事務連絡
令和５年３月２０日

宮崎県医師会長

様
九州厚生局宮崎事務所長

令和４年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いの周知について（依頼）
平素から社会保険医療行政の推進にあたり、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和４年度診療報酬改定において、令和５年３月31日で経過措置の期限が到来する施設基準について、令和５年４月１日以降も引き続き算定する場合には、届出が必要とされているところです。
当該経過措置に係る届出については、令和５年３月 10 日付け厚生労働省保険局医療課事
務連絡（別添１）により、令和５年４月 14 日（金）までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものは、同月１日に遡って算定することができるものとされました。
当局においては、届出漏れが生じないよう、当該経過措置に関係する施設基準を届け出ている保険医療機関に対し、周知文書（別添２）を送付することとしておりますが、貴会におかれましても、当該取扱いの会員各位への周知についてご配慮いただければ幸いです。
なお、当局公式ホームページ〔https://kouseikyoku.mhlw.go.jpkyushu/〕にて関係通知及び届出様式等を掲載しておりますので、併せてご参照ください。
記
取扱いの概要１ 経過措置に係る要件を満たしており、引き続き算定する場合当該経過措置項目に係る様式（当該様式に必要な添付書類を含む）の提出が必要となります。（詳細は別添 1（又は２）の別紙をご参照ください。また、届出する施設基準の表紙（基本診療料は別添７、特掲診療料は別添２）も必要です。）
なお、当該取扱いは、令和４年度診療報酬改定において、令和５年３月 31 日に経過措置の期限が到来する施設基準のみが対象となります。
２

要件を満たさない場合
施設基準を満たしていない場合は、変更又は辞退の届出が必要となります。

３

届出の際の診療実績等に係る要件について「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その 26）」（令和２年８月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１（２）に該当する保険医療機関等については、１（２）に該当する前に満たしていた診療実績等に係る要件について、施設基準等を満たしていない場合であっても、直ちに施設基準を取り下げる必要はありません。
ただし、その場合であっても、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号）及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304第３号）に基づき届出は行う必要があります。

別添１事
務
連
絡
令和５年３月 10 日
地方厚生（支）局医療課

御中

厚生労働省保険局医療課

令和４年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて

基本診療料及び特掲診療料の施設基準並びにその届出に関する手続きについては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第２号）、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第３号）により示しているところであるが、当該通知の第４表１及び表２に掲げる項目であって、その項目を令和５年４月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの等について別紙のとおり取りまとめたので、届出漏れ等が生じないよう、その取扱いについて遺漏なきようご対応をお願いしたい。
また、別紙の届出対象について、令和５年４月14日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとするので、併せてご対応をお願いしたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１（２）に該当する保険医療機関等については、１（２）に該当する前に満たしていた診療実績等に係る要件について、施設基準等を満たしていない場合であっても、直ちに施設基準を取り下げる必要はないことに留意されたい。ただし、その場合であっても、通知に基づき届出は行う必要がある。

令和５年３月31日まで経過措置の施設基準（別紙）
令和５年４月１日以降も算定する場合に届出が必要なもの○基本診療料
区分 項番

入院
基
本料等
加算

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

精神科急性期医師配置加算１

令和４年３月31日時点で旧医科点数表Ａ311に掲げる精神科救急入院料の届出を行っている病棟であって、同日後も当該入院料を算定するものについては、令和５年３月31日 精神科急性期医師配置加算１までの間に限り、精神保健指定医配置に係る基準を満たしているものとする。

別添７の様式40の132

精神科急性期医師配置加算１

令和４年３月31日時点で現に精神科急性期医師配置加算１の届出を行っている病棟であって、同日後も当該入院料を算定するものについては、令和５年３月31日までの間に 精神科急性期医師配置加算１限り、精神保健指定医配置に係る基準を満たしているものとする。

別添７の様式40の133

急性期一般入院料１に係る届出を行っている保険医療機関
については、Ａ200-２急性期充実体制加算に係る届出を救命救急入院料の注１１等に規定する重症患者対応体 行っていない場合であっても、令和５年３月31日までの間に 救命救急入院料の注１１等に規定する重症患者対応体
別添７の様式42の７
制強化加算
限り、別添７の様式42の７にその理由及び今後の届出予定 制強化加算を記載することをもって、当該届出を行っているものとみなす。

4

令和４年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟については、令和５年３月31日までの間に地域包括ケア病棟入院料
限り、なお従前の例によることができる。
（一般病床に限る。）
地域包括ケア病棟入院料（令和４年４月１日以降に右記施設基準に関して別添７ ※在宅要件（在宅療養支援病院又は在宅療養後方支援病の様式50を届け出ている医療機関を除く）
院、訪問看護ステーションにかかる要件）又は救急要件（第二次救急医療機関又は救急告示にかかる要件）のどちらかのみ満たしていればよい。

1特定
入院料

別添７の様式50、様式50の２○特掲診療料
区分 項番

届出対象経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

画像診
断

5

画像診断管理加算３に関する施設基準

令和４年３月31日時点で画像診断管理加算３の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、人工知能関連技術が活用され 画像診断管理加算３
た画像診断補助ソフトウェアの適切な安全管理に係る要件を満たしているものとする。

別添２の様式32

精神科専門
療法

6

救急患者精神科継続支援料

令和４年３月31日時点で救急患者精神科継続支援料の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、救急患者精神科継続支援料
令和５年３月31日までの間に限り、人員配置に係る基準を満たしているものとする。

別添２の様式44の６処
置

7

人工腎臓にかかる導入期加算２

令和４年３月31日時点で導入期加算２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31
人工腎臓にかかる導入期加算２日までの間に限り、２の（２）のイ、ウ及びエの基準を満たしているものとする。

別添２の様式２の２※医療機関の負担軽減等の観点から、施設基準毎の全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの。

令和５年３月31日まで経過措置の施設基準（参考）
令和５年４月１日以降も算定するに当たり注意が必要なもの等○基本診療料
区分 項番

初再診料

入院
基本料

入院
基本料等
加算

特定
入院
料

対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

1

初診料の注２及び注３、外来診療料の注２及び注３に規定する保険医療機関

紹介割合及び逆紹介割合の計算等については、令和５年４初診料又は外来診療料月１日から適用する。

2

連携強化加算令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向上加算１に係る届出を行った他の医療機関に対する、感染症の発生状況等の報告に係る要件を満たすものとする。

3

地域一般入院基本料専門病院入院基本料（13対１）
障害者施設等入院基本料
特殊疾患入院管理料
特殊疾患病棟入院料
緩和ケア病棟入院料（全て許可病床数200床以上に限る）

地域一般入院基本料
令和４年３月31日において、現に地域一般入院基本料、専専門病院入院基本料（13対１）
門病院入院基本料（13対１）、障害者施設等入院基本料、障害者施設等入院基本料
特殊疾患入院管理料、特殊疾患病棟入院料又は緩和ケア
特殊疾患入院管理料
病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関で、許可
特殊疾患病棟入院料
病床数が200床以上のものにあっては、令和５年３月31日
緩和ケア病棟入院料までの間、データ提出加算に係る要件を満たすものとする。
（全て許可病床数200床以上に限る）

4

急性期充実体制加算

外来を縮小する体制における、紹介割合・逆紹介割合の要件及び、紹介受診重点医療機関については、令和５年４月 急性期充実体制加算
１日以降に適用するものとする。

5

急性期充実体制加算

公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評
価を受けている病院又はこれに準ずる病院について、令和
急性期充実体制加算
５年３月31日までの間は、当該基準を満たしているものとみなすものとする。

診療録管理体制加算

令和４年３月31日において、現に診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（許可病床数が400床以上のものに限る。）については、令和５年３月31日までの診療録管理体制加算
間、専任の医療情報システム安全管理責任者の設置及び情報セキュリティに関する研修に係る要件を満たしているものとみなす。

7

感染対策向上加算２

令和４年３月31日において、旧医科点数表Ａ234-2の感染防止対策加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、専任の薬剤師 感染対策向上加算２及び専任の臨床検査技師の適切な研修に係る基準を満たすものとする。

8

感染対策向上加算の注２に規定する指導強化加算

令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届
感染対策向上加算の注２に規定する指導強化加算出を行った保険医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行っていることに係る要件を満たすものとする。

9

感染対策向上加算の注３に規定する連携強化加算

令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向上加算１に係る届出を行った他の医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況等の報告に係る要件を満たすものとする。

10

回復期リハビリテーション入院料５・６（旧点数）

令和４年３月31日時点で、回復期リハビリテーション入院料
５又は６の届出を行っている病棟については、令和５年３月
回復期リハビリテーション病棟入院料５（新点数）31日までの間に限り、改正前の点数表に従い算定を行うことができる。

歯科点数表の初診料の注１

令和４年３月31日において、現に歯科点数表の初診料の注１の届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、「歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修を４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医 歯科点数表の初診料の注１師が１名以上配置されていること。」、「職員を対象とした院内感染防止対策にかかる標準予防策及び新興感染症に対する対策等の院内研修を実施していること。」の基準を満たしているものとみなす。

地域歯科診療支援病院歯科初診料

令和４年３月31日において、現に歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関
については、令和５年３月31日までの間に限り、「歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染 地域歯科診療支援病院歯科初診料症に対する対策の研修を４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。」の基準を満たしているものとみなす。

611

歯科

12

連携強化加算感染対策向上加算の注３に規定する連携強化加算

令和５年３月31日まで経過措置の施設基準○特掲診療料
区分 項番

対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

処
置・
手術

13

令和４年３月31日時点で時間外加算１等の届出を行ってい処置等の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施処置等の休日加算１、時間外加算及び深夜加算１の施る保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に設基準設基準限り、当直回数の基準を満たしているものとする。

歯科

14

在宅療養支援歯科診療所１

調剤報
酬

令和４年３月31日において、現に在宅療養支援歯科診療所１の届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、「過去１年間に歯科訪問診療１及 在宅療養支援歯科診療所１び歯科訪問診療２を合計18回以上算定していること。」の基準を満たしているものとみなす。
①令和４年３月末日時点で調剤基本料１を算定していた保険薬局であって、令和４年４月から調剤基本料３のハを算定することとなったものについては、令和５年３月末日までは、調剤基本料１を算定している保険薬局とみなし、要件を満たせば地域支援体制加算１・２を算定可能。

15

地域支援体制加算の施設基準

地域支援体制加算②令和４年３月末時点で従前の「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」を満たしているとして地域支援体制加算の届出を行っているものについては、令和５年３月末日までは「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」を満たしていることとする。

別添２

令和５年３月２０日
保険医療機関

開設者

様
九州厚生局宮崎事務所長

令和４年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（お知らせ）
平素から社会保険医療行政の推進にあたり、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和４年度診療報酬改定において、令和５年３月31日で経過措置の期限が到来する施設基準について、令和５年４月１日以降も当該点数を引き続き算定する場合等には、再度の届出が必要とされているところです。
当該経過措置に係る届出については、令和５年３月10日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡（以下「本省事務連絡」という。）により、令和５年４月14日（金）までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものは、同月１日に遡って算定することができるものとされておりますので、当該点数を引き続き算定する場合は、届出漏れのないようご留意願います。
また、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１（２）に該当する保険医療機関等については、１（２）に該当する前に満たしていた診療実績等に係る要件について、施設基準等を満たしていない場合であっても、直ちに施設基準を取り下げる必要はありません。
ただし、その場合であっても、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第２号）及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第３号）に基づき届出は行う必要があることにご留意ください。
なお、既に当該経過措置に係る届出がお済みの場合は行き違いになりますので、ご容赦願います（再度の届出は不要です。）。
記１

令和５年４月１日以降も算定する場合に届出が必要なもの
別紙「届出対象」欄の施設基準

２ 提出書類（１）経過措置に係る要件を満たしており、引き続き算定する場合別紙の「届出が必要な様式」を１通ご提出ください。

（届出する施設基準の表紙（基本診療料は別添７、特掲診療料は別添２）も提出してください。）※ 当該様式に必要な添付書類については、九州厚生局公式ホームページに掲載している届出書の添付書類一覧をご参照ください。
※ 上記の取扱いは、令和４年度診療報酬改定において、令和５年３月 31 日に経過措置の期限が到来する施設基準のみの取扱いとなりますので、ご留意願います。
（２）要件を満たさない場合施設基準を満たしていない場合は、変更又は辞退の届出をご提出ください。
３

届出に用いる様式について届出様式（添付書類一覧を含む）及び本省事務連絡について、九州厚生局公式ホームページ〔https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/〕に掲載していますので、ご確認願います。
（トップページ上部のバナー〔令和４年度診療報酬改定（施設基準の届出等）〕＞〔令和４年度診療報酬改定に係る「施設基準の届出等」についてはこちら〕
をクリックしてください。）

４ 届出方法等（１）届出場所
九州厚生局宮崎事務所（住所：〒880-0816 宮崎市江平東２－６－35３Ｆ）（２）届出期限（経過措置に係る届出に限る）
令和５年４月 14 日（金）〔必着〕（３）届出方法
届出については、原則として「郵送」でお願いします。

【問合せ先】
九州厚生局宮崎事務所℡ ０９８５－７２－８８８０令和５年３月31日まで経過措置の施設基準【九州厚生局】（別紙）
令和５年４月１日以降も算定する場合に届出が必要なもの○基本診療料
区分

入院
基
本料等
加算

項番

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

精神科急性期医師配置加算１

令和４年３月31日時点で旧医科点数表Ａ311に掲げる精神科救急入院料の届出を行っている病棟であって、同日後も当該入院料を算定するものについては、令和５年３月31日 精神科急性期医師配置加算１までの間に限り、精神保健指定医配置に係る基準を満たしているものとする。

別添７の様式40の132

精神科急性期医師配置加算１

令和４年３月31日時点で現に精神科急性期医師配置加算１の届出を行っている病棟であって、同日後も当該入院料を算定するものについては、令和５年３月31日までの間に限 精神科急性期医師配置加算１
り、精神保健指定医配置に係る基準を満たしているものとする。

別添７の様式40の133

急性期一般入院料１に係る届出を行っている保険医療機関
については、Ａ200-２急性期充実体制加算に係る届出を救命救急入院料の注１１等に規定する重症患者対応体 行っていない場合であっても、令和５年３月31日までの間に 救命救急入院料の注１１等に規定する重症患者対応体
別添７の様式42の７制強化加算
限り、別添７の様式42の７にその理由及び今後の届出予定 制強化加算を記載することをもって、当該届出を行っているものとみなす。

1特定
入院料

令和４年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟については、令和５年３月31日までの間に限り、なお従前の例によることができる。

4

地域包括ケア病棟入院料（一般病床に限る。）
地域包括ケア病棟入院料（令和４年４月１日以降に右記施設基準に関して別添７ ※令和５年３月31日までの間に限り、在宅要件（在宅療養支の様式50、様式50の２を届け出ている医療機関を除く） 援病院又は在宅療養後方支援病院、訪問看護ステーションにかかる要件）又は救急要件（第二次救急医療機関又は救急告示にかかる要件）のどちらかのみ満たしていればよい。

別添７の様式50、様式
50の２○特掲診療料
区分

画像診
断
精神科専
門
療法処
置

項番

567

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

画像診断管理加算３に関する施設基準

令和４年３月31日時点で画像診断管理加算３の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、人工知能関連技術が活用された画 画像診断管理加算３
像診断補助ソフトウェアの適切な安全管理に係る要件を満たしているものとする。

別添２の様式32

救急患者精神科継続支援料

令和４年３月31日時点で救急患者精神科継続支援料の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、救急患者精神科継続支援料
令和５年３月31日までの間に限り、人員配置に係る基準を満たしているものとする。

別添２の様式44の６

人工腎臓にかかる導入期加算２

令和４年３月31日時点で導入期加算２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31
人工腎臓にかかる導入期加算２日までの間に限り、２の（２）のイ、ウ及びエの基準を満たしているものとする。

別添２の様式２の２※医療機関の負担軽減等の観点から、施設基準毎の全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの。

令和５年３月31日まで経過措置の施設基準【九州厚生局】（参考）
令和５年４月１日以降も算定するに当たり注意が必要なもの等○基本診療料区分初再診料

入院
基本料

項番

引き続き算定する施設基準

初診料の注２及び注３、外来診療料の注２及び注３に規定 紹介割合及び逆紹介割合の計算等については、令和５年４
初診料又は外来診療料する保険医療機関
月１日から適用する。

2

連携強化加算令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向上加算１に係る届出を行った他の医療機関に対する、感染症の発生状 連携強化加算
況等の報告に係る要件を満たすものとする。

3

地域一般入院基本料
専門病院入院基本料（13対１）
障害者施設等入院基本料
特殊疾患入院管理料
特殊疾患病棟入院料
緩和ケア病棟入院料（全て許可病床数200床以上に限る）

地域一般入院基本料
令和４年３月31日において、現に地域一般入院基本料、専専門病院入院基本料（13対１）
門病院入院基本料（13対１）、障害者施設等入院基本料、障害者施設等入院基本料
特殊疾患入院管理料、特殊疾患病棟入院料又は緩和ケア
特殊疾患入院管理料
病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関で、許可
特殊疾患病棟入院料
病床数が200床以上のものにあっては、令和５年３月31日ま緩和ケア病棟入院料での間、データ提出加算に係る要件を満たすものとする。
（全て許可病床数200床以上に限る）

4

急性期充実体制加算

外来を縮小する体制における、紹介割合・逆紹介割合の要件及び、紹介受診重点医療機関については、令和５年４月 急性期充実体制加算
１日以降に適用するものとする。

急性期充実体制加算

公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評
価を受けている病院又はこれに準ずる病院について、令和
急性期充実体制加算
５年３月31日までの間は、当該基準を満たしているものとみなすものとする。

診療録管理体制加算

令和４年３月31日において、現に診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（許可病床数が400床以上のものに限る。）については、令和５年３月31日までの診療録管理体制加算
間、専任の医療情報システム安全管理責任者の設置及び情報セキュリティに関する研修に係る要件を満たしているものとみなす。

感染対策向上加算２

令和４年３月31日において、旧医科点数表Ａ234-2の感染防止対策加算に係る届出を行っている保険医療機関について
は、令和５年３月31日までの間に限り、専任の薬剤師及び 感染対策向上加算２
専任の臨床検査技師の適切な研修に係る基準を満たすものとする。

感染対策向上加算の注２に規定する指導強化加算

令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出
感染対策向上加算の注２に規定する指導強化加算を行った保険医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行っていることに係る要件を満たすものとする。

感染対策向上加算の注３に規定する連携強化加算

令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向上加算１に係る届出を行った他の医療機関に対し、過去１年間に４回感染対策向上加算の注３に規定する連携強化加算
以上、感染症の発生状況等の報告に係る要件を満たすものとする。

回復期リハビリテーション入院料５・６（旧点数）

令和４年３月31日時点で、回復期リハビリテーション入院料
５又は６の届出を行っている病棟については、令和５年３月
回復期リハビリテーション病棟入院料５（新点数）31日までの間に限り、改正前の点数表に従い算定を行うことができる。

歯科点数表の初診料の注１

令和４年３月31日において、現に歯科点数表の初診料の注１の届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、「歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修を４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師 歯科点数表の初診料の注１が１名以上配置されていること。」、「職員を対象とした院内感染防止対策にかかる標準予防策及び新興感染症に対する対策等の院内研修を実施していること。」の基準を満たしているものとみなす。

地域歯科診療支援病院歯科初診料

令和４年３月31日において、現に歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関
については、令和５年３月31日までの間に限り、「歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染 地域歯科診療支援病院歯科初診料症に対する対策の研修を４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。」の基準を満たしているものとみなす。

6789

特定
入院料

経過措置に係る要件（概要）

15入院
基本料等
加算

対象

1011

歯科

12

令和５年３月31日まで経過措置の施設基準【九州厚生局】○特掲診療料
区分

項番

対象

処
置・
手術

13

処置等の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準

令和４年３月31日時点で時間外加算１等の届出を行ってい処置等の休日加算１、時間外加算及び深夜加算１の施設基る保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に準限り、当直回数の基準を満たしているものとする。

在宅療養支援歯科診療所１

令和４年３月31日において、現に在宅療養支援歯科診療所
１の届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、「過去１年間に歯科訪問診療１及び 在宅療養支援歯科診療所１
歯科訪問診療２を合計18回以上算定していること。」の基準を満たしているものとみなす。

歯科

調剤報
酬

14

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準①令和４年３月末日時点で調剤基本料１を算定していた保険薬局であって、令和４年４月から調剤基本料３のハを算定することとなったものについては、令和５年３月末日までは、調剤基本料１を算定している保険薬局とみなし、要件を満たせば地域支援体制加算１・２を算定可能。
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地域支援体制加算の施設基準

地域支援体制加算②令和４年３月末時点で従前の「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」を満たしているとして地域支援体制加算の届出を行っているものについては、令和５年３月末日までは「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」を満たしていることとする。