2024.8.9

No.0555

発行/毎週金曜日

一般社団法人 全国住宅産業協会〒102-0083 東京都千代田区麹町 5-3
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6 月の新設住宅着工、前年同月比 6.7％減の 6.6 万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少
国土交通省がまとめた、令和 6 年 6 月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比 6.7％減の 6 万 6285戸と 2 か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比 5.9％減の 76 万 5000 戸となり、2 か月連続の減少。利用関係別にみると、持家は前年同月比 5.6％減で 31 か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同 6.2％減で 2 か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同 8.6％減で 2 か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比 10.2％減、貸家が同 7.2％減、分譲住宅が同16.6％増で全体では同 0.4％増となった。中部圏は持家が同 5.9％減、貸家が同 14.2％減、分譲住宅が同 13.4％減で全体では同 11.4％減。近畿圏は持家が同 2.4％減、貸家が同 6.4％減、分譲住宅が同 15.2％増で全体では同 1.3％増。その他の地域は持家が同 4.5％減、貸家が同 3.2％減、分譲住宅が同 46.6％減で全体では同 14.0％減となった。
《令和 6 年 6 月の新設住宅着工動向の概要》［利用関係別］◇持家＝1 万 9181 戸(前年同月比 5.6％減、31 か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同 4.8％減の 1 万 7662 戸で 30 か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同 13.9％減の 1519 戸で 32 か月連続の減少。◇貸家＝2 万 8233 戸(前年同月比 6.2％減、2 か月連続の減少)。民間資金による貸家は同 4.6％減の 2 万 6624 戸で 2 か月連続の減少。公的資金による貸家は同 27.5％減の 1609 戸で 5 か月連続の減少。◇分譲住宅＝1 万 8361 戸(前年同月比 8.6％減、2 か月連続の減少)。うちマンションは同 2.1％減の8241 戸で 3 か月ぶりの減少、一戸建住宅は同 13.8％減の 1 万 7 戸で 20 か月連続の減少。
［圏域別・利用関係別］◇首都圏＝2 万 3407 戸(前年同月比 0.4％増)､うち持家 3855 戸(同10.2％減)、貸家 1 万 436 戸(同 7.2％減)、分譲住宅 8980 戸(同 16.6％増)、うちマンション4333 戸(同 71.2％増)、一戸建住宅 4554 戸(同 11.1％減)。◇中部圏＝7154 戸(前年同月比11.4％減)、うち持家 2797 戸(同 5.9％減)、貸家 2458 戸(同 14.2％減)、分譲住宅 1886 戸(同 13.4％減)、うちマンション 718 戸(同 12.3％減)、一戸建住宅 1164 戸(同 14.1％減)。
◇近畿圏＝1 万 843 戸(前年同月比 1.3％増)、うち持家 2448 戸(同 2.4％減)、貸家 4515 戸(同 6.4％減)、分譲住宅 3810 戸(同 15.2％増)、うちマンション 2353 戸(同 41.7％増)、一戸建住宅 1446 戸(同 12.1％減)。◇その他の地域＝2 万 4881 戸(前年同月比 14.0％減)、う1／5

ち持家 1 万 81 戸(同 4.5％減)、貸家 1 万 824 戸(同 3.2％減)、分譲住宅 3685 戸(同 46.6％減)、うちマンション 837 戸(同 75.5％減)、一戸建住宅 2843 戸(同 18.4％減)。
［マンションの圏域別］◇首都圏＝4333 戸(前年同月比 71.2％増)、うち東京都 2049 戸(同 87.8％増)、
うち東京 23 区 1891 戸(同 94.5％増)、東京都下 158 戸(同 32.8％増)、神奈川県 1074 戸(同78.7％増)、千葉県 705 戸(同 226.4％増)、埼玉県 505 戸(同 18.9％減)。◇中部圏＝718 戸(前年同月比 12.3％減)、うち愛知県 712 戸(同 7.3％減)、静岡県 6 戸(同 85.7％減)、三重県 0 戸(前年同月 0 戸)、岐阜県 0 戸(同 9 戸)。◇近畿圏＝2353 戸(前年同月比 41.7％増)、
うち大阪府 1220 戸(同 9.3％増)、兵庫県 583 戸(同 278.6％増)、京都府 120 戸(同 62.7％減)、奈良県 125 戸(前年同月 0 戸)、滋賀県 290 戸(前年同月比 320.3％増)、和歌山県 15 戸
(前年同月 0 戸)。◇その他の地域＝837 戸(前年同月比 75.5％減)、うち北海道 160 戸(同61.4％減)、宮城県 63 戸(前年同月 0 戸)、広島県 51 戸(前年同月比 72.7％減)、福岡県 212戸(同 63.3％減)。
［建築工法別］◇プレハブ工法＝8279 戸(前年同月比 12.6％減、13 か月連続の減少)。◇ツーバイフォー工法＝8223 戸(前年同月比 8.3％増、前月の減少から再び増加)。
〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001244.html【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 03―5253―8111 内線 28647､28648

調査統計
国交省、4 月の全国の不動産価格指数（住宅総合）は前月比 1.7％上昇
国土交通省は、令和 6 年 4 月分の｢不動産価格指数(住宅)・季節調整値及び不動産取引件数・面積(住宅)｣と令和 6 年第 1 四半期(1～3 月)分の｢不動産価格指数(商業用不動産)・季節調整値｣をまとめた。令和 6 年 4 月分の｢不動産価格指数(住宅)・季節調整値｣(2010 年平均＝100)によると、全国の住宅総合指数は 140.1 で前月比 1.7％上昇、2 か月連続でアップした。内訳は◇住宅地＝117.5(前月比 0.5％上昇)◇戸建住宅＝117.6(同 0.9％上昇)◇マンション(区分所有)＝200.2(同 0.9％上昇)。令和 6 年第 1 四半期分の全国の｢不動産価格指数(商業用不動産)・季節調整値｣(2010 年平均＝100)は、｢店舗｣が 150.0、｢オフィス｣が 169.6、｢倉庫｣が 125.5、｢工場｣が 126.0、｢マンション・アパート(一棟)｣が 166.5 となった。これらを総合した｢建物付土地総合指数｣は 155.0 で前期比 0.2％上昇、3 期連続でアップした。
また、｢商業地｣が 111.2、｢工業地｣が 114.2 となり、これらを総合した｢土地総合指数｣は112.1 で同 3.1％下落、2 期連続でダウンした。｢商業用不動産総合指数｣(建物付土地総合、土地総合)は 140.0 で同 0.5％下落、5 期ぶりにダウンした。
[令和 6 年 4 月分の｢不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)｣の概要]
全国の不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝1 万 7414 件(前年同月比 8.4％増)、441 万 8647㎡(同 11.6％拡大)◇マンション＝1 万 9492 件(同 8.3％増)、
100 万 7417 ㎡(同 7.9％拡大)。
〈南関東圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)〉◇住宅総合指数＝152.7(前月比 2.8％上昇)◇住宅地＝131.2(同 0.9％上昇)◇戸建住宅＝120.7(同 1.3％下落)◇マンション＝195.8(同 1.8％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝4207 件(前年同月比 7.2％増)、70 万 548 ㎡(同6.7％拡大)◇マンション＝1 万 1001 件(同 8.7％増)、53 万 1833 ㎡(同 9.2％拡大)。
〈名古屋圏(岐阜・愛知・三重)〉◇住宅総合指数＝118.1(前月比 0.4％上昇)◇住宅地＝99.5(同 3.6％2／5下落)◇戸建住宅＝112.4(同 2.8％上昇)◇マンション＝184.1(同 0.3％下落)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝1183 件(前年同月比 2.0％増)、28 万 4863 ㎡(同 7.3％拡大)◇マンション＝967 件(同 11.5％増)、5 万 8695 ㎡(同 5.1％拡大)。
〈京阪神圏(京都・大阪・兵庫)〉◇住宅総合指数＝146.1(前月比 1.6％上昇)◇住宅地＝122.0(同 1.5％上昇)◇戸建住宅＝130.2(同 5.7％上昇)◇マンション＝201.6(同 0.3％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸建
住宅＝2864 件(前年同月比 9.3％増)、41 万 4338 ㎡(同 6.0％拡大)◇マンション＝4337 件(同 8.6％増)、22 万 1635 ㎡(同 6.2％拡大)。
〈東京都〉◇住宅総合指数＝166.0(前月比 3.1％上昇)◇住宅地＝138.6(同 0.5％上昇)◇戸建住宅＝129.8(同 0.8％上昇)◇マンション＝200.6(同 1.1％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝1099 件(前年同月比 5.8％増)、12 万 6034 ㎡(同 0.7％拡大)◇マンション＝6594 件(同 10.3％増)、28 万 5276 ㎡(同 13.6％拡大)。
〈愛知県〉◇住宅総合指数＝122.6(前月比 0.0％上昇)◇住宅地＝101.1(同 7.1％下落)◇戸建住宅＝112.9(同 1.1％上昇)◇マンシ
ョン＝191.5(同 1.6％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝603 件(前年同月比 2.4％減)、11 万 8139 ㎡(同 6.9％縮小)◇マンション＝887 件(同 10.7％増)、5 万 2867 ㎡(同 4.0％拡大)。〈大阪府〉◇住宅総合指数＝148.6(前月比 2.0％上昇)◇住宅地＝131.5(同 2.0％上昇)◇戸建住宅＝132.1(同 11.7％上昇)◇マンション＝199.9(同 0.1％下落)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝1470 件(前年同月比 9.0％増)、16 万 8704 ㎡(同 9.1％拡大)◇マンション＝2794 件(同 11.8％増)、13 万 5056 ㎡(同 10.0％拡大)。
〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00171.html【問合先】不動産・建設経済局 不動産市場整備課 03―5253―8111 内線 30214

推進Ｃ、6 月の全国レインズ、成約報告は前年同月比 14 か月連続プラス(公財)不動産流通推進センターは、令和 6 年 6 月の全国 4 不動産流通機構(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)のレインズシステムにおける活用状況をまとめた。
【概況】新規登録件数は 34 万 5321 件と前年同月比 2.5％減で 3 か月連続してマイナスとなり、前月比では 5.0％増で 3 か月ぶりにプラスに転じた。成約報告件数は 4 万 8165 件と前年同月比 3.1％増で 14 か月連続してプラスとなり、前月比では 7.2％増で 3 か月ぶりにプラスに転じた。総登録件数は 85 万 3736 件と前年同月比 0.5％減で 15 か月ぶりにマイナスに転じ、前月比では 0.6％増で 3 か月連続してプラスとなった。
【売り物件数】新規登録件数
は 12 万 3295 件と前年同月比 2.2％増で 18 か月連続してプラスとなり、前月比では 5.3％増で 3 か月ぶりにプラスに転じた。成約報告件数は 1 万 7148 件と前年同月比 9.4％増で 13か月連続してプラスとなり、前月比では 13.9％増で 3 か月ぶりにプラスに転じた。総登録件数は 41 万 6408 件と前年同月比 12.2％増で 25 か月連続してプラスとなり、前月比では0.1％増で 3 か月連続してプラスとなった。
【賃貸物件数】新規登録件数は 22 万 2026 件と前年同月比 5.0％減で 28 か月連続してマイナスとなり、前月比では 4.9％増で 3 か月ぶりにプラスに転じた。成約報告件数は 3 万 1017 件と前年同月比 0.1％減で 2 か月連続してマイナスとなり、前月比では 3.8％増で 3 か月ぶりにプラスに転じた。総登録件数は 43 万 7328 件と前年同月比 10.2％減で 22 か月連続してマイナスとなり、前月比では 1.1％増で 3 か月連続してプラスとなった。
【売り物件の取引態様別物件数】新規登録売り物件の取引態様別を3／5

みると、専任媒介は 34.4％を占め、次いで売主は 33.2％を占めている。成約報告売り物件の取引態様別をみると、専任媒介は 54.3％を占め、次いで売主は 16.9％を占めている。
〔ＵＲＬ〕https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/reins/katsuyo/katsuyo2406.pdf【問合先】不動産流通センター研究所 03―5843―2065

市場動向
6 月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比 0.6％上昇、アットホーム調べ
アットホームがまとめた 2024 年 6 月の首都圏(1 都 3 県・8 エリア＝東京 23 区、東京都下、横浜市・川崎市、神奈川県他、さいたま市、埼玉県他、千葉県西部、千葉県他)の｢中古マンションの価格動向｣によると、1 戸当たりの平均登録価格(売り希望価格)は 3894 万円で、前月比 0.6％上昇と 2 か月連続のアップ。前年同月比は 0.1％下落と 8 か月連続のダウンとなった。埼玉県他は 10 か月連続で前年前月を下回った。東京 23 区、横浜市・川崎市は 2017
年 1 月以降の最高額を更新した。
［首都圏 8 エリアの平均登録価格］◇東京 23 区＝5330 万円(前月比 1.4％上昇、前年同月比7.4％上昇)◇東京都下＝3198 万円(同 0.9％下落、同 0.2％下落)◇横浜市・川崎市＝3411 万円(同 0.6％上昇、同 0.3％上昇)◇神奈川県他＝2642 万円(同 0.5％下落、同 0.3％上昇)◇
さいたま市＝3293 万円(同 0.7％上昇、同 5.2％下落)◇埼玉県他＝2470 万円(同 0.0％下落、同 4.5％下落)◇千葉県西部＝2815 万円(同 0.7％上昇、同 5.9％下落)◇千葉県他＝2063 万円(同 0.2％上昇、同 2.8％上昇)。
〔ＵＲＬ〕https://athome-inc.jp/news/data/market/chuuko-mansion-202406/【問合先】広報担当 03―3580―7504

事業者募集
消費者庁、令和 6 年度「消費者志向経営優良事例表彰」の募集開始
消費者庁は、令和 6 年度｢消費者志向経営優良事例表彰｣の募集を開始した。同表彰は、｢消費者志向経営｣の推進活動の一つとして平成 30 年度から始まり、今年度で第 7 回目となる。
これまで延べ 37 件 60 業者が表彰され、受賞事業者の取組みは消費者や社会に発信しており、今年度も同様に消費庁ホームページ及び表彰式等にて発信する予定である。
｢消費者志向経営｣とは、事業者が積極的に自らの本業を通じてどのような社会を目指したいのか(環境問題への貢献、地域社会の活性化等)を示し、消費者から共感を得ることで、本業での成功、顧客満足度の向上と目指す社会の実現の両立を目指すものである。
また、事業者が｢消費者志向経営｣に誠実に取り組むことについて自主宣言を行うとともに、そのフォローアップを行う活動(消費者志向自主宣言・フォローアップ活動)の呼び掛けも行っている。7 月末時点で 715 事業者が自主宣言を公表しており、こちらは通年申請を受け付けている。
＜令和 6 年度｢消費者志向経営優良事例表彰｣のスケジュール＞【募集期間】10 月 18 日(金)まで。
【選考期間】10 月 21 日(月)から。
【受賞者の決定・公表】12 月～令和 7 年 1 月。
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【表彰式】令和 7 年 2 月 18 日(火)。＜選考方法＞選考委員会での審査を経て決定する。
応募方法など詳細については、下記の消費者庁ＵＲＬを参照すること。
〔ＵＲＬ〕https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/consumer_oriented_management/propulsion_organization(消費者庁＞消費者志向経営推進組織の活動｢消費者志向経営優良事例表彰｣)【問合先】消費者志向経営優良事例表彰事務局[消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室]
03―3507―9181 E-mail：g.yuryojirei@caa.go.jp

セミナー
東京消防庁、「地震から身を守る室内安全セミナー」8 月 27 日開催
東京消防庁は、｢地震から身を守る室内安全セミナー｣を 8 月 27 日(火)に開催する。｢令和6 年能登半島地震｣の被災地調査の内容や地震から命を守るための室内安全対策についての講演等を行う。
【講演】室内安全対策と大都市の防災＝廣井悠氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)。
【情報提供】被災地ヒアリング結果報告とマンション防災＝東京消防庁防災部震災対策課。
【日時】8 月 27 日(火) 14:00～16:10(開場 13:30)。
【会場】東京消防庁消防学校 5 階｢講堂｣(東京都渋谷区)。
【定員】250 名。申込順。
【参加費】無料。
【申込方法】電子メール又はＦＡＸで申し込むこと。申込方法など詳細については、下記の東京消防庁ＵＲＬを参照すること。
〔ＵＲＬ〕https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-bousaika/kaguten/safety_seminar.html【問合先】東京消防庁 防災部 震災対策課 03―3212―2111 内線 3968

シンポジウム日本建築学会、記念シンポジウム「建築と暮らす」8 月 28 日開催(一社)日本建築学会は、2024 年度同学会大会(関東)の記念シンポジウム｢建築と暮らす｣を 8 月 28 日(水)に開催する。
建築は、常に人々の暮らしとともにあり続けてきた。しかし、近代化以降、建築は産業化・巨大化し、日々の暮らしと建築の関係が見えづらくなっている。そこで、同シンポジウムでは、暮らしの延長上にある建築のあり方を見つめなおし、建築が日常といかに寄り添うことができるか、様々な分野からの登壇者とともに、多角的かつ包括的な視点から議論する。
【登壇者】津川恵理氏(建築家)、倉方俊輔氏(建築史家)、多幾山法子氏(建築構造研究者)、鞍田崇氏(哲学者)、塩谷歩波氏(画家)、ほか。
【進行】連勇太朗氏(建築家)、川島範久氏(建築家)。
【日時】8 月 28 日(水) 14:00～17:00(予定)。
【会場】明治大学駿河台キャンパス｢アカデミーホール｣(東京都千代田区)。
【定員】1000 名(会員及び一般市民、入場無料)。
申込方法など詳細については、下記ＵＲＬを参照すること。
〔ＵＲＬ〕https://taikai2024.aij.or.jp/commemorative-events/commemorative-symposium/※休刊のお知らせ

来週８月１６日号は休刊いたします。ご了承ください。
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