トップメッセージ

価 値 あるものを 生 み 出 し、社会課題の解決やトップメッセ ー ジ

世の中の持 続 的 発 展に貢 献 し 続 ける。

このたびの新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、罹患された方々の一日も早い回復と、感染の早期収束を心よりお祈り申し上げます。

タクマグループの力を集結し、収益の最大化・企業価値の増大を推進。
タクマグループは、「 再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける」
こと、そしてめざすべき利益レベル

3

向けて企業力を高めていくことをテーマとする第12次中期経営計画（2018〜2020年度）を鋭意推進しております。

政策変更や、少子高齢化・人口減少等の社会構造の変化については、これまでのごみ処理プラント7件に加え、エネルともなう需要の変化、行政サービスの外部化（民間活用）のギープラントで初めて20年間の長期運営事業を開始する

進展による包括委託の増加やニーズの高度化・多様化など、ことができました。次の課題として、水処理プラントの長期事業環境は大きく変化していくものと認識しております。

運営事業についても、実施・運営体制を構築し、事業拡大のこのような事業環境のなか、当社グループが提供する各種道筋を付けてまいります。

プラントは、EPC事業において、それぞれの市場にてお客様事業環境の変化に適応し、各市場において一定のポジションを獲得。

から評価をいただき、一定のポジションを継続して確保しております。
その中で、創エネ、温室効果ガス排出量削減に優れた下水汚泥焼却発電システムが今年、運転を開始いたします。

創業の精神「汽罐報国」に基づき、社会と会社の持続的成長に取り組む。

として「2020年度に経常利益100億円」を掲げ、事業環境がタクマグループでは、廃棄物処理プラント、エネルギープラ

また、各種プラントは社会生活およびお客様の事業活動を

第12次中期経営計画は、現中長期ビジョン（2012〜2020

大きく変動するなかにおいても、安定的に100億円以上をと、それらのプラント、水処理プラント等の建設（EPC事業※）

維持するうえで欠くことができないもので、お客様に納入年度）の最終ステージであり、2020年度は次期長期ビジョン獲得し得る体制を構築することを企業ビジョンとしており、ントのメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービスさせていただいてから20年、30年と長期にわたりお使いいたを作成する年になります。
前中長期ビジョンでは、「選択と集中その実現をめざし事業活動を展開しております。また、このを主要な事業としております。

だくものです。アフターサービス事業においては、お客様がによる黒字化」
により収益の改善を図り、現中長期ビジョンでビジョンは当社単独ではなく当社グループ全体の力を結集

当社グループの主要事業の領域では、気候変動の影響がより長く、より有効に活用していただけるよう、当社グループ「安定的に経常利益100億円以上の体制構築」のもとに、安定することにより、その成果として実現できるものと考えて顕在化しつつあるなか、低炭素・脱炭素社会の実現に向けてに蓄積された豊富なノウハウによって長期補修計画を策定

的黒字体質への基盤強化、量と質の着実な拡大を経て、着実なおり、連結決算における収益の最大化と企業価値の増大を再生可能エネルギーへの期待はますます高まっております。

するとともに、綿密な現地調査を行ったうえで最適なタイ成長に向けた企業力の強化に結びつけようとしております。
次

経営の基本方針としております。将来予想される事業環境

また、公共インフラの老朽化にともなう更新工事や延命化

ミング・内容でメンテナンスを実施していくことで、施設の期長期ビジョンは、タクマグループが飛躍する、その「将来像」の変化を見据え、ビジョンの達成とその後の着実な成長に工事などが計画されております。一方、中長期的には国の長期安定稼働を実現しております。特に、長期運営事業にを議論することになります。

タクマ CSR報告書2020

タクマ CSR報告書2020

4

トップメッセージ

技術を大切に

社是

人を大切に

地球を大切に

経営理念

一方で、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動へ世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、の影響の拡大や長期化が懸念されており、先行きの不透明感

長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足をめざす。

が強まっております。
将来の予測がこれまで以上に困難になるなか、変化への適応力や危機からの復元力の強化が重要とな

田熊汽罐創業の精神である《汽罐報国》を今日の言葉に置き換えますと、自らが生み出す財・サービスによって世の中に貢献ります。

するということになります。
これは現在企業経営の重要課題となっておりますCSR（企業の社会的責任）にも通じる理念ともいえ当社は、「世の中が必要とするもの、世の中に価値があるとます。
タクマならびにタクマグループの経営理念は、この創業の精神にあります。

認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としてタクマグループ会社倫理憲章の価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足をめざす。」
ことを経営理念としております。
この理念はトップメッセ ー ジ

当社およびタクマグループ会社が企業活動を行っていく上で、すべての役員および社員が、当社およびグループ会社を取り巻く※という田熊汽罐創業の精神にあり、自らが生み出『汽罐報国』

環境と社会的責任を自覚し、関係法令やルールを遵守し社会倫理に即した行動をとることが、当社およびグループ会社の健全なす財・サービスによって世の中に貢献することです。
これは現発展に不可欠です。
この認識のもと、経営理念の実現をめざす行動規範として本倫理憲章を定め実践します。

在、企業経営の重要課題となっておりますCSR（企業の社会的責任）にも通じる理念です。
引き続き、この理念に基づいて社会

1. 「良き企業市民」
として、地球環境との共存を図るとともに、積極的な社会貢献に努めます。と会社の持続的成長の実現に向けて取り組んでまいります。
再2. 法令を遵守し、公正、透明、自由な競争を心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動します。

生可能エネルギーの活用と環境保全の分野で新しい価値を創3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切関係を持ちません。

造するとともに、新型コロナウイルス感染症に起因した新たな4. 基本的人権を尊重し、差別行為はいたしません。

課題に関しても、コンプライアンス、リスクマネジメント体制、

5. 優れた技術に基づいた高品質な製品、サービスの提供に努め、お客様から高い評価と信頼を獲得します。
6. インベスター・リレーションズ（IR）
その他の活動を通じて、株主･投資家への適時かつ公平な企業情報の開示に努めます。

事業継続計画（BCP）の実効性の向上に努めてまいります。

7. 会社の財産･情報の保護に努め、業務以外の不正または不当な目的に使用するような行為はしません。

当社は、2006年から国連「グローバル・コンパクト」※に最後に、このCSR報告書は、タクマグループの活動を幅参加しており、4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則

広いステークホルダーの皆さまに知っていただくとともに、を支持しております。
これらの世界共通の理念を理解、尊重

グループの一人ひとりがCSRについてよく考え、事業とCSRしながら、事業を展開してまいります。
また、国連で採択されに取り組んでもらうために作成しております。当社グループ

た「持続可能な開発目標（SDGs）」、COP21で採択されたの活動が、社会課題の解決、社会の持続的発展に貢献でき「パリ協定」
への取り組みについても、当社グループは廃棄物、るよう、皆さまからのご意見を真摯に受け止めてまいりま

バイオマスを利用した高効率発電など、二酸化炭素等温室すので、忌憚のないご意見、ご指導を賜りますようよろしく

効果ガスの排出量削減技術で社会課題の解決に貢献してお願いいたします。

おります。

タクマグループ会社行動基準
社会との調和1. 地球環境との共存

12. 製品・サービスの安全性および信頼性の確保

2. 国際社会との共存

13. 宣伝・広告等に関する方針

3. 社会貢献活動の実践
法令遵守および健全な経済活動の実践

代表取締役社長

14. 企業情報の発信
15. 財務報告の信頼性確保

5. 政治・行政との関係

16. インサイダー取引の禁止

7. 反社会的行為への関与の禁止
株 式 会 社 タクマ

情報の適正な開示

4. 自由な競争および公正な取引
6. 接待・贈答等に関する方針

2020年7月

顧客満足の実践

8. 適切な輸出入取引基本的人権の尊重

会社財産・情報の保護
17. 会社財産の管理および適正使用
18. 秘密情報の取り扱い
19. 知的財産権等の保護

9. 差別行為の禁止

持続可能な開発目標（SDGs）

10. 社員の人格・個性・プライバシーの尊重
11. 安全な職場環境

当社では事業活動を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）に対応した取り組みを行っています。
※EPC事業：プラントの設計・調達・建設まで一括して請負う事業(Engineering・Procurement・Construction)※汽罐報国：当社の創業者であり、明治・大正期の日本十大発明家でもあった田熊常吉が掲げた当社（当時は田熊汽罐製造株式会社）の社是で、「汽罐=ボイラ」の製造・販売・サービス等の企業活動を通して「報国」すなわち社会に貢献することを意味します。

5

タクマ CSR報告書2020※国連「グローバル・コンパクト」：
タクマグループは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加しています。国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

タクマ CSR報告書20206

タクマグループ第12次中期経営計画の概要［2018〜2020年度］

3.数値目標1.第12次中期経営計画の位置付け

数値目標：3か年累計連結経常利益 330億円●

2020年度を目標年度とする現在の中長期ビジョン（企業ビジョン）の最終ステージ。

●

将来予想される事業環境の変化を見据え、ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていく3年間とする。

第12次中期経営計画は現中長期ビジョンの最終ステージ
であり、ビジョンで掲げた「安定的に100億円以上」の達成に

前中長期ビジョン

現中長期ビジョン（企業ビジョン）次期中長期ビジョン

再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける

向けて上記目標を設定するとともに、将来の事業環境の変化を見据え、強靭な事業基盤・経営基盤の構築に、全力を挙げて取り組むものとする。
受注額（左軸）2020年度に経常利益100億円（事業環境が大きく変動するなかにおいても安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築する）

第10次中期経営計画（2012〜2014年度）

着実な成長に向けた企業力の強化

量と質の着実な拡大

経常利益累計目標

第9次中期経営計画（2009〜2011年度）

安定的黒字体質への基盤強化

経常利益累計実績

選択と集中による黒字化

経常利益累計実績

3,000

300

2,000

200

1,000

100

経常利益（右軸）

0

引き続き安定的に経常利益
年間100億円以上を確保したい

第10次

第11次

0

第12次

（単位：億円）第10次中期経営計画
（実績）

330億円

319億円

第11次中期経営計画（実績）

第12次中期経営計画

2012〜2014

2015

2016

2017

合計

2018

2019

受注額

3,710

999

1,910

1,771

4,680

1,798

1,488

売上高

2,965

1,130

1,163

1,181

3,475

1,219

1,344

経常利益

257

96

116

106

319

123

103

2018〜2020年度
4,000億円程度（3か年累計・参考値）

12

目標値：330億円（3か年累計）

257億円

1 収益基盤のより一層の強化・拡大
当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。
多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。

2 持続的成長の確保
当社グループは創業以来約80年の長きに渡って、技術を核として世の中に価値があると認められるものを提供し、社会から必要とされる地位を築いてきた。
これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベースとして、独自性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。

3 ビジネスプロセス変革等による生産性の向上
少子高齢化等の社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い、当社グループの事業のあり方も大きく変化してきている。
タクマ CSR報告書2020

400

売上高（左軸）2.第12次中期経営計画の基本方針

7

4,000

次 中 期 経 営 計 画の 概 要

第11次中期経営計画（2015〜2017年度）（単位：億円） 500

タクマ グ ル ー プ 第第12次中期経営計画（2018〜2020年度）

5,000

これらの変化に対応するために複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い（価値創造・価値提供につながる）業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。

4 人材の活躍促進

4.事業別重点テーマ
一般廃棄物処理プラント事業
事業環境
●
●

重点施策
●
●

当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくり（職場風土の醸成、個々の意識改革、働き方の仕組みの整備）を進めていく。

5 コンプライアンス経営の継続的推進
当社グループは「コンプライアンス」を企業活動の重要な基盤と位置付け、過去数次に渡る中期経営計画において●●

省エネ・創エネ型汚泥焼却プラントのニーズの高まり
下水道事業におけるPPP／PFI手法活用の推進

重点施策
●
●

汚泥焼却発電システムの競争力強化
ごみ運営ノウハウの水平展開

ボイラプラント事業（海外）

事業環境

事業環境

FIT需要は引き続き旺盛● 竣工・引渡に伴いメンテナンス対象プラントが大幅に増加● プラント運転管理やO&Mのニーズが増加

●

●

●

東南アジアのバイオマス発電プラント需要は引き続き堅調
主力のバガス燃焼プラントでは厳しい競争環境が継続

重点施策

重点施策

FITバイオマス発電の更なる受注獲得● メンテナンス体制の強化● ごみ運営ノウハウの水平展開

●

●

●

廃棄物処理プラント事業（海外）

継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠る

運営事業の収益力強化
延命化・長寿命化への取り組みの更なる強化

事業環境

ボイラプラント事業（国内）

基本方針の一つに掲げ、その浸透・定着を図ってきた。
着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質

老朽化を背景とする更新・延命化需要は引き続き旺盛
DBO・O&M等プラント運営の包括委託が更に増加

水処理プラント事業

事業環境●

ことなく活動していくとともに、内部通報制度やCSR意識都市化の進展やごみ量の増加・ごみ質の多様化等を背景に廃棄物の適正処理やエネルギー利用ニーズが高まる調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体の重点施策コンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。

●●

パートナー企業との協働体制の構築
参入スキームの構築

競争優位の創出による継続的受注の確保
現地法人（サイアムタクマ）の事業遂行機能の強化

民生熱エネルギー事業
事業環境
●
●

国内では更新需要を中心に引き続き一定の需要が継続
海外では新興国を中心に省エネボイラのニーズが高まる

重点施策
●
●

国内事業の維持・拡大
海外事業の拡大※ DBO：Design Build Operate / O&M：Operation & Maintenance / PPP：Public Private Partnership / PFI：Private Finance Initiative
FIT：Feed-in Tariff / バガス：サトウキビの搾りかす

タクマ CSR報告書20208

タクマグループ第12次中期経営計画の概要［2018〜2020年度］

会社概要

5.第12次中期経営計画における進捗状況
2018年度より開始した第12次中期経営計画に関して、進捗状況を当社の経営層からご紹介します 。

会社の商号

株式会社タクマ

本社所在地〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号

タクマ 事業所
1 本社 (兵庫県尼崎市)

Tel 06-6483-2609 Fax 06-6483-2751
（代表）
代

表設

技術力の向上によりお客様の満足を高め、資事業環境の変化に対応する企業力を強化。

本者

代表取締役社長

立

1938年6月10日

金133億6,745万7,968円（2020年3月31日現在）

主 要 事 業2 大阪事務所 (大阪府大阪市)

南條 博昭

3 東京支社 (東京都港区)
4 北海道支店 (北海道札幌市)
5 東北支店 (宮城県仙台市)
6 中部支店 (愛知県名古屋市)

各種ボイラ、機械設備、公害防止プラント、環境設備プラント、冷暖房ならびに7 九州支店 (福岡県福岡市)

給排水衛生設備の設計、施工及び監理、土木建築、その他工事の設計、施工及び監理

8 沖縄営業所 (沖縄県宜野湾市)

従業員数（単体） 875名（2020年3月31日現在）
従業員数（連結） 3,816名（2020年3月31日現在）
取締役

タクマ グ ル ー プ 第9 播磨工場(兵庫県高砂市)
10 台北支店(台湾台北市)

専務執行役員エンジニアリング統轄本部長

竹口英樹

的に100億円以上の経常利益を維持する」ための企業力を締めくくり、次期中期経営計画をスタートしたいと考えています。

17 株式会社タクマエナジー

1 株式会社日本サーモエナー

13 藤沢ハイトラスト株式会社

18 くるめハイトラスト株式会社

2 株式会社タクマテクノス

14 いわて県北クリーン株式会社

19 ほくたんハイトラスト株式会社

3 株式会社北海道サニタリー・メンテナンス

15 ひたちなか・東海ハイトラスト株式会社

20 諏訪湖ハイトラスト株式会社

4 株式会社タクマテクノス北海道

16 阿南ハイトラスト株式会社

21 今治ハイトラスト株式会社

エンジニアリング統轄本部ではその要となる技術力、すなより一層の強化・拡大」、この実現に向けたアフターサービス

6 タクマ・エンジニアリング株式会社

わち計画力・設計力・購買力・施工力・製造力・研究開発力等

事業の強化に対し、維持管理性を向上させる技術やICT・AI

7 タクマシステムコントロール株式会社の強化を受け持ちそして推進しています。当社が納入する等の先端技術を用いたプラント監視・運転技術開発に取りプラントはこれら技術力の結集であり、お客様に満足いただ組んでいます。
さらにメンテナンス事業に欠かせない部品の10 株式会社環境ソルテック

けるプラントを提供するには、これら技術力とそれぞれの確実なストック、迅速な供給を可能とするアフターサービス

11 田熊プラントサービス株式会社

プロセスに携わる人的能力の向上が重要です。

拠点、
Supply Chain Lab（サプライチェーン・ラボ）を2022年
このように当社は、環境・エネルギー分野でのプラント建設向上と人材育成に向け、部門毎の達成すべき目標を掲げ、や維持管理・運営に積極的に取り組み、環境保全・循環型その目標に向かって行動しています。今年度は本中期経営社会の形成・二酸化炭素排出の削減を通じて、社会から求め計画の最終年度であり、次期中期経営計画に向けた足固めのられるSDGs、持続可能な開発目標の達成に向けて貢献して年度でもあります。
しっかりと結果を生み出して最終年度をいきます。

●22 エナジーメイト株式会社

5 株式会社サンプラント

24 株式会社テクノリンクス
25 栃木ハイトラスト株式会社

8 株式会社ダン・タクマ
9 協立設備株式会社

26 株式会社エコス米沢

4 3 425148267568243

10 1

播磨新工場では、これまで77年間の高品質なものづくりの方針を継承したうえで、生産13

海外グループ会社
1 臺田環工股份有限公司（Taiden Environtech Co., Ltd.）

播磨工場なるよう計画します。
計画の概要

Supply Chain Labは、当社のアフターサービス体制を整備・拡充する一環として、お客様の施設の稼働に欠かせない部品を確実にストックし、迅速に供給できる体制の構築を目的

建設予定地

当社播磨工場敷地内とした拠点を、新工場に併設します。

延床面積

新工場 約19,000㎡（付属施設含む）

タクマ CSR報告書2020

19 10

播磨工場の更新、Supply Chain Lab建設を決定と環境保全の分野において、社会に貢献していきます。

1519

新工場およびアフターサービス拠点の整備

新拠点の整備により、お客様からの幅広いニーズに対応し、再生可能エネルギーの活用

5122018221

性と品質をさらに高めるとともに、働く人や周辺環境にやさしいサステナブルな工場と923 かしはらハイトラスト株式会社

9

リニューアル予定である播磨工場に併設いたします。

本中期経営計画ではそれらの事業分野拡大に資する技術力

12

海外グループ会社

12 長泉ハイトラスト株式会社

また、本中期経営計画の基本方針で掲げた「収益基盤のTOPICS国内グループ会社国内グループ会社

高めていく、これが当社の本中期経営計画のテーマであり、当社は環境とエネルギーという事業分野を有しており、（2020年6月25日現在。詳細は当社ホームページに掲載しています。）
株式会社タクマ 事業所

次 中 期 経 営 計 画の 概 要 ／ 会 社 概 要

当社を取り巻く事業環境が将来変動したとしても、「 安定タクマグループネットワーク

Supply Chain Lab 約3,500㎡稼働予定

2022年12月

2

1 6 7 11 172 Siam Takuma Co., Ltd.

2222316

タクマ CSR報告書2020

10

事業概要
環境・エネルギー事業
一般廃棄物処理プラント

産業廃棄物処理プラント

地域社会のニーズに応える高度なごみ処理技術で、循環型社会の実現をサポートします。

高度な焼却技術で有害な物質も適正に処理し、産業界の環境保全活動を支援しています。

ごみ焼却プラント●

熱分解ガス化溶融プラント●

資源化回収プラント●

粗大ごみ破砕プラント●

焼却灰・飛灰溶融プラント●

ごみ固形燃料化プラント●

中継・中間処理プラント●

原燃料（バイオガス）回収プラント●

各種公害防止装置●

ごみ焼却プラント

粗大ごみ破砕プラント

産業廃棄物処理プラント

産業廃棄物発電と農園への熱供給プラント

エネルギープラント

水処理プラント

バイオマスボイラをはじめとする各種ボイラからトータルシステムまで、タクマのコア技術がここにあります。

「水との対話」を通して、汚れた水の清浄化にトータルな視点で取り組んでいます。

●

バイオマスボイラ●

下水・排水処理プラント●

化石燃料ボイラ●

各種下水高度処理プラント

●

廃熱ボイラ

●汚泥処理プラント●発電プラント●

下水汚泥焼却発電プラント●

最終処分場浸出水処理プラント

バイオマス発電ボイラ

廃熱ボイラ

上向流移床型ろ過器

下水汚泥焼却発電プラント

民生熱エネルギー事業

設備・システム事業

汎用ボイラ

空調設備・クリーンシステム

タクマの燃焼技術の結晶として、広く産業界に支持を得ている信頼のブランドです。

半導体産業をはじめ、大学・研究所・病院など多くの場所に快適でクリーンな環境を提供しています。

●

貫流ボイラ
（エクオス、スーパーエクオス）

●

建築設備

●

真空式温水機
（バコティンヒーター）

●

空調設備

●

熱媒油ボイラ（サーモヒーター）●

洗浄・乾燥設備●

炉筒煙管式ボイラ（REボイラ）●クリーンルーム●

パッケージ型水管ボイラ●

クリーン機器●

ケミカルフィルタ

スーパーエクオス

バコティンヒーター

サーモヒーターREボイラ※これらの製品は、グループ会社である株式会社日本サーモエナーの取扱商品です。

11

産業廃棄物処理プラント

事業概要

●

タクマ CSR報告書2020

クリーンオーブン

クリーンブース

ケミカルフィルタ

タクマ CSR報告書202012グループ会社事業紹介

設（関連するSDGs）

立 1941年（昭和16年）9月15日

設

鈴木 秀介

立 1969年(昭和44年)8月21日

代 表 者 代表取締役社長

従 業 員 数 111名（2020年3月31日現在）

喜多 由樹

グル ー プ 会 社 事 業 紹 介

代 表 者 代表取締役社長（関連するSDGs）

従 業 員 数 77名(2020年3月31日現在)
本社(新横浜 LIVMO ライジングビル 2F)

事業紹介

事業紹介

当社は田熊汽力工事株式会社東京出張所が独立してボイラ工事専門会社・東京汽力工事株式会社として創立され､1976年

当社は半世紀にわたり、今や多種多様な産業・社会システムに至るまで幅広く用いられ、私たちの生活に重要な影響を及ぼす

7月に現社名に変更、時代の変遷に対応しつつ総合設備会社としての道を歩んできました。

半導体・電子デバイスの製造プロセスに必須となる「高度にクリーンな環境」の創造により、社会に貢献してきました。
クリーンルーム・半導体製造装置用ケミカルフィルタ、高精度電子ビーム装置用磁気シールドルームでは世界トップクラスの近年は、高齢者福祉施設、ホテルなどの商業施設から研究施設および米軍基地内の施設設備といった技術力・信用力に裏打ち技術力とシェアを有しています。

された工事を数多く施工しています。
来年には創立80周年を迎えますが、社是の一つ「謝恩奉仕」に基づき、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事を通して建物内に快適な空間を生み出し、そこにいるすべての人たちが健やかな生活をおくれるように、社内一丸となって業務を遂行しています。

●

事業内容
●

事業内容
半導体製造工程における取扱い製品

空気調和設備・給排水衛生設備に関する設計、施工

ケミカルフィルタ

磁気シールドルーム

医療法人社団病院（東京都足立区）

ポリイミド
キュアリングオーブン

ウェットステーション

新しい事業領域について
国立大学との共同研究を通じて、マイクロバブル・ナノバブルを利用した電子産業向け精密洗浄への応用研究開発、また、ナノバブルオゾン水での研究機関（茨城県つくば市）

リゾートホテル（北海道虻田郡ニセコ）

衛生・ヘルスケアへの応用研究を進め商品化を目指します。
写真の装置は、従来の半導体洗浄で使われる加熱混合洗浄液の代わり今後の事業方針についてに、オゾンと純水を使い、半導体の洗浄を行う次世代環境技術対応型洗浄装置です。

以前にも増して、建物内外の環境にクリーンさが必要とされ、汚染物質やウイルス除去従来と同等以上の洗浄性能を有しながら、オゾンと水という、酸素や水をに対応した工事が求められています。当社はこれまでの工事実績（大学病院の設備工事や原料とする洗浄液を使うことにより、廃液処理の容易化、安全性の向上をクリーンルーム工事）など相応の技術力は保持していますが、「不断研鑽」の社是にのっとり、達成しています。

さらなるレベルアップをし、より安全でクリーンな空間の提供に努めていきます。

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タクマ CSR報告書2020

タクマ CSR報告書2020

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沿革

CSR

事業

法制

創業者 田熊常吉が社是に掲げた「汽罐報国」の精神。
それにもとづく技術立社の理念を原点に2000年 ▶

タクマは80年の歴史を歩んできました。

再生可能エネルギーと環境保全分野での飛躍を目指し、1985年 ▶

さまざまな廃棄物やバイオマスのエネルギー利用と無害化技術を提供。海外の現地法人設立を進め、日本のみならず激動の経済環境へ対応するため、当社最初の中期経営計画

プラントから排出される熱を利用した廃熱回収ボイラの開発、近代的なごみ焼却技術の開発、水処理市場へ進出するなど、ボイラメーカーだけでなく、環境衛生装置メーカーと創業者の田熊常吉は、1912年に日本しての地位を確立しました。1972年には、現在の「株式会社初の純国産水管式ボイラ「タクマ式汽タクマ」に社名を変更しました。

罐」を発明した、明治・大正年間十大発明家のひとりでもあります。
1938年には1953年

社是「汽罐報国」を制定。
ボイラ（＝汽罐）の製造を通じて、社会や環境に貢献（＝田熊 常吉報国）するという理念は、今も経営理念の礎となっています。

1949年
1950年

1958年
1961年

1938年 「田熊汽罐製造株式会社」設立（1）
1942年

への対応、水処理設備による水質の改善など、さまざまな

1963年
1970年

播磨工場操業開始（2）「環境報告書」第1号発行

2004年 「タクマグループ会社行動基準」制定

要望に応える技術開発に取り組み発展しました。

2005年

1985年

第1期中期経営計画の策定

1986年

海外で初めてごみ焼却プラントを納入（米国）

1992年

新社是「技術を大切に 人を大切に 地球を大切に」制定

1993年

環境基本法制定

1995年

尼崎本社ビル竣工（9）京都工場※操業開始（5）※現在、株式会社日本サーモエナーの工場です。

日本初の連続式ごみ焼却プラント納入（6）
下水道処理設備納入
廃棄物処理法、水質汚濁防止法制定

業界初「バガス焚ボイラ」を輸出
株式を大阪・東京に上場

1972年 「株式会社タクマ」に社名変更（7）大阪市北区（曽根崎）に本社移転（3）

世界初、真空式温水給湯器
1975年 「バコティンヒーター」を量産化（8）

子会社で小型ボイラの製造販売を行う
タクマ汎用機械株式会社と荏原ボイラ株式会社が合併し、株式会社日本サーモエナーと改称「個人情報保護基本方針」制定
2005年 「タクマ環境基本方針」「コンプライアンス宣言」

2006年 「タクマグループ会社倫理憲章」制定
国連「グローバル・コンパクト」参加

大阪市北区（堂島浜）に本社移転（4）
ごみ焼却プラントや水処理プラント等の環境設備部門へ進出

沿革

1951年 ▶
1912年 ▶

アジアを中心に世界に向けてタクマの技術を展開しています。

を策定。
産業界における省エネ需要、都市ごみの増加と多様化

2007年 「CSR報告書」第1号発行

1997年 「ISO9001」認証取得
国内最大規模のごみ焼却プラント納入（10）1998年 （東京都新江東清掃工場 処理能力1,800t/日）
1999年

播磨工場で「ISO14001」認証取得

1999年

ダイオキシン類対策特別措置法制定

2010年

欧州で廃棄物発電プラント納入（英国）

2012年

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）開始

2013年

タクマ太陽光発電所稼働開始（11）2019年

新工場およびアフターサービス拠点の建設を決定（12）

売上高

（億円）

（11）
タクマ太陽光発電所（1）尼崎工場全景図（12）新工場 完成予想図

1,500（2）建設中の播磨工場（9）尼崎本社ビル（10）新江東清掃工場

1,000

（4）
旧本社（堂島浜）社屋 （5）当時の京都工場（3）
旧本社（曽根崎）社屋（6）
日本初の連続式
ごみ焼却プラント

1938年（7）社名変更（8）バコティンヒーター

2019年度売上高

500

1,344 億円

「田熊汽罐製造株式会社」
設立※1990年度から連結決算
1938

15

1940

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1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2019 （年度）

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