2023年12月1日開催 講演会「消費税の問題点と課題」講演録
青山学院大学前学長・弁護士

三木義一氏

インボイス導入と消費税のこれからこれまで、免税での取引に関わる業者「脱税誘発装置」の見直しをには税務調査が非常にきつかった訳です

まず初めに、消費税に関して免税制度が、免税手続きがもっと公正になれば、を見直す方針という報道が11月30日にそれも変わってくる可能性がやっと出てありました。日本では今、免税店は海外きました。この動きをまず押さえておいからの旅行者には消費税をかけずに売りてください。

ます。ただ、その人が自国に帰らなかったらどうなるでしょう。例えば、欧州では販売時に免税では買えません。出国時法的根拠がある消費税の恐ろしさに空港の税関手続きに行き、税込み購入そして本題です。消費税は「付加価値の証明を出して戻してもらう仕組みです税」といわれます。日本の学者さん達のから、脱税しようがありません。

多くは、消費税は「売上から仕入を引いこの、消費税を払わず買える日本の制た差額である“付加価値”に税率を適用す度は、訪日外国人拡大策として政府が入るのが本質」と言います。確かに本質はれた訳ですが、不正利用が横行していま付加価値税なんですね。ただ、法律でそした。昨年はこの関連で500億円以上追うなっているかを見ないといけません。

徴されており、消費税の追徴の１つのメ法律で、例えば所得税は「所得に税率イン領域となっています。

をかける」と書いてあります。実際は経この制度になった当初から私達は「大費を引いた課税対象に税率をかけたのが変なことになる。まるで脱税誘発装置で所得税額で、これを証明する責任があるはないか」と言ってきたのですが、ようのは税務署です。

やく変える方針にしたようです。昨年に一方、消費税は法律で「課税標準は、は１人で１億円以上免税で買った人が何課税資産の譲渡等の対価の額」としか書人もいる現状では、やはり変えなければいておらず、付加価値とは書いてありまダメです。

せん。要するに売上税です。ですから税  1  務署に責任があるのはそこまでであり、なった通達ができています。

「仕入税額は納税者が証拠を残してある本来は納税義務が成立する取引時点場合に控除できる」というところまではで、相手が課税事業者か非課税事業者な見なくても良いという構図になっているのかがわかり、トラブルの起きない仕組のです。そしてこの証拠については、イみでなければなりません。基本的に欧州ンボイス導入により「証拠としてインボはそうなっていますが、日本の場合、取イスを出した人だけが仕入税額を引く権引時点ではわからず、申告の際にようや利を持つ」となりました。

くわかるような仕組みがいろいろありまインボイスを出せない人は、いくら仕す。これがまた手間のかかる問題になる入れても仕入に係る消費税は引けないとのです。

いう制度です。これが消費税の恐ろしいこれに関連して、消費税の非課税・ゼところなのです。

ロ税率・軽減税率・通常税率のそれぞれですから、いくら本質とはいえ、学者についても理解することが大事です。その人達が仕入があるのだから推定でも仕れぞれ、入税額は引けると言っても、それだと裁《非課税：課税もない控除もなし》、判で負けるのです。さらに裁判所は証拠《ゼロ税率：100×0−仕入税額》、について、「提示しなければ無いのと一《軽減税率：100×8％−仕入税額》、緒」としてしまいました。提示しないのと保存しないのは全然違いますが、そう《通常税率：100×10％−仕入税額》決めてしまったのです。このため現状はですから、ゼロ税率の取引が一番効果的「納税者は帳簿をきちんと記載して税務に還付を受けられるんですね。

調査があれば提示しない限りは仕入税額

非課税業者は、仕入に消費税がかかっ控除を認めない」という、がんじがらめていても自らの売上が全部非課税だと、の仕組みになってしまっているのです。

仕入税額を控除できません。そしてこれを回避するために作られた制度が、ゼロ「ゼロ税率」が作られた真意税率です。ゼロ税率の人達は納税義務をこのような消費税ですが、その納税義追いますが、ゼロをかけるので売上にか務の成立に関しても問題があります。消かる税額はゼロ、しかも仕入税額を引く

費税の納税義務は法人税とは基本構造がことができます。軽減税率はほとんど意違います。日本の消費税法は、取引した味のないものですが、売上に対する税額時点で納税義務が成立し、申告の時に確から仕入税額を引いた負担分が通常税率定する構造です。ただ、始まった当初はより少し抑えられることになります。

法人の事業年度と同じだったので、取引このゼロをかけるというのが消費税の税の成立と法人税の成立がごちゃ混ぜに特殊性であり、いわゆる所得税の非課税  2  制度とは根本的に違うことを認識くださ税額を引けるので、多くしたい。売却しい。

たほうはその金額を税務署に納めねばならないので、少なくしたい。利害関係が対立するので、双方の監視による適正な財務省が入れたかった相互監視

取引価額が記載されるため、財務省とし消費税の問題の焦点は、仕入にかかっては前々から、この相互監視の仕組みをた税額を引けるかどうかにあります。す入れたかったのです。

なわち、すべての争いが仕入税額控除に本当のところ、私としてはここまで帳集約されていくということです。課税庁簿方式が浸透した社会で、帳簿のままで側は、仕入税額を控除するので取引を経も工夫してやっていけたのではないかとて税額が支払われているかわからないと思っていますが、財務省が言うには、将困ります。一方、業者側は自分が仕入で来を見据えてここでインボイスに変えて払った消費税分を引くのは重要な権利で“仕入税額控除を適正化”するということすから、これにもこだわります。

です。その一方で、納税者にとっては手この仕入税額控除を円滑にするため間ひまかかって、これからは相互監視もに、欧州では最初からインボイスを導入含めて厳格になっていく仕組みの中で仕していました。日本も1989年に消費税入税額控除が履行されていくことになりを入れる際には、欧州型のインボイス制ます。

度が想定されていましたが、大反対運動の末に税額票無しで帳簿記載さえあれば控除否認の可能性のあるケースに良いという形でスタートして、ここまで何十年もやってきました。いわば、世界要注意に冠たる独自の仕組みですね。

実際に仕入をして税額があるにもかか

この帳簿方式の問題として、１つは、わらず、税務署に控除を否認されたらた免税業者の人も仕入額には消費税が含ままりませんね。ですが、これからそのよれていると計算できるようにしたことでうな問題は色々出てきます。否認される

す。自分は税金を納めなくても、納めた類型として、出てきそうな問題をいくつものとして税務署は仕入税額控除を認めか例として挙げます。

なければならなかった訳です。
もう１つは、課税業者と免税業者との（１）記載要件

取引では、課税業者は仕入れ税額を大き消費税法30条第７項には、帳簿等に記くしたいが、免税業者の方は、あまり気載する要件が色々書かれています【資料にしません。そこを、インボイスを入れ１】。

ることで取引相手同士で相互に監視する形にしました。購入したほうはその仕入  3  【資料１】

すなわち、取引上でのそれぞれのケー

すでに【資料２】のような場合に、スにつき、必要な内容を書いておきなさ色々と乱用され始めているのが実態でいということです。これがきちんと書かす。

れていない場合、いざとなれば全部否認ある意味で、課税庁としてはこれをいとなりかねません。そういう意味で、こくらでも利用できる訳です。ここが１つの記載要件には気をつけるべきと言えま大きな問題としてあります。

す。
【資料２】  4  （２）税務調査（４）居住用賃貸建物

税務調査に応じないだけで帳簿を見せこれまで仕入税額を引けるものと引けなかったことを理由に仕入税額控除を否ないものが混在していた建物では、問題認する、これが本当に怖いところです。

が山積みでしたが、ひどいことに課税庁

ただし国税通則法の改正により、税務は原則として仕入税額控除をしないとな署は税務調査の最後に処分を言う際にりました。そして本当に居住用部分が明は、こういう事実や理由に基づいてこう確になれば、その時点でそこだけ戻すという処分をすると納税者に伝えなければいう仕組みに変えたことで、立法的に明なりません。それに対して納税者は意見確になりましたので、それに沿えば問題を言えるということを押さえておいてくないでしょう。

ださい。
この問題で大きな事例が、いわゆるヒ（５）金・白金の場合

ノックス事件で、税務調査を拒み続けて金と白金について、現行法では、控除帳簿を提示しなかった結果、４年分の仕するには取引相手の本人確認書類が必要入税額控除が否認されて約40億円の追徴となっています。ここは上記（３）同様課税となったものです。おそらくこれに、免税手続きに手が入ることで当面のは、悪質とみなして意図的に狙ったもの間は収まるかと思います。それがなけれでしょうが、こういう形で今後、税務署ば、本人確認を金・白金以外にも広げては仕入税額控除の否認を後ろ盾にしかねいくという方向だったと思われます。

ませんので注意しておいてください。
その関連として、無予告での調査も一（６）脱税応できることになっていますが、普通のインボイス制度でやっている欧州や中課税処分の無予告調査は任意調査です。

国でも脱税がないということはありませ合理的な事情で調査日の変更などを訴えん。脱税はこれからも出ますし、より組るのは当然の権利で、全く問題はありま織的に国境を超えて犯罪が行われるのでせん。

す。また、インボイスが金券となりますから、偽造も横行すると思われます。

（３）輸出免税
今後、一般の輸出に関わる免税のとここれから三つ巴の戦いになっていくろが、ますます厳しくなるだろうと予測

この組織的な脱税について、欧州がずしていたのですが、冒頭に申し上げたよ

っと悩んでいるものにカルーセルスキー

うに免税の仕組みのほうから変わりそう

ム（回転木馬型租税回避）というのがあですので、ここは現状と比べて厳しくなります。これをごく簡単に表すと、例えるとは見なくても良いかもしれません。  

ばＡＢＣＤの４者で取引を回し、Ｃが仕5  入にかかった税額の還付を受けておきなですから、インボイスが入ったからといがら、還付分に相当する実際の納税分納って、様々な日本の消費税の矛盾が解決めるはずのＡは支払わずに逃亡するといされるわけでは全くないということは強う手口です【資料３】。

調しておきたいと思います。

実際には、取引の中で国境を挟んでのインボイス制度になることによって、多種多様な仕組みが横行していて、手をこれから消費税に対する取り扱いは、こまねいているというのが今の欧州の状「いかに仕入税額控除を適正にさせるか況です。という国税庁」と、「いかに仕入税額控日本の場合も、インボイスになり国内除を自分の権利として使う納税者」、そ業者は締め上げられたとしても、これかしてこれを利用して「いかに脱税しようら国境を利用して色々やっかいなことがかと考える犯罪集団」という三つ巴の戦出てくる状況に直面することでしょう。

いになっていくと見ていいでしょう。

【資料３】  6  ィはデータの裏付けで明らかにしていま市民から見たこれからの税財政す。

今日、私は皆さんに３つの本を紹介しておきたいと思います。

（３）金持ち税制
そして、戦後である1950年代に、な（１）間接税と労働者階級ぜ富裕層に高い税率を強いる超過累進税

普通、税金というのは応能負担でなけ率を世界中で入れることができたのかにればならないのに、消費税に代表されるついて書かれた本が『金持ち税制』（み間接税は、根本的に逆進的だと言われてすず書房）です。

います。負担能力がない人ほど負担率が世界大戦で徴兵され犠牲になったのは重くなってしまうということです。

一般庶民です。兵役とはまさに血税であこのことを論証した最初の本が『間接り、家族を失った庶民の怒りは、戦争に税と労働者階級』（1960年・岩波書

行っていない富裕層へと向けられまし店）です。著者ラサールはこの本で、間た。つまり、「戦争の負担が平等でない接税がいかに悪税で、庶民がたいへんななら、戦争に行かず血税を払わなかった負担を背負うのでこれだけの税収がある富裕層は金銭として税金くらい出せ」とのだということを、始めてデータによりいう多くの声こそが超過累進税率をいれ示しました。今でもこの本は間接税を批させたという背景が、この本で明かされ判する人達がよく引用し、使う本です。ています。今後、日本で応能負担を考える際には１つの参考となるでしょう。

（２）21世紀の資本
私達税に関わる者の基本的な姿勢は、このように、庶民は常に税負担の公正放っておくと格差社会になる資本主義社

さについて疑問を持ち、当局と戦ってき会において税を通じて格差を縮小し、社ました。税と社会の関わりが書かれたこ会を安定させようというものです。こののような本を皆さんも読んでみると、きことを裏付けたのが、ピケティが2013っと何か刺激を受けると思います。

年に経済学の観点から立証した『21世紀の資本』（みすず書房）です。

今、税と財政の議論は本当にわからな1950〜80年の世界の税制は、まさにくなっています。財務省が言い続けてき応能負担であり、超過累進税率によってた均衡財政という意味では、日本はもう富裕車窓がきちんと課税されるようになとっくに破たんしているはずです。

った時代なのです。その後、1980年代

ところが現実はそうなっていません。

以降、レーガン・サッチャーの時代にこまた、貨幣というものの概念も崩れかけれが崩れると、あっという間に格差が広ています。

がってしまいました。このことをピケテ  7  前回の講演でも問いかけましたが、こ講演やこのような本などを通じて、税やの混沌とした中で、私達はどうしていけ社会について考えるきっかけになってほば良いのでしょう。

しいと思っています。本日はどうもあり国家の主権者である皆さんが、今回のがとうございました。

［ 質疑応答 ］
Ｑ．大企業は輸出によって税額が結構戻りるのにかかった消費税は全部経費に入ってますから、今そういう方向に向かっている

しまい、これを外国では他の国の商品と比のかと思いますが、小さな企業や個人授業べて高く売らざるを得ない事態になりま者はインボイスで税金を考える間もないほす。ですから、戻すしかないのですが、戻ど事務処理負担が大きすぎです。そうしたすときに最終的に大企業に戻すだけでいい要望を国へ上げていますが、例えば輸出にのかというのは問題です。ただ、実際に行関してゼロ課税を非課税にと考えることはわれた全取引について公平に戻すのは現実理論的に可能でしょうか。

的にとても難しく、今のところ有効策がないと言えます。こういう問題を解決する革Ａ．ご質問ありがとうございます。まず、新的な発明が生まれると良いのですが。

輸出の際は、それまで日本国内での過程でそのように、中小企業のところに恩恵がかかってきた消費税を最後に出す業者に戻行くような仕組みを入れてという要望は正すのですが、もしもこれを戻さなければどしいと思いますし、このことは世界中でうなるでしょう。例えば、日本の消費税がも、大企業への輸出促進剤ではないかとい乗ったままの自動車をフランスで売るとすう批判が渦巻いているのも事実なんです。

ると、日本の消費税もフランスの消費税もかかって売られることになります。しか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

し、販売される国でかかる税は、同じ税率で売られる必要があります。そのため生産Ｑ．本日は出ていませんが、消費税と労働国の税率で変な影響が出るのを避けよう

法制の関係について。給与は当然課税されと、国から出る時にその国でかかった税金ないので、大企業は雇用を外注に切り替えは全部戻しておくというのが世界共通の免れば控除できるとなると大企業だけの政策税制度の基本となっています。に思えますがその辺りいかがでしょうか。

もしこれを非課税にすると、国内でつく  8  Ａ．まさにその通りです。給料は付加価値

こは実態で見るのではないかと思います。

計算では外れますから、消費税上メリットこの辺りは、まだ不透明です。

はありません。

加えてアメリカ型の株主中心主義の発想

これを独立させて一人親方にすれば、そになったことが、こういう事態を生んだのの分は仕入税額控除できるという仕組みです。翻って今のアメリカの雇用は、実際と、竹中平蔵氏がやった労働契約自由化とは相当ひどいようです。そういう社会にはいうこの２つで、日本は大量の非正規雇用したくないですね。雇用者を大事にして、社会に変えられてしまったのです。これが会社の利益を従業員に回せる仕組みをやれ日本の中間層を劇的に弱くしたと思っているような税制上の配慮が必要に思います。

ます。

そのために最後はやはり政治であって、これから消費税率も上がっていくと、さ若い人が安定した仕事につけるような社会らにこの問題が進む可能性も考えられますをつくるのが一番だと私は思います。そのが、ただ、インボイスを発行すれば課税庁点でいうと消費税はとても問題があると申が外注先として必ず認めるかというと、そし上げておきます。              9