部内限基安労発 1129第 1号
平成 23年 11月 29日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長(契印省略)「受動喫煙防止対策助成金の事務取扱についての質疑応答集 (Q&A)
について」の一部改正について

受動喫煙防止対策助成金の事務取扱に関する質疑応答集 (Q&A) については、平3年 9月 30日付け基安労発 0930第 2号労働衛生課長通知により示したところで成2あるが、今般、下記のとおり一部を改めることとしたので、御了知の上、適切な運用に努められたい。

言己

1 問 I‑j‑7の次に次の質疑を追加する。

(問 I‑j‑8)
今回の助成金の支給対象となる事業主は「主たる」事業が飲食居、料理屈又は旅館とされているが、この「主たる J とはどのように判断するのか。
(答 I‑j‑8)
主たる事業については、事業場数、労働者数、売上高等の指標について事業全体に占める割合が総合的に最も高いことなど、複数の事業を行う事業主については個別に判断することとなる。
今回の助成金制度については、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している事業のうち、業態等を考慮して飲食底、料理屈及び旅館業に限定して実施しているものであり、例えば、これ以外の業種が付帯的に飲食エリアを設ける等の事業場などは対象にしていない。
(問 I‑i‑9)
風俗営業等の規制及び業務の適王化等に関する法律(風営法)の適用となるキャバレー、ナイトクラブも助成金の対象となるか。
(答 I‑i‑9)

キャバレー、ナイトクラブは、労働基準法別表第 1第 14号に規定する飲食庖の事業に含まれることから、対象となり得る。
(問 I‑i‑10)

漫画喫茶、インターネットカフェは助成金の対象となるか。
(答 I一 i‑10)
当該業種は、主として漫画の閲覧、インターネットの利用を行うことが主たる業態であり、娯楽業であるカラオケボックス業と同様に助成金の対象外とする。
なお、当該事業は、労働保険の適用においても、「飲食底」としては取り扱っていないと聞いている。
2 問 I一証

8の次に次の質疑を追加する。

(問 !‑ii‑8)

一般に「チェーンj苫J と呼称される同ーの商号・商標を用いて多庖舗展開している飲食庖の庖舗のうち、直営庖ではなくフランチャイズ形式で展開している庖舗(加盟庖)を経営している中小企業事業主は助成金の支給対象となるか。
(答 Iー辻8)支給要領で定める要件を満たしていれば、支給の対象となる。
(問 Iー垣9)

事業場内に既に助成金の支給を受けずに設置された喫煙室があり、当該喫煙室が支給要領に定める喫煙室等の要件を満たす場合において、新たに別の階に喫煙室を増設する計画は支給の対象になるか。
(答 I一 品 ‑9)

当該事業場が過去に本助成金に関する支給実績がなければ、喫煙室の増設でらあっても支給の対象となる。
(問 I‑ i‑10)

飲食庖のバックヤードに従業員専用の喫煙室を設ける場合は助成金の対象になるヵ、。

(答I垣10)

従業員専用の喫煙室については助成の対象とならない。
ここで本助成金の対象となる喫煙室は、旅館等の顧客が喫煙できることを含めたサービスを提供する場合に当該事業場内において当該室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置することに対し助成するものであることから、顧客が使用することを目的としていること。
3 問 Eー 2の次に次の質疑を追加する。

I‑ 3)
(間I

助成金の支給後に、当該事業主が暴力団関係者と判明した場合、支給要領第 3の(4) にある「その他支給することが適切でないものと認められる場合」として返還を求めることになるのか。
(答II‑ 3)

当該事業主が暴力団関係者である場合は、他の労働基準行政の助成金制度と同様に不支給要件に該当する。
4 問 ill‑iー 17の次に次の質疑を追加する。

(問皿ー i‑18)

助成金の支払日が次年度になることが見込まれる計闘であっても、計画認定してよb、力、。
(答 ill‑iー 18)

助成金制度が継続する聞は、申請のあった計画について、要件を満たせば認定を行えばよいものでああ。本省環境改善室においては、毎月 5日までに提出をお願い
受動喫煙防止対策助成金支給申請台帳」により助成金枠の進行管理を行している f
うので、年度中に次年度支払いとする必要が生じた場合は、あらかじめお知らせする。
(問皿一 l ー 19)

新規に営業を開始する旅館、料理m.又は飲食庖について、労働保険が成立していない場合、次案のとおり取扱ってよいか。
〔案〕

計画認定申請の段階では、助成金支給申請時に労働保険が成立している旨の書面の提出をさせることとし、支給申請段階で労働保険が成立できない場合は助成金を支給しないことを教示した上で、計画認定の審査を行う。
(答 ill‑i‑19)

貴見のとおり。

(問 ill‑i‑20)
旅館業からの助成金の計画認定申請において、共用部分ではなく各客室に換気扇等の設備を増設する場合は助成の対象になるか。
(答 ill‑1‑20)
旅館業における客室の受動喫煙防止対策については、本助成金が労働者の受動喫煙防止を目的としていることからも、助成金の対象とはしない。
(問 ill‑i‑21)
キャスター付きの空気清浄装置のみを設置する計画が申請された場合、認定してよいか。また、認定してよい場合、支給申請時にどのように確認するのか。
(答皿ー i‑21)

移動可能な空気清浄装置については、他の用途に使用される可能性があり得ることから、例えば、懸念がある場合には、以下のとおり対応することがあること。
①

計画申請において、計画申請前の浮遊粉じん濃度の平均が O.1
5mg/m'以上あり、空気清浄装置により受動喫煙防止効果が図られることなど、申請した計画の必要性について支給要領第 5の 1の(1)の②オの資料で十分に説明されてし、ること。

②

計画認定の際の工事計画の図面において、空気清浄装置の設置位置(使用範囲)を明記させる。

③

事業場における受動喫煙防止対策以外の用途、計画申請を行った事業場内の場所以外では使用しないことを「その他都道府県労働局長が必要と認める書類 J (支給要領第 5の 1の(1)の②ク)として事業主名にて都道府県労働局長あてに提出させる。

④3 その他」に「認定された計都道府県労働局長からの計画認定通知書の r
画のうち、受動喫煙防止対策以外の用途又は計画申請を行った事業場以外では使用しないこと」及び支給決定通知書のr
2 助成金支給条件 J として、「受動喫煙防止対策以外の用途又は計画申請を行った事業場以外で使用していることが判明した場合においては、助成金の全部又は一部の返還を求めることがあるので留意すること j と記載する。
⑤

支給申請の際は、設置状況を写真により確認する。

(問 ill‑i‑22)
換気基準 (70.3X n (m'/時間)については、隣接する厨房の換気能力を換気量に加えた上で換気装置を増設することで構わないか。
(
答 ill‑i‑22)
喫煙区域の n席の換気に寄与するものであれば、換気の形態等を個別に判断し、換気量として算入しでも差し支えない。。

(問 ID‑i‑23)
支給要領第 4の 2の②に定める「受動喫煙を防止するための措置j において、パーティションの設置や壁紙の張り替え費用は助成の対象として認められ得るか。
(答 ID‑iー 23)ノ号ーティション、換気設備並びにこれらの設置費用及び電気工事費等、受動喫煙を防止するために必要なものについては助成の対象となる。一方、壁紙の張り替え等、受動喫煙防止対策との関連がないものについては、助成の対象とはならない。
(問 ID‑i‑24)
受動喫煙を防止するための措置の要件を浮遊粉じん濃度 (0.15 (mg/ぽ)以下)により満たそうとする場合、その説明として必要となることは何か。
(答 ID‑i‑24)
計画においては、①現状の喫煙区域が要件を満たじていないことの説明(平均的な浮遊粉じん濃度の測定結果など)、②措置後の浮遊粉じん濃度を達成するための設計根拠、について説明がなされていなければならない。
特に措置後の浮遊粉じん濃度については、現状の平均的な喫煙の状況を把握の上、発生する浮遊粉じんと換気予定量を基準値と比較検証することが考えられる。この際には、事業場の広さ、換気設備、空気清浄機の性能、喫煙席と禁煙席の区分又は仕切りなどにより様々な要素などにも十分考慮したものとすることが必要である。
(問 ID~i-25)

喫煙室内に、温度・湿度の調整のみを行う空調設備(いわゆるエアコン)を設置する場合、その費用は助成の対象に含まれるか。
(答 ID‑i‑25)

喫煙室を設置する場合、当該室は他の部屋から空間的に分離されることからも、空調設備の設置は、付帯的な設備として助成の対象として認められ得る。
一方、喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置を講ずる場合においては、受動喫煙を防止するための措置とはいえず、一般的には助成の対象とはなり得ない。
(問 ID‑j‑26)
飲 食J
苫における受動喫煙を防止するための措置として、喫煙席と禁煙席の間に壁を設け互いの室を分ける設計としたことにより、喫煙席に新たに消防設備を設ける必要が出た。この場合、消防設備の設置費用は助成の対象となるか。
(答 ID‑j‑26)
受動喫煙を防止するための措置を実施することにより、消防設備等法令上必要となる設備については、付帯的に必要になる経費として認められる。

(問皿‑i‑27)

支給要領第 5の 1の (2)のイにある必要換気量の基準 (n席方式)については、客席が喫煙席と禁煙席に分かれている場合、喫煙席のみを n席として適用すればよいのか。
(答 E 一 i‑27)
貴見のとおり。必要換気量の基準は、たばこ 1本当たりの必要換気量、 1時間当たりの平均喫煙本数等を勘案し算定しているものであり、禁煙席ではたばこ煙の発生はないことから算入しなくてよい。

(問 E ー i‑28)
支給要領第 5の 1の (2) のイにある浮遊粉じん濃度の基準については、平均値3.15mg/m以下となればよいのか。
がO(答班ー i‑28)

貴見のとおり。確認においては、営業時間中の平均的な喫煙者の状態の時間帯に行うこととし、言うまでもなく喫煙者がいない時間帯等に測定しでも意味がないことに留意すること。
(問皿ー i‑29)

喫煙室の出入口において、ドアの代わりにエアカーテンを設置する計画は、認定してよいか。
(答III‑ i‑29)
支給要領の第 5の 1の (2)のアにある喫煙室の要件を満たし、たばこの煙が非喫煙区域に漏れないよう設計されていれば、ド、アの有無について問うものではない。
このようなことから、喫煙室の出入口に設置するエアカーテンについては、ドアと同等にたばこの煙が非喫煙区域に漏れることを防止する目的であれば助成金の支給対象として認めて差し支えない。
しかし、ドアではなく 1つの側面が完全に開放されている設計については、一般に非喫煙区域を明確に区別することができず、また、その近傍においてたばこの煙にさらされるおそれがあるため、本助成金制度での対象とするには適当ではない。
5(答 III‑u‑l)中「建物の増設や」を「喫煙室の設置を目的とした建物の増設工事については、工費とじて含まれるものであるが、」に改め、「新たに増設した建物内に喫煙室を設置する場合、必要な工費、設備費、備品費及び機械設置費等については支給の対象となる。 j を「支給要領第 4の 2の②に定める「受動喫煙を防止するための措置」を実施する室を新たに場設する場合については、助成の対象は問Eー 1 ー 23のとおりであり、建物の増設工事に関する費用は助成の対象とならない。 j に改める。

6 問皿 ‑u‑3の次に次の質疑を追加する。
(問皿証4)「喫煙室の設置等に係る経費」として、設計料、運搬費、工事時における交通整理員の費用を含めてよいか。
(答 III‑u‑4)
受動喫煙防止対策の措置に直接関係するものであれば¥助成金の支給対象に含まれる。ただし、他の工事と併せて実施するものについては、対象経費を按分により算出するものとする。
7 答 X 一ui‑lを次のように改める。

(答 X一 ui‑l)
今後、受動喫煙防止対策の強化に係る労働安全衛生法の改正を予定しているが、その改正法案が施行されるまでと考えている。なお、喫煙室の設置については、その後も継続する予定である。
8 問X‑ui‑2中「旅館、料理庖J を r
旅館、飲食庄又は料理庖JJ に改める。
9 答 X 一ui‑2中「飲食底及び旅館」をr旅館、飲食庖又は料理府JJ に改める。