2023年６月13日

株 主 各 位
東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地

代 表 取 締 役 社 長

吉 川 英 作第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日お差し支えの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げ
ます。
敬 具
記
1. 日
時 2023年６月28日（水曜日）午前10時
2. 場

所

東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
新お茶の水ビルディング７階 オチャノバ

3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上（お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類及び事業報告・連結計算書類・計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.nippan-group.co.jp/）に掲載することにより修正後の事項をお知らせいたします。

－ 1 －（添付書類）

事

業

報

告

( 自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )1. 当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワ
クチン接種の浸透により行動制限も緩和され、国内外への人の動きも増加、旅行や外食をはじめ個人消費はウィズコロナの下で、緩やかに持ち直していくことが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢や
インフレ加速による世界的な資源や原材料の高騰を受け、国内においても幅広い分野で物価が急激に上昇、また世界的な金融引締め等が続く
中、海外景気の下振れも我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の本格的な景気回復にむけては、先行不透明で予断を許さない状況が続いております。
国内のコンテンツ市場（書籍・雑誌・映像・音楽・ゲーム・放送・新聞等）は、2022年は前年比104%となり、２期連続で増加しました。しかし消費傾向の変化により、オンラインでの消費は前年比107%と成長を続ける一方、パッケージ販売は同95%となりました。
出版市場は、2022年は前年比97％となり４期ぶりに減少に転じました。電子書籍は同107％と伸長を続ける一方、紙の出版物の販売額は、書籍は同95％、雑誌は同91％、合計同94％、と減少に歯止めがかからな
い状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、引き続きお客様、お取引先様及び従業員の新型コロナウイルス感染症の予防に努めながら、ESGを重視した経営を推進するとともに、グループ各事業で定めた中期の事業成
長計画の達成に向け、挑戦を続けてまいりました。
その結果、当事業年度の連結経営成績は、売上高につきましては、
444,001百万円（前期比87.9%）となりました。
海外事業、コンテンツ事業（デジタルコンテンツの企画制作）は、前期に続き過去最高売上をあげるとともに、これまで新型コロナウイルス
感染症の影響により事業活動を制限されてきたエンタメ事業も前期比110%と２桁成長となりましたが、取次事業及び小売事業は減収となり、グループ全体でも減収となりました。
利益面につきましては、海外事業とコンテンツ事業は過去最高の営業利益を達成した他、取次事業・小売事業を除くすべての事業において営－ 2 －

業黒字を確保した一方で、取次事業は2,429百万円の営業損失となり、連結合計では、営業損失417百万円、経常損失158百万円となりました。
不動産事業において、「ロジクロス蓮田」の土地建物の等価交換等により2,179百万円の特別利益がありましたが、取次事業で繰延税金資産取り崩し763百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損
失は218百万円となりました。
連結経営成績
第75期
2023年３月期
売上高営 業 利 益 又 は営業損失(△)
経 常 利 益 又 は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）

第74期
2022年３月期

百万円

前期比

百万円

％

444,001

504,993

87.9

△417

2,840

－

△158

3,648

－

△218

1,391

－

(2) 事業別の状況【取次事業】（事業内容：出版物・文具・DVD・CD等の卸売販売、物流事業等）
第75期
2023年３月期
売上高営 業 利 益 又 は営業損失(△)
経 常 利 益 又 は経常損失(△)

第74期
2022年３月期

百万円

前期比

百万円

％

402,314460,52487.4△2,4291,039－△2,177

1,336－

売上高は402,314百万円、前期比87.4％となりました。
取次事業の売上の８割を占める日本出版販売株式会社（以下、日販）
は、2022年４月より一次卸となった文具雑貨事業が、前期比104％と伸長しましたが、既存店の店頭売上前期比が91%と減少したこと、閉店による店舗数の減少に当期も歯止めがかからなかったことに加え、他社への取引変更が影響し、前期比87.4%と大幅な減収となりました。返品率については、閉店及び他社への取引変更が大きく影響し、書籍返品率は29.8%と前期より2.8ポイント悪化、全体返品率も35.4%と前期より0.9ポ
イント悪化となりました。
大幅減収の影響により、取次事業全体では、2,429百万円の営業損失となりました。社会的なコストの上昇と売上・物量の減少により、運賃－ 3 －が実質固定化している影響に加え、業量の減少にあわせ拠点再編等を行い、継続して減少させてきた固定費（10年間で8,500百万円超を削減）
も当期は微減にとどまり、減収影響を吸収することはできませんでした。
出版流通改革を推し進めるとともに、2023年度からの3か年で取次の事業構造を変革し、持続可能な収益の確保を実現してまいります。なお、2021年５月より取り組んできた日販の出版流通改革の進捗は以下の通りです。
■書店様の経営の持続（粗利改善）
書籍 PPIプレミアム※ 平均マージン27.8%（目標30%）
参画出版社様シェア 38.0% / 参画書店様シェア 51.0%
雑誌 雑誌買切 平均マージン改善率 ＋1.1%（目標＋2.5%）
契約銘柄シェア 28.2% / 参画書店様シェア 35.5%■全国への配送網の維持（配送コースの再編）
首都圏自家配コース 182コース ⇒ 152コース（△16%）
トラック走行距離/日 △1,196km / トラック積載率＋8％
CO₂排出量/年 △413t-CO₂※PPIプレミアムとは、売上拡大･低返品･コスト削減のプロフィットを書店様に還元することで書店様の収益改善を実現するためのスキームです。
上記の出版社様及び書店様の取り組みシェアは、PPIプレミアムに加えて株式会社MPDが取り組むマージン改善スキームを含めております。

【小売事業】（事業内容：出版物、文具、DVD、CD等の小売やカフェの運営、「駿河屋」ブランドの店舗開発・店舗運営支援）
第75期
2023年３月期
売

上

高

第74期
2022年３月期

百万円

前期比

百万円

％

53,724

61,61487.2

営業損失(△)

△158

△246

－

経常損失(△)

△191

△8

－

売上高は53,724百万円、前期比87.2％となりました。
（前期は決算期の変更に伴い一部企業は13ヶ月決算）
当期は、「駿河屋」を３店舗出店（計６店舗稼働）、「ガシャポンバン－ 4 －ダイオフィシャルショップ」等のガシャポンコーナーを23店舗に新規導入（計24店舗稼働）、「ネイルサロン・ティー・エヌ」を３店舗出店（計８店舗稼働）する等、持続可能な書店事業の確立に向け、新規事業への積極投資を行ってまいりました。これら新規事業の売上高は、前期比130％と急成長しました。しかし、売上の６割を占めるBOOKが前期比90%と大幅に減少し、全体では減収となりました。
営業損失は158百万円となりました。新規事業による収益拡大や販売
管理費の抑制に努めたものの、減収影響と120百万円もの水道光熱費の値上げ影響を補うことができず、当期も経常赤字となりました。
2022年４月に設立した株式会社駿河屋BASEは、書店様からの引き合いも多く、当期はグループ書店３店舗に加え、グループ書店以外でも４店舗を出店、当期は計画を上回る７店舗を出店した結果、設立初年度から営業黒字となりました。
当期は、新規出店3店舗、閉店10店舗、店舗譲渡２店舗を行った結果、2023年３月末時点の直営店舗数は224店舗となりました。
【海外事業】（事業内容：輸出・輸入卸売事業、CLUB JAPAN事業※等）
第75期
2023年３月期
売

上

高

第74期
2022年３月期

百万円

前期比

百万円

％

7,411

7,096

104.4

営

業

利

益

285

226

126.2

経

常

利

益

285

227

125.7

売上高は7,411百万円、前期比104.4％となり前期に引き続き、２期連
続で過去最高の売上高となりました。営業利益も、同様に２期連続で過去最高となりました。
業界トップシェアを誇るCLUB JAPAN事業は、海外事業売上の５割を占めていますが、新型コロナウイルス感染症の影響下において海外駐在員の生活を支援する動きの加速と、中国等の国際郵便の再開という追い風の中、営業活動を強化、新規取引先の拡大と既存取引先の利用拡大を実現し、前期比105％となりました。輸出部門は、中国への輸出が伸び悩
み前期比99%となりましたが、一方輸入部門は、「えいご絵本」の導入店が231店舗に拡大したことなどにより、前期比113％となりました。
営業利益は285百万円、主力事業であるCLUB JAPAN事業の増収影響に
より前期比126.2％となりました。

－ 5 －※CLUB JAPAN事業とは、国内企業の海外駐在員に向けた生活物資送付を請け負うサービスです。書籍・雑誌・食品・雑貨・医薬品などが対象となります。駐在員・ご家族の生活の質を向上させるESG施策として多くの企業様に採用いただ
いています。

【雑貨事業】（事業内容：雑貨等の企画、製作、輸入・卸売及び小売の運営）
第75期
2023年３月期
売

上

高

第74期
2022年３月期

百万円

前期比

百万円

％

3,194

3,191

100.1

営

業

利

益

84

224

37.5

経

常

利

益

87

272

32.3

売上高は3,194百万円、前期比100.1％の増収となりました。
卸部門は、前期比103％と前期に続き増収となりました。オンライン
ストアの取引が好調に推移したことに加え、海外ブランドとのコラボレーション企画による売上が貢献しました。
一方、直営部門は、前期比88％となりました。前期の新型コロナウイ
ルス感染症影響による需要拡大の反動もあり、既存店が前期比82％と減少したことに加え、八尾店の閉店が影響しました。また、これまで成長を続けてきたEC部門も、当期は前期比94%となりました。
営業利益は84百万円、前期比37.5％となりました。水道光熱費の値上げ影響に加え、為替が円安に進む一方で値上げ対応が遅れ、原価率が上昇したことが影響し、当期は減益となりました。
2020年５月に設立したダルトンホーム・ディベロップメント株式会社
は、当期より地域の工務店とパートナーシップを組み、DULTONの世界観に彩られた「DULTON HOME」の販売を開始、３件成約しました。
【コンテンツ事業】（事業内容：デジタルコンテンツ等の企画、制作）
第75期
2023年３月期
売

上

高

第74期
2022年３月期

百万円

前期比

百万円

％

4,028

2,870

140.4

営

業

利

益

629

525

119.8

経

常

利

益

628

531

118.3

売上高は4,028百万円、前期比140.4％、前期に引き続き、過去最高の－ 6 －売上高となりました。
前期から好調な海外輸入コミックは、「Rush!」が前期比187%と今期も大きく増加、事業売上の５割を超える規模へ成長しました。描き下ろし
コミックも、一般ジャンル及びBLジャンルが伸び、前期比113%と増加しました。自社コミックの海外輸出も配信コンテンツ数の増加により前期比119％と増加、特に英語版は前期比222%と倍増しました。
今後成長が期待されるWebtoon形式（縦読み・フルカラーコミック）については、「JAMTOON」レーベルを12月に創刊、当期中に５作品をリリースいたしました。また電子コミックの昨今のヒット作品の動向から、原作小説のコミカライズ事業を担う編集部を新設、2023年８月にコミカ
ライズ作品レーベル「comicスピラ」を創刊する予定です。
営業利益は629百万円、前期比119.8％と、過去最高益となりました。
【エンタメ事業】（事業内容：検定・イベントの運営、企画）
第75期
2023年３月期
売上高営 業 利 益 又 は営業損失(△)
経 常 利 益 又 は経常損失(△)

第74期
2022年３月期

百万円

前期比

百万円

％

1,622

1,473

110.1

51

△4

－

51

△4

－

売上高は1,622百万円、前期比110.1％となりました。
前期までは、新型コロナウイルス感染症拡大により、リアルの場での検定やイベントの開催が大幅に制限されてきましたが、当期は制限が緩和され、検定49件・イベント12件を開催することができました。
検定事業では、2022年11月よりオンライン検定の不正防止システムをPCに加え、スマートフォン・タブレットに対応させたことで、受験者の利便性を飛躍的に向上させ、オンライン検定受験者数が大幅に増加しました。
イベント事業は、開催件数の増加に加え、収容人数の制限が緩和されたことにより、「パン」や「文具」の大型イベントの来場者数がコロナ前の水準に戻るとともに、収益性が大幅に改善致しました。
営業利益は51百万円、2020年の日販セグモ株式会社設立以来初の黒字決算となりました。

－ 7 －【不動産事業】（事業内容：保有不動産の賃貸及び管理）
第75期
2023年3月期
売

上

高

第74期
2022年３月期

百万円

前期比

百万円

％

3,223

3,096

104.1

営

業

利

益

1,116

1,171

95.3

経

常

利

益

1,034

1,095

94.4

売上高は3,223百万円、前期比104.1％となりました。
賃貸等の不動産収入は、区分所有する物流施設「ロジクロス蓮田」の賃貸が2022年７月から新規開始したことにより増加、前期比109％となりました。新お茶の水ビルディングを含むオフィスビル４棟の空室率は引き続き１％を切る水準で堅調に推移しています。
営業利益は1,116百万円、前期比95.3％となりました。
なお、2022年６月に「ロジクロス蓮田」の当社保有の土地とディベロッパー保有の建物とを等価交換したことにより、2,179百万円の特別利益が計上されました。
【その他の事業】（事業内容：グループの管理部門業務のシェアードサービス、情報シス
テム開発、宿泊施設の運営、植物の販売、グループ子会社管理等）
第75期
2023年３月期
売

上

高

第74期
2022年３月期

百万円

前期比

百万円

％

8,073

8,371

96.4

営

業

利

益

134

184

72.9

経

常

利

益

311

361

86.2

売上高は、8,073百万円、前期比96.4％となりました。
グループ内外のIT事業を担う日販テクシード株式会社は、グループ内
事業は、各社の情報システム最適化の進展により減収となりました
が、グループ外の事業は増収となりました。紙書籍、電子書籍、グッズ、広告、版権などを一元管理できるクラウド型の新出版社システム「CONTEO（コンテオ）」を2022年12月にリリースし、出版社への導入を開始しました。
グリーンレンタルを担う日本緑化企画株式会社は、オフィスの緑化ニーズの高まりから導入件数は前期比134%と伸長、2018年の設立以来、初の営業黒字となりました。株式会社ASHIKARIが運営する「箱根本箱」－ 8 －は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに加え、お客様満足度を高める取組みが奏功し、稼働率と客単価が共に向上したことで増収となり黒字転換しました。
(3) サステナビリティの実現に向けて当社グループは、「“やさしいみらい”を新たな文化に」をグループ
ESGスローガンと定め、グループのすべての事業においてESGの取り組みを推進しています。出版業界を含め各業界の持続可能性の向上、地球環
境や労働環境を含む社会環境の改善、生活者のより豊かで持続的なくらしの実現を目指します。
（これまでのESGへの取り組みは、当社WEBサイトに掲載の「日販グループESGレポート2022」をご確認下さい。
）【環境】
当社グループの環境に関するマテリアリティ（重要課題）を、出版流通改革によるCO₂排出量削減と定め、2030年までに、輸送に関わる部分を含めCO₂の排出量を26％（2020年に対し）削減することを目標とし取り組んでいます。2021年度は、同CO₂排出量を７％削減、5,470t-CO₂を削減しました。
当期は、自家配送コースの内、首都圏エリアの８割弱にあたる182コ
ースの再編を実施、コース数を16％減少させ年間CO₂排出量も413t-CO₂
削減しました。また、王子流通センター３号館は、太陽光パネルを設置したことに加え、2022年４月からは再生可能エネルギー由来の電力を導入することで、カーボンニュートラルを実現（年間約660t-CO₂削減）しました。
さらに、新たにグループとして2030年度までに「脱プラ」を実現する
目標を掲げ取組みを開始しました。第一弾としてグループ書店のレジ袋は2023年６月までに全て環境配慮型素材へ切り替える予定です。
【社会】
当社グループは、性別、国籍を問わずすべての社員が個々の力を発揮できるよう、多様な人材の登用・活躍を促進しています。女性リーダーの育成・登用を人財のマテリアリティとし、2030年までに女性の管理職
比率を30％以上にすることを目標と定め取り組んでいます。当期のグループにおける女性管理職比率は15％です。また男女の育児休暇取得率100%に向け取得促進を図っており、当期の取得率は、女性は100%、男性は52%です。また、日販においては介護休業の取得上限日数を365日に拡－ 9 －充する等、介護を担う社員が継続して働けるような環境整備も行いました。
当社グループで働く一人ひとりが、より輝き、より高いパフォーマンスを発揮できることを目的として、グループのヘッドクオーターである本社ビル７階をグループ内外のパートナーとの共創が生まれる「オチャノバ」へとリニューアルしました。また全国の出版流通を支える王子流通センターでは、食堂リニューアルと屋上緑化を進め、環境や働く人に配慮したやさしい物流センターを目指し職場環境整備を実施しました。
人的資本による価値創造を重視した経営が期待される中、日販グルー
プは、グループ共有の人財像とそれを実現するための取組と指標を定めたグループの人財戦略を策定しました。2023年度からは、新たなグルー
プの人財戦略を推進してまいります。
このような当社グループのESGの取組みにおいて、グループのIT事業を担う日販テクシード株式会社は、「令和４年度 東京ライフ・ワー
ク・バランス認定企業」の大賞を受賞しました。
当社グループは、地域社会への貢献も「社会」のマテリアリティとして定めており、グループの書店を含む地域の書店様を通じ、その実現にに取り組んでいます。2021年６月より株式会社ローソンと連携し出店を進めている「LAWSONマチの本屋さん」は当期までに８店舗出店、人と本の新たな出会いを創ることで、地域の方々からも高い評価を頂いており、今後も拡大を進めてまいります。
2022年４月には、出版業界としてのエコ活動を企画・支援する「ONEECO PROJECT（ワンエコプロジェクト）」をスタートさせました。出版社
様の人気コンテンツを用いたエコバッグ「本袋」は、現在までに売上枚数は10万枚を突破しました。その売上の一部を環境保護活動を行うNPO団体に寄付しています。その他にも、株式会社クラダシと連携して、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品を書店店頭で安価で販売した
り、サンエックス株式会社の人気キャラクター「リラックマ」と一般社
団法人ソーシャルスポーツイニシアチブが提唱する「スポGOMI」とがコラボした全国横断イベント「リラックマ×スポGOMI」にもONE ECO
PROJECTとして協賛するなど、社会貢献活動に取り組んでいます。
【ガバナンス】
当社グループの持続的な成長と企業価値向上には、あらゆるステーク
ホルダーの信頼が不可欠であり、そのためには経営の透明性・健全性を確保すること及びコンプライアンスを遵守していくことが重要と考え、－ 10 －

コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
2022年４月より、当社代表取締役を委員長とし、当社グループの事業責任者を委員とするグループESG推進委員会を設置し、グループを横断するESGに係る経営課題について、当委員会で方針を定めモニタリング
することで企業価値向上を目指す体制を構築しました。また、各事業会
社においてもESG推進委員会を設置し、グループESG委員会と連携し、各事業内においても、ESG経営を推進する体制となっております。
(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の暮らしや働き方、価値観等が大きく変化、それに伴い事業構造の変化も加速しています。また自然災害の日常化・甚大化や地方の過疎化などを含め私たちを取り巻く社会的な問題はより深刻化しています。このような環境において、当社グループは事業活動を通じ、よりよい社会、よりよい未来を実現するために、以下３点を対処すべき重点課題として取り組んでいくことで、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に向上させてまいります。
① グループESG経営の推進② 持続可能な出版流通の実現（出版流通改革）③ 新たな顧客価値創造及び事業領域の拡大①

グループESG経営の推進
事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループの持続的発展と企業価値向上にもつながるとの考えから、
ESGを経営の中核に据え、事業とサステナビリティの両立を推進しています。後述する「出版流通改革」は、環境と社会の両面に大きく貢献する最重要の事業構造改革と位置付けて取り組んでいます。
【環境】
環境マテリアリティと表裏一体の出版流通改革の実現を通して、2030年には取次事業にかかるC02排出量26％の削減を実現してまいります。また、2030年度までに「脱プラ」を実現することも環境目標に加え取り組んでまいります。あわせて古紙などのリサイクル素材を活用した商品開発等、事業を通じ循環型社会に寄与することにも取り組
んでまいります。

－ 11 －

【社会】
人財をグループの価値創造における最重要の資本と位置付け、グループ人財戦略を推進してまいります。具体的には、グループが目指す「文化を創る・文化を伝える・文化を守るという価値創造を実現する
プロフェッショナル人財集団」の実現に向け、①継続的な人的投資及び育成、②人財の見える化と健康で多様な働き方を支える環境の整
備、③女性の活躍（2030年までに管理職比率30％以上の実現）を含めたダイバーシティ＆インクルージョンを企業文化として定着させること、に取り組んでまいります。
あわせて、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります、具体的には、①書店のない街をなくす（簡単に書店にアクセスできる環境を守る）、②地域創生や地域活性化に貢献する、③出版業界のつながりを活かし社会に良いライフスタイルを浸透させる、④海外で働く方とご家族の心身の健康に貢献する、ということを進めてまいります。
【ガバナンス】
今まで以上に、経営判断の質と透明性の高い経営を実現するための社内制度の再点検と改定を行います。また、グループガバナンス委員会、内部統制委員会及びそのもとで運営されるグループ情報セキュリ
ティ推進委員会、グループコンプライアンス委員会の充実をはかってまいります。
②

持続可能な出版流通の実現（出版流通改革）
街に書店様と本があり続ける世界を守るために、持続可能な出版流通の構築を最重要のミッションとし、取引構造改革とサプライチェー
ン改革の２つの改革を軸とした「出版流通改革」に取り組んでおります。
「出版流通改革」は、2023年度末までの実現をゴールと設定し、ステークホルダーの協力を仰ぎながら、以下の目標の達成に取り組ん
でまいります。
（出版流通改革の詳細な内容や進捗につきましては、
日販のWEBサイトより「出版流通改革レポート」をご確認下さい。
）
・取引構造改革・サプライチェーン改革

書店様のマージン率30％以上
全国配送網維持
ドライバーのコンプライアンス遵守－ 12 －

また、日販がこの先も出版流通を支え続けるため、2023年度からの３年間で、持続可能な収益を確保できるよう事業構造の変革に取組ん
でまいります。１つは業務DX・再構築を進め業務効率を高めます。もう１つは、書店様の持続的な経営の実現に貢献するため、読者を書店へ呼び込むこと、生活者を読者に変えていくことに挑戦し、新たな顧客・市場を創造する「縦横無尽に取り次ぐ」事業へと進化してまいります。その実現にむけ、日販の物流拠点は今後の業量にあわせ統廃合
し、2024年度には新センターを稼働させる予定です。新センターでは、汎用的な物流インフラを導入し、生産性向上を図るとともに、多様な商材の取り扱いや物流受託の拡大を志向してまいります。
③

新たな顧客価値創造及び事業領域の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会のあり方や人々のライフスタイル、消費行動に不可逆的な変化が生じつつありますが、この変化は事業リスクであるとともに新たな成長の機会でもあります。
このような環境下において、日販は、2022年４月に文具一次卸となった文具雑貨事業において、メーカー機能の強化・拡大を図るとともに、「知育」「学び」への領域拡大に取り組んでいます。2022年８月に出版社様等がもつIP（Intellectual property：知的財産）のファン
に対し、その「偏愛」を満たすEC事業「Pubip!（パビップ！）」を立ち上げた他、2023年３月には、株式会社オトバンクと資本業務提携を締結、ミドル～シニア層をターゲットとしたオーディオブックの協業検討を開始する等、新たな顧客の創造に取り組んでいます。
2022年４月に事業を開始した駿河屋BASEは、「駿河屋」が書店の重要な複合アイテムとして認知され、順調に事業が拡大しております。
またダルトンホーム・ディベロップメント株式会社が2022年より販売を開始した「DULTON HOME」は、多くのお客様からの注目を集めており、ブランドの浸透とともに事業の成長が期待されます。
上記以外でも、各事業の中期事業計画に基づき、新しい商品、サービス、体験、その他顧客価値の創造に向けて、組織・体制を整え、すでに取り組んでおります。
当事業年度も、事業構造の変革や新たなアライアンスを目的とした投資を行っておりますが、今後も時代の変化に後れをとることなく、グループの各事業成長に向け、積極的な投資やリソースの投下を行い、新たな顧客価値・収益の創造に努めてまいります。

－ 13 －

当社グループは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける」という経営理念の実現に向けて、これからも様々な挑戦を続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況
第 72 期
2020年
３ 月 期

第 73 期
2021年
３ 月 期

第 74 期
2022年
３ 月 期

高(百万円)

515,922521,010

504,993444,001

経常利益又は経常損
(百万円)
失
（
△
）

2,441

4,420

3,648

△158

781

2,439

1,391

△218

14.22

44.41

25.34

△3.98

区
売

分
上

(

) (

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は当 (百万円)
期 純 損 失 ( △ )１ 株 当 た り 当 期(円)
純 利 益 又 は 当 期
純 損 失 ( △ )

) (

第

) (

75 期
2023年
３ 月 期

)

総

資

産(百万円)

261,070259,245289,597

275,074

純

資産(百万円)

55,64958,76759,49558,389(注) 1.１株当たり当期純利益及び純損失は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(6) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事

業

区

分

取

次

事

業

小

売

事

業

海

外

事

業

雑

貨

事

業

事

業

内

容

出版物、文具、DVD、CD等の卸売を行っております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。
連結子会社10社により構成されております。
(主要な子会社：日本出版販売㈱、㈱MPD、出版共同流通㈱、日販物流サービス㈱)
出版物、文具、DVD、CD等の小売やカフェの運営、「駿河屋」ブランドの店舗開発・店舗運営支援を行っております。
連結子会社15社により構成されております。
(主要な子会社：NICリテールズ㈱、㈱リブロプラス、ブラス㈱、㈱駿河屋BASE)
輸出・輸入卸売事業、海外駐在員向け生活支援サービス事業や出版流通代行事業を行っております。
連結子会社１社及び持分法適用会社２社により構成されております。
(主要な子会社：日販アイ・ピー・エス㈱)雑貨等の企画、製作、輸入、卸売及び小売の運営を行っております。
連結子会社２社により構成されております。
(主要な子会社：㈱ダルトン）－ 14 －

事

業

区

分

コンテンツ事業
エンタメ事業
不 動 産 事 業

その他の事業

事

業

内容

デジタルコンテンツ等の企画、制作を行っております。
連結子会社２社により構成されております。
(主要な子会社：㈱ファンギルド）
検定・イベントの運営・企画を行っております。
連結子会社１社により構成されております。
(子会社：日販セグモ㈱)当社保有不動産の賃貸及び管理を行っております。
当社により構成されております。
シェアードサービス事業、情報システム開発、宿泊施設の運営、植物の販売等を行っております。
当社及び連結子会社４社により構成されております。
(子 会 社 ： 日 販 ビ ジ ネ ス パ ー ト ナ ー ズ ㈱ 、 日 販 テ ク シ ー ド ㈱ 、 ㈱ASHIKARI、日本緑化企画㈱)(7) 主要な事業所（2023年３月31日現在）
①当社
本

社

東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地②主要な子会社

日 本 出 版 販 売 ㈱

本

社

支

店

流通センター
本
㈱

M

P

D

社

東京都千代田区
北海道（札幌市）、東北（仙台市）
北陸（金沢市）、静岡（静岡市）
名古屋（名古屋市）、京都（京都市）
大阪・神戸（大阪市）、岡山（岡山市）
広島（広島市）、九州（福岡市）
王子流通センター（東京都北区）
ねりま流通センター（東京都練馬区）
東京都千代田区

流通センター

東日本センター（埼玉県三芳町）
厚木サテライト（厚木市）

本

埼玉県蓮田市社

流通センター

蓮田センター（蓮田市）
所沢センター（所沢市）
新座返品センター（新座市）

NICリ テ ー ル ズ ㈱本社

東京都文京区

日販アイ・ピー・エス㈱本社

東京都文京区㈱ン

本社

静岡県静岡市㈱ フ ァ ン ギ ル ド

本社

東京都新宿区

日 販 セ グ モ ㈱本社

東京都千代田区

日販ビジネスパートナーズ㈱本社

東京都千代田区

日販テクシード㈱本社

東京都中央区

出 版 共 同 流 通 ㈱

ダ

ル

ト

－ 15 －

(8) 従業員の状況（2023年３月31日現在）
グループの状況事 業 の 区 分

従

業

取

次

事

業

1,348名

小

売

事

海

外

雑

貨

員

数

事 業 の 区 分

(717名)

コンテンツ事業

51名

(40名)

業

525名(4,129名)

エンタメ事業

16名

(1名)

事

業

62名

(24名)

不 動 産 事 業

6名

(1名)

事

業

78名

(131名)

その他の事業

322名(147名)

合

計

従

業

員

数

2,408名(5,190名)(注) 1.従業員数は就業人員数であり、受入出向者を含み、社外への出向者は含みません。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(9) 重要な子会社及び関連会社の状況（2023年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会
取

次

社

事

名

資 本 金

議決権比率

（百万円）

（％）

主要な事業内容

業

日 本 出 版 販 売 株 式 会 社

100

100.0

書籍・雑誌・文具等の卸売等

株

D

100

51.0

DVD・CD・書籍・雑誌・
文 具 等 の 卸 売 等

株式会社MPDパートナーズ

3

C

式

5

S

会

P

社

株

M

式

P

会

社

100

出版共同流通株式会社

100

日販物流サービス株式会社

90

中三エス・ティ株式会社

100

株 式 会 社 B ・ S t o r y100

株式会社NKメディアリテイリング

10

株

式

会

社

事

業

ひ

ら

く

(注)2
小

売

10

100.0
(100.0)80.4(80.4)
71.4(71.4)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

NICリテールズ株式会社

100

100.0

株式会社リブロプラス

100

100.0
(100.0)－ 16 －D V D 等 の レ ン タ ル 等
文 具 及 び 雑 貨 類 の
入
出
荷
管
理
書籍・雑誌等の返品処理等
一般貨物輸送、保管、管理梱包業務、包装資材の製 造 並 び に 販 売 等
文具及び玩具類の卸売
出版物及び文具・雑貨、DVD・
C D 等 の 販 売 等
出版物及び文具・雑貨、DVD・
C D 等 の 販 売 等
プロデュース事業・文喫事業・公共プレイス企画事業㈱リブロプラスほか計14社の中 間 持 株 会 社
出版物及び文具・雑貨、D V D ・ C D 等 の 販 売 等

会

社

名

資 本 金

議決権比率

（百万円）

（％）

100.0
(100.0)

ブ

ラ

ス

株

式

会

社

100

株

式

会

社

す

ば

る

10

株

式

会

社

多

田

屋

10

株式会社いまじん白揚

100

61.2
(61.2)

株 式 会 社 積 文 館 書 店

10

100.0
(100.0)有 限 会 社 積 文 館 書 店

3

株 式 会 社 慶 応 堂 書 店

3

株式会社ブックセンタークエスト

3

株式会社シー・アンド・エス

3

株式会社たけふじ文泉堂

3

株

堂

30

株 式 会 社 Y ・ s p a c e

100

株 式 会 社 駿 河 屋 B A S E
(注)3

50

海

式

外

会

事

社

文

栄

100

日 盛 図 書 有 限 公 司

72

北京書錦縁諮詢有限公司

15

貨

事

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)51.0(51.0)

出版物及び文具・雑貨の販 売 、 D V D ・ C D 等 の
レ ン タ ル 及 び 販 売 等
図書の整理等の図書館
業
務
の
代
行
出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等
出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等の
レ ン タ ル 及 び 販 売 等
出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等の
レ ン タ ル 及 び 販 売 等
出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等
出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等
出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等
出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等
出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等
出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等
出版物及び文具・雑貨、DVD・
C D 等 の 販 売 等
フランチャイズ事業・店舗開発業

日販アイ・ピー・エス
株
式
会
社

雑

100.0
(100.0)100.0(100.0)主要な事業内容

100.0
100.0
(100.0)70.0(70.0)CLUB JAPAN事業、輸出・輸入卸売事業、出版流通代行事業等
日本語出版物・文具等の台 湾 向 け 卸 売 等
日本語出版物の中国語への翻訳・編集、現地語版の制作等

業

株 式 会 社 ダ ル ト ン

10

93.7

雑貨等の企画、製作、輸入、卸売及び小売の運営

ダルトンホーム・ディベ
ロ ッ プ メ ン ト 株 式 会 社

20

75.0
(75.0)

住宅の販売、店舗設計

株式会社ファンギルド

50

71.1

デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ
等 の 企 画 ・ 制 作

株式会社FGパブリッシング

10

100.0
(100.0)

出 版 物 の 企 画 ・ 制 作

コ

ン

テ

ン

ツ

事

業

－ 17 －

会
エ

ン

タ

社
メ

名
事

資 本 金

議決権比率

（百万円）

（％）

業

日 販 セ グ モ 株 式 会 社
そ

の

他

の

主要な事業内容

事

100

100.0

検定・イベントの企画、運営及
びグッズの開発、販売等

業
シェアードサービス事業、不動産管理、清掃・警備事業、人材派遣事業等
ソフトウェアの開発、コンピュータ機器の販売等

日販ビジネスパートナーズ株式会社

82

100.0

日販テクシード株式会社

100

100.0

株 式 会 社 A S H I K A R I

62

100.0

宿 泊 施 設 の 運 営 等

日 本 緑 化 企 画 株 式 会 社

73

50.7

植物の生産、販売、賃貸、
園 芸 店 の 経 営 等

資 本 金

議決権比率

（百万円）

（％）

② 重要な関連会社の状況
会

社

名

株 式 会 社 精 文 館 書 店

100

49.7
(49.7)

株 式 会 社 啓 文 社
エ ン タ ー プ ラ イ ズ

50

34.1
(34.1)

主要な事業内容
出版物及び文具・雑貨の販 売 、 D V D ・ C D 等 の
レ ン タ ル 及 び 販 売 等
出版物及び文具・雑貨の販 売 、 D V D ・ C D 等 の
レ ン タ ル 及 び 販 売 等(注) 1. 議決権比率欄（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
2. 日本出版販売株式会社は、2022年４月20日に株式会社ひらくを設立し、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
3. NICリテールズ株式会社は、2022年４月１日に株式会社駿河屋BASEを設立し、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
4. 当社の重要な子会社は上記に記載の37社であり、うち、日盛図書有限公司、北京書錦縁諮詢有限公司の２社及び重要な関連会社に記載の２社は持分法適用会社であります。

(10) 設備投資の状況
当事業年度において特記すべき事項はありません。
(11) 資金調達の状況
当社は、資金調達力強化の有効な手段として、㈱三井住友銀行など主要取引４行との間で、コミットメントライン（限度額内で自由に借入れができる融資枠）契約を行っております。
契約
融資枠設定金額
契 約 調 印 日
契 約 期 間契 約 銀 行

コミットメントライン契約
総額8,000百万円
2021年３月29日
2021年４月１日開始、2024年３月29日満了㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、
三井住友信託銀行㈱、㈱りそな銀行－ 18 －

(12) 当社グループの主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

借 入 残 高( 百 万 円 )株式会社三井住友銀行

4,320

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,017

株式会社西日本シティ銀行

1,920

株 式 会 社 り そ な 銀 行

1,879(13) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な経営基盤の強化も重要な経営課題と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。この方針のもと、株主の皆様への利益還元については、安定した配当を継続したうえで、総還元性向を目安として、自己株式の取得による株主還元を適宜行ってまいります。また、当社は、定款において配当基準日は毎年３月31日として、剰余金の配当等を取締役会決議により行う旨を定めております。
当期の期末配当金につきましては、2023年５月29日開催の取締役会にて決議いたしました。当社普通株式１株につき６円、期末配当の効力発生日（期末配当の支払開始日）を2023年６月29日としております。
(14) その他当社グループの現況に関する重要な事項
当事業年度において該当事項はありません。
2. 会社の株式に関する事項 （2023年３月31日現在）
240,000,000株(1) 発行可能株式総数
60,000,000株(2) 発行済株式の総数
2,892名(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率(注)
千株

株 式 会 社 講 談 社
株 式 会 社 小 学 館
日販グループ従業員持株会
株 式 会 社 光 文 社
株 式 会 社 文 藝 春 秋
株 式 会 社 秋 田 書 店
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 K A D O K A W A
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
株 式 会 社 旺 文 社

3,480
3,447
2,403
1,620
1,320
1,290
1,225
1,169
1,083
1,050

％

6.34
6.28
4.38
2.95
2.41
2.35
2.23
2.13
1.97
1.91

(注)1.当社は、自己株式を5,118,125株所有しておりますが、上記大株主に含めておりません。
2.持株比率は、自己株式を控除した発行済株式の総数に対する割合です。

－ 19 －

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 会社の役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位 氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

吉 川 英 作

日本出版販売㈱取締役

取 締 役 会 長

平 林

日本出版販売㈱取締役

専 務 取 締 役

奥 村 景 二グループ経営戦略担当

日本出版販売㈱代表取締役社長

専 務 取 締 役

酒 井 和 彦グループガバナン
ス担当、グループ
財務・人事担当

日本出版販売㈱専務取締
役

取

富 樫

グループIT担当、不動産事業担当

日本出版販売㈱常務取締役、日販テクシード㈱取締役会長、㈱ASHIKARI代
表取締役社長、日本緑化企画㈱代表取締役社長

締

役

彰

建

社 外 取 締 役

増 田 宗 昭カルチュア・コンビニエ
ンス・クラブ㈱代表取締役社長兼CEO

社 外 取 締 役

宮 原 博 昭㈱学研ホールディングス
代表取締役社長

社 外 取 締 役

大 門 小 百 合

フリージャーナリスト、Pacific Bridge Media &Consulting社外エグゼク
ティブ・ ディレクタ
ー、Business Insider
Japan編集者、東京女子大学非常勤講師

常 勤 監 査 役

西 堀 新 二日本出版販売㈱監査役

社 外 監 査 役

真 鍋 朝 彦税理士法人髙野総合会計
事務所 代表社員 公認会
計士 税理士、出版共同
流通㈱監査役－ 20 －

会社における地位 氏
社 外 監 査 役

名担当

金 丸 和 弘重 要 な 兼 職 の 状 況
森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士

(注)1.取締役のうち増田宗昭氏、宮原博昭氏、大門小百合氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役のうち真鍋朝彦氏、金丸和弘氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.社外監査役 真鍋朝彦氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4.社外監査役 金丸和弘氏は、弁護士の資格を有しており、会社法務に関する相当程度の知見を有しております。
5.当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりです。
（2023年３月31日現在）
地
位 氏
名
担
当
重 要 な 兼 職 の 状 況

執 行 役 員 長豊

光 取次事業責任者㈱MPD 代表取締役社長

執 行 役 員 近藤純

哉 小売事業責任者

NICリテールズ㈱ 代表取締役
社長

執 行 役 員 佐藤弘

志 海外事業責任者

日販アイ・ピー・エス㈱ 代
表取締役社長執 行 役 員 君

塚

真 雑貨事業責任者㈱ダルトン 代表取締役社長

執 行 役 員 梅木読子 コンテンツ事業責任者㈱ファンギルド 代表取締役
社長

執 行 役 員 安井邦

好 エンタメ事業責任者

日販セグモ㈱ 代表取締役社
長

執 行 役 員 小松和広 グループシェアード責任者

日販ビジネスパートナーズ㈱代表取締役社長

執 行 役 員 藤澤徹 グループIT責任者

日販テクシード㈱ 代表取締役社長

執 行 役 員 露木

執 行 役 員 平岡洋

一NICリテールズ㈱ 取締役会長隆

日販グループホールディン
グス㈱事業統括室長※梅木読子氏の戸籍上の氏名は五味読子であります。

(2) 取締役及び監査役の報酬①取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その概要は次のとおりです。なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、具体的な決定方
法及び内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認－ 21 －

しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ア. 取締役の報酬等
取締役の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、当社の業績向上及び企業価値の増大のために当社取締役に求められる能力及び責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。
(ア)常勤取締役の報酬に関する事項
常勤取締役の報酬は、以下のa～cのとおり、固定報酬としての基本報
酬（月額報酬）、業績連動報酬（賞与）及び退職慰労金により構成
し、各報酬の割合に関しては企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となるように決定いたします。
a 基本報酬（月額報酬）
当社取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位と考課による報酬テーブルを取締役会で決定し、取締役会により委任された代表取締役社長（吉川英作）が考課を行い、決定した額を毎月支払います。
b 業績連動報酬（賞与）
業績連動報酬（賞与）は、業績向上に対する意識を高めるために、半期毎の連結経常利益及び連結税金等調整前当期純利益に応じて算出された総額を取締役会で決定し、取締役会により委任された代表取締役
社長（吉川英作）が各取締役の担当事業の業績を踏まえて分配額を決定し、６月及び12月に支払います。
c 退職慰労金
退職慰労金は、退職時に退職慰労金贈呈に係る株主総会決議を経た上で、取締役会において、在任期間における毎年の月額報酬に役位毎の倍率を乗じて得た累計額を退職慰労金基礎額として支給額並びに支給の時期及び方法を決定し、支払います。
(イ)社外取締役の報酬に関する事項
社外取締役の報酬は、社会的地位及び会社への貢献度を鑑み、取締役会で決定し、毎月支払います。なお、社外取締役についてはその職務に鑑み、2016年６月28日の取締役会において、賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行っており、基本報酬（月額報酬）のみを支払うこととしています。規程改定前の任期に係る退職慰労金
は、退任時に一括して支払うものとしています。

－ 22 －

イ. 監査役の報酬等(ア)常勤監査役の報酬に関する事項
常勤監査役の報酬は、当社全体の職務執行に対する監査の職責を負うことに対し、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。
なお、監査役の協議の上、2018年３月19日の取締役会において、常勤監査役の賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行い、2018年７月１日より適用しております。規程改定前の任期に係る退職慰労金は、退任時に一括して支払うものとしています。
(イ)社外監査役の報酬に関する事項
社外監査役の報酬は監査役の協議を経て決定しております。
なお、社外監査役については監査役の協議の上、2016年６月28日の取締役会において、社外監査役の賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行っております。規程改定前の任期に係る退職慰労金
は、退任時に一括して支払うものとしています。
②当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

人

数

報 酬 等
の

額
酬
）

業 績 連 動 報 酬
（
賞
与
）

185
(24)

182
(24)

3
(-)

25
(12)

25
(12)

(-)

人

百万円

取
締
役
（うち社外取締役）

8
(3)

監
査
役
（うち社外監査役）

3
(2)

基
（

本
月

報
額

合
計
11
210
207
3
（うち社外役員）
(5)
(36)
(36)
(-)
(注)1. 取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
2. 取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において、年総額605百万円以内（うち、社外取締役年総額30百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち、社外取締役は１名）です。
3. 監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において、年総額65百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
4. 上記業績連動報酬等（賞与）は、半期毎の業績への貢献に対する報酬であるため、上記①ア（ア）ｂのとおり決定されます。具体的には、半期毎の連結経常利益に連結税金等
調整前当期純利益を加えた額に一定の係数を乗じて算出しております。当事業年度の当
該指標は連結計算書類に記載のとおりです。
5. 上記のほか、当事業年度においては、取締役５名に対する役員退職慰労引当金として52百万円を費用処理しております。また、上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社子会社から受けた役員としての報酬等の総額は、１百万円であります。
6. 取締役会は、代表取締役社長（吉川英作）に常勤取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、上記①ア（ア）ａ及びｂのとおりであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

－ 23 －

(3) 社外取締役及び社外監査役の兼職状況
区

分

氏

名

（2023年３月31日現在）

兼 職 先

兼職の内容

増 田 宗 昭カルチュア・コンビニ
エンス・クラブ㈱代表取締役社長兼CEO社外取締役 宮 原 博 昭㈱学研ホールディングス

代表取締役
社長

真 鍋 朝 彦金 丸 和 弘係

当社子会社は、同社及び同社子会社と商品販売等の取引があります。
当社子会社は、同社子会社と商品仕入等の取引があり
ます。

ジャーナリ
スト

当社との間には特別の利害関係はありません。

税理士法人髙野総合会
計事務所

代表社員

当社は、同事務所と顧問契約を締結しております。

出版共同流通㈱監査役

同社は、当社子会社です。

森・濱田松本法律事務
所

パートナー

当社は、同事務所と顧問契約を締結しております。

大門小百合

社外監査役

関

(4) 社外取締役及び社外監査役の主な活動状況等
区分

氏名

社外取締役 増 田 宗 昭

社外取締役 宮 原 博 昭

社外取締役 大門小百合社外監査役 真 鍋 朝 彦

社外監査役 金 丸 和 弘

主な活動状況等
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、長年にわたる経営者としての豊富な経験から、議案審議等に適宜発言を行うとともに、取締役会の席上以外でも、取締役等と有益な意見交換を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、出版業界に精通した経営者の観点から、議案審議等に適宜発言を行うとともに、取締役会の席上以外でも、取締役等と有益な意見交換を行っております。
2022年6月28日開催の第74回定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。同日以降当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、ESGに造詣の深いジャーナリストとしての観点から、議案審議等に適宜発言を行っております。当社グループESG推進委員会等、取締役会の席上以外でも、取締役等と有益な意見交換を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、また当事業年度開催の監査役会8回のうち8回に出席し、公認会計士としての専門的見地から発言を行うとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、また当事業年度開催の監査役会8回のうち8回に出席し、弁護士としての専門的見
地から発言を行うとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

－ 24 －

5. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新創監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額
29百万円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
39百万円(注)

1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社監査役会は、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が継続してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6-1. 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した
事項は次のとおりであります。
(1) 日販グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 日販グループは、法令遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、当社の取締役を委員長として、日販グループの取締役を含む委員で構成する内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、コンプライアン
ス関連規程の整備、教育研修を行い、グループ全体のコンプライアン
スに対する取り組みを推進する。また、内部統制委員会の委員長は、重要な事項について取締役会に報告する。
② 日販グループは、業務執行部門から独立した監査室を設置する。監査室は「グループ内部監査規程」に基づき、日販グループの業務遂行、
コンプライアンスの状況等を監査し、その結果を当社のグループ経営会議に報告する。
③ 日販グループは、「内部通報処理に関する規程」に基づき、コンプラ
イアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する手段
として、内部通報窓口を設置する。
④ 日販グループは、社会秩序及び健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、警察等の外部専門機関と連携し、断固とした姿勢で組織的に対応する。
⑤ 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、日販グループの取締役の職務執行を監督する。
－ 25 －

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報、並びに財務及びリスク、コンプライアンスに関する文書を、定められた期間保存し管理する。
② 当社は、取締役又は監査役が、その職務上必要あるときは、直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。
(3) 日販グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会は、「リスク管理規程」に基づき、重要リスクの評
価、予防体制の整備、教育研修を行い、グループ全体のリスク管理の施策を推進する。また、有事の際の情報伝達と緊急対応の体制を整備する。
② 監査室は、リスク管理状況を監査し、その結果を当社のグループ経営会議に報告し、内部統制委員会の委員長は重要な事項について当社の取締役会に報告する。
(4) 日販グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 日販グループの取締役会は、「取締役会規程」に基づき、経営計画策
定のほか重要な意思決定を行い、取締役及び従業員が共有する全社的目標を定める。
② 日販グループの担当取締役は、目標達成に向けて具体的な施策及び業
務遂行体制を決定する。
③ 日販グループの取締役会は、月次の業績をレビューし、改善を促すことにより、目標達成の実効性を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
④ 当社の取締役会は、グループ経営会議を設置する。グループ経営会議
は、グループ経営の方針及びグループ全体の重要事項を協議する。また、取締役会の委嘱を受けた事項を決議する。
(5) 日販グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、日販グループの事業を統括する持株会社として、日販グルー
プの経営理念に基づき、子会社と経営管理契約を締結するなどにより、子会社の経営管理を行う。
② 日販グループの経営戦略や事業計画に影響を与える経営上の重要事項について、「子会社管理規程」に基づき子会社から当社への承認申請・報告を行う事項を定める。
③ 日販グループとしての統括機能を強化するため、日販グループの取締役を含む委員で構成するグループガバナンス委員会を設置し、ITイン
フラ投資の適正判断、人事制度等についてグループ各社との調整を行う。
④ グループ統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、子会社に周知するとともに遵守を求める。また、子会社に事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制の整備を推進する。
⑤ 当社の取締役又は執行役員が重要な子会社の取締役を兼ね、担当する子会社の業務執行を監督する。
⑥ 当社の監査役及び取締役又は従業員が重要な子会社の監査役を兼ね－ 26 －

る。
⑦ 子会社の監査役は、監査の計画及び結果を当社の取締役、監査役及び監査室に報告する。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項① 当社は、監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役スタッフ」）
として適切な人材を配置する。
② 監査役スタッフは、監査役スタッフ業務に関しては取締役の指揮命令に服さないものとし、その業務に関する人事考課は監査役が行う。
(7) 日販グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項、並びに業務執行及び内部監査の状況を報告する。また、法令に違反する恐れのある事実、日販グループに著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、速やかに報告する。
② 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役から業務執行及び内部監査に関する事項の報告を求められた時は、速やかに報告する。
③ 日販グループの取締役及び従業員に対し、上記各号に係る報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。
(8) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役及び監査役は、定期的な会合を開催する。
② 当社は、監査役が必要と認めた場合に専門の弁護士・会計士との連携を図れる環境を整備し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
③ 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を要求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
④ 監査役は日販グループの取締役会その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とする。
6-2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 内部統制委員会について
当事業年度中、内部統制委員会を４回開催し、コンプライアンス及びリスク管理の整備計画と進捗状況の確認を行いました。内部統制委
員会のもとで、「コンプライアンス」に関する専門委員会を運営し、－ 27 －

リスク管理関係では「情報セキュリティ」をテーマとした専門委員会を運営しました。
(2) 内部監査について
監査室は独立した立場で、当社及びグループ会社の法令及び関連規程の遵守状況等の監査を行いました。その結果を、代表取締役のほか
経営会議メンバー及び監査役に随時報告するとともに、当事業年度
中、経営会議に１回報告しました。
(3) 内部通報制度について
内部通報制度の通報受付窓口を内部及び外部に設け、電話・電子メール・書面での通報を受け付けています。運用状況については、定期的に監査役に報告しております。
(4) 取締役会について
当社取締役会は、経営の重要な意思決定を行ったほか、担当取締役
から業績と業務執行に関する報告を受けました。当事業年度中、定例
取締役会を８回、臨時取締役会を４回開催しました。この議事録は管理規程に則り適切に保存されています。
(5) グループ全体の内部統制について
当社取締役が重要な子会社の取締役を兼ね、各社の取締役会を通じて業務執行を監督しました。重要な事項については当社取締役会もし
くは当社経営会議にて決裁もしくは報告を受けました。また、当社監
査役もしくは当社従業員が重要な子会社の監査役を兼ね、業務執行状
況を監査しました。経営上の重要事項について、「子会社管理規程」に基づき子会社から当社への承認申請・報告を徹底しました。また、
グループガバナンス委員会を10回開催し、ITインフラ投資、人事制度等についてグループ各社と確認調整しました。また、持株会社体制への移行に伴いグループガバナンス委員会を設置し、グループ戦略の最適化を推進する体制を構築しました。
(6) 監査役監査について
当事業年度中、監査役会を８回開催しました。監査役会では、監査計画の策定と実施状況の確認と共有を行ったほか、監査室、会計監査人等との意見交換及び情報交換並びに、連携を図り、監査役監査の実効性、効率性を高めました。当社及びグループ会社に係る重要な情報が適時に監査役に報告され、又は監査役が報告を求めることができる体制をとっており、適切な運用がなされました。なお、監査役には、取締役会等の指揮命令から独立した監査役の職務を補助する専従スタ
ッフを設置し、監査を進めました。

－ 28 －

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
資

産

科

の
目

部
金

負
額

債

科

の
目

部
金

百万円

流

動

資

産

190,061

額
百万円

流

動

負

債

195,594

支払手形及び買掛金

118,482

電 子 記 録 債 務

8,945

短

金

13,6223,002

１年以内償還社債26

産30,933

未 払 法 人 税 等440

産34,361

その他の流動資産

現 金 及 び 預 金

35,735

受取手形、売掛金及び契約資産79,318

有

価

証

券

棚

卸

資

返

品

資

期

返

貸
固

倒
定

引
資

当

金

37,924

金

1,043

7,768

役 員 賞 与 引 当 金

33△1,059その他の流動負債

15,076

賞

固85,013有 形 固 定 資 産

55,515長

建 物 及 び 構 築 物

18,280

機械装置及び運搬具

925

金

入

債

産

土

借

与

負

定

引

負

当

債

21,091

社

債

244

金

2,328

再評価に係る繰延税金負債

7,915

役員退職慰労引当金937

退職給付に係る負債

5,460

期

借

入

地

34,372

資 産 除 去 債 務

1,964

その他の有形固定資産

1,937

その他の固定負債2,240

無 形 固 定 資 産

2,270

ソ フ ト ウ エ ア

2,130

その他の無形固定資産

140

投資その他の資産

27,228

投 資 有 価 証 券

15,172

長

期

貸

債

合

計

純

資

資

本

39,498金

3,000

利 益 剰 余 金

38,368

自式△1,870その他の包括利益累計額

14,007

株

主

資

本

己

株

産

216,685
の

部

金

139

その他有価証券評価差額金

1,092

繰 延 税 金 資 産

3,314

土地再評価差額金

12,983

退職給付に係る調整累計額△68

そ の 他 の 投 資 等

8,768

非支配株主持分

4,883

貸

倒

△167

資

産

引
合

付

負

当

金
計

275,074

純

計

58,389

負債及び純資産合計

275,074－ 29 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書( 自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )
科

目

金

額
百万円

売

上
上

高
売
高
売
上
割
戻
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
家
賃
為
替
差
益
投 資 有 価 証 券 評 価 益
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
家
賃
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
持 分 法 投 資 損 失
支
払
手
数
料
そ
の
他
の
費
用
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
そ の 他 の 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失－ 30 －

444,001
451,876
7,874
384,691
59,31059,727
417
481
118
57
67
13
1
223
223
81
5
16
32
54
32
158
2,238
2,180
57
995
103
51
5
256
355
106
116
1,083
930
755
602
383
218

連結株主資本等変動計算書( 自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )（単位：百万円）
株
資本金
2022年４月１日期首残高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

―38,916△1,86640,0503,000

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△329

△329

親会社株主に帰属する当期純損失

△218

△218

自 己 株 式 の 取 得△3

連結範囲の変動に伴う
増
減

0

△3
0

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

―

―

△548

△3

△551

2023年３月31日期末残高

3,000

―

38,368△1,87039,498

その他の包括利益累計額

2022年４月１日期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

土地再評
価差額金

退職給付に
係る調整
累 計 額

1,301

12,983△104

そ の 他 の 非支配株主
持分
包括利益
累計額合計
14,181

5,263

純資産
合計
59,495

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△329

親会社株主に帰属する当期純損失△218

自 己 株 式 の 取 得△3

連結範囲の変動に伴う増
減

0

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

△209

―

35

△173

△380

△553

連結会計年度中の変動額合計

△209

―

35

△173

△380

△1,105

2023年３月31日期末残高

1,092

12,983△68

14,007

4,883

58,389－ 31 －

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 35社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「１．当社グループの現状に関する事項 （9）重要な子会
社及び関連会社の状況 ①重要な子会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更）
日本出版販売株式会社は、2022年４月20日に株式会社ひらくを設立し、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
NICリテールズ株式会社は、2022年４月１日に株式会社駿河屋ＢＡＳＥを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
非連結子会社の数 １社（持分法適用の非連結子会社を除く）
主要な非連結子会社の名称㈱アイテム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
前連結会計年度において決算日を２月28日としていた㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙに関しましては、当連結会計年度において決算期変更を行い、決算日を３月31日としたため、2022年
３月１日から2023年３月31日までの13か月間を連結しております。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 ４社
主要な会社の名称
子会社
北京書錦縁諮詢有限公司
日盛図書有限公司
関連会社㈱精文館書店(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
持分法を適用しない関連会社の数 ３社
主要な会社等の名称
非連結子会社㈱アイテム
関連会社㈱九州雑誌センター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
ｂその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

－ 32 －

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②棚卸資産
原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～60年
機械装置及び運搬具
２年～20年②無形固定資産(リース資産除く)及び長期前払費用定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）」等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループでは、主に国内及び国外の取引先、一般顧客に対して、書籍、雑誌及び開発
商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の書籍、雑誌及び開発商品等の販売契約において、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが商品を自ら提供する履行義務を負っておらず、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。

－ 33 －

(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
ａヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
ｂヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段－金利スワップ
ヘッジ対象－借入金
ｃヘッジ方針当グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用しております。
ｄヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
②のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。ただし、金額の僅少なものについては、発生時一括償却しております。
③退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。
ａ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ｃ簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計
算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
貸倒引当金（流動）1,059百万円

貸倒引当金（固定）167百万円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社においては、得意先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を
一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を－ 34 －

見積もっております。
・一般債権については、貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算出しております。このうち、入金遅延等が生じている取引先に対する債権については入金率や回収期間を加味しています。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額に基づき、回収不能見込額を算出しております。
また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に反映しています。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
売上債権の回収不能見込額を算出に当たり、担保評価額等は、不動産等の担保評価額に、送品在庫分を過去実績に基づく書店の規模及び立地条件に応じた平均在庫額と仮定した在庫評価額を加えて算定しております。
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて蓋然性の高い将来の見通しを仮定し算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループの業績にも影響が出ておりますが、感染法上の２類から５類への引き下げもあり、新型コロナウイルス感染症
発生前の水準に段階的に回復することを経営計画の主要な仮定としています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
繰延税金資産3,314百万円

繰延税金負債

9百万円

これは主に、グループ通算制度を適用している会社及び連結子会社（以下、「グループ通算会社」という。）において計上されております。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、予測されるグループ通算会社の将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
グループ通算会社の将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性の高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループの業績にも影響が出ております
が、感染法上の２類から５類への引き下げもあり、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に段階的に回復することを経営計画の主要な仮定としています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況を受け、その見積り額の前提や仮定に変更が生じた場
合には、翌連結会計年度の損益及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
3．固定資産の減損について（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
有形固定資産55,515百万円

無形固定資産2,270百万円－ 35 －

（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた
場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性の高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループの業績にも影響が出ております
が、感染法上の２類から５類への引き下げもあり、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に段階的に回復することを経営計画の主要な仮定としています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付き債務は、次のとおりであります。
(担保資産)
土地
建物及び構築物
投資有価証券計(担保付債務)
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
社債（１年内償還予定含む）
長期借入金
計

2.
3.

594百万円
358百万円
4百万円
957百万円
565百万円
270百万円
555百万円
1,391百万円

有形固定資産の減価償却累計額は63,521百万円であります。
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式
2. 当連結会計年度末日における自己株式の数
普通株式
3. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2022年５月30日
取 締 役 会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)329

660,000,000株
5,118,125株

基準日
2022年
３月31日

効 力
発生日
2022年
６月29日

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2023年５月29日
取 締 役 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)329－ 36 －

6

基準日
2023年
３月31日

効 力
発生日
2023年
６月29日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。また
一部子会社において、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また有価証券及び投資有価証券は主として株式・債券であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途
は、運転資金（主として短期）及び設備投資（主として長期）であります。
デリバティブ取引は、仕入コストの安定化のために実施しており、取引金融機関等から提示された時価により評価しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1)受取手形及び売掛金
貸倒引当金

79,313△1,05978,254
13,05791,312
118,482
8,945
13,622270
2,328
143,648126(2)有価証券及び投資有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金(2)電子記録債務(3)短期借入金(4)社債（１年内償還予定含む）(5)長期借入金
負債計
デリバティブ取引時

価78,254
12,947
91,202
118,482
8,945
13,622270
2,328
143,648
126

差

額

－
△109
△109
－
－
－
－
0
0
－

（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表額（百万円）
区分
非上場株式
5,117
（注3）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 37 －

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
(1)

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託

2,746

－

－

2,746

－

130

－

130

－

126

－

126

デリバティブ取引
通貨関連(2)

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計

受取手形及び売掛金－－

78,25478,254

社債

－

2,174

－

2,174

その他

－

7,897

－

7,897

支払手形及び買掛金－

118,482－

118,482

電子記録債務

－

8,945

－

8,945

短期借入金

－

13,622－

13,622

社債

－

270

－

270

長期借入金

－

2,328

－

2,328

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券－ 38 －

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプションの時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、入手した価格の構成要素として、為替レート等の観察可能なインプットを用いていることから、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、直近の経済環境やリスク要因を勘案した上で、担保評価額等による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フロ
ーと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらは短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は927百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

25,228百万円

3,406百万円

28,635百万円

(注1)
(注2)
(注3)

(注4)

当連結会計年度末の時価
38,657百万円

連結貸借対照表計上額は､ 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物の取得によるもの（3,318百万円）
であり、主な減少額は減価償却によるもの（545百万円）であります。
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を合理的に調整した金額を使用しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度末の時価には､ 当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

－ 39 －

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益

441,629百万円

その他の収益2,372

外部顧客への売上高
2.

3.

444,001

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） 3.
会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

82,735百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

79,313

契約資産(期首残高)0

契約資産(期末残高)

4

契約負債(期首残高)52

契約負債(期末残高)

59（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

974円92銭
3円98銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
資
科

産

の
目

部
金

負
額

債

科

の
目

部
金

百万円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
有
価
証
券
前
払
費
用
1年内関係会社貸付金
関係会社短期貸付金
Ｃ Ｍ Ｓ 預 け 金
未
収入金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金

27,206
20,310
3,002
60
153
2,695
741
705
1
△463

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
投 資 有 価 証 券
破 産 更 生 債 権 等
保 証 金 ・ 敷 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
長 期 性 預 金
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金
資産
合
計90,48245,824
12,774188
80
303
32,40769
18
17
1
44,63828,045902
10,955
118
105
7
2,174
2,300
98
△70
117,688

額
百万円

流 動 負 債
未払
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
未払
費
前受
賞 与 引 当Ｃ Ｍ Ｓ 預 り
預
り
固

定 負 債
長 期 預 り20,787
558
124
22
234
366
5
15,044
4,430

金
等
等
用
金
金
金
金

48,40039,048
7,915
561
874
69,187

金

再評価に係る繰延税金負債

役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計
純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等部

土地再評価差額金

34,8173,000
17
1733,669750
32,9191,200
23,5008,219△1,87013,683700
12,983

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

48,500117,688

その他有価証券評価差額金－ 41 －

損

益

計

算

書

( 自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )
科

目

金

額
百万円

売

上

高

4,465

料

733

入

3,220

関 係 会 社 受 取 配 当 金

492

そ

益

19

価

1,959

益

2,506

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

846

経

営

不

動

管
産

の

他

売

理

事
の

業
営

上

売

総
利

業

外

受

収

取

受

利

取

そ

配

の

営

他

業

当
の

費

払

そ

収

外

支
の

収

利

業

営

業
原

上

営

収

利

他

の

費

益

1,659

益

198

息

129

金

43

益

25

用

114

息

88

用

25

経

常

利

益

1,743

特

別

利

益

2,179

益

2,179

失

184

固

定

特

資

産

別

売

却

損

固

定

資

産

除

却

損

12

固

定

資

産

売

却

損

95

失

65

投 資 有 価 証 券 評 価 損

5

投 資 有 価 証 券 売 却 損

5

減

税

損

益

3,737

法人税、住民税及び事業税

786

法

額

168

益

2,783

当

引

前

損

人

税
期

当

期
等
純

純
調

利
整

利

－ 42 －

株主資本等変動計算書( 自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資本金
2022年４月１日期首残高

3,000

資本
準備金

資

本

利益剰余金
利益
準備金

17

750

その他利益
剰余金
(注)

自己株式

株主資本
合計

30,466△1,86632,367

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△329

△329

当 期 純 利 益

2,783

2,783

自己株式の取得△3

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)△3―

事業年度中の変動額合計

─

─

─

2,453

△3

2,449

2023年３月31日期末残高

3,000

17

750

32,919△1,87034,817

評価・換算差額等
その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
2022年４月１日期首残高

779

12,983

13,763

46,130

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△329

当 期 純 利 益

2,783

自己株式の取得△3

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)△79

事業年度中の変動額合計△79

2023年３月31日期末残高

700

△79

△79

─

△79

2,370

12,983

13,68348,500－ 43 －

(注)その他利益剰余金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
固定資産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

その他利益剰余金合計

1,214

23,5005,751

30,466剰 余 金 の 配 当

△329

△329

当 期 純 利 益

2,783

2,783

14

─

2022年４月１日期首残高
事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△14

事業年度中の変動額合計

△14

─

2,467

2,453

2023年３月31日期末残高

1,200

23,5008,219

32,919－ 44 －

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券①満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
③その他有価証券
ａ. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
ｂ. 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
構築物
３年～50年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用は、定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。

－ 45 －

（会計上の見積りに関する注記）
1. 貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
貸倒引当金（流動）463百万円

貸倒引当金（固定）70百万円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社においては、取引先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。
・一般債権については、貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算出しております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額に基づき、回収不能見込額を算出しております。
また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に反映しています。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて蓋然性の高い将来の見通しを仮定し算定しております。なお、当事
業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響等については、ワク
チン接種の進展と各種政策による支援により2023年度は経済の回復基調が続くものと仮定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した額
繰延税金資産2,174百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、予測されるグループ通算会社の将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
グループ通算会社の将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性の高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により当社の業績にも影響が出ておりますが、感染法上の２類から５類への引き下げもあり、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に段階的に回復することを経営計画の主要な仮定としています。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況を受け、その見積り額の前提や仮定に変更が生じた場
合には、翌事業年度の損益及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権3,891百万円、長期金銭債権902百万円
2. 関係会社に対する短期金銭債務19,631百万円、長期金銭債務37,191百万円
3. 有形固定資産の減価償却累計額41,860百万円
4. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日－ 46 －

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高2,032百万円、売上原価16百万円、販売費及び一般管理費320百万円
営業取引以外の取引高66百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数

普通株式
普通株式

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
会社分割に係る関係会社株式
関係会社株式評価損
繰越欠損金
投資有価証券評価損
資産除去債務
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減損損失
販売促進費
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
2.

60,000,000株
5,118,125株

2,181百万円
828百万円
681百万円
309百万円
267百万円
172百万円
163百万円
159百万円
140百万円
27百万円
16百万円
4,947百万円△1,929百万円
3,018百万円

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
譲渡損益調整勘定
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△529百万円△286百万円△15百万円△12百万円△0百万円△843百万円
2,174百万円（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号
に従っております。

－ 47 －

2021年８月12日）

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
会社等の
資本金又
事業の
種類 名
称 所在地 は出資金
内 容
又は氏名
(百万円)

議決権の
所有割合 関係内容
（％）

消費寄託
金の受入
等
日本出
東京都
子会社 版販売
千代田区
㈱

書籍・雑
100 誌等の卸
売

100.0
設 備 の
賃 貸 借
経営管理
の 契 約

出版共
東京都
子会社 同流通千代田区㈱

日販ア
イ・ピ 東京都
子会社
ー・エ 千代田区ス㈱㈱ファ子会社 ンギル
ド

東京都
新宿区

書籍・雑
誌等出版
物の返品
100
に関わる
物流業務
の請負
海外向け
生活支援
サービス
事業、輸
100 出・輸入
卸売事
業、出版
流通代行
事業等
デジタル
コンテン
50
ツ等の企
画、制作

間接
CMSによる
71.43 預
り

取引の
内 容
消費寄託金
の受入等
（ 注 1 ）
CMSによる
預 り 等（ 注 1 ）
（ 注 2 ）

CMSによる
預
り

期末残高
(百万円)

―

長期
預り金

37,00014,742 CMS預り金

11,442

75

物件貸付

441

経営管理料
CMSによる
預 り 等（ 注 1 ）
（ 注 2 ）

CMSによる
預 り 等（ 注 1 ）
（ 注 2 ）
利息の支払
（ 注 1 ）

CMSによる
71.10
預
り

科目

利息の支払
（ 注 1 ）

利息の支払
（ 注 1 ）

100.0

取引金額
(百万円)

CMSによる
預 り 等（ 注 1 ）
（ 注 2 ）
利息の支払
（ 注 1 ）

―

未収入金

61

1,821 CMS預り金

1,808

644

3

―

1,292 CMS預り金

1―1,846 CMS預り金2―(注1) 消費寄託金及びCMS預り金は、市中金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
(注2) 消費寄託金及びCMS預り金は、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。

－ 48 －

―

―

1,263

―

2,113

―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

883円73銭50円70銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
日販グループホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
新 創 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員公認会計士 高 橋 克 典
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士 上 条 香 代 子
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日販グループホールディングス
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日販グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 50 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
日販グループホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
新 創 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員公認会計士 高 橋 克 典
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士 上 条 香 代 子
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日販グループホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 52 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて､職業的専門家としての判断を行い､職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 53 －

上監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2022年４月1日から2023年３月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及びその他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は、認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新創監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人 新創監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
2023年５月25日

日販グループホールディングス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

西
真
金

堀
鍋
丸

監査役会
新
朝
和

二
彦
弘
以

以

－ 54 －

上上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、あらためて取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

きっ

１

おく

２

かわ

えい

さく

吉
川
英
作
(1959年７月16日生)

むら

けい

じ

奥
村
景
二
(1964年２月12日生)（

略重

歴 、 地 位 及 び 担
要 な 兼 職 の 状

1982年３月
2003年４月
2005年４月
2006年６月
2009年４月
2011年６月
2016年４月
2017年４月
2018年４月

当
況

所有する当社） の株式の数

当社入社
当社営業推進室長(役員待遇)
当社www.推進部長(役員待遇)
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長、副社長執行役員
2019年10月 当社代表取締役副社長（グループ事
業統括）
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
日本出版販売㈱取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱取締役
1987年３月 当社入社
2007年４月 当社大阪支店長（部長）2011年６月 当社取締役 関西・岡山支社長
2015年４月 当社取締役 ㈱MPD代表取締役社長
2018年４月 当社常務取締役、常務執行役員
2020年４月 当社執行役員(現任）
日本出版販売㈱代表取締役社長（現任）
2020年８月 当社専務取締役（グループ経営戦略担当）(現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱代表取締役社長－ 55 －

45,000株

31,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）（略重

歴 、 地 位 及 び 担
要 な 兼 職 の 状

当況

所有する当社） の株式の数

1999年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2019年６月
と

がし

たける

３

富
樫
建
(1976年３月15日生)

※
４

小
松
和
広
(1970年１月14日生)

※
５

こ

ふじ

かず

さわ

ひろ

とおる

藤
澤
徹
(1964年２月22日生)

ます

６

まつ

だ

むね

あき

増
田
宗
昭
(1951年１月20日生)

当社入社
当社リノベーショングループ部長㈱ASHIKARI代表取締役社長（現任）
当社執行役員
当社取締役、執行役員
日本緑化企画㈱代表取締役社長（現任）
2019年10月 当社取締役（グループIT担当、不動産事業担当）(現任）
2023年４月 日本出版販売㈱専務取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱専務取締役㈱ASHIKARI代表取締役社長
日本緑化企画㈱代表取締役社長
1992年４月 当社入社
2016年４月 当社経理部長
2019年４月 ㈱ＭＰＤ取締役
2021年４月 当社執行役員（現任）
日販ビジネスパートナーズ㈱代表取締役社長（現任）
日本出版販売㈱執行役員
2022年４月 日本出版販売㈱取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱取締役
日販ビジネスパートナーズ㈱代表取締役社長
1986年４月 日本ＩＢＭ㈱入社
2011年１月 同社理事
2013年10月 日販コンピュータテクノロジイ㈱（現日販テクシード㈱）取締役副社長
2014年４月 同社代表取締役社長（現任）2018年４月 当社執行役員（現任）㈱ファンギルド代表取締役社長＜重要な兼職の状況＞
日販テクシード㈱代表取締役社長
1985年９月 カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ㈱設立、代表取締役社長
2005年６月 当社社外取締役(現任)2008年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長兼CEO
2023年４月 同社代表取締役会長兼CEO（現任）＜重要な兼職の状況＞
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役会長兼CEO－ 56 －

7,000株

4,000株6,000株

なし

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）（略重

歴 、 地 位 及 び 担
要 な 兼 職 の 状

当況

所有する当社） の株式の数

1986年９月
2003年12月
2007年４月
みや

７

だい

８

はら

ひろ

あき

宮
原
博
昭
(1959年７月８日生)

もん

さ

ゆ り

大
門
小百合
(1968年３月24日生)㈱学習研究社入社
同社学研教室事業部長
同社執行役員 第四教育事業本部長
兼 学研教室事業部長
2009年６月 同社取締役
2009年10月 ㈱学研ホールディングス取締役
2010年12月 同社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社社外取締役(現任)＜重要な兼職の状況＞㈱学研ホールディングス代表取締役社長
1991年４月 ㈱ジャパンタイムズ入社
2000年８月 ハーバード大学ニーマン特別研究員
2006年７月 ジャパンタイムズ編集局報道部長
2013年10月 同社執行役員・編集局長
2020年３月 同社執行役員・ESG推進コンソーシ
アム代表
2020年９月 フリージャーナリスト（現職）
2020年11月 Pacific Bridge Media &Consulting社外エグゼクティブ・
ディレクター（現任）
2021年８月 Business Insider Japan編集者（現任）
2022年４月 東京女子大学非常勤講師（現任）
2022年６月 当社社外取締役(現任)＜重要な兼職の状況＞
フリージャーナリスト
Pacific Bridge Media & Consulting社外エグゼ
クティブ・ ディレクター
Business Insider Japan編集者
東京女子大学非常勤講師

なし

なし（注）1. ※印は、新任の取締役候補者であります。
2．取締役候補者 増田宗昭氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役会長兼CEOであり、当社子会社は同社及び同社子会社と商品販売等の取引があります。
3．取締役候補者 宮原博昭氏は、㈱学研ホールディングスの代表取締役社長であり、当社子会
社は同社子会社と商品仕入等の取引があります。
4．その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
5．取締役候補者 増田宗昭、宮原博昭及び大門小百合の各氏は、社外取締役候補者であります。
6．増田宗昭氏の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって18年となります。同氏につきましては、経営者としての豊富な経験、知見から、経営管理、新規事業等についての意見交換、助言を行っていただいており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
7. 宮原博昭氏の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって2年となります。同氏につきましては、出版業界のみならず教育や医療福祉事業に精通した幅広い見識に加え、ホールディングス体制における経営者としての豊富な経験、知見に基づき、当社の経営に対して有益なご意見や助言をいただいており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
8．大門小百合氏の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって1年となります。同氏につきましては、報道の仕事を通じて得た知見、ジャパンタイムズESG推進コンソーシアム代
表の実績、外国人・女性を多く含む多様性のある職場を統括した経験から、当社のESG経営の推進、ダイバーシティの促進に対して有益なご意見や助言をいただいており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
9．大門小百合氏の戸籍上の氏名は田中小百合であります。

－ 57 －

第２号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役 真鍋朝彦、金丸和弘の両氏は任期満了により退任いたします。つきましては、あらためて監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

かな

１

※
２

まる

かず

ひろ

金
丸
和
弘
(1960年３月１日生)

たか

ぎ

とおる

髙
木
融
(1979年２月12日生)

（

略
重

歴
要

な

及
兼

び
地
職 の 状

位
況

所有する当社） の株式の数

1984年４月
1988年４月
1988年４月

川崎製鐵㈱入社
弁護士登録（第二東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松
本法律事務所）入所
1994年11月 同所パートナー（現任）2019年６月 当社社外監査役（現任）＜重要な兼職の状況＞
森・濱田松本法律事務所 パートナー
2003年10月 中央青山監査法人入所
2007年６月 公認会計士登録
2007年８月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
2009年１月 髙野総合会計事務所（現税理士法人
髙野総合会計事務所）入所
2017年12月 髙野総合コンサルティング株式会社
取締役（現任）2021年12月 税理士登録
2022年８月 税理士法人髙野総合会計事務所パートナー(現任)＜重要な兼職の状況＞
税理士法人髙野総合会計事務所パートナー
髙野総合コンサルティング㈱取締役

なし

なし（注）1. ※印は、新任の監査役候補者であります。
2．監査役候補者 金丸和弘氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。
3．監査役候補者 髙木融氏は、税理士法人髙野総合会計事務所のパートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。
4．両氏は、社外監査役候補者であります。
5．金丸和弘氏は、社外監査役としての在任年数は本総会終結の時をもって４年となります。
同氏につきましては、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありま
せんが、弁護士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識から、当社の監査体制等に関する助言・提言をいただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
6．髙木融氏につきましては、主に公認会計士・税理士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識から、当社の監査体制等に関する助言・提言をいただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

－ 58 －

第３号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役 平林彰、酒井和彦、監査役 真鍋朝彦の各氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任いたしますので、各氏の在任中の労に報いるため、当社における基準に従い退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に、それぞれご一任願いたく存じます。
なお、当社は、監査役の協議のうえ、2016年６月28日の臨時取締役会において、社外監査役の退職慰労金の制度を廃止する旨の規定の改定を行っておりますので、真鍋朝彦氏につきましては、本議案に基づき贈呈する退職慰労金は、同氏の監査役就任時から退職慰労金の制度を廃止するまでの在任期間に対するものであります。
本議案は、本招集ご通知21頁に記載しております「取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に沿って、上記のとおり退職慰労金を支給することのご承認をいただくものであり、その内容は相当であると考えております。
退職慰労金贈呈の対象となる退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

平

名

林

略

彰

酒

井

和

彦

真

鍋

朝

彦

歴

2006年６月
2009年４月
2010年４月
2012年４月
2012年６月
2013年４月
2021年４月
2013年６月
2016年４月
2017年４月
2015年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社取締役会長（現任）
現在に至る
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役（現任）
現在に至る
当社社外監査役（現任）
現在に至る

以

－ 59 －

上株主総会会場ご案内図
東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
新お茶の水ビルディング７階 オチャノバ

至本郷

交番

湯島聖堂
聖橋

お茶の水橋

至新宿

至湯島

東京メトロ丸ノ内線御茶ノ水駅

ＪＲ御茶ノ水駅

至千葉
至東京

丸善
新お茶の水
ビルディング

ニコライ堂

明治大

日大

ＹＷＣＡ

三井住友海上火災
明治大

東京メトロ千代田線新御茶ノ水駅

日大歯科病院
杏雲堂病院

至大手町

至竹橋

交通のご案内・ＪＲ中央線快速／総武線 御茶ノ水駅

聖橋口より徒歩１分

・東京メトロ丸ノ内線

御茶ノ水駅

２番出口（ＪＲ御茶ノ水駅方面）より徒歩４分

・東京メトロ千代田線

新御茶ノ水駅 Ｂ１出口より徒歩１分