2011 年 3 月 7 日
各位
社団法人リース事業協会会 長 小 幡 尚 孝「リース会計に関する調査結果報告」の公表 及び「リース会計に関する論点の整理」に対するコメントの提出

本日、社団法人リース事業協会（会長 小幡尚孝、三菱 UFJ リース株式会社代表取締役会長）は、リース会計に関する調査結果について公表するとともに、ASBJ（企業会計基準委員会）に対し、「リース会計に関する論点の整理（2010 年 12 月27 日公表）」に関するコメントを提出しましたので、お知らせします。

≪リース会計を巡る動向≫
１．IFRS 新リース会計基準（公開草案）について
IASB（国際会計基準審議会）と FASB（米国財務会計基準審議会）は、2010
年 8 月 17 日、新しいリース会計（以下「IFRS 新リース会計基準」といいます。
）に関する公開草案を公表しました。
IFRS 新リース会計基準（公開草案）の内容は非常に複雑で、算定が困難な見積もりを多く含み、極めて煩雑な処理を強いるものとなっています。この公開草案に対するコメントは昨年 12 月 15 日に締め切られ、当協会も、こうした問題点を指摘し改善を要求する意見書を提出しました。これまでの間、リース関連業界だけでなく、各国の経済団体や監査法人等、様々な立場から 800 通近くの意見が寄せられ、公開草案の提案に関する懸念事項や、修正の要請等について多くの指摘がされています。
両審議会は、2011 年 6 月に基準化するとのスケジュールで検討を進めているところですが、世界中から多くの反対意見が寄せられている中、現在行われている会議においても、問題を含む各論点につき、それらの反対意見を取り入れる形で修正の暫定決定が行われており、基準化に向けて紆余曲折は避けられないものと思われます。

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こうした状況の中、当協会は IFRS 新リース会計基準（公開草案）の提案する会計処理の問題点等について、リースを利用されている企業の皆様のご意見を幅広く確認するために、「リース会計に関する調査」を実施することとし、今般、その結果をとり纏めました（資料 1「リース会計に関する調査結果報告」）。
２．「リース会計に関する論点の整理」（論点整理）について
ASBJ（企業会計基準委員会）は、IFRS 新リース会計基準（公開草案）の公表を受け、今後、IFRS 新リース会計基準（公開草案）とわが国リース会計基準のコンバージェンスを検討するとして、広く関係者の意見を募るべ
く、2010 年 12 月 27 日、「リース会計に関する論点の整理」（論点整理）を公表しました。
当協会は、ASBJ に対して、IFRS 新リース会計基準（公開草案）は多くの問題が指摘され、内容自体が変更される可能性がある中、これを基礎とする論点整理を行えば大きな混乱を招くこと、および論点整理を公表することで、国内の関係者に対して短期間に二度の改正が実現する可能性が高いと受け止められる懸念があることを理由に、この時期に論点整理を公表することは適切でないことを、繰り返し強く主張してきました。
このような状況の中、ASBJ が論点整理を公表したことに対して、当協会としては強い遺憾の思いがあります。
IFRS 新リース会計基準（公開草案）を実務に則した分かりやすい会計基準に修正していくことこそ、一義的に行うべきことであり、現状の IFRS 新リース会計基準（公開草案）をそのまま受ける形で、わが国リース会計に関する論点整理をすることは、今後国内で議論を進めて行くにあたっても、大きな禍根を残すことになると考え、今般の「リース会計に関する調査結果報告」も踏まえ、ASBJ 論点整理に対する意見をとり纏め提出しました（資料 2「リース会計に関する論点の整理」に対するコメント）。

2≪リース会計に関する調査概要≫
大多数の企業が、難解で複雑な判断や手続を要求するIFRS新リース会計基準（公開草案）に対する強い懸念を持ち、実務上も対応が極めて困難と評価しています。
また、IFRS新リース会計基準（公開草案）とわが国の現行リース会計基準のコンバージェンスに関しては、連単分離および現行リース会計基準の維持を支持している割合が３分の２を占めました。

〔調査の目的〕• IFRS 新リース会計基準（公開草案）とわが国会計基準のあり方等について、借手（リースユーザー）の意見を確認し、当協会が関係方面に対して意見発信を行う際の参考とすること。
〔調査の対象及び方法〕• リース会社の取引先企業 171 社（上場会社、金融商品取引法の開示対象の非上場会社、金融商品取引法適用会社以外の会社法上の大会社）• リース会社の経理部門担当者が取引先企業を直接訪問して調査を実施した（訪問調査法）。
資料１リース会計に関する調査結果報告より抜粋
図３ オペレーティング・リースのオンバランス処理
オペリースは賃貸借処理が適切、オンバランス処理はなじまない

オペリースの解約不能部分は、オンバランス処理やむを得ない

67.1%

0%

10%

20%

30%

オペリースの解約可能部分含め、オンバラン
ス処理賛成

28.7%

40%

50%

60%

70%

80%

4.2%

90%

100%

図４－１ リース期間の更新／解約オプションの会計処理不適切である
89.9%

0%

20%

40%

適切である
10.1%

60%

380%

100%

図４－２ オプションの会計処理が不適切である理由（複数回答）
将来の不確実性を対処するために更新（延長）・解約オプションを付しているので、必然的に見積りの精度が低く、財務諸表の信頼性を損なう。

75.7%

更新（延長）・解約オプションの見積りによって、バランスシートが過大または過小に計上され、企業の実態を表さなくなる。

53.9%

事業（投資）計画に沿った利用期間をもって、リース契約を締結しており、オプションの見積りが無駄なプロセスである。

30.9%

12.5%

その他
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

図５－１ リース期間の更新／解約の可能性の見積り

見積りは可能である
5.9%

見積りは困難である
94.1%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図５－２ 見積りが困難な理由（複数回答）
オプション行使の可能性が不確実であり、見積りは困難であるため。

77.5%

多くのリース契約があり、リース契約ごとにリース期間を見積もることはコストがかかる。

59.4%

27.5%

そもそも契約上の期間で社内稟議・承認を得ているため、会計上これと異なるリース期間（賃貸借期間）の見積りを行うことはできない。
13.1%

その他
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%図６－１ IFRS 新リース会計基準（公開草案）と現行リース会計基準のコンバージェンス
連単分離・単体は現行リース会計基準維持
①0%

②

25.0%

10%20%

③

16.1%

30%

40%

連単一致

24.2%

50%

その他

29.8%

60%

70%

80%

4.8%

90%

100%

① 連結財務諸表に IFRS が強制適用されるが、現行リース会計基準を改訂する必要はない。
② IFRS とのコンバージェンスのためには現行リース会計基準の改訂はやむを得ないが、連結財務諸表のみの適用にとどめ、個別財務諸表は現行リース会計基準を適用することが望ましい。
③ 連結財務諸表の IFRS 強制適用の際に企業の任意で個別財務諸表に IFRS 適用可能となれば、現行リース会計基準を改訂する必要はない。

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≪ASBJ 論点整理に対する当協会のコメントの概要≫
当協会は、IFRS新リース会計基準（公開草案）の内容が固まらない中で、わが国リース会計基準の再改訂について検討することは、時期尚早で却って混乱を招くだけであるとの主張を強く行っています。
その上で、論点整理に対しては以下のようにコメントしております。
〔わが国リース会計基準に関する主な基本的見解〕
短期間での再改訂は行うべきでなく、現行のわが国リース会計基準を維持すべきである。
・短期間での再改訂（全面改訂）は例がなく、経済的影響が甚大である。また、システム改変に伴うコスト負担は極めて重い。
・ＩＦＲＳ新リース会計基準（公開草案）とのコンバージェンスをこの時期に検討する理由がない。

ASBJは、IFRS新リース会計基準（公開草案）に対して、実務的に適用可能な会計基準となるよう強く修正を求めるべきである。
・ＩＦＲＳ新リース会計基準（公開草案）は、実務上、極めて適用困難であり、多くの企業が懸念を示している。

仮にIFRS新リース会計基準（公開草案）とのコンバージェンスを検討していく場
合には、その適用範囲を上場会社の連結財務諸表に限定して議論を進めるべきである。
・企業会計審議会の「中間報告」の考え方は連結先行アプローチであり、更に昨年 8 月の同審議会のとりまとめでは、個別基準毎の連単一致、連単分離（及びその場合の期間のズレ等）の検討が提言されている。
・連結財務諸表のみのコンバージェンスでも「東京合意」に適合する。
・企業の多くもリース会計基準については連単分離を望み、また、そもそも現行リース会計基準の改訂は必要性がないと考えている。

〔リース会計に関する論点に対する主な見解〕
借手の会計モデルについて、煩雑な処理が必要となる「使用権モデル」のみを採用することは適当ではない。例えば、随時解約可能なオペレーティング・リースや不動産の賃貸借については、現行の賃貸借処理（オフバランス処理）を適用すべきである。
短期のリース等（重要性の乏しいリース）については、簡便な処理方法（賃貸借処理＝オフバランス処理）を容認すべきである。
リース期間更新オプション等について、その行使可能性を勘案して会計処理に利用するリース期間を見積もることは適切ではない。契約上の解約不能期間を利用すべきである。

5≪当協会の今後の対応≫
当協会は、本調査で確認できたリースユーザーの意見が反映されるよう、引続きIASB 並びに ASBJ に対して意見発信してまいります。
わが国のリース取扱高は年間約 5 兆円に上り、長年にわたり日本の産業に対する設備投資を支えてまいりました。リース取引に支持を頂いている理由は様々ですが、リースの経済実態に則した分かりやすく簡便な処理が可能であることもその一つに挙げられています。現行リース会計基準も、わが国のリース取引やその実質的な側面を汲み、明確な重要性の基準や非中核資産に対する簡便処理の適用などが施されています。これらは僅か数年前に ASBJ が定めた内容でもあります。
まずは、IFRS 新リース会計基準（公開草案）についてリース取引実態を明確に表す適切なものに改善していくこと。一方で、国内基準としてのリース会計は、ドイツやフランスと同様、税法や会社法との親和性に鑑み、現行のリース会計基準を堅守していくこと。これらの点が重要であり、今後も引き続き対応してまいります。

【配布資料】
資料１ 「リース会計に関する調査結果報告」
資料２ 「リース会計に関する論点の整理に対するコメント」（本件に関するお問合せ先）
社団法人リース事業協会
企画部 佐々木、加藤、高橋
TEL 03-3234-1501

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