四半期報告書（第31期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

株式会社システナ
東京都港区海岸一丁目２番２０号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月７日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

逸見

愛親

(代)
甲斐

隆文

(代)
甲斐

隆文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

－ 1 －

至

平成24年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第３四半期連結
累計期間

第31期
第３四半期連結
累計期間

第30期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

22,14923,36730,630

経常利益（百万円）

1,393

1,669

1,918

四半期（当期）純利益（百万円）

601

927

904

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

504

926

747

純資産額（百万円）

13,41912,59913,586

総資産額（百万円）

20,826

19,56521,871

2,007.92

3,361.82

3,062.90

－

－

－

62.6

62.8

60.6

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第30期
第３四半期連結会計期間

第31期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日△420.89

1,213.03

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

－ 2 －第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで。以下、「当第３四半期」という。）
におけるわが国経済は、11月に解散総選挙が発表されると同時に円安・株高へと進み、多少なりとも明るい兆しが見えてきたものの、長期間に亘った円高、欧州の債務問題、新興国経済の減速等、依然として厳しい環境の中で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、当期を初年度とし平成27年３月期を最終年度とする「中期３カ年計画」を策定し、推進しております。高成長市場への新商材・新サービス・新コンテンツの投入等により、３年間で売上高成長率35％以上、営業利益2.5倍以上の達成を目指しており、現時点では順調に推移しております。
当期は、カテナ株式会社を吸収合併して３年目となり、事業部門間の連携強化によるALLシステナとしての総合営業体制が確立しつつあります。特にソリューション営業部門では提案営業力が格段に強化されたことで収益力のアップが図られてきております。また、当社の主力事業であるソリューションデザイン事業においては、次世代高速通信を利用した新サービス・新商材の開発など、「中期３カ年計画」の達成に向け、先行投資にも積極的に力を入れております。
これらの結果、当第３四半期の連結業績は、売上高23,367百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益1,636百万円(同24.7％増)、経常利益1,669百万円(同19.9％増)、四半期純利益927百万円（同54.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。また、当期から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ソリューションデザイン事業）
スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスの普及に伴い、これらを利用したサービスやシステムの企画開発の需要が急速に拡大しております。こうした中、モバイル高速データ通信事業で培ったAndroidを中心とするデバイス開発のノウハウと、情報システム事業で培ったネットワーク、ソフトウェア基盤、サーバーサイド
開発のノウハウを融合することで、シナジーを極大化し、今後の主力事業として成長させることを目的として、当期初に「モバイル高速データ通信事業本部」と「情報システム事業本部」を統合し、三つの事業部から成る「ソリューションデザイン本部」を発足させました。
スマートデバイスを中心にデジタル製品の開発工程全般に携わる「プロダクトソリューション事業部」は、基地局や端末の品質検証並びにプラットフォーム開発や性能改善等の案件を中心に受注が伸びております。
また、端末開発案件は、意欲的にラインナップをそろえた顧客からの受注が伸びたほか、新規に外資系メーカー
からの受注も獲得し今後の拡大が見込まれます。一方、Androidの非携帯分野については、タブレットやテレビ等の家電や車載端末への搭載が進み、市場が活性化しております。このような中、当社のAndroidスマートフォン開発の豊富なノウハウと実績が評価され、家電や車載端末の案件も堅調に推移しております。
「サービスソリューション事業部」は、従来のSI、オープン、Web開発業務全てにおいて堅調に推移しております。具体的には、スマートデバイスを活用した商品紹介システムの開発やゲームコンテンツの開発、更には大型オ
ンラインゲームのプラットフォーム開発、また、当社独自開発商品であるデジタルサイネージソリューション
『Totally Vision』は、地方競馬場からの受注が堅調に推移し、他の自社商材の販売も徐々に軌道に乗りつつあるなど、これら新サービス、新コンテンツを展開する当事業部は利益率を高めながら売上を伸ばしており好調に推移
しております。
「金融ソリューション事業部」においては、当期も統合対応など大型案件の受注を積極的に推進すると共に、競合他社案件の巻き取りや、営業力強化により新規顧客の開拓も順調に進んでおります。
顧客のコスト削減要望に対しては、中国オフショア合弁会社（iSYS）を活用したコストメリットと当社のマネジ
メント力とで他社との差別化を図ると共に、機密性・保守性の高い領域における開発については、グループ会社と連携した国内ニアショア開発を積極的に推進しています。

－ 3 －これらの結果、当事業の売上高は9,958百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は1,176百万円(同10.6％増)となりました。
3つの事業部全てにおいて顧客のシステム開発需要は旺盛なものの、首都圏における技術者不足が受注の制約となっていることから、採用と教育の強化は当然のこととして、本年度内に札幌と福岡に開発センターを立ち上げ、技術者の供給サイドを強化することで需要の取りこぼしをなくす対策を施してまいります。
（ITサービス事業）
システムの保守・運用、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、顧客企業の抑制傾向が継続する中、お客様との接点を強化してお客様の悩みを聞き、“１クライアント複数サービスの提案”を積極的に展開し、全社のリソースをフルに使った“ALLシステナ体制”で営業展開を行いました。
具体的には、当事業を推進するITマネジメント事業本部の営業体制を強化した上で、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対し、機器選定から基盤構築、IT導入支援、運用・保守までの収益性の高いサービス提案に取り組み、更には、企業統合対応におけるヘルプデスク業務やOSのアップグレードといったスポット案件の獲得にも注力しました。
また、海外進出企業やグローバル企業をサポートする「IT知識＋英語力」のサービス対応ができる人材の採用・教育をさらに強化し、事業の拡大と収益性の向上を図りました。
これらの結果、当事業の売上高は3,262百万円(前年同期比13.5%減)、営業利益は260百万円(同146.3％増)となりました。
（ソリューション営業）
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務としている当事業は、国内企業の先行き不透明な状況が続く中、ALLシステナの総合営業へと変革を進め、営業力の強化とIT基盤構築を中心としたソリューションメニューの拡充、更には部門間の連携拡大に取り組んでまいりました。
具体的には、BCP対策を軸にサービスメニューを拡充し、アセスメントからシステム設計、構築、保守・運用まで一貫したシステムの導入をご提案してまいりました。
また、パソコンの販売については、Windows 7へのリプレイス提案にキッティングサービスを付加し、他社との差別化を行ったことで前年を上回る実績を残すことができました。
更にはWindows 8搭載タブレット等のモバイル端末を用いた業務効率の向上など新しいIT活用事例も出てきており、当社の持つノウハウを生かし、新しいビジネスチャンスとして積極的に取り組んでいます。
これらの結果、当事業の売上高は9,925百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は225百万円(同0.9％増)となりました。
（クラウド事業）
企業等にクラウド型業務アプリケーションを提供する当事業は、震災の影響によるBCP対策をきっかけに企業シ
ステムのクラウド化が進んだことに加え、クラウドサービスそのものの利用メリットを実感した顧客が積極的にクラウド化を推進したことから、引き合いが急拡大しました。
特に、当社主力取扱商品の「Google Apps」は、クラウド型での利用に適したメールやカレンダーに代表されるコミュニケーションツールであり、既存グループウエアからの全面移行を目的として導入する企業が大幅に増加しております。この「Google Apps」と組み合わせて提供する「cloudstep（*）」シリーズのワークフローやグルー
プスケジューラーの機能拡張により中堅・大企業での利用が増加しました。さらには、新たに組織階層型アドレス
帳、認証基盤といった機能サービスのリリースにより、「Google Apps」＋「cloudstep」の組み合わせで顧客のニーズを全て満たすサービスの提供が可能となりました。
また、オンプレミス型のグループウエアの導入ニーズの高い顧客向けにネオジャパン社「desknet's NEO」の取り扱いも開始し、幅広いニーズに対応することが可能となりました。当期は、これら新サービスの拡販に向けた営業力の強化、ホームページのリニューアルを中心としたプロモーション活動など積極的な投資を行い、規模の拡大を進めております。
これらの結果、当事業の売上高は223百万円(前年同期比23.6％増)、営業損失は１百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。
（*）「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより使いやすく、より安全にご利用いただくために、業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自のソリューションとして展開するサービス群です。

－ 4 －(コンシューマサービス事業)
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。
株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供しております。その第一弾として４月27日に「アイドルメーカー」をGREEアプリでリリースしました。
ゲーム内容のブラッシュアップのためリリースを延期していました第二弾は、２月下旬のリリースに向けて、現在、最終テストを行っております。
同社は、まだ先行投資の段階であるため、当事業の売上高は34百万円(前年同期比7.8％増)、営業損失は37百万円(前年同期は営業損失100百万円)となりました。
（2）資産、負債、純資産等の状況に関する分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は19,565百万円（前期末は21,871百万円）となり、前期末と比較
して2,306百万円の減少となりました。流動資産は12,792百万円（前期末は14,327百万円）となり、前期末と比較して1,535百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金956百万円の減少、受取手形及び売掛金553百万円の減少によるものであります。固定資産は6,773百万円（前期末は7,544百万円）となり、前期末と比較して770百万円の減少となりました。有形固定資産は2,759百万円（前期末は2,763百万円）となり、前期末と比較して4百万円の減少となりました。無形固定資産は702百万円（前期末は909百万円）となり、前期末と比較して207
百万円の減少となりました。投資その他の資産は3,311百万円（前期末は3,870百万円）となり、前期末と比較して559百万円の減少となりました。
（負債）
負債の合計は6,966百万円（前期末は8,285百万円）となり、前期末と比較して1,319百万円の減少となりました。これは主に買掛金1,199百万円の減少、借入金210百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は12,599百万円（前期末は13,586百万円）となり、前期末と比較して987百万円の減少となりました。
自己資本比率につきましては、前期末と比較して2.2ポイント上昇し62.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－ 5 －第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

924,000

計924,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

281,800

281,800

東京証券取引所（市場第一部）（注）

計281,800

281,800－－（注）単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

281,800

－

1,513

－

1,428

平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,672

完全議決権株式（その他）

普通株式

266,128

単元未満株式－発行済株式総数
総株主の議決権

281,800－－ 6 －266,128

－

－

－

－

－
266,128－

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）（自己保有株式）株式会社システナ

東京都港区海岸
一丁目２番20号

15,672－

発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）
15,6725.56

２【役員の状況】
平成24年12月４日付で常勤監査役の川口幸久氏が逝去により退任となり、補欠監査役の菱田亨氏が同日をもって監査役に就任いたしました。

－ 7 －第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 8 －１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

4,287
7,991
902
31
1,190
269
△345
14,327

3,330
7,437
524
22
1,531
290
△345
12,792

1,304
97
1,260
101
2,763

1,291
126
1,265
76
2,759

858
47
4
909

650
35
16
702

430
435
2,997
7
－
3,870

489
569
2,246
8
△1
3,311

7,544

6,773

21,871

19,565（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

3,552
1,666
606
975
100
869
185
7,956

2,352
1,913
210
1,028
332
520
348
6,706

77
252
329

14
245
259

8,285

6,966

1,513
5,397
6,369
－
13,280

1,513
5,397
6,432
△1,04912,293

△14
－
△14

△7
0
△6

純資産合計

321
13,586

312
12,599

負債純資産合計

21,871

19,565

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 10 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

22,14917,861
4,288

23,367
18,851
4,516

2,974
1,313

2,879
1,636

0
3
203
7
22
237

0
2
161
5
22
192

15
139
1
157

10
128
20
159

1,393

1,669

69
－
380
0
17
467

4
2
－
－
－
7

1
4
－
－
5

0
－
6
27
34

税金等調整前四半期純利益

1,854

1,642

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34
1,302
1,336

314
410
724

少数株主損益調整前四半期純利益

518

918

少数株主損失（△）

△83
601

△8
927

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
瑕疵担保責任履行損失
特別損失合計法人税等合計四半期純利益－ 11 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

518

918

△13
－
△13

7
0
8

四半期包括利益

504

926

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

588
△83

935
△8

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 12 －

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

204百万円
202百万円

163百万円
208百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成23年４月１日

平成23年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

392

（注）1,300

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

392

1,300

平成23年９月30日

平成23年12月５日

利益剰余金

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

平成23年11月２日
取締役会

普通株式

（決議）

至

（注）１株当たり配当額には、合併記念配当100円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年11月14日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により自己株式を18,930株取得し、自己株式が987百万円増加いたしました。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

450

1,600

平成24年３月31日

平成24年６月28日 利益剰余金

平成24年11月１日
取締役会

普通株式

413

1,500

平成24年９月30日

平成24年12月４日 利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間に、東京証券取引所における市場買付により自己株式を15,672株取得し、自己株式が1,049百万円増加いたしました。

－ 13 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ
ンデザイン
事業

コンシューマソリューショ
クラウド事業
サービス
ン営業
事業

ITサービス
事業

四半期連結
損益計算書
計上額(注)

9,095

3,752

9,118

180

1

－

22,149

－

18

3

1

30

△54

－

計

9,095

3,771

9,122

181

32

△54

22,149セグメント利益又は損失(△)

1,064

105

223

20

△100

－

1,313

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ
ンデザイン
事業

コンシューマソリューショ
サービス
クラウド事業
ン営業
事業

ITサービス
事業

9,958

3,261

9,919

223

5

－

23,367

－

1

5

0

29

△37

－

計

9,958

3,262

9,925

223

34

△37

23,367セグメント利益又は損失(△)

1,176

260

225

△1

△37

12

1,636

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額(注2)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に報告セグメントとしておりました「モバイル高速データ通信事業」と「情報システム事業」
は、平成24年４月１日付の組織変更により「ソリューションデザイン事業」に統合し、単一の事業として管理することとなったため、第１四半期連結会計期間より「ソリューションデザイン事業」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 14 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

2,007円92銭

3,361円82銭

四半期純利益金額（百万円）

601

927

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

601

927

299,794

275,769

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成25年２月４日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割および単元株制度の採用について決議いたしました。
１．株式の分割および単元株制度の採用
平成24年４月に全国証券取引所の有価証券上場規程等が改正され、単元株式数が100株または1,000株以外の上場会社は、平成26年４月１日までに単元株式数を100株とすることが義務付けられました。これを踏まえて、当社株式の売買単位を100株とするため、当社株式１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたします。
なお、本株式の分割および単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式の分割について（1）分割の方法
平成25年３月31日（日曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成25年３月29日（金曜日）となります。）として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
平成25年３月31日最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数といたします。
平成25年２月４日現在の発行済株式総数で試算しますと以下のとおりとなります。
① 株式分割前の発行済株式総数：
281,800株② 株式分割により増加する株式数 ： 27,898,200株③ 株式分割後の発行済株式総数： 28,180,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 92,400,000株（3）分割の日程① 基準日設定公告日 ： 平成25年３月15日（金曜日）② 基準日： 平成25年３月31日（日曜日）※実質的には平成25年３月29日（金曜日）③ 効力発生日： 平成25年４月１日（月曜日）
３．単元株制度の採用について（1）新設する単元株式の数
上記株式の分割の効力発生日である平成25年４月１日（月曜日）をもって単元株制度を採用し、単元株
式数を100株といたします。

－ 15 －

（2）新設の日程
効力発生日 ： 平成25年４月１日（月曜日）（ご参考）上記の単元株制度採用に伴い、平成25年３月27日（水曜日）をもって、東京証券取引所における売買単位も１株から100株に変更されることとなります。
なお、上記の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

20円08銭33円62銭１株当たり四半期純利益金額

２【その他】
平成24年11月１日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額(2）１株当たりの金額(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

413百万円
1,500円00銭
平成24年12月４日－ 16 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 17 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月７日

株式会社システナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

牧野

隆一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高野

浩一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ナの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。