第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と北朝鮮

第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と北朝鮮――人権問題と「適正」な米中関係――
倉田秀也

問題の所在――「大国間の競争」のなかの「大国間の協調」
トランプ（Donald Trump）政権は 2017 年末の『国家安全保障戦略』（NSS）でロシアとともに中国を「米国の力、影響力、利益に挑戦し、米国の安全と繁栄を損なう」1 勢力と位置づけ、対中関係が通商問題などで対立を深めても、朝鮮半島を特殊に扱っていた。確
かに、ペンス（Mike Pence）副大統領が 2018 年 10 月に行った演説は、米中「新冷戦」を宣言したに等しかった。しかし、そこでペンスは、台湾、南シナ海等の地域問題だけではなく、通商、人権、ひいてはサイバーに及ぶ広範な領域において対中批判を展開しながら、朝鮮問題との関連では中国を批判することを避けた。ペンス演説の直後、ポンペオ（Mike
Pompeo）国務長官は平壌で金正恩と会談をもった後北京を訪問したが、王毅外相はポンペオとの会談でペンス演説を厳しく批判する一方で、朝鮮半島の非核化については共同の努
力を払う用意があることを示していた 2。
振り返ってみても、クリントン（Bill Clinton）民主党政権下で、1996 年 3 月の第 3 次
台湾海峡危機にもかかわらず平和体制樹立問題で 4 者会談が提案され、ブッシュ（George
Bush, Jr.）共和党政権下では、イラク戦争の直前に「先制行動論」をめぐって論争が展開されたにもかかわらず、米中両国は北朝鮮の核開発問題の解決のため国連安保理での非公式協議で「協調」して、6 者会談――中国を議長国として――を構成した。これらの多国間協議では、人権問題、台湾問題など朝鮮半島に関連しない問題は取り上げられなかった 3。
「アド・ホックな米中協調」は、米政権の党派性を超えたある種の「普遍性」をもっていた。
そう考えたとき、ペンス演説以降、朝鮮半島に関する「アド・ホックな米中協調」は挑戦を受けていたといってよい。2019 年春、香港で「逃亡犯条例改正案」に端を発する人権問題が提起され、2020 年 5 月にホワイト・ハウスは『中華人民共和国に対する米国の戦略的アプローチ』で過去の対中「関与」政策を再考する必要を指摘し、NSS の指針に従って米国の利益を擁護し影響力を拡大していくことを明らかにしていた 4。
さらに、2020 年 6 月の香港への「国家安全維持法」施行と前後して、「米国は中国の脅威に目を覚ました」5 としたオブライエン（Robert O’Brien）大統領国家安全保障担当補佐官、「中国の諜報活動が米国の情報・知的財産権と経済活動、安全保障への長期的で最大の脅威」としたレイ（Christopher Wray）連邦調査局（FBI）長官 6、「中国は米国と通商しているのではなく米国を乗っ取ろうとしている」としたバー（William Barr）司法長官の対中政策に関する演説 7 の後、ポンペオは 7 月 23 日、ニクソン（Richard Nixon）大統領図書館で演説を行い、ニクソン政権以来の対中関与について包括的な批判を展開した 8。この「4 高官演説」の後、2020 年 8 月 10 日、香港の民主化運動家、周庭が逮捕され、これとほぼ同時期、アザー（Alex Azar）米厚生長官が訪台し、蔡英文総統とも会談をもった。以下、香港で 2019 年の「逃亡犯条例改正案」から 2020 年の「国家安全維持法」施行に至る時期、北朝鮮の対中関係を「アド・ホックな米中協調」に留意しつつ概観してみたい。

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第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と北朝鮮

1．朝鮮半島における「アド・ホックな米中協調」――価値との分離
中国が過去、「アド・ホックな米中協調」を維持していた背景は、北朝鮮の核開発問題、
平和体制樹立問題に「関与」できない外交的疎外があった。そもそも中国は、1994 年末に板門店の軍事停戦委員会から中国人民志願軍代表が撤収を強いられて以来、朝鮮半島の軍事停戦について発言力を失っており、北朝鮮の主張する米朝平和協定が結ばれれば、朝鮮戦争の戦後処理でも中国の発言力は奪われることになる。
中国は北朝鮮の核開発問題で米朝協議は不可欠としても、それが朝鮮半島に固有の地域的措置を議題とするとき、中国も関与しなければならないと考えていた。そこで軍事停戦協定に替わって平和協定が結ばれるのなら、それは米朝間の排他的な平和協定であってはならず、南北が主軸となる平和体制に軍事停戦協定の事実上の当事者として米国とともに中国が関与する形態をとらなければならなかった。2016 年 2 月の王毅による「双軌並行」
提案は、朝鮮半島非核化プロセスと平和体制樹立プロセスを同時並行させ、そこで中国が「建設的役割」を果たすというものであるが、「建設的役割」には外交的疎外による「関与」への意思が込められていた 9。しかし、中国の外交的疎外は、2018 年春に北朝鮮が文在寅
大統領、トランプと一連の首脳会談に転じてからも解消されることはなかった。第 1 回米
朝首脳会談（2018 年 6 月 12 日、シンガポール）を控えて北京と大連で二度の中朝首脳会談をもち、事後に改めて一度首脳会談をもったにもかかわらず、北朝鮮が平和体制樹立問
題から当面中国を排除する姿勢は変わることはなかった。
そう考えたとき、ビーガン（Stephen Biegun）北朝鮮政策特別代表が第 2 回米朝首脳会談（2019 年 2 月 27 日〜 28 日、ハノイ）を 1 ヶ月後に控えた 2019 年 1 月末、スタンフォード大学で行った演説は特筆してよい。ここでビーガンは、中国側が北朝鮮問題を「個別に扱う（compartmentalize）」意思を伝えてきたことを明らかにした。ビーガンはこれまでの中
国の行動はそれを十分に裏づけているとし、それに反する行動を中国がとるまでその意思を伝えてきたまま受け入れると述べた 10。中国は北朝鮮の非核化について米国と共通の利害をもっている上、平和体制についても南北主軸の平和体制に米中両国が関与することを考えていた以上、それは「協調」を基調としなければならず、そのためには米中間の他の領域の対立が朝鮮問題に関する議論に波及してはならなかった。米国もまた、北朝鮮の非核化のために中国の協力は不可欠と考えていた上、軍事停戦協定が平和協定に替わるのなら、中国と同様に南北間の平和協定でなければならないと考えていた。
この姿勢は、その後香港で「逃亡犯条例改正案」が示され、米中間で新たに人権問題が浮上しても大きく変わることはなかった。ペンスは 2019 年 10 月に再び対中政策について演説を行ったが、そこで香港の反政府運動を支持するなど、理念をさらに強調したのはい
うまでもない。この演説は前年の演説に比して対中協力を求める箇所は多かったとはいえ、朝鮮問題についての発言はやはり突出していた。ペンスは「中国と米国は北朝鮮の完全で最終的で検証可能な非核化を確保するため関与の精神の下に共同で努力し続けるであろう」11 と述べていた。米国が価値を強調する対中批判において地域問題が後退するなか、朝鮮半島では米中「協調」の必要を認めていた。
さらに 2020 年 6 月から「4 高官演説」が連続して行われることになるが、これを締め括るニクソン図書館でのポンペオの演説は、先行するオブライエン、レイ、バーの演説を総括した上で、「米国の経済、自由、そして世界の自由民主主義」に対する中国の脅威を詳細

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第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と北朝鮮に論じる内容となったが、そこで展開された対中批判は、「逃亡犯条例改正案」が廃案となった後、香港への「国家安全維持法」が適用されたこともあり、体制批判に比重を置きつつ、『中華人民共和国に対する米国の戦略的アプローチ』と同様、ニクソン政権以来過去半世紀に及ぶ米国の対中「関与」を問い直す内容となっていた。ポンペオは、ニクソンが大統領
選挙運動中の 1967 年 10 月に発表した論文 12 の要諦が、中国の「変化を誘発すること（toinduce change）」だったにもかかわらず成功していないと主張した。ポンペオは中国への体制批判を展開する上で、香港も忘れてはいなかった。ポンペオはまた、「中国共産党があの誇り高き都市に対する権力を強めたために彼らは海外移住を求めている。彼らは星条旗を振っている」とも述べていた。
しかし、このような米国の対中批判にもかかわらず、「アド・ホックな米中協調」が確認されていたことは強調してよい。香港で「国家安全維持法」が施行される直前の 6 月 16 日
から 2 日間、ホノルルでポンペオと楊潔䞃中国共産党政治局委員の会談がもたれていた。
ポンペオはニクソン図書館での演説でこの会談について、楊潔䞃が語ったことは「これまで中国共産党が再三約束したことであり空疎なものであった」と振り返っていたが、そこに参加したスティルウェル（David Stilwell）米国務次官補は「中国と協調できる機会が次第に少なくなるなかでも明らかに協調が可能な分野があり、北朝鮮問題も当然米中協調が可能な領域」と述べていた。スティルウェルによれば、会談ではこれについて米中間で「意見の相違はなかった」13 という。また、ビーガンは後に米上院で、ポンペオが会談で「民主的規範を損ね、米国の友人と同盟国の主権を脅かそうとする北京と闘い、公正な通商慣行に従事させる決意」をみせたというが、両者はここで、協調して解決できる分野として、
新型コロナウイルス、麻薬生産・不法取引など「グローバルな問題」に加え、地域問題ではその筆頭に北朝鮮の非核化を挙げていたという 14。上述の『中華人民共和国に対する米国の戦略的アプローチ』は、中国に対して経済、価値、安全保障の領域での批判を展開しながら、「利害が重複するところでは引き続き結果重視の関与と協力をしていく」15 と締め括っていたが、そこには朝鮮半島も念頭にあったに違いない。
2．北朝鮮の「和平演変論」演出――中朝関係と米朝関係の交錯（1）対米批判の共鳴
中国が香港での「逃亡犯条例改正案」を正当化するとき、当初は内政干渉批判であった。
2019 年 5 月 6 日、香港立法会が「逃亡犯条例改正案」について第 1 読会を通過し、香港市
民による抗議運動が展開されると、米中経済安全保障調査委員会は「逃亡犯条例改正案」が通過した場合、中国政府の香港での影響力が増し、「港人治港」が危ぶまれることを警戒するという内容の報告書を発表した 16。中国外交部発言人の耿爽はその翌日、「いかなる外国勢力であれ香港の事柄に干渉することに強く反対する」17 と述べたが、この主張はやがて、「外国勢力」が体制転覆を企図しているとの批判を伴うことになる。
『人民日報（海外版）』
が米国は世界中での「カラー革命」の一環として香港に混乱を起こし、中国を封じ込めよ
うとしていると批判する論評を掲げると 18、『労働新聞』はその 2 日後に署名入りの論評を掲げ、「香港の事態は中国の発展を拒み、ひいては中国を分裂、瓦解させようとする米国をはじめとする西側と香港分裂勢力が共謀、結託した陰謀の産物である」19 と主張した。

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第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と北朝鮮「逃亡犯条例改正案」はいったん 2019 年 10 月 23 日に廃案となるが、これに代わって 10
月 31 日、中国共産党第 19 期中央委員会第 4 回全体会議で「中国の特色ある社会主義制度の堅持と整備、国家法理体系能力の現代化の推進における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」が採択され、香港の法執行力強化への支援もそこに含まれることになった 20。
これをうけ米国で、6 月に発議された「香港人権・民主主義法案」が下院に続き 11 月に上院でも可決されると、『人民日報』は論評を掲げて「中国の内政に干渉する法案は 1 枚の紙屑」と批判したのに続き 21、「公然と暴力犯罪分子に肩入れして元気づけた」と批判した 22。さらに、楊潔䞃がポンペオに「中国内政に干渉すること」を即刻止めることを求めると 23、『労働新聞』もこれを直ちに報じ、米国内の「人権蹂躙問題」を指摘する中国外交部発言人の発言を取り上げて米国を批判していた 24。
2020 年 5 月末、第 13 期全国人民代表大会常務委員会がその審議を完了すると 25、北朝鮮
外務省代弁人は香港への「国家安全維持法」を「全面的に支持する」と表明した上で、米
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国への名指しを避けながらも、「中国を分裂、瓦解させようとする外部勢力と追従勢力の陰
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謀の産物」（傍点は引用者）26 と主張した。さらに、トランプが「香港を他とは異なり特別に遇する例外措置を取り消すよう指示している」と述べたのをうけ 27、ポンペオも「もし中国が香港を本土と同様に扱うのなら、米国も香港を本土とは別に扱う根拠はない」28 との発言を含む包括的な中国批判を行うと、朝鮮労働党中央委員会国際部代弁人は談話を通4

じて、「中国共産党の指導がない米国と西側の世界をつくると言い散らしたのは（中略）朝
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鮮労働党が導くわれわれの社会主義もあえてどうにかするという喇叭である」（傍点は引用者）29 と述べた。さらに、前年の習近平訪朝 1 周年に際して『労働新聞』も「国家安全維
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持法」に触れた上で、「今日、朝中両党、両国は敵対勢力の強権と必死の策動を退け、社会主義を守って強化し、発展させるための一途で心と力を合せている」（傍点は引用者）30 とする論評を掲げた。
かくして 2020 年 6 月 30 日、香港で「国家安全維持法」が施行されることになるが、そこでは「外国または香港外の機構、組織、人員」に対して「国家安全、国家秘密情報を盗み、探り、買収されて、それらを不法に提供すること」、「共謀してその行為を行うこと」など
を「犯罪」と規定した（第 29 条）。それに該当する行為として、「中国政府または香港政府への市民の憎悪をもたらし、深刻な結果を招く可能性のあること」31 と広く定義された。
上の「4 高官演説」は、香港での「国家安全維持法」の施行への過程に触発されるかたちで行われた。北朝鮮はこれらの演説に逐一反論していたわけではないが、「国家安全維持法」を批判する米国に対して、『労働新聞』は「中国人民を分裂瓦解させ『思想革命』を起こすことに目的がある」32 とする署名入りの論評を掲げ、この論評と同日、池在竜駐中朝鮮大使は「米国は（中略）香港問題、両岸関係をはじめ内政干渉する方法で中国に『ジャスミン革命』を煽り、社会主義中国を分裂、瓦解させようとしている」33 と語ったのである。
（2）米朝関係への含意
振り返ってみれば、2016 年から 2017 年にかけて北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を繰り返したのに対して、中国が米国と協調して国連安保理制裁を民生部門にまで拡大強化したとき、中朝間で名指しの論争が展開されていた。わけても 2017 年 5 月、『環球時報』
が米中間で核放棄こそ「平壌にとって最良の選択」とする「共通認識」に達したとする社

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第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と北朝鮮説を掲げると、朝鮮中央通信は「反朝鮮敵対勢力と共謀してわれわれを犯罪者とする残酷な制裁劇にしがみつくのは、朝中関係の根本を否定し、友好の崇高な伝統を抹殺しようとする許し難い妄動に他ならない」とする論評を掲げていた 34。ところが、2018 年以来の中朝首脳会談を経て批判の応酬は止み、香港での事態を経てやがて『人民日報』の主張に『労働新聞』が同調していった。その過程で、北朝鮮が中国に向けて行った、「敵対勢力」である米国と ｢共謀｣ したとの批判は、内部の「分裂勢力」との「陰謀」で中国を分裂させようとする米国への批判へと移行し、核放棄が「平壌にとって最良の選択」とした米中間の「共通認識」についても、香港問題で米国が社会主義を「分裂」「瓦解」させようとしているとする認識を中朝間で確認する方向に転じていった。
社会主義体制瓦解のため内部勢力と米国が「共謀」しているとの主張は、1989 年の「天安門事件」当時、中朝両国の党機関紙間で展開された「和平演変論」を想起させるが、それは東欧での社会主義崩壊のアジアへの波及が懸念されるなか、社会主義体制堅持を相互に確認する意味をもっていた。「天安門事件」に対して米国が経済制裁を発動すると、『労働新聞』は対米批判を展開したが、そこで強調されたのは「社会主義の優位性」であった 35。
その当時、北朝鮮は核開発問題で米国と直接協議をもっておらず、その時期の「和平演変論」
が北朝鮮の対米関係上、格段の意味をもっていたとは考えにくい。実際、「天安門事件」以降、北朝鮮は南北高位級会談など、むしろ対南関係の再調整に着手していった。
これに対して 2018 年以来、米朝間には 2 回の首脳会談がもたれている。北朝鮮が香港での事態の進展に合わせて中国の「和平演変論」に同調しつつ、人権問題での米中対立を米朝対立に読み換えたことが米朝関係にもつ意味は小さくない。北朝鮮が近年の米中関係の緊張と中朝間で「和平演変論」が共有されていることを背景に、米朝間の膠着状態を打開すべく、米国に対して以前より行動の自由を得たと判断すれば、ミサイル発射などの措置をとることになるだろう。
そもそも、中国は 2018 年以降、北朝鮮が一連の首脳会談と併せて核実験場の一部を破壊したことなどをうけ、北朝鮮の主張を代弁して制裁措置の緩和を主張してきた。王毅が第 2
回米朝首脳会談について、米国は「実現しそうもない要求を一方的に出すべきではない」36と述べたように、中国は米国が国連安保理制裁を緩和する条件を不当と考えていた。北朝
鮮がミサイル発射などに踏み切ったとき、中国が国連安保理制裁を強化する米国の主張に同調することは、2016 年から 2017 年にかけての時期ほど容易ではない。中国は国連安保
理制裁の強化を最低限に抑えるであろうし、党機関紙上で北朝鮮を批判することには慎重にならざるを得ない。
結語――米中「対立」と「協調」のスペクトラム
国連安保理制裁について米中間に齟齬があったとしても、その間も米中間で確認された「アド・ホックな米中協調」は、中国が朝鮮半島に固有の地域的措置をとる上で必要な枠組みであり続けるであろう。しかし、北朝鮮には「アド・ホックな米中協調」は「大国間の共同管理」に近く、北朝鮮は米中関係の「対立」と「協調」のスペクトラムで、米中関係
が「対立」局面にあれば、対米関係で自らの戦略的地位は相対的に高まり、対米協議の余
地はより拡がると想定している。一連の香港での事態をうけ中朝間で「和平演変論」と対米批判を共有していったように、朝鮮半島には関連しない米中間対立をあえて朝鮮問題に

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第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と北朝鮮波及させ、「アド・ホックな米中協調」を米朝主軸へ転換しようと試みたのはそのためである。
このような北朝鮮の対米傾斜を制御しようとしたのも、「アド・ホックな米中協調」であった。4 者会談は、「新しい平和保障体系」で米朝平和協定を主張していた北朝鮮の対米傾斜を、米国が参加する多国間協議で制御しようとする中国の参加を得て実現した。6 者会談もブッ
シュ政権の「先制行動論」に対して北朝鮮が「米朝不可侵条約」の締結を主張するなか、米中両国が共同で輪郭を整えた多国間協議であった 37。にもかかわらず、4 者会談と 6 者会談が北朝鮮の対米傾斜を制御できたわけではなかった。これらの多国間協議のいずれも、北朝鮮が米国との直接協議に転換しようとしたがために空転を余儀なくされた。
中国はこれからも多国間協議を求めるであろうが、米国にとって多国間協議はいずれも、
結果的に北朝鮮に核・ミサイル開発の時間的余裕を与えたという「失敗経験」であり、まして 6 者会談のように中国に議長を任せようとはしないであろう。朝鮮問題について「アド・ホックな米中協調」は当面、2 国間協調の形態をとるとしても、それが米朝協議に先行す
れば、北朝鮮は朝鮮半島に関連しない問題も動員してそこからの脱却を図るであろう。

―注―
White House. National Security Strategy of the United States of America, Washington DC: December 2017, pp.
2-3.
2
Hideya Kurata, “Korean Peace Building and Sino-US Relations: An ‘Ad-Hoc’ Concert of Interests?” The Journalof Contemporary East Asia Studies, Volume 8 Issue1 (July 2019), p. 43.
3Ibid., p. 31.
4
United States Strategic Approach to the People’s Republic of China, Washington DC: White House, May 20,
2020.
5“The Chinese Communist Party’s Ideology and Global Ambitions, June 26, 2020, Remarks delivered by National
Security Advisor Robert C. O’Brien on June 24, 2020, in Phoenix, Arizona” <https://china.usembassy-china.org.
cn/the-chinese-communist-partys-ideology-and-global-ambitions/>.
6“Christopher Wray, Director, Federal Bureau of Investigation, Hudson Institute, Video Event: China’s Attempt toInfluence U.S. Institutions, Washington, D.C., July 7, 2020, The Threat Posed by the Chinese Government and theChinese Communist Party to the Economic and National Security of the United States, Remarks as Delivered”<https://www.fbi.gov/news/speeches/the-threat-posed-by-the-chinese-government-and-the-chinese-communistparty-to-the-economic-and-national-security-of-the-united-states>.
7“Attorney General William P. Barr Delivers Remarks on China Policy at the Gerald R. Ford Presidential
Museum，Grand Rapids, MI, Thursday, July 16, 2020” <https://www.justice.gov/opa/speech/transcript-attorneygeneral-barr-s-remarks-china-policy-gerald-r-ford-presidential-museum>.
8“Communist China and the Free World’s Future，Speech, Michael R. Pompeo, Secretary of State, Yorba Linda,
California, The Richard Nixon Presidential Library and Museum, July 23, 2020” <https://china.usembassychina.org.cn/communist-china-and-the-free-worlds-future/>. 以下、ポンペオによるニクソン図書館での演説からの引用は、このウェブ・サイトによる。
9
これに関する詳細は、拙稿「北朝鮮『非核化』と中国の地域的関与の模索――集団安保と平和体制の間」『国際安全保障』第 42 巻第 3 号（2018 年 9 月）を参照されたい。
10 Remarks on the DPRK, Stephen Biegun, U.S. Special Representative for North Korea, Stanford, CA, UnitedStates, January 31, 2019.
11 “Video: Vice President Pence Delivers Inaugural Frederic V. Malek Public Service Leadership Lecture, Wilson
Center” <https://www.wilsoncenter.org/event/video-vice-president-pence-delivers-inaugural-frederic-v-malekpublic-service-leadership>.
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See, Richard M. Nixon, “Asia after Vietnam,” Foreign Affairs, Vol. 46 No. 1(October 1967).
“Briefing with Assistant Secretary for East Asian and Pacific Affairs David Stilwell on Readout of Secretary
Pompeo’s Meeting with Politburo Member Yang Jiechi, Special Briefing, David R. Stilwell, Assistant Secretary
Bureau of East Asian and Pacific Affairs, Via Teleconference, June 18, 2020” <https://2017-2021.state.gov/
briefing-with-assistant-secretary-for-east-asian-and-pacific-affairs-david-stilwell-on-readout-of-secretarypompeos-meeting-with-poliburo-member-yang-jiechi/>. 趙立堅中国外交部発言人によれば、楊潔䞃は会談
中、朝鮮問題に関しては米中双方の利益に符合するかたちで政治解決を推進するとしつつ、王毅の「双軌並行」と北朝鮮がいう「段階的・同時的」非核化の原則に触れたという（「2020 年 6 月 19 日外交部発言人超立堅主持例行記者会、2020-06-19」<https://www.fmprc.gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/
t1790422.shtml>。なお、ポンペオのニクソン図書館での演説後、崔天凱駐米中国大使は、演説内容を批判しながらも、米中両国が共同で取り組む問題として「朝鮮半島とイランの核問題」と「アフガニスタンから中東に至る地域問題」を挙げた上で、これらの問題は全て「多国間協調と米中協力を必要とする」と述べていた（“Transcript of Ambassador Cui Tiankai's Interview at the 2020 Aspen Security
Forum” <http://www.china-embassy.org/eng/zmgxss/t1805098.htm>）。また、元 NATO 欧州連合軍最高司令官スタヴリディス（James Stavridis）が、北朝鮮問題は米中両国が協調可能な分野と述べると（James
Stavridis, “Can the U.S. and China Cooperate? Sure” <https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2020-08-01/
u-s-and-china-can-cooperate-on-covid-climate-and-the-arctic>）、参考消息網は、その内容をほぼ忠実に訳載した（「美退役海軍上将文章：中美両国還能合作䆩？当然能」、2020 年 8 月 3 日 10:43:52 参考消息網）<column.cankaoxiaoxi.com/2020/0803/2417322.shtml>.
14 “U.S. Policy Toward China: Deputy Secretary Biegun’s Remarks to the Senate Foreign Relations Committee,
Remarks, Stephen Biegun, Deputy Secretary of State, Senate Foreign Relations Committee, July 22, 2020”<https://www.state.gov/u-s-policy-toward-china-deputy-secretary-bieguns-remarks-to-the-senate-foreignrelations-committee/>.
15 United States Strategic Approach to the People’s Republic of China, op. cit., p.16.
16 Ethan Meick, “Hong Kong’s Proposed Extradition Bill Could Extend Beijing’s Coercive Reach: Risks for theUnited States,” U.S.-China Economic and Security Review Commission, Issue Brief, May 7, 2019.
17 「2019 年 5 月 8 日 外 交 部 発 言 人 耿 爽 主 持 例 行 記 者 会、2019-05-08」<https://www.fmprc.gov.cn/web/
wjdt_674879/fyrbt_674889/t1672526.shtml>.
18 王平「望海楼――絶不容許外国勢力䔟乱香港」『人民日報（海外版）』2019 年 7 月 24 日。
19 チョ・テボム「社会的安定破壊行為は絶対に容認されない」『労働新聞』2019 年 7 月 26 日。北朝鮮外務省代弁人も「中国の内政である香港問題に干渉して香港社会の安全の秩序を侵害し、市民の生命、財産を破壊しようとする外部勢力の試みが露骨になっている」との談話を発表した（「朝鮮民主主義人
民共和国外務省代弁人談話」『民主朝鮮』2019 年 8 月 13 日。同様の内容の論評として、リ・ホジョン「外勢と使嗾によって発生した非正常的事態」『労働新聞』2019 年 9 月 2 日も参照。
20 「中共中央関于堅持和完善中国特色社会主義制度 推進国家治理体系和治理能力現代化若干重大問題的決定（2019 年 10 月 31 日 中国共産党第十九届中央委員会第四次全体会議通過）」『人民日報』2019 年
11 月 6 日。
21 本報評論員「干涉中国内政的法案就是廃紙一張」『人民日報』2019 年 11 月 21 日。
22 本報評論員「扇動暴乱必遭唾棄――践踏人権不会得逞」『人民日報』2019 年 12 月 2 日。
23 「楊潔䞃同美国国務卿蓬佩奥通電話」『人民日報』2019 年 12 月 8 日。
24 「中国、米国の内政干渉行為を糾弾、人権蹂躙行為断罪」『労働新聞』2019 年 12 月 11 日。
25 「全国人民代表大会関于建立健全香港特別行政区維護国家安全的法律制度和執行機制的決定 2020 年 5
月 28 日」<www.npc.gov.cn/npc/c30834/202005/a1d3eeecb39e40cab6edeb2a62d02b73.shtml>.
26 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人回答」『労働新聞』2020 年 5 月 30 日。
27 “Remarks by President Trump on Actions against China, May 29, 2020” <https://trumpwhitehouse.archives.gov/
briefings-statements/remarks-president-trump-actions-china/>.
28 “Secretary Michael R. Pompeo With Maria Bartiromo of Fox News Sunday Morning Futures, Interview, Michael
R. Pompeo, Secretary of State,Washington, D.C., May 31, 2020” <https://hk.usconsulate.gov/n-2020053101/>.
29 「朝鮮労働党中央委員会国際部代弁人談話」『労働新聞』2020 年 6 月 4 日。その翌日、李善権外相が李進軍駐朝中国大使との会談で、「外部勢力による香港問題への干渉行為は中国の国家主権と国際法の乱暴な侵害となる」とする一方、「引き続き国家の主権と安全、領土の安定を守るために中国の党
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第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と北朝鮮と政府の立場を積極的に支持する」と強調したのに対し、李進軍は「中国は北朝鮮側との協力を強化
し、両国間の社会主義建設と発展を推し進め、共同の理想と目標を実現するために努力する」立場を表明したという（「中国駐朝鮮大使李進軍会見朝鮮外相李善権、朝方再次就香港問題表態堅決支持中方」<http://kp.china-embassy.org/chn/zxxx/t1786466.htm>.
30 リ・ミョンソン「社会主義建設の道でさらに強く固まる朝中親善」『労働新聞』2020 年 6 月 20 日。この抄訳は、『人民日報』にも掲載されたが（「朝鮮《労働新聞》刊文説 朝中友誼在社会主義之路上更加堅固」『人民日報』2020 年 6 月 21 日）、「内外の反動勢力を退け、社会主義を守護し、国の領土保全を確かにしようとする中国の党と政府、人民の闘争を積極的に支援声援している」として香港に触れたのは、『労働新聞』であった。
31 「中華人民共和國香港特別行政區維護國家安全法」『文匯報』2020 年 7 月 1 日。
32 キム・スンギル「中国に対する圧迫攻勢は失敗を免れないだろう」『労働新聞』2020 年 7 月 2 日。
33 「朝鮮駐華批美国試図 “ 瓦解社会主義中国 ”」『環球時報』2020 年 7 月 3 日。これと同時期、駐国連北朝鮮大使が駐国連中国大使に書簡を送り、「主権尊重と内政不干渉は世界の全ての国が守るべき国家関係の基本原則」と強調した。これについては、「香港国家安全法制定を支持（国連常任朝鮮代表が書簡7.3）」『朝鮮民主主義人民共和国月刊論調』2020 年 7 月、30 頁を参照。
『朝鮮新報』も「米国が中国に全面的に圧力をかけることを政策化し、政治、経済、軍事のあらゆる面で圧力の度合いを絶え間なく高めている」と主張し、「米国が中国との対決に国力を消費している間も、朝中両国をはじめとした社
会主義の国々の協力と団結は一層強固となっている」と主張した（「国際情勢動向を見通す先見知命の対外活動――中国がとっている立場への朝鮮の支持表明」『朝鮮新報』2020 年 7 月 17 日）。なおその後、
最高人民会議朝中親善議員団委員長が全人代中朝議員友好小組に書簡を送り、「香港特別行政区の安全と社会発展を阻害する外部勢力と追従勢力（複数）の干渉行為に徹底して反対すること」を強調した（「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議朝中親善議員団委員長が中華人民共和国全国人民代表大会中朝議員友好小組組長に書簡を送った」『民主朝鮮』2020 年 8 月 2 日、括弧内は引用者）。
34 この時期の機関紙間での中朝間の批判応酬については、前掲拙稿「北朝鮮『非核化』と中国の地域的関与の模索」、70-75 頁を参照。
35 「批評美国干渉中国内政」『人民日報』1989 年 6 月 12 日。『労働新聞』がこれに呼応する論評（論評員「破廉恥な内政干渉行為」『労働新聞』1989 年 6 月 11 日）を掲載すると、『人民日報』もその内容を紹介していた（「朝鮮《労働新聞》刊文説 朝中友誼在社会主義之路上更加堅固」『人民日報』1989 年 6 月
21 日）。
36 「王毅在十三届全国人大二次会議挙行的記者会上――就中国外交政策和対外関係答中外記者問」『人民日報（海外版）』2019 年 3 月 9 日。および、拙稿「朝鮮半島平和体制樹立と中国――多国間協議なき対中関与の南北間格差」令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業『中国の対外政策と諸外国の対中政策』、日本国際問題研究所、2020 年、195 頁を参照。
37 拙稿「朝鮮半島平和体制樹立問題と中国――北東アジア地域安全保障と『多国間外交』」高木誠一郎編『脱冷戦期の中国外交とアジア・太平洋』、日本国際問題研究所、2000 年、231 頁。なお、6 者会談の成立過程については、拙稿「六者会談の成立過程と米中関係――『非核化』と『安保上の懸念』をめぐる相互作用」高木誠一郎編『米中関係――冷戦後の構造と展開』、日本国際問題研究所、2007 年を参照
されたい。

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