第１回
聖籠中学校の部活動の在り方検討委員会

令和３年９月 30 日
聖籠町子ども教育課

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委員会設置の目的
中学校の運動部活動は、スポーツに興味・関心のある同好の生徒が参加し、顧問の指導の下、学校教育の一環として行われ、国や地域のスポーツ振興を大きく支えてきました。しかしながら、今日においては、教育課程外で実施している部活動については、部活動に係る教員の指導日数や時間の軽減、競技未経験による技術指導の困難さの解消、生徒の成長に合わせた活動時間の適正化などの課題が明らかにされました。
さらに、平成31年1月の中央教育審議会答申において、部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務の一つとして位置付けられ、部活動の設置・運営は法令上の義務ではなく、将来的には、部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきとされています。このような経緯を踏まえ、町では、これまで一元的に学校に委ねられ、教員の大きな負担となっている部活動の状況を改善すべく、見直しを図りたいと考えています。
そこで、持続可能な部活動の在り方について検討することを目的とし、「聖籠中学校の部活動の在り方検討委員会」を設置しました。

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検討委員会の進め方(1) 本委員会で検討していただく内容『学校部活動をどのようにして地域部活動へ円滑に移行していくかについて』(2) 検討結果を踏まえた実施想定時期
令和５年度以降、段階的に実施（ただし、令和４年度を試行期間とする）(3) 検討委員会開催予定① 第１回

令和３年９月諮問、今後の方向性の確認、生徒及び保護者アンケ

令和４年１月生徒及び保護者アンケート結果分析、令和４年度のート検討他② 第２回

試行対象確認、提言検討①他③ 第３回 令和４年５月 地域部活動試行対象部活動の現状確認、提言検討②、ガイドライン検討①他④ 第４回 令和４年６月 地域部活動試行対象部活動の現状確認、提言検討③、ガイドライン検討②他⑤ 第５回 令和４年８月 答申（提言）他

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部活動改革に関する通知等（関連部分一部抜粋）(1) 平成30年３月「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」：スポーツ庁『学校の運動部活動は、スポーツに興味・関心のある同好の生徒が参加し、各運動部の責任者の指導の下、学校教育の一環として行われ、我が国のスポーツ振興
1を大きく支えてきた。しかしながら、今日においては、社会・経済の変化等により、教育等に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題が増えている。』(2) 平成30年５月「新潟県部活動の在り方に係る方針」：新潟県教育委員会『「平成29年度新潟県運動部活動実態調査」から、指導する教職員の指導日数や時間、担当部活動の競技未経験による技術指導の問題、生徒の成長に合わせた活動時間などの課題が明らかになった。』(3) 平成30年９月「聖籠町立学校における部活動の活動時間及び休養日の基準について（通知）」：聖籠町教育委員会「平日は２時間程度、休業日（週休日、祝祭日、長期休業期間等）は３時間程度とする。週２日以上（平日１日以上且つ週休日等１日以上）の休養日を設けるとともに、年間100日以上、うち、休業日（週休日、祝祭日、長期休業期間等）に50日以上の休養日を設定すること。」(4) 平成30年12月「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」：文化庁『文化部活動については、運動部ガイドラインの策定に際して発出された「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取組の徹底について(依頼)」の通知において、当面、「文化部活動の特性を踏まえつつ、本ガイドラインに準じた取扱い」を依頼しているところである。
』(5) 平成31年１月「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」：中央教育審議会「部活動の設置・運営は法令上の義務ではなく，学校の判断により実施しない場合もあり得る。実施する場合には学校の業務として行うこととなるが，平成29年度から部活動指導員が制度化されたところであり，部活動指導は必ずしも教師が担う必要のない業務である。将来的には，部活動を学校単位から地域単位の取組にし，学校以外が担うことも積極的に進めるべきである。
」(6) 平成31年３月「聖籠町中学校部活動指導員の任用等について」：聖籠町教育委員会「部活動指導員は、単独での指導や大会引率ができるなど教職員と同様の役割を担うことができる。
」(7) 平成31年４月「聖籠町立聖籠中学校部活動に係る活動方針」:聖籠中学校「活動時間について学期中は平日２時間程度、週休日等３時間程度、休業日は平日１日以上、週休日１日以上の週２日とする。また、休養日は年間で100日以上、うち週休日等に50日以上を設定する。」(8) 令和２年９月「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」：文部科学省「○具体的な方策

１. 休日の部活動の段階的な地域移行（学校部活動から地域部活動への転換）。休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については、
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学校の職務として教師が担うのではなく地域の活動として地域人材が担うこととし、地域部活動を推進するための実践研究を実施する。その成果を基に、令和５年
度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする。
」(9) 学校教育法施行規則第78条の２「部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。
）に係る技術的な指導に従事する。

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聖籠中学校の部活動の現状(1) 令和３年度の開設部活動及び加入状況（令和３年９月１日現在）
部活動名
柔道

１年 ２年 ３年 合計(部活動指導員配置)

0

2

5

7

卓球(男)（部活動指導員配置）

811

14

33

卓球(女)（部活動指導員配置）

0

10

1222

バレーボール

6

5

2

13

剣道

3

1

2

6

ソフトテニス(男)

9

14

528

ソフトテニス(女)

12

13

630

陸上競技

724

12

43

軟式野球

128

1131

サッカー(男女)

4

615

25

バスケットボール(男)

14

2

723

バスケットボール(女)

56

9

11

吹奏楽

16

41535家庭科

114015

美術

2

31015

学校部活動所属なし（外部団体所属含む）

3

1513

31

112

127127366

合計(2) 職員アンケート結果（令和３年４月実施：回答総数26人(担当24、担当外２)）ア 部活動終了後の帰宅について、１つ○を付けてください（対象 24）。
① 「部活動終了後は」ほぼ毎日、①29.2%

すぐ帰宅することができる。
② 「部活動終了後は」週の半数程度、仕事をしてから帰宅している。

③50.0%②20.8%③ 「部活動終了後は」ほぼ毎日、仕事をしてから帰宅しなければならない。

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イ 部活動を担当することについて、１つ○を付けてください。（対象26）① ぜひ担当したい。
④19.2%② できれば担当したい。

①15.4%③ できれば担当したくない。
④ 担当したくない。
③50.0%②15.4%

ウ 将来的に部活動はどのように実施する方がよいと思いますか。あなたの考えに最も近いものを１つ選択してください。（対象26）① 現状のとおりでよい。
② 平日は学校が担い、週休日は社会⑤7.7%

体育等が担う方がよい。
③ 平日の勤務時間内についてのみ学校が担い、週休日及び勤務時間を超えた場合は、社会体育等が担うのがよい。
④ 部活動は完全に学校から切り離し、①11.5%②7.7%④50.0%

全て社会体育等が担うのがよい。

③23.1%⑤ その他(3) 現状を踏まえた地域移行予定
令和５年度の地域部活動への段階的な移行を目指し、現在部活動指導員が配置されている柔道部及び卓球部について、令和４年度に試行的に移行する。
その後、学校からの要望等を踏まえ、指導者等の準備が整った部から順次移行する。

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今後の予定

(1) 生徒アンケートの実施
令和３年10月(2) 保護者アンケートの実施
令和３年10月(3) 保護者等への周知
生徒及び保護者アンケート及び本検討委員会の審議等を踏まえ、10月以降に周知及び協力を依頼する。
(4) 第２回聖籠中学校の部活動の在り方検討委員会① 生徒及び保護者アンケート結果について② 提言案についての検討①③ 令和４年度の試行の取組について

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