０２５年 月 施 行 見 込 み ）。 ま た、 元 々 〈目標〉
構造計算を必要とする中高層建築物も着年後までに花粉発生源のスギ人工林
工床面積が年々増加している。
を約２割減少させることを目指す。
これらにはＪＡＳ構造材が強く求めら 〈対策〉れ る と こ ろ、 製 材 の 国 内 流 通 量１、３９ ・スギ人工林の伐採・植替え等の加速化
２万 ㎥ に 対 し、 格 付 量 は１４４万 ㎥ と、ス ギ 人 工 林 の 伐 採 を 約５万 ／ 年
ＪＡＳ製材の格付率はまだ１割程度と低 →（ 年後）約７万 ／年まで増加させ位であり、ＪＡＳ製材を安定供給してい るとともに、花粉の少ない苗木や他樹種
く こ と が 課 題 と な っ て い る。 こ の た め、 による植替え等を推進
木材加工流通施設等の整備やＪＡＳ構造 ・スギ材需要の拡大
材実証事業等各般の施策を講じていると住宅分野でのスギ材製品への転換ころであり、貴連盟の皆様にもご協力を 促進、木材活用大型建築の新築着工面積お願いする。の倍増等
需 要 を１、２４０万 ㎥ →（ 年 後 ）１、７１０万㎥（４７０万㎥増）に拡大
・花粉の少ない苗木の生産拡大
年後には花粉の少ないスギ苗木の生産割合をスギ苗木全体の９割以上に引上げ
・林業の生産性向上及び労働力の確保
生 産 性 向 上 を 図 り つ つ、 年 後 においても、現在と同程度の労働力を確保
花粉症対策を進めるに当たっては、資源の持続的な循環利用の確立を図ることが重要と考えている。
伐採・植え替えが進めば原木供給も増加することになる。木材需要拡大をはじめとした具体的な政策について今年の冬に関係省庁とともに「林業活性化・木材利用推進パッケージ」としてお示しでき（２）花粉症対策
月 日に「花粉症に関する関係閣僚 るよう検討を進めているところ。
会 議 」 に お い て「 花 粉 症 対 策 の 全 体 像 」 （３）物流の２０２４問題がとりまとめられ、政府一丸となって「発現在物流の殆どをトラック輸送が担っ生源対策」などを速やかに実行していく ており、原木・木材製品も然り。原木運ことが決定された。このうち花粉発生源 送を業務とする４１８事業者を対象に平対策関係の概要は次のとおり。
成 年度に実施したアンケートでは、運2

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http.//www.zennichiren.com

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全市連のホームページアドレス

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一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 柱 本修
東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）■令和５年度第２回正副会 て議論された。
１．林野庁からの情報提供
長・支部長会議を開催○石田良行木材産業課長のご挨拶と情報提供当 連 盟 は、８月 日（ 月 ）、 令 和 年度第 回の正副会長・支部長会議を対面
全市連の皆様におかれましては、日頃会 議 と ウ ェ ブ 会 議 を 併 用 し て 開 催 し た。 より森林・林業・木材産業行政の推進に
会 議 に は 正 副 会 長・ 支 部 長 名 が 出 席。 御理解と御協力をいただき、とりわけ我また、林野庁からは、石田良行木材産業 が国の木材流通に重要な役割を担うとと課長、同課永島瑠美流通班担当課長補佐、 もに原木及び木材製品の安定供給に大き業務課間島重道企画官にご出席頂いた。 く貢献いただいていることに、御礼申し
会議は、守屋長光会長から「副会長・ 上げる。
支部長の皆様にご出席いただき、また林 （１）ＪＡＳ製材にかかる周辺の状況
野庁からも石田課長はじめご出席いただ
人口減少により住宅着工戸数の長期的き感謝申し上げる。本日は林野庁の方々 な減少が予測される一方、企業の環境貢から行政の情報提供をいただき意見交換 献の観点はもとより、近年建物により高できる貴重な機会。また各地の市況・業 い断熱性能が求められる中、木造に注目況についても情報交換していただい。本 が集まっている。こうした中、令和４年日の会議が有意義なものとなることを期 の建築基準法、建築物省エネ法の改正等待する。」等の挨拶があり、行政の動き、 により、木造建築物において構造計算が市況動向、インボイスへの対応等につい 求 め ら れ る 範 囲 が 拡 大 す る 見 込 み。（２ha101010⇒

29〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８１８ ）２９０６
F A X ０ ３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7
石田課長挨拶

430

5

守屋会長挨拶

着⼯した中⾼層⽊造建築物の床⾯積の推移

5（第785号）

報時連
市
全（1）令和 5 年 9 月 1 日

転 手 の 過 不 足 の 状 況 に つ い て、「 運 転 手 国会への関連法案の提出が検討されてい 材積、品質、位置情報等）を一体として公表することとした。これまでは各局で数 が 不 足 」 が ％、「 運 転 手 数 が 過 不 足 る。
政策パッケージにおいては規制的措置 区々だった対応を統一したもので、民有無し」が ％。年間取扱量が多い事業者の導入を前提として、既に一部の企業に 林における立木取引の参考となる情報をの不足感が強い傾向。
こうした中、トラックドライバーの長 自主行動計画の作成・公表が進められて 提供する。本年４月以降の入札結果等が０ 翌月に本庁・各局のホームページにおい時間労働是正のため、２０２４年度から い る が、 こ れ は 貨 物 輸 送 量 が 年 間３、トラックドライバーに時間外労働の上限 ００万トンキロ以上の着荷主事業者が対 て 公 表 さ れ て い る の で ご 覧 い た だ き た
規制（年９６０時間）が適用。物流効率 象であるので、現在のところ木材市場関 い。
また、委託販売におけるインボイスの化に取り組まなかった場合、労働力不足 係では適用されない。ただし、前述のとによる物流需給がさらに逼迫するおそれ おり、規制的措置の対象について検討中 対応についても安心して国有林材を購入があり、コロナ前の２０１９年比で最大 であるため、引く続き情報収集し、機会 いただけるよう調整しているところであ・ ％（ ・ 億トン）の輸送能力不 を 捉 え て 皆 様 に 提 供 し て い く 考 え で あ る。
足 が 起 こ る と 試 算 さ れ て い る。（ 物 流 の り、皆様からも懸念点等があればお知ら ２．最近の業務・情勢報告せいただきたい。
２０２４年問題）
事務局から、①林野庁補助事業の実施
この問題に対処するため、本年 月○間島重道業務課企画官のご挨拶と情報 状況、②本年度の木材アドバイザー養成日に「我が国の物流の革新に関する関係講習会の日程、③林野庁への政策提言案、提供閣 僚 会 議 」 が 開 催 さ れ、「 物 流 革 新 に 向全市連の皆様におかれましては、日頃 ④令和 年度林業木材産業関係税制及びけた政策パッケージ」が策定された。こ より国有林野事業の推進にご理解とご協 金融についての要望等、⑤創立 周年「全の中で、商慣行の見直しとして、力いただき感謝申し上げる。国産材の安 市連のあゆみ」原稿、⑥改正クリーンウッ・荷主・物流事業者間における物流負荷 定供給体制を構築し、海外情勢の影響を ド法関係について説明・報告し、了承さの 軽 減（ 荷 待 ち、 荷 役 時 間 の 削 減 等 ） 受 け に く い 木 材 需 給 構 造 を 構 築 す る た れた。に向けた規制的措置等の導入（物流負 め、国有林野事業においても、計画的・ ３．各支部の木材需給・市況動向の報告
荷の軽減に向けた計画作成や実施状況 安定的な国有林材の供給に努めるととも事前に各支部から提供された木材需の報告）に、需要が急激に変動した場合には、国 給・市況の動向の資料をもとに、最近の・物流産業における多重下請構造の是正 有林材供給調整検討委員会の有識者等の 住宅着工の状況、丸太・製品等の荷動き、に向けた規制的措置等の導入（台帳作 意見や、地域の原木需給の動向を踏まえ、 価格の動向、問屋と買い方の対応、山側成等）
必要に応じて国有林材の供給調整に取り での出材の状況、外材入荷と在庫の状況・物流の担い手の賃金水準向上等に向け 組んでいるところ。
等について情報・意見交換が行われた。
た適正運賃収受・価格転嫁円滑化等の今年度の国有林材の販売量は、素材販 ４．次期理事会取組み（契約の電子化・書面化）
売 が３２５万 ㎥（ 令 和 年 度３０７万
次期理事会は、令和５年 月 日（月）
荷主・消費者の行動変容として、㎥）、うちシステム販売が２０８万㎥（同 に東京にて開催することが決定された。
・荷主の経営者層の意識改革・行動変容 １９７万 ㎥）。 立 木 販 売 量 は４０１万 ㎥■林野庁長官、次長、林政を促す規制的措置等の導入（荷主企業 （同３９０万㎥）を予定している。
部長、国有林野部長を表敬の役員クラスに物流管理の責任者を配
国有林野事業における立木販売につい置することを義務づけ）て、全局統一的に入札金額等の入札結果
令 和 年 月 日（ 月 ）、 正 副 会 長・等が掲げられており、２０２４年通常 と 物 件 情 報（ 樹 材 種、 胸 高 直 径、 本 数、 支部長会議開催後に守屋長光会長、副会
6561038

4長、支部長等７名が林野庁を訪れ、青山豊久林野庁長官、小坂善太郎次長、谷村栄二林政部長、橘政行国有林野部長等の幹 部 を 表 敬 訪 問 し、「 政 策 提 言 」 を 手 交して親しく懇談させていただいた。
「 政 策 提 言 」 で は、 経 済 対 策、 住 宅 取得への支援、脱炭素への貢献を踏まえた住宅への木材利用促進、公共建築物や非青山長官表敬

小坂次長表敬7020令和 5 年 9 月 1 日（2）報時
連市
全（第785号） 

14262482811その際、⼀⽅的な取引価格の引下げや住宅分野への木の良さを伝える構法の普取引の打切りは、独占禁⽌法上の問題
及 や 優 良 材 等 に よ る 内 装 木 質 化 の 促 進、（優越的地位の濫⽤）となるおそれが大径材の価値を高めるための技術開発・あります。また、消費税の性質上、免普及、木材市場のストック機能や需給調税事業者であっても⾃らの仕⼊れや諸整機能の強化、流通の効率化・省エネ化
経費に係る消費税を負担しているのへの支援、森林整備・素材生産・木材加で、その分は免税事業者の取引価格に工流通業の担い手育成、中小事業者も含織り込まれる必要があります。
めた国産材の安定供給体制を構築、再造※１ 仕⼊先が免税事業者等のインボイ林の促進や若者の安定雇用が可能となる
ス 発 ⾏ 事 業 者 で な い 場 合 で あ っ て も、木材価格の実現、山元への利益還元の拡制度開始後６年間は、⼀定割合の仕⼊大、持続性の確保された国産材の適正な税額控除ができる経過措置が設けられ価格意識の醸成、物流の２０２４年問題ています（図）。に対応、災害時の被災地への木材供給シ※２ 課税売上⾼が１億円以下である事
ス テ ム の 構 築、 需 要 動 向 を 踏 ま え た 適
業者は、制度開始後６年間は、税込１
宜・適切な国有林材の生産・販売、軽油 均単価４００千円／㎥（同１３８％）と万円未満の課税仕⼊れについて、⼀定引取税の免税措置の延長、インボイス制 なった。の事項を記載した帳簿のみの保存で仕度 の 円 滑 な 導 入 に 向 け た 支 援、 改 正 ク
■イン
ボイス
制
度への対応⼊税額控除ができる措置が設けられてリーンウッド法の施行にあたり小規模・についています。
頻繁な取引等の実態に即しこれまでの取組を活かした合法性確認、ＪＡＳ製材品インボイス制度（適格請求書等保存方〈売り先との関係〉等の普及・利用拡大対策等。
式）が 月 日から開始されます。導入 経過措置が設けられています（図）①インボイス発⾏事業者となるために準備の一助となるよう参考情報を掲載い ２．インボイス制度への対応
は、税務署⻑の登録を受ける必要があ■木曽官材市売協同組合
たします。
ります。
○課税事業者の場合
第 回木材まつり開催②インボイスとして売り先に発⾏する請
１．インボイス制度のスケジュール及び 〈仕⼊先との関係〉
求書等に、現⾏の区分記載請求書の記経過措置①仕⼊先がインボイス発⾏事業者である
載事項に加えて、登録番号、適⽤税率か確認する必要があります。
制度開始⽇（令和５年 ⽉１⽇）から（８％、 ％）、消費税額等を記載する
イ ン ボ イ ス 発 ⾏ 事 業 者 と な る た め に は、 ②仕⼊税額控除を適⽤するためには、原必要があります。
則として、仕⼊先からインボイスを発令和５年９⽉ ⽇までに登録申請書を提⾏してもらい、保存しておく必要があ ③売り先の求めに応じて、インボイスを出 す る 必 要 が あ り ま す。（ 登 録 通 知 が 届発⾏する必要があります。
ります。
くまで⼀定期間を要するため、登録を受ける事をお決めの⽅は、お早めの申請を ③仕⼊先が免税事業者の場合は、インボ ○簡易課税事業者の場合（基準期間におけ る 課 税 売 上 ⾼ が５、０００万 円 以 下
イスを発⾏してもらえないため、仕⼊おすすめします）の事業者が選択できます。売上税額か税額控除ができなくなることによる影インボイス制度の開始後６年間（令和ら消費税の納税額を計算します。）
響（※ ・ ）を踏まえて、仕⼊先や年 ⽉ ⽇まで）は、免税事業者等が売り先と価格⾯を含め適正な取引条件 〈仕⼊先との関係〉発⾏する従来の区分記載請求書等に基づ等 を 話 し 合 っ て 決 め て お い て 下 さ い。
き、⼀定の割合で仕⼊税額控除ができる特段の対応の必要はありません。
5670724613030121056240

木曽官材市売協同組合（木曽郡上松町）
は、７月 日、「 第 回 木 材 ま つ り 」 を開催した。木曽ひのきの製品をせり売りする年間を通じて最大規模のイベントで、市には全国から製材業者等約１００人の買い方が集まり活発な競りが行われた。最高値は、柾盤（ ・ ｍ× ・㎝ × ・ ㎝） の６５０万 円 ／ ㎥ と 板（ ・ ｍ × ・ ㎝ × ・ ㎝） の４７０万円／㎥。出品材４５０㎥のうち販
売 材 積 は１３０ ㎥（ 前 年 比 ％）、 総 売
上額は５、２００万円（同１００％）、平29568109（第785号）

報
時連
市
全（3）令和 5 年 9 月 1 日

32 2301110

競りの様子

インボイス制度のスケジュールと経過措置

ります（※ ））、卸売市場を通じた⽣※ 売上税額と「みなし仕⼊率」によっ鮮⾷料品等の委託販売を⾏う場合（中て消費税の納税額を計算するため、仕央・地⽅卸売市場とそれらに準ずる市⼊先からインボイスを発⾏してもらう場に限ります）は、インボイスの発⾏必要がありません。
を求められないため、これまでの取引〈売り先との関係 〉と何ら変わりません。
課税事業者の場合の①〜③と同じ。
※１ 原⽊市場等では、⼀般的に、それぞれの椪に含まれる出荷者の材の数量が把握でき、出荷者ごとの材の数量と椪 ご と の 単 価 に よ り 精 算 さ れ ま す が、このような精算⽅法は共同計算⽅式には当たりません。
③売り先が簡易課税制度を選択していな
い課税事業者である場合は、売り先が仕⼊税額控除をできなくなるため（※・３）、 売 り 先 と 価 格 ⾯ を 含 め 適 正な取引条件等を話し合って決めておいて下さい。なお、今後の経営発展等を考えて、課税事業者（簡易課税事業者を含む）へ転換することも選択肢の⼀つとして考えられます。（※４・５）※２ 制度開始後６年間は、免税事業者の発⾏する従来の区分記載請求書等に基づき、⼀定割合の仕⼊税額控除ができる経過措置が設けられています（ページ図）。
※３ 売り先が課税売上⾼１億円以下の○免税事業者の場 合事業者である場合、制度開始後６年間〈仕⼊先との関係 〉
は、税込１万円未満の少額な取引につ特段の対応の必要はありません。
いて、インボイスの保存がなくても仕〈売り先との関係 〉
⼊税額控除ができる措置が設けられて①インボイスを発⾏できません。
いるため、これまでの取引と変わりま②売り先が消費者、免税事業者、簡易課せん。
税事業者である場合、森林組合、農協、事業協同組合等への委託販売を⾏う場 ※４ インボイス発⾏事業者の登録を受けるかどうか（課税事業者等へ転換す
合（組合員が無条件委託⽅式かつ共同るかどうか）は事業者の任意です。
計算⽅式により販売委託するものに限※５ インボイス制度を機に、免税事業令和４年の外国資本による森者からインボイス発⾏事業者となる場
林買収についての林野庁の調査
合、制度開始から３年間は、納税額をが公表された。居住地が海外に売上税額の２割に軽減する措置（２割ある外国法人又は外国人と思わ特例）が設けられています。２割特例れる者による森林買収の事例はは 確 定 申 告 時 に 選 択 す る こ と が で き、合計 件、面積はで、北海当該事業者が簡易課税制度を選択して道が 件、神奈川県、新潟いたとしても、確定申告時に２割特例 県、静岡県、京都府、奈良県が１件ずつを選択することができます。
で あ っ た。 取 得 者 の 所 在 地 は 面 積 順 に、３．取引先が免税事業者である場合の対 シンガポール、米国、香港、英領バージン諸島、中国、フィリピン、アラブ首長
応に関する考え⽅
仕⼊先である免税事業者との取引につ 国連邦、マカオとなる。利用目的は資産いて、インボイス制度の実施を契機とし 保有、ホテル又は住居の建設など。平成年から令和 年の累計は３２０件、２、て取引条件を⾒直すことを検討する場合は、制度開始後６年間は一定割合の仕入 ７３２ に上る。この他、国内の外資系税控除ができる経過措置が設けられてい 企業と思われる者による森林取得の事例ることを考慮し、⼀⽅的な取引価格の引 は 件、で、この事例の平成 年か下げや取引の打切りなど、独占禁⽌法上 ら 令 和 年 の 累 計 は３０２件、６、７３の問題（優越的地位の濫⽤）等とならな ４ に上る。○我が国は日本企業の外国いように注意する必要があります。
への投資を促進してきた。国をまたがる
公正取引委員会の投資に関する国際的な取決めでは、双方ホームページの国が相手国の投資家及びその投資財産に対して、自国の企業に与えている待遇より不利でない待遇を与えることが基本
林野庁のインボイス制度相談窓⼝となっている。内国民待遇という考え方
林 野 庁 企 画 課０３ ―３５０２ ―８１１１ である。しかし自国民に対しても他国民（内線６０６４）（受付時間）９： 〜 に対しても個人の土地所有権が弱い国がある一方、日本はそうではないので、相： （⼟⽇祝除く）
互主義の視点を求める声もある。事業をメールアドレス：
syouhizei_rinya@maff.
行う者が当該国の法律や規制を遵守し適go.jp
林野庁インボイスサイト： https://www. 正に土地を利用する限り感情的になる必
rinya.maff.go.jp/j/kikaku/kinyu/ 要はないが、所有者が国外にいる土地が転売されると地権者の把握が難しくなる
syohizei_invoice.html
だろう。円安が大幅に進み投資環境は変
わ っ て き た。 実 態 の 把 握 が よ り 重 要 になっている。

18ha

9 14470ha

4

雑 記 帳

1820ha令和 5 年 9 月 1 日（4）報時
連市全（第785号） 

21317003037ha

41ha