証券コード：３１８２

事前の議決権ご行使とオンラインご出席のお願い(1)事前の議決権ご行使
インターネットによる方法又は同封の「議決権行使書」のご返送により、事前の議決権行使をお願い申しあげます。
(2)オンラインご出席
パソコンやスマートフォンからオンラインでご出席いただけますので、是非ご検討ください。
なお、ご来場株主様へのお土産のお渡しはございません。
ご理解をいただきます
ようお願い申しあげます。

26 期 定時株主総会

第

招集ご通知
開催
日時

2023年６月27日（火曜日）午前10時
受付開始：午前９時30分

開催
場所

本社会議室
東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー５F

議案

議

案

取締役９名選任の件

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/3182/

証券コード ３１８２
2023年６月６日（電子提供措置の開始日2023年６月２日）

株 主 各 位
東京都品川区大崎一丁目11番２号

オイシックス・ラ・大地株式会社
代表取締役社長 髙
島 宏 平

第26期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第26期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.oisixradaichi.co.jp/investors/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「オイシック
ス・ラ・大地」又は「コード」に当社証券コード「3182」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株
主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、書面又はインターネットにより議決権を行使いただけます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご覧いただき、後述のご案内にしたがって、2023年６月26日（月曜日）午後６時30分までに、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
議
案

具

記
2023年６月27日（火曜日）午前10時（午前９時30分開場予定）
本社会議室
東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー５F
１．第26期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第26期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類
報告の件
取締役９名選任の件
以
― 1 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 会社法改正による株主総会資料の電子提供制度の施行に伴い、従前紙媒体でご提供していた株主総会資料（株主総会参考書類・事業報告・連結計算書類・計算書
類・監査報告）は、ウェブサイトに掲載してご提供する方法に変更いたしました。
株主様ご自身で、電子提供措置事項を掲載している上記インターネット上の当社
ウェブサイト及び東証ウェブサイトにアクセスいただき、株主総会資料を閲覧いただきますようお願い申しあげます。
◎ 本総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、当該書面は、法令及び定款第18条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」
したがって、本総会招集ご通知の提供書面は、監査報告及び会計監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、電子提供措置事項を掲載している上記
インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載します。
◎ ご出席株主の皆様へのお土産は取りやめとしております。
◎ 株主総会の運営に変更が生じる場合は、以下の当社ウェブサイトに掲載いたしま
すので、ご確認をお願いいたします。
（https://www.oisixradaichi.co.jp/investors/）― 2 ―事前議決権行使のご案内
次のいずれかの方法で事前に議決権行使ができます。
①書面（郵送）による方法②インターネットによる方法
確実に、議決権を行使いただくために、是非、事前の議決権行使をお願い申しあげます。

① 書面（郵送）で議決権を行使する方法② インターネットで議決権を行使する方法

以下のご案内①をご参照いただき、議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示の上、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、会社提案については賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

次ページのご案内②に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年6月26日（月曜日）
午後6時30分到着分まで

2023年6月26日（月曜日）
午後6時30分入力完了分まで

ご案内①

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
議案● 全員賛成の場合≫「賛」 の欄に○印● 全員反対する場合≫「否」 の欄に○印●

一部の候補者に反対する場合「賛」 の欄に○印をし、≫ 反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。

― 3 ―

ご案内②

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パス
ワード」を入力しクリック「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120−173−027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）※機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使
プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 4 ―当日ご出席による議決権行使③ オンライン出席で議決権を行使する方法④ 株主総会会場で議決権を行使する方法

オンライン参加の詳細につきましては、
次ページの ご案内③オンラインご出席のご案内をご覧ください。

ご来場の際に、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

日

時

日

時

2023年6月27日（火曜日）

2023年6月27日（火曜日）

午前10時

午前10時 (受付開始：午前９時30分)

― 5 ―

ご案内③

オンラインご出席のご案内
本総会は、会場へご来場しての出席のほか、総会当日にバーチャル株主総会サイト
からインターネット上で出席し、ライブ配信映像の視聴、議決権行使及びご質問が可
能なハイブリッド出席型バーチャル株主総会となります。
株主の皆様におかれましては、是非インターネット経由でご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、事前質問をお受けしていますので、是非ご利用ください。
⒈ 配信日時2023年６月27日（火曜日） 午前10時から※あらかじめログインしてお待ちください。
⒉ アクセス方法
接続先：https://web.sharely.app/login/oisixradaichi2023①

上記のURLを入力いただくか、右図の二次元コードを読み込み、バーチャル
株主総会サイトにアクセスしてください。
② 接続されましたら、画面表示に従って必要事項を入力しログインしてください。
※1 必要事項の入力に際しては、同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」、株主名簿にご登録のご住所の「郵便番号」及び「保有株式数」を、必ずお手許にお控えください。
※2 ご不明点に関しては、下記URLよりヘルプページをご参照ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/articles/360051199914※3 当日操作に問題が生じた場合は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
【お問い合わせ窓口（バーチャル株主総会Sharely）】
電話番号：03-6416-5287
受付時間：2023年6月27日（火曜日）午前9時から株主総会終了時まで― 6 ―3. 当日の議決権行使及び質問方法［受付開始］ 2023年６月27日（火曜日）午前10時
上記「⒉ アクセス方法」にしたがってアクセス・ログインしていただき、電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討の上、ライブ配信閲覧画面下
部の「決議」ボタンより賛否をご入力ください。 また、ライブ配信閲覧画面下
部の「質問」ボタンより報告事項及び決議事項に関する質問内容をご入力ください。なお、ご質問の文字数は一問につき150文字までとさせていただきます。

【事前質問の受付】［事前受付期間］

2023年６月２日(金曜日)午前10時～６月23日(金曜日)午後6時まで
接続先：
https://web.sharely.app/e/oisixradaichi2023/pre_question① 上記のURLをご入力いただくか、右図の二次元コードを読み込みアクセスしてください。
② 接続されましたら、画面表示に従って必要事項を入力しログインしていただき、本総会の目的事項に関する質問内容をご入力ください。
※1 必要事項の入力に際しては、同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」、株主名簿にご登録のご住所の「郵便番号」及び「保有株式数」を、必ずお手許にお控えください。
※2 ご不明点に関しては、下記URLよりヘルプページをご参照ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/articles/360051199914

なお、受付期間終了後にお送りされたご質問及び本総会の進行上の都合やご質問
内容により、全てのご質問にお答えできない場合があります。事前にご了承いた
だきたくお願い申しあげます。

― 7 ―

注意事項
● オンライン出席の株主様は、インターネット経由にて議決権行使及びご質問が可能ですが、動議の提出はできません。動議を提出する可能性がある株主様は、本総会会場へ直接ご出席ください。また、オンライン出席の株主様は当日の動議提案に対する賛否の表明もできませんので、動議の採決が必要になった場合は、当該動議に関し、オンライン出席の株主様の議決権は棄権又は欠席として取扱うことになります。あらかじめご了承ください。
● 書面又はインターネットによる議決権の事前行使をされ、当日オンライン出席した
場合は、当日の採決のタイミングで議決権行使を確認できた時点で、事前の議決権行使を無効とし、当日に行われた議決権行使を有効な議決権行使として取り扱います。なお、オンライン出席した場合でも、当日の議決権行使を確認できなかった場
合には事前の議決権行使を有効とします。
● 代理人によるオンライン出席はできません。代理人にて本総会へ出席する場合は、株主様ご本人の議決権行使書及び委任状をご持参の上、本総会会場へ直接ご出席ください。
● 本総会の進行上の都合やご質問内容により、全てのご質問にお答えできない場合がございます。あらかじめご了承ください。
● 当日は安定した配信に努めてまいりますが、通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害が発生する可能性がございます。当社はこれらの通信障害によってオンライン出席の株主様が被った不利益に関しては、一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
● 本総会当日において、株主様側の環境等の問題と思われる原因での接続不良・遅延・音声のトラブルにつきましても、当社はサポートできかねます。あらかじめご
了承ください。
● ご視聴いただく際のインターネット接続料金及び通信料等は株主様のご負担となります。
● 映像や音声データの第三者への提供や公開での上映、転載・複製及びログイン方法
を第三者に伝えることはお控えください。
● 本総会当日のライブ配信のための映像は、議長及び当社役員のみとなっております。ご理解くださいますようお願い申しあげます。
● その他配信システムに関するご不明点に関しましては、下記FAQサイトを確認ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533― 8 ―株主総会参考書類
議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1998 年 ４ 月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・2000 年 ６ 月

当社代表取締役社長（現任）2011 年 ６ 月

一般社団法人東の食の会代表理事（現任）2015 年10月

Oisix Hong Kong Co., Ltd. 董事（現任）

所有する当社の 株 式 数

インクジャパン入社

2016 年 ７ 月

株式会社とくし丸代表取締役会長（現任）2018 年 ７ 月

一般社団法人日本車いすラグビー連盟

2018 年12月

Oisix Inc. Director（現任）理事長（現任）

再任

2019 年 ５ 月
しま こう へい
髙 島 宏 平2019 年10月（1973年８月15日）
2020 年 ３ 月

株 式 会 社 CARTA HOLDINGS 社 外2021 年 ４ 月

公益社団法人経済同友会副代表幹事

たか１

Three Limes, Inc.（Purple Carrot） Director（現任）
株式会社ウェルカム(DEAN & DELUCA)取締役（現任）

4,847,200株

取締役
（現任）
2021 年 ６ 月

株式会社ベネッセホールディングス社
外取締役（現任）

2022 年11月

一般社団法人Data for Social Transformation
共同代表理事（現任）2023 年 １ 月

シダックス株式会社社外取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
1997年の当社創業以来、当社の代表取締役として当社及び当社グループの経営を担い、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しており、引き続き、当社及び当社グループの経営に活かしていただきたく、取締役候補者としました。

― 9 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

再任
つつみ

ゆう

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1997 年 ６ 月

当社入社

1999 年10月

当社取締役

2006 年 ６ 月

当社取締役

2008 年 ７ 月

当社取締役執行役員

2012 年 ４ 月

当社取締役執行役員 EC事業本部本部長

2017 年 ４ 月

当社取締役執行役員

堤祐 輔
2017 年10月（1978年３月22日）
２

EC事業部長事業本部本部長
アライアンス/

ソリューション本部本部長

すけ2018 年 ７ 月

所有する当社の 株 式 数

当社取締役執行役員

ソリューション

720,000株

事業本部本部長
カラビナテクノロジー株式会社取締役（現任）

2023 年 ４ 月

当社取締役執行役員
BtoB事業 統括
ソリューション事業本部等所管（現任）【取締役候補者とした理由】
1997年の当社創業メンバーの一人として、当社及び当社グループの運営、経営を担い、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しており、引き続き、当社及び当社グループの経営に活かしていただきたく、取締役候補者としました。

― 10 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

再任
お

３

ざき

ひろ

ゆき

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1975 年 ４ 月

株式会社ダイエー入社

1996 年 ６ 月

同社商品計画本部長

2003 年 ４ 月

同社人事本部長

2006 年 ９ 月

同社執行役員

2006 年10月

同社取締役

東日本GMS事業担当

2007 年 ３ 月

同社取締役

販売担当

2008 年 ７ 月

当社入社

2008 年11月

当社総合企画本部本部長

所有する当社の 株 式 数顧問

2009 年 ６ 月
小 﨑 宏 行（1952年10月14日）

当社取締役執行役員

2015 年 ７ 月

当社取締役執行役員

総合企画本部本86,000株

部長
人材企画本部本部長兼管理本部本部長
2015 年 ７ 月

株式会社ごちまる監査役

2015 年10月

Oisix Hong Kong Co., Ltd.監事

2016 年 ４ 月

当社取締役執行役員

人材企画本部（現ＨＲ本部）本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
当社入社後、小売事業の運営・経営の経験を生かし、また、管理部門も担当して経営を担
い、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しており、引き続き、当社及び当社グループの経営に活かしていただきたく、取締役候補者としました。

― 11 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）2008 年 ４ 月

当社入社

2014 年 ７ 月

当社執行役員所有する当社の 株 式 数総合企画本部経営企画

室室長

再任
まつ

４

もと

こう

2015 年10月

当社執行役員2018 年 ２ 月

らでぃっしゅぼーや株式会社（現当へい

松 本 浩 平（1984年１月24日） 2018 年 ６ 月

経営企画本部本部長

社）監査役
当社取締役執行役員

7,400株
経営企画本部本部長（現任）
2019 年 ８ 月

Future Food Fund株式会社代表取締役（現任）

2021 年 ３ 月

株式会社豊洲漁商産直市場取締役（現任）2022 年 １ 月

株式会社Future Food Lab取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
当社入社後、経営企画系を歴任し、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知
見と思いを有しており、引き続き、当社及び当社グループの経営に活かしていただきたく、
取締役候補者としました。

― 12 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1974 年 ８ 月

所有する当社の 株 式 数南 カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 Laboratory
for Organizational Research and
Education研究員

1977 年 ９ 月

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス

1986 年 ４ 月

産業能率大学教授

1990 年 ３ 月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2007 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）2011 年 ６ 月

三谷産業株式会社社外取締役（現任）

分校社会学部講師

再任
社外
はな

５

だ

独立
みつ

よ

花 田 光 世
2014 年 ４ 月（1948年８月８日）
2014 年 ４ 月

4,800株慶應義塾大学名誉教授（現任）
一般財団法人SFCフォーラム代表理事（現任）

2014 年 ４ 月

株式会社コーポレートユニバーシティ

2017 年 ５ 月

一般社団法人キャリアアドバイザー協

プラットフォーム代表取締役
議会代表理事（現任）【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】
花田光世氏を引き続き社外取締役候補者とした理由は、アカデミックな観点での人事組織を中心とした企業経営全般に関して幅広い知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言
及び意見を期待するためであります。また、同氏は当社の取締役をマザーズ上場前から務め、当社の成長の過程をつぶさにご存知であり、他の社外取締役とのバランスの中で、今後も当社にとって有益な助言や意見がいただけることも期待しております。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって16年となります。

― 13 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1981 年 ４ 月

前橋信用金庫（現しののめ信用金庫）

1987 年 ４ 月

ジンプロダクツ設立

1988 年 ７ 月

有限会社ジェイアイエヌ（現株式会社所有する当社の 株 式 数入庫

ジンズホールディングス）設立

再任
社外
た

なか

同社代表取締役（現任）独立ひとし2011 年 ６ 月
2015 年 ６ 月

田 中仁2018 年 ５ 月（1963年１月25日）
６

株式会社ブランドニューデイ代表取締役
当社社外取締役（現任）ジンズ）代表取締役（現任）2018 年12月

株式会社Think Lab代表取締役（現任）2019 年 ３ 月

バルミューダ株式会社社外取締役

2021 年 ６ 月

日本通信株式会社社外取締役（現任）2022 年10月

20,000株

株式会社ジンズジャパン（現株式会社

めぶくグラウンド株式会社社外取締役（現任）【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】
田中仁氏を引き続き社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり株式会社ジンズホールデ
ィングスの代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言及び意見を期待するた
めであります。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。

― 14 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）2000 年 ４ 月

大日本印刷株式会社入社

2002 年 ５ 月

株式会社インプレッション入社

2004 年10月

株式会社リクルート入社

2014 年 ４ 月

株式会社リクルートライフスタイル執2019 年 ４ 月

株式会社リクルートホールディングス

2019 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

所有する当社の 株 式 数

行役員

再任
社外
わた

７

べ

独立
じゅん

こ

全社CRM推進室室長

渡 部 純 子2020 年 ４ 月（1977年６月27日）

2020 年 ８ 月

株式会社リクルート

0株

IDポイントプ

ロダクトサービス開発部部長（現任）
同社横断CRM部部長（現任）

同社

クオリティーコーディネート室室長（現任）
2020 年10月

株式会社ロイヤリティ マーケティン
グ社外取締役（現任）【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】
渡部純子氏を引き続き社外取締役候補者とした理由は、リクルートグループにおいて、デジタルの観点から顧客管理に関するマネジメントについて幅広い知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待するためであります。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

― 15 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2002 年 １ 月

株式会社ジェンヌ（現株式会社ABC

2012 年10月

同社スタジオ戦略本部長

2013 年 ４ 月

同社取締役副社長

2013 年 ７ 月

同社代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数

Cooking Studio）入社

2014 年12月

株式会社DEFアニバーサリー社外取締役

2015 年 ７ 月

ABCCooking

Studio

KOREA

CO., Ltd.代表取締役社長
2017 年 １ 月

株式会社NTTドコモ
ジネス推進部

再任
社外2018 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）2018 年12月

株式会社トレタ社外取締役

2019 年 ２ 月

AI CROSS株式会社社外取締役

AI CROSS株式会社取締役
櫻 井 稚 子2021 年 １ 月 PlusW株式会社代表取締役社長（現任）（1973年５月１日）
2021 年 4 月 株式会社You Meey代表取締役（現任）
さくら

８

独立

パートナービアライアンス担当部長

い

わか

こ

2020 年 ２ 月

2022 年 ６ 月

0株

株式会社NTTドコモ執行役員パート
ナービジネス推進部 アライアンス担当部長

2022 年 ７ 月

株式会社NTTドコモ執行役員スマー
トライフカンパニー第二カスタマーサ
クセス部長（現任）2023 年 ５ 月

株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ラ

2023 年 ５ 月

PlusW America Inc.代表取締役社

イブ社外取締役（現任）
長（現任）【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】
櫻 井 稚 子 氏 を 引 き 続 き 社 外 取 締 役 候 補 者 と し た 理 由 は、 長 年 に わ た る 株 式 会 社 ABC
Cooking Studioでの経験を有し、現職においてはコンテンツビジネスに関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待するためであります。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。

― 16 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）2006 年 4 月

アパレルブランドJoiasの立ち上げに2009 年 4 月

雑誌「CanCam」ファッションエデ

2011 年 6 月

自身のウェディングドレスブランド所有する当社の 株 式 数

関わりプレス・デザイナー兼任
ィターとして数々のメイン企画を担当「heureux de Misato Kowaki」 を立ち上げ。以降、CanCamエディタ
ーの他、人気アーティスト、タレン
ト、女優のスタイリストや書籍や写真

再任

９

集も担当

社外

独立

こ

み

わき

2015 年 ９ 月

セブン＆アイグループにて「モノトーン収納」をセレクトさと0株

小 脇 美 里2016 年 ９ 月 サンリオの大人女性向けプロジェクト（1983年10月23日）「TOKYOOTONAKITTY」 を 立 ち
上げ、アドバイザーに就任
2020 年 ５ 月

ベストマザー賞

2020 年 ８ 月

鯖江市顧問

経済部門受賞

2020 年10月

新時代の生き方を提案するプロママ集

女性活躍推進アドバイザ

ー就任
団 を 集 め た WEB メ デ ィ ア「MOTHERS編集部」を設立、編集長に就任
2021 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】
小脇美里氏を引き続き社外取締役候補者とした理由は、フリーの立場で、衣食住の生活シーンに係る各種企画立案、コンサルティング、書籍出版等を経験されており、食分野で新しい
事業価値の創設を追求する当社にとって有益であり、生活者・消費者の視点での経験と知見による助言及び意見を期待するためであります。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

― 17 ―

（注）１．髙島宏平氏は一般社団法人東の食の会の代表理事及び一般社団法人日本車いすラグビー連盟の理事長並びに一般社団法人Data for Social Transformationの共同代表理事であり、これら社団法人と当社とは役務提供等の取引関係があります。
２．その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．花田光世氏、田中仁氏、渡部純子氏、櫻井稚子氏及び小脇美里氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款第29条に定めております。当社は、花田光世氏、田中仁氏、渡部純子氏、櫻井稚子氏及び小脇美里氏との間でこの損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令に規定する最低責任限度額となっております。各氏の再任が承認された場合、各氏との当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、優秀な人財確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠
償責任保険契約を締結しており、2023年10月更新の予定です。本議案でお諮りする取締役の候補者につきましては、選任後被保険者となります。
【保険契約の内容の概要】① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
② 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
６．当社は、花田光世氏、田中仁氏、渡部純子氏、櫻井稚子氏及び小脇美里氏が再任された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出る予定であります。
７．当社は、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート
ガバナンス機能のさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関である任意の委員会「指名・報酬委員会」を設置しております。本議案が承認された場合、以下の取締役候補者を同委員会の委員長及び委員として重任する予定です。
委員長：花田光世（独立社外取締役）
委員 ：田中 仁（独立社外取締役）
髙島宏平（代表取締役）
計３名
８．上記取締役候補者の有する当社の株式数は、2023年３月31日現在のものであります。
以上― 18 ―

(ご参考) 役員スキルマトリックス(取締役会を構成する各取締役・監査役が保有しているスキル（専門性、経験、知見等）を一覧表の形でまとめたもの）

取締役候補者を原案どおりにご選任いただいた場合の取締役のスキルマトリック
ス及び監査役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。特に顕著なスキル3～4点に絞って●で表示しております。
(注) 当社は、諸江幸祐氏を、本総会開催日までに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出る予定であります。
◎委員長〇委員
属
氏名

性

指名・
独立
社外性
報酬 年齢
役員
委員会

スキル（専門性、経験、知見等）
性別

担務
属性
資格等

就任
企業
期間
経営
（年）

男

創業者、
代表、社長

23

男

創業メンバー、
事業一般管掌23

男

小売事業運営、管理一般管掌

14

39

男

プロパー、
経営企画管掌

5

ESG・
営業・
法務・
事業
サス
財務・ 組織・
マーケ
リスク
戦略
ティナ
会計 人事
ティング
管理
ビリティ

取締役
高島 宏平

〇

堤 祐輔

49
45

小崎 宏行

70

松本 浩平
花田 光世

●

●

◎

74

男

大学教授
（組織人事）

16

田中 仁

●

●

〇

60

男

上場企業経営

8

女

情報デジタル事
業運営

4
5

渡部 純子

●

●

46

櫻井 稚子

●

●

50

女

マーケティング
事業運営

小脇 美里

●

●

39

女

マーケティング
独立事業者

2

乙部 智佳

●

●

57

女

管理系コンサル
ティング

2

諸江 幸祐

●

●
※

67

男

投資事業経営

14

小久保 崇

●

●

49

男

弁護士

3

小林 久美

●

●

43

女

公認会計士

1

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

監査役

― 19 ―

●
●

●
●
●

●
●

●

●

●

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（ 20222023 年 ３ 月 31 日まで ）１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響で長期にわたり続いていた行動制限が段階的に解除されたことにより、外食やレジャーなどの外出行動が段階的に回復し、個人消費の動向やニーズの変化を伴い経済活動は正常化に向かいました。一方で、物価上昇が急速に進行したことにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
しかしながら、リモートワークなどライフスタイルの不可逆的な変化傾向は
継続しており、EC市場の拡大スピードの加速や、食品宅配に対する消費者の需要は引き続き堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組むとともに、お客さまの家庭での食の在り方が大きく変化する中で、Afterコロナにおけるお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化及びローコストオペレー
ションの取組みを実行してまいりました。また、国内宅配事業で培ったノウハ
ウを活かし「国内B2Bサブスク事業」や「次世代フード事業」など非連続な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みを強化しております。
これらの結果、当連結会計年度は・売上高
115,176百万円（前期比 1.5％増）
・営業利益
3,346百万円（前期比 19.8％減）
・EBITDA
5,595百万円（前期比 10.0％減）となり、・親会社株主に帰属する当期純利益は1,807百万円（前期比 33.7％減）となりました。

― 20 ―

（各事業の状況）
１）宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うＯｉｓｉｘは、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。上半期は前第４四半期連結会計期間に発生したORD
海老名ステーション（物流センター）への移転トラブルからの回復期間と位置
付け、積極的な新規会員獲得は実施していなかったものの、当第４四半期連結
会計期間には新たな獲得手法への挑戦も含めた大規模な新規会員獲得のプロモーションを実施した結果、会員数は、前連結会計年度末（2022年３月末）の
346,083人から、当連結会計年度末（2023年３月末）には401,643人となりました。会員数について、新たな獲得手法の副作用として早期解約者が特異的に増加しており、早期解約者数を除外した実質的な当連結会計年度末（2023年３月末）は393,829人となり、実質的な会員数についても前連結会計年度末と比較 し て 大 き く 増 加 し て お り ま す。売 上 高 及 び セ グ メ ン ト 利 益 に つ い て は、
ARPUが前連結会計年度のイレギュラーな増加からの正常化が進んだ一方で、会員数が継続的に伸長した結果、前連結会計年度と比べ増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高
59,413百万円（前期比 1.5％増）
・セグメント利益
7,562百万円（前期比 7.5％増）
２）宅配事業（大地を守る会）
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う大地を守る会は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。当連結会計年度はシニア層が手軽に健康実感をできるサービス開発と新規獲得のチャレンジを行ってまいりました。会員数は、前連結会計年度末（2022年３月末）の41,688人から、当連結会計年度末（2023年３月末）には40,770人へと減少しております。また、売上高については、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響によりイレギュラーに増加していた前連結会計年度と比べ、減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動による利益は減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会の買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了し、償却負担が減少し増加しております。

― 21 ―

これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高
12,345百万円（前期比 6.8％減）
・セグメント利益
2,480百万円（前期比 9.3％増）
３）宅配事業（らでぃっしゅぼーや）
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うらでぃっしゅぼーやは、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。
会員数については、当連結会計年度は四半期ごとの会員純増を継続しており、
前 連 結 会 計 年 度 末 （2022 年 ３ 月 末） の 65,093 人 か ら、 当 連 結 会 計 年 度 末（2023年３月末）には67,825人へと増加しております。売上高については、会
員数は増加したもののARPUがイレギュラーに増加した前連結会計年度の売上高と比べ、減少しております。一方で、継続的な成長を続けるための収益力向
上施策を行った結果、セグメント利益は前連結会計年度と比べ、増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高
16,939百万円（前期比 2.8％減）
・セグメント利益
2,540百万円（前期比 4.6％増）
４）宅配事業(Purple Carrot)
米国において、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開する
Purple Carrotは、米国における経済活動の再開を受け、会員数は前第１四半期会計期間をピークに段階的に低減し、売上高は減少しております。一方、セグメント利益については、2022年５月からの商品価格適正化の効果もあり、改善傾向が見られるものの、前年同期比では、売上減影響、原材料や人件費のイ
ンフレ影響により減少しています。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高・セグメント損失

9,798百万円（前期比 4.0％減）△530百万円（前期は 387百万円の利益）― 22 ―

５）その他事業
当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業(Purple Carrotを除く。)、卸事業等からなるその他事業であります。

前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園
卸・水産品卸（豊洲漁商産直市場）などの卸事業の業績が回復、伸長したことや、食品宅配サービスの定着による他社EC支援（ISETAN DOOR、dミールキット）などのソリューション事業の会員数が増加したことから、全体では売上高・セグメント利益は増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高
17,946百万円（前期比 23.1％増）
・セグメント利益
1,690百万円（前期比 19.3％増）②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は2,219百万円で、その主なものは厚木冷凍倉庫（仮称）の新設工事及び販売管理システ
ムの改修であります。

③④

資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループは総額9,052百万円の資金調達を実施いたしました。その内容は、短期借入れ9,050百万円、新株予約権の権利行使に伴う株式の発行２百万円によるものであります。
企業再編等の状況
該当事項はありません。

― 23 ―

（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 26 期

第 23 期

第 24 期

第 25 期（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（当連結会計年度）（2023年３月期）

高 （百万円）

71,040100,061

113,476

115,176

益 （百万円）

1,825

7,037

4,153

2,810

親 会 社 株 主 に（百万円）
帰属する当期純利益

790

5,031

2,727

1,807

（円）

23.19

133.75

74.64

49.45

産 （百万円）

26,08738,36052,63464,502

区
売
経

１
当

分

上
常

株
期

利

当
純

総

た
利

資

り
益

(注）当社は2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

②

当社の財産及び損益の状況

売第 26 期

第 23 期

第 24 期

第 25 期（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（当事業年度）（2023年３月期）

高 （百万円）

68,01890,349101,541

102,821利

益 （百万円）

2,975

7,397

4,036

4,230

区

分

上

経

常

当

期

純

利

益 （百万円）

1,164

4,563

2,544

2,605

１
当

株
期

当
純

た
利

り
益

（円）

34.17

121.33

69.64

71.27

産 （百万円）

24,98735,35048,62361,722

総資（注）当社は2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

― 24 ―

②

重要な子会社の状況
資本金又は出資金

議決権比率・
出資割合

株式会社フルーツバスケット

20百万円

100.0％

株式会社とくし丸

10百万円

90.0％

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.

57百万
香港ドル

100.0％

上海愛宜食食品貿易有限公司

49百万
人民元

カラビナテクノロジー株式会社

25百万円

70.0％

システム開発及び保守事業

株式会社CRAZY KITCHEN

5百万円

100.0％

イ ベ ン ト プ ロ デ ュ ー ス 事 業、
ケータリングサービス事業

Oisix Inc.

27百万
米ドル

100.0％

投資事業

Three Limes, Inc.
（The Purple Carrot）

16百万
米ドル

会社名

Future Food Fund株式会社
Future Food Fund１号
投資事業有限責任組合

主要な事業内容
果実･野菜等の農産物の加工・商品開発、販売
移動スーパー事業における提携スーパーの開拓、販売パー
トナーへのノウハウ提供
当社の香港現地業務の受託

100.0％
中国における食品宅配事業（100.0％）100.0％
米国におけるヴィーガン食材（100.0％） 宅配事業

15百万円
2,000百万円

100.0％

投資事業管理10.0％
投資事業（1.0％）

株式会社豊洲漁商産直市場

40百万円

51.0%

水産品の仕入れ・卸売業

株式会社Future Food Lab

5百万円

80.0％

食に関する研究開発事業、製造販売事業

Future Food Fund２号
投資事業有限責任組合

76百万円

50.7％
（1.6％）

投資事業（注）１．議決権比率・出資割合欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権又は出資割合の比率を内数で示しております。
2．2023年１月20日付で、新たにFuture Food Fund２号投資事業有限責任組合を組成し、同社を連結子会社としております。

（4）対処すべき課題
当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。
①お客さまの “食” ニーズに対する価値提案強化
共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まりなど、ライフスタイル・価値観の多様化が加速度的に拡大しており、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められて― 25 ―

おります。
今後、当社サービスでしか出会うことのできない独自性のある商品や体験など、食に関する新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。
②持続可能な食の未来を実現するための取組み強化
世界的な温室効果ガスの排出量増加、気候変動に起因する作物の生産効率低下、食品廃棄量の増加など、食に関する様々な社会課題が顕在化している状況を踏まえ、当社は、持続可能な未来の食の実現に向け、フードテックなどの技
術活用など、課題解決に繋がる取組みを一層推進していく必要があると考えております。
当社のサブスクリプションサービスでは、日々変化する畑の収穫状況と、お客さまごとに異なる商品ニーズを、独自のデータ解析によりマッチングさせた
オリジナルのサブスクリプションボックスを提案しております。これは、畑と食卓双方のフードロス削減に繋がっており、今後さらなるデータ精度の向上を目指してまいります。
生産面においても、子会社であるFuture Food Fund を通じて独自のアグ
リテック（農業技術）ノウハウを持つスタートアップ企業に出資しており、当社の取引生産者を含む国内農業の経営・生産効率を高める取組みを行っております。また、当社が販売しているミールキット「Kit Oisix」では、使用するカット野菜に規格外の農産物を活用している点や、必要量の食材がセットされていることから食卓での廃棄量が少ない点など、畑と食卓の双方のフードロスを低減できる仕組みとなっております。
さらなるビジネスモデルの改善や、フードテックの活用により、持続可能な食の未来の実現に繋がる取組みを強化してまいります。

― 26 ―

（5）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
ウェブサイトやカタログによる一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品等、安全性に配慮した食品・食材の販売（6）主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）① 当社
本社：東京都品川区
ORD海老名ステーション：神奈川県海老名市
ORD Food Rescue Center：神奈川県海老名市
ORD横浜南部キッチン：神奈川県横浜市
ORD習志野ステーション：千葉県習志野市
ORD札幌ステーション：北海道札幌市
ORD板橋ステーション：東京都板橋区
ORD座間ステーション：神奈川県座間市
中部営業所：愛知県一宮市
ORD東大阪ステーション：大阪府東大阪市②

子会社
株式会社フルーツバスケット：静岡県田方郡
株式会社とくし丸：徳島県徳島市
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
：香港
上海愛宜食食品貿易有限公司：中国上海市カラビナテクノロジー株式会社：福岡市中央区
株式会社CRAZY KITCHEN：東京都品川区
Oisix Inc.
：米国デラウェア州
Three Limes, Inc.(通称:The Purple Carrot）：米国マサチューセッツ州
Future Food Fund株式会社：東京都品川区
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合：東京都品川区
Future Food Fund２号投資事業有限責任組合：東京都品川区
株式会社豊洲漁商産直市場：東京都大田区株式会社Future Food Lab：東京都品川区― 27 ―

（7）使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分
i

使

数（名）

配

事

業 （ O

x ）

400

（683）

宅

配

事

業 （大 地 を 守 る 会）

125

（42）

宅

配

業 （らでぃっしゅぼーや）

141

（86）

宅

配

72

（3）

294

（45）

1,032

（859）

そ

事

業

の

i

人

宅

事

s

用

（Purple Carrot）
他

事

合

業
計

（注） 使用人数は就業人員数であり、使用人数欄の（外書）は臨時使用人（パートタイマー・アルバ
イトを含み、派遣社員等を除く）の年間平均雇用人員数であります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

787名

2名

41.3歳

10.3年

（注） 上記のほか、臨時使用人（パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く）の年間平
均雇用人員数は830名となります。

（8）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
農林中央金庫きらぼし銀行
三菱UFJ銀行
三井住友信託銀行（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 28 ―

２．株式の状況（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主株

71,411,200株
38,028,092株
17,161名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,878,300株

13.34％

髙

平4,847,200株

13.26％

ト2,648,000株

7.24％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

2,227,400株

6.09％

藤

芳

1,032,516株

2.82％

THE BANK OF NEW YORK 133612

1,025,600株

2.81％

株

モ

1,000,000株

2.74％

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT

913,457株

2.50％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

798,526株

2.18％

JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO

770,400株

2.11％

株

島
式

会

宏
社

リ

ク

田

式

会

ル

ー

和

社

Ｎ

Ｔ

Ｔ

ド

コ

（注）１．持株比率は、発行済株式総数から当社自己株式（1,469,994株）を控除し算出しております。
２．株主数は前期末比で2,024名増加しております。

３．新株予約権等の状況（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 29 ―

４．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

髙

取

締

役

堤

取

締

役

小

島

﨑

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況宏平株式会社とくし丸代表取締役会長
シダックス株式会社社外取締役
Oisix Hong Kong Co., Ltd.董事
一般社団法人東の食の会代表理事
一般社団法人日本車いすラグビー連盟理事長
一般社団法人Data for Social Transformation共同代
表理事

祐

輔

執行役員 ソリューション事業本部本部長
カラビナテクノロジー株式会社取締役

宏

行

執行役員

HR本部本部長

取

締

役

松

本

浩

平

執行役員 経営企画本部本部長
Future Food Fund株式会社代表取締役
株式会社豊洲漁商産直市場取締役
株式会社Future Food Lab取締役

取

締

役

花

田

光

世

三谷産業株式会社社外取締役
慶應義塾大学名誉教授
一般財団法人SFCフォーラム代表理事
一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事

仁

株式会社ジンズホールディングス代表取締役
株式会社ジンズ代表取締役
株式会社Think Lab代表取締役
日本通信株式会社社外取締役
めぶくグラウンド株式会社社外取締役

取

締

役

田

中

取

締

役

渡

部

純

子

株式会社ロイヤリティマーケティング社外取締役

取

締

役

櫻

井

稚

子

PlusW株式会社代表取締役社長
株式会社You Meey代表取締役
株式会社NTTドコモ執行役員スマートライフカンパニー
第二カスタマーサクセス部長

取

締

役

小

脇

美

里

常 勤 監 査 役

乙

部

智

佳

監

査

役

諸

江

幸

祐

株式会社YUMEキャピタル代表取締役
レンティオ株式会社社外取締役

監

査

役

小久保

崇

弁護士法人小久保法律事務所代表社員
株式会社アズーム社外取締役
ナイス株式会社社外取締役
AlpacaJapan株式会社社外監査役

監

査

役

小

美

小林公認会計士事務所代表
Tokyo Athletes Office株式会社代表取締役
株式会社スポカチ取締役
株式会社コーセー社外監査役

林久― 30 ―

（注）１．取締役花田光世氏、田中仁氏、渡部純子氏、櫻井稚子氏及び小脇美里氏の５名は、社外取締役であります。
２．監査役乙部智佳氏、諸江幸祐氏、小久保崇氏及び小林久美氏の４名は、社外監査役であります。
３．当事業年度中の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりです。
・2022年６月28日開催の第25期定時株主総会の終結により、取締役藤田和芳氏は任期満了により退任しました。
・同日開催の第25期定時株主総会において、小林久美氏は監査役に選任され、就任いたしました。
・監査役諸江幸祐氏は、2022年８月29日付で㈱森山ナポリ取締役を退任いたしました。
・取締役櫻井稚子氏は、2022年９月30日付でAICROSS㈱取締役を退任いたしました。
・監査役小久保崇氏は、2022年12月31日付で㈱xpd社外取締役を退任いたしました。
・取締役髙島宏平氏は、2023年３月25日付で㈱CARTA HOLDINGS社外取締役を退任いたしました。
４．取締役堤祐輔氏の担当職務は、2023年４月１日付でBtoB事業統括ソリューション事業本部等所管となりました。
５．当社は、取締役花田光世氏、田中仁氏、渡部純子氏、櫻井稚子氏及び小脇美里氏、並びに、監査役乙部智佳氏、小久保崇氏及び小林久美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．監査役諸江幸祐氏は、長年にわたる投資業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．監査役小久保崇氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通し、また長年にわたる投資業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．監査役小林久美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 31 ―

（2）取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
2021年2月25日付取締役会で決定し、2022年５月26日付取締役会における指名・報酬委員会の設置に伴い所要の変更をしております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職
責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、役位、担当職務、各期の業績、他社水準を踏まえて決定する固定報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 (報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された総額の範囲内で、役位、担当職務、各期の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が、その具体的内容について委任をうけ、その権限の内容は基本報酬の額の決定とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役
は、指名・報酬委員会で審議した内容を尊重して決定する。
以上②

指名・報酬委員会の設置
当社は、2022年5月26日付取締役会において、取締役会の諮問機関である任意の委員会「指名・報酬委員会」を設置することを決議し、同年6月から活動を開始しております。従来の役員報酬諮問会議を再編成したもので、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、委員３名のうち過半数を独立役員である社外取締役とすることで、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図る趣旨となります。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役髙島宏平氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
― 32 ―

その権限の内容は、報酬原案を作成し、委員３名のうち過半数を独立役員である社外取締役から構成される指名・報酬委員会の諮問内容を尊重の上で報酬を決定するものです。これらの権限を委任した理由は、同氏が創業者として事業・人事・組織全般を把握し理解する一方、他社の社外役員や各種団体の理事等に就任し、指名・報酬委員会の諮問内容を尊重した上で決定するものである
ことから、客観的な判断ができると期待できることにあります。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
指名・報酬委員は、人事組織に造詣の深い社外取締役花田光世氏を委員長とし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持つ社外取締役田中仁氏と代表取締役髙島宏平氏として、３名の委員のうち過半数を独立役員である社外取締役により構成されていることから、その諮問内容は客観的妥当と信頼できると思われ、報酬等がその諮問内容の尊重により決定されていることから、報酬等内容
は上記決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 報酬の実績
区分

支給人員

支給額

摘要

取締役
（うち社外取締役）

８名(３名）

株主総会決議（2012年6月21日）による
172百万円( 18百万円） 取締役報酬限度額（年額）300百万円

監査役（うち社外監査役）

４名
( ４名）

29百万円
株主総会決議（2012年6月21日）による( 29百万円） 監査役報酬限度額（年額）60百万円

計

12名

202百万円（注）１．当事業年度末日における取締役の人数は９名、監査役は４名であります。
２．取締役の支給人員は無報酬の社外取締役２名を除き、また、2022年６月退任の取締役１名
を含めております。

（3）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役花田光世氏は、三谷産業株式会社社外取締役、慶應義塾大学名誉教授、
一般財団法人SFCフォーラム代表理事及び一般社団法人キャリアアドバイザ
ー協議会代表理事であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役田中仁氏は、株式会社ジンズホールディングス代表取締役、株式会社
ジンズ代表取締役、株式会社Think Lab代表取締役、日本通信株式会社社外取締役及びめぶくグラウンド株式会社社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役渡部純子氏は、株式会社ロイヤリティマーケティング社外取締役であ― 33 ―

ります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役櫻井稚子氏は、PlusW株式会社代表取締役、株式会社You Meey代表取締役及び株式会社NTTドコモ執行役員スマートライフカンパニー第二カス
タマーサクセス部長であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役諸江幸祐氏は、株式会社YUMEキャピタル代表取締役及びレンティオ
株式会社社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。なお、当社と物品の取引があった株式会社森山ナポリの取締役を兼務しておりましたが、2022年８月に同兼職先の取締役を退任しております。
・監査役小久保崇氏は、弁護士法人小久保法律事務所代表社員、株式会社アズーム社外取締役、ナイス株式会社社外取締役及びAlpacaJapan株式会社社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役小林久美氏は、小林公認会計士事務所代表、Tokyo Athletes Office
株式会社代表取締役、株式会社スポカチ取締役及び株式会社コーセー社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

― 34 ―

②

当事業年度における主な活動状況
出

取締役

花

田

取締役

田

中

取締役

渡

部

純

子

取締役

櫻

井

稚

子

取締役

小

脇

美

里

監査役

乙

部

智

佳

監査役

諸

江

幸

祐

監査役

小久保

監査役

小

林

光

世

仁

崇

久

美

席

状

況

及

び

発

言

状

況

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役会において、人事・教育に関する学識経験者としての専門的知識や豊富な経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。出席した取締役会において、長年の経営者としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。出席した取締役会において、ＥＣビジネス及び合弁会社を含む事業体の運営に関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。出席した取締役会において、食関連のコンテンツビジネスに関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役会において、マーケティングに関する幅広い知識と経験及び生活者・消費者の観点から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、各種会社における管理部門・監査部門に関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に企業経営及び投資市場を中心とした幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回、監査役会18回のうち17回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、弁護士及び他社取締役等としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
2022年６月の就任後、当事業年度に開催された取締役会10回のうち10回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締
役会及び監査役会において、公認会計士及び他社取締役等としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。

（注）上記のほか、書面決議を７回行っております。
③

責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款第29条及び同第39条に定めており、当社の― 35 ―

社外取締役及び社外監査役いずれとの間においても当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額となっております。
④

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、優秀な人財確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年10月更新の予定です。
イ 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ロ 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
ハ 被保険者の範囲
当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役及び執行役員であります。

５．会計監査人の状況（1）名称

有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

81百万円

②

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

84百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬などについて会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に定めるほか、その必要があると判断したと
きは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 36 ―

６．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、2006年10月30日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、その後当該基本方針については適宜見直しを実施しております。
2016年４月21日開催の取締役会において改定され、現在運用している内容は下記のとおりです。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、当社企業理念の体現者として、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、常に社会的良識を持って行動しなければならない。
取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライ
アンス体制の確立に努めなければならない。
監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができるものとする。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令で定められた情報開示を必要とする重要情報については、速やかに情報を公開する。
取締役の職務執行に係る意思決定過程における稟議書、議事録、その他文書については、文書管理規程に基づき適切な状態にて保存する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失に関するリスク・マネジメントの観点から、各社内規程及びマニュアルにおいて該当する損失の危険の管理について定める。
不測の事態が生じた場合に、役員、使用人全員が適切な行動を行えるように、連絡体制の整備、行動マニュアルの整備を行う。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回の取締役会を開催し、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定、業務執行状況の報告を行う。
当社の職務執行に関する意思決定を迅速に行うため、経営会議規程に基づき、常勤取締役及び指名された者により経営会議を開催し議論を行い、業務の執行
方針、重要事項の決定を行う。

― 37 ―

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念を制定し企業活動の根本理念を明確にするとともに、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定める。
使用人は、法令及び定款並びに社内規程あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、上司又は経営企画本部を事務局とする通報窓
口に速やかに通報しなければならない。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況及び業務の手続と内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。

⑥

会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
経営企画本部長は、当社・グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導することとする。
内部監査室は、当社グループ各社における内部監査を実施し、当社グループ
各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努める。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室及びその他必要と認める部署より必要と認める人員を、監査役を補助すべき使用人として指名する。

⑧

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者か
ら一切の指揮命令を受けない。また、監査役の職務を補助すべき行為に基づく
当該使用人に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他一切の事項は監査役の協議に基づき決定し、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。

⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合には、監査役に対し当該事象の内容を速やかに報告しなければならない。
また、監査役から報告の求めがあった場合には、報告する義務を負う。

― 38 ―

監査役は、会社の業務執行過程において取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議に出席し、業務執行過程における意思決定の過程や職務の執行状況について常に把握し、会議体の議事録、稟議書、契約等、業務執行に係る重要な書類を閲覧することができる。
内部通報窓口の事務局は、内部通報窓口への通報状況とその処理の状況について監査役に報告する。
当社・グループ会社は、「内部通報規程」を全ての役職員に周知徹底を図り、通報者に対し、解雇その他一切のいかなる不利益な取扱いを行わない。
⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、取締役の職務執行が法令及び定款に準拠して適切に行われているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持つ。
この独立性と権限を確保するために、監査役監査基準において、監査役の権限を明確にするとともに、監査役は、内部監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して監査を実施し、監査の実効性を確保する。
監査役は、職務の執行にあたり必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができ、また、当社・グループ会社は監査役から職務の執行について生ずる所要の費用について請求を受けたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明白に認められるものを除き、速やかに精算処理する。

⑪

財務報告の適正性を確保するための体制
当社・グループ会社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準、その他関連法令を遵守し、社内体制を整備するとともに、全ての役職員に周知徹底し、意識向上を図るとともに、当該有効性を定期的に評価する。

⑫

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を謳った「反社会的勢力対策についての宣言」を定めており、新規取引開始時の取引先の属性チェックなどを実施することにより、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めている。
また、当社・グループ会社は反社会的勢力からの接触があった場合に備えて「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、経営企画本部を中心にその対応に当たることを定めるほか、必要とあれば早期に顧問弁護士や警察・暴追センターに相談し適切な措置を講ずる体制としている。
― 39 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
取締役の職務執行については、取締役会が法令、定款及び各種社内規程に従い、自ら率先して行動し、遵法やリスク管理に対応しております。
監査役は、取締役会や経営会議への出席を通じて、また会計監査人や内部監査室との情報交換を通じ発言をする機会を設け、当社業務の適正を確保するための体制を確認しております。
その他監査役の監査が実効的に行われるための人、費用等の体制を整えております。
使用人の職務執行については、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準（ハンドブック）を定め常時携帯できる形で全ての使用人に配布しております。
使用人が、法令及び各種社内規程に反する行為が行われていることを知った際の通報窓口の整備もしております。
内部監査室は、法令及び各種社内規程に則って社内の業務全般を常時監査し、社長に対しその結果を報告しております。
損失の危険の管理には、BCPマニュアルを制定し、定期的運用テストを実施しております。
財務報告の適正性を確保するため、評価範囲を決定し、当該財務報告に係るプ
ロセスにおける内部統制の有効性評価を行っております。
子会社の内部統制の整備は、今後親会社である当社の内部監査室が定期的に監査を行い、経営企画本部と連携して改善に努めてまいります。
反社会的勢力排除に向けて、新規取引先及び、既存取引先の反社会的勢力チェックを定期的に行い、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係性が発生することを未然に防止しております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能
利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つと位置付けておりますので、事業規模や収益の安定性等も鑑み、経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

― 40 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

（資
流

産
動

金

の

部）

資

産

額

科
（負

30,680動

14,775

買

売

金

9,626

短

商 品 及 び 製 品

1,802

仕

掛

27

リ

貸
固

金

3,147

他

886

倒

定

引

当

資

産

金

借

ー

入

務

705
5,914

未 払 法 人 税 等

831

契

397

△234
16,399建 物 及 び 構 築 物

期

金

ス

債

払
約

負

債

ポ イ ン ト 引 当 金

33,821

有 形 固 定 資 産

掛26,231

１年内返済予定の長期借入金
未

入

債

6,309

77

の

負

そ
固

の
定

他

80
1,906

負

債

長

期

借

入

金

74

ー

ス

債

務

11,293

1,168

12,130

機械装置及び運搬具

2,120

リ

リ

産

11,641

役員退職慰労引当金

9

他

1,468

資 産 除 去 債 務

554

3,609

繰 延 税 金 負 債

21

ー

そ

ス

資

の

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

1,190

そ

の

他

2,419

投資その他の資産そ負13,812
11,450

敷 金 及 び 保 証 金

1,432

資

繰 延 税 金 資 産

788

そ

139

他

他

176

計

38,361

合（純 資 産 の 部）

投 資 有 価 証 券

の

の
債

株

主

資

資

本

剰

本
余

金

8,016

利

益

剰

余

金

16,255式△4,503

本自己23,764

金

株

3,995

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定
非 支 配 株 主 持 分
純
資額10,060

599

収

部）

金

品

そ

金

の

金

原材料及び貯蔵品
未債

流

現 金 及 び 預 金
掛

目

産

合

計

64,502

資

677
1,542

計

26,14064,502― 41 ―合155

負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

産832

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（ 20222023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

115,176

価

総59,740利益

55,436

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

52,089

利
収

取

益

3,346

益
利

息

0

受

取

配

当

金

0

受

取

補

償

金

16

資

材

リ

サ

イ

ク

ル

収

入

6

ギ

フ

ト

カ

ー

ド

失

効

益

1

償

却

債

補

権

助

金

そ
営

取

立
収

の
業

外

費

益

9

入

12

他

36
125

支

払

利

息

為

替

差

損

8

失

113

損

356

他

17

持

分

法

に

投

資

事

業

そ

組

常
別

投
合

資

損

運

用

利
損

減
投

る
の

経
特

よ

損
資

有

価

失
券

評

価

失

14

損

143

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
1,335

法

△137

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

158
2,652

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

620
2,810

益

損
証

84

用

1,198
1,454

非支配株主に帰属する当期純損失△353

親会社株主に帰属する当期純利益

1,807（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20222023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

金

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

3,994

8,015

1

1

14,448△4,503

株 主 資 本合計21,954
2

1,807

1,807
△0

△0
－

1

1

1,807

△0

1,809

3,995

8,016

16,255△4,50323,764そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
為 替 換 算有 価 証 券包 括 利 益 株 主 持 分
調 整 勘 定
評価差額金
累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

16

160

177

1,739

23,872
2
1,807
△0

138

516

654

△196

138

516

654

△196

2,267

155

677

832

1,542

26,140（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 43 ―

458

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
株式会社フルーツバスケット
上海愛宜食食品貿易有限公司
カラビナテクノロジー株式会社
株式会社CRAZY KITCHEN
Oisix Inc.
Three Limes, Inc.（通称：The Purple Carrot）
Future Food Fund株式会社
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合
Future Food Fund２号投資事業有限責任組合
株式会社豊洲漁商産直市場
株式会社Future Food Lab
なお、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社ふらりーとは、当連結会計年度に清算結了した
ため連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
６社
主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業株式会社ウェルカム
株式会社ゆとりの空間
シダックス株式会社株式会社アグリゲート
なお、株式会社ゆとりの空間、シダックス株式会社、株式会社アグリゲートは、新たに持分を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

― 44 ―

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.、Three Limes, Inc.及びFuture
Food Fund２号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.及びThree Limes,
Inc.については同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。Future Food Fund２号投資事業有限責任組合について
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産主として、当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～21年
機械装置及び運搬具
２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんについては、８年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を― 45 ―

勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
当社及び連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイント
として顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計算しております。
②（4）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業における商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
（会計上の見積りに関する注記）
連結計算書類に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Three Limes, Inc.に係るのれんの減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表の「のれん」は、連結子会社であるThree Limes, Inc.に係るのれん1,190百万円であります。なお、当該のれんに関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
（2）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
米国の子会社であるThree Limes,Inc.は米国会計基準を適用しており、資産に減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。のれんの減損テストは報告単位で行われ、減損テストにより報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。
当連結会計年度において、取得時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を検討し、減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価― 46 ―

額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
（3）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの公正価値は、事業計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定は下記のとおりであります。
主要な仮定

内容

新規顧客獲得数・マーケティン

マーケティング費用を投じ、幅広い顧客層へリーチすることによ

グ費用増加

り新規顧客の獲得を見込んでいる。

契約解約率の低減

親会社の解約回避施策の導入による効率化を見込んでいる。

顧客当たり購入単価の改善

送料の見直しや商品種類の拡充による単価の改善を見込んでいる。

食料品宅配事業以外の売上の増

食料品宅配事業以外の売上として、小売業への冷凍商品販売や他加社商品のサンプル同梱によるプロモーション受託といった主にBtoB向け事業の契約増加を見込んでいる。

仕入価格抑制

入札制度の導入、パートナーシップ拡大及び調達価格の交渉による価格抑制を見込んでいる。

廃棄コスト減少

親会社の廃棄コスト減少施策の導入による効率化を見込んでいる。

物流費（センター費、配送費）

物流センターの統合や配送会社の見直しや配達ルート最適化によの削減

るコスト削減を見込んでいる。

割引率

Three Limes, Inc.の企業ライフサイクルのステージを勘案し、米国公認会計士協会が発行するスタートアップ企業向けのバリュエーションガイドに基づき決定している。

（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、Three Limes, Inc.を取り巻く経済状況及びThree
Limes,Inc.の経営状況に影響を受け、不確実性を伴うことから、見直しが必要になった場合には翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
２．シダックス株式会社の取得に伴う取得原価の配分（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社はシダックス株式会社の株式を取得し持分法適用会社としました。株式取得の概要及び計上金額等は連結注記表（追加情報）に記載しております。
（2）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受けた負債のうちみなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。顧客関連資産は、インカムアプローチのうち超過収益法を評価モデルとしています。

― 47 ―

その結果、顧客関連資産5,141百万円等を識別し、差額としてのれんを1,768百万円算出しております。
（3）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産は事業計画等に基づき算出し、差額としてのれんを算出しております。これらの算出における主要な仮定は、売上成長率、顧客減少率及び割引率であります。
主要な仮定
売上成長率

内容
過去５年の実績に基づく売上成長率を勘案し見込んでいる。
過去５年の事業別顧客減少率実績に基づき見込んでいる。

顧客減少率

なお、顧客関連資産の耐用年数は顧客減少率に基づき決定し、のれんの償却年数はそれとの整合性を勘案し決定している。

割引率

WACC及びリスクプレミアムに基づき決定している。

（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
顧客関連資産及びのれんの評価、それらの耐用年数あるいは償却年数に関して、シダックス株
式会社を取り巻く経済状況及びシダックス株式会社の経営状況の変化があった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)(シダックス株式会社の株式取得の概要)
当社は、2022年８月30日から2022年10月24日までの期間でシダックス株式会社に対する公開買付けを実施し、2022年10月31日に、株券の買付けに係る受渡しを行いました。その結果、シダックス株式会社の発行済株式総数の28.47％を取得し、シダックス株式会社を当社の持分法適用関連会社としました。
なお、被投資会社シダックス株式会社の概要は以下の通りです。
商号（被投資会社の名称）

シダックス株式会社

主な事業内容フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会サービス事業

持分法適用開始日

2022年12月31日

株式取得後の議決権比率

28.47％(1) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
シダックス株式会社に対する持分法適用開始日は2022年12月31日であるため、当連結会計年度の連結損益計算書には、被投資会社の2023年1月1日から2023年3月31日までの業績を持分法
による投資損益に含めております。

― 48 ―

（2）被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

8,430百万円

取得原価

96百万円
8,527百万円(3) 発生した投資有価証券に含まれるのれん相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生した投資有価証券に含まれるのれん相当の金額
1,768百万円②発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間20年で均等償却(4)発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
主要な種類別の内訳
顧客関連資産金額

償却期間

5,141百万円

18年及び21年（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
定期預金
保証金
合計
（2）担保に係る債務買掛金
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

10百万円
36百万円
46百万円
29百万円
29百万円

3,659百万円（連結損益計算書に関する注記）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益はございません。

― 49 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末の株式数

普通株式（注１）38,014,892株

13,200株－株

38,028,092株

合計

38,014,892株

13,200株－株

38,028,092株

普通株式
（注２）

1,469,831株

163株

－株

1,469,994株

合計

1,469,831株

163株

－株

1,469,994株

株 式 の 種 類
発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加13,200株は、新株予約権の行使による13,200株の新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加163株は、単元未満株式の買取りによる増加163株によるものであります。
２．剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
該当事項はありません。

― 50 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業活動に必要な資金は内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による調達も行っております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、投資先の事業リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、デリバティブは利用しない方針としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価額のない株式等(連結貸借対照表計上額2,198百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額（1）投資有価証券
その他有価証券

488

488

－

関係会社株式

8,763

10,892

2,128

資産計

9,252

11,3812,128（2）長期借入金

（101）

（101）

（0）

（3）リース債務（11,998）（11,427）

（570）

負債計

（12,100）（11,528）（571）（注）１．（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
２．（2）長期借入金と(3)リース債務の残高には、１年内に返済予定のものを含んでおります。

― 51 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式

417

－

－

417

その他

－

－

71

71

417

－

71

488

合計

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 関係会社株式

10,892－－

10,892

資産計10,892－－

10,892(2) 長期借入金

－

101

－

101

(3) リース債務－

11,427－

11,427

負債計－

11,528－

11,528― 52 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他は非上場株式の新株予約権であります。金額的重要性が小さいものは帳簿価額をもって時価としており、また投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似すると考えられるものは帳簿価額をもって時価としており、これらはレベル３の時価に分類
しております。
長期借入金・リース債務
これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、これらの残高には１年内に返済するものを含んでおります。
（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客の契約から生じる収益を分解した情報は、下記に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

宅配事業(Oisix)

宅配事業

宅配事業

(大地を守る (らでぃっし
会)

ゅぼーや)

その他
宅配事業
(Purple

(注)１

計

合計

Carrot)

売上高

日本

59,413

12,345

16,939－88,69915,885

104,584

米国

－

－

－

9,759

9,759

－

9,759

その他

－

－

－

－

－

832

832

59,413

12,345

16,9399,759

98,458

16,718115,176

59,413

12,345

16,9399,759

98,458

16,718115,176

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・
店舗事業・海外宅配事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。

（2）収益を理解するための基礎となる情報「４．会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 53 ―

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約負債(期首残高)

8,964百万円
9,626百万円
250百万円

契約負債(期末残高)397百万円
契約負債は、当社及び連結子会社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は250百万円であります。また、契約負債の増加額は、ポイントの付与によるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

672円84銭49円45銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 54 ―

（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所
用途
種類
（百万円）
海外宅配事業（香港）の事業
東京都品川区
ソフトウェア14
用資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業（香港）の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

― 55 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

（資
流

産
動

の

部）

資

産

金

科
（負

27,473

流

債
動

部）

負

債

買

売

金

9,307

短

期

借

商 品 及 び 製 品

1,648

リ

ー

ス

51

未

掛
掛

品

25,170

掛

金

5,866

入

金

10,000

債

務

690

金

5,871

払

用

933

3,224

未 払 法 人 税 等

822

金

7

未 払 消 費 税 等

429

用

426

契

357

未収還付法人税等

5

預

収

前

入
渡

前

払

そ

費
の

貸

倒

定

他

引

当

資

産

金

152
△233
34,249有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物

16,2361,095
25

機 械 及 び 装 置

2,062

車

両

運

搬

具

工 具、 器 具 及 び 備 品

未

債

85

り

そ

の

固

定

他

負

債

そ

の
債

12

負

485

（純 資 産 の 部）

産

11,611

建

設

仮

勘

定

943

資

1,735

資

権

2

ソ フ ト ウ ェ ア

1,477

ソフトウェア仮勘定

255

株

主

資

本

資

51

計

37,164

本

本

24,404

金

剰

余

準

3,995

金

備

8,009

金

その他資本剰余金
利

益

剰

余

金

16,277

その他利益剰余金651

繰越利益剰余金

関 係 会 社 株 式

13,641

敷 金 及 び 保 証 金

1,391

繰 延 税 金 資 産

310

そ

284

貸

の
倒
産

引
合

他
当

金

△1

計

61,722

己

株

式

153
24,558負 債 純 資 産 合 計

61,722― 56 ―

合16,903

計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

産

16,903153

その他有価証券評価差額金
資133△4,503

評価・換算差額等
純7,876
16,903

投 資 有 価 証 券

自11,267
124
549

他

合

本

34
11,993

リ ー ス 債 務
長 期 預 り 金
資 産 除 去 債 務

資投資その他の資産

負

80

ス

標

約

ポ イ ン ト 引 当 金

ー

商

費

金

リ

無 形 固 定 資 産

払

額

金

未

210

金

の

12,673

原材料及び貯蔵品

資目

現 金 及 び 預 金

仕

固

額

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（ 20222023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

102,821価

総53,938

利益

48,883

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

44,591

利
収

取

益

4,291

益
利

息

1

受

取

配

当

金

4

受

取

補

償

金

16

資

材

リ

サ

イ

ク

ル

収

入

6

ギ

フ

ト

カ

ー

ド

失

効

益

1

償

却

債

権

取

立

益

9
26

業

務

受

託

料

補

助

金

収

入

3

他

46

息

124

損

40

損

6

他

5

そ
営

の
業

外

支
投

費

払
資

事

為

利

業

組

替
常

特

関

用

利

別

損

減

税

運

の

経

投

合
差

そ

益

損

有

価

証

券

係

会

社

株

式

引

前

当

期

評
評
純

失

14

価

損

143

価

損

172

利

益
1,320

法

△25

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 57 ―

330
3,900

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

176
4,230

失

損
資

116

用

1,295
2,605

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20222023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
資

本

当
当

期 首 残 高期 変 動 額新 株 の 発 行
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

期

首

残

高

期 変 動 額新 株 の 発 行
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

剰

余

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

3,994

7,874

133

1

1

主

自 己 株 式
当

本

金

1
3,995

株

主

本

本

金

利

資本剰余金
合
計

益

剰

余

その他利益剰余金

利益剰余金
繰越利益 合
計
剰 余 金
8,008
14,297
14,297

－
133

1
8,009

2,605

2,605

2,605
16,903

2,605
16,903

評価・換算差額等

そ の 他
純資産合計
株 主 資 本有 価 証 券 評価・換算差額等合計
合
計
評価差額金

△4,503

21,797

△0

2
2,605
△0

24

24

21,821当△0△4,503

金

1

1
7,876

資

資

2,607
24,404

2
2,605
△0
128

128

128

128
153

128
153

2,736
24,558（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 58 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む
方法によっております。
（2）棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～21年
構築物
８年～18年
機械及び装置
２年～12年
車両運搬具
１年～４年
工具、器具及び備品
１年～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 59 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイ
ントの将来の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業における商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

― 60 ―

（会計上の見積りに関する注記）
計算書類に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Oisix Inc.の株式の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表の「関係会社株式」には、連結子会社であるOisix Inc.の株式の帳簿価額3,010百万円が含まれております。当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。
（2）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には移動平均法による原価法を採用しております。なお、
Oisix Inc.の株式は、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得したものです。この場合、その後の期間において超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下することがあり得ます。このような場合には、たとえ発行会
社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。
Oisix Inc.は連結グループの米国における投資事業を営んでおり、同じく連結子会社である
Three Limes, Inc.の親会社であります。このため、Oisix Inc.の株式に係る実質価額の算定においてThree Limes, Inc.の株式の評価を加味しており、その評価に当たってはThree Limes,
Inc.に係る超過収益力を考慮しております。
（3）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額を算定するにあたっての主要な仮定については、「連結計算書類 連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」をご参照ください。
（4）翌事業年度の計算書類に与える影響
Oisix Inc.を取り巻く経済状況及びOisix Inc.の経営状況の変化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

２．シダックス株式会社の株式の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表の「関係会社株式」には、関係会社であるシダックス株式会社の株式の帳簿価額
8,527百万円が含まれております。当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。
（2）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には、移動平均法による原価法を採用しております。なお、シダックス株式会社の株式は、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得したものです。この場合、その後の期間において、
超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下することがあり得ます。このような場合には、たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。
シダックス株式会社の株式の減損判定にあたっては、当該株式の実質価額に超過収益力が含まれているため、その評価に当たっては将来の事業計画等に基づいて見積りを行っております。
（3）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定― 61 ―

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「連結計算書類
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」をご参照ください。
（4）翌事業年度の計算書類に与える影響
シダックス株式会社を取り巻く経済状況及びシダックス株式会社の経営状況の変化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株
式評価損が発生する可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
定期預金
保証金
合計
（2）担保に係る債務買掛金
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

10百万円
36百万円
46百万円
29百万円
29百万円

3,421百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高302百万円
152百万円
259百万円
50百万円

1,860百万円
1,069百万円
390百万円
38百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,469,994株― 62 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ポイント引当金
契約負債
貸倒引当金
未払事業税
減損損失
減価償却超過額
リース取引に係る申告調整
資産除去債務関係会社株式
投資有価証券
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

24百万円
96百万円
72百万円
65百万円
50百万円
14百万円
105百万円
168百万円
570百万円
80百万円
35百万円
1,283百万円△820百万円
462百万円△94百万円△57百万円△152百万円
310百万円（収益認識に関する注記）「収益を理解するための基礎となる情報」については、「連結計算書類に関する注記）」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

連結注記表（収益認識671円75銭
71円27銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都品川区
内容は「連結計算書類

用途

種類

金額
（百万円）

海外宅配事業（香港）の事業
ソフトウェア用資産
連結注記表（減損損失に関する注記）」に記載しております。

― 63 ―

14

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

オイシックス・ラ・大地株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

野

公認会計士

佐

瀬

浩

一
剛

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オイシックス・ラ・大地株式会社の2022
年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 64 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 65 ―

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

オイシックス・ラ・大地株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

野

公認会計士

佐

瀬

浩

一
剛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、オイシックス・ラ・大地株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 66 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 67 ―

監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 68 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月25日

オイシックス・ラ・大地株式会社

監査役会

常勤監査役

乙

部

智

佳

㊞

社外監査役

諸

江

幸

祐

㊞

社外監査役

小久保

崇

㊞

社外監査役

小

美

㊞

林

久

（注） 監査役乙部智佳、監査役諸江幸祐、監査役小久保崇及び監査役小林久美は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 69 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
日時：2023年６月27日（火曜日）午前10時
会場：本社会議室
東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー５F
TEL 03－6867－1149

京
ン東
ニイ
ータ
ーオ
ニュ

ゲートシティ大崎
イーストタワー

TOC大崎
ビルディング

崎
駅

︶
街
号線
店舗
状６
︵環
通り
山手

大

至
大宮
新宿方面

（南改札口）

シンクパーク
タワー

交通

目

黒

日精
ビルディング川

新大崎勧業ビルディング

ウエスト
タワー

橋

連絡

イースト
タワー
至
品川・新木場横浜方面

JR各線/東京臨海高速鉄道りんかい線「大崎駅」下車 徒歩約10分
南改札口から上記➡に従い連絡橋を渡りウエストタワーを抜けて動く歩道をそのままお進みになりますとイーストタワー３Fに到着しますので、エレベーターで５Ｆまでお上がりください。

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。