資料編／連結
連結貸借対照表の注記

資料編
連 結 ︵ 貸 借 対 照 表の 注 記 ︶47

1． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売
却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
3． 金銭の信託において、信託財産を構成している有価証券の評価は上記２．
と同じ方法により行っております。
4． デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
5． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
については定額法）
を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年〜４７年
動 産 ３年〜２０年
6． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、
自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
7． 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、零としております。
8． 外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
9． 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等のうち貸出金については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,577百万円であります。
10． 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
11． 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
12-1. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数
（10年）
による定額
法により按分した額を（それぞれ発生の翌連結会計年度から）
費用処理
12-2．当金庫並びに連結される子会社は、複数事業主（信用金庫等）
により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成２2年３月３１日現在）
年金資産の額 ………………………………………………………… １,352,356 百万円
年金財政計算上の給付債務の額 …………………………………… １,623,781 百万円
差引額 ………………………………………………………………… △271,424 百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（自平成２2年３月１日至平成２2年３月３１日）…………………………………………………………………………………… 0.2509％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高271,424百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当金庫は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金51百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
13．役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
14．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
15．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
16. 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する
連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
17．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
18．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
26百万円
19．有形固定資産の減価償却累計額……………………………………………… ３,910 百万円
20．有形固定資産の圧縮記帳額…………………………………………………………１０９百万円
21．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部については、所有権移転外
ファイナンス・リース契約により使用しております。
22．貸出金のうち、破綻先債権額は592百万円、延滞債権額は11,136百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
23．貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は72百万円であります。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
23．貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額は343百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものであります。

25．破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は12,145百万円であります。
なお、22.から25.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
26．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は3,911百万円であります。
27．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 ……………………………………………………………………… ２20 百万円
預け金（信金中金定期預金） …………………………………………………６,０００百万円
担保資産に対応する債務預金（別段預金）……………………………………………………………… 936 百万円
上記のほか、内国為替決済の担保として、預け金（信金中金定期預金）
12,000百万円を差し入れております。
28．出資１口当たりの純資産額 ………………………………………………… 10,907 円 80 銭
29．金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、その他保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（3）
金融商品に係るリスク管理態勢①信用リスクの管理
当グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は各営業店のほか、融資部により行われ、また定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）
市場リスク管理
当グループは、市場リスク管理規程及び管理要領によってリスク管理方針や手続等の詳細を明記し、金利の変動リスク、為替リスク及び価格変動リスクを管理しております。
これらの市場リスク管理はリスク管理委員会において決定された方針に基づき、リスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行ったうえで理事
会に付議、報告をしております。
（ⅱ）
市場リスク管理に係る定量的情報
当グループでは、「 預け金」、「 金銭の信託」、「 有価証券」、「 貸出金」、「 預金積金」の市
場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内になるよう管理しております。
当グループのＶａＲは分散共分散法（保有期間1年（ただし、内国債券及び株式、投資信託については1か月）、信頼区分99％、観測期間5年、相関性を考慮せず）により算出しており、平成23年3月31日（当連結会計年度の決算日）
現在で当グループの市場リス
ク量（損失額の推計値）
は、全体で3,716百万円です。
なお、当グループではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバック・テストを実施しています。平成22年度に関して実施したバック・テストの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は債券1回、株式3回、投資信託3回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当グループは、流動性リスクに関する管理規程によって市場流動性リスク及び資金繰りリスクを管理しております。
この管理規程に定められた手法と手続に則り、日々の支払準備率と流動性準備量を算出し、ＡＬＭ委員会及び理事会に報告し、市場流動性・資金繰りの状況を適切に把握、対応しています。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち貸出金、預金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
30．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注1）
参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
（
（注2）
参照）
。
（単位：百万円）
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
93,957
1,218
（1）
預け金
95,176
（2）
有価証券
3,197
△142
満期保有目的の債券
3,054
69,292
その他有価証券−69,292
154,267
（3）
貸出金
（＊1）
△2,871
貸倒引当金（＊2）
151,395
2,262
153,658
317,843
金融資産計
3,337
321,181308,946
736
（1）
預金積金
（＊1）
309,683
308,946
金融負債計
736
309,683（＊1）
貸出金、預金積金の「時価」には、「 簡便な計算により算出した時価に代わる金額」
を記載
しております。
（＊2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

T H E F U J I S H I N K I N B A N K D I S C L O S U R E 2 0 11

預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
（＊）
合 計

71,457−
7,371
45,418124,246

1年超
5年超
5年以内
10年以内
22,500−−15,08644,52982,1152,000
39,48931,74573,234

10年超
−
1,200
4,802
28,33134,333（＊）貸出金のうち、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
（注 4）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金積金
（＊）
278,646
29,95445299
合 計
278,646
29,95445299（＊）
預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。
31. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「 国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、
33.まで同様であります。
「その他の証券」が含まれております。以下、満期保有目的の債券（単位：百万円）
種 類 連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
−
−
−
国債
地方債
300
301
1
時価が貸借対照表
社債
199
199
0
計上額を超えるもの
その他
−
−
−
小計
499
500
1
国債
299
299
△0
地方債
999
995
△4
時価が貸借対照表
社債
198
198
△0
計上額を超えないもの
その他
1,200
1,060
△139
小計
2,697
2,553
△144
3,197
3,054
合 計
△142
その他有価証券（単位：百万円）
種 類
連結貸借対照表 株式
債券
計上額が
国債
取得原価を
地方債
超えるもの
社債
その他
小計
株式
連結貸借対照表
債券
計上額が
国債
取得原価を
地方債
超えないもの
社債
その他
小計
合 計

連結貸借対照表計上額
237
41,482
7,018
10,39824,065
4,111
45,831
214
18,402
6,630
6,691
5,080
4,843
23,46069,292

取得原価
19440,101
6,767
10,111
23,222
3,646
43,942
226
18,673
6,698
6,812
5,162
5,458
24,35868,300

評価差額
43
1,380
250
287
842
465
1,889
△12
△271
△68
△120
△82
△614
△898
991

売却額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合 計

−
22,754
12,190
3,152
7,410
154
22,908

売却益の合計額
−
546
333
50
162
52
598

（単位：百万円）
売却損の合計額
−
△29
△13
△8
△8
△3
△32

33. 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理
（以下「減
損処理」
という。）
しております。
当連結会計年度における減損処理額は、27百万円（うち、株式27百万円）
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が帳簿価額から50％以上下落しているものは評価損を全額、30％以上50％未満のものについては、時価が過去1年間に一度も帳簿価額を上回ることのなかったものについて「著しく下落した」と判断して処理を行っております。
34. 満期保有目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
300百万円
35. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、28,018百万円であります。
これら
すべて原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
であります。
なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多
くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが出来る旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
36. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△659百万円
未積立退職給付債務△659
未認識数理計算上の差異△15
退職給付引当金△674
37. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
1,047百万円
有価証券評価損842
退職給付引当金
206
減価償却費
129
役員退職慰労引当金
27
その他
204
繰延税金資産小計
2,459
評価性引当額△287
繰延税金資産合計
2,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△264
繰延税金負債合計△264
繰延税金資産の純額
1,907
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
評価性引当額△7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.8

連 結 ︵ 貸 借 対 照 表の 注 記 ・ 損 益 計 算 書の 注 記 ︶1年以内

32. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

資料編

（注1）
金融商品の時価等の算定方法
金融資産
（1）
預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、延長特約付定期預金は、取引金融機関から提示された価格によっております。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自金庫保証付私募債は、残存期間に基づく区分ごとに、新規に当該私募債を取り扱う場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注意事項については、31.から33.に記載しております。
（3）
貸出金
貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
①破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積が困難な債権については、連結貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を無リスク利子率で割引いた価額
金融負債
（1）
預金積金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
その割引率は無リスク利子率を用いております。
（注2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
（＊1）
8
組合出資金
（＊2）
64
合 計
72
（＊1）
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）
金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

連結損益計算書の注記
1． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2． 出資１口当たり当期純利益金額
300 円 10 銭
3． その他の経常費用には貸出金償却90,567千円、株式等償却27,996千円を含んでおります。
4． 当連結会計年度から「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第41号平成22年9月21日）
により改正された「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）
別紙様式を適用し、「 少数株主損益調整前当期純利益」を表示しています。

48

資料編／連結

自己資本の充実の状況等について

業 種 別 の 個 別 貸 倒 引 当 金 及び貸 出 金 償 却 の 残 高 等（単位：百万円）

個別貸倒引当金
期首残高
平成 21 年度

当期増減額

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 21 年度

業

593

480

△113

391

480

871

62

2

業

−

−

−

−

−

−

−

−

業

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業・採石業・砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

業

1,143

359

△784

96

359

455

412

16

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

製
農

造
業

・

林

漁

建

設

平成 22 年度

平成 21 年度

貸出金償却

期末残高

平成 22 年度

平成 22 年度

業

−

−

−

−

−

−

−

−

運 輸 業・郵 便 業

33

26

△7

18

26

45

−

39

卸 売 業・小 売 業

123

14

△108

0

14

14

155

13

金 融 業・保 険 業

−

−

−

−

−

−

−

−

業

150

141

△8

107

141

248

−

31

業

−

−

−

−

−

−

−

−

学術研究・専門・技術サービス業

−

−

−

3

−

3

−

−

宿

泊

業

0

−

0

−

−

−

−

−

飲

食

業

68

61

△7

2

61

64

18

5

情

資料編

不

連 結︵ 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況 ︶

物

報

通

動
品

信

産
賃

貸

生活関連サービス業・娯楽業

−

−

−

294

−

294

−

−

教 育・学 習 支 援 業

6

4

△1

2

4

6

−

−

医

祉

19

19

0

△19

19

−

−

−

そ の 他 の サ ービス

13

1

△11

△1

1

0

−

−

療

・

福

国・地 方 公 共 団 体 等

−

−

−

−

−

−

−

−

個

77

74

△3

△11

74

63

14

−

そ

人
の

合

他

−

−

−

−

−

−

−

−

計

2,231

1,183

1,048
△1,048

886

1,183

2,069

664

90

（注）1.当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
2.業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

リスク・ウェイトの 区 分ごとのエクスポージャー の 額 等（単位：百万円）

エ ク ス ポ ー ジ ャ ー の 額
告 示で定めるリスク・ウェイト区 分（ ％ ）
0％
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自 己 資
合
計

本

控

除

平成 21 年度
格 付 無し格付有り

格 付 無し

525
3,580
70,095
−
2,712
−
5,067
7
−
75
82,064

72,62033,018256
25,5883,519
29,77850,896284−−
215,963526
2,001
85,190
−
3,121
−
3,805
−
−
178
94,824

91,87331,332
172
25,493
3,262
30,58154,455261−−
237,432（注）1. 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスクウェイトに区分しています。

51

平成 22 年度

格付有り

T H E F U J I S H I N K I N B A N K D I S C L O S U R E 2 0 11

信 用リスク削 減 手 法に関する事 項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

平成 21 年度

平成22年度

5,724
33,904−

5,495
32,920−

適格金融資産担保
保証
クレジット・デリバティブ（注）当グループは、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。

派 生 商 品 取 引 及び長 期 決 済 期 間 取 引 の 取 引 相 手 のリスクに関する事 項（単位：百万円）

平成22年度カレントエクスポージャー方式
0

カレントエクスポージャー方式
000

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

平成22年度

平成 21 年度

平成22年度

0
−
0
−
0

0
−
0
−
0

0
−
0
−
0

0
−
0
−
0

連 結︵ 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況 ︶平成 21 年度
①派生商品取引合計
外国為替関連取引
株式関連取引②長期決済期間取引
合計

資料編

与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額
グロス再構築コストの額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額

平成 21 年度

（注）グロス再構築コストの額は、0 を下回らないものに限っています。

証 券 化エクスポージャーに関する事 項●連結グループがオリジネーターの場合該当ございません●連結グループが投資家の場合＜保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳＞（単位：百万円）

平成 21 年度

平成22年度

1,077
1,077

証券化エクスポージャーの額
債
券

984
984

＜保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等＞
告 示で定めるリスク・ウェイト区 分（ ％ ）
20%
50%
100%
350%
自 己
債

資

本

控

除
券

エ ク ス ポ ー ジ ャ ー 残 高
平成 21 年度

平成22年度

−
500
501
−
75
75

−
300
506
−
178
178

（単位：百万円）

所 要 自 己 資 本 の 額
平成 21 年度
−
10
20
−
−
−

平成22年度
−
6
20
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスクウェイト×4%＜証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額＞
該当ございません52沿革昭和 13 年 8 月

吉原町利用信用販売購買利用組合を設立する。

昭和 59 年 12 月

富士宮東支店を開設する。

昭和 19 年 4 月

吉原町農業会を設立する。

昭和 61年 3 月

八幡町支店を開設する。

吉原町利用信用販売購買利用組合と吉原町農業会の合併により、吉原町信用利用組合として発足。

昭和 61年 11月

今泉北支店を開設する。

昭和 23 年 1 月

昭和 61年 11月

森島支店を開設する。

昭和 25 年 2 月

吉原市信用組合に改組する。

平成 2 年 4 月

大渕中野支店を開設する。

昭和 26 年 9 月

富士信用組合を設立する。

平成 4 年 3 月

須津支店を開設する。

昭和 26 年 12 月

鷹岡支店を設立する。
平成 5 年 5 月
昭和 26 年制定の信用金庫法により、吉原信用金庫に改組する。
初代理事長 山崎宇之助 就任。

吉原・富士・富士岡・富士宮・厚原支店で外貨両替業務を開始する。

平成 7 年 5 月

中丸支店を開設する。

資料編

昭和 27 年 4 月

岩松支店を開設する。

平成 8 年 4 月

鷹岡・駅南支店で外貨両替業務を開始する。

沿

昭和 28 年 4 月

昭和 26 年制定の信用金庫法により、
富士信用金庫に改組する。
初代理事長 佐野貞作 就任。

平成 8 年 7 月

会長に山本平八郎、理事長に山本誠が就任する。

昭和 29 年 12 月

駅南支店を開設する。

平成 8 年 11月

広見町支店を新築移転する。

昭和 33 年 7 月

富士岡支店を開設する。

平成 9 年 10 月

外国為替公認銀行としての業務を開始する。

昭和 35 年 6 月

蒲原支店を開設する。

平成 10 年 3 月

蒲原支店を新築移転する。

昭和 36 年 6 月

今泉支店を開設する。

平成 11年 3 月

富士支店を新築する。

昭和 39 年 8 月

伝法支店を開設する。

平成 12 年 3 月

本店を増築する。

昭和 44 年 11月

吉原駅南支店を開設する。

平成 12 年 9 月

ふじしん相談プラザを開設する。

平成 13 年 4 月

損害保険窓口販売を開始する。

昭和 46 年 4 月

旧富士信用金庫と吉原信用金庫の合併により、新たな富士信用金庫となる。
同時に会長に佐野貞作、理事長に川島泰作が就任する。
旧富士信用金庫本店は富士支店として営業を開始する。

平成 13 年 7 月

ふじしんモバイルバンキングサービスを開始する。

平成 13 年 12 月

ふじしんインターネットバンキングサービスを開始する。

昭和 27 年 2 月

革昭和 46 年 11月

広見町支店を開設する。

昭和 47 年 11月

富士宮支店を開設する。

平成 14 年 3 月

投資信託窓口販売を開始する。

昭和 49 年 3 月

厚原支店を開設する。

平成 14 年 7 月

印鑑照合システムの運用を開始する。

昭和 52 年 2 月

富士見台支店を開設する。

平成 14 年 10 月

創立５０周年記念式典を開催する。

昭和 53 年 10 月

田子浦支店を開設する。

平成 15 年 3 月

個人向け国債の取扱いを開始する。

昭和 55 年 7 月

理事長に佐野熊次郎が就任する。

平成 15 年 6 月

今泉北支店を移転する。

昭和 56 年 3 月

本店で外貨両替業務を開始する。

平成 15 年 7 月

富士市指定代理金融機関に指定される。

新本部・本店の建物が青島町に完成し、営業を開始する。
旧本店は、吉原支店として営業を開始する。

平成 16 年 12 月

決済用預金の取扱いを開始する。

昭和 57 年 2 月

平成 18 年 7 月

富士市指定金融機関に指定される。

平成 19 年 8 月

会長に山本誠、理事長に小滝勝昭が就任する。

昭和 57 年 5 月

57

会長に佐野熊次郎、理事長に山本平八郎が就任する。

T H E F U J I S H I N K I N B A N K D I S C L O S U R E 2 0 11

開示項目一覧
単体ベースのディスクロージャー項目
1．金庫の概況及び組織に関する事項（1）事業の組織 ………………………………………………………………………54（2）理事・監事の氏名及び役職名 …………………………………………………54（3）事務所の名称及び所在地 …………………………………………………55、56
2．金庫の主要な事業の内容 ………………………………………………………21、
22
3．金庫の主要な事業に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況 ……………………………………………2（2）直近の５事業年度における主要な事業の状況 …………………………………29
①経常収益
②経常利益
③当期純利益④出資総額及び出資総口数
⑤純資産額
⑥総資産額
⑦預金積金残高⑧貸出金残高
⑨有価証券残高⑩単体自己資本比率⑪出資に対する配当金⑫職員数（3）直近の２事業年度における事業の状況①主要な業務の状況を示す指標 …………………………………………29、30
ア．業務粗利益及び業務粗利益率
イ．資金運用収支、役務取引等収支、及びその他の業務収支
ウ．資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘
エ．受取利息及び支払利息の増減
オ．総資産経常利益率
カ．総資産当期純利益率②預金に関する指標 ……………………………………………………………33
ア．流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高
イ．固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高③貸出金等に関する指標 …………………………………………………33、34
ア．手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
イ．固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
ウ．担保の種類別（当金庫預金積金、有価証券、動産、不動産、保証及び信用の区分）の貸出金残高及び債務保証見返額
エ．使途別（設備資金及び運転資金の区分）の貸出金残高オ．業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
カ．預貸率の期末値及び期中平均値④有価証券に関する指標 ………………………………………………………31
ア．商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債
及びその他の商品有価証券の区分）の平均残高
イ．有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分）の残存期間別の残高
ウ．有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分）の平均残高
エ．預証率の期末値及び期中平均値
4．金庫の事業の運営に関する事項（1）
リスク管理の体制 ……………………………………………………………3、4（2）法令遵守の体制 …………………………………………………………………5
5．金庫の直近２事業年度における財産の状況（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書 ………………………25、26（2）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額………………………………35①破綻先債権に該当する貸出金②延滞債権に該当する貸出金③３か月以上延滞債権に該当する貸出金④貸出条件緩和債権に該当する貸出金（3）
自己資本の充実の状況について金融庁長官が定める事項①定性的な開示事項
ア．
自己資本調達手段の概要 ………………………………………………37
イ．
自己資本の充実度に関する評価方法の概要 ……………………………37
ウ．信用リスクに関する事項 …………………………………………………37（ア）リスク管理の方針及び手続きの概要（イ）標準的手法が適用されるポートフォリオについての事項
エ．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要………37
オ．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要………………………………………37
カ．証券化エクスポージャーに関する事項 ……………………………………38
キ．
オペレーショナル・リスクに関する事項 ……………………………………38
ク．銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要 …………38
ケ．銀行勘定における金利リスクに関する事項 ………………………………38②定量的な開示事項
ア．
自己資本の構成に関する事項 ……………………………………………39
イ．
自己資本の充実度に関する事項 …………………………………………39

ウ．信用リスクに関する事項 ……………………………………………………40
エ．信用リスク削減手法に関する事項 ………………………………………42
オ．派生商品及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ……42
カ．証券化エクスポージャーに関する事項 ……………………………………42
キ．出資等エクスポージャーに関する事項 ……………………………………43
ク．金利リスクに関する事項 …………………………………………………43（4）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券 ………………………………………………………………………32②金銭の信託 ……………………………………………………………………32③規則第１０２条第１項第５号に掲げる取引 ……………………………………32（5）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ……………………………………35（6）貸出金償却の額 …………………………………………………………………34（7）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について会計監査人の監査を受けている旨の表示 ……………………………………………………28（参考1）
直近の事業年度における財務諸表の正確性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認した旨の代表者署名 …………………………………28（参考2）
退職給付会計に関する開示 ……………………………………………………31

連結ベースのディスクロージャー項目
1．金庫及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項（1）金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 ………………44（2）金庫の子会社等に関する次に掲げる事項 ……………………………………44①名称②主たる営業所又は事務所の所在地③資本金又は出資金④事業の内容⑤設立年月日⑥金庫が所有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
2．金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況 …………………………………………44（2）直近の５連結会計年度における主要な事業の状況を示す指標 …………………44
①経常収益
②経常利益
③当期純利益④純資産額⑤総資産額⑥連結自己資本比率
3．金庫及びその子会社等の直近の２連結会計年度における財産の状況に関する事項（1）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書 ……………45、46（2）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 ………………………………46①破綻先債権に該当する貸出金②延滞債権に該当する貸出金③３か月以上延滞債権に該当する貸出金④貸出条件緩和債権に該当する貸出金（3）
自己資本の充実の状況について金融庁長官が定める事項①定性的な開示事項
ア．連結の範囲に関する事項 …………………………………………………44②定量的な開示事項
ア．
自己資本の構成に関する事項 ……………………………………………49
イ．
自己資本の充実度に関する事項 …………………………………………49
ウ．信用リスクに関する事項 ……………………………………………………50
エ．信用リスク削減手法に関する事項 ………………………………………52
オ．派生商品及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ……52
カ．証券化エクスポージャーに関する事項 ……………………………………52
キ．出資等エクスポージャーに関する事項 ……………………………………53
ク．金利リスクに関する事項 …………………………………………………53（4）金庫及びその子法人等が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益
又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの …………………………46◎表紙のご説明◎
本誌の表紙の絵は、
遠藤友子先生（日本画府常務理事）の作品です。

作品名「不二と水仙」

58