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インターネット関連法律

違法有害情報とその規制の問題点
森 亮二●弁護士：英知法律事務所

第部

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当初の自民党「規制法案」では違法有害情報は減らず、国民の表現の自由やネット事業活動の自由を奪う結果に社会動向

違法有害情報のクローズアップ
2007年度は、違法有害情報とそれに対する法規制が注を大幅に加重（現在の100 万円以下の罰金から 3000 万円以下に増額）している。

目を集めた。2005 年にも違法有害情報について大きな動きがあったが、その後のものとしては最大の動きである。

出会い系サイト規制法

2005 年の動きについて簡単に振り返っておくと、当時、自出会い系サイト規制法は、児童による出会い系サイトの殺サイトが問題視されていたところに、山口県の高校にお利用を防ぎ、児童が児童売買春の対象になることを防ぐいて、生徒がウェブサイトの情報を元にペットボトル爆弾ための法律である。出会い系サイトにおいて、児童を性交を作って爆破させる事件が発生した。これをきっかけに内などに誘引する書き込み（「不正誘引」という。援助交際

閣官房が各中央省庁をメンバーとする「IT あんしん会議」の誘いのことである）を行うことを処罰する法律だが、出を組織し、これを受けた警察庁、総務省の活動によって、会い系サイト事業者にも、⒜ 児童の利用禁止を明示するインターネット・ホットラインセンターが設立されたのであことや⒝利用者が児童でないことの確認（年齢確認）などる。の義務が課されている。

今回の動きを後押ししたのは、複数の凶悪犯罪事件の本法の改正においては、①出会い系サイト事業者の不実行犯がいわゆる「闇サイト」で知り合ったことの報道や、正誘引の削除義務や②年齢確認義務の強化に加えて、③「学校裏サイト」の問題であろう。しかしながら、今回の主「届出制」が提案されている。

役は、違法有害情報それ自体ではなく、むしろ違法有害届出制の採用により、出会い系サイト事業を行おうとす情報に対する「法規制」ではないだろうか。後述する青少る者は、事業の本拠地となる事務所所在地の都道府県公

年ネット規制法案に関して、2008 年 4 月23日、ディー・エヌ
・安委員会に届け出なければならなくなる。届出制を採用す

エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の 5 社

る理由は、法令に違反する事業者を把握するためとされが共同で法案に反対する意見表明をしたことは記憶に新ている。現行法上、出会い系サイト事業者が⒜児童の利しい。なぜこのような事態になったのだろうか。この問題

用禁止の明示や⒝年齢確認の義務に違反すると、公安委に直接踏み込む前に、まずは、違法有害情報をめぐる法員会から是正措置を命じられ、是正措置に違反すれば、規制の最新状況を見てみよう。

罰金または懲役に処せられる。是正措置や刑罰の前提と相次ぐ法改正して、違反者の実体をリアルワールドで把握する必要があるが、これが困難であるため、是正措置や刑罰の発動が十分にできなくなっている。改正法は事業者自身の届出に迷惑メールより、その実体を把握しようとするものである。

総務省は本年４月、「特定電子メール送信適正化法」の改正法案を国会に提出した。改正法の特色は、現行法上、児童ポルノ禁止法

いわゆるオプトアウト（原則送信可能だが拒否した人には児童ポルノ禁止法の改正については、さまざまな報道送信不可）が採用されているところをオプトイン（原則送があったものの、最終的には単純所持の犯罪化でまとまっ信不可で承諾した人にのみ送信可）に変更するところにあたようである。現行法は、児童ポルノの販売、無償の譲渡、る。原則と例外が逆転することによって違法となる範囲が公然陳列、そしてこれらを目的とする所持を禁じている。

格段に広くなる。

これに対して、単純所持は販売や譲渡を目的にしない単

さらに改正法は、圧倒的に多数を占める海外発の迷惑なる鑑賞目的の所持である。改正法はこれを新たに犯罪メールも規制の対象であることを明記し、違反者の法定刑とし、法定刑を1年以下の懲役または 100 万円以下の罰金

82 インターネット白書 2008

インターネット関連法律

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図1 法執行がなされない現状では、法規制の強化をしても、違法・有害情報は減らない
現在の対応

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法「規制」強化

社会動向■単なる有害情報だったものが違法（犯罪）の評価を受けるようになった。
■違法・有害情報の総数は変わらない。
図 2 法執行がなされれば、法規制を強化しなくても、違法・有害情報は減少する
あるべき対応法「執行」強化■法規制は増えておらず、違法と有害の境界線は変わらない。
■法執行により違法情報のみを直接減少させる→当然総数は減少。とした。
当初、今回の法改正の内容として報道されたプロバイを受けることとなっていたのである。何が有害情報にあたるかの基準は独立行政委員会が決定するとされていた。

ダーが児童ポルノサイトへのアクセスを遮断する「ブロッキ

この法案に関しては、当時から米国の通信品位法とのング」や、現行法上は規制の対象外となっているCG やア類似性が指摘されていた。通信品位法は 1996 年に成立しニメの児童ポルノの犯罪化は、今後の検討課題として法案た米国のインターネット規制法である。インターネットを通に記載されることになった。

じて青少年に対して「下品な」表現や「明白に不快」な表現を送信する行為に対して罰則を科す内容が盛り込まれ青少年ネット規制法（有害情報規制法）
自民党と民主党が法案を検討している。法案の内容はまだ確定していないが、ここではすでに採用されないことが明らかとなった当初の自民党案を取り上げる（当初の民主党案もよく似ている）。
現時点（2008 年 5月）において検討されている法案はていたが、この部分は 1997年に連邦最高裁によって、規制の漠然性・広汎性を理由に違憲と判断されている。
確かにこの法案には、通信品位法と同じ問題がある。
しかし問題はそれにはとどまらない。

問題の所在−法執行なき法規制

フィルタリングの義務付けが中心となっているが、当初の違法有害情報規制の問題には、さまざまな切り口があ

案は、①ウェブサイト管理者やプロバイダーの有害情報削る。しかしながら、その中で最も重要な問題は、法規制と除（送信防止措置）義務と、②義務違反に対する罰則を盛法執行のバランスである。

り込んだ先鋭かつ異様なものであった。仮にこの法案が「インターネット上には違法有害情報が溢れており、なん成立していれば、ウェブサイトの管理者やプロバイダーは、らかの対策が必要だ」ということにはあまり異論はないだ

有害情報の削除義務を負い、削除しなければ罰則の適用ろう。2007年に実施された内閣府の「有害情報に関するインターネット白書 20088312-

インターネット関連法律

違法有害情報とその規制の問題点（＊1）
特別世論調査」によれば、インターネット上の有害情報

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新「法規制」追加で予想される2 つの問題

規制について、「規制すべき」は 68 . 7％、「どちらかといここで、「新しい『法規制』の追加」の問題に立ち戻ると、えば規制すべき」が 22 . 2％で、規制を肯定する人の合計

これはいままで違法でなかったものを違法にする作業なは 9 割を超える。

ので、当然のことながら、法定刑は従来の違法類型よりも軽くならざるを得ない。したがって、新しい「法規制」につ「法規制」と「法執行」の２つの作用いては、「法執行」はよりいっそう発動されない。

社会動向

ここで重要なのは、一般に言う「規制」の中には「法規さらに、新しい「法規制」の追加には、忘れてはならない制」と「法執行」の２つの作用が含まれているということ重大な問題がある。従来適法であった領域を違法化するである。わいせつ画像も児童ポルノもすでに違法であり、ことは、その限度で国民の自由を奪うことになる。表現の単に放置されているだけである。必要なのは、新しく法律自由は言うに及ばず、インターネットにおける事業活動の自を作ることではなく、すでにある法律を執行し、違法情報由も奪われる。違法ではあるが法執行はないというグレーの送信者を検挙することである。の領域では健全な企業は活動できない。健全な企業には、これまで、多くの法規制が設けられてきたが、法執行がなされなければ、違法情報の総数は減少しない。
「違法情報」と単なる「有害情報」の割合が変わるだけである（前ページの図１参照）。正しい方法は、新しく「法規制」を追加することではなく、「法執行」を正しく行うことでコンプライアンスリスクがあるからである。そこはいわゆる「グレーな」企業のみが棲息できる場所なのである。

近時の法改正の評価
以上のような観点から、近時の法改正について「採点」ある（前ページの図２参照）。

を試みよう。

違法情報が放置される理由

迷惑メール規制法

なぜ違法情報が放置されているのかということを考え改正法に対して批判的な意見が理由とするところは、れば、新たな「法規制」を単に追加することの誤りはさら効果に関する疑問である。現行法上も、「未承諾広告※」に明白となる。
「違法情報が放置されている」と言うと必の表示や送信者の氏名・名称や住所を記載することが義ず「警察の怠慢だ」という意見が出るが、これもまた誤り務付けられているが、これはまったく守られていない。現である。どこの国でも、すべての法が執行されているわけ

在の義務違反が放置されている状況で、新しい義務を課ではなく、法執行機関のリソースに応じて、重大な違法とすことに疑問が生じるのは、当然であろう。また、広告メー軽微な違法では、執行の実現の割合は変わっている。すルは、小規模なベンチャー企業の広告手段でもある。オプ

べての法が執行されるような強大なリソースを法執行機関

トインの承諾をユーザーから取れるのはブランドが確立しに与えるのがいいかというと、そうとも限らない（そのようた大規模事業者に限られており、無名の事業者は逆転のな状態にある国はしばしば「警察国家」である）。

チャンスを奪われることになる。

重大かどうかの優先順位は、法執行機関が勝手に決め

他方で、改正法は、「法執行」の強化に一定の配慮を示ていいことではなく、一義的には法定刑の軽重によって立している。特に、罰金刑の上限を30 倍に引き上げている法府から法執行機関に示される。殺人や強盗の法定刑はことは評価できる。

重く、わいせつ物公然陳列や児童ポルノの提供はそれらには及ばない。

出会い系サイト規制法

もとより法定刑が唯一の基準なわけではない。われわ

届出義務の新設には疑問がある。はたして現行法の義れは法定刑が軽いにもかかわらず、重点的に法執行が行務を守らない事業者が、届出義務だけを守るということわれる違法行為の類型をよく知っている。交法反則事件があるだろうか。現在でも、是正命令や刑罰のリスクがあである。

るにもかかわらず、その事業者が義務を守らない理由は、

たとえ法定刑が軽くとも、重点的に執行されるべきであ

法律を知らないか、知っていても守るつもりがないかのどることの国民的な合意があり、それが組織法などの形でちらかだ。改正法が届出義務を新設したとしても、前者の法執行機関に伝えられれば、法執行は行われる。

場合には届出義務についても知ることはないだろうし、後者の場合には知っても守ろうとはしないだろう。

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インターネット関連法律

いせつ物や児童ポルノについて、違法情報を意図的に呼出義務の新設は、SNS 事業者などにとっては脅威となる。

び込んだ場合は検挙されるが、それ以外の「法執行」は何が出会い系サイト事業者かということは必ずしも明白でほとんど例がない。名誉毀損について言えば、意図的にはなく、これらの事業者は届出義務を課せられるかどう誹謗中傷行為を奨励しているような匿名掲示板についてかを自身で判断しなければならない。そのため、これまでも「法執行」は行われない。このような状況下で、違法情適法に事業が行えた領域に、「届出義務違反」というコン報なのかどうかすらはっきりしない「有害情報」の削除義プライアンス・リスクが生じることになるのである。

務違反について「法執行」がなされる可能性はないであろ

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社会動向

を得ず、「法執行」が行われる可能性は低い。他方で、届部信に加担したとして検挙されるケースは限られている。わ

第届出義務違反に罰則を課しても法定刑は低くならざる

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2-う。
児童ポルノ禁止法

他方で、有害情報にあたるか否かの基準は不明確な児童ポルノ禁止法は、比較的「法執行」がなされていたものとならざるをえないから、プロバイダーなどは、通報分野である。ただ、放置されている公然陳列も多数ある中のあったものはなんでも削除することとなり、インターネッ

で、単純所持についてどの程度「法執行」が行われるか疑ト上の表現に対する萎縮効果は極めて大きい。もちろん問である。他方で、単純所持の犯罪化により、①児童ポルプロバイダーなどの事業活動に対する制約も看過できなノの需要が減る可能性はあること、②主要 8 か国ではロシい。

アとわが国を除いてすべて犯罪化されていること、③米国

このような不見識な法案が提案されたことは残念だが、から犯罪化の要請があったことなどを考えれば、新たな「お蔵入り」にさせた自民党の努力は高く評価すべきであ

犯罪化もやむをえないところである。健全な企業の事業活る。

動に対する制約も小さいと思われる。
青少年ネット規制法（有害情報規制法）
当初自民党案が、有害情報の基準を独立行政委員会で決することにしていた点は、有害情報を「有害」のステータスのまま（完全な「違法」情報とはせずに）処理しようとしていたことを示唆している。それでもプロバイダーなどは「有害情報」の削除義務を負い、違反すれば罰則の適用を受けるのであるから、理論構成にも多分に問題のある法律案であったと言える。
本稿が注目した実体面での問題はさらに深刻である。
現行法上、プロバイダーや掲示板管理者が違法情報の送（＊1） 内閣府政府広報室「有害情報に関する特別世論調査」の概要（2007年10月）
http://www 8 .cao.go.jp/survey/tokubetu/h19 /h19 -yugai.pdf「有害情報に関する特別世論調査」結果の意味するもの
違法情報を含む広い意味での「有害情報」と、「適法だが有害な情報」という意味での「有害情報」は、意識的に区別の中には、「違法情報」に対する「法執行」を求める人が含まれていることが理解できる。

すべきである。これと共に、「法規制」と「法執行」を区別

この世論調査の結果を、狭義の「有害情報」（つまり現行することによって、本文に述べた内閣府の「有害情報に関す法上適法だが有害な情報）に対する新たな「法規制」の根る特別世論調査」（＊ 1）における「規制を肯定する人が 9 割」

拠にすることは、実は議論のすり替えなのである。

インターネット白書 200885