平成 23 年 1 月 17 日

会 員 各 位
東京都品川区東品川四丁目 12 番 3 号
品川シーサイド楽天タワー内

一般社団法人 e ビジネス推進連合会
ビジネス推進連合会
代表理事

三木谷 浩 史総 会 招 集 ご 通 知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当法人総会を下記のとおり開催いたしますことをここにご通知いたします。万障お繰り合わせの上、ご出席くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご欠席の場合には、代理人によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の総会参考資料をご検討のうえ、同封の委任状に必要事項をご記入、押印の上、平成 23 年 1 月 24 日（月曜日）午後 3 時までに事務局に到着するように郵送もしくはファクシミリにてご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日時 平成 23 年 2 月 1 日（火曜日）

午後 1 時

2. 場

所 〒108-8612 東京都港区高輪 3-13-1グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール

3. 目 的 事 項
報告事項

第 1 期（ 自平成 21 年 12 月 4 日 至平成 22 年 12 月 31 日）事業報告の内容報告の件

決議事項

第 1 期（ 自平成 21 年 12 月 4 日 至平成 22 年 12 月 31 日）計算書類の内容の件

4. 招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する会員に委任する場合に限られます。なお、代理人は 1 名とさせていただきます。
以 上
総会参考資料に修正が生じた場合は、当法人 Web サイト（http://jeba.jp/）に掲載させていただきます。

総会 参考資料
参考資料
報告事項

第 1 期（ 自平成 21 年 12 月 4 日 至平成 22 年 12 月 31 日）事業報告の内容報
告の件2010 年度ｅビジネス推進連合会事業報告

我が国において毎年市場規模、雇用者数等の指標が増え続けている e ビジネスの重要性はますます高まっております。またグローバル化する経済環境下において、もはや IT 業界に留まらず全産業において e ビジネスを積極的に活用していくことが喫緊の課題となっております。
そのような状況下においてｅビジネスを通じて日本の競争力強化を実現するという目的を持って本年 2 月に発足した当団体は皆様のご協力で 1,800 社前後の会員数となることができました。
初年度は試行錯誤しながらの活動ではありましたが、対外的には e ビジネスに関する障壁への取り組みや e ビジネスの重要性認識の向上を活動目標とし、対会員向けには勉強会やワーキンググループを通じて、e ビジネスに関する問題や e ビジネスの今後の展望を見据えた検討といった活動を行って参りました。
具体的には医薬品のネット販売やネット選挙解禁等についての意見書や提言、政治家や官僚との意見交換、毎月の定期勉強会に関しては合計 10 会開催し延べ 626 名の方々にご参加いただきました。
個別のテーマごとに行われたワーキンググループ合計 6 のグループがあり、延べ 400 名の方々にご参加いただきました。また e ビジネスの現況を白書形式でまとめたｅビジネス白書の作成も行なっており、近々皆様のお手元にとどけることができる予定です。
2 年目からの活動は会員の皆様からのご要望をしっかりお聞きしながら、引き続き会員向け活動をしっかりおこないつつ、対外的な活動の強化を行って参りたいと考えております。

2010 年活動報告◆総会

2 月 22 日

東京都港区にて e ビジネス推進連合会設立総会、幹事会、記者会
見、懇親会を開催◆勉強会

3 月 24 日 日本における広告マーケットとトレンド～変化をカタチに～
4 月 27 日 EC の最新トレンドと今後の展望
5 月 26 日 グリーとミクシィに聞くソーシャルアプリの現状と今後の展望
6 月 29 日 Twitter の現状と動向
7 月 28 日 中国市場の最新動向について
8 月 24 日 電子書籍の現状と展望
9 月 15 日 クラウドの今とこれから
10 月 26 日 Facebook とはなにか
11 月 26 日

APEC 越境個人情報保護制度～APEC マーク（仮）～について

12 月 22 日 ソーシャルアプリ提供社大手に聞く現状と今後の展望◆ワーキンググループ

3 月 17 日 「薬事法に関するワーキンググループ」
4 月 21 日～12 月 13 日 「地域活性化に関するワーキンググループ」（第 1 回～第 6 回）
6 月 1 日～10 月 15 日 「選挙とインターネット・ワーキンググループ」（第 1 回～第 2 回）
9 月 16 日 「e ビジネス白書ワーキンググループ」
12 月 9 日 「迷惑メール技術対策ワーキンググループ」（第 1 回）
12 月 13 日 「モバイルプラットフォーム研究ワーキンググループ」（第 1 回）
◆意見表明等

一般用医薬品の通信販売規制に関する行政訴訟の判決に対するコ3 月 31 日 メントを発表（薬事法に関するワーキンググループ）
5 月 19 日
6 月 14 日「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に対する意見書を提出
クレジットカードを利用したインターネット個人政治献金拡大に向けての要望を提出

6 月 16 日 インターネットを活用した選挙運動に関して声明を発表
6 月 17 日 行政刷新会議の報告書に対するコメントを発表
国会議員および参議院選挙予定候補者に対して実施した「インター6 月 22 日 ネットおよび規制についての意識調査」結果を掲載（選挙とインターネット・ワーキンググループ）
6 月 28 日 各党の IT 政策のマニフェスト比較表を掲載
7月1日「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正に対する意見書を提出

7月9日
8 月 20 日
10 月 14 日

一般用医薬品の通信販売の再開を求める要望書を提出（薬事法に関するワーキンググループ）「ICT の利活用を阻む制度・規制等についての意見募集」に対して、総務省へ意見を提出「おかしなルールの見直し（国の規制・制度の改革）」に対して、内閣府へ意見を提出

10 月 25 日 e ビジネスに関する企業調査結果を発表（プレスリリース）
インターネット選挙活動解禁に賛同する企業・個人事業主リストを民11 月 9 日 主・自民の両党へ提出（選挙とインターネット・ワーキンググループ）
11 月 30 日

総務省：グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース「光の道」について意見表明◆その他

7 月 12 日

第 22 回参議院選挙において e ビジネス推進連合の推薦候補が当選（選挙とインターネット・ワーキンググループ）◆定例活動

会員様向けにメールマガジンの発行（毎月）e ビジネス推進連合会
ビジネス推進連合会 会員数合計
会員数合計推移
合計推移グラフ推移グラフ

e ビジネス推進連合
ビジネス推進連合会
推進連合会 会員数推移グラフ
会員数推移グラフ

：賛助会員
：一般会員
以上

決議事項 第 1 期（ 自平成 21 年 12 月 4 日 至平成 22 年 12 月 31 日）計算書類の内容の件

貸借対照表（平成 22 年 12 月 31 日現在）
資産の部

金額

【流動資産】

52,386,328 【流動負債】

現金及び預金52,386,328（単位:円）

負債の部

金額-

負債の部合計

-正味財産の部

資産の部合計【一般正味財産の部】

52,386,328

一般正味財産52,386,328(うち、当期正味財産増加額）(52,386,328)

52,386,328 負債及び正味資産合計

52,386,328

損益計算書（自 平成 22 年 1 月 1 日 至 平成 22 年 12 月 31 日）
科目（単位:円）

金額

１．入会金収入3,230,000

２．年会費収入56,776,955

３．受取利息10,355

経常収入合計60,017,310

３．事業費
外注費

6,079,526

４．管理費
会議費

727,352

旅費交通費

28,640通信費

92,096

消耗品費

186,196

事務用消耗品費

33,649

支払手数料

9,728

租税公課

150,585

支払報酬料

323,210

経常費用合計7,630,982

当期経常増減額

52,386,328【一般正味財産増減の部】
当期一般正味財産増減額

52,386,328

一般正味財産期末残高

52,386,328

監査報告書
監査報告書
平成２３年 1 月１３日
一般社団法人 e ビジネス推進連合会
代表理事

三木谷 浩史 殿
一般社団法人 e ビジネス推進連合会
監 事 金 丸 恭 文 ㊞私は、平成２１年１２月４日から平成２２年１２月３１日までの会計及び業務の監査を行い、次の通り報告する。
１ 監査の方法の概要(1) 会計監査について、帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した。
(2) 業務監査について、理事会及びその他の会議に出席し、理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した。
２ 監査意見(1) 貸借対照表、損益計算書並びにこれらの附属明細書は、会計帳簿の記載金額と一致し、法人の損益及び財産の状況を正しく示していると認める。
(2) 事業報告書及びその附属明細書の内容は真実であると認める。
(3) 理事の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実はないと認める。
以 上