まえがき
２０１９年は本中華ビジネス研究センター設置５年目という節目の年を迎えました。２０１８年度の実績を振り返れば、ベトナム現地人材の活用で実績をあげ続けてきた現地法人経営者の近藤氏、対アジア福祉事業支援を積極的に展開している福祉サービス評価機構代表の奥住氏を講師に招いた定例セミナーの開催、本学ビジネススクール第１１期 ・１２期生を引率した高雄と深圳両市における海外研修の実施、海外交流先の共同研究者や地域専門家を招いた新春特別セミナーの開催などの事業を実施しました。更に新たな交流先である国立中山大学管理学院（台湾高雄）との MOU 締結、同校 EMBA 院生の来日研修の支援を実現させることにも成功し、しっかりした足跡を残すことができたと認識しています。
本論文集は２０１８年度の新春セミナーに際して提出された専門家の学術論文と報告原稿を学術交流事業成果物として編集されたものです。これを踏まえて２０１９年３月１６日に、本センター主催、北九州商工会議所及びジェトロ北九州貿易情報センター共催の形で、地域産業界向けに公開セミナー『米中貿易摩擦と東アジアビジネス連携関係の再構築』を開催する運びとなりました。
第一セッションでは「米中貿易摩擦と東アジア経済の今後」をテーマに、日本銀行国際局審議役福本智之氏による問題提起とモデレーションの下、中央民族大学長兼中国人民大学民営企業研究センター長の黄泰岩先生が「中米貿易摩擦と中日経済協力」、国立中山大学（高雄）管理学院の陳妙玲先生が「中米貿易摩擦の台湾経済への影響」、マカオ大学アジア太平洋経済管理研究所長 Jacky So 先生が「米中貿易摩擦－貿易戦か通貨戦か－」を、それぞれテーマに報告いたしました。第二セッションでは「東アジア地域におけるイノベーションとビジネス連携」をメインテーマに、王効平中華ビジネス研究センター長がモデレーターを務め、香港中文大学ビジネススクール牧野成史先生が「中国政府系ベンンチャーキャピタル」、王効平教授が「日中老舗企業の経営比較研究〜イノベーションに焦点を絞って〜」、マカオ大学管理学院客員准教授古田茂美先生が「日中老舗比較合同研究～存続と「地域」資本、創新と「伝統」資本～ケース・スタディ：株式会社ツムラ」、山九株式会社常務取締役奥田雅彦氏が「当社の東アジア地域におけるイノベーションとビジネス連携について」をそれぞれ報告いたしました。２つのセッションに分けて専門家の８人による知見発表と共にパネルディスカッションを行いました。本報告集は２０１８
年度本センターの対外交流事業成果の締めくくりとして編集整理しました。
米中貿易摩擦に象徴される世界経済の変調が進行する中、東アジア地域は依然として経済発展の潜在力が最も大きいことに変わりが無いと認識しています。本センターが引き続き東アジアの主要交流先であるビジネススクールや研究機構との関係を維持強化することによって、地域経済発展のために共同調査研究、グローバル人材育成、産業界への現地ビジネス情報の提供などで各方面に貢献して参りたい所存です。
海外協定先各位に海外との共同研究の遂行では多大な御負担をおかけし、研究発表会の開催と論文集の作成に際して、本センター事務の覃文さんに多大な御尽力を頂きました。ここに関係者を代表して心から感謝の意を表したい。
監修責任者
公立大学法人北九州市立大学
中華ビジネス研究センター長 王 効平
２０１９年３月

目 次
福本智之

米中貿易摩擦と東アジア経済の今後 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

黄泰岩

中米貿易摩擦と中日経済協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

陳妙玲

中米貿易摩擦の台湾経済への影響 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Jacky.So

米中貿易摩擦--貿易戦か通貨戦か ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

牧野成史

中国の政府系ベンチャー キャピタルの動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

王効平

日中老舗企業の経営比較研究 ～イノベーションに焦点を絞って～ ・・・・・・・・・ 21

古田茂美

日中老舗比較合同研究 ～存続と「地域」資本 創新と「伝統」資本～25
ケース・スタディ ： 株式会社ツムラ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

奥田雅彦

日本企業と中華ビジネス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

黄泰岩

陳妙玲

强化应对中美貿易摩擦的改革开放机制〜中国经济改革的周期规律及其时代价值〜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

The power of salience: customer satisfaction and the negativity bias of46
consumer sentiment announcements ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Hong Liu
Southeast Asia and the Belt and Road Initiative:& Guanie
Malaysia as a Case Study ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Lim
牧野成史

33

Government Venture Capital and Startup Innovation Output inEmerging Economies:Evidence from China ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7399

松永隆一郎 華南地区深圳の産業構造の変化と製造業のものづくりの深化 ・・・・・・・・・・ 134
執筆者略歴紹介 ： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

165

執筆者略歴紹介
福本 智之
日本銀行国際局審議役
京都大学法学部卒業 。
日本銀行入行後、在中国日本国大使館一等書記官、国際局総務課長、国際局参事役を経て２０１２ 年より３年間北京事務所長を務める。２０１５年９月日本銀行北九州支店長、２０１７年６月より現職。 香港中文大学、中国対外経済貿易大学、ハーバード大学ケネディ行政大学院など客員研究の経歴を有する。広い国際視野を持ち、中国経済、アジア金融経済の分析に定評がある。

黄 泰岩
中央民族大学学長、中国人民大学中国民営企業研究センター長
中国人民大学経済学博士。専門領域：市場システム、企業戦略論。
中国人民大学経済学院准教授、教授、副院長を経て、２００２年〜２００５年中国人民大学経済改革発展研究院長、同大学『経済理論與経済管理』編集長、２００５年より経済学分野長江学者に選ばれ、２０１１年遼寧大学副学長、２０１２年より同学長、２０１５年より現職。１９９３年-１９９５
年米国サウスカリフォルニア大学客員教授。全国大学経済理論・実践学会秘書長、中国経済発展研究学会長、中国中小企業国際協力協会常務理事、国家社会科学基金審査委員会委員ほ
か多数の公職を兼務。中国経済の市場化改革、民営企業の育成をリードしてきた著名な経済学者。２０１３年-２０１７年中国全国人民代表大会代表（国会議員相当）。

陳 妙玲
国立中山大学（高雄）管理学院教授、台湾金融持株会社（T.F.H）社外取締役
慶應大學大学院商學研究科修了、商学博士。専門領域：会計、財務、マーケティング。
中山大学管理学院財務管理学科長、同学院管理學術研究センター長、複数企業の監査役、臺灣證券取引所株式上場外部審議会委員、 財団法人台湾中小企業連合支援基金会取締役、中央省庁並びに高雄市各種審議会委員を歴任。現在台湾金融持株会社（T.F.H）、台湾銀行社外取締役。

Jacky.So
マカオ大学アジア太平洋経済・管理研究所長
米国オハイオ州立大学博士号（ファイナンス）ウェスタンイリノイ大学 MBA。BNU ファイナンス講座教授。Southern Illinois University-Edwardsville ファイナンス講座講師，准教授、教授(１９８８-２００４）、 Texas A&M International University ファイナンス講座教授(２００４-２００９)、

Federal Reserve Bank of St. Louis 客員研究員、Federal Reserve Bank of Chicago 客員研
究員・コンサルタントを経て、２０１０年よりマカオ大学管理学院院長，同アジア太平洋経済経営研究所長兼務。Laredo Development Foundation 理事、Academy of Entrepreneurial Finance顧問委員等多数の公職のほか、代表的な国際学術雑誌編集委員複数を務める。アジア系米国人研究者として専門機構から多数回表彰される。

牧野 成史
香港中文大学工商管理学院教授、前国際ビジネス研究センター所長
慶応大学経営管理研究科修士、ウエスタンオンタリオ大学博士。専門領域：経営戦略・国際経営・組織理論。
１９９５年より香港中文大学工商管理学院勤務。２００７-２０１３年同学院マネジメント学科長,2013 年より同大学国際ビジネス研究センター所長。２００７-２００９年 The Association ofJapanese Business Studies（AJBS）会長、２０１０-２０１１年 The Academy of International
Business (AIB)副会長（２０１０-２０１１年）歴任, AIB Fellow.International Business Review 誌から国際経営分野で最も影響力のある研究者２０人の一人に選出される。２０１３年香港中文大学より Outstanding Fellow の称号を授与される。現在主要国際学術誌十数誌において編集委員を務める。

王 効平
北九州市立大学ビジネススクール教授、同中華ビジネス研究センター長
九州大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、経済学博士。専門領域：国際経営、比較経営、アジア型経営。
財団法人国際東アジア研究センター専任研究員、北九州市立大学商学部准教授、同経済学部教授を経て、２００７年よりビジネススクール教授、２０１１年４月-２０１７年３月同研究科長、同中華 ビジ ネ ス研究センタ ー長兼務。１９９ ５年 ～９６年 UNIVERSITY OF CALIFORNIA AT
BERKELEY 訪問研究員。主要な社会活動実績：福岡市マスタープラン審議会委員、同市経済構造審議会委員、日本港湾協会東アジアコンテナー航路調査委員会委員、アジア経済研究所・九州経済調査協会九州のアジア化戦略研究会委員、日本国際金融情報センター企業経営研究会主査（代表）、 東アジア学会理事、日本華僑華人研究学会理事・学術委員など。

古田 茂美
マカオ大学管理学院客員准教授
国際基督教大学大学院行政学研究科行政学修士,神戸大学大学院経営学研究科経営学修士(MBA), 立命館大学大学院国際関係学研究科国際関係学博士(PHD)
香港貿易発展局香港本局に初の日本人スタッフとして入局。大阪市経済局、大阪市長室などを経て１９９４年香港貿易発展局に復局、香港本局海外事業部日本課長、大阪事務所長などを経て、２００５年-２０１５年同局日本首席代表。大阪市総合計画審議会委員、大阪市中小企業対策審議会委員、NTT ﾄﾞｺﾓ関西経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ委員、大阪観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ協会評議員などの公職，九州大学ビジネススクールアドバイザリー委員を歴任。２００５-２００８年立命館大学ビジネスス
クール客員教授、２０１３年-北九州市立大学ビジネススクール特任教授、２０１６-２０１７年中山大学管理学院客員教授、２０１８年-マカオ大学管理学院客員准教授。

奥田 雅彦
山九株式会社取締役兼常務執行役員 ロジスティクス・ソリューション事業本部長
早稲田大学政治経済学部卒業。
１９８０年山九株式会社入社、２００３年中国上海経貿山九儲運有限公司社長に就任し海外駐在。
２００８年に航空貨物部長、JP サンキュウグローバルロジスティクス㈱社長(同社人事部出向)を経て、２０１２年から執行役員としてロジスティクス・ソリューション事業本部副本部長の他に中国事業部長、中国事業部長兼華東統括（２０１４年）、中国・東アジア事業部長兼華東統括（２０１５年）も担当した。２０１７年より取締役兼常務執行役員に就任し、現在に至る。

劉 宏
国立南洋理工大学（シンガポール）人文社会科学学院長、南洋公共管理研究院院長
米国オハイオ大学歴史学博士（１９９５年）。
１９９５年１１月-２００６年６月シンガポール国立大学中国学部准教授、芸術＆社会科学大学院
院長代理、２００６年７月-２０１０年９月英国マンチェスター大学東アジア学部教授、同学科長、中国研究センター長を経て、２０１０年１０月よりシンガポール南洋理工大学人文社会科学院教授、学院長、２０１４年１月より南洋公共管理研究院院長。専門領域：歴史学、移民史、華人ネットワーク。シンガポール華人協会連合会常務理事、シンガポール孫文南洋記念館学術委員会委員、シンガポール教育省中国研究教程開発部委員、米国オハイオ大学海外華人研究センターアドバ
イザリー委員会委員、英国ロンドン大学連合中国委員会副会長、世界華僑・華人研究機構＆図書館連合会常務理事などの公職を兼務。東南アジア社会研究、華僑・華人ビジネス・ネットワー
ク研究で顕著な業績をあげ（単行本著書１３）、多数回学術賞を受賞。英米の著名な学術雑誌編集長を始め、計３０数誌の編集委員、審査委員を歴任。

松永 隆一郎北九州市立大学ビジネススクール修了、経営学修士号取得。
１９９２年新日鐵化学入社、本社、九州支店、中国（深圳）勤務（営業、調達、システム管理、マーケティング）を経て、２００２ 年 リコーエレメックス（香港）入社。中国工場駐在、生産管理、通関、ロジスティクスを担当。２００８年-２０１０ 年に北九州市立大学ビジネススクールに学び、終了後にリコーエレレメックス（香港）に復職。中国工場駐在、財務を経験。リコーコンポーネンツアジア（香港）経営統合により移籍。中国工場駐在、事業企画を経験。現在、事業戦略立案、会社方針管理（BSC）を行っている。１９９８ 年から約１５ 年間、中国（深圳）を拠点に仕事をしている。

平成30年度

米中貿易摩擦と東アジア域内産業協力関係の再構築
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