総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」のうち「自動運転レベル４検証タイプ」における実証団体（コンソーシアム）の公募【応募受付期間】
令和 6 年 3 月 4 日～同年 3 月 29 日

令和 6 年 3 月 4 日（総務省 地域デジタル基盤活用推進事業 自動運転レベル４検証タイプ 事務局）

Ⅰ はじめに急速な人口減少・少子高齢化が進行する中、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高めるデジタル技術は、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉になります。
将来にわたり、地域に不可欠な公共交通の持続可能性を確保するためには、自動運転技
術が大いに期待されている。政府として、2025 年度までに全国 50 箇所、2027 年度までに全国 100 箇所でレベル４自動運転による移動サービスの提供を目指しています。しかし、遠隔監視システムその他の安全な自動運転のために必要な通信システムの信頼性確保等に関する検証は未だ途上にあり、他地域に横展開されるような確立された優良モデルも多いとは言えない状況にあります。このため、安心・安全な自動運転に必要な通信システムの要件を、実証を通じて検証することによって、新しい課題解決モデルを創出し横展開を支援していくことが重要です。
以上の認識の下、総務省は、令和５年度補正予算により「地域デジタル基盤活用推進事業」
における新たな施策として、安全な自動運転に資する通信システム等の実証を行うことになり、必要な調査研究を行う事務局として株式会社三菱総合研究所を選定しました。このたび、総務省及び株式会社三菱総合研究所は、本実証の実施を希望する実証団体（コンソーシアム）
を一般に広く募ることといたしました。実証の実施（公募課題の受託）を希望される方は、本応募要領に従って提案書を提出してください。
Ⅱ 公募課題
安全なレベル４自動運転に資する通信システム等の検証
詳細は別添１のとおり。
Ⅲ 実証団体（コンソーシアム）の役割
本業務は「補助」ではなく、「委託」に基づくものです。業務委託費は調査研究の業務委託
契約に基づく対価的性格を有する経費であって、補助金のような助成的性格のものとは異なりますので、この点、十分にご留意ください。
実証団体（コンソーシアム）の主な役割としては、以下を含む業務が生じます。


道路使用許可、基地局開設など法令に基づく許認可の取得

通信システムの設計・開発・導入・運用及び自動運転車の調達（購入は不可）改造及び運用



通信システムの信頼性、課題の整理及び対応策に係る技術的検討



実証視察会の開催



報告書取りまとめ

株式会社三菱総合研究所が行う調査研究への協力（中間報告会、最終報告会の参加を含む）
1

総務省（情報流通行政局）①委託契約⑦事業報告・成果報告

株式会社 三菱総合研究所（MRI)

実証団体（コンソ―シアム）③-1実証管理④-1通信システムの信頼性確保等に関する調査研究等➁再委託契約（請負）⑥事業報告・成果報告

実証機関③-2 実証の実施④-2 MRIが実施する調査研究等に対する協力代表機関（構成員）
業務統括責任者（プロジェクトマネージャー）

経理統括責任者➄実証機関の規約等に基づく
実績報告

情報管理統括責任者

構成員

自動運転サービス提供事業者

運送事業者

通信ベンダ

通信事業者

大学・NPO※MRIは、実証機関（代表機関）と契約。実証機関内は、当社との契約、実証機関としての規約・規程等に基づく取引。調査研究は実証機
関の構成員が連帯して責任をもって実施（構成員には、 業務責任者（サブプロジェクトマネージャー） 経理責任者 情報管理責任者 を設置）
協力機関

協定に基づく協力（住民への説明など各種調整の支援）

地方公共団体大学

協力※契約に基づかない技術的アドバイス等

実証団体（コンソーシアム）（以下「コンソーシアム」という）の代表機関の主な業務は以下とします。
株式会社三菱総合研究所との業務委託契約（請負）の締結



株式会社三菱総合研究所へ本業務に係る資金の請求及びその受領

コンソーシアムのほかの構成員に対する資金交付

実証の企画立案及び進行管理、成果の取りまとめ

コンソーシアムにおける本業務に係る費用の支出に係るコンプライアンスの確保、適正
な執行管理



知的財産権に関し、実証機関の構成員に特許権等の取得を促すこと

株式会社三菱総合研究所への成果報告書、業務委託契約書に基づく各種報告書及び事前協議書等の提出



構成員である法人等から提出された実績報告書（収支決算及び成果）の内容確認、取りまとめ、額の確定



総務省及び株式会社三菱総合研究所からの依頼に基づく本業務の成果の普及・活用状況についての追跡調査に係る報告

その他仕様書に定める実施事項等の実施

Ⅳ 応募等
１． 応募資格等（１）応募者の資格要件
イ． コンソーシアムの代表機関としての要件
民間企業（運送事業者、自動運転サービス提供事業者、ベンダ）、地方公共団体、大学、NPO 法人等、限定地域におけるレベル４自動運転サービス等の実証を実施するとともに、技2

術的な課題や運用上の課題、対応策等について検討するために必要な関係者から構成されるコンソーシアムにより応募してください。その場合に、構成員から「代表機関」を選定してください。
応募者（代表機関）は、以下の要件を満たす必要があります。
①

実証について、調査研究の企画・立案及び適切な進行管理を行う能力・体制を有すること②

プロジェクトの進捗管理等に必要な経験又は同等の能力を有する体制を確保するとともに、本業務規模相当のプロジェクトを統括する等の実績のある者を業務統括責任者（以下「プロジェクトマネージャー」という。）にすること。プロジェクトマネージャーは以下の要件を満たすものとします。


実証の進捗管理等、実証を統括するとともに、株式会社三菱総合研究所並びに総務省の求めに応じて事業の内容の説明等を行う責任をもつこと。



応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること



当該実証の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること



当該実証の遂行に際し必要な高い見識、当該実証全体の企画調整・進行管理能力、及び、本実証規模相当のプロジェクトを統括する等の実績を有していること（長期出張、
人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合は、プロジェクトマ
ネージャーになることを避けてください）。

③「経理統括責任者」を１名設置し、法人・団体・個人等への経理処理証憑・書類提出の指示・取りまとめを行い、株式会社三菱総合研究所宛の期限内の提出や提出内容の正確性への責任をもつこと

ロ． コンソーシアムについての要件
コンソーシアムは、株式会社三菱総合研究所との業務委託契約に基づき実証を実施する法人等（以下、「実証機関」という。）、及び、本実証に協力する法人等（以下、「協力機関」という。）から構成されるものとします。
コンソーシアムは、以下の要件を満たすとともに、参画する法人等それぞれの分担関係を明確にした上で、コンソーシアムの代表機関から応募していただく必要があります。代表機関には、経理総括責任者を配置し、株式三菱総合研究所との間の業務委託契約の締結、経理管理等の事務的な業務も担っていただきます。
①

実証機関を組織して実証を行うことについて、参加する全ての機関が同意していること②

本調査研究は、レベル４自動運転サービスを実現する上で必要な通信システム等の信頼性などの実証を行うために行うものであり、実証機関に以下の構成員を含むものとします。


レベル４自動運転サービスの提供が見込まれる事業者を必ず含むこと



通信事業者、通信ベンダその他電波計測その他通信システム等の信頼性実証の企画
立案及び実施を適切に行うことが可能な事業者を必ず含むこと（レベル４自動運転サ3

ービスの提供が見込まれる事業者が通信システムの信頼性確保等に係る必要かつ十分な技術的知見を有し、かつ、自ら実施する場合は、この限りではありません。）


実証機関（実証機関を構成する全ての法人）は、実証の一部又は全部を他の法人等に再委託することは原則できないものとするため、実証機関において実証課題を完遂するのに必要な法人等を必ず全て含むこと。



レベル４自動運転サービスを運行することが見込まれる運送事業者（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条の規定による一般旅客自動車運送事業の許可を有する事業者）が含まれることを強く推奨します。

③

自動運転サービスの実現に向けた実証事業（本邦内の公道相当の場所において自動運
転車両（レベル２相当以上）を実際に走行させたものに限る。）と同種・類似の事業の経験を有する法人が、実証機関の構成員に含まれること。

④

５G その他先進無線技術を活用した通信システムの信頼性確保等に関する検証と同種・類似の事業の経験を有する法人が、実証機関の構成員に含まれること⑤

協力機関には、自動運転実証に係る住民説明・広報周知、道路使用許可その他の許認可に係る協力を得る観点から、原則として、地方公共団体を必ず含むものとします（道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 2 条第 8 項に規定されている自動車道（専用自動車道）の区間のみで実証を実施する場合、地方公共団体が経営する運送事業者が実証機関に含まれる場合等はこの限りではありません）。
その信憑として、応募時に「自動運転の実証に関する協力協定書」の提出を必要としますので、時間に余裕をもって準備してください（応募様式別紙１【参考】）。

⑥

実証機関と株式会社三菱総合研究所が契約を締結するまでの間に、協定書(【参考】〇〇〇実証機関協定書（例）)を交わすことが確実であること。

⑦

応募時点において、実証機関の構成員全てが、適格請求書発行事業者（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 57 条の 2 第 1 項による登録を受けた事業者）であること。また、代表機関が実証機関の業務執行者として、実証機関の事業としての適格請求書を交付すること。また、消費税法第 57 条の 6 の規定に違反しないことを宣誓すること⑧

実証機関への参加機関（代表機関を除く。）は、以下の能力・体制を有すること


当該実証の遂行（実証に係る支出を含む）に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制（業務責任者、情報管理責任者及び経理責任者の設置を含む）



他の参加機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制

ハ．実証機関の構成員としての共通要件
上記のほか、実証機関の構成員としての共通要件は以下の通りです。実証機関の全ての構成員が以下の要件を満たしている必要があります。欠格となる構成員を含むコンソーシアムによる提案は、提案全体を無効とします（採択後に判明した場合、採択を取り消します。）。
①

民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研究開発法人、大学、地方公共団
4

体、NPO 法人、協同組合等の法人格を有する機関等であること②

国内に設置された法人格を有する機関のうち、本実証を行うための体制、設備等を有すること③

総務省の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと④

業務委託契約の締結に当たっては、株式会社三菱総合研究所から提示する業務委託
契約書（請負）に合意できること⑤

日本国内の拠点において実証を実施すること⑥

予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者⑦

以下の暴力団排除対象者に該当しない者


契約の相手方として不適当な者


法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している 者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員 （同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。



役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損 害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。



役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与す
る など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与して
いるとき。




役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

契約の相手方として不適当な行為をする者


暴力的な要求行為を行う者。



法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。



取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。



偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。



その他前各号に準ずる行為を行う者。

⑧

上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。

⑨『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。
※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf

5

（２）レベル４自動運転の社会実装に向けた出口戦略
契約期間終了後、信頼性等を実証した通信システムの社会実装に向け、実証した成果をどのような形で普及に結び付けるかを提案書において明確にしてください。その際、本業務の趣旨に関し、特に以下の点に留意してください。
①

本業務は、デジタル田園都市国家構想総合戦略における目標（サービスカーのレベル４
相当自動運転実施箇所 50 か所（2025 年）、100 か所（2027 年））達成を促進することを目的としており、また、持続可能な地域交通の実現に資するために行うものであること。また、実証地域において、所要の調整が行われ次第、2025 年～2027 年の間にサービスカーによるレベル４相当の自動運転の商用運行が行われることを見据えた箇所・体制であることを前提としていること②

本業務は、以下内容をビジョンとして設定し、レベル４自動運転サービス等の実現に不可欠な通信システム等の普及を促進することを見据えて実施するものであること


通信システム等の有効性検証： 道路交通法に基づいた明瞭な映像・音声による常時監視が実現できるなど、通信システム等により導入地域におけるサービスに適合した所要の通信性能が発揮できること等を実測による定量的なデータに基づき実証し、レベル４自動運転サービス等の実現に不可欠な通信システム等の普及を促進すること



通信システム等の運用性検証： 例えば、遠隔監視員による目視による評価、クリティ
カルなシステムについて冗長性はじめフェールセーフ等を評価し、社会実装上問題な
いか、交通事業者の目線からみて支障がない運用機能を実現すること

通信システム等の効果検証： レベル４自動運転サービス等の実現が図られた場合における、通信システム導入等による費用対効果（財務価値・非財務価値）を明らかにすることにより、社会的受容性の醸成及びユーザや地域住民等の行動変容に向けた取組を促進すること③

通信を利用した自動運転の社会実装を推進するという観点に鑑み、各国の取り組みを踏まえた提案、国際標準化を踏まえた提案、若しくは国際標準との調和を目指す提案、相互運用性を考慮したシステム提案、サービスカーのみでなくオーナーカーも含めた通信インフラに将来的に拡張可能な提案を高く評価しますので、提案書に遺漏なく記載してください。

２． 応募から業務委託契約までの流れ

62024年３月４日

公募要領の公表

2024年３月４日～

提案書受付開始

2024年３月１１日

説明会の実施
公募要領に従って提案書作成

2024年３月２9日

提案書提出締切

2024年4月上旬～

有識者による審査、留保条件、委託予定先の選定

委託予定先選定後

委託予定先の公表、契約交渉

委託契約の締結

2024年4月～GW前
３． 応募手続等（１）応募方法
株式会社三菱総合研究所ホームページ（https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20240304.html）
から応募様式をダウンロードの上、必要事項を記入して、以下の方法によりご提出ください。
【提出先】■株式会社三菱総合研究所〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号
公共イノベーション部門 モビリティ・通信事業本部「総務省 地域デジタル基盤活用推進事業 自動運転レベル４検証タイプ」事務局
担当：井上、宮下、大石、矢間（２）応募書類と提出方法
応募書類の種類
提出方法
提案書本体
下記メールアドレス宛に提出
ｒｃsad-info_atmark_ml.mri.co.jp
別紙１：自動運転の実証に関する協力協定※迷惑メール対策のため、「@」を書「_atmark_」と表示しております。送信の際
別紙５：支出計画書には「@」に変更してください。
件名 ：「レベル４自動運転提案書（●●、
実証地域：●●市）」※括弧内は応募者の社名を記載してください。
7

※提案毎に別メールとすること。
別紙２：業務統括責任者・業務責任者経歴 当社が提案毎に個別に発行するクラウド型
書フ ァ イ ル 送 受 信 サ ー ビ ス （ SECURE
DELIVER）により、提案書本体と別に提出。
別紙３：情報管理経歴書
アップロード先 URL の発行を下記メールアド
別紙４：業務従事者名簿
レス宛依頼してください（2024 年 3 月 28 日（木）正午まで）
rcsad-info_atmark_ml.mri.co.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。
件名 ：「レベル４自動運転に係るSECUREDELIVER 発行依頼（●●、実証地
域：●●市）」※提案毎にアドレス発行を依頼すること（３）募集期間2024 年 3 月 4 日（月）～同年 3 月 29 日（金）17 時（４）応募に当たっての注意事項①

応募に要する一切の費用は、応募者において負担していただきます。

②

以下の場合には応募は無効となりますので、御注意ください。


応募資格を有しない者が提案書を提出した場合



提案書に不備があった場合に提案書の修正を依頼したにもかかわらず、期限までに修正できない場合



提案書に虚偽が認められた場合③

本業務の応募の締切に遅れた場合には、受け付けません。

④

本要領以外の方法による応募書類の提出は受け付けません。

⑤

応募受付期間終了後の提案書その他応募内容に関する修正には応じられません。

⑥

上記のほか、本実証に係る特記事項は以下の通りです。


１の市区町村につき１の応募とします。市区町村の区域を超えた提案も可としますが、その場合も１の市区町村に係る応募の上限は１とします。



本業務以外の委託事業又は補助金事業（公募中のものを含む。以下同じ）と、本業務における経費は明確に区分してください。本業務以外の委託事業又は補助金事業と、本業務において使途が同一の経費が含まれる場合は、提案全体を無効とします（採択
後に判明した場合、採択を取り消します。）



本業務以外の委託事業又は補助金事業について、使途が同一の経費が含まれないことを明らかにするため、本業務及び本業務以外の委託事業又は補助金事業との役割分担を記載してください。
8



本業務と本業務以外の委託事業又は補助金事業の間の役割分担に係る記載が不十分又は不正確と判断される提案は無効とします。



本業務以外の委託事業又は補助金事業と本業務において使途が同一の経費が含まれない場合であっても、本業務の採択が本業務以外の委託事業又は補助金事業の遂行の前提となることが見込まれる提案、及び、本業務以外の委託事業又は補助金事業
若しくは交付金事業の採択が本業務の実施の前提となることが見込まれる提案は無効
とします。



本業務の採択が本業務以外の委託事業又は補助金事業の遂行の前提となることが見込まれる提案、及び、本業務以外の委託事業又は補助金事業若しくは交付金事業の採択が本業務の実施の前提となることが見込まれない場合にあっても、同一の実証地
域に係る提案において、本業務以外の委託事業又は補助金事業（公募中のものを含む。）との間で、通信システム等の構成、ソリューションにおいて明確な差異化が図られていないものは、評価の対象としません。



本業務以外の委託事業又は補助金事業において取得した財産を本業務に利用しようとする場合、委託事業にあっては当該事業の契約その他により定められた財産の管理方法の条件等、補助金事業にあっては補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の規定及び交付決定時に付された条件等に反しないことが求められます。総務省及び株式会社三菱総合研究所は、本業務以外の委託事
業又は補助金事業との間の調整等には一切関知することができないので、提案に際し十分に留意又は確認してください。

（５）応募書類の取り扱い
提案内容に関する秘密は厳守します。また、審査を行う審査委員にも守秘義務を課しています。応募書類（提案書）は、原則として審査以外には使用しませんが、採択された提案書の概要を総務省が指定するホームページにて公表します。また、総務省が実施する追跡調査等でも使用する場合があります。
不採択となった応募書類（提案書）は、株式会社三菱総合研究所において廃棄します。な
お、御提出いただいた応募書類（提案書）は、要件不備の場合を含めて返却しません。
４． 説明会の開催
当該公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおり
説明会を開催します。説明会への出席は、義務ではありません。ご希望の方は、以下の Web
入力フォームからお申し込みください（https://forms.office.com/r/xQ43JLTRa4）。
申込の締切は、2024 年 3 月 8 日（金）の 17:00 です。申込者多数の場合は、期限を待たず、応募を締め切る場合があります。参加申込された方には Web 会議への接続方法等を、3 月 9日（土）を目途にご登録いただいたメールアドレス宛に別途ご連絡します（公募説明会の参加
9

資格がない方、申込に不備があった方には、連絡等の送付ができずご参加いただけません）。
【説明会開催要領】（１）日時 2024 年 3 月 11 日（月） 13:00～14:30（２）開催方法 Microsoft Teams を予定（３）対象者


公募説明会は公募に応じる可能性がある法人（レベル 4 自動運転サービスを提供することが見込まれる事業者、通信事業者、ベンダ、運送事業者、大学、NPO）の社員等及び関係行政機関又は地方公共団体の職員を対象としています。それ以外の方の参加はご遠慮ください。

（４）注意事項


公募説明会への参加申込をした時点で、以下に掲げる事項に同意されたものとみなしますので、ご了承の上、お申し込みください。


プロバイダメールアドレス又はフリーアドレスで登録された場合、公募説明会の参加はいたしかねます。所属先のビジネス用個人メールアドレスをご登録ください。



接続に関して技術的なお問い合わせには対応いたしかねます。



公募説明会の録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード、また資料の無断転用は固くお断りいたします。



株式会社三菱総合研究所は、公募説明会の模様及び内容を録音及び録画し、その記録を保存することができるものとします。公募説明会の参加にあたりまして
は、株式会社三菱総合研究所の動画録画及び記録の保存に同意いただく必要があります。



質問事項は、「Q&A」を使用して送信ボタンを押してください。その際、所属・氏名を明記ください。所属・氏名を明らかにしない質問に対しては回答しません。なお、
質問は本公募に関する内容に限らせて頂きます。質問事項及び当社の回答は、
ホームページで別途公開します。



時間の都合上、全ての質問に回答できない場合がございます。あらかじめご了承ください。

５． 質問について
本公募に関する質問を受け付けます。ホームページに掲載した質問票を記入し、以下のメールアドレスに送付してください。いただいたご質問に対する回答は、ホームページで随時公開・更新しますので、適宜ご参照ください。
【質問票提出要領】
１．提出方法 ホームページにある様式の質問票を rcsad-info_atmark_ml.mri.co.jp に送付してください。
（※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更し10

てください。件名 ：「レベル４自動運転質問票（●●、実証地域：●●市）」※括弧内は応募者の社名を記載してください。）
２．提出期限 2024 年 3 月 15 日（金）17 時
３．質問の回答 公募ページに掲載します。質問者は公開しません。個別の回答はしません。
４．注意事項

本公募に係る質問のみ受け付けます。



審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。



お電話でのお問い合わせは受け付けかねますのであらかじめご了承ください。

６． 応募情報に係る秘密の保持
本業務に係る応募書類その他提出された資料に含まれる個人情報は、提案の採否の連絡、採択課題に係る契約手続、評価の実施への情報提供等、総務省及び株式会社三菱総合研究所が業務のために利用・提供する場合を除き、応募者に無断で使用することはありません（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）。なお、採択された個々の実証課
題に関する情報（実証課題名、実証概要、実証機関の全ての構成員の名称、実証実施期間等）は、行政機関が保有する情報として公開されることがあります。以上のことをあらかじめ御了解の上、応募書類への御記入をお願いします。
７． 情報等の提供（公開）採択された個々の実証課題に関する情報（実証課題名、実証概要、実証機関名、実証実
施期間等）及び報告書は、一般に公開しますので、あらかじめご了承ください。
Ⅳ 実証機関の選定
１． 委託予定先の選定（１）審査について
委託予定先の選定は、外部専門家等で組織する有識者会議において、（２）の審査基準に基づいて行います。審査に当たっては、ヒアリングを実施する場合があります。なお、ヒアリングの時間は別途担当者より御連絡いたします。また、追加資料等の提出を求める場合があります。提案書に記載された個人情報、知的財産に係る情報等を保護する観点から、審査内容は公表しません。
（２）審査基準
イ．必要性・緊急性に関する項目
地域における実装に直結する課題、全国に共通する課題に取り組む実証であるか。
分類
項目
評価基準・観点
区分
必 要 性 ・ 実 証 地 ・自動運転はレベル４の導入を前提としていること
必須
緊急性 域におけ ・実証事業終了後も、連携体制や実証結果を活用しながら、持続的・発必須
11

る 必 要 展的な取組を計画しているか
性 ・ 実 装 ・レベル４自動運転サービスの実現に向け当該地域における課題を必要 加点
性 ・ 課 題 十分に包含したものか（重要な課題全てが含まれていること、及び、当該共通性 地域における社会実装に重要でないユースケースを含まないことの両方を満たす必要がある）
・実証に取り組むユースケースがレベル４自動運転サービスの社会実装 加点に向けた深刻かつ重要なボトルネックであること（当該ボトルネックの解決
により、社会実装に速やかに移行できる蓋然性が高いこと）
・レベル４自動運転サービス実現の通信システム等の課題（技術、運用 加点性、経済性）のうち、課題共通性が高く、かつ重要な課題に取り組むものであるか・自動運転レベル４の導入に向け、首長や地域、交通事業者の強いコミッ 加点
トメントがあるか（実証後の事業費の確保、協議体の構築、地域課題を踏
まえレベル４自動運転サービスが必須である等）
・持続可能性を意識した収支計画等を含む、レベル４実現に向けた役割 加点
分担や具体的な推進計画が既定されているか
緊急性 ・自動運転システム及び通信システム等の技術の進化や、法制度・インフ 加点
ラ整備の動向を踏まえ、現時点で実施する合理的な必要性が認められること

ロ．新規性・難易度に関する項目
本邦において新規の取り組みであり、かつ、有用性が高いものか。他省庁及び地方公共団
体で既に行われた、あるいは、令和 5 年度中までに行われた実証事業と通信システム等の構成、ソリューション、目標とする KGI の設定等において明確な差異化が図られているか。
既往取組との重複排除、社会実装に必要な検証のうち、トンネル等電波伝搬の扱い、自動運転システム改修等の困難な課題に積極的に取り組んでいるか。
分類
項目
評価基準・観点区分

新 規 性 ・ 新規性 ・他省庁及び地方公共団体で既に行われた、あるいは、令和 5 年度中ま 加点でに行われた実証事業と通信システム等の構成、ソリューション、目標と難易度
する KGI の設定等において明確な差異化が図られていること
・通信システム等の活用によるレベル４自動運転サービスの技術の有効 加点性を技術的に適切な方法により計測できるものになっているか。一のユー
スケースについて複数の手段を比較対照するなど、所与の条件の下、優れた通信システムの構成等を有効な知見として導くことができる内容か
・レベル４自動運転サービスを実現する上での通信品質を確保するうえ 加点
で、通信事業者やレベル４自動運転技術を提供することが見込まれる事
業者等にとって、エリア整備等を促す等、定量的な目安や指針となる具体的な知見が得られる見込みか。
・通信システム等の活用によるレベル４自動運転サービスの運用性向上 加点を、定量的かつ適切に計測できるものになっているか
・通信システム等の活用によるレベル４自動運転サービスの経済効果を、 加点
定量的かつ適切に計測できるものになっているか
難易度 ・V2N を利用することが不可欠な重要な課題に取り組んでいる、あるい 加点
は、V2I など代替手段があるが、V2N の利用が V2I に比べて優位であって、かつ、重要な取組に取り組む実証であること
12

・実証の効果を計測する上で重要な KPI・KGI の設定が必要十分な項目 加点
及び程度で行われていること
・提案において設定する KGI が、広範で多様な地域にレベル４自動運転 加点
サービスを実装する上で、特に通信品質を確保する観点から意欲的な設定がなされていること
・提案において設定する KGI が、多様な環境下におけるレベル４自動運 加点
転サービスの安全性を担保しつつ、その運用性を高めるうえで、意欲的な設定がなされていること
・提案において設定する KGI が、経済性を高めるうえで、まちづくり、地域 加点
振興や健康増進等、移動以外の効果を視野に入れるなど、意欲的な設定がなされていること
・緊急車両を運行する消防や踏切道を管理する鉄道事業者等との連携な 加点
ど、レベル４自動運転サービスに実現に向けた運用性を向上させるための意欲的な取組がなされているか・検証方法の技術的・科学的妥当性が確保されているか（実証期間内に 加点
完遂することが現実的に可能であるかを含む）
拡張性 ・通信を利用した自動運転の普及という観点に鑑み、各国の取り組みを踏 加点
まえた提案、国際標準化を踏まえた提案、若しくは国際標準との調和を目指す提案、相互運用性を考慮したシステム提案、将来的にサービスカー
のみでなくオーナーカーも含めた通信インフラに拡張可能な提案になっている等、拡張性・横展開性が強く意識された提案になっているか

ハ．履行確実性に関する項目
必要な経費が計上されており、品質管理等の実施体制が確保されているか。
分類
項目
履行確実 安全性性評価基準・観点
区分・応募要領及び契約書（案）に示した交通事故等のリスクマネジメントが適確 必須に行われること・通信システム等の活用に関し、特定高度情報通信技術活用システムの開発 必須
供給及び導入の促進に関する法律（令和 2 年法律第 37 号）に基づく開発供
給計画認定を受けた実績を有する事業者が開発供給した機器であるなど、サ
プライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策が講じられるものと認められるか・自動運転を活用した地域交通サービスが提供されることについて、地元住 必須
民、都道府県公安委員会、道路管理者等の理解と必要な協力が得られること
運 営 体 ・事業実施に十分な実施体制となっているか（実証機関協定書の締結は必須 必須
制・方法 とします）
・事業統括責任者、事業責任者個人及び法人としての代表機関に、同種実 必須
証事業相当のプロジェクトマネジメントの経験・知見がある。
・自動運転サービスの実現に向けた実証事業（本邦内の公道相当の場所に 必須
おいて自動運転車両（レベル２相当以上）を実際に走行させたものに限る。）と同種・類似の事業の経験を有する法人等が、実証機関の構成員に含まれる。
・５G その他先進無線技術を活用した通信システムの信頼性確保等に関する 必須
検証と同種・類似の事業の経験を有する法人等が、実証機関の構成員に含まれる。
・自動運行車両の調達期間・運行期間に照らして、許認可・免許取得、通信 必須
システム構築のスケジュールが適切であること

13

実証方法 直接人件費、直接経費、一般管理費等が必要額を確保しているか。業務従 加点の適切性 事者の業務従事時間・単価は適正か。
履行期間が適正か。不慮の事態を想定した開発及び検証時間を十分に確保 加点
しているか。
業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確であるか。実証機関内の役 加点
割分担が明確であるか。
品質管理体制は適正か。不慮の事態に備えた計画（Plan B)が計画されてい 加点
るか。コンソーシアム内で必要な知見・経験が確保されているか。外部の有識者の支援を得られる体制が整備されているか。

履行確実性の判断基準は以下とし、(1)及び(2)の評価点（加算点）の合計に以下の係数を乗じます。
「履行確実性」４項目の該当数

評価点の合計に乗じる係数

〇が４つ

１

３つ

０．７５

２つ

０．５

１つ

０．２５

０

０

（３）委託予定先の選定方法
以上の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。提案書を作成する際に、以下の項
目の判断基準となる記載を盛り込んでください。形式的な不備のほか、必須項目を満たしていない事業は、他項目の評価にかかわらず委託予定先としません。また、提案内容が以下の「主な審査項目」の加点項目に該当する場合は、審査において加点します。
上記による評価点（加算点）を「総合評価点」（加算方式）とし、その上位コンソーシアムから予算の範囲において委託予定先として選定します（採択案件が予定件数に達しない場合があります）。
選定の際、委託予定先に対し、必要に応じて、実証実施に当たり、提案内容の修正を求める等、有識者会議の意見等を踏まえ、留保条件を付す場合があるものとします。留保条件の全部又は一部が実行できないと総務省又は株式会社三菱総合研究所が判断したときは、委託予定先としないことがあります。
（４）委託予定先との契約締結が不可になった場合等の対応
委託予定先の選定後、留意事項の全部又は一部が実行できない場合等、委託予定先との契約締結が不可になった場合は、（３）の選定方法に基づいて、当初の委託予定先の提案書以外の提案書から委託予定先を改めて選定します。
２． 選定結果
14

（１）選定結果等の通知
選定結果は、審査委員会終了後に応募者（代表機関）に通知します。委託予定先として選定する場合は、必要に応じて、実証実施に当たっての留意事項を付す場合があります。留意事項の全部又は一部が実行できないと総務省又は株式会社三菱総合研究所が判断したときは、委託予定先としないことがあります。また、委託予定先名（コンソーシアムを構成する全機関名）を総務省及び株式会社三菱総合研究所のホームページで公表します。 なお、応募者の企業秘密、知的財産等に係る情報等を保護する観点から、審査内容等に関する照会には応じません。
Ⅴ 業務委託契約の締結
１． 業務委託契約の締結（１）実施計画書の作成
実証機関は、採択後、実施計画書を作成します。実施計画書は、実証目標（KPI）、実証内
容、支出計画書、スケジュール、再委託内容等、提案書の内容を、留意事項並びに有識者による提案書の評価結果（不要調査項目及び不要／重複ユースケースの指摘等を含む。以下、同じ。）及び支出計画書の妥当性を踏まえて行う、総務省及び株式会社三菱総合研究所からの指示に基づき修正したものとなります。当該実施計画書は、業務委託契約書（請負）の一部とします。なお、申請者都合による内容の変更は一切認めないものとします。申請者都合により実施計画書の全部又は一部の遂行が困難と判断される場合は、採択を取り消します。
業務委託の委託額（上限）は、有識者による提案書の評価結果、実証機関が提出する支出計画書の妥当性なども踏まえて、総務省と株式会社三菱総合研究所との間で協議の上、決定します。なお、支出計画書に記載した金額に満たない額を、委託費限度額とする場合があります。
実施計画書は、株式会社三菱総合研究所並びに総務省のレビュー及び反映を行ったのち、株式会社三菱総合研究所を通じて総務省の承認を得て確定します。
（２）業務委託契約の締結
実施計画書の確定後、株式会社三菱総合研究所が総務省に対して、株式会社三菱総合研究所から実証機関への再委託の承認申請手続を行います。その際、採択された実証機関
に対し、必要に応じ追加資料の提出を求めることがあり、追加資料の提出を求められた実証
機関は、これに応じるものとします。総務省から再委託の承認が下りたのち、株式会社三菱総合研究所と採択された実証機関の代表機関との契約手続を行います。ただし、実施計画書確定後であっても、実証機関の各構成員が、公募要件等を満たさないことが判明し又は満たさないと疑われる場合には、株式会社三菱総合研究所は、実証機関の各構成員に対して是正を求めることができるものとします。この場合において、総務省から再委託についての承認が得られない場合又は株式会社三菱総合研究所が相当と判断する場合は、株式会社三菱総合研
15

究所は、何らの負担・責任を負うことなく採択を取り消すことができるものとします。
委託予定先との契約締結が不可になった場合は、Ⅳの選定方法に基づいて、当初の委託予定先の提案書以外の提案書から委託予定先を改めて選定します。
２． 契約上支払対象となる経費（１）対象経費
経費計上は、本業務に直接必要な経費に限り、実施計画書に基づいて行われていることを要します。また、原則契約期間中に発注し、かつ支払が完了した経費のみが計上できるものとします。また、経費計上には証憑書類が必要になります。
経費計上は、本業務に直接必要な経費に限り、実施計画書（計画変更承認申請書とこれに対する承諾書、計画変更に係る通知書を含む）に基づいて行われていることを要します。支払を証明できる証憑書類等が整備されていなければ、原則、必要な費用として認められませんので注意してください。
イ．物品費
a. 設備備品費：本業務の実施に直接必要な設備・物品の製作又は購入に係る経費、耐用年
数１年以上かつ取得価格が 10 万円以上の物品とします。ただし、原則、リース・レンタル等で経費が抑えられる場合は、経済性等の観点からリース等で対応してください（借料に計上してください）。車両本体の購入は対象外とします。また、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ
等、本業務以外に汎用的に利用可能な設備備品は対象外とします。リースなどで調達できない理由及び継続利用の計画を記した理由書の提出を必須とし、株式会社三菱総合研究所が特に必要があると認める場合に限り、対象経費とします。
ｂ. 借料：物品等の借料。本業務の実施に直接必要な物品をリース・レンタルにより調達する
場合に要する経費（本業務のために直接必要であって、実証機関又は第三者所有の実験装
置、測定機器その他の設備、備品等の使用料）。リース期間が事業期間を上回り、事業終了後も使用する場合は、本業務終了後にかかるリース費用については、自己負担になります。
ｃ. 消耗品費：本業務の実施に直接必要な物品（使用可能期間が１年未満のもの）の製作又は購入に係る製造原価又は購入に要する経費。また、文房具等、本事業以外の汎用的に利用可能な消耗品は対象外とします。
ロ．人件費：業務従事者名簿に登録されている、業務従事者の人件費（原則として、本給、賞与、諸手当（福利厚生に係るものを除く）。
ハ．謝金：本業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換や検討のために設置する委員会等（シンポジウム、セミナー、ワーキング・グループ等を含む。）の開催や運営に要する委員
等（講演等を行う外部講師を含む。）への謝金
ニ．旅費・交通費：本業務の実施に特に必要となる出張等での、業務従事者の旅費（交通費、宿泊費）、学会参加費等であって、実証機関の構成員の旅費規程等により算定された経費。
また、本業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のために設置する委員会等
16

（シンポジウム、セミナー、ワーキング・グループを含む）の開催や運営に要する委員等旅費。
加えて、委員会の委員が本業務の実施に必要な調査に要する旅費（交通費、宿泊費）、学会
参加費、その他経費等の委員調査費。業務従事者の出張旅費は、片道 100km 以上の旅程のものに限り対象とします。海外出張は株式会社三菱総合研究所との事前協議に基づき、その必要性が特に認められたものに限り、経費の対象とします。
ホ．その他
a. 工事費、保守費、改造修理費：本業務に直接必要な通信システムの設置に係る工事、装置のメンテナンス、保守費及び改造修理費であって、株式会社三菱総合研究所との事前協議に基づき、その必要性及び妥当性が認められた経費のみを対象とします。
車両本体の改造は、自動運転システムの改修、自動運転システムの制御等を支援するために必要な通信インターフェースの改修等、本業務の実施に真に必要な部分に限り、株式会社
三菱総合研究所との事前協議に基づき、必要性及び妥当性が認められたものを対象とします。
本業務における企画立案・遂行管理等の業務のうちその本質的な部分、及び、技術的検討等の実証・調査研究に係る本質的な部分の再委託は認めません。
b. 印刷製本費：本業務の実施に直接必要な資料、成果報告書等の印刷、製本に要した経費。
ｃ. 会議費：本業務の実施に直接必要な知識、情報、意見等の交換、検討のために設置する委員会等（シンポジウム、セミナー、ワーキング・グループを含む）の開催や運営に要する会議
費、会場借料、消耗品費、資料作成費、その他の経費。
ｄ. 通信運搬費：本業務の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料、及び機械装置等運送費等。
e. 光熱水料：本業務の実施に直接使用するプラント及び機器等の運転等に要する電気、ガス及び水道等の経費。事業所、オフィス等の光熱水料は対象外。
f. その他（諸経費）（設備施設料、その他特別費）：本業務の実施に必要な設備、施設使用等に要する経費であって、株式会社三菱総合研究所と事前協議により支出するもの。又は、本業務の実施に必要な経費であって他項に掲げられた項目に該当しないが、特に必要と認められる経費であって、株式会社三菱総合研究所と事前協議により支出するもの。
へ．一般管理費等：イ～ホの直接経費（消費税及び消費税相当額除く。）に一般管理費率を乗じた額。一般管理費率は 10％、又は、実証機関の構成員における財務諸表から算定した割合のうち低いものとします。上記にかかわらず、大学等の場合は、一般管理費率を別途設定する場合があります。
ト．再委託・外注費：本業務を行うために必要な経費の中で、実証機関が直接実施することができないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に再委託・外注するために必要な経費（他の経費項目に含まれるものを除く。）をいいます（準委任契約、請負契約の契約形態を問いません。）。株式会社三菱総合研究所との事前協議に基づき、その必要性及び妥当性が認められた経費のみを対象とします。
本業務における企画立案・遂行管理等の業務のうちその本質的な部分、並びに、技術的検17

討等の実証・調査研究に係る本質的な部分の再委託は認めません。
外注を認める例としては、計測手法を具体的に指定した上での電波測定作業の委託、仕様を具体的に指定した上でのプログラム作成の委託、シンポジウム等の開催に係る集客・議事録作成等を想定しています。
（２）本業務における自社調達を行う場合における利益等排除
本業務において、経費の中に実証機関の自社製品の調達等に係る経費がある場合、本業
務の実績額の中に実証機関自身の利益等相当分が含まれることは、業務の実施に要した経費に相当する額を支払という経理処理の性質上ふさわしくないと考えられます。 このため、実証機関自身から調達を行う場合（100％子会社等1から調達を行う場合、コンソーシアム形式に
より業務を履行する場合にあっては、コンソーシアムの構成員から調達を行う場合を含む。）には、原価（当該調達品の製造原価など）をもって対象経費に計上するものとします。
（３）経費の対象とならない経費
直接経費は、業務に直接必要な経費に限り、例えば、次の経費については、原則、計上の対象外とします。


経費の振込に係る手数料



実証機関の検査に係る経費



経理事務に従事する場合の人件費、及び経理事務のために発生した経費



業務に直接係わらない事務的な打ち合わせに係る経費



株式会社三菱総合研究所の検査を受検するために要する旅費・交通費



知的財産の管理に係る経費



オフィスの賃借料等、維持管理費用（自動運転車両の保管や給電施設等に必要なス
ペースを確保するための不動産賃借は経費対象に含めることができる）



学会登録料、為替差損、特許出願に係わる経費等



業務従事者等が事務用品等として間接的に用いる一般事務用品や消耗品の類（例えば、コピー機、コピー機のトナー、プリンタ、プリンタのインクカートリッジ、印刷用紙や文房具等の事務用品、机等の事務機器、一般書籍、新聞、雑誌等。）



事故対応に要する一切の費用（取材行為への対応、現状復旧、補償を含む。）



取得財産を滅失又は毀損した場合における、当該取得財産についての補修、部品の取替、製造等に要する一切の費用



国や地方公共団体が実施する補助事業又は交付金事業における、当該補助金や交付金以外の自己資金部分への充当

1

100％出資の考え方：親会社Ａが子会社Ｂに 100％出資していない場合でも、親会社Ａが別に出資する子会社Ｃを通じて、実質上 100％出資している場合は、利益排除の対象とする。

18

（４）購入機器等の管理
本業務により実証機関が業務委託契約に基づき取得した物品（設備備品費で購入した機械装置等）の所有権は、本業務の実施期間中は実証機関に帰属します。実証機関には本業
務の実施期間中、善良な管理者の注意をもって管理していただきます。管理のため、本業務の購入物品であることを、管理簿に登録するとともに、物品にシールを貼るなどの方法により、明示してください。 なお、取得した物品（試作品を含む。）の本業務終了後の取り扱いについては、レベル４自動運転サービスの社会実装に向け有効に活用頂くことを前提に、個別に決定します。
３． 実証の運営管理
株式会社三菱総合研究所は、代表機関におけるプロジェクトリーダーと密接な関係を維持しつつ、本業務の目標の達成が図られるよう運営管理を実施します。
Ⅵ 成果の取り扱いと評価
１． 成果の取り扱い（１）成果報告書等
プロジェクトリーダーは、実証終了時に成果報告書を取りまとめ、株式会社三菱総合研究所が指定する期日までに、提出してください。総務省及び株式会社三菱総合研究所の指示による修正を全て行う必要があります。総務省及び株式会社三菱総合研究所は、成果報告書を総務省が別途指定するホームページに公開します。また、プロジェクトリーダーは、実証機関の受託に係る費用の支出実績を取りまとめた支出報告書を、契約書に定める時期までに提出するものとします。
（２）実証結果の公表①

コンソーシアムは、論文、パンフレット、メディア（新聞、テレビ等）において、本業務に係る活動又は成果を公表する場合には、事前にその内容を株式会社三菱総合研究所を経由して総務省に連絡していただきます。公表することとなった成果については、事業方針
や知的財産権に注意（出願前に研究成果の内容を公開した場合、新規性が失われるため、一部例外を除き、知的財産権を取得することができなくなります。）しつつ、国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、成果の公開・普及に努めてください。

②

公表に当たっては、本業務に係る活動又は成果であることを明記するものとします。

③

本業務の成果については、本業務終了後、総務省又は株式会社三菱総合研究所が、発表会や、冊子等により公表する場合があります。その際、コンソーシアムの構成員等に協力を求めることがありますので御承知おきください。

（３）成果に係る知的財産権の帰属等
19実証成果に係る知的財産権が得られた場合、実証機関が以下の事項の遵守を約すること（確認書の提出）を条件に、総務省及び株式会社三菱総合研究所は発明者等から当該知的財産権を譲り受けないこととする予定です。
※知的財産権とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、
意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、品種登録を受ける地位、著作権、外国におけるこれらの権利に相当する権利及び指定されたノウハウを使用する権利を言います。
①

発明者等は、本件業務に係る発明等を行った場合には、遅滞なくその旨を株式会社三菱総合研究所を通じて総務省に報告する。

②

発明者等は、総務省が本件業務に係る知的財産権が公共の利益のために特に必要があるものとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利（総務省又は総務省が指定する者によるアプリケーションの提供等を含む。）を総務省に許諾する。

③

発明者等は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、総務省が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。

④

当該特許権等の移転又は当該特許権等を利用する権利であって、政令で定めるものの設定若しくは移転の承諾をしようとするときは、合併又は分割により移転する場合及び当該特許権等の活用に支障を及ぼすおそれがない場合として政令で定める場合を除き、あらかじめ総務省の承認を受けることを発明者等が約すること。

２． 実証の評価等（１）中間報告の実施
本業務においては、中間報告を実施し、有識者より実証の改善に向けたフィードバックを行います。
【中間報告の内容】
1.

意義・社会実装に向けた道筋(ア) 実証の位置づけ・意義(イ) 社会実装に向けた道筋・戦略

2.

目標及び達成状況(ア) KPI/KGI 及び達成見込み(イ) アウトプット及び達成状況

3.

マネジメント(ア) 実施体制(イ) 実証の実施計画(ウ) 経費支出の妥当性
20

【評価結果の活用】
中間報告の結果をもとに、本業務の実施方法や計画に役立てます。
（２）業務終了後における評価
総務省又は総務省により委託された者は、実証事業の評価及び実証により得られた成果の追跡調査を実施する予定です。実証機関には、実証の評価及び追跡調査に必要な資料の作成等の協力をお願いいたします。評価結果等は、同種事業における採択等に反映される予定です。
Ⅶ その他応募にあたっての注意事項
１． 虚偽の申請に対する対応
本実証に係る申請内容において虚偽行為が明らかになった場合、業務委託契約を取り消し、損害賠償等を実証機関に求める場合があります。
２． 指名停止を受けた場合の取り扱い
応募受付期間中に談合等によって総務省から指名停止措置を受けている者を構成員とする実証機関による応募は受け付けません。なお、応募受付期間終了後、採択までの間に実証機関の構成員が指名停止措置を受けた場合は、不採択とします。
３． 秘密の保持本実証に関して総務省又は株式会社三菱総合研究所から開示された業務上の秘密がある
場合、契約期間の内外にかかわらず、これを決して第三者に漏らさないでください。当該秘密を第三者に開示したい場合は、事前に株式会社三菱総合研究所を通じて総務省と協議する必要があります。
４． サプライチェーンや事故等のリスクマネジメント（１）サプライチェーンリスク対応
サプライチェーンリスク対応に関して、下記に掲げる事項を満たすこと等を証するため、サプライチェーンリスク対応に関する実施体制等を提案書に記載してください。
また、業務に利用する情報システム・機器の提供事業者及びその製品について、機器名、機器の種類、型番、開発供給計画認定実績の有無（特定高度情報通信技術活用システムに該当する場合に限る。）、製造企業（名称及び本店又は主たる事務所の所在地（国））、対象機器の製造国、販売企業（名称及び本店又は主たる事務所の所在地（国））、技術提供企業（ソフトウェア・ライセンス提供を含む。名称及び本店又は主たる事務所の所在地（国））、役務提供企業（名称及び本店又は主たる事務所の所在地（国））を提案書に記載してください。
対象とする情報システム・機器は、業務の実施のために構築する実証環境（データ計測、解21

析用設備を含む。）を構成する情報システム・機器のうち、通信回線装置、サーバ装置、端末、
特定用途機器、ソフトウェア、周辺機器及び外部電磁的記録媒体とします。具体的な定義は、「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（2018 年 12月

10日 関 係 省 庁 申 合 せ 、 2023

年

4

月

1

日 一 部 改 正 、https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-2/IT_moushiawase.pdf）を参照してください。
上記の情報システム・機器には、本実証事業のために構築する実証環境を構成する機器のうち、データ処理設備、基地局、コア設備、伝送路設備（光ファイバを用いたもの）、端末、
検証データ計測・解析用設備を含みます。
自動運転車両本体に内蔵される情報システム・機器については、自動運転システムの製造
企業、販売企業又は技術提供企業が、①情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。以下「障害等リスク」という。）
が潜在すると実証機関が知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等（以下「ソースコード等」という。）の埋込み又は組込が行われていないものであることを文書により保証していること又は②実証機関が障害リスク等が有意に増大しないことを調査、試験その他の任意の方法により確認又は判定済であるものとしてこれを保証する書面（実証機関の代表取締役名義により発行されたものに限る。）を添付することにより、外部との通信インター
フェースに係るもののみの記載で足りるものとします。
業務に利用する役務の提供事業者及び役務（システム開発、運用・保守、通信サービス、クラウドサービスの提供、電子証明書、ドメイン、端末等の破棄、データの管理・処理）について
は、外注の事前承諾の際にサプライチェーン対応について株式会社三菱総合研究所が確認しますので、必要な情報提供を求めますので、了知願います（情報システム・機器に準じる）。
イ 要求するサプライチェーンリスク対応①

実証機関は、業務に利用する自動運転車両その他物品（ソフトウェアその他の電子計
算機情報を含む。以下同じ。）について、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。以下「障害等リスク」という。）が潜在すると実証機関が知り、又は知り得べきソースコード、プログラ
ム、電子部品、機器等（以下「ソースコード等」という。）の埋込み又は組込みその他株
式会社三菱総合研究所又は総務省の意図せざる変更を行ってはならないものとします。

②

実証機関は、業務に利用する自動運転車両その他物品について、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきソースコード等の埋込み又は組込みその他株式会社三菱総合研究所又は総務省の意図せざる変更が行われないように相応の注意をもって管理しなければならないものとします。

③

実証機関は、業務に利用する自動運転車両その他物品について、障害等リスクを引き起こすこと等により公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす動機を有するおそれのある者又はその者から不当な影響を受けるおそれのある者が開発、設計又は製作したソ
22

ースコード等（実証機関がその存在を認知し、かつ、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきものに限り、主要国において広く普遍的に受け入れられているものを除く。）を直接又は間接に導入し、又は組込む場合には、これによって障害等リスクを有意に増大しないことを調査、試験その他の任意の方法により確認又は判定するものとします。
④

上記のほか、実証機関は、サプライチェーンリスク（業務に利用する自動運転車両その他物品の取り扱いに係るサプライチェーンにおいて、障害等のリスクが潜在するソース
コード等の埋込み又は組込みその他株式会社三菱総合研究所又は総務省の意図せざる変更が行われるリスクをいう。）に確実に対応しなければならないものとします。

ロ その他本業務において利用する自動運転車その他物品の要求機能・性能①

本業務において利用する自動運転車両その他物品は、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。以下「障害等リスク」という。）が潜在すると実証機関が知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等（以下「ソースコード等」という。）の埋込み又は組
込みその他総務省又は株式会社三菱総合研究所の意図せざる変更が行われていな
いものでなければならないものとします。

②

本業務において利用する自動運転車両その他物品は、障害等リスクが潜在すると実証機関が知り、又は知り得べきソースコード等の埋込み又は組込みその他総務省又は株式会社三菱総合研究所の意図せざる変更が行われない相応の管理その他の実証機関（下請負者、再委託先等を含む。）による適正な品質管理の下で製作されたものであって、その品質を保証されたものでなければならないものとします。

③

本業務の実施にあたり、実証機関（下請負者、再委託先等を含む。）は、本業務において利用する自動運転車両その他物品について、情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。）が潜在すると知り、又は知り得べき
ソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込み又は組込みその他総務省又は株式会社三菱総合研究所の意図せざる変更を行わず、かつ、そのために必要な相応の管理を行うものとします。

（２）資本関係・役員の情報等に関する情報提供①

実証機関は、資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、業務従事者の所属・専門
性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報を提示するものとします。

②

実証に係る業務従事者を限定するものとします。また、全ての業務従事者の所属、専
門性（資格等）、実績及び国籍について掲示するものとします。本業務の実施期間中に業務従事者を変更する場合は、事前に株式会社三菱総合研究所の確認を得るもの
とします。
23

③

再委託を行う場合、実証機関は、再委託先の資本関係・役員等の情報、業務の実施
場所、作業要員の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績・国籍等に関する情報の提供を行うとともに、再委託した事業に対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制がとられることを株式会社三菱総合研究所に報告し、確認を得るものとします。

（３）本業務における特定無線設備の利用①

本業務の実施に特定無線設備を利用する際には、技術基準適合証明等を受けた機器を利用するものとします。登録証明機関又は承認証明機関による技術基準適合証
明証書等の控えを提案書に添付してください（特別特定無線設備の場合を除く）。

（４）交通事故等のリスクマネジメント
イ 交通事故等を未然に防止するための措置
a. リスクアセスメントの実施

実証機関は、自動運転車両の運用に際して、事前に第三者への委託に基づくリスクア
セスメントの実施及びアセスメント結果に基づく対策の実施を行うものとします。

b. 公道実証実験前の準備

実証機関は、必要に応じて、公道における実証実験の実施前に、実施しようとする公道実証実験の内容を踏まえ、実験施設等において、公道において発生し得る様々な条件や事態を想定した走行を十分に行い、実験車両が、自動運転システムを用いて安全に公道を走行可能であることを確認するものとします。



実証機関は、実験車両及び自動運転システムの機能、実施場所における交通事故や交通渋滞の状況、道路上の工事の予定、道路環境・道路構造等を踏まえた助言等を受けるため、十分な時間的余裕をもって、実施場所を管轄する警察（各都道府県警察
本部交通部交通企画（総務）課）、道路管理者並びに地方運輸局（運輸支局を含む。）
及び沖縄総合株式会社三菱総合研究所に対し、当該公道実証実験の計画について事前に連絡するものとします。受けた助言については、株式会社三菱総合研究所に遅滞なく報告し、必要な指示を受けるものとします。

c.運行管理者の配置


実証機関は、自動運転車両を公道で走行させる際には、道路運送法第２３条の２の規定による運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、本業務における運行
管理者を選任するものとします。



実証機関は、自動運転車両を公道で走行させる際には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に関する事項
を準用し、運行管理者に運行管理を行わせるものとします（実証内容の特性から実施することが適当ではないと考えられるものについては、あらかじめ書面による株式会社
24

三菱総合研究所の承諾を得ることにより、内容の変更又は省略をすることができるものとします）。
d.テストドライバー等の配置

本実証はレベル４相当の導入を想定して実施するものの、万一の際の介入操作が適時に実施可能なよう、テストドライバーを運転席に常時配置するなどの安全対策を適確に講じさせるものとします。



交通弱者が多い等の環境下においては、監視員、誘導員を適切に配置し、歩行者等の誘導を行う体制を構築するものとします。



実験車両の車体に自動運転システムに関する公道実証実験中である旨を表示するものとします（この場合には、当該表示によって、周囲の一般の道路利用者の行動に変化が生じる可能性があることにも留意する。）。



地域住民や道路利用者に対し、チラシ、看板等により公道実証実験の実施日時及び実施場所を事前に広報するものとします。



テストドライバーは実験車両の種類に応じ、法令に基づき運転に必要とされる運転免許を保有していることを要します。常に道路交通法を始めとする関係法令における運転者としての義務を負い、仮に、交通事故又は交通違反が発生した場合には、テストド
ライバーが、常に運転者としての責任を負うものとします。テストドライバーが実施主体の構成員でない場合には、実施主体において、テストドライバーがこれらのことについて確認した旨の書面を徴するものとします。



その他、想定されるテストドライバーの要件は以下の通りとします。


相当の運転経験を有し、かつ、運転技術が優れていること。



実験車両の自動運転システムの仕組みや特性を十分に理解していること。



公道実証実験の実施前に、実験施設等において、自ら実験車両の自動運転シ
ステムを用いて運転し、緊急時の操作に習熟していること。

ロ 交通事故等の発生に備え、事前に講じておくべき措置
a. 補償体制の構築


実施主体は、自動車損害賠償責任保険に加え、任意保険に加入するなどして、適切な賠償能力を確保するものとします。



最低限の補償内容については、業務委託契約書（案）の記載を参照してください。

b. 連絡体制の構築


公道実証実験の関係者（実験車両に乗車する者を含む。）間で認識を共有すべき事
項（自動運転システムが故障した場合や交通事故が発生した場合等の緊急時における具体的な対応要領や連絡体制等）を書面化し、実施計画書の段階で確認します。

テストドライバーは、道路交通法第 72 条の規定に基づき、直ちに運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じ、警察官に当該交通事故の状況等を直ちに報告するものとします。
25



その他、株式会社三菱総合研究所が別に定めるエスカレーションルールを遵守するものとします。

c.データ・ログの記録


公道実証実験中に発生した交通事故又は交通違反の事後検証を十分に行うことができるように、次の措置を講ずるものとします。


実験車両に車両周辺の状況や車両状態情報の記録を行うドライブレコーダー
やイベントデータレコーダー等を搭載すること（車両前方の状況だけでなく、車両後方及び車両内の状況についても記録を行うことが望ましい。）。



公道実証実験中の実験車両に係るセンサ等により収集した車両状態情報を含む各種データ、センサの作動状況等について、交通事故又は交通違反が発生した場合の事後検証に利用することが可能な方法により、適切に記録・保存すること。

５． 情報管理の適正化について（１）本実証の実施体制
本実証の実施に当たって実証機関に以下の体制を確保し、これを変更する場合には、事前に株式会社三菱総合研究所と協議するものとします。
①

契約の履行に必要な情報を取り扱いうにふさわしい、契約を履行する業務に従事する情報管理統括責任者又は情報管理責任者（以下「情報管理責任者等」という。）を確保する
こと②

情報管理責任者等が、契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学（母語及び外国語能力）、文化的背景（国籍等）、業績等を有すること（２）情報セキュリティ等
イ 情報セキュリティを確保するための体制の整備
実証機関は、その構成員ごとに情報セキュリティ対策を確実かつ継続的に実施するための責任者を定め（以下、「情報管理責任者」という。）、個別の対策の実施・点検・改善等を行う体制（以下「情報セキュリティを確保するための体制」という。）を整備し、本契約に係る業務の着手に先立ち、その概要を示す資料を提示してください。契約期間中、整備した情報セキュリテ
ィを確保するための体制を維持してください。情報セキュリティを確保するための体制には、情報セキュリティ対策業務を中心とした部門を参加させてください。実証機関の構成員は、当社からの求めがあった場合に、実証機関の構成員の資本関係・役員等の情報、業務の実施場
所に関する情報、業務従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報を提供してください。実証機関は、本契約に係る業務の作業を、セキュリティが確保された安全な場所において行ってください。
ロ 対策の履行が不十分な場合の対処
26

実証機関の責任者は、本契約に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を当社が認める場合には、当社の求めに応じこれと協議を行い、合意した対応をとるものとします。
ハ 情報の機密保持
実証機関は、本契約に係る業務の実施のために当社から提供する情報及び当該業務の実施において知り得た情報について、以下の事項を遵守するものとします。ただし、既に公知である情報については、この限りではありません。


本実証に係る業務にのみ使用し、他の目的には使用しないこと。



本実証に係る業務を行う者以外には機密とすること。

ニ 情報の保護（情報保護・管理要領）
実証機関は、本実証に係る業務の実施のために当社から提供する情報について、「情報保護・管理要領」（別添４参照）に従い、十分な管理を行うものとします。なお、実証機関は、約款による外部サービスの利用で当社から提供する個人情報をはじめとする要機密情報を取り扱いうことはできないものとします。
ホ 監査証跡の取得
実証機関は、本実証に係る業務の実施に使用する情報システム等において不正なアクセスが行われていないかを確認するために、監査証跡を取得するものとします。 また、必要に応じて監査証跡を分析の上、その結果について当社へ報告するものとします。不正なアクセス又はそのおそれが確認された場合には、遅くとも 1 時間以内に当社に報告するものとします。
へ 機密情報の保存場所に係る制限
実証機関は、本実証に係る業務の実施のために取得し、処理する要機密情報を、全て国内法が適用される場所に保存するものとします。
ト 情報セキュリティが侵害された場合の対処
実証機関は、本実証に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された場合及びそのおそれがある場合に備え、事前に連絡体制を策定するとともに、証跡（例：ログ、機器など事象の精査に必要なもの）の取得・分析が可能な体制を整備し、株式会社三菱総合研究所を経由して総務省に提示するものとします。証跡の取得・分析が可能な体制の整備に当たっては、
当該業務の遂行する担当者以外の専門部署（例：セキュリティ担当、構築担当など）の関与を含めるものとします。 また、本実証に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された
場合又はそのおそれがある場合には、以下に従って対処するものとします。
作業中に、情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがあると判断した場合には、業務を一時中断するなどの必要な措置を講じた上で、直ちに、当社に、口頭にてその旨第一報を入れること。当社への第一報は、情報セキュリティインシデントの発生を認知してから遅くとも１時間以内に行われるように留意して行うものとします。
当該第一報が行われた後、発生した日時、場所、発生した事由、関係する実証機関の作業者を明らかにし、平日の 10 時から 18 時の間は１時間以内に、それ以外の時間帯は 8 時間以
27

内に当社に報告するものとします。また、当該報告の内容を記載した書面を遅延なく当社に提出するものとします。
当社の指示に基づき、対応措置を実施するものとします。また、対応措置を実施するに当たっては、当該業務の関係法令等（例：個人情報保護法、一般データ保護規則など）で求められる対応事項及び報告期限等を厳守するものとします。情報セキュリティが侵害された場合としては、以下に示す事象が想定されます。


マルウェア、ランサムウェア等の不正プログラムへの感染（実証機関におけるものを含む。）

DDoS 攻撃等のサービス不能攻撃によるシステムの停止（実証機関におけるものを含む。）



情報システムへの不正アクセス（実証機関におけるものを含む。）



書面又は外部電磁的記録媒体の盗難又は紛失（実証機関におけるものを含む。）



個人情報をはじめとする要機密情報の流出・漏えい・改ざん（実証機関におけるものを含む。）



異常処理、SSL 証明書有効期限切れ等による長時間のシステム停止（実証機関におけるものを含む。）



当社が実証機関に提供した又は実証機関にアクセスを認めた総務省及び当社の業務の情報の目的外利用又は漏えい

アクセスを許可していない情報への実証機関によるアクセス

情報セキュリティが侵害された場合は、実証機関は自己の責任と負担において原状回復、
信用維持その他一切の措置を講じるものとします。
また、本業務において国の安全に関する重要な情報を取り扱いう場合、情報セキュリティの侵害による被害の程度を把握するため、必要な記録類を契約終了時まで保存し、当社の求めに応じてこれらの記録類を当社に引き渡すものとします。
チ 情報セキュリティ対策の履行状況の確認等に関する事項の周知
実証機関は、当社から、本実証に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状
況に関する以下の事項の報告を求められた場合は、速やかに回答するものとします。


本応募要領及び仕様書において求める情報セキュリティ対策の実績



実証機関に取り扱いわせる総務省及び当社の情報の機密保持等に係る管理状況

リ 情報の取り扱い
実証機関は、取扱制限の明示等がなされている場合には、当該取扱制限の指示内容に従って当該情報を取り扱いうものとします。保存された情報の保存期間が定められている場合には、当該情報を保存期間が満了する日まで保存するものとします。また、当該情報である電磁的記録又は重要な設計書について、滅失、消失又は改ざんされるおそれが大きく、業務の遂行に支障を及ぼす可能性が高いと判断されるときは、バックアップ又は複写を取得するものとします。
28

ヌ 外部電磁的記録媒体に保存した情報の保護
実証機関は、情報を外部電磁的記録媒体に保存する場合は、管理簿を作成し、当該外部電磁的記録媒体を放置せずに、施錠可能な保管庫、棚等に施錠保管するものとします。また、
外部電磁的記録媒体が主体認証機能や暗号化機能を備えるセキュアな外部電磁的記録媒体である場合、これに備わる機能を利用するものとします。なお、外部電磁的記録媒体の使用は、ほかに代替手段がない真に必要な場合に限るとし、使用後は、保存した情報について完
全に削除するものとします。
ル クラウドの利用
クラウド利用に関しては、本業務において要機密情報を取り扱いわないものとし、以下を措置するものとします。


クラウドサービスの利用にあたっては、利用価額等を問わず、再委託の承認事項とします。



ISMAP に認定・登録されたクラウドサービスの利用を推奨します。

（３）情報セキュリティ監査の受け入れ①

本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、総務省又は株式会社三菱総合研究所が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、総務省又は株式会社三菱総合研究所が別に定める実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリティ監査を実証機関は受け入れるものとします。（総務省又は株式会社三菱総合研究所が別途選定する事業者による監査を含みます。）②

本業務で利用する情報システムに、総務省又は株式会社三菱総合研究所が意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、総務省及び総務省が指定する組織等並びに株式会社三菱総合研究所と連携して原因を調査・排除できる体制を整備するものとします。また、当該体制を総務省又は株式会社三菱総合研究所が書類等で確認できるものとします。

③

再委託を行う場合は、再委託先において意図せざる変更が加えられないための管理体制について総務省又は株式会社三菱総合研究所の確認（立入調査）を随時受け入れさせることを約すものとします。

６． 応募者に要求される事項①

応募者は、本応募要領並びに契約条項及び特約条項を了知の上、応募するものとします。

②

応募者は、上記（１）及び（２）の事項を踏まえて提案書にある「業務（統括）責任者経歴書」、「情報管理経歴書」「業務従事者名簿」を記載してください。

③

応募者は、別に定めるところにより、本業務において調達する自動運転車両その他物品の提供事業者並びにその製品を記載してください。
29

また、本要領等に基づく情報セキュリティを確保するための体制の整備につき、本実証に係る作業の実施に際して、事前に個人情報の取り扱い等について上記を含むセキュリティを確保するための体制を整備した旨の誓約書を提出するものとします。また、契約締結後にその遵守状況について確認させていただきます。
応募者は、提出した資料に関し、説明、質問への回答、追加資料の提出、株式会社三菱総合研究所との協議等に応じる義務を負うものとし、必要な体制整備等がなされていないと判断された場合は不採択となりますので御注意ください。
７． データを受領・保管する際の取り決めについて
上記のほか、取得する車内画像データ・車外画像データの記録条件等に係る規程の整備と遵守（記録条件、利用目的、第三者提供、モザイク処理・トリミング、アクセスログ管理・アクセ
ス制限、人や車両ナンバーを個別に検索できない形式での保管、人や車両の個別追跡、公道特性や移動傾向などの分析の禁止、データ保存期間）を行う必要があります。
提案書において基本方針を記載いただきます。採択後、実施計画書作成の段階において、その詳細について記載を求めます。
Ⅷ 法令等の遵守への対応
本要領に記載するもののほか、関係法令・指針等に違反し、実証を実施した場合には、実証停止や契約解除、採択の取り消等を行う場合があります。例えば、実施計画に、許認可を必要とする実証、相手方の同意・協力を必要とする実証、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする実証などが含まれている場合には、法令等に基づく手続を適正に実施していただく必要があります。
海外への技術漏えいへの対処については、「外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第228 号）」に基づき輸出が規制されている貨物や技術を輸出しようとする場合は、原則として、
経済産業大臣の許可を受ける必要があります。物の輸出だけではなく情報提供（設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記憶媒体で提供すること、作業知識の提供やセミナーでの技術支援等）も規制対象となります。

30

別添１

安全なレベル４自動運転に資する通信システム等の検証（１）対象となる通信システム、エリア
ア 対象となる通信システム
いわゆるサービスカーを対象に、限定空間におけるレベル４相当の自動運転の実現又は支援する通信システム（通信システムの一部を構成するアプリケーションを含む。以下同じ。）のうち、V2N 通信を活用したもの(※)等を対象とします。


道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 75 条の 20 第 1 項及び同法第 75 条の 21
第 1 項の規定による措置（明細な映像及び明瞭な音声により自動運転車両の状況を遠隔で確認すること等）を実現又は支援する通信システム



汎地球測位航法衛星システム（GNSS）等による車両の自己位置推定の精度等その性能の向上に資する通信システム



V2N 通信を活用した協調システムのうち、自動運転システムによる車両制御を支援す
る通信システム（ドライバーに対する情報提供を主たる機能とするものは対象外）。

（※）自動運転車両を端末とみなす場合、通信を中継・集約・分配する機器と当該端末の間の無線区間は、公衆網・自営網、ライセンスバンド・ノンライセンスバンドを問いません。また、通信規格も原則として問わない（ただし、DSRC は対象外とします）。例えば、ローカル５G、
低軌道(LEO)衛星ブロードバンドの利用による実証も想定します。Wi-Fi HaLow (802.11ah) 、
LoRaWAN、Sigfox、Z-Wave、ELTRES 等による実証（ライセンス不要）も可能とします。
イ 対象となるエリア
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 2 条第 1 号の道路であって、以下のいずれかのエリアにおける実証を対象とします。


道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 3 条の道路（高速自動車国道及び同法第 48 条の２により指定された自動車専用道路を除く。）



道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 2 条第 8 項における自動車道



その他一般交通の用に供する場所【解説】・いわゆる一般道を対象とし、自動車専用道路（いわゆる高速道路、都市高速、バ
イパス）は対象外です。ただし、BRT の専用道区間は対象に含まれます。
・私道であっても一般の交通が乗り入れることが可能であるなど、いわゆるサービス
カーが乗り入れることが可能な箇所は対象に含まれます。
・大規模工場や空港のような一般の交通が乗り入れることができない閉鎖エリアは対象外です。
1

（２）実証課題の内容、目標等
ア 実証の具体的内容
a. 道路使用許可、基地局開設など法令等に基づく許認可の取得
警察庁が定める「自動運転の公道実証実験に関する道路使用許可基準」（令和 5 年 4 月）
等を踏まえた実証環境を構築するとともに、実証団体の責任により必要な道路使用許可を実証開始前までに都道府県公安委員会から取得してください。
上記のほか、当該実証場所で本実証を行うのに必要な許認可等があれば実証団体の責任により、それを洗い出し、取得までの具体的計画及びスケジュールを提案書に記載してください。
特に、無線局免許の取得が必要な場合、実証団体の免許申請者は、無線局の設置予定の場所周辺の携帯電話事業者が開局している（又は開局予定の）キャリア５Ｇ及びローカル５Ｇ
等の無線局との干渉調整の上、携帯電話事業者及びローカル５Ｇの免許人等の承諾をあらかじめ得る必要があることから、採択後、速やかに携帯電話事業者等との周波数調整を開始し、合意をとた上で、総務省総合通信局等に無線局免許申請を行い、実証開始までに無線局免許を取得してください。
また、無線局免許のほか、当該実証場所で本実証を行うのに必要な許認可等があればそれを洗い出し、取得までの具体的計画（無線局免許であれば想定される干渉調整相手、免許
申請先、必要な許認可であれば手続内容、申請先等）及びスケジュールを提案書に記載してください。
実証団体の免許申請者は、契約後（採択後）、直ちに必要な免許等を得られるよう実証団
体の構成主体から事前に必要な情報を取得してください。
許認可に要する経費のうち、免許申請手数料は実証団体の負担としますので、あらかじめ了承ください。
b. 通信システムの設計・開発・導入・運用及び自動運転走行車の調達（購入は不可）改造
及び運用
本実証の実施を実現するための自動運転車、自動運転システム及び必要な機能を具備した通信システムを準備・構築するとともに、自動運転システムが必要な通信を行うことができる
よう、自動運転システムのソフトウェア改修など必要な準備を行います。
自動運転車両は次に掲げる事項を全て満たす必要があります。
１）車両性能

走行中に自動運転と手動運転を切り替えることが可能な遠隔型自動運転システム（自動運転技術を用いて自動車を自律的に走行させるシステムで、緊急時等に備えて自動車から遠隔に存在する監視・操作者が電気通信技術を利用して当該自動車の運転操作を行うことができるもの）を備えた自動車として生産された車両であること



自動運転レベル２以上での走行が可能であり、かつ将来的に車両調整等により自動
2

運転レベル４での走行が可能であること


乗車定員は、実証地域で将来的に実装することを想定した適当な規模であること

２）運行管理システム
運行管理システムは、次に掲げる機能に対応すること。


車両に搭載したカメラによる車両内外の遠隔監視

緊急時における車内との通話

速度や位置等の車両走行状態のリアルタイムでの取得



実験車両に車両周辺の状況や車両状態情報の記録を行うドライブレコーダーやイベ
ントデータレコーダー等を搭載すること（車両前方の状況だけでなく、車両後方及び車両内の状況についても記録を行うことが望ましい。）。



公道実証実験中の実験車両に係るセンサ等により収集した車両状態情報を含む各種
データ、センサの作動状況等について、交通事故又は交通違反が発生した場合の事
後検証に利用することが可能な方法により、適切に記録・保存すること。

調達した車両は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に基づく自動車の登録を行う
ものとします。自動運転車両の保管場所は受注者が手配するものとします。
受注者は、調達する自動運転車両について、あらかじめ発注者の承諾を得るものとします。
実証機関は、自動運転車両は、車体のラッピング等、装飾を施すものとします。なお、優れたデザインとするものとします。
実証機関は、前項の規定による自動運転車両の装飾等について、あらかじめ発注者の承諾を得るものとします。
実証機関は、自動運転バスの運行状況等の遠隔監視が可能な設備を有する遠隔監視室を整備するものとします。本施設を整備する場所は実証機関で手配するものとし、将来的に運行管理システム等の更新又は変更により、自動運転レベル４への対応が可能なものとします。
提案書において、自動運転システム、路側機（映像カメラはじめセンサ等を含む。）、サーバ（クラウド・オンプレ）、伝送路など、V2N を活用したソリューションに係るネットワーク・システムの全体像を示すとともに、構成する各設備・機器等の機能と役割、数量・設置形態（固定・可搬等）、調達先、製品仕様等について具体的に記載し、実証に必要な経費が明らかになるようにしてください。
また、ネットワーク・システム構成について、基地局のエリアカバレッジ（ローカル５G 等の無線通信システムを設置する場合）、設置場所、構築スケジュールについて具体的に記載するとともに、同環境が最も効率的なシステムであることを説明してください。
c. 自動運転走行車の運行及び通信システムの信頼性、課題の整理及び対応策に係る技
術的検討等
１）通信システム等の有効性検証
別添２に掲げるユースケースの全部又は一部を想定し、通信システムを活用したレベル４
3

自動運転サービス等の社会実装に向けて必要となる機能について、主に技術的な観点か
ら評価・検証を行います。
具体的には、ユースケースにおいて求められる性能要件、また実装時の利用環境や条件を想定した上で、自動運転システム及び通信システム等を構成する要素ごとに必要な機能の評価・検証を行ってください。これらの機能の実現において複数の手段が考えられる場合には、比較検証等を通じてメリット・デメリット及び課題について整理し、解決策を検討します。
例えば、通信品質・性能やアプリケーション側の条件（無線レイヤー及びエンド・ツー・エ
ンドでの遅延時間や帯域、解析速度等のソリューションに依存する性能等）と実装環境やコスト等とのトレードオフを踏まえた自動運転システム及び通信システム等の活用方法に係る検討を行います。提案書においては、自動運転システム及び通信システム等が満たすべき
通信品質等の所要要件（定量・定性）を KGI として提案するとともに、その要件を実現するた
めの調査検討を行います。通信品質やその他性能において所要要件を満たせなかった場
合、その要因分析と検証を詳細に行います。
KGI 及び測定・評価項目の設定にあたっては、ユースケースごとに、以下の手順により設定することが考えられますが、必ずしもこれにとらわれません。ほかに有効と考えられる KGI及び測定・評価項目の設定方法があれば、当該方法、その提案理由など具体的な根拠、具体的な KGI 及び測定・評価項目を提案してください。その例示を別添３に示します。
２）通信システム等の運用性検証
通信システムを活用したレベル４自動運転サービス等の社会実装を行う場合を想定し、地方公共団体や交通事業者等におけるニーズや意向を踏まえ、運用に係る評価・検証を実施します。
具体的には、運用時の課題や運用上の要件を具体的に整理し、運用方法や条件等について評価・検証を行うこと。例えば、以下の観点を含む多面的な検討を行います。
提案にあたっては、運用性向上を評価する適切な定量値について定義し、具体的な測定・検証方法を提案してください。


システムの操作性やユーザインターフェースに関する評価（特に遠隔監視員の軽減
負担等）



通信システム等の導入による業務フローや運行経路、人員配置等の見直しなど、地域交通の持続性への寄与度



データの処理・管理に係る運用などのセキュリティ対策

通信システム（路車協調システムや端末を含む。）の維持管理・保守

評価・検証にあたっては、合意形成等のプロセス（責任分界点をはじめとした役割分担）
及びアウトプット（成果）において工夫してください。
３）通信システム等の効果検証
4

通信システムを活用したレベル４自動運転サービス等の社会実装による効果について、定量的かつ定性的な面から評価・検証を行い、課題解決に資する有用性等について具体的に示してください。
提案にあたっては、課題解決効果を表す適切な定量値について定義し、具体的な測定・検証方法を提案してください。
通信システム等の運用の有無による手動介入回数・運行停止時間等の変化



自動運転走行車を含む道路交通全体の安全性・円滑性向上の寄与度



通信システム等による支援によるルート設定の柔軟化・時間短縮・交通利便性の向上効果



初期コスト・ランニングコスト負担の在り方、自動運転システムと他サービスの連携、
インフラシェアリング等によるコスト低減化方策

なお、効果検証に係る測定指標等については、株式会社三菱総合研究所より実証団体が参照できる共通仕様を提示・助言し、必要に応じて協議を行った上で実施するものとします。
d. 普及啓発活動の実施
１） 実証視察会の開催
実証団体は、通信システムを活用したレベル４自動運転サービス等の社会実装に関心のある地方公共団体や交通事業者、関係省庁等に対する普及啓発の一環として、原則として現地で対面形式の実証視察会を主催します。
実証視察会の構成及び実施方法については、視察者及び実証団体の双方にとって効
率的かつ効果的な方法で行います。実施時期・方法その他詳細については、株式会社三菱総合研究所との協議の上決定します。また、他地域等からの視察の受け入れ等に対応してください。
２） その他普及活動の実施
実証団体は、実証成果のその他普及啓発活動（テレビ・新聞・WEB 記事等におけるイン
タビュー対応、学会参加、イベント開催等）に積極的に取り組むこと。その際、あらかじめ株
式会社三菱総合研究所に取組内容について報告することとし、実施結果についても速やかに報告するものとします。
なお、コンソーシアムにて本契約に関する情報発信を行う場合、総務省「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル４検証タイプ）」の一環としての取組・成果である旨を明示するとともに、発信内容についてあらかじめ株式会社三菱総合研究所を通じて総務省の承認を得るものとします。
e. 報告書取りまとめ
実証団体は、上記の内容と成果を本事業に参加しなかった者でも容易に理解できる表
5

現で文書化し、株式会社三菱総合研究所が指示する報告様式及び内容に沿って作成するものとします。成果報告書は公表を予定します。
f.

総務省及び株式会社三菱総合研究所が行う調査研究への協力（中間報告会、最終報告
会の参加を含む。）
株式会社三菱総合研究所は実証団体に委託する実証のほか、レベル４相当の自動運転等を実現するために通信システムの信頼性等に関する調査研究を行います。実証団体は株式会社三菱総合研究所が実施する調査研究（データやその取りまとめ結果の提供、報告会の参加）に協力するものとします。
最終報告会の開催は、2025 年 2 月頃を予定しております。最終報告会の準備、参加その他必要経費は、実証団体の負担としますので、あらかじめ了承ください。

エ 実証実施期間（予定）

実証団体の選考、決定通知：令和 6 年４月中旬【株式会社三菱総合研究所による対応】

準備期間（契約手続等）：令和 6 年４月中旬～５月上旬【応募者及び株式会社三菱総合研究所による対応】



都道府県公安委員会からの許可取得、V2N 環境の構築、実証の実施：令和 6 年５月
中旬～12 月中旬
【応募者による対応】

実証結果の取りまとめ（報告書）：令和 7 年 1 月末
【応募者（採択された者）による対応】



最終報告会の開催：令和 7 年 2 月【応募者（採択された者）及び株式会社三菱総合研究所による対応】

オ 委託費限度額
1 件あたり１～2.5 億円程度
※提案書の評価の結果及び実証機関が提出する支出計画書の妥当性なども踏まえて、総務省と株式会社三菱総合研究所との間で協議の上、支出計画書に記載した金額に満たない額を、委託費限度額とする場合がある。
（３）委託件数
５～10 件程度

6

別添２
実証ユースケースの例（１）本稿の目的
提案のイメージをもっていただくため、本実証の対象として想定されるユースケースを以下に例示します。実証団体は、実証地域の状況・環境（レベル４自動運転サービスの社会実装を図る観点からみた通信システム等による支援の必要性・緊急性）に照らし、実証を行ってください。ユースケースはあくまでも例示です。通信システム等の活用によりレベル４自動運転サー
ビス等の社会実装を促進する上で不可欠と考えられる例示以外のユースケースを単独、又は、追加して提案することも可とし、例示のユースケースと同等に評価します。
（２）ユースケースの例
ユースケース① 通信環境が劣悪なトンネルなどにおいても、自動運転システムのセキュ
アな常時接続を実現する通信システムの実証概要
自動運転車両の内外の状況を鮮明な映像・明瞭な音声により常時監視することが「レベル４」自動運転実現の必須要件（道路交通法 75 条の 20①、同施行規則 9 条の 29）です。特にトンネルなど通信環境が劣悪な場所では、通信システム及び測位システムが途絶え、自動運転車両が遠隔監視装置に接続できない状況が発生する
ため、光基地局方式（携帯電話網）、吹込み方式（携帯電話網又はローカル５G 網）等により必要な通信手段の確保が適確に行われるか等の検証をする必要がありま
す。
現状の課題

トンネルなど通信環境が劣悪な環境において遠隔監視装置への接続維持及び通信品質の確保が困難です。

自動運転システムの遠隔監視用途として、セキュアな常時接続、高い通信品質（ノイズの少なさ）等、コンシューマ向け通話・データ通信と比較し、高度な通信性能の確保が必要です。
実証の想定

通信環境が劣悪な場所をエリア化するための最適な情報通信システムを検討するとともに、実際に電波を発射することにより、自動運転システムと遠隔監視装置へ接続の安定性を比較検討・評価し、その有効性を実証します。
備考

例示したトンネルのほか、森林内、遠隔監視等の所要の映像品質を得るために電波環境の向上を図る必要があるアンダーパス、河川橋梁上の開放空間、大規模イベン
トなど、多くの無線通信が使われる輻輳環境下等における実証を想定しています。
1

携帯電話網利用のほか、ローカル５G、低軌道(LEO)衛星ブロードバンドの利用による実証を想定しています。
そのほか、通信システムによる自己位置推定 GNSS の補間を行う実証を想定しています。

ユースケース➁ 交差点における車両の認知機能の補助機能（自動車の死角にいる交通弱者等の情報を車両に通知する機能）の検証
概要
自動車・歩行者・自転車などの交通が輻輳する交差点においては、自動運転車両に搭載されたセンサから死角が発生し、交通弱者等の検知が困難であり、手動介入がたびたび発生しています。レベル４自動運転の横展開の大きなボトルネックとなっており、列車や緊急車両の接近を自動運転車両に伝達するため、インフラ側からの情報通信技術による支援が求められます。
現状の課題
交差点（信号あり・信号なし）において自動車の死角にいる交通弱者等の情報を車両に通知する機能について、信頼性・低遅延性に関する検証が公道で行われておらず、キャリア網による実装可能性・経済性が未検証です。
実証の想定

最適な情報通信システムのアーキテクチャー（キャリア網、ローカル５G、クラウド/MEC 等）を検討するとともに、実際に電波を発射することにより、自動運転システムへの接続の安定性・信頼性・低遅延性を比較検討・評価し、その有効性を実証します。
備考
V2N 通信を活用した路車協調システムのうち、自動運転システムによる車両制御を支援する通信システム（ドライバーに対する情報提供を主たる機能とするものは対象
外）を対象にします。DSRC は対象外ですので、注意してください。

V2N 通信を活用するものでも、SPAT に相当する信号情報をクラウド経由で自動運
転走行車に提供する技術、AI カメラによる画角内の障害物検知の有無のみを自動運転走行車に提供する技術等、既に各地域で広く検証が行われている技術を活用する場合は、既に行われた検証（令和 5 年度末に完了見込みの検証を含む。）との2

差異化を必ず図るようにしてください。具体的には、既存のパッケージの現地適用性に関する検証のみならず、複雑な交通環境下において、交通全体の安全性・円滑性を確保する観点から、クラウド・MEC の利用による高度な AI 解析を行うためのシス
テムアーキテクチャーの検討・設計、アプリケーションの開発、自動運転システムの改良を含む提案としてください。

ユースケース③ 見通し外や路上駐車など複雑な交通環境下における物標情報のリアル
タイム映像分析及び車側の危険回避行動の連携
概要
全国各地において「レベル４」自動運転の実証事業が進められているが、見通しの悪い交差点における右左折や路上駐車の回避等を自動運転車両単独で行うにはセンサ技術等には限界があるため、情報通信技術活用による、車両外からの物標
情報提供による支援が不可欠です。また、運行中に自動運転車両がセンサ検知により取得する物標情報をリアルタイムに解析し、準性的情報として自動運転車両に配信することにより、複雑な交通環境下にあって安全性の向上を図ることが不可欠
です。
現状の課題

見通し外の交差点における右左折や路上駐車など、動的に複雑に変動する交通環
境を自車に搭載したセンサのみで十分に把握することは現時点での技術では難しく、通信の活用による自車以外からの支援が不可欠です。

同時に、自動運転に特化した固定の専用インフラ整備を極力抑制する手法の開発が急務。自動運転車両が走行時に検知・収集する物標情報を集約・分析し、これをブロードキャストする等の工夫が、速やかな横展開・普及のために不可欠です。
実証の想定
3



自動運転車両が走行時に検知・収集する物標情報をクラウド等で集約・分析し、これをブロードキャストすることによる道路工事や路上駐車等の準動的な環境情報を
自動運転車両に提供するシステムを試運用し、安全性や円滑性確保に対する有効性・費用対効果性を検証します。

ユースケース④ 通信環境が貧弱な山間部・地方部において明瞭な映像・音声による常時遠隔監視を実現する自動運転車両用軽量映像伝送システムの実証概要
自動運転車両の車内外の状況を明瞭な映像・音声により常時監視することが「レベル４」自動運転実現の必須要件（道路交通法 75 条の 20①、同施行規則 9 条の 29）である。特に山間部・地方部等においては、映像の圧縮や、通信環境に応じリアル
タイムにフレームレート等を制御するなど、大容量の通信を使うことなく、映像・音声の常時伝送を安定かつ高品質に行う、自動運転システム向けの映像伝送技術の開発と実装が急務です。
現状の課題
8ch 程度の明瞭な映像の常時伝送に必要な通信インフラ（常時 10Mbps 以上）の確保が困難。

一方、運行管理者の負担軽減など経済性確保のため、映像の高品質化・高度化（危険などを AI で検知する機能等）が不可欠。
実証の想定

通信負荷を軽減しつつ多チャンネルの高精細映像の伝送を可能とし、かつ、AI による危険検知など遠隔監視を支援する映像分析技術の遠隔運転支援などを容易にするソフトウェアの開発、並びに、実環境における映像品質及びユーザビリティ等の評価を実施します。

4ユースケース⑤ 高度な安全配慮が必要な踏切道や緊急車両行き違い等ボトルネックケ
ースにおける他者とのシステム連携による安全性向上
概要
踏切道における列車との交錯、救急車・消防車等緊急車両の行き違いに際しては、
高度な安全配慮が不可欠であるものの、警報音やサイレンの種類が千差万別であるため、自動運転車両側に搭載されたセンサでは、不検知又は誤識別が多く、公道における安全確保に大きな課題になっています。レベル４自動運転の横展開の大きなボトルネックとなっており、列車や緊急車両の接近を自動運転車両に伝達するため、車外からの情報通信技術による支援が不可欠です。
現状の課題
踏切道における警報音並びに救急車・消防車両等緊急車両のサイレンの仕様は全国地域で千差万別であるため、これらの接近の不検知による安全の阻害、あるいは、
誤検知による円滑な運行の阻害が、実装上の大きなボトルネックとなっています。
実証の想定
鉄道事業者の列車運行システム等とのシステム連携により、高度な安全管理を要す
る踏切道における列車の接近を自動運転車両に伝達するシステムの頑健性を検証します。

救急車・消防車のリアルタイムの緯度経度情報を動的情報として自動運転システムに提供するシステムを設計・運用し、安全性評価を実施します。
備考

上記の想定は例示であり、鉄道事業者、消防救急等における閉域網又はミッション
クリティカル系の通信システムとの接続を必ずしも前提とするものではありません。

5ユースケース⑥ 経済性・実装性向上のための路側インフラ技術の標準化・量産化・共通
化の実証
概要

「レベル４」自動運転の社会実装（サービスイン）の最大のボトルネックの１つである、
自動運転サービスの経済的な持続可能性を担保する観点から、これまでに各種実証で効果が検証された個別要素技術の量産化・標準化に向けた取り組みが急務です。また、スマートシティにおける街なかの見守りカメラを自動運転サービス車両の常時監視や運行管理へ活用する等、横展開・普及をスピード感をもって促進するための「インフラ共用」に向けたフィージビリティを検証する必要があります。
現状の課題
V2N・クラウドを活用した各種路側センサは、各省のこれまでの実証事業により、その有効性は検証されつつあるものの、各実証に個別にカスタムメイドされたものに過ぎず、短期の横展開（50 か所・100 か所）を目指すための量産化・標準化を図る必要があります。
スマートシティの実現に必要な ICT 機器の共用化により、自動運転サービス導入の初期コストの低廉化を図り、もってサービスの経済的な持続可能性を高める必要が
あります。
実証の想定

V２N・クラウドを介した信号情報取得やカメラ・センサを搭載したスマートポール（街路灯兼用）の標準化・量産化を図るための標準仕様の検討、試作及び実車による実証に行うことにより、自動運転サービスのイニシャルコストの低廉化を図り、もって普及を促進します。

防犯性や居住性向上に向けたスマートシティの実現のために整備する ICT システムの自動運転サービスへの適用可能性を、街なかの見守りカメラを自動運転サービス
カーの遠隔監視や運行管理に活用することを想定し、技術面・運用面・経済性の観点から検証します。

6

別添３
実証における KPI/KGI 及び測定・評価項目の例示
提案の参考のため、実証のユースケースごとに、必要最小限と考えられる KPI/KGI 及び測定・評価項目を例示します。想定する値を記載している場合があります。提案においては、KPI/KGI の設定根拠を、実証
環境（自動運転車両の車速等の交通環境、遠隔監視の態様等）に照らし、技術的な裏付けに基づき記載してください。ユースケース①～⑥以外の提案は、応募者で適切に KPI/KGI を設定してください。
１．ユースケース①の場合
OTA や遠隔監視の態様に照らし、遠隔監視に必要な映像条件を KPI/KGI として設定し、送信・無線区
間・受信の条件を定める。それを実現するために適したエリア構築方法を比較検討した上で、無線区間及び受信側で所要の項目を測定し、通信システム等の信頼性を評価する。
設定項目・評価項目（設定例）
想定目標値（例）KPI/KGI 遠 隔 監 視 に 必 要 ※AI による支援の有無、車速等との関係に応じ ※条件不利地域における、必要最低な映像条件て、前提条件を明示した上で設定すること。
限の性能
・画質（2K/4K）
・画質 HD（8 カメラ映像の合成）
・フレームレート（fps）
・フレームレート 15fps
・所要遅延 100msec 未満
・走査（p/i）・SDR/HDR(BT.〇〇)
・所要遅延（〇〇msec）
その他性能
・基地局間のハンドオーバーが円滑に行われる ・通信断がないこと（切断がなく、かつ、〇〇秒以上のフリーズが〇〇％未満）・切断の際の VPN 再接続時間〇〇秒以下、切断が明らかになった場合において直ちに安全に停止できること
条件設定 送信・伝送レート（変調×符号化）・システム遅延
無線区間
・伝送レート要件
・遅延要件（所要遅延‐システム遅延）
受信・所要 SINR
・システムゲイン＋雑音
・所要受信電力、所要電界強度
測 定 ・ 評 無線区間
・伝送レート・電界強度、受信電力
価項目
・パケットロス率（PAR）
・無線区間遅延時間（ping）
受信・遅延時間
・カクツキなど映像品質・切断の有無、VPN 再接続時間

２．ユースケース②の場合
交通密度、車両速度、歩行者検知等の AI 性能を前提条件とし、通信区間、AI 性能等に鑑みた必要メッセ
ージ量を定める。受信側の遅延、パケットロス及び車両位置のずれを評価することにより、通信システムの信頼性を評価する。
1

設定項目・評価項目（設定例）
前提条件 交通密度
歩行者 300 人程度まで
車両速度
40km/h
通信区間
150m
必要伝送量
ビットレート〇〇Mbps
KPI/KGI 通信システムの性 ・遅延 〇〇〇msec
能・信頼性 〇〇.〇%
車 両 制 御 上 の 性 ・車両位置許容誤差〇m（信頼区間〇〇.〇%）
能
測 定 ・ 評 センサ・AI の単体 ・認識率〇〇.〇%以上
価項目 の性能・誤受入〇〇.〇%未満
End-to-End の 遅 ・遅延 〇〇〇msec
延、信頼性
・信頼性 〇〇.〇%
車両許容差・車両位置許容誤差〇m（信頼区間〇〇.〇%
環境
・天候・日照条件（西日）による違いの評価

想定目標値（例）（同左の場合の記載例）
・遅延 100msec
・信頼性 99.9%・ 車 両 位 置 許 容 誤 差 2m （ 信 頼 区 間
99.7%）

３．ユースケース③及び⑤の場合
ユースケースに応じて、対象となる事象が通信システムにより確実に検知することができ、かつ、当該検知情報に基づき自動運転車両の制御に資することを実証する（自動運転車両内に設置した端末へ通知する
のみでは足りず、少なくとも、自動運転システムと連動して検知情報を道路交通の安全向上に活用する、遠隔監視室への通知により手動介入による停車を行う等、レベル４自動運転サービスの社会実装を想定した成果を得る必要がある）。特にクリティカルなケースでは、検知が完全でないことを前提としたフェースセーフ
を適切に設ける必要がある。
設定項目・評価項目（設定例）

想定目標値（例）KPI/KGI 緊 急 自 動 車 の 検 ・自動運転車両の半径〇〇m 以内を ・自動運転車両の半径 100m 以内を走行する緊急自知
走行する緊急自動車（消防車・救急 動車（消防車・救急車）の位置及び走行方向につい車）の位置及び走行方向について、 て、遅延１秒以内に検知することができる。
遅延〇〇秒以内に検知することがで ・自動運転システムと連動して検知情報を〇〇〇に利用することにより、道路交通の安全向上に活用すきる。
・自動運転システムと連動して検知 る。
情報を〇〇〇に利用することにより、道路交通の安全向上に活用する。
・路側インフラを含めた整備・運用の経済性を、ITS Connect による場合と比較検討する。
工 事 や 駐 車 車 両 ・〇〇の想定では、道路工事や駐車 ・日照条件が良好な環境（日中、西日なし、晴れ）下等 準 動 的 情 報 の 車両の位置情報が〇〇%以上の確 の想定では、道路工事や駐車車両の位置情報が率で正しく認識され、かつ、当該情 90%以上の確率で正しく認識され、かつ、当該情報活用
報が〇時間間隔で適切に更新され が 2 時間間隔で適切に更新される。
る・3 次元高精度マップが適切に更新され、走行経路
・3 次元高精度マップが適切に更新 の柔軟化を図ることにより、80%の確率で通行可能とされ、走行経路の柔軟化を図ること なる。
により、〇〇の想定下では、〇〇%の確率で通行可能となる。

４．ユースケース④の場合
OTA や遠隔監視の態様に照らし、遠隔監視に必要な映像条件を KPI/KGI として設定する。無線区間における電界強度、受信電力を所与とした場合の映像伝送方法を比較検討した上で、無線区間及び受信側で所要の項目を測定し、通信システム等の信頼性を評価する。
2

設定項目・評価項目（設定例）
想定目標値（例）KPI/KGI (1) 遠 隔 監 視 に 必 ※AI による支援の有無、車速等との関係に応じ ※条件不利地域における、必要最低要な映像条件て、前提条件を明示した上で設定すること。
限の性能
・画質（2K/4K）
・画質 HD（8 カメラ映像の合成）
・フレームレート（fps）
・フレームレート 15fps
・走査（p/i）・所要遅延 100msec 未満
・SDR/HDR(BT.〇〇)
・所要遅延（〇〇msec）(2)その他性能
・カクツキなど映像品質
・カクツキなど映像品質が良好（遠隔監
視員の評価による）条件設定 送信・伝送レート（変調×符号化）・システム遅延
無線区間
・伝送レート要件
・遅延要件（所要遅延‐システム遅延）
受信・所要 SINR
・システムゲイン＋雑音
・所要受信電力、所要電界強度
測定
無線区間・伝送レート・電界強度、受信電力
・パケットロス率（PAR）
・無線区間遅延時間（ping）
受信・遅延時間
・カクツキなど映像品質

５．ユースケース⑥の場合
地方公共団体等が行政目的上、真に必要とするユースケース・機能を絞り込んだ上で、自動運転サービスに必要な機能と設備・機器の共有・共用化の可能性について机上検討する（あくまでも、コスト低減化や標準化を目標としており、ベンダ等が既に開発・製品化を行ったプロダクトのシーズありきの検討は不可とします。）
当該インフラを試設計・開発し、プロトタイプを実際に運用する。地方公共団体が必要とするユースケース及び自動運転サービスに必要な機能の性能が発揮されることを実証する。
想定目標値（例）KPI/KGI 見 守 り カ メ ラ を 自 ・地方公共団体等が行政目的上、真に必要とするユースケース・機能を絞り込んだ上で、
動 運 転 車 両 の 遠 地方公共団体等と実証団体が連携して検討することにより、見守りカメラを自動運転車両
隔 監 視 に 活 用 す の遠隔監視に活用するための標準仕様（映像カメラの仕様、設置方法）等に関する有用る 方 策 の 検 討 な知見が得られる。
（例）-デバイス：センサ類の仕様-デバイスのチップ（AI チップ）
-カメラ仕様：画質、解像度、伝送速度、フレームレート、画角、プロトコル、給電方式、レン
ズ部、ワイパー、ズーム機能（光学・デジタル）-防水・防塵機能、熱設計、筐体の大きさ、デザインを考慮したエッジコンピュータの搭載可能性（拡張性）
・上記システムを試設計・運用し、所要の性能発揮を確認する。
・行政と自動運転サービス提供事業者の間のインフラ共用やコストシェアリングのルールについて、ビジネスモデル・経済性を勘案した一定のコンセンサスが得られる。
信 号 情 報 を 取 得 ・現行において３～５割程度のライフサイクルコスト（整備・運用コスト）が図られるための標するための通信シ 準が確立される。
ステム
・上記システムを試設計・運用し、所要の性能発揮を確認する。
・当該通信システムの保守点検体制が構築され、商用化への道筋が確立する。

3

別添４ 情報保護・管理要領
目的
本業務に係る作業において取り扱う各種情報について、適正な保護・管理方策について明確にすることを目的とする。
適用範囲
本業務に係る作業で取り扱う株式会社三菱総合研究所が交付又は使用を許可した全ての情報（電子データ、印刷された情報を含む。
）を対象とする。
本業務を受託する者が遵守すべき事項
伴走支援事業者は、本業務の履行に関して、以下の項目を全て遵守すること。
1

作業開始前の遵守事項
伴走支援事業者は以下の(1)から(5)までの各項目に定める事項を定め、その結果を取りまとめた「情報管理計画書」を作成し、契約締結後 1 週間を目途に遅滞なく株式会社三菱総合研究所の承認を受けること。また、役務内容を一部再委託する場合は、(6)に定める事項に必要な情報を株式会社三菱総合研究所に提供し、株式会社三菱総合研究所の承認を受けること。
(1)情報取扱者等の指定「適用範囲」に定める情報を取り扱う者（以下、「情報取扱者」という。）を指定すること。また、情報取扱者のうち、情報取扱者を統括する立場にある者一名を情報取扱責任者として指定すること。なお、情報取扱者及び情報取扱責任者（以下、「情報取扱者等」という。）は、守秘義務等の情報の取り扱いに関する社内教育又はこれに準ずる講習等（以下、「社内情報セキュリティ教育」という。
）を受講した者とすること。
なお、「情報管理計画書」には、上記に従って指定した情報取扱者等の所属、役職、氏名及び社内情報セキュリティ教育の受講状況を明記すること。
(2)情報取扱者等への教育・周知の計画策定
情報取扱者等を対象に実施する本業務での各情報の取り扱いや漏えい防止等の教育・周知に関する計画を策定すること。
(3)情報の取り扱いに関する計画策定
本業務の作業に係る情報の取り扱いに関し、情報の保存、運搬、複製及び破棄において実施する措置を情報セキュリティ確保の観点から定めること。また、情報の保管
1

場所を変更する場合における取り扱いについても定めること。
上記の情報の取り扱いに関して定める措置には、以下に示す措置を含めること。


本業務の作業に係る情報を取り扱うサーバ、PC、モバイル端末について、脅威に関する最新の情報を踏まえた不正プログラム対策及び脆弱性対策を行うこと。



株式会社三菱総合研究所が「要保護情報」に指定した情報の取り扱いに、株式会
社三菱総合研究所又は伴走支援事業者のいずれかの管理下にない情報システム等（作業従事者の個人所有物である PC 及びモバイル端末を含む）を用いることを原則として禁止し、必要がある場合は株式会社三菱総合研究所の許可を得て用いること。



株式会社三菱総合研究所が「要保護情報」に指定した情報の保存に、株式会社三菱総合研究所又は伴走支援事業者のいずれかの管理下にない情報システム等又は電磁的記録媒体（作業従事者が私的に契約しているサービス及び作業従事者の個人所有物である電磁的記録媒体を含む。）を用いることを原則として禁止し、必要がある場合は株式会社三菱総合研究所の許可を得て用いること。



株式会社三菱総合研究所が「要保護情報」に指定した情報を電子メールにて送信する場合には、暗号化を行うこと。

(4)作業場所の情報セキュリティ確保のための措置の決定
株式会社三菱総合研究所又は株式会社三菱総合研究所が指定する場所以外の作業場所において本業務に係る作業を行う場合は、情報に係るセキュリティ確保のために、作業場所の環境、作業に使用する情報システム等に講ずる措置を定めること。
上記の情報に係るセキュリティ確保のために定める措置には、以下に示す措置を含めること。
株式会社三菱総合研究所の情報システムにアクセス（一般向けに提供されている
ウェブページへのアクセスを除く。）する作業は、伴走支援事業者の管理下にあり、部外者の立入りが制限された場所において行うこと。



本業務の作業に係る情報を取り扱う PC、モバイル端末等について、盗難、紛失、表示画面ののぞき見等による情報漏えいを防ぐための措置を講ずること。また、それらの措置を講じていない PC、モバイル端末等を用いた作業を制限すること。

(5) 情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある場合の対処手順等の策定
本業務に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された又はそのおそれが生じた場合に備え、事前に連絡体制を整備し、株式会社三菱総合研究所に提示すること。
本業務に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された場合又はそのおそれがある場合の対処手順を定めること。対処手順には、以下に示す対処を含めること。
2

作業中に、情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがあると判断した場合には、直ちに、株式会社三菱総合研究所に、口頭にてその旨第一報を入れること。
株式会社三菱総合研究所への第一報は、情報セキュリティインシデントの発生を認知してから遅くとも１時間以内に行われるように留意して行うこと。



当該第一報が行われた後、発生した日時、場所、発生した事由、関係する伴走支
援事業者の作業者を明らかにし、平日の 10 時から 18 時の間は２時間以内に、それ以外の時間帯は８時間以内に株式会社三菱総合研究所に報告すること。また、
当該報告の内容を記載した書面を遅延なく株式会社三菱総合研究所に提出すること。

株式会社三菱総合研究所の指示に基づき、対応措置を実施すること。



株式会社三菱総合研究所が指定する期日までに、発生した事態の具体的内容、原因、実施した対応措置を内容とする報告書を作成の上、株式会社三菱総合研究所に提出すること。

再発を防止するための措置内容を策定し、株式会社三菱総合研究所の承認を得た
後、速やかにその措置を実施すること。
本業務の業務が国の安全に関する重要な情報の取り扱いを含む場合は、上記に加えて、以下に示す対処を対処手順に含めること。


情報セキュリティの侵害による被害の程度を把握するために必要となる記録類を作成又は取得すること。これらの記録類は契約終了時まで保存すること。



株式会社三菱総合研究所の求めに応じてこれらの記録類を株式会社三菱総合研究所に引き渡すこと。
なお、ここでいう「情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある場合」には、以下の事象を含む。
不正プログラムへの感染（伴走支援事業者におけるものを含む。
）



サービス不能攻撃によるシステムの停止（伴走支援事業者におけるものを含む。）



情報システムへの不正アクセス（伴走支援事業者におけるものを含む。
）



書面又は外部電磁的記録媒体の盗難又は紛失（伴走支援事業者におけるものを含む。
）



要機密情報の流出・漏えい・改ざん（伴走支援事業者におけるものを含む。
）



異常処理等、予期せぬ長時間のシステム停止（伴走支援事業者におけるものを含む。
）

株式会社三菱総合研究所が伴走支援事業者に提供した又は伴走支援事業者にアクセスを認めた株式会社三菱総合研究所の情報の目的外利用又は漏えい

アクセスを許可していない株式会社三菱総合研究所の情報への伴走支援事業者に3

よるアクセス

意図しない不正な変更等が発見された場合(6) 再委託に係る情報セキュリティの確保
事前に株式会社三菱総合研究所の承認を得た上で、本業務の役務内容を一部再委託する場合、伴走支援事業者自体が業務を実施する場合に求められる水準と同一水準の情報セキュリティ対策を再委託先においても確保させる必要があり、再委託先における情報セキュリティの十分な確保を伴走支援事業者が担保するとともに、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報を株式会社三菱総合研究所に提供し、株式会社三菱総合研究所の承認を受けること。
2

請負作業中の遵守事項(1)「情報管理計画書」に基づく情報セキュリティ確保「情報管理計画書」に記載した、情報取扱者等への教育・周知、情報の取り扱い及び作業場所等の情報セキュリティ確保のための措置を実施すること。
(2) 「情報管理簿」の作成
株式会社三菱総合研究所から貸与を受けた各種ドキュメント、電子データ類又は本業務に係る作業を実施するに当たり作成されたドキュメント、電子データについて、授受方法、保管場所、保管方法、作業場所、使用目的等を含む取扱方法を明確にするため、「情報管理簿」を作成すること。
(3)「情報管理計画書」の変更に関する報告
本業務に基づく請負作業中に、作業開始前に提出した「情報管理計画書」の内容と異なる措置を実施する場合は、以下の手続を行うこと。
情報取扱者等の異動を行う場合は、事前にその旨を株式会社三菱総合研究所に報告
し承認を得ること。また、承認された異動の内容を記録し保存すること。
「情報管理計画書」に記載した情報取扱者等に対する教育・周知の計画を変更する
場合は、当該個所を変更した「情報管理計画書」を株式会社三菱総合研究所に提出し承認を得ること。
「情報管理計画書」に記載した情報の取り扱いに関する計画又は作業場所等の情報
セキュリティ確保のための措置を変更する場合は、当該箇所を変更した「情報管理計
画書」を株式会社三菱総合研究所に提出し、承認を得ること。
一時的に「情報管理計画書」に記載した情報の取り扱いに関する計画又は作業場所等の情報セキュリティ確保のための措置とは異なる措置を実施する場合は、原則とし
4

て事前にその旨を株式会社三菱総合研究所に報告し承認を得ること。
(4)作業場所への監査の受入れ
株式会社三菱総合研究所以外の作業場所において本業務に係る作業を行っている場
合に、株式会社三菱総合研究所がその施設及び設備に関し、伴走支援事業者が「情報管理計画書」に記載した作業場所等の情報セキュリティ確保のため措置が実施されていることを監査する旨申し出たときは、これを受け入れること。
(5)情報セキュリティ対策の履行が不十分であった場合の対応
本業務に係る作業における情報セキュリティ対策の履行が不十分であると株式会社
三菱総合研究所が判断した場合、株式会社三菱総合研究所と協議の上、必要な是正措置を講ずること。また、是正措置の内容を「情報管理計画書」に 反映させること。
3

請負作業完了時の遵守事項(1)情報返却等処理
本業務に係る作業完了時に上記 2(2)で作成した「情報管理簿」に記載されている全ての情報について、返却、消去、廃棄等の処理を行うこと。
なお、その処理について方法、日時、場所、立会人、作業責任者等の事項を網羅した「情報返却等計画書」を事前に株式会社三菱総合研究所に提出し、承認を得ること。
処理の終了後、その結果を記載した「情報管理簿」を株式会社三菱総合研究所に提出すること。
(2) 情報セキュリティ侵害の被害に関する記録類の引渡し
本業務の業務が国の安全に関する重要な情報の取り扱いを含む場合であって、業務遂行中に情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある事象が発生した場合、1(5)に基づいて取得し保存している記録類を引き渡すこと。

5

【参考】〇〇〇実証機関協定書（例）
（名称）
第１条

この協定書に基づき設立される機関は、○○実証機関（以下「機関」という。）と称する民法上の組合とし、この協定書(以下「本協定書」という。)に特段の定めのない限り、民法の組合契約に係る規定が適用されるものとする。
（目的）
第２条

機関は、株式会社三菱総合研究所と機関の間で別途締結する業務委託契約（以下、「本件業務委託契約」という。）に基づく○○（以下「委託業務」という。）を共同、連帯して実施することを目的とする。
（構成員（組合員）の住所及び名称）
第３条

機関の構成員（組合員）は、次のとおりとする。

○○県○○市○○○株式会社○○○〇〇〇○○県○○市○○町○○番地〇〇〇〇株式会社○○県○○市○○町○○番地
一般財団法人〇〇〇〇〇〇〇〇○○県○○市○○町○○番地
株式会社○○（代表機関）
第４条

機関の構成員（組合員）は、構成員（組合員）の一社である株式会社○○○○〇〇を機関を代表する業務執行者（以下「代表機関」という。）とすることに合意する。
（事務所）
第５条

機関は、主たる事務所を代表機関である○○○株式会社の本店所在地である○○

県○○市の○○○〇〇〇内に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第６条

機関は、令和〇年〇月〇日に成立し、委託業務の履行完了後３ヵ月を経過した日をもって解散するものとする。機関は、委託業務の履行完了後３ヵ月を経過するまでの間は解散することができない。
（代表機関の権限）
第７条

代表機関は、委託業務の実施に関し、機関を代表して次の権限を有するものとする。
一

株式会社三菱総合研究所と折衝し、本件業務委託契約その他の委託業務を遂行するための各種契約を締結する権限

二

自己の名義をもって、機関のために委託費の請求及び受領を行う権限

三

本協定書に基づき他の構成員（組合員）から実績報告書の提出を求める権限

四

その他委託業務の実施に関して必要となる一切の事項を執行する権限(委託業務の分担）
第８条

各構成員（組合員）の委託業務の分担は、別添委託業務実施計画書（以下「実施計画書」という。）のとおりとする。
（構成員の出資の割合）
第９条

代 表 機 関 を 含 む 機 関 の 構 成 員 （組合員）の 出 資 の 割 合 は 次 の と お り と す る 。

ただし、本件業務委託契約の内容の変更があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
[代表機関]○○株式会社○○％[ 構 成 員 （組合員）]○○株式会社○○％○○株式会社○○％○○株式会社○○％２

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員（組合員）

が協議して評価するものとする。
３

構成員（組合員）は、各自の出資割合に相当する額の金銭を、代表機関の指定する期日までに代表機関の指定する口座に振込送金することにより払い込むものとする。なお、振込送金にかかる手数料は当該構成員（組合員）の負担とする。
（出資金の払戻し）第１０条

機関の解散前は、構成員（ 組 合 員 ） が払い込んだ出資金は、いかなる事由によっても払い戻されないものとする。
（出資金払込の遅滞）
第１１条

構成員は、第９条に規定する出資金の払込を遅滞した場合、当該出資金に係る払い込みをなすべき日の翌日から当該出資金の全額が払い込まれた日（第２項により金銭以外のものによる出資の場合には、その履行をなすべき日から当該履行の全部がなされた日）までの期間につき、当該出資金の未払込残高（第９条第２項
により金銭以外のものによる出資の場合には、構成企業が協議して評価した額）に対して年 6%の割合で計算した遅延損害金を、本組合に対して支払うものとする。
２

第９条に規定する出資を遅滞した組合員は、当該出資の遅滞により本機関又は他の構成員（組合員）が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとする。

３

構成員（組合員）は、他の構成員（組合員）の出資の不履行を理由に、自己の出資を拒絶することはできない。

2

（運営委員会）
第１２条

機関は、構成員（ 組 合 員 ） 全員をもって運営委員会を設け、委託業務の履行に当たるものとする。運営委員会の権限及び意思決定方法等については、別途●において定めるものとする。
（構成員による委託業務の実施）
第１３条

構成員（ 組 合 員 ） は、実施計画書及び本件業務委託契約に従って、法令を遵守するとともに、その分担する委託業務を実施し、本件業務委託契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。分担する委託業務の履行のために許認可を必要とする場
合、または相手方の同意・協力を必要とする場合には、各構成員（ 組 合 員 ） の責任において必要な手続きを適正に実施しなければならない。
（委託費の配分）
第１４条

構成員（ 組 合 員 ） は、その分担する委託業務のために委託費の配分を受けるものとする。
２

前項に規定する構成員（ 組 合 員 ） 毎の委託費の配分額の限度額及びその内訳は、実施計画書に定めるところによる。

（構成員の相互間の責任の分担）
第１５条

構成員（組合員）がその分担する委託業務に関し、株式会社三菱総合研究所及び第三者に与えた損害は、機関の内部的な責任分担としては、当該構成員（組合員）がこれを負担するものとする。ただし、念のため付言するに、株式会社三菱総合研究所及び第三者との関係においては、第１３条に基づき、構成員（組合員）が連帯して責任を負うものとする。
２

構成員（組合員）が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係する構成員（組合員）が協議して決定するものとする。

３

前２項に規定する責任について協議がととのわないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

４

前３項の規定は、いかなる意味においても第１３条に規定する機関の責任を免れるものではない。

（権利義務の譲渡の制限）
第１６条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡その他の処分をすることはできない。
（委託業務途中における構成員（組合員）の脱退）
第１７条

構 成 員 （ 組 合 員 ） は 、 第６条の解散をす る 日 ま で は 脱 退 す る こ と が で き ない。
（委託業務途中における構成員（組合員）の破産又は解散に対する処置）
3

第１８条

構成員（組合員）のうちいずれかが委託業務途中において破産又は、解散した場合においては、残存構成員（組合員）が共同、連帯して当該構成員（組合員）の分担する委託業務を完成するものとする。
２

前項の場合においては、第１３条、第１５条第２項及び第３項の規定を準用する。

（成果物の保証、権利帰属）第１９条

機関が解散した後においても、委託業務の成果物が、本件業務委託契約を締結した趣旨、目的に照らし、その種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であったときは、各構成員（組合員）
は共同、連帯して契約不適合の責任を負うものとする。２

委託業務の遂行の過程で生じた成果物の権利帰属及び実施については、本件業務委託契約の定めに従う。
（実績報告）
第２０条

構成員（ 組 合 員 ） は、その分担する委託業務が終了したときは、その成果を記載した実績報告書を作成し、代表機関に提出するものとする。
（検査）
第２１条

代表機関は、前項に規定する実績報告書の提出を受けたときは、遅滞なく、当該報告書の内容が実施計画書の内容に適合するものであるかどうか検査を行うものとする。なお、必要に応じて、その他関係書類の提出を求め、又は実地に検査を行うものとする。
（委託費の配分額の確定）
第２２条

代表機関は、前条に規定する検査の結果、構成員（ 組 合 員 ） が実施した委託

業務の内容が実施計画書の内容に適合すると認めたときは、構成員（ 組 合 員 ） に配分される委託費の額を確定し、構成員（ 組 合 員 ） に通知するものとする。
２

前項の委託費の確定額は、各構成員（ 組 合 員 ） が分担する委託業務に要した経費の実支出額と第１４条第２項に規定する配分額の限度額のいずれか低い額とする。

（委託費の支払）第２３条

代表機関は、前条の規定により委託費の配分額が確定した後、構成員（ 組 合 員 ）からの適法な請求書を受理した日から３０日以内にその支払を行うものとする。
２

構成員（ 組 合 員 ） は前項の規定による委託費の請求をするときは、請求書を代表機関に提出するものとする。

（過払金の返還）第２４条

構成員は、既に支払を受けた委託費が、第２２条第１項の委託費の配分の確定

額を超えるときは、その超える金額について、代表機関の指示に従って代表機関に返還するものとする。
4

（計画変更の承認）
第２５条

構成員（ 組 合 員 ） は、実施計画書に記載された当該構成員（ 組 合 員 ） の分担する委託業務の内容又は経費の内訳を変更しようとするときは、委託業務実施計画変更
申請書を代表機関に提出し、その承認を受けなければならない。
（物品管理）
第２６条

構成員（ 組 合 員 ） は、委託業務のために購入した物品を、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

委託業務の終了後、前項に規定する物品のうち返還を要する物品を代表機関が指定したときは、構成員（ 組 合 員 ） は、代表機関の指示により当該物品を返還するものとす
る。

（帳簿等）
第２７条

構成員（ 組 合 員 ） は、その分担する委託業務に要した経費について、帳簿を作成・整備した上で、他の事業等の経費とは別に、明確に区分して経理しなければならない。経費の算定及び経理については本件業務委託契約に従うものとする。
２

構成員（ 組 合 員 ） は、委託費に関する帳簿への委託費の収入支出の記録は、当該収入支出の都度、これを行うものとする。

３

構成員（ 組 合 員 ） は、前項の帳簿及び実績報告書に記載する委託費の支払実績を証するための証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を、委託業務終了の翌年度の４月１日から起算して５年間、整備、保管しなければならない。

４

構成員（ 組 合 員 ） は、実績報告書の作成、提出に当たっては、帳簿及び証拠書類等と十分に照合した委託費の支払実績額を記載しなければならない。

５

構成員（ 組 合 員 ） は、前各項の規定のいずれかに違反し、又はその他不適切な委託費の経理を行ったと代表機関が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の配分を受けることができず、又は既にその配分を受けている場合には、代表機関の指示に従い当該額を返還しなければならない。

（直接経費の支払）第２８条

構成員（ 組 合 員 ） は、委託業務のうち直接経費から支払を受けるためには、当該経費が委託業務の実施要領に定める業務内容と直接的に関係するものである場合に限られるものとする。
２

前項の規定に違反した不適切な経費の支出がなされたと代表機関が認めた場合には、
当該不適切な経費の支出を行った構成員（ 組 合 員 ） は、当該違反等に係る委託費の配分を受けることができず、又は既にその配分を受けている場合には、代表機関の指示に従い当該額を返還しなければならない。当該返還にあたっては、当該構成員（組合員）
は、配分を受けた日から返還済みまで、当該返還を要する額につき年 1 4 . 6 % の 割 合 で計算した遅延損害金も併せて支払わなければならないものとする。

5

（取引金融機関）
第２９条

機関の取引金融機関は○○銀行とし、代表機関の名義により設けられた預金口座によって取引するものとする。
（委託契約の遵守）
第３０条

構成員（ 組 合 員 ） は、代表者が株式会社三菱総合研究所との間で締結した本件業務委託契約において、機関に課せられた義務を履行するため、所定の手続を実施す
るなど、必要な措置を講ずるものとする。
２

構成員（ 組 合 員 ） が、前項に規定する措置を講じず、又は、委託業務を遂行する過程において故意又は過失によって機関又は他の構成員（ 組 合 員 ） に損害を与えた場合には、当該構成員（ 組 合 員 ） は、これによって機関又は他の構成員に生じた損害を賠償する責任を負う。

（事故等の報告）第３１条

構成員（ 組 合 員 ） は、委託業務を遂行する過程において、次の各号に該当する場合は、その内容を直ちに代表機関へ報告しなければならない。
一

秘密情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん又は不正アクセス等の事故の発生やその疑いがある場合、又はこれらに関する将来的な懸念を認識した場合

二

交通事故その他人身に影響を及ぼすおそれがある事故が発生した場合又はそのような事故が生じる可能性がある場合

三

道路交通法、電波法その他法令の違反行為があった場合又はそのような違反行為が生じる可能性がある場合

四

その他委託業務の履行に支障を及ぼすおそれがある事態が発生した場合又はそのような事態が生じる可能性がある場合

２

代表機関は、事故等の解決や防止のため、本件業務委託契約に基づいて必要な措置を講じ、又は構成員（ 組 合 員 ） に必要な指示を行うことができる。

（情報管理）
第３２条

機 関 は 、 株式 会 社 三 菱総 合 研 究 所が 示 す 「 情報 保 護 ・ 管理 要 領 」 に基 づ く 情

報セキュリティ対策を実施するものとする。
（秘密保持）
第３３条

構成員（組合員）は、本協定書及び委託業務の内容並びに委託業務の遂行の 過 程 で 知 り 得 た 他 の 構 成 員 （ 組 合 員 ） に 関 す る 秘 密 情 報 を 、 株式会社三菱総合研究所の事前の書面による承諾なく第 三 者 に 開 示 又 は 漏 洩 し て は な ら な い 。
（構成員の除名）
第３４条

構成員（組合員）に本協定上の重大な義務の不履行又は違反がある場合、当該構成員（組合員）以外の構成員（組合員）は、その全員一致により、当該構成員を除名することができる。
6

２

前項の場合において、構成員（組合員）の除名は、除名した構成員（組合員）にその旨通知しなければ、これをもってその構成員（組合員）に対抗することができない。

（管轄裁判所）第３５条

本協定書に関連して生じる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協定書に定めのない事項）
第３６条

本協定に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

株式会社○○○○〇〇外〇社は、上記のとおり〇〇〇実証機関協定を締結したので、その証拠としてこの協定書〇通を作成し各通に構成員が記名押印し、各自押印のもの 1 通を保有するものとする。
令和○年○月○日

株式会社○○○〇〇〇

代表取締役社長〇〇〇〇株式会社代表取締役社長

一般財団法人〇〇〇〇〇〇〇〇

代表理事・理事長

株式会社○○

代表取締役社長

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