ファイナンス・リース事業者におけるマネー・ローンダリング
及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン
2019 年 9 ⽉ 25 ⽇制定
2021 年７⽉ 21 ⽇改正
公益社団法⼈リース事業協会
はじめにマネー・ローンダリング※1 及びテロ資⾦供与（以下「マネロン・テロ資⾦供与」という。
）の対策は、国際的な枠組みである FATF（Financial Action Task Force︓⾦融活動作業部会）が策定する基準に従って実施されている。
わが国においては、マネロン・テロ資⾦供与対策のために、犯収法（2008 年施⾏）が制定されているが、ファイナンス・リース事業者※2 は、同法の特定事業者とされ、顧客等の取引時確認等の義務が課されている。
当協会の会員会社は、ファイナンス・リース事業者として、犯収法等に定められた義務を履⾏し、当協会においても会員会社に対し、マネロン・テロ資⾦供与対策に対する情報提供等を⾏っているが、マネロン・テロ資⾦供与対策を巡る国内外の情勢を踏まえると、マネロン・テロ資⾦供与対策の更なる強化が求められている。
このガイドラインは、当協会及び会員会社におけるマネロン・テロ資⾦供与対策の取組を更に強化し、これを促進するために、経済産業省消費経済企画室の助⾔を受けて取りまとめたものであり、マネロン・テロ資⾦供与対策を巡る状況変化に応じて随時改訂する。
凡例
「犯罪による収益の移転防⽌に関する法律」（平成 19 年法律第 22 号）を「犯収法」と表記し、同法の施⾏令・施⾏規則を「犯収法施⾏令」、「犯収法施⾏規則」と表記する。
犯収法・犯収法施⾏令・犯収法施⾏規則を「犯収法等」と表記する。
「犯罪収益移転防⽌法に関する留意事項について（ファイナンスリース事業者）」（平成24 年 11 ⽉ 経済産業省商務情報政策局消費経済企画室）を「留意事項」と表記する。
「ファイナンスリース事業者における疑わしい取引の参考事例」（平成 25 年 3 ⽉ 19 ⽇
経済産業省商務流通保安グループ消費経済企画室）を「参考事例」と表記する。
ガイドラインで⽤いる⽤語の定義は、犯収法・犯収法施⾏令・犯収法施⾏規則の定義を⽤いる。

１．ガイドラインの⽬的
当協会及び会員会社はガイドラインの取組を実施することにより、マネロン・テロ資⾦供与の防⽌に寄与し、もって、公正かつ⾃由な経済活動を促進し、わが国経済の健全な発展に資することを⽬的とする。
２．基本的な考え⽅
会員会社は、犯収法に基づく取引時確認、確認記録・取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出を確実に履⾏するとともに、ファイナンス・リース取引におけるマネロン・テロ資⾦供与のリスクを特定・評価※3 し、その評価を踏まえ、取引時確認等を的確に⾏うための措置を講ずるものとし、これらを的確に実施するための社内体制を整備するものとする。
1３．会員会社の取組（1）取引時確認
1）通常取引（ハイリスク取引等以外の取引）
会員会社は、犯収法第 4 条第 1 項に基づき、顧客等との間でファイナンス・リース取引の契約を締結するに際して、以下の点に留意し、顧客等の取引時確認を確実に実施するものとする。
①顧客等の本⼈特定事項の確認
 顧客等及び代表者等の⽒名、住居、⽣年⽉⽇を確認する際に、これらの者から提⽰または送付される書類が犯収法等に則して的確なものであることを確認するとともに、その信憑性を確認すること。
 顧客等及び代表者等がなりすまし・本⼈特定事項の偽り等を⾏っているおそれがあることを踏まえ、例えば取引時確認に写真が貼付されていない本⼈確認書類を⽤いて⾏うなどの取引は、特に、顧客等と取引の相⼿⽅の同⼀性判断に慎重を期すなどして、⼗分に注意を払うこと。
 代表者等が取引の任に当たっていることの確認を確実に⾏うこと。
②取引を⾏う⽬的 留意事項を参考として、業務⽤設備または業務外設備の確認を確実に⾏うこと。な
お、留意事項で⽰された類型は例⽰であるため、会員会社において、これらの類型を参考としつつ、特定取引の内容や個別の業務・取引実態等に応じ、異なる類型により確認することは差し⽀えない。
③事業内容
 留意事項を参考として、顧客等の事業内容の確認を確実に⾏うこと。なお、留意事
項で⽰された類型は例⽰であるため、会員会社において、これらの類型を参考としつつ、特定取引の内容や個別の業務・取引実態等に応じ、異なる類型により確認することは差し⽀えない。

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職業（顧客等が⾃然⼈の場合）
会社役員／団体役員
会社員／団体職員
公務員
個⼈事業主／⾃営業
パート／アルバイト／派遣社員／契約社員
主婦
学⽣
退職された⽅／無職の⽅
その他（）

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事業の内容（顧客等が法⼈の場合）□ 農業／林業／漁業
□ 製造業
□ 建設業
□ 情報通信業□ 運輸業□ 卸売／⼩売業□ ⾦融業／保険業□ 不動産業□ サービス業□ その他（）

④法⼈の実質的⽀配者の確認
 顧客等が法⼈の場合は、その法⼈の実質的⽀配者の確認（外国 PEPs※4 の該当・⾮該当の確認を含む。
）を確実に⾏うこと。
 実質的⽀配者の確認は、代表者等からの申告を受けて⾏うが、会員会社の知識、経験及びその保有するデータベース等に照らして合理的でないと認められる者を実質的⽀配者として申告している場合は、代表者等に対して正確な申告を促すものとする。
2）ハイリスク取引
会員会社は、犯収法第 4 条第 2 項に基づく厳格な顧客管理を⾏う必要性が⾼いと認められる取引を⾏おうとする場合には、上記 1）の通常取引における取引時確認に加えて、厳格な取引時確認を⾏うものとする。
①なりすましの疑いまたは本⼈特定事項を偽っている疑いがある顧客との取引②特定国等（イラン、北朝鮮等）に居住している顧客との取引③外国 PEPs との取引
3）簡素な顧客管理が許容される取引
1 回当たりのリース料が 10 万円以下となるファイナンス・リース取引の契約締結は、簡素な顧客管理が許容されているが、以下の場合は、顧客等の取引時確認が必要となることに留意すること。
①同⼀のユーザーとの間で⼆以上の取引等を同時に⼜は連続して⾏う場合において、当該⼆以上の取引等が 1 回当たりの取引の⾦額等を減少させるために⼀の取引等を分割したものであることが⼀⾒して明らかな取引②疑わしい取引に該当する取引③同種の態様と著しく異なる態様で⾏われる取引（2）確認記録・取引記録の作成・保存会員会社は、犯収法第 6 条及び第 7 条に基づき、確認記録・取引記録の作成・保存を確実に実施するとともに、取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとする。
（3）疑わしい取引の届出会員会社は、犯収法第 8 条に基づき、疑わしい取引の届出を確実に実施するものとする。
この届出に際しては、参考事例を必ず参照するものとするが、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、会員会社において、顧客の属性、取引時の状況その他保有している当該取引に係る具体的な情報を最新の内容に保ちながら総合的に勘案して判断する必要があり、形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではなく、参考事例に⽰された事例に該当しない取引であっても、会員会社が疑わしい取引に該当すると3判断したものについては届出を⾏う必要があることに留意すること。
（4）リスクの特定・評価
会員会社がファイナンス・リース取引のマネロン・テロ資⾦供与のリスクを特定・評価するためには、⾃らが⾏う取引について調査・分析し、その取引によるマネロン・テロ資⾦供与のリスク評価をして、その結果を記載した「特定事業者作成書⾯等」（以下「リスク評価書」という。
）を作成することが強く期待される。
リスク評価書を既に作成している会員会社においては、リスク評価書に基づき取引時確認等を的確に⾏うとともに、国家公安委員会が毎年公表する犯罪収益移転危険度調査書の内容等を勘案して、リスク評価書の⾒直しを定期的に⾏うものとする。
なお、リスク評価書を作成する予定の会員会社またはリスク評価書を未作成の会員会社においては、以下の取引類型はマネロン・テロ資⾦供与リスクが⾼いと考えられるため、リスク評価書を作成するまでの間、取引時確認等を的確に⾏うための措置を講ずるものとする。
マネロン・テロ資⾦供与リスクが⾼い取引
措置内容
顧客等及び代表者等とサプライヤーが共謀 顧客等及び代表者等の取引時確認を徹底すして実態の伴わない契約（空リース、多重リ るとともに、顧客等及び代表者等とサプライース、架空取引、借名取引）を締結するなど、 ヤーとの関係を審査する。
犯罪の収益の移転に利⽤される可能性があ その結果、左記の取引に該当すると判断した場合は、取引の謝絶を含めて、リスクを遮断る取引する措置を講ずる。
反社会的勢⼒との取引
顧客等及び代表者等が左記に該当しないか確認をし、その結果、顧客等及び代表者等が左記に該当する場合は、取引の謝絶を含めて、リスクを遮断する措置を講ずる。
実質的⽀配者が不透明な法⼈との取引実質的⽀配者が不透明な場合、代表者等に対して正確な申告を促す。
その結果、左記の取引に該当すると判断した場合は、取引の謝絶を含めて、リスクを遮断する措置を講ずる。
特定国等（イラン、北朝鮮等）に居住してい 顧客等が左記に該当しないか確認し、その結る顧客との取引、外国 PEPs との取引
果、顧客等が左記に該当する場合は、取引の謝絶を含めて、リスクを遮断する措置を講ずる。例外的に取引をする場合においては、厳格な取引時確認を⾏う。
注）取引の謝絶に際しては、マネロン・テロ資⾦供与対策の名⽬で合理的な理由なく取引の謝絶等を⾏わないことに留意すること。
（5）取引時確認等を的確に⾏うための措置
会員会社は、各社が特定・評価したマネロン・テロ資⾦供与リスク等を勘案し、取引時確認等を的確に⾏うための措置をできる限り講ずるものとする。
①従業員に対する教育訓練の実施
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②取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成③統括管理者の選任④その他a) リスク評価書の内容を勘案し、上記（1）から（4）までの取引時確認等の措置を⾏うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理及び分析すること。
b) リスク評価書の内容を勘案し、確認記録及び取引記録等を継続的に精査すること。
c) 顧客等との取引がハイリスク取引に該当する場合には、当該取引を⾏うに際して、当該取引の任に当たっている職員に統括管理者の承認を受けさせること。
d) ハイリスク取引について、上記 a)により情報の収集、整理及び分析を⾏ったときは、その結果を記載した書⾯等を作成し、確認記録または取引記録等と共に保存すること。
e) 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な能⼒を有する者を従業員として採⽤するために必要な措置を講ずること。
f) 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。
４．当協会の取組
当協会は、会員会社の取組を⽀援するために、犯収法及びガイドラインに関する情報を随時提供するとともに、マネロン・テロ資⾦供与対策に関する研修を実施する。
５．フォローアップ調査
当協会は、年 1 回、会員会社に対して、ガイドラインの取組状況に関するフォローアップ調査を実施する。調査結果は、理事会の承認を得て、経済産業省消費経済企画室に報告する。
会員会社は、この調査に協⼒するものとし、会員会社の代表者名で当協会に調査票を提出するものとする。また、当協会は、ガイドラインの取組を適切に実施していないと認める会員会社に対し、その理由と改善策の報告を求め、会員会社はこれに応じるものとする。
６．その他
ガイドラインは 2019 年 9 ⽉ 25 ⽇から適⽤することとし、適⽤⽇時点でガイドラインに則した対応が未整備の会員会社においては、速やかに対応するものとする。
会員会社がファイナンス・リース事業を営む会社を⼦会社（海外法⼈を含む。以下同じ。）としている場合、当該会員会社は、2022 年 4 ⽉ 1 ⽇以降、当該⼦会社を含めてガイドラインに則した対応を⾏う。なお、海外法⼈に関しては、現地の法制に則した対応が必要であり、ガイドラインに定められていない事項を実施することを求められる場合があり得ること、及びガイドラインに定める事項を実施することが適切でない場合があり得ることに留意する。
ガイドラインの改正は、法制委員会で審議し、理事会の決議を経て⾏うものとする。また、ガイドラインの運⽤に必要な細則等は法制委員会が別に定める。
2019 年 9 ⽉ 25 ⽇制定
2021 年 7 ⽉ 21 ⽇改正
以上5※1 マネー・ローンダリング（Money Laundering︓資⾦洗浄）とは、「⼀般に、犯罪によって得た収益を、捜査機関による収益の発⾒や検挙を逃れようとする⾏為をいう。このような⾏為を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使⽤され、組織的な犯罪及びテロリズムを助⻑するとともに、これを⽤いた事業活動への⼲渉が健全な経済活動に重⼤な悪影響を与えることから、国⺠⽣活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与するため、マネー・ローンダリングを防⽌することが重要である。」とされている（国家公安委員会「平成 30 年犯罪収益移転年次報告」（平成 30 年 12 ⽉））。
※2 犯収法・犯収法施⾏令・犯収法施⾏規則において、以下のとおり定められている。
犯収法
第 2 条 （略）２ （略）三⼗⼋ 顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購⼊してその賃貸（政令で定めるものに限る。）をする業務を⾏う者

犯収法施⾏令第 3 条 法第 2 条第 2 項第 38号に規定する政令で定める賃貸は、次の要件を満たす賃貸とする。
⼀ 賃貸に係る契約が、当該賃貸の期間の中途においてその解除をすることができないものであること⼜はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。
⼆ 賃貸を受ける者が当該賃貸に係る機械類その他の物品の使⽤からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該物品の使⽤に伴って⽣ずる費⽤を実質的に負担すべきこととされているものであること。

犯収法施⾏規則第 2 条 犯罪による収益の移転防⽌に関する法律施⾏令第 3 条第１号に規定する主務省令で定めるものは、賃貸に係る契約のうち解除することができない旨の定めがないものであって、賃借⼈が、当該契約に基づく期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、⼜は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る賃貸料のおおむね全部を⽀払うこととされているものとする。
２ 機械類その他の物品の賃貸につき、その賃貸の期間（当該物品の賃貸に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。）において賃貸を受ける者から⽀払を受ける賃貸料の額の合計額がその物品の取得のために通常要する価額のおおむね100 分の 90 に相当する額を超える場合には、当該物品の賃貸は、令第３条第２号の物品の使⽤に伴って⽣ずる費⽤を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。

※3 FATF 勧告の解釈ノートにおいて、事業者に対し、「⾃らが取り扱う商品・サービス等の資⾦洗浄及びテロ資⾦供与のリスクを特定、評価するための適切な⼿段をとること」として、事業者⾃らがリスクベース・アプローチを実施することを要請している。わが国の犯収法においても、このアプローチが採⽤されている。
※4 PEPs は Politically Exposed Persons の略語であり、外国において重要な公的地位にある者（以下参照）及びこれらの者の家族が該当する。
・元⾸、わが国における内閣総理⼤⾂その他の国務⼤⾂及び副⼤⾂に相当する職
・わが国における衆議院議⻑、衆議院副議⻑、参議院議⻑または参議院副議⻑に相当する職
・わが国における最⾼裁判所の裁判官に相当する職
・わが国における特命全権⼤使、特命全権公使、特派⼤使、政府代表または全権委員に相当する職
・わが国における統合幕僚⻑、統合幕僚副⻑、陸上幕僚⻑、陸上幕僚副⻑、海上幕僚⻑、海上幕
僚副⻑、航空幕僚⻑または航空幕僚副⻑に相当する職
・中央銀⾏の役員
・予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法⼈の役員

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