公立大学法人三重県立看護大学

平 成 21 年 度
年 度 計 画

公立大学法人三重県立看護大学

目

次

基本的な考え方 ---------------------------------------------------------------------------------------- １
Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織 ------------------------------------------------ １
１ 年度計画の期間 ---------------------------------------------------------------------------------- １
２ 教育研究上の基本組織 ------------------------------------------------------------------------- １
Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------- １
１ 教育に関する目標を達成するために取るべき措置 -------------------------------------- １(1) 教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置--------------------------- １
ア 学部
イ 研究科
(2) 教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置------------------------------ ２
ア 学部
イ 研究科
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------ ６(4) 学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置--------------------------- ７
２ 研究に関する目標を達成するために取るべき措置--------------------------------------11(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置----------------------------------11(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------------11
３ 地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------------13(1) 地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置------------------------------13(2) 国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置------------------------------14
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------------14
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------14
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置 --------------16
３ 人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------16
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------18
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置-------------------------18
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------18
２ 経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------------19
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------19
Ⅴ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置----------------19
Ⅵ 情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置----------------------20

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置-------------------20
１ 危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------20
２ 人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------------21
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画 ------------------------------------------------------------------21
Ⅸ 短期借入金の限度額 ------------------------------------------------------------------------------21
Ⅹ 重要な財産を譲与し、又は担保に供する計画 ---------------------------------------------21
ⅩⅠ 剰余金の使途------------------------------------------------------------------------------------21
ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画 ------------------------------------------------------------------21
ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画 ------------------------------------------------------------------21
別 紙 ----------------------------------------------------------------------------------------------------22

公立大学法人三重県立看護大学 平成 21 年度 年度計画
基本的な考え方
１．質の高い教育・研究の実践
高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人間性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
２．地域貢献、地域連携の強化
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関・医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用して大学からの情報発信を図る
ことによって、社会に教育・研究の成果を還元し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。
３．適切で透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。
事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。
）が大学運営に主体的に取り組むように意識改革・行動改革を図るとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い組織体制の構築と運営を行う。
Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで
２ 教育研究上の基本組織
三重県立看護大学 看護学部 看護学科
三重県立看護大学 大学院

看護学研究科

Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する目標を達成するために取るべき措置⑴ 教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置
ア 学部＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞
現行カリキュラム（平成 21 年度改正）について、本学の教育方針や教育目標を踏まえ、点-1-

検評価する。
＜看護専門職者としての基礎的な能力の育成＞
中期計画達成のために必要な授業内容等の点検評価方法を検討し、実施する。
＜総合的看護実践能力の育成＞
卒業時の実践能力を測定する尺度を作成するため、その方法に関する検討を行う。
＜地域に貢献する能力の育成＞
地域交流センター活動と学部教育との連携可能な授業について、検討する。
＜国際化社会に対応する能力の育成＞
外国語の運用能力及び異文化理解の能力育成のためのカリキュラム及び教育方法を検討する。
＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞
自己啓発能力や研究的態度を育成するために必要な要件を整理する。
イ 研究科＜高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成＞
教員、在学生、卒業生を対象に、研究科の教育体系について、課題把握のための調査を実施する。
＜総合的調整能力を有する看護専門職者の育成＞
新たな専門看護師コースの開設について必要な要件を調査する。
＜看護指導者・管理者の育成＞
高度な看護管理能力及び指導能力の視点から、大学院教育の課題を抽出する。
＜看護教育者・看護研究者の育成＞
看護学の教育者及び研究者の育成に向けて、本学大学院の課題を抽出する。
⑵ 教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置
ア 学部① 優秀な学生の確保
ａ アドミッションポリシーの明確化-2-

＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
新たな入試制度構築を目指し、これまでの学生募集の現状を分析し、課題を把握する。
＜県内高校訪問の充実＞
入試における県内高校とのよりよい連携を図るため、高校訪問のあり方を再検討する。
＜大学情報の発信＞
ホームページ、オープンキャンパス、高校訪問における情報発信について、現状分析を行い、それに基づいた改善を講じる。また、新たな情報発信の方法を検討する。
ｂ 適切な選抜の実施＜選抜方法の改善＞
入学後の成績と選抜方法との関連性を明らかにし、現行の選抜方法の課題を探る。
＜多様な学生に対応する入試制度の検討＞
社会人や帰国子女に対する学生募集及び入学の現状を分析するとともに、他大学との比較を行う。
② 教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
新カリキュラム構築に向けて、現行カリキュラム（平成 21 年度改正）に関する課題を抽出する。
＜看護専門教育の充実＞「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標」（2004 年 3 月 看護学教育の在り方に関する検討会）等を参考に、本学卒業時の到達目標を検討する。
＜教養・基礎教育の充実＞
看護実践能力育成を考慮して教養・基礎教育のあり方について、非常勤講師を含む教養・基礎科目担当教員から意見を募る。
ｂ 教育方法・内容の充実＜大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実＞
大学教育の学習に必要な科目（基礎化学、基礎生物）の効果を検証する。
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＜国際化に対応した教育の充実＞
外国語の運用能力などを身につけるための学習環境を見直す。
＜地域を理解する力を養う教育の充実＞
現状の科目内容及び実習方法について、地域との連携を視野に入れて、点検評価する。
＜授業以外での学習機会の提供＞
各地域での活動について、学生参加の可能性を検討する。
＜教育活動の評価と改善＞
現行の教員相互の授業評価及び学生による授業評価方法を見直す。
＜卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善＞
卒業生の意見等から、看護職場で必要な技術の教育に関する課題を抽出する。
＜単位互換制度を前提とした大学間共同教育等の導入＞
近隣の大学と共同教育導入に関する情報交換を実施する。
ｃ 公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞
成績評価基準の明示方法について、学生・教員の意見を徴収し、見直す。
＜単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施＞
ＧＰＡの導入のメリット、デメリットを明らかにする。
ｄ 卒業生への継続的教育＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生に対する授業開講の方法について、卒業生から要望等を聞き取る。
ｅ 多様な学習ニーズへの対応の充実＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ＞
履修生の増員を図るため、他大学の例を調査する。
＜短期外国人研修生の受け入れ＞
マヒドン大学より短期研修生 3 名を受け入れる。
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イ 研究科① 優秀な学生の確保
ａ アドミッションポリシーの明確化＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞研究科として、どのような学生を受け入れるのか、その方針を検討する。
大学院入試に関する広報の内容及び方法について、検討する。
＜卒業生の研究科入学への働きかけ＞
本学出身者の大学院進学の促進方法について、検討する。
ｂ 適切な選抜の実施＜多彩な選抜方法の導入＞
多彩な選抜方法について、学生の動向や他大学の状況について、情報収集する。
② 教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
現行カリキュラム全体に関する課題を抽出するため、大学院生・教員から意見を聞き取る。
＜多彩な履修制度や教育課程の検討＞
多彩な履修制度について、他大学の状況を調査する。
ｂ 教育方法・内容の充実＜研究科の教育研究組織の改善＞
教育研究組織体系の改善方法についての骨子を作成する。
＜専門看護師教育課程の充実＞
クリティカルケア系母性看護学又は生活習慣系母性看護学分野の専門看護師を目指す学生
が受験できるよう、関係機関との連携など準備を進める。
クリティカルケア系精神看護学及び生活習慣系精神看護学分野の認定更新に向け、準備を進める。
他専門分野開設の方向性について検討する。
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＜多彩な学習機会、研究機会の提供＞
各種公開講座や地域交流センター活動等への参加について、具体的な方法を検討する。
研究・教育コロキウムの実施を通じて、多彩な学習機会の提供を図る。
＜教育活動の評価と改善＞
現行の授業評価方法についての見直しを実施する。
ｃ 公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞
成績評価基準について明示し、周知する。
＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞
学位審査基準を明確にし、周知する。
ｄ 多様な学習ニーズへの対応の充実＜14 条特例の実施による教育の充実＞
遠隔授業の科目数増について、検討する。
地域や職場に近い場所で学習できる機会を提供するための方策について、検討する。
＜科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ＞
履修生の増員を図るための方法を検討する。
⑶ 教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置① 教育体制の充実＜学外協力者の活用＞
専門職者の積極的な招聘を検討する。
＜臨床教員制度の導入＞
臨床教員の積極的な任命と運用状況の評価を実施する。
＜学内共同授業の開講＞
教養・基礎科目担当教員が専門科目担当教員と共同で担当できる体制について、検討する。
＜教員の確保と適正な配置＞
大学内における教育の質確保のための配置数について、検討する。
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② ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の充実＜FD 活動の組織的推進＞
多彩な FD 活動を通じて、教育の質を向上させるための方法について、検討する。
＜教員相互の授業評価の実施＞
教員相互及び学生による授業点検評価を実施し、現行の授業評価方法について学生・教員から意見を聞き取る。
＜教育評価システムの充実＞
ＧＰＡ・ＧＰＣについて、学習会を実施する。
シラバスの学外公開に向けて、内容の検討を行う。
＜教育に必要な施設、設備等の整備＞
施設・設備・備品・図書の現状点検及び整備計画を策定する。
＜メディアコミュニケーションセンターの設置による情報システム環境の充実＞
試行的に電子ジャーナル 1 誌を導入する。
電子ジャーナル等の今後の導入計画を検討する。
＜情報ネットワークの利用促進＞
利用者のニーズ・現行システムの課題を分析し、次期学内ＬＡＮの仕様を策定する。
＜情報インフラの活用による教育の推進＞
システムを活用した大学院教育や各種研修会を充実させる。
＜情報セキュリティの強化＞
情報セキュリティポリシーの強化について、検討する。
⑷ 学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置① 学習支援＜学習相談と指導の充実＞
現行のチューター制度について点検と評価を行い、課題を明らかにする。
＜オフィスアワーの活用＞
オフィスアワーのあり方と実施について検討し、導入する。

-7-

＜チューター制の充実と活用＞
チューター制度の現状課題を整理し、改善に向けた検討を進める。
＜シラバスの充実＞
シラバスの記載内容について、評価を行う。
＜情報システム（ＩＴ）の活用＞
学外向け大学ホームページのリニューアルを行うとともに、継続的に課題の把握に努め、見直しを実施する。
＜学生の自主的学習への支援＞
実習室の開放を含めた学生の自主的学習における現状の課題を抽出、整理し、新しい方策を検討する。
＜メディアコミュニケーションセンターの弾力的な運営＞
現状の図書館運営の課題について把握し、改善の検討を進める。
＜学習意欲の喚起＞
特待生制度の導入について、検討する。
成績優秀者の表彰について、検討する。
② 国家試験対策の充実＜国家試験対策の充実と体制の整備＞
国家試験対策のため、低学年からの補講の実施について、検討する。
＜国家試験模擬試験の実施＞
本学学生の弱点部分について、国家試験模擬試験の結果を分析し、その結果を参考に本学独自の模擬試験問題の作成を検討する。
＜成績不振者等への支援の充実＞
国家試験模擬試験の成績レベルに応じた成績不振者の指導内容について、検討する。
③ 生活支援＜学生委員会による活動の充実＞
全学生を対象とした、学生生活及び健康管理等に関する実態調査を実施する。

＜生活支援体制の充実＞-8-実態調査を基に、支援体制に関する課題を把握する。
＜支援制度の利用促進＞
各学年のオリエンテーションにおいて、支援体制やその活用方法について、周知する。
＜健康管理の充実＞
実態調査を基に、保健室や相談室に関する学生のニーズを把握する。
＜ハラスメント防止対策の充実＞
学生が利用しやすい相談窓口を設置する。
ハラスメント防止につながる内容の講演会を実施する。
＜学生生活支援セミナー等の開催＞実態調査を基に、各種セミナーの開催について、検討する。
＜学生の自主活動に対する支援＞
現在の学生ホールのあり方に関する課題を把握し、実施可能なものから対策を講ずる。
＜学生食堂のサービスの充実＞
学生生協との連携を図りながら、現状について分析し、サービス向上のための課題を把握する。
＜退学・休学等への対策の充実＞
相談支援体制を構築するために、退学・休学の現状とその理由を分析する。
＜課外活動支援の充実＞
学生の課外活動に関する現状を調査する。
＜経済的支援の充実＞
奨学金制度情報を速やかに提供するとともに就学継続のための相談体制について検討・整備する。
＜経済的理由による修学困難者への支援＞
学業意欲のある学生で、授業料納付が困難な者に対して、奨学金及び授業料減免の紹介など
具体的な対策について、情報提供を実施する。
＜多様な学生への支援＞
短期外国人研究生の受け入れ体制を強化する。
社会人学生の就学状況について、現状を把握する。
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④ 就職支援＜就職支援体制の充実＞
就職支援体制に関する現状の課題を把握する。
＜看護専門職者として就職するための指導・支援の充実＞
看護専門職者のアイデンティティについて理解を深めるためのガイダンスの内容について、検討する。
＜就職ガイダンスの実施＞
従来から実施している情報提供やガイダンスをもとに、さらに充実するよう、改善策を検討し、実施する。
＜卒業生からの情報を活用した就職支援の実施＞
従来から実施している卒業生との交流を強化し、新たなる情報提供の場を設ける。
＜同窓会と連携した就職支援の充実＞
同窓会とのネットワークの構築について、調査・検討する。
同窓会活動の中に在学生支援の位置づけの検討を進める。
＜就職情報の収集と提供の充実＞
求人情報のデータベース化を進め、学生の情報収集をより円滑に行えるようにする。
就職先情報については、学内ホームページや掲示等によって、速やかに提供する。
＜県内就職率の向上に向けての就職支援の実施＞
県内就職率向上に向け、卒業予定者を対象に県内外への就職先決定要因について、調査する。
⑤ 卒業後の支援＜卒業生に対する支援体制の確立＞
同窓会と連携した卒業生に対する支援体制確立のため、同窓会との意見交換会を開催する。
＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生が聴講可能な授業科目や履修方法について、卒業生から意見を聞き取る。
＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞
卒業生が研修可能な科目や研修方法について、卒業生及び教員から聞き取る。
＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策支援＞
既卒不合格者への国家試験受験に備えた現行の支援体制を点検評価する。
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＜同窓会との連携と活用＞
同窓会との連携について、同窓会会員と教員との検討会を開催する。
２ 研究に関する目標を達成するために取るべき措置⑴ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置① 研究活動の方向性＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進＞
平成 20 年度までの共同研究の件数を維持するとともに、新規案件獲得に向けての取組を推進する。
＜学問の発展に寄与する研究の推進＞
各教員の研究に対する計画及び報告について制度化することにより、計画的な研究活動を推進するとともに、研究の位置づけを明確にする。
② 研究成果の公表と還元＜研究成果の積極的な公表＞
研究活動（大学及び個人）の概要及び業績について、大学 HP に掲載すること等により、学内外に周知を図る。
学外からの閲覧が容易になるよう、紀要の電子化及び HP への掲載等について、実施する。
＜研究成果の地域等への還元＞
今まで実施してきた事業の検証を行うとともに、社会情勢の変化など新たなニーズに基づく
地域貢献活動の実施について、検討する。
⑵ 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置① 研究環境の整備＜研究活動のための研修支援＞
新たな研修制度を軌道にのせるため、教員への制度周知を推進する。
＜研究施設等の共同利用や活用の推進＞
現在保有する機器等の総点検を行い、共同利用推進への問題点を把握する。
＜研究にかかる情報設備の整備と充実＞- 11 -

看護大学購読雑誌の１誌に関して、試行的に電子ジャーナルによる講読を開始する。
＜知的財産の創出、取得、管理及び活用＞
本学における知的財産の定義を明確にする。
＜外部資金の積極的な獲得＞
いずれかの外部研究資金等への教員全員の申請を目指すとともに、公募状況の学内への周知体制の充実を図る。
質の高い大学教育推進プログラム等の資金申請にかかる学内体制を整備する。
＜学内外との共同研究の推進＞
研究・教育コロキウムを通じて、学内への各教員の研究内容の周知を図る。
教員の研究概要及び業績を、大学 HP に掲載し、学内外への周知を図る。
地域交流センターに、学外との共同研究のコーディネート機能を整備する。
＜若手研究者への支援＞
若手研究者に対する研究に関する相談体制を整備する。
② 研究活動の評価と改善＜研究活動の自己点検評価＞
認証評価機関の評価基準に基づき、自己点検・評価を実施する。
＜学外者による評価の研究活動への反映＞
研究活動評価のための外部者を含めた評価組織について、設置準備を行う。
＜研究を奨励するための研究費の配分＞
評価制度の運用状況をふまえつつ、評価に基づく研究費配分制度の細部設計を実施する。
③ 研究倫理を堅持する体制の整備＜研究倫理の堅持＞
社会状況の変化をとらえ、常に見直しを実施しながら、審査体制を維持し、研究倫理の堅持を図る。
＜適正な研究活動の推進＞
新制度の適正な運用のため、教員に対して、制度の周知徹底を図る。

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３ 地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置⑴ 地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置① 地域貢献機能の充実＜地域交流センターの設置＞
地域交流センターを設置し、その運営体制を整える。
＜地域連携事業の推進機能の充実＞
医療・保健・福祉関係や遠隔地との連携体制を維持・強化する。
情報インフラによる連携体制について、検討する。
② 多様な主体との連携による地域貢献の推進＜行政との連携＞
平成 20 年度までの事業について維持するとともに、新たなニーズへの対応を検討する。
＜地域の医療機関や福祉施設等との連携＞
看護職者の離職防止のための事業を継続して実施するとともに、新たなニーズに対応する連携を検討する。
認定看護師の養成について、準備作業を実施する。
＜地域住民との連携＞
地域交流センターの事業などについて、地域住民への積極的な情報提供を実施し、センターの周知を図る。
＜産業界との連携＞
リーディング産業展みえやみえメディカルバレー等への参加をはじめとして、産業界に対して、本学の持っている知見の周知を図ることにより、連携の強化や新たな共同研究へとつなげる方策を推進する。
③ 地域住民等との交流の推進＜卒業生との連携＞
夢が丘ハートネット活動や看護研究の基本ステップ等卒業生の看護実践能力や看護研究能力、看護管理能力を高めるための講座などを実施し、卒業生との連携体制の強化を図る。
＜地域住民等との交流の推進＞
大学を開放する行事等について、地域住民等への効果的な周知方法を検討し、実施する。
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附属図書館の土曜日開館・夜間開館を引き続き実施する。
＜学生のボランティア活動に対する支援の検討＞
学生の参加できるボランティア活動等を調査し、周知するとともに、参加に向けた支援を実施する。
⑵ 国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置＜国際交流協定大学との交流の推進＞
マヒドン大学との学生交流を引き続き実施する。
＜教員の国際交流の促進＞
マヒドン大学から研究者を招聘する。
海外研修出張の推進体制について、検討する。
＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施＞
在日外国人の現状に対応するための研究や事業を積極的に実施するとともに、その成果を教育に反映させる方策を検討する。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置⑴ 効率的で機動的な組織運営体制の構築＜役員体制の構築＞
理事長の意思決定や理事会の議決事項について、学内ＬＡＮを通して迅速に公表、周知する体制を構築する。
公立大学法人三重県立看護大学組織規程及び公立大学法人三重県立看護大学事務決裁規程を整備・実施し、理事長・副理事長の職務権限を明確化するとともに、決裁処理の迅速化を図る。
＜機動的な組織運営体制の整備＞
機動的な組織運営体制の整備を図るため、三重県立看護大学企画運営会議規程を改正し、その権能を明確化する。
＜目的や方向性の徹底＞
法人の目的・教育理念・理事長（学長）の方針・求められる職員像などを明確に示し、あらゆる機会を用いて周知する。
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＜開かれた大学運営の推進＞
理事及び経営審議会、教育研究審議会委員にそれぞれ学外有識者を登用し、外部の視点を取り入れることで開かれた大学運営を行う。
⑵ 戦略的な法人経営の確立＜企画機能の強化＞
企画広報課を設置し、競争力を高めるため、有効な戦略や戦術を企画・立案し、ＰＲを実施する。
＜教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備＞
中期計画の基本的な３つの考え方を推進するため、教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備を図る。
このため、それぞれの専門性を生かしながら、相互に協力と協調、信頼関係を構築するコミュニケーションの機会や共同研修の場などを設置する。
＜戦略策定のためのデータの収集と反映＞
看護大学に対するニーズや本学が置かれている状況をアンケート調査等により把握し、年度計画に反映させる。
＜戦略的な情報発信の実施＞
ホームページへのアクセス状況、新聞等への情報提供件数、学生及び教職員による評価を調査し、情報の発信状況を自己点検する。
＜戦略的な経営資源の配分＞
中長期的な視点で、大学の重点事業や予算配分方針（計画）を策定する。
＜戦略的な予算配分制度の構築＞
理事長特別枠をはじめとして、研究費や学生経費などの予算について、理事長のリーダーシップの下で戦略的、効率的に配分する制度を構築する。
＜中長期的な視点での経営計画の策定＞
的確な法人運営のために、中長期的な視点に立った年度計画を策定する。
⑶ 適正で透明性の高い業務の運営＜内部監査機能の充実＞
事務局内に会計処理等についての内部監査体制を整備する。

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⑷ 経営品質向上活動の推進＜経営品質向上活動の推進＞
学生・職員の満足度向上を図る経営品質活動を推進するための研修を実施し、意識改革、業
務改善活動を進める。
＜顧客満足度の向上に向けての取組の推進＞
学生・保護者・学生の就職先などの顧客のうちまず学生についての満足度に関するアンケー
ト調査を実施し、これを基にサービス向上のための対策を検討し、次年度からの改善に繋げる。
＜職員満足度の向上に向けての取組の推進＞
職員の満足度に関するアンケート調査を実施し、これを基に満足度向上のための対策を検討
し、次年度からの改善に繋げる。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置＜教育研究組織の継続的な見直し＞
組織体制ワーキンググループを設置し、学部・研究科それぞれの特性を踏まえた教育研究組
織の検討や見直しを実施する。
＜教育課程等との連関＞
組織体制ワーキンググループを設置し、教育研究の内容や効果の評価・点検を行うとともに、学外の情報の収集を行い、時代の流れや社会情勢に対応する組織体制を構築していく。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置⑴ 適切な人材マネジメントの実施＜適切な人材マネジメントの実施＞
適正なマネジメント体制の策定に向け、法人組織としての基盤づくりを進める。
次年度に向け、法人化後における人事体制や、導入された各種人事関係制度の問題点を把握する。

⑵ 職員の確保＜優秀な教員の継続的な確保＞
分かりやすい採用情報の精選と提供方法について検討し、改善に繋げる。
大学の教育研究活動や地域貢献の状況の効果的な発信方法について、検討し、改善に繋げる。
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＜多様な雇用形態の導入の検討＞
多様な雇用形態について、他大学の状況等を調査し、客員教授等の制度を導入する。
＜法人の固有職員の採用＞
職員の採用計画や人材育成方針について、他法人や近県の現状を調査し、法人が中長期的に必要とする人材像を明確にする。
法人固有職員の採用計画や人材育成方針を検討する。
＜交流人事の検討＞
交流人事に関する他法人や近県の現状を調査し、交流人事の可能性と今後の方針を検討する。
⑶ 教員の育成と能力向上＜優秀な教員の継続的な育成＞
教員評価制度の定着を図ることで、人材育成を進めるとともに、次年度に向け、導入された評価制度を点検し、問題点を把握する。
＜教員の業績評価制度の導入＞
教員評価制度を実施する。
＜評価結果の反映＞
教員評価制度に基づき、研修制度、その他研究費等処遇への反映方法にかかる課題や方針を明確にする。
＜教員の研修制度の構築と運用＞
大学に求められる人材像を明示し、研修制度を実施する。
⑷ 事務職員の育成と能力向上＜事務職員の人事評価制度の導入＞
県の人事評価制度に準じて実施するとともに、本学の特性に応じた評価制度についての課題を明確にする。
＜事務職員の研修機会の確保＞
企画力及び専門性の高い業務について必要な研修に参加させるとともに研修制度の整備を図る。
職員の人材育成や専門性向上に向けた方策について、他法人や近県の現状を調査し、情報交換を図る。

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⑸ 服務制度の整備＜裁量労働制の導入＞
裁量労働制を実施する。
＜教員の兼職・兼業にかかる制度の整備＞
適正かつ合理的な兼業制度を実施する。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置＜効率的な事務組織体制の構築＞
社会情勢や本学の実情に即した弾力的な組織編成を実施する。
＜事務の効率的な執行＞
事務局内の業務処理状況を点検する。
＜管理業務の電子化の推進＞
新しい電算システムを稼動させ、そのシステムに習熟し、運用する。
＜事務処理の簡素化＞
事務決裁手続きの簡素化を図るため、関係規程を整備する。
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置⑴ 適正な料金設定＜授業等の料金設定の見直し＞
国、公立大学等の授業料等の状況調査を実施する。
＜施設利用料等の見直し＞
貸出し施設等を選定し、その利用料金を設定する。
⑵ 外部資金の獲得＜外部研究資金獲得の促進＞
科学研究費補助金などの競争的資金確保のため公募情報の円滑な周知体制を整備するとともに、教員間における申請支援体制の強化を図る。
質の高い大学教育推進プログラム等の資金申請にかかる学内体制を整備する。
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＜産学官連携の促進＞
みえリーディング産業展やみえメディカルバレー等への参加により、受託研究費の増額を図る。
⑶ 多様な収入の確保＜有料の公開講座等の開催＞
有料事業の実施について、検討する。
＜施設・設備の有効活用＞
貸出し施設等を選定し、その利用料金を設定する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置＜経費の抑制＞
予算委員会を設置し、教育・研究予算の適正配分を図るとともに、財務状況を公開し職員等の教育原価意識の向上を図る。
＜環境への配慮＞
ISO14001 の規格に準拠した環境マネジメントシステムの適正な運用とその監視を実施する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置＜固定資産の適正な維持管理＞
土地・施設・設備等の固定資産の総点検を実施する。
＜施設・設備の有効活用＞
施設・設備・備品等の貸出しを行うとともに、利用料金等を設定する。
＜ユニバーサルデザインに配慮した施設の運営＞
ユニバーサルデザインの考え方に基づき、施設・設備等の総点検を実施する。
Ⅴ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置＜自己点検・評価の実施と見直し＞
大学の基礎データの収集及び多角的な検証を行い、自己点検評価を実施する。
自己点検評価委員会において、自己点検評価に必要な事項を整理する。

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＜第三者評価の導入＞
認証評価機関による評価を平成 22 年度に受けるため、自己点検評価委員会において必要な事項を整理・検討するとともに、受審のための自己点検・評価報告書を作成する。
Ⅵ 情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置＜評価結果の積極的な公表＞
自己点検評価及び三重県公立大学法人評価委員会での評価について、大学ＨＰ等を用いて、公表する。
＜財務状況の公表＞
財務諸表等の公表方法について検討し、順次公表していく。
＜教育・研究に関する情報の公開＞
入学者獲得の目的で学外 HP 上での教員紹介欄における全教員の教育内容・研究内容掲載による情報公開を実施する。
教育、研究内容の情報公開及びメディアへの情報提供を実施する。
＜情報公開への対応＞
情報公開に関する規程を整備し、情報公開を実施する。
＜個人情報の適正な取扱＞
個人情報保護に関する規程を整備し、プライバシーポリシーの策定及び職員等の研修を実施する。
Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１ 危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置＜事故・災害・犯罪の未然防止＞
啓発、訓練等を実施する。
＜危機管理体制の整備＞
危機管理の洗い出しや見直しを行い、危機管理マニュアルの整備、充実を図る。
＜危機管理意識の向上＞
危機管理意識の向上を図るため研修会等を実施する。

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２ 人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置＜人権保護の活動の推進＞
学生を対象とした人権啓発講演会を実施する。
＜ハラスメント行為防止の取組の推進＞
ハラスメント行為防止に関する情報収集に基づいて、本学に適した体制づくりについて、検討する。
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅨ 短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
ⅩⅠ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画なし
ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画なし- 21 -

〔別紙〕
予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 21 年度 予算(単位：百万円）
金額
収入
運営費交付金

761

自己収入

258

授業料

222

入学金

28

入学検定料

4

雑収入

4
計

1,019

支出
教育研究経費

188

人件費

660

一般管理費

171
計

1,019

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２．収支計画
平成 21 年度 収支計画
(単位：百万円）
金額
費用の部

1,149

経常経費

1,035

業務費

835

教育研究経費

175

人件費

660

一般管理費

169

雑損

0

減価償却費

31

臨時損失

114

収益の部

1,149

経常収益

1,035

運営費交付金収益

746

授業料収益

222

入学金収益

27

入学検定料収益

4

雑益

5

資産見返運営費交付金等戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

30

臨時収益

114

純利益

－

総利益

－

３．資金計画
平成 21 年度 資金計画
(単位：百万円）
金額
資金支出

1,019

業務活動による支出

1,019

投資活動による支出－

財務活動による支出－

次期中期目標期間への繰越金－

資金収入
業務活動による収入

1,019
1,019

運営費交付金による収入

761

授業料及び入学検定料等による収入

254

その他の収入4

投資活動による収入－

財務活動による収入－