令和６年度
地域密着型サービス等事業者公募要項

令和６年７月
筑紫野市健康福祉部高齢者支援課

１．公募の趣旨
筑紫野市では、筑紫野市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画に基づき、施設等整備計画を策定し、介護保険施設等の基盤整備を進めています。本公募は、地域密着型サービス等の拠点を整備し運営する事業者を選定するために実施するものです。

２．公募する地域密着型サービス等事業及び対象圏域
令和６年度に公募する地域密着型サービス事業（整備対象事業）及び対象圏域等については以下のとおりです。単独での応募も、複数サービス（併設）による応募も可能です。
No.

整備対象事業

整備数

定員

対象圏域

１

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

２

-

全圏域

２

小規模多機能型居宅介護(介護予防含む)

2

登録定員
29 人以下全圏域

３認知症対応型共同生活介護(介護予防含む)

1～２

27 人以下全圏域

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護１29 人以下全圏域

短期入所生活介護 ※併設必須

120 人以下

全圏域

地域密着型特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）

１29 人以下

全圏域

４５（１）複数サービス（併設）による応募
複数サービス（併設）による応募の場合、一部のサービスのみを採択する場合があるため、応募書類の提出の際に整備意向申出書を提出してください。
（２）定期巡回・随時対応型訪問介護看護について
訪問看護サービスを行う看護師等がいる事業所の場合（一体型）、訪問介護を行う事業所が地域の訪問看護事業所と連携をしてサービスを提供する場合（連携型）のどちらも可能とします。
また、住宅型有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅にサービスを提供する場合は、当該住宅の入居者以外の一般住宅の利用者について、利用者総数の 30％以上確保することを指定の要件とします。
（３）小規模多機能型居宅介護について
小規模多機能型居宅介護については、看護小規模多機能型居宅介護での応募も可能です。（看護小規
模多機能型居宅介護で応募する場合は、要項中の「小規模多機能型居宅介護」を「看護小規模多機能型居宅介護」と読み替えます。）
また、住宅型有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅にサービスを提供する場合は、当該住宅の入居者以外の一般住宅の利用者について、利用者総数の 50％以上確保することを指定の要件とします。
（４）整備時期及びサービス提供開始
令和 7 年度事業として整備をするため、事業着手は令和 7 年 4 月 1 日以降となります。原則として、令和 7年度末までに整備を完了し、令和 8 年 4 月 1 日までにサービス提供を開始してください。
1３．応募要件（１）資格要件①法人であること。特に、地域密着型介護老人福祉施設に応募する場合は社会福祉法人であること。その他のサービスへの応募の場合は法人の種別は問いません。看護小規模多機能型居宅介護での応募に限り病床を有する診療所を開設している者でも応募可能です。
②いずれのサービスを応募する場合でも次の要件を満たすことが必要です。
ア．適正な介護サービス事業の実施が見込まれること。
イ．介護保険法第 78 条の 2 第 4 項各号及び第 115 条の 12 第 2 項各号に該当しないこと。（短期入所生活介護に応募する場合は介護保険法第 70 条第 2 項各号及び第 115 条の 2 第 2 項各号に該当しないこと。）
ウ．応募する法人は、国税、県税、市税を滞納していないこと。
エ．筑紫野市暴力団排除条例の規定に抵触しないこと。
（２）土地・建物①事業所を設置しようとする土地は、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、文化財保護法及び都市計画法等の関係法令上支障がなく、事業所建設が可能な土地であること。また、建物・設備についても建築基準法、消防法等の関係法令に適合すること。なお、応募までに許認可等を行う機関等に相談・協議し、支障がなく建設可能であることを確認してください。
②事業所を設置しようとする土地及び建物は、原則自己所有若しくは取得が見込まれていること。ただし、長期的に安定した事業運営の継続の確保に必要な相当長期間の賃貸借契約を確保でき、事業の継続性が担保されると認められる場合は、第三者からの賃借でも応募可能とします。
〔応募書類提出段階において応募者が所有権を有しない土地・建物について〕新たに用地を購入する場合等、応募書類提出段階で、応募者が購入等により土地（既存建物を改築する場合はその建物を含む）を確保する必要はありません。ただし、確約書等により土地（既存建物を改築する場合はその建物を含む）が確保される見込みが確実であることを確認します。なお、確約書等の内容には、「筑紫野市地域密着型サービス事業者に採択された場合に売買（賃貸借）契約を締結する」という旨を入れる等、採択されなかった場合にトラブルが発生しないよう留意してください。
③事業所を設置しようとする土地及び建物（借地・借家含む）は、原則当該事業以外の目的による抵当権その他当該事業の利用を制限するおそれのある権利が存しないこと。又は、採択された場合にその時点で抹消できる見込みが確実であること。
④災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）及び災害イエローゾーン（土砂災害警戒区域、浸水想定区域等）を整備予定地とする計画は避けてください。
（３）地域住民への説明等
応募事業者は、開設予定地の地域住民（隣接地住民・地権者及び行政区内住民等）に対し、建設工事及び開設後の事業運営が円滑に行えるよう充分な理解や協力を得るため、必ず事前に説明を行ってください。
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護単独の整備の場合を除く）①建設予定地が所在する行政区の住民に対する説明会の周知範囲については、行政区長（自治会長）等に協力を依頼し、地域の実情を充分に把握したうえで決定してください。
②住民に対する説明会とは別に、計画地の隣接地住民・地権者にはもれなく説明を行ってください。隣接地とは日照やプライバシー等を考慮し、基本的に建設予定地の境界から 15ｍ以内の範囲にある土地とします。
建設予定地に接する同一所有者の土地の境界から 15ｍ以内の範囲にあるものについても隣接地として取り扱います。
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③説明にあたっては、事業所の開設が決定したかのような誤解を招くことのないように、応募中の段階であり、今回の提案が採択されない場合がある旨を必ず説明してください。
④地域住民への説明完了後、行政区長等の同意を得てください。
⑤採択・不採択にかかわらず、応募事業者は審査結果通知後速やかに、審査結果を行政区長等及び地域住民へ伝えてください。
（４）関係法令の遵守
事業所の設計、運営計画については、老人福祉法、介護保険法、筑紫野市指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の関係法令を遵守してください。
（５）運営・設備要件①地域密着型サービスは、住み慣れた地域での生活を支えるためのサービスであり、地域に広くサービスを提供する観点から、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅との併設であっても、囲い込み型のサービス提供とならない運営をすること。
②スプリンクラーについては必ず整備すること。（定期巡回・随時対応型訪問介護看護を除く。）（６）借入金社会福祉法人又は今回の計画にあわせて新たに社会福祉法人を設立する団体の場合、借入金の借入先は、独立行政法人福祉医療機構及び同機構との間で協調融資にかかる覚書を締結している民間金融機関に限ります。

４．応募手続き（１）提出書類
提出書類については、本要項の「提出書類一覧」（P.11）のとおりとします。
（２）受付期間
令和 6 年 11 月 1 日（金）～令和 6 年 11 月 29 日（金）（３）提出先筑紫野市 健康福祉部 高齢者支援課 指定指導担当
TEL ０９２－９２３－１１１１ 内線 ４５３
Fax ０９２－９２０－１７８６
Mail kourei＠city.chikushino.fukuoka.jp（４）提出部数９部①提出書類は、原則Ａ４版に統一し、図面等がＡ３版となる場合は折りたたんでください。
②提出書類ごとにインデックスをつけてください。（１部はコピー用のためインデックスなし）（５）その他①（１）の提出書類のほか、市が必要と認めたときには別途書類の提出を求める場合があります。
②応募に関し必要な費用は、応募者の負担とします。
③提出された書類は、返却いたしません。
④やむを得ない事情により応募を辞退する場合は、辞退理由を明記のうえ辞退届を提出してください。
（任意様式）⑤提出書類に虚偽の事項や重大な不備がある場合、応募は無効とします。

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５．施設整備等補助金について（１）施設整備及び開設準備にあたっては、下記の福岡県地域密着型施設等整備補助金を財源とする市の補助金を活用することができます。
※令和７年度中の着工及び工事完了（竣工）が条件です。
※他の負担（補助）制度により、当該事業の経費の一部が負担又は補助される場合は、本補助金の対象になりません。
（２）補助金の交付を受けて整備する場合は、複数の事業者による入札によって施行業者を決定するなど、市が行う契約手続きの取扱いに準拠してください。
（３）補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、この補助対象事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄することはできません。
（４）補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければなりません。
（５）補助金は、補助制度の変更や財政事情により減額または不交付になることもありますので、余裕をもった資金計画としてください。

【福岡県地域密着型施設等整備補助金】（予定）
サービス種類

地域密着型サービス等
整備助成事業補助金開設準備経費
支援事業補助金

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護なし

12,240 千円

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

29,280 千円※空き家を活用したものは 8,500 千円

上限 6,579 千円(731 千円×宿泊定員数)

認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）

29,280 千円※空き家を活用したものは 8,500 千円

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護上限 113,216 千円（3,904 千円×定員数）

上限 21,199 千円（731 千円×定員数）

地域密着型特定施設
入居者生活介護上限 113,216 千円（3,904 千円×定員数）

上限 21,199 千円（731 千円×定員数）

短期入所生活介護

上限 78,080 千円（3,904 千円×定員数）

上限 14,620 千円（731 千円×定員数）

上限 19,737 千円（731 千円×定員数）※3 ユニット定員 27 人の場合

※地域密着型サービス等整備助成事業補助金の対象経費
施設等の整備(施設と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の 2.6 パーセントに相当する額を限度額とする。)。ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費

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等を含む。
※開設準備経費支援事業補助金の対象経費
施設の新規開設に伴う円滑な開設に必要な開設前の６カ月間に係る需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料。ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除く。

６．応募内容の審査・採択について（１）整備事業者の採択は、市の関係部課長等で組織する「(仮称)地域密着型サービス応募内容審査委員会」による書類審査及び面接審査並びに筑紫野市地域包括支援センター運営等協議会への意見聴取を経て、市長が行います。
（２）審査の結果により採択候補に決定した場合において、当初提出された事業計画等に変更が必要なときは、審査結果に応じたサービス種別による計画書等の提出を改めて求めることがあります。
（３）審査の結果によっては、整備目標数にかかわらず整備事業者なしとする場合があります。
（４）審査結果は、応募事業者へ文書にて通知します。
（５）採択された整備事業者であっても、指定申請の際に法令等の要件を満たすことができない場合は、指定を行いません。
（６）スケジュール（都合により変更することがあります）
期 間内 容令和 6 年 11 月

応募申込書受付

令和６年 12 月～令和７年 1 月

書類審査、面接審査

令和７年 1 月
令和７年 2 月

筑紫野市地域包括支援センター運営等協議会への意見聴取
事業者内定通知

７．整備事業者の決定方法（１）概要
今回の募集は、サービスの複数サービス（併設）による応募を可能としています。様々な形態による応募を総合的、相対的に評価するため、事業者ごとに平均点を算出し、整備意向を加味しつつ、上位から決定します。
（２）整備意向の申出
応募書類（整備意向申出書）により、一部のサービスのみ採択となった場合の整備意向を確認します。
（３）採点
審査基準に基づき、サービスごとに(仮称)地域密着型サービス応募内容審査委員会委員が採点します。
１００点満点換算で、基準点を６０点とします。
（審査基準）①運営法人 ②立地・建物・設備 ③提供サービス・スタッフ ④地域貢献（審査基準に対応する評価項目）
サービスごとに定める評価項目（P.6～P.10）を審査の着眼点とします。

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（４）事業者の決定
事業者の平均点、サービスごとの採点結果及び一部のサービスのみ採択となった場合の整備意向等を勘案し、筑紫野市地域包括支援センター運営等協議会への意見聴取を受け、事業者を決定します。

【審査基準に対応する評価項目】①定期巡回・随時対応型訪問介護看護
審査基準

評価項目
（１）法人の経営理念、基本方針（２）事業参入の動機（応募理由）

１．運営法人（３）介護事業等のノウハウ（運営実績・取り組み）（４）経営状況の安定性及び事業収支計画の堅実性（５）事業資金の確保、借入金の返済計画（１）事業所の立地（２）建物（専用の区画・適切な広さ）

２．立地・建物・設備（３）設備（ケアコール通信機器、情報蓄積機器）（４）通常の事業の実施地域（５）整備スケジュール、計画の完成度・実現性（６）囲い込みなど閉鎖的な事業運営の危険性（１）サービス基本方針の理解（２）利用者・家族への情報提供（３）相談・苦情への対応

３．提供サービス・スタッフ（４）スタッフの確保・配置・待遇（５）スタッフへの研修計画（６）利用者の尊厳確保、虐待防止（７）事故防止、衛生管理、業務族計画（１）介護・医療連携推進会議の設置・開催

４．地域貢献（２）地域包括ケアシステムの一員としての取組み

6②小規模多機能型居宅介護(介護予防含む)
審査基準

評価項目
（１）法人の経営理念、基本方針（２）事業参入の動機（応募理由）

１．運営法人（３）介護事業等のノウハウ（運営実績・取り組み）（４）経営状況の安定性及び事業収支計画の堅実性（５）事業資金の確保、借入金の返済計画（１）事業所の立地（２）建物、設備（利用者への配慮、防災等）

２．立地・建物・設備（３）生活環境、周辺環境（４）整備スケジュール、計画の完成度・実現性（５）囲い込みなど閉鎖的な事業運営の危険性（１）サービス基本方針の理解、日常生活上の支援の特色（２）利用者・家族への情報提供（３）相談・苦情への対応

３．提供サービス・スタッフ（４）スタッフの確保・配置・待遇（５）スタッフへの研修計画、生産性の向上に資する取組（６）利用者の尊厳確保、虐待防止（７）事故防止、衛生管理、業務継続計画（８）利用者が負担する費用（宿泊費、食費等）（１）家族や地域住民との連携・交流

４．地域貢献（２）地域包括ケアシステムの一員としての取組み

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③認知症対応型共同生活介護(介護予防含む)
審査基準

評価項目
（１）法人の経営理念、基本方針（２）事業参入の動機（応募理由）

１．運営法人（３）介護事業等のノウハウ（運営実績・取り組み）（４）経営状況の安定性及び事業収支計画の堅実性（５）事業資金の確保、借入金の返済計画（１）事業所の立地

２．立地・建物・設備（２）建物、設備（居住性への配慮、防災等）（３）生活環境、周辺環境（４）整備スケジュール、計画の完成度・実現性（１）サービス基本方針の理解（２）日常生活上の支援の特色（３）入居者・家族への情報提供（４）相談・苦情への対応

３．提供サービス・スタッフ（５）スタッフの確保・配置・待遇（６）スタッフへの研修計画、生産性の向上に資する取組（７）利用者の尊厳確保・虐待防止（８）事故防止、衛生管理、業務継続計画、協力医療機関（９）利用者が負担する費用（一時金、賃料等）（１）家族や地域住民との連携・交流

４．地域貢献（２）地域包括ケアシステムの一員としての取組み

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④地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（短期入所生活介護併設）
審査基準

評価項目
（１）法人の経営理念、基本方針（２）事業参入の動機（応募理由）

１．運営法人（３）介護事業等のノウハウ（運営実績・取り組み）（４）経営状況の安定性及び事業収支計画の堅実性（５）事業資金の確保・借入金の返済計画（１）事業所の立地

２．立地・建物・設備（２）建物、設備（居住性への配慮、防災等）（３）生活環境、周辺環境（４）整備スケジュール、計画の完成度・実現性（１）サービス基本方針の理解（２）日常生活上の支援の特色（３）入所者・家族への情報提供（４）相談・苦情への対応

３．提供サービス・スタッフ（５）スタッフの確保・配置・待遇（６）スタッフへの研修計画、生産性の向上に資する取組（７）利用者の尊厳確保、虐待防止（８）事故防止、衛生管理、業務継続計画（９）協力医療機関（１）家族や地域住民との連携・交流

４．地域貢献（２）地域包括ケアシステムの一員としての取組み

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⑤地域密着型特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）
審査基準

評価項目
（１）法人の経営理念、基本方針（２）事業参入の動機（応募理由）

１．運営法人（３）介護事業等のノウハウ（運営実績・取り組み）（４）経営状況の安定性及び事業収支計画の堅実性（５）事業資金の確保、借入金の返済計画（１）事業所の立地

２．立地・建物・設備（２）建物、設備（居住性への配慮、防災等）（３）生活環境・周辺環境（４）整備スケジュール、計画の完成度・実現性（１）サービス基本方針の理解（２）日常生活上の支援の特色（３）利用者・家族への情報提供（４）相談・苦情への対応

３．提供サービス・スタッフ（５）スタッフの確保・配置・待遇（６）スタッフへの研修計画、生産性の向上に資する取組（７）利用者の尊厳確保、虐待防止（８）事故防止、衛生管理、業務継続計画、協力医療機関（９）利用者が負担する費用（一時金、賃料等）（１）家族や地域住民との連携・交流

４．地域貢献（２）地域包括ケアシステムの一員としての取組み10

【提出書類一覧】
番号

書類

様 式

１

応募申込書

様式第１号

２

事業計画書（共通事項・各サービス）

様式第２号

３

事業進行計画書

様式第３号

４

整備意向申出書 ※複数サービス(併設)による応募の場合

様式第４号

５

代表者及び管理者の経歴書

様式第５号

６

定款又は寄附行為（最新のもの） ※原本証明を行うこと

任意７

法人の履歴事項証明書（書類提出時の前 3 ヶ月以内のもの）

原本

８

法人概要（事業経歴、現在運営している事業所のパンフレット等）

任意９

法人決算書（直近のもの） ※原本証明を行うこと

任意１０

法人の国税・県税・市税に未納がないことの証明

原本

１１

社会福祉法人の設立について

１２

財産概要計画１３

役員就任予定者名簿

１４

資金計画書

様式第 7 号１５

借入金返済計画書

様式第 8 号

１６

事業収支計画書

様式第 9 号

１７

整備予定地の位置図

任意１８

整備予定地の公図・登記事項証明書(謄本)原本

１９

設計図（立面図・平面図・各室面積表等）

任意２０

現地の写真（建設予定地及び周囲）

任意

２１

土地・建物が確保されていることがわかる書類

任意

２２

土地・建物に係る関係機関との事前協議の状況

様式第 10 号

２３住民説明会記録

様式第 11 号

２４

隣接地住民・地権者への説明状況

様式第 12 号

２５

事業所・施設整備に関する同意書（行政区長等）

様式第 13 号

２６

暴力団関係者排除に係る誓約書

様式第 14 号

２７

介護保険法第 78 条の 2 第 4 項各号の規定に該当しない旨の誓約書※介護サービスのみ行う事業者の場合

様式第 15 号

２８

介護保険法第 78 条の 2 第 4 項各号及び第 115 条の 12 第 2 項各号の規定に該当しない旨の誓約書※介護サービス及び介護予防サービスを行う事業者の場合

様式第 16 号※社会福祉法人を設立して応募する
場合11

様式第 6-1 号
様式第 6-2 号
様式第 6-3 号

※複数サービス（併設）による整備を希望する場合は、共通する書類の提出を省略しても構いません。ただし、様式第２号各サービス部分、様式第３号、様式第５号管理者の経歴書、様式第 9 号については応募するサービスごとの提出が必要です。
※既存建物を利用する場合は、様式第 10 号は不要とする場合がありますのでご相談ください。
※定期巡回・随時対応型訪問介護看護を単独で整備する場合は、様式第 11 号、様式第 12 号、様式第13 号の提出を不要とします。
※各様式の記入欄については、記載内容に応じ枠を広げるなど加工しても構いません。ただし、見やすさに配慮し加工してください。
※原本の写しを提出する場合は、以下のとおり原本証明をして下さい（押印不要）。
この写しは原本と相違ありません。
令和 年 月 日
法人名○ ○ ○ ○代表者名 ○ ○ ○ ○※１０に記載の証明は、直近１年分の納税証明書（未納がない証明、滞納のない証明）を提出すること。
区 分

発 行 者書 類

国税

所管税務署

国税に未納がない証明
納税証明書「様式その３の３」
法人税、消費税

都道府県税

都道府県税事務所

県税に未納がない証明
納税証明書

市町村税

市町村

所在市町村の滞納のない証明書
市町村収納担当にて発行

12【参考】筑紫野市地域密着型サービス等の設置状況（令和６年 7 月 1 日現在）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（１事業所）
事業所名称

所在地
筑紫野市針摺中央 2 丁目 15 番 5 号
松尾ビル 104 号

定期巡回こよいの里 筑紫野
夜間対応型訪問介護（なし）
認知症対応型共同生活介護（１１事業所）
事業所名称
グループホーム 茶屋本陣
グループホームさわやかテラス
グループホーム 我楽ちくしのピアッツァ桜台 グループホーム
グループホームちくし永岡の里
グループホームおもやい
二日市温泉長寿苑そよ風
よこみぞ医院グループホームゆとろぎ
グループホーム あんしん
グループホームたんたん
グループホームさわやかテラス筑紫野

所在地
筑紫野市大字山家 5259 番地 6
筑紫野市俗明院 1 丁目 13 番 5 号
筑紫野市大字山口 865 番地 1
筑紫野市大字常松 456 番地 2
筑紫野市大字永岡 1489 番地 1
筑紫野市大字西小田 991 番地１
筑紫野市武蔵 1 丁目 1 番 24 号
筑紫野市大字立明寺 509 番地１
筑紫野市武蔵 5 丁目 3 番 23 号
筑紫野市美咲 1023 番地 2
筑紫野市立明寺５３３番地 1

認知症対応型通所介護（２事業所）
事業所名称
せいわデイサービスセンター日和
デイサービスセンター 陽だまり

所在地
筑紫野市大字西小田 991 番地 3
筑紫野市美しが丘南 3 丁目 3 番地 3

小規模多機能型居宅介護（４事業所）
事業所名称
小規模多機能型居宅介護ちくし永岡の里（休止中）
小規模多機能型居宅介護施設さわやか憩いの家二日市
宝満ラポール原田
小規模多機能たんたん

所在地
筑紫野市大字永岡 1489 番地 1
筑紫野市俗明院 1 丁目 13 番 5 号
筑紫野市原田 7 丁目 7 番地６
筑紫野市美咲 1023 番地 2

看護小規模多機能型居宅介護（なし）
地域密着特定施設入居者生活介護（なし）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（２施設）
事業所名称
特別養護老人ホームむさし苑地域密着型
地域密着型特別養護老人ホームたんたん

所在地
筑紫野市湯町 2 丁目 9 番 2 号
筑紫野市美咲 1023 番地 2

地域密着型通所介護（７事業所）
事業所名称
四季のいずみデイサービス
デイサービスセンター クローバーリーフ
はるはうすデイサービスセンター
美しが丘デイサービス
デイサービスおむすび
カフェデイサービス筑紫館
デイサービス牛島

所在地
筑紫野市岡田１丁目４番地１
筑紫野市永岡８３３番地２ー１０６
筑紫野市原１６６番地１０８
筑紫野市原田５丁目３番地 4
筑紫野市上古賀３丁目９番１１号
筑紫野市筑紫５０８番地９
筑紫野市牛島４１３番地

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