若年層の自動車保有に対する意識についての国際比較研究
An International Survey of Attitudes of the Young toward Vehicle Ownership

松本安生

神奈川大学人間科学部

教授

Yasuo MATSUMOTO
Professor, Faculty of Human Sciences, Kanagawa University
上村芳三

ペトロナス工科大学工学部教授

Yoshimitsu UEMURA
Professor, Faculty of Engineering, Universiti Teknologi Petronas

アブストラクト
本研究ではこれまで学術的に明らかにされていない日本における自動車保有台数の減少傾向を生じさせている要因について、特に若年層の車離れの社会的・心理的な要因をグループ・ディスカッションおよび階層的意思決定法を活用したインタビュー調査により明らかにする。また、アジアで自動車普及が成熟段階にある国の一つであるマレーシアの若年層においても、同様な自動車保有台数が減少傾向へと向かう萌芽を見出すことができるのかをインタビュー調査を通じて検証する。このことは、多くの国においていまだにステータス・シンボルでもある乗用車に対する意識・価値観の変容の可能性を探ることであり、自動車の燃費向上やバイオ燃料の利用拡大といった現在の政策に加えて、自動車保有台数そのものの急激な増加を抑制する政策に対する重要な示唆を与えることが期待される。

Abstract
With regard to factors behind the fall in the number of vehicles owned in Japan, that have not yet been academicallyrevealed before, the aim of this study use the scientific method to reveal social and psychological factors behind the
distancing of the younger generation from automobiles, and to examine whether these can be used as clues to learningwhen the vehicle ownership rate might start to fall off in Malaysia, one Asian country where the prevalence ofautomobiles is in a mature state. By doing so, we hope to explore the possibility of changes in attitudes and values
toward passenger vehicles that are also considered status symbols, and hope to offer important suggestions for not
only current policies addressing fuel economy standards and the increased use of biofuels, but also policies to control
the rapid increase in the number of vehicles.
For this reason, a questionnaire survey is administered using the Analytic Hierarchy Process (AHP) and acomparative analysis performed. Based on this survey results, the social/psychological factors of the younger
generation toward vehicle ownership are explained.

-1-１．研究目的
アジア諸国のエネルギー需要は産業部門に加えて、運輸・民生部門でも高い伸び率が続くものと予測されている。とりわけ、モータリゼーションの進展は、アジア各国のエネルギー安全保障や大気環境問題に深刻な影響を与え、世界の石油需給のバランスを変える可能性もある。このため、自動車の燃費向上やバイオ燃料の利用拡大などの政策と合わせて、自動車保有台数の増加を抑制することが求められている。
一方、自動車を含めた耐久消費材の普及はロジステ
ィック曲線と呼ばれるＳ字曲線で社会に受容され、成図 1 自家用自動車の保有決定における作業仮説長して、やがて飽和するとされている。しかし、乗用車保有に関しては欧米などの先進国においてもいま（３）アンケート調査の実施（AHP 法）

だに飽和の兆しを読み取ることができない。こうしたなかで、2007 年に日本は世界で初めて自動車保有台

図 1 の作業仮説をもとに、日本及びマレーシアの大数が減少し、その後もこの傾向が続いているとされる。

学生を対象としたアンケート調査を行い、自動車保有こうしたことから本研究では、自動車保有台数が減に対する社会的・心理的要因について検証した。本研

少傾向にある日本において若年層を中心とした“車離究では階層分析法（Analytic Hierarchy Process：AHP）れ”の社会的及び心理的な要因を明らかにするとともと呼ばれる手法を用いた。階層分析法は、通常は意思に、自動車普及の成熟期にあるマレーシアにおいてこ決定者が直感的に行っている多様な評価基準や複数うした要因の萌芽を見出すことができるのかを検証の選択肢の間の比較と重み付けという作業を明示的する。これらを通じて自動車に対する意識・価値観のに行う手法であり、それぞれの意思決定者が独自にも変容の可能性を探る。

つ選好の違いを明らかにし、ある事象に対する態度を２．研究経過決定している要因をより詳しく分析することができ（１）質的インタビュー調査の実施る。このため、本研究においてもこの階層分析法により、若年層の自動車保有に対する意識とその決定要因

日本及びマレーシアにおいて若年層の自動車保有を明らかにすることができると考えた。

に対する社会的・心理的要因を探索的に明らかにする
ため、代表研究者が所属する神奈川大学及び共同研究

アンケート調査は、マレーシアで共同研究者が所属者が所属するペトロナス工科大学、さらには地理的条するペトロナス工科大学（以下、マレーシア）及び日件等が比較的近いと考えられる豊橋技術科学大学に本で地理的条件等が近い豊橋技術科学大学（以下、日おいて大学生を対象とするインタビュー調査を実施

本）において、調査協力者を通じて、20 歳以上の大学した。調査は構造化せずに、大まかな質問項目のみを生を対象に調査票の配布及び回収を行った。この結果、立て、8 人程度の回答者グループにおいて調査者及びマレーシア）学生 37 名及び日本の学生 21 名の合計 58

回答者間でやり取りされる考えや意見を記録した。

名からの有効回答を得た。

（２）自動車保有に対する社会的・心理的要因の抽出

さらに、インタビュー調査の結果からは首都圏にあ両国における質的インタビュー調査の結果をもとる神奈川大学と中京圏にある豊橋技術科学大学の学に、若年層の自動者保有におけるメリットあるいはデ生とでは、自動車保有に対する意識に大きな違いがあメリットとして共通的に重視される６つの要因を抽ることが考えられたため、調査会社に登録しているモ出するとともに、それぞれの要因を構成すると考えらニターの中から神奈川県在住の大学生 100 名と愛知県れる具体的な項目を抽出した。これらをもとに本研究在住の大学生 87 名の合計 187 名を対象に、追加的なにおける作業仮説を構築した（図 1）。

インターネット調査を行った。
2

３．研究成果ている要因は、両国とも「コスト」「経済性」「コミュ３－１日本とマレーシアにおける国際比較ニケーション性」の順に重要性のウェイトが高く、こ（１） 回答者の個人属性こでも共通性が見られた。ただし、いずれも若干だがアンケート回答者のうち、男性の比率はマレーシア日本のほうが重要度のウェイトが高くなっている。

で 57％、日本で 81％と日本がやや高くなっている。

次に、これら６つの評価基準のそれぞれにおいて、一方、年齢層では、20～23 歳までがマレーシアで 81％、下位の評価基準間の相対的な重要度を算出した。例え日本で 95％と 20 歳に近い若年層が大部分を占めた。

ば、メリットである「便利さ」を構成する３つの評価

自動車免許証の取得状況は、マレーシアでは回答者基準においては、両国とも「時間の自由」の重要度がの 87％が取得しているのに対して、日本は回答者全員最も高いが、そのウェイトはマレーシアの 0.46 に対が免許を取得していた。しかし、自家用自動車の保有して、日本は 0.39 とマレーシアでより重視されてい及び使用状況についてみてみると、マレーシアでは自ることが分かる。また、「場所の自由」のウェイトは、分で所有している人が 56％に対して、日本では 26％

マレーシアの 0.21 に対して、日本は 0.34 と日本でよと半分以下であった。また、自動車使用状況でもマレり重視されている。一方、デメリットである「コスト」

ーシアではほぼ毎日使用する人が 50％であるのに対を構成する３つの評価基準においては、マレーシアでして、日本でほぼ毎日使用する人は 24％で、めったには「維持管理費」の重要度のウェイトが 0.39 と最も乗らないという人が 57％と半分以上であった。

高く、「自動車購入費」及び「事故や修理の出費」に（２） 自動車保有に対する意識ついてはいずれも 0.3 前後となっている。これに対し自動車を保有することを「非常に良い」とする回答て日本では、「自動車購入費」の重要度のウェイトが者はマレーシアで 30％に上り、日本の 14％と比較し0.40 と、「維持管理費」の 0.34 や「事故や修理の出費」ても、マレーシアにおいて自動車保有に対して、よりの 0.26 よりも重視されている（表１）。

強い意識があると考えられる。

これらのことから、自家用自動車の保有を検討する

一方で、マレーシアと日本でともに、自動車保有に際に「便利さ」を最重要視しながら、これと「コスト」おけるメリットとデメリットのうちメリット側をよというデメリットと「経済性」というメリットを考慮

り重視するとした回答者が約 80％と、自動車保有の評しながら意思決定するという構造が両国で共通にあ

価基準においては両国の回答者が共通して、そのメリることが明らかになった。ただし、マレーシアでは「便ット側をより重視していると考えられる。

利さ」なかでも「時間の自由」のメリットが重視され（３） 階層分析法による分析結果ているのに対して、日本では自動車使用の「経済性」

次に階層分析法によりそれぞれの評価基準の相対というメリットが「便利さ」とともに重視されている。

的な重要度及び代替案の総合的重要度を算出した。

これらの特徴は、両国における公共交通機関の整備状

まず、自動車保有の意思決定要因と考えられる３つ況や料金などが関連していると考えられる。のメリット（便利さ、経済性、コミュニケーション性）

最後に、これらの評価基準のウェイトとそれぞれのと３つのデメリット（不便さ、コスト、精神的負担感）

評価基準のもとで自動車を「保有する」まはた「保有のそれぞれを上位の評価基準、これらの要因を構成すしない」のいずれの代替案を支持するかの回答をもとる具体的な項目を下位の評価基準として、それぞれのに、代替案の総合的重要度を算出した。その結果、マ相対的な重要度を求めた。

レーシアでは「保有する」に対するウェイトが 0.63

この結果、上位の６つの評価基準の相対的な重要度と、「保有しない」に対するウェイト 0.37 を大きく上を算出すると、マレーシアと日本でともに「便利さ」回っている一方で、日本では「保有する」に対するウが最も重視されているが 、重要度のウェイトは日本

ェイトが 0.58 で、「保有しない」に対するウェイト 0.42の 0.27 に対してマレーシアでは 0.37 と、マレーシアを上回るもののその差はより小さくなっている。のほうがより「便利さ」を重視する傾向が強いことがこれらの結果は、実際の自動車保有状況および自動明らかになった。また、「便利さ」に次いで重視され車保有意識における違いとも合致するものであった。
3

表 1 自動車保有に関する代替案の総合的重要度
評価基準
上位
下位
時間
便利さ 場所荷物
経済性 経済性コミュニ 自分だけケーショ 友達だけ
ン性 ステータス
渋滞
不便さ 駐車場
飲酒不可
購入費
コスト 維持費
事故・修理
事故リスク
精神的環境負荷負担感
運転依頼
総合的重要度のもとで「自動車を保有する」と「自動車を保有しなマレーシア（n=37)
日本(n=21)
所有する 所有しない 所有する 所有しない
0.14
0.03
0.08
0.02
0.060.02
0.07
0.02
0.10
0.02
0.06
0.01
0.10
0.04
0.12
0.07
0.03
0.01
0.04
0.02
0.03
0.01
0.03
0.02
0.01
0.01
0.01
0.01
0.01
0.03
0.02
0.02
0.01
0.03
0.02
0.03
0.01
0.01
0.01
0.01
0.04
0.03
0.04
0.05
0.03
0.05
0.03
0.05
0.02
0.03
0.02
0.04
0.02
0.03
0.02
0.04
0.01
0.01
0.01
0.01
0.01
0.00
0.01
0.01
0.63

0.37

0.58

い」の代替案のいずれを支持するかの回答をもとに、代替案の総合的重要度を算出した結果、愛知県では「自動車を保有する」に対するウェイトが 0.52 と、「自動車を保有しない」に対するウェイト（0.48）を若干上回っている。一方で、神奈川県では「自動車を保有する」に対するウェイトが 0.49 で、「自動車を保有しない」に対するウェイト(0.51)を若干下回っている。
特に「自動車を保有しない」という意思決定において重要となる要因は、両地域ともコストに関する各項目（「自動車購入費」「維持管理費」「事故や修理の出費」）であり、神奈川県ではこれらの項目についての重要度

0.42のウェイトが愛知県におけるそれらを大きく上回っ
３－２

神奈川および愛知における地域比較ていることがこうした結果を招いている。

（１） 回答者の個人属性

今回の結果は、マレーシアと日本との国際比較におインターネット調査の回答者のうち男性比率は神いて見られたように、日本ではコストのデメリットが奈川で 50％、愛知で 48％とほぼ等しく、年齢層は 20より重視されるため、自動車保有に対する意識が低く、～23 歳が神奈川で 71％に対して、愛知では 80％となこうした傾向が国内においては首都圏でより顕著でっている。このうち、自動車免許の取得比率は神奈川あることを示している。の 54％に対して、愛知では 75％、自家用自動車を自４．今後の課題と発展分で保有する比率は神奈川の 3％に対して愛知は 17％

本研究では日本とマレーシアにおいて大学生を対象と、いずれも愛知が神奈川を上回っている。としたインタビュー調査及びアンケート調査から両（２） 階層分析法による分析結果

国における自動車保有の意思決定において重視され階層分析法によりそれぞれの評価基準の相対的なる要因には共通性がある一方で、自動車保有による重要度及び代替案の総合的重要度の算出を行った。

「便利さ」への重視が相対的に低い日本においては、上位の６つの評価基準の相対的な重要度を算出す

自動車保有に対する意識や実際の自動車保有や使用ると、愛知県では「便利さ」が最も重視され、これにがマレーシアを下回っていることが合理的であるこ

次いで「コスト」「経済性」が重視されているが （重とが示された。また、日本においても首都圏と中京圏

要度ウェイトはそれぞれ 0.23、0.21、0.20）、神奈川の大学生を対象としたインターネット調査からは、首県では「コスト」が最も重視され、次いで「便利さ」

都圏（神奈川）においてデメリットである「コスト」と「経済性」が重視される結果（重要度ウェイトはそをより重視するために、自動車を保有しないことがよ

れぞれ 0.24、0.22、0.20）であった。

り合理的な意思決定であることが示された。

これらのことから、自家用自動車の保有を考える際

今後は、マレーシアにおいても首都であるクアラルに両地域において「便利さ」、「コスト」「経済性」とンプール周辺地域の若年層を対象とした調査を行う

いう要因を重視するという共通の意識構造がある一ことで、マレーシア国内における地域性についての分方で、愛知県ではメリットである「便利さ」が最も重析を行うことが必要であり、これらを通じて両国にお視されているが、神奈川県では「コスト」というデメける若年層の自動車保有に関する意識の違いと共通リットのほうが重視されていることが明らかになっ性がより明確になるなるものと期待される。

た。これらの特徴は、両地域における駐車場の供給状

５．発表論文リスト

況や料金の違いが関連しているものと考えられる。

松本安生「日本とマレーシアの若年層の自動車保有に対上位の評価基準のウェイトとそれぞれの評価基準する意識に関する研究」環境科学会，2012 年 9 月（予定）4