参考資料４

会員団体のご紹介
全国的消費者組織（16）■ 適格消費者団体 認定NPO法人■ 主婦連合会

消費者支援ネット北海道■ 岩手県消費者団体連絡協議会■ 福島県消費者ネットワーク■ 茨城県消費者団体連絡会■ 群馬県消費者団体連絡会■ 前橋市消費者団体連絡会■ 埼玉県消費者団体連絡会■ 消費者団体千葉県連絡会■ 東京消費者団体連絡センター■ 新日本婦人の会■ 全国借地借家人組合連合会■ 全国消費者協会連合会■ 公益社団法人全国消費生活相談員協会

全国消団連とは一般社団法人

全国消費者団体連絡会■ 全国地域婦人団体連絡協議会■ 全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）

団体の全国的な連絡組織です。
地域単位の消費者連絡組織26団体、全国的消費者組織16団体、消費者問題に関する非営利組織5団体によって構成されています。
2013年に一般社団法人に移行し、「消費者の権利の実現とくらしの向上、消費者団体活動の活性化と消費者運動の発展に寄与すること」を目的として活動しています。のご案内
活動内容■ 全国青年司法書士協議会■ 全国大学生活協同組合連合会

一般社団法人全国消費者団体連絡会は、1956年に設立された、消費者消費者問題、食品の安全・表示、環境・エネルギーなど、くらしに関わる様々なテーマについて、国の審議会への委員参加や、パブリックコメントの提出などを消費者 の 権利 の 確立 と
くらし の 向上 を めざして通して消費者の立場からの意見発信を進めています。
また、消費者団体をはじめ、専門家や行政などとのネットワークづくりや、国際消費者機構（CI）との連携をすすめ、学習活動・政策提言・立法運動に取り組んでおります。

2017年度活動方針■ 神奈川県消費者団体連絡会■ 日本司法書士会連合会■ 長野県消費者団体連絡協議会■ 一般財団法人 日本消費者協会

１

消費者問題・消費者運動への社会的な理解促進と主体的な基盤整備■ 山梨県消費者団体連絡協議会■ 公益社団法人 日本消費生活アドバイ

２

消費者が安全で安心できるくらしの確保

３

国内の消費者団体や国際的な消費者運動との連携強化■ 静岡県消費者団体連盟■ 愛知県消費者団体連絡会■ 消費者ネットワーク岐阜■ 富山県消費者団体連絡会■ 特定非営利活動法人 消費者支援ネットワークいしかわ■ 特定非営利活動法人
消費者ネット・しが■ 特定非営利活動法人 コンシューザー・コンサルタント・相談員協会■ 日本消費生活専門相談員協議会（JOCAS）■ 日本生活協同組合連合会■ 日本母親大会連絡会■ 労働者福祉中央協議会
消費者問題に関る非営利組織（5）
親子消費者教育サポートセンター■ 全大阪消費者団体連絡会■ 家庭栄養研究会■ 兵庫県東播磨消費者団体協議会■ 特定非営利活動法人 コンシューマ■ 公益社団法人 広島消費者協会

意見書、パブリックコメントの提出 . . . . . 32本
政府審議会等への参画 . . . . . . . . . . . . . . 11省庁29会議
学習会の開催. . . . . . . . . . . . . . . . . . 20回

機関紙「消費者ネットワーク」発行 . . . . . . 年12回

■ 特定非営利活動法人

マーズ京都（京都消団連）■ 岡山県消費者団体連絡協議会

2016年度活動の一例

ネット・ジャパン（CNJ）■ 特定非営利活動法人 消費者ネットジャパン（じゃこネット）■ 山口県消費者団体連絡協議会■ 一般社団法人FOOD■ 愛媛県消費者団体連絡協議会

COMMUNICATION COMPASS

2016年4月「特定商取引法・消費者契約法改正法案の今国会での成立を求める院内集会」

2016年9月
学習会「割賦販売法改正について」

2016年11月
創立60周年記念シンポジウム

2017年3月
受動喫煙問題で厚生労働大臣に要請

2017年5月
第5回定時総会

2015年11月
CI世界大会（ブラジル・ブラジリア）
テーマ「消費者の力を解放しよう〜世界市場における新しいビジョン」■ 北九州市消費者団体連絡会

一般社団法人

全国消費者団体連絡会〒102-0085
東京都千代田区6番町15
プラザエフ6F（JR四ツ谷駅麹町口前すぐ）

全国消団連は国際消費者機構（CI）の正会員です。
※CIは世界的レベルで、消費者利益の保護と促進のための政策提言、教育、調査、国際的政策決定

TEL：03-5216-6024の場でのロビー活動等を行なっている、非政府組織NGOです。
（2015年秋現在で120カ国からFAX：03-5216-6036

240を超える団体が加入しています）

E-mail:webmaster@shodanren.gr.jp

全国消団連について

地域単位の消費者連絡組織（26）消費者問題の歴史 と 全 国 消 団 連 の あ ゆ み
1956年〜

薬事法「全国消団連の結成」

主な消費者問題1955年 森永ヒ素ミルク事件

1956年、消費者団体・労働団体・生協などの11

1960年 ニセ牛缶事件

団体により、「全国消費者団体連絡会（略称：全国消団連）」が結成されました。1957年の「消費者宣言」

割賦販売法 1961年
景品表示法

1962年 サリドマイド事件

消費者保護基本法

1968年 カネミ油症事件

消費生活用製品安全法

において、「 私たち消費者大衆こそ主権者」であることを宣言しました。
当時は公共料金や新聞代・米価値上げへの反対など、物価問題が取り組みの中心でした。

1973年 オイルショックによるトイレットペーパー買いだめ騒動

訪問販売法（現特定商取引法） 1976年
無限連鎖講（ねずみ講）防止法

1990年代〜

1978年「政策提言型運動への転換」

貸金業規制法 1983年

1985年 豊田商事事件 ／ エイズ薬害訴訟
1987年 家庭用洗剤混用による死亡事故 ／ オートマチック車発進事故多発
1990年 カラーテレビ発煙・発火事故

消費者問題が複雑化・高度化する中、従来のキャンペーン型運動から、政策提言型運動への転換として、PL法・消費者契約法などの消費者関連法制定への取り組みを進めました。
また、1997年に、地方消費者団体を会員団体PL法（製造物責任法） 1994年に迎え、運営規則を「消費者の権利の確立とく

1996年 こんにゃくゼリーを食べた幼児が窒息死 ／ O-157による集団食中毒
特定非営利活動促進法（NPO法） 1998年

契約トラブルの増大 ／ インターネット取引問題の増大

らしを守り向上をめざす」と変更するなどの運営改革を行いました。

情報公開法 1999年「21世紀型消費者政策」と「消費者運動ビジョン」

消費者契約法 ／ 金融商品販売法 2000年 雪印乳業製品による集団食中毒 ／ 三菱自動車のリコール隠し発覚

2002年に内閣府・国民生活審議会でスタートし2001年 国内初のBSE感染牛が見つかる

た「21世紀型消費者政策」検討に積極的に参画し、消食品安全基本法 2003年 米国でBSE感染牛が確認され、輸入停止

費者保護基本法改正（消費者基本法制定）
・公益通報消費者基本法（消費者保護基本法改正）
2004年 消費者被害の拡大（振り込め詐欺、架空請求など）
公益通報者保護法者保護制度・消費者団体訴訟制度が実現しました。
また、2003年にはこうした社会環境の変化を食育基本法 2005年 多重債務問題 ／ 保険金不払い ／ 悪質リフォーム問題

ふまえ、消費者運動のめざすもの、消費者団体とし消費者団体訴訟制度（消費者契約法の一部改正）
賃金業法 ／ 金融商品取引法 2006年て今後取り組みを強化すべき課題、消費者団体の割賦販売法・特定商取引法改正
消費者団体訴訟制度の対象拡大（特商法、景表法） 2008年 中国製冷凍餃子中毒事故 ／ 事故米穀不正流通
消費者庁設置法等関連3法（消費者庁・消費者委員会設立）2009年
独占禁止法改正

2011年 東日本大震災 ／ 安愚楽牧場事件
消費者教育推進法 ／ 消費者安全法改正 2012年
食品表示法 ／ 集団的消費者被害回復訴訟制度 2013年 アクリフーズ農薬混入事件
消費者安全法改正（地域見守りネットワーク）／ 景品表示法改正（課徴金制度導入） 2014年制定された法律2000年代前半〜

特定商取引法・消費者契約法改正 2016年

組織強化のための課題などを「消費者運動ビジョン」としてまとめました。

2000年代後半〜「消費者庁・消費者委員会設立」と「新・消費者運動ビジョン」
政府の「消費者行政一元化」の動きに呼応して政策提言を重ね、2009年に消費者庁・消費者委員会が設立されるに至りました。
また、「消費者主役の社会への転換」の流れの中で、消費者団体の活動への社会的期待が高まったことなどを背景に、中央と地方における消費者団体・消費者運動の活性化に向けての論議を約1年間かけて行い、「新・消費者運動ビジョン」を2011年に策定しました。
※2013年に一般社団法人に移行しました。

消費者問題の歴史と全国消団連のあゆみ

主な消費者問題と制定された法律