第１章
１

策定にあたって本計画の概要第１章（１）計画策定の目的策定にあたって社会福祉法人高知県社会福祉協議会（以下、「高知県社協」という。）では、県域において民間の地域福祉活動の中核を担う組織として、高知県が策定する高知県地域福祉支援計画とも目標や方向性を共有しながら、連携・協働して取り組むことを通じて、一体的かつ効果的に地域福祉を推進することを目的に、令和元年度に第１期となる高知県地域福祉活動支援計画（以下、「本計画」という。）を策定しました。
第１期計画では、誰もが安心して暮らし続けることができるよう、地域住民が主体的に地域の生活課題を把握のうえ、課題解決を試みる地域づくりなどを進めてきました。
地域社会の状況の変化に対応し、住民に身近な圏域で住民が主体的に地域の生活課題を把握して解決を試みる地域づくりを県下全域で進めていくためには、高知県社協や市町村社会福祉協議会（以下、「市町村社協」という。）、社会福祉法人、民生委員・児童委員、ＮＰＯなどによる連携・協働のより一層の強化を図ることが必要です。そのためにも、目指すべき地域福祉の姿を「見える化」し、関係の団体・機関とも方向性を共有しながら、計画的に進めていくことが重要となります。
そのため、本計画では策定の目的を以下の３点に整理しています。

＜本計画の目的＞（２）計画の策定方法
第２期となる本計画の策定にあたっては、高知県社協の事務局職員で構成するプロジェクト
チームを設置し、各部署、職階層ごとの協議を通じて課題を整理のうえ、改定に向けた社会情勢の予測や高知県社協としての役割などについて検討作業等を行いました。
また、高知県地域福祉活動支援計画推進委員会のほか、県内ブロック別市町村社会福祉協議会会長等意見交換会、高知県子ども・福祉政策部等の関係者からの意見を基に、第１期計画の推進期間である2020（令和２）年度から2023（令和５）年度の間において見えてきた活動の成果や課題を整理し、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化等も踏まえた内容とし
ています。

－1－

（３）計画の推進期間
本計画の推進期間は、高知県が策定する第４期高知県地域福祉支援計画の期間と合わせて、2024（令和６）年度から2027（令和９）年度までの４年間とします。
第１章（４）地域福祉の推進に関する計画と本計画との関係の2000（平成12）年改正により規定された事項であり、「市町村地域福祉計画」（法第107条）
及び「都道府県地域福祉支援計画」（法第108条）からなります。
市町村地域福祉計画は、地域生活課題を明らかにするとともに、課題解決のために必要となる施策の内容や量、体制についての目標を設定した、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画です。
また、都道府県地域福祉支援計画は、市町村地域福祉計画の目標達成に資するために、市町村を超えた広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定める計画であり、本県では第１期計画が2010（平成22）年に策定され、第４期計画（令和６年度～令和９年度）まで進められてきました。
いずれの計画も、2018（平成30）年の法改正により策定が努力義務とされ、また、計画の位置付けについても他の福祉計画の「上位計画」として位置付けられ、さらに、「包括的な支
援体制の整備に係る事業に関する事項」（法第106条の３第１項）が計画に盛り込むべき事項
として追加されています。
一方で、行政が策定する＜地域福祉活動支援計画と他の計画との関係性＞

市町村地域福祉計画を補完・補強する計画として、
市町村社会福祉協議会が地域住民等と策定する「市町村地域福祉活動計画」があ連携ります。この計画は、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者等が相互協力して策定する地

連携

域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画であり、本県では34市町村社協
全てにおいて策定されています。
こうした中で、本計画は「高知県地域福祉支援計画」と一体となり、「市町村地域福祉活動計画」の推進を支援する計画に位置付けられ、市町村社協や社会福祉法人、民生委員・児童委員、ボランティア・ＮＰＯなどが連携・協働して取り組む地域福祉活動への支援を通して、県下全域
で地域共生社会の実現が図られるように、高知県社協の支援の方向性を定める計画として策定しています。
－2－

策定にあたって地域福祉の推進を図る目的で策定される地域福祉計画は、社会福祉法（以下、「法」という。）

２

地域社会を取り巻く現状（１）人口減少・少子高齢化社会の進行
第１章

本県では、他県に先行して人口減少、少子高齢化が進行しており、人と人とのつながりが希薄になるなか、これまで様々な生活の場面で機能してきた地域の相互扶助や家族間の絆などの策定にあたって支え合い機能が弱まっています。
こうした状況の下で、地域では独居で認知症の高齢者や、社会的にも経済的にも困窮の状態にある生活困窮者などの増加に加え、8050問題やヤングケアラーなどに見られる複雑化した
生活課題を抱え、重層的な支援を必要とする世帯が顕在化するなど、これまでの縦割りの制度による公的支援だけでは対応が困難なケースの増加が顕著となっています。

＜地域生活課題の複雑化・複合化＞（２）地域活動や支え合い機能の低下
人口減少や少子高齢化の進行により、多くの地域で経済活動の停滞や地域活動の担い手の減少を招き、暮らしに必要な商店やサービス等が減少するとともに、地域のつながりを維持してきた小地域単位での集いや祭りといった地域に根付いた活動なども減少するなど、地域の持続可能性への危機感が高まっています。

（３）社会情勢の変化
さらに2020（令和２）年に我が国においてはじめて感染者が確認された新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う社会状況の変化により、生活困窮者の増大やフレイル（虚弱化）、社会的孤立の進行など、地域において様々な生活課題が顕在化しています。また、地域での見守りや支え合い活動、さらには、ボランティア活動の休止・延期等による活動機会の減少などもあり、地域活動への参画に関する住民の考え方についても変化が生じています。

－3－

３

福祉施策の動向（１）地域共生社会の実現『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、社会」の実現を福祉改革の基本コンセプトと位置付けています。この取組は、住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域生活課題を把握し、多様な主体と連携して解決を試みる地域づくりを目指していこうとするものであり、人と人とのつながりの再構築や福祉分野に限らず多様な分野との連携を促進し、お互いに支え合う地域づくりを目指して積極的に取り組んでいくことが重要です。

出典：厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」最終とりまとめ（２）包括的支援体制の整備に向けて

地域共生社会の実現に向けて、2018（平成30）年には、社会福祉法第106条の３第１項の改正により、市町村による包括的な支援体制の整備が努力義務化されました。
この「包括的な支援体制」は、“ 地域において必要な支援を包括的に提供する ” ことをコンセプトとしており、複雑・複合化したケースや制度の狭間の課題にも対応できるようになります。
＜法第106条の３第１項＞
第１号 住民参加など他人事を我がごとに変えていくための働きかけができるような環境の整備
第２号

地域住民のニーズを受け止めて、必要な機関につなぐことができる場づくり

第３号

市町村圏域において、つながったニーズや困りごとの解決に向けて、多機関が協働できる体制

市町村における「包括的な支援体制」の整備に向けては、相談の入口となり、住民に身近な圏域で相談を受け止め、適切な相談支援機関につなぐ「相談支援」の体制構築が求められます。
また、地域資源を活用した社会とのつながりづくりなどを通して社会参加を促し、課題を抱えた方の自立を支援する「参加支援」の取組に加えて、住民同士が互いに気にかけ支え合う関
係性を育む「地域づくりに向けた支援」など、「相談支援」を含めた３つの支援機能が相乗効果を発揮するように、一体的に取り組む必要があります。

－4－

策定にあたって人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、地域をともに創っていく「地域共生第１章

このような地域社会や人々の暮らしの変化を踏まえ、厚生労働省では、制度・分野ごとの

包括的な支援体制のイメージ図【包括的な支援体制のイメージ図】①相談支援
多機関協働型の「支援チーム」

第１章

コーディネーター

高齢

の配置

社協

策定にあたって

民生委員
あったか

障害

つなぐ

子ども

・支援プランを作成
・定期的にケース会議
・支援の終結へ導く

住民に身近な圏域

断らない相談窓口

Point

高齢窓口
Point
障害窓口
子ども窓口
生活困窮窓口
雇用、就労関係窓口
住まい関係窓口
学校・SSW 等

つなぐ

自治会、民生委員、老人クラブ、
ボランティア、社会福祉施設、地域住民など
Point

相談窓口

困窮

困っている人の声を聞く↓
困りごとを受け止める↓
早期発見

アウトリーチ
支援員の配置

教育

NPO
つなぐ

分野横断的な支援拠点

アウトリーチする

つなぐ

高齢

障害

子ども

地域包括支援地域活動支援

センター

地域子育て

自立相談

センター

支援拠点

支援機関

困窮

困っている人、課題を抱えている人

つなぐ

気づく

②参加支援、③地域づくりに向けた支援○居場所（地域資源）を増やす、住民同士がつながり気づき合う地域をつくる

Point

・ 住民座談会やサロンを開催、ひきこもりの人等の就労支援や交流の場として、あったかふれあいセンターを活用
・ 障害のある人の就労支援施設において、生活困窮者等の就労支援を実施
・ 農福連携の推進や子ども食堂の設置の促進 など

出典：高知県、高知県社協「高知型地域共生社会の実現に向けた市町村の包括支援体制の整備等のポイント」（３）重層的支援体制整備事業の創設について
市町村における包括的な支援体制を整備するための事業（＝手段）として、2021（令和３）年改正社会福祉法第106条の４の施行により定められたのが「重層的支援体制整備事業」です。
この事業は、高齢・障害・子ども・生活困窮のそれぞれの分野の既存事業である、「Ⅰ相談支援」、「Ⅲ地域づくりに向けた支援」の取組に、新たな機能分として「Ⅱ参加支援事業」を追
加のうえ、「Ⅰ相談支援」に「多機関協働事業」と「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」
を付加し、３つの事業を一体的に実施するものです。
本県では、2023（令和５）年度までに４市町村が「重層的支援体制整備事業」を実施しており、15市町村が「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」を実施しています。

出典：厚生労働省－5－

（４）高知型地域共生社会の実現に向けた取組について
本県においても、2022（令和４）年度から、高知県版の地域共生社会の実現に向けて、「高知型地域共生社会」の実現に向けた取組をスタートしています。
に向けて、社会福祉法人や民間企業等が提供する制度サービスを含めた行政主体の取組を「たまた、地域とのつながりを実感できるよう、地域住民や社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人、ＮＰＯ、民間企業・団体などの多様な主体が参画した地域づくりの取組を「よこ糸」
として進めています。
この「たて糸」と「よこ糸」が織りなす地域共生社会の拠点として、あったかふれあいセン
ター等も活用しながら、一人一人の力をつなげて地域でともに支え合う「高知型地域共生社会」の実現に向けて、高知県社協も県と連携して取り組んでいきます。

高知型地域共生社会の「たて糸」「よこ糸」の展開イメージ【高知型地域共生社会の「たて糸」「よこ糸」の展開イメージ】
柱１

行政主体の「たて糸」
包括的な支援体制の整備

高

障

齢

害

子
ど
も

柱２
困

教

女

住

窮

育

性

宅

税

地域主体の「よこ糸」「つながり」を実感できる地域づくり

人と人とのつながりの再生に向けた
ネットワークづくり

１● ソーシャルワークの網の目構築プロジェクト● 「地域の見守り活動に関する協定」や「高知家地域共生社会推進宣言」の拡大など

地域資源を活用した居場所や社会参加の場の拡大

２

県 下 全 域 で展 開 ！

● あったかふれあいセンターでのオンライン診療● 子ども食堂・農福連携など

地域共生社会の拠点として、
あったかふれあいセンターを活用

３

県民の理解促進と参画意識の醸成
出典：第4期高知県地域福祉支援計画

さらに、同年10月には高知県をはじめ、県内の全市町村及び高知県社協を含む全ての社会福祉協議会による「高知家地域共生社会推進宣言」を実施し、行政と社会福祉協議会が手を取り合い、地域共生社会の実現に向けて取り組んでいくことを宣言しました。翌年10月には、【地域活動への参加などについて】
42の民生委員児童委員協議会と56の民間企業・団体がこの宣言に参画し、オール高知で取組を進める機運が高まっています。

80%

ほとんど、全く参加していない

高知家地域共生社会推進宣言（令和４年10 月 30 日）
63.20%
54.2%

73.50%

56.0%

高知家の一人ひとりが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることができるよう、人と人、人と社会が相互につながり、支え合う『地域共生社会』の実現に向けて、次のとおり宣言します。

40%

❶
❷
❸

24.5%

43.80%
43.20%
参加している
36.2%
どんな困りごとでも受け止めて寄り添う仕組みづくりに取り組みます。

誰もが身近な地域で人や社会とつながることができる場づくりに取り組みます。
28.30%
住民が主体となった支え合いの地域づくりを後押しします。
参加できない、したくない

0%
H21

9.60%

H26

12.50%－6－R3

R5（資料）高知県「県民世論調査」

策定にあたってて糸」として進めています。

第１章

誰もが制度の狭間に陥ることがないよう、分野を超えて多機関が協働できる支援体制の整備

（５）第４期高知県地域福祉支援計画の策定について
高知県では、本県における地域福祉を推進するための基本方針となり、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を記載した福祉分野の上位計画となる「第４期高知県地域福祉支援計画」を策第１章定しています。
この計画は、県民の誰もが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることが策定にあたってできる高知県を目指し、「誰一人取り残さない、つながり支え合う高知型地域共生社会の実現」という理念のもと、各市町村に通じる広域的な見地から、以下の３本柱で市町村の地域福祉に関する取組を支援することとしています。
Ⅰ「高知型地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制づくり（「たて糸」の取り組み）１

市町村における多機関協働型の包括的な支援体制の整備の推進

２

高齢者、障害者への支援

３

こどもまんなか社会の実現

４

生きづらさや困難を抱える人たちへの支援

５

防災・減災対策の推進

Ⅱ「高知型地域共生社会」の実現に向けたつながりを実感できる地域づくり（「よこ糸」の取り組み）
１

つながりを実感できる地域づくり２

高齢者、障害者の地域活動の推進

３

住民参加型の子育て支援の推進（こどもまんなか社会の実現）

４

民生委員・児童委員活動や民間事業者と連携した地域の見守り活動などの充実

５

社会福祉法人等による地域における公益的な取り組みの推進

６

防災・減災対策と地域福祉活動との一体的な推進

７

人権を尊重し認め合う共生の意識の浸透

Ⅲ「高知型地域共生社会」を支える人づくり・基盤づくり
１

福祉教育の推進２

福祉・介護人材の確保対策の推進と介護現場の生産性の向上

３

地域における生活基盤の充実

４

利用者の視点に立った福祉サービスの質の向上・尊厳の確保

５

福祉分野におけるデジタル化の推進

６

地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な推進

県が定める「高知県地域福祉支援計画」は、高知県社協が策定する本計画と一体的に策定しており、高知県社協としましても、県との連携を図りながら、市町村や市町村社協、関係団体等の状況なども踏まえ、地域福祉の推進に向けて取り組みます。

高知家地域共生社会シンボルマーク

－7－

４

本県の現状

（１）人口の急激な減少
2023（令和5）年12月に公表した「日2020 年 2025 年
総計和５）年推計）」によると、本県の人口は2025（令和７）年には約64万8千人（2020年比93.7％）、2030（令和12）年には約60万8千人（2020安芸

年比87.9％）に減少すると推計されています。
市町村別の推計によると、６年後の2030（令和12）年には、県内の４割にあたる14市町村で２～３割の人口減少が見込まれ、半数にあたなります。
また、今後の急速な人口減少の進（嶺北）りや住民同士の支え合いの弱まりが

8,481 72.2

安芸市

16,243

14,725 90.7

13,384 82.4

東洋町

2,194

1,909 87.0

1,671 76.2

奈半利町

3,034

2,821 93.0

2,595 85.5

田野町

2,498

2,270 90.9

2,030 81.3

安田町

2,370

2,092 88.3

1,847 77.9

北川村

1,146

1,027 89.6

913 79.7

馬路村

745

656 88.1

568 76.2

芸西村

3,694

3,487 94.4

3,319 89.8

小計

43,66638,970 89.7

34,808 80.1

香南市

32,20731,197 96.9

30,026 93.2

26,51324,986 94.2

23,207 87.5

46,66444,842 96.1

42,718 91.5

105,384 101,025 95.7

95,951 90.8

本山町

3,261

2,912 89.3

2,593 79.5

大豊町

3,252

2,753 84.7

2,297 70.6

土佐町

3,753

3,415 91.0

3,121 83.2

大川村

366

312 85.2

270 73.8

10,632

9,392 87.5

8,281 76.8

小計
高知市

約45万１千人と推計されています。
そのため、今後も地域でのつなが9,983 85.0

小計

行によって、2050（令和32）年には本県の人口は2020年比65.2％の11,742（三市） 南国市

中央東

％

室戸市

中央東 香美市

る17市町村では１～２割の減少と2030 年

691,527 647,948 93.7 607,856 87.9

326,545 311,164 95.3 298,280 91.3
土佐市

25,732

24,210 94.1

22,609 87.9

いの町

21,374

19,592 91.7

17,836 83.4

4,827

4,147 85.9

3,548 73.5

中央西 佐川町

仁淀川町

12,323

11,489 93.2

10,623 86.2

越知町

5,187

4,622 89.1

4,150 80.0

日高村

4,812

4,462 92.7

4,115 85.5

小計74,25568,522 91.1

62,881 82.8

須崎市

20,59018,739 91.0

16,940 82.3

中土佐町

6,002

5,289 88.1

4,636 77.2

四万十町

15,607

13,797 88.4

12,424 79.6

檮原町

3,307

2,909 88.0

2,548 77.0

津野町

5,291

4,773 90.2

4,269 80.7

小計50,79745,507 89.1

40,817 79.4

四万十市

32,69430,604 93.6

28,596 87.5

宿毛市19,033

17,349 91.2

15,717 82.6

土佐清水市

12,388

10,962 88.5

9,598 77.5

黒潮町

10,2629,275 90.4

8,360 81.5

大月町

4,434

3,887 87.7

3,406 76.8

深刻化することが予想され、持続可
能な地域づくりに向けた取組がより一層重要視されます。
高幡

幡多

三原村

1,437

1,291 89.8

1,161 80.8

小計80,24873,368 90.2

66,838 81.1

－8－

策定にあたって本の地域別将来推計人口2023（令

％

高知県

第１章

国立社会保障・人口問題研究所が、（２）地域の支え合いの弱まりや地域活動への参加率の低下、社会的な孤立リスクの増大
地域の支え合いの力が弱まったと感じる人の割合は、2014（平成26）年から2021（令和３）【高知型地域共生社会の「たて糸」「よこ糸」の展開イメージ】
年までの７年間で45.7％から53.9％へ上昇しています。
第１章

柱１
平成26年度調査時策定にあたって

0.60％

4.70％

無回答

令和３年度調査時

行政主体の「たて糸」
包括的な支援体制の整備

子強まっていると感じる
高 障

困

教

女

住

齢

窮

育

性

宅

害

ど

も

1.90％
柱２
税

無回答

弱まっていると感じる

強まっていると感じる「つながり」を実感できる地域づくり
人と人とのつながりの再生に向けた
ネットワークづくり

１45.70％

3.70％
地域主体の「よこ糸」

49.50％
53.90％● ソーシャルワークの網の目構築プロジェクト

49.00％

あまり以前と弱まっていると● 「地域の見守り活動に関する協定」や「高変わらない感じる 知家地域共生社会推進宣言」の拡大など

あまり以前と変わらない

地域資源を活用した居場所や社会参加の場の拡大

２

県 下 全 域 で展 開 ！

● あったかふれあいセンターでのオンライン診療● 子ども食堂・農福連携など（資料）高知県「県民世論調査」

地域共生社会の拠点として、
あったかふれあいセンターを活用

３

県民の理解促進と参画意識の醸成

また、地域活動への参加率も2009（平成21）年から2023（令和５）年までの14年間で73.5％から43.2％まで大幅に低下し、地域活動に「参加できない、したくない」と答える人の割合が増加しています。
【地域活動への参加などについて】

地域活動への参加などについて80%
63.20%

40%

ほとんど、全く参加していない

73.50%

54.2%

24.5%

43.80%
参加している

36.2%

56.0%

43.20%

28.30%
参加できない、したくない

0%
H21

9.60%

H26

12.50%

R3

R5（資料）高知県「県民世論調査」

そのほか、令和５年度県民世論調査では、約２割（19.3％）の方が、「家族や親類以外に相談する人がいない」と回答しており、社会的孤立に陥るリスクが高い人が一定数存在していると考えられます。
この様な地域での支え合いの弱まりや地域活動への参加に関する考え方の変化なども踏まえ、「地域共生社会の実現」に向けた取組を一層加速していく必要があります。

－9－

５

第１期計画の振り返りと評価（１）第１期計画の推進体制
から2023（令和５）年度）の取組成果と課題を整理するための評価を行いました。
設定し、取組の柱ごとの解決すべき課題に沿って「目標」を立て、「現状と課題」を分析し、課題に対応する「取組の方向性」を打ち出し、「目標到達度の指標」を設定しました。
本計画は、高知県地域福祉活動支援計画推進委員会やプロジェクト会議、評価・分析会議を
定期又は必要に応じて開催し、毎年度ＰＤＣＡサイクルを回しながら、評価を行いました。

（２）第１期計画の取組の柱の評価【取組の柱１～４】
市町村社協において、どの程度、本計画の取組が浸透・拡充していくのかを評価するため、解決すべき課題ごとに高知県社協において目標値（市町村社協等の実施率）を設定のうえ、課
題ごとの達成状況について、毎年度県内の全市町村社協を訪問し、ヒアリングした内容に基づいて評価・分析会議等で検討を重ね、Ａ～Ｃの３段階で評価を行いました。

【指標】毎年度の市町村社協等での取組状況を次の３段階で評価し、その取組状況にある県下の市町村社協等の実施率
Ａ…目標の「達成」に近づいた状態
Ｂ…目標に向けて成果は不十分であるが「実践」に取り組んでいる状態
Ｃ…目標に向けた実践を開始できるよう「準備」に取り組んでいる状態
市町村社協等の実施率＝Ａ又はＢ又はＣの状態ある市町村社協等の数／３４－10－

策定にあたって第１期計画では、「地域の実情に応じた仕組みづくり」を進めるために、７つの取組の柱を

第１章

第２期計画の策定にあたり、第１期計画における４年間の推進期間（2020（令和２）年度

取組の柱

解決すべき
課題

目

第１章

取組の柱１ ① 福 祉 教 育 や ボ 学 校 や 地 域 に お標

A実践箇所が拡大策定にあたってラ ン テ ィ ア 体 験 け る 福 祉 学 習・ B実践の拡大に向けた取組を実施
多様な福祉教 を 通 じ た 次 世 代 ボ ラ ン テ ィ ア 体
育の機会を通 の担い手づくり 験の実践が拡大
C実践の拡大に向けて検討を開始
じ て、 地 域 の課題に気づA学び合う場が拡大
き、 我 が 事 と ② 住 民 の 相 互 の住民が相互に学して捉える人 学 び を 通 じ た 住
び 合 う 場 づ く り B新たに学び合う場を開設
民参加の機会のづくりが拡大
C学び合いの場の拡大に向けた検
機運づくり
討を開始

2023 年末2022 年度
目標値

達成
状況

50％

47.1％

75％

91.2％

100％

97.1％

30％

58.8％

○

50％

76.5％

○

100％

100％

○

○

主な成果

○福祉教育・ボランティア学習協同実践事業等の新たな事業の実施により、市町村社協の取組を拡充できた。
○ナツボラではボランティア体験者数、受入団体数、市町村数、プログラム数が増加し、コロナ禍においても地域で多様なボランティア体験活動が展開された。
○子ども食堂はコロナ禍においても活動を継続し、新規開設を支援することができた。また、SNS などの新たな情報発信ツールを活用して、事業周知を図った。

主な課題●市町村域の福祉教育に関して、既存のネットワークを活用した新たなプラットフォームを立ち上げるなど、地域の実情に応じた共通の基盤づくりが必要である。

住 民 が 地 域 づ く A住民主体による地域支え合い活り に つ い て 話 し 動が拡大
① 小 地 域 単 位 で 合う場が拡大し、小地域単位で住 民 を 中 心 と し 住 民 主 体 に よ る B住民座談会など住民が話し合う
地域の資源をた 地 域 活 動 の 基 地 域 生 活 課 題 の 場づくりを実施
活 か し、 誰 も解決に向けた地
盤づくりが役割を持ち域 支 え 合 い 活 動 C住民の地域支え合い活動の拡大ながら課題解が拡大に向けた検討を開始
決を進める地
域づくり
Aコミュニティソーシャルワー
コミュニティ
カーを配置
ソーシャルワー②市町村社協の カーの養成や配 Bコミュニティソーシャルワー
活 動 や 組 織 体 制 置 を 通 じ て 地 域 カーの役割や配置に向けた検討をの強化
生 活 課 題 の 解 決 開始
や住民主体の取Cコミュニティソーシャルワー
組を拡大
カー養成研修を受講

取組の柱２

Aボランティアセンター機能が強化③ＮＰＯや地域 ＮＰＯや地域活
活 動 団 体 の 活 性 動 団 体 に 対 す る BＮＰＯや地域活動団体の把握
化
支援の充実
CＮＰＯや地域活動団体の支援方法の検討を開始

30％

55.9％

○

50％

94.1％

○

100％

100％

○

30％

64.7％

○

50％

79.4％

○

100％

97.1％

20％

41.2％

○

30％

97.1％

○

100％

97.1％

○

主な成果

○新型コロナウイルス感染症による活動休止などが続く中、コロナ禍でも取り組むことができるような活動再開に向けた支援などが広がっている。
○コミュニティソーシャルワーカー養成研修において、個別支援と地域支援を総合的にコーディネートできる専門職員の養成を行った。
○県内ＮＰＯ法人へのコロナウイルス感染症による調査を通じて、コロナ禍のＮＰＯへの影響、ニーズ等を把握でき、今後の支援事業の企画（人材・資金確保支援、デジタル化支援等）に反映させることができた。

主な課題●コロナ禍により、地域のつながり低下や担い手のモチベーション低下などが起きており、地域活動再開に向けたさらなる支援が必要となっている。
●コミュニティソーシャルワーク機能の必要性や重要性を社協以外の関係機関にも普及・啓発していく必要がある。

－11－

相 談・ 支 援 機 関
を 総 合 的 に コ ー A総合的にコーディネートする専
デ ィ ネ ー ト す る 門職の配置や協議体の設置②市町村圏域に専門職の配置やおける地域生活協議体を設置し、課題の解決に向チ ー ム と し て 包 B地域生活課題等を関係機関と情けた支援体制づ括 的・ 総 合 的 に 報共有する場を設置
くり相 談・ 支 援 に 取り 組 む 体 制 の 構 C地域の相談機関や社会資源の把
築
握

47.1％

○

50％

94.1％

○

100％

100％

○

25％

32.4％

○

50％

82.4％

○

100％

100％

○

主な成果

○四者協議等を通じ、市町村における包括的支援体制の構築の必要性について、行政や社協などの理解が進み、市町村での支援の現状や体制づくりのための課題を共有することができた。
○市町村ごとの相談支援体制を見える化し、現状把握をしたうえで、行政・社協との協議を通じて、包括的支援体制づくりの必要性が共有できた。

主な課題●複合化した地域生活課題を把握し支援していくためのアセスメント力の強化や多機関連携の強化、社会資源の創出等が必要である。
●地域福祉計画、地域福祉活動計画の改定や個別支援会議を通じた地域の実情に応じた包括的支援体制づくりの整備が必要である。また、市町村単位での庁内連携や多機関連携の仕組みづくりが必要である。
A権利侵害や虐待防止に向けた関係機関との協議の場の設置

取組の柱４行 政 や 専 門 ①権利侵害や虐 権利擁護や虐待
職、 地 域 住 民 待 を 防 止 す る た 防 止 に 向 け た 関 B権利侵害や虐待防止に向けた取が連携して進 め の 地 域 で の 体 係 機 関 と の 連 携 組の実施
体制の構築
める権利擁護 制づくり
C権利侵害や虐待防止に向けた取の体制づくり組の検討を開始
A地域連携ネットワークの構築や中核機関を設置②成年後見制度の利用促進に向地域連携ネット
B地域連携ネットワークの構築にけた中核機関のワークの構築や向けた関係機関と検討を実施
設置と地域連携
中核機関の設置
ネットワークの構築
C専門職や関係機関との関係づく
りを開始

25％

17.6％

30％

73.5％

100％

94.1％

100％

70.5％

100％

76.5％

100％

85.3％

○

主な成果

○虐待防止研修や専門家チームを講師とした事例検討会の開催などにより、市町村の虐待対応力の向上が図られた。
○高知県権利擁護支援ネットワークの構築など、市町村を支援するための体制が整備され
た。

主な課題

●地域住民や関係機関等に対する虐待防止や権利擁護に関する広報啓発の取組を強化する必要がある。
●一部の小規模市町村等において、地域連携ネットワークや中核機関設置の取組が進んでおらず、状況や課題に応じたきめ細かな市町村支援に取り組む必要がある。

－12－

策定にあたって機関との連携
強化

25％

第１章

住 民 の 身 近 な 圏 A住民と地域生活課題の解決に向域 で 地 域 住 民 が けた協議の場が拡大①住民の身近な
あらゆる地域 圏 域 で 地 域 生 活 主 体 的 に 地 域 生
課題や生活課 課 題 を 発 見 し、活課題を把握し、B地域生活課題について関係団体
題を地域で丸 解 決 す る た め の 行 政 や 関 係 機 関 と協議の場を開催と連携して解決ごと受け止め 仕組みづくり
を 試 み る 場 の 拡 C地域生活課題を把握する仕組み対応するため大づくりの検討を開始の 行 政・ 関 係

取組の柱３

包 括 的 支 援 体 制 A事業の実施又は事業の受託
取組の柱
１～４共通 市町村における包 構 築 の た め の 新第１章

B具体的な事業実施方法を市町村と括的な支援体制の た な 事 業 の 実 施
協議中
構築（重層的支援体制
C事業実施に向けて市町村と協議を
整備事業）
開始

75％

11.8％

100％

35.3％

100％

67.6％

策定にあたって主な成果○アドバイザー派遣事業や四者協議、各種研修を通じて、実施主体である市町村や市町村
社協の包括的な支援体制の構築に向けた理解が進んだ。

主な課題●重層的支援体制整備事業の導入に向けて、各市町村の実情に応じた支援体制の検討や協議の場づくりが必要である。

【取組の柱５～７】
評価にあたっては、高知県社協がどのように取組を進めていくのかを想定し、設定したプロセス指標をもとに、本会の事業や取組効果の把握・分析・評価を行いました。
取組の柱
取組の柱５
福祉職場で活躍する人材の確保と質向上

解決すべき
課題

目標

主な成果

主な課題

①福祉職場における人材の採用力強化

介護助手制度やノーリフティン
グケア、介護ロ
ボット等の導入○介護助手やＩＣＴの導入等の先 ●人材不足は福祉職全般に広がっ進事例をニュースレターや研修ており、若年層、中高年層、移を通じて、事業所に情報提供し、 住者、外国人材等の多様な層の取組の広がりを支援した。
人材の参入の促進とマッチング○ふくし就職フェア等を対面とオを強化する必要がある。
ンラインで開催し、事業所の情 ●介護助手やＩＣＴの導入等のほ報発信及びマッチングの場の充か業務改善、負担軽減等を支援
実を図り、福祉職場の人材確保
し、働きやすい福祉職場づくりを支援した。
を推進する必要がある。

②福祉の仕事の魅力発信を通じたイメージアップ

仕事の内容や先進的な取組を行
う福祉職場等を情報発信するための手段を整備○高校、ハローワーク、量販店に ●依然、福祉の仕事へのネガティ
おける出張相談やセミナー及びブイメージは払拭されておらず、メディアを通じ、福祉の仕事の引き続きあらゆる広報啓発の手
魅力等を発信した。
段を通じて福祉職への理解を促○集客の多いショッピングモール
進する必要がある。
で福祉体験型イベントを開催し、 ●福祉関係機関が連携し、学校の福祉及び福祉の仕事等の魅力と福祉教育及び福祉の仕事の体験
必要性を発信した。
の場を充実させる必要がある。

③福祉職場における人材育成と定着支援

高知県全体における福祉人材の研修体系を構築○全国共通の福祉職員キャリアパ ●コロナ禍や物価高等の影響によス対応生涯研修課程を導入し、り、研修参加者はコロナ禍以前
県内の指導者を養成するとともの水準に戻っておらず、ニーズに、初任者、中堅職員、チームリー に沿った研修体系の強化に取りダーといったコース別の体系化組む必要がある。
を進めた。
●福祉研修実施機関が情報共有し○コロナ禍への対応を契機にオン
たうえで、県全体の研修体系をラインを活用した研修を導入、分かりやすく可視化するととも定着させ、内容・目的に応じてに、適切な役割分担の下で連携研修を受講しやすい環境づくりを進めていく必要がある。
を進めた。

－13－

●南海トラフ地震等の大規模災害を想定し、発災直後の災害ボラ
ンティアセンターの運営のほか、市町村圏域を超えた広域連携体制の整備を進める必要がある。
●災害ボランティアセンターの運営を担う人材育成及び効率的な運営のためのデジタル技術の導入の検討を進める必要がある。

②災害福祉支援
活動の強化

災害福祉支援ネットワーク及び災害派遣福祉
チーム活動の体制づくりの構築○福祉関係機関による災害福祉支 ●ＤＷＡＴのチーム員の構成には、
援ネットワークを新たに構築す
職種や在籍地等の偏りがあるた
るとともに、災害派遣福祉チー
め、継続的に新たなチーム員のム（ＤＷＡＴ）を組成し養成講養成を行う必要がある。
座を通じてチーム員 139 名を養 ●ＤＷＡＴのチーム員は、実践が成した。
未経験であるため、資質及び意○チーム員の資質向上のためのス
識の向上につながる平時の活動
キルアップ研修、リーダー研修
機会を創出するとともに、ＤＷ等の研修体系を構築し、実施しＡＴの知名度を向上させる必要た。
がある。

①体系的な研修を通じた職員
高知県社協の 育成と局内連組 織 力・ 専 門 携の推進

高知県社協職員が求められる役
割に対応できる
よう経験年数・階層に応じた職員の育成○職場内集合研修の中期計画を新たに作成したうえで、年度ごとに集合研修を計画的に実施して職員育成を進めた。
○階層別に求められる職員像の見直しを行ったほか、職員像を基に職員評価シートを新たに作成のうえ、当該シートを活用した
自己評価、上司評価を行うとともに、職員評価面談を試行的に実施した。

●事業拡大により新任職員が増加していることから、育成の仕組みを構築して組織内で標準化のうえ、計画的に育成していく必要がある。
●階層別に求められる職員像を目指した職員育成を進めるために、
職員評価の仕組みを確立する必要がある。

②情報発信を通じた県民の地域福祉活動へ
の理解促進

県民や関係機関ごとの属性に応じた情報発信方法の検討とタイ
ムリーな情報発
信○広報指針を新たに策定するとともに、各課に広報担当者を配置
し、戦略的、計画的に広報活動を進めた。
○各課で発行していた広報誌の一部を統合し、高知県社協の総合的な広報誌の発行を開始した。
○ホームページをリニューアル
するとともに、新たにＳＮＳによる情報発信を始めるなどイン
ターネットを通じた広報強化を行った。
○マスコミや関係機関に新たにニュースリリースを作成し、事業の周知を進めた。

●高知県社協の取組に関する広報
活動は十分といえず、効果的な広報体制の検討を進めるとともに、継続的な広報活動に取り組む必要がある。

取組の柱７

力の強化を通じた地域福祉
活動の支援力強化－14－

策定にあたって災害ボランティ ○災害ボランティアセンターのアセンターの運
バックヤード拠点の候補地調整
営支援を行う後を進めるとともに、当該拠点の方支援拠点（バッ 運営手順書の整備、ボランティ
クヤード拠点）ア輸送のシミュレーションをの整備行った。
○災害ボランティアセンターの体制強化のための人材育成やマニュアルの見直しを進めるとともに、ネットワークづくりの支援を県域及び市町村ごとに進めた。

第１章①災害ボランティアセン
ターの迅速な
南海トラフ地設置・運営に
震等の大規模向けた支援
災害に備えた防 災・ 復 旧・復興支援の体制づくり

取組の柱６

（３）第１期計画の総括
高知県社協では、本計画に掲げた理念や大目標に向かって、目指すべき地域福祉の姿を「見える化」し、本県における地域福祉を計画的に進めるため、関係団体・機関と方向性を共有し
第１章

ながら地域住民や市町村社協、福祉関係者等多くの方々からの支援が得られるよう、７つの取組の柱に沿って役職員一丸となって各種事業に取り組んできました。

策定にあたって○第１期計画を振り返っての成果
第１期計画の推進期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、2020（令和２）年以降の感染拡大に伴い、事業の中止・縮小等も余儀なくされたものの、オンライン対応などの実施方法の工夫・改善を図りながら事業の推進に取り組むとともに、生活福祉資金特例貸付の業務などでは、市町村社協や関係機関の協力も得ながら生活困窮した方々に対応することができました。
また、第１期計画で掲げた取組の柱については、４年間の取組から、住民主体の地域福祉活動の基盤となる福祉教育の推進をはじめ、様々な地域福祉活動や災害福祉支援活動などでの対応力の強化を図るとともに、地域に必要な福祉サービスの提供等に欠かせない人材の確保や育成に努め、住民の権利擁護の推進や地域生活課題の解決に向けた総合的な相談支援体制づくりなどにも取り組んできました。このように多岐にわたる課題の解決に向けて、高知県社協の組織基盤の強化に取り組むとともに、関係機関や団体などと連携・協働した積極的な事業展開が図られており、目標値の達成状況やプロセスの着実な遂行などにより、一定の取組成果が表れています。
●第１期計画を振り返っての課題
一方で、この４年間の取組から見えてきた課題として、人口減少や少子高齢化に伴う、家族や地域のつながりの弱まりや支え合い機能が低下してきており、人と人とがつながり、支え合
うことができる地域づくりへの期待がますます高まっています。また、認知症高齢者の増加や虐待、あるいは、8050問題など複雑化・複合化した地域生活課題が増加するなか、これらの課題解決に関わる介護・福祉・医療サービスの担い手不足の問題も生じてきており、人材の確保・育成・定着や質の向上、ＩＣＴ・デジタル化による業務改善等の検討も進めていく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって、人々の生活様式が変化してきており、やむなく地域活動の休止に追い込まれるといった人と人とのつながりが絶たれるだけでなく、生活面においても、生活福祉資金特例貸付によってこれまでつながっていなかった個人事業主や若年層、外国人などの多様な相談者層の顕在化に加えて、物価高騰や景気低迷の影響による経済的な生活困窮の課題が増大していくことも考えられます。
そういった課題を抱えた方に対する支援として、身近な圏域で相談を包括的に受け止め、必要な機関につなぎ、連携しながら解決に向けて取組を進めるとともに、住民同士がつながり支え合う地域づくりを一体的に進めるための市町村における包括的な支援体制の整備が求められています。
さらに、頻発する風水害や近い将来に発生が予想される南海トラフ地震に備えるためには、
発災時における災害福祉支援活動の迅速な展開に向けた取組も急務となっており、こうした取組の基盤となる、地域での学びを通じた福祉教育の推進に向けてしっかりと取組を進める必要があると考えています。
本県の現状や４年間の取組から見えてきた課題を踏まえ、高知県地域福祉活動支援計画推進委員会やブロック別市町村社会福祉協議会会長等意見交換会等で出された意見を５つの課題として整理し、次のようにまとめています。
－15－

課

題

会議等で出された意見・地域活動や災害支援、人材確保などの共通基盤である・ボランティア活動に参加する意識を高める学習の取組を推進していただ

福祉教育の推進きたいが必要である・アフターコロナにおける地域支え合い活動や場づくりなどが重要

・ウィズコロナでの継続した活動、住民主体の地域活動へのアプローチが必要である

・団塊の世代が地域を支えている一方で、次世代の関与が弱まっているた
め、今後も地域でのつながりが薄れていくことが懸念される・身寄りのない方や近隣との関わりを持たない住民への対応が課題である

包括的な支援体制の整備 ・地域生活課題を受け止めて解決に取り組む関係機関との連携を進めるた
めに、関係機関同士の共通理解を進めることが重要となる・地域の中で社会資源を活用しながら地域生活課題の解決に向けたマネジ
メントを行うため、社協以外へのコミュニティソーシャルワーカー養成
研修の受講促進が必要である

・地域生活課題の解決に向けて、地域の社会福祉法人と連携した取組を推進していただきたい・社協をはじめ、あらゆる福祉職の人材確保が課題である・他分野と比較した優位性を検討し、福祉職場の魅力を効果的にアピール（報酬面や仕事内容、やりがい、他分野の視点を活かせる等）していくことが必要ではないか

福祉人材の確保・育成

・現場リーダーの育成や定着に繋がる体系的な研修制度が重要である・人材確保の現状と見通し、中長期的な福祉教育推進の必要性、社協の活動などについての情報発信力の強化が課題である・現在の職員体制で対応できるような分業制や福祉分野以外からの参入を促す取組の検討が必要である

・研修メニューの整理や体系化に加えて、基礎的研修の充実が必要である
・災害時支援の展開を県全体で共有していくことが必要ではないか・南海トラフ地震などの災害に備える取組は今後もますます必要であり、計画の中で災害福祉支援方策を位置付けることが重要である

災害福祉支援活動

・大規模災害時等において、迅速な災害福祉支援活動が行えるよう複数市
町村での広域連携や、行政と社協との協定締結に向けた取組への支援が必要ではないか高知県社協の組織力・専門力の強化・継続的に高知県社協職員の専門性の向上を図ることにより、課題解決に向けた取組への支援の強化に取り組んでいただきたい※高知県地域福祉活動支援計画推進委員会・作業部会、ブロック別市町村社協会長等意見交換会等の意見から抜粋－16－

策定にあたって・学生に向けたボランティア体験活動の展開や、民間企業・団体との連携

第１章

・若い世代に対する福祉分野のアピールの強化が必要である