更新日時:2014/05/19 15:34:00

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印刷日時:14/05/19 15:37

四 半 期 報 告 書(第60期第１四半期)(E04808)自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日

更新日時:2014/05/19 15:36:00

ファイル名:0000000_3_0018746502605.doc

第60期第１四半期（自平成26年１月１日

印刷日時:14/05/19 15:37

至平成26年３月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/05/19 15:37:00

ファイル名:0000000_4_0018746502605.doc

目

印刷日時:14/05/19 15:37

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月15日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)【会社名】

株式会社アサツーディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植

宇

宇

野

野

野

沢

伸

沢

史

史

一

紀

紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成25年１月１日
平成25年３月31日

第60期
第１四半期
連結累計期間自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

第59期
自
至

平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

（百万円）

87,77890,423342,786

経常利益

（百万円）

917

1,930

4,327

四半期(当期)純利益

（百万円）

509

1,281

3,430

四半期包括利益
又は包括利益

（百万円）

8,297

△2,924

27,187

純資産額

（百万円）

113,255

122,281130,972

総資産額

（百万円）

207,591

220,345

228,170

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

12.07

30.64

81.79

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

12.06

30.61

81.73

自己資本比率

（％）

54.0

55.2

56.9

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（広告業）
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ライトソング音楽出版、IMMG Pte.Ltd.、IMMG BEIJING
CO.,LTD.、PT.IMMG Indonesia、SCOOP ADWORLD Pte.Ltd.、DAI-ICHI KIKAKU(Malaysia)Sdn.Bhd.、ASATSU-DK Korea
Co.,Ltd.の７社は、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法非適用の関連会社でありました㈱プレミア・クロスバリュー、Beijing
DongFang SanMeng Public Relations Consulting Co.,Ltd.の２社は、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結
会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
（その他の事業）前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱バイオメディスインターナショナル、㈱ADK保険サービスの２社は、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）の我が国経済は、政府の経済対策による公共投資の増加や海外経済の持ち直し等に加え、消費増税前の駆け込みによる個人消費の拡大に支えられ、緩やかな回復基調となりました。
今後は、駆け込み需要の反動減や、消費増税がもたらす悪影響から、一時的に経済が落ち込むとみられるものの、経済対策による下支えや設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善などもあって、緩やかな回復が続くとみられます。ただし、中国を含む新興国経済の先行きに不透明感が残っており、また国内では消費増税による落ち込
みから再び回復基調に戻るのかを注視する必要があると思われます。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業の売上高は平成25年４月より平成26年２月まで前年同月比で11ヶ月連続プラスになるなど、堅調に推移しております。今後は、消費増税後の一時的な減速懸念はあるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費マインド回復に伴い、引き続き堅調な推移が期待されます。
このような環境の下、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かす「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、収益管理体制の厳格化
や国内外のグループ会社との連携強化、コンシューマー・アクティベーションの基盤整備や得意とするコンテンツ
ビジネスの拡大など、グループ基盤の構築およびビジネスモデルの複合化に向けた施策を推し進めました。

― 3 ―これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は904億23百万円（前年同期比3.0％増）、売上総利益は136億８百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は16億93百万円（前年同期比152.1％増）でありました。これに営業外収益２億89百万円および営業外費用52百万円を計上した結果、経常利益は19億30百万円（前年同期比110.4％増）でありました。税金等調整前四半期純利益は21億23百万円（前年同期比119.0％増）、四半期純利益は12億81百万円（前年同期比151.5%増）でありました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（広告業）
広告業における外部顧客への売上高は896億10百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は19億19百万円（前年同期比99.7％増）でありました。
売上高については、消費増税前の広告出稿増加により、当社および国内子会社は増収となりました。アジア子
会社が堅調に推移した海外子会社も増収となり、総体として前年同期を上回りました。セグメント利益についても、当社単体、国内子会社、海外子会社ともに増益となり、前年同期を上回りました。
なお、グループの中核である当社単体の業績、業種別・区分別売上は以下のとおりであります。
売上高は785億73百万円（前年同期比2.5％増）、売上総利益は100億77百万円（前年同期比17.3％増）でありました。人件費の増加がありましたが、その他経費の適切なコントロールにより、営業利益は13億94百万円（前年
同期比80.9％増）でありました。
業種別売上では官公庁・団体、自動車・関連品、外食・各種サービス、金融・保険、ファッション・アクセサ
リーなどの業種の広告主からの出稿が増加しましたが、教育・医療サービス・宗教、飲料・嗜好品、食品、不動産・住宅設備、交通・レジャーなどの業種の広告主からの出稿が減少しました。
区分別売上ではマーケティング・プロモーション、デジタルメディア広告、テレビ広告、新聞広告、制作その他区分で前年同期に比べ増収でありましたが、その他の区分では前年同期に比べ減収でありました。

― 4 ―当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
区分別売上（注）

メ
デ
ィ
ア

(注) １

２
３

４
５

構成比
（％）

前年同期比
（％）

雑誌広告

3,070

3.9

△4.5

新聞広告

5,902

7.5

5.8

テレビ広告

34,818

44.3

2.0

ラジオ広告

685

0.9

△14.9

デジタルメディア広告

3,372

4.3

31.7

ＯＯＨメディア広告

2,095

2.7

△20.9

計

49,94663.6

2.0

マーケティング・プロモーション

16,065

20.4

5.7

制作その他

12,560

16.0

0.4

小
メ
デ
ィ
ア
以
外

当期売上高
（百万円）

小

計

28,626

36.4

3.3

合

計

78,573100.0

2.5

広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーショ
ン・プログラムを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。
従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
テレビには、タイム、スポット、コンテンツが含まれます。
デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアが含まれます。
（ＷＥＢサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）
ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、
プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

（その他の事業）
その他の事業における外部顧客への売上高は８億12百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント損失は２億26百万円（前年同期は２億75百万円の損失）でありました。
主たる事業である雑誌・書籍の出版・販売事業において、出版市場全体の縮小に伴い、収益確保が困難である
環境下、返本増加などにより減収となり、経費の圧縮に引続き努めましたが営業損失でありました。
（海外売上高）当社グループの海外売上高は、すべて広告業のものであり、当第１四半期連結累計期間の売上高の8.8％（前年
同期は8.5％）でありました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（平成25年12月31日）と比較した当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、時価の下落による投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ78億25百万円減少の2,203億45百万円でありました。負債合計は、前述の投資有価証券の時価下落に起因する繰延税金負債の減少があったものの、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億65百万円増加の980億63百万円でありました。純資産合計は1,222億81百万円、少数株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は55.2％でありました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は２億10百万円でありまし
た。

― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成26年５月15日)

普通株式

42,155,400

42,155,400

計

42,155,400

42,155,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年１月１日～
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

42,155,400－

37,581

－

7,839

― 7 ―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

78,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,976,300

419,763－

単元未満株式

普通株式

100,900－－

発行済株式総数

42,155,400－－

総株主の議決権－

419,763

－

(注) １
２
②

「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が81株含まれております。

【自己株式等】
平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社アサツーディ・ケイ

東京都中央区
築地１－13－１

78,200－78,2000.18

計－78,200－78,2000.18

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

25,55481,65911,371
8,469
2,391
△514

27,28679,086
10,431
8,138
2,591
△476

128,932

127,057

3,392
2,132

3,695
2,120

84,8299,694△810

78,524
9,732△784

93,71399,238228,170

87,47293,287220,345(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

※2

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

65,997
－
※3
164
1,950
892
7,076

68,630
79
※3
164
604
2,474
7,163

76,08079,116

※3

82
1,688
19,346※3

21,116
97,197

18,947
98,06337,581
11,98244,303△651

37,581
11,98240,275△638

93,21689,20135,142
1
1,513

31,213
1
1,194

36,65732,409

21
1,077

25
644

130,972
228,170

122,281
220,34582
1,442
17,422

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
生命保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
87,77876,167(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
90,42376,814

11,611

13,608

4,960
1,025
12
28
52
4,861

4,900
1,831
6
37
△9
5,149

10,939671

11,915
1,693

58
27
24
51
108

60
10
37
94
85

270

289

4
0
－
20

2
19
14
16

25
917

52
1,930

216
4

282
27

220

309

投資有価証券評価損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 12 ―

62

2

26
41
37

77
23
13

168
969
441
527
17
509

116
2,123
795
1,327
46
1,281

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
527(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
1,327

6,854
1
913
－

△3,929
0
△321
△1

7,770
8,297

△4,252△2,9248,231
66△2,96541― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自１

当第１四半期連結累計期間
平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱ライトソング音楽出版、㈱バイオメディスインターナショナ
ル、㈱ ADK 保 険 サ ー ビ ス、IMMG Pte.Ltd.、IMMG BEIJING CO.,LTD.、PT.IMMG Indonesia、SCOOP ADWORLD
Pte.Ltd.、DAI-ICHI KIKAKU(Malaysia)Sdn.Bhd.およびASATSU-DK Korea Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
２

持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱プレミア・クロスバリューおよびBeijing DongFang SanMeng
Public Relations Consulting Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)(税金費用の計算)
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

北京華聞旭通国際広告有限公司

借入金

34百万円

借入金

－百万円

グループエム・ジャパン㈱

買掛金142百万円

買掛金

230百万円

176百万円

計

230百万円(2) 係争事件に係る損害賠償義務
前連結会計年度(平成25年12月31日)
業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について
当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22年１月８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およびそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に不当利得返還請求反訴（請求額311百万円
およびそれに対する遅延損害金）が提起されましたが、平成25年３月12日に東京地方裁判所より、アートコー
ポレーション㈱の反訴請求を棄却し、当社の請求を一部認容してアートコーポレーション㈱が当社に62百万円
およびその遅延損害金を支払うことを命じる判決が出されました。当社はこれを不服とし、平成25年３月25日に東京高等裁判所に控訴しました。
また、アートコーポレーション㈱も、当判決を不服として平成25年３月23日に東京高等裁判所に控訴しました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、当該訴訟に対して適切に対処していく所存であります。
当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)
業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について
当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22年１月８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およびそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に不当利得返還請求反訴（請求額311百万円
およびそれに対する遅延損害金）が提起されましたが、平成25年３月12日に東京地方裁判所より、アートコー
ポレーション㈱の反訴請求を棄却し、当社の請求を一部認容してアートコーポレーション㈱が当社に62百万円
およびその遅延損害金を支払うことを命じる判決が出されました。当社はこれを不服とし、平成25年３月25日に東京高等裁判所に控訴しました。
また、アートコーポレーション㈱も、当判決を不服として平成25年３月23日に東京高等裁判所に控訴しました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、当該訴訟に対して適切に対処していく所存であります。

― 15 ―

※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形
支払手形
※３

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

520百万円
731百万円－百万円－百万円

このうち、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年12月31日)

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

164百万円
82百万円

164百万円
82百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自（自平成26年１月１日

至

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）および当第１四半期連結累計期間

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

421百万円

306百万円

減価償却費― 16 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年2月12日
取締役会

普通株式

(注) １
２

配当金の総額
(百万円)
4,269

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

101.00 平成24年12月31日 平成25年３月18日 利益剰余金

平成25年２月12日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金30百万円
を含めておりません。
１株当たり配当額の内訳は、普通配当13円00銭、特別配当88円00銭であります。

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１

平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年２月14日
普通株式
取締役会
(注) １
２

配当金の総額
(百万円)
5,478

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

131.00 平成25年12月31日 平成26年３月17日 利益剰余金

平成26年２月14日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金33百万円
を含めておりません。
１株当たり配当額の内訳は、普通配当19円00銭、特別配当112円00銭であります。

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

86,999778

87,778－87,778

2

1

3

△3

－

87,001779

87,781△3

87,778

961

△275

686

△14

671

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

89,610812

90,423－90,423

0

10

11

△11

－

計

89,611

823

90,434△11

90,423セグメント利益又は損失(△)

1,919

△226

1,693

0

1,693

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 18 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日(自 平成26年１月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

12円07銭30円64銭四半期純利益金額(百万円)

509

1,281

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

509

1,281

42,227,202

41,824,455

12円06銭30円61銭－－普通株式増加数(株)15,68940,709(うち新株予約権)(株)(15,689)(40,709)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) 当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】(1) 配当に関する事項
平成26年２月14日開催の取締役会において、第59期事業年度の期末基準日にあたる平成25年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末基準日（毎年12月31日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
①

期末基準日にかかる配当金の総額②

１株当たりの金額…………………………………… 5,512百万円③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 131円00銭（普通配当19円00銭、特別配当112円00銭）……………………

平成26年３月17日(注) 期末基準日にかかる配当金の総額については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金33百万円を含めて記載しております。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月14日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

本

野

満

夫

印

一

樹

印

広

義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アサ
ツー ディ・ケイの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月15日【会社名】

株式会社アサツー ディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植

野

伸

一

酒

井

吉

廣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長植野伸一および当社最高財務責任者酒井吉廣は、当社の第60期第１四半期（自１日至

平成26年１月

平成26年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018746502605.doc

更新日時:2014/05/19 15:35:00

印刷日時:14/05/19 15:37

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