地方独立行政法人山口県産業技術センター利用規則（制定）平成２１年４月１日
規則第７号
最終改正 令和４年１０月１日（趣旨）
第１条 この規則は、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「センター」という。）の施設利用について必要な事項を定めるものとする。
２ センターに附属する新事業創造支援センターの利用については別に定める。
（開館日）
第２条 センターは、次に掲げる日を除き、毎日開館する。
一 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
二 日曜日及び土曜日
三 １月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで
２ センター理事長（以下「理事長」という。）は、特に必要があると認めるときは、前項各号に掲げる日に開館し、又は臨時に閉館することができる。
（開館時間）
第３条 センターの開館時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
２ 理事長は、特に必要があると認めるときは、前項の開館時間を延長し、又は短縮することができる。
（使用の許諾）第４条 センターの施設のうち別表１に掲げる施設（以下「会議室等」という。）を使用しようとする者は理事長の許諾を受けなければならない。許諾を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。
２ 前項による許諾を受けようとする者は、山口県産業技術センター使用許諾申請書（別記第１号様式）を理事長に提出しなければならない。
３ 第１項による許諾を受けた事項について、その変更の許諾を受けようとする者は、山口県産業技術センター許諾事項変更許諾申請書（別記第２号様式）を理事長に提出しなければならない。
４ 会議室等の一般の利用に供する時間、使用許諾申請書の提出期間、その他使用手続き上必要な事項については、理事長が別に定める。
（使用資格）
第５条 会議室等を使用することができる者は、センター定款第１条に定める目的に照らし、次の各号のいずれかの用に供しようとする者とする。
一 産業技術や人材育成に関する活動等、産業の振興や地域経済の発展に資

１

するもの
二 事業者やその団体の活動であって、内部の研修や会議等、直接の営利や宣伝を目的としないもの
三 国や地方公共団体及びこれらに準じる団体等の活動や公益を目的とする活動、地域の厚生福祉・学校教育等に関する活動であって、理事長が特に使用を認めるもの
２ 理事長は、第１項の規定にかかわらず、以下の各号に該当する場合は、使用を許諾しないものとする。
一 特定の事業者の営利、宣伝等を目的とするものと認められる場合
二 宗教活動、政治活動等を目的とするものと認められる場合
三 会議室等の使用の許諾が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団を利することとなると認められる場合
四 使用の目的、形態その他が適当でないと認められる場合（使用の可否の決定等）
第６条 理事長は、第４条により使用許諾申請書又は許諾事項変更許諾申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、使用又は変更の可否を決定し、使用又は変更を許諾する場合にあっては山口県産業技術センター使用（変更）許諾通知書（別記第３号様式）により、許諾しない場合にあっては山口
県産業技術センター使用（変更）不許諾通知書（別記第４号様式）により、その結果を当該申請書を提出した者に対して通知する。
２ 理事長は、前項の許諾を行うにあたり、施設管理上必要な範囲において、使用に関する一定の制限を設け、あるいは条件を付すことができる。
（許諾の取消し等）
第７条 理事長は、使用の許諾を受けた者（以下「使用者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その許諾を取り消し、又は使用を拒むことができる。
一 偽りその他不正な手段により使用の許諾を受けたとき。
二 この規則に違反したとき。
三 理事長の指示に従わないとき。
四 第１０条第１項の使用料等の納入を怠ったとき。
五 その他理事長が使用させることが適当でないと認めるとき。
（遵守事項）
第８条 使用者は、次に掲げる事項を遵守し、センターの設置の目的に沿って、これを使用しなければならない。
一 センターの施設若しくは設備を損傷し、又はそのおそれのある行為をしないこと。
二 他の使用者に迷惑を及ぼす行為をしないこと。

２

三前二号に掲げるもののほか、理事長がセンターの管理のため必要があると認めて定めた事項（弁償）
第９条 使用者は、センターの施設又は設備を損傷し、又は亡失したときは、理事長の指示に従い、その負担においてこれを補てんし、若しくは修理し、又は金銭をもってその損害を弁償しなければならない。ただし、理事長がやむを得ない理由があると認めるときは、弁償金額の全部又は一部を免除することができる。
（使用料）
第１０条 使用者は、別表１及び２に定めるところにより、使用料を納入しなければならない。
２ 使用料の納入の期限は、理事長が別に定める。
３ 使用料は、現金又は口座振込により納入するものとする。
４ 既納の使用料は、還付しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
５ 理事長は、公益上特に必要があると認める者その他特別の理由があると認める者に対しては、使用料を減免することができる。
（使用者の費用負担）
第１１条 前条第３項により使用料を口座振込で納入する場合の振込手数料は、使用者の負担とする。
（その他）
第１２条 この規則に定めるもののほか、センターの利用について必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２１年１０月２６日から施行する。
附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２４年２月２０日から施行する。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

３

附 則
この規則は、平成２８年９月２６日から施行する。
附 則
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成３０年１０月１７日から施行する。
附則

この規則は、令和元年９月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年１１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前において、既に使用許諾を受けている会議室等の使用料の計算については、改正後の山口県産業技術センター利用規則別表１及び２にかかわらず、なお従前の例による。

４

別表１

施設の使用料施

設

単多目的ホール

位金額

１時間につき１，８６０円

１時間につき３２０円

第一会議室

１時間につき２４０円

第二会議室

１時間につき３１０円

第一研修室
第二研修室

備考

使用料の金額の計算については、次に定めるところによる。
１

使用許諾時間に１時間未満の端数があるとき、又は使用許諾時間が１時間未満であるときは、その１時間に満たない時間は、１時間として計算する。

２

児童、生徒若しくは学生（学校教育法に規定する学校の児童、生徒及び学生をいう。）が使用する場合又は産業技術の向上を目的とする公共的団体が営利若しくは宣伝を目的としない産業技術に関する活動に使用する場合の使用料の金額は、上表の使用料の金額の100分の50に相当する額を当該使用料の金額から減算した金額とする。

３

山口県の住民以外の者が使用する場合の使用料の金額は、上表の使用料の金額の100分の100に相当する額を当該使用料の金額に加算した金額とする。

４

使用者が、施設に設置してある器具を併せて使用する場合の使用料の金額は、別表２に掲げる施設、区分ごとに定める金額を当該使用料の金額に加算した金額とする。

別表２
施器具の使用料設

多目的ホール

区分

単位

金額

スクリーン

使用１回につき３００円

電動スクリーン

使用１回につき６３０円

使用１回につき２，７７０円

使用１回につき３００円

使用１回につき２，７７０円

使用１回につき３００円

視聴覚機器操作卓（マイク・ビデオプロジェクタ含む）
スクリーン

第一研修室

視聴覚機器操作卓

第二研修室（マイク・ビデオプロジェクタ含む）

第一会議室
第二会議室

スクリーン

備
１

考
器具の使用が複数日に跨るときは、１日を１回として計算する。

２

山口県の住民以外の者が使用する場合の使用料の金額は、前記の使用料の金額の100 分の 100 に相当する額を当該使用料の金額に加算した金額とする。

５

別記第１号様式（第４条関係）

山口県産業技術センター使用許諾申請書
年月日

地方独立行政法人
山口県産業技術センター理事長

様
郵便番号
申請者

住所

氏

名

（電話局番）

下記のとおり産業技術センターの使用の許諾を受けたいので、地方独立行政法人山
口県産業技術センター利用規則第４条により申請します。
記名

称使用しようとす る 施 設
使用期間

名使用しようとす る 器 具

年
年

月月日
日

時
時分から分まで

年
年

月
月日
日

時時分から分まで

称

使用期間

使用数量
使

用

使
そなの用のる

他
べ

目
人
参
き

的員

考事と項

注 申請者の住所及び氏名は、法人にあっては、その主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名を記入すること。

６

第２号様式（第４条関係）

山口県産業技術センター許諾事項変更許諾申請書
年月日

地方独立行政法人
山口県産業技術センター理事長

様
郵便番号
申請者

住所

氏名

（電話局番）

下記のとおり産業技術センターの使用の許諾に係る事項の変更の許諾を受けたいので、地方独立行政法人山口県産業技術センター利用規則第４条により申請します。
記
許諾の年月日及び番号

変

更前

変

更後

理

由

年月日

第号

変更の内容

変

更のその他

参考となる

べき事項

注 申請者の住所及び氏名は、法人にあっては、その主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名を記入すること。

７

第３号様式（第６条関係）

山口県産業技術センター使用（変更）許諾通知書

兼領収書

郵便番号
申請者

住所

氏

名

（電話局番）

令和 年 月 日 付けで申請のありました使用（変更）申請について、地方独立行政法人山口県産業技術センター利用規則第６条に基づき、下記のとおり許諾することを通知します。

年月日
地方独立行政法人
山口県産業技術センター理事長

印

記
１ 使用（変更）を許諾する施設（器具）の名称及び使用期間、使用数量使用を許諾する施設名

称

使用期間
名使用を許諾する器具

年

月日時分から

年月日時分まで

年

月日時分から

年月日時分まで

称

使用期間
使用数量

使用料

領
上記金額を、設備（器具）使用料として領収しました。

収印

注 現金領収を行わない場合は、標題及び下部のこれに係る箇所を削除し使用すること。

８

第４号様式（第６条関係）

山口県産業技術センター使用（変更）不許諾通知書
郵便番号
申請者

住所

氏

名

（電話局番）

年 月 日 付けで申請のありました使用（変更）申請については、下記の理由により許諾できませんので通知します。

年月日
地方独立行政法人
山口県産業技術センター理事長記

不許諾の理由９印