令和５年度業務実績等報告書

令和６年６月
独立行政法人北方領土問題対策協会

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人北方領土問題対策協会

評価対象事業年度

年度評価

令和５年度（第５期）

中期目標期間

令和５年度～令和９年度

２．評価の実施に関する事項
・独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）の事務・事業実施課等において当該事業の実績を自ら評価し、法人の「中期計画等の進捗管理及び評価委員会」における審議を経て自己評価を決定した。

３．その他評価に関する重要事項
特になし。

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ） B：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

B
評定に至った理由

・「Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」については、令和４年２月のロシア連邦（以下「ロシア」という。）によるウクライナ共和国（以下「ウクライナ」という。）への侵略を契機とする日露関係等の情勢変化に伴う予測し難い困難な外部要因及びそれに対する法人として成しうる自主的な努力を勘案した結果、いずれも所期の目標を達成していると認められることから、５つのセグメント別評定はすべて B と評価し、３つの項目別評定のうち、１つは所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから A、残る２つは B と評価した。
・「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項」については、いずれも所期の目標を達成していると認められることから、B と評価した。
・その他、全体の評定を引き下げる事象もなかったことを勘案して、法人全体の評定を B とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項［Ⅰ－（１）国民世論の啓発］ ※「重要度：高」・「困難度：高」・以下①～③の実績により、本セグメント全体として所期の目標を達成していると認められる。
① 北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。）等が開催する県民大会等各地の事業への参加者のうち、若年層の割合は 21.2%（基準値：21.4%）となり、概ね目標値と同水準の結果が得られた。都道府県推進委員全国会議等において、若年層の参加者の増加につながった取組を好事例として紹介し、参加者の裾野の拡大につながる事業の検討を促すなど、若年層の参加等を促すための取組を講じている。また、SNS 等による情報発信の件数は 641 件（基準値：638 件）、SNS 等による情報発信の読者数は 158,800 人（基準値：162,749 人）、SNS 等による情報発信の反応数は 1,253,427 回（基準値：1,169,403 回）となり、概ね目標値と同水準の結果が得られた。
② 学習指導要領の内容及び学校教育現場の ICT 化に対応した北方領土問題に関する学習教材集（以下「学習教材集」という。）を引き続き協会ホームページを通じて提供し、北方領土問題教育者全国会議等において周知を行うとともに、江戸・明治期の北方領土の島々が掲載された地図等を新たに追加するなど充実を図った結果、当該教材集のダウンロード数は 42,882 件（基準値：25,463 件）となり、所期の目標を達成する成果を得られている。
③ 北海道根室振興局管内に所在する啓発施設３施設の集客数は、北方館 108,312 人（基準値：130,789 人）、別海北方展望塔 79,711 人（基準値：74,605 人）、羅臼国後展
望塔 27,636 人（基準値：30,795 人）であった。根室振興局管内の令和５年度の観光入込客数が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける令和元年度以前の水準に回復していない外部要因がある中、全施設ともに令和４年度の集客数を上回っており、概ね所期の目標を達成する成果を得られている。引き続き、協会 SNS 等において啓発施設を含めた北方領土隣接地域の紹介を積極的に行うこと等により、来館者の増加に努める。
［Ⅰ－（２）四島交流事業］
・ロシアによるウクライナ侵略を受けた日露関係等の情勢により、結果として所期の事業を実施することができず、設定された目標に対する成果を得られなかったものの、法人として成しうる最大限の取組として、北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」（以下『船舶「えとぴりか」』という。）の試験運航を実施するなど本事業の再開へ備えるとともに、船舶「えとぴりか」の「一般公開」を通じて国民一般の北方領土問題に関する関心や理解を広げる取組を行っていることを踏まえ、所期の目標を達成していると同等の成果を得られていると評価する。
［Ⅰ－（３）調査研究］
・調査研究結果の引用件数は 14 件（基準値：12 件）、利活用件数は 757 件（基準値：528 件）であり、所期の目標を達成する成果を得られている。
［Ⅰ－（４）元島民の援護］・元島民等が行う返還要求運動や後継者育成等の活動に対して支援を行った。ロシアによるウクライナ侵略を受けた日露関係等の情勢により、北方四島への自由訪問について結果として見送りを余儀なくされたものの、法人として成しうる最大限の取組として、事業の実施の見通しが立たない状況が続く中、元島民の故郷を訪問したいとの思いに応えるため、関係機関と連携して、船舶「えとぴりか」を使用した北海道本島側の洋上からの北方領土慰霊（全６回、以下「洋上慰霊」という。）を実施していること
2

等を踏まえ、所期の目標を達成していると同等の成果を得られていると評価する。
［Ⅰ－（５）北方地域旧漁業権者等への融資］
・借入資格者や資格承継対象者に対してダイレクトメールを送付した。特に、住宅リフォームや教育関連資金等、借入需要が見込まれる借入資格者に対する発送数を増やし、発送後にはフォローコールを実施した。このほか、融資相談会を休日含めて２回開催するなど、親身で細やかな相談対応に努めたことにより、融資の相談等を 505 件（基準値：472 件）受付した。また、貸付残高に占める金融再生法開示債権比率は 1.49%であり、基準値である 4.04%以下に抑制されている。以上のことから、所期の目標を達成する成果を得られている。
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
・一般管理費について、目標の達成に向け計画どおりに削減を行うとともに、業務経費の効率化、短期借入金限度額及び基金資産の担保供与に係る目標を達成しており、全体として所期の目標を達成する成果を得られている。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

・令和４年２月のロシアによるウクライナ侵略後、同年３月にロシアより日露間の平和条約交渉からの離脱が一方的に表明され、さらに同年９月、元島民等との相互交流及び自由訪問の停止が表明されたことにより、独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）第 11 条第２号の交流等事業（項目別評定調書Ⅰ－（２）四島交流事業）の全部、同法同条第４号の元島民の援護（項目別評定調書Ⅰ－（４）元島民等の援護）のうち自由訪問に対する支援及び航空機による特別墓参が実施できない状況
が継続しているが、船舶「えとぴりか」の試験運航など事業の再開に向けた準備、別途の事業としての船舶「えとぴりか」を使用した洋上慰霊の実施、国民一般の北方領土問題に関する関心や理解を広げることを目的とした船舶「えとぴりか」の「一般公開」の実施など、法人として成しうる自主的な努力を行っている。
「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）Ⅱ３（１）⑤において、「予測し難い外部要因により業務が実施できなかった場合や、外部要因に対して当該法人が自主的な努力を行っていた場合には、評定において考慮するものとする。」とされているところ、前述の状況はこれらの場合に該当すると考えられることから、各項目の評定において前述の状況を考慮する。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項 目 別 評 定 で指 摘 した 課 ・特になし。
題、改善事項その他の改善事項

・特になし。

４．その他事項
監事等からの意見・特になし。

その他特記事項

・特になし。

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期目標（中期計画）

年度評価
Ｒ５
年度

Ｒ６
年度

Ｒ７
年度

項 目 別 備考
Ｒ８
年度

Ｒ９
年度

中期目標（中期計画）

調書№

Ｒ５
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）国民世論の啓発①北方領土返還要求運動の推進

年度評価
Ｒ６
年度

Ｒ７
年度

項 目 別 備考
Ｒ８
年度

Ｒ９
年度

調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B 〇

Ⅰ-(1)

B 〇

Ⅰ -(1) -①

業務運営の効率化に関する事項

A 〇Ⅰ -(1) -②③国民一般に対する情報発信B 〇Ⅰ -(1) -③（２）四島交流事業

B

Ⅰ-(2)

（３）調査研究B

Ⅰ-(3)（４）元島民等の援護

B

Ⅰ-(4)

（５）北方地域旧漁業権者等への融資

B

Ⅰ-(5)

Ⅱ

B

Ⅲ

B

Ⅳ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項②青少年や教育関係者に対する啓発

B

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「〇」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別評定調書№」欄には、中期目標管理期間で経年表示する。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

セグメント別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－（１）

国民世論の啓発業務に関連する政策・ 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（平成 31 年１月 25 日、 当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人北方領土問題対策協会法第 11 条第１号
施策
内閣府・外務省・国土交通省告示第１号）第一法条文など）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第４条
関連する政策評価・行政事業レ 予算事業 ID：000281
ビュー

当該項目の重要度、困 【重要度：高】Ⅰ－（１）－①～③
難度【困難度：高】Ⅰ－（１）－①～③

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

「国民世論の啓発」に関する主要なアウトプット（アウトカム）情報については、以下の各項目別評定調書において詳細を記載。

Ｒ５年度
予算額（千円）

545,613

決算額（千円）

524,167

経常経費（千円）

540,034

経常利益（千円）

33,399行政コスト（千円）

550,541

従業人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

７人

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

北方領土返還要求運
動 の 中 核 を担う方々 の一層の高齢化を踏まえ、
広 く 国 民 一般の北方 領
土 問 題 に 対する関心 と理解を得て、今後の返還運動の裾野を広げ、国民

北方領土返還要求運動の中核 を担う方々 の一層の高齢化を踏まえ、広く国民 一般の北方 領土問題に 対する関心 と理解を得て、今後の返還運動の裾野を広げ、国民年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

北 方 領 土 返 還 要 求 運 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
動の中核を担う方々 の ・各種事業の実施効果の ・平成 30 年度に内閣府政府広報室が実施した一層の高齢化を踏まえ、検証方法等について「北方領土問題に関する世論調査」、令和３
広く国民一般の北方 領検討を行い、効果検証
年３月に内閣府北方対策本部が実施した「新土問題に対する関心 との結果等に基づき、たな時代における北方領土返還要求運動の理解を得て、今後の返還
PDCA サイクルの実在り方に関する調査」の結果等を踏まえ、令運動の裾野を広げ、国民効性を確保する。
和５年度における「国民世論の啓発」事業の運 動 と し ての活性化 を 運動とし ての活性化 を 運動としての活性化 を ・事業の有効性や費用対図るという観点から、本 図るという観点から、本 図るという観点から、令効果の検証を行い、そ中 期 目 標 期間中に目 に 中期目標 期間中に目 に 和５年４月１日から 令の結果に基づき、事業5

自己評価＜評定と根拠＞
評定：B
国民世論の啓発について、青少年や教育関係者に対する啓発は A 評価、北方領土返還要求運動の推進及び国民一般に対する情報発信は B
評価である。
左欄記載の各調査の結果を踏まえ、令和５年

方針を引き続き「若年層を中心とした啓発」 度における「国民世論の啓発」事業の方針を引とし、北方領土問題教育者会議の活動強化や き続き「若年層を中心とした啓発」とし、北方学習教材集の提供を通じた北方領土教育の 領土教育の充実・強化、北方領土問題に関する

見える効果を上げる。そ 見える効果を上げる。そ 和 10 年３月 31 日までののため、全国における活 のため、全国における活 本中期目標期間中に 目の改善・効率化を行う。

充実、北方領土イメージキャラクター「エリ 情報発信の強化等により、若年層の北方領土問カちゃん」等を活用した北方領土問題に関す 題に対する関心度を高め、返還要求運動への参動の推進、青少年及び教育 関 係 者 に対する啓 発
等 を 通 じ た運動の担 い
手 と し て の後継者育 成の強化に加え、これまで
啓 発 の 効 果が相対的 に及 ん で い なかった世 代の 関 心 や 理解の底上 げを 図 る こ とに重点を 置

動の推進、青少年及び教育関係者 に対する啓 発
等を通じ た運動の担 い手として の後継者育 成の強化に加え、これまで
啓発の効 果が相対的 に及んでい なかった世 代の関心や 理解の底上 げを図る。特に、相対的にに見える効果を上げる。
る情報発信の強化等により、若年層の北方領 加につながるように努めている。
そのため、全国における ＜評価の視点＞
土問題に対する関心度を高め、北方領土返還協会が実施した各事業の参加者を対象にア活動の推進、青少年及び ・国民世論の啓発に関す要求運動への参加につながるように努めた。 ンケートを実施した結果、北方領土問題への理教育関係者に対する 啓
る事項について、適切 ・協会が実施した事業の有効性等を把握し、次 解・関心度の深まりについて肯定的な回答が発等を通じた運動の 担に実施しているか。
年度以降のプログラム策定の参考とするた 90%以上となるなど有意な結果を得た。あわせい手としての後継者 育 ・北方領土返還要求運動
め、各事業の参加者を対象にアンケートを行 て、同アンケートにおいて、今後に向けて事業成の強化に加え、これまを国民運動として活った結果、いずれの事業においても北方領土 参加者からの要望等を把握し、次年度以降のプで啓発の効果が相対 的性化するために、あら問題への理解・関心度の深まりについて肯定 ログラム策定の参考とできるようにするなど、に及んでいなかった 世
ゆる地域、世代の国的な回答が 90%以上となっており、有意な結 PDCA サイクルの実効性を確保している。

く。特に、相対的に関心
度 が 低 い 若年層への 情
報 発 信 に 徹底的に取 り組む。また、民間企業等と 連 携 し た取組も進 め

関心度の 低い若年層 への情報発 信に徹底的 に取り組む。
取組の前提として、
PDCA サイクルの実効代の関心や理解の底 上げを図る。特に、相対的に関心度の低い若年 層への情報発信 に徹底 的に取り組む。

る。
その前提として、PDCA サイクルの実効性を確保し、効果的な事性を確保し、効果的な事
取組の前提として、業を実施するため、国民 PDCA サイクルの実効一般の北 方領土問題 に 性を確保し、効果的な事対する関 心度や理解 度 業を実施するため、国民業を実施するため、国民一 般 の 北 方領土問題 に対 す る 関 心度や理解 度
な ど を 定 量的に把握 することが重要である。令和 ３ 年 ３ 月に内閣府 が実施した「新たな時代に
お け る 北 方領土返還 要
求 運 動 の 在り方に関 すなどを定 量的に把握 することが重要である。令和３年３ 月に内閣府 が実施した「新たな時代における北 方領土返還 要求運動の 在り方に関 す
る調査結 果」等を勘 案
し、内閣 府と連携し つ
つ、初年度において事業る 調 査 結 果」におい ては、啓発事業等に参加した若年層を対象に、事業
参 加 後 の 活動継続の 状
況 や 今 後 の継続意向 等を調査したところ、９割以上が継続意向を示し、６ 割 が 何 らかの事後 活動を行っていたものの、必 要 な 資 料や情報の 提の有効性 や費用対効 果 職員の関与の合理化 をの検証を行い、その結果 含む改善・効率化を 図に基づき、既存事業の廃 る。
止や新規事業の創設、職員の関与 の合理化を 含
む改善・効率化を徹底的に行う。

民、とりわけ次代を担う若い世代の北方領土問題に対する理解を深め、関心を高める
ことに資するものか。

果を得られた。また、同アンケートにおいて以上、本セグメント全体として所期の目標をは、各事業のプログラム内容に関する設問や 概ね達成していると認められることから、B と自由記述欄を設け、参加者の要望を把握でき 評価する。
るよう努めており、その内容を検討の上、次年度以降のプログラムに取り入れるなど、同 ＜課題と対応＞
アンケートの結果を事業充実のために有効活用し、PDCA サイクルの実効性を確保した（「国民世論の啓発」事業の業務の実績については、各項目別評定調書において記載。）。

一般の北方領土問題 に対する関心度や理解 度などを定量的に把握 することが重要であり、内閣府が実施した調査 結果等及び事業の有効 性や費用対効果の検証 結果を踏まえ、既存事業の廃止や新規事業の創設、供、発信方法のサポート
な ど の フ ォローが必 要
6

各項目別評定調書において記載。

で あ る 等 の改善点も 判明した。このような調査等も勘案し、内閣府と連携しつつ、事業の有効性
や 費 用 対 効果の検証 を
行 い 、 そ の結果に基 づ
き、既存事業の廃止や新規事業の創設、職員の関与の合理化を含む改善・効率化を徹底的に行う。
注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
・特になし。

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様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－（１）－①

北方領土返還要求運動の推進

業務に関連する政策・ 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（平成 31 年１月 25 日、 当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人北方領土問題対策協会法第 11 条第１号
施策
内閣府・外務省・国土交通省告示第１号）第一法条文など）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第４条
当該項目の重要度、困 【重要度：高】これまで北方領土返還要求運動の中核を担ってきた元島民の 関連する政策評価・行政事業レ 予算事業 ID：000281
難度
高齢化が一層進む中で、北方領土問題の解決に向けた強い意志が世代を超 ビュー
えて共有されることが必要。そのため、あらゆる地域、世代の国民、とりわけ次代を担う若い世代の北方領土問題に対する理解を深め、関心を高めていくことが急務であり、目に見える効果を上げることが必要。
【困難度：高】問題への関心が相対的に低い層に情報を届け、関心と理解の底上げを図ることは容易なことではない。北方領土問題に対する関心や理解の度合いなどは、その時々の社会情勢など外部要因による影響も想定される。評価においてそうしたことも考慮することを前提に、本中期目標期間においても目に見える効果を上げていく必要から、チャレンジングな目
標を設定。
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

各年度における県
民大会等各地の事
業への参加者について、若年層の割合

前中期目
標期間の
年度平均
の水準を
上回る

21.4％

北方領土問題等に 前 中 期 目

638 件

641 件

経常経費（千円）

関する SNS 等によ 標 期 間 最 ※ 前 中 期 目
る各年度の情報発 終 年 度 比
標期間最
信の件数
20％増
終年度値：
531 件

（20.7％
増）

540,034の内数

経常利益（千円）

33,399の内数

行政コスト（千円）

550,541の内数

各年度における 各 年 度
162,749 人
SNS 等による情報 ８％増※R4 年度：
発信の読者数
150,693 人

158,800 人
（5.4％
増）

従業人員数

７人
の内数

21.2％

Ｒ５年度
予算額（千円）
決算額（千円）8545,613の内数524,167
の内数

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

各 年 度 に お け る 前 年 度 比 1,169,403 回
SNS 等による情報 増※R4 年度：1,253,427
回

1,169,402 回

（7.2％
増）

発信の反応数

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
全国各地の大会、署名活動、北方領土に触れる
機 会 を 提 供する企画 な
ど 北 方 領 土返還要求 運
動 に 係 る 取組につい ては、若年層など参加者の裾野の拡大や、取組の波
及 効 果 の 増大に重点 を
置く。

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

全国各地の大会、署名 （ア）全国に設置されて ＜主な定量的指標＞
活動、北方領土に触れる機会を提 供する企画 など北方領 土返還要求 運動に係る 取組につい ては、若年層など参加者の裾野の拡大や、取組の波及効果の 増大に重点 を置く。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

い る 北 方 領 土 返 還 ・各年度における県民大 北方領土返還要求運動に係る取組
評定：B
要求運動都道府県
県民会議及び北連協との密接な連携により、会 等 各 地 の 事 業 へ の ・県民会議及び返還要求運動に取り組む民間団
民会議（以下「県民体で組織される北方領土返還要求運動連絡 県民大会等各地における啓発事業に対する支参加者について、若年会議」という。）や返協議会（以下「北連協」という。）等が実施す 援を実施し、各地における返還要求運動を推進層の割合が前中期目
還要求運動に取りる各種事業に対し、啓発資料及び資材の提 している。
標期間の年度平均の組む民間団体で組
供、啓発パネル及び DVD の貸与、講師派遣、 各地の県民大会等の事業の効果や今後の課水準（21.4％）を上回
織される北方領土
実施経費等の支援を行った。
題を的確に把握するために、統一的なアンケー
るよう、協会は、若年返還要求運動連絡
層 の 参 加 の 拡 大 に 向 ・また、北連協幹事団体により構成される北連 トを実施した結果、若年層の割合は、目標値を協議会及びその加協幹事会にオブザーバーとして参加した。
下回るものの、概ね目標値と同水準の結果を得
けた対策を毎年度実盟団体等が開催す
若年層の参加の拡大等に向けた取組
ている。
施する。
る各種大会、街頭啓 ・北方領土返還要求全国 ・各県民大会、講演会及び研修会において、事県民会議等が実施する県民大会等に対して発、キャラバン、パ
業の効果や今後の課題を的確に把握するた 有識者や元島民等を講師として派遣した。高齢大会や都道府県等のネル展等の北方領
めに統一的なアンケートを実施し、各事業へ 化の進む元島民については、身体的負担軽減の
北方領土返還要求運
土に触れる機会をの若年層の参加状況を確認した結果、令和５ ためリモート講演にも引き続き取り組んでい動に係る取組その他
提供する企画など
年度は、県民大会等の各事業へ参加した若年 る。
北方領土問題等に関北方領土返還要求層の割合は 21.2％（基準値：21.4％）となっ推進委員を 47 都道府県に配置し、協会、推する SNS 等による各運動に係る取組にた。
進委員及び県民会議の三者が密に連携して各年度の情報発信の件
ついては、若年層な数 を 前 中 期 目 標 期 間 ・若年層の参加を促すための取組として、都道 啓発事業を実施している。各地の県民大会等のど参加者の裾野の最終年度比 20％増と拡大や、取組の波及する。
効 果 の 増 大 に 重 点 ・各年度における SNSを置き、実施する。
等による情報発信の各種取組について読者数を各年度８％は、SNS で発信する増とする。
こ と な ど に よ り 全 ・各年度における SNS
国各地の取組の見等による情報発信のえる化を図る。
反応数を前年度比増（イ）県民大会（県民会
議等が主催して返（ 1,169,402 回 か ら増）とする。

9

府県推進委員全国会議、都道府県民会議代表
者全国会議及び各地の県民会議が開催したブロック会議等において、若年層の参加者増加につながった取組を好事例として紹介し、参加者の裾野の拡大につながる事業の検討を促した。

事業への若年層の参加割合増加のため、令和５
年度に、県民会議による事業実施前後に書面を通じて、若年層の参加割合増加のための施策を把握する仕組みを構築し、令和６年度より段階的に実施予定である。
都道府県推進委員全国会議、都道府県民会議代表者全国会議及び県民会議ブロック会議を活用し、全国各地の取組の見える化や地域間の取組の情報共有・連携を進めている。特に、若年層の参加促進のための各県における取組や今後の取組方策等について意見交換を行い、若講師派遣
・県民会議等が実施する県民大会等に対して、 年層の参加割合が前中期目標期間の年度平均

還の訴え、啓発等を ＜その他の指標＞
目 的 に 行 う 大 会 を ・各年度における県民大北方領土問題等の有識者及び元島民等を講 の水準を上回ることを目指した取組を実施し師として派遣した。
ている。

いう。以下同じ。）等に、研究者、実務家、元島民等を講師として派遣する事業を実施する。

会 等 各 地 の 事 業 へ の ・高齢化の進む元島民については、身体的負担
北方領土返還要求全国大会に対し、啓発資料
参加者について、若年軽減のため、オンライン会議システムを用い の提供及び人的・財政的支援を行うとともに、層の参加割合増加のたオンライン講師派遣を引き続き実施した。 大会の様子を SNS や特設サイトを通じてオンための仕組みを構築
ライン配信するなど、北方領土問題に対する国し、本中期目標期間第民の関心度及び理解度の向上に努めている。
２年度から段階的に協会ホームページのほか、協会 SNS を通じ実施する。
て、協会や関係団体が実施する事業等の最新情（ウ）協会、県民会議、推進委員制度
都道府県等の連携
・各地域における返還要求運動の効果的・効率 報の発信に努めるとともに、SNS 上でのキャンを 緊 密 に す る た め ＜評価の視点＞的な実施を目的として、都道府県知事の推薦 ペーンの実施や北方領土返還運動全国強調月の パ イ プ 役 と し て ・北方領土返還要求運動を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道 間に合わせた SNS を活用した北方領土集中啓に係る取組について、推進委員を配置し、府県に配置し、協会、推進委員及び県民会議 発事業の実施等を通じて、積極的な情報発信を適切に実施している協会の得た情報のの三者が密に連携し、県民大会等の開催及び 行った。その結果、SNS 等による情報発信の件か。
提供を行い、その共署名活動等、返還要求運動を推進する事業を 数及び SNS 等の反応数は目標を達成した。SNS
等の読者数は、目標値を下回るものの、概ね目有を図り、返還要求実施した。
標値と同水準の結果を得ている。

運動の推進を図る。

以上、所期の目標を概ね達成していると認め若年層の参加割合増加のための仕組みの構築
・県民大会等各地の事業における若年層の参加 られることから、B と評価する。

各 年 度 に お け る 県 民 （エ）県民大会等各地の大会等各 地の事業へ の事業への参加者に参加者について、若年層の参加割 合増加のた めの仕組みを構築し、本中期目標期 間第２年度 から段階的に実施する。

都道府県等における取組の推進については、
取組事例の情報収集・発信の強化などにより、全
国 各 地 の 取組の見え る
化、地域間の取組の情報共有・連携を進める。

ついて、若年層の参加割合増加のための仕組みを構築する。なお、構築した
仕組みについては、
本中期目標期間第２年度（令和６年度）から段階的に実施する。

者の割合増加のための仕組みについて、各都道府県の特性・状況を踏まえた若年層の参加割合増加のための取組を事業実施前に書面を通じて把握し、事業実施後の報告において結果を得る仕組みを構築した（令和６年度より段階的に実施予定）。

また、各年度における （オ）県民大会等各地の県民大会 等各地の事 業
事業への若年層のへの若年 層の参加割 合
参加割合が前中期
が前中期 目標期間の 年
目標期間の年度平
度平均の 水準を上回 る均の水準を上回る
よう、各都道府県民会議
よう、以下の会議をと連携し、若年層の参加
開催するなど、各県拡大に向 けた対策を 各
民会議等と連携し、都道府県等における取組の推進
・以下の会議を活用し、全国各地の取組の見える化、地域間の取組の情報共有・連携を進めている。

年度において実施する。
都道府県等における取組の推進については、・会議では、北方領土問題への取組に係る政府説明、令和５年度の協会の事業計画の周知、事業実施に当たっての課題の共有、若年層の①都道府県推進委員全国会議
・全国の推進委員が一堂に会する会議を４月
14 日に開催した（於：東京都新宿区）。

若年層の参加拡大に向けた対策を講ずる。また、都道府
10＜課題と対応＞
県民大会等各地の事業への参加者のうち、若年層の参加割合増加のための仕組みの実施について、各地の特性、各県民会議等の状況を踏
まえて、丁寧に検討を進める。

取組事例の情報収集・発信の強化などにより、全県等における取組の推進については、

参加促進のための各県における取組や今後の取組方策等についての意見交換を行い、事国各地の 取組の見え る
化、地域間の取組の情報共有・連携を進める。

これらの会議の活用などにより、取組
事例の情報収集・地域間の取組の情報共有・連携を進める。

業の円滑かつ効果的・効率的な実施に向けた協議を行った。
②都道府県民会議代表者全国会議
・全国の県民会議代表者が一堂に会する会議を
11 月 30 日に開催した（於：東京都新宿区）。
・会議では、北方領土問題への取組に係る政府説明、令和５年度上半期の協会の事業報告、若年層の参加促進のための各県における取○都道府県推進委員全国会議（４月予定）○ 都道府県民会議
代表者全国会議（11 月予定）○ 県民会議ブロッ

組についての意見交換のほか、好事例として神奈川県民会議から事業の発表が行われるとともに、次年度の事業についての協議及び確認を行った。

ク会議（各ブロックの開催県で実
施）③県民会議ブロック会議
・全国の県民会議を地域別に「北海道・東北」、「関東・甲信越」、「東海・北陸」、「近畿」、「中
国・四国」及び「九州・沖縄」の６ブロックに分け、ブロック毎に会議を開催した。
・各ブロック会議では、内閣府及び協会の事業報告、各県民会議等の事業報告及び事業実施
上の課題等を共有、協議し、各ブロック内の協力及び連携の強化を図った。

北方領土返還要求全北 方 領 土 返 還 要 求 全 （カ）北方領土返還要求
国大会については、運動 国大会については、大会
全国大会について、に お け る 中核的な行 事 の成果の 効果的な情 報大会の成果の効果

北方領土返還要求全国大会
・「北方領土の日」設定（昭和 56 年１月６日閣
議了解）以来、継続して開催されている北方と捉え、大会の成果の効
果 的 な 情 報発信など を通じ、北方領土問題に対す る 国 民 の関心度や 理解度を高める。

領土返還要求全国大会（以下「全国大会」という。）に対し、啓発資料の提供並びに人員及び実施経費の支援を行った。
・全国大会の様子を協会の SNS で発信するとともに、協会ホームページ内に「北方領土の日」特設サイトを設け、当日の様子をオンラ
イン配信（YouTube Live）するなど、国民の目に触れる機会を複数提供し、北方領土問題
に対する国民の関心度及び理解度の向上に発信などを通じ、北方領土問題に 対する国民 の関心度や 理解度の向 上に努める。

的な情報発信などを通じ、北方領土問題に対する国民の関心度や理解度の向上に努める。

努めた。
SNS 等による情報発信

こ れ ら 北 方 領 土 返 還 （キ）北方領土返還要求
11

要求全国 大会や都道 府
県等の北 方領土返還 要

全国大会や都道府
県等の北方領土返・協会ホームページのほか、北方領土イメージ
キャラクター「エリカちゃん」及び「エリオ求運動に 係る取組そ の他北方領 土問題等に 関する SNS 等による情報発信については、各年度の情報発 信の件数を 前
中期目標 期間最終年 度
比 20％増とする。また、SNS 等による情報発信の読者数 は各年度８ ％

還要求運動に係る取組その他北方領土問題等に関するSNS 等による情報
発信の件数を前中
期目標期間最終年
度比 20%増とする。
また、SNS 等による情報発信の読者数

くん」を主人公にした協会 SNS を通じて、協会や関係団体が実施する事業等の最新情報の発信に努めるとともに、SNS 上でのキャン
ペーンの実施や２月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて SNS を活用した北方
領土集中啓発事業を実施するなど、積極的な情報発信を行った。
・これらの取組を通じた令和５年度におけるSNS 等による情報発信に係る実績は以下の増、反応数は前年度比増とするよう努める。

は前年度比８％増、反応数は前年度比増とするよう努める。

とおり。
＜SNS 等による情報発信の件数＞
641 件（基準値：638 件）＜SNS 等による情報発信の読者数＞
媒体

令和５年度

X

144,933 人

Facebook

13,391 人

Instagram

476 人

（合計）

158,800 人（基準値：162,749 人）＜SNS 等による情報発信の反応数＞
媒体
X

令和５年度
1,174,578 回

Facebook

42,790 回

Instagram

36,059 回（合計）

1,253,427 回（基準値：1,169,403 回）
注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
・特になし。

12

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－（１）－②

青少年や教育関係者に対する啓発

業務に関連する政策・ 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（平成 31 年１月 25 日、 当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人北方領土問題対策協会法第 11 条第１号
施策
内閣府・外務省・国土交通省告示第１号）第一法条文など）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第４条
当該項目の重要度、困 【重要度：高】これまで北方領土返還要求運動の中核を担ってきた元島民の 関連する政策評価・行政事業レ 予算事業 ID：000281
難度
高齢化が一層進む中で、北方領土問題の解決に向けた強い意志が世代を超 ビュー
えて共有されることが必要。そのため、あらゆる地域、世代の国民、とりわけ次代を担う若い世代の北方領土問題に対する理解を深め、関心を高めていくことが急務であり、目に見える効果を上げることが必要。
【困難度：高】問題への関心が相対的に低い層に情報を届け、関心と理解の底上げを図ることは容易なことではない。北方領土問題に対する関心や理解の度合いなどは、その時々の社会情勢など外部要因による影響も想定される。評価においてそうしたことも考慮することを前提に、本中期目標期間においても目に見える効果を上げていく必要から、チャレンジングな目
標を設定。
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

協会 HP に掲載する 前 年 度 比
学習教材集のダウン 増
ロード数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｒ５年度

25,463 件(R4 年度)

42,882 件（68.4％
増）

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

Ｒ５年度
予算額（千円）

545,613の内数

決算額（千円）

524,167の内数

経常経費（千円）

540,034の内数

経常利益（千円）

33,399の内数

行政コスト（千円）

550,541
の内数

従業人員数

７人
の内数

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

Ｒ９年度

主な評価指標13

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

全国の青少年が、元島返還要 求運動の後 継 （ア）返還要求運動の後 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
民等を交え、北方領土問 者として 期待される 全
継 者 と し て 期 待 さ ・協会 HP に掲載する学 北方少年少女交流事業
評定：A
題 に 対 す る積極的な 意 国の青少年を対象に、元れる全国の青少年
青少年を対象として、北方少年少女交流事
習 教 材 集 の ダ ウ ン ロ ・北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津
見 交 換 を 行う機会づ く 島民や隣 接地域の地 方を対象に、元島民や町、標津町及び羅臼町の１市４町）に在住す 業、北方領土ゼミナール、北方領土問題に関す
ード数を前年度比増
り や そ の 成果の発信 強 自治体等を交え、自ら解
隣接地域の地方自る北方領土元居住者の３世、４世等（中学生） るスピーチコンテストを実施するとともに、教（25,463 件から増）と化などにより、青少年の 決策等を考え、主体的に治体等を交え、自らが北方領土問題に対する理解と認識を深め 育関係者を対象として北方領土問題教育指導する。
主 体 的 な 問題意識や 活 意見交換 を行う事業 を解決策等を考え、主ることを目的として、７月 26 日～31 日に実 者現地研修会及び北方領土問題教育委員会関動 へ の 参 加意欲を醸 成 毎年度実施し、その成果
体 的 に 意 見 交 換 を ＜その他の指標＞施した。
係者現地研修会を実施し、北方領土問題への主する。
の発信強化などにより、行う事業も含め、以 ・全国の青少年が、元島 ・内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及 体的な問題意識と返還要求運動への参加意欲問題の関 心と理解を 深下の事業を実施し、民や隣接地域の地方
び北方対策）、外務大臣政務官及び文部科学 の醸成を図っている。
め、主体的な問題意識や事業参加者の事後
自治体等を交え、主体大臣に対し、北方領土問題の早期解決の訴え
学習教材集について、引き続き協会ホームペ
活動への 参加意欲の 醸成を図る。

活動を促進するこ
的に意見交換を行う
を行うとともに、関東・甲信越ブロック青少とにより成果の発事業を毎年度実施す
年交流会に参加した（於：山梨県）。
信強化に努め、問題る。
の関心と理解を深北方領土問題教育指導者現地研修会
め、主体的な問題意 ＜評価の視点＞
・北方領土問題への理解と関心を深めるととも
識 や 活 動 へ の 参 加 ・青少年や教育関係者に意欲の醸成を図る。
対する啓発を適切に行っているか。特に、〇 北方少年少女交
国民運動としての北流事業（対象：北方
領土元居住者の３
世等／東京／７月
予定）・内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び
北方対策）等の関係大臣に対ージで提供するとともに、新たなコンテンツの追加及び SNS 等における利活用等に向けた周知等を行った結果、学習教材集のダウンロード
数は昨年度のダウンロード数を上回る 42,882件となり、目標を達成した。

に、学校教育現場における北方領土教育の一
教育者会議について、運営経費や啓発資材の層の充実に活かすことを目的として、８月１ 提供に加え、北方領土教育の実践授業、パネル
日～２日に開催し（於：北海道根室市）、全国 展、作文コンクール及び元島民等による「語りの中学校社会科教諭 62 人が参加した。
部講演会」等の事業に対して、引き続き適切に方 領 土 返 還 要 求 運 動 ・北海道の教諭による北方領土授業実践、元島 実施経費等の支援を行っている。
の担い手の育成及び民の講話及び北方領土啓発施設の視察を通
北方領土問題教育者会議全国会議を開催し、若年層への情報発信
して知識の定着を図ったほか、授業構成案づ 参加教員に対して政府及び協会からの事業説強化に資するものか。
くりを行った。
明、教育委員会による事例報告、「北方領土教育を充実させるため教育者会議として出来るこ
北方領土問題教育委員会関係者現地研修会と」をテーマにミニ協議会を実施したほか、会・北方領土教育の充実及び強化を図るため、全 議の内容や成果を教育現場で活用することを国 47 都道府県に設置されている北方領土問 要請することにより、会議の成果を教育関係者
題教育者会議（以下「教育者会議」という。） に適切にフィードバックしている。

し、早期解決の訴え・同世代の少年・少女との交流を通じた北方領土研修〇 北方領土問題教
育指導者現地研修会（対象：中学校社会科担当教諭等／

等と教育委員会との協力関係を構築し、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実を図ることを目的として、10 月４日～５日に開催し（於：北海道根室市）、全国の教育委
員会関係者 60 人が参加した。
・政府による事業説明、元島民の講話及び北方
領土啓発施設の視察を通し、知識の定着を図るとともに、「北方領土教育を充実させるため教育委員会として出来ること」をテーマに協議会を行った。また、船舶「えとぴりか」

根室市／８月予定）による北方領土洋上視察を実施した。

14

北方領土青少年等現地視察事業について、21
都府県の県民会議が実施し、当該事業に対して適切に実施支援を行っている。
北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致促進について、実施元の根室市へ経費を補助し、適切に対応している。
以上、定量的目標の学習教材集のダウンロー
ド数は対前年度 168.4％であり、かつ当該項目
は中期目標において困難度「高」とされていることから、所期の目標を上回る成果が得られていると認められるため、A と評価する。

〇

北方領土問題教育委員会関係者現

北方領土ゼミナール
・北方領土問題を正しく理解し、意識を高める ＜課題と対応＞

地研修会（対象：教育委員会関係者／
根室市／10 月予定）〇北方領土ゼミナー
ル（対象：大学生等／根室市／９月予
定）〇 北方領土問題にことにより、返還要求運動の後継者を育成す
ることを目的として、９月 12 日～14 日に実施し（於：北海道根室市）、全国の大学生等 34人が参加した。
・学識者による講義、元島民の講話及び北方領
土啓発施設の視察を通し、知識の定着を図ったほか、グループワークを行った。

関するスピーチコ
ンテスト（対象：中学生／２月予定）

・全国の中学生を対象に、北方領土問題を身近な問題として捉え、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを目的として、６月 16 日～10 月 16 日にかけてスピーチ原稿作品を募集した。応募のあった 6,350

北方領土問題に関するスピーチコンテスト

作品に対して第一次審査、第二次審査（書面審査）を経て 10 作品を選考の上、令和６年２月 24 日に最終選考会を開催し（於：東京都千代田区）、スピーチの様子をオンライン配信（YouTube Live）した。
・最終選考会の結果は以下のとおり。
＜北方対策担当大臣賞＞「未来への鍵 北方領土」＜内閣府北方対策本部審議官賞＞「地図上の「北方領土」」＜独立行政法人北方領土問題対策協会理事長賞＞「つながりの連鎖」
ブロック青少年育成事業
・県民会議と同様に、都道府県を地域別に６ブロックに分け、より多くの青少年の北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、ブロック毎に研修・交流会を開催した。
ブロック教育指導者地域研修会
・教育者会議を地域別に６ブロックに分け、各ブロック内の学校教育現場における北方領
土教育の推進方法等についての意見・情報交換を通して、北方領土教育の一層の強化を図15

引き続き、県民会議及び教育者会議等と連携して、また、船舶「えとぴりか」の利活用を通じて、国民運動としての北方領土返還要求運動の担い手の育成及び若年層への情報発信の強化に取り組む。

ることを目的として、ブロック毎に「北方領土問題教育指導者地域研修会」を開催した。
また、学習指導要領の改訂を踏まえ、協会が作
成 す る 学 習教材集の 利
活用、教育関係者による
指 導 方 法 に関する研 究や情報共有、その実践などを促進する。

学 習 指 導 要 領 の 改 訂 （イ）学習指導要領の改を踏まえ、教育関係者に訂を踏まえ、教育関よる指導 方法に関す る係者による指導方研究や情 報共有など を法に関する研究や促進するとともに、協会
情報共有などを促が作成し ている学習 教
進するとともに、協材集の利活用を促進し、会が作成している
当該学習 教材集のダ ウ
学習教材集の利活

学習教材集
・中学校の社会科授業において北方領土問題を扱う際の一助として、学習指導要領の内容、学校教育現場の ICT 化に対応した学習教材
集を引き続き協会ホームページを通じて提供し、北方領土問題教育者会議全国会議等において周知を行った。また、学習教材集に江戸・明治期の北方領土の島々が掲載された地

ンロード 数を前年度 比増とするよう努める。

図や戦前の日本人の生活の営みがわかる写真を新たに追加した。
・SNS 及び教育者会議全国会議等において学習
教材集の利活用等に向けた周知等を行った
結果、令和５年度における学習教材集のダウ用を促進し、当該学
習教材集のダウン
ロード数を前年度比増とするよう努
める。

ンロード数は 42,882 件（基準値：25,463 件）となった。
（ウ）学校教育における北方領土問題教育者会議
・全国 47 都道府県に設置されている教育者会
議の事業の充実及び拡大を図るため、その運営経費や各県の教育者会議が実施若しくは県民会議が協力して実施する北方領土教育の実践授業、パネル展、作文コンクール、元島民等による「語り部講演会」等の事業に対する実施経費の支援、啓発資材の提供を行った。

北方領土教育の充実・強化を図ることを目的として全国に設置されている「北方領土問題教育者会議」について、北方領土に関する学習会、パネル展、作文コンクール
等を始めとする各種事業に対して適切な支援を行う。
（エ）各都道府県の教育者会議間の連携を図るとともに、教材等の成果物の共有化等を進めるため、

北方領土問題教育者会議全国会議
・教育者会議間の連携強化及び情報共有を図る
とともに、今後の取組について協議を行い、教育者会議の更なる効率的・効果的な活動の充実を図ることを目的として、令和６年２月「北方領土問題教育者会議全国会議」（２月予定）を開催

25 日に「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催した（於：東京都千代田区）。
・内閣府から北方領土問題の啓発、外務省から16する。さらに、教育者会議へのアンケ

北方領土をめぐる日露外交の現状、文部科学
省から小・中学校等における領土に関する教ート等を実施する
ことで、その活動状況を把握し、同会議での成果を教育関係者にフィードバックする。

育、協会から事業等についてそれぞれ説明を行うとともに、京都市教育委員会より教育委
員会と教育者会議の連携について事例報告が行われたほか、「北方領土教育を充実させるため教育者会議として出来ること」をテー
マにミニ協議会を実施した。
・参加した教員に対しては、会議の内容や成果を、各都道府県の教育者会議、県民会議、地元の共有の研究会である中学校社会科研究会等の場で報告し、教育現場に活かすよう、要請した。

（オ）県民会議等が実施する青少年現地視

北方領土青少年等現地視察事業
・北方領土問題を身近な問題として捉え、返還

察事業について適切な支援を行う。

要求運動を継承してもらうことを目的に、北方領土隣接地域における「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」及び「北方領土啓発
施設の見学」をプログラムに含む 21 都府県の県民会議による北方領土青少年等現地視察事業に対して、実施支援を行った。また、事後活動として、事業に参加した中学生は、地元の県民大会等での視察報告等を行った。

（カ）北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致促進を実施し、修学旅行者の増加

北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致促進
・北海道根室市が行う北方領土の洋上視察研
修、啓発施設における研修等の「北方領土学
習プログラム」を取り入れた「「北方領土を目に結びつけることで、今後の返還運動における後継者の育成推進を図る。

で見る運動」修学旅行等誘致事業」に対して経費を補助した。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
・特になし。

17

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－（１）－③

国民一般に対する情報発信

業務に関連する政策・ 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（平成 31 年１月 25 日、 当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人北方領土問題対策協会法第 11 条第１号
施策
内閣府・外務省・国土交通省告示第１号）第一法条文など）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第４条
当該項目の重要度、困 【重要度：高】これまで北方領土返還要求運動の中核を担ってきた元島民の 関連する政策評価・行政事業レ 予算事業 ID：000281
難度
高齢化が一層進む中で、北方領土問題の解決に向けた強い意志が世代を超 ビュー
えて共有されることが必要。そのため、あらゆる地域、世代の国民、とりわけ次代を担う若い世代の北方領土問題に対する理解を深め、関心を高めていくことが急務であり、目に見える効果を上げることが必要。
【困難度：高】問題への関心が相対的に低い層に情報を届け、関心と理解の底上げを図ることは容易なことではない。北方領土問題に対する関心や理解の度合いなどは、その時々の社会情勢など外部要因による影響も想定される。評価においてそうしたことも考慮することを前提に、本中期目標期間においても目に見える効果を上げていく必要から、チャレンジングな目
標を設定。
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

北方館、別海北方展 前 中 期 目
望塔、羅臼国後展望 標 期 間 の塔の各年度の集客数 年 度 平 均
の水準を
上回る
（※令和

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｒ５年度

北方館：
130,789 人

108,312 人

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ５年度

(H30,R1,R4
年度の平均)
別海北方展
望塔：

79,711 人

２、３年 74,605 人
度 を 除 (H30,R1,R4
く。）
年度の平均)
羅臼国後展
望塔：
30,795 人

予算額（千円）

545,613の内数

決算額（千円）

524,167の内数

経常経費（千円）

540,034の内数

経常利益（千円）

27,636 人(H30,R1,R4
年度の平均)
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

33,399の内数

行政コスト（千円）

550,541
の内数

従業人員数

７人
の内数

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない18

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
民間企業等とも連携しながら、北方領土問題に 関 す る 情報発信を 大
胆 に 強 化 することに より、北方領土問題に触れる機会を提供し、国民一般 の 関 心 と理解を広 げる。その際、情報発信の対 象 は 若 年層に重点 化
するとともに、地域ごとの 特 性 な ども考慮し た発信を行う。SNS の活用
を 始 め 発 信ツールの 多様化・高度化に積極的に対応するなど、効果的な発 信 方 法 を不断に検 討する。具体の情報発信に

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

広 く 国 民 が 北 方 領 土 （ア）広く国民が北方領 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
問題に触 れる機会を 提
土 問 題 に 触 れ る 機 ・北方館、別海北方展望 国民一般に対する情報発信について
評定：B
供し、国民一般の問題へ会を提供し、国民一実施した各啓発事業について、実施結果を協塔 及 び 羅 臼 国 後 展 望 ・各啓発事業の実施結果等については、引き続の関心と 理解を広げ る
般の問題への関心
き、協会ホームページや SNS において実施 会ホームページや SNS を通じて速やかに発信塔の各年度の集客数
ため、情報発信を大胆にと理解を広げるた
後速やかに公表した。
するとともに、北方領土返還運動全国強調月間
について、前中期目標強化する。その際、情報め、情報発信を大胆
期 間 の 新 型 コ ロ ナ ウ ・広く国民に対して啓発を行うため、北方領土 を中心に SNS を活用して広告掲載を行う等、発信の対 象は若年層 にに強化する。そのイメージキャラクター「エリカちゃん」及び 積極的な情報発信に取り組んでいる。
イルス感染症により重点化するとともに、地際、情報発信の対象「エリオくん」を活用した SNS での情報発
若年層を対象とした啓発の在り方について、集客数が減少した令域ごとの 特性なども 考は若年層に重点化
信を引き続き実施し、特に２月の北方領土返 パンフレット等の啓発用資料への最新情報の
和２、３年度を除いた慮した発信を行う。SNS
するとともに、地域
還運動全国強調月間に合わせて、SNS 上の広 反映やトートバッグ等の啓発用資材の提供に
年度平均（北方館：の活用を 始め発信ツ ー
ごとの特性なども
告掲載スペースへの北方領土問題に関する 加えて、インターネット広告及び映画館での130,789 人、別海北方
ルの多様化・高度化に積考慮した発信を図広告掲載やキャンペーンを実施した。
CM 広告等の様々な媒体を組み合わせたメディ展望塔：74,605 人、羅極的に対応するなど、効る。イメージキャラ
臼国後展望塔：30,795 ・その他、各事業の実施に当たっては、若年層 アミックス広報を展開するほか、標語・キャッ
果的な発 信方法を不 断
クター「エリカちゃへの訴求重点化及び発信ツールの多様化等 チコピーの募集を通じて、若年層に重点化した人）の水準を上回るもに検討する。具体の情報ん」等を活用したに対応し、また県民会議、教育者会議その他 情報発信に新たな手法を取り入れて取り組んのとする。
発信に当たっては、訴求SNS の活用やホー
民間事業者等と連携・協力して、下記の施策 でいる。
対象を明確にした上で、
ム ペ ー ジ の 充 実 を ＜その他の指標＞を実施した。
船舶「えとぴりか」の利活用について、「一般

当たっては、訴求対象を それに応 じた啓発内 容明確にした上で、それに や媒体を きめ細かく 検
応 じ た 啓 発内容や媒 体 討し、実施する。
をきめ細かく検討し、実施する。

これらの取組に当たっては、各種啓発事業について、特に若年層の割合の増加を目指し、これ
ま で 運 動 に参加した こ

年度計画

引 き 続 き 図 り 発 信 ・四島交流事業等使用船
ツールの多様化・高舶の利活用を通じ、北度化に積極的する
方領土問題に関するとともに、効果的な関心や理解を広げる
発信方法を不断にための取組を促進す検討する。具体の情る。
報 発 信 に 当 た っ て ・啓発グッズの設置やイ
は、訴求対象を明確
メージキャラクターにした上で、それに「エリカちゃん」との応じた啓発内容やコラボレーション、啓
媒体をきめ細かく発イベントの連携な検討し、実施する。
ど、毎年度新たに民間企業等から協会の取組への協力を得る。

公開」を実施し、国内３か所における開催を通じて、北方領土問題に対する関心・理解を広げる成果が得られた。
北方領土隣接地域の事業との連携について
は、引き続き当該地域の紹介等を SNS で発信するほか、北隣協との共催により、船舶「えとぴりか」を活用した「青少年・北方領土クルージング」を企画するなど、効果的な連携に取り組んでいる。
民間事業者との連携については、県民会議と連携して、民間事業者が事業に用いる配布物等に北方領土イメージキャラクターを掲載して利用者に訴求するほか、商業・公共施設での展示のために啓発用パネルを貸与するなど、啓発
効果を高める取組を実施している。
啓発施設の集客数については、所在する北海道根室振興局管内の観光入込客数が令和元年
度水準に回復しない中、全施設ともに前年度のこ れ ら の 取 組 に 当 た （イ）（ア）の取組に当た啓発用資料・資材の作成っては、各種啓発事業にっては、特に若年層
・北方領土問題の理解・認識を深めるためのパ
ついて、特に若年層の割を対象に、これまで ＜評価の視点＞
ンフレットについて、最新の日露関係等の情合の増加を目指し、これ運 動 に 参 加 し た こ ・国民一般に対する情報
勢内容を更新し、県民会議等に提供し、県民発信を適切に実施しまで運動 に参加した ことのない国民にも大会、研修会、キャラバン、署名活動等におているか。特に、訴求と の な い 国民が接し や とのない 国民が接し や接しやすいようないて活用を促すことにより、北方領土問題に 実績を上回る集客を得ており、回復傾向にあ
対象に応じた発信媒る。また、来館者アンケートの見直しに着手し、す い よ う な啓発の在 り すいよう な啓発の在 り
啓発の在り方を検対する国民世論の啓発を図った。
体 の 選 択 と 発 信 内 容 ・啓発資材として、トートバッグ、啓発用ボー 周辺の観光客の動向等を把握する取組を行っ方を検討し、実施する。 方を検討し、実施する。
討した上で以下の19

事業を実施する。

の工夫等を通じ、若年層をはじめとする国

ルペン、蛍光ペン及びクリアファイルの作成 ている。引き続き、協会 SNS 等において啓発施を行い、県民会議や連携する民間団体等を通 設を含めた北方領土隣接地域の紹介を積極的〇

民一般の関心と理解を深めることに資するものか。

じて配布することで国民啓発を行った。

に行うこと等により、来館者の増加に努める。

メディアミックス広報・北方領土問題への関心を高めるため、様々な媒体を組み合わせたメディアミックス広報を新たに実施した。
［WEB サイト広告］
令 和 ６ 年 ２ 月 １ 日 ～ 29 日 に か け て 、“Yahoo!”ウェブサイトのトップページに協会

以上、所期の目標を達成していると認められることから、B と評価する。

パンフレット等の啓発用資料・資材の作成〇 メディアミックス広報〇 標語・キャッチ
コピーの募集〇 協会ホームペー
ジや SNS を利用した、事業実績等
コンテンツの速やかな更新などの情報発信〇 国民一般、取り＜課題と対応＞
各啓発施設の「来館者アンケート」について、来館者の感想及び周辺の観光客の動向等をより正確かつ効率的に把握するため、質問項目及ホ ー ム ペ ー ジ に 誘 導 す る 広 告 を 掲 載 し 、 び回答・集計手法を整備し、配布の上、集計を325,592 件のクリック数を得た。
開始する。
［インターネットテレビ広告］
令和６年２月１日～29 日にかけて、テレビ番組をインターネットで放映する“TVer”にわけ若い世代が北方領土問題に対する関心を高めるた
めの地方イベント

動画広告を掲載し、272,675 回の再生数を得た。
［インターネットラジオ広告］
令和６年２月１日～29 日にかけて、ラジオと連携した事業

番組をインターネットで放映する“Radiko”に音声広告を展開し、238,061 回の再生数を得た。
［映画館での CM 広告］
12 月１日～令和６年２月１日にかけて、映画本編上映前の映画館場内暗転のタイミングで放映する CM 動画を東京都、愛知県及び大阪府内の 10 館で 4,055 回上映し、106,020人（動員数）に訴求した。
［新聞・雑誌広告］
小中高生を読者層とする各媒体に北方領土問題の基礎知識が学べるカラー広告を掲載した。
＜掲載媒体＞
媒体

掲載日等

発行部数

読売 KODOMO 新聞

令和６年
１月 22 日205,254 部

読売 KODOMO 新聞

毎日小学生新聞20

令和６年
２月 25 日
令和６年
２月７日

205,254 部
99,000 部

読売中高生新聞
NEWS がわかる

令和６年
２月９日

83,392 部

令和６年

60,000 部

２月 15 日号

652,900 部

合 計

標語・キャッチコピーの募集
・５月１日～９月 30 日にかけて協会ホームページ、公募専門誌及び WEB サイトへの募集を掲載することに加えて、県民会議や教育者会議と連携して、児童・生徒等に応募を促した結果、8,765 作品の応募があった。
・選考の結果は以下のとおり。
＜最優秀賞＞しま「四島想い 心に点す 返還の火」
・最優秀賞受賞作品は、啓発資料等に掲載するなど啓発事業において活用した。
また、四島交流事業等
また、四島交流事業等 （ウ）北方領土問題に関使 用 船 舶 の利活用を 通 使用船舶 の利活用を 通する関心や理解を船舶「えとぴりか」の利活用
・国民世論の啓発への波及効果を高める観点かじ、北方領土問題に関す じ、北方領土問題に関する 関 心 や 理解を広げ る る関心や 理解を広げ るための取組を促進する。 ための取組を促進する。

ら、北方領土問題に関する関心や理解を広げることを目的に、船舶「えとぴりか」の船内を自由に観覧等できる「一般公開」について、
根室市、横浜市、神戸市及び別府市での実施を企画した。
・根室市での実施は荒天のため見送られたものの、残り３か所において実施し、北方領土関連イベントに初めて参加した来場者が全体の 90％以上となり、北方領土問題に関する関広げることを目的に、四島交流事業等
使用船舶『えとぴりか』を利活用した事業を実施する。

心や理解を広げることができた。
＜一般公開の実施実績＞
日程

実施場所

来場者数

根室市

（※）

‐

10 月 20 日～22 日 横浜市

3,274 人10 月 28 日～29 日 神戸市

2,424 人10 月７日～８日

また、北方領土隣接地
また、北方領土隣接地 （エ）北方領土隣接地域
域 の 事 業 と連携する な 域の事業 と連携する なの事業と連携する

11 月４日～５日

別府市（※）荒天により中止

（合計）

518 人
6,216 人北方領土隣接地域の事業との連携
・北方領土イメージキャラクター「エリカちゃ21

どにより、北方領土を直 どにより、北方領土を直接 見 る 機 会の増加も 含 接見る機 会の増加も 含などにより、北方領土を直接見る機会ん」及び「エリオくん」を主人公にした SNS
において、北方領土隣接地域（根室市、別海

め、実感を伴った理解の浸透にも取り組む。北方館 等 の 啓 発施設につ いても、情報発信の強化などにより、集客力を向上させる。

の増加も含め、実感を伴った理解の浸透にも取り組む。

町、中標津町、標津町及び羅臼町の１市４町）の紹介等を引き続き発信した。
・北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）との共催により、船舶「えとぴりか」を活用した「青少年・北方領土クルージング」（９月 17 日）を企画したものの、実施日の直前に船員の新型コロナウイルス
感染が判明したことから中止となった。

新たに民 間企業等か ら （オ）（イ）の事業を含協会の取 組への協力 をめ、民間企業等との得られるよう努める。
連携を進め、内閣府の協力も得つつ、啓発グッズの設置や民間企業等との連携
・バス時刻表への北方領土イメージキャラクタ
ー「エリカちゃん」のイラスト掲載や路線バ
ス車内等での広告掲示（青森県民会議）、商業
施設でのパネル展示（和歌山県民会議）及びイメージキャラク
ター「エリカちゃん」等とのコラボレーション、啓発イベ

公共施設でのパネル展示（於：長崎空港・長崎県民会議）用として啓発用パネルを貸与した。

め、実感を伴った理解の浸透にも取り組む。民間企業等との連携を進め、内閣府の協力も得つつ、啓発グッ ズの設置や イ
メージキャラクター「エリカちゃん」とのコラボ
レーション、啓発イベン
トの連携など、毎年度、ントの連携など、新
たに民間企業等から協会の取組に対する協力を得られるよう努める。
北 方 領 土 を 目 で 見 る （カ）北方領土を目で見運動の一 環として設 置る運動の一環としされた北方館、別海北方て設置された北方

啓発施設
・啓発施設が所在する北海道根室振興局管内の令和５年度の観光入込客数が新型コロナウ

展望塔及 び羅臼国後 展
望塔の啓 発施設につ いては周辺 の観光客の 動向などの 外部環境も 踏
まえ、情報発信の強化などにより、各年度の集客数が前中 期目標期間 の新型コロ ナウイルス 感
染症によ り集客数が 減

館、別海北方展望塔
及び羅臼国後展望塔の啓発施設については周辺の観光客の動向などの外部環境も踏まえ、情報発信の強化などにより、集客数が前
中期目標期間の新イルス感染症の影響を受ける令和元年度以前の水準に回復していないところ、令和５年度における北方館（根室市）の来館者数は108,312 人（基準値：130,789 人・令和４年
度：99,575 人）、別海北方展望塔（別海町）の来館者数は 79,711 人（基準値：74,605 人・
令和４年度：70,569 人）、羅臼国後展望塔（羅臼町）の来館者数は 27,636 人（基準値：30,795
人・令和４年度：23,912 人）であった。

少した令和２、３年度を除いた年 度平均の水 準を上回るよう努める。

型コロナウイルス
感染症により集客数が減少した令和・啓発施設来館者の感想及び周辺の観光客の動向等をより正確かつ効率的に把握するため、各館の「来館者アンケート」の質問項目及び22

２、３年度を除いた
年度平均の水準を回答・収集手法の見直しに着手した。

上回るよう努める。
注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
・特になし。

23

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

セグメント別評定調書兼項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－（２）

四島交流事業

業務に関連する政策・ 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（平成 31 年１月 25 日、 当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人北方領土問題対策協会法第 11 条第２号
施策
内閣府・外務省・国土交通省告示第１号）第二法条文など）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第４条の２
関連する政策評価・行政事業レ 予算事業 ID：000281
ビュー

当該項目の重要度、困難度

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

各事業に関連する情 一 事 業 当
報発信の件数たり協会
か ら 100件以上、参加者（50 人を想定）から 300 件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｒ５年度

一事業当
たり協会
か ら 100
件、参加者（50 人を
想定）から
300 件

－
※全ての
交流事業
を実施す
ることが
できず、
事業成果

以上

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

に関する
発信はな
し。

Ｒ５年度
予算額（千円）

318,688

決算額（千円）

223,347

経常経費（千円）

217,155

経常利益（千円）

101,199

行政コスト（千円）

217,155

従業人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

４人

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標北方領土問題の解決を 含 む 日 露間の平和 条
約 締 結 問 題が解決さ れるまでの間、相互理解の増進を図り、問題の解決に寄与するため、関係機関・団体と連携し、北方法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

北方領 土問題の解 決 ① 日露関係等の情勢変 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
を含む日 露間の平和 条
化 に 応 じ た 内 閣 府 等 ・各事業に関連する情報 ・北方四島在住ロシア人と元島民及び返還運動 評定：B
約締結問 題が解決さ れの方針等に機動的か関係者等との相互交流について、全６回（訪
北方四島在住ロシア人と元島民、返還運動関発信が一事業当たりるまでの間、相互理解のつ適切に対応するこ
問事業４回、受入事業２回）の実施を計画し、 係者等との相互交流について、結果として見送協会から 100 件以上、増進を図り、問題の解決とを前提として、北方参加者（50 人を想定） ロシアによるウクライナ侵略を受けた日露 りを余儀なくされたものの、試験運航の実施をに寄与するため、関係機
領土問題の解決を含
関係等の情勢により事業の実施の見通しが 通じ、船内の感染症対策等の確認を行い、事業から 300 件以上行わ
関・団体と連携し、各年
む日露間の平和条約
立たない状況が続く中、北方四島側実施団体 の再開に万全を期すとともに、四島交流等事業れるよう、協会は必要
四 島 在 住 ロシア人と 元 度の計画に基づき、各回締結問題が解決されとの合意等に向け、接触を図った。
の実施の見通しが立たない間の別途の事業にな措置を講ずる。
島民、返還運動関係者等 の北方四 島在住ロシ アるまでの間、相互理解
・事業実施に懸念がある状況であるものの、当 係る必要な検証等を行い、いずれにおいても有と の 相 互 交流を着実 に 人と元島民、返還運動関の増進を図り、問題の ＜その他の指標＞
該事業が再開できる状況となった際に、高齢 意な結果を得た。
24

実施する。特に、日露関 係者等と の相互交流 を係 等 の 情 勢変化に応 じ 着実に実施する。特に、た 内 閣 府 等の方針に 基
づ き 、 体 制の整備も 含
め、機動的かつ適切に対応する。

日露関係 等の情勢変 化に応じた 内閣府等の 方針に基づき、体制の整備
も含め、機動的かつ適切に対応する。

加えて、国民世論の啓発 へ の 波 及効果を高 める観点から、国民一般の
北 方 領 土 問題に関す る
関 心 や 理 解を広げる 上で 有 益 な 者の参加や 交

加えて、国民世論の啓発への波 及効果を高 める観点から、国民一般の
北方領土 問題に関す る
関心や理 解を広げる 上で有益な 者の参加や 交流 プ ロ グ ラムの工夫 を図るとともに、事業成果に つ い て の徹底的か つ
継続的な情報発信（事業参 加 者 に よる積極的 な発信の推進を含む。）、事
業 参 加 者 による事後 活動を推進する。

流プログ ラムの工夫 を図る。各事業に関連する情報発信 を積極的に 行
うため、従来よりも多様な媒体を 用いた発信 な
ど、より多くの国民の関心を喚起 するための 工夫を行う。また、事業に関連する 情報発信が 一
事業あたり協会から 100件以上、参加者（50 人を想定）から 300 件以上行解決に寄与するため、 ・各事業に関連する情報関係機関・団体と連携
発信を積極的に行う
し、計画に基づき、各ため、協会は従来より回の北方四島在住ロも多様な媒体を用いシア人と元島民、返還た発信など、より多く
運動関係者等との相の国民の関心を喚起
互交流を実施する。
するための工夫を行となった元島民等の参加者が安心して四島
また、国民世論の啓発への波及効果を高める
交流等事業に参加し、船舶「えとぴりか」の 観点から船舶「えとぴりか」による啓発施策を

安全かつ安定的な運航を確実なものとする
ため、船内の感染症対策や四島交流等事業の実施の見通しが立たない間の別途の事業に係る検証等を目的とした試験運航を８月７日～８日に実施し、28 人が参加した。
・感染症対策については、根室病院及び根室保う。
健所の協力を得て、装備品の確認や有症者が・国民一般の北方領土問発生した場合の対応、船外への搬送経路の確題に関する関心や理認等を行い、それぞれに対して講評を得た。
解を広げる上で有益
な 参 加 者 に つ い て 検 ・このように、事業が再開できる状況となった
際に、安全かつ安定的な運航が可能となるよ
討し、それらの者が参う万全の対応をとっていたものの、日露関係
加する交流事業を毎等の情勢に目立った進展は見られず、結果と年度実施する。
して事業の見送りを余儀なくされた。
・交流プログラムについ企画し、国内３か所で実施した。
ロシアによるウクライナ侵略を受けた日露関係等の情勢という、法人によりコントロール
しがたい困難な外部要因により、結果として四島交流事業に係る所期の業務実績が得られていないものの、左欄の各施策を通じて法人として可能な限り最大限の取組を行い、本事業の再開へ備えるとともに、別途の事業を実施したこと、また、国民世論の啓発への波及効果を高めていることを踏まえ、所期の目標を達成していると同等の成果を得られていると認められることから、B と評価する。

て、相互理解の増進に ・なお、四島交流等事業の実施の見通しが立た ＜課題と対応＞ない間、元島民の故郷を訪問したいとの思い
日露関係等の情勢により本事業の実施が見
加え、国民世論の啓発に応えるため、別途の事業として、船舶「え 通せない状況ではあるものの、引き続き関係府への波及効果の増大とぴりか」を使用した洋上慰霊を、関係機関 省等と緊密に連携し、今後の日露関係等の情勢にも資する企画を毎と連携して実施した（詳細は項目別評定調書 の変化に適切に対応し、事業が再開可能な状況
年度検討し、実施すⅠ‐（４）‐③を参照。）。
となった際には、速やかに実施できるよう準備る。
を整えるとともに、船舶「えとぴりか」の利活
・前中期目標期間におい用方策等を実施する。
② 国民世論の啓発へのて構築した、事業参加 ・日露関係等の情勢により、実績なし。
また、四島交流等事業に使用する船舶の利用波及効果を高める観者 に よ る 事 後 活 動 に ・なお、国民世論の啓発への波及効果を高める
点から、国民一般の北観点から、船舶「えとぴりか」を利活用した に係る調査を行う。
ついて発信する仕組
方領土問題に関する啓発施策を企画し、国内３か所で実施したみについて、効果を検
関心や理解を広げる（詳細は項目別評定調書Ⅰ‐（１）‐③を参証し、改善を実施す上で有益な者の参加
照。）。
る。
や交流プログラムの工夫を図る。また、各 ＜評価の視点＞
事 業 に 関 連 す る 情 報 ・ 各年 度 の計画に基 づ発信を積極的に行うき、各事業を適切に実ため、従来よりも多様施しているか。特に、な媒体を用いた発信
日露関係等の情勢変など、より多くの国民化に応じた内閣府等の関心を喚起するたの方針に基づき、体制めの工夫を行う。まの整備も含め、機動的た、事業に関連する情かつ適切に対応して報発信が一事業あたいるか。
り協会から 100 件以25

われるよ う必要な措 置を講ずる。

上、参加者から 300 件以上行われるよう必要な措置を講ずる。

交流プログラムについては、参加者のニーズも踏まえつつ、学術・文化・スポーツなどの専門家・団体とも連携し、相互 理 解 の 一層の増進 につながる内容とする。

毎 年 度 の 事 業 のPDCA サイクルをより
実 効 的 に 機能させる ため、関係団体等の意見を聞きながら、課題と改善
策 を と り まとめて内 閣
府に報告し、改善の実現を図る。

交 流 プ ロ グ ラ ム に つ ③ 交流プログラムについては、参加者のニーズ
いては、参加者のニーも踏まえつつ、学術・文ズも踏まえつつ、学化・スポーツなどの専門
術・文化・スポーツな家・団体とも連携し、相どの専門家・団体とも互理解の 一層の増進 に連携し、相互理解の一加え、国民世論の啓発へ
層の増進に加え、国民の波及効 果の増大に も資する企 画を毎年度 検討し、実施する。
また、国民一般の北方領土問題 に関する関 心

世論の啓発への波及効果の増大にも資する企画を検討し、実施する。また、国民一般の北方領土問題に関や理解を 広げる上で 有
益な参加 者について 検討し、それらの者が参加する交流 事業を毎年 度する関心や理解を広げる上で有益な参加者について検討し、それらの者が参加する実施する。

交流事業を実施する。

・日露関係等の情勢により、実績なし。

前 中 期 目 標 期 間 に お ④ 前中期目標期間において構築した、事業参加
いて構築した、事業参者による 事後活動に つ加者による事後活動
いて発信 する仕組み にについて発信する仕ついて、効果を検証し、組みについて、効果を改善を実施する。
検証し、改善を図る。

・日露関係等の情勢により、実績なし。

毎 年 度 の 事 業 の ⑤ 事業の PDCA サイク
PDCA サイクルをよりルをより実効的に機実効的に 機能させる た能させるため、関係団
め、関係団体等の意見を
体等の意見を聞きな聞きながら、課題と改善
がら、課題と改善策を策をとり まとめて内 閣取りまとめて内閣府府に報告し、改善の実現に報告し、改善の実現
を図る。
を図る。

・日露関係等の情勢により、実績なし。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
26

・特になし。

27

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

セグメント別評定調書兼項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－（３）

調査研究

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人北方領土問題対策協会法第 11 条第３号
法条文など）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レ 予算事業 ID：000281
ビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ５年度

各年度における調査 前年度の研究結果の引用件数 水準以上

12 件
(R4 年度)

14 件

予算額（千円）

27,213

各年度における調査 前年度の研究結果の利活用件 水準以上
数

528 件
(R4 年度)

757 件

決算額（千円）

10,826

経常経費（千円）

10,476

経常利益（千円）

16,936

行政コスト（千円）

10,476

従業人員数（千円）

４人

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

北方領土の現状や北方領土問題の経緯などに関する情報・資料を保有する機関として、
北方領土や北方領土問
題の最新動向を踏まえ、関係機関等にとっ自己評価

北方領土の現状や北 ① 北方 領土 の 現状や ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
方領土問題の経緯など
北方領土問題の経緯 ・各年度における調査研 ・令和２～令和４年度に、北方領土問題に関する 評定：Bに関する情報・資料をなどに関する情報・貴重な資料の散逸や滅失を防ぎ、一元的に管収集等事業について、既に受け入れた資料に対究結果の引用・利活用
保有する機関として、資料を保有する機関
理・活用することを目的として実施した「北方 するインターネット公開に向けた準備を着実にの件数を測定し、前年北方領土や北方領土問として、北方領土や領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」 進め、「北方領土バーチャル資料館」において公度の水準（引用件数：
題の最新動向を踏ま北方領土問題の最新（以下「収集等事業」という。）について、令和 開することにより、県民会議等の返還要求運動関12 件、利活用件数：528
え、関係機関等にとっ動向を踏まえ、関係
４年度末までに収集した資料のうち、旧ソビエ 係機関を含めて広く国民に周知している。
件）以上とする。
て最も関心の高いテー て最も関心の高いテー機関等にとって最もト軍占領前後の北方四島における写真、古地図
内閣府によるアーカイブ事業へオブザーバー
マを選定して調査研究 マを選定して調査研究関心の高いテーマを ＜その他の指標＞
等資料のインターネット公開に向けた準備を として参画し、特に収集等事業で得られた資料にを実施する。各調査研 を実施する。その際に選定して調査研究を ・前中期 目 標 期 間に 得行った（インターネット公開については、下記 係る補足説明及び啓発事業でのデジタル・アーカ
28

究成果については、積 は、前中期目標期間に極的に発信し、利活用 得た、調査研究結果を実施する。その際には、前中期目標期間を促進する。また、調査研究の結果や収集資料を有機的に組み合わ
せ、一般国民の閲覧に供したり、啓発・教育のためのツールとして活用したりできるものとする。

利活用した者からの調査研究内容についての評価を踏まえ、今中期
目標期間に実施する調査研究に反映させる。
前中期目標期間に得た評価の多くが、元島民の資料収集事業を評価する意見であった。

に得た、調査研究結果を利活用した者からの調査研究内容についての評価を踏まえ、今中期目標期間に実施する調査研究に反映させる。
前中期目標期間に得た評価の多くが、元

このような意見及び元島民の高齢化が進んでいる現状に鑑み、今中期目標期間においては、元島民の体験談の島民の資料収集事業
ブザーバーとして参画した。
う仕組みを構築し、積を評価する意見であ・協会はオブザーバーとして、令和４年度までに以上、所期の目標を達成していると認められる
極的に周知を行う。
った。このような意見 ・調査研究の結果や収集収集した資料の所有・作成者、作成・発行等年 ことから、B と評価する。
及び元島民の高齢化代等のほか、利用等されていた地名及び年代等
資料等を組み合わせが進んでいる現状にに関する詳細な情報を含むリストを提供した。 ＜課題と対応＞た啓発資料・教育のた鑑み、今中期目標期間
また、全５回開催された有識者会議において、アーカイブ事業の成果を踏まえ、デジタル・ア
めのツールを作成すにおいては、元島民の収集資料に係る補足説明及び啓発事業でのデ ーカイブ・システムの構築に向けた要件定義等所る。
体験談の記録・収集等
ジタル・アーカイブの利活用の可能性等につい 要の業務を実施する。
を行う。あわせて、本 ＜評価の視点＞て意見を申し述べた。

記録・収集等を行う。あ
わせて、本事業の安定的な実施を確保するための体制整備も行う。

③を参照。）。
イブの利活用の可能性等について意見を申し述た、調査研究結果を利活 用 し た 者 か ら の 調 ・令和５年度に、多元的な史料を有機的に連携さ べるほか、元島民の体験談動画のリスト化等、適せて視覚化することで、ストーリーを描き出 切に対応している。
査研究内容についてし、当時の生活の証を様々な角度から直感的に調査研究結果の引用数及び利活用数について、の評価を踏まえ、今中
訴えかけることができる仕組みの検討として、 いずれも基準値を達成している。
期目標期間に実施す
内閣府において「北方領土ストーリーテリン
啓発・教育のためのツールについて、学習教材
る調査研究に反映さ
グ・アーカイブ構築のための調査」（以下「アー 集において収集等事業で得られた写真等資料をせる。
カイブ事業」という。）が実施された。当事業に 新たに追加したほか、将来のデジタル・アーカイ・調査研 究 結 果 に つ い
おいて、「北方領土ストーリーテリング・アー ブの構築に向けて、必要となる検討事項等について、県民会議等の返還
カイブ構築のための調査に関する有識者会議」 て自主的に他機関の類例を調査するなどの取組
要求運動に携わる関（以下「有識者会議」という。）が開催され、オ を実施している。
係機関等へ周知を行事業の安定的な実施 ・返還要求運動や協会が ・協会ホームページ及び YouTube チャンネルにを確保するための体おいて公開している元島民の体験談動画（全関わるその他の啓発
制整備も行う。
45 名分）について、将来のデジタル・アーカイ活動を的確かつ効果
令和５年度においブへの搭載をアーカイブ事業において検討す的に推進する調査研ては、体験談の記録・る際に、そのリスト作成等に協力した。
究を実施しているか。
収集方法、記録・収集した体験談の活用方
法等について検討を行う。
調査研究成果につい ② 調査研究結果については、積極的に発信して、積極的に発信し利活用を推進するとと利活用を推進するともに、各年度におけるともに調査研究結果
調査研究結果の引用・の引用・利活用の件
利活用の件数を測定
数を前年度の水準以し、前年度の水準以上上とする。
とするよう努める。ま・協会ホームページにおいて、平成 23 年度以降の調査研究成果を公表しているところ、令和５
年度における調査研究結果の引用数は 14 件
（基準値：12 件）、利活用数は 757 件（基準値：
528 件）であった。

た、調査研究結果につ ③ 県民 会議 等 の返還
いて、県民会議等の返要求運動に携わる関還要求運動に携わる関係機関等へ調査研究

・令和４年度の収集等事業において収集した古写真及び古地図等の資料を「北方領土バーチャル資料館」において公開し、県民会議等の返還
29

係機関等へ周知を行う
仕組みを構築し、積極結果を周知する仕組みを構築し、積極的的に周知を行う。

に周知を行う。

要求運動に携わる関係機関を含めて広く国民に周知した。

調査研究の結果や収 ④ 調査 研究 の 結果や集資料を有機的に組み収集資料を有機的に合わせた啓発・教育の組み合わせた啓発・ためのツールを作成す
教育のためのツールる。
を作成する。

・学習教材集（項目別評定調書 Ⅰ‐（１）‐②（イ）参照）において、上記①の収集等事業において得られた江戸・明治期の北方領土の島々が掲載された地図や、戦前の日本人の生活の営みがわかる写真資料を新たに追加した。
・内閣府によるアーカイブ事業を受けて、デジタ
ル・アーカイブの構築に向けて、先行事例として資料の展示、デジタル化及びデータベース運用等を行う広島平和記念資料館に要件定義等に必要となる検討事項等のヒアリングを行った。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
・特になし。

30

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

セグメント別評定調書兼項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－（４）

元島民等の援護業務に関連する政策・ 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（平成 31 年１月 25 日、 当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人北方領土問題対策協会法第 11 条第４号
施策
内閣府・外務省・国土交通省告示第１号）第三法条文など）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第５条、第５条の２
関連する政策評価・行政事業レ 予算事業 ID：000281
ビュー

当該項目の重要度、困難度

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ５年度
予算額（千円）

335,960

決算額（千円）

235,536

経常経費（千円）

228,659

経常利益（千円）

107,707

行政コスト（千円）

228,659

従業人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

４人

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
元島民等が置かれて
い る 特 殊 な事情及び 元
島 民 の 高 齢化が進ん でいる現状に鑑み、元島民
等 が 行 う 返還要求運 動や 後 継 者 育成等の活 動について、より効果的な

中期計画

年度計画

元 島 民 等 が 置 か れ て ① 元島民等が置かれている特殊 な事情及び 元いる特殊な事情及び島民の高 齢化が進ん で元島民の高齢化が進いる現状に鑑み、元島民んでいる現状に鑑み、等が行う 返還要求運 動
元島民等が行う返還や後継者 育成等の活 動要求運動や後継者育について、それぞれの活成等の活動について、

実 施 の た めの助言を 含 動がより 効果的に実 施めた支援を行う。
されるよ う助言を含 め
た支援を きめ細かく 行

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
元島民等が行う活動に対する支援
元島民等により構成される（公社）千島歯舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。）が＜その他の指標＞
・元島民等の活動支援に 実施する以下の各事業に対して支援を行った。
ついて、活動ごとに効
果 的 な 実 施 等 の た め ○元島民等による返還運動推進事業
それぞれの活動がよの 助 言 を き め 細 か く ・北方領土返還要求署名活動及び全国で収集さり効果的に実施されれた署名の編さん及び管理等業務を行った。
実施する。
るよう、助言を含めた＜令和５年度北方領土返還要求署名収集数 ＞＜主な定量的指標＞
・なし

31

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B
千島連盟により実施される元島民等による返還要求運動推進事業、後継者対策推進事業及び北方領土関連資料保存整備事業について、各事業の実施に際して、実施計画と実施報告を聴取し、事業実施状況をモニタリングするとともに、経費使用について検証を行うなど適切に支援している。
北方地域元居住者研修・交流会について、元う。

支 援 を き め 細 か く 行 ＜評価の視点＞
う。
・元島民等が行う活動へ

755,270 名
昭和 40 年８月 15 日から令和６年３月 31

島民の高齢化を踏まえて、感染症対策における高齢者の重症化リスクを考慮し、実施は見送ら

日まで 《署名収集総数》94,073,382 名 れている。
の支援を適切に行っ自由訪問及び航空機による特別墓参につい・千島連盟の広報紙『返せわれらが故郷－歯舞・ているか。
色丹・国後・択捉－』の発行、千島連盟及び て、日露関係等の情勢により、結果としてすべ・自由訪問への支援につ各支部による啓発活動や研修会等、北方四島 ての事業の見送りを余儀なくされたものの、関いて、各年度の計画にでの体験等を語り伝える「北方領土の語り 係機関と連携して、洋上慰霊（全６回）を実施
基づき、各回、適切にするなど、適時・適切な支援を実施している。
部」事業を実施した。
実施しているか。特に、日露関係等の情勢
以上、所期の目標を達成していると認められ
変 化 に 応 じ た 内 閣 府 ○後継者対策推進事業
等の方針に基づき、体 ・後継者活動委員会を開催（５月 29 日及び 10 ることから、B と評価する。
月 22 日）するほか、中央アピール行進（12制の整備も含め、機動月１日）及び根室管内住民大会（令和６年２ ＜課題と対応＞的かつ適切に対応し自由訪問及び航空機による特別墓参につい月７日）に後継者活動委員計５名を派遣しているか。
ては、日露関係等の情勢により実施が見通せなた。
・航空機による特別墓参
い状況ではあるものの、引き続き関係府省等とについて、適切に実施 ・後継者活動促進全国セミナーを開催した。
しているか。特に、日 ・北方領土問題地域学習会を２回開催した（10 緊密に連携し、今後の日露関係等の情勢の変化に適切に対応する。
月 21 日及び 11 月 12 日）。
露関係等の情勢変化、福に 応 じ た 内 閣 府 等 の ・後継者キャラバンを福岡県（８月 21 日）
島県（８月 25 日）、広島県（９月１日）及び方針に基づき、体制の群馬県（９月４日）において実施した。
整備も含め、機動的かつ適切に対応してい○北方領土関連資料保存整備事業
るか。
・過去の自由訪問事業（以下③参照）において撮影した写真及び当時の新聞記事等を整理し、元島民等の寄稿文とあわせてまとめ、「自由訪問アーカイブ～20 年を振り返って～ 国後島編」として発行した。
・元島民等が保有する資料及び写真等を収集・整理するとともに、広く関連資料や図書を収集し、保存・整備した。
② 元島民等が全国の北方領土返還要求運動に果たす役割の重要性について、より理解を深めるとともに、元島民等の相互の連帯

北方地域元居住者研修・交流会
・５月８日に新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条第６号第９号に規定される「５類感染症」に指定されたものの、参加者である元島を一層強化するため、「北方地域元居住者
研修・交流会」を開催

民が感染症による重症化リスクが高いとされる高齢者であり、不特定多数の人がいる混雑した場所や近接した会話を避けること等
32

する。

北方四島へのいわゆ
る 自 由 訪 問への支援 について着実に実施する。
特に、航空機による特別墓参など、その時々の日
露 関 係 の 変化等に応 じた 内 閣 府 等からの方 針に基づき、体制の整備もが感染防止対策として有効とされていることを踏まえて、開催を見送った。

北 方 四 島 へ の い わ ゆ ③ 北方四島へのいわゆる自由訪 問への支援 にる自由訪問への支援
ついて、日露関係等の情等について、日露関係
勢変化に 応じた内閣 府等の情勢変化に応じ等の方針 等に機動的 かた内閣府等の方針等
つ適切に 対応するこ とに機動的かつ適切にを前提として、各年度の対応することを前提
計画に基づき、各回、適として、計画に基づ

含め、機動的かつ適切に 切に実施する。特に、航対応する。
空機によ る特別墓参 など、その時々の日露関係の変化等 に応じた内 閣
府等から の方針に基 づ

自由訪問への支援
・千島連盟を実施主体とした自由訪問に対して支援を行っており、令和５年度は、千島連盟
により全７回の訪問を計画したところ、ロシ
アによるウクライナ侵略を受けた日露関係等の情勢により、事業の実施の見通しが立たない状況が続いた。
・このような状況の中、元島民の故郷を訪問しき、各回、適切に実施する。なお、訪問する
元島民等に対しては、事前研修を行う。

たいとの思いに応えるため、別途の事業として、関係機関（千島連盟及び北海道）と連携し、船舶「えとぴりか」を使用した洋上慰霊（全６回）を実施した。
・洋上慰霊の実施に先立ち、船舶「えとぴりか」

き、体制の整備も含め、機動的か つ適切に対 応する。

を使用した試験運航（項目別評定調書Ⅰ‐（２）参照。）において、洋上慰霊の実施に係る検証等のため、国後島コース及び歯舞群島
コースのそれぞれにおける慰霊ポイントの確認、慰霊式の配置及び参加者の導線等の確認を併せて行うことで、安全かつ安定的な運航を確実なものとした。
＜洋上慰霊の実施実績＞
回次

日程

慰霊場所

人数

第１回 ８月 28 日 歯舞群島沖68 人

第２回 ９月３日

歯舞群島沖

52 人

第３回 ９月７日

歯舞群島沖

52 人

第４回 ９月 14 日

国後島沖

76 人

第５回 ９月 21 日

国後島沖

64 人

第６回 ９月 30 日

国後島沖

72 人

（合計）

384 人

・令和５年度は、日露関係等の情勢に目立った進展は見られず、結果として事業の見送りを余儀なくされた。
航空機による特別墓参の実施
・自由訪問と同様に、ロシアによるウクライナ
侵略を受けた日露関係等の情勢により、結果として事業の見送りを余儀なくされた。
33

事前研修会の実施
・自由訪問及び航空機による特別墓参ともに見送りを余儀なくされたことから、事前研修を行う機会はなかった。
注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
・特になし。

34

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

セグメント別評定調書兼項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－（５）北方地域旧漁業権者等への融資業務に関連する政策・ 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（平成 31 年１月 25 日、 当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人北方領土問題対策協会法第 11 条第６号
施策
内閣府・外務省・国土交通省告示第１号）第三法条文など）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第５条
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律
関連する政策評価・行政事業レ 予算事業 ID：000285
ビュー

当該項目の重要度、困難度

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

融資の相談等の件数

前中期目標
期間最終年
度相談件数
以上

472 件
(R4 年度)

各年度における貸付 委託金融機
債権に占める金融再 関の平均金4.04％(R4 年度)

生法開示債権比率

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

505 件

1.49％

融再生法開
示債権比率
以下に抑制

Ｒ５年度
予算額（千円）175,694

決算額（千円）

154,054

経常経費（千円）

148,996

経常利益（千円）

0

行政コスト（千円）
従業人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

148,996９人

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

北 方 地 域旧漁業権 者
等 に 対 す る特別措置 に関する法律（昭和 36 年
法律第 162 号）に基づ
き、融資事業を適切に行

北方地域旧漁業権者
等に対す る特別措置 に関する法律（昭和 36 年
法律第 162 号）に基づ
き、融資事業を適切に行

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

北 方 地 域 旧 漁 業 権 者 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
等に対する特別措置 に ・融資の相談等の件数を 相談件数の増加
評定：B関する法律（昭和 36 年
（公社）千島歯融資の相談等の件数について、借入資格者や前 中 期 目 標 期 間 最 終 ・協会からの積極的な情報発信、
法律第 162 号）に基づ
舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。） 資格承継対象者に対して、特に住宅リフォーム
年度件数以上とする。
き、融資事業を以下のと ・各年度における貸付債
等関係機関との連携、協会根室連絡所設置の や教育関連資金等、対象を重点化したダイレクう。その際、北方地域旧 う。その際、北方地域旧 おり行う。
パソコンによるオンライン相談等を実施し トメールを発送したこと、それに対するフォロ
権に占める金融再生
漁 業 権 者 等が置かれ て 漁業権者 等が置かれ てまた、各種事業の実施たことにより、令和５年度の相談件数は 505 ーコールを実施したこと、休日を含めて融資相
法開示債権比率を委
い る 特 殊 な地位等に 鑑 いる特殊 な地位等に 鑑 に当たっては、根室連絡件（基準値：472 件）となり、目標を達成し 談会を２回実施したこと等により、令和５年度
託金融機関の金融再35

み、親身になってきめ細 み、親身になって融資に 所に設置のオンライ ン
か な 相 談 やサービス を 係るきめ 細かな相談 や 面談システム等の積 極行う。

サービスを行い、個別の融資対象 者の事業の 経営と生活 の安定に向 けた相談等 の件数を前 中期目標期 間最終年度 比増となるよう努める。

生法開示債権比率の平均値以下に抑制す的な活用も図る。
る。
① 相談件数の増加
適 切 な 融 資 事 業 の 実 ＜その他の指標＞
施のため親身で細や か ・融資対象者や承継手続な相談やサービスを 行ができる可能性が高うこととし、その相談等
い世帯へ、ダイレクトの件数を前中期目標 期
メールや協会ホーム
間最終年度比増とする。
ページ等の各種媒体
なお、相談対応についてや手段で融資事業のは、貸付に係る相談のほ
制度や内容等を周知
か、承継や返済に関するしているか。
条件変更等に係る相 談 ・ダイレクトメール等のを含め、融資事業の目的
発送後、借入需要が見に沿った親身な説明 に込まれる者に対し、フた。

は目標値である 472 件を上回る 505 件の相談を受付している。

○融資事業の制度・内容等の周知・融資制度及び借入資格承継制度等の内容周知及び利用促進等を図るため、借入資格者や資格承継対象者に対してダイレクトメールを発送した（10 回、計 15,904 件）。特に、住宅リフォームや教育関連資金等の借入需要が見込まれる借入資格者に対する発送数を増やし、発送後にはフォローコールを実施した。

関係機関実務担当者会議等を通じて、北海道
根室振興局管内の漁業協同組合及び関係金融機関等との連携の促進を図っている。さらに、
令和６年１月に発生した能登半島地震により被災した借入資格者のための「電話相談窓口」を設置し、被災地域に居住する借入資格者あてに電話相談窓口設置の案内を送付するとともに、被災地域の委託金融機関に対して被災状況をヒアリングするなど、適切に対応している。

・千島連盟の郵送物に協会の融資制度及び借入
資格承継等に関する案内を同封し、周知推進を図った。
・協会ホームページでの案内掲載やダイレクト
メール等により、オンラインでの相談が随時

千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会等を通じて、融資制度利用者のニーズの把握に努めるほか、札幌事務所内に発足させた「融資業務見直しプロジェクトチーム」において、より使いやすい融資メニューとなるよう検討を努める。
利用可能であることを周知した。
ォローコールを実施
また、相談件数の増加しているか。
を図るため、以下の施策 ・融資相談会は休日を含 ○融資相談会を実施することとする。
め た 開 催 を ２ 回 行 っ ・融資相談会を北海道根室市において２回開催
し（８月及び令和６年１月、いずれも休日をているか。
〇 融資対象者や承継 ・社会情勢や利用者ニー含む。）、相談を受け付けた。
手続ができる可能性
ズを適切に踏まえ、必が高い世帯へのダイ
要に応じ、融資メニュ ○千島連盟支部総会における融資説明会
レクトメールや協会
ー の 見 直 し を 実 施 し ・千島連盟の各支部総会において融資説明会を
ホームページ等の各
10 回実施した。
ているか。
種媒体や手段により、融資事業の制度 ＜評価の視点＞
や内容等の周知徹底 ・融資対象者による適切行うなど、社会情勢や利用者ニーズを適切に踏
まえ、融資メニューの必要な見直しの検討を行っている。
貸付債権に占める金融再生法開示債権比率に努める。
な融資制度利用が図〇 ダイレクトメール
られているか。
等の発送後、一定の ・借入者の返済能力等を条件に基づき、借入勘案しつつ審査を行
需要が見込まれる者っているか。
に対し、フォローコ ・債権管理を適切に行っールを実施し内容等ているか。
の理解や制度利用の一層の促進を図る。
〇 融資相談会は相談者の利便性を考慮
し休日を含めた開催
36

について、令和５年度は 1.49%であり、目標値
である 4.04%以下に抑制されている。
以上により、所期の目標を達成していると認
められることから、B と評価する。
＜課題と対応＞
元島民及び旧漁業権者の置かれている特殊な地位等に鑑み、引き続き、親身で細やかな相談やサービスを行うとともに、財務内容の健全性維持のため、債権管理を適切に行い、貸付債権に占める金融再生法開示債権の比率を抑制する。

を２回行う。
〇 元島民等により構成される（公社）千島歯舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。）の支部総会における融資説明会
や融資相談会を各支部の意向を踏まえて開催する。
また、関係金融機関と関 係 金 融 機 関 と の 連 ② 関係金融機関との連の連携を強化し、制度利 携を強化し、制度利用の携強化
用の活性化・円滑化を進 活性化・ 円滑化を進 め
融資制度利用の活性める。
る。
化・円滑化を図るため、以下の会議を開催する。

関係金融機関との連携強化○制度利用の活性化・円滑化
・４月 20 日に「関係機関実務担当者会議」を開催し（於：北海道札幌市）、直近２年間における融資制度の改正概要等を説明するとともに、同制度の内容等に関する意見交換を行
い、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図った。
＜関係機関実務担当者会議＞〇

関係機関（転貸組
合、委託金融機関等）
実務担当者会議（４月予定）

出 席 者 転貸組合、委託金融機関、関係
市町村（根室市等）、内閣府、水産庁、北海道等 34 人

また、地域経済の変化、感染症、自然災害等、融資事業への影響が 懸念される事態が生じ た
際には、速やかに関係金融機関へ状況の聞き 取りを行う等、更なる連携事

強化を行う。

項 ・令和４年度貸付業務経過報
告、令和５年度貸付計画
・業務方法書や融資要綱の変更
について
・融資制度の一部改正について・オンラインの活用について

・北海道根室振興局管内の漁業協同組合及び関係金融機関を８か所訪問し、融資相談会の開
催周知への協力を得ることや、情報収集やニーズの把握を行うこと等により連携強化を図った。
＜情報収集及び融資事業説明＞

37

実施内容

・情報収集及び意見要望確認
・融資メニュー見直しの説明

日程・［日程］８月 21 日～22 日

相手先
金融機関

［金融機関］根室振興局管内７
漁業協同組合、大地みらい信用金

庫［日程］令和６年
１月 22 日～23 日［金融機関］根室振興局管内７
漁業協同組合、大地みらい信用金庫○更なる連携強化策
・令和６年１月に発生した能登半島地震により被災した借入資格者のための「電話相談窓口」を、同年１月５日に設置した。また、郵便等の集配が順次再開された同年２月には、
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用される基礎自治体に居住する借入資格者あてに電話相談窓口設置の案内を送付した。
・被災地域の委託金融機関である北陸銀行及び東日本信用漁業協同組合連合会に対して、被災状況のヒアリングを実施した。
融資メニューについ融資メ ニューにつ い ③ 利用者ニーズの把握ては、社会情勢や利用者 ては、社会情勢や利用者等
ニーズを適切に踏まえ、 ニーズを適切に踏まえ、①及び②で実施する
必要に応じ、見直しを行 必要に応じ、見直しを行 各種説明会、相談会及びう 。 見 直 しに当たっ て う。見直 しに当たっ て 会議並びに関係金融 機は、現在の融資メニュー は、現在の融資メニュー 関への意見聴取を通 し全般にわたり、その実際 全般にわたり、その実際 て利用者ニーズの収 集の利用者の年齢、居住地 の利用者の年齢、居住地 を行い、現在の融資メニ
域、収入状況、利用目的、 域、収入状況、利用目的、 ュー全般に関する分 析
借 入 額 等 を資金種類 別に デ ー タ 化して分析 を行うとともに、各種説明会 等 で の 資格者から の要 望 等 や 公的機関等 の統計データを勘案し、不断に検討を行い、関係機
関とも協議の上、できる
限 り 早 期 に改定の具 体

借入額等 を資金種類 別にデータ 化して分析 を行うとともに、各種説明会等での 資格者から の要望等や 公的機関等 の統計データを勘案し、不断に検討を行い、関係機
関とも協議の上、できる限り早期 に改定の具 体

利用者ニーズの把握等○利用者ニーズの収集
・５月 30 日に北海道札幌市で「千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会」を開催し、意見・要望等の収集を行った。
＜千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会 ＞
参 加 者 千島連盟各支部長、啓発推進員
等
会議内容 ・令和４年度貸付業務経過報

結果、資格者からの 要
望、公的機関等の統計データ及び社会情勢等 を勘案し、融資メニューの必要な見直しの検討 を行う。
見直しの結果、メニューの改定を行う際には、関係機関とも協議の上、告、令和５年度貸付計画
・融資制度の一部改正について・オンラインの活用について
・電話による相談等受付時には、利用者ニーズの把握に努めた。
・令和５年度において聴取した主な意見・要望等は、以下のとおり。
－ 二世全員への資格付与－ 資格承継者の高齢化を踏まえた次世代へ的な内容等を決定する。 的な内容 等を決定す る 出来る限り早期に具 体よう努める。
的な内容等を決定す るように努める。

－－
38の更なる資格承継資格要件の緩和承継及び借入制度の周知徹底

（ア）千島連盟の道内及び富山県での支部総○融資メニューの見直し
・４月より、生活資金及び修学資金における無会への出席並びに千島連盟支部長・啓発推進員北対協融資業務
研修会（５月予定）の実施により、参加者からニーズを収集する。
（イ）関係機関実務担当
者会議における情報
交換及び融資事業の保証人貸付の実施、住宅資金における貸付限
度額増額及び償還期間の延長を実施した。
・協会に寄せられる借入資格者からの要望を踏
まえ、札幌事務所内に「融資業務見直しプロ
ジェクトチーム」を発足させ、より使いやすい融資メニューとなるよう検討を行った。
・引き続き、利用者ニーズの収集を行い、現在の融資メニュー全般に関する分析結果、公的機関等の統計データ及び社会情勢等を勘案

制度や内容等の出張説明会により、委託金
融機関や転貸組合に寄せられる融資対象者からのニーズを収し、融資メニューの必要な見直しの検討を行う。

集する。
（ウ）社会情勢の把握の一環として、協会融資の金利や貸付条件等の指標及び参考とな
る貸付制度の改定動向に関する情報収集を定期的に行うとともに、地域経済の変化、感染症、自然災害等、融資事業への影響が懸念される事態が生じた際には、速やかに関連情報の収集を行い、融資メニューの必要な見直しの参考とする。
融 資 事 業 継 続 の 基 礎 ④ 融資事業の適切 なとなる貸 付業務勘定 の維持・継続
財務内容 健全性維持 の融資事業継続の基礎
ため、債権管理を適切に となる貸付業務勘定 の融資事業の適切な維持・継続・基準値となる委託金融機関 12 機関（※）の金融再生法開示債権比率の平均値が 4.04%である
ところ、協会の令和５年度の同比率は 1.49%

行い、各年度において、 財務内容健全性維持 の貸付債権 に占める金 融 ため、債権管理を適切に再生法開 示債権の比 率 行い、貸付債権に占めるであり、基準値以下に抑制した。
（※）北洋銀行、北海道銀行、北陸銀行、三井住友信託銀行、東日本信用漁業協同組合
39

を協会と 取引のある 委 金融再生法開示債権 の託金融機 関の平均金 融 比率を協会と取引の あ連合会、大地みらい信用金庫、釧路信用金庫、旭川信用金庫、苫小牧信用金庫、再生法開 示債権比率 以 る委託金融機関の平 均下に抑制する。
金融再生法開示債権 比率以下に抑制する。

留萌信用金庫、渡島信用金庫、にいかわ
信用金庫
・融資利用者に対する親身な相談及び的確な審査に努め、回収面では定期的な督促励行や関係機関との情報連携を図った。
・借入資格者の高齢化が進展している中、融資事業の根拠法令の趣旨も考慮しながら、債権保全に留意しつつ、極力資格者の要望に沿った貸付を行えるよう審査を行った。

⑤

法人資金の停止
引き続き法人資金の貸付を停止する。

法人資金の停止
・法人資金については、平成 20 年度以降、取扱いを停止している。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
・特になし。

40

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

一般管理費の削減率

本中期目標期27,814 千円

間最終年度における当該経費の総額を、
前中期目標期
間最終年度に（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

27,456 千円（1.3％減）対して、７％
削減する
業務経費の削減率

毎年度、前年 令和４年度予算額
一般業務勘定度比－１％
718,318 千円 7,184 千円の効率化（１％）

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．業務運営の効率化に ２．業務運営の効率化に ２．業務運営の効率化に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
関する事項
関する目標を達成す
関 す る 目 標 を 達 成 す 【業 務 運 営 の 効 率 化 に ・理事長等の役員が事務・事業の状況をモニタるためにとるべき措る た め に と る べ き 措 伴う経費節減等】
リングし、法人の組織運営方針等を職員に伝置置えるとともに、役職員間の情報共有を図るた・運営費交付金を充当す（１）業務の見直し（１）業務の見直し（１）業務の見直し
め、原則毎週、東京と札幌の各事務所をオンる業務について、業務
本中期目標期間初年
本中期目標期間初年
理事長がリーダーシ
ラインでつなぎ、定例の連絡会議を実施しての効率化を進めるこ度において、理事長がリ 度において、理事長がリ ップを発揮するため、職いるところ、第５期中期目標期間初年度に当となどにより、一般管
ー ダ ー シ ップを発揮 す ーダーシ ップを発揮 す 員に対して法人のビ ジ
たり、理事長より法人の重点事項等について理費（人件費、公租公るため、職員に対して法 るため、職員に対して法 ョンを明確に発信し、国の意見が随時、職員へ周知された。
課、事務所賃借料及び人 の ビ ジ ョンを明確 に 人のビジ ョンを明確 に 民世論の啓発を中心に、一時経費を除く。）は、 ・事業の改善・効率化を図るためにアンケート
発信し、国民世論の啓発 発信し、国民世論の啓発 本中期目標の指標等 に等を通じて事業の有効性等を把握し、PDCA
本中期目標期間最終を中心に、事業の有効性 を中心に、本中期目標の おいて行うこととさ れサイクルの実効性を確保するよう努めた。
年度における当該経や 費 用 対 効果の検証 を 指標等に おいて行う こ ている業務も含めた 事
行 う 。 検 証結果に基 づ ととされ ている業務 も 業の有効性や費用対 効
き、既存事業の廃止や新 含めた事 業の有効性 や 果についての検証を 行

自己評価＜評定と根拠＞
評定：B
業務の見直しについて、理事長のトップマネ
ジメントの下、法人の重点事項等が周知されているほか、事業の改善・効率化を図るためにア
ンケート等を通じて事業の有効性等を把握し、PDCA サイクルの実効性を確保するよう努めている。
業務運営の効率化について、一般管理費は中期目標に基づき、前中期目標期間最終年度の総額から７％の削減に向け、計画どおりに削減を行った。また、業務経費については目標を達成

費の総額を、前中期目 ・効果的な事業実施のため、委託事業について している。
は、実施内容やその効果検証に主体的に関与
給与水準の適正化について、国家公務員との標期間最終年度に対したほか、助成事業については、所期の目的 比較指数を検証するとともに、いずれのラスパ
して、７％削減する。
41

規事業の創設、人員配置 費用対効 果について の う。検証結果に基づき、 ・業務経費（特殊要因にの見直し、職員の関与の 検証を行う。検証結果に 既存事業の廃止、新規事基づく経費、一時経費合理化を含む改善・効率 基づき、既存事業の廃止 業の創設、人員配置の見及び四島交流等事業化 を 徹 底 的に行う。 な や新規事業の創設、人員 直し、職員の関与の合理に要する傭船・運航にお、本中期目標が設定し 配置の見直し、職員の関 化を含む改善・効率化を
係る経費を除く。）にて い る 指 標等におい て 与の合理化を含む改善・ 徹底的に図るとともに、ついて、毎年度、前年
行 う こ と としている 業 効率化を 徹底的に図 る 各事業の PDCA サイク
度比１％の経費の効
務 も 含 め て見直しを 行 と と も に 、 各 事 業 の ルを実効的に機能さ せ率化を図る。
うこととし、見直しの結 PDCA サイクルを毎年 るよう努める。
果 に 基 づ き、必要に 応 度実効的 に機能させ る
委託事業については、 ＜その他の指標＞
じ 、 指 標 の修正等を 行 よう努める。業務の見直 実施内容やその効果 検 ・特になし。
う。
また、各事業の PDCA
サ イ ク ル を毎年度実 効
的に機能させていく。
効果的な事業の実施

しを踏まえ、必要に応じて、各年度計画等において適切に 業務の具体 化を図る。
委託事業については、のため、委託事業については、実施内容やその効
果 検 証 に 主体的に関 与するとともに、助成事業

実施内容 やその効果 検 を着実に行う。
証に主体 的に関与す るとともに、助成事業については、所期の目的が達が達成された事業となっているか事後的な イレス指数においても国家公務員と概ね同水確認を実施した。
準又は水準以下に抑制している。

証に主体的に関与す るとともに、助成事業につ ＜評価の視点＞
いては、所期の目的が達 【業務の見直し】
成されているか等の 観 ・事業の有効性や費用対点からの事後的な確 認効果の検証を行い、その結果に基づき、事業の改善・効率化を行っているか。
【給与水準の適正化】

については、所期の目的 成されて いるか等の 観が 達 成 さ れているか 等 点からの 事後的な確 認の 観 点 か ら事後的な 確 を着実に行う。
認を着実に行う。

・役員の報酬、職員の給与の在り方について検証した上で適正化に計画的に取り組んでいるか。また、検証
結 果 及 び 取 組 状 況 を 一般管理費（２）業務運営の効率化 （２）業務運営の効率化 （２）業務運営の効率化
公表したか。
に伴う経費節減等に伴う経費節減等に伴う経費節減等
・一般管理費（人件費、公租公課、事務所賃借
運営費交付金を充当
運営費交付金を充当
運 営 費 交 付 金 を 充 当 【調達の合理化等】
料及び一時経費を除く。）について、中期目標する業務について、業務 する業務について、業務 する業務について、中期 ・「独立行政法人におけにおいて、本中期目標期間最終年度におけるの 効 率 化 を進めるこ となどにより、一般管理費（人件費、公租公課、事務 所 賃 借 料及び一時 経費を除く。）は、本中期目
標 期 間 最 終年度にお ける当該経費の総額を、前中 期 目 標 期間最終年 度に 対 し て 、７％削減 すの効率化 を進めるこ となどにより、一般管理費（人件費、公租公課、事務所賃借 料及び一時 経費を除く。）は、本中期目
標期間最 終年度にお ける当該経費の総額を、前中期目標 期間最終年 度に対して 、７％削減 す

計画を踏まえ、一般管理費（人件費、公租公課、事務所賃借料及び一 時
経費を除く。）の削減を図るため、業務の効率化とより一層の事務経 費の節約を励行する。
また、業務経費（特殊要因に基づく経費、一時る。また、業務経費（特 る。また、業務経費（特 経費及び四島交流等 事
殊要因に基づく経費、一 殊要因に基づく経費、一 業に要する傭船・運航に
時 経 費 及 び四島交流 等 時経費及 び四島交流 等 係る経費を除く。）につ

当該経費の総額を、前中期目標期間最終年度
る調達等合理化の取に対して、７％削減することが目標とされて組の推進について」
いる。令和５年度予算額はこの中期目標に基（平成 27 年５月 25 日
づき、前年度に対して 358 千円の効率化を図
総務大臣決定）に基づり、削減目標７％の達成に向け、計画どおりき策定した「調達等合に削減を行った。
理化計画」を着実に実施しているか。特に、
一者応札・一者応募に 業務経費
つ い て 改 善 を 行 っ て ・一般業務勘定における業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業にいるか。
要する傭船・運航に係る経費を除く。）について、中期目標において、毎年度、前年度比１％42調達の合理化等について、令和５年度の契約件数全 15 件のうち競争性のある契約は 13 件、競争性のない契約は２件であり、また一者応
札、一者応募に該当する契約は０件であった。
公告期間の長期確保等による一者応札、一者応募への対応や契約監視委員会による個々の契約案件の点検、内部決裁や監事監査による十分な審査の実施など、引き続き競争性及び透明性の確保に努めている。
以上、所期の目標を達成していると認められることから、B と評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、業務運営の効率化、調達の合理化について適切に取り組む。

事業に要する傭船・運航 事業に要する傭船・運航 いては、各種支援事業等に係る経費を除く。）に に係る経費を除く。）に における節約を引き 続の経費の効率化を図ることが目標とされている。この目標を踏まえ、令和５年度予算については、毎年度、前年 ついては、毎年度、前年 き推進し、前年度比１％
度 比 １ ％ の経費の効 率 度比１％ の経費の効 率 の経費の効率化を図る。
化を図る。
化を図る。

ついて、新規事業等の効果的な業務の実施につながることを十分に考慮した上で業務経費の効率化を図り、一般業務勘定令和４年度
予算額（718,318 千円、特殊要因に基づく経費等を除く。）から 7,184 千円を削減し、１％効率化した。

（３）給与水準の適正化 （３）給与水準の適正化 （３）給与水準の適正化
役職員の給与水準に役職員の給与水準に役職員の給与水準に・役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院勧告等）に準じて給与規程の改正を適宜行

ついては、政府の方針を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手 当 を 含 めた役員の 報酬、職員の給与の在り方

ついては、政府の方針を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含 めた役員の 報酬、職員の給与の在り方

ついては、政府の方針を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の 報酬、職員の給与の在り方っている。
・令和５年度の職員給与水準と、国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、ラスパイ
レス指数（年齢勘案）では、国家公務員を 100とした場合 100.7 であり、国家公務員の給与に つ い て 検証した上 で適 正 化 に 計画的に取 り組むとともに、その検証
結 果 や 取 組状況を公 表について 検証した上 で適正化に 計画的に取 り組むとともに、その検証
結果や取 組状況を公 表

について検証した上 で適正化に計画的に取 り組むとともに、その検証
結果や取組状況を公 表と概ね同水準であった。
・職員在勤地が東京都台東区及び北海道札幌市にあることから、特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパする。
また、職員の勤務成績
を 給 与 等 に反映する ことにより、職員の士気を向上させ、より効率的な業務運営を図る。

する。
また、職員の勤務成績
を給与等 に反映する ことにより、職員の士気を向上させ、より効率的な業務運営を図る。

する。
また、職員の勤務成績を給与等に反映する ことにより、職員の士気を向上させ、より効率的な業務運営を図る。

イレス指数では 93.5、学歴を勘案したラスパ
イレス指数では 98.6、地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では 92.4 であり、いずれも国家公務員より低い水準となった。
・役職員の給与水準に係る検証結果及び適正化への取組状況を協会ホームページで公表した。

（４）調達の合理化等（４）調達の合理化等（４）調達の合理化等

・契約については、原則として一般競争入札に公正かつ透明な調達
手 続 に よ る適切で迅 速
か つ 効 果 的な調達を 実現する観点から「独立行政 法 人 に おける調達 等
合 理 化 の 取組の推進 について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）に基づき策定した「調達等合公正かつ透明な調達手続によ る適切で迅 速
かつ効果 的な調達を 実現する観点から「独立行政法人に おける調達 等合理化の 取組の推進 について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）に基づき策定した「調達等合公正かつ透明な調達手続による適切で迅 速
かつ効果的な調達を 実現する観点から「独立行
政法人における調達 等
合理化の取組の推進 について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）に基づき策定した「調達等合よるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務大臣決定）に基づき、協会の「令和５年度調達等合理化計画」を策定し、協会ホームページで公表している。
・令和５年度の契約件数は 15 件、契約金額は248,759 千円（単価契約を含む。）であった。
こ の う ち 、 競 争 性 の あ る 契 約 は 13 件
（86.7％）・105,166 千円（42.3％）、競争性理化計画」を着実に実施 理化計画」を着実に実施 理化計画」を着実に実施する。契約は原則として する。契約は原則として する。契約は原則として
一般競争入札等（競争入 一般競争入札等（競争入 一般競争入札等（競争入のない契約は２件（13.3％）・143,593 千円（57.7％）であった。
・競争性のない契約は、「四島交流等事業に使用
43

札及び企画競争入札・公 札及び企画競争入札・公 札及び企画競争入札・公募をいい、競争性のない 募をいい、競争性のない 募をいい、競争性のないする船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく、「令和５年度四島交

随意契約は含まない。以下同じ。）によることとし、一般競争入札等による場合であっても、特に企画競争、公募を行う場
合には、競争性、透明性
が 確 保 さ れる方法に より実施する。
一者応札の縮減のた随意契約は含まない。以下同じ。）によることとし、一般競争入札等による場合であっても、特に企画競争、公募を行う場
合には、競争性、透明性が確保さ れる方法に より実施する。
一者応札の縮減のた随意契約は含まない。以下同じ。）によることとし、一般競争入札等による場合であっても、特に企画競争、公募を行う場
合には、競争性、透明性が確保される方法に より実施する。
一者応札の縮減のた流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」及び「令和５年度北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」の試験運航等に係る運航委託業務」の２件であり、随意契約を行った。
・一者応札、一者応募は、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図った結果として、該当する契約はなかった。引き続き、一者応札、一者応募とならないよう取組を行い、真に競め、十分な公告期間の確保や、新規参入者を考慮し た 仕 様 書の見直し などを図る。また、国民世論 の 啓 発 等の事業の 実

め、十分な公告期間の確保や、新規参入者を考慮した仕様 書の見直し などを図る。また、国民世論の啓発 等の事業の 実

め、十分な公告期間の確保や、新規参入者を考慮した仕様書の見直し などを図る。また、国民世論の啓発等の事業の 実争性が確保されるよう努める。
・重点的に取り組む分野として、啓発施設に関する調達について、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検施 に 係 る 調達に当た っ 施に係る 調達に当た っ 施に係る調達に当た って、受託先に対しても事 て、受託先に対しても事 て、受託先に対しても事業の目標設定を求める。 業の目標設定を求める。 業の目標設定を求める。

討を行い、コストの節減及び参入に努め、「北方館屋外オイルタンク更新工事」を北海道根室市に事務委任し、実施した。また、一者応
札、一者応募に該当する契約はなかったとこ
ろ、引き続き、企画期間、見積期間を十分確保するなど、「一者応札、一者応募にかかる改善方策」を徹底し、真に競争性が確保されるよう努める。
・調達に関するガバナンスを徹底するため、政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化
計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めた。
・不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について及び総合評価
方式や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に引き続き取り組んだ。
・契約事務の審査機関として、随意契約審査委
員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で44

構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、契約事務の適正化に務め、契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案件の点検等を行った。
・協会にて契約及び支払を行う際には、各事業担当と会計担当が事務処理について相互にチェックを行い、会計事務を適正に執行する審査体制をとり、内部決裁による十分な審査を行った。
・監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聞き取りなどを行った。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内において監査を受けている。
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、「各法人の効果的かつ効率的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化
し、共同調達や間接業務の共同実施を進める。」とされていることを受け、共同調達の可能性について検討を行った。令和５年度においては、協会内における調達案件の件数が少なく、それぞれの案件の規模も少額であるた
め、実施には至らなかった。引き続き、共同調達の可能性について検討を進めていく。
・国民世論の啓発事業の実施に関して、SNS の効果的な情報発信業務を調達するに当たり、SNS の投稿件数の目標を仕様書において詳細に設定し、受託先にこれを達成するよう求めた。
注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
・特になし。

45

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

短期借入金限度額

年間５千万円（一般業務勘定）以内

短期借入金限度額（貸付業務勘定）

年間 14 億円以内

長 期 借 入 金 の 借入先 基金資産 10 億
金 融 機 関 へ の 担保に 円 を 担 保 に 供供する基金資産額
する－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－ 借入額
9,000 万円
10 億円

10 億円

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

５．財務内容の改善に関 ２．業務運営の効率化に ２．業務運営の効率化にする事項
関する目標を達成す
関する目標を達成す
独立行政法人会計基るためにとるべき措るためにとるべき措準等により、運営費交付
置
置金の会計処理として、業 （５）財務内容の改善（５）財務内容の改善
務 達 成 基 準による収 益
独立行政法人会計基
独立行政法人会計基
化 が 原 則 とされてい る 準等により、運営費交付 準等により、運営費交付
こ と を 踏 まえ、引き 続
き、収益化単位の業務ごと に 予 算 と実績を管 理する体制を強化する。

金の会計処理として、業務達成基 準による収 益化が原則 とされてい ることを踏 まえ、引き 続
き、収益化単位の業務ごとに予算 と実績を管 理する体制を強化する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞【短期借入金の限度額】
・一般業務勘定における短期借入金の借入限度額を年間５千万円とする。
・貸付業務勘定における金の会計処理として、業短期借入金の限度額
務達成基準による収 益を年間 14 億円とする。
化が原則とされてい る 【重 要 な 財 産 の 処 分 等
ことを踏まえ、引き 続 に関する計画】
き、収益化単位の業務ご ・長期借入金の借入先金とに予算と実績を管 理
融機関に対し、基金資する体制を強化する。
産 10 億円を担保に供するものとする。

46

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
・運営費交付金を厳格に算定するとともに、財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）について、会計監査人及び監事により監査を受けつつ適切に作成した。
・財務諸表等は、法人全体の決算情報のほか、収益化単位の業務（一般業務勘定及び貸付業＜評定と根拠＞
評定：B
財務内容の改善について、財務諸表等を会計監査人及び監事により監査を受けつつ適切に作成するとともに、収益化単位の業務ごとに区分し、協会ホームページや事務所へ備え置くこと等により、公表の充実と財務内容の透明性の務勘定）ごとに区分し、法令等に基づき官報
及び協会ホームページ等で公表するとともに、東京及び札幌の各事務所に備え置くこと
により、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めた。

確保に努めている。
短期借入金の限度額について、借入需要を考慮した結果、貸付業務勘定における借入金の借入額は 9,000 万円となり、利息支払いの節減につなげている。
重要な財産の処分等に関する計画について、基金資産 10 億円を担保に供することで、低利率での資金調達を達成している。

４．短期借入金の限度額 ４．短期借入金の限度額【一般業務勘定】【一般業務勘定】＜その他の指標＞

一般業務勘定・実績なし

運営費交付金の出入に時間差が生じた場合、不測な事 態が生じた 場合等に充てるため、短期借入金を 借り入れで きることとし、その限度額を年間５千万円とする。
【貸付業務勘定】
貸付に必要な資金に運営費交付金の出入に時間差が生じた場合、不測な事態が生じた 場合等に充てるため、短期借入金を借り入れで きることとし、その限度額を年間５千万円とする。
【貸付業務勘定】
貸付に必要な資金に・特になし。

充てるため、短期借入金
を借り入 れできるこ ととし、その限度額を年間14 億円とする。

充てるため、短期借入金に予算と実績を管理を借り入れできるこ としているか。
とし、その限度額を年間 【短期借入金の限度額】
14 億円とする。
・短期借入金の借入を行うこととした理由、その使途については、該当するもの又は実績がなかった。

貸付業務勘定＜評価の視点＞
・貸付業務勘定に係る短期借入金は、資金計画【財務内容の改善】
上 10 億 5,000 万円を予定していたが、借入以上、所期の目標を達成していると認められ需要を考慮の上、資金繰り上必要最低限の借 ることから、B と評価する。
・運 営 費 交 付 金 に つ い
入額 9,000 万円とした。これにより、支払利て、債務残高を踏ま息額が減少した。
＜課題と対応＞
え、厳格に算定を行っ
引き続き財務諸表等の公表の充実及び透明たか。
・収益化単位の業務ごと性を確保するとともに、借入需要を考慮した借入額の算定、低利率での資金調達に努める。

の使途は適正か。
５．不要財産又は不要財 ５．不要財産又は不要財
・該当なし。
産となることが見込
産 と な る こ と が 見 込 【重 要 な 財 産 の 処 分 等
まれる財産がある場
ま れ る 財 産 が あ る 場 に関する計画】
合には、当該財産の処合には、当該財産の処 ・担保の差し入れ先の提供方法は妥当か。
分に関する計画分に関する計画・低利な資金調達が可能
該当なし
該当なし
となっているか。
６．重要な財産の処分等に関する計画
低利な資金調達を可能にするため、長期借入
金の借入先金融機関 に対し、基金資産 10 億円

・設立時に国から交付された 10 億円の基金については、長期借入金取引のある民間金融機関において預入期間１年の定期預金で運用し、借入金の担保に供している。
・預入先は、北洋銀行に４億円、北海道信用漁業協同組合連合会に２億 5,000 万円、大地みを担保に 供するもの と を担保に供するもの とする。
する。

らい信用金庫に２億 5,000 万円、三菱 UFJ 銀
行に１億円であり、それぞれ長期借入金の担保に供した。
・貸付金原資確保のため毎年度、長期借入金を借入することが想定されるため、担保の提供
方法は根質権としている。
・令和５年度は、担保差入金額 10 億円までの長期借入金について、定期預金預入利率プラ
ス 0.5％の利率（出来上がり金利 0.502%）で６．重要な財産の処分等に関する計画
低利な資金調達を可能にするため、長期借入
金の借入 先金融機関 に対し、基金資産 10 億円

なお、短期借入金のうち一般業務勘定に係るもの、不要財産の処分に関する計画及び剰余金の借入を実施しており、無担保借入金の1.600％（長期プライムレート）と比して低利率での資金調達が実現した。
47

７．剰余金の使途

７．剰余金の使途・実績なし。

剰余金は、職員の研修
剰余金は、職員の研修
機会の充実、分かりやす 機会の充実、分かりやすい情報提 供の充実等 に い情報提供の充実等 に
充てる。
充てる。
注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
・特になし。

48

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

（前中期目標期間最終年度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標６．その他業務運営に関 ２．業務運営の効率化に ２．業務運営の効率化に ＜主な定量的指標＞
する重要事項関する目標を達成す
関 す る 目 標 を 達 成 す ・特になし。
るためにとるべき措るためにとるべき措

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・常勤職員 23 人（令和５年度末時点）の小規模 評定：B
法人であるため、理事長をはじめ役員及び管内部統制の充実・強化について、小規模法人（１）内部統制の充実・強化
法人としての説明責
任を十分に果たすため、
理 事 長 等 からの指揮 命
令系統や情報伝達・共有の 仕 組 み など意思決 定プロセスを明確化、文書

置（６）内部統制の充実・強化
法人としての説明責
任を十分に果たすため、理事長等 からの指揮 命
令系統や情報伝達・共有の仕組み など意思決 定プロセス を明確化す る置（６）内部統制の充実・強化
法人としての説明責
任を十分に果たすため、理事長等からの指揮 命
令系統や情報伝達・共有の仕組みなど意思決 定プロセスを明確化す る＜その他の指標＞
・特になし。

主義の徹底を進める。
業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、財務報告
等 の 信 頼 性を確保す る
内部統制の充実・強化のため、監事と内部統制推
進 部 門 と の連携等に よる 監 事 機 能の実効性 のとともに、文書主義の徹底を図る。
業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、財務報告
等の信頼 性を確保す る
内部統制の充実・強化のため、監事と内部統制推進部門と の連携等に よとともに、文書主義の徹底を図る。
業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、財務報告等の信頼性を確保す る
内部統制の充実・強化のため、監事と内部統制推進部門との連携等に よ

セキュリティ対策の状況及び各担当の事務・施設及び設備に関する計画について、「独立定プロセスが明確化
事業の状況に関する監査を実施した（５月８ 行政法人北方領土問題対策協会インフラ長寿されているか。
日～９日、11 日、16 日～17 日及び 19 日の 命化計画（行動計画）(令和３年度～令和７年
・監事と内部統制推進部
各日）。
度）」（令和３年 12 月策定）に基づき、啓発施設
門との連携がとれて・監査の結果は、監事より理事長に報告され、 の屋外設置のオイルタンクの交換等、適時・適いるか。
【公文書管理、個人情報
理事長は監事との意見交換等を通して内部 切に修繕等が行われている。
保護、情報公開、情報セ
統制の現状の把握とコンプライアンス意識
人事に関する計画について、職員の意向、適キュリティ対策】の浸透に努めた。
正等を踏まえた人員配置となるよう努めると・内部統制の充実・強化
ともに、業務に求められる知識・スキルの向上

更なる向上や、前中期目 る監事機 能の実効性 の る監事機能の実効性 の標 期 間 中 に整備した 内 更なる向上や、前中期目 更なる向上や、前中期目
部 統 制 の 仕組みが有 効 標期間中 に整備した 内 標期間中に整備した 内＜評価の視点＞【内 部 統 制 の 充 実 ・ 強化】
・理事長等からの指揮命
令系統や情報伝達・共有の仕組み等、意思決と連動して、法人文書の管理、個人情報の保護及び情報公開につ49

理職への事務・事業に係る報告、連絡及び相談の徹底を、定例の連絡会議等を通じて繰り返し喚起した。
・内部統制の状況について、定期的に各課等の長からの事務局長への報告を経て、理事長へ報告される仕組みを、引き続き運用した。
・監事及び理事長以下役職員との日常からの密接なコミュニケーションを図るとともに、決裁文書及び保有個人情報等の管理状況、情報であることの特性を活かし、役員及び職員が密に連携して事務・事業の効率的かつ機動的な実施に取り組んでいる。
法人文書管理、個人情報保護、情報公開及び情報セキュリティ対策について、各制度に沿って適切に実施され、また外部からの監査に適切に対応するとともに、外部機関が主催する研修に参加するなど、必要な施策に求められる知
識・スキルの向上に取り組んでいる。

のため職員を積極的に研修に参加させている。
また、協会の事務・事業を取り巻く環境を踏まえて新規採用を行っている。

に 機 能 し ているかの 点 部統制の 仕組みが有 効 部統制の仕組みが有 効
検・検証を通じた不断の に機能し ているかの 点 に機能しているかの 点

いて、法令等に基づき、適正に対応していデジタル化による業務運営の効率化について、新たに PMO を総務課に設置するとともに、見直しに取り組む。

検・検証を通じた不断の 検・検証を通じた不断のるか。
チャットツールを費用負担なく整備するなど、見直しを図る。
見直しを図る。
・情報セキュリティ対策
投資対効果を踏まえて適切に取り組んでいる。
の規程の整備や組織
温室効果ガスの排出の削減について、実施計としての意識・対応力 法人文書の管理画を定め、同計画に定める施策に取り組み、排８．その他主務省令で定 ８．その他主務省令で定を 向 上 さ せ る た め の ・令和５年度において、法人文書の不適切な取 出削減に努めている。
める業務運営に関す
める業務運営に関す措置を講じたか。
る事項
る事項
扱い事案はなかった。
以上、所期の目標を達成していると認められ（２）公文書管理、個人 （４）公文書管理、個人 （４）公文書管理、個人 【人事・労務管理】
・「行政文書の管理に関するガイドライン」（平
情報保護、情報公開、情報保護、情報公開、情報保護、情報公開、 ・計画的な人材の確保及成 23 年４月１日内閣総理大臣決定）の令和 ることから、B と評価する。
び育成が図られてい情報セキュリティ対
情報セキュリティ対
情報セキュリティ対
６年２月９日付け一部改正に伴い、「独立行
るか。
策
策
策
政法人北方領土問題対策協会文書管理規則」 ＜課題と対応＞
引き続き、内部統制を適切に確保するととも内部統制の充実・強化
内部統制の充実・強化
内部統制の充実・強化 ・業務を効率化させ、職及び「独立行政法人北方領土問題対策協会法員の働きやすい職場と連動して、法人文書の と連動して、法人文書の と連動して、法人文書の人文書ファイル等保存要領」（平成 23 年４月 に、主務省令で定める業務運営に関する事項に環境の整備に努めて管理、個人情報の保護、 管理、個人情報の保護、 管理、個人情報の保護、１日総括文書管理者決定）を一部改正した ついて取組を行う。
いるか。
情報公開について、法令 情報公開について、法令 情報公開について、法令（令和６年４月１日施行）。
等に基づき、適正に対応する。その際、法令の改
正 や 行 政 機関におけ る
運 用 の 動 向等を十分 に等に基づき、適正に対応する。その際、内閣府の協力を得つつ、法令の改正や行政 機関におけ る

踏まえ、規程の整備や組織としての意識・対応力を 向 上 さ せるための 措置をとる。
情報セキュリティ対策については、政府機関の 情 報 セ キュリティ 対策 の た め の統一基準 群

運用の動 向等を十分 に踏まえ、規程の整備や組織としての意識・対応力を向上さ せるための 措置を講ずる。
情報セキュリティ対策については、政府機関の情報セ キュリティ 対策のため の統一基準 群を踏まえ、関係規程類を適時適切に見直し、整備する。これに基づき、情報 セ キ ュ リティ対策 を
講じ、情報システムに対す る サ イ バー攻撃へ の
防御力、攻撃に対する組
織 的 対 応 能力の強化 に取り組む。対策の実施状を踏まえ、関係規程類を適時適切に見直し、整備すること に努めると ともに、これに基づき、情報セキュ リティ対策 を
講じ、情報システムに対するサイ バー攻撃へ の
防御力、攻撃に対する組織的対応 能力の強化 を等に基づき、適正に対応 【デ ジ タ ル 化 に よ る 業する。その際、内閣府の 務運営の効率化】
個人情報保護・デジタル庁が策定した ・令和５年度において、個人情報ファイルに関協力を得つつ、法令の「情報システムの整改正や行政機関にお けする不適切な取扱い事案はなかった。
備及び管理の基本的る運用の動向等を十 分な方針」（令和３年 12 情報公開に踏まえ、規程の整備や
月 24 日デジタル大臣 ・令和５年度において、請求を受ける事案はな
組織としての意識・対応
決定）に基づき、必要力を向上させるため のかった。
な体制整備を行い、情措置を講ずる。
報 シ ス テ ム の 整 備 及 情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対
び 管 理 を 適 切 に 行 っ ・協会の基幹情報システムに対するサイバー攻策については、政府機関ているか。
の情報セキュリティ 対
撃等、情報セキュリティインシデントに該当策のための統一基準 群 【温 室 効 果 ガ ス の 排 出する事案はなかった。
を踏まえ、関係規程類を の削減】
・令和４年度の内閣サイバーセキュリティセン
適時適切に見直し、整備 ・温室効果ガス削減に向ターによる監査に係るフォローアップ監査
けた取組を適切に実することに努めると とに対応するとともに、パスワード管理の一元施しているか。
もに、これに基づき、情化等の情報セキュリティ対策を向上させる
報セキュリティ対策 を
講じ、情報システムに対するサイバー攻撃へ の
防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化 を措置を行った。
・情報セキュリティ意識の底上げのため、全役職員を対象とした「情報セキュリティ研修」を実施した。
・「政府機関等のサイバーセキュリティ対策の況 を 毎 年 度 把 握 し 、 図るとともに、対策の実 図るとともに、対策の実
PDCA サイクルにより 施状況を毎年度把握し、 施状況を毎年度把握し、対策の改善を図る。
PDCA サイクルにより PDCA サイクルによりための統一基準群」が７月４日付けで改訂されたことを受けて、「独立行政法人北方領土問題対策協会情報セキュリティポリシー」
50

対策の改善に努める。

（平成 29 年 12 月 19 日理事長決定）を一部改正した（令和６年４月１日施行）。

対策の改善に努める。

・国立研究開発法人情報通信研究機構及び総務省主催の CYDER（Cyber Defense Exercise
with Recurrence：実践的サイバー防御演習）
研修に職員が参加し、情報セキュリティイン
シデント発生から解決までの対応手順の習得を図った。
８．その他主務省令で定 ８．その他主務省令で定める業務運営に関す
める業務運営に関す

・「独立行政法人北方領土問題対策協会インフ
ラ長寿命化計画（行動計画）(令和３年度～令る事項
る事項（１）施設及び設備に関 （１）施設及び設備に関
する計画
する計画
啓発施設について、業啓発施設について、業
務の適正 かつ効率的 な 務の適正かつ効率的 な

和７年度）」（令和３年 12 月策定）に基づき、同計画の対象である北方館、別海北方展望塔
及び羅臼国後展望塔の３つの啓発施設について、屋外設置のオイルタンクの交換等、適時・適切に修繕等を行った。

実施の確保のため、業務実施上の 必要性及び 当該施設の 老朽化等に 伴う施設の 整備改修等 を実施の確保のため、業務実施上の必要性及び 当該施設の老朽化等に 伴う施設の整備改修等 を

適宜行う。

適宜行う。

８．その他主務省令で定 ８．その他主務省令で定める業務運営に関す
める業務運営に関する事項
る事項（３）人事・労務管理（２）人事に関する計画 （２）人事に関する計画① 方針
情勢変化に柔軟に対情勢変化に柔軟に対情勢変化に柔軟に対応するとともに、常に新応するとともに、常に 応するとともに、常に新た な 発 想 をもって業 務を遂行していくため、また、組織としての国際的な コ ミ ュ ニケーショ ン
能力を向上するため、研修 へ の 参 加の奨励や 外部 組 織 と の人材交流 の検討等を含め、職員の意
向 も よ り 踏まえた柔 軟

新たな発想をもって業務を遂行していくた
め、また、組織としての国際的なコミュニケーション能力を向上す
るため、研修への参加の奨励や外部組織との人材交流の検討等を含め、職員の意向もよりな 人 員 配 置を通じた キャ リ ア 形 成や計画的 な人材の確保・育成の取組

踏まえた柔軟な人員配 な人員配置を通じた キ
置を通じたキャリア形 ャリア形成や計画的 な成や計画的な人材の確 人材の確保・育成を 図・引き続き職員の意向を踏まえつつ、適正を見極めた上で人員配置を行うよう努めた。
・協会主体の研修や他機関主催の各種研修へ職員が参加し、知識・スキルの向上を図った。
・協会主体の研修については、オンラインの活用により東京及び札幌の各事務所の合同開催等、効率化に取り組んだ。

たな発想をもって業 務を遂行していくため、また、組織としての国際的なコミュニケーショ ン
能力を向上するため、研修への参加の奨励や 外部組織との人材交流 の検討等を含め、職員の意
向もより踏まえた柔 軟51

を進める。また、上述の業 務 の 大 胆な効率化 と保・育成を図る。また、 る。また、上述の業務の上述の業務の大胆な効 大胆な効率化と相ま っ相まって、長時間労働の防止、育児・介護等との両 立 支 援 等の働き方 改革を進め、職員の士気の向上、働きやすい職場環
境の整備を行う。

率化と相まって、長時間労働の防止、育児・介護等との両立支援等の働き方改革を進め、職員の士気の向上、働きやすい職場環境の整備を図る。

て、長時間労働の防止、
育児・介護等との両立支援等の働き方改革を 進
め、職員の士気の向上、働きやすい職場環境 の整備を図る。

② 人員に係る指標（参考１）
１）期首の常勤職員
数 22 人２）期末の常勤職員
数 23 人
（参考２）
中期目標期間中の人
件費総額見込み【法人単位】 1,136
百万円（非常勤役
員報酬を除く）８．その他主務省令で定 ８．その他主務省令で定める業務運営に関す
める業務運営に関する事項
る事項（３）中期目標期間を超 （３）中期目標期間を超える債務負担える債務負担中期目標期間中の業
務を効率 的に実施す る
ために、次期中期目標期
間にわた って契約を 行
うことがある。

・実績なし。

中期目標期間中の業務を効率的に実施す る
ために、次期中期目標期
間にわたって契約を 行
うことがある。

２．業務運営の効率化に ２．業務運営の効率化に関する目標を達成す
関する目標を達成するためにとるべき措るためにとるべき措・「独立行政法人北方領土問題対策協会ポート
フォリオ・マネジメント・オフィス（PMO）の設置について」（令和５年５月 19 日理事長

置置（４）デジタル化による （７）デジタル化による （７）デジタル化による業務運営の効率化
業務運営の効率化
業務運営の効率化決定）を定め、６月１日付けで総務課に PMOを設置し、体制整備を行った。
・基幹情報システムの機能を活用し、業務運営
52

デジタル庁が策定しデジタル庁が策定しデジタル庁が策定した「情報システムの整備 た「情報システムの整備 た「情報システムの整備の効率化を進めるため、チャットツールの整備を費用負担なく行った（令和６年４月１日

及 び 管 理 の基本的な 方針」（令和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの 適 切 な 整備及び管 理を行うとともに、ＰＭＯ（ポートフォリオ・マネ
ジメント・オフィス）等の 体 制 整 備を行う。 まより正式運用開始）。

及び管理 の基本的な 方針」（令和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な 整備及び管 理を行うとともに、ＰＭＯ（ポートフォリオ・マネ
ジメント・オフィス）等の体制整 備を行う。 ま及び管理の基本的な 方針」（令和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管 理を行うとともに、ＰＭＯ（ポートフォリオ・マネ
ジメント・オフィス）等の体制整備を行う。 また、情報システムについ た、情報システムについ た、情報システムについては、投資対効果を精査 ては、投資対効果を精査 ては、投資対効果を精査した上で整備する。
した上で整備する。
した上で整備する。
８．その他主務省令で定 ８．その他主務省令で定・「独立行政法人北方領土問題対策協会がそのめる業務運営に関す
める業務運営に関する事項
る事項（５）温室効果ガスの排 （５）温室効果ガスの排 （５）温室効果ガスの排
出の削減
出の削減
出の削減

事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」（令和５年５月 11 日）を定め、協会ホームページにおいて公表するととも温室効果ガス削減の温室効果ガス削減の温室効果ガス削減のための取組を実施する。 ための取組を実施する。 ための取組を実施する。

に、同計画に定める施策に取り組み、温室効
果ガスの排出削減に努めた。

注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
・特になし。

53