取引会員さまからいただいたご意見・ご要望（一覧）No.

電力需給調整力取引所の需給調整市場運営に関するご意見・ご要望がございましたら、ご回答ください。

1 MMSにてデータのCSVアップロードやダウンロードが手軽に出来るようになると尚良いと感じる。
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回答
Xml作成支援ツールでxmlアップロードが可能であることから、作成支援ツールでの対応をお願いいたします。
Xml作成支援ツールは取引会員専用ページからダウンロードをお願いします。

MMSへログイン時に証明書を２回選択しなければならないため、１回の選択で完結できる仕様とすることはで セキュリティ面から、ログイン時、データ送信時にそれぞれ証明書を選択いただくこととしております。ご理解きないでしょうか。のほど、何卒よろしくお願いいたします。

一般送配電事業者が需給調整を行う中央給電指令所システムでは、需給調整市場システムに登録されたV1、V2単価の一次近似直線を、abc定数（発電機出力と燃料費の関係を2次関数で表す際に使用する係数）へ変換し、メリットオーダーによる運転をしております。基本的には、V1、V2単価について上位の出力帯の単MMSで出力帯別のV1V2単価を登録する際、低出力の単価が高出力の単価より高い価格で登録できないこと
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価が下位の出力帯を上回るように登録されないと、V1、V2単価の一次近似直線からabc定数への変換がでに困っている。
きないため、常に上位の出力帯の単価が下位の出力帯の単価を上回るように登録していただく必要がございます。以上のような背景から、上位の供出電力帯の単価が下位の供出電力帯の単価を上回るように登録していただく形となっております。 ご理解のほど、何卒よろしくお願いいたします。
4 システムやマニュアルの更新頻度が高く、都度理解するのが大変という印象

5システムやルール変更に合わせて適宜事業者説明会を開催して丁寧な説明を行います。また、問合せいただきましたら、丁寧にご回答いたします。

「問い合わせ対応」
問い合わせから回答までに時間を要することがある。
システム改修等において発生した短納期で解消しなければいけない疑問点等もあることから、可能な限り早期に対応頂けるよう、体制面等についてご検討頂けると幸いです。

問合せフォームより需給調整市場システム関係の質問をした後，システム開発担当会社からの回答が遅い。 現状把握の上、問い合わせフォームの見直しや体制面の検討を実施すると共に、よくある質問の改修・整備
6 （最大5営業日程度遅延したこともある。）を努めていきます。
回答目途や進捗状況等について随時連絡をいただきたい。
なお、ベンダ調査が必要な場合、時間がかかることがございますので、ご理解のほど、何卒よろしくお願いいたします。
過去にWebAPIの仕様に関する問い合わせを何度か行っているが、回答が遅い為、改善いただきたい。（再度7
問い合わせで催促する事で回答をいただく事が多い）（要望）事業者からの問合せ内容を一覧化して公開して欲しい。
8 （理由）個社の発電機に関する問合せ等を除く一般的な問合せ（API仕様等）は回答内容を公開頂くことで類似の問合せを行うことがなくなり質問者・回答者共に省力化されるものと考えられるため
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定例約定後のTSOからの追加供出量の対応をシステム化にしていただきたい。 （定例約定結果へ加算も含む）

今後の需給調整市場システムの改修に向けて参考とさせていただきます。

10 TSOからの追加供出量要請がシステム外での対応となり、大変苦慮している。
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三次①調達量未達に伴う追加拠出依頼について、以前よりは早くなったものの、できる限りBG回答までのリードタイムを設けていただきくようご配慮いただければと思います。

一次二次調整力の説明会を可能な限り早く実施頂きたい。
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余力活用契約の詳細について可能な限り早く公開頂きたい。

取引会員さまの検討時間を確保できるよう、可能な範囲で早めの追加供出依頼に努めさせていただきます。
一次～二次調整力②の取引規程制定にあたってのWeb説明会は12/9に実施しております。
詳細につきましては以下をご確認ください。
<需給調整市場に係る取引規程等の公表【送配電網協議会】>
https://www.tdgc.jp/jukyuchoseishijo/outline/announcement.html<余力活用に関する契約に係る余力の運用規程等の公表【送配電網協議会】>
https://www.tdgc.jp/yoryoku/announcement/

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2025年度以降のルール変更について、WebAPI等のシステム改修および社内システム改修が大規模になる懸今後、制度変更等あれば、速やかに仕様公表・説明会等を開催していきます。
念があるため、仕様検討期間を十分に設けるためにも、早期に仕様公開と説明会の開催を希望します。

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より市場を有効に活用するため、0kW指令の実績回数・割合や発動時のkWh価格公開といった落札、応動の回数・時間・価格などの実績について検討頂きたい。

毎回お願いしていますが、実際に発動した単価の情報が公表されず、市場参入の検討がまともにできませ15 ん。投資対効果が全く予見できない市場へ一体誰が参入するとお考えなのでしょうか。
弊社は他社へ需給調整市場に対応するシステムの拡販を行っていますが、前述よりかなり難航しています。

リソース毎の発動時のkWh単価は、情報の取扱いの観点から公表については事業者さまのご意見も踏まえた慎重な取り扱いが必要となります。
一般送配電事業者が指令した電力量は、需給調整市場で確保された調整力に基づくものと、調整力公募により確保された調整力に基づくもの（2024年度以降は余力活用契約に基づくもの）が存在するため、ΔkW約定分の発動量や発動回数、時間を切り分けることは難しいと考えております。
インバランス料金情報公表ウェブサイトでは、広域運用調整力の指令量（インバランス量）や指令した調整力の限界的な kWh価格、メリットオーダーリストなどを公表しておりますので参入予定リソースの発動回数等ご検討の参考にして頂ければと存じます。
<インバランス料金情報公表ウェブサイト【ICS】>
https://www.imbalanceprices-cs.jp/

16 調整電力量の取引実績の開示について2024年実施予定と伺っておりますが、より早期の開示を要望します。
いただいたご意見については今後の参考にさせていただきます。
第28回需給調整市場検討小委員会にて、「一次から三次①の入札時間単位について、3時間から30分に見直すこととしてはどうか。」との記載がありますが、弊社の系統用蓄電池事業は30分になることを前提として運用 商品に関する制度設計については、広域的運営推進機関殿が管轄している需給調整市場検討小委員会の17 予定であります。
場において、議論がなされております。今後の同小委の状況をご確認いただきますようお願い申し上げま
こちらの件はどのように議論されているのでしょうか？
す。
やはり30分単位のほうが運用の自由度が増すので、30分単位を希望いたします。

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よくある問い合わせ等については、資格審査・事前審査に関わらず、協議会ＨＰ「よくあるご質問」ページに掲
さらなるリソースの導入拡大に向け、資格審査や事前審査時に一送から指摘を受けている事項については、 載しております。掲載事項は適宜更新を図ってまいります。
よくあるケースとしてそれに関する資料をHP等で広く情報公開してはどうでしょうか。
<よくあるご質問【送配電網協議会】>
https://www.tdgc.jp/contact/jukyuchoseishijo/faq.html

事前審査の計測間隔5分単位はシステム変更が必要で時間も要するため実働と同様の30分単位での審査と 第10回需給調整市場検討小委員会において調整力は指令値に応じて商品の要件に合致した正確な応動が求められ、こうした考え方はすべての調整力に適用されるものであり、三次②も例外ではないと整理されておなることを要望ります。他方で、三次②の特殊性、および将来への連続性を考慮するとともに、三次②のアセスメントに「調整力型」を採用した場合の社会的コスト増加の面等を踏まえ、事前審査では「調整力型」の評価方法を採用
事前審査において５分毎の応動状況確認が求められかつ全てが許容範囲内である場合に 要件に適合して し、あらかじめリソース等の能力が商品の要件に合致していることを確認することを前提に、「供給力型」（30いると判断されるが、実需給のアセスメントⅡ（30分ごとに要件適合・不適合を確認）と比較し要件が厳しい。 分出力平均値）でその応動評価をすることと整理された経緯にあります。
20 アセスメントⅡには対応できるが事前審査がクリアできないため参入を断念しているDRリソースも存在する。 また、同様のご意見について第25回需給調整市場検討小委員会でも検討がなされており、結論として緩和多様なリソースが参加できるよう、DRリソースの参入ハードルを下げる方向で是非検討いただきたい。（例：実 が望ましくないと整理されていることから、事前審査については現状通りとさせていただきます。
<第25回需給調整市場検討小委員会【広域機関】>
働試験時の評価方法を、実需給のアセスメントⅡと同様に30分単位に変更する等）
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2021/files/jukyu_shijyo_25_02.pdf
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21 ・新規申込の審査期間短縮を要望します。

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事前審査の各プロセスについては、取引ガイド別紙 業務フローに基づき行っておりますが、可能な限り早く審査するよう努めて参ります。
<需給調整市場に係る取引規程等の公表【送配電網協議会】>
https://www.tdgc.jp/jukyuchoseishijo/outline/announcement.html

調整力は、需要変動、再エネ予測誤差への対応、短時間の周波数変動に対応する役割を担っているため、指令値変更により３０分毎に指令量が変化する可能性があるが、需要設備や自家発により市場に参加してい指令回数制限を前提とせず必要な調整力を調達しております。
るDRリソースにとっては、多頻度な出力変更に対応できない等実務的に対応困難な場合が多く、大きな阻害ご意見については今後の参考にさせて頂きます。
要因となっている。例えば、DRリソースには変更指令の回数に制限をかける（３時間１コマにつき変更指令は
なお、三次調整力②に関しては、2025年度からブロック時間が３時間から30分へ変更される予定のため、リ１回のみ）等の方策を是非検討いただきたい。
ソース特性に応じて、応札する／しないを時間別に細かく判断することが可能となります。

23 電源Ⅰ´に参加している場合、リソースパターンが完全一致との制約について、緩和を要望します。
現在、同一エリアにおいて、電源Ⅰ´契約電源及び未契約電源による需給調整市場（３次②）への参加を検討 需給調整市場システムは、電源等（需要家リスト）毎に単価入力期限や指令・精算諸元を管理していることから、電源Ⅰ´と同時発動をする場合に調整電力量を一体で精算する必要があります。
している。
このため、厳気象の電源Ⅰ´の需要家リストと需給調整市場の需要家リストは一致することを、公募要件と需給調整市場への参加方法は２区分あり、右記①②での参加を予定している。（①電源Ⅰ´契約電源＝端境期参加・②未契約電源＝通年参加）各TSOにて公開されている、「電源Ⅰ´契約電源等による需給調整市場 して定めております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
24への入札について」に記載の通り、通年で参加するためには、電源Ⅰ´と需給調整市場の需要家リストが完全 なお、提供期間外(端境期)は電源Ⅰ´の需要家リストの一部または全部を用いたリストのうち、いずれかの一致することが条件となっており、①②が同一需要家リストパターンに混在することはできない。取引規程上、 パターンであれば問題ございません。
原則1エリアに１系統コードまでと定められているが、上記２区分で参加できるよう、需要家リストパターンの系統コードを追加申請することは制度上出来ないのか。

・リストパターン数の増加には需給調整市場システムの改修が必要となることから、今後のシステム改修時の参考とさせていただきます。
需要家リストパターン活用事業者に対してあまり優しくない制度設計や要件になっていると感じており、将来を見据えた小規模リソースの積極活用に向けた配慮が望まれる。
・取引ガイド（三次調整力②）87ページおよび取引ガイド（三次調整力①）91ページに記載している通り、個々・リストパターン登録数上限のリソースの実働試験結果がわかる場合、当該リソースを組み合わせたリスト・パターンについては、実働試
25・事前審査において、既合格済みリソースも新規追加リソースとの再受験が必要
験を省略することができます。また、取引ガイド（三次調整力②）88ページおよび取引ガイド（三次調整力①）・受電点計測92ページに記載している通り、リソース単位の応動実績がある場合は追加のリソース単位の応動実績のみ等々で性能確認が可能となる場合があります。
・機器個別計測の活用は、現在、国や電力広域的運営推進機関において検討が進められております。
エリアによって特別高圧はBルートサービス提供対象外となっているため実績データをシステム連携させるこ26とが困難となっている

Bルートサービスのご利用については属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

三次調整力①の入札が月曜日と火曜日に限られており、連休時の対応に苦慮している。
系統起因による出力抑制の通知後速やかに入札受付を開始し、BGの週間計画に反映いただく観点から前
具体的には、入札期日の前週火曜日の1営業日前に募集量を公開いただき、入札できるようになれば運用が27
週火曜日の１５時に約定結果を出せるよう、現在のスケジュールとなっております。いただいたご意見についしやすくなると考える。ては今後の検討の参考にさせていただきます。
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三次②応札は各エリアの調整力必要量も検討の一要素としているが、三次②調整力必要量の公開～入札締三次②必要量の算定後は速やかに登録するように努めます。
切までの時間がタイトな場合があるため、可能な範囲で早めに公開していただけると有難い。

ご指摘を踏まえ、約定リソースに対して１暦月内での３回以上のアセスメントⅡ不適合の原因が、事業者が事業者として同歴月内に3回のアセスメント未達があった場合、新規取引停止となる規定はやや厳しすぎるの
入札する時点で想定し得なかった事象が生じ、その原因が自然現象起因と判断できる場合は、原則、取引29 ではないかと感じます。市場参入判断に際しての懸念事項であり、同点緩和を要望致します。
停止措置の対象外といたします。また、取引停止措置の対象外とする事象については、市場運営者が客観的な根拠等を元に判断いたします。(金銭的ペナルティは対象)
ガスタービン機でΔkWに約定している場合、気温上振れ時に上げ調整力が発揮できずアセスメントⅡ不適合となった事象が発生した。取引会員側でアセスメントⅡ不適合を予防するには、気温上振れに備えて発電計画を抑えておく必要があり、それを応札ΔkW単価に織り込む必要も生じる。
火力の主力はコンバインド機であるため、「気温変動による出力低下」はアセスメントⅡ違反を問わないことにしたほうが、社会コスト低減に資すると考えられ、これを検討してはどうか。
ガスタービン発電機に関しては、少なくとも3回／月のアセスⅡ違反で市場退出とすることは取りやめてはどうか。市場退出ペナルティは、当該リソースが商品要件を満たせていない蓋然性が高く、再審査するために設 ご指摘を踏まえ、１暦月内での３回以上のアセスメントⅡ不適合の原因が、自然現象起因と判断できる場合30 定しているもの。ガスタービン発電機の気温による出力変動は原因が明確であり、リソースの性能に疑義が生 は、原則、取引停止措置の対象外といたします。また、取引停止措置の対象外とする事象については、市場じたものではない。
運営者が客観的な根拠等を元に判断いたします。（3/2需給調整市場検討小委員会にてご報告）
ガスタービン発電機は設備の特性上、気温により出力が変動する。このため発電計画立案時点と実需給時点での気温想定誤差によりインバランスが生じている。しかし、各調整力必要量の算定式上、このインバランスは計上されていないため、特に気温が想定以上に上振れした場合に調整力が不足する。よってこの変動分を必要量に計上することを検討してはどうか。
尚、発電計画立案時の予測温度から算出する可能出力であるため、実需給時点のガスタービンの吸気温度とは一致せず、出力差を無くすことは不可能である。
現行：「LFCを使用した時間を含む場合」はアセスメントⅡ対象外
提供期間において、ΔkWを供出可能な状態に維持することおよび指令があった場合には指令に応じること
要望：「LFCを使用できる状態を維持している期間」はアセスメントⅡ対象外
が調整力供出事業者の義務であり、この義務を果たせていたかどうかを確認するためにアセスメントを実施
以下、理由しております。この趣旨を鑑みると、「LFCを使用できる状態を維持している」ことをもってアセスメントⅡ対象
電源Ⅱのリソースは各エリアの公募要綱でGF（一次）、LFC（二次②）の機能具備と応動を求められている。 外と整理することは困難と考えております。
現在、三次①がアセスⅡ対象外となるのは、「商品要件を超える指令が出された時」と解釈されているが、リ 「LFCを使用した時間を含む場合」をアセスメントⅡ対象外としている理由は、同一リソースが複数の指令信
31 ソース側はGF、LFCの信号をいつでも受信し動作可能な状態を維持しており、この状態維持をもってアセスⅡ 号（GF／LFC／EDC）を受ける場合があり、アセスメントⅡを行うためには指令信号毎に応動実績を切り分け対象外と整理することも可能ではないか。
る必要がありますが、現時点で切り分けるための手法が確立されていないため、アセスメントⅡの対象外とし需給調整市場でのΔkW調達未達が継続する中、現状電源Ⅱを活用して需給調整を実施していることを踏ま ております。
えれば、2024年度以降は電源Ⅱの後継となる余力活用契約が重要になるものと思料。この余力活用契約締 なお、ご意見の「LFCを使用できる状態の維持」が「中給システムおよびリソース側でLFCをロックしていない結電源は、商品要件を超える指令を受けられる状態にいることでアセスⅡ対象外になると位置付ければ、余 状態」を指すのであれば、LFCを使用した時間に含まれますので、アセスメントⅡ対象外となります。
力活用契約締結のインセンティブになり安定運用に資するのではないか。
また、2024年度以降は余力活用契約があれば、複合商品のアセスメントⅡを行うことしております。

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落札量が少量となった場合，リソースによっては許容範囲内の制御が困難となることから，事業者さまにて三次①のアセスメントⅡ判定は約定量の10%となっており，1か月で同一発電機において違反3回で取引停止「最小約定希望量」の設定が可能です。となる，当社においてアセスメントⅡ違反がこれまでに複数件発生している。
取引停止判定基準については，需給調整市場検討小委において安定供給における調整力の重要性を鑑
約定量が小さければ小さいほどアセスメントⅡ違反のリスクが高まり，取引停止となる恐れがあることから，み，現行の基準とされており，引き続きその役割は変わらないことから，判定基準は現状通りとさせていただ
調整力必要量の小さいブロックに対する応札については控える判断をせざるを得ない。
きます。
アセスメントⅡ判定基準および取引停止判定基準について，見直を検討いただけないか。
頂戴した意見は今後の参考にさせていただきます。

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現行ルールではリソースに限らず「約定量ΔkW×10%」が許容範囲であるが、指令と実出力の差は機器の特 現状の許容範囲は，約定量に対する正確な応動を期待し設定しております。一方で，約定量が少量となった性であり、約定量に比例する訳では無いことから、緩和を検討頂きたい。
場合に，リソースによっては許容範囲内の制御が困難となることから，事業者様にて「最小約定希望量」の設
アセスⅡ許容範囲の10％を大きく維持するため、ΔkW応札時に最低落札希望量を設定できると理解してい 定が可能です。
るが、事業者がこれを設定したとしても、MMSが域外約定させる際に、各エリアの必要量の満たされ方次第で なお，約定札が域内と域外に分割して紐づけされても，アセスメントⅡの許容範囲は約定量の合計に対してΔkWの札が分割されることがある。このとき、アセスメントⅡが分割後のΔkW×10％で判定されることは厳し 設定されると認識しております。
く、許容範囲の見直しを検討してはどうか。
頂戴した意見は今後の参考にさせていただきます。

三次①のアセスメントⅡを実施する際、周波数変動時のGFによる動作を「評価点＋評価点前5点＋評価点後4点の10点平均」することにより除去しているところ。
本手法は、移動平均を取る期間の周波数が基準周波数前後に滞在していればある程度変動要素が除去さ34れると考えるが、周波数が高め、あるいは低めで継続的に推移する際はGFの動作が偏り、結果として実出力が指令値から乖離することがありうる。本来的には周波数の影響を加味することが正しいと考えられるため、周波数がどのレベルにいるかも考慮した評価方法を検討してはどうか。

三次調整力①のアセスメントⅡにおいて、大規模電源脱落等による周波数の変動で、GF運転機能によるリソースの応動の影響が除去できていない可能性がある場合は、属地の一般送配電事業者に問い合わせください。取引規程別冊（三次調整力①）第39条の通り、許容範囲の逸脱の要因がGF運転機能による応動の影響の残余によると認められたときは、当該計測点について許容範囲内として扱います。
なお、2024年度以降において、一次調整力に相当する機能で余力活用に関する契約を締結し、三次調整力①として約定した場合などは、それぞれの商品に対応する許容範囲を組み合わせてアセスメントⅡを実施する予定です。

月末に前月分のアセスメント違反状況が属地TSOより共有されるが、前月から月末までの約１月＋α（原因アセスメント結果については料金精算と合わせて月単位で処理し通知しております。いただいたご意見は、35 判明から対応までの期間）アセスメントが発生してしまうことになる。速やかな改善を図るためにも、翌営業日今後の参考にさせていただきます。などに事業者に通知する運用に変更いただきたい。

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需給調整市場の約定結果で不明確な部分がある場合の問い合わせは、直接運営部にお問い合わせさせていただくことで良いでしょうか。

原則として、個々の約定結果に関するお問い合わせにつきましては、お答えすることはできません。
基本的に、取引規程第32条第1項に記載の通りの約定処理をいたします。また、第32条第2項に記載の通り、第69回電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 資料4に示されたケースが発生することもございます。

基本的に、取引規程第32条第1項に記載の通りの約定処理をいたします。また、第32条第2項に記載の通り、第69回電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 資料4に示されたケースが発生することもござ
三次調整力①、②の約定結果について、入札価格の順位のみでは約定が決まっていない状況が見受けられ います。取引ガイドに記載のない約定プロセスはございません。
37 ます。取引ガイドに約定プロセスの記載はありますが、取引参加者が把握していない約定プロセスが存在す <需給調整市場に係る取引規程等の公表【送配電網協議会】>
るのであれば、公開について検討をお願いします。
https://www.tdgc.jp/jukyuchoseishijo/outline/announcement.html<第69回電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 資料4【資源エネルギー庁】>
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/069_04_00.pdf
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取引規程50条2項「通知日の翌日から起算して6日以内に一般送配電事業者に対して請求書を送付するもの 翌々月15日までの通知としておりますが、可能な限り早く通知できるよう努めて参ります。取引会員さまの請とする」について期日がタイトすぎる。
求書送付が間に合わないことが判明した場合は、都度属地エリアの一般送配電事業者へご相談ください。
※ なお、制度等に関するご意見、ご要望については、監督官庁等に連携させていただいております。