個別

注記表

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）（2）引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は個別法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。投資事業有限責任組合（以下「サブファンド」といいます。）への出資については、直近の決算書を基礎とし、サブファンドの収益、費用及び出資金残高のうち、当社の持分相当額をそれぞれ、売上、売上原価及び営業投資有価証券として計上しております。
匿名組合への出資持分については、直近の決算書を基礎とし、匿名組合の収益、費用のうち、当社の持分相当額を純額で売上又は売上原価として、匿名組合の出資金残高のうち当社の持分相当額を営業投資有価証券として計上しております。

貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金(3) 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価てるため、支給対象期間に対応する支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、職員退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

売上高には営業投資有価証券の売却高、受取配当金、投資事業組合及び匿名組合の収益、営業貸付金の受取利息を計上し、売上原価には売却した営業投資有価証券の帳簿価額、減損損失、投資事業組合及び匿名組合の費用を計上することとしております。

（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
2．会計上の見積りに関する注記（1）営業投資有価証券の減損損失① 当事業年度に係る計算書類に計上した金額
2,022,520 千円② 営業投資有価証券（サブファンドの投資先を含む）の実質価額が取得原価に比べて 50%以上低下した場合、取得原価の減額を行うとともに減損損失を計上しております。但し、当社又はサブファンドの投資先の事業計画等をもとに個別に検証した結果、実質価額について回復可能性が認められる場合、取得原価の減額を行っておりません。
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により当社の投資先の業績への影響が見込まれます。本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、令和 4 年 4 月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が継続するという仮定のもと、営業投資有価証券の減損損失に係る会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定に変化が生じた場合、または投資先の事業環境に変化が生じた場合、翌事業年度以降に係る計算書類において営業投資有価証券の減損損失が追加で発生する可能性があります。
（2）営業貸付金に対する貸倒引当金① 当事業年度に係る計算書類に計上した金額
644,978 千円② 営業貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については投資先の事業計画等をもとに個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
本感染症の拡大により当社の融資先の業績への影響が見込まれます。本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、令和 4 年 4 月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が継続するという仮定のもと、営業貸付金に対する貸倒引当金に係る会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であり上記の仮定に変化が生じた場合、または投資先の事業環境に変化が生じた場合、翌事業年度以降に係る計算書類において貸倒引当金の引当が追加で発生する可能性があります。
3. 会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019年 7 月 4 日）第 44－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、貸借対照表及び損益計算書に与える影響はありません。
4．貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。
5．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
6．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の総数普通株式 638,040 株

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
2,977,800
貸倒引当金
197,492
減価償却費
12,994
未払事業税
25,642
減損損失
1,036,576
その他有価証券評価差額金
47,312
その他
21,314
繰延税金資産小計
4,319,133
評価性引当額△4,319,133
繰延税金資産合計
―

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△208,918

千円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△208,918△208,918

千円
千円

8．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っています。投資活動を行うための資金需要については、必要な資金を自己資本や借入によって調達することとしています。なお、当期において借入の実績はありません。
また、資金運用は、資金の流動性及び安全性を確保するため、短期的な預金に加えて、財務基盤強化のため、有価証券（地方債等）により運用を行っております。
②

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する営業投資有価証券は、支援対象事業体に対する出資金及びサブファンド及び匿名組合に対する出資金であります。当社が投資を行っている支援対象事業体は上場企業及び非上場企業、サブファンドが投資を行っている支援対象事業体は非上場企業であり、流動性リスクや価格変動リスク等があります。また、匿名組合に対する出資金については、発行体の信用リスク等があります。
営業貸付金は、支援対象事業体に対する劣後ローンであり、信用リスク等があります。
預金は、短期的な運用であるため、市場価格等の変動リスクはほとんどありません。また、地方債等については、長期的な運用でありますが、安全性の高い金融資産に限定しているため信用リスクや価格変動リスク等はほとんどないと認識しております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
サブファンドのリスクの管理は、サブファンドの投資先の経営状況を随時モニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
また、匿名組合のリスクの管理は、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
支援対象事業体に対する劣後ローン及び出資金のリスク管理は、上記と同様に支援先の経営状況を随時モニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。

④

金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が得られない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

（2）金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

時価(1)営業投資有価証券

1,309,930(2)営業貸付金

1,221,100－

貸倒引当金（*1）△641,845－

差額

1,309,930－

579,254579,254－(3)投資有価証券

2,076,400

2,076,400－

資3,965,585

3,965,585－

産

計（*1）営業貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注 1）現金及び預金、未収入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価格と近似していることから、記載を省略しております。

（注 2）金融商品の時価の算定方法に関する事項は次のとおりであります。
資産(1)営業投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
(2)営業貸付金
一般債権については、時価が帳簿価額に近似しているため、帳簿価額をもって時価としております。
貸倒懸念債権については、投資先の事業計画等を基に貸倒見積高を算出しているため、時価は当事業年度末における貸借対照価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)投資有価証券
債券については、日本証券業協会の売買参考統計値の価格によっております。
（注 3）市場価格のない株式等及び出資金は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

営業投資有価証券に属するもの
サブファンド及び匿名組合の出資持分(*1)
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*2)

貸借対照表計上額（千円）
3,352,407

5,127,747(*1) サブファンド及び匿名組合への出資金は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 31 号 2021 年６月 17 日）第 24‐16 項に従い、時価開示の対象に含めておりません。なお、当事業年度において、247,903 千円の減損処理を行っております。
(*2) 非上場株式は市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第 5 項に従い、時価開示の対象としておりません。なお、当事業年度において、1,774,616 千円の減損処理を行っております。

（注 4）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額は次のとおりです。
区

分

１年超
5 年以内
（千円）

１年以内
（千円）

5 年超
10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

営業貸付金

-

1,171,100

50,000-

投資有価証券-

1,000,000

1,000,000-

9．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

28,461 円 73 銭
△4,004 円 46 銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. 追加情報
当該事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
東京都千代田区

用途
事業用資産種類

金額（千円）有形固定資産及び無形固定資産

32,328

当社は、事業用資産については全社単位でグルーピングを行っております。上記事業用資産は、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため備忘価額と評価しております。