平成 26(2014)年度大学機関別認証評価

自己点検評価報告書［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 11 月

桜花学園大学目次1I

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色

・・

p. 2

II

沿革と現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 5

III

基準ごとの自己評価

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 6

基準 2

学修と教授

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.23

基準 3

経営・管理と財務

・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.65

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.86

基準 A

社会連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.91

IV. エビデンス集一覧

エビデンス集（データ編）一覧

別冊

エビデンス集（資料編）一覧

別冊

2

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．桜花学園大学の建学の精神
桜花学園の建学の精神は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」とされ、「学校法人桜花学園寄附行為」の第3条目的には、次のように規定されている。
「第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」
本学は、学園の「建学の精神」「設置の目的」を実現するために学園の高等教育部門において学士課程及び大学院修士課程教育を担う大学として設置された大学である。
入学式や学位記授与式では、学長「告辞」や理事長「祝辞」に学園創立者『大渓 専（おおたに もはら）』氏の「建学の精神」及び「宗教精神」が述べられ、今日まで継承されている。

２．桜花学園大学が目指す大学像(1)

桜花学園大学の基本理念、使命、目的

本学の学則第１条には、次のようにその目的を明記している。
１

桜花学園大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念のある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる
学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教育研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
２

本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的、その他の教育研究の目的については別に定める(2)

保育学部の基本理念

保育学部は、教育学・保育学の体系的な教育と研究、時代の要請に応えうる高度の専門性を具えた有為な教育・保育専門職養成を行なう学部として全国ではじめて学部名称に「保育学」を冠する学部として設置された学部である。保育学部の基本理念は、以下の通りである。
保育学部の基本理念
教育・保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援
し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ教育・保育の社会的な発展に貢献する。
【３つの目標と９つの課題】
Ⅰ

男女共同参画社会の実現という現代社会の課題に応え、学生の自己実現を支援し、能動的で自己開発的な学習主体として社会参加の意識の高い能力を持った学生を形成する。【参加】
ａ．授業への積極的な参加を促し、自主的・主体的で、自己開発的な学習主体として学生を形成する。
3ｂ．学部の責任ある構成員として学部づくり活動への積極的な参加を促し、その行動と経験を通して社会参加の意識と能力を醸成する。
ｃ．ボランティア活動、実習、インターンシップ、演習、サークル・委員会活動等の授業および授業外の社会参加・体験学習の豊かな機会を保障し、責任ある社会の構成員としての意識と能力を醸成する。
Ⅱ

個人としての責任感と同時に共同の責任感をもって、問題解決と課題実現のために豊かな研究と活動を共同で展開しうる意識と能力をもった学生を形成する。【共同】
ａ．サークル・委員会活動等学生の自主的諸活動を積極的に促進し、相互に協力して問題解決と課題実現のために活動する機会を豊かに実現する。
ｂ．ゼミなどの活動を通して、学生が個人としてまた相互に協力し、かつ学生と教員とが目標を共有して、特定のテーマについて研究し、様々な課題に則して活動する経験を豊かに保障する。
ｃ．社会参加の多面的な機会を通して、責任ある活動のために組織されている団体との協力関係を体験的に学び、そのような協力関係を取り結ぶ責任ある社会の構成員としての意識や能力を醸成する。

Ⅲ

子どもの発達保障や子どもの最善の利益を実現しうる社会の形成等の責任ある社会的活動に従事しうる能力を育成し、想像力と創造力を豊かにもった学生を形成する。
【創造】
ａ．時代の要請に応え教育・保育学の体系として構造化された保育学部の教育課程を系
統的に学ぶことを通して、学問的な深みと広がりの育成、想像力を豊かに涵養し、教育・保育学の創造的な学習主体としての学生の自己確立を支援する。
ｂ．学生にとって学習と生活の基盤であり環境である保育学部を「私の大学」としてのアイデンティティを持ちうるように、学生一人ひとりが責任ある構成員としての意
識をもって学部を創造する活動を積極的に展開し体験する。
ｃ．社会参加の多面的な機会を通して、教育・保育や子育て支援等の仕事や活動において求められる課題を理解し解決するために必要な想像力と創造力を体験的に学び、専門職としての創造的な力量を豊かに形成する。

(3) 学芸学部の基本理念
学芸学部は、英語学科のみを置く学部として平成21年度に開設され、英語学科の理念は、「学芸学部英語学科：設置の趣旨及び設置を必要とする理由」において次のように明確に記載している（文部科学省申請書）。
「英語学科では『幅広い教養と論理的・創造的な思考力』及び『グローバル化した社
会における実践的な英語コミュニケーション能力』を持った人材を育成するために、
グローバルな視点から言語理解・異文化理解・英語コミュニケーションを含む人間文化研究に関わる教育活動を指向する。特に英語コミュニケーション力育成に関しては、入学時からの導入教育を含めて多くの授業を英語で実施する英語集中プログラムを導入して国際通用性のある英語力を育成し、クリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を取り入れた教育を実施して、学生の論理的思考力や表現力、さらには想像力を育成し、国際社会で活躍できるコミュニケーション能力を持った人材の育成を目指す。具体的には、大部分の学生の英語力が卒業時にはTOEICで800点以上のレベル
4に達することを目指す。また、教育の中にIT技術を多面的に取り込み、学生のIT技術を活用した情報発信の能力やグローバル・コミュニケーション能力の獲得を目指す。」
学芸学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で提言されている「幅広い職業人の育成」と「総合的教養教育」をその重点的機能とする学部であり、リメディ
アル教育を重視した幅広い教養教育を教授する学部としての特色を持っている。
英語学科は、グローバル化がますます進む今日において国際通用性のある英語力の育成
を目指し、次のような特色ある教育を展開している。
① 演習科目である英語科目のみならず講義科目にも英語による教育を積極的に取り入れて、実践的で真に国際通用性のある英語力を育成する。
② 学生にクリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を演習科目や講義科目で常に意識させることにより、国際社会で通用する物事の考え方や表現方法を習得させ、異文化への深い理解、豊かな教養を身につけた国際人として成長するように、教育課程や科目の内容を充実させる。
③ 学生全員にパソコンを貸与して、IT技術を積極的に導入した授業方法を実施する。
④ 英語演習科目やIT関連科目を含めて徹底したコースマネージメントシステム（授業管理システム）を導入し、学生の学習進度にあったプログラムを編成し、学習者全員が到達目標に達することを目指す。
⑤ 情報リテラシーを含めた総合的な教養教育を重視し、現代の時代に対応できる自立した職業人の育成を目指す。
(4)

大学院の基本理念

人間文化研究科では、桜花学園大学の建学の理念である「信念ある女性の育成」という教育目的に基づき、複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた創造力豊かな高度職業人の養成をめざす。
１．人間科学専攻では、学部での学び、現場での実践経験をもとに、教育学・保育学、心理学における高度な専門性を有する教育者・保育者の育成、実践的研究能力の向上をはかる意欲のある人材の育成をはかる。
２．地域文化専攻では、高度な語学能力や幅広い教養を修得することによって、世界的視
野で地域課題にアプローチし、多文化共生社会の創造へむけて取り組む意欲のある人材の育成をはかる。

３．桜花学園大学の個性・特色
創立者『大渓専（おおたにもはら）』氏は「教育において親切たれ」をモットーとして教育を進めたといわれており、その精神が本学の個性として、今日まで脈々と継承されてきている。
学生一人一人を尊重し、学生の自己実現を支援することに最善の努力を尽くす教育理念
は、桜花学園のこの伝統に淵源をもつものであり、本学の個性として特記することができる。そして、そのような教育を実現するために小人数教育の機会を必ず設け、教職員と学生の距離を比較的近い関係に保つことのできる教育システムを実現していること（各学年を通じてのゼミ体系など）は、伝統を今日に活かす教育の基盤として教育の特色である。

5

Ⅱ．沿革と現況
桜花学園の歴史は、明治36（1903）年の「桜花義会看病婦学校」の開設をもって始まる。
以来、110年余にわたり一貫して女子教育に徹し、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性」としての「信念のある女性」の育成をめざしてきた。
大正12(1923)年には、「桜花高等女学校」が開設されている。第二次世界大戦後の学校制度改革の中で、昭和23(1948)年に「桜花学園女子高等学校・中学校」とされ中等教育を担ってきた。
昭和30(1955)年に「名古屋短期大学」（保育科の単科短期大学）が創設され、その後、
昭和51(1976)年に英語科（平成10年に英語コミュニケーション学科に名称変更）、昭和
57(1982)年に教養科（平成10年に現代教養学科に名称変更）を設置して、時代のニーズに則してその内容を発展させ、高等教育発展段階の女子教育を担う「学園」として発展してきた。
名古屋短期大学の創設にともない、桜花学園女子高等学校は「名古屋短期大学付属高等学校」と名称変更され、平成11(1999)年には、「桜花学園高等学校」と名称変更し、現在に至っている。
平成2(1990)年に、学園の高等教育部門の一層の発展と社会への対応から、桜花学園の高等教育部門を担う新たな短期大学として、「豊田短期大学」（人間関係学科と日本文化学科）が設置さた。
平成10(1998)年に、女子の高等教育に対する社会的ニーズと四年制大学への応答及び豊田短期大学の発展的な改組転換により「桜花学園大学」が創設された。当初「人文学部人間関係学科及び人文学部比較文化学科」の一学部二学科、後に一学部三学科の大学であった。平成14(2002)年に「保育学部保育学科」を設置、就学前の教育・保育の専門職養成の高度化という時代のニーズに応答するうえから、全国に先駆けて認可された我が国初の学部である。
平成21(2009)年には、人文学部を改組転換して「学芸学部英語学科」を設置し、現在に至っている。以下は、本学の沿革と現況である。

１．本学の沿革
平成10(1998)年４月１日

開設
人文学部に人間関係学科（定員100人）、比較文化学科（定員100人）の２学科を置く大学として創設

平成12(2000)年４月１日

定員の変更
人間関係学科（定員100人→150人：定員増）
比較文化学科（定員100人→110人：定員増）

平成14(2002)年４月１日

保育学部の設置
第二学部として保育学部（保育学科、定員75人）を設置

平成14(2002)年４月１日

大学院人間文化研究科（修士課程）の設置
人間科学専攻（定員5人）、地域文化専攻（定員5人）

平 成 15(2003)年 ４ 月 １ 日

比較文化学科の改組(国際文化学科、観光文化学科の設置)、
6

人間関係学科の定員変更
人間関係学科（定員150人→120人：定員減）
国際文化学科（定員80人）
観光文化学科（定員60人）
平成17(2005)年４月１日

国際文化学科の定員変更（定員80人→70人：定員減）

平成19(2007)年４月１日

人文学部、保育学部の定員変更
人文学部

定員150人

人間関係学科（定員120人→65人：定員減）
国際文化学科（定員70人→35人：定員減）
観光文化学科（定員60人→50人：定員減）
保育学部

定員145人保育学科（定員75人→145人：定員増）

平成19(2007)年４月１日

保育学部に小学校教諭１種免許課程の設置
既設の幼稚園教諭１種免許課程、保育士資格課程に加えて、小学校教諭１種免許課程を設ける

平成19(2007)年４月１日

大学院人間文化研究科人間科学専攻に幼稚園教諭専修免許
課程の設置

平成21(2009)年４月１日

人文学部の改組転換（人文学部募集停止）による学芸学部英語学科（定員80人）の設置

平成23(2011)年４月１日

大学院人間文化研究科人間科学専攻に小学校教諭専修免許課
程の設置

２．本学の現況（平成26年5月1日現在）
・大学名 桜花学園大学

保育学部、学芸学部、大学院人間文化研究科（修士課程）

・所在地 愛知県豊明市栄町武侍48
・学部
・ 大学院

保育学部

保育学科（定員145人、編入学定員

5人）

学芸学部

英語学科（定員

80人、編入学定員5人）

人間文化研究科

人間科学専攻（定員５人）

地域文化専攻（定員５人）

・学生総数、教員総数、職員総数
学生総数

741人（保育学部 623人、学芸学部 118人）
９人（大学院人間文化研究科

人間科学専攻 5人、地域文化専攻 4人）

教員総数

135人（専任37人（保育学部 21人、学芸学部 16人）、非常勤 99人）

職員総数

20 人（専任

13 人、非常勤 7 人)

３．本年度の自己点検評価について
本年度の自己点検評価は、「保育学部」「学芸学部」及び「大学院人間文化研究科（修士課程）」の『自己点検評価書』である。

7

Ⅲ．基準ごとの自己評価基準１．使命・目的等
1ー1

使命・目的及び教育目的の明確性《1—1 の視点》
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1) 1ー1の自己判定
基準項目1-1を満たしている。
(2) 1ー1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学園の建学の精神に基づき、学校法人桜花学園寄附行為第３条第1項に本学園の設置目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」と定めている。
本学学則(以下「大学学則」) 第1条第1項においては、「教育基本法及び学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた
優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学
芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探究
して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。
大学院学則(以下「大学院学則」) 第1条では、「教育基本法及び学校教育法及び建学の精神に基づき、大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材養成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。」と定めている。
以上、学則に掲げる使命・目的及び教育目的は、その意味、内容が具体的で明確に示されている。大学案内や大学ホームページ等における文書表現は若干異なる場合もあるが、建学の精神を踏まえ、各学部学科、大学院各専攻の使命・目的及び教育目的をより具体的に明示するものとなっている。
1-1-② 簡潔な文章化
学園の理念である「信念ある女性の育成」を踏まえて定められた使命及び目的は、平易な表現を用い、簡潔に文章化されている。それぞれの教育研究目的についても、同様である。学園の建学の精神及びこの建学の精神に基づいた教育研究目的やその趣旨も本学の大
学案内や大学ホームページに明示されている。
8

なお、本学園の「建学の精神」等は、毎年度の入学式や学位記授与式において大学長の式辞や理事長の祝辞で表明、周知されている。
＊エビデンス（資料編）【資料1-1-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料1-1-2】桜花学園大学学則【資料1-1-3】桜花学園大学大学院学則【資料1-1-4】桜花学園大学案内【資料1-1-5】桜花学園大学ホームページ（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料1-2-6】桜花学園大学長の入学式及び学位記授与式の「式辞」【資料1-2-7】学校法人桜花学園理事長の入学式及び学位記授与式の「祝辞」(3) 1ー1の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び教育目的の意味・内容の具体性と明確性、簡潔な文章化を確保しつつ、大学を取り巻く環境の変化を踏まえて、「桜花学園大学将来計画検討委員会」及び「桜花学園大学大学評価委員会」を中心にして、さらにこれらの見直しを検討する。

1ー2

使命・目的及び教育目的の適切性《1—2 の視点》
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1) 1ー2の自己判定
基準項目1-2を満たしている。
(2) 1ー2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、建学の精神である「信念ある女性を育成すること」が示す基本的教
育・研究の方針にある。それは、2つの学部と大学院研究科（2専攻）に共通するものである。そして、大学学則、大学院学則に明確に定められている。また、大学及び大学院のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、そしてアドミッションポリシーのいわゆる「３つの方針」も具体的に大学ホームページや「入試ガイド」等において表現されており、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般に明示されている。
1-2-② 法令への適合
A. 大学の目的
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大学学則第1条第1項においては、「教育基本法及び学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成する
とともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学術領域の教育・研究、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めており、これは学校教育法第83条が定める大学の目的に適合している。
保育学部保育学科の教育目的の基本は、学則第１条第１項に示し、学則第 1 条第 2 項に従い、その教育目的を保育学部の「履修の手引き(p.65-66)」に明示しており、これは大学設置基準第 2 条に適合している。
学芸学部英語学科の教育目的の基本は、学則第1条第1項に示し、学則第1条第2項に従い、その教育目的を「履修の手引き」(p.42)に明示しており、これは大学設置基準第2条に適合している。
B. 大学院の目的
大学院学則第1条では、「教育基本法及び学校教育法及び建学の精神に基づき、大学学
部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材育成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。」と定めており、これは学校教育法第99条が定める大学院の目的に適合している。
大学院人間文化研究科は専攻毎に教育目的を大学院学則第１条に示し、それを「桜花学園大学大学院人間文化研究科ガイドブック」（p.8）に明示している。これは、大学院設置基準第２条に適合している。
1-2-③ 変化への対応「桜花学園大学評価委員会」による年度毎の「桜花学園大学 自己点検・評価報告書」の刊行、FD(ファカルティーディベロップメント)委員会による「全学FD研修会」、事務局の「SD研修会」の活動は、使命・目的及び教育目的が、時代や社会への対応を積極的に推進する原動力となっている。また、教授会を支える各委員会、学内諸機関による課題の整理
や日常の活動の見直しが常に行われ教授会へ報告されている。
一方、大学院や附置研究所等については、平成21(2009)年11月に大学院・研究所等検討委員会が学長の諮問機関として組織され改革に向けての検討が進められ、大学院としての使命・目的及び教育目的の点検や、変化への対応策が検討された。このような作業と手続きを経て、全学的な観点から「桜花学園大学将来計画検討委員会」（平成23(2011)年3月
設置）において、使命・目的及び教育目的の適切性や整合性が吟味され、審議・検討の結果が最終的に教授会、大学院研究科委員会へ提案・審議され、変化への対応がなされている。
本学の教育研究活動の重要な柱である教員養成の理念を明確にするために「桜花学園大10

学の教員養成の理念」として平成19(2007)年5月に制定され、人文学部の学芸学部への改組転換に伴う対応として平成23(2011)年12月に改定された。
桜花学園大学の教員養成の理念
桜花学園大学は、学園の建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」をふまえ、「信念のある女性」の育成を目的としています。その目的を達成する
ため、保育学部では、教育学・保育学を体系的に教授し、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって「人類の福祉」と「子どもの最善の利益」に貢献しうる高度な専門性を具えた有為な職業人を養成することを社会的使命としています。学芸学部ではグローバル化が進む現代社会において、英語力の育成を通して、国際社会で通用する物事の考え方や表現
方法、異文化への深い理解、豊かな教養を身につけた国際人として、時代に対応できる自立した職業人の育成を社会的使命としています。
桜花学園大学は、このような大学の目的・社会的使命を実現するための中核的な教育体
系として教育専門職養成を位置づけています。
桜花学園大学は、就学前および初等教育段階の教育専門職養成を保育学部で、中等教育
段階の教育専門職養成を学芸学部で行っていますが、以下の教員養成の理念を共通の理念
として、社会的に有為な教育専門職養成を行っています。
桜花学園大学の教育専門職養成の理念は四つの柱から構成されています。
① 豊かな人間性を持つとともに自己開発意欲のある教育専門職の養成。
② 高い専門的な知識・技術を持つとともに、「不断の研究」能力のある教育専門職の養成。
③ 「個人および共同の責任」感を持ち、社会参加と社会貢献の意識の高い教育専門職の養成。
④ 社会の変化に的確に対応し、歴史的・社会的・国際的な広い視野から教育のあり方を考え実践しうる教育専門職の養成。
（平成23年12月12日＊エビデンス（資料編）【資料1-2-1】学校法人桜花学園寄附行為（1ページ）【資料1-2-2】桜花学園大学学則（1ページ）【資料1-2-3】桜花学園大学大学院学則【資料1-2-4】桜花学園大学保育学部

履修の手引き2014【資料1-2-5】桜花学園大学学芸学部

履修の手引き2014【資料1-2-6】桜花学園大学評価委員会規程【資料1-2-7】桜花学園大学FD委員会規程【資料1-2-8】桜花学園大学将来検討委員会規程【資料1-2-9】桜花学園大学大学院人間文化研究科ガイドブック(3) 1ー2の改善・向上方策（将来計画）
11

大学評議会確認）学園、大学のコンプライアンスを担保し、大学の個性・特色の明示といった条件を確保しつつ、引き続き社会が求める大学像や社会情勢等も踏まえ、必要に応じて随時、使命・目的および教育目的の見直し等を実施する。

1ー3

使命・目的及び教育目的の有効性《1—3 の視点》
1-3-①

役員・教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び3つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1) 1ー3の自己判定
基準項目1-3を満たしている。
(2) 1ー3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員・教職員の理解と支持
使命・目的及び教育目的の有効性を保つ組織の頂点に、理事会、評議員会が設置されている。理事会では、大学評議会、大学院研究科委員会、保育学部・学芸学部合同教授会及び各教授会の審議を経た学則等の改変や教員人事等が決議されている。
大学院研究科委員会、各教授会及び保育学部・学芸学部合同教授会の審議を経た学則等の改変案や教員人事案等は、学長の諮問機関である「大学評議会」で審議される。その組
織は、学長、副学長、大学院研究科長、図書館長、各学部長、各学科長、教務部長、学生部長、各学部教員代表、事務局長で構成されている。
研究科委員会および教授会に上程される重要事項については、「大学院研究科運営委員会」「学部運営協議会」及び「保育学部・学芸学部合同運営協議会」で調整される。学部運営
協議会の組織は、各学部長、学科長、教授会代表委員2人で構成されている。大学院研究科運営委員会の組織は、研究科長、研究科長補佐、各専攻代表教員で構成される。
各学部教授会は学部長を議長とし、専任の教授、准教授、助教で構成されている。保育
学部・学芸学部合同教授会の議長は、各学部長が交代で務めている。本学の教育課程に関する事項、教育の改善に関する事項、学生に関する事項等を必要に応じて各教授会或は合同教授会で審議しており、教育の使命・目的の理解、再確認の場としても機能を果たしている。
各教授会での審議内容等は、事務局組織にも逐次報告される形でコミュニケーションが図られており、教育・研究に関わる教員組織と事務局組織とのコミュニケーションは各委
員会レベルでもスムーズに行われている。
本学での使命・目的及び教育目的に対する役員・教職員の理解と支持は得られている。
1-3-② 学内外への周知
12

大学の使命・目的および教育目的は、大学ホームページで開示している。また、学則は、毎年発行される履修の手引きに掲載されているほか、大学ホームページにも開示されている。
1-3-③ 中長期的な計画及び3つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
A. 中長期的な計画
桜花学園の「建学の精神」を踏まえた大学としての「基本理念、使命・目的」は学則に明確に示され、各学部の教育活動の基本理念として機能してきた。これまでキャンパスは、二カ所（名古屋キャンパスと豊田キャンパス）に分かれていたため、大学としての統一的な運営が追求されてこなかった。しかし、大学としての統一理念として「桜花学園大学の教員養成の理念」（平成19(2007)年）を定めたことは重要な到達点であった。また、保育学部においては「保育学部の基本的使命」(平成17(2005)年)、「保育学部の中期目標(2006-2010)」(平成17(2005)年）及び「保育学部の中期目標(2011-2015)(平成22(2010)年)」が定められ、保育学部の改革・改善に貢献してきたことは評価に値する。平成21(2009)年4月に人文学部を改組転換して設立した学芸学部はこれまで設置届け時に文部科学省に提出した「設置の趣旨等」に記載した学部の基本理念に基づいた設置計画を履行してきた。
平成24(2012)年度の学芸学部の完成年度に合わせて、大学院も含めてキャンパスを統合することになり、平成23（2011）年3月に「桜花学園大学将来計画検討委員会」を発足させて今後の大学改革のための中期計画を検討することとなった。
平成24(2012)年3月に「桜花学園大学将来計画検討委員会」が報告書「新生桜花学園大学の組織編成と課題」を学長に提出した。その中で「桜花学園大学中期計画(2012-2016)」が示された。平成25(2013)年度の「桜花学園大学将来計画検討委員会」は、この中期計画に基づいて平成25年度（2013）年度の到達点と以降の課題が検証された。なお、中期計画には以下の項目が含まれている。
I. 大学の使命・目的の明確性、適切性、有効性の実現
1.大学の使命・目的および教育目的の検証
2.大学の使命・目的および教育目的の内外への周知
3.大学の使命・目的および教育目的を実現するための学内体制の確立(1) 教育研究組織の編成①大学
ア

保育学部の改革イ

学芸学部の改革ウ

学部間の連携の推進

エ

大学間連携、地域連携、国際交流②大学院
ア

人間科学専攻、地域文化専攻の改革

イ

社会人入学、留学生受け入れの改善

③附属施設
ア

センター、研究所の改革
13

イ

図書館の整備（2）事務組織の編成
ア

情報、連携・交流、IR(Institutional Research)（外部資金導入を含む）にかかわる組織の整備

II. 学生の受入れ
①

保育学部

②

学芸学部

③ 大学院

III. 教育活動の改善・充実
1.教育課程および教授方法①大学共通の教養教育の実現②学部間連携による教育の充実③シラバス、時間割、大学暦の改善④大学院の教育課程の改革
2.学修および授業の技術的基礎としてのICT環境の整備
3.単位認定、卒業・修了認定等①GPAの活用
②学修ポートフォリオの活用
4.教育目的の達成状況の評価とフィードバック①授業評価の改善の体制整備
IV. 学生支援の改善・充実
1.学生の生活・活動支援①学生への経済的支援の強化②学生参加の促進
2.学生の社会的・職業的自立の支援
3.大学院生の支援
V. 教員組織の整備
1.大学の教員定数の確定
2.大学、大学院、研究所等の教員組織の整備
3.教養教育担当組織の整備
4.教育と研究、社会貢献、学内分掌のバランスの確保
VI. 学修環境の整備
VII. 大学の運営・管理の改善・改革
1.大学意思決定のしくみと学長のリーダーシップ
2.教学部門と管理部門の意思疎通と連携の円滑化
3.事務組織の整備
VIII. 大学の自己点検強化体制の整備
IX. 高等教育部門全体の連携・協力と整備
X. 大学間連携、地域連携、国際交流の推進
B. アドミッションポリシー① 桜花学園大学のアドミッションポリシー
14本学は、建学の精神に基づき「信念ある女性」を育成することを基本目的とし、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命としています。
その基本目的・社会的使命を実現するため、学生の個性を尊重し、豊かな人格形成と社会的自己実現を支援することを基本として、
学生とともに大学づくりを進めていますので、意欲のある積極的で社会貢献の意識の高い学生の入学を求めています。
② 保育学部のアドミッションポリシー（１） 保育学部の求める学生像

保育学部は、教育・保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる 高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ教育・保育の社会的な発展に貢献することを社会的使命とする学部です。
保育学部は、そのような社会的使命を実現するため、「参加・共同・創造」を教育理念として掲げ、学生とともに学部づくりを進めています。
保育学部は、参加意識が高く、共同して学部教育を創造しうる次のような学生を求めた
いと考えます。
1. 教育・保育専門職をめざすものとして、高度の専門性（専門的な知識や技術）を自らのものとして修得しうる能力の高い学生
2. 教育・保育専門職をめざすものとして、求められる「不断の研究」に対応し、継続的な学習意欲と自己開発の意欲に富んだ学生
3. 教育・保育専門職をめざすものとして、豊かな適性と明確な目的意識を有する学生（２） 保育学部の入学者選抜の方針
1. 学生定員の 1.0 倍を目標に入学者を確保する。
2. 受験生の能力を多面的、多段階的に評価し選抜しうるように、AO 入試、一般公募制推薦入試、自己推薦入試、指定校推薦入試、同一学園高校入試、一般入試、大学
センタープラス試験、大学センター試験利用入試等多様な入試を実施する。
3. 全ての高校種別にわたり広く受験の機会と入学の機会を保障するために専門科・総合学科推薦入試を実施する。
4. 学部間並びに同一キャンパスにある名古屋短期大学各科との複数受験を可能とし、学生の入学機会をできる限り広く保障する。
5. 学生の受験機会と入学機会を広く保障するための多様で多段階の入試の実施に際して、受験生の負担を増大させないために一回の受験料ですべての入試種別の受験を可能とする。
（３） 編入学試験の方針
編入学試験において求める学生像は「（１）の保育学部の求める学生像」と共通であり、能力、意欲、適性、目的意識のある学生を入学させる。
③ 学芸学部のアドミッションポリシー
15

学芸学部は、信念ある女性を育成することを基本目的とし、広い知識、高い教養と専門的能力、豊かな人間性を兼ね備えた優れた人材を育成することを教育目標としています。
英語学科では「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った人材を育成することを目的としています。また情報コミュニケーション技術をその教育に積極的に取り入れ、広く産業界や行政などの分野で、その教養と表現力を活かすことのできる自立した女性を育成します。よって、学芸学部では次のような学生を求めています。
1. 異なる世界の人々をお互いの文化理解によって結びつけたいと思っている人。
2. より広い視野や世界観を身につけたいと思っている人。
3. ビジネスや観光で活かすことのできる、世界に通じる英語コミュニケーション能力を身につけたいと思っている人。
4. 日本や世界の各地で問題が起こったとき、援助の手をさしのべたいと思っている人。
5. 英語を教えたいと思っている人。
6. ICT（情報コミュニケーション技術）を十分に活用できるようになりたいと思っている人。

④ 大学院のアドミッションポリシー
人間文化研究科では、本学の建学の理念である「信念ある女性の育成」という教育目的に基づき、複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた創造
力豊かな高度職業人の養成をめざしています。
１．人間科学専攻では、学部での学び、現場での実践経験をもとに、教育学・保育学、心理学における高度な専門性を有する教育者・保育者をめざす人、実践的研究能力の向上をはかる意欲のある人の入学を期待しています。
２．地域文化専攻では、高度な語学能力や幅広い教養を修得することによって、世界的視
野で地域課題にアプローチし、多文化共生社会の創造へむけて取り組む意欲のある人の入学を期待していまる。
⑤ アドミッションポリシーの適合性
保育学部、学芸学部のアドミッションポリシーは、各学部の教育目的、教育課程、カリ
キュラムポリシーを反映させたポリシーとして、教授会で承認されている。アドミッショ
ンポリシーは大学ホームページ、大学案内、入試ガイド、学生募集要項において公表し、周知を図っている。
C. カリキュラムポリシー① 桜花学園大学のカリキュラムポリシー
本学は、各学部・学科が定める教育目的・教育目標に基づき、学生に幅広い教養的知識を提供する「基礎教育科目・総合教養科目」と各学部学科に於いて求められる専門的知識・技能を修得するための「専門〔教育〕科目」の二本の柱でカリキュラムを編成します。
「基礎教育科目・総合教養科目」は、幅広い視野を育成し、多面的・論理的な思考力とグローバルなコミュニケーション能力を養い、総合的な人間力を身につけることを目的と16

します。各学部の「専門〔教育〕科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化に対応し、現代の多様な課題を解決し、社会に貢献できる能力の育成を目的とします。
将来の目標や取得を希望する免許・資格に合わせて、段階的・体系的に学修できるよう
カリキュラムを編成している。
② 保育学部のカリキュラムポリシー
保育学部の教育課程は、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の子どもの発達理解と発達環境の諸側面の課題をふまえ、総合的・構造的に、理論と実践を結びつけて探求できるように編成するとともに、小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格の取得に必要な科目を希望するすべての学生が履修できるように編成してあります。
保育学部は１年から４年までゼミと実習を系統的に配置しています。ゼミ（1 年：基礎演習、2 年：総合演習Ⅰ、3 年：総合演習Ⅱ、4 年：卒業研究は、学生の個別指導の基礎単位として保育学部のチュートリアルシステムの基盤であるとともに、保育学部教育への学生参加の基盤でもあります。実習は、取得を希望する免許・資格に対応して、幼稚園、保育所、小学校等で段階的に実施されている。
保育学部の教育課程の系統的な学修を通して、教育・保育専門職として求められる総合的で高度な力量を培うとともに、社会に貢献しうる人材として自らを開発することが可能となっている。
【教育課程編成の基本構造】（１） 教育課程の全体を基礎教育科目と専門教育科目に区分し、さらに専門教育科目を関連教育科目と専攻教育科目とに区分してあります。
基礎 人間存在および人間の生み出した文化を広く理解し、変化発展しつつある現
教育 代社会の課題を把握しうる基礎的、歴史的視野を養う教養科目群、国際化・科目 情報化という今日の社会変化に対応しうる、また心身ともに健康で、自主的・総合的に思考し判断しうる、情報処理能力、外国語運用能力、表現能力、
問題発見・解決能力をそなえた人材の育成に資する科目群です。
専門 保育学部としてのグローバルな課題を探求する専門教育科目を関連教育科
教育 目とし、保育学科固有の専門職養成に関わる教育・保育に関わる専門教育科
科目 目を専攻教育科目として相互に密接な連関をもたせて構造的に配置してい目ます。

〔関連教育科目〕① 人間の発達について理解するための科目群（乳幼児期から児童期の発達を人間発 軸にしながら、健常児のみならず障害児等さまざまな問題やハンディキャ
達関係 ップを抱える児童を含めその心身の発達を生涯にわたる発達をも見通し
科目て理解するための科目群）② 全体の科目群を発達環境に関わる自然、情報・コミュニケーション、文化・発達環 スポーツ・芸術、教育、家庭・地域、社会福祉・社会保障、企業の 7 系列
境関係 に区分して、人間の発達環境（とりわけ乳幼児期から児童期の発達環境）

17

科目

に関わる諸課題を総合的に理解するための科目群〔専攻教育科目〕①教育・保育の基礎および専門職論に関する科目群②教育・保育の内容・方法に関する科目群③教育・保育の実践主体の専門的技術・技能の学修に関する科目群④教育・保育に関わる体験的学修に関する科目群（実習に関する科目群）⑤教育・保育に関する総合的な学修・研究に関する科目群（ゼミ、卒業研究等の科目群）（２） 幼稚園教諭、小学校教諭、保育士資格等の教育・保育専門職としての資格・免許を取得しうる教育課程としても編成してあります。
③ 学芸学部のカリキュラムポリシー
学芸学部英語学科は「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った教養人を養成するため、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成します。
１． 広範で多様な基礎的知識と基本的な学習能力の獲得のため、総合教養科目として、健康に関する科目、言語及び情報リテラシーに関する科目、国内外の社会・文化・歴史に関する科目、経済活動を含めた人間の社会的活動に関する科目、人間性や生き方を理解するための科目を設置します。
２． 専門的な知識や方法論を体系的に学ぶために、以下の専門科目を設置します。
１） 基礎的な英語運用力を養うための英語コミュニケーション分野の科目
２） 国際理解・異文化理解を深めるための国際・地域研究分野の科目
３） キャリア探求の基礎を築くためのビジネスコミュニケーション分野の科目
４） 人間性に関する教養を涵養するための文学・言語学・教育分野の科目
５） 身につけた知識・能力を統合的に活用して問題を解決し、新たな価値を創造するためのセミナー及び卒業論文
３． 批判的・論理的思考力や課題探求力やコミュニケーション能力を育成するために研究や討論を実践的に積み上げる参加型の授業を実施します。
④ 大学院のカリキュラムポリシー
１．人間科学専攻では、心理学コースと教育・保育学コースを設置しています。心理学コースでは、臨床発達系の高度な知識と現場応用力を養うことに重点をおいた教育課程が編成されています。教育・保育学コースでは、教育学・保育学における高度な専門知識の修得による教育力・保育力の強化のための教育課程が編成されています。既得の免許状の上に小学校教諭専修免許状・幼稚園教諭専修免許状が取得可能です。
２．地域文化専攻では、言語・文化コースとグローバル・文化コースを設置しています。
言語・文化コースでは、高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化理解や地域研究能18

力の修得が可能となる教育課程が編成されています。また、グローバル・文化コースでは、
グローバルな視点にたった具体的な地域課題の解決能力や観光政策立案能力の修得を目的とした教育課程が編成されている。
⑤ カリキュラムポリシーの適合性
各学部のカリキュラムポリシーは大学の使命・目的及び各学部の教育目的に基づいて策定されている。カリキュラムポリシーは、大学ホームページ、履修の手引きにおいても公表し、周知を図っている。
D. ディプロマポリシー① 桜花学園大学のディプロマポリシー
本学は、建学の精神に基づき「信念ある女性」を育成することを基本目的とし、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命としています。
各学部の教育目的・教育目標に沿って設定された教育課程を履修し、厳格な成績評価を経て、幅広く専門的知識と教養を修得することにより、現代の多様な課題を発見、分析、解決し、社会に貢献できる能力を身につけたと認められる者に対して学士の学位を授与しる。
② 保育学部のディプロマポリシー
保育学部の教育理念は「参加・共同・創造」であり、学生は、保育学部の教育理念を実現し、「豊かな学びの共同体」としての保育学部を創造する責任ある構成員であります。
学生は「学習権」を享受する責任ある主体であり、教育・保育学に関する体系的な教育・研究をもって組織されている保育学部の学びへの能動的な参加を通して、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人としての社会的な自己実現を達成することが求められ、支援されます。
保育学部は、以上の教育理念・目標に照らして、所定の科目を履修し 124 単位以上を修得した学生に、「学士（保育学）」の学位を授与します。総合的な人間学としての教育・保育学は実践の学でもあるので、学生は理論と実践を統一した学びが期待されます。
保育学部の教育への能動的な参加を通して学生に求められる学びの課題（学生の到達目標）は以下のとおりです。
（１） 自主的、主体的に学び活動する力(高い学習意欲、永続的な自己開発意欲の形成)【具体的な目標】
１． 授業（実習、インターンシップ等を含む）への積極的な参加
２． サークル、委員会、ボランティア活動等の授業外の活動への積極的な参加
３． 学内外の社会参加・体験学習への積極的な参加（２） 他者と交流・協力し、学びあう力（豊かな人間性と人間理解、豊かなコミュニケ

19

ーション能力・自己表現能力・共感能力、信頼されうる社会的モラルの形成)【具体的な目標】
１． 現代社会の求めるコミュニケーション能力を支える知識・技術の修得
２． ゼミ、サークル、委員会、ボランティア等での責任ある役割の遂行
３． 豊かな人間性と社会的モラルに基礎づけられたことば・態度・行動の実現（３） 課題を発見・理解し解決しうる力(豊かな教養、専門的な知識・技術、思考力、判断力の形成)【具体的な目標】
１． 卒業研究を含め、卒業に必要な科目を履修し、全体として卒業要件の１２４単位以上の修得
２． 教育・保育専門職として希望する免許・資格に関わる科目を履修し、必要な単位の修得
３． 教育・保育専門職としての実践的（専門技術的・技能的）能力の多面的な開発③ 学芸学部のディプロマポリシー
学芸学部は人文・社会科学の諸分野に関わる学芸を教授研究し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する「信念ある女性」を育成することを目的としています。英語学科では「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った人材を育成することを目的としています。この教育目的に基づく教育課程を履修し、厳格な成績評価を経て卒業に必要な単位を修得し、以下に挙げる能力を身につけた者に対して、学芸学部英語学科は学士の学位を授与します。
１． グローバルな視点から言語及び異文化を理解する能力
２． グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力
３． 修得した知識に基づいて、批判的思考ができ、グローバル化した社会に向けて論理的で創造的な発信ができる能力
４． 現代社会に必要とされる情報リテラシーを身につけ、国際社会に貢献できる能力④ 大学院のディプロマポリシー
本研究科に 2 年以上在籍し、修了に必要な所定の 30 単位を修得した上で、修士論文の審査に合格し、次の素養や能力を身につけた学生に対して修士の学位を授与する。
１．教育・保育分野での人材育成に必要となる基礎的素養と能力
２．多文化共生社会の創造のために貢献できる基礎的な素養と能力⑤ ディプロマポリシーの適合性
ディプロマポリシーは、大学学則及び各学部の教育目的及び教育課程に基づいて策定さ20れている。ディプロマポリシーは、大学ホームページ、履修の手引きにおいても公表し、周知を図っている。
本学の使命・目的及び教育目的に基づいて上記の3つの方針が策定されており、「桜花学園大学中期計画(2012-2016)」は、使命・目的及び教育目的を達成するためのものである。
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
A. 保育学部
保育学部は、乳幼児期の子どもの教育・保育に関わる専門職養成の学部として開設され、運営されてきている。就学前の教育・保育をめぐる課題は時代の要請をうけて急激に変化しており、特に幼稚園・保育所と小学校との連携、子育て支援を含む教育・保育専門職の課題の総合化、高度化が重要な課題として浮上しており、小学校教諭１種免許課程の設置が行なわれた平成19(2007)年度から、そのような課題に対応する「新生保育学部」として新たな歩みを開始し、平成22(2010)年度はその完成年度であった。
「新生保育学部」の教育研究組織の概要は次のとおりである。
(ア)

入学者の定員増（入学定員の75人から145人への変更、編入学定員は変更せずに５人）(イ)

幼稚園教諭一種免許、保育士資格の課程に加えて、小学校教諭一種免許の課程の新設(ウ)

就学前の教育・保育の専門職養成の高度化に対応すべく、大学院人間文化研究科人
間科学専攻を拡充することによる幼稚園教諭専修免許を取得できる課程の新設

新しい教育研究組織は、大学としての教育研究組織を適正に構成し、大学の使命を時代の課題に則して実現できるよう、大学の教育研究組織を統合的に再編、拡充する取り組みであった。
教員組織は適切な数を確保しており、専門性及び教育目的との整合性が図られている。
B. 学芸学部
学芸学部は平成21(2009)年４月に人文学部を改組転換し、人文学部の基本的な教育理念
を踏まえつつ、グローバル化の時代に対応すべく英語学科（入学定員80人、編入学定員5人）の1学科体制で設置された。機能的かつ効果的な教育が期待しうる適切な数の教員を確保しており、少人数のクラス編制を行って教育目的の実現にあたっており、整合性が図られている。
C. 研究所等の在り方
研究部門として、本学に「生涯学習研究センター」「観光総合研究所」を附置し、平成24(2012)年度から「教育保育研究所」が附置された。
教育保育研究所の組織と機能は、平成23(2011)年度まで、名古屋短期大学保育科に設置された「保育子育て研究所」の共同運営を引き継ぎつつ、新たに保育学部に基礎を置く研究所として附置された。
各研究所では、外部講師を招いた講演会、公開講座、保育者支援のためのセミナーなどの活動を活発に展開し、最新の理論や時代の潮流に合致した研究成果などを学内外に発信しており、本学の教育目標の達成に大きく寄与している。
21

なお、教育保育研究所は、年間を通して「子育て交流会」が開かれ、平成25(2013)年度は述べ98回開催され、未就園児1,335人(平均13.48人)、保護者 1,197人(平均12.09人)の参加者であった。
教育保育研究所の「子育て交流会」参加者
年度

述べ開催日数 述べ参加未就園児者(平均) 述べ付添い保護者(平均)

平成23(2011)90日

1,398 (15.5)人

1,201(13.3)人

平成24(2012)99日

1,335 (13.5)人

1,197 (12.1)人

平成25(2013)

98日

1,353 (13.8)人

1,137 (11.6)人

本学の教育研究組織（平成26(2014)年4月1日現在）の概念図は、エビデンス（資料編）のとおりである。
D. 大学院
大学院人間文化研究科は、平成 14(2002)年４月に人文学部に基礎を置く大学院として開設され、人間科学専攻(入学定員 5 人)、地域文化専攻(入学定員 5 人)が置かれた。平成19(2007)年４月からは、人文学部と保育学部に基礎を置く大学院として再編、拡充され、
平成 24(2012)年 4 月からは、保育学部と学芸学部の二学部に基礎を置く大学院として再編された。教員組織は、適切な数を確保しており、使命・目的及び教育目的との整合性が図られている。
＊エビデンス（資料編）【資料1-3-1】桜花学園大学学則【資料1-3-2】桜花学園大学大学院学則【資料1-3-3】桜花学園大学ホームページ（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料1-3-4】桜花学園大学保育学部

履修の手引き2014年度版【資料1-3-5】桜花学園大学学芸学部

履修の手引き2014年度版【資料1-3-6】桜花学園大学保育学部教授会規程【資料1-3-7】桜花学園大学学芸学部教授会規程【資料1-3-8】桜花学園大学大学院研究科委員会規程及び大学院運営委員会規程【資料1-3-9】桜花学園大学保育学部・学芸学部合同教授会規程【資料1-3-10】桜花学園大学評議会規程【資料1-3-11】桜花学園大学学部運営協議会規程【資料1-3-12】桜花学園大学将来計画検討委員会規程【資料1-3-13】2011年度桜花学園大学将来計画検討委員会報告書【資料1-3-14】桜花学園大学教育研究組織の概念図（平成26年5月1日現在）(3) 1ー3の改善・向上方策（将来計画）「桜花学園大学中期計画(2012-2016)」で平成25(2013)年度の将来計画検討委員会で課題とされた項目毎に具体的な実行計画を平成26(2014)年度に策定し、実施する。

22

［基準1の自己評価］
本学では、開学以来その理念である「信念ある女性の育成」をベースとして教育・研究の体制を整備してきた。大学での教育目的、アドミッションポリシーを策定し、大学ホームページ、入試ガイドなどを通し、公表・周知を図ってきた。
特に、入学式や学位記授与式では、学長「告辞」、理事長の「祝辞」に学園の創立者『大渓専（おおたにもはら）』氏の「建学の精神」及び「宗教精神」が述べられており、今日まで脈々とこのことが継承されている。
平成23(2011)年度に、大学のアドミッションポリシーの見直しを実施し、カリキュラム
ポリシー、ディプロマポリシーを策定、大学院においては、平成25(2013)年度に「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」を確定し、公表、周知された。これは、大学ホームページ、入試ガイドなどを通し、公表・周知を図っている。
これまで二つのキャンパスであった大学は、平成24(2012)年度にキャンパス統合し、すべての構成員が大学の使命・目的及び教育目的を共有しつつ、協力して、総合的、計画的な大学運営に努力している。

23

基準 2．学修と教授
2ー1

学生の受入れ

《2—1 の視点》
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1) 2ー1の自己判定
基準項目2-1を満たしている。
(2) 2ー1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
A. 保育学部・学芸学部入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は大学ホームページ上で明示している。また、「大学案内」「入試ガイド」に明記し、志願者や保護者に告知している。各入試
別のアドミッションポリシーも「学生募集要項」に明記し、志願者に告知している。アドミッションポリシーについては、本学の教育目的に基づくそれぞれの学部学科の教育方針に応じたアドミッションポリシーを入試委員会で検討し教授会で承認しており、全教職員に周知されている。
大学案内及び入試ガイドを、東海三県を中心として全国の高校等へ延べで7,314部を送付した。また、受験生、高校生およびその保護者を対象とした進学説明会、高校での説明会、及び高校での模擬講義等（平成25(2013)年度は128回実施）やオープンキャンパス（平成25(2013)年度は6回実施、参加者数762人）、高校教員を対象とした「入試説明会」においても、大学案内や入試ガイドを配布し、入学者受け入れ方針について説明し、実際の授業見学をしてもらい本学の教育の理解を図っている。また、キャンパス見学（6件）、電話やメールでの問い合わせ（合計532件）においても受け入れ方針の説明を含めた多様な質問に答えている。
その他、本学周知のために、受験雑誌（11件）、入試関連web（4件）、Facebook、独自の情報DM（「ハッピーチェリー」（延べ78,431枚）及び「桜花英語ニュース」）の送付（延べ30,000枚）、オープンキャンパスDM（3,000枚）の送付等を行った。
B. 大学院研究科
平成26(2014)年度入試に関しては、学内を中心として入試説明会を2回、社会人を対象に1回実施した。学外者に対しては、問い合わせに対して入試広報課を通じてその都度対応している。なお、社会人受入れ（昼夜開講）にともない、大学院運営委員会の委員が愛知
県内及び三重県内を中心に対象の各機関等へ訪問、案内を行った。この結果、平成26(2014)
年３人は、社会人入学者（昼夜開講対象者）であった。

24

＊エビデンス（資料編）【資料2-1-1】2015入試ガイド【資料2-1-2】桜花学園大学ホームページ（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料2-1-3】高校訪問実施校数【資料2-1-4】進学説明会集計（大学主催・高校主催・媒体主催）【資料2-1-5】模擬講義・講演一覧【資料2-1-6】オープンキャンパス集計表【資料2-1-7】キャンパス見学受付数【資料2-1-8】質問受付数
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
入学者受入れの方針は、アドミッションポリシーを「入試ガイド」及び「学生募集」の最初に記載し周知を図るとともに、入試委員会において毎年入学者選抜の実施方針、入学試験要項に関する事項等が審議され教授会において決定される。「募集要項」には募集人員、出願資格、選抜方法、実施日程、出願書類、入学金・授業料等を明示している。
入学者選抜方法の種別に応じ入試委員会及び判定会議が入学者受け入れ方針に従って調査書、学力試験、面接、小論文等を総合判定して合格者提案をし、学科会議及び教授会の議を経て合格者を決定する手続きをとっており、公正かつ厳正な体制のもとに実施している。
入学者の選考方法を多様化させることによって、志願者の受験選択肢を広げ、多様な学生の受入れに努めている。各学部及び大学院の入試制度は以下の通りである。
A. 保育学部･学芸学部共通入試
一般公募制入試
一般公募制入試では、選抜方法として、書類審査(20点)と適性テスト(100点：国語又は英語を選択)で実施している。
専門・総合学科公募制入試
専門・総合学科公募制入試は、高等学校の専門学科、総合学科在籍者を対象とし、選抜方法は一般公募入試と同じである。
指定校推薦入試
指定校推薦入試では、出願資格として「評定平均値等が本学が定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」とし、選抜方式は、書類審査と面接となっている。学芸
学部の場合、面接は英語となっている。
桜花学園高等学校推薦入試
桜花学園高等学校推薦入試では、出願資格として「評定平均値等が、本学が定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」とし、選抜方式は、書類審査と面接となっている。学芸学部の場合、面接は英語となっている。
社会人特別選抜入試 I期、II期
社会人特別選抜入試(I期、II期)は、4年以上の社会人の経験を有するものを対象とした入試制度であり、選抜方法としては、書類審査、小論文、面接を行っている。学芸学
25

部の場合は、英語による小論文を課し、面接は英語と日本語で実施している。この制度による入学者の授業料及び教育充実費は一般入学者の半額としている。
帰国生徒特別選抜入試
海外で2年以上学校教育を受け、帰国後2年未満のものを対象とした入試制度で、選抜方法としては、書類審査、小論文、面接を行っている。学芸学部の場合は、英語による小論文を課し、面接は英語と日本語で実施している。
一般入試I期、II期、Ⅲ期
一般入試(I期、II期)では、選抜方式として国語と英語の試験を課している。学芸学
部の場合は英語の配点を国語の倍にして、アドミッションポリシーに沿うようにしている。Ⅲ期は出題科目英語のみの１科目入試を設定、一般入試での受験の機会を更に拡げている。
大学入試センター試験利用入試I期、II期
大学入試センター試験利用入試では、選抜方式として必須1科目(保育学部は国語を、
学芸学部は英語)と選択1科目を課している。学芸学部の場合は英語の配点を国語の倍にして、アドミッションポリシーに沿うようにしている。
大学入試センター試験プラス入試
大学入試センター試験プラス入試では、一般入試II期及び大学入試センター試験を課している。アドミッションポリシーに基づいた一般入試II期（英語及び国語）に加えて、受験者の特性を生かした分野における能力を測るために、大学入試センター試験の指定する6科目から1教科・科目を課している。
3年次編入学試験
編入学試験では、大学又は短期大学で62単位上を修得した者を対象に実施しており、選抜方式としては、書類審査、小論文、面接を実施している。学芸学部の場合は、英語
資格試験証明書の提出を求めており、英語資格のない者には英語の試験を実施することにしている。また、学芸学部の場合は編入学試験を2回に分けて実施する。
各学部独自の入試制度は、下記の通りである。
B. 保育学部
AO 入試
保育学部では、AO 入試を平成 23(2011)年度入試から導入した。 保育学部への入学
志望、適性、能力等の高い受験生を対象に、オープンキャンパスへの参加を義務づけ、学科説明や模擬授業を体験させ、小論文作成に取り組ませた上で、一定の学力水準を越える高校内申点（評定平均値 3.8）を含む調査書、志願書の提出をさせて 1 次選考をし、2 次選考において１次選考合格者に対し志望理由書と調査書に基づく面接を行い、入学の保育者適性を判断して合格者を決定している。
自己推薦入試保育学部の自己推薦入試では、自己推薦書と調査書に基づく書類選考を 1 次選考として実施し、2 次選考で面接による審査を実施している。平成 24(2012)年度入試から自己推薦入試の方法を一部改善し、面接時間内に自己ＰＲを課し、特技や特性を紹介する機会を与え、より受験生の適性、能力、意欲を測れるものにしている。
26

C. 学芸学部
AO入試
学芸学部のAO入試ではオープンキャンパスへの参加を義務づけ、学科説明や模擬授業を体験して、学部教育をよく理解した上でエントリーするように指導し、リスニングテ
ストの受験と面談を経て、受験を認めている。AO入試は5回実施している。
同窓入試
同窓入試は、桜花学園大学、名古屋短期大学、豊田短期大学の卒業生の姉妹、子ども、孫および在学生の姉妹を対象としている。選抜方式は、公募制入試と同じである。
留学生入試
留学生入試は、日本国籍を有しない者を対象として実施している。留学生として必要な書類の提出を義務づけ、選抜方式としては、志望理由書等の書類審査、英語と日本語の試験、面接を課している。
上記すべての入試において、保育学部及び学芸学部のアドミッションポリシー及びそれぞれの入試のアドミッションポリシーに適合した選抜方法を採用している。また、AO 入試、自己推薦入試、指定校推薦入試、桜花学園高等学校推薦入試の合格者には入学前教育として両学部とも課題を指示し、合格者が合格後に入学後の学修に向けて学習を継続する
ように配慮している。
D. 大学院研究科
大学院は年2回の入学者選抜試験を実施しており、一般入試、留学生入試、社会人入試という3つの入試が同時並行的に実施されている。
＊エビデンス（資料編）【資料2-1-9】2014入試ガイド【資料2-1-10】桜花学園大学学生募集要項【資料2-1-11】桜花学園大学ホームページ（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料2-1-12】桜花学園大学入学者選抜規程【資料2-1-13】桜花学園大学保育学部入試委員会規則【資料2-1-14】桜花学園大学学芸学部入試委員会規則【資料2-1-15】桜花学園大学保育学部・学芸学部入試委員会運営要綱【資料2-1-16】桜花学園大学外国人留学生規程【資料2-1-17】桜花学園大学大学院入学者選抜規程【資料2-1-18】桜花学園大学大学院委託生受入れに関する規程【資料2-1-19】桜花学園大学大学院外国人留学生規程
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
大学の在学者の入学定員に対する充足率は、大学全体で0.805、保育学部では1.056、学
芸学部では0.358である。
27

大学院の在学者の入学定員に対する充足率は、大学院全体で0.45、人間科学専攻では0.50、
地域文化専攻では0.40である。
保育学部では、これまで1年次入学者が定員の1.1倍を超えている状況が続いたので、入学者を1.1倍以内にするよう努力をした結果、平成25（2013）年度入学者は138人、定員充
足率0.951となり、入学定員を割ることになった。これを受け、過去の歩留まり資料等の厳密な検討が行われ平成26（2014）年度は155人、定員充足率1.069となった。
学芸学部では、入学者数が入学定員を大きく下回る状況が続いているが、改善の努力を継続的に行っている。しかしながら、未だ社会的認知度が低いため、平成27(2015)年度の広報活動では、入試広報課及び学部入試委員を中心に積極的な広報活動を行い、定員充足を行う。
＊エビデンス（データ編）【表2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去5年間）【表2-3】大学院研究科の入学者の内訳（過去3年間）(3) 2ー1の改善・向上方策（将来計画）
受け入れ方針に沿った試験方法は多岐にわたっており、学部ごとの特徴も考慮した試験が行われている。学部、学科の特徴により、その時々の社会的状況を受けて志願者数・入学者数が影響を受けており、社会的要請にも合わせた学部・学科の改革及び入学試験制度の見直しを行っていく。学芸学部は大学ホームページやメディアを活用した広報活動の充実努力を継続させるとともに、平成26(2014)年度もFMラジオで高校生がよく視聴する時
間帯に学芸学部の学生が出演する5分間の英語番組を提供し、学芸学部英語学科の周知を図ることした。また、就職状況をオープンキャンパスや大学ホームページ上で随時告知する。平成23(2011)年度の桜花学園大学将来計画検討委員会で検討し、平成24(2012)年度に改定した基礎教育の充実、第2外国語（中国語と韓国語）プログラムの強化、観光系科目
群の充実を柱としたカリキュラムの教育内容を引き続きアピールする。
学芸学部の入学者受け入れ状況の改善を図るために、平成26(2014)年3月の理事会に「桜花学園大学新学科設置構想」が示され、理事長の諮問機関として「新学科設置検討委員会」が置かれ、平成26年度中に改革案が取り纏められることとなった。

2ー2

教育課程及び教授方法《2—2 の視点》
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1) 2ー2の自己判定
基準項目2-2を満たしている。
(2) 2ー2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）28

2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学は、各学部・学科が定める教育目的・教育目標に基づき、学生に幅広い教養的知識を提供する「基礎教育科目・総合教養科目」と各学部学科において求められる専門的知識・技能を修得するための「専門〔教育〕科目」の二本の柱でカリキュラムを編成している。
「基礎教育科目・総合教養科目」は、幅広い視野を育成し、多面的・論理的な思考力とグローバルなコミュニケーション能力を養い、総合的な人間力を身につけることを目的とする。各学部の「専門〔教育〕科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化に対応し、現代の多様な課題を解決し、社会に貢献できる能力の育成を目的とする。
将来の目標や取得を希望する免許・資格に合わせて、段階的・体系的に学修できるよう
カリキュラムを編成している。
（平成23(2011)年3月8日 大学評議会確認）
A. 保育学部の教育課程の特色と編成の基本的考え方
保育学部の教育目的は学則第１条に明記されており、それに基づき保育学部の基本理念
とともに教育理念が「3つの目標と9つの課題」として定式化されている。保育学部の教育
課程や教育方針はこの教育目的・基本理念を踏まえて編成されており、各年度の「履修の手引き」にその教育課程の特色と編成方針を明記して公表するとともに教職員間で共有している。保育学部の教育課程の編成方針は、「保育学部のカリキュラムポリシー」として、
平成22(2010)年度に定式化され、大学ホームページなどにも公表している。
(1) 教育課程の特色
保育学部保育学科の教育課程の特色は、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の発達
理解をふまえて発達環境の側面から次のような柱で総合的・構造的に探究するところにある。
① 心的、身体的、社会・文化的、さらには精神的存在としての人間発達について生涯発達の観点から広く理解するとともに、その基礎的段階である乳幼児期から児童期の発達に焦点をあてて深く探求する。その際、障がいや環境その他の事由により発達上の困難を抱えている児童についても理解できるようにする。
②

対象としての乳幼児期から児童(発達上の困難を抱えている児童を含む)の発達環境に関わる諸課題を次のような領域に則して総合的に探求する。
ａ）自然
自然環境、生命等をめぐる領域ｂ）情報・コミュニケーション
コミュニケーションの手段、方法、環境の変化等に関わる領域
ｃ）文化・芸術・スポーツ
人間の生き方、生命の輝き、自己表現の基本に関わる領域ｄ）教育
学校・家庭さらには生涯にわたる人間形成に関わる領域ｅ）家庭・地域
子育て支援等家族を支える地域の諸制度・諸活動に関わる領域
29ｆ）社会福祉・社会保障
児童、高齢者、障害者等の社会福祉・社会保障に関わる領域
ｇ）企業
仕事と子育ての両立のための企業・雇用環境等に関する領域③ 乳幼児期から児童期の発達環境の重要な構成者として児童の発達を総合的・系統的に支援しうる教育・保育の専門職に求められる教育・保育の原理・内容・方法さらには実践を支える専門的な知識・技術等に関して深く、体系的に探求する。
④

乳幼児期から児童期の発達環境に関わる地域や職場(学校・幼稚園・保育所等の教
育・保育専門機関、児童福祉施設等)の実践活動や制度を体験的に学修し、さらには総合的に研究する多様な機会を提供する。

(2) 教育課程編成の基本的考え方
１）教育課程の全体を基礎教育科目と専門教育科目に区分し、さらに専門教育科目を関連教育科目と専攻教育科目とに区分してある。
基礎教育科目：人間存在および人間の生み出した文化を広く理解し、発展変化しつつある
現代社会の課題を把握しうる基礎的、歴史的視野を養う科目群、国際化、情報化という今日の社会変化に対応しうる、また心身ともに健康で、自主的・総合的・論理的に思考し判断しうる、情報処理能力、外国語運用能力、表現能力、問題発見・解決能力を具えた人材の育成に資する
専門教育科目：保育学部としてのグローバルな課題を探究する専門教育科目を関連教育科
目とし、保育学科固有の専門職養成に関わる教育・保育領域の専門教育科
目を専攻教育科目として相互に密接に連関をもたせて構造的に配置する。
〔関連教育科目〕①人間発達関係科目
人間の発達について理解するための科目群（乳幼児期から児童期の発達を軸にしながら、健常児のみならず障がい児等さまざまな問題やハンディキャップを抱える児童を含め、その生涯にわたる心身の発達を見通して理解するための科目）②発達環境関係科目
全体の科目群を発達環境に関わる自然、情報・コミュニケーション、文化・スポーツ・
芸術、教育、家庭・地域、社会福祉・社会保障、企業の7系列（「教育課程の特色②」で示したａ～ｇの領域に対応）に区分して、人間の発達環境(とりわけ乳幼児期から児童期の発達環境)に関わる諸課題を総合的に理解するための科目群〔専攻教育科目〕①教育・保育の基礎および専門職論
教育・保育の基礎およびその専門職の意義等について本質的、理論的に理解するための科目群②教育・保育の実践内容・方法に関する科目
教育・保育の内容・方法について専門的な理解を深めるための科目群③教育・保育等の実践的力量形成に関する科目
教育・保育の実践主体の力量形成(専門に関わる必要な知識や技術の習得・習熟)に関す
30

る科目群
④教育・保育に関わる体験的な学修に関する科目(実習に関する科目)
教育・保育に関わる実践的な知識・技術を実習等を通して体験的に学修する科目群⑤教育・保育に関する総合的な学修・研究科目
教育・保育に関する諸課題を総合的に学修・研究する科目群
２）幼稚園教諭、小学校教諭、保育士資格等の教育・保育専門職としての免許・資格を取得しうる教育課程としても編成してある。
社会環境の変化に伴う教育・保育課題に的確に応えうる豊かな人間性と高度の専門性を具えた教育・保育専門職養成のために体系的かつ合目的に教育課程を編成している点に、保育学部の基本理念を反映した教育課程編成の特色がある。
また、「学生の主体的な学び」を実現していくために、１）ゼミ授業を１～４学年の全学
年に必修科目として開設して少人数教育による自主的な学習や多様な社会参加型の総合的な学習を保障している点、２）実習を含めた学外の教育・保育現場での体験的な学びの機会を多様に位置づけている点、３）学生の組織である保育学部学生運営委員会の主体的な活動を保障・援助している点、４）学士課程教育の集大成として「卒業研究」（6単位）を卒業必修としている点に、
「参加」
「共同」
「創造」という保育学部の教育理念を反映した教育課程の特色がある。
B. 学芸学部の教育課程の特色と編成の基本的考え方
学則第1条に明記されている大学の教育目的に基づいて、学芸学部の基本理念及び教育目標を各年度の「履修の手引き」に掲載し公表するとともに教職員間で共有している。
学芸学部の教育課程の編成方針は、「学芸学部のカリキュラムポリシー」として、平成22(2010)年度に定式化され、大学ホームページなどにも公表されている。
学芸学部英語学科の教育課程は、全体を総合教養科目、専門科目、自由科目の3分野に区分して編成している。
総合教養科目：健康に関する科目群、言語及び情報リテラシーに関する科目群、国内外の社会・文化・歴史を学ぶ科目群、経済活動を含めた人間の社会的活動に関する科目群、人間性や生き方を理解するための科目群に区分され、専門科目の対応する科目と有機的に関連して効果的に教養教育が実施できるよう学年配当している点に特色がある。加えて、「他学部開放指定科目」（選択8単位）を置き、広く保育学部の開設科目も履修できるようにしている。
専門科目：英語コミュニケーション分野、国際・地域研究分野、ビジネスコミュニケーシ
ョン分野、文学・言語・教育分野、セミナ・卒業論文の5分野に区分されている。この専門科目群では次の点に大きな特色がある。
① 英語コミュニケーション分野は教育課程の中心に位置づけられており、英語運用力を育成するための様々な科目が配置されている。また、英語コミュニケーションで求められる様々国や文化圏の理解を深めるために国際・地域文化研究分野の科目を配置している。ビジネスコミュニケーション分野の科目は学生の職業意識・理解を育成する分野である。文学・言語・教育分野の科目群は英語教育分野で求められる理解を深めるための科目群である。
31

② 1年次の夏期休暇中にホ－ムステイをしながら現地大学の語学教育機関で英語の実習を行う科目である「Overseas Studies Ⅰ」は必修科目として位置づけられ、費用の一部を大学から支援することも制度化されている。また、選択科目である「Overseas
Studies Ⅱ」「Overseas Internship」（海外インターンシップ）「国内インターンシッ
プ」「フィールドワーク」など学外実習科目も充実させ、学生に実践的な学びの機会を提供している。
③ セミナーを3・4年次に配当し、4年次の卒業論文(4単位)を含めて必修としている。
自由科目：中学校教諭一種免許(英語)及び高等学校教諭一種免許(英語)取得に必要な教職課
程科目で構成されている。専門科目の教育分野科目との繋がりを深めながら教
育目標を達成できるよう配置している点に特色がある。
C. 大学院研究科の教育課程の特色と編成の基本的考え方
本学大学院人間文化研究科の教育目的は、大学院学則第1条において次のように明記されている。
「大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材養成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。」
この目的を実現するため、人間科学専攻は、保育学部に基礎を置く専門的な研究と高度の専門職(教育職や心理職)養成のための教育課程が整備されており、地域文化専攻は、学
芸学部に基礎を置く専門的な研究と教育職等の高度の専門職養成のための教育課程が整備されている。
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
A. 教育課程の編成
教育課程は各学部の使命・目的、教育目的とそれらに基づくカリキュラムポリシーに従って編成されている。
保育学部
保育学部の教育課程は「基礎教育科目」と「専門教育科目」に区分され、高度の教育・保育専門職養成の課題に総合的に対応しうるよう体系的、有機的に編成されている。
「基礎教育科目」は必修 8 単位を含む 30 単位以上を履修要件とし、「専門教育科目」は必修 36 単位を含む 94 単位以上を履修要件として設定し、あわせて必修 44 単位を含む 124
単位以上の履修を卒業要件としている。
平成 23(2011)年度から国の保育士養成課程が改定されたことを受けて、保育学部ではそれに準じる科目設置と教授内容の変更を行い学年配当し実施している。
教育・保育専門職養成の課程に特色を持つ保育学部では、小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格の取得に必要な授業科目を置き、希望するすべての学生が3つの免許・資格を取得できるように教育課程を編成している。（学則別表参照）
32

学芸学部
学芸学部の教育課程は総合教養科目・専門科目・自由科目の三つに区分されている。総
合教養科目は、必修6単位・選択必修4単位を含む30単位以上を履修要件とし、専門教育科
目は94単位以上を履修要件として設定し、あわせて必修50単位・選択必修20単位を含む
124単位以上の履修を卒業要件としている。
総合教養科目は、健康に関する科目群、言語及び情報リテラシーに関する科目群、社会・文化・歴史に関する科目群、経済活動などの社会活動に関する科目群、人間理解や生き方に関する科目群から構成されている。また、より広い教養を身につけられるよう、保育学
部の開放科目を8単位まで「他学部指定開放科目」として認めている。総合教養科目分野の科目は専門教育科目と有機的に連携して効果的に教養教育が実践できるように学年配当している。
専門科目は、英語コミュニケーション分野、国際・地域研究分野、ビジネスコミュニケーション分野、文学・言語学・教育分野、セミナー・卒業論文の5分野から構成されており、英語コミュニケーション分野では30単位、文学・言語学・教育分野では４単位、セミ
ナー・卒業論文では8単位が必修になっている。また、英語コミュニケーション分野及び国際・地域研究分野でそれぞれ8単位を選択必修として履修するよう構成されている。
自由科目は資格取得のための科目であり、卒業要件には算入されない。専門科目とあわせて履修することにより、中学校教諭一種免許(英語)、高等学校教諭一種免許(英語)が取得できるように教育課程を編成している。
大学院研究科
人間科学専攻は、幼稚園教諭専修免許、小学校教諭専修免許、学校心理士・学校心理士
補、臨床発達心理士受験資格等取得の高度の専門職養成に対応しうる教育課程が整備されており、科目群としては、心理学系科目、社会学系科目、教育学系科目、保育学系科目、教職科目群、共通科目群が置かれている。
地域文化専攻は、中学校教諭専修免許状(英語)及び高等学校教諭専修免許状(英語)の取得に対応しうる教育課程が整備されており、科目群としては、日本語文化学系科目、中国語文化学科目、英米系文化学科目、韓国語文化学科目、地域文化学科目、観光文化学科目、教職科目群、共通科目群が置かれている。
B. 教授方法の工夫・開発
B-1. シラバス
本学では、「履修の手引き」にシラバスを掲載すると同時に、大学ホームページに公表し
ている。
保育学部
全教科のシラバスに、授業目標、授業計画、評価方法、使用教科書、自学自習上のアドバイスなどを明示している。資格・免許に係る科目に関しては国の定める教科目に準じて学修内容を充実させている。シラバスは、学生の授業科目の適切な履修と授業の適正な運営のための資料として機能している。シラバスの内容は「履修の手引き」のとおりである。
33

学芸学部
学芸学部では、独自の「シラバス作成ガイドライン」を作成して、当該授業の授業概要、
学修目標、評価の基本方針、評価の要件、授業計画、使用教科書・参考文献、連絡手段を明確に提示している。各教員には第1回目の授業時にシラバスを説明するように求め、学生がいつでもシラバスの内容を確認できるよう 大学ホームページ上及び当該授業のMoodle上に掲載して、学生の授業科目の適切な履修と授業運営のための資料として機能するように努めている。シラバスの内容は「履修の手引き」のとおりである。また、4つの履修モデルを提示している。
大学院
全教科のシラバスに、授業概要、授業計画、評価方法、使用教科書、参考図書、担当教員の連絡先を明示するとともに、学修方法についてのアドバイスも掲載している。
B-2. 授業方法の工夫・開発
保育学部
教育・保育専門職養成の学部として専門的な知識・技術を実践と結びつけて修得することを重視して、そのための授業内容・方法の工夫として演習・実技・実習を重視するとともに、学士課程教育に求められる「学生の主体的な学び」の保障・充実に資するため、平成24(2012)年度から必修の講義科目は可能なところから2クラス制を導入している。演習
科目は4クラス制(50名以下)の規模として、グループディスカッションや学生によるプレゼ
ンテーションなどアクティヴラーニングを積極的にを取り入れている。3・4年の連続ゼミ
は学生が自ら選んだ研究テーマの主体的課題解決学習の時間として位置づけられ、全専任教員が担当し、2年間一貫の少人数教育の場として個別指導などきめ細やかな学修指導体
制を構築し、「卒業研究」(6単位)を卒業必修として課している点に特色がある。
平成24(2012)年度入学生から「履修カルテ」を作成し、学生は履修した教科目ごとに自分で学修の振り返りを記入して学年初めに担当ゼミ教員に提出し、教員がそれをチェックして学生に返却して目標自覚的な学びへと繋げるように指導している。
「保育学部フォーラム」を平成25(2013)年2月12日に開催し、学生と教職員が一堂に会して学生の意見や要望を聞く機会を設け、授業改善の意見交換を行った。また、学年度末(平成25(2012)年3月14日)に恒例の学部教員研修会を実施し、ゼミ委員会報告やFD委員会から「学生による主体的な学び」をテーマとした授業方法の改善や工夫点等が報告され、教員間で意見交換をし教育指導や授業改善の課題を共有した。
学芸学部
授業管理システムMoodleを活用した授業、科目間でのテーマ共有による学習促進、授業
毎のリフレクション・学期末科目リフレクション・学修ポートフォリオの作成を授業指導の重点・工夫点としている。
Moodleの活用は対面授業の効果を高め、授業外での学修の支援を強化し、学生間の意見交換の活性化を促す。Moodleの利用により、学生は文書教材に加えて、マルチメディアを34利用した教材に随時アクセスし、自分のパソコンにダウンロードでき、課題の提出、教員からのフィードバックの受け取り、フォーラムを活用した学生間でのディスカッションや
プロジェクトの共同作業などがネット上でできる。教員はこれらの活動を常にモニターでき、毎回の授業評価や学生のリフレクションを通して授業改善に生かすことができる。学期終了後にデジタル学修ポートフォリオを作成することを課している。
また、学芸学部ではキャンパスにEnglish Study Center(ESC)を置き、英語のできる職
員及び専任教員が交代でESCに居て学生の自主的主体的な英語学習を傍らで支援する体制をとっている。
さらに、海外英語実習Ｉを1年次必修科目とし、1年生全員が夏期休暇中に4カ国に分散して海外の大学等で英語研修を実施している。大学入学後の早い時期に5週間から6週間ホームステイをし、現地での英語研修を受けることにより、学生の学習動機、学習意欲の向上に繋がるように工夫している。
年度末に実施した学芸学部教員の研修会（平成26(2014)年3月9日実施）において、学芸学部の教育及び教授方法の改善のためのディスカッションを実施した。教育方法の改善として、GPAと履修指導、授業アンケート結果を改善に生かす工夫、学部教育理念の一つであるイマージョンプログラムの強化方法(イングリッシュランチの実施、7号館3階フロアをイングリッシュゾーンにする、学生の英語レベルと教員が使う英語レベルとの関係)等を議論し、教員の共通理解のもとに指導に当たっている。
大学院
大学院教育においては、各教員の研究能力の開発が授業内容の改善・工夫につながる。
平成25(2013)度も、研究能力開発努力の現状を把握する意味で、全教員の業績点検を実施した。
C. 登録上限制
保育学部
平成24(2012)年度入学生からGPA 制度を導入し、平成25(2013)年度入学生から次のよ
うに履修登録単位数の上限を制定することとした。
1. 基準上限単位数は24
2. 直前の学期のGPAが3.0以上、上限単位数は34
3. 直前の学期のGPAが2.5以上〜3.0未満、上限単位数は32
4. 直前の学期のGPAが1.5以上〜2.5未満、上限単位数は18
5. 直前の学期のGPAが1.5未満、上限単位数は16
保育学部の教育課程は、すでに記したように学生に小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格の3つの免許・資格の取得を保障する教育課程として編成されている。
教育・保育専門職養成の今日的課題とも関わって、幼稚園教諭一種免許と保育士資格の取得に必要な単位はほとんどすべての学生が履修している。小学校教諭一種免許は、幼稚園・保育所と小学校との教育的な連携・接続が重要な課題とされている今日的状況にあって、その免許取得を多くの学生が希望している。その結果、学生の単位修得は全般に卒業要件である124単位を大幅に超過する傾向がある。
35

保育学部の単位履修は、免許・資格要件により規制されていることと教育・保育専門職養成という学部の基本的使命を実現する観点から授業科目の学年配当が行われているため、学生の単位履修が学年ごとに制約されている状況がある。
学芸学部
学芸学部では、開設時から履修単位数の上限制度(自由科目・学外実習科目を含まず各学
期26単位まで)を設けていたが、平成23(2011)年度入学生から次のように改定した。
標準履修単位数を20単位とし、前学期のGPAに基づいて、下記のように履修科目の単位数を設定して、履修登録に当たっては各アドバイザーの署名を必要とする。なお、自由科
目（教職科目）、学外実習科目、集中講義科目はこの制限に含まない。
1. 前学期のGPAが3.5以上の場合の上限単位数は24
2. 前学期のGPAが3.0〜3.4以上の場合の上限単位数は22
3. 前学期のGPAが2.5〜2.9以上の場合の上限単位数は20
4. 前学期のGPAが2.0〜2.4以上の場合の上限単位数は18
5. 前学期のGPAが2.0未満の場合の上限単位数は16
新入学生、編入生、再入学生の入学時の上限単位数は20単位である。
平成22(2010)年度入学生までは、年間の履修単位数上限が52単位であり、教職科目を履修するとさらに6単位多く履修する可能性があったが、この改定により、高いGPAを取得
しない限り、教職科目を履修しても年間50単位上履修することは困難になった。
＊エビデンス（データ編、資料編）【資料2-2-1】桜花学園大学ホームページ(カリキュラムポリシー)（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料2-2-2】桜花学園大学保育学部

履修の手引き2014【資料2-2-2】桜花学園大学学芸学部

履修の手引き2014【資料2-2-3】桜花学園大学保育学部

保育学フォーラム第7号

2013(3) 2ー2の改善・向上方策（将来計画）
大学共通の課題として、近年の学士教育課程に求められる学士力としての教養教育の充実を「大学中期計画(2011-2016年)」に掲げ、その課題を実現するため平成24(2012)年度は教務委員会を基盤に「大学共通教育検討小委員会」を設置して、本学の建学の精神の具現化や教養教育の在り方について検討し、平成25(2013)年度から6科目を2つの学部に共通開講科目として開講することを策定したが、平成26（2014）度も「教養教育検討に関する委員会」で全学的な教養教育の在り方について検討している。
保育学部では、平成 24(2012)年度から学部の教育目標・教育内容の性格を反映した「授業アンケート項目」に改善した。
「学生による学習の振り返り・授業の振り返り・学習環境の振り返り」という 3 本柱のアンケート項目としたことで、学生による自らの学修省察効
果が検証された。平成 24(2012)年入学生から GPA 制度を導入し、履修ガイダンスにおいて学生にこの意味を周知した。また、平成 25(2013)年度から CAP 制度を導入した。新しい教育課程の運営の実際の検証をふまえ、GPA と CAP の両面から教育効果を検証するこ36

とが課題である。学芸学部においては、GPA の学生指導における活用方法を検証すると共に履修上限制の現状を維持しながら質の高い教育の在り方を検証することが継続課題である。これらの課題は各学部の教務委員会が中心となって検証する。
学芸学部の教育課程については、平成25（2013年）度から導入された新しい教育課程の運営と実際を踏まえて、学芸学部のカリキュラムポリシーの視点から教育効果を検証し、改善策を講じる。
大学全体の課題は、共通教育のさらなる拡充に向けて両学部で時間割の有効な編成工夫と、15回授業の確保と試験期間を維持するため学年暦の設定工夫に努めることである。
大学院の教育課程については、基礎となる学部の変更にともない、平成24(2012)年度に科目の合理的な配置と拡充の検討を行い、平成25(2013)年度から導入した教育課程の教育効果を検証する。

2ー3

学修及び授業の支援《2—3 の視点》
2-3-①

教員と職員の協働並びにTA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1) 2ー3の自己判定
基準項目2-3を満たしている。
(2) 2ー3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教員と職員の協働並びにTA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
A. 保育学部における学修及び授業の支援
1年生から4年生までの全学年を対象に必修科目として開設しているゼミを基盤としたチュートリアルシステムの体制によって、きめ細やかな学修支援を行っている。ゼミの担
当教員が日常的に所属学生の個別指導・相談に応じる体制をチュートリアルシステムと呼んでいるが、このような少人数支援体制により入学から卒業までの学生に対する履修指導や学習支援体制が保障されている。ゼミ担当教員は、所属ゼミ学生の「履修カルテ」にも目を通し、各学生の自主的かつ目標自覚的学修の履歴をチェックし支援している。
履修指導は毎学期のはじめに教務委員と教務課職員が連携して全体的な指導を実施しており、ゼミ教員によるチューター的支援体制と教務課の日常的なサポート体制が個々の学生のニーズに対応する学修支援の両輪として機能している。
B. 学芸学部における学修及び授業の支援
学芸学部の学習支援体制は、1・2年次は英語ネイティブ教員と日本人教員がペアとなってアカデミック・アドバイザーとなり、個々の学生の学習相談や指導に当たっている。3・37

4年次にはゼミ担当教員がアカデミック・アドバイザーとなり学生の個別指導・相談に応じている。このような少人数体制で１年次から4年次まで一貫した学修支援を行っている。
履修指導は毎学期の始めに教務委員と教務課職員が連携して全体的な指導を実施し、ア
カデミック・アドバイザーが学生の履修科目・履修単位数等の相談・指導を行っており、学生はアカデミック・アドバイザーの承認を得て、履修登録をする。アカデミック・アド
バイザーは日常的にも学生の学修状況を把握するように努め、個別指導を行っている。また、アカデミック・アドバイザーは個別学生の履修上の問題点を英語プログラム・ディレ
クター、科目コーディネータ、科目担当者との情報共有を図ることにより、個々の学生のニーズに合った学修支援を円滑に図るようにしている。
専任教員は、担当科目のシラバスにオフィスアワーを明示している。教員のオフィスア
ワー以外にも、English Study Center(ESC)に英語のできる職員や専任教員が交代で待機し、個別学生やグループでの学習上の相談や指導を行う学習支援体制を取っている。

学芸学部では、Moodle(オンライン学習管理システム)が授業支援システムとして提供されており、語学を中心とした授業で、Moodle を組み込んだ授業展開を教員が行なっている。これにより対面授業を補完し、主として授業時間外で予習、復習などの学習支援
活動も積極的に行ない、学習効率の向上を図っている。また、TOEIC対策のための自学自習用のページを開設し、学生にその利用を促している。
C. 退学者への対応
退学及び休学考慮学生に対して、教員(保育学部はゼミ教員、学芸学部はアカデミック ア
ドバイザー)が指導・助言の責務を担い、悩みや迷いを抱く学生には丁寧な個人面談等で重ねて安易な退学や休学に陥らないよう指導するとともに、その対応過程を学科会議で報告することで学部長・学科長を中心に組織としての支援を行っている。学芸学部の退学率がやや高い傾向である。

D. 学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みについて
保育学部
毎学期末に全授業で実施される学生による授業アンケートと、その結果を見ての各教員による授業改善アンケートを実施して、学生の意見等を汲み上げている。全学年のゼミ授
業アンケートにも学生の意見を収集するための自由記述欄を設けている。アンケート結果
はFD委員会が分析して学部フォーラムで報告し、学部フォーラム誌に掲載している。
また、学生主体の組織としては、全学年のゼミから選出された委員による学部学生運営委員会が学部教育への学生参加を積極的に展開しており、定期的な会議の運営により学生の意見等を学部教育に反映するシステムしても機能している。保育学部フォーラムが毎年38

開催されており、この場で出された意見や要望は、ゼミ委員会、学科会議、学部研修会等で協議され、教職員が一丸となった学修支援及び授業改善に生かすよう機能している。
学芸学部
学芸学部では、学期末に授業アンケートを実施している。アンケートにおいては自由記
述欄を設けて、学生の意見を広く汲み上げるようにしている。また、集計された授業アン
ケートはFD委員会で検討され、学科に報告するとともに、年度初めに学部教員と学生とで行う学部フォーラムで学生に報告するとともに、学芸学部の教育について学部学生運営委
員会で取りまとめられた要求に対して、学部としての回答を示し、学部教育の改善に生かすとともに、学生とのコミュニケーションを図るようにしている。また、数値結果はweb上で閲覧できるようにしている。このように、学生の意見等を汲み上げるシステムとしては、FD委員会、学部フォーラム、学科会議等が有効に機能している。
大学院研究科
学生の意見は各指導教員を通じて大学院研究科運営委員会が汲み上げ、研究科委員会に諮り、必要な改善を行っている。大学院運営委員会が学生に対するアンケートを実施し、その分析結果を各教員に示し、教授方法等についての改善を促している。
E. TA等の活用状況
本学では、現在TA制度をとっていない。
＊エビデンス（データ編、資料編）【表2-3】学部、学科別の退学者数の推移（過去3年間）【資料2-2-1】桜花学園大学保育学部

履修の手引き2014年度版【資料2-2-2】桜花学園大学学芸学部

履修の手引き2014年度版(3) 2ー3の改善・向上方策（将来計画）
保育学部の場合、チュートリアルシステム、学部学生運営委員会、事務局と教員組織との連携が学修支援の体制の主要な柱であり、全体としてよく機能している。教育・保育の専門職養成という目標を一つとした四年制大学という特色を生かして、学生相互の学年間の交流をこれまで以上に深め、学生の主体的参加をより促す支援を継続する。
各ゼミ単位、サークルなどを通じての異学年交流は本学部の開設以来の伝統として引き継がれているが、学年を超えた学生による学生のための相互交流や相互支援の活動をより発展させうるよう学部学生運営委員会と学部学生運営協議会（各学年委員会の代表で構成）の活動を有効に連携させて活動を一層活性化していく。
学芸学部の場合、アカデミック・アドバイザーと英語プログラム・ディレクターと英語プログラム・コーディネータとの連携、事務局と教員組織との連携をより組織的で有機的に機能するように改善を図る。全学年において異学年間の学生の自主的な交流を促進し、お互いが支えあい学びあう組織としての学部学生運営委員会の活動を支援し、学部フォー
ラムにおいて教員と学生との意見交換を一層促進する。
39

大学院の場合、少人数教育の特色を生かし、主指導教員・副指導教員だけでなく、教員相互の連携や職員等との連携の下に、専攻・研究科全体として、日常的に研究支援と進路指導にあたる体制をさらに整備する。

2ー4

単位認定、卒業・修了認定等《2—4 の視点》
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1) 2ー4の自己判定
基準項目2-4を満たしている。
(2) 2ー4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
A. 単位認定
単位は、授業時間を45分とし、1学期を16週の期間にわたって授業実施し、講義及び演
習科目については、15授業時間をもって1単位とし、実験又は実習・実技科目については、
30授業時間をもって１単位として実施している。
教務部長は、学期の始めに全教員へ「授業運営について」を配付し、授業運用上の留意事項など説明し、円滑な授業運営となるように説明している。特に、確保すべき授業時間数を明確に明示するとともに、成績評価と成績報告についても解説を行い、単位の実質化を厳密に実施する旨を依頼している。非常勤講師に対しても、両学部とも「講師打合せ会」
を毎年実施して、授業運営に対する理解を促している。
成績の評価は、秀・優・良・可・不可の５段階とし、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。
評価基準(成績と評価)
成

績

評

価

100－90点

秀89－80点

優79－70点良69－60点

可

59－０点

不可

B. 他大学等で修得した単位の扱い
学則では、他の大学または短期大学における授業科目の履修については、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修とみなしての単位認定を認め、大学以外の教育施設等における学修についても同様に60単位を超えない範囲で認めうることとしている。また、入学前の既修得単位等の認定についても60単位を超えない範囲で本学における授業科
40

目の履修とみなしての単位認定を認めている。いずれの場合も、「教育上有益と認めるとき」と単位認定の要件を定めており、学習教育内容及び単位数を教育課程と照合の上、教務委員が調査を行い、教務委員会にて審査し、教授会の議を経て認定を行っており、大学設置基準を満たしている。
C. シラバスにおける評価方法の明示
保育学部
保育学部では、シラバスには、授業目標、授業計画、評価方法、使用教科書、自学自習上のアドバイスの項目により、授業計画、学修目標、成績評価基準を明確に示すことにしており、各担当教員は、その評価基準に従って学生の学修評価及び単位認定することとしている。また、各担当教員は、第 1 回の授業時にシラバスを項目に従って説明した上で、授業を実施することになっており、評価基準が受講学生に明示的に説明されている。
学芸学部
学芸学部では、シラバスには、授業計画及び学修目標と成績評価基準(評価の方針、リフ
レクションとフィードバック、評価に関する要件)を明確に記載することにしており、各担
当教員はその評価基準に従って学生の学修評価および単位認定をすることになっている。
また、各担当教員は第１回目の授業時にシラバス(教育目標、教育内容、評価方法、オフィ
スアワー等)を説明した上で、授業を実施することになっており、評価基準が学生に明示されるようにしている。
D. 進級について
本学では、進級制度をとっていない。
E. 卒業・修了の基準
保育学部・学芸学部卒業・修了認定の基準については学則の他に、本学のディプロマポリシーにも明示するとおりである。
卒業要件については、次のように定めている。
1 学生は、本学に所定の期間在学し、卒業に必要な124単位以上を修得し、学部の定める卒業要件資格を得た者に、学部長は学部教授会の議を経て、卒業を認定する。
2 学長は、前項の規定により卒業を認定された者に、卒業証書・学位記を授与する。
大学が学生に授与する学位については、学則第35条で次のように定められている。
保育学部

保育学科

学士（保育学）

学芸学部

英語学科

学士（英語）

学則のこのような規定をふまえて、「桜花学園大学履修規程」が定められ、「履修の手引き」などで明示し、履修ガイダンスなどで学生に周知されている。

41

大学院研究科
大学院学則は、第19条第1項において、「単位認定は、試験等によって行い、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第20条第1項で「成績の評価は、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする」と定め、第2項において以下のような評価基準を示して
いる。
成

績

評

価

100－90点

秀89－80点

優79－70点良69－60点可59－ 0点不可

修了要件は、学則第20条において次のように規定されている。
第20条

課程修了の認定は、当該課程に2年以上在学し、所定の授業科目について30

単位以上を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた
者と委員会において認めた場合には、1年以上在学すれば足りるものとする。
大学院人間文化研究科において学生に授与する修士の学位については、桜花学園大学大学院学位規程 別表2において次のように定められている。
学位
修士

研究科の名称

専攻分野の名称

人間文化研究科人間科学専攻

人間科学専攻人間文化研究科地域文化専攻

地域文化専攻また、大学院履修規程において課程修了に必要な30単位の履修について、次のように要件を定め、履修の管理を行っている。
第２条 (1)人間科学専攻専門科目、地域文化専攻専門科目の内よりそれぞれ専攻に合わせて26単位以上を履修すること。ただし、自己の専攻専門科目以外の他の専攻科目から10単位を上限に修了要件単位にできる。(2)論文指導にあたる課題研究（必修）4
単位を履修すること。(3)修士論文を指定の期日までに提出し、論文の審査等を経て合格しなければならない。
＊エビデンス（データ編、資料編）【表2-6】成績評価基準【表2-7】修得単位状況（前年度実績）【表2-8】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【資料2-4-1】桜花学園大学学則【資料2-4-2】桜花学園大学大学院学則42【資料2-4-3】桜花学園大学保育学部履修の手引き2014年度版【資料2-4-4】桜花学園大学学芸学部履修の手引き2014年度版【資料2-4-5】桜花学園大学履修規程【資料2-4-6】桜花学園大学大学院学位規程(3) 2ー4の改善・向上方策（将来計画）
単位認定の在り方については今後とも検証を重ね、認定基準や認定の厳格化について改善を重ねて教育の質の向上を目指す。シラバスの在り方については、その記述内容や学生の活用について徹底しながら常に改善する姿勢をもつ。これまで冊子によるシラバスに加えて、全学生と教職員が活用しやすいような電子化システムに切り替えていく。
大学院では、基礎となる学部の変更にともない、平成 24(2012)年度に科目群の合理的配置と拡充の検討を行い、平成 25(2013)年度から実施すべく新たな教育課程の編成を行った。
これにともない、学則第 14 条、第 19 条、および、履修規定第 2 条の改訂を行った。

2ー5

キャリアガイダンス《2—5 の視点》
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1) 2ー5の自己判定
基準項目2-5を満たしている。
(2) 2ー5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
A. 保育学部のキャリアガイダンス体制
保育学部は教育・保育専門職養成の学部であり、学部教育の全体的なシステムを通して、教育・保育専門職としての職業的自立(就職)にむけての支援とキャリア教育が行われているといえる。
そのことを前提として、就職支援体制は、学科内の分掌として就職委員会を置き、事務局の学生課等と連携して、就職にむけての指導計画の策定とその具体化、個別の相談・助言の体制と計画の策定、その具体化を行っている。教員組織としての取り組みは、委員会主催の就職講座の実施、ゼミを基盤としたチュートリアルシステムの一環としての個別相談・助言が基本であり、事務組織も学生課において、すべての学生を対象に個別相談・助言を行うとともに、模擬面接や模擬試験の実施等の支援を行っている。
これら、大学としての取り組みに加えて、学外団体の実施する就職セミナーや就職講座、公務員試験対策講座等を大学において適宜実施し、就職支援の内容的な充実を図っている。
学生は、これらの体制を通して提供される支援を希望に応じて選択的に利用し、教育・保育専門職としての職業的自立(就職)にむけて、目的意識を強め、その力を蓄え、集中で43きるように準備されてきている。
保育学部の就職支援体制として特筆すべきもうひとつの事項は、学部学生運営委員会の活動を通して、学生の職業的自立(就職)にむけての活動が、学生同士、あるいは学年を超えた相互支援の活動として取り組まれていることである。学生自身が、相互に支えられているという関係性の実現を通して、就職活動にむけて自らおよび学年全体が最大限の能力を発揮できる環境を醸成してきていることは、保育学部の教育理念(「参加・共同・創造」)に基礎を持つ重要な達成であるといえる。
進学に対する相談、助言、支援の体制は、ほぼ全員の学生が教育・保育専門職としての早期自立を希望しているが、大学院への進学（入試）説明会を行い、教育・保育専門職に関する入試情報を提示している状態である。
平成25（2013）年度には、大学院修了生のうち保育学部卒業後大学院に進学した1人の学生が修士の学位を取得して公立保育園に就職した。
平成25(2013)年度保育学部として第９期生を社会に送り出し、その就職・進学実績は、過年度同様に極めて良好である。第９期生は、小学校教諭１種免許の課程を置いた４年目に当たるが、
愛知県教育委員会、
名古屋市教育委員会の小学校教諭採用試験に2人が合格し、教育現場に立つている。
平成25(2013)年度 保育学部就職先内訳項

人 数（人）

率（％）

公立幼稚園・保育園

89

60.5

私 立

幼

稚

園

17

11.6

私 立

保

育

園

30

20.4

公立小学校・特別支援

2

1.4

施

設

3

2.0

企

業

6

4.1

147

100

合

目

計

B. 学芸学部のキャリアガイダンス体制
学芸学部では、就職・進学支援体制として、1 年生に対しては、アカデミック・アドバ
イザーが個々の学生の希望調査やキャリア形成のための指導・助言にあたっている。2 年生に対しては、アカデミック・アドバイザーが個別の指導を行うとともに、職業意識・生き方意識の涵養を図るためにの寛容全体的な就職等の情報提供や具体的なキャリア教育は
2 年次の General Assembly を活用して行っている。3 年生全体に対しては、キャリアガイ
ダンスを毎週開催し、JAL アカデミー、リクルート等から外部講師を招く一方、また学内
企業セミナーを開催して、具体的な就職対策とリアルタイムの情報提供を実施した。特に、学生が主体的に就職対策に臨むようなキャリアガイダンスを実施している。ゼミ担当者も個別指導、進路指導を積極的に行う体制を取ることにしている。
企業インターンシップについては、本学国内インターンシップ委員会が学芸学部学生のインターンシップ受け入れ企業を開拓し、インターンシップ参加学生の募集、事前指導、

44

事後指導、インターンシップ参加報告会を実施した。平成 25(2013)年度は、9 企業のイン
ターンシップ先に、学芸学部学生 14 人の学生が参加し、このインターンシップ報告会（平成 25(2013)年 11 月 13 日）が開催された。
平成25(2013)年度 学芸学部のインターンシップの状況
インターンシップ先の企業名等

人数

愛知県観光協会(公益団体)

１

トヨタ名古屋教育センター(教育機関)

3

Sky Garden Pre-school(教育機関)

2

日本旅行（旅行会社）

2

ツーリストエキスパート(旅行会社)

１

インサイドジャパン・ツアーズ・リミテッド(旅行会社)

１

ジェイエスティ(旅行会社)

１

ホテルクラウンパレス知立(ホテル企業)

２

名古屋トヨペット(一般企業)

１

学芸学部英語学科は、英語で教養教育を行う学科であり、学生の英語力の強化および教養の滋養が学生のキャリア形成の基本であるととらえ、教育課程を編成している。海外インターンシップもそのような趣旨のキャリア支援の科目の一つであり、平成 25(2013)年度
は、タイにおいて英語による 2 週間のボランティア研修を実施した。これは、タイのマヒ
ドン大学医学部との連携により、バンコク市の王立児童病院におけるボランティア研修を主な活動内容とし、学芸学部 2 年生 8 人および学芸学部３年生２人、保育学部 2 年生 1 人を加えた計 11 人が参加した。
平成 25(2013)年度は、学芸学部としては第 2 期生を社会に送り出す年度であったが、前年度に引き続き、その就職・進学実績は、良好であった。就職希望者のうち 92.3％が就職した。平成 25(2013)年度の学生満足度調査において、就職・進学についての質問項目 10
及び質問項目 11 では、学芸学部における支援体制の大幅な改善も示された。質問項目 10の教員のキャリア支援に関する質問では、93.3％が概ね満足と回答し、平成 24(2012)年度の 57.2％を大幅に上回った。また質問項目 11 の学生課のキャリア支援に関する質問でも、93.3％が概ね満足と回答し、平成 24(2012)年度の 50.0％を上回った。保育学部の学生も、
質問項目 10 では 93.4％、及び質問項目 11 は 94.3％の学生が概ね満足していると回答しており、本大学の支援体制が学生に受け入れられていることを示している。この結果は、教員および事務職員が真剣により良い支援体制への努力をしようとしている証であるが、厳しい就職状況の中で、確固たる支援体制を確立するには更なる継続的努力が求められている。
平成25(2013)年度学芸学部就職先内訳
項

目

一般企業

人
12

45

数（人）

率（％）
75.0

臨時職員

0

0

非正規雇用

2

12.5

専門学校

0

0

その他

2

12.5

合

16

100

計

C. 大学院研究科のキャリアガイダンス体制
小規模な大学院には、日本人学生、留学生、社会人が混在し、その目的も資格取得、キャリアアップ等様々であるので、大学院として組織的にキャリアガイダンスを実施するのではなく、主指導教員・副指導教員が個別的に対応している。
＊エビデンス（データ編、資料編）【表2-10】就職の状況（過去3年間）【表2-11】卒業後の進路先の状況（前年度実績）【資料2-5-1】国内インターンシップ推進委員会規程【資料2-5-2】桜花学園大学ホームページ（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）(3) 2ー5の改善・向上方策（将来計画）
保育学部の場合、学生の就職支援に関しては、ゼミを基盤とする包括的な個別支援の体制(チュートリアルシステム)、教員組織や事務組織の関係部門による個別的、専門的な支援、さらには学生参加を基本とする学生自身の自己開発、エンパワーメントの推進等を基本的な構造として学生の就職支援の体系が構築されてきており、この構造を継承しつつその内実をさらに発展させていく。
キャリア教育のための支援体制については、その体制を包括的に見直しつつ、改善を図ってゆく。
学芸学部の場合、平成 25(2013)年度から新カリキュラムを導入し、キャリア支援に向けた教育の充実を図っている。具体的には、1・2 年次に実施してきた General Assembly に代えて、Academic Skills I, II、Life Design I, II を必修科目として導入し、学修方法、生涯設計とキャリアをテーマに学生に考えさせることにしている。また、「日本語表現」は現
在 3 年次のみに必修科目としているが、これを 2・3 年次必修に拡大し、学生の日本語表現力、とりわけ論理的な表現力を育成することにしている。また学芸学部においては、国内
および海外のインターンシップの充実により、キャリア教育の継続的発展を目指している。
国外では、平成 25(2013)年度に海外インターンシップとして実施した、タイでの国際ボラ
ンティア活動を継続させ、また、国内インターンシップでは、さらに多くの企業による学生の受け入れや、学内企業セミナーの更なる充実化により、平成 26(2014)年度卒業予定者の就職活動の改善につなげる。

2ー6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック46

《2—6 の視点》
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1) 2ー6の自己判定「基準項目2-6を満たしている。」(2) 2ー6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
A. 保育学部
保育学部は、教育・保育の専門職養成の学部であり、免許・資格取得と就職はその教育目的達成のきわめて重要な指標であり、毎年度、教務委員会•就職委員会と教務課•学生課
において、その達成状況については詳細に集約し教授会において報告されている。
学生の学習状況については、授業評価をすべての授業科目において実施し、その結果を担当者個人にフィードバックするとともに、学部のFD委員会において検討し、学部フォー
ラムや学部の研修会の折に、その結果について報告し、課題を確認する取り組みが行われている。
学生の意識調査は、適宜実施しているが、継続的に実施している調査としては卒業を前にした４年生を対象に実施している「学生生活に関する満足度調査」がある。その結果は、考察を含めて冊子「保育学部フォーラム」に掲載し、学部の教育目的の達成状況の包括的な点検評価とそこから導き出される課題を共有するうえで重要な資料となっている。
就職先の教育・保育現場からの意見集約は、全ての就職先が対象ではないが、実習巡回
をりようして実施している。また、愛知県内の教育・保育専門職養成機関によって組織されている愛知県保育系学生就職連絡協議会および愛知県実習連絡協議会と教育・保育現場の代表者（園長）との就職や実習に関する定期的な意見交換の場が設けられており、養成教育の課題について検証する機会となっている。
B. 学芸学部
学芸学部英語学科は英語による教養教育を実践する学科であり、学生の英語力および教養の涵養が教育目的である。学生の英語力の伸びを定期的に測り、教育目的の達成状況を点検するため、入学時および各学年の終了時に TOEIC IP を全学生に受験させている。この他、学生は希望すればさらに２度程 TOEIC IP を受験することが出来る。
また、英語力および教養の涵養という教育目的の達成状況を点検するため、学習ポート
フォリオを作成させている。これは一人の学生が学期末に科目ごとに作成するリフレクシ
ョンを一ヶ所に集積したものであり、その学期における学修状況を一望できるものである。
学生たちは自分の学修成果を自ら評価し、その後の学修に役立てることが出来る。
一方、教員は中間授業アンケートや学科末授業アンケートなどの結果を受けて授業改善に取り組むとともに、FD 委員会がアンケートを集計して結果について検討、分析し、学47

部研修会に報告する。さらに「FD Reports」を作成して、学芸学部学生との学部フォーラ
ムにおいて学生に報告している。平成 25(2013)年度からは、授業アンケートのオンライン化を実施し、効率的なフィードバックを進めている。
全般的な評価方法の工夫としては、GPA制度の実施が挙げられる。GPAの客観的な数値により学生一人一人が自らの学修状況を把握することができる。このGPAの結果について
は学生だけでなくアカデミック・アドバイザーも把握しており、学期初めに行われる履修
指導に活用し、学生がよりよい学修成果を上げるようにしている。
C. 大学院
大学院の教育目的は、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における高度な専門職(教育職や心理職)の人材養成、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における研究者および教育職等の高度の専門職の人材養成にある。この教育目的の達成指標は、修士論文の質、資格取得状況、就職・進学状況である。
修士論文の質については、以下のような質の担保にむけた取り組みをしている。修士論
文中間報告会、修士論文最終報告会の実施、研究科委員会における修士論文審査結果報告の充実と審査の厳格化、留学生については入学試験における日本語能力の厳格な審査の実
施、課題研究指導時間の明示と指導内容の充実を行った。資格取得状況、就職・進学状況については、大学院研究科運営委員会を中心に研究科委員会全体として把握している。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
A. 保育学部
保育学部において授業評価は、学期ごとに授業アンケートを実施し、その結果を担当者にフィードバックしている。
学修指導の面では、平成25(2013)年度からの「教職実践演習」導入を前に、準備的施行として平成24(2012)年度から学生一人一人に「履修カルテ」を持たせて学修の自己評価をさせている。また、平成23(2011)年度からの保育士養成カリキュラムの改正に対応して、教育・保育者養成の実績を一層あげるために、「履修カルテ」は、ゼミ教員を通して個別に学修成果と評価結果についてチェックし、学生にフィードバックしている。
授業改善については、授業評価結果を学部のFD委員会において検討し、学部フォーラム
や学部の研修会の折に、その検討結果を報告し、課題を確認する取り組みが行われている。
就職先の教育・保育現場からの意見集約は、学部としては実施していないが、教育・保育専門職養成の大学によって組織されている愛知県保育系学生就職連絡協議会や教育・保育実習反省会において教育・保育現場の代表者との定期的な意見交換の場が設けられており、養成教育の課題について検証する機会となっている。
学生の就職先の意見を学部として集約する取り組みは、実習等の訪問指導に際して園側の意見を聞くなど部分的には取り組まれているが、一般企も含む全般的にはこれまで行われておらず、今後の検討課題である。
B. 学芸学部
48

学芸学部では、毎学期後、GPA の結果を学科会議で報告し、学年ごとの学修及びその結果を議論するとともに、個別学生の学修上の問題点等を検討している。そうした検討を基に、次学期の履修登録期間中にアカデミック・アドバイザーが GPA の集計結果をもとに個別学生に科目履修並びに修学上のアドバイスを行っている。また、多くの科目では学生たちに学期末のリフレクションを書かせ、それらをまとめて学期ごとの学修ポートフォリ
オを作成させている。この試みは、教員による学修成果の評価とともに、学生が学修成果を自ら評価し、その後の学修に役立てる上での重要な道具となっている。一方、教員側も前期の全授業科目における中間フィードバック調査や学期末における授業評価を実施し、その結果を学部 FD 委員会において検討し、その成果を学部研修会に報告し、課題を確認する取り組みを行っている。
TOEIC の結果についても、学年ごとの平均点等の推移から教授上の課題を年度末の学部研修会で検討するとともに、個別学生にも自己の学修の省察をする指標とするように指導している。
過去 5 年間の全学生 TOEIC 平均点
入学年度

入学時 １年終了時 ２年終了時 3 年終了時 4 年終了時 個人最高点

平成 21(2009)

312

438

497

542

544

850

平成 22(2010)

269

413

433

492

480

850

平成 23(2011)

302

425

423

506

–

815

平成 24(2012)

288

380

434

–

–

855

平成 25(2013)

273

380

–

–

–

575

学生の学修時間については、１、２年の前期にアンケート調査を試みた。平均的には週12 時間余りの授業外での学修という結果になった。学生には常に学修時間の管理をするように指導しており、今後も継続的な調査を行う。
学芸学部学生（1、2 年生）の授業外での学修の平均
入学年度

平日

土曜日

日曜日

回収率

平成 23(2011)1 年生

2.2 時間

1.8 時間2.4 時間96％

平成 24(2012)1 年生

1.3 時間

1.3 時間

1.7 時間97％

平成 24(2012)2 年生

1.8 時間2.6 時間2.7 時間78％

平成 25(2013)1 年生

1.8 時間

1.9 時間

2.9 時間92％

平成 25(2013)2 年生

1.4 時間

1.5 時間

2.1 時間43％（アンケート実施時期：5 月末〜6 月初旬）
学芸学部で取得できる資格として中学校教諭１種免許状（英語）・高等学校教諭１種免許状（英語）があり、１年後期に教職課程の登録を行い、課程履修させている。平成 22(2010)
年入学生の場合、１年次に登録した学生は３人で、平成 26(2014)年の卒業時点で、免許状取得者は１人であった。学芸学部では教育実習履修の条件として３年次末までに TOEIC
600 点以上を取得すること及び GPA を 2.0 以上取得することを義務づけている（平成 21,2249

年入学生。平成 23 年以降の入学生は 2.8）。
C. 大学院
大学院の講義は、基本的に少人数で行われており、その特質等を鑑み授業評価は行っていない。しかし、大学院担当の各教員は、それぞれシラバスに掲げた目標達成のために創意工夫している。
＊エビデンス（資料編）【資料2-6-1】桜花学園大学保育学部授業アンケート結果【資料2-6-2】桜花学園大学保育学部フォーラム【資料2-6-3】桜花学園大学学芸学部FD Reports 2012(3) 2ー6の改善・向上方策（将来計画）
保育学部の場合、平成24(2012)年度から、改善した授業評価アンケートの項目で授業評価を実施している。既に、各学年のゼミについては、保育学部固有の改訂済みアンケートを実施している。学生の学修ポートフォリオ「履修カルテ」は平成24(2012)年度から試行しており、平成25(2012)年度から本格化する。平成24(2012)年度から導入したGPA制度と合わせて、これらの資料の有効な活用により評価結果の分析と教育効果の検証が課題である。
学芸学部の場合、毎年度の TOEIC を全学生に毎年受験させることは教育の達成状況の一つの指標となるので、積極的に活用していく。また、GPA の結果は学期ごとの個々の学
生の学修成果を判断する上で有益な指標になっているが、その結果を学年ごとに分析し、学生の学修結果の動向を探り、学修支援のために有効に活用していく。同時に、総合的に学修成果を判断する資料としての学修ポートフォリオの体系的評価を進めていく。これを体系的に実施するには、ルーブリック（評価規準）の設定が必要であり、教務委員会において検討の上、平成 26(2014)年度より実施する。一方、授業評価については、FD 委員会
において平成 25(2013)年度に質問方法を改め、平行してオンライン化を導入したが、平成
26(2014)年度も引き続き教育内容・方法の効率的な改善に努める。また平成 24(2012)年度
末と 25(2013)年度末には卒業予定者を対象に、４年間の学修についての学生の意識を探る
ため満足度調査を実施したが、これは平成 26(2014)年度においても継続して実施する。教
職課程については、教職の意義を十分に認識させるためにも、教育実習履修条件に関する
GPA 及び TOEIC の扱いを引き続き検証して必要な改善を行う。学生の学修時間について
は、アンケート調査を継続するととともに、学生に主体的な学びを支える時間管理の重要性を自覚させる教育を実施する。
大学院での学修成果は、修士論文の質に反映される。一定期間における修士論文作成を支援するためには、問題意識の形成、先行研究の整理、論文作成手法など研究科委員会全体として体系的に論文作成指導を行う必要がある。また、入学時における日本語能力の厳50

格な審査を行うことが重要である。授業評価アンケート、進学・就職希望アンケート等を実施する。また、課題研究のあり方については、1 年次からの時間設定等指導強化のあり方について検討する。

2ー7

学生サービス《2—7 の視点》
2-7-①

学生生活安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1) 2ー7の自己判定
基準項目2-7を満たしている。
(2) 2ー7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活安定のための支援
A. 学生生活支援
学生生活の安定•充実のための支援として教授会のもとに「学生委員会」が置かれ、事務組織としては学生課が置かれており、学生委員会の毎月の定例会議は学生課職員も参加し、現状認識と課題を共有して進められている。
保育学部では、ゼミを基盤としてチュートリアルシステムによって、ゼミ担当教員が学生の厚生補導のシステムとしてもその基盤となっている。学芸学部では、アカデミック・
アドバイザー制が個別学生の厚生補導のシステム基盤として機能しており、学生委員会、学科会議で必要な情報共有や課題対応をとる体制を取っている。
学生に対する健康相談等は、学生課と連携して、主に保健室の職員が対応している。心理的支援に関しては、教員及び学生課職員が連携して対応しているが、固有の心理的支援の組織として学生相談室の「専門カウンセラー」が心理面での相談・助言を行う体制となっている。
さらに、ハラスメントを防止するために 7 人の教職員で構成する「ハラスメント防止・対策委員会」が設置されており、教員及び事務職員の委員 7 人を配置している。委員会ではハラスメントに関するハラスメント防止ガイドのリーフレット及びハラスメント防止ガ
イドライン冊子を作成し、全教職員と学生に配布しハラスメント防止に努めている。また、
ハラスメント防止・対策委員会を置き、訴えがあった場合の問題解決の対応にあたる体制が整っている。さらに、ハラスメント防止・対策の研修会は、毎年に実施されており、平成 25(2013)年 9 月 25 日には、奈良県立医科大学・特任教授御輿久美子氏を招き、キャン
パス全体の研修会を開催した。学生、教職員からのハラスメントの訴えは昨年度もなかった。
B. 経済的支援
51

学生への経済的支援は、(財)日本学生支援機構「第一種奨学金」の支給(受給)者は 67 人、「第二種奨学金」の支給(受給)者は 196 人である。奨学金受給率は、「第一種奨学金」9％、「第二種奨学金」26％で、「第一種奨学金」「第二種奨学金」併せて 35％である。
本学には学園固有の奨学金制度があるが、それは入学後に保護者の経済事情の急変等、
経済的理由により就学困難となった学生に対して給付される「学校法人桜花学園奨学金規程」による奨学金である。
この規程では、第 4 条(資格)で「奨学金の支給を受けることができる者は、次の各号に該当しなければならない」と定めている。
(1)

入学後に経済的事由により修学困難になった者で、かつ、その理由を明らかにできる者(2)

卒業できる見込みが確実な者

平成 25(2013)年度、この学園奨学金制度の対象となった学生は 1 人(保育学部)であった。
また、半期ごとの授業料等納付金の納入が困難な学生に対しては、分納願の提出により月ごとの分納が可能な仕組みを採用しており、学生に対する経済的支援の一助になっている。
本学では、学生に対する経済的な支援は、主に学生課と学生委員会が担当している。保
育学部のチュートリアルシステム制や学芸学部のアカデミック・アドバイザー制を基盤として、担当教員が事務局と連携して学生の生活を的確に把握し、必要なサポート体制を講じることができる体制を確立している。平成 25(2013)年度、経済的問題を理由にした休・退学者はいなかったが、年々、奨学金とアルバイトに比重を置く学生が増えており、同年度の学生の満足度調査質問項目においては、保育学部で 23％、学芸学部で 13％が、本学の授業料などの学費を自分の奨学金やアルバイトで支払ったと回答している。
この他、特に学力、運動能力において著しく優秀な学生に対しては、授業料を半額、全額免除するなどの制度も実施している。これは、「桜花学園大学特別奨学生に関する規程」
によるもので、規程に基づき選考委員会の議を経て、学納金の一部又は全額が減免される。
学芸学部の平成 25(2013)年度の対象者は、14 人であった。
大学院においては、「桜花学園大学大学院特別奨学生に関する規程」がある。その第 2条(資格)において、「奨学生となれる者は、次の各号に該当する者でなければならない」と定めている。
（１）本学大学院学則第 23 条に定める入学資格を有する者で、本学への希望意志が固
くその理由が明確な者（２）人物及び学業成績が優秀な者
さらに、第 3 条(選考基準)において、「奨学生の選考は、原則として次の各号の一に定める基準に拠って行うものとし、各号の基準は別に定める」としている。
（１）人物が優れており、学業成績が優秀である者（２）学園並びに大学の発展に貢献、寄与し得ると認められる者
平成 25(2013)年度の対象者はいなかった。
大学院においては、留学生対象の学外の奨学金への応募を支援したが、受給対象者となりうる学生はなかった。

52

学外からの奨学金状況（前年度実績）

奨学金名称

日本学生支援機構

給
付
・
貸
与
別

支
給 数
対
象 ・
学 人
生

数
・
人

在
籍
学
生
総

対
す
る
比
率

在
籍
学
生
数
に

額
・
円

月
額
支
給
総

月
額
支
給
額
・
円

１
件
あ
た
り
の

貸与

67

748

8.9

3,490,000

52,090

貸与

196

748

26.2

12,810,000

65,957横山育英財団

給付

1

748

0.1

18,00018,000

大幸財団

給付

1

748

0.1

20,833

20,833

第一種
日本学生支援機構
第二種

C. 課外活動支援
学生の課外活動への支援については、学生の自治組織である「学生会」を通じて「各サークル」、「大学祭実行委員会」、「新入生歓迎実行委員会」、「卒業を祝う会実行委員会」などに対して援助がされている。
（データ編・表 2-14）。
保育学部の学生の課外活動への参加は下記の表にみられるように高い参加状況にある。
保育学部学生の課外活動（サ－クル活動）加入状況
年 度 / 学 年

１年

２年

３年

４年

平成24(2012)

82.7％

81.0％

49.7％

36.7％

平成25(2013)

85.6％

69.8％

62.4％

39.4％

上記以外に、保育学部固有の課外活動は学部学生運営委員会の活動を通して多様に展開されており、ゼミを基盤とした組織という特性に基づき、学科内の教員組織であるゼミ委員会が必要に応じて関与し、相談や支援を行っている。キャンパス全体にかかわる課外活動の支援については、学生課、学生委員会という全学的な組織を通じて適切になされている。
学芸学部の課外活動への参加は下記表のような状況である。
学芸学部学生の課外活動（サ－クル活動）加入状況
年 度 / 学 年

１年

２年

３年

４年

平成24(2012)

35.3％

59.9％

53.8％

63.2％

平成25(2013)

41.0%

54.8%

66.7%

33.3%

学芸学部固有の課外活動は、学部学生運営員会の活動として展開されており、必要に応じて教員が相談や支援を行っている。キャンパス全体にかかわる課外活動の支援について

53

は、学生課、学生委員会という全学的な組織を通じて適切になされている。
D. 社会人への支援
社会人入学制度により入学した学生の経済的支援として、学納金及び教育充実費を通常
入学者の半額にしている。社会人入学生は保育学部で 1 人、学芸学部で 1 人在籍していたが、平成 26(2014)年 3 月に卒業した。このように両学部とも極めて少人数であるので、特別な就学支援プログラムを設定する状況になく、ゼミ担当教員が学生の学修面の支援をしている。
E. 編入、転入学生等への支援
編入学生は、本学編入学規程に基づいて受入れており、入学金を編入年度の入学金の半額と定めている。また、既修得単位の認定については、学則第 15 条及び保育学部編入既修得単位認定規程及び学芸学部編入学既修得単位認定規程で 60 単位まで認定できることになっている。各修得単位の認定については、教務委員会において既修得科目の内容を精査し、教授会の議を経て学長が認定している。
保育学部では、平成25(2013)年度の編入生は0人、転入生は0人であった。編入生への修学および学生生活上の支援はゼミ担当教員中心に行っている。
学芸学部では、平成 26(2014)年度の編入学生、転入学生はなかった。編入学生への学修および学生生活上の支援はゼミ担当教員を中心に行うこととなっている。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学部を超えたキャンパス全体の問題については、学生会を通して学生委員会、学生課等が対応している。学生会は、学生大会で学生の意見を集約し、学生会「要望書」として大学に要望されている。大学は、この要望書に対する回答を、学生委員会、事務局で検討し、大学運営協議会、教授会で了承を得たのち、学長名で回答するシステムが確立している。
保育学部固有の問題については、学部学生運営委員会の活動、チュートリアルシステム、
その他、事務局を通して対応するように整備されている。学部学生運営委員会は、適宜意見を集約し、学部としても日常的に必要な対応をするとともに、保育学部フォーラムなどの意見交換の場を通して、学生の意見を汲み上げ、学生参加による学部づくりを進めている。
学芸学部の場合、学部固有の問題については、平成 22(2010)年度に発足した学芸学部学生運営委員会で意見集約され、毎年２月に開催される「学部 Forum」において教員組織に呈示され、意見交換されている。学生の意見や要望は学科会議で検討の上。４月に開催される「学部 Forum」において学生に回答されている。
大学院独自に学生の意見・要望を把握し分析するため、平成 25(2013)年度に基本的アン
ケート調査などを実施し、研究環境の整備等に取り組んだ。学生サービス強化のため事務局との連携を強化している。
＊エビデンス（データ編、資料編）【表2-12】学生相談室、医務室等の利用状況54【表2-13】大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度、前年度実績)【表2-14】学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【資料2-7-1】桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程【資料2-7-2】桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程【資料2-7-3】ハラスメント防止ガイド・ハラスメント防止ガイドライン【資料2-7-4】名古屋キャンパスハラスメント防止・対策委員会議事録【資料2-7-5】ハラスメント防止・対策研修会資料【資料2-7-6】桜花学園大学・名古屋短期大学学生会要望書及び回答書【資料2-7-7】平成25(2013)年度大学院研究科委員会議事録(3) 2ー7の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する経済的な支援については、わが国の経済状況から考えて今後ますます重要になっていくことが予想される。日本人、留学生とも日本学生支援機構の奨学金を軸に支援を進めていくことになるが、学生たちが少しでも落ち着いた環境で勉強に専念できる環境を、今後とも整備し、必要な支援策を講じていかなければならない。大学として具体化しうる最善の方策を、教員組織と事務組織が連携して構築する。
学生の意見を汲み上げるシステムに関しては、学生の個別的な意見を汲み上げるシステ
ムを工夫する。個別的にすでに実施されているアンケート調査などもその一つの形態ではあるが、苦情解決のよりよいシステムを構築する。
健康相談、心的支援、生活相談の面では、専門スタッフの充実や、スタッフ間の連携強化等に留意し、システムが十全に機能するよう検証していく。
現状では、学生組織、教員組織、事務組織の連携は比較的良いといえるが、今後とも、相互の連携を一層強化して、学生にとって最善の学生サービス体制を構築する。
大学院独自に学生の意見・要望を把握し分析するため、次年度も引き続き基本的アンケ
ート調査などを実施し、学生サービス強化のために事務局との連携をさらに強化する。

2ー8

教員の配置・職能開発等《2—8 の視点》
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1) 2ー8の自己判定
基準項目2-8を満たしている。
(2) 2ー8の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
55

A. 保育学部の教員の確保と配置
保育学部は平成14(2002)年度に設置され、文部科学省で認可された設置計画（専任教員
数12人、助手1人）に則して計画的に必要な教員が確保され、適切な配置がされてきた。
平成19(2007)年度からは、定員増（75人から145人）が人文学部の定員移動により実施され、小学校教諭一種免許の課程も新たに設置され、学部の組織改変に伴う教員組織の新たな編制についても文部科学省の認可を得て、必要な教員組織を整えてきた。具体的には、教科に関する科目担当の専任教員３人が新たに置かれ、教員組織は 16人となり、平成
25(201３)年度の保育学部専任教員数は22人である。
教員構成における専任・兼任比率については、兼任の比率が相対的に高く(76.5%)なっている。これは、教育・保育専門職養成という学部の性格から、音楽等の授業が典型的であるが、授業形態として実習・演習的な授業科目が多くなっていることによるものである。
年齢構成は、30～40代の教員が半数を占めている。
男女の構成比率は、女性教員の比率が比較的高い現状にある。
専門分野別の構成は、教育・保育専門職養成の学部として、置かなければならない専任
教員の専門分野について法的な規制下に置かれており、文部科学省ならびに厚生労働省の認可も得ている関係で、適切に構成がされている。
B. 学芸学部の教員の確保と配置
学芸学部は平成21(2009)年度の文部科学省に届け出た設置計画では専任教員数14人としていた。設置届け時の1人が退職したが、人文学部より3人が異動となった。平成25(2013)年度の学芸学部専任教員数は16人で構成されている。
教員構成における専任・兼任比率(52.9%)については、兼任の比率は在学生数を考えればやや高くなっている。これは、Communicative Englishのような少人数教育で実施する英語演習科目を1、2年次に多く設置していることによるものである。年齢構成は、30代の教員数がが少ない。男女の構成比率は、男性教員の比率が比較的高い現状にある。専門分野別の構成は、社会・文化・ビジネス・文学・言語・英語教育の各分野の教員が比較的バラ
ンスよく配置されている。
＊エビデンス（データ編）【表F-12】全学の教員組織(学部等)【表2-12】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表2-13】学部の専任教員の１週あたりの担当授業時間数(最高、最低、平均授業時間数)【表2-14】学部、学科の開設授業科目における専兼比率
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
A. 教員の採用・昇任等、教員評価
保育学部
56

採用人事においては、4 人の専任教員の退職に伴い、同分野の担当可能な専任教員の採用人事を行い、2 人の有為な人材を採用できた。
昇格人事においては、昇格対象者を定め、教員審査委員会により准教授から教授へ１人１件について審査し、昇格人事を進めた。
いずれにおいても、保育学部の専任教員体制は学生教員比で 23 から 24 の規模を追求しているが、大学として確定された基準となっていない。こうした条件下で、今後数年間に教育学分野を中心に専任教員が退職を控え、保育学部の専門教育を担う教員を過不足なく補充していくことが求められている。年齢構成をはじめ適切な教員配置・補充を図り、保育学部の専任教員体制を維持していくことが最重要課題の一つである。
教員の採用人事、昇格人事ともに、手続きとしては教員資格審査委員会でその方針の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めている。教員採用人事については、教授会の議をふまえて、大学評議会の承認も得た上で人事を進めている。
教員資格審査委員会は規程に則って構成され、採用人事は「桜花学園大学教員資格審査基準」に基づき、実際の審査は適切に行われている。昇格人事は「桜花学園大学の教員の昇格に関する規程」に則り、適切に行われている。昇格人事に関しては、規程の運用に関して、保育学部としての申し合わせ事項も確認し、人事を進めている。
学芸学部
採用人事においては、1 人の専任教員の退職に伴い、同分野の担当可能な専任教員の採用人事を行い、1 人の有為な人材を採用できた。
学芸学部では FD 委員会を組織し、教員の資質・能力向上のため Mid-term Feedback
や学期末授業評価アンケートを実施する一方、その実施方法、集計・分析・活用方法を検討している。平成 25 年度において質問方法を改め初めてオンラインでの授業評価アンケートを実施したが、平成 26 年度もその結果を分析し活用方法を検討する。またこの一年間では科目コーディネータによる授業内容・方法の調整・改善、兼任教員に対する研修会、Moodle（授業管理システム）の活用のための研修会、三浦孝氏講演会、キャンパス合同
FD 研修会、学部研修会などを行ってきた。
学生による授業評価の結果は、学生にとっての学習サイトである Moodle で学生に公表するとともに、個々の教員のフィードバックを含めて Report of the End of Semester

Questionnaire としてまとめた。また、学部の研究紀要は年１回の定期的発行を続けている。
学芸学部は、FD 委員会を中心に様々な教員の資質・能力向上への取り組みをしてきていると評価している。年度当初の兼任教員への研修会と SLADE Teacher’s Guide Book（学芸学部教員ガイドブック）の配布は、学芸学部の教育方針を兼任教員に理解してもらうのに非常に重要な役割を果たしている。また、前期における Mid-term Feedback の実施により、各担当教員は、学生たちが授業をどのように受け止めているかを早めに知り、必要な場合、早い段階で授業改善が出来るので重要である。学期末授業評価については、学芸
学部の教育に対応した質問項目を設定して実施し、その結果は Moodle 上で閲覧出来るよ
うにしている。あわせて、これらの結果を基に各教員には授業改善アンケートを実施するなど、授業改善策を要請しており、一定の授業改善がされていると評価している。平成57

25(2013)年度には授業評価アンケートをオンラインで行うことにより、作業が大幅に効率化出来たが、平成 26(2014)年度にはよりタイムリーな形で教員の資質・能力向上につなげていく。また、初めて教員相互による授業参観を実施し、ルーブリック（評価規準）を使いながら同じく教員の資質・能力向上を図る。
教育研究活動の向上、活性化については、研究紀要の編集・刊行が中心である。年１回の発行であるが、現在、投稿数は必ずしも多くなく、教育研究活動の活性化はこの学部の必須の課題である。平成26(2014)年度において、研究紀要にその年度の学部教員の教育研究活動の実績を掲載することを検討する。なお、全教員の研究領域・代表的業績等の情報開示がホームページ上においてなされている。
大学院
大学院は、学部教員が兼務する大学院であり大学院専任教員を配置していない。それゆえ、保育学部・学芸学部教員に対して、「大学院教員資格審査基準」に基づき資格審査を行い、大学院担当教員を充当している。平成24(2012)年度に選任した各専攻2人、計4人の教員を加え、教員体制はさらに充実した。
B. 教員の研修、FDをはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み
保育学部
教育研究活動を活性化するための取組体制は、学期毎にすべての授業科目を対象に実施されている学生による授業評価活動、学生参加を基本に保育学部フォーラム等の学部の教育に関する学生・教職員の意見交換の場、及び年間 2 回の学部教員研修会などが主柱となっていて、それらが教員の研修、資質・能力向上のための重要な機能を果たしている。
学部教員研修会は、前期末と年末の年 2 回 1 日をかけて実施している。そこでは、各種委員会からの問題提起がされるが、FD 活動に関しては、FD 委員会から学士課程教育のあり方の問題提起や保育学部の授業評価アンケート結果の分析と今後の課題などが報告され、学部教員間で課題を共有した。学生による授業評価アンケートは、保育学部が数年間かけて検討を重ね改善した評価票を平成 24(2012)年度から導入した。また、平成 24(2012)年
度後期には、専任教員間で相互授業参観を実施し相互啓発と授業改善の資料として活用した。
学生による授業評価の結果と教員による授業改善アンケートの内容は、保育学部フォー
ラムで FD 委員長が報告し学生との意見交換を行っている。また、その概要は『保育学部フォーラム報告書』第 7 号(平成 25(2013)年度)に掲載し公表している。教育研究面での組織的な取組みとしては全国保育士養成協議会セミナー研究大会(平成 25(2013)年 9 月)において、学部の専任教員複数による共同研究で保育者養成教育に係る本学部の独自な教育方法について 4 題の研究発表を行った。個々の専任教員の研究状況に関しては、毎年度刊行の『保育学部研究紀要』誌巻末に 1 年間の専任教員の研究業績一覧を掲載して学内外に公表している。大学ホームページ上の情報公開において教員の専門領域と最近の研究業績、学会活動等の開示をしている。
平成 24(2012)年度からの学生による授業アンケートは、保育学部の教育理念を反映した
新しい項目に改善した。特に、授業を受ける学生が主体的に自己評価する項目を増やし、58

教員と学生が共により良い授業づくりをめざすような内容に改善した。アンケート結果から学生は自己の学修の振り返りを深める機会となり、新たな自己の学習課題を認識できる
ように前進したと評価できる。さらに学習環境の改善に関する項目も追加したので、この項目での授業評価アンケートを数年間継続して、その教育効果の検証を行うことが課題である。また、学習環境の整備に関しては、未だに 160 名以上のマス授業も多く、固定式机
椅子の教室など学習環境が必ずしも良いとは言えない現状であることから、学生にとって学びやすい教室に改善していくことが課題である。各教員の専門分野の個人的な研究活動推進と並行して、学部共有のテーマの共同研究を学会等で発表することを組織的に拡充していくことが、教員の資質・能力向上につながる今後の課題である。
学芸学部
学芸学部では FD 委員会を組織し、教員の資質・能力向上のため Mid-term Feedback
や学期末授業評価アンケートを実施する一方、その実施方法、集計・分析・活用方法を検討している。平成 25(2013)年度においては初めてオンラインでの授業評価アンケートを実施した。またこの一年間では科目コーディネータによる授業内容・方法の調整・改善、兼任教員に対する研修会、Moodle(授業管理システム)の活用のための研修会、７月には静岡大学名誉教授三浦孝氏を講師に学部教員向け FD 研修会、キャンパス合同 FD 研修会、学部研修会などを行ってきた。
学生による授業評価の結果は、学生にとっての学習サイトである Moodle で学生に公表するとともに、個々の教員のフィードバックを含めて Report of the End of Semester
Questionnaire としてまとめた。また、学部の研究紀要は年１回の定期的発行を続けている。
学芸学部は、FD 委員会を中心に様々な教員の資質・能力向上への取り組みをしてきていると評価している。年度当初の兼任教員への研修会と SLADE Teacher’s Guide Book(学芸学部教員ガイドブック)の配布は、学芸学部の教育方針を兼任教員に理解してもらうのに非常に重要な役割を果たしている。また、前期における Mid-term Feedback の実施により、各担当教員は、学生たちが授業をどのように受け止めているかを早めに知り、必要な場合、早い段階で授業改善ができるので重要である。学期末授業評価については、学芸学
部の教育に対応した質問項目を設定して実施し、その結果は Moodle 上で閲覧できるようにしている。あわせて、これらの結果を基に各教員には授業改善アンケートを実施するな
ど、授業改善策を要請しており、一定の授業改善がされていると評価している。平成
25(2013)年度には授業評価アンケートをオンラインで行うことにより、作業が大幅に効率化できるだけでなく、よりタイムリーな形で教員の資質・能力向上につながることが見込
まれている。
教育研究活動の向上、活性化については、研究紀要の編集・刊行が中心である。年 1 回の発行であるが、現在、投稿数は必ずしも多くなく、教育研究活動の活性化はこの学部の必須の課題である。なお、全教員の研究領域・代表的業績等の情報開示がホームページ上
においてなされている。
大学院
59

大学院として特別な取り組みは行っていない。
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
教養教育の実施体制は、建学の精神や大学の使命・目的を元にしながらも、学部ごとに構築されてきた。平成23(2011)年度の桜花学園大学将来計画検討委員会報告書で述べられているように、教養教育を保育学部と学芸学部間での連携を一層推進することになっている。
その結果、平成26(2014)年度4月の大学評議会において、学長の諮問機関として「教養教育検討に関する委員会」が設けられた。
＊エビデンス（資料編）【資料2-8-1】桜花学園大学教員資格審査基準【資料2-8-2】桜花学園大学FD委員会規程【資料2-8-3】桜花学園大学保育学部紀要委員会規則【資料2-8-4】桜花学園大学学芸学部研究紀要委員会規則【資料2-8-5】桜花学園大学将来検討委員会報告書【資料2-8-6】大学院教員資格審査基準【資料2-8-7】126回大学評議会議事録(3) 2ー8の改善・向上方策（将来計画）
大学全体としてFD活動の取組みは組織的に進められているといえるが、学生の授業評価を教育研究活動の向上・活性化に結びつけるうえで、結果の公表のあり方を含めて改善を継続する。FD委員会での検討課題として、学芸学部における学生参加の取り組みを強化する。
教育研究活動の向上・活性化のための組織的な取組みとしては、研究活動に関する取組
みが相対的に弱いといえるので、学部・学科としての研究活動に関する方針を明確にして課題認識を共有し取組みを強化する必要がある。保育学部の場合には、中期目標として課題が明示されおり、その改定がなされたが、引き続き研究活動の向上・活性化の課題について組織的に検討し、具体的な方針を共有していく。
教員の採用、昇格の人事に関しては規程も整備され、審査体制も整えられており、問題はないと評価できるので、適正な教員組織の実現にむけて意識的、継続的に対応していくことが必要である。教員の新規採用時に教員組織がバランスのとれた組織になるように配慮する。
研究費等の資源の配分については、学内資源は、おおむね適正に配分がされていると評価しうるが、学外資源については、その獲得に向けて教員組織と事務組織が連携してより一層の取り組みをする。
教員の教育研究活動の向上・活性化のための取組みについては、そのための組織体制は一応整備されていると評価しうるが、その実効性をより高める取り組み、特に研究活動の向上・活性化にむけての組織的な取り組みを強化する。
教養教育の実施体制の連携強化に関して、平成26 (2014)年度中に教養教育検討委員会に60

おいて検討し、結論を出すことにしている。

2ー9

教育環境の整備《2—9 の視点》
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1) 2ー9の自己判定
基準項目2-9を満たしている。
(2) 2ー9の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
A. 環境
本学は、愛知県豊明市の西部丘陵地帯に位置し、名古屋市緑区と境界している。この地域は、名古屋市のベッドタウンとして発展を続ける街でもある。また、日本史での戦国時
代、尾張國•戦国大名「織田信長」が、駿河国及び遠江国の守護大名・戦国大名「今川義元」の大軍を破り『天下統一』の足がかりとした「桶狭間の戦い」として名を残す古戦場の街でもある（キャンパス内には、この戦いの「信長坂（しんちょうざか）」碑が設置されている）。また、日本の伝統・文化として今日まで受継がれている「有松絞り」の地であり、教育環境には恵まれた場所でもある。
B. 交通アクセス
大学へのアクセスは、公共交通機関•名古屋鉄道(名鉄)名古屋本線「中京競馬場前」駅または「有松」駅から、南方約１㎞、徒歩約15分程度に所在する。鉄道は、早朝から、概ね１時間に４本〜６本運行（準急停車駅）されており、学生や教職員の便宜が図られている。
C. 校地
校地は、併設の名古屋短期大学と共用し、142,011.06㎡で、学生1人あたりの面積は62.03㎡となっており、設置基準における校地面積を十分に満たしている。
運動場は、グランド、テニスコート(2面)、ゴルフ練習場を保有しており、いずれもキャンパス内にあり体育の授業を中心に使われている他、学生の余暇活動や課外活動(部活)にテニスコート、ゴルフ練習場、グランド、体育館が活用されている。
D. 校舎
校舎は、大学専用の総校舎面積は10,884.17㎡である。この他、併設の名古屋短期大学と共用され総校舎面積は50,895.23㎡である。これは、大学設置基準の7,932.4㎡を満たしている。大学院においては、3室を大学院生専用の共同研究室として用意している。
61

校舎は、0号館、1号館、2号館、3号館、5号館、6号館、7号館となっている。保育学部、学芸学部学生の講義(授業)は、7号館を中心に行われており、演習・実習については、5号館、6号館、7号館、体育館で行われており、教育研究活動を達成するための良好な環境となっている。
E. 図書館
図書館(校舎面積2,237.6㎡)は、名古屋短期大学と共用され、地下１階と1階から3階まで関係施設となっている。学生の講義(授業)時間、利便性、大学院生の研究等を鑑み、平成24(2012)年度から、月曜日、火曜日、木曜日、金曜日は9時から18時30分まで、水曜日は9時から17時30分まで、土曜日は、9時から13時までとし、土曜日以外の時間を延長した。
正面玄関は、１階で、入退館システムによって手荷物を持ったままの出入りが可能となっている。１階は、参考図書のほか、視聴覚室、新聞・雑誌コーナーはラウンジを備え、リラックスする場として提供している。2階は、指定図書、文庫･新書、ガイドブックがある。3階には、マルチメディアAVシステム(多目的ホール)、グループ利用可能な自習室も2室ある。3階書庫内に学生も自由に出入りが可能でる。平成25（2013）年度、地下１階などに増床し蔵書スペース（31,000余冊）の拡張を図りさらに利便性を高めた。
平成25(2013)年度末の所蔵冊数は、233,834冊である。利用状況は、開館日260日、入館者総数25,060人 (短期大学を含む)、学外者数1,053人、貸出総冊15,449冊である。
学生サービスの一環として、購入希望図書制度を実施しており、卒業論文やレポート作
成等のための図書は、閲覧室内にパソコンを配置し検索システムによる積極的な図書館利用を促している。
図書館では、学生の利用促進を目標とし、開館時間の延長、就職試験・資格対策問題集の充実、視聴覚機器の更新・増設などを行っている。また、資料収集関係では、学生購入
希望図書制度に基づいた図書、教員選択による学生用図書、教科関連の視聴覚資料などを重点的に購入しており、教育研究環境の中心として整備されている。
F. 体育施設
体育館(校舎面積 2,237.6 ㎡)は、バレーボールコート 3 面分の広さを有しており、体育の授業のほか、課外(部)活動でチアリーディング部などの練習や名桜祭(大学祭)などでの各種行事に使われている。また、豊明市バレーボール協会主催の大会や地域の女子中学校のバレーボールの大会にも利用されている。
一部、クラブ部活動として豊田キャンパス体育館を使用しており、平日は授業後の夕刻から午後９時頃まで、土曜日と日曜日は午前9時頃から午後5時頃までバスケットボール部が使用している。
G. 情報関係施設・設備
学生が利用可能なパソコン設置の施設は、0号館の3階、3号館の1階及び3階、5号館の2階等にあり、パソコン250台が設置されている。教室のパソコンは、主に情報教育用の実習授業に使用されているが、講義のない場合には、学生に自習用としてパソコンの利用を奨励するなどして情報教育の学習環境を整えている。
62

学芸学部では、英語のみが使用可能な自習室English Study Center(105㎡)を設置し、学生用デスクトップパソコン(iMac)20台、教員用デスクトップパソコン１台、学生用カラープリンター２台、モノクロプリンター２台、スキャナー１台、学生用イス・テーブル38人
分、多読用等の図書約3,700冊、オーディオブック約1,000冊、DVD約650点、英字新聞４紙、英語雑誌７誌を配置している。English Study Centerでは日本語使用を禁止しており、学芸学部教員と専門職員が交代でアドバイスにあたっている。学生は、個人学習やグルー
プ学習にこのセンターを活用し、今年度の平均利用者数は、一日4９人(月曜日60人、火曜
日42人、水曜日37人、木曜日59人、金曜日45人)であった。
また、学芸学部の学生全員にラップトップパソコンとiPodを貸与し、授業管理システム
Moodleを運用して、ネットワ－クを活用した授業を行っている。そのために、学内に無線LANを配置し、大方の教室で無線ＬＡＮに対応させている。例年50科目程等でこのシステ
ムを活用した授業を実施し及び自学用のサイトを開設している。
H. 学生会館（食堂棟）、チェリープラザ’99（学生談話室）等
学生の福利厚生を目的に学生会館(食堂棟)がある1階の食堂は、座席数約480席を有し、学生が好きなものを選択できるカフェテリア方式による運営を行っている。食堂のメニュ
ーも、学生の声を反映させその都度、改善を重ねている。2階には、書店・売店、茶室、学生会室、大学祭実行委員会室、同窓会室等も併設されており、女子大学らしさを醸しだしている。さらに、地下1階には、楽器演奏室2室とスタジオ1室があり、これは学生の課外活動で大いに利用されている。
チェリープラザ’99(学生談話室)には、軽食を中心とした第2食堂、課外活動用のクラブ
部室26室、ミーテｲングルーム2室、シャワー室2室を備え、学生の課外活動の支援を行っている。
この他、キャンパス内にはセミナーハウス(主としてゼミ活動、各種のサークル、委員会
活動等の宿泊施設)もある。
I. 施設設備の安全性について
キャンパス内全ての校地・校舎は、大学設置基準と耐震基準を満たしており、建物の安全性は特に問題はない。なお、施設のバリアフリー化については、本格的な整備がされてないため、随時、車椅子等への対応に配慮をしている。
消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守関係については、専門業者に委託して点検・整備を行っている。併せて、防災、火災、避難訓練及び救急対応訓練（AEDを含む
心肺蘇生等）は、豊明市消防本部・消防署の指導で、毎年定期的に実施している。
警備関係は、キャンパス内常駐の警備員を配置するとともに、常時学内巡視を行い安全管理に努めている。最終講義後には、警備員による教室の巡回も行っている。
＊エビデンス（データ編、資料編）【表2-18】校地、校舎等の面積【表2-22】付属施設の概要（図書館を除く）【表2-23】その他施設の概要
63

【表2-24】図書、資料の蔵書数【表2-25】学生閲覧室等【表2-26】情報センター等の状況【資料2-9-1】学校法人桜花学園施設等の使用及び利用に関する規則
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
A

保育学部
保育学部の場合、大幅な教育課程改革、定員増を行っており、授業運営の基礎となるクラス編成についても 2 クラスから 4 クラスに組み替える改善策を平成 19(2007)年度から実施して、演習科目の適正人数を確保した。平成 22(2010)年度にはその完成年度を迎えたが、教科教育法を中心に増大した学生数及び小学校教員免許取得を希望する学生数に対応して、
平成 20(2008)年度から授業規模の縮小を図る措置を取った。平成 23(2011)年度においては、
授業改善アンケートの改定、大学暦の統一的な運営、時間割の編成、補講日の設定等と並
んで、授業規模の適正化に可能な限り配慮をした。
B. 学芸学部
学芸学部の場合は、英語演習系科目においては、複数担当者制を取り、10人前後のクラス規模である。また、入学者数が定員を下回っていることもあり、講義系科目においても小規模クラス編成になっているのが実態である。
＊エビデンス（データ編）【表2-19】教員研究室の概要【表2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【表2-21】学部の学生用実験・実習室の面積・規模(3) 2ー9の改善・向上方策（将来計画）
キャンパス施設老朽化対策・安全性確保やアメニティ向上のための改築、増築を順次実施する。図書館の開館時間に関しては、大学院の移設に伴い、平成24(2012)年度から、月
曜日、火曜日、木曜日、金曜日は9時から18時30分まで、水曜日は9時から17時30分まで、
土曜日は、9時から13時までとし、土曜日以外の時間を延長し改善を図ったが、学生の利
用状況や意見を基により長い開館時間を図書館運営委員会において検討する。
［基準2の自己評価］
校地・校舎面積は、いずれも大学設置基準を満たし、施設についても耐震基準を満たすとともに、アスベストについても問題はない。また、安全性のための施設・設備の定期点
検、学内美化業務、警備セキュリティーシステムなどによって、快適な教育・研究のための環境づくりに努めている。
施設の美化は、委託清掃業者が毎日実施し、また、庭木の剪定は、委託庭園業者が適宜行い学内美化に努め、快適な環境を保っている。
64

運動場(グランド)は、安全確保のための維持と冷暖房設備がない体育館(特に夏季における熱中症対策のため)の整備が検討課題である。
施設設備関係は、体育館を除いた研究管理棟、講義棟、学生会館(食堂棟)、図書館等は、全て冷暖房が完備されている。喫煙関係については、構内全面禁煙には至っていないが、施設外に喫煙場所を設置し、分煙対策を講じている。
実験・実習のための施設として、情報処理室、語学教室、ピアノ実習室、環境科学実験室、家庭科・小児保健実習室、プレイルーム(遊戯室)、図工準備室があり、これらは、実学教育のために活用されている。
図書館は、平成24(2012)年4月からの名古屋キャンパスへの一拠点化に向け図書移動検討委員会が発足し、蔵書、資料、備品等の学園内（幼稚園、高等学校、短期大学を含む）
施設に移動・保管することを基本し、平成25(2013)年度内に完了した。開館時間の延長に関しても、授業時の開館日の延長や学生サービス向上に努め、より多様な学習・研究の場を提供することができた。
情報関係施設は、学内各部所にパソコンが設置されており、学内LANや無線LAN等のシステム構築もされ、教育研究環境に必要な整備がされている。ホームページ等の管理運営のため、教職員によるシステム担当チームを結成している。ネットワーク及びセキュリテ
ィの管理運営については、さらなる整備が必要である。
今後さらに、大学専用校舎及び短期大学共用校舎については、維持管理のため補修・修繕を含めより一層の施設・設備の充実に努める。
学生のクラブ(部)・同好会、ゼミ活動の場として、学生談話室(チェリープラザと学生ホール)、クラブハウス、セミナーハウス、ゴルフ練習場、芝生広場、外部委託業者による売店、書籍店等も整備されている。
このように学生の歓談や自学自習の場が設けられ、有効に活用され快適な教育研究環境が維持されているといえる。また、小規模であるが、学生会館2階には茶室と日本庭園も併設している。また、食堂横には、滝を設け、快適な環境の中で学生生活の満足度を高めることに努めている。

65

基準 3．経営・管理と財務
3ー1

経営の規律と誠実性《3—1 の視点》
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1) 3ー1の自己判定
基準項目3-1を満たしている。
(2) 3ー1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
本学の運営は、「学校法人桜花学園寄附行為」に基づき、理事会を最高決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として執行業務をしている。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議のほかに、「学校法人桜花学園稟議規程」「学校法人桜花学園経理規程」及び諸規程に基づき適切に行われている。
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人桜花学園寄附行為」に基づき適切に行われ、理事会及び評議員会は、定期的に開催され、理事、評議員、監事の会議への出席率も良い。
監事による業務監査、監査法人による会計監査も定期的に適切に実施され、本学の運営規律は保たれ、誠実に執行されており、維持、継続性に問題はない。
＊ エビデンス集（資料編）【資料3-1-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料3-1-2】学校法人桜花学園事業報告書（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料3—1−3】学校法人桜花学園稟議規程【資料3—1−4】学校法人桜花学園経理規程
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的の実現への継続的努力のため、教学部門においては、月1回定期的に教授会が開催され、審議の場が設けられている。また、管理部門においては、理事会、評議員会も定期的に開催され、運営に関する事項について審議されている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料3—1−5】桜花学園大学保育学部•学芸学部合同教授会議事要項【資料3-1-6】桜花学園大学保育学部教授会議事要項【資料3-1-7】桜花学園大学学芸学部教授会議事要項
66

3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守
学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令や基準等は、適合している。
大学設置基準の専任教員数、校地・校舎面積等必要とされている数値は確保され、学生に提供されている。
＊エビデンス集（データ編）【表F-6】全学の教員組織(学部等、大学院等)【表2-18】校地、校舎の面積
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
A. 環境保全への配慮
環境保全への配慮は、「桜花学園大学施設等の使用及び利用に関する規程」を定め、電気使用量の減量対策の実施のほか、地下水(井水)を利用し環境保全にも配慮している。また、７号館前には芝生広場、キャンパス内には里山(自然林)を設け、温暖化防止にも努めている。また、節電対策として、省エネルギータイプへの変更や蛍光灯間引きによる削減、冷暖房の室温設定などを行っている。
B. 人権への配慮
労働条件については、「桜花学園大学就業規則」「制裁規程」を定めている。ハラスメン
ト防止・対策については、「桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程」「桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程」を設置し、委員会が中心となり全教職員による勉強会等を毎年実施し、ハラスメント防止に努めている。個人情報の取り扱いについては、「学校法人桜花学園個人情報の保護に関する規程」の規程を整備し対応している。公益通報については、「学校法人桜花学園公益通報に関する規程」の規程を整備し対応している。
C. 安全への配慮
安全への配慮は、「桜花学園大学防火管理規程」を整備し、火災、地震等の災害の予防な
らびに生命、身体の安全確保及び災害による被害の軽減を図ることを目的としている。また、本学は自衛消防隊を設け、所轄消防本部への届も行い、毎年度、所轄消防本部・消防
署の指導の基に防災、火災、避難訓練を実施している。学内には、非常災害時備蓄倉庫を設置し、緊急一時的な物資等の供給が可能となっている。さらに、女子大学であるため特に安全を配慮し、講義時間に併せた各校舎棟、キャンパス内の巡回、警備員の配置による安全を保っている。なお、研究管理棟１階には、AEDが設置されており、学内で心肺停止者を発見したなら、教職員が対応できるようにしている。
また、豊明市と本学とは、「豊明市と桜花学園

桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定書」（平成25(2013)年3月29日提携）の一環として「かけこみ119
67

番」（所轄：豊明市消防本部）に参画し、地域貢献、非常時の担架、AED、非常電話の貸出しを行っている。
＊ エビデンス集（データ編、資料編）【資料3-1-8】桜花学園大学施設等の使用及び利用に関する規程【資料3-1-9】排水量申告書【資料3-1-10】桜花学園大学就業規則【資料3-1-11】学校法人桜花学園制裁規程【資料3-1-12】桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程【資料3-1-13】桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程【資料3-1-14】学校法人桜花学園個人情報の保護に関する規程【資料3-1-15】学校法人桜花学園公益通報に関する規程【資料3-1-16】桜花学園大学防火管理規程【資料3-1-17】名古屋キャンパス自衛消防組織設置届【資料3-1-18】名古屋キャンパス消防訓練実施届【資料3-1-19】名古屋キャンパス非常災害時備蓄倉庫【資料3-1-20】名古屋キャンパスAED設置配置図
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
A. 教育情報の公開
教育情報の公開については、学則第2条に規定し「学校教育法施行規則」で定められた内容で対応している。情報の公開（教育研究上の情報9項目以上の公開）は、大学ホームページを中心に行なっており、学校案内や大学の刊行物にも掲載し、在学生や保護者に加え受験生や一般の方々にも閲覧を可能にしている。
B. 財務情報の公開
学園の「予算」に関する事項は、理事会の前に、評議員会を開催し、予め意見を聴取している。また、『決算』に関する事項は、理事会の後に評議員会を開催し、その内容が報告されている。さらに、評議員会、理事会後、予算、決算は、全学園教職員に対し「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」の公開を行っている。また、「私立学校法」に基づき、利害関係者からの閲覧請求に対して法人本部でそれらを開示している。現在、「法人ニュース」による資料の配布により、全学園教職員に「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」の公開（財務情報3項目以上の公開）を行うとともに、ホーム
ページ等でも公表している。
＊エビデンス（データ編、資料編）【資料3-1-21】学校法人桜花学園事業報告書（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料3-1-22】桜花学園大学情報公開（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料3-1-23】法人ニュース68

(3) 3ー1の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。また、環境保全や人権に配慮し、法令等の改変や情報開示の拡充等に配慮して経営にあたっている。

3ー2

理事会の機能《3—2 の視点》
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1) 3ー2の自己判定
基準項目3-2を満たしている。
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性「学校法人 桜花学園寄附行為」(以下「寄附行為」)第3条(目的)に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」とある。また、「桜花学園大学学則」第1条(目的)に、「桜花学園大学(以下「本学」)は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念のある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成す
るとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。」とあり、これを基に、各規程に従って、法人全体の管理運営はなされている。
A. 理事会
理事会は、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規定に基づいて運営され、理事定数は、9人であり(寄附行為 第5条)、その選任(寄附行為 第7条)は、⑴ 桜花学園大学長及び名古屋短期大学長 2人、⑵ 評議員のうちから評議員会において選任した者 2人以上3人以
内、⑶ 学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任した者4人以上5人以内とされている。
理事の任期は、4年で、再任されることができる。なお、平成25(2013)年度中に７人の理事が任期満了となり、5人が重任、退任が2人、新たに2人が就任した。
理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する(寄附行為 第5条第2項)こととされている。現在、9人の理事で理事会を構成している。
なお、平成25(2013)年度の理事会は、5月、7月、11月、12月、3月の計5回開催した。
B. 監事
監事の職務は、寄附行為第15条で、⑴ この法人の業務を監査すること69

⑵ この法人の財産の状況を監査すること⑶ この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること⑷ 第1号又は第2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること⑸ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること⑹ この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べることとされている。
監事の定数は、2人で(寄附行為 第5条)、選任は、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとされている。また、任期は、4年で再任されることができる。なお、平成25(2013)年度中に2人の監事が任期満了となり、2人が重任したが、年度の途中で1人の監事が体調を崩し辞任したため、これを補うため急遽就任した。
C. 評議員会
評議員会は、寄附行為第19条の規定に基づき設置、運営されている。諮問事項は、寄附行為 第21条(諮問事項)によって、「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。」と定めている。その事項は、⑴ 予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中不動産及び積立金の処分⑵ 事業計画⑶ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑷ 寄附行為の変更⑸ 合併⑹ 目的たる事業の成功の不能による解散⑺ 寄附金品の募集に関する事項⑻ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものとされている。
評議員の定数は、19人以上25人以内とされており、現在、20人の評議員で評議員会が構成され、その選任(寄附行為 第23条)は、⑴ この法人の職員のうちから、理事会において選任した者

7人以上10人以内⑵ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者

4人以上5人以内⑶ この法人の設置する学校に在籍する学生等の保護者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者8人以上10人以内とされている。
評議員の任期は、4年で再任されることができる。
平成25(2013)年度評議員会は、5月、7月、11月、3月の計４回開催された。なお、「私立学校法」第42条及び第46条を明確にするため、学園の「予算」に関する事項は、理事会の前に、評議員会を開催し、予め意見を聴取している。また、「決算」に関する事項は、理事
70

会の後に評議員会を開催し、その内容が報告されている。
以上のように大学運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程は明確に示され、それに沿って選任され、適切に運営されている。
＊エビデンス集（資料編）【資料3-2-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料3-2-2】桜花学園大学学則【資料3-2-3】学校法人桜花学園理事会議事録【資料3-2-4】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料3-2-5】法人の組織図と職務分担表(3) 3ー2の改善・向上方策（将来計画）
18歳人口の急激な減少のなか、大学の置かれた厳しい環境を打開し、さらなる健全な学園運営を行うため、管理運営組織の責任者としての理事長と教学運営組織の責任者としての学長の指導のもとで、引き続き教育組織を充実させる。そして、大学の教育研究が順調に発展していくために、管理部門と教学部門のそれぞれの責任者の意思疎通を十分行う。
桜花学園の中期計画策定が課題である。

3ー3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ《3—3 の視点》
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1) 3ー3の自己判定
基準項目3-3を満たしている。
(2) 3ー3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
A. 大学評議会
大学評議会は、学則第41条2項と「大学評議会規程」第2条に基づいて、学長、学監、研究科長、学部長、学生部長、教務部長、図書館長、各学部の教授2人をもって組織され、第3条で任期は2年となっている。また、大学評議会は、学則第42条と「大学評議会規程」第5条に基づいて、以下の事項について審議する。
⑴ 学則及び重要な学内規程の制定改廃に関する事項⑵ 予算概要の方針に関する事項⑶ 学部・学科の設置及び廃止に関する事項⑷ 教員人事に関する事項
71

⑸ 学生の学生生活ならびに賞罰に関する事項⑹ 学生の定員に関する事項⑺ 学部及び学内諸機関の連絡調整に関する事項⑻ 自己点検評価の方針に関する事項⑼ その他本学の運営に関する重要な事項について
また、第10条に基づいて事務局長が出席し、議長の求めに応じ議事について意見を述べるとともに、総務部長が記録等にあたっている。
B. 教授会
教授会は、「桜花学園大学学則」及び「学部教授会規程」（第43条）に基づいて、保育学
部、学芸学部のそれぞれに学部教授会を置き、各学部の専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織される。教授会は、学則第44条に基づき以下の事項について審議する。
⑴ 教育課程及び授業に関する事項⑵ 学生の成績評価に関する事項⑶ 学生の入学、退学、卒業その他身分に関する事項⑷ 学生の賞罰に関する事項⑸ 学生の学生生活に関する事項⑹ 教員の選考および資格審査に関する事項⑺ 学部運営に関する諸規程の制定及び改廃に関する事項⑻ 自己点検・評価の方針に関する事項⑼ その他学部の運営に関し、教授会が必要と認めた事項
また、第13条に基づいて、事務局を置き、庶務会計課があたっている。
C. 教授会等の審議プロセス
教授会の審議は、教授会のもとに置かれる各種委員会での審議を経た後に行われる。各
種委員会は、「入試委員会」、「教務委員会」、「学生委員会」、「教職課程委員会」、「FD委員会」、「紀要委員会」「自己点検・評価委員会」、「ハラスメント対策委員会」、「大学将来計画検討委員会」、「教員資格審査委員会」等がある。各委員会はそれぞれの委員会規程に基づいて所掌の事項を審議する。
審議された事項等は、学部運営の円滑を期するため「学部運営協議会」において審議事
項、報告事項等として教授会に提案される。
構成は、「学部運営協議会規程」(第2条)に基づいて、学部長、学科長、学生部長、図書館長、事務局長をもって組織され、第4条に基づいて、以下の事項について協議する。
⑴ 学部長が諮問すること⑵ 教授会運営に関すること⑶ 各学科の連絡調整に関すること⑷ その他学部長が必要と認めたこと
また、第6条に基づいて、協議会の記録は、庶務会計課長があたっている。
D. 大学院研究科委員会
72

大学院は、「桜花学園大学大学院学則」に基づいて、研究科委員会(学則第7条)を置き、研究科長と専攻ごとの専任教員をもって組織されている。研究科委員会は、学則第8条に基づき、大学院学則並びに諸規定の制定及び改廃に関する事項、大学院教育に関る自己点検・評価の実施及びその結果の公表に関する事項、教育課程に関する事項、学生の入学、退学、除籍、休学、復学及び留学関する事項、学生の単位認定及び課程修了に関する事項、修士
論文の審査に関する事項、学生の賞罰に関する事項、大学院担当教員に関する事項、その他研究科に関する事項について審議する。小規模な大学院であるが、研究科委員会には「大学院運営委員会」が置かれ、各種の事項が協議された後、研究科委員会に審議事項あるいは報告事項として提案される。
E. その他
大学の管理運営は、「桜花学園大学学則」「桜花学園大学大学院学則」と、それに基づいた関連規程に従って行われている。
「学長」は、「桜花学園大学学長選考規程」によって、選考される。
「学監」は、「桜花学園大学学監選考規程」によって、選考される。
「研究科長」、「学部長」、「学科長」、「図書館長」、「学生部長」、「教務部長」は、「桜花学
園大学研究科長・学部長等選考規程」によって、選考される。
「大学評議会」は、「学則」第41条(大学評議会)、第42条(大学評議会の審議事項)、並びに「桜花学園大学大学評議会規程」によって、運営されている。
「学部教授会」は、「学則」第43条(学部教授会)、第44条(学部教授会の審議事項)及び「桜花学園大学保育学部教授会規程」、「桜花学園大学学芸学部教授会規程」によって運営されている。
「研究科委員会」は、「桜花学園大学大学院学則」第7条(研究科委員会)と「桜花学園大学大学院研究科委員会規程」によって、運営されている。
「学部運営協議会」は、「桜花学園大学学部運営協議会規程」によって、運営されている。
以上のように、全ての機関が規程等によって規定されており、その規程に沿って、適切に運営されている。
＊エビデンス集（資料編）【資料3-3-1】桜花学園大学大学評議会規程【資料3-3-2】桜花学園大学学則【資料3-3-3】桜花学園大学大学院学則【資料3-3-4】桜花学園大学大学院運営委員会規程【資料3-3-5】桜花学園大学保育学部入試委員会規程【資料3-3-6】桜花学園大学学芸学部入試委員会規程【資料3-3-7】桜花学園大学保育学部教務委員会規程【資料3-3-8】桜花学園大学学芸学部教務委員会規程【資料3-3-9】桜花学園大学保育学部学生委員会規程【資料3-3-10】桜花学園大学学芸学部学生委員会規程【資料3-3-11】桜花学園大学教職課程委員会規程73

【資料3-3-12】桜花学園大学FD委員会規程【資料3-3-13】桜花学園大学保育学部紀要委員会規則【資料3-3-14】桜花学園大学学芸学部研究紀要委員会規則【資料3-3-15】桜花学園大学評価委員会規程【資料3-3-16】桜花学園大学学部運営協議会規程【資料3-3-17】桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程【資料3-3-18】桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程【資料3-3-19】桜花学園大学大学将来計画検討委員会規程【資料3-3-20】桜花学園大学教員資格審査委員会規程【資料3-3-21】桜花学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程【資料3-3-22】桜花学園大学研究科委員会規程【資料3-3-23】桜花学園大学学長選考規程【資料3-3-24】桜花学園大学学監選考規程【資料3-3-25】桜花学園大学研究科長・学部長等選考規程
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

A. 学長の権限
学長は、大学を代表し校務を掌るとともに、教育•運営を統括する。
B. 学長への支援体制
学長の大学運営に対する支援体制は、次のように整備されている。
⑴ 大学運営に関する重要事項、諮問に応じるため「大学評議会」(桜花学園大学大学評議会規程)が設置され、学長、学監、研究科長、学部長、学生部長、教務部長、図書館長、各学部の教授2人、事務局長等をもって組織され、審議にあたっている。
⑵ 大学・大学院の将来にかかわる計画を検討し、もって教育研究活動の充実・向上を図る
ことを目的とする「桜花学園大学将来計画検討委員会」(桜花学園大学将来計画検討委員会
規程第2条1項)が平成23(2011)年3月に設置され、大学の将来計画について審議され、将来計画案は学長及び直近の教授会、大学評議会で報告されている。
また、学長の業務執行に対する支援体制は、次のように整備されている。
⑴ 学長を補佐するため、学監を置いている。(学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程第3条2項)
平成23(2011)年度桜花学園大学将来計画検討委員会報告書において、「大学は、学芸学部の改革、大学院・学部・研究所等の機能の統合的な改革、ICT教育としての大学教育の刷
新、さらには、地域・国際レベルの教育連携の推進、桜花学園の高等教育部門横断的な改革等、事務局組織をも包含した、首尾一貫した包括的な改革を、スピード感を持って計画的に推進する課題に当面している。
」とし、「改革をリードする学長のリーダーシップがきわめて重要であり、上記課題とも結びつけて、学長を補佐する体制を検討中である。
＊ エビデンス集（データ編、資料編）
74

【資料3-3-26】桜花学園大学大学評議会規程【資料3-3-27】桜花学園大学将来計画検討委員会規程【資料3-3-28】学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程【資料3-3-29】2012年度桜花学園大学将来計画検討委員会報告書【資料3-3-30】桜花学園大学大学評議会議事要録（1月〜3月）【資料3-3-31】桜花学園大学合同教授会議事要録（1月〜3月）【資料3-3-32】学校教育法（抜粋）(3) 3ー3の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップは、現在の体制のもとで、迅速、的確に実現されている。さらに、学長は、大学の2学部(保育学部、学芸学部)、大学院を含む大学全体にリーダーシップが発揮されている。今後とも、大学を取り巻く厳しい環境を注視しながら、学長のリーダーシップがより適切に発揮できるような補佐体制を整備すべく検討が継続に行われ、これまでの「学監」を平成26(2014)年度4月から「副学長」とすることが各教授会、大学評議会、理事会において協議され、学校教育法第92条2項「大学には、（略）副学長、学部長、（略）を置くことができる。」及び4項「副学長は、学長の職務を助ける。
」に準拠し、学長補佐の運びとなった（平成26(2014)年3月開催の理事会で承
認）。

3ー4

コミュニケーションとガバナンス《3—4 の視点》
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1) 3ー4の自己判定
基準項目3-4を満たしている。
(2) 3ー4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化
A. 法人とのコミュニケーション
理事長、副学園長、法人総務部長、法人経理部長、法人施設部長、法人総務課長、法人経理課長、大学事務局長、大学総務部長、高等学校事務長補佐、幼稚園長による月1回の「部門連絡会議」を開催している。平成25(2013)年度は、8月及び3月を除く計10回開催され、各部門の現状や課題等が協議され、学園全体のコミュニケーションと意思決定が円滑75に図られている。
B. 大学の教学部門とのコミュニケーション
学校法人の業務を決する理事会には、桜花学園大学長が理事として出席する。学長は、大学を代表して理事会に「学則」等の規程変更や「教員人事」等を議案として提案し、大学評議会や教授会の審議事項、報告事項について報告を行い、大学と理事会との情報の共有化を図っている。
C. 大学の事務部門とのコミュニケーション
大学の事務部門とのコミュニケーションは、事務局長が議長となり、事務局各部門の部
長、課長による月 1 回の「部課長会議」を開催している。各部門の現状等の情報共有、諸問題の検討、協議等を行い、コミュニュケーションを図ることができる仕組みとなっている。平成 25(2013)年度は、8 月を除く各月計 11 回開催され、会議記録は、総務部長があたっている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料3-4-1】学校法人桜花学園部門連絡会の会議資料等【資料3-4-2】桜花学園大学専任教員採用内規【資料3-4-3】名古屋キャンパス部課長会議事録
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
A. 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
理事会は、前述（3—2—①のA）のように、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規定に基づいて運営されている。
理事会は、最高決定機関で、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条に定めた事項等を審議する。大学から理事会への提出議案は、学長により提案・説明され行われている。理事
会で審議決定された事項は、大学評議会及び各学部教授会等で報告されるとともに、主要事項は、法人ニュースでも開示されており、各管理運営機関が情報を共有するとともに、
相互チェックを果たせる体制を整えている。
B. 監事の選任とガバナンス
監事は、「学校法人桜花学園寄附行為」第5条、第8条で定められ2人で構成されている。
監事の職務等は、第15条に規定されており、毎回理事会、評議員会に出席している。また、決算、予算時には、事務局の報告を求める体制を整えられ、ガバナンスの機能は保たれている。
C. 評議員の選任とガバナンス
評議員は、「学校法人桜花学園寄附行為」第19条に基づき評議員会が運営されている。
諮問事項は、「学校法人桜花学園寄附行為」第21条によって、「あらかじめ評議員会の意見76

を聞かなければならない。
」と定め、「私立学校法」第42条及び第46条を明確にするため、学園の「予算」に関する事項は、理事会の前に、評議員会を開催し、予め意見を聴取している。また、「決算」に関する事項は、理事会の後に評議員会を開催し、その内容が報告されている。また、評議委員会は、「学校法人桜花学園寄附行為」第21条によって、以下の法人の業務に関する重要事項の審議も担っている。
⑴ 基本財産の処分並びに運用財産中不動産及び積立金の処分⑵ 事業計画⑶ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄等
平成25(2013)年度の評議員会は、5月、7月、11月、3月の計4回開催され、ガバナンスに問題はない。
以上のように、大学運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程は明確に示され、それに沿って選任され、適切に運営されている。
＊ エビデンス集（データ編、資料編）【資料3-4-4】学校法人桜花学園寄附行為規程【資料3-4-5】法人ニュース【資料3-4-6】学校法人桜花学園理事会議事録【資料3-4-7】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料3-4-8】監事による監査報告書【資料3-4-9】監査法人による監査報告書
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
学長の諮問機関で教職員代表による「桜花学園大学将来計画検討委員会」は、毎月開催されている。また、事務職員による「SD(事務)研修会」は、年２回夏季と春季開催され、これらからの提案、改善、改革等のアイデアが経営に生かされ役立っている。
＊エビデンス集（資料編）【資料3-4-10】桜花学園大学将来計画検討委員会議事録【資料3-4-11】名古屋キャンパスSD(事務)研修会資料【資料3-4-12】2013年度桜花学園大学将来計画検討委員会最終報告書(3) 3ー4の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学のコミュニュケーションは良好に図られ、ガバナンスも整備されている。
大学と同一キャンパスには、名古屋短期大学が併設され、短期大学と「連合」の会議等を設け、各部門間や教職員間の連携を高め、諸行事等を共に行っていく。

3ー5

業務執行体制の機能性《3—5 の視点》
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による
77

業務の効果的な執行体制の確保
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1) 3ー5の自己判定
基準項目3-5を満たしている。
(2) 3ー5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
A. 大学の職員組織
職員の組織は、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」第3条で事務組織が規定され、第8条では各部署各課の事務分掌が細密に規定されており、それぞれの部署には業務目的や内容に応じて必要とされる能力や資質、専門性、実務経験、技術力等を考慮し、職員配置が適切に行われている。また、人事関係については、「桜花学園大学就業規則」第6条、第7条、第8条、第9条に規定されている。
キャンパスは、保育学部と学芸学部を有し、事務局には、事務局長を置き統括している。
事務局の日常業務は、それぞれのキャンパスにおいて部長、課長の元に組織され運営されている。
事務局は、総務部に庶務会計課、図書課、大学附置研究所、入試広報部に入試広報課、学務部に教務課、学生課から成り、それぞれが部長、課長以下の課員で構成されている。
なお、事務局は、名古屋短期大学事務局も兼務し、相互に連携し運営されている。
事務局は、課相互の連携を密にして、事務機能の発揮と事務内容の向上に努めることを運営の原則としている。その原則を実質的なものにするために、毎朝、全職員が参加する業務連絡会を行っている。また、月1回「部課長会」を開催している。部課長会の構成員
は、事務局長、各部長、各課長が出席し、事務局運営、各課の取り組み状況や事業の立案等をしている。
B. 事務組織の構成と変更
職員の採用については、「桜花学園大学就業規則」第6条(採用)に「教職員の採用は、所属長の選考により理事長が決定する。」と規定され、法人本部で行われている。また、第7条(試用期間)、第8条(採用時の提出書類)の規定を設け、必要とされる能力資質等を把握するため、書類、面接等の選考により、新たに大学が必要とする優れた人材を採用するように心掛けている。
昇任については第10条(役職の任免)「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を役職に任命し又は解任することがある。」と規定してあり、学長が理事長に内申し、学園本部の選考のうえ、理事会に図り、決定している。
職員の採用は、事務作業の効率化を押し進めることによって、新規採用を抑制する傾向
78

にある。
昇任については、勤続年数、経験、能力等を勘案し、学長が内申し、法人本部の選考のうえ、理事会が決定している。
異動については、「桜花学園大学就業規則」第9条(学園内配置転換)に「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を学園内において配置転換をすることがある。」とあるが、毎年、必要最小限の異動が行われ、異動に際しては、法人本部、大学、短期大学等の全部署を視野に入れた定期異動である。
C. 事務職員の業務参加
事務職員は、所属部署の通常業務に加えて、教授会の求めに応じて陪席者として出席し、教授会のもとに置かれる各種委員会の構成員として大学の教育活動の一端を担っている。
委員会組織には、「学部運営協議会」「教務委員会」「学生委員会」「入試委員会」「評価委員会」「ハラスメント対策委員会」「ハラスメント防止委員会」「FD委員会」「図書館運営委員会」などがある。
＊ エビデンス集（資料編）【資料3-5-1】学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程【資料3-5-2】桜花学園大学就業規則【資料3-5-3】名古屋キャンパス部課長会議事要項【資料3-5-4】桜花学園大学学部運営協議会議事要項【資料3-5-5】桜花学園大学教務委員会議事録【資料3-5-6】桜花学園大学学生委員会議事録【資料3-5-7】桜花学園大学入試委員会議事録【資料3-5-8】桜花学園大学評価委員会議事録【資料3-5-9】名古屋キャンパスハラスメント対策委員会及びハラスメント防止委員会議事録【資料3-5-10】名古屋キャンパスFD研修会資料【資料3-5-11】名古屋キャンパス図書館運営委員会議事録
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
学園の事務組織は、「桜花学園事務組織及び事務分掌規程」に定められている。大学の事務組織の運営は、学長を補佐する学監のもとに事務局長がおかれ、事務局長が各部を統括している。組織の構成は、業務の種別に分かれ、機能を果たしている。
職員組織については、本学の目的達成のために必要とされる部門に人員が適切に配置されており、全体として無駄のない組織編成となっている。また、常に学生サービスを基本に事務効率の観点を重視し、職員配置状況(平成25(2013)年5月1日現在)は、専任職員15人、非常勤職員5人で運営されている。
なお、キャンパスは、名古屋短期大学と同じ場所にある関係から事務局も同一（同じ場所）で各部署・課員が兼務し、それぞれの業務にあたり、効率的に機能を果たしている。

79

《事務組織》（平成26(2014)年5月1日現在）
事務局：
学務部：教務課、学生課（保健室、教育相談室を含む）
入試広報部：入試広報課
総務部：庶務会計課、図書課、大学附置研究所（生涯学習研究センター、教育保育研究所、観光総合研究所、地域連携（準備）室）
事務局職員数（平成26(2014)年5月1日現在）
所

属

専任職員 非常勤職員

計

保育学部

8

5

13

学芸学部

7

0

7

計

15

5

20

16

16

32

31

21

52

桜花学園大学大学（単位：人）

保育科
名古屋短期大学 英語コミュニュケーション学科
現代教養学科大学・短期大学

計＊ エビデンス集（データ編、資料編）【表3-1】職員数と職員構成【資料3-5-12】桜花学園事務組織及び事務分掌規程
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
A. 職員の資質・能力向上について
職員研修については、「学校法人桜花学園自宅研修に関する内規」で定められており、第2条(定義)に「自宅研修とは、学校への出勤に代えて、職務遂行上の知識の習得及び能力、資質の向上を図るため、自宅又は自宅外（図書館、旅行等）において研修することをいう。」とし、第4条(研修日)には「２．事務、用務、技術職員の場合(1) 毎月2回の土曜日(8月は除く)とする。ただし、5月、6月、9月、10月、3月については、毎月1回の土曜日とする。
(2) 学則及び園則に定める長期休業期間中のうち、業務に支障のない範囲で、夏季休業期
間中に20日、冬季休業期間中に5日を研修日とすることができる。」としている。
全職員は、この規程により自宅研修をし、自己研鑽をしている。なお、第7条(報告)に「研修終了後は、速やかに所属長に文書又は口頭で研修結果の報告をしなければならない。」となっており、これにより研修結果は、滞りなく口頭報告されている。また、研修では、大学業務の多様化・複雑化に伴い、それに適確に対応しつつ事務効率を向上させるために、事務職員の資質の向上を図る必要がある。そのため、事務職員が自己の業務に直接関わるものの他、大学業務全般についても知識と視野を広げ、見識もしくは技能の研鑽をすることを目的とし、文部科学省及び私立大学協会主催の各種の研修会・研究会・説明会等への出席をはじめ、愛知県私立大学協会主催の各種研修会等への出席を奨励している。平成
25(2013)年度の研修出張は、年間130回余に及んでいる。これら出張は、研修内容を「SD(事80務)研修会」、「朝の打合せ会」等で全職員に報告することによって、職員全体の連携と資質の向上を図っている。
B. 職員研修について
事務職員に対するSD研修(「事務研修会」)は、職員が出席し易いよう毎年夏季と春季に２回実施している。平成25(2013)年度夏季研修会、春季事務研修会は、午前に本学独自の研修会を開催した。春季事務研修会では、午前に引き続き、午後から「保育コンソーシア
ムあいち合同FD・SD研修会」（代表大学：名古屋短期大学、連携大学：桜花学園大学、岡崎女子短期大学、岡崎女子大学、名古屋柳城短期大学）を開催し、この一年間大学間連携（小委員会での調査と実践）で行われた「先進事例報告」「取組み事例報告」及び「平成26(2014)年度事業計画」、これに基づく「グループ討議」と「まとめ」の勉強会を実施した。
この事務研修会は、大学事務局が抱える課題を解決することや直近の大学運営に役立つことを目標とし、全職員が会得することを掲げている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料3-5-13】学校法人桜花学園自宅研修に関する内規【資料3-5-14】名古屋キャンパス朝の打ち合わせ会資料【資料3-5-15】名古屋キャンパス事務(SD)研修会資料【資料3-5-16】「保育コンソーシアムあいち合同FD・SD研修会」資料【資料3-5-17】卒業生満足度調査結果資料(3) 3ー5の改善・向上方策（将来計画）「三短期大学合同研修会」は、平成23(2011)年度から始まり、今年度2回目の「保育コンソーシアムあいち合同FD・SD研修会」が開催された。この研修会で得られる他大学のノウハウを生かした大学運営がさらに活用され、さらに職員の能力向上がさらに必要となっている昨今、強固な組織体制を創りあげていく。

3ー6

財務基盤と収支《3—6 の視点》
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1) 3ー6の自己判定
基準項目3-6を満たしている。
(2) 3ー6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
81

学園は、遡ること明治36(1903)年の桜花義会看病婦学校に始まり、110年余を迎えた。
本学は、平成10(1998)年に「豊田短期大学」の改組転換により設置され、当初、1学部2学科体制で始まり、その後、2学部4学科及び大学院（修士課程）となり、現在は、2学部（保育学部、学芸学部）2学科（保育学科、英語学科）及び大学院（修士課程

人間文化研究科人間科学専攻、地域文化専攻）で構成されている。
平成26(2014)年5月1日現在の在籍者は、大学741人、大学院9人、キャンパス内の名古屋短期大学（3学科、2専攻科）889人、名古屋短期大学付属幼稚園302人、名古屋市昭和区に所在する桜花学園高等学校1,266人である。
＊ エビデンス集（データ編、資料編）【表2-2】学部、学科別の在籍者数（過去5年間）【表2-2】大学院研究科の入学者の内訳（過去3年間）【資料3-6-1】桜花学園大学大学案内【資料3-6-2】桜花学園大学情報公開（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料3-6-3】事業計画（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
A. 法人の資産・負債の状況
法人の資産・負債状況は、平成26(2014)年3月31日現在の資産総額20,599,780千円で、負債総額1,644,367千円である。
資産総額から負債総額を差し引いた正味財産は、18,945,412千円である。
B. 借入金の状況
借入金総額264,291千円は、愛知県私学振興事業団からの授業料軽減補助金制度にかかるもので、返済には県の補助金が充てられる。本件は大学としての借入金には該当しない。
C. 外部資金の導入について
外部資金導入は、主として文部科学省からの「私立大学等経常費補助金」の収入であるが、平成25年度文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」(事業期間：平成24(2012)年度〜平成28(2016)年度)に申請、以下の２件の採択があった。（１）本学及び名古屋短期大学（代表大学）
・岡崎女子短期大学・名古屋柳城短期大学・岡崎女子大学による「基幹保育者養成プログラム開発のための共同教育事業」(平成25(2013)年度の補助金 総額57,726,000円 内名古屋短期大学41,185,000円、桜花学園大学3,898,000円)、（２）本学と愛知教育大学（代表大学）
・愛知県立大学・名城大学・名古屋学芸大学による「愛知県内教員養成高度化支援システムの構築」（平成25(2013)年度の補助金額 2,100,000円）。
また、科学研究費補助金は、4件、4人で研究種目等は以下の通りである。この他の外部資金援助は無かった。
平成25(2013)年度科学研究費補助金

82

区

分

所 属 学 部研 究 種 目経 費（円）

研究代表者

保育学部

基盤研究（C）

1,170,000

研究代表者

学芸学部

基盤研究（B）

3,380,000

研究分担者

保育学部

基盤研究（C）

130,000

研究分担者

学芸学部

基盤研究（C）

65,000

大学を取り巻く環境は年毎に厳しく、今後さらに外部資金の獲得に努力するとともに、大学が有している知的財産を活用し収入を活用したりするなどして、健全な運用収入の増収を図り、大学教育研究の目的を達成するための必要な財政基盤を保持していく。
D. 大学の校地・校舎の状況
キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学、名古屋短期大学附属幼稚園がそれぞれ設置されており、名古屋短期大学と一部供用されている。また、豊田市には、体育館等があり、校地・校舎面積はいずれも大学設置基準を十分満たしている。
この他、名古屋市昭和区には桜花学園高等学校が設置されている。
校地は、全て学園の自己名義となっている。また、全ての校舎の建築は完了し、学生が勉学する環境は整っている。
E. 収支バランスの状況
日本私立学校振興・共済事業団の経営指標判断に基づく分析では、学園の経営状態は区
分Ｂ０「イエローゾーンの予備的段階」と判定される。これは帰属収支差額の支出超過が継続していることに帰因しているが、超過幅が減価償却額の範囲内であり、また実質無借金経営であることからキャッシュフロー上の懸念はない。
＊エビデンス集（データ編、資料編）【表3-4】財務情報の公開(前年度分)【表3-5】消費収支計算書関係比率(法人全体)【表3-6】消費収支計算書関係比率(大学単独)【表3-7】貸借対照表関係比率(法人全体)【表3-8】決算等の計算書類(過去5年間)【表3-9】予算書(最新版)【表3-10】財産目録など(最新版)【表3-11】金融資産の運用状況(過去5年間)【資料3-6-4】日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料(3) 3ー6の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育・研究を達成するため、財政基盤を充実ることを目的に平成19(2007)年度保
育学部の入学定員を「75人」から「145人」（70人増）へ、さらに、平成21(2009)年度にはキャンパス統合(豊田キャンパスを閉鎖し、名古屋キャンパスへの一元化)を踏まえた「改83

組転換(人文学部から学芸学部へ)」を行った。
これにより、キャンパス統合がなされ、平成24(2012)年度は経費の大幅な削減が達成できた。また、入学者確保の観点から、桜花学園高等学校において保育科コース(4クラス)、
英進コース(2クラス)が設けられ、学園内の進学の向上を図り、財政基盤の安定がさらに図られている。
外部資金導入は、国及び県からの補助金収入が中心であるが、今後外部資金の獲得に努力するとともに、大学が有している知的財産を活用し収入を活用したりするなどして、健全な運用収入の増収を図り、大学教育研究の目的を達成するための必要な財政基盤を保持
していく。

3ー7

会計

《3—7 の視点》
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1) 3ー7の自己判定
基準項目3-7を満たしている。
(2) 3ー7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施
A. 会計処理について
会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の「寄附行為」、「学校法人桜花学園経理規程」、「学校法人桜花学園固定資産及び物品管理規程」、「学校法人桜花学園固定資産の取得及び物品購入規程」に基づいて適正に実施されている。学内の会計処理上判断の難しい事例等が生じた場合は、新日本有限責任監査法人の本学担当をする公認会計士の指導、助言を受け会計処理を行っている。また、税法上の諸問題等についても、学園顧問
税理士の指導、助言を受け会計処理を行っている。会計監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が実施されている。
B. 予算について予算については、理事長から前年度10月に予算の「基本方針」が示される。学部、学科、各部署等は、
この方針に沿ったそれぞれの学事計画書及び予算の概算要求資料を作成する。
学部、学科、各部署等から提出された予算の概算要求資料は、学部長等の役職者、事務局の役職者等から構成されている「予算編成委員会」に諮られ協議される。予算編成は、教学部門・学部、学科、各種委員会と事務(管理)部門との調整・精査が行われた後、原案が作成される。
法人本部においては、全体の調整を図り予算案を取り纏め、この予算案が、評議員会、84

理事会の決議を経て最終決定される。評議員会、理事会に諮り、決定された予算は、教学部門、事務（管理）部門へ通知され、庶務会計課が、予算書に基づき、予算の執行状況を把握し予算管理を行っている。
〈予算の執行までの流れ〉
順序

時

期

内

容

1

10月初旬

理事長からの次年度予算に関する基本方針の提示

2

10月上旬

各学部運営協議会で次年度予算日程(案)及び予算編成委員会の編成

3

10月中旬

各教授会で次年度予算についての説明

4

10月下旬

昨年度の予算実績表及び次年度予算概算要求資料等の配布

5

11月中旬

第１回予算編成委員会議及び予算内容の意見聴取

6

12月上旬

予算編成委員会に基づく予算の再調整及び再編成

7

12月中旬

第２回予算編成委員会議

8

1月中旬

各教授会へ概算(概要)の報告

9

1月～3月

法人本部・経理部で法人全体予算の集計・査定・予算案作成

10

3月下旬

評議員会で予算の意見聴取及び理事会での審議、承認

11

3月下旬

法人本部から事務局長に予算決定通知、その後各部門へ通知

3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
A. 監査法人による監査監査法人による会計監査は「私立学校振興助成法」に基づく監査で、新日本有限責任監
査法人による監査は、平成25(2013)年度は、法人本部、大学を含め年間延べ日数19日、延べ人数45人で滞りなく実施されており、監査報告書には、「適正」と表示されている。監
査法人の監査対象は、学園・大学の個別の会計処理から始まって、監査法人から学園理事長へのヒアリングも毎年実地されている。
B. 監事による監査
学園の監事による監査は「私立学校法」に基づき法人の業務執行状況及び財政状況について「内部監査」規程に基づき実施され、平成25(2013)年度2回実施、実施後は、直近の理事会、評議員会で報告されている。さらに決算にあたっては、「事業報告書」、「決算書」の監査結果が理事会、評議員会で報告され、「適正」と承認されている。
(3) 3ー7の改善・向上方策（将来計画）「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の「経理規程」等に基づいて適正に実施されているので、引き続き、監査法人による会計監査及び監事による監査が円滑に執行されるようにする。
なお、平成24(2012)年4月に豊田キャンパスから名古屋キャンパスへの移転が完了（キャンパス統合）し、支出の削減で財政基盤の安定がさらに図られることとなる。

85

＊ エビデンス集（資料編）【資料3-7-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料3-7-2】学校法人桜花学園固定資産及び物品管理規程【資料3-7-3】学校法人桜花学園固定資産の取得及び物品購入規程【資料3-7-4】内部監査規程(私立学校法)【資料3-7-5】予算編成委員会資料【資料3-7-6】学校法人桜花学園経理規程【資料3-7-7】監事による監査報告【資料3-7-8】監査法人による監査報告【資料3-7-9】学校法人桜花学園理事会議事録【資料3-7-10】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料3-7-11】学校法人桜花学園資産運用に関する取扱基準【資料3-7-12】学校法人桜花学園経理規程［基準3の自己評価］
大学及び設置者の管理運営体制は、整備されており、理事、監事、評議員は規程どおりに選任され、適切に機能している。管理部門責任者と教学部門責任者はその責を果たし、両部門の連携は適切になされている。
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、法人及び大学の諸規程に基づき適正に処理されている。また、会計監査は「私立学校振興助成法」「私立学校法」に準拠し、本学が指導を受けている監査法人と法人監事による監査が適正に実施されている。
事業計画書、予算、事業報告書、決算の公開（財務情報3項目）、教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等の公開（教育研究上の情報9項目以上）は、「法人ニュース」による資料の配布及び「大学ホームページ」に開示されている。また、利害関係者からの閲覧請求に対しても開示している。

86

基準 4．自己点検・評価
4ー1

自己点検・評価の適切性《4—1 の視点》
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1) 4ー1の自己判定「基準項目4-1を満たしている。」(2) 4ー1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
A. 本学の理念、使命・目的と自己点検・評価
大学の使命・目的として、本学学則第1条第1項には、「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。また、大学院については、大学院学則第1条に「大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材養成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。
」と定
めている。
上述の使命・目的に基づき、学則第2条第１項で、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定めている。また、大学院学則第２条において、「大学院はその教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成す
るため、その教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行う」と定めている。
大学の使命・目的を達成するために、カリキュラムポリシーに沿った学修支援を行うとともに、学生の自立的学修支援を積極的に行う取組みを整備して、学生が自由に参加できる諸活動の機会を積極的に提供している。
B. 本学が独自に設定する自己点検・評価項目
上述の使命・目的に基づき、日本高等教育評価機構の認証評価における独自基準として、「社会連携」を設定した。また、以下のとおり基準項目及び評価の視点を設定し、自主的・自律的な自己点検・評価を行うこととした。
87

独自基準
基準 A. 社会連携
A—1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
評価の視点
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A—2 地域社会との教育連携
評価の視点
A-2-①

大学と地域社会との協力関係の構築

A—3 他大学との教育連携及び国際連携
評価の視点
A-3-①

国内他大学との教育連携

A-3-②

学生の国際交流のための支援体制の充実

A-3-③

留学生受入れ体制の充実

4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
自己点検・評価については、学則第2条第1項で、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定めている。また、大学院学則第２条において、「大学院はその教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成す
るため、その教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行う」と定めている。この学則の規定に基づき、「桜花学園大学評価委員会規程」を定めている。
自己点検・評価活動のための運営体制として、「桜花学園大学評価委員会規程」第3条では、委員会の構成が定められており、教育・研究や管理運営面など、本学の全般的な活動の改善向上を図るために、学長を委員長とする「大学評価委員会」を以下の構成としている。
(1) 学長、(2) 学監、(3) 研究科長、(4) 学部長(5) 学科長、(6) 学生部長、(7) 教務部長、(8) 図書館長(9) 事務局長(10) 総務部長(11) 学務部長(12) 入試広報部長

委員会は、各学科及び各種委員会、事務組織の各評価単位が行う自己点検・評価の結果を踏まえ、全学的視点に立って自己点検・評価を行うことになっており、また、自己点検・評価結果の活用・公表に関する業務等を統括している。
以上により、大学の改善・向上を目的とした自己点検・評価を恒常的に推進する体制は整備されているが、キャンパスへの一拠点化（人文学部を学芸学部への改組転換と大学院の移転）及び平成24(2012)年度から日本高等教育評価機構による評価システムの改定に対応するため、「桜花学園大学評価委員会規程」を平成24（2013）年度に改定し、平成25(2013)年4月から施行した。主な改定点は、評価基準項目の改定と委員構成の見直しである。

88

4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
自己点検評価は毎年実施し「桜花学園大学自己点検評価書」を作成している。また、自己点検書を基に「外部評価会議」(第三者評価会議)を毎年開催している。
外部評価会議において委員からの有益な助言・提言を得た内容を「桜花学園大学外部評
価報告書」として作成している。外部評価会議の委員は、外部学識経験者として大学教授、地域代表の公立高等学校長、地域の商工会議所副会頭、（前）愛知県私立幼稚園連盟会長、
愛知県社会福祉協議会理事に委嘱し、毎年度実施している。
＊ エビデンス集（資料編）【資料4-1-1】桜花学園大学学則【資料4-1-2】桜花学園大学大学院学則【資料4-1-3】桜花学園大学評価委員会規程【資料4-1-3】桜花学園大学外部評価報告書(3) 4ー1の改善・向上方策（将来計画）
日本高等教育評価機構の新しい評価システムに基づいて「自己点検評価書」を作成している。本学評価委員会において、平成24(2012)年度及び平成25(2013)年度の自己点検評価の過程を検証して、本学の評価委員会規程の改定や評価体制を検証し、更なる適切な評価体制を構築する。

4ー2

自己点検・評価の誠実性《4—2 の視点》
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1) 4ー2の自己判定
基準項目4-2を満たしている。
(2) 4ー2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
自己点検評価を行うにあたり、基準項目によっては、事実の状況を説明する資料、関連
データ、アンケートなどの分析結果や関連の諸規程を用いて客観的に行っており、透明性が高いものである。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

89

IR(Institutional Research)機能を持った専門部署は設けていない。現在、大学のIR機能を構築する方法は、「桜花学園大学将来計画検討委員会」で検討を進めている。当面自己点検評価委員会がIRのための情報収集と分析を行うことにしている。
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
自己点検評価は、毎年実施され、その結果は「桜花学園大学自己点検評価書」として全教職員に配布し、その内容を学内で共有化を図るとともに、大学ホームページで公表している。また、毎年自己点検評価報告書に基づき「外部評価会議」を開催し、その結果を纏めた「桜花学園大学外部評価報告書」を公表している。
＊ エビデンス集（資料編）【資料4-2-1】桜花学園大学将来計画検討委員会議事録【資料4-2-2】桜花学園大学自己点検評価報告書【資料4-2-3】桜花学園大学外部評価報告書(3) 4ー2の改善・向上方策（将来計画）
平成25(2013)年度からの自己点検評価委員会でのIRのための情報収集と分析の状況を分析し、改善策を策定して、各部署に改善策を提案することにしている。

4ー3

自己点検・評価の有効性《4—3 の視点》
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルの仕組みの活用と機能性(1) 4ー3の自己判定
基準項目4-3を満たしている。
(2) 4ー3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルの仕組みの活用と機能性
各学部ともに、学生による授業評価は、学生・教職員の協力により実施されている。その結果はFD委員会で検証し、各学科の研修会、学部フォーラム、年度はじめの非常勤講師との懇談会等で報告し、各教員に授業改善を要請している。また、質問項目等のアンケー
トのあり方についてはFD委員会での検証や学生の意見聴取を経て、組織的な取組みを続けている。
平成24(2012)年度において自己点検評価の方法を見直し、平成25(2013)年度からの自己点検評価においては、各部署において年度末に活動の総括を行い、各部署の活動状況及び課題改善状況の分析と次年度以降の課題と改善方策を自己点検評価委員会に報告させるよ
うに改善した。

90

＊ エビデンス集（資料編）【資料4-3-1】桜花学園大学各学科の研修会資料【資料4-3-2】学部フォーラム資料【資料4-3-3】非常勤講師懇談会資料【資料4-3-4】桜花学園大学FD委員会議事録及び資料(3) 4ー3の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果は公表され、客観的な大学評価に資する上から、外部評価(第三者評価)及び機関別認証評価が実施されている。PDCAサイクルとして一定程度機能している。
平成26(2014)年度においても自己点検・評価委員会体制及び評価、改善のPDCAサイクルの状況を分析し、平成26(2016)年度中に次年度の自己点評価の課題と改善方法を各部署に要請する。
［基準4の自己評価］
18歳人口の減少に伴い、私学を取り巻く環境は年ごとに厳しい状況に置かれており、本学もその例外ではない。このような状況下で大学運営をしていくための必要条件は、「質の向上」であり、点検評価の結果を真摯に受け止め、日常の大学運営、教育研究活動の改善に生かすことが不可欠である。そのために、管理部門と教学部門が課題認識を共有し、一致協力して自己点検・評価に当たる体制を構築し、大学の自己点検・評価とそれをふまえた外部評価の取組みを通して大学運営の改善・向上に資するようなPDCAサイクルの体制の確立が必要である。
平成23(2011)年度は、大学としてのキャンパス統合を控え、新たな大学としての管理・運営が求められている情勢下、大学将来計画検討委員会が1年間にわたって将来課題を検討してきた。その報告は、平成24(2012)年3月に行われ、その報告には今後の大学としての中期計画の骨格をなすものとなっており、平成24(2012)年度をキャンパス統合元年として様々な整備課題の具体化の１年目とし、平成28(2016)年度までの中期5ヶ年計画を示すものとなっている。
本学の評価委員会は、平成24(2012)年度から本学が認証評価を受ける「日本高等教育評
価機構」による評価システムが改定されたのにともない、新たな「大学評価基準」に沿った本学の「自己点検評価報告書」を作成することにした。この新たな評価システムに則りより厳格な自己点検・評価体制を構築し、全教職員の共通の認識の上に検証と改善を進められるように体制を整備することにしている。

91

基準 A．社会連携
Aー1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供《A—1 の視点》
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供(1) Aー1の自己判定
基準項目A-1を満たしている。
(2) Aー1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供a. 保育学部
保育学部では、その持てる教育研究資源を広く社会に向けて活用し貢献する事業について、中期目標にも明確に位置づけ、組織として、また個人のレベルでもさまざまな活動を展開している。
愛知県下の保育士養成校で組織している「愛知県現任保育士研修協議会」の事業に積極的に参画し、県下各自治体の保育士研修の重要な役割を担っている。また、会場校としての大学施設の提供、研修講座のプログラム編成のコーディネートならびにいくつかの講座の本学専任教員による担当等、果たしている役割は多様である。平成25(2013)年度の愛知
県現任保育士養成研修（主任者研修5日間）においては、保育学部の4人の教員が延べ22時
間講師を務めた。
教育職員免許法の改正にともない、新たに平成21(2009)年度から導入された教員免許状
更新講習についても、名古屋短期大学と連携して行っており、平成25(2013)年度は、必修
領域１講座、選択領域５講座、総計６講座、総受講者は334人が受講した。なお、実施した科目名及び受講者等は、以下の通りである。
平成25(2013)年度免許状更新講習会
科目名

受講者数（人）

必修・選択区分

担当教員数（人）教育の最新事情

63

必修

4

子どもの造形と表現

46

選択

1

食育に関する事項

47

選択

1

56

選択

1

子どもの脳と発達

76

選択

1

子どもも音楽的表現活動

46

選択

1

334

6 講座

9

保護者支援—保護者との協力関係をめざしてー

総計

6科目

92

大学施設に関しては、「保育士資格国家試験」の愛知県の会場校として施設を提供するとともに、教職員を中心にその実施に人的な協力も行っている。また、平成25（2013）年度
は愛知県私立幼稚園連盟の統一試験会場として施設を貸し出している。
名古屋短期大学との共同による「保育子育て研究所」の活動にも全面的に協力し、子育て交流会の定期的な開催、公開講座(講演会)、新卒者を中心とする夏季保育研究セミナー等を実施し、卒業生の卒業後教育の機会や地域の子育て中の市民の保育ニーズに応える活動を進めている。
グラウンドおよび体育館は豊明市との協力で、地域のソフトボールチームの練習場、バ
レーボール大会の会場として利用している。
名古屋短期大学との共同事業である「教育保育研究所」の活動では、地域住民に対する週 5 日間（午前のみ）の子育て交流会の開催、主に桜花・名短の新卒者を対象とした夏季保育研究セミナー、広く愛知県下の保育者を対象とした保育セミナー（12 月）などを実施している。
名古屋市が主催しているキッズステーションには、保育学部 3 年生を中心に年間を通じて延べ 150 名程度の学生が参加している。また、特別な連携関係にある豊明市では、2013
年度には豊明市放課後子ども教室に 31 名の学生が参加、豊明夏祭りには学芸学部の学生 3名を含む 50 名の学生が参加、豊明秋祭りはたまたま授業と重なり参加者は０名であったが、例年 10 名程度の学生が参加している。これ以外にも市内の保育園でのボランティア活動（自主実習）にも複数名の学生が継続的に関わっている。豊明市の子どもに関連する様々な行事や保育施設へは、年間の延べ人数で 100 名を越える学生が関わっている。岩手県大船戸市でのボランティア活動には、10 名の学生が参加し、大船渡盛町七夕まつりの手伝いや、大船渡保育園での子どもたちとの交流を行なった。これ以外にも「ちゅうきょうすこ
やかフェスタ」へは 30 名の学生が参加、「名古屋市北区子育て広場」2014 には 2 名、「とだがわこどもあきまつり」には 4 名、名古屋市立の障がい児施設である「あけぼのまつり」には 10 名の学生が参加している。
また学生の課外活動である「子とともに」は毎土曜日に地域の幼児や小学生を学内に集め様々な活動を展開している。同じく児童文化研究会、しゅわっち、ボランティアは地域の幼稚園・保育所や子ども関係の様々な団体からの依頼で日常的に公演や活動支援を実施している。
本大学および学生の特筆すべき社会活動として、大学祭の存在がある。例年大学祭の 2日間で、多くの子どもたちを含む地域住民を約 10,000 人集め、地域住民に楽しんでもらえる大学祭作りを実践している。子ども向けのアニメの上映、お化け屋敷、子ども向けのゲームや展示、模擬店も子ども向けの内容が多い。さらに学生達の衣装もまさにおとぎ話の世界である。
個々の教員の社会活動については、東海三県を中心に各地方自治体や各種団体からの依頼に応じて様々な役員・委員・評議員を務めている。また、具体的な実態は掌握できていな
いが、教員に個人的に依頼される研究会や講演会などの講師もかなりの数に上るものと考えている。
b. 学芸学部
93

FD委員会が平成25(2013)年7月に高等学校教諭対象に静岡大学名誉教授三浦孝氏による講演会「新学習指導要領で真に重要な視点とは何か：All-in-English是非論の目標矮小化を超えて社会性と知性育成を」を実施した。

女子高校生を対象にした「英語ストーリーテリングコンテスト」を平成22(2010)年度から実施している。平成25(2013)年度は9高等学校から18グループ(38人)のコンテスト参加者があった。
個々の教員についても、地方自治体や各種団体等の「審議会」などへ委員としての参画や講師としての協力等、活動等は多面的に行われている。
c. 教員の派遣
平成25(2013)年度は、本学教員9人が延べ23回に渉り地方自治体や各種団体主催等の講演会に講師として携わった。
d. 学生のボランティア活動支援
平成 25(2013)年度の保育学部生たちによる自主的なボランティア活動は広がりを見せている。平成 25(2013)年 2 月末現在で学生委員による把握数で 252 人の参加者を確認している。
保育学部では、正課活動と課外活動との有機的な連携が重要であり、社会活動、ボラン
ティア活動は、自主性・自発性を尊重しつつも将来の保育者としての専門性を高める上で欠かせないものとなっている。それだけに、社会連携事業の発展を支える大学組織・センターの整備が課題とされている。
過去 3 年間のボランティア活動参加数（届に基づき学生委員会が集約）
年

1年

2年

3年

4年

合計

平成 25(2013)

91

74

95

13

273

平成 24(2012)

75

81

78

18

252

平成 23(2011)

23

44

73

19

159

年

度/学

学芸学部では、学生たちのボランティア精神を育成し、海外の多様な人々との出会いができるように、平成 22(2010)年度以降、毎年 5 月に実施されている「名古屋ウォーカソン
国際チャリティフェスティバル」への学生参加を積極的に支援している。平成 25(2013)年 5 月には学芸学部学生 69 名の参加があった。チケットの販売とゲームの売り上げで合計 211,300 円の寄付金を集めた。
平成 26（2013）年 8 月末から 9 月中旬にかけての 2 週間、海外ボランティア・インターンシップが行われ、2 年生 9 人、3 年生 2 人計 11 人の学生がタイのバンコクにあるマヒドン大学の先生の講義を受けた後、病院に入院している子供たちの世話をするボランティ
ア・インターンシップを行った。また、10 月には、土岐市からの依頼を受け、同市で開催された「どんぶりまつ」へ学芸学部の学生 9 名がボランティアとして参加し、名古屋市が94企画した「中川運河クルージング」には、ボランティアガイド 10 人、アンケート対象者
12 人の学芸学部生が参加した。
e.生涯学習研究センター
生涯学習研究センターは、広く社会人、大学生、高校生、中学生、小学生及び幼児に多様な学習機会と場を提供し、大学における生涯学習に関する研究を行うことによって社会（地域）に寄与・貢献することを目的としている。平成 25(2013)年度は、以下の様々な事業を行い、「研究センター」として重要な役割を果たしている。
① 名古屋キャンパス及び学園本部・学習センターにおいて公開講座の開講。
② 「国際サロン」として（第 69 回「チリと日本の友好関係」〜第 71 回「世界のクリスマス（オーストラリア）」）まで、3 回の開催。
③ 全国高校生付け句コンクールの実施。
豊田市文化振興会との共催で、矢崎 藍客員教授が中心となり、毎年東海地区を始め、全国の高等学校 75 校を超える高校生から 16,448 句余の応募があった。選句（審査）を行い、「愛知県知事賞」や「桜花学園理事長賞」など、多数の表彰を行った。
④ 「栄連句サロン」及び「豊田連句サロン」月例会の開催。
⑤ 社会（地域）貢献としての教育、文化の向上に資するため、名古屋市、豊田市、豊明市、みよし市と様々活動を通し、連携協力を推進した。
⑥ 平成 24(2012)～平成 25(2013)年度の 2 年間に渉り、本学の大学院生への支援（修士
論文：作成テーマ「今後の中国における生涯学習活動支援に関する研究」への助言）。
⑦ 「生涯学習研究センターの１年

平成 25 年度年間行事報告書」の発行。

f. 観光総合研究所
観光総合研究所は、観光振興に基づく観光産業、観光文化及び関連諸学等の研究及び調査を行い、観光産業、観光文化の進歩発展に寄与・貢献することを目的し、平成 25(2013)
年度は、以下の事業を行った。
① 刈谷市との観光連携協定に基づき「かりや駅前ランチ Map」の作成。
② 土岐市の「陶器まつり」にボランティア活動として参加。
③ 名古屋市が目指す「水上交通」の実証実験に協力。
④ 岐阜県郡上市の韓国向けポスター、パンフレットの作成。
⑤ 日本経済新聞社主催中部経済活性化シンポジュウムの基調講演とパネルディスカッ
ションの参画。
⑥ 「第 9 回観光総合研究所公開講座」の開催。
⑦ 「観光品質基準のホテル編」策定を中部圏社会経済研究所と合同で実施。
⑧ 岐阜県土岐市と観光に特化した連携協定「土岐市と桜花学園大学・名古屋短期大学との観光連携に関する協定書」の締結。

⑨ 中部運輸局が推進する「昇龍道プロジェクト」に参画。
これらの事業の多くは、平成 26(2014)年度も継続し、社会（地域）連携と社会貢献を行
っていく。

95

g. 教育保育研究所
教育保育研究所は、平成24(2012)年４月に発足し、教育保育研究所においてその活動内
容を検討し、名古屋短期大学がこれまで行ってきた「子育て交流会・支援室開放」「子育て支援講座」「研究所講演会」等を共催で行うこととした。
これにより研究所として充実した活動が１年間通して開かれ、子育て交流会は述べ90回開催され、未就園児1,398人(平均15.5人)、保護者1,201人(平均13.3人)、子育て支援講座には述べ4回113人、講演会には165人の参加であった。
＊ エビデンス集（資料編）【資料A-1-1】平成23年度桜花学園大学・名古屋短期大学公開講座【資料A-1-2】猪熊弘子氏 講演会資料【資料A-1-3】英語ストーリーテリングコンテスト資料【資料A-1-4】「生涯学習研究センターの１年

平成25年度年間行事報告書」【資料A-1-5】（財）中部産業・地域活性化センターの委託事業に関する資料【資料A-1-6】刈谷市観光協会との観光連携に関する協定書【資料A-1-7】観光総合研究所年次報告書【資料A-1-8】「教育保育研究所・保育子育て研究所年報（2013年度）」(3) Aー1の改善・向上方策（将来計画）
大学が持っている物的・人的資源のデータ収集を平成25(2013)年度から自己点検評価委
員会において開始することになったが、その状況を分析し、改善策を委員会として纏め、その周知を図ることにしている。生涯学習研究センターと観光総合研究所は平成24（2012）年度から名古屋キャンパスで本格的な活動を始めた。両研究所の在り方についてはその規程の内容も含めて継続的に検証し、必要な改革を行う。

Aー2

地域社会との教育連携《A—2 の視点》
A-2-①

大学と地域社会との協力関係の構築(1) Aー2の自己判定
基準項目A-2を満たしている。
(2) Aー2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域社会との協力関係の構築

地域との協力関係は、地域連携として「豊明市教育委員会」と「覚書」の調印が実現し、さらに、生涯学習研究センターを通じて、豊田市、みよし市との間で実績を積み上げてきている。豊田市とは、「豊田市国際交流協会」との連携に努めたほか、「とよた市民活動センター」登録団体となっている。愛知県みよし市とは、みよし市生涯学習課が主催する「み96よし悠学カレッジ」の運営委員会の委員として活動している。
なお、豊田市との協力関係の構築については、平成20(2008)年から開始された豊田市教育委員会と「豊田市教育委員会と桜花学園大との連携に関する覚書」が平成21(2009)年3月に締結された。また、同様に豊明市教育委員会と「豊明市教育委員会と桜花学園大・名古屋短期大学との連携に関する覚書」が平成19(2007)年3月末に締結された。平成22(2010)年度からは、豊明市の大学市民講座に講師を派遣するとともに、平成23(2011)年度は、豊明市の小学生を対象とした「放課後子ども教室」の学生ボランティアとして保育学部学生を派遣した。これらの実績を踏まえ、平成25(2013)年3月29日豊明市と本学及び名古屋短期大学との間で「豊明市と学校法人桜花学園

桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携

協力に関する包括協定」が締結され、開かれた大学として社会貢献を果たすことがますます期待されている。
豊明市大学市民講座への派遣状況
年

度

派遣講師

平成22(2010)

テ ー マ

参加人数

わかりやすい韓国語・韓国文化58

坂本龍馬とその時代

41

文軍

中国の太極気功十八式と中国のあれこれ

44

日下 英之

東海道歴史散歩―尾張・三河を中心に

60

金子幾之輔

ストレスコントロール―心身の健康増進のために―

19

観光立国への日本の取り組み

50

都

恩珍

石月 静恵
平成23(2011)高

平成24(2012)

平成25(2013)辻のぞみ

また、学生のボランティア派遣を契機に、岐阜県土岐市と観光に特化した連携協定「土岐市と桜花学園大学・名古屋短期大学との観光連携に関する協定」を平成26年3月に締結
して、本学と土岐市と協力関係を構築することになった。
地域社会との協力関係は、近隣の「豊明市」、「豊田市」、「みよし市」から期待され、可能な限りの協力をしている。大学が企画して各市に協力を依頼するような地域連携を進める事業を組み立てるまでに至っていないが、大学と地域社会との連携は、年々増ていると評価できる。
桜花学園大学・名古屋短期大学公開講座
年 度

平成22(2010)

平成23(2011)

平成24(2012)

平成25(2013)

開講数

5回

5回

5回

5回

講座数

5講座

5講座

5講座

5講座

受講者

751人

566人

793人

478人

後 援

豊明市教育委員会

豊明市教育委員会

豊明市教育委員会

豊明市教育委員会

共 催

愛知県教育委員会

愛知県教育委員会

愛知県教育委員会

愛知県教育委員会

97名古屋市教育委員会

名古屋市教育委員会

名古屋市教育委員会

名古屋市教育委員会

外部機関との関係は、平成25(2013)年度16人の教職員が47機関において「審議会」「協議会」「委員会」等の委嘱を受け、会長（委員長、座長、部会長）、専門委員（委員）としての社会貢献に務めた。
＊ エビデンス集（資料編）【資料A-2-1】豊明市教育委員会との覚書【資料A-2-2】豊田市国際交流協会との関係資料【資料A-2-3】豊田市教育委員会との覚書【資料A-2-4】豊明市との包括協定書(3) Aー2の改善・向上方策（将来計画）
これまで豊明市教育委員会、豊田市教育委員会の間で連携協力の覚書の調印が実現されたが、平成25(2013)年３月末に交わされた豊明市との「連携協力に関する包括協定」は評
価でき、その具体化をさら深化させる。土岐市との観光連携協定に基づき、観光総合研究所が中心になって具体的な連携事業を推進する。生涯学習研究センターが行っている豊田市国際交流協会の「とよた市民活動センター」、みよし市の「みよし悠学カレッジ」への参加等も継続する。

Aー3

他大学等との教育連携及び国際交流《A-3 の視点》
A-3-①

国内他大学との教育連携

A-3-②

学生の国際交流のための支援体制の充実

A-3-③

留学生受入れ体制の充実(1) Aー3の自己判定
基準項目A-3を満たしている。
(2) A-3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

国内他大学との教育連携

愛知県内の４年制大学が加盟する「愛知学長懇話会」において、加盟大学間の「単位互換に関する包括協定」を締結している。平成25(2013)年度は、履修希望者はなく(平成23(2012)年度は、2人、2科目を受講)、その利用は全般的に低調である。
なお、「名古屋短期大学との単位互換協定」に基づく科目等履修生は、以下の受講生と延べ履修科目登録があった。
平成25(2013)年度

学部別科目等履修生

98（注）履修科目は延べ数

保育学部

学芸学部

受講生

履修科目

受講生

履修科目

40

89

12

39

保育学部では、「愛知県実習連絡協議会」「愛知県教育実習(小・中学校)私大協議会」「愛知県学生就職連絡協議会」「愛知県現任保育士研修協議会」「全国保育士養成協議会」等の活動を通して、他大学および関係諸機関、諸団体との関係構築が進められている。特に愛知県現任保育士研修協議会の活動との関係で重要な役割を果たすこととなった。県下の保育士養成校ならびに関係する専門機関の協力により充実した内容が実現されている。今後
とも国内の他の教育研究機関との連携の可能性を探る。
A-3-②

学生の国際交流のための支援体制の充実

a. 保育学部
平成 25(2013)年度学外研修のうち正規科目である「海外幼児教育インターンシップ」には、33 人の受講者で実施された。参加人数により参加費が左右されるプログラムであるが、担当教員等の努力により、経費を抑える努力を行った。
「海外幼児教育研修」は、保育学部専任教員の事前指導と付き添いのもと、デンマーク、
オランダを訪問するプログラムを 21 人の参加学生により実施し、無事成果を得て終了した。研修の成果は、参加者によって作成される報告書に反映されている。
これら、二つのプログラムは、科目としての位置付けは異なるが、それぞれに保育学部学生にとっての幼児教育の比較研究や異文化体験の機会となっている。そして、それぞれに研修報告をまとめており、海外研修においては、引率教員と参加学生による報告書を作成して、在学生(特に 2 年次学生)に配布して広くその経験学習の成果を共有している。
b. 学芸学部
学芸学部では、１年生の必修科目「海外英語実習Ⅰ」のために毎年４カ国での研修プロ
グラムを組み、学生に参加プログラムを選択させ、１年次夏期休暇中に 5 週間から 6 週間の海外英語実習を実施している。平成 25(2013)年度はアメリカ(Marylhurst University)、
イギリス（University of Essex）、オーストラリア(University of Western Australia)、ニュージーランド(Christchurch Polytechnic Institute of Technology)の 4 ヵ国で実施した。
この海外英語実習 I での体験をポスターにして、大学祭での学芸学部展示室で展示し、地域社会に公表している。
学芸学部では、学生の語学研修、留学希望に積極的に応じられるように、海外大学との提携を進めることにしており、平成21(2009)年度のニュージーランド・クライストチャー
チ工科大学との提携に続き、平成22(2010)年度にはアメリカのPine Manor College及びオーストラリア・University of Western Australiaとも交流協定を締結した。また、大韓民国・又松大学校ソルブリッジ国際ビジネス校と交換留学生合意書を締結した。平成23(2011)年度はアメリカ・Merylhurst University Pacific International Academy、平成24(2012)
年 度 は カ ナ ダ ・ University of Calgary 、 平 成 25 （ 2013 ） 年 度 は University ofMissouri-Kansas Cityと合意書を締結した。
99

大学の留学制度を利用して、平成 24(2012)年度には１人の学生がカナダ・カルガリー大学(提携校)に 4 月から半年間留学した。また、平成 25(2013)年度にアメリカ・パインマナ
ー大学(提携校)に 1 人が 4 月から 12 月まで、1 人が 10 月から 3 月まで留学できるよう支援した。
学芸学部の学生にとって、海外英語実習や留学は貴重な学びの体験となり、個々の学生の成長を促すものであり、大学側からも積極的に機会を提供する必要がある。学芸学部が学生に提供できている現在のプログラムはまだ十分とは言えなく、今後さらに長期留学の体制を整える必要がある。
A-3-③

留学生受入れ体制の充実

本学では、大韓民国・又松大学校と本学の前身である豊田短期大学時代から国際交流を積極的に行い、平成 11(1999)年 6 月大学発足の１年後に「大学間交流協定」が結ばれ、以来、短期語学研修生(半年間、のちに１年間)を受け入れている。
平成 23(2011)年度からは、キャンパス移転と改組転換により学芸学部が受け入れることになり、これまで人文学部で実施してきたプログラムを学芸学部で受け入れ可能なものに変更し、10 月からの 1 年間の研修プログラムを作成し、平成 23(2011)年度の 6 人に続き、
平成 24(2012)年度は 4 人、平成 25(2013)年度は 4 人の学生を受け入れた。授業の適切な運営に加えて、4 人の又松大学生が学芸学部生と多くの交流を図れるよう様々な企画を設け参加できるように努めた。学部学生運営委員会の学生が、自ら企画した各種イベントに留学生が参加し、積極的な交流が実現できたことは評価できる。
＊ エビデンス集（資料編）【資料A-3-1】愛知学長懇話会・単位互換に関する包括協定書【資料A-3-2】名古屋短期大学との単位互換協定【資料A-3-3】平成25(2013)年度現任保育士研修プログラム及びその参加者数【資料A-3-4】海外大学との提携書【資料A-3-5】平成25(2013)年度又松大学校短期語学研修生向け教育課程表【資料A-3-6】平成25(2013)年度又松大学校短期語学研修生向けシラバス【資料A-3-7】海外幼児教育インターンシップのプログラム（行程表）など【資料A-3-8】海外幼児教育研修のプログラム（行程表）など(3) A-3の改善・向上方策（将来計画）
これまで人文学部が企画主体となり、提携大学の韓国・又松大学校への「韓国語学・文化研修」団を派遣していたが、平成 24(2012)年度からは学芸学部がその事業を受け継ぐことになり、保育学部、学芸学部の学生に加えて、名古屋短期大学の学生が参加しやすいプ
ログラムを実現すべく毎年計画を見直して実施する。
学芸学部で必修科目として実施している「海外英語実習I」については、学生の安全を確保したプログラムになるように検証をする。また、昨今増加傾向にある長期留学希望の学生の留学先を確保するためにも、平成26(2014)年度も海外の大学と提携できるように努力する。
100

［基準Aの自己評価］
大学の社会との連携の現状を正確に把握し、その活動を検証するとともに、大学から積極的に事業を組み立てていけるようになるために、「理念と方針」の確立を全体で確認し、教育研究の充実に資するように取り組んでいく必要がある。
大学資源である施設・設備、教職員、学生が多様な形で社会と連携している実態があるが、そのデータ収集は必ずしも十分とは言えない面があり、より正確なデータ収集及び管理体制を構築する必要がある。
大学として、これまでの豊明市教育委員会、豊田市教育委員会に加え、豊明市との間で「包括的な連携協力の覚書」が交わされたことは、きわめて重要な達成といえる。また、社会連携は、多面的に活発に行われていると評価する。特に、地域社会との協力関係は、
小規模な大学としては活発に行われており、今後も継続をしていく。なお、企業との関係強化は、今後の課題として取り組んでいく。
学生ボランティア活動は社会貢献であるとともに学生の成長にとって重要な経験となるので、今後とも学生がボランティア活動に参加しやすい環境づくりをしていく必要がある。
また、海外でのボランティア活動の機会が得られるような環境づくりも積極的に整える必要がある。

101