平成２９年６月７日 第１２５回理事会
平成２９年６月３０日 第８５回評議員会
於：アルカディア市ヶ谷

第１２５回理事会
第１号議案

平成２８年度事業報告

第２号議案

平成２８年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２９年度第１次補正予算

第４号議案

評議員会の招集について （＊理事会のみの議案）

第８５回評議員会
第１号議案

平成２８年度事業報告

第２号議案

平成２８年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２９年度第１次補正予算

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）目

次［第１号議案］平成２８年度事業報告 ･･･････････････････････････････
主要事業報告の概要（p.2）
Ⅰ．会議の開催（p.3）
Ⅱ．教員研修・研究（p.6）
Ⅲ．認定、表彰、評価・認証（p.13）
Ⅳ．検定（p.14）
Ⅴ．保険（p.16）
Ⅵ．出版・広報（p.17）［第２号議案］平成２８年度決算報告ならびに監査報告
Ⅰ．財務諸表の部（p.19）
Ⅱ．収支計算書の部（p.26）
監査報告書（p.28）［第３号議案］平成２９年度第１次補正予算［第４号議案］評議員会の招集について（※理事会のみの議案）

1

2･･･････････････ 18･････････････････････････ 29･････････････････････････････ 32

［第１号議案］

平成２８年度事業報告

主要事業報告の概要 （詳細は各項目を参照）
１．教員研修・研究①

研修事業については、文部科学省の教育研修活動費補助金を受けて、専修学校教員を対象とした管理者・指導者・新任教員等の職位別に必要とされるテーマに関する研修会をはじめ、専修学校等の教育機関の質保証に関する専門的人材の養成研修会や、留学生受け入れ体制の充実等を目的とする研修会を実施した。その他に、国庫補助対象外事業として、 教育機関が行う学習者の キャリア形成支援等に資することを目的とするキャリア・サポーター 養成講座等を実施した。

②

研究事業については、 専修学校教育において後進の指導等を含めた中核的・専門的な役割を担う教員の養成を目的とした中堅教員研修 会について、中堅教員研修事業等の普及・促進及び運営の改善・研修プログラムの質の向上、認定の制度・運営方法の研究を行った。
③ 「専門学校留学生状況調査と情報提供事業の推進 」として、文部科学省 専修学校
留学生就職アシスト事業を受託し、調査・研究・研修等を実施した。
２．認定、表彰、評価・認証① 認定事業については、 新任教員研修、准教員研修、キャリア・サポータ ー養成講
座の各修了者のうち、認定資格を満たす者について認定を行い、認定証を交付 した。
②

表彰事業については、都道府県支部を通じて申請が出された教職員及び学習者等に対して表彰状を授与した。
③ 評価・認証事業については、教育機関における個人情報保護等の法令遵守の取り組みを推進するため、制度等の検討を行うとともに、内部監査員養成研修会を実施した。
３．検定① 中央試験委員会のもと、事業収益の安定化を目指し、 検定事業に関する諸課題等への対応のため施策審議を行った。
② 文部科学省後援「情報検定（Ｊ検）」ペーパー方式は情報活用試験を年２回（６月、１２月）、情報システム試験を年２回（９月、２月）、ＣＢＴ方式は情報活用試験、
情報システム試験、情報デザイン試験の各試験区分を通年実施した。また、文部科学省後援「ビジネス能力検定ジョブパス（Ｂ検）」ペーパー方式２級、３級を年２回（７月、１２月）実施し、ＣＢＴ方式を１級は年２回（９月、２月の一定期間）、２級、３級を通年実施した。
４．保険
従来の各種保険制度への加入を促進し、新たな保険を整備する ことによって教育機関及び学習者を支援した。またキャリア教育共済協同組合 の創立によって疾病補償型学生新補償制度を新たな学生・生徒２４時間共済へと再構築し 、平成２８年度
より運営を開始した。
５．出版・広報① 出版事業については、 例年のとおり「全国専修学校総覧」、「専修教育」、「キャリア教育教材『未来ノート』」、教科「職業とキャリア」を発行した。
② 広報事業については、ホームページの運営及び広報誌の発行等により、ＴＣＥ財団が実施する各事業等に関する情報発信を行った。

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Ⅰ．会議の開催
１．理事会・評議員会（１）第１２１回理事会
・日時：平成２８年６月８日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第１号議案 平成２７年度事業報告
第２号議案
第３号議案
第４号議案
（２）第８３回評議員会

平成２７年度決算報告ならびに監査報告
平成２８年度第１次補正予算
評議員会の招集について

・日時：平成２８年６月２４日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
（３）第１２２回理事会

平成２７年度事業報告
平成２７年度決算報告ならびに監査報告
平成２８年度第１次補正予算
理事の選任について
評議員の選任について監事の選任について

・日時：平成２８年７月１１日
・会場：ルポール麹町
・議題：第１号議案 代表理事等の選定（４）第１２３回理事会
・日時：平成２８年１０月１８日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第１号議案 平成２８年度事業中間報告
第２号議案 平成２８年度第２次補正予算第３号議案 評議員会の招集について（５）第１２４回理事会・第８４回評議員会
・日時：平成２９年３月１７日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第１号議案 平成２８年度第２次補正予算（評議員会のみの議案）
第２号議案 平成２９年度事業計画
第３号議案 平成２９年度予算
第４号議案「職業キャリア教育（ＦＡＣＥ）」利用契約について（理事会のみの議案）

第５号議案

キャリア教育共済協同組合との業務委託契約について（理事会のみの議案）

２．常務理事会・正副理事長会議等（１）常務理事会①平成２８年度 第１回
・日時：平成２８年５月３０日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２７年度事業報告3平成２７年度決算報告
平成２８年度第１次補正予算
理事会・評議員会への対応②平成２８年度 第２回
・日時：平成２８年１０月７日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２８年度事業中間報告
平成２８年度第２次補正予算③平成２８年度 第３回
・日時：平成２９年２月２４日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２９年度事業計画
平成２９年度予算
第１２４回理事会・第８４回評議員会への対応
平成２８年度事業中間報告（２）正副理事長会議①平成２８年度 第１回
・日時：平成２８年５月１０日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：役員改選への対応について
３．委員会（１）研究研修事業中央委員会（研修中央委員会）
教員研修・研究事業の計画立案及び審査 ・運営等のため３回開催。
① 平成２８年度 第１回
・日時：平成２８年５月１３日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２８年度新任教員研修事業計画案・収支予算案の審議
平成２７年度研修・研究事業報告
平成２８年度研修・研究事業の検討② 平成２８年度 第２回
・日時：平成２８年１２月１６日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２８年度研修・研究事業中間報告
平成２９年度国内派遣・研究奨励事業の審査③ 平成２８年度 第３回
・日時：平成２９年２月１４日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２９年度国内派遣・研究奨励事業の審査
平成２９年度研修・研究事業計画案及び予算案
新任教員研修・中堅教員研修 ・キャリア・サポーター養成講座について（２）キャリア・サポート事業運営委員会
研修・研究事業、出版事業等のう ち、キャリア・サポート関連事業の計画立案及び運営のための３回開催。

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① 平成２８年度

第１回

・日時：平成２８年４月１９日
・会場：アルカディア市ヶ谷
・議題：委員長・副委員長選任
平成２８年度事業計画② 平成２８年度 第２回
・日時：平成２８年１０月２５日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２８年度事業中間報告
平成２８年度事業 今後の計画
平成２９年度事業計画③ 平成２８年度 第３回
・日時：平成２９年１月２４日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２８年度事業報告
平成２９年度事業計画案・予算案（３）中央試験委員会
情報検定、ビジネス能力検定ジョブパス両専門委員会で検討された課題、問題点について適宜報告し、その解決のための助言を行うとともに、出願者、受験団体の動向、および収益状況の経過を理事会に報告した。
（４）保険事業運営委員会
保険事業の現状報告と、次年度以降の都道府県支部と連携した各保険制度の普及促進に努めるため 1 回開催。
① 平成２８年度 第１回
・日時：平成２８年１０月２６日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：保険事業中間報告
疾病補償型学生新補償制度 ２０１５の配当金の分配について

等（５）評価・認証事業運営委員会
教育機関及び教職員の評価・認定・認証事業を運営する委員会として会議を開催。個
人情報保護の法令遵守に係るＳＰマーク制度のあり方等について審議。
① 平成２８年度 第１回
・日時：平成２８年４月１９日
・会場：アルカディア市ヶ 谷
・議題：平成２８年度以降の計画認定制度実証事業（外部審査を含む）について認定にかかる今後のスケジュールについて② 平成２８年度 第２回
・日時：平成２８年１０月２４日
・会場：アルカディア市ヶ谷
・議題：内部監査員養成研修会について
諸規程の整備について認定にかかる今後のスケジュールについて

5Ⅱ．教員研修・研究
１．校長・教頭研修（国庫補助事業）（１）管理者研修会
専修学校の校長、教頭及びこれに相当 する者等を対象とし、専修学校が直面している
諸課題についての研修を全専各連・全専協と共催で、３地区で実施。
・日時：福岡 平成２８年１１月１４日
大阪
東京
・会場：福岡大阪

平成２８年１１月２８日
平成２８年１２月７日
福岡ガーデンパレス
大阪ガーデンパレス

東京 アルカディア市ヶ谷
・参加者数：福岡 ５３名、大阪 ７３名、東京

１０９名

・テーマ及び講師：○「中央教育審議会大学分科会の審議状況と今後の高等教育政策の検討に対する専門学校の対応」
中央教育審議会 大学分科会
日本工学院専門学校 学校長○「専修学校を巡る動向について 」
文部科学省専修学校教育振興室（福岡会場）（大阪会場）（東京会場）

臨時委員
千葉 茂

第一係長 筒井 諒太郎
室長補佐 星川 正樹
室長 白鳥 綱重

（２）専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（国庫補助事業）
専門学校が自己評価と評価結果の公表という法的義務を適切 に果たす取り組みを促進するため、「NPO 私立専門学校等評価研究機構の評価基準」並びに「国際規格 ISO29990（非公式教育・訓練のための学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）」という専門学校の職業教育を取り巻く評価制度等を参考にして、専門学校内で教育訓練・運営の質保証を中核的に担う評価人材を養成するための講習を、全専協と共催で実施。
・日時：平成２９年２月７日～８日
・会場：東京 アルカディア市ヶ谷
・参加者数：２０名
・テーマ及び講師：○「専 修 学 校 に お け る 学 校 評 価 ガ イ ド ラ イ ン 策 定 の 意 義 」「ガイドラインに沿った学校評価の進め方（自己評価）」「学校関係者評価の進め方」「自 己 評 価 報 告 書 の 作 成 演 習 （ グループ演習・討議）」
特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構 事務局長 真崎 裕子○「ISO29990： 2010 の 要 求 事 項 」「監査技法と内 部 監 査 事 例 演 習 －内部監査の技術・知識の概要並びにISO29990：2010 の要求事項に基づく模擬演習（是正処置・マネジメントレビュー）－」
一般社団法人人材育成と教育サービス協議会 事務局 八木 信幸

6２．指導教員研修（国庫補助事業）
専修学校教育において、後進の指導等を含め、専修学校教育の振興に尽力することが期待される中核的・専門的な役割を担う中堅教員の育成を目的とした「中堅教員研修会」のうち、「教員のキャリア デザインワークショップ（これからの専修学校を担う自立型教員育成研修）」と「新任指導力（組織コーチング、メンタリング）」を実施した。
■新任指導力○テーマ
・「新任指導力・メンタリングとは」・「メンタリング技術」
・「総合実践演習」（東京会場）○日程：平成２８年８月１１日～１２日○会場：東京 ＬＭＪ東京研修センター○参加者数：３４名○講師：

関東学院大学法学部 助教
キャリアコンサルタント

道幸
梅野

俊也
文子

青木
梅野

慶子
文子

（大阪会場）○日程：平成２８年８月１８日～１９日○会場：大阪 ＣＩＶＩ研修センター新大阪東○参加者数：２４名○講師：

キャリアサポートＯｆｆｉｃｅＡＯＫＩ 代表
キャリアコンサルタント■専修学校教員のキャリアデザインワークショップ○テーマ
・「キャリアとは」・「キャリアデザインについて」
・「中堅教員の立場と役割」・「自己のキャリアの棚卸し」・「自己理解について」
・「当事者意識と被害者意識について 」・「環境分析について」
・「これからの自分を考える」
・「今後のキャリアビジョンと具体的な行動 プランの考察・発表」（大阪会場）○日程：平成２８年８月２９日～３１日○会場：大阪 ＣＩＶＩ研修センター新大阪東○参加者数：９名○講師：
キャリアサポートＯｆｆｉｃｅＡＯＫＩ
長野県公衆衛生専門学校

代表
准教授

青木
上浦

慶子
環

（東京会場）○日程：平成２８年９月１５日～１７日○会場：東京 ＬＭＪ東京研修センター○参加者数：１７名○講師：
関東学院大学法学部
長野県公衆衛生専門学校

助教 道幸 俊也
准教授 上浦 環

３．新任教員研修（１）新任教員研修（国庫補助事業）
専修学校の新任教員に必要な基礎知識を身につけさせ、今後の専修学校教育を担う人

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材を育成するために、都道府県研究研修事業支部委員会の協力を得て、次のとおり実施。
・実施支部：宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、岡山県、高知県、福岡県、鹿児島県、沖縄県（全１４支部）
・実施期間：延べ７９日間
・参加者数：合計５４３名
・講師人数：延べ１２９名（２）事務担当者会議
新任教員研修の研修科目の高度化を図るとともに、 ＴＣＥ財団の諸事業及び全専各連の活動に関する情報伝達、意見交換を行い、組織の活性化 及び事務の円滑化を目的とする事務担当者会議を、全専各連と 共催で実施。
・日時：平成２８年４月１５日
・会場：東京アルカディア市ヶ谷

・参加者数：４９名
４．専修学校教員国内派遣研修事業（国庫補助事業）
専修学校の教員を国内の教育機関又は研究機関等へ派遣し、専修学校教育に関し必要な知識や技術を研修させ、その資質の向上を図ることを 目的として、以下の事業を実施。
成果を「研究紀要」としてまとめ、全国の専修学校へ配布した。
・「立位姿勢の循環調節に関する研究～起立性低血圧者に着目して～ 」
九州中央リハビリテーション学院

中山

貴文

５．専修学校教育内容等改善研究協力校事業（国庫補助事業）
新任教員研修カリキュラム修了程度の能力を有する者等を対象に、専修学校教育において、後進の指導等を含め 、専修学校教育の振興に努めることが期待される中核的・専門的な役割を担う教員の育成を目的とした「中堅教員研修会」について、昨年度に続き「中堅教員研修研究委員会」を組織し、中堅教員研修事業等の普及・促進及び運営の改
善・研修プログラムの質の向上、認定の制度・運営方 法の研究を実施。研究成果を報告書にまとめ、全国の専修学校へ配布した。
６．専修学校教員研究協議会事業（国庫補助事業）
専修学校教員の資質向上を目的として、専修学校が直面する課題等に関する研究及び協議を行った。
「中堅教員研修会」及び専門学校における留学生 の適正な受け入れ等を図るための「専門学校留学生担当者研修 会」（全専協と共催）を実施。
（１）中堅教員研修会Ⅰ・日時：平成２８年７月２１日～２２日
・会場：東京 主婦会館プラザエフ
・参加者数：２５名
・テーマ及び講師：○「体系的カリキュラム・シラバス作成（インストラクショナル・デザイン ）」株式会社ウチダ人材開発センタ ラーニングソリューション事業部 日暮 薫
（２）中堅教員研修会Ⅱ・日程：平成２８年８月２５日～２６日
・会場：東京 ＬＭＪ東京研修センター

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・参加者数：２９名
・テーマ及び講師：○「学級経営・学生対応（学級経営の効果的手法と学生の個別カウンセリング ）」会津大学 上級准教授 苅間澤 勇人
都留文科大学 特任教授 品田 笑子（３）中堅教員研修会Ⅲ
・日程：平成２８年９月２日
・会場：東京 ＬＭＪ東京研修センター
・参加者数：２８名
・テーマ及び講師：○「リスクマネジメント（クレーム対応）」
学校リスクマネジメント推進機構

代表

宮下

賢路

法務専門官

杉本

律子

○「留学生に係る出入国・在留関係等申請の実務について」
法務省東京入国管理局留学審査部門 統括審査官○「専修学校留学生に対する支援について」

出澤

洋司

牧野

浩司

（４）専門学校留学生担当者研修会
・日時：平成２８年１１月３０日
・会場：東京 アルカディア市ヶ谷
・参加者数：１３１名
・テーマ及び講師：○「出入国管理の現状及び 諸施策について」
法務省入国管理局入国在留課

文部科学省専修学校教育振興室

専門官

７．キャリア・サポート関連研修事業
キャリア・サポート事業運営委員会による立案、運営のもと、以下の事業を実施。
（１）キャリア・サポーター養成講座
学習者のキャリア形成を側面から支援する「キャリア・サポーター」の養成を目的とした講座を東京・大阪で 実施したほか、都道府県協会等 主催による３講座への講師派遣及びプログラム提供を行った 。
・ＴＣＥ財団実施講座 日程、修了者数、担当トレーナー○大阪会場 平成２８年７月２８日～７月３０日 ８名修了
帯広コア専門学校 理事長○東京会場 平成２８年８月１日～８月３日 １５名修了・都道府県協会等主催講座

東北電子専門学校就職センター
日程、修了者数、担当トレーナー

課長代理○岡山会場（（一社）岡山県専修学校各種学校振興会主催）
平成２８年７月２５日～７月２７日 １５名修了
専門学校ＹＩＣグループ統括本部 統括本部長○京都会場（学校法人京都中央学院主催）
平成２８年８月８日～８月１０日 ２３名修了
専門学校ＹＩＣグループ統括本部 統括本部長○沖縄会場（学校法人ＫＢＣ学園主催 ）平成２８年８月２２日～８月２４日 ２４名修了
専門学校ＹＩＣグループ統括本部 統括本部長

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神山

恵美子
阿部

環

岡村

慎一

岡村

慎一

岡村

慎一

（２）「未来ノート」によるキャリア教育の考え方と進め方の研修会
アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック『未来ノート』の普及のため、教材の実践的な活用方法を伝える研修会を全国５会場で開催。
・日程・会場・参加者数① 東京会場 平成２８年８月４日 篠原学園保育医療情報専門学校② 福岡会場③ 大阪会場

平成２８年９月６日
平成２８年９月８日

２４名

リファレンス駅東ビル １７名
創造社デザイン専門学校 １２名④ 愛知会場 平成２８年９月９日 国際観光専門学校名古屋校 ７名⑤ 福島会場 平成２８年１２月１０日 ケイセンビジネス公務員カレッジ １５名
・テーマ及び講師① キャリア教育における主体的・能動的学習
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団②「未来ノート」のコンセプトと授業運営のポイント
キャリア・サポート・オフィス一歩

理事
代表

小野
財津

紘昭
香壽子

８．文部科学省委託事業（専修学校留学生就職アシスト事業）
事業名：専門学校留学生状況調査と情報提供事業の推進「専門学校留学生状況調査と情報提供事業の推進」として、文部科学省専修学校
留学生就職アシスト事業を受託し 、調査・研究・研修等を実施 。
事業の実施に当たっては、事業の全般を統括する実施委員会、及び個別の案件については各分科会（情報提供事業分科会、調査分科会、介護福祉教育分科会、大阪事業分科会）において審議を行った。
（１）専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査
全国の専門学校、及び高等専修学校２，９１４校を対象にアンケート郵送法による調査。
調査は平成２８年５月１日を基準日とし、調査期間は平成２８年１２月１日から
１２月２２日までで、７８.４％に相当する２，２８２校より回答を得ることができた。
回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは５６３校（昨年度５２１
校）、「在籍していない」は１，６６８校（同１，５０６校）であった。
有効回答５５２校の在籍者数は合計３２，８９８人（同２４，３５８人）で、前年度に比べ１.３５倍の増加となった。
回答校における平成２８年度の留学生の入学状況は、入学者総数は２５，９６２
人で、昨年度（１８，５２９人）より７，４３３人増（４０ .１％増）となり、昨年に引き続き増加傾向が続いている。
入学者を出身国で多い順に１０位まで並べると、ベトナム８，９４６人、中国
６，４６８人、ネパール５，３５２人、台湾１，１０８人、韓国１，０８６人、ス
リランカ７１０人、ミャンマー５４０人、インドネシア２９１人、バングラデシュ
２００人、タイ１８２人となった。長い間首位の座を独占してきた中国を、昨年抜いたベトナムは５１％も増え２年連続の首位となった。
回答校における分野別人数を多い順に並べると、商業実務２９ .８％、文化・教養（日本語以外の専門学科）２０.９％、文化・教養（日本語学科）２０ .３％、工業
１７.２％の順となる。
平成２８年３月に卒業した留学生の卒業後の進路では、回答のあった卒業生数は
８，９５９人（同６，５８９人）で、このうち「専門学校に進学（２，５０１人

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２７.９％）」と「日本で就職（２，５００人 ２７.９％）」がほぼ同数で多く、次いで「大学に進学（１，３７２人 １５.３％）」、「帰国（１，１７２人 １３.１％）」の順となる。
日本で就職した者の卒業生における就職割合は、昨年度は２４ .５％が本年度は２７.９％。就職希望者に占める就職者の割合である就職率は、昨年度は７５ .７％が本年度は８０.１％と向上している。
≪参考≫
平成２８年度「専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書 」
ダウンロードＵＲＬ：
http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/download/pdf/h28_ukeire.pdf（２）留学生受け入れ専門学校名簿の作成「専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査」において、留学生受け入れ名簿への掲載を許可すると回答した専門学校９１３校を、県別・五十音順で、学校 名 （ 英文 表 記併 記 ）、 住 所 、ホ ー ムペ ー ジア ド レ ス、 電 話番 号 、留 学 生 受け 入 れ
２２学科系統に分類して作成した。
≪参考≫
平成２８年度留学生受け入れ専門学校名簿

ダウンロードＵＲＬ：
http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/img/2018_meibo.pdf（３）ＷＥＢ上における留学生受け入れ名簿検索
本年度より留学生受け入れ名簿を WEB 上で展開するにあたり検索機能を付加した。
エリア別（全国８エリア）→都道府県別→２２学科系統→各該当専門学校（９１３校）。更に専門学校留学受入情報カードへのリンクと詳細な検索機能を付けることで、進学先を求める日本語学校の学生・教職員及び留学生を求める企業の人
事担当者にも活用できるようにした。
≪参考≫
留学生受け入れ専門学校 名簿検索ページＵＲＬ：http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/search/（４）専門学校留学生就職指導担当者研修会の開催
専門学校留学生の就職指導担当者と留学生を採用する企業の人事担当関係者を対象として、専門学校における留学生の就職事例、留学生採用企業の求める人材・人
材活用事例などの情報提供を行った。
・日時：平成２９年１月３０日
・会場：アルカディア市ヶ谷
・参加者数：１４３名（専門学校関係者１３０名 、企業関係者１３名）
・テーマ及び講師○「留学生採用企業における採用事例について」
ＳＧモータース（株）管理部人事労務担当部長 大越 康成
日本サード・パーティ（株）管理本部人事部
プロジェクトマネージャ 今西 俊貴○「外国人雇用の際の在留資格手続きについて」
行政書士 桑田 優

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○パネルディスカッション「専門学校・企業における留学生就職促進に係るこれからの連携について」
コーディネーター エール学園理事長 長谷川 惠一
パネラー 日本サード・パーティ（株）管理本部人事部
プロジェクトマネージャ 今西 俊貴
辻調理師専門学校・辻製菓専門学校
コミュニケーション本部 入試広報課マネジングスタッフ
久保 昌弘
大阪ＹＭＣＡ国際専門学校 教務就職主任 片岡 千賀子（５）専門学校留学生受け入れ担当者協議会
専門学校留学生受け入れ担当者と日本語教育機関関係者が一堂に集い、これからの留学生受け入れに関する連携の在り方、これまであまり留学生を受け入れていな
かった専門学校の受け入れ推進方策などについて協議した。
・日程：平成２９年１月２３日
・会場：アルカディア市ヶ谷
・参加者:１６４名（専門学校関係者１３５名、日本語教育関係者２９名）
・テーマ及び講師○「非漢字圏出身私費留学生のニーズと特徴」
佐藤 由利子 東京工業大学准教授○「出入国管理の現状及び諸施策について」
杉本 律子 法務省入国管理局入国在留課法務専門官○パネルディスカッション「これからの専門学校と日本語教育機関との連携について―留学生３０万人受け入れ態勢構築のために ―」コーディネーター 東京外語専門学校理事長・学校長 武田 哲一
パネラー ハリウッドビューティ専門学校国際交流センター長
川島 鋼太郎
赤門会日本語学校常務理事 新井 永鎮
ＩＧＬ医療福祉専門学校学校長 野村 敏之
中央工学校附属日本語学校学校長 丸山 健一（６）介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集作成
・目的：新たな在留資格「介護」の新設により、留学生も日本での就労が可能となったが、これまで就労を認められていなかったため、介護福祉士の専門学校ではほとんど留学生を受け入れていなかった。そのため、先行的に留学生を受け入れている介護福祉分野の専門学校の事例を収集し冊子にまとめた。
・対象：全国の介護福祉分野の専門学校
・手法：先行的に留学生を受け入れている専門学校で分科会を組織し、共通する受け入れ項目について事例を持ち寄る・事例項目① 留学生募集広報について② 入学者選抜について③ 入学後の学習指導について④ 入学後の生活指導について≪参考≫
平成２８年度「介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集 」
ダウンロードＵＲＬ：
http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/download/pdf/h28_kaigo_fukushi.pdf

12

（７）平成２９年入学 専門学校留学生受け入れ情報カードの作成
各専門学校の留学生受入れ状況を分かりやすくまとめたものである。主な項目は① 校 名 （ 英 語表 記 含 む） ② 所 在 地 ③ 留 学生 受 入 れ 状 況（ 国 籍 含む ） ④ 留
学 生 に 対 す る教 育 方 針・ 独 自 の 指 導方 針 な ど ⑤ 留 学 生 対象 の 奨 学金 制 度 ・ 受
け 入 れ 条 件 など ⑥ 選考 試 験 ⑦ 資格 取 得 状況 ⑧ 国 内 就職 先 及 び進 学 先 ⑨
留学生募集学科の概要（学費含む）①～⑨の内容をまとめた情報カードを各校ごとに作成し WEB 上に掲載した。
実施都道府県については、次年度における事業展開を図る先駆けとして、既に同様のコンテンツを持つ近畿ブロックと新たに中国ブロック、九州ブロックの協力を得て１９９校から情報収集した。
また、この情報をより活用、また専門学校側にも周知するため印刷物として配布した。
≪参考≫
平成２８年度「平成２９年入学 専門学校留学生受入情報カード 」
ダウンロードＵＲＬ：
http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/download/pdf/h29_info_card.pdf（８）事業成果の普及
・本年度実施した事業を広域的に普及するため、成果報告書の作成ならびに成果報
告会を平成２９年３月３日、参加者６０名で開催。
≪参考≫
平成２８年度「専門学校留学生状況調査と情報提供事業の推進 成果報告書」
ダウンロードＵＲＬ：
http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/download/pdf/h28_seika.pdf

Ⅲ．認定、表彰、評価・認証
１．教員認定、准教員認定
新任教員研修及び准教員研修の修了者のうち、認定資格を満たす以下の者について認定証を発行した。認定者数は次のとおり。
・教員認定者数
２４４名
・准教員認定者数

２７６名

２．キャリア・サポーター認定
ＴＣＥ財団及び都道府県協会等が実施したキャリア・サポーター養成講座受講者のうち、修了要件を満たす者についてキャリア・サポーター認定を行い、認定証を交付した。
それぞれの認定者数は次のとおり。
なお、キャリア・サポーター認定者総数は、平成２ ８年度を以て１，０９１名となった。
・キャリア・サポーター認定者数 計８５名
① 岡山会場（岡山県支部主催）
１５名② 大阪会場（ＴＣＥ財団主催）
８名③ 東京会場（ＴＣＥ財団主催）
１５名④ 京都会場（学校法人中央学院主催）
２３名⑤ 沖縄会場（学校法人ＫＢＣ学園主催）
２４名

13

３．教職員及び学習者等表彰
表彰規程に基づき、都道府県支部を通じて申請が出された教職員 及び学習者に対して表彰状を授与した。表彰者数は次のとおり。
・教職員表彰１５１名
・学習者表彰 ２，８２０名
４．個人情報保護等にかかる評価・認証
教育機関における個人情報保護体制の整備のため、 スクールプライバシーマーク（ＳＰマーク）制度の運用開始に向け 研修会を開催した。受講修了者数は以下のとおり。
・スクールプライバシーマーク制度 内部監査員養成研修会○日程・会場及び受講者①大阪会場：平成２８年９月７日②広島会場：平成２８年９月８日

大阪私学会館
ホテル広島ガーデンパレス③東京会場：平成２８年９月２０日

アルカディア市ヶ谷○講師：評価・認証事業運営委員会

八木

信幸

７名
５名
１０名

委員

Ⅳ．検定
１．文部科学省後援

情報検定（Ｊ検）（１）試験の実施
情報活用試験、情報システム試験はペーパー方式とＣＢＴ方式を併用、情報デザイ
ン試験はＣＢＴ方式のみで実施した。
ペーパー方式試験実施日
ＣＢＴ方式試験実施期間
試験/科目

情報活用試験

前期：平成28年6月19日

後期：平成28年12月18日

情報システム試験

前期：平成28年9月11日

後期：平成29年2月12日

平成28年4月1日～平成29年3月25日
出願者数計

ＰＢＴ（ペーパー方式）

ＣＢＴ方式

出願者数 受験者数 合格者数 合格率 出願者数 受験者数 合格者数 合格率

１級

2,481

1,571

1,387

664

47.9%

910

827

465

56.2%

２級

3,883

1,532

1,394

888

63.7%

2,351

2,110

1,284

60.9%

３級

4,325

1,542

1,447

1,090

75.3%

2,783

2,686

2,207

82.2%

10,689

4,645

4,228

2,642

62.5%

6,044

5,623

3,956

70.4%

3,481

2,320

1,931

1,012

52.4%

1,161

1,057

624

59.0%

情報ｼｽﾃﾑ試験 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞｽｷﾙ

2,523

1,664

1,379

684

49.6%

859

788

368

46.7%

ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝｽｷﾙ

2,242

1,474

1,267

487

38.4%

768

698

334

47.9%

8,246

5,458

4,577

2,183

47.7%

2,788

2,543

1,326

52.1%

情報活用試験

合計
基本ｽｷﾙ

合計
初級

409

409

397

351

88.4%

上級

52

52

45

41

91.1%

合計

461

461

442

392

88.7%

総合計

19,396

9,293

8,608

5,674

情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ試験

10,103

8,805

4,825

※併願サポートプラン（CBTのみ）1,720名（２）専門委員会及び試験問題評価会議の開催
試験問題の作成、試験実施に関わる総括・成績判定等を円滑に行うため、各試験実施
日の前後に専門委員会を開催した。また、試験問題の精査、成果の検証を行うため、各14

試験実施日の前後に試験問題評価会議を開催した。 さらに普及広報活動の諸施策検討のため、運営会議を適宜開催した。
（３）テキスト・問題集の刊行
実教出版株式会社、及び株式会社日本能率協会マネジメントセンターから、各試験区分に対応するテキスト、問題集を刊行した。
（４）普及広報活動
専門学校をはじめ、Ｊ検を導入している教育機関に個別訪問を行い、ＰＢＴおよびＣＢ
Ｔ方式に関する聞き取り調査、「併願サポートプラン」の利用拡大に向けた訴求活動を行うとともに、都道府県支部の役員会等で試験内容等を説明し、広く情報提供を行った。
また、J検の今後の在り方について検討するため、 ９月に情報活用試験受験校に対して利用調査を行った。
２．文部科学省後援（１）試験の実施

ビジネス能力検定ジョブパス（Ｂ検）

２級、３級ではペーパー方式とＣＢＴ方式を併用、１級はＣＢＴ方式のみで実施した。約２９，０００名の受験者を得た。実施の詳細は下表のとおり。

ペーパー
方式
CBT方式
級
１級
２級
３級
合計

２・３級
１級
２・３級
出願者数
169
5,656
23,37029,195

前期：7月3日
後期：12月4日
前期：9月10日～9月18日
実施機関 後期：2月4日～2月12日
4月1日～3月25日
受験者数
合格者数
合格率
136
46
33.8%
5,260
3,586
68.2%
21,767
17,591
80.8%
27,163
21,223
実施日（２）専門委員会及び試験問題評価会議、運営会議の開催
試験問題の作成、試験実施に関わる総括・成績判定等を円滑に行うため、各試験実施
日の前後に専門委員会を開催した。また、試験問題の精査、成果の検証を行うため、各試験実施日の前後に試験問題評価会議を開催した。さらに普及広報活動の諸施策検討のため、運営会議に意見、助言を求めた。
（３）テキスト・問題集の刊行
株式会社日本能率協会マネジメントセンターから、各級に対応するテキスト、問題集を刊行した。
（４）普及広報活動
受験校への聞き取り調査を兼ね 、専門学校や大学の継続受験校を個別訪問し、Ｂ検導入事例、授業実践事例の情報収集をおこない、新規受験校、未受験校への普及広報活動等に活用した。また教科「職業とキャリア」との効果的な広報活動を実施すべく、都道府県支部役員会等で試験内容等の説明、情報提供をおこなった。

15

Ⅴ．保険
１．学生・生徒災害傷害保険等教育機関と学習者の安心と安全を確保し、健全な教育・学習活動をサポートするための保険を、スケールメリットを活かした合理的な価格で提供することにより、教育機関
及び学習者を支援した。
運営は東京海上日動火災 保険株式会社を幹事会社として、三井住友海上火災株式会社、
損害保険ジャパン日本興亜株式会社の３社による共同運営。代理店は株式会社第一成和事務所。
各保険の加入校数・加入者数は以下のとおり。
平成27 年度
学 生・ 生徒 災害 傷害 保険

前 年度 比28 年度

増減

学 校数 （校 ）

1,571

1,565

6 校減

加 入者 数 （ 人）

217,089

213,976

3,113 人減

756

768

12 校増

89,343

88,133

1,210 人減

998

977

21 校減

206,418

203,632

2,786 人減

231

234

3 校増

42,43941,954

485 人減

257

263

6 校増

インターンシップ活動賠

学 校数 （校 ）償 責任 保険加 入者 数（ 人）

学 校賠 償責 任保 険

平成

学 校数 （校 ）加 入者 数（ 人）

医療分野学生生徒賠償責

学 校数 （校 ）任 保険

加 入者 数（ 人）個 人情 報漏 えい 保険

学 校数 （校 ）２．疾病補償型学生新補償制度
学生・生徒災害傷害保険ではカバーできない「２４時間 補償、天災危険担保、国内外
担保、学生・保護者の葬祭補償」について補償する保険制度。制度２０ １５（平成２８
年度確定数）の加入校は４６法人（９０校）、加入者数は２１，７５２人。
運営はエース損害保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社。事務局は株式会社ジャパン・プロテクト・システムズ。 キャリア教育共済協
同組合が行う「学生・生徒２４時間共済 」へと組み替えられたため、平成２８年度の清算をもって終了した。
３．キャリア教育共済協同組合との連携「キャリア教育共済協同組合」との連携により、共済事業「学生・生徒２４時間共済」の加入促進を行い、学校の正課中のみならず、幅広く学生生徒の安心安全な学習環境の提供を推進した。
４．教職員新補償制度とリスク評価対応型火災保険
常勤及び非常勤教職員の業務従事中のケガ・特定疾病又は損害賠償責任等を補償する
教職員新補償制度への加入校は４ 校。学校施設の独自リスク評価によりコスト割引を実現するリスク評価対応型火災保険への加入校は ３５校。

16

Ⅵ．出版・広報
１．全国専修学校総覧
平成２９年版を９月２３日に刊行。作成部数は９ ,１００冊。高等学校をはじめ全国の関係機関に送付した。
２．専修教育専修学校教育に関する制度的あるいは教育的な研修会の講演内容 及び情報等を取りま
とめ、平成２９年３月に刊行。専修学校等に無償配布した。
３．キャリア教育教材「未来ノート」
キャリア教育教材「アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック 『未来ノート』」（定価９００円＋税）を刊行し、１，２３４冊を販売した。
４．教科「職業とキャリア」
普及推進プロジェクト会議のもと、教科書販売および教員養成 e-learning を実施。また、全国各地域で開催される会議・研修会等で、本教科の広報を行うとともに、ホーム
ページ上で導入事例を紹介するなど、全国的な普及広報活動を行った。
（教科書販売部数：２，３６５冊、教員養成 e-learning 申込：１７名）
５．ホームページの運営と広報誌による情報提供
ホームページ（http://www.sgec.or.jp）における積極的な情報提供を行うとともに、季刊のＴＣＥ財団だよりを発行し、各事業の案内・結果報告等を行った。

（平成２８年度事業報告の附属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する
重要な事項」が存在しないので作成しない。

17

【第２号議案】平成２８年度決算報告ならびに監査報告

平成２８年度決 算 報 告自平成２８年４月

至

平成２９年３月３１日

Ⅰ.

財務諸表の部

Ⅱ.

収支計算書の部

一般財団法人１日

職業教育･キャリア教育財団

18

Ⅰ．財務諸表の部
貸借対照表
平成29年 3月31日現在
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科目Ⅰ（単位:円）
増 減

当年度

前年度

483,813,845
81,036489,113,068
81,381

普通預金
振替貯金

132,027,687
1,705,122

88,996,237
35,450

定期預金
未収入金

350,000,000
24,273,837

400,000,000
24,762,945△△

50,000,000
489,108

前払金

7,128,000

14,314,482△

7,186,482

貯蔵品
仮払金
貸倒引当金

4,399,210
522,042
7,659,200

5,230,973
508,000
7,659,200△

831,763
14,0420512,477,734

526,270,268△

13,792,534

資産の部

１．流動資産現金預金
現金△

流動資産合計

△△△5,299,223
345
43,031,450
1,669,672

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産

30,000,000

30,000,000

0

基本財産合計(2) 特定資産30,000,000

30,000,000

0

退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備

52,283,800
52,283,800

58,414,000
58,414,000△△

6,130,200
6,130,200

2,675,781

3,221,755△

545,974

什器備品
ソフトウエア

1,278
7,949,119

2,542
11,693,588

△
△

1,264
3,744,469

電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部

14,00010,640,178
92,923,978605,401,712

14,00014,931,885
103,345,885
629,616,153

△
△
△

0
4,291,707
10,421,907
24,214,441

未払金

1,449,094

4,539,072△

3,089,978

前受金
預り金

115,500
361,5700401,250△

115,500
39,680

賞与引当金
流動負債合計4,700,000
6,626,164

5,040,000
9,980,322△△

340,000
3,354,158

２．固定負債
退職給付引当金

52,283,800

58,414,000△

6,130,200

固定負債合計
負債合計

52,283,800
58,909,964

58,414,000
68,394,322△△

6,130,200
9,484,358

30,000,000
30,000,000
30,000,000) (30,000,000
30,000,000
30,000,000) (516,491,748
546,491,748
605,401,712

531,221,831
561,221,831
629,616,153

Ⅱ

１．流動負債Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(

２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

19

0
0
0)
△
△
△

14,730,083
14,730,083
24,214,441

正味財産増減計算書
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科
目
Ⅰ

当年度

（単位:円）
増 減

前年度

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[76,008] [[76,008
192,474,352] [74,551
209,284,229] [△受取研修受講料等
受取認定料

13,107,400
7,866,500

13,220,103
8,294,400△△

Ｊ検受取受験料

69,052,000

77,850,200△

8,798,200

95,186,500
7,261,952
24,866,637] [107,120,600 △
2,798,926
25,355,745] [△11,934,100
4,463,026
489,108]

基本財産受取利息
事業収益

Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等[

74,551] [受取国庫補助金

8,252,000

8,252,000

文部科学省受託収益

16,614,637

17,103,745

1,457]
1,457
16,809,877]
112,703427,900

0△489,108

受取寄付金
受取総覧配布協力金[

16,715,860] [16,715,860

16,264,450] [16,264,450

受取事務手数料
受取保険事務手数料[

42,492,077] [31,786,630

53,729,253] [△27,137,349

11,237,176]
4,649,281

1,592,129
9,113,318
13,619,539] [1,456,339

17,221,300 △
9,370,604 △
13,560,828] [1,392,628

15,629,171
257,286
58,711]
63,711

7,038,200
5,125,000

7,043,200
5,125,000

△

5,000
0

17,136,543] [5,040,000
10,493,700
149,753
1,453,090

15,326,469] [5,070,000 △
9,585,500
263,721 △407,248

1,810,074]
30,000908,200
113,968
1,045,842

307,381,016

333,595,525△

26,214,509

301,304,336] [3,519,153

347,523,394] [△3,116,842

46,219,058]
402,311

研修研究費
受託費

23,416,852
16,614,637

23,280,996
17,103,745△

135,856
489,108

調査広報活動費
認定費2,845,473
498,665

2,936,310
621,663△△

90,837
122,998

Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費

36,264,315
11,683,122

41,175,567
19,469,320△△

4,911,252
7,786,198

Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費

56,608,870
10,307,487

63,098,311
11,140,321△△

6,489,441
832,834

教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費

11,209,984
8,845,940
15,187,549

12,317,508
9,294,335
13,404,959△△

1,107,524
448,395
1,782,590

給料手当
雑給
退職金

59,444,950
3,011,652
062,552,964
2,838,481
13,305,512△△

3,108,014
173,171
13,305,512

退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費

4,145,325
9,947,129
723,992

5,212,112
10,439,391
915,449△△△

1,066,787
492,262
191,457

旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費

2,054,202
256,857
4,077,122
822,864

2,279,346
209,457
4,134,095
463,875△

225,144
47,40056,973358,989

新聞図書費
印刷費
水道光熱費

54,775703,945
606,648

54,198751,730
561,095

家賃
リース料

9,045,687
1,590,438

8,950,469
1,712,932

Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料

[

Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
退職給付引当金取崩額
受取利息
雑収益

[

経常収益計

451,410]
451,410(2) 経常費用
事業費
会議運営費

[

20

△

△

△

577
47,78545,553
95,218122,494

科

目

当年度

前年度

増 減

租税公課

5,780,772

6,393,946△

613,174

支払手数料
貸倒引当金繰入雑費

1,826,022
0
209,909

1,877,030
7,659,200
252,235△△△

51,0087,659,200
42,326

16,877,263] [3,128,681

18,503,631] [△3,992,742 △

1,626,368]
864,061

158,5084,700,000

181,179
5,040,000△△

22,671
340,000

管理費
給料手当

[

雑給
賞与引当金繰入退職金
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費0849,288△849,288

218,175
523,533
38,104

332,688666,344
58,432△△△

114,513
142,811
20,3283,390,912

2,944,295

渉外費

59,09432,566

旅費交通費
通信運搬費

108,115
13,518145,490
13,369△37,375
149

減価償却費
消耗品費

214,585
43,308263,878
29,608△49,293
13,700

新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃

2,882
37,04931,928476,088

3,459
47,98235,814
571,306

△
△
△
△

577
10,933
3,886
95,218

リース料
租税公課

83,706
153,208

109,335
46,614△25,629106,594

3,484,822
11,047318,181,599
10,800,583
03,123,142
16,100366,027,025
32,431,500
0

支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計△

当期経常増減額△

10,800,583△△

446,617
26,528△△32,431,500

361,680
5,053
47,845,426
21,630,917
021,630,917

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
退職給付引当金振替額[

経常外収益計(2) 経常外費用
退職給付引当金繰入額
経常外費用計[

当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

△
[
△

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

210] [3,344,500] [△3,344,500]

03,344,500△

3,344,5000] [03,344,500] [△3,344,500 △

3,344,500]
3,344,500

032,431,500

021,630,917

3,929,500] [14,730,083 △

4,492,600] [△36,924,100

563,100]
22,194,017

531,221,831
516,491,748

568,145,931
531,221,831

36,924,100
14,730,083

030,000,000
30,000,000

030,000,000
30,000,000

546,491,748

561,221,831

0
10,800,583

△

△
△

0
0
0
△

14,730,083

正味財産増減計算書内訳表
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
文部科学省受託収益
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
退職給付引当金取崩額
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
受託費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高実施事業等会計
研修研究事業認定表彰事業

その他会計
保険事業

検定事業

法人会計

（単位：円）
合計

内部取引消去出版・広報事業

Ⅰ

[
[

[

[
[

[

[

[

[

△
△

0] [
0
12,337,400] [12,337,400
000024,866,637] [8,252,000
16,614,637
0] [
0
0] [
0
0
0
600,000] [600,000003,987,606] [0
3,987,606
0041,791,643

0] [0
8,636,500] [770,000
7,866,500
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
944,433] [0944,433009,580,9330] [0
164,238,500] [0
0
69,052,000
95,186,500
0
0] [
0
0
0] [
0
10,705,447] [0
1,592,129
9,113,318
12,163,200] [0
7,038,200
5,125,000
3,777,732] [0
3,777,732
00190,884,879

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
31,786,630] [
31,786,630
00806,339] [806,33900524,685] [0524,6850033,117,654

0] [0
7,261,952] [00007,261,9520] [00
16,715,860] [16,715,860
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
734,559] [0734,5590024,712,371

76,008] [76,008
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0] [
0
0
0
50,000] [50,000007,167,528] [5,040,000
524,685
149,753
1,453,090
7,293,536

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0
0] [
0
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0
0] [
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0
0] [
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0
0
0] [
0
0
0
0
0

76,008]76,008
192,474,352]
13,107,400
7,866,500
69,052,000
95,186,500
7,261,952
24,866,637]
8,252,000
16,614,637
16,715,860]
16,715,860
42,492,077]
31,786,630
1,592,129
9,113,318
13,619,539]
1,456,339
7,038,200
5,125,000
17,136,543]
5,040,000
10,493,700
149,753
1,453,090
307,381,016

83,842,554] [1,013,390
23,416,852
16,614,637
2,753,403
0
0
0
0
0
0
0
0
23,777,982
1,204,662
1,658,130
3,978,853
289,600
821,683
102,745
1,630,851
329,148
21,913
281,581242,6623,618,277
636,180
635,628
730,41183,966
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0
83,842,554
42,050,911△
042,050,911△

12,367,054] [2,350,237
000498,665
0
0
0
0
0
0
0
5,631,626
285,314392,715
942,359
68,588
194,608
24,333386,253
77,955
5,189
66,68957,471
856,959
150,672
184,544
172,991
19,886
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0
2,786,121

156,104,445] [
0
0
0
0
0
36,264,315
11,683,122
56,608,870
10,307,487
000
22,526,507
1,141,257
1,570,860
3,769,438
274,354778,434
97,335
1,545,014
311,821
20,756
266,757
229,887
3,427,839
602,691
3,906,191
691,966
79,544
0] [
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034,780,434

21,172,928] [155,5260092,070
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0
0
0
0
0
15,187,549
3,128,681
158,508
218,175
523,533
38,104
108,115
13,518214,585
43,3082,882
37,04931,928476,088
83,706552,450
96,106
11,047
0] [
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0
21,172,928
11,944,726△
0
11,944,726△

27,817,355] [
0
0
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0
0
0
0
0
0
11,209,984
8,845,940
0
4,380,154
221,911305,445732,946
53,346
151,362
18,926300,419
60,632
4,035
51,86944,700666,524
117,189
501,959
134,548
15,466
0] [
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3,104,984△
0
3,104,984
△

0] [
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0
0
0
0
16,877,263] [3,128,681
158,5084,700,000
218,175
523,533
38,1043,390,912
59,094
108,115
13,518214,585
43,3082,882
37,04931,928476,088
83,706
153,208
3,484,822
11,047
16,877,263
9,583,727
0
9,583,727

0] [
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△
0
0
△

301,304,336]
3,519,153
23,416,852
16,614,637
2,845,473
498,665
36,264,315
11,683,122
56,608,870
10,307,487
11,209,984
8,845,940
15,187,549
59,444,950
3,011,652
4,145,325
9,947,129
723,992
2,054,202
256,857
4,077,122
822,864
54,775703,945
606,648
9,045,687
1,590,438
5,780,772
1,826,022
209,909
16,877,263]
3,128,681
158,5084,700,000
218,175
523,533
38,1043,390,912
59,094
108,115
13,518214,585
43,3082,882
37,04931,928476,088
83,706
153,208
3,484,822
11,047318,181,599
10,800,583
010,800,583

0

0

0

0

0

0

0

0

△

0
0
42,050,911△
434,911] [42,485,822△
0
42,485,822△

00
2,786,121
0] [2,786,121
0
2,786,121

0034,780,434
2,914,221] [31,866,213
0
31,866,213

0
0
11,944,726△
515,450] [11,429,276△
0
11,429,276△

00
3,104,984△
0] [3,104,984△
0
3,104,984△

009,583,727
64,918] [9,648,645
0
9,648,645

0
0
0
△
0] [
0
△
531,221,831
531,221,831

00
10,800,583
3,929,500]
14,730,083
531,221,831
516,491,748

△

0
0
0
42,485,822

000
2,786,12100031,866,213

000
11,429,276

000
3,104,984

0009,648,645

030,000,000
30,000,000
561,221,831

0
30,000,000
30,000,000
546,491,748

△
[
△

△

22

△

△

財務諸表に対する注記
一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団

１.重要な会計方針（１） 公益法人会計基準の適用｢公益法人会計基準｣(平成20年4月11日 改正平成21年10月16日内閣府公益認定等委員会)を採用している。
（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法によっている。
（３） 固定資産の減価償却の方法

建物附属設備定額法による。但し､平成28年3月31日以前に取得したものについては､定率法による。

什器備品

定率法による。

ソフトウエア

定額法による。

（４） 引当金の計上基準

貸倒引当金

未収入金の回収不能による損失に備えるため、当期負担額を計上している。

賞与引当金

賞与金の支払に備えて､賞与支給見込額の当期負担額を計上している。

退職給付引当金

期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

（５） 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（６） リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については､通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

２.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

(単位：円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産
小

計

30,000,000

0030,000,000

30,000,000

0030,000,000

58,414,000

4,363,500

10,493,700

52,283,800

特定資産
退職給付引当資産
小計58,414,000

4,363,500

10,493,700

52,283,800

合計88,414,000

4,363,500

10,493,700

82,283,800

３.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目(単位：円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産(うち負債に

当期末残高からの充当額）

対応する額）

30,000,000( 30,000,000) (0)－

30,000,000( 30,000,000) (0)－

52,283,800

－ (

0)

( 52,283,800)からの充当額）

基本財産
基本財産
小

計

特定資産
退職給付引当資産
小計

52,283,800

－ (

0)

( 52,283,800)

合計82,283,800( 30,000,000) (0)( 52,283,800)

23

４.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価額

建物附属設備什器備品
ソフトウエア合

計(単位：円)

減価償却累計額

当期末残高

9,584,212

6,908,431

2,675,781

598,649

597,371

1,278

18,722,349

10,773,230

7,949,119

28,905,210

18,279,032

10,626,178

５.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称交付者(単位：円)

前期末

当期

当期

当期末

貸借対照表上

残高

増加額

減少額

残高

の記載区分

0

8,252,000

8,252,000

008,252,000

8,252,000

0

補助金
国庫補助金

文部科学省
合

計

24

－

附 属

明

細

書
一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団

１.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているため、その内容を省略している。
２.引当金の明細(単位：円)
当期減少額

科

目

期首残高

当期増加額

目的使用

7,659,200

0

賞与引当金

5,040,000

退職給付引当金

58,414,000

貸倒引当金

その他

期末残高

0

0

4,700,000

5,040,000

04,700,000

4,363,500

10,493,700

052,283,800

25

7,659,200

Ⅱ．収支計算書の部
収支計算書
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科
目
Ⅰ

予算額

（単位:円）
差 異決算額

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益[10,000] [76,008] [△66,008][10,000243,330,000] [76,008 △192,474,352] [66,00850,855,648]

13,900,000
12,400,000

13,107,400
7,866,500

792,600
4,533,500

84,000,000

69,052,000

14,948,000

117,830,000
15,200,000
21,550,000] [95,186,500
7,261,952
24,866,637] [△22,643,500
7,938,048
3,316,637]

受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等[

受取国庫補助金

8,250,000

8,252,000

△

2,000

文部科学省受託収益

13,300,000

16,614,637△

3,314,637

受取寄付金
受取総覧配布協力金[

16,100,000] [16,100,000

16,715,860] [△16,715,860 △

615,860]
615,860

受取事務手数料
受取保険事務手数料[

37,300,000] [26,600,000

42,492,077] [△31,786,630 △

5,192,077]
5,186,630

2,000,000
8,700,000
13,250,000] [1,350,000

1,592,129
9,113,318 △
13,619,539] [△1,456,339 △

407,871
413,318
369,539]
106,3397,000,000
4,900,000

7,038,200
5,125,000△△

38,200225,000

5,190,000] [5,040,0000
150,000
0

17,136,543] [△5,040,000
10,493,700 △
149,753
1,453,090 △

11,946,543]
0
10,493,700247
1,453,090

336,730,000

307,381,016

29,348,984

328,829,000] [6,780,000

301,304,336] [3,519,153

27,524,664]
3,260,847

研修研究費
受託費

22,350,000
13,300,000

23,416,852
16,614,637

1,066,852
3,314,637

調査広報活動費
認定費3,150,000
570,000

2,845,473
498,665

304,527
71,335

Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費

43,200,000
12,600,000

36,264,315
11,683,122

6,935,685
916,878

Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費

62,720,000
12,690,000

56,608,870
10,307,487

6,111,130
2,382,513

教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費

13,700,000
9,600,000
13,020,000

11,209,984
8,845,940
15,187,549

2,490,016
754,060
2,167,549

給料手当
雑給
退職給付引当金繰入63,920,000
3,760,000
4,747,000

59,444,950
3,011,652
4,145,325

4,475,050
748,348
601,675

法定福利費
福利厚生費
旅費交通費

10,340,000
1,128,000
2,350,000

9,947,129
723,992
2,054,202

392,871404,008
295,798

通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費

376,000
4,042,000
940,000
94,000256,857
4,077,122
822,864
54,775

印刷費
水道光熱費
家賃

940,000
940,000
8,958,000

703,945
606,648
9,045,687

リース料
租税公課

1,974,000
8,384,000

1,590,438
5,780,772

Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料

[

Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
退職給付引当金取崩額
受取利息
雑収益

[

経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議運営費

[

26

△
△

△

△

△

119,143
35,122
117,136
39,225
236,055
333,352
87,687
383,562
2,603,228

科

目

予算額

支払手数料
雑費
管理費
給料手当

[

雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費

決算額

差 異

1,974,000

1,826,022

147,978

282,000
20,721,000] [4,080,000

209,909
16,877,263] [3,128,681

72,091
3,843,737]
951,319240,000
5,040,000

158,5084,700,000

81,492340,000

303,000
660,000

218,175
523,533

84,825
136,467

72,00038,10433,8964,800,000
150,000
150,000

3,390,912
59,094
108,115

1,409,088
90,90641,885

通信運搬費

24,00013,518

10,482

減価償却費

258,000

214,585

43,415

消耗品費
新聞図書費

60,0006,000

43,3082,882

16,692
3,118

印刷費
水道光熱費

60,00060,00037,04931,92822,951
28,072

家賃
リース料
租税公課
支払手数料

572,000
126,000
316,000
3,726,000

476,088
83,706
153,208
3,484,822

95,91242,294
162,792
241,178

18,000349,550,000

11,047318,181,599

6,953
31,368,401

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益△△

経常外収益計12,820,000
012,820,000△△

10,800,583
010,800,583△△

2,019,417
02,019,417

0

0

0

0
0

0
0

0
0

(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税△[

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高Ⅱ△

一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高Ⅲ

指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

27

12,820,000 △
3,500,000] [10,800,583 △
3,929,500] [△2,019,417
429,500]

16,320,000
531,221,831

14,730,083
531,221,831△

1,589,917
0514,901,831

516,491,748△

1,589,917

0
30,000,000

030,000,000

30,000,000
544,901,831

30,000,000
546,491,748

△

0
0
△

0
1,589,917

監

査

報 告 書
平成２９年５月３１日

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
理 事 長

福 田 益

和 殿
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
監 事

荒

川 栄 一

㊞

監 事

坂 本

歩

㊞

監 事

戸 早 秀 暢㊞

私たち監事は、平成２８年度（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）における事業報告等、財務諸表等、公益目的支出計画実施報告書及び理事の職務執行状況の監査を行いましたので、次のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告等（事業報告及びその附属明細書）並びに公益目的支出計画実施報告書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る財務諸表等（貸借対照表、正味財産増減計算書、これらの附属明細書、財産目録及び収支計算書）について検討いたしました。
２．監査意見（１）事業報告等（事業報告及びその附属明細書）は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（２）理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（３）財務諸表等（貸借対照表、正味財産増減計算書、これらの附属明細書、財産目録及び収支計
算書）は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
（４）公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い、法人の公益目的支出計画の実施の状
況を正しく示しているものと認めます。
以

28

上

【第３号議案】
平成２９年度第１次補正予算

第１次補正予算書内訳表
平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
受取利息
経常収益計(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高実施事業等会計
研修研究事業認定表彰事業

その他会計
保険事業

検定事業

法人会計

（単位：円）
合計

内部取引消去出版・広報事業

Ⅰ

[
[

[
[
[

[

[

[

[

△
△

0] [
0
13,000,000] [13,000,000
00008,250,000] [8,250,000
0] [
0
0] [
0
0
0
600,000] [600,000
0
0
0] [
0
0
21,850,0000] [013,650,000] [950,000
12,700,000
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
13,650,0000] [0168,150,000] [0066,450,000
101,700,000
0
0] [
0
0] [
0
9,480,000] [01,650,000
7,830,000
11,800,000] [06,900,000
4,900,0000] [00
189,430,000

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
25,890,000] [25,890,00000800,000] [800,000
0
0
0] [
0
0
26,690,0000] [08,100,000] [00008,100,0000] [017,450,000] [17,450,000
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
25,550,000

10,000] [10,000
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
50,000] [50,0000
04,830,000] [4,800,000
30,0004,890,000

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0

10,000]10,000202,900,000]
13,950,000
12,700,000
66,450,000
101,700,000
8,100,000
8,250,000]
8,250,000
17,450,000]
17,450,000
35,370,000]
25,890,000
1,650,000
7,830,000
13,250,000]
1,450,000
6,900,000
4,900,000
4,830,000]
4,800,000
30,000282,060,000

67,233,000] [1,380,000
20,950,000
2,960,000
0
0
0
0
0
0
0
0
24,050,000
1,480,000
2,368,000
4,144,000
444,000
925,000
148,000
1,591,000
481,000
37,000370,000
370,000
3,526,000
777,000
307,000
777,000
148,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
67,233,000
45,383,000
045,383,000

13,497,000] [2,570,00000510,000
0
0
0
0
0
0
0
5,850,000
360,000
576,000
1,008,000
108,000
225,000
36,000387,000
117,000
9,000
90,00090,000858,000
189,000
289,000
189,000
36,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,497,000
153,0000
153,000

169,603,000] [000040,020,000
11,890,000
59,820,000
12,500,000
00024,050,000
1,480,000
2,368,000
4,144,000
444,000
925,000
148,000
1,591,000
481,000
37,000370,000
370,000
3,526,000
777,000
3,737,000
777,000
148,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
169,603,000
19,827,000
019,827,000

15,655,000] [360,0000
140,000
0
0
0
0
0
0
0
10,130,000
2,600,000
160,000
256,000
448,000
48,000100,000
16,000172,000
52,0004,000
40,00040,000381,000
84,000524,000
84,00016,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,655,000
11,035,000
0
11,035,000

24,904,000] [
0
0
0
0
0
0
0
0
6,920,000
9,480,000
04,550,000
280,000
448,000
784,000
84,000175,000
28,000301,000
91,0007,000
70,00070,000667,000
147,000
627,000
147,000
28,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24,904,000
646,000△0
646,000
△

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19,668,000] [3,900,000
240,000
4,800,000
384,000
672,000
72,0003,650,000
150,000
150,000
24,000258,000
78,0006,000
60,00060,000572,000
126,000
516,000
3,926,000
24,00019,668,000
14,778,000
014,778,000

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
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0
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0
0
0] [
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△
0
0
△

290,892,000]
4,310,000
20,950,000
3,100,000
510,000
40,020,000
11,890,000
59,820,000
12,500,000
6,920,000
9,480,000
10,130,000
61,100,000
3,760,000
6,016,000
10,528,000
1,128,000
2,350,000
376,000
4,042,000
1,222,000
94,000940,000
940,000
8,958,000
1,974,000
5,484,000
1,974,000
376,000
19,668,000]
3,900,000
240,000
4,800,000
384,000
672,000
72,0003,650,000
150,000
150,000
24,000258,000
78,0006,000
60,00060,000572,000
126,000
516,000
3,926,000
24,000310,560,000
28,500,000
028,500,000

0

0

0

0

0

0

0

0

△

0
0
45,383,000
350,000] [45,733,000
045,733,00000
153,0000] [153,0000
153,00000
19,827,000
370,000] [19,457,000
019,457,000

0011,035,000
270,000] [10,765,000
0
10,765,00000646,000△0] [646,000△0
646,000△00
14,778,000
10,000] [14,788,000
014,788,000

0
0
0
△
0] [
0
△
516,491,748
516,491,748

00
28,500,000
1,000,000]
29,500,000
516,491,748
486,991,748

△

0
0
0
45,733,000000
153,00000019,457,000

000
10,765,000000646,000

00
0
14,788,000

030,000,000
30,000,000
546,491,748

0
30,000,000
30,000,000
516,991,748

△
[
△

29

△

第1次補正予算書
平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
全会計
科目
補正前予算額Ⅰ

補正額

補正後予算額

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
事業収益[10,000] [0] [10,0000

10,000]10,000202,900,000] [0] [202,900,000]

受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料

13,950,000
12,700,000
66,450,000

000

13,950,000
12,700,000
66,450,000

Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業

101,700,000
8,100,000

00101,700,000
8,100,000

受取補助金等
受取国庫補助金[

8,250,000] [8,250,0000] [08,250,000]
8,250,000

受取寄付金

[

17,450,000] [0] [17,450,000][

17,450,000
35,370,000] [25,890,000

0
0] [
0

17,450,000
35,370,000]
25,890,000

Ｊ検受取事務手数料

1,650,000

01,650,000

Ｂ検受取事務手数料

7,830,000

07,830,000

13,250,000] [1,450,0000] [013,250,000]
1,450,000

6,900,000
4,900,000

006,900,000
4,900,000

受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料

受取広告料
受取広告料

[

Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
受取利息
経常収益計(2) 経常費用
事業費[

4,830,000] [4,800,000
30,000282,060,000

0] [
0
0
0

4,830,000]
4,800,000
30,000282,060,000[

290,892,000] [0] [290,892,000]

会議運営費
研修研究費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費

4,310,000
20,950,000
3,100,000
510,000
40,020,000

0
0
0
0
0

4,310,000
20,950,000
3,100,000
510,000
40,020,000

Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費

11,890,000
59,820,000

0011,890,000
59,820,000

Ｂ検普及広報費
教材事業費

12,500,000
6,920,000

0012,500,000
6,920,000

総覧発行費
保険事務委託費

9,480,000
10,130,000

009,480,000
10,130,000

給料手当
雑給
退職給付引当金繰入61,100,000
3,760,000
6,016,000

00061,100,000
3,760,000
6,016,000

法定福利費
福利厚生費
旅費交通費

10,528,000
1,128,000
2,350,000

00010,528,000
1,128,000
2,350,000

通信運搬費
減価償却費
消耗品費

376,000
4,042,000
1,222,000

000376,000
4,042,000
1,222,000

新聞図書費
印刷費
水道光熱費

94,000940,000
940,000

00
0

94,000940,000
940,000

家賃
リース料

8,958,000
1,974,000

008,958,000
1,974,000

租税公課

5,484,000

05,484,000

支払手数料

1,974,000

01,974,000

376,000
19,668,000] [3,900,000

0
0] [
0

376,000
19,668,000]
3,900,000

雑費
管理費
給料手当

[

30

科

目

補正前予算額

雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費

240,000

4,800,000

04,800,000

384,000
672,00000

384,000
672,000

72,000072,0003,650,000

03,650,000

渉外費
旅費交通費
通信運搬費

150,000
150,000
24,000000150,000
150,000
24,000

減価償却費
消耗品費

258,000
78,0000
0258,000
78,000

新聞図書費
印刷費

6,000
60,0000
0

6,000
60,000

水道光熱費

60,000060,000

家賃
リース料
租税公課

572,000
126,000
516,00000
0572,000
126,000
516,000

支払手数料

3,926,000

03,926,000

24,000024,000△310,560,000
28,500,000

00△310,560,000
28,500,000△

028,500,000

0
0

△

0
28,500,000

0

0

0

0
0

0
0

0
0

経常費用計
評価損益調整前当期増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△[△

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

補正後予算額0

役員会運営費

雑費

Ⅱ

補正額

240,000

正味財産期末残高

31

28,500,000
1,000,000] [29,500,000
514,901,831
485,401,831

0 △
0] [
0 △
1,589,917
1,589,917

28,500,000
1,000,000]
29,500,000
516,491,748
486,991,748

0

0

0

30,000,000
30,000,000

0030,000,000
30,000,000

515,401,831

1,589,917

516,991,748

【第４号議案】評議員会の招集について（※理事会のみの議案）
次のとおり第８５回評議員会を招集したいので、以下についてご承認をいただきたい。
１．日時：平成２９年６月３０日（金）１３：００～１５：００
２．場所：アルカディア市ヶ谷
３．目的：以下の議案につき審議する。
・平成２８年度事業報告
・平成２８年度決算報告ならびに監査報告
・平成２９年度第１次補正予算32

【第５号議案】平成２９～３３年度 事業推進・財政健全化５か年計画について（※理事会のみの議案）
当財団の財務基盤の安定 を目的として、「事業推進・財政健全化５か年計画」を策定する。
詳細は別紙のとおり。

33