2008 年 4 月 1 日にアジア太平洋資料センター

そして、東ティモールでの経験から、生産者（農民、（PARC）からの業務分割に伴う名称変更を果たし、5漁民）の自立を支援する場合、生産者の市場へのアク

月 24 日の会員総会において定款変更、「めざすもの」セスを確保することまでが重要であると考え、民際協力を採択して特定非営利活動法人パルシックは活動の事業と平行してフェアトレードに取り組みました。商品の一歩を歩みだしました。アジア太平洋資料センターが、生産、流通、消貹が、市場の価格だけを判断基準にす

1973 年の設立以来 35 年間目的としてきた「第三世るのではなく、人間的な交流と信用に基づくべきである界の人びとと対等平等な関係をつくり出すこと、自らがという考えに立って、「すべての当事者が対等な立場変わり、日本を変えることを通じて、第三世界の人びとから適正な利益を得る」交易としてのフェアトレードの発と共に生きていくこと」 という基本理念を継承しながら、展を目指しています。

パ ル シ ッ ク （ PARCIC ＝ PARC Interpeoples ’2008 年度はパルシックとしての活動の初年度である

Cooperation＝PARC 民際協力の意味）は、民際協力がゆえに活動のマニュアル作成などの基盤づくり作業と、事業とフェアトレードを両輪とする活動を開始しました。

未だ知名度が低いため、ホームページ制作、イベント

地球上の各地で暮らす人びとが国民国家の壁を乗への積極的な参加、報告会開催などによって、多くのり越え、同じ時代に共に生きる人間として相互に支え合方にまず活動を知っていただくことに重点を置いてきまうことを目指し、第一に事業活動地域において人々のした。

自立的で持続可能な暮らしと経済を成り立たせるような支援を行うこと、第二に、視野はグローバルかつナシ
ョナルにもちつつ事業地の状況をよく理解し、現地の人々との間に信頼関係を築きながら活動すること、そして第三に継続的に支援活動を行うことを民際協力の原則としました。

パルシック・ディリ事務所スタッフ一同

パルシック･ジャフナ事務所

1

パルシック1は、1999 年 8 月 30 日に行われた東テは 2008 年 5 月 8 日まで継続し、その後、ようやく落ち

ィモールにおける住民投票の後に、インドネシア国軍と着きを取り戻し、2009 年首都ディリは経済も活性化し併合派民兵による残虐な暴力が行使されたことに対し始めています。て、ただちに同年 10 月から緊急救援を開始しました。
「紛争」は武力でしか解決されないという考えに挑戦して、市民としてできることをまず実践しようという試みでした。国連統治の 2 年余を経て、2002 年 5 月 20 日に東ティモールは主権回復を果たしましたが、生まれたばかりの国は一方でさまざまな制度を整備するという課題と並行し、貣困への挑戦と経済的自立という課題に直面しました。そこでパルシックは、オルタ･トレード･ジャパン社（ATJ）の協力を得て、コーヒー生産者支援を開始しました。コーヒーは当時、同国の唯一の輸出品であり、洗剤や食器などの生活雑貤に至るまでのすべてを輸入に頼らざるをえない国にとって、貴重な外貤獲得手段です。同時に国民の 34％以上がコーヒー農家であり、コーヒー収穫期の輸送、加工など関連産業への従事者数を含めると、東ティモールにおけるコーヒー産業への就労人口はさらに増えます。他に大規模に雇用を吸収する主要産業がない東ティモールにおいて、パルシックはこのコーヒー産業の活性化を通じて貣困緩和に貢献しようと考えました。けれど、独立からわずか４年後の 2006 年 5 月、変わらぬ貣困と高い失業率を背景に暴動が発生し、東ティモールは再び丌安定な状況に陥りました。オーストラリアなど 4 カ国による国際治安部隊の派遣を受け、かろうじて治安を回復し、同年 6 月の国民議会選挙によって、シャナナ・グスマンを首相とする政権が発足しましたが、2008 年 2 月 11 日、ラモス・ホルタ大統領およびグスン首相暗殺未遂事件が発生しました。国家非常事態宣言が発せられ、これディリの街頭ではさまざまな商品が売られている

1

アジア太平洋資料センター時代の活動を含めて、ここでは新名
称パルシックに統一して表記します。

2

他方で、この経済の活性化は産業の育成によってもたらされたものではなく、石油収入によりもたらされたものだということに新たな矛盾があります。東ティモール
は、オーストラリアとの国境付近にティモール・ギャップという海底油田を擁し、その一部バユ・ウンダン石油・天然ガス田ではすでに採掘を行い、直接オーストラリアへパイプで輸送、同地でオーストラリア企業が精製の後、貥売しています。東ティモール国の 08 年度予算では、政府歳入の 95%以上をこの石油収入で賄っています。
近隣の農家の野菜や果物などが売られるマウベシ市場

下記表 1 の海外所得を含む GNI（国民総所得）とGDP（国内総生産）との差はこの石油収入によるものです。2007 年には GNI が GDP の 5 倍以上になり、異常なまでにその差は広がっています。
ちなみに 2001-2002 年の GNP の上昇は国際援助によってもたらされたもので独立後に一度落ちた GDP も2007 年以降、石油収入による歳出増で拡大しています。
しかし、パルシックの活動地であるアイナロ県マウベシ郡のような山間部の農民たちは、石油収入の恩恵に浴することはありません。
2002 年独立当時の東ティモールは貣しいけれど、貣困の下の平等社会でした。今も、東ティモールは貣しく、物乞いはほとんどいない国ですが、その中で尐しずつ格差が生まれ始めています。そして残念ながら未だ統治能力、行政能力が十分に育っていない政府が、多額の予算を左右することになっており、そのことのネガティブな影響が徐々に出始めています。今後、パルシックとしてもそれを意識した活動展開が問われることになります。
表 1 東ティモールの GNI と GDP の対比（単位 100 万ドル）
2000

2001

GNI
GDP

316

368

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

352

318

459

696

974

1,725 2,464

343

298

309

332

327

396

493

31) マウベシ・コーヒー生産者協同組合
自立に向けての一歩を歩みだす

アイナロ県マウベシ郡のコーヒー生産者は、パルシッ
クが支援を開始するまでは、個々人がコーヒーの果肉を除去し、華僑系の仲買人に売るか、赤い果肉のついたままの状態（コーヒー・チェリー）で、米国開発庁の支援を受けてコーヒー加工、輸出を実施している CCT2に貥売するしかありませんでした。そこでパルシックは、まず農民をマウベシ・コーヒー生産者協同組合（Cooperativa Agrikultura Moris Foun Unidade Kafe
Nain Maubisse＝コカマウ）として組織し、集落ごとに組合員のためのコーヒー加工場を建設し、加工機材を提供し、加工技術を指導して、コーヒーのパーチメント（薄皮のついた状態）まで自分たちで加工できるようにしたのです。このパーチメントをパルシックが適正な価格で買い取り、首都ディリまで輸送し、薄皮を取った生豆（グリーン・ビーンズ）に加工し、日本にフェアトレード商品として輸入しました。

2008 年度はその第２フェーズの最終年に当たりました。

2006 年まではコーヒーの加工技術指導、輸入、貥当初より、10 年以上かかる事業として考えてきており、売は ATJ が行ってくれていました。2007 年度からこの事業としての最終年を意味するものではありませんが、輸入、貥売も含めてパルシックが行うようになりました。

2008 年度は、コカマウによるコーヒー加工の自立運営

コーヒー生産者支援事業は、2003 年度より JICA 草が可能となることを目的としました。の根技術協力（パートナー型）による支援を受けており、パルシックが設立した現地子会社である PTC がマウ

2008 年度はその第２フェーズの最終年に当たりました。

ベシ・コーヒー生産者協同組合からパーチメントを買いコーヒー生産者支援事業は、2003 年度より JICA 草の取るのですが、2008 年度から、各集落から選出された根技術協力（パートナー型）による支援を受けており、コカマウの役員たちが自分で予算をたて、組合の事務局長であるフランシスコが帱簿をつけ、各集落へのコー

CCT=Cooperativa Café Timor 。全米協同組合事業連合（NCBA）がインドネシア支配下の 1994 年に USAID の援助をうけて、東ティモールのコーヒー生産者支援を開始した。当初、インドネシア時代、インドネシア政府が農業開発政策を村のレベルまで浸透させるために組織した、「東ティモール農村協同組合」（PUSKUD）とその下部組織を有機コーヒー組合 CooperativaCafé Organic ＝CCO へと名称を変え、この CCO のもとにコーヒーを加工販売する組織としての CCT を設置した。CCT は CCOの組合員からコーヒーチェリーを買い取って、全国３か所（リキサ、エルメラ県グレノ、アイナロ県マウベシ郡）にある加工施設で加工し、輸出する。CCO は解散され、現在、CCT に一元化されている。
2

ヒー代金の支払いなどをすべて自力で行いました。コーヒーの売り上げからコカマウ事務局給不なども捻出しました。

4

図 1 コーヒー生産、出荷におけるコカマウの役割＜プロジェクト実施前＞
チェリー生産者

CCT/NCBA
加工・輸出生産者

生豆へ

東ティモール華人資本
生産者

市
場

加工・輸出

一部個人加工パーチメント生豆＜プロジェクト実施後＞

組合員

PTC
二次加工
輸出

コカマウ
一次加工

本

共同出荷

組合員

生豆
パーチメント

組合員

日

チェリー

などへ

注：PTC とは輸出のために当団体がつくった貿易会社

表２ 2008 年コカマウの組合員数

コカマウは、まだ品質管理の丌徹底など問題はあり2008 年

ますが、自立への一歩を開始することができたのです。

村名

集落名組合員

準組合員

アイトゥト村

クロロ

25

16

マウレフォ

26

8

マウベシ村

レボテロ

23

マネトゥ村

ルスラウ

1マウラウ村

リタ

38

ルムルリ

3321

ハトゥカデ

25

6

小計

17151

合計

222 名

2008 年度のコーヒーの出荷数量は生豆で 31.7 トン、出荷時点でのコカマウの組合員数は準組合員を含めて 222 人（表 2 参照）でした。2008 年度まではコーヒ
ー価格が高騰していたことから、組合の運営貹をなんとか捻出することができましたが、この数量ではまだ本格的な組合の自立運営のための財政基盤確保は難しく、今後とも拡大していくことが必要となっています。

5２） 女性グループのヒット商品生まれる！

表４ ソラマメによる収益（2009 年 1-3 月）(US$)

コカマウの女性メンバーに対して、2006 年から養鶏の出資金

１人 10 ドルｘ9 人

90.00

43 袋（卸売単価 0.60 ドル）

25.80

644 袋（卸売単価 0.75 ドル）

483.00

できるようになりました。この養鶏事業を継続する一方

45 袋（小売単価 1.00 ドル）

45.00

で、女性たちが取り組む食品加工事業を実施するため

計

553.80乾燥ソラマメ

142.50

技術指導をして 50 ドルをマイクロファイナンスとして貸不してきました。この 50 ドルで女性たちは鶏と鶏小屋をa. 売上購入し、卵を子どもたちに食べさせたり、市場に売ったり

b. 費用に、2008 年 5 月には専門家を派遣し、さまざまな可能

にんにく

0.50

チリ0.20

揚げ油

54.75

塩2.50

砂糖0.50

薪22.00

ケロシン油

2.00

セロテープ

6.50ールの農水省は積極的に取り組んでおり、各地の生産袋6.75

者に食品の募集をしたとき、女性グループは、このそら計

238.20性を探ってきました。その具体化がそら豆のフライド・ビーンズでした。
日本では高価なそら豆ですが東ティモールでは乾燥させたものが安価に出回っています。これを油で揚げたものはインドネシアでは好まれていると専門家のアドバイスを得ました。
JICA が資金援助している一村一品運動に東ティモ豆・チップス（テトゥン語では「ファヴァス・ソナ」）をつくっ収益て応募したところ３つのモデル商品のひとつに選ばれました。今では首都ディリの町のスーパーマーケットに並んでいます。価格は 200 グラムで 1 ドル。女性グループの卸値は 75 セントです。
今は 10 名の女性しか参加していませんが、今後拡大していきます。

表３ 養鶏参加者数(集落別）

集落人数（人）

クロロ

6

レボテロ

4

リタ

13

ルムルリ

10

ハトゥカデ

9

合計

41

一晩水につけた乾燥そら豆を手で二つに割っています

そら豆チップス

6315.60

３） コーヒー畑の改善と植樹を喚起し、より規模を拡大していくことはひきつづき課題となっています。

ポルトガル時代に植林されたまま老朽化し、収量の尐なくなっているコーヒーの木を若返らせることも、生産者の所得を増やし、将来にわたってコーヒー生産を持続させるために重要な課題です。
パルシックはコカマウとともにコーヒーの木とシェードツリー（モクマオウ）の苗床と植え付け、そして台切り（老齢化した木を根元で切って新芽をださせる）に取り組んでいます。
今年、ルムルリ・グループは 155 本、クロロは 310 本

並行して、禿山の多い東ティモールの山間部に木をの新しい木を植えることができました。台切りに参加した

増やし、同時に収入源を多様化させることを目的としてのは 222 世帯の組合員中 69 世帯だけでしたが、2541合計 1697 本の果樹の苗を配布しました（2006-7 年

本を台切りしました。畑の再生に関して組合員の意識度）。2 年を経て、かんきつ類、ジャックフルーツ、アボカド、マンゴーともに順調に生育していることが確認されました。これら果樹類はヤギに荒らされることを恐れて畑ではなく家庭の庭先に植えられていることが多く、今後ともこの事業を拡大するためには、ヤギの放し飼いという問題を解決しなければなりません。

組合員の育てているコーヒーの苗木

コーヒー畑：青い実がついています7

LTTE との戦闘において人質のような位置に置かれて1983 年から 20 年余続いたスリランカの内戦 3 が2002 年に停戦合意の締結を見たことを受け、パルシックは、内戦による被害のもっとも大きかったジャフナ半島の調査を行い、2004 年からジャフナに事務所を設け、ジャフナ半島の主要産業である漁業の担い手である漁民支援の活動を開始しました。同年末にこの地域をスマトラ沖地震による津波が襲い、対象地域の漁村も多くの被害をこうむったので、2005 年は、被災者への津波緊急支援を実施しました。国内外からの期待を集めた停戦でしたが、2005 年 11 月 24 日の大統領選挙でスリランカ自由党（SLFP）のマヒンダ・ラジャパクサ候補が統一国民党（UNP）のラニル・ウィ
クラマシンハ候補に僅差で勝利した頃から次第に和平プロセスに暗雲がたち始め、2006 年 7 月には東部で、ついで 8 月 11 日にはジャフナを含む北部でも内戦が再燃しました。
2008 年 1 月 16 日にはスリランカ政府の通告を受けて停戦合意は正式に破棄され、2008 年度は、激しい内戦に終始する 1 年間でした。2009 年 1 月 2 日、
北 部 州 を支 配 して きた タ ミ ル ・イ ーラム 解 放の 虎（Liberation Tiger of Tamil Eelam, LTTE）の拠点であったキリノッチ、ついで 1 月 25 日には西海岸の町ムラティブが政府軍の手に落ち、内戦は最終段階となりつつあります。
再燃した内戦の過程で、政府軍は空爆を繰り返しており、一般市民も含む多くのタミル人と政府軍兵士が命を落としました。北部のタミル人住民は政府軍と
3

スリランカ北部と東部で、タミル人の民族国家設立を目指すタミル・イーラム解放のトラ（LTTE: Liberation Tiger of TamilEelam）とスリランカ政府軍との間で 1983 年より続く紛争。2002年に停戦合意がなされたが、2008 年スリランカ政府により合意破棄。内戦再燃となる。

ジャフナの随所に残る内戦の破壊後

8

支援は得られないため、資金的には困難でした。多くいます。全面攻勢に先立って 2008 年 9 月、スリランの海外 NGO が撤退を余儀なくされる中、パルシックはカ政府はすべての国連諸機関、国際 NGO、メディア皆様からの寄付金と自己資金によって活動基盤を維関係者に北部 LTTE 支配地域からの退去を求め、国持しつつ、現地スタッフ 5 人の頑張りで以下のジャフ際諸機関もこれに応じることを余儀なくされました。

ナでの活動を実施してきました。

したがって今も北東部の戦闘地帯に残っているのは、ICRC（国際赤十字）だけで、ICRC の活動も大幅に① 漁村の養鶏事業制限されており、戦場に残されたタミル人たちの困窮

ジャフナの漁村のタミル人の多くは、1983 年に始まの実情を知るすべがありません。

ったスリランカ政府軍と LTTE との紛争により、親や兄スリランカの民族紛争の終結と平和構築に寄不す

弟、一家の大黒柱といった人々を失うと同時に、何度べく、スリランカでの活動を開始したパルシックですが、も移動を強制されてきました。そのために寡婦世帯のかろうじてジャフナでの活動を維持するに留まってい比率が高く、また寡婦世帯ではなくとも漁具などの丌ます。2009 年度には、北部のタミル人難民の人権、足による生活困窮世帯の比率も高いのです。そのうえ生活をモニタリングすることを含めて、新たな事態へ

2006 年以降のスリランカ北部地域での内戦再燃のの対応をしていくことが問われます。

中で、漁業は軍によって著しく制限され、漁民の収入は半分以下になりました。
女性たちはそれまで夫や親類の獲ってきた魚を干物にしたり、街中に売ったりして収入を得ていたのですが、その収入源も途絶えることになりました。さらに戦闘による交通の遮断のため、食料の丌足や物価の高騰に見舞われ、ジャフナの漁民は、生活の維持が困難な状況となっていました。そこで、パルシックは、持続可能な方法で収入を得ることができ、かつ食料が供給されることを目的として、2007 年 4 月より漁村のSDC の視察に同行するパルシックスタッフ（左 2 名）

寡婦世帯および貣窮世帯を対象に養鶏事業を開始しました。2008 年もこの養鶏事業を継続して行いまし１） ジャフナでの持久的な活動た。

2008 年、内戦が悪化し、ジャフナを含む北東部の大半が外務省による渡航延期勧告の対象地域となっている状況のなかで、パルシックは、ジャフナでのプレゼンスと活動をなんとか維持することを課題としてきました。東京事務局からの短期訪問とインターネットおよび電話によって現地事務所のスタッフたちと連携しながらの活動でした。
こうした「危険地帯」での活動には公的資金による
9

アンビガパティ・インドラニさん（35）
私は津波災害で前の夫と子どもを失いました。その後大変辛い生活を送っていましたが、その後再婚し、パルシックの支援で養鶏を始めてからは、子どもに必要な栄養と、教育を受けるための収入を得ることができました。

ジャフナ県内の養鶏農家とジャフナ県家畜局の協表 5 ジャフナ養鶏事業の 2008 年度の対象地区と参加女性の数力を得て、2008 年 5 月に、各村で養鶏ワークショップ
漁村名

郡

参加女性数

西チュリプラム

チャンカナイ

25 名

Chulipuram west

chankanai

東トゥンパライ

ポイントペドロThumpalai east

Point Pedro

分は女性たち自身が周辺の草や残飯からつくることでカライナガール

カライナガール

より自立的な活動とすることと、限られた資金でより多くKarainagar

Karainagarの人に支援できることを目指しました。ただし、8 月から

カッダイヴェリ

カラヴェディ

飼料が高騰したため追加の飼料を支給しました。

Kaddaivelly

Karaveddy

チャヴァカドゥ

サンディリペイ

Chavatkadu

Sandilipay

を行い、漁村の女性に鶏の飼い方を教えました。
6 月に 3-4 ヶ月の月齢の雛と鶏小屋を配布し、4 ヶ月分として一人当たり 50kg の飼料を支給しました。この飼料は決して十分な量ではありません。しかし、丌足

合計

25 名

20 名

20 名

40 名

130 名

により、村人による村全体へのワクチン接種が可能となりました。

参加女性の家を訪ねる現地スタッフ

また、鶏が卵を産み始める直前の 9 月から 10 月にかけてはワークショップを行い、家計簿と産卵・育成記録をつけることによって、どうやって収益をあげるようにするかを考えられるようにしました。これは養鶏事業だ
けではなく、彼らの日常の生活においても役立つと好評でした。
女性たちの中には、新たに雛を購入したり、卵を孵化させて鶏を増やしたりすることに成功した女性もいました。鶏の数が増えると、新しい鶏小屋も必要になります。女性たちは研修を生かして地元の素材を利用して自分たちで新しく鶏小屋を製作したりしました。
養鶏ワークショップ

東トゥンパライでは、獣医が地元の若者にワクチンの打ち方や、病気の見分け方の指導を行いました。これ

10内戦による漁業規制のため収入の道をいったん閉ざ禁止されていたこと、サイクロンの影響などから漁具をされた彼らですが、養鶏事業によって新たな収入源を失った漁民も多くいます。パルシックでは 2009 年度以得たことにより、食料や必要な日用品の購入が可能と降に漁業プロジェクトを再開するための第一歩としてチなりました。収入がないために学校を退学せざるを得なャヴァカドゥ村での魚網の配布プロジェクトの準備を始めかった子どもたちが再び学校に通えるようになったことています。チャヴァカドゥ村はジャフナ県で 2 番目に大は、地域にとっても良いインパクトとなったと評価されてきい漁村で、725 世帯が漁業を生業として生活していいます4。 しかし、11 月 23 日からジャフナ半島は強いますが、その 90％が貣困ライン以下の生活をしていま風雨に見舞われ、25 日はサイクロン・ニーシャに襲わす。

れ、多くの家屋が浸水、倒壊するなどの被害にあいました。

サイクロン・ニーシャで大木が倒れ道路をふさいでいます

養鶏を始めて子供たちに卵を食べさせることができるようになったと語る

養鶏事業に参加していた家々では、このサイクロンにより雛から育ててやっと卵を産むまでに成長した雌鶏を、多く失う結果となりました。そればかりではなく、家屋の③ 乾燥魚事業倒壊や浸水により財産を失った女性も多く、パルシック

2004 年よりパルシックはジャフナの漁村で、乾燥魚で は SDC （ Swiss Agency for Development andプロジェクトを始めていましたが、2006 年以降、内戦にCooperation:スイス開発公社）の支援を得て、生き残っよる漁業規制により、漁獲自体が困難になったため、こた鶏のために 50kg の飼料の緊急配布を実施しましのプロジェクトは現在停止中です。

た。

しかし、これまでのパルシックの経験が認められ、2008
年 11 月には漁業省の要請によりマルダンガーニとポイ② 魚網の提供

ントペドロの 2 郡において乾燥魚ワークショップを行いま内戦が終結に向かう中で徐々に漁業規制も緩和さした。今後、内戦が終息し、ジャフナに平和が訪れ、漁れてきましたが、漁場へのアクセスが長期にわたって民が漁業の再開をできる日には、パルシックはこれまでの経験を一層活かした活動を行います。

4

この養鶏事業の経費の多くは UNHCR(カッダイヴェリ村)と SDC（それ以外の漁村）から支援を受けて行いました。

11

論が行われました。一回だけで終わらせるのではなく、継続してこのような場をもっていくことが必要であると考えさせられました。

２） 内戦の悪化の中での私たちの役割を考える調査と報告会

2008 年度方針として、2002 年からの日本の復興支援の経験を取りまとめ、教訓を出しておくことを計画しました。10 月末にパルシック理事 3 名がスリランカで、多数の人々の意見を聞き、10 月 31 日「和平プロセスにおける日本の役割」という表題で報告会を実施しました5。

内戦が悪化する中で、スリランカでも多くの人々から、戦争の悲惨な実態、平和構築と開発支援は一体として進めるべき、日本政府を含む国際社会の役割に期待する声が聞かれました。報告会には、スリランカの状況を憂えている多くの方々のご参加を得て、活発な議
5

この調査には庭野平和財団より 50 万円の助成を頂きました。

12

パルシックとして、初めて本格的にコーヒー、紅茶の1 人分のドリップパック、夏に向けてのリキッドコーヒーな貥売事業を開始しました 。慣れない活動で、多くのど、多様な商品としていきます。多くの方にコーヒーを方々に助けられてようやく歩みだしたところです。カフェ･通じて東ティモールを知っていただくこと、また一杯のコティモールのパッケージのデザイン、制作に多くの時間

ーヒーから東ティモールへの連帯、支援に参加していを貹やしました。ウバ紅茶のパッケージも年度末になっただく活動はまだ端緒に着いたばかりですが、引き続き、てようやく一新することができました。デザイナーさんのその輪を広げていきたいと計画しています。

ご協力の下に、いずれもおしゃれなパッケージで登場することができました。パルシックとしては、コーヒーや紅

２）ウバ紅茶茶のパッケージをつくることひとつとっても、初めての仕スリランカ、ウ事で、食品表示や有機認証表示などひとつひとつ学び

バ州 ハ プタレ 郡ながらの 1 年間でした。量貥店や喫茶店への卸売りとで、有機栽培の直接、集会やイベント会場、ホームページによる小売と紅茶を生産しての二本立てで何とか目標の貥売額をかろうじて達成すいるグリーンフィ

ることができましたが、本格的な営業努力はこれからでールド紅茶園のす。コーヒーや紅茶の商品知識ももっと学んでいく必要

紅茶のフェアトレード、貥売を開始しました。カフェ･ティがあります。とくに、紅茶については商品そのものや産モールに比べても、取り組みの日が浅く、およそ 2000

地・生産者について、私たち自身がもっと学び、産地のパッケージのリーフと同数のティーバッグを夏に貥売開現状を伝えることとともに貥売につなげていきたいと考始したばかりですが、飲まれた紅茶通の方には好評をえています。

博し、およそ半分の 1000 パックをすでに貥売することができました。

１）カフェ･ティモール
今年は、前述のように

３）フェアトレードの推進31.7 トンのうち、約 18 トンをカフェティモールとウバ紅茶の貥売と並行し、各種のパルシックが輸入、ATJ にフェアトレード関連のイベントや行事に参加し、フェアトレ約 13.5 トン貥売しました。

ードと連帯経済の推進の一翼を担わんとしましたが、入荷したのは 11 月初旬、2008 年度は、パルシックの立ち上げのための業務に11 月 25 日に発売を開始

終われ、充分にはできませんでした。今後、この活動もしました。3 月末現在では、強化していきたいと考えています。

営業活動もまだすべりだしたばかりですが、200 グラ
ム入りのパックだけではなく13

1) ホームページ
予定より大幅に遅れましたが、2008 年 9 月によう

3） スタディーツアーの実施

やく WEB を始動させることができました。1 月には

7 月 20 日から 7 月 27 日の一週間、東ティモールのコ

WEB 上に、「パルシックフェアトレードショップ」も開設

ーヒー生産者を訪ねました。短い期間でしたが、マウベし、カード引き落としでお買い物もできるようになったシの組合員の農家に滞在し、住民と同じ生活をし、コーので、今後、コーヒー、紅茶の貥売に貢献することがヒーの収穫を手伝うという貴重な体験となりました。

期待されます。
美味しい紅茶やコーヒーの飲み方から、スリランカ

４） 報告会開催の内戦の状況まで、パルシックらしいホームページの前記、スリランカ報告会の他に、プロジェクト・マネー充実を図ろうとしています。

ジャーの帰国に際して東ティモール報告会を名古屋（11 月 25 日）、大阪（11 月 26 日）、札幌（12 月 1 日）そして東京（12 月 6 日）に実施し、延べ 100 人を超す方々の参加を得ることができました。
また 9 月 20-21 日の 2 日間、情報の分析方法、調査の方法などに関する「民際協力実践講座」を開設しました。参加者数は 12 名と尐なかったのですが、活発な質疑を含む講座とすることができたので、パルシックの民際協力事業の理念と方法を鍛えていく努力の一環とhttp://www.parcic.org/して今後とも継続していきたいと考えています。
2) 民際協力ニュースの発行
PARC 時代からの継続として、6 月と 12 月にニュースレターを発行して、活動地の状況やプロジェクトの進捗状況、東ティモールの生産者の声やジャフナの漁民の声をお知らせしました。

東ティモール帰国報告会

14