2022 年 7 月 17 日（日）実施

税務グループ第２回考査
試

験

問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、
必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問
題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）
及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったう
えでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14
15

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。
試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・
広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること〇/〇
所属補習所※1
東京例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

2021 年期 税務グループ第〇回考査2022.〇.〇実施

生年月日※2
月
０

日
１

０

氏名

補習生カード番号（9 桁）
３

２

０

２

１

１

１

１

１

１

会計

太郎

実務補習協議会

問題１ 法人税法（各論・総合演習）【配点 60 点】
Ａ株式会社（以下「当社」という。
）は、自動車部品製造業を営む非同族会社（非上場会社）であり、設立以来継続して青色申告書を提出する内国法人である。当社の令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで（以下「当期」という。）の事業年度に関する以下の問１から問３に答えなさい。なお、解答に当たっては、［解答上の留意事項］に従うものとする。
問１ 以下の［所得の金額の計算に関する明細書（別表四・抜粋）］の（１）から（27）までの金額を解答用紙の解答欄の「総額」欄及び「処分」欄にそれぞれ記入して答えなさい。
問２ 以下の［確定申告納付税額の計算（別表一・抜粋）］の（28）から（39）までの金額を解答用
紙の解答欄にそれぞれ記入して答えなさい。
問３ 当社は甲株式会社（以下「甲社」という。
）から自己株式を取得した。自己株式取得による当社及び甲社の法人税法上の取扱いを解答用紙の解答欄に記入して答えなさい。
① 当社の自己株式取得直前の資本金等の額及び利益積立金額は次のとおりである。
資本金等の額

500,000,000 円

利益積立金額1,158,981,184 円② 当社の自己株式取得直前の発行済株式総数（自己株式の保有はない）は 100,000 株である。
③ 甲社は数年前より次の当社の株式を継続して保有しており、令和４年２月 20 日に保有する全株式を当社に譲渡した。譲渡価額は 1 株 8,000 円（適正な時価）、総額 16,000,000 円である。
甲社の保有する当社の株式数 2,000 株
甲社の当社株式の取得価額（総額）12,000,000 円［解答上の留意事項］
１．問１について、金額がゼロのとき又は該当がないときは「総額」欄に「なし」と記入し、｢処分」欄には何も記入しないこと。また、「処分」欄のうち記入を要しない箇所についても、何も記入しないこと。
２．問２について、「所得金額又は欠損金額」の金額は千円未満の端数を切り捨て、「差引所得に対する法人税額」の金額は百円未満の端数を切り捨てて計算すること。また、地方法人税額の計算の「基準法人税額」は千円未満の端数を切り捨て、「差引確定地方法人税額」は百円未満の端数を切り捨てて計算し、金額がゼロ又は該当がないときは解答欄に「なし」と記入すること。また、別途の指示がない限り、計算過程で生じる 1 円未満の端数は切り捨てて計算すること。
３．問題用紙の計算書、明細書、別表等は簡略化し、一部を変更したものである。
４．問題文に指示がある場合を除き、適法かつ当社の当期に納付すべき税額が最も少なくなる
方法を用いて所得を計算すること。
５．以下の資料に示されている金額は全て消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
６．過去の全ての法人税及び地方法人税の確定申告は、各期の課税所得及び税額を最も少なくなる方法で適法になされているものとする。
７．当期の確定申告に当たって必要となる明細の記載及び証明書の添付その他の手続きは、
いずれも適法に行われているものとする。
８．当社は、申告期限について１か月延長の特例を受けている。
９．当社は、産業競争力強化法上の認定事業適用法人には該当しない。

1

10．問題文及び解答用紙で「＊＊＊」と記載されている箇所は、金額は不明なものとして解答しなさい。
11．問題文中、消費税及び地方消費税は「消費税等」、源泉所得税及び復興特別所得税は「源泉所得税等」と省略している。
12．問題文に記載されている事項以外は考慮しないこと。
［所得の金額の計算に関する明細書（別表四・抜粋）］
区分

金額

当期利益又は欠損金額

加

算

（１）

損金経理をした法人税及び地方法人税（附帯税を除く。
）（２）

損金経理をした道府県民税及び市町村民税（３）

損金経理をした納税充当金（４）

租税公課のうち損金不算入額（５）

役員分給与（報酬分）の損金不算入額（６）

役員分給与（賞与分）の損金不算入額（７）

従業員賞与分の損金不算入額（８）

損金不算入の賞与引当金（従業員分）繰入額（９）

交際費等の損金不算入額（10）

貸倒損失のうち損金不算入額（11）

土地取得のための経費の損金不算入額（12）

法人税等調整額（13）

その他の加算項目

＊＊＊
小計

減

算

（単位：円）

124,530,600

納税充当金から支出した事業税等の金額（14）

Ｂ株式受取配当等の益金不算入額（15）

Ｃ株式受取配当等の益金不算入額（16）

Ｄ株式受取配当等の益金不算入額（17）Ｅ株式から受ける剰余金の配当等の益金不算入額（18）

役員賞与引当金繰入額認容（19）

賞与引当金（従業員分）繰入額認容（20）

土地取得のための経費の減算額（21）

法人税等調整額（22）

その他の減算項目＊＊＊
小計

37,902,500

仮計

（23）

法人税から控除される所得税額

（24）

合計

（25）

欠損金又は災害損失金等の当期控除額（解答欄の金額には△は付さない）（26）

所得金額又は欠損金額

（27）

2

［確定申告納付税額の計算（別表一・抜粋］（単位：円）

法人税額の計算
所得金額又は欠損金額（千円未満切り捨て）（28）

所得金額と 800 万円×12／12 のうち少ない金額の 15％相当額（29）

その他の所得金額の 23.2％相当額

（30）

法人税額計

（31）

控除税額

（32）

差引所得に対する法人税額（百円未満切り捨て）（33）

中間申告分の法人税額（34）差引確定法人税額（35）
地方法人税額の計算

基準法人税額（36）（千円未満切り捨て）
中間申告分の地方法人税額（38）

差引地方法人税額（37）

税率 10.3％
差引確定地方法人税額（39）（百円未満切り捨て）［資料１］計算書類（一部抜粋）
１．損益計算書（一部抜粋）（単位：円）（省略）
税引前当期純利益

140,530,000

法人税、住民税及び事業税

32,661,879

法人税等調整額

13,400,000

当期純利益

94,468,121

２．株主資本等変動計算書（一部抜粋）
資本金
期首残高

（単位：円）
利益準備金

500,000,000

25,000,000

別途積立金
100,000,000

繰越利益剰余金
800,000,000

当期変動額
剰余金の配当△12,000,000

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て

1,200,000△1,200,000

当期純利益
当期変動額合計
期末残高

94,468,121－

1,200,000－

81,268,121

500,000,000

26,200,000

100,000,000

881,268,121

3

［資料２］税金等の納付及び経理処理の状況
当社の当期の税金等の納付及び経理処理の状況は、以下の表のとおりである。
なお、以下の表において正の数値は借方金額を、△が付されている金額は貸方金額である。
（単位：円）
損益計算書
法人税、住民税

租税公課
期首残高

貸借対照表

及び事業税
－

－

未払法人税等△24,800,000

前期分の確定納付
法人税13,289,400

地方法人税

1,393,800

住民税

2,370,100

事業税（所得割）

784,700

事業税（付加価値割）

4,378,700

事業税（資本割）

902,400

特別法人事業税

1,609,200

当期分の中間納付
法人税

13,736,100

地方法人税

1,426,800

住民税

1,705,700

事業税（所得割）

684,100

事業税（付加価値割）

2,957,500

事業税（資本割）

1,312,500

特別法人事業税
その他

1,506,000（注 2）＊＊＊－－－

203,179－

5,200,000

13,400,000△18,600,000＊＊＊

32,661,879△18,671,700

源泉所得税等（注 1）
期末における法人税、住民税
及び事業税の確定納付額の
見積計上
期末残高

（注１）社債及び預金の利子及び配当金に係る源泉所得税等である。
（注２）租税公課のその他には、次のものが含まれている（単位：円）。
①

申告期限延長に係る利子税

11,000②

従業員が業務上の車両の運転により課された交通反則金

12,000③

控除対象外消費税等（資産にかかるものはない）

334,0004

［資料３］配当及び受取利息に係る事項（単位：円）
上場・

当社の

の金額

持株割合

区分

Ｂ株式

剰余金の配当非上場

300,000

61,260

8％

（注１）

Ｃ株式

剰余金の配当上場

200,000

30,630

0.1％

（注１）

Ｄ株式

剰余金の配当非上場

500,000

102,100

100％

（注１）

Ｅ株式

剰余金の配当非上場

250,000

－

30％

（注２）

Ｆ社債

社債の利子

非上場

40,000

6,126

－

（注３）

銀行預金

預金利息

－

20,000

3,063

－

－

1,310,000

203,179

非上場の別

配当等の額

源泉所得税等銘柄

合計（注１）Ｂ株式、Ｃ株式及びＤ株式については、いずれも数年前に取得したもので、この配当に係る計算期間の初日から末日まで継続して「当社の持株割合」の欄記載の割合の株式を保有している。
（注２）Ｅ株式については、数年前から継続してＸ国に所在する当該持株割合分の株式を保有している。
Ｘ国の当該配当に係る源泉課税については、Ｘ国との租税条約により免税とされている。
なお、この配当はＸ国において損金の額に算入されない。
（注３）Ｆ社債利子の計算期間は令和３年１月１日から令和３年 12 月 31 日であり、令和３年 10 月
１日に取得したものである。
［資料４］役員及び従業員給与に係る事項（単位：円）氏名

当期に支給した金額
役職名

役員分（注１）

従業員分

報酬（注２）

賞与（注３）

給与（注４）

賞与（注５）

Ｇ代表取締役社長

18,000,000

3,000,000

－

－

Ｈ

専務取締役

12,000,000

2,000,000－－

Ｉ

常務取締役総務担当

3,600,000

360,000

6,000,000

1,500,000

Ｊ

取締役営業部長

2,400,000

240,000

4,800,000

1,200,000Ｋ

監査役（常勤）

9,600,000

－

－

－

Ｌ

監査役（非常勤）

600,000－－－

その他の従業員分－－

108,000,000

27,000,000

46,200,000

5,600,000

118,800,000

29,700,000

合計（注１）役員報酬（賞与も含む）は株主総会での適法な決議に基づき決定されており、不相当に高額なものはない。また、所轄の税務署長には役員給与に関する届出書は何ら提出していない。
（注２）Ｌを除き、令和３年４月から令和４年３月まで毎月同額を支給したものである。Ｌの報酬は、株主総会での決議に基づき、令和３年９月 20 日及び令和４年３月 20 日にそれぞれ 300,000 円が支給されたものである。
（注３）役員分賞与については、前期末に役員賞与引当金として費用計上したものであり、令和３年６月の株主総会での承認後、引当額と同額を支給している。
（注４）Ｉ及びＪへの支給額は令和３年４月から令和４年３月まで同額である。
（注５）年２回の従業員賞与の支給に備えるため、賞与引当金を計上している。前期末の賞与引当金
残高は 14,000,000 円、当期末の賞与引当金残高は 15,000,000 円である。
5

［資料５］交際費等に関する事項
当期に交際費に計上した金額は次のとおりであり、括弧内の金額は、このうち接待飲食費に該当するものである。
売上原価

1,500,000 円（ 500,000 円）

販売費及び一般管理費

3,500,000 円（1,500,000 円）［資料６］貸倒損失に関する事項① Ｍ社に対する当期末貸付金残高は 8,000,000 円（令和４年２月 28 日発生）であったが、Ｍ社が令和４年３月 25 日に民事再生手続開始決定を受けたことから、その全額を貸倒損失に計上した。
② Ｎ社に対する当期末貸付金残高は 6,000,000 円であったが、Ｎ社の資産状況、支払能力等からみて、その全額が回収できないことが明らかになったので（担保物はない）、その全額を貸倒損失に計上した。
［資料７］固定資産の取得に関する事項
令和３年７月１日に工場建設用地としてＰ土地を取得した。このＰ土地の取得に関して支出した金額の内訳及びその経理処理は次のとおりである。
経理処理
土地に算入
経費処理

内容

金額（円）

土地の売買金額

100,000,000

不動産取得税2,100,000

所有権移転登記に係る登録免許税

1,400,000

所有権移転登記に係る司法書士報酬200,000

不動産会社へ支払った仲介手数料

3,060,000

固定資産税及び都市計画税相当額の日割負担額

490,000［資料８］欠損金に関する事項
発生事業年度

控除未済青色欠損金額（単位：円）

平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日まで

70,000,000

平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで

80,000,000

平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日まで

60,000,0006

問題２ 法人税法（組織再編税制）【配点 20 点】※各問題で登場する企業や個人は、各問題のみで使用されるものであり、互いに関連しないので注意すること。
問１ 以下の文章の内容が正しければ解答欄に「○」を、誤っていれば「×」を記入しなさい。なお、
下記文中に特段の記載のない限り、法人は内国法人、個人は日本の居住者であることを前提とする。
【適格要件－対価】
甲社はＡ社及びＢ社の発行済株式数の 50%を保有しており、乙社も甲社と同数のＡ社及びＢ社(1) の株式を保有している。また、甲社と乙社の間には完全支配関係及び支配関係は存在しない。
Ａ社を合併法人、Ｂ社を被合併法人とする合併を行うに際して、Ａ社がＢ社の株主に対して対価を交付しない場合は、非適格合併に該当する。
【適格要件－スクイーズアウト】
株式交換完全親法人が株式交換完全子法人の発行済株式の 2/3 以上を保有している場合、(2)
株式交換の対価として株式交換完全子法人の他の株主に対して金銭等のみを交付したとしても、金銭等の交付を原因として非適格株式交換に該当することはない。
【適格要件－完全支配関係】
株主Ａは、甲社の発行済株式の全部を保有している。この度、甲社（分割法人）が単独新
設分割型分割を行い、株主Ａは分割対価として乙社（分割承継法人）の発行済株式の全部(3) のみを取得した。
株主Ａは、分割後甲社の株式の全部を譲渡する見込みであるが、乙社の株式については全部を継続保有する見込みである。この場合、分割法人と分割承継法人の間の完全支配関係の継続が見込まれていないため、非適格分割に該当する。
【適格要件－現物分配・株式分配】
株主Ａ（個人）は甲社の発行済株式の全部を保有しており、甲社は乙社の発行済株式の全部を(4) 保有している。
この度、甲社は剰余金の分配として乙社株式の全部を株主Ａに交付した。この現物分配は完全支配関係内で行われているため、適格現物分配に該当する。
【適格要件-支配関係】
甲社は乙社の発行済株式の 60％を保有している。甲社は乙社を吸収合併し、合併の対価として甲社株式を乙社の株主（甲社を除く）に交付した。
(5) 合併時点においては乙社の主要な事業の継続及び従業者の概ね 80％以上の継続従事が見込まれていたが、その後予期せぬ世界情勢及び経済環境の急変があり、合併事業年度の確定申告
期限前においては乙社の主要な事業の継続は見込まれないこととなった。この合併は非適格
合併に該当する。
【適格要件－共同事業要件】
甲社（合併法人）は乙社（被合併法人）を吸収合併し、対価として甲社株式を交付する。合併前において、甲社と乙社の間には支配関係は存在しておらず、また、乙社には発行済株式の過(6) 半数を保有する支配株主は存在しない。
本件合併は共同事業要件により適格合併か否かを判断する。要件の一つに株式継続保有要件があるが、本件合併においては、乙社株主のうち合併により交付を受けた甲社株式の全部を継続保有する見込みの株主が過半数以上見込まれることが必要である。
【適格要件－共同事業要件】
甲社（株式交換完全親法人）と乙社（株式交換完全子法人）は株式交換を行い、甲社は対価として甲社株式を交付する。株式交換前において甲社と乙社の間には支配関係は存在していない。
(7)
本件株式交換は共同事業要件により適格株式交換か否かを判断する。要件の一つに特定役員引継要件があるが、本件株式交換においては乙社の特定役員の全てが株式交換にともなって退任しないことが見込まれることが必要である。
7

問２ 甲社は乙社を吸収合併した。甲社と乙社に資本関係・持株関係はなく、乙社の合併直前の税務上の貸借対照表（合併にかかる課税計算前）とその他の前提条件は以下のとおりである。
乙社税務貸借対照表（単位：円）
資産

700,000（時価 1,000,000）

負債

200,000

資本金等

100,000

利益積立金400,000⚫ 甲社は合併の対価として自社の新株のみを交付し、交付された甲社の新株の時価は1,000,000 円であった。
⚫ 乙社株主が保有する乙社株式の簿価は 120,000 円であった。
⚫ 合併による未払税金を計算する際の法人税等（事業税等は除く）の税率は 30％とし、源泉所得税等の法人税等以外の税金の処理は無視する。
◆ 当該合併が「適格合併」に該当する場合の以下の税務仕訳を完成させ、空欄①～②に当てはまる金額（単位：円）を解答しなさい。なお、金額が生じない場合（ゼロの場合を含む）は｢－」と解答し、円未満の端数が生じる場合は端数を切捨てして解答しなさい。
【甲社の合併受入仕訳】
資産

負債
合併による未払税金
資本金等

①

利益積立金
【乙社株主の仕訳】
甲社株式

②

乙社株式
みなし配当
株式譲渡損益◆ 前提条件の一つ目を、「甲社は合併の対価として自己の新株と金銭を交付し、交付された甲社の新株の時価は 1,000,000 円、交付金銭は 200,000 円であった。
」と読み替えなさい。
その上で、当該合併が「非適格合併」に該当する場合の以下の税務仕訳を完成させ、空欄③～⑩に当てはまる金額（単位：円）又は項目名を解答しなさい。⑩については譲渡損である場合
は金額を負数で示しなさい。なお、項目名又は金額が生じない場合（ゼロの場合を含む）は｢－」と解答し、円未満の端数が生じる場合は端数を切捨てして解答しなさい。
【甲社の合併受入仕訳】
資産
（

負債
③

）

④

合併による未払税金

⑤

現金
資本金等

⑥

利益積立金

⑦

【乙社株主の仕訳】
甲社株式

⑧

乙社株式

現金

8

みなし配当

⑨

株式譲渡損益⑩問３ 以下の設問に答えなさい。なお、問題中の金額数値の単位はすべて千円である。
１. 以下の場合において、合併事業年度において損金算入できる繰越欠損金の額（単位：千円）を答えなさい。
事業年度①欠損金額△150,000

合併法人
事業年度

事業年度②

事業年度③

欠損金の当期控除額30,000

欠損金の当期控除額75,000

合併事業年度繰越欠損金額残高△120,000 繰越欠損金額残高△45,000

株式買収により支配関係が発生（以後継続）

事業年度(1)
欠損金△10,000

被合併法人
事業年度

事業年度(2)
欠損金△8,000

事業年度(3)
欠損金△1,000

吸収合併

事業年度(4)
欠損金△500
繰越欠損金残高△19,500（その他の前提）・ 吸収合併は支配関係内の適格合併であり、「みなし共同事業要件」は充足していない。
・ 事業年度(2)～(4)で生じた欠損金は、全て通常の営業損失によるものである。
・ 合併事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額は200,000である。
・ 合併法人及び被合併法人は、設立以来継続して、青色申告書である確定申告書を申告期限内に提出している。
・ 合併法人は法人税法上の大法人には該当しない。

２. 以下の場合において、合併事業年度において損金算入できる繰越欠損金の額（単位：千円）を答えなさい。
事業年度①
所得金50,000

合併法人
事業年度

事業年度②
所得金額30,000

事業年度③
所得金額100,000

株式買収により支配関係が発生（以後継続）

被合併法人
事業年度

事業年度(1)
欠損金△100,000

事業年度(2)
欠損金△300,000

事業年度(3)
欠損金△40,000

合併事業年度

吸収合併

事業年度(4)
欠損金△5,000
繰越欠損金残高△445,000（その他の前提）・ 吸収合併は支配関係内の適格合併であり、「みなし共同事業要件」は充足していない。
・ 事業年度(2)～(4)で生じた欠損金のうち、△150,000は特定資産譲渡等損失相当額からなる金額である。
・ 合併事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額200,000である。
・ 合併法人及び被合併法人は、設立以来継続して、青色申告書である確定申告書を申告期限内に提出している。
・ 合併法人は法人税法上の大法人には該当しない。

３. 以下の場合において、特例計算適用の下で、合併事業年度において損金算入できる繰越欠損金の額（単位：千円）を答えなさい。
合併法人
事業年度

(※1）
事業年度①
事業年度②
欠損金額△100,000 欠損金の当期控除額20,000

欠損金の当期控除額20,000

繰越欠損金額残高△80,000

繰越欠損金額残高△60,000

事業年度③

株式買収により支配関係が発生（以後継続）

被合併法人
事業年度

(※2）
事業年度(1)
事業年度(2)
欠損金△450,000
欠損金△300,000

合併事業年度

吸収合併

事業年度(3)

事業年度(4)
欠損金△20,000
繰越欠損金額残高△740,000 繰越欠損金残高△760,000
欠損金の当期控除額10,000（その他の前提）・ 吸収合併は完全支配関係内の適格合併であり、「みなし共同事業要件」は充足していない。
・ 事業年度(2)で生じた欠損金のうち、△200,000は特定資産譲渡等損失相当額からなる金額である。
・ 合併事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額は1,000,000である。
・ (※1）の時点において合併法人の時価純資産超過額（会社全体の含み益）は50,000であった。
・ (※2）の時点において被合併法人の簿価純資産超過額（会社全体の含み損）は180,000であった。
・ 合併法人及び被合併法人は、設立以来継続して、青色申告書である確定申告書を申告期限内に提出している。
・ 合併法人は法人税法上の大法人には該当しない。

9

問題３ 法人税法（グループ法人税制・グループ通算制度）【配点 20 点】
問１ グループ法人税制に関する以下の(１)～(４)の記述は全て誤りを含んでいる。誤っていると考えられる箇所について、解答用紙にその理由を書きなさい。
（１） グループ法人税制は単体課税制度の特例として位置づけられることから、その適用に当たっては納税者による選択が必要である。
（２） グループ法人税制は、完全支配関係のある内国法人間の取引について適用されるが、この｢完全支配関係」には、当事者間の完全支配の関係（外国法人を経由するものを除く）のほか、一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係も含まれる。
（３） 譲渡損益の繰延べ対象となる「譲渡損益調整資産」とは、固定資産、土地、有価証券（売買目的有価証券を除く）、金銭債権及び繰延資産のうち、譲渡直前の含み損益が 1,000 万円以上のものをいう。
（４） 法人（外国法人を含む）による完全支配関係のある法人（外国法人を含む）間で寄附が行われた場合、寄附金は全額損金不算入、受贈益は全額益金不算入とされるほか、その子法人の株式を有する法人にあっては、その株式の税務上の帳簿価額を修正する必要がある（寄附修正）。
問２

連結納税制度及びグループ通算制度に関する以下の文章の空欄①〜⑥に当てはまる適切な語句又は数字を答えなさい。
（１） 連結親法人による完全支配関係成立日以後( ① )ヶ月以内に完全支配関係を有しなくなる
ことにより連結グループから離脱する法人(連結グループ内の合併による離脱、及び、完全
支配日の属する連結親法人事業年度終了の日後に完全支配関係を有しなくなることにより離脱するものを除く)の有する資産は、時価評価対象資産から除かれる。
（２） 連結欠損金には（ ② ）連結欠損金と（ ③ ）連結欠損金があり、（ ② ）連結欠損
金は連結所得の金額から控除が可能であるのに対し、（ ③ ）連結欠損金はその欠損金が生じた連結法人の（ ④ ）の金額からのみ控除が可能である。
（３） 令和４年４月１日以後に開始する事業年度より適用されるグループ通算制度では、各( ⑤ ）が納税義務を負うこととなるほか、（ ⑤ ）相互間で連帯納付責任を負う。
（４） グループ通算制度から離脱する法人の株式の離脱直前の帳簿価額は、原則として、その離脱法人の（ ⑥ ）に相当する金額とされる。

10

問３ 以下の資料を読み、空欄①〜⑦に当てはまる数字を答えなさい。
※１ 解答欄には正の数を記入すること。
※２ 解答すべき金額がゼロの場合には、解答欄に「－」を記入すること。
※３ 計算結果に千円未満の端数が生じる場合には、小数点以下第 1 位未満を四捨五入し、小数点以下第 1 位まで解答すること。
＜資料＞
・ 内国法人Ａ社は令和４年１月１日に帳簿価額 50,000 千円の機械装置を完全支配関係のある内国法人Ｂ社に 20,000 千円で譲渡した。
・ Ａ社は機械装置の減価償却方法として定額法を採用しており、当該機械装置について法
定耐用年数 12 年で減価償却を行っていた。
・ Ｂ社は機械装置の減価償却方法として定率法を採用しており、当該機械装置について
中古資産の耐用年数である８年で減価償却を行う。
・ Ａ社、Ｂ社ともに税法どおりに減価償却を行い、償却不足額や償却超過額はない。
・ Ａ社、Ｂ社ともに 12 月末日を決算日としている。
・ 定額法及び定率法の償却率は下表のとおりである。
耐用年数

定額法

定率法

８年

0.125

0.250

12 年

0.084

0.167

１. 令和４年度にＡ社で必要となる加算調整額

（

①

）千円

２. 令和４年度におけるＢ社の減価償却費

（

②

）千円

３. 令和５年度におけるＢ社の減価償却費

（

③

）千円

４. 繰延譲渡損益戻入額の計算方法としてＡ社が原則法を採用した場合
令和４年度においてＡ社で必要となる減算調整額

（

④

）千円

令和５年度においてＡ社で必要となる減算調整額

（

⑤

）千円

５. 繰延譲渡損益戻入額の計算方法としてＡ社が簡便法を採用した場合
令和４年度においてＡ社で必要となる減算調整額

（

⑥

）千円

令和５年度においてＡ社で必要となる減算調整額

（

⑦

）千円

以

11

上