専修学校教育振興会

2011 No.

巻頭鼎談

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室 室長 塩原 誠志

専門学校における留学生受入れ枠の弾力化等の対応策について

財団法人専修学校教育振興会キャリア・サポート教材開発研究委員会委員長 岡村 慎一

キャリア教育の重要性と教育技法

日本電子専門学校校長 古賀 稔邦

第三者評価実施校の事例

全国専修学校各種学校総連合会副会長／学校法人宮崎総合学院理事長／キャリア教育・職業教育特別部会委員 川越 宏樹

文 部 科 学 省 生 涯 学 習 政 策 局 生 涯 学 習 推 進 課 専 修 学 校 教 育 振 興 室 室 長 塩原 誠志

日本小売業協会会長／株式会社三越特別顧問／キャリア教育・職業教育特別部会委員 中村 胤夫﹁今後の学校におけるキャリア教育・︵答申︶
をどう読むか
職業教育の在り方について﹂

32

専修教育
財団法人

CONTENTS 専修教育 No.32■巻頭鼎談「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）
をどう読むか中村誠志

日本小売業協会会長、株式会社三越特別顧問、
キャリア教育・職業教育特別部会委員
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室 室長

塩原胤夫

全国専修学校各種学校総連合会副会長、学校法人宮崎総合学院理事長、キャリア教育・職業教育特別部会委員

川越

宏樹

2

■文部科学省平成22年度教育研修活動補助事業「管理者研修会」「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」
文部科学省生涯学習政策局政策課 課長補佐

小谷 理恵

16

■文部科学省平成22年度教育研修活動補助事業「学校評価等研修会」

第三者評価実施校の事例
日本電子専門学校 校長

古賀 稔邦

27

■文部科学省平成22年度教育研修活動補助事業「キャリア教育技法研修会」「キャリア教育の重要性と教育技法」
自立型人材育成を目指すチーム学習財団法人専修学校教育振興会キャリア・サポート教材開発研究委員会 委員長

岡村 慎一

37

■文部科学省平成22年度教育研修活動補助事業「専門学校留学生担当者研修会」「専門学校における留学生受入れ枠の弾力化等の対応策について」
文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室 室長

塩原 誠志

44

■第15回ビジネス教育事例発表研修会「成長を支える人材採用について」
富士通株式会社 人事部人材採用センター 担当部長

宮尾 健史

52

■学校法人電子学園 文部科学省補助事業 産学連携による実践型人材育成事業 専門人材の基盤的教育推進プログラム

情報デザイン教育セミナー2010 特別講演〝自分ごと化〟を生み出す情報デザイン
株式会社博報堂エンゲージメントビジネスユニット エンゲージメントプランニング局プロデュース部

■資

佐藤 敏正

62

料

■今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（中央教育審議会答申／専修学校関係抜粋） 70■専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告〜多様な学習機会の充実と教育の質向上等に向けて〜（要点） 78■専修学校１年間の歩み
82
1

巻頭鼎談

「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方
（答申）
について」
をどう読むか
中央教育審議会（三村明夫会長）は 1 月 31 日、文部科学省で総会を開き、「職業実践的な教育に特化した枠組み」などを盛り込んだ答申を高木義明文部科学大臣に提出した。
『今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について』というタイトルの付いた答申は、中教審直属のキャリア教育・職業教育特別部会が 2 年間 30 回に及ぶ議論を経てまとめたものだ。そこで本誌は、関係者 3 氏にこの答申の見どころ、読みどころを巡って議論してもらった。
（文責・編集部）

55555555555555

55555555555555

5555555555555555555555555555555555555555555

5555555555555555555555555555555555555555555

中央教育審議会の第74回総会で三村会長から答申を受け取る髙木文科相（写真左）＝文部科学省で（1月31日）

2

《巻頭鼎談》「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）
をどう読むか鼎談に出席した写真左から川越宏樹氏、中村胤夫氏、塩原誠志氏

特別部会設置の背景「学校から社会や職場への円滑な移行探る」「〝新たな枠組み〟の速やかな創設に期待」中村氏
塩原氏

川越 中央教育審議会は 1 月 31 日、キャリ

社会・職業が求める能力をきちんと身に付けさア教育・職業教育特別部会がまとめた答申を髙せてきたのか、という根本的な問題が浮かんで木文科相に提出しました。特別部会は２年間・きたわけです。

30 回にわたってキャリア教育・職業教育の在もう一つは職業に求められる技術や技能自体り方を巡って議論しましたが、塩原室長にはこが非常に高度化してきて、コンピテンシー（知の２年間を総括する意味で、改めて特別部会が識・技術の活用能力）のある人材の育成が急務設置された背景と意義をお伺いします。

となる一方、企業は長引く経済不況の影響で、塩原 初等教育から高等教育段階まで、「今

かつてのように人材育成にお金をかける余裕を後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在失いました。とりわけ中小企業は深刻です。高り方について」総合的に議論してほしいという度化への対応について学校教育がどう応えていことで、２年前、当時の塩谷文科相が中央教育

くのかという問題です。この２つが諮問の大き

審議会に諮問しました。その背景には大きく分な背景としてありました。そして中央教育審議

けて２つの問題がありました。一つは、フリー会に直属のキャリア教育・職業教育特別部会がターや若年無業者、早期離職が社会問題化し、設置され、以降、平成 21 年の１月を皮切りに就労構造の変化の中で、若者たちが、学校から30 回にわたる精力的な審議をいただきました。

社会・職業への円滑な移行をできていない状況

議論の成果としては平成 21 年の７月に第一が明らかになったことです。
そこで学校教育は、

次、平成 22 年の５月に第二次審議経過報告が3

公表されました。最終答申（案）
は12 月 24 日

科志向が強くなっています。普通科が大学までに開かれた中教審の総会に提出され、議論を経の通過機関のような形になっている中で、キャて最終答申案のまとめは会長に一任され、１月

リア教育・職業教育をどう行うかご審議いただ

31 日の総会で文科相に答申されたのです。

きました。また専門高校については、職業技術

川越

答申の内容を解説していただけますか。

らに高等専修学校における職業教育・キャリア

塩原 学校教育全般を通じたキャリア教育・教育の充実方策がまとめられました。高等専修

職業教育の在り方が諮問のテーマですから、そ学校の教育の在り方について、ここまで突っ込の内容は非常に多岐にわたっていますが、大きんで検討した答申は、初めてではないかと思いく３つの視点で捉えられるように思います。１ます。

つは、どのような職業にも共通して求められる

川越 確かにそうですね。

基礎的・汎用的能力を、学校教育の全体的な体

塩原 高等専修学校の生徒は非常に多様化し系の中でどう培っていくのか。
この点について、ています。15 歳の時点で特定の職業に向けたキャリア教育の視点から、それぞれの学校段階

明確な目的意識を持った生徒が多く入学してくにおいて身につけるべき能力や必要な考え方をる一方で、中学時代は不登校だった、あるいは整理していただきました。答申では、学校にお高校を中退した、そういう生徒が自立するためけるキャリア教育全体を通じ、身につけさせるの「学びの場」としても機能している。目的意

べき主要能力として、人間関係や社会を形成す

識の高い生徒のニーズにきちんと対応するととる能力、自己理解および自己管理能力、課題対

もに、自立支援の機能をさらに強化するための応能力、そしてキャリアプランニング能力と、方策が必要ということで、通信制や単位制の導４つの能力を示した上で、これらの力を育成す

入といった提案もありました。

るための課題や、指導の充実に向けた処方箋を示してもらったということです。

4の高度化にどう対応するか検討されました。さそして高等教育です。高等教育には、大学、短大、高等専門学校、そして専門学校という学２つ目に、このように基礎的・汎用的能力を校種があります。まず学校種を問わず、高等教培いながら学校教育の出口の部分で課題になる

育段階で身につけさせるべき職業教育の課題とのは、やはり卒業後の具体的な職業までを意識

は何かを整理した上で、学校種ごとの振興方策

した職業教育の在り方です。現在では、中学校についてまとめていただきました。

を卒業して就職する生徒はわずかとなっておその中でも専門学校は、従前から産業界のり、ほとんどの若者は後期中等教育ないし高等ニーズにダイレクトに応える教育を行い、大き教育を修了した後に就職して、社会に踏み出すな成果を上げてきています。今後も産業界とのことになっています。そこで、いわば学校と職連携を深めながら、様ざまなニーズにより柔軟

業・社会との接点ともなる後期中等教育と高等に対応してほしいということで、通信制や単位教育の２つに絞って、そこでの職業教育・キャ制の導入も含め、多様な学習機会を提供していリア教育の在り方についてより深く検討が行わくためのいろいろな充実方策が示されました。

れました。後期中等教育はいま、とりわけ普通ただ学校種ごとの充実方策を検討する一方《巻頭鼎談》「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）
をどう読むか

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方が議論された中教審の特別部会で、既存の高等教育機関の枠組みだけで、社会なものでした。

の要請に本当に応えきれるのか。今後の需要増

川越 中村委員は、今回のキャリア教育・職が予想される成長分野の人材をはじめ、産業界

業教育特別部会に産業界の立場で参加されましで必要とされる人材の養成について、現在の高た。30 回にわたる議論の感想と、答申へのご等教育が、どれだけ対応できているのか。その意見をお聞かせください。

ような問題意識から、特別部会の会議の場にお中村 終身雇用が主流だった時代は、就職しける議論と並行して、いくつかの業界の人材てから社内で教育していましたので、職業教育

ニーズ等の状況についても一定の調査を進めまやキャリア教育といったものは、取り立てて問した。すると業界や業種の違いはあるにせよ、題にする必要がありませんでした。しかし、昨やはり、全体としてみると、現在の高等教育機

今は退職や転職が目立ち、人材の流出が深刻で関による職業教育で、産業界の要請に必ずしもす。この背景には、学校教育が「実学」を重ん十分に応えきれているわけではない。とりわけじていないのではないか。実学とは仮説を立て実践的な職業能力の育成という部分に課題があて実行し、確認、検証することの繰り返しです

るということが明らかになり、そのことが特別

が、仮説を立てるにも確認を行うにも基礎学力

部会の共通認識にもなっていったわけです。

が伴わなければなりません。学校で学んだこと

３つ目はこうした認識の上で、変化の激しいが企業で役に立たないというのではない。学校

これからの時代には、もっと実践的かつ創造的教育と職業との関わりについて、学校側はどのな力を発揮する人材を育てる仕組みが必要ではように考えているのだろうか。そのような問題ないか。もしかしたら既存の学校種の枠組みの意識を抱いていたところに、文部科学省の肝いみでは不可能ではないか。そこから「新たな枠りで今回の特別部会が設置され、実業界として組み」の必要性に関する議論が出てきたわけでも何かが変わるのではないかと大変期待しておす。こうした考え方を整理した上で、今回の答りました。そして２年間の議論を通して「職業申で枠組みのイメージが示されました。今回の実践的な教育に特化した新たな枠組み」の必要

特別部会がまとめた内容は、おおよそこのよう性が話し合われました。実業界としては、実学
5

の必要性が明確にされたという点で大きな成果

もちろん企業も学校と一体となって取り組む必だと捉えています。

要があり、新しい何かが出てこなければ変化へ

いまグローバル化の中で、産業構造の変化への対応はおぼつかない。新たな枠組みの話はその対応は急を要しています。特に医療、介護、の期待に応えるもので、ぜひとも早急に創設さ環境といった成長分野における専門知識は、いれ、学校教育の中で（新学校種の）存在感を築まの学校で十分に教えきれていません。ほかに

き上げなければならない。既存の学校種の先生も高度化した技術や技能への対応という部分

方もこれに刺激を受けられて、新たな取り組み

で、現在の学校種がそれをカバーできるのか。

をしてほしいと考えています。

企業が求める人材像「専門学校の教育は即時性に」川越氏
中村氏「タフネスで臨機応変な人材」
川越 私たち専修学校の立場から申し上げるの営みを対象化し、客観的に捉えることで新しと、特別部会が設置された時点で、専修学校をい知見を生み出すものであり、その成果を教え

学校教育法に加えてほしいという悲願がありまる大学教育は、企業に役立つための人間を育てした。学校教育制度における（専修学校の）格ているわけではないという考え方。それに対し差や不合理をなくし、教育基本法で謳う学校とて即自性の高い職業教育を行う専門学校が果たして認めていただきたい。しかし、学校教育全して高等教育になじむのかという議論がありま体にわたって、ひとつのテーマで様ざまな議論した。またスコラスティック・キャリア（学術を繰り返すうちに、私たちもその段階からス的能力）とボケーショナル・キャリア（実務的テップアップして、本質的に日本の職業教育を

能力）
の比較で、
いつの頃からかスコラスティッ構築するにはどのようにすればよいかという視

ク・キャリアがボケーショナル・キャリアより点が培われました。そういう意味で私たちの生高いものと見る風潮が定着してしまったことがきていく道を再考した場であったかと思いま

問題だという議論もありました。私にとってはす。そして高等教育における職業教育の再構築

とても新鮮な捉え方でしたね。そうした議論がという観点から、新たな枠組みが提案されたこ繰り返される中で、徐々に職業教育も高等教育とは大変良かったと感じています。もちろん特として立派に存在するという方向になっていき

別部会と並行して開かれた協力者会議で、現制ました。そのことが新しい枠組みの創設という度下における専修学校の振興方策が議論された話につながっていったと思います。

ことにも感謝しています。

6

ところで、企業が求める人材像と、学校が育全体の議論を通じて印象に残ったのは、大学

てる人材の乖離（かいり）が、今回の部会でもというのは「対自性」の教育で、専修学校は「即しばしば話題になりました。私自身もたくさん自性」の教育だという話です。学術研究は社会の企業の方から、学校が送り出す人材について

《巻頭鼎談》「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）
をどう読むか「なにか違うね」という声を聞くことがあるのですが、企業は具体的にどんな人材が欲しいのですか。
中村

ひとことで言うとタフネスな人間です。例えば面接で見るのは、仕事に対する情熱
やコミュニケーション力、そして仮説検証を行える問題解決能力ですが、それを推し測るような（学生の想定外の）質問をすると、非常に乏しい答えしか返ってこない。準備してきた話はできるけれど臨機応変な対応ができず、その人の思いが伝わってこない。何のために面接に来てくれたのか、私たちが一番愕然とする部分です。良い高校に行って良い大学を出て、良い会社に入れば成功した人生だという、親の世代か

中村 胤夫（なかむら・たねお）日本小売業協会会長、株式会社三越特別顧問、
キャリア教育・職業教育特別部会委員

ら続く社会通念がはびこっているせいで、働くに意識改革が求められています。いまこそ「教ことの意義や、自分の人生における職業の位置

育ビッグバン」が必要なのです。

づけ、あるいはもっと大きな「生きること」に

川越 今の学生は、面接に必要なあいさつやついて考えないまま、ひとつの流れに乗ってしお辞儀などの所作から教える必要があります。

まっている。これを打破しない限りは、日本は

しかし、そこまで持っていくだけでも、正直、駄目ではないかと思います。

学校側としては大変なのです。それをクリアし日本の企業の 97％は中小企業ですから、若た上で、面接で自分のことをいきいきと表現で者が一様に大企業ばかり目指せば大変なことにきる、タフネスやコミュニケーション力を発揮なります。また大企業に就職できても働くといさせるのは、なかなかしんどいところではあり

うことは大変ですから、すぐに挫折して辞めてます。それはやはり高校段階までの教育に問題しまう。いま大学卒業者の３割が早期退職してがあるのではないでしょうか。

います。３人に１人です。その人たちがフリー特別部会の審議では、中学生の 75％が普通ターになり、ニートになる。これはやはり「良科の高校に進学するという問題が浮き彫りにな

い大学、良い会社」を期待する保護者の責任もりました。小学校から大学まで進み、その先にあるし、学校の先生の責任でもあると思います。

良い会社に就職する。あまりにも日本の教育が専門学校が大学より下に見られてしまうとい

単線化したために、中学校の進路指導は「普通う話が部会でも出ましたけど、やはり義務教育科に合格する偏差値があれば普通科へ」というから高等教育の間に、地道に働くことや、中小ものに陥っています。だから小学校、中学校の企業のものづくりの大切さ、中小企業で自分をキャリア教育も非常に大事だと思いますし、今生かす道、あるいは職業に貴賎なしということ

後、新しい枠組みを作ることによって、中学校をしっかり教えていかなければならない。教育から高校に進むときの進路指導にも変化が出る
7

と期待しています。例えば専門高校の進学について、卒業後、就職もできるし、新しい枠組みによる高等教育機関に行くこともできる。そこから学校教育の複線化が進んでいくのではと思うのです。
塩原 小学校から大学までの、普通教育を中心にしたいわゆる単線型の学校教育体系は、戦後の学校教育法によって、新制大学制度の発足とともに導入されたものです。その後、いくつかのマイナーチェンジはありましたが、基本的なところは、現在まで大きく変わっていません。職業実践的な教育を中心に置くもう一つの塩原 誠志（しおばら・せいし）文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室長

教育の軸についても、これまで学習者側・産業側のニーズが無かったわけではないと思いますが、高校卒業後の 18 歳の進路を見た場合、そきいわけですが、質保証という面では、そのこのニーズは、各種学校としてスタートした専修とが時にネックとなる。
高卒後の進路としては、

学校群が吸収し、正規の「学校」（1 条校）制

現在、こうした質保証を備えた形で、職業教育

度の中にそのための受け皿が作られることはあに特化した学校教育を提供する枠組みは制度的りませんでした。実践的な技術を身につけたいに抜け落ちている、こうした現状から見ても、という要請に応えて発展した専門学校が、今で現在の学校制度が、いまだ単線的ないし「いびは高校卒業者の２割の進学先となるに至ってい

つな複線」になっているという面は否めないとます。しかし世の中の人々にとっての分かりや思いますし、その意味では、実践的な高等職業

すさという点では、専門学校は、いまだ各種学

教育の部分に制度的な質保証をいかに入れてい校の延長線上に捉えられている面があるかもし

くかが、職業教育を普通教育と並ぶもうひとつれません。

の軸として確立する上での１つの鍵となると思これは特別部会でも教育委員会関係の委員か

8

います。

ら指摘されたことですが、高校側から見たとき

中村 職業教育を（複線化の）ひとつの柱との専門学校は、多様な教育を提供する一方、そして確立するには、受け皿の企業側も相当な意の裏腹として、教育の質の面で学校ごとのバラ

識改革が必要でしょう。特に職場における地位

ツキが大きく、その実態も外からは見えにくい。

と処遇を見合ったものにしていかなければなり

そのため、高校教員からすれば、専門学校は、ません。例えばフランスのエルメスという会社

生徒の進学先として、自信を持って勧めにくいは、ものを作る人と経営トップが同格に評価さ状況もあるとのことでした。

れています。給与も同じです。むしろものづく

専門学校は、より自由度の高い学校種としてりに携わる人が尊重され、経営陣はものを売の特性をもっており、当然、そのメリットも大り、マネジメントするポジションと捉えられて《巻頭鼎談》「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）
をどう読むかることが大切だと思います。もちろん一概に変いる。
翻って日本の場合は、経営者があくまで上のえられるわけではありませんが、少なくとも立場で、ものづくりの長であっても格下の存在「これからの社会ではこうしたやりかたが必要と見なされています。こうした意識を変えるとです」と訴えて、社会風潮を変えていかなけれ

ともに、資格や職能をもう少しきちんと評価すば駄目だと思います。

新しい枠組みの必要性「成長分野の対応は既存の学校では無理」「普通科の生徒も職業意識をしっかり」塩原氏
中村氏

川越 新しい学校種ができて卒業生を送り出名付けて打ち出しています。

したときに、企業側が、専門学校と同じように我が国では、これまでも、いくつかの分野で扱うなら、また新たな格差を生むだけになって

スキルスタンダードや職業能力評価基準の整備

しまいます。処遇ということでは、特別部会のが進んできましたが、どちらかというと机上の議論でもＮＶＱ（キャリア段位制度）の話が出作業というか、産業界が求める能力の単なるリましたが、これはどのようなものでしょうか。

ストの羅列になっているのが現状であり、例え

塩原 ＮＶＱというのは、様ざまな職種におば「高卒後２年でどこまで引っ張り上げられる

いて求められる能力水準やスキルをレベル別にか」といったような、養成の観点を踏まえた基明確にし、それと既存の資格などがどのような準づくりは、ほとんど行われてきていないよう関係にあるのかを分かりやすく整理することにに思います。ＮＶＱをきちんと活用できるもの

よって、個人の職業能力を客観的に評価したにするためには、求められる能力をきちんと養り、対外的に示したりできるようにする仕組み

成していけるよう、産業界と職業教育機関が対です。同時に、どこで、どのような教育を受け話を重ね、カリキュラムの裏付けをもった基準

れば、そうした職業能力を身に付けられるかも

として、能力基準の整備を進めていく必要があ

明確にしていくことで、例えば就労構造の変化

ると思います。

の中で、失業した人やキャリア変更を求められ

川越 スケジュールはどうなっていますか。

た人が新しいスキルを身につける機会にアクセ

塩原 政府の大きなグランドデザインとしてスしやすくなります。

は、2020 年までに様々な職業分野にＮＶＱを国の新成長戦略では「トランポリン型の社会」

普及することが目標です。そのための第一段階という言い方をしていますが、失業・リストラ

として、2014 年までの５年間に、成長分野ををさらなるキャリアアップの機会に変えていこ中心として、キャリア段位制度の導入を進めてうという発想もあります。政府では、そのためいきます。最初に取り組むのは、介護分野と環の人材戦略の重要な柱として、日本版のＮＶＱ

境分野の地球温暖化対策関係、それに農業分野の創設を唱え、これを「キャリア段位制度」との６次産業化関係などです。来年１年かけて、
9

う１つ、新しい学校種は社会人がより高度かつ専門的な勉強をする場としても機能します。いま学校の統合や再編が進んでいる中で、あえて創設するということに意味があると思います。
川越 特別部会では、「新たな枠組みの教育
は既存の学校で可能で、高専などは既に十分にやっている」という意見も出ました。高専は確かに優れた教育を行って優れた人材を輩出していますが、毎年高専から就職するのは５千人くらいです。むしろ大学編入が増えている。短大
は教養教育と専門教育の狭間にあり、２年とい10

う時間的な制約の問題もあります。逆に大学は川越 宏樹（かわごえ・ひろき）全国専修学校
各種学校総連合会副会長、学校法人宮崎総合学院理事長、キャリア教育・職業教育特別部会委員「機能別分化」という言葉に象徴されるように、

これらパイロット分野における導入を行い、そます。突き詰めていくとそれぞれの学校種がの後、そのモデルを水平展開していくという構

ネックを抱えています。専門学校にしても、先想が立てられています。

ほども指摘されたように、その質にバラつきが教育内容が幅広くなりすぎたという側面があり

川越 今回の答申では、いろいろな解釈がであり、質の保証、担保という面で問題を抱えてきるような表現にはしてありますが、一応「職います。やはり新しい職業教育を専らとする仕業実践的な教育に特化した枠組み」の必要性を組みを創ることで、すっきりと棲み分けができ提案した、という形になっています。そこで新るのではと考えています。もちろん専門学校やしい枠組みの必要性についてもう一度皆さんの短大から（新学校種に）移行することもあるで意見を聞かせてください。

しょう。

中村 成長産業分野を例に出すと分かりやす

ただ、私が特別部会の議論で気になったの

いと思います。現在、グローバル化の中で、どは、企業側の立場にある委員が、新学校種に対の産業もますます高度な技術と能力が求められして思ったほど好意的ではないという印象を受るようになりました。そうした中で、学校教育けたことでした。
「屋上屋ではないか」というが今まであまり取り組まなかった成長分野の人意見もありました。非常に失礼な言い方ですけ

材育成に、既存の学校種が対応できるのだろう

ど、一流企業の経営者の方は大学出ばかりですか。経済発展に寄与できる、国際競争力のあるから、専門学校についてほとんど認識していな

技術と能力を備えた人材の育成ができるのだろいのではないでしょうか。

うか。その受け皿として、「新たな枠組み」の

中村 私も今回の議論で専門学校について勉議論が出てきたと感じています。やはり新しい強させていただきました。そして専門学校が実ものを創ったほうが分かりやすいし、学生も新社会、特に産業界が求める人材にかなり寄り

しい上級学校ができたと理解するでしょう。も添った教育をしていると認識しました。実際、

《巻頭鼎談》「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）
をどう読むか

就職率は大学を超えています。ただどうしてもシャルを持ちながら真の成長産業になりそこね

質のバラつきがある。ピンキリでいうとピンはているという認識が、我々の間にもあります。

非常に素晴らしいのですが、キリの学校は首をそこを改善するには参入を増やす一方で、辞め傾げる部分も多い。
そうした問題もありますが、させないようにする仕組み作りが大切です。介専門学校が良い教育をしている、資格を取得す

護福祉士やホームヘルパー、ケアマネージャー

るだけの教育機関ではなくて、より深い勉強をだけではなく、それぞれの段階で職業のスペしているということを、もっとオープンにしてシャリティを設定して、資格なり技能検定なり世の中に広く知らしめることが必要だと思いまで裏付けし、それに応じた処遇を行うことで、す。意外に世間は知らないのです。

人材の定着率も上げていきたい。キャリア段位

私はいま「介護」の分野についてこのようなの先行分野に介護分野が選ばれた理由として、ことを考えています。介護分野に従事する人口

こうした介護分野特有の背景もあったかと思いはこれからどんどん増えるでしょう。しかし、ます。

この分野の所得は年収 300 万円ほどしかあり

川越 新しい枠組みの修業年限の話で、２年ません。中流階級と呼べるのは 500 万円以上

プラスもう１年か２年という議論がありましで、その程度の収入がないと個人消費が伸びまた。その背景には、新しい枠組みである以上、せん。今のままだと雇用はあっても個人消費は大学や短大、高専と違うのは当然として、専門期待できないでしょう。

学校との違いも論理的に打ち出す必要があった

これを改善するためには、もうワンランク上からです。その上で、専門学校で取得する資格の資格を設けて、それに見合った給与を払う。

のさらに上の資格や技能を新学校種でカバー

所得向上に結びつく資格制度をもう少し真剣にし、がんばれば職場でステップアップしていけ

考え、世の中にも訴えて、そして経済の活性化るという流れにならないと、新しい学校種で学につなげることが必要です。もちろん介護分野

ぶ若者の夢にもつながらないと思います。
さて、だけでなく農業しかり、環境分野しかり、成長

学校におけるキャリア教育・職業教育の望まし産業といわれるところに、生計が立てられてさい在り方についてはいかがでしょうか。

らに豊かになれる仕組みを、国策としても進めていかなければなりません。

中村 特別部会でもずっと議論されていたことですが、これまでは一貫性がなかったのです。

川越 介護現場は圧倒的に人手が足りないの

特に義務教育においては、総合的な学習の活用に処遇が悪く、また質の問題もあります。そうにしても、それぞれの学校や先生の取り組み方

したことから、介護福祉士はすべて国家試験をに温度差があった。それを体系的に一貫性を持受けないと資格が与えられないという制度改革

たせた教育にしていかなければならない、そうが行われました。ところが平成 24 年の実施が、いう筋道が部会の議論で構築されたような気が人が足りないという理由で 3 年間延ばされたします。

のです。政府もブレているのです。

川越 問題は実践です。いま各県の専修学校

塩原 介護については、大きな需要に供給が各種学校協会などで職業体験事業が実施されて追いついておらず、成長産業としてのポテン

います。そこで中学生は実に楽しそうに、様ざ11まな仕事を体験しているのです。高校生になる

題があり、答申でも、キャリア教育の中核となと、将来何になりたいのかきちんと決めている

る教科・科目を普通科にも設けるとか、学校や生徒が多くて、お仕事体験ツアーなどでは目的

教育委員会に産業界等とのコーディネート人材のコーナーへ一目散に向かいます。そんな姿をを入れるとか、いろいろとイメージは出されて見ると様ざまな職業に興味のある中学校段階

います。

で、
キャリア教育がより重要だと感じています。

答申で１つの方向性が出され、その実現に向「高専連携」はよく言われますけど、「中高専連

け、文部科学省がどのように条件整備を行って携」というところも重要なポイントではないでいくか、そして、教育委員会や学校が具体的にしょうか。

どのように取り組んでいくかということが重要

塩原 「各学校段階を通じ体系的なキャリアです。

教育を行う」という答申自体をひとつの指針と

中村 特に高校は広域から生徒が集まります

して、具体化を図っていくということです。答から、地域との連携が薄い。このままだと高校

申は、当然全国の学校に配られ、これをもとにの普通科はどうなるのか危惧しています。自分

現場レベルの研修・研究が行われますから、各たちで職業教育を行うのは難しく、専門学校と学校の創意工夫に期待しています。専門学校

連携するとか、半年ほどどこかでボランティアとの連携による中高生の職場体験についても、で働くのを義務付けるとか、大義として職業教

もっと進めてほしいと思います。また、とりわ

育の実践を高校に問うことをしないと、状況はけ高校については、普通科の生徒にきちんと職

一向に変わらないでしょう。

業を意識させるにはどうしたらいいかという問〝新学校種〟のイメージ「新しい教育の在り方を追求」塩原氏
川越氏「第三者評価受ける覚悟を」12

川越 ここで、新しい枠組みのもとで生まれのになると思います。それを突き詰めると、そる新しい学校種について具体的な話をしたいとの教育が実業の中で役に立つために、おそらく思います。塩原さんは新学校種についてどのよ

実習や演習の比率が高いものになるのではない

うなイメージをお持ちでしょうか。

か。また、その際には、産業界との連携が特に

塩原 答申の段階ではまだ大枠であり、「魂重要となるのではないかと思います。企業からを入れる作業」については、これからもう一段与えられた課題に取り組むプロジェクト型のグ階あると思っています。ただ「職業実践的な教

ループワークやインターンシップなどが、必ず育に特化する」という方向性が出されています

取り入れられるようにする、あるいは、産業界

ので、やはり学術研究を旨とする従来の大学とのニーズは日々刻々と変化していますから、産は違う、もう１つの教育の在り方を追求するも業界との対話を重ねながら、カリキュラムを編

《巻頭鼎談》「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）
をどう読むか成し、更新・改善していくような仕組みを、制

カリキュラムを組む作業は、ぜひともやってい度としてビルトインしていくといったことが、かなければならないことだと思います。それか

大きなポイントになると思います。

ら教員については、以前から国際的に公募した

次に教員の問題ですが、教育研究を一体的にらどうかと提案しています。またセメスター制行う大学であれば、その教員には、教育と研究を導入して９月からでも学生が入学できるようの双方の実績が求められることになります。一にして頂きたい。というのは帰国子女も入りや方、新しい枠組みの場合は、どんな研究成果がすい、グローバルな人材を受け入れる仕組みにあるかはあまり意味を持たず、それよりも、どしてほしいのです。もう１つ、意外に見落とさんな優れた職業技術をもっているのか、実際にれがちなのは、新学校種の事務職です。事務職

何ができるのかが問われることになり、実務家がハンドリングできるよう、事務職の長には経教員の割合もある程度必要になると思います。

済界の大物を入れたらどうでしょうか。それな

またその方たちに、指導の技術などを学んでもら就職の斡旋もできるでしょう。新学校種の最らう研修なども考えていかなければならないで初にできる学校は失敗が許されないから、そうしょう。

いう大胆な策も実行しなければ駄目でしょう。

質の保証については、高等教育機関としての

川越 実務卓越型の教員でなければいけない

新しい学校種を創るのであれば、当然、大学等ことはみな承知していると思います。そうでなのように、第三者評価の仕組みをきちんと導入

いと無意味です。また新学校種は規模で左右さする必要があると思います。ただ、その評価のれることがあってはならないと考えています。

在り方としては、従来の大学の評価とは、全く

例えば宮大工の職人を育てるとか、大変ユニー

別の軸に基づいた評価が必要になります。おそクな技術を教える学校はむしろ少人数制が主流

らく産業界と連携した形で、分野別の質保証のなので、教えている内容が新学校種の目的と合仕組みが必要となるでしょう。これはもしかし致していれば認めるべきでしょう。また我々がたら、新たな学校種だけの評価制度ではないか

心しなければならないのは評価ですね。第三者もしれない。例えば、日本版ＮＶＱのような学評価を受ける覚悟、大学と同じレベルで情報を校種を越えた職業能力評価・資格枠組みの中で公開する覚悟が必要だと思います。新しい学校

教育プログラム認証を受けることを、新たな枠が誕生するわけですから、財務の中身もクリア

組みの第三者評価のプロセスの１つに位置付け

でなければいけない。専門学校が移行するにはる、つまり、ＮＶＱを新たな枠組みの評価制度

果たさなければならないハードルがたくさんあにも流用するといったやり方もあるのではない

ります。

か、個人的にはそう考えています。
川越 カリキュラムの構築に企業が関わるのは、現実としては可能ですか。

一方で、あまりに縛りがきつく、専門学校が本来持っている自由さや柔軟性を失ってはならないと考えています。専門学校のようでもあ中村 学校によって技術系とか文科系とかのり、大学のようでもある。どっちつかずの存在違いがありますから、連携する企業の選定はなになっては結局新しい学校種に求められる役割

かなか難しいと思います。やはり一緒になっては果たせない。さらに新学校種にはカリキュラ
13キャリア教育・職業教育の在り方を巡って議論が繰り広げられた鼎談

14

ムの地域的カスタマイズというテーマもありまし、数年しか時間がないとの捉え方もできます

す。そこで学ぶことの新しさや魅力を打ち出し

が、ＮＶＱの重要性を考えれば、いずれにしてていくためにも、教育内容に自信のある専門学も早急に着手しなければならないでしょう。明校は、規模の大小に関わらず移行を検討してほ

確なタイムスケジュールは出せませんが、ＮＶしいと思います。

Ｑと新たな学校種がお互いに刺激しあい、求め

中村 やはり、教育の質が問われるでしょう。

合う形で発展していくのが一番良い形だと思っ川越 ところで新学校種は日本版ＮＶＱともています。

密接に関連していくと思いますが、ＮＶＱの確

川越 専門学校というのは、高等教育機関の立と新学校種の実現に向けての動きは、どのく中で忘れられた存在、ミッシングピースだと感らいのタイミングで進んでいくのでしょう。

じていました。特別部会の議論で、そのピース

塩原 ＮＶＱは産業界とタッグを組んでやっを教育体系の中にはめ込んでほしいという要望ていかなければなりません。個々の分野についをずっと出していたのですが、それが新しい枠て、いついつまでに、というのはなかなか示し

組みの誕生によって、複線型教育の中の一つのにくい。
ただ例えば大学が認証評価を入れると、存在に自然になっていくのでしょうか？それを専門職大学院の場合は５年に１回、普通の学部想定されているのでしょうか。

評価の場合は７年ごとに１回ですね。新学校種塩原 新たな枠組みによる教育機関が、今後、を創ったのはいいけれど、仮にその数年後に認実際に創設される場面を考えれば、既存の専門証評価を受けるとなると、そこで慌てないよう学校がその母体となるケースが多くなるであろにする必要がある。新たな枠組みの評価にＮＶ

うことも、当然予想しています。ただし、複線Ｑ制度を流用するのであれば、そのときまでに、型の制度を作った上で、その線が太いものにな

ＮＶＱをきちんと構築しておくことが重要になるか細いままで終わるかは次の問題です。

ると思います。制度を作って第１号の学校がで

川越 問われているのはまず中身ですね。そきて、そこから数年間の猶予があるとも言えるれから受け入れる企業の考え方、そして小学校、

《巻頭鼎談》「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）
をどう読むか中学校、高校の先生の意識、さらに何よりも保塩原 シンガポールや韓国、オーストラリア

護者の意識が変わることが（新学校種の成否の）などは、既にそれぞれの国でそういった資格枠鍵ですね。

組みを作っています。
日本が遅れを取ることは、総合高校ができた時、みんな希望を下手をすると日本だけが “ ガラパゴス ” になっ持ったのですが、先生方の意識が高いところはてしまう。そうすると日本に留学してもその成うまくいきました。そうでないところは行き詰

果は国際的に反映されないということになり、まりました。職業教育の成否に対しては、先生

日本に来る留学生の増加も期待できない。高等と保護者の認識の持ちよう次第で、かなり違う

教育市場もグローバル化し、優秀な学生の取りと感じています。まず職業教育の重要性を理解合いになっている中で、これは絶対に避けたいする先生の育成が急務です。教育委員会も同じ

事態です。

中村

です。新しい学校種ができても、周囲が冷やや

川越 教育のガラパゴス化はぜひとも避けたかだったら絶対に成功しません。産学はもちろいですね。ほかに新学校種について何かご意見ん各自治体の長にも応援してもらえるような機はありますか。

運づくりが求められます。

中村 最後に１つだけあります。新しい枠組

川越 新しい学校種の国際共通性についてはみについては文部科学省が中心となって進める

どうでしょうか。例えばそこの４年制課程を出のは当然ですが、各省庁の協力を得なければ難てアメリカの大学院への進学を希望したら、大しいのではないでしょうか。各省庁がそれぞれ学出として認めてもらえるにはどうすればよい

大学校を持っていますから、ハンドリングするのか。

ところをひとつにして、各省庁と一緒に進めて

塩原 それぞれの国の学校制度がありますのほしいと思います。

で、これが基準だというものはないようです。

塩原 今回の特別部会の議論は、最終的には

ただ、例えばイギリスだと、バチェラーかディ

日本の人材戦略をどのようにするかということプロマを取った人はＮＶＱのレベル４といっです。各省庁は、いくつかの特殊な職業分野にた、職業資格と学位・称号の相関が示されていおいて専門性を持った大学校を所管しています

るわけです。さらにヨーロッパではＥＵの加盟が、その設置形態は独立行政法人、国や県の直国では、自国と他国の資格が相互に翻訳できる

営といろいろです。最近では、そこに民間の活大きな枠組みが構築されているようです。だか

力を入れるべきという議論も多くなっており、ら日本の資格や学位・称号が、国際的にどのよ

また、県立の農業大学校などは、組織の在り方

うな位置付けにあるか示していける方向性は、全体の見直しの中で、続々と専修学校の認可を可能性としてあるのではないでしょうか。

受けているという流れもあります。これらのこ

中村 新しい学校種というのはグローバル化とについては、各省庁ときちんと話し合いながを視野に入れていますから、国際的にも人材をら、いろいろな状況の中で検討されるべきだと受け入れるし、卒業後、海外に出て働く人もい思いますが、行政全体として、新しい枠組みのるでしょう。従って国際的に通用する制度の確より良い可能性を探っていきたいと考えていま立を図らなければなりません。

す。
15

文部科学省
平成22年度教育研修活動補助事業「管理者研修会」「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」

16

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方についてま進学する者の増加など『社会的・職業的自立』に向けて、様々な課題が見受けられる」と捉えています。
また序章では様々な問題点を指摘していますが、基本的には学校教育が抱える問題だけではなく、社会的に構造的な問題があるという認識に立っています。従って、単に個々の子どもや若者の責任に帰結させるべきものではなく、社会全体で、各界が互いに役割を認識して一体となって当たっていかなければならないという考え方です。その中で、学校教育はやはり重要な役割を果たすものであり、若者の自立や生涯に
文部科学省生涯学習政策局政策課
課長補佐

小谷 理恵

わたるキャリア形成などを支援する機能を、一層充実させなければならないという考え方になっています。

若者が抱えている問題

キャリア教育・
職業教育の定義～解決は学校や社会全体で～～人と人との繋がりの中から～この答申が最初に何を言っているかというこ

第１章からキャリア教育・職業教育の具体的とですが、序章の冒頭に、この答申を貫く考えな提言が始まりますが、特に第１章ではキャリ方が示されています。まず「現在の子ども、特ア教育・職業教育の定義を行っています。

に若者と呼ばれる世代は、大きな困難に直面し最初に（１）で「キャリア教育」の内容と課ている。それは、例えば、若者の完全失業率や題が示されています。具体的には「人が、生涯非正規雇用率の高さ、無業者や早期離職者の存の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割

在など、
いわゆる
『学校から社会・職業への移行』の価値や自分と役割との関係を見いだしていくが円滑に行われていないという点に顕著に表わ

繋がりや積み重ねが『キャリア』の意味するとれている」とあります。答申はこうした問題認ころである」と定義しています。つまり単に１

識に立っています。さらに「コミュニケーショ

人が成長していくというのではなく、いろいろン能力をはじめとする職業人としての基本的なな人との関わりの中で、自分の役割とは何なの能力の低下や職業意識、職業観の未熟さ、身体か、何をしていくべきなのかを見出していく。

的成熟傾向にもかかわらず精神的・社会的自立

それがキャリアであるという考え方です。

が遅れる傾向、進路意識・目的意識が希薄なま

次に、こういったキャリア発達を促していく
17

教育がキャリア教育であると書かれています。

育になると、「一定または特定の職業に従事す

具体的には「一人一人の社会的・職業的自立にるために必要な知識・技能・能力や態度である」

向け、必要な基盤となる能力や態度を育てるこということです。

とを通して、キャリア発達を促す教育が『キャそれを「教育活動」の中でどう育成するか。

リア教育』である」と定義しています。単に知まずキャリア教育については、「普通教育や専識を教えるとか、技能を身につけさせるという門教育を問わず様々な教育活動の中で実施してものではなく、一人ひとりの子どもたち、若者いく」とされ、キャリア教育は非常に広義な概たち、人間が、キャリアというものを発達させ念ですから、職業教育もキャリア教育に含まれるために働きかけていく教育であるという考え

るという概念で整理されます。一方で職業教育方です。

は「具体の職業に関する教育を通して行われる」

さらにキャリア発達を促すためには、「外部ものです。しかしこの教育自体も、キャリア教からの組織的・体系的な働きかけが不可欠」と育において「育成する力」であるところの社会いうことで、一人で放っておいても発達するも的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力のではないという考え方です。従って、学校教や態度を育成する上できわめて有効である、こ育で社会人・職業人として自立していくためののような関係になっています。以上がキャリア

能力や態度を育成しながら、キャリア発達を促

教育・職業教育の定義です。

すという考え方です。

18

それではキャリア教育・職業教育を進めてい次に、（２）で「職業教育」の内容と課題がく上で、基本的に何を重視していくべきかとい記されています。職業教育とは「一定又は特定う柱の部分ですが、これは「２. キャリア教育・の職業に従事するために必要な知識、技能、能職業教育の基本的方向性」で示されています。

力や態度を育てる教育が『職業教育』である」

ここには３つの方向性が出されています。１つと定義しています。キャリア教育が様々な人の目は、「（１）幼児期の教育から高等教育に至る

人生と密接に関わって全体を構成するようなもまでの体系的なキャリア教育の推進」
です。
キャのであるのに対し、職業教育は一定または特定

リア教育とは、若者の発達の段階および発達課の職業に従事して行く上で、必要な知識・技能・題の達成と深く関わりながら段階を追って発達

能力・態度を育てるということを記しているのしていくものであって、一気呵成にできるものです。

ではありません。そういう特質があるために、

それでは、キャリア教育と職業教育の相関関

幼児期の教育から高等教育に至るまで体系的に係はどうなっているのでしょうか。それが（３）

進めていかなければならないということです。

キャリア教育と職業教育の関係です。ここではそしてその中心として、「基礎的・汎用的能力」「育成する力」と「教育活動」という観点からを子どもたちに確実に育成していくことを重視

整理しています。育成する力として、まずキャすべきだということが述べられています。また

リア教育というのは、「一人ひとりの社会的・社会・職業との関連からすれば、実践的・体験

職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態的な活動を充実していくことも必要であるとい度を育成する」ということです。そして職業教う考え方が示されています。

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について

２つ目は、「（２）実践的な職業教育の重視と続く「（３）生涯学習の観点に立ったキャリ

職業教育の意義の再評価」です。職業教育を考ア形成支援」は、キャリア教育・職業教育を考えていく上で何を重視しなければならないかとえていく上でのひとつの柱となっています。
「職いうことが書いてあります。
「職業に必要な専業に従事するためには、必要な専門的な知識・門的な知識・技能は生涯にわたって継続して修技能を身に付けることが不可欠であり、そのた得されていくものである」ということです。
従っ

めの学習は、職業生活への移行後も継続して、て学校教育は、専門分野の基礎的な部分を育成

生涯にわたり行われるものである」とされ、こするということと共に、知識・技能を活用してうした考え方に立って「学校は、その中核的ないく能力、そして仕事に向かう意欲・態度等を機関として保有する教育資源をいかし、生涯学育成していくことが重要であり、単に特定分野

習の観点に立ってキャリア形成を支援する機能の専門的な知識・技能だけを集中的に育成するの充実を図ることが期待される」ということがことではありません。このように、もう少し深示されています。

い考え方が示されているのです。続いて、「（技

種類によって程度の差はあるものの、実践性が社会等への円滑な移行のためにより重視されなければならない」ということで、～自立へ向けて必要な 5 つの力～

能は）実践がなければ身に付かないものであり、学校教育で技能を身につける場合には、学校の知識偏重型では職業教育としては足りないのではないかという考え方を示しています。

それではこうした考え方を踏まえて、具体的

さらに、職業教育は専門分野を学習するので、にはどのような能力を育てていくべきなのか。

その後の進路が固定化されるということで若干

これは今回の答申の一番大きなポイントの１つ

否定的に捉えられる面があります。しかし職業となっており、５つの提言で示されています。

教育は本来そういったものではないこと、特定

社会的・職業的自立、学校から社会・職業へのの専門分野の学習を礎に、隣接する分野や関連

円滑な移行に必要な力に含まれる要素として①する分野に応用・発展していくことができると基礎的・基本的な知識・技能②基礎的・汎用的

いう、広がりを持つ教育であるという考え方が能力③論理的思考力、創造力④意欲・態度及び示されています。

価値観⑤専門的な知識・技能が必要とされてい最後に、このような職業教育が我が国の経済・ます。

社会の発展を支えていること、そして一定の役

まず「基礎的・基本的な知識・技能」には、「読割を果たしてきているということを、改めて評

み・書き・計算」が必要と書いてあります。ま

価し再認識すべきであるということが述べられた「社会的・職業的に自立するために、より直ています。昨今、普通教育志向が非常に高まっ接的に必要となる知識」があるということで、ている中で、職業教育をもう一度きちっと捉え「例えば、税金や社会保険、労働者の権利・義直す必要があるのではないかという考え方が述

務等の理解」という、働いてから必須となるよ

べられているのです。

うな知識も、基礎的なものとして身につけさせ19る必要があると述べています。
２番目の「基礎的・汎用的能力」とは、分野や職種に関わらず、社会的・職業的自立に向け

20

技能」や５番目の「専門的な知識・技能」と相互に関連させながら育成していく必要があるという考え方です。

て必要な基盤となる能力です。これはキャリア

４番目は「意欲・態度及び価値観」です。こ

教育の主眼となる部分なので、さらに細かく分れは「生涯にわたって社会で仕事に取り組み、類されています。

具体的に行動する際に極めて重要な要素であ

３番目の「論理的思考力、創造力」は、物事る」ということで、意欲・態度を育てなければを論理的に考え、新たな発想等を考え出す力でならないとされています。また意欲・態度と関す。論理的思考力は学力の要素である思考力・連する重要な要素として価値観があるとされて判断力・表現力などから構成されていますが、

いて、価値観は「『なぜ仕事をするのか』『自分

後期中等教育以降については社会を健全に批判の人生の中で仕事や職業をどのように位置付けするような思考力も必要です。創造力についてるか』など、これまでキャリア教育が育成するは、自ら新たな社会を創造・構築していく上でものとしてきた勤労観・職業観も含んでいる」

必要であるという考え方になっています。特にと定義されています。いま子ども・若者の勤労

創造力は、先ほどの「基礎的・基本的な知識・観・職業観が低下しているのではないかという今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について指摘がありますが、そういったものも自らの価示されています。各学校でキャリア教育に取り値観を育んでいく中で、自ら身につけていかな

組むときにどうすればいいのか、キャリア教育ければなりません。つまりこの答申では「（価に関する方針の明確化をしてほしいということ

値観は）外から与えるものではない」という考が書いてあります。キャリア教育というものはえ方に立っています。自分たちの中から自然発非常に難しく、子どもや若者一人ひとりの発達

生的に生まれてくるように、働きかけをしていを支えていくために、何らかの教科や活動を行かなければならないという考え方です。

えばいいというものではありません。教育課程

５番目の「専門的な知識・技能」は、一定の全体を通じて、いろいろなものを組み合わせな

職業に就いていく上で必要な知識・技能というがらどのように働きかけていくか。そういった専門性を持つことが必要という考え方です。

方針を明確にする必要があるということです。

以上の５つが、キャリア教育・職業教育で育またキャリア教育の教育課程への適切な位置成する５つの力の要素として示されたもので付けと、計画性・体系性を持った展開をしてほす。

しいと書かれています。ここで留意することとして「キャリア教育はそれぞれの学校段階でキャリア教育の充実方策行っている教科・科目等の教育活動全体を通じ～18歳までに基礎的な能力や態度を～に追加すればよいというものではない。各学校て取り組むものであり、単に特定の活動のみを実施すればよいということや、新たな活動を単では、日常の教科・科目等の教育活動の中で育ここから先は、具体的にどういったことを実成してきた能力や態度について、キャリア教育

施すればいいのかという観点で、第２章以降がの視点から改めてその位置付けを見直し、教育整理されています。第２章は「発達の段階に応課程における明確化・体系化を図りながら点検・じた体系的なキャリア教育の充実方策」という改善していくことが求められる」と述べられてことで、まずキャリア教育をどうすべきかといいます。つまり、教科・科目等でも当然にいろう考え方が示されています。先ほど述べたよう

いろな取り組みが行われるわけですが、それらに、単に体系的にやるだけでは駄目で、子どもは単独な活動だけでは広角的な教育活動にならや若者、一人ひとりの発達状況にも応じていくない。取り組みの一つひとつについて内容を振というのが「１. キャリア教育の充実に関する

り返り、相互の関係を把握したり、適切に結び基本的な考え方」に記されています。また「能つけたりしながら、全体としてより深い理解へ力や態度の育成を通じた勤労観・職業観等の価と導くような取り組みが必要であるということ

値観の自己形成・自己確立」にも触れ、自ら価です。仮にいま行っているものだけでは足りな値観というものを形成・確立していけるようにいということであれば、適時補いながら全体を働きかけていくということが書かかれていま構成していく。キャリア教育というのは、教育す。

活動全体を構成していく上での、見方や理念と具体的なキャリア教育の充実方策についてもいったものであるという考え方です。
21

それでは「後期中等教育におけるキャリア教ています。さらに「高等専修学校が高等学校等

育・職業教育の基本的な考え方」に入ります。

と並び、多様な教育の選択肢を提供するもう一

ここで１つ重要な考え方が示されています。
「後つの後期中等教育機関としての役割を果たして

期中等教育を修了する者の主な年齢である 18

いく上では、学習者の学習機会選択等に役立つ

歳という時期は、未成年ではあるものの、社会情報を積極的に公開し、社会に対する説明責任人・職業人としての自立が迫られる時期である。

を果たしていくことが重要である」という考え

このため、後期中等教育修了までに、生涯にわ方が示されています

たる多様なキャリア形成に共通して必要な能力

その上で「（１）職業教育の高度化・質の向や態度を身に付けさせ、これらの育成を通じて、上と生涯にわたるキャリア形成のための教育の価値観、とりわけ勤労観・職業観を自ら形成・充実」を示しています。特に専修学校高等課程確立させることを、キャリア教育の視点から見は、「職業人に求められる知識・技能の高度化た場合の目標として設定し、キャリア教育の取が進む中、これらの生徒に対し質の高い教育を

組を一層充実することが必要である」と指摘し提供していくことが重要」ということがまず書ています。キャリア教育・職業教育を幼児期かいてあります。さらに「経済構造の変化が急激

ら高等教育まで行うわけですが、この答申の中に進む中では、単に資格を取らせる・就職させ

では、18 歳というのが自立を迫られる時期でるといったことだけではなく、生涯にわたる職あることに鑑みて、生涯にわたって必要な基礎

業生活を見据えた上で、様々な変化に対応でき的な能力や態度は、後期中等教育卒業までに身る力を養っていくことが一層重要となる」としに付けさせておかなければならないとしていまています。そして「職業の多様化に対応できる

す。従ってこれ以降に繋がる高等教育は、それ

よう、専門分野に関連した、幅のある知識・技までに身につけたものを深化させる段階であっ

能や基礎的・汎用的能力を身に付けさせることて、基本的には 18 歳までに身に付けさせなけが、今後ますます求められる」とあります。せっればならないと強調しているのです。

かく身につけた知識・技能であっても、変化の早い社会では陳腐化しやすく、学校を卒業した

高等専修学校への提言

後も新しい職業に就いていく上で必要な基礎～単位制や通信制の制度化も～の１つとして、自らの生涯にわたる職業生活を的・汎用的な部分の育成が重要だという考え方です。さらにこれまで説明した柱となる考え方
主体的に設計できる能力を育てていくことが重こうした理解の上に、専修学校高等課程（高22

要だと書かれています。

等専修学校）について述べられています。答申

また
「
（２）
自立に困難を抱える生徒への対応」

では、専修学校高等課程というのは「生徒の多について、高等専修学校は「従来より、不登校様化が進んでいる」という捉え方をしており、や中途退学を経験している生徒等の受け入れにそれぞれの生徒の実態を踏まえつつ、多様な学

積極的に対応してきた」と書かれています。つ習ニーズにどのように対応するかを課題に挙げまり、学校生活に馴染めなかった生徒を学校生

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について活に適応させていくという点で、重要な役割を

ア教育について提言されています。まず入学者

果たしてきているという捉え方です。これを踏について指摘があり、「必ずしもすべての者がまえ「不登校経験者等が自分のペースで学ぶこ高等学校在学中から自分の『将来やりたいことができる弾力的な教育課程の提供を促進すると』『学びたい分野』について明確な展望を持っよう、『単位制学科』の制度化等」が必要といていたわけではないことなどを示す調査結果がう提言がされています。

ある」と記されています。
「このため、専門学

また「（３）個人の多様なライフスタイルに校においては、入学後の早い段階から、各職業応じた学習機会の充実」も必要ということで、の業務の実態や必要な能力について十分理解さ「中学校卒業後の進路というよりは、既に就業せ、学習に対する明確な目的意識を持たせるこしている者や高等学校を卒業している者等が資とが重要である。その上で、卒業までを見通し

格の取得や上位の資格の取得のために就学する

つつ、個々の生徒が、当該分野における様々なという側面が強くなっている」という現状を踏

職業の中から、自己の適性により合った職業をまえ、年齢に関係なく生涯学習機関としての役選択し、就職できるようにすることが必要」と割が増えてきているという捉え方がされていま述べています。審議では、専門学校の入学者はす。
このため「通信制学科」
を制度化することで、いろいろな職業にあこがれを持ってはいるけれ

より学びやすい環境を提供することを政府に提ど、実際にその職業の厳しさや実状を十分に踏言しています。以上が、後期中等教育の中で特まえた上で専攻しているわけではないといったに高等専修学校についての提言の部分です。

指摘がありました。だからこそ早い段階から、
そういうことを現実に理解させながら今後の進専門学校における
充実方策～社会の変化に即応した職業教育を～路に導いていく必要があるという議論でした。
また「職業の多様化や雇用の流動化が進むな
ど、変化の激しい時代にあっては、専門学校においても、個々の学生の適性に応じた指導と同時に、キャリアプランニング能力や課題対応能

高等教育に至るまでの後期中等教育でのキャ力等を、すべての生徒に身に付けさせることがリア教育・職業教育を踏まえて、高等教育はそますます重要になる」と指摘されています。これをさらに深めていく段階にあります。
従って、れは先ほどの高等専修学校の指摘と同じ趣旨で基本的な考え方などが細かに記されているわけ

すが、社会がどんどん変わっていく中でも、新ではありません。それまでのものを踏まえつつしい職業等を見つけて働き続けていけるようなさらに深化していくということですが、高等教能力、あるいは自らの人生を設計していけるよ

育を貫く考え方としては、第４章で職業実践的

うな力を身に付けさせる必要があるということな教育をもう少し重視したらどうかということです。

が述べられています。特に体験的な教育の重視です。
そうした観点から具体的に専門学校のキャリ

しかし専門学校は、そもそも特定の分野における職業への就業を目標とすることに特徴がある学校です。従って「社会的・職業的自立に向23

けて必要な基盤となる能力や態度を全般的に育開されることが期待される」とあります。ひと成する」ことはもちろん、「各職業・業種で特つの方向にぎゅっと集約されていくのではなに顕著に求められる能力をより重点的に伸ばく、いろいろなニーズを受け止めてそれぞれのす」ことも求められています。
「各職業・業種

在り方を展開し発展していってほしいという考で求められている能力について十分把握したえ方が示されています。また「就業者の職業能上」で、それぞれの学校がキャリア教育の目標

力の向上や離職者の学び直しなど、社会人の学を設定して、改善・充実のために取り組んでい習ニーズに対する積極的な対応が一層求められくことが必要だということです。ここは少し回ている」ということで、18 歳などの若者だけ

りくどい表現になっていますが、それぞれの学ではなく、様々な年代の方がそのときどきに必校に使命があるのであって、皆が一律に何かを要となる職業能力や学び直しに対応してほしせよというのではないということです。それぞい。従来以上にそれを期待しているという考えれの学校で考えてほしいという考え方が示され方が述べられています。

ています。以上がキャリア教育の部分です。

先ほどの高等専修学校と同じく、多様な学習

それでは職業教育はどうでしょうか。
まず「専者に応じるために「単位制学科」「通信制学科」

門学校の卒業生は、専門の職業教育を受けていなどの制度化が必要ではないか。またＩＴによることや必要な資格を持っていることなど、そる教育・学習環境の整備をさらに促進していくの専門性が採用時に評価されている」とありま必要があるのではないかという期待が述べられす。その上で「今後は『より実践的な専門性をています。
「業界団体との連携による教育プロ

修得してきてほしい』といった期待や、問題解

グラムの開発等における先導的な取組を支援・決力、応用力等を求める企業等の声にどのよう推進していくことが重要」とあるのは、政府ににこたえるかが課題である」と指摘されていま向けた提言です。

す。専門学校について（企業等から）よく耳にまた専門学校教育への信頼を高めていく上するのが、資格を持っているので入社後も物覚で、「教員の資質向上等の取組を行う組織体制

えが早く、具体的な実務を任せられるという評の整備の推進」や「教育活動の評価への取組を価です。ただその一方で、新しいことに取り組促進」することが求められています。以上が専まなければならないとき、そこに対応していく

修学校について具体的に提言している部分で力が弱いとも言われており、議論の場でもそのす。

ような話が出ました。そこから、問題解決能力

また専門学校は制度が非常に柔軟であるとい

職業実践的な教育に特化した枠組みう特性をいかして、「集中的に専門性の修得に～新学校種と既存学校種の両論併記に～や応用力等を求める声にどう応えるかが課題という提言が出されています。

特化した教育を受けたいという要請から、幅24

広い職業教育を身に付けたいという要請まで、答申の特徴の１つである「職業実践的な教育

様々なニーズを受け止め、多様な職業教育を展に特化した枠組み」について見てみましょう。

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について

この議論はご存知の通り、もともと専門学校のする」と述べられています。まさに今、経済産皆さんが一条校になりたいという気持ちから起業界が必要とする人材を育成するための教育をこりました。今後の高等教育が我が国の中でど実施する枠組みであるという考え方です。

うあるべきかという議論を進める過程で、専門「入学資格・修業年限」については、「高等学

学校の一条校化をどう捉えたらいいのかという校等の後期中等教育修了者とする。
修業年限は、視点と兼ね合わせながら議論が行われました。

分野の特性や対象者等に応じ、２〜４年の範囲

結論から申しますと、専門学校をすべて一条内で柔軟に設定することが考えられる」と提言

校に移行するという提言が出されたわけではあされています。

りません。
この答申の中で述べられているのは、「教育課程、授業方法」には特徴があります。

大学・短大・高等専門学校・専門学校という後「教育課程は、企業や地域・全国を単位とする

期中等教育後の教育を担う高等教育機関でそれ経済団体・職能団体等との連携により、教育課

ぞれに課題があること。そしてその課題をクリ

程を編成・改善する組織体制を確保する」と書アした上で、どのような教育が今後求められていていますが、これは制度的に確保するといういるかという議論があったということです。

ことです。いま、大学や高等専門学校、専門学

そこで重視されたのは、大前提として「職業校で行われているような自主的に企業等と連携

実践的な教育に特化する」ことです。いま後期するものではなく、企業等との連携を「義務付中等教育機関から高等教育機関への進学者は大ける」という趣旨を含んでいます。

学が 50％、専門学校が 20％、短大が５％程度「修了認定方法・卒業要件」は、就業者の学という状況です。これを全体的に見たとき、職びやすさを考慮すべきという観点から、学年制

業実践的な教育が十分かというと、必ずしもそではなく単位制、あるいはモジュール制といっうとは言えないのではないか。半数近くが大学たもの、それからセメスター制の積極的な活用に進学していますが、その中にはアカデミックを考えていくべきだろうと提言しています。

な教育ではなく、実務経験を基盤としてそこか「称号等、他の高等教育機関との連携」
ですが、ら出てくる体系的な教育を受けるほうが向いて「修了した者の能力を対外的に徴表するものといる方もいるでしょうし、その方面の教育が今して、何らかの称号等」はやはり必要です。た

後の我が国では必要ではないか。そういう観点

だこれについては、今後も深い議論が行われるでの議論だったからです。

と思いますが、いまの時点で一般的に言われて具体的な提案として、新しい枠組みを考えているのは、アカデミックなものが基盤ではない

いく上でどんな要素があるかということが述べので「学位」
ではないという考え方です。
「学位」

られています。まず「目的と特徴」では、「卓というのは、「学」と付いている通り、アカデ

越した又は熟達した実務の知識・経験に基づく

ミックなものに対して使うというのが世界的な高度の専門的かつ実際的な知識・技術等を教授

考え方になっています。そうした観点から、端し、職業に必要な実践的な能力を育成すること的に「学位」と書くわけにはいかなかった。そを目的とする」「最新の実務の知識・経験を教

ういう定義にはならなかったということで、い育内容・教育方法に反映した教育の実施を担保

ま「称号等」という考え方でまとめられていま25

す。

実施、新たな枠組みを整備・普及するための方「教員資格、教員組織等」で、教員資格につ策の在り方、新たな枠組みの活用に対するニー

いては「実務卓越性を重視」とあります。しかズ等」といった、とにかくまだまだいろいろな

し単に実務ができるというだけでなく、きちん

事柄を検証していかねばならないという提言にと学生・生徒を指導していける力が必要というなっています。そしてこれを考えていく上で、ことで、教職経験がない方については、採用後、「高等教育関係者や学習対象者、産業界、公共

一定期間の研修や、指導力についての認定資格

職業能力開発施設関係者」などとも十分に意見を得させるなど新しい制度を設けるといったこ

交換をしつつ進めていくべきであるといった提とが必要という提言になっています。

言がされています。

次に「自己点検・評価、第三者評価」についなぜこうした表現になったかというと、「今てです。答申では「教育の質の担保」がかなり後の検討については、新たな学校種の制度を創重視されました。まず自ら点検・評価を行い、設するという方策とともに、既存の高等教育機

その結果を公表するということ。また第三者評

関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく

価については、産業界等との関与を十分に確保方策も検討することが望まれる」とあります。

するということで、職業実践的な教育の成果を

つまり両論併記になっているのです。簡単にい図る上で妥当な体制や手法を取るべきだといううと、今は存在しない新しい学校制度を作るとことが述べられています。

いう考え方が１つあり、一方で、専門学校を含

最後は「名称、設置者」です。名称は今後検む既存の高等教育機関の中で、こういった考え

討するとなっています。設置者は、「国、地方方をいかす方策を検討していく考え方が１つあ

公共団体及び学校法人とする」という考え方がります。この両方を検討していくべきであると述べられています。

いう提言になっているのです。

このような提言がなされたわけですが、実はそれでは今後、この提言を受けて文部科学省

これがすべてではありません。答申は「上記のとしてどうするか。これから具体的に検討してほか、具体的な制度の設計に当たっては、現行

いくことになると考えています。
ただし制度化、の学校教育制度の枠組みや高等教育についての

すなわち法案が国会にいつ提出されるかは政治

考え方を踏まえながら、全国的なレベルでの教の判断ですので、私たちとしては何も説明でき育の水準の維持・向上を図るとともに、継続的・ない状況です。従って、当面はいろいろな方と安定的に教育を実施するために必要な仕組みを

意見交換をしながら案を詰めていく。それと同整えることが不可欠である。これを踏まえ、所時に各界の方々がこのような新しい仕組みを必轄庁による設置認可や審査の体制・手続き、改要と考えているかどうか、まずはそこを見てい善の勧告から廃止命令までを含む法令遵守の担くことになるでしょう。

保等の監督、教職員の資格要件や人員規模、必要な施設・設備、校地面積の水準等を含む設置基準の在り方、教育機関の社会的責務としての情報公開の在り方、上述の第三者評価の確実な
26

第三者評価実施校の事例

文部科学省
平成22年度教育研修活動補助事業

学校評価等研修会

第三者評価実施校の事例

27

〈スライド１〉

価委員によるヒアリングが行われ、そのあと訪問調査ということで学校に来ていただきます。
日本電子専門学校 校長

古賀 稔邦

本校の場合、モデル評価の自己評価報告書の作成に、2006 年の 5 月から約３か月の期間を費やしました。8 月 8 日に提出したあと、翌年の 1 月にヒアリング調査と訪問調査が行わ

モデル評価は「自己評価報告書」かられました。最終的な評価結果が出たのはその年の 12 月 18 日です。足かけ 2 年、かなり長期にわたってモデル評価と取り組むことになりました。評価の結果は、その学校にしか公開しま

第三者評価の実施事例について、お話しさせていただきます。私たちの学校と私立専門学校

28

せんので、他の 3 校の結果がどうなったかは、
私自身把握していません。

等評価研究機構（以下、評価研究機構）との関モデル評価の自己評価報告書〈スライド１〉の基係は、発足した当時からです。2007 年から正

準項目は、①教育理念・目的・育成人材像②学規の第三者評価がスタートしましたが、まず校運営③教育活動④教育成果などの 10 項目で2006 年のモデル評価についてお話します。本す。これは現在も同じだと思います。この基校を入れて、それぞれ分野の異なる 4 校がモ

準項目にそれぞれ中項目 43、さらにその下にデル評価に取り組みました。モデル評価の流れ

135 の小項目が設定されていました。評価研は正規の第三者評価と同じで、まず評価を受け究機構の依頼は、この小項目ごとに、その現状る学校が「自己評価報告書」を作成し、それをと優れている点、改善すべき点を 4 千字程度

評価研究機構に提出します。そして評価研究機

でまとめなさいというものでした。皆さんも、構の評価委員会がその報告書を評価します。報学生たちに小論文の指導などを行うとき、「原

告書に疑問点があったり、実態を見なければい

稿用紙を 2 枚渡されたら 8 割くらいは書かな

けない項目があるときは、それに対してヒアリければいけません」と教えていると思います。

ング調査が行われます。場所と時間を設けて評私たちもそのように考えました。つまり４千字第三者評価実施校の事例だから、その 8 掛けで 3200 字くらいは書く

している教育機関ですから、「教育成果」とい必要があるということです。それが 135 項目

う項目はもちろんあります。しかしここで問わあるのですから、
全部で 43 万字です。そういっ

れていることは、就職と資格の取得のような部た報告書を作らなければならない。これは大変分だけなので、本来のアウトカムとは少し違うなことになったと皆で話し合ったのをよく憶えように思います。大学や短大にはない「法令のています。

遵守」という項目がどういう意図で設定されてこの項目数が、第三者評価として多いかといいるのか分かりませんが、特徴的といえます。

えば、一概にそうとはいえません。専門学校のいずれにせよ、135 の小項目に対し自己評

第三者評価は、大学・短大で 2004 年からスター

価報告を書かなければならず、学内の関係部署

トした認証評価と本質的に同じもので、機関評で分担しました。校長室が 63 項目の担当とか、価となっています。
大学の評価機関の中で、もっ総務部が 23 項目とか、人事部が 12 項目といとも代表的な存在である大学基準協会は、大う形です。全体の約半分、教育に関わる部分を学評価の基準項目を全部で 15 項目定めていま

校長室が担当することになりました。当時、私す。修業年限が私たち専門学校と同じような短は副校長という立場でしたが、校長は「教育理期大学も、短期大学基準協会が 15 項目の基準

念」や「教育目標」といった数項目を担当して、項目を設定しています。それらと比較すると専

残り全て、50 項目以上を私が書くことになっ門学校における評価基準 10 項目は必ずしも多てしまいました。5 月の連休明けから取りかか

くなく、むしろ少ないといえます。この基準項

り、
8 月 8 日に提出するまで本当に大変でした。

目は、学校教育法のそれぞれの「教育機関の目

毎日、通常の業務を行いながらでしたので、空的」に根ざした項目になっていると思われます。

いている時間や休日は全てこの報告書の作成に

大学は「学術の中心として――深く専門の学芸費やしました。こういうと、皆さんはやりたくを教授研究し、」といったものですから、「研究なくなってしまうかもしれませんが、大変時間

環境」や「教育研究組織」といった項目がありのかかる作業でした。

ます。専門学校の目的は「職業もしくは実際生

それぞれの項目を執筆するにあたっては、評活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図

価研究機構の「専門学校等評価基準」をよく熟る」ことなので、研究に係る項目はありません。

知して、何を評価のポイントにしているかを理

また、大学は多目的で、教育機関としての方解し、それに合わせて書いていくことが重要で向性が定まっていませんので、教育成果（アウす。勝手な思い込みで書いて、評価研究機構のトカム）に関する項目はありません。一方、短評価しているポイントを外すと、その項目をク

大は、大学の目的にプラスして、専門学校と似リアすることができません。各項目毎に内容やたような職業教育の目的が付加されています。

組み立てを熟考して執筆する大変な作業でしそういった意味で、「教育目標の達成度」や「教た。提出期限は 6 月 30 日でしたが、評価研究

育効果」といった項目が設定されているのだと機構の了承を得て、1 カ月以上遅れて提出した

思います。

次第です。

専門学校はどうかといいますと、職業に特化29

〈スライド２〉

トは、「その具体的な方法が記述されているドキュメントがありますか」というところです。こ
うした点がまさに機関評価ならではというか、仕組みが大事だと言われているゆえんです。
次の「人事考課において、学校長や所属長の職務権限はどのように規定されているか」にしても、後半の「それらを説明す
る文書はあるのか」が大事なのです。なんとなく、雰囲気で、「職務権限が決まっています」というのでは駄目なモデル評価で「見えてきた」
もののです。その次のカリキュラムの編成や見直しについても、「具体的に学則でどのように規定されているか」という点が重要です。つまり具体的に「どういう文書で」「どういう仕組みに」提出した自己評価報告書を、評価研究機構でなっているのか。そういう決まりがあるのかと精読していただいたあと、ヒアリング調査と訪いうことが、評価のポイントだと理解していた

問調査といった運びになりました。まずヒアリだいてよいと思います。これは全ての項目につング調査は年明けの 1 月 17 日に、学校とは別

いてあてはまることです。

の会場で実施されました。校長と教務部長、総少しうがった見方をすると、仮に評価を受け

務部長が出席して、いろいろな質問を受けましる時点で、教育理念が教職員に完全に周知徹底た。ヒアリング調査の内容は資料として 3 つ

されていなくても、具体的な方法や、それを記の例をあげています〈スライド２〉。

述した文書があれば、その項目はクリアできる「理念・目的・育成人材像は教職員にどのよと思います。これから第三者評価を受けられる

うに周知徹底されているか」とありますが、周学校にぜひお話ししたいのは、「仕組みや規則」

知徹底されていることは前提として、それ以上「ドキュメント」等が非常に大事である、といに重要なのはその後にある「その具体的な方策うことです。

等を記述した文書はあるのか」というところです。

30

訪問調査は 1 月の末に行われました。評価
研究機構の評価担当部会委員らが実習設備や施例えば、「あなたの学校の教育理念は教職員

設を見学されました。そのほかに、当時、産学に周知されていますか」と訊かれると、たぶん連携で、ある企業と学生たちで、市販されるゲー

多くの学校で「周知されています」と答えると

ムの開発プロジェクトを行っていました。イン

思います。それでは合格になりません。ポイン

ターンシップのようなものですが、その実態調

第三者評価実施校の事例査も行われました。
また学生支援の調査として、
学生センターの見学も行われました。

正規の第三者評価ですべてをクリア

こうした調査を経て、2007 年の 12 月にやっとモデル評価の最終結果が評価研究機構から出されました。結果は 135 の項目のなかで、129 項目は「可」でしたが、6 項目が「否」とモデル評価の実施状況を受けて、評価研究機いうものでした。否になった項目中 3 項目は構側では、正規評価の在り方について検討がな

教育に関わる項目で、特に授業の準備に関するされ、自己評価報告書の作成方法が変更されま内容です。その当時、本校ではある意味、教員した。モデル評価では小項目ごとに 4 千字のを信頼していたというか、授業準備についてま記述が必要でしたが、正規評価では中項目ごとで事細かに何かを規定するとか、ルールを作るの記述でよいということになりました。小項目ということはありませんでした。もちろんシラ

135 に対して中項目 47 ですから、6 割 5 分く

バスはありましたが、それをどういう形で作っらい書く量が減り、ものすごい軽減になったわて、誰が審査してという部分までは定めていまけです。これから第三者評価に取り組まれる学せんでした。

校にとっては、大変喜ばしいことだと思います。

「教員のヒューマンスキルを向上させる研修

本校では、モデル評価で小項目ごとに作成しを行っているか」という項目についてですが、た自己評価報告書を、中項目ごとに書き換える

本校は、教員の専門分野に関する研修についてことになりました。これも結構大変な作業でしは、個々の教員の意思で比較的自由に学外のセた。

ミナー等に参加できるのですが、人間性に関す

書き直し、提出したあとは、ヒアリングと訪る研修は実施していませんでした。この結果を問調査といった一連の作業が正規評価で行われ受けてすぐに、接遇に関する分野で著名な人をました。最終的に 2007 年の第三者評価の結果

講師として招いて、教員全体の研修会を行いまは、次の年の 2008 年 6 月末に出まして、中した。

項目 47、すべての項目で「可」の評価をいた

自己点検・自己評価に関する項目については、だきました。全国の専門学校で、最初に全項目

もちろん当時から授業の自己点検・評価はやっ「可」の評価を受けた学校になったということていましたが、学園全体として、どこが主幹部です。2007 年の第三者評価は全部で 8 校が受署で、どういった方針でやるのかといったことけたのですが、評価結果が出た時点で、評価研が明文化されていませんでした。これについて

究機構の方が本校に来られて「8 校受けた中でも現在は総務部が主幹部署となり、学校全体で日本電子だけがすべての項目で〝可〟の評価で取り組む形になっています。

した」というお話をいただきました。

このモデル評価を受けたことで、当時の本校

第三者評価の実施状況は、評価研究機構のの欠けている点が明らかになりました。以上がホームページで確認できます。2007 年が 8 校、モデル評価の報告です。

2008 年が 3 校、2009 年が 5 校です。評価研
究機構の会員校が確か約 120 校であったかと31

思いますが、その会員校の中での実施率はまだ評価を受けた 8 校中で本校だけがすべての基

13％くらいです。

準をクリアしていたので、あえて「工業系」と以上が、モデル評価から正規の評価までの流書く必要はないのです。しかし評価研究機構かれです。本校は、評価研究機構ができた時点から、「そのことを PR に使ってももちろん構わら、専門学校で正規の第三者評価が行われるとないですけど、一緒に受けた学校に不利益になきは、まず一番に手をあげてすべての項目をク

らないようにお願いします。
」という話があっリアしようというのが、その当時の学校の大きたので、「工業系」と入れました。一緒に受けな目標でした。ここでその目標が達成できたとたほかの学校はすべて工業系ではないので、どいう次第です。

こにもご迷惑にならないということで落ち着き

評価結果は、もちろんホームページやパンフました。

レットなどで活用しています。もともと第三者

第三者評価を受けた結果について、様ざま評価の目的は、いわゆる利害関係者、ステークな機会を利用してお話させてもらっています。

ホルダーに対してのアカウンタビリティー（説2010 年夏に、１都 3 県の高校教員を招いたイ

明責任）ということにあるわけですから、広くベントで専門学校の第三者評価の状況と、本校

その結果を公にするというのが第三者評価の目の結果等を説明しました。

的でもあり、情報を公開しています。特に学生実施後のアンケート〈スライド４〉によると、「第募集イベントなどで、その効果を感じています。

三者評価を受けることは、その学校の信頼性に現役の高校生など入学対象者にはあまり興味をつながると思いますか」という質問に「大変そ持たれないようですが、その保護者や高校の先う思う」「そう思う」という先生が 9 割以上です。

生、あるいは教育関係者に本校が第三者評価を

もう一つは、「専門学校も積極的に第三者評価

受けたということをお話しすると、高い関心をを受けるべきだと思いますか」という質問で、持ってもらえるようです。

「大変そう思う」「そう思う」がやはり 9 割以
〈スライド３〉上です。もちろんこの種の質問で「そう思わない」と書く人はあまりいないと思いますけれど
も、予想通りの結果だったと思います。
ほかに自由記述で、100 名近い先生からい
ろいろな意見をいただきました。ほんの一部を紹介します。
「専門学校は広告が派手なところも多く、生徒はそれにつられるが、実際は学費が高かったり、いろいろな問題が多い。客観的な評価基準があると、生徒はもちろん保護者や

32

本校のＰＲ用チラシ〈スライド３〉に、「日本電

教員にとってありがたい」「専門学校の第三者

子は、第三者評価制度において日本で唯一すべ評価の認知度、実施度をさらにあげて、専門学ての基準を満たした工業系専門学校です」と書

校選びの基準になるようにしていただけると、きました。実はこれを出した 2008 年当時は、

進路指導の際に役立つ」「専門学校を選ぶ一つ第三者評価実施校の事例〈スライド４〉

るということです。高校の先生、保護者はもちろん、就職先の企業などに信頼を得ることができます。またいま義務化されている自己点検・評価についても、一度第三者評価をしっかりやれば、次の年は差分の修正だけで効率的になるといった利点もあります。
そして第三者評価で私が一番感じたことは、教職員の意識が変わったことです。一連の作業は全学的な取り組みでしたし、特に本の基準になると思う」「数多くの専門学校があ校の場合、やった結果が大変良かったこともある中で、高校の教員が生徒の進路指導をする際

り、教職員の自校に対する意識、おおげさにいに、一つの目安として考えることができる」な

えば愛校心やプライドといった意識の高揚にもどといった意見がありました。

つながったのではないかと思います。

ある意味で当たり前というか、評価研究機構
がやっている専門学校の第三者評価に対して、
きちんとその結果を評価し認めます、といったご意見だったと思います。寄せられた多くのごアウトカムと教育プロセスの関連性

意見の中で、否定的なものやマイナスのものは一つもありませんでした。

以上で、本校の第三者評価の話は終わります

ところで、教育の質の保証という本質的な問が、2008 年に結果が出たあと、いま本校で何題以外に、第三者評価を受けた効果について考をやっているのか、という話を少しさせていた

えたことがあります。それは第三者評価の自己だきます。第三者評価により、機関評価は一段

評価報告書を使うことによって、総合的な自己落ということで、現在はアウトカム評価（分野

点検・評価ができるということです。自己点別評価）に取組んでいます。本校には教育の質

検・評価はいま義務化されてどの学校もやらなの向上についていろいろと検討する FD 委員会

くてはいけないことになっていますが、項目そというのがあります。これからお話する内容のものは学校ごとに決めてよいことになっていは、2009 年の前期に行った FD 委員会のカリます。しかし、教育機関としてバランスの取れ

キュラム評価分科会で取り組んだ内容の一部でた形でやりたいなら、評価研究機構の項目を使す〈スライド５〉。

うと上手くいくのではないかと思います。

本校に入ってくる人たちには、高校生もいれ

その他の効果としては、第三者評価の結果にば留学生もいる、大学卒業者もおります。そのよりステークホルダーに信頼を得ることができ人たちが本校の教育プロセスを経て、卒業して33

〈スライド５〉た調査を取り上げて比較を試みました。専門学校卒業という学歴の人と、本校の情報分野卒業の人との比較ということです。
こうした卒業生調査によるアウト
カム評価の先行研究として、九州大学の吉本圭一先生が 2007 年に書いた『卒業生を通した「教育の効果」の点
検・評価方法の研究』という論文があり、大変参考になりました。これは大学評価・学位授与機構が発行する『大学評価・学位研究』に掲載されたも34就職する。在学中に修得した職業知識や技能をので、インターネットからでもダウンロードで活かして社会で仕事をするという流れがありまきると思います。

す。卒業時点での就職率や資格の取得率というまず就職先の従業員規模です〈スライド６〉。東のは、たぶん多くの学校が教育成果として取り専各の調査はいろいろな産業が入っているので上げていると思います。しかし、職業教育を受

一概には比較できませんが、専門学校卒業3年けた人の本当の評価というのは、社会に出て数目の集団と、本校の情報処理分野の卒業生たち

年、職業に従事した時点でどうなっているかとの比較はできるかと思います。そうすると本校いうのが大事ではないでしょうか。そのため本の学生たちは、100〜300名の規模の会社に就

校では、アウトカム評価として、就職後、何年職している人がかなり多いことがわかります。

か経てからの状況を正確に捕捉しようと様々な

次に雇用形態です。本校の卒業生は正社員が取り組みを行っています。そしてアウトカムと9 割程度、それ以外が 1 割くらいです。東専各

教育プロセスとの関連性を見い出すことが大事の調査と比較すると若干正社員が多いといえるだと思っています。

と思います。

昨年、卒業後 3 年経った情報分野の卒業生

また年収ですが、本校には 400 万円以上のの調査を行いました。3 年目の職種、雇用形態

人が結構いることが分かりました〈スライド７〉。

などの状況、在学中の学習内容と現在の仕事と入社 3 年目で 400 万円以上稼いでいるというの関係、また就職後の本校に対する評価など、のは、「まあ、がんばっているな」という印象

多岐に渡る質問項目を設定しました。

です。勤め先に対する満足度も出ています。こアウトカム評価では、本校の卒業生の調査だ

れは東専各の結果と非常によく似た結果が出

けでは、その良し悪しは評価できません。比較て、比較対象としてはそんなに的外れではな

対象の存在が重要です。
今回は比較対象として、かったと感じています。どちらも「すごく不満」東京都専修学校各種学校協会（以下、東専各）というのは少ないけれど、「すごく満足」といが 2007 年に 6 分野の専門学校を対象に行っうのも少ない。真ん中辺りが多いのが本校の特第三者評価実施校の事例〈スライド６〉です。もっとも、どんなにお給料をもらっていても不満に感じる人が多いとは思いますが、こういう結果が出ました。
本校の教育効果に関する調査です。
「現在までの仕事に在学中に学習した内容は活かされているか」という質問を設定して教育効果を調べました〈スライド９〉。吉
本先生の論文のなかでも、ほぼ同様の質問によって教育効果を測定しています。
「活かされている」「やや活かされている」という回〈スライド７〉

答が約４割です。
「全然活かされていない」という回答が 1 割く
らいでしょうか。
ところで本校の学生は、高校新卒が半分で、それ以外は高い年齢層の人が多く含まれています。今回、卒業年次の年齢が 20・21 歳の人と、22 歳以上の人の割合が、だいたい半々でした。吉本先生が2001 年頃に書かれた論文の中で、「卒業時の年齢が高いほど教育効果が高いという傾向がある」と報告されています。そこで、年徴です。

齢層を分けて、集計を行ってみました。同じ教

仕事内容に対する満足度は、東専各の調査の育を受けているのに、若い人たちは「活かされほうが「満足」の人が多いですね〈スライド８〉。
「満ている」「やや活かされている」というのが 3足」「やや満足」を合わせると両者は、ほぼ同割にも満たないのです。一方、卒業時に22歳以じくらい。
「不満」という人は東専各より少な上の人は「活かされている」「やや活かされていということがいえると思います。

いる」
が 5 割以上という顕著な結果が出ました。

ここまでが東専各との比較です。
それ以降は、最後に「総合的に振り返って、本校に対する

本校の単独の調査結果です。現在の年収に対す満足度は」という質問をして、卒業後３年経過

る満足度は「やや不満」という人が非常に多い

した時点での本校の満足度を調べてみました35

〈スライド８〉分析を行ったなかで、最も寄与率（重決定）の高い結果を示しています。学校の機能として、「良い職場に就職させてくれる」とか、「良い友人と出会える」ということがあるかと思いますが、そう
いったいろいろな要素と比較してみると、今回の調査で、最も大きく反応しかつ有意な水準のものは、「本校の学習内容が活かされているか」という質問です。
この結果により、卒業後の「本〈スライド９〉

校の満足度」は、在学中の学習
内容が仕事に活かされていることによって、形成されていることが分かったのです。アウトカ
ムと教育プロセスをある程度関
連づけることができたというわけです。
以上で第三者評価実施校の実例報告を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
〈スライド10〉〈スライド10〉。結果は「満足」と「やや満足」

を合わせると約 7 割の人が満足側の回答でした。残りは「どちらでもない」という回答で、
不満側の回答はゼロでした。
「本校の満足度」が何によって形成されるのかを調べるために、「本校の満足度」を目的変数に、他の質問を説明変数にして、回帰分析を行ってみました。いろいろな質問項目の組み合わせで、回帰36

キャリア教育の重要性と教育技法

文部科学省
平成22年度教育研修活動補助事業「キャリア教育技法研修会」「キャリア教育の重要性と教育技法」
自立型人材育成を目指すチーム学習

37

イム）
本日の目標は、チーム学習を皆さんに体験してもらうことにあります。そのひとつに、このような話し合いをする時間がどのような意味をもっているのか、また一人ひとりが何を実感されるのかを大事にしたいと思います。当然、グループで話すわけですから、時間制限やルールがある中で、どれだけ周りを見ながら自分の話す時間をコントロールできるかということも、
チームワーク力につながります。
こうしたことを学んでいくことがいまの学生にも必要だと思いますし、皆さんが授業や学生
財団法人専修学校教育振興会
キャリア・サポート教材開発研究委員会委員長

岡村 慎一に接しながら感じている、苦労されていることではないかと思います。これも『やる気の根っこ』に盛り込んでいますが、単に自己理解の促進だけではない、学習サイクルそのものを学ん

教員自ら「キャリア」と向き合ってでいく、気づいていく、あるいはトレーニング
していく必要性があると考えています。
文部科学省が大学にキャリアに対する予算措置を講じ、キャリアガイダンスをみんなでやっていこうという流れになっています。これは大本日は、「キャリア教育の重要性と教育技法」

学に限らず、私たち専門学校も本来やってきたという堅いテーマをいただいています。私たちことですが、いま一度、整理し、体系立ててやっ

キャリア・サポート教材開発研究委員会が、こていこうということがこの研修の目的です。

の『やる気の根っこ』というテキストを開発す

そこで、私の提案は「自分のキャリアを考えるに当たって、一貫したテーマは自立型人材育る人が学生のキャリアを考えることができる」

成を目指す「チーム学習」ということです。そということです。教員として上から目線で「この内容を皆さんに理解してもらった上で、体験

うだ、ああだ」と言っても、学生は変わりませしていただくことが本日の研修の趣旨です。

ん。それなら、まず自分自身が変わる、これを今回の研修は、講義形式ではなく一つのテー学生に見せてみませんか、ということです。あブルに 5、6 人が着くというグループ形式に

るいは自分のキャリアを考えて、悩み苦しむこ

なっています。これから 5 分間を使って、グルーとを体験してみませんか、ということです。

プ内で自己紹介をお願いします。
（自己紹介タ38

皆様の中で、最近、履歴書を書かれた方はいキャリア教育の重要性と教育技法らっしゃいますか。履歴書を書くだけでも大人生において仕事に関わることを二つの英語の変なことで、学生にとって自己 PR を書くのは単語で表すと、job と work になります。これ

もっと大変です。大変さは人それぞれですが、は同じように「仕事」と翻訳できると思います

やはり自分が書いて、感じることが大切です。

が、job はまさしく私たちが仕事をして報酬をそういった意味から、
自分のキャリアを考える、

もらっているものです。work は趣味やボラン

まずそこからスタートしましょう。これが、皆ティア、NPO 活動、PTA 活動などの報酬を伴さんへの提案です。本日は体験し、そこから学わない社会とのかかわり、あるいは役割です。

んでいただくことを大事にして、お持ち帰りく

人は人生のなかで job と work というものとださい。

関わりを持っています。ここにいる 60 人の方

その結果、必要とあれば、専教振で実施しても、一人ひとりその割合は違います、いかがでいるキャリア・サポーター養成講座や、皆さん

すか。ご家庭の事情、その人の軸足の置き方に配布している『やる気の根っこ』を教材に、で、job と work の割合は変わってきます。一

不安はあるけれども学生と一緒に考えていく。

方、高度経済成長時代に「24 時間働けますか」

こういうスタイルで取り組んでいけば、一歩踏というコマーシャルがありましたが、これはみ出せるのではないでしょうか。教員は学生に

work がなくて job が自分の人生の中で大きな対して常に正解を出さなければいけない、そう

ウエイトを占めているということになります。

思って学生と対峙するわけですが、ことキャリ

専門学校もいろいろな分野が増えています。

アについて正解はありません。学生本人が方向

私の学校にも job と work のボーダーがつけにを導きだすことが重要で、正解を出してあげな

くい分野があります。漫画やアニメが自分のければいけないと思うと、そこにミスマッチがjob になる人は一握りです。それを全否定でき起きるのではないかと思います。

ない現実があるわけで、良し悪しを決めるのは自分です。そういう意味でその考え方を私たちはよく知っておかなくてはいけない、認識しな

内的キャリアが重視される時代にければいけない。また、キャリアを外的キャリ
ア、内的キャリアという言い方をします。外的キャリアは仕事の種類や分野、つまり職業、職種、地位、役割などの外面的なことを指します。
名刺交換の際に「私は○○で○○をしている○

次に皆さんに「キャリア」ということについ○です」というのは、外的キャリアです。

て考えていただきます。キャリアにはいろいろ

専門学校はこのような外的なカテゴリーで学な定義がありますが、人生において仕事を中心

科やコースを決めて、専門分野で伝えてきましに考えた事柄を、「仕事人生」と置きましょう。

た。しかしそこでは、学生にとって興味・関心、

キャリアの中にどのようなものがあるのか、全価値観、夢中になることは違うわけです。野球39

選手は皆ピッチャーが好きなわけではないし、40

知識・技能、能力や態度を育てる教育です。

ピッチャーでもその充実感は人それぞれ違うわ

キャリア教育は社会的・職業的に自立するたけです。そういった仕事の質、ここに Quality

めに必要な基盤となる能力や態度を育て、あるof working life とありますが、この QWL を求

いは学生のモチベーションをどう高めていくか

めていくという考え方が昨今のキャリアというという教育です。これを通常の授業で行ってい考えの中にあるのではないでしょうか。これまるか、ということです。一般の授業で行うのもで専門学校は外的キャリアに軸足を置いておけ一つ、またこれをあえて提案している『やる気ば、内的キャリアも付随してくると考えていまの根っこ』のような教材でキャリア教育を別途した。昨今では、学生はどう思っているのか、行うのも一つの方法でしょう。

全人生の生きがいにつながることは何かとい私の知人で高校の物理の教員が、チーム学

う、内的キャリアを考えることが、必要である

習で物理の授業を 1 年間やっています。なぜ、といわれるようになっています。こんなことをそのような手法で行っているのでしょうか。そ考えながら今回の『やる気の根っこ』という教れは、物理の知識習得だけではなく、人との関材を作っていきました。

わり方を物理の授業を通じて学んでもらいたい

中教審のキャリア教育・職業教育特別部会でからに他なりません。いかに隣の人に質問したはキャリアの定義を「自らの役割の価値や自分

か、お互いに学びあったかが授業の目標になっと役割との関係を見いだしていく連なりや積みている。
そのやり方を私どもも取り入れました。

重ねが『キャリア』の意味するところである」

産業能率大学でキャリア教育フォーラムがあと表現しています。私たちは、要は自分がどんり、そこで私どもの教員が事例発表を行いましな役割をするか、その中で仕事との役割はどうた。テーマは、作業療法という専門分野でチーなのかを考えられる人を育てていきましょう。

ム学習を取り入れるとどうなるか、というもの

そして教育には体系的、組織的な働きかけが必です。実際に知識習得が上がって、学生間の人

要で、場当たり的に対応するのではなく、2 年間関係がこんなによくなるという話をさせていや 4 年間のプログラムがあって、その中でキャただきました。

リアを学生が意識するようなカリキュラム作り

さて、新規学卒者を採用する企業が何を求めが必要になっている、と申し上げているのです。

ているかというと、コミュニケーション能力だ

これを踏まえて、キャリア教育とこれまで専とよく言われています。これは皆さんもよくご門学校で行っていた職業教育はどう違うのかを存じかと思います。日本経団連のデータにも出考えてみましょう。先般、専教振でアンケートていますが、私たちはそれを目標にした授業をを行いました。その中でも、「二つは同じでは行っているでしょうか。普段の専門教育、一般

ないのか」、「私たちはキャリア教育をずっと

教養科目にコミュニケーション能力を意識したやってきた」という声がありました。職業教育

授業、あるいは協調性や柔軟性を意識した授業は一定又は特定の職業に従事するために必要なはされているでしょうか。学園祭などの行事をキャリア教育の重要性と教育技法通じて、このようなものを身につけるのは従来を対象とした「学生のキャリア意識向上指導のから行われています。
それは小中高も同じです。

ための研修システム」が必要だということです。

また文部科学省が平成 20 年に実施した『専つまりキャリア意識を向上させるために、先生

門学校の評価に関する現状調査』の結果がありに対する研修が必要なのです。それから学生ます。それによりますと専門学校には、より専の「キャリア意識、つまり自己理解、職業理解、門性の高い知識・技能が求められています。た

進路選択、人生設計などの自立的な意識」の育だ企業は「問題解決能力を採用時から身につけ成は有益ということです。これは何に有益かとているとよい」「基礎力をしっかり身につけていうと、学生たちが意欲的、意識的に学校の授応用力を発揮できるように」「より広い基礎的業に臨み、結果として就職・就業に結びついてな教養を身につけてほしい」ということも専門いくということです。そしてキャリア意識の育学校生に求めていることを、私たちは理解しな

成には、育成カリキュラム導入とクラス担任やければなりません。

専任担当者によるきめ細かい個別指導が重要とこれらを最近よく言われている言葉で集約すいうことも分かりました。

ると、社会人基礎力であり、キャリア教育と結このようなアンケートの結果を踏まえて、今びついています。3 つの力として、アクション、後の課題としてキャリア・サポートの充実、
キャシンキング、チームワークが指摘されています。

リア・サポート・マインドの養成が必要という

私どもはチームワークの中の発信力、傾聴力、ことになり、それがキャリア・サポーター養成

柔軟性、情況把握力、規律性、ストレスコン

講座につながったわけです。3 日間通しの講座

トロール力の 6 つの要素を普段の学習の中で、を行い、これまでに約 350 名が受講されてい身につけられるようにしているか、また学生がます。私たち委員もこの講座を受けて自らが気意識してこの力を高められるような働きかけがづき、学生の視点でカウンセリング・マインド

できているか、常々考えているのです。

やキャリア・サポート・マインドを持って学生と触れることの重要性を感じました。
キャリア・サポーター養成講座では、若い学

キャリア教育における２つの試み

生を非難することより、現実に「学生そのものを受け止める」ことから始めます。受け止めた
上で、実際にキャリアを教員自身が感じること
からスタートするわけです。そしてキャリアを知った上で、教員が学生と接するためにどうい

次にキャリア・サポーター養成講座について

う技術・技法があるのか、ということをまず自お話します。平成 15 年に専教振で実施した実分で体験します。また自己理解をするにはどん態調査があり、いくつか注目しなければならななツールが必要か、どんなツールがあるのか、

い点が明らかになりました。その一つは教職員

これを自らが知るというような講座にしていま41す。これまで東京、大阪でやっていたものを各

ム学習を進めるポイントは、皆さんに「場づく都道府県でも任意に、あるいは学校、団体で行り」を実際に体験してもらいます。これが『やうことができるようにして普及を図っていまる気の根っこ』第 1 章のチーム作業を進めるす。

ためのヒントになります。その後に自己理解に

この『やる気の根っこ』という冊子は、キャついて実際に体験していただき、また教員としリア・サポーター養成講座を受けたメンバーがてどのように対応すべきなのか、ご意見をいた

作成したものです。2010 年 4 月に完成し、チー

だきたいと思います。

ム学習型のキャリア教育ワークブックになっています。これを見ただけでは、教員が指導できる構成にはなっていません。そのため教員のための指導ガイドを別冊で作りました。それは Web 上でダウンロードできるようにしてあ

気づきの「場づくり」を提案ります。今後、この冊子を使っていく中で、いろいろご意見をいただいて常に改編し、来年はもっとビジュアル化していく予定です。

42

最後に、
なぜ学生を主導にしたキャリア教育、

このテキストの構成は、まずワークシートを職業教育が必要なのか、ということについて少使ってセルフワーク、自分が自分のことを考えし整理したいと思います。
『やる気の根っこ』
は、て書き留める、つまり言語化していきます。そ最初に申し上げたように、内的キャリアを意識の後にワークシートに基づいてチーム学習に入した上で、「キャリア教育をしていきませんか」

ります。グループの中でシェアをし合う。自分という提案です。私より少し年配の方も含めのことは自分がよく知っていると思いがちですて、かつて、会社は終身雇用でした。仕事選び

が、実は他者から見た自分も自分なわけで、そは会社選びだったわけです。そこでは何が行われを容認する自分の知識、気づきを大事にしまれ、どういうやりがいがあるかということにつす。これを実際に体験しながら皆さんに学んで

いては、会社に入ってから考えればよい、といいただこうと思います。そして、知識を有効なうことでした。しかし、ご存じのように、社会ものにするためには振り返る、整理をする時間

情勢が変化する中で、雇用形態が多様化していが必要になります。それを行動に移すためにリます。期間雇用だったり、派遣だったり、アルフレクションという形で振り返っていただい

バイト、パートという形態もあり、多様な雇用て、各メンバーからの意見を自分のものにする形態の中で選択をするという流動雇用に変わっ過程を大事にするという構成になっています。

ています。

私の講座が終わった後に、皆さんに『やる気現在は大企業に勤めればいいという時代でもの根っこ』第２章にある「自己理解」についてありません。
自分自身が働き方を創造していく。

体験していただきます。まず導入として、チー

最近でいえば、たとえば携帯電話は iphone とキャリア教育の重要性と教育技法

かアンドロイドがあり、そこに個人がソフトを験したときというのは記憶に残る割合が高いとアップすれば、それが自分のビジネスモデルといわれます。見たり聞いたりしただけでは記憶して、ビジネスができるという新たな働き方がに残らない。でも、自らが体験して、感じて気でてきています。これから自分で働き方を創りづいたことは、自分の行動変化に至るまでの記出していく、そんな時代になっているように思憶に残る可能性が高いのです。私たちは、
「知

います。

らないことを教えて分かるようにする」あるい

そのような不確実な社会の中で働き続けるたは「できないことをトレーニングしてできるよ

めには、社会人基礎力などを含めて、時代に対うにする」だけではなく、私たちが直面してい応できる力が必要です。これまで私たちが教える、「やらない」とか「やりたくない」というてきたのは、定められたところで働き続ける知学生にどう対応するかが問われているのです。

識や技術、能力ではなかったでしょうか。そう

今回のキャリア・サポーター養成講座や『やではなく新しいものを創り出していくようなる気の根っこ』
を提案させていただくのは、キャ

力、あるいはアイデアを出すことを「よし」とリアプランニング・プロセスを踏まえて、学生する社会、そんな学習の場を提供しなければいにどんな職業に就くかを問う前に、どんな人間

けないのです。その一つが、このチーム学習でとして生きていきたいかを自らに問いかけて考はないかということを提案させていただきまえさせる。これを支援する「場づくり」を提案す。

しているのです。それが学生自身のモチベー

人は変わることに不安を持ちます。この不安

ションにつながると思うからです。

を打破するためには、チームという仲間の存在

専修学校の教員がキャリア教育の必要性を理が大事になります。人は学んでいくと成長しま

解して、まずキャリア・サポート・マインドにす。成長すると、違うことをやりたいという欲気づくことが大切なのです。それを自ら学生に求に駆られます。その時に支えになる仲間、ま語っていけるような教員が増えていくことは本

たはチームワークは、生きていく力を養うキャ

当に望ましいわけです。安心できる場をつく

リア教育に合致するのではないかと思います。

り、
学生がチームワークでよく学び合いながら、それを『やる気の根っこ』という教材を通じてキャリアの開発・発達ができるように支援して体験することで、自分自身のこれまでの体験にいく、そういう場をつくることができれば大変なかった「気づき」を得て、これからはチーム

望ましいと思っています。

の仲間を信じる力、またチームの中でストレス

これから皆さんに体験していただきたいことを感じながらも我慢する力を身につけていける

は、今申し上げたような「場」を感じていただのです。

ければよい。それが私たちの願いであり、目標

私も含めて教員は、教えるということで安心なのです。

感を得ます。しかし学生は私たちが教えるだけ
では変わらなくなっています。教えたとき、体43文部科学省
平成22年度教育研修活動補助事業「専門学校留学生担当者研修会」「専門学校における留学生受入れ枠の弾力化等の対応策について」

44

専門学校における留学生受入れ枠の弾力化等の対応策についてで、このアジアの成長力を取り入れていくこと
で、元気な日本を復活させよう、そのためには、アジアとの人の交流も推進しようというプラン
が、成長戦略の大きな柱の一つとして、示されています。
例えば、高度な専門職技能を持った優秀な外国人を日本で受入れて日本の産業を活性化し、高い付加価値をつけていく。あるいは日本の企業が海外に営業拠点を展開していく中で、日本とアジアの架け橋となる人材を育成していくこ
とも、高等教育機関の役割として重要なことです。こうした観点から、留学生の受入れは重要
文部科学省生涯学習政策局
専修学校教育振興室室長

塩原 誠志

な成長戦略として位置づけられているのです。
福田政権時代に「留学生 30 万人計画」が打ち出され、去る 6 月に閣議決定された「新成■■■■■■■
政権交代後も「30万人計画」
は変わらず■■■■■■■

長戦略」においても、質の高い外国人留学生を30 万人受入れる方針が示され、留学生政策の継続が確認されました。政権交代はあっても、留学生政策の重要性は変わらないということです。
一方、高等教育の市場はグローバル化が進み、本日は、留学生受入れを推進する文部科学省

優秀な学生の獲得競争が国境を越えて現実に起の立場から、専門学校留学生における受入れ枠こり始めています。専門学校は地域に根ざしたの弾力化のお話をさせていただきます。文部科

高等教育機関ですが、また最先端の職業教育機

学省は 18 歳人口が減っている中で、専修学校

関でもあるわけです。これからの長期的な専門の振興を推進していくには、多様な学習ニーズ

学校の存続や発展を考えると、当然、国際的なへの対応が重要だと考えています。その一つと学生の獲得競争への対応、グローバル化への対して外国人留学生の受入れについても積極的に応を見逃すことはできません。留学生の受入れ推進する必要がある、これが文部科学省の基本策をどう位置づけていくかは、我々にとってと的なスタンスです。

ても大きな関心事です。

いま政府は、これからの我が国の経済成長を

ここで、外国人留学生の受入れ状況を見てみ進めていくために、様ざまな新成長戦略を打ちますと、留学生全体の 2 割が専門学校に在籍

出しています。アジアはいま世界の成長センしています。30 万人計画がこのまま拡大してターになっていますが、日本はどうかというと、

いくと、その 2 割、つまり 12 万人が専門学校

この 20 年間、あまり元気がありません。そこ

生ということになります。専門学校としても、
45

12 万人前後は受入れてもよいのではないか。

許可者数については、設置する全ての学科の入

ただし、そこで、不法残留者が大量に出た場合、学定員を合算した数」、すなわち総入学定員数「専門学校の管理はいい加減だ」と言われ、専の「2 分の 1 までにとどめるものとする」とい門学校全体の信頼に大きく影響します。また、うものでした。

留学生は学生募集、経営の柱としていくには「水

去る 9 月 14 日の生涯学習政策局長通知では、物だ」
といった話もよく聞きます。
以前にもあっこうした従前の取扱いを改め、「留学生の在籍たように、たくさんの留学生がやってきたけれ

管理等を適正に行っている専修学校にあってども、程なくして「水がサーッと引くようにいは、平成 23 年度以降に入学予定の留学生につなくなってしまった」といった現象がまた起きいて、充実した教育指導及び適切な留学生管理

るかもしれません。
留学生受入れを進めるなら、を確保できる範囲内で、総入学定員の 2 分の 1

各学校の経営戦略の中にしっかりと位置づけ、を超えて受入れることを可能とすること」とい受入れに伴う管理責任もきちんと果たしていく

たしました。

必要があります。文部科学省では『専修学校教平成 2 年当時は入管法の大きな改正なども育の振興方策等に関する調査研究協力者会議』

あり、専門学校にとって一つの開国の時期でもにおいて、有識者の方に、専修学校のいろいろありました。これから留学生を受入れていかなな振興策について検討をしていただいているとければならないが、その際、あまりに一気に押ころです。留学生についても、積極的な受入れ

し寄せてくると管理面の心配が出てくるというを推進しながら、管理もきちんとしていこうとことで、どこかで歯止めをかけておこうといういう考え方が示されています。

感じでした。その歯止めとして一律に「2 分の■■■■■■■
20年ぶりに受入れ枠を弾力化■■■■■■■

46

1」という数字が決められたのです。この「2分の 1」の根拠は何かというと、根拠があるよ
うでないような感じのものでした。しっかりした管理の学校も、そうでない学校も、とりあえず「2 分の 1」を上限にしておこう、という考えでした。

さて、この研修会の本題に入ります。専門学

その後入管行政も変わり、たとえば入管の書校における留学生受入れ枠の弾力化について、類の手続き等については、
「適正校」
、
「非適正

去る 9 月に文部科学省から約 20 年ぶりの改正校」という仕組みができました。しっかりしたとなる生涯学習政策局長通知が出されました。

管理を行ってきた実績のある「適正校」につい平成 22 年度までの専門学校留学生の受入れにては、手続きを簡素化するなど、各校の管理実

ついては、
平成 2 年に出された局長通知により、績に応じた対応が進められてきたわけです。こ

留学生受入れ枠の縛りがかかっていました。こうした流れも踏まえ、文部科学省としても、機れは平成 2 年 6 月 29 日の通知で「地方入国管

械的に一律 2 分の 1 を上限とするのではなく、理局等に対し、在留資格認定証明書又は在留資各学校の管理実績および受入れ体制の能力に応格変更に関する手続きをとる留学生に係る入学

じて、2 分の 1 を超える割合の留学生を受入

専門学校における留学生受入れ枠の弾力化等の対応策についてれてもよいという方針に変更したわけです。こ

施設設備等を考慮した適切なものとする」といれが今回の生涯学習政策局長通知の改正趣旨でうのが基本的な考え方です。逆に言えば、受入す。

れ数は、充実した指導、適切な管理のできる

もともと平成 2 年の通知というのも、特に範囲内にとどめるということです。
「2 分の 1」

法律的な根拠を持った強制措置、規制措置ではを取り払ったことで、どこの学校も「上限なし」

ありませんでした。適正管理を担保していくたというわけではなく、そこはそれぞれの学校ごめの一つの行政指導ということでやってきたわとに「適切な管理の範囲内」というものがある

けですが、その指導上の取扱いも、今回改正さだろうということです。

せていただきました。管理実績、管理体制に応「適切」の具体事例は各都道府県がそれぞれじた受入れ枠の取扱いについて、その指導を実考えてもらうにしても、47 都道府県であまり効あらしめていくためには、所轄庁である各都にもバラバラになるのは好ましいことではあり道府県にもきちんとフォローしてもらいたいとません。各都道府県としても、これは明らかに考えております。ただ法律的な規制というわけ

まずいのではないかという事例については、文ではありませんので、具体的な取り扱い、実際部科学省からある程度の考え方を示してもらっの詳細な部分については、各都道府県においてた方が、実際の指導がしやすいとのことでした。

それぞれに適切な対応をお願いしたい。強制力

このような要請もあって、今回の課長通知には、を伴うものではありませんが、文部科学省とし「専修学校の振興方策等に関する協力者会議」ては、「このようなやり方や考え方もあるのででお取りまとめいただいた「留学生の受入数にはないか」ということを示しておりますので、関する取扱いの方法例」を盛り込み、各都道府

それも参考にしながらそれぞれの都道府県で対県における事務の参考にしてもらうことにしま応していただければよいと思っています。

した。

■■■■■■■「課長通知」
で〝適切〟の具体例示す■■■■■■■

この「方法例」では、まず、管理実績が適切ではなく「2 分の 1」を超える受入れを認められないケースについて考え方を示しており、不適格事由の例として、2 つの事由を挙げております。
まず一つは、いままでの管理実績に着目した

去る 9 月の局長通知と同じ日付けで「生涯不適格要件です。
「当該専修学校の日本語教育

学習推進課長通知」が出ており、ここで各都道機関（日本語学科）又はそれ以外の学科が、地府県などが取り扱う際の方法例を示していま

方入国管理局等における在籍管理能力の判定にす。まず「受入れ体制等に応じた適正な数の受おいて「非適正校」の判定を受けた年が、受入入れ」ということについて説明します。専修学

れ予定年度の前年から過去 4 年間に 2 回以上校における留学生の受入れ数は、「充実した教あるものなど、在籍管理の実績が良好でないも育指導及び適切な留学生管理を行う観点から、の」となっています。

専修学校の設置目的、入学定員、教職員組織、

この点を少し解説します。一つの専門学校の47

中でも日本語学科とそれ以外の学科について

平成19〜22年の 4 年間ということになります

は、入管当局の管理は別扱いで、2 校分の扱い

から、この 4 年のうちに 2 回以上「×」の年となります。その際、適正校、非適正校の判がある学校は、2 分の 1 を超える受入れができ定というのも 2 校分出てくるわけです。しかない、となるわけです。

し、文部科学省としての受入れ枠の取扱いは 1

ところで、新設校や、あるいはいままでまっ

校換算で考えます。そのとき日本語学科か非日

たく受入れ実績がない学校が、新たに留学生を本語学科のどちらか一方で、非適正校の判定が受入れるときはどうなるのでしょうか。適正、あったとしたら、その年はとりあえず「×」の非適正の判定自体がなく、少なくとも過去に非年ということにします。2 分の 1 を超える受入適正の判定を受けていないのであれば、2 分のれが認められないのは、そういった、どちらか

1 を超えて受入れてもいいということになりま

一つでも非適正校の判定がある「×」の年が、す。新たに専門学校を作り留学生中心の学校に受入れ予定年度の前年から過去 4 年間に 2 回していこうという場合には、最初から 2 分の 1

以上ある場合、ということになります。

を超えて受入れていい、というのが今回の通知

この場合、「非適正校の判定を受けた年」と48の考え方です。

いうのが、具体的にどの年を指すのかわかりに

ただ、適正校でも非適正校でもない「新規校」

くいかもしれませんので、説明が必要です。入というのが入管の扱いにあります。受入れを最管ではある年の 1 年間の不法残留率が通年で近再開したとか、受入れを始めてまだ 1、2 年

何人かを見て、
その不法残留率の実績を根拠に、なので不法残留率を計りようがないという場合次の年の 11 月頃に適正校、非適正校の判定結に、かわりに退学率などを見て、退学率が 5％

果を通知しています。同時に、判定結果通知でを超えるなどのケースについては、非適正校では、貴校は適正校であるから、来年の留学生受はないけれど「新規校」という言い方をしてい入れでは「在留資格 2 年を与えます」とか「受ます。その場合、たとえば日本語学科が「新規入れの書類については軽減します」などの形で、校」の判定を受けているということは、実質上そのまた次の年の入管手続き上の取扱いについの非適正校ではないかと考えられます。

ても、11 月の通知で知らせます。つまり、一今回の通知でも、2 分の 1 を超えられない事

つ前の年の実績に応じてその年の判定を受け、由を、「（非適正校の判定を受けた年が）過去 4

その翌年に受け入れる留学生の申請書類の扱い

年間に 2 回以上あるものなど、管理の実態がなどについて通知する、という流れになるので良好でないもの」とし、入管が行う適正非適正

すが、文科省の課長通知で言う「判定を受けたの判定だけに全部依存するのでなく、都道府県

年」は、この判定通知が発出された年を指しての判断で、管理実績が良好でないと認めれば、います。来年 23 年の受入れについて考えると、その学校に対しては、2 分の 1 を超えること止昨年 21 年の実績に基づく判定の通知が出されめられる形にしています。
もともと
「適正校」
「非

た今年 22 年が「判定を受けた年」になり、ま適正校」の判定の根拠は、受入れ予定年の前々

た、「受入れ予定年度の前年から過去 4 年間」
は、年の不法残留率であり、これから受け入れよう

平成 23 年の前年 22 年から遡って 4 年、つまり、とする年とは 2 年のタイムラグがあるわけで

専門学校における留学生受入れ枠の弾力化等の対応策についてすから、たとえば、「適正校」であっても直近は思いますが、その場合、それぞれの学校の管の事実として失踪者が多く出ているとか、2 年

理実績や受入れ体制の実態を、都道府県も把握

前はよかったけれど今はちょっとという学校がしているということが前提になります。いずれあるようであれば、そのことも踏まえて、都道にしても都道府県による確認の行為が必要とな府県の方で、2 分の 1 超えの是非を判断いただ

ると考えています。

きたいと思っています。

その確認のために行うのが「事前申出」です。

もう一つの不適格事由の例は、学校の現在の「取扱いの方法例」では、2 分の 1 を超えて受受入れ体制についてです。
「留学生の生活指導

入れようとする専修学校は、「①留学生の受入に係る業務に専任する教職員が置かれていない

れ状況、②入学許可を行おうとする留学生の数など、留学生受入れのための組織体制が十分で（留学生の受入れ予定数）、③在籍管理の実績（適ないもの」については、2 分の 1 を超えること

正校、非適正校）、④留学生受入れのための組を認めないこととしています。
入管の基準でも、織体制（専任の生活指導教員がいるかどうか）、

留学生の受入れ校には常勤の生活指導担当教員⑤その他必要な事項について」所轄庁へ事前にを必ず置くべしとしていますが、厳密には、そ申し出、確認を得ることとしています。

の常勤教員が、生活指導の業務に専任せよとま

受入れたその後の体制がよくない、あるいはでは規定していません。しかし、ある程度の数体制が十分でなくなってしまったということにの留学生を受け入れる学校の体制として、生活

ついてもきちんと所轄庁側がフォローしていく

指導担当教員を一応選任してはいるものの、そ必要があります。2 分の 1 を超えて受入れよの人の中心業務は、やはり教科を教えることのうとした専門学校はその後も、「①実際の留学

方で、生活指導は片手間だというのでは、まず生の受入れ状況、②当該年度内及び次年度におかろう、ましてや 2 分の 1 を超える学校であける留学生の受入れ予定数、③在籍管理の実

れば、生活指導に専任できる教員を置いて当然

績（除籍者・退学者・所在不明者等の状況を含だろうというのが、今回の「取扱いの方法例」

む。
）、④留学生受入れのための組織体制、⑤その考え方です。

の他必要な事項について」所轄庁に定期的に■■■■■■■
２分の１超えには「事前申し出」が必要■■■■■■■
それでは実際に、2 分の 1 を超えて受入れて

年 2 回報告することとします。年 2 回というのは、地方入管当局に留学生名簿を提出するのが 4 月末、10 月末ですので、その後の 5 月と11 月頃を考えています。入管には毎月除籍者等の報告も求められているかと思いますが、同
じデータを所轄庁の方にも出して情報を共有することが必要だと思っています。

いいケース、いけないケースについて、各都道

当初は適正校との判定で、それがゆえに 2

府県はどうフォローしていくのか。たとえば、

分 1 以上の受入れも認めてもらっていた学校

いま述べた 2 つの不適格事由が、2 分の 1 をが、その後、管理実績不良又は体制不備になっ超えてよいかを判断する際の基準になり得るとた場合については、「継続的な改善実績が示さ49

れるまでの間、」その学校については、「入学者募集における留学生受入れ数を総入学定員の 2分の 1 までにとどめ」られます。その後、改めて継続的な改善実績が示されれば、もう一度復活してもいいということになるでしょう。
「継続的な改善実績が示されるまで」というのは、在籍管理能力の判定等や受入れのための組織体制について」「複数年度にわたる良好な実績」
が確認されるまでということになりす。

50必要だろうということです。

■■■■■■■
23・24年度の受入れについては、
事前申出手続きに経過措置■■■■■■■
過去 4 年分の適正校、非適正校の実績の確「複数年度にわたる」とは、平たく言えば「2認については、具体的には地方入管局からも年連続の」ということです。例えば、直近のらった適正、非適正の判定通知を事前申出書に2 年で非適格項の判定が 2 年続いた場合には、付けて、提出してもらうことを考えています。

その時点で、2 分の 1 を超える受入れは停止さ

しかし、いま突然「過去 4 年分の通知を提出せられるわけですが、その後に適格校の判定をして」と言われても、過去のものはわざわざ残2 年連続して受ければ、そこで復活していいとしていないという学校もあるかもしれません。

いうことです。この場合の直近の 4 年間は×

このため、23 年、24 年の受入れについては、

×○○で、4 年のうち×の年が 2 回あるという経過措置ということで、必ずしも 4 年分添付点を見れば、「取扱いの方法例」（2）アの不適

しなくてもいい扱いにしています。

格事由に該当しているのですが、「複数年度に改正局長通知がこの 9 月ですから、少なくわたる良好な実績」
が確認できるということで、とも昨年の 11 月に受けた適正、非適正の判定

救ってもらえる取扱いになります。

通知はまだ手元にあってしかるべきだし、まなお、2 分の 1 を超えているのになおかつ不た、23 年から 2 分の 1 を超える受入れを考え適正な取扱いをしていて、しかもそれを定期報ているのであれば、今年の 11 月に来る新しい告で報告していなかったというような学校に対判定通知も揃うはずですから、この 2 年分のしては、一定の制裁のようなことが必要なので提出は必須としますが、それより過去のものは、はないか、という議論も協力者会議の中であり揃わなければ出さなくてもよい。少なくともました。そうした場合には「過剰受入れ数の調

21・22 年の 2 年間が「○○」ですということ整を図るよう、当該受入れを行った年度の翌年であれば、その前の 2 年間が「××」という度以降における留学生受入れ数を減ずるものと可能性もないわけではないが、そこは不問にしする」としています。そもそも学校全体の体制て、期間限定の特別ルールとして、過去 2 年として、留学生を受入れられるキャパシティと分の実績だけで可とする扱いにしています。各いうものがあるわけですから、入れすぎた年の都道府県においてもこの点については、一定の後には絞るという対応が、厳密な意味で制裁にご配慮をいただこうと思っているところです。

当たるかどうかといった指摘もあるのですが、課長通知で示された取扱いの方法例について

少なくとも「やった者勝ち」にさせない対応は

は、以上の通りです。ここまでの説明は、あく専門学校における留学生受入れ枠の弾力化等の対応策についてまでも方法例についての説明ということで、都■■■■■■■

道府県の担当者の方にも、尋ねられれば同じよ

留学生管理の留意事項リストや事前届出の様式例も

うにご説明をしているところですが、その上で、それぞれの都道府県が具体的にどう扱うかとい
えば、実態に応じて適宜アレンジしてもらうことになると思います。さりながら 47 都道府県があまりにバラバラになりすぎるのはよくない■■■■■■■

だうということで、参考となる例も示しておい

いままでも留学生の管理について、何か不祥たというのが、今回の課長通知の趣旨です。

事が起こると国が通知を出したり、入学者選抜■■■■■■■
法務省・入管当局とも連携■■■■■■■

や帰国の取扱いについてと、バラバラに通知が出されてきました。包括的なところでは、全専各連で自主規約を制定してきたわけですが、この際、文部科学省と各都道府県との共通理解を深めるためにも、今回の課長通知の中では、留受入れ枠を弾力化したことによって、不法残学生管理等に関しこれまで言われてきた留意事

留が増えることがないよう、所轄庁の関与が重項について、募集・選抜から、在籍管理、卒業・

要になりますが、併せて地方入国管理局ともき帰国までの全般にわたり、改めて包括的に示し

ちんと連携していただきたい。今回の局長・課ています。

長通知の検討に当たっては、法務省入国管理局

各都道府県への申し出や定期報告を行う際のや地方入管局の方にも事前に説明し、ご理解い様式例も通知には付けております。このままただきながら進めてきたところです。例えば、使ってもらっても結構ですし、アレンジをして所轄庁が、ある学校の留学生管理実績についてもいいということで資料として入れてありま

確認しようとするなら、その学校が「うちは適す。

正校だ」と言っているのを聞いただけでは確認

以上がこの 9 月に出されました通知と「留にならないわけで、そのことについて入管側に学生受入れ枠の弾力化」についての考え方であも照会ができるようにしておく必要がある。こります。23 年度からの 2 分の 1 を超える受入の部分の連携については、法務省にもご理解をれを準備している学校もあると思います。それたまわっているところです。

ぞれの都道府県ときちんと共通理解を図りながら、留学生の受入れ推進を積極的にお考えいただければと思います。

51

第15回ビジネス教育事例発表研修会「成長を支える
人材採用について」

52

成長を支える人材採用についてという電話回線の切り替えスイッチの技術を使い、コンピュータの製造に挑戦しました。その挑戦が成功して現在の富士通の基盤が築かれたわけです。このため富士通のＤＮＡとして、「挑戦」「イノベーション」というのが非常に重要なキーワードとなっています。
次に、連結売上が４兆 6795 億円に上る富士通の事業構造について説明します。先ほど「携帯電話とパソコンの会社」という印象が強いと言いましたが、携帯とパソコンの売上は２割にも満たないのです。実は、企業にコンピュータ
富士通株式会社 人事部人材採用センター
担当部長

宮尾 健史

システムやそれを構成するハード、ソフトを提供するビジネスが主力で売上構成比の 62.6％
を占めており、パソコンや携帯電話は全体の●富士通の概要～イメージとかけ離れた会社～●

18％程度です。
コンピュータシステムとは、例えば鉄道であ
れば鉄道運行システムです。ダイヤ通りにキチンと動いているか、これをリアルタイムで把握して管理するものです。またＳＵＩＣＡとかＰ

初めに富士通株式会社の概要についてお話し

ＡＳＭＯ、これらも皆さんのクレジットカードます。恐らく皆さんは「携帯電話とパソコンのと結びついていますが、この管理する仕組みが会社」という印象が強いかと思いますが、実態コンピュータシステムです。飛行機でしたら運は大きく違います。

航システム。変わったところでは、国会の予算管理システムにも関わっています。それから東当社の生い立ちは、1935 年に創業し、昨年

京証券取引所のシステムも担当しています。当創立 75 周年を迎えました。日本電電公社に黒社は上記のような法人を対象としたビジネスが電話や電話交換機を納入する富士電機の電話製中心の会社です。ただコマーシャルでは、消費造部門が独立して、富士通信機製造株式会社に者向けのパソコンや携帯電話を中心に流していなったのがそもそもの始まりです。その後、「新るため、皆さんは「携帯電話とパソコン」といしいビジネスに進出したい」という気運が高まうイメージを持たれるわけで、広告戦略としてりつつある中で、電話交換機に用いる「リレー」

は成功なのですが、採用を行う上では、会社の53

実態が伝わっていないというやりづらい面もあるのです。

もうひとつ、車の分野の取り組みを紹介します。まず車のワイパーに小さなセンサーを入れたとします。雨が降るとワイパーが動きます。

富士通は今後、このコンピュータシステムを

強い雨が降ると早く動きます。雨が降らなけれ

どんな分野でビジネスをやろうとしているのでばワイパーは動かない。このようなデータを東しょうか。一例を申し上げると農業分野です。

京中の車にセンサーを付け、集めると、「東京

日本の農業はノウハウは豊かですが、高齢化がでどの程度の雨がどこで降っているか」という進んでノウハウを伝える後継者がいないという地図が作れます。次に車の渋滞情報と雨の情報状況にあります。我々はその個人のノウハウ、を組み合わせたデータをストックしていくと、言い換えれば〝暗黙知〟を〝形式知〟に置き換「このエリアで雨が降ると１時間後にこの道がえる作業を進めているのです。皆さんの携帯電込み合う」という法則が導き出されるかもしれ話の中にも入っているようなセンサーはどんどません。このシステムをどこが活用するかといん小さくなりまた安価になっているので、それうと、まず運送会社です。東京都内の渋滞によを農場の中に大量にばら撒きます。そして農場る損失はすごいものがあり、システムの精度がの気温や風速、土の温度、土の中の水分量、日良ければ運送会社に歓迎されるでしょう。さら射量などのデータをセンサーで測定し、それらに自治体では、渋滞が予測できるのであれば、を全部コンピュータに集めます。同時に農作業

例えばそのエリアの信号を操作して車の流れをに従事している人の位置情報をＧＰＳ携帯で測スムーズにできるかもしれない。車の渋滞がな定し、これもコンピュータに集めます。更に、

くなればガソリンの消費量も減り、CO2 の排その場所でどのような作業を行ったのかという

出削減になり、最終的には地球温暖化抑制につ作業実績もコンピュータに入力します。こうすながります。そういうことをいま目指しているることで、ノウハウをデータ化していくのです。

会社なのです。学生も、富士通が携帯とパソコ

このような「いつどこで、気温何度の環境でこンの会社だと思って応募してくるのですが、学

ういう作業をやった」という情報をどんどんス

生に対する会社説明では、まず彼らの頭を切りトックしていくと、農業をやりたいという若者替えさせるために、富士通は世の中で何を担っが出てきたときに、彼らに必要な「ノウハウ」ているか、世の中をどう変えていく仕事をやろを提供できる。それによって日本の食料自給率

うとしているか、これをアピールしています。

もある程度向上するかもしれない。富士通が向かっているのはこういうビジネスです。
つまり、様々なデータを集め、それを解析することで何らかの法則を導き出し、またフィードバックするという形のビジネスです。

54

成長を支える人材採用について●富士通が求める人材～FUJITSU Wayを体現できる人～●■新卒の採用について

続して社会人基礎力を伸ばすことができる人」
です。
「社会人基礎力」とは経済産業省が提唱してる職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力で、富士通でも似たような力を自分たちの言葉で表現していましたが、パブリックなものが出てきたので使っています。要は、
社会人基礎力を伸ばすことで、好奇心で始めた行動の質を高めることができる

2012 年度の富士通の新卒採用計画人数はという考えです。そして３つ目が、その行動の540 名です。昨年も同数で、毎年 500 名プラ

質を高める舞台が富士通であると、「富士通にスアルファという形で推移しています。景気

共感できる人」を挙げています。

によって採用数を増減させる企業もあります
が、富士通では労務構成の維持と将来的なコア

ただ「好奇心」という言葉は非常に幅広い言人材の確保という観点から、景気に左右されず葉なので少し補足説明をしています。行動のエ

500 名前後の採用数を継続しています。

ンジンとしての好奇心には２つあります。ひと■求める人材つは未知へのチャレンジ。知らないことや、まだ明らかになっていないことに対して、どんどさ て 富 士 通 が 求 め る 人 材 で す が、 ま ずん思いを募らせて行動に移していくという、文

「FUJITSU Way を体現できる人」と言ってお字通りの好奇心です。２つ目の定義は、取り組ります。
「FUJITSU Way」とは、富士通の企業

むことへの意味付けです。会社に入ればやはり

理念や行動指針、行動規範が書かれたもので、やりたくない仕事、もしくは自分が希望してい社員はこれが記された小さなカードを必ず携帯ないようなところに配属されることもありましています。つまり FUJITSU Way を実践するす。そうなった場合でも「これは会社にとってのは富士通の社員です。学生に求めるものは、

こういう意味合いがある」「重要性がある」と

この FUJITSU Way を体現するためのベースということを自ら意味付けられる力です。その意

持っていることです。

味付けによって行動に結びつけることも「好奇心」ということで定義し、この２つを学生に紹学生に対して求めているベースは３つ。まず介しています。とりわけ富士通では、自分のや「好奇心を持って行動できる人」。この好奇心とりたいこと、やりたくないことに限らず、仕事いうのは、行動のエンジン、〝源（みなもと）〟に取り組むという姿勢が大事だということを学となるものと考えています。富士通は誰もなし

生に発信していこうと思っています。

えないような技術や、未知のものに取り組んでいく企業ですから、好奇心は重要です。次に「継55

■最近の傾向①就職難と採用難る。つまり内定を何社からも貰う学生と、全然次に新卒採用活動の傾向ですが、いまは学生

貰えない学生。そういった意味で「二極化」と側から見ると非常に「就職難の時代」で実際そも言えますし、企業側の立場としては、内定をの通りです。一方では企業側からすると「採用何社も貰う優秀な学生をどう惹きつけるかとい難の時代」でもあるのです。

うことに悩んでいます。

学生は厳しい就職戦線の中で、たくさんの会
社を受ける傾向があります。50 社から 100 社■最近の傾向②インターネット

近く受ける学生もいますが、限られた就職活動

インターネットについて触れますと、Ｗｅｂの時期でそれだけ受けるとなると、１社１社を上には企業ごとの面接回答案が存在していま十分に研究できる余裕がありません。そうしたす。
それをとにかく頭に叩き込んだ〝就活マシー

学生が活用するのがインターネットです。インン〟のような学生がどんどん面接に来ます。こターネットでは非常に便利である一方、正確でういう人たちはシステマティックに面接し、Ｗはない情報が溢れていますが、その情報を鵜呑

ｅｂ上のマニュアルで理論武装するのです。しみにしているのです。また前年度の内定者など

かし面接官は学生の〝根っこ〟を見たいのです。

から、「この企業で面接するにはこう言えばいこの学生は、本当は何を考えているのか。だかい」と、ご丁寧に一言一句、言い回しやフレー

ら玉ねぎの皮をむくように、理論武装した皮をズが全部書かれているサイトもあります。こう

一枚一枚面接の中でむく作業が必要です。学生

した情報を頭にインプットして面接で話をするを採るにも落とすにも、きちんと見極めてあげのです。でも面接官も、その話が学生本人の言たいからです。そうすると最終的に見えてくる葉ではないことくらい分かります。その辺でど学生もあるし、皮をむいていくと何も残らない

うしても内定がもらえないでいるのです。恐ら学生もいるのですが、結果的に面接時間が延び

くこのような学生は今後もこれを繰り返すのでていく傾向があります。

しょう。

56

です。そうすると熾烈な争奪戦が繰り広げられ■最近の傾向③就活メディア

しかしその中でも、本当に当社を志望してく採用する側も学生の動向を知る上でメディアれる学生がいます。そういう学生は、やはり業を活用し、メディアからもいろいろ提案を受け界や会社を絞ってじっくり研究をしています。

てイベントに参加したりしています。しかしあ会社の理解度はもちろん、こういう行動パター

まり「この時期にこういうことをやらないとまンの人はやはり話も明確であったり分かりやす

ずいですよ」と勧められると、ひょっとしてメ

かったりして、芯の通った学生であるケースがディアに踊らされているのではという気もし多いのです。そこを見つけ出す。洗い出す。でます。学生も恐らくそれに近い状態でしょう。

も、そういう学生はやはり他社も内定を出すの

最近私は「そんな就活の情報誌に踊らされな成長を支える人材採用について

くていいよ」「自分でどっしり構えてやってくています。いま個人情報の関係もあって、大学れ」と学生によく言っています。そうでないと側にリクルーターの名簿などを提出することが100 社近く受けてしまう学生がどんどん出てできず、学生が社員と会うことが難しくなってしまう。それよりも「自分がやりたいもの」「やいます。そのため、企業の情報が少ないためにらなければならないもの」といった志が大事だ

学生はどうしてもＷｅｂ上の情報に頼ってしまと思っていますので、志を持つように助言してうのですが、あまりにも頼り過ぎると、先ほどいます。

言ったような悪循環に陥ってしまいます。やは■最近の傾向④親の存在
また最近の傾向として、親御さんの存在が目りリクルーターを通して、学生に、富士通のナ
マの情報を伝えていくことが大切だと考えています。

立ってきたことがあげられます。ある学生が経また最近の傾向では、面接では紙でなく、パ理を志望して応募してきました。そこで「なぜソコンを使用しています。自由応募に関して言経理なの」と訊くと、「親から、お前は結構緻

うと、富士通では紙の履歴書すら学生から貰っ密な性格なので経理に向いているのではないかていません。富士通の採用サイトから、写真やと言われたから」と答えました。そういう学生

履歴書に書く内容を全てデータで登録してもらが来るようになってきました。

い、面接官は、それを見ながら面接を行っていまた、内定企業の中から就職する企業を決めます。そのため、面接官の前には２つのディスる際にも親御さんの意見が大きく影響されていプレーが机に置かれています。ひとつには履歴るようです。その際に参考にされるのが人気企書を映し、もうひとつのディスプレーには面接

業ランキングなので、我々もこれまで以上に人表が出ています。これを始めた当初は、ディス気企業ランキングを意識するようになっていま

プレーばかり見ていると学生の顔を見ないことす。

になり失礼という意見もありましたが、慣れてくると紙で面接を行うのと大差はありませんで
●

富士通の
〝採活〟

～基本は
〝志〟
の高い学生～●■リクルーターの拡充とパソコンの活用した。逆に、面接表に評価を打ち込む際に、誤字や脱字もなくなり、また手書きよりも入力ス
ピードが速くなりますので面接表上の情報量も増え、合否判定にも役立っています。

■受かる学生とはそれでは、どのような学生が内定をとるのでしょうか。私の部下から聞いた意見を集めてみ

新卒採用活動における富士通の最近の傾向をました。彼らは面接官である私以上に多くの学お話しますと、まずリクルーター組織を拡充し生と会っているので、学生を見る目は確かです。
57

まず「自分の用意した回答に引っ張り込まない「幅広い人間関係を経験している人」などが主こと」。学生は自分の回答パターンをいくつかなものです。

持っていて、どんな質問でもそのパターンにね
じこんで回答する方がいます。それではその人

58■ Challenge ＆ Innovation 採用の本音が見えない。面接にならないのです。次次に〝Challenge & Innovation 採用〟につに「不明瞭な質問も自ら補って回答できるこいて説明します。富士通の採用はいま、学校と」。悪い例をあげると、「よく運動するの？」

推薦採用と自由応募採用、そして Challengeと質問されたとき、「『よく』の頻度がわかりま& Innovation 採用が３つ目の柱になっていません」と答える学生がいます。それでは会話がす。これは日経新聞でも「今春、富士通は〝一

つながりません。このため「気持ちよく会話が芸に秀出た〟一期生 12 名を採用している」とできること」が出てきます。面接は、一問一答取り上げられました。報道では「一芸採用」との尋問ではありません。学生は我々の質問を待もよく言われますが、私たちの思いは違ってち構えていて、端的に答えようとする傾向があおり、「これまでの人生において何かに挑戦

りますが、我々はむしろ会話のキャッチボール（Challenge）し、自分自身や、時に周囲を変のような面接をしたいと思っています。できる

革（Innovation））し た 学 生 は、Challenge にだけリラックスできる雰囲気を演出しています

よって Innovation を生み出し続ける富士通でが、それでも〝尋問〟のように身構えている学

こそ輝ける」というものです。他の学生が遊ん生だとやりづらい面はあります。

でいる間にも何かに打ち込んで、その結果、高ほかには「自然体であること」「思考が論理い実績を出した人というのは、何らかの高いモ的であること」があります。短い時間に自分をチベーションなり成功体験といったものがあり

分かりやすく伝える論理性は重要です。他にはます。そしてその経験は企業でも生かせると考「勉強でもスポーツでも、何かに打ち込んできえているわけです。

た人」「チャレンジしてきた人」。
「好奇心を持っもちろん社会人になってから、企業で挫折をている人」「自分自身のことを自分の言葉できすることもあるでしょう。でも、そこで頑張っちんと伝えられる人」。また理系の学生に当ててやり遂げると成功するということが分かってはまるものですが、「自分の研究内容を分かりいる人達だと期待しています。さらに自分自身やすく伝えられること」です。文系の私たちにも変革するし周囲も巻き込むことができる。こも分かるように研究内容をかみ砕いて説明してれが、ＩＴで社会やお客様のビジネスを変革す

できるかどうかです。これができるかどうかでるという我々のミッションと合致するわけでその人の頭の良さが分かります。それから「主す。そういう意味で、決して一芸に秀出た人を語が自分の人。自分がこういう事をやりたいと集めようとしているものではありません。

言える人」。自分自身をきちんと語れる人とい採用に当たって評価する実績に何があるかとうことです。
「覇気がある。自分の意思がある」

いうことですが、まず起業経験やＮＰＯ・ＮＧ

成長を支える人材採用について

Ｏを立ち上げた経験がある人。部活動で日本一

自由にプレゼンテーションさせる面接方式も効を経験した人。文系の人でも数学オリンピック

果的でした。個人個人の特徴がイキイキと伝わやプログラミングコンテスト、ロボットコンテる内容でしたし、いずれもその分野の第一人者

ストなどで入賞した人。私達は決してナンバーなので自立した人材が多かったのです。
当初は、ワンを求めているわけではないので、「優勝」「（型にはまらないので）評価しきれないのでは」ではなく「入賞」でいいのです。他に社会貢献という懸念もありましたが、結果的に問題は全で特筆すべき実績がある人。司法試験合格・公くありませんでした。

認会計士試験合格などの資格取得者。学科や大学での表彰、ビジネスコンテストの入賞、また■外国人材の採用

企業との共同研究実績や特許取得経験者です

富士通で外国人材を採用する目的は、グローね。それから、囲碁・将棋等の上位有段者で全バルコンピテンシーを備えた優秀な人材の確

国レベルの実績を持つ者などです。

保、国内組織のダイバーシティ推進、また特定募集については、チャレンジシートと呼ばれ分野における高い専門能力を持つ人材の確保るものに、その人の実績や実績に至るまでのにあります。富士通はいま海外の売上比率がチャレンジの内容について具体的に記述しても37％ですが、これをこの１〜２年で 50％に引らいます。ここでは自分のことしか書かせませき上げようとしており、そのためにもグローバん。通常は、なぜ富士通を志望したかとか、富ルな人材を求めています。今後も採用を拡大し士通で何がやりたいのかを書かせますが、そうていく方針です。

いったことは一切省いています。富士通のこと

基本的な採用基準は日本人と同じです。細かは知らなくてもいい。面接では、とにかく自分いところでは、営業や管理部門のスタッフにのやったことを気持ちよく話してもらい、我々

は、日本人と同等に近い日本語能力を重視してはそれを気持ちよく聞き出すという方法を取っいます。一方、研究開発部門は、英語でコミュています。

ニケーションの取れる環境が整っているケース

Challenge & Innovation では、一次面接と最終面接だけで内定を出すというシンプルな形

も多く、技術力があれば日本語力は問わないという形で採用しています。

です。採用結果ですが、非常に反応が良くて、国内の大学に留学している外国籍学生が中心

良い人材を採ることができたため、今年は採用ですが、そういう人達は日本語や日本文化にあ枠を３倍に増やす予定です。

る程度精通しているので、コミュニケーション

このように、初めての取り組みでしたが、複も取りやすいという考えです。ただ例えば中国

数のメディアに取りあげられたこともあって反の優秀な学生は、就職先としてまず自国の官僚

響は大きく、結果的に良い学生を採ることがでを志望し、その次はアメリカやヨーロッパの企きました。また富士通の志望理由などを問うの業、３番目くらいに日本の企業を志望する傾向

ではなく、学生自身が自信を持っていることをがあるようです。このため海外の大学にこちら
59

から採用にいこうと企画を進めています。北京人内定者がいると 10 回くらい同じことを繰り大学や清華大学の学生は、200 倍の関門をさ返します。そしてその内定者たちに、富士通にらりと突破している人たちなので抜群に頭が良

入社するまで、残りの学生生活で何かひとつやいのです。日本語が全然喋れなくても、「半年り遂げるテーマを設定させます。そしてそので喋れるようになる自信があります」と言うし、テーマ達成のために必要な社会人基礎力を２つ実際に話せるそうです。そういう人達が国で就挙げさせます。その社会人基礎力を向上するた職難で日本企業も視野に入れているということめには何をするべきを考えさせます。
例えば「主なら、そこを狙うというものです。

体性を上げたい」という人には、部活動やゼミ■内定者の育成施策
最後に採用内定者の育成施策をお話します。
最近の新入社員に対する職場の声として、一人を磨くということです。課題発見力を伸ばした
いのであれば、自分の研究分野で課題発見に努めていくという形です。

ひとりは素直で優秀だけど、チームで仕事をす

これを１クラス、６人ほどのグループに分けるとどうもうまくいかないという声があがるよて、それぞれのやり遂げるテーマや向上させた

うになりました。そのため、入社前の内定期間

い社会人基礎力を共有するとともに、メンバー

から入社後２年間の約３年間をかけて、社会人

内でどうしたらよいかアドバイスを出し合うの基礎力を向上させるスキームを始めました。社です。そして作成した行動計画をメンターに提会人基礎力とは、経済産業省が提唱する「職場出した上で、
１か月ごとに計画の進捗を報告し、や地域社会で多様な人々と仕事をしていくため

PLAN-DO-CHECK-ACTION のサイクルを回しに必要な基礎的な力」のことなのですが、前にていきます。メンターは報告をもとにアドバイ

踏み出す力（Action）、考え抜く力 (Thinking)、

スしたり相談に乗ったりします。内定者と年代チームで働く力 (Teamwork) の大きく 3 つのが近い若手社員をメンターとすることで、目線力に分かれており、これらの力の頭文字を取り、を合わせた指導ができるわけです。これを月１

このスキームを「ＡＴＴチャレンジ」と名付け回ずつ実施していく。内定式は 10 月上旬です

ました。この「ＡＴＴチャレンジ」を受けるこから、ここでまた内定者を集めて、「現状の社とが、富士通パーソンとしての第一歩を踏み出会人基礎力はどうだ」ということでもう一回セすという形にしています。

フルチェックする。そうすると、向上させたい

具体的な流れでいうと、内定は４月、５月から出始めます。内定者が 40 から 50 人ほどに60

を通して主体的に取り組むことでそういった力

社会人基礎力が伸びているか、どうかが分かります。

達すると、授業に支障のない土・日に集めま

こうした入社前教育の目的と効果としては、す。内定者はまず、自分の実行力や課題発見力

ビジネスパーソンとして求められる能力を理解といった基礎能力をセルフチェック方式で評価させる。節目毎にセルフチェックをすることして、自分の社会人基礎力を評価します。500で、PLAN-DO-CHECK-ACTION を 習 慣 化 さ れ成長を支える人材採用についてる。
それから社会人の基礎能力を高めることで、業務遂行能力の基礎を固めることです。もちろん入社後も、節目節目で社会人基礎力のセルフチェックを行い、自分が足りないと考える社会
人基礎力は何かを自覚させています。その足りない部分を意識して仕事に臨むだけで、良い影響が出てくると考えています。
尚、2011 年４月に入社する学生に対して意識調査を行い、世の中全般の大学生の意識調査と比較してみました。ゆとり世代と言われるので〝草食系〟の学生が多いのかと思っていたのですが、ふたを開けてみたら実は〝肉食系〟の学生が多かったことが分かりました。しかしそういう内定者たちでも、職場からは「物足りない」と言われるわけで、やはり「ＡＴＴチャレンジ」で社会人基礎力をしっかりと伸ばすべきだと考えています。

■志のある学生を最後になりますが、採用活動を通じて私が実感しているのは、就職活動において大切なのは〝志（こころざし）を持つ〟ことだと思っています。例えば世界平和でもよいですし、世の中を良くしたいというものでもよいと思います。
吉田松陰の言葉に「志を立てて以て万事の源と為す」「志定まれば気盛んなり」とありますが、〝志〟というのはやはり物事の始まりです。そしてやりたいと思うことや目指すものができれば、気概を持って立ち向かえます。就職面接のテクニックとか目先の情報に振り回されずに、こういう志について考えてみて欲しいと思っています。
どうもご清聴ありがとうございました。

61

学校法人電子学園 文部科学省補助事業
産学連携による実践型人材育成事業
専門人材の基盤的教育推進プログラム

情報デザイン教育セミナー2010
特別講演〝自分ごと化〟を生み出す
情報デザイン62〝自分ごと化〟を生み出す情報デザイン

している企業です。
博報堂のコーポレートアイデンティティとして「ビッグコロン」と呼ばれているマークがあります。企業と生活者、社会と生活者、もしくは生活者と生活者をつなげる、つまりコミュニ
ケーションが発生するであろうと思われるすべての間に介在して、お互いをつなぎ合わせていこう、という気持ちで日々活動しております。
広告会社流の情報デザインというテーマでいろいろ考えてきましたが、観念的な話が続く気がしますので、できれば動画やクイズで気軽な雰囲気で、皆さんと一緒に話を進めたいと思っ
株式会社博報堂エンゲージメントビジネスユニット
エンゲージメントプランニング局プロデュース部

ています。

佐藤 敏正

■はじめに

■「情報メタボ社会」「スルーとシェア」
ここで情報デザインの意義について話を少「情報デザイン」というキーワードで講演をしさせて下さい。現代社会は、「情報爆発社会」

依頼されました。広告会社に勤めて 10 年目にといわれています。経済産業省のレポートによなりますが、企業の一員として感じていること

りますと、この 10 年間の統計で、情報量といを、可能な限りお話しようと思っております。

うのは数百倍、数千倍に膨れ上がっています。

まず広告会社で、情報デザインとどういうふ

生活者が受理する情報量というものは、この数

うに関わっているのか、という話から申し上げ

年間の間で実に 64 倍にも達しているのです。

たいと思います。広告会社はどのようなところ

これは、10 年前と比べると、60 倍の情報を無かといいますと、例えば色々な企業のＣＭやポ

理矢理詰め込まれているのです。

スターなどを制作している部門があります。まこれはつまり頭の中もメタボ状態になっていた商品のパッケージ開発であるとか、ブランド

るのだと思います。情報飽食と換言できるかもやプロジェクトのロゴもそうですし、キャラク

知れません。消費可能量は 64 倍に増え、さらターの開発もしています。あまり外側から見えにその数百倍も生まれている情報量が、今の世ていないところで活動しているわけです。

の中に存在しカオス化している。それを消費す

最近ですとアプリケーション、ｉアプリを作ってみたり、本とか雑誌の刊行、面白いとこ

るのに、私たちは精根尽きたような状態になっているのです。

ろでは、文字フォントや音楽レーベルを作った

ここで一つ、面白い YouTube の動画をごり、映画の配給など色々なところでお手伝いを覧ください。
「ソーシャルメディアの革命」と63

いうタイトルがついている動画ですが、いわということです。ソーシャルメディアは基本的

ゆるソーシャルメディアというと、FaceBookに友人や知人と「シェアする」ためのツールでや twitter だったり、日本でいくと mixi とかす。そういった「シェアする」ツールがすごく

GREE、モバゲーのことですけれども、それが発展してきました。私たちは今、ＴＶＣＭや雑どれくらい今の世の中を席巻してるかというお誌、新聞といったマスメディアと同等以上に、話です。こういう世の中になってきますと、そ

信頼できる優先すべき情報ソースとして、知人・の流通量たるやとんでもないことになっている

友人の意見を入手する傾向が強まっていると思のです。このような状況下で、情報のイニシアうのです。

チブというのは、今やもう 100％送り手から

いわゆるソーシャルフィルタリング、つまり受け手に変化してきている。このことを博報堂

情報がそのような経路の中でフィルタリングしは「生活者主導社会」と名付けています。

ていくというようなことが行われてきていま受け手にイニシアチブがある中で、どのようす。

な行動の変化が現れているかというと、それはすごく簡単に言うと「スルー」する技術の発達といえます。
とある企業のＥＣサイトのトップページに■コミュニケーション
デザインの特性100 人が来訪したとします。3 秒以内に 50 人

話を本筋に戻します。情報デザインをコミュが「違うかな ?」といってすぐに離脱します。

ニケーションデザインと換言した時、それはど

さらにトップページをひと通り見て離脱する人

ういう行為なのか、3 つのポイントがあります。

が 30 人位いると言われています。トップペー

１つめはデザインというのは、何かデコラティ

ジを通過するまでに、100 人が 20 人になってブなものにするとか、キャッチーなものにする

しまう計算です。

とか、そういったことではなく、あくまで私た

またサイト内を回遊するうちに、「ちょっとちの意識する課題を解決するための手法だとい違う」といった感じで離脱する人がさらに 10うことです。2 つめは、デザインというのは、人ほどいて、なんとなく商品に興味を持ってエデッサンするような有形のものではなく、無形

ントリーフォームに入いる最中に離脱してしまであるいうことです。３つめは、デザインにはう残念な人が 5 人位、つまり最終申し込みに同時に発生してインタラクティブ性が内包されまで至る人は 100 分の５。実はこれはかなりている。これが、コミュニケーションデザイン

良いコンバージョンだと思いますが、それでもの 3 つの特性と考えます。

このような状態になってしまうのです。ものす
ごい勢いでほとんどの人はスルーしてしまう。
情報発信側の我々としては、メディアを通じて人の気持ちや行動を掴むことは、かなり難しい時代になりました。
また、もう一つの行動変化は、「シェアする」64■重要な３つの力①俯瞰する力
そこで情報デザインに必要な 3 つの力をお伝えしていきます。まず１つ目が、俯瞰する力、〝自分ごと化〟を生み出す情報デザイン

逆算する力というものです。

ティング用語として定着しているもので、日本一般的な広告クライアントというか、企業の語で言うと、契約や絆、という意味になります

商品開発、Ｒ＆Ｄというところから、工場で製が、もっと分かりやすく「自分ごと化」という造する。
それからマーケティング・コミュニケー

意味で使っております。皆さんの認知、そしてション、皆さんに対して認知してもらい、興味履行から契約、さらに掌握されるまでのビジネを持って店舗や直接コマースサイトに来てもら

スデザイン活動が、
私たちのイメージなのです。

う。コンタクトをとって、商品を買ってもらう

そして、それぞれ重要視すべき成果指標というというマーケティング活動。それからアフターのは変わってきます。この数字を起点に現状はセールス。またそれとは別に、企業の中で人事・どうなのか、どこが悪いのか、もっとブレイク

労務やもしくはＭ＆Ａという経営のことまでをダウンするとさらにいろいろな指標が出てきま

含めて、活動範囲が広がってきます。これらすす。

べてを情報デザインの範囲と我々は捉え、得意得意先のＲＯＩ志向、いわゆるどれだけ費用

先企業の課題解決のために、色々な情報デザイ

対効果があったかという視点は近年強まっていンを提案しているのです。

ますが、費用対効果から逆算したコミュニケー

特にマーケティング領域の中で考えると、いションデザインというのが重要です。

くつかのマーケティング活動があります。１つ

例えば、ＥＣサイト内で売上げを拡大していは、誰に対してコミュニケーションしていくのきたい場合、
集客数を増やすこと（広告を出す）かという時に、世の中全般的に相手をする、私が最善でしょうか？。先ほどの話ではありませたちの中ではブランドマーケットとかマスマー

んが、状況によってはサイト内での購買までのケットと言っているものです。例えば話題にしコンバージョン（歩留まり率）が低調で、底にてほしいとか、世の中に対して「こうだよ」と穴が開いたお風呂、のようになっていることも投げかけさせてもらう、というような方法です。

ありますよね。つまり、水（集客）をいくら入次に、ある程度興味をもった人をサイトに誘れても非効率であると。その場合は、穴を塞い導してくる、もしくは店舗に来訪させる、そしでから（コンバージョンを良くしてから）水をて商談をクロージングさせるまでのアクイジッ

入れましょう（集客を広げていきましょう）とション（顧客獲得）マーケッティングがありまいうことになります。どんな情報デザインもこす。ここはいわゆる見込み客の人たちが相手のういうベクトルで、目標に対しての逆算から考マーケットです。

えていくべきだと思います。

３つ目は、買っていただいた後に発生するリ

今、ＲＯＩ志向は広告会社に突きつけられ

レーションマーケッティングです。よくＣＲＭているテーマの一つです。例えば 1000 万円、といわれますね。こういう３つの領域が大きな

１億かけて、どのような費用対効果があるか。

根幹となっています。私達はこの３つの領域を費用対効果を含めて、課題から逆算してどこの統合するプロセスを「エンゲージメント・デザ

ゾーンの情報デザインをしていくべきなのか、イン」と呼んでいます。

この発想が今強く求められていると私たちは強エンゲージメントとは、アメリカではマーケ

く意識しています。
65

で「フレンドリー、マーチ」と言っているので■重要な３つの力②見えないものを見る力

66

すが、それだけですと「フレンドリー」とはどういうものか、言葉としてスルーされてしまいます。そこでイラストにして、自動車のランプ

２つ目のテーマとして、「見えないものを見を愛らしい “ 目 ” に見立て、マーチという車をる力」について考えてみましょう。デザインと“ 人格化 ” し、コミュニケートしていきました。

いうと何か有形物を作っていくものと捉えがち“ 人格化 ” を通じ、フレンドリーというこの商です。しかし情報というのは無形のもので、情品が持っている価値を伝えたのだと、私は推察

報をデザインするというのは「目に見えないもします。

の」をデザインすることです。このため、「目

それから、ある酒造メーカーのＣＭで、江川に見えない」何かというものを改善していかなさんと小林さんという野球選手が対談している

いといけないわけです。たとえば「課題」といものがあります。
私はこれを最初に見たとき（野

うのも一つの情報です。今、何が課題なのか、球に詳しくなかったので）、なんでこれが成立

目に見えない何らかの課題を発見することがすしているのかなと思ったのです。しかしある一

ごく必要になるし、考えるべきところだと思い

定の年代以上の方にとっては、この 2 人をめます。

ぐる出来事はいわゆる「空白の一日」と呼ばれここで、クイズです。幼稚園児は 90％答えていた、社会的にメジャーな出来事として記憶られるということですけれども、このバスは、されていました。
（私も Wikipedia で確認し理

これからどちらに向かって走るでしょうか？正

解しました）この 2 人が共に並んでいる、と解は、右方向になります。何故かというと、実いうのはその背景情報を加味して見ると非常にはこの絵の中に書かれていない情報として、ド衝撃的なものです。

アが無いですね。バスには必ず乗降口がありま

お酒メーカーのキャッチコピー「時をつなぐ、

すから、ドアはあるはずですが、書かれていな

人をつなぐ」というものは、そのままコピーとい。つまり、ドアは反対側にあるわけです。こしてグラフィックの隣においておいても多分、れが、情報の見えていないものを「見える化す

スルーされてしまいます。でも、この 2 人をキャる」ということなのです、

スティングし 20 年ぶりに対面していただいた

これはすごく易しい話なのですが、情報の非ＣＭを作り、その中にキャッチコピーを置けば、対称性を理解し、見えないものを見る力という

それは共感性の高い、非常に訴えかけるものにことでは、このバスの問題に端的に現れている

なる。

のです。

「星になっても、月を歩くだろう。
」

見えないものを知覚し、それを皆が理解でき

これはマイケル・ジャクソンのアイテムコレる形にして見せる、これが情報デザインというクションを、
東京タワーで開いた時のものです。

行為だと思います。
ここで動画をお見せします。

マイケル・ジャクソンのことを知らない人には、

この日産マーチのデザインは、フレンドリーが全く訳の分からないコピーです。ですがたった

キーワードでした。ただ、最後のナレーション

15 文字の言葉の中に、すごく意味が込められ〝自分ごと化〟を生み出す情報デザインていると思うのです。マイケル・ジャクソンのます。

代名詞であるムーンウォークと掛け合わせ、彼の存在は永遠であることを伝える。みんなが理解できるコピー。このように行間の余韻まで含めて残せるわけです。これはとても日本人的だ■重要な３つの力③惹き込む力と思うので、俳句とか連歌とか、そういう文化

博報堂は、「to C」から「with C」という、がある日本はコピーがすごくうまい。つまり、

つまりマーケティング・コミュニケーションの行間というところをコピーで表現する。

パラダイム・シフトを提唱しております。今まこの力は、「見えないものを見せる力」、逆にでのコミュニケーションは「to C」、上から下「見えるものを見せない力」、もしくは「見えるに空爆的に世の中にコミュニケートしていくもものを見せる力」「、見えないものを見せない力」のでした。一方的な発信、生活者は受動的なもと派生がでてきます。情報デザインは、見えるのという、固定的な関係性で考えていました。

もの、もしくは見えないものという情報の性質

しかし、これからは「to」ではなくて「with」と、意図として伝えたくない、もしくは伝えたになります。生活者とともに、生活者と対話をいという、そのベクトルの掛け合わせを使いこしながら、ある情報体験を作っていく。生活者

なすことなのです。

と共に創る、という関係を構築しなければいけ

ここで、もう一つ面白い動画がありますので、ないと考えています。先ほどのソーシャルメ

見てください。これはある海外のＣＭで、たっディア革命をご覧いただいても分かる通り、「to

た 1 分の話です。白チームと黒チームに分かC」でコミュニケーションしようにも、人はス

れて、まず白チームがバスケットゴールに何回ルーしてしまうのです。

タッチしたかと問うています。では実際に動画を見て数えてください。

これを簡単に言うと、「私はこうです」というアピール型のマーケティングではなくて、「一…どうでしたでしょうか？答えは 13 回にな緒に何々しませんか」という問いかけ型がモテります。でも、実は本当の問題がこのあとにでる時代なのです。形容詞型マーケティングよりてきます。
「ムーンウォークしている熊が、あも、動詞型のマーケティングになる。

なた見えましたか」という問いです。

「自分ごと化」しないと生活者は惹き込めな…気づきましたでしょうか。もう一回、そうい。今日のメッセージの１つでタイトルにあるいう目で見てください。実は画像中に、こんな通り、情報をデザインする全ての意味合いといに分かりやすく、ウォークしている熊が通り過うのは、受け手が興味ある、もしくは参考にしぎていたのです。何が言いたいか、つまり、人

たい、ちょっとクリッピングしておきたいとは眼に写っていても、見たくないものは容易にいったことも含めて、「自分ごと化」していく

遺失してしまうということです。
（ちなみにこというプロセスをデザインしていくことになるの広告は、自転車の人に気をつけましょうといのです。

う、海外自動車メーカーのキャンペーンでし

いろいろな「自分ごと化」の手法というか、た）。このことは、すごく重要な要素だと思い技というか、コツのようなものがありますがそ67

の中で今日はひとつだけ、「凸と凹」という概という話になったのですが、結果的には新庄さ念のお話をします。情報というのは 2 種類あんだった。ネタバレ編で、その数週間後にも正ります。１つ目の凸は、「何だ、これ？」とい解編のＣＭを流しているわけですが、シンプル

う面白い情報です。
それから、凹というのは、「何な仕掛けでキャンペーンの結果は変わってくるだろうな？」と生活者が参加したくなる、そうのです。

いう性質をもつ２つの種類の情報があると思います。もちろん、凸も凹もないただの四角形のものもあるわけですが、そういうのはすぐにスルーされてしまうため、凸と凹のどちらかの要
素を情報は（コミュニケーションとしては）持っているべきだと思います。
あるキャンペーンで、ちょっと面白いタレン

最後に。
「人に魚を与えれば一日で食べてしまうが、人に釣りを教えれば一生食べていける。
」という昔の諺があります。

トを使って目立つようにしたつもりでも、タレ（ここで「魚」とは「情報」だと置き換えてントだけに関心が持たれ、そこだけ持って帰らいただきたいのですが）、しかし今の時代は、れ、わりとつまみ食いされて、商品まで関与さ

人に釣りの方法を教えただけでも生きていけな

れない広告に出会うことがあります。

い、そのような時代になっていると思います。

一方で、生活者に関わったり、使われたり、

情報デザインするというのは、専門ソフトの操浸れたりするようなコミュニケーション、体感

作方法を教えることではありません。それでは参加型のコミュニケーション要素を、情報デザ

すぐに陳腐化してしまうし、時代のスピードに

イン上に入れておくと、参加が増え、「自分ごついていけなくなる。今、求められているのはと化」が高まるという工夫があります。先ほど「『情報の作り方』の作り方」とでもよぶべきスのクイズの話もそうです。基本的に、話をしてキルだと思います。

いるよりも、少し考えてもらう仕組みを入れた

今、自分が行う作業は何のためのものか？、り、もしくは突っ込まれるといったようなこと

もっとよりよい方法はないか？、メタ視点で全まで含めて、
実はコミュニケーションの中には、体を俯瞰し、目指すべきゴールから逆算してプそういった凹的な情報のマテリアルが必要とさロジェクトを自律的に設計していく。行間に潜れています。今すごく重要であると思います。

む見えない課題を可視化し捉えていく。情報の例えば、このＣＭご覧になったことがありま

インタラクティブ性を意識し、コミュニケー

すか。
「アデランスは誰でしょう」というキャションの相手と自然な対話を通じて「自分ごとンペーンですが、これはユーザーの中でソー化」してもらい引き込んでいく。そのようなス

シャルメディアも含めて、マスメディア（朝のキルを持つ人材に育てることが、すごく重要で情報番組等で）でもすごく話題になった作品ではないかと思っております。ご静聴ありがとうす。

ございました。

アデランスをしているのは登場人物の誰なのか？新庄さんかな、山口さんかな、それとも…
68■これからの教育に重要な、情報デザイン資 料◇中央教育審議会（答申）「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」～専修学校関係抜粋～◇専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告～報告の要点～◇専修学校１年間の歩み 平成22年4月～平成23年3月

69

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（中央教育審議会答申 専修学校関係抜粋）

はじめに（略）序章 若者の「社会的・職業的自立」や「学校から社会・職業への移行」を巡る経
緯と現状（略）第 1 章 キャリア教育・職業教育の課題と基本的方向性（略）第 2 章 発達の段階に応じた体系的なキャリ
ア教育の充実方策（略）第 3 章 後期中等教育におけるキャリア教育
・職業教育の充実方策
1．後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の課題（専修学校関係抜すい）○ 専修学校高等課程（高等専修学校）は、高等学校に比べ、その学校数・生徒数の規模は小さいながらも、高等学校と並ぶもう一つの後期中等教育機関として、実践的な職業教育・専門技術教育を行っている。

このような中、それぞれの生徒の実態を踏まえつ
つ、多様な学習ニーズにどのように対応していくかが課題となっている。
さらに、現行制度では、高等学校入学前に専修学校高等課程で行った学修については、高等学校の入学後に単位として認定ができない取扱いとされているという課題もある。
2．後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の基本的な考え方（略）3．高等学校におけるキャリア教育・職業教育の充実（略）4．特別支援学校高等部におけるキャリア教育・職業教育の充実（略）

5．専門的な知識・技能の高度化への対応と、高等学校（特に専門学科）
・特別支援学校制度の改善の方向性（略）6．専修学校高等課程（高等専修学校）におけるキャリア
教育・職業教育の充実

専修学校高等課程においては、平成 22 年現在、全○ 専修学校高等課程（高等専修学校）は、専門課程と

国 488 校に 560 学科が設置され、約 3 万 8 千人の同様に、その柔軟な制度的特性をいかし、社会的要生徒が学んでいる。分野別に見れば、調理、理容・請に弾力的にこたえる教育を行ってきており、中学

美容を中心とする衛生分野及び准看護師養成を中心

校卒業段階で職業に対する目的意識を持った生徒等とする医療等分野の学科が約半数を占め、そのほとを対象に、実践的な職業教育・専門技術教育の機会

んどが修業年限を 1 年ないし 2 年としている。一方、を提供している。

服飾・家政、文化・教養、商業実務、工業等の分野の学科もそれぞれ一定数あり、これらの学科の多く○ 専修学校高等課程においても、前述したように生徒は修業年限を 3 年としており、その大半は大学入学の多様化が進んでおり、それぞれの生徒の実態を踏

資格付与校としての指定を受けている。

まえつつ、多様な学習ニーズにどのように対応していくかが課題となっている。とりわけ、専修学校高○ また、専修学校高等課程においても、現在、生徒の多様化が進み、その傾向は各分野・学科により異なっ等課程の教育に対する下記のような要請に対しては、適切な対応が必要である。

ているほか、1 つの学科の中にも、様々な背景をもっ70た生徒が在籍するようになっている。卒業後の進路○ また、高等専修学校が、高等学校等と並び、多様なを見ても、卒業生の約 5 割が就職し、就職者の 8 割

教育の選択肢を提供するもう一つの後期中等教育機

以上は高等課程で学んだ分野の関係分野へ就職して関としての役割を果たしていく上では、学習者の学いる一方、約 3 割の生徒は専門学校等の高等教育機

習機会選択等に役立つ情報を積極的に公開し、社会関に進学している。

に対する説明責任を果たしていくことが重要である。

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）〜専修学校関係抜粋〜

特に、法令で義務づけられた学校運営に関する情報仕組みの整備等を進めていくことが必要である。まの提供等については、その取組の目安となるガイド

た、例えば、教員研修において、カウンセリングに関ラインを示すことが求められる。

する知識・技能等、生徒の生涯にわたるキャリア形成の支援に必要な知識・技能を育成する取組に対し、○ このほか、その柔軟な制度的特性や制度上の位置付
けとあいまって、例えば、激甚災害時における財政援助等について他の学校と異なる取扱いをされているとの指摘がある。専修学校高等課程において職業必要な支援を行うことが求められる。
（2）自立に困難を抱える生徒への対応教育を行うための教育条件等の一層の向上を図るた○ 実学を重視する専修学校高等課程は、高等学校等のめにも、このような取扱いに関し、それぞれの制度

教育になじまない生徒にも、もう一つの教育の選択を個別に精査した上で改善を図る必要性について検肢を与えており、従来より、不登校や中途退学を経討することが必要である。

験している生徒等の受入れに積極的に対応してきた。

（1）職業教育の高度化・質の向上と生涯にわたるキャリ
ア形成のための教育の充実○ 専修学校高等課程は、職業に関する明確な目標の下に、実践的な教育の提供と同時に生活指導等を行うことにより、学習習慣や基本的生活習慣が身に付○ 専修学校高等課程には、中学校卒業段階で既に特定いていなかった生徒にも勉強することを教え、規則の職業に対する相当の興味・関心を持った生徒が多正しい生活を送らせるなどの指導で評価されており、く入学してくる。職業人に求められる知識・技能のこのような教育が、不登校・中途退学経験者の学校

高度化が進む中、これらの生徒に対し質の高い教育への適応を促すことにもなっている。

を提供していくことが重要であり、職業教育の質の向上に向けた施策の充実を図ることが必要である。

○ 子ども・若者の自立を支援していく上で、専修学校高等課程の教育が果たしてきたこのような役割に○ 同時に、経済構造の変化が急激に進む中では、単ついても、より重視していくことが必要であり、不に資格を取らせる・就職させるといったことだけで登校経験者等が自分のぺースで学ぶことができる弾はなく、生涯にわたる職業生活を見据えた上で、様々力的な教育課程の提供を促進するよう、「単位制学科」

な変化に対応できる力を養っていくことが一層重要の制度化等を進めるなど、自立に困難を抱える生徒となる。

への対応を充実していくことが望まれる。

○ 専修学校の教育は、これまでも資格取得・就職とい○ 専修学校高等課程は、職業に直結した教育を行い、う明確な目標を与えることで、生徒の学習意欲を高就職にも強みをもつ学校であることはもちろん、実学

め、効果を上げてきているが、現代の産業・社会では、を求める生徒にとって、より意欲を持って学べる場

日々、新しい分野・職業等が生まれており、このよともなり得るものである。中学校の進路指導、中学

うな職業の多様化に対応できるよう、専門分野に関校卒業後の進路の決定に際し、生徒の志望・適性に連した、幅のある知識・技能や基礎的・汎用的能力

合わせることも踏まえて、適切な指導・選択が行わを身に付けさせることが、今後ますます求められる。

れるよう、中学校の教員や保護者等の専修学校高等課程に対する理解を促進していくことも必要である。

○ また、専修学校は、従来より、実践的な職業教育・専門技術教育を行う教育課程全体の中で、職業における倫理や仕事への姿勢等についての指導も行い、こ（3）個人の多様なライフスタイルに応じた学習機会の充実

れにより、勤労観・職業観の形成・確立の面でも成○ 医療・衛生分野の専修学校高等課程は、現在、そ果を上げてきたが、今後のキャリア教育においては、のほとんどが国家資格の指定養成施設となっており、自らの生涯にわたる職業生活を主体的に設計できる

中学校卒業後の進路というよりは、既に就業してい能力をいかに育てていくかが、より重要となると考る者や高等学校を卒業している者等が資格の取得やえられる。

上位の資格の取得のために就学するという側面が強くなっている。

○ 専修学校高等課程の教育については、これらの視点を踏まえ、知識・技能の高度化等に対応するよう、○ このような実態を踏まえつつ、専修学校高等課程に教育の質の向上に向けた組織体制の整備等自主的なおいても、働きながら学ぶことなど、社会人等の多様取組に対する支援を行うとともに、教育活動の評価のなライフスタイルに合った学習機会を提供していく

71

ことが重要であり、
例えば「通信制学科」についても、求められており、各専門学校が、各職業・業種で求このような観点から制度化を図ることは意義が大きめられる能力について十分把握した上で、自校においものと考えられる。

けるキャリア教育の目標を明確にし、改善・充実に

第 4 章 高等教育におけるキャリア教育・職
業教育の充実方策向けた取組を進めていくことが重要である。
3．高等教育における職業教育の充実（専修学校関係抜すい）1．高等教育におけるキャリア教育・職業教育の課題（略） （2）各高等教育機関における推進のポイント
2．高等教育におけるキャリア教育の充実（専修学校関係
抜すい）（4）各高等教育機関における推進のポイント③ 専門学校③ 専門学校○ 専門学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」（学校教育法
第 124 条）を目的としており、柔軟な制度的特性をいかしつつ、社会的要請に弾力的にこたえて多様な職業教育を展開し、実際的な知識や技能を育成して○ 専門学校の入学者は、基本的には、当該職業分野にいる。

対し一定程度の興味・関心を持って入学していると考えられるが、これらの入学者についても、必ずしも○ 専門学校には、現在、高等学校卒業者の約 2 割がすべての者が高等学校在学中から自分の「将来やり進学しており、企業等と密に連携した教育課程の編

たいこと」「学びたい分野」について明確な展望を持っ成や、企業等における実習等を重視した教育内容等、ていたわけではないことなどを示す調査結果もある。

職業と関連した実践的な知識・技能の修得を重視しこのような中、専門学校に入学して間もない生徒のた教育を行っている。また、教員も、約半数が 10 年

職業への理解は十分深化されておらず、ともすれば、以上の実務経験を有するなど、実務知識・経験を重理想化されたイメージやあこがれのみが先行して、就視している。

職の厳しさや実際の仕事の困難さなどを十分理解できていないケースも少なくないとの指摘もある。

○ 専門学校の卒業生は、専門の職業教育を受けていこのため、専門学校においては、入学後の早い段階ることや必要な資格を持っていることなど、その専から、各職業の業務の実態や必要な能力について十分門性が採用時に評価されている。今後は「より実践

理解させ、学習に対する明確な目的意識を持たせる的な専門性を修得してきてほしい」といった期待や、ことが重要である。その上で、卒業までを見通しつつ、問題解決力、応用力等を求める企業等の声等にどの個々の生徒が、当該分野における様々な職業の中かようにこたえるかが課題である。

ら、自己の適性により合った職業を選択し、就職できるようにすることが必要であり、例えば、就職適○ また、その柔軟な制度的特性をいかし、集中的に専

性検査や個別面談等の取組を通じ、一人一人に応じ門性の修得に特化した教育を受けたいという要請かたキャリア形成支援を進めていくことが期待される。

ら、幅広い職業教育を身に付けたいという要請まで、

また、職業の多様化や雇用の流動化が進むなど、様々なニーズを受け止め、多様な職業教育が展開され変化の激しい時代にあっては、専門学校においても、ることが期待される。特に、企業内教育・訓練の変化

個々の学生の適性に応じた指導と同時に、キャリア

や、職業人に求められる知識・技能の高度化、産業

プランニング能力や課題対応能力等を、すべての生構造の変化等の中で職業・業種の変更を迫られるケー

徒に身に付けさせることがますます重要になる。

スの増加等に伴い、専門学校においても、就業者の職

このような観点から、例えば、課題対応型学習等を業能力の向上や離職者の学び直しなど、社会人の学習

通じ、様々な変化に適切に対応できる幅広い能力をニーズに対する積極的な対応が一層求められている。

育成するような取組を充実させることも必要である。
○ これらを踏まえ、社会人等の多様な学習者のライ72○ 特定の分野における職業への就業を目標とする専フスタイルに即した教育環境の整備を図る観点から、

門学校におけるキャリア教育については、社会的・職

例えば、社会人等向けの短期教育プログラムの開発・業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を全モジュール化の促進や、これらの教育プログラムの般的に育成することとともに、各職業・業種で特に積み上げにより正規課程の修了につなげることので顕著に求められる能力をより重点的に伸ばすこともきる「単位制学科」の制度化等を進めること、IT に

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）〜専修学校関係抜粋〜

よる教育・学習環境の整備とともに、自由な時間にな可能性をより一層切り開いていくことができる者

自由な場所で学べる「通信制学科」の制度化を図るが少なからず存在すると考えられる。特に、後期中ことなどが期待される。

等教育の段階で専門高校等における職業実践的な教育を選択した者にとっては、その先に続く高等教育○ また、経済・社会の変化を受けた新たな人材需要等の段階に職業実践的な学びの場があることは、キャにも柔軟に対応していくよう、例えば、成長分野等

リア形成の上で重要な意味を持つ。このため、下記で求められる人材の養成を積極的に進める観点から、に述べるような新たな枠組みを整備することにより、業界団体との連携による教育プログラムの開発等に人々が自らの能力、志向、適性にふさわしい学習のおける先導的な取組を支援・推進していくことなど場を選択して学び、職業に必要な能力を修得できるが重要である。

環境を、高等教育において充実していくことが必要と考えられる。

○ さらに、専門学校教育への信頼を高めていく上で、その質の改善・充実を図ることは特に重要であり、質○ 高等教育における職業教育の環境を充実することは、の向上に向けた専門学校自身による自主的な取組を職業教育に対する国民の意識や社会の評価を変える契支援し、促進していくことが必要である。このため、機になるとともに、中等教育から高等教育までにわた

複数校の連携によるファカルティ・ディベロップメン

る職業や就業に重点を置いた修学の道筋として、「職業

トや企業等との連携による教員の資質向上等の取組

教育体系」を鮮明にすることとなる。ひいては、人々を行う組織体制の整備を推進することが求められる。

にとって、学びと自らの将来とを強固につなぎ、自分

また、教育活動の評価への取組を促進するよう、法令の力を最大限にいかして人生を切り開いていく、新たにより義務づけられた自己評価等への対応についてな夢や希望をもたらすものとなることが期待される。

は、取組の目安となるガイドラインを示すなど、評価の仕組みの整備等を進めることなどが求められる。

① 現在の高等教育における職業教育の位置付け○ このほか、その柔軟な制度的特性や制度上の位置○ 高等教育における職業教育は、学術研究の成果を主付けとあいまって、例えば、激甚災害時における財な基盤として教養に裏打ちされた専門的な教育を行政援助等について他の学校と異なる取扱いをされてうことが求められる場合や、卓越した又は熟達したいるとの指摘がある。専門学校において職業教育を

実務経験を主な基盤として実践的な知識・技術等を行うための教育条件等の一層の向上を図るためにも、教授することが求められる場合等がある。

このような取扱いに関し、それぞれの制度を個別に精査した上で改善を図る必要性について検討することが必要である。
4．職業実践的な教育に特化した枠組みについて（1）職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性○ これまで述べたとおり、雇用・労働を巡る環境の変化、知識・技能や人材需要の高度化、職業の多様化○ 大学は「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」を目的とし、また、短期大学は大学の目的に代えて「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することができる」こととしており、大学・短期大学で行われる教育活動は、学術研究の成果を基盤とすることが本来的な目的とされ、その中において職業教育が行われている。

等が進む中、高等教育機関においては、職業教育を

戦後の我が国における単線的な学校体系において通じて、自立した職業人を育成し、社会・職業へ円

は、幅広い職業教育を含む多様な機能を大学制度に滑に移行させること、また、学生・生徒の多様な職期待したが、ともすれば専門の学芸の教授研究に関

業教育ニーズや様々な職業・業種の人材需要にこた心が集中する中で、結果として、職業教育の意義やえていくことが求められており、このような職業教

位置付けが不明確になり、職業実践的な教育が十分

育の重要性を踏まえた高等教育を展開していくことに展開されてこなかったとの指摘がある。

が必要となっている。

こうした中で、若者の過半数が進学する大学・短期大学においては、これまでの取組や、前述のように、人○ また、若者や就業者等、職業に必要な能力の獲得・材育成に対する社会的要請、現在の厳しい雇用情勢、向上を目指す人々の中には、生涯の中において、実務学生の多様化に伴う卒業後の移行支援の必要性等を経験を主な基盤とした実践的な知識・技術・技芸の踏まえ、平成 23 年度から、すべての大学・短期大学教授を中心とする職業教育を受けることにより、様々において社会的及び職業的自立を図るために必要な73

能力を培うための体制を整えることとしている。

技術等を統合・総合させて、ものづくりや商品・サー
ビス等を生み出していくことが求められており、経○ 高等専門学校は、「深く専門の学芸を教授し、職業済・社会活動の基幹をなす中堅人材として活躍する、に必要な能力を育成すること」を目的とし、中学校

様々な職業・業種における実践的・創造的な職業人、卒業者を対象として、一般教育と専門教育が効果的

あるいは卓越した知識・技能を有するいわば匠の人に組み合わされた、5 年一貫の職業教育を行う機関で材を、高等教育機関が育成していく必要がある。

あり、高い就職率や求人倍率等、優れた実績を上げ産業界から高く評価されている。

○ また、新規学卒就職者の離職率の高さや、若年無業

現状では、全国的に配置され、高等教育機関とし者・フリーターの数がなかなか減少しないこと、正て大きな役割があるが（工学系新規学卒技術者の約規労働者に比較して職場において職業能力開発の機12％を高等専門学校卒業者が占める）、高等教育段階

会を得にくいことが指摘されている非正規労働者のにあたる 4 年生の在学者は、18 歳人口のうち約 1％

増加、企業の人材育成投資の低下、さらには学習活動

であり、また、制度上は分野の限定がないものの、ほと職業生活の積み重ねにより経済成長を牽引する力

とんどの学科が工業系という実情にある。

を有する人材を育成していく重要性が指摘される中、このような中、前述のように、今後、新分野への展開が期待されており、各高等専門学校においても学科再編等が行われている。
○ 専門学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力

高等教育機関が職業教育の場として、積極的な役割を果たしていくことが期待されている。
③ 職業実践的な教育に特化した枠組みの整備を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とし○ 上述のような、現在の高等教育における職業教育のており、18 歳人口の約 20％が進学している。専門

位置付けや課題、また実践的な知識・技能を有する学校においては、実務経験を主な基盤とした職業教

人材の育成ニーズや高等教育機関が職業教育におい育が盛んに行われており、実務家教員を配した教員て果たす役割への期待の高まりを踏まえると、高等組織による実践的な知識・技能の指導、その成果と教育における職業教育を充実させるための方策の一しての職業資格の取得、学んだ分野に関連する分野

つとして、職業実践的な教育のための新たな枠組みへの高い就職率等、職業に直結する教育機関としてを整備することが考えられる。具体的には、卓越しの成果を上げている。

た又は熟達した実務経験を主な基盤として実践的な

しかし、専門学校は、設置主体の限定がなく、設知識・技術等を教授するための教員資格、教員組織、置運営等に関する法令の定めがゆるやかであるなど

教育内容、教育方法等や、その質を担保する仕組みの制度的特性を有しており、これをいかして産業界を具備した、新たな枠組みを制度化し、その振興を等のニーズに即応した柔軟な職業教育を展開できる図ることである。

という強みを有している反面、全体的な質の担保の面で課題があり、その教育の質について各学校ごとの差異が大きいという指摘がある。
② 人材育成ニーズと高等教育機関が行う職業教育への期待の高まり○ 我が国では、「新成長戦略」（平成 22 年 6 月 18 目
閣議決定）に掲げられているとおり、産業構造の変化に対応し、成長分野をはじめとして実践的な能力を有する人材の育成が急務とされており、また、将来にわたって付加価値を創出し、持続可能な成長を○ このような職業実践的な教育に特化した枠組み（以下「新たな枠組み」という。
）が適切に整備されていくことは、各高等教育機関の特性に応じた職業教育の充実を促し、これまで発展してきた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の教育とあいまって、高等教育機関全体として、職業教育システムを構築・充実していくための契機となることが期待される。
（2）職業実践的な教育に特化した枠組みに関して考慮すべき 4 つの観点担っていく人材の育成が強く期待されている。さら○ 我が国の現状においては、企業内教育や既存の高等に、質の高い人材の育成・確保や人材育成のスピー

教育機関の職業教育の充実に向けた努力に期待する

ドが、我が国の経済発展や国際競争力、あるいは地のみでは、必ずしも十分な対応がとれないと考えら

域の産業振興を決定する重要な要因となっている。

れる課題がある。具体的には、これまで述べてきた点も含み、下記に述べる 4 つが考えられ、新たな枠

74○ このような中、特に、経済・社会環境の変化や技術組みの制度的な整備にあたっては、これらの課題にの進展、生活様式の変化に伴い、異なる分野の知識・十分に対応できるような方策を考慮する必要がある。

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）〜専修学校関係抜粋〜

点から、企業や経済団体・職能団体等と密接に連携○ 新たな枠組みは、職業に関する教育や生涯学習環境

して、最新の実務の知識・経験に基づく実践的な知識・を充実するのみならず、これを通じて、雇用・生活技術等を教授していくことに重点を置く必要がある。

の安定や円滑な労働移動・経済の活性化に寄与するものとすることが非常に重要である。
企業は教育の成果に期待を寄せているが、高等教② 生涯にわたる学習活動と職業生活の両立

育機関において、就業に必要な知識・技能を必ずし○ 昨今の雇用慣行や労働情勢の変化をかんがみるに、も十分に育成できていないと言われる、教育と雇用・人々が、学歴や新規学卒時の就職状況にかかわらず、

労働、経済を巡る国家的損失ともいえる状況を打破

生涯にわたり、継続して学習活動と職業生活を交互し、社会全体の在り方を好転させるきっかけの一つに又は同時に営みながら、職業に必要な能力を修得・として、新たな枠組みが役割を果たし、効果を発揮

更新・向上し、その成果が適正に評価され、就業や業していくことが期待される。

種転換、キャリアアップを図ることができる環境を

また、企業等においても、人々が、新たな枠組み

充実することが必要である。この観点から、教育機などを活用して修得した能力を発揮していく上で不関が教育プログラムを開発・提供するに当たっては、

可欠ともいえる、学修成果の適切な評価や、学習活

次の 2 つの視点を念頭に置くことが重要である。

動と職業生活の両立並びにライフステージに応じた様々な働き方が可能な就業・労働環境の充実が期待さ◆職業への円滑な移行れる。このような各界の取組を通じて、我が国全体が、若者の職業への円滑な移行

学びと就業の連関により人々がその能力を最大限発（転職者等が対象となることも考えられる。
）

揮できる、活力と成長力に満ちた社会となっていく

・専門分野の基本的知識・技能の修得・更新ことが望まれる。

・労働者の権利・義務・責任の学び① 経済成長を支える「人づくり」への対応◆職業能力や起業力の向上
就業者や起業を目指す者の新たな知識・技能の獲得・向上○ 我が国においては、新たな経済成長を支える「人づくり」を推進することが急務であり、社会全体で実・専門分野の高度な知識・技能の修得・更新、周辺分野・関連分野の知識・技能の修得

践的な職業能力の育成に取り組むことが必要である。
具体的に育成を目指す人材像としては、新たな成長分

・管理職や経営者等の態度・思考・行動・責任の学び

野をはじめとする各種分野において、例えば、次の 2

・経営、起業等に関する知識・方法の修得つが考えられる。
○◆地域経済・産業振興に向けてこのような教育プログラムの提供に当たっては、
人々が希望やライフステージに応じて学びやすい仕

地域の強みをいかした産業・事業の創出・発展に関し組みを備えることが重要である。また、修得した職て、海外市場も対象に活躍し、地域の発展に貢献で業実践力等学修の成果が、学習者や企業等の外部者きる人材。

にも具体的にわかりやすい形で示されるなど、評価されやすい工夫も必要である。

◆先進・創出を目指して

なお、分野によっては、学修の成果が国家資格等

国際的にも高く評価されるような高度な専門的知識・の取得に結びつくことが重要であり、このことに留技能を有する人材。

意が必要である。

・優れた感性、斬新なアイデア、洗練・熟達した技

併せて、国が、イギリスやヨーロッパの職業資格制

能で、産業や企業の事業部門の主力を担いリード度を参考にしつつ検討を進めているキャリア段位制度

していく人材

（日本版 NVQ）との連携を積極的に図っていくなど、・異なる分野の知識・技術等を統合させて、新たな事職業に必要な能力とその修得のための教育プログラム

業手法やシステム等を考案・導入し、ものづくりとの対応関係を明確化することも考慮すべきである。

や商品・サービス等を創出する人材○ このような人材の育成を行うにあたっては、特に、③ 教育の質の保証

経済・産業界の動向・人材需要を鋭敏に把握し、可○ 中等教育後の高等教育段階に着目すると、実務経験

能な限りこれに即応した教育を行うことを重視すべに基づく職業実践的な教育を提供する教育機関としきである。新たな枠組みについては、このような観て、これまで、専門学校が大きな役割を果たしてき75

ているが、その制度的特性から教育の質の面で各学校ごとに相違が大きく、教育の成果に対する評価が○ 新たな枠組みの具体化を進めるに当たっては、前記高等学校関係者等の間で安定していないとの指摘や、（2）の観点に基づき、今後さらに、早急かつ詳細な専門学校が行う教育に対して社会からの理解が必ず検討が行われることが望まれる。現段階までに検討しも十分に得られていないとの指摘がある。

してきた構想の概略は以下のとおりである。

○ これらのことを踏まえ、新たな枠組みを整備するに○ なお、今後の検討については、新たな学校種の制

当たっては、その質を客観的に保証する仕組みを備度を創設するという方策とともに、既存の高等教育えることが重要である。その際、先に述べたとおり、機関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく方

新たな枠組みは、経済・産業界の動向・人材需要に即策も検討することが望まれる。また、その際、もの応し、最新の実務の知識・経験に基づく実践的な知識・づくり分野における中核的人材、中小企業や地域に技術等を教授していく機動性が求められ、そうしたおける人材の育成を担っている職業能力開発大学校

要請に照らして、適切に教育の質を確保することが等の公共職業能力開発施設や、各省の設置法等に基できる仕組みとすることが必要である。

づき設置されている各省大学校等、各種の職業教育・④進路選択の拡大と職業実践的な教育の適切な評価○ 現在、我が国では、普通教育志向の進学者が拡大し訓練機関と相互に、各々の利用者から求められている役割を尊重・発揮して、我が国の人材育成や人々の生涯にわたる学習ニーズに、連携・協力しこたえていくものとなるようにすることが必要である。

ており、この中には必ずしも明確な進路意識・目的
意識を持たないまま進学している者がいるとの指摘がなされている。

1．目的と特徴
卓越した又は熟達した実務の知識・経験に基づく高度の専門的かつ実際的な知識・技術等を教授し、職業○ 新たな枠組みを具体化していくことは、子どもやに必要な実践的な能力を育成することを目的とする。

若者が自らの将来を考えていく上で、また、保護者

また、企業や経済団体・職能団体等と密接な連携をや教員等が、進路選択について助言を行っていく上図り、個人が生涯にわたり継続して学業生活及び職でも、大きな変化を与えるものになると考えられる。

業生活を交互に又は同時に営むことを支援する学習

具体的には、新たな枠組みは、高等学校等卒業後の進環境を整備することや、最新の実務の知識・経験を路として、また、生涯にわたる学習の場として、新教育内容・教育方法に反映した教育の実施を担保す

たな道を開くことから、子どもたちが早い段階から、ることが望まれる。

自らの志向や希望を十分に考慮して様々な進路を考え選択し、その後も人生の時々で、学習目的に合う教育機関を選択・活用していく意識・行動を高める
ものになると期待される。

2．入学資格・修業年限
入学資格は、高等学校等の後期中等教育修了者とする。
修業年限は、分野の特性や対象者等に応じ、2 〜 4○ また、高等教育における職業教育は、学術研究の成年の範囲内で柔軟に設定することが考えられる。

果を主な基盤とする場合や、職業実践的な知識・技

また、生涯学習環境の整備の観点から、就業者等

術等を主な基盤とする場合等があるが、新たな枠組の学びやすさを考慮すると、基本課程（仮称）2 年とみの具体化を通じて、これらが同等に評価される社

上級課程（仮称）1 〜 2 年とする方法や、修業年限

会の形成・発展にもつながると考えられる。

の弾力化、長期にわたる教育課程の履修を認めることなども考えられる。

○ このような進路選択の拡大や職業実践的な教育の適切な評価は、人々が希望やライフステージに応じ

教育課程は、企業や地域・全国を単位とする経済生を重ねていくことができる、生涯学習社会の確立・団体・職能団体等との連携により、教育課程を編成・発展においても大きな意義を有するものである。ひ

改善する組織体制を確保することが重要である。まいては、多様な能力を有する人々が協働し活躍する、た、教育課程の編成に当たっては、例えば、国際社会

創造力と実践力の高い社会の実現へとつながっていから見た日本の姿や、国内地域の産業・資源等の特色・くことが期待される。

強みを学ぶ科目が含まれるなど、斬新で独創性に富（3）職業実践的な教育に特化した枠組みの構想

76

3．教育課程、授業方法て、様々な学習の場を活用しながら、職業生活や人むものとしていくことが期待される。
授業方法は、職業実践的な演習型授業（実験・実習・

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）〜専修学校関係抜粋〜

実技等）を一定程度（例えば、
おおむね 4 〜 5 割程度）

職務経験に長けた者を、公募により積極的に採用する行うことが想定される。

など、職員の質の確保に努めることが期待される。

特に、産業界や職業人が求める知識・技能や最新の実務を的確に反映した教育を行うため、企業等が7．自己点検・評価、第三者評価

学習活動にかかわり、学習者と企業等が、相互理解教育の質を担保するためにも、教育等の状況につを深められる学習機会（企業内実習、企業参加の学

いて自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する

内実習活動等）を設定することが重要である。

ことが求められる。
また、第三者評価については、産業界等の関与を十4．修了認定方法・卒業要件分に確保しつつ、新たな枠組みに適した基準・方法

修了認定方法は、生涯学習環境の整備の観点から、等を構築することが望まれる。評価の観点は、
例えば、就業者等の学びやすさを考慮すると、学年制ではな

教育活動を行う上での組織運営のシステム・体制のく、単位制やモジュール制を基本とすることが妥当

妥当性や、目的に応じた教育の成果（就業状況等）等、と考えられる。併せて、セメスター制の積極的な活職業実践的な教育に適したものとする。

用も考えられる。
また、単位認定に当たっては、例えば、就業時に取8．名称、設置者得した各種資格に関する学修を評価し、授業科目の職業実践的な教育に特化した高等教育段階の枠組

履修とみなして、単位を付与することも考えられる。

みとして、ふさわしい名称を検討することが必要で

なお、成績評価の表示方法は、学生が修得した技能が具体的にわかる方法を採り入れることが望まれる。

ある。
設置者は、国、地方公共団体及び学校法人とする
ことが適当である。

5．称号等、他の高等教育機関等との接続修了した者の能力を対外的に徴表するものとして、○ 上記のほか、具体的な制度の設計に当たっては、現何らかの称号等を称することができることとする必行の学校教育制度の枠組みや高等教育についての考要がある。その際、我が国の高等教育制度の発達のえ方を踏まえながら、全国的なレベルでの教育の水経緯や現在の枠組みに留意するとともに、諸外国の準の維持・向上を図るとともに、継続的・安定的に実情も参考にしながら、職業教育の学修の成果を徴教育を実施するために必要な仕組みを整えることが表するものとして何が適切であるのか、検討が進め不可欠である。これを踏まえ、所轄庁による設置認可られることが望まれる。

や審査の体制・手続き、改善の勧告から廃止命令ままた、学習者が、その希望やライフステージに応じでを含む法令遵守の担保等の監督、教職員の資格要て様々な進路を選択できるよう、他の高等教育機関

件や人員規模、必要な施設・設備、校地面積の水準

や中等教育機関の専攻科との接続（編入学、進学）が等を含む設置基準の在り方、教育機関の社会的責務

適切に確保されるよう、検討することが必要である。

としての情報公開の在り方、上述の第三者評価の確実な実施、新たな枠組みを整備・普及するための方

6．教員資格、教員組織等
教員資格は、実務卓越性を重視し、併せて、指導力を求める。教育経験等のない者は、採用後一定期間策の在り方、新たな枠組みの活用に対するニーズ等、多様な事項やこれにかかわる課題を検証する必要があると考えられる。

の研修や指導力認定資格の取得を必要とするなどの措置を講じることが必要である。教員の採用に当たっ○ 今後、高等教育関係者や学習対象者、産業界、公共ては、公募制や任期制を活用しながら、最新かつ先職業能力開発施設関係者を含む各界の意向等を踏ま進的な知識・技能を有する人材を、海外も視野に入えて、新たな枠組み全般の具体化について、詳細なれ確保することも考えられる。

検討が進められることが適当である。

教職員の組織体制については、分野の区分ごとに教育上の基本となる組織を置き、教育上適当な教員組織等を備えることや、教育の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育に係る責任の所在が明確になるようにすることが求められる。
また、就職・進路指導、学生支援のための組織体制
や必要な事務組織を確保することが必要である。なお、事務職員については、企業の人事担当者であった者等

5．各高等教育機関を通じた職業教育の充実のための方策・
質保証の在り方（略）第 5 章 生涯学習の観点に立ったキャリア形
成支援の充実方策（略）第 6 章 キャリア教育・職業教育の充実のための様々な連携の在り方（略）77専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告〜多様な学習機会の充実と教育の質向上等に向けて〜（要点＝専修教育編集部）
専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議（平成23年３月）

I. 専修学校の現状【専修学校】制度創設 ; 昭和 51 年 / 学校数約 ;3,311 校、
生徒数約 ;63 万 8 千人（平成 22 年 5 月現在）
※高卒後の約 2 割の生徒は専門学校に進学

1. これまでの実績・評価○ 教育課程や組織編制の自由度・即応性の高さ等の制度特性を活かし、
実践的な職業教育機関（実学の学校）として、就職に直結した教育を実施。

○ 社会全体の傾向として、職業教育の重要性に対する
認識不足があり、・ 高度成長期以降、企業におけるゼネラリスト重視の傾向が進み、就職においても大学卒が有利となっていったこと・ 技術の進展や産業の盛衰の速度が速まっており、特定の職業に向けた進路の早期選別には、保護者や教員にも躊躇があること
・ 専修学校については、中学・高等学校においても、
進路指導等に役立つ情報に乏しい状況があること→ 専門的な職業知識・技術の習得のほか、職業観・などの諸々の要因が絡み合って、専修学校への進学よ

勤労観の涵養や、自己学習力等の育成等において、りも、普通科高校や大学等への「とりあえず」の進相当の成果学を助長しているのではないか。

【参考】高校生の進路追跡調査（平成19年9月 東京大学 大学経営・政策研究センター） （2）専修学校が果たす役割に対する再認識
・学習意欲のある学生が多い
大学 ;51%、短大 ;66%、専門・各種学校 ;75%
・自分の興味・関心に合った授業が多い
大学 ;72%、短大 ;86%、専門・各種学校 ;88%
・授業料を払って通うだけの価値がある○ 「就職に強い学校」である専修学校への進学の利点
や、「実学の学校」たる専修学校が担う機能については、最近において、改めて見直され、再評価される
兆しが現れてきている。
※ 政府の「新成長戦略」においても、実践的な職業能

大学 ;76%、短大 ;81%、専門・各種学校 ;87%

力育成・評価を推進する「実践キャリア・アップ制度」※数値（%）は、肯定的な回答（「とてもあてはまる」の導入・普及に当たり、専門学校の教育システムとの又は「あてはまる」を選択）した者の割合。

連携を図ることとし、これらを通じ、専修学校における社会人受入れを拡大させることを目標としている。

2. 近年における入学者等の動向○ 少子化が進む中、専修学校への入学者数や、専門学校への進学率は、（一時期を除き、）長期的に見て減少・低下傾向にあった。
※ 経済状況が厳しさを増した平成 12 〜 15 年度にかけては、「就職に強い」学校として、一時その数を伸Ⅱ . 検討の背景（経済社会構造の変化と専修学校教育）
1. 踏まえるべき経済社会構造の変化（1）企業等をめぐる状況

ばしたが、高卒求人倍率が底を打った平成 16 年度に○ 技術の急速な進展、企業活動のグローバル化

は再びマイナスに転じ、その後、平成 21 年度までの○ 産業構造の変化、産業間・職種間における労働力需

間は、大学進学率が上昇する中にあって減少率も拡大。

要の不均衡○ 企業内教育・訓練の縮小○ 平成 22 年度には、若年雇用状況の悪化等も背景に、
6 年ぶりに入学者数・進学率が増加・上昇しており、大学等既卒者の専門学校入学が大幅に増えるなど、これまでにない特徴も見られる。
3. 専修学校に対する社会の理解不足等とその役割の再認識（1）社会の理解不足等

78○ 終身雇用など従来の雇用慣行の変化（2）働く人々をめぐる状況○ 求められる知識・技能の高度化・拡大、職業の多様化等○ キャリア変更を求められる可能性○ 生涯にわたるスキルアップの要請 / キャリア変更の

専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告

ための学習の必要性

い状況にあり、専修学校の出口段階での進路・就職○ 非正規雇用の増加

先の確保が、従来に増して大きな課題となっている。
※ 専門学校卒業者のうち就職した者の割合（就職率）（3）若者をめぐる状況○ 若者の職業的自立をめぐる問題（ニート・フリー

は平成 20 年度以降低下し、
平成 22 年度には 74.7% と、
この 30 年来でも最も低い水準。

ター、早期離職）○ 不登校・高校中退等の問題
2. 専修学校における教育環境等の変化（1）専修学校における生徒・学生の多様化に係る状況○ 高等課程では、分野ごとにも傾向は異なるが、全体

Ⅲ . 課題認識①学校教育における進学のミスマッチヘの対応と専修学校における教育の質向上○ 専修学校教育・職業教育への十分な理解が進まないとして、高校中退者や高校既卒者等の受入れが進んままに、普通教育に偏した進路選択が行われる結果とでいる（特に、医療（主に准看護師）
・衛生（主に理容・して、その進学先や職業・社会への移行場面において、

美容、調理・製菓）分野の入学生は、高校既卒者が様々なミスマッチを生じているのではないか。

中心）。

→ 専修学校教育に対する社会の理解を高めていくとともに、若者たちが個々の適性に応じ※ 平成 21 年度の高等課程入学者では、中学卒業直後に入学した者は、全体の半数以下（45.8%）。

た進路選択を行えるようキャリア教育を充実○ 専門課程では、従来より、大学卒業後や就職後など、→ 職業教育における各学校種ごとの役割を明

様々なライフステージの人々に職業教育の機会を提確化するとともに、専修学校自身も、高等学供してきているが、その入学者の中心は、なお、高校や大学等との差別化を図りつつ、その教育卒後の進路として入学してくる学生たちであり、社の質の向上を図り、自らの魅力を高めていく

会人等の入学者は、近年、必ずしも増加傾向になかっことが必要ではないか。

させる必要があるのではないか。

た。
※ 専門課程入学者のうち大学・短大等既卒者の占める②多様な学習者の多様な学習ニーズヘの対応

割合は、長く低下傾向にあったが（平成13年度 ;8.0%→○ 経済社会の変化を背景に、学校における職業教育に

平成 19 年 :7.4%）、
平成 20 年度以降は大きく上昇（平対しては、従来にも増して多くの要請が寄せられる

成 22 年度 9.3%）。

ようになる一方、専修学校の生徒・学生の多様化も進んでいるが、これら学習者の多様なニーズに対し、○ 専修学校は、政府の雇用対策にも積極的に協力して現在の専修学校は十分に対応できているか。

おり、中高年離職者や若年不安定就労者等を対象に→ これらのニーズによりきめ細かく対応してした講座等が数多く開設されるようになっているが、いけるよう、専修学校の制度や組織体制等の

これらの多くは、1 年ないし 1 年未満の短期のプロ面での条件整備をより一層進めることが必要グラムとして、附帯事業の形で実施されている。

ではないか。

（2）高等学校の国民的教育機関化、大学教育のユニバーサル化と専修学校③就業構造の変化への対応○ 産業構造等の変化のスピードは早くなる一方、新卒○ 高等学校等への進学率は 97.4% に達し、義務教育一括採用・終身雇用といった従来の就労モデルは相ではないものの、高等学校は国民的な教育機関となっ対化し、働く人々のキャリア形成の在り様も多様化ている。また、大学・短大への進学率も 50% を超えしているが、専修学校はこうした変化に的確に対応（平成 22 年度は 56.8%）、大学教育のユニバーサル化

しているか。

が進んでいる。

※こうした変化は、社会人の再教育などに新たなニー

このような中、高等学校や大学でも、生徒・学生像

ズを生じさせてもいるが、専修学校教育は、これらの多様化、各学校間の機能分化が進行しており、従来、専修学校が主に担ってきた教育ニーズに、これらのを十分に捉えているか。

→ これからの社会で求められる生涯を通じた学校も対応するようになってきている。
（3）専修学校卒業生の雇用環境の悪化等○ 景気動向が悪化した中にあって、最近の専修学校入学者は増加しているが、新規卒業者の雇用動向は厳し

キャリア教育・職業教育の在り方について、改めて検討の上、専修学校についての必要な充実方策を講じていくことが必要ではないか。
→

企業による人材育成（OJT/OFF-JT）、個人
による自発的能力開発と学校における職業教

79

育との関係、公共職業訓練との役割分担・相互連携などの全体を視野に入れ、専修学校教育の充実を図っていく必要がないか。

※ 履修証明・科目等履修等の活用促進など

視点 2 実践的な職業教育等を通じて、後期中等教育

におけるもう一つの選択肢を提供し、多様な若者の自立を支える高等専修学校の機能の強

Ⅳ . 今後めざすべき方向性と対応方策化を図る。

1. 基本的な考え方等① 職業教育の中核的機関として、多様な学習者のニー
ズや社会の様々な要請に適確に応える学習機会を提供するとともに、その教育の質を向上させることにより、専修学校教育に対する社会の信頼を高めていく。

i）就学上の様々な困難を抱える子ども・若者たちをはじめ、より多くの者が、高等専修学校による多様で質の高い教育を受けられるよう、必要な支援と条件整備を進める。

※ 就学上の経済的負担軽減のための支援措置② 上記と併せ、専修学校教育に対する理解増進のための積極的な措置を講じることを通じ、より多くの人々の専修学校教育へのアクセスを促していく。
2. 専修学校教育の振興に向けた今後の方向性と対応方策（1）社会の幅広いニーズに応える多様な学習機会の提供
等※ 高等専修学校における教育の質の向上に向けた体制
整備など

ii）不登校経験者等が自分のぺースで学べるよう、弾力的なカリキュラムの提供を促進する。

※ 学年の縛りのない「単位制による学科」の制度化など○ 個々の専修学校がそれぞれの特色化・個性化を図る
中で、専修学校教育全体として、多様な学習機会を提供していくことが必要。
→ 各学校段階における学校種ごとの役割を明確化
し、専修学校教育の役割を再確認した上で、各専修学校が、より柔軟な制度の下、高等学校や大学等にはない強み等も活かしながら、特色ある教育を提供できるよう、促すことが重要。
○ 以上を踏まえつつ、次の 4 つの視点から必要な措置を講じていくことが求められる。
①多様な学習者のニーズに応じた学習機会の提供

iii）高等専修学校と高等学校の間における成果の相互評価を可能とする。

※ 高等学校の学校外における学修の単位認定の取扱いについての見直しの検討など②産業界・社会の要請への対応
視点 3 経済社会のグローバル化や、知識・技術の高度化、雇用の流動化に対応した人材育成等を推進する。

i）教育機関としての主体的取組の中で、各分野におけ視点 1 社会人等の多様なライフスタイルに即した専門学校等の学習機会の充実を図る。

る産業界等のニーズを適切に反映させつつ、教育活動の改善を進めていく仕組みを整備し、専修学校の国際競争力を維持・強化する。

※ 各分野の産業界との連携の枠組みづくり、企業等とi）「働きながら学ぶ」学習者等のため、通信制・単位制の教育を充実させる。

の連携によるカリキュラム開発等の促進※ 職業教育・資格枠組みの構築に向けた検討など※ 自由な時間に自由な場所で学べる「通信学科」の制ii）変化の激しい時代を生き抜くための幅のある知識・度化、IT による教育・学習環境の整備※ 自己の学習ニーズにあった短期の教育プログラム等の積み上げにより正規課程の修了につなげることのできる「単位制による学科」の制度化など

技術や、生涯にわたる職業生活を主体的に設計できる力を身に付けさせるよう、教育内容・方法の改善・充実を図る。

※ キャリア形成支援の取組充実に向けた研究、教職員ii）企業内訓練の外部化や、公共職業訓練の委託の受け皿としての専門学校の活用を促進する。

※ 企業人や離職者向けの短期教育プログラムの開発・モジュール化の促進※ 短期講座等への正規課程上の位置付け付与（「単位制による学科」の制度化による正規課程への包摂）等

80のスキル向上のための研修等の推進など

iii）アジア等と我が国との架け橋となる留学生の受入れを促進する。

※ 専修学校における留学生受入れ枠（総入学定員の 2分の 1 まで）の弾力化

専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告※ 就職支援・生活支援など総合的な留学生支援の推進など

視点 4 地域における人材育成のためのネットワーク

を構築し、専修学校が積極的な貢献を果たす。

i）中学・高等学校のキャリア教育と専修学校教育との連携を促進する。

ii）教育プログラム、教材等の資源の共有化を促進する
ための環境を整備する。

※ 全国規模の情報交流の場の整備、各学校における IT
環境の充実等に向けた取組の支援・推進。

など

視点 6 より自由度の高い学校種としての特性を踏まえつつ、専修学校のガバナンス改善等に向けた評価と情報公開の取組を促進する。

※ 中学・高校における職業適性診断の実施※ 個々の適性を踏まえた専修学校における職業技術体
験等の取組の推進など

ii）中小企業等の地元企業・地域産業界の人材ニーズに対応した人材養成・地域と連携した就職支援を推進する。

i）法律上の義務とされた自己評価等へ対応については、「ガイドライン」を示し、その確実な実施と取組の充実を図る。第三者評価についても、専修学校が進める自主的な取組を促す。

※ 各専修学校における自己評価等の取組の目安を示す※ 地域における企業ニーズの把握「ガイドライン」の作成・公表※ 「出口が見える」職業教育の提供等の取組の推進、※ 各専修学校やコンソーシアム組織等が自主的に進め地域ネットワークを活用した地元企業への就職支援

る第三者評価等の取組の支援・促進などii）法律で義務付けられた積極的な情報提供等への取組（2）教育の質向上等に向けた取組の推進○ これからの専修学校教育の振興を図るためには、その教育の質を全体として向上させていく仕組みを整について、「ガイドライン」を示し、その取組の実質化を促す。

※ 各専修学校における積極的な情報提供等の取組の目備していくことが不可欠。

安を示す「ガイドライン」の作成（まずは、高等課程→ より自由度が高く、柔軟な教育を行うことのでを対象に早急に作成・公表《参考 3》）

きる学校としての制度特性にも留意しつつ、専修
学校自身による教育活動の改善・充実に向けた自主的な取組を、支援・推進していくことが特に肝要。
○ 専修学校教育に対する社会の理解を促進していく②専修学校教育に対する理解の増進
視点 7 専修学校制度・教育に対する理解を増進し、若者等の進路選択におけるミスマッチの解消を目指す。

ため、広く社会に向け、各学校の運営状況等に関する情報発信や、専修学校制度に関する周知等を積極的に行っていくことも必要。
○ 以上を踏まえ、専修学校教育の質向上と理解増進を図るため今後、次の 3 つの視点から、必要な措置を講じていくことが求められる。

i）高等学校・中学校における進路指導の在り方の改善・
キャリア教育の充実を図るとともに、教員・保護者等の理解の促進を図る。専修学校教育が果たしている

役割等について、社会に向け適切な情報提供を行う。
※ 広報・啓発資料の作成配布※ 専修学校教育の機能等に関する調査・統計資料の充①専修学校教育の質向上に向けた組織体制の整備と評価・
情報公開への取組

視点 5 教育の質向上に向けた研究・研修等の活動を活性化するよう、学校間の連携・教員間の情

実

など

ii）
「わかりやすい制度」とするための専修学校設置基準の在り方等について検討する。

※ 専修学校設置基準の課程ごとの分離等に関する検討

報交流のための組織体制を整備する。

など

i）複数校の連携によるファカルティ・ディベロップメiii）専修学校と他の学校種とで異なる取扱い等についてための組織体制整備に向けた取組を支援・推進する。

※ 激甚災害時における復旧支援、通学定期の指定学校

ントや、企業等との連携による教員の資質向上等の※ 各分野における学校間コンソーシアムの組織化・活性化の推進。

など

精査し、必要な見直しを要請する。

の要件など、制度等における取扱いの相違に関する精査と必要な見直しの要請など

81

専修学校１年間の歩み（平成22年４月～23年３月）
平成22年（2010年）
月

日

内 容

所

4月 23日事務担当者会議千代田区

5月 17日

第7回全国理美容学校メイクアップ選手権

文京区

6月

16日

7月

25日

専教振第70回評議員会・第101回理事会「職業教育の日」

岡山市

22日〜25日

2010日本留学フェア

台湾・香港

26日〜29日

第20回全国高等専修学校体育大会

富士吉田市

29日〜30日

九州ブロック会議

宮崎市

第30回全日本珠算技能競技大会

犬山市

30日

3日〜4日

北海道ブロック会議

登別市

第16回ビジネス教育指導者研修会

17日〜19日

専 修 学 校 等 教 職員向けキャリア・サポー
新宿区
ター養成講座（CSM講座）

17日〜28日

第15回全国専門学校バスケットボール選手
豊田市
権大会

19日〜20日

中部ブロック会議

24日

四国ブロック会議

府中市

岐阜市
高松市

北関東信越ブロック会議

宇都宮市

5日

第30回記念・平成22年度全国簿記電卓競
文京区技大会

11日〜12日

日本留学フェア

韓国

14日

専修学校及び各種学校における留学生の受入れ等について（文部科学省通知）

16日

東北ブロック会議

盛岡市

2日

情報デザイン教育セミナー2010

新宿区

第20回全国専門学校サッカー選手権大会

堺市

専修学校新任教員研修指導者研修会

渋谷区

11日〜16日
17日
10月

第19回全国専門学校バレーボール選手権
大阪市
大会

4日〜6日

26日

9月

千代田区

中国ブロック会議

2日〜5日

8月

全専各連第59回定例総会・第111回理事
千代田区
会

11日

16日

19日

20日〜21日

職業教育の日制定記念「第6回全国高校生・高等専修学校生『私のしごと』作文コンクー 千代田区
ル」表彰式
第65回全国私立学校審議会連合会総会

23日〜11月1日 第48回技能五輪全国大会
25日

82

場

南関東ブロック会議

新宿区
横浜市

千代田区

25日〜28日

第10回全国専門学校テニス選手権大会

大阪市

26日

キャリア教育技法研修会

大阪市

解

説

都道府県協会等事務局に対して1年の事業計画等について説明するとともに、意見交換を行う会議

メイクアップ技術の向上とメイクアップアーティストの社会的地位向上を目的とした選手権

平成21年度事業報告、決算報告・監査報告、役員改選ほか。中込三郎会長を再選

平成21年度事業報告、
決算報告・監査報告ほか

昭和51年7月11日の専修学校制度制定を記念して

中国ブロック
（鳥取県、
島根県、
岡山県、
広島県、
山口県）

日本への留学・就学を希望する外国人学生を対象に、日本の教育機関に関する情報提供を目的とした相談会

高等専修学校相互の交流と、スポーツを通して生徒の健全な精神の涵養、体力の向上などを目的とした体育大会

九州ブロック（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎
県、
鹿児島県、
沖縄県）

北海道ブロック（北海道）

質の高い職業教育のできる人材の養成を目的とした研修会専修学校でのキャリア・サポート（学生生徒自身がキャリア（仕事人生）について自立的に取り組み、
決定できるよう支援する）
を推進するために、教職員に必要とされるマインド（態度や姿勢・考え方）を養成することを目的とした研修会。8月24日〜26日／大阪
市

中部ブロック（富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
四国ブロック
（徳島県、
香川県、
愛媛県、
高知県）

北関東信越ブロック
（栃木県、
群馬県、
茨城県、
新潟県、
長野県）

日本への留学・就学を希望する外国人学生を対象に、日本の教育機関に関する情報提供を目的とした相談会

文部科学省がほぼ20年ぶりに専門学校における留学生の受け入れ数を緩和。平成23年度以降に、一定の条件付きで総入学定員の2分の1を超えて受け入れるとした通知を発出
東北ブロック
（青森県、
岩手県、
宮城県、
秋田県、
山形県、
福島県）

「”自分ごと化”を生み出す情報デザイン」
をテーマとした講演ほか。10月21日／仙台市、11月4日／大阪市、12月2日／福岡市、
12月6日／新宿区
「職業」
や
「仕事」
について考える機会と、発表の場を提供し、若者の健全な職業観や勤労観を育成することを目的としたコンクー
ル「神奈川で競え この技 この技術」
をテーマに開催。
ウエブデ
ザイン部門で専門学校生が金を獲得、ロンドン技能五輪の出場権を獲得
南関東ブロック
（埼玉県、
千葉県、
東京都、
神奈川県、
山梨県）

「キャリア教育の重要性と教育技法」-自立型人材育成を目指す
チーム学習-をテーマとした講演ほか。
11月15日／千代田区

専修学校１年間の歩み（平成22年４月〜23年３月）

月

10月

日

学校評価等研修会

30日

第22回全日本高校デザイン・イラスト展表
文京区
彰式

2日

第15回全国学生ヘア技術コンテスト

品川区

近畿ブロック会議

奈良市

7日〜11日

第22回全国専門学校軟式野球選手権大会 倉敷市

20日〜22日

所

大阪市

4日

解

説

11月16日／千代田区。
「第三者評価実施校の事例」
をテーマとした講演ほか

最も感性が豊かな年代の高校生に、作品制作を通して表現力を啓発するとともに、創造的人材育教育及びその育成を目的として実施
ヘア技術と感性を競うコンテスト

近畿ブロック（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

第20回全国専門学校青年懇話会経営戦略
札幌市
セミナー

全国生涯学習フォーラム「まなびピア高知 高 知 県 内 主 テーマは
「まなび愛 つなげ 龍馬の志」。第1回は平成元年11
2010」
要都市
月23日、
千葉市の幕張メッセを主会場として開催

21日

第2回全国理容美容学生技術大会「理美容那覇市
学生フェスタ2010」24日

専門学校留学生担当者研修会

千代田区

25日

専教振第102回理事会

千代田区

全専各連都道府県協会等代表者会議

千代田区

25日

学生の技術向上を図るとともに、世界に誇る理容師、美容師を養成する教育を広く一般に周知することを目的として実施「専門学校における留学生受入れ枠の弾力化等の対応策について」をテーマとした講演ほか
平成22年度事業中間報告、公益法人改革への対応について審議

会議に先立ち役員表彰式において功労者を表彰

第28回全国専門学校英語スピーチコンテス
中央区
ト

専門学校生の英語表現力を競うコンテスト

第26回全国専門学校卓球選手権大会

世田谷区

14日

平成22度社会教育功労者表彰

千代田区

長年にわたり社会教育の振興に尽力した人々の功績を称える文部科学大臣表彰。専修学校関係者からは八木和久財団法人専修学校教育振興会副理事長が受賞

22日

専教振第71回評議員会

千代田区

23日

第19回全国専門学校ロボット競技会

大田区

14日

キャリア・サポーター対象「第4回研究啓発・
千代田区
交流会」

キャリア・サポートの実践事例について討議・研究し、情報交換を目的とした研修会

21日

第23回全国専門学校日本語学習外国人留渋谷区
学生日本語弁論大会

専門学校で学ぶ外国人留学生が日本語の表現能力を競う弁論大会

26日

平成22年度専修学校教育研究協議会

渋谷区

31日

専教振第103回理事会

千代田区

31日

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）

3日

管理者研修会

文京区

9日「服の日」記念行事・記念パーティ

千代田区

22日

第26回調理師養成施設調理技術コンクー
港区
ル全国大会

8日
10日〜11日
12月

場

27日

11日〜13日
11月

内 容

役員改選、公益法人改革への対応について審議。理事・監事を選任

テーマは「スチールファイト」。
ロボットの創造性とスピードを競う
競技会

平成23年（2011年）

15日〜16日

1月

2月

24日

4日

11日

3月 14日平成22年度「ものづくり立国・日本」次世代
江東区
フェスタ

全専各連第112回理事会

テーマは「受け継ごう!日本の技能〜明日の『ものづくり立国・日本』は、君が主役!〜」

専修学校の教育活動その他の学校運営をめぐる課題について研究協議を行い、相互の情報交流を図ることにより、専修学校教育の改善充実に資する協議会

理事長・副理事長・常務理事の選出、評議員の選出について審議。
福田益和理事長を再選

第74回文部科学省中央教育審議会総会において文部科学大臣に答申。
専修学校関係抜粋を70ページに掲載

千代田区「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」をテーマとした講演ほか
全国服飾学校ファッション画コンクール表彰式、服飾教育功労者顕彰式を開催”調理の甲子園”と呼ばれる大会
平成23年度事業計画原案、収支予算原案審議

第15回ビジネス教育事例発表研修会

千代田区「成長を支える人材採用について」をテーマとした講演ほか

専教振第72回評議員会・第104回理事会

千代田区

平成23年度事業計画案、収支予算案、
公益法人改革への対応

東日本大震災発生

文部科学省「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」報告

報告要点を78ページに掲載

83

専修教育

No.32

発行日

2011 年 3 月 25 日

発行人

福田

益和

編集人

菊田

薫

発行所

財団法人専修学校教育振興会〒 102-0073

東京都千代田区九段北 4-2-25

TEL（03）3230-4814

私学会館別館 11F

FAX（03）3230-2688
ISSN 0388-1385

専修学校各種学校学生・生徒災害傷害保険のご案内
財団法人専修学校教育振興会

補償内容

通学中等傷害危険担保特約を付帯することにより、通学中、学校施設等相互間の移動中の傷害事故等も補償できます。

学生・生徒の日常の大半を占める、正課中、学校行事中、学内休憩
時間中、課外活動中の傷害事故

学校の授業等、
学校行事または課外活動への参加の目的をもって、合理的な経路及び方法により、住居と学校施設との間を往復する場合等の傷害事故・賠償事故

正課中、実習中（医療関連実習を除きます。
）学校行事中、課外活動
その他の学校管理下における活動中の賠償事故

病院または診療所等の臨床実習が行われる施設内において、被保険者が直接間接を問わず、感染症の病原体に予期せず接触し、医師の指示または指導に基づき、感染または発症を予防することを目的とする検査、投薬等の感染症予防措置を受けた場合に保険金をお支払します。

補償金額・保険料

下記は学生生徒 1 人あたりの保険料です。

左記以外で学校施設内にいる間
学校施設外での学校に届け出た、課外活動を行っている間通学中（＊）
学校施設等相互間の移動中（＊）

正課中
学校行事参加中
学内休憩時間中

補償内容

昼間部
夜間部
昼間部
夜間部
死亡保険金
2,000 万円
1,200 万円
1,000 万円
600 万円
90 万円〜
54 万円〜
45 万円〜
27 万円〜
後遺障害保険金3,000 万円
1,800 万円
1,500 万円
900 万円
入院保険金
事故の日からその日を含めて 180 日を限度に 1 日につき 4,000 円
事故の日からその日を含めて 180 日以内の手術
手術保険金
手術の種類に応じて 4 万円、8 万円または 16 万円
事故の日からその日を含めて 180 日以内の通院に限り通院日数 90 日を限度に通院保険金
1日につき昼間部の場合 1,200 円・夜間部の場合 1,000 円
接触感染予防保険金（特約加入者が事故の日からその日を含めて 180 日以内
臨床実習中 に感染症予防措置を受けた場合）
支払保険金：1 事故につき15,000 円（定額払い）
賠償責任保険 対人補償 1名 5,000 万円限度／ 1事故 5 億円限度 対物補償 500 万円限度

接触感染予防
保険金
支払特約

昼間部
保険
期間 通学特約 通学特約
無
有

夜間部
通学特約
無

1年

440 円

700 円

450 円

630 円

20 円

2年

770 円

1,250 円

820 円

1,160 円

40 円

3年

1,120 円

1,810 円

1,190 円

1,680 円

50 円

4年

1,430 円

2,310 円

1,510 円

2,140 円

70 円

通学特約 昼間部、有
夜間部共通※半年単位でのご契約も可能です（＊）通学中等傷害危険担保特約を付帯した場合に限ります。

インターンシップ活動賠償責任保険

医療分野学生生徒賠償責任保険

学生がインターンシップ活動中に、他人にケガをさせたり、他人の財物を壊してしまい法律上の賠償責任を負った場合に保険金をお支払いする、賠
償責任保険制度です。

「学生生徒災害傷害保険」に付帯されている賠償事故補償においては、「臨床、看護、歯科衛生・技工、診療放射線、理学療法、柔道整復、あんま、マッサー
ジ、はり、きゅう」などの医療関連実習の際の学生生徒の賠償責任事故が対象外となっていました。この保険では、正課および学校行事として行われる学校の管理下（インターンシップ活動も含みます。
）の上記医療関連実習における学生生徒の賠償責任事故を補償します。

補償の対象者 学生生徒災害傷害保険に加入の学生に限ります
補償金額・年間保険料

正課・学校行事または課外活動として行われるイン
ターンシップ活動

活動内容

対人

支払限度額

1 名 1 事故につき1 億円限度対物 250 万円限度
（免責金額 5,000 円）
生産物・受託者 保険期間中 1 億円限度

保険料（1人につき）補償の対象者 学生生徒災害傷害保険に加入の学生に限ります
補償金額・年間保険料250 円

補償の対象者

各学校及びその教職員

補償金額・年間保険料なし

保険料（1人につき）1,000 円個人情報漏えい保険

支払限度額

4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日 42 円
保険料
（1 人につき） （1 カ月単位での契約が可能です）①賠償責任部分：個人情報の漏えいに起因して、学校が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
②費 用 部 分：個人情報が漏えいし、学校が事故への対応のために支出した必要不可欠な各種費用について保険金をお支払いいたします。

補償の対象者 各学校
補償金額・年間保険料
ご契約タイプ
賠償責任部分

Ａタイプ

Ｂタイプ

1,000 万円

3,000 万円

1 億円

費用部分

100 万円

300 万円

1,000 万円

（1 請求・期間中）（1 事故・期間中）

自己負担額（免責金額）
保険料

1 名につき5,000 万円限度
1 事故につき5 億円限度対物 1 事故につき500 万円限度（免責金額：1 万円）

本保険は、2 つの補償で構成されております。

支払限度額

対人

対物

1 名につき 1 億円限度
1 事故につき 1 億円限度
1 事故につき 1 億円限度

自己負担額
（免責金額）

学校賠償責任保険学校およびその教職員の過失によって、学生生徒または第三者に対する賠償事故が発生し、学校が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いする保険制度です。

対人

支払限度額（縮小支払率 90％）

学生生徒数
〜350名
351〜500名
501〜1,000名
1,001名〜※保険料が記載されていないゾーン（

Ｃタイプ（縮小支払率 90％）

賠責・費用ともに 1 事故につき

A タイプ
3 万円
※

B タイプ
5 万円

（縮小支払率 90％）

各 20 万円
C タイプ
10 万円

※

※

部分）の保険料については、㈱第一成和事務所までお問い合わせ下さい。

※このご案内は専修学校各種学校学生 ･ 生徒災害傷害保険、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険の概要についてご紹介したものです。保険の内容はパンフレット（重要事項説明書）をご覧ください。
詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡しする保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら、取扱代理店または保険会社までお問い合わせください。

引受保険会社（担当課）公務第２部公務第１課
東京都千代田区三番町 6-4 電話 03-3515-4133

この保険契約は、上記保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険株式会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合につきましては、団体窓口にご確認ください。

2011 年 2 月作成

10-T-10558