第 79 号
平成 23 年 7 月 15 日----真夏の CCS 特大号---■内容
・ 北米における CCS 実証プロジェクト
・ 豪州ギラード首相が炭素税案を発表
・ 豪州石炭協会の COAL21 パートナーシップについて
・ 中国情報・ インドネシア情報
・ Vale 社がモザンビークで Coeclerici 社の船舶を使った原料炭船積み・ インド火力発電公社（NTPC）はオリッサ州で 2 基の 500MW 火力発電ユニットを停止
・ EU のファンドで走っている UK の最新エネルギープロジェクトの紹介
・ 神華寧煤集団の石炭 MTP プロジェクト状況■北米における CCS 実証プロジェクト
北米においては、米国、カナダ共に CCS 実証プロジェクトを積極的に推進している。下図に米国における 9 件の大規模実証プロジェクトを示す。これらの総事業費は 107 億米ドルであり、DOE
が 34 億米ドル、それ以外が 73 億米ドルを拠出することになっている。
9 件のうち 6 件は、EOR である。また、6 件が石炭火力プロジェクトで、3 件が発電以外のプロ
ジェクトである。

（GCCSI ロッテルダムミーティング(2011.5.9−11)の講演資料より）（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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平成 23 年 7 月 15 日
また、カナダにおける CCS 実証プロジェクトを下表に示す。カナダ政府は、CCS 実証プロジェ
クトに 45 億カナダドルを出資している。連邦政府が 13 億カナダドル、アルバータ州政府が 20
億カナダドル、サスカチワン州及びブリティッシュコロンビア州政府が 12.4 億カナダドルである。
カナダのプロジェクトはすべて EOR である。
プロジェクト名場所

1.

Shell Scotford Upgrader

2.

TransAlta Pioneer

3.

Enhance Pipeline

4.

Swan Hills Synfuels

5.

SaskPower BoundaryDam

6.

Spectra Energy

概要

貯留量及び場所

エドモントン(ア ・ビチュメンのアップグレード
・1 百万トン/年
ルバータ州)
・アミンによるポストコンバッシ ・EOR
ョン
ワバマム湖(アル ・石炭火力
・1 百万トン/年
バータ州)
・チルドアンモニアによるポスト ・EOR
コンバッション
インダストリア ・大規模パイプライン
・1.7 百万トン/年(初ルハートランド ・肥料工場及びビチュメンのアッ期)、その後 14 百(アルバータ州)
プグレードからの CO2
万トン/年に拡大
・EOR
ホワイトコート ・石炭地下ガス化
・1.3 百万トン/年(アルバータ州)
・300MW コジェネレーション
・EOR
エステバン(サス ・石炭火力
・1 百万トン/年
カチワン州)
・アミンによるポストコンバッシ ・EOR
ョンフォートネルソ ・天然ガスプラントからの回収
・1 百万トン/年
ン(ブリティッシ
・EORュコロンビア州)（GCCSI ロッテルダムミーティング(2011.5.9−11)の講演資料より）
JCOAL 情報センター

原田道昭■豪州ギラード首相が炭素税案を発表
先週末 7 月 10 日（土）、連邦政府ギラード首相は、2020 年の排出炭素量を 2000 年レベルの5％削減を目標とする炭素税（カーボンタックス）を 2012 年 7 月 1 日から導入する計画を発表した。
豪州政府は、2012 年 7 月 1 日から、炭素排出量の大きな約 500 社に対し、二酸化炭素 CO2 換
算１トン当たり 23 豪ドル（約 2,000 円弱）を課し、以降年率 2.5％で上昇する「炭素税」を課すとしている。この炭素税は、2015 年 7 月 1 日以降、排出権取引制度への移行が計画されている。
財務省の試算によると、豪州全土からの 60％の排出量がカバーされることになるが、農業、
ガソリン、小型自動車、一般家庭、小規模事業者は除かれるとしている。「炭素税」の導入により、導入初年度の物価を 0.7％押し上げ、一般家庭の支出は 9.90 豪ドル/週増加すると予測している。この「炭素税」の導入により、電気料金が 10％程度上昇することも試算されており、有権者をひきつけるために、例えば年収 80,000 豪ドルの家庭では、200 豪ドル程度の減税も同時に提案されている。
豪州政府は、この「炭素税」の導入により 159 百万トン/年の排出炭素量を削減できると見込（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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平成 23 年 7 月 15 日
んでいるが、既に大手企業の一部は「炭素税」導入に反発を表明している。また、与党労働党は、上院、下院のいずれでも単独過半数に足りず法案成立は予断を許さない状況で引き続きの注視が必要である。（2011 年 7 月 10〜11 日付 ABC NEWS,The Seven News 及び Herald Sun 紙より）
JCOAL 総務・企画調整部 柴田 邦彦■豪州石炭協会の COAL21 パートナーシップについて
石炭はオーストラリアにおいて生活及び経済の基盤である一方で、国内の CO2 排出源の 37％を占めている。この問題に取り組むため、豪州石炭協会(ACA) は石炭火力発電における CO2 排出量を削減することを目的とし、2003 年石炭発電産業、政府、研究機関の代表者から COAL21 パー
トナーシップを結成した。2004 年、パートナーシップは COAL21 行動計画を打ち出した。それによると二酸化炭素回収貯留(CCS)を商業ベースにまで推し進め、2030 年の CO2 排出量を 2004 年
よりも少なくすることを目標としている。COAL21 基金は豪州石炭協会会員会社より集められた資金を、CCS フラグシッププログラムに 16 億ドル補填する予定である。同プログラムは CCS 技術を実証するため、2008 年より実施されているクイーンズランドにおける CCS カライド酸素燃焼プロジェクトでの CO2 回収、貯留を 2012 年初めに開始する。
2008 年、豪州政府はナショナルローエミッションコールコンファレンス(NLEC)を開催し、Xstrata、Rio Tinto の代表者を含め、多くのパートナーシップの会員が参加した。会議の焦点
は 2020 年までにオーストラリアにて CO 2 低排出技術を実証し、商業ベースで利用可能にすることである。NLEC の 2009 年における計画では、COAL21 行動計画と同様に CCS の重要性を強調しており、現在では NLEC は CCS 会議と改名されている。
ACA の Ralph Hillman 事務局長は「政府との相互協力により COAL21 行動計画は進展し、技術的な課題も克服しようとしている。カライド酸素燃焼プロジェクト及び 2015 年に計画されているニューサウスウェールズにおけるデルタ社のポストコンバッション回収プロジェクトも実行できるだろう。我々は NLEC の一員として、CCS の重要性を強調するため、オーストラリアにおける低排出石炭戦略及びタスクフォースレポートを作り上げた。これは 2020 年までの間でオーストラリアが統合実証事業を展開するため、特に優先事項となる」と述べた。
WCA Case Study June 2011, 訳・JCOAL 事業化推進部 中野 達仁■中国情報−陝西省「十二・五」計画綱要−第十三章

エネルギー化工産業を大いに発展させる

本計画では、資源を大切にし、資源の転換を強化して、一次エネルギーの生産能力を着実に上げ、石炭・電力の一体化、石炭・化工の一体化、オイル・鉄・化工の一体化を大いに推し進め、化工産業の高度化、電源建設の大型化、エネルギー多消費工業の特色化を促進することにより、石炭・オイル・ガス・塩素の総合的な循環利用を実現させるとしている。また、陝北大型石炭モ
デル基地、近代石炭化工総合利用などの「十大基地」、榆 神石炭化学工業区、渭南石炭化工団地などの「十大園区」、石炭・オイル・ガスの生産設備、新エネルギーの千万キロワット設備の建設等の「十大工事」を重点として進めていく。以下に産業毎の概要を記す。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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— — 石炭。石炭の採炭・生産能力を向上し、安全生産へより注力し、第 4 世代立坑標準に従い、大保当、小保当、小紀汗、西湾等の大型鉱を建設する。渭北にある老朽鉱区の改造、炭鉱の整備・閉鎖、資源の整合を進め、石炭企業を 120 社まで減らす。鉱区資源の総合利用・循環経済の発展を強化し、韓城等の CBM 回収・利用事業を促進する。千万ｔ級の炭鉱を複数建設し、石炭の生産能力を 6 億ｔまで上げる。
— — 電力。神木錦界、府谷廟溝門、彬長等での外部送電する電源プロジェクトを加速し、榆 横、秦嶺など重点的な電源工事を全面的に完成し、陝南の電源プロジェクトの建設を積極的に支援し、西安、咸陽、楊凌など都市部のコジェネレーションを優先にし、銅川、黄陵、府谷など鉱区のボ
タ発電を促進し、揚水式発電所・原子力発電事業の準備作業をスタートする。新規電力設備が3500 万 kw に、総設備容量が 6000 万ｋｗに上る。
— — オイルガス。老朽油田の改造を加速し、高効率な増産採油技術を普及することにより、実収率の向上を図る。オイルガスの探査により注力し、既存区域の探査範囲を拡大するとともに、新
たなオイルガス区域を開拓し、子洲、米脂、杏子川の一定規模以上の開発を実現し、鎮巴オイル
ガス田の探査及び早めに開発利用することを実質的に進め、企業の海外探査・開発事業を支援していく。石油、天然ガスの生産能力はそれぞれ 4700 万 t と 300 億㎥に、オイルガスの生産当量
は 5000 万 t まで達する見込みで、全国第一のオイルガス大省の実現につながる。
JCOAL 事業化推進部

常静−第十二次五カ年計画において、陝西省の石炭化工関連プロジェクトを重点的に発展−
陝西省はこれより第十二次五カ年計画において、石炭化工を大いに発展させることを明らかにした。石炭化工関連の八プロジェクトを重点的に発展させ、世界トップレベルの技術になることを目指している。
具体的に：①陝西省煤化と長江三峡集団の共同協力プロジェクトとして、年間 180 万トンのメタ
ノールと、70 万トンのメタノールによるオレフィン製造 ②DMTO‑Ⅱ技術産業化を。③靖辺における、ガス・石油・石炭・塩の総合利用モデル事業。④神華集団「陶氏特」大型炭鉱総合利用事
業の建設を早め、世界最大の生産能力、最長の生産チェーンの石炭化工プロジェクトを完成する。
⑤陝西省金巣が開発した低圧フィッシャー・トロプシュ法による高純度パラフィンと清浄油製品
産業化モデル装置。⑥年間 3000 万トンセミコークス、300 万 t のタールの軽質化生産基地、石炭―コークス―電力の一体化大型生産基地を建設。⑦楡林に万トンクラスの石炭系芳香族産業化
モデル装置を設計、建設。⑧年産 50 万トンの世界初の炭・油混合精錬産業化モデル事業に取り込む。⑨陝西省煤化と国内研究院との提携を支持し、石炭系エチレングリコールと高効率触媒を
年間 10 万トンの実験装置を開発する。
−内モンゴル：大型石炭企業の設立へ−「内モンゴル自治区石炭企業合弁再編に関するプラン」によると、2011 年から 2013 年末まで、合弁再編により、自治区管内の石炭企業は現在の 353 社から 80―100 社に減少し、億トンクラス
を 1―2 社、五千万トンクラスの大型炭鉱企業 15―16 社を設立する。

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「第十二次五カ年計画」の末期まで、内モンゴルの原炭生産量を 10 億トン以内に収める、120
万トン以上の坑内掘り炭鉱、300 万トン以上の露天炭鉱の生産量を 70％を占めるようにする。
2013 年末、120 万トン以下の石炭企業を全部淘汰させる。
内モンゴル自治区政府が「プラン」で、合弁再編の範囲、主体及び方法等を明確に規定し、それと同時に、石炭生産業界への出入準則等の政策も打ち出している。
第一、自治区関連の政府系資金が合弁主体をサポートし、条件のある合弁主体に優先的に上場、債券発行、株式譲渡による資金調達を支持する。国家の炭鉱改造プロジェクト専用資金への申し込みを優先させる、また、機械化改造、資源統合において支持をする。
第二、合弁再編により新しい石炭生産企業を設立し、輸送重点保障範囲に適用させる。
第三、合弁規模が 500 万トン以上或いは合弁再編後の生産能力は 100 万トンを超える石炭生産
企業は、資源量の 20％以内の基準で炭鉱周辺の資源を合弁後の新しい企業に予備資源として残す。合弁後 3000 万トンを超える炭鉱、或いは収益が 100 億元を超える石炭企業は自治区内において開発可能な区域内予備資源を残す。
中国商務部 2011 7 4, 訳・JCOAL 国際部 尹 文礼

■インドネシア情報−インドネシア石炭鉱業協会：石炭事業契約の内容は既に最適、再交渉は不要−
政府が計画する鉱業契約の再交渉について、インドネシア石炭鉱業協会（以下、APBI）のスプ
リアトナ・サハラ専務理事は、石炭鉱業事業契約（以下、CCoW）の再交渉は不要だと述べた。
国家収入に関係する CCoW における 13.5％のロイヤルティ及び 45％の税金制は最適ではないとの意見に対し、変更すべき点は CCoW に対する鉱区面積のみとしている。ただし、政府と鉱業事業者、双方に利益のある処理手続きを行わなければならない。「お互いにメリットのある解決に向けば、再交渉は有効になる」とスプリアトナ氏が、先週、本誌に話した。
また、CCoW の所有者が政府に支払う 13.5％のロイヤルティおよび 45％の税金は既に適切であり、これ以上税金を上げるのは無理である。再交渉の可能な範囲は鉱区の面積だが、2009 年法律第４号（新鉱物石炭法）を適用するということで、鉱区を勝手に分割するわけにもいかない。
新鉱物石炭法には、鉱業事業許可の最大面積は 1 万 5 千ヘクタールとされている。「鉱区面積の調整は、互いに利益のある交渉によるものだ。例えば、鉱区の分割後、CCoW の所有者が設立した新しい会社によって採掘することも考えられる」とスプリアトナ氏が述べた。更に、同氏は、有効な再交渉が実現できるために、政府は CCoW の会社に対するインセンティブを与えるべきだという。したがって、2009 年法律第４号である新鉱物石炭法のみによる再交渉は簡単ではないとの APBI の結論だ。「単純に言えば、再交渉は法改正の後だ」とスプリアトナ氏がコメントした。
CCoW 会社にある本誌の情報源はこのコメントに賛成した。また、一方的な再交渉になると、ビッグ・セブン（７大石炭会社）は反発するのは確実だ。本誌によると、CCoW を所有するビッグ・セブンは、KPC 炭鉱、Adaro Indonesia 炭鉱、Berau Coal 炭鉱、Arutmin Indonesia 炭鉱、Indotambang Raya Megah 炭鉱、Kideco Jaya Agung 炭鉱、及び Bayan Resources 炭鉱である。
Tambang 誌, 2011 6 14（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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−USD3.5 億を準備し、2014 年に 3 千万トンの生産を狙うブラウ−
ブラウ・コール・エナジー社のロサン・プルカサ・ルスラニ社長は、2014 年に 3 千万トンの生産を目標し、USD3.5 億の設備投資を準備していると話した。6 月 22 日（水）、ジャカルタで実施された株主総会にて、本計画の資金調達は、内部資金及び内部留保からであるとルスラニ氏が述べた。
同氏によると、2011 年に、2157.13 億ルピアを要する事業展開及び東カリマンタン州スアラン
地区に 247.67 億ルピアを要する石炭ターミナルの建設のために、ブラウ・コールは 1.26 億 USDの資本支出を計画している。また、発電所の建設に 50.34 億ルピア、積み替え施設の調達に 43.47
億ルピア、及び 25 隻のバージの購入に 61.05 億ルピアの予算編成も同年度に行われている。
ブラウ・コール・エナジー社は東カリマンタン州ブラウ県に位置している炭鉱会社である。2010
年 8 月に、当社はインドネシア株式取引所に株式取引を開始した。2010 年時点、Recapital グループが 90％の株を所有し、残り 10％は一般の所有となっている。
Tambang 誌, 2011 6 22
−セメント・グレシックは炭鉱開発へと展開−
自社の石炭需要をカバーするために、セメント・グレシック社は炭鉱開発を計画している。イ
ンドネシア株式取引所に SMGR と登録されている当社は、本計画を実行するには、5 兆ルピアの資金を準備している。今回の展開は、南スラウェシ州パンクップ県に、以前、当社が計画した石炭焚火力発電所の建設と適合することになる。セメント・グレシック社の幹部によると、炭鉱開発は 2013 年までに行うという。
炭鉱開発の狙いは、将来の事業発展にあると 6 月 21 日（火）の Daily Info MegacapitalIndonesia がリポートした。セメント業界にとって、石炭が重要であり、火力発電の燃料として利用されている。鉱物石炭総局のデータによると、2011 年のセメント業界の石炭需要は 886 万トンに達すると予測した。セメント・グレシックが準備している 5 兆ルピアの資金は、内部資金及び外部融資から調達されるとドウィ・スチプト社長が話した。炭鉱開発は 2013 年までにするとの目標は確かだが、運営にあたって他社との提携をするか子会社を設立するかについては、当社が検討しているところ。
2011〜2014 年の期間に、セメント・グレシックは、テュバン第 4 工場、南スラウェシ州パンクップ県の工場及び 2x35MW 能力の火力発電所の建設等のために、22.090 兆ルピアの予算編成をしている。3 つプラントの建設工事は進行しており、8 兆ルピアの費用がかかると予測されているが、炭鉱開発の位置はどこにあるのかはまだ不明。
Tambang 誌, 2011 6 21
−中部ジャワの火力発電は超々臨界技術を採用−
中部ジャワ石炭焚火力発電所は、2012 年より建設工事の開始が計画されている。5 年間で建設の予定の 2 千メガワットの本発電所は、超々臨界技術を採用し、信頼性が高いだけではなく、高率かつ環境に優しいものとして実現できる。送電は 2017 年から計画され、25 年間の電力売買契約によって、PLN との取引が行われる。このことは、電源開発（株）の北村雅良取締役社長が 6
月 23 日（木）に話した。同氏によると、超々臨界技術は世界的レベルの技術であり、長期間に渡って開発されたものだという。本技術を採用することによって、中部ジャワ火力発電所は、イ（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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ンドネシアへの電力供給に大きな貢献、環境負荷の低減、及び近代的な発電技術の移転が期待できる。ジャカルタにて、アダロ・エナジー社と一緒に行われた広報で、「本プロジェクトは、アジアにおける高効率石炭焚発電技術の推進のモデルにもなる」と北村氏が述べた。
さらに、電源開発（株）は、現時点日本国内で総発電容量 8,400 メガワットを運用しており、日本国内における発電所の運営に豊富が経験を持っている。また、世界的に発電事業を積極的に展開していることもあって、今回の中部ジャワ火力発電所のプロジェクトは順調に実行できると同氏が話した。
中部ジャワ火力発電所建設の入札は 2011 年 4 月に行われ、落札者であるアダロ‑電源開発‑伊藤忠商事のコンソーシアムが、6 月 17 日に同意書をサインしたとアダロ社のガリバルディ・ト
ヒール社長が述べた。
「中部ジャワで、2 千メガワットの石炭焚火力発電所を建設する。25 年間の電力売買契約のもとで、PLN に電気を売却する。この電力売買は、建設が完了後から開始する」とトヒール氏が話した。この火力発電所は 2012 年から 2016 年に渡って建設され、2017 年 2 月より商業運転と計画されているという。さらに、トヒール氏は、中部ジャワ火力発電所はアジア地域における独立発電事業者（IPP)のプロジェクトの中で最大であると説明した。本施設は、大型ボイラ（2X1000
メガワット）を導入し、インドネシアの亜瀝青炭を燃料として使用される。また、インドネシアで初めての採用である環境に優しい超々臨界技術も採用する。
「近いうちに、コンソーシアムと PLN は電力売買契約をサインする」とトヒール氏が話した。
電力売買契約のサイン後は、EPC（エンジニアリング・調達・建設）契約の実行、融資銀行団との融資契約の締結、及びインドネシア政府から必要とされる許認可の取得だという。同氏によると、本プロジェクトは、日本政府が推進する「パッケージ型インフラ海外展開」と適合すると述べた。
Tambang 誌, 2011 6 23
JCOAL 資源部

■Vale 社がモザンビークで Coeclerici 社の船舶を使った原料炭船積み
6 月 30 日、イタリア・ジェノアに本拠を置く石炭取引運搬会社 Coeclerici 社が出した E‑mailでの声明によると、Coeclerici 社製の石炭積替船

Bulk Zambesi

が、中国からモザンビークの Beira 港へ航海中であり、20 年間の長期契約で Vale 社の石炭輸出が行われる計画である。
Vale 社は、モザンビークの Moatize プロジェクトによる欧州、インド、日本、南アメリカの顧客への年間 1,200 万トンの石炭輸出に対応するため、総費用 1 億 5,000 万ドルをかけ Coeclerici社に特注で造らせた 2 隻のうちまずは最初の 1 隻を近々使用する予定である。
Coeclerici 社によると、船は Beira 港の積出能力不足を解消し、Vale 社の Moatize 炭鉱からの生産量に対応できるよう設計されている。
Coeclerici 社の説明によると、Bulk Zambesi は 7 月末にはアフリカで運転を開始する予定で、Beira 港のバースで小型船に積み込まれた石炭はモザンビーク沿岸から 20 マイル離れた係留ポイントまで運ばれ、ケープサイズまでの大きい船に積み替えられる。
2 隻目の船舶を続けて準備中。
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7,500 万ドルかけて造られた、DWT55,000 トンの Bulk Zambesi は中国からモザンビークへ出発
しているが、2 隻目の積替船も続いて出発する予定である。Bulk Zambesi は 5 基の大型クレーン、5 基のグラブ、8 基のベルトコンベアによって、平均 3,000 トン／時の石炭を積み替えることが可能となっている。
2 隻目の積替船は 2012 年 1 月に Beira 港に到着する予定で、下半期から輸出が始まることになっている。Coeclerici 社によると、2 年前に行われた競争入札によって、同社は Vale 社への積替船を提供する契約が得られたとのことである。
Vale 社は 2007 年にモザンビーク Tete 州における石炭探査権を認められており、Beira 港に
12 億ドルかけて石炭輸出用ターミナルを建設する計画である。Vale 社の報告によると、モザン
ビークの石炭生産量は 2011 年度は 150 万トンになるという見込みである。
International Coal Report, 2011.7.4 訳・JCOAL 情報センター 岡部 修平■インド火力発電公社（NTPC）はオリッサ州で 2 基の 500MW 火力発電ユニットを停止
インド火力発電公社（NTPC）はオリッサ州で 2 基の 500MW 石炭火力発電ユニットを停止する模様である。同州 Talcher Kanhia 石炭火力発電所では既に 500MW 発電ユニット 2 基を停止している。さらなる発電ユニットの停止に関しては、オリッサ州公害管理庁（Orissa State Pollution
Control Board、OSPCB）による 6 月 28 日付の閉鎖勧告によって停止されることになるが、本勧
告は NTPC によるフライアッシュ管理計画の欠陥が原因となっているとのことである。NTPC は
Talcher Kanhia 石炭火力発電所に 6 基の 500MW 発電ユニットを有している。本勧告について NTPCは OSPCB に対して、地域の電力需要に与える影響が大きいことから、閉鎖勧告の撤回を求めている。同時に、NTPC 地域担当 R Venkateswaran 氏によると、2 基の発電ユニット閉鎖勧告に関し
NTPC 内では南部地域事務所に連絡済みであると述べた。
一方で OSPCB は NTPC の要請に応じて緊急会合を開いた。関係者によると OSPCB は NTPC に対して、フライアッシュ管理のために恒久的な行動計画（Permanent Action Plan 、PAP）を提出するよう要請した模様である。
「NTPC は、OSPCB 勧告の再考を求めてきている。それに対して 我々は問題を検討しているが、 彼ら（NTPC）はフライアッシュ問題に対する恒久的な行動計画（PAP）を提出しなければならない。
またその PAP は、両方の側にとって満足のいくようでなければならない」と OSPCB 事務局のSidhanta Das 氏が述べている。
同発電所では 2010 年 7 月及び今年に入り 2011 年 6 月 3 日に、アッシュスラリーが防砂堤から滲出する違反を起こしている。滲出したスラリーはその地域の Nandira 川に流れこみ、それを汚染している。NTPC によると 2 回目の滲出事故では、範囲は NTPC 敷地内に限られていて、公衆衛生に影響はなかったとしている。6 月 29 日 OSPCB は、NTPC から提出された、アッシュポンドの防砂堤を高くする対策及びその対策期間として 4 カ月を要するとの要請を拒否している。
Economic Times (New Delhi), 2011 7 5 訳・JCOAL 情報センター 村上 一幸■EU のファンドで走っている UK の最新エネルギープロジェクトの紹介
英国は、低炭素エネルギープロジェクトとして、CCS から波力、潮力、洋上風力までの最先端（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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デモンストレーションプロジェクトを計画している。これらの技術は英国の低炭素社会への動き
として、グリーンジョブを生み出すと同時に、温暖化ガス排出削減やエネルギーセキュリティー
の助けとなるものである。
CCS 支援のため新たな約 45 億ユーロの資金を準備している新ヨーロッパ投資銀行（EIB）への12 の申請（期限は 5 月 9 日であった）のうち、7 つは CCS 関連であり、5 つは革新的再生可能エ
ネルギープロジェクトである。2 つの CCS 申請はプロジェクト提案者により自発的に撤退があった。EIB は申請された案件の財政的、技術的内容をチェックしているところである。
この後、EU は申請の適格性をチェックし、最終決定の前に、推奨したプロジェクトに対する一般からのファンドを、メンバー国と再確認することになる。
7 つの CCS プロジェクトとは次のものである。
・Alstom コンソーシアム
北ヨークシャの Drax サイトに計画の新設酸素燃焼超臨界石炭火力発電所
・C.GEN
ヨークシャ州 Killingholme に計画の CCS 付き新設 IGCC 発電所
・Peel Energy

CCS 社

ポストコンバッション（アミン吸収）をスコットランドの Ayrshire に計画の新設超臨界石炭火力発電所
・Don

Valley Power Project（以前は Hatfield

Project と呼ばれていた）

ヨークシャ州 Stainforth に計画の新設 IGCC 発電所
・Progressive

Energy 社のコンソーシャム

北東イングランド Teesside に計画の石炭ガス化プロジェクト＋CCS
・Sottish Paper

Generation 社

スコットランド Lomgannet の既設の亜臨界石炭火力発電所のポストコンバッション（アミン吸収）への改造・SSE

Generation 社

スコットランド Peterhead の既設ガスタービンコンバインド発電所のポストコンバッション
政府は 4 つの CCS プロジェクトへの一般からの投資を継続し、今年末の UK ファンドのプロジ
ェクトの選択プロセスを立ち上げることになっている。
一方、5 つの革新的再生可能エネルギープロジェクトは次の通りである。
・Orkney の海岸での波力発電
・Kyle Rhea 潮汐タービン
・Meygen 潮汐タービン
・Islay でのデモンストレーション潮汐タービン
・Northumberland における 10MW 洋上風力IEA GHG Greenhouse News Issue 102, 2011 6 JCOAL 情報センター 牧野 啓二■神華寧煤集団の石炭 MTP(Methanol to Polypropylene)プロジェクト状況
神華寧煤集団は神華集団（51%出資）と寧夏煤業集団によって 2006 年に設立された神華集団の（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206-9-

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平成 23 年 7 月 15 日
子会社である。神華寧煤集団は寧夏の銀川市東の寧東石炭化学工業基地で石炭ガス化による 50
万トンポリプロピレン（MTP）を製造する事業を実施している。現在、プラント建設が終了し試運転段階に移行している。
神華寧煤集団の石炭 MTP プロジェクトは主生産品としてポリプロピレン 50 万 t/y と副生産品として 18.48 万 t/y のガソリン、4.12 万 t/y の液体燃料、1.38 万 t/y の硫黄を生産することを計画している。プロセスにはドイツの GSP(Siemens)ガス化技術（5×2000t/d）、Lurgi のガス精製(Rectisol)とメタノール合成技術(167 万 t/y)、Lurgi の MTP(50 万 t/y)及びドイツ ABB 社(Lummus)の PP 技術を採用した。総投資は約 190 億元である。プロジェクトの実施スケジュール
は以下の通りである。
・2004 年、立案・2005 年、政府批准
・2005 年末、建設開始
・2010 年 4 月、部分設備試運転
・2010 年 8 月、MTP プラント試運転、・2010 年 10 月、99.6%のプロピレン製造成功
・2010 年 11 月、GSP ガス化炉 3#, 4#及び 5#炉の試運転開始
・2010 年 12 月、石炭合成ガスを用いたメタノール合成成功
・2011 年 4 月まで、約 12 万トンポリプロピレンを試生産、品質合格
神華寧煤集団の MTP プロジェクトは神華集団の石炭 MTO、大唐集団の MTP プロジェクトとともに、中国における石炭から PE と PP を製造する三大プロジェクトとされている。
表 1 神華寧煤石炭 MTP、神華石炭 MTO 及び大唐石炭 MTP プロジェクトの比較
項目
神華寧煤石炭 MTP
場所
寧夏、銀川市
試運転開始
2010 年 12 月
メタノール(万 t/y)
167
製品, 規模（万 t/y） PP、50
ガス化技術、規模
GSP、5×2000t/d
ガス精製
Lurgi Rectisol
メタノール合成
Lurgi
MTO/MTP
Lurgi
PE, PP
ABB
総投資 （億元）
約 170

神華石炭 MTO
内モンゴル、包頭市
2010 年 8 月
180
PE/PP、30/30
GE、7×1500t/d
Davy RectisolDavy
大連化物所+Lummus
PE:Univation, PP:DOW
約 170

大唐石炭 MTP
内モンゴル、多倫市
2011 年 6 月
167
PP、46
Shell、3×3000t/d
Lurgi Rectisol
Lurgi
Lurgi
PP: DOW
約 180

参考文献：煤化工、No.2, 2010, 他
JCOAL 技術開発部

林（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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【API INDEX】$210.00$200.00

BJ Spot$190.00

Benchmark$180.00

API6$170.00$160.00$150.00$140.00$130.00$120.00$110.00$100.00$90.00$80.00$70.00$60.00$50.00$40.00$30.00$20.00$10.00$0.00
03-Apr-08

03-Jul-08

03-Oct-08

03-Jan-09

03-Apr-09

03-Jul-09

03-Oct-09

03-Jan-10

03-Apr-10

03-Jul-10

03-Oct-10

03-Jan-11

03-Apr-11

03-Jul-11

03-Oct-11

Price

International Coking Coal Price$345.00$340.00$335.00$330.00$325.00$320.00$315.00$310.00$305.00$300.00$295.00$290.00$285.00$280.00$275.00$270.00$265.00$260.00$255.00$250.00$245.00$240.00$235.00$230.00$225.00$220.00$215.00$210.00$205.00$200.00$195.00$190.00$185.00$180.00$175.00$170.00

Price $/t

Bench Mark（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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【石炭関連国際会議情報】

7th international symposium on coal combustion
Harbin, China, 17/07/2011 - 20/07/2011
Email: sunsz@hit.edu.cn
Internet: www.7thiscc.net
Bowen Basin coal and energy conference
Mackay, Qld., Australia, 08/08/2011 - 09/08/2011
Email: info@informa.com.au
Internet: www.informa.com.au/about/contact
Junior coal mining venture VI conference
Johannesburg, South Africa, 11/08/2011 - 11/08/2011
Email: robbie@rca.co.za
Internet: www.delitech.biz/fff/JCMV_VI_1st_Announcement.pdf
Coal-Gen conference and exhibition
Columbus, OH, USA, 17/08/2011 - 19/08/2011
Email: kayb@pennwell.com
Internet: www.coal-gen.com/index/conference.html
7th annual Coaltrans Australia
Brisbane, Qld., Australia, 22/08/2011 - 23/08/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/4023/7th-Annual-Coaltrans-Australia.html
Conference on coal market strategies
Colorado Springs, CO, USA, 22/08/2011 - 24/08/2011
Email: info@americancoalcouncil.org
Internet: www.americancoalcouncil.org/cde.cfm?event=33634
Conference on financing & investing in coal
Singapore, Singapore, 05/09/2011 - 06/09/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/4181/Financing-Investing-in-Coal.html
China coal import and export forum & Asia-Pacific coal summit 2011
Beijing, China, 06/09/2011 - 07/09/2011
Email: susie.hansford@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
2011 Pittsburgh coal conference
Pittsburgh, PA, USA, 12/09/2011 - 15/09/2011
Email: ipcc@pitt.edu
Internet: www.engr2.pitt.edu/pcc/contact.html
2nd international oxyfuel combustion conference
Yeppoon, Qld., Australia, 12/09/2011 - 16/09/2011
Email: mail@ieaghg.org
Internet: www.ieaghg.org/index.php?/20100518210/2nd-oxyfuel-combustion-conference.html
9th China international coking technology and coke market congress
Jinan, China, 14/09/2011 - 16/09/2011
Email: iu@mc-ccpit.com
Internet: www.coke-china.com
KZN coal Indaba V
South Africa, 15/09/2011 - 17/09/2011
Email: robbie@rca.co.za
Internet: www.rca.co.za（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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平成 23 年 7 月 15 日
34th conference on annual coal marketing days
Pittsburgh, PA, USA, 19/09/2011 - 20/09/2011
Email: stacey_knox@platts.com
Internet: www.platts.com/ConferenceDetail/2011/pc126/index
International conference on carbon reduction technologies: CaRe_Tech 2011
Polish Jurassic High, Poland, 19/09/2011 - 22/09/2011
Email: CaRe_Tech@polsl.plInternet: www.itc.polsl.pl/CaRe_Tech
2nd Coaltrans Colombia
Bogota, Colombia, 20/09/2011 - 21/09/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/4171/2nd-Coaltrans-Colombia.html
VGB congress 'POWER PLANTS 2011' with technical exhibition
Berne, Switzerland, 21/09/2011 - 23/09/2011
Email: marthe.molz@vgb.org
Internet: www.vgb.org/en/hv_2011.html
3rd NSW coal and energy conference
Newcastle, NSW, Australia, 22/09/2011 - 23/09/2011
Email: info@informa.com.au
Internet: www.informa.com.au/conferences/mining/operations/nsw-coal-energy-conference
Canadian conference on coal 2011
Vancouver, BC, Canada, 24/09/2011 - 27/09/2011
Email: info@coal.ca
Internet: www.coal.ca
Indian coal markets conference 2011
New Delhi, India, 27/09/2011 - 28/09/2011
Email: letoya.baptista@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
Conference on coal trading & risk management
Singapore, Singapore, 27/09/2011 - 29/09/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/4044/Coal-Trading-Risk-Management.html
Power Gen Asia conference & exhibition
Kuala Lumpur, Malaysia, 27/09/2011 - 29/09/2011
Email: emilyp@pennwell.com
Internet: www.powergenasia.com/index.html
10th international conference and exhibition on emissions monitoring: CEM 2011
Prague, Czech Republic, 05/10/2011 - 07/10/2011
Email: lesley@cem.uk.com
Internet: www.cem.uk.com
International conference on coal science & technology
Oviedo, Spain, 09/10/2011 - 13/10/2011
Email: infoICCST@incar.csic.es
Internet: www.iccst.info/live/index.php?ie=U
7th session of the Ad Hoc Group of Experts on coal mine methane
Geneva, Switzerland, 12/10/2011 - 13/10/2011
Email: info.ece@unece.org
Internet: www.unece.org
31st Coaltrans world coal conference Madrid
Madrid, Spain, 16/10/2011 - 18/10/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/4022/31st-Coaltrans-World-Coal-Conference-Madrid.html（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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平成 23 年 7 月 15 日
2011 U.S. coal mine methane conference
Park City, UT, USA, 18/10/2011 - 20/10/2011
Email: somers.jayne@epa.gov
Internet: www.epa.gov/cmop/conf/cmm_conference_oct11.html
Longwall 2011
Hunter Valley, NSW, Australia, 24/10/2011 - 25/10/2011
Email: tina.larssen@informa.com.au
Internet: www.informa.com.au
International conference on carbon management, mercury, trace substances, SOx, NOx, andparticulate matter: Air Quality VIII
Arlington, VA, USA, 24/10/2011 - 27/10/2011
Email: lfoerster@undeerc.org
Internet: www.undeerc.org/AQ8
China coal and mining Expo 2011
Beijing, China, 28/10/2011 - 31/10/2011
Email: info@together-expo.com
Internet: www.chinaminingcoal.com
16th coal-science & technology Indaba
Johannesburg, South Africa, 10/11/2011 - 11/11/2011
Email: robbie@rca.co.za
Internet: www.rca.co.za
US coal imports & exports conference 2011
St. Petersburg, FL, USA, 14/11/2011 - 15/11/2011
Email: letoya.baptista@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
8th session of the Ad Hoc Group of Experts on cleaner electricity production from coal and otherfossil fuels
Geneva, Switzerland, 16/11/2011 - 18/11/2011
Email: info.ece@unece.org
Internet: www.unece.org
Galilee Basin coal and energy conference
Brisbane, Qld., Australia, 22/11/2011 - 23/11/2011
Email: info@informa.com.au
Internet: www.informa.com.au/conferences/mining/metals-minerals/galilee-basin-coal-energy-conference
Colatrans Mozambique
Maputo, Mozambique, 22/11/2011 - 23/11/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/4246/Coaltrans-Mozambique.html
Asia Pacific coal outlook conference 2011
Bali, Indonesia, 30/11/2011 - 01/12/2011
Email: susie.hansford@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
Coal trading conference
New York, NY, USA, 05/12/2011 - 06/12/2011
Email: info@americancoalcouncil.org
Internet: www.americancoalcouncil.org/cde.cfm?event=336342
Russian coal markets conference 2011
Moscow, Russia, 06/12/2011 - 07/12/2011
Email: letoya.baptista@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
World clean coal series: China focus 2011
Beijing, China, 06/12/2011 - 09/12/2011
Email: lynnz@szwgroup.com
Internet: www.szwgroup.com/cleancoal/2011（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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平成 23 年 7 月 15 日
South African coal exports conference 2012
Cape Town, South Africa, 31/01/2012 - 02/02/2012
Email: susie.hansford@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
Coal UK cnference and dinner 2012
London, UK, 07/02/2012 - 07/02/2012
Email: susie.hansford@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
Coal-Gen Europe
Warsaw, Poland, 14/02/2012 - 16/02/2012
Email: fharisah@pennwell.com
Internet: www.coal-gen-europe.com/?Language=Engl
Coal conference of the Americas 2012
Cartagena, Colombia, 14/03/2012 - 15/03/2012
Email: susie.hansford@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
Coal operators' conference (COAL2012)
Wollongong, NSW, Australia, 16/02/2012 - 17/02/2012
Email: petervrahas@eventico.com.au
Internet: www.coalconference.net.au
Coal conference of the Americas 2012
Cartagena, Colombia, 14/03/2012 - 15/03/2012
Email: susie.hansford@mccloskeycoal.com
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平成 23 年 7 月 15 日
※編集者から※メールマガジン第 79 号の発行と今後の予定について
梅雨明け宣言とともに連日真夏日が続き、熱中症のニュースが聞かれますが、節電しながらの避暑対策が非常に悩ましいところであります。我々も正確な情報に基づく節電協力等の対応が必要と思われます。
本号では、中国、豪州情報を始め、直近の海外動向等を掲載しております。石炭のみならずエネル
ギー全体を取り巻く環境が変化しているなかで、情報の受発信の重要性が増しています。今後も石炭を中心に上下流両方面から情報収集していきたいと思います。
JCOAL では、石炭関連の最新情報を受発信していくこととしておりますが、情報内容をより充実させる
ため、皆様からのご意見、ご希望及び情報提供をお待ちしております。
次の JCOAL マガジン（80 号）は、2011 年 7 月下旬の発行を予定しております。
（編集子）

本号に掲載した記事内容は執筆者の個人見解に基づき編集したものであり JCOAL の組織見解を示すものではありません。
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