研究会資料 ７

論点整理（６）－後見等関係事件－【事件類型】
Ⅰ

後見開始の審判等及びその取消し

Ⅱ

成年後見等（成年後見人等又は成年後見監督人等の選任・解任，成年後見人等の権限の行使についての定め，成年後見等の事務の監督など，Ⅰ以外の成年被後見人等に対する保護措置に関するもの）

Ⅲ

未成年後見（未成年後見人又は未成年後見監督人の選任・解任，未成年後見人の権限の行使についての定め，未成年後見の事務の監督など，未成年被後見人に対する保護措置に関するもの）

Ⅳ

任意後見契約法（任意後見監督人の選任・解任，任意後見監督人の権限の行使についての定め，任意後見人の解任など，任意後見契約法に規定する保護措置に関するもの）

第１
１

後見開始の審判等事件及び成年後見等に関する審判事件の国際裁判管轄
前提
(1)
ア

国際裁判管轄
後見開始の審判等（後見開始，保佐開始又は補助開始の審判をいう。以下同じ。）事件については，成年被後見人等（成年被後見人，被保佐人又は被補助人をいう。以下同じ。）となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときに，日本の裁判所が管轄権を有する（法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）第５条）。

イ

成年後見等（成年後見，保佐又は補助をいう。以下同じ。）に関する審判事件については，明文の規定はない。

(2)
ア

国内土地管轄
後見開始の審判等事件については，成年被後見人等となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する（家事事件手続法第１１７条第１-1-

項，第１２８条第１項，第１３６条第１項）。
イ

成年後見等に関する審判事件については，後見開始の審判等をした家庭裁判所（抗告裁判所が後見開始の審判等をした場合にあっては，その第一審裁判所である家庭裁判所）が管轄権を有する（家事事件手続法第１１７条第２項本文，第１２８条第２項本文，第１３６条第２項本文）。ただし，後見開始の審判等事件が家庭裁判所に係属しているときは，その家庭裁判所が管轄権を有する（前各項ただし書）。

(3)
ア

準拠法
後見開始の審判等事件については，成年被後見人等となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときに，日本法が準拠法となる（通則法第５条）。

イ

成年後見等に関する審判事件については，原則として被後見人等の本国法を準拠法としつつ（通則法第３５条第１項），外国人が被後見人等である場合には，①当該外国人の本国法によればその者について後見等が開始する原因がある場合であって，日本における後見等の事務を行う者がないとき又は②日本において当該外国人について後見開始の審判等があったときは，日本法を準拠法とすることとしている（同条第２項）。

(4)

外国法制
成年者の国際的保護に関する条約及びブリュッセルⅡbis 規則は，原則として，本人の常居所地国の裁判所の管轄権を認めつつ，例外的に，本人の本国又は財産所在地国の裁判所の管轄権を認めている。
各国国内法においては，本人の常居所地国管轄のほか，本国管轄，財産所在地国管轄又は本人の保護の必要性に基づく管轄を認める立法例が見られる
一方で，本人が国内に居住又は所在することを管轄原因とする立法例も見られる。
(5)

我が国における裁判例の状況
通則法制定前のものであるが，申立人が外国人である事件本人の禁治産宣告と同時に後見人の選任を求めた事例において，事件本人及び申立人が共に日本に住所を有することから我が国の裁判所に管轄権を認めた裁判例（長野家飯田支審昭和４６年１２月２３日家月２４巻１０号１１３頁）がある。

-2-

(6)
ア

我が国における学説の状況
後見開始の審判等事件
法制審議会国際私法（現代化関係）部会においては，①成年被後見人の［常居所地国／住所地国］又は居所地国管轄を認めることに異論はなかったが，②本国管轄及び③財産所在地国管轄の採否について意見の対立があった。
②及び③の管轄原因を否定する意見は，成年被後見人等となる者が我が国に居所すら有さない場合において，審判を行う前提としてこのような者の精神状況を把握する手続を採ることが現実には困難であること等を理由としていた。これに対し，②及び③の管轄原因を肯定する意見は，成年被後見人等となる日本人が我が国に居住していなくても我が国で保護措置をとる必要がある場合（外国で事理弁識能力を欠くこととなった場合に日本における財産を売却する必要があるときなど）があること等を理由としていた。
このような議論の対立を受けて，国際私法の現代化に関する要綱中間試
案では，下記のＡ案，Ｂ案及びＣ案が併記された。
なお，後見開始の審判等の取消しの審判事件の管轄権については，当該後見開始の審判等を行った国にあると解されており，これに反対する学説は見当たらなかった。

-3-

（参考）国際私法の現代化に関する要綱中間試案第２１

後見開始の審判等の国際裁判管轄
裁判所は，以下の場合（Ｂ案及びＣ案においては，いずれかの場合）には，後見開始の審判をすることができるものとする。
Ａ案
成年被後見人が日本に［常居所／住所］又は居所を有する場合
Ｂ案①

成年被後見人が日本に［常居所／住所］又は居所を有する場合②

成年被後見人の財産が日本に所在する場合

Ｃ案

イ

①

成年被後見人が日本に［常居所／住所］又は居所を有する場合②

成年被後見人が日本の国籍を有する場合③

成年被後見人の財産が日本に所在する場合

成年後見等に関する審判事件
改正前の法例第２４条（通則法第３５条に相当）をめぐっては，①同条の解釈として，本国管轄を原則としつつ，日本に住所又は居所を有する外国人について，その本国法によれば後見開始の原因があるが後見事務を行う者がない場合又は後見開始の審判がされた場合に例外的に居住地国である日本の管轄を認めていると解する説と，②条理を基礎として，被後見人の常居所地（居住地）国に管轄を認めていると解する説の対立があった。
このような説の対立を踏まえ，法例研究会試案では，以下の甲案及び乙案が提示された。
また，後見開始の審判等と後見等に関する事務が不可分の関係にあることから，後見開始の審判等をした国に管轄権があるとする見解もある。

（参考）法例研究会試案（被後見人等の保護手続の国際裁判管轄）（甲案）「我が国の裁判所は，以下のいずれかの場合に，被後見人等を保護するための手続につき管轄を有する。
１

被後見人等が日本に常居所を有しているとき

２

日本に被後見人等の財産があるときその他被後見人等の保護のために必-4-要があるとき」という規定を設ける。
（乙案）「我が国の裁判所は，以下のいずれかの場合に，被後見人等を保護するための手続につき管轄を有する。
１

被後見人等が日本に常居所を有しているとき

２被後見人等が日本国民であるとき

３

日本に被後見人等の財産があるときその他被後見人等の保護のために必要があるとき」という規定を設ける。

２

検討
後見開始の審判等事件及び成年後見等に関する審判事件に関し，以下の場合に我が国に管轄権を認めるものとすることについて，どのように考えるか。
①

成年被後見人等となるべき者が日本に住所又は居所を有する場合②

成年被後見人等となるべき者が日本の国籍を有する場合③

成年被後見人等について日本において後見開始の審判等があった場合（後見開始の審判等事件を除く。）（補足説明）
１

規律の整理の仕方について
現在の通則法においては，後見開始の審判等事件の国際裁判管轄についてのみ明文の規定が置かれているが，成年後見等については，後見等の開始による行為能力の制限と行為能力を制限された本人を保護するための措置とは密接な関連を有しており，後見開始の審判等についてのみ我が国の管轄権が認められ，後見人の選任等の保護措置については我が国に管轄権が存しないような事態又はその逆の事態が生ずるのは相当でないと考えられる。
そこで，後見開始の審判等事件及び成年後見等に関する審判事件について，同一の規律を提案している。

２

住所地国又は居所地国管轄について後見開始の審判等による行為能力の制限が，成年被後見人等の保護という観点に加えて成年被後見人等と取引を行う第三者の保護という公益的な機能を有するものである点に鑑みれば，成年被後見人等が日本に住所又は居所を-5-有している場合については当然に我が国の裁判所が国際裁判管轄を有すべきと考えられる。
３

本国管轄について日本国外に居住している日本人であっても，我が国に財産を有し，親族が我が国に居住するなどしているため，我が国においてその者及び利害関係人の保護を考慮する必要がある場合が存するほか，成年後見等に関する審判事件についても，本国管轄を管轄原因の一つとして認めることにより，外国居住の日本人についても常に後見開始の審判等を経た上で後見人を選任・監督することができることとなり，在外日本人の保護に資すると考えられることに鑑みれば，外国に居住している日本人についても，我が国の裁判所の国際裁判管轄権を認めることが適切であると考えられる。
なお，外国に居住する日本人に対して後見開始の審判等を行う場合には，外国居住者である要保護者についていかにその陳述を聴取し，鑑定を実施するかという手続的な問題はあるが，要保護者が一時的に日本に帰国した際に実施するほか，司法共助や現地駐在の領事の協力を得て手続を行うことなどが考えられる。
以上の点に鑑み，通則法第５条の規律の対象を後見開始の審判等事件のみならず成年後見等に関する審判事件にも広げ，本国管轄を認めることを提案している。

４

審判国管轄について後見開始の審判等の取消しの審判事件の国際裁判管轄については一般に後見開始の審判等を行った国にあると解されていること，後見人の選任等は後見開始の審判等と密接な関係を有しており，通則法第３５条第２項第２号の要件（「後見開始の審判等があったとき」）もそのような趣旨に基づくものと解されることに鑑み，我が国において後見開始の審判等が行われたことを後見開始の審判等の取消しの審判事件及び成年後見等に関する審判事件に共通した管轄原因として提案している。

５

財産所在地国管轄について
財産所在地国管轄については，財産の所在のみにより国際裁判管轄を認める必要がある場合はさほど多くないものと考えられ（注），むしろ過剰管轄-6-とされるべき場合があること，極めて少額の財産しか我が国に所在しない場合にも管轄原因となり得ることなどの問題を考慮し，提案した規律からは除外している。
（注）財産所在地国管轄を認めるべきケースを想定すると，外国人が日本に住所又は居所を有しないが日本に財産を有する場合があり，具体的には，以下のようなケースが考えられる。
①

本国において後見等開始決定がされている（又は後見等開始原因がある）が，日本における後見等の事務を行う者がないとき②

本国において後見等開始決定がされており（又は後見等開始原因があり），後見人等が選任され，その後見人等が日本にある財産を処分しようとしたが，裁判所の許可等が必要なとき
このようなケースを踏まえ，被後見人等の財産の管理・保護を図る観点からは，当該財産について我が国の管轄権を認めることが相当とも考えられる。
他方，外国における保護措置の効力が我が国において承認されることを前提とすれば，②のような場合に当該財産の処分に関する後見人等の権限を本国において追完し，その権限を行使すれば足りるとも考えられるし，緊急管轄の規定によって被後見人等の保護を図ることも考えられる。
以上の点を踏まえ，どのように考えるか。
（後注）現行法上は，後見開始の審判等については，通則法第５条において国際裁判管轄についても規定されているが，人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制を整備する場合には，通則法第５条についても，準拠法のみを定める内容に改めること等が考えられる。

第２１

未成年後見に関する審判事件の国際裁判管轄前提(1)

国内土地管轄
未成年被後見人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する（家事事件手続法第１７６条）。
(2)

準拠法
前記第１の１(3)イと同様，通則法第３５条の規律による。

-7-

(3)

外国法制
「未成年者の保護に関する官憲の管轄権及び準拠法に関する条約」及び「親責任及び子の保護措置に関する管轄権，準拠法，承認，執行及び協力に関する条約」は，原則として，未成年者の常居所地国の裁判所の管轄権を認めつつ，例外的に，未成年者の本国又は財産所在地国等の裁判所の管轄権を認めている。
各国国内法においては，未成年者の常居所地国管轄のほか，本国管轄，財産所在地国管轄又は未成年者の保護の必要性に基づく管轄を認める立法例が見られる一方で，未成年者が国内に居住又は所在することや，子のホームステイトや子が重要な関連性を有する州であることなどを管轄原因とする立法例も見られる。
(4)

我が国における裁判例の状況
未成年者が我が国に住所又は居所を有するとして我が国の裁判所の管轄権を認めた裁判例が複数見られる（東京家審昭和４１年９月２２日家月１９巻５号１０８頁，東京家審昭和４８年１０月３日家月２６巻４号９５頁，名古屋家審昭和５０年２月２６日家月２７巻１２号７０頁，福岡家久留米支審昭和５７年１０月１３日家月３５巻１１号１０６頁等）。

なお，未成年者が我が国に居住していない事案について，国際裁判管轄に関して明確に判示したものではないが，①日本国籍を有し米国ニュージャージー州に居住する未成年者について，母が死亡して相続が開始し，日本国内にある母の財産を相続する上で必要であるとして，日本に居住する未成年者の母方祖父が自らを後見人候補者として後見人選任の申立てをした事案で，申立人を後見人として選任した裁判例，②日本国籍を有しマレーシアに居住する未成年者について，母が死亡して相続が開始し，日本国内にある母の財産の遺産分割や母の死亡に伴う保険金の請求をする上で必要であるとして，未成年者自ら後見人選任の申立てをした事案で，日本国内の弁護士を後見人として選任した裁判例がある。
(5)

我が国における学説の状況
第１の１(6)と同様の学説の対立があるが，被後見人の常居所地（居住地）国に管轄が認められるとする立場に立つ学説の中にも，未成年者保護の見地-8-

から，未成年者の本国にも管轄を認めるべきとする見解がある。また，例外的な場合には，未成年者の本国のみならず財産所在地国にも管轄を認めるべきとする見解も主張されている。
２

検討
未成年後見に関する審判事件については，未成年被後見人が日本に住所若しくは居所を有する場合又は日本の国籍を有する場合に，我が国に管轄権を認めるものとすることについて，どのように考えるか。
（補足説明）
１

住居地国又は居所地国管轄及び本国管轄について基本的には，第１の２（補足説明）で成年後見等について述べたところが妥当するが，未成年後見の場合，外国居住の日本人である未成年者の保護が強く要請されることから，本国管轄を認める要請は，成年後見等の場合に比して高いと考えられる。

２

財産所在地国管轄について
未成年後見の場合には，成年後見等の場合とは異なり，被後見人の財産管理よりもむしろ身上監護に重点が置かれるべきであり，財産所在地国管轄を認める必要性はより低いと思われることから，提案した規律には財産所在地国管轄を含めないこととしている。

（注）親権喪失等の審判がされた場合には直ちに未成年後見人を選任する必要があるところ，親権喪失等の審判事件の管轄原因と未成年後見に関する審判事件の管轄原因の整合性について，どのように考えるかが問題となる。

第３１

任意後見契約法に規定する審判事件の国際裁判管轄
前提(1)

国内土地管轄
任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判については，本人の住所地を管轄する家庭裁判所が管轄権を有する（家事事件手続法第２１７条第１項本文）。それ以外の任意後見契約法に規定する審判事件については，任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をした家庭裁判所（任意後見契約の効力を発生させるための任意後-9-見監督人の選任の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは，その家庭裁判所）が管轄権を有する（同条第２項）。
(2)

準拠法
明文の規定はなく解釈に委ねられているが，通則法第５条及び第３５条の類推適用によるとの見解，任意後見の成立及び効力は通則法第７条ないし第９条，方式は通則法第１０条によるとの見解，任意後見の成立及び効力は通則法第３５条，方式は通則法第３４条によるとの見解もある。
(3)

外国法制
任意後見の国際裁判管轄の規律を設けた外国法制は見当たらなかった。

(4)

我が国における裁判例の状況
任意後見の国際裁判管轄について判示した裁判例は見当たらなかった。

(5)

我が国における学説の状況
任意後見制度が代理権を授与する契約を基礎とするものと考え，本人又は代理権を授与された者の居住地国に管轄を認める見解や，日本において本人が任意後見契約を登記した場合には本人の財産所在地国たる日本に管轄を認めるべきとする見解がある。
２

検討
任意後見契約法に関する審判事件については，任意後見契約の委任者（被後見人）が日本に住所若しくは居所を有する場合又は日本の国籍を有する場合に，我が国に管轄権を認めるものとすることについて，どのように考えるか。
（補足説明）
１

住所地国又は居所地国管轄について法定後見の場合（第１の２及び第２の２の各補足説明参照）と平仄を合わせ，任意後見契約の委任者の住所地国又は居所地国に国際裁判管轄を認める考え方を提案している。

２

本国管轄について
任意後見制度が本人の自己決定権を尊重した制度であり，原則として法定後見に優先するとされていること（任意後見契約に関する法律第１０条第１項参照）に鑑みれば，委任者が外国に居住することをもって直ちに我が国の国際裁判管轄を否定するのは相当ではないと考えられる。そこで，委任者の- 10 -

本国管轄を管轄原因として提案している。
３

財産所在地国管轄について
任意後見における裁判所の関与は，委任者の精神の状況を考慮しつつ，その財産を管理又は処分する代理権を授与された受任者を監督することに主眼が置かれていることに照らせば，当該財産の所在地であることのみをもって管轄原因とすることは，基本的には実益が乏しいと考えられる。そこで，提案した規律から財産所在地国管轄は除外している。

（注１）任意後見制度は，法定後見とは異なり，委任者から受任者への代理権授与の契約を基礎とする制度であるため，受任者の住所又は居所が外国にあるという場合も考えられるところ，このような場合に裁判所が受任者に対する監督を適切に行うことができるかという問題があるものと考えられるが，この点について，どのように考えるか。
（注２）委任者及び受任者がいずれも外国人であるが，任意後見契約の登記が日本でされている場合には，任意後見監督人の選任時点では委任者及び受任者がいずれも外国に居住していたとしても，日本法による保護を志向したと考えることができ，そのような当事者の意思を尊重する必要があるとも思われる。このような場合に我が国の管轄権を認めるべきか否かについて，どのように考えるか。

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