平成２３年度事業報告
平成２３年度本会事業を次のとおり報告する。
【会員の動向と取扱い事件の推移】
平成２４年４月１日現在の会員数は、司法書士会員２２４名、法人会員３名（主たる事務所１、従たる事務所２）である。この１年間に入会し た 会 員 は 司 法 書 士 会 員 １ ７ 名 、法 人 会 員 １ 法 人（ う ち 従 た る 事 務 所 １ ）であり、退会した会員は司法書士会員９名であった。資料〔Ⅰ〕のとおりである。
平成２３年度司法書士試験に管内では４名が合格した。
取 扱 い 事 件 数 の 推 移 に つ い て は 、 資 料 〔 Ⅱ 〕〔 Ⅲ 〕 に 記 載 さ れ て い る とおりである。登記事件数については前年度に引き続き減少、裁判外和解手続事件数については大幅に減少した。
【はじめに～東日本大震災への対応】
未曾有の大災害となった東日本大震災の発生から１年以上が経過したが、東北地方の被災地では今も多くの人びとが仮設住宅で暮らし、二重ローンや失業など多くの問題に直面している。福島第一原発の周辺市町村では今も立ち入り禁止等の措置が解除されず、放射性物質の除染作業も遅々として進まない状況が続いている。
平 成 ２ ３ 年 度 は 、 日 本 司 法 書 士 会 連 合 会 （ 以 下 、「 日 司 連 」 と い う 。）、本会ともに東日本大震災への対応に追われた１年でもあった。本会では日司連からの呼びかけに応じて本会会員から義援金を募り、日司連へ送金 し た 。日 司 連 で は 全 国 会 員 か ら 集 め ら れ た 義 援 金 を 、東 北 ３ 県（ 岩 手 、宮城、福島）を中心とする各被災司法書士会に配分した。その後、日司連から本会も「被災司法書士会」と認定され、義援金の配分を受けるに至った。本会が日司連から配分を受けた義援金については、被災の届け出のあった本会会員計２２名に対し、見舞金として配分させていただいた。また、本会が「被災司法書士会」と認定されたことにより、本会会員から集めて日司連へ送金した義援金９３万５千円までもが本会へ返金されたが、この分については、義援金を寄付していただいた本会会員の心情にかんがみ、再度、本会から上記東北３県の各司法書士会に送金した。
本会では、震災対応の相談会の準備として、各種研修会を行った。
６月に、日司連が主催し全国の司法書士会員に呼びかけて、宮城県内一斉無料相談会が開催され、本会からは３名の相談員を派遣した。
９月には真岡市内で震災被災者を対象とした相談会を開催した。
１１月からは、岩手県会から要請を受けて、岩手県陸前高田市の公設事務所（司法書士相談センター）への相談員の派遣が始まった。以後、毎月１回土曜日曜の２日間にわたり、各４名の相談員を陸前高田市に派遣しているが、この派遣は当分続く見込みである。
被災者が被災した土地建物の代替不動産を購入した際の登記の登録免許税の減免措置が国により導入され、本会会員も直ちに対応した。
【基本方針への本会の取組】
登記のオンライン申請に関しては、平成２３年２月に法務省のオンライン申請システムの改修がなされて使いやすくなったこともあり、宇都宮 地 方 法 務 局 管 内 の オ ン ラ イ ン 申 請 利 用 率 は 、不 動 産 登 記 で ３ ８ ．７ ％ 、商業法人登記で３０．９％（数字はいずれも平成２４年２月分）と、前年度と比べてさらに順調な伸びを見せている。会員諸氏の努力に感謝したい。登記のオンライン申請に関しては司法書士こそがその担い手である、ということをアピールしていくことは、引き続き登記制度上で司法書士が重要な位置づけを占めていくために有用であり、登記制度上で司法書士が重要な位置づけを占めていくことは、まさに国民のための利益にかなう、と考えている。
非司法書士調査に関する調査委嘱が法務局から本会に対しなされ、同委嘱に基づき、本会会員が県内の法務局・支局・出張所において非司法書士調査を行った。調査結果を本会が利用できない等制約も多いが、数年来実施できなかった同調査を実施できただけでも一歩前進と考え、引き続き、法務局から委嘱があれば協力していきたい。
制度広報については、とちぎ消費者ネットワークと共同して、前年度の県内各市長訪問に引き続き、今年度は、県内の町長を訪問し、総合相談センターや調停センターのＰＲを行うなど、マスコミ以外の広報も行った。
総 合 相 談 セ ン タ ー は 、周 知 期 間 を 置 い た う え で 完 全 予 約 制 に 移 行 し た 。
より質の高い相談を市民に提供できるようになったものと考える。
調停センターについては、人選を一新し、新たな体制でＡＤＲ法上の認証取得を目指し再スタートを切った。
法教育については、各支部の協力を得て高校生に対する法教育を行ったほか、権利擁護・消費者問題対策委員会独自に、児童養護施設や更生保護施設等での法教育にも取り組んだ。
日司連より基準が提示された「司法書士の業務広告に関する規則」制定 の 是 非 に つ き 、制 度 調 査 委 員 会 で 検 討 し 、同 委 員 会 か ら 答 申 を 得 た が 、引き続き執行部で検討を継続することとした。
【各部の活動】〈総務部〉
・職業倫理の確立
国民から専門家である司法書士に対して高い職業倫理が求められており、これに伴い重い責任が問われる傾向にある。業務に際しては依頼者に対して丁寧に説明し、司法書士としての職責を自覚し職務を遂行していただきたい。
・苦情処理に関する事業
本年度、会員に対する苦情が４件あった。
登記事件において当事者の意思確認や本人確認の不備を訴える内容が目立つ。本人確認の記録がしっかり残っていたため、無用な争いに発展しなくて済んだケースなど。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
本 年 度 、紛 議 調 停 の 申 立 は な く 、紛 議 調 停 委 員 会 は 開 催 さ れ な か っ た 。
・綱紀事件への対応（綱紀調査委員会）
本年度、綱紀事案はなかった。
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
本年度、法務局からの調査の委嘱に基づき、県内全庁において調査を実施した。委員会は２回開催し、調査に基づく報告書を作成し、法務局に提出した。
・業務賠償責任保険に関する事業引受保険会社は、三井住友海上火災保険株式会社。
・会館管理
消防点検、エレベーター点検を行った。
必要な備品の購入を行った。
会館清掃、植木の剪定を行った。

東日本大震災によって損傷した会館内の壁や天井の補修工事を行った。
会館のエアコン・室外機の交換工事を行った。
腐食防止のため会館南側の鉄柱の塗装工事を行った。
・事務合理化への対応
全会員への文書配布を紙からメールに変更すべく、本年度もメール会員の増加を図った。平成２４年４月１日現在、メール会員数は１５５名であり、平成２３年４月１日時点より１４名増加した。
・危機管理への対応
東日本大震災の教訓から、災害時のマニュアル作成を検討したが、完成には至らなかった。次年度の検討課題としたい。
・会則・規則・規程の見直し
会則、規則、規程の見直しを行った。
・福利厚生に関する事業
事務局職員の健康診断を平成２３年１１月～１２月に行った。

〈経理部〉
・会費納入管理
１．定額会費については、定期引き落としができない会員に対して、こまめに督促を行った。
２ ．事 件 数 割 会 費 に つ い て は 、会 員 に お け る 業 務 報 告 書 の 正 確 な 記 載 及 び
提出期限の遵守にも注意を払いながら、適正な納入管理に努めた。
・支出管理
１．適正かつ効率的に支出されているかを主眼として、日常の支出管理及び定期的な帳簿チェックを行った。
・決算関係、その他
１．本会の財務基盤の確立及び８年後の長期借入金にかかる借り換え時（借入条件見直し時）における一部返済並びに不測の事態等に備え、財務調整積立金を積み立てた。
２．司法書士会館が建設されてから１０年以上経過し、各所に傷みが出始まっており、今後相当規模の修繕が必要となることが予測される。
そのため、今後の修繕・改修に備え、会館修繕積立金を積み立てた。
３．総務部と合同で、会則をはじめとする諸規定類の変更等について検討を行った。
・補助者特別会計の収入が支出に比べ多い傾向が続き、繰越金が毎年増加する状況となっていることから、これを解消するため、補助者規則の一部見直しを行った。

〈企画部〉
・権利擁護・消費者問題対策委員会
本年度より、法教育事業が支部に移管されたことにより基本的には高校への法教育に委員会が直接携わることはなくなった。しかし、この事業に関しては、人材不足の支部もあるので、その様な支部には事前レクチャー等の支援を行った。
また、児童養護施設等に対する法教育については、委員会においても発展途上分野であるので、委員会で対応した。本年度は、当事者自助グ
ル ー プ 「 だ い じ 家 」、 児 童 養 護 施 設 「 養 徳 園 」 に 法 教 育 に 出 向 い た 。
県消費生活相談高度化アドバイザー事業に講師を派遣した。
法教育マニュアルについて改訂作業に着手した。
・制度調査委員会
広告に関する規定について、日司連より提示された「司法書士の業務広告に関する規則基準」を基に、当会で設置するかどうか、設置するとして日司連の基準のままで妥当かどうか等を検討した。
第１回の会議では、現段階での当会の状況をみるに会則８８条での対応で十分、当会には設置を要しない、との結論に至った。しかし、その後執行部からの諮問を受け再度検討した。
委員会内では意見が分かれ、活発な議論が交わされたが、最終的に日司 連 基 準 の 第 ５ 条 、第 ６ 条 を 削 除 す る 等 し た 、「栃木県司法書士会会員の業務広告に関する規則」を答申した。
・とちぎ消費者ネットワークへの協力
前年度に引き続き、賛同団体として活動に協力した。当会はネットワークの幹事として、計８回の会議に参加した。また、本年度ネットワー
ク は 、県 内 各 町 長 を 訪 問 し 消 費 生 活 セ ン タ ー の 設 置 を 促 す 活 動 を し た が 、

この件について、会員を同行させる等の協力をした。
・会報編集室
本年度は８回編集会議を開催し、４回会報を発行した。
「 リ ー ガ ル 通 信 」、「 新 入 会 員 よ り ひ と こ と 」 の 連 載 を 継 続 し 、「 支 部 だより」は休止した。
本年度は新企画等はなく、経費節減のため、写真やページ数を少なくした。
・広報委員会
本年度は５回委員会を開催した。
ホームページに会員のブログを追加し、カレンダーの正式版の運用を開始した。
「 震 災 無 料 法 律 相 談 会 」、
「 全 国 一 斉 成 年 後 見 相 談 会 」、
「栃木県司法書士会 総 合 相 談 セ ン タ ー 」、「 相 続 登 記 は お 済 み で す か 月 間 」 の 案 内 を 新 聞 広
告した。
各新聞社・放送局に、相談会等の各種イベントの報道依頼を行ない、県内各市町の広報誌に、各種イベントの案内の掲載依頼をした。
「三士会法の日無料相談会」について、ラジオにて広報を行なった。

〈研修部〉
研修部として、全体研修会４回、年次研修会（義務研修会）１回、新人 研 修 会 １ 回（ １ 日 ）を 実 施 し た 。各 研 修 会 の 具 体 的 な 内 容 に つ い て は 、「委員会報告書」及び「研修会実施内容」資料〔Ⅳ〕を参照いただきたい。
・ 研修事業について司法書士に求められる基本姿勢、能力を個々の司法書士が保持し、さらに資質及び実務能力の向上をはかることを目的として、研修会を実施した。会員の取得単位数、支部別取得単位は資料〔Ⅴ〕に記載の通り。
取 得 単 位 ０ の 会 員 が ３ ２ 名（ 1 5 ％ ）、１ ２ 単 位 未 満 の 会 員 が ４ １ 名（ 2 0 ％ ）、合 計 ７ ３ 名 （ 35％ ） の 会 員 が １ ２ 単 位 未 満 と な っ た 。 こ こ 数 ヶ 年 、 所 定の１２単位を取得できなかった会員が過半数を占めていたが、本年度は３５％に減少し、１２単位以上を取得した会員が、６割を超える結果となった。

本会での研修会を補い、会員の研修会参加の機会を増やす目的で、各支部に対し研修会実施を促した。以前から頻繁に研修会を開催する支部がある一方、一切研修を実施しない支部もあり、支部によって開催の頻度にバラツキが生じていたが、実施総数は増加している。
前年度から、全体研修会用ＤＶＤライブラリーの充実化を進め、研修会板書の作成や録画用機器（録画機・専用マイク等）の購入を行っていたが、本年度は更に、全体研修会終了後の迅速かつ適時な録画データのＤＶＤ化や支部研修での利用促進のため各支部長に研修ＤＶＤ案内の送付をはかった。
会員の研修単位取得状況を本会ホームページの会員名簿に公開するため、前年度に日司連会員研修実施要領に基づいて研修委員会で運用基準を作成し、昨年の定時総会において「栃木県司法書士会情報公開に関する規則」の承認決議を経た。平成２３年度の履修状況について、本年度４月以降ホームページにおいて、各会員（登録１年未満の会員を除く）の研修単位取得状況及び年次制研修の履修状況を公開する。
・ 日司連・関東ブロック主催の新人研修・特別研修等への人員派遣
従来より日司連や関東ブロックからの要請に基づき、日司連・関東ブロック主催の研修会等へ研修委員会及び本会執行部より、講師・チュー
タ ー 及 び 運 営 ス タ ッ フ を 派 遣 し て い る 。近 年 派 遣 要 請 が 増 加 傾 向 に あ り 、
本 年 度 も 下 記 の 通 り 人 員 を 多 数 派 遣 し た 。（ 敬 称 略 ）①

関東ブロック主催

会員研修会

運営スタッフ２名（柳澤哲誉志 人見哲史）②

関東ブロック主催

１日実施

新人研修会

運営スタッフ１名（人見哲史）

計２日間

講師（相続講義２コマ）２名（菊池健一 横須賀新）１日実施

講師（立会ゼミナール）２名（柳澤哲誉志 井上智史） １日実施
③

日司連主催

中央新人研修後期日程

講 師（ 倫 理 研 修 ゼ ミ ナ ー ル ）２ 名（ 廣 田 明 彦 井 上 智 史 ）計 ２ 日 間
講師（訴訟実務ゼミナール）１名（渡辺和彦）④

１日実施

第１１回司法書士特別研修
運営スタッフ４名（石岡靖一 田所徹也 菊池健一 井上智史）
計４日間
チューター（グループ研修）３名（三輪誠 大門義典 伊藤憲司）
計９日間

・ 全体研修会
４回実施した。受講者の員数は下記の通り。
第 1 回

６７名

第２回

９２名（内補助者１名）

第３回

９２名

第４回

８５名（内補助者２名）

実 施 内 容 に つ い て は 、「 委 員 会 報 告 書 」 及 び 「 研 修 会 実 施 内 容 」 資 料〔Ⅳ〕を参照いただきたい。
・ 新人研修会（新入会者研修）
平成２３年１２月３日に実施した。前年度に引き続き、カリキュラムにマナー研修を組み入れて行った。
実施内容については、「 委 員 会 報 告 書 」及 び「 研 修 会 実 施 内 容 」資 料〔 Ⅳ 〕を参照いただきたい。
・ 新人研修会（配属研修）
本年度の対象者は９名であった。現在、配属研修の受け入れ事務所として２事務所から登録いただいている。有資格者採用事務所の登録はない。
・ 支部研修会
宇都宮支部

２回

真岡支部

７回

栃木支部

３回

小山支部

８回

大田原支部

４回

佐野支部

３回

足利支部

２回

・ 年次制研修会（義務研修）
年次制研修受講対象者に対し、下記のとおり実施した。
日司連年次制研修会（日司連ホール）

３名参加

関東ブロック年次制研修会（立教大学池袋キャンパス）４名参加

栃木県年次制研修会（栃木県司法書士会館）

３１名参加

・ 日司連主催の研修会
第２６回日司連中央研修会（平成２３年１２月３日）

１名参加

第１回司法書士講師養成講座（第４～６講）

２名参加

第２回司法書士講師養成講座（第１～３講）

２名参加

司法書士中央新人研修

１名参加

（前期日程

平成２３年１２月２１日～１２月２３日）

（後期日程

平成２４年

１月２３日～１月２６日）

・ 第１１回司法書士特別研修
第１１回司法書士特別研修（平成２４年１月２８日～３月４日）
２名参加
・ 関東ブロック主催の研修会
会員研修会（平成２３年１１月５日）

３名参加

新人研修会（平成２４年１月１２日～１月２０日（１５日お休み）
３名参加
・ その他の研修会
相談事業部と共同で、下記研修会を実施した。
震災関連相談会相談員のための勉強会
平成２３年８月３０日

１６名参加

平成２３年９月６日

２６名参加

平成２３年９月１３日

１７名参加

原発事故被害にかかる損害賠償請求手続（平成２４年１月２１日）
４名参加
実 施 内 容 に つ い て は 、「 委 員 会 報 告 書 」 及 び 「 研 修 会 実 施 内 容 」 資 料〔Ⅳ〕を参照いただきたい。
・裁判事務委員会
前年度から取りかかっている、賃貸借トラブルに関するマニュアル作成作業の取扱について検討したところ、マニュアル化が困難、仮にできたとして市販本との差別化を出しずらい等により断念した。
なお、全体研修会に講師１名を委員会から派遣した。

〈相談事業部〉
・司法書士総合相談センターの運営
本年度も県内５カ所の総合相談センターにおいて、無料相談事業を継続実施した。
各 セ ン タ ー に お け る 相 談 件 数 は 資 料〔 Ⅵ 〕の と お り で あ る 。全 体 的 に 、債務整理案件は減少、登記、成年後見・家事事件に関する相談が増加傾向にある。
本年度も、相談事業運営委員会において、運営方法の検証、改善の検討を行った。平成２３年１０月１日からは、宇都宮会場の面談による相談を予約制とし、相談時間を午後３時までから午後３時２０分までに延長した。さらに、平成２４年１月１日からは、宇都宮会場の面談による相 談 の 予 約 制 を 完 全 実 施 し 、相 談 員 ５ 名 体 制 か ら ４ 名 体 制 へ と 変 更 し た 。
完全予約制にすることで相談件数自体は上限が設けられることとなってしまうが、事前にある程度の内容が把握できること、また、必ず５０分間の時間を割けることから、より充実した相談活動ができるようになったと言える。相談件数ではなく相談の質で隣接士業団体との差別化をはかっていきたい。
宇都宮会場について、近所まで来ているが場所がわからないということで場所を尋ねてくる電話が多いことから、少しでも来館者に分かりやすくするために、電柱広告３本（会館の前道路を挟んだ向かい側に１本と栃木街道沿いに２本）を設置するとともに、のぼりを購入し、相談日に会館入り口付近にのぼりを立てることにした。
・震災無料法律相談会の実施
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災によって、栃木県内でも甚大な被害が発生したことから、平成２３年９月１９日、真岡商工会議所に於いて、司法書士による震災無料法律相談会を実施した。相談件数は、２件であった。
・岩手県相談センターへの相談員の派遣
日本司法書士会連合会の東日本大震災における市民等の救援に関する事業に基づき派遣要請のあった岩手県陸前高田相談センターへ下記のとおり相談員を派遣した。
平成 23 年 11 月

5日 6日

千保武士・山中保男・豊田英博・平山明・上吉原一弘

平成 23 年 12 月 10 日 11 日

青木亘史・皿嶋和平・嶋田和彦・大塚俊介

平成 24 年1 月 21 日 22 日

髙根沢直人・山本廣美・森島和彦・上吉原一弘

平成 24 年2 月 18 日 19 日

青木亘史・廣田明彦・嶋田貴子・結城一彦

・法の日の無料相談会の実施
平成２３年１０月１日から７日までの間、県内各地６箇所及び各会員
事 務 所 に お い て 実 施 し た 。（ 資 料 〔 Ⅶ 〕 の と お り ）・「 相 続 登 記 は お 済 み で す か 月 間 」 の 開 催
平成２４年２月１日から２９日までの間、県内会員各事務所において実施した。相談件数は、４１件であった。
・多重債務者等の心の健康無料相談会への相談員の派遣
自殺対策の一環として栃木県が実施している「多重債務者等の心の健康無料相談会」に下記のとおり相談員を派遣した。
平成23年 9月27日

県西健康福祉センター

人見哲史

大門義典

平成23年 9月27日

烏山健康福祉センター

嶋田貴子

佐藤健吾

平成23年10月 5日

県東健康福祉センター

市村忠男

薄羽豊典

平成23年10月18日

矢板健康福祉センター

平山千保武士平成23年10月24日

今市健康福祉センター

荒川剛栄

平成24年 3月 5日

県西健康福祉センター

人見哲史

平成24年 3月13日

烏山健康福祉センター

嶋田貴子

平成24年 3月 7日

県東健康福祉センター

市村忠男

平成24年 3月 5日

矢板健康福祉センター

星

平成24年 3月12日

今市健康福祉センター

福田滋一

明

大門義典
出口芳伸

敏之

・法律相談のための研修（１）東日本大震災を受け、震災関連の相談に対応できるよう、青桐会の協力も得て、平成２３年８月３０日、９月６日、９月１３日の３回にわたり「震災関連相談会相談員のための勉強会」を開催した。
（２）原子力損害賠償に関する相談も予想されることから、研修部と合同で平成２４年１月２１日「原発事故被害にかかる損害賠償請求手続」に関する研修会を開催した。
（３）昨年の定時総会で役員が改選されたことに伴い、運営管理者も大幅に変更になったことから、平成２３年９月１６日総合相談センター運営管理者研修を実施した。
・栃木県司法書士会総合相談センター運営規程の検討
当 会 に は 、栃 木 県 司 法 書 士 会 総 合 相 談 セ ン タ ー 設 置 規 則 は あ る も の の 、
相談センターの細かな運用面について基準となるものがなく、運営管理者の位置づけなど不明確な点があることから、総合相談センター運営規

程について作成する方向で検討を行った。本年度は、面談相談を完全予約制に移行するなど運営面の変更があったことから、継続して検討することとなった。
・調停センターの再編
本会の事業として、研修等により人材の育成や認証取得に向けて準備を重ね、その間、約７年経過してきたが、認証も受けないまま、認証取得 前 の 試 行 も 実 現 で き て い な い の で 、ま ず は 実 績 を １ 件 で も 積 ん だ 上 で 、
今 後 、 会 の 事 業 と し て 推 進 す る か ､撤 退 す る か を 検 討 す る こ と と し た 。
そ の 後 、 結 果 的 に ADR（ 取 得 前 の 試 行 ） の 実 践 を す る こ と が 出 来 ず 、
１１月に運営管理者会議を開催し、新たに「調停センター推進チーム」を全会員から募集し、その中から運営管理者、運営委員を改めて選任することとした。そのため、１２月６日に募集の案内を出し、それまでの運営管理者及び委員は、一度、全員辞任し、募集に応募した会員の中から平成２４年２月の理事会において下記のとおり選任した。
センター長

髙橋宏治

会員

事長

結城一彦

会員

計堀中信哉

会員

会

務

新体制のもと、運営委員に上吉原一弘会員、亀田哲男会員、松澤崇会員及び竹田知史会員が任命され、早急に事件を受託することを第一の目標として活動を開始した。

〈その他の事業〉
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
ＤＶＤ視聴による研修会を開催した。
平成２３年９月１９日（敬老の日）に「全国一斉成年後見相談会」を共催した。
２．関連団体との交流と情報収集・法務局との協議会の開催及び協力非司法書士調査のための打合せ会を開催した。
平成２４年２月１２日（日）に、宇都宮地方法務局において「全国一斉！法務局休日相談所」が開催され、同法務局から依頼を受けて、相談員２名を派遣した。

・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
平成２４年３月６日栃木県司法書士会館において、三士会が開催された。各会の実情の情報交換がされ、次年度の合同相談会について、検討を行った。
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
平成２３年１０月５日、宇都宮グランドホテルにおいて、五士会が開催された。本年度は公認会計士会が幹事会であった。各会の実情の情報交換がされ、五士会共同事業として、五士会主催の無料法律相談会の打合せが行われた。
３．三士会法の日無料相談会の実施
本年度は、本会が幹事会となり、平成２３年１０月２日（日）に県央 会 場 （ シ ョ ッ ピ ン グ モ ー ル ・ ベ ル モ ー ル ）、 県 北 会 場 （ 那 須 野 が 原 ハー モ ニ ー ホ ー ル ）、 県 南 小 山 会 場 （ 道 の 駅 思 川 小 山 評 定 館 ）、 県 南 栃 木会場（カインズモール大平）の県内４会場で各支部の協力のもと相談会を実施した。相談件数は資料［Ⅷ］のとおり。
４．五士会無料相談会の実施
平 成 ２ ４ 年 １ 月 ２ ９ 日（ 土 ）、と ち ぎ 健 康 の 森 内 、生 き が い づ く り センター教室において、五士会無料法律相談会が開催された。相談件数
は資料［Ⅸ］のとおり。
５ ．「 と ち ぎ 住 宅 フ ェ ア 」 へ の 相 談 担 当 者 の 派 遣
栃木県豊かなすまいづくり協議会からの依頼により、とちぎ住宅フ
ェ ア ２ ０ １ １ に 、３ 日 間 に ６ 名 の 相 談 担 当 者 を 派 遣 し た 。相 談 件 数 は 、全部で５件であった。
６ ．「 一 日 合 同 行 政 相 談 所 」 へ の 相 談 担 当 者 の 派 遣総務省栃木行政評価事務所からの依頼により、平成２３年１０月１７ 日 （ ベ ル モ ー ル ）、 １ ０ 月 ２ ５ 日 （ 栃 木 文 化 会 館 ） に 相 談 担 当 者 を 派遣した。相談件数は、２日間で１５件であった。
７．日本司法支援センター（法テラス）への協力
栃木地方事務所の副所長として、市村忠男会員（真岡支部）にご活躍いただいた。また、民事法律扶助業務の審査員として４名の会員に御協力いただいている。

８ ．「 ふ る さ と 森 林 会 議 」 へ の 相 談 担 当 者 の 派 遣
栃木県森林組合連合会からの依頼により、平成２４年２月１５日ホテルニューイタヤにおいて開催されたふるさと森林会議に相談担当者を派遣した。相談件数は、１件であった。