企画：重広⿇緒、哲野イサク、網野沙羅

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
き世界へ
被曝な
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose 黙っていたら “YES” と同じof radiation
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった

第 112 回広島 2 ⼈デモ2014 年 10 ⽉ 17 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」 仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関世界中の科学者によって⼀致承認されています。 し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

放射能汚染⾷品はo 「基準値内なら安全」と主張する

e

f

af

o

消費者庁の「⾵評被害」②
ク

本⽇のトピッ

放射線内部被曝と外部被曝のリスクは⼤きく違う

シーベルト（実効線量＝Sv）のごまかし／実効線量概念の⾮科学性／
体重 1kg あたりに換算してしまう平均化概念／平均化概念の危険／内部被曝のリスクも外部被曝のリスクも同じとする ICRP 学説

内部被曝に特有な細胞損傷パターン①DNA・ミトコンドリアなど重要分⼦の直接的電離損傷／②フリーラ
ジカルによる間接的電離損傷／③光電効果による細胞損傷増幅／④細胞の化学結合を担う重要元素の元素転換／⑤細胞間信号処理プロセスのエラーによる内部被曝損傷

タイプによっても⼤きく異なる低線量内部被曝損傷

内部被曝と外部被曝は全く質の異なる被曝／セシウム 137（Cs137)の核壊変／ストロンチウム 90（Sr90) の核壊変／セシウム 134（Cs134) の核壊変／低線量被曝のタイプと予想される損害係数

低線量内部被曝の影響はがんや⽩⾎病ばかりではない
2011 年ウクライナ政府チェルノブイリ事故報告

放射能汚染⾷品の検査体制は合理的か？
本来あるべき放射能汚染⾷品検査体制

詳しくはチラシをご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

放射能汚染⾷品規制⾏政を貫く ICRP 学説「放射性物質の⾷品健康影響評価に関する WG」の課題「科学的知⾒」の基盤となる ICRP 放射線防護体系－特に ICRP2007 年勧告－
放射性物質の⾷品健康影響評価の考え⽅－第 3 回会合より採⽤された研究―⾷品摂取による内部被曝研究はゼロ
遠⼭専⾨委員提供⼩児⽩⾎病関連論⽂⼀覧
⼈への影響に関する知⾒の整理

抜粋／低線量におけるがんと⽩⾎病に放射線影響評価を限定
歪んだ形で決定される最終評価書「放射線被曝に安全量はない」／第 9 回会合（2011 年 7 ⽉ 26 ⽇）
議事録抜粋

破綻する消費者庁の放射能汚染⾷品に関する論理構成
ウクライナの放射能汚染⾷品許容制限値／ドイツ放射線防護協会が推奨する制限値（未実施）

前回までのあらすじ

表１

話は消費者庁の実施している『⾵評被害に関する消費者意識の実態調査』でした。この『実態調査』の中で消費者庁は、現在の放射能汚染⾷品基準値は科学的知⾒に基づいて設定されている、
放射能汚染⾷品は合理的検査体制が確保されている、従って、⾷品の安全は確保されている、と主張しています。さらに消費者庁は、従って市場に流通している⾷品に不安を感じる必要はない、
不安に基づく⾔動は⾵評（デマ・ウソ）である、この⾔動に基づ（表 1 参照のこと）
く買い控えは「⾵評被害」である、と主張します。

①現在の放射能汚染⾷品基準値は科学的知⾒に基づいて設定されている

それでは、⼀体この消費者庁の主張は科学的に⾒て正しいのか、
それを検証してみようということになりました。検証をする前に、消費者庁の『実態調査』でなされている設問内容を検討して⾒ると、100% 国際放射線防護委員会（ICRP）のリスクモデルや勧告に基づく「放射線リスク観」やその知⾒が裏付けになって設問が設定されていることがわかりました。時には「現在の放射能汚
染⾷品は安全である」ことを強調するあまり、ICRP リスクモデルすら逸脱するような、全く⾮科学的記述も混じっていることもわかりました。（例えば、「⽣涯⾷べ続けても安全になるように、基準値は⼗分⼩さなレベルになるよう定められている」「⽣涯 100 ミリシー

消費者庁の「⾵評被害に関する消費者意識の実態調査」にみる論理構成②合理的な検査体制が確保されている③従って、⾷品の安全は確保されている④従って、市場に出回っている⾷品に不安を持つ必要はない⑤従って、不安を持つ⾔動は⾵評（デマ・嘘）である⑥従って、この⾵評で買い控え⾏動が起こるのは⾵評被害であるベルト以下では、健康の影響には⾔及できない」など）

そして、「実態調査」の正しいとする設問内容に根本的⽭盾が福島県を含めた（放射能災害）被災県からあること、この⽭盾は「実態調査」の背後に潜む ICRP 学説の⽭出荷された農林⽔産物は安全である
盾であること、また『放射線被曝に安全量はない』という⽴場に⽴てば、「絶対安全ではない基準値内の汚染⾷品」を何とか私た
ちに受け⼊れさせようとする消費者庁の「脅し⽂句」が「⾵評被害」 【参照資料】消費者庁「⾵評被害に関する消費者意識の実態調査（第４回）について〜⾷品中の放射性物質等に関する意識調査（第４回）結果〜」（平成２６年１０という⾔葉そのものだということもわかってきました･･･。
⽉１⽇）http://www.caa.go.jp/safety/pdf/141001kouhyou_1.pdf

1放射線内部被曝と外部被曝のリスクは⼤きく違う
消費者庁の『実態調査』は、「Q6」の設問 1 で「⼈体の外にある放射性物質から放射線を受けることを外部被曝といい、⾝体の中の放射性物質から放射線を受けることを内部被曝という」と極めて正しいことを述べています。（第 111 回広島 2 ⼈デモチラシ 4
⾴表 6 の設問番号 1 参照のこと）またこれはなにも専⾨的知識が必要なことではありません。常識レベルで⼗分理解できることです。
それでは実際の内部被曝を考えてみましょう。
セシウム 137 の微粒⼦ 50 ベクレルが⾝体の中に⼊ったとしましょう。セシウム 137 は筋⾁を構成する細胞と親和性が⾼いので、⾝体の中のどこか筋⾁部分、たとえば⼼筋に付着したとしましょう。それが図 2 です。50 ベクレルのセシウム 137 というとどれくらいの⼤きさになるでしょうか？セシウム 137 の「⽐放射能」は、1g＝3.2 兆ベクレル（以下 Bq と表⽰）であることが判っていますので、

図１ 実際にはありえない内部被曝

セシウム 137 が
臓器 1kg あたりに 50 ベクレル（Bq）
平均⼀様に被曝（実際にはありえない）

細胞損傷

セシウム 137
50 ベクレル（Bq）

臓器が平均⼀様に被曝

図３シーベルト（実効線量＝Sv）のごまかしと こ ろ で、セ シ ウ ム 137・50Bq が ⾝ 体 の 中 に ⼊ っ た 時、
ICRP の定める実効線量では、どれくらいの被曝線量になるでしょうか？ ICRP の定める換算係数を⽤いて換算すれば、セシウム
137・50Bq の実効線量は 0.65μSv です。1μSv にもなりません。
1mSv は 1000μSv です。1mSv の千分の⼀にも達しません。毎⽇セシウム 137・50Bq が混⼊した⾷品を 1 年 365 ⽇摂取し、⾝体の外への排出がゼロで蓄積し続けたとしても、1 年間で237.25μSv の被曝線量にしかなりません。ICRP の学説に従えば、健康損傷など全く問題にならない被曝線量です。
ところが実際には、図 2 でみたように、セシウム 137・50Bq
は⼼臓機能の重要な部位である⼼筋細胞を損傷させ続け、やがて⼼筋細胞をボロボロにし、⼼臓の働きを⽌めてしまうかも知れな
い損傷をもたらす可能性があるのです。実際に、細胞損傷（＝健康被害）を起こすレベルの内部被曝が、ICRP の定める実効線量
概念では「問題にならない」内部被曝となってしまう、どうしてこうなってしまうのでしょうか？

実効線量概念の⾮科学性疑問を解く鍵は、ICRP の実効線量概念そのものに隠れています。
ICRP の実効線量は、消費者庁の『実態調査』の設問にあるよ
うに「⼈体への影響度を表すシーベルト（Sv）がある」（第 111
回チラシ 4 ⾴表 6「Q9」設問番号 3 を参照のこと）です。

2

臓器の⼀点に付着・被曝

典型的な慢性内部被曝
2 ミクロンの酸化プルトニウム

セシウム 137・50Bq の重さは、0.000000000015652gということになります。煩雑ですので、1.56×10-11g と表記します。検討もつかないほど⼩さな重さです。どれほどの⼤きさになるのでしょう？これも検討もつかないほどの、⾁眼では⾒ることのできない⼤きさでしょう。恐らくは 1mm のそのまた千分の⼀、ミクロン単位の⼤きさになることは間違いありません。ですから、図 2 のセシウム付着点は数ミクロンの⼤きさであることは間違いありません。しかしそれでも、付着点の周囲の⼼筋細胞を損傷させるには⼗分な放射能です。周囲の細胞は付着したセシウム 137 が完全に⾝体の外に排出されるまで、あるいはセシ
ウム 137 が、放出する電離エネルギーを使いつくすまで（電離エネルギーの半減期は 30.1 年）、周辺の細胞を損傷させ続けます。これが典型的な内部被曝です。セシウム 137 が⾝体の外にあれば、数 cm も離れていれば、電離エネルギーは届きません。その発するβ線は、空中では数 cm も⾶べば、その電離エネルギーを空気中の分⼦と衝突して使い尽くすからです。

図２ 実際の内部被曝

星形に⾒えるのは放射線の⾶跡

左 の 写 真 は ECRR2003 の 表 紙 を 飾 っ た
ホットパーティクルの電⼦顕微鏡写真。肺の組織についた酸化プルトニウム粒⼦が放射線を出し続けており、その⾶跡の撮影に成功したもの。放射している線の中⼼にあるのが、2 ミクロンの酸化プルトニウム粒⼦。プルトニウムの半減期は 1 万年を超える。肺などの循環器系以外の組織についたものは、体外に排出されにくい。

つまり、実効線量（シーベルト）とは、「放射線から受ける影響」の単位概念なのです。放射線から受ける影響は、⼈それぞれによっても、年齢層によっても、⾝体の中の細胞の上によっても⼤きく違います。もともと「受ける影響」を単位概念として使うこと⾃体「科学的」とはいえません。「摂取する放射性物質の数量」は客観的数値化ができますので科学的概念といえますが、「放射性物質から受ける影響」となると、これを客観的数値として表現することは困難です。ですから実効線量は科学的概念とはいえないのです。ICRP もこの概念の⾮科学性はよく認識していると⾒えて、「防護基準順守の指標、前向きの計画に使⽤」「特定個⼈の被ばく後の詳細な線量、リスク推定・評価には⽤いない」「疫学研究には⽤いない」などとその使⽤濫⽤には、⼀本釘をさしています。つまりは「⽬安」として使いなさい、それ以上ではありませんよ、といっているわけです。（『放射線防護の体系－ICRP2007 年
勧告を中⼼に－』の 32 ⾴参考資料 1『実効線量（E）の使⽤』－⽇本ア

イソトープ協会・佐々⽊康⼈⽒。⾷品安全委員会・放射性物質の⾷品健康影響評価に関するＷＧ第 2 回会合提出資料－3 ⾴図 4-1 及び 4-2 を参照のこと）

今は実効線量概念の⾮科学性に、これ以上深⼊りすることは避けますが、ICRP 実効線量（シーベルト）を使う⼈たちが、この実効線量概念を使った放射線評価を、あたかも唯⼀絶対の科学的概念のように扱い、濫⽤に濫⽤を重ねていることは指摘しておか
ねばなりません。単なる⽬安が、いつの間にか「絶対に正しい客観数値」「科学的概念」のように扱われているのです。そのことは、

体重 1kg あたりに換算してしまう
平均化概念
さてややこしい話にはなりますが、内部被曝を考える際、
ICRP の実効線量概念が全く役に⽴たない、逆に、内部被曝の危険を過⼩評価してしまう結果になることを理解するには「実効線量」の成り⽴ちを理解しておかねばなりません。

＜次ページに続く＞

＜前ページより続き＞

出発点は「物質の吸収する放射線の量」です。物質 1kg が 1J（ジュール）に相当する放射線を吸収するとこれを 1 グレイ（Gy）、と ICRP は定義します。1 ジュールはエネルギーの⼀般抽象概念です。カロリーに換算すると、
約 0.2389Cal になります。ご飯粒 1 つにも満ちません。ですからグレイ（Gy）は、物質⼀般の放射線「吸収線量」の単位ということになります。

図 4-1 WG 第 2 回資料２「放射線防護の体系－ICRP2007 年勧告を中⼼に－」表紙

1J に相当する放射線のエネルギー＝1Gy・・・吸収線量
さてここから⼈体に対する影響の話になります。物質と違って⼈体は、放射線を吸収する時、放射線の種類によってその影響度が違う、とします。
ですから、X 線やγ線、β線やα線、あるいは中性⼦線など、吸収する放射線（放の線種によって影響が違うので、その影響の度合いを係数で表現します。
射線荷重係数）代表的線種は X 線で、この係数は 1 とします。影響度を表す
単位が「シーベルト（Sv）」です。ですから⼈体が X 線を 1 ジュール吸収した時、1J＝1Sv となります。

図 4-2

1Gy（物質の吸収線量）＝1Sv（⼈体の吸収線量）

WG 第 2 回資料２「放射線防護の体系－ICRP2007 年勧告を中⼼に－」32P ⽬

話がややこしくなるので、その中間にある等価線量概念はすっ⾶ばして、
実効線量概念にはいります。吸収線量のシーベルトは、⾝体の部位によってその影響度がちがう、同じ X 線 1Sv の吸収でも部位によって遺影が違う
ので、部位による影響度を表現する係数を設けます。これを「臓器荷重係数」と ICRP は呼んでいます。こうして各臓器が受ける影響の⼤きさを数値化
し（等価線量）、合計すると⼈体全体がある特定の放射線から受ける影響の⼤きさが数値化できる、というわけです。これが実効線量です。ですから、
もっと厳密にいえば、実効線量は、ある特定の放射線から、⼈体全体が受ける影響の⼤きさ、を表す単位概念なのです。
ここで注意していただきたいのは、実効線量（シーベルト）には、常に「体重 1kg あたり」という注釈が隠れている、という点です。というのは、出発点の「Gy」が物質 1kg あたり、という注釈がついており、その Gy 概念
をつかって Sv 概念ができあがっていますので、Sv（シーベルト）にも常に「体重 1kg あたり」に平均化する「平均化概念」が隠れているのです。
広島・⻑崎原爆のように放射線源が、⼈体からずーっと離れて存在し、全⾝で放射線を浴びる典型的な外部被曝の場合は、確かにこの平均化概念は有効でしょう。確かに放射線は、全⾝に均等に被曝させるでしょう。
しかし、内部被曝の場合はそうではありません。2 ⾴図 2 で⾒るような被曝が内部被曝です。セシウム 137･50Bq は全⾝どこ
ろか、⼼臓全体にも均等に被曝させることはできません。ICRPの実効線量概念は、外部被曝には有効な概念ですが、内部被曝の健康損傷を考える場合は、全く不適切な、内部被曝の危険を極端に過⼩評価する危険な単位概念なのです。

平均化概念の危険
それでは ICRP 実効線量概念に従って、2 ⾴図 2 の被曝を表現
するとどうなるか？実際には⼼筋のわずかな 1 点に付着した50Bq のセシウム 137 は、全⾝に均等に被曝（放射線負荷）したものと考えられ、前出のようにその実効線量は 0.65μSv ということになってしまいます。その時措定されている被曝をモデル図にすると、2 ⾴図 1 となります。図 1 と図 2 を⽐較して、⼀⽬でわかることは、図 1 は実際にはあり得ない想像の世界の話で、実際に⾝体の中で起こっていることは、図２だ、ということでしょう。実効線量に隠れる平均化概念が引き起こす数字のマジックです。
実際の内部被曝は、図 3 です。これは⼈体ではありませんが、ブタの肺臓に付着した 2 ミクロンの酸化プルトニウムが、内部被曝させている実態を電⼦顕微鏡で撮影したものです。星のよう【参照資料】資料２：放射線防護の体系（佐々⽊専⾨参考⼈説明資料）
http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=
kai20110428so1&ﬁleId=120に⾒えている放射線状の線は、酸化プルトニウムが発する放射線の傷跡（⾶跡）です。ブタの肺臓は、この 1 点から細胞損傷を起こし、細胞の異常は拡散してやがてはブタの肺臓を機能停⽌（機能不全）に追い込むことでしょう。これが内部被曝です。

内部被曝のリスクも外部被曝のリスクも同じとする ICRP 学説
さらに内部被曝を考える時、ICRP 学説で⼤きな問題となるのは、実効線量で表現する時、外部被曝の影響も内部被曝の影響も同じ実効線量ならリスクは同じとしている点です。判りやすくい
えば、1mSv の被曝なら、外部も内部も同じ 1mSv の健康影響だということです。これは実効線量の成り⽴ちを⾒れば、当然の帰結です。もうすこし詳しく⾒るなら、ICRP 学説は、外部被曝に当てはまる線量体系を、そのまま無批判に内部被曝にもあてはめ（外挿）、さらにそれを機械的に低線量内部被曝にもあてはめたということになるでしょう。
ここで問題になるのが、外部被曝も内部被曝も果たしてそのリスクは同じなのかという問題です。50Bq のセシウム 137 に外部被曝するのと内部被曝するのは同じリスクなのか、という問題でもあります。
ICRP 学説は、原発推進・原発容認のために機能しているとして、これを激しく批判している欧州放射線防護委員会（ECRR）の2010 年勧告は、内部被曝と外部被曝のリスク差は、被曝状況にもよるが、100 倍から 1000 倍程度だろう、としています。私もこの考え⽅が正しいと思います。

3内部被曝に特有な細胞損傷パターン

図5

DNA の構造と分⼦結合

ここで、低線量外部被曝ならほとんど問題とするにたりないが、低線量内部
被曝では⼤きな問題となる、細胞損傷パターンを⾒ておきましょう。「DNA は
2 本の染⾊体が螺旋構造になっていて、⼀⽅の鎖が切れてももう 1 本あるから⼤丈夫だ」とする ICRP 学者の単純素朴な説明とは異なり、細胞の世界はもっと複雑でダイナミックなのだ、とする理解に役⽴つかも知れません。

①DNA・ミトコンドリアなど重要分⼦の直接的電離損傷
電離放射線（放射能）の直接の標的は臓器や器官ではなく、それらを構成する細胞です。
細胞は図 6 にあるように、染⾊体系を内包する細胞核や細胞にエネルギーを供給する役割を持つミトコンドリアなどいくつかの重要分⼦（⼩器官）をもっています。そして細出典：IPA「教育⽤画像素材集サイト」
胞は細胞膜に覆われています。放射能のもつ電離作⽤が、これら重要⼩器官や細胞膜なhttp://www2.edu.ipa.go.jp/gz/
どを損傷するだけで、細胞⾃体が機能しなくなります。よくICRP 学 者 が、染 ⾊ 体 の 螺 旋 構 造（図 5 参 照）を 持 ち 出 し て、
図6
DNA ばかりではない細胞の重要な⼩器官
DNA の修復機能や DNA のバックアップ機能を指摘し、放射能の害を軽く⾒せるようなことをいいますが、放射能が破壊する
核⼩体のは、なにも DNA ばかりではないのです。電離放射線（放射能）は、
核
染⾊体⽷細胞全体を攻撃します。
核膜中⼼⼩体

図 6 の⼈間の細胞は 5 〜 6 ミクロンの⼤きさですが、この細胞に、2 ⾴図 3 でみるような 2 ミクロンの酸化プルトニウムが付着した姿を想像してみて下さい。酸化プルトニムは不溶性ですから、⾝体の外に排出されることはありません。慢性被曝の状況になります。電離放射線（この場合はα線）に細胞全体がほぼ永遠に攻撃され続けることになります。

②フリーラジカルによる間接的電離損傷①で電離放線線（放射能）に直接攻撃された細胞を構成する分⼦や原⼦は、電離作⽤を受けて電⼦を奪われ、それ⾃体が⾮常に不安定な原⼦や分⼦に変わります。不安定というのは、マイナスの電荷をもつ電⼦を奪われたので、本来中性で安定していなくてはならない分⼦や原⼦がプラスにイオン化し、別な安定した原⼦や分⼦がもっている電⼦を奪おうとするからです。こうしてプラ
スにイオン化した原⼦や分⼦は「フリーラジカル」と呼ばれています。つまり「フリーラジカル」となった分⼦や原⼦は、電離放射線と同じ働きをもつようになり、電荷が釣り合って安定した健全な原⼦や分⼦を攻撃します。これが「フリーラジカルによる間接的電離損傷」のパターンです。（図 7 の状態）
⼀⽅で放射線のうち中性⼦線は、分⼦や原⼦の原⼦核の中の「陽⼦」を外に押し出す働きをします。電⼦がマイナスの電荷をもつのに対して陽⼦はプラスの電荷をもちます。その陽⼦が分⼦や原⼦の外に押し出されるわけですから、その分⼦や原⼦は、今度はマイナスにイオン化します。この場合も分⼦や原⼦は不安定とな
りフリーラジカルとなります。フリーラジカルとなった原⼦や分⼦は、やはり他の健全な細胞を攻撃する、電離放射線と同じ働きをするようになります。（図 8 参照のこと）
なお⽂部科学省が⼩中学校・⾼校向けに出している「放射線に関する副読本」を⾒てみると、電離放射線の働き、すなわち原⼦
や分⼦に対する電離作⽤（イオン化作⽤）のことが明確に描かれていません。それどころか、放射線のうち電離作⽤をもたらさない⾮電離放射線（蛍光灯の光や電磁パルスなど）と意図的に混同させて「私たちは放射線に取り囲まれて⽣活している」と記述し、放射線が恐くないもののように描き出しています。私たちの細胞を損傷させるのは、電離放射線（放射能）であって、⾮電離放射線（放射能のない放射線）ではありません。こうした宣伝に惑わされないようにして下さい。

4

リボソーム

ミトコンドリア

ゴルジ体
液胞
細胞質気質
滑⾯⼩胞体

粗⾯⼩胞体

図7

リソソーム

マイナスの電荷をもつ電⼦を奪われ不安定となったフリーラジカル
電⼦が奪われ不安定な状態電子

電子

原子核（中性子 + 陽子）

中性子

マイナスの電荷をもつ
電⼦が⾶びだす

図8

陽子

原⼦

陽⼦（+）を押し出され不安定となったフリーラジカル
陽⼦を押し出され不安定な状態分⼦は原⼦から出来ている

プラスの電荷を持つ陽⼦が押し出される
電子

原子核

細胞は分⼦から出来ている
中性子
陽子

中性⼦線

原⼦

錐体細胞 (神経細胞) 【資料出典】http://ja.wikipedia.org/wiki/錐体細胞 (神経細胞)

③光電効果による細胞損傷増幅「光電効果」は、太陽光などの光に曝された物質から電⼦が⾶び出してくる現象で昔からよく知られた物理現象です。⼈体に光があたっても原理的には同じ現象が起きますが、⼈体を損傷する
ほどではありません。（過度な紫外線照射になると⽪膚がんを発⽣させることがあります）ところが⾝体の中に、⾼い原⼦番号をもつ原⼦（重い原⼦）など汚染物質が⼊り込んでいると、外部からやってくる電離放射線、たとえば⾃然の放射線や医療で使う X 線など、のもっている電離作⽤が増幅される、という現象です。いわば⾝体の中の重⾦属が外部からの弱い電離放射線の受信アンテナの役
割をし、弱い電離放射線を増幅して内部被曝しまうのです。どのくらい増幅するかというと、ECRR2010 年勧告はその第 6 章に掲げた表の中で「2 倍から 2000 倍」と書いています。ですから無闇とレントゲン照射や CT スキャンなどを受けるものではないのです。

④細胞の化学結合を担う重要元素の元素転換
細胞の化学結合を担う重要元素といえば、⽔素、炭素、窒素などです。これが⾝体の中で元素転換し、細胞の化学結合を壊してしまい、細胞損傷の原因となる、これも内部被曝だ、とい
うのです。

図9

トリチウムの元素変換による細胞損傷

⽔素結合の場所

⽔素原⼦は細胞の化学結合を構築する重要原⼦だ
が、⽔素原⼦に替わってトリチウムが使⽤されると元素変換で⾼分⼦結合が破壊され細胞が損傷する。

ここで特に問題にしなければならないのはトリチウム（三重⽔素）です。トリチウムは⽇本の原発から毎年⼤量に放出していますし、福島原発事故でも⼤量に出ています。また現在稼働を申請中の⻘森県の六ヶ所村の使⽤済核燃料再処理プロセスではケタ違いの量が気体や液体の形で環境に放出されています。
ICRP 学説に従えば、トリチウムは⾮常に放出する電離エネル
ギーが弱く、また⾝体の中に⼊ってもすぐ出て⾏ってしまうので（環境との平衡現象が⽣ずるので）、⼀度に⼤量のトリチウムを摂取しない限り⼈体にほとんど無害、という主張をしています。
トリチウムは⽔素の同位体で、その物理化学的性質は⽔素と全く変わりません。ただ不安定な同位体で半減期 12.3 年で核崩壊し、⽔素より 1 つ重い元素ヘリウムに元素転換して安定します。トリチウムは⽔素と全く同じですから、⾝体の中に取り込まれれば、当然細胞の中の重要元素として化学結合を担います。図 9 は DNA の中で⽔素結合を⾏われている部分を⽰しています。（⾚丸部分）この結合部分に、⽔素ではなくトリチウムが使われていれば、このトリチウムは時間の経過と共にヘリウ
ムに元素転換します。ヘリウムには⽔素のように化学結合を担う⼒はありませんから、当然のように化学結合は壊れます。細
胞を構成する重要分⼦はその機能を形状に依存していますから、

１

H

⽔素

H O

H

３

１

トリチウム 酸素

⽔素

元素転換

He O

出典：IPA「教育⽤画像素材集サイト」http://www2.edu.ipa.go.jp/gz/

ヘリウム 酸素

H１

⽔素

化学結合が壊れ形状を保持できなくなれば、当然その機能を停⽌します。これが「細胞の化学結合を担う重要元素の元素転換」
による細胞の内部被曝損傷です。
ICRP 学説に従えば、トリチウムは⾝体の外に排出しやすい、
またこれは事実なのですが、⾝体の中で酸素などと結合して有機結合型トリチウム（OBT）になってしまうと、逆に⾝体の中に⽌まりやすい、⾮常に排出しにくい放射性物質となってしまいます。つまりトリチウムは、ICRP 学者がいうほど、⼈体に無害な放射性物質ではないのです。

⑤細胞間信号処理プロセスのエラーによる内部被曝損傷
個々の細胞が異常をおこすと細胞細胞が誤った信号を隣の細胞に送り、
図10 CIN 株と MIN 株における培養後の間ネットワークにも異常が起きてきそのために本来被曝していない健康
染⾊体の特徴の変化ます。またこの信号処理エラーは細なはずの隣の細胞が異常をおこすこ
異常な染⾊体の蓄積
胞から細胞に受け継がれていく時にとも知られています。（バイスタンダー
CIN
効果）も起こります。放射線被曝で損傷を25 世代培養受けた DNA は、たとえ DNA ⾃体に細胞に関する研究は、全体としてい異常がないように⾒えても DNA に書
えばまだ始まったばかりで、特に細胞き込まれている遺伝⼦情報（ゲノム＝間の通信や信号処理に関する、各タン
ソフトウエア）に狂いが⽣じます。そパク質の機能や役割についても、研究MINが進むにつれて新たな発⾒が次々にの狂いは細胞から細胞へゲノムが受なされている状態です。研究が進むにけ継がれていくに従って⼤きくなり、＞50 世代培養
つれ、今までは判らなかった内部被曝
やがては当然のことですが、DNA そ
正常な染⾊体による細胞損傷パターンが次々に判のものを変質させてしまう要因とな明してくることでしょう。⼀⽅低線量ります。図 10 はゲノム情報に狂いが 【参照資料】⼤阪⼤学微⽣物病研究所 細胞周期と癌「染⾊体不安定説」より（トレース処理）
内部被曝で、細胞や細胞間ネットワー
⽣じた染⾊体が 25 世代後に完全に染
http://www.biken.osaka-u.ac.jp/biken/BioScience/pa
ge20/Fig13.html
クがどのような影響を受けるのか判
⾊体異常を起こしたことを⽰していらないことも多いのですが、今の段階
ま す。（CIN 株）⼀ ⽅ 健 全 な 染 ⾊ 体（MIN 株）は 50 世代後も健全なままです。放射線被曝を受けたで判っていることも多いのです。
はっきりしていることは、ICRP 学者がいうように、低線量内細胞のゲノムが安定して情報を次世代に受け渡さない現象を「ゲ部被曝影響は科学的に判らないことだらけ、なのではない、今判
ノムの不安定性」といいますが、被曝した細胞に「ゲノムの不安明している範囲でも⼗分危険だ、ということです。
定性」現象が起きるのも⼤きな特徴です。さらに、被曝損傷した

5

タイプによっても⼤きく異なる低線量内部被曝損傷

次に内部被曝、特に低線量内部被曝では、被曝のタイプによって、同じ線量のヒット（被曝）でも細胞損傷の度合いは⼤きく異なる点を⾒ておかなければなりません。これは ICRP 実効線
量ではほとんど考慮が払われていない要素です。先にも⾒たようにセシウム 137 の 50Bq の
被曝はそれがいかなるタイプの被曝であろうが、また内部被曝だろうが外部被曝が、健康に与える影響は、0.65μSv でしかありません。2 回ヒットを受ければ単純に 0.65μSv×2＝1.3μ
Sv の影響ということになります。実際にこの考え⽅で本当に、特に内部被曝の影響は評価できるのでしょうか？そうではないだろう、というのが表 2 です。
これは ECRR2010 年勧告第 6 章『ICRP 線量体系における単位と定義および ECRR による拡張』に掲載されている被曝タイプによる損害係数表です。この表で ECRR は外部から 1 回のヒットで受ける損害を「1」とした時、それぞれの被曝タイプでどの程度の損害を受けるだ
ろうかを推測しています。
外部から 1 回のヒット、たとえば 1μSv に相当するヒットを 24 時間以上の間隔で受けた時、それぞれのヒットは 1μSv で係数は「1」となります。しかし 24 時間以内に受ける 2 回⽬のヒットは決して 1 回⽬のヒットと同じ影響というわけにはいきません。というのは、1 回⽬のヒットで細胞は修復しようと、「細胞分裂→複製」の過程にあるからです。細胞分裂時細胞の放射線感受性が⾼くなることは、前にも⾒ました。（第 111 回チラシ 6 ⾴参照）ここでは、そのリスクを損害係数で表現して 10 倍〜 150 倍としているわけです。（表 2 項⽬番号 3 を参照のこと）

内部被曝と外部被曝は全く質の異なる被曝
以上は外部被曝のケースです。項⽬番号 4 以下は内部被曝のケースです。内部被曝では様相が⼀変します。「4」は内部被曝 1 回切りヒットのケースです。図 13 でセシウム 134 は 1
回核壊変して、⾝体内部にβ線を照射してバリウム 134 に壊変し安定します。これが 1 回切りなら係数は「1」です。50Bq のセシウム 134 は ICRP 実効線量に換算すると 0.95μSv に相当しますから、このヒットは 0.95μSv だということができます。しかし、実際にはセシウム137 が 1 回核壊変してすぐに体外に排出されるわけはありませんから、セシウム 134 が完全に⾝体内部から取り除かれるまで、このヒットが続くことになります。セシウム 134 が体外にあれば、1 回のヒットでセシウム 134 から離れることができます。しかし体内ではそうはいきません。セシウム 134 からすぐ離れるというわけにはいかないのです。
さらに番号 5 の体内で 2 回以上の核壊変をするケースになると損害係数はさらに⼤きくなります。図 11 はセシウム 137 の核壊変です。約 5% は⼀度の核壊変で安定した同位体バリ
ウム 137 になりますが、約 95％はβ崩壊していったんバリウム 137m になり、今度はγ崩壊
してバリウム 137 になってやっと安定します。1 回切りのヒットだとしても損害係数は「1」ではないのです。図 12 のストロンチウム 90 になると事態はもっと深刻です。⼤量のβ線エネルギーを放出しながら、いったんイットリウム 90 にかわり、1 回⽬のβ線エネルギーよりもさらに⼤きなβ線エネルギーを出しながら、ジルコニウム 90 に変わってやっと安定します。
ストロンチウム 90 は⾻を構成する細胞と親和性がありますので、主として⾻細胞が損傷を受けますが、イットリウム 90 は神経細胞と親和性がありますから、今度は神経細胞（脳を形作る細胞）が損傷を受けます。
以下番号「6」「7」｢8｣はそれぞれタイプの違う内部被曝で、ECRR はそれぞれに異なる損害係数を想定しています。番号「7」は、ちょうど 2 ⾴図 3 で⾒たブタの肺臓に付着した酸化プ
ルトニウムのケースに相当します。
β崩壊よりもさらに⼤きいエネルギーをもつα線を出しながら核崩壊を繰り返していきます。

図11 セシウム 137（Cs137)の核壊変
半減期 約 30.1 年
Cs137 セシウム 137
約 95%
β崩壊

約 5%
γ崩壊

Ba137m バリウム 137m
100%
γ崩壊
Ba137 バリウム 137
安定同位体

図12 ストロンチウム 90（Sr90) の核壊変
半減期 約 29 年
Sr90

ストロンチウム 90
100%
β崩壊

y90

イットリウム 90
100%
β崩壊

Zr90

ジルコニウム 90
安定同位体

図13 セシウム 134（Cs134)の核壊変
半減期 約 2.1 年
Cs134 セシウム 134
100%
β崩壊

Ba134

バリウム 134

以上簡単に、また単純化しながら、低線量内部被曝が細胞に与える影響、その被曝パターン
安定同位体による損害の違いなどを⾒てきたわけですが、ECRR が提⽰している損害係数がどれほど真実に近いものかは別として、内部被表２
低線量被曝のタイプと予想される損害係数
曝は ICRP 学説が主張するように、
被曝の種別
損害係数
備 考
「外部被曝も内部被曝もリスクは同 １．外部から 1 回ヒット（被曝）1.0
じ、1mSv の影響はどちらも同じ ２．外部から 24 時間以上の間隔で複数回ヒット
線量率低減はないものとしたとき
1.0
影響」といった機械的影響評価で ３．外部から 24 時間以内に２回以上のヒット
10-150 細胞修復が妨害され損害が⼤きいカリウム -40 などが典型的
４．内部被曝で核壊変が 1 回きりはないことは確かでしょう。
1.0
核崩壊系列と放射性物質線量による
20-50
こうしてみてくると、同じ被曝 ５．内部被曝で核壊変が 2 回以上
⾝体の部位と電離エネルギーによる
６．原⼦の内側、電⼦殻部分での電離作⽤
1-100
でも、外部被曝と内部被曝は全く
⼆酸化プルトニウムなどが典型的
７．内部被曝であり不溶性粒⼦による被曝
20-1000
質の異なる別種との被曝と考えな
例）重元素で汚染した細胞に X 線照射８．⾼い原⼦番号をもつ原⼦などによる外部放射線の増幅効果 2-2000
ければなりません。

6※被曝のモデルと損傷係数は欧州放射線リスク委員会（ECRR）2010 年勧告第 6 章に掲載している表を元にしました。

低線量内部被曝の影響はがんや⽩⾎病ばかりではない

ここでもう⼀度消費者庁の『⾵評被害に関する消費者意識の実態調査』で掲げ 表 3 チ
チェルノブイリ原発30kmゾーンのルノブイリ原発30k ゾ ンのられている設問を思い起こして下さい。例えば「⽣涯 100 ミリシーベルトを越え
避難者のうち⼩児期避難者と⻘年期ると発がんの死亡リスクが 0.5% 程度増加するといわれている」とか「放射性物避難者の⾮がん性疾患発病率の⽐較
質以外の要因でもがんは発⽣するのだから気にしない」とか「基準値以内でも少（1993年から2007年の調査データ）
しでも発がんのリスクが⾼まる可能性がある」とか、放射能汚染⾷品摂取で発⽣ ＊⼩児早期は4歳〜7歳
する病気は「がん」だけだ、といっていることにお気づきでしょう。あるいは「がん」 ＊⼩児後期は8歳〜12歳＊⻘年期（adolescence)は12歳から15-16歳までを指す。
以外の病気は起こらないのかな、と思われた⽅もいるかも知れません。
＊相対リスク（RR）は、研究対象群と参照対象群の発病率の低線量（100mSv 以下の線量）で発⽣する病気は、「がん」と⽩⾎病だけとするのも ICRP 学説の⼤きな特徴です。だから消費者庁の意識調査でも、病気は「がん」
だけ、という前提で設問内容が「がん」に集中するわけです。
しかし考えてみて下さい。電離放射線（放射能）の標的は細胞でした。そしてどんなに低線量、どんなに少量の放射能でも、被曝パターンやタイプによっては⼤きなダメージを細胞にもたらすことも⾒てきました。その時、細胞によって構成される器官や臓器も無事ではすまないだろうことも容易に想像がつきます。細胞損傷によって器官や臓器がその機能を低下させたり、あるいは不全になるなら、
なにも低線量被曝（その細胞損傷のほとんどは内部被曝によってもたらされます）の影
響は「がん」ばかりではないだろう、と考えるのはむしろ健全な常識に属します。
実際にそうなのです。アメリカ・ワシントン州にある兵器級
プルトニム製造⼯場で 1945 年から 1970 年代まで働いた労働者約 50 万⼈の低線量内部被曝影響を疫学的に調査したトーマ
ス・マンキューソの研究でも、がんや⽩⾎病以外の病気が多発（『哲野イサク地⽅⾒聞録』の『カール・ジーグラー・モー
していました。

ガンについて』のその⑤『マンキューソの研究と “T65D” のほころび』
を参照のこと）また、チェルノブイリ事故でセシウム 137 の影響を病理学的に調査したベラルーシの病理学者のユーリ・バンダ
ジェフスキーの研究では、⾝体の中にセシウム 137 を蓄積して死亡した乳児を病理解剖して調べた結果、その死因は敗⾎症、⼼臓病、未熟・奇形あるいは⼤脳奇形などだったことを報告しています。がんや⽩⾎病などではありませんでした。（『⼦どもたち の 臓 器 に お け る セ シ ウ ム 137 の 慢 性 的 蓄 積 -Chronic Cs-137

incorporation in childrenʼ s organs』－2003 年スイス・メディカル・ウ ィ ー ク リ ー SWISS MED WKLY 2 0 0 3 ; 1 3 3 : 4 8 8 – 4 9 0
参照のこと）そればかりではありません。実に夥しい数の研究が、低線量被曝の影響でありとあらゆる病気が発⽣していることを報告しています。

2011 年ウクライナ政府
チェルノブイリ事故報告
2011 年 4 ⽉、フクシマ事故の直後、ウクライナ政府は『チェルノブイリ事故後 25 年：未来へ向けての安全』と題する部厚なチェルノブイリ事故報告を国際学会で公表しました。その中でウクライナ政府は、チェルノブイリ事故の放射能の影響で多くの病気が発⽣していること、その影響は事故後 25 年経過してもなおかつ続いていることを報告しています。
発⽣している病気もがんや⽩⾎病ばかりではありません。む
しろがんや⽩⾎病以外の病気（⾮がん性疾患）の⽅ががん性疾患
よりも圧倒的に多いことを報告しています。
表 3 は、そうした調査研究の中で⻘年期以下の避難者の中で1993 年から 2007 年の間に発⽣した⾮がん性疾患の相対リスクを表したデータです。男⼥とも、消化器系疾患や泌尿器・⽣殖器系疾患、神経系・感覚器官疾患が多発していることを⽰しています。また⼥性では精神障害が多いこと、男性では筋⾻系・結合組織疾患が多いことも⽰しています。

表4⽐。この研究の場合は⻘年期避難者が研究対象群で⼩児期避難者が参照対象群。
相対リスク（RR）
⾮がん性疾患名

男性

⼥性

内分泌系疾患
精神障害
神経系・感覚器官疾患
循環器系疾患
呼吸器系疾患
消化器系疾患泌尿器・⽣殖器系疾患
⽪膚・⽪下組織疾患
筋⾻系・結合組織疾患

1.08
0.95
1.56
0.78
1.09
1.38
2.06
0.62
1.32

1.20
1.49
1.46
1.04
1.42
1.70
2.42
0.71
1.20

【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５
年：未来へ向けての安全』英語PDFテキストp53及び「チェルノブイリ調査・救援」⼥性ネットワーク翻訳資料の第3章
表3.38も合わせて参照した。

成⼈避難者の⾮がん性疾患

1988年と2007年

1988 年の構成
8.6%
3% ⑧6.4% ⑦
⑥
7.1%
⑤
④
7.6%
③
11.5%

2007 年の構成
18.7%
⑧

28.9%
①

3.9%
⑦

29%
①

4.6% ⑥
②
26.9%

疾病名：

①⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）②呼吸器疾患（上気道、気管・気管⽀、肺、胸膜など）③消化器系疾患（⾷道・胃・⼗⼆指腸）など④神経系及び感覚器官疾患⑤運動器系（⾻や筋⾁）系疾患⑥内分泌系（ホルモンなど）疾患⑦泌尿⽣殖器系疾患⑧その他疾患6% ⑤
9.1% ④

②
17.3%
③
11.4%

疾病名：

①消化器系疾患（⾷道・胃・⼗⼆指腸）など②⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）③呼吸器疾患（上気道、気管・気管⽀、肺、胸膜など）④運動器系（⾻や筋⾁）系疾患⑤神経系及び感覚器官疾患⑥内分泌系（ホルモンなど）疾患⑦泌尿⽣殖器系疾患⑧その他疾患【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』英語PDFテキストp139。なおこのデータは「ウクライナ医科学アカデミー」（AMS)の調査研究が基資料

また表 4 は、成⼈避難者の⾮がん性疾患に関するデータです。
この調査期間は 1988 年から 2007 年の約 20 年間です。1988
年のデータでは、⼼⾎管疾患や呼吸器系疾患などが、発⽣の上位を占めていましたが、2007 年になると消化器系疾患がトップを占め、⼼⾎管疾患、呼吸器系疾患、運動器系疾患と続きます。
死因となると放射能の影響を劇的なまで明確に⽰しています。
2010 年ウクライナの、⾃殺・不慮の事故死を含めた全死亡の、
約 49.36％（33 万 8108 ⼈）までを冠動脈性⼼疾患が占めて第 1
位、第 2 位は 15.43％（10 万 5724 ⼈）の脳⾎管障害となっており、
セシウム 137 の⻑期的かつ深刻な影響を窺わせる構成となっています。（第 97 回広島 2 ⼈デモチラシ 10 ⾴表 23『ウクライナの死亡
原因（2010 年）』を参照のこと）

低線量内部被曝の深刻な影響は、消費者庁やその背後に存在する ICRP 学説が説くように「がん」や⽩⾎病ではないのです。

7

放射能汚染⾷品の検査体制は合理的か？
消費者庁が、「原発災害被災県の産品は安全であり、これを買い控えるのは “⾵評被害” ⾏為だ」と主張する根拠の 1 つが、「⾷品の検査体制は合理的」だ、とするものでした。表 6 が『実態調査』の「Q13」の設問項⽬です。ここで消費者庁が「合理的な検査体制」と呼んでいるのは、ほぼ 100%（⾷品全体ではなく）東⽇本 17 都
道府県で出荷されている農⽔産物の出荷検査、いわば⽣産者サ
イドの出荷検査です。しかも現在の体制では⾷品検査はその⼀度きりです。その検査⽅法についても⼤きな疑問がありますが（α線崩壊核種やβ線崩壊核種の汚染度がどこまで正確に計測できているかなど）、その問題は、いまはさておき、ここで描かれている検査

体制が「合理的」といえるのかどうかを⾒ておきましょう。

まず東⽇本 17 都道府県で⼗分なのかという問題があります。
2012 年 8 ⽉に広島県の三次（みよし）で出荷され広島市内で販売されたシイタケから 380Bq/kg の放射性セシウムが検出された、という事件がありました。この原因は、シイタケ農家がシイタケ栽培で使⽤する原⽊を福島・岩⼿県産のものを使い、その原⽊がもともと汚染していたという事件です。（株式会社フレス
タのニュースリリース「三次きんさい館『原⽊シイタケ』のセシウム汚染について」2012 年 8 ⽉ 4 ⽇参照のこと）

この事件が発覚したのは、放射能汚染⾷品の調査研究をしていた⼤学の先⽣がたまたま⼿に⼊れたシイタケが汚染していることを発⾒、通報した、といういきさつでした。つまり組織的検査体制で発⾒されたのではなく、偶然に発⾒された、ということです。ですから、全国的にこれに類した事象は多発していると考えなければなりません。これも考えてみれば当然のこと

汚染⾷品
の流れ

農
⽔
産
物
⽣
産
者

検査
検査

⾷
品
製
造
加
⼯
業
者

⽔際

巨⼤な⾷品流通市場（⽇本では国内⼀円市場）

検査

流通業者
（卸売業者・仲買業者・
⼤規模⼩売業者・
⼩規模零細⼩売業者など）

検査

検査

放射能汚染
検査結果表⽰

最
終
消
費
者

⾷
品
選
択
の
⾃
由
を
保
証

回答結果 Q13. ⾷品中の放射性物質の検査の情報について、あなたが知っていることをお答えください。（回答はいくつでも）

番号

第1回

第2回

第3回

第4回

1

基準値を超えた⾷品が確認された市町村では、他の同⼀品⽬の⾷品が出荷・流通・消費されないようにしている

質

問

58.8%

52.8%

48.7%

54.1%

2

⾷品中の放射性物質の検査は原⼦⼒発電所の事故が起きた地理的要因から東⽇本の 17
都県を中⼼に実施されている

15.1%

15.7%

16.2%

15.0%

3

検査は災害対策本部のガイドラインに従い、地⽅公共団体が作成した検査計画により⾏
われている

26.4%

23.1%

24.3%

16.8%

4

検査では、基準値の半分（50 ベクレル）を超えたものを選び出し、さらに精度を上げて再検査する⽅法で⾏っている

10.5%

10.2%

10.5%

8.6%

5

検査が⾏われていることを知らない

22.4%

26.1%

26.9%

25.9%

【参照資料】同資料 8 ⾴『Q13』※Q13 に対する質問を全て列記していない。

8

表 5 は、⽇本のような巨⼤な⼀円⾷品流通市場で本来あるべき⾷品検査体制です。⽣産者サイドで出荷時検査を⾏うことは
もちろん、原材料を購⼊して⾷品製造・加⼯を⾏う業者（⾷品メーカー）も⾃前の検査体制をもっていなくてはなりません。重要なのは、流通市場の各段階で検査体制が設定されていなくては意味がありません。様々な経済的動機から、⽣産者段階、製造・加⼯段階ではねられた放射能汚染⾷品が、流通市場に流れ込んでくるからです。いったん汚染⾷品が巨⼤な流通市場に投⼊されれば、もうチェックのしようはありません。各段階の業者が責任をもって⾃家出荷製品のチェックを⾏わなければなりません。先ほどの例でも⼤規模⼩売り業者であるフレスタが責任を持って⾷品検査を⾏っていれば、店頭に並んで実際販売ということはなかったでしょう。⼀番重要のは、最終消費者が購⼊して摂取する直前、いわば「⽔際」で検査体制を構築することでしょう。このためにはウクライナで実施されているように、⾷品検査装置を流通の末端段階で設置し、消費者が⾃分で計測できる体制（どこまで正確な計測ができるかという問題はありますが）を整備する必要があります。そして販売⾷品には、必ず検査結果表⽰を義務づける必要があります。こうして消費者は情報を与えられ、⾷品選択の⾃由を確保できるのです。こうして⾒れば消費者庁の主張とは異なり、「検査体制は合理的」とはほど遠いものがあります。

本来あるべき放射能汚染⾷品検査体制

表5表6で、進んだ資本主義国の⽇本では、⾷品流通市場そのものが、1
つの⼀円化された巨⼤な市場となっており、⼀度この巨⼤市場に投⼊された⾷品は、⽇本全国どこでも⼊⼿でき、⾷品摂取す
ることができる、という特徴を持っています。

放射能汚染⾷品規制⾏政を貫くICRP学説

消費者庁が、市場流通の⾷品は安全だ、と主張する重要な根拠の 1 つが、「放射能汚染⾷品基準値は科学的知⾒に基づいて設定されている」というものでした。この「科学的知⾒」とは、直接的には、⾷品安全委員会の『放射性物質の⾷品健康評価に関するワーキンググループ（WG）』の審議に基づく「評価書」のことを指しています。従って「基準値」が科学的知⾒に基づくのかどうかは、WG の審議内容が科学的知⾒に基づいているのかどうかにさかのぼって調べて⾒なくてはなりません。
WG は厚労⼤⾂の諮問に応える形で 2011 年 4 ⽉ 21 ⽇に早々と第 1 回会合が開かれました。そしてほぼ⽉ 2 回というハイペー
スで、7 ⽉ 26 ⽇には、放射性物質の『⾷品健康評価書』がまとめられ、⾷品安全委員会委員⻑に報告されます。⾷品安全委員
⻑は『評価書』を全⾯的に採⽤する形で、10 ⽉ 27 ⽇『⾷品中に含まれる放射性物質 評価書』を答申、これを受けて厚労⼤⾂は、それまでの「暫定規制値」に替わって、すぐに新「基準値」
表7

内閣府 ⾷品安全委員会
放射性物質の⾷品健康評価に関するワーキンググループの開催⽇程と主なテーマ

開催⽇（2011 年）

第 1 回会合
4 ⽉ 21 ⽇

第 2 回会合
4 ⽉ 28 ⽇

主なテーマ

健康影響を「がん」に限定。原⼦炉（使⽤済み核燃料）に由来する放射線核種について、その影響や特性を全般的に理解すること⾷品中の放射性物質の検査の概要、放射線防護の体系―
ICRP２００７年勧告など。ICRP 学説を放射線防護の基準とする再確認ICRP リスクモデルに基づく U、Pu、Am 及び Cm の⽐放第 3 回会合 射能及び換算係数に関する知⾒、国際的ガイドラインの概観など基礎的データが出されたが、この⽇の最重要事項は、
5 ⽉ 12 ⽇「放射性物質の⾷品健康影響評価の基本的考え⽅」とする⽂書を承認したことだろう。ICRP 学説を「科学的真実」
として全⾯的に受け⼊れている
第 4 回会合5 ⽉ 25 ⽇

第 5 回会合
6 ⽉ 11 ⽇

第 6 回会合
6 ⽉ 30 ⽇

第 7 回会合
7 ⽉ 13 ⽇

第 8 回会合
7 ⽉ 21 ⽇

第 9 回会合
7 ⽉ 26 ⽇

ヨウ素、セシウム、ストロンチウムを対象核種として絞り込む。⽂科省の⼟壌汚染調査データも紹介されるがそのサンプル数の少なさには驚く。遠⼭専⾨委員から、⼩児⽩⾎病に関する参照研究⼀覧リストが提⽰される
アメリシウム、ウラン核種、キュリウム核種、プルトニウ
ム核種などα崩壊核種の検討も⾏われるが、⾷品健康影響
評価に反映した跡はない。事務局から⼿回しよく、放射性物質の⾷品健康影響評価の進め⽅（たたき台）が出され、低線量については LNT 仮説を適⽤することが決められるストロンチウム、セシウム、ヨウ素を主要対象核種とすることを再確認。検査⽅法も ICRP モデル（ＩＡＥＡモデル）
を採⽤「⼈体中の放射性核種についての試算」は完全にＩＣＲＰ
ペース。低線量におけるヒトへの影響に関する知⾒の整理。
「⾷品経⼝摂取による慢性内部被曝」に関する研究例は⼀例もない。早々と事務局から「評価書案」が出される
⾷品健康影響評価（たたき台）が検討される。低線量被ば
くではがんと⽩⾎病に限定している。また「⽣涯 100 ミ
リシーベルト」被爆を問題とすることも決められる「評価書（案）⾷品中に含まれる放射性物質」の事実上、承認決定会合。「放射線による悪影響は⽣涯累積線量 100
ミリシーベルト以上と判断」する。⼀部専⾨委員から強硬な反論が出されるが、⼭添座⻑が押し切る形で終幕を公布、⼤幅な経過措置を含みながらも 2012 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏とし、実際 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏されて現在私たちはこの「基準値」のもとで⽣活しているわけです。
WG 開催の流れ、各会合のポイントは表 7 にまとめておきました。全体を要約すると、事務⽅が⽤意した資料を参加した専⾨員が検討審議するという形で進⾏し、最終的にはこれも事務⽅がまとめた「評価書案」を専⾨委員が⼤きな変更もなく承認する、おなじみの WG だった、ということができます。特徴的には、第 2 回会合で、国際放射線防護委員会（ICRP）2007 年
勧告を中⼼に考え⽅の枠組みを設定することが提案され、第 3回会合では「影響評価の基本的考え⽅」と題する、汚染⾷品規制の⼟台が提⽰されて、以降この「基本的考え⽅」の線に沿って審議が進められていくことになります。後でも⾒ますが、「基本的考え⽅」は 100%ICRP 放射線防護モデルを取り⼊れてできあがっています。

つまり『放射性物質の⾷品健康評価に関する WG』は、全⾯的に ICRP 学説を採⽤して進められていったのです。それを象徴するのがこの WG の専⾨委員の顔ぶれです。主張に濃淡の差こそあれ、ほとんど基本的には ICRP 学説を正しいとする学者・専⾨家ばかりです。ICRP 学説を誤りとして正⾯から批判してい（もっとも⽇本には反 ICRP 学者・る学者・研究者は⼀⼈もいません。
研究者は数えるほどしかいませんが）また「専⾨的知⾒」を提供す
る専⾨参考⼈も同様です。専⾨参考⼈がその会合のテーマによって顔ぶれが少しずつ変わりますが、表 8 の第 2 回 WG では、専⾨参考⼈の中に佐々⽊康⼈⽒、中川恵⼀⽒などといった、ICRPの中でも最強硬派の⾯々もいます。特に佐々⽊⽒はこの⽇、
ICRP2007 年勧告の「講義」をしているほどです。

放射性物質の⾷品健康影響評価に関する
第 2 回ワーキンググループ名簿（2011 年４⽉ 28 ⽇）

表8

⽒名

役職

圓藤 吟史
川村 孝
佐藤 洋
津⾦昌⼀郎

⼤阪市⽴⼤学⼤学院 医学研究科 教授
京都⼤学環境安全保健機構健康管理部⾨⻑・教授
独⽴⾏政法⼈ 国⽴環境研究所 理事
独⽴⾏政法⼈ 国⽴がん研究センター
がん予防・検診研究センター 予防研究部⻑
国⽴医薬品⾷品衛⽣研究所 代謝⽣化学部⻑
東京⼤学⼤学院 医学系研究科 教授
独⽴⾏政法⼈ ⽔産⼤学校
⽔産学研究科（⾷品科学科兼任）教授
財団法⼈⾷品農医薬品安全性評価センター⻑
秋⽥⼤学⼤学院 医学系研究科 教授
東北⼤学⼤学院 薬学研究科 教授
国⽴医薬品⾷品衛⽣研究所
安全性⽣物試験研究センター 病理部第⼆室⻑
東京⼤学 新領域創成科学研究科 准教授
⼤阪市⽴⼤学⼤学院 医学研究科 教授

専⾨委員

⼿島
遠⼭
花岡

玲⼦
千春
研⼀

林
村⽥
⼭添
吉⽥

真
勝敬
康
緑

吉永
鰐渕

淳
英機

専⾨参考⼈
岩崎 智彦
佐々⽊康⼈
杉⼭ 英男
祖⽗江友孝
祖⽗尼俊雄
滝澤 ⾏雄
寺尾 允男
中川 恵⼀

東北⼤学⼤学院⼯学研究科教授
社団法⼈ ⽇本アイソトープ協会 常務理事
帝京平成⼤学健康メディカル学部 教授
独⽴⾏政法⼈ 国⽴がん研究センター
がん対策情報センター がん情報・統計部⻑
元 国⽴医薬品⾷品衛⽣研究所 変異遺伝部⻑
秋⽥⼤学名誉教授
元 ⾷品安全委員会 委員⻑代理
東京⼤学医学部附属病院放射線科 准教授【参照資料】内閣府 ⾷品安全委員会 放射性物質の⾷品健康影響評価に関するワー
キンググループ（http://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/）及び『哲野イサク地⽅⾒聞録』の『本政府公表の基本資料 厚労省・農⽔省・⾷品安全委員会など』の中の『⾷品安全委員会・放射性物質の⾷品健康評価に関するワーキンググループ
第 1 回会合から第 9 回会合【参照資料】（http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/24-2.html）
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110428so19

「放射性物質の⾷品健康影響評価に関するWG」の課題
表9 「放射性物質の⾷品健康影響評価に関するワーキ
⾷品安全委員会の「放射性物質の⾷品健康影響評価に関する
ンググループ」における主な検討課題 ( 案 )WG」に与えられた課題とは、「東電福島第⼀原発事故」で放出さ○ウラン並びにプルトニウム及び超ウラン元素（アメリシウム及びれた⼤量の放射能で汚染された⽇本の⾷品から、私たち国⺠をど
キュリウム）のアルファ核種
う守っていくか、また汚染⾷品を摂取した場合、中・⻑期的にど（留意点）のような健康被害が出てくるのか、を予測し、その健康被害を最・ ウランについては、動物実験で腎毒性を⽰すデータもあり、個別
⼩限にとどめるためには、いかなる放射能汚染⾷品規制値を定めに物質としての毒性の評価も必要と考えられる。
・ 曝露状況に関するデータが極めて乏しい状況が継続しており、随るべきなのか･･･、これが本来 WG に与えられた課題でした。ま時、新しい情報を確認する必要がある。
たこの課題を達成するためには、格好の参照材料が存在していま○ ストロンチウム（放射性セシウムに関連して）した。いうまでもなく「チェルノブイリ事故」による放射能汚染（留意点）
・ ストロンチウムが環境中にどの程度放出されたか等の情報があま⾷品の実態とそれが引き起こした健康被害の実態、そしてウクラり得られておらず、随時、新しい情報を確認する必要がある。
イナ政府、ベラルーシ政府、ロシア政府の放射能汚染⾷品規制⾏○ 放射性ヨウ素及び放射性セシウムも含め、放射性物質の遺伝毒性発
政の実態、また周辺諸国として被害が⼤きかったドイツ連邦政府、
がん性のリスク及び胎児への影響に関する検討○ ⾷品由来の内部被ばくと総被ばく量との関係に関する検討
ポーランド政府、スイス政府などの実態です。つまり、⾷品安全委員会とその「放射性物質の⾷品健康影響評価に関する WG」は （参考）
「放射性物質に関する緊急とりまとめ」において⽰された今後の課「チェルノブイリ事故」に学ぶことができたのです。しかし全く題は以下のとおり。
それはなされませんでした。
放射性物質は、遺伝毒性発がん性を⽰すと考えられ、発がん性に逆に、「チェルノブイリ事故での放射能被害は⼀部甲状腺がん
関する詳細な検討及び胎児への影響等について詳細な検討が本来必要であり、今回の検討では、発がん性のリスクについての詳細な検が発⽣したのみで、⼀般⼤衆にはほとんど健康被害はなかった」
討は⾏えていない等、さまざまな検討課題が残っている。
とする IAEA 報告、また IAEA に従属する WHO 報告を下敷きにさらに、既に評価要請がなされ、今回の緊急とりまとめの対象とはして、ICRP 勧告を全⾯的に取り⼊れる形で審査書ができあがっしなかった、ウラン並びにプルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種について、曝露状況等も把握した上での評価や、放射性ヨていくのです。
ウ素及びセシウムも含めて遺伝毒性発がん物質としての詳細な評
もちろん、審議の過程では表 9 のように、極めて危険な核種で価、あるいは各核種の体内動態等に関する検討も必要である。
ある、ウラン、プルトニウム、代表的な⼈⼯超ウラン元素である
また、内部被ばくを考慮すると、放射性セシウムの⾷品健康影響評価に関しては、直接評価要請はなされていないが、ストロンチウ
キュリウムやアメリシウム、あるいはストロンチウムなどの検討
ムについても曝露状況等も把握した上で改めて検討する必要があるも⾏われましたが、「データが少ない」（それは調査していないからと考えられる。
ですが）などの理由で⾒送られるか、あるいは検討課題とされ、放射性物質の⾷品健康影響評価に関するワーキンググループ
事実上「放射性セシウム」だけに対象核種を絞った「評価書」が 【参照資料】第１回（2011 年 4 ⽉ 21 ⽇）資料５＜http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20110421so1&ﬁleId=150＞
できあがっていきます。
「内部被曝の 90% 以上が、少量の放射性物質を含んだ⾷品摂取で発⽣している」というウクライナ政府の報告（前出）に、もう少し⽿を傾けるべきだったのです。

図 14

WG 第 2 回資料２「放射線防護の体系－ICRP2007 年勧告を中⼼に－」2p ⽬「科学的知⾒」の基盤となる
ICRP放射線防護体系－特にICRP2007年勧告－

ICRP 学説とその勧告に基づいて WG を進⾏させようとしたのですが、
第 1 回会合で思わぬ⼤きな問題が持ち上がりました。それは、肝⼼の専⾨委員にも、同席した⾷品安全委員会の委員にも、ICRP 勧告に関する知識があまりにも乏しかったのです。
第 1 回会合で、⾷品安全委員会委員⻑の⼩泉直⼦⽒（＝当時）から「基本的なお話しを」と依頼されて、元原⼦⼒委員会委員⻑代理の松原純⼦
⽒が、ICRP の線量体系について「講義」しますが、その専⾨家である
はずの松原⽒の説明が、トンチンカンな説明で、これがまた WG を混乱させます。（同第 1 回 WG 議事録参照のこと）

全員に「知識」が乏しいのは当たり前で、ICRP 学説は前後⽭盾が多く、科学的概念規定もしっかりしていないため、⼀般に、どころか専⾨家にすら⾮常にわかりにくいものなのです。「科学的真実はシンプルで判りやすい」というセオリーに照らしていえば、ICRP 学説はまるでその対極にあるような学問体系なのです。恐らく事務⽅は、「これはマズイ」と思ったのか、第 2 回 WG で、ICRP の国際的⼤物の 1 ⼈、⽇本アイソトープ協会の佐々⽊康⼈⽒に講義を依頼します。さすがに佐々⽊⽒は ICRP 学
説とその勧告についてしっかりとした説明をします。図 15 はその時使⽤されたスライドですが、国際的な原発推進勢⼒がいかにして、原発推10【参照資料】資料２：放射線防護の体系（佐々⽊専⾨参考⼈説明資料）
http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=
kai20110428so1&ﬁleId=120

進側に⽴った「放射線防護体制」の枠組みを作っているかを簡潔に説明しています。また現在「福島原発事
故緊急事態宣⾔中」の⽇本の放射線防護体制が「緊急被曝状況」「現存被曝状況」「計画被曝状況」の 3 つの「被曝状況」（これはダブルスタンダードならぬトリプルスタン
ダードです）の考え⽅で管理されているか、そしてそれを打ち出したのが ICRP2007 年勧告であることなどを判りやすく説明します。
こうして、第 2 回会合で、専⾨委員に対して WG の基本的学説は ICRP 学説、防護基準の基本は ICRP 勧告、という原則を⼀致承認させます。

放射性物質の⾷品健康影響評価の考え⽅－第3回会合より放射性物質の⾷品影響評価に関する WG は、こうして早くも発推進勢⼒の⽀配する機関に限定しています。このうち
発推進勢⼒の⽀配する機関に限定しています
このうち WHO
第 3 回会合で、「放射性物質に関する緊急とりまとめ」と題すると FAO を、国際的に原発を推進する勢⼒、とすることを訝しく
WG の基本的⽅向を定めるガイドラインを提出し検討に⼊りま思われる⽅もあるかも知れません。
す。
1957 年 IAEA が設⽴された、早くも 2 年後の 1959 年、IAEA は、
ここで「緊急」といっているのは、単に福島原発事故のことだ 「核の実態や健康影響」については独⾃調査や研究を⾏わない、けを指しているのではありません。原発推進派・放射線被曝強制公表資料はすべて IAEA の資料に基づく、などという内容の「合派からみても、すでにのっぴきならない事態がおこっていたから意書」を、WHO や FAO などと締結しました。（WHO のサイト＜
http://apps.who.int/gb/bd/PDF/bd47/EN/agreements-with
でもあります。
「･･･平成 23 年 3 ⽉ 20 ⽇現在、暫定規制値が通知された後に、 -other-inter-en.pdf＞を 参 照 の こ と）こ の こ と か ら「WHO は
暫定規制値を超える原乳は 128 検体中 23 件（検出値：放射性IAEA に従属する」という有名なフレーズも⽣まれたほどです。
ヨウ素 310 〜 5300Bq/kg、放射性セシウム 420Bq/kg）、野
以降 WHO も FAO も放射線の健康影響に関しては、IAEA の菜等は 356 検体中 76 件（検出値：放射性ヨウ素 2080 〜 5 万調査・研究、公表資料を無批判に全⾯的に受け⼊れることになり
4100Bq/kg、放射性セシウム 510 〜 8 万 2000Bq/kg）」とました。CODEX も、放射能汚染⾷品に関しては IAEA の評価をいう事態に⽴ち⾄っていたからでもありました。（同「緊急とりま
全⾯的に受け⼊れた⾷品国際規格となっています。
とめ」の「１．要請の経緯」の中の「(1) 背景」の項参照の事）
つまりこのとりまとめは、ICRP に批判的な、あるいは懐疑的な組織による評価は⼀切排除されて、ICRP 学説⼀⾊に塗り潰された「考え⽅」で統⼀されています。
表 10 はその「緊急とりまとめ」の⽬次です。⼀読しておわかりのように、対象核種をヨウ素 131 と「放射性セシウム」とい『基本的考え⽅』から少し引⽤してみます。
う括りに絞ったこと、⼈体影響に関連する情報は、ICRP 勧告を全⾯的に採⽤していること、発⽣する病気を「がん」と⽩⾎病に「⾷品安全委員会としては、今回の緊急とりまとめに当たり、限定してしまっていること、参照する国際機関は、ICRP、WHO（世界保健機構）、IAEA（国際原⼦⼒機関）、CODEX（⾷品の国際規格。 国⺠の健康保護が最も重要であるという基本的認識の下、国際放1962 年、国連⾷糧農業機関－FAO と世界保健機関－WHO が合同委員
射線防護委員会（ICRP）から出ている情報を中⼼に、世界保健会を設定し、国際的な⾷品規格を取り決めている）など、国際的に原機関（WHO）等から出されている情報等も含め、可能な限り科学的知⾒に関する情報を収集・分析して検討を⾏っ
表10
第３回 WG 参考資料２
た。
「放射性物質に関する緊急とりまとめ」⽬次
なお ICRP は 1954 年に『すべてのタイプの電離
放射線に対する被ばくを可能な限り低いレベルに低減するために、あらゆる努⼒をすべきである』と提⾔し、1997 年に『経済的及び社会的な考慮を⾏った上で合理的に達成できる限り低く維持する』との勧告を⾏っている」
はじめから ICRP 学説とその勧告を、放射能汚染
⾷品基準値策定に応⽤する意図を明確に⽰しています。またこの「基本的考え⽅」の中では、重要なウ
ソもつかれています。それは ICRP が、1954 年に『すべてのタイプの電離放射線に対する被ばくを可能な限り低いレベルに低減するために、あらゆる努⼒をすべきである』と提⾔している個所です。ICRP がこの提⾔、すなわち、放射線被曝を「可能な最低レベルまで」と提⾔したことは事実ですが、世界的に、原発からの放射能が周辺住⺠の健康被害を起こしている事実が続発するにつれ、「可能な最低レベル」を維持することが難しくなり、その後「容易に達成
できる限り低く」とこの原則が変わり、それでも難
しくなると今度は「合理的に達成できる限り低く」（“as low as reasonably achievable” (ALARA の 原則 ) と変化していきます。つまり「可能な最低レベ
ルまで」の原則は、今は完全に放棄しているのです。

こうなってみると、すでに 3 回会合で放射能汚染
⾷品の取扱は決まったようなものです。⼤気圏核実
験放射性降下物研究、ワシントン州プルトニウム⼯場労働者研究、「チェルノブイリ研究」、ドイツ連邦政府が実施した「KiKK 研究」など、厖⼤な数の、【参照資料】第３回 放射性物質の⾷品健康影響評価に関するワーキンググループ（2011 年 5 ⽉ 12 ⽇） ICRP 学説に反する諸研究は⼀切無視されたまま、「参考２：放射性物質に関する緊急とりまとめ」
http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20110512so1&ﬁle 「放射性物質の⾷品影響評価に関する WG」は結論
Id=320
を急ぎます。

11

採⽤された研究―⾷品摂取による内部被曝研究はゼロワーキング・グループは、科学的外観を装うために、幅広く
世界中の研究を収集し、慎重に検討を重ねた体裁をとらねばな
りません。そのため第 3 回から第 4 回会合にかけて事務局提出の「アメリシウム知⾒のとりまとめ」「プルトニウム知⾒のとりまとめ」「ウラン知⾒のとりまとめ」「放射性ヨウ素知⾒とりまとめ」「放射性セシウム知⾒とりまとめ」「ストロンチウム知⾒とりまとめ」といった資料を検討しますが、「放射性セシウム」
以外は実質的に評価書に反映された形跡はありません。

表11

抜粋

Auvinen A, Hakama M, Arvela H, Hakulinen T, Rahola T, Suomela M,
Söderman B, Rytömaa T., Fallout from hernobyl and incidence ofchildhood leukaemia in Finland, 1976-92., BMJ. 1994 Jul 16;309(6948):151-4.
Broadway JA, Smith JM, Norwood DL, Porter CR., timates of radiation
doseand health risks to the United States population following theChernobyl nuclear plant accident., Health Phys. 1988 Sep;55(3):533-9.

中で、第 4 回会合に提出された遠⼭委員（遠⼭千春⽒・東京⼤学

Busby C., Is there a sea coast effect on childhood leukaemia in
umfries and Galloway, Scotland, 1975-2002. Occup Environ Med.
2008 Apr;65(4):286;author reply 286-7.

⼤学院医学系研究科教授）が独⾃に収集し、参照すべき研究論⽂として WG に提出したリストが注⽬されます。このリストは⼩児⽩⾎病に絞った研究リストですが、遠⼭⽒は ICRP 系学者・研究者に限らず幅広く論⽂を集めようとした跡が⾒え、リストの中で ECRR の科学幹事であるイギリスのクリス・バスビー教授の論⽂を 2 本提⽰しています。（表 11 参照のこと）1 本はイギリスのウインズケール核施設事故で発⽣したスコットランドでの「海岸効果」による低線量被曝⼩児⽩⾎病に関する研究、もう 1 本はチェルノブイリ事故での放射性降下物によるヨーロッパにおける⼩児⽩⾎病研究です。いずれも ICRP 学説に真っ向から⽴ち
向かう意欲的な研究でした。しかし実際の審議ではこの 2 本の研究は全く無視されました。

Busby CC., Very low dose fetal exposure to Chernobyl contamination
resulted in increases in infant leukemia in Europe and raises questions
about current radiation risk models. Int J Environ Res Public Health.
2009 Dec;6(12):3105-14.
Darby SC, Olsen JH, Doll R, Thakrar B, Brown PD, Storm HH, Barlow
L,Langmark F, Teppo L, Tulinius H., Trends in childhood leukaemia in
the Nordic countries in relation to fallout from atmospheric nuclear
weapons testing., BMJ. 1992 Apr 18;304(6833):1005-9.
Ericson A, Källén B., Pregnancy outcome in Sweden after the
Chernobyl accident., Environ Res. 1994 Nov;67(2):149-59.
Gus'kova AK., Current problems of clinical radiation medicine.,Klin
Med(Mosk). 1992 Feb;70(2):3-7.

そしてもっとも参照すべき研究として、第 7 回会合で事務局が提⽰したのが、表 12 の 9 本です。

Hall P, Boice JD Jr, Berg G, Bjelkengren G, Ericsson UB, Hallquist
A,Lidberg M, Lundell G, Mattsson A, Tennvall J, et al., Leukaemia
incidence after iodine-131 exposure., Lancet. 1992 Jul 4;340(8810):1-4.

あきれたことにこの 9 本のうち、2 本が⾃然放射線による低線量被曝研究（「1」及び｢2｣）、2 本が医療被曝・職業被曝による
外部被曝研究、2 本がチェルノブイリ研究、1 本が航空機乗務員の宇宙の放射線外部被曝研究、2 本が「広島・⻑崎」研究で、いずれもがんと⽩⾎病に対象を絞ったものでした。肝⼼の汚染⾷品による低線量内部被曝研究は 1 本もありませんでした。
消費者庁が、「⾷品基準値は科学的知⾒に基づく」とするワー
キンググループの「科学度」はこの程度だったのです。

遠⼭専⾨委員提供⼩児⽩⾎病関連論⽂⼀覧

Hjalmars U, Kulldorff M, Gustafsson G., Risk of acute childhood
leukaemia in Sweden after the Chernobyl reactor accident. SwedishChild Leukaemia Group., BMJ. 1994 Jul 16;309(6948):154-7.
Hoffmann W., Has fallout from the Chernobyl accident caused
childhood leukaemia in Europe? A commentary on the epidemiologic
evidence., Eur J Public Health. 2002 Mar;12(1):72-6.
【参照資料】第４回 放射性物質の⾷品健康影響評価に関するワーキンググループ（2011 年 5 ⽉ 25 ⽇） 参考５「遠⼭専⾨委員提供⼩児⽩⾎病関連論⽂⼀覧」
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110525so1

低線量における⼈への影響に関する知⾒の整理

表12
出典

曝露源

影響

研究デザイン

曝露

1Nair et al., 2009

⾃然界からの⾼曝露

がん

コホート研究インド Kerala、Karunagappally の沿岸地帯の 385,103 名中 69,958 名
を平均 10.5 年間追跡2

Tao et al., 2000

⾃然界からの⾼曝露

がん

コホート研究中国陽江の⾼バックグラウンド地域の 1979-1995 年居住者 125,079 ⼈。
累積 1,698,316 ⼈年。

3Hall et al 1992

医療曝露

がん

コホート研究1950-1975 年に甲状腺機能亢進症で 131I を投与された患者 10,552 ⼈

4Anderson et al., 1991

職業曝露

がん

コホート研究デンマークで 1954-1982 年まで勤務した放射線療法科のスタッフ
4151 ⼈5

Auvien et al., 1994

チェルノブイ
リ原⼦⼒発電所事故

⼩児⽩⾎病

コホート研究フィンランドがん登録の⼩児⽩⾎病データ

6

Noshchenko, 2010

チェルノブイ
リ原⼦⼒発電所事故

急性⽩⾎病

症例対照研究ウクライナの最重度汚染地域（リヴノ、ズィトミル、チェルニイブ、チェ
ルカシー地⽅ ) の事故時 0-5 歳だった住⺠で、1987/1/1-1997/12/31に⽩⾎病と診断された 246 例及びコントロール 492 例

7

Yoshimoto et al., 1991

広島、⻑崎

がん

コホート研究

1946-1985 年に⽣まれた 72,228 ⼈

8Langner et al. 2004

⾼層での⾃然
放射線

全死亡、
原因別死亡

コホート研究／コ
男性コクピット・クルー 9184 ⼈
ホート内症例対照研究 ( 要因調整時）

9Preston et al. 2003

広島・⻑崎原
爆

固形がん、
⾮がん死亡

コホート研究最⼤ 4 Sｖ、60％が少なくとも 5mSv 被ばく【参照資料】第 7 回 放射性物質の⾷品健康影響評価に関するワーキンググループ（2011 年 7 ⽉ 13 ⽇） 資料 4「低線量におけるヒトへの影響に関する知⾒の整理」
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110713so1

12

がんと⽩⾎病に放射線影響評価を限定

こうして第 9 回会合で回会合で、これも事務局が準備した『評価書これも事務局が準備した『評価書 ⾷品中に含まれる放射性物質』が⼤した議論もなしに、すんなりと決定されます。
この評価書で注⽬されるのは、もっとも重要視すべき研究として、第 7 回会合で 9 本に絞った参照⽂献（12 ⾴表 12 参照のこと）
をさらに 3 本に絞ったことです。その 3 本が表 13 の 3 本です。
①はインドにおける⾃然放射線（対象核種はラドン）の呼吸摂取による内部被曝研究、②と③は広島・⻑崎の寿命調査（LSS）の⾼線量外部被曝研究を低線量内部被曝に外挿した研究で、いまだ仮説のままに⽌まっています。つまりは ICRP 学説にとって都合のいい研究だけを最終的に参照する形になっています。そして「放射線の健康影響は、⽣涯被曝実効線量 100mSv 以上によって発⽣している」と結論しています。それでは、100mSv 以下の健康影響を⽰唆する研究論⽂はなかったのかといえば、「100mSv
未満の線量における放射線の健康影響については、疫学研究で健康影響が⾒られたとの報告はあるが、信頼のおけるデータと判断することは困難であった」とバッサリ切り捨てています。

「信頼のおけるデータと判断することは困難」もなにも、これまで⾒てきたように、低線量どころか、1mSv 未満の極低線量被曝で明らかな健康影響が出ている研究（例えば、ドイツ連邦政府の KiKK 研究やウクライナ政府報告など）は最初から検討もなにもせずに無視したのではなかったでしょうか、そして ICRP 学説を⽀持する研究だけを最初から選択して審議を進めたのではなかったでしょうか。これは少なくとも「科学的知⾒」に基づいた審議とは、お世辞にもいえません。
また「⼩児の期間は感受性が⾼い可能性がある」と評価書では指摘しながら、実際に厚労省が実施した「基準値」では、⼩児は成⼈と同じ基準値が適⽤され、わずかに乳児（⽣後 12 カ⽉以内）
⽤⾷品の基準値が 50Bq/kg とされただけであることもこれまで⾒た通りです。

表13「評価書 ⾷品中に含まれる放射性物質」
8-9P 抜粋

疫学データには種々の制約が存在するが、そうした制約を⼗分認識した上で、⾷品安全委員会においては、⼊⼿し得た⽂献について検討を重ね、研究デザインや対象集団の妥当性、統計学的有意差の有無、（2011 年４⽉ 28 ⽇）
推定曝露量の適切性、交絡因⼦の影響、著者による不確実性の⾔及等の様々な観点から、本評価において参考にし得る⽂献か否かについて整理した。
その結果、成⼈に関して、低線量での健康への影響がみられた、あるいは⾼線量での健康への影響がみられなかったと報告している⼤規模な疫学データに基づく次のような⽂献があった。
① インドの⾼線量地域での累積吸収線量 500 mGy 強において発がんリスクの増加がみられなかったことを報告している⽂献（Nairet al. 2009）② 広島・⻑崎の被爆者における固形がんによる死亡の過剰相対リス
クについて、被ばく線量 0 〜 125 mSv の範囲で線量反応関係においての有意な直線性が認められたが、被ばく線量 0 〜 100
mSv の範囲では有意な相関が認められなかったことを報告している⽂献（Preston et al. 2003）③ 広島・⻑崎の被爆者における⽩⾎病による死亡の推定相対リスクについて、対照（0 Gy）群と⽐較した場合、臓器吸収線量 0.2
Gy 以上で統計学的に有意に上昇したが、0.2 Gy 未満では有意差はなかったことを報告している⽂献（Shimizu et al. 1988）
以上から、⾷品健康影響評価として⾷品安全委員会が検討した範囲
においては、放射線による影響が⾒いだされているのは、通常の⼀般⽣活において受ける放射線量を除いた⽣涯における累積の実効線量として、おおよそ 100 mSv 以上と判断した。
そのうち、⼩児の期間については、感受性が成⼈より⾼い可能性（甲状腺がんや⽩⾎病）があると考えられた。
100 mSv 未満の線量における放射線の健康影響については、疫学
研究で健康影響がみられたとの報告はあるが、信頼のおけるデータと判断することは困難であった。種々の要因により、低線量の放射線による健康影響を疫学調査で検証し得ていない可能性を否定することもできず、追加の累積線量として 100 mSv 未満の健康影響について⾔及することは現在得られている知⾒からは困難であった。

図 15 は、2011 年 10 ⽉ 27 ⽇、この評価書に基づく⾷品安全※⾚字下線は当⽅による強調
委員会の『⾷品中に含まれる放射性物質の⾷品健康評価』を、厚 【参照資料】「評価書 ⾷品中に含まれる放射性物質」（2011 年 10 ⽉ 27 ⽇）
https://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka_detail.pdf
労⼤⾂に答申した時に公表された「概要スライド」です。
中で旧暫定規制値（2011 年 3 ⽉ 29 ⽇施⾏）と 図15「⾷品中に含まれる放射性物質の⾷品健康影響評価」の概要
新評価（2011 年 10 ⽉ 27 ⽇）の⽐較対象を⾏っています。
暫定規制値では、主な対象核種としてヨウ素と放射性セシウムがあげられていますが、新評価では「放射性物質合計の実効線量」となっています。
すると、ヨウ素 131、セシウム 134、セシウム
137、プルトニウム各種、ストロンチウム 90 な
ど代表的な核種をそれぞれ別々に計測し、それを合算しなくてはならないはずですが、実際には放射性セシウム（134 と 137 の合算）を計測しているだけです。つまり、「他の核種も考慮した」ことにして、事実上放射性セシウムに対象核種を絞り込んだにすぎません。
ひとことでいえば、この評価書は、外部被曝には当てはまる影響評価を、そのまま内部被曝にもあてはめ（外挿し）、その上で、対象核種をセシウ
ム 134 と 137 に限定し、チェルノブイリ事故で発⽣している⾷品摂取による低線量・極低線量内部被曝の実態には⼀切考慮を払わず、発⽣する疾病をがんと⽩⾎病に限定した、極めて⾮科学的・ 【参照資料】概要（「⾷品中に含まれる放射性物質の⾷品健康影響評価」の概要）
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka_gaiyo.pdf
独善的評価書、と結論せざるをえないのです。

13歪んだ形で決定される最終評価書
13 ⾴で、「第 9 回会合で、事務局が準備した『評価書 ⾷品
中に含まれる放射性物質』が⼤した議論もなしに、すんなりと決定」と書きましたが、全く波⾵が起こらなかったわけではありません。

評価書の書きぶりが問題になったのです。猛然と噛みついたのが津⾦委員（津⾦昌⼀郎⽒、国⽴がんセンター・がん予防・検診研究センター・予防研究部⻑）です。
津⾦⽒のポイントは 2 つあります。1 つは「⽣涯 100 ミリシー
ベルト以上の被曝では健康に悪影響が⾒られる」という表現です。この表現から「⽣涯 100 ミリシーベルト未満の被曝では健康に影響があるという科学的根拠はない」という「学説」が打ち出されていきます。津⾦⽒は「⽣涯 100 ミリシーベルトというが、参照している論⽂はほとんど瞬間で 100 ミリシーベルト、
精々⻑くて 1 年で 100 ミリシーベルトではないか。実際の研究に基づかない評価を出すのはおかしいではないか」と主張しま（表 14 参照のこと）これに対して⼭添座⻑（⼭添康⽒、東北⼤学院・す。
薬学研究科・教授）は「だから、そのために広島・⻑崎の LSS 研
究を持ち出したのではないか」と津⾦⽒をなだめにかかります。
もう 1 つのポイントは、そしてこれがより重要なポイントなのですが、「⽣涯 100mSv 以上で悪影響が出ているといえば、100 ミリシーベルト未満の被曝が安全であるかのように聞こえるではないか」という点です。要約引⽤します。（表 14 参照）「やっぱり 100mSv に何か閾値があるかのように聞こえる。
そういうものを評価書は出そうとしているように読めてしまう。
しかしやっぱり安全側に⽴って 100mSv 以下でもリスクはあるのだと、放射線被曝はゼロでなければリスクはゼロにならない
んだと、要するに、ある程度のリスクを受け⼊れなければいけない、とそういうリスク評価をきちっと認めた上で評価書は書
かれなくてはいけない」「放射線被曝に安全量はない」
これは ICRP 学説のリスク評価の考え⽅に照らしてみても、津
⾦⽒が正しいのです。
ICRP は、1979 年 3 ⽉のスリーマイル島原発事故直後の 5 ⽉に出された全⽶科学アカデミーの「⽣物学と医学委員会」の第 3回報告（「BEIR Ⅲ」。テーマは「低レベル電離放射能被曝の集団への影響」）以来、正式に「線形しきい値なし理論」に基づいて「低線量でも被曝に安全量はない」という考え⽅を採⽤するようになりました。それまでの「放射線被曝の健康影響にはしきい値（安全と危険の境⽬）がある」、とする理論を捨てざるをえなかったのです。もちろん背景には、スリーマイル島原発事故で原発と放射能に対する危険を指摘する世論の⾼まりがありました。
以来「放射線被曝には安全のしきい値はない。被曝ゼロでなけ
れば、リスクゼロもない。放射線被曝に安全量はない」とする考え⽅が ICRP にとっても公式⾒解になったのです。ですから津
⾦⽒は ICRP の公式⾒解を述べたに過ぎません。しかし座⻑の⼭添⽒は、今さら評価書を変更するわけにはいかないとして、津⾦⽒の発⾔を聞き流しました。つまりワーキンググループは、本来の ICRP の公式⾒解からしても⼤きく逸脱した評価書を決定するのです。
そして津⾦⽒の⼼配は的中します。この評価書をタテにとり「科学的知⾒」と称して、厚⽣労働省、環境省、⾷品安全委員会、内閣府などは、放射能汚染⾷品は「基準値内ならいくら⾷べても安全だ」とする⼤宣伝を開始するのです。

14※「beir iii」または「beir iii report」で検索すると原⽂が出てきます

表14

⾷品安全委員会・放射性物質の⾷品健康評価に関するワーキンググループ 第 9 回会合（2011 年 7 ⽉ 26 ⽇） 議事録抜粋【「津⾦」は、専⾨委員の「国⽴がん研究センター がん予防・検診
研究センター 予防研究部⻑の津⾦昌⼀郎⽒のこと。
「⼭添座⻑」は、「東北⼤学⼤学院・薬学研究科・教授の⼭添康⽒」のこと＝肩書き
はいずれも当時＝ ⼭添⽒は厚⽣労働省の官僚の振り付け通り、議事を進⾏している。なお津⾦⽒の発⾔は、公憤のためかところどころ⽂意が通じないところがあるが、いずれも議事録のママ】『津⾦：・・・悪影響が⾒られているのは 100mSv 以上というのを根拠にしているのは瞬間被曝のデータで、かつモデルに基づいて、後はモデルではなくても、恐らく 100mSv 以上でのリスク増加というのは統計的有意に確認されているので、そういうことを⾔っているのですけど、⼀⽅では、なんで⽣涯の累積線量で評価しているというのは、私が論⽂を⾒ていた限りにおいてはそんな（研究は）、
逆になくて、悪影響とか⾒られているのはやっぱり瞬間的とか、後せいぜい（被曝後）１年とか、そういう短期間における被曝において悪影響が⾒られているというものなのですが、そこが何かちょと整合性が合わない気がします。
⼭添座⻑：・・・それで、広島、⻑崎において実際に曝露された⽅は・・・
⾮常に多くの⼈数のデータを使っていると⾔うことで、信頼性とか、それから曝露の補正とかがキチッとされていると⾔うことで、安全側のサイドとしてこのデータはやはり無視はできないと⾔うことで採⽤したという経緯があります。（⼭添⽒は、広島・⻑崎の LSS データ

及びそのデータに基づく研究のことをいっている）

津⾦：いや、それはそうなのですけど、でも基本的にほとんど（⽣涯被曝に⽐べれば）瞬間的な被曝ではないですか、
ほとんどは。９０％以上は。

（2011 年４⽉ 28 ⽇）

これを（LSS 研究のこと）採⽤するのは別にいいのですよ。いいのですし、別にそれは。
ただ、要するに、なんでそれが突然、（⽣涯）累積線量に置き換わるのかなというのが、ちょっと理解ができなかったので教えていただきたいと。
これ以上いってもあれなので、それで、やっぱり 100mSv というところに何か閾値的な（安全と安全でない境⽬の値）、そういうものをどうしても出すというか、出そうとしているように（評価書は）読めてしまいます。だから、逆にいえば、ある意味でゼロリスクを捨てきれないと⾔うことの呪縛から離れられないというような気が（放射線被爆にはリスクゼロの値があるとする神話からの呪縛）するのです。
だけどやっぱり安全側に⽴って、100mSv 以下でもリスクがあると。要するに（放射能は）ゼロにならなければ（リスクは）ゼロにならないと考えて、やっぱりちゃんと、これは７回⽬に出席した時に私は発⾔していますけれども、基本的に安全側にたって、ゼロにならなければゼロにならない、と考えて、要するにゼロではない、リスクはゼロではなくて、ある程度、要するにリスクを受け⼊れなけ
ればいけないという、そういうことをきちっと認めた上でね、認めた上でリスク評価をした⽅が僕はいいのではないかなとずーっと思っています。それだけは⾔っておかないとあれなので⾔っておきます。』（議事録 11p 〜 12p）
『津⾦：緊急とりまとめの時は（厚労省の暫定規制値を、⾷品安全委員会が追認した時）、例えば年間 10ﾐﾘとか 5mSv でも⼗分安全すぎるという結論に⾄ったと思うのですけれど、もしこれ累積 100ﾐﾘを採⽤したら、年間 1ﾐﾘとかそういう話になるので、今まで緊急とりまとめで⾔っていた話が、安全ではないという話になってしまう可能性もありますよね。（可能性ではなくそういっている）』【参照資料】⾷品安全委員会・放射性物質の⾷品健康評価に関するワーキングルー
プ・第 9 回会合議事録（2011 年 7 ⽉ 26 ⽇）
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110713so1

破綻する消費者庁の放射能汚染⾷品に関する論理構成

さてこれまで⾒てきたように、消費者庁が「⾵評被害に関する
消費者意識の実態調査」の中で述べてきた論理は、
①
②
③
④
⑤
⑥

現在の放射能汚染⾷品基準値は科学的知⾒に基づき設定されている
合理的な検査体制が確保されている
従って⾷品の安全は確保されている
従って市場流通の⾷品に不安を持つ必要はない
不安を抱かせる⾔動は⾵評（デマ・ウソ）である
従ってこの⾵評で買い控えなどが起こるのは⾵評被害である。

というものでした。こうした論理を⽴てて、消費者庁は、この⾵評被害を⼀掃するのは消費者庁の使命であるとし、この「消費者意識の実態調査」の結果を「各般の⾵評被害対策及び消費者理
解の増進に関する取り組みに役⽴てる」としています。（以上別添

消費者庁を攻撃してもなんの解決にもなりません。今私たちが必要なことは、表 16 の結論にあるように、放射能汚染⾷品の検査体制を強化し、実質的・実効性のある⾷品上限値を決定して、⾷品摂取の内部被曝を極⼩化し、現在将来にわたる健康損傷を最⼩化することではないか、と私たちは思います。
表 15A は、現在ウクライナで実施されている汚染⾷品制限値です。⼀般⾷品 100Bq/kg などといった、真剣にものを考えた
跡のない制限値ではなく、セシウム 137 に絞って、毎⽇⼤量に摂取する主⾷のパンや菓⼦類、あるいは穀物やジャガイモなどは厳しく制限して、実態に即した内容となっています。また、セシ
ウム 137 よりさらに危険な核種ストロンチウム 90 もはっきり対象核種として掲げ厳しく規制しています。

ウクライナ政府の制限値でもまだ⽣ぬるいとするのが、ドイツ
放射線防護協会です。ドイツ連邦政府は、2000 年代のはじめごろ、
資料『⾵評被害に関する消費者意識の実態調査（第 4 回）
』1 ⾴。2014 ICRP 勧告を離れて独⾃の放射線防護基準を策定し（ドイツ放射線年 10 ⽉ 1 ⽇ 消費者理解増進チーム参照のこと）
防護令）、公衆の被曝線量は年間 0.3mSv を上限値としました。
ドイツ放射線防護令に合わせて、ドイツ放射線防護協会（ドイツ
しかし現在の放射能汚染⾷品検査体制が合理的、とはほど遠い、 連邦政府の放射線防護庁とは別の独⽴⺠間科学者組織）の提案する⾷品
⽣産者サイドの出荷時検査 1 回切りで、⾷品製造加⼯業者サイド、 制限値が表 15B です。ウクライナ政府の制限値よりもはるかに流通市場内検査、そして最も肝⼼な最終消費者サイドの⽔際検査 厳しくなっている他、⻘少年（12 歳超から 17 歳以下）がもっともが全く存在していない、極めて不合理・不条理な検査体制である 厳しい制限値となっています。これは、この年齢層がもっとも⼤ことを⾒てきました。（8 ⾴参照のこと）
量の⾷品を摂取し、結果、⾷品摂取による内部被曝影響をもっとも受けやすいからです。
また放射能汚染⾷品の基準値決定の根拠となる「科学的知⾒」
福島原発事故から、すでに 3 年半以上経過します。すでに東⽇も、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告やリスクモデル（それは外部被曝⼀般に当てはまる事実を、内外被曝は同じ被曝として、無理 本圏を中⼼に、放射能汚染⾷品摂取による健康影響が出始めてい⽮理内部被曝にもあてはめた極めて歪な体系でした）に 100% 依拠す ます。私たちは真剣に考え、実⾏する時がきています。
る⾮科学的知⾒であることを、⾷品安全委員会「放射性物質の⾷品健康評価に関するワーキンググループ」審議の内容を検討する
破綻する消費者庁の放射能汚染⾷品に表16関する論理構成
ことで垣間⾒てきました。（丁寧に⾒ていくともっと唖然とするようなことが出ています）また時には、ICRP の公式⾒解からも⼤きく①現在の放射能汚染⾷品基準値は科学的知⾒に逸脱するような恣意的な主張もあったのです。

基づいて設定されていない

こうしてみていくと、消費者庁が「⾵評被害」とする根拠は全く崩れ、消費者庁の論理を逆⼿にとれば、表 16 のようになります。
つまり、⾵評を流しているのは他ならぬ消費者庁であり、被害を受けるのは、放射能汚染⾷品を摂取して、中⻑期的にさまざまな病気を発症する私たち国⺠ということになります。

表15A

ウクライナの放射能汚染⾷品許容制限値※単位は全て Bq ( ベクレル）/ リットルまたはｋｇ

⾷品名

Cs137

Sr90

ウクライナの許容レベル（1997年6⽉25⽇/2006年改正現⾏）

飲料⽔
⽜乳
卵
野菜
ジャガイモ
穀物
パン・パン菓⼦類
乳幼児⾷品

表 15B

2
100
100
40
60
50
20
40

2
20
30
20
20
20
5
5

規制品⽬が多い場合、代表的品⽬を選んだ。
【ウクライナ・資料出典】「ドイツ・フードウォッチ・レポート あ
らかじめ計算された放射線による死：EUと⽇本の⾷品放射能制限値」より、ウクライナは同レポート付属⽂書１表１（31p）及びウクライナ緊急事態省報告「チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全」の英⽂テキスト（2011年
4⽉キエフ）9pを参照【ドイツ・資料出典】「ドイツ・フード
ウォッチ・レポート」の「5. ドイツ放射線防護令から演繹される制限値」（27p）を参照②合理的な検査体制が確保されていない③従って、⾷品の安全は確保されていない④従って、市場に出回っている⾷品に不安を持つ必要は⼤いにある⑤従って、不安を持つ⾔動は⾵評（デマ・嘘）ではない⑥従って、この⾵評で買い控え⾏動が起こるのは当然であり、⾵評被害とは真逆の⾏動である

ドイツ放射線防護協会が推奨する制限値（未実施）
⾷品1kgあたりの制限値

⾷品１kgあたりセシウム137の制限値
乳児（1歳以下）
5.0
幼児（1歳超から2歳以下）
10.7
こども（2歳超から7歳以下）
11.5
こども（7歳超から12歳以下）
8.3
⻘少年（12歳超から17歳以下）
5.7
⼤⼈（17歳超）
7.7

核種

セシウム137
セシウム134
ストロンチウム90
プルトニウム239

⼤⼈全体 こども全体

8
8
0.4
0.04

4
4
0.2
0.02

実効性のある制限値を設定し、罰則を設けた法整備を整え、福島県を含めた（放射能災害）被災県のみならず全国の出荷された農林⽔産物・加⼯⾷品に検査を実施し、放射能汚染⾷品被曝による健康損傷を最⼩化すべきである

15

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現在⽇本は福島第⼀原⼦⼒発電所事故による
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「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります
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（2011年3⽉11⽇19：03発令）
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「放射線被曝に安全量はない」
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原⼦⼒災害本部⻑は内閣総理⼤⾂で、国⺠の安全と⽣活を守るため
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全⼒を挙げて終息させるよう指揮を執る責任と義務を負い、遂⾏する権限を持っています
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f 事故前の通常時からすれば、本来出てはいけない核種の放射能がまだ⼤量に出続けています
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炉⼼では核燃料も溶融しデブリになっていることを東電も認めました
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廃炉の第⼀段階である燃料取り出しの⾒通しが全く⽴たないことを意味します
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⾼い被曝線量により原⼦炉に⼈間は近づけず、デブリを取りだす技術もまだありません
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最低でも10数年はこのままの状態が続くことが決定的です
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福島第⼀原発による第⼆苛酷事故の可能性も去っていません
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原発賛成・反対は⼆の次の問題、福島原発事故が終息してからの問題です
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九州電⼒川内原発・関⻄電⼒⾼浜原発の再稼働などもってのほかです
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福島原発事故の上に、追加放射能と新たな原発苛酷事故のリスクを付加するだけです
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a黙っていれば容認になり、そのリスクや負担はすべて私たちが負うことになります
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⼀⼈⼀⼈がいま、正しい情報を知り、知ろうとし、考えることが⼤切ですeeff
⼀⼈⼀⼈が知ろうとすることだけでも、それは解決の⽅向に向かう⼤きな⼒になります
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毎回、チラシのテーマ・内容が違います。過去チラシも是⾮ご参考にしてください
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http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
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世界中の科学者によって⼀致承認されています。