令和２年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

東京農工大学

令和３年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ７

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 10

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 14

Ⅲ

意見の申立て及びその対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

４

12

17

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和２年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、大学機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和元年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、令和元年６月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、令和元年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の６大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（５大学）
秋田大学、東京農工大学、信州大学、大阪教育大学、奈良女子大学○ 公立大学（１大学）
沖縄県立看護大学（３） 機構は、令和２年７月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評価書提出期限を８月末まで延長し、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和２年
９月
10 月～11 月

書面調査の実施
評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

１月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和３年２月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和３年３月の- ii -

評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和２年度に認証評価を実施した６大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ２年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授（名誉教授）

里 見

日本学術振興会理事長

進

清 水 一 彦山梨県立大学理事長・学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 田 邦 昭群馬県立県民健康科学大学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会評価部会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 川 照 子

大妻女子大学比較文化学部教授

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与- iii -

小 川 宣 子

中部大学応用生物学部教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授（名誉教授）

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授・中央大学副学長

清 水 一 彦山梨県立大学理事長・学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県立県民健康科学大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

中 島 恭 一富山国際大学顧問

花 泉

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

修

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授

吉 澤 結 子

秋田県立大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（３）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

小 湊 卓 夫

九州大学基幹教育院准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- iv -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- v -東京農工大学Ⅰ

認証評価結果東京農工大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の学府において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

工学部では、学生受入とその後の教育プログラムが一体化した「ＳＡＩＬ入試(ＡＯ入試)」を実施している。ＳＡＩＬ入試では、入学後に提供されるプログラムにおいて扱う専門分野に関連して主体的な活動を行った者を対象に、大学入試センター試験及び個別学力検査を免除し、活動成果のレポートや面接等の成績等による総合的な評価を行っている。入学後は、科学者・技術者としての船出（ＳＡＩＬ）に必要な 4 つの能力、学習力(Study)・分析力(analysis)・企
画設計力(Innovative Design)・論理的発信力(Logical Presentation)を養成するため、大学が独自に開発した「ＳＡＩＬプログラム」が提供される。ＳＡＩＬ入試における入学者数は、平成 28 年度 12 人、平成 29 年度 11 人、平成 30 年度 11 人、令和元年度 15 人、令和２年度 17 人である。
農学部では、多様な能力を有する学生受入のために、ゼミナール入試を実施しており、集中講義と実験教室のレポート評価、面接及びセンター試験の成績を通じて、専門分野への適性意
欲、目的意識、コミュニケーション能力、基礎学力等の総合的な評価により入学者を選抜している。ゼミナール入試における入学者数は、平成 28 年度３人、平成 29 年度２人、平成 30 年度
４人、令和元年度４人、令和２年度１人である。（基準５－２）（第三者による評価結果の活用について）
工学府産業技術専攻については、領域６の分析にあたり、当該教育研究上の基本組織等が責任を有する教育課程が、大学基準協会による評価を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上しているため、その評価結果をもって領域６の各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状
況の中での教育活動が必要となったことから、大学に対してその状況について報告を求めたところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -

東京農工大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の２学部、３学府、１研究科を置いている。
［学士課程］
・農学部 ５学科（生物生産学科、応用生物科学科、環境資源科学科、地域生態システム学科、共同獣医学科）
・工学部 14 学科（新学科６学科：生命工学科、生体医用システム工学科、応用化学科、化学物
理工学科、機械システム工学科、知能情報システム工学科、旧学科８学科）［大学院課程］・工学府 （博士前期課程６専攻：生命工学専攻、応用化学専攻、機械システム工学専攻、物理シ
ステム工学専攻、電気電子工学専攻、情報工学専攻、博士後期課程５専攻：生命工学専攻、応用化学専攻、機械システム工学専攻、電子情報工学専攻、共同サステイナビリティ研究専攻、専門職学位課程１専攻：産業技術専攻）
・農学府（新専攻１専攻修士課程：農学専攻、旧専攻９専攻、４年制博士課程１専攻：共同獣医学
専攻）
・生物システム応用科学府（博士前期課程１専攻：生物機能システム科学専攻、博士後期課程２
専攻：生物機能システム科学専攻、共同先進健康科学専攻、５年一貫制博士課程１専攻：食料エネルギーシステム科学専攻）
・連合農学研究科（博士後期課程５専攻：生物生産科学専攻、応用生命科学専攻、環境資源共生科学専攻、農業環境工学専攻、農林共生社会科学専攻）
平成 27 年に生物システム応用科学府に５年一貫制博士課程「食料エネルギーシステム科学専攻」を設置し、平成 30 年には岩手大学との農学部共同獣医学科に接続する形で、４年制博士課程である共同獣医学専攻を農学府に設置している。また、平成 31 年には東京外国語大学、電気通信大学との連携による共同サステイナビリティ研究専攻を工学府に設置している。さらに、農学府
修士課程は従来の９専攻を１専攻６コースに、工学部は従来の８学科を６学科にそれぞれ改組し
ている。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。

- 2 -東京農工大学【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢構成については、若手教員の割合が低いが、テニュアトラック推進機構を設置し、平成 28 年度９人、平成 29 年度 10 人、平成 30 年度 16 人、令和元年度２人のテニュア取得者を配置した結果、別紙様式１－２－２のとおり、著しくは偏っていない。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、別紙様式１－３－１のとおり、原則として農学研究院又は工学研究院のいずれかに所属
し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。また、グローバルイノベーショ
ン研究院、グローバル教育院、先端産学連携研究推進センター等に所属する教員も、学府等及び学部の教育を担当している。
教員組織の責任者として、農学研究院、工学研究院には農学研究院長、工学研究院長を置いている。教育組織の責任者として、農学部及び工学部に学部長を、農学府及び工学府に学府長、生物シ
ステム応用科学府に学府長を、連合農学研究科に研究科長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、農学府及び農学部に農学府・農学部教授会、工学府
及び工学部に工学府・工学部教授会、生物システム応用科学府に生物システム応用科学府教授会、連合農学研究科に連合農学研究科教授会を置いている。
各教授会は、学府又は学部を兼務する教授、准教授、専任講師及び助教並びにその他学府長又は学部長が指名する者をもって組織され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
また、学府及び学部に運営委員会を設置し、教授会の審議に先立ち各部局の運営事項及び教授会から委任された事項について審議を行い、連合農学研究科においては代議委員会を設置し、教授会から特に審議を付託された事項、緊急性を要する事項等について審議を行っている。
各教授会は、令和元年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、副学長を置く場合には、当該副学長、農学研究院長、工学研究院長、グローバルイノベーション研究院長、工学府長、農学府長、生物システム応用科学府長、連合農学研究科長、グローバル教育院長、図書館長及び先端産学連携研究推進センタ
ー長、農学研究院、工学研究院から選出された教授各１人、工学府及び農学府から選出された教授各２人並びに生物システム応用科学府から選出された教授１人から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和元年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されて
いる。

- 3 -

東京農工大学

領域２

内部質保証に関する基準

基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を総括責任者とし、全学計画評価委員会委員長及び副委員長を理事（教育担当）又は理事（学術・研究担当）のうちから学長が指名して自己点検・評価の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は全学計画評価委員会であり、その役割分担は全学計画評価委員会規程及び大学
評価実施規程に明確に定めている。全学計画評価委員会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要があるため、学長が指名する理事、委員会に置かれる各部会の副部会長又は各部会長が指名する教育研究評議員を兼ねる部会委員、グローバル教育院長、図書館長及び先端産学連
携研究推進センター長、各次長等によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
農学部においては、農学部長を責任者としてその質保証を行っている。
工学部においては、工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
工学府においては、工学府長を責任者としてその質保証を行っている。
農学府においては、農学府長を責任者としてその質保証を行っている。
生物システム応用科学府においては、生物システム応用科学府長を責任者としてその質保証を行っている。
連合農学研究科においては、連合農学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、理事（総務・渉外担当）を責任者として施設整備委員会が、学習環境については、理事（経営・企画担当）を責任者として全学計画評価委員会業務運営部会が分担して質保証を行っており、情報設備については大学情報委員会が、附属図書館については図書館商議会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、自己点検・評価実施細則によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関する重要事項については、理事（教育担当）を責任者として教育・学生生活委員会
が、学生の就職支援、留学生の支援、その他の学生支援については、理事（教育担当）を責任者として全学計画評価委員会教育部会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、自己点検・評価実施細則によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方については、理事（教育担当）を責任者として入学試験委員会が、入学者選抜方法等の策定、実施、検証についても同様に、理事（教育担当）を責任者として入学試験委員会
が質保証を行っている。その役割は、自己点検・評価実施細則によって定めている。

- 4 -東京農工大学

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、自己点検・評価実施細則中の別表４に定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを実施
細則中の別表４に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、自己点検・評価実施細則、施設整備委
員会細則、教育・学生生活委員会細則及び入学試験委員会細則に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、学生に対する授業アンケート調
査実施に関する申合せ及び、新入生及び卒業生・修了生アンケート調査実施に関する申合せにおいて、定期的な確認により行うことを定めている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、大学評価実施規程及び自己点検・評価実施細則に定めている。
機関別内部質保証体制において、その決定した計画の進捗を確認するとともに、その進捗状況に応じた必要な対処方法について決定する手順について、自己点検・評価実施細則に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
また、今回の認証評価を受けるにあたり、内部質保証体制を明文化して規定している。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。

- 5 -東京農工大学【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価実施細則において、教育研究評議会が当該大学の教育研究に関する重要事項を審議するにあたり、内部質保証において中核となる全学計画評価委員会は、自己点検・評価結果の報告を踏まえて意見を述べることができることとしている。
これらのことから、機関別内部質保証体制により、学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しに関する検証を行う仕組みを有している。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
職員採用・昇任規程等において、教員の採用及び昇任における判断方法について明確には定められていない。ただし、「教員選考結果報告書等に添付する候補者履歴書」等を踏まえ、業績審査、面接等により判断し、総合的に評価することにより、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
教育職員の教育・研究力等の適正な評価を行うため、教員評価機構を置いており、教員評価機構の運営に関する規程、教員活動評価実施要項及び年俸制適用教員の業績評価実施要項を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育・研究・社会貢献・国際交流・業務運営等諸活動についての評価を継続的に実施している。
教員活動評価実施要項及び年俸制適用教員の業績評価実施要項に基づき、評価の結果、把握された事項に対して、別紙様式２－５－３のとおり取り組んでいる。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、人事課による新任教職員
研修や農学部学生生活委員会によるＦＤ講演会を実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、職員及び教育支援者を配置し、活用している。また、学部の一部の授業にティーチング・アシスタントを配置している。
教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するために配置している職員に対して、担当する業務に応じて、別紙様式２－５－６のとおり、学内研修の企画・実施や学外研修への参加等、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

- 6 -東京農工大学

領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、経営協議会、教育研究評議会を設置している。
役員会は、学長及び理事により構成され、国立大学法人法第 11 条第２項に規定する法人の重要事項について審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事、学長が指名する部局長４人以内、役員又は職員以外の者で、大学に関し広くかつ高い識見を有する者より構成され、法人の経営に関する重要事項を審議している。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、副学長を置く場合には、当該副学長、農学研究院長、工学研究院長、グローバルイノベーション研究院長、工学府長、農学府長、生物システム応用科学府長、連合農学研究科長、グローバル教育院長、図書館長及び先端産学連携研究推進センタ
ー長、農学研究院、工学研究院から選出された教授各１人、工学府及び農学府から選出された教授各２人並びに生物システム応用科学府から選出された教授１人により構成され、教育研究に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制については、別紙様式３－２－２のとおり整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験に関する規程等があり、それらについて責任・実施体制を整備している。情報公開は情報公開・個人情報保護委員会及び総務課、個人情報保護は総務課、公益通報者保護は監査室、ハラスメント防止はハラスメント防止・対策委員会、人事課及び学務課、安全保障輸出管理は安全保障輸出管理室及び研究支援課、生命倫理は倫理審査委員会及び研究支援課、動物実験は動物実験小委員会及び府中地区事務部総務室が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応に関する規程等があり、それらについて責任・実施体制を整備している。
防火・防災は環境・安全衛生委員会及び総務課環境安全管理室、情報セキュリティは大学情報委員
会、総合情報メディアセンター及び総務課情報化推進室、研究活動に係る不正行為防止は研究倫理- 7 -東京農工大学委員会及び研究支援課、学生危機対応は環境・安全衛生委員会及び総務課環境安全管理室が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、別紙様式３－３－１のとおり、監査室（常勤２人）、コンプライアンス推進室（常勤６人）、学務課（常勤 14 人、非常勤 17 人）、入試企画課（常勤５人、非常勤２人）、研究支援課（常勤 25 人、非常勤 27 人）、企画課（常勤６人、非常勤２人）、総務課（常勤９人、非常勤 13 人）、人事課（常勤 15 人、非常勤 14 人）、財務課（常勤 13 人、非常勤８人）、施設整備課（常勤８人、非常勤２人）、府中地区事務部（常勤 27 人、非常勤 24 人）、小金井地区事務部（常勤 32 人、非常勤 37 人）を設置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員が役員会、経営協議会、教育研究評議会、全学計画評価委員会、教育部会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、新任教職員研修（27 人参加）
、Staff Development（教職協働イノベーション研修）（21 人参加）、全教
職員対象メンタルヘルス研修（10 人参加））等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（非常勤２人）を置いている。監事は、監事監査規程に基づ
き、監査計画を作成の上、定期監査を毎事業年度に１回実施し、学長に監査報告書を提出している。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、業務の適法かつ合理的な運営を図るとともに財務及び会計の適正を期することを目的に会計監査及び業務監査を行っている。監査室長は、監査計画書を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
学長と会計監査法人とのディスカッション、監事・会計監査人とのディスカッション、大学の管- 8 -東京農工大学

理運営主体と監事との間での情報共有を定期的に開催し、監査内容、結果等について意見交換を行
っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学校教育法第 109 条第一項に基づく自己点検・評価の結果の公表については、平成 25 年度大学機関別認証評価にて提出した自己評価書、及び令和元年度に外部評価委員会に提出した自己評価書の公表をもって行っている。
なお、自己評価書提出時点には、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定された、教員の養成に係る教員の数、各教員の有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること、教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関することの情報公開がされていなかったが、令和２年 12 月までに公表している。

- 9 -東京農工大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
府中キャンパス及び小金井キャンパスをそれぞれ東京都府中市幸町三丁目５番８号、東京都小金井市中町二丁目 24 番 16 号に有し、その校地面積は計 282,469 ㎡、校舎等の施設面積は計 151,729㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。また、夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりである。
農学部・農学府・連合農学研究科及び工学部・工学府・生物システム応用科学府については、一部
遠隔講義システムを導入しており、学生の校地間の移動等に配慮している。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、農学部においては農場、演習林、家畜病院、飼育場、牧場、工学部においては実験・実習工場を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、府中キャンパスの耐震化率は100％であるが、小金井キャンパスの耐震化率は 99.8％である。令和２年度末までに、耐震化率100％になるように計画を立てている。バリアフリー化については、自動ドア、スロープ、多目的ト
イレ又はエレベーターを設置するなど配慮している。安全防犯面については、外灯や防犯カメラの設置、危険箇所の周知を行うなど配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ＬＡＮと無線ＬＡＮの環境が整備されていて、全学共同利用のパソ
コン 70 台を整備し活用しているが、原則必携としている。
附属図書館については、府中キャンパスに府中図書館、小金井キャンパスに小金井図書館を設置しており、延面積 6,907 ㎡、閲覧座席数は 948 席である。原則として、８時 45 分から 21 時まで開館している。令和２年５月１日現在の蔵書数は、図書 525,459 冊、学術雑誌 14,170 種、電子ジャー
ナル 7,186 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、第１～第４閲覧室、グループワーク
スペース、仮想端末利用室等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生相談室及び保健管理センター等を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラス
メント防止及び対策等に関する規程等に基づき、相談員への相談受付等、ハラスメント等に関する相談に対応している。しかし、学生生活実態調査及び 2018 年度卒業生・修了生アンケート集計結- 10 -

東京農工大学果によると、学生生活支援について満足していない学生が多いと判断されるが、相談・助言体制については整備されている。
82 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、トレーニングルーム、文科系サークル施設、合宿研修施設、音楽スタジオ等を設置し、運営資金援助、備品貸与等を行っている。課外活動の一環である農学部学生ゼミナール（略称 農ゼミ）は、学生会費を資金源として運営している。
留学生への生活支援等は、留学生のための日本語科目の開講、留学生チューターの配置、留学生
オリエンテーションの実施、外国人留学生ガイドブックの配布に加えて、バディ制度による支援
等、別紙様式４－２－３のとおり、体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり、保健管理センター特別修学支援室の整備、特別修学支援実施委員会の設置等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、独自の奨学金制度、入学料及び授業料の免除、寄宿舎の整備等を行っている。

- 11 -

東京農工大学

領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施に関して必要な事項については、入学試験委員会が審議している。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、具体的には、入学試験委員会が、毎年度、入学者選抜試験の基本方針及び実施に関する自己点検・評価を行ったり、グローバル教育院が入試出題管理体制の支援、入試に関する諸事項の調査・解析等を行ったりしている。これらの取組の結果を踏まえて、入試方法の変更を決定している。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○ 農学府４年制博士課程共同獣医学専攻について入学定員を大幅に超えている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 28 年度～令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、学士課程については、次のとおりである。
［学士課程］
・農学部：1.06 倍
・工学部：1.04 倍
大学院課程については、区分制博士課程の課程ごとの状況を考慮して、次のとおりである。
［大学院課程］・工学府
博士前期課程：生命工学専攻 1.08 倍、応用化学専攻 1.03 倍、機械システム工学専攻 1.04 倍、- 12 -

東京農工大学

物理システム工学専攻 1.03 倍、電気電子工学専攻 1.02 倍、情報工学専攻 1.08 倍
博士後期課程：生命工学専攻 0.90 倍、応用化学専攻 1.04 倍、機械システム工学専攻 1.38 倍、
電子情報工学専攻 1.04 倍､共同サステイナビリティ研究専攻 0.87 倍
専門職学位課程:産業技術専攻 0.97 倍･農学府
修士課程:農学専攻 1.21 倍
４年制博士課程:共同獣医学専攻 1.80 倍･生物システム応用科学府
博士前期課程:生物機能システム科学専攻 1.16 倍
博士後期課程:生物機能システム科学専攻 1.55 倍､共同先進健康科学専攻 0.56 倍
一貫制博士課程:食料エネルギーシステム科学専攻 1.00 倍･連合農学研究科
博士後期課程:生物生産科学専攻 1.40 倍､応用生命科学専攻 0.46 倍､環境資源共生科学専攻
1.20 倍､農業環境工学専攻 2.00 倍､農林共生社会科学専攻 1.06 倍
農学府４年制博士課程共同獣医学専攻について入学定員を大幅に超えている。

- 13 -

東京農工大学

領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有してい
る。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い学則で定めている｡
大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を定めるなど明確な指導体制を整備している。指導教員は、学生に対し、研究指導の方法及び内容並びに研究指導の計画を示した上で指導にあたることとしている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。

- 14 -

東京農工大学【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、すべての学
部・研究科において、各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものとなっている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、別紙様式６－４－４のとおり、原則として専任の教授・准教授が担当している。
すべての研究科において、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を、別紙様式６－５－３のとおり実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を、
別紙様式６－５－４のとおり整えている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している｡
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
- 15 -

東京農工大学【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、策定した要件に基づく卒業（修了）の認定を組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

- 16 -

東京農工大学

Ⅲ 意見の申立て及びその対応機構は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ当該大学に対して評価結果（案）を示し、その内容について、既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査における意見の範囲内で意見がある場合には、申立てを行うよう求めた。
意見の申立てがあったものについては、その対応について大学機関別認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定した。
ここでは、当該大学からの申立ての内容とそれへの対応を示している。

申立件数：１件（申立１）
申立ての内容申立てへの対応（１）意見の申立ての対象となる基準（１）対応

基準５－３ 実入学者数が入学定員に対して適原案どおりとする。

正な数となっていること（２）理由（２）意見の申立ての対象となる箇所

農学府４年制博士課程共同獣医学専攻について、【評価結果】

完成年度には達していないが、入学定員充足率は 1

基準５－３を満たしていない。

年目が 1.40 倍、2 年目が 2.10 倍、3 年目が 1.90 倍と入学定員を大幅に超えている状況が続いている。

【改善を要する点】

今後適正化されたとしても、入学定員を大幅に超○ 農学府４年制博士課程共同獣医学専攻につい えている状態は改善されない。
て入学定員を大幅に超えている。

この状況について認証評価委員会の審議の結果、農学府４年制博士課程共同獣医学専攻について入【評価結果の根拠・理由】

学定員を大幅に超えていることを改善を要する点

平成 28 年度～令和２年度の５年間の入学定員に として指摘することとし、それに基づき基準５－３
対する実入学者数の比率の平均は、学士課程にを満たしていないと判断した。

ついては、次のとおりである。
［学士課程］
・農学部：1.06 倍
・工学部：1.04 倍
大学院課程については、区分制博士課程の課程ごとの状況を考慮して、次のとおりである。
［大学院課程］・工学府
博士前期課程：生命工学専攻 1.08 倍、応用化学専
攻 1.03 倍、機械システム工学専攻 1.04 倍、物理
システム工学専攻 1.03 倍、電気電子工学専攻 1.02

- 17 -

東京農工大学

倍、情報工学専攻 1.08 倍
博士後期課程：生命工学専攻 0.90 倍、応用化学専
攻 1.04 倍、機械システム工学専攻 1.38 倍、
電子情報工学専攻 1.04 倍､共同サステイナビリテ
ィ研究専攻 0.87 倍
専門職学位課程:産業技術専攻 0.97 倍･農学府
修士課程:農学専攻 1.21 倍
４年制博士課程:共同獣医学専攻 1.80 倍･生物システム応用科学府
博士前期課程:生物機能システム科学専攻 1.16 倍
博士後期課程:生物機能システム科学専攻 1.55 倍､
共同先進健康科学専攻 0.56 倍
一貫制博士課程:食料エネルギーシステム科学専攻
1.00 倍･連合農学研究科
博士後期課程:生物生産科学専攻 1.40 倍､応用生命科学専攻 0.46 倍､環境資源共生科学専攻
1.20 倍､農業環境工学専攻 2.00 倍､農林共生社会科学専攻 1.06 倍
農学府４年制博士課程共同獣医学専攻について
入学定員を大幅に超えている。
（３）意見
共同獣医学専攻は、平成 30 年度に開設され現在学年進行中であり、完成年度を迎えていないことから、以下の理由により申立てを行うもの。
（４）理由
共同獣医学専攻は、平成30年度に開設され現在学年進行中である。本専攻の入学定員は、これまでの岐阜大学大学院連合獣医学研究科の構成大学としての実績および開設前に実施したアンケート調査の結果を分析するとともに、社会のニーズ・動向を踏まえ、留学生や社会人学生の入学も想定し、10人に設定した。
そのうえで、平成30・31年度と入学試験を実施したところ、国内外から予想を上回る応募があった。
そのような中で、適切な選抜を行った結果、入学定- 18 -

東京農工大学員を大幅に上回る入学者数となっているが、本専攻
では、岐阜大学大学院連合獣医学研究科の時代と比較して、主指導担当教員数が増加しており、20名を超える教員が学生の指導にあたっている。また、本学共同獣医学部出身の学生も増加しており、所属研究室での教育・研究活動を理解していることから、研究の推進役を担っている。さらには、留学生も多く入学しているが、その指導にあたっては、外国人を含めた産官学連携研究員による研究指導も行われており、全体的に、研究成果が数多くの論文業績に繋がっている。
以上のことから、入学定員を超える入学者数となっていても、教育・研究の質は高い水準が保たれている。ただし、今度、同水準で入学者数が推移すると、教育・研究の質が低下する恐れもあるが、完成年度を迎える前後の年度の状況を分析し、教育・研究の質を担保しつつ、入学者数の適正化を図りたい。

- 19 -