算比９７・ ％）、経常費用 どについて審議等を行った。
２４、９５９千円（同比９７・ ％）、当
また、表彰者選考委員会及び合法性木 と 人 と の 関 わ り 日 本 林 業 の 動 向 と 課
期経常増減額１７８千円を計上した。主 材供給事業審査委員会を開催し、全市連 題 」、 東 京 大 学 名 誉 教 授 岡 野 健 氏「 木要な収入源である一般会費収入、福祉共 会 長 功 労 者 表 彰 者 名 を 決 定、 申 請 の に つ い て 知 っ て お く べ き 事 柄 」、 京 都 大済事業収入は、それぞれ前年度の９９・ あ っ た 合 法 木 材 供 給 事 業 者 等 の 認 定 を 学の杉山淳司教授「木の見分け方の基本を 学 ぶ 」、 東 京 都 市 大 学 の 大 橋 好 光 教 授％、１００・ ％。国からの補事・委 行った。合法木材認定事業者の更新は託業収入は、２８８万円を計上した。
件で令和 年 月 日現在の登録事業者 「 木 造 建 築・ 木 造 住 宅 に 使 う 木 質 材 料 」、議案
全市連第 回定期総会提出議案 数は２０７事業者となった。再生エネル
A/EWORKS栗田紀之理事「木造建築ギー固定価格買取制度に必要な木質バイ と木造住宅」。
について多くの人が参加しやすいよう 日間の事務局から、 月 日（月）に開催予 オマス証明事業については、更新が 件定の第 回定期総会（東京大会）への提 で、令和 年 月 日現在で 事業者と 講習会としているので、短期間に多くの科目を学ぶことになり、受講者にはご苦出議案として、令和 年度事業報告（案） なっている。
及び令和 年度決算報告（暫定案）を説■令和 年度木材アドバイ 労の多い二日間となったが、集中して効率的に学習できる貴重な機会となった。
明提案し、全員一致で承認された。開催
ザー講習会開催
当 講 習 会 は、 本 年 も、（ 公 社 ） 日 本 建
会場は、江東区東陽町のホテルイースト
築士連合会の建築士会ＣＰＤプログラム東京に決定した。の認定を受けている。木材アドバイザー
議案
新規加入 に つ い ての有資格者は、木材流通・加工、森林組
前回理事会以降に加入申込をいただい合、建築・設計、森林インストラクター、た岡山県森林組合連合会（代表理事会長小野泰弘）の新規加入が承認され、令和年度から加入していただくこととなった。
議案
全市連旅 費 規 定 の 改 定 に つ い て全市連の旅費規程の改定について承認された。

69536637050■令和 年度第 回正副会長・支部長会議、表彰委員会及び合法性木材事業者認定審査委員会を開催
5月 日、理事会開催前に本年度第回の正副会長・支部長会議を開催し、令和 年度事業計画・収支予算案、第 回総会大会開催及び提出議案（令和 年度
事 業 報 告（ 案 ）・ 同 決 算（ 暫 定 案 ））、 令
和 年度会費分担、役員交代の進め方な

35695269345216（第792号）

報時連
市全（3）令和 6 年 4 月 1 日2木アド養成講習会の様子

先日、２０２３年に我が国のエンゲル係数が２７・ ％に達し、１９８３年以来 年ぶりの高水準となったとの報道を目にした。エンゲル係数は消費支出に占める食料費の割合のことで、この値が低いほど生活水準が高いとされる。１９６３年には３８・％であったが経済成長とともに低下し、２００５年の２２・ ％を底に上昇基調に転じてきた。相次ぐ食品の値上げに所得の伸びが追いつかず、家計を圧迫している実態が浮かび上がったと報道された。我が国は多くの食料品や穀物を輸入しているので、円安が進みこの係数はさらに上昇した。○エンゲル係数は 世紀の中頃に考えられた指標なので現代に適用するにはいろんな要因をみる必要がある。収入が増えて外食や調理済み食品■林野庁春の人事異動（抜粋） の購入が増えると食料費が高くなる。お菓子、高級酒、飲料品の購入が増えても食料費が上がる。社会全体が高齢化すると消費支出が減少するほどには食料費は減らないので係数は高くなる。総務省の家計調査では貯金、借金返済、株式購入等は消費支出に含まれないので収入の多くをこれらに費やす人の係数は高くなるだろう。一方、消費支出に家賃は含まれるが住宅ローンは含まれないので賃貸住宅に住む人の方が係数は低くなる傾向が予想される。しかし近年賃貸住宅に住む世帯数が相対的に増えているにもかかわら ず、 残 念 な が ら 係 数 は 上 昇 し て い る。
いろんな要因があるとはいえこの係数が上昇し続けることを本気で心配しなければならない時期に来ている。
岡野講師

赤堀講師

大橋講師

杉山講師

4

1

栗田講師

月 日付等森林管理局長の異動○ 退 職 ← 今 泉 裕 治（ 中 部 森 林 管 理 局 長 ）← 森 谷 克 彦（ 森 林 研 究・ 整 備 機 構 理 事 ）←宇野聡夫（森林技術総合研修所長）←
嶋田理（業務課長）←宇山雄一（技術開発 調 査 官 ） ← 間 島 重 道（ 業 務 課 企 画 官 ）←大道一浩（九州局森林整備部長）○経営課特用林産企画班課⻑補佐←永島瑠美（⽊材産業課流通班課⻑補佐）←⾼橋 秀夫（⽊材利⽤課⽊材専⾨官） ○森
林保険センター保険業務課⻑←長谷川太一（⽊材産業課⽊材専⾨官）←尾近 茂（業務課企画官（森林環境改善担当）） ○東
北局⼭形署森林情報管理官←渡辺龍太（⽊材産業課流通班安定供給係⻑）←重松友希（管理課⼈事研修班研修係）

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令和 6 年 4 月 1 日（4）報時
連市
全（第792号） 

雑 記 帳

79840