令和６年度事業計画（案）
令和６年度の本会事業を次のとおり計画する。
【基本方針】
１.従来の業務分野における専門性の確立と新たな業務分野の開拓
２.会員が安心して執務に取り組める環境づくり
３.研修会の開催
４.制度広報の推進と公益的活動の強化
５.次なる司法書士法改正への備え
６.会組織の基盤強化と支部の活性化
１.従来の業務分野における専門性の確立と新たな業務分野の開拓
令和６年４月１日に相続登記の申請が義務化され、相続に関する相談が増加することが予想される。本年度より再開した司法書士総合相談センターをしっかりと広報及び稼働させるとともに、これまでコロナ禍の中で電話により相談を行っていた相続登記相談センターも引き続き運営し、司法書士が相続登記・相続手続の専門家であることを広く市民に周知させ、相続登記の受託促進を図る。
各自治体との連携を強化し、所有者不明土地及び空き家問題等において司法書士を活用してもらうような環境づくりを行う。また、裁判所との関係も強化をする。
成年後見業務及び財産管理・承継業務について、リーガルサポートとちぎ支部
及び弁護士会、税理士会等と連携なども模索し積極的に取り組む。
本格化してきた民事裁判等のＩＴ化に伴う本人訴訟支援に取り組む。
２.会員が安心して執務に取り組める環境づくり
改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯収法」という。）が令和６年４月１日に施行された。司法書士が特定取引を行うに際して、従前の本人特定事項のほか、取引を行う目的、職業又は事業の内容並びに実質的支配者の本人特定事項についても確認を行うことになる。研修会等を開催し会員への周知を促進するとともに、宅建業者団体、税理士会等と連携し、安全かつスムーズな業務執行が行えるような環境づくりに努める。
綱紀事案処理手続の適正な運用を行う。
非司法書士が業務を行う事案に対して、適時情報収集や調査を行い、その結果、違反が明らかな場合には、速やかに対応する。
市民窓口を適正に運用し、会員に対する苦情に迅速に対応する。

３.研修会の開催
全ての会員が単位制研修における年間１２単位以上（倫理２単位を含む）の研修単位を取得することを目指す。本会主催の研修会のほか、日司連や関東ブロックの研修会、日司連研修総合ポータルの利用など会員へ積極的な受講を促す。
栃木県司法書士会各種財産管理人等名簿への登載のための指定研修会を開催する。
支部の研修事業を充実・活性化すべく、支部助成金等の支援を行う。
４.制度広報の推進と公益的活動の強化
高校生を対象とした「一日司法書士」を計画する。
本会公式キャラクター「司法しかまる」を広報活動に積極的に活用する。
ホームページや市町の広報誌等を利用した効果的かつ効率的な制度広報を図る。
会報「やしお」の紙面の充実に努める。
司法書士総合相談センター及び相続登記相談センターの運営並びに自治体及び各種団体が開催する相談会へ相談員を派遣する。
法教育への取り組みとして、出張法律教室の案内、講師派遣を行う。
司法書士会調停センター「こんぱす」の今後のあり方について検討する。
自然災害等の被災者に対する法的支援活動に備える。
５.次なる司法書士法改正への備え
司法書士行為規範の制定について、更に会員へ周知を図る。
次なる司法書士法改正を見据え、日司連を通じた積極的な情報収集を行い、栃木県司法書士政治連盟とも連携し準備をする。
６．会組織の基盤強化と支部の活性化
会務及び事務局業務のデジタル化の推進を図り、事務局業務システムの導入を行う。
人的資源と財務的資源とを効果的かつ効率的に活用し、メリハリのある事業執行・予算執行を目指す。
新入会員を積極的に各委員会に参加させ、会への帰属意識を高める。
支部が活性化するよう、支部事業に積極的な支援を行う。
外部の意見を取り入れる等、事務局業務の整理及び合理化を図る。

【各部の事業】
１．総務部
・職業倫理の確立
改正犯収法の全面施行に係る取引時における確認義務の拡大
・苦情処理に関する事業
市民窓口に寄せられる市民からのご意見に丁寧に対応できる仕組みづくりを行う。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
・綱紀事件への対応（綱紀調査委員会）
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
・業務賠償責任保険に関する事業
・司法書士法改正への対応
・支部長会の開催
支部の活動が活発化するよう、支部長会等を通して意見を伺い積極的に支援をする。
・会館管理・事務合理化への対応
次年度中の事務局業務システムの導入を目指し、具体的な手順やシステムの実装についてデジタル化推進小理事会とも連携し検討する。
定期的に事務局会議並びに事務局職員面接を行い、事務局職員の意見を踏まえて事務合理化を進めていく。
・危機管理への対応
事務局内でも人の出入りが容易に分かるよう、防犯カメラの設置の要否を再検討する。
・会則、規則、規程等の見直し
事務所名称並びに法人会員の名称の制限に関する本会会則の一部改正案を総会に上程する。
・福利厚生に関する事業
２．経理部・会費納入管理①定額会費については、従前と同様、定期納入のため個別対応を行う。
②事件数割会費については、会員における業務報告書の正確な記載及び提出期限の遵守にも注意を払いながら、適正納入を図る。業務報告書の内容に疑義がある会員については、個別的調査を行う。

・予算執行に関する管理①安定的な会務運営を図るため、予定された収入を確保するとともに、支出に関しては、各部と連携を取りながら事業の内容を精査し、適正に予算を執行する。
②司法書士会館の経年劣化により修繕・補修を必要とする箇所が散見されるようになったため、緊急性を要する箇所から優先的に修繕・補修を行う。付帯設備、備品等で老朽化が見られるものに関しては、新しい設備への入れ替えを行う。
③司法書士の基幹業務の一つである相続登記に関する啓発事業や相談事業に対応するため、次年度も相続登記等推進対策費を計上する。
・中期、長期の財政計画の検討
本会の財務状況に応じて財務調整積立金及び会館修繕積立金を計上する。
３．企画部
・権利擁護・法教育への対応（権利擁護・法教育委員会）①法律教室の実施
県内の高等学校、中学校に講師を派遣し、出張法律教室を開催する。
より多くの学校へ出張法律教室実施の働きかけを行い、多くの学校において開催する。
②高齢者向けの勉強会
上三川町とは引き続き勉強会を開催する方向で協議を進めていく。
同様の問題を課題として抱えている自治体のニーズを拾い上げ企画していく。
③外部団体の勉強会参加
消費者問題に取り組む団体である「とちぎ消費者ネットワーク」主催の勉強会に参加をする。
④「一日司法書士」の開催
より多くの人、特に高校生世代に向け、司法書士という職業の存在を知ってもらえるよう「一日司法書士」の開催を検討する。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）①裁判所からの依頼に基づく相続財産清算人、相続財産管理人、不在者財産管理人、所有者不明土地・建物管理人、管理不全土地・建物管理人、及び遺言執行者の推薦依頼、その他各種公職への就任候補者の推薦依頼への対応をする。
②各種財産管理人等名簿登載のための名簿登録者に向けた指定研修会を企画し実施する。
③建物明渡、交通事故、債務整理全般（任意整理、個人再生、自己破産、時効援用）、貸金返還請求訴訟を研究し、会員への研修会を企画し実施する。

・相続並びに空き家及び所有者不明土地問題等への対応（制度推進研究委員会）
財産管理・承継ワーキングチーム①民事信託につき、税理士会との連携化を進め、研修会の開催等により市民及び会員への情報提供を図る。
②新たな財産管理制度及び相続土地国庫帰属制度を始めとする管理不全土地及び空き家の削減に関する研究及び会員への情報提供、主に相続登記義務化に関する市民への情報提供をする。
③事業主・会社の事業承継につき、栃木県事業承継・引継ぎ支援センターとの提携、研究等による会員への情報提供をする。
空き家・所有者不明土地対策ワーキングチーム①各市町からの相談員、協議会委員の推薦依頼への対応をする。
②県や各市町からの委託による相続人確定業務等への対応をする。
③本会主催による空き家相談会を企画し開催する。
④各市役所及び町役場並びに公共施設等に掲載・備え置き可能なチラシ・ポス
ターを作成する。
・各種受託事業への協力（財産管理人等名簿運営委員会）
各種財産管理人等名簿（業務拡充委員会）、法律教室講師候補者名簿（権利擁護・法教育委員会）、空き家等問題に関する受託会員名簿（制度推進研究委員会）等の名簿管理及び更新作業の一元化並びに会員推薦の効率的な運用を行うための整備をする。
・会報の定期発行（会報編集室）
会報「やしお」がオールカラーになったことを受けて、会員に親しみやすい会報、会員参加型の会報を目指し、発行を継続する。
・対外広報事業（広報委員会）①引き続き相続登記義務化についての対外広報に力を入れ、相続登記相談センターと絡めた広報活動を行う。
②広告代理店を活用し、他部会と連携を図りながら効果的な制度広報を研究し、実践する。
③本会公式キャラクター「司法しかまる」を用いたキャラクターグッズを利用して広報活動を展開する。
④本会ホームページのリニューアルを検討する。
⑤各市町向けに、相談会等の告知・広報活動を行う。
⑥三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）による活動を通して、司法書士のＰＲを行う。
⑦マラソン大会等の地域のイベントを活用した、新たな広報活動を検討する。

４．研修部
・全体研修会の開催（年４回開催予定）①年度初頭に年間開催計画を立てる。
②時宜に適ったテーマでの研修会を開催する。
③登記業務以外にも、財産管理業務、成年後見業務の他、依頼者のニーズに沿った業務内容を広く取り扱う。
④倫理研修を含む単位制研修の履修の義務化により、会員が積極的に研修に参加できるよう充実した内容での研修会開催に努める。
⑤映像配信等を利用した会員が視聴しやすい受講形態での研修会の他、時宜に適った開催方法で研修会を開催する。
⑥研修会の録音録画環境、ＷＥＢ配信環境の質を高めるため、機器の購入等、録音録画、配信環境の見直しを図る。
・専門実務研修会、スポット研修会の開催
必要に応じて適宜開催する。
・倫理研修の開催
単位制研修のうち、２単位の倫理研修の履修義務があることから、広く全会員に倫理研修を履修する機会を設ける。
・単位未取得会員への対応
取得を義務付けられた所定の単位数を取得しなかった会員に対し、本会単位制研修単位未取得会員に対する指導要領に基づき対応する。
・新人研修の実施①充実した内容での新人研修会を実施する。
②配属研修希望者に配属研修を実施する。
・支部研修への支援①研修用ＤＶＤの整理、新規購入等を行う。
②研修機材（プロジェクター、スクリーン）、オンライン研修会開催機材の貸出を行う。
③財政的支援を行う。
④研修用ＤＶＤの案内を各支部長へ適宜行う。
・日司連主催の研修会への積極的参加
日司連主催の研修会への積極的参加を呼びかける。
・日司連主催の年次制研修会への義務参加
入会後３年、以降５年を加えた年次の会員を対象とした倫理研修への義務参加を働きかける。
・同時配信システムを利用した研修会の運営
他単位会主催の研修会を聴講できる貴重な機会となることから、本システムの積極的な活用を図り、同時配信による研修会の開催を検討する。

・ホームページを活用した研修日程の告知
・日司連ホームページの「研修ライブラリ」及び「ｅラーニング」利用の積極的な告知
・本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
・ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
・司法書士特別研修への協力
・日司連・関東ブロック主催の研修会への協力
５．相談事業部
・司法書士総合相談センターの運営①常設無料相談会相談員の募集
常設相談会再開の情報が広報活動により徐々に市民に認知されていくにつれ、相談件数が増加することが予想されるため、常設無料相談会相談員については、随時募集していく。
②相談体制
相談員は募集制、相談方法は面談による相談、会場は本会会館及び足利、日光、小山、那須塩原、栃木、真岡の計７会場で開催する方法を継続する。
③広報との連携
引き続き、広報と連携し、総合相談センターの周知に努める。
・相続登記相談センターの運営①相続登記相談センター登録司法書士の募集
相続登記相談センター登録司法書士については、相続登記の申請が義務化されたことにより相続に関する相談需要が増加することが想定されるため、随時募集していく。
②相談体制
登録司法書士事務所での「面談による初回無料相談」と、「第２・第４土曜日に実施している電話による相談」との２本立ての方法を継続する。
③広報との連携
広報と連携し、ＷＥＢサイト等を利用した市民からの相談申込みに対する登録司法書士の紹介システムを確立する。
・司法書士会調停センター「こんぱす」の運営①利用者の増加に努める。
②事件担当者、手続実施者を育成するため、研修を企画実施し、ＡＤＲ研修の体験者、名簿登載者の増加を図る。
③裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に対応すべく、他会の調停センターと情報交換を行い、今後の「こんぱす」のあり方について検討する。
・法の日の無料相談会の実施
市民の司法アクセスに寄与するため、各支部とも連携し、実施を目指す。
・税理士会との合同相談会の開催
税理士会とのタイアップ事業である「相続・贈与に関する相談会」について、税理士会とも協議の上、開催を検討したい。相談者からも好評を得ている相談会であり、税理士会との協働関係の維持にも資することから、可能な限り実現に向け努力する。相談会の広報については、税理士会の負担も考慮し、費用対効果が最大となるよう効果的かつ効率的な方法を探りつつ行う。
・被災者支援活動
日司連、関東ブロックなどから災害支援のための相談員派遣要請に対応する。
本県において災害が発生した場合、必要に応じて支援活動を行う。
・他団体からの要請に基づく相談担当者の派遣
行政、各種団体からの法律相談員の派遣要請に対し、各支部長と密に連携を取りながら相談担当者の決定を円滑に行う。
【その他の事業】
１．デジタル化推進小理事会
事務局業務システムを導入し、事務局の業務効率化を目指す。
導入したデジタルツールの利用方法を整理し、利便性を向上させる。
２．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
研修会・相談会の共同開催を計画する。
成年後見制度利用促進法の推進のために協働する。
３．関係団体との交流と情報収集
・法務局との協議会（三者協議会を含む）の開催及び協力
・県及び各市町との協議・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
・改正犯収法対応に係る宅建業者団体、税理士会等との情報交換会の開催
・その他消費者団体等への協力
４．五士会無料相談会の実施
５．他団体からの要請に基づく会員の派遣及び推薦
６．日本司法支援センター（法テラス）への協力