桜花学園大学

令和 6 年度

自

己

点

検

評

令和 6(2024)年 5 月

桜花学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価単位ごとの自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

保育学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

保育学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

国際教養こども学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

学芸学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

英語学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

大学院人間文化研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

教育・保育職支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

地域連携センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

チャイルドエデュケア研究所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

観光総合研究所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

国際交流支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

情報総合センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

FD 委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

学生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

入試委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

Ⅳ．あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

桜花学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．桜花学園大学の建学の精神
桜花学園の「建学の精神」は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」とされ、「学校法人桜花学園

寄附行為」において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」と規定している。
本学は、学園の「建学の精神」「設置の目的」を実現するために学園の高等教育部門
において学士課程及び大学院修士課程教育を担う大学として設置された大学である。
入学式や学位記授与式では、学長告辞や理事長祝辞において、学園の歴史とともに、学園創立者 大渓 専（おおたにもはら）氏の学園の設置の目的及び「建学の精神」

が述べられ、今日まで継承している。

2．桜花学園大学が目指す大学像(1)

桜花学園大学の基本理念、使命、目的

本学の学則第１条には、次のようにその目的を明記している。
１

桜花学園大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、国際学部にあっては国際社会における人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
２ 本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的、その他の教育研究の目
的は次の各号に定める通りとする。
(1) 保育学部保育学科は、豊かな教養と社会人としての基礎的能力、専門職としての豊かな専門的知識・技能、自己開発能力を有し、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な教育保育専門職の養成を目的とする。
(2) 保育学部国際教養こども学科は、社会のグローバル化に対応した豊かな教養と基礎的能力を有し、グローバルな視点に立って幼児期の教育保育を担い、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な教育保育専門職の養成を目的とする。
(3) 学芸学部英語学科は、幅広い教養と論理的・創造的な思考力及びグローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力を有し、社会の各分野で貢献しうる有為な人材の養成を目的とする。
(4) 国際学部国際学科は、地域・国際社会に関する幅広い知識と語学力を生かしたコ
ミュニケーション能力および多岐にわたるグローバルな問題を解決するための論
理的・創造的な思考力と主体的・実践的な対応能力を有し、社会の各分野で貢献しうる有為な人材の養成を目的とする。

1

桜花学園大学(2)

保育学部の基本理念

保育学部は、教育学・保育学の体系的な教育と研究、時代の要請に応えうる高度の専門性を具えた有為な教育・保育専門職養成を行う全国ではじめて学部名称に「保育学」を冠する学部として設置された学部である。平成30（2018）年４月には、保育学部に国際教養こども学科を設置した。保育学部の基本理念は、大学の学則第１条２を踏まえ、「参加・共同・創造」としており【３つの目標と９つの課題】として育成
指標を「履修の手引き」に示している。
（保育学部の基本理念）
教育・保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ教育・保育の社会的な発展に貢献する。
【３つの目標と９つの課題】
Ⅰ

男女共同参画社会の実現という現代社会の課題に応え、学生の自己実現を支援し、能動的で自己開発的な学習主体として社会参加の意識と高い能力を持った学生を形成する。
【参加】
a．授業への積極的な参加を促し、自主的・主体的で、自己開発的な学習主体
として学生を形成する。
b．学部の責任ある構成員として学部づくり活動への積極的な参加を促し、その行動と経験を通して社会参加の意識と能力を醸成する。
c．ボランティア活動、実習、インターンシップ、演習、サークル・委員会活動等の授業および授業外の社会参加・体験学習の豊かな機会を保障し、責任ある社会の構成員としての意識と能力を醸成する。

Ⅱ

個人としての責任感と同時に共同の責任感をもって、問題解決と課題実現のために豊かな研究と活動を共同で展開しうる意識と能力をもった学生を形成する。
【共同】
a．サークル・委員会活動等学生の自主的諸活動を積極的に促進し、相互に協力して問題解決と課題実現のために活動する機会を豊かに実現する。
b．ゼミ等の活動を通して、学生が個人としてまた相互に協力し、かつ学生と教員とが目標を共有して、特定のテーマについて研究し、様々な課題に則して活動する経験を豊かに保障する。
c．社会参加の多面的な機会を通して、責任ある活動のために組織されている団体との協力関係を体験的に学び、そのような協力関係を取り結ぶ責任ある社会の構成員としての意識や能力を醸成する。

Ⅲ

子どもの発達保障や子どもの最善の利益を実現しうる社会の形成等の責任ある社会的活動に従事しうる能力を育成し、想像力と創造力を豊かにもった学生を形成する。
【創造】a．時代の要請に応え教育・保育学の体系として構造化された保育学部の教育課程を系統的に学ぶことを通して、学問的な深みと広がりの育成、想像力を豊かに涵養し、教育・保育学の創造的な学習主体としての学生の自己確2

桜花学園大学立を支援する。
b．学生にとって学習と生活の基盤であり環境である保育学部を『私の大学』
としてのアイデンティティを持ちうるように、学生一人ひとりが責任ある構成員としての意識をもって学部を創造する活動を積極的に展開し体験する。
c．社会参加の多面的な機会を通して、教育・保育や子育て支援等の仕事や活動において求められる課題を理解し解決するために必要な想像力と創造力
を体験的に学び、専門職としての創造的な力量を豊かに形成する。
(3)

学芸学部の基本理念

学芸学部は、英語学科のみを置く学部として平成21（2009）年４月に開設された。その理念は、「学芸学部英語学科：設置の趣旨及び設置を必要とする理由」において次のように明確に記載している。
英語学科では「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社
会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った人材を育成するために、
グローバルな視点から言語理解・異文化理解・英語コミュニケーションを含む人間文化研究に関わる教育活動を指向する。特に英語コミュニケーション力育成に関しては、入学時からの導入教育を含めて多くの授業を英語で実施する英語集中プログラムを導入して国際通用性のある英語力を育成し、クリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を取り入れた教育を実施して、学生の論理的思考力や表現力、さらには創造力を育成し、国際社会で活躍できるコミュニケーション能力を持った人材の育成を目指す。具体的には、大部分の学生の英語力が卒業時には TOEIC®で 800 点以上のレベルに達することを目指す。また、教育の中に ICT 技術を多面的に取り込み、学生の ICT 技術を活用した情報発信の能力やグローバル・コミュニケーション能力の獲得を目指す。
学芸学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で提言されている「幅広い職業人の育成」と「総合的教養教育」をその重点的機能とする学部であり、リメディアル教育を重視した幅広い教養教育を教授する学部としての特色を持っている。また、グローバル化がますます進む今日において国際通用性のある英語力の育成
を目指し、次のような特色ある教育を展開している。
①

演習科目である英語科目のみならず講義科目にも英語による教育を積極的に取り入れて、実践的で真に国際通用性のある英語力を育成する。

②

学生にクリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を演習科目や講義科
目で常に意識させることにより、国際社会で通用する物事の考え方や表現方法を習得させ、異文化への深い理解、豊かな教養を身につけた国際人として成長するように、教育課程や科目の内容を充実させる。

③

ICT技術を積極的に導入した授業方法を実施する。

3

桜花学園大学④

英語演習科目やICT関連科目を含めて徹底した授業管理システム（Ohka
Moodle）を導入し、学生の学習進度にあったプログラムを編成し、学習者全員が到達目標に達することを目指す。

⑤

情報リテラシーを含めた総合的な教養教育を重視し、現代の時代に対応できる
自立した職業人の育成を目指す。

(4)

国際学部の基本理念

国際学部は、国際学科のみを置く学部として令和6（2024）年４月に学芸学部を改組して開設された。その理念は、「国際学部国際学科：設置の趣旨及び設置を必要とする理由」において次のように明確に記載している。
桜花学園大学は平成10年度に人文学部を開設し、平成15年度には人間関係学科、国際文化学科、観光文化学科の3学科を置いて教育研究を行ってきた。その後平成21年度に学芸学部英語学科1学科に改組変換し、現在に至っている。このたび、令和6年に開設する本学部では国際学部1学科（入学定員50名）を置く。本学部は、既存の学芸学部の教育課程、教員組織を基盤として、それを発展的に改組するものであり、本学部の設置届出と同時に学芸学部は学生募集を停止する。
学校法人桜花学園は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」を建学の精神とし、常に時代に先駆け、社会の要請に応える近代人の育成に取り組んできた。桜
花学園大学は、その学則第1条で「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性（人）を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性を兼ね備えた優れた人材を育成するとともに、「保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、国際学部にあっては国際社会における人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする」としている。このように、本学では学園の建学の精神・設置目的を踏まえ、信念ある近代女性を大学の人材育成の基本目的として、時代と社会・地域の要請に応え、世の中に貢献できる人材を育成してきた。昨今の地球規模でのグローバル化の中で、個々の価値観や言語、文化的背景の多様化は社会において必須のものとなり、我が国においてはあらゆる側面から更なる対応が求められる状況にある。教育においてもそれらに対応するべく、学生の国際性、多様性、主体性を育むと同時に体験的理解や実践的な力量を涵養するための様々な教育課程の改変が求められている。特に本学が所在する東海地域は国内でも有数の外国籍住民の居住率の高い地域として多文化共生の取組を推進している。このように、様々な課題・要請が顕在化する地域
社会の国際化に対応するべく、本学部の設置に至ったものである。
(5)

大学院研究科の基本理念

大学院研究科は、次のように理念を明示している。
人間文化研究科では、桜花学園の「信念ある女性の育成」という教育理念に基づき、4

桜花学園大学

複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた創造力、豊かな高度職業人の養成を目指す。
(1)

人間科学専攻では、学部での学び、現場での実践経験をもとに、教育・保育学、心理学における高度な専門性を有する教育者・保育者の育成、実践的研究能力の向上をはかる意欲のある人材の育成をはかる。
(2)

地域文化専攻では、高度な語学能力や幅広い教養を修得することによって、世界的視野で地域課題にアプローチし、多文化共生社会の創造へ向けて取り組む意欲のある人材の育成をはかる。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
桜花学園の歴史は、明治36（1903）年の「桜花義会看病婦学校」の開設をもって始まる。以来、百十余年にわたり一貫して女子教育に徹し、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性」としての「信念ある女性」の育成を目指してきた。
大正12（1923）年には、「桜花高等女学校」が開設されている。第二次世界大戦後の学校制度改革の中で、昭和23（1948）年に「桜花学園女子高等学校・中学校」とし中等教育を担ってきた。
昭和30（1955）年に「名古屋短期大学」（「保育科」の単科短期大学）が創設され、その後、昭和51（1976）年に「英語科」（平成10（1998）年に「英語コミュニケーション
学科」に名称変更）、昭和57（1982）年に「教養科」（平成10（1998）年に「現代教養学科」に名称変更）を設置して、時代のニーズに則してその内容を発展させ、高等教育発展段階の女子教育を担う「学園」として発展してきた。
平成２（1990）年に、学園の高等教育部門の一層の発展と社会への対応から、桜花学園の高等教育部門を担う新たな短期大学として、「豊田短期大学」（「人間関係学科」と「日本文化学科」）が設置された。
平成10（1998）年に、女子の高等教育に対する社会的ニーズに応えるため豊田短期大学の発展的な改組転換により「桜花学園大学」が創設され、「人文学部人間関係学科・比較文化学科」の１学部２学科、後に１学部３学科（「人間関係学科」「国際文化学科」「観光文化学科」）となった。平成14（2002）年には「保育学部保育学科」を設置したが、これは、就学前の教育・保育の専門職養成の高度化という時代のニーズに応えるという考えに基づくものである。
平成 21（2009）年には、人文学部を改組転換して「学芸学部英語学科」を設置、令和6（2024）年には、学芸学部英語学科を改組転換して「国際学部英語学科」を設置した。
平成 30（2018）年には保育学部に「国際教養こども学科」を設置し、現在に至っている。
次は、本学の沿革と現況である。
1998 年

桜花学園大学開学
人）を設置

人文学部人間関係学科（定員100人）、比較文化学科（定員1005

桜花学園大学

2000 年

人間関係学科の定員変更（100 人→150 人）、比較文化学科の定員変更（100 人→110人）

2002 年

保育学部保育学科（定員 75 人）を設置

2002 年

大学院人間文化研究科（修士課程）人間科学専攻（定員5人）、地域文化専攻（定員5人）を設置

2003 年

比較文化学科を改組し国際文化学科（定員 80 人）、観光文化学科（定員 60 人）を設置、人間関係学科の定員変更（150 人→120 人）

2005 年

国際文化学科の定員変更（80 人→70 人）

2007 年

人文学部の定員変更 人間関係学科（120人→65人）、国際文化学科（70人→35人）、
観光文化学科（60人→50人）
保育学部の定員変更 保育学科（75 人→145 人）

2007 年

保育学部に小学校教諭１種免許課程を設置

2007 年

大学院人間文化研究科人間科学専攻に幼稚園教諭専修免許課程を設置

2009 年

人文学部の改組転換（人文学部募集停止）により学芸学部英語学科（定員 80 人）を設置

2011 年

大学院人間文化研究科人間科学専攻に小学校教諭専修免許課程を設置
大学キャンパスを名古屋キャンパスに統合

2013 年

人文学部廃止2016 年

保育学部保育学科の定員変更（145 人→175 人）、学芸学部英語学科（80 人→50 人）

2018 年

保育学部に国際教養こども学科（定員 45 人）を設置→130 人）2019 年

保育学部保育学科に特別支援学校教諭一種免許（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）の課程を設置

2024 年

男女共学化
学芸学部英語学科を国際学部国際学科に改組

保育学科の定員変更（175 人

2．本学の現況
・大 学 名桜花学園大学（Ohkagakuen University）

・所 在 地愛知県豊明市栄町武侍48

・学部構成

保育学部（School of Early Childhood Education and Care）
保育学科（Department of Early Childhood Education and Care）
国際教養こども学科（Department of Global Early Childhood Education）
国際学部（Faculty of Global Studies）
国際学科（Department of Global Studies）
学芸学部（School of Liberal Arts）
英語学科（Department of English）

・研究科構成 人間文化研究科（修士課程）（Graduate School of Humanities & Social Studies）
地域文化専攻（Major in Regional Culture）

6

桜花学園大学

人間科学専攻（Major in Human Science）
・学生数、教員数、職員数（令和６（2024）年５月１日）
1） 学生数
入学
定員

編入
定員

収容
定員

保育学科

130

2

524

国際教養こども学科

45

3

学芸学部

英語学科

50

国際学部

国際学科

学部・研究科

学科・専攻

在籍者数（下段は男子学生数
内数）

在籍総
数

1年
111
（5）

2年

3年

4年

116

146

134

507
（5）

186

25

29

23

26

103

5

160

—

13

13

24

50

50

5

50

—

—

—

学部合計

225

10

920

158

182

184

地域文化専攻人間文化研究科（修士課程）
人間科学専攻

5

―

10

0

―

―

―

―

―

―

保育学部

53
（9）
189
（14）
0

6
（3）
6
研究科合計
10
―
20
（3）
※学芸学部英語学科は令和 6 年 4 月国際学部国際学科に改組
5

―

8
（2）
8
（2）

10

53
（9）
713
（14）
0
14
（5）
14
（5）

※※人間文化研究科の長期履修生を 2 年生の在籍者数とともに示す
2） 教員数専任教員数
非常勤教員数教授 准教授 講師 助教 総数

学部学科
保育学科

11

5

0

3

19

30

国際教養こども学科

6

4

0

0

10

5

17

9

0

3

29

35

8

2

0

0

10

26

国際学部計

8

2

0

0

10

26

共通教育

—

—

—

—

—

17

大学計

25

11

0

3

39

78

人間科学専攻

8

3

0

0

11

3

地域文化専攻

3

2

0

0

5

0

11

5

0

0

16

3

保育学部
保育学部計
国際学部

国際学科

研究科・専攻人間文化研究科
研究科計
3）職員数

7

桜花学園大学

専任職員
14

嘱託

パート（アルバイトを含む）

総数

3

1

18

8

桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

保育学部

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）（1）令和 5 年度の目標（P）
教育・学生支援について●重点事項①保育学部の教育理念である「参加・共同・創造」を周知し、学生による主体的な活動の積極的な支援を行い、学部間・学科内・学年間の連携交流の強化を図る。
②保育学科と国際教養こども学科の教員が相互に連携し、保育学部 175 名定員の入学生に対する教育の質保証と点検を行う。
●新規項目①評価受審を踏まえて、両学科で 2021-2025 中期目標・計画の修正を行う。
●継続項目①実習指導を含めて、個々の学生の個性や学修レベルに合わせてきめ細かく教育課
程の学修上の指導を行う。
②学生の自主実習やボランティア活動を支援し、市町村との多分野での社会貢献活動を拡充する。
③国際教養こども学科においては、学生の受け入れに対応するための教育環境や授業運営における課題を精査する。
④国際教養こども科においては、留学が必修となっている課程を考慮し、海外における危機管理態勢を充実させる。
⑤個々の学生にあった学修支援を目指し、学びのカルテの活用法について検討をすすめる。
学生募集について●重点項目①入学定員数の遵守とその充足の継続に努める。
②教育内容と学生の活動の状況について積極的に広報を行い、本学部の教育特色を打ち出すとともに、教育・保育職の魅力の伝達に努める。
●新規項目①指定校入試の指定基準の見直しを図る。
●継続項目①桜花学園高等学校等との教育的接続に留意し、保育を学びたい高校生たちの動機づけに資する教育活動や情報提供を行っていく。
②学科の特徴を生かしながら、学部学生運営委員会を中心とした行事の創造と活動について広報を行う。

9

その他
●重点項目
①アセスメント・ポリシーにもとづき、教学マネジメントの適正化をはかるためのIR（大学を取り巻く環境の分析、教育研究の実態、学生の実態の把握）を進める。
②卒業生（現役保育者等）との教育・実習・就職関連の連携を図る。
③学芸学部との連携を図りつつ、大学改革の中での保育学部の果たす役割を確認し、必要かつ可能な改革努力を行っていく。
④国際教養子ども学科においては、専攻科保育専攻からの海外留学タイプへの進学を希望する学生の編入を想定した学修支援・カリキュラムについて検討を行う。
●新規項目①男女共学に向けた学修環境整備について検討を行う。
（2）令和 5 年度の活動内容（D）
教育・学生支援について
・保育学部の教育理念である「参加・共同・創造」は、入学式・ガイダンス等の学生が集会する場で確認ができた。保育学科及び国際教養こども学科の学生による主体的な活動の積極的な支援を学部学生運営委員のサポートとして行い、学科内の連携交流の強化は概ね図ることができたが、学部間や学年間の交流については十分とは言えなかった。
・保育学科と国際教養こども学科の教員が相互に連携し、保育学部 175 名定員の入学生に対する教育の質保証と点検を研修会および自己点検評価において行うことができた。
・日本高等教育評価機構による 2023 年度認証評価の結果を踏まえて、両学科で 20212025 中期目標・計画の修正を行うことができた。
学生募集について・入学定員数の遵守とその充足の継続に努めたが、保育者・教育者を目指す受験生が全国的に減少していることも影響して、２学科とも定員を確保することができなかった。
・教育内容と学生の活動の状況について積極的に広報を行い、本学部の教育特色を打ち出すとともに、教育・保育職の魅力の伝達に努めたが、十分とは言えなかった。
・指定校入試の指定基準の見直しを図り、その効果は多少あったものの十分とは言えなかった。
・桜花学園高校との教育的接続については、３年生保育コースの学生を対象とした10

連携事業を年間を通して実施し、保育コースの生徒たちの動機づけに資する教育活動や情報提供を行うことができた。
その他
・アセスメント・ポリシーにもとづき、教学マネジメントの適正化をはかるための IR（大学を取り巻く環境の分析、教育研究の実態、学生の実態の把握）を進めることができた。
・実習指導、教職実践演習、保育実践演習等の授業において、卒業生（現役保育者等）との教育・実習・就職関連の連携を図ることができた。
・男女共学に向けた学修環境の整備について、保育学部研修会で主要テーマに挙げて検討を進めることができた。
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）教育・学生支援について
保育学部の教育理念について確認することができたものの、その理念を具体的に実現する学部学生運営委員会の活動は十分とは言えないため、特に学部間、学年間の活動を積極的にサポートしていく必要がある。
保育学部 175 名定員の入学生に対する教育の質保証と点検については、学部研修会において行うことができた。また日本高等教育評価機構による 2023 年度認証評価の結果を踏まえて、両学科で 2021-2025 中期目標・計画の修正を行ったことを着実に実行していく必要がある。
（2）学生募集について
入学定員数の遵守とその充足の継続に努めたが、保育者・教育者を目指す受験生が全国的に減少していることも影響して、２学科とも定員を確保することができなかった。よって引き続き、教育内容と学生の活動の状況について積極的に広報を行い、本学部の教育特色を打ち出すとともに、教育・保育職の魅力の伝達に努める必要がある。さらに入試区分ごとの定員数を見直し、前半入試での安定的な学生確保を目指す必要がある。
また桜花学園高校との教育的接続については、３年生保育コースの学生を対象とした連携事業を年間を通して実施することができた。今後は高校側が要望している単位互換制度を整備していく必要がある。
（3）その他
アセスメント・ポリシーにもとづき、教学マネジメントの適正化をはかるための IRを進めることができたので、さらに内容を充実させていく必要がある。

11

卒業生（現役保育者等）との教育・実習・就職関連の連携についても、授業や実習
巡回などの機会を活用して引き続き強化していく必要がある。
男女共学に向けた学修環境の整備については、授業評価アンケートや学生満足度
調査などの結果を見ながら、改善を進めていく必要がある。
３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）（1）教育・学生支援について●重点事項①保育学部の教育方針である「参加・共同・創造」を周知し、学生による主体的な活動の積極的な支援を行い、学部間・学科内・学年間の連携交流の強化を図る。
②保育学科と国際教養こども学科の教員が相互に連携し、保育学部 175 名定員の入学生に対する教育の質保証と点検を行う。
③男女共学に伴う学修環境整備について点検及び改善を行う。
●新規項目①日本高等教育評価機構による 2023 年度認証評価の結果を踏まえて、両学科で 20212025 中期目標・計画の修正を行う。
②保育学科においては、２つの履修モデルと６つのスペシャリストという新しい教育課程のスタートに際し、スペシャリスト科目の学びの価値づけを適宜行い、スペ
シャリスト未認定者をできる限り少なくする。
③国際教養こども学科においては、ディプロマ・ポリシーに則し留学を含めた保育の学びを深化すべく実習を柱としたカリキュラムの点検と変更の検討を行う。
●継続項目①実習指導を含めて、個々の学生の個性や学修レベルに合わせてきめ細かく教育課
程の学修上の指導を行う。
②学生の自主実習やボランティア活動を支援し、市町村との多分野での社会貢献活動を拡充する。
③国際教養こども学科においては、学生の受け入れに対応するための教育環境や授業運営における課題を精査する。
④国際教養こども科においては、留学が必修となっている課程を考慮し、海外における危機管理体制を充実させる。
⑤個々の学生にあった学修支援を目指し、学びのカルテの活用法について検討をすすめる。
⑥学部学科で育成する資質・能力について検討を行い、GPA の活用を含めた各学年の学修到達点について検証する。
（2）学生募集について

12

●重点項目
①入学定員数の遵守とその充足の継続に努める。
②教育内容と学生の活動の状況について積極的に広報を行い、本学部の教育特色を打ち出すとともに、教育・保育職の魅力の伝達に努める。
●新規項目①2024 年度からの男女共学に際して、男子学生を多数獲得することを目指す。
②国際教養こども学科においては、県内外の重点校に対する広報や出張講義を行い、学科の魅力と独自性を伝達し、学科の全国的な知名度を上げる活動を行う。
●継続項目①入試区分とその定員、目標数について見直しをはかり、特に前半入試において入学定員の安定化を目指すため、指定校入試の指定基準を精査する。
②桜花学園高等学校等との教育的接続に留意し、保育を学びたい高校生たちの動機づけに資する教育活動や情報提供を行っていく。
③学科の特徴を生かしながら、学部学生運営委員会を中心とした行事の創造と活動について広報を行う。
（3）その他●重点項目①アセスメント・ポリシーにもとづき、教学マネジメントの適正化をはかるための IR（大学を取り巻く環境の分析、教育研究の実態、学生の実態の把握）を進める。
②卒業生（現役保育者等）との教育・実習・就職関連の連携を図る。
③学芸学部との連携を図りつつ、大学改革の中での保育学部の果たす役割を確認し、必要かつ可能な改革努力を行っていく。
④名古屋短期大学保育科教員との教育・研究・社会貢献などの分野での連携をさらに
強化する。

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桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

保育学部 保育学科

１ 今年度の目標と活動内容（P）
（D）
（1）
（P）計画
①保育学科の学びの特色であるスペシャリスト科目を再構築し、２つの履修モデルと７つのスペシャリストによる新しい教育課程を策定する。
②学部学生運営委員会を中心とした行事の創造と活動を推進し、学内外、地域の子どもたちや保護者との関わりを通して、保育・教育者としての実践的な学びにつながる体験を重ねる。
③教員昇格基準を見直し、研究、教育、社会活動などにおける全ての業績の価値を評価することが可能な昇格に関する運用内規を策定する。
④学生募集における広報強化策として、指定校入試の指定基準の見直しを図り、前半入試において質の高い生徒の獲得を目指す。
⑤教育・保育職関連の授業において、卒業生にゲストスピーカーとして話を聞く機会
について検討を行う。
⑥PROG テストの結果の活用方法について検討をすすめる。
(2)（D）実行①オープンキャンパスで２つの履修モデルと７つのスペシャリストの特色と魅力を積極的に発信し、大学案内パンフレットにおいても２つの履修モデルと７つのス
ペシャリストの詳細な 4 年間の学びのプロセスについて広報を行った。
②学部学生運営委員会が中心となり、地域の子どもや保護者との交流を目的とした「夏祭り企画」を実践し、実践的な学びにつながる体験を重ねた。
③教員昇格基準を見直し、研究、教育、社会活動などにおける全ての業績の価値を評価することが可能な昇格に関する運用内規を 2024 年度から実施する。
④指定校入試の指定基準の見直しを図ったことで、保育分野の学生獲得が厳しく各大学の受験者が減少している中、前半入試、とりわけ推薦入試においては、昨年並
みの合格者数を確保できた。
⑤今年度は「保育実践演習」において、卒業生が「保育の魅力」などについてゲスト
スピーカーとして在学生に話をする機会を設けた⑥PROG テストの結果について詳細な分析を行い、その結果に基づいて活用方法の検討をすすめている。
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題
（1）
（C）評価
①２つの履修モデルと７つのスペシャリストの特色と魅力については、入試広報だ14

けではなく、学内の学びのプロセスにおける継続的な魅力の周知を、引き続き検討する必要がある。
②学部学生運営委員会を中心とした行事における地域の子どもや保護者との交流体
験は、その後の実習などでの子ども理解等に効果があったと判断される。
③教員昇格基準を見直し、研究、教育、社会活動などにおける全ての業績の価値を評価することが可能な昇格に関する運用内規は教員昇格審査への意欲を高めたと判断される。
④指定校入試の指定基準の見直しを図ったことで、保育分野の学生獲得が厳しく各大学の受験者が減少している中、前半入試、とりわけ推薦入試において、昨年並みの合格者数を確保できたことは、学生募集において効果があったと判断される。
⑤卒業生の話を聞くことで、在校生の保育職への意欲が高まったことから、効果があったと判断される。
⑥PROG テストの結果の分析を用いた活用方法の検討は来年度以降の継続課題であ
る。
（2）
（A）改善
①２つの履修モデルと７つのスペシャリストの特色と魅力については、今後も学内の学びのプロセスにおける継続的な魅力の周知を検討する必要がある。
②2023 年度実績に関しては特に改善項目はないと判断する。
④2023 年度実績に関しては特に改善項目はないと判断する。
⑤2023 年度実績に関しては特に改善項目はないと判断する。
⑥PROG テストの結果についての分析結果に基づいた、活用方法に対する具体的な対策・改善が必要である。
評価に用いた指標（資料名）
・教務委員会報告書・総括
・学生委員会報告書・総括
・入試委員会報告書・総括
・FD 報告書・総括・ゼミ委員報告書・総括
・学びのカルテ
３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）①2024 年 4 月から実施される、２つの履修モデルと６つのスペシャリストという新しい教育課程において、スペシャリスト科目の学びの価値づけを適宜行い、スペシャリスト未認定者をできる限り少なくする。

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②2024 年 4 月より新しく保育学部保育学科の学生自治による運営委員会をスタートさせ、学生の自治による保育学部の理念である「参加」「共同」「創造」を実現するための主体的な活動を行う。
③教員の昇格に関する運用内規の見直しと教員ポートフォリオの活用により、適切な教育・研究環境の充実を図る。また、教員昇格基準の見直しに続き、採用基準及び実務教員、基幹教員についての学科での基準の見直しを検討する。
④2024 年度 4 月からの男女共学化に際して、男子学生を多数獲得することを目指す。
更に、2025 年度 4 月から実施予定の名称変更に合わせ、小学校教諭、特別支援学
校教諭の魅力と就職実績を積極的に伝え、教員志望学生の更なる獲得を目指す。
⑤チャイルドエデュケア研究所、付属幼稚園などと連携し、子育て支援を体系的、継続的に実施できる環境を整える。

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桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

保育学部 国際教養こども学科

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）（1）教育・研究活動について①海外を含めた保育及び教育実習の流れを確認し、子ども主体の保育を学ぶのに最適な内容への最適化を検討・実行した。特に、1 年次の教育実習入門ではラー
ニングストーリー形式の記録を導入した。
②AUS 長期留学の内容について現地への訪問指導を含め確認した。現地校との連携を強化し、4 年間の学びの中の留学中の学修について点検した。VISA 申請を学生自身が行うことの教育効果を確認し、同時に VISA 発給の遅れが生じないように注意を払った。留学後の英語クラスのプレイスメントテストを事前にオンラインで行った。
③AUS 留学に向けて、学生同士の繋がり・チームワークを重視し、日本人としてのアイデンティティ形成や発信する力について、ゼミを中心として教育に注力した。
④留学中の学生の報告を Face Book で行うようにした。
⑤AUS 留学後のアンケートを実施した。
⑥NZ 研修が正常化し（夏休み中の実施）、ワイカト大学との提携に向けた交渉を始めた。
⑦4 学年の学びの流れをゼミ委員会主導で整理し、年度末に 4 学年合同の KOKKO
DAY を開催した（卒論のポスター発表、AUS 資格授与式、KOKKO CAFÉ での FD 活
動、各学年の年度総括）。
⑧休退学率は低下傾向である。
（2）学生募集・広報活動について①OC（オンライン含む）では、学科の魅力と留学費用、AP に鑑みた広報を行った。
留学中の学生を含む在校生や卒業生に学科の教育内容の魅力を伝達してもらった。
②HP やインスタグラムでは、頻繁な更新を行い、学科の魅力等を発信した。
③動画を You Tube に公開（3 種類、内 1 つは今年度撮影）した。
④県外の高校訪問（実習訪問時）を積極的に行った。
⑤広報重点校のリストアップを行い、リーフレットを作成し送付した。
⑥保育科からの編入制度を整えた。
（3）進路支援について①就職委員会とゼミ教員により、学生の進路の自己実現のサポートを行った。

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②インターナショナル・プリスクールの外部説明会を開催した。
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）教育・研究活動について①2025 年度に向けて、授業の年度配置等について点検を行う。
②AUS 長期留学に向けての準備の流れについて精査する（英語力の確認やサポート、国内実習との記録等を含めた連動性など）③1 年次の NZ 研修と教育実習入門との連動性について確認する。
④AUS 留学後のアンケートを精査し、改善点を探る。
⑤留学の成果発表会を開催する。
⑥保護者会を含め、留学の学びについての理解を深める（保護者会等）。
⑦ワイカト大学との提携を具体化する。
⑧KOKKO DAY については総括～改善を目指す。4 年間の学びの俯瞰的イメージを持てるようにする。卒業後も Team KOKKO の一員としての帰属意識を高めるようにする。
⑨休退学率の更なる低下を目指す。
⑩編入生について、教育内容と留学への流れについて再確認する。
⑪経済的に困窮している学生に対してのゼミ教員を中心とした相談体制を確認する。
（2）学生募集・広報活動について①OC 内容は継続。
②HP について、検索ワードで上位に挙がるよう工夫する。
③重点校について、リーフレットとクリアファイルの送付を行う。
④県外の高校に対する積極的な広報活動を行う。
⑤編入について、重点校に広報する。
（3）進路支援について①インターナショナル・プリスクールの外部説明会を早い時期に開催する。
②卒業後アンケートを学科独自で行う。
評価に用いた指標（資料名）
・各委員会総括資料
・留学後アンケート（JASSO、学科独自の 2 種類）
・休退学率・FD 報告18

３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）①高校での出張講義を行う。
②現場の保育者向けの海外研修プログラムの開発について検討する。

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桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

学芸学部

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）（1）P（計画）①国際学部教育の特徴を可視化し、入試広報につなげる。
②国際学部入試制度の実施しながら、その妥当性を検討する。
③海外留学・研修プログラムの制度を具体的に作る。
④学芸学部の実績に基づき、IR 観点から分析を行う。
⑤④を活かし、国際学部の諸体制を整備する。
（2）D（実行）①大学案内、チラシ、HP、SNS を新たに制作した。 定員を確保した。
②今年の入試傾向を分析し、次年度に向けて新規入試（一般Ⅴ）を策定した。また、
推薦系入試の小論文出題の方式を変更した。指定校の対象を見直した。
③各種関連規程及び規則を整備した。また、ダブルディグリー留学に関するガイド
ライン等を策定した。
④これまでの実績を分析し、TOEIC などの検定試験を推奨するための単位交換制度を策定した。ゼミ選択や卒論執筆状況、ESC の利用実績等を分析し、国際学部のカリキュラムに合わせて修正することを決めた。
⑤国際学部の卒業研究の位置づけ及びゼミ運営について決めた。就労と研究環境に関する調査実施、その結果を受けて課題を再認識した。履修指導・学修支援の在り方、初年次教育、語学の授業運営、就職支援の在り方、留学指導・支援の在り方等について決定した。学芸学部学生運営組織と国際学部学生運営組織の調
和と独立性をどう保つかについて方針を決めた。新入生受入れについての具体的な準備をした。
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）C（評価）①定員の 1.06 倍の入学者数を確保した。 当初の目標である 1.3 倍に至らなかった。
②グローバル入試、外国人学生入試が発生しなかった。一般入試の受験者が少なかった。
③ダブルディグリー留学の具体的な履修シミュレーション及び協定書関連作業が進まなかった。
④幅広い単位交換制度及び専門科目内のエクステンション科目について検討でき
なかった。

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⑤研究環境の改善のための具体対策を検討できなかった。
（2）A（改善）①年次計画に沿った宣伝広報のために、高校生目線の SNS 拡散を狙う。
②桜花高校との連携を強化する。募集のターゲットを広げる対策を検討する。
③提携大学ごとのダブルディグリー協定書を締結する。新規に開拓する。
④学習意欲を高め、学力の引き上げ、底上げにつながる新しい制度を学生のニーズに合わせて検討する。
⑤常に PDCA サイクルを回しながら学部運営の改善を意識する。
評価に用いた指標（資料名）
・2024 年度第 1 回教授会資料（国際学部入試総括） D1、D2
・2023 年度第 15 回教授会資料 D3、D4
・国際学部運営協議会議事録 D5
３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）①学部の特徴をさらに可視化する。SNS と HP のすみわけ、HP のグローバル化等。
②桜花高校との連携を強化し、国際学部のメリットを生かした企画を検討する。
③海外の提携大学を新規に開拓し、学生のニーズに合った留学プログラムをさらに構築する。
④海外提携大学との学生及び教員の国際交流を図り、学部のグローバル化を目指す。
⑤入試、学生、教務、留学、各部署の実績を IR 観点から分析し、学部のデータを蓄積する。
⑥⑤を活かし、常に PDCA サイクルを回しながら学部運営の改善を意識する。
⑦学習意欲を高め、学力の引き上げ、底上げにつながる新しい企画を検討する。

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桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

学芸学部 英語学科

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）（1）P（計画）①１年生を中心とした必修留学支援と指導②２〜４年生の協定留学・提携留学・自由留学の支援と指導③英語圏以外の留学支援と指導④JASSO を中心とした留学奨学金の獲得⑤全盲学生への就学指導とキャンパス内施設整備の促進協議⑥国際学部国際学科新設に向けた学生確保の準備⑦国際学部国際学科開設に伴うスムーズな学生間交流のための組織づくり⑧就職支援と国内インターンシップ支援（2）D（実行）①事情により海外に出かけることができない２名はハイブリッド型、全盲学生については次年度実施、その他は全員が NZ ワイカト大学への必修留学を実施した。
②希望が出された、提携に基づく交換留学・提携留学・自由留学のすべてが実施され、希望学生への指導を実施した。
③提携に基づく韓国への交換留学・提携留学（韓国）国費留学・台湾への交換留学が実施された。
④JASSO 奨学金に６プログラム申請し、その内３プログロムが採択となった。
⑤教務課・学生課・総務課とそれぞれ協力してキャンパス内の施設整備・テキスト
点字化・点字プリンターの導入をそれぞれ行なった。
⑥学芸学部を変更して新たに開学する国際学部国際学科の定員５０名を確保できる見通しとなった。
⑦目的の違う学生の入学に際して、学生組織（Government）のあり方について方法がまとまった。
⑧学科内学生委員会・企業研究担当者により支援を実施した。また、就職への意識づけとして、２年次のゼミ（Basic Seminar）における修飾講話を継続的に実施した。
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）C（評価）①次年度に留学を実施する全盲学生を除き、すべての学生が海外留学・国内ハイブ
リッド留学を無事に終えることができた。学科内の留学委員会が定期的に開催

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され、この委員会が十分に機能したと判断する。
②留学希望があるすべての学生に対して、学科内留学委員会が指導を行い、希望全員の留学を実施することができた。また、同委員会が国際交流支援センターと密な連携をとっており、すべての留学に対して、危機管理説明を実施することができた事実は、安全・危機管理の点でも前記委員会がきちんと機能していると判断する。
③英語圏以外の国・地域への留学について、韓国・台湾にそれぞれ提携に基づく留学が実施され、その成果が TOPIC・HSK の結果に現れた。これについて留学効果
が総合的に良く出ていると肯定的に判断する。また、韓国については３年連続国費留学の合格者を学科から出していることも、留学支援が英語圏に限らずきちんとできていると判断する。
④前年度と同レベルの高い採択率を維持したと判断する。
⑤全盲学生への各種聞き取りから、本人の学修が設備の改善とともにスムーズにできたと判断する。
⑥英語学科で大変苦労した定員確保が一転、定員確実となった点は十分に評価できる。入試員を中心として、学科全員で幅広い語学・文化理解学修を PR した新
しい OC のあり方・高校での模擬授業のあり方を考え、それらを実施した成果だと考える。
⑦単純に目的が違う後輩が入る、ということではなく、幅広い意味で語学・文化理解学修を目指す後輩の指導のあり方を考えた。まだ入学式を迎えていないため、成果を見るのは４月以降となる。
⑧就職指導に力をいれたが、キャンパスを通してみるとやや低い就職率に留まってしまった。
（2）A（改善）①２０２３年度実績に関しては、特に改善項目はないと判断する。また、２０２４
年度は必修留学のあり方が現行と大きく異なるため、２０２３年度のどの部分が引き継げるのか、考える必要がある。留学委員会の動きは見事で、この動きについては２０２４年度も継続をお願いしている。
②２０２３年度実績に関しては、特に改善事項はないと判断する。
③２０２３年度実績に関しては、特に改善事項はないと判断する。
④受け入れについての採択率が低く、ここの部分の対策・改善が必要である。
⑤改善事項ではないが、本人が教職を目指しているため、実習などのあり方を早めに調べる必要がある。
⑥定員確保の状態を継続的に保つように努める必要がある。また、定員確保だけではなく、定員の１．５倍に届くような PR の仕方が必要である。

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⑦目的が違う学生間の交流について、２０２４年度最初から注視する必要がある。
⑧効果的な就職指導のために、就職委員会を立ち上げることとした。
評価に用いた指標（資料名）
・資料名「２３学科留学関係指導・経過記録」→評価項目１〜３
・学科外保管資料「桜花学園大学自己点検評価書（評価単位版）国際交流センター」→評価項目４
・資料名※資料として提出はしていませんが、学科会議で毎月確認してきた「M-file」というデータがあります。個人情報がかなり多く含まれるため、提出していません
が、必要に応じていつでも提出できる状況にあります。→評価項目５
・資料名「２０２４年度入試採集結果」→評価項目６
・資料名「オリエンテーション新入生満足度アンケート結果」→評価項目７
・学科外保管資料「学生委員会管轄、教授会報告によるキャンパス各学科の就職結果」→評価項目８３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）①１年生を中心とした多方面にわたる必修留学支援と指導②２〜４年生の協定留学・提携留学・自由留学の支援と指導③JASSO を中心とした留学奨学金の獲得（受け入れ・送り出し両方）④全盲学生への就学指導とキャンパス内施設整備の促進協議⑤国際学部国際学科の安定的な運営に向けた学生確保の取り組み⑥国際学部国際学科開設に伴うスムーズな学生間交流のための組織づくり⑦就職支援と国内インターンシップ支援⑧多専攻にわたる専門分野の中から、学生自身に即した専門分野決めに至るため
の初期指導

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桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

大学院 人間文化研究科

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）（1）3-2-③ 地域文化専攻カリキュラムの継続審議
3-2-③ 人間科学専攻の科目の継続審議
・人間科学専攻の科目「児童福祉特論Ⅰ・Ⅱ」「保育内容特論Ⅰ・Ⅱ」の継続審議（下記(2)1）に詳細を記載）。
・「障害児心理学特論Ⅰ・Ⅱ」の新規審議。
（2）3-2-③、4-2-①、4-4-① 両専攻共通
・科目「特論Ⅰ・Ⅱ」の複数担当制の継続審議
・チーム指導体制（修論の主査 1 名、副査 2 名）の継続審議
・修論査読手当の継続審議（3）2-4-① ストレートマスターへの授業料貸与の開始
・この点を各学科の四年生へ広報（4）入試の運営体制の再検討と新規運用開始
・一般入試、社会人入試を含めた年度当初の確定
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）3-2-③ 地域文化専攻カリキュラム改革の継続審議
内容・・地域文化専攻において、国際学部国際学科、教育保育学部国際教
養こども学科でのニーズを見据えたカリキュラム再検討を行ったが、国際学部がこれからの開設となるため結論が出ず、継続審議。
3-2-③ 人間科学専攻の科目の継続審議
内容・・幼児理解特論Ⅰ・Ⅱを新たに開設した。児童福祉特論Ⅰ・Ⅱについては継続審議となり、保育内容特論Ⅰ・Ⅱについては、諸事情により次年度の資格審査となった。
（2）3-2-③、4-2-①、4-4-①？ 両専攻共通課題
・科目「特論Ⅰ・Ⅱ」の複数担当制の継続審議となった
・チーム指導体制（修論の主査 1 名、副査 2 名）の継続審議となった
・修論査読手当の継続審議となった

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評価に用いた指標（資料名）
・なし
３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）
院生数の増加傾向にあり、学部業務（授業含む）と大学院業務を兼ねる際、学部業務のみの教員とワークバランス、研究へのエフォート確保について継続的に審議をしていく必要がある。

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桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

教育・保育職支援センター

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）（1）P（計画）
P－１：就職相談と指導
P－２：学生面談
P－３：学修支援環境整備
P－４：センターの広報活動
P－５：卒後支援（2）D（実行）D－１：保育を希望する学生は、保育内容に関する面接練習、保育実技、集団面接・実技に関する練習と相談を主に行った。小学校教諭を希望する学生は採用試験の個人面接の準備や練習などを行った。
D－２：保育学科１年の基礎面談、小学校・特別支援学校への就職希望者の面談を行った。
D－３：実習・就職支援に役立つよう面談室の絵本を追加した。
D－４：2023 年度よりホームページを開設して広報を行った。
D－５：通年を通して個別相談を受け付けた。また、学生課主催の相談会(2023.04.29)、センター主催の卒業生相談カフェ(2023.11.12)を実施した。
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）C（確認）
C－１：2023 年度の就職相談人数は 132 名であった。2022 年度、就職相談を目的にセンターを利用した学生は 142 名だったが、最終学年の在籍者数における利用率を比較すると、2022 年度は 31.8％（142/446 名）、2023 年度は 32.3％（132/408 名）と 2022 年度と同程度の利用率であった。毎月の相談記録は学科教員に共有し、学生の現状及びセンターの取り組みへの理解が深まるようにした。今年度は学生課が行う「学生アンケート」にて学生満足度調査を行い(アンケート番号 Q.38)、教育・保育職支援センターの支援は充分であったかの問いに対して「とてもあてはまる」「ややあてはまる」が 83.8%であった。
C－２：基礎面談は①進路動機、②委員会やサークルなど人間関係、③実習評価を踏まえた実習中の様子、④現時点で就職先について、大学生活や実習に関する悩みなどが軽減できるよう学生の思いに寄り添い共に考えるよう行った。小・特へ就職希望者は 1 年次 12 月までに小学校免許を取得するか等について意思確認、2 年次は教育実習Ⅱの終了後に最終的な進路相談、3 年次は学校ボランテ27

ィアにおいて体験した指導の悩みや不安、次年度実施の採用試験への準備について、4 年次は教育実習Ⅳにおける授業づくりの準備や心構え、採用試験への不安などについて希望者に面談を行った。
C－３：近年多くなっている就職試験での実技指導が更に充実した。
C－４：2022 年度まではセンター通信と掲示板にて広報活動を行ってきたが、2023 年
度よりそれらは廃止しした。HP が稼働したことにより、卒業生が相談予約や連絡先などの情報をインターネットからも得られるようになった。
C－５：通年を通しての個別相談は数件あった。学生課主催の相談会にはセンター支
援員が個別相談対応で参加した。卒業生相談カフェには 13 名(保育学科卒業生)の来場があり、それぞれの悩みに対応することができた。
（2）A（改善）
A－１：センターと学科・学生課の支援体制の連携について継続的検討を行う。
A－２：2023 年度実績に関しては、特に改善事項はないと判断する。
A－３：2023 年度実績に関しては、特に改善事項はないと判断する。
A－４：ホームページやセンター通信の運用など広報活動について継続的検討を行う。
A－５：会の周知方法など継続的検討を行う。
評価に用いた指標（資料名）
・2023 年度 学生アンケート（IR 室実施）
・2023 年度 センター報告書「教育・保育職支援センター １年間のまとめ」
３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）
・学修支援（個別相談）
・修学支援（個別相談）
・卒業生支援（個別相談、5 月・11 月の相談会）
・2023 年度までは 10 時 40 分より相談を開始していたが、2024 年度は 10 時 10 分開始に変更し、１限の時間の有効活用を試みる。
・ホームページやセンター通信の運用など広報活動
・関係部署との情報共有のあり方についての検討・センター報告書の作成

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桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

地域連携センター

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）（1）大学公開講座の開催
一般市民を対象に、7 月～9 月の土曜日の午前（2 時間）に 5 回開催。大学が持つ専門的教養・知識を地域の方にも広く開放し、社会的意義を高める（2）豊明市との包括連携協定に基づき豊明市と大学との相互の依頼事項の調整
多種にわたる相互依頼事項を確認調整することで、地域社会の発展に貢献する（3）名古屋市民大学講座の調整
名古屋市主催の公開講座で講演する教員を調整し、地域社会に貢献する
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）大学公開講座の開催
7/15（62 名）、7/22（59 名）、7/29（73 名）、8/12（58 名）、8/19（70 名）
参加者数：5 回で 322 名（申し込みは 400 名以上だったが、猛暑の為か当日キャンセルが多かった）
アンケート回答：大変満足 29.4％、満足 62.7％、普通 5.9％、やや不満足 2.0％
年齢層：40 歳未満 6 名、40 歳代 3 名、50 歳代 16 名、60 歳代 22 名、70 歳代 37
名、80 歳代 18 名
（課題）参加者の増加と年齢層のさらなる拡大（2）豊明市との包括協定案件数は 18 件あり、全てが豊明市側からの協力依頼であった。
（課題）教員などの調整もあるため、豊明市側へ早めの案件依頼を望む大学側から豊明市へ協力依頼を進める（3）名古屋市民大学講座には前期・後期に 1 名で年間 2 名派遣した（課題）より多くの教員が講演できるように広げる
３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）（1）大学公開講座の実施（6～8 月で 5 回の予定）（2）豊明市との包括協定依頼書に基づき、教職員間の調整を行う（3）名古屋市からの依頼に基づき、教職員間の調整を行う（4）その他自治体との協定書に基づく事業の推進を図る

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桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

チャイルドエデュケア研究所

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）（1）夏季保育セミナーの企画と運営（７月）
卒業生・地域の保育者を迎えてのセミナーを計画した。今年度は大学内の先生と卒業生を講師に迎えて実施した。参加者 78 名。先輩卒業生にもサポートとして参加していただいた（11 名）。
（2）冬の講演会の企画と運営（11 月）（三木裕和先生「障害の重い子どもたちのココロ」）
教育実践が目の前に現れてくるように感じられた。リアルな実践の話は心が揺さぶられ、教育者・保育者としての姿勢や子どもを捉える視点など教育の根幹について考えさせられる機会となった。参加者 89 名。
（3）年報の作成
締め切期日の計画をたて、作成をした。
（4）子育て支援室「さくらんぼ」の企画・運営
コロナ後の通常の運営に戻りつつある。参加人数こども（
）
・保護者（
）
名。順調に運営を行うことができた。なお学生の参加は 25 ゼミ（289 名）（5）豊明市子育て支援センター「たけのこ」との包括連携協定による学生の実践
市が実施する子育て支援である。学生は、市が行う支援について実践的に学ぶことができた。参加は 4 ゼミ（40 名）（6）名古屋短期大学附属幼稚園「くまりん」との一元化・一体化
一元化に向けて話し合いを行った。2024 年継続課題とする。
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）夏季保育セミナー
良好な運営であった。卒後教育としては、参加人数を増やしたい。現在、卒業式に配布するチラシを作成し配布予定（SNS にて発信）。経験豊富な卒業生（11 名）にも参加していただいたことが卒業生には良い影響になる。今年度より体制を変えての実施であったが、実践的な内容だったこともあり好評であった。
（2）冬の講演会
良好な運営であった。新校舎８号館を披露するよい機会であった。
（3）年報の作成良好であった。
（4）子育て支援室「さくらんぼ」の企画・運営
良好な運営であった。相談支援のポスターを掲示したが、個別相談は０件。保育士と話す中で解決していると考えられる。
（5）豊明市子育て支援センター「たけのこ」との包括連携協定による学生の実践
豊明市との連携のもと良好な提携ができた。
（桜大のみ）（6）名古屋短期大学附属幼稚園「くまりん」との一元化・一体化
一元化に向けて話し合いを行った。さくらんぼ支援室の保育士の意見聴取を行った。

30

評価に用いた指標（資料名）
・2023 年度チャイルドエデュケア研究所年報
３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）（1）夏季保育セミナー
来年度（7/7 実施予定）「（仮）一緒に遊びを楽しもう–明日から使える保育実践―」（2）冬の講演会
来年度は谷島直樹先生（10/27）「心の窓を開いて、世界を広げよう：ニュージーラ
ンドから学んだ、大人と子どもの共生の輪と多文化理解」を予定。
（3）年報の作成
例年通り刊行予定。
（4）子育て支援室「さくらんぼ」の企画・運営
公開日・交流日とも 7 組から 10 組に増やす。
引き続き、学生との交流会を実施。
研究所機構図の改正。
（5）豊明市子育て支援センター「たけのこ」との包括連携協定による学生の実践
来年度も学生の交流会として継続実施予定。
（6）名古屋短期大学附属幼稚園「くまりん」子育て支援室「さくらんぼ」との一元化・一体化。
2024 年度１年間は移行期間とし、継続して体制について検討。

31

桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

観光総合研究所

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）（1）定例会議の開催
4・6・8・10・12・2 月に開催
（2）第 5 回エアライン＆ツーリズムセミナーの開催（7 月）
観光関連企業（航空会社、旅行会社、ホテル、その他）の方による全体セミナーと個別ブースを設定することで、学生の観光関連情報の収集と将来のキャリアプランの設計に役立てる。
（3）ホスピタリティ講演会の開催（10 月）
全ての産業において求められるホスピタリティに関する講演会を開催することで、学生のキャリアプランの設計に役立てる。
（4）第 18 回公開講座の開催（一般社会人向け）（11 月）
自治体、観光関連企業及び団体の方を対象として、観光まちづくりを基本テーマとして、地域の活性化活動の成功事例を紹介する。
（5）有松史料調査保存会活動と発表会の開催（3 月）
年間を通して、有松の各家庭に残る貴重な史料を保存する活動を継続的に行い、3月に成果発表会を有松の古民家で 4 日間開催する。
（6）観光総合研究所事業報告書第 18 号の作成
（7）愛知県観光協会、名古屋観光コンベンションビューロー、豊明市観光協会、有松地区との観光連携の推進（年間を通して）
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）定例会議の開催
4/26、5/24、6/28，7/25，9/27，11/8、1/17 の 7 回開催した（2）第 5 回エアライン＆ツーリズムセミナー（7 月 5 日 13:30～17:30、832 教室など）
出展企業：航空会社 3 社、旅行会社 3 社、ホテル 2 社、テーマパーク 1 社、計 9 社
参加学生：桜花学園大学 27 名、名古屋短期大学 12 名、計 39 名
（課題）出展企業で空港関連、ホテルを、もう 3 社ほど増やす（3）ホスピタリティ講演会は講演者の調整が付かず実施しなかった（課題）学生にとって魅力ある講演者の選定と学生への告知を早めに行う（4）第 18 回公開講座（11 月 30 日、13：30～16：30、ウインクあいち 1001 号室）
講演者 1：藤原義則氏（妻籠を愛する会理事長）
講演者 2：井上陽祐氏（（株）KITA 代表取締役）
参加者：一般 48 名、学生 4 名、」関係者 7 名、計 65 名
（課題）参加者を 80 名～100 名まで集客する

32

（5）有松史料調査保存会活動と発表会
年間を通して、調査活動は隔週の月曜日に 13 時～15 時まで 2 時間実施、1 月からは毎月曜日に 2 時間実施。発表会は 3 月 14 日～17 日まで 4 日間、10 時～16 時まで、有松の古民家・棚橋家住宅にて開催、入場者 489 名（課題）：有松の各家庭に残る貴重な史料の調査活動が順調に進捗していない。特定の箇所で滞っている。また発表会の費用が 50 万円程かかるが予算不足である（6）観光総合研究所事業報告書第 18 号の発行
年度内（3 月）に発行した（7）各観光関連団体との連携活動は主に学生のボランティア活動を中心として実施した。
３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）（1）定例会議の開催（予定月：4 月・5 月・6 月・7 月・9 月・10 月・12 月・1 月）（2）第 6 回エアライン＆ツーリズムセミナーの開催（7 月予定）
（3）第 3 回ホスピタリティ講演会の開催（10 月予定）
（4）第 19 回公開講座の開催（11 月予定）
（5）有松史料調査保存活動と発表会の開催（発表会は 3 月予定）
（6）観光総合研究所事業報告書第 19 号の発行
（7）愛知県観光協会、名古屋観光コンベンションビューロー、豊明市観光協会、刈谷
市観光協会などとの連携活動の実施（8）観光関連の調査及び研究活動

33

桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

国際交流支援センター

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）（1）P（計画）①交換留学生受け入れの準備（前期）と支援②交換留学生の受け入れ準備（後期）と支援③各学科留学支援―危機管理説明④留学支援全般―JASSO 申請⑤新たな MOU 交換の支援（2）D（実行）①韓国（清州大学）から１名の交換留学生を迎えた。入管への手続き・アパート手配
を早い段階で行なった。また、入国後の各種支援を行なった。
②韓国から２名（清州大学・順天郷大学から１名ずつ）の交換留学生を迎えた。入管への手続き・アパート手配を早い段階で行なった。また、入国後の各種支援を行なった。
③年間で２１回、海外留学前の危機管理説明会を実施した。
④JASSO の申請に際して、１１プログロム（４学科、１専攻科）を支援した。
⑤学芸学部を中心とした受け入れ体制で新たに３大学と MOU 交換を行なった。また
１大学は MOU を更新した。
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）C（評価）①留学生の入国・入国後手続き・滞在・帰国とすべて順調に作業を終えることができた。また、当該留学生が帰国時に JLPT テストの N１級を合格しており、学習面でのサポートも十分できた。
②留学生の入国・入国後手続き・滞在・帰国とすべて順調に作業を終えることができた。
③要請があったすべてのプログラムについて、各学科の担当者と協力してスムーズに実施できた。
④申請した１１プログラムのうち、７プログラムが採択、３プログラムは追加合格待ち、１プログラムは不採択という結果であった。採択率は例年と同じレベルを維持できたと考える。
⑤学芸学部の協力のもと、新規・更新のすべてが順調に進み、交換に至った。
（2）A（改善）34

①２０２３年度実績に関しては、特に改善項目はないと判断する。
②本人たちの日本語学習の成果を測るものとして、JLPT 受験が一般的であるが、この試験の後期（１月実施）の申し込みが早く締め切られるようになった。本人たちが日本に来た時には既に申し込み期間が終了しているため、交換留学の申請があった時点で、このテストの申し込みをそれぞれの国の夏休み中に行うよう相手大学に要請する必要がある。
③２０２３年度実績に関しては、特に改善事項はないと判断する。
④近年、特に受け入れのプログラムに対して、JASSO が厳しい結果を出してきている。
本学の場合、学生の海外留学については高い採択率を維持できているが、受け入れについても採択されるような入念な申請準備が次年度に向けて必要である。また、大変煩雑な作業が要求されるため、学校法人にお願いして、国際交流支援センターの事務局の体制強化が必要である。
⑤２０２３年度実績に関しては特に改善事項はないと判断する。
評価に用いた指標（資料名）
・国際交流支援センター2023 各月報告
３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）（1）定期的な長期留学生の受け入れを計画的に行う。
（2）MOU 提携機関を増やす。
（3）短期留学プログラムの運営を関係学科と協力してスムーズに行う。
（4）各学科の留学プログラム実施前の危機管理説明を定期的に実施する。
（5）JASSO 認定プログラムを派遣・受け入れともに増やす。

35

桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

情報総合センター（基盤部門）

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）（1）学生の BYOD 端末のトラブルに柔軟に対応可能な体制作成
学芸学部英語学科・保育学部国際教養こども学科学生の MAC 機及び保育学部保育学科
学生の WINDOWS 機に対して機種別に発生する様々なトラブルに正しく対応できるよう
FAQ をまとめ準備する。
（2）ＩＣＴ学習会の開催
教職員を対象に、6 月～2 月までの火曜日の 5 時間目または 3 時間目に開催する。
教職員の業務推進上有益な情報や知識について伝達できるように内容を吟味する。
（3）SINET6 接続により 10Gbps の活用
各建屋間の 10Gbps 接続完了に伴い研究室内・事務所内の接続を確認し、1Gbps 未満のスイッチを高速なものにいリプレースして学内の通信速度向上を図る。
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）学生の BYOD 端末のトラブルに柔軟に対応可能な体制作成
MAC 機及び WINDOWS 機ともに頻度の高いトラブルについて概ね把握できた。
課題として、これらの対応方法を Moodle のサポートコースにて公開し誰でも対応できる体制を整備する。
（2）ＩＣＴ学習会の開催
AI 技術、ChatGPT について概要を解説し学生への応用方法を伝達できた。
課題として、ChatGPT だけでなく Copilot についても同様に詳細を含めて解説しより効率的な使用を促す。
（3）SINET6 接続により 10Gbps の活用
接続の点検できていない箇所を確認する。
３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）（1）学生の所有する BYOD 端末機器についての詳細な内容を案内できるようなセミナーを開催して様々なトラブルを未然に防ぐような体制を整備する。
（2）参加人数を増加させるため開催内容を直前公開でなく予め公開して参加しやすいよ
うにする。
（3）学内すべてのスイッチを 1Gbps 以上のものに置き換えて、ネットワーク速度を安定稼働させる。
（4）図書館システムをクラウド上のシステムにリプレースして学内のみならず学外からもアクセス可能なシステムとする。

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桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

教務委員会

2021-2025 年度の中期計画に則り、2023 年度は下記（1）に示した①~⑩の目標(下線部)に則り、教務委員会活動（共通教育委員会を含む）を推進した（下記（2）（3）は、10 個の目標に対応した結果を記載）。
１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）①

アクセシビリティ推進委員会と協働した TA 制度の活用、SA 制度の確立と本格導入の検討（基準項目 2-2 学修支援）：学生委員会と協働しながら SA 制度を試験的に導入すると同時に、TA 制度も踏まえた実施状況や課題の検討を行った。

②

学修成果の指標とカリキュラムマップ・コモンルーブリックの適切性検証（基準項
目 2-2 学修支援）：本学教育が学修者本位の観点から十分な効果を上げているかを点検するため、学生が三つのポリシーを踏まえた学修成果の指標及びコモンルーブリ
ックを理解しているか、昨年度に引き続き授業アンケートにおいて調査した。

③

学生・科目担当者への桜花学の適切な説明と認識の深化（基準項目 2-5 学修環境の整備）：前年度の取組を継承し、学修成果の指標及びコモンルーブリックを理解度検証、評価の適切性について、本年度教務委員会のアセスメント活動を総括する報告書にて結果と次年度課題を確認した。さらに、建学の精神を学生へ浸透するため 1 年
次基礎演習において副学長による講話を実施した。また、次年度からの共学化に伴い、花びらごとの定義や科目名・授業内容の適切性等を見直した。

④

情報総合センター基盤部門の専任教員を中心とした各種教育支援の促進、アクティ
ブラーニング用教室/電子黒板の活用状況把握と AL 教育実践促進、教育環境整備課
題の明確化（委員会内、及び情報総合センターとの情報共有：基準項目 2-5 学修環
境の整備）：ポストコロナの状況において教育の質の一層の向上及び実習や障害等に阻害されない学修機会の確保の観点から、情報通信技術を活用した遠隔授業体制を整備し、実施した。

⑤

多様な学生を包摂し得る支援についてアクセシビリティ推進委員会・学生委員会との組織的連携の在り方を検討（学生委員会との情報共有、退学予備軍把握や指導の適切性確認：基準項目 3-1 単位認定・卒業認定・修了認定）、特別な支援を要する学
生状況調査や、個別の教育支援計画の策定：基準項目 3-2 教育課程及び教授方法、学務部として学生委員会と連携した学生の現状把握や改善点の発掘：基準項目 3-3
学修成果の点検・評価）：中途退学、休学及び留年が予想される学生への対応については、履修規程に規定される GPA1.0 未満の学生への指導に加え GPA1.5 以下の学生の状況を教務委員会にて共有し各学科で早期に指導できるよう配慮した。また、前年度に引き続き学生委員会及び各学科と情報の共有（GPA の推移、欠席過多、学生相
談室の報告等）と連携を密に行い、修学指導を実施した。加えて、障がいのある学生

37

への配慮について、特別支援部会を核としてアクセシビリティ推進委員会・学生委
員会と連携し、授業や試験における配慮を検討・提供し、学修環境の整備に努めた。
さらに、SA 制度の試行や遠隔授業の対象拡充により、支援内容の充実に努めた。課外活動の成果については、IR 室が整備した学生アンケートを実施し、学生生活の充実、質保証について全学的・組織的に検証した。
⑥

3 ポリシーに基づく学修成果の指標とルーブリックの運用検証（ルーブリックの適切性の確認：基準項目 3-1 単位認定・卒業認定・修了認定、教育評価の妥当性の点検：
基準項目 3-3 学修成果の点検・評価）：ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位等認定
基準等の厳正な適用に資する取組として、昨年度に引き続き、3 ポリシーに基づく学
修成果の指標とカリキュラムマップ、ルーブリックを元にアセスメントプランに沿って教育効果・学修効果を検証した。

⑦

CAP 制度の運用による学習成果の検証（基準項目 3-2 教育課程及び教授方法）：昨年
度に引き続き、ルーブリックの策定を踏まえた CAP 制度の適切性を検証した。

⑧

授業評価アンケート及び授業改善アンケートの検討（教育課程の点検・評価を重視
した設問内容の改訂、回答率の上昇等：基準項目 3-2 教育課程及び教授方法）：授業
中間アンケートについて、昨年度の保育学部における試行を経て、本年度は全学的な実施を行った。また、授業評価アンケートは、FD 委員会による全体集計の経年的考察、Ohka Good Practice(OGP)における選定資料としての活用等、内部質保証や授業改善に資する取組に活用した。

⑨

桜花学の理解度および改訂学修目標の理解度検証（基準項目 3-2 教育課程及び教授
方法）：共学化を見据えた桜花学の見直しを行い、本学が教養教育を通して目指す学
修成果について、建学の精神を基に発展的改訂を行った。また 1 年次基礎演習において、建学の精神に根差す教養教育として副学長講話を実施した。

⑩

教育改善につながるディプロマサプリメントの内容や活用等の検証（基準項目 3-3
学修成果の点検・評価）：昨年度の試行を踏まえ、ディプロマサプリメントを本格導入した。

２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）①

2023 年 2-3 月より、アクセシビリティ委員会と協働して、SA 導入のガイドラインを策定し、教科書や試験点訳のための環境整備を行うなど、本学学生の学修支援の充実と教育活動支援のための SA 制度の試行を実施した。本年度の取り組みを踏まえ、大学院 TA 制度の活用及び SA 制度の確立と本格導入が継続課題として挙がった。

②

アセスメント結果から、授業アンケート回答率や学修成果の指標の浸透度、ルーブ
リックの浸透度等、周知や測定方法における課題が顕著となった（詳細は 2023 年度
アセスメント結果に記載）。

③

学修成果の指標及びコモンルーブリックを理解度の検証や、評価の適切性について38

は、2022 年度と同様に、概ね浸透しており適切である旨が確認された。また、2023
年度は、建学の精神に関する副学長講話を実施した。加えて、2024 年 3 月の桜花学
打ち合わせにおいて、男女共学化に伴う「自分を知る」群の科目名称変更や花びらごとの定義の見直しや、2023 年度の評価レンジ等について授業担当者へ情報共有した
一方で、適切なアセスメント上、授業アンケートの回収率の低さが課題となった。
④

2023 年度は、遠隔授業ガイドラインに基づく柔軟な遠隔授業を実施するなど弾力的に情報通信技術を活用した授業運営の実施された一方、当初予定していた情報総合センターとの十分な情報共有等の機会確保が取れなかったことが課題となった。

⑤

中途退学、休学及び留年が予想される学生への対応については、GPA1.5 以下の学生の状況の早期指導に努めたが、昨年度同様、一定数の退学者・休学者を出す形となったため、学生委員会（ゼミ委員会）と連携した学生指導状況の追跡調査が課題として挙げられる。また、障がいのある学生への配慮について、今年度は特に視覚障害学生への学修支援や学修環境の整備を推進したことは大きな成果として捉えている。

⑥

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位等認定基準等の厳正な適用に資する取組として、昨年度に引き続き、3 ポリシーに基づく学修成果の指標とカリキュラムマップ、
ルーブリックを元にアセスメントプランに沿って教育効果・学修効果を検証した結果、効果検証 2 年目ということもあり、概ね DP の理解度やルーブリックの浸透度な
どは、学生に浸透してきた実態が窺われた。その一方で、授業アンケート回答率の低下により、適切な検証活動が難しいという課題も導出された。中間アンケートの全学実施から 2 年目となり、既に中間期に授業要望を学生が伝えているため、期末の授業アンケートの必然性が乏しくなっていること、また、授業アンケート回答科目の多さが学生への負担につながっていることなどが、認証評価の指摘等でも浮き彫りになったと言える。

⑦

ルーブリックの策定を踏まえた CAP 制度の適切性の検証を行った結果、GPA 高・中・低群ごとの GPA 推移を分析したところ、CAP 制は学修成果のために概ね適切に機能していると言える結果となった。ただし、学年や成績グループごとに差異が見られた。教育課程の改正等を鑑み、今後も教育課程を継続的に点検する方針を確認した。

⑧

授業中間アンケートの全学的実施は、当該授業内の授業改善につながった一方、前述⑥の通り、授業評価アンケートは内部質保証や授業改善に資する取組に活用する
貴重な資料であるが、回答率の上昇や授業改善方法の組織的取組は依然課題が残った。加えて、授業評価アンケートの回収率の低さに伴い、授業改善アンケートの回答率も低迷している状況が散見されるのが課題である。

⑨

前述③の通り、建学の精神に関する副学長講話を実施した結果、信念のある女性の重要性について理解が得られたという回答が多く散見された。また、次年度は男女共学化に伴う桜花学の運営方法について更なる課題が挙がることも想定される。

⑩

昨年度の試行を踏まえ、ディプロマサプリメントを本格導入した際、2023 年度は 202239

年度の内容・フォーマットを踏襲して、活用の適切性を長期的に検証する方向になったため、次年度も検証を継続する。
評価に用いた指標（資料名）◆

2023 年度検討資料「桜花学園大学教務委員会アセスメント活動報告書 2023 年度版」◆

2023 年度検討資料「桜花学園大学スチューデント・アシスタント（SＡ）制度導入のためのガイドライン」◆

2023 年度検討資料「学生アンケート」◆

2023 年度検討資料「桜花学園の歴史と目指す女性」及び「桜花学園の歴史と目指す
女性」レポート◆

2023 年度検討資料「履修規程」、「GPA1.5 未満（1.4 以下）の学生について（2023 年
度 9 月度・3 月度教務委員会）」、「障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）」、「アクセシビリティ推進員会規程」◆

2023 年度検討資料「CAP 制度の適切性の検証」◆

2023 年度検討資料「（保育学部）学生との共同 FD 活動としての授業中間アンケート実施」「（学芸学部）授業中間アンケート」、2023 年度桜花学園大学 FD 委員会報告書◆

2023 年度検討資料「共学化に伴う「桜花学」のあり方について」◆

2023 年度検討資料「ディプロマサプリメント様式（各学科）」

３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）①

アクセシビリティ推進委員会と協働を継続し、大学院 TA 制度の活用及び SA 制度の確立と本格導入を検討する。

②

次年度は新カリキュラムの施行及び本年度の課題を踏まえて本取組を継続し、学修成果の指標とカリキュラムマップ、及びコモンルーブリックの適切性を引き続き検証する。

③

学修成果の指標・コモンルーブリックの理解度や評価の適切性の検証、建学の精神に関する副学長講話、花びらの定義や授業内容見直しに関する取組を継続的に実施
し、教育内容・方法及び学修指導等の改善に資する仕組みを確立する。

④

遠隔授業について公明・公正を鑑みた提供基準の再検討や基盤整備等情報通信に係るインフラの安定・向上等、学生の利便性の向上や ICT 活用支援について、引き続き各機関との連携・協働のあり方を検討する。

⑤

次年度も引き続き、アクセシビリティ推進委員会・学生委員会と連携し、学生への公平かつ合理的配慮に富んだ学修環境の充実を更に推進していく。

⑥

次年度は、新カリキュラムの施行及び本年度の課題を踏まえて本取組を継続し、ルーブリックやカリキュラムマップの適切性を見直しつつ、授業アンケートの回収率改善を含め、教育内容・方法及び学修指導等の改善に資する仕組みを検証する。

40

⑦単位制度の実質を保ち、かつ免許・資格取得の機会を担保しつつ、多元的な評価尺度
や科目の精選・統合も視野に入れた教育課程の点検のため、次年度も本年度の取り組みを継続する。

⑧

次年度も FD 委員会や学科等関係各所との連携をすすめ、授業アンケートの回収率改善を含め、教授方法の工夫・開発と効果的な実施のための組織的取組を促進する。

⑨

桜花学を中心に更なる教養教育の充実を図るため、理解度の検証（授業評価アンケ
ートに基づく学修成果の検証、領域群ごとの評価レンジの検証）や授業担当者間の合意形成に資する取組を引き続き実施する。

⑩

次年度は、新カリキュラムの施行を踏まえ、学生が自らの学修成果を自覚し説明できるようにするとともに複数の情報を組み合わせて多元的に学修成果・教育成果を把握・可視化することで教育改善につなげることができるよう、内容や発行手続き等について引き続き検証する。

＜その他、上記以外の大学評価委員会から提示された指標について(未記載部のみ抜粋)＞◆

2-2-①_教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備：2023 年度も教職協働で履修ガイダンス等を行った。また、GPA1.5 未満の学生への指導に関しては上述の通りである。2024 年度も協働体制のもと、学修支援をしていく。

◆

2-5-④_授業を行う学生数の適切な管理：2023 年度も概ね上限 100 名を基準に、授業運営を行った。2024 年度も継続していく。

◆

2-6-①_学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用：2023 年
度は、教科書購入に関する負担について要望が挙がった。教務課より学生が負担感を抱かないよう、授業内で適切に活用することを授業担当者へ配信した。2024 年度
も学生の学修面に関する要望を聞き入れながら、学修者主体の学びが実現するよう適宜対応していく。

◆

3-1-①_教育目的を踏まえた DP の策定と周知：全学の DP に関しては、2023 年度もHP に掲載し、周知徹底している。また、建学の精神に関する副学長講話を実施したことで、本学の歴史や建学の理念に関する理解が深まっていることは上述の通りである。
（各学科については学科報告書を参照）◆

3-1-②_DP を踏まえた単位認定基準・進級基準・卒業認定基準等の策定と周知：2023
年度も単位認定等に関してはキャンパスガイドに記載すると同時に、新年度の履修ガイダンス等で学生へ周知している。2024 年度は、2 学部とも新教育課程に改変となることから、単位認定に関してはより詳細な説明が必要になると考える。

◆

3-2-①_CP の策定と周知：全学の CP に関しては、2023 年度も HP に掲載し、周知徹底している。
（各学科については学科報告書を参照）

41

桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

FD 委員会

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）
目標：「OGP の本格運用」と「学生の社会人基礎能力測定と測定結果の活用」
活動内容：①FD・SD 研修会②授業相互参観③OGP の選出④学生と教職員の協同的 FD⑤学生の社会人基礎能力測定と測定結果の活用⑥授業アンケート分析
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）FD・SD 研修会
科研費獲得に向けた組織的な戦略等の様々な取り組みの重要性が認識された一方で、その実現に向けての具体的戦略と協力体制の構築に確実に取り組みうるかどうかを検証していくことが今後の課題である。今回の研修会は、FD・SD 共同開催ということで、研究を授業改善にどうつなげていくのかという視点を忘れてはならない、ということも確認できた。
（2）授業相互参観
保育学科では、相互授業参観報告を分析した結果、①授業の目的・意義の学生への徹底をどうするか、②どのように学生の授業への意欲を高める工夫をどうするか、③
学生の興味関心を高める教材、資料の準備をどうするか、④前時の振り返り、フィー
ドバックの効果的な扱いをどうするか、が特徴として挙がった。国際教養こども学科
では、同様に①学生からの質問に対応する時間と内容の工夫をどうするか、②学生の学習意欲を高める ICT の活用をどうするか、③学生同士のコミュニティを深める工夫をどうするか、であった。学芸学部英語学科では、参観者は講義者の優れた点に注目し、改善点を指摘し問題提起を行うケースはみられなかったが、施設設備面での問題点を指摘したケースが 2 件あった。
（3）OGP の選出
OGP (Ohka Good Practice)は本年度から本格運用となり、大学全体では前期に 21
件、後期に 12 件の相互参観がなされた。その内、OGP に推薦があったものは、前期が 3 件、後期が 4 件であった。しかし、選出要件である授業アンケートの回答率が50％以上を満たす授業がなく、残念ながら 2023 年度は該当者なしとなった。2024 年
度に向けた OGP について、①認定要件の見直し、②授業アンケートの回答率向上、③
相互授業参観数の向上、④実施期間内における参観とレポートの提出、が課題と考え

42

られた。
（4）学生と教職員の協同的 FD保育学部においては、前期・後期とも中間期間（第８回目前後）に授業の修正を行
い、授業における学生の満足度を高め、授業改善に資することを目的に、学部運営学
生と FD 委員会との共同的 FD 活動として授業中間アンケートを実施した。学生の質問に対して、適切なフィードバックがある授業を評価する声が多い。教員も意識してフィードバックしているということが分かった。国際教養こども学科および学芸学
部英語学科では、回答率が低いことが課題となった。学期末の授業アンケートもある
中で、ゼミ担当者への説明を含め回答率向上への改善が必要である。学芸学部英語学
科では、2023 年 12 月 21 日から 2024 年１月 24 日までの日程で在学生にアンケート調査を行い、その結果をもとに、学部フォーラムで各担当教員からの回答を FD 委員が代表して発表した。
（5）学生の社会人基礎能力測定と測定結果の活用
学芸学部英語学科では 2024 年度は「社会人基礎力シート」の完成年度と言えるので、これまでのように学生自身の判断だけに委ねることなく、ゼミ担任と履修アドバ
イザーの意見も取り入れたシートの完成を目指している。保育学部では、PROG テス
トの活用が継続的な課題となっている。保育学部 FD 委員会で協議した結果、ゼミ担
当者による学生面談において PROG テストの結果にも触れていただき、学生の非認知能力の伸長についてゼミ担当者も把握し、その記録を残してもらうように 2024 年度
から取り組んで行く計画である。
（6）授業アンケート分析
受講生が意欲的に学び、それに対して質問ができるような機会や工夫が教員から提供されていることが確認された。しかしながら、2.（3）でも触れたように、授業
アンケートに対する回答率が低いことが課題となっている。教務委員会と連携しな
がら回答率を上げ、より実効性のある授業アンケートを行っていく必要がある。
評価に用いた指標（資料名）
・2023 年度 FＤ委員会報告書
・FDSD 研修会事後アンケート
・授業相互参観報告書
・授業中間アンケート、授業アンケート
・社会人基礎力テスト（学芸学部）、PROG テスト（保育学部）
３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）（1）学期末に行う授業アンケートおよび授業中間アンケートの回答率の向上を図る（2）社会人基礎能力測定と測定結果の活用（社会人基礎力シートや PROG テストの活用）

43

（3）授業相互参観実施率の向上と OGP の認定要件の見直しを図る

44

桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

学生委員会

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）（1）令和 5 年度の目標（P）①キャリア支援
1）就職支援に関わる組織の連携強化を図る
2）学生のニーズに沿った支援内容を提供する
3）就職・進路先の実態を把握し、情報分析を活かしてサポートする体制を構築する
4）充実したインターンシップ先の開拓と、その援体制を強化する
5）教育・保育職支援センターの支援が学生のニーズに沿っているか内容を検討する（2）学生サービス:学生生活支援
1）支援が必要な学生および必要であろう学生への適切なサポート体制を構築する
2）ハラスメント防止に対する取り組みを充実させる（3）学生サービス：経済的支援
1）奨学金の教育的効果を調査し、検証する。学修奨励賞への取組みを高める
2）内外部奨学金を充実させ、あらゆる方法で情報提供の充実を図る（4）学生サービス：課外活動支援
1）学生の帰属意識の向上を目指し、授業以外での活動支援の幅を広げる
2）学生会と大学の共同で、本学の次世代につながる有形無形の「学生諸活動」へのサポートを構築する
3）ボランティア活動先を増やしボランティア活動の充実を図る（2）令和 5 年度の活動内容（D）①キャリア支援充実のための具体的対応
保育学部就職委員会の会議（月例）には学生課職員が同席し、また教育保育職支援センターの支援情報は学生課と保育学部で共有されてた。このように就職支援に関わる部署が定期的に詳細な情報を共有するシステムが構築されている。さらに卒業生の実態調査のため園訪問を実施し、重ねて web アンケートを実施した。
学芸学部は学科内での就職・キャリア教育が学年ごとに実施され「企業研究」の授業では学部講師招聘、セミナーの開催で最新情報提供と就職支援充実を図った。インターンシップ先は春夏合計して 2022 年度 44 から 49 企業（団体）に増加した。
②学生サービス：学生生活支援の具体的対応
2023 年度新設のアクセシビリティ推進委員会では、特別支援部会との連携により障害学生への支援充実体制を強化してきた。同時に SA（スチューデント・アシ

45スト）制度のガイドラインは試験的な施行により、障害学生への支援を積み上げようと試みた。具体的には、学芸学部１年生の視覚障害学生について、その学生の現状を共有し、年度末会議では SA 支援を残しつつ、ピアサポートの充実と彼らへの支援のあり方を検討した。
また学生大会での学生会要求に対して、食事系キッチンカーを後期から追加導入したこと、８号館新設によりコンセントの設置場所を増やしたこと、トイレの改
善は順次行っていることなどについて対応してきた。またハラスメント防止対策
では、「ハラスメント防止・対策委員会」を設置し、名古屋短期大学と必要に応じて連携協力体制を整えた。リーフレット及びハラスメント防止ガイドライン（冊子）を作成・配布。教職員向け研修会も例年通り開催した。
③学生サービス：経済的支援の具体的対応
日本学生支援機構の給付型および貸与型（第１種奨学金・第２種奨学金）の受給者は、毎年合計で 40％前後で本年度も同様だった。採用決定後は、学生の手続きが怠らないようガイダンスの回数を２回から３回に増やし、その都度事前に個々人のメールでガイダンス参加の呼びかけを実施。ガイダンス欠席学生には電話やメールで連絡し個別対応で手続きの継続を支援した。その他の奨学金も掲示板での告知およびゼミ担当教員を通して学生に周知した。学修奨励賞（令和 5 年度）は保育学部６名、学芸学部 11 名がエントリーし、その合計額は 145,000 円であった。
④学生サービス：課外活動支援
学生大会（春秋）は対面で実施し、特に春季大会を学生の授業・実習予定を考慮し 6 月に開催した。また出欠席手続きに Web を利用するなどの工夫をした。リー
ダーズキャンプでは、内容の充実を図りキャンプの方法を改善すると共に、委員会等の引継を Web 化した。課外活動は平日の昼休みや放課後に実施され、特に参加者が多いダンス系サークルは６号館と新校舎のリズム室を使用し、トレーニング
ルームはスポーツ系部活動所属者が活用した。
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）キャリア支援のチェックと今後の課題
就職活動の早期化も関係し、教育保育職支援センターでの面談（集団）練習時期がばらついたので運営の方法を再検討する必要がある。また、全ての職種において、一部の学生は限られた情報で就職を決定する動きが見られた。よってより多くの情報を提供するだけではなく、就職先を比較検討する時間、手間を惜しまない学生指導が更に必要である。
（2）学生サービス：学生生活支援のチェックと今後の課題
視覚障害学生に対しては、教員が現状を常に把握し、学生は友人としてサポートを継続している。障害学生が遠慮なく要望が言えるような人間関係の構築ができたと46

言える。アクセシビリティ推進委員会ではそのような現状を共有し、SA 制度の進め方については現状に即した制度のあり方を考えていくことが必要であると確認した。また特別支援を必要とする学生に対しての学修支援体制をさらに迅速に実施するため、2024 年度より教務部長・課長がアクセシビリティ推進委員会の構成員になることとした。
（3）学生サービス：経済的支援のチェックと今後の課題
学外からの奨学金（給付・貸与）状況は以下の通りである。
学外からの奨学金状況（令和 5 年（2023）年度実績）
奨学金名称

給付・ 支給対

在籍学

在籍学

月額支給

1 件当た

貸与

象学生

生総数

生数と

総額（円）

りの月額

別

数（人） （人）

比

率

支 給 額

(％)

（円）

日本学生支援機構

給付

53

740

7.2

2，739，600

51，691

日本学生支援機構

貸与

99

740

13.4

4，313，100

43，567

貸与

129

740

17.4

8，880，000

68，837

第一種
日本学生支援機構
第二種
全学生数における給付・貸与率は前年度と大きな差はなかったが、学生の奨学金に対する意識の低下が加速していると思われる。具体的にはガイダンスに出席しない、奨学金の用途を把握していない、学生課の呼び出しに無反応などである。対策は活動内容に示す通りであるが、最終的には 20 人〜30 人に対して個別の呼び出しと指導を実施している。このような現状を踏まえ、奨学金を受給することの意味や責任について学生に認識させるガイダンス内容が必要である。またケースによっては保護者との連携も必要である。
学修奨励賞は、語学検定試験に特段の成果が与えられた者に支給される。昨年及び今年度に奨学金を支給された学生は各学部１名であった。学修への積極的な取組で毎年奨励賞を受賞することが可能であるため、チャレンジを支援し、より多くの学生が奨学金を取得できるよう、各学科および語学系授業担当者との連携も強化していく必要がある。
（4）学生サービス：課外活動支援のチェックと今後の課題
課外活動に積極的に参加している学生がいる一方で登録はしても積極的に参加できなかった学生もおり、参加率は過去の全盛期よりも低迷している状態にある。委員会等の二者懇談会の充実やスポーツ系サークルでは教職員との交流試合などサポート体制を強化してきたが、2024 年度より男子学生が入学することを１つの転機とし、多様な活動への取組の推進と新たな支援体制を整えることは必須である。ボランテ
ィア活動は各学科の特徴を踏まえ、学科ごとにさらに参加機会を増やす工夫が必要

47

である。
評価に用いた指標（資料名）
エビデンス（データ編）【表】就職相談室等の状況【表】就職の状況（過去３年間）【表】卒業後の進路先の状況（訪問・ウエブアンケート）【表】IR 室満足度調査【表】学生相談室、医務室の利用状況【表】2023 年度学生の課外活動への支援状況
エビデンス（資料編）【資料】桜花学園大学保育学部就職委員会議事録【資料】令和 5 年度インターンシップ受入一覧【資料】2023 年度桜花学園大学連合学生委員会議事録【資料】2023 年度連合アクセシビリティ推進委員会議事録【資料】桜花学園大学スチューデントアシスタント（SA）制度に関するガイドライン【資料】桜花学園大学学修奨励賞に関する規程、学修奨励賞内規【資料】2023 年度連合ハラスメント防止対策委員会議事録【資料】桜花学園大学学修奨励賞に関する規程、学修奨励賞内規【資料】令和 5 年（2023）学生アンケート【資料】2023 年度連合ハラスメント防止対策研修会資料【資料】2023 年度連合ハラスメント防止対策委員会議事録【資料】ハラスメント防止ガイド、ハラスメント防止ガイドライン
３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）（1）個々の学生ニーズに合わせた就職支援方法を素早く提供するため各機関の連携と情報共有を徹底する。卒業生のデータ収集と活用法の検討。
（2）特別支援が必要な学生への合理的配慮の妥当性について検討し、適切な対応ができる素地を固める。
（3）奨学金の貸与・新給付への理解を深める教育的支援のあり方の検討。
（4）多様な課外活動の把握と支援方法の検討。課外活動状況の発信方法の工夫。

48

桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

入試委員会

１ 今年度の目標と活動内容（P）（D）（1）（P）ミッション：入学者定員の確保①ＯＣ、ＯＬＣへの参加促進②選抜方法の見直し③指定校の見直しと拡充④広報活動の拡充（SNS、HP、高校訪問、検索など）⑤桜高との高大連携強化（2）（D）①ＳＮＳ、ＨＰ、ＤＭ、資料請求対応、高校訪問、ガイダンス告知②さくら選抜評定撤廃（桜保）、選抜追加（国際）、日程・回数有変更（名保）③指定校拡充：通信制高校（国際）、県外指定校（国こ）、専攻科（名保）④各学科がオリジナリティを出した活動を実施⑤関係性の構築に向けた桜高訪問を毎月１回実施
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）（A）（1）（C）入学者定員確保について、6 学科中 1 学科の充足に留まった。
ただし、現教の定員数まであと一歩の状況、保育系学科の定員割れではあるが、社会的な逆風の状況下での入学者数は、一定の評価をすべきと考える。あとは定員までの人数差を埋める取り組みを来年度以降の課題とする。
ＯＣ・ＯＬＣ参加者確保、前半入試決着、保育離れの傾向は、今後も変わらない判断から、仕組みも重要ではあるが、桜大・名短入学のメリット、優位性を全体最適ではなく、個別最適での対応を各学科で実施していくことが肝要。
（2）（A）各学科のオリジナル性を重視しつつ、入試員会として、一定の方針を協議、提案していく必要がある。
（ＫＰＩ作成）
評価に用いた指標（資料名）
・ＯＣ、ＯＬＣ参加学生数一覧
・ＳＮＳフォロワー数
３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）（1）（P）ミッション：入学者定員の確保
ＯＣ参加者拡大 ⇦ 参加者の受験率アップ ⇦ 学部学科の魅力（ターゲット別：刺さる内容、キーワード提供）⇦ 大学、学科の魅力発信 ⇦ 各種販促
①ＯＣ、ＯＬＣの参加者の拡充・内容の見直し

49

②ＳＮＳ発信対応の見直し
・フォロワーの拡大
・発信内容の見直し③広報活動の継続と深耕・ＤＭ、大学説明会、ＨＰの見直し（トピックス）、高校訪問、ＳＮＳ④高大連携
・桜高保育コース生の全員入学を目指す
・高校教育課程の続きが桜大・名保で受講できる仕組みを検討

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桜花学園大学 自己点検評価書（評価単位版）
評価単位名

事務局

１ 今年度の目標と活動内容（P）
（D）
（1）
（P）
①SD
2022 年度初めて FD と SD 合同の FSD 研修会を大学スタッフとして「教学マネジメ
ントをどう理解し、実践するか」をテーマに実施した。今年度も FSD として適切なテーマで研修会を実施する。
②施設
令和 5 年度に全盲学生が入学したことにより学内のバリアフリーを含めた安全対策をさらに進める。
③研究支援
2022 年度の FSD 研修会では「教学マネジメントをどう理解し、実践するか」をテーマに実施した。これを 2023 年度の科研の申請数増加に繋げたい。
（2）
（D）
①SD
2024 年度も FSD として「研究力を向上させ授業の質を高める」というテーマで実施した。参加者は四大・短大教職員で 80 名以上となり、活発な意見交換も行われた。
②施設
年度当初に設置した点字ブロックに追加して 7 号館および 5 号館玄関等に設置した。
③研究支援
申請時のチェックなど申請支援を重点に行った。
２ 令和 5 年度末点検結果と継続課題（C）
（A）
（1）
（C）
①SD
FSD として 2 回継続して実施し、参加者も 80％を超えるものであった。
②施設
学内のバリアフリー化は整いつつあるが、未整備の棟や段差の解消などについて
継続的に行いたい。
③研究支援
2023 年度科研採択（研究中を含む）は桜大 研究代表者 10 件 直接・間接経費
8,268,000 円 研究分担者 6 件 直接・間接経費 668,000 円 名短大 研究代表者 4件

直接・間接経費 2,652,000 円 研究分担者 4 件 直接・間接経費 585,000 円 で

あった。

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（2）
（A）
①SD
本年度のテーマが研究力であり、職員に対しては必ずしも十分な内容ではなかったので、次回 FSD を実施する場合はその点を検討したい。
②施設
7 号館横の通称おみくじ階段に手すりの設置を計画している。
③研究支援
引続き研究支援を行う。
評価に用いた指標（資料名）
・2023 年度 桜花学園大学・名古屋短期大学 FD・SD 研修会 参加者名簿
・2023 年度 桜花学園大学

名古屋短期大学 科学研究費受入一覧

３ 令和 6 年度以降の行動計画（P）①SD
職員研修としての SD は実施しつつ、大学スタッフとしての研修 FSD は継続して実施していきたい。
②施設
バリアフリー化を含め、学内の安全対策を検討・実施する。
男子学生が増えていくことから学内男性用施設等（トイレ・クラブ室・運動施設）について、学生の要望を踏まえて整備計画を図る。
③研究支援
教員の研究支援については科研の申請促進のみならず、研究環境の整備も必要と考えられる。大学業務が多忙になる中、業務の効率化等を実施することで研究時間を捻出できるよう検討していく。

52

あとがき

本学は令和 5（2023）年度まで毎年、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基
準に基づいた自己点検評価を実施し、その結果を⾃⼰点検評価書として製本してまいりま
した。日本高等教育評価機構の評価基準を⽤いることによって、本学の教育研究活動や組織運営、施設設備、財務等の状況を多⾓的かつ横断的に評価することが可能となり、本学の⾃⼰点検評価において重要な役割を果たしてまいりました。その⼀⽅で、日本高等教育評価機構の評価基準に基づいた自己点検評価書を作成するためには多⼤な労⼒が必要であり、⾃⼰点検評価書を作成すること⾃体が各評価単位の作業⽬標となってしまい、
本来の⾃⼰点検評価活動がおろそかとなるような状況が見られました。
そこで本学では、令和 5（2023）年度に実施された評価機構による認証評価の受審を区切りとし、日本高等教育評価機構の評価基準を⽤いた⾃⼰点検評価ではなく、これまでも作成してきた内部質保障工程表を発展させた形式での自己点検評価に切り替えることとしました。具体的には、各評価単位の当該年度の取り組みをＰＤＣＡサイクルに基づき記述し、当該年度の目標、実施状況、評価、改善点の整理に重点を置いた⾃⼰点検評価に改めました。自己点検評価書のフォーマットにつきましては、名古屋短期大学の自己点
検評価報告書を参考にさせていただきましたこと、この場を借りて御礼申し上げます。
新しい形式では⾃⼰点検評価が各評価単位で作成されることとなり、各評価単位間の連携が不十分となるという課題がありますが、⼤学評価委員会並びに同作業部会が全体を統括することによって連携不足を補ってまいりたいと考えています。本報告書は令和５（2023）年度末に実施した各評価単位での取り組みを総括したものであり、各評価単位の長を中心に全ての教職員に支えられた成果となっています。
最後になりましたが、本自己点検評価書の作成にあたり、ご尽⼒いただきました関係者の皆様に⼼より御礼申し上げます。
令和６（202４）年 6⽉
大学評価委員会 柏倉秀克

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