２ 政務活動費使途基準（項目別）
北茨城市議会令和元年１２月３日 改定
平成２６年５月２７日(１）研究研修費
内 容

具体例

留意事項

・議員が研究会、研修会等を開催するために要する経費又は議員が他の団体の開催する研究会、研修会等に参加するために要する経費（会場費、講師謝金、出席者負担金、交通費、宿泊費、文書通信費等）○議員が研修会を開催する場合に要する経費（会場費、機材借上料、講師謝金、交通費、バス借上料、タクシー代、通信費、資料代等）○議員が他の団体が主催する研究会、研修会に参加する場合に要する経費（参加負担金、交通費、宿泊費等）○活動内容が政務活動に資することが明確な団体に対する会費
×食事代（宿泊費とセットになっている場合は支出可）
×酒食は不可。ただし、他の団体が主催する研修会等において、参加負担金等にあらかじめ意見交換会費等が含まれている場合は可。
×町内会費、老人クラブ会費、ライオンズクラブ・ロータリークラブ会費、商店街振興組合・商工会等の会費、宗教団体の年会費、同窓会費、賛助金等
×党大会費、党費、党大会賛助会費等(1) 研究会、研修会の開催日・開催場所・日程等を明記するとともに、研究や研修の成果を記載した研修会報告書を作成し添付する。
（別紙様式(2) 旅費・交通費については、実際に要した経費を支出する。
研究・研修会等に参加するために自家用車等を使用した場合にあっては、有料道路料金、駐車料金、ガソリン代の実費を精算額とする。
(3) 団体の会費を支出する場合は、当該団体の活動内容がわかる資料を添付すること。
(4) 研究会、研修会に伴う関係資料等については、各自が５年間保存する。
(5) 議員が他の団体が主催する研究会、研修会に参加する場合に要する経費については、参加負担金、交通費、宿泊費等を個別に明記すること。

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(２）政務活動旅費
内容・議員が先進地又は現地において政務活動をするために要する経費
・議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究に要する経費
・議員が要請及び陳情を行うために要する経費（交通費、宿泊費、通信運搬費等）

具体例○議員が行う視察に要する経費（旅費・交通費、宿泊費、有料道路料金、タクシー代、レンタカー代、駐車料金、ガソリン代等）○視察先への土産品代（社会通念上適正な範囲内の金額で、３，０００円を上限とする。）○市の事務、地方行財政等に関する調査を大学や民間調査機関等に委託する場合に要する経費（調査委託費）○国や県、その他関係団体等に要請及び陳情を行うために要する経費（旅費・交通費、宿泊費、資料作成費、送料等）
×要請・陳情先への土産品代
×食事代（宿泊費とセットになっている食事代については、支出可）
×観光、レクリェーション、私的な旅行等に要する経費

留意事項(1) 視察については、北茨城市の事務（地方自治体の公益の事務）に関するものとする。
(2) 海外視察は対象外とする。
(3) 政務活動費支出書には、先進地調査・現地調査の日程・場所等を明記するとともに、調査や視察の成果を記載した報告書を作成し、名刺・資料等とともに添付する。（別紙様式２）(4) 旅費・交通費については、実際に要した経費を支出する。
視察調査・研究等に参加するために自家用車等を使用した場合にあっては、有料道路料金、駐車料金、ガソリン代の実費を精算額とする。
日々の政務活動のために自家用車を使用した場合には、政務活動で使用した実績が明確な場合はその実費、それ以外の場合は、合理的に説明できる比率で対応することとする。

(5) 葉書・切手の購入については、使用目的や内容を記載する。
(6) 地域のための予算獲得や、市政の課題解決のための中央省庁、県、国会議員、県会 議員に対する要望活動などが対象となる。
(7) 視察、要請及び陳情に伴う関係資料等については、各自が５年間保管する。

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(３）資料作成費
内

容・議員の行う政務活動に必要な資料を作成するために要する経費

具体例○情報収集及び資料作成に要する経費（資料の印刷製本費・コピー代・事務用品・等）
留意事項(1) 印刷物を作成したときは、政務活動費支出書に完成品を添付する。
(2) 政務活動以外のものが含まれる場合は按分する。
(3) 作成した資料等は、各自が５年間保管する。
(4) 事務機器の購入またはリ－スは、事務所費とする。

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(４）資料購入費
内容

具体例

・議員の行う政務活動に必要な図書・資料等を購入するために要する経費○参考図書、定期刊行物、新聞、追録等○ソフトウェア、ＤＶＤ等○デジタル書籍、通信社等から配信されるデジタル情報等
×スポーツ新聞、小説、週刊誌、漫画本など

留意事項(1) 書籍類については、書籍購入台帳に書籍名を明記し、表紙の写しを添付する。
(2) スポーツ紙、小説、週刊誌など政務活動と関連の薄いものは不可。
(3) 住宅地図やソフトウェア等、一般的に政務活動以外のものが含まれると考えられるものについては按分する。
(4) 新聞（週２回以上発行）については１紙目（全国紙の朝日、読売、毎日、産経、日経及び地方紙の東京、茨城の内で高額 1 紙を選択）を除く、２紙分までとする。（３種の領収書が必要）（5）２紙目以降については新聞ｗｅｂ版を認める。但し 1 紙目で選択した新聞ｗｅｂ版を除く。
（6）通信販売書籍の場合は、購入者、書籍名、購買額を証明できるものを添付すること。

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(５）広報費
内容・議員の行う政務活動及び市の政策について住民に報告するために要する経費（会場費、印刷製本費、通信費等）

具体例○広報紙の作成や送付に要する経費（印刷費、郵便料等）○ホームページの開設に要する経費（ホームページの作成・維持管理費等）○市政報告会等の開催に要する経費（会場費、事務機器借上料、資料印刷費、郵便料等）
×年賀葉書、暑中見舞いの葉書代及び印刷代
×名刺印刷代

留意事項(1) 政務活動の成果を広報し得るものでなければならない。単に議員の活動報告だけでは不可。
(2) 広報紙、ホームページの開設・運営費、一般的に政務活動以外のものが含まれると考えられるものについては按分する。
(3) 葉書・切手の購入については、使用目的や内容を記載する。
(4) 市政報告会等を開催した場合は、政務活動費支出書に開催日・場所等を明記するとともに市政報告会等の概要を記載した会議等報告書を作成し、添付する。また、開催通知や配布資料等印刷物を作成した場合は、完成品を添付する。
(5) 広報紙などの印刷物を作成したときは、政務活動費支出書に完成品を添付すること。
(6) ホームページの作成業務を民間事業者等に委託する場合は、委託契約書を作成し、その写しを添付する。
(7) ３親等までの親族を委託先とすることはできない。
(8) 広報紙や資料等は各自で５年間保管する。

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(６）広聴費
内

容・議員が住民からの市政、政策等に対する要望又は意見を吸収するために要する経費（会場費、印刷製本費、機材借上費、通信費、交通費、茶菓子代等）

具体例○市民との意見交換会、広聴会等の開催に要する経費（会場費、機材借上費、資料作成費、出席者への茶菓子代等）○アンケート調査実施に要する経費（委託料、郵便料等）○市民から要望や意見を聴取するための通信に要する経費（電話、携帯電話代等）

留意事項(1) 酒宴と誤解を受ける会議などは不可。
(2) 市民との意見交換会等を開催した場合は、政務活動費支出書に開催日・所等を明記するとともに市民との意見交換会等の概要を記載した会議等報告書を作成し、添付する。また、開催通知や配布資料等印刷物を作成した場合は、完成品を添付する。
(3) 住民からの市政に対する要望又は意見を聴取するための集会等に伴う茶菓子代は、１人当たり２００円を限度とする。
但し人数を証明するものを添付する。
(4) 電話、携帯電話等機器の利用料金の支出については、特に誤解を招かないよう政務活動において使用したことが明確な場合は実費分を支出することができる。
(5) アンケート調査を民間事業者等に委託する場合は、委託契約書を作成し、その写しを添付する。 また、その調査結果の概要を記載した調査委託報告書を作成し、添付する。
(6) ３親等までの親族を委託先とすることはできない。
(7) 広報紙や資料等は各自で５年間保管する。

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(７）人件費内容

具体例

・議員の行う政務活動を補助する者を雇用する経費○賃金、通勤費等雇用に要する経費
×事務所の管理人・留守居役としての雇用に係る経費

留意事項(1) ３親等までの親族を雇用することはできない。
(2) 雇用契約書を添付する。契約書には条例第５条に定める経費の範囲内の目的で雇用されたことがわかるように、その職務の内容を明記しなければならない。また、この人件費の中に対象外の業務に要した時間が含まれる場合は、全体の業務内容を明記し、実際に調査研究活動に従事している就業時間の割合に応じて按分する。
(3) 賃金等金額については、業務内容、勤務条件に見合った賃金となるように設定すること。時給の条件は、市の基準に準ずる。
(4) 雇用に当たっては、各自が勤務実態等の証拠書類を残しておくものとし、５年間保管する。

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(８）事務所費
・議員の行う政務活動に必要な事務所を設置及び管理するために要する経費
内容（事務所賃借料、維持管理費、通信費、備品又は事務機器の購入費又はリース料等）

具体例○事務所の地代含む賃借料（按分率上限 1/6）、電気代等（按分率上限 1/9）
○事務機器（パソコン、プリンター、印刷機、コピー機、デジカメ、ファクシミリ等）の購入またはリース料（按分率上限 1/6）
○事務機器に付随したインク類、コピー用紙等の消耗品、事務用品等（按分率上限 1/3）
○通信料（電話代、インターネット利用料等）（按分率上限 1/9）
×事務所賃借に伴う敷金、礼金、引っ越し費用等
×冷暖房機器・加湿器・除湿器・空気清浄機等
×冷蔵庫・コンロ・電子レンジ・オーブントースター・コーヒーメーカー等
×安楽椅子・食器棚・絵画・花瓶等
×延滞利息
×事務所費としてのガソリン代
×資料作成費、広報費、広聴費にあたる費用

留意事項(1) 事務所は 1 か所とし、以下の要件を備えているものとする。
① 外形上、事務所として認識できる形態（事務所名表記等）、機能を有していること。
② 賃借の場合は、議員本人が契約者となっていること。
③ 政務活動が実際に当該事務所で行われていること。
④ 自宅を事務所とする場合は、上記①～③を備えること。
(2) 事務所の賃借料は、地域性を考慮し、適正な額の範囲内において支出することができるが、私的活動等政務活動以外にも利用する場合は按分率1/6 を上限とする。
(3) 賃貸借契約書の写しを年度ごとに添付する。
(4) コピー機などの事務機器や電話代、電気代、インターネット利用料など、一般的に政務活動以外のものが含まれると考えられるものについては按分する。
(5) 電話料金とインターネット利用料については、按分率 1/9 を上限とする。
特に誤解を招かないように利用明細を明らかにしておく。祝電・慶弔の代金が含まれている場合は、当該料金を除外する。
(6) 冷暖房機器や冷蔵庫等、事務所の環境整備を目的としたものには使用できない。

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参考資料
【按分に関する判例・裁判例】(1) ２分の１が認められた事例対象とした支出

判 決 理 由

判決年月日

裁判所

H19. 4.26

仙台高裁

H19. 4.26

仙台高裁

H19.12.20

仙台高裁

H20. 3.24

仙台地裁

判決年月日

裁判所

H19.12.26

大阪高裁

名古屋青果市場の視察は市政との関連性があ名古屋青果市場と世界遺産白川郷の視察旅費り、調査事実があったことが認められるが、白川郷は市政との関連性が不明である。どのような割合が資料上不明であるので、調査旅費の2分の1を政務調査費からの支出を認める。

後援会事務所と兼 合理的な区分が困難であるので、社会通念上用の事務所の電気 電気料金合計の２分の１を政務調査活動に資料金するために必要な費用と認める。

政務調査活動以外

合理的な区分が困難であるから社会通念上相にも使用されてい当の按分をするのが相当であり、政務調査活る事務所賃料動分を２分の１、それ以外を２分の１とする。

お茶代、湯沸しポ

政務調査活動のみに使用するものとはいえット、お茶容器のず、他の活動にも使用するものであり、その購入費購入額の半額分が適当である。

(2) ３分の１が認められた事例対象とした支出

判 決 理 由所属する会派に係る政務調査活動のほか、選政務調査活動以外にも使用されている事務所賃料、備品費

挙活動、後援会活動その他政務調査活動に属さない一般の議員としての活動の拠点としても使用されていることから、政務調査費からの支出は３分の１が相当である。

9(3) ４分の１が認められた事例対象とした支出

判 決 理 由

判決年月日

裁判所

H19. 4.26

仙台高裁

H19. 4.26

仙台高裁

個人使用を含んでいるガソリン代について
ガソリン代

は、個人的使用分を２分の１、政務調査以外の議員活動を４分の１、政務調査活動に資する費用分を４分の１とみる。
自宅と事務所の電話番号が同一であるので、自宅を事務所とし個人としての電話料金の割合は２分の１、政ている場合の電話務調査以外の議員活動の割合は４分の１、政料金

務調査活動の割合を４分の１として認めるのが相当である。
パソコンリース代は、個人使用分を２分の１、パソコンリース代

政務調査活動分を４分の１、それ以外の議員

H19.12.20 仙台高裁

活動分を４分の１とする。

(4) ６分の１が認められた事例対象とした支出

判 決 理 由

判決年月日

裁判所

議員の地位、権限及び職務内容等を鑑みて、政務調査活動以外

議員活動の割合を２分の１とし、市政に関すにも使用されている調査研究活動が一般の議員活動の中に占め H19.12.26

る事務所賃料る割合を３分の１と見て、全体の６分の１を大阪高裁

政務調査活動に資する支出と認める。

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(5) ９分の１が認められた事例対象とした支出

判 決 理 由

判決年月日

裁判所

H19.12.26

大阪高裁

H19.12.26

大阪高裁

H19.12.26

大阪高裁

政務調査活動部分を具体的な割合で示すのは困難であるので、議員の地位や権限、職務内携帯電話代

容から見ると電話料金の３分の１ が議員活動に伴う使用で、さらにその３分の１が市政に関する調査研究活動分として認めるのが相当である（全電話代の９分の１）。
個人使用を含んでいるガソリン代については、市政に関する調査研究活動に供される割ガソリン代合は３分の１を下らないと認めるのが相当であり、さらに議員個人においてはその３分の１については政務調査費として認める（全体の９分の１が認められる範囲）。
議員の地位、権限及び職務内容等に鑑みて、自宅を事務所としている場合の電話料金、高熱水費、駐車場代等

議員事務所としての使用は３分の１とし、その３分の１が市政に関する調査研究活動として、全体の９分の１を政務調査活動に資する支出と認める。

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