会社を設立される方のために

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１．会社とは？
会社とは、難しい言い方では、「営利社団法人」を言います。
言葉のとおり、営利を目的とした社団の法人ですが、これを順番に説明すると次のようになります。

「営利」
利益の獲得を目的とする行為を言います。営利を目的としない法人もあります。宗
教法人や公益法人などがこれに該当します。会社とは営利を目的とする法人です。このことから、商行為に関わる権利関係を調整する法律である「会社法」が、会社の準拠法となります。また、営利を目的とすることから、法人税などの税金が課せられることになります。

「社団」
社団とは、人の集まりを言います。これに対する言葉は「財団」ですが、これは財産の集まりを言います。人を中心に置くか、財産を中心に置くかで区別します。

「法人」
法人とは、法により擬制された人を言います。「人」とは法律上、権利義務の主体をいい、必ずしも我々のような人間を指すわけではありません。
「人」には、我々のような自然人と法人との２種類があります。自然人は我々である人間を言います。法人は、先ほど書いたように、法により擬制されているわけですから、法律の規定がなくてはその存在はありません。会社を規定する法律は、「会社法」です。この中に、会社が法人である旨や、会社の設立から清算にいたるまでのあらゆる事項が規定してあります。
従って、会社は権利義務の主体となることができ、法人の名で自由にいろいろな契約を締結することが可能となります。

- 1 -２．会社の種類は？
(1) ４ つ の 種 類

会社には、「株式会社」、「合同会社」、「合資会社」及び「合名会社」の４形態があります。
これらの大まかな違いは、人的結合つまり出資者の個人的信頼に基づいた会社なのか、資本的結合に基づいた会社なのかにあります。難しい表現をしましたが、要するに、合名会社はその出資者の個人的信用に基づいて運営される会社であり、これに対し、対極にある株式会社は資本金を外部に対する信用として運営される会社であるということです。双方の中間に、合同会社、合資会社という会社形態が存在します。
具体的な違いを述べる前に、次の言葉を覚えていただけることをお願いいたします。
株式会社では出資者のことを「株主」と言いますが、合同会社、合名会社、合資会社
では、株主という言葉は使いません。株主とは株式会社特有の言葉です。
では、どういった言葉を使うかというと、株式会社以外では出資者等のことを「社員」と呼びます。我々は従業員のことを一般に社員と呼んでいますが、法律用語で社員とは会社の出資者または会社債務に対して責任を負う者を言います。従って、株主は株式会社の社員であることになります。多少、ごちゃごちゃするかと思いますが、区別しておいてください。
社員には、「無限責任社員」と「有限責任社員」の区別があります。無限責任社員とは会社の債権者に対して、個人が無限に責任を負う社員を言います。簡単に言うならば、無限責任社員は会社とともに会社の債権者に対して連帯責任を負う関係にあります。一方、有限責任社員は出資の範囲で会社の債権者に対して責任を負う者を言います。すな
わち、無限責任社員は無限大の損失を負う可能性があるのに対し、有限責任社員は出資以上の損失をこうむることはありません。
以上を前提として、それぞれの会社の特色をまとめると次のようになります。

株式会社

合同会社

無 限 責 任 社 員
有 限 責 任 社 員○

出資証券の発行○

出 資 金 の 下 限

１円

合資会社

合名会社

○

○

○

○

１円

１円- 2 -

金銭出資なし(2) 株 式 会 社 と 合 同 会 社

既に述べましたように、株式会社と合同会社はともに有限責任会社です。
では、どこが違うのでしょうか。
基本的な違いは、株式会社が大規模な会社を予定しており、合同会社が比較的小規模の会社を予定していることから生じています。株式会社は株券という有価証券を原則発行しなければなりませんが、合同会社にはこの株券に相当する有価証券を発行しなくてもよいことになっています。株券は原則的には会社に断りなく自由に譲渡することができます。すなわち、株式会社は株主を選べず、誰でも株主となることができることを意味しています。上場企業を想定していただくと分かりやすいと思います。
他方、合同会社では誰でも出資者となれるわけではありません。合同会社では出資持分の譲渡には、すべての社員の承認が必要となります。
このような社員権（株主権）の譲渡での相違だけでなく、会社に対する規制の程度が異なります。もちろん、不特定多数の株主の存在を想定している株式会社の方がより厳格な規制となっています。
なお、実際には取締役１人だけといった小規模の株式会社も存在します。このような実態を考慮し、株式会社に対する規制は、会社の発行する株式の譲渡制限の有無に従って大きく２種類に分かれています。すなわち、株式に一部でも譲渡制限のある合同会社に近い株式会社（非公開会社）と株式に全く譲渡制限のない株式会社（公開会社）です。
株式の譲渡制限とは、株式の譲渡に株主総会や取締役又は取締役会の承認を必要とすることを言います。
株式会社と合同会社の相違点を会社設立時に限定して簡潔にまとめると次のようになります。

合同会社株式会社

非公開会社

公開会社

１ 人 以 上３ 人 以 上

取 締 役 人 数なし

代 表 取 締 役

なし

監

設置は任意

設置は任意

１ 人 以 上

取 締 役 任 期

なし

１０年以内

２年以内

監 査 役 任 期

なし

１０年以内

４年以内

査

役

設置は任意

- 3 -

(3) 株 式 会 社 の 機 関 設 計 は ？

株式会社の機関設定は次の３９通りに分かれます。株式会社を設立する場合、発起人はこの中から最もふさわしい形態を選択することになります。

大会社

中小会社

★ 大 会 社 &非 公 開 会 社 (８ 通 り )★ 中 小 会 社 &非 公 開 会 社 (１ ７ 通 り )① 取 締 役 +監 査 役 +会 計 監 査 人①取締役② 取 締 役 会 +監 査 役 +会 計 監 査 人② 取 締 役 +監 査 役

非公開会社（株式譲渡制限会社）③ 取 締 役 会 +監 査 役 会 +会 計 監 査 人③ 取 締 役 +監 査 役 +会 計 監 査 人④ 取 締 役 会 +三 委 員 会 +会 計 監 査 人④ 取 締 役 会 +会 計 参 与⑤ 取 締 役 +監 査 役 +会 計 監 査 人 +会 計 参 与⑤ 取 締 役 会 +監 査 役⑥ 取 締 役 会 +監 査 役 +会 計 監 査 人 +会 計 参 与⑥ 取 締 役 会 +監 査 役 会⑦ 取 締 役 会 +監 査 役 会 +会 計 監 査 人 +会 計 参⑦ 取 締 役 会 +監 査 役 +会 計 監 査 人

与⑧ 取 締 役 会 +監 査 役 会 +会 計 監 査 人⑧ 取 締 役 会 +三 委 員 会 +会 計 監 査 人 +会 計 参⑨ 取 締 役 会 +三 委 員 会 +会 計 監 査 人

与⑩ 取 締 役 +会 計 参 与⑪ 取 締 役 +監 査 役 +会 計 参 与⑫ 取 締 役 +監 査 役 +会 計 監 査 人 +会 計 参 与⑬ 取 締 役 会 +監 査 役 +会 計 参 与⑭ 取 締 役 会 +監 査 役 会 +会 計 参 与⑮ 取 締 役 会 +監 査 役 +会 計 監 査 人 +会 計 参 与⑯ 取 締 役 会 +監 査 役 会 +会 計 監 査 人 +会 計 参⑰ 取 締 役 会 +三 委 員 会 +会 計 監 査 人 +会 計 参 与★ 中 小 会 社 &公 開 会 社 (１ ０ 通 り )① 取 締 役 会 +監 査 役 会 +会 計 監 査 人① 取 締 役 会 +監 査 役② 取 締 役 会 +三 委 員 会 +会 計 監 査 人② 取 締 役 会 +監 査 役 会③ 取 締 役 会 +監 査 役 会 +会 計 監 査 人 +会 計 参③ 取 締 役 会 +監 査 役 +会 計 監 査 人

与④ 取 締 役 会 +監 査 役 会 +会 計 監 査 人④ 取 締 役 会 +三 委 員 会 +会 計 監 査 人 +会 計 参⑤ 取 締 役 会 +三 委 員 会 +会 計 監 査 人

与⑥ 取 締 役 会 +監 査 役 +会 計 参 与

公開会社★ 大 会 社 &公 開 会 社 (４ 通 り )⑦ 取 締 役 会 +監 査 役 会 +会 計 参 与⑧ 取 締 役 会 +監 査 役 +会 計 監 査 人 +会 計 参 与⑨ 取 締 役 会 +監 査 役 会 +会 計 監 査 人 +会 計 参 与⑩ 取 締 役 会 +三 委 員 会 +会 計 監 査 人 +会 計 参 与※１

全ての株式会社において株主総会の設置は必須。

※２

会計参与は全ての会社において任意設置が可能。

- 4 -取締役会は３名以上の取締役から構成される（会社３３１Ⅳ）。
監査役会は３名以上の監査役から構成される。半数以上は社外監査役（会社３３５Ⅲ）。
※

大会社とは、資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の株式会社をいいます。

- 5 -３．法人化のメリットは？
法人化のメリットには次のようなものがあります。

①

事業の継続性の確保
個人企業では、事業主のリタイヤや死亡といった個人的事情により企業の維持が困難になることから、事業の継続性が中断され易いのですが、法人とした場合には、このような個人的事情の介入は少なくなります。相続や事業承継といった問題なしに事業を継続することが可能です。

②

共同事業における損益負担の明確化
法人化しない場合、共同事業では、損益の帰属が不明確となり、トラブルの基となります。法人では、損益は一旦法人に帰属し、その後各構成員に分配されることとなり、相互の関係が簡便になります。

③

信用の増大
社会的な信用は個人企業よりも会社の方が一般的に大きいようです。この信用の増大により有利な点が多くなります。

④

危険分散
個人企業では企業主が全ての危険を負担することになりますが、法人では出資者間で危険負担を分散することができます。

⑤

企業拡大への対応
個人企業ではその規模に限界がありますが、法人では拡大規模に上限はありません。

企業規模の拡大を前提として企業を始める場合、法人を選択した方が有利となります。

⑥

資金調達方法の多様性
株式会社では、社債、転換社債、新株引受権附社債（ワラント債）の発行が可能です。

また、市場から資本を集めることもできます。

⑦

税務上のメリット
個人企業では所得税が課せられますが、所得税は経理の簡易性を前提として体系化されているため、規定そのものも簡便化されています。一方、法人に課せられる法人税は経理がしっかり行われていることを前提として体系化されているため、所得税にない規定が数多くあります。
具体的なメリットは次のとおりです。

- 6 -

ｱ.

欠損金の繰越控除が７年間可能である。（所得税は３年間）

ｲ.

引当金や準備金、特別償却の規定が充実している。

ｳ.

減価償却費の任意償却が可能である。

ｴ.

一定の場合、給与所得控除が利用可能である。

ｵ.

所得税のような損益通算の制限はない。

⑧

社会保険への加入
個人企業についても社会保険の加入はできますが、事業主については厚生年金等に加入できないといった制限があります。法人にはこのような制限はありません。経営者を含む全ての従業員が厚生年金等に加入しなければなりません。

⑨

雇用の確保
個人企業よりも法人企業の方が、あくまでイメージの問題ですが、従業員の採用が容易となります。

４．法人化のデメリットは？
法人化のデメリットには次のようなものがあります。

①

社会的規制の増大
会社設立に法定の様々な手続が必要となりますが、これは会社設立時だけでなく、会社が存続するあらゆる期間に及びます。
規制の具体的内容は次のような点です。

②

ｱ.

法人登記の強制（商号、会社目的、資本、代表者等）

ｲ.

社会保険、労働保険の強制加入

ｳ.

経理の明朗化

法人税等の高率課税
法人には、法人税が課されますが、その他の地方税を含めて、所得に対し最低でも約３０％の税金が課せられることになります。超過累進税率の構造をとっている所得税と最も異なる点ですが、所得の少ない時点では、法人の方が税金を多く支払う結果となります。

- 7 -５．会社の設立費用は？
会社の設立手続には、次のような費用がかかります。

定 款 認 証 料

合名会社

合資会社

合同会社

－－－株式会社
50,000 円

定 款 印 紙 税

40,000 円

40,000 円

40,000 円

40,000 円

登 録 免 許 税

60,000 円

60,000 円

資本金額
× 7／ 1,000
最 低 6万 円

資本金額
× 7／ 1,000
最 低 15万 円

設 立 手 数 料
（税務関係含む）

70,000 円

70,000 円

70,000 円

150,000 円

合170,000 円

170,000 円

170,000 円

390,000 円

計（最低）なお、認証される定款が電子定款の場合は、印紙税は不要となります。

- 8 -６．合同会社・合資会社・合名会社の設立手続は？
(1) ス ケ ジ ュ ー ル

会社の基本事項の決定
商号
会社の目的
本店所在地
社員の氏名
社員の責任の有無出資金及び出資者合名会社については出資は不要です。

類似商号の調査同一所在地で同一商号を用いることはできません。

定款の作成

発起人全員の署名又は記名押印が必要です。

出資の払込み社員個人の通帳への入金でもよい。合名は出資は不要です。

登記申請

法務局

登記完了
登記簿謄本、印鑑証明入手

諸官庁への届出
税務署、県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準局- 9 -(2) 合 同 会 社 ・ 合 資 会 社 ・ 合 名 会 社 設 立 の 準 備 事 項

次のことについて準備をお願いいたします。

①

会社名をお決め下さい。
○○○○合同会社

又は合同会社○○○○○○○○合資会社

又は合資会社○○○○○○○○合名会社

又は合名会社○○○○②

本社の住所をお決め下さい。

③

会社の業務内容をお決め下さい。

④

各社員の出資金額をお決め下さい。合名会社についてはこの手続は不要です。また、払込金の準備をお願いいたします。

⑤

会社の代表者印をご準備下さい。
例）⑥

合同会社○○○業務執行社員印

下記の印鑑証明書の入手をお願いいたします。
代表者である個人の場合社員が法人である場合

⑦各１通
印鑑証明書

各１通

登記簿謄本

各１通

会社印をご準備下さい。
角印
ゴム印- 10 -

７．株式会社の設立手続は？
(1) ス ケ ジ ュ ー ル

会社の基本事項の決定
取締役
代表取締役
監査役（任意）
資本金
出資者
会社の目的
本店所在地

取締役は１名以上（非公開会社の場合）代表取締役は任意
監査役設置は任意（資本金５億円未満の場合）
資本金は１円以上
出資者は１名以上
市町村単位、政令指定都市では区単位でよい。

類似商号の調査

同一所在地では同一商号を用いることはできません。

定款の作成

発起人全員の署名又は記名押印が必要です。

定款の認証

公証人役場

払込手続

発起人個人の通帳への入金でもよい。

設立時取締役の選任
本店の所在場所の決定

設立時取締役による調査

登記申請

法務局

登記完了
登記簿謄本、印鑑証明入手諸官庁への届出
税務署、県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準局- 11 -

(2) 株 式 会 社 設 立 の 準 備 事 項

次のことについて準備をお願いいたします。

①

会社名をお決め下さい。
○○○○株式会社

又は株式会社○○○○②

本社の住所をお決め下さい。

③

会社の業務内容をお決め下さい。

④

資本金額（１円以上）及び出資者（１名以上）をお決め下さい。また、払込金の準備をお願いいたします。発起人は出資者となりますが、その他の出資者があれば各々の出資金額をお決め下さい。払込金額の半分までは資本金とせず、資本準備金とすることができます。

⑤

会社の機関設計をお決めください。
発起人１名以上、取締役１名以上、もし必要であれば、代表取締役１名以上、監査役 １ 名 以 上 な ど を お 決 め 下 さ い 。 機 関 設 計 の 詳 細 は Ｐ ３ 以 下 の 「 (3) 株 式 会 社 の 機関設計」をご覧ください。取締役かつ株主１人が株式会社の最小構成です。

⑥

会社の代表者印をご準備下さい。
例）

⑦

⑧

株式会社○○○代表取締役印

または株式会社○○○取締役印

下記の印鑑証明書等の入手をお願いいたします。
発起人兼取締役

各２通

その他の発起人

各１通

発起人でない取締役（取締役会非設置会社のみ）

各１通

発起人が法人である場合

印鑑証明書

各１通

登記簿謄本

各１通

会社印をご準備下さい。
角印
ゴム印- 12 -

８．注意事項は？
会社形態で事業を始めようとする場合、開業の準備を始める前に、先ず会社を設立することをお勧めします。個人で契約した後、これを法人に移すことは二重手間ですし、また、移すことが困難であることもあります。これを避けるためにも、できるだけ早期での会社設立が望ましいでしょう。

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