都市産業研究会2016提言書

橋本・相模原駅周辺都市整備に関する提言書「まち開き」に向けて産業人の立場から６つの提言

この提言書について
都市産業研究会では、相模原市の特徴を理解し、持ちうるポテンシャルを十分に発揮するために、実現可能な提案をしてまいりました。
この提言書は、2027年、相模原市広域交流拠点都市の「まち開き」に向け、橋本駅及び相模原駅週辺地区の都市基盤整備計画やまちづくりについて、産業人の立場から６つのポイントでまとめております。
今後も大きく変化する社会情勢や自然災害への備えについて、「より良い相模原市」の為に、商工会議所の提言団体として役割を果たして行きたいと考えております。

ホームページにご感想をお寄せください。

http://www.tosanken.net/

2

Contents
周辺都市の話題最近の経済動向

Part 1
提案の背景

成熟型社会の都市整備の方向性とは
市内の産業人の意見

橋本・相模原駅のまちづくりの方向性・課題・方策

橋本・相模原駅のまちづくりの方策の重点ポイントの抽出

Part Ⅱ
計画整備施設機能について

橋本駅・相模原駅周辺整備計画の概要

Part Ⅲ
産業人からの提言

６つの提言

計画に関する報道等

まち開き時の都市整備機能チェックと危惧される都市機能整備の例

橋本駅周辺地区の都市整備と提言のポイント
都市整備のあるべき姿と提案
提案視点１

出会いをイメージした都市とし、既存施設と連携した地域全体の回遊性・快適性・環境性を高めるなど、費用対効果の高い都市整備を目指す

提案視点２

駅広場の広さを活用した賑わい広場と、津久井地域への玄関口にふさわしい交通利便性の両立

相模原駅周辺地区の都市整備と提言のポイント
都市整備のあるべき姿と提案
提案視点１

国内外へメッセージを届けるパワーを表明 / シュタットベルケを目指す提案

提案視点２

水素によるエネルギーの活用で環境と BCP に優れたグリーン防災都市相模原の実現

提案視点 3

都市整備計画の街区計画の改善提案（１）

提案視点４

都市整備計画の街区計画の改善提案（２）

国際会議・コンベンションのホール形式と規模について（参考）相模原駅周辺整備の超高層棟の補足

橋本・相模原ツインコア形成について―――― 都市間の融合を果たす先進的モビリティと IT を活用した先進性

資料・参考文献等

Part Ⅰ

提案の背景

周辺都市の話題【川崎市】

本事業の背景小杉町二丁目地区に整備を予定する本施設は、同地区における、都市型住宅、商業施設等の複合建築物の開発計画の中で、開発事業者から本市に対し、コンベンション施設の寄附の考えが示されたことを受け、平成 23 年８月に、開発事業者と川崎市との間で締結した「小杉町二丁目計画（案）におけるコンベンション施設等の設置に係る基本合意」に基づき整備を行うものです。

＜基本合意の主な内容＞
開発事業者は、面積約 3,000 ㎡の区分所有権及びその専有部分に係る敷地利用権を市に無償で寄附する。
専有部分は、躯体の状態で引き渡す。

左記の寄附が行われた場合、市はコンベンション施設を整備する。
RC一部Ｓ造地下１階地上53階の商業・住宅複合施設のうちコンベンション
施設部分（地 下 １ 階 〜 地 上 ２ 階 延 べ 3,070 ㎡）の工事
工事場所は中原区小杉町２の 276 の１
工期は 17 年 10 月 31 日まで

参照：川崎市 市民委員会資料 小杉町二丁目地区
コンベンション施設整備基本構想素案について周辺都市の話題【横浜市】
国際展示場 拡張競う東京ビッグサイト２割／パシフィコ横浜５割 五輪関連需要狙う
2014/1/15 付日本経済新聞

夕刊

国際展示場や会議場の拡張計画が相次いでいる。東京都は日本最大の展示場、
東京ビッグサイトの延べ床面積を２割、横浜市はパシフィコ横浜の展示面積を５割広げる。政府は観光立国実現の一環で国際会議などの誘致強化を掲げるが、両施設とも現状では開催件数を増やせない。2020 年の東京五輪開催を機に日本で会議を開く需要が増えるとみられることもあり、施設を拡張し競争力を高める。
20 街区における施設拡張計画 ウィキペディア
現在の施設はみなとみらい地区の 18 街区と22 街区にまたがって立地しているが、新設が計画されている複合展示施設は隣接する 20 街区（敷地面積約 2 万 2 千㎡）にて民間資金を活用す
る PFI 方式（施設の設計・建設・供用後 20 年間の維持管理を含む）で整備する方針となってい出典：ウィキペディア
る。PFIの手続きは2014年度より開始しており、2015 年 12 月までに事業者の選定および契約締結を予定、国際会議の需要増加が見込まれる東京オリンピックの開催に間に合わせて 2020 年 4 月の開業を目指している。また、施設の完成後は運営権を設定した上で企業に売却（コンセッション方式）する予定で、既存の展示施設との一体運用を想定している。
新施設の整備により、既存施設と合わせて展示スペースは貸し床面積約 3 万㎡（５割増）
、会議室は約 1 万 3 千㎡（２倍程）まで拡張される。さらに新施設にはホテルを併設する他、約 2 万㎡の荷さばき駐車場、既存の施設や臨港パークとの間に新たな歩行者デッキも整備する方針で、事業費は 200 億円規模を見込んでいる。
横浜市新市庁舎デザインコンセプトブック 横浜市 HP から
新市庁舎整備事業を、設計・施工一括発注方式 ( デザインビルド方式 ) で進め、事業者を選定するにあたり、市民の皆様をはじめ、事業者と「横浜市の考える新市庁舎のデザイン」や「新市庁舎がまちづくりで果たすべき役割」についての方
向性を共有するために、「横浜市新市庁舎デザインコンセプトブック」を作成しました。
このデザインコンセプトブックは、都市計画マスタープランや北仲通地区まちづくりガイドライン、都心臨海部再生マスタープランなどの上位計画や、新市庁舎整備基本計画、これまでのまちづくりの経緯をベースに、有識者や市民の方々からの意見なども踏まえて都市整備局都市デザイン室と総務局新市庁舎整備担当が中心となってとりまとめ、
平成 27 年 5 月に確定させたものです。
事業者からの提案及び事
業者選定後の設計にも、本デザインコンセプトブックの考えを反映させ、広く愛される市庁舎を実現していきます。
横浜市 HP からPart Ⅰ

提案の背景

3

Part Ⅰ

提案の背景

4

最近の社会・経済動向

地方生き残り、地域重視の傾向● グローバル調達から地域供給の時代（ローカルサプライの時代に対応できているか）● 地方創生（企業立地に相模原は遅れをとらないか？）
イオン、「脱・総合」へ転換

350 店を５年で改装

2016/1/4 日本経済新聞 電子版

スーパー首位のイオンは不振が続く総合スーパー事業を抜本的に再構築する。
中核子会社のイオンリテールが運営する全 350 店を今後５年で全て改装する。
食品、衣料、家電などを総合的に扱うことにこだわらず、地域の客層や競合店の状況を踏まえながら、店舗ごとに売り場の専門性を高めて集客力を取り戻す。
イオンが「脱・総合」に動くことで、高度成長期以降に業容を拡大してきた総合スー
パー事業は大きな転換期を迎える。
実行段階に入った地方創生

2016/2/9 日経新聞社説

地方創生に関する様々な施策を盛り込んだ地域再生法改正案を、政府は閣議決定した。地方版の総合戦略を公表する自治体も相次いでいる。地方創生は計画段階から本格的な実行段階に入った。地方の若年雇用を５年で 30 万人創出し人材の地方回帰を後押しする――。こんな総合戦略を政府は 2014 年末に策定した。
併せて 16 年３月末までに地方版の戦略を作るよう全国の自治体に求めた。この地方版の戦略に盛り込まれた事業に新型交付金を支給する、と地域再生法の改正案は定めている。５年を上限に、複数年度にわたる事業も対象にしている。
人の流れを変えるような事業はすぐに成果が表れるとは限らない。16 年度の政府予算案にすでに計上されているこの交付金を法律にも明記したことで、自治体は継続的に取り組みやすくなろう。地方版の戦略に入っている事業に対し企業
から自治体が寄付を受けられる、企業版ふるさと納税も改正案に盛り込んだ。もちろん、寄付の見返りに自治体側が入札で優遇するような経済的な利益を提供する
ことは、禁じている。地方への高齢者の移住を後押しする事業は「生涯活躍のまち」
制度として改正案に入った。大都市からの移住だけでなく、地域内での「まちなか」
への住み替えも想定している。昨年 11 月時点で全国約 260 の自治体がこの事業に取り組む意向を示している。いうまでもないが、地方が受け皿を整えたからといって簡単に移住者が増えるわけではなかろう。本当に需要があるのか、自治体は冷静な判断にもとづいて具体化していく必要がある。自治体の戦略をみると、介護職を希望するシングルマザーを対象に手厚い移住支援策を打ち出したり、都市部と地方の市町村が連携して若者の就農を促したり、様々な取り組みが並んでいる。

水素社会の時代（エネルギー政策 2020 年への適合をめざしているか）
無人運転による交通（ヒューマンエラーから AI による安全社会への布石についていけるか）●●

川重、英蘭シェルと水素供給網

海上輸送で組む

2016/3/14 日本経済新聞 電子版

川崎重工業は発電燃料や燃料電池車向けに環境負荷が小さい次世代エネルギーとして期待される水素の運搬技術開発で、石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・
シェルと組む。川重を中心とした日本企業連合はオーストラリアで安く水素を製造し、液化して日本に輸入する計画だ。エネルギー輸送で幅広いノウハウを持つ
シェルの参画により、水素エネルギーの大量供給と海上輸送の国際標準づくりに弾みがつきそうだ。
岩谷産業、水素ステーション10カ所増 16年度、地方中心

日本経済新聞（朝刊）2016/ １ /4

日本経済新聞（朝刊）2016/ １ /4

事業ごとに自治体は具体的な成果指標を示している。政策効果を検証しながら、息長く取り組むことがもっとも大切だ。
本社移転で税優遇 20 県 長野は法人事業税 95％減 2016/1/4 日本経済新聞 電子版
地方自治体が本社機能を移転した企業に地方税を減額する動きが広がっている。
長野県は法人事業税を３年間 95％、富山、石川県は 90％減額する。経済産業省によると都道府県の約４割にあたる 20 県程度が導入・計画。東京一極集中を是正するための国の補助制度を活用し地域の中核企業をつくり、人口流出を抑える。

ハウステンボスは夏に６つ目の王国となる「ロボット王国」をパーク内に開く。
ロボットが店長や料理長を務める「変なレストラン」や様々なロボットを体験できる「ロボットの館」などをオープン予定。ロボット店長はロボットレストランの目玉で、接客など店長としてのスキルをワトソンを使って高めていく。
「ロボット化や AI の活用は、人手不足と生産性向上を両立させる有力な手段」（沢田社長）としている。

2016/3/12 日本経済新聞 朝刊

水素ガス国内最大手の岩谷産業は 2017 年３月までに、燃料電池車（FCV）
向けの水素ステーションを 10 カ所程度増やして約 30 カ所にする。投資額は最大30 億円程度の見通し。仙台市に東北初の施設を設けるなど、地方の中核都市で重点整備する。FCV はまだ普及途上でステーションの利用も多くはないが、今後の広がりを見込んで先行投資する。
水素ステーション４倍に 25 年度目標の経産省案 2016/3/16 2:12 日本経済新聞 電子版
経済産業省は燃料電池車（FCV）の燃料に使う水素を供給する「水素ステーション」
を 2025 年度までに現在の４倍の 320 カ所に増やす長期目標案をまとめた。高コストが障壁になって普及が遅れているが、規制緩和や補助金で事業者を支援する。FCV の台数もメーカーの技術開発を後押しして製造コストを下げ、30 年までに 80 万台に増やす計画だ。
ハウステンボス、自動運転バス導入へ パーク内で実証実験（沖縄九州）2016/3/12 日本経済新聞 電子版
ハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市、沢田秀雄社長）は、来場者などがテーマ
パーク内の移動に使えるよう、自動運転技術を導入した全自動バスの実験を近く始める。今夏オープンするロボット王国では人工知能（AI）を活用した米 IBM の新型コンピューター「ワトソン」をロボットレストランのロボット店長の教育に活用する。先端技術の導入で省人化を進め、収益性を上げる。
現在パーク内では来場者の移動のため、無料のバスが決まったルートを走行している。実験で安全性や走行性能を確認し、パーク内のバスを全自動に変えていく考え。
IBM のワトソンは AI や機械学習の技術を取り入れ「自ら学習するコンピュー
ター」といわれる。ソフトバンクがヒト型ロボット「ペッパー」で使うなど、日本でも利用が進んでいる。

日本経済新聞（朝刊）2016/ １ / ７

日本経済新聞（朝刊）2016/3/1

日本経済新聞（朝刊）2016/ １ /4

日本経済新聞（朝刊）2016/3/16
Part Ⅰ

提案の背景

5

Part Ⅰ

提案の背景

6

市内の産業人の意見2015 年 12 月から 2016 年３月の間に開催した、相模原商工会議所 青年部、相模原青年会議所のメンバー及び OB との意見交換会により抽出された、相模原市の未来像についてのキーワードを以下に示す。
分類

市内団体の意見交換時に出た相模原の未来を見据えたキーワード●

すべての世代が夢と希望の持てる街●

可変を許容するまち●

相模原らしさ・ポテンシャルを意識したまち（ローコスト）●

言葉の力にあふれたまち

●

最先端

●

住みやすいまち（定住する町）・・いいね！さがみはら●

安全安心をモデル地域を代表するまち

教育都市

●

教育力

国際都市

●

日本から世界を感じるまち●

世界に誇れるデザイン都市●

多国籍料理（世界経験ができる）

●

国際都市

●

商業と産業（工業他）一つにまとまる都市・融合●

全国大会レベル 5,000 人のコンベンションと国際会議のできる産業情報（モノづくり産業施設）を設置●

アフターコンベンションの提案：テーマ性のある

ホスピタリティ都市●

橋本は商業・サービス集積を高める●

外来者ホスピタリティを重視した街

環境先進都市●

先進的エネルギー配慮のまち相模原●

水素発電し蓄電●

地域電力会社（相模原シュタットベルケ）によるエリアエネルギー供給

イメージ

橋本と相模原の共栄●

教育・子供を重視するまち

●

ビジネス

心のレベル
●

世界のショーケース●

インバウンド

安全安心都市 ＝ 大使館の誘致●

先進的な、FVC バスでツインコアをつなぐ●

コジェネレーション●

スマートシティ

成熟型社会の都市整備の方向性とは相模原市の人口問題に関する調査研究 平成 24 年５月発行（さがみはら都市みらい研究所※1）によれば、2012 年１月 30 日、国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口総数のピークは 2010 年であり、2028 年には現在より約 1,000 万人の減少となる１億 1,829 万 3,145 人に、2060 年には
約4,000万人の減少となる8,673万6,765人という将来推計人口を公表した。
これに対し、平成22年３月に策定した「新・相模原市総合計画」によると、相模原市の人口は 2021 年にピークを迎え、その後徐々に減少していくと推計。
■日本全国の合計特殊出生率の極めて低い水準での推移■東京周辺の郊外都市においては、今後特に急速に高齢化が進展■郊外都市から都心へ向けて若い世代が流出
この調査研究では、これらの社会情勢を受け、本調査研究は、統計データ分析等を通して相模原市の人口動態や首都圏における立ち位置などを把握するとともに、人口減少社会への移行を踏まえ、相模原市が持続可能な都市経営を行うために取り組むべき人口維持策の提案をしている
提案（※１）では（１）人口増減のうち、社会増減と、（２）社会増減のうち、就職世代と住宅購入
世代の転出入に着目した提案を行なっている。
具体的には、就職と居住に関する課題の抽出・整理し、就職と居住の各分野別に課題を抽出している。
就職と居住に関する事業提案が、これから訪れる少子高齢化 / 人口減少社会への処方的事業として、①大学生と市内企業をマッチングする「さがみはら式インターンシップ制度」、②市民が財産を有効活用できる「個人住宅資産活用相談所の開設」の２事業を提案している。
これらを参考に、今後当該地における、まちづくりの方向性は、

１）人口減少対応のまちづくり
２）便利で徒歩や自転車などで生活できるまちづくり
３）高い価値を付与できるまちづくり
４）安全安心の仕組みのあるまちづくり
５）優れた学生や人材が、就学・就労できるまちづくり
これらの方向性を、５つのキーワードとしてまとめたのが右の図である。
この方向性を具現化するために、次ページでは、方向性毎の課題点と方策について示した。
市内の住民の満足を向上させるだけでは、将来の社会構造や経済環境に対応できない。
固定的な都市構造の構築ではなく、可変、拡張、収縮といった柔軟性のある方向性が重要と考える。
その為に、市民、経済界、行政の先見性ある判断や挑戦が必要であり、そのことによって厳しい競争
社会を乗り切る都市を目指している。

本堤案は、相模原の都市整備が将来において持続力のある継承発展に繋がることを包含しているかという問いである。

まちづくり方向性の５つのキーワード
人口減少に備えるまち
コンパクトなまちづくり
高い文化と景観性
防災・防犯機能魅力的で優れた能力の人材集積機能＋持続可能性
Part Ⅰ

提案の背景

7

Part Ⅰ

提案の背景

8

橋本・相模原駅のまちづくりの方向性・課題・方策
まちづくりの方向性

着

目

点

方

少子高齢化対応社会● 現在の立ち位置から 15 年後の視点

多様な就労者構成の確立（女性・高齢者・移民）● 来訪者人口誘引に寄与できているか●

人口減少に備えるまち

コンパクトなまちづくり●●

高い文化と景観性●

防災・防犯機能魅力的で優れた能力の人材集積機能策●●

駅中心に公共施設・医療・商業などの機能が集約化
美しい街並みが豊で、文化的な成熟性のある都市としての品格●●

大地震などの災害発生時に市の中枢が機能し、平時には無人エリアが少なく見守り機能の具備した安全安心●●

商業施設だけでなく、宿泊、役所、文化施設、学校、公園などが駅中心に集積し居住機能中心になっていないか
景観を配慮し、人が幸せを感じる仕掛けづくりのあるまち
相模原の固有の風土を価値としたまち景観・文化の醸成

市役所の災害時事業継続対策（免震化や非常用電源の確保）
人通りをつくり、犯罪の自助作用を生み出すまち

海外の駐在員や、優秀な技術者・研究者、学生、社会人がインフラ（IT を含む都市基盤）を活用出来るまち● 多様な国の企業、大使館などを意識したまち構造●

クリエイティブな人材が集まる都市● 海外からの駐在も許容できるまちの仕組みの具備●＋
初期投資による話題だけでなく、継続的事業収支の確立● 地球温暖化対策への取組

持続可能性

●

事業性の確保だけではない施設機能として柔軟性、特異性などの変化の余地のあるまちづくり● 再生可能エネルギーの活用、省エネルギーに資するスマートシティ化●

橋本・相模原駅のまちづくりの方策の重点ポイントの抽出

方策

多様な就労者構成の確立（女性・高齢者・移民）● 来訪者人口誘引に寄与できているか

ポイント

将来の社会構造や経済環境に対応するため、固定的な都市構造の構築ではなく、可変（拡張、収縮）といった柔軟性の保持

ポイント

厳しい競争社会を乗り切る都市＝相模原としての最終な持続力のあるまちの継承や発展に繋がる視点

ポイント

地域活性化の原動力となる、市内経済団体との長期的な視点での協働を酌みした計画を指向

ポイント

市域全体への情報発信機能や市の独自性や唯一性の保持（どこにでもあるまちとなっていないか）

１

●

●

商業施設だけでなく、宿泊、役所、文化施設、学校、公園などが駅中心に集積し居住機能中心になっていないか

景観を配慮し、人が幸せを感じる仕掛けづくりのあるまち● 相模原の固有の風土を価値としたまち景観・文化の醸成●●●

市役所の災害時事業継続対策（免震化や非常用電源の確保）
人通りをつくり、犯罪の自助作用を生み出すまち ※２

海外の駐在員や、優秀な技術者・研究者、学生、社会人がインフラ（IT を含む都市基盤）を活用出来るまち● 多様な国の企業、大使館などを意識したまち構造

2
3
4

●

事業性の確保だけではない施設機能として柔軟性、特異性などの変化の余地のあるまちづくり● 再生可能エネルギーの活用、省エネルギーに資するスマートシティ化
●

ポイント

5

ポイント

6

スマートホン 1 台で市内の情報を得られる国内・海外来訪者の利用可能なフリー無線 LAN エリアの拡充したユビキタス社会への対応

電力 / 熱などのエネルギーのディマンド・レスポンス※3（コントロール）を視野に入れた CEMS( 地域エネルギー・
マネジメント・システム）の導入

Part Ⅰ

提案の背景

9

Part Ⅱ

計画整備施設機能について

10

橋本駅・相模原駅周辺整備計画の概要
下の２図「相模原市広域交流拠点整備計画答申

図

橋本駅南口の土地利用※２」に示された土地利用が２エリアの整備計画における土地利用を示している。

※２

図

相模原駅北口の土地利用※２

駅北口地区における機能配置の考え方を踏まえ、駅前広場を中心とした環状に機能の帯が展開する配置方針を基本とし、各機能の規模に幅を持たせたゾーニングパターン（３案）を想定します。

下の２図「相模原市広域交流拠点整備計画答申※２」に示された相模原駅北口地区のエネルギー効率利用方針と、エネルギーマネジメントである。

駅北口地区におけるエネルギーの効率的利用方針
面的エネルギー利用

エネルギーマネジメント

エネルギーセンター（電気や冷温水を作って送るプラント）を建物ごとに持つのではなく、街区ごとにまとめて設け、エネルギー融通を行い、面的な利用を図っていくものです。下記の特徴があり、経済的かつ安心安全なまちづくりに貢献が期待できます。

エネルギーマネジメントシステムとは、ICT（情報通信技術）により、エネ
ルギー（電気や冷温水）をつくったり、融通することをコントロールし、環境性・経済性・防災性を高める取組みのことを言います。
複数のエネルギーセンターを（別々ではなく）全部をまとめて一体的にマネ
ジメントすることで、地域全体の最適化につなげていくことができます。

大型で高効率な機器を使えるため省エネ・省コスト。
「使うところの近く」で作るため、供給の信頼性が高く、送電ロスが少ない。
街区間でも電力や冷温熱を融通し合えるため、環境性や信頼性が向上。
街区を整備するタイミングで、必要な規模のエネルギーセンターを整備していくため、過度な先行投資を避けたまちづくりに貢献。

▼ ▼ ▼ ▼

特徴

エネルギーマネジメントシステムのイメージ

エネルギーの面的利用イメージ

駅北口地区においては、下記の展開イメージを想定しています。
駅北口地区におけるエネルギーの面的利用展開イメージ

CEMS (Community Energy Management System)
ICT 技術を用いて地域のエネルギーを管理し、環境性や省エネ性の改善をしながら運用するエネル
ギーマネジメントシステム

Part Ⅱ

計画整備施設機能について

11

Part Ⅱ

計画整備施設機能について

12

橋本駅・相模原駅周辺整備計画の概要
下の図｢相模原市広域交流拠点整備計画

答申概要に示された橋本 - 相模原駅間の一体に対するイメージである。※2-2

２駅周辺の機能が一体となるべく、双方向の交流の具体的な検討が必要であるが、単なるバス路線などを増やすだけではなく、
話題性、先進性を備えたモビリティの確立が必要である。

両駅が一体となる「複眼構造」の形成

土地利用• 橋本駅周辺地区は、多くの来街者、暮らす人、働く人などが垣根なく交流・滞留できるゲートとして、乗換客や来街者のための機能集積を図るほか、産業交流拠点の形成を図る。
• 相模原駅周辺地区は、
ＭＩＣＥ機能、広域防災機能が集積する中枢業務拠点の形成を図るほか、ゆったりとしたライフスタイル
を楽しむことができる空間形成を図る。
• ゲートとMICE機能の連携を基軸として本市や圏域の特性を生かし、両地区間に双方向型の交流が生まれる機能集積を図る。

下の２図｢相模原市広域交流拠点整備計画答申 ※２｣に示された
橋本（左）と相模原（右）駅周辺整備の地区全体イメージを示している。
都市の将来イメージ（橋本）
整備計画図に基づき、以下のとおり整備のイメージを想定します。建物配置や高さなどは現段階検討途中のものであり、今後変更の可能性があります。平成 39 年のまち開き時点を示すものではなく、重点地区に定めた区域の将来のまちづくりのイメージを示したものです。

都市の将来イメージ（相模原）
これまでの検討をもとに、相模原駅周辺地区の都市将来イメージとして、駅北口地区の空間イメージを、以下に全体イメージと部分イメージに分けて掲載します。なお、建築の高さやデザイン、配置など詳細はあくまでもイメージであり、今後変更していく可能性があります。

南口地区全体のイメージ

JR 連続立体交差化が高架となる場合のイメージ「交流・賑わい軸」などのイメージ※建築の高さやデザイン、配置など詳細はあくまでもイメージであり、今後変更していく可能性があります。
※平成 39 年のまち開き時点を示すものではなく、駅北口地区の将来のまちづ
くりのイメージを示したものです。

注：参考イメージの施設の配置や高さ等は検討中であり、今後変更の可能性があります。
Part Ⅱ

計画整備施設機能について

13

Part Ⅲ

産業人からの提言

14

相模原市広域交流拠点整備計画 答申に示された都市像を踏まえ、橋本・相模原駅周辺整備計画が本提言「橋本・相模原駅のまちづくりの方策の重点ポイントの抽出」で示した｢まちづくりの方策の重点ポイント」毎に、妥当性をチェックし危惧される将来のまちを検討した。
下表は特に都市整備時に当会が、留意する項目を挙げたものである。
重点ポイント

まち開き時の都市整備機能チェック危惧される都市機能整備の例

都市の柔軟性市の土地利用方針で誘導する施設用途を実現した場合、持続可能な施設としてのストーリーが構築されているか？

市の土地利用方針で誘導する施設用途は、３年後に持続可能性を危ぶまれ、都市整備は失敗となり、施設維持費が累積することになりはしないか。

まちの継承・発展に繋がる視点

橋本-相模原のツイン都市機能を現実的にする、モビリティ、情報、
補 完 機 能を旧 市 街 地も含め現 実 的な都 市 整 備を目指している。
津久井エリアや相模原市内の特定スポットへの情報発信と乗り換え
交通が連動していて、活発な市域回遊により商業・観光・リラク
ゼーション・業務・就学が実現可能な仕組みづくりが明確にあるか？

単なる市街地整備として独立し機能しない新設路面バスで終わらせたため利用者も少なく将来赤字廃止となるモビリティ。津久井エリアの玄関性も中途半端で乗り継ぎが悪いため利用者は増えないまちにならないか？

市内経済団体との長期的な視点での協働（コンベンション機能については、市はパシフィコ横浜との協調を始めたとあるが、）運営方針や地域（地元）と国内（全国）、世界（国際）の継続的且つ事業性のある計画が構築されているか？

コンベンションなどの運営会社は、他都市のプロモーションに負け、地域（地元）と国内（全国）で赤字経営が続き、開催するコンベン
ション後の地域経済への好循環に繋がらないことにならないか。

唯一性

駅来訪者が、オプショナルな行動を生み、エリア流入人口が増加
する、ここでしかえられないサービスや商品がそろうオンリーワン（THE さが みはら）の商業空間が話題となるまちになる仕組み
づくりが組み込まれているか？

都市整備完了時に、計画通りの人の回遊が生まれず、ワンストップ
利用者移動しか生まれない。
商業空間は、テナント誘致に苦慮しどこの町にもある店舗が並ぶだけで、流入人口が限られる中で、北口、南口、ARIOへの来訪者が薄く分散してしまうことのならないか？

情報ユビキタス社会

I T環境（高速通信、無線LAN環境の整備）を域内で実現する先進性によるまちづくりを指向しているか？

話題性も一時的で、終わる。無線ネット環境は駅間のみで、携帯を持った人々が滞流しているだけのまちとならないか？

新市街地のエネルギー対策
CEMS

シュタット・ベルケ（※4地域電力会社）によるCEMSによるエネル
ギー・デマンド・レスポンスを域内で実現する先進性によるまちづくりを指向しているか（相模原市全体や近隣自治体を見据えた形のＣＥＭＳを相模原駅北側に構築運用する方針で計画を策定すれば失敗事例の様にはならない）

2016年 電力自由化をにらむも既存エネルギーインフラは、建物ごとで対応するBEMS（※5）にとどまり、先進性や災害時・省エネを都市として対応できないまま2050年を迎えることにならないか？

ポイント１

ポイント２

ポイント３

ポイント４

ポイント５

ポイント６

将来の社会構造や経済環境に対応するため、固定的な都市構造の構築ではなく、可 変、拡 張、収縮といった柔軟性

厳しい競争社会を乗り切る都市＝相模原としての最 終な持 続 力 の あるまちの継承や発展に繋がる視点

地域活性化の原動力となる、市 内 経 済 団 体との長期的な視点での協働を酌みした計画を指向

市域全体への情報発信機 能や 市を代 表 するイ
メージを果たす唯 一 性（どこにでもあるまちとなっていないか）IT 環境が海外来訪者の入 れるフリー 無 線 LAN
エリアの拡充を目指した
情 報 ユビ キタス社 会に対応

電 力/熱 などの エネ ル
ギーのディマンドレスポン
ス※3（コントロール）を視 野に入 れたCEMS( 地域エネルギー・マネジメ
ント・システム）の導入

６つの提言

前頁の危惧される将来のまちの姿を、本会で議論し以下の提言を行う。
橋本駅周辺都市整備計画について
１．JR 橋本―京王橋本駅改札レベルでアリオ及び北口 MOVIXをつなぐ回遊ペデストリアン・デッキを計画すべき（重層に駅前を活用、回遊機能で活性化）
２．羽田空港・成田空港への直行だけではなく、橋本駅の広域交流ハブ機能を考慮し接続都市への直行バス機能を具備する
相模原駅周辺都市整備計画について
１．都市整備計画には、将来の社会経済変化に適応する、｢拡張、収縮とフレキシビリティ｣を配慮した土地利用とする（既成施設の動線も有効化する都市施設（ペデストリア
ンデッキなど）の配置や、エリアに拡張余地や、撤退可能性も配慮した区画設定）
２．新市街地となる相模原駅北エリアは、防災支援を見据え、災害時の事業継続機能確保とエネルギー消費の最適解を提供するCEMSを実現するため、エネルギー会社｢（仮称）相模原シュタットベルケ｣により地域の電力、熱の地産・地消を組み込む（全国に先駆けた、防災先進都市を軸に政府機関、大使館、企業立地を触発する）
３．中心施設となる、小田急多摩線延伸駅とJR 横浜線駅との利便機能を活かした、近接土地利用には、行政機能・業務機能・商業機能・コンベンション機能・宿泊機能を複合的に設置する
橋本・相模原ツインコア形成について
１．両駅の都市機能補完をより結実させるため、世界的な話題モビリティ案として、2 駅間シャトル EV を運行させる（全国でも視察が来る仕組みとして、①運行に無人化、②燃料電池による発電 EV 車、③法整備緩和を実現する）

更なる検討事項● 市庁舎の全移転を相模原駅周辺整備計画内に設置が妥当か● 相模原＝未来を築く魅力的で優れた能力の次世代育成とインテリジェンス＆マナー（知性と道徳）の醸成● すみ続けたいまち相模原のための｢生活・働く・文化・健康｣の実感

Part Ⅲ

産業人からの提言

15

Part Ⅲ

産業人からの提言

16

橋本駅周辺地区の都市整備と提言のポイント
橋本駅周辺地区の都市整備について第６回橋本小委員会（H27/８/25）における主な意見

提言のポイント【土地利用計画について】・広域交通の拠点となることを認識した用途構成
・南北地域を一体的に検討
・高度利用の必要性や周辺地域に配慮した土地利用を検討在来線駅
利用者の利便性を優先的に考え、位置や機能配置を検討、駅周辺にバスの待機機能を設けるなど駅前の交通処理をスムーズに処理することも必要【駅前広場空間について】・企業バスは将来需要を見込んだ規模を検討バリアフリーに配慮した
配置計画
・公共交通の利便性向上に資する計画
・災害時の帰宅困難者に対応できるようなスペースを確保
・南北道路上で一般車の送迎を行うのは現実的ではない【景観形成について】
・現段階から景観を意識した統一感のあるまちづくり【その他】
・橋本地区のカラーを打ち出すべき・京王線駅舎の移設について、代替案が考えられるのか、もしくは現位置のままなのか、検討の選択肢を示してほしい・段階的に整備していくことが重要
・ある程度余裕を持った設計が必要○新規に整備する自由通路は、サービス水準Aを確保するための必要幅員を確保○土地利用の用途構成や容積率によるが、自由通路はおよそ15ｍ〜 20ｍの幅員が必要○幅員の決定には、自由通路の役割や通路に面する施設などを考慮○企業バスと観光バスは、路線バス等の円滑な運行を図るために、交通広場とは異なる場所に独立した施設を確保
設置場所は、ものづくり産業交流ゾーンやリニア駅の上部空間など○一般車乗降場は、道路の安全性や円滑な交通流を確保するために、道路上には設けずに、独立した施設を確保 設置場所は、リニア駅の上部空間など○広域的な連携・交流のゲートにふさわしいシンボル性を備えた空間の形成

整備の方向性・広域交流拠点の「顔」を表現する広場等のデザイン
・「交流・賑わい軸」や広場（小広場）における豊かなシークエンス（シーンの移り変わり）の演出
・シンボル性の高い街並みを構成する建築物等のデザイン
・リニアの都市的イメージと緑豊かな相模原のイメージの融合○やすらぎを感じる駅前空間の形成
・やすらぎを演出する「緑と憩いの軸（ゾーン）」・相原高校の豊かな自然環境を継承
・ゆとりを創出するオープンスペースの確保（開放的な低層部の設えや外観の連続性など統一感のあるまちなみ）○賑わいあふれる広場・交流空間の形成
・シンボル広場を活用した賑わいのある空間の創出
・広場への正面性を持たせた建築物の配置による賑わいの演出（賑わいを演出する屋外広告物のデザイン）○背景のやまなみと調和するまちなみ

論点

相模原の玄関、北部地区へのアクセス、他都市に比較した際のアドバンテージを享受可能であること

論点「橋本らしさ」を直感でイメージでき、エリアのイ
ベントとの整合、より特徴を強調したまちを目指し
ていること

論点

具体的な都市の仕組みに、規制、誘導、特例を含めた都市計画整備になっているか

論点

景観計画では、中央にそびえるスカイラインの都市
景観はどこにでもある計画である

方向性

人との出会いと、トランジットのしやすさを重視⇒【出会いと更なる訪問へのハブ機能】交通利便が市民だけでなく来訪者に最大限のメリットを考慮

方向性

相模原の風土と伝統を継承し未来志向の文化に寄与⇒七夕まつりに代表される人々の出会いをテーマにした都市イメージ構築を検討すべき

方向性

単なる希望としての賑わい目標ではなく、賑わう
工夫（屋台の時限広場専有や、まちの誘導用途
外の厳格な禁止）⇒賑わい広場はフェスティバル
マーケットプレイスとして活用したり、イベントの特例的開催を時限許可、平時の治安の脅威や不法占拠などの厳格な執行

方向性

橋本駅を中心にした施設・工作物によってもたらされる景観は、来訪者の印象にすがすがしさを与えられるのかが最重要⇒橋本イズムは伸びやかな
相模原の地形とせせこましさを払拭するインパク
トにある

都市整備のあるべき姿と提案
NO.

都市整備の方向性（あるべき姿）

都市整備の提案

1

人の出会いと、トランジットのしやすさを重視⇒【出会いと更なる訪問へのハブ機能】交通利便が市民だけでなく来訪者に最大限のメリットを考慮

2

相模原の風土と伝統を継承し未来志向の文化に寄与⇒七夕まつりに代表される人々の出会いをテーマにした都市イメージ構築を検討すべき

既存施設の活用と付加により地域の回遊性、快適性と環境・経済ローインパクトな都市整備を目指す

3

単なる希望としての賑わい目標ではなく、賑わう工夫（屋台の時限広場専有や、まちの誘導用途外の厳格な禁止）⇒賑わい広場はフェスティバルマーケットプレイスとして活用したり、イベントの特例的開催を時限許可、平時の治安の脅威や不法占拠などの厳格な執行

提案視点２
駅広場の広さを活用した賑わい広場と、津久井地域への玄関口にふさわしい交通利便性の両立

4

橋本駅を中心にした施設・工作物によってもたらされる景観は、来訪者の印象にすがすがしさを与えられるかが最重要⇒橋本イズムは伸びやかな相模原の地形とせせこましさを払拭するインパクトにある

提案視点１
出会いをイメージした都市

橋本の七夕祭りをクライマックスとした
人々の出会いをイメージにしたまち（案）Part Ⅲ

産業人からの提言

17

Part Ⅲ
提案視点 1

産業人からの提言

18

出会いをイメージした都市とし、既存施設と連携した地域全体の回遊性・快適性・環境性を高めるなど、費用対効果の高い都市整備を目指す

平成28年３月に答申された「相模原市広域交流拠点整備計画」に示された橋本駅周辺地区のまちづくりの考え方では、特に、歩行者動線について、街全体の回遊性を示しながら、一方で、リニア駅との歩行者動線の距離の短縮のために、鉄道軌道や駅舎を移設するとのことだが、これでは、点と点を結ぶ単なる乗換動線にウェイトを置いたまちづくりになりかねない。上記答申に示される図中に特に重要な部分を赤枠で示した。
【歩行者空間の考え方】
駅を中心とした回遊性では、その中心にシンボル的な青空広場（フェスティバル
マーケットプレイス）を配置し、交流賑わい軸などの交通乗換動線や街区を繋ぐ歩行者動線も、これら広場を中心とした歩行者ネットワークに組み込まれるという考え方が重要である。この視点に立って、京王駅の移設なども検討すべきである。

八王子方面

周辺地区との連携や回遊性を高めるネットワーク

歩行者空間の考え方

南北の市街地の交流や回遊性を高めるネットワーク八王子方面
京王橋本駅の移設検討

移設を検討する上での制約条件となる鉄道施設

京王相模原線

京王相模原線

東京方面

歩行者の滞留空間
交流・賑わい軸

東京方面
京王橋本駅の移設が可能な位置の想定

名古屋・大阪方面
リニア中央新幹線

JR横浜線

ゾーン間の連携や回遊性を高めるネットワーク

横浜方面

答申

名古屋・大阪方面

JR横浜線

リニア中央新幹線
京王橋本駅の移設が可能な位置の想定

JR相模線周辺地区との連携や回遊性を高めるネットワーク
相模原広域交流拠点整備計画【京王橋本駅の移設検討】
京王駅の移設にあたっては、駅勢圏の拡大や乗降客数、来街者、交流人口の増加など、経済波及効果や投資に見合った回収を勘案した上で、駅舎並びに軌道移動に伴う必要な公的負担の検討もすべきだ。同時に、駅前の広場空間に工作物が占拠し、市民などの多様な活動に支障をきたす事が危惧される。

茅ヶ崎方面

凡

JR相模線
茅ヶ崎方面

歩行者の滞留空間

※２

横浜方面

例

凡

例

：JR橋 本 駅 改 札：JR橋 本 駅 改 札：京王橋本駅改札：京王橋本駅改札：リ ニ ア 改 札：リ ニ ア 改 札

提案のポイント

橋本地区――――出会いをイメージした都市

交流・賑わい軸（市答申）→輪▼

既存施設と連携した地域全体の回遊性・快適性・環境性を高めるなど、費用対効果の高い都市整備を目指すべき。
リニア駅改札−京王線改札・JR線改札間の距離、高低差等のデメリットを解消する手段としては、京王駅の移設による方法だけでなく、現駅位置のままで、回遊性（輪）や歩行速度を改善する動く歩道（スカイウォークとトラベータ）などを導入するなどの検討も並行して行うべき。
これからの開発は、経済波及効果の拡大などを目指した中で、費用対効果を検証し、合わせて、新しい技術や規制緩和、これまでにない発想などを組み合わせて、街を演出するという発想で考えるべき。

▼●複雑な都市構造より現実・合理的な人モノ
動線を充実●駅前の広場空間は多目的なイベントに活用。フェスティバルマーケットプレイスとして賑わいを生み出す。
●スカイウォーク下は駅前広場の雨除け
ス ペ ー ス や 店 舗 として 利 用し、都 市
イメージを刷新する

京王相模原駅

店

舗

JR横浜線駅●構内から動く歩道で移動負担の軽減
するスカイウォークは 南 北 の 回 遊 も促進しまちいったいのにぎわいを創出。
動く歩 道で回 遊 促 進（有 蓋 化により全天候型化、犯罪抑止にはカメラ、利用時間制限性を導入）

店

舗
フェスティバルマーケットプレイスとして利用している
例（写真 BOSTON Faneuil Hall Square）

店舗
店舗

動く歩道（トラベレータ）長い駅間を快適に移動（写真例 海老名駅周辺の空中歩廊）●動く歩道によって減る埒外店舗減は賑わい軸に沿って店舗を増設（埒外：駅の交通機能の外）●駅前広場内には活気創出を誇引するため許可性による店舗設置を可能とする
都市計画を行う

JRリニア中央新幹線駅

店舗

橋 上 の 設 置 動 く 歩 道 イ メ ー ジ（写 真 例
Connection between Malpensa rail stationand the main Terminal ）産業・文化・リゾート関連によるシティセールス施設

Part Ⅲ

産業人からの提言

19

Part Ⅲ
提案視点 2

産業人からの提言

20

駅広場の広さを活用した賑わい広場と、津久井地域への玄関口にふさわしい交通利便性の両立

駅広場の広さを活用した賑わい広場と、津久井地域への玄関口にふさわしい交通利便性の両立
橋本地区――――出会いをイメージにした都市
都市イメージの可視化が生むイメージ戦略● リニア駅出口から北口へ伸びる天の川のイメージのスカイウォーク（夜間は発光シートやディスプレイパネル、LED 照明等の「天の川」で演出）● 天の川をイメージしたスカイウォークに接続するショップ、ギャラリー、カフェがまちに活気を与える仕組を持たせる（まち歩きを楽しむ演出）● 例年イベント
橋本 七夕祭り話題となるスカイウォークの天蓋は天の川をイメージ
スカイウォーク下は公共空間を雨や雪などをしのぎイベント時は、高齢者やハン
ディキャップを持つ方々にも優しいまちの仕掛けとなる日よけ、雨よけとしても活用

店舗の配置でまちをさらに活気づかせる
市内の知名度の高いJAXAとプレジャーフォ
レストのコラボ館として幅広い世代、市外からの来訪者などへ強くシティセールス

北斗７星の店舗・ギャラリー
銀河をあるく＝店などの星に立ち寄る回遊性

山

丹沢や大

木道

楽しむ並

景観を
に向かう

人の集い、回遊を生むガレリア（天蓋）( 写真例 みなとみらい動く歩道）

沢方向
大山 丹
天の川をイメージした回遊スカイウォークに接続するリニア駅の地上部は、天井にプラネタリウムをイメージした仕組みを組み込む。市外からの来訪者への感動と、市内の施設紹介も兼ねたシティセールスにつなげる

提案視点 1

出会いをイメージした都市
既存施設の活用と付加により地域の回遊性、快適性と環境・経済ローインパクトな都市整備を目指す

ＪＲ横浜線駅

京王相模原線駅

駅周辺の現在の姿

上記イメージ図は Google Earth を加工したものです。

Part Ⅲ

産業人からの提言

21

Part Ⅲ
提案視点 1

産業人からの提言

22

出会いをイメージした都市

既存施設の活用と付加により地域の回遊性、快適性と環境・経済ローインパクトな都市整備を目指す
駅周辺イメージ図（仮称）ギャラクシースカイウォークはしもと

ペデストリアンデッキ（動く歩道）による回遊賑わい動線

ＪＲ横浜線駅

京王相模原線駅

ＪＲリニア中央新幹線駅

上記イメージ図は Google Earth を加工したものです。細部は想像で作画しました。

駅周辺イメージ図（回遊スカイウォーク、リニア駅地上部、商業施設の相関図）

ＪＲ横浜線駅

京王相模原線駅

ＪＲリニア中央新幹線駅（仮称）ギャラクシースカイウォークはしもとデッキ（動く歩道）による回遊賑わい動線

ペデストリアン

リニア新駅地上部は、回遊動線に接続、天井には星空を映し出し
感動と話題性を演出し、シティセールス

スカイウォークや地上広場には商業施設を配置し楽しみながら
まち歩きができるように配慮する

上記イメージ図は Google Earth を加工したものです。細部は想像で作画しました。

Part Ⅲ

産業人からの提言

23

Part Ⅲ
提案視点 2

産業人からの提言

24

駅広場の広さを活用した賑わい広場と、津久井地域への玄関口にふさわしい交通利便性の両立

神奈川の北の玄関としてのトランジット機能の充実
市民、市内企業の送迎にも活用できる停車スペース● 人々に感動を与える相模原の風景の提供● 来訪者の待ち時間や生活者がエリアを回遊で楽しめる商業施設の充実と交流施設との良好なアクセスの構築●●

スカイウォークに
面する店舗

部の天井
幹線の地上
新
央
中
ア
リニ
を演出し、
ウムの夜空
リ
タ
ネ
ラ
はプ
ピール
来訪者へア
市外からの
、
ロックには
近接するブ
に
駅
の
ア
ト
ニ
リ
ォレス
レジャーフ
JAXA＆プ
の案内と、
へ
北
し市の南
と
館
ボ
ラ
コ
し
来訪を後押

ＪＲ横浜線駅出口

多様なイベントが可能な
フ ェ ス テ ィ バ ル・プ エ イ
ス 許 可 に よ る 屋 台 店 舗・
展示スペースで賑わいを喚起

京王相模原線駅出口

スカイウォークに面する店舗

ＪＲリニア中央新幹線駅

市民や来訪者がストレス無く利用できる市内
交通や他都市への直通バス乗り場

タ ク シ ー ス タ ン ド、企 業
送迎バスのエリア

上記イメージ図は Google Earth を加工したものです。細部は想像で作画しました。

（仮称）《ギャラクシー・スカイウォークはしもと》のイメージ

リニア新駅の地上部天井はプラネタリウムで話題をさらう
相模原市立博物館のプラネタリウム・ノウハウと JAXA との協力でさがみはらの魅力をアピール！

（参考）海老名の公共歩廊

テーマの天の川をスカイウォーク天井に

写真は、インターネットでの公開フリー映像を利用し提案者が構成し直したものです

駅出口の天井イメージ

スカイウォーク天井夜景イメージ

写真は、海老名駅の空中歩廊、夜景のイメージは提案者が写真を独自に加工したものです。

（参考）仙台天文台プラネタリウム

Part Ⅲ

産業人からの提言

25

Part Ⅲ

産業人からの提言

26

相模原駅周辺地区の都市整備と提言のポイント着目する視点

第７回相模原市広域交流拠点整備計画
検討委員会
相模原駅周辺地区
小委員会（H27.11.20）

整備の方向性相模原駅周辺地区の都市整備について提言のポイント【土地利用計画について】
・現在の駅へのアプローチ道路や線路跡地など含めた15ha超で開発を考えるべきでは
・交流広場を地区内、ひいては商業施設内に位置づけるのか、それを駅前広場で担保させるのかはっきりさせた上で位置づける必要があるのでは【駅前広場空間について】
・駐車場は、JR横浜線連続立体交差化に伴って創出される高架下や地下空間等に効果的に配置すること
・JR横浜線連続立体交差化完了後の相模原駅の改札位置は未決定であるため、駅前広場のあり方に応じて柔軟に位置を決めていってもよいのでは
・広場内の施設配置は、北口の土地利用にあわせたものとすべきなのでは【景観形成について】・駅北口地区内の景観形成の考え方も、今後検討したほうが良いのでは○土地利用計画と駅前広場検討①駅前広場等を含めた駅北口地区のゾーニングについて②駅北口地区内の広場と歩行者ネットワークについて③駅前広場整備計画（案）について○景観形成について①広場の性格に応じたデザインの誘導②道路の性格に応じた景観の誘導③街並みに寄与する建築デザインの誘導④スカイラインの考え方○低炭素型まちづくりについて①低炭素型まちづくりの必要性②上位計画における位置づけ③相模原周辺地区の考え方④駅北口地区の考え方⑤自立分散型エネルギーネットワークについて

論点

自立分散型エネルギーネットワークとは単に個別
で余剰電力売電するだけで、相模原の新市街地のエネルギー対策、他都市に比較した際の先進性は示せないのではないか？

論点「相模原らしさ」を直感でイメージでき、エリアのイベントとの整合、より特徴を強調したまちを目指していること

論点

具体的な都市の仕組みに、防災都市相模原による安全安心を含めた都市計画整備になっているか

論点

景観計画では、中央にそびえるスカイラインの都市
景観はどこにでもある計画である

方向性

CEMSの導入を前提としたエリアエネルギーマネジメントを実践し関連事業者にエネルギー需要のメリットを実感させる方向性とすべき

方向性

県央で唯一の政令指定都市であり産業都市の更なるイメ―ジ構築を果たす会議場、展示施設、情報発信施設の規模は、将来の事業継続性を検討すべき（5,000人規模の会議）

方向性

CCPやBCPに資する機能の大規模災害後最低３日間の各種事業継続が可能となるエネルギー確保すべき

方向性

相模原駅を中心にした施設・工作物によってもたらされる
景観は見せ掛けではなく、来訪者の印象に産業都市として
質実剛健さが最重要⇒真の価値を見極めた未来指向に根ざした都市イメージと実力の表現とすべき都市整備のあるべき姿と提案
NO.

都市整備の方向性（あるべき姿）

都市整備の提案

1

CEMS の導入を前提としたエリアエネルギーマネジメントを実践し関連事業者にエネルギー需要のメリットを実感させる方向性とすべき

提案視点１
国内外へメッセージを届けるパワーを表明
シュタットベルケを目指す提案

2

県央で唯一の政令指定都市であり産業都市の更なるイメージ構築を果たす
会議場、展示施設、情報発信施設の規模は、将来の事業継続性を検討すべき（5,000 人規模の会議）

提案視点 3
都市整備計画の街区計画の改善提案（１）3

CCPや BCPに資する機能の大規模災害最低３日間の各種事業継続が可能となるエネルギー確保すべき

提案視点２
水素によるエネルギーの活用で環境と BCP に優れた
グリーン防災都市相模原の実現

4

相模原駅を中心にした施設・工作物によってもたらされる景観は見せ掛けではなく、来訪者の印象に産業都市として質実剛健さが最重要⇒真の価値を見極めた未来指向に根ざした都市イメージと実力の表現とすべき提案視点４
都市整備計画の街区計画の改善提案（２）相模原市

Sagamihara City

地域の
安 全

暮らしの
豊かさ

暮らし 観光・文化

自然
調和

防災力

地域経済
の 活性

周辺地域への
災害時支援

楽しむ暮らし 自然・文化・観光

産業・ビジネス 市政

エネルギー
の安定

地域
経済

いつまでも
住み続けたい
暮らし

教育
文化

自然活用
文化融合

BCP
電力安定
供給

産業の集積
と地産多角的消費NO１企業の産業集積・発信

先進
エネルギー
政策

多面多種
地域協業

市政

人間力教育
努力必要醸成Part Ⅲ

産業人からの提言

27

Part Ⅲ
提案視点 1

産業人からの提言

28

スマートシティの概念

国内外へメッセージを届けるパワーを表明 / シュタットベルケを目指す提案

新市街地だからこそ出来るエネルギーと防災を見すえた新相模原都市整備

交通

スマートエコシティと防災都市の両輪を目指し15年先を見据えた都市整備により持続可能な都市整備が注目され、手本となる
地球温暖化対策と地震災害などの大規模災害リスクの高いわが国で、東京圏の近傍に位置する相模原市は、防災、エネルギーの高効率利用（省エネ、省資源化など）を目指したものでなければならない。
その為には目指すべき都市像を都市の利便やモビリテイ既存市街地との融合や活性だけではない以下の視点を取り入れるべきである。

エネル
ネル
ギー

水

基礎インフラ
廃棄物

ICTの
活用

ポ イ ン ト▼▼対処型エネルギー対策から、エネルギー最適解型対策を目指すスマートエコシティ（エネルギー政策の相模原スタイル化）
減災を見すえた災害時持続可能な都市機能を指向した防災都市（選ばれ都市の攻めの都市整備）

国際化

電力供給の安心を確保する都市整備エリアをカバーする
地域エネルギー会社（シュタットベルケ相模原（仮称））の検討

スマートシティについては統一的な定義はなく、「環境配慮型都市」と訳されるケースもあるものの、本来的には「ICT を活用して基礎インフラと生活インフラの両方を効率的に運営（＝スマート化）することによって、人々がより快適に暮らすことが可能になる都市」と定義できよう。※６
相模原市の行政中枢機能と、国内各地から集まる重要行事を実現するためには、都市の先進性と安全性を具備する必要があり、開催条件としてのアドバンテージはこうした基本的内容が重要になっている。
相模原市は、首都東京に近く平坦且つ安定した地盤を持ち、広い空地を有する｢稀｣な都市である。しかし、大規模地震などの際は電力の供給が地域規模で途絶する弱点も有している。逆に、この弱点を補完できれば他都市にはない優位性が確立でき都市への投資や、機能移転や海外からの駐在拠点の候補となるだろう。
こうしたことを踏まえ本会は、相模原駅地区周辺都市整備においては、表題に示す特色を具備したまちを提
案する。

子育て

治安

高齢社
会対応 介護・医療

出典 持続可能な都市の創造と海外に展開するスマートシティ
国土交通省 都市局長 石井喜三郎 平成 26 年 3 月

スマートシティに求められる各種インフラ
エネルギー（電力、ガス、熱）ハードインフラ交通システム（鉄道、自動車）
上下水道

環境配慮型
都市に求め
られるイン
フラ

インフラ

医療・介護サービス

ポ イ ン ト

ソフトインフラ▼▼シ ュ タ ッ ト ベ ル ケ は、地 域 エ ネ ル ギ ー 会 社、CEMS は、（community energy management
system）地域における電力の需要・供給を統合的に管理するシステムであり、先進的まちのイメージを構築する良い機会である
発 電機器においても水素による燃料電池と都市ガスを活用したコ・ジェネレーションにより電力（非常時も常時も活用）と熱の利用による取組が必要と考える

提案視点 2

減災

生活インフラ
教育※６

防災

教育サービス
セキュリティサービス

（資料）日本総合研究所作成※７

出典 日本総研｢スマートシティ実現に向けた 取り組みと今後の課題｣

水素によるエネルギーの活用で環境と BCP に優れた
グリーン防災都市相模原の実現

相模原駅周辺地区の都市整備――――水素によるエネルギーの活用で環境と BCP に優れた
グリーン防災都市相模原の実現（案）
新市街地におけるエネルギー供給については、減災を見すえた災害時持続可能な都市機能を指向した防災都
市（選ばれ都市の攻めの都市整備）を示したが、非常時における発電については、備蓄型のエネルギー源として水素の活用を目指すべきである。

ポ イ ン ト▼次世代エネルギーと事業継続の観点から水素による燃料電池は、施設の機能停止を避けるべきである
ので、行政中枢機能や消防、医療施設においては導入することが望ましい。特に経済的インパクトと同時に産業都市としての先進性と未来社会の実現を当該都市整備計画に採用し、BCP 面、クリーンエネルギー面の実践市として先鞭をつけ、｢グリーン防災都市相模原（仮称）｣の実現を図ってもらいたい※８

相模原市水素エネルギー普及促進ビジョン
平成 26 年 12 月 相模原市

「相模原市水素エネルギー 普及促進ビジョン 平成 26 年 12 月 相模原市※７」で示す姿が、相模原駅周辺都市整備において具体的な市として取組む方向性を示している。
以下抜粋
施策５ 水素タウンの形成
水素タウンを形成するため、次の２つの事業の実施を検討します。
⑴ 水素エネルギーを活用したまちづくり
水素社会を可視化し、二酸化炭素の排出が少ない社会を目指すため、水素エネ
ルギー技術の発展に合わせ、拠点開発等に伴うインフラ整備とともに、水素ステー
ションの設置を行い、水素ステーションで製造した水素を事業所や家庭へ供給することを検討します。
また、製造した水素を活用し、事業所や家庭に電気や熱を効果的に融通する燃料
電池コージェネレーションシステムの導入を検討します。
例：当麻地区、麻溝台・新磯野地区、橋本駅周辺地区、相模原駅周辺地区、民間の大規模開発⑵ 水素エネルギーを活用した防災機能の強化水素は、災害時対応として有用であり、例えば、燃料電池自動車を電源にして電気を供給することができ、また、停電対応システムを装備した家庭用燃料電池は、ガスの供給があれば停電時においても電気を供給することができることから、避難所等の防災拠点に対し、一時的な電力供給が出来るように燃料電池自動車（外部給電器を含む。）及びエネファームを積極的に配備することを検討します。

Part Ⅲ

産業人からの提言

29

Part Ⅲ
提案視点 3

産業人からの提言

30

都市整備計画の街区計画の改善提案（１）

相模原駅周辺地区の都市整備

相模原市 広域交流拠点整備計画と相模原の将来 平成 27 年４月受領資料｢駅前広場等に含めた駅北口地区のゾーニングについて｣

駅から遠い商業施設はテナントリーシングや集客上不利であり、シャワー
効果は期待薄い
平面図的街区形状により想定した滞流広場ではなく将来の発展的な自由通路型
駅舎と機軸となる広場が閉鎖的で発展性が不足
コンベンション施設の将来拡張性が不足

提案視点 4

都市整備計画の街区計画の改善提案（２）示された案はいつ実現するかわからない相模総合補給廠の完全返還後を想定している。都市整備時間を 100 年先にすえることの意味を考え直す
必要がある
建物のスカイラインが断崖絶壁かつスポーツ施設に近接しているため高層ビルの風害が懸念される。超高層部はまちの中心的な位置への再検討が必要
広い空が相模原のよさであるが、せりたった超高層は広場からは圧迫感を感じる
残りの完全利用、全面積返還をイメージしたスカイライン形成は楽観過ぎる

提案視点 3

相模原市

都市整備計画の街区計画の改善提案（１）

広域交流拠点整備計画に対する改善提案

将来の拡張性を視座に入れた街区構成
コンベンション施設の拡張性を確保するため将来拡張余地を残す（当面は暫定利用とする）
超高層棟は街区の中央とし背後のスポーツ施設への影響を軽減
駅前広場を都市軸に連続し確保
メイン道路に隣接した広場空間により賑わいを創出（道路は歩行者天国化すると幅広い空間となる⇒現在の市役所前道路空間同様に活用できる）
交通駅前広場は駅の南北に利便性を重視し駅舎とあわせて計画
駅舎は横浜線高架時に南東へ移動し駅舎自身をシンボル化（さがみ夢大通りのアイ・ストップ位置に配置し相模原駅のプレゼンス（存在感）を示す）

街区は出来るだけ大きく採り
自由通路による利便の確保で有効利用する（容積化）

参考：フェスティバルマーケットプレイスの例 / ファニエル
ホール スクエア（ボストン USA）

Part Ⅲ

産業人からの提言

31

Part Ⅲ
提案視点４

相模原市

産業人からの提言

32

都市整備計画の街区計画の改善提案（２）

広域交流拠点整備計画に対する改善提案

スポーツ施設への風害を考慮し、超高層部はまちの中心位置
超高層建築物には、複合的機能とシンボル・
防災・観光機能コンベンション機能を将来拡張余地を持たせた、拡張、収縮の余地(仮称）さがみ夢タワー（参考：ページ35)は都市のシンボルであり、コンベンション・商業・業務・
宿泊・観光・防災機能を併せ持つ
業務部分には大使館などの誘致も可能な国際色も添付したい

制振構造建築物
ホテル・事務所・コンベンションの複合ビル

最上部災害時監視指令所
通信・防災エリア
展望・レストエリア

コンベンションホール
5,000人会議可能なアリーナ形式（2階）と展示機能を持つ（1階）
コンベンション用
将来拡張スペース相模総合補給廠の残りの完全返還及び土地利用のイメージは大切だが今後 50 年見続けるスカイラインには相模原らしさ＝広い空を確保すべきレストラン＆バーエリア

基礎免震構造建築物
基礎免震構造建築物

宿泊エリア

棟間を結ぶ
スカイウォーク

オフィスエリア

MICEエリア（注）コンペンション＆ショップエリア（展示フロア等は災害時の（地下は災害時備蓄庫）
一時避難場所としても活用）

施設計画

施設計画は市庁舎・議会棟は免震構造とし大地震などの発生直後も機能確保
市庁舎に隣接し、ホテル・事務所・コンベンション機能を持つ複合ビルを計画（地震などの災害時などの際、職員の宿泊待機や帰宅困難者の対応時に利用）
コンベンション機能はホテル機能に併設し、アリーナ型の多目的かつ効率的なものとする。アリーナ規模は 5000 人の会議開催が可能な席数を目標とする（地下はシェルター及び発電装置・災害時備蓄庫）

コンベンションは開催状況や運営活性度を踏まえ、将来拡張可能な用地を確保する
相模原のシンボルとなる超高層棟は制振構造とし長周期地震や強風時に備えると同時に都市全体を眺望できる展望機能も確保する
これらをスカイウォークで結節する（注）MICE（マイス）は、Meeting（会議・研修）、Incentive（招待旅行、travel, tour）、Conference（国際会議・学術会議）または
Convention、Exhibition（展示会）または Event の 4 つの頭文字を合わせた言葉（参考）相模原駅周辺整備の超高層棟の補足提案する超高層施設は、関東平野一体を見回し、富士山山頂、大島、横浜、東京を一望できる＝タワーである
最高地上高 海抜 300m
上部電波利用部分は、災害時を含め東京、横浜、川崎と通信可能とし日本の DRP（Disaster Recovery Planning ) に貢献する
Ｔ.Ｐ

約 634ｍ東京スカイツリー
用 途：電波塔、展望台
建築主：東武タワースカイツリー
鉄骨造、高さ 634ｍ

東京タワー
用 途：電波塔、展望台・科学館
建築主：日本電波塔
鉄骨造、高さ 332.6ｍ（仮称）さがみ夢タワー
用 途：電波塔、展望台、太陽光発電
建築主：SPC など

鉄骨造、高さ約 200ｍ（厚木基地、横田基地の航空障害物制限区域などとの調整が必要）

Ｔ.Ｐ.351ｍ
Ｔ.Ｐ.

東京湾直下型地震が発生する と、周 辺 の下町は火災や
液状化で都市
機能は一時的に途絶する

Ｔ.Ｐ.±0ｍ

武蔵野台地

300ｍ

180ｍ
（≒地上 45 階）

Ｔ.Ｐ. 約 125ｍ

Ｔ.Ｐ18ｍ

相模野台地

相模原商工会議所
Part Ⅲ

産業人からの提言

33

Part Ⅲ
提案視点４

産業人からの提言

34

都市整備計画の街区計画の改善提案（２）

国際会議・コンベンションのホール形式と規模について
国際展示やコンベンション施設には施設稼働と運営も含め、市関連施設、民間ホテル運営を見据えた規模感や建築構造とするべきである。
参考施設のアオーレ長岡はシアター形式で 4,500 人程度であるが、合理的な建築計画とし、アリーナ形式の多目的施設でありながら、ホール面積は 2,200 ㎡弱。
会議場は、参考例２として東京国際フォーラムで最も大きなホールが、「ホール
A」である。2 層構造をもつ劇場形式で、座席数は世界でも有数の 5,012 席。比較参考

施設としての徳島県立産業観光交流センター（アスティとくしま ホール）は収容人員に対して規模が大きく多様性に乏しい。人口規模の少ない地方都市においても来訪人口政策として 5,000 人規模の施設を保有している。徳島県立産業観光交流センター アスティとくしまも施設想定人員は 5,000 人規模。費用対効果の観点から
ホール形式はアリーナ形式を推奨する。また、全国規模の会議を目指す為には最低5,000 人収容が必要である。

施設概要１

アオーレ長岡

比較

アリーナ概要徳島県立産業観光交流センター

施設概要
面

施設概要
約 2,200 ㎡

積

シアター形式センターステージ形式
スクール形式

観 客 席

施設概要

愛
約 4,400 席
約 5,300 席
約 1,000 席

称

アスティとくしま

所 在 地

徳島県徳島市山城町東浜傍示 1 番地 1

設 置 者

徳島県

指定管理者

一般財団法人 徳島県観光協会

工

平成 3 年 7 月〜平成 5 年 9 月

仕 上 げ

床仕上げ／床荷重 5t ／㎡以下素材：長尺塩ビシート、
鋼製乾式二重床（5t ／㎡荷重）

天 井 高

12.5m

オープン

平成 5 年 10 月 20 日

搬 入 口

南 側 搬 入 口（幅 6.2m×高 さ 4.0m）2 台 分、ナ カ ド
マ大開口部（幅18.5m×高さ4.7m）から搬入可能（養生敷き必要）

総事業費

約 200 億円

面積

約 5.4ha

建物規模

延床面積
最高高さ
構
造

設

備

電動昇降式道具バトン２台、照明用バトン３台、操作卓：技術室に配置（移動型）、給排水ピット：４ヵ所、キャットウォーク、吊りフック（35 ヵ所）、音響設
備（一式）電源・通信・給排水・ガス／フロア四隅
壁面に電源、通信･給排水ピット設置（LAN 設備、給水接続継手、排水目皿）、プロパンガス４ヵ所、都市ガス２ヵ所照明／メイン照明：高輝度放電灯（メタルハライド）、平均照度 2,000 ルクス、特殊照明はキャットウォークに設置可放送／天井スピーカー 12台、スタンドスピーカー 34 台

付帯施設

控室４室、多目的室３室、会議室３室、技術室 1 室、更衣室 2 室

主な備品

仮設ステージ、長机、椅子、展示パネル、
スポーツ器具スポーツ
利用の場合

バスケットボール３面、バレーボール４面、バドミ
ントン 14 面、テニス３面、卓球 16 台、フットサル
1 面使用可能期

約 22,000 ㎡
28.5m
鉄筋コンクリート
一部鉄骨造
地上 3 階一部 4 階建

最大収容人員 5,000 人のホール
舞 台 を 間 口 36m、奥 行 6.4m、高さ 1.2m にセットすれば、シア
ター形式で最大 5,000 人収容でき る の で、大 規 模 な 全 国 大 会、
学 会、総 会、研 究 大 会、講 演 会
等の開催が可能スクール形式の場合は、1,500 人の収容
写真：長岡市シティホールプラザ
アオーレ長岡ＨＰから

ポ イ ン ト▼参考

また、展示ホールは、東京フォーラムのホール下の展示室Ｅブロックが参考になる⇒アリーナ下にこの展示機能を持たせることによりスペースコンシャスなコンベンションが可能になる（ここは、災害時の帰宅難民や一時避難場所としての機能も持たせること可能である）▼▼

ホール形式
相模原市においても、音楽やシアター形式を求めるあまり巨大化するホールを目指すのではなく、アリーナ形式にすると良いコンベンションホールの規模
全国レベルの集会・展示が可能な都市機能として、大規模国際会議をはじめとする MICE 推進のために 5,000 人規模の多目的ホールの整備が目安と考える（規模としてはホール面積 3,000 ㎡程度）
施設概要２

東京フォーラム
施設概要
ブロック/ 階 A ブロック／ 1 〜 7 階（舞台面 4 階）規
模 5,012 席
劇場形式・2 層式
主要施設
客席数（1 階席：3,025 オーケストラピット使用時
概要は 2,926 ／ 2 階席：1,987）
舞台（幅 57.7m、奥行 16m、スノコ高 24.5m）
プロセニアム間口 24 〜 18m、高さ 12 〜 9m
残響時間 2.59 秒（音響反射板使用時、AFC-ON、満席時 250Hz から 2kHz の平均値）
平均吸音率 21％（音響反射板使用時、AFC-ON、満席時 250Hz から 2kHz の平均値）

A ブロック

1 〜 7階ブロック/ 階 E ブロック／地下 2 階規
模 5,000 ㎡ 2 分割利用可能（3,000 ㎡／ 2,000 ㎡）

E ブロック / 地下 2 階Part Ⅲ

産業人からの提言

35

Part Ⅲ

産業人からの提言

36

超高層建築からの眺望は人を集めるマグネティックに引き寄せる存在となるだろう（関東平野を全望出来る誇らしい名所へ）⇒TP( 標高）300ｍからの眺望をグーグルアースでチェックした。

超高層建築からの眺望は人を集める磁石的存在となる（いつも見えるところで見える富士山より、見えないところで見える富士山に高い憧れ感じるもの）⇒TP( 標高）300ｍからの富士山眺望をグーグルアース画像の修正画像（実際は気象により傘雲やつるし雲等様々な姿が見えることだろう）

Part Ⅲ

産業人からの提言

37
37

Part Ⅲ

産業人からの提言

38

橋本・相模原ツインコア形成について

ポ イ ン トEV（電気自動車）のバスにより環境課題と都市間無人運転により先進的なまちのイメージを全国に先駆けて実現化
燃料電池を活用できればより話題性はアップし、また水素による燃料電池バスは災害時の外部供給電力となり BCPとしても有効EV ＆ 無人化

都市間モビリティの強化には、話題性と先進性により来訪人口、利用者増強が欠かせない。

▼

都市間の融合を果たす先進的モビリティと I T を活用した先進性

水素による発電（図表）燃料電池自動車の外部給電能力

トヨタ・日野・FOHV バス

サイバトランスポーテーション ハイテク リサーチ センタープロジェクト慶應義塾 SFC

東芝 HP から、EV バスシステム

水素・燃料電池戦略ロードマップ〜水素社会の実現に向けた取組の加速〜
平成 26 年 6 月 23 日水素・燃料電池戦略協 ※11

※９

※10

相模原市

水素エネルギーを活用したまちづくりに関するご提案

※12

参考文献等
※１

相模原市の人口問題に関する調査研究2012 年５月発行※７

ス マ ー ト シ テ ィ 実 現 に 向 け た 取 り 組 み と 今 後 の 課 題 2013 年 4 月 30 日

（相模原市企画市民局企画部企画政策課さがみはら都市みらい研究所）※２

相模原市広域交流拠点整備計画

2ー2
※３

同

概要

答申

2016 年 3 月

No.2013-02 日本総研
※８相模原市水素エネルギー普及促進ビジョン2014 年 12 月

相模原市

※９

サイバトランスポーテーション ハイテク リサーチ センタープロジェクト（次世代2016 年３月

日経テクノロジー on line

CEMS 連携の BEMS がデマンドレスポンスに対応

2015 年 2 月 16 日

サイバースペースの研究）プロジェクト３
環境情報学部教授、大前研究科博士課程 、大西※４

調査部 主任研究員 佐藤浩介

慶応義塾

藤沢キャンパス清水浩

学 環境情報学部専任講師 、松ヶ浦史郎 政策メディア
将浩 政策メディア研究科博士課程

シュタットベルケとは、19世紀後半以降、水道、交通やガス供給、電力事業（発電・配電・小売）など、個人・民間では手当てできない市内のインフラ整備・運営を※10

東芝｢鉄道エネルギーソリューション｣ＨＰから、鉄道システム

超急速充電に行うために発達してきた公的な事業体である。初めから市がインフラサービス会社

より EV バスの終日連続運行を可能に。短い停車時間を挟んで連続運行を行える電気を設立し事業を拡大していったケースもあれば、当初は民間事業者が営んでいた（EV）バスを開発。車載用蓄電池および充電システムに二次電池 SCiB™を用い、インフラ事業を市が事業継続・拡大のために買い取ったケースもある。また、複数

スムーズかつ短時間での充電を推進。定時性や高密度の配車スケジュールにも対応の事業会社を吸収合併するなどして総合的な生活インフラサービス会社として発展する環境にやさしい EV バスシステム。

した場合もある。発展の経緯は各地で異なるが、現在でもドイツ全体で 900 程度のシュタットベルケが存在する。( 参考）日本総研

JRI レビュー 2013 Vol.9, No.10

電力自由化と地域エネルギー事業※５※６

ウィキペディア）持続可能な都市の創造と海外に展開するスマートシティ

石井喜三郎

水素・燃料電池戦略ロードマップ〜水素社会の実現に向けた取組の加速〜

2014 年 6 月 23 日

BEMS（ベムス）とは「Building Energy Management System」の略で、ビルエネルギー管理システムのことを指す。（出典

※11

※12

相模原市

水素・燃料電池戦略協

水素エネルギーを活用したまちづくりに関するご提案

2015 年 11 月

国際航業㈱国土交通省 都市局長

2014 年 3 月

Part Ⅲ

産業人からの提言

39

会

TO

SA

NKE

N

S
A
G
A
M
I
H
A
R
A

The Society for City and Industry

The Sagamihara Chamber of Commerce and Industry

員

幸夫

中嶋

保美

原

俊男

今井

正弘

原

克也

桑島

登

安西

一郎

白井

仁

山中

章三

唐澤

栄次

井上

弘

小野

（役職以下・50 音順）
小野建材工業㈲荒井井上栄次税理士事務所
インクループ㈱安藤市川㈲山中自動車商会

井上

農業

浦上

㈱Ｋ・Ａ・Ｓ・Ｈ

金子

大野土建㈱

小泉

㈱清和サービス

小峰㈱八千代銀行 相模原法人営業部
公共法人室㈱エフエムさがみ

櫻井
櫻内柴田

東急建設㈱ 首都圏営業統括部
相模原出張所

柴田

聖
悦郎
英一
誠司
裕史
政明
計雄
望
正友
國富
正隆

㈲いかりや

白井

安藤経営労務管理事務所
㈱相模運輸

杉岡
高木

ヘアーワークスイノウエ

菊屋浦上商事㈱高木高橋㈱エスユーホームズ
おもしろ倶楽部

武内
所谷

のぞみ合同事務所

長崎

SME コンサルティングオフィス㈱櫻内工務店中村
新津㈱ウィッツコミュニティ

正彦

清水紳一郎

西野
萩原

㈱清水屋百貨店

平栗

憲二
芳樹
明
幸夫
純
英雄
茂
克央
昌治
裕史
清一
理介
文夫

東神興業㈱
相模ガス㈱
サフラン高木広川正和

高橋純事務所

アイフォーコム㈱

八木大二郎
八木

千露

高木土地㈱
司法書士
㈲武内商店

㈱八千代銀行
相模原・県央法人営業部

矢田
渡邉

正和
敦

つばめ観光バス㈱㈲創夢設計

一級技能士事務所

丸正塗装

特定非営利法人
かながわ環境教育研究会

渡邊知雅子㈲さがみぴーあーる㈲石神前中村商店㈲新津裕史事務所㈱西野工務店㈲アルファプランニング㈲平栗（2016 年３月 31 日現在）

提言書 2016

発行者／相模原商工会議所 都市産業研究会

発行責任者／会長 小野弘

原案・編集者／中嶋幸夫

発行日／ 2016 年４月１日（初版）

本提言書の問い合わせ先：都市産業研究会事務局

TEL 042-753-8131