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長野県 指令元 健福 政第 316号

長野市大字南長野字 幅下 692‑2
地方独立行政法人長野県立病院機構

令和 2年 1月 24日 付け元本部第 397号 で 申請 のありました地方独立行政法人
長野県立病院機構第 3期 中期計画 について認可 します。

令和 2年 (2020年 )3月 10日

長野県知事

阿 部

守趙 /ヽ
ヽ L′

C==コヨ 野￨) ノ ′ : :地方独立行政法人長野県立病院機構第３期中期計画

前文
地方独立行政法人長野県立病院機構（以下「病院機構」という。
）は、平成 22 年度の法人設立以来、それぞれの県立病院が県民から求められている役割を確実に果たすため、政策医療や高度・専門医療を継続して提供してきた。
第２期中期計画（平成 27 年４月１日から令和２年３月 31 日まで）においては、県立５病院が果たすべき役割を明確化し、高度専門医療の提供、地域連携の強化及び医療人材の確保や育成等に戦略的に取り組むとともに、機構職員が病院経営を自分ごととしてとらえ、経営基盤の強化に向けて積極的に経営改善に努めてきた。
第３期中期計画（令和２年４月１日から令和７年３月 31 日まで）においては、地域医療構想注１）を踏まえた医療提供体制への柔軟な対応や働き方改革への対応等、医療現場を取り巻く環境が大きく変化していく中、「地域の明日を医療で支える」という病院機構の基本理念の下、引き続き県民の視点に立ち、患者に寄り添った、安全・安心で質の高い医療サービスを安定的に提供していく。
病院機構は、ここに定める中期計画の実現に向けて全職員が一丸となって取り組み、長野県知事から示された中期目標を確実に達成し、県立病院としての公的使命を果たしていくものとする。
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
病院機構は、患者中心の安全で安心な医療を提供するため、常に医療機関としての機能向上に努め、県民の健康の維持及び増進に寄与する。
また、医療機関を含め地域との連携を図るとともに、医療人材の養成を通して県内の医療水準の向上を図る。
１ 県立病院が担うべき医療等の提供(1) 地域医療の提供
ア 地域医療各病院は、地域の医療需要に応じた診療体制を整備するとともに、診療機能の充実を図る。
阿南病院及び木曽病院は、関係機関等と連携し在宅医療を提供する中で、地域包括ケアシステム
注２）の中核としての役割を果たす。
信州医療センターは、産科医療体制の充実に努めるとともに、院内助産体制の整備について検討し、木曽病院は、産科医療体制を維持する。
イ へき地医療阿南病院及び木曽病院は、へき地医療拠点病院として、救急医療体制を含めた地域住民への医療提供体制を維持するとともに、関係機関等との連携のもと、無医地区への巡回診療を行う。
また、へき地診療所からの要請に基づき医師を派遣する等の支援を行う。
(2) 高度・専門医療の提供
ア 感染症医療信州医療センター及び木曽病院は、県が行う感染症対策と連携し、感染症の発生予防やまん延防止を図るとともに、感染症発生時においては、早期に適切な医療を提供する。
信州医療センターは、県の感染症医療の拠点病院として、感染症に対し適切な診療を提供するほか、感染症発生時に迅速な対応ができるよう定期的に受入訓練を実施するとともに、教育機能の拡充及び医療機関、地域住民への最新情報の発信に努める。

- 1 -イ 精神医療
こころの医療センター駒ヶ根は、県の政策的・先進的な精神医療を担う病院として、次に掲げる医療を提供する。
・精神科救急医療の常時対応型病院として、24 時間体制の精神科救急・急性期医療を行うとともに、ｍ-ＥＣＴ（修正型電気痙攣療法）等の先進的な専門医療を充実する。
・県全域を対象とした児童・思春期、青年期注３）の精神疾患の専門医療機能を充実させる。
・アルコール・薬物・ギャンブル等多様な依存症の専門医療機能の強化や医療従事者等への研修の充実を図るほか、ゲーム依存症の診療体制を整備する。
・心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号）に基づく指定入院・指定通院医療機関を運営し、同法の処遇対象者が社会復帰するために必要な医療を行う。
ウ 高度小児医療、周産期医療こども病院は、県における高度小児医療を担う病院として、次に掲げる医療を提供する。
・高度小児医療の中核病院として診療機能を強化させるとともに、全県的立場で小児重症患者の医療体制を充実する。
・小児在宅医療の支援体制の充実のほか、信州大学医学部附属病院等と連携した成人移行期患者
注４）に対する継続的な医療の充実に取り組む。
・県の総合周産期母子医療センターとして、県内産科医療機関との連携を図りながら胎児診療を含む周産期医療の維持・向上に努める。
エ がん医療質の高いがん医療を提供するため、がん診療連携拠点病院との連携を強化し、がん診療機能の向上に努める。
信州医療センターは、内視鏡センターの充実強化を図り、木曽病院は、地域がん診療病院として、がん患者の診療及び相談支援体制の充実に努める。また、こども病院は、小児がん診療機能の向上を図るとともに、小児がん連携病院として、小児がん拠点病院と連携して診療体制の整備に努める。
(3) 災害医療等の提供
長野県地域防災計画に基づく県立病院の役割を果たすため、木曽病院は災害拠点病院及びＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）注５）指定病院として、こころの医療センター駒ヶ根はＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）注６）登録病院として、適時適切な医療活動を行う。
また、他の県立病院においては、関係機関からの要請に応じた職員の派遣や患者の受け入れ等、適切に対応する。
各病院は、災害発生時において必要な医療を確実に提供するため、電子カルテデータのバックアップのほか、災害時における医療提供体制を整備する。
(4) 認知症の専門医療の提供
こころの医療センター駒ヶ根は、地域型認知症疾患医療センターの指定に向け取り組むとともに、地元市町村、関係機関等と連携し、認知症に関する専門医療・専門相談を提供する。
阿南病院及び木曽病院は、認知症に対する医療需要へ対応するため、診療及び患者や家族の相談・支援体制を充実する。
(5) 介護サービスの提供
阿南介護老人保健施設、木曽介護老人保健施設は、適切かつ充実したサービスを提供する。
阿南病院は、訪問看護ステーションの開設により地域の在宅介護の提供体制を充実させ、木曽病院は、介護医療院注７）の運営を行い介護ニーズに適切に対応する。

- 2 -

２ 地域連携の推進(1) 地域医療構想への対応
地域医療構想を踏まえ、地域医療構想調整会議における議論を通じて、地域における医療連携体制の強化について検討し、県立病院としての役割・使命を果たす。
(2) 地域包括ケアシステムの推進
地域の実情に応じた医療・介護ニーズに適切に対応するため、関係機関等と連携し、在宅医療に積極的に取り組むとともに、地域における各病院の立ち位置に応じて地域包括ケアシステムにおける役割を果たす。
こころの医療センター駒ヶ根は、精神障がい者の地域生活を支援する体制を強化し、こども病院は、小児の訪問診療を充実する。
(3) 地域の保健・福祉関係機関等との連携の推進
各病院は、市町村、保健福祉事務所、児童相談所等の関係機関やＮＰＯ等と連携し、児童虐待への対応や発達障がい児、医療的ケア児への支援等に取り組む。
また、市町村等が行う健康増進施策と連携した疾病予防及び母子保健、地域のニーズに応じた健康寿命の延伸に資する取組や地域の福祉関係機関等が行う退院後の支援等に対し、積極的に協力する。
３ 医療従事者の養成と専門性の向上(1) 県内医療に貢献する医師の確保・養成
各病院は、特色を活かした臨床研修プログラムやシミュレーション教育注８）を充実させ、研修指導体制を強化するとともに、積極的な広報活動と県立病院間の指導医連携を推進し、医学生、初期臨床研修医及び専攻医の受入れと育成を行う。
また、信州医療センターは、総合医注９）の養成に取り組み、こころの医療センター駒ヶ根は、児童精神科医の育成に努める。
本部研修センターは、信州医師確保総合支援センター分室として、県との連携を強化し、医療職を目指す地域の中高生、医学生や医師を対象とした研修を充実する。
(2) 機構職員の養成
全職員を対象とした研修体系の評価と見直しを継続的に行い、研修の充実を図ることにより、職員の知識、技術、資質の向上を図る。
医師、看護師、医療技術職員等の認定資格の取得を推進する。
信州医療センターは、機構本部と連携し、指定研修機関として特定行為注 10）ができる看護師の養成を進める。
(3) 県内医療技術者の技術水準の向上への貢献
本部研修センターは、県内外の医療機関等と連携し、シミュレーション教育を活かした研修会、講師派遣等を実施するとともに、同センター木曽分室・こども分室における研修の更なる充実を図り、県内医療従事者の技術水準の向上に向けて取り組む。
また、医療従事者の育成に資するため、医療関係職種の各養成所からの要請に基づき職員を講師として派遣するとともに、学生の実習受入れ等を積極的に行う。
(4) 信州木曽看護専門学校の運営
看護基礎教育の質を確保し、県立病院の持つ医療資源を活かして、地域医療、高度・専門医療等に幅広く対応しうる看護人材を、安定的かつ継続的に育成する。
看護教員の確保に向け、看護教員養成講習会を受講させるとともに、教員の質向上のため、大学（放送大学）進学を積極的に支援する。

- 3 -４ 医療の質の向上に関すること(1) より安全で信頼できる医療の提供
各病院が連携して医療安全対策を推進し、各病院の医療安全の標準化と質の向上に努める。
また、院内感染防止のため、県立病院間で情報の共有化を図りながら、発生予防と拡大防止対策を推進する。
(2) 医療等サービスの一層の向上
患者満足度調査により患者及び家族の要望・要求を把握・分析した上で、よりよい患者サービスの提供に努める。
また、患者の病院選択に資する臨床評価指標及び医療の質の評価指標の提供や、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）注11）の実践に向けた検討等、患者サービスの一層の向上に努める。
(3) 先端技術の活用
訪問診療等における遠隔診療の実施や、電子カルテの相互参照、モバイル端末による医療従事者間の情報共有等、医療分野における先端技術の活用により、医療従事者の負担軽減及び業務の効率化を推進するとともに、地域の診療機能の充実を図り医療・介護サービスを提供する。
(4) 信州大学等との連携
こころの医療センター駒ヶ根及びこども病院における信州大学との連携大学院教育等により、職員の研究活動を推進し専門性の高い医師等の養成を行う。
県と信州大学との地域医療の推進に関する覚書に基づき、県立病院と信州大学医学部附属病院との電子カルテの統一等について検討する。
(5) 医療に関する研究及び調査の推進
臨床研究を推進して研究機能を向上させ、医療技術・医療水準の向上に努める。
また、病院機構が行っている取組や研究の成果を、テレビや新聞、ホームページ、公開講座等を通じて広報する。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
医療組織に適した業務運営体制の整備・効率化に努めるとともに、地方独立行政法人制度の強みを活かし、病院等と機構本部がさらに一体性を高め、柔軟性・自律性・迅速性のある病院経営を行う。
１ 業務運営体制の強化
医療組織に適した人事評価制度を構築するとともに、医療環境の変化に柔軟に対応し、医療機能や病院規模に応じた適切な職員配置を進める等、的確な組織・人事運営を行う。
職員満足度調査等を活用し、職員が意欲を持って働くことのできる職場環境の整備に努める。また、病院運営に一体的に取り組むため、経営状況や経営改善の取組について情報共有に努める。
２ 働き方改革への対応
医師の健康確保と地域医療の確保の観点から、訪問診療時に利用可能な遠隔医療等の先端技術の活用や、他職種へのタスク・シフティング（医行為の一部を他の職種へ委譲すること）、交代制勤務の導入等、職員の働き方を工夫する。また、職員の総労働時間の短縮等、適正な労務環境の整備に努める。
３ 職員の勤務環境の向上
業務の見直しや効率化の取組等により労働時間の適正な管理や有給休暇の取得促進を図るほか、仕事と生活の両立に向けた働き方への支援や職員相談体制の強化等により、職員が生活との調和を図りながら、やりがいや充実感をもって働くことのできる職場環境の整備を推進する。

- 4 -第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
病院機構は、県立病院として求められる公的使命を確実に果たすため、業務運営の改善及び効率化に取り組むとともに、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）に基づき、県からの運営費負担金を確保する。
１ 経常黒字の維持
経営基盤の確立を目指し更なる経営健全化に努めるとともに、中期目標期間内の累計で経常収支比率100％以上を達成する。
今後必要となる設備投資を考慮し、適切な資金計画を策定する。
【経常収支比率】
病院名
平成30年度実績(%)
期間内の累計目標(%)
病院機構全体101.8
100.1【医業収支比率】
病院名
平成30年度実績(%)
令和６年度目標(%)
信州医療センター
88.4
90.4
こころの医療センター駒ヶ根
66.6
63.9
阿南病院
58.7
58.3
木曽病院
79.8
78.3
こども病院
82.7
81.6

- 5 -(1) 予算（令和２年度～６年度）（単位：百万円）
区分
金 額（税込）収入
営業収益
121,443
医業収益
92,116
介護老人保健施設収益
1,851
看護師養成所収益110
運営費負担金収益
26,184
その他の営業収益
1,183
営業外収益
2,393
運営費負担金収益
1,366
その他の営業外収益
1,026
資本収入
9,164
長期借入金
9,147
その他の資本収入
17
その他の収入0
計133,000
支出
営業費用
111,824
医業費用
107,239
給与費
65,232
材料費22,533
経費等
19,021
研究研修費
454
介護老人保健施設費用
2,142
看護師養成所費用
732
一般管理費
1,711
営業外費用
1,578
資本支出
24,216
建設改良費
9,164
償還金
15,011
長期貸付金
41
その他の支出0
計137,618（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）期間中の診療報酬の改定及び物価の変動等は考慮していない。
［人件費の見積り］
期間中総額 68,729百万円を支出する。
なお、当該金額は、役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
［運営費負担金の算定ルール］
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法の趣旨に沿って定められた基準により決定する。
建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金等とする。

- 6 -(2) 収支計画（令和２年度～６年度）（単位：百万円）
区分金 額（税抜）
経常的収益
124,005
営業収益
121,706
医業収益
91,879
介護老人保健施設収益
1,828
看護師養成所収益99
運営費負担金収益
26,184
資産見返負債戻入534
その他営業収益
1,183
営業外収益
2,299
運営費負担金収益
1,366
その他営業外収益933
経常的費用
123,962
営業費用
118,789
医業費用
113,980
給与費
65,218
材料費20,484
経費等
17,148
減価償却費
10,717
研究研修費
412
介護老人保健施設費用
2,199
看護師養成所費用
782
一般管理費
1,827
営業外費用
5,173
予備費
0
経常利益
43
臨時利益
0
臨時損失0
純利益
43
（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）期間中の診療報酬の改定及び物価の変動等は考慮していない。

- 7 -(3) 資金計画（令和２年度～６年度）（単位：百万円）
区分
金 額（税込）
資金収入
131,998
業務活動による収入
123,836
診療業務による収入
92,116
介護老人保健施設業務による収入
1,851
看護師養成所業務による収入
110
運営費負担金による収入
27,550
その他の業務活動による収入
2,209
投資活動による収入17
運営費負担金による収入
0
その他の投資活動による収入
17
財務活動による収入
9,147
長期借入れによる収入
9,147
その他の財務活動による収入0
前期中期目標期間からの繰越金△ 1,002
資金支出
131,998
業務活動による支出
113,402
給与費支出
68,729
材料費支出
22,708
その他の業務活動による支出
21,965
投資活動による支出
9,205
有形固定資産の取得による支出9,164
その他の投資活動による支出
41
財務活動による支出
15,011
長期借入金の返済による支出
9,005
移行前地方債償還債務の償還による支出
6,006
その他の財務活動による支出0
次期中期目標期間への繰越金△ 5,620（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）期間中の診療報酬の改定及び物価の変動等は考慮していない。

- 8 -

２ 経営基盤の強化(1) 収益の確保
様々な診療報酬加算や施設基準の取得のほかＤＰＣ注12）係数向上の検討等、診療報酬改定に的確かつ迅速に対応し、収益を確保する。
また、診療報酬請求漏れの防止、未収金の発生防止及び早期回収を行う。
【病床利用率】
病院名
平成30年度実績(%)
令和６年度目標(%)
信州医療センター
81.2
82.9
こころの医療センター駒ヶ根
78.5
80.0
阿南病院
60.4
67.4
木曽病院
78.1
73.8
こども病院
78.0
77.6
(2) 費用の抑制
診療材料や医薬品等の適切な管理により、コスト削減に努めるとともに、経営状況の分析を随時行い、費用対効果を意識した業務改善に積極的に取り組む。
【医療材料費の対医業収益比率】
病院名
平成30年度実績(%)
令和６年度目標(%)
信州医療センター
24.3
25.6
こころの医療センター駒ヶ根
5.7
6.1
阿南病院
15.5
16.3
木曽病院
22.4
19.9
こども病院
21.3
20.8
第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 2,000 百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第６ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

- 9 -

第７
１

料金に関する事項
使用料及び手数料
理事長は、使用料及び手数料として、次に掲げる額を徴収する。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、介護保険法（平成９年法律第123号）その他の法令等に基づき算定した額(2) 次の表に定める額
区分単位金額
１ 文書料（看護師養成所における１通6,600円を上限として理事長が別に定める額諸証明手数料を含む。）

２ 健康診断料

３ 分娩料(1) 単児〃(2) 帝王切開単児〃(3) 双児以上〃(4) 帝王切開双児以上〃

４ 産科医療補償加算料
５ 先天性代謝異常検査採血管理料
６ 人間ドック基本料

１件

１分娩（胎児）１件(1) １泊２日コース

１回(2) 日帰りコース〃

７ 特別室利用料

１人１日

健康保険法の規定に基づく算定方法等により算定して得た額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額（10円未満の端数は切り捨てる。）または健康保険組合等との契約額190,000円（診療時間外の場合にあっては、190,000円に100分の110（午後10時から翌日の午前６時までにあっては、100分の120）を乗じて得た額）
170,000円
270,000円（診療時間外の場合にあっては、270,000円に100分の110（午後10時から翌日の午前６時までにあっては、100分の120）を乗じて得た額）
260,000円
公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に基づく掛金の額に相当する額
2,800円
68,200円を上限として理事長が別に定める額
または健康保険組合等との契約額
41,800円を上限として理事長が別に定める額
または健康保険組合等との契約額
11,000円を上限として理事長が別に定める額

１の(1)に該当しない場合にあっては、3,300円を上限として理事長が別に定める額
９ 看護師養成所授業料
年額
200,000円
10 看護師養成所入学料
１回50,000円
11 看護師養成所受験料〃10,000円
12 看護師養成所施設整備費
年額
25,000円
13 看護師養成所学生宿舎貸付料
月額30,000円を上限として理事長が別に定める額
14 看護師養成所再試験料
１回1,000円
15 看護師養成所再実習料
１日1,000円(3) (1)及び(2)に掲げるもの以外の額は、理事長が別に定める。
８ 選定療養費（特別初診料）

１件

２ 減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料の全部又は一部を減免することができる。
- 10 -

第８ その他業務運営に関する事項
１ コンプライアンスの推進と適切な情報管理
各種研修会等の開催により、法人内のコンプライアンス（法令等を遵守するとともに社会規範を尊重して行動すること）の強化を図るとともに、内部統制委員会及びリスク管理委員会の活動を通じて内部統制等の評価・検証を行い適切な業務運営を行う。
また、長野県個人情報保護条例や長野県情報公開条例等に基づき、保有する個人情報の適切な情報管理と情報セキュリティ対策を講じるとともに、定期的な研修会等により、職員の理解を深める。
２ 施設整備及び医療機器に関する事項
地域の医療需要や費用対効果等を総合的に勘案し、中長期的な視野に立って、施設及び医療機器の整備を計画的に実施する。
また、相当の年数が経過した施設については、長寿命化を図るために必要な大規模改修を、県と連携して進める。
施設及び設備の整備に関する計画（令和２年度～６年度）
施設・設備の内容
予定額
財源
施設及び医療機器等整備
総額 9,164百万円
長野県長期借入金等
なお、施設等の整備に当たっては、県の気候非常事態宣言を踏まえ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に取り組む。
３ 中期計画における数値目標の設定
診療機能の充実や経営の安定化が図られているかを検証するため、新公立病院改革ガイドライン等に基づき、医療機能等の指標や経営指標について数値目標を設定する。
また、年度計画においても、病院機構及び各病院に適した数値目標の設定に努める。
【紹介率・逆紹介率】
平成30年度実績(%)
令和６年度目標(%)
病院名紹介率
逆紹介率
紹介率
逆紹介率
信州医療センター
こころの医療センター駒ヶ根
阿南病院
木曽病院
こども病院

59.6
49.0
20.3
27.0
74.0

15.4
31.0
13.0
18.1
73.9

60.0
49.0
21.5
26.9
77.0

15.5
31.0
13.5
19.0
73.9

４ 積立金の処分に関する計画
第２期中期目標期間の最終事業年度終了後、地方独立行政法人法第 40 条第４項に該当する積立金があるときは、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。
第９ 中期計画の見直しに関する事項
本計画は、診療報酬改定や医師の働き方改革などの動向を踏まえ、計画期間中において、必要な見直しを行う。

- 11 -

【用語解説】
注１）地域医療構想
・団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を見据え、患者の状態に応じた質の高い医療を効果的に提供できる体制を構築するため、医療機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）ごとの医療需要及び将来必要と見込まれる病床数等を推計した上で、病床の機能分化・連携を図るための方策等を定めたもの
注２）地域包括ケアシステム
・可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域において、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制
注３）児童・思春期、青年期
・2019 年現在、明確な定義はされていない。そのため第３期中期計画においては、こころの医療センタ
ー駒ヶ根における過去の診療実績により、「児童・思春期は、中学生まで」、「青年期は、高校生年代～20 歳まで」とする。
注４）成人移行期患者
・先天性又は小児期に発症した疾患の治療成績の向上に伴い、成人期の医療へ移行が必要となる患者。
疾患の性質や重症度、重複する疾患の有無、地域性等を考慮した多職種による包括的支援が必要となっている。
注５）ＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）
・災害時に被災地に迅速に駆けつけ救急治療を行う、専門的な訓練を受けた医療チーム
注６）ＤＰＡＴ（Disaster Psychiatric Assistance Team：災害派遣精神医療チーム）
・災害が発生し精神保健医療への需要が拡大した場合に、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援等を行う、専門的な訓練を受けた医療チーム
注７）介護医療院
・介護保険施設で、要介護者に対し「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話（介護）」を一体的に提供するもの
注８）シミュレーション教育
・医療者教育における「シミュレーション教育」とは、臨床現場・臨床場面を模擬的に再現した環境で、課題を体験し、振り返りを行うことで、知識や技能を向上させる学習方法
注９）総合医・総合医の名称については、総合診療医（厚生労働省）、病院総合医（日本病院会）、総合内科専門医（日本内科学会）等があるが、第３期中期計画においては、個別の資格に限定せず「総合的な診療能力を有する医師」として整理する。
注 10）特定行為・高度かつ専門的な知識・技能を持った看護師が、医師又は歯科医師の判断を待たずに、予め医師又は歯科医師により指示内容が記載された手順書により実施できる診療の補助行為（2020 年１月現在 38 行為）
注 11）ＡＣＰ（Advance Care Planning）
・自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考え、 医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い共有する取組注 12）ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination：診断群分類別包括評価）
・診療報酬の包括評価制度。診断群分類に基づく１日当たり定額報酬算定制度に使われる評価方法のこと。

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