平成２５年度決算に基づく
笠 間 市 の 財 務 書 類＜基準モデル＞

住みよいまち 訪れてよいまち 笠間～みんなで創る 文化交流都市～

平成２７年１月
笠間市総務部財政課

.

目

１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・

２．作成モデルと今後の地方公会計制度

１ページ

・・・

１ページ

３．財務書類の作成基準 ・・・・・・・・・・（１）作成書類 ・・・・・・・・・・・・・（２）作成基準日・対象期間 ・・・・・・・（３）主な資産の評価方法 ・・・・・・・・（４）連結対象一覧 ・・・・・・・・・・・

２ページ
２ページ
２ページ
３ページ
３ページ

４．笠間市の財務書類 ・・・・・・・・・・・（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・（２）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・（３）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・

４ページ
４ページ
７ページ
１０ページ
１２ページ

５．財務書類の分析 ・・・・・・・・・・・・（１）健全性 ・・・・・・・・・・・・・・（２）効率性 ・・・・・・・・・・・・・・（３）公平性 ・・・・・・・・・・・・・・（４）資産適合性 ・・・・・・・・・・・・

１４ページ
１４ページ
１６ページ
１７ページ
１８ページ

１．はじめに地方公共団体の会計は，資金の収支を基準とする現金主義によって経理し，決算書を作成しています。しかし，資産形成に関する情報が不十分という課題があったことから，過去に整備した「資産」や地方債などの「負債」等，今までに蓄積された情報（ストック情報）や資金等の流れ（フロー情報）を十分に表すため，貸借対照表，行政コスト計算書等の財務書類を発生主義に基づき作成しています。
笠間市では，平成 24 年度決算から財政の透明性を高めるため「基準モデル」による財務書類を作成し，「分析とわかりやすい公表」を進めており，資産・債務管理，費用管理等の財政運営上の目標設定・方向性の検討や，行政評価との連携，資産管理における職員の意識改革など，行政改革のツールとして「内部管理（マネジメント）への活用」を図り，健全で効率的な財政運営のため活用します。

２．作成モデルと今後の地方公会計制度「基準モデル」は，貸借対照表を固定資産台帳などに基づき作成し，現金取引の情報だけでな
く，ストック・フロー情報を網羅的に公正価値により把握した上で，個々の取引情報を発生主義
により複式記帳して作成することを前提としたモデルです。
発生主義とは，費用・収益の認識を現金収支にかかわらず，その取引及び事象が発生した時点で把握する方法です。複式記帳（複式簿記）とは，取引を原因と結果に分けて二面的に記録していく方法で，取引を原因と結果に分けて左右に記録するので，「貸借平均の原理」（左側（借方）
資産額と右側（貸方）負債と純資産の合計額は必ず一致する）により，自己検証機能を有するとともに，フローである歳入・歳出の記録とストックである資産・負債の変動の記録を同時に記録することができますので，財務書類の数値から元帳，伝票に遡って検証することが可能です。
平成 20 年度から平成 23 年度まで作成していた「総務省方式改訂モデル」では，資産の評価を段階的に行う点や固定資産台帳や個々の複式記帳によらず，既存の決算統計情報を活用して財務書類を作成することを認めている点で「基準モデル」と大きく異なります。
現在，財務書類の作成モデルが２種類存在することから，団体間の比較ができないなどの課題が指摘されています。このため，今後は「統一的な基準」での財務書類を整備することが示されました。これにより，平成29年度までには全国で固定資産台帳の整備と個々の取引情報の複式記帳化が進み，団体間の比較可能性が確保される見込みです。

1

３．財務書類の作成基準（１）作成書類平成 19 年 10 月公表「新地方公会計実務研究会報告書」に基づき，基準モデルにより下記の財務書類 4 表を，普通会計，単体会計及び連結会計毎に作成しています。
普通会計とは，地方公共団体ごとに一般会計，特別会計の範囲が異なるため，財政比較や統一的な掌握が困難なことから，地方財政統計上，統一的に用いられる会計区分です。
単体会計とは，普通会計・公営事業会計を対象とする会計区分です。
連結会計とは，地方公共団体を構成する普通会計や公営事業会計のほか，一部事務組合等
や第三セクターを含みます。
◎財務書類 4 表
1.貸借対照表

保有している資産や負債の状況を示したもの

2.行政コスト計算書
3.純資産変動計算書
4.資金収支計算書

1 年間に提供した行政サービスに要したコストと，その財源である負担金，使用料などの収入を明らかにしたもの
純資産の変動について，年度当初から年度末にかけてどのような増減があったかを示したもの
一定の行政活動区分により，資金の流れを示したもの◎財務書類 4 表の関係

財務書類4表は以下のように関連しています。
【貸借対照表】【行政コスト計算書】
総行政コスト

負債

資産

経常収益

うち資金

純資産

純行政コスト【資金収支計算書】【純資産変動計算書】

期首資金残高期首純資産残高

当期収支

当期変動高
純行政コスト

期末資金残高期末純資産残高

上図において矢印で結ばれているところは金額が一致することを意味しています。

（２）作成基準日・対象期間
・基 準 日：平成 26 年 3 月 31 日・対象期間：平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日（出納整理期間中の増減を含む）

2

（３）主な資産の評価方法
評価資産
土地

区分
土地
※減価償却しない 道路・農道
公園
建物
建物（共済加入）
建物（共済未加入）
工作物
機械器具
工作物
道路・農道
ため池
防火水槽

評価方法
・地積×固定資産税概要調書「地目別平均単価」

・共済掛金の再取得価額－減価償却累計額
・(面積×建物構造別共済単価)－減価償却累計額
・共済掛金の再取得価額－減価償却累計額
・共済掛金の再取得価額－減価償却累計額
・(道路延長×平均工事単価)－減価償却累計額
・備忘価額（1円）にて計上
・(容量×平均工事単価)－減価償却累計額
公園施設（テニスコート等） ・(取得価額×デフレータ)－減価償却累計額
備品（物品） 車両
・取得価額－減価償却累計額
物品・取得価額(50万円以上)－減価償却累計額
無形固定資産 ソフトウェア
・取得価額－減価償却累計額
電話加入権・備忘価額（1円）にて計上
下水道（管渠） 公共下水道施設
・(管路延長×平均工事単価)－減価償却累計額
農業集落排水施設
・(取得価額×デフレータ)－減価償却累計額※備忘価格とは，残存価格が無くなった資産を忘れないよう台帳に残しておくため，資産価格を１円で計上するものです。
※デフレータとは，「今買ったら（建てたら）いくらか」 という資産価額を求めるための係数で，公会計においては，公正価値（現在の市場における価格）をもって資産の評価額とするため，この係数を用いて，過去の取得価額から資産価格を計算します。

（４）連結対象一覧
区

分
普通会計

（

単
体
会
計

）

連
結
会
計

笠
間
市

公
営
事
業
会
計

公営企業会計その他の事業会計

一部事務組合等

第三セクター名称・一般会計
・岩間駅東土地区画整理事業特別会計の一部
・公共下水道事業特別会計
・農業集落排水事業特別会計
・岩間駅東土地区画整理事業特別会計の一部
・市立病院事業会計・水道事業会計・工業用水道事業会計
・国民健康保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計
・介護サービス事業特別会計
・茨城地方広域環境事務組合
・笠間・水戸環境組合
・笠間地方広域事務組合
・茨城県市町村総合事務組合
・茨城租税債権管理機構
・筑北環境衛生組合
・茨城県後期高齢者医療広域連合
・笠間市開発公社
・笠間工芸の丘株式会社

3

４．笠間市の財務書類（１）貸借対照表（Ｂ／Ｓ

Balance Sheet：バランスシート）

貸借対照表は，会計年度末における地方公共団体の財政状態（資産保有状況と財源調達状況）を表す財務書類です。
また，左右の借方・貸方の合計額が一致することからバランスシートとも呼ばれていま
す。

貸借対照表
[普通会計]（平成 26 年 3 月 31 日現在）
資産の部
H24年度

1 金融資産（1） 資金H25年度

増減

829,831918,228

1,254,953

1,087,764

00

16,820,735

18,029,136

24,270,569

24,378,287

1 流動負債
88,397（1） 未払金及び未払費用（2） 賞与引当金△ 167,189（3） 公債（短期）（4） その他
0 2 非流動負債（1） 公債
1,208,401（2） 退職給付引当金（3） 損失補償等引当金（4） その他
107,718 負債合計

68,121,590

67,501,431△ 620,159（現金・預金等）（2） 債権（未収金・貸付金等）（3） 有価証券（株券・公債証券等）（4） 投資等（出資金・基金等）

2 非金融資産（1） 事業用資産（庁舎・学校等）（2） インフラ資産

純資産合計（道路・河川等）

資産合計

111,297,678 111,914,845

617,167

負債及び純資産合計（単位：千円）
負債の部
H24年度

H25年度

61
325,061
2,970,331
60,384

13
317,594
2,780,198
76,166△ 48△ 7,467△ 190,133
15,78226,014,912
6,015,105
13,086

26,642,368
5,661,376
7,324

627,456△ 353,729△ 5,762

35,398,940
純資産の部

35,485,039

86,09975,898,738

76,429,806

531,068

111,297,678 111,914,845

617,167

増減※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります①[資産の部]
資産の部は，現在までに蓄積された資産の状況（ストック情報）を表しています。地方公共団体における資産とは，「行政サービスの提供能力」を意味しています。
主なものとして，非金融資産のうち，インフラ資産に計上される数値のほとんどが道路であり，事業用資産に計上されるものは庁舎や学校施設などで，これまでに蓄積された投下資本の現在の状況が表示されています。
普通会計の資産合計は 1,119.1 億円で，昨年度より約 6.2 億円増加しています。市民一人当たりに換算（平成 26 年 3 月 31 日時点，市民基本台帳より人口 78,710 人を利用（以下同様））すると 142
万円で 1 万円増加しました。
1「金融資産」「金融資産」は，200.4 億円となっており，資産全体の 17.9％を占めています。
「金融資産」の内訳は，「（4）投資等（出資金・基金等）」が 180.3 億円と最も多く構成比は4

90.0％であり，次いで「（2）債権（未収金・貸付金）」が 10.9 億円で構成比は 5.4％，現金や預金からなる「（1）資金」が 9.2 億円で構成比は 4.6％となります。
前年度に比べ，「金融資産」全体では，11.3 億円の増となりました。
内訳では，「(4)投資等」が財政調整基金や減債基金の増により 11.8 億円の増，「(2)債権」
では税等未収金が市税収入未済額の減などにより，1.6 億円減，「(1)資金」が 0.9 億円の増となりました。
2 「非金融資産」「非金融資産」は，918.8 億円となっており，資産全体の 82.1％を占めています。
「非金融資産」の内訳は，「（2）インフラ資産」が 675 億円で構成比は 73.5％，「（1）事業用資産」が 243.8 億円で構成比は 26.5％となります。
前年度に比べ，「非金融資産」全体では，5.1 億円の減となりました。
内訳として，「事業用資産」では，土地は稲田石材団地用地取得などによる 2.3 億円の増，
建物は学校施設の 4.3 億円の増などによる 5.9 億円の増となりましたが，減価償却等により 8.9
億円の減となったため，全体では 3.0 億円の減，その他の有形固定資産では，小中学校パソコ
ン教室システムの減価償却等により 1.1 億円の減となり，全体では 1.1 億円の増となりました。
「インフラ資産」では，土地は道路整備用地買収による 1.4 億円の増，施設は道路整備による 8.9 億円の増などで 10.4 億円の増でしたが，減価償却等により 18.9 億円の減となったため，全体では 6.2 億円の減となりました。

②[負債の部]
負債の部は，将来世代の負担が確定しているものを表しています。負債に計上される主たる項目として，これまでに形成された資産の財源のため借り入れた地方債（公債）や，年度末に全職員が退職した場合を想定し費用を計上した退職給付引当金などがあります。
普通会計の負債合計は 354.9 億円で，資産形成のために発行した公債が短期分（翌年度償還予定額）で 27.8 億円，長期分（翌々年度以降に償還予定額）で 266.4 億円と負債全体の 82.9％を占めています。負債総額は前年度に比べ約 0.9 億円の増となっており，市民一人当たりに換算す
ると 45.1 万円となります。
1「流動負債」「流動負債」は，31.7 億円で「負債合計」の 8.9％となります。
「流動負債」の主なものとして，「（3）公債（短期）」が 27.8 億円であり構成比は 87.6％となっています。これは，発行した地方債のうち翌年度償還を予定しているものです。次に，「（2）
賞与引当金」が 3.2 億円で構成比は 10.0％となります。翌年度の 6 月に支払う予定の期末勤勉手当のうち当該年度負担相当額を計上しています。
前年度に比べ，「流動負債」全体では 1.8 億円の減となっています。預かり金等が 0.2 億円の増となったものの，公債（短期）が繰上償還等により 1.9 億円の減となったことにより，全体では減となりました。

5

2「非流動負債」「非流動負債」は，323.1 億円で「負債合計」のうち 91.1％を占めています。
「非流動負債」には，翌々年度以降償還予定の「（1）公債」が 266.4 億円で構成比は 82.5％となり，当該年度末に在籍している職員が退職した場合にどの程度の費用が発生するかを表した「（2）退職給付引当金」が 56.6 億円で構成比は 17.5％で計上されています。
前年度に比べ，「退職給付引当金」が退職手当引当金の支給水準調整率の引き下げ（104/100
から 98/100）により 3.5 億円の減，「公債」が合併特例債 10.6 億円，臨時財政対策債 16.7 億円の増による 32.6 億円の増に対して，償還による 28.1 億円の減等により 6.3 億円の増となったため，全体では 2.7 億円の増となりました。

③[純資産の部]
純資産の部には，これまで資産形成のために用いられた一般財源や国県補助金等が計上されています。ここで計上される数値は，現在までの世代が負担したものと捉えることができます。
普通会計の純資産合計は 764.3 億円で，前年度に比べ 5.3 億円の増となっています。これまでの資産の償却による 29.9 億円の減に対して，H25 年度の固定資産が 24.7 億円の増，金融資
産等で 12.0 億円の増などによる 36.7 億円の増により，全体では増えており，市民一人当たりに換算すると 97.1 万円となります。

6

（２）行政コスト計算書（Ｐ／ＬProfit and Loss Statement）

行政コスト計算書は，民間企業会計における損益計算書にあたる財務書類であり，一会計期間における，資産形成を伴わない経常的な行政活動に伴う純経常費用（純行政コスト）を表す財務書類です。
年間の経常費用と，行政サービスの直接対価である使用料や手数料などの受益者負担等の経常収益を発生主義の考え方により表すものです。資産形成に結びつかない社会保障給付等の費用や，将来発生する退職手当引当金繰入等の現金の支出を伴わない費用も含め，１年間に行政コストがどの程度必要であったかなどを表しており，「経常費用」と「経常収益」，その差額である「純経常費用」からなっています。これまで現金主義会計では捕捉できなかった減価償却費など，非現金コストについても計上しています。
なお，「純経常費用」を把握することにより，地方税や補助金で賄うべきコストがどれだけ必要かを把握することができます。

行政コスト計算書（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）[普通会計]（単位：千円）1 経常業務費用（1） 人件費 （職員給与・議員報酬等）（2） 物件費 （維持修繕費・減価償却費等）（委託費・使用料等）（3） 経費（4） 業務関連費用 （地方債償還利子等）
2 移転支出（1） 他会計への移転支出（2） 補助金等移転支出 （負担金・補助金等）（3） 社会保障関連費等移転支出

H24年度

H25年度

増減

5,759,987
3,325,760
2,636,696
577,617

5,611,834
3,385,779
3,180,536
468,080△ 148,153
60,019543,840△ 109,537

2,814,445
3,678,053
4,330,753

2,718,814
3,205,891
4,369,977△ 95,631△ 472,162
39,224

271,267

156,498△ 114,769

23,394,578
587,583
732,185
1,319,768

23,097,411
581,956
770,995
1,352,951△ 297,167△ 5,627
38,81033,18322,074,810

21,744,459△ 330,351（児童手当・生活保護費等）（4） その他の移転支出（補償金・寄付金等）

経常費用（1） 業務収益 （使用料・手数料等）（2） 業務関連収益 （利子・資産売却益等）
経常収益
純経常費用
（経常費用－経常収益）※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります

平成 25 年度普通会計の 1 年間で行政活動に要した経常費用（総行政コスト）は 231.0 億円で，経常収益は 13.5 億円でした。公会計制度における税収は経常収益の中には含まれていません。これは，税収を住民からの拠出（出資金）として考えているためです。税収は「純資産変動計算書」に計上しています。
昨年度に比べ，純経常費用は 3.3 億円の減となっています。これは，経常収益のうち，資産売却
が 0.3 億円の増に対し，人件費・物件費などの経常業務費用が 3.5 億円の増，市の外部事業への負担金などの移転支出が 6.4 億円の減となったためです。

7

① 「経常費用」
ここで挙げている費用は，貸借対照表の資産形成に結びつかないものであり，社会保障給付などの行政サービスにどの程度の費用が発生したのか，人件費や資産の維持管理の費用はいくら必要であったのかなどを表しています。
１

経常業務費用
「経常業務費用」は，人件費・物件費など毎年発生する経常的な支出で，「（1）人件費」が56.1 億円で構成比は 24.3％です。
「（2）物件費」が消耗品費，減価償却費等で 33.9 億円となり構成比は 14.7％でした。減価償却費は事業用資産についてのみ計上しており，インフラ資産については「純資産変動計算書」で直接資本減耗費として計上されます。「（3）経費」が，委託費・旅費・手数料等で 31.8 億円となり構成比は 13.8％でした。
前年度に比べ，「人件費」は，職員給与費の減などで 1.5 億円の減，「物件費」は，減価償却
費 0.7 億円の増，予防接種事業の医薬材料費 0.3 億円の増などで 0.6 億円の増，「経費」は，
地域クラウドモデル事業の 4.5 億円などで 5.4 億円の増となり，全体では 3.5 億円の増となり
ました。
２

移転支出
「移転支出」は，交換性の無い（非対価性）支出で，「（1）他会計への移転支出」や「（2）補助金等移転支出」，「（3）社会保障関係費等移転支出」などで合わせて 104.5 億円で構成比は45.2％となっています。
前年度に比べ，「他会計への移転支出」では，公共下水道事業特別会計繰出金 1.4 億円の減などで 1.0 億円の減，「補助金等移転支出」では，JR 常磐線岩間駅舎建設工事負担金 3.1 億円の減，上水道高料金対策補助金 1.0 億円の減，ゆかいふれあいセンター補助金 1.0 億円の減などで 4.7 億円の減などにより，全体では 6.4 億円の減となりました。
②「経常収益」「経常収益」は，経常的な行政サービスに伴う収益で，サービスの提供にあたりその対価としてどの程度受益者が負担したのかを表しています。
これにより，施設の使用料や各種サービスの手数料など，直接の受益者負担を除く費用である「純経常行政コスト」を把握することができるようになっています。
１

業務収益「業務収益」は，市民がサービスの対価として直接支払うものです。使用料・手数料・負担金等で，5.8 億円となり，経常収益における構成比は 43.0％となっています。
前年度に比べ，使用料及び手数料の中の一般廃棄物処理手数料 3,025 千円の減，市営住宅使用料（現年度分）で 1,701 千円の減などで 5,627 千円の減となりました。

２

業務関連収益「業務関連収益」は，保有資産から発生する収益を示します。利子・資産売却益等で，7.7 億円となり，経常収益における構成比は 57.0％となっています。
前年度に比べ，「資産売却益」では，不動産売払収入 10,190 千円の増，市バス売払 6,457
千円などにより 34,779 千円の増となり，「その他の業務関連収益」で市税延滞金 14,944 千円の増，学校給食費の 21,052 千円の増などにより 15,968 千円の増により，「業務関連収益」全8

体では，38,810 千円の増となりました。
③「純経常費用」「純経常費用」は，「経常費用」から「経常収益」を差し引いたもので，前年度に比べ 3.3 億円の減となり，217.4 億円となりました。この「純経常費用」は「純資産変動計算書」の「財源変動の部」のうち，「財源の使途」の一つとして計上されています。

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（３）純資産変動計算書（ＮＷＭ

Net Worth Matrix）

純資産変動計算書は，貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が，一会計期間においてどのように変動したかを表す財務書類です。
（１）純資産変動計算書の二つの役割
純資産変動計算書は，純資産の増減要因である損益取引（行政コスト計算書）と損益外の取引（資本取引）の内訳を総括的に表し，貸借対照表の純資産の増減を示す役割を担っています。
もう一つの役割は，インフラ整備等行政が担うサービスの総括表示という面があります。
（２） 純資産変動計算書の特徴
従来の決算書においては, 期中の増減額が示されるだけでしたが，発生主義会計における貸借対照表においては，ストックである資産・負債・純資産を表示し，純資産変動計算書で各項目の変動を示している点が大きな特徴です。

純資産変動計算書（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）[普通会計]
1 財源変動の部（1） 財源の使途
純経常費用への財源措置
固定資産形成への財源措置
長期金融資産形成への財源措置
その他の財源の使途（2） 財源の調達
税収
社会保険料
移転収入
その他の財源の調達
財源変動の部合計
2 資産形成充当財源変動の部（1） 固定資産の変動（2） 長期金融資産の変動（3） 評価・換算差額等の変動
資産形成充当財源変動の部合計
3 その他の純資産変動の部（1） 開始時未分析残高の増減
その他の純資産変動の部合計
当期純資産変動額
期首純資産残高
期末純資産残高（単位：千円）

H24年度

H25年度

増減

△ 22,074,810△ 3,630,908△ 1,695,508△ 1,874,225△ 21,744,459△ 2,598,395△ 1,440,464△ 1,882,514

330,351
1,032,513
255,044△ 8,289

10,342,237
13,401,605
3,504,796△ 2,026,814

10,509,277
0
13,633,202
3,375,007△ 148,346

167,040
0
231,597△ 129,789
1,878,468

3,637,802
1,236,937△ 25,373
4,849,367

2,478,174
1,195,895△ 1,305
3,672,764△ 1,159,628△ 41,042
24,068△ 1,176,603△ 3,046,589△ 3,046,589△ 224,037
76,122,775
75,898,738△ 2,993,350△ 2,993,350
531,068
75,898,738
76,429,806

53,23953,239755,105△ 224,037
531,068※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります

普通会計の「期首純資産残高」は 759.0 億円で，平成 25 年度の「当期純資産変動額」が 5.3 億円増加した結果，「期末純資産残高」は 764.3 億円となりました。これは，「貸借対照表」の「純資産」の項目に対応しています。

10

① 「財源変動の部」「財源変動の部合計」は，1.5 億円のマイナスとなります。
「税収」105.1 億円や国・県からの補助金収入などの「移転収入」136.0 億円の財源を「純経常費用」へ 217.4 億円，「固定資産形成」
へ 26.0 億円，貸付金・出資金等の新たな長期金融資産の取得に支出した金額として「長期金融資産形成」へ 14.4 億円充当しています。
前年度に比べ，合計で 18.8 億円の増となっています。『財源の使途』では，「純経常費用への財源措置」は，行政コスト計算書に計上されている経常経費が 3.3 億円の減，「固定資産形成への財源措置」が，平成 24 年度の岩間駅周辺整備事業や笠間学校給食センター整備事業の終了により 12.9 億円の減となったこと，『財源の調達』では，「税収」が市民税の 1.4 億円増などにより 1.7 億円の増，「移転収入」が国庫支出金において地域の元気臨時交付金 3.5 億円などにより2.5 億円の増となったためです。

② 「資産形成充当財源変動の部」「資産形成充当財源変動の部合計」は 36.7 億円のプラスとなります。
「固定資産の変動」が 24.8
億円，貸付金・出資金等の増減として「長期金融資産の変動」が 11.9 億円などを計上しています。
前年度に比べ，全体で 11.8 億円の減となっています。『固定資産の変動』において，「財源変動の部」と同じく平成 24 年度の岩間駅周辺整備事業や笠間学校給食センター整備事業の終了により 12.9 億円の減，『長期金融資産の変動』において，基金繰入金が，H24 年度の笠間市民体育館や友部公民館改修事業に充当した復興まちづくり基金の減により 2.1 億円減ったものの，財政調整基金と減債基金の積立ても 2.1 億円の減となったため，0.4 億円の減となったためです。

③ 「その他の純資産変動の部」「その他の純資産変動の部合計」は，29.9 億円のマイナスとなります。「（1）開始時未分析残高の増減」は，開始貸借対照表を作成する際，資産形成に関する財源充当等が不明確なものについて「開始時未分析残高」として処理した資産の減価償却，資本減耗になっています。

11

（４）資金収支計算書（Ｃ／Ｆ

Cash Flow Statement）

資金収支計算書は，一会計期間における地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを，性質の異なる３つの活動（「経常的収支」，「資本的収支」，「財務的収支」）に分けて表示した財務書類です。

資金収支計算書（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）[普通会計]（単位：千円）

H24年度
1 経常的収支区分（1） 経常的支出
経常業務費用支出
移転支出（2） 経常的収入
租税収入
社会保険料収入
経常業務収益収入
移転収入
経常的収支計2 資本的収支区分（1） 資本的支出
固定資産形成支出
長期金融資産形成支出
その他の資本形成支出（2） 資本的収入
固定資産売却収入
長期金融資産償還収入
その他資本処分収入
資本的収支計
3 財務的収支（1） 財務的支出
支払利息支出
元本償還支出（2） 財務的収入
公債発行収入借入金収入
その他の財務的収入
財務的収支計
当期収支
期首資金残高期末資金残高

H25年度

21,941,030
10,846,512
11,094,518
25,012,441
10,297,303
0
1,313,533
13,401,605
3,071,412

21,700,454
11,249,273
10,451,181
25,466,641
10,510,864
01,322,574
13,633,202
3,766,187

5,326,416
3,630,908
1,695,508
0461,251
2,681
458,5710△ 4,865,164

4,038,859
2,598,395
1,440,464
0280,335
35,767
244,5690△ 3,758,524

2,810,774
396,132
2,414,642
4,221,768
4,223,567
0△ 1,799
1,410,994△ 382,759
1,212,589
829,831

3,198,227
372,371
2,825,857
3,278,962
3,263,180
015,78280,73588,397
829,831918,228

増減△ 240,576
402,761△ 643,337
454,200
213,561
0
9,041
231,597694,7750△ 1,287,557△ 1,032,513△ 255,0440△ 180,916
33,086△ 214,002
0
1,106,640
0387,453△ 23,761
411,215△ 942,806△ 960,387
0
17,581△ 1,330,259
471,156△ 382,758
88,397※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります

普通会計における資金収支計算書は，「期首資金残高」8.3 億円を計上していましたが，「当期収支」が 0.9 億円のプラスとなり，この結果，「期末資金残高」は 9.2 億円となりました。この「期末資金残高」は，「貸借対照表」の「資金」の項目に対応しています。

12

① 「経常的収支区分」
自治体を運営する上で毎年度継続的に収入・支出されるものを計上するもので，37.7 億円のプラスになります。収入では「租税収入」や「補助金等移転収入」，支出では「人件費」や「物件費」，「経費」などがあります。
前年度と比べ，6.9 億円の増となっています。これは，『経常的支出』が 2.4 億円の減，『経常的収入』が 4.5 億円の増となったためです。
『経常的支出』では，「経常的業務費用支出」において，経費支出での地域クラウドモデル構築業務 4.5 億円などによる 4.0 億円増に対して，移転支出において JR 常磐線岩間駅舎建設
負担金 3.1 億円の終了と上水道高料金対策補助金で 1.0 億円の減による 6.4 億円の減により，全体では 2.4 億円の減となりましたが，『経常的収入』では，「租税収入」が市民税の 1.4 億円増などにより 2.1 億円の増，経費支出での地域クラウドモデル構築業務 4.5 億円が国庫補助金で同額の収入があったため，2.4 億円の増となったことにより全体では 4.5 億円の増となりました。

② 「資本的収支区分」
道路，公園，学校等の整備といった「固定資産形成」，基金の積立など「長期金融資産形成」に伴う支出，当該支出に充てた「長期金融資産償還収入」などの特定財源の収支額を計上するもので，37.6 億円のマイナスになります。
前年度と比べ，マイナス幅が 11.1 億円の減となっています。これは，平成 24 年度の岩間駅
周辺整備事業や笠間学校給食センター整備事業の終了により 12.9 億円の減により「資本的支出」が 10.3 億円の減となったこと，「資本的収入」H24 年度の笠間市民体育館や友部公民館改修事業に充当した復興まちづくり基金の減により 2.1 億円の減となったため，全体では減となりました。
③ 「財務的収支区分」
地方債（公債）の「元本償還支出」や「公債発行収入」等の収支額を計上するもので，0.8億円のプラスとなります。
前年度と比べ，全体では 13.3 億円の減となっています。
これは，「財務的支出」が元本支出で合併特例債償還元利金の 1.6 憶円増，茨城県市町村振興資金借入金 1.8 億円の全額繰上償還などによる 1.9 億円増により，3.9 億円の増となったこと，「財務的収入」が“②「資本的支出区分」”のとおり平成 24 年度の岩間駅周辺整備事業や笠間学校給食センター整備事業の終了により地方債の発行が 9.6 億円の減となり，全体では減となりました。

13

５．財務書類の分析
現在までの行財政運営の結果である財政状況をより深く把握するため，各財務書類の数値を活用し，「健全性（持続可能性）」
・「効率性」・「公平性」・「資産適合性」について分析します。
なお，比較検証のため，主に各自治体の活動において差が生じにくい普通会計の財務書類を中心とした分析としています。

（１） 健全性（持続可能性）～財政に持続可能性があるか～健全性は，組織の財務体質を評価する最も基本的な視点です。民間企業では安全性と称せられ，投資家や債権者の観点からみても，最も重視される評価ポイントになります。
（普通会計）

名称

算式

H24 年度

H25 年度

増減

18.0%

20.1％

＋2.1

9.52

8.04

▲1.48

2.33

2.54

＋0.21

366

374

＋8

純資産合計－インフラ資産①実質純資産比率（％）

資産合計－インフラ資産
地方債（短期を含む）②債務償還可能年数（年）

当期純資産変動額＋減価償却費＋直接資本減耗
資金＋財政調整基金③流動比率④市民一人当り地方債
（千円）

流動負債
地方債（短期を含む）
市民人口※市民人口：78,710 人（住民基本台帳より，平成 26 年 3 月 31 日時点）

① 実質純資産比率
これはインフラ資産の価値をゼロと考えたときの純資産比率です。インフラ資産とは，市民の社会生活の基盤として，必要不可欠のものです。これらの資産の整備は，地方公共団体の重要な仕事のひとつであり，道路や橋，上下水道，公園（それらの底地も含む）などが該当します。しかし，道路・公園のような資産は，市民へのサービスの源泉とはなっていますが，経済的取引にはなじまない（売却可能性が低い）資産です。したがって，自治体の借金返済能力を厳密に検討するためには，これらインフラ資産を除いて，実質純資産比率を用いることが適当な考え方となります。
本市の実質純資産比率は，前年度に比べ 2.1 ポイントの増加により改善し，20.1%になりました。純資産で 5.3 億円の増，資産合計も 6.2 億円とそれぞれ増えましたが，純資産の伸び幅の方が資産全体の伸び幅よりも大きかったことで数値が改善しました。

14

② 債務償還可能年数
債務償還可能年数は，減価償却費と当期の純利益（公会計では，当期純資産変動額）の全てを長期債務の償還にあてれば，何年で長期債務の返済ができるかということであり，様々な団体企業の格付け決定の最も中心的な指標です。実質純資産比率がストックにおける健全性を表すのに対し，この指標はフローに対する健全性を表します。
本市においては，8.04 年で，前年度に比べ 1.5 ポイントの減となりました。
これは，公債費は増えたものの，財政調整基金や減債基金等の増や減価償却等により債務償還可能額が確保されたことにより 1.5 年短縮されたことを表しています。

③ 流動比率
上記①実質純資産比率，②債務償還可能年数が長期の財務状態を表す指標であるのに対し，短期の財務状態の評価については流動比率が用いられます。これは，以後 1 年間の支払いに対してどの程度資金を準備しているかを示し，1.0 を超えていることが安定的な資金繰りにおいて必要とされています。
本市においては，2.54 で，前年度に比べ 0.21 ポイントの増となり，問題ありません。

④ 市民一人当たり地方債
単純に市民一人当りの地方債(負債)の多寡を表わす指標です。この額が高いほど地方公共団
体の借金が多く，償還などに要する財政負担も重い状態と言えます。
本市においては，前年度と比べ 0.8 万円の増の 37.4 万円となりました。
合併特例債 3.7 億円，臨時財政対策債 11.7 億円の増などによるもので，借入額は増えていま
すが，これらは交付税算入率の高い有利な地方債であることから，今後も有利な地方債を選んで借り入れます。
これら 4 つの指標から，前年度と比べると「①実質純資産比率」は改善，「②債務償還可能年数」は債務償還能力の向上，③「流動比率」は資金準備が向上し優位にあり，「④市民一人当りの地方債」は悪化しています。地方債の借入れには注視の必要はありますが，相対的にみると概ね健全な状態と考えられます。

15

（２）効率性～行政サービスは効率的に提供されているか～

効率性については，企業活動の場合，収入との相対的比較によって計られますが，コスト投入に見合う収入を計算できない自治体においては，市民一人当たりのコストを算出し比較していきます。
自治体によってその規模は様々なので，市民一人当たりコストを比較することは大きな意義を持ちます。また，発生主義の採用により，実際に現金は支出されていない退職給付引当金や減価償却費などが当年中に負担すべき費用として算入されていますので，正確なコストの把握となります。公会計における，人件費には所定の給料と退職給付引当金，賞与引当金が含まれるほか，
従来は物件費に含まれていた臨時的任用職員の賃金等も人件費に含むこととなり，経営上の様々な改善のためのより有効なデータとなります。
（普通会計）

単位：千円

名称

算式

①市民一人当り総行政コ

経常費用＋直接資本減耗

スト②市民一人当り人件費物
件費等③市民一人当り人件費④市民一人当り減価償却
費直接資本減耗⑤市民一人当り補助金等支出⑥市民一人当り税収⑦市民一人当り補助金収入

市民人口
経常業務費用＋直接資本減耗
市民人口
人件費
市民人口
減価償却費＋直接資本減耗
市民人口

H24 年度

H25 年度

増減

319

317

▲2.0

179

185

＋6.0

73

71

▲2.0

38

40

＋2.0

82

75

▲7.0

131

134

＋3.0

166

170

＋4.0

地会計への移転支出＋補助金等移転支出
市民人口
税収
市民人口
補助金等移転収入
市民人口※市民人口：78,710 人（住民基本台帳より，平成 26 年 3 月 31 日時点）

前年度に比べ，歳出に関する項目（表中①～⑤）では市民一人当たり総行政コスト 2 千円・人件費 2 千円・補助金等支出 7 千円とそれぞれ減となっていますが，物件費 6 千円・減価償却費直接資本減耗 2 千円では増となっております。主なものとして，「人件費」で，職員給与費の減，「補助金等支出」で，JR 常磐線岩間駅整備負担金，公共下水道事業特別会計繰出金，上水道高料金対策補助金，ゆかいふれあいセンター補助金の減，「物件費」では，減価償却費，予防接種事業の医薬材料費などの増が挙げられます。
歳入に関する項目（表中⑥，⑦）では，税収 3 千円・補助金収入 4 千円の増となっています。
「税収」は，主に市民税，「補助金収入」は，国庫支出金において地域の元気臨時交付金などが増となっています。効率性の点では，一人当り物件費などは増であるものの，一人当り総行政コ
ストが減となっていること，税収等でも若干の増となっており，前年度と比べ，行政サービスは効率的に提供されていると考えられます。

16

（３）公平性～将来世代と現世代との負担の分担は適切か～

公平性とは，現世代と将来世代との負担の公平性，公共サービスの直接的受益者に対する料金設定の妥当性など，地方公共団体を取り巻く様々な集団（他の地方公共団体，現役世代と将来世代）間のバランスを表します。
（普通会計）
名称

算式
純資産合計

①純資産比率（％）②当期純資産変動額
（百万円）

資産合計
純資産変動額計算書の収支
経常業務収益収入③受益者負担比率

経常費用（％）④市民一人当り社会

社会保障関連費等移転支出

保障関係支出（千円）

市民人口

H24 年度

H25 年度

増減

68.2%

68.3%

＋0.1

▲224

＋531

＋755

5.6%

5.9%

＋0.3

55

56

＋1

※市民人口：78,710 人（住民基本台帳より，平成 26 年 3 月 31 日時点）

① 純資産比率
純資産比率は，現在保有する資産について過去を含む現役世代の負担割合がどれくらいかを表し，本市では 68.3％となっています。このことは資産のうち約 7 割が現役世代の負担で形成し，3 割が将来世代の負担となっています。
前年度と比べ 0.1%増であり，若干ではありますが，資産の形成により，現役世代の負担が増えたことになります。

② 当期純資産変動額
当期純資産変動額については，マイナスの場合は当期の費用を当期の収入で賄うことが出来なかったことを表し，逆にプラスの場合は現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する指標です。
本市では 5.3 億円のプラスとなり，前年度と比べ 7.6 億円増えたことにより，純資産が増加したことを意味します。これは平成 25 年度において，減価償却費など純資産を減少させる額よりも，新しい資産形成額が多かったものと考えられます。

③④ 受益者負担比率，市民一人当り社会保障関係支出
受益者負担比率は，サービスの受給者の料金設定を，市民一人当り社会保障関係費用は，所得再分配を表しています。
前年度に比べ，受益者負担比率は0.3％，市民一人当り社会保障関係費用も1千円の増となっています。
受益者負担比率は，人件費や公共下水道事業への繰出金が減，岩間駅周辺整備が終了したこと
により「経常費用」が約3億円の減となったものの，「経常費用収入」が横ばいであったため，割合が増加しています。市民一人当たり社会補助関係費用は，障害者自立支援給付費で0.6億円の増，生活保護給付事業で0.1億円の増などにより，増加しています。

17

これらの指標から，前年度と比べると「①純資産比率」は現在保有する資産に対する現役世代の負担約 7 割と将来世代より大きいものの，「②当期純資産変動額」では，7.6 億円の増により将来世代に利用可能な資源を残せたことになり，公平性は保たれていると考えられます
また，「③受益者負担比率」が増加し，市民の負担が大きくなりましたが，「④市民一人当り社
会保障関係費用」も増となっていることから，市民が受けるサービスや所得再配当について公平性は保たれていると考えられます。

（４）資産適合性
自治体の主な役割の一つとして，市民に対して安全を保障する，産業の興隆を直接的に支援す
る，生活の利便性を確保するなどの目的で「公共資産」を提供することがあげられます。
教育・医療等に代表されるサービスに使われる事業用資産と異なり，インフラ資産のように資産の提供そのものがサービスである分野も存在します。こうしたことから｢効率性｣とは別に，地方公共団体の資産業務の適合性を検討することが必要となります。
名称

算式①資産老朽化率（％）

減価償却累計額

(単体)

取得価額

②資産更新準備率（％）

資金+基金･積立金（普通）

減価償却累計額

H24 年度

H25 年度

増減

43.0%

44.6%

＋1.6

18.4%

19.0%

＋0.6

①資産老朽比率
資産老朽化率は，保有する減価償却資産（事業用資産とインフラ資産）の経年劣化した部分の金額に対して，その減価償却がどの程度進んでいるかを意味します。
本市では 44.6％と前年度に比べ 1.6 ポイント増加しました。新たな資産の取得額よりも現存す
る資産の減価償却額が上回っており，前年度よりも資産の老朽化が進んでいます。

②資産更新準備率
資産更新準備率は，保有する減価償却資産（事業用資産とインフラ資産）の経年劣化した部分の金額に対して，どの程度内部留保される資金等を有しているかを意味します。
本市では基金・積立金の合計額が 148 億円と前年度に比べ 11.8 億円増えたため，19.0％と 0.6
ポイント増加していることから，保有資産の更新準備は現時点では問題ありません。
これら 2 つの指標を総括すると，「①資産老朽化率」では資産の更新時期を迎える時期が着実に迫りつつあるものの，「②資産更新準備率」が改善されていることから，現時点では本市の「資産適合性」は保たれていると考えられます。
しかし，今後は修繕・補修費用の増加が予想されるため，施設の統廃合や更新を含め，施設管理に留意が必要です。

18

19

貸借対照表 [普通会計]

18,905,519
829,831
18,075,688
1,254,953
1,130,322
61,343
166,492
0▲ 103,205
0
16,820,735
72,02013,636,293
7,005,650
1,387,213
5,243,430
3,112,423
92,392,159
24,270,569
24,233,823
2,812,897
0
18,838,656
1,700,802
372,867
174,41600309,235
24,95036,7471,899
034,84700068,121,590
15,536,203
52,394,485
0
190,9020
0111,297,678

H24普通会計※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

資産合計【資産の部】
１．金融資産資金
金融資産（資金を除く）
債権
税等未収金
未収金
貸付金
その他の債権(控除)貸倒引当金
有価証券
投資等
出資金
基金・積立金
財政調整基金
減債基金
その他の基金・積立金
その他の投資２．非金融資産
事業用資産
有形固定資産
土地
立木竹
建物
工作物
機械器具
物品
船舶
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
無形固定資産地上権
著作権・特許権
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
棚卸資産
インフラ資産公共用財産用地
公共用財産施設
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
繰延資産（平成26年3月31日現在）

20,035,128
918,228
19,116,899
1,087,764
993,581
54,603
152,437
0▲ 112,857
0
18,029,136
72,02014,818,092
7,159,373
1,880,387
5,778,331
3,139,024
91,879,718
24,378,287
24,340,799
3,044,490
018,536,531
1,808,261
431,405
230,81000203,932
85,371
37,4880037,48800067,501,431
15,681,111
51,537,038
0
283,28200111,914,845

H25普通会計【負債の部】
1,129,608 １．流動負債
88,397
未払金及び未払費用
1,041,211
前受金及び前受収益▲ 167,190
引当金▲ 136,742
賞与引当金▲ 6,740
預り金（保管金等）▲ 14,056
公債（短期）
0
短期借入金▲ 9,653
その他の流動負債
0
1,208,401 ２．非流動負債
0
公債
1,181,799
借入金
153,724
責任準備金
493,174
引当金534,901
退職給付引当金
26,602
損失補償等引当金▲ 512,442
その他の引当金
107,717
その他の非流動負債
106,976
231,5930▲ 302,125
107,459
負債合計
58,538 【純資産の部】
56,394 財源
0 資産形成充当財源（調達源泉別）
0
税収▲ 105,303
社会保険料
60,420
移転収入
741
公債等▲ 1,899
その他の財源の調達
0
評価・換算差額等
2,641 その他の純資産
0
開始時未分析残高
0
その他純資産0▲ 620,159
144,908▲ 857,447
092,38000
純資産合計
617,167 負債・純資産合計

増減(単位：千円)

3,355,837
61
0
325,061
325,061
60,3842,970,331
00032,043,103
26,014,912
0
0
6,028,191
6,015,105
13,08600000035,398,940
0▲ 2,026,814
4,849,367
00004,874,739▲ 25,373
73,076,185
73,076,185
0
0
0
0
0
0
0
0
75,898,738
111,297,678

H24普通会計3,173,971
13
0
317,594
317,594
76,1662,780,198
00032,311,068
26,642,368
00
5,668,700
5,661,376
7,324
0
0
0
0
0
0
35,485,039
0▲ 2,175,159
8,522,13000008,548,808▲ 26,678
70,082,835
70,082,835
0
0
0
0
0
0
0
0
76,429,806
111,914,845

H25普通会計▲ 181,866▲ 48
0▲ 7,467▲ 7,467
15,782▲ 190,133
000267,965
627,45600▲ 359,491▲ 353,729▲ 5,762000000
86,0990▲ 148,346
3,672,764
00003,674,069▲ 1,305▲ 2,993,350▲ 2,993,350
0
0
0
0
0
0
0
0
531,068
617,167

増減(単位：千円)行政コスト計算書 [普通会計]（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
Ｈ24普通会計【経常費用】
１．経常業務費用（１）人件費
議員歳費
職員給料
賞与引当金繰入退職給付費用その他の人件費（２）物件費
消耗品費
維持補修費
減価償却費
その他の物件費
（３）経費
業務費
委託費
貸倒引当金繰入その他の経費（４）業務関連費用
公債費（利払分）
借入金支払利息
資産売却損
その他の業務関連費用
２．移転支出（１）他会計への移転支出（２）補助金等移転支出（３）社会保障関係費等移転支出（４）その他の移転支出
経常費用【経常収益】
経常業務収益１．業務収益自己収入
その他の業務収益
２．業務関連収益
受取利息等
資産売却益
その他の業務関連収益
経常収益
純経常費用

(単位：千円)
増減

12,300,060
5,759,987
149,161
2,503,957▲ 1,902▲ 298,330
3,407,100
3,325,760
723,628
1,116,823
1,166,162
319,148
2,636,696
27,8302,002,703
103,205
502,958
577,617396,13200181,484
11,094,518
2,814,445
3,678,053
4,330,753
271,267
23,394,578

12,646,229
5,611,834
147,296
2,403,054▲ 7,467▲ 353,729
3,422,680
3,385,779
774,998
1,033,294
1,238,877
338,611
3,180,536
27,9552,585,444
112,857
454,280
468,080
372,3710095,70910,451,181
2,718,814
3,205,891
4,369,977
156,498
23,097,411

346,169▲ 148,153▲ 1,866▲ 100,903▲ 5,565▲ 55,399
15,58060,01951,370▲ 83,529
72,714
19,464
543,840
124
582,741
9,653▲ 48,677▲ 109,536▲ 23,761
00▲ 85,775▲ 643,337▲ 95,631▲ 472,162
39,224▲ 114,769▲ 297,168

1,319,768
587,583
587,5830732,185
25,350191
706,644
1,319,768
22,074,810

1,352,951
581,956
581,9560770,995
13,412
34,970722,613
1,352,951
21,744,459

33,183▲ 5,627▲ 5,627
0
38,810▲ 11,937
34,77915,96833,183▲ 330,351※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

20

H25普通会計純資産変動計算書 [普通会計]（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
H24普通会計(単位：千円)増減

H25普通会計

１．財源変動の部（１）財源の使途▲ 29,275,451▲ 27,665,833①純経常費用への財源措置▲ 22,074,810▲ 21,744,459

1,609,618
330,351②固定資産形成への財源措置▲ 3,630,908▲ 2,598,395

1,032,513

事業用資産形成への財源措置▲ 2,624,572▲ 1,337,081

1,287,491

インフラ資産形成への財源措置▲ 1,006,336▲ 1,261,314▲ 254,978③長期金融資産形成への財源措置▲ 1,695,508▲ 1,440,464

255,044④その他の財源の使途▲ 1,874,225▲ 1,882,514▲ 8,289

直接資本減耗

▲ 1,877,573▲ 1,888,276▲ 10,703

3,348

5,762

2,414

（２）財源の調達

27,248,637

27,517,487

268,850①税収10,342,237

10,509,277

167,04000013,401,605

13,633,202

231,597

その他財源措置②社会保険料③移転収入

18,26016,522▲ 1,738

補助金等移転収入

他会計からの移転収入

13,162,576

13,403,295

240,719

国庫支出金

11,374,504

11,620,348

245,844

都道府県等支出金

1,788,071

1,782,947▲ 5,124

市町村等支出金000

その他の移転収入

220,769

213,385▲ 7,384④その他の財源の調達

3,504,796

3,375,007▲ 129,789

2,490

797

▲ 1,693458,571244,569▲ 214,002

固定資産売却収入（元本分）
長期金融資産償還収入（元本分）
その他財源調達3,043,735

3,129,642

85,907

財源変動の部合計▲ 2,026,814▲ 148,346

1,878,468

期首財源残高0▲ 2,026,814▲ 2,026,814

期末財源残高▲ 2,026,814▲ 2,175,159▲ 148,345▲ 1,159,628

２．資産形成充当財源変動の部（１）固定資産の変動

3,637,802

2,478,174①固定資産の減少

2,251▲ 146,479▲ 148,730

197▲ 134,354▲ 134,551

減価償却費・直接資本減耗相当額

2,054▲ 12,126▲ 14,180②固定資産の増加

除売却相当額3,640,053

2,624,653▲ 1,015,400

固定資産形成3,630,908

2,598,395▲ 1,032,513

無償所管換等

9,145

26,258

17,113（２）長期金融資産の変動

1,236,937

1,195,895▲ 41,042①長期金融資産の減少▲ 458,571▲ 244,569

214,002②長期金融資産の増加

1,695,508

1,440,464▲ 255,044（３）評価・換算差額等の変動▲ 25,373▲ 1,305

24,068①評価・換算差額等の減少▲ 26,523▲ 1,550

24,973

再評価損▲ 22,023

0

22,023

その他評価額等減少▲ 4,499▲ 1,550

2,949②評価・換算差額等の増加

1,150

245

▲ 905

再評価益

1,150

245

▲ 905

0

0

0

4,849,367

3,672,764▲ 1,176,603

期首資産形成充当財源残高

04,849,367

4,849,367

期末資産形成充当財源残高

4,849,367

8,522,130

3,672,763

その他評価額等増加
資産形成充当財源変動の部合計

３．その他の純資産変動の部（１）開始時未分析残高の増減▲ 3,046,589▲ 2,993,350

53,239（２）その他純資産の変動

0

0

0

その他純資産の減少

000

その他純資産の増加

000▲ 3,046,589▲ 2,993,350

53,239期首その他の純資産残高76,122,775

73,076,185▲ 3,046,590

期末その他の純資産残高

73,076,185

70,082,835▲ 2,993,350

当期純資産変動額▲ 224,037

531,068

755,105

期首純資産残高76,122,775

75,898,738▲ 224,037

期末純資産残高

75,898,738

76,429,806

531,068

その他の純資産変動の部合計※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

21

資金収支計算書 [普通会計]（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
H24普通会計(単位：千円)増減

H25普通会計【経常的収支区分】
１．経常的収支（１）経常的支出

21,941,030

21,912,594①経常業務費用支出

10,846,512

11,249,273

402,761

人件費支出

6,060,219

5,973,030▲ 87,189

物件費支出

2,159,598

2,146,903▲ 12,695

経費支出

2,445,060

3,033,570

588,510

181,635

95,771▲ 85,864②移転支出

11,094,518

10,663,321▲ 431,197

他会計への移転支出

2,814,445

2,718,814▲ 95,631

補助金等移転支出

3,678,053

3,205,891▲ 472,162

社会保障関係費等移転支出

4,330,753

4,369,977

39,224

271,267

368,639

97,371（２）経常的収入

25,012,441

25,678,781

666,339①租税収入

10,297,303

10,510,864

213,5610001,313,533

1,322,574

9,041▲ 5,984

業務関連費用支出（財務的支出を除く）

その他の移転支出②社会保険料収入③経常業務収益収入▲ 28,436

経常収益収入594,217588,234

業務関連収益収入

719,316734,341

15,024

13,401,605

13,845,342

443,738▲ 1,739④移転収入

18,26016,522

補助金等移転収入

他会計からの移転収入

13,162,576

13,403,295

240,720

その他の移転収入

220,769

425,526

204,757

3,071,412

3,766,187

694,775

経常的収支計【資本的収支区分】
２．資本的収支（１）資本的支出

5,326,416

4,038,859▲ 1,287,556①固定資産形成支出

3,630,908

2,598,395▲ 1,032,512②長期金融資産形成支出

1,695,508

1,440,464▲ 255,044③その他の資本形成支出

0

0

0

461,251

280,335▲ 180,916（２）資本的収入①固定資産売却収入②長期金融資産償還収入③その他の資本処分収入
資本的収支計2,681

35,76733,086

458,571244,569▲ 214,002

000▲ 4,865,164▲ 3,758,524

1,106,640【財務的収支区分】
３．財務的収支（１）財務的支出

2,810,774

3,198,227

387,454①支払利息支出

396,132

372,371▲ 23,761

公債費（利払分）支出

396,132

372,371▲ 23,761

借入金支払利息支出

0002,414,642

2,825,857

411,215

公債費（元本分）支出

2,414,642

2,825,857

411,215公債（短期）元本償還支出

2,333,434

2,550,110

216,676

81,208

275,747

194,5390②元本償還支出

公債元本償還支出
借入金元本償還支出

00

短期借入金元本償還支出

0

0

0

借入金元本償還支出

000

その他の元本償還支出（２）財務的収入①公債発行収入
公債(短期）発行収入
公債発行収入0004,221,768

3,278,962▲ 942,806

4,223,567

3,263,180▲ 960,387

0004,223,567

3,263,180▲ 960,387②借入金収入000

短期借入金収入

0

0

0

借入金収入
③その他の財務的収入

0

0

0

▲ 1,799

15,782

17,581▲ 1,330,260

財務的収支計

1,410,994

80,735

当期収支▲ 382,759

88,397471,156

期首資金残高1,212,589

829,831▲ 382,759

期末資金残高829,831918,228

88,397※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

22

23

貸借対照表 [単体会計]

21,898,560
3,810,008
18,088,552
3,234,515
2,625,730
653,323
166,492
0▲ 211,030
0
14,854,037
72,02014,191,988
7,005,650
1,387,213
5,799,126
590,028
136,413,993
24,631,746
24,567,477
2,813,170
019,080,820
1,707,678
455,550
176,07400309,235
24,95037,1311,899
034,847384
027,138111,782,247
15,991,739
94,703,986
863,151
223,37100
158,312,553

H24単体会計※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

資産合計【資産の部】
１．金融資産資金
金融資産（資金を除く）
債権
税等未収金
未収金
貸付金
その他の債権(控除)貸倒引当金
有価証券
投資等
出資金
基金・積立金
財政調整基金
減債基金
その他の基金・積立金
その他の投資２．非金融資産
事業用資産
有形固定資産
土地
立木竹
建物
工作物
機械器具
物品
船舶
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
無形固定資産地上権
著作権・特許権
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
棚卸資産
インフラ資産公共用財産用地
公共用財産施設
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
繰延資産（平成26年3月31日現在）

22,827,057
3,792,209
19,034,848
3,006,963
2,407,473
703,963
152,4370▲ 256,910
0
16,027,886
72,02015,363,488
7,159,373
1,880,387
6,323,727
592,378
135,093,945
24,708,628
24,639,235
3,044,762
0
18,772,588
1,814,899
480,211
237,47100203,932
85,371
38,6710037,488384
799
30,722
110,385,316
16,136,647
92,982,953
856,059
409,65700
157,921,002

H25単体会計【負債の部】
928,497 １．流動負債▲ 17,800
未払金及び未払費用
946,296
前受金及び前受収益▲ 227,553
引当金▲ 218,257
賞与引当金
50,639
預り金（保管金等）▲ 14,056
公債（短期）
0
短期借入金▲ 45,880
その他の流動負債01,173,849 ２．非流動負債
0
公債
1,171,499
借入金
153,724
責任準備金
493,174
引当金524,601
退職給付引当金
2,350
損失補償等引当金▲ 1,320,048
その他の引当金
76,883
その他の非流動負債
71,758
231,5930▲ 308,232
107,221
負債合計
24,662 【純資産の部】
61,397 財源
0 資産形成充当財源（調達源泉別）
0
税収▲ 105,303
社会保険料
60,420
移転収入
1,540
公債等
▲ 1,899
その他の財源の調達
0
評価・換算差額等
2,641 その他の純資産
0
開始時未分析残高
799
その他純資産3,584▲ 1,396,931
144,908▲ 1,721,033▲ 7,091
186,28600
純資産合計▲ 391,551 負債・純資産合計

増減(単位：千円)

5,127,266
132,4910375,539
375,539
60,3844,549,205
09,646
056,539,378
49,693,437
00
6,845,941
6,832,855
13,08600000061,666,643
0▲ 1,200,150
6,054,087
00006,079,459▲ 25,373
91,791,974
80,508,723
11,283,251
0
0
0
0
0
0
0
96,645,910
158,312,553

H24単体会計
4,938,747
126,0560365,276
365,276
76,166
4,362,075
09,174
055,950,288
49,524,696
00
6,425,592
6,418,268
7,324
0
0
0
0
0
0
60,889,035
0▲ 647,764
10,353,672
0000
10,380,350▲ 26,678
87,326,059
76,544,199
10,781,861
0
0
0
0
0
0
0
97,031,967
157,921,002

H25単体会計▲ 188,518▲ 6,4360▲ 10,263▲ 10,263
15,782▲ 187,1300▲ 472
0▲ 589,090▲ 168,74100▲ 420,349▲ 414,587▲ 5,762000
000▲ 777,608
0552,386
4,299,58500004,300,891▲ 1,305▲ 4,465,914▲ 3,964,524▲ 501,390
0
0
0
0
0
0
0
386,057▲ 391,551

増減(単位：千円)行政コスト計算書 [単体会計]（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
Ｈ24単体会計【経常費用】
１．経常業務費用（１）人件費
議員歳費
職員給料
賞与引当金繰入退職給付費用その他の人件費（２）物件費
消耗品費
維持補修費
減価償却費
その他の物件費
（３）経費
業務費
委託費
貸倒引当金繰入その他の経費（４）業務関連費用
公債費（利払分）
借入金支払利息
資産売却損
その他の業務関連費用
２．移転支出（１）他会計への移転支出（２）補助金等移転支出（３）社会保障関係費等移転支出（４）その他の移転支出
経常費用【経常収益】
経常業務収益１．業務収益自己収入
その他の業務収益
２．業務関連収益
受取利息等
資産売却益
その他の業務関連収益
経常収益
純経常費用

(単位：千円)
増減

16,337,481
6,667,489
149,161
2,885,040▲ 1,183▲ 311,056
3,945,526
5,032,085
739,854
1,803,669
1,180,086
1,308,475
3,349,343
29,0762,451,797
201,160
667,309
1,288,564
954,73200333,831
21,572,506
0
16,913,908
4,354,184
304,41437,909,987

16,320,085
6,462,505
147,296
2,780,529
13,730▲ 414,587
3,935,537
4,676,348
792,762
1,244,449
1,258,737
1,380,400
3,999,646
29,284
3,090,943
248,846
630,573
1,181,586
897,12900284,458
21,465,289
0
16,882,386
4,394,874
188,029
37,785,375▲ 17,395▲ 204,985▲ 1,866▲ 104,511
14,912▲ 103,531▲ 9,990▲ 355,737
52,908▲ 559,220
78,651
71,925650,303
208
639,145
47,686▲ 36,736▲ 106,977▲ 57,60400▲ 49,374▲ 107,217
0▲ 31,522
40,690▲ 116,385▲ 124,612

4,079,959
3,273,199
3,232,176
41,023806,760
30,964
191
775,606
4,079,959
33,830,028

4,060,880
3,191,170
3,139,589
51,581
869,710
18,62934,970816,1114,060,880
33,724,495▲ 19,079▲ 82,030▲ 92,587
10,557
62,950▲ 12,335
34,77940,506▲ 19,079▲ 105,533※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

24

H25単体会計純資産変動計算書 [単体会計]（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
H24単体会計(単位：千円)増減

H25単体会計

１．財源変動の部（１）財源の使途▲ 43,598,461▲ 41,781,656①純経常費用への財源措置▲ 33,830,028▲ 33,724,495

1,816,805
105,533②固定資産形成への財源措置▲ 4,782,192▲ 3,279,162

1,503,030

事業用資産形成への財源措置▲ 2,648,809▲ 1,356,139

1,292,670

インフラ資産形成への財源措置▲ 2,133,384▲ 1,923,023

210,361③長期金融資産形成への財源措置▲ 1,694,171▲ 1,446,229

247,942④その他の財源の使途▲ 3,292,069▲ 3,331,770▲ 39,701

直接資本減耗

▲ 3,288,195▲ 3,327,653▲ 39,458▲ 3,874▲ 4,117▲ 243（２）財源の調達

42,398,310

42,334,042▲ 64,268

その他財源措置①税収10,342,237

10,509,277

167,040②社会保険料3,859,284

3,959,536

100,252③移転収入

23,174,443

22,985,376▲ 189,067000

補助金等移転収入

18,574,797

18,286,828▲ 287,969

国庫支出金

15,287,773

15,160,467▲ 127,306

都道府県等支出金

3,287,024

3,126,361▲ 160,663

市町村等支出金000

その他の移転収入

4,599,647

4,698,548

98,901④その他の財源の調達

5,022,347

4,879,854▲ 142,493

2,490

797

▲ 1,693551,576

284,885▲ 266,691

その他財源調達4,468,281

4,594,172

125,891

財源変動の部合計▲ 1,200,150

552,386

1,752,536

期首財源残高0▲ 1,200,150▲ 1,200,150

期末財源残高▲ 1,200,150▲ 647,764

552,386▲ 1,797,317

他会計からの移転収入

固定資産売却収入（元本分）
長期金融資産償還収入（元本分）

２．資産形成充当財源変動の部（１）固定資産の変動

4,936,864

3,139,547①固定資産の減少▲ 2,251▲ 177,278▲ 175,027▲ 197▲ 165,152▲ 164,955

減価償却費・直接資本減耗相当額
除売却相当額▲ 2,054▲ 12,126▲ 10,072②固定資産の増加

4,939,115

3,316,824▲ 1,622,291

固定資産形成4,782,192

3,279,162▲ 1,503,030

無償所管換等

156,922

37,662▲ 119,260（２）長期金融資産の変動

1,142,596

1,161,344

18,748①長期金融資産の減少▲ 551,576▲ 284,885

266,691▲ 247,942②長期金融資産の増加

1,694,171

1,446,229（３）評価・換算差額等の変動▲ 25,373▲ 1,305

24,068①評価・換算差額等の減少▲ 26,523

1,550

28,073

再評価損▲ 22,023

0

22,023

その他評価額等減少▲ 4,499

1,550

6,049

②評価・換算差額等の増加

1,150

245

▲ 905

再評価益

1,150

245

▲ 905

0

0

0

6,054,087

4,299,585▲ 1,754,502

その他評価額等増加
資産形成充当財源変動の部合計
期首資産形成充当財源残高

06,054,087

6,054,087

期末資産形成充当財源残高

6,054,087

10,353,672

4,299,585

３．その他の純資産変動の部（１）開始時未分析残高の増減▲ 7,020,926▲ 4,465,914

2,555,012（２）その他純資産の変動

0

0

0

その他純資産の減少

000

その他純資産の増加

000▲ 7,020,926▲ 4,465,914

2,555,012

期首その他の純資産残高

87,529,649

91,791,974

4,262,325

期末その他の純資産残高80,508,723

87,326,059

6,817,336

当期純資産変動額▲ 2,166,990

386,057

2,553,047

期首純資産残高

98,812,900

96,645,910▲ 2,166,990

期末純資産残高

96,645,910

97,031,967

386,057

その他の純資産変動の部合計※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

25

資金収支計算書 [単体会計]（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
H24単体会計(単位：千円)増減

H25単体会計【経常的収支区分】
１．経常的収支（１）経常的支出

35,741,425

35,712,567①経常業務費用支出

14,168,919

14,247,278

78,359

人件費支出

6,977,965

6,887,354▲ 90,610

物件費支出

3,864,208

3,437,094▲ 427,115

経費支出

2,990,794

3,636,038

645,244335,952

286,792▲ 49,160

21,572,506

21,465,289▲ 107,217000

補助金等移転支出

16,913,908

16,882,386▲ 31,522

社会保障関係費等移転支出

4,354,184

4,394,874

40,690304,414

188,029▲ 116,385

業務関連費用支出（財務的支出を除く）②移転支出
他会計への移転支出

その他の移転支出▲ 28,858（２）経常的収入

41,316,273

41,336,724

20,451①租税収入

10,297,303

10,510,864

213,561②社会保険料収入

3,732,710

3,872,491

139,781③経常業務収益収入

4,111,998

4,005,044▲ 106,954

経常収益収入3,318,101

3,172,329▲ 145,772

793,897

832,715

38,81923,174,262

22,948,324▲ 225,938

業務関連収益収入
④移転収入

0

0

0

補助金等移転収入

他会計からの移転収入

18,574,589

18,286,828▲ 287,761

その他の移転収入

4,599,674

4,661,496

61,823

5,574,848

5,624,157

49,309

経常的収支計【資本的収支区分】
２．資本的収支（１）資本的支出

6,330,414

4,725,391▲ 1,605,022①固定資産形成支出

4,636,242

3,279,162▲ 1,357,080②長期金融資産形成支出

1,694,171

1,446,229▲ 247,942③その他の資本形成支出

0

0

0

554,256

320,652▲ 233,604（２）資本的収入①固定資産売却収入②長期金融資産償還収入③その他の資本処分収入
資本的収支計2,681

35,76733,086

551,576

284,885▲ 266,690

000▲ 5,776,157▲ 4,404,739

1,371,418【財務的収支区分】
３．財務的収支（１）財務的支出

4,880,070

5,795,580

915,509①支払利息支出

954,732

897,129▲ 57,604

公債費（利払分）支出

954,732

897,129▲ 57,604

借入金支払利息支出

0003,925,338

4,898,451

973,113

公債費（元本分）支出

3,924,998

4,898,451

973,453

公債（短期）元本償還支出

3,843,790

4,151,839

308,048

81,208746,612665,4040②元本償還支出

公債元本償還支出
借入金元本償還支出

00

短期借入金元本償還支出

0

0

0

借入金元本償還支出

000

その他の元本償還支出

340

0

▲ 340

5,022,368

4,558,362▲ 464,006

5,024,167

4,542,580▲ 481,587

0005,024,167

4,542,580▲ 481,587②借入金収入000

短期借入金収入

0

0

0

借入金収入

0

0

0

（２）財務的収入①公債発行収入
公債(短期）発行収入
公債発行収入③その他の財務的収入
財務的収支計

▲ 1,799

15,782

17,581

142,298▲ 1,237,217▲ 1,379,515

当期収支▲ 59,011▲ 17,800

41,212

期首資金残高3,869,020

3,810,008▲ 59,011

期末資金残高3,810,008

3,792,209▲ 17,800※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

26

27

貸借対照表 [連結会計]

23,918,289
4,538,689
19,379,600
3,248,438
2,625,730
667,246
166,492
0▲ 211,030
0
16,131,162
61,820
15,481,704
7,363,170
1,387,213
6,731,320
587,638
140,804,332
25,996,432
25,897,335
2,874,467
020,345,794
1,708,701
455,550
178,63900309,235
24,95037,1481,899
034,864384
061,949114,807,900
16,687,394
96,326,094
1,571,041
223,37100
164,722,621

H24連結会計※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

資産合計【資産の部】
１．金融資産資金
金融資産（資金を除く）
債権
税等未収金
未収金
貸付金
その他の債権(控除)貸倒引当金
有価証券
投資等
出資金
基金・積立金
財政調整基金
減債基金
その他の基金・積立金
その他の投資２．非金融資産
事業用資産
有形固定資産
土地
立木竹
建物
工作物
機械器具
物品
船舶
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
無形固定資産地上権
著作権・特許権
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
棚卸資産
インフラ資産公共用財産用地
公共用財産施設
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
繰延資産（平成26年3月31日現在）

25,655,556
4,496,932
21,158,624
3,017,278
2,407,473
714,263
152,43716▲ 256,910
018,141,346
61,82017,489,438
7,423,585
1,880,387
8,185,465
590,088
139,130,200
26,064,937
25,963,673
3,107,818
0
20,030,312
1,815,922
480,211
239,63400204,405
85,371
38,6710037,488384
799
62,593113,065,263
16,793,018
94,414,432
1,448,157
409,65700164,785,756

H25連結会計【負債の部】
1,737,267 １．流動負債▲ 41,757
未払金及び未払費用
1,779,024
前受金及び前受収益▲ 231,160
引当金▲ 218,257
賞与引当金
47,016
預り金（保管金等）▲ 14,056
公債（短期）
16
短期借入金▲ 45,880
その他の流動負債
02,010,184 ２．非流動負債
0
公債
2,007,734
借入金
60,415
責任準備金493,174
引当金1,454,145
退職給付引当金
2,450
損失補償等引当金▲ 1,674,132
その他の引当金
68,505
その他の非流動負債
66,338233,3510▲ 315,482
107,222
負債合計
24,662 【純資産の部】
60,995 財源
0 資産形成充当財源（調達源泉別）
0
税収▲ 104,830
社会保険料
60,420
移転収入
1,523
公債等
▲ 1,899
その他の財源の調達
0
評価・換算差額等
2,624 その他の純資産
0
開始時未分析残高
799
その他純資産644▲ 1,742,637
105,624▲ 1,911,663▲ 122,884
186,286
00
純資産合計
63,135 負債・純資産合計

増減(単位：千円)

5,828,300
151,3450
390,500
390,500
60,3844,644,366
0581,705
0
57,189,766
50,126,279
00
7,063,487
7,050,401
13,08600000063,018,0660▲ 1,009,843
6,098,007
0000
6,123,379▲ 25,373
96,616,391
80,314,156
16,302,235
0
0
0
0
0
0
0
101,704,555
164,722,621

H24連結会計5,654,578
143,81550
378,988378,988
76,166
4,457,801
0597,757
0
56,509,844
49,864,381
00
6,645,463
6,638,139
7,324
0
0
0
0
0
0
62,164,422
0▲ 395,049
10,303,494
0000
10,330,172▲ 26,678
92,712,890
76,337,328
16,375,562
0
0
0
0
0
0
0
102,621,334
164,785,756

H25連結会計▲ 173,722▲ 7,53050▲ 11,512▲ 11,512
15,782▲ 186,565
0
16,0530▲ 679,922▲ 261,898
00▲ 418,024▲ 412,262▲ 5,762000000▲ 853,644
0614,793
4,205,487
00004,206,792▲ 1,305▲ 3,903,501▲ 3,976,828
73,327
0
0
0
0
0
0
0
916,779
63,135

増減(単位：千円)行政コスト計算書 [連結会計]（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
H24連結会計【経常費用】
１．経常業務費用（１）人件費
議員歳費
職員給料
賞与引当金繰入退職給付費用その他の人件費（２）物件費
消耗品費
維持補修費
減価償却費
その他の物件費
（３）経費
業務費
委託費
貸倒引当金繰入その他の経費（４）業務関連費用
公債費（利払分）
借入金支払利息
資産売却損
その他の業務関連費用
２．移転支出（１）他会計への移転支出（２）補助金等移転支出（３）社会保障関係費等移転支出（４）その他の移転支出
経常費用【経常収益】
経常業務収益１．業務収益自己収入
その他の業務収益
２．業務関連収益
受取利息等
資産売却益
その他の業務関連収益
経常収益
純経常費用

(単位：千円)
増減

17,525,574
7,061,702
150,058
3,054,132▲ 1,268▲ 321,565
4,180,345
5,620,365
890,6132,057,306
1,213,307
1,459,140
3,525,159
30,6002,580,957
201,160
712,442
1,318,348
962,32300356,025
26,624,045
0
21,965,212
4,354,184
304,649
44,149,619

17,613,562
6,901,916
148,188
2,962,948
13,323▲ 402,375
4,179,832
5,130,377
863,153
1,365,390
1,292,652
1,609,182
4,226,415
85,0973,231,041
248,846
661,4311,354,854
903,49400451,360
26,777,876
0
22,190,232
4,394,874
192,770
44,391,438

87,988▲ 159,786▲ 1,870▲ 91,184
14,591▲ 80,810▲ 514▲ 489,988▲ 27,459▲ 691,916
79,345150,042701,256
54,498650,083
47,686▲ 51,011
36,506▲ 58,8290095,335
153,8310
225,020
40,690▲ 111,880
241,819

4,426,042
3,622,403
3,581,380
41,023803,639
32,710191
770,737
4,426,042
39,723,577

4,401,044
3,569,494
3,517,914
51,581
831,549
20,366
34,970776,2134,401,044
39,990,395▲ 24,998▲ 52,909▲ 63,466
10,557
27,911▲ 12,345
34,7795,476▲ 24,998
266,817※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

28

H25連結会計純資産変動計算書 [連結会計]（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
H24連結会計(単位：千円)増減

H25連結会計

１．財源変動の部（１）財源の使途▲ 49,815,102▲ 48,289,420

1,525,682①純経常費用への財源措置▲ 39,723,577▲ 39,990,395▲ 266,818②固定資産形成への財源措置▲ 4,783,290▲ 3,280,207

1,503,083

事業用資産形成への財源措置▲ 2,649,906▲ 1,357,184

1,292,722

インフラ資産形成への財源措置▲ 2,133,384▲ 1,923,023

210,361③長期金融資産形成への財源措置▲ 1,828,494▲ 1,525,991

302,503④その他の財源の使途▲ 3,479,741▲ 3,492,828▲ 13,087

直接資本減耗

▲ 3,436,341▲ 3,487,409▲ 51,068

その他財源措置▲ 43,399▲ 5,419

37,980（２）財源の調達

48,805,260

48,904,214

98,954①税収

10,342,237

10,509,277

167,040②社会保険料3,859,284

3,959,536

100,252③移転収入

29,308,525

29,186,971▲ 121,554000

補助金等移転収入

21,742,654

21,400,303▲ 342,351

国庫支出金

17,856,386

17,674,128▲ 182,258

都道府県等支出金

3,886,268

3,726,175▲ 160,093

市町村等支出金000

その他の移転収入

7,565,871

7,786,668

220,797④その他の財源の調達

5,295,215

5,248,430▲ 46,785

2,490

797

▲ 1,693643,076

459,790▲ 183,286

その他財源調達4,649,649

4,787,843

138,194

財源変動の部合計▲ 1,009,843

614,7931,624,636

期首財源残高0▲ 1,009,843▲ 1,009,843

期末財源残高▲ 1,009,843▲ 395,049

614,794▲ 1,797,369

他会計からの移転収入

固定資産売却収入（元本分）
長期金融資産償還収入（元本分）

２．資産形成充当財源変動の部（１）固定資産の変動

4,937,961

3,140,592①固定資産の減少▲ 2,251▲ 177,278▲ 175,027▲ 197▲ 165,152▲ 164,955

減価償却費・直接資本減耗相当額
除売却相当額▲ 2,054▲ 12,126▲ 10,072②固定資産の増加

4,940,213

3,317,870▲ 1,622,343

固定資産形成4,783,290

3,280,207▲ 1,503,083

無償所管換等

156,922

37,662▲ 119,260（２）長期金融資産の変動

1,185,418

1,066,200▲ 119,218①長期金融資産の減少▲ 643,076▲ 459,790

183,286②長期金融資産の増加

1,828,494

1,525,991▲ 302,503（３）評価・換算差額等の変動▲ 25,373▲ 1,305

24,068①評価・換算差額等の減少▲ 26,523▲ 1,550

24,973

再評価損▲ 22,023

0

22,023

その他評価額等減少▲ 4,499▲ 1,550

2,949②評価・換算差額等の増加

1,150

245

▲ 905

再評価益

1,150

245

▲ 905

0

0

0

6,098,007

4,205,487▲ 1,892,520

その他評価額等増加
資産形成充当財源変動の部合計
期首資産形成充当財源残高

06,098,007

6,098,007

期末資産形成充当財源残高

6,098,007

10,303,494

4,205,487
2,555,909

３．その他の純資産変動の部（１）開始時未分析残高の増減▲ 7,215,494▲ 4,659,585（２）その他純資産の変動▲ 1,301

756,084

757,385

その他純資産の減少

1,301▲ 186,186▲ 187,487

その他純資産の増加

0942,270

942,270▲ 7,216,795▲ 3,903,501

3,313,294

期首その他の純資産残高

87,529,649

96,616,391

9,086,742

期末その他の純資産残高80,312,854

92,712,890

12,400,036

その他の純資産変動の部合計

当期純資産変動額▲ 2,128,631

916,779

3,045,410

期首純資産残高103,833,186

101,704,555▲ 2,128,631

期末純資産残高

101,704,555

102,621,334

916,779※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

29

資金収支計算書 [連結会計]（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
H24連結会計(単位：千円)増減

H25連結会計【経常的収支区分】
１．経常的収支（１）経常的支出①経常業務費用支出

41,953,648

42,234,057

280,40915,329,603

15,452,851

123,248

人件費支出

7,384,179

7,336,127▲ 48,052

物件費支出

4,418,067

3,847,541▲ 570,526

経費支出

3,169,212

3,865,146

695,934

358,145404,037

45,892

26,624,045

26,781,206

157,161

業務関連費用支出（財務的支出を除く）
②移転支出

0

0

0

補助金等移転支出

他会計への移転支出

21,965,212

22,190,232

225,020

社会保障関係費等移転支出

4,354,184

4,394,874

40,690304,649

196,100▲ 108,549

その他の移転支出（２）経常的収入

47,802,572

47,842,250

39,677①租税収入

10,297,303

10,510,864

213,561②社会保険料収入

3,732,710

3,872,491

139,781③経常業務収益収入

4,461,649

4,308,383▲ 153,266

経常収益収入3,674,742

3,554,117▲ 120,624

786,907754,266▲ 32,641

29,310,910

29,150,511▲ 160,399

業務関連収益収入
④移転収入

0

0

0

補助金等移転収入

他会計からの移転収入

21,745,013

21,400,303▲ 344,710

その他の移転収入

7,565,898

7,750,208

184,310

5,848,925

5,608,193▲ 240,732

経常的収支計【資本的収支区分】
２．資本的収支（１）資本的支出

6,465,834

4,806,198▲ 1,659,636①固定資産形成支出

4,637,340

3,280,207▲ 1,357,133②長期金融資産形成支出

1,828,494

1,525,991▲ 302,503③その他の資本形成支出

0

0

0

645,757

495,557▲ 150,200（２）資本的収入①固定資産売却収入②長期金融資産償還収入③その他の資本処分収入
資本的収支計2,681

35,76733,086

643,076

459,790▲ 183,286000▲ 5,820,077▲ 4,310,641

1,509,436【財務的収支区分】
３．財務的収支（１）財務的支出

4,981,559

5,897,671

916,112①支払利息支出

962,323

903,494▲ 58,829

公債費（利払分）支出

962,323

903,494▲ 58,829

借入金支払利息支出

0004,019,236

4,994,177

974,940

公債費（元本分）支出

4,018,896

4,994,177

975,280

公債（短期）元本償還支出

3,843,790

4,151,839

308,048

175,106

842,338

667,2320②元本償還支出

公債元本償還支出
借入金元本償還支出

00

短期借入金元本償還支出

0

0

0

借入金元本償還支出

000

その他の元本償還支出

340

0

▲ 340

5,062,602

4,558,362▲ 504,240

5,024,167

4,542,580▲ 481,587

0005,024,167

4,542,580▲ 481,587②借入金収入000

短期借入金収入

0

0

0

借入金収入

0

0

0

（２）財務的収入①公債発行収入
公債(短期）発行収入
公債発行収入③その他の財務的収入
財務的収支計
当期収支

38,435

15,782▲ 22,653

81,043▲ 1,339,309▲ 1,420,352▲ 151,648

109,891▲ 41,757

期首資金残高4,428,798

4,538,689

109,891

期末資金残高4,538,689

4,496,932▲ 41,757※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

30