基 安 労 発 0226第 2号
平 成 22年 2月 26 日

都道府県労働局労働基準部
労働衛生主務課長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課長(契印省略)

地域産業保健センター事業の運営について

地域産業保健センタ…事業については、平成 2
2年度から、都道府県単位で実施する等の見直しを行うこととしているところである。ついては、平成 22年度
以降の事業運営の細部事項については下記によることとしたので、了知するとともに、委託先の団体に対し周知されたい。
なお、平成 20年 3月初日付け碁安労発第 0325001号「地域産業保健センタ
ー事業の運営について」は本通達をもって廃止する。
コ
い

き
ロ

1 地域産業保健センターの実施機関等(1)実施機関イ

都道府県労働局は、産業保健に精通した団体と委託契約を結ぶものとすること。(以下、委託契約を結んだ団体を「委託先J という。)

ロ 設置場所は、原則として、地域産業保健センタ}事業の実施機関である

委託先の事務所に開設すること。
ハ

地域産業保健センターの名称は、roo県地域産業保健センターJ.(例)という名称を使用すること。なお、健康相談窓口においては、その健康相

oo県 000地域産業保健センター」等の談窓口の主な対象地域を示す r名称の掲示を行うことも可能であること。
(2) 担当区域

都道府県全域を担当区域とすること。

2 地域産業保健センターの業務従事者(1)医姉
地域産業保健センターの業務に従事する医師は、労働安全衛生法第 13条
第 2項に規定された、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について一定の要件を備えた夜師とすること。
また、 3 (3) イの後段の名簿に記載された精神科医等に対しでも、必要に応じて協力を求めること。
(2) 保健師等

医師の指示の下に、地域産業保健センターの業務を行う保健師は、労働衛生に関する知見を有していることが望ましいこと。
なお、衛生管理者の免許を有する看護師が、医師の指示の下に地域産業
保健センターの業務を行うことも差し支えないこと。

(3)コーディネ}ターイ

コーディネ}ターの選任
原則、各労働基準監督署の管轄区域を担当するコ}ディネータ…(以下「コーディネーター」としサ。)を確保すること。また、コーディネー
ターは、地域の産業保健事情に詳しく、かつ、各地域における健康相談窓口等が円滑に運営されるように、労働基準監督署、各穣事業者団体、
労働衛生機関等との連絡調整を図れる者が望ましいこと。

ロコーディネーターの業務(イ)各地域における健康相談窓口及び個別訪問による産業保健指導の実施に当たっての室部等に対する連絡言語整等(ロ)各労働基準歎督署単位で開催する運営協議会の準備等(ハ)本事業の周知及び利用促進に向けた関係団体・事業場への訪問等(ニ)その他、地域産業保健センター事業の実務的な事項

ハコーディネ}タ}の活動日数2日程度とするが、夜間及び休日にコーディネータ}の活動罰数は月 1

おいて健康相談を実施する窓口においては、一人のコ…ディネーターでの活動が困難な場合があることから、夜間・休日担当コーディネーター
を配置する等必要な体制を整備すること。
ニコーディネーターの研修
都道府県産業保健推進センタ}において、コ…ディネーターの活動に必要な知識及ひや技能を身につけるために必要な研修を実施することとしているので、コーディネーターは当該研修に参加すること。

(4)統括コーディネーター

イ

統括コーデ、ィネ}タ}の選任
都道府県内の地域産業保健センター業務の取りまとめを行う統括コー
ディネーターを 1名選任すること。また、統括コーディネータ」は、地域の産業保健事情に詳しく、かつ、地域産業保健センターが円滑に運営されるように、労働基準監督署、各種事業者団体、労働衛生機関等との連絡調整を図れる者が望ましいこと。なお、統括コ…ディネータ}は各
労働基準監督署の管轄区域を担当するコーディネーターと併任できるものとすること。

ロ 統括コーディネ}タ}の業務(イ)都道府県単位で実施する運営協議会の準備等(ロ)その他、地域産業保健センタ}が都道府県内全域で統一的な実路を維持するために必要な事項
イ)健康相談窓口や事業場{岡別訪問の好事例についての普及等
ロ)各地域における健康相談窓口及び個別訪問による産業保健指導の実施に関する実績の取りまとめ等
ノ、)都道府県レベルの統一的な本事業に関する普及啓発(リーフレ
ットやホームペ}ジの作成等)

ハ 統括コーディネーターの活動日数
統括コーディネーターの活動日数は月 2日程度とすること。

3 地域産業保健センターの業務(1)健康相談窓口の開催
イ相談対象者

相談対象者は小規模事業場の事業者及び労働者とすること。小規模事業
場以外の事業場(労働者 50人以上)の関係者から相談が寄せられた場合には、その事業場で選任されている産業涯に相談すべきことを促すこと。
ロ相談対応者
労働安全衛生法第 1
3条第 2項の要件を備えた医師が健康相談に応じることとするが、地域産業保健センターの実情に応じて、当該医師の指示の下に保健姉のみが対応することも差し支えないこと。
メンタルヘルスに関する健康柁談窓口業務にあっては、医師の他、メンタルヘルスに関する知見を有する保健師等の活用を図るなど、委託先及び関係団体と協議の上、対応すること。
ハ相談内容
相談内容は相談者が関心を有する健康に係る事項とするが、具体的な相談内容の例としては、健康診断結果に基づく健康管理、生活習慣病の予防
方法、病後における作業との関わり合い、日常生活における健康保持増進の方法等が考えられること。
また、健康管理に関する相談だけではなく、作業環境管理又は作業管理についても相談に応じることができるよう都道府県産業保健推進センタ}との連携等を図ること。
なお、健康相談においては、事業者に対して医姉の意見を提出することを義務付けるものではないこと。
ニ開設方法等(イ)健康相談窓口の開催
健康相談窓口は、相談者が利用しやすいよう、労働基準監督署の管轄区域ごとに開設し、各区域において少なくとも週 1回以上、定期的に開催することを原則とすること。なお、各区域において開設された
健康相談窓口全体で、週 1回以上、定期的に健康相談を実施することが可能であれば、相談者の予約状況を踏まえ、随時、健康相談窓口を開催する方法でも差し支えないこと o また、メンタルヘルスに関する
健康相談窓口の回数は月 1回を原則とすること。
(ロ)夜筒及び休日における健康相談窓口の開催
都道府県労働局が指定する地域において、夜間及び休日に少なくとも週 1回以上、定期的に開催することを原則とすること。
(ハ)その他
健康相談窓口の開催日以外に、労働者から健康相談を希望する旨の申し出があった場合には、事業計画の範囲内で適宜対応することが望ましし、こと。
相談窓口の開催に際しては、相談者のプライバシーが保持されるような実施体制を確保すること。メンタルヘルスに関する健康相談窓口にあっては、特に配慮すること。
ホ開設場所(イ)医療機関における健康相談窓口の開設について
相談者の利便性を考慮して、原則、地域の援療機関において健康相談窓口の開設を行うこととし、その実施に当たっては、
イ)相談者の予約状況を踏まえ、随時、相談窓口を開催する方法
ロ)定期に一定の時間帯を確保し、相談窓口を開催する方法のいずれかの方法とすること。
ただし、上記ロ)の方法とする場合は、事前に健康相談窓口の開催時間について周知しておくことが必要であり、同時間帯において一般診療を行わないこと及び当該時間に相談者の利用が見込まれる状況にあることを前提とするものであること。
また、一般診療との区別を明らかにする等のため、以下の事項に留意すること。
①

地域産業保健センタ}運営協議会等において、あらかじめ窓口の医療機関を選定しておくこと。

②

利用料は申込者及び相談者からは徴収しないこと。

③

相談窓口の医師等は活動状況を地域産業保健センターに適切に報告すること。

④

事前に利用者から地域産業保健センターに直接又は相談窓口を通じて申込みを受けること。

(ロ)地域産業保健センタ}の事務所以外の健康相談窓口
相談者が利用しやすい健康相談窓口の開設場所として、地域の医療機
関の他に次の場所が考えられること。

①各地域における医師会の事務所②工業団地、流通団地等③労働基準協会④業種別企業組合⑤労働災害防止団体⑥構内下請を有する親会業⑦商工会議所、商工会
このほか、地域で開催される種々のイベント会場で相談窓口を開設するなど、一層の工夫を図ること。
(2) 個別訪問による産業保健指導の実施

イ 対象事業場
対象事業場は、原則として労働者数 50人未満の事業場であって、訪問指導を希望するものとするが、医師等による訪問指導を希望する事業場を募るに当たっては、説明会等の場を活用するとともに、労働基準協会、業種別企業組合、労働災害防止団体、商工会議所等の協力を得ることが効果的であると考えられること。
なお、訪問指導を希望する事業場については、予め地域産業保健センタ
ーに登録すること。
ロ事前調査
個別訪問による産業保健指導に先立って、対象事業場の労働衛生管理体
制等に関する情報を収集し整理するものとすること。コーディネータ}が、訪問指導を希望する事業場から当該事業場における業務内容、作業内容、
作業環境測定実施状況、健康診断実施状況等の労働衛生管理に関する情報を収集し、別添 1 I
産業保健活動記録票」に可能な範囲で情報を記入すること。なお、産業保健活動記録票は、地域産業保健センターで独自に定めて差し支えないこと。
ハ指導内容(イ)医師等が対象事業場を個別に訪問し、健康診断結果に基づく健康管
王室等に関して指導、助言を行うこと。労働者から寄せられる健康診断の結果の評価等の健康問題に関する相談には積極的に応じること。また、事業場の希望に応じて健康教育等を実施することも差し支えないこと。
(ロ)有害業務がある場合には、特殊健康診断結果の事後措置の状況を確認し、当該業務従事者の作業環境状況を確認した上で健康指導を行う
こと。
(ハ)個別訪問による産業保健指導時には作業場の巡視を行い、改善が必要な場合には助言を行うこと。

(ニ) 6
宣言町の指示の下、保健師等が個別訪問による産業保健指導に対応しても差し支えないこと。
産(ホ)医師及び保健師等は、個別訪問による産業保健指導後、別添 1 r
業保健活動記録票j に活動状況を記入すること。産業保健活動記録票
は 6年間保管すること。
一事業場の訪問回数
個別訪問による産業保健指導回数は、労働基準監督署管轄区域ごとに月6回程度を原則とするが、対象事業場数等に応じて訪問回数を調整して差し支えないこと。
(3)産業保健情報の提供

次により産業医等の名簿を作成し、事業者等に情報を提供するものとすること。
イ

産業医の名簿産業医の名簿を整備し、産業医となる適当な医師を確保できないために産業医を選任できない事業者に対して提供すること。
また、今後の労働者のメンタルヘルス対策には、産業医と精神科医との有機的連携を推進するための環境整備が不可欠であることを踏まえ、平成
1
8年 1
2月 1
2日付け貴職あて事務連絡「産業保健に関する研修を受講した

精神科医等の名簿の送付について j により送付した名簿を、メンタルヘル
スに係る相談等に活用すること。
ロ 労働衛生コンサルタントの名簿事業場からの依頼を受けて、地域産業保健センターの担当区域内で、事業場の労働衛生についての診断及び指導を行うことが可能な労働衛生コンサルタントの名簿を作成し、閲覧に供すること。
なお、労働衛生コンサルタントの名簿は、社団法人日本労働安全衛生コ

ンサルタント会と連携を図り作成すること。
また、地域産業保健センターの担当区域内に該当する労働衛生機関及び労働衛生コンサルタント等がない場合には、利用できる近隣の労働衛生機
関及び労働衛生コンサルタントの活用を図ること oハ保健師の名簿5条の 2第 1項の規定に基づき、地域産業保健セン
労働安全衛生規則第 1
ターごとに保健師の名簿を整備すること。
ニ

労働衛生機関等の名簿事業場からの依頼を受けて、地域産業保健センターの担当区域内で、健康診断、作業環境測定等を実施することが可能な医療機関及び労働衛生機関の名簿を作成し、閲覧に供すること。
これに加え、健康診断を実施している医療機関や、地理的に近辺の医療機関等、小規模事業場が利用しやすい適切な医療機関の名簿を整備し、紹介に活用すること。
(4)地域蔑業保健センター運営協議会の設置・運営

イ 労働基準監督署単位で設置する地域産業保健センター運営協議会(イ)会長
会長は、原則としてその地域において健康相談窓口を担当する医師のうちから地域産業保健センター事業を実施する委託先の長が推薦する者とすること。

(ロ)

構成員
労働基準監督署長、労働基準監督署管轄区域を主に担当するコーディネーター、事業者団体代表者等により構成すること。
(ハ)

協議内容及び開催回数
地域産業保健センタ}の事業計画や運営等について実務的に協議すること。開催回数は、年 2回程度を原則とするが、各地域の実情を踏
まえ回数を調整して差し支えないこと。
ロ 都道府県単位で設置する地域産業保健センター運営協議会(イ)会長
会長は、原則として、地域産業保健センター事業を実施する委託先の長とすること。ただし、委託先の長の推薦する者であっても差し支えないこと。

(ロ)

構成員
統括コーデ、ィネーター、事業者団体代表者、都道府県労働局及び労働基準監督署等により構成するものとし、地域の実情に応じ、都道府
県産業保健推進センタ}等の必要な関係機関を含めること。また、労働基準監督署単位で設置する地域産業保健センター運営協議会における意見等が反映されるよう、留意すること。

(ハ)

協議内容及び実施回数
管内の健康相談窓口を担当している産業医等から意見要望等を聴取するとともに、円滑な運営のための課題に対処する方策等について検討すること。開催回数は、年 2回程度を原則とすること。

(5)説明会の隣催
地域産業保健センターの業務を広報するため、次により事業者等に対する説明会を各労働基準監督箸の管轄区域において開催するものとすること。開催回数は、管轄区域ごとに年 4閉程度を原則とするが、各地域における健康相談窓口の利用状況等を踏、まえ回数を調整して差し支えないこと。
イ準備コーディネーターが中心となって、説明会開催のための資料作成、会場確保等の準備を進めること。
ロ対象
担当区域内の事業者、衛生推進者のほか、労働基準協会、社会保険労務
士会、労働安全衛生コンサルタント会、労働衛生機関、労働保険事務組合
等の担当者を対象とすること。
ハ時期
説明会の開催に当たっては、労働基準協会、労働災害防止団体等が既に実施している地方産業安全衛生大会等の開催時期等を十分に考慮すること。また、全国労働衛生週間、全国労働衛生還問準備期間、職場における健康診断推進運動の期間等を併せて考慮すること。
一内容
説明事項としては以下の事項が考えられること。
(イ)地域産業保健センターの業務の概要

(ロ)地域産業保健センターへの事業場の霊長録の勧奨(ハ)事業場における労働衛生管理等のあり方
なお、地域産業保健センターの業務概要の説明においては、事業者に対して登録事業場となることのメリット、例えば、労働者の健康を確保するための産業保健サービスが無料で受けられること、労働衛生向上のために積極的に取り総んでいることを宣伝できること、企業のイメ}ジアップにつながること等を広報すること。
(6)医師による商接指導の実施

労働安全衛生法第 66条の 8に基づく医師による面接指導を主に実施する
ため、次により面接指導相談窓口を月 1回程度開設するものとすること。
イ

面接指導対象者
小規模事業場の労働者で、あって、労働安全衛生法第 66条の 8第 1項及2条の 2に規定する要件の労働者(時間外・休日
び労働安全衛生規則第 5
労働時間が 1月当たり 100待問を超え、かっ、疲労の蓄積が認められる者)を対象とすること。なお、問法第 66条の 9に基づく街接指導又は面接指導に準ずる措置のうち、箇接指導については上記に準じて対応することとするが、面接指導に準ずる措置については「健康祁談窓口」においても対応が可能であることに留意すること。
ロ 商接指導の実施方法
4 日付け碁安労発第面接指導の実施方法については、平成 20年 3月 10314001号「地域産業保健センターにおける面接指導の相談窓口における運用について」によること。なお、面接指導では、労働安全衛生法第 66条の 8第 4項に規定する事後措置に係る医師の意見を事業者に述べることも実施することとすること。
ハ開設場所
商接指導相談窓口の開設場所については、 3 (1)ホに準ずる。
(7)働き盛り層のメンタノレヘルスケア支援事業
標記事業については、別添 2 r
働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業の具体的運用 Jに従い、都道府県労働局内で 1箇所(東京局、愛知局及び大阪局においては 2筒所)において実施すること。また、メンタルヘルス対策
支援センターと連携を図り、襟記事業の円滑な実施について必要な指導を行うこと。
このほか、事業の効果を把握するため、セミナー及び個別相談会の際に出席者に別紙アンケートを配布し、後日 F
A
X等により回収した上で別添 3により集計し、 6 (2) の事業実績報告書と併せて、毎年 4月 1
5 日までに都道
府県労働局に報告すること。都道府県労働局は、その写しを毎年 4月末までに当課あて送付すること。

4 その他地域産業保健センター業務運営上の留意事項等(1)関係機関との連携
地域産業保健センターの業務の推進に当たっては、常時、十分に都道府県
労働局、労働基準監督署及び産業保健に精通した団体等との連携を図ること。
また、地域の実情に応じて、商工会議所等の幅広い関係機関と連携した広報活動を一層積極的に行うこと。
さらに、都道府県蔑業保健推進センターの協力のもど、事業者団体や労働団体に依頼する等により、小規模事業場における産業保健に対するニーズの把握に努め、地域産業保健センターの活動内容に反映させること。
なお、関係機関との連携に係る業務に関して、労働基準監督署単位ではな
く0 0県地域産業保健センターとして集約して統括コーディネーターが行うことも可とする。
(2)広報啓発イ

リーフレット等による周知
地域産業保健センターにおいて、都道府県レベルの統一的な産業保健

情報や窓口開催案内等のリ}フレットを作成、配布する等、事業の普及
啓発の一層の推進を図ること。
ロ インターネットの活用

地域産業保健センタ}の活動状況や、健康相談窓口の開催案内を広報する手段として、都道府県産業保健推進センタ}のホ}ムページに情報の掲載を依頼するなどにより、インターネットを積極的に活用すること。
ハその他
産業保健情報の提供に当たっては、小規模事業場における事業者や労働者に対し、特に健康確保対策の実施が安定した労働力確保や生産性向

上に寄与することなど、具体的に産業保健活動への意欲を引き起こさせる情報を提供することが必要であるため、都道府県産業保健推進センターで行われている調査研究を利用するなどの連携により、効果的資料を提供できるよう努めること。
なお、上記イハの業務に関して、労働基準監督署単位ではなく 00

県地域産業保健センターとして集約して、統括コーディネ}ターが行うことも可とする。
(3)守秘義務

医師、保健師等及びコーデ、ィネーターは、地域産業保健センターの業務に従事することにより知り得た秘密を厳守すること。また、健康情報の取り扱いには十分配慮すること。
(4)個別訪潤による産業保健指導の交通手段

個別訪問による産業保健指導の交通手段としては、原則として公共交通機関を利用すること。
(5)その他「高齢者の医療の確保に関する法律Jに基づく特定健康診査・特定保健指導については、労働安全衛生法第 1
9条の 3に基づく国の具体的な援助として実施している本事業とは趣旨目的が異なることから、本事業の対象としなし、こと。

5 地域産業保健センターの経理事務処理(1)諸謝金イ 相談医及び保健師
時給単価の限度額については、 11，500円とする。
なお、「相談者の予約状況を踏まえ、随時、相談窓口を開催する場合(前記 3 (1) ホ(イ)イ))Jについては、健康相談 1件当たりに要した時間に碁づき謝金を支給すること、「定期に一定の時間帯を確保し、相談窓口を開催する場合(前記 3 (1)ホ(イ)ロ))Jについては、原則開設時間に対して謝金を支給すること。
ロ 統括コーディネーター、コーディネーター及び運営協議会の出席謝金
以下の Aランクから Dランクまでのいずれかを用いることとする。

格付けについては、現職、又は、かつて就いていた職務を参考とする
こと。
A ランク

行政機関の部長相当以上の者、大学の学長、会社社長相当
9，200円)の職にある者 (Bランク

行政機関の課長相当以上の者、大学の教授、会社部長相当の職にある者 (8，700円)

Cランク:行政機関の課長補佐相当以上の者、大学の准教授、会社課長相当の職にある者 (
8，
200河)

D ランク:行政機関の係長相当以下の者、大学の講師、会社課長代理
7，700円)相当の職にある者 (ハ支払方法
謝金及び旅費等については、都道府県地域産業保健センターから相談
医及び保健師等に直接支払うことが原則であること。
ただし、都道府県地域産業保健センターからコーディネータ}を経由して支払うことも可能であること。
その擦は、コーディネータ}を謝金及び旅費等の受領代理人とする相談医及び保健部等からの委任状を都道府県地域産業保健センター長あてに提出すること。
なお、口座振込により処理する場合、コーディネーターの口座については、委託費の区分経理を厳密に行う必要があることから、専用の口座を設けることとし、コーディネーターが相談医及び保健師等へ現金で支払う場合は、相談医及び保健師等からコーディネーターあての領収書を必ず徴すること(口座振込みの場合は振込依頼書の授えをもって領収書とする。)。
(2) 旅費原則として、委託先団体に旅費に関する規程(以下「旅費規程」という。)
が定められており、その旅費規程を委託者が確認し、妥当と認められる
場合においては、旅費規程に基づく支出を行うこととする。
妥当と認められる旅費規程が委託先団体に存在しない場合は、「実費による支出 J又は「委託先と旅費に関する取決め J等を行い、それに基づく支出を行うこととする。

(3) 庁費
イ 備品費(事務用及び事業用の機械器具類その他設備品等で比較的長期の使用に耐えるもの(原則、価格が 2万円以上のもの))
委託事業を遂行する上で、真に必要なものについて購入を認める。
ロ 消耗品費
短期間又は一度の使用で消費されるもの(消耗品)で、当該事業年度に費消されることを原則とすることから、年度末のまとめ買いは避け、計画的に購入すること。
なお、金券である切手については、購入目、使用目、枚数、目的、使用者等を管理する帳簿を整備すること。
ハ事務補助員(アルバイト等)賃金
委託事業に係る単純労働(資料整理、ワープロ作業等)に服する事務補
助員(アルバイト等)を直接雇用し支払う賃金はもとより、自前事業等他等についても支の事業に従事している者が、当該業務を行った際の報献i
払うことは差し支えない。
ただし、その従事時間や用務などの支出根拠を明確にしておくこと。
ニ会議費
原則、運営協議会の際に要する茶菓代のみであり、弁当代等の支出は認めないが、会議の時間帯等の都合上、真にやむを得ないと認められる
場合は支出しても差し支えない。
なお、委託先団体職員のみの打合せ会議等には茶菓代のみで、あっても支出することはできない。
また、酒類の支出はいかなる理由であろうとも認められない。
ホ借料

事務所使用料、コピ}、ワ}プロ、 FAX等の事務機器(パソコンの場合
はソフトウエアも含む。)のリース料、電話代等については、本事業のみで単独に算出することが困難な場合には、事業規模又は事業の人頭割りによる按分等により、適切な算出基準により行うこととし、いずれの場合においても、委託先と事業開始前に協議を行っておくこと。
(4)

その他
上記のいずれの区分にも属さないが、委託事業の遂行に関連し、自的内支出と考えられる経費については、支出根拠等を明確にすることを前提に、かっ予定経費の中で支出することは差し支えない。
なお、支出が可能であるか否かの判断が困難である場合は、事前に本省へ協議すること。
6 事業実績報告等(1)事業実績中間報告
地域産業保健センターは、上半期の健康相談窓口実施回数及び個別訪問
産業保健指導の実施回数を jjl
J添 4 I
地域産業保健センター事業実績中間報
0月 15日までに都道府県労働局に報告すること。都
告書Jにより、毎年 1

道府県労働局は、その写しを毎年 10月末までに当課あて送付すること。

(2)事業実績報告
地域産業保健センターは、事業実績の状況を別添 5 I
地域産業保健セン
タ一事業実績報告書」により、毎年 4月 1
5日までに都道府県労働局に報告すること。都道府県労働局は、その等しを毎年 4月末までに当課あて送付
すること。

別添 1
産業保健活動記録粟

事業場名

労働者数

代表者職氏名

男

人

女

人

計

人

衛生推進者氏名所在地
事業内容
労働災害発生状況

平成

年

件、平成

年

件、平成

年

件

業務上疾病件数

平成

年

件、平成

年

件、平成

年

件

私傷病休業者数

平成

年

件、平成

年

件、平成

年

件

(休業 4日以上)

健康診断実施状況
実施日

管理体制

設備等

作業環境

、 作業主

特別

局 排 保護具

環境測

管理区

任者

教育

設置

定

分

従事者

戸
x
，
乙る
Rジ
今
'

数

者数

一般
有機

宮
占

特化
石綿

粉じん
詩書音

VDT

その他
休憩室

有

指導・助言内容

・

9

査
韮

救急用具
訪問日

指示・連絡事項

訪問者氏名医部

保健師等

有

. 無
年

月

日

5
}
1
j
添2
働き盛り層のメンタノレヘルスケア支援事業の具体的運用
l 支援セミナーの実施(1)実施規模
実施規模としては、

1 回当たり 1~2 時照程度、参加者 20~30 名程度とすること。

(2) 開催場所

公民館、文化センターなど地域の公共施設を使用することが望ましいが、交通の使、駐車場の有無などを考慮の上、参加者が参加しやすい会場を選定すること。
(3) 務催方法

セミナーの開催に当たっては、地域で実施されているメンタルヘルス関係のセミナ}等と共催とするなど、効率的な実施を図ることとしても差し支えないこと。なお、セミナーの開催に当たっては、メンタルヘルス対策支援センターとの連携に留意すること。
(4) 講師

講師は、精神科医等の医師、保健師等でメンタルヘルスに関する専門的知識を有する者とすること。
なお、平成 16年度より精神科医等を対象とした農業保健に関する研修を実施しており、当該研修の受講者のうちから、協力を得られる精神科医等を把握し、講師として協力を依頼することも考えられるものであること。
また、保健姉については保健所等に派遣を依頼することも検討すること。

(5)内容
メンタルヘルスケアに係る基礎的事項、ストレスへの対処方法、周闘の気づき、支援など
メンタノレヘルスに関する基本的な知識を内容としたものとするが、状況に応じて参加者を確保するため、こころの健康に関して関心の高い内容とすることも差し支えないこと。
(6) 実施回数等①

実施する地域
本事業は、各労働局内でそれぞれ 1箇所(ただし、東京局、愛知局及び大阪局について
は 2箇所)の都道府県労働局が別途指定する地域とすること。

②

実施回数
地域の実情を勘案した上、通年で 4回程度セミナー及び個別相談会を実施すること。

③

実施時期
年度当初から計画的に事業を行うものとすること。

2 個別相談会(1)実施場所等
司じ会場において当該セミナーに引き続き実施すること。相原則として上記のセミナーと i談を行う場所は、外部に棺談内容が漏れないような個室を用意するなどプライバシーの保護に配慮するようにすること。

なお、セミナー当日に実施することが困難な場合、相談希望者が多数で当日にはすべて実施することができない場合等には、セミナー当日に相談の受付のみを行い、日時を予約して後日棺談を実施することとしても差し支えないこと。
(2) 相談対応者

セミナーの講師となった精神科医等に加え、他の医師、保健飾等の協力を得て、実施するものとすること。
なお、平成 16年度より精神科医等を対象とした産業保健に関する研修を実施しており、当該研修の受講者のうちから、協力を得られる精神科医等を把握し、相談対応者等として協力を依頼することも考えられるものであること。
(3) その他

必要に応じて、相談者に適切な機関、精神科医等が紹介できるよう、地域の適切な機関や精神科医等をあらかじめ把握しておくこと。また、相談者へのフォローアップとして、柁談
対応者が必要と認める場合、その指示の下、相談者本人の河意を得て、事業者へ情報提供を行うなどの措置を行うこと。また、さらに家族への対応が必要な場合は、保健所等を通じて家族に対するフォローアップを行うよう依頼すること。
なお、相談内容については別紙の様式を作成の上、メンタルヘルスに関する相談事項の中でも当該健康相談に基づく相談であることが区別できるようにして保存すること。保存に際しては、個人情報の保護に特に留意すること。
3 セミナ}等の参加申込み受付
参加者の申込みの受付は、電話、ファクシミリ、郵便など参加者の利用しやすい手段が使えるようにすること。
また、会場の定員を超えるような場合については、必要に応じて会場の変更についても検討するなど可能な限り希望日に参加できるようにすることが望ましいが、次回に参加を勧めることでも差し支えないこと。

4 セミナ}等の広報(1)事業場、労働者に対する広報
地域産業保健センターは都道府県労働局、労働基準監督署と連携して都道府県産業保健推進センター、メンタルヘルス対策支援センター、労働基準協会、商工会、商工会議所、中小企業団体等の協力を得て、広報誌への掲載、リ}フレット等の配布等を行うなどにより、広報活動を行うこと。
(2)家族に対する広報

地域産業保健センターは、都道府県、市町村に広報誌等へのセミナー等の開催について掲
載を依頼するとともに、保健所、精神保健福祉センター等の各種相談窓口での広報、紹介についても依頼すること。

5 相談体制の整備センターにおけるメンタルヘルス相談への対応について、メンタルヘルス相談窓口が開設

されている日以外の日に申込みがあった場合には、次回の相談日を案内して予約を受ける、
他の機関の実施している相談窓口を紹介するなどにより、随時対応できるような体制を整備すること。
このためにも、メンタルヘルス対策支援センターと連携する、他の機潤の実施している相談窓口について調奈し、一覧表にまとめ、随時そのメンテナンスを行う等の対応を進めるこ
と
。

別紙

健康相談記録禦(個人票)
000県地域産業保健センター
健康相談実施年月日
相
談
者

氏

名

役

職

名

称

平成

年

月

日(

平日・休日・夜間、窓口・電話(大正・昭和・平成

年

月

日生.

才)男・女

職務内容
事業場の業種

事
業
場

従業員数

T
E
L(

所在地
①本人(労働者)
相談対象②事業者、労務担当者等(労働者の健康相談(諒当箇所に Oをして下さいロ)③その他

有害事業務の有無

なし・あり(業務内容具体的相談内容I
該当する相談内容の全てに 01
相
談
内
廿
‑

‑法定健康診断の実施に関する事項‑健診結果有所見者に対する就業上の措置に関する事項‑健診結果に基づく保健指導に関する事項‑病後、復職後の健康管理に関する事項‑メンタノレヘノレスに関する事項• B型・ C型肝炎に関する事項‑自常生活における健康保持増進の方法に関する事項‑過重労働による健康障害に関する事項‑作業環境管理、作業管理に関する事項
‑その他
助言内容

備考

相談対象労働者数人)

別紙

00県 地 域 産 業 保 健 セ ン タ ー 行「働き盛り)蓄のメンタノレヘルスケア支援事業」アンケート
今後の事業運営の参考とさせていただきたいと患いますので、以下のアンケートに記入の上、 F
A
X(000‑0000)にて送信願います。(当てはまるものに Oを付けて下さい。)

1 あなたのお立場は次のどれに当たりますか。
①②

労働者
事業者・労務担当者・安全衛生担当者

③

その他(

2 今回のセミナー・個別説明会をどこで知りましたか。
①

労働局・労働基準監督署②③④

産業保健推進センター
市(区)役所、町(村)役場
地域産業保健センタ}

⑤

その他(

3 今西のご利用を踏まえ、自ら又は会社の健康管理への取り組みが変わりましたか。

①

大いに変わった②

ある程度変わった③

あまり変わらない④

全く変わらない→③・④を選んだ方へ
どのような点に問題があると思いますか。

4 地域産業保健センター等に対する意見、要望がありましたらご記入下さい。

ご協力ありがとうございました。

別添 3「働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業Jアンケート結果集計表
(
(
①

労働者

件

)労働局

)県地域産業保健センター①

大いに変わった件②

ある程度変わった件③

あまり変わらない件④

全く変わらない件

未回答

件

事業者・労務①

大いに変わった件

担当者・安全衛生②

ある程度変わった

千
ヰ

担当者

③

あまり変わらない千ヰ

④

全く変わらない

件

②

件

③

その他

件
米自答

千
平

未回答

千
浮

①

大いに変わった件②

ある程度変わった件③

あまり変わらない件④

全く変わらない

イ
牛

未回答

千
平

①

大いに変わった②

ある程度変わった千ヰ
件③

あまり変わらない件④

全く変わらない

件

未回答
回収総数

イ
牛

件

別添 4
平成仁コ年亡コ月亡コ日

E二コ年度地域産業保健センター事業実績中間報告書

平成l
地域産業保健センター

1地域産業保健センター名:[
2担当労働局名l
労働局

3委託先匝体名: l4地域産業保健センター事業の実績
Iの健康相談窓口実施回数① 健 康 相 談 窓 口 の 設 登 場 所 目J
実施回数(図)うちメンタ 内訳
計画回数
ノレへノレス棺談
実施回数
(回)
開催回数)
開催場所
平日
委託先内
委託先外の事務所等
地域医療機関その他(イベント等)②偲別訪問による産業保健指導(登録事業場数
事業場訪問活動状況(注;実際の回数又は人数を記入すること。よって、必ずしも担当
者内訳の合計ではないこと)!計画tEl数i(延べ)実施回数l
実施事業場数
作業場の巡視1(延べ)回数延べ)実施人数
健康棺談
健康教育・講話等(延べ)実施回数
事業場訪問i(うち夜間) 休日

i(うち夜間)'':L
二コ事業場)
担当者内訳(主主複数で出務した場合には、それぞれ許上すること)
保健師
その他(看護師等)
医師

別添 5
平成

Eコ 年 亡 コ 月 Eコ日

Eコ 年 度 地 域 産 業 保 健 セ ン タ ー 事 業 実 績 報 告 書
1地 域 産 業 保 健 セ ン タ ー 名 :[i
地域産業保健センタ}
平成

i
労働局

2担 当 労 働 局 名
3委 託 先 団 体 名 : l

4名 簿 lこ登載された産業医の資格を有する医師の人数:亡コ人
5地 域 産 業 保 健 セ ン タ ー 事 業 の 実 績① 健康相談窓口(注:個別事業場訪問における健康相談は実施回数、利用者数には計上しない;ア相談担当医扱び保健師句会整(注:担当した者の実本 及び延べ人数記載すること。)
医 師 :I人(延べ人)、保健師・人(延べ人)
その他(看護師等) : [ 二 コ 人(延べ亡二コ人)

イ

窓口の設置場所別の健康相談窓口実施回数
実施回数(回)
計画泊数
うちメンタ 内訳
ノレへノレス相談
(罰)
実施回数
開催問数)
開催場所
平日
委託先内
委託先外の事務所等'
地域医療機関その他(イベント等)!
(うち夜間)休日!
(うち夜間)

E

S
E

.
2
8
'

ウ利用者数
労働者 50人未満の小規模事業場
労働者本人
事業者や労務担当者
による相談
による相談
利用した労働者の 利 用 し た 事 業 者 等 相談対象となった労
延人数の延人数
働者の延人数(人)
(
注 1)
(
注 2)
!(
主
主 3)

i

その他
労働者・事業者等による相談者の延
人数(人)
(
注 4)

開催場所
委託先内
委託先外の事務所等
i
地域医療機関その他(イベント等)(
注 1) 本人の健康棺談のため利用した小規模事業場の労働者数(
注 2) 従業員の健康問題に関する相談や健康診断の結果についての医師からの意見聴取を行うため、健康棺談窓口に利用した小規模事業場の事業者や労務担当者等の人数(
注 3) 利用した小規模事業場の事業者等から健康診断結果表等をもとに、間接的に相談された労働者延べ人数(
注 4) 労働者数50人以上の事業場の労働者・事業者等による相談者数のみを計上し、間接的に相談された労働者は含めないこと。また、壁名等により相談者の属性が不明の場合には、ここに計上すること。

過重労働による脳・心臓疾患の発症の防止に関する「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」により、事業者は時間外労働を行わせた労働者に対し健康管理に係る措置を行うこととされており、それらの措澄に関する相談があった場合に、本欄に計上する。

オ電話相談時件数:延べ亡二コ件(注篭話、 FAX及び Eメールによる相談の延べ件数とすること。)
主な相談内容(多い事項を記載)

②個別訪問による産業保健指導(登録事業場数

Eコ 事 業 場 )ア 指導従事者(注:医師等であるコーディネータ}が指導を行った場合には計上すること。)

E二 コ 人 ) 、 保 健 部 仁 コ 人 ( 延 べ E二 コ 人 ) 、そ の 他 ( 看 護 鵬 )[ 二 コ 人 ( 延 べ E
二コ人)
医師[二コ人(延べイ 事業場訪問活動状況(注実際の回数又は人数を記入すること o よって、必ずしも担当
者内訳の合計ではないこと)
i
計画回数
事業場訪問
延べ)実施回数i
実施事業場数!(延べ)回数
作業場の巡視延べ)実施人数
健康相談
健康教育・講話等延べ)実施回数

相当者内訳(注・複数で出務した場合には、それぞれ計上すること)
その他(看護姉等)
医師
保健師

当者等に対して行った指導の回数を計上すること。また、複別訪問産業保健指導における事業場の改善事例(具体的に記入又は資料を添付)

③コーディネーター活動
ア 活動日数:I日(注複数のコーディネーターがいる場合はその合計を記載すること。)
イ 周知広報活動
事業場等訪叫二二コヵ所、パンフレツト等郵送亡二コ湖、電話亡二コヵ所

E二 コ ヵ 所エ相談担当医師等との連絡調整 E二 コ 件
ワ訪湖指導事前調査等

オその他の主な活動内容

0
7
地
韓i
草書!吐盟果単出④

地域産業保健センタ}運営協議会

O 地域産業保健センター運営協議会 労働基準殿督署単位)E

ア回数:計画コ問、鵡屯二コ回
イ 主な課題及び検討事項:⑤

事業説明会等周知広報活動

O 説明会
ア回数:言問
イ対象者

Eコ 問 、 実 筋 Eコ 回テ}マ

参加人数一一一一一人

対象者

テーマ

参加人数一一一一一人

対象者

テーマ

参加人数回一一一一一人O その他の広報活動等(具体的に記入又は資料を添付)￨

⑥ 面接指導栴談窓口ア 担当医師のみ数(注:担当した者の実人数及び延べ人数を記載すること。)
人
(延べ
I
人)
"
"
、
ト
‑
1"/HAlE
ヨー・":{7/JU II.J・
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且JJ;'<"~同品-crフ可;JJI..!!ll-=-I3õI^，........v' 喝事 JJ I
.r

計画回数
(閏)

見入

実施回数(回)
内訳
実施回数

開催場所
委託先内
委託先外の事務所等

平日!
(うち夜間)

休日

地域医療機関

その他
ウ利用者数

開催場所
委託先内
委託先外の事務所等

利用者数(人)内訳
安衛法第 6 6条の 8 安衛法第 6 6条の 9
利用者数に該当する利用者数 に該当する利用者数

地域医療機関その他
主な指導内容(多い事項を記載)⑦

事業運営に当たっての好事例及び成果(具体的に記入又は資料を添付)!
(うち夜間)