第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
■内容
・ 総合資源エネルギー調査会総合部会「エネルギー基本計画」改定 経済と環境の両立を政治主導
・ 中国と豪州の石炭権益交渉
・ 2009 年中国の石炭価格
・ 世界最大の炭鉱メタンガスエンジン発電システムが稼働(中国)・ インドネシア国内の石炭需要を予測
・ インドネシア 石炭の輸出を制限する
・ PTBA は 20％の増収を見込む(インドネシア)
・ 中央カリマンタン・マルワイ鉱区開発に BHP が投資(インドネシア)
・ インドにおける高性能 Longwall 導入
・ 「Foster Wheeler Italiano 社によるロッテルダム地区の CCS 技術検討報告書」の紹介
・ VGB 2009/2010

Electricity Generation Facts and Figures in the EU■総合資源エネルギー調査会総合部会「エネルギー基本計画」改定 経済と環境の両立を政治主導
経済産業省総合資源エネルギー調査会・総合部会に基本計画委員会が設けられ、その第１回会合
が 2 月 9 日に開催された。直嶋正行経済産業相が、2030 年までのエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」を 6 月までに改定すると発表したことを受け、エネルギー政策の中長期的な方向性の検討、エネルギー需給構造改革を通じた産業・社会構造の転換を誘導する政策体系構築、エネ
ルギー需給構造改革による日本とアジアを含む世界の経済成長促進の視点から検討を行うものである。
基本方針は、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用であり、多様なエネルギーの開発・導入および利用、エネルギー需要対策の推進、戦略的な安定供給確保への取り組み、エネルギー・環境
分野の国際協力などの施策とエネルギー技術戦略の策定など長期的・総合的に検討する。
エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもので、平成 19 年 3 月に閣議決定された現行の計画を、最近のエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえて見直す。通常は 3 年に一回見直していたが、今回民主党政権では最初の策定となる。直嶋大臣は、“エネルギー分野を成長の中核として育てると共に、環境対策も推進する。”と挨拶した。会合での委員からの意見としては、・環境省が進める温暖化対策法との整合性確保

・

地球温暖化対策で 1990 年比 25％削減目標の具体的な裏付けと国民のコスト負担明確化

・

エネルギーセキュリティ確保を定量的に評価する観点からエネルギー自給率の総合的な動向を示す新たな指標導入の必要性

・

原子力発電の推進をどう進めるかの長期的視点からの議論の必要性

・

再生可能エネルギーの普及策の不足などがあった。会議内容は METI ホームページでも公開されている。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100209aj.html
JCOAL 企画調整部・JCOAL-JAPAC 技術・情報委員会（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206-1-

JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日

■中国と豪州の石炭権益交渉
2 月 8 日の報道では、中国電力国際発展公司（CPI：China Power International Development Ltd.）が、
豪州クイーンズランド州の新規開発炭鉱（Gaililee 炭田）から 20 年間にわたり年間 3,000 万トンの一般炭輸出契約に合意したと報じられた。この 600 億 USD（約 5.4 兆円）の取引に係わる企業は豪州の資産家
Clive Palmer 氏が経営している。石炭生産は 2013 年から開始される。同時に、この Resourcehouse は 80
億 USD のエンジニアリング・調達・建設管理契約を中国企業と締結した。
中国の契約には、AbbotPoint 港の石炭積み出し設備までの 490km の鉄道、選炭設備、坑内掘 4 炭
鉱、露天採掘 2 炭鉱が含まれている。
一方で、この取引は「MOU：意向書」交換の段階であり具体的な価格合意には達していないとの報道もある。 Palmer 氏が経営する Explorer Waratah Coal はプロジェクト域の推定資源量は Galilee 炭田で最大級の 74 億トンに及ぶと報道発表されている。プロジェクトの雇用効果はインフラ建設段階で 6,000
人、操業段階で 1,500 人に及ぶ見込み。
Coal Trader International, 2010 2 9 国内各紙

■2009 年中国の石炭価格
国家統計局が、1月21日に発表した2009年の中国石炭生産量は29.6億トン（原炭ベース、速報）で、前年同期比12.7%増となる。一方、国家煤鉱安全監察管理局の月別統計データでは、30億トンを超え30
億4,990万トンに達した。
表1 中国石炭生産量（2009年) （単位：万トン）
省別
合計
北京市
河北省
山西省
内モンゴル
遼寧省
吉林省
黒龍江
江蘇省
浙江省
安徽省
福建省
江西省
山東省
河南省
湖北省
湖南省

2009年度304988.62
653.748585.3461534.9460280.03
6624.174497.45
9900.52397.4413.2
12848.55
2466.133414.1414377.72
23037.92
1399.456879.98

対前年度比＋、－24771.22
75.12
439.91-2966.36
10057.21
129.05517.36140.38-32.670.08
1199.06
115.94111.16635.221732.26
326.26726.12

±、%
8.84
12.98
5.4
-4.6
20.03
1.99
13
1.44
-1.34
0.61
10.29
4.93
3.37
4.62
8.13
30.4
11.8

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206-2-

JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
広東省
広西区
四川省
重慶市
貴州省
雲南省
陝西省
甘粛省
青海省
寧夏
新疆

0
589.278997.34
4463.7313690.74
8625.0729819.94
3975.961577.15598.968739.82

-10.5
138.1
-498.12-202.79
2371.21595.355657.15-46.28283.46
1273.61
2003.94

-100
30.61
-5.25
-4.35
20.95
7.41
23.41
-1.15
21.91
29.45
29.75

（上記中に下記の統計含む）
中煤集団
12505.3
1094.16
神華集団
32759.68
4689.64
伊敏公司
1420.2737.34
出所：中国煤鉱安全監察局
注:省別の生産量の中に中煤集団、神華集団、及び伊敏集団の生産量が集計される。

9.59
16.71
2.7

2009年、中国国内の石炭消費量の増加による国内石炭価格の上昇傾向は明らかと考えられる。石炭生産地の生産量と出炭品種の変化も価格に影響を及ぼしていると考えられる。
山西省では、石炭資源の統合整理、炭鉱事故等の要因で、前年に比較して3,000万トン以上を減産したのに対して、内モンゴル地区は6.37億トンの生産実績(中国鉱業網、内モンゴル自治区統計値）で、対前年より1億7,188万トン、37％増産であった。一方で内モンゴルの出炭量の半分程度は褐炭であり、山西省の生産は褐炭がほとんどなく、一般炭、無煙炭、原料炭が主である（下表参照）。
また、昨年、約30億トンの出炭中の3／4は鉄道、道路などの輸送インフラ能力が需要に追いつかない
内モンゴル、陝西、寧夏、新疆地区の出炭であり、輸送ボトルネックと輸送コスト上昇の両方の問題が顕在してきている。
表2 内モンゴルと山西省の炭種による出炭量比較
2009年1～11月
内モンゴル
山西省

褐炭(万 t)30830.2

原料炭(万 t)2974.26809.7一般炭(万 t)23405.1
33270.3

無煙炭(万 t)764.
12269.8

出所：中国煤炭資源網

内モンゴル地区の出炭量が中国で第一位となったにもかかわらず、国内石炭市場の価格変動への影響力には一定の限界があると認識されている。
2009年、山西省の一般炭、原料炭及び無煙炭の価格変動を、図1．（山西省代表的炭種の山元価格）に示す。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206-3-

JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
青（最下位）は大同一般炭（6000kcal/kg）、赤（中位）は柳林４号原料炭、緑（最上位）は陽泉無煙炭(中塊）である。

図１

山西省代表的炭種の山元価格（2009年）

出所：中国煤炭資源網

概観すると、無煙炭は5月までは横這いで推移し、その後の尿素の市場飽和の影響で年末まで値下がり。一般炭は、年初から3月までは鉄鋼、建材、化工等エネルギー多消費産業での伸びによる電力需要が高く、一般炭価格は上昇した。4月中旬から夏の電力消費ピークがくるまでは下落し、その後再度上昇しはじまった。原料炭は3月までは値上がり、その後に経済成長が鈍化したことや、コークス輸出が大きく減少したことなどの原因により10月下旬までは価格が低迷していたが、11月に鉄鋼生産の景気回
復で原料炭需要が回復し、価格が値上がりし始めた。
2010年1月現在の価格動向を地域別に簡単に整理する。また、表3（中国石炭生産地 or 消費地価格）
は昨年末から1月半ばまでの生産地、或いは消費地の価格データである。
・

東北地域（黒龍江、吉林、遼寧）は市場需要が旺盛で高価格を維持している。一般炭で、双鴨山（5500kcal/kg）山元価格は470元/ｔ、阜新（5500kcal/kg)山元価格は495元/ｔで、原料炭は1300元/
ｔである。

・

華北地域（北京、天津、河北、山西、内モンゴル）は完全に売り手市場である。オルドス一般炭（5500kcal/kg）は320元/ｔ、赤峰瀝青炭（4000kcal/kg）は300元/ｔ。また、秦皇島・大同良質一般炭(6000kcal/kg）は840-850元/ｔである。

・

華東地域（山東、江蘇、安徽、浙江、福建、上海）では石炭供給不足のため、価格は上昇している。
山東済寧一般炭（4900kcal/kg）は670元/ｔ、兖 砿集団 A8ガス炭は1160元/ｔ、淮北原料炭は1380
元/ｔである。

・中南部地域（河南，湖北、湖南、広東、広西、海南）は石炭在庫が限界数量を下回り、義馬一般炭（4500kcal/kg）は510元/ｔ，永城無煙炭は1080元/ｔ。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206-4-

JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
・

西南地区（四川、雲南、貴州、チベット)では石炭需給はほぼバランスしている。

・

西北地区（陝西、甘粛、青海、寧夏、新疆）は一般炭が値上がり、黄陵(5000kcal/kg）の貨車積込
価格 FOR は490元/ｔ、華亭長炎煤山元価格は415元/ｔに対して、新疆は地元消費量の制約と輸送
インフラ問題でハミ瀝青炭（5500カロリー）は190元/ｔ。

・
表3 中国石炭生産地 or 消費地価格
炭質
地
省
名

七
台
河
黒 鶏
西
龍
江 鶴
岡
双
鴨
山
吉
林

通
化

阜
新
撫
順
鞍
寧
山
本
渓
丹
東
赤
峰
遼

内 鳥
海
蒙
古
包
頭

炭種

無煙炭
混炭
脂肪炭
精炭
脂肪炭
精炭
原料炭
精炭
一般炭
无瀝青
炭

単価(元/t)

灰分

揮発分

硫黄分

発熱量

粘結

(%)

(%)

(%)

(ｶﾛﾘ/kg)

(G)

28

<10

0.6

5500

10

30

0.3

10

29-30

10
26-3
2
26-3
2

2009/
12/7

2009/
12/14

2010/
1/11

2010/
1/18

備考

505

505

510

515

山元価格

100

1200

1200

1280

1280

貨車積込価格

0.6

85-95

1200

1200

1280

1280

貨車積込価格

26.6

0.5

70-80

1100

1100

1200

1200

貨車積込価格

28-42

0.6

5000

515

515

525

525

貨車積込価格

<10

0.6

5000

520

520

520

520

貨車積込価格

850

850

935

935

貨車積込価格

360

360

370

385

貨車積込価格

1050

1050

1080

1200

貨車積込価格

1/3原料
炭精炭

9

28-37

0.3

一般炭

42

28

<0.8

原料炭
精炭
長炎炭
(Q4000)長炎炭(Q5500)

<10.
5

24

<0.3

33

37

0.5

4000

360

360

380

380

山元価格

24

37

0.5

5500

450

450

480

495

山元価格

ガス炭

<7

>37

0.5

67

850

850

870

870

貨車積込価格

脂肪炭
精炭

10

25

1.2

85-95

1180

1250

1250

1250

貨車積込価格

吹込

11

10

0.8

7000

850

850

860

860

貨車積込価格

瀝青炭

16

39

<1

4000

430

430

450

450

FOB

瀝青炭

<25

42

0.7

4000

260

260

270

270

出荷価格

原料炭
精炭

10

22

1

1010

1010

1110

1110

貨車積込価格

一般炭

18

>30

>1

5500

375

375

410

410

貨車積込価格

一般炭

20

15

0.2

5000

345

350

370

370

貨車積込価格

原料炭
精炭

10

24

1

1030

1030

1050

1050

貨車積込価格

70
4000
>75

67

85

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206-5-

JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
オ
ル
ド
ス
石
家
庄
河 開
灤
北
張
家
口
北
京
上
海
山
東
安
徽

江
蘇

広
東
湖
南
河

北
京

山
西
兖

州
棗
庄
淮
南
淮
北
晋
城
銅
川
神
木
広
州
江
門
株
洲
焦
作

平
南 頂
山
四
川

成
都

発電専
売
一般炭
塊炭

35

0.5

5500

290

290

290

290

山元価格

<5

31

<0.4

6000

500

500

500

500

山元価格

<11

<10

<0.8

6000

830

830

850

850

出荷価格

10

25

<1

1200

1200

1300

1300

出荷価格

26

37-38

<1

4500

450

450

480

480

出荷価格

<25

16.4

0.8

4500

375

400

430

440

山元価格

32-27

0.8-1.5

6500

650

680

700

710

貨車積込価格

<18

<25

0.5

>5800

635

650

680

680

貨車積込価格

12

7

0.4

7000

770

790

795

795

貨車積込価格

<9

28

1

1330

1330

1330

1330

CIF

吹込

10

14

0.4

6800

880

880

880

900

CIF

一般炭
塊炭

14-1
6

30

0.7

6000

780

800

800

800

貨車積込価格

一般炭

18

30

<1.5

5500

670

705

750

750

貨車積込価格

一般炭

19

25

0.6

5500

635

685

800

800

貨車積込価格

一般炭

20

25

0.8

5000

585

605

660

680

貨車積込価格

<10

7

0.4

>7000

1020

1020

1100

1100

FOB＋保管料

11

30

0.5

6000

880

900

980

1000

FOB＋保管料

12

37

0.5

6500

800

800

890

890

貨車積込価格

18

20-28

1

5500

980

1000

1030

1100

FOB＋保管料

10

6.5

0.6

7000

935

935

1030

1080

FOB＋保管料

19-2
1

5

<1

6000

850

850

870

870

出荷価格

<11

6.5

0.3

7000

880

880

930

930

貨車積込価格

原料炭

9

20-28

<0.5

1260

1260

1300

1300

出荷価格

一般炭

20

21

1

5800

590

590

640

640

貨車積込価格

一般炭

21

36

<1

4500

430

430

430

430

貨車積込価格原料炭
精炭(G>85)

8

22-25

<1

970

970

1070

1070

貨車積込価格

吹込
原料炭・
精炭
一般炭
(Q4500)
瀝青炭
大同炭
発電専
売
無煙炭
粉末
原料炭
精炭

晋城無
煙炭
銅川炭
塊炭
神木炭
瀝青炭
塊炭
無煙炭
塊炭
無煙炭
塊炭
無煙炭
精炭

75

>85

>75

>85

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206-6-

JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日

重
慶

貴
州

重
慶

貴
陽

陝
西
甘
粛

西
安
靖
遠
石
嘴
寧
山
大
夏
武
口
ウ
ル
ム
疆
チ

無煙炭
粉末

21-3
1

一般炭

<30

0.5

6500

460

460

460

460

貨車積込価格

20

2

5200

510

510

510

510

貨車積込価格

4500

400

400

400

400

山元価格

1000

1000

1030

1130

出荷価格

発電専
売
原料炭
精炭

30

30

<3

<11.
4

20

<1.5

一般炭

<18

3

6000

460

460

460

470

出荷価格

無煙炭

30

3

5000

360

360

400

400

山元価格

980

1050

1150

1250

出荷価格

原料炭
精炭
瀝青炭
塊炭
発電
専売

>75

<10

24

<1.0

80

14

35

0.6

6000

720

720

750

750

貨車積込価格

>23

<35

<0.6

5500

440

440

460

480

貨車積込価格

発電
専売

16

>28

<2

>6000

370

370

370

370

出荷価格

原料炭
精炭

<10

<26

1.2

>75

860

860

860

860

出荷価格

原料炭

<8

25

<0.5

<85

530

530

550

550

貨車積込価格

若粘炭

<21

35-37

<0.9

5500

200

200

250

250

貨車積込価格

長炎炭

<20

44.8

0.8

5500

200

200

250

250

貨車積込価格新

出所：中国煤炭資源網

JCOAL 総務部 常 静■世界最大の炭鉱メタンガスエンジン発電システムが稼働
NEDO の受託事業として三菱重工業㈱が中国遼寧省撫順市で実施しているクリーンコールテクノロジー（CCT）モデル事業で、サイトである撫順砿業集団有限責任公司の老虎台炭鉱に設置した炭鉱メタン
ガスエンジン発電システムが昨年 12 月から運転を開始した。
導入したガスエンジンは、三菱重工業の 12MACH-30G であり、発電機端出力 3,500kW と世界最大である。
このガスエンジンは濃度約 30%の炭鉱メタンガスと濃度約 0.3%の VAM（通気メタン）を燃料に使用しており、高効率、高出力、低公害という特徴を持つ。
シリンダー内に微量の燃料油を噴射し、圧縮自己着火させる燃料着火副室式希薄燃焼方式を採用したことで、低濃度で濃度が変動する炭鉱メタンガスの利用を可能としている。
現在試運転を継続中であり、春には竣工式が計画されている。本事業で JCOAL はサイト評価、ガス
評価、安全性評価等について技術協力を行っている。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206-7-

JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日

JCOAL 資源開発部

平澤博昭■インドネシア国内の石炭需要予測
インドネシアは豊富な石炭資源を持ち、2008 年の時点では、可採埋蔵量は 71.2 億トンという。同年の生産量は 2 億 3118 万トンに達し、この内、国内向け販売 6,944 万トンに対して、輸出量は 1 億 6,008 万トンが記録された。
2025 年には、石炭国内重要は 1 億 9,233 万トンまで増加、火力発電向けが 9,986 万トン、セメント業
界向け 3,058 万トン、繊維業界が 1,759 万トン、製紙業界が 292 万トン、その他業界が 4,139 万トンを消費すると予想される。
同年の輸出量は 2 億 6,092 万トンまで増加、PKP2B 炭鉱、鉱区権（KP）保有者、国営炭鉱の割合はそれぞれ 94.03%、3.55%、および 2.43%になると予想される。
記録されない国内石炭消費と輸出量が 5,166 万トンとの想定で、2025 年のインドネシアの石炭総生産量は 5 億 0492 万トンと予想される。一方で、2010 年～2025 年の石炭生産の成長率は年平均 4.9％と予測される。
この予想を基にし、71.2 億トンの石炭可採埋蔵量に対する対策がきちんと取られていなければ、比較的に短期間で石炭が消耗する恐れがある。したがって、国内向けの石炭供給を持続的行うことができる
ために、予期しての政策が必要だという。
エネルギー鉱物資源省 HP, 2010 2 3■インドネシア 石炭の輸出を制限する
国内の石炭需要の増加、特に火力発電部門においては、政府による石炭輸出割当量に制限が必要となる。海外向けの石炭販売の制限は、国内向けの長期的なエネルギー供給を保障するためにもなると（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206-8-

JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日いう。このことは、インドネシア商工会議所エネルギー固定委員会の Ali Herman Ibrahim 会長と国家エネ
ルギー委員会（DEN）の Mukhtasor 氏が先週末ジャカルタで述べた。
政府は、当初 1.5 億トンを割当上限量とした輸出制限を設定し、2010 年から有効とする予定だった。
国内炭鉱会社が国内需要を優先的に供給するようにとの目標で、輸出割当量の削減が行われる。しかし、 輸出制限は、鉱物石炭鉱業に関する 2009 年法律第 4 号の施行令としての政令が公布するまで実行されることになる。
第 1 段階の 1 万 MW（クラッシュ）プログラムの枠組みで、ほとんど石炭火力発電所の工事が完了することで、国内の石炭需要が増加しつつあると Ali Herman 氏が話した。本計画は 2011 年に完成予定だが、その時点より、電力公社（PLN）が年間 6000～7000 万トンの石炭を消費することになる。「今、発電に消費される石炭量は年間 2000 万トンだが、2011 年からの需要量はこの数字を含まない。これによって、今後、国内石炭火力発電には年に凡そ 1 億トンの石炭が必要になるだろう。セメント業界ももちろん石炭を消費するから、石炭の需要量はもっと大きくなる」と Ali 氏が述べた。
インドネシアの石炭資源量は 900 億トンと予想される。この内、推定埋蔵量は 200 億トン、確定埋蔵量
は 55 億トンである。「これは、一人当たりのエネルギー需要量におよそ 26 トンしか供給できないという意味だ」と Mukhtasor 氏が話した。
現状、インドネシアの石炭生産量は年間 2.3 億トン。このなかで、6850 万トンが国内需要に供給され、残りは、輸出されている。インドネシア炭の最大輸入国は日本、中国、およびインドだという。
「大量採掘、輸出がなされると、国内需要に対する供給ができなくなる。だから、将来を考えて、政府は輸出の制限を実施するべきだ」と Ali 氏が述べた。
Mukhtasor 氏によると、石炭業者は今、国内へ石炭を供給するより、むしろ海外へ輸出し、石炭輸出から最大利益を確保するために、増産していると主張した。「石炭は、国家開発のための重要な資本で、単なる商品ではない。だから、この資本は国内経済の付加価値を高める活動に優先的に使用されることで効果的な利用になるのだ」と同氏が話した。現状、国際石炭価格は約 90USD／トン近傍で変動しているが、2010 年の第１四半期には 100USD/ｔを超える可能性があるという。
Mukhtasor 氏によると、国内エネルギー価格およびインフラの融資を含め、国内エネルギー部門が多面的に改善すべきだという。国内の需要面から見ると、現状よりも、2050 年のエネルギー需要が必ず高くなる。「需要は年々増えるから、その増加分をカバーしなければならない」と同氏が述べた。
輸出は止められないエネルギー鉱物資源省 MEMR 鉱物石炭地熱総局の Bambang Setiawan 総局長によると、現状では、石炭輸出を止めることが難しいという。石炭生産を目的とした投資の許可が多くの企業体に与えられ、石炭の輸出も許可の条件に含まれているからである。本紙に対して、 「輸出を止めると、インドネシアでの投資が不透明だという苦情が浮上する。さらに、会社にとって投資の経済性と収入も激減しかねないと思う」と同氏が、昨日、ジャカルタで話した。
また、ある区域の採掘活動をすぐに中断することもできない。採掘停止ともなれば、炭鉱は操業中止
をせざるを得なくなるからだ。採掘跡での採掘再開は経済的ではなく、採掘中止は全関係者にデメリット（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206-9-

JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日を与えることになる。 このことで、ある区域での石炭採掘は採掘終わるまで行わなければならなく、中断できないのだ。「生産を中止しないが、増産の方をきちんと監視、管理する。各炭鉱会社は輸出の割り当てを守ってもらって、国内向け供給を優先的にするのだ」と Bambang 氏が述べた。
INVESTOR DALY, 2010 2 2■PTBA は 20％の増収を見込む
インドネシア石炭公社 PTBA は 2010 年の収入を 2009 年より 20％増収することを見込む。2009 年の収入は 9 兆ルピア（約 900 億円）に対し、2010 年の収入を 20％増収することを見込んで、10.8 兆ルピア
（約 1,080 億円）と予測する。増収は需要拡大に PTBA 側の増産計画が順調に行われ、また価格の回復も見込まれるということで、2009 年末に発表された 5～10％の増収よりも、今回は増収 20％と修正した。
2010 年には、スクリスノ総裁は生産 1,400 万トン、販売量 1,550 万トンを目標にすると語った。PTBA にとって、政府が打ち出した 10,000MW 電力供給事業（クラッシュプログラム）で建設された火力発電所が稼動開始時期に入るので、これは絶好のチャンスであると考えた。また、スクリスノ社長によると、PTBA
は国内需要を主要なマーケットとして大事にしたい。PTBA の販売先構成は 70％国内販売で、残り 30％
は輸出である。
一方、大手炭鉱 Adaro Energy は 2009 年の生産 4,100 万トンに対し、2010 年の生産目標を最大 10％の成長を見込んで 4,500～5,000 万トンに設定している。
鉱業経済専門家のマストモ・アリ氏は、今年の石炭ビジネスは良い方向に向かっていると語った。「価格も良くなるし、北アジア、特に中国のバイヤーの勢いも凄いので、今年は明るいでしょう。」と語った。
インドネシア石炭鉱山協会スプリアトナ・スハラ氏は、（インドネシアの炭鉱が行う）増産は台湾、韓国、
日本、インド、中国といったアジアの石炭輸入国の経済回復に伴う需要拡大が背景がある。
「インドにおける 5 万 MW 事業で建設された数十箇所の火力発電所が稼動に入ろうとしているが、石炭供給に困っている」と語った。その他、インドネシアでも第一段の 1 万 MW 事業の火力発電所が次々と完成した。現在建設が終った火力発電所は、バンテン州のラブアン火力発電所、中部ジャワ州のルンバ
ン火力発電所および西ジャワ州のインドラマユ火力発電所である。
石炭運搬用の鉄道に関する質問に対して、PTBA スクリスノ総裁は西スマトラ州のタンジュン・エニムに長さ 307km の鉄道を建設する計画を明かした。総建設費用は 10.8 億 USD（約 10 兆ルピア）で、2012
年に完成する予定。この事業を実現するため、PTBA は 30％を出資し、残り 70％は中国輸出入銀行から借りる。パートナーとして、PT Tranpacific Railways Infrastructure 社と China Railways Engineering 社が参入した。完成したら、年間 2,000 万トンの石炭を運搬することができる。
Bataviase.co.id, 2010 1 25
■中央カリマンタン・マルワイ鉱区開発に BHP が投資
中央カリマンタンのマルワイ鉱区開発事業について、第 1 段階として、PT BHP Billiton Indonesia 社が5 億～10 億 USD の投資を計画している。2014 年度から 600 万トンの生産量が期待される。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 10 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
第 2 段階では、投資額が 20～30 億 USD まで上がり、年産 1100 万トンが目標とされる。さらに、第 3段階では、年産 4000 万トンの生産を目標に、30 億 USD を上回る投資額が予想される。
1 月 27 日（水）にジャカルタで行われた国会第 7 委員会とのヒアリングの際、「2009 年 12 月時点で、弊社（BHP）は既に 2.78 億 USD を投資した」と BHP マルワイ鉱区事業 Indra Diannanjaya 社長が話した。
Indra 氏によると、第 1 段階の開発によって 600 万トンの生産量は期待されるが、Kalteng Coal 社、
Sumber Barito Coal 社および Juloi Coal 社からの鉱区からの生産になると予想される。また、第 2 段階の開発で、Maruwai Coal 社の鉱区開発および Juloi Coal 社の生産拡大が増産の期待要因となり、特に、後者の石炭運搬には鉄道の利用が計画される。「第 3 段階の開発では、マルワイ鉱区の全区域からの石炭生産が期待される」とも述べた。
また、Indra 氏の説明では、全段階における運搬は全量が中継港へ向かい、小型と大型バージおよび鉄道で行われる。運搬経路は 2 通りとなり、南側はバリト河のルートで、東側は中央カリマンタンに位置するマハカム河を通したルートだ。バリト河を通して石炭を運搬する場合、運搬能力は 800 万～1000 万ト
ン／年で、マハカム河を利用する場合、その運搬能力は、およそ 1000 万トン／年と予想される。
マルワイ鉱区の炭鉱開発は、Lahai Coal 社、Sumber Barito Coal 社、Kalteng Coal 社、Julai Coal 社、Pari Coal 社、Ratah Coal 社、および Maruwai Coal 社の 7 鉱区からなっている。全鉱区の総面積はおよそ 33.1 万 ha で、その石炭鉱業の認可が 1998 年から 2000 年の間に発行された。
BHP の 7 鉱区は第 2 世代石炭鉱業契約（PKP2B）となっており、全てが保護林の地区に位置している。
それにしても、森林の利用許可の有無を問わず、当社は鉱業活動を開始したいという。「森林の利用許可をもらっていない場合、保護林に入らない区域で採掘をする」と Indra 氏が述べた。
落札者は未決定
マルワイ鉱区の 25％の株式売却を計画しているが、どの戦略的パートナーを選定するのかは BHP がまだ決定していないと Indra 氏が話した。入札候補者との商談が成立しないならば 25%の株式売却はキャンセルされる可能性がある。「技術的、資金的に BHP は自力開発できる」と同氏が述べた。
これまで、マルワイ鉱区開発にアダロが BHP のパートナーの最強候補者だと報道されてきた。アダロ
は Prajogo Panegstu 氏が所有する Barito Pacific Tbk 社と提携し、マルワイ鉱区の開発を行うという。
マルワイ鉱区に興味を見せたのは Bumi Resources Tbk 社、Indika Energy Tbk 社、Grup Medco 社、
Aneka Tambang Tbk 社、Grup Rajawali 社、Itochu Indonesia 社、および PTBA といった大手企業である。
当初、Bumi Resources Tbk 社は BHP に 5 億 USD をオファー、マルワイ鉱区全株を買収すると言われた。
買収が失敗したら、マルワイ鉱区を運営する BHP 子会社である Maruwai Coal 社の 49%の株を購入するという。
マルワイ鉱区の 25%株式買収に関する質問に対し、アダロ広報担当 Andre Mamuaya 氏はノーコメントで応えた。 アダロでは、国内の有望な炭鉱会社の買収をいつも検討していると同氏が話した。マルワイ
鉱区の株の売却について、どの会社が落札者になるのかとの発表は今のところまだない。
マルワイ鉱区開発ができないなら、BHP は当鉱区を政府に返却するべきだと国会第 7 委員会のAchmad Ferial 副委員会長が話した。「鉱区売却は政府がするから」と同氏が述べた。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 11 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
BHP Billiton は、インドネシアでの鉱業の実現可能性が低いとの社内評価により、2009 年 6 月 8 日に、インドネシアでの全ての営業および鉱業を停止すると発表していた。
INVESTOR DALY, 2010 1 29
■インドにおける高性能 Longwall 導入
米国 Coal News 2 月号によれば Bucyrus International 社は Singareni Coal Co. ltd. (SCCL)に向けて、インドでは最初の高性能 Longwall システムを納入する。システム構成にはシアラ、シールド枠、器材輸送機器、ベルトシステム、および必須予備品が含まれるとともに必要な研修も実施される。
Longwall 稼行高さは 2.8～3.6ｍで 2011 年の第一四半期までに GDK10A 炭鉱に導入される。今回の設備投資は SCCL でも最大の規模になり、生産システム能力は日産 15,000 トン、ピークでは 18,000 トンとなり、従来設備の 5 倍程度となる。稼働率は 90％を目標としており、年産は 450 万トンである。
そのためには最寄りの飛行場から 6 時間かかる遠隔地での操業において、高度のメンテナンスと操業管理技術が必要となる。
シアラは Electra3000（2,245kW）で電動油圧制御シールド枠 154 セットが切羽面長 260ｍの切羽コン
ベヤと組み合わせ、ゲートには電装品・大塊ブレーカーが設置される。
SCCL は Andhra Pradesh 州政府が 51％、インド政府が 49％の資本構成になる公営企業で 87.91 億トンの石炭埋蔵量があり、露天掘 13 炭鉱と坑内採掘 42 炭鉱を保有し、2008 年度（4-3 月）の生産量は4,454 万トン、従業員は 78,000 人である。
（Coal News Volume 7 Number, 2010 2 2 P5）
注：GDK-10A Incline 炭鉱は、1985 年に開坑 1990 年に生産開始、Longwall を 1994 年に開始した坑
内採掘炭鉱で、JCOAL は平成 16 年に現地調査した。
操業は 8 時間三交代制。坑道掘進は AM50 掘進機により行われ、天盤支保はボルト・W ストラップと 40t 水圧鉄柱による。炭層傾斜は 9.5°と比較的地質条件は安定している。当時の切羽支保は英国
MECO／LW International 製自走枠であり、採炭機は英国 Anderson AM500 シアラであった。

****************************************
石炭プロジェクトは森林保護面から制約

インド（世界）最大の石炭生産者インド石炭公社 CIL（本社コルカタ）は石炭生産目標の 11 次国家計
画を森林保護問題の解決遅れから達成できない見通し。
CIL の P.S.Bhattacharjee 総裁が国内の電力サミットにおいて講演した内容によれば、10 次計画での石炭生産は 3.6 億トンであり、11 次計画では 5.21 億トンの石炭生産が推定されていた。
少なくとも埋蔵量が 1.01 億トンに相当する 17 プロジェクトにおいて森林保護の制約から探査・開発が出来ない状態にある。問題はあるにせよ、他のプロジェクトでの増産により 4.86 億トンの生産が可能となった。しかし、多くの場合で問題解決には 5～6 年かかる。
Indian Express，2010 2 10（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 12 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日

注：APEC2009 仁川セミナーのインド CIL 講演によれば、インドの商業エネルギーの 54％が石炭であり、電力の 75％は石炭火力。石炭資源量は 2,672 億トン、確認埋蔵量は 1,058 億トンある。2008/09 年度生
産は 4 億 9,295 万トンで、CIL は 4 億 374 万トンを 473 炭鉱から生産した。

■「Foster Wheeler Italiano 社によるロッテルダム地区の CCS 技術検討報告書」の紹介（Rotterdam Climate Initiative －CO2 Capture, Transport and Storage in Rotterdam－REPORT 2009
から抜粋）
１．概要
Rotterdam Climate Initiative（以下 RCI と略記）ではロッテルダム地区の CO2 を 2025 年には 1990 年
レベルで 50％減とする計画を立ち上げているが、このためにロッテルダム地区の CO2 排出企業では
CO2 分離設備の検討を進めている。この検討の経済・技術の両面のエンジニアリング評価を Foster
Wheeler Italiano 社（以下 FW と略記する）が受注し、そのレポートが公表された。
この技術検討の目的は、当該地区 CO2 排出企業について、以下の 3 項目の検討である。
✓各企業の CO2 分離設備についてのフィージビリティースタディー✓各企業の CO2 分離設備ポートフォリオを作るための、技術とコストの両面からの

データ構築✓それぞれのプラントから排出される CO2 分離コストを評価するキャッシュフローモデルを構築
この検討にあたってそれぞれのプラントでの CO2 分離の新設あるいは改造についての検討を行ったが、それぞれの企業の CO2 排出データは RCI と FW が共有している。
具体的に FW が実施した活動は次の通りである。
✓CO2 分離設備をプラントに導入することによるロスの予測✓CO2 分離設備プロセスの仕様の決定✓CO2 分離設備運転コストの分析
なお、本検討では CO2 分離技術としてプレコンバッション（IGCC＋CCS）ならびにポストコンバッション（通常ボイラ＋化学吸収 CCS）を想定しており、オキシフュエル（酸素燃焼）とチルドアンモニア法は取り上げていない。また、天然ガスからのプレコンバッションによる水素製造も本検討で行っているが、本記事ではこの部分の記述は省略した。ただし、後記の結果一覧表にはこのケースも示されている。
得られた結果は次のように纏められる。
（１）

CO2 排出企業は、通常の微粉炭火力、IGCC、天然ガスからの水素製造、製油所の燃焼炉、ごみ処理の焼却炉などのような異なったプラントを保有している。そのために CO2 排出企業からは保有する多種のプラントの技術情報を得ている。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 13 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
（２）

本レポートは、プレコンバッション、ポストコンバッション計画について示してあるが、当該企業はプレコンバッションでの CO2 の物理吸収あるいは化学吸収液について特にリスクを感じていない。
一方、ポストコンバッションに対しては、プラントのスケールアップや排ガス中のある種の不純物（ハロゲン、重金属など）に運転リスクが残されていると考えている。
CO2 排出企業の所有するプラントは、扱っている供給原料や製品が異なることやプラントサイズ（３）や各種特性などが異なっていたりして CO2 分離方法が異なっているため、それぞれ複雑な要素を持っている。そのために、それぞれのプラントに CO2 分離設備を適用する場合の検討は、リスクを最小にし、性能を向上させ、初期投資を少なくすることを前提とした。しかし、採用可能な技
術の中でこれが最適プロセスであると現時点で決定してしまうことがむつかしいケースもある。
経済性の評価の面では、CO2 分離設備導入はかなりの初期投資と運転費用の増加となることは（４）

言うまでもない。特にポストコンバッションを化学工場の加熱炉などに入れる場合には費用が掛かるとの結果である。これは CO2 分離に必要なエネルギーを新たに発電設備を追加するなどして準備しなければならないことによる。
（５）

石炭火力は、高い発電効率が得られるが比較的低い初期投資で済むことから多く使われてきているが、IGCC プラントは、この通常火力との差額を明らかにすることで比較検討した。
CO2 分離設備から得られる CO2 の品質は EOR の要求品質にはミートするが、温室用の品質に（６）は適さない。温室用に使う場合には、純度向上プロセスの追加が必要であり、そのために CO2
分離コストが 5～15％増加してしまう。
（７）

詳細 FS から運転開始まで、通常 5 年必要である。それ故に、2015 年までの CO2 分離設備運転開始は現実的な日程である。しかし次の２つの条件が必要である。
✓プロジェクトのエンジニアリング段階で建設まで進むとの決定がなされること✓CO2 貯留地点が早くに決まり、パイプラインの建設も進むこと

2．ロッテルダム地区の CO2 排出企業の状況（１）

通常石炭火力発電所

ロッテルダム地区では通常の石炭火力は USC ボイラであり、蒸気温度 600℃以上、蒸気圧力 280気圧以上である。CO2 分離設備はポストコンバッションを選んでいる。
（２）

IGCC 計画企業

IGCC としては、いわゆる酸素吹き、すなわち空気分離、ガス化炉、ガス精製、脱硫、複合発電、硫黄回収などの構成をベースとしている。CO2 分離設備はガスタービン上流に配置されている。（注：通常考えられているプレコンバッションである。）（３）

水素製造プラント

リフォーマーにて天然ガスと水蒸気を反応させて水素と CO を作り、シフト反応で水素リッチとしてCO2 を分離する。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 14 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
3．技術評価
この検討の主な目的は各種のプラントで CO2 分離コストを評価することである。そのための第一段階として対象となる CO2 排出者から得た情報の技術的な評価を行い CO2 排出者ごとに異なる技術評価を行った。
（１）対応システムの概要▼ポストコンバッションプラントについて
ポストコンバッションでの CO2 分離設備は、ボイラやプロセスヒーターなどの下流側の排ガス処理ラインに設置される。この場合、一般的には CO2 分離設備より上流側機器の設計には影響を与えないが、CO2 吸収液再生加熱用蒸気をとるための蒸気タービンの設計変更および蒸気ラインや電気系統、冷却塔などが必要となる。加熱用蒸気は通常低圧蒸気タービンから抽気されるが、蒸気タービンの設計に大きな影響を与えるものであり、また、既設改造の場合ではプラント性能に大きな影響を与えることにもなる。製油所ヒーターや化学工場の各種の炉や廃棄物燃焼炉な
どのポストコンバッションでは、大量の蒸気や電力の供給は、所内発電設備の改造や新たな蒸気源の設置に拠ることになる。
▼プレコンバッションプラントについて
プレコンバッション、すなわち、IGCC に CO2 分離装置を設置する場合には、ガス化ガスのシフト反応器を設置することになる。
（２）検討結果のサマリー検討結果を 表に纏めてあるが、本表はプレコンバッション全プラント、天然ガスからのプレコ
ンバッション水素製造設備の CO2 分離液化部分ならびにポストコンバッションの CO2 分離液化部
分について示してある。当該地区のいろいろな企業ごとに検討してあるために、数字はこの範囲を示している。
CO2 分離・液化での消費動力については、石炭プレコンバッションの場合（表の注参照）は最も少くて済み 100kWh/t of abated CO2 であるのに対して、ポストコンバッションの場合の 110～135
kWh/t of abated CO2 となる。CO2 分離なしの場合のプラント効率については、プレコンバッション
では 38～45％、ポストコンバッションでは 43～46％となっているが、これに CO2 分離設備を導入した場合のプラント効率低下分は、プレコンバッションでは 6～10％、ポストコンバッションでは 9～12％となっている。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 15 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日

注（１）削減された CO2 当たりを示す（２）加圧は 20 気圧としてある（３）プラント効率の低下は最大量の CO2 分離の場合としてある（４）小さいほうの数字は液体燃料 IGCC を考えている企業の場合、大きいほうの数字は石炭 IGCC を考えている企業の場合である

４．経済性評価
経済性評価については、初期投資ならびに運転コストで算出しているが、CO2 分離を行う場合と行わない場合の差で表わしている。その結果を第 1-4 表に示すが、これらの数字の範囲は、技術検討の場合と同じように、ロッテルダム地区の複数の CO2 排出者についての予測結果の数値範囲である。
例えば、CO2 分離により低減された CO2 あたりの CO2 分離液化ユニットのみの投資コストは、石炭 IGCC の場合 220ﾕｰﾛとなり、ポストコンバッションではかなりの増加となり 680～760ﾕｰﾛである。プラント
全体（TIC, Total Installed Cost of the Plant）については石炭 IGCC の場合は 680ﾕｰﾛ、ポストコンバッ
ションの場合には 850～950ﾕｰﾛである。CO2 低減コストは石炭 IGCC では 35ﾕｰﾛ/t of abated CO2、ポスト
コンバッションでは 40～60ﾕｰﾛ/t of abated CO2 となっている。
なお、発電でない他のプラントにポストコンバッションを適用する場合には、かなり大きなコストが必要とされている。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 16 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日

注：本表のコストの金額らんには金額の単位の表示がないが、ﾕｰﾛである。
注（１）削減された CO2 当たりを示す（３）（２）加圧は 20 気圧としてある

小さいほうの数字は液体燃料 IGCC を考えている企業の場合、大きいほうの数字は石炭 IGCC を考えている企業の場合である（４）

同規模の通常石炭火力の場合との比較した数字

JCOAL-JAPAC 技術・情報委員会 牧野 啓二■VGB 2009/2010

Electricity Generation Facts and Figures in the EU

VGB PowerTech ホームページ： Electricity Generation Facts and Figures 2009/2010 からの抜粋
VGB では EU の発電に関する状況を毎年報告しているが、この最新の報告を要約した。
１．はじめに
世界の人口は毎年 8,000 万人増加しており、1960 年から現在までに人口は 2 倍になったが、世界の人口のおよそ 4 分の 1 は依然として電力にアクセスできない状況にある。
電力消費は急激な伸びを示してきたが、近年の世界不況の中でやや伸びは減速しているものの増加の勢いが収まったわけではない。近年の世界全体の電力消費は、18 兆 9210 億 kWh であるが、2030 年には 2 倍の 33 兆 2650 億 kWh に増加する予測がなされている。全世界では 2030 年時点でも 70％の発電は化石燃料に頼るであろうとしているが、専門家はこの発電量に対しも化石燃料で対応可能であろうと言っている。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 17 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
2．EU の新たな必要発電容量
EU の現在の電力需要は 3 兆 3,500 億 kWh であるが、2030 年には 4 兆 2,000 億 kWh が必要とされている。ドイツでの原子力停止の政治的決定も考慮して予測するに第 1 図に示すように、2020 年には電力需要と供給のギャップは 300,000MW になる。どうやってこのギャップを埋めるのか？が課題である。

第 1 図 EU の新たな電力供給のニーズ
３．EU の新たな発電プロジェクト
第 2 図には 2007 年から 2020 年までに EU で考えられている発電計画を示す。天然ガスが 43.1％と最も多くなっているがリグナイトも含めた石炭も 24.3％と大きな地位を占める。

第 2 図 2007 年から 2020 年までに建設が予測されている１次（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 18 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
第 3 図には国ごとの計画を示す。ドイツが最も大きな計画を持っているが内訳はリグナイトとハードコールが 70％以上を占める。ついで英国、スペインと続くが石炭計画が多い。

第 3 図 2007 年から 2020 年までに建設が予想される国ごとの発電容量４．EU での石炭火力の発電効率
地球温暖化に対応するためには効率向上が欠かせない項目であるが、EU では第 4 図に示すようにまずは効率向上を、次いで CCS を目指している。2010 年～2015 年に革新技術、2015 年には 700℃ユニット、2020 年には CCS を導入するとして、現在の世界平均の CO2 排出量に対して世界平均の 90％CO2
排出減を達成するとしている。なお、CCS 導入にあたっては、エネルギーロスを 7～12％に抑えるとの計画である。

第 4 図 EU で計画されている石炭火力の効率の向上（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 19 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日

５．CCS 技術について
CCS は持続的エネルギーシステムへの安全で効率的な橋渡し技術であると位置付け、CCS により2050 年には現在より 50％の CO2 減を達成するとしている。（工場や輸送部門も含む。発電のみでは30％減）しかし、この達成の成功には公的な認可やパブリックアクセプタンスの取得が必須であるとしている。IEA で発表された CO2 の 450ppm シナリオは達成可能か？単なるフィクションかが問われる。
第5図
IEA レファレンスシナリオ（参考）

JCOAL-JAPAC 技術・情報委員会 牧野 啓二【API INDEX】$220.00$200.00

BJ Spot$180.00

Benchmark$160.00

API6$140.00$120.00$100.00$80.00$60.00$40.00$20.00$0.00（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 20 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
【石炭関連国際会議情報】
5th annual coal to liquids and gas to liquids conference
Brisbane, Qld., Australia, 16/02/2010 - 17/02/2010
Email: registration@informa.com.au
Internet: www.informa.com.au
Colloquium on the role of coal in a carbon-constrained economy. Part 2
Johannesburg, South Africa, 17 Feb 2010
Email: robbie@rca.co.za
Internet: www.fossilfuel.co.za/Role%20of%20Coal%20Announcement.pdf
Coal UK conference and awards dinner 2010
London, UK, 23 Feb 2010
Email: letoya.anderson@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
4th annual European carbon capture and storage conference
London, UK, 23-24 Feb 2010
Email: stacey_knox@platts.com
Internet: www.platts.com/ConferenceDetail.aspx?xmlpath=2010/pc065/index.xml
VGB conference on maintenance in power plants 2010 with technical exhibition
Bremen, Germany, 24-25 Feb 2010
Email: heinrich.grimmelt@vgb.org
Internet: www.vgb.org/en/inst_2010_e.html
2010 Spring coal forum
Clearwater, FL, USA, 2-4 Feb 2010
Internet: www.clean-coal.info/drupal/eventlist
9th Coaltrans India
Mumbai, India, 09/03/2010 - 10/03/2010
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/1130/9th-Coaltrans-India.html
18th annual conference on coal properties & investment
Ft. Lauderdale, FL, USA, 15-16 Mar 2010
Email: ron_berg@platts.com
Internet: www.platts.com/ConferenceDetail.aspx?xmlpath=2010/pc010/index.xml
Coal conference of the Americas 2010
Cartagena, Colombia, 16-18 Mar 2010
Email: letoya.anderson@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
Conference on future of coal combustion products (CCP)
Houston, TX, USA, 29/03/2010 - 30/03/2010
Email: lmrig@euci.com
Internet: www.euci.com/conferences/0310-ccp/agenda.php?q=3013a157158At0102
8th annual national coal seam gas 2010
Brisbane, Qld., Australia, 29-31 Mar 2010
Email: john.wilson@informa.com.au
Internet: www.csgsummit.com.au
Victorian coal & energy 2010
Traralgon, Vic., Australia, 30/03/2010 - 31/03/2010
Email: registration@informa.com.au
Internet: www.informa.com.au/conferences/mining/metals-minerals/victorian-coal-energy-2010/agenda
8th Coaltrans China
Beijing, China, 12/04/2010 - 13/04/2010
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/1134/8th-Coaltrans-China.html（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 21 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
Powe-Gen India & Central Asia 2010
New Delhi, India, 21-23 Apr 2010
Email: paperspgica@pennwell.com
Internet: www.power-genindia.com
XVI international coal preparation congress
Lexington, KY, USA, 25-30 Apr 2010
Internet: www.icpc2010.com
Conference on coal prep 2010
Lexington, KY, USA, 26/04/2010 - 29/04/2010
Email: cristina.cotto@penton.com
Internet: www.coalaggprepshow.com/CoalPrep2010/Public/MainHall.aspx
6th annual Eurocoke summit 2010
Lisbon, Portugal, 27-29 Apr 2010
Email: robert.stead@pira-international.com
Internet: www.eurocoke2008.com
4th international Freiberg conference on IGCC & XtL technologies
Freiberg, Germany, 3-5 May 2010
Email: info@gasification-freiberg.org
Internet: www.iec.tu-freiberg.de
European coal outlook conference 2010
Nice, France, 17-19 May 2010
Email: letoya.anderson@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
2nd carbon capture and storage summit
Berlin, Germany, 19/05/2010 - 20/05/2010
Email: jkorfanty@acieu.net
Internet: www.acius.net
16th Coaltrans Asia
Bali, Indonesia, 30/05/2010 - 02/06/2010
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/1131/16th-Coaltrans-Asia.html
Coal Tech 2010
Brisbane, Qld., Australia, 01/06/2010 - 02/06/2010
Email: info@iir.com.au
Internet: www.iir.com.au/about/contact
35th international technical conference on clean coal & fuel systems
Clearwater, FL, USA, 6-10 Jun 2010
Email: BarbaraSak@aol.com
Internet: www.coaltechnologies.com
3rd Coaltrans Brazil conference
Rio de Janeiro, Brazil, 17/06/2010 - 18/06/2010
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/1170/3rd-Coaltrans-Brazil.htm
Coal seam water seminar 2010
Brisbane, Qld., Australia, 21/06/2010 - 23/06/2010
Email: registration@informa.com.au
Internet:
www.informa.com.au/iir-events/mining-events/mining-resources/oil-gas/coal-seam-water-seminar-2010
Coal-Gen 2010 conference
Pittsburgh, PA, USA, 11-13 Aug 2010
Email: jenniferl@pennwell.com
Internet: www.coal-gen.com/index.html（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 22 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
6th Coaltrans Austrlia
Australia, 19/08/2010 - 20/08/2010
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/1171/6th-Coaltrans-Australia.html
6th international conference on advances in materials technology for fossil power plants
Santa Fe, NM, USA, 31/08/2010 - 03/09/2010
Email: kqueen@epri.com
Internet: wguest.cvent.com/EVENTS/info/summary.aspx?e=25c519a2-fc77-45e3-8eaf-0e99f391e535ww
8th European conference on coal research and its applications: ECCRIA 8
Leeds, UK, 5-8 Sep 2010
Email: robert.davidson@iea-coal.org.uk
Internet: www.eccria.org
3rd Gunnedah Basin coal & energy conference
Gunnedah, NSW, Australia, 07/09/2010 - 08/09/2010
Email: Diana.lauzi@informa.com.au
Internet:
www.informa.com.au/conferences/mining/metals-minerals/the-3rd-gunnedah-basin-coal-energy-conference

8th China international coking technology and coke market congress
Chengdu, China, 08/09/2010 - 10/09/2010
Email: conference@mc-ccpit.com
Internet: www.coke-china.com
21st World Energy Congress: Montreal 2010
Montreal, PQ, Canada, 12-16 Sep 2010
Internet: www.wecmontreal2010.ca/en/home.html
Coal preparation 2010 conference on advancing coal preparation technologies
Cairns, Qld., Australia, 12-17 Sep 2010
Email: Confedit2010@acps.com.au
Internet: www.acps.com.au
Advanced Mining For Sustainable Development
Ha Long Bay, Vietnam, 23-25 Sep 2010
Email: vinamin@hn.vnn.vn
2010 coal market strategies conferenceTucson, AZ, USA, 5-7 Oct 2010
Email: info@americancoalcouncil.org
Internet: www.clean-coal.info/drupal/eventlist
8th European coal conference
Darmstadt, Germany, 10-13 Oct 2010
Email: juch@gd.nrw.de
Internet: www.GeoDarmstadt2010.de2010 Pittsburgh coal conference
Turkey, Istanbul, 11/10/2010 - 14/10/2010
Email: ipcc@pitt.edu
Internet: www.engr.pitt.edu/pcc/
2010 coal trading conference
New York, NY, USA, 06/12/2010 - 07/12/2010
Email: info@americancoalcouncil.org
Internet: www.clean-coal.info/drupal/eventlist
World of coal ash 2011 (WOCA 2011)
Denver, CO, USA, 9-12 May 2011
Email: info@acaa-usa.org
Internet: www.worldofcoalash.org（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 23 -JCOAL Magazine
第 47 号
平成 22 年 2 月 15 日
※編集者から※メールマガジン第 47 号の発行について
JCOAL の活動報告や石炭関連の最新情報をお伝えする JCOAL マガジン 47 号をお送りします。
JCOAL マガジンでは、地域と地球環境に調和した石炭資源開発と高効率利用技術、国際協力・支援などの石炭関連情報を速報の形でお送りしていきます。情報をより充実させるためにも、多くの方からのご意見、ご希望、及び情報提供をお待ちしております。
速報性が主眼の情報ですが、情報発信分野や地域性のバランスに考慮しつつ、記事の内容はより深化し、過去の情報に関しても追跡していきたいと考えております。
なお、次回の JCOAL マガジン 48 号は 2010 年 2 月下旬の発行を予定しております。
（編集子）
本号に掲載した記事内容は執筆者の個人見解に基づき編集したものであり JCOAL の組織見解を示すものではありません。
お問い合わせ、並びに情報提供・プレスリリースは jcoal-qa@jcoal.or.jpにお願いします。
登録名、宛先変更や配信停止の場合も、 jcoal-qa@jcoal.or.jp 宛てにご連絡いただきますようお願いします。
JCOAL メールマガジンのバックナンバーは、JCOAL ホームページにてご覧頂けます。
http://www.jcoal.or.jp/publication/jcoalmagazine/jcoalmagazine.html（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 24 -