トップメッセージ

環境 経 営 の 推 進

当社グループの地 球 と と も に歩む

環境経営の取り組み
電気・ガス使用量削減

全に取り組んでいます。
環境基本計画 2025では、環境方針の柱である「脱炭素社会の実現」「循環型社会の形成」「自然と共生する社会の推進」の 3 テーマで構成し、環境管理会議において、毎年度、計画達成に向けた具体目標（アクションプラン）を立て、実績を評価しています。

西日本高速道路株式会社は、事業活動が環境に及ぼす影響を真摯に捉え、高速道路事業者としてまた社会の一員として、社員の一人ひとりが、環境の環境基本計画目標を定めるとともに、それらを定期的に見直すことで継続的に改善します。

保全・改善に積極的に取り組み、持続可能な社会の形成を目指します。取り脱炭素社会の実現

再生可能エネルギーの調達

電動車
導入
建築物木材利用促進

省CO2材料
検討

脱炭素社会の実現に取り組みます
未来を担う世代が生活の豊かさを実感できるよう、道路空間を活用した省

毎年度の具体目標

エネルギー、創エネルギー及び緑化の推進に取り組みます。
天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減するため、廃棄物等の発生抑制（リデュース）、循環資源の再利用（リユース）及び再生利用（リサ高機能舗装イクル）に取り組みます。
人と生きものが豊かに暮らせる社会を目指し、自然環境や人々の生活環境報告・審議・承認

運用管理・取りまとめ

トップマネジメント：会長
報告

建設発生材等
再資源化

動物侵入防止
対策

遮音壁設置

建設発生土
再利用

一般廃棄物削減

アスファルト・コンクリート塊等
再資源化

地域性苗木
設置
周知
教育

環境推進部会

支社

指標・数値目標を定めた
環境アクションプランはウェブサイトで公開中

部門間の情報交換・調整

改善

サステナビリティへの基盤※ ZEB：N et Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物。

事務所

環境管理責任者：技術本部担当取締役
報告

循環型社会の形成

特集

環境保全推進事務局：技術環境部

環境管理会議自然と共生する社会の推進

グリーン調達快適に、豊かに自然と共生する社会の推進に取り組みますの保全と創出に取り組みます。

コピー用紙削減
休憩施設
発生ゴミ再資源化

循環型社会の形成に取り組みます

環境基本計画等の詳細はこちら再生アスファルト混合物の検討

ネットワークの強化

環境アクションプラン

EV
急速充電設備整備

のり面
樹林化

組みの実施にあたっては、環境側面に関係する法規制等を遵守し、環境目的・5ヵ年計画

太陽光発電

ZEB化

安全・安心

環境方針

LED照明導入

私たちについて環 境 方 針グループ理念・CSR活動方針

当社グループは 2008 年に「環境方針」を制定し、2011年からは 5ヵ年の中期計画として「環境基本計画」を策定して、環境保高速道路
ネットワーク整備

調整

部門長

報告
補佐

補佐

環境管理推進者
環境経営の推進体制

Vo i c e

点検
指導

社会インフラを担う企業としての責任

地 域 の 自 然 環 境×
高 速 道 路 会 社

つなぎの森

建設予定地の希少植物の保護

2008年度から西日本各地の地方自治体と協定を締結し、森林保全に取り組んでいます。
当社グループの社員が自治体や森林組合の皆さまと下草刈りや植樹を行い、地域との交流やCO2吸収源確保に貢献するとともに、社員が環境共生の大切さを学ぶ機会となっています。

自然環境保全を目的として、関西支社
新名神京都事務所では、武田薬品工業（株）
京都薬用植物園と連携し、希少植物の保護を行っています。2023年7月には、京都市民とともに、植物園内の「市民の庭」にコムラサキを移植しました。

データ

本社 各部

グループ会社

環境管理統括推進者

地球環境の保全に対する企業の責任は年々増加しています。高速道路を主体とする当社グループの事業は、自然環境・生活環境と密接にかかわるため、2008 年から環境方針を掲げ、様々な取り組みを推進してきました。カーボンニュートラルに向けた取り組み、気候変動に伴い激甚化する災害への対応力強化など、最新の技術や知見を取り入れながら、社会インフラを担う企業として、不断の努力を続けてまいります。
技術本部

43

NEXCO西日本グループレポート2024

技術環境部部長

上田 武志

NEXCO西日本グループレポート2024

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脱炭素社会の実現

トップメッセージ

環境 経営の推進

循環型社会の形成

グループ理念・CSR活動方針

事業活動に伴って排出される建設廃棄物・建設発生土な料金所への太陽光パネル設置

どの現場内での再利用を推進し、現場で再利用しきれない太陽光発電設備を料金所や SA・PA、高速道路の遮音壁ものについても、再資源化工場や他の工事現場への持ち込等に設置し、その電力を道路設備や SA・PA の運営に活用みを進めるなど、最終処分（埋め立て）をできるだけ少なくしています。

しています。

私たちについて照明の LED 化

今後とも建設副産物 の 3R（Reduce：削減、Reuse：再利用、Recycle：再資源化）に取り組んでいきます。

当社グループが使用する電気の 3 割以上は、高速道路の建設発生土の受け入れトンネルに設置された照明によるものです。これらをすべて LED 化すると、トンネルでの電気使用量の約 3 割の削減

料金所の屋根に設置した太陽光パネル化を推進しています。

エコロードの推進

電気自動車（EV）急速充電設備の整備

当社が推進している『エコロード』とは、「自然環境に配クリーンエネルギー車の普及に対応したインフラ環境整慮した道づくり」のことであり、日本道路公団設立当初よ備として、電気自動車（EV）をご利用のお客さまの更なる利向けた取り組みを行っています。

整備を加速しています。

『エコロード』の取り組みの一つとして、自然環境が豊か
トンネルLED灯な地域で道路を建設する場合は、その地域に自生する樹木の種子を採取して育てた「地域性苗木」
を高速道路ののり面急速充電設備 整備口数
（累計）

159

快適に、豊かにに植樹しています。地域性苗木は、地域の遺伝子を持つこ

267

141

ネットワークの強化

り、のり面の緑化や既存林の保全など、自然環境の保全に便性向上を目的に、当社管内の SA・PA へ急速充電設備の137

安全・安心

自然と共生する社会の推進が見込まれます。このため、当社ではトンネル照明の LEDとから、「遺伝子の保全・種の保全・生態系の保全」という182生物多様性の保全に寄与しています。

高機能舗装や遮音壁による騒音対策
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度見通し

任の一つと捉え、沿道地域の土地の利用状況などを踏まえながら、高機能舗装の敷設や、遮音壁の増設・かさ上げ等

急速充電設備（上）生育中の地域性苗木（左）開通後13年経過し地域性苗木が樹林化した高速道路ののり面
（新名神高速道路 信楽IC付近）（右）地域性苗木の植栽パック

特集

当社グループでは、騒音の緩和を道路事業者の重要な責2020年度の改良に努めています。今後も、必要に応じて沿道環境の保全に努めていきます。

2030 年度までに温室効果ガス排出量を50％以上削減することを目指し、2023年3 月に当社オフィスを対象とした温室効果ガス排出削減等の実施計画を策定しました。現在、事業に関しても、政府実行計画を踏まえた削減計画の策定を進めています。

1. 社屋の 50% 以上に太陽光発電設備を設置
2. 新築建築物の平均を ZEB Ready 相当へ
3. 社用車は電動車へ
4. 電力の 60% 以上を再生可能エネルギーに
5.LED 照明の 100% 導入
社屋屋上への太陽光パネル設置（九州支社 宮崎高速道路事務所）（千kg-CO2）

高機能舗装（空気が舗装内に逃げることで騒音が生じにくい）

温室効果ガス排出削減等
実施計画

オフィスの温室効果ガス排出量12,00050％以上削減

10,000
8,000
6,000
4,000
2,00002013

2020

Vo i c e

EV急速充電設備の整備で、カーボンニュートラルを加速させる好循環を2024 年 1月にEV急速充電設備を新規整備した中国道 王司PA（上）では、お客さまが使いやすいようにユニバーサルデザイン及びバリアフリーに対応した設計としております。急速充電設備は、EVの普及状況やお客さまの利用状況、エリアのレイアウトなどの条件を踏まえながら、設置場所・口数等を充電施設整備事業者と決めております。
充実した充電インフラの整備により、EV普及を後押しすることができれば、カーボンニュートラルを加速させる好循環につなげられると思っています。これからも EVユーザーの利便性向上に寄与できるよう、充電整備事業者と連携し、整備を進めてまいります。

2030

中国支社

45

NEXCO西日本グループレポート2024

データ

2030年度目標の主な取り組み

サステナビリティへの基盤

カーボンニュートラルの実現に向けて建設・改築事業部

施設改築課

日笠 晶理

NEXCO西日本グループレポート2024

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