大分県自動車関連企業会規約
第１章

総則

（名 称）
第１条 この会は、大分県自動車関連企業会（以下「企業会」という。）と称する。
（目 的）
第２条 企業会は、会員の自動車関連産業への新規参入や取引拡大を促進するとともに、完成車メーカー及び一次部品メーカー等への部品供給能力の向上を図ることにより、県内自動車関連産業の振興を図ることを目的とする。
（事 業）
第３条 企業会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
一 生産管理、生産技術の向上に関すること
二 外注説明会、商談会等の企画及び実施に関すること三 人材の育成に関すること
四 情報収集及び提供に関すること
五 講演会、セミナー等の企画及び実施に関すること
六 会員相互の情報交換、連携の促進に関すること
七 前各号に掲げるもののほか、企業会の目的を達成するために必要な事業を行う
こと
第２章

会員

（会 員）
第４条 会員は、大分県内に事業所を有し、かつ、企業会の目的に賛同し、自動車関連産業に参入し又は参入に意欲のある法人、団体又は個人であって役員会の承認を得たものとする。
（入 会）
第５条 企業会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、役員会の承認を得なければならない。
（会 費）
第６条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退 会）
第７条 会員が企業会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出し、役員会の承認を得なければならない。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
一 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
二 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
第３章

役員

（役 員）
第８条 企業会に、次の役員を置く。
一 会 長 １人
二 副会長 若干名
三 監 事 ２人
２ 役員は、会員の中から総会において選任する。
（役員の職務）
第９条 会長は、企業会を代表し、業務を統轄する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき、または会長に事故あるときは、予め会長が定めた順序に従い、その職務を代行する。
３ 監事は、少なくとも毎年１回、会計の監査を行い、その結果を総会に報告しなければならない。
（任 期）
第 10 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報 酬）
第 11 条 役員は、無報酬とする。
第４章

総会及び役員会（種 類）
第 12 条 総会は、これを定時総会と臨時総会に分ける。
（開催及び招集）第 13 条 定時総会は、毎事業年度終了後４ヶ月以内に開催する。ただし、自然災害や感染症の流行等により、定時総会の開催が不可能、あるいは回避すべきと会長が認めたときは、書面表決書の提出に代えることができる。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
一 会長が必要と認めたとき二 会員の４分の１以上の請求があったとき
３ 総会は、会長が招集する。
（議 長）
第 14 条 総会の議長は、会長をもってあてる。
（議決事項）
第 15 条 総会においては、次に掲げる事項を議決する。
一 事業計画及び収支予算
二 事業報告及び収支決算
三 会則の変更
四 解散及び残余財産の処分
五 その他会長が特に重要と認める事項（定足数及び議決）
第 16 条 総会は、会員の過半数の出席又は書面表決書により成立する。
２ 議事は、出席会員又は会長の定める期限までに提出された書面表決書の過半数をもって決し、賛否同数のときは、議長がこれを決する。ただし、前条第４号に係る議事は、会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
３ 会員は、代理人をもって議決権を行使することができる。この場合、代理人は予め書面を議長に提出しなければならない。
（役員会）
第 17 条 役員会は、会長及び副会長をもって構成する。
２ 役員会は、次に掲げる事項を所掌する。
一 会員の入会及び退会を承認すること。
二 総会の議案の作成に関すること。
三 総会が議決した事業計画及び収支予算に基づき、具体的な事業の実施に関すること。
四 第１５条の規定により、総会において当該年度の事業計画及び収支予算の議決を得るまでの間の暫定事業計画及び収支予算を定めること。

五前号の暫定事業計画及び収支予算は、総会において事業計画及び収支予算が成立したときは、その効力を失うものとし、暫定事業計画及び収支予算に基づく支出は、当該年度の収支予算に基づく支出とみなす。
六 その他企業会の運営に関し必要なこと。
３ 役員会は、必要に応じて会長が招集する。ただし、自然災害や感染症の流行等により、役員会の招集が不可能、あるいは回避すべきと会長が認めたときは、書面表決書の提出に代えることができる。
第５章

秘密保持（秘密保持）第 18 条 会員は、企業会の活動において知り得た企業秘密に係る情報を相互に尊重しなければならない。
第６章

特別顧問、顧問及び協賛会員（委 嘱）
第 19 条 企業会に特別顧問、顧問及び協賛会員を置く。
（特別顧問）
第 20 条 特別顧問は、次に掲げる企業の代表者を、会長が委嘱する。
一 ダイハツ九州株式会社
二 トヨタ自動車九州株式会社
三 日産自動車九州株式会社
２ 特別顧問は、企業会の活動に対して、総括的な指導、助言を行う。
（顧問）
第 21 条 顧問は、次に掲げる職にある者を、会長が委嘱する。
一
九州経済産業局 地域経済部長
二
一般社団法人日本自動車部品工業会 専務理事
三
独立行政法人中小企業基盤整備機構 九州本部長
四株式会社日本政策投資銀行 大分事務所長
五国立大学法人大分大学 研究マネジメント機構 産学官連携推進センター
産学官連携部門長
六
学校法人文理学園 日本文理大学 産学官民連携推進センター長
七
国立大学法人九州工業大学 先端研究・社会連携本部
産学イノベーションセンター長
八
独立行政法人国立高等専門学校機構 大分工業高等専門学校長
九
一般社団法人大分県工業連合会 会長
十大分県商工会議所連合会 専務理事
十一
公益財団法人大分県産業創造機構 専務理事
十二
公益財団法人大分県産業創造機構
自動車関連産業支援プロジェクトチーム プロジェクトマネージャー
十三
大分県商工観光労働部 部長
２ 顧問は、企業会の活動に対して、専門的な助言、指導を行う。
（協賛会員）
第 22 条 協賛会員は、企業会の設立趣旨に賛同する一次部品メーカー等の法人とする。
２ 協賛会員は、企業会の活動に参加し、会員の技術力の向上や取引拡大等企業会の活動に対して指導・助言することができるものとする。
第７章
第 23 条連携機関

企業会は、第２条の目的を達成するため、次に掲げる機関と連携する。
一 大分県産業科学技術センター

二大分県立工科短期大学校

第８章

経費及び会計（収 入）第 24 条 企業会の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
一 会費
二 負担金
三 補助金
四 その他の収入（会計年度）
第 25 条 企業会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（経費の負担）第 26 条 企業会が行う事業のうち、特定の会員を対象としたものについては、当該会員は、必要経費の一部を負担するものとする。
２ 前項の対象事業及び負担金額等については、別途定める。
第９章

事務局

（事務局）
第 27 条 企業会の事務局は、大分県商工観光労働部工業振興課内に置く。
２ 事務局に、事務局長及びその他の職員を置く。
（職務）第 28 条 事務局長は、会長の命を受け、事務を掌理する。
２ その他の職員は、上司の指揮を受け、事務を処理する。
３ 事務の実施に関する規程は、別に定める。
第１０章

補則（委 任）
第 29 条 この規約に定めるもののほか、企業会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この規約は、平成１８年２月８日から施行する。
附則
この規約は、平成１９年６月２２日から施行する。
附則
この規約は、平成２０年５月１６日から施行する。ただし、第６条、第７条及び第２４条の改正規定は平成２１年４月１日から施行する。
附則
この規約は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２１条の規定は、平成２０年７月１日から適用する。
附則
この規約は、平成２３年７月１１日から施行する。ただし、改正後の第２１条の規定は、平成２３年４月１日から適用する。
附則
この規約は、平成２６年６月１７日から施行する。ただし、改正後の第２１条の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
附則
この規約は、平成２９年６月１５日から施行する。ただし、改正後の第２１条の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附則この規約は、平成３０年６月２８日から施行する。ただし、改正後の第１７条、第２１条及び第２７条の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
附則
この規約は、令和元年７月３日から施行する。ただし、改正後の第１３条、第２１条及び第２７条の規定は、平成３１年４月２６日から適用する。
附則
この規約は、令和２年７月１７日から施行する。
附則
この規約は、令和３年６月１８日から施行する。ただし、改正後の第２１条の規定は、令和２年４月１日から適用する。
附則
この規約は、令和４年７月１９日から施行する。ただし、改正後の第２１条の規定は、令和４年４月１日から適用する。