新潟県中越福祉事務組合
特定事業主行動計画（次世代育成推進対策、女性活躍推進）
令和６年度～令和７年度

令和６年８月新潟県中越福祉事務組合

－ 目

次 －

○ 計画期間

１○ 計画の推進体制

１○ 行動計画（次世代育成推進対策）の内容(1) 子育てに関する制度の周知

２(2) 妊娠中及び出産後の配慮

２(3) 男性の子育て目的の休暇等の取得促進

２(4) 育児休業等を取得しやすい環境の整備

３(5) 時間外勤務の縮減

３(6) 休暇取得の促進

４○ 行動計画（女性活躍推進）の内容
１ 女性職員の活躍に関する現状分析

５

２ 女性職員の活躍に向けた目標

７

３ 女性職員の活躍に向けた目標を達成するための取組み

８○ 仕事と子育て両立のための主な制度の概要

９

計画

期

間

この計画は、令和６年８月１日から令和８年３月３１日までを計画期間とします。計画の推進に当たっては、定期的に検証しながら必要に応じた見直しを行うこととします。

計画の推進体制

この計画の総合的な推進を担当する所管係を総務係とし、総務係は、庁内 LAN 等によりこの計画を職員に周知するとともに、次世代育成支援対策および女性活躍推進に関する情報提供及び啓発活動を実施します。
各所属長は、この計画の趣旨及び内容を十分認識し、所属職員に対してこの計画に掲げる行動計画を促進するとともに、所属職員の仕事と子育ての両立を図ることができるような職場の雰囲気の醸成に努めます。
また、各年度の取り組み状況をホームページにおいて公表します。

-1-

行動計画の内容（次世代育成推進対策）（1)子育てに関する制度の周知
子育てに関する各種制度の内容を周知し、職員の意識啓発に努めます。
① 子育てハンドブックの周知
子育てに関する各種の休暇制度、出産費用の給付などの経済的支援措置、さらに育児休業や部分休業制度などについて、その利用方法を記載した「子育てハンドブック」を所属長をはじめ職員一人ひとりに正しく理解されるよう周知に努めるます。
（2）妊娠中及び出産後の配慮
女性職員が働きながら、安心して出産し、職場に円滑に復帰できるよう配慮します。
① 妊娠中の職員への配慮
妊娠中の職員の健康や安全を考えて、妊娠を申し出た職員に対しては、必要に応じて職場の応援体制や事務分担の見直しを検討するとともに、なるべく時間外勤務を命じないよう配慮します。
また、保健指導または健康診査等のための特別休暇の取得を促します。
② 出産後の職員への支援
各職場においては、所属長を中心に職員の出産休暇中における業務の進捗状況や職場内の出来事について定期的に情報提供を行うなど、円滑な職場への復帰を支援します。

（3）男性の子育て目的の休暇等の取得促進
妻の出産時に積極的なサポートができるように、また、父親として誕生した子供とふれあう時間を大切にするため、子供の出生時における特別休暇を取得しやすい職場の環境づくりに取り組みます。
① 男性職員の配偶者の出産に関する休暇取得率の向上
男性職員の配偶者の出産休暇（２日）や育児参加のための休暇（５日）を周知し、取得を促します。
【重点項目】男性職員の子育て目的の休暇取得率
直近実績値

目標値

（令和５年度）（令和７年度）

配偶者出産休暇０％

１００％

育児参加休暇

１００％

１００％-2-（4）育児休業等を取得しやすい環境の整備
職員が育児休業、部分休業や育児短時間勤務を取得しやすい職場環境の整備や雰囲気づくりに努めます。
① 育児休業等の取得促進
育児休業等の取得については、周囲の職員の理解が必要なことから、制度の趣旨を周知し、職場全体でサポートできるよう啓発します。
また、男性職員の育児休業等の取得率をさらに向上させるために、男性職員がもっと子育ての喜びや責任を認識できるよう、短期間でも取得できることを周知し、その取得を促します。
【重点項目】職員の育児休業の取得率
直近実績値

目標値

（令和５年度）（令和７年度）

男性

０％

取得実績を増やす

女性

１００％

１００％

② 育児休業者等の支援
育児休業等で長期間、職場を離れる職員の孤立感や不安の軽減を図るため、メール等を利用し、職場や業務に関する情報を送り、円滑な職場復帰に向けた支援を行なっていきます。
③ 育児休業等に伴う会計年度任用職員等の活用
所属長は業務分担の見直しを検討するとともに、必要に応じて代替要員を確保し、職員が安心して育児休業等を取得できるよう努めます。
（5）時間外勤務の縮減
子育て中の職員のみならず、職員の健康管理保持や家族とのふれあいの時間を確保するために、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを進めワークライフバランスを実現します。
①

時間外勤務の縮減
所属長は、所属職員の業務の繁閑を常に把握しながら、職員個々の業務分担に格差が生じないよう配慮するとともに、職員相互の協力体制をとり、時間外勤務を縮減するように努めます。
・ 小学就学の始期に達するまでの子供のいる職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の周知徹底を図ります。
・ 人事担当は、各係の時間外勤務の状況を把握して各所属長に報告し、時間外勤務に対する認識の徹底を図ります。

-3-

【重点項目】職員一人当たりの年間時間外勤務時間

②

直近実績値

目標値

（令和５年度）（令和７年度）

７．７時間／年

７時間／年

ノー残業デーの周知徹底
毎週水曜日に設定している日勤者に対するノー残業デーの実施について庁内ＬＡＮを通じて周知徹底を図るとともに、職員は周囲に声を掛け合って、定時退庁するように心がけることとします。

③

業務の簡素合理化、ＩＴ化等の推進
各職場において、業務内容の見直し、業務の簡素合理化に努め、適正な人員の配置や年間を通じた業務量の平準化に努め、子育てしやすい職場環境の整備に努めます。

（6）休暇取得の促進
休暇の取得は、職員の健康管理のみならず、家族間のコミュニケーションやふれあいを深めるために有効な手段です。
円満な家庭生活や子供のすこやかな発育のためにも、職員の休暇に対する意識の改革を図るとともに、休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりに取り組みます。
①年次有給休暇の取得促進
職員の活力向上を図るとともに、子供とのふれあいの時間を増やし、職業生活と家庭生活の両立を図るため年次有給休暇の取得促進を図ります。
② 子の看護休暇の取得促進
小学校就学前の子供の看護を行うための特別休暇について、その制度の周知徹底を図ることにより、当該特別休暇の取得促進を図ります。
③ 連続休暇の取得促進
年次有給休暇や夏季休暇を連続して取得するよう促します。
【重点項目】年次有給休暇の平均取得日数
直近実績値
目標値
（令和５年度）（令和７年度）

１１．４日

１２．０日

-4-行動計画の内容（女性活躍推進）１

女性職員の活躍に関する現状分析
女性活躍推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令に基づき、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った。
（1）採用した職員に占める女性職員の割合
年度によって数値のバラつきはあるが、過去５年間の全採用職員数のうちの女性職員の割合は半数を超え、６０％となっている。

（単位：人、％）

5 年間計

令和元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

男 性

613110

女 性931023合 計

1544133

女性の割合（％）

6075

25067

100

（2）職員一人当たりの超過勤務時間
管理職員を除く職員一人当たりの時間外勤務時間数については、ほぼ横ばいである。
（単位：時間）

時間外勤務数

令和元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

7.1

6.3

4.8

16.2

7.7

（3） 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合
各役職段階にある職員に占める女性職員の人数は、年度によってバラつきはあるが、ほぼ横ばいである。
（単位：人、％）

課
長
補佐級
以上

係長級

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

女性職員数

1222

1

課長補佐級以上（全体）

23

4

4

4

女性の割合

5066.7

50

50

25

女性職員数

2

122

1

係長級以上（全体）

5

5

6

5

4

女性の割合

40

20

33.3

40

25

-5-

（4） 男女別の育児休業取得率
過去５年間の育児休業取得率は女性職員は 100％、男性職員は、0％である（単位：人、％）

男 性
女 性

5 年間計

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

0/8

0/3

0/1

0/2

0/0

0/2

（0％）

（0％）

（0％）

（0％）

-（0％）

14/14

3/3

3/3

3/3

2/2

3/3

（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）※表内の数値は上段が対象者分の取得者数、下段が割合を示しています。

（5） 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率
過去５年間の配偶者出産休暇取得率は 62％、育児参加のための休暇は 50％である。
（単位：人、％）
5 年間計

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

配偶者

5/8

2/3

1/1

2/2

0/00/2

出産休暇

（62％）

（67％）

（100％）（100％）

-

（0％）

育児参加

4/8

0/3

1/1

1/2

0/02/2休暇（50％）（0％）（100％）

（50％）

（0％）

（100％）※表内の数値は上段が対象者分の取得者数、下段が割合を示しています。

-6-

２

女性職員の活躍に向けた目標

女性職員の活躍に関する現状分析の結果を踏まえて、次の項目に対する目標の設定を行います。
（1）採用した職員に占める女性職員の割合
過去５年間の全採用者に対する女性比率は 60%となっており、採用者の半数を超えています。
今後も採用者の半数程度の維持に努めます。
（2）各役職段階にある職員に占める女性職員の割合【重点項目】各役職段階にある女性職員の割合
直近実績値
役職段階
（令和５年度）課長 補佐級 以上及び係長級

２５％

目標値
（令和７年度）３０％（3）ハラスメント対策の整備
セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメント等の被害防止の観点から、研修の実施や相談窓口の周知を行います。

（4) 職員一人当たりの超過勤務時間【重点項目】職員一人当たりの年間時間外勤務時間
直近実績値

目標値

（令和５年度）（令和７年度）

７．７時間／年７時間／年（5) 男女別の育児休業取得率
次世代育成推進対策で掲げているものを目標とします。
【重点項目】職員の育児休業の取得率
直近実績値

目標値

（令和５年度）（令和７年度）

男性０％

取得実績を増やす

女性１００％

１００％

-7-

(6)

男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率

次世代育成推進対策で掲げているものを目標とします。
【重点項目】男性職員の子育て目的の休暇取得率

３

直近実績値

目標値

（令和５年度）（令和７年度）

配偶者出産休暇０％

１００％

育児参加休暇

１００％

１００％

女性職員の活躍に向けた目標を達成するための取組み

２ で掲げた目標の達成に向けて、次に掲げる取組みを実施します。
1. 各役職への積極的な登用
将来的な管理職等への登用に備えて、多くの経験を積み、達成感ややりがいを意欲に変えていけるようにするとともに女性職員の政策決定への参画機会を確保し、環境変化に柔軟に対応していくため、係長級以上への登用を積極的に進めます。
2. 各種研修による支援
女性職員のための外部研修（市町村総合事務組合など）に派遣するなど女性職員がキャリア形成をしていく意欲を高めるよう支援します。
3. 仕事と家庭の両立支援制度の周知
毎年度、部分休業や介護休暇制度などの周知や制度改正等を適宜お知らせするとともにその実績を公表していき、仕事と家庭の両立を選択できる環境整備を進めます。
また、配偶者が出産を控えている男性職員には、個別に子育てに関する制度を周知し、休暇取得を促します。

-8-仕事と子育て両立のための主な制度の概要
両立支援策

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員に認められる部分休業

小学校就学の始期に達する日まで（始業または就業時刻から継続する時間帯で、1 日 2 時間以内 30 分単位）

育児短時間勤務

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員に認められる勤務時間の短縮（4種類の形態から選択）

小学校就学の始期に達する日まで（１日 3 時間 55 分×週５日勤務、１日７時間 45 分×週３日勤務等）

産前休暇

6 週間（多胎妊娠の場合にあっては 14 週間）以内に出産予定の女子職員に与えられる休暇。2 週間の延長可。

産前 6 週間（延長した場合 8 週間）（多胎妊娠の場合は 14 週間）（授乳休暇）
男性職員の配偶者の出産休暇

休暇

男性職員の育児参加のための休暇

子の看護休暇

短期介護休暇他

出産した女子職員に与えられる休暇子が 3 歳に達するまで出産の翌日から 8 週間（ただし、産後 6週間を経過した職員が申し出て、医師が支障ないと認めた場合を除く。）

生後 1 年に達しない子を養育する職員が授乳等を行う場合に与えられる休暇子が 1 歳に達するまで
1 日 2 回それぞれ 30 分以内

妻の出産に伴う入退院の付添い等を行う
職員に与えられる休暇

2日（1 日又は 1 時間単位で取得）

妻の産前産後期間中に、当該出産に係る子または小学校就学の始期に達するまでの子を養育する必要がある男性職員に与えられる休暇
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が子を看護（看病及び疾病の予防のための世話）する必要がある場合に与えられる休暇
配偶者、父母、子等の介護や、通院の付添い等の必要な世話をする職員に与えられる休暇

5日（1 日又は 1 時間単位で取得）
年 5 日（1 日又は 1 時間単位で取得）※小学校就学の始期に達するまでの子が2 人以上いる場合は、10 日。
年 5 日（1 日又は 1 時間単位で取得）※要介護者が 2 人以上いる場合は、10 日。

介護休暇２週間以上の期間日常生活を営むに支障のある配偶者、父母、子等を介護する職員に与えられる休暇

介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する 6 月以内の期間
1 日又は 4 時間までの範囲

介護時間

２週間以上の期間日常生活を営むに支障のある配偶者、父母、子等を介護する職員に与えられる休暇

介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する 3 年以内の期間において、始業または就業時刻から継続する時間帯で、1 日 2 時間以内 30 分単位早出遅出勤務

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員、放課後児童クラブに託児している小学生の子を迎えに行く職員又は配偶者、父母、子等を介護する職員に、1 日の勤務時間を変更することなく、始業･終業時刻を変更して勤務させる制度

職員が請求する期間（子が小学校就学の始期に達するまでの間で、課後児童クラブに託児している小学生の子を迎えに行く期間又は介護を必要とする期間。
）

その間

部分休業

保育時間

別期

3 歳未満の子を養育する職員に認められる
休業

産後休暇

特要

育児休業

休
業

概

深夜勤務の制限

時間外勤務の免除

時間外勤務の制限

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員又は配偶者、父母、子等を介護す
子が小学校就学の始期に達するまで又る職員の深夜勤務（時間外勤務、宿日直勤務 は介護を必要とする間を含む。
）を制限（ただし一定の要件あり。
）
3 歳に達するまでの子を養育する職員の時間
子が 3 歳に達するまで外勤務を免除
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員又は配偶者、父母、子等を介護する職員の時間外勤務を月 24 時間以内かつ年150 時間以内に制限-9-

子が小学校就学の始期に達するまで又は介護を必要とする間