平成１９年度

南砺自民クラブ

政策提言書
総務企画財政分科会

建設分科会

リーダー

池田庄平

リーダー

川辺邦明

サブ

堀

豊次

サブ

才川昌一

山田

勉

倉

一雄

香川俊光

向川静孝

且見公順

前田美好

蓮沼晃一

中川邦宏

吉田

清

大西正隆

嶋

信一

産業経済分科会

民生教育病院分科会

リーダー

高橋

猛

サブ

斉藤光一

リーダー

岩崎

誠

サブ

生田長範

中島洋三

浅田裕二

城岸一明

中田勝治

長尾益勇

島田勝由

高田龍司郎

片岸

西井秀治

石崎俊彦

水木

田中幹夫

猛

博

「これからの公共交通機関 のあ り方について」
政策提言書
総務企画財政分科会
はじめに
南砺市の「新しいまちづくり」を進めてゆくために、拠点を定め
行政の効率化を図ることが大切であります。しかし、南砺市を取りまく現実を見回すと、商店街や公共施設、駅交通等の集積した地域を結ぶことは、日常生活における住民の利便性を考えるときに重要な課題であります。
行政機構、経済状況においても同様であり、市の活性化を求めることから市内に点在している観光資源、田園空間の散居景観を生かすためには、公共交通の整備が必要です。
一方、散居村、中山間地域を有するがゆえに公共交通機構の整備が図りにくいなどの課題も多くあります。この不便さから、各世帯に２〜３台の自家用車を所有することは大変裕福に考えられますが、世界の課題となっている環境負荷軽減問題、高齢化社会に移行した
交通弱者と言われる高齢者中心の世帯、年少者の通学等を考えると
き、３０分間隔以内で移動できる交通対策の構築が、安全で住みよい快適なまちづくりに必要不可欠であります。
また、東海北陸自動車道の全面開通、７年後の北陸新幹線開通の現状を見据え、これを有効に活用できる体制も重要な課題といえます。
１． 公共交通機構の整備について の調査 、研修、検討につ いて研修検討内容南砺市にマッチした公共交通の整備を図るべく、鎌倉、横浜、東京、各地のモノレール、電車、地下鉄等多種にわたり研修を行いました。
1

公共交通等とは社会全体で共有する交通手段であり、交通弱者の移動保証が公共交通の本質であります。
考察
公共交通は人口が高密度でコンパクトな地域では効果が高く、南砺市のような散居村、中山間地等公共交通を考えるにあたり非常に困難な問題が多い。たとえば、採算性の悪さであり、補助の問題も然りです。
２００２年富山県政策情報特集の中で、富山県人は、なまくらになったのか、「車があれば便利な社会であるが車がなければ、不便な社会になってはいけない。」とありました。
今の南砺市は、車がなければ大変不便な地域もあり、そして観光客にも利用され、使いやすい公共交通が少ないのが現状です。
たとえば横浜の観光地を回る１００円バスにいたっては観光客、地元住民に大変便利であります。
公共交通については、全国各地で研究施行していますが、南砺市においても、知恵を出し合い、地域にあった公共交通の確立を図らなければならなりません。
２．東海北 陸自動車 道、北 陸新幹線 の開通を見 据えた研 修、検討
研修検討内容長野県佐久市における北陸新幹線駅開業の経緯と上信越自動車道、及び新幹線駅に乗り入れの小梅線による商工業の変化について。
佐久市は平成１７年に一市二町一村が合併した農業を主たる長寿のまちであり、人口１０万人、北陸新幹線 東京―佐久平駅７０分、上信越自動車道

首都圏―佐久ＩＣ１１０分、中央自動車道

ＩＣ

今後４箇所のＩＣ設置予定の市です。

長沢ＩＣ

2

須玉

考

察
首都圏へ７０分の通勤圏となったこともあって、全国的に人口減の中で５％の増加となり、一日の新幹線の利用者数が、当初見込み
２，０００人のところ、５，５００人と２．７５倍となりました。
駅の橋上化によって、駅としての乗降機能に配慮し、駅の南、北を結ぶ道路を新設し、利用者の列車への乗降の機能の利便性、地域の均衡ある発展と利用客の増加が図られました。
この変更に伴って、市の駅舎負担が全体で１８億３千万円の負担となりましたが、広範囲からの集客が佐久平駅利用客の増加となり、類を見ない好成績を生みました。近隣の市に負担を呼びかけましたが理解を得ることが出来ませんでした。
駅施設の中心的役割を担う、市の「物産ふれあい処」が開設され、１日百万円の売り上げがあります。地元乗客は、盆暮れだけではな
く便利になると、常日頃の駅利用が多くなり、郷土土産の売り上げも多い現状です。
現在、新幹線開通により、ホテル、マンションをはじめ商業施設の建設が進み、しなの鉄道も軽井沢からの利用客が多く、中心市街
地へのアクセス道路の整備等効果が出てきました。
これらの例から、南砺市として北陸新幹線の開通効果を挙げるた
め、城端線にパークアンドライドの設置をすべきであると考えます。
また、新幹線高岡新駅に、近隣都市と協調し、発信施設として地場産品の販売コーナーを設置する必要もあります。
『時代の流れに歩調をあわせて』と唱われた総合計画。
美しい住みよいまち
らぎのまちづくり

安全で快適なまちづくり

健やかなやすいきいきとした活力のまちづくりを築き上げるため、公共交通機関の充実が最も重要であり次の通り提言致します。

3

提
１．

言
住民の利便性、交通弱者を救うため、各市街地を拠点とした
バスターミナルの設置と、コミュニティーバスの再構築

２．

世界遺産等観光資源、基盤整備の充実を図ることから、東海
北陸自動車道に、市内インターチェンジの増設及び高速路線
バス開設と市内路線にバスストップの設置

３．

北陸新幹線の開業予定に伴い、城端線、氷見線及び万葉線の一体化の協議４．

城端線沿線に、パークアンドライドの設置

５．

以上の事項を推進するため交通対策室の設置

4

「南砺市病院事業について 」政 策提言書
民生教育病院分科会
はじめに当分科会では、介護保険問題と病院問題を中心に勉強会を行って参りました。その中でも当市が直面している一番の問題である「南砺市立３病院の今後の対応について」を重点テーマとして検討を行いました。
南砺市の自治体医療は南砺市民病院・公立南砺中央病院、市立福野病院の３病院と平、上平、利賀の３国保診療所で行われております。採算性の面や医師、看護師不足など様々な問題点は全国的な問題とされてはいるものの市民の安心安全と明るい未来のために更なる改革、改善を進める必要性があります。
自治体病院は、救急医療やへき地医療など利益の出にくい不採算部門を担う使命を抱え、もともと経営状況は厳しい上に、平成１８
年度は診療報酬が過去最大の３．１６％マイナスとなったことや、延べ患者数の減少・入院日数短縮などさまざまな要因が挙げられます。医師不足、看護師不足の影響も深刻化して来ているのが現状であります。そういった中で安心や満足度と財政的負担のバランス関係や医療施策の将来について市民の大きな関心となっています。
◯国の医療施策について
今の不安定な政治基盤では医療制度方針が猫の目の様に変化して
おり国や県の行政に振り回され、関係機関としても対応に苦慮している昨今であります。
現在、日本の医療費は約 30 兆円、10 年後には 58 兆円になると予測されており、健康保険料の国民負担を引き上げなくてはならない

5

状態です。政府としても医療費抑制の観点からも予防医学に力を入れようと診療報酬が改定され、リハビリテ‐ションの治療日数が原
則最大 180 日に制限されましたが、せっかくの回復機能が低下するとの心配もあります。リハビリを集中的に行い、症状安定後は介護保険を利用して機能を維持し、社会復帰や自宅での生活復帰に重点を移し、医療費の抑制を図るようになっています。
最近総務省の有識者懇談会では病院再編や民間への事業譲渡を進めることを柱とする「公立病院改革ガイドライン」の骨子案をまとめられています。既に全国的に公立病院のあり方について様々な対応がなされていることも事実です。
氷見市では本年７月２０日に「公設民営化」を目指すこととなりました。
更に石川県七尾市の公立能登総合病院に対し、有識者でつくる経営改革委員会が３年以内に「公設民営化」で指定管理者制度を採用する答申を出しましたが、七尾鹿島広域事務組合は指定管理者制度を見送り、今年４月に公営企業の経営形態を採用しています。
◯医師不足の現状について
医師不足については近年全国各地で大きな問題とされていますが未だ解決の道のりは遠いのが現実です。大きな原因としては平成 16年から実施されている新医師臨床研修医制度で、研修医が大都市に集中したことによる医師の偏在であり、医大生らの希望に基づき臨
床研修先を決める「マッチング」でも、南砺市民病院は平成 19 年度
もマッチング率 0％で、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡以外の都市では病院間の医師の奪い合いが目立つようにさえなって来ています。
このような現象の中で市単位での確保に動くことはもちろんですが、県・国の施策と共に対応すべきと考えます。

6◯南砺市病院事業の現状につ いて■南砺市民病院
旧井波町の総合病院が前身で、平成 13 年に第三者機関「日本医療機能評価機構」から「一般Ａ」の認定を受け、さらに機能アップした 800 項目以上の機能評価認定基準をクリアし更新が認められました。又、県内公立病院初の高精度最新鋭コンピューター断層撮影装
置（ＣＴ）等が導入され、患者や地域住民から厚く信頼されている病院です。又、富山型後期研修システムの導入を提言し地域医療の拠点病院として、研修医の受け入れ機関ともなっており、看護師の募集も積極的に続け、診療報酬の高い「７対１看護」を申請するまでになっています。
経理面では、償却を除く医療損益は平成 17 年度約 1 億 4,800 万円の黒字。平成 18 年度は約 1,550 万円の黒字であったが、診療報酬の削減などの影響を受け平成 19 年度予想は約 7,300 万円の赤字となり、収益は悪化の見込みであります。
■福野病院
近隣住民約 15,000 人の健康管理を重点に市立福野病院となり平成
18 年 4 月には新病棟の増設と診療棟の改修工事を終え、50 床の療養
病床も 19 年 2 月に一般病床から転換を図った。常勤医師の退職により療養病棟が休止となり、現在は南砺市民病院分院として外来患者の診療を行っています。休止施設の活用については隣接する福寿園の増改築に伴い療養病床約３０床余りの再活用を計画し厨房施設も利用する方向性が示されたところであります。
経理面では、償却費を除く医療損益で平成 17 年度は約 1 億 7,000
万円の赤字。平成 18 年度は約 1 億 4,400 万円の赤字。平成 19 年度
も約 8,200 万円の赤字見込みとなっています。

7

■南砺中央病院
城端厚生病院の発展的解消に伴い旧福光町、旧城端町、旧平村、
旧上平村と岐阜県白川村の全国的にも珍しい県境を越えての広域連合でスタートしましたが、昨年広域連合を解散し南砺市のみの経営となりました。
鉄筋コンクリート 6 階建てで、最新鋭の免震構造の病院であります。しかし、医師不足・看護師不足により一時は南砺市唯一の産科が休止となっていましたが、関係者の努力により平成 19 年 3 月から再開され、市民に安心感を取り戻せる状況になっているものの、医師・看護師不足から４階病棟を閉鎖せざるを得ない状況です。
経理面では、償却を除く医療損益は平成 17 年度で約 3 億 7,200 万円の赤字。平成 18 年度は約 3 億 5,200 万円の赤字で、平成 19 年度
予想は約 3 億 5,600 万円の赤字が見込まれております。
■３国保診療所
合併当初は、井口・利賀・平・上平地区の 4 診療所がありましたが、井口診療所は地理的に市民病院・中央病院にも近いので閉鎖し、
現在 3 診療所では市民病院と共通電子カルテ導入や放射線科医師と遠隔診断実施などにより、診療機能の向上を図っております。
◯南砺市病院事業の展望につ いて
南砺市医療の危機は病院医療の崩壊であり、医師・看護師不足の解消を図り、地域包括医療の再構築を図ることが基本的認識であります。南砺市 3 病院は、各々病院の特徴を生かし医療機能の分担を図らなければならない。
又、包括的医療のメッカとしての地位を確立し、総合診療医等の資格取得や、初期・後期研修医の育成できる環境を整備し、医師・看護師の日常業務の改善を図り、医療に専念できる働きやすい職場
環境と、市民に広報や病院ホームページ等を通じ、待ち時間の少な8

い診療システムを考え、安心と信頼を得る病院経営にしなければならない。
まとめ
公立の病院は市民の福祉や暮らしを守り、市民の命と健康を最優
先に考えなければならず多少の赤字でも診療体制を確保しなければならない。しかしながら赤字の度合いをどの程度までにするか、市民の理解が必要となります。
現在は３病院と３診療所を医療局が総括的に財政改善、或いは新
たなシステム構築を積極的に推し進めていることは評価に値すると思われます。そんな中で将来の南砺市民の福祉をどう考えるべきかについて今がターニングポイントの時期かと考えられます。そこで
当分科会としていくつかの提言を行います。

政策提言（１） 医 師 ・ 看 護 師 確 保 が 最 も 重 要で あ り、 県 ・ 大 学 関 係 者 を含めた供給システムの構築。
（２） 南 砺 市 医 師 会 と の 連 携 を 深 めて 、 更な る Ｉ Ｔ 化 を 進 め 各
病院の特性を生かした広域ネットとしての医療を行う必要があり、富山県や呉西地区或いは砺波地区エリアでの、医療分担の検討組織の確立。
（３） 医 師 ・ 看 護 師 が 夜 間 も 安 心 して 働 ける よ う に 、 子 供 を 預
かる施設 を 近 隣 の 医 療 施 設 と 連 携 し た 、 新 た な 環 境 整 備 。
（４） 医師や看護師・介護師を目指 す人材 への、奨学金制度の充実と看護師や介護師養 成の専 門教育機関の誘致。
（５）病院の経 営は生命・安心を預 かる立場上、まず市民に信頼される病院運営に全力 傾注す る。南砺市の３病院を改革検討するための市民や有 識者を 含めた専門組織の設置。

9

も

り

「いきいきとした 森林 づくり」政策 提言書

産業経済分科会
はじめに
南砺市の山々は豊かな天然林と木材を供給する人工林で構成され美しい景観と豊富な水を供給しています。これらの山々から流れ出る水を集めた庄川や小矢部川に沿った平野部は優良な穀倉地帯として、また全国でも珍しい散居村として知られています。
しかし近年熊の異常出没や、春にもかかわらず山の木が赤く枯れ上がる、カシノナガキクイムシの被害は市民生活に大きな不安を与えています。すべて森に人の手が入らなくなったことに起因しています。
地球の持つ許容能力は、人間の生産活動に無限に応じてくれるほど大きくないことが「地球温暖化」現象などを通して明らかになっています。
私たちは子や孫、さらには後世の人々に豊かな自然環境を引き継ぐ責務を負っています。
当分科会は森林の荒廃問題と生産の場としての山林問題に絞り、「いきいきとした森林づくり」をテーマとし、市民、各種団体、行政などが一体となって南砺の自然環境を守り、また活用する観点から提言するものです。
１．南砺市の森林の現状
南砺市の森林面積は５２，４１４ヘクタールで県内では富山市に次ぐものです。また森林率では朝日町（８６％）、黒部市（８％）に次、南砺市（７８％）となっています。
森林面積のうち、民有林は４２，９６８ヘクタール（８２％）、国有林は９，４４６ヘクタール（１８％）です。民有林に占める人
10

工林は１２，０７３ヘクタール（人工林率２８％）で、主たる植栽
木は杉です。
しかし「杉一本＝ダイコン一本」といわれるように、戦後の一時期を除き国産材の需要と価格の低迷に伴い林業経営意欲は低下し、従事者の減少や高齢化が急速に進行しています。現在の杉価格は昭和３５年と同等と言われています。
その結果、人工林（３〜９齢級）の内、何らかの施業実施がされているのは全体の２５％程度にとどまり、人工林の４分の３は手入れのされていない森、あるいは放置林となっているのが現状です。
このようにかつての建築材供給、燃料（薪炭）供給の源として重要な役割を果たし、その結果として常に人の手が入り整備されていた森林が、いまや遠くから眺めるだけの山に変容してしまいました。
そして熊騒動を生み出し、カシノナガキクイムシの被害拡大に直面しています。
また林産業の低迷が山間地人口流出の大きな要因の一つともなっており、いわゆる「限界集落」を生み出しているとも言えます。
このような中で行政としても決して手をこまねいていたわけではなく、最近の事例をあげるならば平成１２〜１６年にかけての「緊急間伐５ヵ年対策」や、平成１７〜１９年度の「間伐推進３ヵ年対策」に取り組むなどの努力をしてきています。その結果平成１１〜
１８年の間伐面積は９４２ヘクタールとなっています。
しかし依然として間伐・整備のされていない森林が圧倒的な面積を占めているのが現状です。
２．森林政策における基調課 題
国際市場ではロシアの輸出材の値上げによる北洋材価格の上昇、
中国における内需の拡大による価格上昇、また、かつての乱伐による自然破壊に対する国際的な監視の目が厳しくなるなどの変化があります。
11国内では森林関連被害（熊問題、カシノナガキクイムシ被害、流木問題）や森林の持つ保水能力など多面的能力の見直しなどを通して、国民の森林に対する関心が大きく高まり、森林政策展開にとっては有利な状況が生まれてきています。
利用可能な人工林が充実しつつある現在は、長伐期による１０齢級以上の木材（高齢級木）の供給体制の確立や、多様で健全な森林へと誘導していくことにより、地球温暖化対策として二酸化炭素の森林吸収率を向上させる施策が急がれます。
この現状分析を踏まえて国（林野庁）では今後急増する高齢級の人工林について、多面的機能を持続的に発揮しつつ、針広混交林化、広葉樹林化、長伐期化などにより、健全な森林へと誘導していく方
針を明示（平成１８年９月）しました。
また富山県では平成１９年度から県民全体で森林の公益的機能を高める仕組みとしての「富山県森づくり条例」を制定し、各種事業に取り組み始めました。
県内の私有林においても、高齢級木の育成に目的意識を持って取り組み付加価値の高い木材を供給している林業家も存在します。
森林面積率が高く、また天然林、人工林がほどよく調和し、混在する南砺市としても有効な森林政策を展開していくことが必要であ
り、次にあげる基調的課題があるものと考えます。
・水と緑を育み、市民生活の安全に貢献する森づくりの推進
・多雪地帯での持続的な林業生産技術の確立
・地域産材の需要拡大を図る方策の確立
・木質資源循環活用施策の実現
３．当面する具体的課題
森林政策は即効性や即応性に欠けるだけに、先を見越した息の長い取り組みが必要となります。今日の状況を一言でいえば、森林経
営が成り立たずいわゆる山離れが進んでいるということです。しかしこれからの持続的生産活動と地球環境を考えた場合には、カーボ
12ンニュートラルの観点が大切な比重を占めてくるものと考えられ、資源供給林、エネルギー供給源の森林として、今まで考えることのできなかった、新分野も含めての森林政策の確立が求められてくるものと思われます。
分科会として「森林政策」を選定したのは、まさに今日的課題であると考えたからです。テーマを「いきいきとした森林づくり」とし、関係組織との意見交換や勉強会を取り組んできました。
また森林の植生は気候風土に大きく左右されるだけに、富山県と条件の似通った石川県の「かが森林組合」「南加賀木材協同組合」を選定し、視察も行ってきました。この両組合は相互連携をしながら「FSC」認証制度の取得や「地産・地消」に積極的に取り組んでいる先進的組織です。
分科会では勉強会や視察を踏まえ、当面する南砺市としての森林政策の柱に次の項目を重点とするようとりまとめをしました。
・山間地地籍調査推進支 援を山間地においてどのような事業を展開するにも、地権者が確定していないと支障をきたすことになります。地籍調査は森林政策を取り組むにあたっての根幹を成すものであり、積極的な推進支援を求めるものです。
とりわけ山林の境界を知っている林業従事経験者の高齢化、減少が急速に進行していること、森林所有者の遠隔地への移住が進んでいることなどもあり、緊急の課題といえます。
・間伐事業負担金の助成制度 拡充を人工林が放置されている大きな要因は、林業経営が成り立たないからです。手をかけると経費がかかりますが、その経費回収の目途が全く立たないのが現状です。
従って間伐もされず、日光の射さない、死んだ暗い森となってい13

ます。このような森林は暴風雨などに被災すると大きな被害を受けるばかりでなく、下流域の道路災害や流水災害となり、大きな被害をもたらします。健全な森を作ることが災害を減らすことにつながります。
健全な森林をつくるためにはとりわけ間伐が大切であると言われていますが、県内では富山市、上市町、立山町が間伐事業の補助残額２４％の全額を補助しており、所有者負担はゼロとなっています。
南砺市は全事業費の７％補助で、所有者負担は１７％です。この個人負担をなくするよう提言します。
・公の施設での地元産材 の積極的な 活用を
先ず行政組織が森林の重要性や積極的な活用を図る姿勢を市民に示すことが大切です。当面して保育園の統廃合による新保育園建
設があります。幼児の生活環境の中に木材が多用されることで情緒が安定し、精神的にも落ち着くといわれています。次世代の子
供達を育て上げることは大人の責務です。地元産材の確保も含めて早急に手を打つ必要があります。
また公の施設での地域産材の活用は、林業生産活動活性化のきっ
かけともなり、これが定着すれば新たな雇用を生み出す機会ともなります。
・「地域産材活用助成制度」 の創設 と「南砺地域産材活用推進協議会」（仮称）の創設を
県内では富山市の上限５０万円を初めとして、「地域産材活用推進事業」に取り組んでいる自治体は他に魚津市、小矢部市があります。また県では無利子の融資制度もあります。南砺市としても同様の制度創設を図るよう提言します。
しかしそれだけで地域産材の活用が伸びるには不十分な面もあるように考えられます。従って市内の木材取扱業者、建築業者、設計士、関連団体、森林所有者、市民などで構成される協議会を設14

立し、地域産材の活用宣伝や、モデル住宅の設計などの取り組み
を通して、需要拡大を図ることも必要です。市として組織創設に積極的役割を果たすことを提言します。
・「ＦＳＣ」森林認証制 度資格取得 による南砺市産材のブランド化をかつて東南アジアなどに於いて森林の皆伐による自然環境破壊や、それに伴う原住民の生活環境破壊が国際的に大きな問題となりました。そして今日なおそれが解消されたわけではありません。この問題をきっかけとして、再生可能な森林利用の国際的認証制度がつくられましたが、それが「ＦＳＣ」です。
今日では世界動向として木材を扱う商社なども、認証を取得した
ものを利用する傾向が強まっています。このような中で何らかの方策を講じないと地域産材が流通ルートから取り残される可能性も生じます。
平成２０年度の秋には呉西地区の森林組合が合併することで協議が進行していますが、この機会を利用しながら県内でもいち早く認証制度を取得するよう強く働きかけ、「みどりの里」をアピールするよう提言します。
・学校教育における森林の活 用を
現在南砺市では旧８町村それぞれの教育現場における森林をテーマとした教育活動を展開しています。とりわけ旧村では授業の中にも、森林の果たす役割の大切さをテーマとして取り入れ、森の恵みや働きを学習しています。
このように南砺の自然に小さいときから触れる様々な機会を設けることは非常に大切なことです。更なる充実を提言します。
・新エネルギービジョン 策定とのリ ンクを
森林はかつて燃料の供給源として重要な役割を果たしてきました。
しかしエネルギー革命により、薪炭から石炭、更には石油へとエ
ネルギー源が変化することにより、森林はその役割を終えたかに15

見えます。だが環境問題の視点から今再び森林が脚光を浴びよう
としています。化石燃料の大量消費による二酸化炭素の増加が予想以上に進行し、地球温暖化が憂慮すべき事態となっているからです。
今、市では「ＮＥＤＯ」の調査事業に取り組んでいますが、新エネルギービジョン策定に当たっては森林のバイオマスエネルギーに注目し、その役割を十分に引き出すよう提言します。
間伐材の多くはそのまま放置され有効活用されていないのが現状です。カシノナガキクイムシの被害を受けた広葉樹林はかつて薪炭を供給した二次林ですが、人手が入らなくなったことが被害拡
大につながったとの指摘があります。熊の被害も奥山と里山の区
別がつかなくなったことから生じたものであり、整備により明るくなった里山からは熊が去ったとの話もあります。
人工林、二次林の有効活用により南砺美林として整備されることを提言します。
おわりに今後森林を大切な宝として位置づけ、持続可能な森林の有効利用をどのように図っていくのかが求められています。森林を中心とした自然環境は、南砺市民だけでなく庄川や小矢部川の下流域に住む人々や自治体にとってもかけがいのない宝物です。
そこに秘められた様々な力を引き出すのは私たち一人ひとりの市民の役割です。行政もそのような観点から、様々な情報を提供し市民とともに施策を練り、活力ある共同社会を築きあげていくことが求められています16

「中心市街地に集合住宅」 と「まち・景観・無電柱化計 画の 推進」政策提言書
建設分科会
はじめに
南砺市は水と緑の美しい自然環境の中で、多くの物語に語られるように砺波平野にちりばめられたカイニヨのあるアズマダチ民家や、麦や町流しに映える城端の街並、太子伝で賑わう八日町通りの石畳
みなど優美で風格ある木造住宅の文化・伝統を育んできました。
外では家を構えるために勤勉に働き、内では家族と地域のつながりを大切にして生活の安らぎや豊かさを求めるという県民性と育んできた文化・伝統に支えられて、全国に誇る、優れた住環境を作り上げてきました。
しかし、モータリゼーションが進歩するなかで世帯分離が進み、郊外で住宅の建設が活発に進められてきた結果、車に依存した住宅
市街地が拡散的に形成されてきました。また近年価値観や暮らし方の多様化などによって、周囲と調和しない住宅等が数多く生じ、南砺の豊かな住環境や町の魅力が、徐々に変化しつつあります。さらに、急激な少子・高齢化や住民意識の変化により、これまで高い同居率や地域のコミュニティーによって支えられてきた安定的な暮しの基盤の再構築を見定める必要性が生じています。
これからの住まい・まちの現状や社会経済情勢の変化の中で我々市民が元気で、豊かな住生活を維持しさらに向上させていくためには、従来の住宅供給を中心とした住宅政策の仕組みや制度だけでは対応が難しくなっており、今後住まい手である市民自らも自主的に参画して、意見を述べることが非常に重要になってきます、民間業者、NPO、行政などが連携・協働し、持続的で安定な地域社会を作る

18

ことが求められます。
このような状況を踏まえ「すまい」「すまい手」「事業者・市場」「行
政」が一体となり、市街地活性化に取り組むべきと考えます。
次に安全で快適なまちづくりであります、南砺市の総合計画、基本計画では市街地の整備の中で都市計画路、都市景観など各地区の特性を踏まえた上でこれからの都市計画の方向性を示すため都市計
画のマスタープランの策定が必要と明記されております。
都市計画路では、都市景観に配慮した道路ネットワークの整備、
また、都市景観では市街地の景観に配慮した美しいまちなみの形成
や、景観づくり住民協定の終結など個性豊かな都市景観づくりを目指すべき姿と位置付けております。
最近ある方が、「福野の駅前見違えるほどきれいになったね」と聞きました。城端の別院前、福光の本町通り、分科会で視察し、美しい、広いと感じた所は全て通りには電柱がありません。
魅力ある市街地や観光都市に向けた観光地の空間の質を高めることや、歴史的町並みを保存すべき地区、人の多く集まる中心市街地などを「無電柱化推進計画」を計画的に推し進めるべきと考えます。
以上のことを踏まえ分科会では町並み景観・市街地住宅の誘導等
視察、講師を招いての研修研究勉強会を行い２項目の提言をまとめたものであります。
【中心市街地に集合住宅を建 設】「市街地集合住宅を考える上での現状分析」
交通利便性に優れ、商業・事業所や文化機能が集まっていたことで、街の中心となっていた地域で近年は、大規模商業施設の郊外部への進出や、郊外での住宅地開発の進出により、来街者人口の減少
や居住人口の流失、高齢化が著しく、商店の賑わいが喪失し、市街地の空洞化が急速に進んでいるのが現状である。また、旧市街地は

19

低層の建物が多く高い容積率を利用した高層住宅がほとんどなく、また住宅の質の向上の必要性、住まいのミスマッチ、伝統的景観の衰退、地域コミュティ等の衰退、住宅に係るトラブルの増加、住宅貧困者の多様化と増加等があげられる。
「策定の背景」
このような背景から見ると住宅政策の転換期（量から質へ）、人
口減少・少子高齢化に対応した住環境の整備、豊かな住環境や美しい景観形成・維持など、従来あまり考えなかったことを今後検討すべき段階に入った。
「住まい・まちづくりの目標と施策」
イ） まちなかににぎわいと活気を取り戻すため商業活性化や交通環境の整備などによる総合的な中心市街地活性化方策と連動し、中心市街地に共同住宅を誘導し、職住遊近接の良質な住宅供給や住環境を備えたまちなか居住の支援を。

ロ） 市街地再開発事業、地域優良賃貸住宅事業等の活用と住宅市
場の活性化により、ファミリー向けや高齢者向けの賃貸住宅の整備などにより多様な住居スタイルの選択技を増やし、まちな
か住居を支援。
ハ） 土地所有者や空き家所有者が安心して資産活用に取り組める
よう弁護士をも配置した相談体制、安心窓口を開設。

ニ） 良好な住環境の保全や形成のために、住民主体の協議会等による地域のルール作りを支援。

20

以上４つの支援策を申し上げましたが、現在各市町村ではいろいろな支援策を考えております、一例をあげれば中心市街地を対象に、戸建て住宅の新築購入に最大百万円、マンションの新築業者に最大で五千万円を補助する制度を創設したり、高齢者の中心市街地への住み替え支援などいろいろなアイデアを出し支援体制を強化しております。
平成１８年にまちづくり三法が改正された大きな理由はいうまでもなく、現状のまま中心市街地が衰退し、市街地の機能が郊外に拡散していくと、少子高齢化により人口が減少に転じる中で、地方財政が都市のインフラ維持のためのコストに耐えられなくなる可能性があり、さらに高齢化や治安の悪化等によりコミュティが荒廃する恐れがあるなどの危機感が改正の背景になっていることは周知の通りであります。
改正されたまちづくり三法には、意欲的な中心市街地への集中的な支援、総合的な推進体制の整備、中心市街地への居住等の促進、
中心市街地への大型店出店の促進などが盛り込まれております。
このような状況を踏まえ市街地共同住宅の建設促進を強く要望し提言いたします。
【無電柱化の推進】
無電柱化についての分科会での講習・研修から意見を集約しました。電線類地中化については、昭和６１年度から３期にわたる「電線類地中化計画」と「新電線類地中化計画」に基づき、関係者間の協力で積極的に推進されてきました。これまでの取り組みにより、
市街地の幹線道路の無電柱化率（電柱・電線のない道路の延長の割合）は平成１８年度見込みで東京２３区が４７．９％、大阪市２２．
６％、富山県のおいては２．１％と大きく立ち遅れています。
県では無電柱化を計画的に進めるため、道路管理者・電線管理者・

21

交通管理者・地方自治体等からなる「北陸地方無電柱化協議会」で無電柱化計画を策定し、平成１６年を初年度とした５期計画（H16〜
H20）においては、富山県では２８路線１８ｋｍ整備する予定となっています。（電線管理者との合意延長）
次期６期（H21〜H25）の箇所選定は今年度から始まると聞いていますが、道路管理者が県の場合は次期６期が適期と考えらます。
また「新電線地中化計画」策定以降「交通バリアフリー法」（高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律）の施行がなされ、道路から電柱・電線を無くす無電柱化に対する要請は、歴史的な町並みの保全、歩行空間のバリアフリ
ー化、都市防災対策、良好な住環境の形成等の観点からも一層強く求められるようになり、幹線道路だけでなく非幹線道路のおいても無電柱化の要望が高まってまいりました。
一方、電力、通信分野の自由化の進展等に伴い電線管理者の経営
環境は以前に比べ厳しさを増し、また地方公共団体における財政事情も悪化しており、要望があっても費用対効果を考えるとなかなか
計画・建設着工に時間を要しているのが現状であります。
しかし、こうした時代の要請と課題に応え無電柱化が南砺市の美しいまちづくり、活力ある市街地の再生、質の高い生活空間の創造に大きく貢献することを目指し、無電柱化を計画的に推進するため
調査・研修を行いました「無電柱化の現状」
平成１８年までに全国で７，０００ｋｍの（事業中を含む）整備を実施している電柱・電線のない道路への要望は、景観や、歴史的町並みの保全、防災性の向上、安全で快適な歩行者空間の確保などの観点から最近は一層強く求められるようになりました。

22

現在我南砺市はどうか。部分的ではあるが３ケ所が無電柱化を行っているが、市全体の何パーセントになるのか。
前段にも申し上げましたが、「福野の駅前が見違えるほどきれいになったね・・」と聞きました。どうしてでしょうか。無電柱化により快適な歩行者空間、すっきりした景観、その景観にマッチした
新賃貸集合住宅クリゾンテム、これこそ南砺市のモデルではないでしょうか。

「無電柱化の基本的な考え」
無電柱化は、安全で快適な通行区間の確保、市街地景観の向上、災害防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、観光振興、地域活性化等の観点からもその必要性及び整備効果は大変大きく、一層の要望、推進が叫ばれてくると思います。
行政はこれらの要望に応え、自由化等で厳しさを増す電線管理者の経営環境や、市の財政状況等をにらみながら、道路管理者、電線管理者及び地元関係者（地域住民）が三位一体となった綿密な協力のもと、一層の無電柱化を積極的に、計画的に推進していただきた
いと考えます。

「無電柱化対象路線の考え方」①具体的基本方針
イ）まちなかの幹線道路においては、協議し優先順位をつけることロ）市の景観に加へ、防災対策、バリアフリー化等の観点からも整備を推進する地域を選定する。
ハ）歴史的まちなみの保全等が特に必要な地区においては、主要な非幹線道路も含めた面的な整備を実施する。

23

②無電柱実施個所の選定（必要性・整備効果の高い個所を選定）
イ）用途要件・・・商業地域・住居系地域で歴史的まちなみの保全が特に必要な地域
井波

岩屋〜六角堂〜八日町通り

1.4km

城端

城端駅前〜西上〜南町

1.8kmロ）路線要件・・・不特定多数の歩行者や自動車の利用頻度が高く地域の骨格となる幹線道路
福光

福光駅前〜西町交差点

0.9km

福野

松原新交差点〜寺家新屋敷

0.5km

福野

松原（北）〜西上〜寺家

1.4km③無電柱化の進め方（コストの縮減）
イ） 同時施工・・・バイバス事業や、拡幅事業、土地区画整理、
市街地再開発等に併せて、電線共同溝を同時施工することにより現状の３割以上の縮減可能、ただし早い段階からの調整を行う。
ロ） 浅層埋設法式・・従来よりコンパクトで簡便な浅層埋設法式を標準化するものとし、掘削・埋め戻し土量の削減等により２割のコスト縮減が考えられる。
ハ） 既存ストックの有効活用・・既存の地中管路について、管理所有者と協議のうえ可能であれば、電線共同溝の一部として活用も可能。
※参考箇所選定で記した地域の総延長は６．０km であり（浅層埋設法式単価
5.6 億円/１km）、すべて行えば工事費用は３，３６０，０００千円。
国や、県に働きかけ、また特例債をも視野に入れ検討してはどうか。

24

「費用負担のあり方」
現在まで各地で行われた無電柱化に伴う費用負担については大きく分けて４つの方法で行われております
１）電線共同溝法式・・・電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路管理者及び電線管理者が負担する方法。
２）自治体管理方式・・・管路施設の材料費及び敷設費を地方公共団体が負担し、残りを電線管理者が負担する方法。
３）単独地中化方式・・・全額電線管理者が負担する方式
４）その他、無電柱化協議会で優先度が低いとされた箇所において無電柱化を実施する場合には、原則として全額要請者が負担するものがある。
※参考

現在、県内では八尾町は旧町内が終了し郊外に向けて地中化の延長使用の計画があります。小杉町の役場前１．５ｋｍ、高岡駅から古城公園、大門
企業団地から呉羽方面、富山市内はかなり進んでいるようです。

まとめ
人口減少社会の到来や厳しい財政状況のなか、安全安心で少子化
高齢化に対応した住環境整備、美しいまちづくりなど「住まい・まちづくり」にたいする市民のニーズは多様化しています。また、国においても、住生活基本法が平成１８年６月に制定されるなど住宅政策を取り巻く状況は大きく変化しています。
このようなことから、県でもアクションプランとして、また住生活基本法に基づく富山県住生活基本計画として「富山県住まい・まちづくり計画」策定されています。
このような状況を踏まえ「すまい」「すまい手」「事業者・市場」「行
政」が一体となり、市街地活性化に取り組むべきと考えます。
また、南砺市には有形無形の文化財や歴史的まちなみ、古くから25

歌い継がれた民謡の数々、四季を通じて繰り広げられるイベントなど南砺を訪ねる来訪者のためにも美しい景観、快適な歩行空間を提供できるよう、無電柱化の促進を提案するものであります。
住み良さランキングをわずか２年でトップクラスに押し上げた元出雲市長の岩国哲人氏は景気対策の一つとして、「都市」整備は「地下」整備からと広く提案をされ、一本の大型共同溝に地下高速、地下貯水池、電柱地中化、種々の地下埋設機能を集約することで、効率的な公共事業で「地下」整備を推進し、日本の空を取り返す。空港の整備と併せ、狭い日本は空を使い、地下を使って、国土の立体かつ効率的な活用を推進するという記事を見ましたが、条件は違うにしろ言われていることには共感できる所も無きにしも非ず。
さて今回の提言をまとめるにあたり、脳裏をよぎるのは厳しい財政状況であります。したがって民間にお願いできるものは民間事業者に、行政と民間が協力していく場合はしっかりした協定を結び、また、行政と地域が一体となり行う事業には、行政からその道の専門家が指導アドバイスを行い、計画の策定、期限を明記し実施に向けた整備推進を提言いたします。

26