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第90期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項■ 事業報告「会社の体制および方針」■ 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」■ 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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会社の体制および方針
Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、事業の志であるパーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で社会を前進させる。」を掲げ、経営理念に基づく経営を実践しております。また、ビジョンである「Global Power Solution Partner（グローバ
ル・パワー・ソリューション・パートナー）」を実現することで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献いたします。その実現に向け、コンプライアンスの徹底を図るとともに、透明性の高い効率的な経営基盤を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
コーポレート・ガバナンス体制（模式図）
株主総会
選任・解任

指名・報酬諮問委員会
内部統制委員会

選任・解任

答申

選任・解任

報告

取締役会
取締役

連携

監査・監督

連携

会計監査人

監査役会
監査役
連携

連携

連携

業務執行
報告

社長

経営企画会議
全社品質会議グループ会社－ 1 －会社の体制および方針

経営企画本部

営業本部

人材開発会議技術本部

安全衛生委員会

半導体製造本部

情報セキュリティ委員会

電源機器製造本部

輸出管理委員会

監査

執行役員

環境管理推進委員会

監査室

会計監査

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Ⅱ．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、当社では2006
年５月22日に開催された取締役会において「内部統制システムに関わる基本方針」を決定し、その整備に努めてまいりました。また、これまでの会社法
等関係法令の改正を踏まえ、当該体制の維持改善に努めてまいりました。
１．取締役ならびに従業員の職務執行の適法性を確保するための体制
・当社グループは、コンプライアンスを法令・定款・社内規範・企業倫理・社会的規範の遵守と定義し、当社グループの役員および従業員を対象に「三社電機グループ行動指針」を制定して、その遵守を図る。
・当社は「コンプライアンス規程」において、当社グループにおけるコンプ
ライアンス体制の構築とその徹底、推進ならびにコンプライアンスに関する重要事項の検証をリスクマネジメントの一環と定義し、経営管理部門責任者を当社グループ全体のコンプライアンスに関わる統括責任者として、
当社グループの役員および従業員に対するコンプライアンス教育をはじ
め、コンプライアンス経営を推進する。
・内部通報制度として、法令違反やコンプライアンスに関する疑義について
当社グループの役員および従業員が情報提供・相談できる仕組みを構築する。
・社長直轄の監査室を設置する。監査室は、当社グループの業務全般が法令、定款および社内規程に準拠して適法・適正かつ合理的に行われているか、定期的に内部監査を実施する。
２．取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制
・当社グループは、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録の法
定作成文書をはじめ、各種委員会・会議等の議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を社内規程に基づいて保管および保存する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、経営管理部門責任者を委員長とした内部統制委員会を設置し、グループ全体のリスクを一括して管理し、適宜その活動内容を取締役会に報告する。本委員会は、当社グループの事業活動推進において想定されるリスクに対して対応方針・具体的対策を審議し、各部門へ指示を行う。特に品質問題については、事業ごとに設置された品質管理部門が各事
業の品質保証業務を横断的に管理し、迅速かつ正確に問題の解決を図る。

－ 2 －会社の体制および方針

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４．取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・中期経営計画を策定し全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき施策を効率的に推進できる体制を構築する。
・経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「取締役職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会および経営企画会議等の会議体を経て意思決定を行うことで職務の適正性を確保する。
・取締役の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置する。
・執行役員制度を導入することにより経営の意思決定、監督と職務執行の機能を分離し、取締役の機能強化ならびに職務の効率性を確保する。
５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社の取締役は、営業成績、財務状況など当社から指定された経営に関する重要事項について月次で報告するとともに、子会社の経営に重大な影響を及ぼす事故もしくは事件が発生または発生を予見した場合には、直ちに当社の経営管理部門責任者にその内容を報告する。
６．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
・経営管理部門は「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ経営の運営
管理制度を立案し、推進する。
・子会社業務に対する支援業務および管理業務は「関係会社管理規程」に基
づき、経営管理部門責任者が子会社と協議のうえ、適切な当社部門を指名し、支援にあたる。
７．監査役の職務を補助する従業員に関する事項および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
・監査役会よりその職務を補助すべき使用人をおくことを求められた場合、「内部統制システム規程」に基づき、監査役会と協議のうえ、適任者を選定して監査役会の承認を得て当該使用人を任命する。
・監査役の職務を補助する従業員の人事評価は監査役会が行うものとし、取締役等からの独立性を確保する。

－ 3 －会社の体制および方針

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８．監査役への報告に関する体制
・監査役は取締役会への出席のみならず、その他の重要会議への出席権限を有し、取締役および使用人は、当社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、当該会議において監査役に報告するほか、緊急を要す
る場合にはその都度監査役に報告する。また、監査役は必要に応じていつでも取締役ならびに使用人に対して報告を求めることができる。
・監査役会は「監査役会規程」に基づき、取締役に対して取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制の整備を要請できる。
・内部通報窓口に通報・相談された内容および調査結果については、適宜、監査役に報告する。
・社内規程に基づき、内部通報窓口に通報・相談を行ったことを理由として、当該通報・相談を行った者に対し不利益な取り扱いをしてはならない。
９．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関わる方針
・監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、その職務を遂行するうえで必要と認めた事項について決定することができる。
・監査役は、職務の執行上において緊急または臨時に支出した費用について
は、事後、会社に償還を請求することができる。
10．監査役監査の実効性確保のための体制
・監査役会は期首に年間の「監査役監査計画」を作成し、その内容を取締役会において説明し、効率的な監査を進めるとともに、定期的に代表取締役と意見交換を行う。
・監査計画の立案にあたっては、監査工数の増減を勘案して補助すべき使用
人の必要性を検討する。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法および関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価・検証し、必要に応じ是正を行う。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
・当社グループは、反社会的勢力に対しては組織として対応し、毅然とした姿勢で断固として拒絶する。
・「三社電機グループ行動指針」において、反社会的勢力との関係排除に向－ 4 －会社の体制および方針

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けた基本姿勢を明記し、役員・従業員に周知徹底を図るほか、反社会的勢
力による不当要求等がなされた場合に備え、日常より所轄警察署、企業防衛対策協議会、暴力追放推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。また、これらの外部専門機関等が実施する研修会等に積極的に参加し、反社会的勢力に関する最新の情報を入手する。
Ⅲ．内部統制システムの運用状況の概要
当社グループの内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．取締役の職務執行の適正性・効率性に関する運用状況
・取締役６名（うち社外取締役２名）および監査役３名（うち社外監査役２名）は、毎月開催される定時取締役会および必要に応じて開催する臨時取締役会（当事業年度は３回開催）に出席し、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行いました。
・業務執行責任者が出席する経営企画会議を毎月開催し、稟議事項およびその他の報告事項について事前に検討し、取締役会の効率性を高めております。
・取締役会の実効性を確保し、企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する自己評価と分析を実施しています。当事業年度
は、外部機関を活用してすべての取締役・監査役に対するアンケートを実施しました。回答は外部機関に直接提供することで匿名性を確保しました。外部機関からの集計結果をもとに、2024年２月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。アンケートの内容と結果の概要は以下のとおりです。
(1) 実施日：2023年12月15日～2024年１月12日(2) 対象者：取締役６名（うち社外２名） 監査役３名（うち社外２名）合計９名(3) 実施方法：アンケート形式
第三者機関の助言を参考に、取締役会の構成・運営・議論や支援体制、モニタリング機能、株主との対話、諮問委員会の運営など
全40問を作成。設問ごとに、５段階で評価する方式としており、当該項目に関する自由コメント欄を設けています。
(4) 評価結果の概要：アンケートの結果を踏まえ、取締役会において取締役会の実効性について分析・評価を行った結果、概ね実効性が確保されていることが確認されました。一方で、以下のような課題も共有しました。
・「取締役会での議論」および「取締役会のモニタリング機能」
が改善の余地がある。

－ 5 －会社の体制および方針

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・中長期的な成長戦略、サステナビリティ、グループ全体の内部統制等についての議論の場を増やす。
・社外役員に対する事前情報提供のタイミングまたその内容についてさらなる改善が必要である。
(5) 実行性向上に向けた施策
・取締役会の議論の強化:
成長戦略やサステナビリティに関する具体的な取り組みについての議論の場となるような議案を上程する。
・取締役会のモニタリング機能の強化:
重要な決定に関する進捗状況の報告ならびに主要会議の議事録等を社外役員へ提供するなど、事務局が積極的に情報を提供し、必要であれば説明の場を設定する。
２．コンプライアンス体制に関する運用状況
・当社グループでは、従業員からコンプライアンスに関する相談や不正行為の通報窓口として公益通報者保護法に即した「コンプライアンス相談・通報窓口（内部通報窓口）」を設置しております。相談先は、人事部および監査室に加え、2021年10月からは外部の法律事務所を設置しました。外部の法律事務所は英語・中国語でも対応しています。当社グループの従業員に配布している携帯用カードへの記載や、社内のグループウェア、研修等を通じて当社グループ全従業員に周知するとともに、相談・通報したことによる解雇その他不利益な取り扱いを禁止し、通報者の保護を徹底していることを周知し、相談・通報窓口への信頼性向上に努めております。
・当事業年度は、個人情報保護法の対応や不審なメールの取り扱い、化学物
質の管理などに関するeラーニングを実施しました。さらに、「心理的安全性の高い職場づくり」について、職場ごとに話し合う場を設けました。
・反社会的勢力対策としては、新規取引先について反社会的勢力調査を行い、反社会的勢力との関わりを防止しております。また、企業防衛対策協
議会に参加し、所轄警察署との連携を深めております。
・監査室は、監査計画に基づき、法令・社内規程について、グループ全部署を対象とする業務監査・内部統制監査を実施し、その結果および改善状況を取締役会および監査役会に報告いたしました。また、フォローアップ監
査も実施し、改善内容の有効性を確認いたしました。

－ 6 －会社の体制および方針

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３．リスク管理体制に関する運用状況
・取締役経営企画本部長を委員長とする内部統制委員会において、経営リス
クおよび事業に関するリスクについてその対応状況を確認するとともに、コンプライアンスの徹底を推進いたしました。
・当事業年度は、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築をスタートさせ、基本方針を制定いたしました。
４．グループ会社の業務の適正性に関する運用状況
・グループ会社の重要事項については、グループ会社との事前協議または事前報告を通じて意思疎通を図るとともに、担当役員が当該会社の状況を取締役会に報告しております。
・当事業年度は、海外を含めた全子会社に対し、内部監査部門・会計監査人と連携して往査による監査役監査を実施いたしました。
５．監査役に関する運用状況
・監査役３名（うち社外監査役２名）全員は、取締役会に出席し、協議される議案に関して適宜、意見を表明いたしました。その他、常勤監査役は、
経営企画会議等のすべての重要会議に出席し、情報収集を図るとともに適宜、意見を表明し、その内容に関しては監査役会で情報共有いたしました。
・会計監査人とは、定期的にミーティングを実施するとともに、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ:Key Audit Matters）」について、その候補である事項に関して綿密に意見調整を行いました。また、監査室とは、毎月連絡会を開催して情報交換を行いました。
・監査役監査の実効性については、昨年度の自己評価アンケート結果を反映
して、社長との定期面談を増やし社外取締役と監査室の連携を強化する中で、リスクの共有を行いました。

－ 7 －会社の体制および方針

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連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

2,774

資本剰余金

利益剰余金

2,698

16,033

自己株式△1,540

株主資本合計19,965

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株式交付信託による自己株式の取得株式交付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△426

△426

2,955

2,955

57

△172

△172

114

172

－

57

2,528

△57

2,528

2,774

2,755

18,561△1,59722,493

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証 券 評 価
差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に係 る 調 整累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

11

1,109

△21

1,100

21,065

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株式交付信託による自己株式の取得株式交付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△426
2,955
△172
172
16

587

234

838

838

当期変動額合計

16

587

234

838

3,367

当期末残高

28

1,697

213

1,939

24,432－ 8 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）1）連結子会社の数
2）連結子会社の名称

９社
サンレックスコーポレーション
サンレックスリミテッド
サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.
三社電機（上海）有限公司
三社電機（広東）有限公司
株式会社三社ソリューションサービス
株式会社諏訪三社電機
東莞伊斯丹電子有限公司
大阪電装工業株式会社(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数

１社

関連会社の名称

ＥＭソリューションズ株式会社
当連結会計年度に、ＥＭソリューションズ株式会社の株式を新たに取得したことから、持分法適用の関連会
社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
三社電機（上海）有限公司、三社電機（広東）有限公司、東莞伊斯丹電子有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、また売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等
2）デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

－ 9 －

連結注記表

2024/05/23 15:42:50 / 23072817_株式会社三社電機製作所_招集通知3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

半導体素子 ：原価基準（総平均法）
電源機器

原材料

：原価基準
（主として個別法又は総平均法）
原価基準（主として先入先出法）

なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞伊斯丹電子有限公司の評価方法は次の方法を採用しております。
・商品及び製品、仕掛品、原材料

電源機器：原価基準（総平均法）(連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね７割、その他の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。
なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞伊斯丹電子有限公司及び大阪電装工業株式
会社は税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

製品保証引当金

ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を行っております。
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積もり計上することとしております。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

－ 10 －

連結注記表

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受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

役員株式報酬引当金

取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。
なお、当社及び一部の連結子会社においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/23 15:42:50 / 23072817_株式会社三社電機製作所_招集通知(6）その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理

1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
3）小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）
当連結会計年度末における連結貸借対照表には、当社の棚卸資産5,013百万円が計上されております。
当社は、将来廃棄しない在庫は使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績及び今後の使用見込みに基づき、将来の在庫の廃棄予測を反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。将来の在庫の廃棄予測は、経営環境や経営方針の変化等により、過去の廃棄等による処分の実績から乖離する可能性や、今後の使用見込みが変動する可能性があり、将来における廃棄の予測には高い不確実性を伴います。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」（前連結会計年度は、８百万円）は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から営業外収益に独立掲記しております。

－ 12 －

連結注記表

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Ⅳ.追加情報（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）（1）取引の概要
当社は、2023年６月28日開催の第89期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目
標の達成度に応じたポイントを付与いたします。取締役は、付与されたポイントに応じて当社株式の交付を受けます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。
（2）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
当連結会計年度末172百万円、123千株であります。
Ⅴ．保証債務関連会社の借入金に対する保証債務

40百万円

Ⅵ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

18,604百万円

Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,950,000株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株 式 の 種 類

2023年5月29日
普取 締 役 会2023年11月７日
普取 締 役 会

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効 力 発 生 日通株式

292百万円

22円

2023年3月31日

2023年６月８日

通株式

134百万円

10円

2023年9月30日

2023年12月４日(注) 2023年11月７日開催の取締役役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2024年5月29日
普 通 株 式取 締 役 会

決

議

利益剰余金

536百万円

1株当たり配当額
40円

基

準

日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月５日(注) 2024年５月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

－ 13 －

連結注記表

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Ⅷ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含
めておりません。（（注２）を参照）また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（*1）

時価（*1）

差額（*1）（1）投資有価証券
その他有価証券

5252－（2）デリバティブ取引（*2）

100

100

－

（*1）負債に計上されているものについては、（）で表示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

－ 14 －

連結注記表

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金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株式

52

－

－

52

100

－

100

52

100

－

153

デリバティブ
通貨関連
資産計（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（2）デリバティブ取引
為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額160百万円）は、市場価格がなく、市場価格のない
株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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連結注記表

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Ⅸ. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

報告セグメント
半導体事業
電源機器事業
7,902
23,103
7,902
23,103

合計
31,00531,005(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(5）収(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

当連結会計年度
12,439211

顧客との契約から生じた債権
契約負債

なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額
は58百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,837円05銭
222円19銭（注）当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当該自己株式の期末株式数123,000株、当該自己株式の期中平均株式数
75,692株）
Ⅺ．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結注記表

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株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主

資

本

資本剰余金

当期首残高
事業年度中の変動
額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動
額合計
当期末残高

当期首残高
事業年度中の変動
額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動
額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金利 益
資本金 資
本 その他資本 資本剰余金 利
益 建
物 土
地
繰
越
剰余金
別 途
準 備 金 剰 余 金 合
計 準 備 金 圧
縮 圧
縮
利
益
合 計
積立金
積 立 金 積 立 金
剰 余 金
2,774 2,698－ 2,69832523
301 3,400 7,814 11,865

△426
△1

57

－

－

57

57

－

△1

－

－

2,698

57

2,755

325

22

301

3,400

株

主

本

自 己 株 式

株主資本合計

△1,54015,797

評 価 ・ 換 算
差
額
等
そ
の
他
有 価 証 券評 価 差 額 金
11△426

純 資 産 合 計15,809

△426

－

－

2,464

2,464

△172

△172

△172

114

172

172
16

16

△57

2,038

16

2,054

△1,597

17,83528

17,864－ 17 －

株主資本等変動計算書

－

2,464

2,464

2,039

2,038

57

2,774

資

△426

1

9,853 13,903

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、また売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

半導体素子 ：原価基準（総平均法）
電源機器

原材料

：原価基準（個別法又は総平均法）
原価基準（先入先出法）（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却方法

有形固定資産会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備に（リース資産を除く）

ついては法人税法に定める耐用年数の概ね７割、その他の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については社内における（リース資産を除く）

利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を行って
おります。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については､
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

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個別注記表

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３．引当金の計上基準
賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

製品保証引当金製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。なお、一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しております。

役員株式報酬引当金

取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給
見込額を計上しております。

－ 19 －

個別注記表

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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては
主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約は外貨建売上債権および外貨建買入債務に行っております。通貨スワップは外貨建借入金に行って
おります。

ヘッジ方針

当社所定の取引管理基準に基づき取引額の範囲内で行うことにより為替変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ有効性評価方法

為替予約および通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理と異なっております。

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個別注記表

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Ⅱ．会計上の見積りに関する注記(棚卸資産の評価）
当事業年度末における貸借対照表には棚卸資産5,013百万円が計上されております。
当社は、将来廃棄しない在庫は使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績及び今後の使用見込みに基づき、将来の在庫の廃棄予測を反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。将来の在庫の廃棄予測は、経営環境や経営方針の変化等により、過去の廃棄等による処分の実績から乖離する可能性や、今後の使用見込みが変動する可能性があり、将来における廃棄の予測には高い不確実性を伴います。
Ⅲ.追加情報（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）（1）取引の概要
当社は、2023年６月28日開催の第89期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目
標の達成度に応じたポイントを付与いたします。取締役は、付与されたポイントに応じて当社株式の交付を受けます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。
（2）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事
業年度末172百万円、123千株であります。
Ⅳ．保証債務関連会社の借入金に対する保証債務

40百万円

Ⅴ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

16,079百万円

２．関係会社に対する短期金銭債権

911百万円

３．関係会社に対する長期金銭債権

2,282百万円

４．関係会社に対する短期金銭債務

830百万円

５．関係会社に対する長期金銭債務

518百万円－ 21 －

個別注記表

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Ⅵ．損益計算書に関する注記

１．関係会社に対する売上高

2,969百万円

２．関係会社からの仕入高

2,951百万円

３．関係会社との営業取引以外の取引高

348百万円

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

1,650,022株（注）当事業年度末において、普通株式の自己株式には役員向け株式交付信託が所有する当社株式が123,000株含まれております。

－ 22 －

個別注記表

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Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

減価償却超過額

353百万円

棚卸資産評価損

406百万円

賞与引当金

201百万円

未払費用

28百万円

受注損失引当金

23百万円

未払事業税

53百万円

貯蔵品

17百万円

製品保証引当金

12百万円

投資有価証券評価損

12百万円

資産除去債務

11百万円

その他

59百万円

繰延税金資産小計

1,179百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額456百万円

繰延税金資産合計

723百万円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金△143百万円

前払年金費用△138百万円

その他有価証券評価差額金△8百万円

繰延税金負債合計△290百万円

繰延税金資産(負債)の純額

432百万円－ 23 －

個別注記表

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Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記

種

類

会社等の
名称

議決権等の
所有割合
（%）

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

6

長期
借入金

345

子会社

サンレック
スコーポレ
ーション

所有
直接100

資金の借入
役員の兼任

利息の支払
(注)1

子会社

三社電機(上海)有限公司

所有
直接100

当社製品の
販売
役員の兼任

製品の販売
(注)2

1,520 売掛金

295

子会社

サンレック
スリミテッ
ド

所有
直接100

製品の購入
役員の兼任

製品の購入
(注)2

792 買掛金

363

子会社

㈱諏訪三社
電機

所有
直接100

資金の貸付
役員の兼任

資金の回収
利息の受取
(注)1

短期
227 貸付金
16
長期
貸付金

313
2,082

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．借入及び貸付の金利は市場金利を勘案して決定しております。
２．製品の販売及び購入については、市場価格を勘案して取引価格を決定しております。
Ⅸ.収益認識に関する注記(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 Ⅸ.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額

1,343円16銭

２．１株当たり当期純利益

185円34銭（注）当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当該自己株式の期末株式数123,000株、当該自己株式の期中平均株式数
75,692株）
Ⅺ.その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

個別注記表