平成 24 年度（社）全国木材組合連合会事業報告（案）平成 24 年度の我が国の経済社会は、世界経済の減速、円高・デフレ等により景気の不安定・低迷が続きました。木材産業につきましては、新設住宅着工が 883 千戸と前年を上回ったものの、木材価格が西日本を中心として急激に下落するなど、依然として厳しい事業環境にありました。このような状況の中、政府は日本経済再生に向けて平成 25 年 1 月に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を打ち出し、金融、財政、民間投資の対策の積極的かつ大胆な政策展開を開始しました。
このような経済対策の効果的展開、東日本大震災の早期復興対策促進、さらに業界の最大限の木材利用促進努力などにより、経済・景気の回復、そして木材産業の再興が早期に実現できることを強く期待するものであります。
平成 24 年度事業活動の概要は次のとおりです。
第一は、木材価格下落問題への対応です。昨年の春〜秋口に円高・デフレ、一時的な原木需給ミスマッチ等により、特に西日本地域を中心として丸太価格が急激に下落しました。木材・木材産業は深刻な状況に陥り、この局面打開に向けて政府・与野党に対して、総合的な景気対策をはじめ、木材利用ポイント制度創設、木造公共建築物の整備対策などの緊急的木材需要拡大対策などに関する提案等活動を数次にわたって展開しました。これらの対策は、平成 24 年度補正予算等で実現しました。木材利用ポイント制度は、木材需要拡大、木材利用の理解促進のためにもその普及等に取り組んでいくことが重要であります。
第二は、「木材・国産材利用」の幅広い普及ＰＲの取組みです。一般消費者、木材ユーザ―、関係機関等に対して展示・セミナー等を開催し、くらしと木材・木材利用の意義などについて普及活動を実施するとともに、木育活動、違法伐採対策、木質バイオマス利用やＪＡＳ製品・制度の普及などの推進に積極的に取組みました。
第三は、住宅、公共建築物等への木材・地域材の利用拡大等の取組みです。木材需要の大きなウエイトを占める木造住宅建築促進は重要であり、木材利用ポイント制度の実現、地域材を活用した地域型住宅ブランド化推進対策への積極的な参画促進、２×４工法における地域材利用促進、新たな木材利用分野開発の推進などに取組みました。公共建築物については、公共建築物等の整備促進対策の有効活用や会員挙げての市長村の基本方針の早期策定推進、セミナー開催や建築・行政関係との連携などに取組みました。また、街づくり、商工業施設への木材利用拡大に向けて先進的取組み事例の発表会開催・普及などに取組みました。そして関連対策の充実強化の要請とその有効活用推進に取組みました。

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第四は、木材産業の効率的な流通・加工体制整備、経営安定の取組みです。
低コストかつ品質の安定した加工・流通体制の構築に向けて、木材加工施設の高度化、規模拡大、中小工場の有機的連携対策の推進、森林林業加速化基金事業や利子助成、リース事業等の有効活用、税制改正を含め関連施策の充実に取り組みました。経営支援対策では、中小企業信用保証関連のセーフティネット保証制度の延長、金融・税制改善等、また、これらのきめ細かな情報提供の活動に取組みました。
第五に、第 47 回全国木材産業振興大会における木材利用・木材産業振興の強いアピールです。大会は宮崎市に全国から約 830 名の参集を得て「新たな木材利用への挑戦で木材産業の創造的再興〜くらし、街づくりに森林（もり）の恵みを活かそう〜」
をスローガンに開催しました。大会宣言として、東日本大震災の早期復興対策の充実、住生活空間・公共建築物・商工業施設など多様な分野における木材・国産材利用の大幅拡大、木材利用のポイント付与制度創設・木造公共建築促進対策の拡充、経済対策・中小企業対策充実などの決議が行われ、これらの実現に向けて会員挙げて活動を展開しました。
第六は、東日本大震災・原発事故の復興取組みへの対応です。木材関連被災事業者の再建・事業振興のための機械施設整備、運転資金確保等支援対策の充実推進、原発事故関連の被災事業者の再建、放射能汚染に関連する木材製品、バーク等の適切な処理対策推進に努めました。
平成 24 年度は、以上のほか品質、性能に優れ健康、環境に配慮した木材製品の安定的な生産販売などに取組みました。これらを進めるに当たっては関係団体、関係機関等の格別なご協力をいただき深く感謝申し上げます。ここに以下のとおり事業報告します。

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Ⅰ

木材利用の総合的推進
木材は低炭素社会の実現に大きく貢献するものであり、その利用推進のため一般消費者、木材ユーザー、関係機関等々に向けてセミナー開催等による普及活動、木育活動支援、違法伐採対策推進などに積極的に取り組んだ。

１．消費者等への木材利用普及の取組み（１）首都圏等における木材・国産材利用セミナー・フェアの開催
ア 一般消費者や木材ユーザーを対象として「森林の市」（5 月）、「活かして使おう国産材フェア」を会員の参加協力の下にジャパンホームショー（11 月）、エコプロダクツ展（12 月）に出展・開催し、くらし・地球環境保全と木材利用、木材の特質などの普及啓発活動を実施した。
イ また、12 月には一般消費者等を募集して、森林、木材加工の現場で「森と木とすまいツアー＆セミナー」を開催し、森林とくらしや森林整備に貢献する木材利用などについての普及推進活動を実施した。
ウ 平成 25 年 2 月には、第 4 回「新たな木材利用」事例発表会を「街づくり・くらしと木材利用」をテーマとして開催し意見交換を行った（木材利用推進中央協議会と共催）。一般消費者、建築設計関係、家具・木材事業関係等約300 名の参加者から大きな関心が寄せられた。
（２）木材・国産材利用活動の全国展開
木材自給率 50 パーセントの実現に向けて、会員挙げて、全国各地域において、住宅や公共建築物等への木材・国産材利用推進のためのセミナー、シンポジウ
ム、地方公共団体等への働きかけなどの活動を実施した。
（３）木材ＰＲポスター等の活用による普及「健康」を主題として木造住宅の「木材ＰＲポスター」―「木の香りは安心の香り」―を 1.2 万枚作成し会員を通じて広く配布するとともに、「木材にふれ合うくらし利用」、「もっと知りたい木材の良さ」、「木の再発見」などのパンフレット及びＪＡＳ製材品普及チラシを、「活かして使おう国産材フェア」などで広く配布し木材の利用ＰＲを推進した。
（４）木づかい運動への参画「木づかい推進月間」（10 月）を中心に「木づかい運動」の各種のフェア、シンポジウムなどに積極的に参加協力し、またイベント等において「木づかい運動推進ポスター」や「木づかい普及」小冊子を活用・配布し、その普及に努めた。
（５）木育活動の推進
木材の良さやその利用の意義を学ぶ「木育活動」については、各地域、団体−5−等で積極的に進められている。中長期的な木材利用促進のためには、こうした取組みは重要である。当会は、この「木育」活動の推進の全体的取組みのほか、平成 24 年 8 月の「高校生ものづくりコンテスト」、平成 25 年 1 月の「全国中学生創造ものづくり教育フェア」に資材提供・協力を行うなど、その推進に取り組んだ。
（６）木材の産地、品質等表示の普及推進
木材製品の産地、品質、加工種等について、ＪＡＳ、地域の産地認証、合法性証明、ホルムアルデヒド放散等級表示の取組みを推進し、一般消費者、ユ―ザ―等に対しても各種イベント、セミナー等において、その普及等に取り組んだ。
２．木材利用に係る国際的取組み推進（１）COP18 と木材利用
平成 24 年 12 月開催された気候変動枠組条約第 18 回締約国会議（COP18）においては、先に決定されていた森林吸収源に伐採木材製品（HWP）を含める京都議定書の第２約束期間の開始が決定され、低炭素社会構築のため木材利用の貢献が明確になったが、その動きを注視しつつ適切な対応に取り組んだ。
（２）違法伐採対策の推進
各国が協調して進めている違法伐採対策の積極的推進のため、合法性等の証明された木材・木材製品の利用普及、供給体制整備の促進の諸活動に取り組んだ。
ア 合法木材・木材製品の供給体制の推進
平成 25 年 3 月段階の認定団体数は 143 団体、認定事業体数は 8,720 事業体となるなど合法木材供給体制の整備は着実に進展してきている。
認定団体、認定事業体の拡大推進に加え、木材・木製品の信頼性向上を図るため、中央研修や認定団体による事業者研修を実施した。
イ 合法木材・木製品の普及・利用推進の取組み
合法木材・木製品の普及・利用を推進するため、認定団体（都道府県木（協）連など）の協力を得て国等の機関、地方公共団体への普及活動や建築関係向けのセミナー等を開催した。また、一般消費者需要者への普及を図るため、ポスター、パンフレットを作成配布、DIY ショー、エコプロダクツ展への出展、農林水産省「消費者の部屋」特別展示など多彩な取組みを引き続き実施した。
ウ 国際セミナーの開催
11 月に中国、インドネシア、マレーシア、EU、米国など輸出国の代表を招いて、日本の取組みの普及を図るため「違法伐採対策合法性証明木材等に関する国際セミナー 2012」を開催した。

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（３）海外諸国との連携による木材利用
米国、カナダ、マレーシア、EU などの木材関係団体と違法伐採対策の推進動向等について情報交換を実施した。
３．木質バイオマス等の利用推進（１）再生可能エネルギー特別措置法と木材「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が平成 24 年 7 月に施行された｡ 2,000 万立方メートルに及ぶ林地残材などの利用推進が大きく期待でき、この制度の有効活用の推進に取り組んだ。原料に使用される「木材チップ」の取扱いについては、林野庁から「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」が示され、これに基づき認定団体の体制構築、供給事業者認定等の取組みを推進した。平成 25 年 3 月末で約 60 の団体が事業者認定に取り組んでいる。なお、全木連も自主行動規範を作成し、１団体の認定をしたところである。
（２）木材のカーボンビジネスとしての取組み
低炭素化社会の構築に向けて、CO2 排出権取引、税のグリーン化などが進められており、木材利用の推進、新たなビジネスチャンス拡大のため関連情報の収集、情報提供に取り組んだ。
ア カーボンフットプリントの制度は、商品の製造・輸送・排気などで発生する CO2 の量を表示するものである。平成 24 年度からは本格実施が始まっており、認定された木材・木質材料についてのガイドライン（商品別算定基準
PCR）に基づき 25 年 3 月現在 20 品目程度が認定製品として登録されている。
イ 温室効果ガス（CO2 など）排出量取引の国内クレジット制度、カーボンオフセットクレジット制度、炭素固定の認定制度などが開始されている。木材や木質バイオマスエネルギーの利用に繋がる仕組みであり、これらの情報提供等に取り組んだ。
４．木材利用の提案活動等（１）平成 24 年 8 月の森林・林業・木材産業関係施策に関する林野庁との意見交換会（正副会長）で、急激な木材価格下落問題に対する木材の緊急的需要拡大対策や需給調整などについての意見交換・政策提案を実施した。また、平成 24
年 10 月の全国木材産業振興大会の宣言決議等を踏まえて、木材利用推進等に関する提案活動に取り組んだ。
（２）12 月には、日本経済再生に向けての「緊急経済対策」の策定、大補正予算措置の動きがあり、これらに対応して政府・与野党に「公共建築物等への木材利用対策」「木材ポイント付与制度」などの政策実現要請活動を実施した。その結果、これらに関する大幅な補正予算措置が講じられた。
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（３）平成 24 年 8 月には、木材利用推進中央協議会とともに公共建築物、生活空間における木材利用推進の提案を林野庁ほか 8 関係省庁などに提案活動を実施した。

Ⅱ

住宅、公共建築物等への木材利用推進

１．木造住宅への木材・地域材利用
木造住宅への木材・地域材利用推進は極めて重要であり、その普及ＰＲの諸活動を会員挙げて実施したほか、林野庁、国土交通省の関連施策の有効活用と充実強化に取り組んだ。
（１）木材利用ポイント制度の創設重点要望してきた「木材利用ポイント」の制度化が、平成 24 年度補正予算において実現した。この制度は住宅等への地域材利用に対してポイントを付与し、地域農林水産物などと交換できるものである。木材の需要拡大、消費者に対する木材利用の普及に大きく貢献するもので、その推進のため会員挙げての普及・推進体制の構築に取り組んだ。
（２）木造住宅等への木材利用促進
ア 国土交通省は、木造住宅振興のため地域型住宅ブランド化推進対策（地域資源活用型（都道府県認証材、合法木材利用など）の場合には優遇）や、住宅省エネ化推進体制の強化、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物等の建設支援対策などの施策展開を進めている。
全国の木材関連事業者は、地域材の利用拡大、新たな木材利用促進に向けて建築関係事業者と連携して、これらの事業に積極的に参画している。全木連は事業内容、公募情報などについて随時、情報提供や事業参画促進に努めた。
また、これらに加え住宅関連施策・税制など幅広い情報の提供に努め住宅部
門における木材利用の拡大推進に努めた。
イ また、林野庁の木造住宅推進関連対策では、木造住宅建設促進のための部材開発、地域関係者の連携促進、新たな利用分野の開拓などが展開され、その有効利活用を積極的に推進した。会員、事業者等は都道府県段階の森林林業加速化対策事業のほか、林野庁が直接募集するこれら事業に積極的に取り組んだ。
（３）地域材利用の耐震改修の取組み
震災の教訓を踏まえた安全な住まいづくりの推進のため関連施策の活用等による住宅耐震改修の推進に努めた。この部門での木材利用推進のため製品開発等に積極的に取り組んだ会員も少なくなく、整備に係る設計段階からの技術支援対策の公募情報等を情報提供した。
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（４）建築関係制度への対応
建築関係等の諸制度については、引続き木材の利用が一層推進できることを基本として必要な対応に取り組んだ。
ア 国土交通省は木造 3 階建て学校の防火基準整備検討や現行の建築法体系をわかりやすく・効率的な制度等への見直し検討を進めている。また、農林水産省は製材（2 × 4 部材など）、集成材のＪＡＳ規格改正、CLT のＪＡＳ規格制定の作業を進めている。文部科学省は、木造校舎の構造設計標準の在り方の検討を進めている。これらについて、今後の動向を注視しつつ必要な対応に取り組んだ。
イ 国土交通省では伝統的構法を再評価するために、構造実験・分析、地域建材の品質性能の調査などに取り組んでいる。このことは地域材利用を図る上で注目されるところであり、情報の収集・提供、調査委員会への参加等に取り組んだ。
（５）住宅産業との連携等
木材の利用拡大に向けて、（社）全国中小建築工事業団体連合会、JBN、（社）日本木造住宅産業協会、（社）日本ツーバイフォー建築協会などと意見交換等を行うなど連携強化に努めた。また、住宅建築関係諸制度、補助・融資・税制などについて、最新情報を全木連 HP に掲載するなど情報周知を図った。
（６）地域材利用の住宅建設促進の地方単独事業の推進
都道府県、市町村における地域材利用の住宅助成実施状況や地方財政措置などの政策情報の提供を重ね、地方単独事業の有効活用による取組みを推進した。
都道府県木連等の努力により、平成 24 年度における地方単独の地域材利用住宅支援制度は都道府県では 40、市町村では 208 となった。
２．公共施設・商工業施設等の木材利用促進（１）公共施設等への木材利用促進
ア 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年10月施行）の運用が本格的に動き出し、会員と連携して市町村の基本方針の早期策定、木造建築物の整備促進等に取り組んだ。その結果、基本方針策定市町村は平成 24 年度末現在で 1,000 を超えている。市町村の基本方針策定は、地域における木材利用姿勢のあらわれと考えられる。木材利用が公共建築物から街づくりに波及することの期待に加え、木材利用に対する人々の関心の増進のためにも、全ての市町村での策定が望まれる。平成 24 年度補正予算で公共建築物の整備促進対策が盛り込まれたが、この対策には当会が強く要望を続けていた民間公共建築物も対象とされた。これら対策の活用をはじめ、街づくり全体への木材利用が進むよう、関係省庁の支援対策、都道府県・各地域の取り組み情報の整理・提供、大規模木造建築物の構造部材調査分析の推進に取り組んだ。
−9−イ また、会員挙げて公共建築物等への木材利用促進を図るために、全国各地域でセミナー・シンポジウム開催、市町村・関係機関への普及などに取り組んだ。
（２）街づくり、商工業建築物等への利用推進
街づくりや商工業建築物等の分野における木材利用拡大のため、会員、木材事業者は建築事例を活用して積極的な木材利用推進の活動を進めている。当会
は、平成 25 年 2 月に「街づくり・くらしと木材利用」をテーマとして、都市地域における商業施設、高層マンションにおける木造化等の事例発表・意見交換を実施したほか、木造公共建築物等の整備に係る設計段階からの技術支援の公募情報等を情報提供した。
（３）学校施設への木材利用の取組み
文部科学省は、木材を活用した学校施設づくりの取組を支援するため、木材活用に関する施策紹介や専門家による特別講演、地方公共団体の取組紹介、木造学校施設の視察等を推進している。また、地方公共団体や木材関連企業、設計者等に向けて、「木材を活用した学校施設づくり講習会」を 11 月に全国 3 会場で実施した。当会は、このような情報連絡、講習参加の推進に取り組んだ。
（４）木のまち・木のいえ推進
平成 22 年度から、国土交通省と林野庁は連携して「木のまち・木のいえづくり」推進のために木材と木造に精通した人材育成に取り組んでいる。会員に対して、このプロジェクトへの参画を呼びかけ、平成 24 年度は 12 事業体が取り組んだ。

Ⅲ

効率的な加工・流通体制構築に向けた取組み

１．木材価格下落と木材産業（１）国は、木材自給率 50％以上目標の実現に向けて原木安定供給体制の整備、総合的な木材利用の推進、効率的な加工・流通体制づくりなどの施策展開方向を明らかにし、様々な法制度、対策の充実強化を進めている。
（２）24 年度は、特に春から秋口にかけて円高・デフレ、需給の一時的ミスマッチなどにより、特に西日本を中心として木材価格が大きく下落した。このような事態では、森林・林業再生プラン達成の道筋が絶たれる恐れがあり、木材需要拡大対策の拡充強化について（木材利用ポイント制度の創設、木造公共施設の整備促進など）、各方面への要請活動を緊急的に取り組んだ。

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２．東日本大震災と木材産業対策の取組み（１）東日本大震災復旧・復興の取組み
木材関連被災事業者の再建・事業振興のための機械施設整備、運転資金確保等支援対策の充実推進、原発事故関連の被災事業者の再建、放射能汚染に関連する木材製品、バーク等の適切な処理推進に努めた。
（２）セーフティネット等経営支援対策
運転資金の円滑な確保を推進するため、5 月に中小企業施策利用ガイドブック（平成 24 年度版）等の複数のパンフレット配布及び活用奨励、8 月に海外展開を支援する「中小企業経営力強化支援法の施行」の情報等、金融、保証、セーフティネット等経営支援対策など、きめ細かい情報提供、充実等の活動に取り組んだ。12 月に要望した円高・デフレ脱却のため総合的な景気対策実現と中小企業対策充実については、平成 24 年度中小企業関係補正予算で中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金（1,007 億円）、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援（1,180 億円）等が措置された。
（３）雇用調整、雇用対策の取組
厚生労働省は平成 24 年 3 月 11 日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、東日本大震災の被災事業主などへの支給要件の緩和を行ったことから、その内容を会員に通知するとともに、6 月にはパンフレット「雇用安定のために」（平成 24 年度版）を送付し、その有効活用を推進した。
また、平成 25 年 2 月 26 日「日本経済再生に向けた緊急経済対策」により、緊急雇用創出事業の拡充（平成 24 年度第 1 次補正予算 1,500 億円）が行われることとなった。
３．木材需給の変化に応じた木材産業の確立（１）中小工場の有機的連携等の推進
ア 木材需要の低迷・減少の影響を受け、製材等工場数は事業撤退等により大幅に減少し続け地域の木材の利用・加工体制の弱体化が懸念されている。そのため地域の中小工場が連携して品質管理や製品の安定供給を行う体制整備、事業活動の新たな展開の推進に努めた。
イ 輸入材の国産材への原料転換や２×４住宅部材や土木用資材等の分野における国産材の利用拡大などの推進に取り組んだ。
（２）木材加工流通の合理化、高度化
ア 低コストかつ品質の安定した加工・流通体制の構築に向けて、木材加工機械施設、乾燥施設等の高度化、規模拡大に有効な交付金・補助事業、融資事業、リース事業などについて広く情報提供を数次にわたって行いその活用を推進するとともに一層の制度充実活動に取り組んだ。
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イ 林野庁の「木材需給会議」に委員として協力し、木材需給の安定化に努めるとともに国土交通省の「建築資材需給連絡会」に協力し公共事業における木材供給の安定化に努めた。
（３）ＪＡＳ制度等の普及
品質の明確なＪＡＳ製材品の供給体制整備やＪＡＳ制度普及は、緊要の課題である。そのため、社団法人全日本木材市場連盟、一般社団法人全国木材市売買方組合連盟と共同して「ＪＡＳ製材品普及推進展示会」を全国 6 箇所で開催したほか、国産材製品フェアなどにおいてＪＡＳ製品展示・制度普及に取り組んだ。平成25年3月末の全国の製材ＪＡＳ認定工場数は、615工場となっている。
（４）地域材原木の安定供給体制への取組み
原木の安定供給・確保のためには、施業の集約化・路網の整備、高性能林業機械の整備等を促進し規模拡大と生産性の向上を実現することが重要である。
そのため関係団体等と連携を図りつつ、補助、リース、制度融資、利子助成などの対策を通じ高性能林業機械の導入、経営規模の拡大、森林等の分散防止、流通施設等の整備促進に取り組んだ。
（５）労働安全・福利対策
労働安全の確保のため、引き続き林材業ゼロ災運動、林材業リスクアセスメント活動を促進した。また、林業退職金制度の重要性に鑑み、引き続き都道府県木連を通じて加入促進に取り組んだ。
（６）事業所税の特例措置拡大への対応
事業所税は人口 30 万人以上の都市部で一定規模以上の事業者に面積などに応じて課税されるものであるが、木材保管施設に係る事業所税について、多くの会員の協力による実態調査を踏まえて、その改正要望を行った結果、25 年度の税制改正大綱の中でこの改訂が認められた。
４．木材貿易、木材輸出への対応（１）木材輸出
国産材の海外への輸出振興のため、日本木材輸出振興協議会と連携してその推進に努めた。中国の「木構造設計規範」において日本産スギ、ヒノキ、カラマツが一般構造用製材として利用可能となる活動を推進した。
（２）ＴＰＰ等への対応
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）問題については、関係団体等との連携の下に慎重な対応を働きかけた。
EPA ／ FTA については、ASEAN 諸国など 13 の協定が合意発効されている。
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現在、ＥＵ、カナダ、日・中・韓、豪州などが交渉中となっている。これに関して、木材産業を取り巻く事情を踏まえ品目により柔軟な対応がとれるように努めた。
５．環境安全等対策の推進（１）木くずの取扱いについて
木くずの取り扱いについては、一定の要件を満たす燃料として利用される木質焚ボイラーは、産業廃棄物の焼却施設には当たらないものとして取り扱われることとなっており、引続きその定着化に努めた。
（２）揮発性有機化合物（VOC）問題への対応
製材品は健康安全性に優れた資材であること等についてリーフレット、各種イベント等で普及を図るとともに、アセトアルデヒド、トルエン等の揮発性有機化合物を巡る動向について引続き最大限の注視に努め必要な対応に努めた。

Ⅳ 全木連活動の活性化等の取組み
１．全木連組織について公益法人改革法に基づき、一般社団法人への移行に向けて申請手続き等を実施した。その経過は次のとおりである。
ア 定款変更案の決定
平成 24 年 5 月 8 日（通常総会）
イ 移 行 申 請
平成 24 年 8 月 6 日
ウ 移行認可申請書交付 平成 25 年 3 月 18 日
エ 新法人の登記平成 25 年 4 月 1 日
２．第４７回全国木材産業振興大会
平成 24 年 10 月 17 日に宮崎市で第 47 回全国木材産業振興大会（全木協連共催、全木連九州支部協力）を開催した。「新たな木材利用への挑戦で木材産業の創造的再興〜くらし、街づくりに森林（もり）の恵みを活かそう〜」を大会スローガンとして、全国から約 830 名の参加の下で木材需要拡大対策実現などの大会宣言が決議された。
３．全木連各種委員会の活動（１）平成 24 年 8 月 8 日、総務委員会を開催し平成 24 年度全国木材産業振興大会開催方針等を決定するとともに、林野庁幹部と林業・木材産業の振興に関する意見交換を行った。
（２）平成 25 年 2 月 15 日に PR 委員会を開催し、平成 25 年度における木材利用普及事業の取組み方向、木材ＰＲポスターの企画方針等について審議した。
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４．全木連情報システムの構築への対応（１）木材・木材産業、住宅、行政関連情報の提供・収集について、全木連のホームページ及び電子メールの適切な活用を行った。
（２）また、一般消費者・建築関係者に木材・木材利用に関する様々な情報を提供するため HP の拡充改善に取り組んだ。
５．都道府県木連総会、全木連支部会議等への参加（１）都道府県木連総会（業種別会員団体の総会を含む。）（２）全木連支部会議（３）木材産業等大会（日本木青連大会を含む）（４）ブロックにおける行政との連絡会議（四国、九州）
６．関係団体活動への参加等
森林・林業・木材産業、住宅産業、中小企業、環境関連団体事業活動への参加・協力に積極的に取り組んだ。

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