慶應義塾大学スポーツ医学研究センター利益相反マネジメント内規2017 年３月 10 日制定	 
2017 年３月 10 日施行	 
2018 年７月９日改正（目的）第１条 慶應義塾大学スポーツ医学研究センター利益相反マネジメント内規（以下，「本内規」という。）は，「慶應義塾利益相反マネジメント・ポリシー」および「慶應義塾利益相反マネジメント内規」（以下，「義塾マネジメント内規」という。）にのっとり，慶應義塾大学スポーツ医学研究センター（以下，「センター」という。）における利益相反マネジメントに関する共通認識およびセンターに対する社会的信頼を確保し，もってセンターに所属する教職員等が，産業界や官界あるいは他の大学・学術研究機関との連携活動等（以下，「産官学連携活動等」という。）に安心して取り組めるよう，その円滑な実施を図ることを目的とする。
（利益相反の定義）
第２条 本内規が対象とする「利益相反」とは，教職員等が産官学連携活動等に携わる場合に発生しうる「経済的利益相反」ならびに「責務相反」のそれぞれの状態を指し，各々次のとおり定義する。
１ 「経済的利益相反」とは，教職員等としてのセンターにおける地位に基づく責任ないし義務と，産官学連携活動等から教職員等が得る利益とが相反する状態をいう。
２ 「責務相反」とは，教職員等としてのセンターにおける地位に基づく責任ないし義務と，産官学連携活動等における責務とが相反する状態をいう。
（対象者）
第３条 本内規における利益相反マネジメントの対象者は，センターにおいて産官学連携活動等に携わる次の者とし，「教職員等」と総称する。
１ 慶應義塾に，常勤・非常勤を問わず，あるいは本務を有するか否かを問わず，雇用されている教職員等のうち，センターに配属されている者
２ 義塾から一定の身分を付与されている者のうちセンターに配属されている者
３ センターから一定の身分を付与されている者
４ その他，スポーツ医学研究センター利益相反マネジメント委員会により利益相反マネジメントが必要と判断された者（対象範囲）
第４条 利益相反マネジメントの対象範囲は，「義塾マネジメント内規」第４条の定めによる。

（委員会の設置）第５条 本内規の扱う利益相反マネジメントの円滑な実施を図るため，センターに「スポーツ医学研究センター利益相反マネジメント委員会」（以下，「委員会」という。）を置く。
（位置付け）
第６条 委員会は，「義塾マネジメント内規」第７条にいう「部門利益相反マネジメント担当委員会」のうち，センターに関わる事項を担当する委員会として位置する。
（業務内容）
第７条 委員会の扱う業務は，利益相反マネジメントに関する事項のうち，義塾マネジメ
ント内規第７条の定めによる「慶應義塾利益相反マネジメント統括委員会」（以下，「義塾統括委員会」という。）からの委任に基づく次に掲げる事項とする。
１ 本内規の改廃の発議・検討
２ 利益相反マネジメントに関する施策の策定
３ 教職員等の利益相反状況の調査
４ 利益相反の審査，判定，通知５ 利益相反マネジメントに関する普及・啓発活動
６ 利益相反マネジメント活動状況を，大学スポーツ医学研究センター運営委員会（以下，「運営委員会」という。）および義塾統括委員会に報告すること
７ その他利益相反マネジメントに関する重要事項（構成）
第８条 ①委員会は次の者をもって構成する。
１ 委員長
２ 委員 若干名② 委員会の構成員は，センターに所属する専任教員から選出する。
③ 委員会の構成員には，前項に定める者のほかに，センター外でかつ塾内の学識経験者を含めることができる。
④ 委員長ならびに委員は，本条第②項ならびに第③項の定めに基づき選出し，運営委員会の議を経て，センター所長（以下，「所長」という。）が委嘱する。
⑤ 委員長ならびに委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補充または増員された委員の任期は，他の委員の残任期間と同じとする。
⑥ 第７条の業務遂行に当たって必要であると委員会が認める場合には，本条第②項ならびに第③項の定めに基づく委員長の指名により，臨時に委員を追加することができる。なお，その際の任期は必要とされる期間のみとし，指名の際に個別に定める。
⑦ 本条第⑥項にて臨時に委員が追加された委員会を拡大利益相反マネジメント担当委員会（以下，「拡大委員会」という。）という。

（議事）第９条 ① 委員会の開催には，委員の過半数の出席を要する。
② 委員が当該利益相反の当事者である場合は，委員会の議事に参加することができない。
③ 委員会は，必要に応じて申請者を委員会に同席させた上，利益相反の内容について説明させるとともに，意見を述べさせることができる。
④ 審査の経過および判定は，記録として保存する。また，委員会が必要と認めた場合は，公表することができる。
（活動報告）
第１０条 委員会は，利益相反マネジメントに関する活動状況について，運営委員会ならびに義塾統括委員会に定期的に報告するものとする。
（自己申告）
第１１条 ① 委員会は，慶應義塾研究倫理委員会（以下，「義塾研究倫理委員会」という。）の承認を受けて定めた自己申告書の様式および運用により，教職員等に対し毎年度１回および臨時に自己申告書の提出を求める。委員会は，本内規第１２条に定める不利益判定審議の必要があると判断した場合に，提出された自己申告書その他関係資料をもとに，各教職員等の利益相反の状況を調査する。
② 前項の定めのほかに，教職員等が自己の産官学連携活動等に関する利益相反マネジメントを特に希望する場合には，所定の手続きにより自己申告書を提出し委員会に対して審査を依頼することができる。
（不利益判定の審議）
第１２条 ① 委員会は，必要に応じて，慶應義塾利益相反マネジメント・ポリシーの理念および義塾研究倫理委員会等が別途定めるガイドラインに従って，義塾マネジメント内規第４条第２号の実質基準に該当するか否かを審議する（以下，「不利益判定審議」という。）。
② 委員会は，塾内の部門を誇る共同研究等（予定を含む）に関して教職員等から提出された自己申告書については，不利益判定審議の結果を付して，義塾統括委員会に回付する。
③ 委員会は，必要に応じ，義塾統括委員会を通じて義塾研究倫理委員会に不利益判定審議の判断を委ねることができる。
④ 委員会は，不利益判定の過程において，必要に応じて，委員以外の者から参考意見を徴することができる。
（不利益判定の通知）
第１３条 委員会における審議の結果，当該案件が，客観的かつ合理的な見地から慶應義塾において不利益な結果を惹起するおそれがあると判断された場合には，委員会は，その判断理由と適切な対処策を当該案件に係る当事者（以下，「本人」という。）に速やかに通知し，その是正を勧告（以下，「是正勧告」という。）しなければならない。通知を受けた本人は，当該是正勧告に速やかに従うよう最大限の努力を行なうものとする。
（異議の申立て）第１４条 ① 前条の定めにより通知を受けた本人が，通知内容に異議がある場合には，通知を受けた日から 30 日以内に理由を付した書面をもって委員会に再審議請求することができる。
② 再審議の請求があった場合，委員会は，速やかに再審議しなければならない。
③ 委員会は，拡大委員会または義塾研究倫理委員会に再審議の最終判断を委ねることができる。
（情報の保護）
第１５条 ① 利益相反マネジメントのために教職員等から自己申告書等により集められた情報は，委員会または義塾研究倫理委員会があらかじめ公開を明示したものを除き，これを原則として公開しない。
② 前項に定める公開を明示されたものならびに本人が公開について承諾したものを除き，委員会構成員ならびに事務担当者，参考人等は，利益相反マネジメントのために教職員等から自己申告書等により集められた情報について，守秘義務を負う。
この守秘義務は，当該職を退任したあとも同様に負うものとする。
（事務）第１６条 委員会の事務は，センターにおいて処理する。
（内規の改廃）第１７条 本内規の改廃は，委員会ならびに運営委員会の審議を経て，所長が決定する。
附則（2017 年３月 10 日）	 本内規は，2017 年３月 10 日から施行する。	 
附則（2018 年７月９日）	 
この内規は，2018 年７月１日から施行する。