中期目標の達成状況に関する評価結果

鳴門教育大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

17

鳴門教育大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
鳴門教育大学は，「教育は国の基である」という理念のもとに，教員養成大学として時代の要請に応えるべく，高度な教職の専門性と教育実践力，かつ豊かな人間愛を備えた高度専門職業人としての教員の養成を最大の目標とする。併せて，学校教育に関する先端的実践研究を推進し，我が国の教員養成における先導的な役割を果たすため， 以下の目
標を掲げ，重点的に取り組む。
〔教育〕○カリキュラム・ポリシーに基づいて「教員養成コア・カリキュラム」をはじめとする教育内容を検証し，更に充実させ，今日的課題に対応しうる「教育実践力」を備えた教員を養成する。
○厳正な成績評価の実施及び教育方法の改善を通して，学位及び教育の質を保証する。
〔研究〕○学校教育に関する先端的実践研究を推進するとともに，新規分野である「予防教育科学」の拠点を形成し，その成果を広く学校現場や社会へ還元する。
〔社会貢献・国際貢献〕○小学校英語教育センターにおいて蓄積している事業実績や教育研究の成果を小学校における「外国語活動」に活かし，今後も引き続き積極的かつ計画的に教育支援を行う。
○JICA 等と連携した大学教員の海外派遣，諸外国からの研究者・教員・留学生の受入れを積極的に促進し，開発途上国への教育支援をなお一層充実させる。
鳴門教育大学は，大学院における現職教員の再教育を担う中核的な機関であり，高度専
門職業人としての教員の養成を中心的な目的としている。その目的の達成を目指すとともに，本学の一層の機能強化を図るため，学長のリーダーシップのもと，以下の主要な方針を立て，業務に取り組んでいる。
１．教育の質保証をより確かなものにするためのカリキュラムの検証と改善
学士課程における教員養成モデルコア・カリキュラムの開発に取り組んできている。
特に教員として必要とされる資質・能力ベースで，カリキュラムの体系，授業の関連性
及び学習の順序性を学生の視点から可視化した「カリキュラム・ガイドブック」を第２次試案まで作成してきている。また，本学が先導する教科内容学研究の成果をもとに小学校教科専門科目の教科書（10 教科作成）を作成し，活用した授業を試行的に実践した。
修士課程においては，実践的カリキュラムを一層充実させるため，専門的な知識・技能を教科内容として構成し学校の授業に活用する手立てを学ぶコア科目「教科内容構成
科目」を研究開発し，10 教科のモデル・シラバスを作成した。
専門職学位課程においては，学校や地域で問題解決力や指導力を発揮できる教員と，実践的対応力に優れた新人教員を養成するため，学校現場や教育委員会のニーズを踏ま
え，キャリアに応じて学校教育の諸課題について総合的・横断的に学べるようにカリキ
ュラムを編成している。キャリアに応じた能力開発により一層対応するため，平成 25 年
度から，現職教員対象の従来の３コース（学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，
授業実践・カリキュラム開発コース）を１コース（教職実践力高度化コース）に統合した。

1

鳴門教育大学

２．学校現場の課題に即応した先端的教育実践研究の推進
予防教育科学センターにおいて，予防教育科学の研究・普及と予防教育の授業実践を継続的に推進してきた結果，徳島県，京都府，三重県，愛知県，岐阜県，福井県，岡山県の各府県においてモデル校が設定され，予防教育の授業が実施された。とりわけ，徳島県，京都府，三重県においては，予防教育の実施が府県の教育委員会によって事業化され，推進された。また，小学校英語教育センターでは，出張型研修，集合型研修及びシンポジウムを開催し，小学校外国語活動の支援を行っている。
３．学生のニーズにそった体系的かつきめ細かな就職指導の推進
学部における 70%を上回る教員就職率の達成という数値目標を明確に掲げ，PDCA サイクルによる計画的・体系的な就職支援を実施してきた。その結果，「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）」44 大学中第１位を６年連続（平成 22 年３月から平成 27 年３月まで。詳細は，計画１－１－２－３を参照）獲得するという成果を上げている。
４．グローバル社会にふさわしい国際教育貢献の充実
途上国の教育向上に資する人材を育成する目的で，JICA が日本に受け入れた途上国の教育関係者の研修（JICA 国別研修・課題別研修）を受託事業として実施している。第２期期間中延べ 35 件受託し，途上国から延べ 400 名研修生を受け入れ，全国の国公私立大学の中で JICA の教育関連の外国人受託研修の実施件数が全国第１位の水準である。
５．教育委員会との連携による地域の活性化のための戦略的・効果的な教育資源の配分「教育委員会と連携した学び続ける教員のためのサテライトプロジェクト」に取り組
み，その成果として，徳島県教育委員会との協議により，県南部の阿南市，県西部の美馬市に遠隔研修を可能とする機器（テレビ会議システム等）を整備したサテライト研修室を設置している。本取組は，徳島県教育委員会が実施する「徳島県学力・学校力向上支援事業」において活用されることとなった。
[個性の伸長に向けた取組]○ 教育実践力を備えた教員を養成するため，新たに予防教育に関する科目（学士課程及び修士課程）や「教職実践演習」科目（学士課程），「教科内容構成科目」（修士課程）を開設するとともに，カリキュラム体系と授業の関連性及び学習の順序性を可視化した「カリキュラム・ガイドブック」及び小学校教科専門科目の教科書（10 教科）を開発する。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１○ ディプロマ・ポリシーを整備するとともに，成績評価基準の明確化，成績評価の異議申立てを制度化することで，厳正な成績評価体制により学位及び教育の質保証をする。
（関連する中期計画）計画１－１－２－１○ いじめや不登校，疾患（生活習慣病，うつ病）への抜本的予防の研究に取り組み，予防教育の授業実践力を育成する研修方法を開発して，県内外に設定したモデル校で予防教育の授業を実施し，更には各府県の教育委員会によって予防教育の授業実施を事業化する。
（関連する中期計画）計画２－１－１－１○ 小学校英語教育センターを中心として，「出張型（お遍路型）研修講座」等によって地域の小学校英語の指導に携わる人材育成に貢献する。（関連する中期計画）計画３－１－
１－１○ 教員教育国際協力センターを中心として，JICA 受託事業における開発途上国の教育関係者への研修の実施等により，開発途上国の教育人材育成やグローバルな教員の養成を推進する。
（関連する中期計画）計画３－２－１－１

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鳴門教育大学[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
平成 23 年度から平成 27 年度まで継続して，東日本大震災に即応した学生支援策として，震災の影響により入学料，授業料等の納付が困難になった学生に対して入学料，授業料，検定料及び寄宿料免除の措置をとっているほか，平成 23 年度においては，東日本大震災の影響で学費負担者の支援が得られない学生について，申請期間外の免除申請を認めた（適
用者１名）
。

3

鳴門教育大学4鳴門教育大学

評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、鳴門教育大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

1

2

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

2

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

2

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

2

② 国際化に関する目標

おおむね
良好

1

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

1

1

5

不十分

鳴門教育大学＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組○

いじめや不登校等の問題を未然に防ぐために行われる教育で、学校教育における新規分野である予防教育科学の研究・普及に予防教育科学センターが取り組んでいる。同センターを基軸に、徳島県を起点として平成 26 年度から県外６府県において、予防教育授業を先導的に実践するモデル校を設定し、計 54 校において予防教育の授業を実施している。また、県内外において、予防教育の出張授業及び授業実践に係る研修を計 51 校で実施するなど、各地において予防教育授業の先導的実践を行っている。（中期計画 2-1-1-1）○

いじめ防止対策のうち、予防教育科学センターが事前予防である予防教育、生徒指導
支援センターが事後対応である生徒指導力の向上に取り組んでいる。平成 27 年度に２つのセンターの連携により、事前予防から事後対応までのいじめ防止対策を連動させた取組を行ういじめ防止支援機構（BP-CORE）を新たに設置し、子どもをとりまく様々な現代的ニーズに積極的にこたえるための研究支援体制を確立している。また、同機構の設置とともに、他の教育大学や国立教育政策研究所、日本生徒指導学会及び各地の教育委
員会等の協力を得て、平成 27 年度からいじめ防止支援プロジェクト（BP プロジェクト）を実施している。さらに、全国各地でいじめ防止支援シンポジウム等６回の研修会やフォーラムの開催を通して、複数大学や関係機関で形成したネットワークによる成果を社会に還元している。（中期計画 2-1-1-1、2-2-1-1）○

小学校英語教育に関する研究や実践のサポートを行う小学校英語教育センターにより、
徳島県内外の学校及び地域学習グループ等の小学校外国語活動担当者への助言指導として出張型（お遍路型）研修講座を第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において延べ 115 回実施し、6,430 名が参加している。また、附属小学校を会場とした現職教員対象のワークショップを第２期中期目標期間において延べ 51 回実施し、571 名が参加している。さらに、徳島市で小学校英語の教科化に向けての取組に関するシンポジ
ウムを開催するなど、小学校英語教育をサポートする人材の育成に継続的に取り組んでいる。（中期計画 3-1-1-1）○

開発途上国の教育向上に資する人材を育成するための研修として、国際協力機構（JICA）において第２期中期目標期間に延べ 35 件の国・課題別研修を実施し、研修生を延べ 400 名程度受け入れている。その結果、平成 27 年度の全国国公私立大学の中でのJICA 教育関連の外国人受託研修の実施件数が全国第１位となるなど、JICA 事業等と提携・協力して国際的な教育推進に取り組んでいる。また、平成 25 年度には JICA 国際協
力感謝賞の JICA 理事長表彰を受賞している。（中期計画 3-2-1-1）

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鳴門教育大学＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 平成 23 年度から平成 27 年度まで継続して、東日本大震災に即応した学生支援策として、震災の影響により入学料、授業料等の納付が困難になった学生に対して入学料、授業料、検定料及び寄宿料免除の措置をとっているほか、平成 23 年度においては、東日本
大震災の影響で学費負担者の支援が得られない学生について、申請期間外の免除申請を認めた（適用者１名）。

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鳴門教育大学8

鳴門教育大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教員就職率の状況
中期目標（小項目）「高度専門職業人としての能力の修得状況を厳正に評価する体制を再構築し、単位及び学位プログラムの質を保証する。」について、学士課程の平成 22 年度から平成 26 年度の卒業生に占める保育士への就職者及び進学者を除いた教員就職率は平均約 90％を維持している。また、大学院修士課程の平成 26 年度の修了生に占める現職教員大学院生、臨床心理士養成コース修了生及び留学生を除いた教員就職率は 74.3％となっている。（中期計画 1-1-2-3）（特色ある点）○教員養成コア・カリキュラムの充実
中期目標（小項目）「教育内容を充実させ、学校教育の今日的課題に対応しうる教育実践力を備えた人材を養成する。」について、教科内容学に関する研究成果を基にした小学校教員養成課程の教科専門科目の教科書『教科内容学に基づく
小学校教科専門科目テキスト』を開発している。また、学士課程におけるカリキ
ュラムの体系と授業の関連性及び学習の順序性を学生の視点から可視化したカリ
キュラム・ガイドブックの第２次試案を作成するなど、継続的にカリキュラム開9鳴門教育大学

発を行うことにより、教員養成コア・カリキュラムの充実を図っている。
（中期計画 1-1-1-1）○教育実習事前指導の充実
中期目標（小項目）「教育内容を充実させ、学校教育の今日的課題に対応しうる教育実践力を備えた人材を養成する。」について、附属学校や協力校からの要望を踏まえ、教育実習事前指導をより一層充実させるために、法律、学習指導要領の問題や、板書の仕方、保護者への対応等、教員が教育実習を受ける際に必要な能力を問う教育実習参加自己診査を開発・実施している。また、教育実習期間の各週において、学生を評価する視点等を表した教育実習に係る評価ルーブリッ
クを活用するなど、学生の教育実習への参加要件の適正化に取り組んでいる。
（中期計画 1-1-1-2）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○遠隔教育システムを用いた大学院プログラムの実施
中期目標（小項目）「質の高い教育を行うため、教育内容にふさわしい教育実
施体制及び教育支援体制を充実させる。」について、仕事や家庭の都合で勤務地を離れることができず、大学院への進学が困難な現職教員、教育関係者のために、インターネットを活用した遠隔教育システムを用いて、勤務地を離れることなく修士の学位と専修免許状を取得できるようにした大学院プログラムを、平成
26 年度から人間教育専攻現代教育課題総合コース内に開設し、平成 26 年度は４名、平成 27 年度は８名が入学している。（中期計画 1-2-1-1）

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鳴門教育大学（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○就職支援体制の拡充
中期目標（小項目）「高度専門職業人としてのキャリア形成について支援するとともに、卒業・修了後の適切なフォロー体制を確立する。」について、就職支
援では、就職支援室のアドバイザーを４名に拡充することで、学生に対してより
きめ細やかに個別相談、論文作成指導等が可能な体制を構築している。また、教員採用試験の更なる対策強化として個人面接・模擬授業だけでなく場面指導・集
団面接・集団討論を取り入れた特別ガイダンスを導入している。その結果、学士課程の平成 22 年度から平成 26 年度の卒業生に占める保育士への就職者及び進学者を除いた教員就職率は、平均約 90％、最高で 91.2％となっている。
（中期計画 1-3-2-1）（特色ある点）○学生の修学環境の整備
中期目標（小項目）「学生が健全で安心して修学できる環境を整備するため、学習支援及び生活支援を積極的に行う。」について、経済的支援の強化策として、授業料免除枠を設けずに授業料免除選考基準を満たした者全員に対して免除を実施するなどによって、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において延べ 1,634 名に対し、約３億 1,300 万円相当額を充てて経済的学習支援を行っている。また、総合学生支援棟を新設することにより、学生サービスの窓口である教務・学務系の事務組織を集約し、学生に対するワンストップサービス化を図っている。併せて、各種セミナー室及び多目的スペースを設け、授業外の自主的な学習環境を充実している。（中期計画 1-3-1-2）

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鳴門教育大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○予防教育科学の研究・普及の推進
中期目標（小項目）「学校教育に関する先端的実践研究を推進し、研究成果を公表するとともに、学校現場や社会へ還元する。」について、いじめや不登校等の問題を未然に防ぐために行われる教育で、学校教育における新規分野である予
防教育科学の研究・普及に予防教育科学センターが取り組んでいる。同センターを基軸に、徳島県を起点として平成 26 年度から県外６府県において、予防教育授業を先導的に実践するモデル校を設定し、計 54 校において予防教育の授業を実施している。また、県内外において、予防教育の出張授業及び授業実践に係る研修を計 51 校で実施するなど、各地において予防教育授業の先導的実践を行っている。（中期計画 2-1-1-1）（特色ある点）○教育委員会との共同研究の実施
中期目標（小項目）「学校教育に関する先端的実践研究を推進し、研究成果を公表するとともに、学校現場や社会へ還元する。」について、小規模化する学校の存続問題や教育の質保証に係る課題を解決するために、平成 25 年度から平成
26 年度に徳島県教育委員会と共同研究を実施し、地域に分散する小・中学校の人12鳴門教育大学的資源を相互に活用している。これにより、チェーンスクール（分散型小中一貫教育）とパッケージスクール（一体型小中一貫教育）という２つの新しい学校教育の形を、徳島モデルとして提案している。この取組が、平成 27 年度の徳島県小中一貫教育推進事業につながっている。（中期計画 2-1-1-2）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○いじめ防止対策研究支援体制の整備
中期目標（小項目）「学校教育に関する先端的実践研究を推進し、研究成果を公表するとともに、学校現場や社会へ還元する。」及び「先端的実践研究を推進するため、研究環境を整備するとともに、研究支援体制及び研究評価体制を更に充実させる。」について、いじめ防止対策のうち、予防教育科学センターが事前予防である予防教育、生徒指導支援センターが事後対応である生徒指導力の向上に取り組んでいる。平成 27 年度に２つのセンターの連携により、事前予防から事後対応までのいじめ防止対策を連動させた取組を行ういじめ防止支援機構（BPCORE）を新たに設置し、子どもをとりまく様々な現代的ニーズに積極的にこたえるための研究支援体制を確立している。また、同機構の設置とともに、他の教育大学や国立教育政策研究所、日本生徒指導学会及び各地の教育委員会等の協力を得て、平成 27 年度からいじめ防止支援プロジェクト（BP プロジェクト）を実施している。さらに、全国各地でいじめ防止支援シンポジウム等６回の研修会やフォーラムの開催を通して、複数大学や関係機関で形成したネットワークによる成果を社会に還元している。（中期計画 2-1-1-1、2-2-1-1）

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鳴門教育大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○小学校英語教育サポート人材の育成
中期目標（小項目）「教育関係機関等と連携した学校現場等への教育支援事業
はもとより、社会のニーズに沿った教育・研究・文化事業を積極的に実施する。」について、小学校英語教育に関する研究や実践のサポートを行う小学校英語教育センターにより、徳島県内外の学校及び地域学習グループ等の小学校外国語活動担当者への助言指導として出張型（お遍路型）研修講座を第２期中期目標
期間において延べ 115 回実施し、6,430 名が参加している。また、附属小学校を会場とした現職教員対象のワークショップを第２期中期目標期間において延べ 51 回
実施し、571 名が参加している。さらに、徳島市で小学校英語の教科化に向けての取組に関するシンポジウムを開催するなど、小学校英語教育をサポートする人
材の育成に継続的に取り組んでいる。（中期計画 3-1-1-1）（特色ある点）○自治体・教育委員会との連携協力事業の実施
中期目標（小項目）「大学の教育研究資源を広く社会に還元し、学校教育や社会教育に貢献するため、各種の教育事業を積極的に実施する。」について、学校等で実施する校内研修会、授業実践、指導方法や課題解決への助言、専門的活動
等に大学教員を無償で派遣する教育支援講師・アドバイザー等派遣事業を毎年度

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実施している。これにより、鳴門市生涯学習まちづくり出前講座の実施や、鳴門中学校、鳴門東小学校、鳴門東幼稚園等とともに教育・研究活動を行うなど、鳴門市・鳴門市教育委員会と継続的に連携協力を図っている。（中期計画 3-1-2-2）（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○国際協力機構との連携による国際的教育の推進
中期目標（小項目）「国際的な学術交流、学生交流及び開発途上国への教育支援を推進し、国際社会に貢献する。」について、開発途上国の教育向上に資する人材を育成するための研修として、国際協力機構（JICA）において第２期中期目
標期間に延べ 35 件の国・課題別研修を実施し、研修生を延べ 400 名程度受け入れている。その結果、平成 27 年度の全国国公私立大学の中での JICA 教育関連の外
国人受託研修の実施件数が全国第１位となるなど、JICA 事業等と提携・協力して国際的な教育推進に取り組んでいる。また、平成 25 年度には JICA 国際協力感謝
賞の JICA 理事長表彰を受賞している。（中期計画 3-2-1-1）（特色ある点）○外国人留学生支援の実施
中期目標（小項目）「国際的な学術交流、学生交流及び開発途上国への教育支援を推進し、国際社会に貢献する。」について、修士課程の外国人留学生には私費外国人留学生奨学金、協定校からの受入留学生には留学生支援金を支給するな
ど、大学独自の奨学金による外国人留学生支援を行っている。
（中期計画 3-2-1-3）

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鳴門教育大学

16≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
教育内容を充実させ、学校教育の今日的課題に対応しうる教育実践力を備えた人材を養成する。

良好

学校教育の今日的課題に応えるため、カリキュラム・ポリシー
1-1-1-1 に基づき、新たな授業科目を開設するなど、教員養成コア・カ
リキュラムを更に充実させる。

良好

特色ある点

1-1-1-2

附属学校及び協力校との連携をより強化し、学校現場における教育実践のための教育システムを更に充実させる。

良好

特色ある点

1-1-1-3

専門職学位課程の教育内容等について検証し、より一層充実さ
せる。

おおむね
良好

高度専門職業人としての能力の修得状況を厳正に評価する体制を再構築し、単位及び学位プログラムの質を保証する。

おおむね
良好

単位認定並びに進級、卒業及び修了に関する成績評価制度を再構築し、厳正な評価を実施する。

おおむね
良好

学士課程において、新たに開設する授業科目「教職実践演習」
1-1-2-2 による、総合的な教師力の評価を通し、卒業時における質を保
証する。

おおむね
良好

教員養成に係る教育の成果として、学士課程において教員就職
1-1-2-3 率（進学者を除く。）を70％以上にする。また、修士課程では、教職をはじめ教育関連分野への就職率をより一層高める。

良好

1-1-2-1

教職への熱意と使命感、意欲のある者を積極的に受入れるなど、入学者選抜方法及び入試広報の改善に取り組む。

おおむね
良好

アドミッション・ポリシーを検証し、本学の求める学生の入学を促進するため、入学者選抜方法を改善する。

おおむね
良好

オープンキャンパス、進学相談会、大学説明会の改善やウェブ
1-1-3-2 ページの充実を通して各種情報を積極的に提供し、入試広報を更に充実させる。

おおむね良好

四国地区５国立大学連携による「連合アドミッションセン
1-1-3-3 ター」を設置し、学力を含めた総合的評価によるAO入試について検討を進める。

おおむね
良好

1-1-3-1

おおむね良好② 教育の実施体制等に関する目標
質の高い教育を行うため、教育内容にふさわしい教育実施体制及び教育支援体
制を充実させる。
1-2-1-1 学校現場のニーズに応えるため、多様な教育機会を提供する。
1-2-1-2

優れた点

教職に関する高度な専門性と実践力を育むため、学習支援、情報支援体制を充実させる。

17

おおむね
良好
良好
おおむね
良好

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

学士課程において実践的教育指導を充実させるため、附属学校
1-2-1-3 や地域の学校教員等との連携及び協働による指導体制を拡充す
る。

おおむね
良好

四国地区５国立大学連携による「大学連携e-Learning教育支援センター四国」を設置し、大学教育の共同実施を推進する。

おおむね
良好

教育の質の向上を図るため、教育方法、評価方法等について検証及び改善を行
い、より一層充実させる。

おおむね
良好

1-2-2-1

学長直轄の組織として改組したFD・SD委員会において、学長のリーダーシップのもと全学体制で効果的なFD事業を推進する。

おおむね
良好

1-2-2-2

学内外の有識者の意見を効果的に反映させ、教育評価制度及び教育評価体制を改善する。

おおむね
良好

教育の成果を検証し、教育改善に活用するため、卒業生、修了
1-2-2-3 生、現職教員及び教育行政関係者等に対する調査等を計画的に
実施する。

おおむね
良好

1-2-1-4

おおむね良好③ 学生への支援に関する目標（Ⅱ）

学生が健全で安心して修学できる環境を整備するため、学習支援及び生活支援を積極的に行う。

おおむね
良好

1-3-1-1

学生の健康状態を健全に保つため、メンタルヘルス・保健事業についてPDCAサイクルを通して改善し、更に充実させる。

おおむね
良好

1-3-1-2

経済的支援をはじめとする各種学生支援事業を積極的に実施するとともに、厚生補導施設を充実させる。

良好

1-3-1-3

学生の意見を取り入れ、学習支援策を充実させるとともに、自主研鑽を促すプログラムを積極的に提供する。

おおむね
良好

高度専門職業人としてのキャリア形成について支援するとともに、卒業・修了
後の適切なフォロー体制を確立する。

おおむね
良好

学生のキャリア形成支援の一環として、教職ガイダンス、就職
1-3-2-1 ガイダンス等を実施するなど、就職支援事業を更に充実させる。

良好

交流を通じた各種情報交換のための卒業生、修了生、在学生、
1-3-2-2 教職員間の相互ネットワークを構築し、卒業及び修了後におけるフォロー体制を確立する。

おおむね
良好

特色ある点

優れた点

おおむね
良好

研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

学校教育に関する先端的実践研究を推進し、研究成果を公表するとともに、学校現場や社会へ還元する。

良好

学校教育に関する先端的実践研究として、予防教育科学、教科
2-1-1-1 内容学及び各種GP等に関連するプロジェクト研究を重点的に行
う。

良好

優れた点

2-1-1-2

学校現場等との連携により、教育実践に関する共同研究を推進
し、研究成果を還元する。

良好

特色ある点

2-1-1-3

保有する研究成果等のデータベース化を推進し、ウェブページ
で公開することにより、学校現場や社会に還元する。

おおむね
良好

18

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
先端的実践研究を推進するため、研究環境を整備するとともに、研究支援体制
及び研究評価体制を更に充実させる。
予防教育科学をはじめとする社会のニーズに応じた学校教育に
2-2-1-1 関する研究を機動的かつ重点的に行うため、研究支援体制を見直し、改善する。

（Ⅲ）

おおむね
良好
良好

2-2-1-2

研究の質の向上のため、研究に関する評価制度及び評価体制について検証し、更に充実させる。

おおむね
良好

2-2-1-3

附属図書館をはじめとする学内共同教育研究施設における研究環境を充実させる。

おおむね
良好

2-2-1-4

四国地区５国立大学連携による産学官イノベーション創出拠点を構築し、産学官連携活動を充実する。

おおむね
良好

優れた点

おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
教育関係機関等と連携した学校現場等への教育支援事業はもとより、社会のニーズに沿った教育・研究・文化事業を積極的に実施する。

おおむね
良好

3-1-1-1

小学校英語教育センターの事業実績や教育研究の成果を活かし、小学校における外国語活動支援を引き続き計画的に行う。

良好

3-1-1-2

徳島県教育委員会、市町村教育委員会等との教育・文化に関する研究連携事業を実施し、その成果を広く社会に還元する。

おおむね
良好

3-1-1-3

徳島県教育委員会等と連携・協力し、現職教員の資質及び能力向上のための各種研修及び講習事業を実施する。

おおむね
良好

大学の教育研究資源を広く社会に還元し、学校教育や社会教育に貢献するため、各種の教育事業を積極的に実施する。

おおむね
良好

3-1-2-1

大学公開事業を積極的に推進し、本学の人的資源を教育委員
会、学校現場及び一般社会に対し還元する。

おおむね
良好

3-1-2-2

生徒等の修学心を促し、学力向上に貢献するため、教育委員会と連携し、教育支援事業を充実させる。

おおむね
良好

3-1-2-3 地域社会への附属図書館サービスをより一層充実させる。

優れた点

特色ある点

良好
おおむね
良好

② 国際化に関する目標
国際的な学術交流、学生交流及び開発途上国への教育支援を推進し、国際社会に貢献する。

おおむね
良好

3-2-1-1

教員教育国際協力センターの充実を図り、JICA等と提携協力
し、開発途上国での教育支援を積極的に推進する。

良好

3-2-1-2

国際学術交流協定校等とのセミナー、シンポジウム、共同研究等を積極的に実施する。

おおむね
良好

3-2-1-3

留学生の受入体制を充実し、修学環境を整備するとともに、教職員の国際化に対応するための研修を積極的に実施する。

おおむね
良好

19

優れた点

特色ある点