2019 年 3 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 110 回熊本県内企業業況判断調査（2019 年 3 月調査）

業況感は震災発生前の水準に戻る【調査結果の概要】➢ 業況ＤＩは前回調査から慎重姿勢が強まり 11 ポイント（以下、p）悪化の▲13 となった。長期推移では熊本地震発生前の水準に戻り、これまでの復旧・復興需要を背景とした高めの水準から一段下がった状況となった。先行きは▲17 と 4p 悪化し、更に慎重姿勢を強める企業が増えている。特に半導体関連企業は今回▲40 から先行き▲80 へと警戒感が強い（図表 1、自由回答①）。
➢ 売上ＤＩは 9p 悪化の▲14 となり、利益 DI も 2p 悪化の▲20 となった。仕入価格ＤＩは 3p 低下の+33 で、販売価格ＤＩは 1p 上昇して+4 となった。仕入コストの抑制や遅れていたコスト上昇分の転嫁がようやくみられるが、売上が伴わず、利益確保に結びついていない（図表 2・4・5、自由回答①・②）｡➢ 設備ＤＩは 1p 上昇の▲5、労働力ＤＩは 5p 低下の▲50 となった。労働力の逼迫感が更に強まり、先行きでは 1p 低下の▲51 と深刻化を見込む企業が多い。（図表 6・7、自由回答③）➢ 在庫ＤＩは 4p 低下の▲1、資金繰りＤＩは 5p 低下の+4 となった（図表 8）。

図表 1 全産業 業況 DI 長期推移（2008 年 3 月調査～）※ 数値は全産業の業況ＤＩ

半導体関連企業のみ
今回▲40
先行き▲80※中期推移（2014 年 3 月調査～）は後頁に掲載（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）―(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）-1-2019 年 3 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

１．業況判断（図表１、２、３、自由回答）
県内主要企業を対象とした業況判断調査（2019 年 1-3 月期）の結果では、全産業 DI は前回から 11p悪化の▲13、製造業では 6p 悪化の▲15、非製造業で 12p 悪化の▲12 となった。先行きは全産業 DI が 4p悪化の▲17、製造業で 12p 悪化の▲27、非製造業で 1p 悪化の▲13 となる見通しである（図表 1、2）。
現状は熊本地震からの復旧・復興の特需の影響が縮小し、全産業 DI ではやや高めの水準から一段下がった震災前の水準に戻り、先行きでも更に低下する見通しである。これらは以下の要因が考えられる。
（１）震災復興特需のプラス面が後退し、全体的な需要縮小を不安視
建設業では、震災特需の縮小を見込む姿勢が強くなり、特にこれまでの大型の工事案件が消化された後の発注量の減少を予想する回答がみられる。県内大手の建設業者では今後も民間の案件発注を期待する向きがある一方で、個人向けの住宅建設業では復興需要が一段落した後を懸念する声もみられる。なお、今回は消費増税について懸念する声はさほど聞かれなかった（自由回答）。
（２）人手不足の悪影響続く全業種で人手不足が非常に厳しい状況が続いており、人員確保のために人件費の増加を回答する企業が多い。また、従来から特に建設業や小売業、運輸業で人手不足が深刻であったが、更に製造業の一部でも旺盛な受注を人員不足のために消化できず、売上を増やして収益向上を図ることができない
旨のコメントもみられた（自由回答）。
（３）外部要因で売上・収益の頭打ち、仕入コストが高止まり
半導体関連企業では、中国経済の失速に伴って輸出が急減し、在庫調整として一時生産停止を計画する動きが出ており、早期回復が望みにくいとの厳しい状況を懸念するコメントを頂いた。また、建設業関連では、一部建設用資材の全国的な不足のため県内でも工事進捗が滞る事例への声も聞かれ、売上を伸ばせない状況でのコスト増が懸念される。加えて、全体的に原材料や物流費などの仕入コストは上昇傾向が一服したが高止まりが継続している。これまで遅れていた販売価格へのコスト転嫁がようやく進むものの売上は伸びず、まだ利益確保には結び付いていない。
（自由回答①、図表 3）。

図表 2 業種別業況 DI業 況 Ｄ Ｉ /業 種 別全製産 業
造 業
食料品製造業
食料品以外の製造業

非 製 造 業
建設業
生産財卸売業
消費財卸売業
小売業
運輸業
事業所サービス業
個人サービス業

2018年7～9月期（前々回調査)▲ 10▲ 298▲ 2345▲ 5▲ 13▲ 20▲ 8▲ 14

2019年1～3月期
2018年10～12月期（前回調査)（今回調査) 前回調査比▲ 2▲ 9▲ 23▲ 50330▲ 28▲ 14▲ 23029【自由回答】▲ 13▲ 15▲ 47▲ 4▲ 1215▲ 12▲ 33▲ 3210▲ 6▲ 22↘
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2019年4～6月期（先行き) 今回調査比▲ 17▲ 27▲ 27▲ 27▲ 130▲ 12▲ 18▲ 26▲ 10▲ 160↘
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図表 3 各ＤＩの推移（全産業）出荷は年々減少している。県南地区は公共行事が減少し非常に厳しい。
業 （建設資材製造業）
況 業況は当面安定。公共事業は減少を見込むが民間発注工事は引続き高・ 水準を期待。(県内大手建設業)
売 個人住宅は震災復興が終われば需要縮小が見込まれ、先行は厳しくなる
上 事と予想。（戸建住宅建設業）
中国経済の失速等で2018/10頃から受注急減、当面は回復時期が見通・せない。（半導体関連製造業）
消
建築物の鉄骨を繋ぐ高力ボルトが不足し、工期延長・出荷減で悪影響が出費ている。(建設業・建設鋼材製造業)
税 拠点の整備（建替・整備)や新商品投入等で集客力・成約率がアップした。
消費増税前の購買動向に注視。（自動車販売業）
人 労働力不足による生産力の低迷により、受注を最大量まで取り込めない。
手 人手を確保できれば受注増も可能で、利益も見込める。（自動車部品製造
不 2018年末に若手社員が複数退社、待遇を比較して条件の良い所に転職す足 る様子。（事務用品販売業）
コ 資材価格の上昇に対し値上げにタイムラグがあり、まだ上げ幅が不十分。
転ス （紙加工品製造業）
嫁ト 物流コストが影響し商品の値上がりに繋がっている｡(事務用品販売業)

-2-

45

35

仕入価格ＤＩ
売上ＤＩ
販売価格ＤＩ
利益ＤＩ

先行き33

25

2915574▲5▲14▲15▲25▲18▲20▲26▲35▲45
14.3 14.9 15.3 15.9 16.3 16.9 17.3 17.9 18.3 18.9 19.3

2019 年 3 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

３．規模別業況判断（図表 4）
従業員数による規模別では、今回は「9 人」以下ならびに「300 人」以上の規模の企業が改善し、他は悪化した。先行きは、「20～29 人」の規模の企業のみ改善が見込まれる一方で、他の規模の企業では悪化するか横ばいの見通しである。
４．地域別業況判断（図表 4）
地域別では、「県北」で横ばいとなった他は悪化し、時に「県央」「県南」で大きく悪化した。先行きは「県南」を除き、その他の地域で悪化する見通し。
図表 4 規模別・地域別業況 DI
2018年
7～9月期
（前々回調査)9人以下
10～19人規模別20～29人30～49人50～299人
300人以上
熊本市

地域別

県北

県央

県南

▲ 10▲ 2812▲ 2▲ 28▲ 224▲ 29▲ 4

2018年
10～12月期（前回調査)▲ 7▲ 165▲ 36▲ 32▲ 10▲ 6▲ 8

2019年
1～3月期
（今回調査)0▲ 27▲ 15▲ 5▲ 10▲ 29▲ 90▲ 31▲ 26

前回調査比

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2019年4～6月期（先行き)▲ 15▲ 30▲ 10▲ 18▲ 11▲ 29▲ 14▲ 14▲ 38▲ 21

今回調査比

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５．業況以外の調査項目（図表 5）
・ 売上ＤＩは▲14 で 9p 悪化した。先行きは▲18 で 4p 悪化する見通し。
・ 利益ＤＩは▲20 で 2p 悪化した。先行きは▲26 で 6p 悪化する見通し。
・ 販売価格ＤＩは+4 で 1p 上昇した。先行きは+7 で 3p 上昇する見通し。
・ 仕入価格ＤＩは＋33 で 3p 低下した。先行きは+29 で 4p 低下する見通し。
・ 設備ＤＩは▲5 で 1p 上昇した。先行きは▲4 で 1p 上昇する見通し。
・ 労働力ＤＩは▲50 で 5p 低下した。先行きは▲51 で 1p 低下する見通し。
・ 在庫ＤＩは▲1 で 4p 低下した。先行きは▲3 で 2p 低下する見通し。
・ 資金繰りＤＩは+4 で 5p 低下した。先行きは+3 で 1p 低下する見通し。

図表 5 業況以外の調査項目ＤＩ
2018年7～9月期（前々回調査)売上利益
販 売 価 格仕 入 価 格設
備労働 力在庫資 金 繰 り▲ 9▲ 201034▲ 8▲ 44110

2019年1～3月期
2018年10～12月期（前回調査)（今回調査) 前回調査比▲ 5▲ 18336▲ 6▲ 45
39-3-▲ 14▲ 20433▲ 5▲ 50▲ 14↘
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2019年4～6月期（先行き) 今回調査比▲ 18▲ 26729▲ 4▲ 51
▲ 33

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2019 年 3 月
公益財団法人 地方経済総合研究所【調査の対象・期間・方法等】

１．対象企業

県内主要企業 614 社

２．調査時点2019 年 2 月 13 日～2 月 28 日

３．対象期間2019 年 1～3 月期実績

４．回答状況

回答企業 213 社

2019 年 4～6 月期見通し回 答 率 34.7％【回答企業数と構成比】
業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業

157.0

食料品以外の製造業

45

建 設 業

業

種

企業数(社）

構成比（％）

小売業

3516.4

21.1

運輸業

104.7

2612.2

事業所サービス業

3416.0

生産財卸売業

178.0

個人サービス業

198.9

消費財卸売業

125.6

不明先

00.0

213100.0合計【業況 DI 中期推移（2014 年 3 月調査～】

以-4-上