公売参加にあたっての注意事項
第１公売参加資格原則として、どなたでも公売に参加することができます。
ただし、以下の要件に該当する方は、公売財産を買い受けることができません。
①

公売公告の条件に違反した者又は国税徴収法第 92 条、第 108 条等法令の規定により、買受人となることができない者②

下仁田町暴力団排除条例第２条に規定する「暴力団」、「暴力団員」、･･････又は「暴力団員等」に該当する者
また、入札する場合は、以下の点について御留意ください。
①

入札する場合は、国税徴収法第 99 条の２の規定により、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）に該当しない旨の陳述をしなければ入札することができません。なお、公売により最高価申込者等になった者等については、国税徴収法第106 条の２の規定により、暴力団員等に該当するか否かに関し、必要な調査を群馬県警察に嘱託します。
（第４「暴力団員等に該当しないこと等の陳述」.２.（４）に記載する書類の提出がある場合を除きます。）②

農地に該当する公売財産へ入札する方は、「買受適格証明書」を入札書等の必要書類とともに提出してください。買受適格証明書の提出がない場合、入札に参加することはできません。

第２入札手続書類（入札セット）の取寄せ

公売参加にあたっては、下仁田町の指定様式により入札手続を行う必要があります。入札手続書類（入札セット）＊の交付を希望される方は、来所又は電話等により、下仁田町住民税務課までお問い合わせください。その際、入札を予定している公売財産の売却区分をお伝えください。
なお、数人が共同で入札する場合（以下「共同入札」という。）は、その旨及び共同入札代表者名をお申し出ください。
＊入札手続書類（入札セット）
・公売参加の案内（本書）・入札書（予備含む２枚）
・公売保証金振込通知書兼充当申出書
・公売保証金支払請求書兼口座振替依頼書
・陳述書等
・委任状
・入札書提出用封筒（内封筒・外封筒）
・書類等の記入例（入札書・公売保証金振込通知書兼充当申出書・公売保証金支払請求書兼口座振替依頼書・陳述書等）
・公売財産明細書の写し（入札を希望される売却区分のもの）
・共同入札代表者の届出書 ※共同入札の場合にのみ送付

第３

公売保証金の納付-4-

公売保証金の納付を必要とする財産については、公売保証金を納付した後でなければ入札できません。入札を行う前に、公売保証金を納付してください。
公売保証金は、下仁田町住民税務課の窓口において現金又は小切手（電子交換所に加入している銀行又は信用金庫振出しの預金小切手に限る。）により納付するか、下仁田町住民税務課が指定する金融機関の口座へお振り込みください。

第４暴力団員等に該当しないこと等の陳述

１

陳述書等の提出
公売不動産の入札をしようとする者（その者が法人である場合には、その代表者）は、以下のいずれにも該当しない旨の陳述をする必要があります。
①

入札をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等であること②

自己の計算において当該公売不動産の入札等をさせようとする者（公売不動産を取得することによる経済的利益が実質的に帰属する者のことをいう。その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等であること

上記の陳述は、暴力団員等に該当しないこと等の陳述書等（以下「陳述書等」という。）の提出により行います。入札書と併せて提出してください。
陳述書等の提出がない場合や記載に不備がある場合は、入札が無効となります。陳述書等の記載にあたっては、陳述書等の注意事項に留意の上、記載漏れ及び誤記のないことを確認してください。

２

注意事項等

(１)

法人にあっては、別紙「入札者(買受申込者)である法人の役員に関する事項」及び「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」を併せて提出してください。
(２)

自己の計算において入札をさせようとする者がいる場合には、別紙「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」を併せて提出してください。
(３)

自己の計算において入札等をさせようとする者が法人である場合は、別紙「自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項」及び「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」を併せて提出してください。
(４)

宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けて事業を行っている者又は債権管理回収業に関する特別措置法第３条の許可を受けて事業を行っている者は、指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを添付してください。指定許認可等を受けていることを証する書類とは、宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けて事業を行っている者は都道府県又は国土交通省（各整備局）が発行する免許証等、債権管理回収業に関する特別措置法第３条の許可を受けて事業を行っている者は法務省が発行する許可証等を指します。
(５) 共同入札の場合には、入札者（買受申込者）ごとに陳述書等を提出してください。
(６) 代理人が入札する場合には、本人（買受申込者）の陳述書等を提出してください。
(７) 陳述書等は、入札を行う財産（売却区分）ごとに提出してください。

第５

入札-5-

１

入札方法

以下の書類を「入札書提出用封筒（外封筒）」に封入し、下仁田町住民税務課に直接持参するか郵送により提出してください。入札書は入札期間内必着です。入札期間を経過した後に到着した入札書は無効となりますので、郵送により提出する場合は、所要の日数を見込んでください。持参する場合は、平日の午前９時から午後５時までにお願いします。
郵送方法については、書留、簡易書留、特定記録郵便のうちから入札者が任意に選択してください。
① 入札書提出用封筒（内封筒）※入札書だけを入れ、封をした後に割印を押してください。入札書以外の書類を封入した場合は、入札を無効とします。また、複数の売却区分について入札する場合は、売却区分ごとに入札書提出用封筒（内封筒）が必要になります。複数の売却区分の入札書を同じ内封筒に封入した場合は、全て無効とします。

② 公売保証金振込通知書兼充当申出書③ 公売保証金支払請求書兼口座振替依頼書④ 本人確認書類（後掲の「入札形態ごとの本人確認書類【例】」を参照）⑤ 陳述書等（第４「暴力団員等に該当しないこと等の陳述」を参照）⑥ 委任状（代理人が入札する場合のみ）⑦ 買受適格証明書（入札する公売財産が「農地」の場合のみ）⑧ 共同入札代表者の届出書（必要な場合のみ）

２

注意事項等

(１)

入札に際しては、あらかじめ公売財産を確認し、登記制度のある財産については、関係公簿等を閲覧した上で入札してください。
(２) 入札者は、所定の入札書により、売却区分ごとに入札してください。
(３) 入札書を書き損じたときは、訂正や抹消はせず、予備の入札書を使用してください。
(４)

入札書に記載する住所及び氏名は、住民登録上の住所・氏名（法人にあっては、商業登記簿に係る登記事項証明書上の所在地・商号）を記載してください。
(５)

入札書の記載にあたっては、入札書の注意事項に留意し、記載漏れ及び誤記のないことを確かめた上で提出してください。
(６)

一度提出した入札書は、入札期間内であっても、引換え、変更又は取消しをすることはできません。
(７)

入札書には、架空の名義又は他人の名義を使わないでください。

(８)

共同入札の場合には、入札書（共同入札用）に連署した上で、各人の持分を付記してください。この場合において、共同入札をする入札者が、その中から代表者を指名して、実際に入札手続をさせるときは、「共同入札代表者の届出書」を提出してください。
(９) 代理人が入札する場合には、入札の際に代理権限を証明する委任状を提出してください。
法人が入札する場合は、入札を行う者の役職及び氏名を入札書に記載してください。
(10)

入札者は、同一の売却区分について、２枚以上の入札書を提出することはできません。

２枚以上の入札書を提出した場合は、その入札書の全てが無効となります。
(11)

入札書は下仁田町住民税務課の指定様式によるものを使用し、字体は鮮明にインク又は-6-

ボールペンにより記入してください。なお、入札書の入札額は丁寧に書き、頭部には必ず「金」又は「￥」の文字を付けてください。
(12)

次順位買受申込資格者に該当した場合に、次順位買受申込みを希望する方は、入札書の該当欄に必ず「○」を付けてください。

第６

開札

開札は開札日時に入札者の立会いの上で行います。
ただし、入札者又はその代理人が開札の場所にいないとき、又は出席しないときは、公売事務に関係のない職員を立ち会わせて開札します。立会いを希望される方は、下仁田町住民税務課へ事前に御連絡ください。

第７

最高価申込者及び次順位買受申込者の決定

１

最高価申込者の決定

最高価申込者の決定は、開札日において、売却区分ごとに、入札価額が見積価額以上で、かつ、最高価額である入札者に対して行います。

２

追加入札

開札の結果、最高価申込者となるべき者が２人以上いる場合には、その入札者間で追加入札を行い、最高価申込者を決定します。追加入札の価額がなお同額のときは、くじにより最高価申込者を決定します。
①

追加入札の価額は、当初の入札価額以上でなければなりません。

②

くじを引く場合に、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、公売事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引きます。
③

追加入札をする場合の公売保証金は、当初に納付した公売保証金を充当しますので、追加して納付する必要はありません。
④

追加入札をすべき者が入札をしなかった場合、又は追加入札の価額が当初の入札価額に満たなかった場合には、入札がなかったものとし、国税徴収法第 108 条（公売実施の適正化のための措置）の規定により、その後２年間は公売会場への入場及び入札等を制限し、公売保証金を返却しないことがあります。

３

次順位買受申込者の決定

以下の条件を全て満たす入札者を次順位買受申込者として決定します。
①

最高入札価額に次ぐ高い価額で入札していること②

入札価額が、見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であること③

次順位買受けの申込みを行っていること（第５「入札」．２．（12）を参照）
なお、次順位買受申込者が２名以上いるときは、くじで決定します。その場合、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、公売事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引きます。

４

最高価申込者・次順位買受申込者への連絡

最高価申込者及び次順位買受申込者に該当する入札者については、開札に立ち会わない際は、-7-

最高価申込者及び次順位買受申込者の決定後、別途、下仁田町住民税務課から速やかに電話にて連絡します。

第８

買受申込み等の取消し

買受申込み等の取消しは、公売手続等に関し不服の申立て等があり、公売手続が停止された場合に限りすることができます。ただし、その取消しの申出は、公売手続の停止期間中に限られます。
なお、この場合に納付した公売保証金があるときは、買受申込み等を取り消した者に返還します。

第９

売却決定

売却決定は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して行います。
なお、次順位買受申込者に対して行う場合は、国税徴収法第 113 条第２項各号に掲げる日に行います。
また、国税徴収法第 106 条の２の規定により調査の嘱託をした場合であって、公売公告に記載された売却決定の日までに、その結果が明らかにならないときは、売却決定の日時及び買受代金の納付期限を変更することがあります。

第１０

買受代金の納付

買受人は、以下のとおり買受代金の全額（公売保証金を納付している場合は、買受代金から公売保証金を差し引いたものの残額）を納付してください。
納付期限

公売公告に定められた期限
現金又は小切手（電子交換所に加入している銀行又は信用金庫振出の預金小切手に限る）を下仁田町住民税務課に直接持参して納付してください。
↓【振込みによる納付を認める場合の記載例】
次に掲げるいずれかの方法

納付方法① 直接持参
現金又は小切手（電子交換所に加入している銀行又は信用金庫振出の預金小切手に限る）を下仁田町住民税務課に直接持参して納付してください。
② 口座振込み
納付期限までに下仁田町住民税務課が指定する口座に着金するよう手続してください。

※納付方法の詳細については、下仁田町住民税務課から最高価申込者及び次順位買受申込者となられた方にお送りする、売却決定日までの手続について説明した書類を御参照ください。

第１１

公売保証金の返還

最高価申込者とならなかった入札者に対しては、開札期日以降に、公売保証金を返還します。
ただし、次順位買受申込者に対しては、最高価申込者が買受代金を納付した後に返還します。
返還する公売保証金は、「公売保証金支払請求書兼口座振替依頼書」に記載された金融機関の-8-口座へ振り込みます。なお、公売保証金の返還には、４週間程度かかることがあります。

第１２

売却決定等の取消し・公売保証金の取扱い

以下の場合は、国税徴収法の規定に基づき、その売却決定等が取り消されます。
取消しの対象取り消す場合公売保証金の取扱い

最高価申込者

売却決定前に、公売財産に係る滞納徴収

最高価申込者（次順位買受申込者）（次順位買受金について、完納の事実が証明されたとへ返還申込者）の決

き定

国税徴収法第 108 条第２項の規定に該当下仁田町の収入に帰属したとき

売却決定

国税徴収法第 108 条第５項の規定に該当最高価申込者（次順位買受申込者）したときへ返還

売却決定後、買受人が買受代金を納付す

買受人へ返還る前に、公売財産に係る滞納徴収金について、完納の事実が証明されたとき買受人が買受代金をその納付期限まで公売財産に係る滞納徴収金に充当に納付しなかったとき（残余があるときは滞納者に交付）

国税徴収法第 108 条第２項の規定に該当下仁田町の収入に帰属したとき

第１３
１

権利移転及び危険負担の移転

権利移転の時期

買受人は、買受代金の全額を納付した時に、公売財産の権利を取得します。ただし、所有権移転について、都道府県知事又は農業委員会の許可を要する農地等の場合のように、法令の規定等により認可又は登録を要するものについては、関係機関の認可又は登録がなければ、権利移転の効果は生じません。

２

危険負担の移転の時期

危険負担の移転の時期は、原則として、買受人が買受代金を全額納付した時です。したがって、買受代金の納付後に公売財産上に生じた危険（棄損、盗難、焼失等）による損害は、買受人が負担することになります。

３

権利移転の手続及び登録免許税等の負担

公売財産について、権利移転のため登記を必要とするもののうち、他の法令により特別の定めのあるものを除いて下仁田町が権利移転の手続を行います。
この場合の登録免許税等の費用は、買受人の負担となります。登録免許税を納付後、その領収証書を売却決定日に持参してください。
なお、買受代金納付後において当該費用の提供がない場合は、権利移転の登記を行うことができません。
また、後日、県税である不動産取得税、市町村税である固定資産税などが課税されます。

-9-

参考資料

入札形態ごとの本人確認書類【例】
提出書類

入札形態

・本人確認書類（免許証等）の写し

本人単個人

独入

・代理人（個人）の本人確認書類（免許証等）の写し
・本人からの委任状

代理人札・本人からの委任状

法人・代理人（法人）の登記事項証明書（発行後３か月以内）の写し・代理人（法人）の代表者の本人確認書類（免許証等）又は担当社員の社員証の写し

個・全員の本人確認書類（免許証等）の写し

全員

人

一部（代表）
共同

個人入札

・共同入札者全員からの委任状
・代表の本人確認書類（免許証等）の写し・共同入札者全員からの委任状・代理人（個人）の本人確認書類（免許証等）の写し・共同入札者全員からの委任状

代理人
法人

・代理人（法人）の登記事項証明書（発行後３か月以内）の写し・代理人（法人）の代表者の本人確認書類（免許証等）又は担当社員の社員証の写し

代表権限あり・登記事項証明書（発行後３か月以内）の写し（代表者）

・代表者の本人確認書類（免許証等）の写し

代表権限なし単（従業員）

独入

個人札

・登記事項証明書（発行後３か月以内）の写し
・代表権限のある者からの委任状
・担当社員の社員証等の写し・代表権限のある者からの委任状・代理人（個人）の本人確認書類（免許証等）の写し
・代表権限のある者からの委任状

代理人
法人

・代理人（法人）の登記事項証明書（発行後３か月以内）の写し・代理人（法人）の代表者の本人確認書類（免許証等）又は担当社員の社員証の写し

法
人

全法人
一部法人
共（代表法人）同入

個人

札

・全法人の登記事項証明書（発行後３か月以内）の写し
・全法人の代表者の本人確認書類（免許証等）の写し・共同入札全法人からの委任状
・代表法人の登記事項証明書（発行後３か月以内）の写し
・代表法人の代表者の本人確認書類（免許証等）の写し・共同入札全法人からの委任状・代理人（個人）の本人確認書類（免許証等）の写し・共同入札全法人からの委任状

代理人
法人

・代理人（法人）の登記事項証明書（発行後３か月以内）の写し・代理人（法人）の代表者の本人確認書類（免許証等）又は担当社員の社員証の写し※本人確認書類として、マイナンバーカードの写しを提出する場合は、マイナンバーの記載のない表面のみとしてください。その他マイナンバーの記載のある書類を提出する場合は、当該部分が見えない状態にしてください。
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