IEEJ：2020 年 5 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 5 月 8 日

国際エネルギー情勢を見る目（479）

経済活動再開・外出規制緩和の模索で WTI は 20 ドル台へ
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
世界は相変わらず COVID-19 パンデミックの猛威に晒されており、感染者数・死者数共に拡大が続いている。パンデミック自体は極めて深刻な状況が続いており、この先の展開も全く予断は許されないとしか言いようがない。しかし、この状況下、感染拡大に苦しむ欧米やアジア主要国の中には、感染は終息していないものの、感染拡大のピークが過ぎたのではないか、との情勢判断の下で、経済活動再開や「都市封鎖」等による外出・移動制限の緩和に向けた動きが見られるようになっている。
例えば、欧州で最初に爆発的な感染拡大を経験し、甚大な被害を被ったイタリアでは、3月 10 日に始まった全土での外出制限が 5 月 4 日から一部緩和され、経済活動も一部再開された。ドイツでも、感染拡大が鈍化したと判断し、5 月 6 日に「都市封鎖」を段階的に解除していく方針が発表された。経済活動に関しても、全店舗の再開が許可され、サッカーのプロリーグ・ブンデスリーガも無観客試合での再開方針が定まった。フランスでも、「都市封鎖」に関してパリでは継続されるものの、11 日から段階的に緩和していく方針が発表された。また、世界最大の感染者数・死者数を数え、最も大きな被害を被っている米国でも、
5 月 5 日、トランプ大統領が日常生活に戻り始めるべきとして、経済活動再開への意欲を示した。また、6 日までに 30 州以上で、経済活動の一部再開を目指す動きが現れている。最大の被害を被っているニューヨーク州でも、業種別に 4 段階に分けて、徐々に活動再開を目指す方針が発表された。日本でも、5 月 31 日まで、緊急事態宣言が延長されることが決定されたが、感染者の少ない地域では一部の規制が緩和され、今後の専門家による判断次第で地域によっては早期解除も検討することとなった。その他、アジアでも、ベトナム、マレーシア、タイ等で同様の制限解除に向けた動きが広がっている。
こうした動きの背景には、まず第 1 に、感染そのものは終息しきっていないものの、新規感染者の数が減少に向かい、感染のピークが過ぎた、という COVID-19 そのものに関する状況判断がある。経済活動や市民生活の全てを強力に抑制してでも、感染拡大を防止するというフェーズから、次のフェーズに移行した、という考えであろう。もう一つは、これ以上「都市封鎖」によって経済活動を凍結していれば、それぞれの国にとって、まさに「経済的にもたない」という危機感が強力に盛り上がり、感染拡大防止を図りながらでも、生活・経済面での「生存」も重視せざるを得なくなってきた厳しい事情がある。その点では、各国ともに経済界そして生活者からも、感染拡大防止とのバランスを取りながらの経済活動再開を求める声が高まってきたことに共通点がある。
こうした動きが広まる中で、原油価格にも一定の影響が現れた。4 月 20 日には「特殊条件」の影響下で異例のマイナス価格に落ち込んだ WTI は、翌 21 日には 10.01 ドルとなり、その後も 10 ドル台の推移を示してきた。しかし、4 月 24 日の 12.34 ドルを底に徐々に上昇に転じ、5 月 4 日には 20.39 ドルと 20 ドル台に復帰、その後は 23～24 ドル程度の価格水準で変動している。もちろん、23～24 ドルは、十分に低い価格水準であり、産油国経済や国際石油・ガス産業にとっては厳しい経営環境を迫る状況に変わりない。しかし、10 ドル割れの可能性も懸念された中で、若干の値戻しとなったことの背景には、やはり、上述した経済活動再開や外出・移動制限の緩和・解除を巡る動きの影響が大きい。
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IEEJ：2020 年 5 月掲載 禁無断転載
もちろん、その他にも、5 月 1 日から開始された OPEC プラス等による 1,000 万 B/D を超える史上最大規模の協調減産が市場に一定の影響を及ぼしている可能性もある。協調減
産なかりせば、まさに壊滅的な状況になったかもしれない国際石油市場を何とかバランスの方向に向ける作用を有する大規模減産は市場において決して無視しえない。しかし、何といっても重要な影響を及ぼしたのは、経済活動再開と外出・移動制限解除への動きであろう。この場合、経済活動再開も外出・移動制限解除も、その動きが始まっただけであり、実際に本格的に再開したり、制限解除が実施されたりしているわけではない。つまり、あくまで、市場関係者による「期待」に影響を及ぼしているに過ぎないのである。
それだけ、その「期待」の持つインパクトが大きいことも明らかである。ここに至る原
油価格の大暴落とそれをもたらした未曽有の石油供給過剰の最大の原因は、パンデミックによる石油需要の減少である。中でも、「都市封鎖」による交通用燃料需要の劇的な減少、需要消失の影響は甚大である。パンデミックの影響が無かった場合と比較して、世界全体で 2,000 万 B/D 前後（場合によってはそれ以上）の需要減少が指摘されているが、その大部分は、都市封鎖（とそれに伴う経済活動の低下）によって発生している（前号の小論、「国」を参照されたい）。そこで問題となるのは、この極め際エネルギー情勢を見る目（478 号）て大きなインパクトを有する「都市封鎖」について、その規模・強度・期間をどう読むか、は現状についても、将来についても、不確実性が非常に大きいということである。その規模・強度・期間の度合いによって、石油需要減少の程度は大きく変わりうるのである。
だからこそ、4 月末から 5 月に入ってからの、経済活動再開や外出・移動制限の緩和・解除の動きは原油相場を変動させる重要な要因となった。活動再開が需要回復につながる、との「期待」を動かしたからである。今後ともこの「期待」の影響に注目していくことが重要である。しかし、この「期待」がどれだけの効果・影響力を持ち続けるか、については、未知数の部分も多い。
第 1 には、先述の通り、現在生じている動きは、活動再開・制限解除に向けた取り組み開始であって、実際の活動再開や制限解除そのものが持ちうる影響を期待して先取りしているものにすぎない。しかも、都市封鎖によって、実際にどれほど需要が落ち込んでいるのかを正確に知ることも難しい中、活動再開・制限解除で実際にどれほど需要が戻りうるのかを正確に把握することも困難なのである。その意味で、市場関係者の多くが、不確かな期待や先読みに依存している部分が多々あると言わざるを得ない。
第 2 には、そもそも活動再開・制限解除について慎重を期すべきという意見も多く、今後の道筋が不確かな部分がある。各国ともに、経済再開と感染拡大防止の両立が必要ということで、危ういバランスを覚悟の上で活動再開に向けた模索を始めている。仮に、再び感染拡大の兆しが出てくれば、経済活動再開や制限解除の動きを減速させざるを得なくなる。ましてや、いわゆるパンデミック「第 2 波」の襲来というような事態になれば、再び極めて厳しい「都市封鎖」などの実施に戻らざるを得なくなる可能性もある。もちろん、逆に全てが順調に進み、活動再開や制限解除が着々進めば需要の着実な回復が期待できることになるが、多くがパンデミックの今後に掛かっており、予断は許されない。
第 3 には、現時点までは、活動再開と制限解除が市場を左右する重要な「材料」となっているが、同時に、足下で進行している供給過剰と在庫の積み上がりが持つ影響も無視しえない。もし、在庫増加が大きく進み、世界の在庫能力の限界に近づくような兆しが見られれば、それがより重要な「材料」となり、相場観に大きな影響を及ぼす可能性もある。
今後も変動し続ける原油相場とそれを左右するパンデミックの展開に留意すべきである。
以上
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