平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 テンアライド 株式会社
コード番号 8207
URL http://www.teng.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 飯田 永太（氏名） 加藤 慶一郎
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5768-7490
平成26年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

15,061
△1.6
△130
―
△155
―
15,308
△2.7
252
70.9
267
74.6
26年3月期 △382百万円 （―％） 25年3月期 152百万円 （△56.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△15.14―
4.86―
26年3月期 ―百万円

百万円

％

△393
126

―
△63.0

売上高営業利益率

％

％

％

△5.3
1.7

△1.5
2.5

△0.9
1.7

25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

10,541
10,834
26年3月期 7,211百万円

7,235
7,615
25年3月期 7,590百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.4
70.1

277.78292.37(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

307
1,010

△841
△571

252
△378

2,367
2,649

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

7,854
15,883

5.5
5.5

21
182

経常利益
％

―
―

百万円

28
194

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△40
62

％

―
―

円銭

△1.54
2.39

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

26,579,527 株 25年3月期
617,639 株 25年3月期
25,962,044 株 25年3月期

26,579,527 株
617,308 株
25,972,304 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期

百万円

％

百万円

15,061
15,308

△1.6
△1.7

△151
235

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

130.4

△165
262

―

％

百万円

％

99.4

△403
140

―
△57.3

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

当期純利益円銭△15.555.40――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

10,526
10,815
26年3月期 7,181百万円

百万円

7,204
7,599
25年3月期 7,574百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.2
70.0

276.60291.75

2. 平成27年 3月期の個別業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

7,854
15,883

5.5
5.5

21
182

経常利益
％

―
―

百万円

28
194

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△40
62

％

―
―

円銭

△1.54
2.39

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に関する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、決算短信
P3「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………3（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………3（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………5
３．経営方針 …………………………………………………………………………………6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………6（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………6（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………6
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………20（リース取引関係） …………………………………………………………………21（金融商品関係） ……………………………………………………………………22（有価証券関係） ……………………………………………………………………25（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………25（退職給付関係） ……………………………………………………………………26（ストック・オプション等関係） …………………………………………………28（資産除去債務関係） ………………………………………………………………30（セグメント情報等） ………………………………………………………………30（関連当事者情報） …………………………………………………………………31（１株当たり情報） …………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………32－ 1 －テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………33（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………33（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………36（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………38（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………40（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………40（重要な会計方針） …………………………………………………………………40（貸借対照表関係） …………………………………………………………………42（損益計算書関係） …………………………………………………………………43（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………44（１株当たり情報） …………………………………………………………………45（重要な後発事象） …………………………………………………………………45
６．その他 ……………………………………………………………………………………45（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………45（２）その他 …………………………………………………………………………………45－ 2 －テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、大幅な金融緩和や財政支出に加え、TPPへの参加表明といった各種成長戦略に伴い、為替における円安の進行や株価の上昇といった景気回復の基調が垣間見られますが、安定的な状態ではなく、依然として先行きは不透明といえます。
また、個人消費に関しましても、一部で高価格帯の商品の需要が増加傾向にあるといわれますが、消費税率のア
ップ等による個人所得に対する先行きの不透明感などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。
店舗状況といたしましては、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、「旬鮮酒場天狗」30店舗、「和食れすとらん天狗」（「旬鮮だいにんぐ天狗」「ステーキ大作戦」含む）46店舗、「テング酒場」49店舗の合計125店舗となっております（内フランチャイズ1店舗）。
もっとも、このような取り組みに際し、あくまで当社グループは愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」の実現に向け、当社グループ一丸となって邁進することを徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでおります店舗営業に係る内部監査や衛生監査について、更に内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。
以上のような取り組みの結果として、当連結会計年度における連結売上高は、150億61百万円で前連結会計年度比
98.4％となっております。
他方、利益面につきましては、各種効率化施策を実施したものの、売上の減少と物価の上昇に伴う原価率の悪化、加えて猛暑と単価上昇による電気代の上昇、人件費の増加等の経費の増加により、営業損失は1億30百万円（前年同期は営業利益252百万円）、経常損失1億55百万円（前年同期は経常利益2億67百万円）、当期純損失3億93百万円（前年同期は当期純利益1億26百万円）となっております。

②

次期の見通し次期の業績見通しにつきましては、景気回復の兆しは垣間見えるものの、消費税の導入に伴う消費意欲の減退といった懸念があり、依然として先行きの不透明感から厳しい経営環境が継続するものと思われます。
このような状況下において、継続してまいりました店舗収益構造の見直しや、物流体制・管理体制の効率化をさらに推し進めるとともに、情報インフラの整備に着手してまいる予定であります。
このような諸施策によって、次期業績見通しについては以下の通り計画しております。
連結売上高158億83百万円

連結営業利益1億82百万円

連結経常利益1億94百万円

連結当期純利益

62百万円（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
総資産につきましては、流動資産の前連結会計年度末比1億70百万円の減少に加え、固定資産の前連結会計年度末比1億22百万円の減少により、105億41百万円（前連結会計年度末比2億92百万円減少）となりました。
負債につきましては、借入金の返済、社債の償還やリース債務の返済等がありましたが、新規の借入等により、33億6百万円（前連結会計年度末比87百万円増加）となりました。
純資産につきましては、当期純損失3億93百万円により、72億35百万円（前連結会計年度末比3億80百万円減少）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億81百万円
減少し、当連結会計年度末には23億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、3億7百万円となりました。これは主に税引前当期純損失、減価償却費及び減
損損失によるものであります。
－ 3 －テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、8億41百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は2億52百万円となりました。これは主に長期借入金の返済、社債の償還及びリース債務の返済による支出8億47百万円に対し、長期借入金の借入れによる収入11億円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年3月期 平成23年3月期

自己資本比率（％）

69.7

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

68.3

70.1

68.4

64.9

時価ベースの自己資本比率
65.5
61.6
61.8
69.5
74.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
274.1
―
68.8
76.9
369.2
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
12.7
―
59.3
50.3
18.0
レシオ（倍）
自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①

利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績に応じて安定的配当を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案し、適正な利益還元をしていきたいと考えております。
また、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、基準日現在において、次の基準により、株主優待券を発行する
株主優待制度を実施いたしております。
100株（1単元）以上、500株未満

1,000円相当の無料飲食券

500株（5単元）以上、1,000株未満

5,000円相当の無料飲食券

1,000株（10単元）以上

10,000円相当の無料飲食券

以上の基準に基づいて、年2回（6月下旬及び12月中旬）株主の皆様に送付いたしております。
②

当連結会計年度及び翌連結会計年度の配当
配当につきましては、当連結会計年度及び翌連結会計年度の配当を見送らせていただきます。

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①

売上の変動について
当社グループの売上は、景気の後退や人為的社会不安、洪水、地震等の自然災害、あるいは社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社の連結業
績に影響を及ぼす可能性があります。

②

食材調達について
外食産業における最も重要なことは、食の安全確保ということであります。そうした中でお客様に安全で良質の食材を調達し、提供していくことが最大の使命であります。
鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響や、原油価格の高騰等の経済－ 4 －テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

衛生管理について
食の安全確保の観点から、これを維持していくために、当社は飲食業を営むにあたって「食品衛生法」による規制を受けております。この法律では、食品の安全確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を目的とするもので、当社グループとしましては日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのための衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。
しかし、万が一食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

顧客情報管理について
当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメー
ルによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づき厳正管理を行っておりますが、万が一不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。
当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三業態の店舗において外食産業を営んでおります。
連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりになっております。

－ 5 －テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和44年12月の設立当初から、「経営理念」として「お客様への四つの誓い」（良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で）を掲げ、安くておいしい料理やお酒、飲物をすばやくご提供し、清潔な店内と気持のよいおもてなしで、お客様に心から喜んでいただき、ご支持されるお店作りの実現に日々邁進しております。そして、その「四つの誓いを極め、お客様に最高の満足を」ご提供し、そしてその目標とするところを「お客様の数を増やすことを最重要の指針」と設定し、そのために各々の店舗が「お客様が目指してきていただける地域一番店を目指し、それも地域一番店でなければ店舗を構える意味が無い」ということを強力に打ち出し、これらを必ず実現するという強い意
志を全社員が常に持ち続けることの大切さを説いております。つまり、お客様にとっても当社にとっても、なくてはならない店舗作りが会社の生命線であり、会社として「お客様に、従業員に、仕入先様に、株主様になくてはならな
い会社」、「真似はしない、独創性溢れる会社」、そして「大きな夢を持ち続け、いつも輝いている人づくり・店舗づくりを実現できる会社」、そのような会社を社員全員で作り上げていくことを目標としております。そして、こうした企業活動に際し「法令やルールを守るとともに食の安全を徹底し、公正で誠実な企業活動を実践」すると同時に、「個人の人格・個性を尊重」し、「人類共通の資産である地球環境の保護に配慮」することを心がけております。
こうした「経営理念」に基づき、当社は外食産業としてお客様本位の経営を実践することにより、継続的な業績伸
展と収益体質の具現化により、もって安定的な利益還元と社会貢献を実現することを基本方針とし、「旬鮮酒場天狗」、「テング酒場」及び「和食れすとらん天狗」の三業態を基本柱として、今後とも直営店を中心に店舗展開を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標としては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益の向上と株主資本利益率の向上を、第二にキャッシュ・フローの向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
外食産業界におきましては、従来の出店ラッシュに伴う店舗飽和状態及び長引く個人消費の冷え込みにより、企業間の低価格及び差別化の競争は益々激化しております。当社としましてもこのような環境下にあって、創業当時からお客様への四つの誓いとして掲げております「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」を基本コンセプト
として、厳しい経営環境にも耐えうるより収益力のある企業への体質改善に鋭意取組んでおります。今後とも、既存店におきましては、店舗の収益構造について根本的な見直しを図り、この構造改革を経て、更に事業規模の拡大に向けた出店体制を構築してまいります。こうした事業展開を推し進めることにより、収益力のある企業体質の確立をしてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当面の経済情勢を鑑みると、個人消費の回復にはまだ時間がかかるものと思われ、異業種を含めた企業間競争は更に熾烈になるものと考えております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「旬鮮酒場天狗」「テング酒場」「和食れすとらん

天狗」の３業態のコンセプトの徹底を図り、それぞれお客様の要求にこたえ得る業態として確立し、来店客数・既存店売上高の増加を図ってまいります。
また、外食産業界を取巻く環境として、食材の確保、価格の乱高下、安全性の確保といったことへの対応が極めて重要となっております。こうした観点から、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを緊密に実施するとともに、安全証明や検査結果等を生産者・生産国から提出してもらうといった安全確認手段の確保の徹底をしてまいります。
商品（飲物・料理）につきましては、他社との差別化を図るべく、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進める一方、自社セントラルキッチン製造によるオリジナル商品の開発・提供を図ってまいります。
更に、人材確保と教育の継続した仕組みの確立、店舗の作業システムの改善、さらなるコスト削減、投資効率の良い新規出店、食品リサイクル法等の法律遵守、飲酒運転の根絶、夏場の電力節約の徹底に向けた諸施策に取組んでま
いります。

－ 6 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,749,131
118,142※1 151,277
318,186
3,336,738

2,467,133
122,031※1 176,934
399,871
3,165,971

9,369,244△7,372,073
1,997,170
1,507,395△1,228,779
278,615
2,112,881△1,817,211
295,669※2, ※3 245,103
2,816,559

9,331,523△7,338,330
1,993,192
1,543,338△1,238,326
305,011
1,769,098△1,546,397
222,700※2, ※3 245,103
2,766,008

39,60434,33173,936

26,35685,035111,392

135,955118※2 4,438,272
34,591△1,4004,607,538
7,498,034
10,834,772

147,402※2 4,355,715
35,704△40,2734,498,548
7,375,948
10,541,920

※2

※2

－ 7 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)※2※2

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
未払事業所税
未払費用
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

381,813
136,895※2 100,000
104,480
457,800
65,419106,250
23,000217,553
22,45021,5701,637,235

365,296
321,000※2 25,000
10,746338,174
42,70753,92023,600223,850
16,072
1,420,368※2, ※4※2, ※425,000※2, ※4 515,338
31,196924,016
42,0008,160※3 36,110
1,581,821
3,219,056※2, ※4 788,250
23,220964,740
42,00022,5009,243※3 36,110
1,886,064
3,306,433

5,257,201
1,320,293
1,167,403△234,037
7,510,860

5,257,201
1,320,293
774,363△234,139
7,117,719

14,429※3 65,208
79,63825,216
7,615,715
10,834,772

24,6234,029※3 65,208
93,861
23,906
7,235,487
10,541,920

※2

－ 8 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
退職給付費用
減価償却費
地代家賃
事業税
事業所税
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
固定資産受贈益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リニューアル諸費用
減損損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
15,308,432※1 4,164,783
11,143,649(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
15,061,610※1 4,120,751
10,940,858

5,514,292
150,617
638,737
2,223,780
48,41322,097※1 18,416
2,274,545
10,890,901
252,7485,600,035
146,311657,1392,249,907
47,33523,899※1 22,385
2,323,964
11,070,979△130,120

1,862
3,163
5,719
19,740
10,58941,074

1,708
3,458
5,719
19,77911,87842,544

21,125
4,898
26,024
267,798

16,964
7,884
38,873
3,723
67,446△155,022

1,198
1,198

1,310
1,310

21,62618,006※3 2,738
14,571
4,602
61,545
207,452
82,132△848
81,28434,02022,334※3 105,290
21,609404
183,659△337,371
55,838△170
55,668126,168△393,039

126,168△393,039

※2

－ 9 －

※2

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

126,168△393,039

26,61826,618
152,786※1

152,786△382,845※1－ 10 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

10,194
10,194△382,845

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,257,201

利益剰余金

1,320,293

自己株式

1,041,235△203,041

株主資本合計7,415,689

当期変動額
当期純利益

126,168

自己株式の取得

126,168△30,996△30,996

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

126,168△30,996

95,171

5,257,201

1,320,293

1,167,403△234,037

7,510,860

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△12,189

退職給付に係るその他の包括利益
土地再評価差額金
調整累計額
累計額合計
―

65,20853,019

新株予約権

25,341

純資産合計

7,494,050

当期変動額
当期純利益

126,168

自己株式の取得△30,996

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)26,618――26,618△125

26,493

当期変動額合計

26,618――26,618△125

121,665

当期末残高

14,429―65,20879,63825,216

7,615,715－ 11 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,257,201

利益剰余金

1,320,293

自己株式

1,167,403△234,037

株主資本合計7,510,860

当期変動額
当期純損失（△）△393,039

自己株式の取得△393,039
△101

△101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△393,039△101△393,141

5,257,201

1,320,293

774,363△234,139

7,117,719

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

14,429

退職給付に係るその他の包括利益
土地再評価差額金
調整累計額
累計額合計
―

65,20879,638

新株予約権

25,216

純資産合計

7,615,715

当期変動額
当期純損失（△）△393,039

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△101
10,194

4,029―

14,223△1,31012,913

当期変動額合計

10,194

4,029―

14,223△1,310△380,228

当期末残高

24,623

4,029

65,20893,861

23,906

7,235,487－ 12 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

207,452
657,454
2,738
4,042
△95
18,616△5,026△5,71921,125
21,626
7,792△8,226
94,474△18,277△20,192
36,66751,056
12,392
1,077,903
5,032
5,719
△20,106△58,151
1,010,397△337,371
685,836
105,290
38,873△924,016
968,769△5,167△5,71916,96434,355△3,889△25,657△81,514△16,517△22,711△78,152
82,411△11,799
419,986
5,165
5,813△17,079△106,667
307,218△539,969△95△400
10,848△35,637△5,919△571,173△737,637△65,144324△25,151△13,796△841,405△285,000
247,000△99,777△100,000△109,411△30,996△378,185
61,0392,588,091※1 2,649,131

1,100,000△642,984△100,000△104,724△101
252,189△281,997
2,649,131※1 2,367,133

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。

２

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

テンワールドトレーディング㈱

持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品

総平均法

ｂ半製品

同上

ｃ貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産ａ平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物

３年から47年

機械及び装置

８年から10年

工具、器具及び備品

３年から20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

－ 14 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
②無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ヘッジ方針資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができることなどを勘案し、ヘッジ有効性の評価を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 15 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識
数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が964百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4百万円増加しております。

－ 16 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
47,289千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
47,484千円

半製品

102,391〃

127,945〃

貯蔵品

1,595〃

1,503〃

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前連結会計年度(平成25年３月31日)
45,864千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
88,390千円

土地245,103 〃245,103 〃投資有価証券131,467 〃

142,469 〃

敷金及び保証金
計852,108 〃852,108 〃1,274,544千円

1,328,072千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
125,000千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
25,000千円

担保付債務

社債

※３

長期借入金

209,000 〃1,109,250 〃

計

334,000千円

1,134,250千円

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布政令第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※４

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)△47,601千円△38,867千円

純資産額の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度（平成25年３月31日）
平成23年９月29日締結の参加取引契約について、以下の通り確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を5,350,504千円以上に維持すること。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
借入金4億37百万円について下記の通り財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、－ 17 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(自
至
研究開発費

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
18,468千円※２

固定資産除却損の主なものは、建物附属設備の除却によるものであります。

※３

減損損失
前連結会計年度（自平成24年４月１日(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
22,420千円

至 平成25年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度において2,738千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであ
ります。
用途
本部

種類

金額(千円)

建物及び構築物

場所

2,569

東京都

工具、器具及び備品
169 中央区
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損対象とした本部については、本社移転の決定した段階で、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度において105,290千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりで
あります。
用途

種類

金額(千円)

場所

店舗

建物及び構築物

76,026

東京都

5店舗

機械及び装置13,698台東区

工具、器具及び備品

14,486

他

電話加入権
1,079
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。

－ 18 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円）
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

30,566

11,447

組替調整額

4,042

―

税効果調整前34,60911,447

税効果額△7,990△1,253

その他有価証券評価差額金

26,618

10,194(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

26,579,527―

当連結会計年度末―

26,579,527

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式(株)497,653（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式の立会外買付取引による増加
３

減少
119,655

当連結会計年度末―

617,308355株
119,300株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

内訳
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首目的となる株式の数(株）
増加

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

減少

―

─

─

─

─

5,297

─

─

─

─

─

2,263

─

─

─

─

─

1,607

─

─

─

─

─

12,949

─

─

─

─

─

3,098

合計
─
─
─
─
25,216(注) 平成18年、平成19年、平成20年及び平成21年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能なものとなっておりますが、それ以外の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当はありません。
－ 19 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

26,579,527

当連結会計年度末――

26,579,527

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式(株)617,308（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３減少

当連結会計年度末

331―

617,639

目的となる株式の数(株）

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

331 株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

平成18年ストック・オプションとしての新株予約権
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

増加

減少

―

─

─

─

─

4,606

─

─

─

─

─

2,150

─

─

─

─

─

1,607

─

─

─

─

─

12,658

─

─

─

─

─

2,883

合計
─
─
─
─
(注) 全てのストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能なものとなっております。

23,906

提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

現金及び預金2,749,131千円

2,467,133千円

預入期間３か月超の定期預金△100,000 〃△100,000 〃

現金及び現金同等物

2,649,131千円

2,367,133千円－ 20 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産 主として、パソコン及び本部におけるホストコンピュータ等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 主として、Web-EDIシステムの仮想化ホスティングにおけるソフトウェアです。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 21 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に外食産業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)

金融商品の内容及びそのリスク
賃借物件等に係る預け保証金及び敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券
である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年内であります。なお、これは変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預け保証金及び敷金は、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握するとともに、市場金利の上昇が見込まれる場合は、金利スワップ取引の利用によりリスクのヘッジを行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共に、手許流動性を連結売上高の概ね２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。

－ 22 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

2,749,131

2,749,131―

227,191

213,930△13,261

その他有価証券

135,955

135,955―

資産計3,112,278

3,099,016△13,261

652,234

634,766△17,467

負債計

652,234

634,766△17,467

デリバティブ取引(※2)

―

―

―

(2) 預け保証金及び敷金(3) 投資有価証券①(1) 長期借入金(※1)(※1)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象である長期借入金と一体として取扱い、当該デリバテ
ィブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

2,467,133

2,467,133―

200,989

189,754△11,235

その他有価証券

147,402

147,402―

資産計2,815,525

2,804,290△11,235

1,109,250

1,090,949△18,300

負債計

1,109,250

1,090,949△18,300

デリバティブ取引(※2)

―

―

―

(2) 預け保証金及び敷金(3) 投資有価証券①(1) 長期借入金(※1)(※1)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象である長期借入金と一体として取扱い、当該デリバテ
ィブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)

預け保証金及び敷金
これらの時価は、賃借物件等に係る預け保証金及び敷金のうち、建設協力金等の一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)

投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

－ 23 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
負債
(1)

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分(単位：千円)平成26年３月31日

平成25年３月31日

預け保証金及び敷金(※)
4,211,080
4,154,725(※)賃借物件等に係る預け保証金及び敷金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

現金及び預金
預け保証金及び敷金
合計

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,749,131―――

26,202

92,941

58,63749,4102,775,333

92,941

58,63749,410

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

2,467,133―――

26,202

83,506

51,20640,0742,493,336

83,506

51,20640,074

当連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

現金及び預金
預け保証金及び敷金
合計

10年超
(千円)

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

136,895

458,338

57,000

―

―

―

合計

136,895

458,338

57,000―――

当連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

321,000

302,000

245,000

151,250

90,000―

合計

321,000

302,000

245,000

151,250

90,000―－ 24 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

127,978

105,385

22,592

127,978

105,385

22,592

7,977

8,150

△172

7,977

8,150

△172

135,955

113,535

22,419（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

差額
(千円)

147,299

113,430

33,869147,299

113,430

33,869

103

104

△1

103

104

△1

147,402113,535

33,867

契約額等契約額のうち１年超

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

株式
小計

合計
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

時価

金利スワップ取引
長期借入金

209,000

133,000(注)

支払固定・受取変動

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
長期借入金

1,109,250

788,250(注)

支払固定・受取変動

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 25 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
厚生年金基金：昭和54年11月より退職金制度とは別に、同種企業グループで設立している外食産業ジェフ厚生年金制度(調整年金)を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)
年金資産の額119,690,232千円
年金財政計算上の給付債務の額
135,478,736 〃
差引額△15,788,503千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

1.50％(3) 補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間3年8か月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△868,706千円② 未認識数理計算上の差異△51,956 〃③ 未認識過去勤務債務(注)△3,353 〃④退職給付引当金(①+②+③)△924,016千円(注) 平成20年10月1日付で退職一時金制度の改定（ポイント制への移行）を行ったため、過去勤務債務が発生しております。
３

退職給付費用に関する事項(注)① 勤務費用(注)145,153千円② 利息費用
8,442 〃
③ 過去勤務債務の費用処理額△6,706 〃④ 数理計算上の差異の費用処理額
4,706 〃
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)
151,596千円
上記ジェフ厚生年金基金への要拠出額を85,813千円含めて記載しております。

４

退職給付債務の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
0.6％(3) 過去勤務債務の額の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)(4) 数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)－ 26 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している外食産業ジェフ厚生年金制度(調整年金)に加入しております。なお、当該厚生年金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
868,706千円
勤務費用
61,751 〃
利息費用
5,212 〃
数理計算上の差異の発生額
47,023 〃退職給付の支払額△17,953 〃退職給付債務の期末残高
964,740千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

964,740千円
964,740千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

964,740千円
964,740千円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(4) 退職給付に係る調整累計額

61,751千円
5,212 〃
△904 〃△3,353 〃62,706千円

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

4,029千円
4,029千円

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.57％

複数事業主制度
当社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、84,341千円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合（自142,236,514千円
147,632,735 〃△5,396,220千円
平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）

1.37％(3) 補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間2年8か月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

－ 27 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の人件費

当連結会計年度

1,073千円― 千円

２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
特別利益の新株予約権戻入益

当連結会計年度

1,198千円

1,310千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年６月25日

平成17年６月28日

平成18年６月28日

平成19年６月27日

当社従業員

当社取締役
当社従業員

当社従業員

付与対象者の区分
当社取締役 １
当社従業員 61
及び人数(名)株式の種類及び付与
普通株式
76,000数(株)付与日

平成16年７月22日

普通株式

72

78,000普通株式

２
80

114,000

普通株式

38
54,000平成17年７月25日

平成18年７月28日

平成19年８月３日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

平成20年４月１日～平成26年６月28日

平成21年４月１日～平成27年６月28日

平成22年４月１日～平成28年６月27日

提出会社

提出会社

提出会社

平成20年６月26日

平成21年６月25日

平成22年６月25日

付与対象者の区分
当社取締役 １
当社従業員 37
及び人数(名)株式の種類及び付与
普通株式
47,000数(株)当社取締役 ６
当社従業員 169

当社取締役 １
当社従業員 70

普通株式

342,000

普通株式 94,000

平成21年８月７日

平成22年８月６日

同左

同左

同左

同左

平成24年４月１日～平成30年６月25日

平成25年４月１日～平成31年６月25日

権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成19年４月１日～平成25年６月25日

会社名
決議年月日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

平成20年８月８日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成23年４月１日～平成29年６月26日－ 28 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ａストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)権利確定後期首(株)権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)提出会社
平成16年６月25日

会社名
決議年月日
権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)権利確定後期首(株)権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)

提出会社
平成20年６月26日

提出会社
平成17年６月28日

提出会社
平成18年６月28日

提出会社
平成19年６月28日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

28,000――28,000―44,000――1,000
43,00069,000――9,000
60,00040,000――2,000
38,000

提出会社
平成21年６月25日

提出会社
平成22年６月25日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

72,000――72,000―26,000―――26,000267,000――
6,000
261,000―
72,000―5,000
67,000

ｂ単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年６月25日

平成17年６月28日

平成18年６月28日

平成19年６月28日

権利行使価格(円)

416

485

490

410

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

6,858

5,346

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成20年６月26日

平成21年６月25日

平成22年６月25日

権利行使価格(円)

335

333

308

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

5,174

4,404

3,852

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去の失効実績に基づいて見積を行なっております。

－ 29 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
連結貸借対照表に計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、店舗及び事務所に係る賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間は賃貸借契約の存続に依拠しており、賃貸借契約自体は期限の定めのない賃貸借契約を締結することにより、可能な限り永続的な賃借を想定していることから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上を実施しておりません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、
外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、
外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

－ 30 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
飲食店経営関連
減損損失

2,738

当連結会計年度(自平成25年４月１日

全社・消去

合計

計
2,738

―

―

2,738

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
飲食店経営関連減損損失

105,290

全社・消去

合計

計
105,290―【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －―

105,290

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失(△)金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

292.37円

277.78円

4.86円△15.14円――
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果期純利益については、潜在株式は存在を有している潜在株式が存在しないたしますが１株当たり当期純損失である
め記載しておりません。
ため記載しておりません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

126,168△393,039――

126,168△393,039

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)25,972,304

25,962,044

普通株式に対する新株予約権(新株予約権の数
5,460個)。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

普通株式に対する新株予約権(新株予約権の数
4,950個)。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前連結会計年度(平成25年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

7,615,715

7,235,487

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)25,21623,906(うち新株予約権(千円))(25,216)(23,906)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,590,498

7,211,580

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)25,962,219

25,961,888(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 32 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
半製品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計

2,722,609
118,142
47,28998,321
1,595
232,147※3 86,273
923
3,307,303－ 33 －

当事業年度(平成26年３月31日)

2,435,879
122,03147,484
99,046
1,503
238,822
20,000※3 145,185
15,4353,125,388テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

254,805△164,783
90,022
8,977,247△7,089,829
1,887,417
137,190△117,459
19,731
1,507,395△1,228,779
278,615
2,112,881△1,817,211
295,669※1, ※2 245,103
2,816,559

267,424△168,873
98,5508,926,662△7,048,415
1,878,246
137,436△121,041
16,395
1,543,338△1,238,326
305,011
1,769,098△1,546,397
222,700※1, ※2 245,103
2,766,008

39,60432,255
2,076
73,936

26,356
31,17653,859111,392

135,955
10,0004,200
118
30,391※1 4,438,272△1,4004,617,538
7,508,034
10,815,337

147,402
10,000
4,200
15,00021,358※1 4,355,715
10,145△40,273
4,523,548
7,400,948
10,526,337※1※1－ 34 －

当事業年度(平成26年３月31日)※1※1

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
未払事業所税
未払費用
預り金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

381,813※1, ※4 136,895※1 100,000
104,480
457,464
63,979104,500
23,000217,553
18,27022,4503,300
1,633,709
25,000515,338
31,196924,016
42,0008,160※2 36,110
1,581,821
3,215,531※1※1, ※4377,384
321,000※1 25,000
10,746
337,025
42,70753,88523,600223,850
12,584
3,487
1,431,272※3※1, ※4788,250
23,220968,769
42,00022,5009,243※2 36,110
1,890,093
3,321,366※1, ※4

5,257,201

5,257,201

1,320,000
293
1,320,293

1,320,000
293
1,320,293

77,527
1,073,966
1,151,493△234,037
7,494,951

77,527670,349
747,876△234,139
7,091,232

14,42965,20879,63825,216
7,599,806
10,815,337

24,62365,20889,832
23,906
7,204,970
10,526,337※2－ 35 －

当事業年度(平成26年３月31日)※2テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
（２）損益計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当雑給
賞与及び手当
退職給付費用
福利厚生費
求人教育費
旅費及び交通費
広告宣伝費
運搬費
減価償却費
修繕費
備品費
消耗品費
水道光熱費
支払手数料
通信費
衛生費
賃借料
地代家賃
保険料
租税公課
事業税
事業所税
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

6,292,572
9,015,859
15,308,432

6,058,206
9,003,403
15,061,610

55,075
1,642,883
1,697,959
47,2891,650,669

47,2891,551,928
1,599,218
47,484
1,551,733※1

68,322859,495※1 1,710,392
2,638,210
98,3212,539,889
4,190,558
11,117,873※356,448
1,635,192
2,921,638
178,465
150,764
433,345
88,528
190,525
71,042
146,090
638,737
146,11350,542
344,615856,662
147,637
52,622
187,784
5,285
2,223,195
14,67946,11848,41322,097※3 18,414
207,655
10,882,618
235,254－ 36 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

98,321
1,126,268※1 1,472,414
2,697,004
99,046
2,597,958
4,149,692
10,911,918※3

64,601
1,651,814
2,965,483
182,012146,311433,672
112,410
190,039
52,884
142,612657,139
154,204
52,708328,488912,955
149,61053,576
188,057
6,893
2,249,127
14,25453,02747,33523,899※3 22,385
207,966
11,063,474△151,556

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
固定資産受贈益
業務受託料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払補償費
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
抱合せ株式消滅差益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
リニューアル諸費用
固定資産処分損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

2,264
3,163
5,719
19,740※1 13,393
7,437
51,718

1,704
3,458
5,719
19,779※1 13,254
9,358
53,275

19,052
2,062
3,697
24,812
262,160

15,942
1,022
7,884
38,873
3,447
67,171△165,452

13,812
1,198
15,011

1,310
1,310

※1

21,626※4 2,738
18,006
14,571
4,602
61,545
215,626
76,315△848
75,466140,159※2－ 37 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※1

34,020105,290
22,334
21,609404
183,659△347,801
55,985△170
55,815△403,617※2※4テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

5,257,201

1,320,000

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

293

1,320,293

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

77,527

933,806

1,011,334

140,159

140,159

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

140,159

140,159

5,257,201

1,320,000

293

1,320,293

77,527

1,073,966

1,151,493

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

65,20853,01925,341

7,464,149

株主資本
自己株式
当期首残高

△203,041

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
7,385,788△12,189

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△30,996

140,159

140,159△30,996△30,996

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)26,618―26,618△125

26,493

当期変動額合計△30,996

109,163

26,618―26,618△125

135,656

当期末残高△234,037

7,494,951

14,42965,20879,63825,216

7,599,806－ 38 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

5,257,201

1,320,000

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

293

1,320,293

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

77,527

1,073,966

1,151,493△403,617△403,617

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△403,617△403,617

5,257,201

1,320,000

293

1,320,293

77,527670,349

747,876

株主資本
自己株式
当期首残高

△234,037

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計7,494,951

14,42965,20879,63825,216

7,599,806

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△101△403,617△403,617

△101

△101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

10,194―

10,194△1,310

8,883

△101

△403,719

10,194―

10,194△1,310△394,835△234,139

7,091,232

24,62365,20889,832

23,906

7,204,970－ 39 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３

ａ商品

総平均法

ｂ半製品

同上

ｃ貯蔵品

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産ａ平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物

３年から47年

機械及び装置

８年から10年

工具、器具及び備品
３年から20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 40 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができることなどを勘案し、ヘッジ有効性の評価を行っております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(イ)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(ロ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(ハ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 41 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成25年３月31日)
45,864千円

当事業年度(平成26年３月31日)
88,390千円

土地245,103 〃245,103 〃投資有価証券131,467 〃

142,469 〃

敷金及び保証金

852,108 〃852,108 〃1,274,544千円

1,328,072千円

前事業年度(平成25年３月31日)
125,000千円

当事業年度(平成26年３月31日)
25,000千円

計
担保付債務

社債

※２

長期借入金

209,000 〃1,109,250 〃

計

334,000千円

1,134,250千円

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布政令第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との
差額
※３

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)△47,601千円△38,867千円

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未収入金

前事業年度
(平成25年３月31日)
1,157 千円

買掛金
※４

― 〃

当事業年度
(平成26年３月31日)
1,248 千円
12,087〃

純資産額の維持に係る財務制限条項
前事業年度（平成25年３月31日）
平成23年９月29日締結の参加取引契約について、以下の通り確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を5,350,504千円以上に維持すること。
当事業年度（平成26年３月31日）－ 42 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
借入金4億37百万円について下記の通り財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
(損益計算書関係)※１

関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
商品仕入高47,069千円

―千円

製品仕入高

27,891 〃113,131 〃

408 〃

― 〃

10,800 〃10,800 〃

受取利息
業務受託料
※２

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物附属設備

15,882千円

28,375千円

528 〃

― 〃

機械及び装置3,957 〃

5,008 〃

工具、器具及び備品

1,258 〃

637 〃

計21,626千円

34,020千円

構築物

※３

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(自
至
研究開発費
※４

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
18,466千円

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
22,420千円

減損損失
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社は、当事業年度において2,738千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
用途
本部

種類

金額(千円)

建物及び構築物

場所

2,569

東京都

工具、器具及び備品
169 中央区
当社は、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損対象とした本部については、本社移転の決定した段階で、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。

－ 43 －

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社は、当事業年度において105,290千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
用途

種類

金額(千円)

場所

店舗

建物及び構築物

76,026

東京都

5店舗

機械及び装置13,698台東区

工具、器具及び備品

14,486

他

電話加入権
1,079
当社は、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日
１

至

平成25年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

497,653

減少
119,655

当事業年度末―617,308（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

355株

自己株式の立会外買付取引による増加
当事業年度(自 平成25年４月１日
１

至119,300株

平成26年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）

当事業年度期首増加

617,308331（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

331株

－ 44 －

当事業年度末―617,639

テンアライド株式会社(8207) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失(△)金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

291.75円

276.60円

5.40円△15.55円――
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果期純利益については、潜在株式は存在を有している潜在株式が存在しないたしますが１株当たり当期純損失である
め記載しておりません。
ため記載しておりません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

140,159△403,617――

140,159△403,617

25,972,304

25,962,044

普通株式に対する新株予約権(新株予約権の数
5,460個)。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

普通株式に対する新株予約権(新株予約権の数
4,950個)。

項目
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前事業年度(平成25年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成26年３月31日)

7,599,806

7,204,970

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)25,21623,906(うち新株予約権(千円))(25,216)(23,906)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,574,589

7,181,064

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)25,962,219

25,961,888(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日平成26年5月12日発表の「役員候補者決定に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）その他
該当事項はありません。

－ 45 －