宇城市市制 20 周年記念イベント開催企画運営業務委託

公募型プロポーザル
実施要項

令和 6 年 7 月 宇城市市長政策部企画課

Ⅰ 事業の目的と業務の概要
１ 目的
宇城市は平成 17 年 1 月 15 日に 5 町が合併して誕生し、令和 7 年 1 月 15 日に 20 周年を迎える。本業務は、市制施行後のこれまでの歩みを振り返る催しにより、市民の地域への誇りと愛着の醸成につなげるとともに、宇城市の今後の更なる飛躍を遂げる契機とする。
加えて、各種イベントを通して、宇城市内の風景や食などの魅力をアピールし、幅広い年代の市民及び市出身者などが楽しく参加できるものとする。
２ 業務委託の概要（１） 委託名
宇城市市制 20 周年記念イベント開催企画運営業務委託（２） 委託内容
別紙「宇城市市制 20 周年記念イベント開催企画運営業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）を満たす業務とすること。
（３） 提案内容等
別紙仕様書のとおり。
（４） 委託期間
契約締結の日の翌日から令和 7 年 3 月 14 日までとする。
（５） 委託上限度額11,000 千円（消費税及び地方消費税の額を含む）を上限とする。
（６） イベント開催予定
令和７年１月～３月開催予定（７） プロポーザルの方法
公募型

１

３ プロポーザル実施スケジュール
項目（１）募集期間（２）質問書提出期限（３）質問書回答

期日

備考

令和 6 年 7 月 19 日（金）から
令和 6 年 8 月 2 日（金）まで

宇城市公式ホームページで公表

令和 6 年 7 月 29 日（月）午後 1 時まで
令和 6 年 7 月 30 日（火）までに回答

様式１
内容により早めに回答する場合あり（４）参加申出書提出期限

令和 6 年 8 月 2 日（金）正午午後５時ま 様式第 1 号、様式２
で様式３、納税証明書（５）参加資格確認結果通知及び参加要請

令和 6 年 8 月 5 日（月）様式第 2 号
様式第 3 号

（６）提案書提出期限

令和 6 年 8 月 28 日（水）午後 5 時まで【提案書等】
様式第 5 号
提案書、見積書（７）評価委員会による審査（一次審査）

令和 6 年 8 月下旬～9 月上旬【予定】提案者が 6 者以上の場合に実施（８）結果通知書送付（一次審査）（６）プレゼンテーション（二次審査）

令和 6 年 9 月上旬【予定】様式４または様式５（７）評価委員会による審査

令和 6 年 9 月上旬～中旬【予定】（８）指名審査会結果報告

令和 6 年 9 月中旬【予定】（９）受託候補者の決定

令和 6 年 9 月中旬【予定】（10）結果通知書送付

令和 6 年 9 月中旬【予定】（11）契約に関する協議

令和 6 年 9 月下旬【予定】（12）契約の締結

令和 6 年 9 月下旬～10 月上旬【予定】令和 6 年 9 月上旬～中旬【予定】様式第 6 号または様式第 7 号※上記の日程については、都合により変更する場合がある。
４ 各項目の事務手続き（１） 事務の受付
ア プロポーザルに関する質問（様式１）は、メールにより事務局へ提出する。
回答については、市ホームページ上で行う。なお、電話での質問は不可とする。
イ プロポーザルに関する様式、提案書、見積書の受付は、郵送又は持参により事務局において行う。
なお、提案書・見積書は、メールでも送付すること。
２

ウ 受付時間は、午前 9 時から午後 5 時まで（土日、祝祭日を除く。）とする。
（２） 事務局
宇城市市長政策部企画課広報プロモーション係（担当：前田 竹之内 松本）〒869－0592
熊本県宇城市松橋町大野 85 番地
TEL：0964‐32‐1902（直通）FAX：0964‐32‐2222
E-Mail：kohopromotion@city.uki.lg.jp

Ⅱ 資格要件１ プロポーザル参加の要件
参加できる者は、業務委託を効率的かつ効果的に実施でき、委託期間終了まで次の要件を満たす者とする。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２） 本市の競争入札参加資格を有している者で、「催事関係業務」の業務種別及び品目の登録をしていること。
（３） 官民問わず、類似する業務の実績があること。
（４） プロポーザル参加申出書の提出期限から受託候補者の特定の日までの期間において、宇城市工事等指名競争入札参加資格者指名停止処分要綱（平成 17 年宇城市告示第 20 号）による指名停止措置を受けていないこと。
（５） 国税及び都道府県税、市税において未納がないこと。
（６） 宗教活動や政治活動を目的としていないこと。
（７） 暴力団又は暴力団員若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）の統制下にないこと。
（８） 本業務についての守秘義務を遵守できること。
（９） その他、市との協議に柔軟にかつ真摯に対応できること。

Ⅲ 参加申し込みについて
１ プロポーザル関係書類の交付期間、場所及び方法（１） 交付期間 令和 6 年 7 月 19 日（金）～令和 6 年 8 月 92 日（金）（２） 交付場所 宇城市ホームページ（３） 交付方法 電子データ
２ 参加申出書の提出期限、場所及び方法（１） 提出期限 令和 6 年 8 月 92 日（金）午後 5 時必着
３（２） 提出場所 〒869－0592 宇城市松橋町大野 85 番地
宇城市市長政策部企画課 事務局（３） 提出方法 持参又は書留郵便（郵送の場合）（４） 提出書類
ア 様式第 1 号 公募型プロポーザル参加申出書
イ 様式２ 業務実績書
ウ 様式３ 会社概要
エ 納税証明書

Ⅳ 質問及び回答について
１ 質問は、様式１「質問書」により提出すること。
（１） 提出期限 令和 6 年 7 月 29 日（月）午後 1 時必着（２） 提出場所 宇城市市長政策部企画課 事務局（３） 提出方法 E-Mail：kohopromotion@city.uki.lg.jp
２ 回答は、宇城市ホームページで掲載し、電話やメールによる個別の回答は行わない。な
お、質問がない場合は、質問書の提出を要しない。

Ⅴ 提案書について
１ 提案書の作成について提案書は、次の提案課題に沿った内容とし、また仕様書及び関係法令に適合するよう作成すること。
（１）提案課題
課題項目
１ 提案内容２ 業務実績
３ プレゼンテーション
４ 見積額

課題事項
（１）実施方針、業務体制、スケジュール（２）仕様書を反映した内容となっているか（３）20 周年を迎える市をイメージできるようなイベントの企画提案となっているか（４）イベントの告知、広報展開（５）その他独自の提案等（１）業務実績（類似イベントを官民問わず令和３年度以降のものを最大５件提示できること）（１）取組姿勢・信頼性・企画実行力（１）本業務委託の見積額（任意様式）※見積書には、合計金額（消費税及び地方消費税を含む。）及び内訳を記載すること。内訳は、イベントの企画提案ごとの内訳を記載し、積算の内訳が判別できるよう詳細に記載すること。

４（２） 提案書の規格
ア 提案書は、任意様式により２０ページ以内とすること。
イ 提出する書類の規格はすべて A4 横版（表現上の不都合がある場合は A3 版も可）とし、様式第 5 号と併せてデータをメールで提出。
ウ 文書を補完するための写真、イラスト、イメージ図、図面は使用してよい。（着色・彩色可）
エ 提案は、PR したいポイントや記載内容の理由、提案趣旨を明確に示すこと。
オ 審査過程において、提案内容を客観的かつ公平に審査するため、提案書の表紙のみに法人名を記載し、表紙以外には法人名を記載しないようにすること。
カ ページ番号を付すること。
（３） 提案書等の提出方法
ア 様式第 5 号、提案書・見積書各 1 部を郵送又は持参にて事務局へ提出すること。
併せて kohopromotion@city.uki.lg.jp へメールで提出すること。
イ 提出期限日 令和 6 年 8 月 28 日（水）午後 5 時までとする。
（４） その他
ア 提出された提案書等は返却しない。
イ 提出期限に遅れた場合は失格とする。
ウ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合は失格とする。
エ 提案は 1 業者につき 1 案とする。
２ 参加の辞退について参加者は提案書の提出期限までに、本業務の提案への参加を辞退することができる。辞退する場合は、提出意思確認書（様式第 5 号）」において提案書を提出しないとして提出し、その理由を記載した書面（A4 版様式任意）を事務局まで提出すること。

Ⅵ 審査について
１ 審査方法提出された提案書の内容等を確認し、次の項目を満たすものについて、審査を行う。審査は、宇城市市制 20 周年記念イベント開催企画運営業務委託プロポーザル評価委員会が行い、受託候補者を選定する。
なお、提案課題に記載（提案）されていない項目及び事項については評価しないものとする。
（１）提案書が提出されていること。
（２）委託費（消費税及び地方消費税の額を含む。）が委託費限度額以下であること。

５

２ 審査
評価委員は、評価基準を基に提案書及びプレゼンテーションにより審査を行う。各評価委員の合計点数により基準点を満たすものの中から受託候補者を決定する。ただし、最高点の者が複数いる場合は、提案金額を除いた点数の高い者を受託候補者として選定する。なお、評価点が同点で、提案金額が同額である者が複数いる場合は、評価委員会委員長の評価で最高点の者を受託候補者として選定する。
提案者が６者以上の場合 1 次審査（書類審査）を行い、上位５者を選定するものとする。
提案者が５者以下の場合、１次審査を省略し、２次審査において提案書等の審査・評価及びヒアリング等の実施・評価を実施する。
提案者が１者のみのときも審査を行い、基準点以上の場合は受託候補者として選定する。
（１） プレゼンテーションの具体的内容
ア 提案書の内容に関する説明（プレゼンテーション）
イ 提案書及びプレゼンテーションに対する評価委員会のヒアリング
ウ 開催日時・場所等については、別に決定し通知する。
エ 所要時間
プレゼンテーションとヒアリングを含めて５０分程度【概ねの時間配分】
・プレゼンテーション及び補足説明３５分程度
・ヒアリング１５分程度
オ 出席者
プレゼンテーション及びヒアリングに出席する提案者は３名以内とする。
カ ＯＡ機器の使用についてプレゼンテーション時にＯＡ機器を使用する場合は、あらかじめ申出を行うこととする。ただし、事務局で準備できるものはスクリーン、プロジェクターのみとし、パソコン等は各自準備し持参することとする。
キ 法人名に関してプレゼンテーション時には資料含め法人名を伏せ、事務局から指定の名称でプレゼンテーションを行うこと。
３ 提案資格の喪失次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１） 提案書の作成にあたり、第三者の著作権を侵害する提案をしたとき。
（２） 参加資格を有しない者が提出したとき。
（３） 提出した書類等に虚偽の記載があるとき。
（４） その他、評価委員会が不適格と認めたとき。

６

４ 審査結果について（１） 審査結果の通知
審査結果については、評価委員会終了後、参加者すべてに対して次のとおり通知する。なお、ホームページ等での公表は宇城市プロポーザル方式実施取扱要綱に基づき行う。
ア 受託候補者として選定された者に対しては、その旨を当該参加者の代表者あてに結果通知書（様式第 6 号）送付する。
イ 受託候補者として選定されなかった者に対しては、その旨を当該参加者の代表者あてに結果通知書（様式第 7 号）により通知する。
ウ 受託候補者が契約の締結までに資格要件を満たさなくなった場合、Ⅵ－３に定める失格事項に該当することが判明した場合、又はその他の理由において契約ができない場合は当該審査結果を取り消すこととする。
また、受託候補者は、契約が締結できないことが明らかになった時点で、速やかにその旨と理由を記載した書面（Ａ４版様式任意）を、事務局まで持参すること。
エ 審査終了後、提案者に選定の結果を令和 6 年 9 月中旬（予定）までに通知するとともに、市ホームページ等で公表する。なお、審査結果に係る内容についての意義申し立てはできない。

Ⅶ 契約について
１ 契約の手続きについて（１）受託候補者は、Ⅵ－４（１）アの結果通知書（様式第 6 号）を受領した後、速やかに本市と当該業務仕様の内容について協議し、その内容を決定し、契約手続きを行うこととする。
（２）契約手続きは、宇城市契約事務取扱規則（平成１７年宇城市規則第４６号）に基づきおこなう。
（３）仕様書（案）の確定に際しては、提案された内容が基本となるが、受託候補者と本市との協議により、必要に応じて内容を変更したうえで契約を締結するため、契約額が提出した見積書の額と同額になるとは限らない。
２ 契約方法について本業務実施に当たっての契約は、宇城市プロポーザル方式実施取扱要綱第１６条に基づき随意契約とする。
３ 契約保証について受託候補者は、契約締結時までに、宇城市契約事務取扱規則第２２条により契約保証金を納めなければならない。

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Ⅷ その他の注意事項
１ 提出書類の取扱いについて（１）参加者は、参加申出書の提出をもって、本募集要項等の記載内容に同意したものとする。
（2）本市は、提出された提案書について、選定及び選定結果以外の目的で無断使用しない。
（3）提出された提案書の著作権は、それぞれの提案者に帰属するものとする。ただし、本市が必要と認めた場合には、無償で使用できるものとする。
２ 提出書類の作成及び提出に関する費用について提出書類の作成及び提出、その他の提案協議に関する一切の費用については、本市は負担しないものとする。
３ 業務等の変更及び中止について（１） 今後の社会情勢や財政事情の変化、その他の不可抗力により、本市は業務及びスケジュールを変更又は中止する場合がある。
（２） 本契約締結までに前項の事態に至った場合、本市は参加者に対して一切の責任を負わないものとする。
４ その他（１）関係法令の遵守
受託者は、関係法令を遵守すること。
（２）業務の一括再委託の禁止
受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできないこととする。
（３）個人情報保護
受託者が業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及び毀損の防止、その他個人情報の保護に努めること。
（４）守秘義務受託者は、委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を洩らし、又は自己の利益のために利用できないこととする。また、委託業務終了後も同様とする。

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