成田国際空港株式会社/半期報告書/2007-05-11

2007/06/18 18:15:33

半期報告書の訂正報告書（第３期中）

自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日

成田国際空港株式会社
千葉県成田市古込字古込１番地１(671056)

成田国際空港株式会社/半期報告書/2007-05-11

2007/06/18 18:15:33【表紙】【提出書類】

半期報告書の訂正報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月20日【中間会計期間】

第３期中（自【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5452【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成18年４月１日

今田今田

黒野匡彦

憲仁憲仁至

平成18年９月30日）

成田国際空港株式会社/半期報告書/2007-05-11

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成18年12月21日に提出いたしました、第３期中（自平成18年４月１日

2007/06/18 18:15:33

至平成18年９月30日）半期報告書の記載

事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部
第２１
２

企業情報
事業の状況

第５
１

業績等の概要
生産、受注及び販売の状況
経理の状況
中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表
注記事項（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿線で示しております。

- 1 -成田国際空港株式会社/半期報告書/2007-05-11

2007/06/18 18:15:33

第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
〈前略〉
（訂正前）
（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機の発着回数は、中国線及び台湾線は好調に推移したものの、太平洋線、欧州線及びグアム線等が既存路線の撤退等により減少した結果、前年同期の94,684回から0.2％減少し94,534回となりました。また、平成17
年10月に着陸料の引下げを含む空港使用料金の改定を行ったことや運航機材の中小型化が進んだことから、着陸料・停留料からなる空港使用料収入は、前年同期比で14.6％の減少となりました。
航空旅客数では、日本人出入旅客数は、昨年発生した中国の反日デモや、竹島問題及び靖国参拝問題の影響が終息したことなどにより前年同期比2.0％の増加となりました。また、外国人出入旅客数は、一部の国に対する訪日短期滞在ビザの免除や平成15年４月から官民挙げて取り組んでいるビジット・ジャパン・キャンペーンの効果等により前年同期比3.2％の増加となり、通過旅客及び国内線旅客を含めた航空旅客数全体では前年同期の15,854千人から1.8％増加し16,140千人となりました。この結果、旅客サービス施設使用料収入は前年同期比で2.5％の増加となりました。
また、航空機給油量は、航空機の中小型化及び低燃費化により平均給油量が減少したため、前年同期の2,938千KL（キロ・リットル）から3.3％減少し2,842千KLとなったことや、平成17年10月の料金改定により給油施設使用料の料金単価を4.6％引下げたことにより、給油施設使用料収入は前年同期比で7.8％の減少となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比5.1％減の56,362百万円、営業利益は前年同期比66.3％減の4,449百万円となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、平成18年６月に第１旅客ターミナル南ウイングが供用を開始し、国内最大級の免税ブランドモール「narita-nakamise」がオープンしたことなどにより、子会社の㈱ＮＡＡリテイリング及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳなどが、免税売店やブランド店を含む新規の商業施設の営業を開始しました。これらの新規店舗の開業により、子会社の免税売店業及び小売・飲食店業において、物販・飲食収入が前年同期比で152.8％増と大幅に増加しました。また、㈱グリーンポート・エージェンシーが行っている取次店業及び㈱メディアポート成田が行っている広告代理業においても、南ウイング供用に伴い、保険、両替及び広告掲出等の取り扱いが増加したことにより、その他収入は前年同期比で24.4％増となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比49.2％増の18,289百万円となりました。また、営業利益は南ウイング供用に伴う経費等の増加により前年同期比13.4％増の6,699百万円となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、航空会社の事務室等の第１旅客ターミナル南ウイングへの移転などがあったことにより、営業収益は前年同期比0.4％増の16,088百万円となりましたが、営業利益は南ウイング供用に伴う経費等が増加したことにより前年同期比2.4％減の7,243百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、平成22年の開業を目指す成田新高速鉄道については、事業主体である成田高速鉄道アクセス㈱が、平成18年３月に着工しました。また、芝山鉄道㈱の運営する鉄道においては、利用客が低調であるものの維持管理費の減少等により営業損益が改善しました。この結果、営業収益は前年同期比0.4％減の113百万円となり、営業損失は前年同期比24.2％改善して189百万円となりました。
（訂正後）（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機の発着回数は、中国線及び台湾線は好調に推移したものの、太平洋線、欧州線及びグアム線等が既存路線の撤退等により減少した結果、前年同期の94,684回から0.2％減少し94,534回となりました。また、平成17
年10月に着陸料の引下げを含む空港使用料金の改定を行ったことや運航機材の中小型化が進んだことから、着陸料・停留- 2 -成田国際空港株式会社/半期報告書/2007-05-11

2007/06/18 18:15:33

料からなる空港使用料収入は、前年同期比で14.6％の減少となりました。
航空旅客数では、日本人出入旅客数は、昨年発生した中国の反日デモや、竹島問題及び靖国参拝問題の影響が終息したことなどにより前年同期比2.0％の増加となりました。また、外国人出入旅客数は、一部の国に対する訪日短期滞在ビザの免除や平成15年４月から官民挙げて取り組んでいるビジット・ジャパン・キャンペーンの効果等により前年同期比3.2％の増加となり、通過旅客及び国内線旅客を含めた航空旅客数全体では前年同期の15,854千人から1.8％増加し16,140千人となりました。この結果、旅客サービス施設使用料収入は前年同期比で2.5％の増加となりました。
また、航空機給油量は、航空機の中小型化及び低燃費化により平均給油量が減少したため、前年同期の2,938千KL（キロ・リットル）から3.3％減少し2,842千KLとなったことや、平成17年10月の料金改定により給油施設使用料の料金単価を4.6％引下げたことにより、給油施設使用料収入は前年同期比で7.8％の減少となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比5.1％減の56,385百万円、営業利益は前年同期比66.3％減の4,449百万円となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、平成18年６月に第１旅客ターミナル南ウイングが供用を開始し、国内最大級の免税ブランドモール「narita-nakamise」がオープンしたことなどにより、子会社の㈱ＮＡＡリテイリング及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳなどが、免税売店やブランド店を含む新規の商業施設の営業を開始しました。これらの新規店舗の開業により、子会社の免税売店業及び小売・飲食店業において、物販・飲食収入が前年同期比で152.8％増と大幅に増加しました。また、㈱グリーンポート・エージェンシーが行っている取次店業及び㈱メディアポート成田が行っている広告代理業においても、南ウイング供用に伴い、保険、両替及び広告掲出等の取り扱いが増加したことにより、その他収入は前年同期比で24.4％増となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比49.8％増の17,840百万円となりました。また、営業利益は南ウイング供用に伴う経費等の増加により前年同期比13.4％増の6,699百万円となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、航空会社の事務室等の第１旅客ターミナル南ウイングへの移転などがあったことにより、営業収益は前年同期比0.9％増の16,512百万円となりましたが、営業利益は南ウイング供用に伴う経費等が増加したことにより前年同期比2.4％減の7,243百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、平成22年の開業を目指す成田新高速鉄道については、事業主体である成田高速鉄道アクセス㈱が、平成18年３月に着工しました。また、芝山鉄道㈱の運営する鉄道においては、利用客が低調であるものの維持管理費の減少等により営業損益が改善しました。この結果、営業収益は前年同期比0.1％減の115百万円となり、営業損失は前年同期比24.2％改善して189百万円となりました。

- 3 -成田国際空港株式会社/半期報告書/2007-05-11

2007/06/18 18:15:33

２【生産、受注及び販売の状況】(2) 販売の状況
当中間連結会計期間における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、事業の種類別セグメントの業績については、前中間連結会計期間をセグメント区分変更後に組み替えて比較しております。
（訂正前）
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

56,362（62.1％）

94.9

リテール事業（百万円）

18,289（20.1％）

149.2

施設貸付事業（百万円）

16,088（17.7％）

100.4

113（0.1％）

99.6

90,854（100.0％）

103.5

鉄道事業（百万円）
合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

空港使用料収入（百万円）

26,632（47.3％）

85.4

旅客サービス施設使用料収入（百万円）

13,258（23.5％）

102.5

給油施設使用料収入（百万円）

9,917（17.6％）

92.2

その他収入（百万円）

6,553（11.6％）

145.7

56,362（ 100.0％）94.9

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

8,852（48.4％）

252.8

構内営業料収入（百万円）

5,974（32.7％）

100.0

その他収入（百万円）

3,462（18.9％）

124.4

18,289（ 100.0％）

149.2

合計（百万円）
施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

11,590（72.0％）

99.4

その他収入（百万円）

4,498（28.0％）

102.9

16,088（ 100.0％）

100.4

合計（百万円）（注）〈略〉- 4 -成田国際空港株式会社/半期報告書/2007-05-11

2007/06/18 18:15:33（訂正後）
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

56,385（62.1％）

94.9

リテール事業（百万円）

17,840（19.6％）

149.8

施設貸付事業（百万円）

16,512（18.2％）

100.9

115（0.1％）

99.9

90,854（100.0％）

103.5

鉄道事業（百万円）
合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

26,632（47.2％）

85.4

13,258（23.5％）

102.5

給油施設使用料収入（百万円）

9,917（17.6％）

92.2

その他収入（百万円）

6,577（11.7％）

145.6

56,385（ 100.0％）

94.9

空港使用料収入（百万円）
旅客サービス施設使用料収入（百万円）

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

8,852（49.6％）

252.8

構内営業料収入（百万円）

5,974（33.5％）

100.0

その他収入（百万円）

3,013（16.9％）

123.7

17,840（ 100.0％）

149.8

合計（百万円）
施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

12,014（72.8％）

100.2

その他収入（百万円）

4,498（27.2％）

102.9

16,512（ 100.0％）

100.9

合計（百万円）（注）〈略〉- 5 -成田国際空港株式会社/半期報告書/2007-05-11

2007/06/18 18:15:33

第５【経理の状況】
１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】
注記事項（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
〈前略〉
（訂正前）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は連結事業事業事業
全社（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する

56,362

18,28916,088113

90,854－90,854

3,096

802

1,177

60

5,137

(5,137)－59,45819,092

17,266

174

95,991(5,137)90,854

営業費用

55,00812,392

10,023364

77,788(5,012)

72,776

営業利益（又は営業損失△）

4,449

6,699

7,243

△189

18,202(125)

18,077

売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

〈中略〉

- 6 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2007-05-11

2007/06/18 18:15:33（注）３．会計処理方法の変更（当中間連結会計期間）
事業区分の変更〈中略〉
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は連結事業
事業
事業
全社（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する

59,384

12,257

16,029114

87,786－87,786

1,328

221

853

61

2,465

(2,465)－60,713

12,47916,882

175

90,251(2,465)87,786

営業費用

47,526

6,571

9,459

425

63,983(2,464)61,518営業利益（又は営業損失△）

13,187

5,907

7,423

△250

26,268(0)26,267

売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は連結事業
事業
事業
全社（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

115,088

24,56531,366

227

171,247－

171,247(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,178

788

1,867

46

5,881

(5,881)－

118,266

25,35433,234274

177,129(5,881)

171,247

営業費用

101,291

13,462

19,629726

135,109(5,862)

129,247

営業利益（又は営業損失△）

16,974

11,891

13,604△451

42,019(19)42,000

計

〈後略〉
（訂正後）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は連結事業事業事業
全社（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

56,385

17,84016,512

115

90,854－90,854(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,072

797

753

21

4,644

(4,644)－59,45818,63817,266

136

95,498(4,644)90,854

営業費用

55,008

11,93810,023326

77,295(4,519)72,776

営業利益（又は営業損失△）

4,449

6,699

7,243

△189

18,202(125)

18,077計〈中略〉- 7 -成田国際空港株式会社/半期報告書/2007-05-11

2007/06/18 18:15:33（注）３．会計処理方法の変更（当中間連結会計期間）
事業区分の変更〈中略〉
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は
連結事業
事業
事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する

59,401

11,911

16,357115

87,786－87,786

1,311

218

524

22

2,077

(2,077)－60,71312,12916,882

138

89,863(2,077)87,786

営業費用

47,526

6,221

9,459

388

63,595(2,076)

61,518営業利益（又は営業損失△）

13,187

5,907

7,423

△250

26,268(0)26,267

売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は連結事業事業事業
全社（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

115,128

23,76632,121

230

171,247－

171,247(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,137

782

1,111

44

5,074

(5,074)－

118,266

24,54833,233

274

176,322(5,074)

171,247

営業費用

101,291

12,656

19,628726

134,303(5,055)

129,247

営業利益（又は営業損失△）

16,974

11,892

13,604△451

42,019(19)42,000計〈後略〉- 8 -