Ⅴ 提言「新たな脅威とのたたかい／自治体のバイオテロ対処に向けて」

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提言

「新たな脅威とのたたかい／自治体のバイオテロ対処に向けて」
提言１．すべての自治体は早急にバイオテロ対処図上演習を実施すべきである① バイオテロは思わぬ形で襲ってくる② 状況付与型の図上演習こそが必要である③ 首長もプレーヤーとして演習に参加する④ 演習結果は公表する⑤ 失敗が含まれてこそ演習は成功である

提言２．自治体はファースト・リスポンダーとしての対処能力を構築すべきである① ファースト・リスポンダー（第一次対応者）としての責任を自覚する② 各自治体の実情に即した具体的かつ実行可能な対処計画を策定する③ 対処計画は継続して見直し、改善する④ とくに感染者情報の公表についてはガイドラインを作成しておく⑤ 情報通信機器・環境の整備に努める⑥ 広報責任者をおき、広報活動を一元化し強化する

提言３．自治体は国や他の都道府県・市区町村との連携を平素から強化すべきである① 対処計画は、国や関係自治体と連携のうえで策定し、検証する② 対処時の政策決定における協議を円滑にする③ 連絡会議などにより平素から意思疎通を図る

提言４．自治体は関係機関との連携を強化すべきである① 警察、消防機関への迅速な通報と緊密な情報連絡を行う② 医師会や医療機関との連携を強化する③ 交通機関や大規模集客施設を把握する④ 顔の見える関係を築くために研究会を開く

提言５．自治体は十分なメディア対応を行える体制を構築すべきである① メディアには誠実に対応するのが基本である② 危機の時こそメディアはパートナーになる③ メディア広報内容についてのガイドラインを策定する

提言６．自治体は住民への広報を充実させるべきである① 平素からバイオテロに関する情報を提供する② 事態対処時における住民への情報提供のあり方を検討する③ 常設の広聴窓口を活用する

提言７．国は自治体の対処能力向上を促進・支援すべきである① 自治体に対する研修を実施する② 自治体の対処計画策定や演習の実施を促進・支援する60 PHP総合研究所

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Ⅴ 提言「新たな脅威とのたたかい／自治体のバイオテロ対処に向けて」
提言１

すべての自治体は早急にバイオテロ対処図上演習を実施すべきである（１）バイオテロは思わぬ形で襲ってくる
バイオテロは、たとえ外国で発生しても、また国内でも自らの日常生活圏から遠く離れた場所で起きた場合でも、その被害は短期間のうちに思わぬ形で広がる可能性が極めて高い。とく力を向上させることができる。
⑤対処計画の問題点を抽出し、改善するための教訓を引き出すことができる。
⑥バイオテロ以外の理由で発生した感染症に対する対処能力の向上も期待できる。に大量・高速輸送システムの発展・整備によって成立したグローバル社会では、感染者の移動（３）首長もプレーヤーとして演習に参加するのみならず、ウィルスや病原菌がさまざまなル経験の蓄積がないバイオテロ対処においては、ートをたどって私たちの日常の生活圏に持ち込現実に発生した場合、事前の予想と異なる事態まれる。

が発生することが大いに考えられ、そうした場

バイオテロへの警戒は、地元にテロ攻撃の標合には首長の迅速かつ的確な政策判断が求めら的になりそうな施設が存在するか否かの問題でれることになろう。したがって、演習に首長自はない。いずれの自治体においても、バイオテらが率先してプレーヤーとして参加することにロの被害を受ける可能性があり、同時に対応次

よって、この種の事態の持つ特質を認識し、対第では感染をさらに広げていく恐れがある。

応における自らの責任を自覚し、政策判断能力の向上を図るべきである。

（２）状況付与型の図上演習こそが必要である

また、対処にあたってはその中心となる保健緊急事態対処のための演習は、実動型の避難所だけでなく、自治体のあらゆる部門の参加が訓練を含めて、既に定められた手順を確認する必要になることから、自治体全体として演習にために行なうものがほとんどである。

参加できるよう首長が指導力を発揮することがしかしバイオテロのように、直接目に見えな必要である。

い病原体がじわじわと拡散するような脅威に対しては、事態の推移の予想が極めて困難ななか（４）演習結果は公表するで、変化する状況に応じた的確でかつ迅速な判実施した演習の内容、演習から得られた知見断が求められることになる。したがって、手順と教訓を、他の自治体に対しても可能な限り公確認型ではなく、状況付与型の図上演習を実施表すべきである。もはや演習を実施したというすることが必要である。状況付与型図上演習に事実だけの公表では不十分と考える。演習内容は以下のような効果がある。

や結果を実施関係者だけの情報として囲い込む①シナリオを作成する過程で、事態に関する専ならば、果たしてどこまで真剣に知見や教訓を門的知識を習得し、展開するであろう様々な引き出せるのか、次回以降の演習の改善につな事態を具体的に予想することができる。

がるのか疑問である。自己評価ほど甘いものは②そうした予想に基づいて、自治体として対処ない。テロリストに手のうちを明かしてよいのすべき具体的な内容を検討することができる。

か、という意見もしばしば聞かれるが、問われ③演習を通じて事態対処を疑似体験することにるのは主として判断能力やコミュニケーション

よって、バイオテロの脅威と対処の難しさに能力であって、この手の演習に隠すべき秘密なついて認識を高めることができる。

どないはずである。

④想定外の事態に対して臨機応変に対処する能

今回杉並区で実施されたような状況付与型演

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習を質的にレベルアップすることは、わが国のだが、主たる目的の１つは、自らの事態対処計自治体にとって喫緊の課題であり、他の自治体画や緊急事態対応体制の不備や問題点を発見し、とともに対処計画の見直し・検討を行うことが今後の改善に資することであろう。問題点とい強く要請される。各自治体の演習結果と知見は、うのは、演習のなかでいくつか失敗をすること我が国におけるバイオテロ対策向上のための公によってはじめて発見・抽出できるものである。

共の財産として共有されるべきである。機微なまた失敗を重ね、混乱の渦中におかれてこそ職ものがあれば、初めからシナリオに入れなけれ員の対応能力も向上させることができる。自然ばよい。安全保障を盾にとって公表を拒むこと

災害と異なり、バイオテロのような経験の蓄積は、国家全体での経験の蓄積を妨げるものでがない事態においては、演習という疑似体験にある。

より問題点を抽出するしか方法はないことを銘記し、失敗を恐れるあまり予定調和的な演習に（５）失敗が含まれてこそ演習は成功である

終始するようなことは避けるべきである。

演習を実施する目的は様々に設定されるはず

提言２

自治体はファースト・リスポンダーとしての対処能力を構築すべきである（１）ファースト・リスポンダー（第一次対応者）としての責任を自覚するるために、地勢的な特徴、財政規模、人口構成、関係行政機関や医療機関の体制、海空港「国民保護法」では、バイオテロが緊急対処事の有無など各々の実情に即して、具体的かつ態として認定されると国が主導して対処にあた実行可能な対処計画を策定しておく必要がある、としている。しかし、医療機関や保健所をる。また、バイオテロにより感染した患者が通じて最初に事態を認識し、対応するのは各自出入りした病院の閉鎖や、学校の休校措置、治体に他ならない。事態が緊急対処事態に相当

不特定多数の人々が集合するイベントの中止

すると国が認定するまでの間は、自治体の責任の要否など、自治体が主体的に判断すべき問題において対処せざるを得ない。すなわち、ファを抽出して対処計画に盛り込んでおく必要がースト・リスポンダーとしての自治体がいかにある。

迅速に事態を認識し、感染拡大の防止という目的のもとに、情報の収集と分析にあたり、国に（３）対処計画は継続して見直し、改善するでき得る限り正確で客観的な情報提供するかが、対処計画は策定しただけでは紙の上のことに後の国による緊急対処の有効性の度合いを左右すぎない。実際に実行可能であるとともに事態することになる。に有効に対処できるものでなくてはならない。

自治体による初期段階での対応が、その後のそのためには、定期的に演習を実施し、策定さ被害拡大防止と事態の沈静化のために死活的にれた対処計画の実行可能性や有効性の検証を行重要であるということを認識すべきである。

い、運用上の問題点を抽出することによって常に改善を図っていく必要がある。

（２）各自治体の実情に即した具体的かつ実行可能な対処計画を策定する
厚生労働省は「天然痘対応指針」などのマニ（４）とくに感染者情報の公表についてはガイドラインを作成しておく

ュアルによって対処の基本を提示している。だ天然痘ウィルスをはじめヒト・ヒト感染するがその内容はあくまでも一般的なガイドライン

病原体によって発病者が出たことが知れ渡ると、である。各自治体においては、それを補完す地元市民から感染者情報を含めた情報公開を求62 PHP総合研究所

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める声が殺到することが予想される。これらの④テロ発生地域や患者収容場所といった現場と要求に如何に対処すべきか、自治体には人権保対策本部との情報伝達を円滑にするための情護、個人情報保護の観点から慎重かつ迅速な判報ネットワーク構築と情報提示の手段（無線断が求められる。自治体は、想定し得る事態を機、画像送信装置など）ケースごとに分類し、各ケースにおいて「何を⑤事態対処で連携する関係諸機関の間で患者収どこまで」公表するのかについてガイドライン

容場所などの迅速な協議を行うための情報ネを作成しておく必要がある。また、公表する場

ットワーク構築と情報提示の手段（テレビ会

合には患者本人およびその親族・関係者などに議システムなど）かかる不利益の救済措置、社会的な不安を抑える措置も同時に想定しておくべきである。

⑥住民からの問い合わせに対応するための情報提示の手段（自治体ホームページやインターネットを利用した特設掲示板へのアクセスの（５）情報通信機器・環境の整備に努める対処計画を実行するためのツールとして、情迅速性確保、双方向性の容量増大）などの整備が必要である。

報通信機器などのハード面についても必要な整備を行う必要がある。具体的には、①事態対処のための活動に十分なスペースを持つ対策本部設置場所（６）広報責任者をおき、広報活動を一元化し強化する
広報活動は事態対処時における自治体の最重②対策本部における情報収集・伝達のための情要任務の１つである。広報責任者の位置づけは

報ネットワーク構築と情報提示の手段（電話、きわめて重要であり、広報実施に係わる責任を、ファックス、パソコン、テレビモニターなど広報責任者に一元化しておく必要がある。そのの情報通信機器）

もとに広報担当班が機能的におかれ体制の強化③対策本部員相互の情報共有のための情報ネッが図られなければならない。また広報責任者は、トワーク構築と情報提示の手段（マイク設備、事態対処時に対策本部の政策決定レベルの一員状況表示板、パソコン、プロジェクターや大として配置しなければならない。

型モニターなど）

提言３

自治体は国や他の都道府県・市区町村との連携を平素から強化すべきである（１）対処計画は、国や関係自治体と連携のうえできについて確認しておくことなどである。さら策定し、検証するに、それぞれの対処計画を検証するため演習を自治体の対処計画策定にあたっては、国、関実施する際には、可能な限り他の行政機関の参係または近接する都道府県、市区町村の各々の加を得て、それらの間での連携の実効性につい対処計画相互の整合性を確保し、各行政単位ても検証するのが望ましい。

における権限や責任を明確にするなど対処に間隙を作らないようにするために、担当者間（２）対処時の政策決定における協議を円滑にするの協議を行うなど緊密に連携する必要があ

事態対処に際しては、状況レベルの判断、ワる。例えば、天然痘対応指針における状況レベ

クチン接種の要請と迅速な実施、広報の時期やルⅠの段階（国内では無論のこと海外でもテロ内容の決定など各行政レベル間での調整が必要の予兆がない状況）でバイオテロと思われる事となる重要な政策決定を迅速かつ的確に行うた態が発生した場合に、疫学調査に向かう保健所めに、各レベルの政策決定責任者がテレビ会議職員に対するワクチン接種の権限や具体的手続システムなどにより直接協議できる体制を構築

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する必要がある。

平素から各レベルの担当者による合同の連絡会議や研究会を定期的に開催するなど、相互の対（３）連絡会議などにより平素から意思疎通を図る
事態対処時に際して各行政レベル間での情報

処要領や連絡先などに関する認識を共有しておくことが必要である。

伝達や意思疎通を円滑に行うことができるよう、提言４

自治体は関係機関との連携を強化すべきである（１）警察、消防機関への迅速な通報と緊密な情報

さらに多数の人々が集合するイベントの中止を連絡を行う求めたりするために、バスや鉄道などの交通機

バイオテロの容疑事態が発生すれば、警察は関、競技場、劇場や映画館、コンサートホール捜査を開始しなければならず、消防は患者に直などの大規模集客施設の協力が必要となること

接接触する可能性の高い救急隊員の防護措置をが予想されることから、平素からそうした関係検討しなければならない。また、警察の捜査活機関・施設に関する情報や緊急時の連絡先を把動や消防の救急活動を通じて得られた疫学調査握しておく必要がある。

上有益な情報の提供を受けることもあるだろう
し、事態対処においてこれら機関の協力を得な（４）顔の見える関係を築くために研究会を開くければならない状況も予想されることから、相事態発生時に関係機関との間での情報伝達や互の情報交換や意思疎通など緊密に連携する必意思疎通、協力が円滑に行えるよう、自治体の要がある。

事態対処要領についての理解を得ておくとともに、緊密な人的関係を構築しておく必要がある。

（２）医師会や医療機関との連携を強化する

そのためには例えば月１回の研究会を開き、テ日常の医療活動のなかで直接患者と接触し、ロや災害を含めた危機管理をテーマにして、過最初に事態を認知して事態対処の起点となるべ去の事例や現行の法制度を勉強することが有効き立場にあり、また事態対処にあたってはそのである。研究会は各機関の担当者が個人の立場協力が不可欠となる臨床医の役割は極めて重要で対等に自由に発言できるようなものとする。

であることから、医師会、医療機関との情報伝そうした場を通じて関係者が相互に「顔」の見達や意思疎通を強化することが必要である。国える関係を構築しておくことが、事態発生時

立感染症研究所、（財）日本中毒情報センターなの協力や意思疎通において強みを発揮するはどの各種専門機関との緊密な連携も望まれる。

ずである。人事異動によって関係が途切れないように、自らの後任者に会合参加を引き継ぐ。

（３）交通機関や大規模集客施設を把握する
有事に際しては、接触者の把握などの疫学調査、汚染場所の消毒、建物の立入制限や封鎖、

提言５

また、自治体による演習の実施に当たっては、これら関係機関の参加を得て相互連携を検証する。

自治体は十分なメディア対応を行える体制を構築すべきである（１）メディアには誠実に対応するのが基本である

体の情報入手や公式発表に先行して動くこともメディアはその特性上、どこかで何らかの異珍しくない。自治体に取材が集中することもあ

変があれば、いち早くそれを察知し、国や自治る。とりわけバイオテロのように、行政、メデ64 PHP総合研究所

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ィア双方とも経験不足の事態においては、メデの相互理解と協力が不可欠であることを理解す

ィア側も十分な知識を準備できないまま取材する必要がある。

ることも考えられ、自治体側も取材が集中し冷静さを失うこともありうる。些細な誤解から重（３）メディア広報内容についてのガイドラインを大な誤報が流れたり、相互不信に陥ったりする策定する恐れがある。そのようなときこそ、自治体はメメディアへの広報については、広報の手段、ディアに誠意を持って慎重に対応することが基時期、内容などについて予めガイドラインを作本である。

成しておき、事態対処時に迅速な判断ができるようにしておく必要がある。とくに、患者の氏（２）危機の時こそメディアはパートナーになる名や患者の立ち寄り先など関連施設の公表の可メディアは、自治体が住民に対して情報を迅否については、個人情報の保護や風評被害の防速かつ広く提供するために不可欠な存在であり、止の要請と接触者の特定の必要性などの公益とテロ発生時において行政の事態対処におけるパのバランスを勘案した基準を策定するなどの検ートナーであり、またそうならなければならな討を行っておくべきである。また、ガイドライ

い。事態対処時に、住民に正確な情報を適切なン作成については他の行政機関との間で十分なタイミングで提供するためには行政とメディア協議を行っておく必要がある。

提言６

自治体は住民への広報を充実させるべきである（１）平素からバイオテロに関する情報を提供するに重要になる。

バイオテロに対する住民の意識啓発を図り、住民が過剰な不安を抱き、あるいはパニック事態発生時における不安を和らげ、パニックをに陥ることを防止するためには正確な情報を適防止するとともに不要な問い合わせを減らすた切なタイミングで提供することが不可欠である。

めに、平素から通常の広報業務のなかでバイオ加えて、内容的な一貫性を維持することも非常テロの脅威、使用される可能性のある感染症なに重要である。前に提供した情報を否定したり、どの概要、自治体の準備状況、事態発生時にお方針が二転三転したりするようでは、住民の不ける情報入手方法、ワクチン接種などの自治体信と不安は増幅されるだけである。の事態対処要領、住民のとるべき措置などにつそうした情報提供については、その媒体、時いて十分な情報を提供しておく必要がある。そ期、内容、具体的な実施手続きなどについて平うした住民の啓発や情報提供に当たっては、自素から十分検討しておく必要がある。媒体につ治体の広報誌、ウェブサイト、テレビやラジオ

いては、ウェブサイト、広報用車両、有線テレの広報番組、掲示板など常設の情報提供手段のビ、一般テレビやラジオの活用、広報紙の号外、みならず、自治体が主催する各種セミナーや集登録者に対するパソコンや携帯へのメール送信会、学校や職域における防災講習など様々な機など様々な手段の活用について検討し準備して会を積極的に活用する必要がある。

おくべきである。

（２）事態対処時における住民への情報提供のあり方を検討する（３）常設の広聴窓口を活用する
住民向けの緊急対応窓口とともに、日頃から行政にとって最重要課題は危機において地元住民の声を聴く窓口を活かし、広く情報を収集住民の安全と安心を確保することであり、そのする。広聴活動を滞りなく進めるために、広聴ためにも事態対処時の広報のあり方が、決定的窓口（含むインターネット）は常に開いておく。

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提言７

国は自治体の対処能力向上を促進・支援すべきである（１）自治体に対する研修を実施する
バイオテロ事態が発生した場合、被害をいか（２）自治体の対処計画策定や演習の実施を促進・支援するに局限化できるかはファースト・リスポンダー自治体によっては、必ずしも十分なバイオテとしての自治体の対処の適否にかかっているこロ対処計画が策定されておらず、あるいは演習とから、全ての自治体が一定水準以上の対処能の必要性に対する認識や演習を実施するための力を備えておくことが不可欠である。しかし、体制や知識が十分でないところもあると考えら

現状では、自治体によっては必ずしもバイオテれることから、国において各自治体での対処計ロの脅威や対処要領についての認識や知識が十画の策定や演習の実施を促進・支援するため、分でないところもあると考えられることから、下記を強調したい。

国は専門家を派遣するなどして自治体関係者に①国や各自治体により策定された対処計画やガ対してバイオテロの脅威と対策の必要性、発生イドラインに関する情報の提供、国内外で実時に予測される事態、対処要領などに関する研施された同種の演習に関する情報の提供、バ修を計画的に実施する必要がある。

イオテロ対処に関連する専門知識の提供、自とくに、いかに早期に事態を認知できるかは、治体の演習への国の関係機関などの参加・協最初に患者に遭遇する立場にある医療関係者の力に関する調整などを一元的に行う窓口を設認識にかかっているが、臨床医の多くは必ずし置する。

もバイオテロに関する認識が十分ではないこと②各自治体による演習を一定の水準以上のものから、これら医療関係者に対する早急な啓発がとするために、演習のガイドラインを策定す求められる。

る。
③バイオテロ対策や演習の実施などに習熟した専門家チームを設置して、対処計画の策定や演習を実施しようとする自治体の要請に応じて派遣し、自治体の取組を支援するなどの措置をとるべきである。

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