地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた既存情報の収集
２-１ 地域特性調査
地域特性調査では、ゾーニングマップの作成など次章以降の検討にあたっての基礎データとして、統計資料や市・県・国の各種計画から、関係法令や条例等により指定された区域に該当する地域を確認するとともに地域特性について調査した。
「４．ゾーニングマップの作成」において、特に重要と考えられる項目はマップ化し整理を行った。地域
特性の調査内容は下表の通りである。
表 ２-１-1 地域特性の調査概要
分類

調査項目

調査方法

自然的側面

◆気候
◆地勢・地形、土地利用、耕作放棄地の分布状況◆自然保全地域等の環境保全区域の
情報整理

・各種統計情報等を用いて整理
・耕作放棄地の分布情報は市関連部局より提供を受けたデータより整理

経済的側面◆農業振興地域整備に関する計画◆既存の太陽光発電所等の設置状況

・国・県の各種既計画や統計情報に基づき、データをマップ化して整理◆インフラの分布状況（送電網などの整備状況等）◆土砂災害危険地域
◆保安林
◆林道
◆文化財
◆温室効果ガスの排出状況◆トキの生息状況

・電力会社の公表資料に基づき、系統連系の状況、系統の空き容量等を調査
・国や市の公表データより土砂災害警戒区
域や保安林等の分布地域を整理
・自治体排出カルテ等を用いて、市内の温室効果ガスの排出分布を整理
・トキの生息・繁殖状況に関する既存文献調査（既存現地調査結果）や、環境省佐渡自然保護官事務所等へのヒアリングを行い、トキの生息・餌場等といった重要事項をマップ化し整理社会的側面

２-１-１ 自然的側面①気温、降水量
佐渡市は海洋性気候の特性を有し、月別平均気温は８月に26.0℃と最も高く、１・２月には4.0℃と最も低くなる。月別平均気温の最大値と最小値の差は22℃であり、気温差は比較的小さい。

気温（℃）

降水量（mm）

250

30
26.0
24.0

25

22.5

200
19.8

6.8

6.5

50

4.0

15

11.8

11.1

100

20

17.2

15.9

150

4.0

131.1 91.6

10
5

96.6

94.5

97.3 122.5 207.3 137.5 139.9 133.1 154.8 175.7

001月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
降水量

気温

図 ２-１-1 月別平均気温と降水量（1991 年～2020 年の平均値）
出典）気象庁 相川観測所

②降雪
市全体が豪雪地帯に指定されている。降雪期間は12月～３月である。
最深積雪（雪が最も降り積もった高さ）は、１月が14.2cmと最も深い。

積雪量
（ｃm）

20

15

14.2

10

5

7.7
4.7

3.5

0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

最深積雪

図 ２-１-2 最深積雪（1991 年～2020 年の平均値）
出典）気象庁 相川観測所

図 ２-１-3 豪雪地帯
出典）国土数値情報

③日照時間
日照時間は、全国平均と比較して年間約24時間短い。月別に見ると1月から3月、10月から12月の日照時間が短い状況で、1月は全国平均との差が88.2時間と、特に短くなっている。そのため、日照時間の少ない時期は太陽光発電事業に影響が出る可能性がある。

（日照時間/
月平均）

年平均値
相川：135.4時間/月平均
全国：159.5時間/月平均

250
200
150
100
50
46.2

69.2 133.1 177.0 200.7 178.4 161.2 207.8 157.0 147.5 95.8

1月

2月

50.6

0
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

全国平均との差 -88.2 -67.7 -33.7

-7.9

5.5

31.0

-5.1

10.9

3.6 -10.3 -44.4 -83.3

相川

全国平均

※1991年～2020年の月別平均値※全国平均は各都道府県県庁所在地データの平均

図 ２-１-4 日照時間（1991 年～2020 年の平均値）
出典）気象庁 相川観測所

図 ２-１-5
出典）国土数値情報

日射量図

④風速
平均風速は4月から10月にかけて小さくなるが、1月から3月、11月、12月は風力発電に必要とされる
5.5m/sを満たしている。

（m/s/月平均)

10.0

8.0

6.0

風力発電に必要な風速：5.5m/s

4.0

2.0
8.1

7.0

5.8

4.4

3.4

1月

2月

3月

4月

5月

3.1

2.9

3.1

3.7

4.7

6.1

7.8

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

0.0
風速

図 ２-１-6 平均風速（1991 年～2020 年の平均値）
出典）気象庁 相川観測所

図 ２-１-7
出典）国土数値情報

風況マップ

①地勢・地形
佐渡市は北東から南西方向に細長い地形で、国中平野を挟んで北西側に大佐渡山地、南東側に小佐渡丘陵が並走し、山岳丘陵地帯を形成している。また、北東には両津湾、南西に真野湾の湾入があり、
大佐渡・小佐渡を通じて数段に及ぶ海岸段丘が発達し、海岸線延長は約280㎞で日本海に囲まれている。市のほぼ中央部の国中平野を級河川の国府川が流れ、その流域面積は佐渡の全河川流域面積の２割を占めている。

図 ２-１-8
出典）国土数値情報

航空写真

②土地利用
佐渡市の土地利用は、「雑種地・その他」が40,366ha（47.2％）と最も多く、次いで「山林」の28,571ha（33.4％）、「田」の10,059ha（11.8％）となっている。
山間部を中心に森林地域が広く指定されているほか、そのほとんどが自然公園地域に指定されている。

11.8%

3.1%
2.5%
0.1%

0%

33.4%

20%

田

2.0%

40%

畑

宅地

図 ２-１-9

47.2%

60%

池沼

80%

山林

原野

100%

雑種地・その他

地目別土地利用構成比（2020 年）

出典）にいがた県統計ボックス

表 ２-１-2

面積(ha)

地目別土地利用面積（2020 年）

総数

田

畑

宅地

85,567

10,059

2,683

2,128

出典）にいがた県統計ボックス

池沼
61

山林

原野

28,571

1,699

雑種地
その他
40,366

図 ２-１-10 土地利用図出典）国土数値情報

図 ２-１-11 森林地域及び自然公園地域の指定状況出典）国土数値情報

③耕作放棄地の分布状況
農業従事者の高齢化や後継者不足等を要因として、耕作放棄地が拡大している。特に外海府海岸
や内海府海岸、前浜地域に分布が広がっている。
市は、増加傾向にある耕作放棄地発生の抑制を目指している。また耕作放棄地を再生可能エネルギ
ーの生産地として利活用することが期待され、耕作放棄地の再活用方策のひとつとして、太陽光発電の導入を促進することが考えられる。

図 ２-１-12 耕作放棄地の分布状況出典）佐渡市農業政策課より提供されたデータより作成

①緑地環境保全地域
新潟県の自然環境保全条例によって指定されている緑地環境保全地域のうち、「上の平自然環境保全地域」が本市北東部に分布している。
佐渡地域において緑地環境保全地域に指定されている「上の平自然環境保全地域」は、佐渡市北松ケ崎部落の北西約3,700mに位置する海抜約600mの天然湖沼である。湖沼の約60％は浮き島状の湿原となっており、アゼスゲ、ヤリノホゴケ、フロウソウ、ミクリ等で覆われている。岸辺は、ザゼンソウ、ヤマドリ
ゼンマイ、エゾシロネ等の湿生植物が多く、周囲は天然スギを交えたミズナラ等の雑木林で、林下にはハクサンシャクナゲ、マルバフユイチゴ等が見られる。昆虫ではトンボ類の発生が多く、高地湿原種５種を含む10種が確認され、新興種が少ないことから、この地域の自然が手付かずに保全されてきたことがわかる。また湖沼の水位は、沢水のほかに豊富な湧水で保たれている。
緑地環境保全地域は、新潟県の貴重な自然環境を適正に保全することが当該地域の良好な生活環
境の維持に資する地域として指定されており、区域内で行われる行為について規制がかけられていることに注意し、緑地環境保全地域の機能が適切に保たれるように配慮することが重要である。

図 ２-１-13 上の平自然環境保全地域の様子
出典）新潟県 HP 自然（緑地）環境保全地域（佐渡地域）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyotaisaku/1214413723903.html

図 ２-１-14 自然環境保全地域の位置図出典）国土数値情報

②巨樹・巨大林
植物の保全エリアとして巨樹・巨大林の分布地域が考えられる。巨樹・巨大林は、長い時間をかけて育まれ、自然の象徴的な存在であり、古くから様々な生き物の生息場所にもなっている貴重な資源である。また、巨樹・巨大林は、地域社会との関わり合いの中で残ってきたものも多く、後世に引き継いでいくために保全していくことが重要である。
本市内においても80か所の巨樹・巨大林が分布している。これらの周辺地域において、生育環境に影響がないように考慮する必要がある。

図 ２-１-15 巨樹・巨大林の分布位置図出典）環境省 自然環境局

生物多様性センター 自然環境保全調査

③森林地域
佐渡市森林整備計画（平成31年4月）によると、民有林面積のうち人工林の面積は12,609haで、人工林率20.7％である。一方、天然林は42,749haと多く、多様で貴重な自然が残っており、観光資源にもなっている。
島内の森林地域では国内希少野生動植物種である、トキの放鳥を実施し、トキの野生復帰にあたり、営巣木とねぐら木の森林整備を推進している。
再エネ導入においては、これらの森林整備及び保全を推進していくための取組に配慮し、市内の森林資源の循環利用及び保全や、治水機能等の多面的機能が適切に保たれるようにする必要がある。

図 ２-１-16 森林地域の分布状況出典）国土数値情報

④鳥獣保護区
鳥獣保護区は、鳥獣の保護の見地から「鳥獣保護管理法」に基づき、環境大臣が指定する国指定鳥獣保護区と、都道府県知事が指定する都道府県指定鳥獣保護区がある。本市においては、国指定鳥獣保護区が１箇所、新潟県指定鳥獣保護区が６箇所、特別保護区が２箇所指定されている。この地域
は野生鳥獣を保護するために狩猟を禁止している区域であるため、再エネ導入に係る行為においても配慮が必要である。

図 ２-１-17 鳥獣保護区域等位置図出典）国土数値情報

２-１-２ 経済的側面
農地は、農業生産にとって最も基礎的な経営資源であり、同時に水源涵養や自然景観の維持等においても重要な機能を担っているため、優良な形で保全・確保していくことが重要である。
佐渡農業地帯は、国仲平野と中山間地域に大別される。国仲平野は区画整備が進み農業生産基盤も整いつつある。一方、中山間地域では、農業生産基盤の整備も進みつつあるが、まだ島内には未整備地も多く、過疎化による担い手不足や耕作不利な地形的条件から農用地の荒廃が進んでいる。
農業振興地域は、農業振興に関する施策を計画的に推進する地域である。このうち、農業振興地域
整備計画において市町村が設定する農用地区域は、農業振興施策を集中的に実施する一方で農地転用を原則として認めない区域である。

図 ２-１-18 農業振興地域、農用地の分布状況出典）国土数値情報

佐渡市では、2022年７月31日時点においてFIT事業認定を受けた事業は４４件であり（法人に限る）、再エネ事業は「太陽光」「風力」「水力」３事業が認定されている。
下記に25kW以上の発電所をマップ化した位置図を示す。市内には特に太陽光発電事業が多く、出力100kW以下の導入が市の中心部に多く分布している。100kWを超える太陽光発電事業は市の南西部に分布している状況である。

図 ２-１-19 発電所の設置状況出典）国土数値情報、資源エネルギー庁 事業計画認定情報 公表用ウェブサイト（2022.7.31 時点）

表 ２-１-3 FIT 発電事業者（2022 年 7 月 31 日時点）
発電事業者名

発電
設備
区分

発電
出力
（kW）

発電設備の所在地

以成自動車販売株式会社

太陽光

54.0

新潟県佐渡市三瀬川字白土
２１４

佐渡農業協同組合

太陽光30.0 新潟県佐渡市宮川６９１

株式会社エス・ケイリー
ス

太陽光

33.5

佐渡市長

太陽光

株式会社おけさ開発

太陽光株式会社あんしん社

太陽光42.7 新潟県佐渡市住吉１０９４

有限会社夢ハウス佐渡

太陽光

26.2

株式会社新潟メンテック

太陽光

30.4

株式会社広栄興業

太陽光

500.0

株式会社佐渡中央印刷所

太陽光

40.0

株式会社穂積トレイド

太陽光

750.0

株式会社かしわくら

太陽光49.5 新潟県佐渡市八幡２１２０

伊藤建設株式会社

太陽光

30.0

共栄建設工業株式会社

太陽光

伊藤建設株式会社

太陽光

有限会社高橋農園

太陽光

佐渡商事株式会社

太陽光

49.5 新潟県佐渡市住吉１０９４

伊藤建設株式会社

太陽光

20.0

株式会社金井電設

太陽光株式会社エビス

太陽光49.5 新潟県燕市佐渡山７２９７

株式会社金井電設

太陽光49.5 新潟県佐渡市泉１３１０

株式会社彦三郎

太陽光48.7

株式会社かしわくら

太陽光

新潟県佐渡市窪田１２０－１
新潟県佐渡市相川下戸村
20.0
１－１
新潟県佐渡市小木町
41.5
３２－２

新潟県佐渡市泉乙６２８－１１
新潟県佐渡市中原２７０－１
新潟県佐渡市徳和５３２５－１
新潟県佐渡市長木７３７－１
新潟県佐渡市羽茂小泊１８４－２、他

新潟県佐渡市八幡１１５６
伊藤建設貸店舗
新潟県佐渡市徳和
30.0
１２７０－１ 共栄会館
新潟県佐渡市東大通８５３
45.0
伊藤建設貸店舗
新潟県佐渡市新穂大野
20.0
１８２３－１ 高橋農園倉庫

新潟県佐渡市中原５０４－１
新潟県佐渡市加茂歌代字境
49.5
４０８

新潟県佐渡市新穂舟下１８２－１
新潟県佐渡市加茂歌代
49.5
４７８

新規
認定日
2012 年
9 月 26 日
2012 年
9 月 26 日
2013 年2 月 14 日
2013 年2 月 22 日
2013 年2 月 26 日
2013 年2 月 26 日
2013 年2 月 26 日
2013 年2 月 26 日
2013 年3 月 11 日
2013 年3 月 12 日
2013 年3 月 22 日
2013 年
7月1日
2013 年8 月 21 日
2013 年8 月 21 日
2013 年8 月 21 日
2013 年8 月 21 日
2013 年
9 月 13 日
2013 年
11 月 13 日
2013 年
11 月 21 日
2013 年
12 月 25 日
2014 年2 月 13 日
2014 年2 月 25 日
2014 年3 月 10 日

備考
開示
不同意
開示
不同意
開示
不同意
開示
不同意
-

発電事業者名

発電
設備
区分

発電
出力
（kW）

発電設備の所在地

加藤建設株式会社

太陽光

44.0

新潟県佐渡市畑野甲１４－６伊藤建設株式会社

太陽光

25.0 新潟県佐渡市長木６７５

太陽光

30.7

太陽光

49.5 新潟県佐渡市泉４５６

ムラタ興業株式会社

太陽光

120.0

有限会社日本興業

太陽光有限会社日本興業

太陽光46.4 新潟県佐渡市寺田６７

株式会社共立テクノ

太陽光

32.7

太陽光

38.5

太陽光

20.0

合同会社Ｋ企画

太陽光

49.5

合同会社Ｋ企画

太陽光

49.5

合同会社Ｋ企画

太陽光

49.5

合同会社Ｋ企画

太陽光

49.5

合同会社Ｋ企画太陽光49.5

株式会社佐渡國屋

太陽光

30.3

風力

19.8

風力

19.8

風力

19.8 新潟県佐渡市高瀬９０

風力19.8 新潟県佐渡市高瀬７９－１

水力

184.0

有限会社テクノプロタカ
イ株式会社フレッシュマツ
ヤ

ユニバーサルエコロジー
株式会社
社会福祉法人こどものいえ羽茂保育園有限会社ウインズコーポ
レーション
有限会社ウインズコーポ
レーション
有限会社ウインズコーポ
レーション
有限会社ウインズコーポ
レーション
佐渡市

新潟県燕市佐渡山
４４４９－１

新潟県佐渡市小木木野浦
１７２－５
新潟県佐渡市新穂大野
46.4
１８８４－１

新潟県佐渡市八幡１６７４－２
新潟県佐渡市吉井本郷字張田５７３－１４
新潟県佐渡市羽茂本郷
８０３－１
新潟県佐渡市杉野浦
３６０－３
新潟県佐渡市杉野浦
３６０－２
新潟県佐渡市杉野浦３６０－１
新潟県佐渡市杉野浦８８－１
新潟県佐渡市杉野浦８８－３
新潟県佐渡市中原字雁坂
４２７－１(住居表示未確定)
新潟県佐渡市橘１３０９－３
新潟県佐渡市橘１０７２－１

新潟県佐渡市小倉甲１９４
４－２出典）資源エネルギー庁 事業計画認定情報 公表用ウェブサイト（2022.7.31 時点）

新規認定日
2014 年3 月 10 日
2014 年7 月 15 日
2014 年
9月3日
2014 年
10 月 23 日
2014 年
11 月 11 日
2015 年3 月 11 日
2015 年3 月 11 日
2015 年
10 月 9 日
2016 年
12 月 13 日
2016 年
12 月 13 日
2019 年3 月 20 日
2019 年3 月 20 日
2019 年3 月 20 日
2019 年3 月 26 日
2019 年3 月 26 日
2022 年7 月 13 日2018 年4 月 24 日
2018 年4 月 24 日
2018 年4 月 24 日
2018 年4 月 24 日
2015 年
2月5日

備考
0-20%
開示
不同意
運転
開始前
運転
開始前
運転
開始前
運転
開始前
運転
開始前
運転
開始前
運転
開始前
運転
開始前
運転
開始前
運転
開始前
開示
不同意

２-１-３ 社会的側面
東北電力ネットワークが公表している佐渡地域の電力系統図によると、佐渡市全域の電力系統は「空容量あり（黒色）」となっており、再エネ設備の系統接続は可能であると考えられる（ただし、系統への接続にあたっては、東北電力ネットワークとの個別の調整が必要である。）。
また、本市は本土と30km以上距離が離れており、本土の系統連系とは分離されているため、独立した電源・送電網・電力インフラを有していることが特徴としてあげられる。そのため、出力が時間や季節により大きく変動する再エネ設備（太陽光、風力など）の接続により電力需給のバランスに影響を与える可能性がある。

図 ２-１-20 電力系統図出典）東北電力ネットワーク 電力系統図

土地の安全性や災害時の被害を考慮し、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、
土砂災害警戒区域・特別警戒区域の分布状況について整理した。その結果、本市では砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の該当地域が見られた。

図 ２-１-21 急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒・特別警戒区域の位置図出典）国土数値情報

保安林は、水源の涵養、土砂の崩壊、その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するために農林水産大臣または都道府県知事によって指定される森林である。保安林では、目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されている。
本市では佐渡市森林整備計画（平成31年4月）によると市全域に保安林が分布しており、水源涵養機能・山地災害防止機能森林が51,365ha、快適環境形成機能・保健、レクリエーション機能森林が1,195ha、文化機能・生物多様性保全機能森林が4,706ha指定されている。
保安林においては、立木の伐採や土地の形成変更に都道府県知事の許可が必要とされるなどの制限がかけられている。

図 ２-１-22 保安林の位置図出典）国土数値情報

市内には約469kmの林道が開設され、森林施業のほか、地域振興やレクリエーション、災害時の迂回路など多目的に利用されている。また近年は林道を補完する道として、林業専用道も開設されている。
林業専用道は、従来の林道よりも簡易で安価な開設を目指すとともに、森林整備の推進を主な目的とすることから、切土や盛土を極力減らし既存の地形に沿った路線となることも特徴である。
木質バイオマス発電は太陽光や風力などの再エネ種とは異なり、日常的に燃料の搬送が必要である。
そのため、木質バイオマス発電の事業性は燃料供給に係るコストを考慮することが重要である。林道が整備されている地点とその周辺部は木質バイオマス燃料を安価に供給できるエリアであるため、木質バイオマス事業が期待される。

図 ２-１-23 林道の位置図出典）佐渡市総合政策課より提供されたデータより作成

本市では、国指定等文化財112件、県指定文化財74件、市指定文化財222件が指定されている。うち「動物、植物、地質鉱物」が52件指定されている。
文化財は、建造物や工芸品など我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いものとして指定されており、その保存に影響を及ぼす行為に対して制限されている。
「文化財保護法」に基づく史跡、名勝、天然記念物及び重要文化的景観は、国として重要な文化財として文部科学大臣が指定・選定しており、各文化財の保存活用の方針に従い、再エネ導入によって文化財に影響が発生しないように配慮する必要がある。

図 ２-１-24 文化財の位置図
出典）国土数値情報、佐渡市オープンデータ

表 ２-１-4 文化財の種類別指定等の状況（平成 31 年 4 月時点）

出典）佐渡市歴史的風致維持向上計画

佐渡市の部門別の二酸化炭素排出量推移を下記に示す。CO2排出量は2012年をピークに2019年
にかけて減少傾向が見られる。部門別のCO2排出量のうち運輸部門からのCO2排出量が最も多く全体の半分程度を占める。
(千t-CO2)
700
600

539

571

590

253

252

584
530

500

400

252

300
200
100
0

245

120

136

136

98

114

121

120

78

84

82

2010

2011

(H22)

(H23)

111

499

491

484

465

457

244

243

236

231

226

251

117

109

101

107

100

96

111

93

90

87

85

86

77

57

53

57

53

50

48

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

(H24)

(H25)

(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

産業部門

業務部門

家庭部門

運輸部門

図 ２-１-25 佐渡市の二酸化炭素排出量推移出典）環境省自治体排出カルテより弊社作成

部門別の従業者数及び人口のメッシュデータ等を用いて、温室効果ガス排出量の平面的な分布状況を整理した。温室効果ガス排出量の分布状況整理にあたっては、下表に示す指標で案分し図化した。
市内で温室効果ガス排出量が多いエリア（1,700t以上：赤）は「両津地区」「金井地区」「畑野地区」に集中している。特に「両津地区」は両津火力発電所が含まれているメッシュであり、両津港の船舶による排出も両津地区内に含まれるため排出量が多い結果が示されたと考えられる。「金井地区」については、環境省算定・報告・公表制度の対象となっている佐渡総合病院が含まれるメッシュであるほか、佐渡市
役所など事務系の施設が集積しているため、排出量が多いと考えられる。「畑野地区」においては住宅、商業施設、事務系施設等が集まっており、排出量が多く分布していると考えられる。
表 ２-１-5 エネルギー消費量マップの作成方法
区分
産業部門

案分指標

製造業・建設業・鉱業
農林水産業

大分類別従業者数(経済センサス 2016)
農林業就業者世帯[就業世帯+混合世帯](国勢調査 2015)

業務部門

サービス業従業者数(経済センサス 2016)

家庭部門

人口(国勢調査 2015)

自動車（旅客）人口(国勢調査 2015)

自動車（貨物）

全産業従業者数（経済センサス活動調査 2016）

鉄道

運行がないため未算出
港のあるメッシュに対し、入港船舶総トン数からエネル

運輸部門
船舶

ギー消費量を案分
出典：「2020 年港のすがた（確定版）：新潟県交通政策局整備課」

空港

運行がないため未算出

図 ２-１-26 温室効果ガス排出量の分布出典）国土数値情報、環境省自治体排出カルテ等より作成

①トキの出現頻度分布
環境省「トキ野生復帰の取組評価（令和３年度）」によると、「トキは、佐渡島の平野部に広く分布しており、出現頻度の高い地域は国仲平野、羽茂平野となっている。大佐渡の日本海側の外海府や小佐渡の
本州側の前浜、赤泊等の斜面が急峻で海浜部に近い、棚田等でも確認されている」と報告されている。
トキは平野部を中心に分布している。山間部においても分布が確認されるが、山間部に風力発電設備を導入する場合バードストライクなどが懸念されるためトキに影響がないことを十分に確認する必要がある。

図 ２-１-27 佐渡島内におけるトキの分布出典）環境省佐渡自然保護官事務所より提供を受けたデータより作成

②トキの餌場分布
環境省「トキ野生復帰の取組評価（令和3年度）」によると、「採餌場所は、トキの個体数増加、分布拡大に伴い範囲を拡げている。2010年（平成22年）時点では国仲平野の北東部に分布の中心があったものの、2015年（平成27年）時点では、国仲平野全域に餌場が拡大し、沢根地域の谷筋の水田でも採餌が見られるようになった。2020年（令和２年）時点では分布が拡大し、外海府地区や赤泊地区でも採餌行動が見られるようになった」と報告されている。また近年、採餌場所は田面、畔、農道に多く分布している状況である。
分布が報告されている平野部や、採餌場所である田面、畔、農道では特に営農型太陽光発電において、トキの出現エリアに配慮した発電設備の導入が必要である。

図 ２-１-28 トキの採餌場所の分布の変遷

図 ２-１-29 採餌場所の変遷出典）環境省「トキ野生復帰の取組評価（令和 3 年度）

２-２ ゾーニングに係る上位計画・関連計画の調査
ゾーニングマップ作成や再エネ事業化計画の作成にあたっては、上位計画・関連計画の整理を行うことで、既往計画に沿った検討を行うことが重要である。
整理にあたっては、Web公表資料やその他の既存計画等を整理し、特に本市のまちづくりや環境面の施策の方向性などを整理した。
表 ２-２-1 上位計画・関連計画の調査概要
分類

調査項目

調査方法

上位計画

◆総合計画
◆都市計画マスタープラン

・市の実施計画より政策目標、取組方針等について整理関連計画◆景観計画◆環境基本計画◆地球温暖化対策実行計画◆自然エネルギーの島構想◆脱炭素先行地域における事業計画◆洋上風力ゾーニングマップに係る調査・市・県の実施計画や調査結果より具体的な政策目標、取組方針、具体的な事業計
画等について整理①佐渡市総合計画
社会環境や経済情勢の変化に的確に対応するため、社会・経済・環境の統合的な向上を図り、持続可能な開発目標（SDGｓ）やローカルSDGｓとも言われる地域循環共生圏の新しい考え方も取り入れ、市民が佐渡の将来あるべき姿を思い描けるよう、まちづくりの指針となる『佐渡市総合計画』を策定した（前期：令和４年度～令和８年度、後期：令和９年度～令和13年度）。
佐渡市総合計画の基本理念は「歴史と文化が薫り 人と自然が共生できる持続可能な島～子どもからお年寄りまで 誰もがいきいきと輝ける島～」であり、５つの基本目標を設定し、基本構想に掲げている
将来像の実現を目指している。
「基本方針1 豊かな自然と共生した、安全で快適なまちづくり」において、施策10「脱炭素・持続可能社会の推進」では、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギーの普及促進により、脱炭素社会と持続可能な島づくりを目指すとしている。また、太陽光や小水力発電等の再生可能エネルギーによる供給力割合が全体の約６％とごくわずかな現状であることから、二酸化炭素排出による環境への負荷が大きく、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギーの普及促進に取り組む必要があり、さらに、エネルギ
ーの地産地消によって地域産業の好循環と活性化を図るなど、持続可能な島づくりにも取り組む必要があるとしている。
出典）佐渡市総合計画

図 ２-２-1 佐渡市総合計画の基本構想
出典）佐渡市総合計画（令和 4 年度）

②都市計画マスタープラン
平成21年度に策定された佐渡市都市計画マスタープランでは、佐渡版のコンパクトなまちづくりを創成することを重要視しており、「両津」「相川」「佐和田」「金井」を主要４拠点として位置付けている。
また全体構想のうち、「持続性のある地域社会形成の方針」では、自然エネルギーを活用した電気自動車の普及促進により環境にやさしい交通環境づくりを目指すことや、各家庭における太陽光発電設備の設置などを目指すことが示されている。
再エネ設備やEVの導入にあたっては下図に示される地域の拠点などにEV充電スポットを整備し、再エ
ネ由来の電力を供給することでCO2排出の少ないEVの利活用を促進することが重要と考えられる。特に太陽光発電設備は、EV充電スポットの屋根にソーラーパネルを設置するなどEVとの相性が良い再エネ種であるため、太陽光発電設備の導入期待エリアを検討するにあたっては、可能な限りEVの導入も見据えた検討を行うことが重要である。

図 ２-２-2 佐渡市の都市構造図出典）佐渡市都市計画マスタープラン（平成 21 年度）

①景観計画
佐渡市は景観計画区域（佐渡市全域）を、歴史性、地形的特色などから6つの区域に分類している。
さらに、景観的に重要で、6区域よりもさらに地域に即した具体的な基準が必要と思われる区域を「特別区域」（「宿根木の歴史的景観区域」「佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観区域」「佐渡相川の鉱山及び鉱山町の文化的景観区域」「佐渡金銀山景観保全区域」）と指定している。
景観に配慮しない大規模な再エネ設備の設置は、市内の優良な景観に影響を与える可能性があるた
め、景観計画区域に示された「特別区域」については、再エネ導入により影響を与えないように配慮が必要である。

図 ２-２-3 景観計画区域図 区域図出典）佐渡市景観計画（平成 28 年度改訂）

②環境基本計画
佐渡市第２次環境基本計画では５つの長期目標として、「Ⅰ豊かな自然を守り育む」「Ⅱ地球環境を考え行動する」「Ⅲくらしを支える環境の質を高める」「Ⅳ自然環境豊かな文化と社会をつくる」「Ⅴ環境市
民を形成し市民活動を展開する」を定めている。
「Ⅰ豊かな自然を守り育む」では、優れた自然環境の保護・保全、野生生物などの保護管理などが主な施策として挙げられているが、特にトキについては市のシンボルとして施策を行っていることが示されており、数値目標として、平成38年度にトキの野生下定着数220羽以上（平成27年度104羽）、トキの餌場（ビオトープ）面積45ha（平成27年度26.7ha）が掲げられている。再エネ導入にあたっては、特にトキの生
息環境に配慮が必要であり、特に風力発電によるバードストライク等の影響が生じないような導入方法を検討すべきである。
「Ⅱ地球環境を考え行動する」については、省エネや再エネの導入を主な施策として挙げており、数値目標として、平成38年度（令和８年度）に公共施設における佐渡市導入数20箇所、市の施設における
CO2排出量20,061t（平成27年度22,291t）を掲げている。この目標達成を行えるよう再エネ導入を進めることが重要である。

図 ２-２-4 環境基本計画に定められている長期的な目標
出典）佐渡市第２次環境基本計画（平成 30 年度）

③地球温暖化対策実行計画「佐渡市地球温暖化対策実行計画（第３期）」は、佐渡市のすべての事務・事業、所属機関・職員を計画対象範囲とし、平成29年度から令和３年度までの５年間を実施期間としている。５年間のうちに佐渡市の事務・事業における温室効果ガス総排出量の13％削減を全体目標として掲げ、具体的な目標と取組として「①省エネルギーなどの推進」「②公用車における環境負荷の低減」「③廃棄物の発生抑制・リサイクル」「④環境への負荷の低減に配慮した物品などの調達」「⑤庁舎・施設の管理及び公共工事の実施における環境負荷の低減」「⑥地球温暖化問題に関する職員の意識向上」の６つを設定している。
令和３年度における、佐渡市の事務・事業により排出された温室効果ガス排出量は25,344ｔ（二酸化炭素換算)であり、令和２年度排出実績の25,021ｔから1.3％の増加となっている。新型コロナウイルス感染症の影響で減っていた施設稼働率が回復傾向となり、エネルギー使用量も増えたことが主な要因と考えられている。
表 ２-２-2 市の事務・事業に伴い排出される温室効果ガス量の年度別推移
年度

温室効果ガス排出量（t-CO2）

対前年比

基準年(H28)比2016

26,573－－

2017

26,350

▲0.8%

▲0.8%

2018

25,484

▲3.3％

▲4.1％

2019

25,662

＋0.7%

▲3.4％

2020

25,021

▲2.5％

▲5.8％

2021

25,344

＋1.3%

▲4.6%

出典）佐渡市の環境（令和 3 年度版）

④自然エネルギーの島構想
自然エネルギーの島構想は、再生可能エネルギーの導入拡大により、地域経済の活性化や防災力の向上、豊かな自然環境の維持を図り、持続可能な循環型社会の実現を目指すものである。具体的には、再生可能エネルギーの導入によってエネルギー自給率を高めるとともに、化石燃料の調達等に伴うキャッシュの流出を抑制していく。また再生可能エネルギー関連の産業振興により、企業の事業拡大・新
たな雇用創出など地域活性化へとつなげ、将来的にはCO2実質ゼロ、カーボンニュートラルを実現することで、自然と共生する豊かな里山（自然共生・ブランドの確立）を後世に引き継ぐことを目指すとしている。
2050年カーボンニュートラルの実現には、大量の再生可能エネルギー導入が求められることに加え、佐渡島は独立系統であることから、電力系統の安定化のため、相応の調整力が必要となるなど、技術面・経済面での課題は大きく、発電設備の立地にあたっての社会的な課題も存在する。これらの課題があるなか、自然エネルギーの島構想の実現を図っていくには、まず先導的な事業に地域を巻き込みながら官民で取り組みつつ、技術革新や国の政策動向等を踏まえて、中長期的な取組を実施していく必要があるとしている。
2050年の再エネ導入想定として、「図 ２-２-5 シナリオ別再エネ導入想定」に取りまとめた。基準となるシナリオ①では、「同期機等 23.4MW」「太陽光発電 74MW」「風力発電 15MW」「小水力発電
1.2MW」「バイオマス発電 5MW」と設定している。

図 ２-２-5 シナリオ別再エネ導入想定
出典）新潟県自然エネルギーの島構想（概要版）（令和 4 年 3 月）

対策の方向性として、「方向性①蓄電池等調整力の拡大」「方向性②調整電源の維持と脱炭素化」「方向性③多様な拠点での太陽光利用推進」「方向性④洋上風力の誘致」「方向性⑤バイオマスの環境整備」を掲げており、この５点の対策の方向性を踏まえ、構想実現に向けた施策を先導事業から着実に取り組んでいくこととしている。
本市の2050年脱炭素化に向け、目先の再エネ導入を着実に実施しながら、将来的にさらなる再エネ導入を拡大できるようなマップづくりが重要である。

図 ２-２-6対策の方向性と実現に向けた施策出典）新潟県自然エネルギーの島構想（概要版）（令和 4 年 3 月）

⑤脱炭素先行地域における事業計画
脱炭素先行地域における事業計画では、離島特有であるエネルギーの災害脆弱性等を踏まえ、佐渡
市全域における官民の防災・観光・教育施設（125施設）について、屋上等を活用した太陽光や蓄電池、
耕作放棄地等を活用したオフサイトの太陽光、木質バイオマス発電、10地区の主要防災拠点に大型蓄電池を導入するとともにEMSによる一元管理等を行い、脱炭素化を図るとしている。また、公用車・レンタ
カーのEV化、グリーンスローモビリティによる地域交通シェアリングサービス、再エネ100%EVステーションの導入等を行うことを計画として挙げている。
民生部門電力及び民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組として、「再エネの供給とエネル
ギー需要のバランシングや施設間の電力融通を行うため、エネルギーマネジメントシステムを構築」など５つを掲げている。その５つの取組から、「① 再エネ・蓄電池を導入して自立分散型電源を確保することにより、本土と系統連系がされず島外からの化石燃料に依存し、災害時等の電源喪失など大きなリスクを抱える離島特有のエネルギー供給の課題解決に貢献」「② トキとともに暮らす脱炭素・生物多様性の島づくりにより環境ブランドによるエネルギー代金の流出抑制、再エネ関連の産業振興による雇用拡大、地域経済の活性化」といった効果が期待されている。

図 ２-２-7 佐渡市の脱炭素先行地域計画提案の概要
出典）環境省 第１回脱炭素地域の概要（令和 4 年 4 月）

⑥洋上風力ゾーニングマップに係る調査
新潟県では、平成28年度に実施した「新潟県沖洋上風力発電ポテンシャル調査」により大きな発電
ポテンシャルがあることが確認されたことから、今後、さらなる再生可能エネルギーの導入にあたっては、
このポテンシャルを活かした洋上風力発電の導入促進を重点的に進めていく必要がある。一方、洋上風力発電の立地には、騒音等の生活環境や希少な鳥類等の自然環境への影響の懸念などが課題になる。
これらの課題に対応するため、今後、ゾーニングに沿った事業化を促し環境保全と両立した形での洋上風力発電の導入促進を目指すことから、洋上風力発電に係るゾーニングマップ作成を行っている。

図 ２-２-8 事業の実施工程

新潟県におけるゾーニングマップでは、環境省「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニ
ュアル（第２版）」に基づき、『保全エリア』『配慮・調整エリア』『導入促進エリア』の３区分でエリア設定を行っている。
保全エリアは事業性、環境及び社会条件から風力発電施設の設置が困難と考えられる領域、配慮・調整エリアは調整項目が存在する領域であり、それぞれエリアとして設定する項目及び基準に従って定められている。

図 ２-２-9 ゾーニングで区分するエリア
出典）新潟県洋上風力発電に係るゾーニングマップ及びゾーニング報告書（令和 3 年 8 月）

ゾーニングマップ作成の結果、県の広範囲で配慮・調整エリアに設定される結果となった。

図 ２-２-10 ゾーニングマップ

今後、網掛け部分を含む海域で事業を検討する場合は、地域部会等を設置したうえで地元関係者と調整して合意を得る必要があるとしている。

図 ２-２-11 事業性（風況及び水深）のレイヤーとの重ね合わせ

対象地域は、ゾーニングにより「保全エリア」を除いた村上市及び胎内市の沿岸域及び沖合とし、風車の設置については、赤枠のうち、現時点で海面の漁業関係者との調整が可能と考えられる「離岸３海里以内及び概ね水深２０ｍ以深」の範囲としている。

図 ２-２-12 村上市・胎内市沖における導入可能性検討エリア個票出典）新潟県洋上風力発電に係るゾーニングマップ及びゾーニング報告書（令和 3 年 8 月）