http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な

第 89 回広島 2 ⼈デモ201
2014
14 年 2 ⽉ 28 ⽇（⾦⽇（⾦曜⽇（⾦曜⽇）18:00
曜⽇）1）18:00 〜 19:00
0
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

被曝強制政策を進める⾃⺠党安倍政権
There is no safe dose of radiation

調査・⽂責：哲野イサク

表１年

黙っていたら “YES” と同じ

⽉・⽇

2011 3 ⽉ 11 ⽇

2011 12 ⽉

原⼦⼒災害対策本部、避難区域を、①警戒区域 ②
計画的避難区域に分類（それまでは、避難指⽰、屋内退避指⽰、特定避
難勧奨地点などが混在）

2012 4 ⽉１⽇

避難区域を、①帰還困難区域、②居住制限区域、③避難指⽰解除準備区域にに分類

2013 3 ⽉ 7 ⽇

復興推進会議（復興庁）
・原⼦⼒災害対策推進本部（官邸）合同会合で「避難指⽰解除に向けて具体策を検討し年内を⽬途に⾒解を⽰す」ことを決定
合わせて、避難解除に関し原⼦⼒規制委員会が「科学的・技術的な⾒解をまとめ提出する」ことを決定2013 3 ⽉〜 9 ⽉

関係各省庁（具体的には「内閣府原⼦⼒被災者⽣
活⽀援チーム」、「復興庁」、「環境省」、「原⼦⼒規制庁」など）が、具体策策定を検討作業

2013 9 ⽉ 17 ⽇

原⼦⼒規制委員会に「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」がスタート、第 1 回会合開催。その任務は『帰還政策』に” 科学的” 根拠をあたえること2013 10 ⽉ 3 ⽇「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」第 2 回会合開催。関係各省庁検討資料のヒア
リング、質疑て考える材料にしてくだされば幸いです。

現時点での帰還政策が、事実上の被曝強制政策となることは後で⾒るとして、ここでは安倍政権がなぜ帰還政策を推し進めたいのかを簡単に⾒ておきましょう。ひとつには、避難政策に伴う厖
⼤な費⽤の軽減です。いいかえれば「フクシマ惨事」に伴う総費⽤の軽減です。費⽤というと「除染費⽤」ばかりに⽬を奪われがちですが、トータルコストから⾒ると、除染費⽤などはとるに⾜りません。⼀番費⽤のかかるのは、避難に伴う諸費⽤です。しかも、ウクライナやロシアが今に⾄るも負担し続けている被曝者の⻑期にわたる医療コストまで計算に含めると、その費⽤は恐らく天⽂学的数字にのぼるでしょう。この軽減のためには、①避難住
⺠はできるだけ少ない⽅がいい、②避難住⺠には⼀刻も早く帰還してもらいたい、という事情があります。
さらに安倍政権には差し迫って帰還政策を促したい事情があります。それは 2020 年に東京にオリンピックを誘致してしまったという事情です。東京オリンピック誘致そのものは、原発・被曝問題からできるだけ国⺠の⽬をそらせておきたい、安倍⾃⺠党政権にとって必須の課題でした。恐らくは東京オリンピックによる経済浮揚効果よりも、「国⺠⽣存権問題」としての原発・被曝問題から、国⺠の⽬をそらせ続ける効果の⽅が⼤きいと踏んでいるのではないでしょうか？しかしなにごとも諸刃の刃です。
2011 年 3 ⽉ 11 ⽇午後 7 時 03 分に、当時の⺠主党菅直⼈内閣によって発令された「原⼦⼒緊急事態宣⾔」は、やがてフクシ
マ惨事発⽣から 3 年を迎えようとする現在ただ今でも、発令中です。2020 年東京オリンピック（後 6 年後です） までには解除したい、という事情が急浮上してきたからです。
＜次ページに続く＞

⽬

福島第⼀原発事故発⽣

福島第⼀原発事故発⽣に伴う避難命令・指⽰発令

詳しくはチラシ内容をご覧ください2014 年 2 ⽉ 24 ⽇経済産業省（国）と、福島原発事故（以下フクシマ惨事）で避難区域を抱える福島県⽥村市との意⾒交換会で、経産省の⾚⽻⼀嘉・経産副⼤⾂は⽥村市⻑に、同市が抱える「避難指⽰解除準備区域」の⼀つ、都路地区の避難解除をこの 4 ⽉ 1⽇から実施する、と通告しました。フクシマ惨事以降初めての避難解除であり、この点も興味深いですが、安倍⾃⺠党政権と経産省が 2013 年以来、着々と準備してきた、避難解除、帰還政策がいよいよその第⼀歩を現実のものとした、と⾔う点がさらに興味深い事実です。（表 1「帰還政策・強制被曝政策の流れ」参照のこと）

項

時系列表

「原⼦⼒緊急事態宣⾔」発令、原⼦⼒災害対策本部設置

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たっ

帰還・被曝強制政策を進める⾃⺠党安倍政権

連絡先：sarah@inaco.co.jp

帰還政策・被曝強制政策の流れ

世界中の科学者によって⼀致承認されています。
「放射線被曝に安全量はない」 世界中の科学者によって⼀

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

チラシ作成：網野沙羅

2013 10 ⽉ 15 ⽇ 安倍⾸相、国会所信表明演説で「帰還加速」を表明。
「1 ⽇も早くふるさとに戻っていただけるよう、除染やインフラ復旧を加速して参ります」
2013 10 ⽉ 16 ⽇ 「安全・安⼼対策検討チーム」第 3 回会合開催。
帰還政策に関する提⾔の⽅向性を議論、ほぼ決定2013 11 ⽉ 2 ⽇

⾃⺠党⽯破幹事⻑、札幌市における講演で「全員帰還政策の放棄を表明。「いつかはこの地（福島の汚染地域、特に帰還困難地区を指す）に住めません、といわなきゃならない」

2013 11 ⽉ 5 ⽇

茂⽊経産⼤⾂、閣議後記者会⾒で全員帰還政策の放棄を表明。⽯破発⾔を追認した格好。
「帰還をあきらめた⼈、あるいは帰還できない⼈の選択肢にも対応していきたい」

2013 11 ⽉ 11 ⽇ 「安全・安⼼対策検討チーム」第 4 回（最終）会
合開催。
「帰還に向けた安全・安⼼対策（案）」を⼤筋了承2013 11 ⽉ 20 ⽇ 原⼦⼒規制委平成 25 年度第 32 回会合、原災対策推進本部提出の「帰還に向けた安全・安⼼対策（案）（線量⽔準に応じた防護措置具体化のために）」を
若⼲書き直しの上規制委提⾔として決定
2014 2 ⽉ 9 ⽇

⽂科省の「原⼦⼒損害賠償審査会」が「帰還困難区域」住⺠への慰謝料⽀払いを打ち切ることを決定2014 2 ⽉ 23 ⽇

政府、福島県⽥村市都路地区の⼀部避難解除を通告（4 ⽉ 1 ⽇から実施）

2014 2 ⽉ 24 ⽇

東京電⼒、福島原発事故に伴う避難住⺠の減収分（避難に伴う失業や転職による）の賠償を 2015
年 2 ⽉に打ち切ると発表。ただし、避難指⽰解除
後 1 年以内に帰還した⼈が現在収⼊を下回った場
合、減収分を最⼤ 1 年間賠償することも合わせて発表。（避難指⽰解除後戻らなかった⼈は切り捨て）１

＜前ページから続き＞「原⼦⼒緊急事態宣⾔」が発令中だということは、「フクシマ惨事」が継続中だということを、⽇本政府が内外に公式に認めていることになります。2020 年オリンピック
が苛酷核事故中の国で開かれ、その主会場が事故現場からわずか200 〜 250km 圏内だという事態は誰にとっても避けたい事態でしょう。

「宣⾔解除」は避難状態の終了、が必須
今は「フクシマ⼤惨事」と「2020 東京オリンピック」を頭の中で結びつけていない世界中のメディアも、1 年、後 1 年と東京
オリンピックが近づくに従って、頭の中で結びつけ始めるでしょう。扱いによっては、⼀⼤スキャンダルになりかねません。安倍政権が「緊急事態宣⾔」を⼀刻も早く解除したい⼤きな理由です。
もちろん「緊急事態宣⾔」を解除したところで、今も平時に⽐べれば⼤量の放射能を放出し続けている「福島第⼀原発」の状態が改善するわけではありません。しかし緊急事態宣⾔中の国でオリンピックとなれば、今まだ世界中には知られていない「福島第⼀原発からの放射能放出継続」（あるいは⽇本中にすらも知られていな
いかも知れません）の事実が、世界中のメディアの興味を集め、世界中に知られてしまうかもしれません。安倍政権にとって問題
は、事実がどうかではなく、事実が知られるか知られないかなのです。

が、「帰還をあきらめた⼈、あるいは帰還できない⼈の選択肢にも対応していきたい」と述べ、事実上これも全員帰還政策の放棄を宣⾔しました。もちろん茂⽊発⾔の場合は、「帰還をあきらめた⼈」ではなく「帰還できない⼈」に重点をおいていることは明らかです。（表 1「帰還政策・強制被曝政策の流れ」の関連項⽬を参照のこと）

今回このチラシのテーマは、安倍⾃⺠党政権の帰還政策・被曝
強制政策を概観して、私たち⼀般市⺠がどう構え、どう対応していくかを考える材料を提供することです。

フクシマ事故発⽣、避難命令
ここで 2011 年 3 ⽉ 11 ⽇のフクシマ惨事発⽣時点に戻ってみましょう。表 2 は「3.11」発⽣、19 時 03 分「原⼦⼒緊急事
態宣⾔」発令、20 時 50 分 2km 圏住⺠に最初の避難命令発令から事故初期避難者（福島第⼀原発から 20km 圏）が、ほぼ逃げ伸びるまでの 3 ⽉ 15 ⽇までを時系列で追った表です。事故が拡⼤するにつれ、避難範囲・⼈員も徐々に拡⼤していく様⼦がわかります。紙幅がないので解説は⼊れません。ご覧下さい。

図１

それでは「緊急事態宣⾔解除」はいかなる⼿続きで進むのでしょ
うか？
緊急事態宣⾔解除のプロセスは、原⼦⼒規制委員会が解除の助⾔をして原⼦⼒災害対策推進本部（本部⻑・内閣総理⼤⾂）が解除宣⾔を⾏うことになっています。内閣総理⼤⾂が勝⼿に⾏うことはできないのです。それでは規制委はなにをもって解除の⽬安とするかというと、これはまだ原⼦⼒規制委でも表向き議論の俎上にものぼっていません。ですから解除の条件すらわからないというのが現状です。ただ⼀つだけはっきりしていることは、「避難解除」のメドがつかないうちは、緊急事態宣⾔解除の前提条件
ができないということです。「避難解除」という時、⼤きな障害と な る 事 実 が あ り ま す。そ れ は 現 ⾏ 国 際 放 射 線 防 護 委 員 会（ICRP）の苛酷な被曝強制基準に照らして⾒ても、将来絶対に帰還が不可能なほど汚染されてしまっている地域が存在する、ということです。代表的には現在の『帰還困難区域』です。あるいは現在の『居住制限区域』も事実上、将来にわたって帰還できない地域が出てくる筈です。
（誤解していただきたくないのは、上記はあくまで苛酷な被曝強制基準をもつ ICRP の勧告に従ってもなおかつ帰還できない地域が出てくるという意味です。公衆の年間被曝線量は 1mSv を上限とする⽇本国内法、あるいは年間上限 0.3mSv とするドイツ放射線防護令、あるいは年間上
限 0.1mSv とする欧州放射線リスク委員会【ECRR】勧告、などを厳密に適⽤すれば、現在でも避難対象地域は福島県をはみ出して⼀挙に拡がります）

全員帰還政策放棄を宣⾔ですから「避難解除」の条件整備のためには、「帰還できない地域」を確定しなければなりません。それは「全員帰還政策の放棄」を意味します。
「避難解除」を終了し、「原⼦⼒緊急事態宣⾔」を解除するためには、「全員帰還政策の放棄」は必須です。
その動きはすでに 2013 年秋⼝から表⾯化しています。2013年 10 ⽉ 15 ⽇には安倍⾸相は、国会における所信表明演説で「帰還加速」を表明、11 ⽉ 2 ⽇には⽯破⾃⺠党幹事⻑が、札幌における講演で「いつかはこの地（⾼濃度放射能汚染地域を指す）に住
めません、といわなきゃならない⽇が来る」と述べ、事実上の全員帰還政策放棄を宣⾔しましたし､11 ⽉ 5 ⽇には茂⽊経産⼤⾂

2「原⼦⼒緊急事態宣⾔」の解説
福島第⼀原発発⽣直後、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇午後 7 時 03 分に発令された「原⼦⼒緊急事態宣⾔」の原⽂ PDF です。当時官邸のサイトにアップロードされていた⽂書をダウンロードして保存していたものです。現在はこの⽂書は官邸のサイトにはみあたりません。（良く探してみるとあるのかも知れませんが、少なくとも現在はもとあった場所にはみあたりません）⼀⾒しておわかりのように、
「いつ」
「誰か」
「いかなる法的権限」

でこの原⼦⼒緊急事態宣⾔を発令したのかが書かれていません。この⽂書を単独で読めば、必要な要件を⽋いている怪⽂書ということになります。当時の官邸の、そしていつもは取り澄ましている⾼級官僚の、周章狼狽ぶりがよく現れた⽂書です。

表２

フクシマ事故発⽣から避難までー初期の動き【資料参照】原⼦⼒災害対策本部 報告書（2011 年 3 ⽉ 11 ⽇ ~15 ⽇）
http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/11_genpatu.html

福島第⼆原発から半径 3km 圏内の住⺠に避難指⽰。
また、福島第⼀原発から半径 10km 圏内の住⺠は屋
3 ⽉ 11 ⽇
内退避。
14:46 頃 東北⼤震災発⽣
09:45
放医研から専⾨医チームが福島県オフサイトセンター
14:49
に到着
津波警報（⼤津波）を発表。この時、⾼いところで
09:50
福島第⼆原発から 3km 圏内の住⺠（8,218 ⼈）が避
3m 以上と予想
14:50
難開始（10:16 現在 2 割程度避難完了）
官邸対策室設置、緊急参集チーム招集。⼀連の総理指
14:05
楢葉町 1,515 ⼈、富岡町 6,534 ⼈の対象住⺠、ほぼ
⽰
15:14
避難完了
緊急災害対策本部設置
15:42（情報⼊⼿時刻）福島第⼀原発 全交流電源喪失。１． 15:36 頃 1 号機⽔素爆発。
直下型の⼤きな揺れが発⽣したと報告
２．３号機に関し、特定事象発⽣の通報（１．2．3
福島第⼀原発敷地内放射線量が空間線量率で 500μ号機は⾃動停⽌、４．５．６号機は定期点検停⽌中） 16:17
16:54
Sv/h を超えたことから原⼦⼒災害対策基本法の第 15総理⼤⾂記者会⾒17:35
条事象が発⽣と判断
福島第⼆原発、冷却材漏洩、特定事象発⽣の通報
17:20
福島第⼀原発及び第⼆原発 20km 圏避難計画作成を（17:50 に通報）
19:03
官房⻑官が指⽰
原⼦⼒災害対策本部の開催。原⼦⼒緊急事態宣⾔発令
20:45
17:39
内閣総理⼤⾂、福島第⼆原発から半径 10km 圏内の
福島第⼀原発正⾨付近、ガンマ線空間線量率
住⺠の避難指⽰
61mGy/h 以上に達す
20:50
18:00
内閣総理⼤⾂指⽰「福島第⼀原発について真⽔注⼊を福島県対策本部が福島第⼀原発の半径 2km の住⺠
諦め海⽔注⼊を指⽰」（1,864 ⼈）に避難指⽰
21:23
経産⼤⾂指⽰「1 号機の⽔蒸気爆発（実際は⽔素爆発だっ
内閣総理⼤⾂、原発から半径 3km の住⺠に避難指⽰。 18:57
た）に鑑み、第⼀原発から 20km、第⼆原発から3km から 10km の住⺠に⾃宅待機の指⽰
21:37
対象住⺠の避難開始（双葉町 3,057 ⼈・⼤熊町
10km の住⺠避難を指⽰」また第⼆原発から半径2,805 ⼈）20km 圏内住⺠の避難計画作成を指⽰
21:41
内閣総理⼤⾂指⽰、「避難する際は 10km 以遠に避難 19:16
同時刻現在避難中の住⺠【富岡町 15,736 ⼈、⼤熊町するよう指⽰」
11,321 ⼈、双葉町 6,900 ⼈、浪江町 20,661 ⼈、川22:00
原⼦⼒安全・保安院、福島第⼀原発 2 号機プラント状
内町 2,893 ⼈、楢葉町 7,326 ⼈、南相⾺市 70,954 ⼈、況の評価結果に到達
⽥村市 41,212 ⼈、合計 177,503 ⼈】
20:20（実績）14:47 原⼦炉スクラム（RCIC 起動）
第⼀原発、消化系ラインを使⽤し、海⽔による原⼦炉（実績）20:30 RCIC 停⽌（原⼦炉への注⽔機能喪失）への注⽔を開始
21:41（実績）21:50 ⽔位計復活（L2：燃料上部より約
官房⻑官、格納容器は破損していないことを確認、と3m の⽔位）発⾔（実際は⽳が空いていた）（予測）23:50 炉⼼露出
3 ⽉ 13 ⽇（予測）23:50 燃料被覆管破損
05:10（予測）24:50 燃料溶融
3 号機、⾮常⽤炉⼼冷却装置注⽔不能に陥る。また、（予測）27:20 原⼦炉格納容器設計最⾼圧到達。
原⼦炉隔離時冷却系による注⽔も起動せず
08:41
原⼦炉格納容器ベントにより放射性物質の放出
3 号機ベント開始
12:18（安保院は格納容器爆発を防ぐため、ベントを想定した）2 号機ベント準備
23:00
13:12
3 号機海⽔注⼊開始
1 号機、タービン建屋内で放射線量が上昇
23:03
18:30
第⼀原発 20km 圏、第⼆原発 10km 圏の避難ほぼ完
福島県内堀副知事が原⼦⼒センターに到着
了を確認（富岡町患者 50 ⼈程度を⾃衛隊ヘリで搬送
3 ⽉ 12 ⽇中。⼤熊町患者 180 ⼈程度をバス搬送中。浪江町患
00:15
者 400 ⼈程度避難予定）
双葉町、2km 圏内避難完了。⼤熊町、3km 圏内避難完了（最終確認終了）
3 ⽉ 14 ⽇
05:25
官邸で官房⻑官記者会⾒
07:00
10km 圏内未避難者約 260 ⼈、10 〜 20km 圏内⾃⼒
モニタリングカーで放射性物質測定
避難困難者約 360 ⼈
MP６付近正⾨空間線量率 0.07μSv/h→0.59μSv/h
11:01
3 号機⽔素爆発（4：00 から 4：30 の変化）
11:15
東電 3 号機格納容器・圧⼒容器は健全と政府に報告
MP８付近正⾨空間線量率 0.07μSv/h→1.4μSv/h
13:25
2 号機、原⼦炉冷却機能喪失と判断（4：00 から 5：02 の変化）
14:12
経産⼤⾂、屋内退避が命じられている住⺠に対し、放射線濃度免震緊急時対策室⼊⼝空間線量率 14μ20km 圏外への避難の再開を指⽰
Sv/h（通常値 0.6μSv/h）に上昇（5:02）
05:44
15:30
2 号機、注⽔不能と判明
内閣総理⼤⾂指⽰「原発から半径 10km 以内の住⺠
18:06
2 号機、ベント開始
は圏外に避難せよ」
18:22
2 号機、炉⼼全露出と判断
避難対象【富岡町 14,808 ⼈、⼤熊町 11,363 ⼈、モニタリングポスト MP6 の空間線量率 3.2mSv/h
双葉町 7,243 ⼈、浪江町 17,793 ⼈、合計 51,207 ⼈】 22:23（後で約 300 ⼈が避難出来ていないことが分かった。報告に
に達す
時刻

06:24

07:11

07:45

経過内容

よれば双葉厚⽣病院約 200 ⼈、特別⽼⼈ホーム 105 ⼈の患者・職員が道路陥没のため避難できなかった）

放射性物質測定 空間線量率
正 ⾨ 0.07μSv/h→1.59μSv/h（4:00 から 4:45 の変化）
展望台 0.07μSv/h→0.57μSv/h（4：00 から 4:45 の変化）
菅直⼈内閣総理⼤⾂、福島第⼀原発を視察（到着）07:45

3 ⽉ 15 ⽇

06:14

06:42

06:56
08:00
08:25
内閣総理⼤⾂から、福島県知事、広野町⻑、楢葉町⻑、 09:00（この時マスコミは揃って、東電の宣伝に乗って総理⼤⾂現
地視察が現場作業に⽀障をきたしたと⾮難）

富岡町⻑、⼤熊町⻑に対し避難指⽰

4 号機、サプレッションチェンバー付近で⽔素爆発
3 号機、再び盛んに⽩煙を上げる
2 号機、圧⼒抑制室付近で爆発
官房⻑官、2 号機のサプレッションプールに⼀部⽋損がある模様と記者会⾒にて発表
4 号機、建屋上部の変形を確認
20km 圏内未避難者は 96 ⼈であることを確認
2 号機建屋 5 階付近から⽩煙発⽣を確認
モニタリングポスト MP6 の空間線量率 11.9mSv/hに達す

32013 年 3 ⽉ 17 ⽇ 復興推進会議・
原⼦⼒災害対策推進本部合同会議

表3

チェルノブイリ事故以前
チェルノブイリ事故後
福島原発事故後
原⼦⼒災害対策指針「3.11」から 2011 年 12 ⽉までは、避難指⽰・避難命令は錯綜していました。前⾴
表 2 をご覧いただいてもわかるのですが、内閣総理⼤⾂、経産⼤⾂、福島県などがそれぞれの判断で避難指⽰、避難命令、屋内退避指⽰、特定避難勧奨など様々な形で「避難命令」が出されていました。それを最初に整理したのが 2011 年 12 ⽉です。避難指⽰・命令を原⼦⼒災害対策本部（本部⻑・内閣総理⼤⾂）に統⼀ 1 本化し、避難区域全体を、警戒区域と計画避難区域に整理し、またそれまで、福島原発からの距離で決めていた
避難区域を、実際の空間線量率に合致する形で避難地域を定めていきました。飯舘村など福島第⼀原発から 60km も離れた地域でも、空間線量率の⾼い地域も避難区域に組み込まれ、第 1 回⽬の避難地域整理をしました。（1 ⾴表 1 の関係項⽬参照のこと）
現在の避難指⽰区域 3 分類『帰還困難区域』、『居住制限区域』、『避難指⽰解除準備区域』としたのは、2012 年 4 ⽉ 1 ⽇からでした。（1 ⾴表 1 の関連項⽬参照のこと）この避難区域分類は、後でも出てくる国際放射線防護委員会（ICRP）が 2007 年以降打ち出した 3 つの被曝状況の考え⽅、すなわち『緊急時被曝状況』、『現存被曝状況』、『計
画被曝状況』の分類にも良く合致し、また「フクシマ惨事」に際して⽇本政府が採⽤した避難基準は、予測被曝線量で「1 年間 20mSv」であることもわかりやすく明⽰す
ることになりました。（表 4 参照のこと）
ICRP をはじめとする国際的に核推進を⾏う⼈たちは、「チェルノブイリ事故」に衝撃を受けました。そして旧ソ連政府が被った事故収拾のための総費⽤に恐れをなしました。この総費⽤軽減のキーポイントが「避難⼈員」の削減です。避難にかかる費⽤及び放射線被曝者に対する⻑期的な医療コストこそ、苛酷核事故で発⽣する最⼤の費⽤項⽬です。これを削減しなければなりません。そのためには避難基準を上げ、避難者を減らさなければなりません。私たちの⽴場からすると被曝強制政策の採⽤です。
チェルノブイリ事故の時、本来予想被曝線量 1mSv 以上の住⺠を避難させるべきでしたが、実際旧ソ連政府が採⽤した避難基準は 5mSv でした。それでも旧ソ連政府の費⽤負担は⼤きく、財政事情の悪化から旧ソ連政府崩壊の⼀原因となりました。ICRP はこの事例に学び、さらに苛酷な避難基準（被曝強制基準）を打ち出しました。それが 2007 年 ICRP 勧告（Pub.103）でいう「3 つの被曝状況」の設定です。2009 年に出された勧告（Pub.111）と合わせると、苛酷な核事故時公衆の被曝限度は最⼤ 100mSv にまで⼀挙に引き上げられました。チェルノブイリ事故以前と⽐べると最⼤100 倍の被曝強制強化です。その最初の適⽤例が「フクシマ惨事」です。（表 3 参照のこと）

⼿始めは『避難指⽰解除準備区域』の避難解除
前述のように 2012 年 12 ⽉総選挙で⼤勝し成⽴した安倍⾃⺠
党政権の最⼤の課題の⼀つは、「避難指⽰」の解除です。まずそれは「避難指⽰解除準備区域」の避難解除です。
2013 年 3 ⽉ 7 ⽇復興推進会議（復興庁・議⻑内閣総理⼤⾂）と原⼦⼒災害対策推進本部（⾸相官邸・本部⻑内閣総理⼤⾂）は、合同会議を開き、「避難指⽰の解除に向け、線量⽔準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化等について、原⼦⼒災害対策本部で議論を⾏い、年内を⽬処に⼀定の⾒解を⽰す」⽅針を決定しました。⼀定の⾒解を⽰すために関係各省庁が作業を開始しました。この場合関係各省庁とは『内閣府原⼦⼒被災者⽣活⽀援チーム』、『復興庁』、『環境省』、『原⼦⼒規制庁』です。
原⼦⼒規制委員会の委員⻑は、原災対策本部の副本部⻑でもありますが、規制委の仕事は、安倍⾃⺠党政府が推し進める「帰還推進政策」（被曝強制政策）に “科学的” “技術的” 根拠を与えることでした。こうして原⼦⼒規制委員会に、安倍⾃⺠党政府の進める帰還政策に “科学的” 概観を装うための作業部会が発⾜します。それが『帰還に向けた安全・安⼼対策検討チーム』
です。

4

表4

世界の原発事故避難基準
1mSv
5mSv
20mSv
50mSv

図2

【資料参照】福島県 web サイト「警戒区域、避難指⽰区域等について」より

避難指⽰区域の分類（１）帰還困難区域
帰還困難区域の定義（平成 23 年 12 ⽉ 26 ⽇原⼦⼒災害対策本部決定）

・事故後６年間を経過してもなお、年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域

年間積算線量・・・50mSv 超（事故後６年を経過してもなお、年間 20mSv を下回らないおそれのある区域）

⽴⼊り原則禁⽌、宿泊禁⽌（２）居住制限区域
居住制限区域の定義（平成 23 年 12 ⽉ 26 ⽇原⼦⼒災害対策本部決定）

・年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住⺠の⽅の被ば
く線量を低減する観点から、引き続き避難を継続することが求められる地域

年間積算線量・・・20mSv 〜 50mSv の区域
⽴⼊り可、⼀部事業活動可、宿泊原則禁⽌（３）避難指⽰解除準備区域
避難指⽰解除準備区域の定義（平成 23 年 12 ⽉ 26 ⽇原⼦⼒災害対策本部決定）・避難指⽰区域のうち、年間積算線量が２０ミリシーベルト以下となることが確実であると確認された地域。
・当⾯の間は引き続き避難指⽰が継続されるが、復旧・復興のための⽀援策を迅速に実施し、住⺠の⽅が帰還できるための環境整備を⽬指す

年間積算線量・・・20mSv 以下の区域
⽴⼊り可、事業活動可、宿泊原則禁⽌
3 ⽉ 7 ⽇開催の復興推進会議・原⼦⼒災害対策推進本部（⾸相官邸・本部⻑内閣総理⼤⾂）合同会議後、前述の関係各省庁は、それぞれの持ち分野で、「帰還」に関する検討作業に⼊ります。
その資料がほぼ出そろった 2013 年 9 ⽉頃、前述『帰還に向けた安全・安⼼対策検討チーム』を開始し、各省庁の検討資料がすべてここに集められ、いよいよ『検討チーム』の出番となります。2013 年 9 ⽉も半ば過ぎでした。（1 ⾴表 1「2013 年 9 ⽉

17 ⽇」の項参照の事）

考えてみれば不思議な話です。ICRP の科学的・学術的正統性
2013 年 9 ⽉ 17 ⽇
は今問わないにしても、ICRP は国際的に放射線防護に関する勧「帰還に向けた安全・安⼼ 告を出す⽴場です。いわば私的な⺠間組織です。その勧告を検討し、それを採⽤して放射線防護政策を⽴案し、⽇本の市⺠の対策に関する検討チーム」 安全と健康を守ろうというのが、原⼦⼒規制委の⽴場であり、また「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」の任
第 1 回会合務の筈です。従って検討チームは勧告取り⼊れにあたって、こうして 2013 年 9 ⽉ 17 ⽇原⼦⼒規制委の中にスタートした「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」がその第 1回会合を開きます。

この会合の中⾝に⼊る前に、この検討チームのメンバーを⾒ておきましょう。このメンバー構成そのものが、検討チームの性格とその⽅向性・結論まで表現しているからです。まず検討
チームの担当委員は中村佳代⼦⽒です。表 5 をご覧いただくとわかるのですが、中村⽒は規制委の常勤委員となる直前は、⽇本アイソトープ協会の幹部職員でした。⽇本アイソトープ協会
は⼈も知る、⽇本における ICRP の⽛城です。英語で書かれた
難解で多義的、曖昧で⽭盾に満ちた ICRP 勧告を⽇本語に翻訳することはどんなに優秀な翻訳家でも不可能な作業です。従って
この仕事は⽇本アイソトープ協会の任務となります。アイソトー
プ協会の翻訳した ICRP 勧告を⽇本の官僚政府の役⼈はまるで「神の啓⽰」であるがごとく押し戴き、ありがたがってその勧告に唯々諾々と従うのです。相互批判が命の科学的・学術的世界とは全く無縁の、いわば「信仰の世界」といえましょう。中村⽒は従って、ICRP 教義の、⽇本における重要な布教者の 1 ⼈です。もう 1 ⼈だけ上げておきましょう。外部有識者の 1 ⼈、
京都⼤学名誉教授の丹⽻太貫⽒です。丹⽻⽒は⽇本における
ICRP 派の重鎮というだけでなく、放射線医学総合研究所（放医研）理事⻑、⽶倉義晴⽒と並んで ICRP 本家の⼤物の 1 ⼈でもあります。ICRP の主委員会委員もつとめましたし、専⾨委員会の委員⻑の経験もあります。他の有識者も多かれ少なかれ ICRP
学派の熱⼼な信奉者でもあります。この会合のメンバーには
ICRP 学説に批判的⽴場を採る⼈は 1 ⼈もいません。

「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」主要メンバー

表5
⽒

名

中村佳代⼦

⾝

分

原⼦⼒規制
委担当委員

略

歴

放射線医学者。1990 年 4 ⽉慶應義塾⼤学専任講師（医学部放射線科学）、2010 年 1 ⽉⽇
本アイソトープ協会医療連携室⻑、2012 年 4
⽉ -9 ⽉同プロジェクトチーム主査、2012 年
9 ⽉ 19 ⽇ 原⼦⼒規制委員会委員に就任。
ICRP 系の代表的放射線専⾨家。
以下外部有識者

春⽇⽂⼦

国⽴医薬品⾷品衛⽣研究所安全情報部⻑。東⼤で博⼠課程修了後、国⽴予防衛⽣研究所（予研。現国⽴感染症研究所）⼊所。⽂科省学校給⾷衛⽣管理研究協⼒者会議、
FOA/WHO 専⾨家会合にも参加。⾷品衛⽣の⽴場から
ICRP 体制を⽀えてきた。

丹⽻太貫

京都⼤学名誉教授。規制委の議事録では福島県⽴医科⼤学
放射線医学県⺠管理センター国際連携部⾨特命教授と紹介されているが、押しも押されもせぬ⽇本の ICRP 派の⼤物。
放射線医学総合研究所理事⻑の⽶倉義晴と並んで ICRP の⼤物委員の⼀⼈でもある。ICRP 学説推進の主要学者の⼀⼈。

星北⽃

星総合病院理事⻑。医系技官として旧厚⽣省⼊省。秋⽥県、労働省出向を経て健康政策局勤務。98 年退職、星総合病院副理事⻑。同年⽇本医師会総合政策研究機構主席研究員。
⽇本医師会常任理事、05 年 5 ⽉から福島県医師会常任理事。医師会の⽴場から福島県で ICRP 学説普及につとめる。

森⼝裕⼀

東⼤都市⼯学専攻教授。82 年京都⼤学⼯学部衛⽣⼯学科卒業後、国⽴公害研究所総合解析部研究員、環境庁企画調
整局企画調整課併任、93 年国⽴環境研究所地域環境研究
グループ主任研究員、95 年京都⼤学で博⼠（⼯学）を取得。
06 年国⽴環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター⻑。
代表的な環境省技術系官僚学者で、環境省イデオローグの⼀⼈。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』
第 1 回会合議事録（2013 年 9 ⽉ 17 ⽇）等多数の項⽬を参照。

ICRP 勧告を充分に批判検討し、取り⼊れるいわば審判か審査員の⽴場にあります。ところが、ICRP 勧告を作成する⽴場、いわば審判を受ける⽴場のヒト（たとえば丹⽻⽒や中村⽒）が、それを判定する⽴場、すなわち検討チームにもいるのです。いわば、プレーヤーが審判を務めていることになります。これで客観的・科学的評価ができるはずがありません。

ほぼ ICRP 学説に沿った審議内容
始める前から結論が⾒えているとはいうものの、この⽇の審議内容に触れないわけにはいきません。この⽇は、関係各省庁が研究し、検討した資料がずらっと出そろいます。資料の名称を挙げてみると、『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チームについて』、『参考資料東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故に関連する健康管理のあり⽅について（提⾔）』、『関係省庁持込資料
原⼦⼒災害対策本部関係省庁説明資料（帰還に向けた安全・安⼼対策の策定）』などが基本資料。その他関係各省庁持ち込み資料として、『別紙 1 線量⽔準に関連した考え⽅』、『別紙 2 関係省
庁が講じている取組』、『別紙 3 福島県内の放射線量等の現状』、『別紙 4 今後の対策の策定にあたり、確認及び検討が必要と考えられる主な項⽬』、『参考資料 チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート』などがズラリと並び、各省庁担当者の熱⼼な勉
強・研究ぶりが窺えます。
しかし、どの資料も ICRP 学説やそのセンにそった報告を、まるで「不磨の⼤典」のごとく扱い、批判の観点などは全くありません。これでは最初から結論がでているのも同じことです。

『検討チーム』の “科学性” の⽣命線
『線量⽔準に関連した考え⽅』
中で『線量⽔準に関連した考え⽅』（6 ⾴表 6 参照のこと）だけを取り上げます。というのはこの⽂書こそ、「検討チーム」の “科学性”、従ってこれから規制委が政府・原⼦⼒災害対策推進本部に提出する、放射能汚染地域への “帰還に関する科学的提⾔” の “科学性”、また原災対策推進本部が復興会議と合同で進める『帰還政策』の “科学性”、また従って安倍⾃⺠党政府が推進する『帰還・復興政策』の “科学性”、などなどを保障する唯⼀の基本的⽂書、
いってしまえば “⽣命線” だからです。原⽂は規制委の Web サ
イトでダウンロードできますので、みなさんにも是⾮読んで欲しいのですが、このチラシでは次⾴の表 6 の抜粋・要約を使って先を進めます。
『考え⽅』は、ICRP 勧告を無批判に全⾯的に採⽤すると宣⾔した上で、「100mSv（ICRP が定義する電離放射線から全⾝が受ける影響の度合いを⽰す単位。すなわち実効線量）以下の被曝では健康影響は確認されていない」と宣⾔します。しかし、マン
キューソのアメリカ・ハンフォード核施設労働者の低線量放射線
被曝研究やそれこそおびただしい数量の「チェルノブイリ研究」（ほとんどが低線量内部被曝研究）など、上記宣⾔を真っ向から裏切る研究、特に 1mSv 以下の極低線量被曝研究で深刻な健康被害が出ているという報告、あるいはウクライナ政府報告など、上記「100mSv 以下の被曝では健康影響は確認されていない」は事実ではない、とする研究・報告には⼀切触れようとしません。

5

⾮⼈道的な ICRP 勧告
この⾔説は、広島・⻑崎の原爆被爆⽣存者の外部被曝研究のみから導かれた学説なのです。もちろん広島・⻑崎の原爆被爆者も深刻な低線量内部被曝で健康損傷をしました。しかし「原爆被爆⽣存者研究」は、低線量内部被曝はなかった、とする⾮科学的な研究なのです。

いて、福島県⺠健康調査では、⼦どもの “甲状腺がん” にのみ
着⽬し、他の疾患は無視され、問題にすらされていません。
この調⼦で進むと紙幅がなくなります。表 6 の『考え⽅』（抜粋・要約）をお読みいただきたいのですが、1 点だけ触れておきます。それは、「1. の⑤及び⑥」で「100mSv 以下の被曝では、⼦どもや胎児を含め年齢層による発がんリスクはない」し「遺伝的影響を⽰す科学的データがない」としているところです。

「100mSv 以下の被曝では健康影響は確認されていない」はこうして⾮科学的でいびつな研究から導き出されたお伽噺で、私は『放射能安全神話』と呼んでいます。
さらに、「1.」の全体を読むと、まるで低線量被曝で発症するのは “がん” だけだといわんばかりです。事実はそうではありません。『チェルノブイリ研究』は⼼臓疾患、呼吸器系疾患、知能の低下、免疫機構の破壊、抵抗⼒の低下など、ありとあらゆる “⾮がん性” 疾患が報告されています。特にこの知⾒に基づ

これは明らかな誤りで、そうでないことを⽰す研究・報告はおびただしくあります。問題はこの⾔説に基づいて、福島の⾮避難地域に暮らす胎児（従って妊婦）、⾚ちゃん、⼦どもまでが
年間被曝線量換算で、最⼤ 20mSv の被曝環境で今も暮らしているという事実です。これは⽇本の将来の⼈的資源（ヒューマン・リソース）を枯渇させてしまう、というばかりか、被曝を受ける個々⼈の⽴場に⽴ってみれば、あまりにも⾮⼈道的といえば、これほど⾮⼈道的な学説はない、ということでもあります。

表6『線量⽔準に関連した考え⽅』（2013 年 9 ⽉ 17 ⽇）（抜粋・要約）原⼦⼒規制委の第 1 回「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」に提出された資料である。安倍⾃⺠党政府が進める福島放射能汚染地域への「帰還政策」に “科学的” 根拠を与えるのが「検討チーム」のミッションであるが、「検討チーム」の “科学性” を⽀える資料がこの『線量⽔準に関連した考え⽅』である。この⽂書は「検討チーム」の “科学性” の⽣命線である。これだけの資料でありながら、誰が作成したかの明⽰がない。同⽇議事録を読むと森本原⼦⼒規制庁次⻑が説明役を務めているので、原⼦⼒規制庁作成とも読めるし、また同⽇議事録の中村佳代⼦委員の⼝ぶりでは、「検討チーム」メンバーが作成したとも読める。規制庁と中村委員を含めた「検討チーム」有志メ
ンバーの合作、と⾒るのが妥当だろう。以下がその要旨。
（なお⾚字は本⽂中にはなく、私のコメント）

１．放射線による健康影響についての科学的知⾒（100mSv）について① 国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を全⾯的に採⽤② 100mSv 以下の被曝では健康影響は確認されていない（なお被曝影響の度合いを⽰す単位は ICRP の定義する実効線量の単位概念。
以下すべて同じ）③ たとえあったとしても、“がん” 発⽣など他のリスク要因と⾒分けがつかないほど、放射線被曝の影響は⼩さく、⾒分けがつかない、とされる④ 100mSv 以下の被曝では、同じ被曝線量であっても短時間で受ける被曝の⽅が⻑時間で受ける被曝より影響が⼤きい（いわゆる「線量・線量率効果」）⑤及び⑥ 100mSv 以下の被曝では、⼦どもや胎児を含め年齢層による発がんリスクの差はなく、遺伝的影響を⽰す科学的データもない

２．避難に関する考え⽅（20mSv）について(1) 国際的な考え⽅（全⾯的に ICRP 勧告に依拠）① 苛酷な核事故時は「緊急時被曝状況」、『現存被曝状況』、『計画被曝状況』と 3 つの被曝状況が存在する。（平時には『計画被曝状況』
のみ）（ICRP「Pub.103」「Pub111」による）②『緊急時被曝状況』では避難基準を「20mSv から 100mSv」の範囲で選択できる。
③ この選択の幅を「参考レベル」というが、参考レベルは（純医科学的な⽴場からではなく）「経済的及び社会的要因を考慮して」最⼩限の範囲で決定されるべきである。
(2) ⽇本政府の考え⽅（全⾯的に ICRP 勧告に依拠）① ⽇本政府は 20mSv を避難基準として採⽤した。
② その上で 20mSv を確実に越える地域には避難を指⽰した。
③ 実効線量推定にあたっては個⼈線量ではなく、空間線量率を採⽤した。（従ってすべて外部被曝線量）空間線量率は個⼈線量を上回る傾向にある。

6

３．避難指⽰解除に関する考え⽅（20mSv）について(1) 国際的な考え⽅① ICRP 勧告では、「事故後の介⼊の中⽌を正当化するためのもっとも単純な根拠は、被ばくが介⼊を促した対策レベル（すなわち⽇本の場合は 20mSv の被曝線量）にまで減少したことを確認することである。」（ICRP Pub.82 項⽬番号 122）
② 避難解除後は『現存被曝状況』に以降するが、この参考レベルは
1mSv から 20mSv であり（この考え⽅からたとえば福島市は現存被曝状況にある）、居住や労働をしながらできるだけ被曝線量を低く抑える。
③ 参考レベルは、放射線防護措置を効果的に進めていくための⽬安であり、被ばくの限度を⽰したものではない。また「“安全” と “危険” の境界を表したり、あるいは個⼈の健康リスクに関連した段階的変化を反映するものではない」。「経済的及び社会的要因を考慮して」追加被曝をできる限り低く抑えるべきである。
(2) ⽇本政府の対応① 20mSv 以下となることが避難解除の要件である。
② 同時に⽣活インフラ整備も条件となる。
③ 20mSv 以下となった地域は「現存被曝状況」に移⾏したとみなされる。（避難地域ではなくなる）④ 追加被曝線量が 2011 年 8 ⽉末（初期⼤量放出期の終了）と⽐べて、放射性物質の物理的減衰等を含めて約 60％減少した状態を実現すること。
⑤ 避難指⽰解除前であっても、「ふるさとへの帰還の準備のための宿泊制度」を実施している。

４．放射線防護に関する⻑期⽬標（1mSv）について(1) 国際的な考え⽅① ICRP は、「現存被曝状況」にある地域が年間被曝線量 1mSv に戻るには「数⼗年の⻑期に及ぶ」としている。
②「経済的及び社会的要因を考慮して」追加被曝をできる限り低く抑えるべきである。
(2) ⽇本政府の対応① ⻑期的な参考レベルとして、「⻑期的な⽬標として追加被ばく線量が年間 1mSv 以下となること」を⽬指す。
② この被曝線量は空間線量率でなく、個⼈被曝線量による。
③ 参考レベルは、放射線防護措置を効果的に進めていくための⽬安であり、「被ばくの限度を⽰すものではない。また、安全と危険の境界を表す⽬安でもない」この範囲で追加被曝線量を低く抑えるべきである。
【参照資料】第 1 回帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム 2013 年 9⽉ 17 ⽇ 関係省庁持込資料別紙 1「線量⽔準に関連した考え⽅」
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/20130
917.html

チェルノブイリ事故との⽐較、外部被曝⼀本槍の⽇本政府安倍⾃⺠党政権の“フクシマ惨事”への対応と旧ソ連政府のチェ
ルノブイリ事故への対応とを⽐較してみることも⼤きな意味があることでしょう。さまざまな違いがありますが、最⼤の違いは、
旧ソ連政府は放射線被曝被害者の内部被曝を問題にしたが、⽇本政府は内部被曝を全く問題とせず、外部被曝⼀本槍で「フクシマ惨事」の放射線被曝被害を評価しようとしているということです。

せん。つまり有名無実です。ここが旧ソ連政府や現ウクライナ政
府やベラルーシ政府の対応と決定的に違うところです。
さらに旧ソ連政府は、直接空間線量率を計測してモニタリング
データとしたのではなく、先に⼟壌汚染濃度を調べ、そこから空間線量率を推測しました。⼟壌汚染濃度を調べるには⼤きな意味があります。⼟壌汚染は、そこに暮らす住⺠の内部被曝の度合いとよくマッチしているからです。⾔いかえると、⼟壌汚染の濃度と内部被曝はかなり密接な相関関係があるということです。

それはモニタリングと被曝検査体制の違いによく現れています。まず旧ソ連政府は、環境汚染モニタリングに関して、⾷品汚
染濃度と⼟壌汚染濃度からスタートしました。⾷品汚染濃度のモ
ニタリングは、経⼝摂取する⾷べものの濃度を調べるわけですから、ダイレクトに内部被曝に影響します。たしかに⽇本にも2012 年 4 ⽉以来、現⾏の⾷品汚染濃度基準が存在しますが、現
実に⾷品摂取の⽔際で汚染濃度を計量する仕組みや制度設計がなされていません。それどころか、⾷品業者に濃度測定が義務づけられていないばかりか、仮に違反したとしても罰則規定もありま

旧ソ連政府の対応と⽐べると⽇本政府の対応は、空間線量率⼀本槍です。空間線量率は⼀定空間のガンマ線の量しか表現しませんので、空間線量率⼀本槍ということは、⽇本政府は外部被曝線量しか問題にせず、内部被曝については無視しているということになります。この関係は、表 8 がうまくまとめていますので参照
してください。実はこの資料は、前出第 1 回「安全・安⼼対策検討チーム」に提出された資料を引⽤したものです。

⾎液検査・尿検査を実施したチェルノブイリ事故

表7

ブリャンスク州（⼈⼝ 312,970 ⼈）における各種専⾨医による診断数、甲状腺診断数、⾎液・尿検査数（2010 年）
受診数（⼈）

観察カテゴリ内科

内分泌科

90,297 48,177
うち 1968-86 年⽣まれ 33,449 22,391
37,271 20,596
⼦ども（0-18 歳）
25,401 19,945
うち 6 歳以上
127,568 68,773
合 計
成⼈

表8

がん科
（外科）

19,9096,573
81
65
19,990

甲状腺
エコー診断

⾎液検査

83,836 55,711
66,68032,307 23,613
28,34537,882 25,892
21,932
29,563 16,812
21,57988,612 121,718 81,603

ロシア

⽇本

集落毎のサンプリング結果及び集落の属性、⽣活様態等を考慮し、個別具体的に推計⽣活形態を⼀様なものと仮定
して推計

推計

⼟壌汚染濃度
推計

⽜乳・じゃがいもの汚染濃度から推計

内部被曝

推計

測定値

核種を考慮
して推計

空間線量率
①⾃然減衰
ウェザリング効果②集落の属性（都市部、農村部）③職業④屋内滞在時間等を考慮して推計

外部被曝

実効線量を
「⽣活様態等を考慮し」推計「福島県⺠健康調査」では、ホールボディ
カウンター（WBC）を使って、内・外部
被曝線量を計測できる、内・外部被曝線
量は時間の経過と共に下降傾向にある、という宣伝が良くなされています。しかしホールボディカウンターでは、ガンマ線しか計測できません。内部被曝損傷の決定要因である、ベータ線崩壊核種やアルファ線崩壊核種の存在、⾔いかえれば
内部被曝影響の決定的要因はホールボ
ディカウンターだけでは検査しきれないのです。（もちろんホールボディカウンターが無⽤だというつもりはありません。極めて貴重なデータを提供してくれるのですが、ホールボ
ディカウンターだけで内部被曝の危険を判定す

空間線量率

推計

地域等に関わらず、
・屋外８時間・屋内１６時間
・建物は⽊造家屋と仮定して推計

外部被曝

実効線量を
「⼀律」「保守的に」推計

実測で補正
ホールボディ
カウンター

内部被曝無視の姿勢は、検査体制にも如実に表れています。

尿検査

⼟壌汚染濃度・⾷品汚染濃度を重視したチェルノブイリ事故対策

⾷品汚染濃度尿・⾎液検査を絶対にしない⽇本政府

熱蛍光線量計【参照資料】表７・８ 原⼦⼒規制委員会第 1 回帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム 9 ⽉ 14 ⽇関係
省庁持込参考資料「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」より P115 及び P118 を図表をトレース処理
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0001_08.pdf

るのは⼤きな誤り、ホールボディカウンターには限界がある、ということです）総合的に内部被曝の度合いを検査するには、直接⾎液や尿に出てくる放射線核種の濃度を計量することが必須になってきます。この
データとあいまってホールボディカウン
ターの結果を修正評価することが科学的には必須になってきます。さらにいえば、進んだ遺伝⼦検査技術を取り⼊れて、遺伝⼦の状態を検査することもこれからは必要になってくるでしょう。
表 7 はロシアのブリャンス州で⾏われた、甲状腺検査のデータです。こどもから成⼈まで甲状腺検査に際して、エコー
診断、⾎液検査、尿検査を併⽤して採⽤していることがわかります。ところが⽇本政府は⾎液検査、尿検査を採⽤しません。これは⾮科学的な対応です。

7

ウクライナ政府を財政的に圧迫した被曝者⽀援措置
先に、安倍⾃⺠党政権が（あるいはフクシマ惨事以来の⺠主党政権

時代を含む⽇本の官僚政府が）、⼀貫して追求しているのが、フクシマ惨事に伴う被曝者補償や⽀援措置のコスト削減であり、それは超⻑期にわたる、そのコストに⽐べれば、5 兆円とも 6 兆円
とも、あるいは範囲によっては 10 兆円とも⾒られる除染費⽤などはものの数ではない、そのためには、「被曝避難者」の最⼩化であり、そのためには「避難基準」を引き上げ、私たち⼀般国
⺠に「被曝強制」を迫ることが必要だ、と書きました。

またチェルノブイリ事故のコスト負担のため、旧ソ連政府は財政的に持たなくなり、それが、旧ソ連崩壊の⼀原因となり、また崩壊を早めた、と書きました。ところが私の⼿元にはそれら私の主張を裏付ける直接証拠となるデータが揃っていません。学者や研究者の論⽂を読んで、ああ、そういうことか、と知った程度です。後者を証明するだけでも相当な労⼒と時間を要します。⼤変な作業でこれは有給の研究者・学者の研究を待つしかありません。ましてや前者を論証するとなると、気の遠くなるような作業がすぐ思い浮かびます。第⼀、補償、⽀援、補助の範囲すら確定していませんし、政府や東電の範囲、たとえば避難に伴う費⽤の賠償、慰謝料、家屋財産の補償、休業あるいは失業、廃業補償などといった基本的補償ですら、値切り倒している現状では、「補償や⽀援」の範囲すら想像できません。第⼀まだ「フクシマ惨事被曝者⼿帳」すら整備していません。
これはフクシマ惨事被曝者の⽣涯にわたっての「無償医療⽀援」を全く考慮していない証拠だと考えることができます。⽇
本政府が、本気で「フクシマ惨事」被害者の補償・⽀援を実施
すると、その範囲はどこまで拡がるか？それを考える⼿がかり
が、表 9「チェルノブイリ原発事故（ウクライナの対応）」です。
ウクライナは 1986 年チェルノブイリ事故、1991 年旧ソ連政府崩壊の後、政治的に独⽴しましたが、領⼟内に原因因⼦の「チェルノブイリ原発」を抱え、この後始末（完全廃炉作業）に
厖⼤なコストを負担しなくてはならなくなりました。国際的な⽀援はあるとはいうものの、ウクライナ政府の負担も厖⼤です。
そればかりではありません。領⼟内には数百万⼈のチェルノブ
イリ事故被曝者が存在します。これらの⼈たちに賠償・⽀援が継続的に必要です。独⽴はしたものの、本来は旧ソ連が負うべ
き負の遺産を抱えて国家運営をしなくてはなりませんでした。
そのためウクライナは慢性的な財政危機に陥ります。ごく近い
将来に国家財政から⾒れば償還不可能なほどの国債償還期限がやってきます。これに対応できなければデフォルト（国家財政の破産）です。

ウクライナ政府の重い、重い負担
現在ウクライナは⻄側（EU とアメリカ）の⽀援を受けた市⺠
勢⼒が、ヤヌコビッチ政権を倒し、事実上のクーデタが成功しました。これは⺠主主義勢⼒の勝利などといった単純なものではなく、「チェルノブイリ事故」の負の遺産を今に引き継ぐウク
ライナ国⺠が、ロシアの⽀援を受けるか、⻄側の⽀援を受けるかで分裂状態にあり、その岐路に⽴っていると⾒ることができます。さらにウクライナ国⺠にとって不幸なことは、⻄側にしろ、ロシアにしろ、ウクライナ国⺠の冨を収奪しようとする「前⾨のオオカミ、後⾨のトラ」だということです。
ウクライナ政府が今も背負い続ける、チェルノブイリ事故の負の遺産リストの⼀端が表 9 なのです。「放射線障害者」に対す

８

る転地保養療養クーポン無料⽀給、また⽴ち⼊り禁⽌区域（フクシマ惨事でいえば帰還困難区域）住⺠に対する未就学児童の教育優先権から移転先の住宅地の無償供与、⼊れ⻭の無償提供まで⾏っています。
中でも最⼤の負担は医療負担の劇的増⼤です。この 2 ⼈デモ
チラシでもウクライナ政府の報告を引⽤しながら、事故による健康損傷に苦しむ⼈々が、時間の経過と共に増加していることを報告しましたが、当然のごとくその医療費負担も増⼤します。
表 10 は、そのウクライナ政府が負担すべき医療費負担の推移表
ですが、予算上の負担額は恐ろしいほどの勢いで毎年上がっていっています。（単位はウクライナ通貨でフリヴニャ＝UAH）
しかし国庫は底をついています。負担すべき予算上の医療費に対して実際に⽀給できるお⾦は年と共に減少し、予算に対する実際の⽀払い率は 2004 年には 10％にまで落ち込んでいます。
チェルノブイリ事故の補償と⽀援をあくまで続けようとするウクライナ政府と、何でもかんでも値切り倒して、補償と⽀援を最⼩化しようとする⽇本政府とどちらが⽴派で、どちらが頼りになる政府でしょうか？
もう⼀度そういう⽬
で表 9 をじっくり眺めてみてください。今の⽇本政府に、ここまで国⺠に対する義務を遂⾏しようとする姿勢があるでしょうか？「フクシマ惨事」に真正⾯から対応しようとする政府を、今こそ⽇本で樹⽴する必要があると皆さんは思われないでしょうか？

チェルノブイリ原発事故（ウクライナの対応）
法律上の⽀援措置表9１

放射線障害者①転地保養療養クーポン無償⽀給②保健規格合格⾷品の最寄り店舗への納⼊③交通サービス無償提供（鉄道・航空等）

２

⽴⼊禁⽌区域からの避難者等①義⻭の無償装着②未就学児童の教育機関への優先⼊所等③居住条件改善必要者への⼟地の分譲④社会福祉施設への優先⼊所

３

移住区域に居住していた住⺠等①労務体制再編における再就職等の優先権②住宅利⽤料・公共料⾦の割引③専有している公有住宅の無償払い下げ④課税免除⑤有給休暇の取得権⑥空室待ちリスト優先記載⑦サービス・製品の優先購⼊権

４

モニタリング強化区域の住⺠等①医薬品の無償提供②診療の優先的実施③退職後等のかかりつけ医療機関受診許可④定期診療・健康診断等⑤休職⼿当の 10 割⽀給

表 10 年々膨らむウクライナ政府医療費負担推移表(million UAH)

法律上の必要額

実際の⽀払額

⽀払い率

(%)

20000
18000
16000
14000

50.0
45.0
40.0
35.0

12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

1996

1997 1998

1999

2000

2001

2002

2003 2004【参照資料】表 9・10 原⼦⼒規制委員会第 1 回帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム 9 ⽉ 14 ⽇関係省庁持込参考資料「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」より P123 を図表をトレース処理
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0
001_08.pdf

2013 年 11 ⽉ 20 ⽇
原⼦⼒規制委員会会合
さて前述原⼦⼒規制委員会会合の『帰還に向けた安全・安⼼対策検討チーム』は、2013 年 9 ⽉ 17 ⽇に第 1 回会合を開催した
後、10 ⽉ 3 ⽇に第 2 回会合、10 ⽉ 16 ⽇に第 3 回会合、そして 11 ⽉ 11 ⽇に第 4 回会合と⽴て続けに会合を開き、11 ⽉ 11⽇の第 4 回会合が最終会合となります。（1 ⾴表 1 の関係項⽬を参照のこと）というのは、この第 4 回会合で「検討チーム」は、規制委員会に対して提出する『帰還に向けた安全・安⼼に関する基本的考え⽅』の最終案を審議し、決定してしまうからです。つまり「検討チーム」の役⽬はこれで終了というわけです。（ウクライ
ナ政府、ロシア政府、今でも独裁政権が⽜⽿るベラルーシ政府とすら⽐較しても、何ともお⼿軽な “安全・安⼼” ではあります）

その最終案が表 11『帰還に向けた安全・安⼼に関する基本的考え⽅（案）（線量⽔準に向けた防護措置の具体化のために）』とする⽂書です。
『（案）』としてあるのは、もちろん規制委本会合に提出してその審議・承認を受け、⽇本政府（直接には安倍⾸相を本部⻑とする『原⼦⼒災害対策推進本部』）に提出するためです。
できあがった『基本的考え⽅』は私が⾒てもお粗末なシロモノです。要するに、予想被曝線量で 20mSv を下回ることが確実（それも前述のように外部被曝⼀本槍の線量評価です）な地域は、避難解除すべき、である、避難解除後の線量評価は空間線量率ではなく、個⼈線量で⾏うべき、そのためには個々⼈が⾃分で線量管理しな
さい、というものです。【表 11 の (1) 及び (2) を参照のこと】これ
は個⼈線量をベースとした⽅が、空間線量率をベースとするよりも、低い数字が出る、すなわち⻑期⽬標の『年間の追加被曝線量
1mSv』により近づくことができるからです。

「住⺠の放射線に対する不安解消」
⼀点張りの「取組」
表 11 の (3) が、「住⺠の帰還に向けた取組」のリストです。
ここには、⼟壌汚染マップをつくろうとか、⾷品濃度を計量する
仕組みを構築しようとか、尿検査、⾎液検査、遺伝⼦検査を実施
しようとか、そうした内部被曝に対応する取り組みは⼀切現れません。
①は線量個⼈管理の原則を繰り返すだけですし、③と④はよく読むと “相談員” の配置の話です。それでは相談員の任務は何かというと、「放射線被曝に対する不安緩和・解消」です。これは項⽬こそ違えてあるものの「②の放射線に対する健康不安に関するリスクコミュニケーション」そのものです。
従って「取組」なるものは、被曝線量の個⼈管理を徹底させる、「放射線被曝不安」を解消・緩和する、というのがその内容ということになります。

規制委本会合に案が送られる
この『基本的考え⽅』は内容がお粗末な上に、帰還する住⺠に関して、「低線量内部被曝」の危険の存在を全く無視した、不安がるのは “放射線被曝に関する正しい知識をもたないためだ”といわんばかりの⾮⼈間的内容です。その “⾮⼈間性” は「これが同じ⽇本⼈か？」と思わせるほどです。彼らはどこか宇宙からやってきた “異星⼈” なのではないでしょうか？

『帰還に向けた安全・安⼼に関する基本的考え⽅（案）（線量⽔準に応じた防護措置の具体化のために）』「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」
第 4 回会合（2013 年 11 ⽉ 11 ⽇）提出資料

表 11（抜粋・要約）以下の事項について国としての取組の必要性を提起する。
・避難指⽰区域等の市町村の主体性を重んじた復興⽀援
・帰還後の住⺠の⽣活設計（⼦供の教育・⽣育環境や医療・介護環境、⽣業を確保できるような⽣活環境）に資する取組・避難を継続する⼈、
避難区域外で放射線に対する不安を抱えている⼈への対応
・帰還を選択する住⺠と帰還を選択しない住⺠との間など、異なる状
況におかれた住⺠間で、軋轢が⽣じないような丁寧な取組
・福島第⼀原発で働いている作業員の安全確保や健康管理(1)

線量⽔準に関連した考え⽅（略「線量⽔準に関する考え⽅」を参照のこと）

(2)
(3)

帰還後は個⼈線量を被曝の基準とする。
住⺠の帰還に向けた取組
以下が必要であるとされている。
住⺠の⾃発的な活動を⽀援し、住⺠のニーズに応じて種々の対策を講じていくためには、国、地⽅⾃治体、専⾨家、住⺠が協働して取り組むことが重要である。特に、国には、各地域の実情に応じて、種々の対策を有機的に結び付ける取組が求められる。従って以下の取組が必要である。

①

地域における個⼈線量の⽔準の把握②

住⺠の帰還の判断に資するロードマップの策定
・放射線に対する健康不安等に向き合った対策
・放射線に対する健康不安に向き合ってわかりやすく応えるリス
クコミュニケーション対策③

帰還を選択する住⺠を⾝近で総合的に⽀援する仕組の構築（具体的には地域相談員の設置と配置）④

相談員の活動を⽀援する拠点の整備＜別紙＞住⺠の帰還の選択を⽀援する個々の対策とその実施の際に考慮すべき課題（１）住⺠の個⼈線量の把握・管理（２）住⺠の被ばく線量の低減に資する対策（３）放射線に対する健康不安等に向き合った対策（４）放射線に対する健康不安等に向き合ってわかりやすくこたえるリスクコミュニケーション対策「検討チーム」が慌ただしく最終会合を終えて、『基本的考え⽅（案）』は、これも慌ただしく原⼦⼒規制委員会の本会合にかけられます。10 ⽇後の 2013 年 11 ⽉ 20 ⽇のことです。この時までには、⽯破⾃⺠党幹事⻑や茂⽊経産相などが、いろんな機会を捉えて「全員帰還政策放棄」を盛んに宣伝し、避難解除へ向けた地ならしを⾏っていたことは前述の通りです。
2013 年 11 ⽉ 20 ⽇の規制委会合では、説明役を原⼦⼒規制庁の森本次⻑（環境省出⾝）が何故か説明役を務めます。当然今回の『基本的考え⽅』の “科学的ベース” となる『線量⽔準に関連した考え⽅』（6 ⾴表 6 参照のこと）も説明しなくてはなりません。森本次⻑はこの ICRP の “教義” を説明する⾃信がないのか、⽂書を淡々と読み上げるだけですが、何の⼤きな異論もありません。そのままこのお粗末な内容の⽂書が、規制委員会最終決定⽂書となるのです。

9

表 11 平成 25 年度第 32 回原⼦⼒規制委員会会合『低線量被曝』は “安全” か議事録（2013 年 11 ⽉ 20 ⽇）（抜粋）“安全ではない” か “危険” か2013 年 11 ⽉ 20 ⽇の規制委会合で、『安全・安⼼に関する基本的考え⽅（案）』が⼤きな異論もなく、すんなり承認された、と書きましたが、“さざ波” も⽴たなかった、というわけではありません。⼩さな “さざ波” が⽥中委員⻑と更⽥委員の間に起こりました。しかしこの “さざ波” は、2 ⼈の意図に反して実は⼤きな問題提起をしていたのです。
2 ⼈のやりとりは表 11 に「議事録抜粋・要約」を作成しておきましたので、詳しくはそちらで読んでいただくとして、更⽥委員が「この⽂章を読むと、低線量被曝への不安解消ばかりを強調している。しかし安⼼（不安解消）の前には安全がなければならない。“安全” があるから始めて “安⼼” が成⽴する。“安全”が強調されていないところに “不安解消” ばかりが強調されているのは異和感を覚える」と⾄極まともなことを述べます。
しかし更⽥委員は、肝⼼なことを忘れていました。ICRP の教義では「低線量被曝」(100mSv 以下の被曝 ) は、決して “安全”
ではないのです。従ってこの『考え⽅』でも、低線量被曝の“安全”を強調する書きぶりはできないのです。勢い “不安解消” ばかりが⽬⽴つ内容とならざるをえなかったのです。しかし更⽥委員のいうことは正論です。
問題の本質に気がついている⽥中委員⻑は、やや渋い顔をしながら「低線量被曝については安全ということを科学的にはいえない。だから “不安” がある。そこにどう応えていくかが視点なのでこの書き⽅はやむを得ない」と反論します。
実はこの時⽥中委員⻑は致命的エラーを犯していました。“低線量被曝は科学的に⾒て安全ではない” といいながら、それを “危険” とみなさないエラーです。“科学的に安全ではない” ことは “科学的に危険” と同じ意味ではありません。「科学的に⾒て低線量被曝」が “安全”、“安全でない”、“危険” は、それぞれ独⽴した概念の領域（カテゴリー）なのです。この 3 つ概念には、論理的に⾒てグレーゾーンはありません。その関係を概念チャートにすると表 12 のようになります。従って通常の安全論の⽴場に⽴てば、“安全でない” 領域は、“安全” 領域とは全く重ならないわ
けですから、「安全」が確認されるまでは、「科学的に⾒て “危険”」の領域に分類しなければなりません。
しかし⽥中委員⻑の頭の中では、独⽴した “安全でない” 領域は存在せず、“安全でない” 領域を “安全” と “危険” の間に横たわるグレーゾーンとみなしてしまっているのです。従ってグレーゾーンにある事柄は、“安全” か “危険” の⼆者択⼀問題となってしまい、⽥中委員⻑はここで事実上 “安全である” という選択をしているわけです。（それにしても安全であることの証拠＝エビデンスが必要です。でなければ科学とはいえません）「科学的に⾒て “安全ではない”」領域を、独⽴した概念の領域とはみなさずに、“安全” と “危険” の間に横たわるグレーゾーン、とみなす点に⽥中委員⻑の限界があると同時に、この限界は
ICRP 学説がもつ、致命的な限界でもあります。みなさんはいかがお考えですか？

表 12

低線量被曝に関する概念チャート

安全（科学的に⾒て）安全ではない危険10「安全ではない」の領域は「安全」と「危険」の間のグレーゾーンではない。
「安全ではない」の領域は
1 つの独⽴した概念の領域

この⽇の会合の議題は、「帰還に向けた安全・安⼼に関する基本的考え⽅について」（「帰還問題」）、「もんじゅにかかる保安措置命令に対する⽇本原⼦⼒研究開発機構からの報告について」（「もんじゅ問題」）など重要案件が並んでいたが、規制委は「帰還問題」を最優先させた。
安倍政権から福島への帰還者に関する “科学的” 提⾔を急がされていたからである。『提⾔』⾃体はこれという議論もなしにすんなり通ったが、その過程で、今回提⾔の “科学的” 根拠のいかがわしさがチラッと垣間⾒えた⾯⽩いやりとりが、⽥中委員⻑と更⽥委員の間にあった。これはそのやりとりの抜粋である。最初に⽥中俊⼀委員⻑の問題
意識から。
「⽥中委員⻑
最初に森本次⻑の⽅から説明がありましたように、原災本部からの要請の枠を少し超えて、とにかく今、避難を余儀なくされている⽅のお考えが⾮常に様々であるということ。それから、そういっ
た⾮常に多様性のあるいろいろな住⺠の意識、考え⽅に総合的に対処しなければ、最終的には復帰とか、それぞれの住⺠が今後の⽣活、将来設計がきちっと⽴てられるようにすることが⼀番の基本だ」（議事録 PDF 版 10P）
⽥中⽒にとって最重要課題は、帰還することで住⺠の低線量被曝による健康損傷よりも、「帰還」そのものであり、これが問題を考える
基本だとしていることが良くあらわれています。
「更⽥委員
⾮常に気になるのは、特に１．でもそうですし、３．にも⾒られるのですが『不安』という⾔葉がやたらと出てくるのです。⼤事
なことは、個⼈線量を把握して、管理して、その上で被ばく線量の低減に向けた対策がきちんととられて、その上での健康不安に対する向き合った対策なのであって、⾮常にざっくりした⾔い⽅をしたら、これは不安解消に向けた対策であってはならないと私は思っているのです。不安解消だけが⽬的であるかのような書かれ⽅をすると、違和感というか反発があって、⼤げさな⾔い⽅をすれば、安⼼の前には必ず安全がなくてはならないのです」（同12 ⾴）「⽥中委員⻑
不安の前に安全があるべきだというのは、それはそのとおりかもしれないけれども、この問題に関しては、低線量被ばくに関して、安全ということを科学的に⾔える状況にはないわけで、だからこ
そ不安があるわけです。それにどう応えていくのかという視点なので、その辺はある程度やむを得ないところがあるのではないかと思います」（同 15 ⾴）「更⽥委員いきなり『不安の解消に向けて』と書かれてしまっている。この対策というのは、まず状況把握であるとか、被ばく低減に対して、対策が内容としてはとられようとしているのに、表現の上でゴールが、いきなり不安の解消と書かれてしまうと、それは誤解を与えるし、また誤った理解を受けるのではないかという意味で申し上げました」（同 16 ⾴）「⽥中委員⻑
内容的には特に問題ないと理解してよろしいですか」（同 16 ⾴）
更⽥委員にしても低線量被曝の危険についてもっと留意せよといっているわけではなく、「安全」を強調する前に「不安の解消」がやたらと出てきては、かえって誤解を招く、書きぶりに注意せよ、といっているわけです。しかし「低線量被曝の安全」を強調できないところに、ICRP 学説とそれを全⾯的に取り⼊れる原⼦⼒規制委員会の基本的弱点があるのです。
【参照資料】原⼦⼒規制委員会 第 32 回会合議事録
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/20131120-kisei.pdf