十勝池田町農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ＪＡ十勝池田町の概要
経営理念
１．私たちは、人のつながりを大切にし、組合員、利用者、地域から信頼され、頼りにされる存在であり続けます。
⇒

ＪＡは人的結合を基本とした組織です。人々の信頼の絆を大切にし、農業経済機関として善意の協同活動を展開することで、組合員、利用者、農村地域社会から頼りにされる存在であり続けることがＪＡの存在意義と考えます。

２．私たちは、営農環境の変化に俊敏に対応し、的確な営農指導を組合員に提供します。
⇒グローバルな視点から永続的な地域農業を考え、市場経済・農業政策・消費者ニーズの変化に俊敏に対応できる知識の研鑽と情報収集に努め、公平・公正な精神で的確な営農指導を組合員に提供することがＪＡの存在意義と考えます。

３．私たちは、「安全・安心・美味しさ」を誠意をもって消費者にお届けいたします。
⇒

今日まで日本農業は、農畜産物の内外価格差を国民負担による農業予算により補填することで、保護されてきました。さらに最近では、消費者の食に対する安全・安心の意識が高まり、新鮮で美味しい国産農畜産物が求められております。したがって、私たちＪＡは、消費者のもとめる農畜産物を誠意をもってお届けすることが、国内農業に対する理解を深めるとともに農業の社会貢献にも通じるものであり、ＪＡの存在意義と考えます。

４．私たちは、組合員が利用する満足感、そして職員が働きがいを実感できる、活力溢れる職場づくりに努めます。
⇒職員は組合員とともに協同組合運動を実践する主人公です。
働きがい、やりがいのある、働くことが楽しい職場、ＪＡ職員としての誇りが持てる職場づくりに努めていくことが、組合員の満足に結びつくＪＡの存在意義と考えます。

1

経営方針

平成 24 年度の組合員経済は、農産物では春先の播種期に雨の影響で播種が遅れましたが、その後の天候は順調に推移して、小麦の収穫では、当地区としては史上最高の単収と製品歩留まりを記録しました。
豆類については、９月に入っても３０℃を超す高温により葉が落ちない２次生長が発生して収穫に苦労し、又、雨による菜豆類の色流れも発生し品質の低下を招きましたが、ほぼ平年作を確保できました。
畜産関係では、肉牛のオリンピックとも言われる全国和牛能力共進会に当地区の生産者２名２頭が出品し優秀な成績を収めたことは、今後の当地区の黒毛和牛の振興に大きな影響を与えるものでありました。
農業、農協を取巻く環境は依然厳しく、世界的な異常気象による農業生産高の伸び悩み、生産資材の高騰によるコスト高、ＴＰＰ問題の再熱、農業者の高齢化等抱える問題は多岐に渡り発生いております。
このような状況を踏まえて、今年度の重点項目を次の３点といたしました。
◆1 点目は、農業を取巻く環境は、世界的な異常気象による食糧生産の悪化と食糧需給の偏在化、ＴＰＰを含む新たな貿易ルールの確立へと向かう動き、農業者の高齢化及び他業種からの新たな参入による多様な担い手の増加などが発生し、また、ＪＡを取巻く環境としては、少子高齢化による農業後継者の不足、正組合員数の減少などにより、事業量の伸び悩み、あるいは減少傾向となっている。又、他業態との競争激化による事業総利益の減少等、これらの現象は、今後更に進んでいくと推測されています。このような状況を踏まえ、「10 年後の地域農業のあるべき姿」の実現のため、２期目となる第６次地域振興計画（H25年度～H27 年度）を樹立して、今年度から実践に入る事になります。これらの実践については確実に実施して行く事が課題の解決につながっていくものと思っております。組合員目線でこの実践の進捗の度合を測る手段として、事業評価制度の継続、充実を図り、「あるべき姿」に近づけてまいります。
◆２点目は、組合員が意欲を持って農業が持続できるよう、農業所得の拡大対策はもちろんの事、農業後継者の育成対策について強化を図って参ります。
農業所得拡大対策では、品目・畜種ごとに対策を洗い出して生産組合と一緒になって、実需の望む品質・品種を生産する事により有利販売ができる体制を構築してまいります。また、JA の総合力を生かして、営農指導事業と金融事業の連携による個別の営農支援体制の強化を図って参ります。又、高齢化や労働力不足を補うためにコントラクター、人材派遣など営農支援体制の充実、強化も図ってまいります。
更に、緊急を要する後継者の配偶者対策では、現状、組合員戸数の 16％で後継者がいるのにもかかわらず配偶者がいない状況にあり、この事により人生設計の目標が立てづらく、労働意欲にも影響し、如いては地域の農業生産性にも影響を及ぼし、更には農協の事業量にも大きな影響を与える事となります。これらの対策について各方面のご協力を頂き、“出会いの場”の提供など有効な対策を取ってまいります。
◆３点目は、近年、若者を中心に個人主義的な考えが強く、また、規制緩和などにより競争原理に基づく経済体制が台頭して、目先の利益を優先する風潮が強くなってきております。
このような状況の中、人の繋がりを大切にする“協同組合精神”を学ぶ 研修（学習）活動を実施してまいります。具体的には、階層別に、後継者を対象とした JA カレッジへの派遣、常勤役員との懇談等による協同組合への理解醸成、部会長、生産組織のリーダーへは実践活動を通じた協同活動の意義の理解、スーパー店頭への販売派遣による共同販売・産地作りの重要性への理解、一般組合員に対しては農業政策の学習、営農技術の習得等、女性部に対しては、将来の女性の正組合員加入、女性理事の登用等に向けて、常勤役員等との懇談会の実施により農協事業への理解を深めていただく活動を行ってまいります。
また、協同組合運動の一翼を担う職員については、人事労務基本方針に基づき、階層別の教育訓練計画による研修を実施し、新人事管理制度の適正運用により、適正な処遇を行うことにより活力ある働きやすい職場づくりと、人づくりの強化を実践してまいります。

Ⅱ 重点項目
1.
2.
3.

経営戦略に基づく第６次地域振興計画の実践
持続可能な地域農業の実現のため次代を担う後継者の育成と営農支援機能の強化
協同活動を担う人づくりの実践

2

決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券

平成23年度

平成24年度

15,126,398
97,248
11,958,100
11,916,731
41,36970,203(4) 貸出金

2,913,550(6) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(7) 債務保証見返(8) 貸倒引当金（控除）79,62560,441
19,184
17,197△ 9,525２

11

３

1,164,692
160,337
111,481763,566
163,803593,266
6,496
132,104△ 2,796

共済事業資産(1) その他の共済事業資産

経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金（控除）

４

雑資産

５

固定資産
(1) 有形固定資産
建物・構築物
車両・機械装置
工具器具備品
その他
土地
減価償却累計額（控除）(2) 無形固定資産

６

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資

７

繰延税金資産資 産 の 部 合 計

115,032
1,541,335
1,539,5802,852,881
2,033,509
282,464
132,223
188,853△ 3,950,350
1,755
658,336
658,336
602,573
55,76318,723
18,624,517

科目（負 債 の 部）
15,082,235 １ 信用事業負債
95,661 (1) 貯金
11,764,187
11,706,775 (3) 借入金
57,412 (4) その他の信用事業負債
37,762
未払費用
その他の雑負債
3,100,643 (5) 債務保証

76,872 ２ 共済事業負債
57,225 (1) 共済資金
19,647 (2) 未経過共済付加収入
17,371 (3) その他の共済事業負債△ 10,261
３ 経済事業負債
1 (1) 経済事業未払金
1 (2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債(4) 特別会計貸勘定
４ 設備借入金
1,275,980 ５ 雑負債
160,941 (1) 税未払金
107,833 (2) リース債務
877,218 (3) その他の雑負債
155,931 ６ 諸引当金714,126 (1) 賞与引当金
7,161 (2) 退職給付引当金
131,687 (3) 役員退職慰労引当金△ 1,699
負 債 の 部 合 計
122,263（純 資 産 の 部）
１ 組合員資本1,414,274 (1) 出資金
1,412,804 (2) 回転出資金
2,859,431
2,055,009 (3) 利益剰余金
285,280
利益準備金103,016
その他利益剰余金
187,295
金融事業基盤強化積立金
事業基盤強化積立金△ 4,077,227
肥料共同購入積立金
1,470
施設更新等積立金
税効果積立金804,840
特別積立金804,840
当期未処分剰余金
748,577（うち当期剰余金）
56,263 (4)処分未済持分(控除）２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
27,684
純 資 産 の 部 合 計
18,727,277
負債及び純資産の部合計

22（単位：千円）
平成23年度
平成24年度
14,408,521
13,469,408

14,547,261
13,621,317

886,193
35,723
19,706
16,017
17,197866,382
42,191
13,18529,006
17,371

90,922
52,40938,45558

76,53838,322
38,16947664,090
493,483
134,525
36,082

601,377
514,157
61,65925,561

340,500
205,273
26,632
82,866
95,775
207,580
11,453
180,347
15,780306,450
167,33144,40973,242
49,680218,804
11,108
186,656
21,04015,916,886

15,917,761

2,706,799
1,304,284
60,1752,808,977
1,307,762
69,455

1,348,157
776,240
571,917
197,100
143,000
2,383
97,0006,887
18,808
106,739(96,182)△ 5,817832
832

1,434,197
796,240
637,957
197,100
143,000
4,723
129,000
19,09618,808126,230
115,211△ 2,437539
539

2,707,631
18,624,517

2,809,516
18,727,277

■ 損益計算書（単位：千円）科
目
１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息配当金）（うち貸出金利息）(うち受取奨励金）
役務取引等収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち組勘支払利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用(うち支払為替手数料）
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金繰入）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の雑収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高販売手数料
農産指導収入販売雑収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売集荷費
農産指導費
支払調整改装費
販売諸掛
販売雑費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）農産事業総利益（9）外商事業収益
外商販売品販売高
外商雑収益（10）外商事業費用
外商販売品販売原価
その他の費用
外商事業総利益科目
782,418
796,710 (11)畜産事業収益
131,907
129,887畜産販売手数料
124,033
121,198
畜産指導収入9,463
10,728
畜産販売品販売高
955
570 (12)畜産事業費用
53,93253,044
畜産指導費
畜産販売品受入高
その他の費用
59,68356,856(うち貸倒引当金繰入）7,874
8,689 畜産事業総利益(13) 農産センター収益(14) 農産センター費用
59,66856,338 農産センター事業総利益
22,83818,278 (11) 生産施設事業収益
12,594
8,911
ショベル事業収益26
コンバイン収益19
16 (15) 加工事業費用
10,1999,351
ショベル事業費用
1,227
10,921
コンバイン費用
1,227
生産施設事業総利益35,60327,139 (16) 指導事業収入
34,669賦課金934
実費収入
指導受入補助金(17) 指導事業支出
72,23973,549
営農改善費
90,142
91,578
教育情報費
86,95988,671
生活改善費
3,183
2,907
事業推進費
8,679
9,156
指導支払補助金
921
1,003 営農指導収支差額
1
1 ２ 事業管理費
7,757
8,152 (1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金
81,46382,422 (4) 施設費
2,839,278 2,919,226 (5) その他事業管理費
2,777,200 2,850,944 事業利益
62,07868,282 ３ 事業外収益
2,686,808 2,760,918 (1) 受取雑利息
2,577,858 2,652,751 (2) 受取出資配当金
1,755
1,586 (3) 賃貸料
107,195
106,581 (4) 雑収入(17,352)(1,200) ４ 事業外費用(1) 支払雑利息
152,470
158,308 (2) 寄付金
627,219807,296 (3) 貸倒引当金繰入544,728724,565 (4) 雑損失
61,82063,018 経常利益
6,985
9,534 ５ 特別利益
13,686
10,179 (1) 固定資産処分益
449,973
634,291 (2) 一般補助金
381,804
567,572 (3) 貸倒引当金戻入
3,842
3,920 (4) 貸倒引当金戻入(給油課)
1,715
1,881 (5) その他の特別利益
39,19544,913 ６ 特別損失
7,778
5,386 (1) 固定資産処分損
15,63910,619 (2) 前期損益修正損(3) 固定資産圧縮損(4) 減損損失
税引前当期利益
177,246
173,005 法人税・住民税及び事業税
11,332
13,718 過年度法人税・住民税及び事業税
11,332
13,713 過年度法人税等還付税額
5
法人税等調整額
8,790
11,708 法人税等合計
6,372
8,881 当期剰余金
2,418
2,827 前期繰越剰余金
目的積立金取崩額
2,542
2,010 当期未処分剰余金

平成23年度 平成24年度

23

平成23年度 平成24年度

38,901
21,741
17,16040,897
28,697
12,20017,51017,51013,053
13,053

21,391
502,531226,989
275,542
6,875
3,300
3,575
17,1703,324
13,846△ 10,295
33,54916,732
14,1572,660
23,729
5,305
9,848
1,818
5,745
1,013
9,820
690,598
419,024
35,92735,045
197,321
3,281
91,82011,516
1,046
3,467
5,615
1,388
14,06812,994107

27,844
511,265
239,321271,944
4,871
3,282
1,589
6,887
4,732
2,155
△ 2,016
34,395
16,625
15,124
2,646
24,751
4,746
11,669
1,988
5,432
916
9,644
670,961
420,051
40,60031,656
175,732
2,922
125,749
20,882
970
3,635
5,650
10,627
8,491
4,986
105
△ 202
3,602
138,140
15,58814,802967
89,26921,33020,236
1,094
50
12
38

786
2,324
5
761
1,558
151,404
45,136△ 133

110,548
27,325△ 361△ 388△ 12,210
14,36696,182
10,557△ 8,810
36,193
115,211
11,019106,739

126,230

■ 剰余金処分計算書
１２

科
当期未処分剰余金
任意積立金取崩額

目（単位：千円、％）
平成24年度
126,230

平成23年度106,739

95,72020,00046,55012,2102,340

115,699
24,00054,8108,810

32,00046,000(3) 出資配当金

6,583

9,168

(4) 事業分量配当金

22,58827,721

11,01910,530３

剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金(税効果積立金)(肥料共同購入積立金)
別途積立金(施設更新等積立金)

４

次期繰越剰余金
注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

平成22年度

0.5%

平成24年度

0.7%

2. 次期繰越剰余金は教育情報繰越金とする。

平成22年度11,019平成24年度

10,530

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積 立 目 的積 立 目 標 金 額取 崩 基 準ＡＴＭ等の機器購入設
毎事業年度末貯金残高
金融事業基盤強化積立 置、金利変動リスク等に対（含む組勘貸方残）の金応する支出や将来の貸付リ30/1,000を累積限度額。
スクに対する財源確保。

ＡＴＭ等の機器購入設置、金利変動リスク等の対応については、２，０００万円の範囲内。将来の貸付リスクについては、不健全債権が発生し、直接償却若しくは貸倒引当金勘定による間接償却を行った場合。

政策や会計基準の変更に伴う経営リスクによる支出や将来一定程度発生が見込
事業基盤強化積立金まれる臨時の支出によって発生する経営危機を回避するための財源確保。

出資金総額の20％当期発生の損失額又は、処理しなければ発生する未処理欠損金相当額のいずれか少ない額を限度に取り崩すことができる。

5億円

施設の更新を行う場合は取得価格の50％以内の金額、事業廃止等に伴う施設の取り壊しの場合は取壊し費用の範囲以内。

4,723,050円

肥料価格が期中に上昇し、組合員に相当の負担が発生する場合、積立額を限度として価格上昇相当額。

生産共同施設を始めとする各種施設の更新及び事施設更新等積立金業廃止等に伴う施設取壊しによる負担の軽減。

肥料価格の期中変動があった場合、組合員の負担肥料共同購入積立金の軽減を図り組合員の経営安定に資する。

繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税
税 効 果 積 立 金
金資産の取崩しに係る支出。

繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税
金資産の取崩しが発生したとき。

24

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項
目
基本的項目（Ａ）
出資金
うち後配出資金
回転出資金
資本準備金
利益準備金
＜任意積立金＞金融事業基盤強化積立金
事業基盤強化積立金
施設更新等積立金
特別積立金
その他積立金
次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金▲）
処分未済持分（▲）
その他有価証券の評価差損（▲）
営業権相当額（▲）
補完的項目（Ｂ）
土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額（▲）
自己資本総額（Ａ+Ｂ） （Ｃ）
控除項目計（Ｄ）
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの
控除項目不算入額（▲）
自己資本額（Ｃ-Ｄ） （Ｅ）
リスク・アセット等計（Ｆ）
資産（オン・バランス項目）
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た値
基本的項目比率（Ａ／Ｆ）
自己資本比率（Ｅ／Ｆ）

２３年度

２４年度
2,707

2,809

1,304

1,308

60

69

777

796

465

512

197

197

143

143

97

129

1919924107
△6126
△2539

-

-

1112

1112

2,718

2,821--------2,718

2,821

8,695

9,032

7,150

7,421

1717

1,528

1,593

31.13%

31.10%

31.26%

31.23%

注１） 平成18年3月28日金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。

注２） 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法をオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

注３） 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

20年度
経23年度

24年度

1,525

698

746

782

797

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出資
金
出資
口数

176
90
1,164
95
151
102
1,321
1,320,749

81
81
520
16
21
14
1,314
1,313,983

72
83
576
15
13
11
1,328
1,328,034

72
81
615
14
89
96
1,304
1,304,284

74
82
631
10
138
115
1,308
1,307,762

額

2,655

2,655

2,653

2,708

2,810

総資
産
額
貯
金等
残高
貸
出金
残高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額
職員数18,275
13,0342,685
84
26

18,336
13,1942,556
83
318,936
13,1782,630
8202678人

378人

075人

18,625
13,4692,914
703072375人

18,727
13,621
3,101383792878人

単 体 自 己 資 本 比 率30.44%

31.54%

30.10%

31.25%

31.23%

資収

22年度

益純

常21年度

産

注１） 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。なお平成20年度は、会計基準の変更により収益と費用が両建てで大きくなっています。
注２） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

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