令和５年度版

令和５年３⽉

滋賀県・滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会

■はじめに/交付金の構成

はじめに農村地域には、私たちが生きていくために必要なお米や野菜が作られている田ん
ぼや畑があります。そして、たくさんの生きものや美しい景観、豊作に感謝する伝
統文化が育まれています。
しかし、今、農家の減少や高齢化などにより、豊かな農村の恵みを維持することが難しくなりつつあります。
そこで、県ではみんながいきいきと暮らし、農家や非農家、地域の大人から子どもたちまでみんなでチカラをあわせて行う、農地や水路などを維持保全する活動、
田んぼや水路の生きもの調査、田んぼや水路、農道などの法面を利用して花を植える活動などを応援しています。
このパンフレットは、地域のみなさんが「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」を活用して、このような活動に取り組んでいただけるよう、その仕組みをお伝えするものです。
◆本対策は、平成２７年４月から法律※に基づく制度になりました。
※農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律◆国と県で交付金の名称※が異なっています。
※国名称：多面的機能支払交付金※県名称：世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策

１．世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の構成
農地維持支払交付金 と 資源向上支払交付金 から構成されます。

農地維持支払交付金
多面的機能を支える共同活動を支援します。
支援対象

・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持などの基礎的保全活動
・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成 など

資源向上支払交付金
地域資源（農地、水路、農道など）の質的向上を図る共同活動を支援します。
・水路、農道、ため池の軽微な補修支援対象 ・農業排水の透視度調査、生きもの調査・施設の長寿命化※のための活動 など※長寿命化：老朽化が進む農地周りの水路の補修・更新

１

■ 交付金の構成/交付単価

世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の構成
活動例

水路の泥上げ

施設の点検

農道の路面維持

年度活動計画の策定②地域資源の適切な保全管理のための推進活動（P４）①施設の軽微な補修

１)地域資源の質的向上を図る
共同活動（P５、P6）
２( 資)源向上支払交付金

世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策

１( 農)地維持支払交付金①地域資源の基礎的な保全活動（P４）

活動例２)施設の長寿命化のための活動（P７）
農道の部分補修

ひび割れの補修

活動例②農村環境保全活動【標準型】【環境保全型】

水路の更新

３)組織の広域化・体制強化（Ｐ７）

生きもの調査浄化池の泥上げ【防災減災型】【生態系保全型】

田んぼダム

魚道の設置

③多面的機能の増進を図る活動

２．交付単価(円/10a)

資源向上支払（共同）

農地維持支払
標準型

資源向上支払※(施設の長寿命化)

環境保全型 防災減災型 生態系保全型[上限単価]

田

２，２００ １，３００ １，８００ １，８００ １，８００

４，４００

畑

１，５００

草地

１８０

８００ １，０８０

８００

８００

２，０００

１２０

１２０

１２０

４００

１８０

※ 広域活動組織を除き、次の要件が適用されます。
・ 交付金の合計額は、１集落当たり２００万円／年以下・ 直営施工を実施しない場合は、上限単価の５／６に減額
本対策は、農林水産省の「多面的機能支払交付金」を活用し、国費50%・県費25%・市町費25%で構成されています。

２■対象組織３．支援の対象となる組織
交付金を活用した取組を行うためには、活動組織または広域活動組織のいずれかを設立する必要があります。

農地維持支払交付金
活動組織の例

活動組織

農業者

農業者

農業者

農業者

① 農業者のみで構成される活動組織② 農業者および地域住民、地域団体などで構成される活動組織

生産
法人

地域
住民

ＪＡ等
農業者

農業者
地域
住民

地域住民
参加型 水土里ﾈｯﾄ

消防団

都市・農村
交流型

地域住民 水土里ﾈｯﾄ
参加型
ＪＡ等

都市
住民

自治会

水土里ﾈｯﾄＪＡ等

広域活動組織

ＰＴＡ

自治会

ＮＰＯ
地域
住民

① 農業者のみで構成される広域活動組織② 農業者および地域住民、地域団体などで構成される広域活動組織
広域活動組織の例（農業者のみで構成）

広域活動組織の例（農業者、地域住民、地域団体などで構成）

運営委員会（事務局）

運営委員会（事務局）

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

生産法人

農業者

農業者

農業者

生産法人

農業者

農業者

生産法人

生産法人

自治会

自治会

自治会

自治会

農業者

生産法人

生産法人

生産法人

婦人会

消防団

ＰＴＡ

老人会

ＮＰＯ

土地
改良区

資源向上支払交付金○共同活動、施設の長寿命化
農業者および地域住民、地域団体などで構成される活動組織または広域活動組織○組織の広域化・体制強化
農地維持支払交付金と同様の活動組織または広域活動組織

広域活動組織旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落（活動組織）、土地改良区、地域団体など、地域の実情に応じた構成員から成る、構成員間の協定に基づく組織です。組織設立などの支援を受けることができます。
協定の対象とする区域が、昭和２５年２月１日時点の市区町村区域程度、または協定の対象とする区域内の農用地面積が２００ha以上を有していることが基本ですが、中山間地
域等の条件不利地域では、５０ha以上または３集落以上でも可能です。

３

■ 対象活動（農地維持支払）

４．対象活動以下に示す活動が対象となります。

農地維持支払交付金
地域共同による農用地、水路、農道などの①地域資源の基礎的な保全活動と、②
地域資源の適切な保全管理のための推進活動に対し、対象農用地面積に応じて支援します。

① 地域資源の基礎的な保全活動
活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道などについて、点検・計画策定、実践活動を毎年度実施します。（実践活動の一部は、点検の結果に基づいて実施の必要性を判断します。）
実践活動(例)

点検・計画策定

施設の点検

年度活動計画の策定
農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り農道の路面維持研修（例）

事務・組織運営
機械の安全使用に関する研修※実践活動等（実践活動のほか、点検、機能診断、増進活動など現地での活動を伴うものを示す）の前には、安全点検を実施しましょう※事務・組織運営、機械の安全使用に関する研修は、活動期間中（５年間）に各１回以上受講② 地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域での話し合いにより地域資源の保全管理の目標を定め、目標に即した取組を実施しながら、将来にわたる地域資源の保全管理に関する構想を策定します。
農村の構造変化に対応した保全管理の目標の設定

保全管理の内容や方向の設定推進活動※１の実践

地域資源保全管理構想※2の策定※１ 推進活動の例（毎年度実施）
・農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会
・不在地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
・地域住民等との意見交換、ワークショップ、交流会 など※２ 地域資源の適切な保全管理に向けた推進活動を通じて、目指すべき保全管理の姿、取り組むべき活動・方策をとりまとめたもの。活動期間中に本構想を策定することが必要です。（前期対策から変更がない場合も、本構想の提出が必要です。）

４

■ 対象活動（資源向上支払）

資源向上支払交付金（共同）【標準型】
水路、農道等の①施設の軽微な補修、②農村環境保全活動および③多面的機能の増進を図る活動に対し、対象農用地面積に応じて支援します。

【環境保全型】
標準型にプラスして、「水質浄化池の機能維持活動」に対し支援します。

【防災減災型】
標準型にプラスして、まとまった農地で行う排水調整板の設置管理など、田んぼの貯留機能等を高める「田んぼダム」の活動に対し支援します。 田んぼダムの概要

浄化池の泥上げ【生態系保全】標準型にプラスして、魚道の設置や水田内水路の設置など、
生物（魚類等）の生
息環境や移動経路の 水路魚道の設置(堰上式)確保のための整備に対し支援します。

※本対策は、世界農業遺産「琵琶湖システム」の中核をなす取組となっています。

水田魚道の設置(一筆型)

水田内水路の設置

魚巣ブロックの設置

石積水路の設置

ビオトープ水田の実施

ワンドの形成水路からの脱出施設の設置①施設の軽微な補修
活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道などの機能診断や補修などが対象です。
「計画策定・機能診断」「実践活動」「研修」から構成されます。
計画策定

実践活動(例)

研修(例)

年度活動計画の策定

補修に関する研修
鳥獣害防護柵の補修･設置

水路のひび割れ補修

カバープランツの植栽

機能診断

機能診断に関する研修
施設の機能診断

暗渠施設の清掃

水路法面の初期補修

５

農道の部分補修※研修は、活動期間中に１回以上受講■ 対象活動（資源向上支払）②農村環境保全活動
水質保全や生態系保全などの農村環境の保全を図るための活動が対象です。
「計画策定」「啓発・普及」「実践活動」から構成されます。
「実践活動」のうち、水質保全と生態系保全は必須の活動となります。
啓発・普及(例)

計画策定

実践活動(例)
水質保全

実践活動の計画策定

水質保全

生態系保全

地域住民との交流活動

水守当番による排水調査

透視度調査

生きもの調査のぼり旗や看板の設置

道路法面への植栽

遊休農地への植栽

定期的なゴミ拾い③多面的機能の増進を図る活動
地域の創意工夫に基づいて行われる下記の活動が対象です。
◇遊休農地の有効活用◇鳥獣被害防止対策および環境改善活動の強化◇地域住民による直営施工◇防災・減災力の強化 ※１◇農村環境保全活動の幅広い展開 ※２◇やすらぎ・福祉および教育機能の活用◇農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化※１※２「災害時における応急体制の整備」も交付対象となります。
滋賀県では、②農村環境保全活動において水質保全および生態系保全が必須活動であるため、「農村環境保全活動の幅広い展開」に自動的に該当します。

資源向上支払（共同）に取り組む場合は、水質保全活動、生態系保全活動、多面的機能の増進を図る活動のいずれかに関する下記の広報活動を実施する必要があります。 ※３ ､※４◇チラシやパンフレットの配布や掲示◇看板やポスター等の設置、掲示◇ホームページの開設、更新◇行政機関や関係団体等の広報誌やホームページへの掲載◇各種イベント等での活動内容等の紹介◇地域外からの呼び込み（農的関係人口の拡大） など※３※４②農村環境保全活動の啓発・普及で「広報活動」に取り組む場合、上記の広報活動とは別の活動に取り組んでください。
中山間地域等において活動する活動組織は任意です。

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■ 対象活動（資源向上支払）

資源向上支払交付金（施設の長寿命化）
整備後３０年以上が経過し、老朽化が進む農地周りの水路の長寿命化のための補修・更新の活動に対し、対象となる農用地面積に応じて支援します。
用水路

用水路の更新水路整備

整備後３０年以上経過した用水路（付帯施設を含む）のうち、機能診断（施設の状況をＡ，Ｂ，Ｃの３段階で評価する
用水路の劣化度判定）を実施したうえで、最も劣化の進行しているＣ判定の割合の多い用水路を補修、更新する活動が対
象です。
水路整備

生物多様性水路
魚道を遡上するコイ排水路の補修整備後３０年以上経過した排水路の補修、更新のうち、生きものが生息できる場所の確保（生息、成育環境の確保）または水田と排水路を魚道などでつなぎ、連続性が確保（移動経路が確保）できる施設などを整備する活動が対象です。

新たに設立した広域活動組織は、以下の支援が受けられます。
規模等

交付額

３集落以上または50ha以上※

4万円/年・組織

200ha以上

8万円/年・組織

1,000ha以上

16万円/年・組織※中山間地域等の条件不利地域において適用

・設立後5年間のみ支援
・特定非営利活動法人化（ＮＰＯ法人化）に取り組む場合は、200ha以上と同じ交付額とします。
取組パターン◆農地維持支払と資源向上支払（共同）の両方に取り組むことが原則ですが、やむを得ない場合、農地維持支払のみでも可能です。資源向上支払（共同）のみの取組はできません。
◆資源向上支払（長寿命化）に取り組む場合、農地維持支払と資源向上支払（共同）の両方に取り組む必要があります。
◆中山間地域等直接支払と「農地維持支払、資源向上支払（共同）、資源向上支払（長寿命化）」を重複して取り組むことも可能です。
◆中山間地域等直接支払交付地区では、資源向上支払（長寿命化）のみの取組も可能です。

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■ 注意が必要な制度および運用等

５．注意が必要な制度および運用等
交付金の持越※について※市町によっては持越ができない場合があります。

【内容】
次の目的の場合に限り持越が可能となります。
※機械・機具の購入は不可◆次年度当初（交付金の交付が行われるまで）の活動資金の確保◆資源向上活動（長寿命化）の実施に必要な資金の積立【注意点】◇目的を持って計画的に行うもので、余った交付金を次年度に送るものではありません。
◇活動計画書に定められた活動を確実に実施することが前提です。
◇資金計画（「持越資金計画申出書」）を策定し、市町に提出する必要があります。
◇資金計画に記載した持越額に次の変更が生じた場合は、変更理由を記載した資金計画の提出が必要です。
①増額変更②３割を超える減額変更◇持越ができる最終年度は、活動終了年度の前年度までです。
ただし、次の５年間も活動を継続することを条件として、活動終了年度の交付額の３割程度を上限として、次年度に持ち越すことができます。
◇持越額が次に該当する場合は、実施状況報告書（様式第１－８号）に「持越金の使用予定表」を添えて市町に提出し確認を受けなければなりません。
①農地維持支払交付金と資源向上支払交付金（共同）にかかる持越金の合計額が、当該年度のそれらの交付額の合計の３割を超え、かつ、
100万円以上となる場合②資源向上支払交付金（長寿命化）にかかる持越金の額が、当該年度の資源向上支払交付金（長寿命化）の交付額の３割を超え、かつ、100万円以上となる場合
なお、市町の確認の結果、持越が妥当でないと判断された場合は、持越額の全額または一部の返還が必要になることもあるため、注意してください。
（様式第１－８号）別紙

記

持越⾦の使⽤予定表載例

農地維持・資源向上（共同）
次年度への持越⾦が当該年度交付⾦の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成。
算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。

使用時期

使用内容

使⽤予定⾦額

算定根拠

４月

安全用品(ヘルメット)の購入（２０個）

30,000 円

メーカーカタログ

４月

⽇当（農道の草刈り・⽔路の泥上げ）
累計２０⼈分

160,000 円

組織の規定

４月

機械借り上げ（⽔路の泥上げ）
３日分

120,000 円

Ｒ２実績

６月

日当（農道の軽微な補修等）
累計１０⼈分

80,000 円

組織の規定

市町村担当者における妥当性の確認欄
確認結果

・・・

保険会社⾒積・・・

20,000 円

・・・

保険料（２０⼈分）

・・・

４月

担当者押印またはサイン欄

上記の内容について、妥当であると認める。

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■ 注意が必要な制度および運用等

資源向上支払（長寿命化）にかかる工事の規模について【内容】
・施設の長寿命化工事は、原則、工事１件当たり200万円未満となります。
・200万円を超える場合は、原則、他の国庫補助事業での実施となります。
・他の国庫補助事業での実施が困難な場合（採択要件に合致しないなど）についてのみ、「長寿命化整備計画書」を作成し、市町長の認定を受け、工事１件４００万円までの実施が可能となります。

【注意点】◇交付金を持越して長寿命化工事を実施する場合も、工事１件当たり200万円未満のルールが適用されます。
◇農地維持、資源向上（共同）の交付金を活用して長寿命化工事を実施する場合も、工事１件当たり200万円未満のルールが適用されます。
◇工事の一部を直営施工で実施した場合も、直営施工分を含んで、工事１件当たり200万円未満のルールが適用されます。

注意『長寿命化工事１件の考え方』は次のとおりです。

パターン①◆ 異なる路線ごと に補修工事・更新工事を一括で発注 （Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝350万円）【工事１件の考え方】

A.水路破損部
補修工事(100万円)B.水路ひび割れ
補修工事(60万円)

C.水路更新工事(190万円)

A,B,Cそれぞれ工事１件としてカウントする。
∴ A工事＜200万円∴ B工事＜200万円∴ C工事＜200万円

パターン②◆ 同一路線 で 連続していない箇所 の補修工事・更新工事を一括で発注（Ａ＋Ｂ＝220万円）
B.水路ひび割れ補修工事【工事１件の考え方】(110万円)工事箇所の間隔が離れていれば、別工事とする。
よってA,Bそれぞれ工事１件としてカウントする。
A.水路ひび割れ∴ A工事＜200万円
補修工事∴ B工事＜200万円(110万円)９■ 注意が必要な制度および運用等

パターン③◆ 同一路線 で水路の補修・更新工事を 年度ごと に分割して工事を発注（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝760万円）
B.○○年度
水路更新
その２工事
A.○○年度(190万円)水路更新その
１工事(190万円)【工事１件の考え方】

D.□□年度
水路更新
C.□□年度 その４工事
水路更新 (190万円)
その３工事(190万円)

連続しているA,B,C,Dは、
4つまとめて工事１件（A+B+C+D）
としてカウントする。
∴ A+B+C+D＞200万円

パターン④◆ 同一路線 で 異なる工種 により 年度ごと に分割して工事を発注（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝760万円）
B.○○年度
水路更新
その２工事
A.○○年度(190万円)
水路補修
その１工事(190万円)【工事１件の考え方】

D.□□年度
水路更新
C.□□年度 その４工事
水路補修 (190万円)
その３工事(190万円)

A,B,C,Dは、連続しているが、工種が異なり、工種ごとの間隔が空いているため、
A,B,C,Dそれぞれ工事1件としてカウントする。
∴ A工事＜200万円∴ B工事＜200万円∴ C工事＜200万円∴ D工事＜200万円
ただし、・・・【工法の整理】
工法が異なる根拠となる機能診断結果と対策工法検討結果についての整理が必要です。

詳細については、お近くの市町担当課 または
（県）農業農村振興事務所田園振興課
までお問い合わせください。
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■ 共同活動時の安全管理の徹底について

６．共同活動時の安全管理の徹底について
共同活動時の事故が多発しています。「安全のしおり」のパンフレット等を活用し、あらためて安全管理の徹底を図りましょう。
◆共同活動中の事故における発生状況や要因等をとりまとめた結果は以下のとおりです。
安全管理の参考としてください。（集計期間：令和元年度〜令和４年８⽉末．農⽔省調べ）
１

２

月別の事故発生状況※水路での事故が半数以上を占めています。

※4⽉〜11月の事故発生が多く、7月が最多となっています。

３

活動項目別の事故発生割合※草刈中の事故が最も多く発生しています。

４

対象施設別の事故発生割合

５ 被災状況の割合

事故発生内容の割合※転倒・転落や草刈機等への接触事故が多く発生しています。

※創傷が最も多く、次いで骨折や打撲の順に多く発生しています。

共同活動中の事故は、◎４⽉〜１１⽉◎水路◎草刈作業◎転倒・転落、草刈機への接触等◎創傷、骨折、打撲の事故が多く発生する傾向にあるため、注意が必要です。
◆令和４年度に滋賀県で発生した事故の例【事故事例１】【事故事例２】

日時：令和４年10月16日（日）午前９時頃
施設：水路、農道
活動：水路の泥上げ、法面の草刈
年齢：60歳代
内容：傾斜法面の草を収集中、滑って転落
被災：左手骨折（入院２か月）
保険：組織で加入あり

日時：令和４年11月12日（土）午後２時頃
施設：獣害柵
活動：獣害柵の保守・点検
年齢：70歳代
内容：急傾斜地での点検中に、滑って転落
被災：右上下肢の挫創（全治２週間）
保険：組織で加入あり

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■共同活動時の安全管理の徹底について

共同活動等の前に安全確認を⾏い、事故の発生を防止しましょう！
安全確認チェックリスト
事前チェック

活動場所の下⾒をして作業環境を確認しましたか。

危険な箇所については、テープ等で印を付けたり、作業マップにマーキング
しましたか。

参加者の年齢、作業の熟練度等を考慮して作業計画(分担、配置等)を⽴てましたか。

作業者は機具等の安全な操作方法を習得しましたか。

参加者は全員保険に入り
ましたか。

緊急連絡表
は作成しまし緊急連絡表
は機具等を用いる場合、点検

緊急連絡表の掲示や携帯たか。
作成しましたか。

当日チェック

参加者に危険な箇所の説明をしましたか。

は済みましたか。

はしましたか。

※農作業等の安全対策の留意点等を詳細に解説した「農作業安全のための指針」や事故防⽌の取組事例等の農作業安全に関する情報は、農林⽔産省のホームページでご覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/
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■ 広域化の推進/対象農地

７．活動組織の広域化の推進
取組面積の拡大と持続可能な安定した組織体制の確立を目指し、集落の事務負担の軽減等が期待できる、活動組織の広域化を推進しています。

広域化のメリット■ 事務負担の軽減
・報告書類作成等の事務処理の負担が軽減します。
■ 効率的な活動の実施
・生きもの調査などのイベントを複数集落を対象に実施することができます。
・必要な資材や物品を一括購入することにより、効率的な予算執行が可能になります。
■ 予算の弾力的な運用
・組織内の合意のもと、集落間の予算の調整が可能になります。
■ 優遇措置・資源向上支払（施設の長寿命化）の「交付金額の上限200万／集落」は適用されません。
※工事の規模は、１件当たり200万円未満となります。

広域化のイメージ
市 町
交付金交付、助言、活動確認等

申請、報告等

広域活動組織運営委員会（事務局）
事務局経費
予算配分、支払、助言等

活動報告、会計報告等

Ａ集落

Ｂ集落

Ｃ集落

Ｄ集落

８．対象となる農地
対象となる農地は以下のとおりです。

農地維持支払交付金
原則として農振農用地区域内の農用地ですが、以下の農振農用地区域外の農用地を含めることができます。 注：市町によっては農振農用地区域外の農用地は対象にならない場合があります。
・農振農用地区域内の農用地と一体的に水路・農道など施設の保全管理活動を行うことにより、活動区域内農用地全体の多面的機能の発揮に資すると認められる農用地

資源向上支払交付金（共同）農振農用地区域内の農用地

資源向上支払交付金（施設の長寿命化）
農振農用地区域内の農用地

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■ Ｑ＆Ａ

９．Q＆A【Q1】活動期間は何年間ですか。
【Ａ１】活動期間は原則５年間です。

【Q２】新たに活動組織を立ち上げた場合、いつの活動から交付金による支援の対象になるのでしょうか。
【Ａ２】活動組織を年度途中に立ち上げた場合でも、当該年度の４月１日以降に実施した活動を支援の対象としています。ただし、交付決定前の活動の実施状況についても、活動記録や領収書等を残しておいていただくことが必要です。

【Q３】世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策と中山間地域等直接支払を同一地区で取り組むことはできますか。
【Ａ３】取り組むことは可能ですが、次の点に注意してください。
世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策（以下「本対策」という）の活動
計画に位置付けられた農地、水路、農道等の保全に係る活動については、まず本対策の交付金により行ってください。
中山間地域等直接支払交付金を共同活動に充てる場合には、本対策の交付金が不足した場合に残りの区間の活動に充当する、あるいは本対策の交付金を充てた活動とは別の活動（農作業用機械の共同購入等）へ充当するなど、経理を区分していただく必要があります。

【Q４】活動期間中に、活動計画書に定める活動ができなくなった場合、交付金の返還は必要でしょうか。
【Ａ４】活動計画書に定めた活動が行われていないことが確認された場合、交付金の全部または一部を、事業計画（原則５年間）の認定年度に遡って返還していただくことになります。
なお、以下の場合においても、交付金の返還が生じます。
・ 交付金算定対象となる農用地が転用などにより減少した場合
・ 交付金算定対象となる農用地が適切に保全管理できなくなった場合
・ 本交付金が活動目的以外に使用されていると認められた場合
・ 交付対象農用地に含めた遊休農地が活動期間中に解消しなかった場合

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■ 活動の手順/お問い合わせ先

10．活動の手順
活動の手順は以下のとおりです。

① 組織の設立
活動を実施する組織を設立し、規約を作成します。

② 計画の策定
地域で取り組むそれぞれの活動の計画（事業計画書、活動計画書など）を作成します。

③ 申請書類の提出
組織から市町に関係書類※を提出し、事業認定を受けます。
※関係書類
活動組織：事業計画書、規約、活動計画書
広域活動組織：事業計画書、運営委員会規則、広域協定、活動計画書④ 活動の実施
交付金の交付を受け、計画に基づき、活動を実施します。

⑤ 活動の記録・報告
日々の活動の作業内容や金銭の収支などを記録します。
当該年度の記録をとりまとめて報告書を作成し、市町に提出します。
お問い合わせ先○滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会事務局◆滋賀県 農政水産部 農村振興課 地域資源活用推進室
520-8577 大津市京町四丁目1番1号
電話 077-528-3963 FAX 077-528-4888◆農村まるごと保全サポートセンター（滋賀県土地改良事業団体連合会 長浜事務所）
529-0233 長浜市高月町渡岸寺124番地 電話 0749-59-3636 FAX 0749-59-3635◆お近くの滋賀県の地方機関
大津・南部農業農村振興事務所 田園振興課
525-8525 草津市草津三丁目14-75
電話 077-567-5415 FAX 077-564-2510
甲賀農業農村振興事務所 田園振興課
528-8511 甲賀市水口町水口6200
電話 0748-63-6121 FAX 0748-63-6139
東近江農業農村振興事務所 田園振興課
527-8511 東近江市八日市緑町7-23
電話 0748-22-7722 FAX 0748-23-4912
湖東農業農村振興事務所 田園振興課
522-0071 彦根市元町4-1
電話 0749-27-2222 FAX 0749-24-6229
湖北農業農村振興事務所 田園振興課
526-0033 長浜市平方町1152-2
電話 0749-65-6622 FAX 0749-64-1597
高島農業農村振興事務所 田園振興課
520-1621 高島市今津町今津1758
電話 0740-22-6034 FAX 0740-22-4393○お問い合わせ時には、「まるごと保全担当者」とお声かけください。

滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会ホームページで関連情報がご覧いただけます
https://www.shiga-nouson-marugoto.com/index

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