■２０２１年６月定例会、資料配布に係りその理由等を記した一覧表
項番

質問事項

質問要旨

②：掘削工事中の住民対応③：豪雨時における盛土の安定性と排水対策

・質問要旨に係る参考資料によって、議論をより深化させるため・盛土の安定性等について根拠を示すため④⑤④：市町村の実情に応じた減災の取り組み⑤：災害発生時等の情報周知について・市が公式に表明している取り組みについて進捗を確認するため・対応について案を提示し、市の新規取り組みに関する議論を深化させるため

１ 第５次総合計画の基本理念である「次の世代へ引き継ぐ魅力ある村山市を創る」を実現するためには、妥当性のある計画を基に、誠実な心構えで、持続可能 ⑥な発展を遂げる必要がある⑥：第５次総合計画の「将来目標人口」

村山市の掲げる「将来人口目標」を議会出席者および傍聴者が共有すること
で、議論の質が向上するため（１）令和６年度における目標人口は、２３、１００人である 計画の妥当性 ⑦も含めて、目標達成に向け今すべきことは何か 市長の見解を伺う⑧⑦：将来の小学校の在り方に関する検討委員会で使用した資料の「村山市の人口の推移と推計」
村山市の実態に即した「妥当性のある計画」にかどうかを検証するため⑧：H27国勢調査結果の「村山市の人口推移」（２）農業委員会委員の選出に関して、市の対応には誠実さが感じられず、「次の世代へ引き継ぐ魅力ある村山市を創る」というスローガンを掲げるに値しない恣意⑨～㉕
的な姿勢である 恣意的な姿勢（不誠実）は組織の衰退を招き、市の持続可能な発展を阻害する要因となるが、市長の見解を伺う⑨：最終公表（20年4月公示）⑩：最終公表訂正（20年11月公示）⑪：農業委員会問合せ経緯⑫：農業委員会問合せメモ（20年4月27日分）⑬：農業委員会法（６条～８条抜粋）⑭：農業委員会法改正理由⑮：村山市が定める所管事項(HPより)⑯：村山市農家実態（統計資料より）⑰：農業用語集⑱：農業経営体概念図⑲：他事業における農業経営体の定義⑳：下限面積の捉え方㉑：全国農業会議所の見解（P37～39）㉒：農家レストランの状況（P10）㉓：農業センサスは客観的指標なのか？（京都大学）㉔：農業センサスは客観的指標なのか？（総務省）㉕：農業経営体の定義（総務省）①

最上川水系流域治水プロジェ （１）「氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策」に関して、河川区域での対策工 ②
クトについて事期間中のソフト面における対応を伺う③

次の世代へ引き継ぐ魅力ある
村山市の実現のために

配布理由

プロジェクトの概要を議会出席者および傍聴者が理解することで、議論の質が向上するため（２）「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」に関して、昨年の７月豪雨の教訓を生かした対応で、新規および改善点を伺う

2

資料概要

①：最上川水系流域治水プロジェクト

１ プロジェクトにおける本市の役割について

1

最終更新日：2021/6/４
配布資料

・これまでの市の対応を議会出席者および傍聴者が共有することで、議論の質が向上するため・市が、根拠と定義と基準をどのように捉えているかを明確にし、恣意的な姿勢
でないことを議会で証明するため・これまでの議会における市の答弁において、「当初の説明と趣旨が１８０度転換する」「具体的な根拠がない」「諸所、誤認している」「市自ら公表している
情報を、自らが理解できていない」「絶望的なプロバガンダへと誘導し、自らを正当化している」「間違った内容を答弁している」など、議場ではあるまじき行為が散見した
よって、市が誠意をもって取り組んでいることを再確認できるよう、公的な基準および市の公表する情報を確認するもの

備考１ 村山市議会会議規則第１６０条に則り、議長に資料配布の許可を得るためのもの
備考２ 2020年11月17日に行った議長、副議長との打ち合わせにおいて、副議長より「業務に係る参考資料であっても、資料の配布が読書ハラスメントになる可能性がある」との指摘があったため、配布資料は必要最低限に留めた※読書ハラスメント・・・会社等にて、上司が部下に対して、「これ読め！これ読んだか？読んどけ！」（ビジネス書や自己啓発本など）など、読書を薦める行為のこと

引用：ボブカットのブログ

最上川水系流域治水プロジェクト【位置図】～地形特性を踏まえた河川整備と農業や雪対策と連携した治水対策の推進～○令和２年７月豪雨により甚大な被害が発生した最上川水系では、河川整備に併せ、地域の主産業（農業等）や豪雪地域などの地域特性を踏まえた
農地・農業水利施設の活用や雪対策と連携した高床化などによる対策を組み合わせた流域治水を推進することで、令和２年７月豪雨＜中上流部で戦後最大＞及び昭和４４年洪水(低気圧)＜下流部で戦後最大＞と同規模の洪水に対して、国管理区間での氾濫を防止しするとともに流域での浸水被害の軽減を図ります。
■被害対象を減少させるための対策

位 置 図
最上川
赤川

鮭川
河道掘削等【県】

雪対策と連携した氾濫被害の軽減(高床住宅等)

村山市

山形市
須川

砂防事業【県：急傾斜】47

マイタイムライン
普及促進【町】
大石田町

尾花沢市
堤防強化【国】

砂防事業【県】
河道掘削等【県】

形

五十沢川

県

舟形町
下水道施設
耐水化【村】

堤防強化【国】

下水道施設
耐水化【市】

新庄市

砂防事業【国】(鮭川流域)

河道掘削等【国】

災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成
及び居住誘導【山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、上山市、村山市、長井市、天童市、尾花沢市、南陽市、中山町、白鷹町】

13

寒河江市
要配慮者施設避難確保
計画作成促進【市】

まるごとまちごとハザード
マップの促進【町】
水田貯留【町】

砂防事業【国】(角川・銅山川流域)

112

須川

市の沢川

河道掘削等【国】

中山町
広域連携による
避難体制の強化【町】
堤防整備【国】

砂防事業【県】

堤防整備等【県】

小鶴沢川

山辺町

防災拠点の整備【町】

角間沢川

河道掘削等【県】

送橋川

河道掘削等【県】

複合的ハザード
マップの作成【町】
月布川

戸沢村
自主防災組織の強化【村】

堤防強化【国】

47

酒田市

砂防事業【県：急傾斜】
庄内町
複合的ハザードマップの作成【町】
河道掘削等【県】

宇津野沢川

河道掘削等【県】
黒瀬川
土のうステーションの確保【町】

堤防整備等【県】

三川町

両羽橋
112

農業用施設を活用した流出抑制対策※対策事業の代表箇所を旗揚げしている。

要配慮者施設避難確保
計画作成促進【市】
水田貯留【市】

鶴岡市

羽黒川

堤防強化【国】
堤防強化【国】
誕生川

河道掘削等【国】
河道掘削等【国】〇氾濫域での対策
・水害リスク空白域の解消
・危機管理型水位計の設置
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・R2.7出水の課題を受けたタイムラインの改善
・流域自治体との洪水対応演習
・講習会等によるマイ・タイムライン普及促進
・メディアと連携による洪水情報の提供
・まるごとまちごとハザードマップの促進
・広域連携による避難体制の強化
・民間企業と連携した避難体制の強化
・市町村庁舎等防災拠点の機能確保
・水防拠点の拡張・増設
・河道掘削土を活用した水防災拠点（兼避難場所）
の整備

白鷹町

堤防強化【国】

河井山狭窄部

川西町

堤防整備等【県】
堤防整備【国】
河道掘削等【県】

マイタイムライン
普及促進【町】

堤防強化【国】
堤防整備【国】

砂防事業【県】

長井市

水防拠点
施設箇所
三河橋
須川

河道掘削等【国】

京田川

米沢市

吉野川

E48

■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

堤防強化【国】
堤防整備等【県】

和田川

雨水幹線整備【市】
砂防事業【県：地すべり】

砂防事業【県】

砂防事業【県：地すべり】

河道掘削等【国】

南陽市

河道掘削等【県】
高畠町

屋代川

家屋移転、かさ上げ
補助制度の創設【市】

堤防整備等【県】
朝日町

113

13

大江町

堤防整備【国】

農耕地や農業施設を活用した
流出抑制対策

堤防整備

砂防事業【県】

下水道施設
耐水化【町】

荒砥狭窄部

最上狭窄部

7

馬見ヶ崎川

下水道施設
耐水化【市】

古佐川

河北町

砂防事業(地すべり含む)【国】

水田貯留【市】

松尾川

樽川

堤防整備等【県】

輪中堤【県】

要配慮者施設避難確保
計画作成促進【市】

山形市
マイタイムライン
普及促進【市】

堤防整備【国】

下水道施設
耐水化【県】

河道掘削等【国】

堤防強化【国】

中野俣川

野呂川

村山高瀬川

堤防強化【国】

堤防整備【国】

マイタイムライン 鮭川村
普及促進【村】

治水対策【国】

遊水地改良【国】

防災拠点の
整備【町】

要配慮者施設避難確
保計画作成促進【村】
砂防事業【県：地すべり】

河道掘削等【県】
大門川

下野

堤防整備【国】

大蔵村

マイタイムライン
普及促進【市】

雨水幹線整備【市】

天童市

小見川
荷口川

雨水幹線整備【市】

砂防事業【県：急傾斜】

水田貯留【市】

48

大淀狭窄部

堤防強化【国】

砂防事業【国】

大旦川〇河川区域での対策
・河道掘削、堤防整備、分水路整備、遊水地改良 等〇集水域での対策
・砂防堰堤等の整備
・雨水幹線の整備、貯留管・利水ダム等２５ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国、山形県、東北電力(株)、土地改良区など）
・森林整備・治山対策・水田貯留（田んぼダム）
・農業用排水機場等の整備
・下水道施設（処理場等）の耐水化

雨水幹線整備【市】

民間企業と連携した避難体制の強化【市】

東根市

堤防整備等【県】

指首野川

下水道施設
耐水化【県】

堤防整備【県】

堤防強化【国】 マイタイムライン
普及促進【市】

分水路整備【国】

13

遊佐町

白水川

13

最上小国川

山

砂防事業【県：急傾斜】

堤防整備､調節池等【県】

堤防整備【国】

山形県■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策〇氾濫域での対策
・災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成及び居住誘導・土地利用規制・誘導（災害危険区域等）
・家屋移転、かさ上げ補助制度の創設
・雪対策と連携した氾濫被害の軽減(高床住宅等)

まるごとまちごとハザード
マップの促進【市】

堤防強化【国】

113

砂防事業【県】

凡例
堤防整備
堤防強化

水防拠点の拡張・増設

河道掘削
令和２年７月豪雨浸水範囲
浸水想定範囲（昭和42年8月洪水等と同規模想定）
大臣管理区間流域自治体との洪水対応演習※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

最上川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～地形特性を踏まえた河川整備と農業や雪対策と連携した治水対策の推進～
最上川では、上・中・下流、本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進。令和２年７月洪水で被災した地区では、集中的に再度災害防止対策を実施。
【短 期】 家屋浸水等での重大災害の発生を未然に防ぐため、堤防の整備や水位低下を目的とした河道掘削等を実施するとともに、安全なまちづくりのための土地利用規制・誘導の推進や、住民の避難行動を促す河川情報の充実を図る。
【中 期】 流下能力不足解消のための河道掘削や、堤防強化等を実施 ＜R2年7月豪雨を踏まえた再度災害防止対策を完了予定 ＞するとともに、安全なまちづくりのための高床化や、危機管理水位計の設置及び広域連携による避難体制の強化を図る。
【中長期】 河道掘削や、雨水幹線・貯留施設整備等を実施するとともに、農地・農業水利施設や雪対策と連携した流出抑制、内水被害軽減等の対策を図る。さらに、複合的なハザードマップの作成やまるごとまちごとハザードマップの取り組みにより、改めて地域住民の防災意識の啓発を図るとともに、より確実な避難体制の構築を図る。

【ロードマップ】※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。 ※
区分

対策内容

R2.7豪雨を踏まえた再度災害防止対策

新庄河川事務所
山形河川国道事務所
山形県

最上狭窄部下流の庄内地域を守る河道掘削等
大淀狭窄部下流の最上地域を守る河道掘削等

酒田河川国道事務所
山形県
新庄河川事務所
山形県

大淀狭窄部上流の村山・置賜地域を守る河道掘削等

山形河川国道事務所
山形県①氾濫をできるだけ防ぐ・減 砂防堰堤等の整備らすための対策
雨水幹線の整備
利水ダム等における事前放流②被害対象を減少させるための対策

堤防整備（河北町）

堤防整備（大江町）

河道掘削完了中長期（R12～）堤防整備（大石田町）

遊水地改良完了

分水路整備完了

河道掘削完了（酒田市、庄内町）
河道掘削完了（戸沢村）
河道掘削完了（山形市）

河道掘削完了（白鷹町、長井市）
雨水幹線及び貯留施設の整備（山形市）

気候変動等を踏まえた更なる対策を推進国・県・土地改良区・東北電力

水田貯留（支援含む）

東北農政局、山形県、流域市町村

森林整備・治山対策

東北森林管理局、森林整備センター、
山形県

土地利用規制・誘導の推進（災害危険区域等）

流域市町村

家屋移転、かさ上げ補助制度の創設

流域市町村

水防拠点の拡張・増設整備

堤防整備（村山市・大蔵村）

流域市町村

東北農政局

避難確保計画作成、タイムラインの改善、洪水対応演習等の実施

工程
中期(R8～R11)

短期(R2～R7)

新庄河川事務所
山形県

農業用排水機場の整備

河川情報提供の充実③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

実施主体：対策実施に向けた調整・検討期間を示す。

山形河川国道事務所
山形県 等
山形河川国道事務所
山形県 ・ 流域市町村 等

排水機場整備事業完了（東北農政局）

水田貯留（支援含む）（東北農政局･山形県・流域市町村）

土地利用規制、移転促進等の市町村取組支援（流域市町村）家屋移転補助制度の創設（南陽市）
河川情報の提供の充実（山形県）

高床式住宅への補助制度（雪＋水災害）（尾花沢市）
危機管理管理型水位計の設置（山形河川国道事務所）
広域連携による避難体制の強化（中山町）

複合的なハザードマップの作成（東根市）

山形河川国道事務所
・ 流域市町村 等【事業費（ R2年度以降の残事業費）】■河川対策
全体事業費 約１，７９０億円 ※1
対策内容
河道掘削、堤防整備、分水路整備、遊水地改良 等
■砂防対策
全体事業費 約７３０億円※2
対策内容
砂防堰堤等の整備 等■下水道対策
全体事業費 約５００億円 ※3
対策内容
雨水幹線の整備 等※1：直轄及び各圏域の河川整備計画の残事業費を記載※2：直轄砂防事業の残事業費を記載（地すべり対策については田麦俣地区含む）※3：各市町における下水道事業計画の残事業費を記載

3.5 振 動
1）工事中(1)建設機械の稼働
ｱ)環境保全対策等の遵守状況の把握①調査項目
評価書に記載されている環境保全対策等のうち、工事中の状況を把握するため、以下の項目を調査しました。
・低振動工法の導入状況
・低振動型機械の導入状況
・建設機械の適切な配置に配慮した工事実施状況
・住民からの問合せ及び対応状況②調査結果
環境保全対策等の遵守状況は、表 3.5-1 に示すとおりです。
表 3.5-1 環境保全対策等の遵守状況
調査項目

調査結果

・低振動型機械の導入状況

・シールド工法の採用により振動を低減しました。
・大型工事機械（天井クレーン、大型送風機）を防音ハウス内に配置しました。
（写真 3.5-1）

・建設機械の適切な配置に配慮した工事実施状況

・工事の実施にあたっては、周辺の保全対象への振動影響に配慮し、建設機械を配置しました。

・住民からの問合せ及び対応状況

・掘削部の地上周辺で振動の問い合わせがあり、掘削中に詳細な土質確認を行い、その土質に応じた施工方法を採用するなど施工時の工夫を行うとともに、施工管理の強化により対応しました。

・低振動工法の導入状況

撮影日

2012/3

写真 3.5-1 低振動工法の導入状況- 3-34 -土木技術資料 51-6(2009)

特集：土工の新技術

豪雨時における盛土の安定性と排水対策
徐永強 ＊ 藪1．はじめに 1

雅行 ＊＊ 小橋秀俊 ＊＊＊ 中島伸一郎 ＊＊＊＊
2．異常降雨時の盛土安定性の概略検討

盛土・擁壁の災害は、降雨浸透水や地山湧水の

2.1

概要

排水不良に起因して発生する場合が多い。した異常降雨時に安定性に問題が生じやすい盛土のがって、土構造物の安全性向上のためには、排水形態としては、急峻な高い斜面・沢部・谷部など工を適切に設置・維持管理することよって盛土内の集水地形の盛土が代表的である。そこで、盛土部や擁壁裏込め等の構造物周辺の水を確実に抜くの排水性能と力学安定性との関係に関する基礎的ことが重要である。このような排水工の重要性は、検討として、集水地形に建設された盛土を取り上

中 越 地 震 （ 2004年 ） に お け る 土 工 構 造 物 の 被 災げ、異常降雨時の地下水位の上昇をモデル化して事例、山陽道での大規模盛土のり面崩壊事例

円弧すべり計算を実施し、最小安全率により安定（ 2005年 、 台 風 14号 ）、 能 登 半 島 地 震 （ 2007年 ）性を検討した。

における大規模な盛土崩壊でも再確認された。

異常降雨時の盛土の安定性には、厳密には、盛一方、盛土や擁壁の排水工の設計法は必ずしも土形状、地山形状、土質、降雨浸透量、地下水流

合理化・体系化されておらず、経験的手法によっ

入量、盛土の排水性能（土質・地下排水施設の性ており、使用材料や道路構造にかかわらず画一的能）などの影響を受けるが、計算上でこれらをモな仕様の排水工が設置されているのが現状である。

デル化することは必ずしも容易でない。そのため、

このため、構造物完成後に排水機能が不十分なこ

以下に示すように、大胆に単純化したモデルを用とに起因する変状や崩壊が生じる例が少なくない。

いて計算を実施した。

これらを背景として、土木研究所では盛土・擁

2.2

想定モデル

壁に要求される排水性能を明らかにし、土質、降盛土の形状は、図-2に示すような、傾斜地盤上

雨量、構造条件等に応じた効果的な排水対策手法の 高 さ Hの 盛 土 を 想 定 す る 。 の り 面 勾 配 は 1:1.8の提案に向けた調査研究を進めている。

を基本とした。盛土内水位については、問題の単

本稿では、異常降雨時を想定した場合の土質区純化のために、図-2に示すように、地山と盛土と分ごとの盛土の安定性及び排水が問題となる盛土の接合高さに、水平に地下水位が存在するようなに対して排水対策を実施した場合の効果について

極めて水位の高い条件を設定した。想定すべり線のこれまでの研究成果を報告する。

は 、 図 -2に 示 す よ う に 、 の り 肩 か ら 車 道 側 に 8mの 位 置（ 2車 線相 当） を通 り 、の り尻 付近 を切 るものを想定した。これは、道路盛土において車両の通行に支障が生じるような、ある程度大規模な崩壊を対象にすることを考えたものである。

8m

H2 (m)
H (m)

盛土
地山

図-1

山陽自動車道での盛土のり面崩壊────────────────────────Stability and drainage measure of embankment in heavy rain

－ 14 －

図-2

盛土とその浸水状況のモデル化

土木技術資料 51-6(2009)

盛土材は一種類の土質で構成され、均質なもの

す る こ と を 考 慮 し 、 飽 和 時 の 粘 着 力 cを 不 飽 和 時

であると仮定した。降雨によって飽和度が上昇すの 粘 着 力 の 1/2と し た 。 ま た 、 内 部 摩 擦 角 に つ い

ると土粒子に作用するサクションが減少することては飽和度の影響が少ないため、飽和時と不飽和により、盛土材の強度は低下する。飽和度が強度時が同じ値とするものである。

定数に及ぼす影響については必ずしも定量的に解

種々の盛土高さH (m)（H =10～50m）、地山と明 されてい ないが 、本検討 では、鉄 道の設 計値 1)

盛土の接合部の高低差H 2 (m)（H 2 =0～H m）、盛を参考に表-1に示す値用いて計算することとした。

土 材 （ 土 質 1～ 土 質 4） に 対 し て 円 弧 す べ り 計 算

すなわち、表-1は、飽和度の上昇は粘着力に影響を実施して最小安全率を算出した。

10

盛土高さ H [m]
30

20

40

50

10

0

0

盛土高さ H [m]
30

20

50

40

0

1.01

0

0.82
0.85

1.1

Fs = 1.2
1.3

2.4

20

20
1.4
2.2

1.5
1.6

30

30

1.7
土質1

1.8
1.9

40

40

8m
H [m]

1:1.8

10

10

地山と盛土の接合部の高低差 H2 [m]

地山と盛土の接合部の高低差 H2 [m]

0.9

10

10

Fs = 1.0
2.0

20

1.1
1.2
1.3

30

30
1.5

土質2

1.6

40

2.0

H2 [m]

1:1.8

H [m]

盛土

50
20

30

40

50

50

50

10

20

(a)土質区分1

10

盛土高さ H [m]
30

20

1.7

地山

50

40

8m

地山

10

1.4

1.8

H2 [m]
盛土

20

30

40

50

40

50

(b)土質区分 2

40

10

50

0

盛土高さ H [m]
30

20

0

0

0
0.65

0.46

0.7

0.5

0.8
1.7

20

20

0.9
1.6

Fs = 1.0
1.1

30
1.5

土質3

30

1.2
1.3

8m

40
H [m]

1:1.8

40

H2 [m]
盛土

10

10

10

地山と盛土の接合部の高低差 H2 [m]

地山と盛土の接合部の高低差 H2 [m]

10

1.6

Fs = 0.6
1.5

20

20
1.4

1.3

30
土質4
40

1.4

H [m]

50
30

40

盛土

1.1
50

20

30

40

(d)土質区分4

円弧すべり計算結果（盛土高さ、盛土内水位、盛土材質に応じた最小安全率）－ 15 －

40

50
10

50

(c)土質区分 3
図-31.0
H2 [m]
地山

50
20

0.9

8m
1:1.8

30

0.8
1.2

地山

10

0.7

50

土木技術資料 51-6(2009)

表-1
土質
区分
土質1

土質2

土質3

土質4

盛土材料の土質区分
γt

地盤工学会による
工学的分類
G, G-S, GS
G-F, G-FS, GS-F ※ 1
硬岩ずり（剥離性弱）
S-F, S-FG, SG-F ※ 2
S, S-G, SG ※ 3
脆弱岩ずり（粘性化、泥岩化、風化の進行のおそれがあるものは除く）
GF, GF-S, GFS
SF, SF-G, SFG ※ 4
ML, CL, MH, CH
脆弱岩ずり（粘土化、泥土化するもの）
OL, OH, OV, Pt, Mk
L, VH1, VH2用できるのではないかと考えている。

cφ[kN/m 3 ][kN/m 2 ]

[°]

表-2

20

3

45

土質区分

19

3

40

18

3

35

15

10

25

※ γ t：土の湿潤単位体積重量、 c：粘着力、 φ ：内部摩擦角※ 1 G-F, G-FS, GS-Fは細粒分が有機質であれば、土質2の φ 、cを用いる。
※ 2 S-F, S-FG, SG-Fは 細 粒 分 が 有 機 質 ま た は 火 山 灰 で な け
れば土質 1とする。
※ 3 S, S-G, SGは粒度が良好（Uc≧ 10）であれば土質 1、分級（Uc＜ 10）されていれば土質 2。
※ 4 SF, SF-G, SFGは細粒分が有機質であれば、土質4のφ、cを用いる。

2.3

のり面勾配に応じた安全率の補正量
補正量（ 0.1の勾配差に対する補正量）
急勾配側

緩勾配側

土質 1

－ 0.05＋ 0.05

土質 2－ 0.04＋ 0.04

土質 3－ 0.03＋ 0.03

土質 4－ 0.02＋ 0.02【補正例】
土質 1、 H =25 m、 H 2 = 0 mの盛土の場合、図 -3よりのり面勾配 1:1.8の場合の安全率 Fs = 1.10である。
実 際 の の り 面 勾 配 が 1:2.2の 場 合 に は 、 勾 配 差 0.4（ =2.2－ 1.8） の 緩 勾 配 で あ る か ら、 上 表 よ り 補 正 後 の 安 全
率はFs = 1.10＋ 0.05×4 = 1.30。同様に 1:1.6の場合には、
勾配差 0.2（= 1.8－ 1.6）の急勾配であるから、補正後の安全率はFs = 1.10－ 0.05×2 = 1.00。

3．水平排水パイプの排水効果
3.1

概要

水位を要因として安定性に問題がある既設盛土においては、排水対策により水位を低下させ安定性を向上させる必要がある。このため、既設盛土

計算結果

各種土質区分、盛土高さH、地山と盛土との接合 部 の 高 低 さ H2 に 対 し て 円 弧 す べ り 計 算 を 行 った結果を図-3に示した。これらの図は、のり面勾の排水対策として有効と考えられる排水パイプ（ 有 孔 管 ） に着 目 し 、浸透 流 解 析 によ り そ の排 水効果の分析を行った。
3.2

配1:1.8の場合の結果である。

飽和-不飽和浸透流モデルは3次元方程式

上記のような特異な計算条件のもとで算定される 安 全 率 Fsで あ る の で 、 あ く ま で も 参 考 値 で あることに留意する必要があるが、各土質条件において水位や盛土形状が安定性に及ぼす影響について傾向をつかむことはできる。また、盛土形状や水位が同一であっても、土質条件により、盛土の安定性が大きく異なることがわかる。
地下排水工によって異常降雨時に水位をどの程
度 下 げ て おか な け れば なら な い か は ､設 計 安 全率の 設定 にも よるが ､例えば ､盛土材 が土 質 4の 高盛
土 の 場 合 には ､水 位 がなく て も 安 全率 に 余 裕が あ
ま り な い ので ､集 水 地形の 場 合 に は地 下 排 水工 による水位の低下が不可欠であることが確認できる。
図 -3はのり 面勾配 が 1:1.8の 計算結 果である が ､∇ ⋅ (K (θ )∇(h + z )) = (C (θ ) + β S S )

∂h
∂t

(1)

によって表わされる 2 ）。ここに、 K (θ ) は土の透水係 数 （ m/s ）、 θ は 体 積 含 水 率 、 h は 圧 力 水 頭（ m）、 z は 基 準 位 置 か ら の 高 さ （ m）、 t は 時 間（ s）、 C (θ ) は 比 水 分 容 量 （ 1/m）、 S S は 比 貯 留 係

数 （ 1/m）、 パ ラ メ ー タ β は 飽 和 領 域 で β = 1 、 不飽和領域で β = 0 である。
不飽和土の透水係数と比水分容量は体積含水率、
従って圧力水頭の関数である。ここで、比水分容
量はvan Genuchten 3) の提案した式、不飽和土の水 係 数 は 、 Mualem 4) の 提 案 し た 式 を 用 い て 解 析を行う。
盛土内の初期水位は、盛土の底面とする。初期

他の勾配についても計算を実施している。のり面
勾配が1:1.8でない場合の 安全率Fsの補正量を表-

飽和-不飽和浸透流モデル

圧力水頭は、深さ方向に直線的に増加すると仮定
し、地下水面高さで0になるようにした。

2に示す。
これまで述べてきた結果は、上述したとおりあ3.3

今回の解析では、図-4に示すような傾斜地盤上る一定の条件下での結果ではあるが、道路管理者が管理する膨大な盛土延長のうち、概略的に注意を要する箇所を抽出する場合の参考情報として活浸透流解析の盛土を想定した。これは、本研究で別途実施中の室内盛土実験をモデル化したものである。

－ 16 －

土木技術資料 51-6(2009)

盛土材料は山砂で飽和透水係数は1.0×10 -5 m/sと15する。地山の高さ5m～10mの間に湧水があると12

水面高さ（m）仮定する。水平排水パイプは増設時の施工性も考
慮して、下方の小段より50㎝高いところから5%の勾配で地山まで入っていることとする。

山砂
1.0m
Ks=1.0×10-5m/s
定水
14.2m
位境
排水パイプ 5%界

D=4.0m

D=5.0m

D=6.0m

D=7.0m

D=8.0m

D=9.0m

D=10.0m

パイプなし

6

0

5

10

設置間隔

15

20

25

30

35

距離（m）

図-5
1:1
.8

5.0m

0

中央断面

5.5m

2.0m

1:1
.8

10.0m

D=2.0m

D=3.0m

3

8.0m

13.0m

9

D=1.0m

排水パイプ

定常時浸潤線

4．まとめ

30°

断面図

図-4

正面図

傾 斜 地盤 上 の盛 土に つい て ､盛土 形 状 ､土 質 ､地解析モデルの概要

下水位を変数として盛土の安定性を分析し傾向を解析領域は、排水パイプ1本の分担範囲（=水把 握 し ､異 常 気象 時 に問題 と な る ､盛 土形 状 ､地下平排水パイプの設置間隔）とする。境界条件とし水位､土質条件の傾向を把握した。安定性には､土て、湧水を考慮する範囲を圧力水頭が10mの定水

質 条 件 も 大き く 影 響し てお り ､さ ら にそ の 後 の排位境界とする。水平排水パイプについては、パイ

水対策を実施した場合においても透水係数等の違プに沿って水は完全に排水されると仮定し、パイいにより対策効果が異なると考えられることからプの位置にあたる節点での圧力水頭をゼロとする

土質条件に応じた排水対策の必要性が示唆される。

浸出点境界を与える。また、のり尻にも浸出があ

また､今回､傾斜地盤上に山砂により盛土されてい る ケ ー スに お い て ､水平 排 水 パ イプ の 効 果を 浸るので最下段のり面も浸出点境界とする。
図-4に示すモデルに対して、水平排水パイプの透流解析によって排水パイプの設置間隔と水位低設置間隔を1m～10mまで1mずつ、そして、設置下の関係を定量的に把握したが､今後､土質条件のしない場合の解析を行う。各ケースの定常時浸潤違いや各パイプの排水範囲の干渉等にも着目した

線を図-5に示す。なお、図に示している浸潤線は

分 析 を 行 い ､効 果 的 な排水 対 策 手 法の 提 案 に向 け

盛土の奥行き方向の中央断面（排水パイプの間でた調査研究を推進していきたいと考えている。

水位の最も高い断面）での浸潤線である。

参考文献

図-5より、水平排水パイプの設置間隔が小さくなるにつれ、浸潤線が低下していることがわかる。
水位低下が最も大きいのはのり尻より約22m（図-5横軸15m地点）の箇所で、排水パイプの間隔が1mの場合は、パイプのない場合より水位が2.72m低下しており、排水パイプが盛土中水の排水対策に効果的であると考えられる。

徐永強*

独立行政法人土木研究所
つくば中央研究所技術推
進本部施工技術チーム
専門研究員、博士(農学)
Dr. Yong-Qiang XU藪1）鉄 道 総 合 技 術 研 究 所 ､国 土 交 通 省 鉄 道 局 ： 鉄 道 構 造
物等設計標準･同解説 土構造物､丸善､2007
2）赤井浩一 ､大西有三 ､西垣誠：有 限要素法による飽和- 不 飽 和 浸 透 流 の 解 析 ､ 土 木 学 会 論 文 集 ､ 第 264 号 ､
pp.87-96､1977
3）van Genuchten, M.T.:A closed-form equation forpredicting
thehydraulicconductivityofunsaturated soils, Soils Science Society ofAmerical Journal, Vol.44, pp.892-898, 1980
4 ） Mualem,Y.:A new model for predicting thehydraulic conductivity of unsaturated porous
media Water Resources Research, 12(3), pp.513522, 1976

雅行**

小橋秀俊***

独立行政法人土木研究所
つくば中央研究所技術推
進本部施工技術チーム
総括主任研究員
Masayuki YABU

独立行政法人土木研究所
つくば中央研究所技術推
進本部施工技術チーム
主席研究員、博士(工学)Dr. Hidetoshi KOHASHI－ 17 －

中島伸一郎 ****

京 都大学次 世代開拓 研究ユ
ニット 助教、博士(工学)（前独立行政法人土木研究所
つくば中央研究所技術推進本部 研究員）
Dr. Shinichiro NAKASHIMA

④市町村の実情に応じた減災の取り組み
地域の特性等を踏まえた各種減災対策を推進■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・河川内の堆積土砂の撤去

村山市

天童市

■被害対象を減少させるための対策
水害ハザードマップにおける土地利用・住まい方の工夫
・災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成及び居住誘導■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・新しく造成された住宅地への防災行政無線スピーカーの設置
・市民の生活様式にあった多種多様な情報伝達手段の検討
・マイ・タイムラインの普及・促進
・全戸配布している防災マップ（ハザードマップ）の周知
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の推進

長井市■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・市管理河川の適正な維持管理
流域の雨水貯留機能の向上
・雨水流出を抑制する宅内雨水貯留浸透施設の設置の推進
・「田んぼダム」の取組みの推進
・道路側溝整備時における浸透桝等の整備
・雨水幹線整備■被害対象を減少させるための対策
水害ハザードマップにおける土地利用・住まい方の工夫
・災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成及び居住誘導■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・避難場所となる施設等に指定緊急避難場所を示す看板の設置
・要配慮者施設の避難確保計画策定の支援
・出前講座での災害時の避難等についての周知
・洪水ハザードマップの啓蒙
・災害時情報伝達手段（緊急速報メール、防災ラジオ、市HP）の充実
関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化
・可搬式排水ポンプの整備■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
洪水氾濫対策・市管理河川の定期的な浚渫
流域の雨水貯留機能の向上
・下水道施設（処理場等）の耐水化計画の検討
・個別施設計画、耐水化工事■被害対象を減少させるための対策
水害ハザードマップにおける土地利用・住まい方の工夫
・災害リスクを考慮した立地適正化計画の作成及び居住誘導

東根市■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・指定緊急避難場所、指定緊急避難所の安全性、居住性の確保
・避難所等への避難通路等の確保
・緊急情報システム機能の強化
・内水ハザードマップの作成
・浸水想定区域内における地区タイムラインの策定支援、訓練の実施
・浸水想定区域内におけるまるごとまちごとハザードマップの作成支援
・自主防災組織の防災力の向上
・避難行動要支援者の個別計画の策定支援
・浸水想定区域内の要配慮施設の避難確保計画の策定支援
・地区・自主防災会における防災研修の実施
・BCPの見直し作業
・指定緊急避難場所、指定避難所の防災機能強化
・浸水想定区域内における地区防災訓練の実施
関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化
・地域防災センターの設置■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
流域の雨水貯留機能の向上
・雨水幹線整備■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化
・内水を考慮したハザードマップの作成
・マイ・タイムライン作成支援（ワークショップ）
・危機管理型水位計の活用による「地区ごとの避難体制」の構築
・本川の背水影響が及ぶ区間に設置した危機管理型水位計と連動した地区ごとの「避難計画」の策定
・複合的なハザードマップの作成
・支川や内水も考慮した「タイムライン」の整備・改良
・浸水想定区域における「町内会版タイムライン」の策定・普及、訓練の実施
・まるごとまちごとハザードマップにおける「地域住民への洪水情報」の普及
関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化
・浸水想定区域外に新たな避難所及び水防用備蓄倉庫の整備※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

63

災害発生時等の情報周知について

P1
2020年8月27日

本提案の目的
災害発生時、市民は行政が発出する情報を様々な方法で受け取る。例えば、防災無線、ホームページ、フェイスブック、各地域市民センターの担当者などがある。
7月28日～29日の大雨によって、各所で土砂崩れ、道路の通行止め、災害ゴミの仮置き場がどこにあるのかなど、市民は様々な情報を欲しているが、上記方法だけではなかなか伝わり難く、情報の統一性も薄れてしまう恐れがある。また、これにより職員が市民からの問合せに追われ、本来行うべき業務が疎かになるという危険性もある。これらを少しでも解消するために、本提案を活用し、今後の情報周知の一助になれば幸いである。

情報周知における主な課題（抜粋）① ホームページに市道通行止めなどの情報が載っているが、見ない市民が多い。
② 国道、県道と併せて市道の情報が掲載されていないと結局どこから迂回すれば良いのか分からない。
③ 土砂災害が発生した場所などもホームページに載っているが、地図上に写真付きであればより状況が把握できる。
④ 災害ゴミの置き場の周知も各地域バラバラで、自力で情報を集めている感が強い。
※区長さんなどの動きが統一されていれば特に問題ない⑤ ラジオでは詳細な情報は取得できない。
⑥ 情報を求めて現地に行く方が数多くいる。危ない。
⑦ 防災無線は聞き取れない。これはしょうがない面もある。防災無線ダイヤル(0237-53-6644)の周知徹底で解決できる可能性も高い。
⑧ 情報弱者が多い。ここでいう情報弱者とは、スマホを持っていない、または持っていても有効な使い方が分からない。自宅にパソコンなどのICTが無いなど。
⑨ 結局、市役所への電話または来訪者が多くなり、職員が対応に追われる。新型コロナの関係もあり、極力接触しないのが良いにも関わらず。
⑩ 消防団などが現場で仕入れた情報も大事なものが多いが、それを市民が共有する方法がない。
⑪ ①～④の情報などを各地域市民センター(避難所対応の職員ならびに専門員など)で把握できていれば良いが、そのような様子はない。
かといって、全ての情報を把握するのは難しいため、何か情報を一元管理して見える化できるツールがあると良い。

これらの課題を解決するには？？
ICT（情報通信技術）やIoT（モノとインターネット）を活用し、幅広く情報周知に努める必要がある

P2

災害発生時等の情報周知について

2020年8月27日

現状（想定も含む）【疑問】(1)どの道が通れるの？
(2)防災無線で何て言ったの？
(3)災害ゴミはどこに持っていけばいいの？
(4)避難所はどこが開いてるの？
(5)自宅ですべての情報を把握できないの？

地域市民センター

市役所
市民

Yahoo!!防災アプリ

区長
民生委員

防災行政無線
テレホンサービス

各種サービス
凡例
情報取得の動き：情報提供の動き：

市ホームページ
県ホームページ(主に国道、県道の情報)（１）～（５）の情報を取得するだけでも、数多くの情報源に問合せする必要がある

P3

災害発生時等の情報周知について

2020年8月27日

現状（道路通行止めの場合）・県が管轄する道路の通行止め(7/28～29)・市が管轄する道路の通行止め(7/28～29)

村山市HPより

西郷浮沼【当日はこんな事例が】・交通規制を行う人は、迂回路が分からない（当然だが）・地域市民センター職員も通行止め情報を把握できていない
・市のHPでGoogleマップを見てから出勤したが、市管轄外の道路が通行止めになっており、結局会社にいくのに倍時間を要した

山形県HPより

楯岡中央・県に問合わせたした所、市道関係は分からないと言われた・市役所に電話で問合せようにも、繋がらず結局諦めた
・市のHPにある通行止め発生個所が分かり難いとお叱りを受ける（確かに、地図上にピンをプロットしてるだけに思える）

総務課担当係が情報を集約して、全体に共有する方法があれば解決できるのではないかP4

災害発生時等の情報周知について

2020年8月27日

案１（どこでも情報把握）
情報を集約するアプリを開発（ワンストップで様々な情報を取得可）【疑問】(1)どの道が通れるの？
(2)防災無線で何て言ったの？
(3)災害ゴミはどこに持っていけばいいの？
(4)避難所はどこが開いてるの？
(5)自宅ですべての情報を把握できないの？

地域市民センター
市ホームページ

スマホやPCでアクセス

区長

市役所

Yahoo!!防災アプリ
防災行政無線
テレホンサービス

市民（自宅など）※IoT対応TVであれば、TVの大画面でこれらの情報が取得可能

正確で統一な情報を逐一市民に提供

民生委員

県ホームページ(主に国道、県道の情報)（１）～（５）の情報を各自ダウンロードしたアプリなどで取得可能

各種サービス

P5

災害発生時等の情報周知について

2020年8月27日

案２（地域市民センターを活用）【疑問】(1)どの道が通れるの？
(2)防災無線で何て言ったの？
(3)災害ゴミはどこに持っていけばいいの？
(4)避難所はどこが開いてるの？
(5)自宅ですべての情報を把握できないの？

ディスプレイに情報を
映しておく
・通行止め
・警戒レベル・災害ゴミ など

大型ディスプレイ情報を集約するソフト（総務課主導で問合せ内容を集約）

市ホームページ

市役所
Yahoo!!防災アプリ

避難または移動

防災行政無線
テレホンサービス

民生委員 区長
市民

正確で統一な情報を
地域市民センターで逐一市民に提供

地域市民センター

各種サービス県ホームページ(主に国道、県道の情報)

わざわざ人に聞かなくても、映し出された映像を視て、（１）～（５）の情報を一括で取得可能

P6

災害発生時等の情報周知について
案２の詳細

2020年8月27日■ディスプレイに映す情報案(抜粋)(1)市内における国道、県道、市道すべての交通情報(土砂崩れ等も含む)

県と連携して、情報を集約し交通情報マップとする
大型ディスプレイ(wifi環境は既にあり)(2)避難場所や警報の情報(3)災害ゴミの情報

地域市民センター
入口付近に設置
県や市で取得した情報に加え、民生委員や消防団が取得した情報も掲載できるようにする

P7

災害発生時等の情報周知について
案３（現状ベースで）【疑問】(1)どの道が通れるの？
(2)防災無線で何て言ったの？
(3)災害ゴミはどこに持っていけばいいの？
(4)避難所はどこが開いてるの？
(5)自宅ですべての情報を把握できないの？

ディスプレイに情報を
映しておく
・通行止め
・警戒レベル・災害ゴミ など

2020年8月27日

総務課で必要情報を選択し遠隔指示
役所内で把握している情報から必要なものを選択し、地域市民セン
ターのディスプレイに映し出す

大型ディスプレイ

避難または移動市民

市で把握している情報だけなら取得可能

地域市民センター

市役所

最低限、地域市民センター間の情報格差や内容の漏れ等はなくなる

市ホームページP8

災害発生時等の情報周知について

2020年8月27日

比較検討
項目

案１

案２

スピード

◎

○

正確性
情報量と
多様性

案３

現状

地域市民センターへの移動が必
要 ソフト開発は行うため将来的にはスマホで△×

ネット環境があればどこでも情報取得可能

地域市民センターへの移動が必
要

問合せ先が複数
情報の統一化も不明な状態

○

○

△

情報源が一元化(総務課)され、精度は増すと思われる

情報源が一元化(総務課)され、精度は増すと思われる

一部拾い切れない情報があり、漏れが発生する可能性あり

一つ一つの問合わせに正確に対応できていれば◎ ただし、「分からない」という状況も多々発生△△

役所で取得した情報がメインになるためそこまで多くない取得した情報を生かし切れていな
いイメージ

◎

◎

国や県だけでなく、yahoo、さらには民生委員や消防団の取得した情報も提供可能国や県だけでなく、yahoo、さらには民生委員や消防団の取得した情報も提供可能○コスト

要件定義、アプリ開発
要件定義、ソフト開発
× 機器購入、広告費△ 機器購入、広告費○ 機器購入、広告費 など ◎などなど

何も手を打たないなら無料

手間

県との調整も必要
× 1年～2年はかかる見込み△

何も手を打たないなら
工数０

総合評価

○-

ソフト制作会社との調整に時間を要しそう○+○

機器の設定程度◎△+

他にも比較要素は多々あると思われるが、検討時に活用してもらいたい△-災害発生時等の情報周知について

P9
2020年8月27日

まとめ
P1にも記載した通り、本資料は「提案」である。一方的に物事の実現を願う「要望」ではないため、今回の災害発生時の課題を検証した結果、情報通信技術をより活用すべきという答えになった場合、一つの案として活用して頂ければ幸いである。
本資料中には記載していないが、「回覧板の内容を忘れた。でも地域市民センターに行ってわざわざ聞くのも申し訳ない」などの声も聞く。
そのような情報も、地域市民センターの入口付近のディスプレイに映し出せば、これは解決できる問題である。 ※他にもそのような事象があるかもしれない
しかし、全てを情報通信機器等に頼ってしまうと、人同士の対話が無くなりコミュニケーション不足の問題を引き起こしてしまう可能性もあるため、そこは慎重に検討して頂きたい。
また、若手職員の中にはこのようなソフト開発に精通した方がいるのではないかと感じている。（近年、大学で様々な専攻分野があるため）
災害発生時の情報共有は大変重要であるため、是非役所と市民がWin-Winになるような仕組みを期待する。

第２節

村山市の概況

（１）総人口の推移
本市の人口は、昭和 22 年の 42,777 人をピークとして、昭和 25 年以降一貫して減少を続けています。
平成 12 年には 3 万人を切るなど、人口減少が急激に進んでいます。年代別に見ると、年少人口（15 歳未満）と生産年齢人口（15 ～ 64 歳）が減少する一方で、老年人口（65 歳以上）の増加が進み、人口に占める
高齢者の割合が上昇しています。

村山市の人口の推移と推計（グラフ）35,00030,00032,324
4,476

うち 15〜64 歳

うち 15 歳未満
32,204
5,132

31,58930,506

29,58628,192

5,897

26,811

7,075

8,205

25,00024,684

8,412

22,525

8,472

20,841

8,633

20,00021,74020,910

8,790
8,598

19,916
18,40415,00017,04016,078

15,107
13,376

10,0005,000

うち 65 歳以上

6,108

6,162

5,776

5,027

4,341

3,702

3,232

11,491

2,675

2,244

10,2581,985

0
昭和 55 年 昭和 60 年 平成 2 年
平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年 令和 2 年
令和 6 年（人）（1980 年）（1985 年）（1990 年）（1995 年）（2000 年）（2005 年）（2010 年）（2015 年）（2020 年）（2024 年）

村山市の人口の推移と推計（表）昭和 55 年 昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年

令和 2 年

令和 6 年（1980 年） （1985 年） （1990 年） （1995 年） （2000 年） （2005 年） （2010 年） （2015 年） （2020 年） （2024 年）

人口総数

32,32432,204

31,58930,506

29,58628,192

26,811

24,684

22,525

20,841

うち 65 歳以上

4,476

5,132

5,897

7,075

8,205

8,412

8,472

8,633

8,790

8,598

うち 15 〜 64 歳

21,74020,91019,916

18,404

17,04016,078

15,107

13,376

11,491

10,258

うち 15 歳未満

6,108

6,162

5,776

5,027

4,341

3,702

3,232

2,675

2,244

1,985

-

△ 0.4%△ 1.9%△ 3.4%△ 3.0%△ 4.7%△ 4.9%△ 7.9%△ 8.7%△ 7.5%

高齢化率

13.8%

15.9%

18.7%

23.2%

27.7%

29.8%

31.6%

35.0%

39.0%

41.3%

世帯数

7,532

7,533

7,497

7,574

7,759

7,818

7,865

7,713

7,337

6,987

1世帯当たり人員

4.29

4.28

4.21

4.03

3.81

3.61

3.41

3.2

3.07

2.98

人口増加率

推計
資料

昭和 55 年〜平成 27 年：総務省統計局『国勢調査』。
令和２年：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』。
令和６年：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』に基づいた村山市の独自推計。

11

村山市の人口の推移と推計

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

令和7年

（1980年）（1985年）（1990年）（1995年）（2000年）（2005年）（2010年）（2015年）（2020年）（2025年）

人口総数

32,32432,204

31,58930,506

29,58628,192

26,811

24,684

22,525

20,420

うち65歳以上

4,476

5,132

5,897

7,075

8,205

8,412

8,472

8,633

8,790

8,550

うち15～64歳

21,74020,91019,916

18,404

17,04016,078

15,107

13,376

11,491

9,950

うち15歳未満

6,108

6,162

5,776

5,027

4,341

3,702

3,232

2,675

2,244

1,920

うち18～65歳

20,566

20,03319,02017,627

16,355

15,413

14,55813,138

11,287

10,076

人口増加率

-

△0.4%

△1.9%

△3.4%

△3.0%

△4.7%

△4.9%

△7.9%

△8.7%

△9.3%

資料

推計

昭和55年～平成27年：総務省統計局『国勢調査』
令和2年～令和7年：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』

4

Ⅲ

結果の概要

１．人口
平成27年国勢調査による平成27年10月1日現在の人口は24,684人となり、平成22年国勢調査（以下、「前回調査」という。）に比べ総数で2,127人、率で7.9％の減少となった。
本市における人口の推移は、大正9年の第1回国勢調査から増加を続け、昭和22年には42,777
人とピークに達したが、昭和25年以降一貫して減少を続けている。
一世帯当たりの人口は、昭和5年以降減少を続けており、昭和5年の6.3人に比べ3.1人少ない
3.2人となっている。
また、山形県の人口は、前回調査に比べ45,033人少ない1,123,891人で、率で3.9％の減少となった。県内の人口に占める本市の割合は2.2％である。
表１

世帯と人口の推移
人
年

大正

次

9.10.114.10.1
昭和 5.10.1
10.10.1
15.10.1
22.10.1
25.10.1
30.10.1
35.10.1
40.10.1
45.10.1
50.10.1
55.10.1
60.10.1
平成 2.10.1
7.10.1
12.10.1
17.10.1
22.10.1
27.10.1

世帯数

総数

口
男

対前回人口増減
実数

女

一世帯
あたり
人口

率

世帯

人

人

人

人

％

5,101
5,295
5,551
5,730
5,760
6,919
6,912
6,943
7,219
7,320
7,439
7,426
7,532
7,533
7,497
7,574
7,759
7,818
7,865
7,713

30,73133,09334,761
35,62735,75142,77742,51341,06939,05736,42334,13032,67032,32432,204
31,58930,506
29,58628,192
26,811
24,684

15,127
16,382
17,422
17,667
17,717
20,69820,762
19,795
18,77917,54916,476
15,877
15,746
15,657
15,284
14,753
14,252
13,471
12,846
11,845

15,604
16,711
17,33917,96018,03422,07921,751
21,274
20,27818,874
17,654
16,793
16,57816,547
16,30515,753
15,334
14,721
13,965
12,839

2,362
1,668
866
124
7,026
△ 264
△ 1,444△ 2,012△ 2,634△ 2,293△ 1,460
△ 346
△ 120
△ 615
△ 1,083△ 920△ 1,394△ 1,381△ 2,127

7.7
5.0
2.5
0.3
19.7
△ 0.6
△ 3.4
△ 4.9
△ 6.7
△ 6.3
△ 4.3
△ 1.1
△ 0.4
△ 1.9
△ 3.4
△ 3.0
△ 4.7
△ 4.9
△ 7.9

人

6.0
6.2
6.3
6.2
6.2
6.2
6.2
5.9
5.4
5.0
4.6
4.4
4.3
4.3
4.2
4.0
3.8
3.6
3.4
3.2

村山市議会 大山正弘議長様

令和 2 年１１月６日
村山市議会議員 小山大地

「農業委員会委員選出に関する問合せ」について

平素より大変お世話になっております。１１月２日（月）に大山議長、石澤副議長、齋藤議会事
務局長ご同席のもと、今後の対応についてお話合いを実施させていただきました。その中で、小職の農業委員会事務局に対する問合せは、地方自治法第９８条および１００条記載の通り、議会が行うべき検査/調査というご指摘を頂きました。小職の認識と致しましては、本件は「議会質問についての事実関係の問い合わせおよび確認」でしたが、議長の意向に従うべきと判断致しました。
したがって、お話合いの中で議長よりご指示があった通り、現在の問合せ内容および農業委員会事務局の未回答事項等を以下記載の通りまとめましたので提出致します。内容をご確認頂き、地方自治法
第９８条に沿った対応を取ってくださいますようお願い申し上げます。
記① 【「公示 第１５号 農業委員会の委員の推薦及び応募状況について（最終公表）」の件】（１） 内容の記載誤りに対する市の対応について（２） 市民に公表した本公示書類が、委員選出に関して一切使用されなかった件について（３） 本公示の内容と執行部の答弁に矛盾が生じている件について② 【第２種兼業農家の取扱いについて】（１） 評価に用いた「応募一覧」に記載された農業委員会等の任命要件が間違っている件について（２） 評価に用いた「応募一覧」によると、今回選出された中立委員が要件を満たしていない件について（３） 地域のバランスの考慮という文言が、市議会の要望になっている件について③ 【農業委員会所掌事項（法第６条）の解釈の件】（１） 村山市公式ホームページに載っている所掌事項と問合せした際の回答が真逆の件について（２） 中立委員の要件＝「農業委員会の所掌事項に利害関係を有しない者」の解釈の件について④ 【中立委員の被選出者に対する村山市の見解と実態が大きく相違している件】（１） 村山市の見解：被選出者の生産している農産物はレストランの原材料であり、農業者ではない
実態：農家レストランで得た収入の原材料分は農業収入であり、耕作面積や販売額実績からも農業者であると断定できる

また、被選出者本人は専業農家と公表している1

【補足説明の前に】①～④の内容に関して、文面のみでは判断しづらい部分もあるかと思います。そこで、①～④の各内容に関して、これまでの執行部との問合せ経緯や（議会、直接会話、メールなど）各種法律、基準、公表文書などを用いて、補足説明を実施致します。以下、詳細説明も参考にしながら、今後の対応を決定するための一助として頂けますと幸いです。
文面や資料などのみでは理解できない箇所が出てくるかもしれません。その場合は遠慮なく小職にご質問く
ださい。尚、各資料はデータにてお送りすべきかとは思いますが、本件に関するメールの使用は制限されておりま
すので、すべて紙媒体でお渡し致します。もしデータが必要であれば USB 機器などを用いて転送致しますので、その場合も遠慮なく小職までお申しつけください。宜しくお願い致します。

【補足説明】① 【「公示 第１５号 農業委員会の委員の推薦及び応募状況について（最終公表）」の件】（１）内容の記載誤りに対する市の対応について
経緯
・９月４日（議会）[１]９月議会一般質問にて、「公示 第１５号 農業委員会の委員の推薦及び応募状況について（最終公表）」（＝以下、「最終公表資料」とする）の内容に則れば、今回中立委員に選出された方は、その要件を満たさないのではないか、と小山議員が農業委員会事務局長に質問した。
[２]最終公表資料の内容に誤りがあった、と農業委員会事務局長が答弁した。
[３]最終公表資料の内容に誤りがあったという話は、初耳である。前提が間違っていては議論にならない。誤りがあったようだが、それに対して市長はどう対処するのか、と小山議員が市長に質問した。
[４]誤っていたのが評価に何か影響したとでも言いたいのか。ここでは判断できないと市長が答弁した。
・9 月２８日
９月議会において、判断できないと答弁した内容について、３週間が過ぎても連絡が無いため、メールで問合せした。
・１０月５日[１] 数値と文言の修正が２か所あったが、最終公表書類は評価委員に配布しておらず、判断に影響はない。という内容で、農業委員会事務局長が小山議員にメールを送付した。
[２] 評価委員が独自で最終公表書類を入手した場合は則判断に影響する。という内容で、小山議員が農業委員会事務局長にメールを送付した。

１１月５日時点で回答なし

・１０月２１日

公示第１５号文書が誤っていたことに対する市の対応（評価等は抜きで）はどうするのか。という内容で、小山議員が農業委員会事務局長にメールを送付した。

2

１１月５日時点で回答なし

これまでに確認してきた内容
・最終公表書類より抜粋（修正箇所：水稲、野菜→野菜 ９１a→８３a）

小職の見解では、数値や文言が修正されましたが、第２種兼業農家であることや農業に従事しているという事実は変わらないため、基準に則り評価をしていればその判断への影響はごくわずかであると考えます。
※他参考資料は、別冊「農業委員会委員選出に関する参考資料」に記載① 【「公示 第１５号 農業委員会の委員の推薦及び応募状況について（最終公表）」の件】（２）市民に公表した本公示書類が、委員選出に関して一切使用されなかった件について経緯
・４月２７日小山議員が農業委員会事務局に訪問し、以下内容を一問一答形式で農業委員会事務局長に質問する。（Q：小山議員、A：農業委員会事務局長）
Q この度の評価委員は現在ホームページに載っている通りか。
A その通りだ。
Q そうなると、副市長、総務課長、農林課長、農業委員会局長の 4 名か。
A 商工観光課長も入る 規則がホームページに載っている。
Q 提示した規則（4/16 時点）には、載っていないがどういうことか。
A ホームページで更新した。見れば分かる。（その場でホームページを確認する様子は一切ない）
Q 自宅に戻り確認したいと思う。 今回は５名が落選する。規則には「必要に応じて面接等を行う」と記載がある。面接や小論文などを行う予定はあるのか。
A 特にない。
Q では、５名が落選する根拠や理由は、この推薦用紙（最終公表資料を提示）だけになるのか。
A 評価委員長である副市長がそう決めたから、そういうことになる。
Q 私かからこのような話を聞いた上で、選考期間内で選考方法を見直す予定はないか。
A ない。
・４月２８日農業委員会事務局長から AM8 時頃小山議員に電話があり、商工観光課長も評価委員となる規則がホームページに載っていなかったと説明があった。以下その後のやり取り。
（Q：小山議員、A：農業委員会事務局長）
Q 昨日の打合せの場でホームページを見ながら確認すれば良かったのでは3

A 規則自体は 4/1 付けで変更になっていたが、ホームページは総務課の事務作業など・・・があり、できていなかった。（・・・は内容を聞き取れず）※農業委員会事務局長が外れ、政策推進課長が入ることには特に言及がなかった※やりとりの詳細（当時作成した議事録）は、別冊「農業委員会委員選出に関する参考資料」に記載
・５月３１日「公示 第１５号 農業委員会の委員の推薦及び応募状況について（最終公表）」（＝以下、「最終公表資料」とする）をホームページから削除する。
・６月２日
任命が完了する前に最終公表資料をホームページから削除するのは条例違反ではないか？という小山議員の指摘により、６月３日に再度ホームページに掲載する。
・６月（議会）
最終公表資料の内容誤りについては一切触れず。
・９月４日（議会）最終公表資料の内容に誤りがあったと答弁する。
残りの経緯は、①－（１）９月２８日と全く同様のため割愛する。

これまでに確認してきた内容
・市民に公表した最終公募資料を評価に用いらなければならないという法律も条例は確かに存在しない。
しかし、公示した資料は評価に関係なく、事務局で独自に作成した資料を用いて評価を行うというのは、透明性の確保および公平性という部分で、市のコンプライアンス意識の質の低さが露呈されたと思われる。また、農業委員会法の改正に至った経緯には、公表した内容の取扱いが明記されているため、各種参考資料を確認し、本当に正しいことをしたのか検証する必要がある。
※他参考資料は、別冊「農業委員会委員選出に関する参考資料」に記載➀ 【「公示 第１５号 農業委員会の委員の推薦及び応募状況について（最終公表）」の件について（３）本公示の内容と執行部の答弁に矛盾が生じている件について
これまでに確認してきた内容
・最終公表書類より抜粋

１１月５日時点で回答なし（修正箇所：水稲、野菜→野菜 ９１a→８３a）

９月議会で、中立委員の要件を「農業に従事しない者」と答弁した。上記推薦理由と矛盾している。

4

② 【第２種兼業農家の取扱いについて】（１）評価に用いた「応募一覧」に記載された農業委員会等の任命要件が間違っている件について経緯
・１０月５日①－（２）に記載の通り、最終公表資料は評価委員に渡しておらず、評価の判断には全く影響が無いという回答を得た為、では何を基に評価を行ったのか。という内容で、小山議員が、農業委員会事務局長にメールを送付した。
・１０月９日[１]資料（①応募書類の写し②農家台帳③応募者名簿（地域別 事務局作成））別添にてお送りします。という内容で、農業委員会事務局長→小山議員にメールを送付した。
[２]③応募者名簿の中立委員の要件で、「農業に従事していない者や農業経営を行っていない者・・・主が農業以外（第２種兼業農家）」というのは間違っている。という内容で、小山議員→農業委員会事務局長にメールを送付した。
１１月５日時点で回答なし
これまでに確認してきた内容
・「農業に従事していない者や農業経営を行っていない者・・・主が農業以外」というのは一部合っているが、農業に従事していない者や農業経営を行っていない者＝第２種兼業農家ではない。このことからも、市の見解
は本筋と真逆である。

5

第２種兼業農家の分類は以下の通りである。

農業経営を行っている者の定義は以下の通りである。

6

農業に従事している者の定義は以下の通りである。

経営耕地面積３０a 以上の農家は、その時点で農業経営を行っており、農業に従事していることになる。
従来村山市独自の指標があるのか、それとも農林水産省の定義する農業センサスを全く無視し、新たな定義を作ったのかは分からないため問合せしたもの。
※他参考資料は、別冊「農業委員会委員選出に関する参考資料」に記載② 【第２種兼業農家の取扱いについて】（２）評価に用いた「応募一覧」によると、今回選出された中立委員が要件を満たしていない件について経緯
・１０月９日
今回の中立委員被選出者は、経営耕地面積が８３a の第２種兼業農家である。農業経営をしており、農業に従事しているのは明らかである。一方、市が評価に使用したという応募一覧には中立委員の要件として、農業に従事していない者や農業経営を行っていない者とはっきりと明記されている。となると、要件を満たしていないことは明白であるが、小職の認識が間違っているのか、根拠を示してほしい。という内容で、小山議員→農業委員会事務局長にメールを送付した。
１１月５日時点で回答なし
これまでに確認してきた内容
・最終公表資料には、被選出者が農業に従事していることが明記されている。

7

・農業経営を行っている者とは、経営耕地面積が３０a 以上の農家を指すことは定義されており、村山市が独断で設定していいものではない。

・農業委員選出後、候補者にお渡しした「選考結果の公開文書」には、以下の記載があった。
要件として、「農業経営していない」と明記されている。
〇中立委員➔農地を保有していても農業経営していない。農業委員会所掌業務（農地の集積集約、遊休農地の発生防止解消、新規参入の促進等）に利害関係を有しない弁護士等の特定の資格が求められるものではない。

②【第２種兼業農家の取扱いについて】（３）地域のバランスの考慮という文言が、市議会の要望になっている件について確認する内容・②-（１）で入手した応募者名簿に以下の記載があった。地域のバランスを考慮することに異論は無いが、市議会としていつ要望したのか。

③【農業委員会所掌事項（法第６条）の解釈の件】（１） 村山市公式ホームページに載っている所掌事項と問合せした際の回答が真逆の件について
経緯
・７月３日[１]村山市の見解では、市の農林事業（６次産業関連事業や農業体験などの地域資源を活用して地域活性化を目指す事業など）は、農業委員会所掌事項との関連は無いので利害関係は発生しないと認識している。という内容で、農業委員会事務局長が小山議員にメールを送付した。
----------------------------------------------------------------------------------------------農業委員会の所掌する事項に利害関係が生ずるとは、その地位を利用して優良農地を自分に集積すること等に限定されると考える。市の農林事業（6 次産業関連事業や農業体験などの地域資源を活用して地域活性化を目指す事業など）に当該者が協力していても農業委員会所掌事項との関連は無いので利害関係は発生しないと認識している。
-----------------------------------------------------------------------------------------------

8[２] 農業委員会所掌事項とは農水省の回答通り、「法第６条の農業委員会の所掌事務に照らして、個別に判断されるべきものと考えます。つまり、市の各種事業資料やホームページに掲載された所管事項と照らし合わせた結果、６次産業等を所掌事項ではないと判断したのか。（一部内容は１０月３０日に追加送付）という内容で、小山議員が農業委員会事務局長にメールを送付した。
１１月５日時点で回答なし
これまでに確認してきた内容
・ホームページの農業委員会所管事項に 農業産物の流通対策等（６次産業等）と明記されている。７
月３日の回答では、市の認識は市の農林事業（６次産業関連事業や農業体験などの地域資源を活用して地域活性化を目指す事業など）は、農業委員会所掌事項との関連は無いということであった。

※他参考資料は、別冊「農業委員会委員選出に関する参考資料」に記載③ 【農業委員会所掌事項（法第６条）の解釈の件】（２） 中立委員の要件＝「農業委員会の所掌事項に利害関係を有しない者」の解釈の件について
経緯
・７月３日
村山市の見解では、農業委員会の所掌する事項に利害関係が生ずるとは、その地位を利用して、悪質な利害誘導等で、優良農地を自分に集積すること等に限定されると考える。という内容で、農業委員会事務局
長が小山議員にメールを送付した。
・１０月２１日「農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者」の要件については、その判断を、市に委ねられております。本市においては、農業者が多いという実情を踏まえ、「第２種兼業農家」も当該要件に加えております。なお、この要件は「農地の貸借権等の権利設定の主体にはなり得ない」ことを満たすことが条件となります。という内容で、農業委員会事務局長が小山議員にメールを送付した。
⇧11 月 2 日に、問合せを止めるよう要請があったため返信をストップ

9確認する内容
・農業委員選出後、候補者にお渡しした「選考結果の公開文書」には、以下の記載があった。
〇中立委員➔農地を保有していても農業経営していない。農業委員会所掌業務（農地の集積集約、遊休農地の発生防止解消、新規参入の促進等）に利害関係を有しない弁護士等の特定の資格が求められるものではない。
悪質な利害誘導等の文言は全く入っておらず、農地の集積以外にも遊休農地の発生防止解消、新規参入の促進等が載っている。また、③－（１）に記載した通り、ホームページには農業委員会の所管事項として、１２項目が挙げられている。市に判断が委ねられているのは、利害関係の捉え方のはずである。所掌事
項を限定し、「農地集積のみにする」というのは、一生懸命業務にあたる委員のみなさまに大変失礼な話であり、認められたものではない。
・村山市の見解では、農業者が多いという実情を踏まえ、「第２種兼業農家」も当該要件に加えている。そもそも「第２種兼業農家」は農業経営している者のため、要件に当てはまらない。根底からミスリードしている。
また、「農業者が多いから農業者以外の方を中立委員として擁立する」なら理解できるが、「農業者が多いか
ら農業者（第２種兼業農家）を中立委員の要件にしている」というのは全く理解できない。
・市の中立委員の要件が、「悪質な利害誘導等で、優良農地を自分に集積すること等に限定される」「農地の貸借権等の権利設定の主体にはなり得ない」となると、市内で中立委員の要件を満たさない方はほぼ０に等しいと思われるが、合っているのか。上記条件であれば、専業農家や第１種兼業農家であっても中立委員の要件を満たすことができる。農業委員会法改正の意図を理解しているのか疑問を感じざるを得ない。
※③-(２)は、解釈についての言及になるため、対象となる参考資料を理解した上で検討しなければならない④ 【中立委員の被選出者に対する村山市の見解と実態が大きく相違している件】（１） 村山市の見解：被選出者の生産している農産物はレストランの原材料であり、農業者ではない
実態：農家レストランで得た収入の原材料分は農業収入であり、耕作面積や販売額実績からも農業者であると断定できる

また、被選出者本人は専業農家と公表している

経緯
・７月３日
[１]村山市の見解では、中立委員として選出された方を「農業者以外の者」とする根拠として、以下内容で農業委員会事務局長が小山議員にメールを送付した。
----------------------------------------------------------------------------------------------本市が選定した中立委員は、農家レストランを経営しているが、中立の判断根拠を次のとおりとしている。
・生産している農産物はレストランの原材料である。
・所有する田は貸付及び自己保全しており耕作していない。
よって農業者では無く自営業者と判断し中立委員に選定。
-----------------------------------------------------------------------------------------------

10

[２]農業者の枠組みを誤認している。という内容で、小山議員が農業委員会事務局長にメールを送付した。
１１月５日時点で回答なし
これまでに確認してきた内容
・農家レストランの収入は、農林水産省が公表する以下農業センサスによると農業生産関連事業所得である。

・また、農業者とは農業に従事している者を指す。農林水産省が公表する以下農業センサスによると農業従事者とは、年間１日以上自営農業に従事した者である。加えて、年間１５０日以上従事した者を農業専
従者という。

11

・JA 共済総合研究所の以下資料によると、今回中立委員に選出された方は、農家（専業農家）と自身の属性を説明している。（実際は第２種兼業農家と思われるが）よって、ここでも市の認識と食い違う。
また、農家レストランの収入は８割で、残りは産直やスーパーに出荷していると説明している。生産している農産物はレストランの原材料であるという市の認識は間違ってはいないが、生産している農産物のすべてが原材料ではない。年間来客数が約７００人というところから想定すると、下記のような収入と考えられる。
3,000 円/人（食事 2,000 円＋店内販売 1,000 円）×700 人/年＝2,100,000 円/年
2,100,000 円/年÷0.8=2,625,000 円/年×0.2=525,000 円/年・・・出荷する農産物の販売額
農家レストラン収入 2,100,000 円/年の内、原材料となる農産物の費用は分からないが、業界標準値３０％より低い２０％で見積もっても、2,000 円/人×0.2×700 人/年＝280,000 円/年・・・原材料費
525,000 円/年＋280,000 円/年＝805,000 円/年・・・農業経営販売額
ざっくり見積もっても、800,000 円を超す農業経営販売額があると想定される。

以上の内容から、市の判断根拠には大きな認識違いが発生していると考えられる。農業者を農業者以外の者と判断し、生産している農産物の認識にもミスリードが発生している。
※他参考資料は、別冊「農業委員会委員選出に関する参考資料」に記載

12

・4/27(月)改選を迎える農業委員会に関して、農業委員会局長に詳細を確認するもの
小山：この度、評価委員はどうなるのか。 現在ホームページに載っている規則通りか？
(4/16 時点のページを印刷して資料①を提示 ※資料① 農業評価委員設置規則)
農業委員会局長：その通り。
小山：となると、副市長、総務課長、農林課長、農業委員会局長の 4 名で間違いないか？
農業委員会局長：商工観光課長も入る。規則がホームページに載っている。
小山：昨日印刷したものには、商工観光課長が入ってないがどういうことか？
農業委員会局長：ホームページで更新した。 見ればわかる。
(と言ってホームページのどこにあるか見せようとする姿勢ない)
小山：では、帰宅後確認してみる。ところで、今回は定数１８名に対して２３名が応募し 5 名オーバ
ーしている。規則には「必要に応じて面接等行う」と明記されているが、今回は選出にあたり 5 名落選す
る為、小論文や面接など選考方法を何か検討しているのか？
農業委員会局長：特にしてない。
小山：では、5 名落選する根拠や理由はこの推薦用紙だけになるのか？
(資料②を提示して説明 ※資料② 農業委員会の委員の推薦及び応募状況について)
農業委員会局長：評価委員長である副市長がそう決めたから、そういうことになる。
小山：では、私からこのように話しを聞いた上で、まだ選考期間まで時間があるが、選考方法を見直すつ
もりはないか？
農業委員会局長：ない。
------------------------------------------------------------------------------------------その後、4/28（火）８時頃、商工観光課長も評価委員に入る規則が、ホームページに載っていなかったことを電話で農業委員会局長より小山に連絡が入る。
小山：打合せの場において、PC で条例集を確認すれば良かったのでは？
農業委員会局長：「4/1 付けで規則は変更になっていたが、総務課の手続きが何とか・・・・・」と、質問の内容に対して合致しないことを言い出す。
※後ほど、政策推進課長も評価委員に入ることが判明。そこに対して特に連絡は無い。おそらく、自分で話した評価委員のメンバーから漏れていたことに気づいてすらない。

所掌事務）
第六条 農業委員会は、その区域内の次に掲げる事項を処理する。
一 農地法その他の法令によりその権限に属させられた農地等の利用関係の調整に関する事
項並びに農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年
法律第四十八号）及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）によりその権限に属させられた事
項
二 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）その他の法令によりその権限に属させられた農地等の交換分合及びこれに付随する事項
三 前二号に掲げるもののほか、法令によりその権限に属させられた事項
２ 農業委員会は、前項各号に掲げる事項を処理するほか、その区域内の農地等の利用の最適化の推進（農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保並びに農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農地等の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農地等の利用の効率化及び高度化の促進をいう。以下同じ。）に関する事項に関する事務を行う。
３ 農業委員会は、その区域内の次に掲げる事項に関する事務を行うことができる。
一 法人化その他農業経営の合理化に関する事項
二 農業一般に関する調査及び情報の提供
４ 前二項の規定は、第二項に規定する農地等の利用の最適化の推進に関する事項及び前項各号に掲げる事項に関する市町村長その他の市町村の執行機関の法令（条例を含む。）の規定に基づく権限の行使を妨げない。
（農地等の利用の最適化の推進に関する指針）
第七条 農業委員会は、次に掲げる事項について、指針を定めるように努めなければならない。
一 その区域内における農地等の利用の最適化の推進に関する目標
二 その区域内における農地等の利用の最適化の推進の方法
２ 農業委員会は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、農地利用最適化推進委員の意見を聴かなければならない。
３ 農業委員会は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（委員の任命）第八条 委員は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者のうちから、市町村長が、議会の同意を得て、任命する。

２ 委員の定数は、農業委員会の区域内の農業者の数、農地面積その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、条例で定める。
３ 前項の定数の変更は、委員の任期満了の場合でなければ、行うことができない。
４ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
５ 市町村長は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、次の各号に掲げる者が委員の過半数を占めるようにしなければならない。ただし、その区域内における認定農業者（農業経営基盤強化促進法第十三条第一項に規定する認定農業者をいう。以下同じ。）が少ない場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
一 認定農業者である個人
二 認定農業者である法人の業務を執行する役員又は農林水産省令で定める使用人
６ 前項に定めるもののほか、市町村長は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、
農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならない。
７ 市町村長は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。

農業委員会法改正について

平 成 ２ ８ 年 ４ 月

農業委員会法改正の全体像
農業委員会が、その主たる使命である、農地利用の最適化（担い手への集積･集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）をより良く果たせるようにする

農業委員会
農業委員会業務の重点化○ 農業委員会の業務の重点は、農地利用の最適化の推進であることを明確化

都道府県農業会議・全国農業会議所
農業委員会のサポート組織として機能を強化○ 一般社団法人に移行し、都道府県及び国が、農業委員会ネットワーク機構として指定

農業委員の選出方法の変更○ 地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするため、市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制に変更
農地利用最適化推進委員の新設○ 農業委員とは別に、各地域において農地利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員を新設

１

農業委員会の改革①（業務の重点化）
農地利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）を強力に進めていくために
改正後

改正前【必須業務】【必須業務】① 農地法等によりその権限に属させた事項① 農地法等によりその権限に属させた事項【任意業務】② 担い手への農地集積･集約化、遊休農地の発生防止･解消

任意業務から必須業務に位置づける② 農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）の推進③ 法人化その他農業経営の合理化【任意業務】③ 法人化その他の農業経営の合理化④ 農業等に関する調査及び研究④ 農業に関する調査及び情報提供⑤ 農業及び農民に関する情報提供⑥ 農業及び農民に関する事項についての意見公表、行政庁への建議又は諮問への答申
法的根拠がなくても行えるため、法令業務から削除

農地利用の最適化に関する施策について、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回して改善していくため、必要がある場合には、関係行政機関に対し施策の改善意見を提出しなければならない

２

農業委員会の改革②（農業委員の選出方法の変更）
地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするために

改正前○選挙制と市町村長の選任制（議会・団体推薦）の併用
・ 実際に選挙が行われているのは約１割のみ
・ 兼業農家は選挙委員の約４割

改正後○ 市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制一本とする。
○ 過半を原則として認定農業者とする。
○ 農業者以外の者で、中立な立場で公正な判断をすることができる者を１人以上入れる。
○ 女性・青年も積極的に登用する。
○ 農業委員の定数は、委員会を機動的に開催できるよう、現行の半分程度とする（後述の農地利用最適化推進委員を置かないところを除く。）

市町村長は、推薦・公募を実施
市町村長は、推薦・公募の情報を整理し、公表
市町村長は、推薦･公募の結果を尊重して、選任議案を作成
市町村議会が同意
市町村長が任命

３

（参考１） 農業委員及び推進委員の推薦･公募の手続委員・推進委員の推薦・公募
委員及び推進委員の推薦･公募は、①②③

同時に行うことができる
委員及び推進委員両方の候補者となれる推進委員については、複数の区域について同時に候補者となれる

推薦･応募の書面の記載事項① 推薦をする者の氏名、住所、職業、年齢、性別(団体等の場合は、名称、目的、代表者名、構成員資格等)② 推薦を受ける者又は応募者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴、農業経営の状況③ 推薦を受ける者又は応募者が認定農業者（認定農業者が定数の８倍以下の場合には、認定農業者又は準ずる者）に該当するか否かの別(農業委員のみ）④ 推薦又は応募の理由⑤ 推薦をする者が同一の者について委員及び推進委員の両方に推薦しているか否かの別（応募の場合には、委員及び推進委員の両方に応募しているか否かの別）⑥ 推進委員の場合には、推薦・応募を行う区域

推薦・公募期間 提出方法
○ 推薦･公募の期間はおおむね１ヶ月○ 推薦・公募の期間、推薦･応募の書面の提出方法その他必要な事項は市町村長又は農業委員会が定め、公表

推薦･公募状況の公表○ 書面の記載事項(住所を除く）を公表○ インターネットその他適切な方法により、募集期間中はその期間の中間において、募集期間後は終了後遅滞なく行う

候補者が定数を超えた場合市町村長又は農業委員会は、候補者が定数を超えた場合等には、関係者からの意見聴取その他の任命･委嘱の過程の公平性及び透明性を確保するために必要な処置を講じるよう努めなければならない

４

認定農業者が委員の過半数を占めることが困難な場合の対応について（参考２）農業委員の認定農業者過半要件の例外
原則
認定農業者（個人又は法人の役職員)が、委員の過半数を占めること

例外
１．区域内の認定農業者の数が、委員の定数の８倍を下回る場合には、以下のとおりでよいこととする。
Ａ．委員の過半数を認定農業者及び次に掲げる者（準ずる者）とすることについて、市町村議会の同意を得ること（準ずる者：認定農業者ＯＢ、認定農業者の農業に従事･経営参画する親族、認定新規就農者、集落営農組
織の役員、国・地方の計画に位置付けられた農業者、指導農業士、基本構想水準到達者）（Ａによることとしても委員の任命に著しい困難を生じる場合）
Ｂ．委員の少なくとも４分の１を認定農業者及び準ずる者とすることについて、市町村議会の同意を得ること（Ｂによることとしても委員の任命に著しい困難を生じる場合）
Ｃ．農林水産大臣の承認を得ること

２．農業委員会の設置が義務付けられていない市町村（区域内の農地面積が都府県200ha、北海道800haを超えない）
３．認定農業者の制度を活用していない市町村（農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想を策定していない）

５

（参考３）市町村長が条例で定める農業委員の定数の上限基準① 推進委員を委嘱する農業委員会については、総会を機動的に開催できるよう、現行の定数の半分程度② 推進委員を委嘱しない農業委員会については、農業委員が推進委員の機能（現場活動）も兼ねることから、現行の定数
とほぼ同数

区

分

(1) 次のいずれかの農業委員会① 農業者の数が1,100以下の農業委員会② 農地面積が1,300ヘクタール以下の農業委員会(2) (1)および(3)以外の農業委員会(3) 農業者の数が6,000を超え、かつ、農地面積が5,000ヘ
クタールを超える農業委員会

改正後の上限推進委員を委嘱する農業委員会

改正前の上限(選挙委員の定数であり、この他に選任委員が７人程度)

14人
20人

推進委員を委嘱しない農業委員会

27人

推進委員を委嘱する農業委員会

19人

推進委員を委嘱しない農業委員会

37人

推進委員を委嘱する農業委員会

24人

30人

40人
推進委員を委嘱しない農業委員会

47人○ これまでの選任委員数が７人を超えている場合には、農林水産大臣の承認を得て、上限を引き上げることができる。

６

農業委員会の改革③（農地利用最適化推進委員の新設）
現在の農業委員会の機能が、委員会としての決定行為、各委員の地域での活動の２つに分けられる
ことを踏まえ、それぞれが的確に機能するようにするために
改正前○ 農業委員が、それぞれ① 農地の権利移動の許可等の「合議体としての決定行為」と② 担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消等の「地域における現場活動」の両方を実施。

○ ②の現場活動が必ずしもうまくい
かず、遊休農地が増加したり、担い手への農地利用の集積･集約化が円滑に進まないことがある。

改正後○ 現場活動を積極的に行うため、主に合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、原則として、農地利用最適化推進委員を設置。
農業委員と推進委員は密接に連携。
○ 推進委員は、自らの担当区域において、担い手への農地利用の集積･集約化、遊休農地の発生防止･解消等の地域における現場活動を行う。
○ 推進委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める。

具体的業務
・ 人･農地プランなど、地域の農業者等の話合いを推進
・ 農地の出し手･受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積･集約化を推進
・ 遊休農地の発生防止と解消を推進
・ このため、農地中間管理機構と密接に連携

選出方法
農業委員会は、農業委員会が定める区域ごとに推薦･公募を実施
農業委員会は、推薦･公募の情報を整理し、公表
農業委員会は、推薦･公募の結果を尊重
農業委員会が委嘱＊ 手続の詳細はＰ４参照

７

（参考１）農業委員と農地利用最適化推進委員の連携
農業委員会
農地利用最適化推進委員

農業委員◎ 委員会に出席し審議して、最終的に合議体として決定することが主体（これに加えて、現場活動を行うことは可能）○ 農地利用の最適化の推進に関する指針を作
成・変更

連 携

必ず推進委員の意
見を聴かなければならない◎ 担当地域において、現場活動を行う○ 推進委員として意見を述べる○ 指針を踏まえて現場活動を行う○ 農地の権利移動の許可、 農用地利用集
積計画の決定○ 農地転用許可にあたって、具申すべき意
見の決定○ 農地利用の最適化の推進に関する施策について、提出する意見の決定

連 携

推進委員の農業委
員会への出席を求めることができる推進委員の希望で農業委員会に出席することができる

農地中間管理機構○ 推進委員として意見を述べる○ 推進委員として意見を述べる

連 携

８

（参考２）農業委員会が推進委員を委嘱しないことができる市町村
次のいずれかの市町村（この市町村においても、自ら選択すれば、推進委員を委嘱することも可能）
１．遊休農地がほとんどなく、担い手への農地集積がかなり進んでいる市町村
具体的には、次のいずれも満たす市町村① 遊休農地率（再生可能な遊休農地） １パーセント以下 （全国平均は約３％）② 担い手への農地の集積率
７０パーセント以上 （全国平均は約50％）

２．農業委員会の設置が義務付けられていない市町村（区域内の農地面積が都府県200ha、北海道800haを
超えない市町村）（参考３）市町村長が条例で定める推進委員の定数の上限基準
農地利用の最適化の推進のための現場活動が支障なく行えるよう、農業委員会の区域内の農地面積の100ヘクタールに１人の割合で配置できることとする

９

都道府県農業会議・全国農業会議所の改革
農業委員会のサポート組織として十分機能するようにするために
改正後

改正前○ 特別認可法人であり、行革上、法令業務の拡充はできない

都道府県農業会議（指定法人に移行）○ 農業委員会のサポート業務を行う指定法人(都道府県･国が指定）に移行○ 農業委員会のサポート業務のほか、新規参入支援や担い手の組織化・運営の支援等の業務を法令業務として明確に位置づけ
都道府県農業委員会ネットワーク機構① 情報提供、調査、研究、研修② 農業委員会への協力③ 農地転用許可に係る都道府県への意見提出等① 農業委員会相互の連絡調整、優良な取組を行っている農業委員会についての情報の横展開、農業委員等に対する講習及び研修その他の農業委員会に対する支援② 農地情報の収集、整理、提供③ 新規参入支援、法人化推進、担い手の組織化・運営の支援（追加）④ 調査及び情報の提供⑤ 農地転用許可に係る農業委員会への意見提出等④ 意見公表、行政庁への建議等

農地利用の最適化の推進に関する施策について、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイク
ルを回して改善していくため、必要がある場合には、関係行政機関に対し施策の改善意見を提出しなければならない

法的根拠がなくても行える
ため、法令業務から削除

全国農業会議所（指定法人に移行）

全国農業委員会ネットワーク機構① 都道府県農業会議の業務に対する指導･連絡② 調査及び研究① 都道府県機構相互の連絡調整、都道府県機構が行う農業委員等に対する講習及び研修への協力その他の都道府県機構に対する支援② 都道府県機構の②～④の業務③ 意見公表、行政庁への建議等（都道府県機構と同様に削除）法的根拠がなくても行える
ため、法令業務から削除

１０

１

農 家 数

（１）

経営耕地規模別農家数（ 単位：戸 ）地域名称

村

自給的 販売農家
農家計
計

耕地
なし

0.3ha
未満

0.3～
0.5ha

0.5～
1.0ha

1.0～
1.5ha

1.5～
2.0ha

2.0～
3.0ha

3.0～
5.0ha

5.0～
10.0ha10.0～
20.0ha20.0～
30.0ha30.0ha
以上

市

2,356

832

1,524

3

12

202

471

279

177

155

105

86

28

3

3

楯

岡

274

124

150

-

-

22

51

26

13

12

13

8

4

1

-

西

郷

410

107

303

1

1

26

84

63

51

33

23

14

7

-

-

大

倉

188

75

113

-

1

19

37

25

12

10

5

2

2

-

-

保

278

93

185

-

2

47

59

29

16

10

8

7

6

1

-

冨

本

240

94

146

1

3

25

60

28

14

8

3

2

1

-

1

戸

沢

498

175

323

-

4

41

105

57

28

41

23

21

3

-

-

袖

崎

220

57

163

-

-

10

47

32

23

21

14

15

1

-

-

根

248

107

141

1

1

12

28

19

20

20

16

17

4

1

2

大

大

山

農家数計

久

高

２

土

地

（１）

経営耕地

（ 単位：戸 ）（ 単位
経営耕地総面積
地域名称

村

総面積

田のある
経営体数

樹園地

畑 （樹園地を除く）

総面積

畑のある
経営体数

総面積

樹園地
のある
経営体数

総面積

市

1,553

338,869

1,406

249,253

1,293

62,037801

27,579楯岡

151

32,292

142

27,162

113

2,787

54

2,343

西

郷

306

64,327297

50,703

244

9,014

133

4,610

大

倉

114

16,478107

11,406

105

3,588

72

1,484

保

191

34,401

163

22,614

157

7,565

140

4,222

冨

本

150

21,201

134

17,045

120

2,400

75

1,756

戸

沢

332

61,344291

42,443

267

8,625

234

10,276

袖崎

165

34,144

153

25,237

150

7,122

77

1,785

根

144

74,682

119

52,643

137

20,936

16

1,103

大

大

山

経営耕地
のある
経営体数

田

農家数：戸 、 総面積：a ）

久

高

３

認定農業者のいる農家数（１）

認定農業者のいる農業経営体

戸 、 総面積：a ）

（単位
農業経営体
地域名称

（２）

認定農業者のいる販売農家、農家以外の農業経営体、農業サービス事業体

経営体数：戸 、 面積：ａ ）

（ 単位

農家以外の
農業経営体

販売農家

家族経営

経営体数

経営耕地
面 積

経営体数

経営耕地
面 積

市

183

131,724176

126,049

楯岡

24

17,337

23

西

郷

40

25,296

大

倉

5

保

冨

農家数：戸 、 事業体数：戸 、 面積：ａ ）農業サービス
事業体

経営耕地
面 積

事業体数

経営耕地
面 積

176

126,049

7

5,675

-

17,337

23

X

1

X

-

40

25,29640

25,296

-

-

-

3,751

5

3,751

5

3,751

-

-

-

22

17,49920

16,564

20

X

2

X

-

本

6

6,757

6

6,757

6

6,757

-

-

-

戸

沢

29

20,72327

16,853

27

X

2

X

-

袖

崎

26

12,89326

12,89326

12,893

-

-

-

根

31

27,46829

26,598

29

X

2

X

-

村

大

大

山

久

高

農家数

事業体数

第１部

１．基本統計用語等［用語の解説］（１）農家等分類関係（1990 年世界農林業センサス以降の定義）
用

語

定

義

経営耕地面積が10ａ以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯

農家
販売農家

経営耕地面積30ａ以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家

主業農家

農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、１年間に60日以上
自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家

準主業農家

農外所得が主（農家所得の50％未満が農業所得）で、１年間に60日以上
自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家

副業的農家

１年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）

専業農家

世帯員のなかに兼業従事者（１年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者または農業以外の自営業に従事した者）が１人もいない農家

兼業農家

世帯員のなかに兼業従事者が１人以上いる農家

第１種兼業農家

農業所得の方が兼業所得よりも多い兼業農家

第２種兼業農家

兼業所得の方が農業所得よりも多い兼業農家

自給的農家

経営耕地面積が30ａ未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家

農家以外の農業事業体

経営耕地面積が10ａ以上または農産物販売金額が年間15万円以上の農業を営む世帯（農家）以外の事業体

農業サービス事業体

委託を受けて農作業を行う事業所（農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む）

土地持ち非農家

農家以外で耕地及び耕作放棄地を５ａ以上所有している世帯

用

語

農業経営体

農業経営体のうち
家族経営

定

義

農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、(1)経営耕地面
積が30ａ以上、(2)農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数等、一定の外形基準以上の規模（露地野菜15ａ、施設野菜
350㎡、搾乳牛１頭等）、(3)農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者（1990～2000年センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者に相当する）
農業経営体のうち個人経営体（農家）及び１戸１法人（農家であって農業経営を法人化している者）

個人経営体

農業経営体のうち世帯単位で事業を行う者であり、１戸１法人を除く

法人経営体

農業経営体のうち法人化して事業を行う者であり、１戸１法人を含む
371

用語の解説

（２）農業経営体分類関係（2005 年農林業センサス以降の定義）

（３）農家経済関係
用

語

解

総所得

説

農業所得＋農業生産関連事業所得＋農外所得＋年金等の収入

農業所得

農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額）－農業経営費（農業経営に要した一切の経費）

農業生産関連事業所得

農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、
農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入）－農業生産関連
事業支出（同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出）

農外所得

農外収入（農業経営関与者の自営兼業収入、給料・俸給）－農外支出（農業
経営関与者の自営兼業支出、通勤定期代等）
用語・解説

国内（農業）生産額：生産された財及びサービスを生産者が出荷した時点の価格で評価したもの
国内（農業）総生産：「国内生産額－中間投入(生産に要した財・サービスの費用)」
国内（農業）純生産：「国内総生産－（固定資本減耗＋間接税－経常補助金）」
概念図
国内生産額
生産に要した財やサービス
等の中間投入

国内総生産
固定資本減耗及び純 間 接 税（ 間 接税ー経常補助金）

国内純生産（４）農家世帯員の農業労働力関係
仕事への従事状況
自営農
業のみ
に従事
主に仕事

自営農
業が主

その他の
仕事が主

基幹的農業
従事者

(1)

農業就業人口 (2)農業従事者

主に家事や育児

ふだんの主な状態

その他
372

自営農業とその他の仕事両方に従事

(3)

その他
の仕事
のみに
従事

仕事に
従事し
なかっ
た

世帯員
原則として住居と生計を共にする者(1) 基幹的農業従事者
自営農業に主として従事した世帯員（ 農 業 就 業 人 口 ）のうち、ふだんの 主な状態が「主に仕事（農業）」である者(2) 農業就業人口
自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で自営農業が多い者(3) 農業従事者
15歳以上の世帯員で年間１日以上  
自営農業に従事した者
農業専従者
農業従事者のうち自営農業に従事した日数が150日以上の者

Ⅰ「農業経営体」と「農家」の概念図（2010年世界農林業センサス・東北）

2005年農林業センサス（平成17年）から、従来の農家・林家の調査単位に加え、経営に着目した農林業経営体の調査単位で把握したため、「農業経営体」と「農家」を単位とする統計があることから、両者の概念を示す。

農業経営体 313,415経営体(△17.1%)

農業経営体

法人経営体
2,731経営体(11.8%)

個人経営体
306,819経営体(△17.5%)

一戸
一法人

法人の
組織経営体

240経営体(△27.5%)2,491経営体(18.0%)

非法人の組織経営体
3,865経営体(4.2%)

家族経営体

組織経営体

307,059経営体(△17.5%)

6,356経営体(7.1%)

販売農家 304,975戸(△17.7%）
主副業別
専兼業別
主業農家
( 69,632戸） 専業農家
( 63,046戸)
準主業農家 ( 92,794戸) 第１種兼業農家( 50,624戸)
副業的農家 (142,549戸) 第２種兼業農家(191,305戸)

総農家 406,266戸(△12.3%)【農業経営体】
次のいずれかに該当する事業を行う者。
(1)経営耕地面積が30a以上の規模の農業(2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数、その他の事業の規模が次の外形基準以上の農業①露地野菜作付面積 15a ②施設野菜栽培面積 350㎡
③果樹栽培面積 10a ④露地花き栽培面積 10a⑤施設花き栽培面積 250㎡ ⑥搾乳牛飼養頭数 １頭⑦肥育牛飼養頭数 １頭 ⑧豚飼養頭数 15頭⑨採卵鶏飼養羽数 150羽 ⑩ブロイラー年間出荷羽数 1,000羽⑪その他 調査期日前１年間における農産物の総販売額50万円に相当する事業の規模(3)農作業の受託の事業

注：（ ）の割合は前回調査からの増減率
3

自給的
農家
101,291戸(9.3%)

土地持ち非農家

農家

外形基準を
満たした自
給的農家

189,061戸(26.6%)【農家】
経営耕地面積が10ａ以上又は経営耕地面積が10ａ未満であっても過去１年間の農産物販売金額が15万円以上あった世帯。
【販売農家】
経営耕地面積が30ａ以上又は過去１年間の農産物
販売金額50万円以上の農家。
【自給的農家】
経営耕地面積が30ａ未満で、かつ、過去１年間の農産物販売金額が50万円未満の農家。
【土地持ち非農家】
農家以外で耕地及び耕作放棄地を合わせて５ａ以上所有している世帯。

事業者毎の支援策

野菜・花き・果樹・茶生産者等が活用できる支援（１／３）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

外国人材の不足を補う代替人材による援農の掛かり増し経費を支援【農業労働力確保緊急支援事業】
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

支援対象：経営体等
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

外国人材の不足を補う代替人材の募
集を支援【農業労働力確保緊急支援事業】
人材を集めるために農業経営体や地域のＪＡ等が取り組む、情報発信等に必要な経費を支援支援対象：経営体等
補助率：対象経費の1/2
事業実施主体：全国農業会議所

輸入農畜産物から国産に切り替え、
継続的・安定的な供給を図るための体制整備【強い農業・担い手づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）】
輸入農畜産物から国産への切替等を図るための集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設等の共同利用施設等の整備を支援

支援対象（事業実施主体）：農業者の組織する団体等
補助率：1/2以内等※都道府県交付金

生産局総務課生産推進室
TEL：03-3502-5945

金融支援

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

支援対象：農業者、集落営農組
織
融資機関：日本政策金融公庫、農協等民間金融機関等

経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726

経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469
もっと知りたい

実施要綱・要領紹 介

もっと知りたい

もっと知りたい動画実施要綱・要領

紹 介

動画

農業委員会が定める別段の面積（下限面積）について

農業委員会が定める別段の面積（下限面積）について
農地の売買・贈与・貸借等には農地法第 3 条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに所有農地の下限面積が定められています。
下限面積要件とは経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定（50a）以上にならないと許可はできないとするものです。
なお、農地法では下限面積（50a）が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定める
ことができることとなっています。（農地法第 3 条第 2 項第 5 号、農地法施行規則第 20 条第 1 項、第 2 項）
このことについて農林水産省からの通知により毎年別段の面積を設定または修正の必要性を検討することが求められております。

平成 23 年 6 月 28 日開催の第 6 回総会後の協議において別段の面積の必要性について検討した
結果、次の理由により、下限面積は農地法どおり 50a とし別段の面積は設定しないこととしました。

別段の面積を設定しない理由
別段の面積設定の基準である施行規則第 20 条第 1 項および第 2 項について検討しました。

当町では下限面積を基準より小さく定めるための基準である「下限面積以下の農家戸数が全体の 40％
を下まわらない」とする項目（注 1）（施行規則第 20 条第 1 項）ついては該当しません。
（注 1）例えば下限面積を 30a とする場合には、管内に 30a 以下の農家が農家全体の 40％以上ある場合は下限面積を 30a と設定できるとする規定

新規就農を促進する（遊休農地の活用）観点から認めるとする項目（施行規則第 20 条第 2 項）については、現行でも集約的経営を行う場合は基準面積（50a）以下でも例外的に認めることが可能であり（施行令第 6 条第 3 項 1 号）、意欲ある新規参入者の障害とならないと考えます。

【解 説】
この「相当な努力」については一律的な基準はありません。市町村議会の同意を得るうえでしっかりと説明責任を果たせるような取り組みをおこなうことが必要です。

Ｑ46 大臣承認を得ておこなう要件緩和について、「任命に著しい困難を生ずることとなる場
合」とはどのような場合か。
Ａ46① 農業委員会の委員の少なくとも４分の１について認定農業者又は準ずる者とすることが困難であると見込まれる場合や、② 推薦・募集期間の延長や、認定農業者等及び準ずる者に対する働きかけ等の相当の努力を行ったにもかかわらず、なお要件を満たすことができない場合です。

【解 説】
この「相当な努力」については一律的な基準はありません。農林水産大臣（運用上は地方農政局長）の承認を得るうえでしっかりと説明責任を果たせるような取り組みをおこなうことが必要です。

（６）利害関係を有しない者（中立委員）の要件
Ｑ47 農業委員に「利害関係を有しない者」（いわゆる「中立委員」）を１人以上含める理由は。
Ａ47 農業委員会の公平・公正な判断に資するよう、農業分野以外の者の意見を反映させるため
です。

【解 説】
農業委員会は、農地等の権利移動の許可や農地転用許可に関する意見具申等を行っており、その公平・公正な判断が強く求められる組織であることから、農業分野以外の者の意見を反映させることが適当と考えられます。
このため、新たな農業委員会制度では、農業委員のうち１人以上、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者（中立委員）が含められるようにしなければならないこととされました（法第８条第６項）。

Ｑ48 「利害関係を有しない者」にはどのような者が該当するか。

Ａ48 特定の資格等が求められるものではなく、例えば、弁護士、司法書士、行政書士、会社員、商工事業者、消費者団体関係者、教育関係者など、農業に従事しない広範な者が該当し得ま
す。

【解 説】
なお、利害関係を有しない者にも、農業委員である以上は「農業に関する識見」が求められると考えられます。ここでいう「農業に関する識見を有する」については一律的な基準はなく、個別具体の判断は市町村に委ねられますが、「農地等の権利移動等について公平・公正な判断をする
ために、農業分野以外の者の意見を反映させる」という法改正の趣旨を踏まえると、必ずしも農業分野の専門知識や農地法等の法律知識が要求されるわけではないと考えられます。

Ｑ49 司法書士や行政書士は転用申請を業務として行う場合があり、「利害関係を有しない者」としては不適当ではないか。
Ａ49 司法書士や行政書士が、転用申請等の手続を業務としておこない得ることだけをもって一律、「利害関係を有する」とはいえないと考えます。

【解 説】「利害関係を有しない者」を含める趣旨は、農業委員会の公平・公正な判断に資するために、
農業分野以外の者の意見を反映させることであり、その者の特定の資格を有していることで一律に「利害関係を有する」と判断される性質のものではないと考えます。

Ｑ50 農地所有者を「利害関係を有しない者」として農業委員に任命することは可能か。

Ａ50 農地を所有しているというだけで一律、「利害関係を有しない者」になれないというわけではありません。

【解 説】
例えば農地所有者であっても、所有する農地をすべて第三者へ貸しており、農業経営に携わっていない者等は中立委員に該当しうると考えます。

（７）青年・女性等の登用
Ｑ51 農業委員の推薦・募集にあたり、団体枠や青年・女性等の定数枠を設定することは可能か。
Ａ51 適当ではありません。

【解 説】
市町村長は、農業委員の任命にあたっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮することが定められており（法第８条第７項）、各地域での農業者の年齢別・性別構成を踏まえた
上で、青年や女性が推薦を受け、又は募集に応募するように働きかけを行うなど、青年や女性について適切な人数を任命することは重要です。
しかし、団体枠の設定は、他の団体等から推薦・募集に応募しようとする者の選任の機会を制限する可能性があり、また、青年や女性等の定数枠の設定は、他の者の選任の機会を制限する可能性があり、公正性・透明性に反すると考えられるため、適当ではありません。

Ｑ52 性別、年齢等の著しい偏りとはどの程度を想定しているのか。

Ａ52 一律的な基準はありません。

（表５）メニュー、メニューの選択理由と実現したいこと・課題・客層・年間客数等
メニューの選択理由と
現在の課題
客層
年間客数
実現したいこと
トマトの美味しさを伝えること
大江町以外の県内
ゆかいな野菜村
自家のトマトを中心としたア
経営面が厳しいため改善が１のできる料理。幸福感を味わっの 人 が ８ 割・ 県 外 約700人「caféトマトゥル」 レンジ料理（洋風）必要てもらうための料理。
が１割・町内が１割。
地元村山の食材と伝統料理に
地域の文化をそのまま伝えるた
こだわった田舎料理。放し飼め。しかし、伝統料理だけだと農家レストランい鶏の卵を使ったプリンや、
つまらないので、現代的な料理 経営面が厳しいため改善が 観光客がメイン（県２ たもやま工房
村山産のもち米で作る笹ゆべ
約700人も提供。地域のありのままの暮 必要。
外が殆ど）。
「草木庵」
し等の自家製無添加おやつ
らしを伝えることで喜ぶ消費者も。伝統料理の創作料理。洋の顔を見たい。
風のメニューも提供。
地域の教育関係者㈲蔵王マウンテン 自家の生乳を使用したヨーグ 自社の酪農を活かした美味しいや子供たちとの関３ ファームルト・ソフトクリーム・ピザ 商品づくり。命や食の大切さを 特に課題は感じていない。
不明
係も深く地域内の山川牧場など伝えていきたい。
客が殆ど。
店主が栽培した野菜を使用 地域の食材を遊び心をもって楽し、本格的日本料理に季節の しめる料理に。伝統料理は華や物語を添え、高級カジュアル かではないためアレンジしてい 経営面に関しては常に改善 ８ 割 女 性・ 殆 ど が４ まる梅
約5,000人
な店づくり、懐石料理。郷土 る。 食 べ 方 で 食 材 の 価 値 を 発 が必要。
県内。
料理は茶色っぽいので彩を 信。 広 く い ろ ん な 人 に 食 材 をもっと豊かに。
知ってほしいから懐石料理。
自家製のベーコンやソーセー 新庄に洋風のレストランがな
ジ、ハムなどと山菜やきの子 かったため、イタリアン料理店
市内（６割）庄内・
農園レストラン
冬の雪の多い時期の集客。
といった季節の食材や最上伝 を選択。伝統料理では経営的に
山 形・ 秋 田・ 仙 台
１「 ト ラ ッ ト リ ア・
新庄市は人口３万７千人。
約15,000人
承野菜を使用し、ここでしか 厳しいと考えている。地域の食など市外・県外（４ノンノ」
人口減少に悩む。
味わえないイタリア料理を提 材の価値を発信したい。伝承野割）。
供。
菜を消費者に伝える。
最上町の家庭料理にこだわっ 昔から食べている手作りの日常て出しているが、地域の人に 食が、人が生きていく上で重要経営面に関しては改善が必 観光客がメイン（９２ たらふく工房満沢 は受けが悪いので、地域の人 だと思い、それを守り伝えるた
約2,500人
要。
割が最上町外）。
向けに天丼やオードブルも準 め。働いている人の居場所や生備している。
きがいになっている。
ほっこり処
地域の文化や伝統を伝承するた 経営面の考え方について模
約400人～
３
地域の伝統料理
村外８割・村内２割。
みなもとや
め。
索中。
500人
飲食店としての理想・目指
カフェとしてみんなが馴染みや すべきゴールが確立していマッシュルーム
マッシュルームを使用したピ すものを考えた。自家農園のブ ない。飲食のプロではない
４
県外４割・県内６割。 約12,000人
スタンド舟形
ザやハンバーガーなど。
ランディング。地域の観光拠点 ので、サービスが洗練され等。
ていないと感じることがある。
地域はそばやなどの和食が多雇用の面が流動的である。
農家レストラン
地元の食材にこだわったイタ く、イタリアンが少ないので、１町との関係があるので、運 県外４割・県内６割。 約20,000人
「エルベ」
リアン。
競争相手が少ない分野にした。
営が難しい時もある。
かつては農家女性の生業の意味。
肉は不使用。無農薬の地元産
観光客がメイン（長農家レストラン
野菜のみを活用した野菜料理 地域の農家の歴史や文化を伝え 経営面はもう少し改善した２
井 市 内 が １ 割・ 市 約1,000人「なごみ庵」が中心。伝統料理を創作。観 ていきたいから。
い。
外が９割）。
光客向け。
修行した料理の関係で。地域の 地域にはいろいろな人がいフルール・ドゥ・ 主に自家の生産物を使用した
３
主婦が元気になることのできる るので、全ての人が応援し 市外５割・市内５割。 約3,000人
ソレイユ
本格フレンチ。
お店。
てくれるわけではないこと。
小 鉢 で 提 供。 和 風 と 洋 風、
冬 期 は 地 元 の 人 が 道の駅を含
旬彩レストラン食べやすいものを考え、様々な４色々。みんなが食べやすいよ
特に課題は感じていない。 多 い。 普 段 は 市 外 むと10万人
あいあい
料理のアレンジ系に。
うなもの。
も５割程度。
くらい
ハーブ等自分の農園で栽培しているものを活かし、一番自分ら
ナポリピッツァ。南イタリア しさを出せる料理がイタリアン
穂波街道
１経営のスリム化。
市外５割・市内５割。 約10,000人
緑のイスキアの本格家庭イタリアンを提供。だと考えた。流行でもあった。
農業の重要さを伝えることが大目的。
地域の旬の食材を最も美味しく
やさいの荘の自家と地域の食材を使用した 食べることのできる料理方法を 長続きする経営戦略をたて
２ 家庭料理市外・市内４割。
約10,000人
和風料理。
探求。地域の味を守っていきた ること。
「菜ぁ」
い。
農家のありのままの暮らしを伝できることをしているの
３ 知憩軒
農家の伝統的な家庭料理。 えたいと考えているから。農家
市外５割・市内５割。 約7,000人
で、特に課題はない。
の応援団を増やしたい。
地域の伝統的な郷土料理を伝承
近隣（庄内地域内）、
農家レストラン
農家の伝統的な家庭料理。今できることをしているの
約1,500人～４するため。農業の誇り守ってい鶴 岡・ 酒 田 が ８ 割「野乃家」
風にアレンジも。
で、特に課題はない。
2,000人
きたい。
程度。
店舗名

メニュー

村山地域
最上地域
置賜地域
庄内地域

資料：聞き取り調査により筆者作成

117
共済総合研究 第80号
（2020.3）_P108-119_研究報告（大友様）「農家レストラン」のメニューと農村再生における役割に関する一考察.indd

117

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2020/02/18

18:05:23

Title

農林業センサスを基軸とした農林統計の高度利用

Author(s)仙田, 徹志; 吉田, 嘉雄; 齊藤, 昭

Citation

Estrela (2016), 265: 13-19

Issue Date

2016-04

URL

http://hdl.handle.net/2433/232572

Right

Type

Textversion

Journal Article

publisher

Kyoto University

を農林業センサスを基軸とした農林統計の高度利用
仙田徹志 I
SendaTetsu」i
京都大学学術情報メディアセンター准教授■香川大学農学部准教授を経て、現職。

吉 川 嘉 雄 IYoshidaYoshio
京都大学大学院農学研究科特定准教授■農林水産省大臣官房統計部情報室長を経て、現職。寄附講座農林水産統計デ
ジタルアーカイブ講座所属。

齊藤昭 I
S
a
i
t
oA
k
i
r
a
H本植物油協会専務理事■農林水産省近畿農政局長、同大臣官房統計部長を経て、現職。 2013年より京都大学特命教授（農林水産統計）。

l
.はじめに

農地の受け皿となる担い手が存在しなければ、2015年に実施された農林業センサスの速報

個別農家の農地は、富山県の面積とほぼ同じと値が、 2015年 1
1月 27Bに公表された。その表される大きさの耕作放棄地になってしまうこ

結果、農家の構造が大きく変化している実情がととなる。

明らかになった。まず、販売農家の減少率は周知の通り、農林業センサスは戦後、指定統19%となり、前回センサス時の 17%を 2ポイ計として 195
0年から実施されてきた農林統計

ント上回るなど、いわゆる農家の減少がいっその中心を成す統計調査であり、母集団フレーム

う明確になった。ここで注目すべきことは、セとしての役割、農林業にかかわる資源量把握とンサスで明らかとなった農家の減少は、単純ないう役割を担ってきた。そして 2005年には、離農ではなく、集落営農と呼ばれる農家同士が農家、農家以外の農業事業体など、六つの主体

集まる新たな生産組織の形成や、各地域の中核

を農林業経営体とする大規模な改正が行われ、的な農家のもとへ農地が集約された結果など、

この 2015年センサスは改正後 3回目となる

背景に大きな構造変化を伴っていると考えられ

前回、 2010年農林業センサスの公表の際にも、ることである。もちろん、こうした個別農家の大規模改正後 2回目のセンサス結果ということ

注1
)

。

注 1) 農林業センサスをはじめとする農林業統計の歴史、概要については齊藤 (2013) が詳しい。

2016年4月 (No.265) ESTRELA● 13

で、その動向に注目が集まった。今期センサス用のプロジェクト研究について述べ、第三節で00
5年から 201
0年の傾向が継続されるのか
も2は、 3時点の農林業センサスによるパネルデー

どうかということに加え、政権交代の影響、東タセットの概要について述べる。そして第四節

日本大震災の影響と復興政策の効果など多くのでは、農林業センサスを用いた農林統計調査の点で、その結果が大変注目されていた。

高度利用に向けた展望について述べる。

客観的な根拠に墓づく政策 (
E
v
i
d
e
n
c
eBasedPolicy) とその推進に向け、統計調査の調査票

2.農林業センサスを基軸とした農林情報の高度利用が叫ばれて久しい。統計調査の統計の高度利用注 3)

高度利用にあたり、ミクロデータとしての活ここでは、京都大学寄附講座農林水産統計デ用もあるが、年度間のリンケージが可能ならジタルアーカイブ講座が行っている、農林水産

ば、パネルデータとしての利用も可能となる

注2)

統計の高度利用のプロジェクト研究について述。農業の構造変化を立体的に浮き彫りにするべる。本寄附講座で行っている農林水産統計のには、マクロデータばかりではなく経済主体の高度利用とは、農林業センサスに関連して言及

動向を明らかにするためのミクロデータ、さらすれば、次の二つが該当する。一つは、農林業にパネルデータの活用が不可欠である。本稿でセンサスの年度間リンケージによるパネルデー

は農林業センサスを基軸とした農林水産統計のタ化である。農業生産主体の代表的なものは農高度利用について述べる。以下、第二節では、家であり、農家は伝統的に世帯と企業の複合主

京都大学寄附講座農林水産統計デジタルアーカ

体として経済学的に認識されている。こうした

イブ講座が行っている、農林水産統計の高度利性質に加え、生産要素として土地を使用するこ

図 1 年度間リンケージ、統計調査間リンケージを想定した

農業集落データベースによる農林統計の高度利用＝＝＝統計調査リンケージ→ 年度間リンケージ【農林業センサス】
農林業経営体調査
調査票情報・
農業集落別結集落営農実態調査
調査票情報（全数調査）

農山村地域調査
農業集落調査調査票情報

集落営農活動
実態調査
調査票情報 ヽし資料）筆者作成

14● ESTRELA 2016年4月(
N
o
.
2
6
5
)

特集●農林水産業における統計

表 1 農林業センサスパネルデータのパターン (2000年 2010年
）

バターン
2000年

No.
1‑1
1‑2

2005年

2010年

゜
゜
゜゜
゜
゜゜

1‑3

全体
75.73
23.16
1
.
1
1

都市的

農業地域類型
平地
中間

山間

76.90
22.24
0.86

73.43
25.35
1
.
2
2

77.09
21.40
1
.
5
1

76.07
22.79
1.14

）
注 単位は％
資料）農林業センサスパネルデータ (2000年‑2010年）より筆者作成とから、農家は異動が少ない主体でもあり、そ

農業集落という小地域単位でも集計がなされての点でもパネルデータ構築に適した性質を持っおり、これに集落営農実態調査などをリンクさている。こうした農家の特質をうまく活用する

せ、集落営農の活動が、当該集落の農業構造や形で、農林業センサスでは 197
5年より、前回

農林資源量の変動に与えた影響などを分析する

センサスと比較した動態を把握するための構造ことが可能となる。

動態統計が作成されてきた。本寄附講座では、

以下では、 2000年から 20
1
0年までの 3時点

既存の 2か年の構造動態統計に対して年度を拡の農林業センサスを用いて構築したパネルデー

張し、長期パネルデータセットの構築に取り組

タセットの概要について述べる。

んでいる

注4
)

。パネルデータセットを構築する

ことにより、経営耕地面積や農産物販売金額などの変動について、さまざまな角度から分析が
可能になる

注5
)

。

3
.農林業センサスのパネルデータ化
の概要
表 1は
、 2
000年
、 2
0
0
5年
、 2
0
1
0年の農林業

今ひとつの農林水産統計の高度利用は、統計センサスにおける農家をリンケージさせ、その調査間リンケージであるが、リンケージには、パターンを集計したものである。ここでは、全さらに二つの形が存在する。第ーは、個体リン体の集計に加え、農林統計で設定されている四ケージである。これは、農林業センサスの母集

つの農業地域類型別にも集計を行っている。リ

団フレームを活かした統計調査結果の高度利用

ンケージの結果、 2000年から 20
1
0年のパネル

であり、農業経営統計調査や集落営農実態調査

データの実農家数は 196万余となった注 6)。表などが該当する。第二は、地域リンケージであ1の全体の集計結果をみると、 3か年連続してる（図 1)。農林業センサスは悉皆調査ゆえに、存在していた客体（以下、パターン 1‑1) は、

注2) パネルデータによる政策評価の有用性については北村 (2013) を参照。
注3) 本節は、仙田・吉田・松下 (2015) をまとめたものである。
注4) 本寄附講座では、パネルデータセットの構築と分析的利用にあたり、各年度の調査項目の整理を行っている。リコードも含めた再編により 2000年から 2010年まででは 260余りの変数が利用可能である。
注5) 2005‑2010年のパネルデータを用いて農業経営者の交代に基づく経営パフォーマンスの変化について分析したものに、仙田・島田・吉田 (2013)、藤栄 (2013) がある。
注6) リンケージされた農家にはいくつかの制約を置いており、 2000年は販売農家、 2005年と 2010年は農業経営体かつ家族による経営であるものがリンケージの対象となっている。また、 2005年と 2010年の接続において、現段階で未完の地城があり、最終的な実農家数はもう少し増える予定である。

2016年4月 (No.265) ESTRELA● 15

全体の約 75.7%であり、 2000年と 2005年に存

ぼ平均的な状況を表しているが、平地農業地

在し、 2010年に存在していないもの（以下、域ではパターン 1‑1が少なく、パターン 1‑

パターン 1‑2) は約 23.2%、2000年には存在

2が相対的に多くなっている。これは、相対的しておらず、 2005年と 2010年に存在していたに条件が良い地域で 2005年から 2010年にかもの（以下、パターン 1‑3) は約 1.1%となっ

けて集落営農が設立された結果、多くの農家ている。ここで「存在していない」とは、本当が 2010年の調査時に農業経営体の要件を満たに存在していない（農林業センサスの対象ではさなくなったものと推察される。山間地域でパない）場合と、 2000年では販売農家、 2005年

ターン 1‑3が相対的に多くなっている理由はと 2010年のいずれかで農業経営体という要件

現段階において不明である。

を満たさない、という二つの意味があることに

次に、 2または 3か年のパネルデータに関し注意が必要である。すなわち、パターン 1‑2て、どのような階層変動が起きているのかを考に該当するものは、 2000年と 2005年で要件を察する。対象としたのは経営耕地面積規模と農満たす客体であったことを示すが、そのすべて

産物販売金額規模である。

が 2010年に農林業センサスの客体候補としてまず、経営耕地面積規模についてみていく。

存在していないことを意味するものではない。

それを示したものが表 2と表 3である。経営耕例えば、 2010年には農業経営体の要件を満た

地面積規模の本来の集計区分は、年度によってさなくなり、土地持ち非農家や自給的農家とし異なるが注 7)、本寄附講座におけるパネルデーてカウントされている場合には、パターン 1‑

タセットでは、 2010年に合わせ、経営耕地面2に含まれることになる。とりわけ既述したよ

積なし、 0.
3ha未満から lOOha以 上 ま で を 1
9

うに、集落営農が設立された場合には、そこに区分、計 20区分に再編している。本稿では、農地が集約されるので、集落営農が新設、あさらに集約し、 1.0.
3ha未満、 2.0.3‑1.0ha、
3
.1
.
0

るいは大規模化していく中で、個別農家は規模

‑2
.
0
h
a、4
.2
.
0‑ 3
.
0
h
a、5
.3
.
0‑ 1
0
.
0
h
a、6
.

が縮小し、土地持ち非農家や自給的農家に移行

1
0
.
0‑ 2
0
.
0
h
a、7
.2
0
.
0‑ 5
0
.
0
h
a、8
. 50.0ha

してしまうことになる。同様のことはパターン

以上に区分した。まず、 2010年に上位階層で1‑3に も 言 え る 。 こ の パ タ ー ン 1‑3は
、

ある 7
.2
0
.
0‑ 5
0
.
0
h
a、または 8
. 50.0ha以上

2005年と 2010年のいずれも農業経営体かつ家の階層に至るパターンを、表 2にて集計した。

族による経営に該当する、というものである

表には頻度の高いものから 10バターンを掲載

が、そのすべての場合において 2000年に客体している。これをみると、合計で 77パターンが存在しなかった訳ではなく、 2000年には販存在しているが、このうち、もっとも多いの売農家ではなく、土地持ち非農家や自給的農家

は 3か年通じて 2
0
.
0‑ 5
0
.
0
h
aという大規模農であったものも少数ではあるが、含まれている家であり約 43.5%となっている。同様に、 3かことに留意する必要がある。

年通じて最上位階層である 50.
0ha以上であっ

これを農業地域類型別にみると、地域類型ごたものも第 2位のパターンであり約 1
8
.
4
%存在

とに若干の差がみられる。中間農業地域は、ほする。以上のように、上位 1
0パターンまでの

16● ESTRELA 2016年4月 (
N
o
.
2
6
5
)

特集•農林水産業における統計

ものをみると、基本的に大規模化

表 2 農林業センサスパネルデータにおける経営耕地面積規模の変動パターン (2010年度が 20ha以上の階層）の傾向にあり、 2000年には 3.0‑

0年間
1
0
.
0
h
aであったものが、 1
で2
0
.
0‑ 5
0
.
0
h
aの階層まで大規模化を実現しているものもみられ010年
ることがわかる。表 3は 2に経営耕地面積規模における増減.
0‑10.0haの階分岐点を含む、 2層に至るパターンを集計したものである。これをみると、 2000年

パターン
N
o
.
2‑1
2‑2
2‑3
2‑4
2‑5
2‑6
2‑7
2‑8
2‑9
2‑10

から 2010年にかけて同一階層にいるパターンが第 1位と第 2位を占め、この二つで約 52.3%となっている。上位のパターンは、 2000ているが、第 7位以降のパターン
では、 3か年で規模縮小になるものもあり、その方向性には多様なパターンが存在していることがわかる。
次に、農産物販売金額規模についてみていく。それを示し

計

度数

4
3
.
4
5
1
8
.
4
2
9
.
0
9
8
.
9
1
4
.
5
4
3
.
9
7
2
.
9
8
1
.
0
7
1
.
0
4
0
.
9
2
5
.
6
1
1
0
0
.
0
0

表 3 農林業センサスパネルデータにおける経営耕地面積規模の変動パターン (2010年度が 2.0ha l
O.Ohaの階層）
パターン
N
o
.
3‑1
3‑2
3‑3
3‑4
3‑5
3‑6
3‑7
3‑8
3‑9
3‑10

たのが、表 4と表 5である。農産物販売金額規模の本来の集

2010年
2
0
.
0 5
0
.
0
50.0
2
0
.
0 5
0
.
0
2
0
.
0 5
0
.
0
5
0
.
0
50.0
2
0
.
0 5
0
.
0
2
0
.
0 5
0
.
0
2
0
.
0 5
0
.
0
2
0
.
0 5
0
.
0

）
注 単位は％。階層区分については本文参照
2000年‑2010年）より筆者作成
資料）農林業センサスパネルデータ (年から 2010年にかけて現状維持、
あるいは上位階層への移動となっ

相対

2000年
2005年
0
.
0 5
0
.
0
2
0
.
0 5
0
.
0 2
50.0
50.0
0
.
0 5
0
.
0
1
0
.
0 2
0
.
0 2
10.0 20.0 1
0
.
0 2
0
.
0
2
0
.
0 5
0
.
0 50.0
0
.
0 5
0
.
0
2
0
.
0 5
0
.
0 2
3
.
0 1
0
.
0
1
0
.
0 2
0
.
0
3
.
0 1
0
.
0
3
.
0 1
0
.
0
3
.
0 1
0
.
0
2
0
.
0 5
0
.
0
2
0
.
0 5
0
.
0 1
0
.
0 2
0
.
0
上記外 (67バターン）

相対

2000年
2005年
3
.
0 1
0
.
0
3
.
0 1
0
.
0
2
.
0 3
.
0
2
.
0 3
.
0
1
.
0 2
.
0
1.0 2.0
2
.
0 3
.
0
1
.
0 2
.
0
2
.
0 3
.
0
2
.
0 3
.
0
2
.
0 3
.
0
3
.
0 1
0
.
0
2
.
0 3
.
0
1
.
0 2
.
0
3
.
0 1
0
.
0
3
.
0 1
0
.
0
2
.
0 3
.
0
3
.
0 1
0
.
0
3
.
0 1
0
.
0
2
.
0 3
.
0
上記外 (92パターン）

2010年
3
.
0 1
0
.
0
2
.
0 3
.
0
20 3
.
0
2
.
0 3
.
0
3
.
0 1
0
.
0
3
.
0 1
0
.
0
2
.
0 3
.
0
2
.
0 3
.
0
2
.
0 3
.
0
3
.
0 1
0
.
0

計

度数

3
0
.
1
1
2
2
.
2
2
7
.
3
4
5
.
8
6
5
.
4
6
4
.
4
3
3
.
3
0
3
.
0
8
2
.
9
8
2
.
0
4
1
3
.
1
8
1
0
0
.
0
0

注・資料）表 2と同じ

計区分も、経営耕地面積規模と同様、年度によって異なるが注 8)、本寄附

1.50万円未満、 2.50‑ 1
00万円、 3.1
0
0‑

講座におけるパネルデータセットでは各年度. 200‑ 500万円、 5
.5
0
0‑ 1
0
0
0
2
0
0万円、 4の集計区分を統合し、販売なし、 5
0万 円 未

万円、 6
.1
0
0
0‑ 3
0
0
0万円、 7. 3000‑ 5
0
00

満から 1億円以上までを 1
3区分、計 1
4区分

万円、 8
.5
0
0
0万円以上に区分した。経営耕地に再編している。本稿では、さらに集約し、面積規模と同様に、 2010年の上位階層と増減

注7
)2
0
0
0年
は1
4区分あり、都府県と北海道で集計区分が異なっていた。 2
0
0
5年
と2
0
1
0年は共通で、 19区分に例外規定が加わるものであるが、北海道と都府県の区別もなくなっている。
注8
)2
0
0
0年
は1
5区
分
、 2
0
0
5年は回答が実数値で集計区分が 1
6区
分
、 2
0
1
0年
は2
0
0
5年と同じ集計区分である。

2016年4月(
N
o
.
2
6
5
) ESTRELA● 17

分岐点付近の階層に至る変動につ

表 4 農林業センサスパネルデータにおける農産物販売金額規模の変動バターン (2010年度が 3000万円以上の階層）

いてみていく。表 4は、上位階層
である 7
.3
0
0
0‑ 5
0
0
0万円、 8.

5000万円以上に至る変動をみたも
2
4パターン存のである。全体で 1
在 す る が 、 第 1位 と 第 2位は、 3
か年連続して同一階層というものであり、両者をあわせて 3
4.5%を占める。第 3位以降のパターンをみても、若干の年度間の階層変動

パターン
N
o
.
4‑1
4‑2
4‑3
4‑4
4‑5
4‑6
4‑7
4‑8
4‑9
4‑10

はあるが、甚本的には現状維持、
もしくは増加傾向にある。このよ

2000年
2005年
3000 5000 3000 5000
5000
5000
1000 3000 3000 5000
1000 3000 1000 3000
3000 5000 5000
3000 5000 3000 5000
3000 5000 5000
3000 5000 1000 3000
5000
5000
1000 3000 3000 5000
上記外 (
1
1
4パターン）
計相対

2010年
3000 5000
5000
3000 5000
3000 5000
5000
5000
3000 5000
3000 5000
3000 5000
5000

度数
1
9
.
6
3
1
4
.
8
9
1
4
.
8
6
1
1
.
3
7
7
.
5
3
3
.
7
8
3
.
6
7
2
.
4
0
2
.
2
1
2
.
0
7
1
7
.
5
9
1
0
0
.
0
0

注・資料）表 2と同じ

うに販売金額が増加している背景には、土地利用型ではない畜産や

表 5 農林業センサスパネルデータにおける農産物販売金額規模の変動パターン (2010年度が 200万円 1000万円の階層）

施設園芸の規模拡大や農産物の販売方法の多様化や加工（六次産業化）の進展などが考えられる。次に、増減分岐点付近である第 4階層、第 5階層に至るパターンを表

5よ り 考 察 す る 。 表 5をみると、
26のパターンが存在して全体で 1いるが、第 3位以降のパターンを

0
0
5年や 2
0
1
0年 で 減 少
みると、 2

パターン
N
o
.
5‑1
5‑2
5‑3
5‑4
5‑5
5‑6
5‑7
5‑8
5‑9
5‑10

2005年
2000年
200 500
200 500
500 1000 500 1000
500 1000 500 1000
500 1000 200 500
100 200
200 500
200 500
500 1000
1000 3000 1000 3000
200 500
100 200
200 500
500 1000
10
0 200
100‑ 200
上記外 (116パターン）
計

しているパターンも散見され、階層分化が進んでいることが看取さ

相対

2010年
200 500
500 1000
200 500
200 500
200 500
200 500
500 1000
200 500
500 1000
200 500

度数
1
4
.
2
2
7
.
7
0
7
.
1
0
528
4
.
9
5
3
.
7
5
3
.
7
3
3
.
6
2
316
2
.
9
0
4
3
.
5
9
1
0
0
.
0
0

注・資料）表 2と同じれる。

述べることでむすびとする。

01
5年 も 含 め た 形 で の パ ネ ル デ ー
第ーは、 2

4.むすびタの拡張である。基本的な枠組みは完了してい以上、本稿では、農林統計の高度利用として、るため、早々に着手し、 4時点のパネルデータ

農林業センサスのパネルデータ化を取り上げ、セットを構築することで、政権交代や東日本大構築したパネルデータセットのパターン、経営

震災の影響など長期的な動態も含め、より精緻

耕地面積規模、農産物販売金額規模を例にあげ、に評価できるような分析を進めていきたい。

3か年の階層変動について考察した。最後に、第二は、生産主体の基本構造の把握である。

農林業センサスの高度利用の展開方向について

これは世帯系と事業系の二つを考えなければな

18● ESTRELA 2016年 4月(
N
o
.
2
6
5
)

特集 ■農林水産業における統計らない。世帯としての生産主体の把握という点なってきていることから、的確な把握にはエ夫

では、自給的農家や土地持ち非農家の動向の把が必要となる。一方で、農林業の資源量把握、握は維持する必要がある。本稿では 3時点の農あるいは地域という観点も重要であり、単純に林業センサスの変動をみてきたが、 3時点とい外形甚準を満たさない主体である土地持ち非農

う比較的短い時点間でも、各年度で自給的農家

家や自給的農家を切り捨てれば済むという話でや土地持ち非農家になったために途切れてしもない。統計調査のリソースが厳しい中で、最まっているようなパターンが見受けられた。世

適解をみつけることは極めて困難な作業ではあ代交代や調査年前の事情により調査時点で外形

るが、 2
0
2
0年に向けた検討を期待したい。

基準を満たさなくなる可能性は当然ある。農業の生産主体の動態過程を捉え、分析に活かすた［付記］

めには、自給的農家や土地持ち非農家を含めた

本稿は、京都大学寄附講座農林水産統計デ

名簿整備は欠かせない。また、事業系としてのジタルアーカイブ講座におけるプロジェクト研

把握という点では、大規模化する農業経営をど究の成果の一部である。また、本プロジェクトのようにして的確に把握するか、という課題が研究の遂行にあたり、同寄附講座に特定教員とある。本稿でもみたように、経営耕地面積、農して在籍していた、池田龍起、島田依佐央、神産物販売金額でも大規模化は進展しており、今朋哉、杉野憲志の各氏、農林水産省統計部の皆後いっそう、その動きは加速化していくもの

様方には大変お世話になった。心より感謝申しと思われる。農業生産は、土地を碁本的な生上げる。

産要素としている以上、同一地域での外延的拡
大には限界があり、その場合、新たな生産拠点
を別地域に設けることになる。こうした動きが行政区域をまたぐ場合に適切に把握できているのか、ということが問題となる。また、近年活発になってきているネットワーク型の経営についても類似の点が指摘でき、傘下にある個別

＊参考文献
[
1
] 藤栄剛 (20
1
3
) 「農業経営者の交代と経営構造・行動の変化」第 63回地域農林経済学会報告， 2013
年 10月 19日（於：岡山大学）．
[
2] 北村行伸 (20
1
3) 「パネルデータの分析手法の展望」（「季刊家計経済研究』 No.100).
[3] 齊藤昭編著 (2013) 『「農」の統計にみる知のデザイン』農林統計出版．
[4]

機能のような管理部門を適切に捕捉できているのか、ということもある。世帯と経営の複合体であったものが、経営の側面がかなり重層的に仙田徹志•島田依佐央•吉田嘉雄 (2013) 「農林業センサスにみる経営継承」（「農業と経済』第 7
9巻の経営は捕捉できているかもしれないが、本社

第 6号
）
．
[5]

仙田徹志•吉田嘉雄・松下幸司 (2015) 「農林水産統計の公的ミクロデータとその活用」 2015年度統計関連学会連合大会報告， 2015年 9月 8日（於：岡山大学）．

2016年4月 (No.265) ESTRELA● 19資料２－２

諮問第114号の答申
農林業センサスの変更について（案）

本委員会は、諮問第114号による農林業センサスの変更について審議した結果、下記のとおり結論を得たので、答申する。
記
１

本調査計画の変更（１）承認の適否
平成30年５月14日付け30統計第201号により農林水産大臣から申請された「基幹統計調査の変更について（申請）」（以下「本申請」という。
）について審査した結果、以下のとおり、統計法（平成19年法律第53号）第10条各号に掲げる要件のいずれにも適合しているため、
「農林業セ
ンサス」
（基幹統計調査。以下「本調査」という。
）の変更を承認して差し支えない。
ただし、以下の「（２）理由等」のうち「ウ

報告を求める事項の変更」の（ア）から（ク）で指摘した事項については、計画の修正が必要である。
（２）理由等ア

調査の名称の変更
本申請では、西暦の末尾が「０」の年に実施する本調査の調査実施上の通称として「世界農林業センサス」を用いてきたが、これを取りやめ、西暦の末尾が「５」の年に実施する本調査と同様に、「農林業センサス」に名称を統一する計画である。
これについては、報告者及び統計利用者に対する本調査の名称の違いによる紛れが生じる
懸念を解消するものであることから、適当である。
イ

調査対象の属性的範囲の変更
本申請では、農林業経営体調査票の報告者の属性的範囲から、森林施業計画（注）に従って施業を行う者を削除する計画である。
これについては、関係法令の規定に基づく森林施業計画に関する経過措置期間の終了により、当該計画に従って施業を行う者が存在しなくなったことに対応し、調査対象の属性的範囲から削除するものであることから、適当である。
（注）「森林施業計画」とは、森林法（昭和26年法律第249号）の規定に基づき、森林所有者等が30ha以上の団地的なまとまりを持った森林について、造林や保育、伐採などの森林の施業に関して作成する５年間の計画であり、市町村長に認定を求めることができることとされていた。

ウ

報告を求める事項の変更（その他の報告を求める事項の変更については、別紙参照）（ア）世帯主との続柄を把握する調査項目の削除〔農林業経営体調査票〕
本申請では、図１のとおり、個人経営体における15歳以上の各世帯員について、世帯主との続柄を把握する調査項目を削除する計画である。

1

別添１

農業経営体の定義「農業経営体」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

１ その経営耕地面積が30 アール以上であること。

２ 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の事業の規模が次の一に該当すること。
（１）露地野菜作付面積

15 アール（２）施設野菜栽培面積

350 平方メートル（３）果樹栽培面積

10 アール（４）露地花き栽培面積

10 アール（５）施設花き栽培面積

250 平方メートル（６）搾乳牛飼養頭数

１頭（７）肥育牛飼養頭数

１頭（８）豚飼養頭数

15 頭（９）採卵鶏飼養羽数

150 羽（10） ブロイラー年間出荷羽数

千羽（11） その他

調査期間の開始の日前１年間における農業生産物の総販売額が 50 万円に相当する事業の規模