東京医療保健大学 匿名加工情報利活用審査規程
（目的）

第1条

この規程は、東京医療保健大学（以下「大学」という）がデジタル社会形成基本法（以下「基本法」という）第 16 条の責務を果たす上で、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」という）第 2 条第 6 号に定める匿名加工情報の利活用が重要であることに鑑み、その利活用を推進するとともに、適正な取り扱いを図るための審査手続きに関して必要な事項を定めることを目的とする。

（申請）
第2条

大学の教職員等（学生や大学と雇用関係のない教職員を含む。以下「申請者」という）は、大学の研究（他施設との共同研究を含む。）または教育において、以下の各号のいずれかの行為を行う場合には、個人情報統括管理者である学長に対して、大学が指定する申請書面を提出した上で、事前に許可を得なければならない。
⑴

大学が保有する保有個人情報データベースから匿名加工情報を作成する場合⑵

自らが作成した匿名加工情報を第三者へ提供する場合⑶

第三者から匿名加工情報を取得する場合

２.

申請者は、前項の申請を行う際には、次条の審査会が定める審査手数料を一緒に納めなければならない。この審査手数料は、審査の結果に関わらず返還しないものとする。

（匿名加工情報利活用審査会への諮問）
第3条

学長は、前条の許可申請を受け、許可申請書類に形式的な不備がないことを確認した場
合には、匿名加工情報の利活用に関して知識及び経験を有する有識者を構成員とする会議体（以下「審査会」）に諮問し、その答申を確認した上で、結論を出さなければならない。

２．審査会は、年 1 回以上不定期に開催されることとし、次の各号のいずれかに該当する審査員 6 名以内で構成する。
⑴

基本法第 2 条に定める「情報通信技術を用いた情報の活用」について、十分な知識と経験を有する専任若しくは非常勤の教職員 若干名⑵

医療法第 1 条の 2 第 2 項に定める「医療提供施設」を開設する法人の役員として、保護法第 16 条第 1 項に定める「個人情報データベース等」の管理を統括若しくは指導した経験を有する専任若しくは非常勤の教職員⑶

若干名

前 2 号に関する業務経験を有する弁護士若しくは隣接法律専門職者 若干名

３．審査会の審査員は、前項各号の均衡を勘案し、学長が任免する。
４．審査会には会長（以下、「審査会長」という）及び副会長を置き、審査員が互選する。審査会長は議長として審査会を進行させ、副会長はこれを補佐し、審査会長に事故があった場合には代行する。
５．大学は、審査会の庶務を、本条第 2 項第 1 号若しくは第 2 号に関係する経験を有する外部の法人に委託（以下、「審査会事務受託者」という）することができる。

1６．審査員及び審査会事務受託者は、正当な理由なく、申請の内容、結果及び審査の経過を外部に漏らしてはならない。
（審査事項及び審査方法）
第4条

審査会は、前条第 1 項の諮問を受けた場合、次の各事項について審査した上で、第 2 条の申請に対して、許可を与えるべきかについて答申する。
⑴

第 2 条⑴～⑶に共通

ア

目的が、医療保健又は教育の増進に資するものであること

イ

保護法第 46 条で義務づけられている匿名加工情報の「安全管理措置」が明確である
こと

ウ

申請者が、匿名加工情報の取扱いについて十分な知識を有すること⑵

第 2 条⑴の申請の場合
ア

保護法第 43 条１項、規則第 34 条の基準に従い、適切な匿名加工情報が作成される予定であること
イ⑶

保護法第 45 条で禁止されている「識別行為」を防ぐ行為が明確であること

第 2 条⑵の申請の場合
ア

保護法第 44 条に基づき国の個人情報保護委員会が定める基準に従い公表が行われる予定であること
イ

当該第三者に対して、当該提供にかかる情報が匿名加工情報であることの明示が行われる予定であること

ウ⑷

保護法第 45 条で禁止されている「識別行為」を防ぐ行為が明確であること

第 2 条⑶の申請の場合
ア

取得予定の匿名加工情報が、保護法第 43 条に基づき国の個人情報保護委員会が定める基準を充足して作成されていること
イ

当該第三者が、第三者提供にあたって保護法第 44 条の公表を行っていること

２．前項の審査は、申請書面及び疎明資料による書面審査並びに申請者への質疑（オンラインによる方法を含む）による口頭審査によって行う。ただし審査会長が差し支えないと認めるときは、口頭審査を省略することができる。
３．審査会長が必要と認めるときは、審査員以外の者に意見を求めることができる。
（審査結果の答申及び通知）
第5条

審査会は、前条第 1 項の審査を行うことになった場合には、速やかに結論を出した上で、その結果を学長に答申するものとする。

２．前項の答申は、「適正」「概ね適正」若しくは「不適正」のいずれかで行うものとし、「概ね適正」の場合は申請者の方で改善すべき内容、「不適正」の場合はその理由を報告するものとする。
３．審査会は、前項の答申に申請者への助言を加えることができる。
４．学長は、本条第 2 項の答申が「適正」若しくは「概ね適正」の場合、その匿名加工情報の2

作成、取得若しくは第三者提供を「許可する」との判断を行う。ただし「概ね適正」の場合は、答申を踏まえて承認条件を付与するものとし、必要に応じて前項の助言を行うものとする。
５．学長は、本条第 2 項の答申が「不適正」の場合、その匿名加工情報の作成、取得若しくは第三者提供を「許可しない」との判断を行う。この場合、適宜その理由を加えるものとする。
６

前 2 項の学長の判断に関して、大学は再審査若しくは異議の申し立てを受理しない。

（許可の効力）第6条

申請者は、前条第４項の「許可する」との判断を得た場合、許可を受けた匿名加工情報を、他の学内手続きを経ることなく、第 2 条各号の行為に利活用することができる。
２． 申請者は、第 2 条各号の行為を完了したときは、学長に対して、遅滞なくその旨を報告しなければならない。
３． 学長は、申請者が匿名加工情報を利活用するに際して（匿名加工情報の作成、第三者提供または取得を含む）、大学の品位を害する行為があったと認められる場合、申請者が許可を得た範囲を超えて、匿名加工情報を作成、第三者提供または取得していると認められる場合、申請者が大学の研究又は教育と無関係の立場になったと認められる場合、又は申請者に匿名加工情報を利活用させることが適切ではないと認められる場合には、学長は、申請者に弁明の機会を付与した上で、許可を取り消すことができる。
４．前項により許可の効力を失った場合、申請者は当該匿名加工情報を引き続き利活用することはできない。

（公表）
第7条

学長は、申請者から匿名加工情報の作成が完了したことの報告を受けたときには、保護法第 43 条 3 項、規則第 36 条に基づき、大学のホームページに、作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
２.

学長は、第 2 条 2 号の許可をするときには、大学のホームページに、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法を公表しなければならない。
（雑則）
第8条

この規程施行に必要な事項は、学長が別に定める。
２．審査会及び審査会事務受託者に関する庶務は、企画部が処理する。

（規程の改廃）第9条
附

この規程の改廃は、大学経営会議において決定する。

則
この規程は、令和 5 年 3 月 8 日から施行する。
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