資格

競争入札参加者の資格に関する公告
令和５年１月１日
令和５～７年において，地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「病院機構」という。）が発注する物品の売買，借入れ，修繕及び製造の請負並びに役務（施設維持管理業務及び建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。）の提供のうち，地方独立行政法人広島市立病院機構物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成３１年規程第１号）の規定が適用される調達契約（以下「特定調達契約」という。）の競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査の申請の手続等は，次のとおりです。
地方独立行政法人広島市立病院機構
１

理事長 竹内功

契約の種類及び登録種目
別表のとおり。

２ 競争入札に参加しようとする者に必要な資格⑴ 次のいずれかに該当しない者であること。
ア 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者⑵ 次のいずれかに該当すると認められた後３年を経過していない者又はその者を代理人，支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
ア 契約の履行に当たり，故意に工事，製造その他の役務を粗雑に行い，又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
イ 競争入札又はせり売りにおいて，その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し，若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ 契約により，契約の後に代価の額を確定する場合において，当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
キ アからカまでのいずれかに該当すると認められた後３年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人，支配人その他の使用人として使用した者⑶ 資格審査申請の時において広島市税並びに消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
⑷ 営業を行う上で法令に基づく許可，認可等を必要とする登録種目に申請する場合にあっては，その許可，認可等を受けている者であること。
⑸ 広島市小規模修繕契約希望者名簿に登録されている者でないこと。
３ 申請の時期等⑴ 申請の時期
ア 受付期間随時に受け付ける。ただし，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，１２月２９日から翌年の１月３日及び８月６日を除く。
イ 受付時間
午前８時３０分から午後５時まで⑵ 申請の場所

〒７３０－８５１８
広島市中区基町７番３３号（広島市民病院西棟２階）
地方独立行政法人広島市立病院機構本部事務局契約課⑶ 申請書等の交付方法
病院機構のホームページに掲載する。
４ 申請方法等⑴ 申請方法
申請書等の提出書類は，前記３⑵の場所に持参するものとし，郵送又はファクシミリによる申請は受け付けない。
⑵ 申請書等の提出書類
ア 令和５・６・７年競争入札参加資格審査申請書（物品関係）
イ 契約実績調査票（物品関係）
ウ 取扱業務調査票（施設維持管理業務を除く役務に申請する場合）
エ 履歴事項全部証明書（法人が申請する場合）
オ 身分証明書及び誓約書（個人が申請する場合）
カ 印鑑証明書キ 広島市税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書
ク 営業を行う上で法令に基づく許可，認可等を必要とする場合は，許可，認可又は登録等の証明書の写し
ケ 財務諸表等
コ 事業協同組合等で申請する場合は，前記の書類のほかに次に掲げる書類(ア) 定款
(イ) 組合員名簿(ウ) 役員名簿(エ) 官公需適格組合証明書の写し（官公需適格組合が申請する場合）(オ) 官公需共同受注規約（官公需適格組合が申請する場合）(カ) 全組合員の財務諸表等（官公需適格組合が申請する場合）
サ その他理事長が必要と認める書類⑶ 申請書等の提出書類において用いる言語等
ア 申請書については，日本語を用いるものとする。
その他の提出書類のうち外国語で記載しているものについては，その日本語の訳文を付記し，又は添付すること。
イ 申請書等の提出書類のうちの金額欄については，出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載すること。
５

競争入札参加者資格の決定及び審査基準
競争入札参加資格については，申請書等の提出書類等に基づいて審査し，競争入札参加者資格の有無を認定した上で決定する。

６

７

資格審査結果の通知
資格審査の結果は，文書（郵送）により通知する。

競争入札参加資格の有効期間
資格が決定された時から令和７年１２月３１日までとする。
当該資格は，広島市の「物品等に係る契約の競争入札参加者の資格等に関する要綱」第２条第３項に定める追加受付に係る有効期間の開始の日の前日までは，特定調達契約に係る資格に限るものとする。ただし，当該有効期間の開始の日以後は，この限りでない。
なお，前記２のいずれかの資格を有しないこととなった場合，申請書等に虚偽の記載をして不正に競争入札参加資格の認定を受けたことが判明した場合，又は廃業等により競争入札参加資格の辞退の申出があった場合は，当該競争入札参加資格を取り消すものとする。
８ その他

競争入札参加資格の決定後，その申請事項に変更が生じた場合は，病院機構本部事務局契約課に競争入札参加資格審査申請書変更届を提出すること。
別表【契約の種類及び登録種目】
１ 物品の売買，修繕及び製造の請負⑴ 印刷・写真・広告
一般印刷，軽印刷，封筒，写真，複写，広告・看板，その他⑵ 事務用品
文具，事務用機器，紙，印章，その他⑶ 機械器具
医療用機械器具，計測・理学機械器具，家電・視聴覚機器，工作用機械器具，産業用機械器
具，厨房機械器具，消防機械器具，その他⑷ 車両・船舶・航空機
自動車，二輪・雑車，自動車部品，自動車修理，船舶・航空機，その他⑸ 家具・装飾
スチール家具，木工家具，建具・畳，装飾・寝具，その他⑹ 縫製
衣料品，皮革・ゴム・ビニール製品，帆布，その他⑺ 薬品
医療用薬品，防疫・農業用薬品，工業薬品，その他⑻ 燃料
石油製品，ガス・固体燃料，その他⑼ 教育用品
学校教材具，図書，運動具，楽器，その他⑽ 建材
土石・二次製品，セメント・二次製品，木材，鉄鋼，樹脂・ガラス，塗料，その他⑾ 動植物
動物・植物，その他⑿ 食品⒀ 雑貨・百貨
時計・装身具，記念品，娯楽用品，荒物・雑貨，百貨店・総合商社，その他⒁ 不用品の売払い⒂ その他⒃ 電力供給２ 物品の借入れ⑴ コンピュータ機器・システム⑵ コンピュータ機器以外の機械器具⑶ 車両・船舶⑷ 仮設建物（物品に限る。
）⑸ 家具・装飾⑹ 園芸用品⑺ その他
３ 役務の提供⑴ 検査・測定⑵ 調査・研究⑶ 計画策定⑷ 広報・宣伝⑸ 催事・展示⑹ 情報処理（コンピュータ関連）⑺ 建物附属設備・機械設備（施設維持管理業務に掲げているものを除く。）の保守点検・運転管理

⑻
⑼
⑽
⑾
⑿
⒀
⒁
⒂

機械器具（建物附属設備，機械設備を除く。
）の保守点検道路・公園等の維持管理
河川・下水道等の維持管理
運送・保管
廃棄物の収集・運搬・処理，浄化槽の清掃・保守点検
クリーニング
司法書士，土地家屋調査士への依頼
その他

競争入札参加者の資格に関する公告
令和５年１月１日
令和５～７年において，地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「病院機構」という。）が発注する施設維持管理業務のうち，地方独立行政法人広島市立病院機構物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成３１年規程第１号）の規定が適用される調達契約（以下「特定調達契約」という。）の競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査の申請の手続等は，次のとおりです。
地方独立行政法人広島市立病院機構
１

理事長 竹内功

契約の種類及び登録種目
別表１のとおり。

２ 競争入札に参加しようとする者に必要な資格⑴ 次のいずれかに該当しないもの者であること。
ア 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者⑵ 次のいずれかに該当すると認められた後３年を経過していない者又はその者を代理人，支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
ア 契約の履行に当たり，故意に工事，製造その他の役務を粗雑に行い，又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
イ 競争入札又はせり売りにおいて，その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し，若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ 契約により，契約の後に代価の額を確定する場合において，当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
キ アからカまでのいずれかに該当すると認められた後３年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人，支配人その他の使用人として使用した者⑶ 資格審査申請の時において広島市税並びに消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
⑷ 次に掲げる登録種目にあっては，資格審査申請の時において社会保険（健康保険及び厚生年金保険）及び労働保険（労災保険及び雇用保険）に加入し，保険料の未納がない者であること（加入義務がある場合）。
ア 建築物清掃
イ 常駐警備⑸次に掲げる登録種目にあっては，申請に必要な許可・登録等を有している者であること。
登録種目
申請に必要な許可・登録等
建築物清掃
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）（以下「ビル衛生管理法」という。）
第１２条の２第１項第１号又は第８号の事業の登録建築物空気環境測定
ビル衛生管理法第１２条の２第１項第２号又は第８号の事業の登録
建築物飲料水水質検査
ビル衛生管理法第１２条の２第１項第４号又は第８号の事業の登録
建築物飲料水貯水槽清掃
ビル衛生管理法第１２条の２第１項第５号の事業の登録建築物ねずみこん虫等防除
ビル衛生管理法第１２条の２第１項第７号の事業の登録
常駐警備
警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第４条の認定及び同法第９条の届出
機械警備
警備業法第４条の認定及び同法第４０条の届出⑹ 広島市小規模修繕契約希望者名簿に登録されている者でないこと。
３ 申請の時期等⑴ 申請の時期
ア 受付期間随時に受け付ける。ただし，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，１２月２９日から翌年の１月３日及び８月６日を除く。
イ 受付時間
午前８時３０分から午後５時まで⑵ 申請の場所〒７３０－８５１８
広島市中区基町７番３３号（広島市民病院西棟２階）
地方独立行政法人広島市立病院機構本部事務局契約課⑶ 申請書等の交付方法
病院機構のホームページに掲載する。
４ 申請方法等⑴ 申請方法
申請書等の提出書類は，前記３⑵の場所に持参するものとし，郵送又はファクシミリによる申請は受け付けない。
⑵ 申請書等の提出書類
ア 令和５・６・７年競争入札参加資格審査申請書（施設維持管理業務）
イ 契約実績調査票（施設維持管理業務）
ウ 履歴事項全部証明書（法人が申請する場合）
エ 身分証明書及び誓約書（個人が申請する場合）
オ 印鑑証明書カ 広島市税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書
キ 営業を行う上で法令に基づく許可，認可等を必要とする場合は，許可，認可又は登録等の証明書の写し
ク 前記２⑸に掲げる許可，認可等の証明書の写し（前記２⑸に掲げる登録種目に申請する場合）
ケ 財務諸表等（個人の場合，確定申告書等）
コ 技術者資格免許等の写し及び当該技術者の雇用を証する書類の写し（「建築物清掃」又は「常駐警備」に申請する場合）
サ 社会保険（健康保険及び厚生年金保険）及び労働保険（労災保険及び雇用保険）への加入並びに保険料の未納がないことを証する書類の写し（「建築物清掃」又は「常駐警備」に申請する場合）
シ 事業協同組合等で申請する場合は，前記の書類のほかに次に掲げる書類(ア) 定款
(イ) 組合員名簿(ウ) 役員名簿(エ) 官公需適格組合証明書の写し（官公需適格組合が申請する場合）(オ) 官公需共同受注規約（官公需適格組合が申請する場合）(カ) 全組合員の財務諸表等（官公需適格組合が申請する場合）
ス その他理事長が必要と認める書類⑶ 申請書等の提出書類に用いる言語等
ア 申請書については，日本語を用いるものとする。
その他の提出書類のうち外国語で記載しているものについては，その日本語の訳文を付記し，又は添付すること。
イ 申請書等の提出書類のうちの金額欄については，出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載すること。
５

競争入札参加者資格の決定及び審査基準
競争入札参加資格については，申請書等の提出書類等に基づいて審査し，競争入札参加者資格の有無を認定した上で決定する。
資格を有すると決定された者のうち，登録種目の「建築物清掃」及び「常駐警備」の資格を有する者については，別表２の経営状況等審査事項の審査数値により，別表３に掲げる等級に区分する。

６

資格審査結果の通知
資格審査の結果は，文書（郵送）により通知する。

７

競争入札参加資格の有効期間
資格が決定された時から令和７年１２月３１日までとする。
当該資格は，広島市の「物品等に係る契約の競争入札参加者の資格等に関する要綱」第２条第３項に定める追加受付に係る有効期間の開始の日の前日までは，特定調達契約に係る資格に限るものとする。ただし，当該有効期間の開始の日以後は，この限りでない。
なお，前記２のいずれかの資格を有しないこととなった場合，申請書等に虚偽の記載をして不正に競争入札参加資格の認定を受けたことが判明した場合，又は廃業等により競争入札参加資格の辞退の申出があった場合は，当該競争入札参加資格を取り消すものとする。

８その他
競争入札参加資格の決定後，その申請事項に変更が生じた場合は，病院機構本部事務局契約課に競争入札参加資格審査申請書変更届を提出すること。

別表１【契約の種類及び登録種目】
施設維持管理業務⑴ 建築物清掃⑵ 建築物空気環境測定⑶ 建築物飲料水水質検査⑷ 建築物飲料水貯水槽清掃⑸ 建築物ねずみこん虫等防除⑹ 常駐警備⑺ 冷暖房設備等の運転管理（常駐）⑻ 自家用電気工作物の保守点検⑼ 消防用設備の保守点検⑽ 電話交換

⑾

機械警備

別表２
経営状況等審査事項【審査事項及び審査数値】
１ 建築物清掃及び常駐警備（特定調達契約）〔掲載順序：項目，審査基準，審査数値〕⑴ 当該種目における過去２年間の会社全体の平均売上高
５億円以上
：４０点
３億円以上５億円未満：３２点
１億円以上３億円未満：２４点
５千万円以上１億円未満：１６点
５千万円未満： ８点
売上なしの場合： ０点⑵ 自己資本額
２億円以上：１０点
１億円以上２億円未満： ８点
５千万円以上１億円未満： ６点
１千万円以上５千万円未満 ： ４点
１千万円未満： ２点
マイナスの場合： ０点⑶ 流動比率
２００％以上：１０点
１５０％以上２００％未満 ： ８点
１００％以上１５０％未満 ： ６点
５０％以上１００％未満： ４点
５０％未満： ２点⑷ 営業年数
３０年以上：１０点
２０年以上３０年未満： ８点
１０年以上２０年未満： ６点
５年以上１０年未満
： ４点
５年未満
： ２点
⑸ 従業員数
５００人以上：１０点
３００人以上５００人未満 ： ８点
１００人以上３００人未満 ： ６点
５０人以上１００人未満
： ４点
５０人未満
： ２点
⑹ 会社全体の有資格者数
１５人以上
：２０点
１０人以上１５人未満：１６点
５人以上１０人未満：１２点
３人以上５人未満
： ８点
３人未満
： ４点
⑺ 指名停止等の状況
指名停止及び資格取消期間（１か月当たり）：－０．７点※１ 流動比率の取扱い
・ 流動資産（分子）が「０」の場合は，審査数値は０点とする。
・ 流動負債（分母）が「０」の場合は，審査数値は１０点とする。
・ 流動資産（分子）及び流動負債（分母）が共に「０」の場合は，審査数値は０点とする。
※２ 指名停止等の期間の取扱い

・ 資格認定日の属する年から過去３年間の期間において，指名停止等を行っていた状況に応じて算出する。
・ 期間に１か月に満たない端数（日数）がある場合は，当該端数を切り捨てる。
２ 建築物清掃及び常駐警備(ともに特定調達契約は除く。)〔掲載順序：項目，審査基準，審査数値〕⑴ア 当該種目における過去２年間の会社全体の平均売上高
５億円以上
：１５点
３億円以上５億円未満：１２点
１億円以上３億円未満： ９点
５千万円以上１億円未満 ： ６点
５千万円未満： ３点
売上なしの場合： ０点
イ 当該種目における過去２年間の広島市内の平均売上高
３億円以上
：２５点
２億円以上３億円未満：２０点
１億円以上２億円未満：１５点
５千万円以上１億円未満 ：１０点
５千万円未満： ５点
売上なしの場合： ０点⑵ 自己資本額
２億円以上：１０点
１億円以上２億円未満： ８点
５千万円以上１億円未満： ６点
１千万円以上５千万円未満 ： ４点
１千万円未満： ２点
マイナスの場合： ０点⑶ 流動比率
２００％以上：１０点
１５０％以上２００％未満 ： ８点
１００％以上１５０％未満 ： ６点
５０％以上１００％未満
： ４点
５０％未満
： ２点
⑷ 営業年数
３０年以上：１０点
２０年以上３０年未満： ８点
１０年以上２０年未満： ６点
５年以上１０年未満
： ４点
５年未満
： ２点
⑸ 従業員数
５００人以上：１０点
３００人以上５００人未満 ： ８点
１００人以上３００人未満 ： ６点
５０人以上１００人未満
： ４点
５０人未満
： ２点
⑹ 広島市内の有資格者数
１５人以上
：２０点
１０人以上１５人未満：１６点
５人以上１０人未満：１２点
３人以上５人未満
： ８点
３人未満
： ４点
⑺ 指名停止等の状況
指名停止及び資格取消期間（１か月当たり）：－０．７点※１ 流動比率の取扱い
・ 流動資産（分子）が「０」の場合は，審査数値は０点とする。
・ 流動負債（分母）が「０」の場合は，審査数値は１０点とする。
・ 流動資産（分子）及び流動負債（分母）が共に「０」の場合は，審査数値は０点とする。
※２ 指名停止等の期間の取扱い
・ 資格認定日の属する年から過去３年間の期間において，指名停止等を行っていた状況に応じて算出する。
・ 期間に１か月に満たない端数（日数）がある場合は，当該端数を切り捨てる。
別表３【等級及び等級に対応する予定価格】
１ 建築物清掃〔掲載順序：等級区分，審査数値総合点数，予定価格〕
Ａ：７０点以上：１，２００万円以上
Ｂ：５０点以上７０点未満：３００万円以上１，２００万円未満
Ｃ：５０点未満：３００万円未満
２ 常駐警備〔掲載順序：等級区分，審査数値総合点数，予定価格〕
Ａ：７０点以上：１，７００万円以上
Ｂ：５０点以上７０点未満：９００万円以上１，７００万円未満
Ｃ：５０点未満：９００万円未満