企業年金連絡協議会 春の研修会自己紹介23我が国の人口の推移と見通し
（万人）

実績値
（国勢調査）

14,000
生産年齢人口（15～64歳）割合（％）

平成29年推計値（日本の将来推計人口）

12,706

12,00080.0

高齢者数のピーク
2042年（3,935万人）

70.0

3,383

51.4%

60.0
10,000

8,808

60.8%

50.0

65歳以上人口

8,000

3,381

40.0
6,000

7,728

15～64歳人口

30.0

38.4%
高齢化率（65歳以上人口割合）

4,000

4.529

20.0

26.6%

2,000

10.0

0～14歳人口

1,595

898

00.0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

（年）

資料：2015年までは総務省統計局「国勢調査」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位（死亡中位）仮定）4社会保障給付費の推移
1970

（兆円）

130
120
110

国内総生産（兆円）Ａ

1980

451.7

2010

537.6

2021
(予算ﾍﾞｰｽ)
559.5

給付費総額（兆円）Ｂ

3.5(100.0%) 24.9(100.0%) 47.4(100.0%) 78.4(100.0%) 105.4(100.0%)

129.6(100.0%)（内訳）年金0.9( 24.3%) 10.3( 41.4%) 23.8( 50.1%) 40.5( 51.7%) 52.2( 49.6%)

58.5( 45.1%)

2.1( 58.9%) 10.8( 43.2%) 18.6( 39.3%) 26.6( 33.9%) 33.6( 31.9%)
0.6( 16.8%) 3.8( 15.4%) 5.0( 10.6%) 11.3( 14.4%) 19.5( 18.5%)
4.7%
10.0%
10.5%
14.6%
20.9%

40.7( 31.4%)
30.5( 23.5%)
23.2%

100

248.4

2000

504.9

医療福祉その他
Ｂ／Ａ

75.3

1990

129.6 （万円）

100
90
105.4

80
70

9078.480

年金
医療福祉その他
1人当たり社会保障給付費

70
60

60
年金

一人当たり社会保障給付費（右目盛）

5050

47.4

404030
24.9

30

医療

20

20
10

10
0

3.5

0.1

0.7

1950
（昭和25)

1960（昭和35)

1970（昭和45)

福祉その他
1980（昭和55)

1990
（平成2)

2000
（平成12)

2010(平成22)

02021(予算ﾍﾞｰｽ)

資料：国立社会保障・人口問題研究所「令和元年度社会保障費用統計」、2020～2021年度（予算ベース）は厚生労働省推計、2021年度の国内総生産は「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和3年1月18日閣議決定）」（注）図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990,2000及び2010並びに2021年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。

5

6

平成6年財政再計算の経済前提

5.5%
運用利回り
賃金上昇率
4.0%
消費者物価指数 2.0%

平成11年財政再計算の経済前提

4.0%
運用利回り
賃金上昇率
2.5%
消費者物価指数 1.5%

（資料）厚生年金・国民年金 平成11年財政再計算結果（p107）

7

8

9

過去の人口推計における合計特殊出生率の仮定と実績

第12回社会保障人議会人口部会資料（2011年9月16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001rt29-att/2r9852000001rtmt.pdf

10平成14年1月推計の出生率の仮定

第5回社会保障審議会人口部会資料（平成14年1月）
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0130-6b1.html

11

出生動向基本調査による完結出生児数の予測

第5回社会保障審議会人口部会資料（平成14年1月）
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0130-6b1.html

12

2000年以降の合計特殊出生率の推移

13

合計特殊出生率について① 期間合計特殊出生率の年次推移（年齢階級別内訳）
昭和51年

56年

61年

平成3年

8年

13年

18年

23年

28年

令和3年

1976

1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

2016

2021

母の年齢

1.85

1.74

1.72

1.53

1.43

1.33

1.32

1.39

1.44

1.30

15～19

0.01860.01960.01960.01880.01880.02890.02500.02270.01900.010020～24

0.48250.36970.30160.2244

0.19880.19800.18710.17100.14330.103525～290.92660.90740.85570.6956

0.56310.47820.4353

0.43490.41390.361530～340.3446

0.36690.44730.47220.48950.44250.4516

0.48360.5147

0.482035～390.06940.06930.08910.11150.13950.16590.1886

0.23900.29070.279940～440.00970.00820.00940.01180.01550.01990.02860.04080.0586

0.064145～490.00040.00030.00030.00030.00040.00050.00070.00110.00150.0018② 各世代（コーホート）別にみた母の年齢階級別出生率（ごく粗い計算）
昭和32～36

昭和37～41

昭和42～46

昭和47～51

昭和52～56

昭和57～61

昭和62～平年生まれ

年生まれ

年生まれ

年生まれ

年生まれ

年生まれ

成3年生まれ 生まれ

平成4～8年

平成9～13年 平成14～18
生まれ

年生まれ

(1957-1961) (1962-1966) (1967-1971) (1972-1976) (1977-1981) (1982-1986) (1987-1991) (1992-1996) (1997-2001) (2002-2006)
母の年齢60～64歳の55～59歳の50～54歳の45～49歳の40～44歳の35～39歳の30～34歳の25～29歳の20～24歳の15～19歳の

世代

世代

世代

世代

世代

世代

世代

世代

世代

世代

15～19

0.01860.01960.01960.01880.01880.02890.02500.02270.019020～240.3697

0.30160.2244

0.19880.19800.18710.17100.14330.103525～290.8557

0.6956

0.56310.47820.4353

0.43490.41390.361530～340.47220.48950.44250.4516

0.48360.5147

0.482035～390.13950.16590.1886

0.23900.29070.279940～440.01990.02860.04080.0586

0.064145～490.00070.00110.00150.0018

1.88

1.70

1.48

1.45

コーホート合計特殊出生率

1.49

1.45

1.09

0.53

0.12

0.01000.01（出典）人口動態統計（令和3年）

14

15

16

日本経済新聞(2008年1月）

読売新聞(2008年4月）

17朝日新聞(2008年2月）

18

2008年5月 社会保障国民会議「公的年金制度に関する定量的なシミュレーション結果について」（抜粋）（厚生労働省資料）

21

社会保障・税の一体改革における年金改革議論（民主党政権3年目、2011年ごろに振り返ると。。。）
 2011年当時の一体改革の議論～ 特に、“支給開始年齢の引上げ”がテーマになった時 ～ 10月11日、社会保障審議会年金部会と NHK7時のニュース
 その後の週刊誌、ワイドショーの報道「年金大崩壊」、「もう払えません」、「年金は衝撃のペテン」（平成23年10月～12月の週刊誌）

 政府側の情報発信の不十分さ

22

内閣府の世代間格差論
 2012年2月の新聞報道「年金 50代半ば以下、負担超」 世代会計論をベースにした社会保障制度に関する世代間格差の論文（内閣府の経済社会総合研究所の一つの研究成果）

 しかし、メディアでは、「内閣府試算」（政府試算？）〔2012.2.6 日本経済新聞1面〕

23

年金報道における若干の雰囲気の変化
 2012年4月の『週刊文春』（朝日新聞 太田啓之氏の記事）
 これまでの『ＮＨＫ』、『日経』、『週刊現代』、『週刊文春』などの報道は大誤報だ、それに騙されるな！という記事〔2012.4.26 週刊文春〕

24年金報道のあり方と「社会保障の教育推進に関する検討会」
 常に存在する二元論の議論
積立方式VS賦課方式、社会保険方式VS税方式、拠出建てVS給付建て、新年金制度VS現行制度維持→ 放送法に基づくメディア報道の限界？

 本来あるべき、年金制度の仕組みを共有できていない 年金をはじめとする社会保障を正しく伝える“教育”の場が必要→「社会保障の教育推進に関する検討会」（2011年10月～2014年6月）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000051573.html

25公的年金の制度設計と財政運営の方法は、どうあるべきか（賦課方式 ＶＳ 積立方式）
 公的年金が老後の所得保障の基盤をなすためには、例えば、現役世代の所得の何％程度を保障するのか（所得代替率）といった指標が必要であり、給付建ての給付設計の要素は求められる
 拠出建て・積立方式の制度設計では、① 経済変動に対応して実質的な水準の給付を保障する、② 長生きリスクに対して、終身にわたって年金を支給するといった、公的年金が対応すべきリスクをカバーしきれない 例えば、2階部分の廃止・民営化とともに、拠出建て・積立方式の年金を実施するという案の主張もあるが、制度運営は楽になっても、給付は本来果たすべき機能を失うこととなる では、公的年金の設計として、どのような財政運営の方法が可能なのか？
26

積立方式でも賦課方式でも少子高齢化や低成長の影響を受ける○ 生産物（商品やサービス）は積み立てられないため、①～④のどの分配手段でも、その年々に現役世代が生産した生産物を、現役世代と高齢者で分け合う構造には変わりがない。
年金受給者の取り分◆ 高齢者への生産物の分配手段① 私的扶養
② 私保険・貯蓄③ 積立方式の公的年金④ 賦課方式の公的年金○ 少子高齢化社会で積立方式の年金制度を採用した場合、多数世代（高齢者）が現役時代に積み立てた資産（債券・株式）に対して、少数世代（現役世代）の需要は小さいため、資産価値は低下する。
結果として、年金の購買力（実質的な価値）は低下してしまう。
巨額の積立金②債券などの購入【現役】①積立額分の請求権②年金の支給【高齢者】【政府】
積み立てられた資産に対する需要小年金の購買力（実質的な価値）の低下

27

「福祉の経済学 －21世紀の年金・医療・失業・介護－
ニコラス・バー著
菅沼 隆 監訳」の抜粋 （第8章 結論）
 二つの鍵となる変数
効果的な年金政策は、次の二つの主要な要素に依存している。

 政策は、実行力のある政府に決定的に依存している。年金がどう制度化されようが、実行力のある政府は、うまく運営される年金にとっての前提条件である（Ross 2000も同様の結論を得ている）。民間が年金制度を運営しようとも、政府が年金事業からまったく手を引くことは不可能である。
 主要な経済的な変数は、産出である。

 人口変化：問題ではあるが危機ではない
人口変化は問題を生じさせるが、経済学的な見地からすれば、解決できない問題ではない。政策の幅は広く、ほぼどのように組み合わせて用いることもできる。その政策には、産出高を増加させること、平均的な年金額の引き下げ、年金受給年齢の引き上げ、将来の年金以外の支出を削減するのに役立つ政策を今直ちに採用すること、将来のニードに備えて、積立金などの財源を用意しておくこと、などが含まれる。

 賦課方式と積立方式との違いは二次的な問題である賦課方式か積立方式かの議論は、年金全体の中で、非常に狭い部分に着目するものである。マクロ経済学的視点に立てば、いずれを選ぶかは二次的な問題である。原資の積立と経済成長との関係については、議論の余地が残っている。いずれにせよ、この問題は、数ある成長の源泉の一つを扱っているにすぎない。

28

29

政権の動きと消費税、年金制度改革の流れ
年
2009年

政権・消費税9月、民主党政権発足（鳩山、菅、野田）

2012年

6月、社会保障と税の一体改革に関する三党合意「社会保障制度改革国民会議」の設置
消費税 2014年4月から8%へ、2015年10月から10%へ
12月、安倍政権（第二次）発足

2013年

8月、「社会保障制度改革国民会議報告書」

2014年

4月、消費税8%に引き上げ
10月、消費税引き上げ延期を理由に衆議院解散

2016年2019年

年金制度改革2月、財政検証（2004年改革後初の財政検証）

8月、社会保障・税一体改革関連 年金制度改正
受給資格期間10年短縮（2017年8月～）
基礎年金国庫負担1/2恒久化（2014年からの消費税財源）
被用者年金一元化（2015年10月～）
短時間労働者の適用拡大（500人以上）（2016年10月～）
特例水準の解消（2013～2015年）
年金生活者支援給付金（2019年10月～）

6月、財政検証（オプション試算）
Ⅰ マクロ経済スライドの仕組みの見直し
Ⅱ 被用者保険の更なる適用拡大
Ⅲ 保険料拠出期間と受給開始年齢の選択制
12月、公的年金の持続可能性の向上を図るための年金制度改正
年金額改定ルールの見直し（いわゆるキャリーオーバー）
短時間労働者の適用拡大（500人未満任意）等

10月、軽減税率付で消費税10%に引き上げ

2020年

8月、財政検証（オプション試算）
Ａ 被用者保険の更なる適用拡大
Ｂ 保険料拠出期間と受給開始時期の選択
5月、年金制度の機能強化のための年金制度改正

９月、菅新政権発足

2021年

10月、岸田政権発足
11月、「全世代型社会保障構築会議」の設置

2022年12月、「全世代型社会保障構築会議報告書」

30

31

32

ＤＢ法施行と同時に導入された仕組み（資料）【総解説】新企業年金 制度選択と移行の実際（坪野剛司、日本経済新聞社）

33

（出典）第19回社会保障審議会企業年金・個人年金部会（資料１）34

（出典）第19回社会保障審議会企業年金・個人年金部会（資料１）

35

36

37

● 2019年6月、金融庁市場ワーキンググループ報告書にて、高齢期の家計は収入に対して、支出が毎月5.5万円上回り、老後資産が2,000万円不足するとの試算を示した。
● メディアを通じた波紋を受けて、当時の麻生太郎金融相は「正式な報告書として受け取らない」と表明し、金融庁は報告書の事実上の撤回に追い込まれた。
● 当時、私は、年金局企業年金・個人年金課の室⾧として、課⾧の代わりに、市場ワーキンググループの会議に参加。
金融庁は、2,000万円の根拠を、厚労省が示した上記資料であるとしたことで、厚労省としても対応に負われた。
老後期間を65歳から95歳までの30年間をみるとして、5.5万円 × 12月 × 30年 ＝ 1,980万円

38

39

家計調査による高齢世帯の家計収支状況（2020年、2021年）

４．①確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
１．確定拠出年金（ＤＣ）の加入可能年齢の引上げ（令和４（2022）年５月施行）（１）企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）○ 企業が従業員のために実施する退職給付制度である企業型ＤＣについては、現行は厚生年金被保険者のうち65歳未満のものを加入者とすることができる（60歳以降は60歳前と同一事業所で継続して使用される者に限られる）が、企業の高齢者雇用の状況に応じたより柔軟な制度運営を可能とするとともに、確定給付企業年金（ＤＢ）との整合性を図るため、厚生年金被保険者（70歳未満）であれば加入者とすることができるようにする。
（２）個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ（iDeCo））○ 老後のための資産形成を支援するiDeCoについては、現行は国民年金被保険者（第１・２・３号）の資格を有していることに加えて60歳未満という要件があるが、高齢期の就労が拡大していることを踏まえ、国民年金被保険者（※）であれば加入可能とする。
（※）国民年金被保険者の資格は、①第１号被保険者：60歳未満、②第２号被保険者：65歳未満、③第３号被保険者：60歳未満、④任意加入被保険者：保険料納付済期間等が480月未満の者は任意加入が可能（65歳未満）となっている。
（※）農業者年金についても、同様の見直しを行う。

２．受給開始時期等の選択肢の拡大（１）確定拠出年金（企業型ＤＣ・個人型ＤＣ（iDeCo））（令和４（2022）年４月施行）○ ＤＣについては、現行は60歳から70歳の間で各個人において受給開始時期を選択できるが、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、上限年齢を75歳に引き上げる。
（※）農業者年金についても、同様の見直しを行う。

（２）確定給付企業年金（ＤＢ）（公布日施行）○ ＤＢについては、一般的な定年年齢を踏まえ、現行は60歳から65歳の間で労使合意に基づく規約において支給開始時期を設定できるが、企業の高齢者雇用の状況に応じたより柔軟な制度運営を可能とするため、支給開始時期の設定可能な範囲を70歳までに拡大する。
【ＤＣの加入可能年齢の引上げと受給開始時期の選択肢の拡大】＜企業型ＤＣ＞

現行は60歳未満が拠出可（60歳→65歳）

現行は65歳未満が拠出可（65歳→70歳）

加入可能

加入可能

受給開始時期
60歳

65歳＜個人型ＤＣ（iDeCo）＞

70歳

75歳

現行は60～70歳の間で受給可（70歳→75歳）

受給開始時期
60歳

65歳

70歳

75歳

現行は60～70歳の間で受給可（70歳→75歳）（厚生労働省資料）

41

公的年金・私的年金の加入・受給の全体像 （黒字は現行、赤字が見直し内容）
２０（※1）～５９歳（１）国民年金被保険者
公的
年
金

６０～６４歳６５～６９歳

７０歳～（※2）（２）厚生年金被保険者（３）受給開始時期の選択繰上げ繰下げ
上限年齢を75歳へ（１）確定給付企業年金（ＤＢ）の加入者
DB

厚生年金被保険者（70歳未満）が加入可能（２）確定給付企業年金（ＤＢ）の支給開始時期の設定

繰下げも可60～65（⇒70）歳の規約で定める年齢

私的年金DC（３）企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）の加入者（※3）（４）個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ（iDeCo））の加入者（※2）

厚生年金被保険者（70歳未満）が加入可能へ

国民年金被保険者が加入可能へ（５）確定拠出年金（ＤＣ）の受給開始時期の選択
上限年齢を75歳へ※1：20歳未満の者についても適用事業所に使用される場合は厚生年金被保険者・国民年金第２号被保険者となる。
※2：国民年金被保険者の資格は、①第１号被保険者：60歳未満、②第２号被保険者：65歳未満、③第３号被保険者：60歳未満、④任意加入被保険者：保険料納付済期間等が480月未満の者は任意加入が可能（65歳未満）となっている。
※3：60歳以降は60歳前と同一事業所で継続して使用される者に限られる。

（厚生労働省資料）

42（厚生労働省資料）

43

（厚生労働省資料）

44

（厚生労働省資料）

45

（厚生労働省資料）

46

（厚生労働省資料）

47

（出典）第19回社会保障審議会企業年金・個人年金部会（資料１）48

（厚生労働省資料）

49

（厚生労働省資料）

50

51

（出典）第20回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料１52

（出典）第20回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料１53

（出典）第20回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料１54

（出典）第20回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料１55

（出典）第20回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料１56

（出典）第20回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料１57

（出典）第20回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料１58

（出典）第20回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料１59

60

61

年金シニアプランフォーラム2022「老後資産形成と高齢期資産管理の課題」（令和４年７月２１日）
島村 暁代（立教大学 法学部国際ビジネス法学科 教授）「企業型DCにおける制度的対応 高齢期の資産形成を後押しする仕組みの拡充に向けて」（抜粋）62

年金シニアプランフォーラム2022「老後資産形成と高齢期資産管理の課題」（令和４年７月２１日）
上田 憲一郎（帝京大学 経済学部経営学科 教授） 「老後資産取り崩しに関する包括的・多角的な検討 -確定拠出年金の検討を契機として-」（抜粋）63

年金シニアプランフォーラム2022「老後資産形成と高齢期資産管理の課題」（令和４年７月２１日）
駒村 康平（慶應義塾大学 ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長／経済学部 教授） 「公私年金の新しい連携」（抜粋）64