受給契約約款

株式会社つるエネルギー

２０２４年７月１日実施

第一条 本約款について
1. この受給契約約款（以下「受給約款」といいます。）は、東京電力パワーグリッド株
式会社が一般送配電事業者として維持、および運用する供給設備を介して低圧で電気の発電を行うお客様に対して、株式会社つるエネルギー（登録番号 A0080）（以下「当社」といいます。）が、電気を購入するときの料金、手続き、その他の受給条件を定めたものです。
2. この受給約款は、当社が FIT 卒業電源（第 2 条第 4 項に定義されます。）および非 FIT 電源の発電余剰電力を買い取る場合に適用されるものです。
第二条 用語の定義
1.

FIT法とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号、その後の改正を含む。）をいいます。

2.

FIT電源とは、FIT法第５条に定める認定発電設備をいいます。

3.

FIT電源契約とは、FIT法第５条に定める特定契約をいいます。

4.

FIT卒業電源とは、FIT電源契約の実績がある電源で、FIT電源契約を終了した発電設備のうち、高圧・低圧の送電系統に連系するものをいいます。

5.

非FIT電源とは、FIT法を利用した売電ではなく、発電事業者がその電力を直接購入する相手との契約（相対契約）により売電を行う、高圧・低圧の送電系統に連系する発電設備をいいます。

6.

発電余剰電力とは、電源からの発電電力のうち、お客さまが消費する電力を上回った電力をいいます。

7.

買電量とは、当社がお客さまから買取りを行った発電余剰電力量をいいます。

8.

非化石価値等とは、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成２１年法律第７２号）において非化石比率算定時に非化石電源として計上することが許容されている価値およびそのほかの非化石電源に由来する電気の持つ環境価値をいいます。

9.

その他の用語については、原則として、本約款において特に定義されている場合を除き、FIT法または当社の電気供給約款(低圧版)における用語と同一の意味で用いるものとします。

第三条 適用条件
1.

本約款の適用に際しては、次の条件をすべて満たすことが必要です。
(ア) お客さまが本約款、重要事項説明、その他の説明事項等を承諾の上で、電力受給契約書にてお申込みいただくこと。
(イ) 受電地点が一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域内（離島を除く）であること。
(ウ) 一般送配電事業者が定める託送供給等約款および託送供給等約款以外の供給条件等（以下、総称して「託送約款等」といいます。）における発電者に関する事項を遵守することにご承諾いただくこと。
(エ) 原則として、受給契約の発電場所と同一の需要場所において、当社と高圧および低圧の電気需給契約を締結している、またはお申込みいただいていること（受給契約と同時に低圧の電気需給契約をお申込みもいただく場合も含みます）。
(オ) FIT卒業電源の発電方式または発電設備容量等が、FIT法による設備認定時から変更されていないか、変更があるときにはFIT法等の法令に基づく適切な手続きが完了していること。
(カ) 非FIT電源の場合は、当社が申請する発電量調整供給契約に付随する発電設備関連資料を提出することができること。
(キ) 電源からの発電余剰電力量のみが、一般送配電事業者が設置する電力量計で計量できること。
(ク) 上記の他、当社が適当ではないと判断する状況が認められないこと。
2.

適用条件を満たさない場合、当社は受給契約の承諾をいたしません。

3.

契約後に適用条件を満たさなくなった場合には、当社は、１２に定める契約の解除及び７に定める買電額のお支払いを留保する等の必要な措置を取ることができるものとします。

第四条 申込み
1.

受給契約をご希望されるお客さまは、次の事項を明らかにして、当社所定の様式等により、当社に申込みいただきます。
(ア) 発電場所（受電地点特定番号を含みます。）(イ) 発電者名義(ウ) 発電設備等の概要（受電電力、受電電気方式、受電電圧、計量電圧、太陽光パネル定格容量、PCS容量等）(エ) 現買取事業者に係る情報（スイッチングの場合に限ります。）(オ) 買取開始希望日(カ) 買電額の振込先口座（原則として、(イ)の名義と同一であることを要します。）(キ) 設備認定のID情報(ク) その他必要な事項

2.

当社は、１．の事項に不足がなく、かつ、お客さまが３に定める条件をすべて満たしていると当社が判断した場合に、申込みを承諾します。

3.

当社は、申込み承諾後に買電の契約手続きを実施いたします。

4.

１．から３．に関わらず、政策動向、エネルギー市場環境、電力調達および需要の状況により、当社の判断によって、申込みの受付または契約手続きを停止することがあります。

第五条 契約成立と契約期間
1.

受給契約は、第四条２．に定める当社が承諾した日をもって成立します。

2.

受給契約開始日は、原則として、開始希望日以降最初に到来する当該設備に設定された検針日（計量日）（FIT買取満了と同時に買取りを希望される場合には、当該満了日の翌日）といたします。

3.

受給契約の契約期間・更新条件は、個別の電力受給契約書に定めるものとします。

第六条 買電量の計量
1.

買電量は一般送配電事業者が行う検針により確定するものとし、その値は当社が一般送配電事業者から入手するものとします。

2.

買電量の単位は1キロワット時(kWh)とし、その端数は四捨五入します。

第七条 買電額の算定
1. 買電額は、買電量に買電単価を乗じて算定するものとします。
2. 買電単価は、電力受給契約書に定めるものとします。
3. 買電額の単位は1円とし、その端数は切り上げます。
4. 1.の単価には非化石価値等を含むものとし、その価値は当社に帰属するものとします。
5. 買電額の算定期間は、原則として、託送約款等に定める、計量期間（前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間）、検針期間（前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間）または検針期間等（前月の検針日から当月の計量日の前日までの期間）とします。
6. 当社の責でない理由により、一般送配電事業者から関係する算定期間における検針値の提供がなされない場合、買電額は0円として取り扱うことがあります。
第八条 買電額のお受け取り
1. 原則として、当社の電気供給サービスの同一月の電気料金から差し引いて精算いたします。なお、買取金額が支払金額を超過した場合は、翌月以降に繰り越します。

第九条 発電設備等
1. 発電設備等の維持管理はお客さまの責任において行っていただきます。
2. お客さまは、託送約款等の定めにより、必要な場合には一般送配電事業者の立入りを承諾していただきます。
3. お客さまは、発電設備の発電方式、発電設備容量等に変更があった場合には、遅滞なく当社に連絡して、必要な手続きを行うこととします。
第一〇条 契約内容等の変更
発電設備等の全部もしくは一部の変更を希望される場合、お客さまは速やかに当社に連絡するものとします。
第一一条 買取りの停止
1.

次のいずれかに該当する場合、当社は買取りを一時的に停止することがあります。
(ア) ご使用いただいている電気の供給が停止または制限された場合(イ) お客さまが託送約款等で定められる事項を遵守せず、発電量調整供給を停止された場合(ウ) 買取りの停止にあたり、当社は適当な処置を実施することができます。

第一二条 契約の終了
1. 発電設備の撤去その他の理由によって、お客さまが受給契約を終了しようとされる場合は、その終了期日の５営業日前までに終了期日を定めて当社に連絡していただきます。なお、ここでいう「営業日」とは、託送約款等により定められる営業日をいいます。
2. 受給契約を終了し、新たに他事業者に対して余剰電力の買取りを申し込む場合は、お客さまがその事業者に対してその申し込みを行うこととします。当社は当該事業者からの廃止取次に基づいて、受給契約を終了するものとします。この場合、受給契約は、新たな事業者が余剰電力の買取りを開始する日に終了するものといたします。
第一三条 契約の解除
1. 次のいずれかに該当する場合、当社は受給契約を解除し、受給契約を終了させることがあります。
(ア) お客さまが本約款に違反、または当社に虚偽の申込みを行った場合(イ) お客さまが当社と契約されている電気需給契約等の契約に関して、当社がお客さまの債務不履行を理由としてそれらの契約を解除した場合(ウ) 上記の他、当社が不適切と判断する行為をお客さまが行った場合(エ) 政策動向、エネルギー市場環境、電力調達および需要の状況等に重要な変化が生じ、やむを得ず、受給契約を解除させていただくと当社が判断した場
合(オ) 契約の解除は、（１）(ア)～(ウ)については当該事項が判明した時点で速やかに行います。(エ)については、書面で3か月前までに通知いたします。
第一四条 手続きへの協力
お客さまは、第十一条-第十三条に係る手続きが必要な場合、その書面作成等の手続きに協力していただきます。万が一、必要なご協力をいただけない場合、当社はお客さまの同意なく、一般送配電事業者等との手続きを実施することができるものとします。
第一五条 契約終了の買電額の精算
1. 当社は受給契約の契約終了日までの買電額を、第八条１．に定める方法で精算いたします。
2. お客さまが、第十三条１．(ア)-(ウ)に定める理由に該当して契約が終了した場
合、その理由が発生した日以降の買電単価を0円/kWhとして取り扱うことがあります。
第一六条 工事費等の負担
当社が、一般送配電事業者から、託送約款等にもとづき、電力受給に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合、当社は、請求を受けた金額相当額をお客さまにご負担いただきます。
第一七条 譲渡等
お客さまは、受給契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、またはその権利を担保に供してはならないものとします。

第一八条 約款の変更
1.

当社は、託送約款等が改定された場合、法令の改正により本約款の変更の必要が生じた場合、政策動向、エネルギー市場環境、電力調達および需要の状況等の重要な変化があった場合、本約款を変更することがあります。

2.

当社は、消費税率その他の租税公課が改定された場合、本約款を変更することがあります。

3.

当社は、本約款を変更する場合、あらかじめ変更後の約款を当社のホームページに掲載する方法またはその他当社が適当と判断した方法により公表いたします。

4.

本約款が変更された場合、契約期間満了前であっても、受給契約の条件は変更後の本約款によります。

第一九条 当社の免責事項
次のいずれかに該当する場合、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
1.

天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力によって損害を受けた場合

2.

発電設備等の故障、劣化、誤作動等により買電量が減少した場合

3.

本約款の第四条４．の定めに基づき、申し込みの受付または契約手続きを停止した場
合4.

本約款の第十一条１．の定めに基づき、買取りを停止した場合

5.

本約款の第十三条１．の定めに基づき、契約を解除した場合

6.

一般送配電事業者からの検針値の提供が遅延し買電額の入金が遅延した場合、また当社の責とならない理由で検針値の提供が行われず買電額の算定ができない場合

7.

申込時の誤記入、振込先口座の変更等により、買電額の振込ができなかった場合

8.

お客さまが本約款を遵守しないことにより法的責任や損害が生じた場合

9.

その他、当社の責でない理由により、法的責任や損害が生じた場合

第二〇条 反社会的勢力の排除
1. お客さまは、受給契約の成立時および将来にわたって、自己または自己の役員、経営・事業に実質的に影響力を有する株主、重要な地位の使用人もしくはこれらに準ずる顧問等が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋またはこれらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（法令により取引が義務付けられているものを除きます。）を有していないことを表明していただきます。
2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行わないことを表明していただきます。
(ア) 暴力的な要求行為(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為(ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(エ) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(オ) その他前各号に準ずる行為

3.

当社は、お客さまが１．または２．に違反した場合、お客さまに対する何らの催告および自己の債務の提供を要しないで、ただちに契約を解約することができるものとし、お客さまは、当該解約を理由として、解約により被った損害につき、損害賠償その他名目の如何を問わず何らの請求もできないものといたします。

第二一条
管轄裁判所
お客さまと当社との間における一切の訴訟については、都留簡易裁判所または甲府地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
その他雑則
第二二条
本約款に定めのない事項、または本約款によりがたい事項は、その都度お客さまと当社との協議により定めます。