20190401 1400 現在「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」
に対する本会議質問（案）

国民民主党の小宮山泰子です。
私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案されました、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」について質問いたします。
冒頭、昨日、今上陛下の御譲位と皇太子殿下の御即位に伴う本年５月１日の改元に向け、新元号「令和」が発表されましたことに鑑み、一言申し上げます。
新元号が国民の生活の中に深く根付き、「令和」の時代が、平和と繁栄の時代となることを望むとともに、御即位に伴う諸行事がつつがなく執り行われ、国民のみならず世界中の人々が寿ぐ（ことほぐ）ものとなることを祈念申し上げます。
【審議の前提・データの正確性について】

それでは質問に移ります。
まずは今後の審議にあたり、国家の信用、様々な制度の信頼性を揺るがす、いわゆる「統計不正問題」をふまえ、大前提として確認しておきたいと思います。
厚生労働省に端を発したものの、その後の一斉点検の結果、国土交通省においても、不適切な事例が見つかりました。
本法律に関しても、政府の各種調査・統計データが用いられることとなりますが、前提となるデータが本当に正しいものなのかどうか、審議の前に確認する必要があります。
毎月勤労統計の不適切調査判明後、政府が重要と位置づける基幹統計に関する総務省の点検の結果、国土交通省では建設工事統計の２０１７年度の施工高について、１５．２兆円から１３．６兆円へと１．６兆円も下方修正されており、再発防止策が問われています。
公文書の改ざん、統計不正など、政府の信頼が失墜する中、本法案は、国土交通省として重要政策の一つと位置付けられると思いますが、審議に当たり、改めて統計・データの大切さについて、また万一にも不正が発覚した場合に対する、国土交通大臣の決意とともにお聞かせください。
【現状認識・問題意識】

さて、近年、地球温暖化対策をめぐる世界の情勢は大きく変化をしています。

２０１５年、京都議定書に代わる新たな温室効果ガス排出削減のための国際的な枠組みとして「パリ協定」が採択されたことを踏まえ「地球温暖化対策計画」が策定され、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度と比較して２６％削減する中期目標が掲げられました。
温室効果ガス排出量の約３割を占める住宅・建築物分野については、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度との比較で約４割削減することが求められており、戸建て住宅、マンション、オフィスビルなど、建築物の規模や用途・特性に応じて、省エネ対策を進めることが、喫緊の課題となります。
一方で、省エネ対策を進めるにあたっては、様々な不安や問題点も指摘されています。中小・小規模事業者からは、制度見直しに、技術面あるいは資金面で、十分対応できるか不安だ、とも指摘されており、個人宅にお住まいの方からは、費用がかかり厳しい、という声も耳にします。
省エネ対策に関する制度設計や運用に当たっての政府の検討や準備は十分なものと言えるのでしょうか。国土交通大臣の認識をお答えください。
ポーランドで開催されたＣＯＰ２４で、原田環境大臣は声明にて「日本はＧＨＧ排出量を４年連続で削減してきた。
２０３０年度２６％削減目標に向けた対策を着実に実施する。
地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指す。
成長戦略として、パリ協定に基づく長期戦略を策定する。
自動車や住宅・ビルを含め、あらゆる分野の脱炭素化を実現するため、イノベーション創出とグリーンファイナンスを活性化させ、ＥＳＧ金融を主流化する。」などと表明され、日本のパリ協定におけるＣＯ２削減活動が進んでいるとした
うえで、車両、住宅、非住宅のビルを示して脱炭素化のためＥＳＧ投資を主流化していくと表明されています。
住宅の断熱性能の義務化の流れは、京都議定書でスタートした、ＣＯ２排出量等削減による気候変動対策から始まっています。
その後パリ協定を踏まえて更に追加の省エネ対策が必要となるなど、住宅の省エネ基準の義務化は、国際条約案件となっています。
しかし、日本の住宅省エネ基準は、昭和５０年代のオイルショックに端を発しており、後の法改正後も、旧態然とした基準にとどまるとの指摘もあります。
当初から、住宅への完全義務化を行わなかったことが、今後の気候変動対策にどのように影響していくと考えるか、環境大臣の見解を伺います。

【行政コストの増大】

省エネ基準への適合について、義務の対象を拡大することで、対象建築物の数は、年間約３，０００棟から約１７，０００棟と６倍近く増加。
都市部のみならず地方の建築物も対象となると考えられ、申請者側・審査する側双方の業務負担が大幅に増大することとなり、現場では、審査の遅延など混乱が生じるのではないかとも懸念されます。
また、冒頭触れた通り、各種データの正確性が重要であり、不正対策強化も課題となります。検査等の業務についても負担が増えることは間違いありません。
人手不足や人員削減の波にさらされている所管行政庁や市町村、また関係企業などにおいて、人件費の増加のみならず、職員への負荷が増すと、予想されます。
また、本件監督の為、監督官庁や関連団体のポストや権益の増加につながることも懸念されます。
負担増が予想される中で、関係者がよりスムーズに作業・対応を実行できるような具体的な方策について、またポストや権益が増え、いわゆる焼け太りにならないかとの懸念に対して、国土交通大臣からの明確な答弁をお願いします。
【建築物の多様性について】

さて、日本の住宅建築では、元来、開口部を広くとるなどして、通気性、空気の流動性を高くとり、単に室温に着眼するのではなく、湿度も含めて、過ごしやすさ、心地よさを実現することも重視されてきました。
日本の建築文化の基本と捉えてもよいと考えますが、省エネ基準の義務化が進んでいくことで、窓などの開口部は、より小さくなるなど、変質していくことも考えられます。
石場建て、土壁などによる、伝統的構法の住宅は、省エネ基準への適合が困難な面もあるため、一定の配慮が必要となります。伝統構法を選択することも出来る道を閉ざさないよう、可能な限り柔軟な対応のもと進めていくことをお願いしたいと思います。
省エネ住宅として、気密性ばかりを追求するのではなく、風通しのよい日本住宅の良さを失わないことも大切にしていただきたいと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
省エネ対策には、植栽や緑化も有効な手段です。
機器や設備の省エネ性能ととともに、植栽や緑化を進めることにより、更なる効果が得られ、見た目にも綺麗で快適な空間が拡がります。
言うなれば、ソフトとハードの両面で進めることが重要だと思いますが、国土交通大臣のお考えを伺います。
【既存建築物の省エネ対策】

今回、主に新築の建築物を対象とした改正内容となりますが、膨大な数の既存ストックが存在しています。
新築のみならず、既存建築物の省エネ対策も進めることによって、はじめて横断的な効果が得られると思います。
既存建築物の省エネ性能を向上させるには、新築時における省エネ性能向上のための措置に比べて、一般的に高コストとなるなど、様々な課題があります。
既存建築物の省エネ性能を向上に対して、今後、どのように取り組んでいくのか、国土交通大臣よりお答えください。
【エネルギーパスの導入】

省エネ住宅・超省エネ住宅・外断熱住宅・無暖房住宅・パッシブハウス・ソーラーハウス・３リッターハウスなど、省エネ住宅として様々な呼称がされますが、名前だけでは、どれが、どのように省エネルギーなのかわかりません。
日本には、ＥＵ全土で義務化されている家の燃費を表示する証明書「エネルギーパス」がありません。
ＥＵでは、一年を通して快適な室内温度を保つために必要なエネルギー量が、床面積 1 平方メートルあたり、どれだけ（何キロワットアワー）必要か、数値化され、賃貸契約や売買契約時の指標の１つともなっています。
居住者はより快適で光熱費の掛からない家を求め、省エネ住宅の普及に繋がっています。
ＥＵの様なスマートパス制度の導入が省エネ住宅普及に有効だと考えますが、国土交通大臣のご所見をお聞かせください。
住宅・建築物分野の省エネ対策を進めることは、喫緊の問題ですが、運用面での課題も数多くあり、不安視する声も少なくありません。
実際の現場における運用が適切に行われて初めて、本来の効果が発揮されます。
政府には、特に、現場の関係者の声によく耳を傾けながら、運用面について不断の検討を行うことを強く求め、私の質問を終わります。