MMTによる
令和「新」経済論
京都⼤学⼤学院教授
京都⼤学レジリエンス実践ユニット⻑藤井聡

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MMTは、⽇本では、「異端」「トンデモ」と揶揄するような記事が多い。
•「財政⾚字は問題ない」とする異端の経済政策論•「異端」の経済理論•

⽶国で論争になっている財政⾚字の拡⼤を容認する「現代貨幣理論（MMT）」• 財政⾚字なんか膨らんでもへっちゃらで、中央銀⾏に紙幣を刷らせれば財源はいくらでもある、というかなりの「トンデモ理論」→何やら「不道徳」的なニュアンスで紹介
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主流派経済学者でも、批判する声が⼤きい。
• シラー教授は、「政府はどこまでも財政⾚字を無限に続けられる」というＭＭＴは極めて悪質。
• パウエルＦＲＢ議⻑は、「⾚字は問題にならないという考えは全く誤っている」

財務省
財政制度等審議会
財政制度分科会（2019年4⽉17⽇）
資料１ より抜粋• クルーグマン教授は、「ある時点において、債務の増加を⾷い⽌めるために⼗分⼤きなプライマリー⿊字の達成を強いられる」
等3しかし、これらは全て、誤解。
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１．MMTは異端？
全く違う。
100年以上の歴史を持つ伝統的な経済理論（たまたま21世紀の今、少数派になっているだけ。かつては主流派ですらあった）

MMT

レイ「巨⼈たちの偉業の上に成り⽴っている」(ModernMoney Theoryより)

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H31.4.9 京都⼤学レジリエンスユニットMMT勉強会中野剛志⽒発表資料より

２．これらの批判も、全部誤解• シラー教授は、「政府はどこまでも財政⾚字を無限に続けられる」というＭＭＴは極めて悪質。
• パウエルＦＲＢ議⻑は、「⾚字は問題にならないという考えは全く誤っている」

財務省
財政制度等審議会
財政制度分科会（2019年4⽉17⽇）
資料１ より抜粋• クルーグマン教授は、「ある時点において、債務の増加を⾷い⽌めるために⼗分⼤きなプライマリー⿊字の達成を強いられる」
等MMTは、債務を無限に拡⼤せよ、とは全く⾔っていない。
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過剰なインフレ（例えば３−４％程度）が「債務拡⼤の上限」だと、明⾔している。

MMTの概要7

ＭＭＴに基づく実践的政策論の概要
１．インフレ率が、２〜4％程度に収まるように、様々な「財政・⾦融政策 ＆ 税政策」を講ずるべきである。
（つまり、デフレも過剰インフレも避けるべきである）
２．その際、様々な対策（⾦融政策、税政策）を講じた上で、それでもなお、インフレ率が適正⽔準（２-４％程度）に収まらないなら 政府の貨幣供給量（＝財政⾚字）を裁量的に調整し、インフレ率の適正化を図るべき。
３．つまり、現在の⽇本の「財政規律」を、「PBの⿊字化」から「インフレ率の適正化」に改定しなければならない。
（具体的に⾔うなら、例えば現在の⽇本なら、政府⽀出が70兆円程度でインフレ率がほぼ０％であるから、インフレ率２％程度にするために、おおよよ85〜90兆円程度に調整する必要がある。）
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MMTの政策論を理解する７つのポイント（１）「財政⾚字」は「貨幣供給」である。
（２）「財政⾚字」の上限は「過剰インフレ」（３〜４％程度）である。
（PB⿊字化でない！）（３） 「財政⾚字」の下限は「デフレ」（２％以下）である。
（４）政府は貨幣の供給者。国⺠は貨幣の利⽤者。
（５）だから⽇本政府は、「円建て国債」で破綻しない。
（６）国債発⾏は、⾦利を⾼騰させない。むしろ下落させる。
（７）インフレ率の調整には、「ビルトインスタビライザー」（⾃動調整装置）の重視が必要。
（消費税より所得税、法⼈税を強化すべし。）

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MMTの基本的な考え⽅

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MMTの基本的な考え⽅
政府は、⾃国通貨建ての借⾦で破綻することなど考えられないのだから、借⾦したくないという思いに囚われて、政府⽀出を過剰に抑制するのはナンセンスである。
だから政府の⽀出は、借⾦がどれ程度以下に抑えるかということ（例えばPB)を“基準”にしてはならない。
何か別の国⺠の幸福に資する“基準” （例えば、インフレ率・失業率）が必要である。
財務省の公式⾒解（財務省HPより）
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MMTの基本的な考え⽅
政府は、⾃国通貨建ての借⾦で破綻することなど考えられないのだから、政府⽀出は「破綻を避けるために、毎年の財政⾚字はこの程度以下にすべきだ」ということ（例えば、プライマリー・バランス等を）を“基準”にしてはならない。
（破綻が考えられない以上,「破綻回避」の基準には「合理性」「正当性」がない）

政府⽀出には何か別の国⺠の幸福に資する“基準”（例えば、インフレ率）が必要である。
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MMTの基本的な考え⽅
政府は、⾃国通貨建ての借⾦で破綻することなど考えられないのだから、政府⽀出は「破綻を避けるために、毎年の財政⾚字はこの程度以下にすべきだ」ということ（例えば、プライマリー・バランス等を）を“基準”にしてはならない。
（破綻が考えられない以上,「破綻回避」の基準には「合理性」「正当性」がない）

政府⽀出には何か別の国⺠の幸福に資する“基準”（例えば、インフレ率）が必要である。
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国⺠の幸福に資する基準とは何か？
•失業率•賃⾦• 国⺠の幸福•⾦利「就労・賃⾦保証」プログラムで保証（JGP：Job Guarantee Program)
政府が、⼗分な財政⽀出の下、「完全雇⽤」と「最低賃⾦」を保証する
⽇銀のオペレーションで実質的に調整されている

結局、政策的なインフレ率 調整が必要なのは•インフレ率
この基準のみである！
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「貨幣循環量」とインフレ／デフレのイメー
ジ

デフレ

インフレ
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MMTの具体的政策

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MMTにおけるインフレ対策とデフレ対策

財政金融「下限規律」対策「上限規律」対策（デフレ対策）（インフレ対策）

所得税

所得税の累進制の強化

法人税

法人税率の増加／および累進制の強化

消費税「インフレ率」に基づく税率調整（イギリス・カナダ等で実績あり）

政策(を通した貨幣循環量調整)「就労・賃金保証」プログラム

財政政策（ワイズ・スペンディングに基づく就労計画と実質的な最低賃金の保障）

拡大

縮小（長期投資計画＊の前倒し等）（長期投資計画＊の後ろ倒し等）

緩和

引き締め

規制強化

規制緩和

（過当競争の抑制）（競争促進）

貿易政策

保護貿易の推進

自由貿易の促進

移民政策

縮小

拡大

金融政策
構造政策
市場環境
政策
(を通した貨幣循環量調整)

悪性イン
フレ対策

エネルギー・物流コスト等の引き下げ

17現在の⽇本経済の診断

18成⻑率：90年代後半から、デフレ
名⽬ＧＤＰ（100億ドル）

2500
その他

2000

欧州

アメリカ

1500

中国

1000

⽇本

500

0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

19インフレ率：90年代後半から、デフレ

90年代後半からの２０年、インフレ率が低い「デフレ」になった

インフレ率の⼆年間平均（コアコアCPI)

20つまり、今、⽇本では、「マネー循環」が低迷している！

今、コチラの状態

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デフレの原因 ＝消費増税
実質消費８％
消費増税

平均伸び率

0.41％
東⽇本
⼤震災

５％
消費増税
平均伸び率

リーマン
ショック

1.14％

平均伸び率

2.61％
出典：内閣府（実質季節調整系列）（注：増税後の伸び率平均は増税後⼀年から算定）

22しかも、デフレのせいで、「債務も拡⼤」した。
⾚字国債発⾏額

23特に、安倍内閣下で実質賃⾦も激しく下落中

19年10⽉の10％増税で、さらに３〜４％下落することは確実！
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その原因は・・・（14年消費増税による）政府の資⾦供給量の急落（財 政 ⾚ 字）「緊縮」による激しい下落

政府の「資⾦供給量」（＝財政⾚字）の対ＧＤＰ⽐

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ＭＭＴに基づく⽇本経済の診断結果• ９７年の消費増税から、⻑期的な「デフレ」。
成⻑率、インフレ率が共に超低迷。
• 「緊縮」財政の安倍内閣下で、政府からの資⾦供給量（＝財政⾚字）が急激に下落。
結果、実質賃⾦が激しく下落。
→ ⼤⾄急、「消費税減税」「財政⽀出の拡⼤」が必要な状態。
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だから今、⽇本経済に必要な「治療」は・・・（応急処置）
・消費税減税（８％、ないしは５％）、あるいは軽減税率の抜本的拡⼤。
・２％インフレ⽬標を⽬指し（⾦融政策を継続しつつ） 、国債発⾏に基づいて、政府⽀出を拡⼤（※ 10〜15兆円程度の補正予算を２〜３年継続）（⻑期的治療：体質改善）
・投資についての「⻑期計画」の策定
・「賃上げ」のための各種対策（補助⾦も活⽤）
・「法⼈税」「所得税」の強化
27・移⺠⾃由化・貿易⾃由化・⺠営化⽅針の⾒直し最後に・・・⾦利についてMMTが明らかにした真実

国債の「新規」発⾏は、⾦利⾼騰をもたらさない。（むしろ下げる）
例えば１億円の国債の新規発⾏ ＆→政府⽀出は・・・

⽇銀において：銀⾏当座預⾦は変わらない。だから⾦利⾼騰はない。
※ 「銀⾏の1億円国債購⼊」は「⽇銀当座預⾦１億円縮⼩」ただし、「政府⽀出を受注した業者の１億円⼩切⼿の銀⾏での換⾦」は「⽇銀当座預⾦１億円増加」→ 市場において：⼀億円の「資⾦供給」を意味する。
※ その資⾦が、市中の国債マーケットに流⼊すれば、むしろ⾦利は下がる。

⾦利は、「インフレ／経済成⻑」によって、資⾦需要が拡⼤してはじめて上がる。
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1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

事実、⾦利は国債の「新規発⾏額」が増える程に、⼤きく下落。

2⻑期⾦利
新規国債発⾏額

10

1995年を129

最後に・・・貨幣とは何か？

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貨幣（オカネ）は、政府に供給されている。
（ポイント１）「貨幣」は、政府が「税を払うためのもの」として、国⺠に供給したものである。
（ポイント３）誰もが税を払う必要があるので、国⺠は皆、その貨幣を欲しがる。結果、流通するようになる。
（ポイント３）「貨幣」の本質は「貸借関係の記録」である（信⽤創造）。
（ポイント４）だから「政府による貨幣供給」は「政府の借りの創出」である（⼗分な⾏政サービスがあれば、過剰債務にはならない）。
（ポイント５）政府の貨幣（紙幣等）と交換できるから、「預⾦通貨」も貨幣となる。「⼩切⼿」は預⾦通貨と交換できるから、⼩31切⼿も通貨となる。

32

ありがちなＭＭＴ批判・・・「インフレになれば政府⽀出を縮⼩せよというが、そんなの無理だ！」（反論A) そもそも、２０年以上デフレの国で、インフレを⼼配しすぎること⾃体がナンセンス。栄養失調でやせ細った⼈が、肥満を気にしてたくさん⾷ねられないと⾔っているようなもの。
（反論B） しかも、ＭＭＴの主張は、「規律をＰＢでなくてインフレ率にせよ」と⾔うもの。つまり「⽀出⾦額」が変わるだけで、「予算決定プロセス」は今のままでよい。そして、今の「予算決定プロセス」で、⼗分に政府⽀出拡⼤の暴⾛もインフレも⽌められている。
（反論C)

その上、補正予算枠を活⽤すれば、予算規模の調整が問題なく可能。

（反論D）しかも、（法⼈税・所得税を強化して）ビルトインスタビライザー効果を強化することで、「財政⽀出の増減の必要性」を軽減させることも可能。
33（反論E) そもそも、⽇本の様な先進国で過剰インフレに悩まされている国はない。

MMTが⽰唆する結論
⽇本は「財政破綻」や「⾦利⾼騰」を恐れるあまり「デフレ」を放置しすぎた。
そのせいで貧困と格差が広がり、国⼒が衰退し、財政が悪化した。
そんな中、MMTが「財政破綻」や「⾦利⾼騰」が単なる杞憂であることを明らかにした。
たから我々は今こそ、勇気をもって、「インフレ率２％の安定的実現」に向けた（実質的な）消費減税＆積極財政を展開せねばならない。

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