第６０回制度設計専門会合 議事録
日時：令和3年4月27日 13：00～15：27※オンラインにて開催
出席者：稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、武田委員、村上委員、松村委員、山内委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○恒藤総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合、第60回を開催いたします。
委員及びオブザーバーの皆様方、本日も御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本日もオンラインでの開催とし、議事の模様はインターネットで同時中継を行ってございます。
それでは、議事に入りたいと存じます。以降の議事進行は、稲垣座長、よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆さん、こんにちは。

本日の議題は、議事次第に記載した５つでございます。
それでは、議題１「旧一般電気事業者の内外無差別な卸売に関する今後の検討について」。黒田室長からお願いします。
○黒田取引制度企画室長

取引制度企画室長の黒田です。

それでは、資料３「旧一般電気事業者の内外無差別な卸売に関する今後の検討について」について説明させていただきたいと思います。
右下１ページでございますけれども、旧一般電気事業者の内外無差別な卸売に関するこれまでの対応でございます。
旧一電の発電部門から小売部門への不当な内部補助を防止する観点から、旧一電の発電部門がグループ内の小売とグループ外の新電力とを取引条件において差別しないことを確保することが重要であるということで、このため、昨年７月に旧一電各社に対し、社内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に卸売を行うということのコミットメントを要請し、各社からコミットメントを行う旨の回答を受領してございます。

- 1 -特に、発小一体の各社からは、2021年度からの運用開始に向け、社内取引価格の設定や業務プロセスの整備を進めるという回答を受けておりますので、今後、各社の取組状況を確認し、公表していく予定としてございます。
これに加えまして、４ページでございますが、今般のスポット高騰を踏まえた議論ということで、今冬の市場価格高騰に関し、本専門会合においても、旧一電のグロス・ビディ
ングについて各社同一の担当者が売り札と買い札の双方を入札しているため、透明性に欠けるという指摘がございまして、この点も踏まえて、旧一電の内外無差別な卸売の実効性を確保する観点から、今後のスポット市場への売り入札については原則として発電部門が行うことについて議論を開始したというところでございます。
また、この冬のスポット価格高騰につきましては、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」においても指摘がなされておりまして、3月29日の同タスクフォースでは、今冬のような事態を生じさせないために、大手電力会社の発販分離といった構造的な措置を検討すべきという指摘がされているところでございます。
こちらにつきましては参考資料をつけておりまして、右下の10ページでございます。
こちらは３月29日のタスクフォースでの議論ということでございますけれども、１つ目のポツで、タスクフォースの委員からの提言の抜粋でございます。こちらについては、今回のような異常事態が「数年に一度」生じてはならないということで、公正な競争環境の整備が重要であると。その大前提として、下線にありますような旧卸電気事業者の電源の切り出しですとか、大手電力会社の一定量の義務的な市場玉出し、発販分離、送配電事業の所有権分離といった義務的・構造的な措置が不可欠であり、速やかに検討すべきということで指摘がなされており、当日も委員からの御議論等があったということでございます。
これを踏まえた今後の対応として、11ページでございますけれども、今冬のスポット価
格高騰に関する議論も踏まえて、電力システムの基盤となる競争環境を整備するという観点から、支配的事業者の発電・小売事業の在り方についての検討を進めるべきではないかと。具体的には、旧一電の内外無差別な卸売の実効性を高め、社内・グループ内取引の透明性を確保するためのあらゆる課題（売入札の体制、会計分離、発販分離等）について、総合的に検討していくことが必要ではないかということでございます。
この検討に際しては、各社のコミットメントに関する取組状況を確認、課題を整理した
上で、諸外国の取組状況等も参照しつつ、以下を含めてコミットメントの実効性を高め、かつ取組状況を外部から確認できるための仕組みについて丁寧な検討を進めることとして- 2 -はどうかということで、①発電部門がスポット市場への売り入札を実施する体制整備、②発電・小売部門の会計分離（部門別収支等）、③発販分離、④その他というような点も含めての検討ということでございます。
これと併せて、旧一電の卸電力市場における規制の在り方についても見直しを行ってはどうかと。具体的には、現状、卸市場に係る取組について、余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出ですとかグロス・ビディングといった行為については、旧一電の自主的な取組という、法的な位置付けが曖昧な形で実施をされておりますが、こういった点について必要性を含めた検討を行い、必要な事項は適取ガイドライン等に正面から位置付けるといった検討を実施してはどうかということでございまして、こういった点について御議論いただければと考えてございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について皆様から御質問、御発言をいただきたいと思います。
御発言のある方は、いつものようにＳｋｙｐｅのチャットに御発言を希望される旨を御記
入の上、お伝えください。お待ちしております。
武田委員、お願いします。
○武田委員

ありがとうございます。１点質問と、１点意見を、述べさせていただきます。
いずれも11ページです。まず、１点質問を申し上げたいのですけれども、この11ページの一番下のポツを見ますと、「卸電力市場における旧一電の自主的取組について必要性を含めた検討を行い」というふうにあります。この意味についてです。
具体的には、内外無差別を実施しても発電市場での市場支配力は残されたままですので、私としては、余剰電力の限界費用ベースでの全量供給等の対応というのはなお必要であると思います。こういう立場からしますと、ここでの「必要性を含めた検討を行い」という意味が気になります。この意味についてお伺いしたい。
他方、同箇所には、必要な事項については適取ガイドラインに位置付けると。むしろ厳格に規制をするというよう趣旨のようにも思いますので、この文章の意味についてまずお訪ねしたいと思います。
２点目。これは意見ですけれども、その上のポツで垂直分離の話があるわけですけれど
も、私は会計分離は必要と思います。ですので、今、コミットメントが出されて、その取- 3 -組がなされているわけですけれども、コミットメントの実効性のいかんによっては会計分
離の在り方を具体的に検討するとの方針を明らかにすることも一案と思います。
以上です。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ただいまの武田委員からの御質問については、皆さんにこれから御議論いただく上でも必要なことだと思いますので、この２点について黒田さんのほうからコメントをお願いします。
○黒田取引制度企画室長

はい。１点目の御質問のほうについてお答えさせていただきます。
この「必要性を含めた検討」の意味ということでございますけれども、御指摘のとおり、
旧一電の余剰電力の市場供出というもの自体を完全に取りやめるということになると、これは市場支配力を行使した相場操縦が行われる蓋然性が高くなるということが考えられますので、そのようなことは考えておりません。
他方で、旧一電の中でも各社の置かれている状況は一律ではございませんで、市場支配力という観点からも濃淡があるということだと考えておりますので、こうした点に着目して整理を行っていくということが考えられるのではないかと思います。その上で、その自主的取組という法的な位置付けが曖昧な方策に依拠するのではなくて、必要な事項は適取
ガイドライン等に正面から位置付けるという視点も重要ではないかと考えておりますし、
その中で、そういう適取ガイドラインの位置づけを行うに当たっては限界費用ベースの考え方についても整理が必要であるということだと思いますので、別途指摘されている機会
費用の考え方をどう取り入れていくかといった点も含めて検討していくというようなことを考えているところでございます。
以上です。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。

それでは、ほかの委員の方からの御発言をお願いします。草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

草薙でございます。ありがとうございます。

ただいまの事務局の説明で分かったのですけれども、11ページの今見せていただいているスライドからしますと、私としては、今後の対応について事務局案の検討への提案はいずれも有意義なものであると思いますので、異存はございません。現段階についての私見を申し述べたいと思います。

- 4 -グロス・ビディングの在り方というものについては、小売部門の会計分離とか発販分離の検討が今後進むか否かにかかわらず、やはり武田委員がおっしゃったように、ある程度必要性は残ると。しかし事務局も、それが今までのような残り方をするのか、そうではな
くて、グロス・ビディングの在り方は相当ねじ曲がったものであるというような解釈の下で次なる展開を求めるということなのかということは、論点になると思われております。
これは、余剰電力の限界費用での全量市場供出を今後も維持するかという議論に当然つながっていく話でございまして、７ページのところで、売り入札と買い入札が同一部署とか同一人物によってなされて、彼らが同じコマを同じ量と価格で同時に入札するというよ
うなことでグロス・ビディングが維持されてきたということなのであれば、先ほど申しましたように相当ねじ曲がったものであると言わざるを得ないのではないかと思います。
そこで、売り入札と買い入札をかなり分離して、そして新電力の入札行動に近付くというようなことにしていただき、それでグロス・ビディングを維持する意味というものが変わっていくということであれば、それは受け入れるべき展開ではないかなと思います。つまり、旧一電にとっても大きく変わることを受容していただくということではないかと思います。このようなことは、レベル・プレイング・フィールドの実現にさらに近付くことを意味すると思われまして、賛同したいと思います。結果的に時間前市場の活性化などにもつながる議論ができると思っております。
以上であります。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。

ややこれまでの委員とちょっと違う意見をあえて申し上げますと、これまで、ようやくコミットメントというのを開始して、多分まだ１年たっていないのではないかと思うんですけれども、始めてまだ効果が見えない中で、新たな仕組みを検討、実効性を高めるために検討するということが、若干私は唐突感があるなというふうに思っています。まだコミットメントの実効性があるかどうかというのもよく分かっていなくて、実効性があるのであれば、そこの立法事実というのは存在しないのではないかという気もします。ちょっと理念的なものと実態論とをしっかり分けて議論しなければいけないところもあるのかなと思います。
また、発販分離というのは、これは公取委がシステム改革時に提言された内容だと理解- 5 -していますけれども、他方で、このときから議論して、あと災害時にも幾つか多分、過去の委員会でも言及があったと思うんですけれども、特に非常時において発電部門がどれだ
け安定供給にコミットして、つまり機器が壊れるぐらいまで発電するとか、そういうことは多分、発電側のインセンティブを超えてはやらないということは出てくるのかなと思いまして、やはり以前から申し上げていますけれども、分離することと統合することでメリット・デメリットが恐らくあって、そこの比較考慮というのは常に必要なのだろうと思います。
そうした中で分離をするという判断であれば、それはそういうふうな議論をしていただ
ければいいと思うのですけれども、ただ、ちょっとやっぱり唐突感がかなりあって、内外無差別であればコミットメントのまず実効性を確認した上でやっていくというふうな、エビデンスベーストのポリシーメイキングというのをしっかりやっていかないと、エピソー
ドベースとか声の強い人のあれでというのは、ちょっと政策論としてはどうなのかなというふうな感じがしています。
ちょっとあえて皆さんと違う意見を申し上げましたが、以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、新川委員、お願いいたします。
○新川委員

では、11ページに関連してですけれども、この２番目のところに記載されている中で、市場における競争を促進するという観点からは、発電は発電の利益を考えて小売は小売の利益を考えて動く体制にするということが必要だと思います。それをやろうと思うと、会計分離というのはやっぱり、前から申し上げていますけれども、不可欠ではないかというふうに思っています。部門別にどういうふうに収支がなっているかを意識しながら会社をオペレートするという意識を持とうと思ったら、財務状況が分離して把握できるようになっていないとできないと思うので、これは必要だと思いますし、１点目の、それぞれの部門がそれぞれの利益を考えて動こうと思うと、体制の整備というのはやっぱり必要なのではないかなと思っています。
ここについては、従前の話ですと内外無差別を、まずは各社の努力に、考え方――各社
によって中の体制が違うからだと思うんですけれども、それぞれに合う方法でまずはやってみるということになったと思うので、それが現状一体どうなっているのかというのをまずは確認してみる必要があるのではないかなというふうに思いました。
発販分離まで行くと、これは法人格を分けるということだと理解しましたが、法人格を- 6 -分けるのがいいかどうかというのは大橋先生もおっしゃっていましたけれども、法人を分けてしまうとコストはかかるんです。だから、一体にしているほうが効率がいい面はあると思いますので、法人格を分けるところまでが本当に必要なのかどうかというのを考える
ためにも、現状、内外無差別ということに各社がどういった――前回、昨年度からの話を受けて、どういうふうに今変わって変えているのかというのを確認した上で、次どうする
べきかというのを考えたほうがいいのではないかなというふうに思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

松村委員、お願いいたします。
○松村委員

まず、大橋委員の意見にも今の新川委員の意見にもちょっと戸惑っている。

この事務局の提案が本格的な発販分離をすべきだと、法人格も分けて分離すべきだということを既定路線とし、そのための具体的なルールを設計するという提案だとすると、唐突という指摘は理解できるのですけれども、私は、今回の提案は、本格的な構造的な発販分離を当然すべきという提案ではなく、それも選択肢の一つとして考えながら、丁寧に議論していくという至極当然なことを言っていると理解している。にもかかわらず、それを唐突だと言ってブレーキをかけようとするなど、まるで事業者の発言のようで、中立的な委員の発言としては、唐突との意見は正直何を言っているのかよく分かりませんでした。いずれにせよ、丁寧に議論していく、メリットとデメリットを考えながら丁寧に議論していくということなのだろうとだ思います。
さて、そもそもこの議論の前の段階で、例えばグロス・ビディングに関して意識が変わるということ、そもそもグロス・ビディングそれ自体はあまり意味ないのだけれども、意識が変わるということが重要な意味だと言っていたのは、そもそも大橋さんじゃないのか。
それだとすれば、これが売り手と買い手を分けるなんていうのは本来自然に出てくるはずのことなのにもかかわらず、これが、この委員会でもそうですが、別の委員会でも異常なほどに強い拒否の発言が事業者から繰り返し出てきて、多くの人がかなりあきれているのではないか。外から構造分離が必要だということを主張している人たちも、そういう主張を聞いているということがあって、そのような指摘が出てきたのではないかと思っています。
例えば、その反論で、小売部門がポジションの整理のために売るというのを禁止したら弊害があるではないかと。それはそれでもっともな意見ですけれども、でも、それはグロ- 7 -ス・ビディングではないでしょう。そもそも売りと買いの両方出すに際して同じ部門が出していたら、もうほぼ完全に無意味なものになってしまう、不透明さを増すだけということになってしまうということを考えれば、それは当然にやるべきことで、その当然にやるべきことにこれだけ強い拒否反応が出てきていて、それに対する強い不信が生まれている。
これを前提としても、そんな発言を私同様に何度も聞いているはずの委員にとっても、今回の事務局の提案がなお唐突なのでしょうか。
私自身は、まさに事務局が提起した、もちろん慎重にではあるけれども、それこそ構造分離も選択肢の一つとして考えながら、しかし構造分離まで行かなくても済む、もっとマ
イルドなやり方で実効性が上がる可能性も含めてこれから議論していくのだろうと思います。
その上で、スライド11の最後のところで書かれた、必要な事項は適正取引ガイドラインに位置付けること自体は前進だと思います。この方向で進めていただきたい。
武田委員が正しく御指摘になったとおり、「必要性を含めた検討を行い」なのですけれ
ども、まず、前者の余剰電力での限界費用ベースでの全量市場供出は、内外無差別とは直接関係ない話だと思っています。これは、必要があるから今まで自主的な取組を求めてきたわけだし、今冬の経験を含めても、あるいは今まで指摘された点からしても、これを緩めるべきという要素がこの議論の出発点にはなっていないと思うので、緩めるなんていう
話には決してならないと思います。それを明確化するということで、もし今まで本当にちゃんと自主的な取組がされていたのだとすれば、明確に書かれたことで、より透明性は高
まるけれども実質は変わらないことになるし、もしちゃんとやられていなかったということなら恐らく実効性も高まるのだろうと思います。ちゃんとやられていたのだと思いますから、明確にするというメリットしかないと思いますので、ぜひお願いします。
そのときに、まさか火事場泥棒のように余剰電力の限界費用ベースでの市場供出というところの規制を緩めるという方向で位置付けるなんていうことをしたら、何のためにやっているのか分からないので、その点については、今までのものをより明確にし、より透明にするというようなこと、あるいは場合によっては強めるということはあるのかもしれま
せんが、そういう方向でぜひ整理していただければと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ちょっと今後の議論にも、御発言にも関わることなので、11ページの星２つ目、以下を- 8 -含めて「丁寧な検討を進めることとしてはどうか」の意味について、黒田室長からちょっと提案の意味を御説明いただけますか。
○黒田取引制度企画室長

はい。ここで書いてあるとおり、まず各社のコミットメントの取組状況を確認・課題を整理した上で、コミットメントの実効性を高め、透明性を高める方策を丁寧に議論していくということでございますので、まずはその現状を確認するということでございますし、結果についても何か、①から④のどれかはありきというよりは、選択肢として挙げた上で、どれが実効的なのかということを議論していくということかと思っていますので、それを丁寧に進めていきたいということでございます。
○佐藤事務局長

すみません、ちょっと追加で。

「丁寧な」というのは、別に言葉で「丁寧な」と書くだけではなくて、これは大橋先生もおっしゃっていたと思いますけれども、まさにファクトベースの検討を進めるということだと思います。
それで、ファクトベースというのはどういうことかというと、例えば発販分離。これは検討の一つでありますけれども、例えば今まで電力システム改革をやったときに、発送電分離というのは日本ではどこでも行われていなかったです。当たり前ですけれども。それを一斉に全部行っていただいたわけですけれども、発販分離は、ＪＥＲＡと東電、ＪＥＲ
Ａと中部ということで、もう例があります。そうなると、事実ベースということになると、
例えばＪＥＲＡと東電、ＪＥＲＡと中部というのは、ほかと違って、今回入るかどうかは分かりませんけれども、少しでも、需給ひっ迫時とか災害時のときというのは弊害があったかどうか、例が分かるわけです。そういった事実も、例えばヒアリング等も含めて発販分離というのが、御指摘にもありましたけれども、本当に危機時というものへの対応がほかと明らかに劣っていたかどうかとか、そういったこともきちんと事実ベースで調べるというのが「丁寧な検討」ということだと思っています。
以上です。
○稲垣座長

10ページに、事務局長からの発言の、タスクフォースにおける発言もありますので、御参考に。
それでは、松本オブザーバー、申し訳ありませんが、委員の発言が続きますので、しばらくお待ちください。
圓尾委員、お願いします。
○圓尾委員

ありがとうございます。

- 9 -言うまでもなく、内外無差別を実効的なものにするのは極めて大事なことなので、佐藤事務局長もおっしゃったようにファクトベースで検討・検証を進めながら、あらゆる可能性を否定せずに、これを深めていく、確かなものにする。そういう意味でも、極めて当たり前のことを事務局は提案されており、違和感はありません。
その上で、事務局に１点お願いなのですが、タスクフォースのほうから、発販分離をす
べきではないかという、かなり強い言い方で意見が出てきていますが、その理由が何なのかがちょっと10ページを見ただけでは十分に理解できません。我々がこの場でずっと議論してきて、コミットメントを各社にいただいて、ちゃんと発電と小売の間での契約関係がしっかりすればこの辺が担保できるのではないかと考えたことに対して、どの辺が懸念材料であったり問題だと思われているのか。またこの議論を始めるときまでで結構だと思いますので、しっかりとヒアリングしていただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

ちょっと途中で私の名前が出たので手を挙げたのですけれども、今、佐藤事務局長と圓尾委員に言っていただいたとおりでありまして、唐突感があるという印象は、今、圓尾委員がおっしゃっていただいたとおりのことを私も感じているということで、もしそれがエビデンスというか、どういう立法事実に基づいているのかという佐藤事務局長がおっしゃった点を踏まえていただけるのであれば、議論の流れとしては分かるのですが、今回の資料のたてつけというのはかなり唐突感があったということを申し上げたまでだったんです。グロス・ビディングについては一切私は言及していないので、それについてよ
りも、この発販分離のところについて先ほどコメントしたというのが全てであります。あ
りがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

では、岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。

私は、11ページのところで、最後の「旧一電の自主的取組についての検討」というところで、余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出は必須ではないかというお話があったのですが、全量市場供出をすることは必須かもしれないですけれども、限界費用ベースというところは少し見直しをする余地もあるのではないかという議論もあったかと思います- 10 -ので、そこも含めて御検討いただければなというふうに思いました。
グロス・ビディングに関しては、ただ、結構ここが市場高騰のときに無駄に問題視されたなという印象もあって、そこを。ですので、多分今のままでこれを維持するというのは難しいかもしれないなという印象を持っています。引き続き御検討いただければなと思い
ます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、松本オブザーバー、お待たせいたしました。どうぞ。
○松本オブザーバー

九州電力の松本でございます。

旧一電の内外無差別な卸売に関しましては、これまでの対応等を踏まえまして今後の対応について提示があったというふうに理解しておりまして、発販一体体制である会社として発言をさせていただきます。
前々回までの会合におきましては、今冬の需給ひっ迫によるスポット市場価格の高騰に関する報告聴取、それから、事業者ヒアリング等々を行っていただいた結果、相場を変動させることを目的とした売り惜しみ等の問題となる行為、これは確認されなかったというふうに監視・分析の結果を取りまとめられていただいて、取り組んでいく課題も明らかになったものというふうに認識しております。
それから、旧一電のグロス・ビディング、それから間接オークションによる買い入札価
格が価格高騰の要因となったという事実は確認されていないという整理になっていたかと思います。
一方で、需給ひっ迫によるスポット価格の高騰に関連付ける形で、発販一体が問題視されている流れというのはあるのですけれども、発販も社内取引が原因で需給ひっ迫に至ったという因果関係は認められていないというふうに認識されていますので、そういう点からちょっと、若干違和感のあるところも、再エネタスクフォースの御意見だと考えていた
かなと思っています。
そういう意味で、今回の資料11ページにありますけれども、３つの仕組み、①から③がありまして、その検討を進めることが提案されておりますが、需給ひっ迫におけるスポット市場高騰とは少し異なる論点もありまして、少し飛躍感もあるかなと思っています。この３つの仕組みについては、技術的、それから効率的な経営を制限する内容もありますので、事業者にとっては影響が大きいので、慎重な議論をお願いしたいということ。

- 11 -

特に③発販分離というのがありまして、ここについては特に委員の先生方、それから事務局からの丁寧な説明がありましたけれども、現在の電力システム改革がどのような会社形態を選択するかという点については事業者の経営判断に委ねられておって、発販分離ができるかできないかというふうな議論ではなくて、能率的な経営が可能となるような自由な裁量の中で、収益性の確保やステークホルダーへの影響の観点から、発販一体か分離かを判断するというふうなものだと認識しております。
発販分離を議論の俎上に上げるということになれば、内外無差別の観点だけでなく、安定供給とか需給ひっ迫との関係の整理、それから、経過措置料金とか各種市場との関係など、電気事業の在り方など全体的に整理していく必要があるのではないかと思います。
とはいえ――とはいえ、なのですけれども、新電力様、それから委員の数々、規制当局
から様々な疑念を持たれているということは理解しております。したがいまして、発販分
離といった体制論ありきということではなく、昨年７月末に行いました各社の内外無差別のコミットメントに関する取組状況を確認の上、どの辺りが不透明になっているのか、それと、それは何が原因なのか、そしてどういう対策または改善策が有効なのかなどを含めて、丁寧かつ慎重に議論していただければというふうに考えております。
発言は以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

竹廣オブザーバー、お願いいたします。
○竹廣オブザーバー

エネットの竹廣です。

まず、これまでいろいろな競争環境上の課題があると認識していた中で、このような検討の方向性が出てきことについて非常に我々としてもありがたいと思っておりますし、これからの議論に期待をしているところでございます。ぜひ、この11ページにもありますけ
れども、踏み込んだ議論をいただきたいと思っています。そのような中、せっかくこういう内外無差別という話が出ている中で、１点、足元で気になる課題もございまして、少しコメントさせていただきたいと思っています。
高度化法に基づいて、小売電気事業者は非化石証書を購入する義務があるわけですが、エネ庁の議論では、非化石価値取引市場は分割してその一部は高度化法の義務達成のための市場となる方向です。この市場に供出されるのは旧一般電気事業者の大型水力と原子力が大宗でありまして、市場の分割によって旧一般電気事業者の市場支配力がますます強まる方向になると危惧しています。旧一般電気事業者のグループ内での証書の相対取引も認- 12 -

められている中ですので、証書売買におけるこの内外無差別の監視の必要性が以前よりも高まっている状況だと考えています。証書の売却収入が用途制限されているとはいいましても、間接的には旧一般電気事業者の発電所の競争力強化にもつながり得るものですので、公平な競争環境を担保する上では、非化石証書の価格そのものの内外無差別の監視も欠かせないのではないかと考えています。
今、こういうような方向感の議論が進められる中で、新しく制度をたてつけようとしている中でもこういった懸念点がありますので、ぜひ並行して対応をお願いしたいと考えています。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、國松オブザーバー、お願いします。
○國松オブザーバー

取引所の國松でございます。ありがとうございます。

11ページで今後の市場における旧一般電気事業者様の自主的取組について２点、余剰電力の限界費用とグロス・ビディングを挙げていただいております。検討をしていく必要がある２点だと私も認識してございまして、特に余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出、この余剰電力というのを、今後も発電と小売部門の間に契約を成り立たせたときに、どちらで余る余剰を指すのかで全く変わってくるのだと思っています。その発電と小売の間、発電部門と小売部門の間の契約の在り方にもよるのですけれども、やはり透明性が高いというやり方であれば、発電所、ユニット固定の契約が成り立っていくのだろうと。そこにはもちろんですけれども、固定費用に係る基本料金と従量料金という２部体制での契約になるだろうと思ってございます。そこで、基本料金をずっと払っているものを従量料
金だけで市場に出すということは、果たして正しいことなのかどうなのかというのも分からない部分ではあります。
今度は、そこの小売のほうにも当たらなかった発電機、ユニットがあった場合に、そこの売値も限界費用、燃料費ベースで考えなければいけないのかというと、それではもちろん、2024年度の容量メカニズム、容量市場の収入が得るまでは立ち行かなくなるのが見えていると思います。ですので、この余剰電力が何を示すのかというのはしっかり表さなけ
ればいけないと思います。
また、先ほど挙げました発電のほうで小売が買ってくれない電源、こういったものはす
ぐに退出するわけにはいかなくて、それが取引所に出てくる電源になるのだろうと。それ- 13 -

を取引所に出すということになれば、それはグロス・ビディングに当たる。だから、グロス・ビディングでも、この発電機は取引所に出すのだと決めていただいて、それをずっと出していくと。途中で相対先が見つかれば、そこで打ち切っても今のところ構わないのですが、そういうものを私はグロス・ビディングだと思っておりますし、発電機の切り出し、前に議論がございました電源開発様の切り出しという形で少しずつ取引所のほうに出していただくようなお約束がありました。あの形の旧一般電気事業者の取組が私はグロス・ビディングだと考えておりまして、そちらの方向に直していく必要があるのだろうと思っております。現在のグロス・ビディングに関して、具体的には市場に対しては影響がないということなのですが、量が、約定が増えたように見える。それが取りやめられたときには出し惜しみを疑われてしまう。そういった悪い点も見つかってきておりますので、ここは直していくべきなのかなと思ってございます。
また、この議論のスタートの部分でございますけれども、それが今冬のスポット価格高騰ということに起因するのだとすれば、今回のスポット価格の高騰というのは需給のバランスを表したにすぎない気が、私どもとしては主張させていただいております。
例えば、もちろん需給がバランスしている――正常な状態で価格だけがポンと上がっていくのであれば、それは市場が悪いわけですけれども、需給があれほどひっ迫している中でスポット価格は10円近辺をうろちょろしていれば、それはそれでまた市場は全然怪しくなると思いますので、今回のスポット価格高騰を受けて何をすべきかというところで言えば、内外無差別の話が出てございますけれども、やはり発電機を取りに――取りにいくというか、契約をするということは、企業的には機能を有する、供給量確保という名前で価格の固定化をできる。それには費用がかかるというか、それなりの負担をしなければそこを抑えることはできないということを認識いただいて、その認識をいただくことが必要なのではないかなと思います。余ってくるものだけの電気で勝負をするのであれば、それは安いだけですけれども、それは正しい市場利用の姿とは思ってございません。それが限界費用で価格がついてしまっている現在の市場の悪いところだと思っておりますので、そういったことがないような求め方というんですか、旧一般電気事業者様への求め方というのを考えていくべきだと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆さん、いかがですか。

- 14 -

それでは、様々な御意見をいただきました。事務局からコメントをお願いします。
○黒田取引制度企画室長

非常に活発な御意見をいただきましてありがとうございました。今後、関係者の方々の意見もよく確認させていただいた上で、ファクトベースで議論を進めさせていただければと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

本件については、本日いただいた意見を踏まえて、次回以降検討を深めていくことといたします。
それでは、次に、議題２「スポット市場価格高騰の分析のとりまとめについて」、よろしくお願いします。
本日は、これまで御議論いただいた内容の取りまとめでございます。事務局には、これまでの議論を踏まえて取りまとめの案を用意していただいていますので、これについて委
員の皆様に御議論いただきたいと思います。
○恒藤総務課長

事務局総務課の恒藤でございます。

資料４─１でございます。
この冬のスポット市場価格の高騰につきましては、本会合におきまして、これまで６回にわたってヒアリングなどを行いつつ分析を進めてきたところでございますが、一旦これまでの分析結果を取りまとめたいと考えておりまして、前回も骨子について御議論いただ
いたところでございます。その後、これまでの議論の内容を踏まえまして事務局で素案を作成いたしまして、それを委員の方々に見ていただいて御意見をいただき、案を作成したものでございます。本日は改めて全体を御確認いただき、修正すべき点がないかなど、御審議をいただければというふうに存じます。
では、まず、２ページからでございます。24行目から、スポット市場の動きを記載してございます。
この下に進みまして、72行目から、どのように調査をしたのかということでございまして、すみません、まずこの第Ⅰ章といいますか、第Ⅰ部については、この冬のスポット市
場の高騰におきまして、市場支配力のある事業者の入札行動等において問題となる行為がなかったかどうかということについて、この会合で分析してきた内容を記載する章となってございますが、この72行目からは調査対象とそれから調査方法についての記載でございます。
この後、105行目から分析結果を記載してございます。以下、いずれも、これまで審議- 15 -

いただいた内容をそのまま基本的には記載する内容となってございます。
106からが、「検証①：余剰電力の全量市場供出について」の記載でございます。
それから進んでいただきまして、139行目からが「検証②：自社需要の見積りの妥当性について」、それから、ずっと進みまして158行目からが「検証③：燃料制約の運用の妥当性について」、それから、190行目からが「検証④：買い入札価格・量の妥当性について」、
それから、230行目から「検証⑤：グロス・ビディングの実施方法について」、そして246
行から「検証⑥：ＨＪＫＳへの情報開示について」ということで、それぞれ記載をしてございます。この後、255行目から、この検証①～⑥の総括を記載してございます。
少し具体的に申し上げますと、まず266行目から、検証①については、「各社における実質的な売入札量の合理性を分析したところ、12月及び１月の全日において、各社の供給力や自社小売需要等から算出される入札可能量と、各社の売入札量には齟齬はないことが確認された。」という記載にしてございます。
それから、275行目、検証②につきましては、「入札可能量の計算に用いられた諸元のうち、自社小売需要については、ヒアリングの結果、各社は、概ね最新の気象予報に加えて、近日の気象類似日や事前の顧客への休業調査等から需要計画を策定しており、意図的にこれを過大にするといった行為は確認されなかった。」と。
それから、その下、281行目、検証③燃料制約については、「一定の考え方に基づき燃料制約を実施していたことが確認された。」と、こういった記載にしてございます。
この後、304行目に検証④、「買い入札価格及び量の妥当性については、旧一電の買い入
札価格・量が、価格高騰の要因となったとの事実は確認されなかった。」。
それから、その下、検証⑤グロス・ビディングにつきましては、「３社（関西電力株式会社、中国電力株式会社、北陸電力株式会社）が、一定期間グロス・ビディングを取りやめていたが、売入札量と買入札量を同程度に減らしていることが確認された。したがって、約定価格への影響は極めて限定的であったと考えられる。」としてございます。
それから、314行目から、ＨＪＫＳへの情報開示につきましては、「一部事業者の登録漏れが確認されたものの、それ以外では現行ガイドラインに沿った開示が行われていた。」
としてございます。
319行目からが結論でございますが、321行目から「旧一電及びＪＥＲＡの取引に関して、相場を変動させることを目的とした売り惜しみ等の問題となる行為があったとの事実は確認されなかった。」と、このような結論としてございます。

- 16 -

この次、323行目からが、このスポット価格高騰が発生した期間において起きた事象と、また、その評価ということをまとめて記載してございます。
326行目から、価格が高騰した要因ということで、これにつきましてはこの次のページの346行目から、今回の価格の高騰は、「①売り切れが継続して発生し買い入札価格で価格が決定される状況において、②買い入札価格が徐々に上昇したことが直接的な原因であったといえる。
」という記載にしてございます。
それから、その次、358行目でございますが、では、買い入札価格がなぜ上昇したのかということにつきましては、360行目からでございますが、「インバランス料金がスポット
価格を大きく上回る状況が継続的に発生したことを受けて、不足インバランスを避けたい
小売事業者が売り切れ状態の中で限られた玉を奪い合う構造となり、高値買いが誘発され、」という記載にしてございます。
それから、その下、では、売り切れがなぜ継続的に発生したのかということについて
393行目から記載してございます。これについては、通常、「主な売り手である旧一電及びＪＥＲＡの実質的な売入札量が通常より少ない量となり、中には買いポジションとなった者もあった」と。
その原因については401行目からでございますが、①②③というように、406行目、「燃料不足懸念及び需要増によって系統全体の需給がタイトになったことの影響が、余剰電力が取引されるスポット市場において売り切れが継続するという形で現れた」という記載にしてございます。
422行目以下でございます。この期間における系統運用の状況について分析した結果をまとめて書いてございます。
まず、423行目から、インバランスの発生状況ということで、これは次のページに図をつけてございますが、１月５日から13日まで多くの不足インバランスが発生しており、特に需要インバランスで大きな不足が発生していたということでございます。
その下、440行目から、この期間の調整力の稼働状況についても分析した結果を記載してございます。主に電源Ⅰが稼働していたが、それに加えて、緊急的な供給力として電源Ⅰ’やオーバーパワー運転、それから自家発電設備も活用されていた。また、電源Ⅱが多くの時間において活用されていたという分析結果を書いてございます。
この後、454行目から、この会合で分析いたしました、なぜ売り切れが発生している間にもかかわらず電源Ⅱが稼働していたのかということの分析結果を、それから、その後、- 17 -

489行目からは、一般送配電事業者がスポット市場等から調達していたことについての分
析結果を記載してございます。
517行目から、この系統運用の全体像をまとめたものを書いておりまして、520行目から、
何が起きていたのかという概要を書いております。一般送配電事業者が、531行目以下の手法を組み合わせて、この期間に発生していた不足インバランスに対応していたということを記載してございます。
546行目からが、この事象について、電気の適正な取引の確保という観点からどう評価
するかということを書いてございます。
547行目から、まず、売り切れが継続したことにつきまして、kWに余裕があったにもかかわらず売り切れが継続したことをもって、制度の欠陥であるという指摘もあるところでございますが、これについては、燃料不足の懸念などにより系統全体の実質的な供給力が減少し、スポット市場が売り切れ状態となることはあり得ることだという形で、それはあり得るということをはっきり記載してございます。ただ、これが発生することは望ましい
ことでは当然ないわけでございますので、再び発生しないよう、必要な政策的対応を取る
ことが求められると。これについては資源エネルギー庁の審議会において分析・検討が進められているところでございますが、市場機能という観点から監視等委員会としても検討し、必要に応じて意見をしていくことが適当としてございます。
それから、566行目から、この期間のスポット価格の水準についてでございます。これについての評価については、その少しした、576行目でございますが、今回のスポット価
格高騰時には、調整力として、電源Ⅰ’に加えて自家発の稼働要請、それから発電事業者
が燃料制約として抑制していた電源Ⅱなども活用されていたと。これらは通常の調整力よ
りは大きな費用を生じさせるものと考えられますので、この時間帯における電気のコストは通常よりも高まっていたと考えられまして、スポット価格が上昇したことは合理的なものであったと言えると、581行目をしております。
他方で、582行目ですが、この下に書いてありますとおり、調整力のコストや需給ひっ迫状況とは異なる動きをしていた面もあったと考えられるということで、具体的な例としては、例えば587行目ですが、電源Ⅰ’の稼働が少なくなった１月19日以降も、22日まで
スポット価格は200円近い水準が続いていたというようなことも記載をしてございます。
少し飛んで、605行目からですが、これを踏まえた現状の市場関連制度についての評価と追加的対策の在り方ということでございますが、以上のとおり、606行目、「現在の市場- 18 -

関連制度は完璧ではなかったともいえるが、より望ましい仕組みへの改善はこれまでも検討が進められてきており、2022年度から新たなインバランス料金制度を導入することが予定されているなど、今冬の事象は、段階的な制度改正の途上で生じたものであったと考えられる。」とした上で、613行目からですが、「現在の市場関連制度は全て規程等を通じて公表されており、また改善に向けた議論も公開で行われてきており、事業者は現在の制度を理解した上で参入していると言える。」と。
615行目ですが、「また、相対取引や先物・先渡・ベースロード市場等といった手段を活用することでリスクを低減することは可能であったと考えられ、実際に、これらの制度を活用してコストをかけて事前に対策を講じていた事業者もいることを踏まえれば、こうした対策を講じていなかった事業者のみに着目した遡及的な救済を要する制度的な不備があったとまではいえないと考えられる。」とした上で、620行目からですが、「他方で、今回のスポット価格の高騰は、100円を超えるコマが350コマにものぼるなど長期間にわたって発生したものであったため、小売事業者にとって十分に事前の対策を講じることは必ずしも容易ではなかったと考えられ、一部の小売事業者は大きな影響を受けた。また、小売事
業者の一部により提供されている市場連動型の電気料金メニューにおいては、今回のスポット価格高騰は長期間にわたったものであったため、その小売電気料金が高くなる期間も長くなり、需要家が選択したものであったとはいえ、その影響が懸念された。このため、小売事業者等のモラルハザードとならない範囲で、それらの需要家への影響を緩和にするための措置を講じることが適当であり、すでに、インバランス料金の分割払い等の措置が講じられているところである。また、後述のとおり、インバランス収支に大きな黒字が発生した。これについては、できる限り速やかに系統利用者に還元することが適当である。」と、このような評価にしてございます。
それから、634行目からは、前回御議論いただいたインバランス収支についてでございます。
まず、現時点における収支の見込みを前回のとおり記載した上で、671行目からですが、
この黒字をどうやって調整するのかというのを記載してございます。
それについては、679行目から書いてございますが、還元・調整の在り方についてでございますが、680行目辺りから、「今冬の黒字についてのみ評価するのではなく、過去の累積赤字も含めて検討するべきという意見が多かったが、他方で、これまでの累積赤字が発生した要因や今冬の黒字が発生した要因を踏まえると、過去の累積赤字と今冬の黒字を同- 19 -

一に扱うべきでないという意見もあった。また、託送料金等により広く系統利用者に還元・調整するのが適当という意見が多かったが、大きな影響を受けた事業者等が主に裨益するよう還元・調整を行うのが適当という意見もあり、引き続き丁寧な議論が必要である。」ということで、前回の御議論をそのまま記載するというような形としてございます。
以上が第Ⅱ部でございまして、693行目から、今後検討すべき事項をまとめて記載をしてございます。
まず、695行目から、今冬の事象から得られた示唆ということで、「相場を変動させることを目的とした売り惜しみ等の問題となる行為は確認されていない。しかしながら、多くの市場参加者から、市場取引の予見性を高めるための情報公開の充実を求める声があった。
また、電源の大半を有する旧一般電気事業者やＪＥＲＡによるスポット市場への売り入札の透明性の確保や、売り入札量に影響を及ぼす社内・グループ内取引についての内外無差別性の確保を徹底するべきとの指摘もあった。」と。
その上で、大きな課題認識として、702行目からでございますが、「競争と市場メカニズ
ムを通じた効率的な電力システムを実現していく上で、市場の公正性・透明性に対する信頼は極めて重要である。したがって、市場の公正性・透明性をより一層高めるため、制度的・政策的対応を講じていくべきである。」と記載をしてございます。
それから、709行目から、スポット市場の価格形成について、「常にその時間帯における電気の価値の前日時点での評価を反映する価格形成が行われるよう、諸制度の運用改善等をしていくことが重要」だという記載をまずしてございます。
これを踏まえて、730行目から個別の課題を列挙してございます。
まず、730行目は、市場支配力を有する事業者の売り入札等の透明性を高める仕組みということで、まず大きく739行目から、「市場の公正性・透明性をさらに高めていくためには、市場支配力を有する発電事業者のスポット市場等における入札の透明性を高めること、
また自社の小売部門を不当に優遇した卸売を行うことで小売市場の競争を歪曲しないことを確保し、また、それが透明性をもって示される仕組みを構築していくことが急務である」ということを書いた上で、746行目から、先ほど御議論いただきました内外無差別な卸取引の実効性の確保を記載してございます。
それから、765行目から、スポット市場への売り入札の透明性の向上ということで、まず①、相場操縦となる行為のさらなる明確化ということで、これについては「燃料不足が生じた場合の相場操縦に当たる行為の例の追加を含め、相場操縦となる行為のさらなる明- 20 -

確化等に向けた検討を進める」ということでございまして、これは注28に書いてございま
すが、「今冬の経験を踏まえて、今後、発電事業者がスポット市場等の価格高騰を狙って意図的に燃料の調達を薄くし、これによりスポット価格の高騰が生じた場合には、それが問題となる行為に当たる可能性がある。」というようなことを書いてはどうかというふうに考えてございます。
それから、771行目、２つ目は、燃料制約等の運用基準の策定ということでございまして、この冬は燃料制約によって売り入札を減らさざるを得ないというケースがございまし
たが、これを恣意的に運用するということで売り惜しみ等を行うという可能性もゼロではありませんので、何か運用基準をつくってはどうかということでございます。
それから、779行目は、同じく燃料不足が懸念される場合の売り入札については、売り
入札を減らすということもあり得ますが、他方で、高い値段で売るということも当然本当はあり得るはずで、といいますのは、燃料不足のときに発電するというのは、その後、例
えば１日後とか１週間後の発電量を減らすことにつながるわけですから、例えばその１週間後の売りが減るという機会費用を反映した売り入札というのも合理的な考え方だと考えられますので、そういった機会費用での入札の在り方について検討を進めるということを記載してございます。
それから、789行目は、自社需要予測の透明性を向上することが必要だという話。
それから、797行目は、先ほど御議論いただきましたグロス・ビディングの在り方の見直しについて記載をしてございます。
それから、807行目からは、情報開示の充実でございます。これについては、繰り返しになりますが、「市場の公正性・透明性を確保し、また系統の状況等を反映した適切な価格形成が図られるようにしていくためには、市場参加者ができるだけ多くの関連情報にアクセスできるようにすることが重要」と書いた上で、この冬の市場価格高騰におきまして
は、多くの市場参加者から、公開されている情報が不十分で何が起きているか分からないというような声が多くございました。発電関連情報などにつきましてどこまで公開するかについては、これらの情報が個社の経営情報に当たるということなどを考慮して決めてきたところでございますが、より公開する量を増やす方向で見直しを行うことが適当と書いてございます。
822行目から、まず、その内容として、発電関連情報の公開の充実。それから、827行目、
これは既に対応済みでございますが、ＪＥＰＸの需給曲線の公開。それから、833行目か- 21 -

らは、一般送配電事業者が今「でんき予報」で行ってございます予備率の公表について、現行の計算方法では燃料制約・燃料不足の状況が十分に考慮されていないということでございますので、一部混乱も今回ございました。これについて、841行目ですが、「燃料の余力の状況も含めて需給の状況がより適切に情報発信される仕組みを検討することが適当」という記載としてございます。
それから、849行目でございますが、今回の事象におきまして、必ずしも私ども監視等委員会事務局がタイムリーに情報発信を行うことができなかったという反省もございます
ので、それについての仕組みをぜひ検討していきたいと考えてございます。
それから、853行目からは調整力関係でございます。
まず、854行目、「燃料不足が懸念される場合における調整力kWh価格の登録のあり方」ということで、これについては、既にこの需給調整市場の価格規律のあり方について当会
合で議論をしていただき、大臣に建議をしているところでございます。その中では、燃料制約のある火力のkWh価格については機会費用で登録することが適当という整理をしてございますが、その機会費用を具体的にどうやって計算するかというところについては詳細に議論をしてございません。今回の事象を通じ、その価格の重要性が改めて認識されたところでございますので、それについても考え方を整理していきたいということを書いてございます。
それから、860行目は自家発に対する稼働要請の透明性の向上ということで、今回、事後的な調整が発生したケースが見られたということでございまして、事前に契約等により明確にしていくことが大事だということを書いてございます。
それから、877行目は、kWh不足に対応するための調整力の確保についての検討ということでございますが、今の電源Ⅰでは３時間の稼働ということになってございますので、燃料不足のときに必要となるような連続した稼働というものになってございませんが、例えばＤＲについて、燃料不足に対応するために、連続して稼働するようなものをあらかじめ契約していくというのもkWh不足に対応する手法の一つとしては考えられますので、それについて検討してはどうかというのを書いてございます。
それから、891行目は、調整力である揚水発電のポンプアップを誰がやるかというのは明確化したほうがいいですよねということを書いてございます。
901行目からは、インバランス料金制度の改善ということで、まず、902行目からは、現行のインバランス料金制度の改善。これについては、今回の事象を踏まえて、スポットと- 22 -

インバランス料金はスパイラル的に上昇する可能性があるということは分かりましたので、これについて資源エネルギー庁において対策の検討が進められていることを記載してございます。
それから、920行目からは、新インバランス料金が適当であることの検証ということで、これについては、調整力のkWh単価あるいは需給ひっ迫度合いをもとに決定される仕組みとなるわけでございますが、この需給ひっ迫補正インバランス料金が今回の事象に当てはめた場合にどのような値になるのかということを分析し、現在の案で適当であるかどうかを分析するということが必要だということを書いてございます。
それから、その現行案の需給ひっ迫時補正インバランス料金はkWh不足の状況を十分に反映する仕組みとなっていない可能性がございますので、それについても併せて検討するということを書いております。
それから、937行目でございますが、先物・先渡の活性化でございます。
942行目ですが、今冬の価格高騰を踏まえますと、やはり小売事業者が先物・先渡といったヘッジ手段も活用することにより、適当な水準にリスクを管理することが重要であると考えられるところでございます。
また、948行目でございますが、発電事業者とすれば、電気の卸売りにおいて確定数量
契約の割合が高くないということで、必要な燃料の量の予測をしにくいという面もあるかと考えられますので、先物・先渡の普及によって、小売・発電の双方にとってリスクを低減する有用な手段だというふうに考えられるところでございます。したがいまして、これらの利用拡大が進むよう、政策的に何をやっていくべきかについて引き続き検討を進めるとしてございます。
最後、958行目から、小売電気事業者における対応の在り方ということで、１つ目は、
市場連動型料金等の説明・情報提供の在り方でございます。
小売全面自由化により、様々な料金メニューが提供されるようになってございますが、その中にはスポット市場の価格に連動した小売料金もございます。この冬のスポット価格
高騰におきましては、こういった料金メニューの小売料金も高額となったわけでございます。これについてはもちろん、需要家が自ら選択したものではあるものの、事前に十分な情報提供がなかったといったような御相談が当委員会事務局にも多くあったところでございますので、これを踏まえて、小売電気事業者における需要家への説明・情報提供の状況について実態把握を行いまして、必要があればガイドラインの改定等の対策をやっていこ- 23 -

うということも書いてございます。
それから、973行目は、今冬のスポット価格高騰を受けまして、小売電気事業者が需要家に消費電力量の抑制を依頼するといった動きもございました。中には、節電量に応じて電気料金を割り引くとった独自の工夫を行った例もございまして、電力システム改革の一つの狙いは、価格シグナルを通じた需要抑制という仕組みを実現していくということもあったということを考えますと、こうした取組を一層普及していくことが重要と考えられま
すので、どういった取組が今回あったのかというのを把握し、普及に向けた対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
４─１については以上でございます。
続いて、４─２について事務局から説明いたします。
○黒田取引制度企画室長

取引制度企画室長の黒田でございます。

４─２について、こちらは参考でございますが、今冬における新電力のスポット市場・
時間前市場の利用比率ということでございます。
こちらにつきましては、第58回の制度設計専門会合において九州電力の松本オブザーバ
ーから、新電力の供給力確保に向けた行動についても検証を行うべきという御指摘がございましたので、これを受けて、監視等委員会事務局において、主要な新電力（販売電力量
上位10社）に対して、今冬のスポット市場・時間前市場のトータル比率について簡易な調査を行ったものでございます。
この結果につきまして、２ポツ、下の表にも載せてございますけれども、その上位10社の新電力における12月～１月の調達比率のうち、スポット市場・時間前市場からの調達比率の実績の平均は21％であったということでございます。また、このスポット・時間前からの調達割合が最も大きかった社の調達比率の実績は60％ということでございまして、※３にありますけれども、当該事業者は旧一般電気事業者の100％子会社であったということでございます。
簡単ではございますが、以上が資料になります。
○稲垣座長

ありがとうございました。

極めて詳細な分析、それから網羅的な論点についての検討を踏まえた取りまとめ案でございます。皆様から御意見をいただければと存じます。
各委員には、先ほどもありましたが、一度素案の段階で見ていただいております。いただいたコメントを反映しているということでありますが、今日の段階で追加的に何かあれ- 24 -

ばお願いします。また、取りまとめの文章で強調したい、あるいは補足したいということがあれば、ぜひこの機会に御発言をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。草薙でございます。丁寧な御説明に感謝します。

私は、資料４─１に基づきまして、２点申し述べます。修正意見ではなくてコメントでございます。
まず、１点目なのですけれども、50ページの828行目のところです。ＪＥＰＸスポット
市場の需給曲線は市場参加者にとって有益な情報であり、制度設計専門会合においても、
ＪＥＰＸにおいて継続的に公開すべきという意見が大勢を占めていたことを受けて、2021
年２月27日より、2020年12月分以降全日・全コマの需給曲線（入札カーブ）の公開がなされております。この対応につきまして、ＪＥＰＸのホームページを見ますと、説明文書というのが上がっておりまして、「スポット市場の需給曲線（入札カーブ）の公開について」という文書が２月26日付で公開されております。その文書に、「今般の市場価格高騰に伴う」とか「今般の市場価格の高騰を踏まえ」という表現がございまして、やや「今般の」ということを強調しておられるように読めます。ただ、思いますに、この措置は暫定的ではなく恒久的であるべきという方針をＪＥＰＸ様に持っていただけたのかな、そこがちょっと分からないなということにも私としてはなっておりまして、もし恒久的であれば安心される事業者は多いと思いますが、そのことへの弊害を指摘される御意見もあるのかもしれません。ＪＥＰＸ様におかれまして何らかの方針を持っておられるのでしたら、もう一段明らかにされるべきかと思いますので、そのことをコメントさせていただきます。
以上が１点目でございます。
２点目は、52ページの871行目辺りのところなのですけれども、こちらに記載されております稼働要請の透明性の向上というのは、重要な指摘であると認識しているところでございます。今年１月の需給ひっ迫時におきましては、小売事業者が契約している自家発の供給力を一送が小売の事前了解なしに増出力の要請を行っていたという事例がございました。これは緊急時でありますので、その行為自体は非難されるべきではないと思っておりますが、27ページの注釈の18番に記載されておりますように、一送が、言ってみればなり
ふり構わず電源をかき集めているような緊急時において、小売事業者が計画値同時同量の義務を課されていたということがございます。これをどう評価するのかというのは、今後- 25 -

の一つの論点になるのかなというふうに考えます。
その観点なのですけれども、自家発に対する稼働要請に透明性の向上を与えるということと並行しまして、この文書の27ページの脚注18番に記載されております、一送と小売事
業者の供給力確保の責任役割の在り方の中に、非常時などには小売事業者の計画値同時同量の義務の免除といったことが可能かどうかといったことが重要な論点として挙げられるのではないかなというふうに思います。その点を指摘させていただきます。コメントでございます。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

松村です。私は、具体的に書き換えていただきたい点です。

48の脚注28を見てください。これは、最初に御説明いただいたときに比べて大きく改善
しているので、意見は入れていただいたということだとは思うのですが、私はこの脚注28
でもまだ不満です。
まず、「スポット市場等の価格高騰を狙って意図的に燃料の調達を薄くし、これによりスポット価格の高騰」を招いた場合には、それは「問題となる行為に当たる可能性がある」のではなくて、明らかに問題があるのではないでしょうか。しかも、それは今冬の経験とは関係ないのではないでしょうか。明らかに燃料制約があれば、それによって供給量が減る。それでスポット市場の価格を高騰させるという、まさに市場操作そのものではないかと思います。これ、「当たる可能性がある」とするのは、基本的にはスポット価格等が「生じた場合」ではなくて、「生じたと疑われる場合」なのではないかと思います。つまり、本当に意図的にやったというのだったら、それはもう真っ黒なのではないか。だけど、心の中は分からないから、だから「行為に当たる」と断言することはできなくて、「可能性がある」だし、意図の推測には今冬の経験を踏まえる必要がある、だから今冬の経験は関係あるのだと思うのですけれども、「意図的に燃料の調達を薄くした」場合だったら、それは当然「問題となる行為」だと思うので、それは「生じたと疑われる場合には」という記述に変えていただけないか。あるいは、もしこのまま強行するのだとすれば、「当たる可能性がある」ではなくて「当たる」だと思います。
小さなことを言っているようですが、これは、今冬の経験を踏まえてこれから燃料調達に対して何か対策を行うときに、エネ庁ではガイドラインをつくるということを言ってい- 26 -

ます。そのガイドラインを強くすると、今度は事業者の裁量を縛ってコストを大きく上げてしまう可能性があり、それを恐れて緩いものをつくると実効性がないものになる可能性がある。そうすると、これは監視等委員会の「監視」というところにすごく強い期待が寄せられている。そこのところで強いメッセージが出せないと、実際に安定供給上も大きな問題が生じるのではないかということを恐れています。これに関しては、書き換えられないか検討していただけないでしょうか。
次。これは、それに比べると小さなことかもしれませんが、44ページのところ。具体的に言うと、683～684行目のところで、「意見が多かったが」「意見もあった」なのですけれ
ども、この手の文章で「意見もあった」と書くのは、１人だけがそういうことを言って、それで、そういう意見もあったけれども基本的には採用されなかったというような文脈で使われることが多いのですが、これは少なくとも複数の委員が支持したことだと思いますので、多い・少ないというのを変えるのは無理だと思いますけれども、「……という意見も複数あった」で、その後もそうなのですが、「還元・調整するのが適当という意見も複数あった」にしていただけないかというのがお願いです。でも、これは却下でもしようがないと思います。
次に、その同じ686行目のところで、「意見もあり、引き続き丁寧な議論が必要である」
は、句点で切ってあるのですが、この「引き続き丁寧な議論が必要」だというのは、恐らくここと前のところの両方にかかっていると思います。つまり、過去の累積赤字までをキャンセルするのかどうかということと、それから還元の仕方の両方について「引き続き丁寧な議論が必要である」ということだと思いますので、ここは「、」で切るのではなくて、「。」で一旦切って、それで、その２つの点について引き続き丁寧な議論が必要だと読めるようにしていただけるとありがたいです。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ほかには御意見いかがでしょうか。
松本オブザーバー、お願いいたします。
○松本オブザーバー

私のほうからは、資料４─２に関してなのですが、よろしいでし

ょうか。
○稲垣座長

はい、どうぞ。

○松本オブザーバー

前々回の私の発言を受け、調査していただき、感謝申し上げます。

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ここは私の発言がちょっと下手だったのか、趣旨が伝わらなかった点も若干あると思いますので、発言をさせていただきます。
今冬のような需給ひっ迫を回避する観点から、新電力さんの需要側の行動分析が必要であって、今冬にかけて需要をどのように想定していたのか、それに対する変動リスクを踏
まえた供給力確保というものをどのように考えているか。さらには、需要ひっ迫時に小売としての供給義務をどのように考えて、どのような行動を取ったのかという点について検証を行うことが重要だと考えて確認を提案したものです。今回の調査確認は、短期間にもかかわらず、極めて尽力いただき、お礼を申し上げるところです。また、この調査結果によりまして、リスクヘッジの観点から、先物とか、これから相対契約のポートフォリオ見直しというのが進んでいくと思いますので、発電側としても内外無差別的に対応していきたいというふうに考えております。
しかしながら、ここの小売事業者としての供給力の確保義務の観点で、最後まで市場から調達に努力したのか、あるいは途中で供給力確保というのを諦めていなかったのかという、前回及び前々回申し上げた点の確認というのが若干不足しているのではないかというふうに思います。
スポット、それから時間前市場からの調達割合というのは、この資料４─２の表の中に書かれておるのですけれども、ここも割合というのは重要なのですけれども、供給力の確保義務を果たすという意味では、インバランスというのも同じように重要であるのではな
いかと思っています。
この表の下のほうにありますところを見ていただきたいのですけれども、一般論として申し上げますけれども、資料の表の※３のところに書いてある会社というのは、自社電源があまりない中でインバランス量は10社平均の５％と比較しても、このインバランス量は２％と非常に低い量であります。この点は、電事法第２条にもあります小売事業としての供給能力確保義務を果たすために、スポット市場あるいは時間前市場で調達できる分は必死に調達をしに行った結果だというふうに捉えることもできます。
このような点を踏まえますと、今回の調査対象は販売電力量の上位10社というふうになっておりますけれども、今回のスポット市場価格高騰によりまして影響を受けた事業者を幅広に確認いただく観点で、10以下の事業者、また、例えばどこまでやるかはあると思う
んですけれども、50社ぐらいまでの事業者を対象としたほうが、その事業者の行動から問題の行為については見えてくるのではないか、あるいは、今後やろうとしている対策が機- 28 -

能しそうかどうかというのが見えてくるのではないかというふうに考えております。
発言は以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、卸電力取引所の國松オブザーバー、お願いいたします。
○國松オブザーバー

ありがとうございます。

私のほうからは、この内容というよりは、草薙委員から御質問を頂戴しております入札
カーブの公開に関しましては、ほかの方法がない限りは恒久的に続けていくということを考えてございますので、御安心いただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆さん、いかがですか。
それでは、様々な御指摘をいただきました。なるべくここでまとめていきたいと思いますので、恒藤課長から、いただいたコメント、御意見に対するコメントをお願いいたします。
○恒藤総務課長

ありがとうございます。

まず、松村委員から御指摘いただいた修正点の１点目でございますが、48ページの注の28のところでございます。確かに正確性がないところはございますので、修正をすべきと考えます。
１点目は、「今冬の経験を踏まえて」は、これは必要ないと思うので、これは削除でいいかと思います。
その後ですが、「今後、発電事業者がスポット市場等の価格高騰を狙って意図的に燃料の調達を薄くし、これによりスポット価格の」の後でございますが、「高騰等を生じさせたと認められた場合には、それが問題となる行為に当たると考えられる」という形がより適切かと考えます。
それから、もう１点目は、44ページでございます。44ページも、御指摘のとおり修正をすべきと考えます。ここのところでございますが、まず、複数意見があったところについては、議事録を確認し、複数あった場合には「複数あった」という書きぶりに修正をいたします。
それから、ここの「引き続き丁寧な議論が必要である」というところが、これは前の段にもかかっておりますので、ここの686行目は「。」にした上で、「あった。」とした上で、- 29 -

「いずれも引き続き丁寧な議論が必要である」という修正といたします。
私の今の修正案は以上でございます。
○稲垣座長

なお、林委員からのコメントをタイプミスの関係でいただいていますが、55ページの977行目の「割り引くとった」、これは誤字ですので、こちらで処理をさせていただきます。
村上委員からの御発言があります。どうぞ、村上委員。
○村上委員

どうもありがとうございます。今、恒藤様からの回答を聞いて、ちょっとコメントしたくなりましたので申し上げます。
松村委員が御指摘されたところで、議事録を確認して複数あるところは「複数」というふうに反映するというふうにおっしゃられたのですけれども、私、発言はしなかったのですが、前回の松村委員の御発言を聞いて、あっ、そういう経緯があったのかということを知り、そうであれば私もそれには賛同したいなというふうに思いましたので、今、追加の１票を入れさせていただければと思います。
○稲垣座長

ありがとうございます。制度的な問題では、御趣旨は踏まえていきたいと

思います。
○村上委員

恐れ入ります。

あと、すみません、もう一言だけ申し上げたいと思います。
インバランス料金の還元方法について、44ページにあるように両論併記していただいたのは非常にありがたく思います。ありがとうございます。今後検討していくときには、リスクヘッジが十分でなかった事業者の自己責任に全てを帰すのではなくて、41ページの620行目に書いていただいたような、今回の事象のスペシャルな状況を反映した上でさらに御検討いただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、本件については、ただいまの皆様からの御指摘を踏まえて、また事務局からのコメントどおりに進めていきたいと思います。なお、細かい誤字については座長に一任いただけますでしょうか。――それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
では、事務局はどうぞよろしくお願いいたします。皆さん、ありがとうございました。
それでは、次の議題に行きたいと思います。議題３「小売電気事業者による環境負荷の情報開示のあり方について」でございます。どうぞよろしくお願いします。

- 30 -

事務局から説明をお願いします。
○黒田取引制度企画室長

取引制度企画室長の黒田でございます。

それでは、資料５「小売電気事業者による環境負荷の情報開示のあり方について」でございます。
右下１ページでございますが、こちら、現行の「電力の小売営業に関する指針」、小売
ガイドラインですけれども、表示の部分でございまして、現状の電源構成、それから、その非化石証書の使用状況、こちらにつきましては昨年、当専門会合で御議論いただいた内容を踏まえましてガイドラインの改定を本年４月１日に行っておりますけれども、こうした事項ですとか、あとＣＯ２の排出係数については「開示することが望ましい行為」ということで規定をされてございます。
こちらにつきまして、先般の内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検
タスクフォース」におきまして、委員や消費者団体より、消費者が小売電気事業者を選択するための情報として、放射性廃棄物の量を小売電気事業者に表示させるべきであるという指摘がなされておりまして、今回、こうした放射性廃棄物の量の開示を望ましい行為に位置付けること等について御審議をいただきたいというものでございます。
資料２ページのほうに行っていただきまして、こちらが２月３日の、この内閣府のタス
クフォースでの委員の意見の抜粋になってございます。「２．小売電気事業者による電源表示」という項目がございまして、下のほうに(1)～(3)というふうに３つ提言があるのですけれども、１点は、この小売電気事業者に対して電源表示と適切な開示の義務付けを実施するということ。２点目が、この表示事項の中に環境情報としてＣＯ２の排出量に加えて放射性廃棄物の量の排出量についても明記をすべきということでございます。３点目が、この表示に際して、消費者にとって分かりやすい統一された書式を用いるといったようなことが提言をされてございます。
こちらにつきましては、当専門会合でも委員になっていただいている日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会の村上さんがこのタスクフォースでプレゼンテーシ
ョンもされてございまして、おおむね同様の御主張をされているということでございます。
５ページでございまして、諸外国の環境情報の開示の例ということでございます。
こちら、現状事務局で把握できている範囲という限定ではございますが、諸外国の例を見ると、これは環境情報の表示につきましては、各国それぞれの考え方でルールが設けられているということでございまして、電源やＣＯ２排出量に加えて放射性廃棄物の量を開- 31 -

示するルールの例もあれば、放射性廃棄物はない一方でＮＯ Ｘ 、ＳＯ Ｘ を開示するというルールの例もあるということでございまして、例えばドイツでは、電源構成、ＣＯ２排出量、放射性廃棄物量の開示ということ、イギリスでもほぼ同様の開示になっております。
アメリカでは州ごとにルールは異なるのですけれども、マサチューセッツ州では電源構成のほか、ＣＯ２、ＮＯ Ｘ、ＳＯ２といった開示が義務となっているというような、各国等
でそれぞれのルールがあるということでございます。
７ページ、８ページが、こちらは本日の論点とは少しずれるのですけれども、電源構成
表示を「望ましい行為」と位置付けた経緯ということでございまして、こちら、小売ガイ
ドラインの制定当初に、2015年10月から12月にかけて制度設計専門会合で議論がされておりまして、その際には、電源構成開示の義務化は新規参入者の参入障壁となるといった点ですとか、事業者の自主的な判断による創意工夫に委ねるべきということで、「望ましい行為」と位置付けられております。
さらに、８ページでございますが、現状の開示の状況を見ますと、事業者の契約口数ベースで見ると、需要家のうち96％が電源構成を開示済みの事業者と契約をしているという状況になってございます。
最後、９ページでございますけれども、再エネタスクフォースの委員や消費者団体の指摘を踏まえて、放射性廃棄物の量の開示を小売ガイドライン上で望ましい行為と位置付けることについてどう考えるかと。この際、※で書いてございますとおり、実務上は幾つか論点が今後出てくるかと思うのですが、例えば放射性廃棄物量の表示を行う際には、小売電気事業者がＪＥＰＸ等で調達した電気に係る放射性廃棄物量についても、一定の考え方の下で小売電気事業者が開示することとなるかということでございます。
また、例えばほかの環境負荷物質など、放射性廃棄物以外で情報の開示について望ましい行為として位置付けるべき事項はあるかと。
本日の議論を踏まえて、放射性廃棄物等の情報開示について引き続き検討を進めてはどうかというものを検討の方向性として進めさせていただいてございます。
私からは以上になります。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、委員の皆様からの御発言をお願いいたします。
村上委員、御発言ですね。どうぞ。
○村上委員

どうもありがとうございます。放射性廃棄物の表示について検討を開始い- 32 -

ただけるとのことで、本当にありがとうございます。経緯は今御説明いただいたとおりですけれども、私のほうからももう少し補足説明をさせていただければと思います。
まず、本日の資料の３ページに、発表者として表紙には村上の名前がありますが、この提案に関しましては、ＮＡＣＳも会員である消費者団体のネットワーク組織、全国消費者団体連絡会という団体で議論し、理事会を経て提出した意見であるということを申し添えたいと思います。
それから、この意見書の中では、放射性廃棄物の表示だけではなく、小売ガイドライン
における電源表示の義務化、そして非化石証書の名称の変更なども要望しておりまして、
再エネタスクフォースの委員の指摘の中にも盛り込まれているところです。非化石証書の名称変更に関しましては、12月21日の監視等委員会で非化石証書の表示について議論された際、八田委員長からも、次回は名称をもっと分かりやすくすればいいのではないかという御発言もいただいており、消費者団体でも大変期待しているところです。
なお、非化石証書については、エネ庁の審議会で現在見直しの議論がスタートしており、表示の義務化についても、その結果を踏まえた上で小売表示ガイドラインの見直しの際に併せて御検討いただけるものと期待しております。
さて、周辺の補足説明が長くなりましたけれども、本件に関しましては、2030年温室効
果ガス46％削減というＮＤＣが掲げられたことで、再エネや原子力など非化石電源への関心というのはますます高くなることから、消費者が自ら必要と考える電気を誤認することなく購入できるように、皆様のお力をお借りして、ぜひこの表示を実現させていただければと考えております。
消費者団体が放射性廃棄物の排出の表示を要望する理由といたしましては、環境負荷がやはり格段に大きくて、その最終処分の方法がまだ見通しが立っていない状況であり、その問題解決には多額の費用と多くの時間が今後もかかり続けるというものだからです。放射性廃棄物の排出ができるだけ小さい電気を買いたいと考える消費者は少なからず存在しており、そのような消費者がきちんと電気を選べるように、この表示は必要と考えています。
また、放射性廃棄物の処理は、原子力の恩恵を受けた現代世代の、私たち全ての責任として取り組むべきと審議会や政府のほうでも示されているとおりで、その責任を消費者が認識する上でも、これはよいツールになるのではないかというふうに考えています。
９ページの問いでＮＯ Ｘ やＳＯ Ｘ に関しても書かれておりますが、これも掲載していた- 33 -

だくことにはもちろん異論はございません。ただ、今述べた理由から、放射性廃棄物の重要性というのを考慮いただければと思います。
取り急ぎ以上です。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。

放射性廃棄物の表示に関しましては、私は、あまりこれ自体はそこまで意味がない表示ではないかと思っております。小売事業者が市場から買う場合は、基本的には原子力は含
まれてしまうと思いますので、恐らくあまり差が出ないと思われます。なので、それ自体は、市場から調達する以上どうしても含まれてしまうわけで、もちろん、証書で詳細というような方法もありますけれども、そうしない限りは基本的には載るので、あまり電力小売さんでそれほど差が出ないのではないかということを考えると、手間が増えることを考えれば、そこまで重要な指標ではないような気がします。ただ、どうしてもというニーズがあるのであれば、やったらいいと思います。
前もそういう御意見はあったかと思ったんですが、やはり本当の消費者の声というのをどう反映するかということは考えていかなくてはいけないかなと思います。正直申し上げて、私は世の中の大半の人が電気のラベリングにそこまで関心があるとは思っておりません。ただ、そういうものだというのであれば、私は、イギリスのＯＦＧＥＭのように、毎年１回――２年に１回でもいいんですけれども、監視委が主体となって一般の人向けにアンケートを取って、定点観測をしていけばいいのではないかと思います。そうすれば消費者のニーズの変化も捉えられるでしょうし、それをもって消費者の声というふうにすべきではないかという気がしております。検討していただければなと思います。
それから、もう１点申し上げさせていただきたいことは、放射性廃棄物の表示の件は再エネ電気の表示問題のときにも委員から提案があり、その時点でなしとなったと私は記憶しています。今回、再エネタスクフォースからの意見ということで出てきたわけですけれ
ども、監視委が選択して有識者の会合で一度既に結論が出ていることを、タスクフォースの議論だということでなぜまた出てくるかというのは、正直言って少し疑問が残ります。
今冬の市場高騰以来、制度設計専門会合も非常に取り扱うべきマターが増えて、開催の頻度も多いです。事務局の労力も参加する有識者の時間も有限ですので、何もかもを議論に載せるというのではなく、できれば一定程度そういう事前の取捨選択も――すごく言いに- 34 -

くいのですけれども、あってもいいのではないかなという気がします。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。

環境負荷の情報開示というのは、重要なイシューだと思っています。ＣＯ２についても、これは表示がされていると理解しています。ただ、このＣＯ２の表示は、空気中に放出されている量を多分記載しているのではないかと思っていまして、例えばこれ、ＣＣＳで入れたら、基本的にオフセットされた量を入れているのではないかと理解していましたが、間違っていますでしょうか。もしそれも並びで書くとすると、この放射性廃棄物が空気中に漏れ出している量が記載されるというふうに理解していますが、それで正しいでしょうか。
しっかりこうした放射性廃棄物の管理をしていただくというインセンティブを持ってもらう必要があると思うので、そうしたものにもこの開示というのは役に立つような形にしないといけないだろうというふうに思っています。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

大橋先生の今の御質問については、後ほどまとめてなりでよろしいでしょ

うか。
○大橋委員

どうもありがとうございます。

○稲垣座長

それでは、安藤委員、お願いいたします。

○安藤委員

ありがとうございます。

ＣＯ２排出係数と同様に、放射性廃棄物の量を開示することを望ましい行為としてはどうかというお話なわけですが、少なくとも環境情報については、どのような点について、
なぜ開示することが求められるのか、この原則を明確にすることが必要だと思っています。
全ての消費者を代表しているかどうか、外からは全く分からない消費者団体が要求したら、それを費用面とか効果を把握することなく対応するというのは私は不適切だと思っています。これがもし通ってしまうのだったら、極論すれば、少しでも消費者または消費者団体が要求したら、全ての環境情報について同様の扱いをすることにつながりますが、それに恐らく賛成する人はいないのではないかと感じています。例えば、太陽光などの再エネだって環境に負荷をかけていることは多々あります。太陽光の反射とか風力の羽根でバード- 35 -

ストライクが起こるとか、こういうリスクを、全ての発電施設、全ての太陽光発電、全ての風力発電、一台一台について正確に測定して公表せよなどという声が仮に消費者から１人でも出てきたら、全く同じ対応をすることにつながりかねません。
というわけで、太陽光については光の反射に関して裁判も多々起こっておりますし、導入を抑制する自治体も多いということで、太陽光について実は否定的な声だってあるわけですね。また、山階鳥類研究所の記事とかいろいろなところで、バードストライクが大きな問題として取り上げられているという面もあるわけです。
というわけで、繰り返しになりますが、この放射性廃棄物の問題というのに注目するというだけではなく、そもそもどういうものについては環境情報を出すべきなのかというところを整理せずに、ここは私たちが重要だと思っているから出してくれというのに、それを一つ一つ精査せずに受け入れるということは、私はあり得ないことかなと感じておりま
す。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

松村委員、お願いいたします。
○松村委員

松村です。

まず、今回の議論が開示の「義務付け」という格好になっているとすると、強い懸念を表明せざるを得ないのですが、「望ましい行為」として位置付けるということなので、強く反対することは難しい気はしています。
それで、もしこれが本当に消費者が望んでいることで、この情報が開示されることが本
当によいことであるとするならば、例えば望ましい行為と位置付けられたとして、なおか
つそれはルールがちゃんと整備されて、合理的なコストで開示しようと思えば開示できるにもかかわらず、開示しないということになったとすれば、それは当然、消費者が物すごく関心を持っていて、その物すごく関心を持っているようなことを開示しない小売事業者
を、多くの消費者が選択しないということにならないとつじつまが合わない。
何が言いたいのかというと、自分たちが関心を持っていることで、これを開示してほしいということを要求するのはいいとは思うのですけれども、その後蓋を開けてみたら、開示しようが開示しまいが消費者の選択にほとんど影響を与えなかった、あるいは、この値が高かろうと低かろうとほとんど影響を与えなかったということになったとすれば、これを要求した人の、その要求の信憑性、消費者は関心を持っているという議論の信憑性が疑- 36 -

われることになり、今後その団体の意見が受け入れられにくくなるということは十分考えた上で、それでも本当に自分たちだけではなくて消費者がこれに強く関心を持っているのか、ということを十分考えた上で、要求が出てくることを望んでおります。
このスライド９では、それ以外のことも何かないか、という問いかけがあるようなのですが、ここから、次から次へといろいろな要求が出てくることになり、実は消費者には本当は関心がなかったなどということになると、コストだけかけて長過ぎるリストが開示されて、結果的に消費者にとっても重要なことを見つけにくくなるなどということにならないように、要求するほうも十分考えた上で、後から本当にエビデンスでそれが重要な情報だったかどうかが検証されることを覚悟の上で、要求すべきかと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。草薙でございます。

私は、先ほどの松村委員の御意見に全面的に賛同させていただきます。松村委員の御意見に追加をさせていただく趣旨で発言させていただきます。
放射性廃棄物の量の開示を小売ガイドライン上で望ましい行為と位置付けることにつきましての検討は、消費者が自分に合った電気を選択していただくことに資する情報を分かりやすく伝えることを前提にしていただきたいと考えます。そのことを前提に、この件は考えていただいても結構かと思っております。
７ページにも、かつての制度設計専門会合での検討の内容が一部紹介されてございます
けれども、分かりやすい記載を実現するために、相当議論を交わして、そしてその結論を得た。そういうことで今のガイドラインは成り立っており、それを受けて多くの小売事業
者は、自らのホームページ等でも情報を分かりやすく示す工夫をしてくださっているとこ
ろでございます。
そのような現状にあって、消費者にとって、シンプルでありながら誤解を招かない、分
かりやすい表記を目指していただくという視点を忘れないでいただきたいと思います。消費者が理想とする電気を正しく選択していただくことに資する情報を分かりやすく端的に伝えていただけるのであれば、ＮＯ Ｘ 、ＳＯ Ｘ 等の情報開示も含め、前向きに考えていた
だいてよいのではないかと思います。しかし、そのような形から外れるということになるのであれば、それは純粋に改善しているとは言えませんので、一歩立ち止まっていただく- 37 -

べきではないかというふうに思います。
煩雑になって、かえって消費者に見ていただけないということにならないように、分か
りやすさという観点から、例えば、かつての議論でも、制度設計専門会合の中でいろいろと表記してほしいというような内容が削られた経緯もございます。その点を指摘させていただきたいと思います。
以上であります。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ほかの委員の方々、いかがでしょうか。
村上委員、お願いいたします。
○村上委員
今いただいたコメントについて、私なりにちょっとプラスアルファで御説明をさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○稲垣座長

どうぞ。

○村上委員

岩船委員からいただいた、確かにＪＥＰＸから調達した電気なども考えると、ほぼ全ての電気に放射性廃棄物がついて回るというのは私も理解をしております。ただ、それを排出しているのかしていないのかということを知ることも重要ではないかと考えています。
それから、安藤委員から御指摘いただいた、ソーラーや風力のバードストライクなどもやるのかという御意見なのですけれども、異なる点としては、全ての原子力発電所は放射性廃棄物を排出する、全ての火力発電所はＮＯ Ｘ 、ＳＯ Ｘ を多かれ少なかれ排出する、それを低減する努力はもちろん事業者ごとにできると思うのですけれども、それと再エネを比べると、一部の非常に心ない事業者さんの取組となりますので、それらのことと一緒にするのはちょっといかがなものかなというふうに考えます。
それから、松村委員、草薙委員が御指摘くださった、あと安藤委員も御指摘された、本当に消費者が望んでいるのかというところなのですけれども、例えばこのようなデータがございます。2015年に電力需要家に向けてみずほ総研が行った調査なのですけれども、電気料金が現在と同程度、もしくは高くても再エネを購入したいという人の割合というのは40％を超える一方で、価格によらず原子力を購入したくないという人の割合は32％も存在するというようなデータがあります。例えば、そういう人たちが選びたくないという思いを持って検討するときの重要な指標になるのではないかというふうに考えます。

- 38 -

取り急ぎ以上です。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、この件については大事な論点でございます。消費者の自由な選択を可能にするというのは電力改革の一つの目的として明文で掲げられていました。そのためには、やはり情報の伝達は、これはもう不可欠で、分かりやすく容易にアクセスできる、そしてそれが適時に出されるというのは、ＥＵやドイツなんかでも、当然国際的にも常識とされているところでございます。論点は、正確な情報、正確に伝えるにはどうするかという問題と、消費者が望む情報とは何なのかということで、その辺をやはり詰めていくということになろうかと思います。
こうしたことも踏まえて、様々な御意見がございます。どうぞ、次回以降、より一層議論が深まるように、事務局としては検討していただいて、これもファクトベースできちんと検討していっていただくようにお願いいたします。
これも踏まえて、事務局からコメントをお願いいたします。
○黒田取引制度企画室長

様々な御意見ありがとうございます。

１点、大橋委員から、ＣＣＳのＣＯ２排出係数についての御質問があったのですけれども、今確認させていただいたところ、ＣＯ２の排出係数は温対法上の通達で定められているのですけれども、ＣＣＳの減産はないということでございました。
その他、全体として御意見様々いただきましたので、事務局でも進め方等整理させていただき、また次回以降御議論いただければと思います。ありがとうございます。
○稲垣座長

どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、次の議題に進みたいと思います。議題４「再給電方式における費用負担等のあり方について」について、事務局から御説明をお願いいたします。
○恒藤総務課長

事務局総務課の恒藤でございます。

資料６でございます。
まず、２ページから御覧ください。少しおさらいとなりますが、今回の検討の背景でございます。資源エネルギー庁の審議会におきまして、基幹送電線の利用ルールにつきまして、「ノンファーム型接続＋メリットオーダーによる混雑処理」の組合せで対応するという仕組みに速やかに変更していくという方針となりまして、具体的には、速やかに実現可
能な選択肢として「再給電方式」が適当であるとされたところでございます。その実現には、その費用負担の在り方を整備するという必要がございまして、それについて当監視等- 39 -

委員会で検討することにされたというのが大きな背景でございます。
３ページでございますが、なお、この再給電方式は、将来的にはゾーン制あるいはノーダル制といった市場主導型の仕組みに移っていくというのを見据えた、当面の対応として位置付けられているものでございます。
４ページと５ページは、この再給電方式の仕組みを説明する資料でございますので、飛ばさせていただきます。
６ページでございますが、この再給電方式を行いますと、一般送配電事業者に、ここに記載をしてございます①と②の費用が発生するわけでございますが、②については当面は必要ないと考えられてございますので、①の「上げ指令のkWh価格と下げ指令のkWh価格の差」に指令量を掛けた金額が一般送配電事業者に費用として発生するわけでございます。
これをどのように回収するべきかというのが、本会合で検討すべき課題というわけでございます。
７ページ、前回までの議論でございますが、まず、この費用負担の考え方については３
つあるだろうと整理をさせていただきました。ここに記載の案①から案③でございますが、
案①は、新規に接続した電源がメリットを受けていると考えて、その者に負担を求めるというのが合理的というもの。案②は、この混雑地域の電源全てがメリットを受けていると考えて、これらの電源に負担を求めるというもの。そして案③は、広く系統利用者が裨益をしているだろうというふうに考えて、全体で負担をするというのが適当であるという考え方でございます。
この３つの案の中で、前回は、現行の作業停止などの際におけます処理の仕組みがどうなっているのかということを踏まえて御議論いただきまして、こうした既存の類似制度及び将来のゾーン制あるいはノーダル制との整合性、それから、より効率的な電源等を促進するという観点からは、この案のうち、案②が合理的というふうに考えられるという意見が多かったところでございますが、ただし、実務面も含めてメリット・デメリットを評価して決めるべきという御意見もございました。
これを踏まえまして、９ページでございますが、本日は、一般送配電事業者から、①混雑が発生する頻度やそれにより発生する費用の見通し、それから、案②を導入するとした場合に必要となる課金システムの費用の見通しについて試算をしていただきましたので、そのことで御議論いただきたいと考えてございます。
少し飛んで、12ページでございます。ちなみに、この案②の考え方で費用負担をしてい- 40 -

ただく場合の具体的な方法でございますが、この12ページに記載のとおり、まずコマごとに一般送配電事業者が混雑処理に要する費用を計算いたしまして、それを、そのコマの発電計画の量に応じて、混雑エリアの電源に課金をするという仕組みが公平かつ合理的と考えられるところでございますが、これを実現するためには課金のためのシステムが必要となるということでございます。
15ページでございます。
まず、どれぐらい将来混雑が発生するかについての試算の結果でございますが、これについてはまず、５年後の2027年度の１年間でどれぐらい発生するだろうかということについて一般送配電事業者に試算をしていただきました。その結果、１年間で全国で77 GWhぐ
らいだろうという結果でございました。
これを、再給電に対応するためにどれだけの費用がかかるのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、上げ指令と下げ指令の値段の差にこの量を掛けた分だ
け費用が発生をいたします。仮に上げと下げの値差が２円とした場合には1.5億円、それから、仮に上げと下げの値差が６円とした場合には4.6億円と試算されたところでございます。
続きまして、16ページ、他方で、案②の導入に必要な課金システム改修のための費用でございますが、これについて一般送配電事業者の試算によれば、課金対象を高圧以上にした場合で約68億円ということでございました。
これを踏まえたまとめが18ページでございます。この18ページの下の表にまとめてございますが、先ほど申し上げましたように、再給電の費用、値差が２円とした場合、2027年
度単年では約1.5億円でございました。再給電を仮に10年間やるとすれば、これを単純に10倍いたしますと約15億円。仮に後半の年度ではすごく風力などが増えるとして、混雑が増えるとして、約50倍かかったとして、約75億円と見積もられるところでございます。
これに対して、先ほど申し上げましたように課金システムの費用は約68億円ということでございますので、大きく見積もっても75億円という費用を課金するのに68億円のシステ
ム費用をかけるということとなりますので、費用対効果は悪いということが分かったということでございます。
したがいまして、事務局でまとめた案を上に書いてございますけれども、繰り返しになりますが、既存の類似制度及び将来のゾーン制・ノーダル制との整合性や、価格シグナルにより効率的な電源投資を促進するという観点からは、案②の考え方が合理的と考えられ- 41 -

る。他方で、以下のように、案②の導入に必要と考えられる課金システムの費用等を考慮
すると、社会全体の費用が多額となり、案②の導入は費用対効果の面で適当でない可能性が高い。したがって、当面は、案②の導入は見送ることとし、案③（一般負担：託送料金で回収）とするのが適当ではないかというのが事務局の案でございます。
続いて19ページでございますが、なお、この市場主導型への移行タイミングによりましては、再給電が長期に運用されるという可能性もございます。また、再エネ等の今後のエネルギー等の動向如何におきましては、混雑の頻度が大きく増えるということも当然あり得るわけでございます。こうした場合には、課金システムの開発を行って案②を導入するということが合理的な選択肢となり得ることもあり得ます。
したがいまして、再給電導入当初は案③（一般負担）としつつ、混雑の頻度・量の見通
しなどについて大きな状況の変化があれば、改めて再給電の費用負担の在り方を検討する
ことが適当ではないだろうかと。
具体的には、混雑の頻度・量の見通しが大きく増加し、案②を導入する便益がその社会全体へのコストを上回る見通しとなるなど、大きな状況変化があった場合に再検討するということとしてはどうだろうかと。
なお、将来的に案②に移行するとした場合、既存の電源に対する経過措置の取扱いが論点となるわけでございますが、少なくとも再給電開始以降に工事費負担金契約を締結した
電源については、仮に経過措置を導入するとなった場合にも、その対象外とすることを基本としてはどうかと考えてございます。
事務局といたしましては、費用負担の在り方については、先ほど説明した18ページのとおりとし、将来の再検討についてはこの19ページの方針でどうかと考えてございまして、
本日御議論いただきまして、もしよろしければこれを本会合の結論として資源エネルギー庁の審議会に報告することとしてはどうかというふうに考えてございます。
最後、20ページでございますが、また、託送料金で回収するとした場合も、幾つか実務において決めておくべきことがございます。
１つ目は、再給電の運用状況や費用の状況に関する情報公開の在り方でございます。これについては、広域機関において検討が進められておりますので、それをフォローしていくこととしたいと考えてございます。
それから、２つ目は、2023年度から新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）が開始されるということになってございまして、それにおいて、この再給電の費用をどう扱- 42 -うかということについて決める必要がございます。これについては次回以降御議論いただ
きたいというふうに考えてございます。
以上が、特に18ページ、19ページの内容について、これでよろしいかどうかを御審議いただければと存じます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

それでは、皆さん、御意見いかがでしょうか。

白銀オブザーバー、お願いいたします。
○白銀オブザーバー

関西送配電、白銀でございます。

前回の本会合の議論を踏まえまして、一般送配電事業者のほうで混雑頻度等の見通し及びシステム構築の費用等につきまして検討したものをお示しさせていただいて、今回事務局の資料にそれを踏まえたところをいただきました。ありがとうございます。
案②のシステムの対策費用に関しましてですけれども、17ページに記載いただいている
ように、混雑を処理するという費用に関しまして、混雑系統に接続している発電者の状況というのは、日々の系統切替えによって変化する可能性もあるということから、この絵のように、系統運用のシステムであるとか、その契約の紐付けのための情報であるとか、既存システムの管理をしている帳簿を連携するための改修というのがいろいろと必要になっているということで、そのような費用も含めますと、このような試算結果となっております。
ただ、このシステム対応につきましては、オフラインの業務、いわゆる生産に関わるオンラインの業務とは違う業務でございますので、全てシステム化が進むのではなく、一定程度人間系情報を連携するというようなことで改修規模を抑制できないかというのを織り込んだ数字としましてお伝えした上で、今回それを反映させていただいております。
また、14ページに記載いただいているような混雑頻度の見通しを踏まえますと、これは必ずしも全てシステムで対応するのではなく、18ページの中ほどに記載いただいているよ
うに、手動といいますか、いわゆるハンド処理で生産業務として対応する方法というのも事務局と相談していただきました。その上で、記載いただいておりますとおり、頻度が増加する場合というのもあり得ることから、そういう場合に正確性を担保できなくなる可能性という懸念について御指摘をいただきました。確かに、ハンド対応で絶対可能であるとも言い切れないということから、今回事務局に整理いただいた案で送配電事業者としても異論ございません。
その上で、本来的には案②の考え方が整合的であると考えておりますので、事務局資料- 43 -

のこの19ページにありますとおり、将来的には我々からも再度見通しを御説明いたしまして、案②の導入も含めまして改めて検討をお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

松村委員、お願いいたします。
○松村委員

松村です。

事務局案を支持します。このとおりでいいと思います。
それで、１点、本来は案②のほうが効率的――コストだとかというのがかからなければ
案②のほうが望ましいのだけれども、案③で行きますという案はいいと思うのですが、私、「当面は」というのがとっても気になっています。そもそも再給電方式でやるのは当面のことのはずで、これは体制が整い次第、一刻も早くもっと効率的な方向に移行していくということ。その当面しか使わないものに対して膨大なシステム開発投資をするのが合理的でないという指摘はもっともだと思うのですが、これは、再給電方式をずっと続けていって、当面は案③で行くけれども、再給電方式の下で案②に移行するというのがデフォルト
なのではなく、将来、より望ましい制度に変わっていって、再給電方式を切り替えていく。
切り替えていくと、自然に当然案②のような考え方のルールになると理解しています。これがひとり歩きして、再給電方式がずっと続くことを前提とし、再給電方式で案②に変えるためだけにシステムの開発の投資を将来するという整理でこの事務局案を支持したのではない、ということだけ発言させていただきました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。

私も、今回、案②がいいけれども、費用と効果のバランスから考えて案③ということに対しましては異存はございません。ただ、やはり、いずれゾーン制・ノーダル制に行くというのは、もともとの目的自体は、混雑した地域への電源立地は負担が大きくなるというのが、そういう仕組みを実装していこうというのが主目的だと思いますので、例えば再給電で案③でスタートして一般負担になりましたということで、次にゾーン制とかを入れる
ときに、やはりそこに既得権みたいなものが発生してしまうというのは非常にまずいかなと思いますので、少しそこは工夫していただけないかなと思いました。

- 44 -

今回、再給電の見通しを出していただきましたよね。そこでやっぱり気になったのは、
北海道がすごく多かったですよね。14ページでしたっけ。――これですよね。だから、東京とかも量は多いけれども、全体の需要から考えるとそこまでの割合ではないわけですけ
れども、北海道とか、そもそも需要の小さいところでこれだけの再給電の電力量が見込まれているわけで、ちょっとパーセントが分からないのですけれども、ここはすごくリスクですよね。やっぱり北海道は土地も安いし、例えば洋上なんかも風況がいいので発電所を建てやすいということで、すごく混んでしまう。だけど、それは全部一般負担ですとなってしまって、それを許容する期間が長ければ長いほどそういう構造になりやすいわけなので、そういう意味で早急に、ゾーン制なりノーダル制なりも検討を早目にしていくべきではないかなという気がしています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、林委員、お願いいたします。
○林委員

林でございます。

18ページ、私も前回も話しましたけれども、案②は本当に合理的でございますし、国が目指すべき方針として既に２人の委員から出ていますけれども、その方向だと思っています。一方で、価格、コスト的な話とか、あと混雑しているところの量とか頻度というところも丁寧に事務局で御説明いただき、ありがとうございました。
それで、19ページが大変重要だと思っているのですけれども、案②というのは――もしよければ19ページをよろしいですか。案②が目指すべき姿でありますので、「当面」という言い方は確かに私も気になったのですが、案②はもう担保しているということなので、
案②にいつ移行するかという、例えば混雑の頻度とか量というのをどの程度とするというところも考えながら、システムに時間がかかると送配電の方々はおっしゃるので、そういったものも含めてしっかり、システムの移行も含めた、計画的なものというのは議論していかなければいけないと思っています。
ただ、合理的な案②を担保しながら、「当面」という言葉ではないでしょうけれども、再給電当初は案③の一般負担ということで、繰り返しになりますけれども、案②を担保しつつ、案③から始めるということが多分合理的ではないかと思っていますし、あるべき案②の姿についても、ぜひそういった場で議論を進めていただければと思います。
私のほうからは以上です。ありがとうございました。

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○稲垣座長ありがとうございました。

ほかには御意見いかがでしょうか。
それでは、事務局からコメントをお願いします。
○恒藤総務課長

冒頭も御説明いたしましたが、政府全体の大きな方針としては、すみません、ちょっと前に戻りますが、３ページにお示ししたように、いずれはゾーンあるいはノーダルといった市場型の実現を目指していくと。ただ、それを見据えた対応として、速やかに実施できる再給電というものでございますので、そういう意味では、当然できるだけ早くゾーン・ノーダルを目指していくという方針だというふうに思いますので、そういう観点で、今御説明しましたとおり、仮に再給電がそんなに長い期間にならないのであれば、わざわざシステム開発をするというのは社会全体としての費用をある種無駄にするということにもなりますので、この結論は、仮にノーダル・ゾーンがすぐ来るのであれば、当面一般負担ということではなくて、再給電をやっている、再給電をやる当面の間は一般負担ということで、速やかなノーダル・ゾーンに行くというのが多分、１回この資源エネ
ルギー庁などのやつで示された大きな方針としてはそういうことかなというふうに理解をしてございます。
ですので、今、松村委員なり岩船委員からあったコメントも含めて、今回この事務局の案を御了承いただいたということだと思いますので、皆様から挙がった意見も含めて資源エネルギー庁の審議会では報告をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐藤事務局長

そもそも、ここなんだよな。こっちにもっとはっきり書いてあるんで

すね。
○稲垣座長

それでは、佐藤事務局長、お願いします。

○佐藤事務局長

すみません、今、恒藤君が言ったとおりなのですけれども、松村先生と岩船先生のおっしゃったことは極めて重いと思います。あと、そもそも８ページに、言葉でも「再給電は、市場主導型（ゾーン制又はノーダル制）に移行するまでの当面の措置と位置づけられているが」とはっきり書いてありますので、書き方を工夫しまして、これ、
エネ庁、こういう機関ともよく相談をして、再給電は市場主導型に移行するまで当面の措置にとどまるよう、しっかり我々としても検討に貢献をしたいと思います。
○稲垣座長

ありがとうございました。

林委員も同じ趣旨でいらっしゃいますよね。
○林委員

はい、そうです。ありがとうございます。

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○稲垣座長それでは、御発言の皆様、同じ趣旨ということで、事務局の案にこの会合では異論なしということでございます。今、佐藤事務局長からもありましたように、これを本会合の結論としてエネ庁の審議会のほうに伝えていただいて、検討いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題５「発電側課金の詳細設計について」、事務局から説明をお願いいたします。
○仙田ＮＷ事業制度企画室長

ネットワーク事業制度企画室長の仙田です。

資料７を御覧ください。
まず、右下の５ページでございます。本日御議論いただきたいことです。今回は、発電
側課金の詳細設計についての論点として、離島供給約款適用地域の取扱い、kWh課金における経済的出力制御の取扱いについて御議論をお願いしたいと思います。
続きまして、７ページです。
まず、論点１「離島供給約款適用地域の取扱い」です。離島供給約款が適用される島々につきましては、次の８ページを御覧いただければと思います。
７ページに戻ります。御覧のページの右下の「課金単価のイメージ図」のうち、「離島以外の地域」を御覧いただければと思います。過去の制度設計専門会合において、割引あり地域における割引総額については、発電側課金として回収が必要な原価を課金するため、供給エリア内の各電源の単価に均等配分で上乗せをするという措置がなされております。
続いて、青枠の中の２つ目の●のところを御覧ください。離島供給約款適用地域の中には、基幹系統及び特別高圧系統が存在しない地域がございます。こうした地域は、構造的に地域別・接続電圧別の割引制度の対象地域となり得ません。これを踏まえ、割引制度の適用除外地域としてはどうか、つまり、先ほど申し上げました割引の実施に伴う均等配分
での上乗せを行わないこととしてはどうか、というものでございます。
また、３つ目の●ですが、離島供給約款適用地域の中には、基幹系統は存在しないものの、特別高圧系統が存在する地域もございます。こうした地域については、基幹系統に与える影響に着目した割引Ａについては適用除外地域とし、割引Ａに伴う均等配分での上乗せを行わないこととしてはどうか、というものです。なお、割引Ｂにつきましては、「離島以外の地域」と同様の取扱いとなります。
続きまして、10ページに移ります。
論点２「kWh課金における経済的出力制御の取扱い」です。

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３月２日の本会合で、kWh課金における発電電力量については、実績値、つまり、発電設備に設置されているメーター計量値を使用するとの整理を行いました。一方で、ＦＩＴ
電源について経済的出力制御が行われる場合、発電電力量の実績値とＦＩＴの買取対象となる発電電力量が異なることとなります。
経済的出力制御については、エネ庁の審議会で制度設計が行われておりますが、青枠の中の※で補足させていただいていますとおり、出力制御の総量を減少させるため、オフラ
イン事業者が本来行うべきである出力制御分をオンライン事業者に実施させます。その上で、オフライン事業者が出力制御を行ったものとみなして、オフライン事業者の買取費用相当額を精算し、オンライン事業者は代理制御分の発電を行ったものとみなして買取費用相当額を受け取るという仕組みとなります。
この場合、kWh課金の対象とする発電電力量をどうするか、という論点でございますが、実質的な系統からの受益に着目することが適切と考えられ、代理制御分が加味されたＦＩ
Ｔの買取対象となる発電電力量を対象とすることとしてはどうか、ということでございます。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆さん、御発言をお願いいたします。どうぞ。
風力発電協会の西浦オブザーバー、お願いいたします。
○西浦オブザーバー

西浦です。ありがとうございます。

論点１、論点２、それぞれについてコメントさせていただきます。
まず、論点１のほうですけれども、基幹系統などが存在しない離島において、関連する割引や割引総額の均等配分を適用除外にするという内容と理解しております。こちら、全体としての送配電網維持費用の確保や、離島以外の発電者の負担ですね、この均等配分を受ける離島以外のところの発電者の負担というところに実質的に悪影響がなければ、異論がないところだと考えております。
次に、論点２の代理制御のときの課金の扱いということですけれども、こちら、本論点については、そもそもを言えば、ＦＩＴ電源の課金に関しては小出しに物事を決めていくのではなくて、小売転嫁やその調整措置を含めた全体感を示した上で最終的結論を導いていただきたいというところではあります。今回お示しいただいた内容そのものにつきましては、実際に収入があるところにkWh課金をするということですので、方向性としては特- 48 -

段の違和感はございません。
ただ、資料を今回読ませていただいて、記載がとても分かりづらいなと思ったところです。取りまとめに当たりましては例示や図示を使うなどして、発電者の理解が深まり、誤解が生じないような記載をぜひお願いしたいところとなります。
以上となります。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、太陽光発電協会の増川オブザーバー、お願いいたします。
○増川オブザーバー

太陽光発電協会の増川でございます。ありがとうございます。

私のほうからは、今回御提案いただきました中身については異存ありません。それで、１点お願いしたいのは、今、風力発電協会の西浦様からも御発言がありましたけれども、
特に論点２のほうはなかなかちょっと分かりづらい。発電事業者にとっては分かりづらい面もありますので、この辺の説明の仕方とかというのは何か工夫が要るかなと思いますので、その辺りをどうぞよろしくお願いいたします。
それから、こういった発電側課金に関連していろいろなところに影響が及ぶ可能性がありますので、その点につきましては、こういった公開の場で御議論、御検討いただけることは大変重要と思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、特に委員からの御発言はございませんようなので、事務局のほうでコメントをお願いします。
○仙田ＮＷ事業制度企画室長

ありがとうございます。

まず、風力発電協会からいただきました、全体感、全体の制度設計とともに、との御指摘でございますが、最終的には取りまとめを行わせていただく段階において、全体的なところも見ていただけるように考えておりますので、まずは個別の論点をそれぞれ検討させていただければ、と思います。
太陽光・風力の両協会からいただきました、ちょっと分かりにくい、との御指摘は、取りまとめをする際に分かりやすく説明するということで、工夫をしていきたいと思います。
内容については、御賛同いただいたものとして受け止めます。ありがとうございます。
○稲垣座長

それでは、本件については皆さんから御賛同いただきましたので、この案のとおり進めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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それでは、本日の議題については予定していたものは以上でございますが、私からちょっとおわびがございます。議題３について、議事の取りまとめの段階で、林委員からの御発言があったのですが、私の不手際で指名をさせていただけませんでした。林委員から、今の時点で申し訳ございませんけれども、御発言いただければと思います。
○林委員

恐れ入ります。申し訳ございません。放射性廃棄物の表示の情報開示の話でした。
一言だけ、コメントというか、説明をさせていただきたいと思うのですけれども、村上
委員からの御説明ということで、非常にその趣旨は理解できたのですけれども、ほかの委員の方々のコメントとかおっしゃることが非常に合理的だと思っている中で、やはり非常に多様な消費者もいらっしゃる中で、この議論はかなり大きな影響を与えると私個人的には思っていますので、今日はいろいろな先生方とか委員の方々からの御質問とか御懸念があったことですし、やはり一つ一つ丁寧に、かつ慎重に御対応していただいた上で、この情報開示をどうするかということはぜひ進めていただいたほうがいいと感じました。
以上です。すみません、一言コメントです。以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。林委員、申し訳ありませんでした。

それでは、本日の議題は全て終了いたしました。議事の進行を事務局にお返しいたします。
○恒藤総務課長

事務局でございます。

本日の議事録も、また案ができ次第送付をさせていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第60回制度設計専門会合をこれにて終了といたします。本日も長時間どうもありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

――了――- 50 -