一般社団法人花の国日本協議会

定款
平成２６年１０月８日 施 行
平成２７年７月１７日 改 正

第１章

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人花の国日本協議会と称し、英文では、Flowering JapanCouncil（略称：FJC）と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、花き（観賞の用に供される植物）が国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることから、これに関連する花き業界が主体となって花き産業及び花きの文化の振興を図るため、全国的な相互連携による普及促進活動を実施することで、花や緑のある心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため相互連携を図りつつ、次の事業を行う。
（１）花や緑のある暮らしの普及促進活動（２）花き業界の効果的な販売促進活動のための情報プラットフォームの提供（３）花きの販売促進ツール等の提供（４）花きの販売促進に関する調査及び研究（５）花き業界の人材育成及び資質向上を図るための研修会及び講演会等の開催（６）我が国の花と緑に関する情報の海外への発信及び国際交流の促進（７）その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 当法人の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（公 告）
第５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章

会員等

（種 別）
第６条 当法人の会員は、次の各号に掲げるいずれかの者であって、第３条の目的に賛同して入会した者とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
① 正会員（当法人の目的に賛同して入会した法人又は個人等）② 賛助会員（当法人の事業を援助するために入会した者）
２ 賛助会員とは、当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
３ 会員の種別に関して必要な事項は、社員総会の決議を得て定める。

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（入 会）
第７条 当法人に入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出して、理事会の承認を受けなければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１名（以下「会員代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（届 出）
第８条 会員は、その氏名及び住所（法人及び任意団体においては、その名称、所在地及び代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく当法人にその旨を届けなければならない。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
① 退会したとき。
② 死亡し、又は解散したとき。
③ 除名されたとき。
④ 総社員の同意があったとき。
（退 会）
第１０条 会員はいつでも退会をすることができる。ただし、２週間前までに、書面をもって当法人に予告するものとする。
（除 名）
第１１条 当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議を経て、その会員を除名することができる。この場合において、当法人は、その会員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその旨を書面をもって通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えるものとする。
① 当法人の定款その他の規則に違反したとき。
② 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
③ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（入会金及び会費）
第１２条 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納付しなければならない。
２ 既納の入会金及び会費は、返還しない。
第３章

社員総会

（種類及び開催）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集する。
３ 臨時社員総会は、必要があるときに随時招集する。

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（招 集）
第１４条 社員総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。請求があったときは、理事長はその請求のあった日から３０日以内の日を社員総会の日とする社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会の招集をするときは、あらかじめ、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって各社員に通知しなければならない。
（権 限）第１５条 社員総会は、一般法人法に規定する事項及び定款の定めた事項に限り、決議することができる。
（決議方法等）第１６条 社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開くことができない。
２ 社員は、社員総会において会費に応じた投票権を別に定め、これを行使することができる。
３ 社員総会の議長は、社員総会において出席社員のうちから選出する。
４ 議長は、社員として社員総会の議決に加わることができない。
５ 社員総会の議事は、法令又は第１７条に規定する場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもって決する。
（特別決議事項）
第１７条 次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
① 定款の変更② 解散③ 会員の除名④ 理事及び監事の解任⑤ 外部有識者等による理事会運営に対して指導・助言を行う諮問委員会の設置（書面又は代理人による決議）
第１８条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 代理人をもって議決権を行使する社員は、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使した社員は、社員総会に出席したものと見なす。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

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第４章

役員等

（役員の定数及び選任）
第２０条 当法人は、次の役員を置く。
①
理事 ５名以上３０名以内②
監事 ２名以内③
理事会の決議により、理事のうち１名を理事長、3 名以内を副理事長とする。
２ 前項の理事長を代表理事とし、その他副理事長の中から代表理事１名を選定することができる。
３ 理事及び監事は、社員（法人及び任意団体においてはその役員）の中から社員総会において選任する。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（理事長等の職務）第２１条 理事長（代表理事）は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐する。
（監事の職務）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解 任）第２４条 理事及び監事の解任は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、常勤の理事及び監事には、社員総会の決議により報酬を支払うことができる。
３ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧 問）第２６条 当法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

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顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
顧問は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章

理事会

（理事会の設置）第２７条 当法人は、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２８条 理事会は、この定款において別に定めるもののほか、次の職務を行う。
① 社員総会に付議すべき事項の決定② 社員総会の決議した事項の執行に関する事項③ その他社員総会の議決を要しない業務の執行に関する事項④ 理事の職務の執行の監督⑤ 理事長、副理事長の選定及び解職（種類及び開催）
第２９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎年 3 回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
① 理事長が必要と認めたとき。
② 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
③ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
④ 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
⑤ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招 集）
第３０条 理事会は、前条第３項第３号及び第５号の規定により理事または監事が招集した場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の 7 日前までに理事及び監事に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
（決議方法等）第３１条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 理事は、理事会において各１個の議決権を有する。
３ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

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（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

専門委員会及び事務局（専門委員会）第３３条 当法人の事業の執行に当たり、その企画運営を効果的かつ効率的に行うため、理事会はその決議により実務者等による専門部会を置くことができる。また、必要であれば、理事長の承認のもと、会員外からの有識者の招聘を行い、効果的な事業運営に資するものとする。
２ 専門委員会の運営に関する必要な事項は、理事会が別に定める。
（事務局）
第３４条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長及び所要の職員若干名を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第７章 会計（事業年度）
第３５条 当法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。
（資 産）
第３６条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
① 会費② 事業協賛金③ 寄付金品④ 資産から生ずる収入⑤ 事業に伴う収入⑥ その他の収入（経費の支弁）第３７条 当法人の運営に要する経費は、資産及び借入金をもって支弁する。
（借入金）
第３８条 当法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金をすることができる。
（資産の管理）第３９条 資産の管理の方法は、理事会の決議に基づき理事長が別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 理事長は、毎事業年度開始の日の前日までに当法人の事業計画及び収支予算を作-6-

成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）第４１条 理事長は、毎事業年度終了後、当法人の事業報告及び計算書類並びにその附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会において承認を受けなければならない。
第８章

附則（委 任）第４２条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第４３条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から、平成２７年６月３０日までとする。

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