乙訓消防組合消防本部訓令第２号
乙訓消防組合患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱
第１目的
この要綱は、民間による患者等の搬送事業者に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

第２

用語の意義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 患者等 健常者以外の者及び車椅子又はストレッチャーを必要とする者をいう。
⑵ 患者等搬送業務 患者等を搬送するために必要な構造又は設備を有する自動車（以下「患者等搬送用自動車」という。
）を使用し、患者等を搬送する業務をいう。
⑶ 患者等搬送事業者 患者等搬送業務を行う事業所の経営者又は管理責任者をいう。
⑷ 認定事業者 後掲第７による認定を受けた患者等搬送事業者をいう。
⑸ 乗務員 ストレッチャー及び車椅子等又は車椅子のみを固定できる自動車に同乗し、搬送業務に従事する者をいう。

第３指導
消防長は、患者等搬送事業者に対し、別記の患者等搬送事業指導基準（以下「指導基準」という。）により必要な指導を行うものとする。

第４講習
消防長は、乗務員に対し、患者等搬送業務に必要な知識及び技術を習得させるため、次の各号に定める講習を行うものとする。
⑴ 乗務員資格講習 患者等搬送業務に必要な知識及び技術を習得させる講習
で、別表１に掲げるものをいう。
⑵ 乗務員定期講習 患者等搬送業務に必要な知識及び技術の向上を図るための講習で、別表２に掲げるものをいう。
⑶ その他の講習 消防長が必要と認めた講習をいう。
２ 消防長は、前項の講習を受講しようとする者に対し、患者等搬送乗務員講習受講申請書（様式１）により申請させるものとする。

３

消防長は、前項の申請を受理したときは、患者等搬送乗務員講習受講整理票（様式２）を交付するものとする。

第５適任証の交付等
消防長は、次の各号に掲げる者に対し、乗務員適任証（以下「適任証」という。様式３の１又は様式３の２）を交付するものとする。
⑴ 前掲第４第１項第１号に定める乗務員資格講習を修了した者⑵ 別表３に掲げる前号と同等以上の知識及び技術を有する者（以下「特例適任者」という。）で、特例適任者申請書（様式４）により申請した者
２ 適任証の有効期間は、交付の日の翌日から起算して２年とする。ただし、適任証の有効期間満了前に前掲第４第１項第２号に定める定期講習を受講したときは、さらに２年間有効とし、それ以降も同様とする。
第６適任証の再交付
消防長は、適任証の交付を受けた者から適任証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した旨の申し出があったときは、患者等搬送乗務員適任証（認定証等）再交付申請書（様式５）により申請させ、再交付することができるものとする。

第７認定
消防長は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下同じ。）に定める次の各号に掲げる者のうち、向日市、長岡京市及び大山崎町内に事業所を置く患者等搬送事業者に対し、前掲第３に定める指導基準に適合していると認めたときは、患者等搬送事業者として認定するものとする。
⑴ 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者⑵ 一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者⑶ 特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者⑷ 自家用有償旅客運送の登録を受けた者
２ 消防長は、認定を受けようとする患者等搬送事業者に対し、患者等搬送事業認定申請（更新）書（様式６）に乗務員名簿（様式７）、患者等搬送用自動車構造設備明細書（様式８）並びに国土交通大臣の許可書若しくは免許状又は登録証の写し及び審査に係る患者等搬送用自動車の自動車検査証の写しを添付し、申請させるものとする。
３ 消防長は、前項の審査内容を患者等搬送事業認定（更新）審査基準表（様式９）により審査を行うものとする。
４ 消防長は、前項の審査の結果、指導基準に適合すると認めたときは患者等搬送事業者認定証等交付通知書（様式１０）により、指導基準に適合しないと認めたときは患者等搬送事業者不認定通知書（様式１１）により、申請者に対し通知するものとする。
第８認定証等の交付等
消防長は、前掲第７の規定により患者等搬送事業者の認定をしたときは、患者等搬送事業者に対し、患者等搬送事業者認定証（様式１２の１）、患者等搬送事業者認定証（車椅子専用 様式１２の２）、患者等搬送事業者認定マーク（様式１３の１）、患者等搬送用自動車認定マーク（様式１３の２）、患者等搬送事業者（車椅子専用）認定マーク（様式１４の１）、患者等搬送用自動車（車椅子専用）認定マーク（様式１４の２）（以下「認定証等」という。）のうち、該当する認定証等を交付するものとする。
２ 認定証等の有効期間は、交付の日の翌日から起算して５年とする。
第９認定事業者の公表
消防長は、利用者の安全・安心の確保を図るため、認定基準に適合していると認定した患者等搬送事業者を次に掲げる方法により公表するものとする。
⑴ 乙訓消防組合消防本部、各消防署、東分署での閲覧⑵ 乙訓消防組合消防本部ホームページ等
２ 公表する事項は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 認定番号⑵ 事業者名⑶ 所在地⑷ 認定年月日⑸ 乗務員数⑹ 認定車両台数⑺ その他消防長が必要と認める内容
第１０ 認定の更新
消防長は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとする認定事業者に対し、当該認定の期間の満了する日の１カ月前から当該認定の満了する日までの間に更新申請させるものとする。
２ 更新申請の手続きは、前掲第７に規定する認定申請時の手続きを準用するものとする。
第１１

認定証等の再交付

消防長は、認定事業者から認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した旨の申し出があったときは、患者等搬送乗務員適任証（認定証等）再交付申請書（様式５）により申請させ、再交付することができるものとする。
第１２ 認定の取消
消防長は、認定事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、認定を取消すことができるものとする。
⑴ 偽りその他不正な手段により認定を受けたことが判明したとき。
⑵ 前掲第３に定める指導基準に適合しないことが判明したとき。
⑶ 遵守義務、遵守すべき事項を履行しないとき。
⑷ 正当な理由なく、事業内容の確認を拒み又は虚偽の報告をしたとき。
⑸ 故意又は重大な過失により、患者等搬送業務実施中に重大な事故を発生させたとき。
⑹ 患者等搬送業務に関し、犯罪行為その他社会通念上認定事業者としてふさわしくない行為をしたとき。
⑺ その他認定を継続することが、不適当と判断されるとき。
２ 消防長は、認定事業者が認定を取消された場合、次の方法によりその旨を公表するものとする。
⑴ 乙訓消防組合消防本部、各消防署、東分署での閲覧⑵ 乙訓消防組合消防本部ホームページ等
３ 公表する事項⑴ 認定の取消しを受けた乙訓消防組合消防本部認定事業者の名称及び所在地⑵ 認定の取消しを受けた乙訓消防組合消防本部認定事業者の認定番号⑶ 認定の取消しを受けた年月日⑷ 認定の取消しをした理由⑸ その他消防長が必要と認める事項
第１３ 認定の失効
認定事業者が次の各号の一に該当するときは、認定はその効力を失うものとする。
⑴ 道路運送法に定めるところにより、国土交通大臣の許可等が取消され、又は失効したとき。
⑵ 患者等搬送事業を廃止したとき。
⑶ 認定の有効期間が満了したとき。
第１４

認定証等の返納等

消防長は、前掲第１２又は前掲第１３の規定により認定を取消し、又は認定が失効したと認めたときは、当該認定事業者に対し、患者等搬送事業者認定取消（失効）通知書（様式１５）により通知するものとする。
２ 消防長は、前項の認定事業者に対し、認定証等返納書（様式１６）に認定証等を付帯させて返納させるものとする。
第１５ 認定事業者への指導等
消防長は、認定事業者に対し、指導基準の履行状況を患者等搬送事業調査表（様式１７）により年１回以上調査し、不適合事項が認められたときは、指導基準に適合するよう指導するものとする。
第１６ 報告消防長は、認定事業者に対し、患者等搬送業務の毎月の実績を患者等搬送状況報告書（様式１８）により報告させるものとする。
第１７ 届出
消防長は、認定事業者に対し、搬送事業の実施において次の各号に掲げる特異な事象が発生したときは、特異事象発生届出書（様式１９）により届出させるものとする。
⑴ 患者等を搬送中（患者等に接した時点から、医療機関、その他の場所に搬送するまで一連の行動をいう。）に症状が悪化し、心肺蘇生を実施した場合⑵ 救急自動車を要請し、又は当初予定していた以外の医療機関に緊急に搬送したとき。
⑶ 感染症に罹患した者で、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める感染症類型の疾患に該当する等、他の利用者に影響を及ぼす感染症患者を搬送したとき。（事後に判明した場合を含む。）⑷ 患者等の搬送中において、ストレッチャー等からの転落、交通事故等が発生した場合
２ 消防長は、認定事業者が事業内容を変更するときは、変更しようとする日の１カ月前までに、患者等搬送事業内容変更届出書（様式２０）に次の各号に該当する書類を添付し、届出させるものとする。なお、事業内容の変更に伴う審査は変更項目のみの審査で支障ないものとする。
⑴ 事業許可に係る変更の場合
国土交通大臣の許可書若しくは免許状又は登録証の写し⑵ 認定車両の増車及び更新並びに用途の変更の場合
ア 乗務員名簿

イウ

患者等搬送用自動車構造設備明細書審査に係る患者等搬送用自動車の自動車検査証の写し⑶ 認定車両を減車する場合なし⑷ 積載資器材の種類を変更する場合
なし⑸ 乗務員の人員を変更する場合
乗務員名簿
３ 消防長は、認定事業者が事業を休止又は廃止するときは、患者等搬送事業休止（廃止）届出書（様式２１）により届出させるものとする。
第１８ 適任証及び認定証等の交付記録
消防長は、適任証及び認定証等の適正な交付状況を把握するため、適任証（認定証等）交付記録表（様式２２）により記録しておくものとする。
第１９ 情報の提供等
消防長は、認定事業者から診療情報の照会があったときは、乙訓消防組合消防本部で把握している医療機関等の診察情報を提供するものとする。
２ 消防長は、住民等から患者等搬送事業者の照会があったときは、認定事業者を照会するものとする。
第２０ その他
この要綱の施行に関し、必要な事項は消防長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

別表１
乗務員

資格

講

習

乗務員資格講習

乗務員資格講習（車椅子専用）

時間数

時間数

１時間

１時間

１３時間

９時間

体位管理要領

２時間

１時間

消防機関との連携要領

２時間

２時間

車両資器材の消毒及び感染防止要領

２時間

１時間

搬送法

２時間

１時間

修了考査

２時間

１時間

２４時間

１６時間

科

目

総論
観察要領及び応急処置

合
備考

計

１
２

各科目の１時間は、４５分とする。
講師については、次のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。
⑴ 救急隊長として３年以上の実務経験を有する者⑵ 消防大学校の救急課程を修了した者⑶ 消防学校の救急課程の教官として２年以上の経験を有する者⑷ その他消防長が適任と認める者修了

考

査

実
目

施

基

準

区

分

科

実

技

観察要領及び応急処置

６０点

筆記

消防機関との連携

２０点

車両資器材の消毒及び感染防止要領

２０点

合計

※８０点以上を以て合格とする。

配点

１００点

別表２
乗科

務員

定期

講

習

目

時間数

観察要領及び応急処置

２時間

体位管理要領

１時間
合

備考

１
２

計

３時間

各科目の１時間は、４５分とする。
講師の適任については、乗務員資格講習に準ずる。

別表３
特 例 適 任 者
乗務員資格講習を修了した者と同等以上の知識及び技術を有する者は、次に掲げる者とする。
区

分

分類

１

救急救命士の資格を有する者及び消防法施行規則第５１条に定める救急業務に関する講習課程を修了した者

２

応急手当普及員・指導員講習及び日本赤十字社の行う応急処置に関する講習（救急員養成講習）を受講した者で、資格の有効期間に有る者
ただし、別表１に定める乗務員資格講習の科目に不足する科目があり、その不足する科目について消防機関で行う講習を受講した者

３

上記１及び２に掲げる者以外の知識及び技術を有する者と消防長が認めた者