Re se ar c h r e p o r t

調 査レポート

事業競争力の回復が期待される製造業〜三重県内における投資の強化に向けて〜

下しており、国際競争力の低下が懸念されています。こうしたなか、今後、日本が力強い経済成長を実現するためには、製造業の活性化が求められており、これに向けた議論が進められています。
そこで、今回は、製造業の現状と課題について概観した後、安倍政権の日本再興戦略のなかから、製造業の活性化につながるものについて整理するとともに、三重県における製造業の活性化に向けた取組についてまとめました。

要

約

1 製造業の現状
製造業は、デフレが長期化していることや、近年の過度の円高やエネルギーコストの上昇等に伴う事業環境の悪化により海外生産が拡大していることなどを理由に、雇用、輸出、設備投資が低迷しています。

2 製造業の課題
こうしたもと、製造業の国際競争力は低下しており、先行きも低下が懸念されています。この背景

日本経済を取り巻く環境をみると、長期にわたるデフレや、「 円高、高い法人税率、労働規制、電力供給への不安、自由貿易協定の遅れ、CO ２ 削減な
どの環境規制」といった、いわゆる６重苦などの問題から、とりわけ、製造業にとって厳しい環境が続
いてきました。具体的に、国内総生産の経済活動別構成比をみると（図表１）、製造業のウエートは、1990年度に25.2％と、他の業種と比較して高い割合を占めていたものの、2011年度は18.6％と1990年
度から6.6ポイントも低下しています。このように、産業構造面において、製造業のウエートは小さくなりつつあるものの、今後、日本経済が力強い景気回復を実現するためには、裾野が広く、経済全体への波及効果が大きい産業である製造業の活性化が求められます。
以下では、製造業が、国内雇用や貿易立国日本を支えてきた産業であることを踏まえ、雇用、貿
易収支の現状について概観するほか、政府が拡大を目指している設備投資の現状についてもみて
いきます。
図表1

国内総生産の経済活動別構成比（名目）の推移

3 製造業の活性化に向けた取組について

1990年度

1995年度

25.2

14.8

19.8

13.9

16.2

20.4

22.0

に実証目的での規制特例を認める制度の創設、③産学官のオープンイノベーションの推進などによる研究開発投資環境の整備、④規制緩和などを進める国家戦略特区の実現、⑤中小企業・小規模事業者が成長分野に参入する際の参入障壁の克服、が盛り込まれています。

4 三重県内における投資の強化に向けて製造業に強みがある三重県でも、さらなる発展に向けて、行政による時代ニーズを踏まえた補助金
制度や事業環境改善への支援に加え、産・学・官・金が一体となって製造業の活性化に向けた取組をしていくことが必要となります。

12
10
8
6
4
2

17.3

21.7

14.0

20.3

2005年度

19.9

14.9

17.7

16.6

30.9

2011年度

18.6

14.3

19.4

17.8

29.9

0

10

製造業

30

40

50

卸売・小売業

建設業・不動産業

18.2

60

96

99

2002

05

08

11

（年）

28.5

2000年度2093（資料）経済産業省「工業統計調査」（ 注 ）従業者４人以上の事業所が対象。

70

25.8

80

サービス業

90

100
（％）

その他

（資料）
内閣府「国民経済計算」（ 注 ）1990、95年度は1995年基準、2000年度は2000年基準、2005、11年度は2005年基準。

（１）雇用
まず、雇用面では、製造業の従業者数は減少傾向

6 MIE TOPICS 2013.7

製造業の従業者数の推移

（百万人）

1990

21.8

製造業の活性化に向けた日本再興戦略が６月14日に閣議決定されました。具体的には、①生産設備の新陳代謝などを促進する減税措置、②新事業創出などを目的として、技術力のある企業

図表20として、①外国企業に対して優位性がある技術力が事業に結びついていないことや、②研究開発や設計部門を担う人材が不足していること、が課題となっています。

を辿っています。具体的に、経済産業省の「工業統計調査」における製造業の従業者数をみると（図表２）、小幅に増加した2005〜07年を除けば、1991
年をピークに、一貫して減少が続いており、1991
年に11.4百万人だった従業者数は、2011年には7.5
百万人まで減少しました。
この背景として、非製造業の経済的なウエートが高まっていることに伴い、従業者が製造業から非製造業にシフトしているほか、近年、過度の円高やエネルギーコストの上昇など、事業環境の悪化に伴う国際競争力の低下などの理由から、
海外現地生産の動きが拡大していることが、指摘できます。

調査レポート

調査レポート

製造業は、国内雇用や貿易立国日本を支えてきた基幹産業であるものの、近年、そのウエートは低1．
製造業の現状（2）貿易収支
次に、貿易収支面では、海外生産の拡大や日本製品の国際競争力の低下などを背景に、貿易収支の黒字は縮小しています。この点に関して、財務省の「貿易統計」から、日本の輸出の６割程度を占める「輸送用機器」、「 一般機械」、「 電気機器」の輸出入総額をみると（次頁図表３）、「 輸送用機器」の2012年の貿易収支は、12.7兆円の黒字ながら、自動車の現地生産拡大などを受けて、リーマン・ショック前のピークである2007年の18.3兆円から３割ほど減少したほか、｢一般機械｣も2012年の貿易収支は、2007年と比較して２割ほど減少
しています。なかでも、「 電気機器」は、2012年の貿易収支が3.0兆円と、2007年の7.6兆円から６割
近く落ち込みました。
このように、「 電気機器」の貿易収支の黒字が減
2013.7 MIE TOPICS

7

Re se ar c h r e p o r t

調 査レポート

事業競争力の回復が期待される製造業〜三重県内における投資の強化に向けて〜

下しており、国際競争力の低下が懸念されています。こうしたなか、今後、日本が力強い経済成長を実現するためには、製造業の活性化が求められており、これに向けた議論が進められています。
そこで、今回は、製造業の現状と課題について概観した後、安倍政権の日本再興戦略のなかから、製造業の活性化につながるものについて整理するとともに、三重県における製造業の活性化に向けた取組についてまとめました。

要

約

1 製造業の現状
製造業は、デフレが長期化していることや、近年の過度の円高やエネルギーコストの上昇等に伴う事業環境の悪化により海外生産が拡大していることなどを理由に、雇用、輸出、設備投資が低迷しています。

2 製造業の課題
こうしたもと、製造業の国際競争力は低下しており、先行きも低下が懸念されています。この背景

日本経済を取り巻く環境をみると、長期にわたるデフレや、「 円高、高い法人税率、労働規制、電力供給への不安、自由貿易協定の遅れ、CO ２ 削減な
どの環境規制」といった、いわゆる６重苦などの問題から、とりわけ、製造業にとって厳しい環境が続
いてきました。具体的に、国内総生産の経済活動別構成比をみると（図表１）、製造業のウエートは、1990年度に25.2％と、他の業種と比較して高い割合を占めていたものの、2011年度は18.6％と1990年
度から6.6ポイントも低下しています。このように、産業構造面において、製造業のウエートは小さくなりつつあるものの、今後、日本経済が力強い景気回復を実現するためには、裾野が広く、経済全体への波及効果が大きい産業である製造業の活性化が求められます。
以下では、製造業が、国内雇用や貿易立国日本を支えてきた産業であることを踏まえ、雇用、貿
易収支の現状について概観するほか、政府が拡大を目指している設備投資の現状についてもみて
いきます。
図表1

国内総生産の経済活動別構成比（名目）の推移

3 製造業の活性化に向けた取組について

1990年度

1995年度

25.2

14.8

19.8

13.9

16.2

20.4

22.0

に実証目的での規制特例を認める制度の創設、③産学官のオープンイノベーションの推進などによる研究開発投資環境の整備、④規制緩和などを進める国家戦略特区の実現、⑤中小企業・小規模事業者が成長分野に参入する際の参入障壁の克服、が盛り込まれています。

4 三重県内における投資の強化に向けて製造業に強みがある三重県でも、さらなる発展に向けて、行政による時代ニーズを踏まえた補助金
制度や事業環境改善への支援に加え、産・学・官・金が一体となって製造業の活性化に向けた取組をしていくことが必要となります。

12
10
8
6
4
2

17.3

21.7

14.0

20.3

2005年度

19.9

14.9

17.7

16.6

30.9

2011年度

18.6

14.3

19.4

17.8

29.9

0

10

製造業

30

40

50

卸売・小売業

建設業・不動産業

18.2

60

96

99

2002

05

08

11

（年）

28.5

2000年度2093（資料）経済産業省「工業統計調査」（ 注 ）従業者４人以上の事業所が対象。

70

25.8

80

サービス業

90

100
（％）

その他

（資料）
内閣府「国民経済計算」（ 注 ）1990、95年度は1995年基準、2000年度は2000年基準、2005、11年度は2005年基準。

（１）雇用
まず、雇用面では、製造業の従業者数は減少傾向

6 MIE TOPICS 2013.7

製造業の従業者数の推移

（百万人）

1990

21.8

製造業の活性化に向けた日本再興戦略が６月14日に閣議決定されました。具体的には、①生産設備の新陳代謝などを促進する減税措置、②新事業創出などを目的として、技術力のある企業

図表20として、①外国企業に対して優位性がある技術力が事業に結びついていないことや、②研究開発や設計部門を担う人材が不足していること、が課題となっています。

を辿っています。具体的に、経済産業省の「工業統計調査」における製造業の従業者数をみると（図表２）、小幅に増加した2005〜07年を除けば、1991
年をピークに、一貫して減少が続いており、1991
年に11.4百万人だった従業者数は、2011年には7.5
百万人まで減少しました。
この背景として、非製造業の経済的なウエートが高まっていることに伴い、従業者が製造業から非製造業にシフトしているほか、近年、過度の円高やエネルギーコストの上昇など、事業環境の悪化に伴う国際競争力の低下などの理由から、
海外現地生産の動きが拡大していることが、指摘できます。

調査レポート

調査レポート

製造業は、国内雇用や貿易立国日本を支えてきた基幹産業であるものの、近年、そのウエートは低1．
製造業の現状（2）貿易収支
次に、貿易収支面では、海外生産の拡大や日本製品の国際競争力の低下などを背景に、貿易収支の黒字は縮小しています。この点に関して、財務省の「貿易統計」から、日本の輸出の６割程度を占める「輸送用機器」、「 一般機械」、「 電気機器」の輸出入総額をみると（次頁図表３）、「 輸送用機器」の2012年の貿易収支は、12.7兆円の黒字ながら、自動車の現地生産拡大などを受けて、リーマン・ショック前のピークである2007年の18.3兆円から３割ほど減少したほか、｢一般機械｣も2012年の貿易収支は、2007年と比較して２割ほど減少
しています。なかでも、「 電気機器」は、2012年の貿易収支が3.0兆円と、2007年の7.6兆円から６割
近く落ち込みました。
このように、「 電気機器」の貿易収支の黒字が減
2013.7 MIE TOPICS

7

図表3

20

商品別の貿易収支の推移

図表6

生産設備の保有期間

（％）

50
44.9

45

1994 年調査

40

15

（兆円）
20

2013 年調査

35

18

輸送用機器

16

一般機械

10

0

10

6
4
2
0
1990

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

（資料）
財務省「貿易統計」

図表4

12
（年）

音響・映像機器と通信機の貿易収支の推移（兆円）
3

音響・映像機器
通信機

2

1

0

▲1

1990

92

94

96

（資料）
財務省「貿易統計」

8 MIE TOPICS 2013.7

98 2000 02

04

06

08

10

12
（年）

世界製造業競争力指数

16.8

15
1990

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12
（年）

これは、デフレの 長 期 化と国 内 市 場 の 縮 小により、企 業の日本に対する期 待 成 長 率 が 低かったため（ 注 ）、企 業 が 将 来に向けた投 資をためらってきたことが 要 因 です 。この 点に関して、経 済 産 業 省「 生 産 設 備 保 有 期 間に関 するアンケート調 査 」をみると
（ 次 頁 図 表６）、2 0 1 3 年 調 査では、生 産 設 備の 保 有 期 間 が「 1 5 年 以 上 」と回 答した 割 合 が4 4 . 9％と、1 9 9 4 年 調 査（ 3 3 . 1％）から1 1 . 8ポイントも上 昇しており、設 備 投 資 が 先 送りされていることがうかがえます。
また、日本 政 策 投 資 銀 行 が 実 施している「 設 備
投 資 計 画 調 査 」の 設 備 投 資目的に関 する調 査においても、2 0 1 1 年は、「 維 持・補 修 」が2 4 . 9％と、設
備 投 資 が 1 9 9 0 年 以 降 で最 大となった1 9 9 1 年 の（注）内閣府の「企業行動に関するアンケート調査（2012年度）」によれば、1974〜92年度における「我が国の実質経済成長率（次年度の見通し）」の平均は4.2％となっていたものの、1993〜
2012年度は1.0％となっています。

14.0

10

13.8
8.8

順
15.6

8.6

5
0
３年未満

３〜５年未満

５〜10年未満 10〜15年未満

15年以上（資料）経済産業省「生産設備保有期間に関するアンケート調査」

図表7

５年後

2013年

22.2 22.1

20（資料）
財務省「法人企業統計季報」（ 注 ）キャッシュフロー＝経常利益×0.5 + 減価償却費

8

か つて 、製 造 業 は 、世 界トップレベルの 技 術を誇り、長らく日本 の 経 済 成 長 のけん引 役を担ってきました 。もっとも、近 年 、中 国 や 韓 国 など のアジ
アを中 心とする新 興 国 の 躍 進 などを背 景 に 、製造 業 は 厳しい 競 争を強 いられ 、世 界 における経済 的 地 位 の 後 退を余 儀なくされています 。この 点に関して、デロイトトウシュトーマツ（ D T T L ）と米
国競争力審議会が世界各国の製造業企業のC E O 、および 企 業 経 営 陣を対 象 に 今 後 の 製 造
業 の 競 争 力をどう評 価 するかを調 査した「 2 0 1 3
年 世 界 製 造 業 競 争 力 指 数 」をみると（ 図 表８）、
2 0 1 3 年 の日本 の 製 造 業 は 、
３年 前 の６位 から1 0
位 に 順 位を落としています 。さらに 、５年 後 の 競
争 力の 見 通しでも、ベトナムやインドネシアに抜 かれ て 1 2 位まで 順 位を落としており、競 争 力 の 低
下 が 続いています 。
図表8

33.1

25

12

2．
製造業の課題

30

5

電気機器

14

▲2

9 . 4％から大きく上 昇 する一 方 、「 新 製 品・製 品 高度 化 」は 、2 0 1 1 年 が 1 5 . 6％と、1 9 9 1 年 の 1 4 . 8％から、ほぼ 横 ば いとなっており、相 対 的 に 新 規 投
資 が 手 控えられ ていることがうか がえます 。この
結 果 、経 済 の 供 給 面 では 生 産 力 が 弱まり、需 要
面 では投 資による乗 数 効 果 が 低くなったことが 国
内 要 因 での 工 業 出 荷 額 の 減 少につながったと考えられます 。ちなみに、出 荷 額 から原 材 料 使 用 額等と減 価 償 却 額 などを除 いた 製 造 業 の 付 加 価
値 額をみると（ 図 表７）、1 9 9 1 年 は 1 2 5 . 7 兆 円となったもの の ､ それ 以 降 ､ 減 少 基 調 が 続 いており、2 0 1 1 年 は 9 1 . 4 兆 円と1 9 9 1 年より約３割も減
少しています 。

調査レポート

調査レポート

少基調となっている背景として、液晶テレビなど （3）設備投資の「音響・映像機器」や、携帯電話などの「通信機」
最 後に、設 備 投 資についてみると、企 業の投 資といったデジタル製品の分野で、競争力が低下しに対 する慎 重 姿 勢 が 続 いているため 、低 迷 が 長ていることが指摘できます。具体的に、「 音響・映期 化しています 。具 体 的に、財 務 省 の「 法 人 企 業
像機器」や「通信機」の輸出入総額をみると（図表統 計 季 報 」における製 造 業 の 設 備 投 資をみると
４）、「 音響・映像機器」の貿易収支は、足もと、改善 （ 図 表５）、1 9 9 1 年は2 4 . 3 兆 円と、キャッシュフロー
しているものの、依然として赤字となっているほを上 回る設 備 投 資 が 行われていたものの 、2 0 1 2か、「 通信機」も2007年以降、貿易赤字の拡大が続
年は1 3 . 7 兆 円で、1 9 9 1 年の水 準 から４割 以 上 減
い て い ま す 。つ ま り 、液 晶 テ レ ビ の よ う な コ モ
少したほか 、1 9 9 3 年 以 降 、キャッシュフローを下 回
ディティ化の進んだ製品分野では、性能の差別化
る設 備 投 資が続いています。
が図りにくく、価格競争が引き起こされるもと、
図表5 製造業の設備投資とキャッシュフローの推移
円高の進行により、日本製品の価格競争力が低下（兆円）しました。また、多機能（型）携帯電話では、米国や30
設備投資
韓国をはじめとする外国企業の製品が人気を集
キャッシュフロー25
めているなか、海外製品の輸入が増加するなど、日本製品が苦戦を強いられています。

製造業の付加価値額の推移

位

国

1

中

2

ド

3

米

4

イ

5

韓

6

台

7

カ

8

順

名

位

国

名

国

1

中

ツ

2

イ

国

3

ブ ラ ジ ル

ド

4

ド

国

5

米

国

湾

6

韓

国

ダ

7

台

ブ ラ ジ ル

8

カ

イ
ン

ナ

国
ン
イ

ド
ツ

湾
ナ

ダ

9

シンガポール9

シンガポール

（兆円）

10

日

本

10

ベ ト ナ ム

140

11

タ

イ

11

インドネシア12

メ キ シ コ

12

日

120

本

（資料）DTTL・米国競争力審議会「2013年世界製造業競争力指数報告書」

100
80
60
40
20
0
1990

93

96

99

（資料）
経済産業省「工業統計調査」（ 注 ）従業者４人以上の事業所が対象。

2002

05

08

11
（年）

このように、競 争 力 の 低 下 が 懸 念されているな
か、製造業は、今後の成長・強化に向けて、どのような課題を抱えているのかをみていきます。具体的に、
日本 政 策 投 資 銀 行 が 行った「 特 別アンケート 企
業行動に関する意識調査結果（2012年6月実施）」
から、成 長・競 争 力強 化に取り組むにあたっての課
題をみると、製造業は「技術関連（36.7％）」、「 人材
関 連（ 2 7 . 4％）」、「 情 報 収 集 関 連（ 1 0 . 1％）」、「資金・財務関連（7.2％）」
を課題として挙げています。
この 結 果を踏まえて、以 下 では、回 答 割 合 が 高
2013.7 MIE TOPICS

9

図表3

20

商品別の貿易収支の推移

図表6

生産設備の保有期間

（％）

50
44.9

45

1994 年調査

40

15

（兆円）
20

2013 年調査

35

18

輸送用機器

16

一般機械

10

0

10

6
4
2
0
1990

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

（資料）
財務省「貿易統計」

図表4

12
（年）

音響・映像機器と通信機の貿易収支の推移（兆円）
3

音響・映像機器
通信機

2

1

0

▲1

1990

92

94

96

（資料）
財務省「貿易統計」

8 MIE TOPICS 2013.7

98 2000 02

04

06

08

10

12
（年）

世界製造業競争力指数

16.8

15
1990

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12
（年）

これは、デフレの 長 期 化と国 内 市 場 の 縮 小により、企 業の日本に対する期 待 成 長 率 が 低かったため（ 注 ）、企 業 が 将 来に向けた投 資をためらってきたことが 要 因 です 。この 点に関して、経 済 産 業 省「 生 産 設 備 保 有 期 間に関 するアンケート調 査 」をみると
（ 次 頁 図 表６）、2 0 1 3 年 調 査では、生 産 設 備の 保 有 期 間 が「 1 5 年 以 上 」と回 答した 割 合 が4 4 . 9％と、1 9 9 4 年 調 査（ 3 3 . 1％）から1 1 . 8ポイントも上 昇しており、設 備 投 資 が 先 送りされていることがうかがえます。
また、日本 政 策 投 資 銀 行 が 実 施している「 設 備
投 資 計 画 調 査 」の 設 備 投 資目的に関 する調 査においても、2 0 1 1 年は、「 維 持・補 修 」が2 4 . 9％と、設
備 投 資 が 1 9 9 0 年 以 降 で最 大となった1 9 9 1 年 の（注）内閣府の「企業行動に関するアンケート調査（2012年度）」によれば、1974〜92年度における「我が国の実質経済成長率（次年度の見通し）」の平均は4.2％となっていたものの、1993〜
2012年度は1.0％となっています。

14.0

10

13.8
8.8

順
15.6

8.6

5
0
３年未満

３〜５年未満

５〜10年未満 10〜15年未満

15年以上（資料）経済産業省「生産設備保有期間に関するアンケート調査」

図表7

５年後

2013年

22.2 22.1

20（資料）
財務省「法人企業統計季報」（ 注 ）キャッシュフロー＝経常利益×0.5 + 減価償却費

8

か つて 、製 造 業 は 、世 界トップレベルの 技 術を誇り、長らく日本 の 経 済 成 長 のけん引 役を担ってきました 。もっとも、近 年 、中 国 や 韓 国 など のアジ
アを中 心とする新 興 国 の 躍 進 などを背 景 に 、製造 業 は 厳しい 競 争を強 いられ 、世 界 における経済 的 地 位 の 後 退を余 儀なくされています 。この 点に関して、デロイトトウシュトーマツ（ D T T L ）と米
国競争力審議会が世界各国の製造業企業のC E O 、および 企 業 経 営 陣を対 象 に 今 後 の 製 造
業 の 競 争 力をどう評 価 するかを調 査した「 2 0 1 3
年 世 界 製 造 業 競 争 力 指 数 」をみると（ 図 表８）、
2 0 1 3 年 の日本 の 製 造 業 は 、
３年 前 の６位 から1 0
位 に 順 位を落としています 。さらに 、５年 後 の 競
争 力の 見 通しでも、ベトナムやインドネシアに抜 かれ て 1 2 位まで 順 位を落としており、競 争 力 の 低
下 が 続いています 。
図表8

33.1

25

12

2．
製造業の課題

30

5

電気機器

14

▲2

9 . 4％から大きく上 昇 する一 方 、「 新 製 品・製 品 高度 化 」は 、2 0 1 1 年 が 1 5 . 6％と、1 9 9 1 年 の 1 4 . 8％から、ほぼ 横 ば いとなっており、相 対 的 に 新 規 投
資 が 手 控えられ ていることがうか がえます 。この
結 果 、経 済 の 供 給 面 では 生 産 力 が 弱まり、需 要
面 では投 資による乗 数 効 果 が 低くなったことが 国
内 要 因 での 工 業 出 荷 額 の 減 少につながったと考えられます 。ちなみに、出 荷 額 から原 材 料 使 用 額等と減 価 償 却 額 などを除 いた 製 造 業 の 付 加 価
値 額をみると（ 図 表７）、1 9 9 1 年 は 1 2 5 . 7 兆 円となったもの の ､ それ 以 降 ､ 減 少 基 調 が 続 いており、2 0 1 1 年 は 9 1 . 4 兆 円と1 9 9 1 年より約３割も減
少しています 。

調査レポート

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少基調となっている背景として、液晶テレビなど （3）設備投資の「音響・映像機器」や、携帯電話などの「通信機」
最 後に、設 備 投 資についてみると、企 業の投 資といったデジタル製品の分野で、競争力が低下しに対 する慎 重 姿 勢 が 続 いているため 、低 迷 が 長ていることが指摘できます。具体的に、「 音響・映期 化しています 。具 体 的に、財 務 省 の「 法 人 企 業
像機器」や「通信機」の輸出入総額をみると（図表統 計 季 報 」における製 造 業 の 設 備 投 資をみると
４）、「 音響・映像機器」の貿易収支は、足もと、改善 （ 図 表５）、1 9 9 1 年は2 4 . 3 兆 円と、キャッシュフロー
しているものの、依然として赤字となっているほを上 回る設 備 投 資 が 行われていたものの 、2 0 1 2か、「 通信機」も2007年以降、貿易赤字の拡大が続
年は1 3 . 7 兆 円で、1 9 9 1 年の水 準 から４割 以 上 減
い て い ま す 。つ ま り 、液 晶 テ レ ビ の よ う な コ モ
少したほか 、1 9 9 3 年 以 降 、キャッシュフローを下 回
ディティ化の進んだ製品分野では、性能の差別化
る設 備 投 資が続いています。
が図りにくく、価格競争が引き起こされるもと、
図表5 製造業の設備投資とキャッシュフローの推移
円高の進行により、日本製品の価格競争力が低下（兆円）しました。また、多機能（型）携帯電話では、米国や30
設備投資
韓国をはじめとする外国企業の製品が人気を集
キャッシュフロー25
めているなか、海外製品の輸入が増加するなど、日本製品が苦戦を強いられています。

製造業の付加価値額の推移

位

国

1

中

2

ド

3

米

4

イ

5

韓

6

台

7

カ

8

順

名

位

国

名

国

1

中

ツ

2

イ

国

3

ブ ラ ジ ル

ド

4

ド

国

5

米

国

湾

6

韓

国

ダ

7

台

ブ ラ ジ ル

8

カ

イ
ン

ナ

国
ン
イ

ド
ツ

湾
ナ

ダ

9

シンガポール9

シンガポール

（兆円）

10

日

本

10

ベ ト ナ ム

140

11

タ

イ

11

インドネシア12

メ キ シ コ

12

日

120

本

（資料）DTTL・米国競争力審議会「2013年世界製造業競争力指数報告書」

100
80
60
40
20
0
1990

93

96

99

（資料）
経済産業省「工業統計調査」（ 注 ）従業者４人以上の事業所が対象。

2002

05

08

11
（年）

このように、競 争 力 の 低 下 が 懸 念されているな
か、製造業は、今後の成長・強化に向けて、どのような課題を抱えているのかをみていきます。具体的に、
日本 政 策 投 資 銀 行 が 行った「 特 別アンケート 企
業行動に関する意識調査結果（2012年6月実施）」
から、成 長・競 争 力強 化に取り組むにあたっての課
題をみると、製造業は「技術関連（36.7％）」、「 人材
関 連（ 2 7 . 4％）」、「 情 報 収 集 関 連（ 1 0 . 1％）」、「資金・財務関連（7.2％）」
を課題として挙げています。
この 結 果を踏まえて、以 下 では、回 答 割 合 が 高
2013.7 MIE TOPICS

9同業の外国企業と比較した技術の優位性

図表9
（％）

100
90
80

40.5

49.7

70

70.5

60

自社が優位

85.3

50

自社と同等

40

48.8

30
20

25.8

10
0

自社が劣位

45.3

5.0

3.7

10.7

11.9

2.8

対米国企業 対欧州企業 対韓国企業 対中国企業（資料）
経済産業省「2013年版ものづくり白書」

もっとも、日本企業が外国企業に対して優位性がある技術力を活かすことができていないことも事実です。この点に関して、経済産業省「2013年
版ものづくり白書」から、同業の外国企業と比較した自社の事業競争力の優位性についてみると（図表10）、技術力では優位性を保っていた韓国や中国の企業に対して、事業競争力では劣るとした企業の割合が大きくなっています。

以 上 を 踏 ま え る と 、日 本 企 業 は 高 い 技 術 を 持
ちつつも、事業段階では、その競争力を活かしきれていないことが指摘できます。
今 後 は 、３Ｄプ リ ン タ ー な ど に よ り 製 造 工 程のデジタル化が進展するもと、熟練労働者がいないことなどにより技術力が劣る新興国の企業
でも、新事業に参入することが容易となるため、日本企業が得意としてきた技術力で優位性が低下する可能性があります。
次に、人材面では、新製品や新技術の開発などに携わる人材の確保が困難になっています。この点に関して、経済産業省「2012年版ものづくり白書」によれば、工程別の人材の過不足感をみると（図表11）、製造部門や工程・品質管理部門では、「適切である」と回答した割合が60％程度になっている一方、研究開発部門や設計部門では、「 不足感がある」と回答した企業の割合が50％前後と、他部門と比較して高くなっています。このように、研究開発部門や設計部門の人材が不足することで、技術の継承が困難になるほか、新たなイノ
ベーションを創出する担い手が不在となるなど、事業競争力の低下を招く恐れがあります。
以上の技術面と人材面の課題を踏まえると、製造業が事業競争力を高めるためには、自社の技術力を活かして、付加価値の高い製品を生み出すことができる環境や、米国発の３Ｄプリンターに象徴されるような新たなイノベーションを創出できる環境を整えることが求められます。
図表11

技術・技能系人材（部門別）の過不足感
2.5
42.7

研究開発

同業の外国企業と比較した事業競争力の優位性

図表10

2.7
49.1

設計

（％）

54.8

48.2

100

90
80

29.5

26.3

34.7

38.8

32.0

20.4

70

自社が優位

60
50

47.3

48.2

40
20
0

自社と同等
自社が劣位

30
10

12.1

製造

23.2

25.5

33.3

40.8

対米国企業 対欧州企業 対韓国企業 対中国企業（資料）
経済産業省「2013年版ものづくり白書」

10 MIE TOPICS 2013.7

58.9

29.0

5.0
58.1

工程・品質管理0
余剰感がある

20

40
適切である

（資料）
経済産業省「2012年版ものづくり白書」

37.0

60

80
不足感がある

100

（％）

3．
製造業の活性化に向けた取組について
こ れ ま で み た と お り 、製 造 業 が 国 際 的 な 競 争に お い て 、厳 し い 状 況 に 直 面 し て い る な か 、製造業の活力を取り戻そうとする議論が進められ て い ま す 。す な わ ち 、安 倍 政 権 誕 生 後 、産 業
競 争 力 会 議 が 設 置 さ れ 、６ 月 1 4 日 に は 、日 本 経
済 の 活 性 化 に 向 け た「 日 本 再 興 戦 略 」が 閣 議 決定されました。
「 日 本 再 興 戦 略 」の ３ つ の ア ク シ ョ ン プ ラ ンの １ つ で あ る「 日 本 産 業 再 興 プ ラ ン 」（図表12）か ら 、製 造 業 の 活 性 化 に つ な が る も の と し ては 、以 下 の も の が 挙 げ ら れ ま す 。す な わ ち 、①
老朽化した生産設備から生産性の高い最先端設備への入れ替えを促す減税措置やリース手
法 の 活 用 に よ り 、設 備 投 資 を 回 復 さ せ る 支 援 、②新事業創出や新技術の活用を目的として、技術力のある企業に実証目的での規制特例を
認 め る 制 度 の 創 設 に よ り 、新 た な 事 業 に チ ャ
レ ン ジ で き る 仕 組 み の 構 築 、③ 産 学 官 の オ ー
プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン の 推 進 、研 究 開 発 法 人・大学が所有する研究開発設備等の有効活用の促
進 な ど 、企 業 の 研 究 開 発 投 資 環 境 の 整 備 、④ 大
都 市 で 規 制 緩 和 や 投 資 減 税 を 進 め る な ど 、民間投資を呼び込んで国際競争力を向上させる
国 家 戦 略 特 区 の 創 設 、⑤ 中 小 企 業・小 規 模 事 業者が航空宇宙などの成長分野に参入する際の障 壁 の 克 服 や 、支 援 ポ ー タ ル サ イ ト な ど の 活
用 に よ る 、大 企 業 や 異 業 種 企 業 と の マ ッ チ ン
グ の 場 の 整 備 や 連 携 の 促 進 、と い っ た も の が代表的な施策としてあります。
既 に 、設 備 投 資 を 今 後 ３ 年 間 で リ ー マ ン・シ ョ ッ ク 前 の 7 0 兆 円 に 回 復 す る た め に 、設 備
投資額の一部を法人税から控除できる優遇措
置 や 、減 価 償 却 費 を 一 括 で 損 金 算 入 で き る よ
うにすることにより初年度の税負担を軽くする「 即 時 償 却 」の 導 入 を 検 討 し て い る ほ か 、研究 開 発 を 活 性 化 す る た め に 、売 上 高 の 1 0 ％ を超える研究開発費の一部を法人税から控除する制度の期限を延長するなどの具体的な施策の検討が進んでいます。

図表12

日本産業再興プランの概要
分

緊

急

構

野

造

主

改

革

な

施

策

生産設備の新陳代謝を促進するための設備投資減税や、先端設備導入のためのリース手法活用の措置
技術力のある企業に実証目的での規制特例を認める制度の創設
労働者派遣制度を見直し、職務などに着目した多様な正社員を普及・促進させる

雇用制度改革・人材力強化

女性の就業率を高めるために、育児休
業中や復職後の能力向上に取り組む企
業を助成

調査レポート

調査レポートい技術面と人材面についてみていきます。
まず 、技 術 面では、日本 企 業 が 外 国 企 業に対して優位性をもっているとの見方が強くなっています。
すなわち、経 済 産 業 省「 2 0 1 3 年 版ものづくり白書 」
から、同 業の外 国 企 業と比 較した自社の技 術 力の
優 位 性の自己 評 価をみると（ 図 表９）、自社 が 外 国
企 業に対して技 術 力で劣っているとした企業の割合が小さくなっており、とりわけ、キャッチアッ
プを受けているとされる同業の韓国や中国の企業に対して、「 自社の技術力が優位である」とした企業の割合は、欧米の企業に対するよりも、高くなっています。

高度な技術や経営ノウハウを持つ海外人材の活用
成長戦略に基づく資源配分の実現のために必要な総合科学技術会議の司令塔
機能強化
科学技術イノベーションの推進

研究者が研究に没頭し、成果を出せる
ように、研究大学強化促進事業等の施策を推進し、リサーチ・アドミニスト
レータ等の研究支援人材の配置
イノベーションを促進するための規制改革や、研究開発税制の活用促進など
企業の研究開発投資環境の整備

世界最高水準のIT社会の実現

オープンデータやビッグデータの利活用を推進するための世界最高水準の
データ利活用環境整備を行う
ITやデータを活用して新たなイノベー
ションを生み出すことができるIT人材の育成・確保を推進する
規制緩和や制度改革を進める国家戦略
特区の実現

立地競争力のさらなる強化

中小企業・小規模事業者の革新

ヒト・モノの国際的な移動を円滑化するため、首都圏空港や戦略港湾の強化を図る
環境・エネルギー、航空宇宙などの成長分野に参入するための参入障壁を克服するとともに、企業連携のためのマッチ
ングやインターネットの活用を進める
地域のリソースを活用した起業・創業を促進させるために、創業から経営ノウハウに至る支援を全国的にワンストップで実施する（資料）
首相官邸「日本再興戦略」
をもとに三重銀総研作成

4．
三重県内における投資の強化に向けて
こ う し た 製 造 業 の 活 性 化 に 向 け た 取 組 は 、三重県経済の活性化にとっても大きな意味を持つ こ と に な り ま す 。三 重 県 の 製 造 品 等 出 荷 額は（ 次 頁 図 表 1 3 ）、9 . 6 兆 円（ 2 0 1 1 年 ）と な り 、全
国 ９ 位 と 高 く 、製 造 業 の 活 性 化 は 、三 重 県 にと っ て 強 み の 強 化 を 図 る こ と に な り ま す 。加え て 、発 展 が 期 待 さ れ る 新 し い 成 長 産 業 を 取り 込 む こ と が で き れ ば 、よ り 効 果 的 な 産 業 の強化が期待できます。
2013.7 MIE TOPICS 11

同業の外国企業と比較した技術の優位性

図表9
（％）

100
90
80

40.5

49.7

70

70.5

60

自社が優位

85.3

50

自社と同等

40

48.8

30
20

25.8

10
0

自社が劣位

45.3

5.0

3.7

10.7

11.9

2.8

対米国企業 対欧州企業 対韓国企業 対中国企業（資料）
経済産業省「2013年版ものづくり白書」

もっとも、日本企業が外国企業に対して優位性がある技術力を活かすことができていないことも事実です。この点に関して、経済産業省「2013年
版ものづくり白書」から、同業の外国企業と比較した自社の事業競争力の優位性についてみると（図表10）、技術力では優位性を保っていた韓国や中国の企業に対して、事業競争力では劣るとした企業の割合が大きくなっています。

以 上 を 踏 ま え る と 、日 本 企 業 は 高 い 技 術 を 持
ちつつも、事業段階では、その競争力を活かしきれていないことが指摘できます。
今 後 は 、３Ｄプ リ ン タ ー な ど に よ り 製 造 工 程のデジタル化が進展するもと、熟練労働者がいないことなどにより技術力が劣る新興国の企業
でも、新事業に参入することが容易となるため、日本企業が得意としてきた技術力で優位性が低下する可能性があります。
次に、人材面では、新製品や新技術の開発などに携わる人材の確保が困難になっています。この点に関して、経済産業省「2012年版ものづくり白書」によれば、工程別の人材の過不足感をみると（図表11）、製造部門や工程・品質管理部門では、「適切である」と回答した割合が60％程度になっている一方、研究開発部門や設計部門では、「 不足感がある」と回答した企業の割合が50％前後と、他部門と比較して高くなっています。このように、研究開発部門や設計部門の人材が不足することで、技術の継承が困難になるほか、新たなイノ
ベーションを創出する担い手が不在となるなど、事業競争力の低下を招く恐れがあります。
以上の技術面と人材面の課題を踏まえると、製造業が事業競争力を高めるためには、自社の技術力を活かして、付加価値の高い製品を生み出すことができる環境や、米国発の３Ｄプリンターに象徴されるような新たなイノベーションを創出できる環境を整えることが求められます。
図表11

技術・技能系人材（部門別）の過不足感
2.5
42.7

研究開発

同業の外国企業と比較した事業競争力の優位性

図表10

2.7
49.1

設計

（％）

54.8

48.2

100

90
80

29.5

26.3

34.7

38.8

32.0

20.4

70

自社が優位

60
50

47.3

48.2

40
20
0

自社と同等
自社が劣位

30
10

12.1

製造

23.2

25.5

33.3

40.8

対米国企業 対欧州企業 対韓国企業 対中国企業（資料）
経済産業省「2013年版ものづくり白書」

10 MIE TOPICS 2013.7

58.9

29.0

5.0
58.1

工程・品質管理0
余剰感がある

20

40
適切である

（資料）
経済産業省「2012年版ものづくり白書」

37.0

60

80
不足感がある

100

（％）

3．
製造業の活性化に向けた取組について
こ れ ま で み た と お り 、製 造 業 が 国 際 的 な 競 争に お い て 、厳 し い 状 況 に 直 面 し て い る な か 、製造業の活力を取り戻そうとする議論が進められ て い ま す 。す な わ ち 、安 倍 政 権 誕 生 後 、産 業
競 争 力 会 議 が 設 置 さ れ 、６ 月 1 4 日 に は 、日 本 経
済 の 活 性 化 に 向 け た「 日 本 再 興 戦 略 」が 閣 議 決定されました。
「 日 本 再 興 戦 略 」の ３ つ の ア ク シ ョ ン プ ラ ンの １ つ で あ る「 日 本 産 業 再 興 プ ラ ン 」（図表12）か ら 、製 造 業 の 活 性 化 に つ な が る も の と し ては 、以 下 の も の が 挙 げ ら れ ま す 。す な わ ち 、①
老朽化した生産設備から生産性の高い最先端設備への入れ替えを促す減税措置やリース手
法 の 活 用 に よ り 、設 備 投 資 を 回 復 さ せ る 支 援 、②新事業創出や新技術の活用を目的として、技術力のある企業に実証目的での規制特例を
認 め る 制 度 の 創 設 に よ り 、新 た な 事 業 に チ ャ
レ ン ジ で き る 仕 組 み の 構 築 、③ 産 学 官 の オ ー
プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン の 推 進 、研 究 開 発 法 人・大学が所有する研究開発設備等の有効活用の促
進 な ど 、企 業 の 研 究 開 発 投 資 環 境 の 整 備 、④ 大
都 市 で 規 制 緩 和 や 投 資 減 税 を 進 め る な ど 、民間投資を呼び込んで国際競争力を向上させる
国 家 戦 略 特 区 の 創 設 、⑤ 中 小 企 業・小 規 模 事 業者が航空宇宙などの成長分野に参入する際の障 壁 の 克 服 や 、支 援 ポ ー タ ル サ イ ト な ど の 活
用 に よ る 、大 企 業 や 異 業 種 企 業 と の マ ッ チ ン
グ の 場 の 整 備 や 連 携 の 促 進 、と い っ た も の が代表的な施策としてあります。
既 に 、設 備 投 資 を 今 後 ３ 年 間 で リ ー マ ン・シ ョ ッ ク 前 の 7 0 兆 円 に 回 復 す る た め に 、設 備
投資額の一部を法人税から控除できる優遇措
置 や 、減 価 償 却 費 を 一 括 で 損 金 算 入 で き る よ
うにすることにより初年度の税負担を軽くする「 即 時 償 却 」の 導 入 を 検 討 し て い る ほ か 、研究 開 発 を 活 性 化 す る た め に 、売 上 高 の 1 0 ％ を超える研究開発費の一部を法人税から控除する制度の期限を延長するなどの具体的な施策の検討が進んでいます。

図表12

日本産業再興プランの概要
分

緊

急

構

野

造

主

改

革

な

施

策

生産設備の新陳代謝を促進するための設備投資減税や、先端設備導入のためのリース手法活用の措置
技術力のある企業に実証目的での規制特例を認める制度の創設
労働者派遣制度を見直し、職務などに着目した多様な正社員を普及・促進させる

雇用制度改革・人材力強化

女性の就業率を高めるために、育児休
業中や復職後の能力向上に取り組む企
業を助成

調査レポート

調査レポートい技術面と人材面についてみていきます。
まず 、技 術 面では、日本 企 業 が 外 国 企 業に対して優位性をもっているとの見方が強くなっています。
すなわち、経 済 産 業 省「 2 0 1 3 年 版ものづくり白書 」
から、同 業の外 国 企 業と比 較した自社の技 術 力の
優 位 性の自己 評 価をみると（ 図 表９）、自社 が 外 国
企 業に対して技 術 力で劣っているとした企業の割合が小さくなっており、とりわけ、キャッチアッ
プを受けているとされる同業の韓国や中国の企業に対して、「 自社の技術力が優位である」とした企業の割合は、欧米の企業に対するよりも、高くなっています。

高度な技術や経営ノウハウを持つ海外人材の活用
成長戦略に基づく資源配分の実現のために必要な総合科学技術会議の司令塔
機能強化
科学技術イノベーションの推進

研究者が研究に没頭し、成果を出せる
ように、研究大学強化促進事業等の施策を推進し、リサーチ・アドミニスト
レータ等の研究支援人材の配置
イノベーションを促進するための規制改革や、研究開発税制の活用促進など
企業の研究開発投資環境の整備

世界最高水準のIT社会の実現

オープンデータやビッグデータの利活用を推進するための世界最高水準の
データ利活用環境整備を行う
ITやデータを活用して新たなイノベー
ションを生み出すことができるIT人材の育成・確保を推進する
規制緩和や制度改革を進める国家戦略
特区の実現

立地競争力のさらなる強化

中小企業・小規模事業者の革新

ヒト・モノの国際的な移動を円滑化するため、首都圏空港や戦略港湾の強化を図る
環境・エネルギー、航空宇宙などの成長分野に参入するための参入障壁を克服するとともに、企業連携のためのマッチ
ングやインターネットの活用を進める
地域のリソースを活用した起業・創業を促進させるために、創業から経営ノウハウに至る支援を全国的にワンストップで実施する（資料）
首相官邸「日本再興戦略」
をもとに三重銀総研作成

4．
三重県内における投資の強化に向けて
こ う し た 製 造 業 の 活 性 化 に 向 け た 取 組 は 、三重県経済の活性化にとっても大きな意味を持つ こ と に な り ま す 。三 重 県 の 製 造 品 等 出 荷 額は（ 次 頁 図 表 1 3 ）、9 . 6 兆 円（ 2 0 1 1 年 ）と な り 、全
国 ９ 位 と 高 く 、製 造 業 の 活 性 化 は 、三 重 県 にと っ て 強 み の 強 化 を 図 る こ と に な り ま す 。加え て 、発 展 が 期 待 さ れ る 新 し い 成 長 産 業 を 取り 込 む こ と が で き れ ば 、よ り 効 果 的 な 産 業 の強化が期待できます。
2013.7 MIE TOPICS 11図表13

象とした補助金が創設されています。このような、今後の成長産業への事業展開に対する補助金制度は、参入予定の県内企業が他地域へ流出することを防止する効果や、県外企業の県内への投資を促進する効果が期待できます。

全国の製造品等出荷額（2011年）
製造品等出荷額（億円）

都道府県

構成比

1

愛

知

370,472

13.0

2

神奈川

179,613

6.3

3

大

阪

170,292

6.0

4

静

岡

147,691

5.2

5

兵

庫

145,342

5.1

6

埼

玉

121,524

4.3

7

千

葉

119,470

4.2

8

茨

城

106,201

3.7

9

三

重

95,644

3.4

−

全

国

2,850,232

100.0

図表14 中小企業が今後、関心のある新事業分野（複数回答）（資料）経済産業省「工業統計調査」（ 注 ）従業員４人以上の事業所が対象。

26.5

省エネルギー関連

26.0

新エネルギー関連

28.3
13.0

IT関連

中 小 企 業 庁「 2 0 1 3 年 版 中 小 企 業 白 書 」に よ れ
ば、企業が関心のある新事業分野は（図表14）、省
エネルギーや新エネルギー関連といった分野のほか、医薬品や医療用機器の分野に関心があると回答した割合が比較的高くなっています。
三 重 県 に お い て も 、こ う し た 成 長 が 見 込 ま れる事業の展開を後押しするために、支援策が講じられています。具体的に、企業投資促進制度をみると（図表15）、①今まで対象とならなかった
小規模の投資を積み重ね、要件を達成した場合、補助の対象とみなす仕組み（マイレージ制度）の創設、②新たな成長分野であるクリーンエネル
ギーやライフイノベーション分野等の企業を対
図表15

環境保全・リサイクル関連

農林漁業関連図表1616.0

医薬品・医療用機器

13.4

新事業を担う人材の確保
医療・介護周辺サービス

12.7

余暇・観光関連10.2

その他エネルギー関連

0

5

度

制

度

名

10

15

20

25

30

（資料）
中小企業庁「2013年版中小企業白書」

象

件

補

助

率

10％
（高度部材産業の場合は12％）成 長 産 業 立 地 補 助 金 クリーンエネルギーやライフイノベーショ 投資要件：５億円以上
ン等の成長産業及び高度部材産業
雇用要件：10人以上（県内企業は５人以上） 限度額５億円
投資要件：５億円以上
マザー工場型拠点製造業で、マザー工場化につながる投資
立地補助金（但し、 設備投資支援
雇用要件：10人以上（県内企業は５人）「設備投資支援」か「人材異動支援」の 人材異動支援 研究部門、調達部門などの体制強化 50名増加で５億円の投資とみなす。５年間に向けた人材の異動を支援
で雇用を増やす場合も可
どちらか）

15%
限度額５億円
15%
限度額５億円

投資要件：２億円以上（伊勢市、志摩市、玉城 投下償却資産額の10％研 究 開 発 施 設 等 立 地 補 助 金 研究開発施設又は試験認証機関の建設 町、度会町は１億円以上、東紀州、鳥羽市、大台町、南伊勢町及び大紀町は3,000万円以上） 限度額５億円
外資系企業アジア拠点立地補助金 アジアの生産拠点を整備する事業

投資要件：５億円以上

20%

雇用要件：10人（県内企業は５人）

限度額５億円

投資要件：3,000万円以上（伊勢市、志摩市、
投下償却資産額の15％
度会町は１億円以上）
地域資源活用型産業等立地補助金 県南部地域の製造業及び地域資源活 玉城町、
用型産業
限度額5億円
雇用要件：５人以上（県内企業は３人）
サ ー ビ ス 産 業 立 地 補 助 金 集客交流産業、宿泊業、情報通信産業等
営業・販売、経営企画、財務、人事等のオフィス開設についても支援 事務所設置

12 MIE TOPICS 2013.7

情報収集力が不足

雇用効果、経済波及効果が大きいもの

投下償却資産額の10％（上限１億円）
賃貸の場合、家賃年額の10％（３年間）
家賃年額の10％

25.4

23.5

13.1
10.4
8.2
9.6

業務提携先の確保

6.5
7.0

安定的な収入先の確保

6.9
6.1

容

要

33.0

16.6
14.8

有望な事業の見極め

・補助金の対象要件に満たない投資でも、ポイント（投資）を積み上げる（最大５年間）ことにより要件を満たした場合は、各補助金の申請が可能とできる制度
・障がい者雇用における法定雇用率を達成もしくは期間内に達成した企業は対象期間を１年延長（資料）「三重県企業立地ガイド」
をもとに三重銀総研作成

10.1

資金調達

（％）

内

対

14.8

新事業分野の参入障壁

名マ イ レ ー ジ 制 度

14.9

製品開発力・商品企画力が不足

3.6

コンテンツ関連

34.8

19.1

自己資金が不足

8.6

リハビリ・介護関連機器

34.5
36.5

新事業経営に関する知識・ノウハウの不足

10.8

42.1

32.2

販売先の開拓・確保

三重県の企業投資促進制度の概要
制

中小企業が新事業展開に際して直面した課題（規模別、複数回答）

3.9

既存事業の経営がおろそかになる

小規模企業
中規模企業

8.7

2.3
1.7

その他

8.0
7.0

特に課題はない

0

5

10

15

20

（資料）
中小企業庁「2013年版中小企業白書」

25

30

35

40

45

（％）

究開発拠点との連携による人材発掘と育成、③大企業と中小企業との人材交流による人材育成、などが挙げられます。
次に、販路・市場開拓の具体策をみると、①出
前商談会等を実施することで、県内企業の販路拡大のマッチング機会を創出し、新たな取引先の開拓を支援するとともに、川下企業との意見交換等により川下企業のニーズの把握や、ネッ
トワークの構築・強化をすること、②メード・イン・三重の技術や商品などをもつ中小企業を表彰し、三重の産業のステータスの「見える化」を図ること、③企業間の商談創出を重視した産業展の開催により、出展企業の販路拡大や、県内外の企業間における新たな関係構築の機会を創出すること、などが挙げられます。
最後に、新事業分野への参入障壁に対しては、
環境・エネルギー関連産業の集積を図るため、事業化において障壁となっている規制等がある場
合は、総合特区の活用（実証試験）に取り組むとともに、規制・制度改革について、国に提言するなど、事業化の促進に取り組むことが検討されています。
以 上 を 踏 ま え る と 、こ の よ う に 三 重 県 の 製 造
業の活性化には、企業が持っている独自の技術や強みをさらに磨きをかけることに加え、いかに事業化へと結びつけることができるかが重要です。例えば、近年、社会的課題の解決がビジネ
スチャンスとなっていることから、企業の積極的な社会的課題解決への取組や、そうした取組
に対する行政による事業環境改善への支援に加え、地域内の産・学・官・金が一体的となって、活性化に向けた取組を進めていくことが必要となるでしょう。
（2013．7．8）
中尾 充宏

調査レポート

調査レポート順位

も っ と も 、今 後 の 成 長 産 業 と し て 期 待 さ れ る
分野で、県内企業・大学などが蓄積してきた技術
や、集積する産業の強みを活かして、さらなる産業集積を促進するためには、ネットワークづくりから研究開発、事業化促進、販路・市場開拓、人材育成などの課題が存在します。実際に、中小企業庁「2013年版中小企業白書」から、中小企業が新事業展開に際して直面した課題をみると（図表16）、「 新事業を担う人材の確保」や「販売先の開拓・確保」と回答した企業の割合が高くなっているほか、「 新事業分野への参入障壁」などが課題として挙げられています。

このような課題に対して、三重県では、どのような取組が検討されているのでしょうか。
まず、人材面について、行政が産業界と教育機関のパイプ役となり、産業界への人材供給を行うとともに、ベンチャー企業等への創業支援を含めた環境・エネルギー関連分野の人材育成を推進することを目指しています。具体的には、①ベンチャー企業を創出するための大企業OB、海外、大学等からの人材の誘致、②企業と大学の研2013.7 MIE TOPICS 13図表13象とした補助金が創設されています。このような、今後の成長産業への事業展開に対する補助金制度は、参入予定の県内企業が他地域へ流出することを防止する効果や、県外企業の県内への投資を促進する効果が期待できます。

全国の製造品等出荷額（2011年）
製造品等出荷額（億円）

都道府県

構成比

1

愛

知

370,472

13.0

2

神奈川

179,613

6.3

3

大

阪

170,292

6.0

4

静

岡

147,691

5.2

5

兵

庫

145,342

5.1

6

埼

玉

121,524

4.3

7

千

葉

119,470

4.2

8

茨

城

106,201

3.7

9

三

重

95,644

3.4

−

全

国

2,850,232

100.0

図表14 中小企業が今後、関心のある新事業分野（複数回答）（資料）経済産業省「工業統計調査」（ 注 ）従業員４人以上の事業所が対象。

26.5

省エネルギー関連

26.0

新エネルギー関連

28.3
13.0

IT関連

中 小 企 業 庁「 2 0 1 3 年 版 中 小 企 業 白 書 」に よ れ
ば、企業が関心のある新事業分野は（図表14）、省
エネルギーや新エネルギー関連といった分野のほか、医薬品や医療用機器の分野に関心があると回答した割合が比較的高くなっています。
三 重 県 に お い て も 、こ う し た 成 長 が 見 込 ま れる事業の展開を後押しするために、支援策が講じられています。具体的に、企業投資促進制度をみると（図表15）、①今まで対象とならなかった
小規模の投資を積み重ね、要件を達成した場合、補助の対象とみなす仕組み（マイレージ制度）の創設、②新たな成長分野であるクリーンエネル
ギーやライフイノベーション分野等の企業を対
図表15

環境保全・リサイクル関連

農林漁業関連図表1616.0

医薬品・医療用機器

13.4

新事業を担う人材の確保
医療・介護周辺サービス

12.7

余暇・観光関連10.2

その他エネルギー関連

0

5

度

制

度

名

10

15

20

25

30

（資料）
中小企業庁「2013年版中小企業白書」

象

件

補

助

率

10％
（高度部材産業の場合は12％）成 長 産 業 立 地 補 助 金 クリーンエネルギーやライフイノベーショ 投資要件：５億円以上
ン等の成長産業及び高度部材産業
雇用要件：10人以上（県内企業は５人以上） 限度額５億円
投資要件：５億円以上
マザー工場型拠点製造業で、マザー工場化につながる投資
立地補助金（但し、 設備投資支援
雇用要件：10人以上（県内企業は５人）「設備投資支援」か「人材異動支援」の 人材異動支援 研究部門、調達部門などの体制強化 50名増加で５億円の投資とみなす。５年間に向けた人材の異動を支援
で雇用を増やす場合も可
どちらか）

15%
限度額５億円
15%
限度額５億円

投資要件：２億円以上（伊勢市、志摩市、玉城 投下償却資産額の10％研 究 開 発 施 設 等 立 地 補 助 金 研究開発施設又は試験認証機関の建設 町、度会町は１億円以上、東紀州、鳥羽市、大台町、南伊勢町及び大紀町は3,000万円以上） 限度額５億円
外資系企業アジア拠点立地補助金 アジアの生産拠点を整備する事業

投資要件：５億円以上

20%

雇用要件：10人（県内企業は５人）

限度額５億円

投資要件：3,000万円以上（伊勢市、志摩市、
投下償却資産額の15％
度会町は１億円以上）
地域資源活用型産業等立地補助金 県南部地域の製造業及び地域資源活 玉城町、
用型産業
限度額5億円
雇用要件：５人以上（県内企業は３人）
サ ー ビ ス 産 業 立 地 補 助 金 集客交流産業、宿泊業、情報通信産業等
営業・販売、経営企画、財務、人事等のオフィス開設についても支援 事務所設置

12 MIE TOPICS 2013.7

情報収集力が不足

雇用効果、経済波及効果が大きいもの

投下償却資産額の10％（上限１億円）
賃貸の場合、家賃年額の10％（３年間）
家賃年額の10％

25.4

23.5

13.1
10.4
8.2
9.6

業務提携先の確保

6.5
7.0

安定的な収入先の確保

6.9
6.1

容

要

33.0

16.6
14.8

有望な事業の見極め

・補助金の対象要件に満たない投資でも、ポイント（投資）を積み上げる（最大５年間）ことにより要件を満たした場合は、各補助金の申請が可能とできる制度
・障がい者雇用における法定雇用率を達成もしくは期間内に達成した企業は対象期間を１年延長（資料）「三重県企業立地ガイド」
をもとに三重銀総研作成

10.1

資金調達

（％）

内

対

14.8

新事業分野の参入障壁

名マ イ レ ー ジ 制 度

14.9

製品開発力・商品企画力が不足

3.6

コンテンツ関連

34.8

19.1

自己資金が不足

8.6

リハビリ・介護関連機器

34.5
36.5

新事業経営に関する知識・ノウハウの不足

10.8

42.1

32.2

販売先の開拓・確保

三重県の企業投資促進制度の概要
制

中小企業が新事業展開に際して直面した課題（規模別、複数回答）

3.9

既存事業の経営がおろそかになる

小規模企業
中規模企業

8.7

2.3
1.7

その他

8.0
7.0

特に課題はない

0

5

10

15

20

（資料）
中小企業庁「2013年版中小企業白書」

25

30

35

40

45

（％）

究開発拠点との連携による人材発掘と育成、③大企業と中小企業との人材交流による人材育成、などが挙げられます。
次に、販路・市場開拓の具体策をみると、①出
前商談会等を実施することで、県内企業の販路拡大のマッチング機会を創出し、新たな取引先の開拓を支援するとともに、川下企業との意見交換等により川下企業のニーズの把握や、ネッ
トワークの構築・強化をすること、②メード・イン・三重の技術や商品などをもつ中小企業を表彰し、三重の産業のステータスの「見える化」を図ること、③企業間の商談創出を重視した産業展の開催により、出展企業の販路拡大や、県内外の企業間における新たな関係構築の機会を創出すること、などが挙げられます。
最後に、新事業分野への参入障壁に対しては、
環境・エネルギー関連産業の集積を図るため、事業化において障壁となっている規制等がある場
合は、総合特区の活用（実証試験）に取り組むとともに、規制・制度改革について、国に提言するなど、事業化の促進に取り組むことが検討されています。
以 上 を 踏 ま え る と 、こ の よ う に 三 重 県 の 製 造
業の活性化には、企業が持っている独自の技術や強みをさらに磨きをかけることに加え、いかに事業化へと結びつけることができるかが重要です。例えば、近年、社会的課題の解決がビジネ
スチャンスとなっていることから、企業の積極的な社会的課題解決への取組や、そうした取組
に対する行政による事業環境改善への支援に加え、地域内の産・学・官・金が一体的となって、活性化に向けた取組を進めていくことが必要となるでしょう。
（2013．7．8）
中尾 充宏

調査レポート

調査レポート順位

も っ と も 、今 後 の 成 長 産 業 と し て 期 待 さ れ る
分野で、県内企業・大学などが蓄積してきた技術
や、集積する産業の強みを活かして、さらなる産業集積を促進するためには、ネットワークづくりから研究開発、事業化促進、販路・市場開拓、人材育成などの課題が存在します。実際に、中小企業庁「2013年版中小企業白書」から、中小企業が新事業展開に際して直面した課題をみると（図表16）、「 新事業を担う人材の確保」や「販売先の開拓・確保」と回答した企業の割合が高くなっているほか、「 新事業分野への参入障壁」などが課題として挙げられています。

このような課題に対して、三重県では、どのような取組が検討されているのでしょうか。
まず、人材面について、行政が産業界と教育機関のパイプ役となり、産業界への人材供給を行うとともに、ベンチャー企業等への創業支援を含めた環境・エネルギー関連分野の人材育成を推進することを目指しています。具体的には、①ベンチャー企業を創出するための大企業OB、海外、大学等からの人材の誘致、②企業と大学の研Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.

2013.7 MIE TOPICS 13