調査・報告

北海道てん菜・でん粉原料用
ばれいしょ生産における臨時労働力調達〜派遣労働力を例に〜
国立大学法人東京農工大学 大学院農学研究院 教授
富士大学 経済学部経済学科 准教授

新井高畑祥穂裕樹【要約】
本稿は、てん菜やでん粉原料用ばれいしょ生産の存続を、労働力結合の面から議論すべく、農業派遣労働の事例を検討した。生産者は、青壮年家族労働力２人を核に、高度化した農業機械で経営を存続させており、機械に代替できない場面について、かつての近隣の臨時労働力に代わり都市派遣労働者が担う。非正規労働への就業が常態化する派遣労働者にとって、農業での就労は他の非正規職に見劣りせず位置付いている。人材派遣会社は両者を引き合わせるのみならず、労働力の編成にも積極的に関与している。
農業生産の補助労働従事が、彼らの就業歴の中でどはじめにのような位置付けなのかに踏み込んだ研究は少な

今日、農業生産に必要な労働力を農業部門や農村く、本稿の眼目でもある。

内のみから調達することは、もはや困難となり、こ調査は2022年８月に実施した。道内の労働力供れを外部に求める動きが広まっている。国産砂糖や給が、札幌周辺で格段に充実していることを踏まえでん粉の原料である、てん菜やでん粉原料用ばれいて、調査対象地はJA苫小牧広域エリア、中でも厚しょ（以下「ばれいしょ」という）の主要な生産地

真町と安平町を中心とした。具体的には、①生産者である北海道では、いち早く農業労働力不足が表面４経営体（派遣を利用するさまざまな経営規模の生化し、その進行に応じて次々と対応を講じてきた。

産者を含むよう選定）に加え、②農業派遣労働者

その今日的あり方を確認することは、国産砂糖・で10人と、これらを仲介する③労働者派遣企業１社ん粉の安定供給を占う作業に直結する。に、インタビューを行った。

本調査では、てん菜やばれいしょ生産の存続を、農業労働力の調達と農業場面での結合に注目しながら論じたい。より具体的には、農業労働力を必要とする①生産者（農業経営体）、生産者の要請に応え（注１）農業に参入する臨時労働力としては派遣労働者以外にも、外国人労働者、障がい者、学生の存在が知られている。

る一つの形態として（注１）、農外からの②農業派遣労働者（以下「派遣労働者」という）、生産者と派遣労働者の間に介在する③人材派遣会社について素描

１．生産者を与え、彼らの置かれた状況や要望を整理する。①

本調査で訪問した４生産者の概要を表１に示してや、①への労働力供給を仲介する者（③やJAなど）いる。彼らの作物選択に＜イモ、豆類、てん菜、麦＞

については、最近研究事例が蓄積されつつあるが 、体系という基本線をみることができるのであるが、②のように農業に結びつく労働力の内実、とりわけ、この構成は輪作＝地力維持体系としてだけでなく、

１）

48 砂糖類・でん粉情報2023.8

農業機械による生産力高度化追求を発揮しやすいも的に家族労働力の範囲を超え、常雇を導入することのでもある。今回の調査の中では最も規模の小さいが前提となるという。

農家番号１でさえ経営耕地面積は22ヘクタールで、最大規模では農家番号４の140ヘクタールであるが、いずれも40〜50歳代の夫婦ないしは兄弟の２じょう こ人を中核とした労働力構成である。常 雇を導入する意欲は、近い将来労働力の弱体化が予想される農家
番号４を除き、弱い。各種の農業機械の導入が、この労働力の下での経営規模拡大を可能としてきたの
ちょく はんであり、とりわけ、てん菜の移植栽培から 直 播栽培への転換、しかも収量減少を抑えつつ実現し得たこと（注２） は、彼らが経営規模を拡大する重要な契機となった（例えば農家番号２、３）。調査地域では、その他にも加工用かぼちゃやブロッコリーを組み入れる選択肢もあり得るが、それらに乗り出すと労力表１
農家番号

1

経営耕地面積（ha）

主な作付作物（ha）

派遣利用以外の労働力・農作業共同化・委託・臨時雇用調査先の生産者４経営体の概要
2

22
てん菜 5
小麦（秋） 6.1
ばれいしょ（生） 4
大豆 4.1

同居家族の 男 80’s、58
年齢女 80’s、56、23公

派遣労働力の導入場面（注２）北海道のてん菜生産は直播から始まったが、1970年代に紙筒を用いた育苗・移植技術が普及すると、移植栽培が席巻した。ピーク時の1995年には、移植栽培比率97.7％を記録するほどであった２）。
これは、移植栽培が初期生育の不安定性を克服し収量の安定につながったことによるが、移植栽培は同時に、生産費の増加、長時間労働化、移植作業時期の集中をもたらした。その後、農業労働力の減少、農産物価格の低下、その対応としての経営規模拡大は、畑作物の中でも労働時間の長いてん菜に直播栽培への転換を迫ることとなる。1990年代以降、北海道立農業試験場（当時）による収量安定技術開発の成果もあり、直播栽培は拡大し、2021年産の直播比率は全道で35.5％に達した（面積ベース、北海道農政部生産振興局農産振興課資料）。なお直播の導入は道内でも地域によって差があり、本稿の舞台である厚真町では99.1％、安平町では71.3％である（同資料）。

2019年開始①ばれいしょ収穫選別4〜5人×2〜3週間
②除草

340

465

140

てん菜 10
小麦（秋） 10
大豆・小豆 計10
ばれいしょ（生） 4~5
緑肥 4~5てん菜 11
大豆 13
小麦（秋） 11
スイートコーン 9
デントコーン 7
ばれいしょ（加） 7
水稲 2

てん菜 25
ばれいしょ 4
小麦（秋） 25 大豆
小豆 25
スイートコーン 25
牧草 6 水田 6

58、22（甥、予定）

77、49、９、７、５75、51、47＊

58

4276

2008年開始①ばれいしょ収穫選別
4人×3週間②除草2012年開始
2002年頃開始①「ビート拾い」5〜6日 ①てん菜移植、「ビート拾②ばれいしょ収穫選別4 い」人×2週間、出荷コンテ ②ばれいしょ収穫選別
ナ組み立て2人×3日、種 ③除草
全部で4〜5人×10日
芋切断3人×3日③除草 4人×2〜3週間〇生産組合〇近隣農家
スイートコーン収穫「ビート拾い」収穫補助（小麦・大豆・小豆）25〇常雇1人（23才男）〜2022年（2023年〜 48才夫婦常雇予定）〇近隣農家
てん菜移植、「ビート拾い」ばれいしょ 収穫選別

注１：同居家族の年齢は調査時点、下線は農業専従。＊独立予定 公：公務員
注２：ばれいしょ（生）：生食用ばれいしょ、ばれいしょ（加）：加工用ばれいしょ、いずれもでん粉原料用ではない。

砂糖類・でん粉情報2023.8 49このような家族労働力プラス農業機械の組み合わ効果が左右され、効果が低い場合は労働者の派遣せを基礎とし、それでも肥培管理過程に残る「手のを依頼して除草するが、効果がある年は依頼をし労働」部分が、派遣を希求する場面である。具体的ないこともある。夏場に大規模な圃場を、かっぱには以下の三つが代表的である。

を着用しながら歩行する作業であることから、担（Ａ）収穫選別（ばれいしょ）

当する者の体力的負担が大きく、熱中症を招くこ

出荷コンテナの組み立てや、収穫したばれいしほともある。特に、圃場が広大な農家番号４の場合ょの選別。後者は、あらかじめ圃場地面に掘り起は、体力の充実した者に限って派遣する必要が生こしておいたばれいしょを、すくい上げ収穫コンじる。

テナに入れる農機「ポテトピッカー」（乗用自走式）（Ｃ）「ビート拾い」に、３〜４人の担当者が同乗し、混入物や腐敗してん菜機械収穫の「掘り残し」（圃場に残されたばれいしょを選別する作業。派遣労働者を含めているてん菜）を、手で収穫する。直播栽培は移担当する者が楽しみながら行う作業だという（写植栽培に比べ根長が長くなるため、収穫機械のブ真１）。

レードですくい取れないてん菜も増えたという。

（Ｂ）除草（大豆、ばれいしょ、てん菜）

担当者が用いる専用包丁にはかぎ状の尖端部がつ畑の周囲の雑草に除草剤を追加散布する作業。

いており、これで、てん菜がまだ地面に埋まってあらかじめ生産者も除草剤散布を行っているが、いる場合は掘り起こし、地面から出ていればひっツユクサなどはその年の天候によっては除草剤のかけて拾い、その後包丁部分で葉を落とす。

写真１50 砂糖類・でん粉情報2023.8

ばれいしょの収穫選別の様子

従来これらの作業を担っていた労働力は、家族（特に高齢者・女性など補助労働力）であるか、近隣ので めん ぐみ農家、「出 面 組 」と呼ばれる生産を補助する組織、シルバー人材センター登録者など、地域の労働力であった。その欠如や弱体化をきっかけに、彼らは派遣労働力の利用を始めた。なお派遣労働力以外にも選択肢はあり、たとえば外国人研修生・技能実習生（注３）派遣労働者は、札幌で人材派遣会社の用意する車に乗り合わせ移動してくることがほとんどで、農家番号１〜４の圃場に到着するのに、高速道路を利用しても片道１時間程度を要する。生産者にとって、派遣労働者は８時〜17時の間労働するとはいえ、近隣の者に作業を依頼する場合と比べての労働時間が短い（時間の延長が利かない）との認識が拭えない。なお派遣労働者は、住まい近辺では公共交通網が発達していることや所得の関係から、自家用車を持たない者が多い。の利用について農家番号３は検討し（仲介するJAの対応が追いつかず断念）、農家番号４は実際に過去に利用したのであるが、言語および生活様式など２．派遣労働者の違いが、主に対応にあたっていた農家番号４の高表２、３に、後述の人材派遣会社Ｋ社から、2022齢の母の負担となり、利用を終了した経緯がある。

年８月にてん菜・ばれいしょ生産者へ派遣された労とはいえ、生産者らにとって派遣労働力利用は、働者のうち10人について、その基礎的な情報や就あくまで副次的な扱いである。第一に、農作業は経業歴を記した。Ｋ社の登録者全体の構成、すなわち営体内部の青壮年２人（夫婦、兄弟）と高度化した20歳代が若干多いものの20〜70歳代までの各年齢農業機械装備の結合を基本とし−農業機械の更新を層に分布し、性別も後述のように男女一方に集中し追求し、あるいは時間的余裕があれば派遣を要請すないという特徴を反映して、この10人も年齢は20る手作業を生産者内部で担当し（農家番号１）−、〜60歳代、性別も男女双方がみられる。彼らが受派遣労働者に頼る期間を短縮しようとしている。第け取る賃金は時給1050円以上と、最低賃金（北海二に、除草については除草剤の効果が高かったり、道889円、調査時点）より高く、フォークリフトの天候や薬剤の選択によって、派遣労働力に依頼した操作が可能な者、経歴の長い者はさらに加算がある

い作業自体が発生しないことがある。当然ではある（時給1400円〜）。彼らが単身者であるか、同居家が生産者はそうした事態を目指している。第三に、族のいる場合も自身が扶養する者を持たない点は、臨時労働力需要は常に派遣労働力で満たすとは限ら既往研究とも共通する３）。

ず、他の労働力が確保できればそれを用いる。日中の作業時間の確保

次に彼らの農業派遣登録の契機をみよう。１番は、や急な天候変化への対応な建設業での定年退職を機に勤務地の東京から札幌にどを考慮すれば、生産者としては、近隣での労働力戻り、「働けるうちは働く」意向でいたところ、受確保が最善との考えが底流にはある。しかしながらけ入れ先はごく限られ、その中で農業への派遣の途近隣の労働力の弱体化を前に、やむを得ず都市の派は定年後も開かれていた。50歳代以下では、７、９、遣労働力に依頼したという経緯であった。なお人材

10番（男性）、３番（女性）のように、非正規職を派遣会社に支払う派遣料金水準（多くは時給1400繰り返す中で、それらと同等のものとして、農業派〜1500円）について生産者は、労働力調達の手間遣が視野に入ってきた、と理解するのが適切であろや各種保険を踏まえれば、妥当な水準だと認識してう。中には約10年農業派遣に関わり生産者からのいる。

評価も高い者も生まれつつある一方、2020年以降（注３）に農業派遣に登録した者もおり、たとえば９番は初就職から数カ月後に行った転職で、10番は労働市

砂糖類・でん粉情報2023.8 51

表２

派遣労働者の概要（性別、年齢、同居家族など）

同居家族（＊は単身者）

常住地

年間の就労内容（農業派遣関係）

農業派遣登録年

番号

性別

年齢

1男67

＊

恵庭市

イモ収穫

18

2男58

＊

札幌市

ビ除草、イモ収穫、選、登録者送迎

173女

58

長男36、次男33、三男32

恵庭市

除草、イモ収穫、ビ収穫、イチゴ管理作業、その他

124女

50

父・母

札幌市

ビ除草、イモ収穫、選

135男

44

＊

札幌市

除草、苗植、イモ収穫、イチゴ管理作業、その他

22

6女

42

＊

札幌市

イモ収穫、選

20

7

男

37

父・母

札幌市

ビ除草、イモ収穫

138女

24

父・母・姉

札幌市

イモ収穫、選、カボチャ・ブドウ収穫

21

9男

22

＊

札幌市

イモ収穫、イモ除草、選

22

10

男

20

姉

札幌市

イモ収穫、選、ニンジン収穫22

注１：「同居家族」数字は調査時点の年齢。
注２：「年間の就労内容」イモ：各種ばれいしょ、ビ：てん菜、選：選果場・集出荷場。
注３：「農業派遣登録年」数字は西暦（年）。2000に続く下二桁。
注４：表２と表３の各番号は同一人物を指す。

表３番号

派遣労働者の概要（就業歴など）

就業歴（学卒後から派遣登録まで）

農業派遣以外の就業先（調査年）

1

70文具販売店（東京）→98土木建築業（東京）→18退社、札幌へ戻る

2

87クレジット会社（東京）Ｒ→99出版社→04印刷会社Ｒ→11フリーランス（減少）

3

88製造業→結婚で退職→91さまざまな短期パートN

4
5

冬季除雪作業
ガイド、習い事講師
各種パート

92バス会社→結婚で退職→01飲食店Ｎ（2年）→07社会福祉法人（2年）→
11農業アルバイト
96建築業Ｒ→建築業（東京）→08復職・社長就任→15起業・役員就任（東京・名古屋）→22札幌へ戻る

6

98スーパーＮ→09飲食店Ｒ→19飲食店Ｒ（現在休業中）

飲食店

7

07運送会社Ｎ→08家電量販店Ｎ→10スーパーＮ

8

17飲食店・接客業（ダブルワーク）→20退社、22飲食店開店予定

921建築業Ｒ→21土木Ｄ

1021建設業Ｄ

注１：「就業歴」数字は西暦（年）。70〜99は1900に続く、00〜22は2000に続く下二桁。
注２：R：正規職、D：派遣社員、N：その他非正規職、場所は明記しない限り札幌周辺。
注３：赤字は新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関連した事象や就業移動。
注４：表２と表３の各番号は同一人物を指す。

場に参入した時点から、非正規職に就いており、そにおける非正規就業の浸透をうかがわせる。また新れらと「見劣りしない」就業先として、農業にも参型コロナウィルス感染症（COVID-19）がもたらし入した。９、10番が農業派遣登録直前に経験していた労働市場の不安定化も観察された。２番（フリーた建設業での派遣の収入は、農業派遣と同じく手取ランス）、６番（飲食店正規職）の現職での業務減少、り１カ月当たり24万円程度で、就業条件面ではさあるいは８番の前職退社は、それぞれCOVID-19とほど変わらない、あえて違いを言えば農業では接す関連したもので、彼らは収入の補填を求めて農業派る人物の態度がより穏やかである、と語る。農業派

遣に向かっていた。

遣における労働者の就業条件の整備、そして若い層

52 砂糖類・でん粉情報2023.8

ほ てん

ところで、農業派遣を、将来の就農を見据えた研修機会と位置付けていた例が一定数みられた点は興味深い（５、６、９、10番）。５番はさまざまな会

３．人材派遣会社社で社員・役員を経験した後に退任した際、農業の生産者と派遣労働者を取り結ぶ人材派遣会社Ｋ社

面白さを感じ、本格的な農業参入の前の技術習得のは、札幌に拠点をおき、役員１人、通年従業員３人意味で派遣を選んだ。６番も飲食店に勤務しつつ農を抱え、登録する派遣労働者は男614人（うち調業参入にも関心があり、９、10番も就農を将来の査時点前１年間で実際に派遣されたのは195人）、選択肢の一つに位置付けている。無論、農業への新女554人（同232人）に達する。2021年の売り上規参入に当たっては行政が提供する就農プログラム

げは約１億3600万円を記録している。

が代表的であるが、それらに備わる、①固定した指Ｋ社は2020年の創業であるが、Ｋ社代表の農業導役農家と一体的に活動するため、多様な経営を見派遣との関わりは、2013年に別会社にて農業派遣学しづらい②終了後の就農が要件となっていること部門のマネージャーとして従事していた時点にさかが、将来の進路変更の可能性を排除しており「重苦のぼる。当時の勤務先の買収（Ｍ＆Ａ）後も、引きしい」ものと映る－などの点が、これらプログラム続き農業関連派遣を担当し、その後2018年に新会への参加をためらわせている。農業派遣は、より多社（建設業請負）創業、続いて2020年に農業関連様な経営体からの就農に向けた学びが可能な、かつの人材派遣会社Ｋ社を立ち上げた。これらの経験を気軽な機会として位置付く一方で、短所として、農もとに代表は、現在の派遣先である農業生産者や農家が要請するのは繁忙期のみであるため、農業のさ産物集出荷施設、彼らと派遣労働者の間への介在にまざまな作業工程や一年を通じた作業の流れが捉え当たって、以下のような点を意識している。

にくい（６番）という点にも、彼らは気付いている

まず生産者に対しては、契約が適正に履行されているかを入念に確認している。かつて生産者の中に（写真２）。

は、契約時間より延長して作業させる、農業経験の

写真２

派遣労働者の休憩中の様子

砂糖類・でん粉情報2023.8 53

浅い派遣労働者を使用するに当たっての危険性認識するなど、現場での状況把握に務めていることは、が甘い、あらかじめ申請していた内容と異なる作業K社が両者からの信頼を得る鍵となっている。Ｋ社を実際には担当させる（契約と異なる工程の担当や代表が、点在する現場に頻繁に足を運ぶのもそのた追加、機械操作）など、派遣労働者に危険や不利益めである。

を及ぼしかねない事態がままあった。その他、過去

一方で、Ｋ社では派遣労働者の新規登録時の「敷には生産者による優秀な派遣労働者の引き抜き行居」は下げており、登録応募要件や提出書類はごく為、あるいは派遣労働者が不快に感じる言動などが簡易となるよう目指している（注４）。かつて農業派遣あったという。派遣労働者からの訴えや、Ｋ社代表労働者には、作業中に逃走するといった、勤労意欲自らが頻繁に作業現場を見回る中での気付きをもとや契約履行への意識の欠如が懸念される状況もあっに、苦情・要望を生産者に申し入れて対応を求め、たが、今日では、労働者として一定程度陶冶された改善が見込めない場合は派遣を打ち切ってきた。そ者が農業に参入する例が増え、その心配は軽減されの結果、最大17〜18件あった生産者への派遣を、たという。同時にこれは、日本経済に派遣労働とい10件に絞り込んだ。一方で、天候などの事情で派う雇用形態が一般化したこと、彼らが農業にも深く遣依頼が直前になることは、農業生産の特性上仕方入り込むことなったことの、現れでもあるだろう。

とう やないと認識している。Ｋ社の側でも作業時期が近くなると派遣依頼がないか生産者に確認するが、生産者に対して発注の期限を厳しく設けようとはしない。そのため、生産者からの派遣依頼およびその後のＫ社の調整は派遣時期直前にまでおよび、農繁期（注４）た だし派遣登録希望者が70歳以上の場合、十分な面接によって体力や人物を確認し、登録を判断している。逆に、それより若い希望者については、基本的には登録段階で断ることはなく、派遣先での作業実践に基づき継続可能かを判断する。

＝派遣の集中する時期には、Ｋ社も調整のため多忙を極める。
派遣労働者に対しては、作業班やシフトの編成のおわりに工夫が必要となる。一つの作業班は、経験の長い者

本稿は、てん菜やでん粉原料用ばれいしょ生産の１〜２人と未経験者、計４人程度で構成されること今後を左右する、労働力面の実態を捉えるため、生が多い。一つの班に経験者が多いと「船頭が多すぎ」産者、派遣労働者、人材派遣会社の結合をみた。生（Ｋ社代表）て非効率になるという。シフトは、生産者は、青壮年家族員２人程度を核とし、農業機械産者や集出荷施設からの派遣要請時期・期間を基礎の高度化・経営規模拡大を追求する過程で、巨大なに、個々の派遣労働者の顔ぶれ（彼らの経験、生産機械に代替できないスポット的な作業について、臨者や他の労働者との人間関係、居住地や現場への移時の労働力を（その過程を縮小する努力を払いなが動手段の有無）を考慮しつつ、都度計画する。そのらも）求めていた。具体的には圃場の除草、ばれい調整が複雑でかつ作業日直前にまで続くのは、上述

しょ収穫時の選別、てん菜掘り起こしのような手作の通りである。

業の場面である。このような労働力は、生産者の近Ｋ社は、単に労働力を調達しマッチングするだけでなく、実際の作業場面においても一定程度関与す隣で調達することが困難となり、都市に生活基盤のある派遣労働者がこれを補完していた。

る。これに当たり、生産者・派遣労働者双方から互派遣労働者の多くは、農外の非正規職を連続させ、いの評価を細やかに聞き取り、あるいは作業を目視その一端に農業派遣も位置付けている。彼らにとっ54 砂糖類・でん粉情報2023.8

て農業派遣は、特殊な技能の要請や労働者に特徴付明にしている点も挙げておこう。第一に、作業ピーけられる労働市場ではなくなっている。背景には、

クが短期間という農業の本質と関わって、農業の臨農外の就業機会において、不安定な雇用形態が常態時労働活用は短期間とならざるを得ないが、この性化している事態があるだろう。併せて、新規就農を格が労働者の「保護」と抵触し、農業派遣そのもの意識する者にとって農業への派遣が非公的な研修機の否定につながることである。この懸念が現実化し会としても位置付いていたことは注目される。

たのが、2012年労働者派遣法改正による日雇い派

人材派遣会社は、生産者と派遣労働者を媒介しつ遣の禁止（30日以内の雇用契約を原則禁止）であっつ、両者によって新しく作られる労働力編成の、調て、これに農業人材派遣会社は、長期間作業が発生整の一部を担っている。生産者に対しては、契約のする生産者を派遣先に組み入れることで対応した４）。

履行・法令遵守といった、家族農業や地域で完結しとはいえ今後「日雇い」の定義に、より長い数値基ていた時期には意識が弱かった諸項目について注意

準が設けられた場合、現行の対応で乗り切れるとはを促し、派遣労働者に対しては、一般的な労務管理断言できない。第二に、調査地域が水田地域であるのほか、個々の人格を捉えた上での作業班・シフトことと関連して、水田活用の直接支払交付金の見直調整など、生産者が行う労働力編成の一端を担う。

し＝支払条件厳格化がもたらす動揺である。農林水

これら三者の結びつきにより、当面この労働力調

産省は2022年、５年間に一度も水稲の作付けが行達機構は維持されていくと予想される。最後に、そわれない農地を、交付金の対象としないこととした。の存続を不安定ならしめる要素を挙げておきたい。

畑作物を転作作物として固定的に作付けてきた本稿

まずこの結合に内在する点としては、人材派遣会社の生産者の場合、経営収支の悪化につながりかねず、の調整にかかる負荷の大きさを指摘できよう。現在

そのことは派遣労働を一要素としながら営まれる生の仕組みは、人材派遣会社の構成員が、生産者・派産の継続に、否定的に作用するであろう。その懸念

遣労働者双方の経営内容から人格まで、頻繁なコンには、てん菜・ばれいしょの安定的な生産への懸念タクトを通じて熟知し、調整する上に成立している。

も、含まれてくるのである。

本事例の場合それがＫ社への高い信頼と、結果としてＫ社代表の長時間の労働として現れている。てん

付記

インタビューにご協力いただいた農家・法菜やばれいしょの安定的な生産を目指す中で、仮に人の皆さま、ご紹介の労をとっていただいた関係各農業労働派遣の導入活用をより広範な地域・主体で位に深謝いたします。また現地調査では、富士大学

行おうというのならば、この負荷を分散・軽減する経済学部４年仕組みの構築が、長期的には重要であろう。

ステム研究科研究生

次に彼らを取り巻く環境に関連して、将来を不透立花千春氏、同大学院経済・経営シ小田嶋和希氏に、ご助力いただきました（いずれも所属は調査当時）。

【参考文献】
１）堀口健治・澤田守編著（2023）『増加する雇用労働と日本農業の構造』筑波書房．
２）稲野一郎（2018）「てん菜直播栽培の安定化技術と海外最新技術」『砂糖類・でん粉情報』2018年10月号

pp.47-53.
３）新井祥穂・観山恵理子・永田淳嗣（2023）「農業労働市場に参入する都市労働力の存在形態に関する一考察─製糖工場の季節工を事例に─」『農業市場研究』第31巻４号

pp.1-11.

４）高畑裕樹（2014）「人材派遣会社による農作業労働者の派遣対応」『北海道大学農經論叢』第69集

pp.77-85.

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