地域経済と産業のグローバル化―鳥取県電機産業における90年代の発展形態と構造的特徴―
研究員

はじめに

行

本

勢

基

しかし、周知のように、製造業、特に電機

本稿の目的は、鳥取県の電機産業の現状や産業を中心とする企業の海外進出が相次いで課題を統計分析と聞き取り調査に基づいて明おり、地域産業の技術的高度化が遅々としてらかにすることである。地域の主要産業であ

進んでいないのが現状である。そこで、本稿

る電機産業は、1990年代に入ってから急速にでは、まず1987年から2002年までの工業統計

グローバルな事業を展開するようになった。

表を基に、全国の製造業の推移を見ることに

本稿では、特に、こうした地域産業のグローする。その上で、電機産業における地域ごと

バル化が県内企業に与えた影響について分析の発展形態を明らかにする。電機産業をはじする。鳥取県の東部地域では、歴史的に電機めとする製造業の海外進出、海外展開は全国

産業や電子産業の集積が進んできた。これは、的な傾向ではあったが、電機産業においては

鳥取県をはじめとする地方圏の地域産業振興

都道府県ごとに異なる発展形態が見られた。

政策では、大都市圏の企業を誘致することに関・加藤（1994：13 30）が明らかにして主眼がおかれてきたためである。鳥取県では、いるように、大都市圏の製造業企業は人材不1961年に鳥取三洋電機が誘致されたのを皮切

足や地価の高騰などの構造的な問題に直面しりに、多くの企業が鳥取県内へ進出してきた。

て、労働力の確保を目的とした地方圏への進地域産業にとって、企業誘致は協力企業の出を行ってきた。東北地方に多くの京浜工業進出、県内企業との取引拡大という副次的効地帯の企業が進出してきたように、山陰地方果も持っている。先端的な技術を持った大企には京阪神からの企業進出が相次いだ。この

業の進出によって、県内企業の技術的高度化

結果、岩手県や山形県の産業構造を見てみるも見込める。企業誘致をきっかけとして、県と、鳥取県と同じように電機産業の集積が進内に多くの開発型企業、中堅企業が創出されんできたことが分かる。つまり、鳥取県を含ることが理想的なパターンである。鳥取県のむ山陰地方は、関東地方における東北地方とこれまでの産業政策を概観すれば、開発能力似通った産業構造を有している。誘致企業ののある中堅メーカーや技術を基盤とした開グローバルな事業展開が県内企業に与えた影発・提案型の企業、基盤的技術産業の育成な

響は、鳥取県の電機産業の諸特徴と密接な関どが目標とされてきたことが分かる。鳥取県係を持つものと考えられる。電機産業の全国（1989：26 42）の報告書によると、テクノポ的動向を踏まえた上で、岩手県と山形県とのリス法や頭脳立地法を活用しながら、「砂利

地域間比較から鳥取県の電機産業が持つ構造

用ハイテク産業」、「オプトエレクトロニクス的特徴を考察することにする。

利用産業」、「新社会システム創造産業」、「地
域資源活用型産業」の形成が模索されていた。

Ⅰ

全国製造業の状況

鳥取県には豊富な産業技術シーズが存在してここでは、経済産業省が発行している工業

おり、それらを活かすような形で新産業形成

統計表（産業編）に基づいて全国の製造業事が目指されていたことは注目すべきである。

業所の推移を見ることにする。図1は、1992― 65 ―

年から2002年までの全国事業所数の推移である。1992年に41万5000あった事業所数が、2002年には29万余りになっている。10年間で

図 2 全国製造業従業者数・出荷額・付加価値額の推移
兆円
390

万人
1,150
従業者数
1,100

340

12万の事業所が減少したことになり、約4分の1の事業所が閉鎖されていることが分かる。

1,050

出荷額

290

1,000
240

1998年にはいったん事業所数が回復している

950
190

が、その後、再び減少に転じてしまった。長

900

140

期的な傾向として、新規事業所の開設は見ら

850

付加価値額

800

90

れず、既存事業所の統廃合が繰り返されてき1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002年

たといえるであろう。
図1に進み始めたことは周知の事実である。そこ

全国製造業の事業所数の推移

で、本稿ではその影響が表れ始めたと考えら

所数（千）
440

れる1987年を一つの基準年と定める。1987年

420
400

から2002年の15年間で、どのような変化が起380

こったのかをこの図から知ることが出来る。
図３を見れば明らかなように、全国の事業

360
340

所数と従業者数は、明らかにマイナスの正の320

相関関係を持っていることが分かる。唯一の

300
280

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
年

例外は沖縄県であり、事業所数がわずかでは次に、全国製造業の従業者数と製造品出荷に双方の減少率が顕著なのが、東京、神奈川、額、付加価値額を見てみる。図2は、同期間

大阪の各府県である。東京都は事業所数がの推移を表したものである。事業所数と共に−49%、従業者数が−46% であり、神奈川県

従業者数が持続的に減少していることが分かはそれぞれ−41%、−56%、大阪府は−42%、

る。1992年に1100万人余りいた従業者が2002−43% であった。先程も述べたように、日本

年には約832万人へと大幅に減少している。

企業の海外進出は、1985年のプラザ合意以降10年間で約300万人の製造業の雇用が失われに急速に増え始めた。また、同時期は、1980

たことになる。その一方で、出荷額と付加価

年代まで日本経済を牽引してきた太平洋側のあるが伸びている。各都道府県の中でも、特値額は増減を繰り返しており、事業所数の

図3推移と同様に1997年から98年にかけて伸びて事業所数と従業者数の伸び率（全国 1987/2002）

いる。しかし、その後、さらにまた減少し始10.00

めており、2002年の出荷額と付加価値額は、1994年の水準をも下回りこの期間では最低額‑50.00となっている。全体的に見て、事業所数と従よりも著しいことがこれらの図から分かる。

‑30.00‑20.00‑10.000.00
0.00‑10.00

事業所数

業者数の減少は、出荷額と付加価値額の減少‑40.00‑20.00

図3は、1987年から2002年までの事業所数‑30.00と従業者数の伸び率の相関関係を各都道府県‑40.00

別にみたものである。日本企業の海外進出は1985年のプラザ合意による円高により、一気― 66 ―‑50.00
従業者数

工業地帯が産業構造上の問題を抱えるように的に減少していったことが分かる。その一方なった時期でもある。国内、海外それぞれので、各都道府県の製造業付加価値額と出荷額要因がこの事業所数と従業者数の減少に影響はこの期間においてどちらも伸びていた。つを与えており、特に太平洋側の工業地帯でそまり、どの都道府県においても、既存事業所れが顕著であったことが分かる。いずれにしが従業員の新規採用を控えて、自社の売上高ても、1987年から2002年にかけて各都道府県と利益を維持・拡大させるような事業行動をの製造業事業所数と従業者数がともに減少しとってきたことが分かる。以上の考察から、ていることが指摘できる。

1987年から2002年までの製造業における全国

しかし、その一方で、各都道府県別の製造的な推移は、「雇用と事業所の拡大なき既存品出荷額と付加価値額の伸び率を見てみる

事業所の維持、成長」と特徴づけられるであと、プラスの正の相関関係を持っていること

ろう。

が分かる。図４は同時期の推移を表したもの

図５は、1987年から2002年における各都道であるが、一部の都道府県を除いて、出荷額

府県の製造業事業所の労働生産性（製造品出と付加価値額がともに増加している。特に出荷額／従業者数）と付加価値率（付加価値額

荷額の伸び率が顕著な県は、大分、山形、福／製造品出荷額）の変化を相関関係として表島の各県である。付加価値額の伸び率が顕著したものである。これを見れば明らかなような県は、熊本、福島、滋賀の各県である。反

に、各都道府県の労働生産性はすべてプラス

対に双方が減少しているのは、東京、神奈川、となっている。つまり、従業者数が減る中で大阪、京都、広島の各都府県であり、事業所

製造品出荷額が伸びるか、あるいは相対的に数や従業者数と同様に大都市圏の出荷額と付安定していたことが、労働生産性の増加に寄加価値額の減少が目立っている。このように、与していると考えられる。

全体的に製造品出荷額と付加価値額はプラス

図5の正の相関関係を持っているといえるが、都道府県によって、伸び率やその傾向に違いが見受けられるのもまた事実である。

付加価値率と労働生産性の変化（全国 1987 ／ 2002）

付加価値率の変化
（％）
15.00
10.00

図4

出荷額と付加価値額の伸び率

5.00
0.00
0.00

（全国 1987/2002）
60.00‑10.0050.00‑15.00

40.00

6.00

8.00

10.00

12.00

14.00

16.00

18.00

20.00

‑25.00

20.00
出荷額

4.00

‑20.0030.00

労働生産性の変化（百万円）

10.00
0.00
‑50.00 ‑40.00 ‑30.00 ‑20.00 ‑10.00‑10.00 0.00

2.00

‑5.00

10.00

20.00

30.00

40.00

その一方で、付加価値率の変化は、都道府

50.00‑20.00

県ごとに大きく異なっていることが分かる。

‑30.00

付加価値率の変化に相違が見られるというこ‑40.00‑50.00
付加価値額とは、各都道府県により事業所動向の内容がここで言えることは、一部の都道府県を除

大きく異なっていることを示している。例え

くほとんどの都道府県の製造業において、事ば、付加価値率が伸びているところでは、低業所数と従業者数の減少が見られたことであ

付加価値事業所が閉鎖し、高付加価値事業所

る。新規事業所の開設が少なく、既存事業所が残存したため、域内全体の高付加価値化がの統廃合が進み、その影響で従業者数も持続

結果的に進んでいることが推測される。ある― 67 ―

いは、新規に高付加価値事業所が開設され加価値化であったといえる。

たことによって付加価値額が伸びることもあ

製造業全体におけるこうした傾向は、誘致る。付加価値率が顕著に伸びている県として製造企業の動向に大きく左右される地域産業

は、福井、和歌山、高知などが挙げられる。

にとって、非常に深刻な問題をもたらすこと

しかし、付加価値率が減少している地域でになるのではないか。各都道府県における付は、
低付加価値事業所が閉鎖していくと共に、加価値率の変化の相違は、技術的高度化が進

高付加価値事業所も閉鎖、あるいは海外へ移んでいる地域とそうでない地域が生まれてい転することにより地域内に付加価値を取り込ることを示しており、立地する製造業事業所

むことが出来なかったと推測される。付加価の動向が地域全体への技術的な波及効果に影値率の減少が顕著な県としては、大分、島根、響を与えているものと思われる。つまり、地山形などが挙げられる。鳥取県の場合、同じ

域内雇用の増加がまったく見込まれないと期間の労働生産性は1000万円ほど増加してい共に、事業の再編・統合により地域内企業へるが、付加価値率はマイナス14% 以上となっの技術的波及効果も小さくなった可能性が高ており、県内製造業全体の高付加価値化がい。

1987年から2002年にかけてそれほど進んでこ

技術的な問題ばかりではなく、地域内企業

なかったことが分かる。つまり、鳥取県におにとっては製造業事業所の再編と統合によりいても低付加価値事業所の閉鎖と共に、高付

受注量の減少という自体にも直面する。鳥取

加価値事業所の閉鎖や海外移転などが進んだ

県の製造業出荷額に占める割合が最も多いのことが推測される１。

は電気機器産業であり、この産業が地域産業

地域レベルでも事業所レベルでも高付加価の一つの中心となっている。製造業全体にお値化を達成するためには、次の二つの方法がいて、各都道府県の付加価値率の変化に相違あるといえる。一つは人員の削減や既存事業が見られたが、電機産業ではどのような発展の見直し、再編を通した合理化や効率化によ形態を示しているのか。次節では、この製造る付加価値の創出である。もう一つは新規製業全体の動向を踏まえて、電気機器産業に焦品や商品の開発による高付加価値の創出であ点を絞り、各都道府県別の動向を明らかにする。いわゆるプロダクト・イノベーションにることにしたい。

よる高い付加価値の創出である。
下記でも述べるが、企業レベルで見た場合、Ⅱ

電機産業の発展形態

各製造事業所がこの間に既存事業の再編や統本節では、電気機械器具産業２に焦点を絞合を行い、国内で行っていた事業を海外子会

り、工業統計表（産業編）に基づきながら同社へ移管するようになった。需要の激しい増産業の全国的な傾向を明らかにすることに減に各企業が対応するために、正社員の採用したい。その上で、1987年から2002年にかけ

ではなく人材派遣や請負業者の活用に踏み切て、同産業が立地している各都道府県の発展る事例も多く見受けられた。製造業を取り巻パターンを３つの類型に分けて論じることにく環境が激しく変化する中で、各製造業事業したい。

所は自らの経営資源の維持・拡大に努めてい１．全国的な電機産業の動向

たことが分かる。そうした結果が、雇用や事

図6は、1983年から2002年における電機産

業所の拡大なき出荷額や付加価値額の増加と業の事業所数の推移を表している。これを見いう現象になって表れたと考えられる。つまれば明らかなように、事業所数のピークはり、既存事業所の合理化や効率化による高付

1991年の36979事業所であり、その後若干の― 68 ―

増減は繰り返すものの継続的に減少していと2000年の出荷額、付加価値額ともに、1991

る。2002年の事業所数は22380であり、同期

年のピーク時に迫る勢いを見せている。1980

間では最低の水準となっている。ピーク時か

年代初頭から1990年までの時期において、出ら比べて、10年間で約1万4000事業所が倒産、荷額や付加価値額が継続的に伸びていったの閉鎖されてきたことが分かる。

に対して、1990年代以降、約5年の周期で増

図6減を繰り返すような循環を見せていることは電機産業の事業所数の変化興味深い。日本の電機産業の競争行動が本質

所数的に変化していることが示唆される。この時38,000期は、日本の電機産業を代表する多くの企業

36,00034,000が経営不振に陥った時期と重なっている ３。

32,000

つまり、国際競争の進展や新製品開発サイク

30,00028,000ルの短縮、新製品寿命の短期化などが、何ら

26,000かの形で電機産業の競争行動に影響を与えて24,00022,000いると考えられる。先の雇用問題と同様に、

20,000
1983

1985

1987

1989

1991

1993
年

1995

1997

1999

2001

電機産業の事業所が立地している地域では、

図7は、電機産業における従業者数、出荷額、同産業への依存度が高ければ高いほど、この付加価値額の推移を同時期で表したものであような競争行動の変化に大きく左右された可る。事業所数と同様に、従業者数が1991年の能性が高い。

ピーク時以降、継続的に落ち込んでいること

前節で見た製造業全体と同様に、電機産業が分かる。1991年の従業者数は198万2887人の特徴も一言でいえば「雇用と事業所の拡大、であり、2002年は132万6340人であった。こ

回復なき既存事業所の維持、成長」というこの10年間で約66万人の雇用が失われており、とになるであろう。既存事業所の合理化や効

この数字はピーク時の従業者数の約3分の1に率化による高付加価値の創出であったといえあたる。電機産業の事業所が立地している地る。ただし、電機産業においては、1990年代

域では、雇用面で相当大きな問題が引き起こに入ってから出荷額や付加価値額の増減が繰されたことが推測される。

り返されており、産業における競争行動の質

その一方で、出荷額と付加価値額を見てみると、前節で議論した製造業全体と同様に、的変化が起こっているといえる。
２．都道府県別の発展形態

1983年から2002年にかけてそれほど大きな落

これまで電機産業全体の動向を明らかにしち込みを見せていないことが分かる。1997年

たが、次に各都道府県別のデータを見ることにしたい。ここで興味深いことは、電機産業

図 7 電機産業の従業者数・出荷額・付加価値額の推移において、各都道府県で異なる発展パターン

兆円

万人が見られるということである。つまり、同じ

70

220

電機産業の事業所が立地している都道府県で200あっても、雇用や出荷額、付加価値額の変化

50

180

40

160

が異なっているのである。

60

従業者数

製造品出荷額

図８は、1987年と2002年の間における都道

付加価値額

30

140

20

120

10

100
1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001
年

府県別電機産業の事業所数、従業者数の伸び率の相関関係を表したものである。図３と図８を見比べてみると、明らかに都道府県ごと― 69 ―

の相違が認められる。製造業全体の事業所数

広島などである。それらの県ほどではないがと従業者数の伸び率がマイナスの正の相関関

鳥取県や新潟県も双方の伸び率がプラスの正係を持っていたのに対して、電機産業の場合、の相関関係を持っていることが分かる。

それほどクリアな相関関係が見られない。つ図9

まり、沖縄や高知、大分、長崎などでは、従電機産業における都道府県別伸び率データ
1987/2002

業者数、事業所数が共にこの15年間で増加し250.00ているのに対して、鳥取県や富山県、神奈川200.00県は双方ともに減少している。特に、神奈川、を下回る水準である。これらの都市圏に立地

150.00 和歌山県 青森県
大分県
山形県
100.00

出荷額

東京、大阪、埼玉などの各都府県は全国平均していた電機産業の事業所が、この期間に地‑50.00

0.00

測される。

‑100.00

電機産業都道府県別伸び率データ

富山県

100.00200.00徳島県

50.00

150.00250.00300.00

このように、電機産業における各都道府県の製造品、付加価値額の伸び率を見てみると、

60.00
鹿児島県
沖縄県
高知県

40.00
宮崎県

20.00
事業所数

北海道

鳥取県
新潟県

付加価値額

1987/2002

長崎県
大分県
北海道

青森県
徳島県
‑40. 00‑20. 00

0.00
富山県‑20. 00
鳥取県

20.00

40.00
和歌山県

60.00

80.00

考えられる。先に述べたように、電機産業でとに異なっており、これらの発展類型に先の‑40. 00

事業所数、従業者数の変化を付け加えてみた。

‑60. 00

こうすることによって、各都道府県の電機産

全国計
神奈川県

次のような３つの大きな発展類型があったと
は事業所数と従業者数の伸び率が都道府県ご

山口県

0.00
‑60. 00

石川県
長崎県
広島県
山口県
沖縄県 宮崎県

岩手県
全国計

0.00
‑100.00

方圏（あるいは海外）へ進出していったと推‑80. 00

鹿児島県

50.00

‑50.00図8

島根県

業がたどった発展パターンを多面的に見るこ

従業者数

同じように、都道府県別に電機産業の付加とが出来る。

価値額と出荷額の伸び率の相関関係を見たも第一に、高付加価値型である。これらの都のが図９である。まず、全体を見てみると、道府県には徳島県や富山県が含まれる。そし前節の製造業全体と同様にプラスの正の相関て、両県の電機産業の事業所数、従業者数を関係が認められる。出荷額と共に付加価値見てみると、徳島県では、事業所と従業者数

額もこの期間で増加している都道府県が多いの伸び率が共にプラスであり、富山県では、といえる。ただし、都道府県によって、伸び事業所、従業者数の伸び率がともにマイナス

率やその傾向において違いが見られる。例えであった。つまり、高付加価値型の発展類型

ば、島根県や和歌山県は製造品出荷額の伸びにも二つのパターンがあることが分かる。徳

率は高いが、付加価値額の伸び率は低く、和島県では、既存事業所に加えて新規に事業所

歌山ではマイナスになっている。その一方で、が開設されており、双方の事業所の高付加価

徳島県や富山県を見てみると、製造品出荷額値化がこの期間に進められたことが推測されは相対的に伸びていないが、付加価値額の伸る。同時に、新しく事業所が開設されているびが著しいことが分かる。徳島、富山両県でため従業者数の増加にも結びついていると考は付加価値額の伸び率が出荷額の２倍以上にえられる。一方、富山県では、高付加価値化なっている。製造品と出荷額の双方がともにが進んできたにもかかわらず、事業所数と従伸びている都道府県は、石川、長崎、山口、業者数が減少した。これは、既存事業所が所― 70 ―

内で事業の再編や統合を行い、高付加価値化

びつかなかったと推測される。さらに、事業を達成したものと推測される。先程も述べた

所、従業者数の伸び率が共にマイナスであっように、高付加価値化を達成するためには二たのが島根県と山形県である。既存事業所がつの方法がある。一つは合理化や効率化によ閉鎖していく中で、大規模事業所が採用を拡る付加価値の創出である。もう一つは新規製大することなく、あるいは減らしながら出荷

品や商品の開発による高付加価値の創出であ額を増加させていたことが推測される。

る。富山県の電機産業における高付加価値化

第三は、付加価値・出荷額両立型である。

は、合理化や効率化によるものであると推測

この発展類型には、長崎、山口、宮崎、北海道、される。つまり、県内では低付加価値な事業

鳥取、三重、新潟などの各県が含まれる。こ所が閉鎖され、従業者数が減少したものと考れまでの二つの類型と異なり、出荷額と付加えられる。

価値額が双方とも伸びているのが大きな特徴

第二は、高出荷額型である。この発展類型である。これらの県の中で、事業所数、従業には島根や和歌山、青森、大分、鹿児島、山者数の伸び率もプラスであったのが長崎、山形などが含まれる。県内の電機産業出荷額の口、宮崎、北海道の各道県である。新しく事伸び率が付加価値額の伸び率を大きく上回っ

業所が開設されて、既存事業所と共に高付加ている県である。これらの県の中で、事業所、価値化に取り組んできたことが推測される。

従業者数の伸び率もプラスであったのが大また、事業所が開設されたために従業者数も分、青森、鹿児島であった。既存事業所に加伸びてきたと思われる。こうした意味で、こえて新しく事業所が開設された結果、従業者

れらの県の電機産業は理想的な発展パターン

数が伸びていることが分かる。第一の類型とをたどっているといえる。

異なり、そうした事業所の発展形態が高い出その一方で、事業所、従業者数の伸び率が荷額に偏っていることが特徴である。各事業

マイナスであったのが、鳥取、三重、新潟な所が出荷額をより伸ばして従業者数の増加に

どの各県である。既存事業所の高付加価値化

結びつけようとしていることが推測される。

が進んできたが、同時に低付加価値事業所のこうした発展パターンは、労働生産性の増加

倒産、閉鎖が起きており、それらが従業者数には結びつくと考えられるが、県全体の付加の減少に結びついたと推測される。既存事業

価値率の向上にはつながらない。大分、青森、所の高付加価値化は合理化や効率化によるも鹿児島の各県では、1987年から2002年にかけのであり、従業者数の増加に結びついてこなて労働生産性が増加したにもかかわらず、付かった。既存の高付加価値事業所が雇用の拡

４

加価値率は大きく落ち込んでいた 。こうし大なく維持、成長を続けてきており、事業所たことからも、これらの県の電機産業の事業が新しく開設されることもなかった。

所が従業者の増加とそれを上回る出荷額の増加を志向していたことが推測される。

つまり、重要なことは電機産業全体の傾向（雇用と事業所の拡大、回復なき既存事業

また、第二類型の中で、従業者数の伸び率

所の維持、成長）と都道府県別の発展形態がはプラス、事業所数はマイナスであったのが異なるということである。1987年から2002年

和歌山県である。出荷額と従業者数が共に伸にかけて、大都市圏の電機産業の事業所が地

びているため、同時期の労働生産性は顕著に方圏や海外へと進出していくという環境の中伸びているが、付加価値率は大きく落ち込んで、都道府県ごとに異なる発展形態が見られでいる。既存事業所が従業者の採用と出荷額たということは、事業所レベルの動向に加えを拡大した一方で、それが高い付加価値に結て、地域固有の要因が何らかの影響を与えて― 71 ―

いると思われる。

図 10 鳥取県電機産業の事業所数と従業者数の推移

地域固有の要因には、地域産業自体が抱える構造的な問題、あるいは地域の政策能力な

所数
360

人数
19,00018,50018,00017,50017,00016,50016,00015,50015,00014,50014,000

従業者

340

どが考えられる。例えば、関・加藤（1994）

320における北上市の事例や森野編（1992：40

28068）における大分県の事例を見れば、各地域

240

300

事業所数

独自の振興政策が単なる政策ではなく、「戦220略」として一貫性を持ったものであることが

19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02

260

200

年

よく分かる５。
そこで、次節では、1990年代における鳥取る。事業所数や従業者数の推移とまったく異

県電機産業の動向を、統計分析と聞き取り調なり、付加価値額と出荷額はともに1999年か査に基づきながら更に詳しく見ていくことにら2000年にかけてピークを迎えている。出荷する。こうした作業によって、鳥取県の電機

額は2000年に5787億円を越え、付加価値額は産業がどのように発展してきたのかを明らか

2001年に1824億円を超えている。図10と図11にすることが出来る。そして、鳥取県の電機を見比べれば明らかなように、1990年代にお産業の発展形態を詳しく検討した上で、それいて、県内電機産業の事業所が雇用を拡大さを規定する諸要因について考察する。

せることなく、既存事業の維持、成長に努めてきたことが伺える。また、県内の低付加価

Ⅲ

1990 年代の鳥取県電機産業

値事業所が閉鎖していくことによって、結果

１．統計分析

的に県内の電機産業の付加価値率が高まった

図10は、1987年から2002年までの鳥取県電ものと推測される７。
事業所数や従業者数の推移と同じように、機産業の事業所数と従業者数の推移を見たも６のである 。図10によれば、全国的な動向と2000年を境に出荷額、付加価値額が共に急激同じように、鳥取県の電機産業も1991年に事な落ち込みを見せている。図７を見れば明ら

業所数と従業者数のピークを迎えている。そかなように、これは電機産業全体の傾向での後、1990年において従業者数は比較的安定あり、おそらく世界的に IT バブルが崩壊し的に推移したものの、事業所数は継続的に減たことと何らかの関係があるものと思われる

少していった。1991年の事業所数が337であっ８たのに対して、2002年は220であった。このコンバレーの景気後退は、関連産業や企業に10年間で117の事業所が閉鎖していることに大きな影響を与えたという。
注目すべき点は、なる。その一方で、従業者数は17000人から18000人の間で増減を繰り返してきた。しか。IT 関連企業の世界的な中心であったシリ

図 11 鳥取県電機産業の出荷額と付加価値額の推移
億円

し、2000年から2002年にかけて非常に大きな6,000減少が見られたことが図10から分かる。1991

5,500

が、2001年には14670名、2002年には14244名
へと大幅に減少している。わずか３年間で約3000名の雇用が失われたことになる。
図11は、同時期における鳥取県電機産業の

4,500

億円
1,900
1,700

5,000

1,500
出荷額

1,300
4,000
1,100

3,500
3,000

900

2,500

700

出荷額と付加価値額の推移を示したものであ― 72 ―

19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02

年のピーク時には18753名であった従業者数

付加価値額

年

付加価値額と出荷額がともに2002年に増加傾

100名―299名の中堅企業が、事業所数と従業向へと回復していることである。この点から者数を減らしていることは、地域経済にとっも、新規事業所の開設や雇用の拡大を伴わなて大きな問題である。

い既存事業所の維持、成長という特徴が表れているといえる。
図12は、1990年代において、従業者規模別

図13

鳥取県の電機産業における従業者規模別事
業所数の推移事業所数に電機産業の事業所数を見たものである。こ90
30名ー99名
80

れを見れば明らかなように、1990年代におけ70

る事業所数の減少が、すべての事業所で起き60ていることが分かる。その中でも特に、30名

50
40以上の事業所と４―９名の事業所で顕著な減100名ー299名

30少が見られる。1992年における４―９名の事

20

業所数は84であったのに対して、2002年には300名以上

10
1990

1991

1992

1993

1994

46事業所へと減少している。また、30名以上

1995

1996
年

1997

1998

1999

2000

2001

2002

図14は、1999年から2002年にかけての従業の事業所数は、1992年に114であったのに対者30名以上の電機産業事業所の従業者数と出して、2002年には86へと減少している。

荷額の変化を見たものである。先程も述べた
図 12

電機産業における規模別事業所数の推移

ように、2000年を境に、電機産業の従業者数、事業所数、付加価値額、出荷額が大幅な落ち

所数120

込みを見せた。図14は、30名以上の事業所に

30名以上
100

おいて、どのような落ち込みであったのか

80

４－９名

60

１０－１９名40を示している。事業所数が減少しているために従業者数も同じく減少しているが、出荷額

２０ー２９名は2001年から2002年にかけて増加に転じてい20る。付加価値額も同様に、1203億円から1313

0
1992

1993

1994

1995

1996

1997
年

1998

1999

2000

2001

2002

億円へと増加に転じており、高付加価値事業

しかし、30名以上の事業所というのは非常所が雇用を拡大することなく出荷額と付加に大きな分類であり、更に詳しく従業者規模

価値額を増加させていることが分かる。同時

別事業所数の推移を見てみると、図13のよう

図14になる。この図によると、300名以上の大規模事業所が安定的に推移しているのに対し電機産業における規模別従業者数と出荷額の変化（30 名以上の事業所）

億円

人て、30名―99名の事業所数が大幅に減少して

5,800

16,000いることが分かる。また、100名―299名の事

5,600

業所においても、2000年以降大幅な減少を見5,400

せており、県内の中堅企業がその数を大きく5,200

減らしていることが分かる。つまり、鳥取県

5,000の電機産業においては、小規模零細企業と中

4,800

堅企業を中心に事業所数と従業者数が減少し4,600ていることが分かる。特に、県内電機産業の

4,400

従業者数

15,50015,00014,50014,000
出荷額

雇用を主に創出している従業者30名―99名や― 73 ―

13,50013,00012,50012,000

1999

2000

2001
年

2002

に、低付加価値事業所は倒産、あるいは他社という４側面から各社の動向を明らかにすに統合されたものと推測される。県内電機産る。繰り返しになるが、鳥取県内の電機産業

業の主要な雇用創出先である中堅企業が、事では、小規模零細企業と中堅企業の事業所

業所数を減らすと共に従業者数を減らしなが数の減少が顕著であった。特に、2000年を境

ら、既存事業の維持と成長に努めているといとして従業者数は極端に減少することとなっえる。

た。その結果、既存事業所の中でも高付加価

このように、鳥取県の電機産業においては、

値分野に属する企業が事業を再編、統合して事業所数の継続的な減少は見られたものの、いきながら成長を続けている一方、低付加価

1990年代において従業者数は相対的に安定し値事業所は閉鎖されていったことが推測されていた。また、出荷額や付加価値額も全国た。ここでは、そうした事業所の再編、統合、的な傾向と同様に増減を繰り返してきたが、閉鎖などが、どのような事業活動の変化、あ2000年をピークに現在に至るまで大きな落ち

るいは経営戦略の変化によってもたらされた込みを見せている。特に小規模零細企業と中のかを企業レベルから見ていくことにする。

堅企業の落ち込みが激しく、これらの事業所

⑴

海外展開

が県内電機産業の主要な雇用創出先であるだ

A 社 に は、 そ れ ぞ れ の 事 業 部 毎 に 国 内、

けに、地域経済に大きな問題を引き起こした

海外に関連子会社がある。マルチメディア事可能性が高い。

業では中国・広州と香港に、カーマルチメ
ディア事業では県内企業2社とペナンに、
ホー

２．聞き取り調査に基づく分析

ムアプライアンス事業では県内企業と大連

これまで製造業と電機産業の全体的動向、に、
フォトニクス事業では県内企業と深セン、そして各都道府県の電機産業の発展形態を見フィリピンにそれぞれ拠点がある。1986年にてきた。ここでは、これらの議論を実証的に

は A 社の親会社がマレーシアのペナンに子分析するため、聞き取り調査に基づいて鳥取会社を設立して、A 社の事業の一部が移管

県内各事業所の動向を検討する。対象企業は、されるようになった。そして、1990年に香港セットメーカー１社、デバイスメーカー４社に進出したのを皮切りに、1994年には中国・であり、これらの事例を基に議論を進めてい深センへ、1995年には中国の広州へ、1996年

９

くことにする 。聞き取り調査を行った各企にはフィリピンへ進出していった10。

業の概要は表1の通りである。

C 社では、2001年には協力会社を通じた中本節の議論では、特に、「海外展開」、「協

国での委託生産が開始された。翌年には香港力企業との関係」、「雇用」、「技術の高度化」

法人を設立している。この香港法人は商取引

表1

聞き取り対象企業の概要

A社

B社

C社

D社

E社

1966 年

1969 年

1988 年

1975 年

1995 年

資 本 金

46億5000万円

3 億円

1 億円

80 億円

3 億円

売 上 高
（2003 年）1400 億円

133 億円

247 億円

141 億円

230 億円設

立

従業員数

2500 名

430 名

500 名

267 名

310 名

事業内容

情報通信機器
家電製品

電子部品

電子部品

電子部品

電子部品

電子部品
― 74 ―

拠点として活用されており、中国で組立・量である。A 社へ納入される部品である以上、産している C 社の関係会社に製品を供給す

品質的な指導、技術的な指導は行ってきた。

る基点となっている。C 社から香港拠点へ技関連会社や仕入れ先に対しては、品質、コス術者が５名派遣されており、同社と変わらな

ト、納期が選定の基準になっている。特に、い生産体制が中国ですでに確立されている。

品質は大変重視しているという。お客様のD 社では、特に、中国との連携を重視し満足度をいかに高めていくのかがグループ全て、中国科学院との研究開発、業務提携に踏体の目標にもなっている。Ａ社の顧客の品質

み切っている。1986年９月に上海市に合弁会

チェックはかなり厳しく、当然、仕入れ先に社を設立したのが初の中国進出である。その対しても生産現場の5Sから製品自体の品質

後、1990年に入ってからは立て続けに合弁会まで厳しい監査が入っている。同社製品には社、単独出資子会社を設立している。現在で二つのタイプがあり、最新型は同社内で、そは、中国国内だけで10社の関係会社があり、の他は県内企業や国内生産ではコスト面で成同社の重要な生産拠点となっている。中国子

り立たない製品に関しては、中国などの海外会社は、既に日本と同じレベルかあるいはそ拠点ですべて生産されている。

れ以上の生産能力と技術能力を持っている。

B 社では、現在の全取引会社は502社あり、国内本社の従業員数は、267名であるが、海そのうち同社の製品に関わる協力会社は163

外関係会社の全従業員数は3000名を超えると社である。163社のうち、市販品を供給するいう。全体の生産量で約80％は、海外で生産企業（ねじ、電線など）は約80社、加工品をされているという。

供給する企業は83社である。加工品企業は、E 社 で は、2004年４月 に、 中 国 の 蘇 州 に

B 社から設計図を貸与した上で部品加工をし100％出資の子会社を設立、操業を開始している。B 社グループでは、もともと各専業た。調査時点では700名の従業員であったが、工場に購買部があり、自主的な部品購入が行2004年末には1000名へ、2005年末には1900名

われてきた。しかし、国際競争の激しさが増へと一気に増やす予定であるという。同社は、してきたため、２年前から本社へ購買機能がこの子会社設立前の2000年から中国・広東省集約化されることになり、樹脂成形、プレス

において委託生産を行っていた。国内で取引部品などの購入は本社で一括管理されることしていたメーカーの海外子会社に依頼して、になった。同時に、パートナーの集約化も進Ｅ社製品の成形から組立を行っていた。委託

められ、本社独自の査定ツールによってコス会社には2000名の従業員がおり、その半分がト、品質、納期、財務状況などが厳しく評価

Ｅ社向けの仕事をしているという。Ｅ社全体されるようになった。いわゆるグローバルス

における主力製品の70％は委託生産になるとタンダードによる協力企業の選別であり、公いう。ここで作られた製品はすべて中国で販平な基準が適用されている。ただし、新商品売されている。

の部品に関してはこれまで通り、各専業工場⑵

へ購買の自主権が与えられている。

協力企業との関係
A 社では、海外子会社を含むすべての仕C 社の協力企業は、県内に18社、県外が30

入れ先が、大体600社あるという。京阪神地社となっている。県内では樹脂部品や金属区からの仕入れが多く、同社製品の外観部品

ブラケットの調達、筐体の組立も外注していを主に仕入れている。また、半導体部品は主る。同社が扱う製品は市場動向の変化が激しに東京や海外から調達しているという。

く、県内企業よりも県外企業の比率の方が高関連会社、仕入れ先への方針は、自主独立

くなるという。本社には資材統括センターが― 75 ―あり、そこで使用される各種部品の動向調査に A 社の雇用形態は徐々に多様化してきた。

を行っている。また、同事業所には生産統括

同社の組立工程では、人材派遣会社ごとに生センターもあるため、両センターで量産に使産ラインが組まれていた。同社主力製品の生用される部品の殆どが指定されているのが現産における人材派遣会社は４社、生産ライン状である。

は８本であった。これらの生産ラインだけでE 社には10数社の協力会社があり、作業指約700名の従業員が勤務しているという。実

導や技術協力などが行われている。本社か働時間は７時間40分で、繁閑期に合わせて2らの認定があり、これに合格しないと E 社

直から3直体制で生産を行っている。製品組と取引をすることは出来ない。また、E 社の立の他に、品質検査も請け負っていた。別製顧客による監査も年々厳しくなっている。協品の生産では約650名の従業員が同様に勤務

力会社の従業員だけで400名から450名ほどいしていた。

るという。聞き取り調査によると、協力企業

B 社では、従業員数は430名ほどであり、に対して原材料はすべて支給されているといそのうち男性が230名、外部社員（請負・派遣）う。最も取引が多い県内企業は SD 社である。

が60名程度となっている。毎年10名〜 20名

そ の 他 に、TS 社、AD 社、KD 社、ID 社、の採用を行い若手の技術者を育成している。

AS 社、TS 社、MK 社、EM 社 な ど と 取 引

外部社員（請負・派遣）の採用は２ 〜 ３年が行われている。AS 社、EM 社との取引は前から行っており、スイッチ組立と検査工程中止してしまった。Ｅ社は国内主力工場であのみを担当してもらっている。
男女比は約２：

るが、数年前から中国・日系企業へ生産の一１であり、男性の方が多い。新規採用は県内部を委託しており、なおかつ、E 社の単独子が中心であり、大卒は鳥取大学、高卒は倉吉会社が今年の４月から操業を開始した。この

工業高校の卒業生が多くなっている。

ため、国内生産量は減少しており取引先の縮C 社における調査時点の従業員数は503名

小を余儀なくされているとのことであった。

であり、そのうち105名は県内出身の契約社

しかし、こうした環境変化の中で、SD 社や員となっている。
操業当時の技術者は、
Ｕター

TS 社、ID 社などとの取引は堅調に推移してン希望者を中心に雇用したという。様々な経いるという。SD 社は単なる組立だけではな歴を持った技術者が集まり、操業当時から技く、その他の作業も行える「モジュール生産」

術開発に取り組むことが出来た。生産体制が可能だからである。TS 社もクリーンルー

であるが、基板実装工程は10本の生産ライン

ムを設けて部材の品質を高度化させているたがあり、24時間操業となっている。ある生産

11め、引き続き取引が行われているという 。

グループでは３勤３休制度を採用しており、⑶170名の内訳は正社員が60名、契約社員が40

雇用
A 社における調査時点の従業員数は2500名、請負会社社員が62名となっている。

名、派遣社員を含めると全体で約3500名を越D 社の日本本社従業員の平均年齢は30歳でえるという。ただし、1990年における A 社

あり、生産労働者の３分の１ 〜 ４分の１をの従業員数は2868名であったため、正社員占めているという。また、男性従業員の比率だけを見れば300名以上の減少となっている。

の方が高い。D 社の特徴は、全体の生産量でA 社が進めるグローバルな事業展開や国内約80％が海外で生産されていることであり、競争の激化などがその要因と考えられる。正

海外子会社の従業員数は、日本本社の従業員

社員数が減少すると共に、人材派遣や請負会数の約10倍となっている。また、E 社では、社の従業員数が増加してきており、1990年代

従業員数は310名であり、そのうち派遣社員― 76 ―

は60名である。派遣社員は以前110名ほど在同社製品の最先端分野に関する研究を進めて籍していたが、現在は徐々に減少している。

おり、様々な分野への応用も考えている。あＥ社では、東京本社から技術者が10名派遣さる大学とは具体的な応用化研究に取り組んでれている。逆に、同社から本社へ２名の技術おり、同社の研究員を２〜３名ほど大学へ派者が派遣されているという。

遣しているという。また、Ｅ社は、世界初の⑷製品開発に成功して、A 社に納品している。

技術の高度化
Ｂ社では、設立当初から部品の加工、内製

この製品は、両面成形が鍵となっており、一を進めてきた。また、めっきや溶接、インサー

度の加工で両面成形が可能になることが特徴

ト成形に関する技術も内部で取り込み、各要である。1999年における E 社製品の世界シェ素技術の開発を行ってきた。生産設備の内製

アは50％であった。当時で月産約1000万個の化は約20年前から進めており、現在は金型の量産を行っていたという。

内製や製品開発に取り組んでいる。組立工程⑸

小括や部品加工の自動化が進んだため、国内に残聞き取り調査を行った各企業は、それぞれるためには新たな作業をしていかなくてはなに付加価値の高い製品を生産しており、技らないという。

術開発にも積極的に取り組んでいることが分Ｃ社の大きな特徴は、単なる量産分工場にかった。それらの企業では自社内で技術開発とどまっていない点である。つまり、操業を行い、それを内部化しようとしている。B

開始直後から、技術者を採用して徐々にでは

社では、20年前から生産設備の内製化に取りあるが技術開発に取り組んできた。2003年に組んでおり、最近では金型も一部内製されるは、特許件数が300件を突破している。特許

ようになった。C 社では、要素技術の開発を内容は多岐にわたっており、同社製品関連進めており、特許件数は300件以上になっての精密加工技術、自動化FA技術、実装技術、いる。

ソフトウェア技術などが含まれている。外販

また、B 社や C 社では、購買機能が本社先でも同様であるが、最近は価格競争からソの集中管理システムへとここ数年で転換されリューション事業への転換を行っている。価ることになった。A 社では、関連会社、仕格競争のみで対応していると、需要の増減に入れ先への方針を自主独立としており、従来振り回されることになり、顧客との関係が長のような協力会組織を中心とした関係とは明続きしない。規模の経済で対応する生産は中らかに異なっている。これまで蓄積されてき国へシフトしており、Ｃ社としては別の事業

た県内企業との関係性、それに基づく県内企で差別化を図らなければならないという。つ

業の技術能力に大きな影響を与えたことは明まり、既存製品の生産だけではなく、システ

らかである。別の県内企業への聞き取り調査

ム開発などのソリューション事業を強化するによると、2003年12月末で清算された会社のことによって顧客との関係が長期化するもの影響で、同社と取引のあった協力企業が大きと思われる。

な影響を受けたという。同社の協力会には約

Ｄ社では、創業から９年目まで設備はすべ20社が参加していた。そのうち、聞き取り調て内製していた。同社は第一号製品の開発化査を行った会社と競合する県内企業は５社ほに成功して以来、次々と技術開発に取り組んどであったが、現在も存続しているのは、２でいった。1978年には早くもアメリカ市場と社のみであり、その他の3社は倒産してしまっの取引が始まっている。同社は、現在、大学た。
ただし、同じ県内企業の中でも各社にとっとの共同研究を行っている。共同研究では、て欠かせない協力会社となっているところも― 77 ―

ある。そのような企業は経営者が10年から20ことによって、雇用面や事業所面において大年先を見据えて設備投資と技術開発を行ってきな影響を受けた。県内大手企業における本

おり、それが全国的な販売先の開拓にもつな社への機能統合、海外子会社の設立、県内事がっているという。

業所における人材派遣や請負業者の活用など

2004年３月に製造現場における人材派遣がが主な要因と考えられる。前節までの議論に解禁されたのを受けて、県内各企業も人材派

よって、「どのようにして」1990年代の県内

遣会社、請負業者への依存が強まっていた。

電機産業の停滞が起きたのかを明らかにする

人材のアウトソーシングによって受注の急激ことが出来た。

12な変動に対応しようとするものである 。たしかし、ここまでの議論では、「なぜ」そだし、Ｂ社のように人材派遣や請負業者の活のような停滞がもたらされたのかが明らかに用に消極的な企業も見られた。このような企されていない。産業のグローバル化はあくま

業では、企業内の士気低下の問題、企業内のでも停滞の契機であり、その背景には構造的、技能やノウハウの継承などを重視しており、本質的な問題が隠されていると考えられる。

内部人材の育成に力を入れているといえる。

そこで、本節では、工業統計表（産業編）の

このように、電機産業の既存事業所は1990

データを用いながら、岩手県、山形県との比年代を通してグローバルな事業展開を更に進較を通して、鳥取県電機産業の構造的特徴をめており、立地する地域経済へ大きな影響を明らかにする。

与えてきたことが分かる。また、日本本社に

１．各産業の地域間比較

おける経営戦略の見直しが進められており、

表２、３、４は、工業統計表のデータを基

県内誘致企業の権限が徐々に本社へと統合化に鳥取県、岩手県、山形県の電気機械器具、されてきたことが明らかになった。これらの情報通信機械器具、電子部品・デバイスに結果、聞き取り調査を行った企業のほとんどおける2002年の各指標をまとめたものである

は、協力企業の選別化、見直しを行うと共に、

13

雇用面では人材派遣や請負業者への依存度をて議論していることに注意されたい。労働生

高めている。これらは、事業環境の急激な変産性は一人当たりの製造品出荷額、付加価値化に対応するために企業内部の安定性を維持

生産性は一人当たりの付加価値額を表しておするための戦略であるといえる。しかし、こり、電気機械器具産業においては、鳥取県はれらの意志決定は、地域経済という視点からいずれの県よりも高い数値を示している。

。本節では、電機産業をさらに３つに分け見れば大きな不安定要素になりかねない。小しかし、ここで注意しなければならないの

規模零細企業や中堅企業の減少はそれを如実は、鳥取県の付加価値生産性と付加価値率のに物語っている。企業レベルでの意志決定が逆転現象である。付加価値率は、製造品出荷

地域経済へもたらす影響について政策担当者

額に占める付加価値額の割合であり、県内のはもう一度認識する必要があるだろう。

付加価値の創出水準を示す一つの指標と考えられる。電気機械器具産業における鳥取県のⅣ考察

付加価値生産性が973万円であるのに対して、最後に、鳥取県の電機産業の諸特徴を岩手

付加価値率は38.61% であった。その一方、県や山形県と比較しながら詳しく検討するこ

岩手県の同産業における付加価値生産性はとにしたい。鳥取県の電機産業は、県内誘致

469万円であり、鳥取県を大きく下回ってい企業の経営戦略が大きく変化したことによっるにも関わらず、付加価値率は41.34% と鳥て、また、産業自体のグローバル化が進んだ取県を上回っている。山形県の同産業におい― 78 ―

ても同様である。付加価値生産性や労働生産

いては、鳥取県の付加価値生産性が993万円

性では鳥取県を下回っているにも関わらず、であるのに対して、付加価値率は27.46% で付加価値率では鳥取県を上回っている。

あった。
岩手県の同数値は、それぞれ865万円、

この逆転現象はいったい何を意味するので

34.21% となっている。電子部品・デバイス

あろうか。付加価値生産性は、次のような式においても付加価値生産性と付加価値率の逆でも表せる14。つまり、付加価値生産性＝労転現象が起きている。先程の電気機械器具産

働生産性（製造品出荷額／従業者）×付加価

業と同様に、鳥取県の設備効率の高さや労働値率（付加価値額／製造品出荷額）という式

分配率の低さが目立っている。特に、電子部である。鳥取県の電気機械器具産業は、高い品・デバイス産業では、一人当たり賃金が３

付加価値生産性を達成しているが、これは高県の中で最も低く、付加価値生産性や労働生

い労働生産性によって獲得されていると考え

産性の高さが賃金に結びついていないことがられる。鳥取県の電気機械器具産業は高い労分かる。原材料使用率も他の2県に比べて高働生産性で相対的に低い付加価値率をカバーい。人件費を相対的に低く抑えて資本集約的しているといえる。

な生産体制をとっていることが分かる。繰りでは、鳥取県におけるこの高い労働生産性返しになるが、電気機械器具産業と異なり、は、どのように達成されているのであろうか。

労働生産性や付加価値生産性の高さが一人当

資本装備率と設備効率を見れば明らかなようたり賃金に結びついていないことは、鳥取県に、鳥取県の電気機械器具産業はいずれも高の電子部品・デバイス産業が人材の熟練や技い数値を示している。その一方で、労働分配

能ではなく、設備に大きく依存した産業であ率は３県の中で最も低いことが分かる。つまることを示唆している。

り、人件費をより低く抑えると同時に、効率

表４は、情報通信機器産業における同一のの高い設備を多く投入することによって高い指標を示したものである。電気機械、電子

労働生産性が達成されていると考えられる。

部品・デバイス産業と異なり、鳥取県の付加

また、県内に部品供給体制が整っていない

価値生産性と労働生産性は山形県よりも低くために、原材料使用率が高い傾向にある。表なっている。しかし、その一方で、付加価値

２によると、鳥取県の原材料使用率は、いず

率は鳥取県が山形県よりも上回っていること

れの県よりも高く、同産業の付加価値を地域が分かる。３県ともに資本装備率は低くなっ

内に取り込めない要因として、外部からの部ているが、鳥取県の設備効率は他の２県を大品購入や原材料支給による加工に依存していきく上回っている。労働分配率が低いことをることが挙げられる。

考え合わせえると、同産業における鳥取県の

表３は、電子部品・デバイス産業における高い付加価値率は高い設備効率によってもた同一の指標を示したものである。同産業におらされていることが分かる。また、電子デバ

表２
電気機械

電気機械器具産業の地域間比較（2002 年）

付加価値
労働生産性 付加価値率
生産性（百万円） （％）
（百万円）

原材料
使用率
（％）

設備効率
労働分配率 資本装備（％） （百万円） （万円）

一人当たり
賃金
（百万円）

鳥取県

9.73

25.20

38.61

56.24

35.16

3.47

280.28

3.42

岩手県

4.69

11.35

41.34

53.74

62.61

2.82

166.46

2.94

山形県

8.15

19.58

41.62

54.06

41.90

3.79

215.20

3.42

全

10.42

29.63

35.18

59.26

46.88

6.18

168.81

4.89

国― 79 ―

表３
電子部品・
デバイス

電子部品・デバイス産業の地域間比較（2002 年）

付加価値
労働生産性 付加価値率
生産性（百万円） （％）
（百万円）

原材料
使用率
（％）

設備効率
労働分配率 資本装備（％） （百万円） （万円）

一人当たり
賃金
（百万円）

鳥取県

9.93

36.14

27.46

69.94

39.40

10.31

96.29

3.91

岩手県

8.65

25.28

34.21

52.49

54.73

10.87

79.59

4.73

山形県

6.99

30.28

23.08

64.22

57.89

10.78

64.80

4.04

全

10.76

32.09

33.53

56.27

45.63

11.10

96.94

4.91

国

表４
情報通信
機器

情報通信機器産業の地域間比較（2002 年）

付加価値
労働生産性 付加価値率
生産性（百万円） （％）
（百万円）

原材料
使用率
（％）

設備効率
労働分配率 資本装備（％） （百万円） （万円）

一人当たり
賃金
（百万円）

鳥取県

10.87

51.71

21.02

76.11

31.46

1.67

650.90

3.42

岩手県

5.41

29.05

18.61

76.65

74.70

3.09

174.94

4.04

山形県

15.29

80.62

18.96

78.45

26.53

5.40

282.94

4.06

全

12.96

53.55

24.21

72.12

47.69

5.88

220.636.18

国

イス・部品産業と同様に、鳥取県の一人当たた生産システムが構築されてくるのは、経済りの賃金は、付加価値生産性や労働生産性と学の比較優位原則からすれば当然のことかもは対照的に最も低い数値になっている。情報しれない。しかし、問題なのは、それが一人

通信機器産業においても、相対的に低い人件当たりの賃金水準に結びついていない点であ費と高い設備効率で付加価値を創出している

り、労働者の熟練や技能、ノウハウがほとん

ことが分かる。

ど形成されていないと考えられる点である。

２．鳥取県電機産業の構造的特徴

以上の統計分析と前節の聞き取り調査か

鳥取県の電機産業は、相対的に高効率の設ら、表1のような県内大手企業は資本集約的備に依存した生産体制を構築している。
また、な生産システムを構築する一方で、県内中堅

高い原材料使用率は、地域内の付加価値率が企業、小規模零細事業所は、低賃金労働力に低くなる要因のひとつとなっている。これは、基づく量産組立システムを構築してきたと考

高度な設備に依存した資本集約的な生産体制えられる。そして、両社の間には相当に大きを構築しており、各従業員の熟練や技能がそな技術的格差（開発能力や部品加工能力など）

れほど蓄積されてこなかったこととも関係しが存在すると考えられる。

ている。つまり、高効率の設備投入によって

洞口（2004：39）によると、空洞化には次

個々の事業所レベルでの付加価値は高いが、のような２つの定義があるという。第一に、地域全体で見るとそれが相対的に低くなって「広義の産業空洞化」である。これは、国家しまう。同じ産業においてより高い付加価値間の比較優位構造の転換によって、国内市場を生み出すことが地域全体の競争優位につなが輸入品によって浸食されるような場合を指がるとすれば、鳥取県の電機産業は、他地域す。その結果、比較優位性を失った産業が衰に対して競争優位を獲得できていないといえ退していくことを「広義の産業空洞化」と呼15んでいる。第二は、「狭義の産業空洞化」で鳥取県において、相対的に希少な資源であある。特定国に本社を置く製造企業が、海外る労働力ではなく豊富な資本に集約化され直接投資によって国内の雇用水準を低下さる 。

― 80 ―

せるような場合を指している。前節で議論し所与の資源状態に依存した静態的モデルであたように、鳥取県内の主な製造業事業所は、る。その一方で、競争優位は、各企業（ある1990年代に海外展開を加速させており、「狭いは従業員）の戦略的行動により獲得される

義の産業空洞化」による従業者数の減少が起優位性であり、主体的な概念である。この転きたといえる。そして、重要なことは、鳥取換のためには、各事業所レベルの努力も必要

県内の大手誘致企業自体が雇用水準を落とす

ではあるが、行政が果たす役割も大きいと考だけではなく、そうした海外展開によって、えられる。

県内企業の倒産や廃業につながっていることである。

関・加藤（1994）によると、岩手県の北上市では、機械工業の幅広い集積、物流網の整つまり、1990年代において、県内大手企業

備、生産設備の内製化、精密部品への特化なと中堅企業や小規模零細事業所との間の技術

ど地方圏工業には珍しい特徴が見られたとい的格差が更に広がり、そのために事業所の閉う。多様な業種、多様な規模の企業誘致、地鎖・統合が進んでいると考えられる。県内誘域内工業循環、地域に根差した工業集積が形

致企業は、効率の高い設備による生産体制を成されてきた。この背景には、北上市の産業いっそう強めると共に、海外展開や人材のア政策が大きく寄与していることが明らかにウトソーシングなどを行うことによって、ななっている。つまり、第一に、観光都市であんとか自社内に付加価値を取り込もうとしてる花巻市、商業都市である水沢市に挟まれたきた。その一方で、低賃金労働力による量産

北上市は、戦後の早い時期から「工業化」を

組立を行っていた事業所が、倒産や統廃合を強く意識した産業政策を提唱してきた。第二余儀なくされているといえる。県内大手企業に、北上市職員が毎朝、主要経済新聞を熟読の経営戦略の変化や海外展開は、そうした企

し、主要企業の生産動向を調査していた。こ業の選別化を促す一つの契機であったといえれらの調査をもとに生産を拡大しそうな企業る。本質的、構造的な要因は、その低賃金労を訪問して、北上市への誘致を積極的に訴え働力に基づく生産システムにあるといえる。

たという。第三に、地元企業との混成団地に

県内電機産業の低賃金労働力に基づく生産したということである。誘致企業のみを団地

システムは、県内大手企業の事業動向に大き内に集積させるのではなく、地元企業も同時く左右される脆弱性を持っている。例えば、に呼び込み、団地内における取引を促した。

聞き取り調査を行ったある県内協力企業で

この結果、地元企業の技術力の向上につながは、女性労働者を大量に動員することによっり、
地域内工業循環が形成されてきたという。

て半製品を組み付ける作業を行っていた。手第四に、北上市の産業政策の目的が、雇用と先の器用さや視力の良さが求められることは税収の増加という発想から脱却したことであ確かであるが、忍耐力とある程度の時間さえる。つまり、地域技術の集積を重視するようあれば学習できてしまうような作業である。

になり、都市圏の中小企業にターゲットを絞こうした脆弱性をなくすためには、自社内のり同市への誘致を進めるようになった。そし技術開発を強化する必要がある。

て、それらの中小企業と地元企業との接触を

３．比較優位から競争優位への転換促すようになったのである。例えば、北上市

したがって、今後の鳥取県の産業展開を考における技術蓄積として、次のような展開がえる際、比較優位に基づく生産システムから、挙げられる（関・加藤1994：141 142）。1973

競争優位に基づく生産システムへの転換が必年に、まず半導体製造の岩手東芝エレクトロ要であると考えられる。比較優位の原則は、ニクスが進出してきた。その後、同社へリー― 81 ―

ドフレームを供給する後藤製作所が横浜市かされてきた工業集積が、新規企業ばかりではら進出してきた。その一年後には、後藤製作

なく既存企業の設備投資にも影響を与えるこ

所に金型を供給するコダマというメーカーがとが示されており、地域内に好循環が生まれ進出してきた。1973年から1986年という13年ていることが分かる。

間に、岩手東芝エレクトロニクスからコダマ

アジア諸国の現地企業と県内企業がコストに至る北上市機械工業の深化が進んできたこ

で競争できるとは考えられず、経営資源の差とがよく分かる。

別化が必要になってくるであろう。そうした

つまり、このような事例を見れば分かるよ

差別化には、事業分野の高付加価値化や国際

うに、地域産業振興政策において、一般的な的な事業展開などが含まれる。県内各企業が企業優遇政策や比較優位原則の時代は終わっ

差別化された経営資源を獲得することは、こたといえる。競争優位性を獲得するためのれまで誘致企業が中心になってきた電機産業

戦略的な行動により、新しい産業構造の創出の産業構造に大きな変化をもたらすであろが可能となるのである。三重県のシャープ進う。
差別化された経営資源は、誘致企業にとっ出の事例を見れば明らかなように、税制面でても魅力的な存在として認識されるだけではの優遇政策はあくまでも前提条件であり、そなく、新規顧客の獲得にもつながるはずであの他の誘因が働いていたことは明らかであるる。協力企業としての技術的な蓄積を行うだ

16。例えば、シャープの三重県進出の背景にけではなく、自主的な研究開発に基づく技術

は、クリスタルバレー構想という核となる戦蓄積も可能となるであろう。各企業、各従業略があった。そして、シャープの亀山工場が員の競争力の向上、競争優位の構築が、地域設立される前から同社の別工場が県内で稼働

内の既存の資源状態を変化させて、比較優位していた。シャープが、県外へ設備投資をしに基づく産業構造を転換させていくことが出ていくのではなく、県内で再び設備投資を来るのである。県内電機産業の小規模零細事行っていることが分かる。シャープの亀山工業所や中堅企業が困難な状況にある中、大局場が設立されたことによって、20社の関連企的な視点からの支援施策が求められている。

業が操業を開始しており、そのうち13社が製造業であるという。2004年1月のシャープ亀

おわりに山工場の設立時点では、亀山工場、協力工場、全国の製造業において、1987年から2002年

関連企業で総雇用者数は約2500名であり、そにかけて「雇用と事業所の拡大、回復なき既の後、同年５月に4500名に達して10月には約存事業所の維持、成長」という特徴を持って174900名の雇用増が見込まれていた 。

いたことが明らかになった。しかし、電機産

岩手県北上市や三重県では、このような行業に焦点をあててみると、都道府県ごとに同政主導の企業誘致と工業戦略によって、地域時期の発展形態は異なっていた。その発展パ

内に幅の広い工業生産ネットワーク、工業集

ターンを見る際の基準は、事業所数、従業者積が形成されてきたのである。1982年に設立

数、出荷額、付加価値額の４側面であった。

された大分県のキャノン・カメラ生産子会社

地域産業の振興という視点からみれば、事業では、同一県内における増設が決定された。

所の拡大と雇用の増加、そして高付加価値化

この増設により、この工場は同社デジタルカが同時に進むことが理想的である。ただし、メラの国内最先端工場になったが、この決定

ここで明らかにしたことは、多様な発展形態の最大の要因は、部品メーカーや外注先の集があるということであり、各都道府県によっ18積であったという 。つまり、地域内に形成て同じ電機産業でも構造的特徴や課題が異な― 82 ―

るということである。

展望と、地域に根付いてもらうためのきめの鳥取県電機産業の事業所数、従業者数を見

細かいサービス提供が求められる。県内電機てみると、小規模零細、中堅企業の減少が目産業の現状はそれほど厳しい状態にあること立っている。これは、誘致企業（セットメーを認識すべきである。

カーとデバイスメーカー）の事業構造と戦略の変化と一致しており、それらにより引き起こされたと考えられる。誘致企業は自らの事【謝辞】

業の維持と拡大に集中しており、県内企業へ聞き取り調査を快諾して下さった県内各企業の波及効果（雇用や技術的高度化）はますまの皆様に心より御礼申し上げる。本稿の作成にす小さくなるものと思われる。誘致企業の変あたり適切な助言と有益なコメントを賜りまし

化についていける企業とそうでない企業の選た調査研究ディレクターの千葉雄二氏に心より別が1990年代に起こったといえる。

感謝申し上げたい。本稿の主張は、所属する組

つまり、誘致企業と県内企業との間に大き織や同氏の見解ではなく、あくまでも筆者個人

な技術的格差が生じており、今後ますます広のものであり、その責任はすべて筆者に属する。

がっていくのではないかと考えられる。県内
企業にとって重要なことは、社内に付加価値

１

ちなみに、付加価値率が2桁以上減少している県は、青森、山形、山梨、島根、福岡、長崎、大分、沖縄の各県である。
全国平均がマイナス1.18であることを考えると、これらの県の減少がいかに大きいかが分かる。

２

以下、電機産業とする。ただし、平成14年より日本標準
作業分類が変更したことに伴い、平成14年のデータは電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業を合計した数値である。電機産業と表現
する場合、これらの製造業をすべて含むものとする。

３元橋（2004：11‑12）を参照。同論文では、電機産業が製造業全体の落ち込みに与えた寄与度は最も高いと推測されている。その原因の一つとして、内需不振と東アジア諸国の電機産業の台頭による輸入浸透度の増加が挙げら
れている。

４

例えば、大分県は労働生産性が1978万円伸びたのに対して、付加価値率はマイナス30.41％であった。

５

森野編（1992：49 51）によると、大分県では、1964年の九州石油に始まり、昭和電工グループ、新日鐵化学、九州電力、新日鐵、住友化学、本州製紙、旭化成、東芝、
東陶機器、日本テキサス・インスツルメンツ、キャノンなどが次々に進出してきた。

６

2002年の数値は、電気機械器具製造業、情報通信機械器
具、電子部品・デバイスの数値をそれぞれ合計したものである。以下、2002年の数値に関しては同様とする。デー
タはすべて「鳥取県の工業―工業統計調査結果報告書―」
各年版に基づいている。

７

工業統計表（産業編）のデータによると、鳥取県の電機産業の労働生産性は、1987年から2002年にかけて約1800万円増加して、付加価値率は9.45% 上昇している。

８

2004年９月に行われたアメリカ・シリコンバレー調査にて、聞き取りを行った各企業から2000年に発生した IT バ
ブルとその影響についてお話を伺った。2000年を境に企業数は激減したが、2004年あたりから徐々に回復し始めたという。この調査は、2004年度科学研究費補助金基盤
研究『産業クラスターの知的高度化とグローバリゼーション』（主査：法政大学・洞口治夫教授）の一環として行わを取り込むよう開発活動に力を入れることである。産官学連携はこうした意味で県内中小企業の新規事業の開拓、事業構造の転換、既存事業の見直しにつながるものと思われる。
また、県内中小企業は自らグローバルな事業展開を行うか、より付加価値の高い事業分野へ転換していかなければならない。これらのテーマについては、次号以降の課題としておきたい。
政策面では、安い人件費を強調する従来の地域振興政策は、明らかに限界に来ていることが分かった。県内企業への波及効果が限られているばかりではなく、雇用の拡大可能性
も小さくなる一方である。人件費の安さをアピールする誘致企業政策は、産業のグローバ
ル化が進展した中では絶望的な戦略であるといえる。そうではなく、地域固有の資源や既存企業を有効に活用してくれる企業を優先的に誘致して、県内の産業集積の形成に貢献してくれるよう促していかなければならない。
そのためには、鳥取県独自の構想とビジョンが必要であり、それに基づくイノベーション
システムを構築しなければならない。鳥取県の産業政策には、こうした観点からの長期的― 83 ―

れた。
９

セットメーカーＡ社では、2004年12月６日、常務取締役、
経営企画BUリーダー、経営企画部部長に対して筆者を含の史的研究―」『組織科学』第38巻1号：16 33
天野倫文・加藤寛之．2004．「グローバル戦略の展開と競争優位む２名でインタビューを行った。デバイスメーカーのＢ社に対しては、2004年12月９日、生産支援部購買グルー
プ長兼部品技術チーム長と総務部人事総務グループ長に筆者を含む２名でインタビューした。Ｃ社に対しては、2004年11月４日、代表取締役社長、経営戦略室室長、生産室生産１グループサブリーダーに筆者を含む２名でインタビューを行った。Ｄ社に対しては、2004年12月13日、代表取締役社長と執行役員兼秘書室長に筆者を含む３名
でインタビューを行った。Ｅ社に対しては、2004年11月
16日、執行役員兼事業本部長に筆者を含む２名でインタビューを行った。
10

これらの情報は、A 社提供資料に基づいている。

11

Ｅ社執行役員によると、E 社のように受注量の増減が激しいと品質が不安定になりやすいが、県内各企業は人材の定着が進んでおり（高齢化も同時進行だが）、むしろ品
質・歩留まりは安定化しているという。

12

13

県内企業への聞き取り調査によると、県内大手企業が人材派遣や請負業者への依存を強める一方で、県内協力企
業は外国人研修生制度を活用しているという。つまり、県内の雇用形態が多様化すると共に、階層化していることが示唆される。
それぞれの指標の計算式は次の通りである。付加価値性
生産性は（付加価値額／従業者数）、労働生産性は（製造品出荷額／従業者数）、付加価値率は（付加価値額／製造品出荷額×100）、原材料使用率は（原材料使用額／製造品出荷額×100）、労働分配率は（現金給与総額／付加価
値額×100）、資本装備率は（有形固定資産額年末高／従業者数）、設備効率は（付加価値額／有形固定資産額年末高）、一人当たり賃金は（現金給与総額／従業者数）を表している。資本装備と設備効率は内閣府・経済社会総合研究所の計算式を参照した。付加価値率、労働分配率、原材料使用率は、小数点第三位以下を四捨五入したもの
である。

14

中小企業総合研究機構（2003：33）を参照。

15

ただし、電気機械器具と電子部品・デバイスの付加価値
率は全国平均を上回っており、全国的に見ればある程度の競争力を維持しているともいえる。

16

半導体産業新聞（2004）の三重県農水商工部企業立地室
室長へのインタビュー記事を参照。

17

同上記事（2004）によると、第三次産業（不動産会社、
ビジネスホテル、タクシー会社、教育機関など）への波
及効果も見られており、雇用への効果はより大きいと考
えられる。

18

日本経済新聞（2005）によると、この他に、キャノンの内部動向を大分県庁がいち早く捉えたこと、県庁が雇用に関する協力を惜しまなかったことなどがあったという。
同社社長によると、「キャノンのデジタルカメラにとって大分はトヨタ自動車の愛知のようなもの」であるという。

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