第45回制度設計専門会合 議事録
日時：令和2年2月10日 15：00～17：00
場所：経済産業省 本館17階 第１～第３共用会議室
出席者：稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、草薙委員、新川委員、武田委員、辰巳委員、松村委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）〇恒藤総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監

視等委員会第45回制度設計専門会合を開催いたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして
まことにありがとうございます。
本日の議事の模様は、インターネットで同時中継も行っております。
それでは、議事に入ります。以降の議事進行は、稲垣座長、よろしくお願いいたします。
〇稲垣座長

皆さん、こんにちは。寒い中、ありがとうございます。

それでは、本日の議事に入りたいと思います。
本日の議題は議事次第に記載した４つでございます。
まず、議題１、ガス導管事業者の法的分離にあわせて導入する行為規制の詳細について、事務局から説明をお願いいたします。
〇田中ＮＷ事業監視課長

それでは、ご説明をさせていただきます。

資料３をごらんいただけますでしょうか。こちらは「ガス導管事業者の法的分離にあわせて導入する行為規制の詳細について」というタイトルになってございます。
２ページをごらんいただけますでしょうか。本日ご議論いただきたい論点の位置づけでございますが、（5）情報の適正な管理のための体制整備でございます。
３ページでございます。改正ガス事業法では、ネットワーク事業であるガス導管事業者の中立性を確保するため、情報の目的外利用の禁止・差別的取り扱いの禁止については、既に措置をされているところでございますが、それに上乗せをする形で、ガス導管事業者
が以下の体制整備を行うことを義務づけております。
①情報を適正に管理するための体制の整備、②業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備、③その他適正な競争関係を確保するために必要な措置、ということが義務づ- 1 -けられていまして、改正電気事業法でも一般送配電事業者に対し同様の義務を課しております。
これらの措置の具体的な内容について、経済産業省令で規定するとされているところ、その詳細についてご議論いただきたいと思います。
それでは、４ページをごらんいただけますでしょうか。一般送配電事業者の体制整備の内容ということで、改正電気事業法施行規則では、送配電業務に関する情報がグループ内の小売・発電事業者等に流出することをより確実に防止する等の目的のため、一般送配電事業者に対し、以下の体制整備等義務を課しておりまして、３ページでご説明いたしました各項目について、それぞれよりブレークダウンする形で、①～⑩までの体制の整備が義務づけられているというのが、一般送配電事業者における体制整備の内容となってございます。
５ページでございます。一般ガス導管事業者に課す体制整備の内容については、ただい
ま申し上げたような一般送配電事業者での議論が参考になると考えられます。
他方で、５ページの表にありますとおり、一般ガス導管事業者は規模の大きいものから
小さいものまで多様でありますので、一般送配電事業者と同じ体制整備を全ての一般ガス導管事業者に求めることが適当か検討する必要がございます。
６ページでございます。一般送配電事業者に課される体制整備義務のうち、６ページの赤い枠囲いの部分でございますが、①執務室の物理的隔絶であったり、②システムの論理的分割及び⑦監視部門の設置については、相当の費用が生じるところ、特にその供給区域における需要家の少ない事業者においては、需要家当たりの負担が相対的に大きくなると考えられます。
また、一般ガス導管事業者において、万が一、競争関係阻害行為が発生した場合の影響（中立性確保の必要性）は、需要家数の多い事業者ほど多いと考えられます。
こうしたことから、体制整備のうち、①、②、⑦については、一定数以上の需要家の一般ガス導管事業者のみに義務を課すこととしてはどうかということでございます。
続きまして、７ページでございます。一般ガス導管事業者の体制整備義務の基準（案）
でございます。①、②、⑦のような物理的隔絶システムの論理的分割等のハード的な体制整備を法的義務として課す対象としては、ガスメーター取付数30万個以上を基準としてはどうかということで考えてございます。
具体的には、７ページの表をごらんいただきますと、この表において、メーター取付数- 2 -が30万個より多い赤字になっている上位10社につきましては、業界的にはいわゆる大手も
しくは準大手といわれているようなガス会社でありまして、仙台市ガスを除いて全て上場企業となっているようなところでございますので、物理的隔絶やシステムの論理的分割なとの体制整備についても、法的義務としてしっかり対応していただく必要があるのではな
いか。
他方で、それ以下の黒字で記載している会社につきましては全て非上場企業となっておりまして、物理的隔絶等やシステムの論理的分割等のハード面の体制整備については、中立性確保の観点からは望ましいものの、中小の事業者にはコスト負担が大きく、需要家の負担にも影響を与える懸念もあることから、これらの項目については、法的に義務づけるのではなく、ガイドラインにおいて望ましい行為として位置づけることとしてはどうかと考えております。
なお、ガス導管事業を取り巻く状況に大きな変化があった場合や、一般ガス導管事業者の中立性に懸念が生じた場合などは、必要に応じ基準の見直しを変更することとしてはどうかということで考えております。
８ページ、参考として、体制整備に要する費用でございますが、こちらの体制整備にかかる費用は、支社等の数、現在の整備状況によって大きく異なるものの、執務室の物理的隔絶やシステムの論理的分割費用について複数の事業者より聴取をしたところ、概要は以下のとおりとなっておりまして、数千万から億の単位で費用が生じるということで聴取をしているところでございます。
９ページでございます。体制整備のその他の項目でございます。
先ほど申し上げたような①の物理的隔絶であったり、②のシステムの論理的分割、⑦の独立した監視部門の設置以外の体制整備の項目につきましては、③のように情報の適正な管理に係る規程を整備することといったような項目でございますので、負担が比較的小さ
いと考えられることから、規模によらず、全ての一般ガス導管事業者に義務づけることとしてはどうかということでございます。
10ページ、まとめでございます。今回の事務局提案をまとめると、以下のとおりということでございます。
一般送配電事業者並みの体制整備義務を課す事業者の基準は、「ガスメーターの取付数が30万個以上の一般ガス導管事業者」としてはどうかということで、10ページの下の表をごらんいただきますと、全ての項目について法的に義務づけるということでございます。

- 3 -他方で、基準に該当しない中小の一般ガス導管事業者については、法的には執務室の物
理的隔絶等負担の比較的大きいと考えられる体制整備は求めないものの、ガイドライン上、
望ましい行為として位置づけまして、その状況について、事業監査を通じ確認することとしてはどうかということで、下の表でいきますと、「その他の一般ガス導管事業者」のところにあるとおり、①、②、⑦については「ガイドライン上の望ましい行為」と位置づけ
まして、それ以外の③、④、⑤、⑥、⑧、⑨、⑩の項目につきましては「法的に義務づける」こととしてはどうかということでございます。
なお、特定ガス導管事業者の体制整備につきましては、本日の議論も踏まえ、次回以降、検討を行っていただきたいということで考えております。
11ページ以下は参考資料でございますので、私からのご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇稲垣座長

ありがとうございました。法令上の義務を具体化するための省令で規制すべき事柄の範囲を対象によって区別するということでございます。
皆様からのご意見を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
草薙委員、お願いいたします。
〇草薙委員

ありがとうございます。ガス導管事業者の法的分離にあわせて導入する行

為規制の詳細について、丁寧に仕上げてくださっていると思います。感謝いたします。
資料３の内容に従いまして、若干、申し述べます。
まず、スライド７のリード文の１つ目のポツでございますが、これは①、②、⑦につきまして、どこかで区切りを入れざるを得ず、ガスメーター取付数30万個以上のところで区切るということで、この基準がまずは妥当なのではないかと思っております。
その理由ですけれども、30万個以上のガスメーター取付数でありましたならば、託送供給約款をお持ちですし、他社の導管アクセスについて準備を整えておられる状態にあるというお立場であるということ。さらに、恐らく、①、②、⑦につきましては対応にお金がかかると。そうすると、ガスの託送料金にもはね返ってくるだろうということで、そこまでして新規参入者の影も形もないところにあえてお金をかけて対応をお願いするまでもな
いということもあって、このような措置をお認めするということであろうと、事務局のご説明から考えております。
合理的な説明であると思っておりまして、私としましても、事務局案に賛成したいと思っております。

- 4 -なお、従業員数が多くいらっしゃっても、会社によっては、供給エリアが分散していて、各供給エリアにある会社の建物はどこも余裕がないといったこともあろうかと思います。
そのような場合をはじめ、①、②、⑦の義務づけに対応することにはさまざまなご苦労もあるかもしれません。一方、ガスメーター取付数30万個未満でありましても、会社によってはちょうどコンピュータシステムの入れかえ期に差しかかっているとか、あるいは、自社ビルが何階かは都合がつきそうというようなこともあるかもしれないと思います。
そのようなことにつきましては、企業としての戦略もあるかもしれませんが、①、②、⑦の対応が比較的容易だとお考えなのであれば、スライド10にありますガイドラインの記載のとおり、ぜひ積極的に①、②、⑦の対応を検討していただきたいと思います。
最後になりますけれども、９ページのスライドの①～⑩の体制整備はいずれも重要であるところ、やむを得ず義務づけからは外すというのが①、②、⑦であるといえます。したがいまして、新規参入者などから、一般ガス導管事業者の行いについて問題行為の疑いがあるとして、監視等委員会に通報などがあり、それが今回の①、②、⑦の措置の対象外であったと、義務づけを外していたからだということがわかってまいりました場合には、そこのところは義務づけの対象外とし続けるということに無理があるのではないかということとか、あるいは、この基準そのものについて修正を加えるべきではないかという検討に入るべきだと思います。
それがスライド７にあります２つ目のポツの意味するところと考えておりまして、その前提で通常の業務監査を10ページのスライドで行っていただきたいと願っております。
以上であります。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

ほかにご意見はありますか。
松村委員、お願いいたします。
〇松村委員

今、草薙委員が正しく指摘してくださったので、もうそれで十分だと思いますが、事務局の整理は合理的だと思いますので、支持します。
一方で、競争阻害行為が発生した場合の影響というのは、需要家数が多いほど大きいと考えられるというのは、確かに正しいのですけれども、これを余り強調し過ぎると、小さなところは切り捨てるのか、小さなところは関心がないのかなどと思われると、とてもまずい。経過措置料金などに関しても比較的小さなところは課されていなくて、自分たちの利益は全然考えてくれていないのではないかなどと思われると、とてもまずいよう気がす- 5 -るのです。
一方で、上の理由というのは、一定の固定費がかかるわけですよね。そうすると、需要家件数が非常に少ないところで、どんと固定費が乗ったら、むしろ需要家の不利益になる可能性が極めて高いということなので、需要家数の少ないところに関しては義務づけまではしないと、そういう整理なのだと私は理解しています。
こういう競争阻害行為が起こったということがあったとすると、需要家数が少なかったとしてももちろんその需要家には甚大な影響を与えるので、もちろん重大な関心はもっているけれども、ここまできつい義務づけをすると、むしろ消費者の不利益になるということを判断して、その境界がこの基準なのではないかと一旦判断したということなのだろうと理解しております。
その上で、しかし、これは一方で中立性を確保しなければいけないというのは、需要家が少なくても、メーター数が少なくても、中立性は本来確保しなければいけない。しかし、これを義務づけまでするとむしろ消費者の不利益になるから、一旦義務づけはしないということなのですが、義務づけをすることが少なくなった結果として、まさに草薙委員がご指摘になったとおり、問題がいっぱい起こってきたということになったら、基準を見直さざるを得なくなる。
そうすると、そのときにどんとコストがかかるのですが、それはもう身から出たさびだといわれかねないことになるわけですし、どこかの事業者がそういうことをすると、業界全体に迷惑をかけるということもあり得るので、義務づけのないところというのは、確かに膨大なコストをかけてこういうことをしてほしいとはいわないけれども、しかし、中立性の確保というのはいずれにせよ求められているのだということは十分認識した上で、疑念を抱かれるような行為を避けるように、十分、対象外の事業者も注意していただきたい。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、新川委員、お願いいたします。
〇新川委員

基本的に、事務局ご提案の内容で異存はありません。中立性確保というのは、法律上、規模にかかわらず、要求されていることなので、結局、それを実施する義務は、ここで体制整備の義務の、例えば①、②、⑦が外れた事業者についても、同様にかかっているわけです。
①、②、⑦というのは、最低限、ここまでは必ずやりましょうという義務を省令レベル- 6 -で規定するという構造になっていると思うので、そこについては、①、②、⑦というのは必須の条件にはしないにしても、代替的な方法で中立性確保のところを補うという、その視点は当然必要になってくると思いますので、それがわかるような省令の文言の規程にしていただくのがいいかなと思います。
それは①、②、⑦以外のところだけやっていればいいというのではなくて、例えば、⑦というのは、監視部門を置くというのは、きちんと定めたルールが守られているかなというのを自分の会社の中で確認しましょうということなのですが、それを別部門を置いてやることはできないにしても、ほかの方法で事後チェックでみるというのは当然必要なわけ
で、その代替方法をそれぞれの事業者が自社でできる対応策を考えて導入していくという、
これは当然必要になってくるのだと思いますので、やり方についての一定の柔軟性を認めるという方向は全然異存ないのですが、それは何もしなくていいわけではないというところがわかるような規程ぶりにしていただくといいかなと思いました。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

辰巳委員、お願いいたします。
〇辰巳委員

ありがとうございます。きょう出していただいた方法に特別異論があるわけではないのですが、その線を引くときの説明として、ガスメーターの取付数30万個というお話でやるということだと思いますけれども、それ以下のところで結構近いところもあるんですよね。
それで、都市ガスを拡大するということが大前提の中にあるとしたときに、自分たちが30万個に達したら余計な規制がかかってくるから、そういう努力はしない、なんていう話にもしなるようなことがあるのなら、やろうとしている方向と反対になるような気がしますもので、先ほどのご説明では、赤色と黒色が上場と非上場で線を引かれているというお話でもあったかと思いますので、そのあたりの表現で切るということもあるのかなとちょっと思いました。
ですから、30万個という数字一つだけではなくて、もうちょっとほかの要素も絡めてその線引きをしていますというところがわかるような形であるといいかなと思いました。
それ以下のところで、自分は対象の事業者ではないからということで投資のようなことをしなくて、それが利益になるということであれば、本来ならば託送料金も引き下げられるはずだろうと思いますので、線の境目のところで、片やちょっと得する、片や損すると- 7 -いうような微妙な話になったときに、先ほど、そういうことが目にみえれば見直しますというお話があるので、それはそれでよろしいのですけれども、一つだけではなくて、これとこれとという組み合わせがあったらいいかなと思いました。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

圓尾委員、お願いいたします。
〇圓尾委員

私も、草薙先生や松村先生がお話しになったことと同じ意見で、特段つけ加えることもないのですが、田中課長の説明の中で、中小にはコスト負担が大きいので、ここで線を引きますというようなお話の仕方がありましたけれども、これは聞きようによっては、中小の事業者のことを考えてとも受け取れかねないなと思ったのですが、先ほど松村先生もお話しになったように、競争の実態がないところにこのコストを中小の事業者に過度にかけてしまうと、結局、それが消費者にはね返ってしまったら元も子もなくて、何のためにやっているのかわからないということもあるということだと思います。
ですから、今の競争の実態を踏まえると、ここで線を引いて、30万個を超えるところにこの対応をやっていただくというのが、現状、みんなにとってハッピーではないかというような意味での「中小にとってのコスト負担が大きい」というご説明だったのだろうと私は理解して、賛成したいと思います。
そう考えると、今後は競争の実態が変わってくれば、当然のことながら、30万個を切ったところでもこの対応を求めるということですから、先ほどの辰巳さんのご意見にも答えることにもなるのではないかなと思います。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

武田委員、お願いいたします。
〇武田委員

ありがとうございます。事務局ご提案の内容に異論はありません。その上で、新川先生が先ほど代替措置について言及されたと思うのですが、その代替措置として、託送業務に携わる従業員に一筆求めるというのがあるのではないかと思います。これはファイアーウォールの手段として、他の法律分野、具体的には独占禁止法等でも使われているものですので、考量に値するのではないかと。
すなわち、中小事業者にコストはかかりませんし、それゆえに、消費者に対してもコストが転嫁されることはないというもので、検討に値するのではないかということで、発言- 8 -させていただきました。
〇稲垣座長

武田委員、「一筆求める」というのは、具体的にはどんなイメージで、あるいは文言が考えられますか。
〇武田委員

情報を適切に管理する、目的外に利用しない等々が定められていますけれ

ども、それについてしっかり遵守をするということを確認を求めるということであります。
これを省令に書くかどうかというのは別問題としまして、そういう選択肢があるということでございます。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

沢田オブザーバー、お願いいたします。
〇沢田オブザーバー

ガス協会の沢田でございます。

ご説明にもありましたように、ガス事業者は規模の大きいものから小さいものまで多様でありまして、大手３社の規模が突出している一方で、８割の事業者が従業員100名以下であるという特徴がございます。
各事業者は、中立性の確保によって、都市ガス事業における適正な競争関係を確保すること、この重要性は十分に認識しつつ、あわせて、ＬＰガスなどの他エネルギーとの厳しい競争の中で都市ガスを選択していただくべく、コスト低減に向けた効率性も追求して、事業運営に取り組んでおります。
例えば、保安やお客様対応等の幅広い業務を少人数で遂行するために、従業員の多能工化を進めておりまして、これは小さな事業者ほど顕著になります。このような中で物理的な隔絶をする場合、従業員は業務内容に応じて都度執務室を行き来することとなり、効率低下が少し懸念されるところであります。
また、お話がありましたけれども、システムの論理的分割は規模によらず、一定かつ相当なコストがかかるということですので、規模が小さい事業者ほど需要家当たりの負担が相対的に大きくなるということが想定されます。
こうした状況にあるわけですが、今回の事務局案は、ガス事業者のさまざまな実態や特徴を考慮していただいた上で、体制整備の義務には一定の基準を設けるといった整理がなされたものと受け止めております。
今後は、事業者ごとに体制整備の措置に違いが生じるといたしましても、中立性の確保と需要家利益につながる効率性の追求を両立させるために、各社は適切に対応を図っていくものと考えておりますし、私ども日本ガス協会といたしましても、いろいろご指摘もい- 9 -ただいておりますので、その取り組みを支援していきたいと思っているところでございま
す。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆様、ご意見はございますか。
やるべきことは法令に定められている、その規制方法の技術についての議論でございます。ただ、理屈立てやその手法をどのようなところに導き出したのかについては十分な説明を受けて、そして、皆様のご意見を最終的に賜りたいと思います。
では、事務局からお願いいたします。
〇田中ＮＷ事業監視課長

幾つかご指摘・ご質問をいただいた点について、お答えをさせていただきます。
該当①、②、⑦の体制整備の項目を義務づける基準として、上場企業というところが含まれているのであれば、そこも要件にするということもあるのではないかというご指摘でございましたが、こちらにつきましては、上場自体を要件としてしまいますと、上場するということ自体のディスインセンティブになってしまうというような点も考えられることから、適正な競争関係の観点から、ガス事業者の一般的な規模をあらわすということにつきましては、メーター数を今回採用するのが適切ではないかということで考えさせていた
だいている次第でございます。
もう一つ、①、⑦の体制整備のところにつきまして、そういった代替措置を、義務がかからなかった者についても設けていくことを慫慂していくべきではないかということにつきましては、③や⑨の規定の中で事業者の判断で設けていくということもあろうかと思いますし、ガイドラインにおきまして、①、②、⑦の項目を措置することを望ましい行為として位置づけるわけですが、その際に、その代替措置も含めて沿っていくことが望ましい、といったことも記載することも考えられるかと思いますので、そのような方向で検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
〇稲垣座長

ただいまご説明がありましたけれども、特にご異論はございますか。

それでは、皆さんのご意見はほぼ事務局案と一致しているということと、事務局案の提案にご異論はないということですので、原則、事務局案のとおりとして進め、またとりまとめの際に全体を通じて確認をすることにしたいと思います。

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それでは、これについてはそのように進めさせていただきます。ありがとうございました。
〇田中ＮＷ事業監視課長

それでは、ここでオブザーバーの入れかえを行います。

オブザーバーの皆様方、よろしくお願いいたします。

（オブザーバー入れかえ）〇稲垣座長

皆さん、よろしいでしょうか。

それでは、次の議題にまいります。
議題２、需給調整市場の監視と価格規律のあり方について、事務局から説明をお願いいたします。
〇田中ＮＷ事業監視課長

それでは、続きまして、資料４をごらんいただけますでしょうか。「需給調整市場の監視及び価格規律のあり方について」というタイトルでございます。
２ページ目をごらんいただきますと、本日ご議論いただきたいことといたしまして、
2021年度から開設される需給調整市場におきましては、需給調整で用いるΔｋＷをゲートクローズ（ＧＣ）前までに市場で調達するということと、調達した調整力をＧＣ後から実需給にかけてｋＷｈ価格に基づき運用するといったことが行われることとなっております。
需給調整市場における競争が十分でない場合、市場支配力を有する事業者が市場支配力を行使し、不当に高いΔｋＷ価格やｋＷｈ価格を設定することにより、不当な利益を得るといったことが起こり得る。
こうしたことを踏まえまして、需給調整市場にける問題となる行為等についてご議論いただきたく存じます。
３ページでございます。需給調整市場では、三次調整力②以外は週間調達により週１回の入札、三次調整力②は前日調達により毎日入札が行われ、ΔｋＷ単価が安い入札から順に約定されることとなっております。
また、調整力のｋＷｈ価格につきましては、調整力提供者が事前に登録することとされておりまして、ｋＷｈ価格の安い順（メリットオーダー順）に調整力を稼働させ、稼働実績に応じたｋＷｈ価格の精算を行うこととなっております。
５ページ、需給調整市場の概要、ｋＷｈ市場でございます。

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需給調整市場で、ΔｋＷ調達された調整力及び余力活用の仕組みで活用される調整力の中から、ｋＷｈ価格の低いものに指令をする仕組みとなってございます。
調整力提供者への支払は、需給調整市場創設時点から、当分の間、登録された価格に基づき精算（pay-as-bid方式）することで整理をされてございます。
６ページ、基本的な考え方についてでございます。
調整力の運用断面において競争が十分でない場合、市場支配力を有する事業者が市場支配力を行使し、不当に高いｋＷｈ価格を設定することにより、不当な利益を得るといったことが起こり得ます。
特に、2022年度以降は、限界的な調整力ｋＷｈ価格がインバランス料金に引用されることとなることから、調整力のｋＷｈ価格の高騰はインバランス料金にも影響を与え、多くの系統利用者に重大な影響を与えることとなる。
これを踏まえれば、需給調整市場についても、適正取引ガイドラインが適用される卸電力市場と同様に、問題となる行為等について整理すべきと考えられる。
卸電力市場（特に時間前市場）における相場操縦規制のあり方の議論を踏まえつつ、調整力ｋＷｈ市場における問題となる行為等について考え方を整理していきたいと思います。
下の注に書いてございますとおり、競争が十分に機能している場合は、調整力を提供する事業者が自由にｋＷｈ価格を設定できることとし、余力活用の仕組みで活用される調整
力及び需給調整市場を通じて調達された調整力のいずれについても、ゲートクローズまでの自由なｋＷｈ価格の変更が認められるべき。
電源Ⅰ´については、指令が行われる実需給数時間前までが合理的であり、価格は入札時に登録された上限ｋＷｈ価格までということであろうと考えております。
７ページ、卸電力市場と需給調整市場との比較でございますが、比較をすると以下のよ
うな図になっておりまして、基本的には時間前市場と共通した点が多いのですが、調整力はメリットオーダーで指令する点など、限界的な調整力はインバランス料金に引用され、大きな影響を与えるといった点の違いもございます。
８ページでございますが、ｋＷｈ市場における売り手の具体的な行動で、プライステーカーの場合でございます。
調整力ｋＷｈ市場の特性を踏まえれば、競争が十分に機能している場合における調整力
提供者（プライステーカーの売り手）の経済合理的な行動は、以下のようになると考えられます。

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まず、競争相手が多数存在することから、価格を高く設定し過ぎれば、指令される機会を逸することになる。したがって、指令される確率を考慮して利益の期待値が最大化されるような価格を設定すると想定される。
具体的には、この８ページの下のモデル図のような行動、価格設定になるのではないか。
これが合理的という行動になるのではないかということで考えております。下の図をごらんいただきますと、横軸にメリットオーダー順に各発電機が並んでおりまして、右に行くに従ってそれぞれの発電機の限界費用が高い電源が並んでいるということになってございます。
この図で、卸電力市場価格に相当するものが真ん中に来てございますが、卸電力市場価
格よりも限界費用が低い電源の場合は、卸電力市場価格を参照して価格を設定してくるのではないかということで、この卸電力市場価格のところまで矢印が上ってくるような形になるのではないか。それプラス、一定額（利幅と指令確率を考慮して設定）ということになってくるのではないか。
他方で、この図の右半分の部分でございますが、卸電力市場よりも限界費用が高い電源の場合は、限界費用以下の価格で出す場合は利益になりませんので、出す価格としては、限界費用に一定額というのを、利幅と指令確率を考慮して、上乗せした価格を設定するという行動になるのではないかということで考えております。
９ページでございます。一方で、調整力ｋＷｈ市場において価格支配力が行使できる者、
プライステーカーが存在する場合は、利益を最大化するために以下のような行動をとることが考えられるということで、市場分断等により市場にほかの競争事業者が十分に存在しないような状況では、相場を大きく上回る価格でのｋＷｈ価格を設定したとしても、指令を受ける機会を確保できるケースも想定される場合には、相場の水準を大きく上回る価格
でｋＷｈ価格を設定することが可能となるおそれが考えられます。
10ページでございます。調整力ｋＷｈ市場における競争状況、市場支配力の行使については、以下のような状況を踏まえる必要があるということでして、10ページの下の図を参照いただければと思いますが、現状、北本連系線やＦＣはゲートクローズ時点で多くのコ
マで分断が発生している。特に、実需給で分断が発生した場合は、エリアによっては調整
力提供者の数が少なくなることから、シェアの高い旧一電などが市場支配力を有する可能性がある。
また、分断の発生が少ない旧一電や小規模な電気事業者については、通常は市場支配力- 13 -

を行使できないと考えられる一方で、需給逼迫時などにおいては、活用できる調整力の数が少なくなるため、こうした事業者も含め、市場支配力を有するケースもあると考えられる。
11ページでございます。前のページで考察したとおり、連系線の制約による市場分断が生じているケースや需給逼迫時など、調整力ｋＷｈ市場で一部の事業者が市場支配力を行使し得る（プライスメーカーとなる）状況は起こり得る。
このような事業者が意図的に高価格での入札を行い、それによって調整力のｋＷｈ価格
やインバランス料金に大きな影響があった場合には、問題となる行為として、業務改善勧告等の対象となり得るケースも考えられるのではないか。
具体的には、プライステーカーであったとすれば合理的でない高価格での登録であって、それによって大きな影響があった場合には、問題となる行為といえるのではないか。
11ページの下のプライステーカーとして合理的な価格設定というところで記載しているのは、８ページのところで記載をしていた内容のものでございます。
12ページ、論点及び今後の検討の進め方ですけれども、前ページまでの考え方を踏まえ、具体的にどのようなケースであれば合理的といえるかどうか、以下のような論点について
どのように考えるかということで、論点としましては、どのようなケースについて問題となる行為として、業務改善命令や改善勧告の対象とすべきかということで、例えば、需給逼迫時などにおいては活用できる調整力の数が少なくなるため、小規模な発電事業者も市
場支配力を有するケースもあると考えられる。このようなケースについてどう考えるかということであったり、調整力の限界費用を大きく上回るｋＷｈ価格は設定されているが、競合の状況や指令確率等を踏まえると、必ずしも非合理とはいえないケースについてどう考えるか。
また、当面、連系線の制約により市場分断が生じているケースなど、多くのエリア・頻度において、一部の事業者が支配力を行使し得る状況が起こり得ると考えられる。こうしたことを踏まえ、問題となる行為の発生を未然に防止する観点から、一部の事業者の調整
力ｋＷｈ価格の設定に一定の規律を設け、それを遵守するように要請するといった方法について検討してはどうか。
こうした点も含め、時間前市場の相場操縦規制等のあり方の議論なども踏まえ、引き続き検討を深めることとしたいということで考えてございます。
13ページは、諸外国における需給調整市場での市場支配力の行使が疑われた事例でござ- 14 -

います。
英国やイタリアでは、卸電力市場での出し惜しみによって価格をつり上げ、需給調整市場において高値で調整力を提供するなど、市場支配力の行使が疑われた事例が存在するということで、このように需給調整市場と卸電力市場は連続した価格操作が行われる懸念も存在することから、両市場の入札行動は一体的に監視する必要性が高いと考えられるのではないかということでございます。
15ページ、16ページですが、今度はΔｋＷ価格に基づく調達でございます。
ΔｋＷ市場につきましては、16ページにありますとおり、三次調整力②については2021
年度より日単位、三次調整力①については2022年度・二次調整力②については2024年度より週間単位で広域調達することとなっております。こちらについては、需給調整市場創設
当初から、当分の間、登録された価格に基づき精算（pay-as-bid方式）することで整理されてございます。
17ページでございますが、基本的な考え方につきましては、こちらもｋＷｈ市場と同様でございまして、調達段階の競争が十分に機能している状況においては、ΔｋＷについては自由な設定を認めることが合理的である。
他方、競争が十分でない場合には、不当に高いΔｋＷ価格を設定することにより、不当な利益を得るといったことが起こり得る。
ΔｋＷの費用は、基本的に系統利用者から回収されることが前提となることから、調整
力ΔｋＷの価格の高騰は多くの系統利用者に重大な影響を与えることとなるということでございます。
18ページ、調整力ΔｋＷ市場における売り手の行動ということですが、基本的には、以下のような形で確保されると考えられる。
①といたしまして、限界費用が卸電力市場より高い電源を追加的に起動並列する場合は、
当然、市場価格より高い電源を起動しますので、その分の逸失利益（機会費用）が発生す
るとともに、その起動費も発生をする。
②のように、定格出力で卸電力市場に供出する予定だった電源の出力を下げてΔｋＷを確保する場合は、当然、卸市場価格よりも限界費用が低い電源の出力を下げますので、その分だけ逸失利益（機会費用）が発生する。
以上を踏まえますと、ΔｋＷの入札においては、調整力提供者は、「当該電源の卸電力
市場との逸失利益（機会費用）等」を考慮し、価格を決定すると考えられるのではないか- 15 -

ということでございます。
19ページ、ΔｋＷ市場における問題となる行為の考え方でございます。
ΔｋＷ市場においても、その価格を高く設定し過ぎれば落札される機会を逸することになるということで、このため、調整力提供者は、「逸失利益（機会費用）等に一定の額を上乗せ」し、落札の確率を考慮して利益の期待値が最大になるような価格を追求すると想定される。
このような価格登録行動を踏まえると、調整力のΔｋＷ価格については、「逸失利益（機会費用）等の水準」であれば最低限の水準と考えられるため、市場支配力の行使には該当しないと判断してよいのではないか。
他方で、合理的な説明がつかない高価格での登録であり、それが重大な影響をもたらす
場合には、問題となる行為として、業務改善勧告等の対象となるケースも考えられるのではないか。
以上の考え方を踏まえ、以下のような論点について引き続き検討を深めていくこととしてはどうか。
具体的にどのようなケースが問題となる行為となり得るか。また、ｋＷｈ市場と同様に、問題となる行為を未然に防止する観点から、一部の事業者のΔｋＷ価格の設定に一定の規律を設け、それを遵守するように要請するといった方法について検討してはどうかということでございます。
参考としまして、20ページでございますが、ΔｋＷ市場における競争状況は連系線の容量確保に影響を受けると考えられるということで、例えば、調整力の落札量に応じて連系
線の空き容量が確保される場合は、調達段階の競争は常に機能すると考えられる一方、その時点の連系線の状況によって調整力のための連系線の容量確保に上限が設定される場合
は、特定のエリアからしか調達できないケースもあり得る。
この場合、現状、各エリアの調整力公募は特定の事業者（旧一電）の応札が大半を占めており、調整力ΔｋＷ市場においては、一部の事業者が市場支配力を有することになる可能性があるということでございます。
私からの説明は以上でございます。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆様からのご意見を賜りたいと思います。資料の12ページ、19ページに論点が示されております。どうぞよろしくお願いいたします。

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松村委員、お願いいたします。
〇松村委員

この資料は私自身がとても混乱しているので、念のために最初に確認させてください。
ΔｋＷの市場はとても明らかに定義されているのですが、ΔｋＷｈの市場というのは、ここで言及しているのは、ΔｋＷで落札された電源が具体的に動かしたときに保障される価格のことではなく、今でいえば、電源Ⅱに対応するような、いわば、動かしても動かさなくてもお金がもらえるというようなたぐいのもの――容量市場のお金はもちろん別ですが、調整力市場でお金をもらっていない者の話をしているのですか。それとも、両方入っているのですか。
〇田中ＮＷ事業監視課長

５ページに少し記載をしておりますが、今、こちらで想定しているのは、需給調整市場でΔｋＷ調達された調整力、プラス、余力活用の仕組みで活用される調整力ということで記載をしておりますので、この両方について想定をしているということでございます。
〇松村委員

そうだとすると、私はかなりの程度納得しないのですが。そもそも大枠のくくりでも納得していないのですけれども。ΔｋＷでお金をもらっていないというところ
ならまだわかるのですが、ΔｋＷでお金をもらっているところだとすると、ｋＷｈ市場とΔｋＷの市場というのはかなりの程度一体なものというか、ΔｋＷで売ったというようなことがあったら、もうキャパを預けているわけですから、当然、必要になったら動かすわ
けですよね。それにつける単価という話をしているのなら、その２つは外して議論など絶対できないはずです。
つまり、もしｋＷｈ市場で利益が稼げるということだとすると、当然、その部分も織り込んだ上でΔｋＷｈで入札しなければいけないということになるのに、この資料は完全に分断して出てきているわけですよね。
私はそもそもの整理から全くわけがわからないということで、もし今回のような整理をするのだとするならば、しかも、ｋＷｈ市場のところで利益というのを一定乗せてもいい、
それはマルチプライスなのだから当然だという整理だとすると、そこで上がってくる利益というのを控除した上で、ΔｋＷの価格というのは本来なら完全競争市場なら出てこない、
つじつまが合わないと思うのですが、そういう格好になっていないようにみえるのですけ
れども、これは本当に正しい整理なのかどうかというのは、そもそも論としてとても疑問に思っています。

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次に、具体的にｋＷｈの市場でというので、その余力活用というところを念頭に置くと確かにもっともらしい、マルチプライスなので、機会費用も含めた限界費用だけだったとすると、利益は全く得られないじゃないかとか、固定費をどうやって回収するのだといった議論はあり得なくはないと思うのですが、調整力市場というので落札したものだとすれ
ば、起動のコストとかというのは、そこで回収するように札を入れるという考え方だってあり得るわけですよね。
そうすると、ｋＷｈ市場のところでは、機会費用も含めたコスト、つまり、市場価格と自分の限界費用の高いほうでやっていって、上乗せしないという整理だって、そういうことを念頭に置けば、とてつもなく変だと思わないのです。
そもそも、ΔｋＷを預けてしまうというようなことをした電源というのは、その後、どれだけ動くかというのは、全体の需給がどうなっているのかに依存して決まるだけであって、自分で判断して出すとか出さないとかと、そういうことではないはずなので、そこで上乗せして、一定の上乗せって一体何なのかというのが私にはよく理解できません。
次に、両方のところで一定の上乗せというのを考えているわけですが、これって本当に監視等委員会で監視できるのですかということもぜひ考えていただきたい。つまり、これはどっちでどれだけ乗っけるのかによって、それぞれ相互に連関しているわけですから、
そうすると、特定の会社は、ｋＷｈのほうでいろいろな費用を回収するので、だから、Δ
ｋＷのほうでは乗っけていませんといい、別の会社は、ΔｋＷのほうで全部回収するので、ｋＷｈのほうは機会費用も含んだ限界費用で出していますということになって、それぞれ
全くばらばらになっているような状況下で、これは本当に監視なんてできるのかと。一々
その会社に意図を聞かないと監視できないなんていうことで本当に機能するのか、ということは考える余地はあると思います。
私は、一つの整理としては、ΔｋＷで起動費に対応するようなお金をもらったというところに関しては、機会費用込みの限界費用、つまり、市場価格を最低限として、限界費用で払ってもらう、一定の上乗せというのは原則として認めないと考えたとしても、そんなに不自然な制度設計ではないし、逆に、そうしないと、監視というのはほぼほぼ無理じゃないかと思っています。
いずれにせよ、ΔｋＷで落札された電源のことも考えているのなら、この２つはばらばらにして議論するというのは本来できないのではないかと思います。
以上です。

- 18 -

〇稲垣座長ありがとうございます。

では、岩船委員、お願いいたします。
〇岩船委員

ありがとうございます。今のお話を聞いていて、ごもっともだなと思った

のですけれども、私は、13ページに関して質問です。
諸外国における受給調整市場での市場支配力の行使が疑われた事例ということで、イギ
リスとイタリアの例がありますが、これはスポット市場と需給調整市場の間の話ですよね。
ですから、スポット市場で売り惜しんだという事例で、どちらも同じことだということでよろしいのですか。であれば、需給調整市場における価格操作の例がこれなのでしょうか、
これ以外にはあり得ないのでしょうか、というのが私の質問です。
〇田中ＮＷ事業監視課長

こちらは、基本的にアワー市場という形ですと、卸電力市場

から需給調整市場までつながっておりますので、この２つの事例というのは、卸電力市場
において出し惜しみをして、結果的に需給調整市場のほうをつり上げたという事例となってございます。
〇岩船委員

これが需給調整力の価格を引き上げたという、不正行為の代表例ということなのでしょうか。これはあくまでスポットに出すべきものを出さなかったということが不正だということなのか。そこの関係が少しわからないなと思ってご質問させていただいた次第です。
その場合は、その前に整理されてきた不正の行為とちょっと違うのではないかなと思って、そこがうまく私の中で整理できなかったので、質問させていただきました。
〇田中ＮＷ事業監視課長

お答えになっているかどうかわかりませんが、卸電力市場においても出し惜しみという行為は行われていますし、その結果として、需給調整市場における価格もつり上がって、その発電事業者というのは高い価格で売ることができ、ひいてはインバランス料金にも影響するという、日本の場合はそういうことになるわけです。
ですので、卸電力市場における売り惜しみということに該当していることも確かだと思いますが、それと同時に、需給調整市場もつり上げられたという操作が行われた事例ということかと思います。
〇稲垣座長

よろしいですか。

〇岩船委員

はい、ありがとうございました。

〇稲垣座長

草薙委員、お願いいたします。

〇草薙委員

ありがとうございます。松村委員のご指摘は大変もっともで、岩船委員の- 19 -

ご質問についても全く同感なのですが、ΔｋＷとｋＷｈについて、市場に旧一電がどのように入札しているのかについては、価値の二重取りが生じないようにいかにもっていくかということを考えるということだと思います。そこで一定のフォーミュラーを旧一電につくっていただいて、監視等委員会に監視していただくことが最も合理的なのではないかと感じました。
もとより、電気の価値というものをさまざまな市場で二重取りするという可能性は、理論的には固定費用の回収とか、そういう局面でもあらわれてくると思います。
やはり、容量市場やベースロード市場などを通じて固定費用を二重取りするということがないように、フォーミュラーを厳格化、精緻化して、説明をしていく。そして、旧一般電気事業者が説明をされるべきであって、それを監視等委員会はチェックするというところにまで進んでいくべきなのだろうなと思いました。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

いずれにしても、本件については、今回のこの試行の枠組みを含めて議論を積み重ねていくことになろうかと思いますので。
では、総務課長、お願いいたします。
〇恒藤総務課長

松村委員のコメントについて、事務局の考え方を改めてご説明したいと思います。
まず、松村委員のコメントは、ΔｋＷとｋＷｈの価格をそれぞれ別々に考えて本当にいいのだろうかということのご指摘だと思いますが、競争が十分なときであれば、調整力に売ろうという電源は、小売市場で売ることができなくなるということでありますので、そう考えたときには、ΔｋＷｈとして出すことによる機会費用が一番少ない電源――小売自身は出せなくなることによるデメリットが少ない電源がΔｋＷのほうに回ってくるというのが、社会全体としては一番効率的になるだろうと。
そういう観点でありますと、ΔｋＷの世界ではまさに競争が働いて、一番安く札を入れた人が採用されるということで、全体として最適な配分になるのではないだろうかと考えるところでございます。
そのときに、では、ｋＷｈのほうでお金をもらっているのではないだろうかと、あるいは、その分をどう考えるかでございますが、ｋＷｈでお金をもらえるかもらえないかとい
うのは、インバランスがどれだけ出て、調整力として指令が出るか出ないかということに- 20 -

よるわけでございまして、もし指令が出なければ、ｋＷｈとしてのお金はもらえないということですので、そこでの仮に期待値がゼロだとすれば、ｋＷｈのお金はもらえないという前提で、ΔｋＷに幾らで札を入れるかということになりますので、両者の市場が十分に競争的であれば、それぞれ独立な札入れ行動が合理的になるのではないかということを考えて、この資料にしてございます。
ただ、現実社会において、それぞれの市場が必ずしも十分に競争的でないという現実がある中で、どうやっていくのかというのは悩みでありまして、そこをご議論いただきたいということで、こういう資料のつくりにしているということでございます。
事務局としての考え方をまずご説明させていただきました。
〇稲垣座長

松村委員、お願いいたします。

〇松村委員

申しわけないのですが、私は今の事務局の説明を聞いたら、やっぱりこの資料はまずいのではないかと思います。どういうことかというと、競争が十分働けばこうだというのはいいのですが、監視するというのは、競争が十分働いたときにこうなるというのをイメージしながら、そこから乖離したときにどう戻すかという、そういう話をしているわけですよね。
それは確かに、ｋＷｈ市場が十分コンペティティブになれば、そこでお金を稼げないよ
うな状況になるのだからというのはいいのですが、でも、これは一定額上乗せして、それで札入れするというのを認める書き方になっているわけでしょね。一定上乗せという格好になっている。
そうすると、今の説明とやっぱりバッティングするのではないか。さらにいうと、これはその後どのくらい稼げるのかというのと、もし機会費用も含めた限界費用ということでやったとすると、それはどのくらい動くかということとは余り関係なくなるわけですよね。
そこでの収益というのは基本的には上がらないということを前提にしてΔｋＷのほうで札入れするということで、まさにそういう世界のことをおっしゃったのですが、そうしたら、
それは一定の上乗せというのはない世界なのではないかと私には聞こえます。
もう一回よくそのロジックとここの整理が正しいかどうかを考えていただいて、再度、議論する必要があるかと思いました。
以上です。
〇恒藤総務課長

ｋＷｈのところで一定の上乗せということがどうかというご指摘だと思いますが、難しいのは、pay-as-bidになっているということで、今のスポット市場であ- 21 -

れば、pay-as-clearですので、限界費用で札を入れて、その約定価格で実際には精算されるということで、限界費用で入れるというのは合理的な行動ということになると思うのですが、pay-as-bidの場合、何が合理的となるか、あるいは、完全競争でpay-as-bidの場合はどうなるかというところも私どもも悩みながらつくってございますので、改めて皆さんのアドバイスをいただきながら議論を進めてまいりたいと思います。
〇松村委員

何度もしつこく申しわけないのですが、pay-as-bidというのは十分わかっています。私がいっているのは、ΔｋＷの市場とｋＷｈの市場というのは一体でしょうと。
どちらにも上乗せしちゃいけないよと、そういう話を私はしたつもりではなかったのです。
それはどちらで稼ぐのですかということと、ΔｋＷでもうキャパを預けてしまった人に対して、さらに系統部門が間違った予測とかをしたときには、大量に出てくるわけですよね。そうでないときには余り出てこないわけですよね。
そして、間違ってくれれば間違ってくれるほどもうかると、そういう仕組みにして、Δ
ｋＷのほうでその分低く入札させるほうがいいのか、そこでの収益というのは正確に予想
しようが間違っていようが変わらず、キャパを預けるということでお金を稼ぐということにしたほうがいいのかと、そういう話なので、これだと、利益が全く得られなくなるとか、固定費が回収できなくなるとかという話と本当に一致しているのかどうかも含めて、もう一度考えていただければと思いました。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、ほかの委員の方からのご発言を求めたいと思いますが。
武田委員、お願いいたします。
〇武田委員

ありがとうございます。先ほどの岩船先生のご発言に関連してのお願いですが、13ページに海外の事例がありますけれども、需給調整市場における相場操縦を規制した事例というのは、ここに挙げられているように、他市場での操作、他市場での損失等々を前提に需給調整市場で稼ぐというような、二市場間にまたがる操作で、この類型については、この会合で相場操縦の基本的な形として、今後注視していこうということで確認されたと思いますが、この形が主だと思うのです。
すなわち、先ほど議論にありましたような、ΔｋＷを分けて考えるかということを置いて、需給調整市場での札入れがそれ自体として高いか低いかというような形での相場操縦の規制の事例というのは、私の勉強不足かどうかわかりませんけれども、ないのではない- 22 -

か――ということはまだ確認できていません、あるかもしれませんが、しかし、典型的なものでは、ないと思います。
こういう状況の中で、ここで示されたような方向で進むというものは、マージンを上乗せする、しないの話を別としても、かなり大きな選択だと思います。すなわち、ビットの価格それ自体について高いか低いかを監視していくのだということで、大変大きな決断だと思いますので、もう少し海外の事例等を私個人としては知りたいと思います。
私のほうでも探しますけれども、この13ページの事例以外にも事例があるのか、やはりないのかということについて、事務局でも継続してお調べいただければと思います。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

岩船委員、ご発言がありますか。
〇岩船委員

いえ、そのとおりだと思いました。それがいいたかったのですが、いえませんでした。
〇稲垣座長

きょうのこのテーマについては、ここで結論とかそういう話ではなくて、今後、この論点についてどういう検討方向なりを考えるかということでございますので、いただいたご意見は本当にありがたいと思います。
それでは、事務局のほうからコメントはありますか。そして、それを踏まえて次の議題に進みたいと思います。
〇佐藤事務局長

途中で申しわけありませんが、確かにいろいろな先生からご指摘をいただくと、我々も冷静に考えなければいけないと思うところがあって、例えば、スポット
で価格をつり上げたらｋＷｈが大きくなるので不当な利益を得られますけれども、ｋＷｈは確かにインバランス料金に影響を与えるのですが、先生方ご案内のように、調整力なんてアワーの時間自体は短いので、恐らく発電事業者自体はそこで多少価格を上げても、実際の利益自体はスポットで価格操作をしたときと比べてはるかに小さいはずなので、諸外国などでわざわざ需給調整市場でその物理的特性を考えると需給調整市場のｋＷｈは小さ
いのに、それでもこちらで価格操作をしたというのは、何か違う制度になっているのとか、
ΔｋＷでやったのとか、ご指摘をいただくと、ここに書いてあるものが日本で警戒すべきかどうかというのは違うような感じもしますので、よく考えたいと思います。
〇稲垣座長

それでは、田中課長、お願いいたします。

〇田中ＮＷ事業監視課長

本日いただきましたさまざまなご意見、ご指摘も踏まえまし- 23 -

て、次回以降、引き続き検討していただきたいと思います。
〇稲垣座長

それでは、課長がお話ししたとおり、今後、検討を進めてまいりたいと思います。
では、次の議題３、発電側基本料金の詳細設計についてに移りたいと思います。議題３について、事務局から説明をお願いいたします。
〇日置ＮＷ事業制度企画室長

では、資料５、「発電側基本料金の詳細設計について」でございます。本日は、引き続き検討事項となっておりました点についてご議論いただきたいと思っております。
まず、４ページ目をごらんいただけますでしょうか。
前回の専門会合では、発電側基本料金の支払い方法につきまして、５ページに参考としてつけさせていただいておりましたが、そのように整理をさせていただいた次第でございます。そのうち、「今後、検討」としていた点について整理したものが４ページ目という位置づけになってございます。
２つ目のポツですが、発電ＢＧに属している場合の発電側基本料金の支払い方法についてでございます。発電側基本料金の支払い義務は、発電ＢＧに属する場合であっても発電者が負うこととさせていただいた上で、その支払いについては発電ＢＧの代表契約者経由で行うこととしてはどうかとしております。
その理由としましては、下記に３点記載しておりますとおり、まず、需要ＢＧにおいても代表者がまとめてインバランス精算と託送料金の支払いを行っています。発電ＢＧも同様にするのが整合的であるということ。
２点目、発電ＢＧの代表者であれば、みずからのＢＧに属している発電者の口座情報等を既に把握していると考えられるということ。
３点目、発電ＢＧの代表者を小売電気事務局が担っていることが多いという実態を踏まえますと、例えば、小売による電力買い取りの債務と発電側の発電側基本料金の支払い債務を相殺するといったことで、実務負担を抑えながら課金回収することが可能になると考えられる。
こういったことも踏まえて、そのように整理させていただいております。
さらに、その下の３つ目のポツでございますが、発電側基本料金の請求情報等についても同様に、発電ＢＧの代表者経由で通知することとしてはどうかとしております。
なお、米印にございますように、具体的な実務の詳細等につきましては、実際に実務に- 24 -

携わられる方々の声も踏まえながら整理していければと考えてございます。
以上が４ページ目でございました。
次に、８ページ目をごらんいただければと思います。前回も１点ご質問いただいた件にも関係いたしますが、１つの発電所が複数のＢＧに属している場合の取り扱いについて、過去に提示させていただいた資料を参考までに掲載させていただいております。
複数のＢＧに属する場合は、案分した金額を各ＢＧに支払うことになるということでございます。
続きまして、10ページ目でございます。前回の会合では、割引対象となる系統情報につきまして、わかりやすく把握できるような仕組みについて、一般送配電事務局に検討を要請しておりました。
その検討結果が、11ページ目でございます。
まず、①でございますが、こちらは前回の事務局資料にも記載してございましたけれど
も、託送供給等約款に割引対象となる基幹変電所、配電用変電所の名称を記載し、公表するということでございます。
その上で、②でございますが、各発電者に対して、みずからの発電所がどの変電所、どの系統につながっているのかといった情報を通知するということでございます。この通知のタイミングとしましては、発電側基本料金が導入される前、そして、５年ごとに割引対象となる系統変電所が変更になるわけでございますが、その変更の前にこうした通知をしていくということでございます。
③でございますが、高圧・低圧電源につきましては、下の図にございますように、割引対象地域と想定されるエリアを地図上等に示したものを目安として、ウェブサイト上に提示をしていくということでございます。他方、特別高圧電源以上となりますと、必ずしも立地場所に近い系統につなぐとは限らないということもございまして、こうした図を示すというのはかえってミスリーディングになる可能性もあるということでございます。
したがいまして、下の図のようなエリアイメージはあくまで高圧・低圧電源向けということでありまして、特高以上については既に公開されている空き容量マップ等を参考にするということでどうかということでございます。
いずれにしましても、詳細については、一般送配電への問い合わせ対応ということにな
りますが、今申し上げたような対応でどうかということで、本日、ご確認、ご議論いただ
ければと思ってございます。

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続きまして、12ページ目、送配電設備都合で逆潮できない場合でございます。
13ページ目ですが、前回までの振り返りでございます。需要側の託送料金につきまして
は、電気が供給されなかった場合、基本料金の割引が手当てされているということでございます。
14ページ目ですが、では、発電側はどういたしましょうかということで議論してございまして、前々回でございますが、送配電設備起因かつ出力制限の予見性がない場合においては割引を手当てする。それを基本として今後検討を深めるとさせていただいたところでございます。
そして、今回、新たに提示させていただきますのが、16ページ目でございますが、まず、割引対象についてということで、１つ目のポツは、今申し上げた整理を記載させていただ
いております。
その上で、米印ですが、需給要因、需要が足りないがゆえに出力制限がなされるような場合でありますとか、調整力契約に基づいて出力制限がなされるような場合は、送配電設備が原因となってなされる出力制御ではないということでございまして、そうした場合は割引対象とはならないとさせていただいております。
その上で、２ポツ目でございますが、考え方を記載させていただいております。
１つ目の要件として、送配電設備起因による場合ということでございますが、その考え方といたしましては、設備が故障した場合、もしくはメンテナンスのために作業停止する
場合、加えまして、系統容量に空きがない場合が考えられるとさせていただいております。
また、出力制限の予見性がない場合は、具体的には、出力制限のタイミングと抑制量について確たる予見性がない場合が考えられるとさせていただいております。
その上で、①でございますが、あらかじめ計画が作成されて実施されるような作業停止については、あらかじめ出力制御のタイミングと抑制量について一定の予見性があるということでございまして、直前にその計画が変更されるような場合がございましても、割引対象とはしないと整理させていただいております。
②でございますが、例えば、設備故障や事故停止などで時間的余裕がなく行われる出力制御でしたり、そのような事故等の後に行われる作業停止については、出力制限の確たる予見性がないことから、割引対象としてはどうかとさせていただいております。
事故後の作業停止については、平常時に計画をつくって行われる作業停止に比べると、やはり予見性に乏しいのではないかと考えてございます。

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なお、最後のポツでございますが、ノンファーム接続に関してはこれまで本会合でもいろいろご意見をいただいておりますが、その料金的措置については別途検討していければと考えてございます。
最後に、17ページ目、割引の水準でございます。
この割引の水準・内容につきましては、需要側と同じ内容でどうかということで整理させていただいております。すなわち、需要側の託送料金におきましては、１ヵ月全く電気が供給されなかった場合においては、基本料金が全額免除されるような割引率が設定されてございます。
また、この割引率につきましては、低圧及び500ｋＷ未満の高圧と500ｋＷ以上の高圧とでは異なる設定がなされているということでございまして、その点も資料に記載されていますとおり、需要側も発電側も同じようにしてはどうかと。低圧等では１日当たり４％の割引率とする、500ｋＷ以上では時間当たり0.2％の割引率とする。そのように整理させていただいてございます。
「発電側基本料金における取扱い（案）」の表の一番下に注として書いてございますが、発電側については、給電指令時補給というサービスがございまして、そのサービス提供の時間の最大90分分については補償もあるということで、割引対象に含めないという考え方もあるとのご指摘もいただいていたかと思います。
これに関しましては、システム対応コストが相応にかかるということなども勘案しまして、給電指令時補給があったとしても、出力制御がされたという事実はございますし、この時間は割引の対象にカウントするということで整理しているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆様からのご意見を賜りたいと思います。論点は、４ページ、11ページ、16
ページ、17ページに３つの論点が振り分けられております。よろしくお願いいたします。
岩船委員、お願いいたします。
〇岩船委員

ありがとうございます。１点、確認ですが、11ページは、あくまでイメー

ジであって、実際には地図があって、そこが色分けされると考えてよろしいのでしょうか。
この四角じゃないですよね。
〇日置ＮＷ事業制度企画室長

実際には地図等もございますので、そのようなイメージと考えております。ただ、詳細につきましては、これから実務に落としていくということ- 27 -

でもございますので、どのようなエリアの表示方法がいいのかという点は、また検討の中で変わっていくこともあるかもしれませんが、基本的には地図ということで理解しており
ます。
〇岩船委員

ありがとうございます。ということであれば、特に事務局側の提案に異存はございません。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

では、草薙委員、お願いいたします。
〇草薙委員

ありがとうございます。私も事務局案に異存はございません。資料５の４ページと11ページについて、幾つか申し述べます。
まず、４ページに、「発電側基本料金の支払い・通知方法について」とございまして、
前回も申しましたけれども、発電側基本料金の支払い義務というのは、発電ＢＧに属する場合であっても発電者が負うこととなりますので、それを踏まえて、発電ＢＧに属する発電者については、発電ＢＧの代表者経由で発電側基本料金を支払っていただくこととすべきだと思っております。
また、発電ＢＧに属する発電者については、一般送配電事業者から発電ＢＧの代表者経由で通知を行っていただくということがふさわしいと考えております。これはかなり必然となるのではないかと思っておりますが、事務局案によりますと、発電ＢＧの代表者は実務負担を抑えることがおおむねできそうだという説明をしておられます。
おおむねそういうことだろうとは思いますが、私はむしろ、発電ＢＧの代表者は基本的にこのような業務についてボランタリーで行うというよりは、しっかりとしたビジネスとして、例えば手数料収入を得る方向性とか、そのようなことをあるべき姿として追求していただきたいと思っております。
これは民々の契約ですので、発電ＢＧの代表者に検討いただきたいこととなります。
続きまして、11ページですが、発電側課金の割引対象地域や基幹変電所等に関する情報の提供方法につきましての案でありますが、基本的に事務局案に賛成であります。発電側
課金の割引対象地域や基幹変電所等に関する情報の多くは、託送供給等約款に記載される
わけですけれども、基本的には、その託送供給等約款をみて、新規の発電者はまずはＴＳ
Ｏに託送検討を依頼したり、暫定検討を申し入れたりするということだと考えられます。
今回の事務局案で、11ページの２つ目のポツからしますと、発電者に通知するタイミン
グのことで、発電者が割引対象地域のこととか基幹変電所等に関する情報といったことを- 28 -

知るのは、早ければ早いほどいいということがあろうかと想像いたしますし、確かにそのようなニーズもあると思います。
さはさりながら、認可申請中というような形で、申請直後のタイミングで発電者にすぐに知らせるというようなイメージはなかなかもち得ないのかなと考えておりまして、ここはちょっと考えどころではないかと思っております。そもそも、認可申請をしさえすれば必ず認可がおりるものだということは理論的にいえないはずでありますし、また、発電者への通知のタイミングというのは、認可申請直後よりもより機が熟した、より遅いタイミ
ングということが実務上設定できるのであれば、その方が良いような気がいたします。しかし、その場合でも、認可申請中であって変更はあり得るという記載があるべきことのよ
うに思います。
発電側課金というのは非常に意義ある制度ですし、託送供給等約款は、一回認可されますと基本的に５年間使う大事なものでありますので、使う者の便宜に資するしっかりしたものを認可されるべきと思います。それだけに、11ページの２つ目の案につきまして、「適切なタイミング」というのは考えておいていただきたいと思います。
ちょっと理論にこだわり過ぎているかもしれませんが、よろしくお願いします。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

では、松村委員、お願いいたします。
〇松村委員

まず、４ページの議論に関しては、特段の意見はありません。

次に、11ページのところですが、これは私の理解では、もうこれ以外のやり方は難しいということなのだろうと思います。どこの変電所につなぐのかによって決まるわけですけ
れども、所番地がわかったからといって、必ずどこかにつなげるというわけではないので、このやり方以外でお知らせするというのはとても難しい。これがやれる精いっぱいですということなのだろうと思います。
これは全くもっともだと思うのですが、でも、変電所につなぐというときに、ここにつなぐのなら割引対象だけれども、ここにつなぐのなら割引対象ではないというのが正しく設計されていたら、混んでいるところなら割引対象ではないけれども、比較的余裕のあるところなら割引対象になると、そういうはずなんですよね。
だから、つなぐのが微妙だというときに、わざわざ混んでいるほうに誘導するというのはすごく不自然なので、現実には、微妙なところですいているほうにつないでもらえるの- 29 -

だろうと思います。にもかかわらず、地図で示されていたら割引対象になるのだろうと十分期待していたのに、えらく遠い変電所に回されてしまって、そっちは混んでいますといわれたら、やっぱりそれは相当変なことなので、それは相当丁寧に説明してもらわないと、きっとその事業者も納得しないと思いますので、一つ一つは基本的に問い合わせてくださ
いということだと思うのですが、そういう変なことが頻発しないことをとても願っています。でも、ルールとしてやれるのは、もうこれが精いっぱいだろうと思います。
次に、16ページですが、これは基本的に年間計画で計画されていて、十分予見性のあるようなところについては補償しなくてもいいかもしれないけれども、何かトラブルなどが突発的に起こったとかというものについては一定の補償をしますと。そして、その補償の仕方は消費者に対する補償というのと同じようなフォーミュラーをしますということだか
ら、合理的な整理なのだろうと思います。私自身は、特段、何が最適かということについて強い意見はありませんが、これも一つの合理的な整理なのだろうと思います。
このときに、詳細はきっと広域機関なりが詰めることになるのだろうと思うのですけれ
ども、年間計画というところに載っていないものは補償対象だというのはいいと思うのですが、例えば、あらかじめアナウンスされていたのは、30日といわれていたのだけれども、31日に延びましたといったら、直ちにその１日分は補償とかということを強くいってしまうと、逆に、年間の断面で実際に想定されるであろうよりも思い切り長い期間をとりあえ
ずいっておいて、短縮するなら文句はいわれないだろうという感じで、非常に不正確な情報が出てくると、むしろ迷惑することになるのだろうと思います。
これが若干延びたということがあったら、すぐに「下のほうよ」というようなことになってしまうと、そういう整理というのは、ただでさえそうなっているんじゃないかとみん
な疑っているのですが、それを強めるようなことにならないように、詳細の設計のときには少しそういうことも考慮して、年間で30日と予告されていて、31日ということだとすれ
ば、それは予見の範囲ではないかとか、そういう細かいことについてはいろいろ考えながら、この精神に従って整理していただければと思いました。
それから、ここの議論は、あくまでトラブルでとまってしまったというときに返すお金のことをいっているだけで、そもそも、こういうところに満額負担させるべきかどうかという議論は私は全く別の次元だと思っています。ここでノンファームということも出てきていますが、ノンファームに関して、結果的に抑制されたとすれば、抑制されただけ割り
引くというのは、それは自然な制度設計なのだろうかということは少し考える余地はある- 30 -

と思います。
どういうことかというと、発電側課金、発電側基本料金というのは、ある意味でそこに電源をつなぐということがあったとすると、今までの発想からすると、キャパを確保する
ために投資しなければいけないという、そういう投資コストがかかっているにもかかわらず、それの多くが一般負担になってしまうなんていうことになったときに、適正な負担を求めるという発想があり、したがって、潮流というものも気にして割引などが設けられているのだろうと思います。
そうすると、ノンファームというのは、そもそもそれを接続するために増強投資をするという発想がないわけですから、抑制される量が１％だろうと３％だろうと関係なく、そもそも増強投資というものは必要なかったということを考慮して、割り引くという発想はあってしかるべきだろうと思います。
それと全く同じ理屈で、例えば、私は、「Ｎ－１電制」の対象電源というのが割り引くというのもあっていいかと思っているのですが、それと同じロジックだと思っているのですけれども、「Ｎ－１電制」を受け入れてくれた結果として、増強投資をしなくてもほかの電源がつなげるようになったということは、「Ｎ－１電制」がなければ増強投資が必要だった。つまり、その増強投資というのは節約したという効果があるわけなので、設備の効率的な利用に資する電源というようなことで、一定の割引というのは同様にあってもいいのではないかと思っています。
これは今回の議論とは別にあってしかるべきだと思いますので、今後、議論が出てくることを期待しております。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

林委員、お願いいたします。
〇林委員

ありがとうございます。私のほうからは、11ページの割引対象地域についてコメントさせていただきたいと思います。
これは電力ネットワークの合理的な設備形成をするために、ある意味、電源側に対するインセンティブを出す情報ということで、非常に大事だと思っています。これまでは、どちらかというと住所だけとか地域だけでやっていたものを、ネットワークの接続状況に合わせて、遠くの電源で引っ張ってこれない部分を需要家側で助けてくれている分には割引をするということで、非常にいいと思っております。

- 31 -

先ほどもありましたけれども、低圧の接続電源というのは今後大事にすべきだと思っていまして、脱炭素化とか分散化というのが非常に進む中で、そういう方々に非常にわかりやすい説明をしなければいけないと思っています。
それから、先ほどもありましたけれども、例えば、割引と思って接続したら、やっぱりできませんでしたと。上が詰まっていましたとか。そういうのは非常によくなくて、ネッ
トワークの系統制約みたいなものを例えば同時にみせながら、割引とネットワークの制約を両方加味しながら、電源側は、ここは割引があるけれども、ネットワーク的につらいのならやっぱりやめようということで、２つを見合わせながら、ネットワーク由来のものも鑑みて、低圧接続電源とか高圧接続電源とかをやるような形で、まず何を目的としてやるかがわかりやすいようにしっかり出していくことが非常に大事だと思いますし、これからこういう分散系とかデジタル化とか脱炭素化とか、いろいろな動きがある中で、低圧接続側のニーズとかいろいろなビジネスモデルがあるので、そこはその方々の立ち位置に鑑みて丁寧に、情報開示も含めてやっていただければと思います。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、ここでオブザーバーの方からのご意見も賜りたいと思います。松島オブザー
バー、野崎オブザーバー、大谷オブザーバー、増川オブザーバーの順序でよろしいでしょうか。
それでは、松島オブザーバーからお願いいたします。
〇松島オブザーバー

ありがとうございます。日本風力発電協会の者です。

私からは、16ページで別途検討となっているノンファーム接続についてコメントさせていただきます。先ほど、もう松村委員のほうから随分ご発言・ご指摘がありましたけれど
も、ノンファーム接続につきましては、主力電源化が期待されながら、系統接続容量の制約の問題で導入がなかなか進んでいない再生可能エネルギー電源について、導入加速の突破口になり得る、非常に意義ある政策だと考えております。
送電容量をふやすための設備増強を必要とせず、あいている送電容量を有効に活用するという、とても合理的な方式でございます。このような意義、あるいはその合理性に関して、課金のあり方をご検討いただければと思っております。
16ページ、ノンファーム電源の②の抑制について、予見性がないということで、こちらを参照するかのようにノンファームのところで書かれておりますが、②の抑制というのは、- 32 -

予見性がなくても、例えば、容量市場、需給調整市場にはファーム電源であれば参加できるということでございます。一方で、ノンファームのほうでは、その両市場には参加できないと今整理されているところです。
ノンファーム電源に課金する場合、その払う料金はどのような権利あるいは便益に対する課金なのか、本来的にどのようなところに使われるべきなのか、ファーム電源とも比較
整理の上でご検討いただきたいと考えております。
以上となります。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、野崎オブザーバー、お願いいたします。
〇野崎オブザーバー

ありがとうございます。私からは、４ページと11ページについてコメントをさせていただきます。
まず、発電側の基本料金の支払い通知につきまして、私どもといたしましては、これまで契約当事者である一般送配電さんとＢＧに属する発電者が直接やりとりする方法を要望
してまいりましたが、今回のようにＢＧ代表者を経由するということでしたら、実務面での確認１点と、お願いを１点させていただきたいと思います。
まず、１点目でございますが、大前提といたしまして、ＢＧ代表者というのは料金回収の代行の位置づけだと理解しております。したがいまして、債務は負わないということを明確にしていただきたく、ご確認をお願いいたします。
２点目としまして、発電側基本料金の計算に関してお願いがございます。計算が煩雑になるケースといたしまして、発電者が複数のＢＧに属している場合、分散検針等で発電と需要の検針日がずれている場合、それから、実量制等で需要側の契約ｋＷが変動する場合等々が考えられると思います。
こうした場合も含めまして、一般送配電は責任をもって正確に料金を計算いただき、その結果をＢＧ代表者に通知をお願いいたします。また、その通知内容に発電者から説明を求められた場合には、契約の当事者でございます一般送配電が責任をもって対応に当たることを契約書等に明記いただきますようにお願い申し上げます。
それから、11ページ目につきましては、割引対象地域の情報提供についてでございます
が、高圧と低圧についてエリアを明示していただくということで、本当にありがとうございます。ただ、高圧・低圧に限らず、特高のエリアも示していただきますと、だれからもわかるような形になりますので、そちらのほうもぜひご検討をお願いしたく申し上げます。

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以上です。
〇稲垣座長

野崎オブザーバー、ご発言の確認ですが、「債務は負わない」という確認

をということですけれども、だれのだれに対する、何を原因とする債務のことですか。
〇野崎オブザーバー

それは発電側基本料金の支払いに関する債務を一般送配電に対して負わないということです。
〇稲垣座長

発電者が負うということですね。

〇野崎オブザーバー〇稲垣座長

はい、発電者が負うということです。

それでは、次に、大谷オブザーバー、お願いいたします。

〇大谷オブザーバー

よろしくお願いします。私のほうからは、4ページについてコメントをさせていただこうと思っております。
今もご発言がございましたが、発電側基本料金については、これまで検討を進めていただきまして、ＴＳＯと発電者の間に債権債務関係が成立するものと、前回の制度設計専門会合において整理をしていただいていると認識しております。
発電者とＢＧ代表者は、連絡体制や支払いなどの手続の関係などがございますので、資料にあるように、ＢＧ代表者を経由して発電側基本料金を回収することに一定の合理性があることは理解をしております。ＢＧ代表者を経由して回収する場合の詳細につきまして
は、今後、実務面など検討ということになりますが、ＢＧ代表者のコスト負担とならない
よう、また、先ほど草薙先生のコメントにもございましたが、費用の持ち方など、どういう形があり得るかなどといったことにつきましても、今後、検討を深めていただけるようお願いしたいと思います。
ＢＧ代表者としましては、よりよい、より効率的な方法を我々も検討していくものということで考えております。
発言は以上でございます。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、増川オブザーバー、お願いいたします。
〇増川オブザーバー

ありがとうございます。私のほうからは、３点コメントをさせていただきます。
まず、１点目は、４ページの発電側基本料金の支払い・通知方法につきましてですが、前回だったと思いますけれども、私のほうからも、できるだけ実務的な業務負担を減らす
方向でお願いしますということを申し述べたと思いますが、その方向で事務局の提案をま- 34 -

とめていただいたことに対して感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
２点目は、11ページの割引対象地域、変電所等に関する情報の提供方法についてでござ
いますけれども、これはまさに林委員からのご指摘と全く同意見でございまして、系統の空き容量の情報とセットというか、両方がちゃんとわかって目安にしていただくと、新規の電源を計画するのに非常にわかりやすくなりますので、ぜひお願いしたいと思いました。
３点目は、ノンファーム接続についてでございますが、これは松村委員、松島オブザー
バーと全く同意見でございまして、これからもできるだけコストをかけずに容量をふやしていくという観点からも、ぜひノンファーム接続をふやしていかなければいけないということもありますので、インセンティブになるぐらいに思い切った割引があってもいいのではないかということで、ぜひ前向きにご検討いただければと思いますので、どうぞよろし
くお願いいたします。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

それでは。白銀オブザーバー、お願いいたします。
〇白銀オブザーバー

ありがとうございます。今後、発電側基本料金の導入に向けまして、いろいろなシステムの開発を進めてまいるタイミングも徐々に近づいてまいっております。そのようなスケジュールにもご配慮いただきながら、一つ一つ整理を進めていただ
いておりますことを改めて御礼申し上げます。
今回、11ページで、割引地域の情報の提供方法につきまして、これは送配電事業者からの検討結果も踏まえまして、今回、資料に載せていただきました。本日の議論の中でいろいろなご意見をいただいていますが、本日の議論を踏まえまして、適切なタイミングでご提示できますよう、今後、具体的な方法につきまして、事務局と調整しながら進めてまい
りたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、松本オブザーバー、お願いいたします。
〇松本オブザーバー

ノンファームについて16ページに書かれていまして、本日のメイ

ン議題ではないのですけれども、いろいろなご発言がありましたので、発言したいと思います。
という前に、弊社、九州電力の託送料金システムの障害がありまして、それについて一
言おわびを申し上げたいと思います。
４月から予定しております送配電事業の分社に備えまして、年末年始のときに託送料金- 35 -

のシステムの変更作業を行いまして、１月から新システムによる運用を始めたところですが、１月８日からシステムの障害が発生しまして、現在も全力を挙げてシステムの復旧に努めているところではございますけれども、請求おくれや推定によるご請求など、一般のお客様はじめ、新電力様、再エネ事業者様、関係者の皆様方におわび申し上げます。
さて、ノンファームの点ですが、ノンファームの電源は送配電設備の新増設というのがないかわりに、一定の抑制をある程度受け入れた形で接続されていると思っています。ノンファーム電源であっても系統を利用しているということには変わりはなく、少なくとも系統利用による便益の対価というものがあって、他の電源同様に、発電側基本料金の課金が前提であると考えておりまして、いろいろなご発言があったと思いますが、その上で、詳細な取り扱いを今後議論いただければと思っています。
以上で発言を終わります。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、事務局からまとめをお願いいたします。
〇日置ＮＷ事業制度企画室長

さまざまなご指摘、ご意見をありがとうございました。

いただいた内容も踏まえまして、実務を含めて今後検討してまいりたいと思います。
松村先生から、送配電都合で逆潮できない場合のお話がございました。１点、もし認識が合っていればそれでいいのですが、今回、割引の対象としないとしていますものは、あらかじめ作業停止の計画が立っているようなものなので、その範囲内で、例えば、30日の予定だったのが31日にふえましたとか、そういった変更があったとしても、その分については割引対象とはしないという整理でございまして、いきなり中身が変わったので自己停止のような形で割引対象とすると、そういう整理という形ではご提示はしていないということが１点ございます。こちらは、変に差をつけますと、想定していないインセンティブがつくのではないかといったご指摘もいただきながらも、こうした整理とさせていただいているということでございます。
それから、草薙先生からございましたが、通知のタイミングについて、さまざまなご要
望もございますので、おっしゃることもごもっともでございますので、それも踏まえてやっていきたいと思ってございます。
ノンファームの電源の扱いにつきましては、いずれにしましても、今回いただいたご意
見も踏まえて整理をしていければと考えてございます。
それから、エネットさんからありました発電側基本料金の債権債務関係でございますが、- 36 -

資料にも書いておりますとおり、発電側基本料金を支払う義務があるのは個別の発電者ということで、ここは明確に整理させていただいているところでございます。
その他、実務に関しては、先ほど申し上げたとおりでございますが、発電割引対象エリ
アの情報提供に関しまして、特高以上について地図上でお示しするというのはなかなか難しいとも聞いてございます。どのように工夫ができるのかは、皆様の声も聞きながら考えていきたいと思いますが、低圧・高圧のようには難しいかもしれないという点はご理解い
ただければと思います。
以上でございます。
〇稲垣座長

皆さん、ありがとうございました。

それでは、本件については、大きな方向性については事務局の提案に異論はなかったと承知しますので、原則、この事務局の案で進めることとし、詳細については、本日いただ
いたご意見を踏まえて引き続き議論をすることにしたいと思います。
それでは、本件についてはこれで終了したいと思います。
続いて、議題４、発電・小売間の不当な内部補助防止策について、事務局から説明をお願いいたします。
〇黒田取引制度企画室長

それでは、資料６「発電・小売間の不当な内部補助防止策について」をごらんください。
２ページをごらんいただきますと、本件の議論は２つ経緯がございます。
１つは、電気の経過措置料金でございまして、2018年９月以降、「電気の経過措置料金に関する専門会合」でご議論をいただき、昨年４月のとりまとめにおいて、2020年４月時
点においては全エリアで経過措置料金を存続させるという結論となりました。この指定の判断に当たりまして、競争的環境の持続性についての議論がございまして、旧一般電気事業者と新電力間の電源アクセスに関する公平性の確保、具体的には、旧一般電気事業者の発電部門から小売部門への不当な内部補助の懸念が指摘をされております。
また、この議論とは別に、資源エネルギー庁の制度検討作業部会における非ＦＩＴ非化
石価値取引市場の導入に関しまして、旧一般電気事業者が非化石証書収入を発電部門から小売部門に不当に内部補助を行うことによって、小売市場における競争が歪曲する懸念が指摘をされておりまして、その後の議論においても、非化石証書収入の内部補助の監視につきまして、監視委員会で議論される発電部門から小売部門への不当な内部補助とあわせて包括的に検討することとされたということでございます。

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また、米印のところですが、容量市場の導入に関する議論におきましても、容量拠出金
により収入を得る事業者――これは旧一般電気事業者以外も含まれ得るということでございますが、この発電部門から小売部門への内部補助についても、今後、同様な議論が生じる可能性も想定されるということでございます。
本日は、こうした経緯も踏まえまして、不当な内部補助の防止策について検討方針をご議論いただきたいということでございます。
４ページでございますが、経過措置料金専門会合の整理でございます。
専門会合におきまして、不当な内部補助については、２行目以降に書いてあるとおりの整理がされておりまして、具体的には、卸市場において、市場支配力を有する旧一般電気事業者における発電部門から小売部門への内部補助であって、小売市場における競争を歪曲化する程度のものということでございます。
下の図をみていただければ構造がわかると思いますが、まず、左の円グラフですけれど
も、電源の多く、８割強につきまして、旧一般電気事業者が保有・長期契約をしているという状況でございます。この状況におきまして、旧一般電気事業者の発電部門が、例えば、社内取引価格、自社の小売部門には安く卸しをして、社外、新電力に対しては高い価格で卸すということになってしまいますと、電源アクセスに関する取引条件の公平性が確保されないおそれがあるということでございます。
また、これをてこにしまして、旧一の小売部門が小売市場で廉売などの行為を行うといったことが仮にあった場合には、小売市場の競争をゆがめるおそれもあるということでございます。
５ページ、専門会合での議論ですが、不当な内部補助を防止する方策としては、理論的にはさまざまあるという議論だったのですけれども、我が国において、不当な内部補助を防止するという目的を達成する上で、直接的であり、かつ、事業者にとって必要最小限の制約という観点からは、社内取引価格の無差別性の確保を担保することが最も有力で現実的な方策の一つであると整理をいただいておりまして、今後、社内価格算定の実効性・信頼性の確保ですとか、社内外価格の乖離についての経済合理的な見地からの判断基準等について、具体的な検討を深めていくことが必要であると整理をいただいているところでございます。
６～10ページは、専門会合の参考資料及び報告書の抜粋でございますので、説明を割愛させていただきます。

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次に、12ページでございます。非ＦＩＴ非化石価値取引市場の検討に関する議論でございます。
昨年７月の制度検討作業部会第２月中間とりまとめにおきまして、非ＦＩＴ非化石価値取引市場に関して、その発電電源を有する発電事業者に対して非化石証書の収入を非化石電源の利用促進に充てていく、例えば、非化石電源の投資に充てていくといったような自主的な取り組みへのコミットメントを当面の間求めていくこととされてございます。
また。これに加えまして、議論において、発電部門から小売部門に不当な内部補助を行うことによって、小売市場における競争が歪曲化する懸念があるのではないかという指摘がこの文脈でもあったということでございまして、仮に非化石証書の収入で小売部門への不当な内部補助を行っていると判断される場合については、他の小売事業者の高度化法への取り組みへの影響が生じかねないということで、当該事業者において、高度化法の中間評価の基準ですとか、グランドファザリングの設定方法を見直すといったことも盛り込まれているということでございます。
昨年12月の直近の検討におきましても、非化石証書収入の内部補助の監視については、
今後、監視委員会で議論される発電部門から小売部門への不当な内部補助の監視に関する検討とあわせて、包括的に検討ということになっておりますので、こうした非ＦＩＴ非化
石価値取引市場での取引開始も前提に検討を進める必要があるということでございます。
13ページ、14ページは参考ですので、こちらも飛ばさせていただきます。
16ページ以降が、不当な内部補助の防止に関する基本的な考え方でございます。
16ページですが、旧一般電気事業者発電部門から小売部門への不当な内部補助の防止という観点におきましては、以下の３点の論点があるということで整理をさせていただいております。
１つ目につきましては、卸売価格の社内外の無差別性の監視でございまして、下の図でいきますと、左下に論点１と書いてあるところですが、社内取引価格――これは発電と小売が分社化している会社についてはグループ内の卸取引ということになりますけれども、この発電から小売への社内取引の価格と社外の価格――具体的には、スポット市場ですとか、ベースロード市場、相対卸等々ございますが、この内外の価格の無差別性の監視をしていくというのが１点でございます。
２点目は、右のほうの論点２、小売価格の監視でございまして、小売市場の競争の歪曲が生じていないかを確認するために小売価格の監視を行うことが必要と考えられるのでは- 39 -

ないかということでございます。
また、論点３につきましては、上に書いてありますように、非ＦＩＴ非化石証書の取引を踏まえた内部補助の監視ということでございまして、証書の取引開始後におきましては、
非ＦＩＴ非化石証書の影響も踏まえて、この①、②の監視を行う必要があるのではないかということでございます。
枠の３つ目のポツですが、なお、経過措置料金の解除ですとか、非ＦＩＴ非化石証書の取引については、全ての旧一般電気事業者に関連する論点であることを踏まえれば、監視の対象事業者については、全ての旧一般電気事業者とすべきと考えられるのではないかということでございます。
次に、17ページ、論点１、卸売価格の社内外の差別性の監視でございます。
先ほども申し上げたとおり、新電力が旧一般電気事業者の発電部門の電源にアクセスする手段といたしましては、卸電力取引所のスポット市場ですとかベースロード市場、それから、相対卸取引などの手段が存在するということでございます。
このため、旧一般電気事業者の卸売価格の社内外の無差別性の検証に当たりましては、
これらの社外向けの取引と社内取引についての比較を行って、経済的合理性の乏しい乖離がないかを確認していくことが考えられるのではないかということでございます。
なお、発電・小売の一体になっている会社である旧一般電気事業者におきましては、発電・小売部門間での法的な取引が存在しないため、社内取引価格の算定方法をあらかじめ設定すること等によって、実効性・信頼性を確保することも考えられるのではないかということでございます。
18ページでは、参考といたしまして、新電力による電力の調達手段ということで、自社電源以外の主な調達手段３つを比較してございます。
まず、枠囲いの一番下に、参考ということで、2019年９月における新電力需要――これは１ヵ月ですが、については103億ｋＷｈ、約100億ｋＷｈが月間で新電力需要の全体となってございます。
これに対しまして、まず、スポット市場では、約90億ｋＷｈの取引がされておりまして、
ほぼ９割弱がこちらとなっております。
ただ、米印の１に書いてありますとおり、エリアをまたぐ相対卸については、いわゆる間接オークションという制度でこのスポットの一部として計算されておりますので、そういう意味では、一番下の相対卸取引の16億を加えますと100を超えますので、この89の中- 40 -

に一部ダブルカウントされていますが、それもあわせると、９割程度がスポット市場経由という状況でございます。
また、これに加えまして、真ん中のベースロード市場ですけれども、これが2019年に３回オークションを行って、約50億ｋＷｈ弱の約定量になってございますので、12で割ると４ｋＷｈ弱のボリュームとなっているということでございます。
次に、19ページ、論点２、小売価格の監視でございます。
こちらは、二段構えで考えてございまして、まず、左下の図でございますが、先ほど論
点１でも出てきた社内取引価格――赤の棒と、小売の平均価格――託送費を除きますが、こちらの比較をまずするということでございまして、当然、赤の社内取引価格に販売部門の費用がない利益を乗せて肌色の棒になるということでございますので、肌色の棒のほうが高さが高いということが当然だと思いますが、仮にこれが逆転している場合には、内部補助により競争の歪曲も疑われるということで、こちらをまず確認をするということかと思っております。
また、これに加えまして、肌色は平均の価格ですので、実際の個々の価格についてはこの上も下もあるということでありますが、個々の価格につきましては、エリアプライスを下回ったものについて、小売市場重点モニタリングによる重点的な監視を行っていくこと
としてはどうかということでございます。
小売市場重点モニタリングにつきましては、20ページに概要を載せておりますが、こちらの昨年７月の制度設計専門会合でご議論をいただいて、今、取り組みをスタートしております。昨年９月に競争者からの申告の受け付けを開始したところでございまして、小売市場の競争の実態を把握するために、エリアの旧一般電気事業者及びその関係会社ですとか、各電圧区分の供給のシェアが５％以上の小売電気事業者について、直近12ヵ月のエリ
アプライス以下の価格について把握をして、ヒアリングをしていくということでございま
すが、こうした取り組みによって、個別の取引についても監視をしていくということを考えているところでございます。
最後の３点目は、21ページの論点３、非ＦＩＴ非化石証書の取引を踏まえた内部補助の監視でございます。
非ＦＩＴ非化石証書の取引の開始後におきましては、その影響を考慮した監視を行う必要があるということでございます。この点に関しまして、2020年度におきましては、グランドファザリングの設定によりまして、旧一般電気事業者の小売部門と新電力が高度化法- 41 -

の目標達成のために市場から調達する非化石証書の量というのは基本的には同量であり、2020年度は９％相当となっているということでございます。
この点を踏まえますと、まず、卸取引の監視につきましては、非化石証書の調達量は一緒ということでございますので、論点１のとおり、電気の社内取引と社外取引の比較を行うことで足りるのではないかということでございます。
②の小売価格の監視につきましては、下に図が描いてありますとおり、先ほどの赤の社
内取引価格、電気分に加えまして、非化石証書を市場等から購入する９％分を加えたもの
が、小売平均価格の設定においてコストとして認識されているかどうかを確認することが考えられるのではないかということでございます。
なお、米印２に書いていますとおり、こうした考え方の適否ですとか、非化石価値分の算定方法等の詳細な考え方につきましては、高度化法の中間目標や非化石価値取引市場の制度趣旨も踏まえまして、資源エネルギー庁でも検討いただくこととしてはどうかということでございます。
22～24ページは、非ＦＩＴ非化石市場の制度の概要について書かせていただいていますが、こちらも本日は割愛をさせていただきます。
最後、26ページですが、今後の検討・論点でございます。
これまでの論点に加えまして、以下の点についても今後詳細に議論していくことが必要ではないかと考えてございます。
１点目は、社内取引価格算定の実効性・信頼性の確保でございまして、先ほども申し上げましたとおり、発電・小売一体会社である旧一般電気事業者については、発電・小売部
門間での法的な取引は存在しない。このため、事業者が社内取引価格の算定方法をあらかじめ設定するなど、その実効性・信頼性を確保することが必要ではないかということでございます。
米印で、例えば、その設定の仕方については、スポット市場や先渡し・先物市場等で形成される価格を勘案して設定する方法ですとか、電気事業会計規則に従って算定をした旧一の発電総コストを勘案して設定する方法等が考えられるのではないかということでございます。
２点目は、社内外価格差に関する経済合理性の判断基準でございます。卸取引に価格差が生じる例ということで、主に旧一般電気事業者へのヒアリングで上がってきている例を載せさせていただいてございます。

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例えば、夏場などのピーク時の需要を中心にした取引については、設備の利用率が低くなるため単価が高くなるといったご意見ですとか、卸取引の契約期間については１年契約が基本だが、中には数ヵ月といったものもあって単価が高くなるといった話。それから、卸契約の際に、いわゆるオプション、取引量を一定期間前までに通告変更できるようなオプションをつける場合があって、その場合には料金を上乗せするケースもあるといった話も伺っておりますので、以上のようにさまざまな理由で差異が生じ得るということから、社内外の価格に差異が生じた場合に、その経済合理性があるかないかといったところをどのような判断基準で判断していくかという考え方についても、今後、整理が必要ではないかと考えております。
３点目ですが、不当な内部補助の防止に関する監視の具体的な方法・頻度の設定等についても、今後、議論を深める必要があると考えておりまして、こうした点についても今後検討していきたいと思っております。
私からは以上になります。
〇稲垣座長

このテーマは今後の検討に関する論点について、検討の方向についてのご意見を賜るということでございます。
皆様からのご意見を賜りたいと思います。
野崎オブザーバー、お願いいたします。
〇野崎オブザーバー

ありがとうございます。16ページにお示しいただきました３つの論点というのは非常に重要と考えますので、ぜひ厳密な監視をお願いいたします。
特に、３つの論点のうちの論点３の非化石市場を踏まえた監視について、コメントを３点ほど申し上げさせていただきます。
まず、１点目ですが、21ページのグラフで比較をしておりますけれども、左側が社内取引価格＋非化石価値（証書９％）で、右側の比較対象のところに小売平均価格と書いてありますが、「平均価格」ではいかようにも抜け道が出てくるのではないかというおそれがありますので、実効性の観点からみますと、「個々の小売価格で監視すべき」という考え方もあると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
それから、２点目につきまして、今回いただいた資料では、卸取引に伴って移転する証書の価格の監視については、まだ明確な記載がないように思えます。卸に伴う証書につきましても、社内取引での価格と非化石市場への供出価格の比較を行うべきと考えますので、こちらもご検討いただきたいと思います。

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関連しまして、21ページの米印の２つ目によりますと、非化石価値分の算定方法は今後エネ庁様でご検討ということでございますが、非化石価値の価格の社内外の無差別性の確保というのが公平な市場形成の上で極めて重要と考えておりますので、こちらもぜひ厳密に監視いただきますようお願いいたします。
それから、これに関連して、３点目でございますが、非化石市場への拠出価格そのものについても、市場の支配力を行使した不当な売り惜しみですとか、価格のつり上げ等が行
われていないかどうかというような監視も必要だと考えておりますので、この点も今後検討課題としていただければと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

では、草薙委員、お願いいたします。
〇草薙委員

ありがとうございます。私からは、資料６の17ページと21ページから２点申し述べます。
まず、17ページでございますが、旧一般電気事業者が、内部補助を、プライススクイー
ズのような形で行っていないかということを厳格に監視することの重要性というのは、経過措置料金専門会合で非常に多く指摘されたと考えております。適切な時期に、どのようなものが不当な内部補助に該当するのかということを明確に示すようなガイドラインが必
要ではないかと考える次第であります。
発電と小売で別会社化している企業間であれば、相対卸電力の取引契約書も存在するでしょうし、取引価格も明確になってくると思いますから、内部補助の問題は少なくなるかもしれないと思います。けれども、そうでない、発電と小売で別会社化していないところ
では、卸電力取引という概念がないので、卸電力取引契約書はつくられないでしょうし、
まして、両者が合意する取引価格を形成する必要もないということであったかと思います。
しかし、何らかのニーズや思惑に従って内部の各組織でコストやベネフィットの意識が持たれているはずであり、それらは、経営情報や企業戦略にかかわることであろうと思いますので、それらをいちいち公表する必要はないと思いますが、旧一般電気事業者が監視等委員会に市場に供出されている球出しの水準と内部的に自社小売部門に引き渡す水準が同じであることを示すために、それが一定の算定方法から導かれているということを精緻にみせていただく仕組みが制度上ありますならば、小売の新規参入者も安心するのではな
いかと思います。

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それから、21ページでございますが、非化石証書収入による内部補助の監視について申し述べます。
2020年度以降のコストとしての非化石証書の認識ですけれども、旧一般電気事業者も全て約９％の非化石証書購入義務を負うとしますと、何らかの簡易な手法による電気の経過措置料金の値上げ改定ということを認めていただく仕組みがありませんと、若干困ったことになるかなと思っております。
と申しますのは、旧一般電気事業者が規制料金の値上げ認可申請を躊躇するという局面
がもし出てまいりますと、適切な値上げがなされないということにもなりかねず、その結果、自由料金メニューのみにしわ寄せがいって、消費者の利益を阻害する可能性が出てくるのではないかと思われます。
また、新規参入者は、対抗する者として、とりあえず旧一般電気事業者の規制料金を見ているわけですので、それがもとの水準のまま動かないとなりますと、新規参入者も事実上値上げができないというようなことにもなりかねません。この点、何らかの措置をお願いしたいと思います。
電気市場においては、旧一般電気事業者の状態を見ますと、現在もやはり主たるプライ
スメーカーであり、その中心が経過措置料金であるといえると思います。したがいまして、
追加的なコストがそこに上乗せされるということが重要であって、新電力にとっても、そうしていただくと選択肢がふえて、公平な競争環境が整備されていくということになるのではないかと思いますので、重要な点ではないかと思っております。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

松村委員、お願いいたします。
〇松村委員

この資料で書かれているのは非常に合理的な整理だと思いますので、この方向に従ってさらに進んでいただければと思います。それで、この資料全般で、そのような思想に貫かれてちゃんと書かれていると思うのですが、発電事業者にとって、あるいは小売事業者にとって、実際の発電コストというだけではなくて、機会費用という考え方がとても重要なのだということが貫かれているのだろうと思います。
先ほどのｋＷｈ市場のところでも、コストだけではなくて、市場価格の大きいほうが出てきたというのも、あれも機会費用という考え方がちゃんと反映されているということなのだと思うのですが、こういう文脈でも同じだと思います。

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つまり、昔であれば、ろくでもないことをいう人というのはいっぱいいた。自社のところには安い電源を張りつけているのでコストは低いのだけれども、他社に売るときには、残った高い電源なので、高い価格でないと売れませんと、そんなことをいう人がいたわけ
ですが、発電部門としてみれば、外の人が例えば13円で買ってくれるというときに、何で自社には10円で売らなければいけないのと。それは、13円という価格で売れるのだったら、
当然、そちらにあえて売らないで、こちらに売るわけだから、本来稼げたお金は13円でしょうと。だから、小売側の機会費用というのは当然13円になるはずですよねと。こういう発想に貫かれて監視などがきっと出てくるのだろうと思います。
ちゃんと高い値段で売れるというものについては、ちゃんと高い値段で売ってもらって、そこでちゃんとコストを回収して、電源投資に回してもらいたいというのが大きな願いであって、やれ、容量市場だとかというときには電源投資のコストを回収できないとかとさんざん大騒ぎするのに、自社の小売部門には、ほかにならもっと高い値段で売れるのに、わざわざ安売りして、その結果として収入が足りなくて、だからお金が足りないから、いろいろな形でお金くださいなんてどんどん要求するなんて、何をいっているのだと。そういうことをもう一回よく考えていただきたい。
そういう意味で、ここでは、市場で売れたとしたら、これくらいの値段で売れるというようなことがあったとすれば、それがコストです。それは非化石市場だって同じだと思うのですが、外に売るということがあったとすれば、これくらいの値段で売れるはずだというのにもかかわらず、自社の小売のところだけとても低い値段で出すというのではなくて、
ちゃんとそういう外で売ったとすれば得られるであろう収入で売って、その分を非化石電源の投資に充ててくださいと、そういうのが本来の制度の趣旨だと。そういうことに合うような監視というのが、この資料に沿ってやれば基本的に出てくるのだろうと思います。
さて、その上で、先ほど小売平均価格というのが出てきて、これでは、ということがあったと思うのですが、確かにご指摘はもっともなのですけれども、この資料では、小売の平均的な価格と比べて、それだけで監視するといっているわけではなくて、それはファー
ストステップだといっているわけです。
それでおかしかったら相当変ということではあるのですが、不当廉売ということが心配されているときに、全般に価格を下げで、全然収益がとれないということを心配しているのではなく、新電力のお客さんのところにだけ集中的に価格を下げて、ものすごく低い価格で一旦奪っておいて、新電力がつぶれた後で大幅に上げるとか、そういう行動をとても- 46 -

恐れているということなので、個々の会社への販売価格というのをみなければいけないとか、あるいは、個々の入札価格をみなければいけないということは十分認識されていて、でも、それは平均価格をみるよりはるかにハードルが高いし、個々の価格の場合には、当然、事業者の裁量で、このお客さんからは余り利益はとらないとか、あるいは、ここのお客さんには小売の営業コストが余りかからないとか、そういうことも当然あり得るので、平均よりも相当に怪しいということのハードルが高いので、次のステップになっていると、
そういうことなのだろうと思います。でも難しいけれども、とても重要なので、これからいろいろな体制を整備していきながらやっていくということをおっしゃっていただいているので、私はとても安心しています。
その上で、スライド26をみていただきたいのですが、卸取引に価格差が生じる例として、事業者のヒアリングというのが出てきたので、いったものが書いてあるということだから、問題ないとは思うのですが、私は、この一番上に書いてあるようなことは余り納得していません。納得していないというのは、夏場だけ欲しいという人が高くなるというのは当然ですよね。例えば、卸市場で売ったとしても、夏のピークのときだけの価格と、１年平均の価格をみれば、夏のピークのときのほうが価格は高いに決まっているので、夏のときだ
け欲しいといわれたら、機会費用という考え方からみたって高くて当然というのはそうなのですが、コストという発想だと、一番最初に心配したような発想がまだ頭にしみついているのではないか。電気はだれに売ったって、より稼げるほうに売ってほしいと、そういう発想からひょっとして乖離した発想の人がこういうことをいっていないかと、ちょっと心配しています。
したがって、夏だけ買うという人に対しては高い値段をとっているというのは当然のことなのですが、それは卸市場の価格が高いということで説明できる範囲なのかということをみていただきたい。
それから、その後で書いてあるようなことは実にもっともなことで、オプションがあるというときで、市場を使ったほうが有利なときには市場から買って、相対取引のほうが有利なときには相対取引から買うという自由度があるときには、常に買ってくれるというよ
りは、オプションバリューの分だけ高くなって、それは当然ですよねと、そういうことなのですが、したがって、それをオプションバリューに還元できるような差なのかどうかをみていくことが重要になってくるのだろうと思います。
いずれにせよ、とても難しいということはわかりますが、それでも、期待のとても大き- 47 -

なところなので、この資料に書かれているようなラインでぜひ整理が進んでいくことを期待しております。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございました。

新川委員、お願いいたします。
〇新川委員

基本的に、外に売るときと、内部で垂直統合の企業が自社内の小売にするための電気として、そこに自分のところで発電したものを充てていくというものとが同等な形で価格が設定されるようにしていこうという方向が示されてきたわけですが、それは何を意味するかというと、対外的に売るものは独立当事者価格で売るわけなので、それと同じことが内部でも起こっているかどうかをチェックしていくという発想なのかなと思って資料を拝見しました。
それは、発電と小売が同じになっている会社において、その発電事業の部門が発電事業の利益を最大化するように動いていればそのようになると思うのですが、今、同じ会社の中に入っているので、企業の利益を最大化しようと思うと、発電のところを最大化することイコール全体最適ではないので、そこがバッティングしてくるというのが一般的な起こる現象だと思います。
でも、それではだめで、今やろうとしていることは、同じ会社の中にあったとしても、先ほど松村先生がおっしゃったことに似ていますが、外に売るほうが得なら外に売るわけ
で、対外的に売るわけで、内部で二極するということが必ずしも常に優先されるわけではないという形で、発電の事業部門を運営していくことになるのだと思います。
そうすると、結局、何が妥当な価格かですけれども、独立第三者価格だって、１個じゃなくて、世の中で売られている価格の考え方は結構幅があると思うのです。かつ、大きくはコスト・プラスで、何か足して価格ができていると思うのですが、必ずしも一つの指標では決まっていないことが多いと思いますけれども、今回提案されているようなことをやろうと思ったら、ある程度価格構成の考え方を整理して、それに沿って動いていくというような形でやらないと監視も難しいのではないかと思いました。
ですから、まず、対外的に売るときの価格の考え方というのは当然あるはずなので、それをつくって、それと、今、自分たちが中で売っているときに、それがどう変わっているのかを比較してみると、恐らく全然違うと思うのですが、こういう比較をしないと、外と内側が同じ価格かどうかということがなかなか比較しにくいのではないかなと思って拝見- 48 -

いたしました。
それから、廉売か廉売ではないかというところについても、独禁法でいっている不当廉売に当たるレベルに至らなくても、電気事業の有効な競争を守るために必要であればより幅広に規制していくという考え方が、ここの問題だけではなくて、ほかのところでもとられているように思いますので、価格のモニタリングをするのも、結局、エリアプライスでみていくということなので、それが不当廉売かどうかというのとは全然違う価格だと思うのですが、そうやって幅広くみていき、かつ、不当廉売よりも広く規制されてくるのではないかなと思います。
それはそれで、電事法の観点から必要であればそれでよいと思うのですが、結論としては、ここに示されている考え方でいいと思うのですけれども、本当にやろうと思うとかな
り難しいということと、そもそも価格自体を規制するのはかなり難しいのですが、それをみんなにも納得できるような、かつ、運営できるような形で、何が妥当な社内取引価格なのかを決めていくということが重要で、まずそれができないと、ここで示されているような価格の合理性のチェックというのは難しいのではないかと思いますので、これがよりう
まくいくように、今後、精緻化できるといいかなと思いました。
小売の価格を平均値と個別価格でみていくというところも、そのアプローチでよいと思います。小売の個別取引のほうも、特に競争上重要なところはあると思うのです。市場でスポットで売っているのと、相対取引の中で、特に大口のもうかるところがあると思うので、そういったいろいろなカテゴリーがあると思うので、その重点的なカテゴリーのもの
を個別取引のほうではみていくことによって、小売のところが安くなって、発電を内部で安く供給することによって小売価格を下げるといった、そういう競争力を小売のところで使っているようなことが起こっていないかをみていくということになるのではないか。さまざまなものがあるので、プライオリティをつけてやることが重要なのではないかなと思いました。
感想ですけれども、以上です。
〇佐藤事務局長

今、先生からご発言があったことで、私の理解だと、松村先生がさっ

きおっしゃったように、内外価格差をなくして、発電部門が最も機会費用が多くなるように販売するということは、会社全体と考えても、利益最大化に本当にマージナルとかディ
ジマルな場合はぶつかることが全くないとはいえないと思いますけれども、ほとんどの場
合は、一体に売って、発電部門が機会費用を最大化するというのは、会社全体の費用も最- 49 -

大化にすることになると思いますが、違う場合というのは、どういう場合があるのですか。
〇新川委員

小売で、発電のところは外に売るのではなくて、中を安く売ったとしても、小売のところでより利益がとれればということで、その合計なので。
〇佐藤事務局長

利益をよりとる場合というのはないんじゃないかと思うのですけれども、どういう場合ですか。
〇新川委員〇佐藤事務局長ない市場なのであれば、いいんじゃないですかね。
つまり、何がいいたいかというと、ほとんどの場合、消費者部門というのは一部違うと思いますけれども、普通のほとんどの法人の人に関しては、相当変わった形態でない限り、一番安いところから買うというのが、入札をしたり相見積もりをとりまくってやっているわけなので、そうすると、ある小売の部門の人から買うほうが、高くても買うという、差別購入価格的にやっていれば、先生がおっしゃったようなことはあると思うのですが、今、実態にそれはほとんどないので。
つまり、東京電力から買うのだったら、ほかの新電力さんよりも53銭高くても買うとかということがあれば、まず、自社に回して、それのほうがかえってマーケットよりも高く自社に回したほうが売れるからいいんだよねというのは、昔はあったかもしれないですけ
れども、今はほとんどないことを考えると、ないんじゃないかと。そういう意味で、すごくマージナルとかディジマルの場合、全くゼロではないとは思いますが、ほとんどはないのではないかと思っています。
〇新川委員

そうすると、ここで心配しているのは、今の状態でも、中に売るよりも外に売ったほうが得な場合は、外に売られているということをおっしゃっているわけですか。
〇佐藤事務局長

さっき松村先生もおっしゃったように、普通に考えて、利益を最大化にするのだったら、おのずとここに書いてあるとおり、利益最大化をやめてくれといっているわけではないので、落ちつくところに落ちつくとは思っていますが、個別の取引などになったりとか、必ずしもこういう理解が全電力事業者の方に共有されているとは思えないので、当然、調べなければいけませんし、書かなければいけないと思いますが、決して利益最大化にバッティングするようなものを今回の紙でも、あと、一番最初に説明をさせていただきましたが、料金の経過措置会合でもいったわけではないというのが私どもの理解であります。
〇稲垣座長

では、圓尾委員、お願いいたします。

〇圓尾委員

この観点でどう監視をしていくのかを考えたときに、エネットの野崎さん- 50 -

がおっしゃったように、平均というのをどの範疇で考えるのかというのは非常に大事なポ
イントになると思います。もちろん、会社全体ということでの平均だと余り意味をなさないでしょうし、かといって、おっしゃったように、個別の取引でやることが現実的かというと、決してそうではないと思うのです。
例えば、エネットで100のお客さんに売っているとして、その100それぞれの使い方があるから、それぞれの料金があるわけでしょうけれども、それに対して、１対１対応で電源調達して売っているわけではないですよね。ですから、原価だってつくりようがあるわけなので、個別というのは現実問題として非常に難しいのだと思います。
ですから、ここでいっていることは、結局、同じ条件だったら、社内であろうが社外であろうが同じ値段で売ってくださいね、ということが確認できるかどうかということなので、それを確認するためにどういう平均をとるかというのが非常に大事なポイントになってくるのだと思います。
それは確かに難しい問題なので、これから知恵を絞って考えなければいけないなと思っているのですが、もう一つは、おっしゃったように、社内の取引なので、ごまかすことだって、やろうと思えばできるわけですよね。ですから、私が大事だなと思うのは、企業内の取引なんて、年に１回ぐらいのチェックだったら、それは何とでも説明できてしまうのだと思います。
ですから、この取引がどうしてこの価格になったのかというのを、それは別にこういう場でオープンにするわけではないですけれども、きちっと繰り返し問うことで、ごまかしていたらそれはどこかで整合性がとれなくて絶対ぼろが出ますし、回数を重ねるということが非常に大事になるのだろうなと思いますし、それをやる中で、この「平均」というのが何を用いるのが適切で、行政コストも最小化できるのかということもみえてくるのではないかなと思います。
以上です。
〇稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、よろしいでしょうか。
では、事務局からまとめをお願いいたします。
〇黒田取引制度企画室長

さまざまなご意見をいただきまして、ありがとうございました。
まさに非常に重要なポイントを幾つもいただいたと思っていまして、松村先生の機会費- 51 -

用の話ですとか、新川先生の価格の考え方の話、圓尾委員の監視のあり方の話等々いろいろいただきましたので、こういったご意見も踏まえまして、次回以降、難しいテーマです
が、検討を進めていければと思っております。
また、野崎さんにいただいた非化石資料の件につきましては、エネ庁とも連携して検討していければと思っております。
以上でございます。
〇稲垣座長

ありがとうございました。この論点については、皆さんのコンセンサスをいただいて、議論は監視手法の細かいところまで及んでいたということで、皆さんのこのテーマについてのご賛同をいただいたということでございます。
ただ各論がいろいろありますので、本日いただいたご意見を踏まえて、次回以降、引き続き検討を深めることにしたいと思います。
事務局には、本日の議論を踏まえて、必要な準備をお願いいたします。
それでは、本日予定していた議事は以上でございますので、議事進行を事務局にお返しいたします。
〇恒藤総務課長

議事録について、案ができ次第、送付をさせていただきますので、ご確認のほど、よろしくお願いいたします。
次回会合につきましては、日時が決まり次第、またご連絡を差し上げます。
それでは、第45回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。長時間、どうもありがとうございました。

――了――- 52 -