企画：重広⿇緒、哲野イサク、網野沙羅
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose 黙っていたら “YES” と同じof radiation
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった

第 109 回広島 2 ⼈デモ2014 年 9 ⽉ 26 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

原発問題から眺める「放射線被曝に安全量はない」 仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関世界中の科学者によって⼀致承認されています。 し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

電⼒会社の基礎知識②
原発コストは⻘天井ク

本⽇のトピッ1951 年に成⽴する 9 電⼒会社地域独占体制
巨⼤な⾦融機関連合が⽀配する⽇本の電⼒会社
料⾦値上げの電⼒会社に株式配当の資格はあるか？
反原発多数派⼯作ができる条件をもっているのは
関⻄電⼒だけ
原発は動かさなくても莫⼤な運転維持コストがかかる
使⽤済核燃料がなぜ資産計上されるのか？
六ヶ所村再処理⼯場の投資⾒積もりは2 兆 2400 億円
原発再稼働にのめり込む北海道電⼒、関⻄電⼒、
九州電⼒

1951年に成⽴する
9電⼒会社地域独占体制

チラシ会議の時に、網野沙羅が「電⼒会社の基礎知識に歴史は
是⾮とも必要だ」と強硬に主張します。それは彼⼥のいう通りなのですが、「電⼒会社の歴史」とは、「電⼒産業の歴史」に他ならず、
それは⼤げさに⾔えば明治以降の⽇本の産業発達史と同義です。
とても私にできることではありません。できたとしてもチラシレベルの話ではありません。
「極端に短くするなら独断と偏⾒に基づく “省略史” にならざるをえない」というと、彼⼥は、それでもいい、⼀つの⾒⽅を⽰すことになるし、それは皆が考え調べる
きっかけになるかも知れない、といいます。そこでできあがったのが表 1「⽇本の電⼒産業略史」です。極端な省略を施していますのでそのおつもりで。
基本的には、現在の 9 電⼒会社地域独占体制のプロトタイプが、国家戦争遂⾏体制（戦時統制経済体制。あるいは野⼝悠紀雄⽒のいう「1940 年体制」）の中でできあがったこと、戦後もこの体制は維持され、戦後激しい⺠主化運動の中で成⽴した強⼒な反対勢⼒（⽇本電気産業労働組合＝電産）を排除・駆逐することに成功し、9 電⼒会社体制にとっての「反対・批判勢⼒」が存在しないまま、⾼度経済成⻑体制の中でだらしなく肥⼤化していったこと、などが抑えるべきポイントでしょう。（沖縄電⼒は全く別な歴史を持っています）もしも、と考えてみることがあります。もしも、1951 年の戦後 9 電⼒会社体制が成⽴した後も、⽇本電気産業労働組
合＝電産が健在であったなら、今のような電⼒会社＝経産省（商⼯省→通産省→）による恣の原発推進体制はとても成⽴していな
かったろう、と思います。現実は、電産は潰され（かわりにできた電⼒総連は世に知られた原発推進派です）、反対・批判勢⼒の存在しないまま「原発推進体制」ができあがり、東電福島第⼀原発事

表１

詳しくはチラシをご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

⽇本の電⼒産業略史

明治時代

1883 年（明治 16 年） ⽇本初の電⼒会社、⽇本電燈設⽴、浅草に⽕⼒発電所建設。その後全国に 40 社以上の電⼒会社ができる。基本
的に地産地消の時代。そのほか東京市電気局、⼤阪市電気局など公営の配電会社が主要各地にできた。

⼤正・昭和時代
⼤⽇本電⼒、北海⽔⼒電気、札幌送電、室蘭電燈、新潟電気、⽔浜電
⾞、粕壁町営電気事業組合、京王電気軌道、⼩⽥原電気鉄道、中国
合同電気、⼭陽中央⽔電など、発電・給配電事業は⽇本全国隅々まで広がった。
昭和にはいると、電⼒業界の淘汰が進み、東京電燈（関東地盤）、東邦電⼒（九州北部、近畿、中部が地盤）、⼤同電⼒（北陸・関⻄地盤の卸売り事業者）、宇治川電気（関⻄が地盤）、⽇本電⼒（中部・関⻄・関東が地盤）の 5 ⼤電⼒会社時代を迎え、激しい競争を演じる。

戦時体制

⽇中戦争（⽇本の朝鮮・中国侵略戦争）が激しくなり、アメリカとの間に⽇⽶戦争（太平洋戦争、先進資本主義国間の帝国主義戦争）が不可避の状態になると、⽇本の軍部は戦時統制経済を導⼊した。
この⼀環として電⼒業界も、1939 年軍部指導下で統合され、特殊法⼈の⽇本発送電に⼀本化された。さらに⽇本発送電の影響下に、北海道配電、東北配電、関東配電、中部配電、北陸配電、関⻄配電、中国配電、四国配電、九州配電が設⽴され（ほぼ 1942 年）、それぞれ地域の独占配電会社となり、今⽇の、沖縄電⼒をのぞく 9 地域独占
電⼒会社の原型が形作られる。

敗戦・占領時代

戦後⽇本の経済⽀配層と占領軍司令部（GHQ）の間に、独占排除を巡るさまざまなやりとりがあったが、⽇本発送電を解体して、9 配
電会社に発電機能を移管し、ここに地域独占電気事業者である、現在の 9 電⼒会社が成⽴した。1951 年 5 ⽉ 1 ⽇のことである。サンフランシスコ講和条約は 1951 年（昭和 26 年）9 ⽉ 8 ⽇に調印され、52 年 4 ⽉ 28 ⽇に発効、戦後⽇本が占領時代を終え独⽴する。

9 電⼒会社成⽴のもう⼀つの狙い

戦後スタートした⽇本発送電には強⼒な労働組合が作られた。それが⽇本電気産業労働組合（電産）である。電産は⼈員整理反対闘争、賃上げ闘争の先頭にたち、9 電⼒会社分割（電産側からいうと「外圧による電気事業分断」）にも反対して強⼒な運動を推進した。「電⼒の⻤」松永安左右衛⾨らによる⽇本発送電解体、9 地域電⼒会社
設⽴の真の狙いは、この電産の分断であり、弱体化にあったという指摘も今⽇では説得⼒を持っている。事実 9 電⼒会社内での電産の影響⼒は弱まり、かわりに会社側が設⽴した第 2 組合は経営と⼀体化した御⽤組合化していった。それが今⽇「電⼒関連産業労働組合総連合」（電⼒総連）へと発展する。

【参照資料】いずれもよく知られた事実なので、特に出典資料を明⽰しないが、｢
9 電⼒会社成⽴のもう⼀つの狙い」の項は「⽇本労働年鑑 第２４集 １９５２年版」（法政⼤学⼤原社会問題研究所）などを参照した。

故が起こり、それに衝撃を受けた私と網野が毎週⾦曜⽇広島市
内の繁華街を、⼩⼀時間ほどウロウロと⾏ったり来たりしながらこのチラシを配っている、ことでしょうか？

1

巨⼤な⾦融機関連合が⽀配する⽇本の電⼒会社「電⼒会社の基礎知識」の中でも、「誰が電⼒会社を⽀配しているのか」に関する知識は基本中の基本というべきでしょう。
これを知る⼿っ取り早い資料は各社の「主要株主構成」です。
幸いにして電⼒会社はすべて上場会社、株式公開会社ですから株
主構成について⼀般証券市場・⼀般投資家に報告する義務があります。2 ⾴から 3 ⾴にかけての表 2 がその主要株主⼀覧です。
発⾏株式はほぼ議決権付きの普通株式ですが、東京電⼒だけは違います。

株主・債権者の利益を最優先にした
東電救済
東京電⼒は福島第⼀原発事故で事実上債務超過状態になりました。上場企業にとっては倒産です。⽇本政府はこの時、東京電⼒を倒産させ、政府出資の新会社を設⽴し、新会社が東電の業務、従業員、設備をそっくり引き継いで東電の電⼒供給業務、福島第⼀原発事故対応（収束・廃炉業務と損害賠償業務など）にあたる、という選択肢もあったのですが、この選択肢を取りませんでした。
そのかわり東電に⽇本政府が出資し、東電に資⾦を注⼊して存続させる、という選択肢を取りました。これは東電の株主や東電に対する融資がゼロになることを避けるためでした。いいかえると
⽇本政府は、福島県⺠を含めた⽇本国⺠の利益より、東電の株主や債権者の利益を優先させたのです。
⽇本政府が東電に出資するについては、いったん原⼦⼒損害賠償⽀援機構を通じて⾏いました。

＜⽇本マスター・トラスト・サービス信託銀⾏＞「トラスト・サービス」とは簡単にいって信託業務です。これまでの信託銀⾏と⼤きくは変りません。トラスト・サービス信託
銀⾏は、顧客から資産を信託され、投融資などで顧客に替わって信託資産を増やし、そのサービス料を収⼊とする、という業務ですが、電⼒会社の主要株主に登場してくるトラスト・サービス銀
⾏はそうは⼀筋縄ではいきません。⼤株主であって、表に名前を出したくない時に、この信託銀⾏が隠れ蓑に使われることもあります。また、⼀般投資家や外国⼈投資家が集まって議決権⾏使のためなどでグループを作って、その名義で信託⼝を作ることもあります。株主の中に「信託⼝ 6」とか「信託⼝ 5」とか表記されているのは、異なる株主が信託していますよ、ということです。
⽇本マスター・トラスト・サービス銀⾏の主要株主は、三菱 UFJ
信 託 銀 ⾏ 46.5%、⽇ 本 ⽣ 命 保 険 33.5%、明 治 安 ⽥ ⽣ 命 保 険
10.0%、農 中 信 託 銀 ⾏ 10.0% で あ り、⼤ き く い っ て「三 菱UFJ フィナンシャル・グループ」（MUFG）のグループ企業とみなすことができます。
「三菱 UFJ」そのものは、旧三菱銀⾏を中核に旧東京銀⾏と⼀体になった上で、UFJ 銀⾏（⼤阪地盤の旧三和銀⾏と名古屋地盤の旧
東海銀⾏の合併銀⾏）を事実上吸収合併して成⽴した⽇本 3 ⼤メガ
バンク・グループの⼀つ。⽇本の⾦融界の集中と集積の歴史の過程で、旧三菱財閥系銀⾏が、他の⾦融グループを吸収して集中と集積を強め（いいかえれば⾦融独占⼒を強化し）、成⽴した巨⼤⾦融帝国だと考えてもさして外れていません。従って、⽇本マスター・
トラスト・サービス銀⾏の議決権⾏使は MUFG の意向を強く反映していると考えることができます。

（4 ⾴に続く）（正式には「原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構」ですが、このチラシでは
原⼦⼒損害賠償⽀援機構、あるいは損害賠償⽀援機構と表記します。政府出資 70 億円、原⼦⼒事業者 12 社計 70 億円、総計 140 億円で設⽴された “官⺠共同” の認可法⼈と公⾔していますが、ご覧の通り、出資
⾦は雀の涙で、事実上政府資⾦で運営されているトンネル法⼈、いわば政府の隠れ蓑です。機構の⼈事権もすべて⽇本政府が握っています）

東電は 2012 年 7 ⽉第三者割り当てによる増資を⾏い、割り当て優先株を発⾏、これを全額損害賠償⽀援機構が引き受けました。引き受け⾦額は 1 兆円です。この優先株は議決権のある A
種優先株と議決権のない B 種優先株の 2 種類に分かれました。
従って、表 2-1 のように、東電⼤株主⼀覧表では所有株主から⾒た⼀覧表と、議決権のある株主から⾒た⼀覧表と 2 種類ができるわけです。表を⾒ておわかりのように、議決権から⾒ても損害賠償⽀援機構は東電の株式の 50% 以上を握っており、損害賠償⽀援機構の完全な⼦会社であり、東電を⽀配しているのは⽀
援機構、すなわち⽇本政府ということになります。従って「東電⽀配」は、誰が⽇本政府を⽀配しているのか、という問題に置き換わります。
（現在⽇本政府を⽀配しているのは⼀般国⺠だ、と考える⼈はそう多くはないでしょう）

トラスト・サービス銀⾏とは株式会社は⺠主主義組織ではありません。権⼒と⾦⼒が⽀配を貫徹する組織です。株主構成は、誰がその電⼒会社に権⼒と⾦⼒の影響⼒を及ぼすか、いいかえれば、誰が⽀配しているかを端的に表現することになります。ところで、株主の中に⼀般には聞き慣れない名前がでてきます。それを先に⾒ておきましょう。

2【参照資料】表２はすべて各社 2013 年度有価証券報告書の【提出会社の状況】の【⼤株主の状況】

表 2-1

東京電⼒

主要株主⼀覧表（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

総発⾏株式

普通株式 16 億株
A 種優先株式 16 億株
B 種優先株式 34 億株

所有⼤株主名⽐率

原⼦⼒損害賠償⽀援機構
東京電⼒従業員持株会
東京都
⽇本マスタートラスト信託銀⾏（信託⼝）
三井住友銀⾏
⽇本⽣命
みずほ銀⾏
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝）
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝ 6）
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝ 5）
上位 10 社計

56.69%
1.34%
1.20%
1.02%
1.01%
0.74%
0.67%
0.62%
0.50%
0.50%

64.29%

所有議決権⼤株主名

⽐率

原⼦⼒損害賠償⽀援機構
東京電⼒従業員持株会
東京都
⽇本マスタートラスト信託銀⾏（信託⼝）
三井住友銀⾏
⽇本⽣命
みずほ銀⾏
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝）
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝ 6）
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝ 5）
上位 10 社計

50.10%
1.49%
1.34%
1.14%
1.12%
0.83%
0.74%
0.69%
0.55%
0.55%

58.55%

表 2-2

北海道電⼒

主要株主⼀覧表（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

総発⾏株式

2 億 1529 万株

株主名

北陸電⼒

33.80%

株主名

27.33%

上位 11 社計関⻄電⼒

主要株主⼀覧表（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

総発⾏株式
株主名

中国電⼒

表 2-5

39.10%

主要株主⼀覧表（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

総発⾏株式
株主名

⼭⼝県
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝）
⽇本⽣命保険⽇本マスタートラスト信託銀⾏（信託⼝）中国電⼒⾃⼰株式
みずほ銀⾏
中国電⼒株式投資会
広島銀⾏（広島市）
⼭陰合同銀⾏（松江市）
⾼知信⽤⾦庫（⾼知市）
三井住友信託銀⾏
上位 11 社計

3 億 7106 万株
⽐率

9.16%
8.57%
5.62%
5.42%
2.26%
2.22%
1.89%
1.78%
1.50%
1.37%
1.34%

41.13%

中部電⼒

4.62%
3.53%
3.22%
3.20%
2.78%
2.64%
1.29%
1.10%
1.04%
1.03%
0.83%

25.28%

主要株主⼀覧表（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

7 億 5800 万株

株主名

⽐率

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝）⽇本マスタートラスト信託銀⾏（信託⼝）明治安⽥⽣命保険
⽇本⽣命保険
中部電⼒⾃社株投資会
三菱東京 UFJ 銀⾏
三井住友銀⾏
⾼知信⽤⾦庫
みずほ銀⾏
第⼀⽣命保険

8.23%
6.50%
5.21%
4.09%
2.56%
2.02%
1.97%
1.61%
1.39%
1.06%

上位 10 社計

表 2-7

9 億 3873 万株
8.92%
5.00%
4.87%
4.11%
2.91%
2.75%
2.49%
2.24%
1.85%
1.76%
1.19%
1.01%

⽐率

総発⾏株式

36.77%

四国電⼒

主要株主⼀覧表（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

2 億 2308 万株

総発⾏株式

⽐率

⼤阪市
⽇本⽣命保険他 1 名
関⻄電⼒⾃⼰株式
⽇本⽣命保険神⼾市
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝）⽇本マスタートラスト信託銀⾏（信託⼝）関⻄電⼒持株会
みずほ銀⾏
⾼知信⽤⾦庫三井住友銀⾏
三菱東京 UFJ 銀⾏
上位 12 社計

5 億 288 万株

株主名

⽐率

5.36%
3.66%
3.32%
3.18%
2.85%
2.19%
1.94%
1.59%
1.27%
1.24%
0.73%

主要株主⼀覧表（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝）
⽇本⽣命保険⾼知信⽤⾦庫（⾼知市）
⽇本マスタートラスト信託銀⾏（信託⼝）
東北電⼒従業員持株会
みずほ銀⾏
七⼗七銀⾏（仙台市）
ステート・ストリート・バンク・ウエスト・クライアント・トリーティ（常任代理⼈ みずほ銀⾏）
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝ 6）
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝ 5）
東北電⼒⾃⼰株式
上位 11 社計

2 億 1033 万株

富⼭県
北陸銀⾏（富⼭市）
北陸電⼒従業員持株会
⽇本⽣命
北國銀⾏（⾦沢市）
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝）⽇本マスタートラスト信託銀⾏（信託⼝）
みずほ銀⾏
みずほ信託銀⾏（退職給付信託 北陸銀⾏⼝）
富⼭第⼀銀⾏（富⼭市、旧富⼭相互銀⾏）
北陸電⼒⾃⼰株式

表 2-9

1.27%

主要株主⼀覧表（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

総発⾏株式

表 2-6

7.51%
4.74%
4.72%
4.52%
1.96%
1.96%
1.92%
1.89%
1.88%
1.43%

東北電⼒
総発⾏株式

⽐率

⽇本マスタートラスト信託銀⾏（信託⼝）北洋銀⾏（札幌市）
⽇本⽣命保険
北海道電⼒⾃⼰株式
みずほ銀⾏
北海道電⼒従業員持株会
北海道銀⾏
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝）明治安⽥⽣命保険
The Bank of New York,Non-Treaty JASDEC
Accont（常任代理⼈ 三菱東京 UFJ 銀⾏）
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝４）
上位 11 社計

表 2-4

表 2-3

株主名

⽐率

四国電⼒⾃⼰株式
伊予銀⾏（松⼭市）
百⼗四銀⾏（⾼松市）
⽇本⽣命保険
住友共同電⼒（愛媛県新居浜市）
⾼知県
⽇本マスタートラスト信託銀⾏（信託⼝）
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏
四国電⼒従業員持株会
明治安⽥⽣命保険
四国銀⾏（⾼知市）

8.21%
3.97%
3.97%
3.73%
3.17%
2.79%
2.53%
2.35%
2.08%
1.79%
1.23%

35.82%

上位 11 社計

表 2-10

九州電⼒
総発⾏株式

主要株主⼀覧表（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

4 億 7418 万株

株主名

⽇本マスタートラスト信託銀⾏（信託⼝）明治安⽥⽣命保険
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝）
⽇本⽣命保険⾼知信⽤⾦庫九栄会（九電従業員持株会）
みずほ銀⾏
福岡銀⾏（福岡市）
三井住友銀⾏
ステート・ストリート・バンク・ウエスト・クライアント・トリーティ（常任代理⼈ みずほ銀⾏）
上位 10 社計

⽐率

4.89%
4.83%
3.86%
3.50%
2.90%
2.08%
2.04%
1.82%
1.79%
1.12%

28.83%

3

（2 ⾴より続き）

三井住友グループ＜⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏＞

マスター・トラスト同様の資産信託運⽤管理会社ですが、⽇本
トラスティ・サービス信託の株主構成は、三井住友トラスト・ホー
ルディングス 66.66%、りそな銀⾏ 33.33% です。
三井住友トラスト・ホールディングの事実上の⼦会社です。三井住友トラスト・ホールディングは、上場会社ではありますが、
旧三井財閥系の三井信託銀⾏が、旧中央信託銀⾏を吸収合併した上で、旧住友財閥系の住友信託銀⾏とほぼ対等に合併して成⽴した信託銀⾏業務専⾨の⾦融持ち株会社です。さらに、三井住友ト
ラスト・ホールディングスは、旧三井財閥系の三井銀⾏と、旧住友財閥系の住友銀⾏がほぼ対等合併してできた三井住友ファイナ
ンシャル・グループの重要な⼀員でもあります。従って⽇本トラ
スティ・サービス信託銀⾏の議決権⾏使は、三井住友グループの意向を強く反映したものとならざるをえません。

＜⽇本⽣命保険相互会社＞「⽇本⽣命」、「ニッセイ」です。⽇本の⾦融界の歴史は、旧三菱財閥、三井財閥、住友財閥、安⽥財閥系の⾦融グループの独占と集中の歴史といってもそう⼤きく外れてはいませんが、例外がこの⽇本⽣命です。⽇本⽣命は、株式会社でなく相互会社で当然株式公開はしていません。伝統的に⾜腰の強い営業⼒を持ち、そこで集めた保険料を武器にして投融資をし、資⾦⼒ 50 兆円、「⽇
本最⼤の機関投資家」といわれるまでに成⻑しました。経営⽀配は今でもオーナーの弘世家独裁のようですが、実際には外からはなかなかわかりません。同社の株式所有⽬的は、電⼒会社の⽀配ではなく、安定的な投資と投資利益です。しかし他の巨⼤⾦融グループとの利害は⼤筋で⼀致しているため、その議決権⾏使は独⾃判断に基づくのではなく、恐らく原発推進派の意向に沿ったものとなっている、と考えられます。

⾼知信⽤⾦庫の謎＜⾼知信⽤⾦庫＞

⾼知県の⼀介の信⽤⾦庫が、なぜあちこちの電⼒会社の主要株主に名前を出しているのか不思議と思われる⽅もあるかも知れません。私も⾮常に不思議に思いました。インターネット情報を総合すると、同社の投機的体質にその保有理由があるのかも知れません。⾼知県は貸し出し企業が少なく、なかなか預貸率（預⾦に対する貸し出しの⽐率）をあげることができません。といって県を越えて融資するわけにはいきません。信⽤⾦庫法によって貸し出し地域が制限されているためです。勢い融資ではなく投資で利益を上げていくことになるのですが、⾼知信⽤⾦
庫の場合は、そのやり⽅が投機的だったようで、フクシマ事故の後、⼤幅に値下がりした電⼒株のその最安値を狙って電⼒株に集中的に投資したのです。狙いは⾒事にあたって、電⼒株は最安値から⾒ると⼤幅に反発、⾼知信⽤⾦庫に⼤きな利益をもたらしました。（今後同⾦庫の投機的投資⽅針が当たり続ける保証はありませんが）、同社の議決権は電⼒会社株価を上げる⽅向で⾏使されている筈です。ということは、他の⾦融⼤⼿と同調して原発推進に傾かざるをえない、ということになります。

4＜電⼒会社⾃⼰株式＞＜従業員持株会＞

各電⼒会社には、従業員持株会が、多く株主上位に名を連ねています。これは役員や従業員が保有する株式をプールして持株会とし、株を集めて⼤きな株式議決権を⾏使しようという狙いを持ちます。会社によっては「株式投資会」とか九栄会（九州電⼒）とか名称を変えますが同じ狙いを持つものです。従業員持
株会の議決権⾏使の決定権を持っているのは、当然会社の⾸脳です。同様に⾃社保有株式（⾃⼰株式）もあります。これは、電⼒会社が法⼈として所有する⾃社保有株式で、⼀般には主要株
主⼀覧には掲載されていませんが、有価証券報告書には特記事
項のような形で記載されています。会社によっては、バカにならない⽐率を保有していますので、表 2 では「⾃⼰株式」も⼀覧に加えています。⾃⼰株式の議決権⾏使の決定権を持つのは、いうまでもなく経営⾸脳陣です。⾃⼰株式保有の⾼い電⼒会社
は、四国電⼒（8.21% で 1 位）、関⻄電⼒（4.87% で 3 位）などで、やみくもな原発推進政策をとっていることは偶然とは思えません。

＜三⼤メガバンクグループ＞

⽇本の⾦融業界は、バブル崩壊後業界再編成が進み、2000 年
代の半ば頃には、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、みずほフィ
ナンシャルグループ、三井住友ファイナンシャル・グループの三⼤メガバンク・グループに収斂しています。⾦融資本の独占と集中・集積が⼀層進んだわけです。そういう⽬で⾒てみると、主要株主には、この三⼤メガバンクグループに属している⾦融機関が⽬につきます。みずほ銀⾏は、みずほフィナンシャルグ
ループの中核銀⾏ですし、三井住友銀⾏、明治安⽥⽣命保険、
三菱東京 UFJ 銀⾏などいずれも三⼤メガバンクグループの中核企業です。こうしてみてくると、電⼒会社の⽀配構造、意志決
定機構には三⼤メガバンクグループの意向が⼤きく組み込まれていることがおわかりでしょう。

三⼤メガバンクグループの圧倒的な影響⼒＜地⽅銀⾏＞

三⼤メガバンクグループ、巨⼤な独⽴系⽣保（⽇本⽣命）などに混じって、電⼒会社の⼤株主には、それぞれの地域の代表的な地域銀⾏（旧第⼀地銀）の名前が⼊っていることにお気づきでしょう。北海道電⼒の北洋銀⾏、東北電⼒の七⼗七銀⾏、北陸
電⼒の北陸銀⾏、北國銀⾏、四国電⼒の伊予銀⾏、百⼗四銀⾏、
四国銀⾏、中国電⼒の広島銀⾏、⼭陰合同銀⾏、九州電⼒の福岡銀⾏などがそれにあたります。こうした代表的な地域銀⾏は、安定的な株主として株式保有をし、それぞれの電⼒会社が⾃⾏や有⼒取引企業に有利な政策をとるようそれぞれの電⼒会社に影響⼒を⾏使しています。もちろん全員が原発推進派です。広
島銀⾏のように⽇本最⼤の原発推進業界団体である「⽇本原⼦⼒産業協会」に会員として堂々と名を連ね、原発推進法⼈であることを隠そうともしていない銀⾏すらあります。
以上駆け⾜で⾒てきたように、電⼒会社を⽀配しているのは、三⼤メガバンクグループを中⼼とした、巨⼤⾦融機関連合であり、電⼒会社の原発推進の固い意志は、またこの巨⼤⾦融機関
連合の固い意志だ、ということがおわかりだろうと思います。

料⾦値上げの電⼒会社に株式配当の資格はあるか？
⼀般の上場企業が、株主にどう配当しようが株主さえ同意なら全く⾃由です。電⼒会社はそうではありません。地域へ電⼒を安定供給するという名⽬で、電気料⾦の地域独占価格設定（今のところは⼀般家庭・⼩⼝零細事業者のみ。2016 年には電⼒販売の完全⾃由化が予定されている）をはじめ数々の特権が認められている

表 3-1

電⼒会社各社の 2013 年度（第 90 期）配当⾦※料⾦値上げは 2012 年以降の実施状況※利益剰余⾦の単位は百万円
社名

利益剰余⾦

1 株配当⾦

北海道電⼒

純損失

無配

料⾦値上げの実施状況

2013 年 9 ⽉料⾦値上げ2014 年 10 ⽉再値上げを予定
2013 年 9 ⽉料⾦値上げ2012 年 9 ⽉に料⾦値上げ
値上げを実施していない
2014 年 5 ⽉料⾦値上げ2013 年 5 ⽉料⾦値上げ2013 年 9 ⽉料⾦値上げ
値上げを実施していない
2013 年 5 ⽉料⾦値上げからです。第 90 期（2013 年度）各社の株主配当政策の⼀覧表
東北電⼒
2,493
5円
が表 3-1 です。9 社のうち株主配当を実施した会社は 3 社あり
東京電⼒ 4386 億円の純益
無配
北陸電⼒
10,44050 円
ます。表 3-2 は連結ベースですが同じく 90 期の主要経営指標
中部電⼒
純損失
無配
です。また表 3－1 には、2012 年度以降の各社の料⾦値上げの
関⻄電⼒
純損失
無配
実施状況を併記してあります。ご覧のように、9 電⼒会社のうち
四国電⼒
純損失
無配
純損失を出したのは 6 社。6 社のうち、⾚字を理由に配当を⾒送っ
中国電⼒
純損失
50 円
た会社が北海道電⼒、中部電⼒、関⻄電⼒、四国電⼒、九州電
九州電⼒
純損失
無配
⼒の 5 社。当たり前でしょう。⼀⽅で⿊字を出した 3 社のうち 【参照資料】各社 2013 年度有価証券報告書の【提出会社の状況】の【配当政策】
配当を⾒送ったのは東京電⼒ 1 社。同社の【配当政策】には「当表 3-2
10電⼒会社経営指標（連結ベース）
期純益となった。しかしながら厳しい経営環境に鑑み･･･遺憾な※各社2013年度有価証券報告書
がら配当については⾒送る」と書いています。当然でしょう。 ※単位は億円（四捨五⼊）
同社が⿊字になったのは、原⼦⼒損害賠償に関わる特別損益の
⾃⼰資
電⼒会社名
売上⾼
経常損益 純損益
純資産
総資産
本⽐率
影響です。株主配当などしたらみな怒るでしょう。
-954 -630 1,467 17,828 7.6%
6,303
1 北海道電⼒
343 5,746 42,430 12.6%
391
20,3892 東北電⼒納得いかないのは東北電⼒の配当です。1 株あたり 5 円ですが、
66,314 1,014 4,386 15,774 148,011 10.5%
3 東京電⼒この利益剰余⾦の発⽣は、2013 年 9 ⽉に実施した料⾦値上げの25 3,248 14,402 22.6%99
5,096
4 北陸電⼒おかげです。いわば⼩⼝の⼀般消費者から余分に徴収した電気-926 -653 14,372 57,822 24.2%
28,4225 中部電⼒料⾦の⼀部を、株主に回すようなものです。⾚字だった中国電33,275 -1,113 -974 12,132 77,775 15.3%
6 関⻄電⼒⼒の配当も納得いきません。料⾦値上げをしていないからが理-33 2,874 13,973 20.6%
-17
6,363
7 四国電⼒由なら、中国電⼒は少なくとも来期は料⾦値上げをすべきでは-94 6,065 29,480 20.4%-36
12,5618 中国電⼒ないでしょう。料⾦値上げをせず、⿊字で配当を⾏ったのは北16,830 -1,373 -909 4,942 45,499 10.5%
9 九州電⼒陸電⼒ 1 社ですが、同様に配当する余裕があるなら、来期は値
4,283 32.7%
47 1,411
69
1,793
10 沖縄電⼒上げすべきではありません。料⾦値上げをする電⼒会社に株主
197,346 -2,846 1,508 68,031 451,503
合計配当をする資格はありません。

反原発多数派⼯作が出来るのは関⻄電⼒だけ
これまで⾒てきたように、電⼒会社に原発推進政策をやめさせるのは、政治的な強権でも使わない限り不可能です。株主多数派が全て原発推進の⼤⼿⾦融機関連合で占められているからです。しかし、株主総会の多数派⼯作で、反原発派（脱原発派でも構いませんが）が勝利を収める可能性を持った電⼒会社が 1 社
だけあります。それは関⻄電⼒です。
前述のように株式会社は⺠主主義組織ではありません。その基本⽅針を決定するのは株主の意向であり、株主総会の議決です。株主の意向は、株式議決権の⾏使という形で実現されます。
通常、議決権は 1 株 1 票ですが、電⼒会社は単元制度を採⽤しており、1 単元 100 株なので、1 単元について 1 票の議決権が与えられています。
いったい、定款変更など総議決の 2/3 や 1/2 以上の議決が必要な場合もありますが、⼀般案件に必要な議決権はどの程度なのでしょうか？議決権付きの普通株が、⼀般投資家に広く分散している上場会社の場合、株主総会で 20% 以上の議決権が集められれば、⼤概の案件は議決されるでしょう。

筆頭株主⼭⼝県は原発推進法⼈－中国電⼒
たとえば、中国電⼒で、原⼦⼒発電をやめるという案件は定款変更が必要となるので、株主の 2/3 以上、少なくとも 50%以上の議決権がなければ不可能ですが、上関原発の建設計画を中⽌するという案件であれば、普通ならば、株主の 20% 以上の賛成議決があれば可決されるでしょう。
中国電⼒で、株主の 20％以上の議決権を反原発・脱原発案件に集めることができるでしょうか？ 3 ⾴表 2-9 の中国電⼒主要株主⼀覧を⾒てみると、上位 11 社で 41.13% を占めており、20% を反原発案件に集めるなどということはおよそ不可能な話です。⼀株株主の発⾔や提案など⻭⽛にもかけられないでしょう。繰り返しますが、株主総会は⺠主的討論の場でも、意⾒交換の場でもありません。時には相反する利害を中⼼に置いた⼒と⼒の対決の場です。
筆頭株主の⼭⼝県にしても、地⽅⾃治体として、⽇本最⼤の原発推進業界団体である⽇本原⼦⼒産業協会の正式会員であり、⾃治体として原発推進法⼈であることを公⾔している始末です。

（6 ⾴表 4「⽇本原⼦⼒産業協会・地⽅⾃治体会員」を参照のこと。話は変わりますが、福島原発事故前ならいざ知らず、事故後の今⽇、原発に対する賛否両論が渦巻く世論の中で、地⽅⾃治体が堂々と原発推進団体である⽇本原⼦⼒産業協会の正式会員になっていること⾃体、⼤きな問題だと思います。会員継続にあたっては、⼀度選挙なり議会なりで選挙
⺠の意向を聞いてみることが必要ではないでしょうか？正式会員になるには少なくとも年間 13 万円の会費が必要です）（6 ⾴に続く）

5

（5 ⾴より続き）

⼭⼝県や富⼭県に
反原発知事が⽣まれたら

中国電⼒⾃⼰株、従業員持株会もむろん原発推進の議決権⾏使です。反原発派は、この事態をひっくり返すためには、20%超どころか、41.13% 超の株式議決権を集めねばなりません。
現在の状況ではとても不可能な話です。
仮に県知事選挙で⼭⼝県知事に反原発知事を選んだとしま
しょう。⼭⼝県の保有株式 9.16% はすべて反原発派にひっくり返ります。それでも原発推進派は、30% 以上の議決権を握っており、9.16% を基礎票にして 30% 超の議決権を集めるのはかなり難しい情況です。（しかし、⼭⼝県に反原発知事が誕⽣する意義と政治的意味は、全く違う流れの話になりますが、とてつもなく⼤きい、といわざるを得ません）

他にその条件をもった電⼒会社は北陸電⼒です。北陸電⼒の筆頭株主は富⼭県で、保有株式は 5.36％です。しかしここに仮に反原発知事が⽣まれても、5.36% を基礎票として反原発多数派⼯作をすることは不可能でしょう。（しかし、⼭⼝県と同様、ここに反原発派知事が誕⽣することの政治的意味はとてつもなく⼤きいものがあります。原発推進派、北陸電⼒がもっとも警戒するところでしょう）

異なる条件をもった関⻄電⼒
しかし関⻄電⼒の場合は少々事情が違います。確かに上位 12者の株主が握る議決権は 39.10% で、⼀⾒鉄壁のように⾒えます。しかし幸いにして第 1 位の⼤阪市（8.92%）と第 5 位の神⼾市（2.91％）の議決権を合わせると、11.83% となります。
（3 ⾴表 2-6 参照のこと）

この 2 者が反原発派に回っても、原発推進派（27.27%）対反原発派（11.83%）で、まともに考えればまるで勝負になりま
せんが、この場合反原発派の⼤阪市、神⼾市が⾃治体である、という強みがあります。さらに関⻄電⼒の株主構成は 27 万7650 ⼈までが個⼈株主その他と、個⼈株主が関⻄地⽅を中⼼に全国に分散している、という条件も幸いします。株式の 50% 以
上は全国の個⼈投資家に分散しているのです。この 2 つの条件を⽣かした多数派⼯作は⼗分可能でしょう。

2014 年関⻄電⼒株主総会
2014 年の関⻄電⼒の株主総会では、⼝先だけか本気だったのかは別として、⼤阪市も神⼾市も反原発ないし脱原発の⽅針を打ち出しました。特に⼤阪市⻑の橋下徹⽒は、関⻄電⼒の株主総会に乗り込み、脱原発と⼀⾒⾒える論陣を張り、派⼿なパー
フォーマンスを⾒せました。しかし橋下⽒の⾔うことは、いつも派⼿ではあるが、実現不可能なことばかりです。内容よりも、派⼿なパーフォーマンスで事情のわからない⼈々の⼈気と⽀持をとりつけ、⽣きながらえようとするタイプの⼈だと思います。
この時も、「いうことを聞かないなら関⻄電⼒の持ち株を全部売り払いますよ」と脅しにもならない、しかも実現不可能なことを述べて株主総会会場を後にしました。（⼤阪市が関⻄電⼒の保有株式を全売却するには、⼤阪市議会の全⾯的同意を取り付けなければなりません）

2012 年⼤飯原発再稼働時の
橋下⽒の裏切り6

橋下⽒には、派⼿な反原発・脱原発のパーフォーマンスだけ⾒せて最後には裏切った前科があります。2012 年関⻄電⼒の⼤飯原発 3･4 号機再稼働の時もそうでした。
⼝先で政府（当時は⺠主党野⽥政権）や関⻄電⼒と⼤⽴ち回りを演じて⾒せ、それを朝⽇新聞など⼤⼿マスコミが⼤いに持ち上げました。
「⼤飯原発再稼働反対のヒーロー」を演じておいて、
2012 年夏、関⻄電⼒のいうとおり⼤飯原発が稼働しなければ、ホントに関⻄地区で電気が不⾜するかどうか、関⻄広域連合で検証すると称して「検証」し、「やっぱり関⻄電⼒のいうとおり、
今夏（2012 年夏）⼤飯原発再稼働なしでは、関⻄地区は電⼒不⾜」とする検証結果を出して、⼤飯原発再稼働を側⾯援護したいき
さつがあります。
検証結果に幾分の真実でもあるならまだしも、基本データを
関⻄電⼒提出データに依存した検証ですから、もともとウソで塗り固められています。ともかく、この検証結果が、政府や関⻄電⼒からではなく、「⼤飯原発再稼働反対のヒーロー」の側から出されたので、関⻄地区では説得⼒抜群でした。ここで橋下⽒は、反原発派・脱原発派を堂々と裏切ったのです。橋下⽒はとても本気の「反原発派」あるいは「脱原発派」とは思えません。

⼤阪市・神⼾市株を軸に多数派⼯作が可能
今回の関⻄電⼒株主総会乗り込みもそうです。橋下⽒には⼈気挽回の絶好の機会と映ったのでしょう。しかしその派⼿さぶ
りとは裏腹に、橋下⽒がとても本気だったとは思えません。
橋下⽒がもし本気ならば、神⼾市と組んで反原発⾃治体連合を結成し、関⻄電⼒株主構成の特⻑を⽣かしながら、多数派⼯作をおこなったことでしょう。
すなわち⼤阪市・神⼾市の保有する 11.83% の保有株を基礎票として全国に散らばる27 万⼈以上の個⼈株主に幅広く呼びかけて、個⼈株主から議決委任状を集め、原発推
進派のもつ 27.27％を上回る
30% 超の議決権を⼿にして、株主総会に乗り込んだことでしょう。
成功するかどうかはわかり
ません。

表4

⽇本原⼦⼒産業協会
会員名簿より

⾃治体会員

道県名

市町村名

北海道
⻘森県

泊村 共和町
六ヶ所村 東通村
むつ市 ⼤間町
宮城県
⼥川町（福島県） 広野町 双葉町
⼤熊町 富岡町
浪江町 楢葉町
茨城県
東海村 ⼤洗町
新潟県
柏崎市 刈⽻村
静岡県
御前崎市
⽯川県
志賀町
福井県
敦賀市 おおい町
美浜町 ⾼浜町
島根県
松江市（岡⼭県） 鏡野町
⼭⼝県
愛媛県
伊⽅町
佐賀県
⽞海町
⿅児島県
薩摩川内市

確かなことは関⻄電⼒の株
主 構 成 に は、原 発 推 進 派 をひっくり返すだけの有利な条件を少なくとも 2 点抱えていること、もし橋下⽒に限りませんが、関⻄電⼒に原発推進
政策をストップさせるつもりの、橋下⽒のような⼝先だけ ※福島県と岡⼭県は会員には⼊っていない。なお、岡⼭県の鏡野町ははない、本気になって取り組
⼈形峠のある町。福島県は会員だ
む⼤阪市⻑が出現すれば、そったが福島原発事故以降の 2011年 10 ⽉に脱退している。
の可能性は⼤いにあるという【参照資料】⼀般社団法⼈
⽇本原⼦⼒
ことだけです。実際全国の電産業協会 会員名簿
⼒会社の中で、株主総会の場 http://www.jaif.or.jp/ja/organization/kyokai/member_list.html
で、原発推進派をひっくり返 北海道新聞「福島県が原⼦⼒産業協会をせる可能性をもった電⼒会社 退会 脱原発の理念踏まえ」(2012/03/01 配信記事）
は、関⻄電⼒だけなのです。 http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/nuclear201203/157201.html

原発は動かさなくても莫⼤な運転維持コストがかかる「原発を巡る電⼒会社の基礎知識」として⼤切な理解は、原発
は、動かす（稼働させる＝発電する）と動かさざる（運転はするが稼働を停⽌する）とに関わらず、莫⼤な運転維持コストがかかるということです。
表 5 は、2013 年度各社有価証券報告書から作成した、電気料⾦収⼊と各社原発運転維持コスト表です。電気料⾦収⼊は、有価証券報告書の【⽣産と販売の状況】の記述のうち、
電灯販売、
電⼒販売、他社販売（卸売販売）、融通電⼒販売のそれぞれの料⾦収⼊を合計した⾦額です。また運転維持コストは、【電気事業
営業費⽤明細表】の『原⼦⼒発電費』の合計⾦額です。電気事
業営業費⽤となっていますが、これは⼀般企業にたとえれば、製造原価明細表に相当するもので、販売管理費などの⼀般管理費や広報費⽤などといった間接費は含みません。原⼦⼒発電に係わる直接費⽤です。
また各社、原発再稼働のための原⼦⼒規制委員会の「原発規制基準」をクリアしようと原発に多額の設備投資を⾏っていますが、その設備投資⾦額は含んでいません。また各社例外なく新たに核燃料を買いこんでいますが、その投資⾦額も含んでいません。とにかく資産計上する勘定科⽬は含んでいない表です。
いいかえると既存原発を運転し、維持管理するためだけの費⽤です。
この間電⼒会社の中で 2013 年度（2013 年 4 ⽉から 2014
年 3 ⽉）稼 働 し た 原 発 は ⼤ 飯 原 発 3･4 号 機 だ け で、そ れ も2013 年 10 ⽉分からは全く稼働していません。この間約 6 カ⽉、
⼤飯原発が発電した電⼒量は約 93 億 kWh で、2013 年度関⻄
電⼒の総発電量 1148 億 kWh の約 8.1%、関⻄電⼒の総電⼒供
給量 1562 億 kWh の約 6% をまかなったに過ぎません。

もっとも⽐率の⾼い北海道電⼒が 12.67%、次に⾼い四国電⼒が 11.47% と電気料⾦収⼊の 1 割以上を、1kWh も⽣産していない原発の運転維持管理にだけに注ぎ込んでいます。もっとも割合の低い中部電⼒でも 4.12%、次の中国電⼒でも 4.21％、
9 社平均では 7.44% となります。
原発は経済効率に優れた、コストの安い発電⼿段という話は⼀体どこに⾏ったのでしょうか？正解は、原発は動かしても動かさなくても厖⼤なコストのかかる発電⼿段だということです。そして経済産業省・電⼒会社が提⽰する 1kWh あたりの原発発電コストなるものは、後でも⾒るように、実際にかかっているコストを将来に先送りし、なおかつ本来コストに含めなければならないコストを極端に過⼩評価した上で、なおかつ⽇本
政府が実質負担しているコストは計算に⼊れないで、提出されている嘘っぱちの「⽣産原価」だということです。
しかも、これでも、その「⽣産原価」は、電⼒会社がカネを出し合って作っている原発専業の卸売り電気事業者、⽇本原⼦
⼒発電（表 6 参照のこと）の維持にかかるコスト、またこれも各社が負担して核燃料再処理事業や MOX 燃料製造事業を開始しようとしている⽇本原燃（資本⾦：4000 億円、本社：⻘森県六ヶ所村）を維持運転させるための直接・間接コスト（例えば⾦融コスト）などは度外視しているのです。これらコストを計算に⼊れ、将来に先送りしているコストのうちの最⼤の要素、⾼濃度
核廃棄物の永久処分にかかる費⽤などを考えてみれば、「原発
コストは⻘天井」、ということになります。

表6【会社名】⽇本原⼦⼒発電株式会社【英語社名】The Japan Atomic Power Company【本店所在地】東京都千代⽥区神⽥美⼟代町【設⽴】1957 年（昭和 32 年）11 ⽉【資本⾦】1200 億円 東証上場会社

原発コストは⻘天井
⼀⽅でほとんど稼働していない原発を運転維持管理するための費⽤（原発運転費）は、厖⼤です。料⾦収⼊との⽐率を求めると、

表5

各電⼒会社の電気料⾦収⼊と原発運営費⽤（2013 年度）（2013 年度＝2013 年 4 ⽉〜 2014 年度 3 ⽉。億円で四捨五⼊）
電⼒会社

電気料⾦収⼊原発運転費

電気料⾦に占める
原発運転費の割合

原発発電量

北海道電⼒

5,769 億円
17,538 億円
61,243 億円
4,800 億円
23,795 億円
27,517 億円
5,188 億円
10,803 億円
16,259 億円
172,912 億円
1,248 億円
174,160 億円

731 億円
947 億円4,699 億円
478 億円
980 億円
2,665 億円
595 億円
455 億円
1,320 億円
12,870 億円
1,063 億円
13,933 億円

12.67 %
5.40 %
7.67 %
9.96 %
4.12 %
9.68 %
11.47 %
4.21 %
8.12 %
7.44 %
85.18 %
8.00 %

0 百万ｋWh
0 百万ｋWh
0 百万ｋWh
0 百万ｋWh
0 百万ｋWh
9,303 百万ｋWh
0 百万ｋWh
0 百万ｋWh
0 百万ｋWh
9,303 百万ｋWh
0 百万ｋWh
9,303 百万ｋWh

東北電⼒
東京電⼒
北陸電⼒
中部電⼒
関⻄電⼒
四国電⼒
中国電⼒
九州電⼒
9 社合計
⽇本原⼦⼒発電10 社合計

⽇本原⼦⼒発電の概要※各社電気料⾦収⼊は電灯・電⼒販売、他社販売（卸売り）、融通電⼒販売（他電⼒会社への販売）を含む※各社規制基準適合のための投資は原発運転費に含まず※東電、福島第⼀廃炉費は原発運転費に含まず※中国電⼒の原発運転費には島根原発 3 号機建設費は含まず※原⼦⼒発電ゼロの⽇本原⼦⼒発電に売り上げが⽴つのは不思議だが、これは顧客 5 社と引き取り契約を結んでいるためである。わかりやすく⾔うと、電気を引き渡そうが引き渡すまいが、⼀定の⾦額を⽀払う契約となっているためである【参照資料】各電⼒会社 2013 年度有価証券報告書の【⽣産・販売状況】や【営業費⽤明細書】など（2014 年 6 ⽉ 30 ⽇現在）

【主要株主】東京電⼒ 28.23%、関⻄電⼒ 18.54%、
中部電⼒ 15.12%、北陸電⼒ 13.05%、
東北電⼒ 6.12%。電源開発 5.37%、
九州電⼒ 1.49%、中国電⼒ 1.25%、
⽇⽴製作所 0.96%、みずほ銀⾏ 0.71%、
三菱重⼯業 0.64%、北海道電⼒ 0.63%、
四国電⼒ 0.61% 合計 92.72%（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

【事業】原発発電事業による電気卸売り業【代表取締役】濱⽥康男（社⻑ 元関電副社⻑）【年間売上】1248 億円（2014 年 3 ⽉期）【主要顧客】東京電⼒（総販売⽐率 33.0%）、関⻄電
⼒（23.2%）、中部電⼒（21.1%）、北陸
電⼒（15.3%）、東北電⼒（7.4%）【発電設備】東海第⼆発電所（茨城県東海村） 110 万
ｋW 敦賀発電所（福井県敦賀市） 1 号
機 35.7 万 kW 2 号機 116 万 kW
全て稼働停⽌定期点検中。東海第⼆は現
在原⼦⼒規制委員会に再稼働を申請中。
なお東海第⼀は現在廃炉中。
【備 考】当該年度中の発電量はゼロ。売上げは主要顧客との電⼒需給契約で、受電がなくても契約⾦額を⽀払うことになっており、その売上収⼊。前受⾦でも仮受⾦でもな
く決算は売上⾦処理になっている。
【参照資料】同社 2013 年度有価証券報告書など

7

使⽤済核燃料がなぜ資産計上されるのか？
表 7 は各社有価証券報告書の貸借対照表から原発関連の資産
項⽬と負債項⽬を抜き出して⼀覧表にしたものです。これ以外にも「繰り延べ税⾦資産」など明らかに原発関連項⽬と思われる勘
定項⽬があるのですが、内訳が不明なので記載しませんでした。

＜原⼦⼒発電設備＞「原⼦⼒発電設備」は、原発発電設備の取得価額（建設費）を40 年間の定率法で減価償却した残りの資産価額です。新しい原発が少なく、原発建設コストが安かった時代の取得価額で、しかも減価償却が進んでいますから、その資産価値はさほど⼤き
くはありません。

（もし島根 3 号機を稼働できないとなると、中国電⼒は⼤事になります。

＜送・変電設備＞「送電・変電設備」をここに計上するのはおかしいと思われる⽅もあるかも知れませんが、実は送・変電設備のうち特定の原発のために設置された送・変電設備の資産価額も⼤きいのです。
こうした送・変電設備は、当該原発が廃⽌になった場合、他に転⽤ができなくなったら当然廃⽌しなければなりません。その場合減損処理をおこなう必要があり、内訳はわからないものの、
⼀応項⽬としてあげておきます。

＜建設仮勘定＞くせ者は「建設仮勘定」です。建設から引き渡しまで 1 年以
上⻑期にわたる、特に発電設備などは、本来その建設費⽤を出費した年度にコスト（費⽤）として、計上すべきですが、そうすると損益計算書上、費⽤が膨らみ決算内容が悪くなります。それでこうした⻑期にわたる設備など建設にかかる費⽤をいった
ん資産計上できる仕組みがあります。これを「建設仮勘定処理」といいます。ですから「建設仮勘定」は⽴派に資産項⽬なのです。
なぜこれが今、くせ者なのかというと各社原発再稼働のための規制基準をクリアするために、原発施設に設備投資しています。
設備投資しても、すぐに稼働して固定資産計上できるわけではありません。⼤体いつ稼働できるかわかりませんし、あるいは稼働できないかもしれません。かといって設備投資額を原発運
転費⽤に組み⼊れるわけにはいきません。ただでさえ惨憺たる

表7

電⼒各社

決算がさらに悪化するからです。処理としては「建設仮勘定」として資産計上する他はありません。ですから「建設仮勘定」のうち原発分が膨らむだろうと、今年の決算を⾒るのを楽しみにしていました。ところが今年から各社建設仮勘定の内訳を公表しなくなったのです。昨年までも全ての電⼒会社が建設仮勘定の内訳を公表していたわけではありませんが、2012 年度の有価証券報告書では、それでも北海道電⼒が 56 億円、東京電⼒が2003 億円、関⻄電⼒が 303 億円、中国電⼒が 4333 億円、九州電⼒が 288 億円と内訳を公表してくれていました。中国電⼒が 4333 億円と突出しているのは、ほぼ完成していた島根原発 3号機の建設費を全額建設仮勘定として計上しているためです。

原発関連資産・負債項⽬と計上額

島根 3 号機につっこんだ恐らく約 5000 億円は、ゼロ価値になり、減損処理をしなければなりません。ところが 2013 年度の期末純資産は4386 億円しかありません。―表 7 の純資産の項⽬参照のこと。島根 3号機が稼働できないとわかった途端に、中国電⼒は債務超過 = 倒産、ということになります）

ところが、2013 年度は、各社こんな数字で済むはずがありません。本格的に規制基準適合のための設備投資を始めたからです。その数字を読むことによって、各社が再稼働にどれだけ本気なのかを推測することもできます。恐らく経産省か電気事業連合会の指導があったのでしょう、今期から建設仮勘定の内訳を公表しなくなり、私は途⽅に暮れているところです。しかし
⼿がかりがないではありません。原発専業の卸売り事業者、⽇本原⼦⼒発電（⽇本原電）の建設仮勘定は、内訳もなにも、全てが原発充等分です。その数字はと⾒ると 1617 億円。原発推進にのめり込む北海道電⼒、関⻄電⼒、九州電⼒などは推して知るべしでしょう。

＜装荷核燃料＞＜加⼯中等核燃料＞

さていよいよ、本題の核燃料です。まずここでいう核燃料とは、
9 ⾴の図 1 のような核燃料集合体を指します。装荷核燃料は原⼦
炉内に装荷している核燃料のことを指すのだと思います（⾃信はありません）。また加⼯中等核燃料とは使⽤済核燃料を指します。
* 資料出典は各社 2013 年度有価証券報告書* 単位は億円（四捨五⼊） * 財務諸表のうちの貸借対照表

貸借対照表中の資産項⽬

同負債項⽬

期末
純資産額

社名

原⼦⼒発電
設備

送電・変電
設備

建設
仮勘定

装荷
核燃料

加⼯中等
核燃料

⻑期投資
⽇本原燃分

北海道電⼒

2,372

不明

不明

－

1,296

220

600

607

85

713

1,467

東北電⼒

2,911

不明

不明

347

1,188

347

851

890

141

1,065

5,746

東京電⼒

5,920

不明

不明

1,234

6,619

1,144

10,16910,544679

7,142

15,774

北陸電⼒

1,930

不明

不明

262

736

177

133

141

56

540

3,006

中部電⼒

1,969

不明

不明

400

2,051

603

2,219

2,049

154

1,901

11,967

関⻄電⼒

3,395

不明

不明

815

4,475

664

5,746

6,168

481

3,993

8,067

四国電⼒

1,079

不明

不明

－

1,396

257

1,105

1,156

79

963

2,685

中国電⼒

752

不明

不明

139

1,690

318

576

659

62

722

4,386

九州電⼒

2,134

不明

不明

841

1,974

530

2,611

3,062

267

2,011

3,414

⽇本原⼦⼒発電

1,743

－

1,617

186

979

303

920

1,874

48

1,955

1,634

使⽤済核燃料
再処理積⽴⾦使⽤済核燃料
使⽤済核燃料
資産除去
再処理引当⾦ 再処理準備引当⾦
債務＊「資産除去債務」はほぼ原⼦⼒施設解体引当⾦の積み⽴て残⾼に照応する。
＊東京電⼒の場合は、福島第⼀原発事故処理に係わる様々な資産項⽬、負債項⽬が発⽣しているが、この表には含まない。
＊中部電⼒は負債項⽬に「原⼦⼒発電所運転終了関連損失引当⾦」を 228 億円計上している。これは現在廃炉中の浜岡原発 1・2 号機分と思われる。
＊中国電⼒の同期末建設仮勘定は 5914 億円だが、このうち⼤きな部分は島根原発 3 号機建設に関わる建設コストである。2012 年度有価証券報告書
では、島根原発 3 号機建設に関わる建設仮勘定は、4333 億円だった。13 年度末では原⼦⼒関連建設仮勘定はもっと増えているはずだが、13 年度
は公表しなくなった。
＊⽇本原⼦⼒発電は、原発専業の卸売り電気事業者である。従って「原⼦⼒発電設備」は同社の「電気事業固定資産」を記載している。

8

「加⼯中」とは、そこから「プルトニウム 239」を取り出す「再処理加⼯中」の意味です。まだ本格的に、⻘森県六ヶ所村の⽇本
原燃再処理加⼯⼯場が稼働していないのに、「加⼯中」とはいい
度胸ですが、これも電⼒会社・経産省合作によるフィクション（絵空事）に基づく架空の「勘定項⽬」だと思えば、まず外れていません。
資産上、装荷核燃料と加⼯中等核燃料の合計⾦額は各社厖⼤です。それぞれの会社の純資産と⽐べてみて下さい。
それではなぜ核燃料が資産計上されるのか？核燃料は、使えば価値移転を完了する原材料ではないのか？経産省・電⼒会社のフィクションは以下の通りです。
１．⽇本は「核燃料サイクル」事業を計画している。（⽇本原燃

ウラン燃料とプルトニウム燃料「燃料集合体」

図1

沸騰⽔型原⼦炉（Boilling Water Reactor : BWR）

分裂しやすいプルトニウム 239 の取り出し）

３．よって核燃料は使⽤済でも⼗分価値がある。よって資産計上する。
それでは、使⽤済核燃料から、⼀体どれだけのプルトニウム
239 を取り出すことができるのかというと、使⽤済核燃料全量の 1% にすぎません。しかも次に出てくる「使⽤済核燃料再処
理等積⽴⾦」の項⽬でも⾒るように、再処理（プルトニウム 239を取り出すこと）⾃体に、また別途に、これまた厖⼤なカネがかかります。しかも再処理はまだはじまっていません。ですからその将来の費⽤を今積み⽴てておこう、というのが「使⽤済核燃料再処理積⽴⾦」です。

燃料集合体

燃料集合体

9×9 の沸騰⽔型燃料集合

17×17 の加圧⽔型燃料集体。集合体の中に燃料棒合体。集合体の中に上記燃が平均 72 本格納されて料棒が 264 本格納されていいるものとする。8×8 のる。MOX 燃料は現在、フ燃料集合体の場合は平均

ランスのマルクール原⼦⼒

62 本格納されている。

地区にあるメロックス⼯場で⽣産している。

燃料ペレットの1 体あたりの重さは
約 201kg

による⻘森県六ヶ所村の核燃料再処理⼯場）

２．この計画では原発で使った使⽤済核燃料からまた新たな核燃料を取り出すことができる。（プルトニウム同位体のうち核加圧⽔型原⼦炉
加
⽔型原⼦炉（Pressurized Water Reactor : PWR）

図2

燃料ペレットの1 体あたりの重さは約 475kg

ウラン燃料とプルトニウム燃料「ペレット」
ウラン燃料ペレットの例
ン燃料ペレ トの例
（重さ約 8 グラム）

プルトニウム燃料ペレットの例
プルトニウム燃料ペレ
トの例（重さ約 5 グラム）

ウラン 235

4%

約 1cm

約 1cm
ウラン 238【成分】
96%
ウラン 238＝96%、
燃料であり核分裂する
ウラン 235＝4%以上の粉末を焼き固めてある。

プルトニウム 239
6％ プルトニウム 241

約 1cm

３％

約 8mm

ウラン 238【成分】
ウラン 238＝91%、 91%
プルトニウム 241＝3%
燃料であり核分裂する
プルトニウム 239＝6%以上の粉末を焼き固めてある。

【資料出典】原⼦燃料⼯業株式会社webサイト「原⼦炉（軽⽔炉）燃料の紹介」

六ヶ所村再処理⼯場の投資⾒積もりは2兆2400億円
話が横道に逸れるかもしれませんが、この「使⽤済再処理積⽴
⾦」も積⽴不⾜です。それはそうでしょう。再処理加⼯単価は今から 20 年以上も前の再処理⼯場建設⾒積額をベースにして積み⽴てました。その間、六ヶ所村再処理⼯場の建設費は当初の6000 億円〜 7000 億円から、現在は 2 兆 2392 億円に膨らんで（⽇本原燃第 35 期会社概況書―平成 26 年 6 ⽉、の【設備の新設、います。
除却等の計画】による）

その間物価も上がれば、⼈件費も上がっています。⼤体⼯場建
設投資総額の⾒積⾃体が 3 倍以上になっているのです。使⽤済
核燃料加⼯処理単価⾒積もりが 3 倍近くなっていても不思議はありません。経産省はここ最近で 2 回ほど、積⽴⾦額の修正を指⽰しましたが、それでも積み⽴て不⾜です。しかも過去の積み
⽴て不⾜の⼀部は、未処理のままそのツケを将来に先延ばししています。
話を元に戻します。核燃料は、プルトニム 239 を取り出すことができる、従って資産価値があり、資産計上する、いう話です。
当たり前に考えれば、核燃料全体を原⼦⼒発電に必要な費⽤と考え、使⽤する期間（およそ 3 年間）で均等に割って、1 年あたりの核燃料費⽤を算出してそれを当期の損益計算書に、核燃料費として計上すべきなのです。そして使⽤済核燃料の価値をいったんゼロ（全償却）にした上で、再処理するなら、いわば核のゴミから取り出したプルトニウム 239 の価値を市場価格に基づいて評価し、益⾦として処理すべきなのです。その場合でも益⾦（取り出したプルトニウム 239 の評価額）が、再処理費⽤を上回ることは絶対にありません。どころか、その益⾦は再処理費全体の数 %にも達しないだろうからです。再処理費は積み⽴て不⾜ながら、
8 ⾴表７に⾒るとおり、各社厖⼤な⾦額にのぼります。東京電⼒などは 1 社で 1 兆円を越しています。

費⽤の先送りで原発コストを安く⾒せかける

つまり、核燃料の原料費的性格の観点から⾒ても、再処理にかかる厖⼤な⾦額とそこから取り出せる価値（プルトニウム
239）の実際評価額とのアンバランスの観点から⾒ても、核燃料を資産扱いすることは全く理屈に合わない、ことは明⽩でしょう。会計処理上理屈に合わないことは、必ず将来ツケを払わざるを得ません。現にここで核燃料を資産扱いしていることは、本来資産でないものを資産扱いしていることになり、やがては純資産から何らかの形で減損処理をしなければなりません。だから「核燃料」の資産計上は、合法的な、経産省公認の「架空資産計上」だということになります。（ちなみにフランスなどでも再処理事業が実際に⾏われていますが、使⽤済核燃料を資産計上するな
どといったおかしな会計処理をしている国は⽇本だけです）

実際に、電⼒会社の決算報告書⾃体も、使⽤済核燃料が資産ではないことを⾃ら認めているのです。負債項⽬に「使⽤済核燃料再処理引当⾦」と「使⽤済核燃料再処理等準備引当⾦」と紛らわしい項⽬が並んでいます。どこが違うのかというと、「再処理引当⾦」はプルトニウムを取り出すための費⽤の引当⾦ですが、「準備引当⾦」は、プルトニムを取り出せない使⽤済核燃料を処理する費⽤に対する引当⾦なのです。頭がチラクラするような話ですが、要するにすべての核燃料からプルトニウムが取り出せるわけではなく、取り出せない使⽤済核燃料もあり、それを再処理する費⽤なのです。使⽤済核燃料はプルトニウムを取り出せるから資産、というのがこのお伽噺のタネでした。
プルトニウムを取り出せない使⽤済核燃料は、廃棄に⾼額の費⽤がかかる、ただのゴミにしか過ぎません。いわばゴミを資産計上しているのです。この処理は 2 つの⼤きな意味をもちます。
原発資産を⼤きく⾒せかけること、もう⼀つは、核燃料コストを過⼩評価し、原発コストを安く⾒せかけることです。
これだけではありません。調べれば調べるほど、現在発⽣しているコストを隠して、将来に先送りし、原発コストを安く⾒せかける⼿⼝は続々と出てきます。

9

原発再稼働にのめり込む北海道電⼒、関⻄電⼒、九州電⼒
さてここで、現在、⽇本の電⼒会社が置かれている状況をざっと概観しておきましょう。

同様の狙いを持つ設備投資傾向は、内訳は明らかにしていない
ものの中部電⼒にも⾒えます。

１．福島原発事故以降、原発という発電⼿段に対する不信感は頂点に達し、再稼働に向けてはかなりハードルの⾼い情況が続いている。

その⼀⽅であきれ果てるのは北海道電⼒、関⻄電⼒、九州電（取りあえず「原発三バカトリオ」と呼んでおきましょう）
⼒の三社です。
まず北海道電⼒。倒産⼨前の会社（この 7 ⽉に 500 億円の第 3 社

２．⽕⼒発電に頼らなくてはならないが、これまで原発にばかり投資をしてきたため、⽕⼒発電設備は⽼朽化し、また今なお重油・⽯油発電設備を持つなど、⽇本の電⼒会
社の⽕⼒発電設備は国際競争⼒を完全に失っている。
３．また、低コスト燃料調達の経営努⼒を怠ってきたため、世界でも最も⾼い⽕⼒燃料を使わざるをえなくなっている。
４．その状況に、アベノミクスによる円安誘導が急速に進んだことが拍⾞をかけた。急激な為替変動で円表⽰の調達コストが、わずか 2 年間で 30% 以上も上がってしまった。
５．もともと借⾦体質の⽇本の電⼒会社に⾚字を埋める⼗分な純資産はなく、各社⼤幅な⾚字に耐えきれなくなった。
６．多くの電⼒会社は、いまなお残る地域独占価格による料⾦値上げで、時間稼ぎをしている。
７．⼀⽅で、2016 年に迫った電⼒料⾦完全⾃由化の波がヒタヒタと押し寄せている。
８．すでに電⼒会社の髙コスト電気料⾦は、料⾦⾃由化市場で競争⼒を失いつつあり、その間隙を縫って、各業界から新規業者が続々と参⼊しつつある。それら業者は例外なく 2016 年の完全⾃由化時代を睨んでいる。
９．料⾦⾃由化時代が到来しても、電⼒会社の強みはまだ残っている。それは全国に張り巡らした送・配電、給電のネッ
トワーク（グリッド）を抑えていることだ。具体的な制度設計はまだ⾒えていないものの、グリッドの完全⾃由化も 2018 年をメドに進んでいる。
10. 原発は、遅くとも 10 年以内に廃炉ラッシュ時代がやってくる。その時代に備えて財務体質を改善し、体⼒をつけ、廃炉技術とノウハウを備えておかなくてならない。
11.

やがてはヨーロッパやアジア、北⽶のように電気事業の完全⾃由化時代がやってくる。外国の電気事業者も参⼊してくるだろう。国際競争⼒をつけておかなければならない。

こうしてみると、経営の合理化が極端に遅れている⽇本の電⼒会社は、福島原発事故がなくても、早晩苦況に⽴たされたかも知れません。こうした⽬で、各電⼒会社の 2013 年度設備投資の状況を⾒てみましょう。（12 ⾴表 8 参照のこと）

あきれ果てる北電、関電、九電

割 当 増 資 を し、⾃ ⼰ 資 本 ⽐ 率 の 改 善 を ⾏ い ま し た が、増 資 引 受 先 は100％政府系の⽇本政策投資銀⾏でした。⼀般⾦融機関にはみな逃げられてしまったのです）がまず⾏わなければならないのは、⽕⼒発電設備の合理化と設備更新で、価格競争⼒をつけることです。上記に⽰した環境条件から⾒るとそれは当然でしょう。しかし北電の設備投資は、全体投資の 47.15% までが原発関連投資です。
泊原発の再稼働に会社の運命を預けてしまったかのように⾒えます。関⻄電⼒も規模こそ違え、同様です。3252 億円の設備投資のうち原発発電設備に 1048 億円もかけています。これは、いうまでもなく⼤飯原発と⾼浜原発が規制基準をクリアするための投資です。新規購⼊核燃料と合わせると 40% までが、原発関連の設備投資ということになります。あまりにも近視眼的といわざるをえません。
⼀番ひどいのは九州電⼒でしょう。2016 億円の総設備投資のうち 51.62% までが、原発関連投資です。川内原発の再稼働で全ては順調に⾏くと思いこんでいるようですが、現実は上記に⽰したように、そうではありません。それとも電⼒会社が置かれているビジネス環境など眼中にない、ということでしょうか。

秘密主義・隠蔽体質の電⼒会社に原発を運営する資格はない
ここ 3 年間、電⼒会社の有価証券報告書を⾒てきましたが、その秘密主義・隠蔽体質はひどくなるばかりです。もともと四国
電⼒、中部電⼒は隠蔽体質ですが、「建設仮勘定」のところで⾒たように、昨年までは公表していた「建設仮勘定の内訳」も今期からはどこも公表しなくなりました。四国電⼒などは⾃社発電量
すら有価証券報告書に報告していません。（これなどは頭隠して尻隠さずですが）

また中国電⼒などは、2012 年度まで、電灯や電⼒料の主要な期末売掛先と⾦額、また同じく期末の主要な燃料代や購⼊電⼒、あるいは物品の買掛先と残⾼を公表していました。これによって中国電⼒は、燃料購⼊を三菱商事や出光興産に⼤きく依存していること、また物品購⼊は三菱重⼯業や⽇⽴製作所、あるいは⽇⽴
GE ニュークリア・エナジーに⼤きく依存していることを知ることができたのです。しかし今期からはそうした【主な資産及び負債の内訳】も公表しなくなりました。
表 8 の【当期設備投資】も今期は、9 社中 5 社までが発電設備の内訳を公表してくれていましたが、来期はどうなるかわかりません。電⼒会社の秘密主義・隠蔽体質は年ごとにひどくなるようです。

危険な原発を運転・稼働するにあたっては、何よりも事実を報
まず⽬につくのが、政府資⾦の注⼊で息をついている東京電
告してくれなければ困ります。都合の悪いこともあるでしょうが、⼒の⽕⼒発電設備への設備投資ぶりです。原発にはそうそう依存できない、⽕⼒発電設備の更新と⽣産体制の合理化で価格競 「情報の透明性」は、原発の安全性を担保する絶対前提条件、これなしではなにごともはじまらない、絶対前提条件です。
争⼒をつけていこうという意図が⾒えます。またグリッドにも投資して、⾃らの強みを強化していこうという意志も⾒えます。
「情報の透明性」どころか、年ごとに秘密主義・隠蔽体質を強（本来は東電という会社は潰して、福島第⼀原発事故の収拾と終息にあた
める⽇本の電⼒会社には、原⼦⼒規制委員会の規制基準適合以前
る国策会社を作るべきなのですが。東電福島第⼀原発が第２苛酷事故をに、原発を運転・稼働する資格はない、といわざるをえません。
起こす可能性はまだまだ⼤きいのです）

10

電⼒会社

表8

2013 年度

設備投資額【参照資料】各社 2013 年度有価証券報告書【設備投資の状況】
8-1
項⽬

送電設備
変電設備
配電
その他
核燃料

合
原⼦⼒関連
原⼦⼒⽐率

計

47.15%

8-2

19.50%

8-3

送電設備
変電設備
配電
その他
核燃料

合
原⼦⼒関連
原⼦⼒⽐率

送電設備
変電設備
配電
その他（業務）
核燃料
合 計
原⼦⼒関連
原⼦⼒⽐率

18.11%

発電設備

送電設備
変電設備
配電
その他
核燃料

合
原⼦⼒関連
原⼦⼒⽐率

送電設備
変電設備
配電
その他
合
原⼦⼒関連
原⼦⼒⽐率

計

⾦額

286 億円

流通

214 億円
118 億円
618 億円
不明－

四国電⼒

332 億円

発電設備

合
原⼦⼒関連
原⼦⼒⽐率

41 億円
55 億円
85 億円
36 億円
40 億円
589 億円
不明

計

－

項⽬

送電設備
変電設備
配電
その他
核燃料

⾦額

電源

8-8

電源

129 億円
671 億円
1,048 億円
366 億円
331 億円
255 億円
224 億円
228 億円3,252 億円
1,276 億円

39.24%

発電設備

送電設備
変電設備
配電
業務その他
核燃料
合
原⼦⼒関連
原⼦⼒⽐率

電源

計

計

中国電⼒
⾦額

689 億円
135 億円
98 億円
158 億円
69 億円
147 億円
1,296 億円
不明

－

拡充⼯事
改良⼯事
核燃料

項⽬

合
原⼦⼒関連
原⼦⼒⽐率

⾦額

69 億円
110 億円
930 億円
25 億円
331 億円
136 億円
283 億円
92 億円
186 億円2,162 億円
1,116 億円

51.62%

8-10

項⽬

8-4 北陸電⼒
項⽬

計

8-7

161 億円
2,100 億円
763 億円
841 億円
391 億円
896 億円
91 億円
228 億円
5,471 億円
991 億円

関⻄電⼒

⽔⼒
⽕⼒
原⼦⼒
新エネルギー等

発電設備

⾦額

⽔⼒
⽕⼒
原⼦⼒

発電設備

⾦額

⽔⼒・新エネ
⽕⼒
原⼦⼒

発電設備

項⽬

東京電⼒

項⽬

－

※その他は核燃料と思われる

⾦額

計

1,109 億円
237 億円
324 億円
355 億円
223 億円
2,248 億円
不明

計

8-6

139 億円
723 億円
367 億円
20 億円
267 億円
232 億円
358 億円
152 億円
91 億円
2,349 億円
458 億円⽔⼒
⽕⼒
原⼦⼒
新エネルギー

送電設備
変電設備
配電
配線その他
核燃料
合
原⼦⼒関連
原⼦⼒⽐率

送電設備
変電設備
配電
その他

東北電⼒

項⽬

発電設備

電源

九州電⼒

項⽬

⾦額

発電設備

合
原⼦⼒関連
原⼦⼒⽐率

8-9

中部電⼒

項⽬

⾦額

184 億円
128 億円
452 億円
16 億円
119 億円
77 億円
158 億円
50 億円
201 億円
1,385 億円
653 億円⽔⼒
⽕⼒
原⼦⼒
新エネルギー

発電設備

8-5

北海道電⼒

単位：億円（四捨五⼊）

⽇本原⼦⼒発電

原⼦⼒

計

⾦額

28 億円
82 億円
69 億円
179 億円
179 億円

100.00%

各社 2013 年度の有価証券報告書の【設備投資の状況】をまとめて作成したものですが、各社の公表の仕⽅はまちまちです。
北海道電⼒、東北電⼒、東京電⼒、関⻄電
⼒、九州電⼒の 5 社は発電設備のうち、
原⼦⼒分野に対する投資額を明らかにしていますが、その他の会社は発電設備投資の内訳を明らかにしていません。
現時点で発電設備投資の原⼦⼒分野への内訳は、ほぼ 100% 現在進められている
原⼦⼒規制委員会の規制基準適合審査をクリアするための設備投資と考えられます。
内訳を公表していない北陸電⼒、中部電⼒、
四国電⼒、中国電⼒の 4 社は規制基準適合のための原⼦⼒発電設備投資⾦額を⼀般に知られたくないと考えていることは明⽩です。もっとも、中部電⼒と四国電⼒はこの問題に限らず経営情報の公開にはいつも後ろ向きです。
次に、この設備投資に新規核燃料購⼊額が記載されていることが注⽬されます。核燃料は電⼒会社にとって「資産」であり、資産である以上、設備投資に記載せざるを得ないという事情だと思います。おかげで私たちは各電⼒会社の新規核燃料購⼊額を知ることができます。
しかしここでも、中部電⼒と北陸電⼒は秘密主義で購⼊額を公表していません。中
部電⼒は「その他」の項⽬が核燃料購⼊額だと推測することができますが、北陸電⼒の場合は推測の⼿掛かりすらありません。

11

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現在⽇本は福島第⼀原⼦⼒発電所事故による
niser「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります
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（2011年3⽉11⽇19：03発令）
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「放射線被曝に安全量はない」
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⽇本はまだ緊急事態中ですer
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原⼦⼒災害対策本部⻑は内閣総理⼤⾂で、国⺠の安全と⽣活を守るため
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全⼒を挙げて終息させるよう指揮を執る責任と義務を負い、遂⾏する権限を持っています
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炉⼼では核燃料も溶融しデブリになっていることを東電も認めました
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廃炉の第⼀段階である燃料取り出しの⾒通しが全く⽴たないことを意味します
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⾼い被曝線量により原⼦炉に⼈間は近づけず、デブリを取りだす技術もまだありませんnaos 最低でも10数年はこのままの状態が続くことが決定的です
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福島第⼀原発による第⼆苛酷事故の可能性も去っておりません
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原発賛成・反対は⼆の次の問題、福島原発事故が終息してからの問題です
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誰かが⾃分の代りにやってくれるだろう、これは無根拠な無責任です
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原発・被曝問題に関しては完全に破綻しています
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あなたの代わりは誰にもできません
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みなさんの無関⼼をいいことに、⽇本政府ですらまともに対応していません
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⼀⼈⼀⼈がいま、正しい情報を知り、知ろうとし、考えることが⼤切です
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⼀⼈⼀⼈が知ろうとすることだけでも、それは解決の⽅向に向かう⼤きな⼒になります
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過去チラシも是⾮ご参考にしてください of
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http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
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世界中の科学者によって⼀致承認されています。