佐渡市
一般廃棄物処理基本計画【概要版】～ごみ処理基本計画～

令和３年３月佐 渡 市

１ 総論１－１

計画策定の趣旨

一般廃棄物処理基本計画は、佐渡市（以下「本市」という。
）が長期的・総合的視野に立って、計画的に一般廃棄物処理を推進していくために策定するものです。
国では、平成 27 年９月に国連持続可能な開発サミットで「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択されたことを受け、平成 30 年４月に閣議決定された「第五次環境基本計画」、平成 30 年６月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」は、ＳＤＧｓの考え方を取り入れた計画となっています。さらに、令和元年５月には、「プラスチック資源循環戦略」を策定、令和元年 10 月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」を施行しています。
また、新潟県にあっては、平成 28 年 3 月に「第二次新潟県資源循環型社会推進計画」を策定し、３Ｒや適正処理を推進することとしています。
こうした国・新潟県の動向、本市における廃棄物処理の現状や新たな課題などを踏まえ、令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間を計画期間とする新たな「佐渡市一般廃棄物処理基本計画」（以下「本計画」という。）を策定することとしました。

【コラム１】SDGs（エスディージーズ）とは？
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2015 年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」の中で掲げられました。2030 年を達成年限とし、17 のゴール（意欲目標）、169 のターゲット（達成目標）と 232 のインディケーター（指標）の 3 層構造で構成されています。

【コラム２】プラスチック資源循環戦略とは？
国では、廃プラスチックの有効利用率の低さや海洋プラスチックごみ等による環境汚染が世界的課題（コラム３参照）となっていること、日本は国内で適正処理・３Ｒを率先し、国際貢献も実施する一方、世界で２番目の一人当たりの容器包装廃棄量であることやアジア各国での輸入規制等の課題に対応するため、令和元年５月に「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。
○基本原則：基本的な対応の方向性「３Ｒ＋Renewable」○重点戦略：①資源循環（リデュース等の徹底、効果的・効率的で持続可能なリサイクル、再生材・バイオプラスチックの利用促進）、②海洋プ
ラスチック対策、③国際展開、④基盤整備-1-

【コラム３】海洋ごみに関する国際的な動き
イギリスのエレンマッカーサー財団が、2016 年１月の世界経済フォーラム年次総会（通称「ダボス会議」）に合わせて発表した報告書において、海洋に流出しているプラスチックごみの量は、世界全体で少なくとも年間 800 万トンあり、このまま何の対策もとらなければ、海洋に漂うプラスチックごみの重量は、2050 年には魚の重量を上回ると警鐘を鳴らしたことが注目され、国際的な関心が高まりました。
上述のとおり、近年では、海洋プラスチックごみやマイクロプラスチックが生態系に与え得る影響等について国際的な関心が高まり、世界全体で取り組まなければならない地球規模の課題となっています。
2015 年９月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」では、「2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減すること」が持続可能な開発目標(SDGｓ)のターゲットの一つとして掲げられました。
出典：環境省 令和元年版環境白書

１－２計画の位置付け

本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第６条第１項の規定に基づき、本市の一般廃棄物の処理に係る基本的な方向性について定めるために策定するものです。

１－３計画の範囲

本計画の対象区域は、佐渡市全域とします。
本計画の範囲は、対象区域で発生する一般廃棄物の減量をはじめ、分別、収集運搬、中間処理、資源化、最終処分、施設整備までを含むものとします。

１－４

計画の期間

本計画の期間は、令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間とします。
なお、令和７年度を中間目標年度とし、施策の点検や現状・課題の整理を行い、必要に応じて見直しを行います。

１－５ 計画推進の主体
本計画の推進にあたっては、市民・事業者・市がそれぞれの役割を認識し、協働して推進していきます。

１－６

計画の進行管理「PDCA サイクル」により計画を管理し、毎年度の進行管理とともに令和７年度を中間目標年度と定め、施策の点検や現状・課題の整理を行い、必要に応じて見直しを行います。
-2-２ ごみ処理の現状と課題
２－１

ごみ総排出量

ごみの総排出量は、令和元年度で 22,126t となっており、平成 23 年度より 6.6％減少しています。
しかしながら、１人１日あたりごみ総排出量は、令和元年度で 1,11１ｇ/人・日となっており、平成 23 年度より 8.7％増加しています。
ｔ/年

g/人・日

35,000

1,068
1,022

1,050

1,056

1,111

30,0001,000

23,68523,784

5,275

5,465

25,00020,0001,200

22,582
4,94921,864

22,126

4,754

4,611

800

600
15,000400

10,00018,41018,31917,633

17,11017,515200

5,000

00H23H25

家庭系ごみ総排出量２－２H27
事業系ごみ総排出量

H29R1

１人１日あたりごみ総排出量

ごみ処理・処分量の推移

中間処理・減量化量（焼却等）は、令和元年度で 16,350ｔとなっており、平成 23年度より 9.6％減少しています。
令和元年度の再生利用量は 4,117ｔ、再生利用率は 18.6％となっており、最終処分量は 1,659ｔで最終処分率は 7.5％となっています。
ｔ/年％

30,00020.0
19.2
25,000

1,043

19.7

18.6

4,558

20

1,129
1,024

20,000

19.3

985

1,659

4,230

4,117

15

4,755

4,438

15,000107.510,000

18,084

17,90017,12016,6494.44.74.54.5

H23H25H27H29

中間処理・減量化量（焼却等）

再生利用量

最終処分量

再生利用率

16,35055,00000

最終処分率-3-R1２－３

ごみ総排出量に対する各ごみ量の構成比と燃やすごみの組成

令和元年度のごみ総排出量に対するそれぞれのごみ量の構成比は、燃やすごみが78.3％と約８割を占めています。
令和元年度の燃やすごみの平均組成（湿重量％、推計値）は、厨芥類（生ごみ等）が 40.9％、紙・布類が 31.0％を占めています。また、不燃物類が 0.4％を占めています。
令和元年度排出ごみの構成比

令和元年度燃やすごみの平均組成

0.4

1.4
31.040.9

令和元年度
燃やすごみの平均組成（湿重量％、推計値）

7.219.1
紙･布類

２－４

木･竹･ワラ類ビニール･合成樹脂･ゴム･皮革類
厨芥類（生ごみ等）

不燃物類

その他

ごみ処理経費

令和元年度のごみ処理経費は約 16 億円です。また、市民１人あたりのごみ処理経費は約２万９千円となっています。施設修繕費等の増加により、平成 23 年度と比べて市民１人あたり約 5 千円増加しています。

-4-２－５

前計画の概要前計画では、『地球と共にあゆむ「美しい島 佐渡」の実現』を基本理念に、基本方針として「発生源からはじめるごみ減量の推進」「多様なリサイクルの輪による資源の循環的利用の推進」「環境への負荷が小さい安全で安定した適正処分の推進」「計画の実現に向けた体制整備」を掲げました。
また、取組を把握・評価するため、「減量化目標（一般廃棄物の年間排出量）」「資源化目標（再生利用率）」「埋立量の削減目標（最終処分率）」の３つの計画目標（数値目標）を設定しました。

前計画（平成 25 年度〜令和２年度）

・「レジ袋ゼロ運動」や「３０・１０運動」の推進
・生ごみの減量化
・使用済み小型家電の資源化
・ごみ処理手数料の改定
・発火性危険ごみの分別区分追加
・燃やすごみ、燃やさないごみ、蛍光管・水銀入り体温計への分別呼称の変更
・中間処理施設の統合 など※レジ袋ゼロ運動
本市では、平成 21 年４月１日に「佐渡市レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を施行し、全国にさきがけレジ袋を有料化するとともに、「レジ袋ゼロ運動」の取組を進めてきました。令和元年度のマイバック持参率は83.8％となっています。
％
一方、全国では、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決に向けた第一歩として、令和２年７月１日よりプラスチック製買物袋の有料化（レジ袋有料化）がスタートしました。
％

万枚
1,200

100
1,030

86.9

84.5

82.5

82.4

1,000

80.8

83.5

84.3

82.6

80.0

82.3

83.8

9080
70

800

60600

5042.0404003027721724222323124021823423120023421720
1000

レジ袋使用枚数（万枚）

マイバッグ持参率（％）

マイバック持参率とレジ袋使用枚数の推移-5-２－６

前計画の数値目標の設定○ 減量化目標（年間排出量）は、１人１日あたりごみ総排出量を 995ｇ（過去 10年間の底値）以下とすることを目指し、年間排出量 18,500ｔ以下を最終目標（令和２年度）としています。１人１日あたりごみ総排出量の国の目標（令和７年度）は 850ｇ、県の目標（令和２年度）は 957ｇ以下であり、国・県の目標より多い状況です。
○ 資源化目標（再生利用率）は、平成 23 年度実績の 19.3％から５ポイント以上の引き上げを目指し、再生利用率 25％以上を最終目標（令和２年度）としています。再生利用率の県の目標（令和２年度）は 27.0％以上であり、県の目標より２ポイント下回っています。
○ 埋立量の削減目標（最終処分率）は、既に相当程度低い値であり、十分な埋立量の削減効果が得られていることから、平成 23 年度実績の 3.1％を維持することを目指し、最終処分率３％以下を最終目標（令和２年度）としています。最終処分率の県の目標（令和２年度）は 8.8％以下であり、県の目標より 5.8 ポイント下回っています。

２－７

前計画の目標達成状況

令和元年度の実績では、平成 23 年度と比較し、減量化目標において年間排出量は2,074ｔ減少していますが、令和２年度の最終目標を達成することが難しい状況です。
H27

H23項

R１

R2

実績

最終目標

目
実績

実績

中間目標

減量化目標（年間排出量）

23,255ｔ

22,258ｔ 20,900ｔ以下

資源化目標（再生利用率）

19.3％

19.9％

22％以上

19.4％

埋立量の削減目標（最終処分率）

3.1％

3.8％

3％以下

4.8％

評価

達成率

未達成

87%

25％以上

未達成

78%

3％以下

未達成

63%

21,181ｔ 18,500ｔ以下※前計画の数値目標は、火災ごみ等を除いて設定したことから、各年度の実績についても同様の取扱いとします。

２－８ ごみ処理の課題○ ごみの減量・資源化等に関する課題
・

市民生活や事業者の活動によって排出されるごみをできるだけ少なくする取組として、発生抑制（リデュース）や再使用（リユース）の２R をさらに進める必要があります。

・ 燃やすごみの中に混入している紙・布類、プラスチック製容器包装等の分別を徹底し、再生利用（リサイクル）の１Ｒをさらに進める必要があります。

-6-

・

近年、ごみの排出マナーの低下も見られ、分別の不徹底により、ごみの収集・処理に支障が生じる事案が多発していることや、焼却残渣の資源化に影響が生じるおそれがあることなどから、市民の意識改革による排出マナーの向上と分別の徹底等により、適正排出の取組を進める必要があります。

○

意識啓発や環境美化、不法投棄等に関する課題

・ 排出マナーの向上や分別の徹底等によるごみの減量・資源化及び適正排出や不法投棄対策を推進するためには、市民・事業者に分別方法や収集についての情報を分かりやすく、かつ幅広く提供する必要があります。また、地域全体での環境教育の向上につながる環境教育の充実を図る必要があります。
・ 今後、高齢化等を背景として、日常的なごみの排出に問題を抱える世帯が増加することが懸念されることから、高齢者等への支援のあり方について検討する必要があります。
・ 佐渡の豊かで美しい自然を守るため、市民が一丸となった環境美化活動等に引き続き取り組むとともに、県と連携して、不法投棄等防止の啓発に取り組む必要があります。

○

ごみ処理体制に関する課題

・ ごみ処理施設の整備は長期間を要することから、将来にわたってごみの適正な処理を確保するため、改めて安全かつ安定的・効率的なごみ処理体制の構築を進めていく必要があります。
・

地震や台風、大雨等の自然災害の発生により生じる災害廃棄物処理について、災害に備えた体制の整備を図る必要があります。

-7-

３ ごみ処理の理念と目標
３－１

ごみ処理の理念

本市は、「人とトキが共に生きる島づくり」の決意のもと、平成 17 年３月に佐渡市環境基本条例を制定、平成 19 年３月には、「美しい島 佐渡」を将来像とする「佐渡市環境基本計画」を策定しました。
い の ち

また、平成 29 年３月には、「生命あふれる循環の島 ～人とトキが共によりよく生きる島づくり～」を将来像とする「第２次環境基本計画」を策定しました。
特に、廃棄物分野にあっては、３Ｒ活動の推進と適正処理の確保により、天然資源の消費を抑制し、環境負荷をできる限り低減化する「循環型社会」の実現を施策目標とするとともに、廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量を削減し、低炭素社会等への取組を進めることとしています。
また、廃棄物処理施設については、循環型社会を構築する基盤として施設整備を計画的に行うとともに、効率的な処理体制の構築に努めることとしています。
一方、国では、第五次環境基本計画において、各地域がその特性を生かした強みを発揮するような地域循環共生圏の創造を掲げ、廃棄物の広域的な処理や施設の集約化等を推進することとしています。
このような中、本市の廃棄物処理施設にあっては、佐渡クリーンセンターや灰溶融固形化施は供用開始から 20 年余りが経過し、南佐渡一般廃棄物最終処分場は平成
30 年度末で約 49％を埋め立てています。
廃棄物処理施設は、整備に 10 年以上はかかると言われており、整備後は数十年にわたり地域において継続使用・管理されることとなります。
このため、中長期的な視点で、安全かつ安定的・効率的な廃棄物処理体制を構築し、地域において必要な廃棄物処理施設の整備を計画的に進めるため、一般廃棄物処理基
本計画の策定に先立ち、「廃棄物処理施設整備構想」を取りまとめたところです。
い の ち

以上のことから、本計画では、ごみの減量と資源循環による「生命あふれる循環の島」と、ごみの適正処理と環境美化による「美しい島 佐渡」の実現を理念に掲げ、市民・事業者・市が一体となり、各種取組を進めていきます。

い の ち

ごみの減量と資源循環による「生命あふれる循環の島」の実現

ごみの適正処理と環境美化による「美しい島 佐渡」の実現-8-３－２

基本方針

本計画の理念を実現するため、３つの基本方針を定めます。

基本方針１

排出マナーの向上と分別の徹底による３Ｒの推進

基本方針２

意識啓発や環境美化活動の推進による適正排出の確保

基本方針３

安全かつ安定的・効率的なごみ処理体制の構築【コラム４】３Ｒ（スリーアール）とは？
３Ｒとは、リデュース、リユース、リサイクルの 3 つの頭文字をとったものです。
●リデュース（Reduce：発生抑制）出るごみを減らす●リユース（Reuse：再使用）そのまま使えるものは何度も使う●リサイクル（Recycle 再生利用）分別して資源として使う
平成 12 年６月に公布された循環型社会形成推進基本法では、①リデュース、②リユース、③リサイクルの順で３Ｒの優先順位が定められています。

出典：環境省 3Ｒまなびあいブック（大人向け）-9-

３－３ 数値目標○ １人１日あたりごみ総排出量
１人１日あたりごみ総排出量は、家庭系ごみ及び事業系ごみの減量により、令和元年度の 1,111ｇから、令和 12 年度までに 940ｇ以下にすることを目標とします。
ｔ/年

ｇ/人・日

25,000

1,200

1,111
1,007
940

20,0001,000

800
15,000600

22,126

10,00018,91016,792400

5,0002000【ごみ減量の取組例】●ごみをなるべく出さないようなライフスタイルに取り組みます。
●必要なものを必要な量だけ買います。
●長く使えるものを選びます。
●ペーパーレス化や裏紙使用する等でコピー用紙の使用量を抑制します。
●過剰包装はせずに簡易包装に切り替えます。 等0

令和元年度
ごみ総排出量

令和７年度

令和１２年度１人１日あたりごみ総排出量

１人１日あたりごみ総排出量は、令和 12 年度までに令和元年度実績から 171ｇ以上減らします。

○

１人１日あたり家庭系ごみ排出量

１人１日あたり家庭系ごみ排出量は、食品ロスの削減、プラスチック類の減量などにより、令和元年度の 762ｇから、令和 1２年度までに 603ｇ以下にすることを目標とします。
ｇ/人・日ｔ/年
20,000900762800674
15,000

700

603

600
500

10,000400

15,174
12,6545,00030010,767200【ごみ減量の取組例】●買い物はマイバックを持参します。
●日用品は、詰め替え商品を選んで購入します。
●マイボトル持参で外出します。
●料理は、食べきれる量を作り、残さず食べます。
●コンポスト等により生ごみの堆肥化に取り組みます。等

10000

令和元年度
家庭系ごみ排出量

令和７年度

令和１２年度１人１日あたり家庭系ごみ排出量

１人１日あたり家庭系ごみ排出量は、令和 12 年までに令和元年度実績から 159ｇ以上減らします。

- 10 -

○

再生利用率
再生利用率は、ごみ総排出量の減量及び資源ごみの分別の徹底などにより、令和元年度の 18.6％から、令和 12 年度までに 25.0％以上にすることを目標とします。
ｔ/年％

30

【リサイクルの取組例】

25.0
22.1

4,500

●古紙（新聞紙、チラシ、段ボール、牛乳パック、雑誌）の分別を徹底します。
●プラスチック製容器包装やペットボトル等の分別を徹底します。等

2518.620153,500

4,197

4,182

4,117

1052,500

分ければ資源、混ぜればごみをもう一度見直しましょう。

0

令和元年度

令和７年度
再生利用量

令和１２年度

再生利用率

再生利用率は、令和 12 年までに 25.0％以上にします。

○

最終処分量
最終処分量は、ごみ総排出量の減量及び資源ごみの分別の徹底などにより、令和元年度の 1,659ｔから、令和 12 年度までに 603ｔ以下にすることを目標とします。

%ｔ/年

82,000【1,056ｔの目安】

7.5
76

1,500

小学校 25ｍプール１杯分の重さ約 300ｔ

53.7

1,000

3.6

1,659

432500706603

令和７年度

令和１２年度

100

令和元年度

最終処分量

プール約３杯分の最終処分量を削減できます！

最終処分率

最終処分量は、令和 12 年度までに令和元年度実績から1,056ｔ以上減らします。

- 11 -４ 目標達成に向けた施策
基本方針１

排出マナーの向上と分別の徹底による３Ｒの推進【施策１】発生抑制・再使用の推進によるごみの減量
項目実施・検討すべき主な取組
ワンウェイ（使い捨て）プラスチック製容器包装・製品のリデ
ュースの徹底レジ袋ゼロ運動の推進
発生抑制（リデュ
環境にやさしい買い物の普及促進ース）の推進
マイボトル等の推奨
指定ごみ袋へのバイオプラスチック袋の導入可能性調査・研究
ごみ処理手数料の適宜見直し【３Ｒ活動推進モデル事業】発生抑制(リデュース)モデル事業「３０・１０運動」の推進
食品ロスの削減、 食品ロス削減や生ごみ減量につながる講座の開催や啓発
生ごみの減量小盛メニューの導入や利用者の希望に沿った食事の提供など、宴会や外食時における食べ残し削減の推進
生ごみの水切りの徹底
再使用（リユース） 【３Ｒ活動推進モデル事業】再使用(リユース)モデル事業の推進
再使用（リユース）機会の提供【施策２】分別の徹底等による再生利用と適正排出の推進
項目実施・検討すべき主な取組
古紙の分別方法や回収拠点の周知古紙の効果的な回収方法の検討
プラスチック製容器包装、ペットボトル等のさらなる分別推進
家庭系ごみの分別 使用済小型家電等の拠点回収の利用促進
徹底
資源ごみの多様な排出方法の周知
廃食用油の拠点回収化
正しいごみの分別・出し方の周知
ごみ集積場における違反ごみ対策
古布・古着の資源
古布・古着の資源化の手法や回収方法等の検討
化の推進【３Ｒ活動推進モデル事業】再生利用(リサイクル)モデル事業
事業系古紙の効率的なリサイクル体制の検討
事業系ごみの分別 クリーンセンターにおける事業系ごみ搬入車両の内容物検査
徹底（展開検査）の実施
内容物検査（展開検査）結果を踏まえた排出事業者への指導の実施- 12 -３Ｒ活動推進モデル事業【施策１】発生抑制・再使用の推進によるごみの減量、【施策２】分
別の徹底等による再生利用と適正排出の推進について、より効果的に取り組むため、「３Ｒ活動推進モデル事業」を立ち上げ、３Ｒの推進に取り組みます。
○発生抑制（リデュース）モデル事業
・食材や料理を残さないなどの食品ロス削減による生ごみ減量に関するモデル世帯を募集
・コンポスト、計量器等を無償配付し、生ごみの減量等効果を把握○再使用（リユース）モデル事業
・不用品（古着など）の再使用に関するモデル集落等を募集
・集落等において不用品提供の場を設けるなど、不用品の再使用効果の把握○再生利用（リサイクル）モデル事業
・古紙等の資源化に関するモデル事業所を募集・事業所において古紙等を分別し資源化業者へ持ち込むなど、古紙等の再生利用効果の把握【コラム５】食品ロスとは？
食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。食品
ロスには、食べ残しや手付かずの食品、調理時の過剰除去が該当します。
日本では、年間 612 万ｔ（平成 29 年度推計値）の食品ロスが発生しています。これは、国民１人１日あたりに換算すると約 132ｇとなり、ごはん茶わん約１杯分を毎日捨てていることに相当します。
食品ロスを減らすためには、食材を買いすぎない、料理を作りすぎない、作った料理を食べきることなど、市民一人ひとりが日常の生活の中でこころがける必要があります。

- 13 -

基本方針２

意識啓発や環境美化活動の推進による適正排出の確保【施策３】意識啓発の推進
項目

情報発信の充実

環境教育の推進

実施・検討すべき主な取組「リサイクルとごみの分別表」、「ごみ収集カレンダー」、「ごみの分別ガイドブック」などによる周知・啓発「市報さど」や市ホームページ、ＳＮＳの活用などによる情報発信
災害時等における迅速で的確な情報発信
施設見学の実施
イベントにおけるごみ分別の啓発
市民環境講座や出前講座の実施
環境アドバイザー制度の活用【施策４】社会環境の変化への対応
項目実施・検討すべき主な取組
高齢化等に対応し高齢者等への支援のあり方について検討た取組
生活様式の変化に社会状況の変化等の把握と課題に応じた対策の実施対応した取組【施策５】環境美化・不法投棄対策の推進
項目

実施・検討すべき主な取組
佐渡市一斉清掃、佐渡市一斉清掃＋(プラス)、佐渡クリーンアップ大作戦の実施
地域の環境美化の地域・団体等のボランティア清掃における支援
推進
環境美化意識やマナーの向上に向けた意識啓発
ごみ集積場における違反ごみ対策
不法投棄監視員によるパトロールの実施
不法投棄等の防止
不法投棄防止看板の設置
佐渡市一斉清掃、佐渡市一斉清掃＋(プラス)、佐渡クリーンア
海岸漂着物等対策 ップ大作戦の実施
地域・団体等のボランティア清掃における支援の推進
３Ｒの推進や不法投棄・ポイ捨ての防止- 14 -

市民総ぐるみによる不法投棄の監視●不法投棄監視員によるパトロールの実施●不法投棄防止看板の設置【コラム５】新潟県における海岸漂着物の状況は？
○１ヶ月間に堆積する海岸漂着物等の量
平成 23 年度に県内６ヶ所の海岸で、一定期間に堆積する海岸漂着物量の調査を行い、その調査結果を基に、新潟県全体で約 1,450ｔ/月（上中下越地域で約 1,420ｔ/月、佐渡・粟島地域で約 30ｔ/月）の海岸漂着物量があると推計されています。
○県内海岸に漂着した海岸漂着物の特徴（冬季）■種類（材質）別の割合■表示言語別の割合

出典：新潟県海岸漂着物対策推進地域計画 平成 25 年 10 月

25 年 10 月- 15 -

基本方針３

安全かつ安定的・効率的なごみ処理体制の構築【施策６】将来を見据えた収集・処理体制と施設整備の推進項目

実施・検討すべき主な取組

収集運搬体制の検
将来のごみ収集体制のあり方についての検討
討佐渡クリーンセンター
佐渡クリーンセン（実施予定年度、整備概要等）
ターの長寿命化・令和７～９年度、延命化工事（基幹的設備改良工事）
灰溶融固形化施設（実施予定年度、整備概要等）
・令和３年度末、施設廃止
灰溶融固形化施設 ・令和５年度以降、施設解体工事の廃止
佐渡クリーンセンター（実施予定年度、整備概要等）
・令和３年度、灰出設備改修工事
焼却残渣の市外への民間処理委託（資源化等）
南佐渡一般廃棄物最終処分場
南佐渡一般廃棄物 （実施予定年度、整備概要等）
最終処分場の延命 ・令和 23 年度末目処、埋立処分終了の見込み・令和 24 年度以降、最終覆土工事
化
不燃残渣等の市外への民間処理委託の検討
中継施設のあり方 中継施設（両津クリーンセンター、南佐渡クリーンセンター）のの検討
あり方についての検討
次期ごみ処理施設（実施予定年度、整備概要等）
次期のごみ処理施・令和 25 年度以降、施設供用開始
設及び最終処分場
次期最終処分場の整備に向けた取（実施予定年度、整備概要等）
組
・令和 7 年度目処、建設用地の決定
・令和 24 年度以降、施設供用開始【施策７】災害に備えた体制整備項目

実施・検討すべき主な取組
災害廃棄物処理マニュアルの整備
災害廃棄物処理計
民間団体等との災害協力に関する協定の締結と災害発生時に備画に基づく体制整
えた対策の検討
備
災害廃棄物処理における人材育成（図上訓練等の実施）
佐渡クリーンセンター周辺の旧最終処分場跡地への太陽光発電
災害時も稼働でき導入の検討
る処理施設の整備
災害時においても稼働できる施設整備の検討- 16 -佐渡市一般廃棄物処理基本計画【概要版】～ごみ処理基本計画～
令和３年３月編集・発行

佐渡市環境対策課〒952－1292
佐渡市千種 232 番地
TEL 0259－63－3113
FAX 0259－63－2750
E-mail s-kankyo@city.sado.niigata.jp

佐渡市