中期目標の達成状況に関する評価結果

東京外国語大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

23

東京外国語大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
国立大学法人東京外国語大学の基本的な目標は、日本を含む世界諸地域の言語・文化・社会に関する教育と研究を通じて、地球社会における共存・共生に寄与することにある。
教育面では、豊かな人間性、深い思考力、鋭利な感性を養い、高度なコミュニケーショ
ン能力、豊かな教養、広い視野を身につけ、さまざまな文化的背景を持つ世界諸地域の人々と協働して地球的課題に取り組むことができる人材を養成する。
研究面では、世界諸地域の言語、文化、社会について領域横断的な創造的研究を推進し、地球社会が直面する諸問題の解明に寄与することをめざす。
同時に、社会との連携を深め、多言語・多文化状況が急速に進む日本社会に、東京外国語大学独自の教育研究活動の成果や知的資源、人的資源を、さまざまな方法と媒体を通じて還元していく。
本学の基本理念を、21 世紀の新しい時代に相応しい形で実現していくため、2002 年に策定したグランドデザインを 2007 年に一部改訂し、以下のとおりとしている。
Ⅰ．拠点大学化
１．世界諸地域の言語・文化・社会に関する高等教育の拠点
２．世界諸地域の言語・文化・社会に関する学際的かつ先端的な研究拠点
３．日本語教育研究の世界的な拠点
Ⅱ．国内外の大学間連携等による教育研究の高度化
Ⅲ．国内外における社会連携の展開
Ⅳ．豊かな学生生活の実現
Ⅴ．拠点大学としての基盤整備
１ 大学の概況
学部・大学院等
２学部（言語文化学部、国際社会学部）、１研究科（総合国際学研究科）、１附置研究所（アジア・アフリカ言語文化研究所）、１教育関係共同利用拠点（留学生日本語教育
センター）
学生数

4,345 名

留学生数 574 名（70 ヶ国・地域）
教員数

253 名

(人数はいずれも平成 27 年５月 1 日現在)

２ 本学では、平成 25 年度に「TUFS アクションプラン 2013－2017」を策定し、本学ガバ
ナンスの基本姿勢を「21 世紀を切り拓く『対話 Dialogue』と『共創 Co-creation』の場」と定め、「地球社会化時代に活躍する、卓越した教養と専門知を備えたグローバル人材」の養成を目指すことにした（資料１）。

1

東京外国語大学

３ 10 年後を見据え、平成 26 年５月に「TUFS ネットワーク中核大学」創成宣言を行い、「真の多言語グローバル人材を養成する大学」、「日本から世界への発信を担う大学」、「世界諸地域の知識・経験をもとに、日本の大学のグローバル化を支援する大学」として、本学を位置づけた（資料２）。
【資料１：TUFS アクションプラン 2013－2017】
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/president/actionplan.html（本学ホームページ）【資料２：TUFS ネットワーク中核大学創成宣言】
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/president/（本学ホームページ）[個性の伸長に向けた取組]
採用実績のある就職先企業・機関等からの本学への要請についての聞き取り調査を行い、その分析結果と最新の学問の動向を踏まえ、平成 24 年度にこれまでの外国語学部を言語文
化学部と国際社会学部の２学部に改組し、新たな言語・地域としてベンガル、中央アジア、アフリカ、オセアニアを加えた 14 地域 27 専攻言語からなる教育体制を構築した。
また、「TUFS ネットワーク中核大学」創成宣言を踏まえ、地球社会の多様性に向き合う
人材（多言語グローバル人材）の養成、国際的な視野からの日本の発信力の強化等を図る「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―」の構想が評価され、本学は平成 26 年度にスーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバ
ル大学創成支援」における我が国の社会のグローバル化を牽引する大学（タイプ B）に採択された（資料３）。そして、教育研究において日本を世界に向けて発信する「日本力」を強化するために、本学の日本研究者を新たな教員組織に再編し、「国立大学の機能強化」事業の一環として平成 27 年度から国際日本学研究院を設置し、これに対応して、大学院総合国際学研究科博士前期課程を改組し、平成 28 年度から「世界言語社会専攻」と「国際日本専
攻」の２専攻を設置することになった。
アジア・アフリカ言語文化研究所が平成 22 年度に共同利用・共同研究拠点に認定されたことを受け、国内外の大学と連携した研究実施体制を強化した。
留学生日本語教育センターが平成 24 年度に「日本語教育・教材開発・実践教 育研修」の教育関係共同利用拠点に認定されたことを受け、国内の諸大学と連携・協力して、センターが有する人的・物的資源の有効活用ならびに共同利用を推進した。

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東京外国語大学【資料３：世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―の概要】
https://tufs-sgu.com/outline-2/（本学ホームページ）（関連する中期計画）計画１－１－１－１、１－１－１－５、１－２－２－１、２－１－１－１、３－２－１－１、３－２－３－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
災害学生支援については、「東京外国語大学基金（創立百周年記念教育研究振興基金）」
や保護者等からの寄付金を原資とする「東外大被災学生支援金」等を活用し、被災学生に対して緊急支援奨学金を支給するとともに、平成 24 年度入学者選抜試験の検定料を被災受験生に対して免除した。
地震発生直後には、保存食、飲料水、簡易トイレ等の災害備蓄品を被災地に提供したほか、本学教職員、学生、留学生、卒業生等の協力を得て「東京外国語大学多言語災害情報
支援サイト」を立ち上げ、日本に住む外国人に多言語による災害情報を正確かつ迅速に提供した。また、平成 23 年度には、災害時における多言語情報提供に関する分析を行い、「東日本大震災多言語翻訳・情報提供活動報告」を web 上に公表した。
また、今後の災害に備えて、災害備蓄品の見直し、「災害発生時の学生の心得」（日本語、
英語、中国語、朝鮮語）と「大規模地震対応マニュアル」の作成、「シェイクアウト訓練」と「安否送信訓練」の実施等を行った。

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4東京外国語大学

評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東京外国語大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

1

③

学生への支援に関す
る目標

良好

1

研究に関する目標

非常に
優れている

（Ⅰ）

（Ⅱ）

①

研究水準及び研究の非常に成果等に関する目標 優れている②

研究実施体制等の整備に関する目標

良好

その他の目標良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

良好② 国際化に関する目標

良好

（Ⅲ）

①

おおむね
良好

2

1

1

1

1

1

5

3

1

不十分

東京外国語大学＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組〇 平成 26 年度に文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業である、世界から日本へ、日本から世界へ（人と知の循環を支えるネットワーク中核大学）に採択され、日本から世界への発信拠点となる Global Japan Office を平成 26 年度にヤンゴン大学（ミャンマー）等４大学に、平成 27 年度に上海外国語大学（中国）等６大学に設置している。
（中期計画 3-2-1-1）〇 平成 26 年度にスーパーグローバル大学創成支援に採択され、平成 27 年度には学内教員の再配置と海外の優秀なユニット招致によって、日本を世界に向けて発信する日本力の強化に取り組む国際日本学研究院を設置している。また、学士課程は、言語文化学部と国際社会学部に共通の全学教養日本力プログラムを平成 27 年度から実施している。
（中期計画 1-2-1-1）〇 第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に新たに国際学術交流協定を 49
か国・地域と 79 件締結しており、交流協定締結状況については、平成 27 年度末時点で63 か国・地域との 168 件となっている。これらの国際学術交流協定に加え、短期海外留学の単位化、平成 27 年度の TUFS クオーター制の導入、国際教育支援金等の海外留学のための奨学金制度の充実等、学生の海外留学を推進するための制度的な整備を行っている。これにより、派遣留学、休学留学・自由留学及び短期海外留学等、海外の大学で学ぶ学生数は、平成 22 年度の 329 名から平成 27 年度の 974 名へ増加している。特に、短期海外留学の学生数は、平成 23 年度の 83 名から平成 27 年度の 493 名へ増加している。
（中期計画 1-2-2-1）〇

アジア・アフリカ言語文化研究所では、共同研究推進のために第２期中期目標期間に計 38 名の外国人客員研究員を公募により採用し、各共同利用・共同研究課題に配置している。また、平成 27 年度に設置した国際日本学研究院では、日本研究を中心とした先端的国際共同研究を実現するため、ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院（SOAS）（英国）から、２名の外国人研究者を任期付きで招へいし、国際的・総合的な視点から日本を研究の対象とする体制を強化している。（中期計画 2-2-1-1）〇 留学生日本語教育センター（JLC）は、平成 24 年度に日本語教育・教材開発・実践教
育研修の教育関係共同利用拠点に認定され、日本語教育連携、教材開発及び実践教育研
修の３つの事業を推進し、国内外のモデルとなる先進的な日本語教育の実践を行っている。また、世界的基準となる日本語スタンダーズである JLC 日本語スタンダーズに基づ
く教材、教授法、評価法の開発を進め、共通教育評価指標（Can-do 項目）の作成とそれに対応させて開発した教材は、東北師範大学（中国）等、世界各地の大学で日本語教育
教材として活用されている。（中期計画 3-2-3-1）

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東京外国語大学

個性の伸長に向けた取組○ グローバル COE プログラムの実績を基にして科学研究費助成事業の基盤研究（A）として学習者コーパスによる英語 CEFR レベル基準特性の特定と活用に関する総合的研究、基盤研究（B）として多言語コーパスの構築と言語教育への応用可能性等の先端的な研究活動を展開している。アジア・アフリカ言語文化研究所では、国内外の研究者と共同研究を行い、大学院生・ポスドク等の若手フィールド言語学研究者の養成のためのフィールド言語学ワークショップを実施している。また、多面的なアプローチによる国際的なアフリカ文化研究を推進するための、国際シンポジウムや公開セミナー等を毎年度５件から 10 件実施するなどアジア・アフリカを中心とした言語態、地域生成、文化の伝承と形成に関する基礎研究と情報資源科学に重点的に取り組んでいる。（中期計画 2-1-1-1）
注目すべき取組○ 平成 23 年度のアジア・アフリカ言語文化研究所主催の国際シンポジウムである「アフリカ都市を読む―ナイロビ、ゴンダール、ケープタウン―」や、平成 27 年度に総合国際学研究院主催で実施した国際シンポジウムである「外国語教育における能力指標―
CEFR と日本語教育―」等、アジア・アフリカ言語文化研究所や国際日本研究センター
を含む７つの研究所、センターで、第２期中期目標期間に、計 1,130 件の国際シンポジ
ウム等の研究集会を開催している。また、言語データベース・地図データベース等 44 件の言語文化基礎資料等の情報資源化を行い、言語研修を実施し、テキストを電子化し公開することで研究の成果を学内外の研究者と共有するとともに、社会にその成果を発信している。（中期計画 2-1-1-3）○

アジア・アフリカ言語文化研究所では、ベイルート及びコタキナバル等の海外拠点を活用しながら、海外の大学との国際学術交流協定に基づき、国際共同研究を推進している。ベイルートでは、中東研究日本センター（レバノン共和国）を設置し、共同利用・共同研究課題として中東都市社会における人間移動と多民族・多宗派の共存を推進している。コタキナバル・リエゾンオフィス（マレーシア）では、平成 23 年度から平成 27

年度に共同利用・共同研究課題として東南アジアのイスラームと文化多様性に関する学
際的研究を推進している。また、当該研究所では、平成 26 年度の東南アジアのイスラー
ムと文化多様性に関する国際ワークショップ等を実施している。（中期計画 3-2-4-1）

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東京外国語大学＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

災害学生支援については、「東京外国語大学基金（創立百周年記念教育研究振興基金）」や保護者等からの寄付金を原資とする「東外大被災学生支援金」等を活用し、被災学生に対して緊急支援奨学金を支給するとともに、平成 24 年度入学者選抜試験の検定料を被災受験生に対して免除した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

8東京外国語大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○海外の非英語圏の大学との博士論文の共同指導・共同学位授与の制度の構築
中期目標（小項目）「【大学院課程】

地球社会と世界諸地域の言語・文化・社会を対象とした専門研究を深め、地球社会化時代の多様なニーズや社会貢献・国際貢献の要請に応えられる高度専門職業人や、多言語を運用し、国際社会に寄与する実践的知識と技法を習得して、その高度な専門知識と実務能力をもって世界に活躍することのできる創造的かつ先端的な研究に取り組むことができる専門研究者の養成を目指す。

ディプロマ・ポリシーを明確にし、教育課程の改善を図るとともに、アドミッション・ポリシーを明確にし、「総合国際学」という名に相応しい地域相互関連性と学際的横断性を併せ持ち縦横に交叉させた、より高次の論文の執筆・学位の取得に備えた教育研究体制を保証するために、円滑な学位授与を実施するための教育プロセスを明確にする。

また、専攻分野に関する専門的な知識・能力やそれに関連する基礎的素養の修得について、厳格な成績評価を実施する。」について、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に海外の非英語圏を中心に、エクス＝マルセイユ第１大学（フランス）等の８大学と博士論文の共同指導に関する協定を締結し、博士論文の共同指導・共同

9東京外国語大学

学位授与の制度を構築しており、５件の学位授与を行っている。
（中期計画 1-1-2-1）（特色ある点）○言語文化学部と国際社会学部の両学部共通の世界教養プログラムの開設
中期目標（小項目）「【学士課程】

大学改革の国際的動向を踏まえ、本学の特色である言語教育と学術専門分野の「ダブルメジャー教育」と幅広い教養教育
を通じて、異文化間の相互理解に寄与し、地球社会における共生の実現に貢献できる人材を社会に送り出すことを重点目標とする。

教育の質を確保するために、厳格な成績評価基準による学修評価を行うとともに、人材養成の目的に沿った学士力を確保するため、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーを、より明確にした教育プロセスを構築し、グローバル化に伴う柔軟で可変的な地域設定を検討し、現代的課題に応えるため、必要に応じたカリキュラムの見直しを不断に行う。」について、平成 24 年度に設置した言語文化学部と国際社会学部では両学部共通の世界教養プログラムを開設し、学部の専修プログラムでは段階的かつ体系的なカリキュラムを構築している。教養教
育は、世界教養科目、言語教育科目、地域科目を中心にカリキュラムを編成しており、専修プログラムは学術専門分野の専門性と各コースの固有の目的に応じて、導入科目、概論科目及び選択科目で構成している。また、世界教養科目として「キャリア・デザイン論 1A」や「実践英語」等を実施しており、平成 26 年度
から専修プログラムにも取り入れている。（中期計画 1-1-1-1）○グローバル人材育成言語教育プログラムの導入
中期目標（小項目）「【学士課程】

大学改革の国際的動向を踏まえ、本学の特色である言語教育と学術専門分野の「ダブルメジャー教育」と幅広い教養教育
を通じて、異文化間の相互理解に寄与し、地球社会における共生の実現に貢献できる人材を社会に送り出すことを重点目標とする。

教育の質を確保するために、厳格な成績評価基準による学修評価を行うとともに、人材養成の目的に沿った学士力を確保するため、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーを、より明確にした教育プロセスを構築し、グローバル化に伴う柔軟で可変的な地域設定を検討し、現代的課題に応えるため、必要に応じたカリキュラムの見直しを不断に行う。」について、グローバル人材養成への社会的要請にこたえるため、グローバル人材育成言語教育プログラム（GLIP）を導入することで、GLIP 英語科目を実施し、レベル別に授業を行うなど学部生の英語運用能力の向上に取り組んでいる。（中期計画 1-1-1-2）

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東京外国語大学○欧州共通言語参照枠に準拠した外国語教育の実施
中期目標（小項目）「【学士課程】

大学改革の国際的動向を踏まえ、本学の特色である言語教育と学術専門分野の「ダブルメジャー教育」と幅広い教養教育
を通じて、異文化間の相互理解に寄与し、地球社会における共生の実現に貢献できる人材を社会に送り出すことを重点目標とする。

教育の質を確保するために、厳格な成績評価基準による学修評価を行うとともに、人材養成の目的に沿った学士力を確保するため、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーを、より明確にした教育プロセスを構築し、グローバル化に伴う柔軟で可変的な地域設定を検討し、現代的課題に応えるため、必要に応じたカリキュラムの見直しを不断に行う。」について、平成 24 年度から多面的な
言語能力評価システムを独自開発するとともに、欧州共通言語参照枠（CEFR）に準拠した言語パスポートを活用した外国語教育を実施している。また CEFR を基に開発を進めている CEFR-J に基づき、複数の地域言語科目で、その習熟度を
春学期と秋学期に学生が自己評価を行い、その結果と成績評価を相互に照合しな
がら、言語運用能力の達成基準の明確化とその評価に取り組んでいる。
（中期計画 1-1-1-4）○14 地域 27 専攻言語をカバーする２学部へ改組
中期目標（小項目）「【学士課程】

大学改革の国際的動向を踏まえ、本学の特色である言語教育と学術専門分野の「ダブルメジャー教育」と幅広い教養教育
を通じて、異文化間の相互理解に寄与し、地球社会における共生の実現に貢献できる人材を社会に送り出すことを重点目標とする。

教育の質を確保するために、厳格な成績評価基準による学修評価を行うとともに、人材養成の目的に沿った学士力を確保するため、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーを、より明確にした教育プロセスを構築し、グローバル化に伴う柔軟で可変的な地域設定を検討し、現代的課題に応えるため、必要に応じたカリキュラムの見直しを不断に行う。」について、平成 24 年度に、地域別に７課程で構成される外国語学部から、中央アジア、アフリカ、オセアニアの３地域とベンガル語を加え、14 地域 27 専攻の言語をカバーする言語文化学部と国際社会学部の２学部に改組し、入学定員の見直しを行っている。
（中期計画 1-1-1-5）○キャリア形成を支援する授業科目の開設
中期目標（小項目）「【大学院課程】

地球社会と世界諸地域の言語・文化・社会を対象とした専門研究を深め、地球社会化時代の多様なニーズや社会貢献・国際貢献の要請に応えられる高度専門職業人や、多言語を運用し、国際社会に寄与する実践的知識と技法を習得して、その高度な専門知識と実務能力をもって世界に活躍することのできる創造的かつ先端的な研究に取り組むことができる専門11東京外国語大学

研究者の養成を目指す。

ディプロマ・ポリシーを明確にし、教育課程の改善を図るとともに、アドミッション・ポリシーを明確にし、「総合国際学」という名に相応しい地域相互関連性と学際的横断性を併せ持ち縦横に交叉させた、より高次の論文の執筆・学位の取得に備えた教育研究体制を保証するために、円滑な学位授与を実施するための教育プロセスを明確にする。

また、専攻分野に関する専門的な知識・能力やそれに関連する基礎的素養の修得について、厳格な成績評価を実施する。」について、博士前期課程の学生に対して、「日本語教育実習研究」、「日本語教育学臨地研究」、「英語教育学臨地実習」、「英語逐次通訳演習」、「英語同時通訳演習」及び「通訳実務」等の授業科目を通して、キャリア形成を支援している。（中期計画 1-1-2-4）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１
項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含
み、「おおむね良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目
標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教員の再配置と海外の優秀なユニット招致による日本発信力の強化
中期目標（小項目）「カリキュラム・ポリシーを踏まえ、教職員、教育支援者
が適切に配置されているか検証を行い、教育の実施体制の改善を図る。

本学の特色であるダブルメジャー教育の質を向上させるために、よりきめ細やかな指導体制の構築等による教育環境の改善を行う。教育活動や教育実施体制について効率的な点検・評価を定期的に実施し、その結果を教育改善へと結びつける。」について、平成 26 年度にスーパーグローバル大学創成支援に採択され、平成 27 年
度には学内教員の再配置と海外の優秀なユニット招致によって、日本を世界に向けて発信する日本力の強化に取り組む国際日本学研究院を設置している。また、学士課程は、言語文化学部と国際社会学部に共通の全学教養日本力プログラムを
平成 27 年度から実施している。（中期計画 1-2-1-1）

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東京外国語大学○クオーター制の導入等による海外留学の推進
中期目標（小項目）「国内外の大学間連携による教育研究の高度化の推進

教

育研究の高度化の推進のため、国内外の大学間連携等による教育研究リソースの拡充と多様化をめざす。」について、第２期中期目標期間に新たに国際学術交流協定を 49 か国・地域と 79 件締結しており、交流協定締結状況については、平成
27 年度末時点で 63 か国・地域との 168 件となっている。これらの国際学術交流協定に加え、短期海外留学の単位化、平成 27 年度の TUFS クオーター制の導入、国際教育支援金等の海外留学のための奨学金制度の充実等、学生の海外留学を推進するための制度的な整備を行っている。これにより、派遣留学、休学留学・自由留学及び短期海外留学等、海外の大学で学ぶ学生数は、平成 22 年度の 329 名から平成 27 年度の 974 名へ増加している。特に、短期海外留学の学生数は、平成
23 年度の 83 名から平成 27 年度の 493 名へ増加している。（中期計画 1-2-2-1）（特色ある点）○教育支援体制の充実
中期目標（小項目）「カリキュラム・ポリシーを踏まえ、教職員、教育支援者
が適切に配置されているか検証を行い、教育の実施体制の改善を図る。

本学の特色であるダブルメジャー教育の質を向上させるために、よりきめ細やかな指導体制の構築等による教育環境の改善を行う。教育活動や教育実施体制について効率的な点検・評価を定期的に実施し、その結果を教育改善へと結びつける。」について、大学院生をティーチング・アシスタント（TA）として採用するとともに、留学生を教育支援者として採用し、ドイツ語、フランス語、アラビア語及びペルシア語等、年度により９種類から 18 種類の言語教育で双方向型学習を推進しており、第２期中期目標期間の TA の採用者数は 136 名から 275 名、教育支援者
は 28 名から 68 名の間で推移している。（中期計画 1-2-1-2）

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東京外国語大学（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○奨学金を活用した留学生の派遣・受入の推進
中期目標（小項目）「学生が健全で充実した学生生活が送れるよう、学習支
援、経済的支援、保健支援、就職支援等の充実を図り、多角的・複合的な学生支援システムを整備する。」について、独自の奨学金制度である派遣留学一時金（20 万円）等の国際教育支援金、創立百周年記念教育研究振興基金、東京外語会
奨学金及び根石守雄東南アジア留学生奨学金等を活用し、派遣留学生及び受入留学生の支援を実施している。また、平成 23 年度から常勤の精神科医１名を配置
し、メンタルヘルスのカウンセリング体制・診療体制を強化している。
（中期計画 1-3-1-1）

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東京外国語大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「非常に優れている」 であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○世界の言語・文化・社会についての先端的な研究活動の展開
中期目標（小項目）「世界の広範な地域にわたる言語・文化・社会について多様な専門性をもつ研究者を擁している東京外国語大学は、人類諸文化研究の学際的、総合的研究を推進するアリーナとしての条件を備えている。

大学院総合国際学研究院では、専門研究者をめざす大学院生と協同して、世界の言語、文化、社会に関する複合的、領域横断的な研究を推進する。

アジア・アフリカ言語文化研究所では、21 世紀の多元的地球社会の見取り図を描く上で不可欠な、アジア・アフリカ世界に関する新たな認識枠組みの創出につながる研究を展開する。
また、研究の成果を不断に検証し、その研究成果を積極的に社会に還元する。」
について、グローバル COE プログラムの実績を基にして科学研究費助成事業の基盤研究（A）として学習者コーパスによる英語 CEFR レベル基準特性の特定と活用に関する総合的研究、基盤研究（B）として多言語コーパスの構築と言語教育への応用可能性等の先端的な研究活動を展開している。アジア・アフリカ言語文化研究所では、国内外の研究者と共同研究を行い、大学院生・ポスドク等の若手
フィールド言語学研究者の養成のためのフィールド言語学ワークショップを実施している。また、多面的なアプローチによる国際的なアフリカ文化研究を推進するための、国際シンポジウムや公開セミナー等を毎年度５件から 10 件実施するな

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東京外国語大学

どアジア・アフリカを中心とした言語態、地域生成、文化の伝承と形成に関する基礎研究と情報資源科学に重点的に取り組んでいる。（中期計画 2-1-1-1）○言語文化基礎資料等の情報資源化
中期目標（小項目）「世界の広範な地域にわたる言語・文化・社会について多様な専門性をもつ研究者を擁している東京外国語大学は、人類諸文化研究の学際的、総合的研究を推進するアリーナとしての条件を備えている。

大学院総合国際学研究院では、専門研究者をめざす大学院生と協同して、世界の言語、文化、社会に関する複合的、領域横断的な研究を推進する。

アジア・アフリカ言語文化研究所では、21 世紀の多元的地球社会の見取り図を描く上で不可欠な、アジア・アフリカ世界に関する新たな認識枠組みの創出につながる研究を展開する。
また、研究の成果を不断に検証し、その研究成果を積極的に社会に還元する。」
について、平成 23 年度のアジア・アフリカ言語文化研究所主催の国際シンポジウ
ムである「アフリカ都市を読む―ナイロビ、ゴンダール、ケープタウン―」や、
平成 27 年度に総合国際学研究院主催で実施した国際シンポジウムである「外国語教育における能力指標―CEFR と日本語教育―」等、アジア・アフリカ言語文化研究所や国際日本研究センターを含む７つの研究所、センターで、第２期中期目
標期間に、計 1,130 件の国際シンポジウム等の研究集会を開催している。また、
言語データベース・地図データベース等 44 件の言語文化基礎資料等の情報資源化を行い、言語研修を実施し、テキストを電子化し公開することで研究の成果を学
内外の研究者と共有するとともに、社会にその成果を発信している。
（中期計画 2-1-1-3）（特色ある点）○教員の研究業績の自己評価の実施
中期目標（小項目）「世界の広範な地域にわたる言語・文化・社会について多様な専門性をもつ研究者を擁している東京外国語大学は、人類諸文化研究の学際的、総合的研究を推進するアリーナとしての条件を備えている。

大学院総合国際学研究院では、専門研究者をめざす大学院生と協同して、世界の言語、文化、社会に関する複合的、領域横断的な研究を推進する。

アジア・アフリカ言語文化研究所では、21 世紀の多元的地球社会の見取り図を描く上で不可欠な、アジア・アフリカ世界に関する新たな認識枠組みの創出につながる研究を展開する。
また、研究の成果を不断に検証し、その研究成果を積極的に社会に還元する。」
について、総合国際学研究院では毎年度、全教員の研究成果を対象に教員の研究
業績の自己評価を行っており、平成 26 年度に４つの学内研究所を通して、平成
22 年度からの５年間の優れた研究業績を選定し、外部評価を実施している。また、アジア・アフリカ言語文化研究所では、毎年度、自己評価委員会を通して、

16

東京外国語大学

個人研究業績評価と研究所全般の研究活動にわたる自己評価を行い、自己評価報
告書を公表している。（中期計画 2-1-1-2）（２）研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○国際的・総合的視点からの日本研究体制の強化
中期目標（小項目）「研究水準のさらなる向上のために、研究推進の必要性に応じた研究者の適正な配置、研究支援体制の整備、研究資金の重点的配分などを図っていく。

また、国内外の研究者に対する共同利用機能の一層の充実とともに、他大学、他機関との連携・協力関係を強化する。」について、アジア・アフ
リカ言語文化研究所では、共同研究推進のために第２期中期目標期間に計 38 名の外国人客員研究員を公募により採用し、各共同利用・共同研究課題に配置している。また、平成 27 年度に設置した国際日本学研究院では、日本研究を中心とした先端的国際共同研究を実現するため、ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院（SOAS）（英国）から、２名の外国人研究者を任期付きで招へいし、国際的・総合的な視点から日本を研究の対象とする体制を強化している。
（中期計画 2-2-1-1）

17

東京外国語大学○研究資源の構築と発信を通じた共同利用の推進
中期目標（小項目）「研究水準のさらなる向上のために、研究推進の必要性に応じた研究者の適正な配置、研究支援体制の整備、研究資金の重点的配分などを図っていく。

また、国内外の研究者に対する共同利用機能の一層の充実とともに、他大学、他機関との連携・協力関係を強化する。」について、情報資源利用
研究センターでは、アジア・アフリカ地域の言語の電子辞書作成、インド洋民話のデータベース構築、語学教材の電子化・オンラインテキスト資料の作成・公開
及び語彙属性自動解析システムの構築等を実施している。また、平成 26 年度に中東研究日本センター（レバノン共和国）及びコタキナバル・リエゾンオフィス（マレーシア）で海外研究拠点における学術情報の収集・発信業務として、若手研究者報告会を計３回開催し、約 120 名の参加者を集めるなど研究資源の構築と発信を通じた共同利用を進めている。（中期計画 2-2-1-3）○アジア・アフリカ言語文化研究所における研究成果の国際的発信
アジア・アフリカ言語文化研究所において、海外拠点である中東研究日本センターを活用した共同利用・共同研究課題を平成 22 年度から実施しており、研究成
果を直接国際的に発信するため、報告書を英語で公表している。
（現況分析結果）○アジア・アフリカ言語文化研究所における情報資源公開の推進
アジア・アフリカ言語文化研究所において、アジア・アフリカの言語文化に関する情報資源の公開を推進しており、第２期中期目標期間中に、言語資料を全文・横断的に検索する検索システムの構築、画像データを閲覧できる現地資料のデジタルアーカイブの構築、特定の目的に特化したデータベースやツールの構築等を実施しているほか、研究資源をウェブサイトに公開するなどしている。
（現況分析結果）（特色ある点）○基幹研究に対する重点的な資源配分
中期目標（小項目）「研究水準のさらなる向上のために、研究推進の必要性に応じた研究者の適正な配置、研究支援体制の整備、研究資金の重点的配分などを図っていく。

また、国内外の研究者に対する共同利用機能の一層の充実とともに、他大学、他機関との連携・協力関係を強化する。」について、アジア・アフ
リカ言語文化研究所では、言語ダイナミクス科学研究、人類学におけるミクロ－
マクロ系の連関、中東・イスラーム圏における人間移動と多元的社会編成、アフリカ文化研究に基づく多元的世界像の探求等の中期的研究戦略の柱となる基幹研究に対して、重点的な資金配分を行っている。（中期計画 2-2-1-2）

18

東京外国語大学（Ⅲ） その他の目標

１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○授業科目の一部を市民・高校生等へ開放
中期目標（小項目）「社会連携の展開

教育・研究成果の発進力を強化し、東京外国語大学独自の専門性と知的資産を活かした社会貢献を推進する。」について、授業科目の一部を市民・高校生等に開放する一般聴講生制度として第２期中期目標期間に開講している科目数は、最大で年間 352 科目となっている。また、聴講生数は 352 名から 671 名の間で推移している。さらに、一般向けの公開講
座・生涯学習講座である TUFS オープンアカデミーで開講した教養講座・語学講
座の第２期中期目標期間の開講講座数は 69 講座から 161 講座の間で、受講者数は839 名から 1,946 名の間で推移している。（中期計画 3-1-1-1）○地域社会と連携した社会貢献事業の実施
中期目標（小項目）「社会連携の展開

教育・研究成果の発進力を強化し、東京外国語大学独自の専門性と知的資産を活かした社会貢献を推進する。」について、多文化社会人材養成プロジェクトとして、協働実践型研究プログラムを推進しており、地域社会と連携した複数の社会貢献事業を行っている。教職員・大学
院生・卒業生を対象に言語ボランティアの登録を行い、平成 23 年度から東京外国人支援ネットワークが行っている外国人のためのリレー専門家相談会の運営や通訳等に携わる言語ボランティア活動に取り組んでいる。また、増加する在住外国人の子どもたちの教育をサポートするための外国につながる子どもたちのための19

東京外国語大学

教材作成等の事業を推進している。さらに、弁護士会による法律相談会等での通訳や翻訳といったコミュニティ通訳活動等を行っており、平成 25 年度以降、コミュニティ通訳活動では毎年度 100 件以上実施し、翻訳は毎年度 20 件以上実施している。（中期計画 3-1-1-2）（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した３項目のうち２項目は「戦略性が高く意欲的な
目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○日本から世界への発信拠点となる Global Japan Office の設置
中期目標（小項目）「【教育】我が国の高等教育の国際競争力の向上徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。」について、平成 26 年度に文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業である、世界から日本へ、日本から世界へ（人と知の循環を支えるネットワーク中核大学）に採択され、日本から世界への発信拠点となる Global Japan Office を平成 26 年度にヤンゴン大学（ミャンマー）等４大学に、平成 27 年度に上海外国語大学（中国）等６大学に設置している。（中期計画 3-2-1-1）○多言語・多文化交流キャンパスの実施への取組
中期目標（小項目）「海外の交流協定機関等との共同教育

世界諸地域の大学との間で双方向的な学生の交流を推進し、協定校との交流を充実させるとともに、多様な背景をもつ外国人学生と日本人学生がともに学び、ともに生活する、
多言語・多文化交流キャンパス（キャンパスグローバル化）を実現する。」について、学生の留学前や留学中、卒業後のキャリア支援を視野に入れた e-アラムナ
イ協働による学生留学支援に取り組み、海外に在住する卒業生、留学中の学生や在学生等の間の情報交換体制を構築している。また、過去に大学に在籍した世界各地で活躍する外国人研究者、留学生、卒業生、修了生等をメンバーとする
TUFS グローバルコミュニティを形成しており、メンバーと教職員及び留学中の20

東京外国語大学

学生による TUFS グローバルコミュニティ会合を第２期中期目標期間にブラジ
ル、スペイン等 19 か国で計 31 回実施し、計 605 名の参加者を集めている。また、海外留学や海外研修を促すために、平成 26 年度に学年暦の見直しを行い、従来の２学期制から４学期制の TUFS クオーター制に移行している。さらに、平成
27 年度から独自のオンラインデータベースシステム「ただいま留学中」を導入
し、学生の緊急時の安否確認や渡航情報の把握に活用している。
（中期計画 3-2-2-1）○日本語教育連携、教材開発、実践教育研修事業の推進
中期目標（小項目）「日本語教育研究の世界的な拠点としての役割の強化

大学及び大学院進学配置前の予備教育を通じて培ったノウハウを生かして、国内外の日本語教育の普及を図るとともに、総合的な日本理解に資する教育研究基盤体制を構築する。」について、留学生日本語教育センター（JLC）は、平成 24 年度に日本語教育・教材開発・実践教育研修の教育関係共同利用拠点に認定され、日本語教育連携、教材開発及び実践教育研修の３つの事業を推進し、国内外のモデルとなる先進的な日本語教育の実践を行っている。また、世界的基準となる日本
語スタンダーズである JLC 日本語スタンダーズに基づく教材、教授法、評価法の開発を進め、共通教育評価指標（Can-do 項目）の作成とそれに対応させて開発した教材は、東北師範大学（中国）等、世界各地の大学で日本語教育教材として活用されている。（中期計画 3-2-3-1）○国際的・先端的な共同研究の推進
中期目標（小項目）「【研究】的・先端的な共同研究の推進

世界諸地域の言語・文化・社会に関する国際海外の研究機関と連合し、国際的・先端的な共同研究を組織的に展開する。また、世界の研究機関・図書館、研究者との連携・協力のもと、現地語資料の収集・保存・情報化などの事業を推進する。」について、アジア・アフリカ言語文化研究所では、ベイルート及びコタキナバル等の海
外拠点を活用しながら、海外の大学との国際学術交流協定に基づき、国際共同研
究を推進している。ベイルートでは、中東研究日本センターを設置し、共同利用・共同研究課題として中東都市社会における人間移動と多民族・多宗派の共存を推進している。コタキナバル・リエゾンオフィスでは、平成 23 年度から平成
27 年度に共同利用・共同研究課題として東南アジアのイスラームと文化多様性に関する学際的研究を推進している。また、当該研究所では、平成 26 年度の東南ア
ジアのイスラームと文化多様性に関する国際ワークショップ等を実施している。
（中期計画 3-2-4-1）

21

東京外国語大学○国際貢献事業の推進
中期目標（小項目）「【国際貢献】

国際貢献事業の継続と推進

本学の特性を生かした教育研究を通じて、国際貢献事業を推進する。」について、アチェ文
化財復興支援室が、平成 22 年度に文化庁の文化遺産国際協力拠点交流事業である
インドネシア・スマトラ島沖地震及び津波被害を受けたアチェにおける歴史的記
録文書等の保存修復のための拠点交流事業に取り組んでいる。平成 23 年度にインドネシア・西スマトラ州パダンにおける歴史的記録文書等の保存修復のための拠点交流事業を受託し、国立公文書館やアンダラス大学（インドネシア）と連携・協力して、アチェの貴重な文化財である歴史資料の復旧と保存、西スマトラ州における歴史的記録文書等の保存修復のための国際貢献事業を実施している。また、経済産業省の平成 22 年度産業技術人材育成支援事業（サービス産業分野）国際医療交流人材育成支援事業により、国際医療交流に資する人材の育成を目的とする国際医療通訳講座を実施している。平成 23 年度からは、医療の国際化に対応した通訳を育成する医療外国語講座を新たに開講し、国際貢献に資する人材の育成に取り組んでいる。（中期計画 3-2-5-1）

22

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標【学士課程】
大学改革の国際的動向を踏まえ、本学の特色である言語教育と学術専門分野の「ダブルメジャー教育」と幅広い教養教育を通じて、異文化間の相互理解に寄与し、地球社会における共生の実現に貢献できる人材を社会に送り出すことを重点目標とする。
教育の質を確保するために、厳格な成績評価基準による学修評価を行うとともに、人材養成の目的に沿った学士力を確保するため、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーを、より明確にした
教育プロセスを構築し、グローバル化に伴う柔軟で可変的な地域設定を検討し、現代的課題に応えるため、必要に応じたカリキュラムの見直しを不断に行
う。

おおむね
良好

【学士課程】（カリキュラム・ポリシー）
科目のカテゴリ化とコース設計の充実により履修枠組みを構造化し、幅広い教養教育をもとに、高度な言語教育と学術専門分
野教育によるダブルメジャー教育を行い、高度な言語運用能力と世界諸地域の文化と社会についての深い洞察力・知見を身につけた人材を養成する。言語教育においては、26専攻語の高度
1-1-1-1
な言語運用能力の修得を履修の核とし、専攻語と関連の深い地
域の文化・社会に関する地域科目の構造化を行う。学術専門分
野教育においては、授業科目の体系化・構造化を行い、キャリ
ア教育も含め、その専門性によって科目群を体系化する。教養
教育においては、複合的領域の問題を題材にして、流動的な現代情勢に対応できる教養を身につけるため、多様性に配慮した体系化を行う。

良好

特色ある点（ディプロマ・ポリシー）
言語教育における教授（学習）水準確保と、専門教育における教授（学習）範囲の整備によって学位授与方針を明確にし、学士力を保証するとともに、ダブルメジャー教育の有効性の検証
を不断に行い、必要に応じて、指導体制の見直し等の対策を柔1-1-1-2 軟に行う。
なお、本学の学士力を検証するにあたっては、大学改革の国際的動向の調査・研究を行う。
また、学士力を強化するために、専門教育を学ぶにあたって、必要とされる学術リテラシーの学習のために、新たに複数の教職員で教授する必修科目を開講する。

おおむね
良好

特色ある点

（アドミッション・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーおよび、カリキュラム・ポリシーに従い、本学が想定する教育対象学生像を明らかにし、高等学校で1-1-1-3
習得すべき内容・水準を提示するとともに、本学や他大学における多様な入試制度の実施状況を調査・評価し、本学のアドミッション・ポリシーに相応しい入試形態を工夫する。

おおむね
良好

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

23

中期目標（大項目）
判定

特記
すべき点

（成績評価）
学生の教育指導の過程において、多面的な観点から学習到達度の検証を組織的に行い、成績評価の厳格性を確保する。言語教
育においては、言語の運用の能力について、外部の評価制度も活用しつつ、達成基準を明確化し、達成度を評価する。また、専攻語と関連の深い地域に関する教育においては、各地域の諸問題に対する総合的な理解についての達成基準を明確化し、達1-1-1-4 成度を評価する。学術専門分野教育については、文化と社会についての理解力、問題の解決力と実践力、協働力について達成
度基準を明確化し、達成度を評価する。教養教育については、
総合的な思考力・対応力、社会適応力、社会的責任感について
達成度基準を明確化し、達成度を評価する。更に、学生の留学の積極的な支援のため、専門教育や教養教育において、GPA換算の導入を行う他、留学先で取得した単位の認定基準を明確に
する。

おおむね
良好

特色ある点

（外国語学部に関する特記事項）
外国語学部において、グローバル化する世界の動向を踏まえ、
1-1-1-5 柔軟で可変的な地域設定を検討しつつ、現代的課題に対応する
ために、入学定員の再配置を視野に入れたカリキュラムの見直
しを行う。

良好

特色ある点

中期目標（中項目）
中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

【大学院課程】地球社会と世界諸地域の言語・文化・社会を対象とした専門研究を深め、地球社会化時代の多様なニーズや社会貢献・国際貢献の要請に応えられる高度専門職業人や、多言語を運用し、国際社会に寄与する実践的知識と技法を習得して、その高度な専門知識と実務能力をもって世界に活躍することのできる創造
的かつ先端的な研究に取り組むことができる専門研究者の養成を目指す。
ディプロマ・ポリシーを明確にし、教育課程の改善を図るとともに、アドミッ
ション・ポリシーを明確にし、「総合国際学」という名に相応しい地域相互関連性と学際的横断性を併せ持ち縦横に交叉させた、より高次の論文の執筆・学位の取得に備えた教育研究体制を保証するために、円滑な学位授与を実施する
ための教育プロセスを明確にする。
また、専攻分野に関する専門的な知識・能力やそれに関連する基礎的素養の修得について、厳格な成績評価を実施する。

おおむね
良好

【大学院課程】（カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー（円滑な学位授与の推進））
2009（平成21）年４月に地域文化研究科を改組し設置した総合
国際学研究科において、総合国際学の理念の実現に必要な授業科目を拡充する。学位論文の執筆等に対する研究指導計画を策
1-1-2-1 定するとともに、指導委員会による面接を通じて、複数の教員によるきめ細やかな指導を実施する。また、必要に応じて指導方法の見直しや教育課程編成の改善を行う。
標準修業年内の学位授与を促進する方策として、海外調査・研修による研究等を教育課程に取り入れる。
また、国際的な通用性・信頼性を考慮しつつ、国内外の他大学と連携して学位を授与する枠組みを構築する。

良好（アドミッション・ポリシー）
研究対象となる地域に関する言語・文化・社会、あるいは国際
1-1-2-2 社会の政治経済システムについて、十分な基礎知識を習得している学生を受け入れるとともに、秋学期入学の導入も含めた入試方法全体の見直しを行う。

おおむね
良好

24

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

（成績評価）
1-1-2-3 成績評価基準における、科目群ごとの客観的な学習到達度を、より詳細に明示する。

おおむね
良好

（キャリアパス）1-1-2-4 世界の言語、文化、社会に関する先端的な専門研究者及び高度専門職業人のための多様なキャリアパスを構築する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
カリキュラム・ポリシーを踏まえ、教職員、教育支援者が適切に配置されているか検証を行い、教育の実施体制の改善を図る。
本学の特色であるダブルメジャー教育の質を向上させるために、よりきめ細やかな指導体制の構築等による教育環境の改善を行う。教育活動や教育実施体制について効率的な点検・評価を定期的に実施し、その結果を教育改善へと結び
つける。

○

おおむね
良好

（教育組織・体制の整備）
国際的な視点からの日本研究・教育を推進するため、国際日本専攻（仮称）を平成28年度に新設するなど、大学院課程の再編
1-2-1-1 により教育研究体制を強化する。また、学士課程においては、
平成28年度開始の新たな教育プログラム及び、その実績を踏まえた新学部設置を見据え、国際的な視点からの日本研究・教育を実施する。

良好

優れた点（適切な教員の配置）
教員組織一元化のメリットを活かし、学部・大学院のカリキュ
1-2-1-2 ラム・ポリシーに応じた教員の配置を行う。
また、主に語学教育において、留学生等を教育支援者として積極的に配置し、双方向型の学習を展開する。

良好

特色ある点

（教育活動の質の改善のための方策）
少人数クラス、学習カルテを使用した履修設計の指導等による、よりきめ細やかな指導体制を構築する。
1-2-1-3 また、教員の教育活動評価、学生の授業評価結果、学習カルテを使用した指導等をFD活動に反映し、指導方法の改善や教材開発等の教育改善に還元する。

おおむね
良好

（教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策）1-2-1-4
教育学習環境改善のための学術情報基盤の整備、ラーニングコ
モンズの構築等を通じ、学生サービスを充実させる。

おおむね
良好

国内外の大学間連携による教育研究の高度化の推進
教育研究の高度化の推進のため、国内外の大学間連携等による教育研究リソースの拡充と多様化をめざす。

良好（国内外の大学間連携の推進）
国内外のさまざまな大学・研究機関との間で、学生の派遣、共同授業、連携講座、単位互換など多様な形態による協力・連携
1-2-2-1を推進する。特に、コロンビア大学等の大学・研究機関から第一線の外国人教員を招聘し、日本研究を中心とした先端的国際共同研究・共同教育を実現する。

良好

○

特色ある点

25

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

③ 学生への支援に関する目標

（Ⅱ）

良好

学生が健全で充実した学生生活が送れるよう、学習支援、経済的支援、保健支
援、就職支援等の充実を図り、多角的・複合的な学生支援システムを整備する。

良好（学生支援のための方策）
優秀な学生が学業に専念できる条件を整えるため、奨学制度を含めた学生への経済的支援を拡充するとともに、心身ともに健全で充実した学生生活が送れるよう、心身の保健に関する医療1-3-1-1
面での支援を推進する。
また、学生がその個性と資質を十分に発揮し社会において自己実現を図ることができるよう、キャリア教育を推進し、就職支援体制を拡充する。

良好

優れた点

非常に
優れている

研究に関する目標

非常に
優れている

① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
世界の広範な地域にわたる言語・文化・社会について多様な専門性をもつ研究者を擁している東京外国語大学は、人類諸文化研究の学際的、総合的研究を推進するアリーナとしての条件を備えている。
大学院総合国際学研究院では、専門研究者をめざす大学院生と協同して、世界の言語、文化、社会に関する複合的、領域横断的な研究を推進する。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、21世紀の多元的地球社会の見取り図を描く上で不可欠な、アジア・アフリカ世界に関する新たな認識枠組みの創出に
つながる研究を展開する。
また、研究の成果を不断に検証し、その研究成果を積極的に社会に還元する。

非常に
優れている

（目指すべき研究の方向性及び重点的に取り組む領域）
世界諸地域の言語、文化、社会に関する学際的かつ先端的な研究活動推進のため、研究院においては、「世界諸地域の言語の個別研究の推進、多言語の対照研究を基礎とする言語理論の構
築、ならびにそれらの成果の言語教育への応用」、「世界の諸2-1-1-1
文化、社会に関する個別的研究の推進、および複合的、領域横断的な研究領域の開拓」に、アジア・アフリカ言語文化研究所
においては、「アジア・アフリカを中心とした言語態、地域生
成、文化の伝承と形成に関する基礎研究と情報資源科学」に重点的に取り組む。

非常に
優れている

優れた点

（研究の水準・成果の検証に関する具体的方策）
2-1-1-2 研究水準・成果の検証システムとして、教員や研究プロジェク
トに関する自己点検評価・外部評価を定期的に行う。

おおむね
良好

特色ある点

（成果の共同利用（学内・学外）ならびに公開に関する具体的方策）
研究活動の成果の学術書や論文としての公表、国際シンポジウ
2-1-1-3
ム等研究集会の開催、基礎資料等の情報資源化等を行い、研究の成果を学内外の研究者と共有するとともに、社会にその成果を発信する。

非常に
優れている

優れた点

26

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

② 研究実施体制等の整備に関する目標
研究水準のさらなる向上のために、研究推進の必要性に応じた研究者の適正な配置、研究支援体制の整備、研究資金の重点的配分などを図っていく。
また、国内外の研究者に対する共同利用機能の一層の充実とともに、他大学、他機関との連携・協力関係を強化する。

良好（研究者等の適切な配置に関する具体的方策）
重点的領域への優秀な研究者の配置、プロジェクト研究推進のための外国人客員研究員の採用、任期付きポストやフェロー（客員）制度の運用等をとおして、研究者等の適切な配置を行
2-2-1-1う。とりわけ、日本研究の領域においては、平成27年度から複数部局の関連教員を新設の国際日本学研究院（仮称）へ再配置
し、国際的・総合的な視点から日本を研究教育の対象とする体制を強化する。

良好

優れた点（研究環境の整備及び資金配分に関する具体的方策）
研究を積極的に推進するために、競争的資金の獲得につとめる
2-2-1-2
とともに、研究戦略に基づく経費の配分や科学研究費補助金申請課題への資金支援等を行う。

おおむね
良好

特色ある点

（共同利用・共同研究拠点の研究実施体制等に関する特記事項）
アジア・アフリカの言語文化に関する国際的な研究拠点として、国内外の研究者を組織した国際的な広がりのある共同研究
2-2-1-3
プロジェクトを推進する。
研究所の運営の基本的・長期的方針などの重要事項について外部委員へ諮問する運営委員会等の委員会において外部の意見を取り入れる体制を強化する。

良好

優れた点

○

（Ⅲ）

良好

その他の目標良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

社会連携の展開
教育・研究成果の発進力を強化し、東京外国語大学独自の専門性と知的資産を活かした社会貢献を推進する。

良好（教育・研究成果の社会への公開・還元）
3-1-1-1 オープン・アカデミー等を中心に、大学教育を社会に開放することによって、本学の特性を生かした学習の機会を提供する。

良好

優れた点

（地域貢献・社会貢献）
国際化が進む日本社会において顕在化しつつある諸問題に対し
3-1-1-2て、本学の特性を活かした様々な地域社会と連携した社会貢献事業を進める。

良好

優れた点

27

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

② 国際化に関する目標

良好

【教育】
我が国の高等教育の国際競争力の向上
徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進め
る。

良好

【教育】
（我が国の高等教育の国際競争力向上のための方策）
スーパーグローバル大学創成支援『「世界から日本へ、日本から世界へ」－人と知の循環を支えるネットワーク中核大学－』
3-2-1-1 事業の目標達成に向け、海外協定校と共同で教育を行うJoint
Education Programを10件実施、学生一人につき最低２度の留学を促す「留学200％」計画を推進するためにTUFSクオーター制を導入、日本から世界への発信拠点となるGlobal Japan Officeを
８拠点設置する等の取組を進める。

良好○

海外の交流協定機関等との共同教育
世界諸地域の大学との間で双方向的な学生の交流を推進し、協定校との交流を充実させるとともに、多様な背景をもつ外国人学生と日本人学生がともに学
び、ともに生活する、多言語・多文化交流キャンパス（キャンパスグローバル化）を実現する。

おおむね良好（海外留学、海外研修の推進）
学生に積極的に国際経験を積ませるために、グローバルなネッ
3-2-2-1 トワークを構築する等、学生が海外留学、海外研究、海外イン
ターンシップ等へ参加しやすくなるための様々な方策を講じる。

良好（キャンパス・グローバル化）キャンパス・グローバル化を推進するため、留学生について
3-2-2-2
は、国際交流のための施設の充実、奨学制度を始めとする経済的支援体制等、各種支援体制を拡充する。

おおむね
良好

日本語教育研究の世界的な拠点としての役割の強化
大学及び大学院進学配置前の予備教育を通じて培ったノウハウを生かして、国内外の日本語教育の普及を図るとともに、総合的な日本理解に資する教育研究
基盤体制を構築する。

良好（日本研究・日本語教育研究の世界的な拠点としての役割の強化）
日本研究・日本語教育研究の世界的な拠点として、国内外のモデルとなる先進的な日本語教育の実践（大学及び大学院進学配
置前の予備教育）および日本語教育者の養成（日本語指導教員
3-2-3-1
派遣事業）、理論と実践において独自性をもつ日本語研究なら
びに日本語教育学の推進、国内外の日本語教育機関への総合的
コンサルティング機能の充実を行う。また、世界で日本を発信することのできる優れた人材や国際的視野をもつ日本研究者を
育成する。

良好

○

28

優れた点

優れた点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

【研究】
世界諸地域の言語・文化・社会に関する国際的・先端的な共同研究の推進
海外の研究機関と連合し、国際的・先端的な共同研究を組織的に展開する。また、世界の研究機関・図書館、研究者との連携・協力のもと、現地語資料の収集・保存・情報化などの事業を推進する。
【研究】（基礎的・基盤的研究活動を通じた国際化）
アジア・アフリカ研究教育コンソーシアム（CAAS）等を中心に、世界諸地域における先端的・国際的な研究活動を推進す
3-2-4-1 る。
また、世界諸地域の現地語資料の収集・保存・情報化などの事業を推進し、地域研究の拠点化を進めるとともに、海外に設置したリエゾンオフィス等を活用し、国際的な研究活動を推進する。
3-2-4-15【国際貢献】
国際貢献事業の継続と推進
本学の特性を生かした教育研究を通じて、国際貢献事業を推進する。
【国際貢献】（国際貢献）
3-2-5-1 日本及び国際社会において、国際協力に貢献する人材を育成
し、国際的な活動を行う様々な分野へ送り出すとともに、本学の特性を生かした国際貢献を行う。

29

非常に
優れている

非常に
優れている

優れた点

良好

良好

優れた点

30

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

人と知の循環を支えるネットワーク中核大学として、海外協定校と共同で教育を行うJoint Education Programの実施、クオーター制の導入、Global Japan Officeの設置等の取組を通じて、多言語グローバル人材を養成するとともに日本から世界への発
信を担うことを目指した計画を進めている。平成26年度に文部科学省のスーパーグ（１）

ローバル大学創成支援事業である、世界から日本へ、日本から世界へ（人と知の循環を支えるネットワーク中核大学）に採択され、日本から世界への発信拠点となる
Global Japan Officeを平成26年度にヤンゴン大学（ミャンマー）等４大学に、平成27
年度に上海外国語大学（中国）等６大学に設置している。また、平成26年度にモス
クワ国際関係大学（ロシア）等とのJoint Education Programを実施し、平成27年度に学年暦を従来の２学期制から４学期制のTUFSクオーター制に移行している。
国際的な日本研究を深化し、日本の発信力、国際的なプレゼンス向上に寄与することを目指した計画を進めている。平成26年度にスーパーグローバル大学創成支援に採択され、平成27年度には学内教員の再配置と海外の優秀なユニット招致によっ（２） て、日本を世界に向けて発信する日本力の強化に取り組む国際日本学研究院を設置
し、日本研究を中心とした先端的国際共同研究を実現するため、ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院（SOAS）（英国）から、２名の外国人研究者を任期付きで招へいし、国際的・総合的な視点から日本を研究の対象とする体制を強化している。

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