平成２０年度事業計画
平成２０年度の本会事業を次のとおり計画する。
【基本方針】
倫理観の高い職能集団としての司法書士制度の確立のために
１

職業倫理の確立と執務規範の検討

２

制度改革に迅速に対応する研修制度の確立

３

オンライン申請に対応した執務環境の整備

４

司法制度改革に耐え得る制度の整備【はじめに】
現在日本司法書士会連合会では司法書士の名称変更が検討されている。これは司法書士の業務内容や執務環境が変化し、実際行われている業務を象徴するのにふさわしい名称に変更する必要性の議論から検討されているものである。
司法書士の業務は、簡裁代理権の獲得、不動産登記法改正、新会社法の施行と、ここ数年で著しい変貌を遂げている。さらに依頼者等の本人確認等に関する司法書士会会則一部改正、犯罪収益の移転防止に関する法律の施行等により、かつて経験したことのない程高い倫理観を要求する執務規範が導入されるなど、司法書士の執務環境の変貌には、とまどいを隠しきれない。またオンライン申請に関する登録免許税のインセンティブを中心とする推進策の施行に対応するためにも執務環境の整備は緊急の課題になってきている。
もちろん市民の法的ニーズも年々多種多様になっていることを忘れてはいけないし、それらの法的ニーズに誠実に応えていかなければ司法書士制度が有益な制度として市民に認知されていくことは難しい。
法改正に対する素早い対応、業務に精通、高い職業倫理、高度情報化社会への適合と、我々に課せられたハードルは高い。見方を変えればそれだけ司法書士制度は追い詰められてしまったのかもしれない。
その高いハードルの先にあるものは何か？登記原因証明情報の作成権限獲得や自主懲戒権獲得の議論をすることをためらってはならない
し、司法制度改革の流れが停滞することがあってはならない。
我々は、市民にとって本当に有益な資格者制度であると市民によって認められた制度のみが存続出来ることを改めて認識する必要がある。

１．職業倫理の確立と執務規範の検討
依頼者等に関する本人確認に関する会則一部改正、犯罪収益移転防止法の施行により、本人確認等が義務規定とされた。これにより司法書士にはさらなる高い職業倫理が求められることになった。また司法書士報酬の自由化により司法書士の職業倫理を試される形となり、業務上での個人情報の保護という観点からも慎重な執務対応が要求されている。
我々司法書士は、倫理観の高い職能集団であることを自覚し、コンプライアンスの確立に会員一人一人が取り組むことを市民から要求されていることを忘れてはならないし、職業倫理の確立と執務規範の検討は本会が早急に取り組むべき課題の一つだと認識している。
２．制度改革に迅速に対応する研修制度の確立
司法書士の業務はここ数年で著しく変貌を遂げた。新しい業務への対応のための研修の重要性は年々高まってきている。市民に対するリーガル・サービス提供の担い手として絶えず研鑽を積むことを目的として、研修会を計画する。
全体研修会は、時宜に合った研修テーマ（業務範囲を広く浅くカバーするもの）での開催を計画し、分野に精通することを目的（業務範囲を特定して掘り下げていくもの）とした専門研修会の開催も計画する。またオンライン申請に関する研修等を目的とした支部研修への支援も計画している。
３．オンライン申請に対応した執務環境の整備
宇都宮地方法務局管内では、全庁がオンライン指定庁となった。法
務省のオンライン申請の推進策による登録免許税のインセンティブが始まり、オンライン申請の実績が、他士業種への登記業務の開放阻止に繋がることからも、避けて通れない道になっている。
また電子認証への対応とも併せて、高度情報化社会に適合できる執務環境の整備に栃木県会全体として取り組まなければならない。配布
文書の完全メール配信化、登記情報提供システムの利用促進、乙号オンライン申請の活用等、支部単位等小規模な研修体制によりボトムアップを目指し、甲号オンライン申請の推進に繋げたい。
４．司法制度改革に耐え得る制度の整備
司法制度改革に耐え得る資質を司法書士制度が身に付けるには、どうしたら良いか？その答えの一つは当然に普段の業務の中にある。
研修等により業務に精通することはもちろんのこと、制度の改正にすばやく対応し、日常業務、司法書士総合相談センター等を通して、市民の法的ニーズに的確に対応して実績を積み上げていくことが大切である。
本年度は、ＡＤＲ機関としての栃木県司法書士会調停センターの業務を開始して、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）に基づく認証を目指すことになるので、業務開始準備及び運営に英知を結集する必要がある。
また、貸金業改正による借り手への影響を勘案する中で、ヤミ金の増加が懸念されることから、ヤミ金対策に取り組む必要があるし、高校生の法教育の重要性も年々高まり、栃木県会の法教育出前授業も認知されつつあるので、さらにＰＲ活動を推進して、広く実践していくことを計画している。
【各部の事業】
１．総務部
・苦情処理に関する事業（苦情処理室）
会 員 、市 民 か ら の 苦 情 提 起 に 対 し 、最 初 に 苦 情 処 理 室 で 対 処 し 、解決をはかる。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
依頼者と会員、会員間の紛議が生じた場合、調停の申立に対し解決をはかる。
・職業倫理の確立
司 法 書 士 倫 理 の 確 立 。司 法 書 士 倫 理 を 行 動 指 針 と し て 推 進 す る 。
・業務賠償責任保険に関する事業
・福利厚生に関する事業
・報酬の調査、研究・個人情報保護法への対応
・会館管理（会館管理委員会）
会館の維持管理についての検討をする。
・事務合理化への対応
通知文書のメール配信会員の拡大を図る。
・危機管理への対応
災害時のマニュアルをつくる。
・規則・規程の見直し
総会会議規則の見直しを行う。
事件数割会費規則の見直しを行う。
旅費規程の見直しを行う。

２．経理部
・会費管理①定額会費の定期納入のため、個別対応をする。
②事件数割会費の適正納入を図る。
また、登記のオンライン申請の増加に伴い、証紙貼付方法に関する検討を行う。
・予算執行に関する管理① 昨 年 度 に 引 き 続 き 財 務 調 整 積 立 金 を 流 動 資 産 か ら 切 り 離 し 、単年度会計の明瞭化と流動資産の効率的運用を図る。
② 新 公 益 法 人 会 計 基 準 に 基 づ き ､栃 木 県 司 法 書 士 会 会 計 処 理 規 程について検討を行う。
③ 関連団体・組織等への助成金について適正化を図る。
④ 今年度から数カ年をかけ会館の全般的な補修を行う。
３．企画部
・裁判事務・消費者問題対策委員会
裁判所との定期打合せ会の開催
多重債務者の救済（クレサラ１１０番及び相談会の開催）
ヤミ金への対応
民事法律扶助制度の利用促進への対応
消費者問題に対応するための事例の研究及び研修会の開催
消費者問題１１０番の開催
一般消費者への法教育の拡充
法教育マニュアルを使用した出前授業への講師派遣とちぎ消費者ネットワ－クへの参加と協力
・制度調査委員会
オンライン申請への対応と利用促進「直接移転取引」の検討
執務規範の検討
宅建協会との協議会の開催
・会報の定期発行（会報編集室）
会員間の意見発表と情報の提供等を目的として２ヶ月に１回の発行を継続する。
・対外広報事業
ホームページの活用と充実を図る。
マ ス コ ミ に 対 す る 取 材 依 頼 な ど に よ り 、本 会 の 活 動 を ア ピ ー ルする。

４．研修部
・全体研修会の開催
不動産登記、商業登記、裁判事務、ＡＤＲ、消費者問題等に関する研修を年４回開催する予定。また、時宜に適したテーマが生じた場合は随時開催する。
・専門研修会の開催
分野に精通するための研修会を開催する。
・新人研修の実施①新入会者研修会を開催する。主として倫理、執務要領、報酬に関する内容で行う。
②配属研修希望者に配属研修を実施する。
・年次制研修会の実施
年次制研修受講対象者に対して、本会の年次制研修会を実施する。
・支部研修会への支援
支部研修に対して、講師の派遣、助成金の交付等、人的、財政的支援を行う。
・補助者研修会の開催
平成１９年度に実施した補助者研修会の際に集めたアンケー
トをもとに補助者研修会を開催する。
・日司連、関東ブロック研修会への参加
日司連、関東ブロック主催の研修会（インターネット配信によ る 研 修 も 含 む 。） へ の 積 極 的 参 加 を 働 き か け る 。
・日司連・関東ブロック主催の年次制研修会への義務参加
入会後３年次、以後５年加えた入会の会員を対象とした倫理研修への義務参加を働きかける。但し、３年次、１８年次該当会員は関東ブロック主催の年次制研修への参加を推進する。
・ＤＶＤ研修会
集合研修を補完する趣旨で実施する。
・第８回司法書士特別研修への協力
５．相談事業部
・司法書士総合相談センターの運営
県内５か所のセンターにおいて無料相談事業を継続する。

・受託体制の整備、構築
法テラス、消費生活センター等行政相談窓口との提携、受託体制につき検討する。
・司法書士調停センター業務（試行）の開始
将来の認証取得を目的に、調停手続の試行を開始する。
年度半ばを開始の目処として、センター管理者・運営委員会にて試行のための検討、準備作業を行う。
試行結果の検証を通じ、障害点を発見、是正克服し、規程類の精度を高めていく。その際、利用者にとって分かりやすく負担の少ない手続であるとともに、事件管理者の負担、センターのコストを考慮し、シンプルな設計を目指す。
・調停人、調停手続事件管理者の養成のための研修
ロ ー ル プ レ イ を 主 体 と し た メ デ ィ エ ー シ ョ ン の 研 修 に 、AD R 手続 、倫 理 等 の 課 目 を 加 え た プ ロ グ ラ ム を 企 画 し 、複 数 回 実 施 す る 。

【その他の事業】
１ ．（ 社 ） 成 年 後 見 セ ン タ ー ・ リ ー ガ ル サ ポ ー ト と ち ぎ 支 部 へ の 支 援・研修会の共同開催を計画する。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催
・裁判所との協議会の開催
・五士会の開催
・三士会の開催
・弁護士会との協議会の開催
・宅建協会との協議会の開催
３．土地家屋調査士会との法の日無料相談会の実施
４．五士会無料相談会の実施
５ ．「 住 宅 相 談 会 」 へ の 相 談 担 当 者 の 派 遣
６ ．「 一 日 合 同 行 政 相 談 所 」 へ の 相 談 担 当 者 の 派 遣