平成２６年度事業報告
平成２６年度事業報告
自平成２６年７月１日

至

平成２７年６月３０日

Ⅰ．総括
Ⅰ．総括
昨年１２月の総選挙での与党勝利の結果を受け発足した第３次安倍内閣は、アベノミクスを伸展させ、円安政策、景気浮上政策が実施された結果、株価上昇と大企業の利益向上が如実に表れたが、他方、中小零細企業及び地方にはその恩恵が表れていないというのが現実である。
さらに昨年４月１日から消費税が８％になったことに加え、最近の原料価格の高騰による相次ぐ値上げにより、国民の消費意欲の冷え込みによる景気後退が懸念されている状況である。
このことについては、地方自治体はもちろんのこと、政府もすでに認識していることから、地方創生事業も含め今後の政策が期待されるところである。
本協会の平成２６年度は、公益法人へと移行して３年目となり、監督機関である大分県の立入検査が行われる年であったことから、立入検査対応へ向けての情報収集や、法人運営に関する研修会等に参加し、対応準備を行ったことにより、立入検査を無事完了することができた。
これについては、公益法人運営の３本柱のそれぞれの意味、つまり、ガバナン
スとは、理事会において公益事業活動の方針についての意思決定や執行理事が適正に管理運営しているかチェックすること、コンプライアンスとは、法令遵守のみならず倫理観をもって社会的要請への対応を行うこと、ディスクロージャーとは、公益法人として外部からの牽制機能を発揮するうえでの前提となる適切な情報開示を行うことであるということを、役員が理解し、実行した結果であると感じている。
受託業務の実施においては、高度な技術力による高品質な成果品の安定的な納品を目指して、業務管理システムの確実な実行と、社員を対象に測量技術の向上を目指した測量研修会を実施した。
広報活動として、本協会のパンフレットを作成し、同時期に完成した全公連のパンフレットと共に関係諸機関への配布を行った。
自主事業については、不動産の表示に関する登記の諸問題についての相談活動や、官公署等への講師派遣を実施し、さらに来るべき大規模災害発生時の協会の取り組みとして、大分県及び大分県土地家屋調査士会と締結した「災害時における復興支援に関する協定」の体制づくりと、災害に対する認識を深めるための公開セミナーの実施により、地域と共にある防災及び災害復興支援についての認識を深めることに努めた。

Ⅱ.各部の業務報告
1. 総務部
ａ．定款及び規則類を製本し、社員に配布、公益法人として必要なガバナンス及びコンプライアンスの周知徹底
定款規則類の製本については、平成 26 年度決算収支のバランスを図るために、平成 26 年度予算での支出を見合わせ、平成 27 年度予算で作成し、今期社員総会で社員の方々に配布。欠席された社員には、地区委員を通じて配布予定である。
ｂ．一般及び官公庁に対しての広報活動総括で記載の通り、本協会のパンフレットを作成すると同時にポスターも作成。
各地区委員に配布し、ポスターについては大分市役所等のロビーに掲示し、パンフレットについては関係諸機関へ配布し、広報活動を行った。また、大分県土地家屋調査士会との無料相談会の大分合同新聞及び西日本新聞への広告の掲載。第５回公開セミナーでは、平成２７年６月２７日大分合同新聞朝刊に、当協会の活動が記事になった。
ｃ．ホームページの管理運営
定款及び規則類の改正版、理事会報告等を随時掲載。研修会報告等もリニュー
アル中である。
ｄ．災害協定に基づく復興支援体制の整備
大分県土地家屋調査士会と協議して、当協会での危機管理規則（案）、災害対策マニュアル（案）を作成した。
2. 経理部
ａ．新新公益法人会計（平成 20 年基準）に基づく会計処理の適切な運用
会計処理については、例年通り適切な運用ができた。平成 26 年度は公益法人に移行してから３年目になり、収支相償を運用し事業会計において累積した資金不足を解消するために、期首において他会計振り替えを行うなどの公益法人会計ならではの処理を県法務室と相談し運用した。県法務室と認識が一致し適切な運用を行っていると認識できた。
ｂ ．効率的な予算執行の実施
予算執行については、公益社団法人として適正運用に心掛け、常に収支のバランスに注意をしながら、効率的な執行に努めた。
ｃ．経理管理プログラムへの取り組み
経理管理プログラムについては、運用を開始している。但し、エクセルシートで作成されたプログラムであるため、専門ソフトのような完全さは望めず、現在、事務局にて使えるところと使えないところを選択しながら運用している。

ｄ．会費納付期限の厳守
会費納入については社員各位の協力により、予定通り 1 人の未納者もなく全額納入された。
ｅ．公益法人の監査・監督に対応するための情報収集、整理、対策
全国の 49 協会のうち、平成 27 年 6 月末日において 15 協会が立ち入り検査を受けており、当協会も 4 月 7 日に県法務室からの立ち入り検査を受けた。
全国的には、収支相償の点について厳しい指摘を受けていたが、当協会では問題なく対処できた。今後も内閣府公益認定等委員会の動向に注視していく。
なお、立ち入り検査の指摘を受けて今後の証憑類の取り扱いについて整理する。
3. 業務部
ａ．業務管理システム運用における業務品質管理の徹底①業務管理システム報告資料の内容調査および検討
報告資料の調査の結果、業務は適正に行われていた。
②業務実施計画・中間検査・完了検査等の助言及び指導対処方法の質問等があった業務について個別に行った。
③業務管理プログラムの管理実務に沿った形で業務管理プログラムの修正を行い、社員へ周知した。
④業務管理システムの更なる検討
業務管理システムは社員に定着してきているが、今後も業務形態に対応していくことを検討した。
ｂ．組織運営及び業務体系の確立①業務管理者会議・報酬額確認責任者会議の実施
業務管理者会議を平成 26 年 10 月 20 日、報酬額確認責任者会議を平成 26 年
11 月 27 日に実施し、情報交換及び運用の確認を行った。
②規則、規程について改定等の更なる検討検討を行った結果、平成 26 年度は改定しなかった。
③業務研修の実施
GNSS 測量研修会を平成 26 年 11 月 28 日、測量実務研修会を平成 27 年 5 月 29日、30 日に行った。
④認定登記基準点設置、管理の検討
臼杵市古園石仏境界確認作業にて認定登記基準点を設置した。
管理については、今後の検討課題とした。
⑤境界確認補助業務の検討
大分市に案内等を行ったが、現在での対応は難しい状況である。

ｃ．講座事業と相談・啓発活動に関する事項①第 5 回公開セミナーの開催
平成 27 年 6 月 19 日に「南海トラフ巨大地震への備えと不動産登記の役割」と題して大分市コンパルホールにて、愛媛大学准教授 森伸一郎氏を講師として行った。
②相談会の開催並びに個別相談会の推進
調査士の日の無料相談会の共催及び各地区にて市町村に対し個別にて相談等を行った。
③外部研修への講師派遣
県新人研修会に講師を派遣した。
ｄ．大規模事業の処理を通じての地域貢献①不動産登記法 14 条地図作成事業
大分市上宗方西地区を平成 27 年 3 月に完了し、現在は上宗方東地区を実施中である。
②地籍調査事業
本年度の受託事業はなかった。
③国土調査法第 19 条 5 項事業
本年度の受託事業はなかった。
④国有農地測量登記事業
県北を中心に実施した。
⑤緊急雇用測量登記事業
大分県の緊急雇用未利用教育財産等台帳整備事業委託業務に協力し、地元の雇用創出に貢献した。
⑥路線型未登記道路処理事業
大分市より発注があり、現在実施中である。