企画：重広⿇緒、原⽥⼆三⼦、哲野イサク、網野沙羅
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose 黙っていたら “YES” と同じ
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなったof radiation
仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめた

第 117 回広島 2 ⼈デモ2014 年 12 ⽉ 12 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」 デモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関世界中の科学者によって⼀致承認されています。 し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

原発問題根本理解の教科書

⼤飯・⾼浜原発運転差⽌
仮処分申⽴書 その１ク
本⽇のトピッ
原発問題はまた憲法問題なのです
原発を憲法違反とする福井地裁判決、安倍⾃⺠
党は現⾏憲法を変えるつもりです2014 年 12 ⽉ 5 ⽇⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分申⽴申⽴書本⽂の構成－「祈りともいうべき思いを込めて本件申し⽴てを⾏う」
チェルノブイリ原発事故とフクシマ原発事故
基準地震動を上回る地震に襲われた原発
県庁所在地が陥落、⾏政機能⿇痺に
被保全権利と妨害予防請求権－⼈格権が最⾼の価値

原発問題はまた憲法問題なのです

このところマスコミ各紙が「⾃⺠党 300 議席獲得へ」とか「⾃公で 2/3 議席獲得確実」とか、連⽇のように⾃⺠党⼤勝の「選挙予測」を流しています。（これは、選挙結果に⼤きな影響を与えるという意味で、公職選挙法違反ではないかと私は思うのですが）この選挙予
測は 2 つの効果を⽣みます。⼀つは「勝ち⾺効果」。⼈間⼼理は
勝利・成功に靡こうとします。もう⼀つは「諦め効果」。選挙結果が事前に⽰されるのですから、これは投票意欲を著しく削ぎます。「私の 1 票がキャスティングボードを握っている」と思えばこそ投票意欲も湧くというものです。
ともかく、⾃公で 2/3 を確保すれば、後 4 年間は⾃公政権が継続します。（解散前 480 議席中、⾃公で 325 議席をもっており、
68.33％で、すでに優に 2/3 を超えていたのですが。2 ⾴表 3 参照のこと）

次の 4 年間で、安倍⾃⺠党が確実に実現しようとする政策があります。それは改憲です。（憲法改正なのか改悪なのかは⾒る⼈によって異なります）選挙に勝つと「私は国⺠から⽩紙委任をもらった」「私が憲法だ」とばかり、選挙ではおくびにも出さなかった政策を次から次へとくり出す安倍⾸相ですから、改憲を持ち出すことは、
もうお天道さまが東から昇るくらい確実なことでしょう。

表1

詳しくはチラシをご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

⾃⺠党改憲草案の⾻⼦

・前⽂

現⾏前⽂全⾯削除。国家主義的前⽂を全⾯新設。

・『戦争の放棄』から『安全保障』へ （憲法第 9 条）

「陸海軍その他の戦⼒は、これを保持しない、国の交戦権はこれを認めない」→全⾯削除。かわりに「国防軍創設条項」が盛り込まれている。

・『国⺠の責務』（第 12 条）「⾃由及び権利には責任及び義務が伴うことを⾃覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」→基本的⼈権の格下げ

・『個の尊重・幸福権の追求』（第 13 条）「全ての国⺠は個⼈として尊重される」→「⼈として尊重される」→「個の尊重」規定の剥奪「幸福追求に対する国⺠の権利については･･･最⼤の尊重を必要とする」→幸福権追求の権利全⾯削除

・『信教の⾃由』（第 20 条）「国及びその機関は、宗教教育その他のいかなる宗教活動もしてはならない」→「ただし、社会的儀礼⼜は習俗⾏為の範囲を超えないものについては、この限りではない」→国家神道、靖国神社崇拝の例外規定

・『表現の⾃由』（第 21 条）「集会、結社及び⾔論、出版その他の表現の⾃由は、これを保障する」→「公益及び公の秩序を害する事を⽬的とした活動を⾏い、並びにそれを⽬的として結社をすることは、認められない」→治安維持法の精神の復活・『教育』（第 26 条）「国は、教育が国の未来を切り拓く上で⽋くことができないものであることに鑑み」（⾃⺠党草案新設）→個⼈のための教育から国家のための教育への転換（事実上現⾏教育基本法変更時に達成している）

・『内閣の権能』（第 54 条）「衆議院の解散は内閣総理⼤⾂が決定する」（新設）→内閣総理⼤⾂の独裁強化

・『緊急事態』の新設「緊急事態」時には内閣総理⼤⾂にすべての独裁的権限が集中し、内閣・国会は超憲法的存在となる。（現在は法律の定めるところ、福島
第⼀原発事故による『原⼦⼒緊急事態宣⾔』下にあり、福島第⼀原発事故
による放射線災害鎮静のために内閣総理⼤⾂にすべての権限が集中しているが、原⼦⼒災害対策本部⻑たる安倍⾸相は全くその権限を⾏使しようとしていない）

・『憲法が最⾼法規であること』（第 97 条）「この憲法が⽇本国⺠に保障する基本的⼈権は、⼈類の多年にわたる⾃由獲得の努⼒の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国⺠に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」→全⾯削除

2012 年暮総選挙の時、安倍⾃⺠党が主要な公約に掲げずに、実⾏した重要な政策を並べてみましょう。NSC の内閣⼀体化、そして表裏⼀体の関係にある特定秘密保護法、集団的⾃衛権⾏使、 ・『憲法尊重義務』（第 99 条）「天皇⼜は摂政及び国務⼤⾂、国会議員、裁判官その他の公務員は、
武器輸出解禁、経済格差拡⼤政策（アベノミクス）の推進、改憲露
この憲法を尊重し擁護する義務を負う」→「全て国⺠はこの憲法を払いの役割をもつ国⺠投票法の成⽴、そして⼿のひらを返したか
尊重しなければならない」→憲法尊重を権⼒機関の義務から国⺠ののような原発推進政策と原発輸出政策。どれも「聞いてませんよ」
義務へ。⽴憲主義の精神を事実上放棄。
という話です。ワイマール憲法廃⽌などおくびにも出さず選挙で【参照資料】⾃由⺠主党「⽇本国憲法改正草案（現⾏憲法対照）」2012 年 4 ⽉ 27 ⽇決定
⼤勝した 1933 年のナチス・ヒトラーそっくりです。＜次ページへ＞ https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

1

原発を憲法違反とする福井地裁判決、安倍⾃⺠党は現⾏憲法を変えるつもりです

学的訴状のおかげです。この訴状を突きつけられれば、樋⼝英明裁判⻑でなくても、同様の判決を出さざるをえなかったかも
ところが現⾏憲法を変えると、私たち原発反対の市⺠は⾮常知れません。また、判決の背景には、福島原発事故を契機に、に困ったことになります。原発に反対する法的根拠を失うから原発問題と真剣に向かい合ってこなかった、司法界全体の深刻です。⾃⺠党がどの⽅向に憲法を変えようとしているかは明⽩
な反省があったのかもしれません。
でしょう。⾃⺠党の Web サイトに「⽇本国憲法改憲草案」が掲
この判決で樋⼝裁判⻑は次のように述べています。
載されています。（1 ⾴表 1 参照のこと）「福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所
表 1 には例えば、「天皇の国家元⾸化」など掲載しきれなかっに課せられた最も重要な責務を放棄するに等しい」（「⼤飯原発をた重要変更点も数多くありますが、この表を眺めて誰しも気が3、4 号機運転差⽌請求事件判決要旨」2014 年 5 ⽉ 21 ⽇福井地裁。
つくことは、「基本的⼈権」の価値を「国家」の価値の下位におより簡易的には 2014 年 6 ⽉ 20 ⽇第 99 回広島 2 ⼈デモチラシの表 4「判
こうとする思想でしょう。それに伴い憲法を、権⼒機関が遵守決要約」参照のこと )する存在から、「国⺠が遵守」する存在へと換⾻奪胎することで福井地裁判決は、憲法を盾にして敢然と私たちの基本的⼈権
しょう。事実上、⽴憲主義の放棄です。
現在の憲法は、ちょうど⾃⺠党改憲草案とは真逆の構造をもっ （⽣存権。同判決が使った⾔葉は「⼈格権」）を守ったのです。
「原発に求められるべき安全性、信頼性は⾼度なものでなけれています。それが表 2 です。国家権⼒から私たちの基本的⼈権ばならず、万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠の安全をを守る最後の、そして最強の砦として、曲がりなりも憲法は機能してきました。この意味で、憲法は国⺠が守る存在ではなく、 守る万全の措置がとられなければならない」（同判決）
原発の絶対安全性を否定せざるを得ず、万⼀の場合を想定す
国⺠を守る存在です。憲法を遵守すべきは国家権⼒の側なのでる原⼦⼒規制委員会の規制基準、あるいは万⼀の場合を想定しす。
て 30km 圏住⺠に避難を義務づける原⼦⼒災害対策指針、福井
今から 1 年半前の第 47 回広島 2 ⼈デモ（2013 年 5 ⽉ 3 ⽇）
地裁判決を無視し続ける原⼦⼒規制委員会などなどは、明⽩にのチラシで私たちは次のように書きました。引⽤します。
憲法違反の存在ということになります。
「近代⺠主主義国家における憲法とは、まず『国家権⼒』の権ここでもう⼀度 1 ⾴の⾃⺠党改憲草案を⾒て下さい。福井地
⼒濫⽤に対する⻭⽌め装置として成⽴しました。⽇本国憲法も裁判決がよって⽴つ、憲法前⽂、第 13 条「幸福権追求の権利」、
またそうです。天皇を頂点とする国家権⼒が、国⺠（⾂⺠）の守第97条「憲法の最⾼法規」性、第99条の「国家権⼒の憲法尊るべき基本法として制定した旧⽇本帝国憲法との決定的違いが重義務」などは根こそぎそぎ落とされているか、あるいは換⾻ここにあります。旧⽇本帝国憲法は国⺠（⾂⺠）が守るべきもの
奪胎させられています。⾃⺠党草案のもとでは「福井地裁判決」
でしたが、現在の⽇本国憲法は逆に「国家権⼒」が遵守すべきは⽣まれることができません。原発問題は同時に憲法問題であものなのです。
福島原発事故以降 “憲法と原発問題” の関係は⼀変しました。 り、今回総選挙で⾃公が⼤勝すれば、必ず改憲が提議されるであろうことを、皆さん、頭の中に叩き込んでおいて下さい。
福島原発事故そのものが憲法前⽂で規定する「基本的⼈権の尊重」（① 恐怖から免れる権利＝⾃由権、② ⽋乏から免れる権利＝社会権、
表２③ 平和のうちに⽣存する権利＝平和的⽣存権）を明らかに侵しています。さらに憲法 25 条で定める『⽣存権』を侵しているばかりか、
13 条で定める『幸福追求権』も侵害しています。
国家権⼒の暴⾛、国家権⼒機構福島原発事故に怯える現地の⼦どもたちが「放射能による健濫⽤に対する⻭⽌め
権⼒⾏使への制限
康被害の可能性」から⾃由に（恐怖から解放されて）、学校教育を受ける権利を主張して裁判に訴えましたが仙台⾼裁は「将来はいざ知らず現在は放射能の害はない」として訴えを退けました。
遵守義務
司法
⽴法
⾏政
憲法を守るべき裁判所も権⼒迎合型となっています。もし私たちが憲法を正しく理解すれば、『原発推進は国家権⼒の濫⽤』、
『原
選挙
権⼒⾏使
国家権⼒濫⽤発は憲法違反』の結論を難なく導き出せるでしょう」＜前ページより続き＞

憲法と国家権⼒との関係

国会 内閣 裁判所

憲
法

からの保護

⼤飯原発運転差⽌福井地裁判決

国⺠

憲法は国家権⼒が遵守すべき基本法

もしこのチラシの時点で私たちが間
表32012 年総選挙における⾃⺠党得票率と獲得議席数違っているとしたら、「憲法を守るべき
⼩選挙区
⽐例代表
党派
合計議席 増減
裁判所も権⼒迎合型」という個所でしょ得票数
得票率 議席数
得票数
得票率 議席数う。憲法から私たちを守ろう、科学技
25,643,309 40.3%
237 16,624,457 27.6%
57
294
176
⾃⺠党
術の暴⼒装置（原発）から私たちのいの ⺠主党
13,598,773
22.8%
27
9,628,653
15.9%
30
57 ▲ 174
ちと健康を守ろう、とする裁判所の判 ⽇本維新の会 6,942,353 11.6%
141,226,228
20.3%
40
54
43
885,881
1.4%
97,116,474 11.8%
22
31
10
決が現れたからです。それが、関⻄電 公明党
2,807,244
4.7%
45,245,586
8.7%
14
18
10
⼒の「⼤飯原発運転差⽌」を命じた福 みんなの党
2,992,365
5.0%
2
3,423,915
5.6%
7
9
▲ 52
⽇本未来の党
井地裁判決です｡2014 年 5 ⽉ 21 ⽇の4,700,289
7.8%
0
3,689,159
6.1%
8
8
▲1
⽇本共産党
ことでした。もちろんこの判決を導き その他
2,056,352
6.4%
7 13,225,416
4.0%
2
9
▲ 12
出したのは、⽇本国憲法を盾にして、 合計
59,626,566 100.0%
300 60,179,888 100.0%
180
480
福島原発事故の現実を下敷きにした、 投票率は 59.32% で前回 69.28% と⽐較すると 10% 近く下がった
原告訴訟団の⽤意周到かつ網羅的、科 【参照資料】⽇本語ウィキペディア『第 46 回衆議院総選挙』

2

2014年12⽉5⽇⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分申⽴

今年 12 ⽉ 5 ⽇、関⻄電⼒⼤飯原発 3・4 号機、⾼浜原発 3・4号機の運転差⽌仮処分命令申⽴が、住⺠ 9 名（松⽥正他 8 名）を原告（債権者）に、関⻄電⼒を被告（債務者）として起こされました。
表 4 はその際に原告側が⽤意した「申⽴書」の構成表です。⼀
読して、この申⽴書が、専⾨的、網羅的、科学的であること、⽇
本国憲法の趣旨に添った内容となっていることがおわかりでしょう。
原告団は、5 ⽉ 21 ⽇の福井地裁判決でほぼ全⾯的に勝利し、⼤飯原発 3・4 号機の運転差⽌命令を福井地裁に出させました。
ところが、被告関⻄電⼒は同⽇直ちに控訴、名古屋⾼裁⾦沢⽀部
で現在係争中です。この裁判の第 1 回⼝頭弁論で、関⻄電⼒は⾃ら控訴したにもかかわらず、全く新たな証拠・証⼈を⽰さず、正⾯から闘う姿勢よりも、裁判を⻑引かせ、その間に既成事実を積み上げてしまおう（⼤飯原発・⾼浜原発の再稼働）という態度をあからさまに⾒せました。控訴しておけば名古屋⾼裁⾦沢⽀部の判決がでるまでは、福井地裁判決の効⼒は保留となるからです。
もう⼀つの⼤きな要因は、2014 年 11 ⽉ 27 ⽇、滋賀県⼤津地裁で、滋賀県住⺠が求めていた、⼤飯原発３・４号機、⾼浜原発３・４号機の運転差⽌仮処分申⽴が却下になったことがあげられます。
（⼤津地裁：⼭本善彦裁判⻑）この裁判で、⼭本裁判⻑は、福井地裁
判決同様「原発事故で取り返しのつかない事態となること」は認
めつつも、「規制委員会がいたずらに早急に、規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは考えがたい」とし、「原発事故で取り返しのつかない危険」は差し迫った危険ではない、とし
てこの仮処分申し⽴てを却下したのでした。
ところでこの⼭本裁判⻑の判決には、今となって⾒れば、明らかな事実誤認が少なくとも 2 つ含まれています。
⼀つは「原発再稼働を認めるのは、政府の仕事であって、規制委の持ち分ではないこと。規制委は基準に適合しているかどうかを審査するだけであること」です。もう⼀つは、11 ⽉ 7 ⽇には、
⿅児島県知事の伊藤祐⼀郎⽒が、まだ規制委の規制基準適合審査が終了していないにもかかわらず、九州電⼒川内原発の再稼働を早々と認め、事態は規制委の思惑を離れ、無理⽮理川内原発再稼働に向けて突っ⾛りはじめた、という点です。（まぼろしの第 115
回広島 2 ⼈デモチラシ『原発安全神話と訣別したなら安全神話時代の “⽴地⾃治体” 概念とも訣別すべき』参照のこと。なおマスコミはごく⼀部

表4

⼤飯原発 3・4 号機 ⾼浜原発 3・4 号機
運転差⽌仮処分申⽴の概要

1．申⽴書
2．申⽴書

本⽂ （A4 版 54 ⾴）
別紙１乃⾄４ （A4 版 17 ⾴）（申⽴書に付随する図・表・法令引⽤など参考資料）

以下は申⽴書を⽀える証拠書類に相当する
3．第⼀準備書⾯（A4 版 24 ⾴）

原発の安全技術及び設備の脆弱性は継続

現在，新規制基準が策定され各地の原発で様々な施策が採られようとしているが，新規制基準には外部電源と主給⽔の双⽅について基準地震動に耐えられるまで強度を上げる，基準地震動を⼤幅に引き上げこれに合わせて設備の強度を⾼める⼯事を施⼯する，使⽤済み核燃料を堅固な施設で囲い込む等の措置は盛り込まれていない（仮処分申⽴書別紙４参照）。したがって，債務者の再稼動申請に基づき，第２，第３に摘⽰した問題点が解消されることがないまま新規制基準の審査を通過し本件原発が稼動に⾄る可能性がある。こうした場合，本件原発の安全技術及び設備の脆弱性は継続することとなる。
以上のとおり，福井地裁判決の判決理由その他を基礎に考えれば，本件
⼤飯原発はもちろんのこと，本件⾼浜原発についてもその運転によって直接的に債権者らの⼈格権が侵害される具体的な危険があることは明らかで（引⽤抜粋 第⼀準備書⾯ 23-24 ⾴）ある。

4．第⼆準備書⾯（A4 版 100 ⾴）
第５章 結語以上のとおり，原判決は，誰もが認める科学的事実を前提に判断したものであって，法的にも科学的にもきわめて適切な判断がなされたものであり，原判決に対する債務者の控訴に理由はない。
（引⽤抜粋

5．第三準備書⾯（A4 版 57 ⾴）
⽬次
第１
第２
第３
第４
第５
第６

第⼆準備書⾯

100 ⾴）

再稼働により⽣じる事故発⽣の危険性について……………２⾴
津波による事故発⽣の危険性について………………………６⾴
深層崩壊等による事故発⽣の危険性について……………１４⾴
⼟砂災害による事故発⽣の危険性について………………２６⾴
本件原発の⽼朽化による事故発⽣の危険性について……２９⾴
再循環サンプの閉塞による事故発⽣の危険性について…５０⾴（引⽤抜粋

第三準備書⾯

1 ⾴）

９ ⼩括
以上の問題点を概略的に述べれば以下のような事象を招くものである。
①配管破断事故発⽣②⾼温⾼圧の⽔蒸気噴出③配管機器に巻かれた保温材破壊④サンプストレーナフィルターに繊維保温材が全体に張り付く⑤繊維保温材が全体に張り付き，さらに細かい粒⼦状のごみが付着する⑥フィルターが⽬詰まり⑦⼀次冷却⽔の再循環サンプへの流⼊量確保できず（ＮＰＳＨ低下）⑧ＥＣＣＳポンプの機能喪失⑨炉⼼冷却失敗⑩炉⼼溶融⑪格納容器破損（引⽤抜粋 第三準備書⾯ 56 ⾴）⑫環境へ核分裂⽣成物放出を除いて、川内原発は規制基準適合に合格しているという⽴場です）つまり、この動きで「原発事故の取り返しのつかない危険は、差し迫った危険」となっていることが⽴証されたわけです。
関⻄電⼒の裁判引き延ばし作戦、⼤津地裁の事実誤認判決に直⾯した原告団は、急きょ「⼤飯原発・⾼浜原発運転差⽌仮処分命令」を求めて、提訴したのでした。仮に「運転差⽌仮処分命令」が出されれば、関⻄電⼒は規制委の審査いかんにかかわらず、この命
6．第四準備書⾯（A4 版 149 ⾴）
令に服さなければなりません。関⻄電⼒は、仮処分命令を取り消原発の耐震設計における当たり前過ぎる問題を，事業者，国，裁判所が⼀すために訴訟を起こさなくてはなりませんが、今度は、前述の「福体となって，あえて無視してこれまで原発の運転はなされてきた。しかし，⾃然は，容赦なく，巨⼤な現象として⽴ち現われ，原⼦炉を破壊に導く。
井地裁判決」のケースとは真逆で、仮処分命令が取り消されるま
極めて⼤きな地震動を本件原発に与えたときに，本件原発がその地震動にで、運転停⽌仮処分命令は有効、早く取り消させるためには、関耐えられる保証は何もない。そのときには，本件原⼦炉は，新規制基準も
⻄電⼒は裁判を急がなくてはならなくなる、いわば攻守逆転する、認める「⼤規模損壊」となって，多量の放射性物質を環境中に⼀気に放出する。⽇本の破滅すらもたらしかねない本件原発の稼働を阻⽌するのは，といった効果をもちます。
まさしく本裁判に与えられた極めて重⼤な任務である。このことを，当裁ところでこの申⽴書は、本⽂（24 ⾴）と本⽂を⽀える証拠書類（第判所も肝に銘じて認識する必要がある。
⼀準備書⾯から第五準備書⾯まで）という構成となっており、⽬的（引⽤抜粋 第四準備書⾯ 149 ⾴）
は関⻄電⼒⼤飯・⾼浜両原発の運転差⽌にあるのですが、⾒⽅を
7．第五準備書⾯（A4 版 33 ⾴）
変えれば、「なぜ原発を再稼働させてはならないか」を、専⾨的
５結論
以上のとおり，本件⾼浜原発で策定されている基準地震動Ｓｓ（７００ガ
かつ網羅的、また論理的・科学的・実証的に説明している、いわル）は，震源を特定して策定する地震動においても，震源を特定せず策定
ば「反原発の教科書」にもなっていることが⼤きな特徴です。しする地震動においても極めて過⼩である。
かも⼤津地裁判決、川内原発再稼働問題など、直近の動きも取り
よって，本件⾼浜原発は，耐震設計上の安全性を⽋くものとして，直ちに差⽌められることが必要である。
（引⽤抜粋 第五準備書⾯ 33 ⾴）
込んでおり、これに「低線量内部被曝の危険」を加えればほぼ鉄壁の内容となります。
【資料参照】福井から原発を⽌める裁判の会「運転差し⽌め仮処分の申し⽴て」
http://adieunpp.com/karisasitome/karisasitome.html

3

申⽴書本⽂の構成－「祈りともいうべき思いを込めて
表5
本件申し⽴てを⾏う」
申⽴の理由
⼤飯原発 3・4 号機

⾼浜原発 3・4 号機運転差⽌仮処分

裁判の訴状、というと、なにやらいかめしく取っつきにくい、
⽬次
印象を持ちます。ところがこの申⽴書は、当然裁判⽤語は使っ
第１ 前提事実 ....................................................................... 4ているものの、できるだけ⼀般市⺠が理解できるように、とい１ 当事者 ........................................................................... 4２ 本件原発及びその周辺の概要 .............................................. 4
う⼯夫が⾒られ、頻繁に出てくる裁判⽤語や専⾨⽤語にさえ慣
３ 原⼦⼒発電所の仕組み ....................................................... 7
れてしまえば、結構⾯⽩い読み物なのです。そこでこのチラシ
４ 本件原発の構造 ............................................................... 8
では、原発推進・賛成・容認のみなさん⽅を含め、幅広く紹介し、５ 使⽤済み核燃料 ............................................................. 12
同時に私たちもさらに理解を深めたい、と考えます。
６ 本件原発に係る安全性の審査の経緯，⽅法 ........................... 13
反原発・脱原発を主張する⼈は⼤勢います。ところが少なか
７ 新規制基準及び再稼働申請 ............................................... 19
８ チェルノブイリ原発事故 .................................................. 21
らぬ⼈々が、感情的・情緒的反対論であったり、全体観を持た
９ 東⽇本⼤震災及び福島原発事故（甲１・２４，１５０⾴）........ 22
ないまま、部分的な技術論を展開したり、あるいは原発推進の10 ⽇本の原発に基準地震動Ｓ１，基準地震動Ｓ２，基準地震動Ｓｓを⼈たちの主張や、原⼦⼒規制委員会の考え⽅を理解しないまま、上回る地震が到来した事例 ............................................... 24
的外れな批判や反対論を展開したり、⼀⾔でいえば「反原発・第２ 仮処分により保全すべき権利 ......................................... 25
脱原発の⼈たちは感情的・情緒的、⾮科学的・⾮実証的」とい
１ はじめに ...................................................................... 25
う原発推進勢⼒に格好の批判の⼝実を与えているケースが往々
２ 本件仮処分申⽴ての被保全権利と判断の基準 ........................ 25
３ 債権者ら準備書⾯の構成について ...................................... 28にして⾒受けられます。このことが「反原発運動」を仲間内だ
４ 被保全権利につき，他の裁判所も福井地裁判決と同様の理解にけの運動とし、⼀般市⺠社会に堂々と斬り込んでいって、説得⽴っていること ............................................................. 31する姿勢に⽋ける⼤きな要因になっているのだと思います。
第３ 保全の必要性 .............................................................. 34
2 年くらい前のことですが、私は、ある広島で永年の市⺠運動
１ 福井地裁判決を無視して本件原発が再稼働されようとしている
こと ........................................................................... 34
家として⽬される⼈から、「⼀般市⺠に難しいことをいってもわ
２ 本件原発の再稼働は迫っており，本件仮処分の申⽴てによってからんよ」といわれて、⾯⾷らったこともあります。しかし難運転を差し⽌めなければ，再稼働により⼈格権侵害の危険が顕在化
しかろうがやさしかろうが、相⼿のいうことを理解して正⾯かすること ...................................................................... 41
３ 判例・通説に照らせば，本件において，現時点における保全の必要
ら科学的・論理的・実証的に反論できなければ、「反原発」を⼀性は肯定されること ........................................................ 46
般市⺠に説得できないことは明らかでしょう。
第４ 担保は不要であること ................................................... 48
この点、この申⽴書は、電⼒会社の主張、原発の科学技術的
１ 裁判官が考慮すべきファクター .......................................... 49
知⾒、原⼦⼒規制委員会の主張、福島原発事故国会事故調の主張、
２ 被保全権利や保全の必要性の疎明の程度について ................... 49
政府事故調の主張などほぼ必要と思える論点をカバーし、なお
３ 予想される債務者の被害について ....................................... 50
かつ私たちの⽣存と⼈格権を守ってくれる憲法の精神を深く理
４ 担保を供させることが正義・公平の観点から適切か否かについて ......................................................................... 52
解した上での論理展開を⾏っています。従来の「原発エネルギー
５ まとめ（本件仮処分は無担保で発せられるべきこと）.............. 54
問題論者」の枠組みをはるかに越えているということでもあり第５結語 .............................................................................. 54ます。つまりはこの申⽴書を理解すれば、誰でも優れた反原発論者になることができるという特性も備えているのです。私が 【資料参照】福井から原発を⽌める裁判の会「申⽴書 ⽬次」2 〜３⾴
http://adieunpp.com/karisasitome/mousitatesyo.ﬁles/mousitatesyo.pdf「反原発の教科書」と呼ぶゆえんです。

司法のみが国を救う

表6

⼤飯原発 3・4 号機

⾼浜原発 3・4 号機運転差⽌仮処分

第５結語

債権者らは，我が国を愛するが故に本件仮処分の申⽴てをした。

といって⻑⽂の⽂書ですから、1 回のチラシで扱い切れません。
本件申⽴ては，⼤津地裁仮処分決定（却下決定）に失望した者たち
今回は、「申⽴書本⽂」を中⼼に、その内容を垣間⾒、理解を深が急遽申し⽴てたものであり，時間的余裕がなく９名による申⽴てめたいと思います。本⽂構成は、その⽬次に端的に⽰されていとなったが，その背後には極めて多くの市⺠が⽀持をしている。します。第 1 章で、今回申⽴の前提となる事実関係を述べ、第 2
かるに，政府及び債務者を含む全電⼒会社は原発再稼働へ⾎道を上章では、やや法律論ではありますが、「仮処分を申し⽴てる権利」
げている。国⺠はアンケートによれば７割前後が脱原発賛成なのに，について説明し、第 3 章で「仮処分命令（保全命令）が差し迫っいざ選挙となると原発推進政党が⼤勝している。それは選挙制度のて必要」であることを論証し、第 4 章で、これも法律論ではあゆがみ及び国⺠の投票⾏動の曖昧さ（意⾒は脱原発であるにもかかりますが、「仮処分に伴う担保提出」が必要でないこと、を説明しています。
わらず，しがらみや⽬先の利益を優先させて，地元の原発推進候補
そして、第 5 章の結語は、次のような感動的な⽂⾔で結ばれに投票してしまうなど）によるものである。⺠主主義が時として犯ています。引⽤します。（表６参照のこと）
す誤りである。そのようなときこそ司法の出番である。司法は多数「･･･いざ選挙となると原発推進政党が⼤勝している。それは決や政権政党の思惑とは無関係に，法と事実と正義に基づいて裁判
選挙制度のゆがみ及び国⺠の投票⾏動の曖昧さによるものであを⾏うことができるからである。現状においては，司法のみが国を，る。⺠主主義が時として犯す誤りである。そのような時にこそ⻄⽇本を，北陸を，原⼦⼒災害から救うことができる。
司法の出番である。司法は･･･法と事実と正義に基づいて裁判を
福井地裁判決の論理的，必然的帰結として，本件仮処分は認容さ⾏うことができるからである。現状においては、司法のみが国を、れるべきである。
⻄⽇本を、北陸を、原⼦⼒災害から救うことができる。
債権者らは，祈りともいうべき思いを込めて本件申⽴てを⾏うも
福井地裁判決の論理的、必然的帰結として、本件仮処分は認のである。
容されるべきである。
※⾚字は当⽅による強調
債権者らは、祈りともいうべき思いを込めて本件申し⽴てを【資料参照】福井から原発を⽌める裁判の会「申⽴書 結語」54 ⾴
⾏うものである」
http://adieunpp.com/karisasitome/mousitatesyo.ﬁles/mousitatesyo.pdf

4チェルノブイリ原発事故とフクシマ原発事故
第 1 章の「前提事実」の中に挿⼊されている⼀節です。前提
事実では、当事者は、債権者（⼤飯・⾼浜原発から 250km 圏内に居住する者。⽇本の原発に当てはまればほぼ⽇本国⺠全員ということになります）と債務者（関⻄電⼒。これも全国に敷衍すれば、現在⼤間原発を建設している電源開発を含め全ての原発運転電⼒会社ということになります）を明らかにし、次に⼤飯原発・⾼浜原発とその周辺の状況、特に⾼浜原発 3 号機が、安全性の確認できていないプ
ルサーマル炉であることを指摘しています。さらに、原発の仕組み、使⽤済核燃料、両原発建設から福島原発事故発⽣直後までの安全性に関するやりとりを概観し、原⼦⼒規制委員会成⽴と新規制基準の成⽴、新規制基準に基づく関⻄電⼒の再稼働申請とその審査状況までを概観しています。

表7

⼤飯原発 3・4 号機

前提事実８

⾼浜原発 3・4 号機運転差⽌仮処分

チェルノブイリ原発事故

１９８６年４⽉２６⽇，旧ソ連ウクライナ共和国の北辺に位置す
るチェルノブイリ原発で事故が発⽣した。保守点検のため前⽇より原⼦炉停⽌作業中であった４号機（出⼒１００万キロワット）で，同⽇午前１時２３分，急激な出⼒ 22 上昇をもたらす暴⾛事故が発⽣し爆発に⾄った。原⼦炉とその建屋は⼀瞬のうちに破壊され，爆発とそれに引き続いた⽕災にともない，⼤量の放射性物質の放出が継続した。最初の放射能雲は⻄から北⻄⽅向に流され，ベラルーシ
南部を通過しバルト海へ向かった。同年４⽉２７⽇には海を越えた
スウェーデンで放射性物質が検出され，これをきっかけに同⽉２８⽇ソビエト連邦共和国政府は事故発⽣の公表を余儀なくされた。チェ
ルノブイリ原発からの放射性物質は，同⽉末までにヨーロッパ各地
で，さらに同年５⽉上旬にかけて北半球のほぼ全域で観測された。

そして出てくるのがチェルノブイリ原発事故と福島原発事故です。⾴数にしてわずか 2 ⾴あまりという短い⼀節ですが、極 【資料参照】福井から原発を⽌める裁判の会「申⽴書」21 ⾴
めて重要な⼀節です。というのは、原発の危険は、抽象的・空 http://adieunpp.com/karisasitome/mousitatesyo.ﬁles/mousitatesyo.pdf
⼤飯原発 3・4 号機 ⾼浜原発 3・4 号機運転差⽌仮処分
想上の危険ではなく、きわめて具体的・現実的な危険であり、 表 8
前提事実 9 福島原発事故 抜粋
それを⽴証するのが、この 2 つの（この 2 つばかりでは実はありませんが）事件だからです。それだけに原発推進勢⼒はこの 2 つの
(1) 震災及び事故の発⽣と概要事件をできるだけ軽く、過⼩評価しようと努⼒するわけです。
…東京電⼒福島第⼀原発の１号機乃⾄３号機（いずれも沸騰⽔型
チェルノブイリ原発事故については、「･･･⼤量の放射性物質軽⽔炉）は運転中，４号機乃⾄６号機は定期点検中であった。地震の放出が継続した」と述べ、放射能はベラルーシ南部を通過し、を感知してすぐに１号機乃⾄３号機は⾃動的にスクラム停⽌（原⼦
海を越えてスエーデンで検出され、事故発⽣の 1986 年 4 ⽉末
炉緊急停⽌）した。ところが，地震により外部からの送電設備が損
傷し，すべての外部電源を喪失した。そのため，⾮常⽤ディーゼル
までにはヨーロッパ全体を覆い、さらに 5 ⽉上旬にかけて北半発電機が⾃動起動し，いったん電源は回復したが，津波等の理由（津球のほぼ全域で観測された、と述べています。⼤した放射能被波だけが理由なのかは争いがある。
）によって，１号機，２号機，４
害はなかった、甲状腺がんが約 3000 ⼈に現れたのみ、といっ
号機の全電源喪失及び３号機，５号機の全交流電源喪失（ＳＢＯ）
た報告がなされ、いまだにチェルノブイリ事故の過⼩評価を宣が⽣じた。
伝する⾵潮がありますが、率直に事実関係だけを簡単にいえば、１号機乃⾄３号機はいずれも冷却機能を失ったためメルトダウン
この申⽴書の記述となります。（表 7 参照のこと）
そして福島原発事故。
国会事故調の報告や東電の報告などを網羅し、誰しも異論のない東電福島第⼀原発事故の経過を叙述しています。また放出
放射能量も、「少なくとも 90 万テラベクレル」とし、これも国会事故調、東電、原⼦⼒規制委員会などが⼀致している最低限の放出量を記載し、あくまで「合意された事実関係」に徹しています。（表 8 の (1) 参照のこと）「被害の概要」についても、避難者 15 万⼈、避難の過程で少なくとも 60 ⼈の⼊院患者が死亡したこと、当時の原⼦⼒委員会
委員⻑が 250km 圏住⺠の避難も検討したこと、などあくまで
誰しも異論のない事実関係の記述に徹しています。逆に⾔えば、原発賛成派、反対派に限らず議論に際してはこれら事実関係を最低限の知⾒としてベースに置かねばならず、恣意的なねじ曲げは許されない、ということでもあります。
また、放射能の被害についてはもっとも議論の分かれるとこ
ろでありますが、少なくともウクライナ、ベラルーシ両国は、
今なおかつ広範囲にわたる地域を避難区域と定めている事実は、「放射性物質のもたらす健康被害について、（フクシマ事故では）楽観的な⾒⽅をした上で、避難区域を最⼩限でよい」とする⾒⽅の正当性に重⼤な疑問を投げかける、としています。（表 8 の(2) 参照のこと）

要するに様々な⾒⽅や考え⽅はあろうが、原発推進派・反対派が⼀致して共有する事実関係をまず⼟台にしよう、そしてその⼟台を出発点として、⼤飯原発・⾼浜原発の運転問題を考えていこう、とする基本姿勢がここでは貫かれています。
そしてその上で、次に扱う基準地震動問題を考えていこう、とする徹頭徹尾、科学的、実証主義的な姿勢に貫かれています。

（炉⼼溶融）を引き起こし，さらに落下した核燃料が原⼦炉圧⼒容器の底を貫通して原⼦炉格納容器に落下するというメルトスルー（炉⼼貫通）まで引き起こした。さらに，１号機，３号機及び４号機の原⼦炉建屋内において⽔素爆発が⽣じ，２号機では原⼦炉格納容器が⼀部破損し，これらによって⼤気中に放出されただけでも少なくとも９０万テラベクレルと推定される放射性物質が⼤量に外部に放出される事態となった。

(2) 被害の概要…年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及
ぼすかについてはさまざまな⾒解があり，どの⾒解に⽴つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが，既に２０
年以上にわたりこの問題に直⾯し続けてきたウクライナ共和国，ベラルーシ共和国は，今なお広範囲にわたって避難区域を定めている（甲３２・３５，２７５⾴）。両共和国の政府とも住⺠の早期の帰還を図ろうと考え，住⺠においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず，両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は，放射性物
質のもたらす健康被害について楽観的な⾒⽅をした上で避難区域は
最⼩限のもので⾜りるとする⾒解の正当性に重⼤な疑問を投げかけるものである。上記２５０キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが，だからといってこの数字が直ちに過⼤であると判断することはできないというべきである。
【資料参照】福井から原発を⽌める裁判の会「申⽴書」21-22 ⾴
http://adieunpp.com/karisasitome/mousitatesyo.ﬁles/mousitatesyo.pdf

この姿勢は、「反原発論者は情緒的・感情的、よって⾮科学的」と批判する原発推進論者に対して、そのまま批判が⾃らに戻っていくことを意味します。すなわち「原発推進論者の選択する事実関係は、恣意的・場当たり的・いいとこ取り、よって⾮科学的」とする批判になって跳ね返っていくのです。

5

基準地震動を上回る地震に襲われた原発
原発推進論者の選択する事実関係は、「恣意的・場当たり的・
いいとこ取り、よって⾮科学的」とする批判は、基準地震動問題に極めてよく当てはまります。
（基準地震動 S1、S2 は旧安全基準上の基準地震動のことです。S1 は「設計⽤最強地震」に対応する基準地震動のことです。それに対して、S2 は「設計⽤限界地震」に対応する基準時地震動のことです。S1、S2 とも⽔平動＝横揺れしか想定しておらず、また対象とする地震も過去の地震を参照
しながらも、活断層地震しか考慮していませんでした。それに対して Ss
は S1、S2 を統合した、新しい基準上の基準地震動のことです。しかし、よく⾒ると Ss は単に、S1、S2 の統合というに⽌まらず、想定する地震
動は横揺れに加え縦揺れ＝垂直動も考慮の中に⼊っているとされます。
さらに想定する地震も、⼤陸プレート間地震、⼀つの海洋プレート内地震、内陸地殻内地震＝それまでの活断層地震に相当、など拡⼤した概念です。
現在は、基準地震動は当然 Ss で表現されています。単位はガルです。ガルは加速度の単位です。1 ガルは、1 秒間に、1 センチメートル毎秒の加速度の⼤きさと定義されています。
『cm/s²』と表記します。記録に残る、世界最⼤の地震による加速度は、岩⼿・宮城内陸地震 -2008 年 6 ⽉ 14 ⽇、の際に岩⼿県⼀関市厳美町祭畤で観測した 4022 ガルです）

基準地震動は、原発耐震設計にかかわる基本的な概念ですが、設計上原⼦炉建屋や重要設備が、地震によって破壊されないと期待される地震動を指します。福井地裁判決のやりとりの中で、「⼤飯原発の基準地震動は既往最⼤の 4022 ガル（2008 年岩⼿・宮城
内陸地震）に設定すべき」と主張する原告側に対して、関⻄電⼒は「⼤飯原発ではそのような地震は考えられない」としながらも、その根拠を⽰すことができませんでした。それはそうでしょう。
2008 年に岩⼿県⼀関市で発⽣した揺れが、おおい町で発⽣しな
いなどという根拠を⽰すことは不可能です。そして基準地震動設
定 700 ガルの⼤飯原発（現在は 720 ガルに設定）で 1260 ガル超の地震が発⽣すれば、⼤飯原発の重要建屋や施設は倒壊し、重⼤事故に直結する蓋然性はすこぶる⾼いことを認めざるを得ませんでした。つまり 4022 ガルどころか、1260 ガル超の地震はやってこない、とするのは関⻄電⼒の希望的観測にしか過ぎなかったのです。（⼤飯原発に当てはまることは全国すべての原発に当てはまり

表9

⼤飯原発 3・4 号機

⾼浜原発 3・4 号機運転差⽌仮処分

10 ⽇本の原発に基準地震動Ｓ１，基準地震動Ｓ２，基準地震動Ｓｓを上回る地震が到来した事例
現在までに⽇本の原発に基準地震動Ｓ１，基準地震動Ｓ２及び基準地震動Ｓｓを超える地震動が到来した事例として，以下の５例（以下，これらを併せて「本件５例」という。）がある。

(1) 平成１７年８⽉１６⽇宮城県沖地震と①⼥川原発

平成１７年８⽉１６⽇に宮城県沖で地震が発⽣したところ，この際，①東北電⼒株式会社（以下「東北電⼒」という。）⼥川原発において観測された地震動のはぎとり波（観測された地震動を基準
地震動と⽐較するために解析作業を経て評価された地震動）の応
答スペクトル（地震動がいろいろな固有周期を持つ構造物に対してそれぞれどの程度の⼤きさの揺れ（応答）を⽣じさせるかを，
縦軸に加速度や速度等の最⼤応答値，横軸に固有周期をとって描いたもの）は，⼥川原発の基準地震動Ｓ２の応答スペクトルを上回った（甲１２５）。

(2) 平成１９年３⽉２５⽇能登半島地震と②志賀原発

平成１９年３⽉２５⽇に能登半島地震が発⽣したところ，この際，②北陸電⼒株式会社（以下「北陸電⼒」という。）志賀原発１号
機及び２号機において観測された地震動のはぎとり波の応答スペ
クトルの⼀部が志賀原発１号機及び２号機の基準地震動Ｓ２を超過した（甲３７）。

(3) 平成１９年７⽉１６⽇新潟県中越沖地震と③柏崎刈⽻原発
平成１９年７⽉１６⽇に新潟県中越沖地震が発⽣したところ，この際，③東京電⼒柏崎刈⽻原発において観測された記録に基づいて推定された地震動が，柏崎刈⽻原発の１号機乃⾄７号機に係る基準地震動Ｓ２を１．２倍から３.８倍上回ると評価された（甲１２６）。

(4) 平成２３年３⽉１１⽇東北地⽅太平洋沖地震と④福島第⼀原発及び⑤⼥川原発

前述のとおり，平成２３年３⽉１１⽇に東北地⽅太平洋沖地震が発⽣し，これにより，④福島第⼀原発及び⑤⼥川原発に，基準地震動Ｓｓを超えると評価される地震動が到来した（甲１，９４）。
※⾚字は当⽅による強調ます。このことを認めている原⼦⼒規制委員会の規制基準もまた、希望 【資料参照】福井から原発を⽌める裁判の会「申⽴書」24-25 ⾴
的観測に基づいているということでもあります）

http://adieunpp.com/karisasitome/mousitatesyo.ﬁles/mousitatesyo.pdf

東京電⼒や政府事故調の報告では、地震で福島原発の設備は設定した「基準地震動」を超える地震が原発を襲う、このよう 壊れなかった、と主張し、⼀⽅国会事故調報告は地震で設備がなことは珍しいことでもなんでもなく、少なくとも過去に 5 例あ ダメージを受けた可能性がある、と主張しています。どちらがる、というのが「申⽴書」主⽂の「前提事実」の中の「１０．⽇ 正しいのか永遠の謎です。というのは、原⼦炉内部を詳しく調本の原発に基準地震動 S1、S2、Ss を上回る地震が到来した実例」 査するには、⼈が⼊って調査しなくてはなりませんが、少なくです。しかもこの 5 例は 60 年近い⽇本の原発の歴史の中で、 とも今後 100 年間は⼈が⼊って調査できる状態にはならないか
2005 年以降、すなわちここ 10 年に集中しているのです。（表 10 らです。ロボット調査では精々状況証拠しか出てこないのです。
参照のこと）「･･･の可能性が⾼い」という程度です。
それに現在ただ今の話題からすれば、東電福島第⼀原発の設順に⾒ておきましょう。まず 2005 年（平成 17 年）の宮城県沖 備が地震で壊れたかどうかは全く問題になりません。今の問題地震。この時東北電⼒⼥川原発は、その設定基準地震動 S2 を上 は、設定した基準地震動を超える地震動に襲われた、という事
実そのものなのですから。
回る地震動に襲われました。
こうした事実は、現在設定されている基準地震動があまりに次が 2007 年（平成 19 年）の能登半島地震です。この時北陸電も低すぎる、という⼀点しか⽰していません。それでは、なぜ
⼒志賀原発は基準地震動 S2 を上回る地震動に襲われました。
同じく 2007 年（平成 19 年）の新潟中越沖地震。この時東京電 福島第⼀以外の原発は、苛酷事故を起こさなかったのか、とい
⼒柏崎刈⽻原発は基準地震動 S2 を 1.2 倍から 3.8 倍上回る地震 うことになります。原発推進勢⼒は「原発耐震設計の優秀さが証明された」と胸を張りたいところでしょうが、地震の巣みた動に襲われました。
そして 2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の東北地⽅太平洋沖地震です。この いな⽇本列島の状況からすればそれは単に運が良かったに過ぎとき、基準地震動 Ss を上回る地震動に襲われた原発が 2 例でま ません。そして僥倖はいつまでも続きません。原発業界はいつした。⼀つが、再び東北電⼒の⼥川原発です。もう⼀つがいうま までも幸運に酔い痴れる「破滅型ギャンブラー」みたいなものです。
でもなく東電福島第⼀原発です。

6

図1

1 号機
2 号機
3 号機

東北電⼒
BWR
BWR
BWR

⼥川原発

東京電⼒ 柏崎刈⽻原発

図252.4 万 kW
82.5 万 kW
82.5 万 kW

1 号機 BWR 110 万 kW 5 号機
2 号機 BWR 110 万 kW 6 号機
3 号機 BWR 110 万 kW 7 号機
4 号機 BWR 110 万 kW

図3

1 号機
2 号機

BWR 110 万 kW
ABWR 135.6 万 kW
ABWR 135.6 万 kW

北陸電⼒ 志賀原発
BWR
ABWR

54 万 kW135.8 万 kW

30km円
30km

※⻘字・⻘線は補⾜

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv
197%値

4.85mSv

18.2km10

100Sv

1.E+02100km 地点の⼀週間の被曝線量

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv

100km
100
距離(km)

1.E+03※⻘字・⻘線は補⾜

実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）

100Sv
1.E+02

1.E+03

1.E+0297%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

18.49mSv

40.1km 100km

1

県庁所在地が陥落、⾏政機能⿇痺に実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）

1.E+0330km

10※⻘字・⻘線は補⾜
100Sv

1.E+0110Sv

1.E+001Sv

97%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

3.74mSv

100mSv
1.E-01

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv

18.3km

1

100

100km

10

100
距離(km)

距離(km)【参照資料】原⼦⼒規制委員会「放射性物質拡散シミュレーション」
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_simulation1.pdf

やや「申⽴書」本⽂から離れます。申⽴書が指摘する、基準地
震動以上の地震に襲われた、東電柏崎刈⽻原発、東北電⼒⼥川原
発、北陸電⼒志賀原発のいずれかで、運を使い果たしたギャンブ
ラーよろしく、福島原発事故なみの苛酷事故が発⽣したとしま
しょう。これは単なる仮定の話ではなく、事実関係に基づいた合理的推測です。図 1 から図 4 に⽰した事態が起こります。これも私の勝⼿な当てずっぽうではなく、原⼦⼒規制委員会が 2012年 12 ⽉に公表した放射性物質拡散シミュレーションの結果です。
⾵向きやその時の運にもよりますが（その時は運を使い果たしてい図4100km 地点の⼀週間の被曝線量てくる」となると思います）、各原発 100km 圏は、いずれも 1 週間

被曝線量 3mSv 以上となり、現⾏の原⼦⼒災害対策指針の基準によっても、「⼀時移転」という名称の避難を強いられることになります。
この時注意していただきたいのは、東北電⼒⼥川原発では、その 100km 圏に宮城県の県庁所在地である仙台市が、東京電⼒柏
崎刈⽻原発では新潟県の県庁所在地新潟市、⻑野県の県庁所在地である⻑野市が、北陸電⼒志賀原発では、⽯川県の県庁所在地⾦沢市、富⼭県の県庁所在地富⼭市が、すっぽり含まれてしまい、
いずれのケースでも県庁機能が真っ先に避難しなくてはならなくなるという事態が発⽣するということです。
九州電⼒川内原発再稼働を承認した記者会⾒で、⿅児島県の伊藤祐⼀郎知事は、「原発災害についてはさほど⼼配していない。
⽇本は⾃然災害の経験の豊富な国だ。⾃衛隊・警察・消防など瞬4.85mSv

18.49mSv

100km
おながわ

⼥川原発

100km 地点の⼀週間の被曝線量

3.74mSv
かしわざきかりわ柏崎刈⽻原発福島第⼆原発志賀原発

100km 地点の⼀週間の被曝線量100kmるので不運が次から次へとやってくると考えておいた⽅が良さそうです。
フランスのことわざ通り「これが最悪だと思った時から本当の最悪がやっ

100km 地点の⼀週間の被曝線量

100km

7.67mSv

100km
東海第⼆原発100km 地点の⼀週間の被曝線量

2.06mSv

GoogleMap 使⽤

く間に災害救助活動が⾏われる」と述べ（まぼろしの第 115 回広

島 2 ⼈デモチラシ 9 ⾴表 5-2「⿅児島県知事伊藤祐⼀郎⽒記者会⾒抜粋 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇」参照のこと）、楽観的に⾒通しを述べていましたが、この⾒通しこそ事実に基づかない恣意的な⾒解といわざるを得ません。放射能のために、避難誘導や⼈命救助すらままならないというのが、チェルノブイリ事故やフクシマ事故の教えるところです。事実に基づく予測としては、川内原発苛酷事故時には、30km 圏の⿅児島県庁機能が真っ先に、伊藤知事を筆頭に避難、という事態になるでしょう。
⾏政中枢機能が⿇痺する放射能災害、という様相を覚悟しておかねばならない、ということでもあります。

7

被保全権利と妨害予防請求権－⼈格権が最⾼の価値
ここで「申⽴書」の第 2 章「仮処分により保全すべき権利」に移ります。
「被保全権利」だの「妨害予防請求権」だの⼩難しい
法律⽤語が並びますが、その中⾝は憲法に根拠を持つ私たちの当然の権利であり、私たちが知っておかねばならない事柄です。また 1 ⾴表 1 で⽰した⾃⺠党改憲草案で、「公共の利益」の名の下に、こうした基本的⼈権に付随する権利を⼤幅に制限しようとしている諸点でもあります。
「⼤飯原発の再稼働は苛酷事故の蓋然性が⾼い。よって 250km
圏の住⺠の⼈格権を守る⽴場から、⼤飯原発の運転差⽌を命ずる」とするのが福井地裁判決の⾻⼦でした。しかるに⼤飯原発が再稼働してしまえば、当然⼈格権は侵害される蓋然性が⾼い、従ってこの⼈格権を保全するのは、国⺠の当然の権利である、となります。同時にこの⼈格権が妨害される恐れのある時には、これを予防するための請求も、当然の権利である、という論理構成になっています。このため、申⽴書では次のように福井地裁判決を援⽤しています。
「⼈の⽣命を基礎とする⼈格権は⽇本の法制下でこれを超える価値を⾒出すことのできない最も重要な権利であることを認め、この⼈格権を侵害する恐れの原発の差⽌めを請求できるのは当然であるとした。（⼈格権の妨害予防請求権）」（表 10-1 参照のこと）したがって保全する対象は「妨害予防請求権」となります。
そして⽇本国憲法は⼈格権を最⾼の価値としているから、「⼈格権の根幹部分に具体的侵害の恐れがある時には、侵害⾏為（この場合は⼤飯原発・⾼浜原発の運転）の差⽌めを請求できる」（表10-2 参照のこと）と請求の法的根拠を⽰しています。

それでは、何をもって「具体的侵害の恐れ」と判断するのか、その判断の基準はいったいどこに置くのか、という話になります。11 ⽉ 27 ⽇の⼤津地裁判決が、⼤飯・⾼浜原発の再稼働が「差し迫った危険ではない」と誤認した部分でもあります。
申⽴書はここでも福井地裁判決を援⽤します。
福井地裁判決は、万が⼀にでも原発からの放射線物質の危険があってはならない（原発リスクゼロ論）とし、⼀⽅原発は電気を⽣み出す⼀⼿段に過ぎない、これは憲法 22 条でいう「経済活動の⾃由」に相当するが、「経済活動の⾃由」の価値は、「⼈格権」の価値に⽐べればはるかに下位にある、そして次のように述べます。
「⼤きな⾃然災害や戦争以外で、この根源的な権利（⼈格権）が極めて広汎に奪われる可能性があるのは、原発事故以外に想定し難い」
そしてそのような可能性を招く、「具体的な危険性が万が⼀にでもあれば、その差⽌めが認められるのは当然である」と結論します。
すなわち「具体的な恐れ」とは、「リスクゼロではない原発」の存在そのものであり、判断基準は憲法が保障する「⼈格権」だ、ということになります。（表 10-3 参照のこと）
福島原発事故後、裁判所は、原発によって万が⼀にでも、⼈格権が侵害される可能性があるかないかを判断の対象とすべきなのであって、「この判断を避けることは裁判所に課せられた最も重要な責務を放棄するに等しい」と福井地裁判決を援⽤しながら、「このような枠組みに基づいて判断を受けるため、本件仮処分の申し⽴てを⾏う」と、福井地裁に対する信頼を表明しつつこの章を締めくくっています。またこの福井地裁判決を踏まえれば、万が⼀の放射能拡散（「リスクゼロはない」）を想定し、それに伴う広域避難を義務づける原⼦⼒災害対策指針そのものが⼈格権侵害の憲法違反法令だということになります。
また、いかなる原発も苛酷事故のリスクゼロではない、可能性
として⼤量放射能放出の危険はつきまとうことを前提とした現在

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表 10

⼤飯原発 3・4 号機 ⾼浜原発 3・4 号機
運転差⽌仮処分申⽴書抜粋

表 10-1

⼈格権が最⾼の価値（25 ⾴）

被保全権利は⼈格権の妨害予防請求権…まず⼈の⽣命を基礎とする⼈格権は⽇本の法制下でこれを超える価値を他に⾒出すことはできないもっとも重要な権利であることを認め，この⼈格権を侵害するおそれのある原発の差⽌めを請求できるのは当然であるとした。

表 10-2

⼈格権は憲法上の権利（26 ⾴）…個⼈の⽣命，⾝体，精神及び⽣活に関する利益は，各⼈の⼈格に本質的なものであって，その総体が⼈格権であるということができる。
⼈格権は憲法上の権利であり (１３条，２５条 )，また⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえに，我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に⾒出すことはできない。したがって，この⼈格権とりわ
け⽣命を守り⽣活を維持するという⼈格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは，⼈格権そのものに基づいて侵害⾏為の差⽌めを請求できることになる。

表 10-3

万が⼀にも放射性物質の危険から国⺠は護られねばならない（26 〜 28 ⾴）

そして，福井地裁判決は，福島原発事故のような事態を招く具体的
危険性が万が⼀でもあれば，差⽌めが認められるのは当然とした。
同判決は，以下のように判断している。
「原⼦⼒発電所に求められるべき安全性，信頼性は極めて⾼度なものでなければならず，万⼀の場合にも放射性物質の危険から国⺠を守るべく万全の措置がとられなければならない。」「原⼦⼒発電所は，電気の⽣産という社会的には重要な機能を営むものではあるが，原⼦⼒の利⽤は平和⽬的に限られているから ( 原⼦
⼒基本法２条 )，原⼦⼒発電所の稼動は法的には電気を⽣み出すための⼀⼿段たる経済活動の⾃由 ( 憲法２２条１項 ) に属するものであって，憲法上は⼈格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ，⼤きな⾃然災害や戦争以外で，この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原⼦⼒発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は，その存在⾃体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても，少なくともかような事態を招く具体的
危険性が万が⼀でもあれば，その差⽌めが認められるのは当然である。このことは，⼟地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら，侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば，侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の⼤きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対⽐しても明らかである。」「…本件訴訟においては，本件原発において，かような事態を招く具
体的危険性が万が⼀でもあるのかが判断の対象とされるべきであり，福島原発事故の後において，この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。」【資料参照】福井から原発を⽌める裁判の会「申⽴書」25-28 ⾴
http://adieunpp.com/karisasitome/mousitatesyo.ﬁles/mousitatesyo.pdfの規制基準、そしてそれを決定した原⼦⼒規制委員会の存在そのものが憲法違反という結論も導けそうです。
しかしそれも、⼈格権に最⾼価値を置く現⾏憲法が健在だとしての話です。この現⾏憲法を 1 ⾴表１に⾒られるごとく、安倍⾃⺠党政権は、別な項⽬に最⾼価値を置く憲法に変えようとしています。繰り返しになりますが、今回総選挙で⾃公政権が⼤勝すれば、改憲の提議がなされることはほぼ確実です。
さて、みなさんは、いかがお考えでしょうか？