2022 年 7 月 3 日（日）実施

監査総合グループ第５回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問
題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

実務補習協議会

問題１ IT のリスク評価の概論【配点 30 点】
問１ 空欄①～⑥に当てはまる最も適切な語句を語群から選択しカタカナで答えなさい。
１． IT 委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」では、情報セキュリティの管理体制として、①に焦点を絞り、対象とする情報は、電子データだけではなく紙媒体も含まれ、業務に直接関係する情報に限定し、公認会計士事務所（監査法人）自身の管理に関する情報は対象としていないとしている。
２． 監査人は、監査計画の策定に際して、②の IT の利用に関する環境を理解し、重要な虚偽表示リスクの評価の対象とする IT を把握する。
３． 例えば、IT 担当者に開発と運用の両方の権限を与えているような場合など、③の管理・運用が適切に行われていない場合には、相互牽制なく単独で本番用のプログラムを変更してしまうことが可能となることから、プログラムの改ざんにつながる可能性がある。
４． 内部統制の整備・運用状況を評価する計画を立案し、評価対象、往査場所、重点項目の選定を行った上で、技術的な準備を行うためにも利用される IT インフラとしては、例えば次のような情報を入手する。
・ハードウェア構成
・④構成

・ネットワーク構成
・アプリケーション間の関連
５． アプリケーションのブラックボックスを可視化するためには、データの入力から帳票の出力までのシステム上のデータの流れについて次のような事項を実施することで理解する必要がある。
・業務担当者への質問
・⑤

担当者への質問・データフロー図やシステム仕様書の閲覧・ユーザマニュアルの閲覧
・入力原票と出力帳票の照合
６． IT の専門家を利用する際は、専門家としての能力、 ⑥ の評価、専門家との協議内容及び業務の結果についての監査人の判断を、監査調書に適切に記載しなければならない。
【語群】
ア：システム・ソフトウェア

イ：重要な構成単位

ウ：客観性

エ：正確性

オ：アクセス権

カ：機密性

キ：維持継続性

ク：子会社

ケ：システム部門

コ：コンプライアンス

サ：親会社

シ：網羅性

1

問２ 監査人はＡ社の監査を実施して５年目である。Ａ社は多品種の製品を生産・販売しており、ファイル共有サーバ、メールサーバのほかに受注管理、販売管理、在庫管理、財務会計機能を有する ERP パッケージソフトを使用している。監査人は、監査計画策定に際して、以下の事項を理解した。
[理解した状況]・Ａ社の販売データは年間 5,000 万件程度とされ、少ないとはいえない。
・受発注はインターネットを利用したリアルタイム処理が行われている。
・過去数年間、ERP パッケージソフトに重要な障害は発生していない。
・当年度において、ERP パッケージソフトの販売管理機能にＡ社の独自の仕様による機能が追加されている。
・過年度の監査において ERP パッケージソフトについて、不要なアクセス権限が残存していたが、前期末までに削除されている。
以上の状況を踏まえて、以下の問いに答えなさい。
１．監査人は、Ａ社が使用している情報システムの中から ERP パッケージソフトを重要な虚偽表示リスクの対象とする IT として識別した。監査計画策定に際して、重要な構成単位の IT の利用に関する環境を理解し、重要な虚偽表示リスクの評価の対象とする IT を把握するために考慮すべきとされる事項を４つ答えなさい。
２．監査人は、ERP パッケージソフトについて、IT を利用した内部統制として、全般統制と業務処理統制の評価を実施することとした。IT による処理の特徴を挙げつつ、全般統制の評価が必要とされる理由を述べなさい。
３．監査人は、前年度において、業務処理統制の運用評価手続の一部を過年度の監査で入手した監査証拠を利用していたが、当年度においては利用しない方針とした。その理由として考えられる場合を２つ答えなさい。
４．監査人が全般統制の評価を実施した結果、当年度に実施された ERP パッケージソフトに対するプログラム変更について不備が検出された。全般統制の整備又は運用状況に不備が存在する場合に、リスク対応手続に与える影響について述べなさい。
５．監査人は、ERP パッケージソフトで処理された販売明細データと財務会計データの整合性を確かめるため、CAAT（コンピュータ利用監査技法）を用いてデータ間の突合を実施することとした。一般に CAAT を利用する際の考慮事項について述べなさい。

2

問題２ 連結財務諸表作成【配点 40 点】
問１ Ｐ社（親会社）の 2022 年３月期（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）の連結会計年度（以下「当連結会計年度」という。
）に係る連結財務諸表の作成に関して、以下に示した各資料に基づき、連結財務諸表の空欄①～⑫に入る数値を答えなさい。なお、マイナス残高の場合には数値に△を付けて解答すること。
【2022 年３月期 連結財務諸表】

現金及び預金
棚卸資産
売掛金
貸倒引当金
繰延税金資産土地のれん
関連会社株式
資産合計(((((((((連結貸借対照表
2022 年３月 31 日（単位：千円）) 買掛金()) 負債合計()①)②) 資本金()③) 資本剰余金(⑥)) 利益剰余金(⑦)④) 非支配株主持分(⑧)⑤) 純資産合計()) 負債純資産合計()

連結損益計算書
自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日 （単位：千円）
売上高
()
売上原価
(⑨)
のれん償却費()
その他販売費及び一般管理費(⑩)
持分法による投資利益(⑪)
税金等調整前当期純利益()
法人税等・法人税等調整額
()
当期純利益
()
非支配株主に帰属する当期純利益(⑫)
親会社株主に帰属する当期純利益()[資料１] 各社の要約財務諸表（2022 年３月期のＰ社、Ｓ社、Ａ社の貸借対照表）（単位：千円）科目
Ｐ社
Ｓ社
現金及び預金
393,000
252,000
棚卸資産
130,000
80,000
売掛金
300,000
200,000
貸倒引当金△ 3,000△ 2,000
繰延税金資産80,00030,000
土地150,000
子会社株式※１ 550,000
関連会社株式※２ 70,000
資産合計
1,520,000
710,000
買掛金
240,000
180,000
負債合計
240,000
180,000
資本金500,000
200,000
資本剰余金500,000
200,000
利益剰余金
280,000
130,000
純資産合計
1,280,000
530,000
負債純資産合計
1,520,000
710,000※１ Ｐ社が保有している子会社株式はＳ社株式である。
※２ Ｐ社が保有している関連会社株式はＡ社株式である。
3Ａ社
126,000
40,000100,000△ 1,000
15,000280,000115,000
115,000
100,000
65,000165,000
280,000（2022 年３月期のＰ社、Ｓ社、Ａ社の損益計算書）（単位：千円）

科目
売上高
売上原価
その他販売費及び一般管理費
受取配当金
法人税等・法人税等調整額
当期純利益

Ｐ社
1,000,000
600,000
210,000※ 4,000
58,000136,000

Ｓ社
400,000
200,000
120,000
30,00050,000

Ａ社
200,000
100,000
60,00015,00025,000※ Ｐ社の受取配当金は、全額Ａ社の中間配当である。
（2022 年３月期のＰ社、Ｓ社、Ａ社の利益剰余金の当期増減）（単位：千円）科目
利益剰余金期首残高
配当金
当期純利益
利益剰余金期末残高Ｐ社
244,000
100,000
136,000
280,000

Ｓ社
80,00050,000130,000

Ａ社
50,00010,00025,00065,000[資料２] 子会社Ｓ社に関する事項(１)決算日等に関する事項
決算日は３月末、所在地は日本国内であり、機能通貨は日本円である。
(２)株式の新規取得に関する事項
Ｐ社は、2021 年４月１日にＳ社株式 800 株（80％）を 500,000 千円で一括購入し連結子会社とした。なお、500,000 千円には、株式取得時の取得関連費用 100,000 千円が含まれている。
また、支配獲得時のＳ社の株主資本は、資本金 200,000 千円、資本剰余金 200,000 千円、利益剰余金 80,000 千円であった。
(３)資産及び負債の時価評価に関する事項
2021 年４月１日の土地の簿価は 150,000 千円（当期末も継続保有）、時価は 100,000 千円であった。なお、時価評価にあたっては実効税率 30％として税効果を考慮する。
(４)のれんに関する事項
のれんは当期から 10 年間で均等償却（月割）を行う。
(５)株式の追加取得に関する事項
Ｐ社は、2022 年３月 31 日にＳ社株式 100 株（10％）を 50,000 千円で追加取得した。
(６)Ｓ社とＰ社との取引に関する事項
Ｓ社とＰ社は、資本取引以外の取引は行っていない。
[資料３] 関連会社Ａ社に関する事項(１)決算日等に関する事項
決算日は３月末、所在地は日本国内であり、機能通貨は日本円である。
(２)株式の新規取得に関する事項
Ｐ社は、2021 年４月１日にＡ社株式 40 株（40％）を 70,000 千円で一括購入し持分法適用会社とした。
また、株式取得時のＡ社の株主資本は、資本金 100,000 千円、利益剰余金 50,000 千円であった。

4

(３)資産及び負債の時価評価に関する事項
Ａ社において株式取得時に時価評価すべき資産及び負債は存在しなかった。
(４)投資差額に関する事項
投資差額は当期から 10 年間で均等償却（月割）を行う。
(５)Ａ社とＰ社との取引に関する事項
Ａ社は、当期からＰ社に対する商品販売を開始した。
当期のＡ社の売上高のうちＰ社に対するものは 50,000 千円であった。なお、Ｐ社では当期Ａ社から仕入れた商品のうち、当期末に在庫として残っているものが 30,000 千円あり、未実現利益の消去を行う。未実現利益の消去にあたってはＡ社の利益率はＡ社の単体の売上総利益率を利用する。また、連結仕訳は簡便的な方法（関連会社株式と持分法による投資利益）で行うこと。
(６)税効果に関する事項
未実現利益の消去に伴う税効果は、実効税率 30％として計算すること。
問２ 連結キャッシュ・フロー計算書の作成に当たり、下記支出額の開示上の活動区分を答えなさい。
① 関連会社株式の追加取得② 連結子会社株式の追加取得③ 連結子会社株式の売却収入（支配継続）
問３ 【資料】を参考に、以下に示したセグメント情報の注記に関して、空欄①～⑤にあてはまる適切な数値を答えなさい。なお、マイナス数値の場合には△を付けて解答すること。
（単位：千円）
報告セグメント
Ａ事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益((((①Ｂ事業))))((((②③調整額計))))(((()) () () (

連結財務
諸表計上
額－ ()) (⑤ ) (④)－))【資料】（単位はすべて千円）
１．当社の事業概要等
当社は親会社甲社、子会社乙社及び丙社の３社で連結グループを形成している。
甲社はＡ事業、乙社と丙社はＢ事業を行っており、それぞれを報告セグメントとしている。
２．当期の連結精算表
当期の連結精算表は以下の通りである。
勘定科目

甲社

乙社

丙社

合算

内部取引消去

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

5,000
3,000
2,000
900
1,100

4,000
2,400
1,600
400
1,200

3,000 12,000
1,800 7,200
1,200 4,800
300 1,600
900 3,200△1,800△1,800

5未実現利
益消去

－180
△180－△180連結10,2005,580
4,620
1,6003,020３．内部取引消去の内訳
当期の内部取引消去の内訳は以下の通りである。
内部取引消去の内訳
買手甲社

甲社
乙社
丙社

300400700

計

売手
乙社
100丙社
200300500600500

計
300600900
1,800

４．未実現利益消去の内訳
当期の未実現利益消去の内訳は以下の通りである。
未実現利益消去の内訳
買手甲社
乙社
丙社
計甲社
304070

売手
乙社
10丙社
2030506050

計
306090180

５．全社費用甲社の販売費及び一般管理費のうち、400千円は全社費用である。

6問題３

業務処理統制【配点 30 点】

問１ 自動化された業務処理統制に関連する監査上の主要な検討事項（KAM）に関する以下の文章を読み、問いに答えなさい。
株式会社Ａ社は、総合警備保障会社を営んでおり、会計、人事、営業等に関する基幹システムに継続して投資を行っており、当連結会計年度より、新しく人事システムの稼働を開始させ、旧人事システムのデータを新システムに移行したため、甲監査法人は、監査上の主要な検討事項として取扱った。
（１）甲監査法人が新人事システムへのデータ移行を、監査上の主要な検討事項として決定した理由を２つ述べなさい。
（２）甲監査法人が新人事システムへのデータ移行の検証のために実施した監査手続に関して、①評価対象とした内部統制を２つ、②実証手続を１つ述べなさい。
問２ 空欄①～⑧に当てはまる最も適切な語句を【語群】から選択しカタカナで答えなさい。
内部統制の評価手続や実証手続の実施に当たって、各種のリストやタ等の企業がや③②①で利用するデーシステムを利用して作成した情報を利用する際には、その情報の正確性を確かめるための手続を実施する。

まず、リスト生成のもとになる売掛金データや在庫データが漏れなく正確であるということについて評価する。さらに、延滞債権リストや滞留在庫リストが、すべての売掛金データや在庫データを対象としてを、その処理ロジックや④⑤の条件に該当するものが漏れなく正しく抽出されているかを通じて評価する必要がある。

評価するに当たっては、延滞債権リストや滞留在庫リストを出力する情報システムの⑥の整備及び運用状況の有効性についても考慮することが必要である。

⑦

された情報が、ある時点において意図されたとおりに作成されていたとしても、その⑦された情報を支える⑥が有効に機能していない場合、その⑦された情報が意図された通り⑧生成されているという心証は得られないことに留意する。
【語群】
ア：プロセス

イ：会計

ウ：プログラム

エ：継続的

オ：分析的手続

カ：特定

キ：業務処理統制

ク：一時的

ケ：正当性

コ：アプリケーション

サ：自動生成

シ：網羅性

ス：可用性

セ：CAAT

ソ：正確

タ：特殊

チ：一定

ツ：定型的

テ：情報

ト：データ連携

ナ：大量・複雑な処理

ニ：インターフェイス

ヌ：全般統制7に

問３ 業務処理統制に関する以下の問いに答えなさい。
１．監査の過程で、特定の業務処理統制が有効に機能しておらず、統制の不備が重要な虚偽表示リスクに及ぼす影響が重要であると判断された。当該状況における監査人がとるべき対応について２つ述べなさい。なお、当該業務処理統制は、自動化された業務処理統制ではない。
２．販売システムに関する業務処理統制の IT コントロールは以下の通りである。
販売システムに取引データを入力する際、取引先マスタと照合され、与信限度チェック、入力項目について各種エディトチェックがなされる。また、入力後の承認入力の承認日がセットされる。
上記 IT を利用した業務処理統制に対して、CAAT（コンピュータ利用監査技法）にて検証手続を実施する場合の手続を２つ述べなさい。

問４ RPA（Robotic Process Automation）に関する以下の問いに答えなさい。
近年、労働人口の不足や働き方改革など、生産性に関わる経営課題を解決する手段の一つとして、多くの企業が RPA の導入を進めている。特に、早いタイミングで導入を決定した企業では、今やさまざまな業務で RPA が活用され、その効果も目に見える形で現れ始めている。一方で、業務の大部分を RPA による自動化や効率化に代替することにより業務リスクも一定程度存在すると考えられる。RPA 導入により想定される業務リスクを２つ述べなさい。
以8上