令和 5 年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））
省CO2型設備更新支援C（中小企業事業）

Ｑ＆Ａ

令和６年３月
一般財団法人 環境イノベーション情報機構

目 次
1．全般 ..................................................................................................................... 2
2．対象となる申請者 .................................................................................................... 4
3．対象となる事業所 .................................................................................................... 6
4．対象となる設備・機器 .............................................................................................. 74.1

設備・機器の例 ........................................................................................................................... 8

5．リース・ESCO ........................................................................................................ 8
6．提出書類及びその記載方法 ....................................................................................... 106.1

経費内訳 .................................................................................................................................... 10

6.2 CO2 排出量、削減率の算出 ...................................................................................................... 10
6.3

財務諸表 .................................................................................................................................... 10

6.4

エネルギー使用量の根拠書類 .....................................................................................................11

6.5 資産登録台帳 ................................................................................................................................11
6.6

交付申請 .................................................................................................................................... 126.7

見積 ........................................................................................................................................... 12

6.8

実施段階 .................................................................................................................................... 136.9

完了実績報告 ............................................................................................................................. 13

7．補助対象経費 ........................................................................................................ 14
8. 事業報告 .............................................................................................................. 14
9. 取得財産の管理 ...................................................................................................... 14

1

1．全般
No

Ｑ

Ａ

1-1

応募にあたり、SHIFT事業運営事
務局による実施計画書の事前チェックが完了していることが必須であるとのことだが、
事前チェックにはどのくらいの期間を要するか？

ご認識の通り、本事業へは、実施計画書の事前チェックが完了してからのご応募となります。
SHFT事業運営事務局（今年度は一般財団法人 省エネ
ルギーセンター）による、本事業用の事前チェックについてのページが開設されていますので、詳細についてはこちらをよくご確認ください。
https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html
上記ページに、事前チェックに要する目安期間についての記載があります（「実施計画書の内容確認には、
初回の場合で10～15営業日程度、2回目以降の場合で5～10営業日程度を要します。実施計画書の修正に要する時間等を考慮し、余裕を持った日程計画をたててください。」）。

1-2

応募の結果はどのように知らされ 採択・不採択ともメールで通知します。
るか？
また採択事業者については環境省SHIFTホームペー
ジで公表します。
不採択の理由については通知しません。
また、審査結果に対するご意見やお問い合わせには対応いたしません。

1-3

採択後に辞退は可能か？

辞退可能です。採択辞退届（機構指定様式）を提出してください。

1-4

交付決定後に辞退は可能か？

辞退可能です。中止（廃止）承認申請書（交付規程様式6）を提出してください。

1-5

設備導入事業で申請する機器以外 本事業で申請しない機器については併用できます。
で、他の補助金との併用はできるか？

1-6

本補助事業において、以下の①② 併用できます。
の制度との併用は可能か？
①経営強化法認定（固定資産税の特例措置）②中小企業経営強化税制

1-7

本補助金を活用して導入した設備 制約はありません。
について、税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制、グリーン投資減税等）を受けようとした場合、適用不可等の制約はあるか。

1-７

この補助金は、法人税法第42条第1 該当します。
項及び所得税法第42条第1項の「国庫補助金等」に該当するか？

1-８

LED照明に対する補助について、ラ 当事業においてLEDを導入する場合は、別の補助金とンプ及び器具は別の補助金（経産 の併用はできません。
省の補助金など）、との併用は可能
か？

2

No

Ｑ

Ａ

1-9

LED以外の設備（空調やボイラーな 併用できません。
ど）について、機器は別の補助金（経産省の補助金など）、工事は環境省の機器導入補助という併用は
可能か？

1-10

補助金の上限額は5,000万円だが、 下限額はありません。
下限額はあるか？

1-11

本体工事と再生可能エネルギー導 LED照明設備・再生可能エネルギー設備の法定耐用年入で補助の計算式はどのようにな 数期間におけるCO2削減量は、全CO2削減量の2分のるか？
1以下までを認めるものですので、補助対象経費の計
算方法は以下のとおりになります。
［補助対象経費］＝［LED照明設備・再生可能エネルギー設備以外の補助対象経費］＋［LED照明設備・再生可能エネルギー設備の補助対
象経費］
×［全CO2削減量の1/2以下に修正したLED照明設
備・再生可能エネルギー設備のCO2削減量］
÷［修正前のLED照明設備・再生可能エネルギー設備のCO2削減量］

1-12

導入する機器・設備の能力（出力） ・既存設備と同等の応力のものが生産されていない場
は既存機器・設備の能力（出力） 合。その場合は既存設備に最も近い能力のものを選択と同程度とありますが既存設備の してもよい。
能力を超えてしまう場合、具体的 ・夏期、冬期において外気温による能力低下が著しいにどのような場合に認められます 場合。その場合は能力補正分の上乗せを認めるが、メか？
ーカーの技術資料などから正当である根拠を示すこと。
・水蓄熱等を利用する設備で水蓄熱を廃止する場合。
その場合は瞬時能力からの機器選定を認めるが、瞬時能力が正当である根拠を示すこと。
・既存設備より大型の機器を入れることによりCOPが良化し、よりCO2削減量が見込める場合。そのばあいはメーカーの技術資料などにより根拠を示してく
ださい。

1-13

低炭素燃料供給設備および受変電 電化や燃料転換を伴う補助対象の「エネルギー使用設
設備は補助対象となるのか？
備機器」の付属設備として低炭素燃料供給設備や受変電設備を導入する場合のみ、補助対象にすることができます。なお、同設備からの燃料や電力を補助対象外
設備機器にも供給することは、原則認めません。ただし本事業において、自主的対策として導入や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分比率に基づき供給設備の補助金額を減じます。

1-14

グリーンリカバリー補助金の診断事業で実施した場合、グリーンリ
カバリー補助金で行った診断結果はそのまま使えるのか？

グリーンリカバリー補助金の診断結果の内容を新たな様式「実施計画書C」に転記いただき、ＳＨＩＦＴ
事業運営事務局による事前チェックが完了したものは申請できます。

3

No

Ｑ

Ａ

1-15

遂行状況の報告はどのようなタイミングですればよいか？

機構から要請があったときに報告してください。

1-16

事務代行が認められているが、事務代行者は代表事業者と工事契約ができるのか？

事務代行者は代表事業者との工事請負契約はできま
せん。

1-17

「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」はどのような条件を満たせば対象になりますでしょうか。

各団体に関する法律に基づいて設立された法人格であることを証明する許可証等があれば補助対象とな
りえます。

1-18

SHIFT事業 省CO2型設備更新支A（標準事業）またはB（大規模電化・燃料転換事業）
援 A（標準事業）、B（大規模電化・ と、Ｃ（中小企業事業）との併願はできません。
燃料転換事業）、Ｃ（中小企業事業） 併願の場合はどちらも不採択となりますのでご注意
において、併願は可能か。
ください。

1-19

支援機関は工事契約ができるの
か？

1-20

事業完了の期限（令和7年１月３１ 工事の発注、契約、着工、支払いは交付決定日以降に日）までに確実に完工するために、 行っていただく必要があります。交付決定日までに補交付決定日前に工事業者とのやり 助事業の実施のための契約の締結に向けた準備行為
とりをする場合はどこまで認めら （見積もり合わせを実施するなどして発注先を選定れるか？
することなど）を行うことは認められますが、契約締結日（契約書や注文請書の日付）が交付決定日より前の場合、補助金の交付の対象外となるので十分注意してください。

支援機関は代表事業者との工事契約はできません。

2．対象となる申請者
No

Ｑ

Ａ

2-1

中小企業とは？

本補助制度においては、会社法（平成17年法律第86号）上の会社であり、かつ中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条の基準に合致する場合に、「中小企業者」として取扱います。

2-2

独立行政法人、地方独立行政法人、 左記に上げられる法人につきましては、令和５年度
国立大学法人、公立大学法人、学校 (202３年度)または直近3年間の平均の年間CO2排出法人、社会福祉法人、医療法人、協 量が50t以上3,000t未満の事業所を保有する者であ同組合等、一般社団法人・一般財団 れば中小企業等に該当します。
法人及び公益社団法人・公益財団法人など様々な事業形態があるが、これらの法人は、資本金（出資金）又は従業員の基準を満たせば、本補助制度における中小企業等に該当す
るか？

2-3

「社会福祉法人」がサービス業に該当し従業員数100人以下の場合は「中小企業」に該当するという判断もあるが、それで正しいか？

社会福祉法人につきましては、令和５年度(202３年度)または直近3年間の平均の年間CO2排出量が50t以
上3,000t未満の事業所を保有する者であれば中小企業等に該当します。

4

No

Ｑ

Ａ

2-4

中小企業基本法によると、中小企業 中小企業に該当します。
の中にさらに「小規模企業者」という定義*があるが、こちらは中小企業と考えてよいか？

2-5

機器についてはリースでの導入を 問題ありません。
考えている。この場合、代表事業者
はリース事業者、共同事業者は対象設備を設置する事業所になるが問題はないか？

2-6

賃貸ビルのオーナーは応募できる 補助対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人
か？
であれば応募できます。

2-7

賃貸ビルに入居しているテナント 補助対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人や他社（関係会社などを含む）から であれば応募できます。
施設を賃借し、営業している事業者は応募できるか？

2-8

テナントビルやホテル等の管理機 補助対象のエネルギー使用設備・機器の所有権等によ構（管理会社）は応募できるか？ る判断となります。「管理」の範囲が単にエネルギー
使用量の把握、請求等のみの場合では応募できません。

2-9「特別法の規定に基づき設立され 特別の法律により設立される法人の運営に関する指た団体」とはどのような法人か？ 導監督基準（平成18年8月15日閣議決定）により定義された法人（現在13団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。
一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可証等の写しの提出が必要です。
なお、共済組合は財源の一部に国・地方公共団体等の負担金も含まれているため、国・地方公共団体の関連団体に該当すると見做され、代表事業者として応募はできません。

2-10

他者（地方自治体や関係会社などを 補助対象のエネルギー使用設備・機器の所有者を代表含む）から施設を賃借し、営業して 申請者とし、施設所有者を共同申請者として応募するいる事業者は応募できるか？
こととなります。

2-12

個人事業主、個人病院は応募できる 応募できません。
か？

2-13

宗教法人は応募できるか？

応募できません

2-14

大企業は応募できるか？

応募できません。

2-15

租税特別措置法による「みなし大企 応募できます。
業」は応募できるか？

2-16

大企業の100％子会社の中小企業 中小企業として取り扱います。
であるが中小企業としてみなされ
るか？

2-17

地方自治体が経営する小規模の施 中小企業に当たりません。
設がある。中小企業に当たるか？ 中小企業とは、中小企業基本法に基づくものとしてい
ます。

2-18

外資系企業は応募できるか？

応募できます。ただし国内法人の日本国内の事業所に
限ります。

5

No

Ｑ

Ａ

2-19

半年前に経営移管したが、事業は継 事業の内容が変わらず、エネルギー使用設備・機器の続している場合は応募できるか？ 増減がなく、継続したエネルギー使用の実績がある場
合は応募できます。

2-20

事業の開始から1年度経過してい 2023年度（4月～翌年3月）のエネルギー使用データ
ないが、応募はできるか？
がない場合は応募できません。

2-21

消費税について免税事業者か課税 貴事業所の経理、税務部門の担当者に確認してくださ事業者かはどのように確認したら い。
よいか？

2-22

事業者としては消費税について免 受診事業所の事業で判断してください。消費税免税事
税と課税の両方の事業をしている。 業者として申請する場合は、確認のための書面を提出
そのような場合はどちらで応募す する必要があります。
ればよいか？

2-23

地方公共団体は応募できるか？

2-24

リース会社、ESCO事業者は公募要 リース会社、ESCO事業者ともに（１）から（１０）
領 P ６ 記 載 の 対 象 と な る 応 募 者 に該当しなくても構いません。
（１）から（１０）に該当しなくて
もよいか。

2-25

ラブホテル、パチンコ店等の施設は ラブホテル、パチンコ店等の下記のいずれかに該当す応募できるか？
る施設は応募できません。

公募要領P6の（１）から（９）のいずれかとの共同申請で（１）から（９）のいずれかと建物を共同所有す
る場合は応募ができます。

〇風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及
び「接客業務受託営業」を営む事業場〇旅館業法第3条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型
性風俗特殊営業を営む事業場
2-26

パチンコ店を経営しているが別の 風営法に関わらない事業場の設備更新は応募可能で業態の風営法に関わらない事業場 す。
の設備更新を行いたいが応募は可
能か。

3．対象となる事業所
No

Ｑ

Ａ

3-1

他省庁の省エネ診断結果に基づく SHIFT運営事務局によりCO2削減量の確認が完了した提案を元に応募はできるか？
事業については応募可能です。

3-2

既に一度CO2削減ポテンシャル診 補助対象設備が重複しない場合は応募可能です。
断推進事業やSHIFT事業で補助金を交付された事業所は応募できるか？

3-3

当社の別の事業所が環境省の機器 応募できます。
導入の補助を受けているが応募で
きるか？

6

No

Ｑ

Ａ

3-4

過去に応募し不採択となった事業 再度、応募できます。
所は再度応募できるか？

3-5

投資回収年数３年以上とは、個々の補助対象対策で判断になるのか？
なお、投資回収年数の計算はどのようになるのか？

3-6

事業所の規模が分かるものとはど 資本金に関しては履歴事項全部証明書（商業登記簿謄
のようなものか？
本）の写し、従業員数に関しては労働保険概算・確定保険料申告書または厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書などの写しを提出して下さい。

3-7

一つの敷地に本社と工場がある。本 同一敷地全体で申請してください。
社だけで応募できるか？

個々の補助対象対策ごとではなく、補助対象全体で判断します。また、投資回収年数の計算は総事業費（円）÷年間のランニングコスト削減効果額（円/年）になります。

4．対象となる設備・機器
No

Ｑ

Ａ

4-1

どのような機器・設備が補助事業の 公募要領のP8の※1に記載の①から④に上げるものが対象となるのか？
対象となります。

4-2

故障している機器の更新も補助金事 CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状業の対象に含めて申請する事は可能 態、使用していない設備・機器」は対象とはなりませ
か？
ん。

4-3

新設備導入後は、非常時（新設備点 更新対象の機器・設備は撤去または稼働不能状態とす
検時および故障などによる運転停止 ることが条件です。
時）のバックアップとして旧設備を残すことは可能か？

4-4

撤去した更新対象の機器・設備を他 撤去した機器・設備の流用は認められません。
の事業場で使用したいが可能か？

4-5

部品交換でCO2削減が見込める場 CO2削減が見込めるシステム系統の導入に係る部品合、対象となるか？
である場合は対象となります。
単なる機能回復を目的として、一部の部品交換のみを行う場合は対象となりません。

4-6

設備の取り付け工事、基礎工事は対 取り付け工事は対象となります。
象となるか？
既設設備の撤去工事は対象とはなりません。
基礎工事は必要最低限となります（たとえば、補助対象外設備と基礎が共有である場合、補助対象設備の範囲の基礎部分のみが対象となります）。

4-7

導入事業で更新設備は既存設備の能 応募申請時に相談してください。
力以下となっているが、暖房能力を同等とした場合に、冷房能力が既存能力以上になる場合は認めてもらえ
るか？

4-8

導入設備周辺の安全対策（例．立入 補助対象となりません。
禁止柵）は対象か？

4-9

設備を屋上に設置する架台の補強は 個別に確認します。
補助対象か？

7

4.1

設備・機器の例
No

Ｑ

Ａ

4-1-1

空調の制御に必要なセンサー・コン センサーやコントローラーは空調の更新と合わせてトローラーを申請できるか？
導入する場合、補助対象になります。

4-1-2

バイオマスボイラーは対象となる
か？

公募要領の4.1.3実施要件をみたすものは対象となり
ます。

4-1-3

LEDと空調機を更新しようと考えているが、その場合の補助上限額はあるのか？

本事業によりLED照明設備を導入する場合には、LED
照明設備の導入に対する法定耐用年数期間におけるCO2削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助上限額になります。なお、LED照明設備の導入と再生可能エネルギー設備の導入とを同時に行う場合には、両者の導入に対する法定耐用年数期間におけるCO2
削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助対象となります。

4-1-4

外灯（水銀灯）をLED化する場合、ラ 外灯そのものを更新する場合は補助対象になります
ンプのみの交換は補助対象になるが、ランプの交換のみは補助対象外になります。
か。

4-1-5

エネルギー管理システム（EMSなど） エネルギー管理設備は、CO2を排出する他の対象機器は対象となるか？
と併せて導入し、エネルギー管理設備によるCO2削減
効果を合理的に算定できる場合に限り、補助対象として認めます。

4-1-6

インバータは対象となるか？

設備自身でエネルギー消費&削減する設備でないものであっても、エネルギー使用設備を組合せる場合、認められる場合があります。

4-1-7

デマンドコントローラーは対象となるのか？

デマンドコントローラー自体はCO2削減にはなりませんので、対象にはなりません。

4-1-8

太陽光設備、LEDの導入は単独で申請 単独では申請できません。他の設備との併用申請とな
できるか？
ります。

4-1-9

ルームエアコンは対象となるか？

ルームエアコンは家庭用機器となりますので、対象にはなりません。

5．リース・ESCO
No

Ｑ

Ａ

5-1

リース・ESCOを利用するがリース 設備使用者が公募要領4.1.1対象となる応募者であれ
会社・ESCO企業は中小企業者以外 ば応募できます。
は認められないのか？

5-2

リースを利用する場合は、代表事業 代表事業者：設備所有者（リース会社）
者は設備を購入しリースする側、共 共同事業者：設備使用者（リース利用者）
同事業者はリースを利用する側と という関係です。
いう認識でよいか？

5-3

共同申請の場合は、企業パンフレッ 代表事業者・共同申請者とも提出してください。
ト及び2期分の財務諸表は、代表事業者・共同申請者どちらのものも必
要か？

8

No

Ｑ

Ａ

5-4

リース会社を代表事業者として採 採択後の代表事業者の変更はできません。
択されたが、その後に共同事業者が代表事業者になり、リースを活用しないスキームに変更することは可
能か？

5-5

応募申請時にリース契約で採択さ 採択後の代表事業者の変更はできません。
れたが、その後にESCO事業に変更（その逆も含む）することは可能か？

5-6

ESCO事業は「シェアード」と「ギ ESCO事業での対象は「シェアード」「ギャランティ
ャランティード」いずれも対象とな ード」ともに対象です。
るか？

5-7

リース会社はユーザー指定の業者 ユーザー指定のリース会社で申請してください。
で構わないか？ 制約はあるか？

5-8

リースでの調達とユーザーの調達 リースでの調達とユーザーの調達の併用はできませを併用することはできるか？（例： ん。
空調はリースで、ボイラーはユーザ
ーで調達など）5-9【無償譲渡条件のリース契約について】
リース期間の終了後に所有権を無償でユーザーに移転する契約（いわゆる無償譲渡条件リース）について
も、補助対象になると考えてよいか？

補助対象と考えますが、設備の法定耐用年数期間内
は、売却、譲渡、貸付、廃却等には制限があるため、必ず事前に環境省に確認が必要です。
（交付規程 第8
条 十四）

5-10

【リース料の支払スケジュールの制約の有無】
15年間を基本リース期間（設備の法定耐用年数期間）とした場合、9年間で支払完了＋6年間0円請求という契約は認められるか？

何らかの形で本質的にリースの契約が継続していれば問題ありません。
ただし補助金相当額を9年間でユーザーへ返還する必要があります。

5-11

所有者留保付割賦契約で応募でき 応募はできません。
るか？

5-12

リース契約の場合、補助金はユーザ 代表事業者（リース会社）に交付されます。リース会
ー又はリース会社のどちらに振り 社は補助金相当を減額して、共同事業者（導入事業所）
込まれることになるか？
に請求をすることになります。

5-13

事業報告をするのはリース会社か、 連名で提出してください。
設備を使用する共同事業者か？

5-14

補助金計算上の法定耐用年数が代 補助金計算上の耐用年数は需要家における設備の耐表申請者であるリース会社のもの 用年数を税務署に確認したうえで選定して下さい。
として、よろしいでしょうか？

9

6．提出書類及びその記載方法
6.1

経費内訳
No

Ｑ

Ａ

6-1-1

【様式2の経費内訳にて購入予定の主な財産の内訳の記載について】一組が50万以上する機器が何台もある場合は1台1台全てを記載するべきか？名称毎にまとめて記載してもよいか？

仕様が同じ機器であれば、名称毎にまとめて記載しても結構です。
また、仕様が異なって多数台あれば、ある単位（※）にまとめて記載しても結構です。
（※ 空調設備においてマルチエアコン、パッケージ
エアコンなど。)

6-1-2

定価が不明の場合はどのように対 見積書、経費内訳書に【定価】や【標準価格】等の記
応するのか？
載があれば、それを根拠とします。（カタログやメー
カーに直接見積を要求して取得できている場合はそれでもOK）。

6-1-3

応募申請書 様式2経費内訳の経費 交付規程、公募要領の別表第2の細分に従って記載し
区分・費目・細分の欄にはどの程 てください（材料費・・、労務費：人工・単価、直接度に分解して記載するのか？
経費・・・）。

6-1-4

免税事業者として申請したいが、 消費税を含む金額で記載してください（交付規程 様
消 費 税 を 含 む 金 額 で 記 載 す る の 式第１及び別紙2、応募申請書 様式2ともに）。
か？

6.2

CO2排出量、削減率の算出
No

Ｑ

Ａ

6-2-1

削減率を計算する基準年度とは具 基準年度は2023年度または直近3年間の平均値とし体的にいつのことか？
ます。

6-2-2

電 力 の 調 達 方 法 の 変 更 に よ る 対象外です。
CO2 削減効果は、削減量に算入で
きるか？

6-2-3

バ イ オ マ ス 燃 料 を 使 用 し た 際 の 供給事業者に排出係数を確認していただき、その係数
CO2排出量は「0」として扱うが、 を使用してください。不明であれば「0」として下さ
今回の事業においても同様と考え い。
てよいか？

6.3

財務諸表
No

Ｑ

Ａ

6-3-1

応募申請段階では直近の決算が 確定している直近2期分で結構です。
確定していない。その前の財務諸表でもよいか？

6-3-2

貸借対照表と損益計算書は会社 法人としての最小単位のものを提出してください。例
全体のものか、事業所のものか？ えば、グループ会社全体の連結決算(ア)、個別の会社の決算(イ)、個別の会社の事業所別(ウ)の決算の3つの財務諸表がある場合は(イ)を提出してください。

10

No

6.4

Ｑ

Ａ

6-3-3

申請する法人は2期連続で債務超 財務状況は申請する法人のもので判断します。
過となるが、親会社は財務には全く問題がない場合は、親会社、事業者2法人分の財務諸表を提出す
れば要件を満たすか？

6-3-4

損益計算書で経常利益が2期連続 直近2年で債務超過がなければ、要件を満たします。
マイナスであるが、貸借対照表では純資産はマイナスになっていない。要件を満たすか？

エネルギー使用量の根拠書類
No

Ｑ

Ａ

6-4-1

請求書のコピーを証憑として添 写しで結構です。
付する場合、原本を提出してしまっており添付できない場合は写しでもよいか？

6-4-2

電力会社のウェブ画面等は根拠 利用可能です。ただし、年度（4～3月）、供給会社名、書類として利用可能か？
契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されているものを提出してください。

6-4-3

エネルギー使用量実績で、請求書 申請者と委託先管理会社との関係を説明し、申請するが委託先の管理会社名の場合は、 受診事業所で使用されていることを明確にした上でどうすればよいか？
提出してください。

6-4-4

電気およびLPGを組合で共同購入 組合から発行されている請求書と検針票及び組合宛しており、請求書並びに検針票は のエネルギー供給会社からの請求書を提出してくだ
組合から発行されているため、供 さい。
給会社名・契約者名の記載がない
がそれでもよいか？

6-4-5

A、Bの異なる法人が同一敷地内に A社から発行されている請求書と検針票及びA社宛のあり、A社が受電しB社へ供給し、 エネルギー供給会社からの請求書を提出してくださ
使用量に応じA社がB社に請求し い。
ている。このときB社が応募する
場合のエビデンスは何を提出すればよいか？

6.5 資産登録台帳
No

Ｑ

Ａ

6-5-1

対象機器が資産登録台帳に記載 最寄りの税務署に確認してください。
されていない場合どうすればよ その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話いのか？
番号を提出して下さい。

6-5-2

照明の更新を検討しているが竣工時に建物に付随しているため
建物全体で資産に上げている。その場合はどのようにすれば良いのか？

最寄りの税務署に照明の耐用年数を確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。

11

6.6

交付申請
No

6.7

Ｑ

Ａ

6-6-1

交付規程様式第1の2補助金交付 総事業費ではなく、応募申請書別紙2経費内訳の補助申請額は、総事業費を記載するの 金所要額を記載してください。
か？

6-6-2

交付決定後に減額した場合、変更届を提出後、再び変更後の交付決定をもらわなければ作業はでき
ないのか？

6-6-3

変更交付申請書を提出してから 変更内容にもよりますが概ね2週間程度です。
変更交付決定通知が出されるまでの期間はおよそどれくらい
か？

6-6-4

財務諸表等応募申請から変更が 変更がない場合は、提出は不要です。
ない場合は、再提出の必要はない 決算月の関係で財務諸表が新しくなっている可能性
か？
があるので注意してください。

6-6-5

申請排出量を必達するために、余 CO2削減量等は応募時の値で審査を行っていること
裕度を計算して申請できるか？
から、交付申請において、応募申請と異なるCO2削減
量を申請することはできません。応募時の申請排出量
が稼働時間の増加等により未達にならないよう、計画策定の段階から排出量算定の際には十分ご留意ください。

仕様変更による減額は、変更交付申請書、及び見積書／経費内訳書／選定理由書等の提出後審査を行い、問題なければ変更交付決定通知書を発行します。この場
合は変更交付決定通知書を受領後でないと発注・工事はできません。

見積
No

Ｑ

Ａ

6-7-1

添付する見積書は原本か写しか？

6-7-2

添付する見積書は、過去にもらっ 交付申請時点で有効期限内の見積書であれば問題あたものでよいか？
りません。

6-7-3

見積書のひな形はあるか？

6-7-4

応募申請時に二者見積を提出する 応募申請時は最低一者の見積を添付してください。交必要があるか？
付申請時は最低二者の見積を添付してください。

6-7-5

二者見積だが、二者の中に資本関 資本関係のない二者としてください。
係のある商社が含まれてもよい
か？

6-7-6

二者見積合わせで不採用とした一 必要です。
者の見積書についても明細書まで 二者見積ができ、発注先を選定できるレベルの記載は
必要か？
必要です。
「不採用とした一者の見積書」は、 信用できる見積書として「捺印」は必要です。
業者の「捺印」は必要か？

6-7-7

自社製品を使用することは可能
か？

見積書は写しを提出してください。

ひな形は特にはありません。ただし見積りの内訳に、「別添 経費内訳表」にある細分が分かるように記載
して下さい。また、記載した分類を見積書の内容で確認できるようにして下さい。

可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。

12

No

Ｑ

Ａ

6-7-8

見積書の労務費は建設物価の公共 建設物価の公共工事設計労務単価に掲載されている
工事設計労務単価に掲載されてい 労務単価については、必要経費を含まない労務単価をる、労務単価＋必要経費の単価を 使用して結構です。
使用してもよいか？

6-7-9

機器本体（空調機本体やボイラ本 空調機やボイラー本体を含め、本事業に使用する設体）は、補助対象経費の費目では 備・機器・材料は、全て本工事費中の「材料費」です。
「設備費」になるか？

6-7-10

見積書で出精値引きを記載しても 出精値引きは不可とします。
良いか？

6.8

実施段階
No

Ｑ

Ａ

6-8-1

交付申請時に記載した補助事業の 完了予定期日を超える可能性が出てきた場合には、遅完了予定日を変更したい場合はど 延報告書を提出してください。
うすればよいか？

6-8-2

A工場が補助を受けて機器を導入 機構に個別に相談してください。
し、数年後（法定耐用年数の経過前）にB工場に吸収され当該機器が不要となり廃却する場合、補助金の返還義務は発生するか？

6-8-3

工事等の発注先への支払いは手形 支払いは金融機関による振込としてください。割賦・でもよいか？
手形支払い等は認められません。

6-8-4

業者への支払いについて分割でも 分割のスケジュールがわかる資料を提出してくださ
よいか？
い（売買契約書等）。割賦は認められません。

6.9

完了実績報告
No

Ｑ

Ａ

6-9-1

既設設備の銘板が撮影しにくい場 白板に設備名や型式等を記載して撮影してください。
合も、写真撮影は必須か？

6-9-2

空調の場合、撮影部位は室内機・ 補助対象に冷媒配管、ダクトが含まれていればそれも室外機・リモコンでよいか？
追加してください。
また、集中制御しているような場合は電気制御盤を追加してください。

6-9-3

補助対象外の機器・設備でも工事 不要です。
状況の写真添付は必要か？

6-9-4

完了実績報告はいつまでに行わな 基本は導入事業完了後30日以内、または2月10日のいければならないか？
ずれか早い日となります。

13

7．補助対象経費
No

Ｑ

Ａ

7-1

消費税は対象となるか？

対象とはなりません。ただし、免税事業者については、
消費税を含めて申請できます。

7-2

補助対象経費の内、事務費【委託 応募申請書・交付申請書の作成等、申請業務に係る費料】とあるが、コンサル会社等に 用は対象とはなりません。
補助金申請の業務を委託した場合、対象となるか？

8. 事業報告
No

Ｑ

Ａ

8-1

申請排出削減量は、3年間必達か？ 必達を要件とするのは、初年度の事業報告書提出分になります。そのため、当該分については、申請排出削減量に達成しなかった場合、目標値を達成するための措置が必要になります。

8-2

事 業 計 画 以 上 の 生 産 の 増 加 が あ 原単位での削減は認められません。CO2削減量での達り、CO2削減量は達成できない場 成が必須です。
合、原単位での削減量で応募時の削減率を達成していれば問題ないか？

8-3

事業報告書の提出先はどこか？

8-4

事 業 報 告 の 様 式 は 毎 年 変 わ る の 事業報告の様式は実施年度のものを継続して使用しか？
ます。様式及び提出した事業報告書の控えは確実に保管してください。

8-5

事業終了後の３年間で社名、事業 変更が生じた時点で、当機構に速やかに連絡してくだ
所名、代表者、担当者、連絡先等 さい。
が代わる可能性がある。その場合の手続きはどうなるか？

8-6

事業完了後の3年間で、申請した 未達における措置については、事業を完了してから、CO２削減量に未達だった場合は、 初年度のみ実施いただく必要があります。目標を達成
どのような対応が必要か？
出来なかった場合は、まず第１段階の対策として、導入した設備による運用改善を行っていただく必要があります。それでも目標に達成しなかった場合は、再エネ電気への切り替えや、J-クレジットの購入を行っていただく必要があります。

8-7

リース契約で補助対象設備を導入 代表申請者（補助金を受ける者）はリース会社である
し、削減量に未達だった場合、未 ため、未達の場合の責務が生じるのはリース会社とな達の場合の責務は誰が負うか？
ります。ただし、削減目標達成の責務は共同申請者も負うことになります。

環境省又は環境省が指定する団体に提出してください。

9. 取得財産の管理
No

Ｑ

Ａ

14

No
9-1

Ｑ

Ａ

補助金交付を受けて、法定耐用年 補助を受けた設備機器は法定耐用年数の期間は、売数の経過前に補助を受けた対象の 却、譲渡、廃却等は環境省の承諾を得る必要がありま
設備を壊してしまう場合はどうす す。
ればよいか。

15