議案第１２号

附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について
附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年２月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
附属機関の設置に関する条例(昭和３７年相模原市条例第１７号)の一部を次のように改正する。
別表市長の部相模原市下水道事業審議会の項中「２年」を「２年(補欠の委員の任期にあつては、前任者の残任期間)」に改め、同部相模原市美術館基本構想検討委員会の項を削り、同部に次のように加える。
相 模 原 市 新 型 新型インフルエンザ等対策特別 １２人以内

２年(補欠の委イ ン フ ル エ ン 措 置 法 (平 成 ２ ４ 年 法 律 第 ３ １員の任期 にあつザ 等 医 療 対 策 号 )第 ８ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 市ては、前 任者の

会議

残任期間)

町村行動計画及び新型インフル
エンザ等に関する予防、まん延防止、医療体制その他の対策の実施上必要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

相 模 原 市 歯 科 歯と口腔の健康づくり推進計画 ２０人以内

２年(補欠の委

保 健 事 業 推 進 及び歯と口腔の健康づくりに関員の任期 にあつ審議会する重要事項について、市長のては、前 任者の諮問に応じて調査審議し、その残任期間)結果を答申し、又は意見を建議すること。

相 模 原 市 観 光 観光振興計画及び観光振興に関 ９人以内

２年(補欠の委

振興審議会

する重要事項について、市長の員の任期 にあつ

諮問に応じて調査審議し、そのては、前 任者の結果を答申し、又は意見を建議

残任期間)

すること。
別表教育委員会の部に次のように加える。
相 模 原 市 子 ど いじめ防止対策推進法(平成２５ １２人以内

２年(補欠の委も の い じ め に 年 法 律 第 ７ １ 号 )第 １ ４ 条 第 ３員 の 任 期に あ つ

関する審議会項の規定に基づき、いじめの防て は 、 前任 者 の止等のための実効的な対策につ

残任期間)

いて、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。
相 模 原 市 子 ど いじめ防止対策推進法第２８条 ５人以内

２年(補欠の委も の い じ め に 第１項に規定する重大事態に係員 の 任 期に あ つ

関 す る 調 査 委 る事実関係について、教育委員て は 、 前任 者 の

員会

残任期間)

会の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申すること。

附則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。ただし、別表市長の部相模原市
下水道事業審議会の項の改正規定は、同年７月１日から施行する。

提案の理由
相模原市美術館基本構想検討委員会の廃止、相模原市新型インフルエンザ等医療対策会議、相模原市歯科保健事業推進審議会、相模原市観光振興審議会、相模原市子どものいじめに関する審議会及び相模原市子どものいじめに関する調査委
員会の設置並びに相模原市下水道事業審議会の委員の任期に係る規定の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１３号

相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について
相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年２月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例
相模原市一般職の給与に関する条例(昭和２６年相模原市条例第１１号)の一部
を次のように改正する。
第１４条の１０第１項中「第４４条において準用する場合を含む。)」の次に「又は大規模災害からの復興に関する法律(平成２５年法律第５５号)第５６条第１項」を加える。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案の理由
大規模災害からの復興に関する法律(平成２５年法律第５５号)の制定に伴い、同法又は他の法律の規定により復興計画の作成等のため本市に派遣された職員に対し、災害派遣手当を支給する規定の追加をいたしたく提案するものである。

議案第１４号

相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年２月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和２７年相模原市条例第１５号)の
一部を次のように改正する。
第１２条第１項中「道路作業員」を「道路技能員」に改める。
附則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

提案の理由
技能職員の職名の見直しに伴い、道路作業員の名称を変更いたしたく提案するものである。

議案第１５号

相模原市防災条例について
相模原市防災条例を次のように制定する。

平成２６年２月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市防災条例
目次
第１章

総則(第１条―第８条)

第２章

事前対策(第９条―第２３条)

第３章

応急対策(第２４条・第２５条)

第４章

復旧・復興対策(第２６条・第２７条)

第５章

推進体制等(第２８条・第２９条)

附則
第１章

総則

(目的)
第１条

この条例は、防災対策について、基本理念を定め、並びに市、市の職員、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、事前対策、応急対策及び復旧・復興対策の基本的事項を定めることにより、災害に強いまちづくりを推進し、もって市民等の生命、身体及び財産を守ることを目的とする。
(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）災害

災害対策基本法(昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。)第２条第１号に規定する災害をいう。
（２）防災

災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、並びに災害の復旧及び災害からの復興を図ることをいう。
（３）市民等

市内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

（４）自主防災組織

自治会(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体その他これに類するものをいう。)を母体として編成された防災組織をいう。
（５）事業者

市内で事業活動を行うものをいう。

（６）帰宅困難者

災害の発生時に外出している者のうち、自宅が遠距離にあること等により帰宅することができない者及び遠距離を徒歩で帰宅する者をいう。
（７）災害時要援護者

法第８条第２項第１５号に規定する要配慮者をいう。

(基本理念)
第３条

防災対策は、自らの身は自ら守るという自助、自分たちのまちは自分たちで守るという共助並びに国、地方公共団体及びその他の公共機関が市民等の生命、身体及び財産を守るという公助の考え方に基づき、市、市民及び事業者が、人ときずな

人との 絆 及び協働の精神を最大限に尊重し、それぞれの責務及び役割を果たすことを基本として行われるものとする。
２

防災対策は、本市の地域の特性及び社会情勢を踏まえ、男女共同参画の考え方
及び災害時要援護者をはじめとした多様な主体の視点を反映するとともに、被害を可能な限り最小化する減災の考え方を基本として行われるものとする。
(地域防災計画の実施)

第４条

市は、法第４２条第１項の規定により作成された相模原市地域防災計画に基づき、防災対策を的確かつ円滑に行うものとする。
(市の責務)
第５条

市は、市の有する全ての資源及び機能を十分に生かし、国、他の地方公共団体、市民、自主防災組織、事業者及びその他の関係機関と連携し、及び協力しながら、防災対策を推進するものとする。
２

市は、市民等及び事業者に対し、日頃から防災意識の高揚を図るため、自助及び共助の考え方について周知するとともに、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害に関する情報を迅速かつ的確に提供するものとする。

３

市は、自主防災組織の充実に向けて支援を行うとともに、市民等及び事業者の自発的な防災対策の促進を図るものとする。

４

市は、災害に強いまちづくりの推進に当たっては、首都圏全体の防災機能の強化につながる視点を持って取り組むものとする。
(市の職員の責務)

第６条

市の職員は、防災に関し必要な知識及び技術の習得に努めるとともに、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、被害の最小化及び迅速な回復を図るための職務を的確に遂行しなければならない。
(市民の責務)第７条

市民は、災害が発生した場合において自己及び家族の安全を確保するため、必要な備えをするよう努めるとともに、必要な知識及び技術の習得に努めなければならない。
２

市民は、災害が発生した場合において地域とりわけ近隣世帯が相互に協力し防災対策を円滑に行うため、日頃から自主防災組織の活動に参加するよう努めるとともに、市が行う防災対策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)

第８条

事業者は、災害が発生した場合において従業員、来所者等(以下「従業員等」という。)の安全の確保及び事業活動の迅速な回復を図るため、必要な備えをするよう努めるとともに、必要な研修、訓練等を実施するよう努めなければならない。
２

事業者は、地域社会の一員として、市民及び自主防災組織との連携に努めるとともに、市が行う防災対策に協力するよう努めなければならない。
第２章

事前対策

(市民等の基本的取組)
第９条

市民等は、災害に備え、次に掲げる事項その他必要な事項について取り組

むよう努めなければならない。
（１）家族、友人等(以下「家族等」という。)との連絡及び安否確認手段の確保（２）居住地又は通勤し、若しくは通学する場所の周辺の危険箇所及び災害履歴の確認（３）避難の経路、場所及び方法の確認（４）３日分以上の食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄(市民に限る。)（５）家具等の転倒の防止(市民に限る。)（６）出火の防止（７）初期消火に必要な資機材の準備(市民に限る。)(事業者の基本的取組)
第１０条

事業者は、災害に備え、次に掲げる事項その他必要な事項について取り組むよう努めなければならない。
（１）従業員等及び従業員等と家族等との連絡及び安否確認手段の確保（２）事業所周辺の危険箇所及び災害履歴の確認（３）避難の経路、場所及び方法の確認（４）従業員等の一斉帰宅の抑制のための３日分以上の食品、飲料水その他の必要な物資の備蓄（５）初期消火及び救出・救助に必要な資機材の整備（６）事業活動を継続するために必要な事項(災害に強い都市基盤づくり)
第１１条

市は、災害に強い都市基盤づくりに向けて、公園、緑地、道路、橋りょう等の整備及び維持保全を適切に行うとともに、防災対策の拠点となる公共施設の安全性を確保しなければならない。
２

建築物その他の工作物の所有者又は管理者は、耐震性及び耐火性の向上を図り、並びに維持保全を適切に行うよう努めなければならない。
(防災教育)

第１２条

市は、相模原市立小学校及び中学校(以下「市立小中学校」という。)において、児童及び生徒が発達段階に応じた防災に関する知識及び技術を習得するとともに、災害が発生した場合において適切に行動する力を身に付けることができるよう、防災に関する教育を推進するものとする。
(防災訓練の実施)
第１３条

市は、国、他の地方公共団体、自主防災組織その他の関係機関と連携し、地域の特性に応じた実践的な防災訓練を実施するものとする。
２

市民等及び事業者は、災害に備え、前項の防災訓練に積極的に参加するよう努
めなければならない。
(地域の特性に応じた対策)

第１４条

市は、住宅、店舗等が密集する地域等における延焼を防止するため、消防水利の確保、市民等、事業者及び自主防災組織による初期消火対策の充実等を図るものとする。
２

市は、中山間地域等における土砂災害等による孤立地区の発生に備え、通信及び輸送手段の確保、救出・救助に必要な資機材の整備等必要な対策を行うものとする。

３

市は、河川流域における台風、集中豪雨等による洪水被害を防止するため、神奈川県等と連携し、河川の改修を行うとともに、浸水が想定される区域及び洪水の被害履歴の周知、避難体制の確立等を図るものとする。
(中高層建築物の災害予防策)

第１５条

中高層建築物の所有者、管理者又は入居者は、災害に備え、次に掲げる事項その他必要な事項について取り組むよう努めなければならない。
（１）初期消火、避難等の自主防災の仕組みづくり（２）水道、電気等の途絶に伴い必要となる物資の備蓄（３）エレベーターへの閉じ込めの対策（４）ガラスの飛散及び物の落下の防止（５）家具等の転倒の防止(土砂災害対策)第１６条

市は、台風、集中豪雨等による土砂災害を防止するため、神奈川県その他の関係機関と連携し、土砂災害が想定される箇所及び土砂災害の履歴の周知、避難体制の確立等を図るものとする。
(浸水被害対策)第１７条

市は、台風、集中豪雨等による浸水被害を防止するため、公共下水道等の整備、浸水が想定される区域及び浸水の被害履歴の周知、避難体制の確立等を図るものとする。
２

市は、土地の所有者又は管理者が浸水の未然防止及び被害の最小化のための対策を適切に行うために必要な普及啓発及び支援を行うものとする。
(避難所)

第１８条

市は、避難を行う必要のある災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に備え、市立小中学校その他の公共施設を避難所としてあらかじめ指定するとともに、その運営の手順を定めるほか、食品、飲料水その他の必要な物資を確保しなければならない。
２

避難所の運営は、市の職員、避難所となる施設の管理者、自主防災組織等により構成する避難所運営協議会が主体となって行い、市は、避難所運営協議会が行う避難所の運営及び訓練に係る支援を行うものとする。

３

避難所に避難した者は、避難所の円滑な運営に協力するよう努めなければならない。

４

市は、避難を行う必要のある災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害時要援護者が避難所における生活が困難となったときに備え、社会福祉施設等を福祉避難所としてあらかじめ指定するものとする。
(災害時要援護者の支援策)

第１９条

市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において災害時要援護者の安否確認、救出・救助、避難誘導等を円滑に行うことができるよう、自主防災組織その他の関係機関と連携し、あらかじめ必要な体制を確立するものとする。
２

市は、災害時要援護者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図る
ため特に支援を要するものについて、安否確認、救出・救助、避難誘導等を円滑に行うため、その基礎とする名簿を作成し、当該者の同意を得た上で当該支援に携わる関係者に、別に定めるところにより当該名簿の情報を提供するものとする。
(ボランティアとの連携)

第２０条

市は、災害が発生した場合においてボランティアが果たす役割の重要性に鑑み、ボランティア団体その他の関係機関と連携し、市民等及び事業者に対し、ボランティア活動への理解が深まり、及び参加が促進されるよう、必要な普及啓発を日頃から行うものとする。
２

市は、災害が発生した場合においてボランティア活動が円滑に行われるよう、
ボランティア団体その他の関係機関の自主性を尊重しつつ、これらの関係機関と連携し、あらかじめ必要な体制の確立等を図るものとする。
(医療救護体制の充実)

第２１条

市は、災害が発生した場合において円滑な医療救護活動を行うことができるよう、他の地方公共団体、医療関係機関、医療関係団体等と連携し、あらか
じめ必要な体制の充実を図るとともに、医薬品その他の必要な物資を確保するものとする。
(協定等の締結)
第２２条

市は、災害が発生した場合において食品、飲料水その他の必要な物資の供給、緊急輸送の確保その他の応急対策が的確に行われるよう、あらかじめ関係事業者等と協定等を締結し、必要な体制を確立するものとする。
(広域的な受援体制の整備)

第２３条

市は、災害が発生した場合においてその被害の状況に応じて応急対策及び復旧・復興対策の円滑な実施を図るため、あらかじめ締結した協定等に基づき他の地方公共団体等からの応援を受けることに備え、必要な体制を確立するもの
とする。
第３章

応急対策

(応急対策の実施)
第２４条

市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、職員の配備等の必要な体制を速やかに整えるとともに、その被害の状況に応じて、国、他の地
方公共団体、市民等、自主防災組織、事業者及びその他の関係機関と連携し、救出・救助、医療救護、避難等の必要な応急対策を的確に行うものとする。
２

市民等及び事業者は、災害が発生した場合は、自己又は従業員等の安全を確保した上で、共助の考え方に基づき、初期消火、救出・救助、被害情報の通報等を冷静かつ適切に行うよう努めるとともに、市が行う応急対策に協力するよう努め
なければならない。

３

自主防災組織は、災害が発生した場合は、市その他の関係機関と連携し、情報の収集伝達、初期消火、救出・救助、応急手当、避難誘導等の地域における応急対策を行うよう努めなければならない。

４

市と協定等を締結した関係事業者等は、当該協定等に基づく市の要請に対し、可能な限り迅速な対応を図るよう努めなければならない。
(帰宅困難者の支援策)

第２５条

市は、災害が発生した場合において帰宅困難者の一斉帰宅又は駅周辺での滞留による混乱及び事故の発生等(以下「帰宅困難者による混乱の発生等」という。)を防止するため、他の地方公共団体、交通事業者その他の関係機関と連携し、一斉帰宅の抑制に関する周知、帰宅困難者を一時的に受け入れる施設の確保その他の必要な対策を行うものとする。
２

市は、災害が発生した場合において帰宅困難者による混乱の発生等を防止し、又は徒歩により帰宅する者を支援するため、他の地方公共団体、交通事業者その他の関係機関と連携し、帰宅困難者等に対し、災害及び交通状況に関する適切な情報提供その他の必要な対策を行うものとする。

３

市民等は、災害が発生した場合において帰宅困難者による混乱の発生等を防止するため、自己の安全を確保した上で、むやみに移動を開始しないよう努めるとともに、市、他の地方公共団体、交通事業者その他の関係機関が行う対策に協力するよう努めなければならない。
４

事業者は、災害が発生した場合において帰宅困難者による混乱の発生等を防止するため、従業員等及び事業所の施設等の安全及び周囲の状況を確認した上で、従業員等の一斉帰宅の抑制のために必要な対策を行うよう努めるとともに、市、他の地方公共団体、交通事業者その他の関係機関が行う対策に協力するよう努め
なければならない。
第４章

復旧・復興対策(復旧対策)
第２６条

市は、災害が発生した場合において、その被害が甚大であるときは、国、他の地方公共団体その他の関係機関と連携し、災害の復旧のために行う事業並びに被災した市民及び事業者の生活又は事業の再建に必要な支援策について、迅速に取り組むものとする。
２

被災した市民及び事業者は、相互に協力し、生活又は事業の再建に努めなければならない。
(復興対策)

第２７条

市は、災害が発生した場合において、その被害が甚大であるときは、その地域を防災性の高い快適で活力あるまちとして復興するため、復興計画を策定
し、これを実施するものとする。
２

市は、前項の規定による復興計画の策定及び実施を円滑に推進するため、あらかじめ必要な手順を定めるものとする。
第５章

推進体制等

(推進体制)
第２８条

市は、防災対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市民

及び関係機関と連携し、必要な体制を確立するものとする。
２

市は、防災対策への関心及び理解を深める取組が市民等及び事業者に広く周知されるよう、防災週間を設けるものとする。
(市域外への支援)

第２９条

市は、市域外で災害が発生した場合において、その被害が甚大であり緊急に支援が必要と認めるときは、迅速に、応急対策及び復旧対策の支援を行うも
のとする。

２

市民等及び事業者は、市域外で災害が発生した場合は、当該被災地に対し可能な範囲で支援を行うよう努めるものとする。
附則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

提案の理由
災害に強いまちづくりを推進し、もって市民等の生命、身体及び財産を守るた
め、防災対策の基本的事項について所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第１６号

相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について
相模原市営斎場条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年２月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市営斎場条例の一部を改正する条例
相模原市営斎場条例(平成４年相模原市条例第１２号)の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「斎場に火葬炉、式場、霊安室その他」を「前項の目的を達成するため、斎場に」に改める。
第１５条を第２７条とする。
第１４条中「使用者は、」を削り、「施設、附属設備等」を「施設等」に、「ときは、市長」を「者は、市長」に改め、同条を第１９条とし、同条の次に次の７条を加える。
(指定管理者による管理)
第２０条

市長は、斎場の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４４条の２第３項の規定により、その管理を法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。
(指定管理者の公募)
第２１条

市長は、指定管理者の指定をしようとするときは、公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請等)
第２２条

前条の規定による公募(以下「公募」という。)に係る指定管理者の指定を受けようとするものは、斎場の管理に関する業務の実施方法その他の事項についての計画書(以下「事業計画書」という。)その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定により申請したもののうち、次に掲げる基準(以下「指定の基準」という。)に最も適合していると認めるものを、指定管理者として指定するものとする。
（１）事業計画書の内容が斎場の管理に関する業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
（２）事業計画書に沿った斎場の管理に関する業務の適正かつ確実な実施に必要な能力を有するものであること。
(指定管理者の指定の特例)
第２３条

前条の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合

で、かつ、特に緊急を要するため新たに公募を行う時間的余裕がないことが明らかである場合は、法人その他の団体の中から斎場の設置の目的を最も効果的に達成することができると思料するものを指定管理者として指定することができる。
（１）前条第２項の規定により指定管理者として指定しようとしたものが、地方自治法第２４４条の２第６項の規定による議会の議決を経るまでの間に、新たに判明した事実により斎場の管理を行うことが不適当と認められた場合又はそのものの事情により指定管理者の指定を辞退した場合で、同一の公募により、前条第１項の規定による申請(以下「指定の申請」という。)をしたものに指定の基準に適合していると認めるものがないとき。
（２）指定の申請をしたものに指定の基準に適合していると認めるものがない場合（３）指定の申請をするものがない場合
２

市長は、前項の規定により指定管理者として指定しようとするときは、当該団体に対し、前条第１項に規定する書類の提出を求め、指定の基準に適合していることを確認して当該団体を指定管理者として指定するものとする。
(その他の事項の規則委任)

第２４条

第２０条から前条までに定めるもののほか、指定の申請の資格、指定管理者の指定の手続等について必要な事項は、別に規則で定める。
(指定管理者が行う業務の範囲)
第２５条

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

（１）斎場の休場日を定めること(第８号に規定する業務の遂行上必要と認められる場合に限る。以下この号において同じ。)、休場日を開場日とすること、火葬炉を利用することができない日を定めること及び第５条第１項に規定する時間の変更に関する業務。ただし、斎場の休場日を定め、休場日を開場日とし、

火葬炉を利用することができない日を定め、又は同項に規定する時間を短縮す
る変更をするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
（２）斎場の施設の利用(火葬炉の利用にあっては、身体の一部に係る利用に限る。
以下この号において同じ。)の承認、利用の制限、利用の承認の取消し等に関する業務（３）特別な設備等の使用等の承認に関する業務（４）入場の制限等に関する業務（５）販売行為等の許可に関する業務（６）第１８条第２項の規定による原状回復に係る事務の執行及びこれに要した費用の徴収に関する業務（７）火葬及び葬儀を行うための業務のうち、市長が別に定めるもの（８）斎場の施設等の維持管理に関する業務のうち、市長が別に定めるもの（９）前各号に掲げるもののほか、斎場の管理上必要と認められる業務で、市長が別に定めるもの(指定管理者の管理に係る読替え)
第２６条

斎場の管理を指定管理者が行う場合において、第３条、第４条、第５条

第２項、第６条から第８条まで、第１２条、第１５条から第１７条まで、第１８条第２項及び第１９条の規定の適用については、第３条第１項第２号、第７条第３項、第８条及び第１２条中「市長」とあるのは「市長又は第２０条に規定する指定管理者」と、第３条第２項、第４条、第５条第２項、第６条、第７条第２項、第１５条から第１７条まで及び第１８条第２項中「市長」とあるのは「第２０条に規定する指定管理者」と、第７条第１項中「市長」とあるのは「火葬炉の利用(身体の一部に係る利用を除く。)にあっては市長、それ以外の施設の利用にあっては第２０条に規定する指定管理者」と、同条第２項中「をしている」とあるのは「がされている」と、第１２条中「、利用の」とあるのは「、市長にあっては火葬炉の利用(身体の一部に係る利用を除く。)、同条に規定する指定管理者にあってはそれ以外の施設の利用について、利用の」と、第１９条本文中「市長」とあるのは「次条に規定する指定管理者」とする。
第１３条中「使用者」を「利用者」に、「使用を」を「利用を」に、「第８条」を「第１２条」に、「使用の」を「利用の」に改め、同条に次の１項を加え、同条を第１８条とする。

２

利用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、これに要した費用を利用者から徴収する。
第１２条を第１７条とし、第１１条を第１６条とする。
第１０条中「使用した」を「利用した」に改め、同条を第１４条とし、同条の次に次の１条を加える。
(特別な設備等の承認)
第１５条

利用者は、特別な設備を施し、又は特別な器具等を使用するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
第９条中「使用者は、使用」を「利用者は、利用」に改め、同条を第１３条とする。
第８条の見出し中「使用承認」を「利用承認」に改め、同条中「場合は、使用」
を「ときは、利用」に、「使用を」を「利用を」に改め、同条第１号中「使用者が第３条第３項」を「利用者が第７条第３項」に改め、同条第２号中「使用」を「利用」に改め、同条第３号中「使用者が第４条各号」を「第８条各号」に改め、同条第５号中「使用者(使用目的」を「利用者(利用目的」に改め、同条を第１２条とする。
第７条中「既納の」を「既に納付された」に改め、同条ただし書中「特別の理由があると認めるときは」を「規則で定めるところにより」に改め、同条を第１１条とする。
第６条中「前条」を「前条第１項」に、「使用料」を「、使用料」に改め、同条を第１０条とする。
第５条第１項中「斎場の施設の使用」を「第７条第１項の規定により利用」に、「使用者」を「利用者」に、「別表」を「別表第２」に改め、同条を第９条とする。
第４条の見出し中「使用」を「利用」に改め、同条中「場合」を「とき」に改め、同条第２号中「附属設備等」の次に「(以下「施設等」という。)」を加え、同条を第８条とする。
第３条の見出し中「使用」を「利用」に改め、同条第１項中「斎場の施設を使用しよう」を「斎場に置かれた施設のうち、別表第１に掲げる施設(待合室を除く。)
を利用しよう」に改め、同項に後段として次のように加える。
承認された事項の変更をしようとするときも、同様とする。
第３条第２項中「 使用の」を「利用の 」に、「式場」を「 大式場若しくは小式

場」に、「使用を承認する」を「利用の承認をする」に改め、同項ただし書中「市長が」を「規則で定める」に改め、「と認める」を削り、同条を第７条とし、第２条の次に次の見出し及び４条を加える。
(休場日等)
第３条

斎場の休場日は、次のとおりとする。

（１）１月１日から同月３日まで（２）前号に掲げるもののほか、市長が定める日
２

前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、休場日を開場日とする
ことができる。

第４条

次の各号に掲げる施設は、当該各号に定める日には利用することができない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（１）火葬炉

１月に１回を基準として市長が定める日（２）大式場及び小式場
ア

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日

通夜又はこれに類するもの(以下「通夜等」という。)を行う場合

前条第１項の休場日(同条第２項の規定により開場日とした日を除く。)の前日及び前号の規定により市長が定めた日の前日
イ

告別式又はこれに類するもの(以下「告別式等」という。)を行う場合

前号の規定により市長が定めた日(利用時間)
第５条

斎場を利用することができる時間は、午前８時３０分から午後５時までとする。ただし、別表第１に掲げる施設を利用することができる時間は、同表に定めるとおりとする。
２

市長は、必要と認めるときは、前項に規定する時間を変更することができる。
(休場日等の周知)

第６条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその旨を周知するものとする。
（１）第３条第１項第２号の規定により休場日を定めるとき。
（２）第３条第２項の規定により休場日を開場日とするとき。
（３）第４条第１号の規定により火葬炉を利用することができない日を定めるとき。
（４）前条第２項の規定により同条第１項に規定する時間を短縮する変更をするとき。

別表中「(第５条関係)」を「(第９条関係)」に、
大式場

通

夜

１

回

２５，０００円

３７，５００円

告別式

１

回

２５，０００円

３７，５００円

小式場

「

通

夜

１

回

２０，０００円

３０，０００円

告別式

１

回

２０，０００円

３０，０００円

１

体
３，０００円

５，０００円

霊

安

室

２４時間

を

に つ き
」
「
大

式

場

１

回

５０，０００円

７５，０００円

小

式

場

１

回

４０，０００円

６０，０００円

１

体

霊

安

室

２４時間

に
３，０００円

５，０００円に つ き」改め、同表備考２中「式場の使用」を「大式場又は小式場の利用」に、「通夜終了時」を「通夜等の終了時」に、「告別式開始時」を「告別式等の開始時」に改め、「の間」の次に「に限り」を加え、「使用するとき」を「利用するときの使用料」に改め、「その使用料は」を削り、同表備考２を同表備考４とし、同表備考１の次に次のように加える。
２

大式場及び小式場の利用の単位は、通夜等及び告別式等をもって１回とする。

３

大式場又は小式場を通夜等又は告別式等のみに利用するときの使用料は、それぞれの額に２分の１を乗じて得た額とする。

別表を別表第２とし、附則の次に次の１表を加える。
別表第１(第５条関係)
施

設

火葬炉

利用時間
午前９時から午後５時まで

待合室

午前９時から午後５時まで

大式場

午後３時から翌日の午後２時３０分まで

小式場

午後３時から翌日の午後２時３０分まで

霊安室

全日

附

則

(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の相模原市営斎場条例(以下「新条例」という。)の規定(新条例第２１
条から第２４条までの規定を除く。)は、平成２７年４月１日以後の相模原市営
斎場の管理について適用し、同日前の相模原市営斎場の管理については、なお従前の例による。

提案の理由
地方自治法(昭和２２年法律第６７号)の規定により相模原市営斎場の管理を指定管理者に行わせるための規定の追加、利用の承認をされた事項の変更に係る規定の追加、特別な設備等の使用等の承認に係る規定の追加、原状回復義務に係る規定の追加、使用料に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである｡

議案第１６号関係資料

相模原市営斎場条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）相模原市営斎場(以下「斎場」という。)の管理を指定管理者に行わせるための規定の追加ア

指定管理者の管理の基準（ア）休場日等(第３条及び第４条関係)
斎場の休場日等について、従前は、相模原市営斎場条例施行規則(平成４年相模原市規則第４４号。以下「斎場規則」という。)において規定していたものを、指定管理者の管理の基準として条例に規定するもの（イ）利用時間(第５条及び別表第１関係)
火葬炉等を除き斎場の利用時間を午前８時３０分から午後５時までとす
るとと もに 、火 葬炉 等の利 用時 間に つい て、従 前は 、斎 場規 則にお いて規定し てい たも のを 、次の とお り改 正し た上で 、指 定管 理者 の管理 の基準として条例に規定するもの
ａ

現行
区

分

火葬炉

大式場

小式場

霊安室

ｂ

改正後

利用時間
午前９時から午後５時までの間において、火葬開始時刻から火葬終了時まで

通夜

午後３時３０分から午後９時まで

告別式

午前９時３０分から午後３時まで

通夜

午後３時３０分から午後９時まで

告別式

午前８時３０分から午後２時まで

式場 を利 用通夜終了時から告別式開始時までする場合
式場 を利 用霊安室の利用承認を受けた時から火葬開始時刻

しない場合

まで

施

設

利用時間

火葬炉

午前９時から午後５時まで

待合室

午前９時から午後５時まで

大式場

午後３時から翌日の午後２時３０分まで

小式場

午後３時から翌日の午後２時３０分まで

霊安室

全日

（ウ）休場日等の周知(第６条関係)
斎場の休場日等の周知について、従前は、斎場規則において規定していたもの を、 休場 日を 開場日 とす ると き及 び利用 時間 を短 縮す る変更 をするとき につ いて もあ らかじ め行 うこ とと した上 で、 指定 管理 者の管 理の基準として条例に規定するもの
イ

指定管理者による管理(第２０条関係)
市長は、斎場の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４４条の２第３項の規定により、その管理を法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせることとするもの

ウ

指定管理者の公募(第２１条関係)
市長は、指定管理者の指定をしようとするときは、公募することとするものエ

指定管理者の指定の申請等(第２２条関係)（ア）ウの規定による公募(以下「公募」という。)に係る指定管理者の指定を受けよ うと する もの は、斎 場の 管理 に関 する業 務の 実施 方法 その他 の事
項につい ての計 画書(以下「事 業計画 書」 という。 )その 他市長 が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならないこととするもの（イ）市長は、(ア)の規定により申請したもののうち、次に掲げる基準に最も適合し てい ると 認め るもの を、 指定 管理 者とし て指 定す るこ ととす るものａ

事業計画書の内容が斎場の管理に関する業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること｡

ｂ

事業計画書に沿った斎場の管理に関する業務の適正かつ確実な実施に必要な能力を有するものであること｡

オ

指定管理者の指定の特例(第２３条関係)

エの規定にかかわらず、市長は、指定の申請をするものがない等の場合で、かつ、特に緊急を要するため新たに公募を行う時間的余裕がないことが明らかである場合は、法人その他の団体の中から斎場の設置の目的を最も効果的に達成することができると思料するものを指定管理者として指定することができることとするもの
カ

その他の事項の規則委任(第２４条関係)
イからオまでに定めるもののほか、指定の申請の資格、指定管理者の指定の手続等について必要な事項は、別に規則で定めることとするもの

キ

指定管理者が行う業務の範囲(第２５条関係)
指定管理者は、次に掲げる業務を行うこととするもの（ア）斎場の休場日を定めること((ク)に規定する業務の遂行上必要と認められる場合に限る。(ア)において同じ。)、休場日を開場日とすること、火葬炉を 利用 する こと ができ ない 日を 定め ること 及び 利用 時間 の変更 に関する業 務。 ただ し、 斎場の 休場 日を 定め 、休場 日を 開場 日と し、火 葬炉を利用 する こと がで きない 日を 定め 、又 は利用 時間 を短 縮す る変更 をするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない｡（イ）斎場の施設の利用(火葬炉の利用にあっては、身体の一部に係る利用に限る。(イ)において同じ。)の承認、利用の制限、利用の承認の取消し等に関する業務（ウ）特別な設備等の使用等の承認に関する業務（エ）入場の制限等に関する業務（オ）販売行為等の許可に関する業務（カ）利用者が原状回復義務を履行しない場合における原状回復に係る事務の執行及びこれに要した費用の徴収に関する業務（キ）火葬及び葬儀を行うための業務のうち、市長が別に定めるもの（ク）斎場の施設等の維持管理に関する業務のうち、市長が別に定めるもの（ケ）(ア)から(ク)までに掲げるもののほか、斎場の管理上必要と認められる業務で、市長が別に定めるもの
ク

指定管理者の管理に係る読替え(第２６条関係)
斎場の管理を指定管理者が行う場合における条例規定の読替えについて規定するもの

（２）利用の承認をされた事項の変更に係る規定の追加(第７条関係)
斎場の施設の利用の承認をされた事項について、変更をしようとするときは、市長の承認を受けなければならないこととするもの（３）特別な設備等の使用等の承認に係る規定の追加(第１５条関係)
利用者は、特別な設備を施し、又は特別な器具等を使用するときは、あらか
じめ市長の承認を受けなければならないこととするもの（４）原状回復義務に係る規定の追加(第１８条関係)
利用者が原状回復義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、これに要した費用を利用者から徴収することとするもの（５）使用料に係る規定の改正(別表第２関係)
斎場の施設のうち大式場及び小式場について、利用の単位を通夜又は告別式
ごとに１回としそれぞれ使用料を設定していたものを、通夜等及び告別式等をもって１回とし従前の通夜及び告別式の使用料を合算した額(以下「改正後の使用料」という。)を使用料とすることとするもの。ただし、従前は、斎場規則の規定により通夜及び告別式を行うときにのみ大式場又は小式場の利用ができたものを、通夜等又は告別式等のみに利用することも可能とし、そのときの使用料は、改正後の使用料に２分の１を乗じて得た額とするもの
２

施行期日等

（１）施行期日公布の日（２）経過措置
改正後の相模原市営斎場条例の規定(１(１)ウからカまでの規定を除く。)は、
平成２７年４月１日以後の斎場の管理について適用し、同日前の斎場の管理については、なお従前の例によることとするもの

議案第１７号

相模 原市 指定 障害 福 祉サ ービ スの 事業 等 の人 員、 設備 及び 運 営に 関す
る基 準を 定め る条 例 及び 相模 原市 障害 福 祉サ ービ ス事 業の 設 備及 び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年２月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)
第１条

相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 (平成２４年相模原市条例第６６号 )の一部を次のように改正す
る。
「第７章

目次中

共同生活介護第１節

基本方針(第１２４条)

第２節

人員に関する基準(第１２５条・第１２６条)

第３節

設備に関する基準(第１２７条)

第４節

運営に関する基準(第１２８条―第１４１条) 」

「第７章

削除」に、

「第４節

運営に関する基準(第１９９条―第２０１条)」を「第４節

運営に関する基準(第１９８条の２―第２０１条)

第５節

を

外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

第１款

この節の趣旨及び基本方針(第２０１条の２・第２０１条の

に、

３)
第２款

人員に関する基準(第２０１条の４・第２０１条の５)

第３款

設備に関する基準(第２０１条の６)

第４款

運営に関する基準(第２０１条の７―第２０１条の１２)「第１５章

一体型指定共同生活介護事業所等に関する特例(第２０４条・第２０５条)

「第１５章

」
を
」

削除」に改める。

第２条第３号中「第５条第２２項」を「第５条第２１項」に改める。
第３条第１項中「第７章」を「第８章」に改める。
第４条第１項中「この章」の次に「及び第２０１条の１０第３項」を加え、同条第２項中「肢体不自由者」の次に「又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者」を加え、「常時介護を要する障害者」を「、常時介護を要するもの」に改める。
第５条第１項中「者(以下この章」の次に「、第２０１条の２並びに第２０１
条の１０第２項及び第４項」を加える。
第８０条第１項第２号ア中「平均障害程度区分 (」を「平均障害支援区分 (」に、「障害程度区分の」を「障害支援区分の」に改め、同号ア(ア)から(ウ)までの規定中「平均障害程度区分」を「平均障害支援区分」に改める。
第１００条第１項第２号中「第１２５条第１項に規定する指定共同生活介護事業者、」を削り、「又は第１９６条第１項」を「、第１９６条第１項」に改め、「指定共同生活援助事業者」の次に「又は第２０１条の４第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業者」を加え、「「指定共同生活介護事業者等」を「「指定自立訓練(生活訓練)事業者等」に改め、同号ア中「第１２４条に規定する指定共同生活介護、」を削り、「又は第１９５条に規定する指定共同生
活援助」を「、第１９５条に規定する指定共同生活援助又は第２０１条の２に規定する外部サービス 利用型指定共同生活 援助」に、「指定共 同生活介護等」 を「指定自立訓練(生活訓練)等」に、「指定共同生活介護事業所等(当該指定共同生活介護事業者等」を「指定自立訓練(生活訓練)事業所等(当該指定自立訓練(生活訓練)事業者等」に改め、「指定共同生活介護事業所(第１２５条第１項に規定する指定共同生活介護事業所をいう。)、」を削り、「又は指定共同生活援助事

業所」を「、指定共同生活援助事業所」に改め、「同じ。)」の次に「又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(第２０１条の４第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。)をい う 。 以 下 こ の 章 に お い て 同 じ 。 )」 を 加 え 、 「 当 該 指 定 共 同 生 活 介 護 事 業 所等」を「当該指定自 立訓練(生活訓練)事 業所等」に改め、同 条第２項第２号中「指定共同生活介護事業者等」を「指定自立訓練(生活訓練)事業者等」に改め、同号ア中「指定共同生活介護等」を「指定自立訓練(生活訓練)等」に、「当該指定共同生活介護事業所等」を「当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等」に改め、同条第３項第１号中「、第１２５条第１項に規定する指定共同生活介護事業所」
を削り、「指定共同生活援助事業所」の次に「、第２０１条の４第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所」を加え、同号ア中「、第１２４条に規定する指定共同生活介護」を削り、「指定共同生活援助」の次に「、第２０１
条の２に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助」を加える。
第１０１条中「第６条」を「第５２条」に改める。
第１０９条第２号中「第１２５条第１項に規定する指定共同生活介護事業所又は」を削り、「指定共同生活援助事業所」の次に「又は第２０１条の４第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所」を加え、「共同生活住居(法第３４条第１項に規定する共同生活住居をいう。以下同じ。)」を「共同生活援助を行う住居(以下「共同生活住居」という。)」に改める。
第１１４条第１項中「及び第１９６条第１項に規定する指定共同生活援助事業者」を削る。
第１１９条第３項中「共同生活介護」を「共同生活援助」に改める。
第７章を次のように改める。
第７章

削除

第１２４条から第１４１条まで削除

第１５７条の次に次の１条を加える。
(利用者負担額に係る管理)第１５７条の２

指定自立訓練(生活訓練)事業者は、支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)が同一の月に当該指定自立訓練(生活訓練)事業者が提供する指定宿泊型自立訓練及び他の指定
障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければなら ない。
２

指定自立訓練(生活訓練)事業者は、支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)の依頼を受けて、当該支給決
定障害者が同一の月に当該指定自立訓練(生活訓練)事業者が提供する指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定自立訓練(生活訓練)及び他の指定障害福祉サービ
ス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合にお いて、当該指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。
第１５９条中「第２２条、」、「第１３１条、」、「、第２２条中「支給決定障害者等の」とあるのは「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。以下この条において同じ。)の」と、「当該支給決定障害者等」とあるのは「当該支給決定障害者」と」及び「、第１３１条中「支給決定障害者が」とあるのは「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。以下この条において同じ。)が」と」を削る。
第１７２条中「第２２条、」及び「第１３１条、」を削り、「及び第１４７条」
を「、第１４７条及び第１５７条の２」に改め、「、第２２条中「支給決定障害者等の」とあるのは「支給決定障害者(厚生労働大臣が定める者を除く。以下この条において同じ。)の」と、「当該支給決定障害者等」とあるのは「当該支給決定障害者」と」を削り、「第１３１条中「支給決定障害者が」」を「第１５７条の２第１項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)が」」に改め、「同じ。)が」」の次に「と、同条第２項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)の」とあるのは「支給決定障害者(厚生労働大臣が定める者を除く。)の」」を加える。

第１９５条中「相談」の次に「、入浴、排せつ又は食事の介護」を加える。
第１９６条第１項第１号中「１０」を「６」に改め、同項中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
（２）生活支援員

指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次のアからエまでに掲げる数の合計数以上
ア

障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成２６年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。)第１条
第４号に規定する区分３に該当する利用者の数を９で除した数

イ

区分省令第１条第５号に規定する区分４に該当する利用者の数を６で除した数

ウ

区分省令第１条第６号に規定する区分５に該当する利用者の数を４で除した数

エ

区分省令第１条第７号に規定する区分６に該当する利用者の数を２．５で除した数

第１９６条第３項中「指定共同生活援助の」を「指定共同生活援助事業所の」に改める。
第１９７条を次のように改める。
(管理者)
第１９７条

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定共同生
活援助事業所の管理上支障がない場合は、当該指定共同生活援助事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
２

指定共同生活援助事業所の管理者は、適切な指定共同生活援助を提供するために必要な知識及び経験を有する者でなければならない。

３

指定共同生活援助事業所の管理者は、暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であってはならない。
第１９８条を次のように改める。
(設備)

第１９８条

指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、

入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設(以下「入所施設」という。)又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。
２

指定共同生活援助事業所は、１以上の共同生活住居(サテライト型住居(当該サテライト型住居を設置しようとする者により設置される当該サテライト型住居以外の共同生活住居であって、当該サテライト型住居に入居する者に対する支援を行うもの(以下「本体住居」という。)と密接な連携を確保しつつ、本体
住居とは別の場所で運営される共同生活住居をいう。以下同じ。)を除く。以
下この項及び第４項から第６項までにおいて同じ。)を有するものとし、当該共同生活住居及びサテライト型住居の入居定員の合計は４人以上とする。

３

共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものでなければならない。

４

共同生活住居は、その入居定員を２人以上１０人以下とする。ただし、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を２人以上２０人(相模原市長が特に必要があると認めるときは３０人)以下とすることができる。

５

既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、相模原市長が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該共同生活住居の入居定員を２人以上３０人以下(ただし、当該共同生活住居を改築する時点の入居定員と同数を上限とする。)とすることができる。

６

共同生活住居は、１以上のユニットを有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければならない。

７

ユニットの入居定員は、２人以上１０人以下とする。

８

ユニットには、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設けることとし、その基準は、次に掲げるとおりとする。

（１）１の居室の定員は、１人とすること。ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
（２）１の居室の面積は、収納設備等を除き、７．４３平方メートル以上とすること。
９

サテライト型住居の設備の基準は、次に掲げるとおりとする。

（１）入居定員を１人とすること。
（２）日常生活を営む上で必要な設備を設けること。

（３）居室の面積は、収納設備等を除き、７．４３平方メートル以上とすること。
第１３章第４節中第１９９条の前に次の５条を加える。
(入退居)
第１９８条の２

指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者(入院治療を要する者を除く。)に提供するものとする。
２

指定共同生活援助事業者は、利用申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。

３

指定共同生活援助事業者は、利用者の退居の際は、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。

４

指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際しては、利用者に対し、適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(入退居の記録の記載等)

第１９８条の３

指 定 共 同 生 活 援 助 事業 者 は 、 入 居 者 の 入居 又 は 退 居 に 際 し ては、当該指定共同生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項(次項において「受給者証記載事項」という。)を、利用者の受給者証に記載しなければならない。
２

指定共同生活援助事業者は、受給者証記載事項その他の必要な事項を遅滞なく市町村に対し報告しなければならない。
(利用者負担額等の受領)第１９８条の４

指 定 共 同 生 活 援 助 事業 者 は 、 指 定 共 同 生活 援 助 を 提 供 し た 際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２

指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行わない指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る指定障害福祉サ
ービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

３

指定共同生活援助事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定共同生活
援助において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

（１）食材料費（２）家賃(法第３４条第１項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に支給された場合(同条第２項において準用する法第２９条第４項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に代わり当該指定共同生活援助事業者に支払われた場合に限る。)は、当該利用者に係る家賃の月額から法第３４条第２項において準用する法第２９条第５項の規定により当該利用者に支給があったものとみなされた特定障害者特別給付費の額を控除した額を限度とする。)（３）光熱水費（４）日用品費（５）前各号に掲げるもののほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
４

指定共同生活援助事業者は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなけ
ればならない。

５

指定共同生活援助事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。
(指定共同生活援助の取扱方針)

第１９８条の５

指定共同生活援助事業者は、第２０１条において読み替えて準用する第６０条に規定する共同生活援助計画(以下「共同生活援助計画」という。)に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活援助の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
２

指定共同生活援助事業者は、入居前の体験的な利用を希望する者に対して指定共同生活援助の提供を行う場合には、共同生活援助計画に基づき、当該利用者が、継続した指定共同生活援助の利用に円滑に移行できるよう配慮するとともに、継続して入居している他の利用者の処遇に支障がないようにしなければ
ならない。

３

指定共同生活援助事業所の従業者は、指定共同生活援助の提供に当たっ ては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４

指定共同生活援助事業者は、その提供する指定共同生活援助の質の評価を行
い、常にその改善を図らなければならない。
(サービス管理責任者の責務)

第１９８条の６

サービス管理責任者は、第２０１条において準用する第６０条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
（１）利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の身体及び精神の状況、当該指定共同生活援助事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
（２）利用者の身体及び精神の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
（３）利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介護事業所等との連絡調整を行うこと。
（４）他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
第１９９条の見出しを「(介護及び家事等)」に改め、同条第２項中「による」の次に「介護又は」を加え、同項を同条第３項とし、同条中第１項を第２項とし、同項の前に次の１項を加える。
介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
第１９９条の次に次の２条を加える。
(社会生活上の便宜の供与等)
第１９９条の２

指定共同生活援助事業者は、利用者について、指定生活介護事

業所等との連絡調整、余暇活動の支援等に努めなければならない。
２

指定共同生活援助事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。

３

指定共同生活援助事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(運営規程)第１９９条の３

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなけ
ればならない。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）従業者の職種、員数及び職務の内容（３）入居定員（４）指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額（５）入居に当たっての留意事項（６）緊急時等における対応方法（７）非常災害対策（８）事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類（９）虐待の防止のための措置に関する事項（１０）その他運営に関する重要事項
第２００条第３項に次のただし書を加える。
ただし、当該指定共同生活援助事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。
第２００条中第４項を第５項とし、第３項の次に次の１項を加える。
４

指定共同生活援助事業者は、前項ただし書の規定により指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
第２００条の次に次の３条を加える。
(支援体制の確保)

第２００条の２

指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービス事業を行う者
その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しなければなら ない。
(定員の遵守)第２００条の３

指定共同生活援助事業者は、共同生活住居及びユニットの入居定員並びに居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(協力医療機関等)
第２００条の４

指定共同生活援助事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２

指定共同生活援助事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
第２０１条中「、第１２８条から第１３３条まで、第１３５条、第１３６条及び第１３８条から第１４０条まで」を「及び第１５７条の２」に、「第２０１条
において準用する第１３６条」を「第１９９条の３」に、「第２０１条において準用する第１３０条第１項」を「第１９８条の４第１項」に、「第２０１条において準用する第１３０条第２項」を「第１９８条の４第２項」に、「第２０１条
において準用する第１４０条第１項」を「第２００条の４第１項」に、「第１３０条第３項第２号中「当該指定共同生活介護事業者」とあるのは「当該指定共同生
活援助事業者」と、第１３２条第１項及び第１３３条第１項中「第１４１条」とあるのは「第２０１ 条」と、第１３３条 第１項第３号及び第 １３５条第１項 中「指定生活介護事業所」とあるのは「指定自立訓練(生活訓練)事業所」」を「第１５７条の２第１項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者を除く。)」と、同条第２項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る。)」」に改める。
第１３章に次の１節を加える。
第５節

外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

第１款

この節の趣旨及び基本方針(この節の趣旨)
第２０１条の２

第１節から前節までの規定にかかわらず、外部サービス利用型

指定共同生活援助(指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により行われる外部サービス利用型共同生活

援助計画(第２０１条の１２において読み替えて準用する第６０条に規定する
外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。)の作成、相談その他の日常生活上の援助(第２０１条の４第１項において「基本サービス」という。)及び当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業者が委託する指定居宅介護事業者(以下「受託居宅介護サービス事業者」という。)により、当該外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助(以下「受託居宅介護サービス」という。)をいう。以下同じ。)の事業を行うものの基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
(基本方針)
第２０１条の３

外部サービス利用型指定共同生活援助の事業は、外部サービス

利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２款

人員に関する基準(従業者の員数)
第２０１条の４

外 部 サ ー ビ ス 利 用 型 指 定 共 同 生 活 援 助 の 事 業 を 行 う 者 (以 下

「外部サービス利用型指定共同生活援助事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業所」という。)に置くべき基本サービスを提供する従業者及びその員数は、次に掲げるとおりとする。
（１）世話人外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上（２）サービス管理責任者

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア

利用者の数が３０以下

１以上

イ

利用者の数が３１以上１に、利用者の数が３０を超えて３０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上

２

前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける
場合は、推定数による。

３

第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者は、
専ら外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
(準用)

第２０１条の５

第１９７条の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。
第３款

設備に関する基準(準用)
第２０１条の６

第１９８条の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。
第４款

運営に関する基準(内容及び手続の説明及び同意)
第２０１条の７

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者等が外部サービス利用型指定共同生活援助の利用の申込みを行ったときは、
当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第２０１条の９に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者と受託居宅介護サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスの事業を行う事業所(以下「受託居宅介護サービス
事業所」という。)の名称その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。
２

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、社会福祉法第７７条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。
(受託居宅介護サービスの提供)

第２０１条の８

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス

利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者により、適切

かつ円滑に受託居宅介護サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。
２

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスを提供した場合にあっては、提供した日時、時間、
具体的なサービスの内容等を文書により報告させなければならない。
(運営規程)

第２０１条の９

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス

利用型指定共同生活援助事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）従業者の職種、員数及び職務の内容（３）入居定員（４）外部サービス利用型指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額（５）受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称及び所在地（６）入居に当たっての留意事項（７）緊急時等における対応方法（８）非常災害対策（９）事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類（１０）虐待の防止のための措置に関する事項（１１）その他運営に関する重要事項(受託居宅介護サービス事業者への委託)
第２０１条の１０

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が、受託居宅介護サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託居宅介護サービス事業所ごとに文書により行わなければならない。
２

受託居宅介護サービス事業者は、指定居宅介護事業者でなければならない。

３

受託居宅介護サービス事業者が提供する受託居宅介護サービスの種類は、指定居宅介護とする。

４

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、事業の開始に当たっては、
あらかじめ、指定居宅介護事業者と第１項に規定する方法によりこれらの提供

に関する業務を委託する契約を締結するものとする。
５

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者に、業務について必要な管理及び指揮命令を行うものとする。

６

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービスに係る業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
(勤務体制の確保等)

第２０１条の１１

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供できるよう、外部サー
ビス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視した外部サービス利用型指定共同生
活援助の提供に配慮しなければならない。

３

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共
同生活援助事業所ごとに、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は受託居宅介護サービス事業所の従業者によって外部サービス利用型指定共同生活援助を提供しなければならない。

４

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(準用)
第２０１条の１２

第 １ １ 条 、 第 １ ２ 条、 第 １ ４ 条 か ら 第 １７ 条 ま で 、 第 ２ ０

条、第２３条、第２８条、第３６条から第４１条まで、第４３条、第５５条、
第６０条、第６２条、第６８条、第７２条、第７５条から第７７条まで、 第９０条、第９２条、第９４条、第１５７条の２、第１９８条の２から第１９８
条の６まで、第１９９条、第１９９条の２及び第２００条の２から第２００条の４までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「 第２０１条の１２において準用する第１９８条の４第１項」と、第２３条第２項
中「第２１条第２項」とあるのは「第２０１条の１２において準用する第１９８条の４第２項」と、第６０条中「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型 共同生活 援助計画」 と、第７ ７条第２項 第１号中 「第６０条 第１項」とある のは「第 ２０１条の １２にお いて準用す る第６０ 条第１項」 と、「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、同項第２号中「第５５条第１項」とあるのは「第２０１条の１２において準用する第５５条第１項」と、同項第３号中「第６７条」とあるのは「第２０１条の１２において準用する第９０条」と、同項第４号中「第７５条第２項」とあるのは「第２０１条の１２において準用する第７５条第２項」と、同項第５号及び第６号中「次条」とあるのは「第２０１条の１２」と、第９４条中「前条の協力医療機関」とあるのは「第２０１条の１２において準用する第２００条の４第１項の協力医療機関及び同条第２項の協力歯科医療機関」と、第１５７条の２第１項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者を除く。)」と、同条第２項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービ
ス利用型指定共同生活援助を受けている者に限る。)」と、第１９９条第３項
中「当該指定共同生活援助事業所の従業者」とあるのは「当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所及び受託居宅介護サービス事業所の従業者」と読み替えるものとする。
第１５章を次のように改める。
第１５章

削除

第２０４条及び第２０５条

削除

附則第２項中「以下この条において同じ。」及び「の各号」を削り、同項第１号中「平均障害程度区分」を「平均障害支援区分」に改める。
附則第４項中「指定共同生活援助事業者(」を「指定共同生活援助事業者又は
外 部 サ ー ビ ス 利 用 型 指 定 共 同 生 活 援 助 事 業 者 (以 下 「 指 定 共 同 生 活 援 助 事 業 者
等」といい、」に、「施行日」を「施行の日」に、「第１２７条第１項(第１９８条」を「第１９８条第１項(第２０１条の６」に、「指定共同生活介護」を「指定共同生活援助」に改める。
附則第５項中「指定共同生活援助事業者」を「指定共同生活援助事業者等」に、「指定共同生活介護」を「指定共同生活援助」に、「第１２７条第６項及び第７項」を「第１９８条 第７項及び第８項」 に、「第１９８条」 を「第２０１条 の６」に改める。
附則第６項の前の見出し中「指定共同生活介護事業所」を「指定共同生活援助事業所」に改め、同項中「第１３４条第３項」を「第１９９条第３項」に、「指定共同生活介護事業所」を「指定共同生活援助事業所」に、「第２条第４号」を「第１条第５号」に 、「同条第５号」を 「同条第６号」に、 「同条第６号」 を「同条第７号」に改める。
附則第７項中「第１３４条第３項」を「第１９９条第３項」に、「指定共同生
活介護事業所」を「指定共同生活援助事業所」に、「第２条第４号」を「第１条第５号」に、「同条第５号」を「同条第６号」に、「同条第６号」を「同条第７号」に改める。
附則第８項中「第１２５条第１項第２号イからエまで」を「第１９６条第１項
第２号イからエまで」に改める。
附則第９項中「指定共同生活介護」を「指定共同生活援助」に、「第１２７条(第１９８条」を「第 １９８条(第２０１条 の６」に、「第１２ ７条第６項」を「第１９８条第７項」に、「同条第７項第２号」を「同条第８項第２号」に改める。
(相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部改正)
第２条

相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第６８号)の一部を次のように改正する。
第４０条第１項第３号ア中「平均障害程度区分(」を「平均障害支援区分(」に、「障害程度区分の」を「障害支援区分の」に改め、同号ア(ア)から(ウ)までの規定中「平均障害程度区分」を「平均障害支援区分」に改める。
第６０条第８項に次のただし書を加える。
ただし、宿泊型自立訓練を行う自立訓練(生活訓練)事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
第９０条第３項中「第５３条第１項第２号イ及びエ、第７項並びに」を「 第５３条第１項第２号エ及び」に改める。
附則第２項第１号中「平均障害程度区分」を「平均障害支援区分」に改める。
附則

(施行期日)１

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

この条例の施行の際現に第１条の規定による改正前の相模原市指定障害福祉サー ビ ス の 事 業 等 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 を 定 め る 条 例 (以 下 「 旧 条例」という。)第１２４条に規定する指定共同生活介護の事業を行う事業所並びに旧条例第２０４条に規定する指定共同生活介護の事業等を行う一体型指定共同
生活介護事業所及び一体型指定共同生活援助事業所については、第１条の規定による改正後の相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第１９５条に規定する指定共同生活援助の事業を行う事業所とみなす。

３

この条例の施行の際現に旧条例第１９５条に規定する指定共同生活援助の事業を行う事業所(次項において「旧指定共同生活援助事業所」という。)は、新条例
第２０１条の２に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う事
業所(附則第５項において「外部サービス利用型指定共同生活援助事業所」という。)とみなす。

４

この条例の施行の日において現に存する旧指定共同生活援助事業所について、
新条例第２０１条の４の規定を適用する場合においては、当分の間、同条第１項
第１号中「６」とあるのは、「１０」とする。

５

附則第３項の規定により、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所とみなされたものについて、新条例第２０１条の１０第４項の規定を適用する場合においては、この条例の 施行の日以後最初の 指定の更新までの間 は、同項中「事 業の」とあるのは、「受託居宅介護サービスの提供の」とする。

提案の理由
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(平成２５年厚生労働省令第１２４号)による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成１８年厚生労働省令第１７１号)及び障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成１８年厚生労働省令第１７４号)の改正に伴い、共同生活介護を共同生活援助に一元化することに伴う所要の改正、重度訪問介護の基本方針に係る規定の改正、自立訓練(生活訓練)事業所に置くべきサービス管理責任者の勤務要件に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１７号関係資料

相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）第１条関係(相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)
ア

共同生活介護(ケアホーム)を共同生活援助(グループホーム)に一元化することに伴う所要の改正
共同生活介護が共同生活援助に一元化されることに伴い、共同生活介護に係る規定を削除するもの
また、一元化後の指定共同生活援助の人員、設備及び運営に関する基準について、次の規定を追加し、その他の事項については現行の指定共同生活介
護の基準とおおむね同様とするもの（ア）外部サービス利用型指定共同生活援助の基準に係る規定の追加
外部の指定居宅介護事業者に介護の提供を委託する外部サービス利用型
指定共同生活援助が導入されることに伴い、当該援助の基準に係る規定を次のとおり追加するものａ

人員に関する基準
現行の指定共同生活援助と同様の基準とした上で、世話人の配置基準
を現行の指定共同生活介護と同じ６：１以上に見直すもの。ただし、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所とみなされた事業所については、当分の間、世話人の配置基準を１０：１とする経過措置を設けるものｂ

設備及び運営に関する基準
現行の指定共同生活援助と同様の基準とした上で、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者がその利用者に対して内容及び手続を説明し、同意を得る事項に、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業者と受託居宅介護サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅介護サービ

ス事業者及び事業所の名称等を追加する等の基準を設けるもの（イ）サテライト型住居に係る規定の追加
本体住居(サテライト型住居以外の共同生活住居であって、サテライト型住居への支援機能を有するもの)との密接な連携を前提として、入居定員を１ 人と する サテ ライト 型住 居が 創設 される こと に伴 い、 設備の 基準等に係る規定を追加するもの（ウ）入居定員の特例に係る規定の追加
既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、相模原 市長 が特 に必 要があ ると 認め る場 合につ いて は、 改築 する時 点の当該共 同生 活住 居の 入居定 員の 数を 上限 とする 共同 生活 住居 の設置 を可能とする規定を追加するもの
イ

重度訪問介護の基本方針に係る規定の改正
重度訪問介護の対象者に、重度の知的障害又は精神障害により行動上著し
い困難を有する障害者であって、常時介護を必要とするものが追加されることに伴い、重度訪問介護の基本方針における当該対象者に係る規定を改正するもの（２）第２条関係(相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)
宿泊型自立訓練を行う自立訓練(生活訓練)事業所のサービス管理責任者について、利用者の支援に支障がない場合は常勤でなくてもよいとする規定を追加
するもの
２

施行期日
平成２６年４月１日

議案第１８号

工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例について
工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年２月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例
工場立地法に基づく市準則条例(平成２１年相模原市条例第６７号)の一部を次のように改正する。
第５条を第６条とする。
第４条中「前条」を「第３条」に改め、同条を第５条とし、第３条の次に次の１条を加える。
(建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合)
第４条

工場立地法施行規則(昭和４９年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号。以下「省令」という。)第３条に規定する建築物屋上等緑化施設の面積及び緑地と省令第４条に規定する緑地以外の環境施設(同条第１号トに掲げる施設を除く。)以外の施設とが重複する土地の面積については、特定工場の敷地が第１種区域、第２種区域又は第３種区域に存する場合にあっては敷地面
積に区域の区分に応じそれぞれ前条の表に定める緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)の下限値を乗じて得た面積の、特定工場の敷地がこれら以外の区域に存する場合にあっては敷地面積に工場立地に関する準則(平成１０年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第１号。以
下「法準則」という。)第２条本文に規定する緑地面積率の下限値を乗じて得た面積のそれぞれ１００分の５０の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。
附則第２項第１号中「工場立地に関する準則(平成１０年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第１号。以下「法準則」という。)」を「法準則」
に改める。

附

則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

提案の理由
特定工場の敷地内に確保すべき緑地面積の算定方法に関し、建築物屋上等緑化
施設等の面積の緑地面積への算入割合に係る基準を緩和するための規定の追加をいたしたく提案するものである。

議案第１８号関係資料

工場立地法に基づく市準則条例の改正の概要

１

改正の内容
建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合に係る基準の緩和(第４条関係)
市内における特定工場の新設等に際しての当該特定工場の敷地内に確保すべき
緑地面積の算定に当たり、建築物屋上等緑化施設等の面積については、現在、工場立地に関する準則(平成１０年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第１号)を適用し、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の１００分の２５の割合まで算入できることとしているが、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準(平成１０年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第２号)を適用し、これを１００分の５０の割合まで算入できることとするた
め、規定を追加するもの

２

施行期日
平成２６年４月１日※

特定工場

製造業等に係る工場又は事業場であって、一の団地内における敷地

面積が９，０００平方メートル以上又は建築物の建築面積の合計が３，０００平方メートル以上のものをいう。

議案第１９号

相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について
相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年２月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例
相模原市市営住宅条例(平成９年相模原市条例第１９号)の一部を次のように改正する。
別表第１号の表関野住宅の項を削る。
附則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

提案の理由
関野住宅を廃止いたしたく提案するものである。

議案第１９号関係資料

案

小

内

図

渕

澤

相模湖

名

倉

関野住宅
施設の概要
位

置

建設年度
戸

相模原市緑区小渕１２８７番地１
昭和３２年度

数

２戸

敷地面積

１，２３３．００㎡

井議案第２０号

相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年２月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
相模原市下水道事業の設置等に関する条例(平成２４年相模原市条例第９１号)の
一部を次のように改正する。
第４条第３項の表公共下水道事業の項中「６６８，８００人」を「６７１，０００
人」に改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

提案の理由
下水道事業計画区域の変更に伴う公共下水道事業の排水人口に係る規定の改正をいたしたく提案するものである。

議案第２１号

相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について
相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年２月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例
相模原市立学校給食センター条例(昭和４５年相模原市条例第２１号)の一部を次のように改正する。
第２条の表中「相模原市清新学校給食センター

相模原市中央区小町通２丁目２番１３号」

を「相模原市上溝学校給食センター

相模原市中央区上溝１８８０番地８
」

に改める。
附

則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

提案の理由
相模原市清新学校給食センターを廃止し、相模原市上溝学校給食センターを設置いたしたく提案するものである。

議案第２１号関係資料

案

内

図

星が丘(４)

上溝駅

上溝(５)
蔵町

陽光台(１)

原大

模
道相

ＪＲ相模線

県

上溝まちづくりセンター
県立上溝高校

上溝(６)

Ｎ

上溝小学校
陽光台小学校

上溝(７)

姥

県道
相
模原
茅ヶ
崎

川

鳩
川

９号
１２
国道

上

上溝南中学校溝

相模原市上溝学校給食センター

施設の概要
位

置

相模原市中央区上溝１８８０番地８

構

造

鉄骨造２階建延 べ 床 面 積

１，９９６．７９ ㎡

案

内

図

清新(５)
清新(３)
南橋本(１)
清新小学校

清新(６)

清新(７)

清新(８)

南橋本(４)
清新中学校

小町通(２)
小町通(１)

横山台(１)

横山(１)相模原市清新学校給食センター
施設の概要
位

置

相模原市中央区小町通２丁目２番１３号

設 置 年 月 日

昭和４８年４月１日

構

鉄筋コンクリート造２階建造

延 べ 床 面 積

１,６１１．３９㎡

１階平面図
洗米室

△

米庫

前室

炊飯室

魚肉
下処理室

焼物・揚物調理室

△

食品庫
計量室

前室

△

油庫

コンテナ
プール

機械室

特別食調理室△器具
洗浄コーナー

洗浄室
ちゅう かい△根菜前処理室

厨芥処理室

調理室

雑品庫

△

野菜
下処理室
検収室

回収前室
準備室
スロープ

事務室

準備室
和え物室

便所

配送前室

▽

△

△

△
△

配送員室

△

配送員前室

△

玄関
エレベーター
女子便所

男子便所

多目的便所

２階平面図

屋根

吹抜

吹抜
アレルギー
調理実習室
兼会議室

ひさし

空調機械室
吹抜
設備機器スペース

設備機器スペース
見学スペース
便所

男子休
憩室兼
更衣室

女子休憩室
兼更衣室

洗濯
倉庫 乾燥
室

屋上

ひさし

ひさし

エレベーター
男子便所
女子便所

議案第２２号

相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について
相模原市立公民館条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年２月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市立公民館条例の一部を改正する条例
第１条

相模原市立公民館条例(昭和３９年相模原市条例第５１号)の一部を次のように改正する。
別表相原公民館の項中「相模原市緑区相原４丁目１４番１２号」を「相模原市緑区相原４丁目１３番１４号」に改める。
第２条

相模原市立公民館条例の一部を次のように改正する。

別表相原公民館の項中「相模原市緑区相原４丁目１３番１４号」を「相模原市緑区相原４丁目１４番１２号」に改める。
附則

この条例中第１条の規定は平成２６年７月３１日から、第２条の規定は公布の日から起算して１年１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

提案の理由
相原公民館の大規模改修工事及び増築工事に伴い、その位置を、工事期間中は仮設の施設の所在地に、工事終了後は現在の施設の所在地に変更いたしたく提案するものである。

議案第２２号関係資料

案

内

図

県道八王子城山

相原(３)
相原(１)
相原(６)

相原(４)
相原(２)
原宿 １

相原(５)

(
相原小学校

)
原宿 ２

(

西橋本(５))

原宿南 １

二本松(４)
二本松(３)()
二本松(１)

相原公民館(現在及び改修後)

西橋本(４)

相原公民館(仮設)

施設の概要
区

分

位

置

構

造 鉄筋コンクリート造３階建

延べ床面積

仮

設

相模原市緑区相原４丁目１３番１４号(相原小学校内)

相原小学校の一部
３２５．１７㎡(共用部分を含む。)

改

修

後

相模原市緑区相原４丁目１４番１２号
鉄筋コンクリート造２階建
一部鉄骨造平屋建(改修前

１，１２７．４３㎡
１，０１８．４７㎡)

Ｎ

配置図(改修後)

市
道
相
原
６
４
号

相原公民館

大島
市 道相 原

凡 例
増築部分

１階平面図(改修前)

休憩室
放送室

事務室

機械室

男子
便所

女子
便所 機械室

更衣室
多目的便所

エレベーター
湯沸室

大会議室

和室

ホール

倉庫

収納庫

コミュニティ室

相原連絡所

１階平面図(改修後)
収納庫
休憩室
倉庫

収納庫

事務室
更衣室

コミュニティ室
玄関

女子
便所

収納庫
多目的
便所
図書室

エレベーター
湯沸室

大会議室
多目的便所

男子
便所

ホール

印刷
ｺｰﾅｰ

倉庫
保育室

収納庫

小会議室１

相原連絡所

凡 例
増築部分

２階平面図(改修前)
バルコニー

小会議室

倉庫 男子
便所

女子
便所 機械室

保育室

講習室
ホール
エレベーター

屋上

湯沸室

茶室

吹抜

図書室

工作室

２階平面図(改修後)
バルコニー
倉庫
中会議室

男子
便所

女子
便所 収納庫

小会議室２

湯沸室

茶室

料理実習室
ホール
エレベーター

屋上
吹抜

多目的室

工作室

議案第２３号

相模原市社会教育委員条例について
相模原市社会教育委員条例を次のように制定する。

平成２６年２月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市社会教育委員条例
(趣旨)
第１条

こ の 条 例 は 、 社 会 教 育 法 (昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 ２ ０ ７ 号 。 以 下 「 法 」 と いう。)第１５条第１項及び第１８条の規定に基づき、社会教育委員の設置、委嘱の基準、定数、任期等について、定めるものとする。
(設置)
第２条

法第１５条第１項の規定により、相模原市社会教育委員(以下「委員」という。)を置く。
(委嘱の基準)第３条

委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

（１）学校教育の関係者（２）社会教育の関係者（３）家庭教育の向上に資する活動を行う者（４）学識経験のある者（５）市の住民（６）前各号に掲げる者のほか、教育委員会が特に必要と認める者
(定数)
第４条

委員の定数は、１５人以内とする。

(任期)
第５条

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

(委任)
第６条

法第１７条第１項第２号の会議について必要な事項は、教育委員会規則で

定める。
附

則

(施行期日)
１

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
(附属機関の設置に関する条例の一部改正)

２

附属機関の設置に関する条例(昭和３７年相模原市条例第１７号)の一部を次のように改正する。
別表教育委員会の部相模原市社会教育委員の項を削る。
(経過措置)

３

この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の附属機関の設置に関する条
例(以下「改正前の附属機関条例」という。)に定める委員である者は、この条例に定める委員とみなし、その任期は、改正前の附属機関条例による任期の残任期
間とする。

４

この条例の施行後最初に委嘱される委員の任期は、第５条第１項の規定にかかわらず、改正前の附属機関条例により委嘱された委員の任期満了の日までとする。

提案の理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成２５年法律第４４号)による社会教育法(昭和２４年法律第２０７号)の改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準等について所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第２４号

相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
相模原市手数料条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年２月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市手数料条例の一部を改正する条例
相模原市手数料条例(平成１２年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
「
別表第５第１号の表２の項中「
91,000 円

を

92,000 円」「」「
820,000 円

830,000 円

990,000 円

1,010,000 円「

1,100,000 円

1,400,000 円

1,120,000 円

を

1,420,000 円

1,640,000 円

1,660,000 円

3,850,000 円

3,880,000 円

5,090,000 円

5,100,000 円」

1,120,000 円に、

1,330,000 円

を

1,480,000 円

」

」

に、

「
1,130,000 円「「
2,120,000 円

1,340,000 円に、

2,140,000 円
を4,330,000 円に改め、4,350,000 円

1,500,000 円
」

」

」
「
同表６の項中「950,000 円

を990,000 円

」
「

に、
」

「
1,650,000 円

1,720,000 円

3,180,000 円

3,320,000 円
をに改め、同表８の項中3,890,000 円

4,060,000 円

4,450,000 円

4,650,000 円」」「
920,000 円

1,160,000 円「「
410,000 円

を」

430,000 円に、」

2,830,000 円

3,470,000 円

を4,000,000 円」「
960,000 円

1,210,000 円

2,950,000 円に改める。

3,620,000 円

4,170,000 円」
附則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

提案の理由
地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成１２年政令第１６号)の改正に伴い、消防法(昭和２３年法律第１８６号)の規定に基づく危険物の保安に関する事務の手数料の一部の金額の改定をいたしたく提案するものである。

議案第２４号関係資料

相模原市手数料条例の改正の概要

１

改正の内容
消防法(昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。)に基づく危険物の保安に関する事務の手数料の金額の改定を行うもの（１）法第１１条第１項前段の規定による製造所等の設置の許可の申請に対する審査手数料の金額の改定
区分

単位

現行

改正後

製造所であって、指定数量の倍数が１件

91,000 円

92,000 円

１件

820,000 円

830,000円

１件

990,000 円

1,010,000円

１件

1,100,000 円

1,120,000円

１件

1,400,000 円

1,420,000 円

１件

1,640,000 円

1,660,000 円

１件

3,850,000 円

3,880,000 円

200 を超えるもの
特定屋外タンク

1,000 キロリットル

貯蔵所(浮き屋

以上 5,000 キロリッ

根式特定屋外タ

トル未満のもの

ンク貯蔵所、浮5,000 キロリットル

き蓋付特定屋外

以上 10,000 キロリ

タンク貯蔵所及ットル未満のもの

び岩盤タンクに10,000 キ ロ リ ッ ト

係る屋外タンク

ル以上 50,000 キロ

貯 蔵 所 を 除

リットル未満のもの

く 。 )で あ っ50,000 キ ロ リ ッ トて、危険物の貯ル以上 100,000 キロ

蔵最大数量が右リットル未満のものに掲げる区分ご

100,000 キロリットとであるものル以上 200,000 キロ
リットル未満のもの
200,000 キロリット
ル以上 300,000 キロ
リットル未満のもの

300,000 キロリット

１件

5,090,000 円

5,100,000 円

１件

1,120,000 円

1,130,000 円

１件

1,330,000 円

1,340,000 円て、危険物の貯

ットル未満のもの

蔵最大数量が右10,000 キ ロ リ ッ ト １件

1,480,000 円

1,500,000 円に掲げる区分ごル以上 50,000 キロとであるものリットル未満のもの
１件

2,120,000 円

2,140,000 円

１件

4,330,000 円

4,350,000 円

一般取扱所であって、指定数量の倍数 １件

91,000 円

92,000 円

ル以上 400,000 キロ
リットル未満のもの
浮き屋根式特定1,000 キロリットル

屋外タンク貯蔵以上 5,000 キロリッ

所及び浮き蓋付

トル未満のもの

特定屋外タンク

5,000 キロリットル

貯 蔵 所 で あ っ 以上 10,000 キロリ

100,000 キロリット
ル以上 200,000 キロ
リットル未満のもの
200,000 キロリット
ル以上 300,000 キロ
リットル未満のもの

が 200 を超えるもの（２）法第１１条の２第１項の規定による製造所等の設置の許可に係る完成検査前
検査手数料の金額の改定
区分単位

溶接部検査であ

10,000 キ ロ リ ッ ト １件って、危険物のル以上 50,000 キロ

貯蔵最大数量がリットル未満のもの

右に掲げる区分

100,000 キロリットごとである特定ル以上 200,000 キロ

屋外タンク貯蔵リットル未満のもの

所200,000 キロリット

現行

改正後

950,000 円

990,000 円

１件

1,650,000 円

1,720,000 円

１件

3,180,000 円

3,320,000 円

ル以上 300,000 キロ
リットル未満のもの
300,000 キロリット

１件

3,890,000 円

4,060,000 円

１件

4,450,000 円

4,650,000 円

ル以上 400,000 キロ
リットル未満のもの
400,000 キロリット
ル以上のもの（３）法第１４条の３第１項又は第２項の規定による特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査手数料の金額の改定
区分

単位

現行

改正後

特定屋外タンク

5,000 キロリットル

１件

410,000 円

430,000 円

貯蔵所(岩盤タ

以上 10,000 キロリ

ンクに係る特定ットル未満のもの

屋外タンク貯蔵50,000 キ ロ リ ッ ト １件

920,000 円

960,000 円

所を 除く 。 )でル以上 100,000 キロ

あって、危険物

リットル未満のものの貯蔵最大数量

100,000 キロリット

１件

1,160,000 円

1,210,000 円

が右に掲げる区

ル以上 200,000 キロ

分ごとであるもリットル未満のものの200,000 キロリット

１件

2,830,000 円

2,950,000 円

１件

3,470,000 円

3,620,000 円

１件

4,000,000 円

4,170,000 円

ル以上 300,000 キロ
リットル未満のもの
300,000 キロリット
ル以上 400,000 キロ
リットル未満のもの
400,000 キロリット
ル以上のもの２

施行期日
平成２６年４月１日