平成２５年度
新地方公会計制度の状況について滋賀県野洲市平成 25 年度

新地方公会計制度の状況について目次

平成 25 年度「新地方公会計制度」の概要

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１「普通会計財務書類４表」

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13「連結会計財務書類４表」

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19平成 25 年度 「新地方公会計制度」の概要

１ 新地方公会計制度とは地方公共団体では、平成２０年度決算から、地方公共団体の資産・負債をより詳しく把握し、適正に管理していくことを目的として、新地方公会計制度による財務書類の作成が求められています。
財務書類とは、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の４表で構成されているもので、総務省において、平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」および平成１９年１０月に「新地方公会計制度実務研究会
報告書」が公表されており、報告書で、「基準モデル」および「総務省方式改訂モデ
ル」の２つのモデルが示されています。
野洲市では、「総務省改訂モデル」を採用し、普通会計ベース及び外郭団体を含めた連結ベースの書類を作成しています。

※ 「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」（総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書」より）【基準モデルの特徴】(1) 基準モデルは、企業会計実務を基に、資産、税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味し、資産負債管理や予算編成への活用等、公会計に期待される機能を果たすことを目的としています。
(2) 開始貸借対照表を固定資産台帳等に基づき作成し、ストック・フロー情報を網羅的に公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としたものです。
(3) 事務処理の負荷の軽減を図るため、固定資産の評価方法や標準的な仕訳パターンを併せて提案しています。
【総務省方式改訂モデルの特徴】(1) 総務省方式改訂モデルは、各団体のこれまでの取組や作成事務の負荷を考慮し、固定資産台
帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して作成することを認めています。
(2) このため、開始貸借対照表の整備が比較的容易であり、公有財産の整備財源情報などの情報開示が可能となるなどの特徴がありますが、一方で公有財産等の貸借対照表計上額に精緻さを欠くという課題もあります。
(3) 資産の有効活用等の目的達成のため、売却可能資産から優先して固定資産台帳を整備するとともに、未収金・貸付金の評価情報の充実をあらかじめ意図したモデルです。

－1－

（１）財務書類４表とは■ 貸借対照表
公共施設などの市の資産と市債残高をはじめとする負債との関係を対比して表示することにより、資産とそれを取得するために要した負債の現在高を明らかにするものです。
「資産の部」、「負債の部」および「純資産の部」から構成され、地方公共団体が住民サービスを提供するために保有する財産（「資産の部」）と、その資産をどのような財源（「負債の部」、「純資産の部」）で調達したのかを対照的に示しています。
■ 行政コスト計算書
資産形成につながらない行政サービスの提供状況を説明するもので、コストの側面から１年間に実施された地方公共団体の活動内容を明らかにするものです。
■ 純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の１年間の動きを示したものです。
■ 資金収支計算書
１年間の資金の動き（収支）のすべてを表したもので、どのように資金を調達し、どのように使ったかの全体像を明らかにするものです。

（２）財務書類４表の相互関係【貸借対照表】資産負債【行政コスト計算書】
経常
行政コスト

経常収益

【純資産変動計算書】

③

純経常
行政コスト

うち
歳計現金

②
純資産

【資金収支計算書】

財源の使途（期首残高）（期首残高）
経常的収入

経常的支出

純経常
行政コスト

財源の調達

公共資産
整備収入

公共資産
整備支出

公共資産等
整備充当
財源の減少

公共資産等
整備充当
財源の増加

投資・財務
的収入

投資・財務
的支出

期末残高

期末残高

①

① 貸借借対照表の資産のうち「歳計現金」の金額は、資金収支計算書の「期末残高」と対応します。
② 貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動
計算書の「期末残高」と対応します。
③ 行政コスト計算書の「純経常行政コスト」の金額は、経常行政コストと経常収益の差額ですが、これは、純資産変動計算書の「純経常行政コスト」と対応します。

－2－

２ 普通会計財務書類４表の概要■ 野洲市の「普通会計」
地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計、企業会計に区分されます。
実施している事業の相違などから、個々の団体毎に会計の設置方法などが異なっているため、各団体間の比較ができるよう、全国統一的な基準により、一般会計と一部の特別会計を合計した統計上の会計が普通会計です。
〈野洲市の普通会計を構成する主な会計〉○ 一般会計○ 地域医療振興資金貸付事業特別会計○ 墓地公園事業特別会計○ 基幹水利施設管理事業特別会計○ 土地取得特別会計（１）貸借対照表－3－

① 資産の部
行政サービスなどを提供するために形成してきた「資産」の総額は、850 億
3,525 万 9 千円と、前年度と比較して 7 億 5,375 万 3 千円の増となっています。
これは保育園等の建替え等に伴う福祉施設の整備によるものや、財政調整基金等の増加によるものです。
② 負債の部
資産の形成などに充てた財源のうち、これから返済・支出する必要がある「負債」の総額は、347 億 8,284 万 4 千円と、前年度と比較して 11 億 5,633 万 7 千円の減となっています。
これは退職給与引当金が減少したことなどによるものです。
なお、固定負債と流動負債における地方債の合計額は、前年度と比較して6,087 万 6 千円と減少しており、市債残高が減少していることを示しています。
③ 純資産の部
資産の形成などに充てた財源のうち、返済の必要がない「純資産」の総額は、資産の増加と負債の減少により、前年度と比較して 19 億 1,009 万円の増となっています。

≪有形固定資産の行政目的別割合≫
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別残高とその割合をみることにより、行政分野毎の資産形成の比重を把握することができます。

教育が昨年度に引き続き高い比率を占めています。これは、主に小・中学校の学校耐震化整備の推進や空調設備工事等によるものです。
また、福祉では、前年度と比較して 13％、全体に占める割合として 0.7 ポイントの増となっています。これは、保育園の整備等によるものです。
なお、野洲駅周辺都市基盤整備事業をはじめ、道路や雨水幹線の整備などは、「生活インフラ・国土保全」に区分し、クリンセンターは環境衛生に区分しています。

－4－

（２）行政コスト計算書

行政コスト計算書は、人件費や公共施設の運営管理、生活保護費の給付など、資産形成を除く当該年度の行政サービスなどにかかった費用（「経常行政コスト」）と、使用料などの行政サービスの直接の対価として得られた収入（「経常収益」）を明らかにするものです。
経常行政コストのうち、「人にかかるコスト」は、生活インフラ・教育・福祉の整備に係る費用が影響し、3 億 8,498 万 8 千円の増となっています。
「物にかかるコスト」は、教育にかかる減価償却費の増加により 6,479 万円の増となっています。
「移転支出的なコスト」は、篠原駅前整備事業負担金、総合防災センター・東消防署新築事業等により 4 億 698 万 8 千円の増となっています。

－5－この結果、「経常行政コスト」の総額は、前年度より 11 億 8,529 万 4 千円増の170 億 123 万 2 千円となっています。
また、「経常収益」の総額は、（財）野洲文化スポーツ振興事業団の解散により使用料・手数料等が増額となり、前年度と比較して 1 億 104 万円増の 11 億 428 万 9千円となっています。
この結果、「経常行政コスト」と「経常収益」の差引である「純経常行政コスト」は、
前年度と比較して 10 億 8,425 万 4 千円増の 158 億 9,694 万 3 千円となっています。

（３）純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表に計上している「純資産」の当該年度における増減について、その種類や要因を明らかにするものです。
「期首純資産残高」は 493 億 9,631 万 9 千円で、「地方税」を 80 億 611 万 2 千円、「地方交付税」を 28 億 9,857 万 7 千円受け入れたことなどにより、最終的に「期末純資産残高」は 8 億 5,609 万 6 千円となっています。

－6－

（４）資金収支計算書

資金収支計算書は、当該年度における現金の流れを３つに分類し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。
経常収支では、41 億 6,251 万 4 千円の収支差があるものの、公共資産の整備に
9 億 803 万 6 千円、地方債の償還等が含まれる投資・財務的収支に 33 億 2,028
万 2 千円を活用したことにより、期末の歳計現金残高は、期首より 6,580 万 4 千円
減の 4 億 2,901 万 8 千円となっています。

－7－

３ 財務書類に基づく財政分析（普通会計ベース）● 歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、資産の形成に何年分の歳入が充てられたかをみることができます。
年数が長いほど、社会資本が充実していることを示しています。

● 社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産に対する純資産の割合から、どれだけこれまでの世代の負担（既に納付された税金等）で賄われたかをみることができます。
比率が高いほど、これまでの世代が負担した資産から将来にわたってサービスが受けられるため、将来の世代による負担が少ないことを示しています。

● 純資産構成比率
返済の必要がない純資産が占める割合で、財政の安定性を図る指標としてみることができます。
高いほど財政が健全であることを示しています。

－8－

● 流動比率
短期的な債務の返済能力を有しているかをみることができます。
高いほど１年以内返済する負債へ備えがあることを示します。

≪増減理由≫
歳計現金が 6,580 万 4 千円減少したものの、財政調整基金が 4 億 4,358 万 2千円の増加したことによります。

● 市民１人あたり財務書類
財務書類の数値を市民１人あたりに換算することで、より市民が実感をもてる数
値として開示するとともに、市町村の人口規模等に影響されることなく他自治体との比較を行うことができます。

－9－

● 受益者負担比率
経常収益の行政コストに対する割合から、受益者負担金額を算定することができます。
行政コスト計算書では、目的別に受益者負担割合を算出することができます。

● 行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源の比率をみることによって、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純行政コストのうち、どれだ
けが当年度の負担で賄われたかが分かります。
比率が 100％を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降に引き継ぐ負担が増加したことを示しています。

● 地方債の償還可能年数
市が抱えている地方債（借金）を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかが分かります。
市では安定的に返済を行っていかなければならないので、返済原資として経常的に確保できる資金が必要となります。

－10－

◎ 総括
普通会計において、昨年度に引き続き「有形固定資産の行政目的別割合」では、割合の高い順に「教育」、「生活インフラ・国土保全」の順となりました。これは、これまで立ち遅れていた小・中学校の耐震整備に重点を置いて、引き続き集中的に取り組んだ結果によるものです。
また、プライマリー・バランスは、8 億 4,297 万 3 千円の大幅な黒字となりました。この主な要因は財政調整基金等の基金を取り崩すことなく予算を執行したことによります。このことは、借金に頼らない行政サービスを行っていることとなり財政が健全であること示しています。
さらに、「地方債の償還可能年数」においても、対前年度より 4.5 ポイント改善し 9.8
年となりました。これは、分子の地方債残高が減少したことによるもので、借金の経常的収支に対する負担は軽く、債務償還能力が高いことを示しています。
＊ ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ・ﾊﾞﾗﾝｽ（基礎的財政収支）
市債の発行、償還や財政調整基金、減債基金への積立、取り崩しを除いた収支のことです。
基礎的財政収支が黒字であるということは、市債発行や基金の取り崩しに頼らず、その年の収入
でその年の支出で賄えているということを表しています。

－11－

４ 連結ベースでの財務書類４表の概要
企業会計の連結財務諸表は、支配従属関係にある子会社を含めた企業集団の財政状態や経営成績を総合的に報告する目的で作成され、子会社の判定基準として支配力基準が採用されています。
一方、「新地方公会計制度実務研究会報告書」において示されている地方公共団体の場合は、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体に該当するか否かで連結の対象となるかどうかを判断することとされています。
具体的には、普通会計とすべての公営事業会計のほか、地方公共団体と関与のもとで密接な関連を有する業務を行っている地方独立行政法人、一部事務組合、
広域連合、地方三公社および第三セクター等が連結対象となります。
■ 連結ベースでの会計の範囲
連結範囲
市全体
・滋賀県市町土地開発公社

普通会計

・滋賀県市町村交通災害共済組合
・一般会計

・国民健康保険事業特別会計

・地域医療振興資金貸付

・後期高齢者医療特別会計

・滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合

・介護保険事業特別会計

・守山野洲行政事務組合

・墓地公園事業特別会計

・介護保険サービス事業勘定

・滋賀県自治会館管理組合

・基幹水利施設管理事業

・工業団地等整備事業特別会計

・湖南広域行政組合

・下水道事業特別会計

・滋賀県市町村研修センター

・水道事業会計・滋賀県後期高齢者医療広域連合

事業特別会計特別会計
・土地取得特別会計

・野洲市湖岸開発株式会社
・医療法人社団御上会野洲病院
・社会福祉法人野洲慈恵会－12－平成 25 年度
野洲市政策調整部財政課

普通会計財務４表（総務省改訂版モデル）
貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書

－13－

公会計

－14－

貸借対照表(平成26年3月31日現在)（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

25,982,268①生活インフラ・国土保全

29,559,615(2) 長期未払金②教育30,756,651①物件の購入等③福祉

4,343,760②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

1,803,631

③その他

0

⑤産業振興

1,624,153

長期未払金計⑥消防

1,370,111(3) 退職手当引当金

3,725,441⑦総務

5,840,501(4) 損失補償等引当金

1,246,089

有形固定資産計

75,298,422(2) 売却可能資産

996,022

公共資産合計

1,109,895

1,109,895

固定負債合計76,294,444

２

32,063,693

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金

231,936②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

65,440(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金
231,936(2) 貸付金

186,022

流動負債合計2,719,151

581,166

負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

34,782,844

0②その他特定目的基金

1,983,891③土地開発基金[純資産の部]

756,317④その他定額運用基金

4,000⑤退職手当組合積立金

2,922,352

基金等計

5,666,560(4) 長期延滞債権

225,033(5) 回収不能見込額△ 50,258

投資等合計
３2,467,689(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

１

公共資産等整備国県補助金等

11,747,669

２

公共資産等整備一般財源等

52,483,005

３その他一般財源等

４

資産評価差額△ 14,199,120

6,654,437
220,861

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

資

産

合

計

50,252,415

負 債 ・ 純 資 産 合 計

85,035,259

1,357,765②減債基金

253,369③歳計現金

429,018

現金預金計

2,040,152(2) 未収金①地方税

49,848

②その他

7,158

③回収不能見込額△ 10,780

未収金計

46,226

流動資産合計資産※１2,086,378

合計85,035,259

他団体及び民間への支出金により形成された資産

2,580,671 千円①生活インフラ・国土保全②教育176,230 千円③福祉1,826,545 千円④環境衛生

1,477,922 千円⑤産業振興

2,099,199 千円⑥消防769,187 千円⑦総務498,180 千円

計上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報

9,427,934 千円①国県補助金等

575,200 千円②地方債

1,797,933 千円③一般財源等

7,054,801 千円

計

9,427,934 千円①物件の購入等

18,278 千円②債務保証又は損失補償

4,107,520 千円（うち共同発行地方債に係るもの

0 千円）

③その他

1,292,496 千円※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち0千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上
【(翌年度償還予定)
地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

33,674,373 千円[内訳]

普通会計地方債残高

28,449,957 千円

28,449,957 千円

債務負担行為支出予定額

780,760 千円

1175335 千円

公営事業地方債負担見込額

1,408,715 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

1,030,620 千円

第三セクター等債務負担見込額

1,246,089 千円

1246089 千円

0 千円
0 千円

基金等将来負担軽減資産

28,301,250 千円[内訳]

2,878,039 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５758,232 千円

1,030,620 千円

一部事務組合等実質赤字負担額△ 394,575 千円
1,408,715 千円

758,232 千円

退職手当負担見込額
連結実質赤字額

注記【契約債務・
偶発債務】

577,221 千円
24,845,990 千円
5,373,123 千円

有形固定資産のうち、土地は20,949,689千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は45,233,879千円です。

－15－

0 千円

行政コスト計算書
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）
総額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

（１）人件費3,368,133

19.8%

223,150

975,692

639,573

187,892

121,014

15,222

1,042,707

162,8830（２）退職手当引当金繰入等

360,993

2.1%

21,92898,07478,49528,296

16,364494

112,356

4,986

0

１ （３）賞与引当金繰入額

186,877

1.1%

13,66650,87939,967

13,734

8,004

855

51,232

8,540

0

小

3,916,003

23.0%

258,744

1,124,645

758,035

229,922

145,382

16,571

1,206,295

176,4090

3,067,141

18.0%

95,743

935,634

521,568

915,783

82,73935,558472,6547,4620（２）維持補修費

47,8530.3%

14,315

19,833

2,829

2,094

410

728

7,644

0

（３）減価償却費

2,254,034

13.3%

737,357

814,446

185,354

94,820205,833

75,423140,801

計

5,369,028

31.6%

847,415

1,769,913

709,751

1,012,697

288,982

111,709

621,099

7,462

0（１）社会保障給付

3,174,317

18.7%

38,583

3,133,5762,158（２）補助金等

1,517,031

8.9%

9,560

59,658251,886

274,914242,944472,093

202,9643,012

0

３ （３）他会計等への支出額

1,384,697

8.1%

127,47801,154,760

096,679

5,780

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

885,436

5.2%

70,501

0

107,741

78,14820,806

598,722

9,518

0

小

6,961,481

40.9%

207,539

98,241

4,647,963

355,220

360,429

1,076,595

212,482356,571

2.1%

４ （２）回収不能見込計上額

10,2590.1%（３）その他行政コスト

387,8902.3%

小754,720

4.4%

計（１）物件費２

小計（１）支払利息

計経 常 行 政 コ ス トａ17,001,232（ 構 成 比 率 ）

3,012

0
356,571
10,2590387,890

0

0

0

0

0

0

0

0

356,571

10,259387,890

1,313,698

2,992,799

6,115,749

1,597,839

794,793

1,204,875

2,039,876

186,883

356,571

10,259387,890

7.7%

17.6%

36.0%

9.4%

4.7%

7.1%

12.0%

1.1%

2.1%

0.1%

2.3%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ660,006

54,123161,049

199,643

212,422229

032,54000

0

0

２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ444,283

2,353

254,230

174,939

0

7,105

0

3,754

0

0

0

1,902

1,104,289

56,476415,279

374,582

212,4227,334

036,294

0

0

0

1,902

6.50%

4.3%

13.9%

6.1%

13.3%

0.9%

0.0%

1.8%

0.0%

0.0%

0.0%

15,896,943

1,257,222

2,577,520

5,741,167

1,385,417

787,459

1,204,875

2,003,582

186,883

356,571

経
（

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト
ｄ

ａ－

－16－

10,259387,890△ 1,902

純資産変動計算書
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高49,396,319

純経常行政コスト△ 15,896,943

一般財源
地方税

8,006,112

地方交付税

2,898,577

その他行政コスト充当財源

1,728,815

補助金等受入3,380,541

臨時損益
災害復旧事業費0

公共資産除売却損益

191,742

投資損失

0

損失補償等引当金繰入等

0

科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産整備の財源投入
公共資産処分による財源増貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還等に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額

252,467

無償受贈資産受入

0その他

294,785

期末純資産残高50,252,415－17－資金収支計算書
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

２

公

共

資

産

整

備

収

支

投

資

・

財

務

的

収

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期未払金支払支出
その他支出
支
出
合
計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収
入
合
計
投 資 ・ 財 務 的 収 支 額の部

2,699,229
885,436
97,156
3,681,821
475,165
1,588,300
102,000
608,320
2,773,785△ 908,036

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合計
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
公 共 資 産 整 備 収 支 額

３部3,816,293
3,067,141
3,174,317
1,517,031
356,571
1,166,146
47,853
13,145,352
8,009,073
2,898,577
2,905,376
639,585
427,199
388,682
1,208,814
52,207778,353
17,307,866
4,162,514

人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支
出
合
計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
経
常
的
収
支
額

支

の

部

0
7,500
639,684
0
121,395
2,857,990
003,626,569
0
46,9180
0191,742
67,627306,287△ 3,320,282
0△ 65,804
494,822429,018 OK

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成25年度における一時借入金の借入限度額は4,000,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は2,367千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
20,387,938 千円
収入総額
2,797,114
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△
20,453,742
支出総額△
3,212,194
地方債元利償還額
493,697
財政調整基金等積立額
842,973 千円
基礎的財政収支－18－

平成 25 年度
野洲市政策調整部財政課

連結会計財務４表（総務省改訂版モデル）
貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書

－19－

公会計

－20－

連結

連結貸借対照表（平成２６年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

37,530,315①普通会計地方債

26,230,016②教育30,756,651②公営事業地方債

13,260,555③福祉

6,698,733④環境衛生

2,924,379⑤産業振興

4,806,129①一部事務組合・広域連合地方債⑥消防

1,822,239②地方三公社長期借入金⑦総務

5,864,080③第三セクター等長期借入金⑧収益事業

1,454,665

関係団体計

2,347,4840(3) 長期未払金

1,197,272(4) 引当金

5,730,636⑨その他
有形固定資産合計

地方公共団体計

39,490,571(2) 関係団体

91,857,191

002,347,484(2) 無形固定資産

6,780（うち退職手当等引当金）

4,484,547(3) 売却可能資産

996,022（うちその他の引当金）

1,246,089

公共資産合計92,859,993(5) その他

76,600

固定負債合計２ 投資等

48,842,563

２ 流動負債(1) 投資及び出資金

71,487(2) 貸付金542,066(3) 基金等

6,180,140(4) 長期延滞債権

453,115(5) その他

36,552(6) 回収不能見込額(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体

383,168

翌年度償還予定額計(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）△ 105,471

投資等合計

5,351,820②関係団体(3) 未払金
7,177,889

３ 流動資産3,482,419(2) 未収金

611,842(3) 販売用不動産(4) 翌年度支払予定退職手当

24,051(5) 賞与引当金

221,564(6) その他

222,158

負債

合6,655,395

計[純資産の部]

501,846(5) 回収不能見込額
流動資産合計

△ 56,152
4,539,955

１ 公共資産等整備国県補助金等

12,116,066

２ 公共資産等整備一般財源等

53,529,173

３ 他団体及び民間出資分
４ その他一般財源等
４ 繰延勘定129

合55,497,958

0(4) その他

産

0452,634

流動負債合計(1) 資金資5,734,988

計

104,577,966

５ 資産評価差額

263,989△ 17,897,651
1,068,431

純資産 合計49,080,008

負債及び純資産合計

104,577,966

－21－

連結

連結行政コスト計算書
自 平成２５年４月 １ 日
至 平成２６年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）産業振興

975,692

1,680,123

2,378,403

149,733

196,385

1,052,158

166,230

19,984477,964

1.6%

30,23098,074

123,320

52,68016,78629,442

113,817

5,054

8,561

222,4210.7%

16,12750,87947,592

25,864

8,004

12,402

51,831

8,747

975

7,572,881

25.2%

300,145

1,124,645

1,851,035

2,456,947

174,523

238,229

1,217,806

180,031

29,5204,794,239

16.0%

185,006

935,634

896,2032,101,928

108,135

68,256473,415

7,561

18,10197,9300.3%

26,236

19,833

14,66323,912

1,354

4,112

7,820

0

2,958,098

9.8%

747,576

814,446

313,294553,304

277,768

109,150

142,56007,850,267

26.1%

958,818

1,769,913

1,224,160

2,679,144

387,257

181,518

623,795

7,561（１）社会保障給付

9,226,668

30.7%

0

38,5839,185,927

2,158

0

0

0

0

（２）補助金等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費（２）維持補修費（３）減価償却費

小

計

福 祉

消 防

総 務

議 会

支払利息

その他

環境衛生

253,788

額

教 育

回収不能
見込計上額

22.9%

（２）退職手当等引当金繰入等

２

生活インフラ・
国土保全

6,872,496

総（１）人件費（構成比率）

0

18,101

2,533,716

8.4%

177,077

59,6581,487,246

11,148242,944

13,208

139,675

3,068

399,692

３ （３）他会計等への支出額

230,7640.8%

121,698

0

6,607

0

96,679

5,780

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

878,1202.9%

121,9240△ 15,97871,50820,806

666,792

13,06800

小12,869,268

42.8%

420,699

98,241

10,663,802

84,814360,429685,780

152,743

3,068

746,322

2.5%

62,2450.2%

計（１）支払利息（ ）回収不能見込計上額
４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小
経

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ

399,692
746,322
62,245

940,720

3.1%

58,610088,561

382,131

2,829

0

0

0

1,749,287

5.8%

58,610088,561

382,131

2,829

0

0

0

746,322

62,245408,589

1,738,272

2,992,799

13,827,558

5,603,036

925,038

1,105,527

1,994,344

190,660

746,322

62,245855,902

5.8%

10.0%

46.0%

18.7%

3.1%

3.7%

6.6%

0.6%

2.5%

0.2%

2.8%

30,041,703（ 構 成 比 率 ）408,589

一般財源
振替額【経常収益】
１ 使

用

料

・

手

数

699,72154,123161,049

199,643

246,362

229

5,489

32,82600

0

0

２ 分担金・負担金・寄附金

2,911,439

3,155

254,230

2,481,302

59,443

7,105

0

3,202

16

0

0

102,986

３ 保

料

1,931,481

益6,424,711

1,203,856

3,584,444

70,3260000352,106

5 その他特定行政サービス収入

険

４ 事

業

6 他

会

経

常

収

計

補

収

助

益

金

料

1,213,979

0

290,1435,856

0283,936△ 121,838

105,479

0

0

0

0

16,7100等△5△ 5,7800△ 92,094

5,780

0

0

0

0

0

92,0890b

12,257,490

1,271,333

415,279

6,008,124

3,774,191

183,1395,489

36,02816

0460,905

102,986

40.8%

73.1%

13.9%

43.5%

67.4%

19.8%

0.5%

1.8%

0.0%

0.0%

53.9%

17,784,213

466,939

2,577,520

7,819,434

1,828,845

741,899

1,100,038

1,958,316

190,644746,322ｂ／ａ（差引）純経常行政コスト

1,931,481

ａ－ｂ

－22－

62,245394,997△ 102,986

連結

連結純資産変動計算書
自 平成２５年４月 １ 日
至 平成２６年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高

47,842,257

純経常行政コスト△ 17,784,213

一般財源
地方税

8,006,112

地方交付税

2,898,577

その他行政コスト充当財源

1,736,330

補助金等受入5,630,104

臨時損益
災害復旧事業費0

公共資産除売却損益

192,120

投資損失

0

収益事業純損失0

損失補償等引当金繰入0

出資の受入・新規設立

0

資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入

91,8670

その他

466,854

期末純資産残高

49,080,008

－23－

連結

連結資金収支計算書
自 平成２５年４月 １日
至 平成２６年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

7,411,124

物件費

4,532,593

社会保障給付

9,226,668

補助金等

2,716,278

支払利息

746,323

その他支出△ 114,595

支出合24,518,391

計

地方税

8,009,073

地方交付税

2,898,577

国県補助金等

5,041,258
683,826

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

2,769,826

保険料

2,257,082

事業収入

6,097,492
793,786

諸収入

1,208,814

地方債発行額0

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

62,353

基金取崩額

213,501

その他収入
収

入

経

常

２

公

計

30,035,588

支額

5,517,197

備

収

合
的

収

資

産

共

整

支

の

部
3,160,193

公共資産整備支出

902,372

公共資産整備補助金等支出
地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

00

地方三公社公共資産整備支出

117,817

第三セクター等公共資産整備支出

97,156

その他支出
支

出

合

4,277,538

計

国県補助金等

588,844

地方債発行額1,993,794
102,000

長期借入金借入額
基金取崩額

608,320

その他収入△ 83,438

収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

3,209,520

額△ 1,068,018

収

支

の

部
1,000

投資及び出資金

7,500

貸付金

738,005

基金積立額

0

定額運用基金への繰出支出

4,230,587

地方債償還額210,420

長期借入金返済額0

短期借入金減少額
長期未払金支払支出

12,261

収益事業純支出

16,562
92,629

その他支出
支

出

合

計

5,308,964

国県補助金等

0

貸付金回収額46,9180

基金取崩額

392,300

地方債発行額0

長期借入金借入額

191,841

公共資産等売却収入88

収益事業純収入90,673

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

翌年度繰上充用金増減額

支計

721,820

額△ 4,587,144
0

当年度資金増減額△ 137,965

期首資金残高2,002,095

経費負担割合変更に伴う差額

663
1,864,793

期末資金残高－24－