販売⽤資料
2019年9⽉12⽇

三井住友・⽶国ハイ・イールド債券ファンド（為替ヘッジ型）/（為替ノーヘッジ型）
第125期決算および分配⾦のお⽀払いについて
平素は「三井住友・⽶国ハイ・イールド債券ファンド（為替ヘッジ型）/（為替ノーヘッジ型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、当ファンドは第125期決算（2019年9⽉12⽇）において、分配⾦を引き下げることといたしましたので、今後の市場⾒通しや運⽤⽅針とあわせてご報告いたします。

為替ヘッジ型
分配実績（1万⼝当たり、税引前）為替ヘッジ型においては、継続的な分配を⽬指しており、第112期決算（2018年8⽉13⽇）以降毎⽉35円の分配を継続してきました。基準価額が下落傾向で推移したことや市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、当期の分配⾦（1万⼝当たり、税引前）を前期の35円から20円に引き下げることといたしました。
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2019/7/12

2019/8/13

2019/9/12

第1〜122期

第123期

第124期

第125期

設定来累計
（2019年9⽉12⽇まで）

分配⾦

10,995円

35円

35円

20円

11,085円（対前期末基準価額⽐率）(110.0%)(0.6%)(0.6%)(0.4%)(110.9%)騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

88.0%

0.8%

-0.5%

1.2%

90.9%

決算期

（注1）2009年7⽉（第3期）より分配を開始しています。
（注2）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜122期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注3）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜122期と設定来累計の欄は、設定⽇から各期末までの騰落率です。それ以外の欄は、期中騰落率を記載しています。

 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額の推移（円）
25,000（2009年4⽉30⽇（設定⽇）〜2019年9⽉12⽇）（2019年9⽉12⽇現在）

税引前分配⾦再投資基準価額

税引前分配⾦
再投資基準価額
19,091円

基準価額

20,00015,00010,000

基準価額
5,424円

5,000
0
09/4

11/4

13/4

15/4

17/4

19/4（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

為替ノーヘッジ型
分配実績（1万⼝当たり、税引前）
為替ノーヘッジ型においては、継続的な分配を⽬指しており、第112期決算（2018年8⽉13⽇）以降毎⽉50円の分配を継続してきました。基準価額が下落傾向で推移したことや市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、当期の分配⾦（1万⼝当たり、税引前）を前期の50円から30円に引き下げることといたしました。
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2019/7/12

2019/8/13

2019/9/12

第1〜122期

第123期

第124期

第125期

設定来累計
（2019年9⽉12⽇まで）

分配⾦

12,050円

50円

50円

30円

12,180円（対前期末基準価額⽐率）(120.5%)(0.9%)(0.9%)(0.6%)(121.8%)

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

123.8%

0.8%

-3.0%

3.8%

127.1%

決算期（注1）2009年7⽉（第3期）より分配を開始しています。
（注2）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜122期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注3）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜122期と設定来累計の欄は、設定⽇から各期末までの騰落率です。それ以外の欄は、期中騰落率を記載しています。

 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額の推移（円）
25,000（2009年4⽉30⽇（設定⽇）〜2019年9⽉12⽇）（2019年9⽉12⽇現在）

税引前分配⾦再投資基準価額

税引前分配⾦
再投資基準価額
22,707円

基準価額

20,00015,000

基準価額
5,339円

10,000
5,000
0
09/4

11/4

13/4

15/4

17/4

19/4 （年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページをご覧ください。

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販売⽤資料※ このページは組⼊投資信託が主な投資対象とする「PIMCOバミューダU.S.ハイイールド・ファンド（Ｍ）」について、ピムコジャパンリミテッドから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

今後の市場⾒通し【⽶国ハイ・イールド債券市場の⾒通し】 ⽶国は景気拡⼤局⾯の後半にあるとみられるものの、年内は引き続き良好な企業業績、雇⽤環境、賃⾦上昇を背景に、プラス成⻑を維持する公算が⼤きいと予想されます。ただし、財政政策による浮揚効果の縮⼩、中国および世界経
済減速に伴う逆⾵などを背景に徐々に成⻑ペースは減速するものとみています。
 ⽶国の保護主義拡⼤に関してはその影響を注視する必要はあるものの、内需関連の多い⽶国ハイ・イールド企業は業
績⾯と財政⾯の双⽅でトランプ政権が進める国内景気の刺激策の恩恵を受けることが期待されます。
 先進国を中⼼に世界的な低⾦利環境が続く中、相対的に⾼い利回りに対する投資家の需要がある点も、⽶国ハイ・イールド債券のサポート要因であると考えます。

【⽶ドルの⾒通し】 ⽶中貿易摩擦やグローバルな景況感の後退を背景にFRB（⽶連邦準備制度理事会）が利下げに転じています。今後も⽇本銀⾏による⼤規模な緩和策の継続が⽶ドルの下⽀え要因となりますが、⽶中貿易摩擦や英国のEU離脱の動向を巡る不確実性の⾼まりなどがリスク回避的な円買いを誘発し、⽶ドル／円相場の⼤きな変動要因になる可能性には注意が必要です。

今後の運⽤⽅針 マクロ環境の変化に対する耐性なども配慮しながら業種・銘柄選択を⾏う⽅針です。具体的には、参⼊障壁が⾼くキャッ
シュフローが安定的なヘルスケアや、家財修繕やリフォーム需要の⾼まりを享受できる建設資材セクターなどの投資⽐率を多めとします。⼀⽅、資源価格の変動の影響を受けやすいと考えられる資源関連セクターや景気サイクル終盤での需要減退の可能性がある⾃動⾞セクターへの投資⽐率を少なめとします。
 ⽶国ハイ・イールド債券の中でも⽐較的⾼格付けの債券を中⼼に分散投資を⾏うことでデフォルトリスクを抑え、より安定的な収益の獲得を⽬指します。

※ 上記の市場⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ⽶国のハイイールド債＊中⼼に投資し、安定的な収益の確保と信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。
ファンド・オブ・ファンズ⽅式の運⽤により、実質的に、BB〜B格相当の⽶国の債券を中⼼に投資を⾏います。
＊ハイイールド債とは、格付けがBB格相当以下の債券をいいます。
⼀般的にハイイールド債は、投資適格債券（BBB格相当以上）に⽐べて、債務の返済能⼒が相対的に劣り、利息や元本の⽀払いが停滞したり、⽀払われなくなるリスクが⾼い分、利回りは相対的に⾼くなっています。
2. 債券運⽤において⾼い専⾨性を有するPIMCOグループのノウハウを活⽤します。
当ファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部をピムコジャパンリミテッドに委託します。
なお、当ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、パシフィック･インベストメント･マネジメント･カンパニー･エルエルシー（⽶国）（略称：PIMCO）が運⽤を⾏います。ピムコジャパンリミテッドは、PIMCOグループの⽇本における拠点です。
3. （為替ヘッジ型）
実質的に組み⼊れる外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。
（為替ノーヘッジ型）
実質的に組み⼊れる外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
4. 毎⽉決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
原則として毎⽉12⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）を決算⽇とします。
分配⾦額は、委託会社が分配⽅針に基づき、基準価額⽔準、市況動向等を考慮し決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏
わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託を組み⼊れることにより運⽤を⾏います。ファンドが組み⼊れる投資信託は、主として海外の債券を投資対象としており、その価格は、保有する債券の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み⼊れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（⾦利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信⽤リスク」を負うことにもなります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 派⽣商品リスク
各種派⽣商品（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）の活⽤は、当該派⽣商品価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファンドの基準価額が⼤きく下落する要因ともなります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
為替ヘッジ型においては実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます（ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。）。

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販売⽤資料

投資リスク■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.30％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間
2009年4⽉30⽇から2025年10⽉14⽇まで
決算⽇
毎⽉12⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。
ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
お申込不可⽇ニューヨーク証券取引所の休業⽇に当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％*（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊消費税率が10％となった場合は3.30％となります。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.728％*（税抜き1.60％）の率を乗じた額です。
＊消費税率が10％となった場合は年1.76％となります。
※投資対象とするSMAM・マネーインカムファンド＜適格機関投資家限定＞においても信託報酬がかかります（組⼊評価額に対し最⼤年
0.1944％*（税抜き0.18％）程度）。
＊消費税率が10％となった場合は年0.198％となります。
○ その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ： https://www.smd-am.co.jp
フリーダイヤル ： 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

投資顧問会社

ファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
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販売⽤資料

為替ヘッジ型
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

南都まほろば証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第25号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社三重銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第11号○

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

○

※1

○
○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

※2

備考欄について※1：「ダイレクトコース」でのお取扱いとなります。※2：ネット専⽤※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

為替ノーヘッジ型①
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社福井銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第2号○

株式会社三重銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第11号○

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号○

尼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第39号○

⼤阪信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

蒲郡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

観⾳寺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第17号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北群⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第233号

桐⽣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

⼀
投
般
資
社
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法
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備考

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※1

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東海東京証券株式会社

むさし証券株式会社

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

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ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⽔⼾証券株式会社

⽇
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投般
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問法
業⼈
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会

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備考欄について※1：「ダイレクトコース」でのお取扱いとなります。

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販売⽤資料

為替ノーヘッジ型②
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

桑名三重信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第37号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号

⾼松信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号

東春信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第52号

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

播州信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

姫路信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第80号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

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重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

作成基準⽇：2019年9⽉12⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払い
ただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評
価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

その他
 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により 記載さ れる ことが あり ます。 該当 する上 場有 価証券 は日 本証券 業協 会のホ ーム ページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様
ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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