第３章
基本的な施策

第３章の読みかた

施策の目次ページ（20，21，31，36，37，44，45 ページ）

施策１

豊かな自然と生物多様性を保全する
第 2 章の施策体系より、「施策」と「推進分野」を示しています。

推進分野１
目指す姿

自然とのふれあいの推進
市内の自然の魅力が発信され、自然とふれあう場、機会が確保「推進分野」ごとに「目指されています。

す姿」を設定しています。

環境指標※

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

ー

７８％

自然観察会、出前講座の内容に満足している市民の割合（％）

まちづくりアンケートにて、次の項目に満足していると回答した市民の割合（％）①森林とのふれあい

３５．９％

４１％

②川や水辺とのふれあい

２２．１％

２８％ 「環境指標」の目標値として、一部③野鳥や昆虫とのふれあい

２４.0％

３０％ を除き、計画最終年度の令和 14 年

※環境指標の位置付けについては、18 ページをご覧ください。

度の数値を示しています。

「環境指標」の基準値として、一部を除き、令和元年度の数値を示しています。

「目指す姿」の実現に直結する指標として設定しています。
「基準値」と「目標値」を設け、達成度合を確認します。

18

第３章 基本的な施策＜推進分野ページ（左側）＞

推進分野１ 自然とのふれあいの推進

自然環境に関する啓発と情報の発信「推進分野」ごとに主要な取り組みと、具体的な取り市内の自然の魅力を伝え、興味・関心を高めるため、自然環境に関する情報を発信
組み内容を示しています。
します。

自然とのふれあいの場の提供
市民のニーズに合わせて、自然観察会などのイベントを通じて自然とふれあう機会を提供します。

環境学習分野の人材育成
自然とふれあう機会を継続的して提供するために、事業の企画・運営等を行う人
材の育成に取り組みます。

取組指標※「環境指標」の向上につなげるための指標として、「取

市内の自然に関する広報、ＳＮＳ等での啓発数（回）組指標」を設定しています。
「取組指標」の「基準値」

自然観察会、出前講座の参加者数（人）および「目標値」は、業務の進捗状況等、必要に応じ人材育成のための講座の開催数（回）て見直しを行うため、資料編に記載しています。

※取組指標の位置付けについては、19 ページをご覧ください。

＜推進分野ページ（右側）＞
自然環境の保全を進めるためには、自然の魅力を知ってもらうことが重要です。これ「推進分野」ごとの「主な取り組み」の現状と課題をまで、市内の自然を紹介する「自然観察ガイドブック」の発行や、小中学生対象の自然

風景の絵画コンクールなどを実施しており、今後も、より多くの市民に自然への興味、関心をもってもらうため、啓発や情報発信を行うことが重要です。

示しています。

自然とふれあう機会を提供するため、市の主催で自然観察会や野鳥観察会等を開催しています。長きにわたり開催されている講座もあることから、広くたくさんの市民に参加してもらうためにも、市民のニーズを把握することに加え、必要に応じて講座内容を見直していくことが必要です。
環境学習、自然体験の場を継続して提供するためには、行政が主催する講座だけでな
く、地域および NPO 主催での自然観察会開催などを推進していく必要があります。すでにコミュニティ単位で講座が行われている地域もありますが、環境学習が地域で広がっていくためには、地域と連携し、事業の企画・運営を行う人材を育成していくことが重
要な課題となっています。

「現状と課題」に関連するデータや写真を掲載しています。

▲市主催の自然観察会（宝満川で生きものを探している様子）

19

第
３
章

施策１

豊かな自然と生物多様性を保全する推進分野１

自然とのふれあいの推進

目指す姿

市内の自然の魅力が発信され、自然とふれあう場、機会が確保されています。

環境指標※１

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

ー

７８％

自然観察会、出前講座の内容に満足している市民の割合（％）
まちづくりアンケート※２にて、次の項目に満足していると回答した市民の割合（％）①森林とのふれあい

３５．９％

４１％

②川や水辺とのふれあい

２２．１％

２８％

③野鳥や昆虫とのふれあい

２４.0％

３０％

※１環境指標の位置付けについては、18 ページをご覧ください。
※２「筑紫野市総合計画」における目標値の達成状況を把握し、まちづくりに活用す
ることを目的として、市民 3,000 人を対象として毎年実施しているアンケート。

20

第３章 基本的な施策

推進分野２
目指す姿

多様な生物の保全と外来種対策
外来種の防除と希少生物の保護が適切に行われ、生態系が守られています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

２５.0％

２８％

実施せず

１００％

まちづくりアンケートにて、「生物多様性」という言葉を知っていると回答した市民の割合（％）※

「環境指標の森」の指標種 の発見
割合（％）※「環境指標の森」内で確認された生きもののうち、希少性や各「環境指標の森」の自然的形態を表すことなどを基準に選定された生物種。モニタリングを行い、生息状況を確認する。

推進分野３
目指す姿

里地里山の維持保全と環境配慮
森林や農地が適切に管理され、野生生物と共存する里地里山の風景が維持されています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

４８．３％

５２％

まちづくりアンケートにて、「市内の自然環境」に満足していると回答した市民の割
合（％）

21

第
３
章

推進分野１ 自然とのふれあいの推進
主な取り組み自然環境に関する啓発と情報の発信
市内の自然の魅力を伝え、興味・関心を高めるため、自然環境に関する情報を発信します。

自然とのふれあいの場の提供
市民のニーズに合わせて、自然観察会などのイベントを通じて自然とふれあう機会を提供します。

環境学習分野の人材育成
自然とふれあう機会を継続して提供するために、事業の企画・運営等を行う人材の育成に取り組みます。

取組指標※
市内の自然に関する広報、ＳＮＳ等での啓発数（回）
自然観察会、出前講座の参加者数（人）
人材育成のための講座の開催数（回）※取組指標の位置付けについては、19 ページをご覧ください。

22

第３章 基本的な施策

現状と課題
自然環境の保全を進めるためには、自然の魅力を知ってもらうことが重要です。
これまで、市内の自然を紹介する「自然観察ガイドブック」の発行や、小中学生対
象の自然風景の絵画コンクールなどを実施しており、今後も、より多くの市民に自然への興味、関心をもってもらうため、啓発や情報発信を行うことが重要です。
自然とふれあう機会を提供するため、市の主催で自然観察会や野鳥観察会等を開催しています。長きにわたり開催されている講座もあることから、広くたくさんの市民に参加してもらうためにも、市民のニーズを把握することに加え、必要に応じて講座内容を見直していくことが必要です。
環境学習、自然体験の場を継続して提供するためには、行政が主催する講座だけ
でなく、地域および NPO 主催での自然観察会開催などを推進していく必要があります。すでにコミュニティ単位で講座が行われている地域もありますが、環境学習が地域で広がっていくためには、地域と連携し、事業の企画・運営を行う人材を育成
していくことが重要な課題となっています。

関連データ等▲市主催の自然観察会（宝満川で生きものを探している様子）
23

第
３
章

推進分野２ 多様な生物の保全と外来種対策
主な取り組み自然環境の調査による生態系の保全
モニタリング調査によるデータの蓄積と経年変化の把握を行うとともに、確認された希少な野生動植物について保全対策を講じます。

侵略的な外来種の防除
侵略的な外来種による生態系等への影響を小さくするため、防除計画に基づいた
特定外来生物の捕獲、駆除に取り組みます。
※

生物多様性 に関する情報の発信
生物多様性の保全や外来種対策の重要性について市民の認知度を向上させるため、これらに関する情報を発信します。
※生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。地球上の生きものは 40 億年という長い歴史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、3,000 万種ともいわれる多様な生きものが生まれました。これらの生命は一つひとつに個性があり、全て直接に、間接的に支えあって生きています。生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という 3 つのレベルで多様性があるとしています。
（環境省ホームページより引用）

森

川

アオサギ

生態系の多様性

池

種の多様性

遺伝子の多様性

アカハラ
イモリ

ナナホシテントウ

取組指標
モニタリングの開催数（回）
アライグマの駆除数（有害鳥獣として捕獲されたアライグマを含む）（頭）生物多様性に関する広報、ＳＮＳ等での啓発数（回）24

第３章 基本的な施策

現状と課題
本市では、平成２２年に設定した「環境指標の森」をはじめ、河川や池沼、農地などの豊かな自然があり、多様な生態系を確認することができます。これらの自然は、自然観察会等で活用されているほか、「環境指標の森」では、定期的なモニタリ
ング調査を実施しています。調査結果を環境学習等に活用しやすくするためには、指標種を設定し、モニタリングの際に生息状況の確認をしていく必要があります。
近年、市内各地からアライグマ、オオキンケイギクなどの特定外来生物の目撃情報が寄せられており、農作物被害のほか、生態系への影響が懸念されています。実際に、平成３０年にはアライグマによるニホンイシガメ（福岡県 RDB2014：絶滅危惧Ⅱ類）への食害が確認されており、生息状況の把握と計画的な防除が求められています。
令和元年度に実施したまちづくりアンケートによると、「生物多様性」という言葉の認知度は２５％と低く、認知度向上と重要性の浸透が課題となっています。「生物多様性国家戦略 2012-2020」では、生物多様性を社会に浸透させることを５つの基本戦略の一つに挙げており、市でも、市民一人ひとりが生物多様性と生活の関わりを知り、自然や生態系を守る行動や、外来種対策につながる行動をとってもらえるよう、より身近で取り組みやすい内容になるよう、情報発信を行う必要があります。

関連データ等▲市内に生息する特定外来生物（左：オオキンケイギク、右：アライグマ）
25

第
３
章

本市に生息する外来種 ※環境課のモニタリング調査より
分類

種名

哺乳類

アライグマ

鳥類

ソウシチョウ

両生類

ウシガエル

爬虫類

ミシシッピアカミミガメ（ミドリガメ）

植物

オオキンケイギク、オオフサモ※防除計画に基づく防除として実施

アライグマに前足を食べられたクサガメ（環境課撮影）ミシシッピアカミミガメ（一般社団法人まほろば自然学校 提供）

ウシガエル（一般社団法人まほろば自然学校 提供）

26

第３章 基本的な施策

本市に生息する希少生物※環境課のモニタリング調査より。福岡県レッドデータブック 2011、2014 参照。

分類

種名

鳥類

アオバズク、コサメビタキ、センダイムシクイ、チュウサギ、ハチクマ 等

両生類

アカハライモリ、ニホンアカガエル、トノサマガエル、ヤマアカガエル

魚類

ヤマトシマドジョウ

昆虫類

アオハダトンボ、アカシジミ、キイトトンボ、ミズカマキリ

植物

エヒメアヤメ、カラタチバナ、ケンポナシ、サザンカ、シラン

等

等
等

第
３
章

エヒメアヤメ（文化財課撮影）

二ホンアカガエル（一般社団法人まほろば自然学校 提供）

キイトトンボ（環境課撮影）

コサメビタキ（日本野鳥の会福岡支部 提供）

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推進分野３ 里地里山の維持保全と環境配慮
主な取り組み農業者の支援による里地里山の保全
多様な生物のすみかとなる農地等を保全するため、農業者が継続して農業を営めるよう支援を行います。

森林の適切な管理
森林の公益的機能を保つため、市有林の適切な経営管理を行い、私有林について
も、森林経営管理制度に基づいた取り組みを行います。

有害鳥獣の頭数管理 ・ 駆除
自衛のための罠による捕獲を推奨するとともに、駆除班による追い払い等を実施
し、増えすぎた有害鳥獣の適正管理対策を行います。

開発行為等における適切な環境配慮
一定規模以上の開発に際しては、希少生物の生息情報や関係法令に基づき、環境配慮を求めます。

取組指標
地域によって保全されている農地面積（hａ）
農業者を支援する取り組みの内容
新規就農者数（人）
有害鳥獣による農業被害額（千円）
有害鳥獣の捕獲頭数（頭）適切に管理されている人工林の割合（％）
荒廃森林再生事業の実施面積（ha）

28

第３章 基本的な施策

現状と課題
市内の経営耕地面積、農家数は減少傾向にあり、耕作放棄地の増加が懸念されます。農地の保全は、生物多様性を維持する上でも重要な課題であり、休耕地の増加
は獣害の増加にもつながることから、様々な観点から休耕地対策を進めていく必要があります。新規就農者を増やすためには農地の確保や元手となる資金の支援が必要ですが、生産性や立地など、条件の良い貸付希望農地が少ない現状があり、関係組織が連携して支援を行うことが求められます。また、既存の農業者に対しても、農業者が継続して農業を営むため、現在行っている補助事業等を今後も継続し、設
備導入、補助金の交付など、ソフト、ハードの両面からの支援が必要です。
有害鳥獣による被害については、年によって増減があるものの、農作物や樹木への被害が続いていることから、今後も有害鳥獣駆除班による捕獲、追い払いなどの対策が必要となっています。
高度経済成長期等に植栽された人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期になっているものの、林業の担い手不足や事業基盤の整備不足から適切な管理がな
されていない私有林が多くあります。管理が行き届かない森林では、災害発生リス
クの増大などが懸念されることから、令和元年に施行された「森林経営管理法」に基づき、森林経営管理制度を活用した健全な管理体制の構築が求められています。
大規模な開発等が行われる場合は、関係法令に基づいた環境配慮を求めることで、既存の地形や植生、生きものに配慮し、自然環境を保全していくことが必要です。

関連データ等
経営耕地面積、農家数の変化

出典：筑紫野市統計書（平成 21 年版、平成 29 年版）
29

第
３
章

30

第３章 基本的な施策

施策 2

推進分野１
目指す姿

廃棄物の減量と適正処理を推進する

ごみ減量とリサイクルの推進
啓発によって、ごみの排出抑制、分別徹底化が進み、ごみが可能な限りリサイクルされています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和５年度）※

７８５．５７ｇ

７７３ｇ

市民１人１日当たりのごみの排出量（ｇ）※家庭、事業系のごみの総量で集計
リサイクル率（％）

２３．２７％

２３．３0％※本環境指標については、「一般廃棄物処理基本計画」の改正に合わせ、目標値の見直しを行います。

推進分野２
目指す姿

廃棄物の適正な処理
計画的な廃棄物処理が行われ、不適正な処理をされる廃棄物がなくなっています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

３５．６％

４０％

まちづくりアンケートにて、「廃棄物やリサイクルの取り組み」に満足していると回答した市民の割合（％）

31

第
３
章

推進分野１ ごみ減量とリサイクルの推進
主な取り組みごみの排出抑制と分別の徹底化
出前講座や教育の場等で啓発を行い、ごみの排出抑制と分別徹底化の推進を行います。

ごみのリサイクルの促進
資源ごみの分類、回収方法を情報発信し、資源化できるごみ出し方法の認知度を向上させることでリサイクルを促進します。

取組指標
ごみの分別に関する出前講座の開催数（回）
環境教育副読本のごみに関するページの活用率（％）
ごみ減量、リサイクルに関する啓発内容
分別間違い率（％）
家庭から排出される市民１人１日当たりのごみの排出量（ｇ）

ごみ分別間違い調査の様子
写真提供：環境課

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第３章 基本的な施策

現状と課題
ごみの減量を推進するためには、ごみの排出を抑制することはもちろんのこと、正しく分別しリサイクルすることが大切であり、市民・事業者の意識的な行動が必要不可欠です。
本市では、ごみの出し方、収集日を掲載した「家庭ごみの出し方」を毎年配布しているほか、広報やホームページなどを活用した啓発を行っています。また、市民団体・事業者・行政の３者にて筑紫野市ごみ減量推進連絡協議会を設立し、それぞれの立場で協力し減量に取り組んでいます。また、市職員によるごみの分別に関する出前講座
を行政区や学校などで行っており、今後も情報発信の方法を工夫するなど、市民・事業者のごみ減量等に関する意識の向上を図っていく必要があります。
本市の可燃ごみ（家庭、事業所から排出されたものを合算）は半分以上が紙・布類であり、リサイクルを推進するために、自治会や子ども会等の地域団体による集団回
収の情報を発信し、資源化できるごみ出し方法の認知度を向上させることが必要です。
現在、社会問題となっている食品ロスについては、学校給食の残菜を減らす取り組
みを継続するとともに、家庭や事業所で取り入れやすい取り組みを啓発していくことが必要です。また、プラスチックごみについても、国や福岡県の動向を注視しつつ、取り組みを進めていくことが重要です。

関連データ等
データ提供：環境課▲市民 1 人 1 日当たりのごみ排出量とリサイクル率の推移
33

第
３
章

推進分野２ 廃棄物の適正な処理
主な取り組み計画に基づく廃棄物の適正な処理「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、廃棄物を適正に処理します。

不適正な処理に対する指導
廃棄物の不適正な処理が行われている場合は、指導を行います。

不法投棄防止の啓発
ポイ捨てを含む不法投棄を誘発しないよう、関係機関と連携を強化し、不法投棄対策を行います。

取組指標
不法投棄の対応件数（件）
不適正な処理の抑制のための取り組み内容◀不法投棄パトロールを行い、監視テープを巻いた様子
写真提供：環境課

34

第３章 基本的な施策

現状と課題
廃棄物を適正に処理するためには、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法等、廃棄物の処理に関する各種法令や本市「一般廃棄物処理基本計画」のもと、市民・事業者に適正なごみの分別をしてもらうことが重要です。
年 2 回実施しているごみの分別状況調査によると、家庭から排出されるごみは、平均
して 9.6％（令和元年度）の分別間違いが発生しており、適正処理の妨げとなっています。正しい分別方法を浸透させるため、今後も引き続きホームページなどでの情報発信
や地域と協力した啓発を行いながら、新たな媒体での情報発信を検討していく必要があります。
無許可業者による家電等の廃棄物の回収が散見されており、不法投棄や不適正な処理による有害物質の放出、火災の発生などが懸念されます。このような事態を未然に防ぐため、関係機関と協力した無許可業者への指導や不法投棄防止のパトロール、監視カメラの設置を行い、不法投棄をされにくい環境を整えることが求められています。
近年、台風や大雨などの災害の長期化や大規模化に伴い、災害廃棄物の発生リスクが高まっています。国の「災害廃棄物対策指針」では、都道府県および市町村で災害時に備えた「災害廃棄物処理計画」を策定することが定められており、本市でも、計画の策定が必要です。

関連データ等
ごみ分別間違い率※の推移

データ提供：環境課※家庭から排出されたごみ袋より一部を取り出し、ごみの総量（重さ）のうち、混入している異物の重さの割合。

35

第
３
章

施策 3

地球温暖化対策と気候変動適応策を推進する※本計画は、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」と「気候変動適応計画」を包含しています。両計画については、第 4 章に掲載しています。

推進分野１
目指す姿

省エネルギー施策の普及・啓発
地球温暖化等の啓発や環境学習によって、市民、事業者の省エネル
ギーに対する意識が向上しています。

環境指標

基準値

目標値

市内全体のＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２） １,３６２千ｔ－ＣＯ２（平成 25 年度） １,０35 千ｔ－ＣＯ２（令和１２年度）
公共施設のＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２） ６,７８０ｔ－ＣＯ２（令和元年度）

推進分野２

６,４４８ｔ－ＣＯ２（令和７年度）

再生可能エネルギーの導入と公共交通の利用促進
再生可能エネルギーの普及が進み、エネルギー源の分散化が推進さ目指す姿

れています。また、公共交通網が活用され、マイカー利用が抑制され
ています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

５．３項目

７．４項目

まちづくりアンケート「環境にやさしい生活様式」の取り組み項目数の平均値（項目数）36

第３章 基本的な施策

推進分野３
目指す姿

気候変動の影響への対応「気候変動への適応」という考え方が浸透し、日常生活の中で、適応策が講じられています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

２．７項目

４．０項目

実施せず

５４％

まちづくりアンケート「家庭で行っている防災対策」の項目数（平均）
まちづくりアンケートにて、「環境にやさしい行動」のうち、「気候に応じた適切な冷暖房の使用」に努めていると回答した市民の割合（％）

37

第
３
章

推進分野１ 省エネルギー施策の普及・啓発
主な取り組み情報提供等による省エネ行動の促進
市民・事業者による環境にやさしい行動の確実な実行を目指して、講座の開催や情報の発信を行います。

市事業における省エネルギー化の推進
市の事業において、環境にやさしい行動を実行します。

保育所、小中学校における環境学習
子どもたちの地球にやさしくする心を育成することで、家庭での環境配慮行動の普及につなげます。

取組指標
環境教育副読本の地球温暖化に関するページの活用率（％）
二酸化炭素削減のための庁内での取り組み内容
環境に配慮した公用車の導入率（％）
公共施設の再生可能エネルギー導入状況（kW）
住宅改修工事等補助金の補助件数（件）
事業者を対象とした省エネルギー講座の開催数（回）38

第３章 基本的な施策

現状と課題
本市では、平成 24 年度に「筑紫野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定
し、市民、事業者、市それぞれの取り組みを定め、啓発等を行ってきました。市域の二酸化炭素排出量は「第二次筑紫野市環境基本計画」の目標を達成していますが、より高い目標の達成に向け、市内事業者を対象とした省エネルギー講座および福岡県の事業や他分野のイベントなどと連携した省エネ行動の周知啓発等を行う必要があります。
市の行う事務や事業については、「筑紫野市役所 環境にやさしい行動計画」に基づ
き、環境負荷の低減に努めています。推進体制として、「環境にやさしい行動推進会
議」を設置しており、クールビズの呼びかけや庁内啓発冊子の発行など、職員の意識向上に努めていますが、省エネ効果の高い設備の導入などには課題が残る状況です。平成28 年度に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、2030 年までに 26％の温室効果ガスを削減することが掲げられており、本市も事業所の一つとして、率先して設備運用面等の改善を図っていく必要があります。
小中学校においては、市が作成した「環境教育副読本」を小学 4 年生を対象に配付し、ごみや地球温暖化に関する学びを深めているほか、校区、区域の特徴を活かした独自の取り組みも行われています。保育所でも同様に、資源を大切にする、ごみを分別す
るなど、身近な分野から環境にやさしい行動を学ぶ時間を設けており、子どもたちの学
びをきっかけとした、家庭での取り組みの実践が期待されます。

関連データ等
保育所における環境学習▶
市保育所では、毎月テーマを決めた学習をしています。そのうちの一つとして環境の分野を取り上げており、リサイクルや自然環境など、身近なテーマに関する内容の掲示や、保育士による啓発が行われています。

写真提供：街道保育所

39

第
３
章

推進分野２ 再生可能エネルギーの導入と公共交通の利用促進

主な取り組み再生可能エネルギー設備の導入推進
公共施設への再生可能エネルギー設備と、環境に配慮した公用車の導入を推進します。

家庭への再生可能エネルギーの導入促進
家庭でのＣＯ２排出を抑制するため、再生可能エネルギー設備の設置を補助します。

公共交通の利用促進
自家用車等から排出される温室効果ガスの抑制のため、公共交通の利用促進に努
めます。

取組指標
家庭での環境にやさしい行動を推進するための取り組み内容
エコエネルギー導入促進補助金の交付件数（件）
バス利用者数（人）◀コミュニティバス（つくし号）
写真提供：企画政策課

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第３章 基本的な施策

現状と課題「第二次筑紫野市環境基本計画」の成果指標となっていた太陽光発電設備補助事業の件数は、目標値を達成しました。また、環境省が令和２年度に発表した「平成 31 年度（令和元年度）家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査の結果（速報値）の概要」によると、日本全体では戸建住宅で太陽光発電システムを使用している世帯の割合は 12.7％となっており、建築時期が近年になるにつれて使用率が増加している傾向がみられます。
また、平成 28 年（2016 年）以降に建築された住宅のうち、28.9％が太陽光発電システ
ムを導入しており、普及が進んでいると考えられます。本市の補助事業もさらなる設備導入の促進を図ります。
本市では、民間事業者が運行する鉄道や路線バスのほか、「市コミュニティバス『つくし号』」や「御笠自治会バス」、「カミーリヤ巡回福祉バス」を運行しています。これらの公共交通の利用を促進することは、自家用車の利用抑制につながり、温室効果ガスの排出削減にも寄与することから、今後も市民の積極的な利用促進に努めます。

関連データ等
戸建住宅の建築時期別における太陽光発電システム使用率(％)

出典：環境省「家庭部門の CO2 排出実態統計調査」

41

第
３
章

推進分野３ 気候変動の影響への対応
主な取り組み市民、事業者に対する気候変動適応策の周知
市民・事業者に対し、防災や熱中症予防等の気候変動適応策を周知します。

再度災害※ 防止のための災害復旧工事
自然環境に配慮しつつ、再度災害防止の観点から、森林の管理や河川の復旧工事を行います。

取組指標
防災訓練および学習会を実施した自主防災組織の割合（％）
気候変動に関する広報、ＳＮＳ等での啓発数（回）
熱中症予防啓発数（回）
防災に関する出前講座の開催数（回）※災害復旧が完了した箇所で、災害（一次災害）が起こった同等の規模の自然外力（台風、豪雨など）により再び起こる災害。

◀ 市職員による防災出前講座の様子
写真提供：危機管理課

42

第３章 基本的な施策

現状と課題
近年、気温の上昇や大雨の頻度の増加などによる大規模な災害が起こっています。そして、この傾向は今後、長期にわたり拡大するおそれがあるとされています。本市では、防災に関する講座が行政区やコミュニティの単位で定期的に行われており、災害への備えに関する意識が高まっています。
平成 27 年に採択されたパリ協定は、地球温暖化対策に加え、気候変動適応に取り組
むことを目的としており、平成 30 年度に公布、施行された「気候変動適応法」に合わ
せ、県でも「福岡県地球温暖化対策実行計画」が地域気候変動適応計画として位置づけられました。本市に最も近い太宰府観測所では、夏季の真夏日、猛暑日、熱帯夜は増加傾向にあり、豪雨や大型台風による土砂災害が懸念されています。災害による被害が起こった場合には、再度災害防止のための原形復旧工事、改良復旧工事が求められます。
気候変動適応は新しい考え方であるため、まずは熱中症予防や防災出前講座、農業者への情報提供、教育現場での行事調整などの既存の取り組みを活かし、気候変動への適応の考え方に関する認知度を向上させる必要があります。

関連データ等
真夏日、猛暑日、熱帯夜の推移（太宰府観測所）
出典：気象庁データ

43

第
３
章

良好な生活環境を形成する

施策４

推進分野１

住みよい生活環境の確保

目指す姿

騒音や振動等が少ない、住みよい生活環境が維持されています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

発令なし

発令なし

光化学オキシダント警報および注意報の発令状況
まちづくりアンケートにて、次の項目に満足していると回答した市民の割合（％）①居住地区の空気のさわやかさ

４１．１％

４５％

②居住地区周辺の静けさ

４２．２％

４６％

③河川の水のきれいさ

３０.0％

３５％

44

第３章 基本的な施策

推進分野２
目指す姿

快適な生活環境の実現
市民モラルが高い水準で保たれ、快適に過ごすことのできる居住環境になっています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

まちづくりアンケートにて、次の項目に「そう思う」または「満足している」と回答した市民の割合（％）①周辺の環境が清潔で衛生的である（そう思うと回答した割合）②市民の環境に関するモラル（満足していると回答した割合）

８８.0％

８９％

１９.0％

２５％

第
３
章

推進分野３
目指す姿

都市空間の整備
快適さと緑、歴史・文化が共生する、魅力あふれる都市空間が整備されています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

まちづくりアンケートにて、次の項目に満足していると回答した市民の割合（％）①公園の施設や設備

１６．７％

２２％

②居住地区のまちなみ景観

３２．３％

３７％

③周辺地域の自然景観

３６．７％

４１％

２６．８％

３３％

④歴史や伝統に関するまちの雰囲
気45

推進分野１ 住みよい生活環境の確保
主な取り組み騒音、水質等の定期調査
道路の自動車騒音、河川、地下水の水質等の定期観測を継続し、生活環境の現況を把握します。

騒音、振動に配慮した公共工事の実施「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」等のガイドラインに基づき、市が行う事業が公害の発生源とならないよう配慮します。

下水道の適切な維持管理
下水道の普及率および水洗化率の向上を推進します。

取組指標
公共用水域水質調査の測定値（基準値超過の有無）
自動車道路騒音調査の測定値（基準値超過の有無）
下水道普及率（％）
水洗化率（％）

46

第３章 基本的な施策

現状と課題
本市では、定期的な環境調査として、公共用水域の水質調査、自動車騒音常時監視を行っています。公共用水域の水質に関しては、大腸菌群数（大腸菌（人や動物の糞便由来の菌）や、糞便以外の土壌等に分布する菌種やその他の菌種の総称を「大腸菌群数」という。大腸菌の数と直結する指標ではない。
）が環境基準を超過する数値で推移していますが、その他の項目は概ね環境基準を達成している状況です。自動車騒音に関しては、近年環境基準を超過していましたが、直近の調査では、環境基準を達成しており、今後も継続した現況の把握が必要です。
近年、福岡県内では、春先などの光化学オキシダントや PM2.5 の数値が高くなる季節に測定値が環境基準を上回る地点が見られます。本市では、光化学オキシダント警報の発令に備え、関係部署間の体制を整備しているほか、市ホームページで光化学オキシダ
ントや PM2.5 に関する注意喚起を行っています。
産業廃棄物最終処分場については、周辺環境の調査や、福岡県と連携した監視を継続していく必要があります。

関連データ等
公共用水域の水質調査結果の推移（生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ７５％値））
基準値

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

鷺田川橋口橋

3以下

0.6

0.6

1.2

1

0.5

宝満川岩本橋

２以下

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

原川岩本新橋

２以下

0.5

0.5

0.6

0.5

0.5

宝満川宝満橋

3以下

0.5

0.5

0.7

0.9

0.8

宝満川士島橋

3以下

0.5

0.5

0.9

1.8

0.7

宝満川樟橋

3以下

0.5

0.5

0.7

1.4

0.6

山口川永岡橋

3以下

0.5

0.6

0.6

0.5

0.5

山家川間片橋

3以下

0.5

0.5

0.6

0.8

0.6

山家川若宮橋

3以下

0.5

0.5

0.9

0.6

0.8

山家川小古野橋

3以下

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

単位：mg/L

データ提供：環境課
47

第
３
章

推進分野２ 快適な生活環境の実現
主な取り組み市民生活に身近な生きものに関する地域解決力の向上
ペットのしつけに関するモラル向上の啓発に加え、地域猫活動を推進し、地域住
民間でのトラブル軽減を目指します。

生活環境に関する問題の軽減
騒音、振動、その他、光害や香害などの問題の軽減、および所有地・空き家の適正管理などに関する啓発を行います。

市民による地域清掃等の支援
地域の特色に応じた地域清掃等の環境保全活動を支援していきます。

取組指標
ペット、小動物に関する相談件数（件） ※野良猫を含む。野生生物は除く。
近隣の生活騒音、振動、悪臭に関する相談件数（件）
所有地の管理に関する相談件数（件）
生活環境に関する広報、ＳＮＳでの啓発数（回）
ごみゼロ運動の参加者数（人）48

第３章 基本的な施策

現状と課題
法体系に基づく公害の分類を「典型７公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下および悪臭）」といい、これらは定義や環境基準が明確化されています。本市には、年間 120～150 件程度の生活環境に関する相談が寄せられていますが、昨今、これまでの公害の定義に当てはまらない相談件数が増えており、法規制の対象からも外れることから、解決が容易でないケースが見られるようになっています。
近年、野良猫による糞尿や鳴き声に関する相談が多くなっています。無責任な餌やりにより野良猫が増え、近隣の住民が被害を受けるという相談がある一方で、この問題を地域課題としてとらえ、解決を検討する住民からの相談も寄せられています。市では、これらの問題の根本的解決の手段となる「地域猫活動」を推進しています。地域猫活動
によって野良猫を減らすことは、公衆衛生、動物愛護等の様々な分野に良い影響をもたらすことにつながります。地域猫活動を広めていくためには、ボランティアとなる人材の確保、金銭的負担の大きい猫の不妊去勢手術費用の捻出など、課題が多くあり、効果的な支援策を検討していく必要があります。
市内でも空地や空家が増加しており、隣家の住民を中心とした相談が増加しています。所有地の管理が不十分であると、美観を損なうだけではなく、野生動物による被害
や犯罪、火災の原因となるおそれがあります。しかし、所有者が不明となっている土地や空家もあり、管理の要請が困難な案件も出てきています。空家に関しては、「筑紫野市空家等対策計画」に基づき、現状の把握と所有者への適切な管理を促すほか、空家を活用する取り組みなども必要です。
「第二次筑紫野市環境基本計画」の成果指標である「地域清掃参加者数」は目標値を達成しており、地域住民が参加する行事として定着していると考えられます。協働推進体制を継続するため市民の手で生活環境を保全する取り組みを支援します。

49

第
３
章

推進分野３ 都市空間の整備

主な取り組み都市計画に基づく土地利用の推進
地域の特性に応じたまちづくりのため、都市計画に基づいた土地利用を進め、開発行為の指導を行います。

公共施設における樹木等の適正管理
地域の公園、街路樹や公共施設の緑地の適正な管理によって、街なかの緑を保全し、良好な都市景観の形成に努めます。

文化財の保存、活用
文化財を保存・活用することで、地域の歴史、文化財を活かした魅力あるまちづく
りを行います。

取組指標
公園の樹木や街路樹に関する相談件数（件）
開発行為指導件数（件）
市民がふれることのできる史跡数（箇所）50

第３章 基本的な施策

現状と課題
快適な都市空間を整備するためには、地域の特性に応じた秩序あるまちづくりが必要です。地域別の課題に対応したまちづくりの方針を定めるものとして、市では、平成 28
年に「第二次筑紫野市都市計画マスタープラン」を策定しています。この計画では、コミュニティごとに特性と課題を把握し、課題に応じた目標と基本的方向を定めているほ
か、土地利用の分野別の全体構想などについて記載されています。都市整備にあたっては、この計画の方針に従って進めていくことが重要です。
公園や街路樹の緑は、景観の向上や環境保全をはじめ生活に潤いを与えてくれるものですが、植栽から長期間が経過し、大径化・衰弱化しているものが見られます。特に樹木については、落ち葉が側溝に詰まり大雨時に溢水の原因となることや、台風時に倒れるおそれがあることに加え、外来緑化植物を植樹することによる生態系への影響も考えられます。植樹の際には、落葉が少ない樹木を選定した上で、その地域に合った植物を優先し、外来緑化植物を選定する場合は、侵略性のないものを選ぶなど、環境面と安全面を両立させていく必要があります。
城跡や古墳などの遺跡、天然記念物などの文化財は、都市空間を形成する上で地域の唯一無二の魅力となる、なくてはならないものです。これらの文化財を保存、活用し、魅力あるまちづくりをしていくことが必要です。

関連データ等

写真提供：文化財課▲都市の中の公園と文化財（五郎山古墳）
市内では、都市の中でも緑や歴史と親しむことができる「五郎山公園と五郎山古墳」をはじめとした、貴重な文化財に触れることができます。
51

第
３
章

52