2019 年期 実務補習所考査問題【経営に関する理論及び実務・
コンピュータに関する理論及び実務】＜注意＞

この問題は、実務補習機関一般財団法人会計教育研修機構に設置されている
各実務補習所において実施された考査の問題をまとめたものです。
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Japan Foundation for Accounting Education & Learning
Ver20201030

＜経営＞
問

経営管理における企業リスクとリスクマネジメントについて、説明した以下の文章の（）内に当てはまる最も適切な言葉を、下記の語群から選びなさい。

一般的に企業のリスクマネジメントにおいては、（ ① ）を（ ② ）して、（ ③ ）に活かすことが大切である。ここで、（ ② ）が不十分であったり抜け漏れがある場合、想定外の（ ① ）が生じたりする。このため、組織の（ ④ ）を大切にしたうえで、（ ⑤ ）を参考にしながら、網羅的かつ（ ⑥ ）に、あらゆる（ ① ）を（ ② ）することが有意義なのである。
企業のリスクマネジメントの全体像を確認しよう。一般的に次のステップから構成される。
まず、最初は、目標・戦略を決定・確認する。なぜなら、リスクマネジメントは、企業の創業理念ビジネスモデル、戦略等によって異なるからである。
次に、リスクの（ ⑦ ）を行う。この際には、（ ⑧ ）を加味する。そのうえで、リスクを（ ⑨ ）する。ここでは、リスク事象についての（ ⑩ ）と（ ⑪ ）を十分に考慮することが大切である。そのうえで、対応するリスクを特定し、リスク対応策を立案・実行する。リスクへの対応にあたっては一般的に４つの方法がある。このうち、内部統制の強化等は、（ ⑫ ）として実務でも注目されるところである。
リスク対応策の実行後は、その実行結果を評価し、必要に応じて、（ ⑬ ）を行う。これ
らの一連のプロセスの有効性を、（ ⑭ ）にモニタリングし、戦略や環境の変化に応じて是正し続けることが大切である。
＜語群＞
ダメージ、同質性、画一性、一時的、継続的、改善、識別、評価、静的、動的、
イメージ、ダイバーシティ、発生確率、影響の大きさ、他社の失敗や教訓、
自社のかつての成功体験、リスク回避（破棄）、リスク軽減（低減）、リスク移転（共有）、リスク保有、リスク選好、マネージ問

COSO 内部統制フレームワーク（2013 年改訂）について説明した以下の文章の（てはまる最も適切な言葉を答えなさい。

）内に当2013 年に改訂された COSO 内部統制フレームワークでは、原則主義を使用しており、（ ① ）の原則が掲げられている。３つの目的は、それぞれ、
（ ② ）
（ ③ ）
（ ④ ）である。また、５つの構成要素として、（ ⑤ ）、
（ ⑥ ）
、
（ ⑦ ）
、
（ ⑧ ）
、
（ ⑨ ）が掲げられている。外部向けの財務報告のみならず、内部向け・外部向けの、財務報告と（ ⑩ ）が対象となっている点が特徴的である。

問

COSO ERM フレームワーク（2017 年改訂）におけるリスクの定義と 5 つの構成要素を答えなさい。

1
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問

リスクマネジメントについて問いに答えなさい。
リスクマネジメントプロセスについて、（あ）から（き）に該当する言葉を記載しなさい。
順序
1 番目

（

2 番目

項目
）・（

あ

リスクの識別（（

い

）の決定

う

）を加味）

3 番目

リスクの評価4 番目

対応するリスクの特定

5 番目

リスクへの対応策の（

6 番目

（

お

か

）・（

7 番目

（

え

）・実行

）の評価
き

）

リスク評価の主な方法について、（く）から（こ）に該当する言葉を記載しなさい。
（

方法
く

）

計算式
リスク＝発生確率×影響の大きさ

（

け

）

リスク＝発生確率＋影響の大きさ

（

こ

）

リスク＝発生確率と影響の大きさを散布図にプロットしたときの位置関係

識別したリスクに対して対応策を立案することが求められる。リスク評価とリスク対応策の一般的な関係について（さ）から（そ）に該当する言葉を記載しなさい。
対応策
リスク
（
リスク
（
リスク
（
リスク
（

説明
リスクを生じさせる要因そのものを取り除く。

さ）
リスクの発生可能性を下げる。

し

）

す

）

せ

）

リスクを自組織外へ（

す

）する。

対策をとらず、その状態を受け入れる。

上記のリスク対応策は、一般的にリスクの発生確率と影響の大きさによって決定づけられる。
なお、リスク対応策を講じたあとのリスクを（そ）といい、このリスクの程度を適切に見極めなければならない。

問クライシスマネジメントについて問いに答えなさい。
外部に起因するクライシスマネジメントについて、以下の（た）から（と）に該当する言葉を記載しなさい。
BCM の説明BCP 策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う（

た）からのマネジメント活動は、（ち）マネジメントと呼ばれ、経営レベルの戦略的活動として位置づけられる。

2
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BCP の定義
大地震等の自然災害、感染症の蔓延、テロ等の事件、大事故、供給網の途絶、突発的な経営
環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を（は（つ）しても可能な限り（てつ）させない、また

）期間で（

と

）させ

るための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（BCP）と呼ぶ。

問クライシスマネジメントの対象は自然災害等による外部要因に限定されるものではない。企業内部に起因する危機の代表例として不正や不祥事が挙げられるが、不正が起きる仕組みについて（な）から（の）に該当する言葉を記載しなさい。
不正のトライアングルは以下の 3 要素から構成され、この 3 要素がすべて揃った時に不正行為が発生すると考えられる。
要素
（
（
（

説明

な

）

に ）・ﾌﾟﾚｯｼｬｰ
ぬ）

不正行為を可能にする客観的な状況・環境（客観的事情）
不正行為の実行を後押しする要因（主観的事情）
不正に手を染めても良いのだという是認につながりうる要因（主観的事情）。

また、不正は、実行主体によって、（類できる。一般的に（

問

ね

ね

）不正と（

の

）不正に分

）の方がその影響範囲は広くなる。

株式会社 C 社（商業）の 2018 年 2 月期と 2019 年 2 月期の連結ベースの要約貸借対照表、要約損益計算書、および販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりである（単位：百万円）。以
下の問に答えなさい。
［要約貸借対照表］
科 目
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛
金
商品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

2018/2

2019/2

42,547
2,061

44,216
2,078

35,23933,344

1,209
1,325

1,186
1,000

－4
82,377－4
81,820

11,4803,821
25,138

10,152
3,988
21,801

固定資産合計40,43935,941

資産合計

122,816

117,761［要約損益計算書］
科 目
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益受取利息・配当金
持分法による投資損益
支払利息
その他の損益税金等調整前利益
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2018/2
127,634
63,95657,544

2019/2
118,568
61,53655,363

6,134

1,669

131
0

126
0

35
＋430
6,660
2,103
4,557

28
＋1,490
3,257
2,741
516

－86

－1,097

4,643

1,613

3
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流動負債
固定負債
負債合計
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権

27,49913,906
41,40573,0782,816

29,22913,01842,247
70,102
1,101

308

318

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5,209
81,411
122,816

3,993
75,514
117,761［販売費及び一般管理費の内訳］
科 目
2018/2
2019/2
広告宣伝費
5,125
4,866
ポイント引当金繰入139128額
役員報酬及び給料手
17,975
17,341
当
賞与引当金繰入額
480405
退職給付費用858866
株式報酬費用5247
地代家賃
14,546
14,081
減価償却費
1,525
1,549
その他
16,84416,080

問 1 解答用紙は、収益性分析と損益分岐点分析を行ったものである。解答用紙に記載された各種の財務指標を算出しなさい。
（注意事項）
1. 解答に当たっては、解答すべき単位に対し、小数点第 3 位を四捨五入して、第 2 位まで算出すること。また、末数値が 0 の場合でも、省略せずに明記すること（例：12.30%、
1.20 回、5.00 倍）。⑩変動費率の解答を用いて、以降の計算を行うこと。
2. ただし金額で答える場合、百万円単位とする（例：12,345.67…→12,346 百万円）。
3. 比率の算式が損益計算書項目と貸借対照表項目を対比するものである場合、およびそれを構成要素に分割するものである場合、前期末残高と当期末残高の平均値を使用すること。
4. 固変分解にあたって、販売費及び一般管理費の内訳の「その他」は簡便的に半分(50%)
ずつとする。
問 2 問 1 で算定した 2 期間の財務指標の比較に基づいて、次の問に答えなさい。
(1) C 社の収益性に関して、2019 年 2 月期に生じた主要な変化について、算定した具体的な数値に基づいて説明しなさい。
(2) C 社の損益分岐点に関して、2019 年 2 月期に生じた主要な変化について、算定した
具体的な数値に基づいて説明しなさい。
（注意事項）
1. (1) と (2) のいずれについても、解答用紙に記載されている同業他社 A 社と比較しながら論じること。
2. A 社の売上高は、254,283 百万円（2018/2 期）、266,703 百万円（2019/2 期）である。

4
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問【収益性分析】（１）ＲＯＥ（自己資本純利益率）の計算式を答えるとともに、ＲＯＥの内容を答えなさい。
（２）ＲＯＥの計算式を売上高、総資本を介在させて３分解しなさい。
（３）ある会社の連結貸借対照表と連結損益計算書における金額は、以下のとおりです。
①ＲＯＥを計算しなさい（％の小数点第３位を四捨五入すること）②総資本回転率を計算しなさい（回の小数点第３位を四捨五入すること）
連結貸借対照表（一部）（単位：百万円）
2019.3

資産合計
純資産
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分2020.3
122,817
81,41173,078
2,816
308
5,209

連結損益計算書（一部）（単位：百万円）

売上高
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

問117,761
75,514
70,102
1,101
318
3,993

118,568515
1,613【監査における分析的手続】（１）監査基準委員会報告 520 に規定されている分析的手続の定義を書きなさい。
（２）あなたは、マネジャーから売上高と売上原価の分析的手続を指示された。
そこで、前期の監査調書から前期の売上高・売上原価の実績値を記載するとともに、当上期の売上高・売上原価の実績値を月次推移の形で下記のとおり監査調書にまとめた。下記の月次推移を完成させ（当期の売上総利益の記入、前期・当期の売上総利益率の計算）、どのような監査上のリスクを想定すべきか検討しなさい。
(単位：百万円）
前上期

前下期

前期計

売上高

200,000

230,000

430,000

売上原価

150,000

165,000

315,000

売上総利益

50,00065,000115,000

売上総利益率(単位：百万円）
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

売上高

30,00032,00031,50031,00030,50033,000188,000

売上原価

24,50023,00024,00023,00022,00020,000136,500

売上総利益
売上総利益率5
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問【労働生産性】（１） 労働生産性の計算式を答えるとともに、労働生産性の内容を答えなさい。
（２） 労働生産性の計算式を売上高を介在させて、分解しなさい。
（３） 日本企業の労働生産性は、先進国の中では低い位置にあると言われている。（２）の結果
を参考に、あなたが企業の経営者である場合、労働生産性を高めるためにどのような取組みをすべきか述べなさい。

問【事例分析】
下記は①ドン・キホーテ、②資生堂、③三菱商事のいずれかの損益計算書を売上高を１００とした場合の指数で表したものです。どの会社の損益計算書か①～③の記号で答えなさい。
また、その理由を述べなさい

損益計算書
売上高

１００

売上原価

２３

販売費及び一般管理費

６７

営業利益

１０

問

トリプルループの経営サイクル(ＳＰＤＬＩサイクル)を示した次の図に関し、Ｐ(計画)を起点に（１）～（４）に適切な言葉を埋めよ。なお、解答にあたっては英語の頭文字ではな
く日本語（イニシャルではなく英単語での記載は可）で記載すること。

（４）

（３）

（２）
（１）

6
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問

マイケルポーターの競争優位の戦略における競争要因の分析に関し、それぞれの競争要因を検討する際の具体的な視点を次の例を参考に解答欄の数に従い記載せよ。

（例）
競争要因

具体的な視点

競合企業の現在又は近い将来の競合企業はどこか。

視点問

競合企業と自社を比較して優っている点、負けている点は何か。

ＰＰＭ（プロダクト・ポートフォリオ・マトリックス）において「問題児」とはどのような事業・製品であるかを記載し、この事業・製品についてはどのような戦略・戦術をとるべ
きかを答えよ。

問

次の空欄に適切な数値を埋めよ。

（１）コーポレートガバナンス・コードは、（ ① ）の基本原則と、（ ② ） の原則、（

③ ）の補充原則からなる。

（２）経営 101（経営管理総論）の講義の中で人間が安定的な社会関係を維持できるとされる
人数の認知的な上限として、「ダンバー数」が紹介されていた。このダンバー数は（問④ ）である。

（１）付加価値額に関連して、①では指定された数値を、②では指標名を答えよ。
①売上高：10,000 百万円、付加価値額：2,000 百万円、平均従業員数：400 人、人件費：600 百万円の企業における労働生産性。なお、単位も明示すること。
②労働生産性と労働分配率の積で算出される指標。
（２）損益分岐点を計算するために企業の費用を変動費と固定費に分解する手法として代表的なものを３つ挙げよ。
（３）営業利益が減少した企業は付加価値も減少しているという見解について、正否及びその理由を答えよ。

問

あなたは監査チームの主査として、シニアとＪ２（当期から販売科目担当）の会話を聞いている。会話の内容からシニアの説明に対して指導すべき事項を述べよ。
Ｊ２
シニア
Ｊ２
シニア
Ｊ２
シニア
Ｊ２
シニア

今年から売掛金・売上高の科目担当ですが、経年分析は何期間程度すればよいでしょうか。
前期と同様に５年程度の経年分析でよいと思う。
前期比較だけしておけばよくないですか？
一般に粉飾は経年的に累積していくので、前期比較では許容範囲内でも経年的に回転期間が増加している場合もあり、長期間の推移をみるのは重要である。
計上額の推移のほか回転期間分析も必要ですよね。
その通り。売上高はフローの概念で売掛金はストックの概念なので、ＲＯＡを計算するように売掛金は期首期末平均をとるように。
判りました。分析の結果、異常な変動があれば質問するようにします。
不明な点があれば早めに相談するように。
7
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問

人件費を利用した一般的な粉飾の手法を想定し、それに対して実施すべき分析的手続の具体的な方法について、「単なる人件費の費目ごとの経年分析」を除き、２つ答えよ。

問（１）分析的実証手続について、リスク対応手続、リスク評価手続との関係を明示して説明せよ。
（２）監査の最終段階における分析的手続において、これまでリスクを認識していなかった
重要でない勘定科目の残高に重要な変動が生じていることが分かった場合の監査上の対応について述べよ。
（３）ある企業が減価償却の方法として定額法を採用している場合、減価償却費の分析は簿価と取得価額のどちらで行う方が良いか理由とともに述べよ。

問

次の財務諸表を基に各問に答えよ。
（１）解答用紙に記載の利益率指標を計算し、Ａ社とＢ社の生産構造の違いを分析せよ。
（２）解答用紙に記載の利益率指標を計算し、Ａ社とＢ社のＲＯＥの違いを分析せよ。
（３）Ｂ社の配当性向が 30％のとき、Ｂ社のサスティナブル成長率を計算せよ。

＜損益計算書＞
Ａ社

Ｂ社

売上高

13.74828,090

売上原価

10,281

21,457

売上総利益

3,467

6,633

販売費及び一般管理費

2,781

5,534

営業利益

686

1,099

営業外収益

378

452

営業外費用

521

285

543

1,266

166

422

377

844

経常利益（税引前当期純利益）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益＜売上原価内訳＞
Ａ社

Ｂ社

原材料費

1,985

4,022

人件費

3,619

1,852

外注加工費

763

13,634

減価償却費

2,501

657

動力費

894

135

その他

445

1,178

棚卸資産増減74▲21

10,281

21,457

売上原価

8
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＜要約貸借対照表（期首期末平均値）＞
Ａ社
総資産

14,513

10,452

総負債

5,231

3,785

9,282

6,667

純資産

問

Ｂ社

※株主資本のみとする

あなたはＸ社（情報通信業）の監査の現場責任者である。Ｘ社は２つの事業を営んでおり、Ａ事業はシステム構築及びコンサルティング、Ｂ事業は汎用的なＩＴ機器の仕入販売（いわゆる物販取引）を行っており、Ｘ社の経営目標は売上高の拡大である。

（Ａ事業部）
2016.5 期

2017.5 期

2018.5 期

2019.5 期

2020.5 期

売掛金

434

441

408

389

697

売上高

2,546

2,486

2,461

2,346

2,677

売上原価

1,508

1,534

1,458

1,407

1,598

2016.5 期

2017.5 期

2018.5 期

2019.5 期

2020.5 期

売掛金

443

475

450

559

634

棚卸資産

253

263

278

240

249

買掛金

210

216

230

252

301

売上高

2,546

2,753

2,697

3,173

3,531

売上原価

2,154

2,318

2,308

2,744

3,098

（Ｂ事業部）（１）Ａ事業部に関するあなたのチームスタッフの分析調書は次のとおりである。監査調書の問題点を指摘するとともに、追加的な実施を検討すべき手続があれば答えなさい。

2016.5期 2017.5期 2018.5期 2019.5期 2020.5期
40.8%
38.3%
40.8%
40.0%
40.3%
2.05
2.13
1.99
1.99
3.12

売上高総利益率
売掛金回転期間（コメント）
2020年５月期の回転期間が増加しているのは、３月度の売上高が例年に比べて大きく、期末における未回収の債権が増加しているためであり、利益率の変化はないので、特に異常はない。

（２）Ｂ事業の分析表を完成させるとともに、業種特性も考慮して、疑われる不正の類型及びそう判断した理由を答えよ。

9
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問

下記は、ある自動車運送業者の過去３期分の財務諸表である。なお、当該事業者は主として自動車運送業を営んでおり、副業として引越用品の物販を行っている。2018 年３月期及び2019 年３月期の財務諸表は正しい前提で企業の経営状態の分析を行い、次の問いに答えな
さい。
①2020 年３月期の財務諸表に内在する矛盾点を１点あげなさい。
②異常な変動を示している項目を３つ挙げ、それぞれについてどのような粉飾（不正）が疑われるかを記載しなさい。
（注）「運送売上高」は、自動車運送事業の売上高である。
「その他売上高」は、引越用品の物販に関する売上高である。
「人件費」
、
「燃料費」
、
「その他経費」は、自動車運送事業に関する直接費用である。
「その他売上原価」は、引越用品の物販に関する売上原価である。
「商品」は、物販用の商品であり、「貯蔵品」は、未使用の自動車用燃料である。
「投資有価証券」は、非上場会社の株式である。
期中において合併等の組織再編行為は行われていない。
「資本剰余金」は、すべて資本準備金である。
「利益剰余金」は、すべてその他利益剰余金である。

①損益計算書
運送売上高
その他売上高
売上高
人件費
燃料費
その他経費
その他売上原価
売上原価
売上総利益
販管費及び一般管理費
営業利益
受取利息配当金
雑収入
営業外収益
支払利息
営業外費用
経常利益
固定資産売却益特別利益
税引前当期純利益
法人税等
当期純利益

2018 年３月期
1,434,814
12,3401,447,154
567,421487,837
123,090
10,983
1,189,331
257,823
234,331
23,492
4,342
8,975
13,317
8,975
8,975
27,8345,021
5,021
32,855
14,531
18,3242019 年３月期
1,391,031
17,992
1,409,023
553,291495,207
134,092
11,927
1,194,517
214,506
230,984▲ 16,478
4,552
9,042
13,5949,321
9,321▲ 12,205
21,941
21,941
9,736
4,758
4,978

2020 年３月期
1,401,229
13,8501,415,079
520,034
443,998
112,875
12,4791,089,386
325,693
235,098
90,595
4,410
8,843
13,2539,804
9,804
94,044
94,04433,05160,993

10
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②貸借対照表
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
仮払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計建物
車両運搬具
工具器具備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産合計
投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
総資産
買掛金
１年内長期借入金
未払金
未払費用
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
純資産合計
負債・純資産合計

2018 年３月期
84,074
127,634
5,842
88,781
20,593
5,983
12,901▲ 2,553
343,255
363,201
256,02139,891201,985
861,098
5,693
134,961
57,88339,401
10,881
243,126
1,109,917
222
1,453,394
46,29050,00035,031
22,184
8,753
67,281
43,421
272,960
300,000
171,512
7,689
479,201
752,161
300,000
150,000
277,064▲ 25,831
701,233
1,453,394

2019 年３月期
78,401130,118
4,520
98,401
21,092
34,901
11,953▲ 2,601
376,785
343,092
245,901
40,982
183,910
813,885
4,885
134,961
109,851
40,992
11,089296,893
1,115,663
189
1,492,637
45,671
100,000
34,001
20,985
7,889
34,06146,097288,704
320,000
169,3718,361
497,732
786,436
300,000
150,000
282,042▲ 25,841
706,201
1,492,637

2020 年３月期
65,303
175,883
5,034
149,540
22,50069,87011,047▲ 3,519495,658
313,991
230,918
47,850174,581
767,340
4,521
134,961
158,371
40,034
9,885
343,251
1,115,112
124
1,610,894
43,95180,00036,301
21,947
8,109
44,571
234,879
360,000
187,521
7,902
555,423
790,302
300,000
150,000
398,456▲ 27,864
820,592
1,610,894

11
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問

分析的手続について、以下の問に答えなさい。
(1)定義に関する以下の記述を読み、空欄①～⑥に当てはまる語句を語群から選び、選んだ
カタカナを答えなさい。
分析的手続とは、財務データ相互間又は財務データと( ① )との間に存在すると推定される関係を分析・検討することによって、財務情報を評価することをいう。分析的手続には、他の関連情報と矛盾する、又は( ② )と大きく乖離する変動や関係の必要な調査も含まれる。
また、分析的手続は、次の目的のために用いられる。まず、（ ③ ）として実施される分析的手続は、企業の状況を識別し、評価したリスクへの対応手続の立案と実施に関する基礎を得るための( ④ )を評価する際に役立てる。次に、( ⑤ )の実施に当たり、適合性と証明力のある監査証拠を入手する。そして、監査の最終段階において、企業に関する監査人の理解と財務諸表が整合しているかどうかについて、（ ⑥ ）を形成するために実施する。
＜語群＞
ア：データの信頼性

イ：リスク評価手続

オ：重要な虚偽表示リスク

カ：予算

ウ：業界情報エ：全般的な結論

キ：内部統制の検証

ク：経営者の見積

ケ：四半期レビュ－

コ：後発事象

サ：非財務デ－タ

シ：経営者インタビュ－

ス：監査受嘱手続

セ：実証手続

ソ：不正リスクタ：監査人の推定値(2)分析的手続ではデータ間に存在する関係に異常な状況がなければ、そのデータ間に存在する関係は存続することを前提にしている。この異常な状況として考えられる事象を 2 つ記
述しなさい。
(3)リスク評価手続として実施される分析的手続に関する以下の記述には誤りが 3 箇所ある。
それぞれ誤りの箇所と正しい記述を答えなさい。
監査人は、分析の手法として、まず勘定残高の重要な変動を、把握した事業内容・経営環境・前期以前に入手した情報等に左右されず予想する。次に、当期中と前期数値との比
較分析、収益性・流動性その他のビジネスの状況を示す比率/指標を用いて分析する。その際、過去数期間の趨勢分析は実施する必要はない。そして、事業環境の変化、会計方針の変更等について経営者と協議し、その結果と当初の監査人の予想とを比較する。なお、重要なのは、変動が正しいかどうかを検証することである。

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(4)分析的実証手続に関する以下の記述を読み、空欄①～④に当てはまる語句を語群から選
び、選んだカタカナを答えなさい。
発見リスクの程度を高くしても良い場合には、（ ① ）のみを実施することができる
が、発見リスクの程度を低く抑えることが必要な場合には、( ② )を十分に実施しなければならない。一般的に、取引量が多く予測可能な取引に対して、( ① )はより適合している。計画した分析的手続は、反証がない限り、データ間の関係が存在し継続するという推定に基づいて実施される。しかしながら、特定の分析的手続が適切かどうかは、監査人が実施する評価、すなわち、個別に、又は集計した場合に( ③ )となる可能性がある虚偽表示を発見するのに有効かどうかに関する評価に依存する。
分析的手続の種類により入手する( ④ )は様々である。例えば、部屋当たりの平均賃
料、部屋数及び空室率等の要素を考慮し、それらを適切に検討する場合には、建物に関する賃貸収入を見積もる分析的手続によって、心証を形成するに足る証拠を入手することができ、( ② )による追加的な検討の必要性がなくなることがある。一方、売上高を確かめる手段としての売上総利益率の計算や比較のみでは、心証を形成するに足る監査証拠を入手できないことがあるが、その他の監査手続と組み合わせて利用する場合には、その他の手続により入手した監査証拠を補完することがある。
＜語群＞
ア：分析的手続イ：経営者の見積り

ウ：重要な虚偽表示

エ：監査証拠オ：監査人の推定 カ：実査・確認手続

キ：内部統制ク：保証の水準

ケ：詳細テスト

サ：不適正意見

シ：データの信頼性

コ：経営者不正(5)分析的実証手続の精度を高める方法として非財務デ－タや外部デ－タの利用があるが、他に考えられるものを 2 つ答えなさい。

問

売上高と売上原価の分析的手続について、以下の月次推移表を完成させた後、この趨勢分析から一般的に推定すべき監査上のリスクを2つ答えなさい。
(単位:百万円)
前上期

前下期

前期計

４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

売上高

200,000 230,000 430,000 30,000 32,000 31,500 31,000 30,500 33,000 188,000

売上原価

150,000 165,000 315,000 24,500 23,000 24,000 23,000 22,000 20,000 136,500

売上総利益

50,000

売上総利益率問

25%

65,000 115,000
28%

27%

(1)以下は、「分析の手法」の記述である。各手法について該当する手法を記載しなさい。
(ア)財務情報の変動分析であり、一般的に、財務情報の変動に係る矛盾又は異常な変動の有無を確かめるために効果的な手法である。財務データ間に存在する関係が合理的に推測できる場合に最も適合するが、事業内容の変化や会計方針の変更があるときには効果的でない場合がある。当該手法においては、単に前事業年度と比較するより、数事業年度にわたって比較する方が有効である。
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(イ)財務データ相互間又は財務データと財務データ以外のデータとの関係を用いる手法である。データ間に存在する関係が合理的に推測できるとともに安定している場合に最も適合する。また、貸借対照表項目と損益計算書項目との関係（例えば、売上債権の回転期間）による当該手法によって異常な増減を明らかにすることがある。
(ウ)監査人が算出した金額又は比率による推定値と財務情報を比較する手法である。適用例としては、平均借入金残高及び平均借入利率を用いた支払利息の妥当性の検討、減価償却資産の残高（増減を含む。
）、平均耐用年数及び減価償却方法を用いた減価償却費の妥当性の検討がある。当該手法の有効性は、財務諸表項目に影響する要因やデータ間に存在する関係に関する監査人の理解の程度により影響を受ける。
(エ)統計的なリスク比率と精度の水準を利用して求めた金額による推定値と財務情報を比較する手法である。統計的手法には幾つかのモデルがあるが、当該手法の利点は、①推定値の算出が明確かつ客観的に可能となり、精度の高い推定値が算出できること、②推定値の算出に当たって、多くの関連する独立変数を含めることができること、③推定値の精度の水準が直接的に、かつ数値により明らかにされることである。
(2) リスク評価手続において分析的手続を行う目的について、３つ述べなさい。
(3)「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価（監査基準委員会
報告書 315）」では、分析的手続について以下のように述べている。記載中の①～④について、答えを記載しなさい。
A13. リスク評価手続として実施される分析的手続は、監査人が気付いていなかった企業の状況を識別し、評価したリスクへの対応手続の立案と実施に関する基礎を得るための①を評価する際に役立つことがある。リスク評価手続として実施される分析的手続は、売上高と売場面積や販売数量の関係などの財務情報と ② の両方の検討を含むことがある。
A14. 分析的手続は、監査上留意すべき通例でない取引又は事象、金額、比率及び傾向の存在を識別するのに有益なことがある。識別された通例でない又は予期せぬ関係は、①、

特に ③ による ① を監査人が識別する際に役立つことがある。
A15. しかしながら、分析的手続を総括的に集約された情報を用いて行う場合（例えば、リスク評価手続として分析的手続を実施する場合）には、分析的手続の結果は、重要な虚偽表示が存在するか否かについての④を示すにすぎない。そのため、このような場合には、① の識別に際して収集したその他の情報を、分析的手続の結果とともに検討することが、分析的手続の結果を理解し評価するのに有用なことがある(4) 分析的手続と詳細テストとの関係について、以下の内容の正誤を答えなさい。

正の場合には〇、誤りの場合には×で回答しなさい。
(ア)詳細テストの実施によっては、財務諸表項目に係るアサーションに適合する監査証拠が入手できない場合であっても、分析的手続は、効果的かつ効率的な監査手続であることがある。
(イ)監査人によるリスクの評価が、運用評価手続によって入手した監査証拠によって裏付けられている場合においても、監査リスクを許容可能な低い水準に抑えるためには、分析的実証手続の実施だけでは不十分である。

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(ウ)分析的手続あるいは詳細テストによって、入手すべき証拠が、監査目的に関する監査人の結論を裏付けるに足る十分な証拠を提供しなければならない。

問

アパレルメーカーの監査チームにアサインされたあなたは、期末監査においてマネージャ
ーから当期（2020 年 2 月期）の月次推移データと、前期（2019 年 2 月期）監査調書の月
次推移データを渡され、売上高と売上原価の分析的手続を行うよう指示された。
マネージャーからは、Ⓐ「この会社は好調で、凄い勢いで店舗数を増やしているよ。」Ⓑ「夏のセールがあるから 6 月と 7 月は売上が上昇傾向になるよ。」Ⓒ「正月セールは凄い勢いなので、1 月の売上は年間で突出するね。
」Ⓓ「冬物（11 月～1 月）は、夏物（5 月～7 月）に比べ、売上は増加傾向になるかな」Ⓔ「アパレルは流行サイクル早いから、在庫価値はすぐ下がるんだよね。
」という説明があった。

(1) （別表）の中の①～⑩について算定し、答えを記載しなさい。単位は記載不要とし、％で回答するものについては、％における小数点第 1 位未満切り捨てとする。
(2) マネージャーの説明Ⓐ～Ⓓについて別表と合致しているか、前期および当期の推移もふまえて簡潔に説明しなさい。
(3) マネージャーの説明Ⓔについて、売上総利益率が年間で著しく落ち込む月があることがわかった。この場合にはどのような監査上のリスクが想定されるか 2 つ述べなさい。
(4) 分析的実証手続を行うにあたり、マネージャーから「データの信頼性については大丈夫ですか？」と聞かれました。不安になり、「分析的手続（監査基準委員会報告書 520）」を確認すると以下の記載がありました。記載中の⑪～⑭について、答えを記載しなさい。
A11. データの信頼性は、その情報源及び性質によって影響を受けるとともに、そのデータを入手する状況に依存する。したがって、分析的実証手続の立案のために、データが信頼できるかどうかを判断する場合に検討する事項には以下が含まれる。
(1) 利用可能な情報の⑪（例えば、情報は、企業外部の独立した⑪

から入手される場合、より信頼できることがある。
(2) 利用可能な情報の⑫（例えば、市場に関する一般的なデータは、特定領域の製品を生産して販売する企業のデータと比較できるようにするため、調整が必要となることがある。）(3) 利用可能な情報の性質及び⑬（例えば、予算が達成すべき目標ではなく予想される結果として策定されているかどうか。）(4) 網羅性、正確性及び正当性を確保するように整備された情報の作成に関する⑭（例えば、予算の編成、実績との比較検討及び見直しについての

⑭

）

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(5) マネージャーと相談し、店舗数と売上高の関連性を用いて、売上高に関する分析的実証手
続を行うことを検討し、作業手順を以下のように計画しました。
下記手順に従って計算過程及び回答を記載しなさい。
(ア)前期の売上高合計を前期の店舗数合計で除して、1 店舗あたり売上高を算定する（答は小数点第二位未満切捨てとする）。
(イ)（ア）で算定した 1 店舗あたり売上高に、当期の店舗数合計を乗じる（答は小数点未満
切捨てとする）。
(ウ)（イ）で算定した売上高と実際の売上高との差異を算定する。
(エ)（ウ）で算定した差異が許容可能なものであるかを検討する。当期の許容可能な差異は400 百万円である。
(6) (5)で実施した手続において、差異が許容可能な範囲に収まらなかった場合には以下のよ
うな方法を取ることが考えられます。
A) 分析的実証手続の精度を高め、再度やり直すB) 追加的に詳細テストを実施すべきか検討する。
(ア)A）において「分析的実証手続の精度を高める」方法について、1 つ述べなさい。
(イ)B）において追加的に実施する手続について、1 つ述べなさい。
（別表）【2019年2月期】（単位：百万円）
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

合計

売上高

7,100

7,200

8,000

9,400

11,000

7,700

8,100

8,400

9,200

11,00013,5007,000

107,600

売上原価

3,380

3,470

3,816

4,409

5,258

3,912

4,034

4,108

4,508

5,456

6,413

3,619

52,383

売上総利益

3,720

3,730

4,184

4,991

5,742

3,788

4,066

4,292

4,692

5,544

②

3,381

③

売上総利益率

52.3%

51.8%

52.3%

53.0%

52.2%

①

50.1%

51.0%

51.0%

50.4%

52.4%

48.3%

④

店舗数

300

300

305

320

330

330

335

340

340

340

345

⑤

330

【2020年2月期】（単位：百万円）
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

合計

売上高

8,200

8,300

9,100

10,40012,000

8,400

8,800

9,100

⑥

13,00015,9008,200

121,900

13.2%

売上原価

3,911

4,009

4,332

4,846

5,748

4,276

4,374

4,423

5,103

6,071

7,091

4,477

58,661

11.9%

売上総利益

4,289

4,291

4,768

5,554

6,252

4,124

4,426

4,677

5,397

6,929

8,809

3,723

⑧

14.5%

売上総利益率

52.3%

51.6%

52.3%

53.4%

52.1%

49.0%

50.2%

51.3%

51.4%

53.3%

55.4%

⑦

⑨

0.5Pt

店舗数

345

345

350

355

360

360

360

360

390

400

400

⑩

13.2%

405

前期成長率

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問

以下の記述について、記載内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入し、誤りと判断した理由を答えなさい。

(1) 買収対象会社が財務諸表監査を受けており無限定適正意見が付されている場合には、通常、財務
デュー・ディリジェンスを行う必要はない。
(2) 財務デュー・ディリジェンスにより問題が検出された場合は、その内容および重要性にかかわらず直ぐにでも M&A は中止すべきである。
(3) 財務デュー・ディリジェンスを実施する担当者が経験豊富な場合には、スムーズな案件の進行を図るためにもクライアントと協議せずに担当者自身の判断で実施手続を決定すべきである。
(4) 財務デュー・ディリジェンスにより検出された問題に対しては、買収価格に反映することのほか、買収スキームの変更、株式譲渡契約書等における契約条項へ反映することで対応する方法等が考えられる。
(5) 正常収益力とは、買収対象会社が正常な営業活動のもとで有している収益獲得能力（臨時的・非経常的な損益を除いた収益獲得能力）をいう。

問

以下の買収対象会社の財務数値及び財務デュー・ディリジェンスの発見事項に基づき、買収対象会社の調整前 EBITDA、調整後 EBITDA、調整後 EBITDA 売上高比率（※）を分析し答えなさい。
（※）％は、小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位までを解答しなさい。
単位：百万円2017 年度

2018 年度

2019 年度

売上高

780

920

1,000

営業利益

50

90

100

減価償却費

70

70

40

財務デュー・ディリジェンスの発見事項：-

2017 年度に計上すべき売上高のうち、20 百万円が 2018 年度に計上されていることが判明した。なお、対応する売上原価は適切な期に計上されている。

-

2018 年度以降、各期の営業外収益において、受取リベートがそれぞれ 10 百万円計上されていることが判明した。これは、主たる事業に関連して発生しているものであり、今後も継続的に発生することが見込まれている。
2019 年度において、減価償却費の計上が適切に行われていないことが判明した。減価償
却費の計上が適切に行われていた場合、2019 年度の減価償却費は 10 百万円増加するものと試算された。

問

財務デュー・デリジェンスと会計監査（金商法監査や会社法監査を想定）は、ともに財務情報を検討するという点においては、同じであるがまったく異なったものである。両者の相違点について次の各項目を対比しながら答えなさい。

（１）目的
問

（２）実施手続（３）重要性の判断（４）報告書の使途

会計監査と財務デュー・ディリジェンスの主な相違点に関する以下の記載について、
17
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会計監査
目的

財務デュー・ディリジェンス（ ① ）（ ③ ）を実施

実施手続

外部証憑と会計データの整合に重点をおいた手続報告書の使途（② ）（④ ）を実施財務分析（収益性分析、コスト
構造分析等）に重点をおいた手続（ ⑤ ）に開示

原則として（ ⑥ ）に開示

投資意思決定情報

M&Aの意思決定情報【語群】
ア：M&A に影響を与える法的論点の把握 イ：財務諸表の適正性の検討
ウ：M&A 実行の可否の判断に資する情報収集
エ：買収対象会社との間で合意した手続

オ：クライアントとの間で合意した手続

カ：一般に公正妥当と認められた監査手続 キ：買収対象会社の役員のみ
ク：一般投資家、株主等 ケ：クライアントのみ コ：日本公認会計士協会のみ

問

公認会計士の業務のひとつとして、デュー・デリジェンスの実施があります。このデュー・デ
リジェンスは、M&A を実行するなかで行われることもあります。そこで、以下の問いに答えな
さい。

（１）M&A とは何か？
（２）M&A におけるデュー･デリジェンスとは何か？
（３）M&A を実行するために、経営者は、対象企業の情報をデュー･デリジェンスを通じて得ようと考えています。そこで、下記の判断をするためには、どのような情報の入手が必要になる考えられますか？
① 買収実施の意思決定を行う場合② 買収価格交渉・決定を行う場合③ 買収手法を決定する場合④ 買収後の経営を考える場合
問

財務デュー・デリジェンスを実施するにあたり、下記の項目に具体的手続きを実施する際の主なポイントについて述べなさい。
《棚卸資産》《営業債権》

18
Copyright © 2020 Japan Foundation for Accounting Education and Learning. All rights reserved問

デュー・デリジェンスの目的の記述において次の各文の正否を判定し、正しいものには「〇」、誤っているものには「✕」を記入しなさい。また、誤っていると判定した内容については簡潔にその理由を書きなさい。
a.ビジネスデュー・デリジェンスとは、株主の推移、知的財産権や免許、許認可関係等の事項を把握し、対象会社について当該 M&A に影響を与える法的論点の有無を把握することを目的とした手続をいう。
b.財務デュー・デリジェンスでは、財務諸表の適正性を検討することであり一般に公正妥当と認められた監査手続を実施するため、監査の実務経験が有効である。
c.財務デュー・デリジェンスでは、正常収益力の分析が行われるが、買収額算定においては過去の業績を基本とするため、スタンドアローン問題で生じる M&A 後の影響額は正常収益力の調整対象から除外することが一般的である。

問

デュー・デリジェンスの発見事項に対しいかに評価、対応するかは個々の案件によって異なるが、a.～c.のように発見事項を評価する場合、以下の枠の中から、妥当な対応の仕方を記号によって選べ。
a.発見事項が解決又は許容が不可能
b.発見事項が解決又は許容が可能で重要性がない（記号は 2 つ選ぶこと）
c.発見事項が解決又は許容が可能で、かつ、重要性があり、ストラクチャーの変更が不要だ
が、定量化が不可能

ア．企業価値算定に反映、買収価額の交渉材料とする
イ．M&A を中止する
ウ．表明保証の記載など契約条項の追加によりリスクヘッジを行う
エ．売り手側との交渉材料とする、または許容する
オ．ストラクチャーを変更する

問

買収対象会社が大規模な工場を有する製造業である場合、財務デュー・デリジェンスにおいてあなたが実施すべきと考える手続を以下の科目又は事項群から記号で 2 つ選び、対応する具体的な把握、分析又は検討内容を記述せよ。

科目又は事項群
ア． 純資産、イ．固定資産（設備投資）、ウ．税務、エ．事業計画
オ．営業債権、カ．オフバランス項目、キ．各引当金、ク．原価計算、ケ．棚卸資産

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問

M&A の代表的な形態として次の 5 つが挙げられる。それぞれの形態について、その定義を述べるとともに、長所と短所を回答欄の枠内に述べよ。
(1) 株式譲渡(2) 合併(3) 事業譲渡(4) 会社分割(5) 株式交換

問

EBITDA を以下の科目群から選択し算定する場合、その加算要素（正の数値）を記号ですべて選べ。

イ． 売上総利益、イ．法人税等、ウ．減価償却費、エ．営業外収益
オ．営業利益、カ．支払利息、キ．受取利息、ク．特別利益、ケ．法人税等調整額

問

デュー・ディリジェンスの目的を２つ記述しなさい。

問

デュー・ディリジェンスの実施によりリスクや問題点が発見されることがある。当該発見事項に対してどのような対応が考えられうるか、２通りの対応方法を記述しなさい。

問

下記は、デュー・ディリジェンスにおいて発見された事項である。①～⑤の事項が、過去 3 期の EBITDA 調整および直近期末の純資産調整に影響を与えるかどうか、それぞれ影響を与える場
合には〇、与えない場合には×を記入しなさい。
（ただし、前提条件として、対象会社はオーナー（代表取締役）が 100%保有する会社であり、買手が買収後は役員を辞任する予定である。法定の会計監査を受ける義務はない。
）①：回収見込みのない滞留債権が計上されている（税務上は損金経理要件を満たしていな
い。
）。
②：前期中に主要継続顧客の 1 社につき、取引がなくなり今後売上が見込まれない。
③：オーナーを被保険者とした生命保険について、保険料の費用計上、保険積立金の資産計上がされている。現時点の解約返戻金は簿価を上回っている。
④：前期の特別損失に前期損益修正損が計上されている。内容は SGA 項目の反映漏れである。
⑤：退職金規程があるものの、退職給付引当金の計上は実施していない。

問

M&A 案件における買手候補から依頼を受けた弁護士は、通常どのような業務を担当することになるか、想定される業務を 2 つ記入しなさい。

20
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問

株式譲渡における一般的な M&A のプロセスは以下の図の通りである。DD を実施し、価格条件交渉を実施したのちに、両者が合意の上で法的拘束力の持つ「C」を締結することになります。当該「C」に当てはまるものを記入しなさい。（略称可）

問

事業譲渡と会社分割（分社型吸収分割）とを比較して、事業を分離する側の特徴を「個々の資産の移転手続き」の観点から記述しなさい。

問

以下の項目から必要なものを抽出し調整後 EBITDA を計算せよ。
項目

X2/12 期金額（百万円）EBITDA290

X2/12 期末に売却された事業の営業利益

80

販管費に計上された親会社への経営指導料

70

販管費に計上された臨時的なリストラ費用30

営業外費用に計上された経常的に発生する

40

費用
営業外収益に計上された副産物の売却益

20

M&A 成立による影響額（利益に対しマイナ△60スの場合は△表示）

問「事業価値」「企業価値」「株主価値」それぞれの意味について、「企業価値評価ガイドライン」（日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第 32 号）に基づいて説明しなさい。

問

公認会計士が行う業務としての株式の価値の評価は、様々な目的で行われる。どのような目的で行われるか、代表的なものを 3 つ挙げよ。

問

会社法では、金銭以外の財産の出資等の際に検査役の調査が必要だが、これに代替して弁護士・公認会計士等の特定の専門家が証明業務を行うことについても規定されている。
一方、企業価値評価ガイドラインでは、「弁護士・公認会計士等の特定の専門家による証明業務
は、鑑定業務とは全く性質が異なるものである」との記述がある。
「全く性質が異なる」とされる理由を答えなさい。なおここで言う鑑定業務とは、裁判所から委嘱されて株式評価を行う業
務を指している。

21
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問

企業価値評価ガイドラインでは、評価アプローチとして 3 つの方法が挙げられている。

（１） 3 つの評価アプローチの名称とその内容を答えなさい。
（２） （１）で答えた 3 つのアプローチは、それぞれ着目するポイントが異なることから、評価を行う者はどのアプローチを採用するか、対象会社の事業の特性や評価の目的等を総合的に勘案して決定することになる。
評価対象会社が次のような場合、どのアプローチを採用することが最も望ましいと考えるか、あなたの考えを述べなさい。
（ア）上場会社の中には同じ事業を営む会社が存在せず、市場の株価を参照することができない
非上場会社。毎年の予算は特に策定されておらず、また予算・実績の比較分析も行われていないため、将来の収益力を合理的に算出することが困難だと判断される会社。
（イ）創業間もない非上場会社であり、将来有力な収益源と期待されるノウハウと独自技術を持つベンチャー企業。その技術力は他の上場企業には見当たらない。内部管理体制は良好で、毎年の予算策定と予算・実績比較分析が行われている。
（ウ）長い業歴ある非上場の地元有力建設業（ゼネコン）であり、上場ゼネコンと競合する仕事も多い。予算・実績比較分析は精緻には行われておらず、将来の収益力を合理的に算出することは困難だと判断される会社。

問

資本資産価格モデル（CAPM）における株主資本コストの算定式は、下記のとおり示される。
株主資本コスト = リスクフリーレート + β × マーケットプレミアム
ここで、β（ベータ）とはどのような意味か、答えなさい。

問

以下の情報を所与のものとし、この条件に基づいてＺ社の事業価値（EV ）及び株主価値を計算しなさい。なお、回答に当たっては計算過程を示しなさい。
①

類似上場企業として選定した企業は、以下の５社である。

②

Ｚ社に対する EV／EBITDA 倍率の適用に当たっては、類似上場会社の単純平均値を使用する
ものとする。

③

Ｚ社の 2020 年 3 月期の各種指標は、下表のとおり、EBITDA は 80 百万円、有利子負債は 250
百万円、非事業資産（余資運用の有価証券）は 20 百万円とする。

2020年3月期
類似上場会社
事業価値（EV）

EBITDA

EV/EBITDA倍率

Ａ社

1,200

150

?

Ｂ社

1,800

300

?

Ｃ社

800

200

?

Ｄ社

500

100

?

Ｅ社

1,750

250

?

22
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問

Z社 2020年3月期（百万円）

EBITDA

80

有利子負債

250

現預金（非事業資産）

20

１．下記文面はある公開買付に係る公開買付届出書を一部抜粋・加工したものである。

公開買付者は、本公開買付価格の公正性を担保するため、本公開買付価格を決定するにあたり、公開買付者及び対象者から独立した第三者算定機関としての（あ）である証券会社 A に対象者の株式価値の算定を依頼いたしました。なお、証券会社 A は公開買付者及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。
証券会社 A は、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、対象者普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場していることから①
を、対象者と比較可能な上場会社が存在し、類似会社比較による対象者普通株式の株式価値の類推が可能であることから②
を、将来の事業活動の状況を算定に反映するために③による算定を行い、公開買付者は 20xx
年 xx 月 xx 日に証券会社 A から株式価値算定書を取得いたしました。なお、公開買付者は、証券会
社 A から本公開買付価格の妥当性に関する意見（（い））を取得しておりません。
証券会社 A による対象者普通株式の１株当たり株式価値の算定結果は以下のとおりです。
（一部省略）①
では、20xx 年 xx 月 xx 日を基準日として、東京証券取引所市場第一部における対象者普通株式の普通取引終値 a 円、直近５営業日の終値単純平均値 b 円、直近１ヶ月間の終値単純
平均値 c 円、直近３ヶ月間の終値単純平均値 d 円及び直近６ヶ月間の終値単純平均値 e 円を基に、対象者普通株式の１株当たり株式価値の範囲を e 円から a 円までと算定しております。
②
では、対象者と比較的類似する事業を営む上場企業の市場株価や収益性等を示す
財務指標との比較を通じて、対象者の株式価値を算定し、対象者普通株式の１株当たり株式価値の範囲を f 円から g 円までと算定しております。
③
では、対象者の 2020 年 x 月期から 2023 年 x 月期までの事業計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、対象者が 2020 年 x 月期以降において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価
値や株式価値を分析し、対象者普通株式の１株当たり株式価値の範囲を h 円から i 円までと算定しております。
(1) 上記の①から③は証券会社 A が採用した評価手法である。①から③に当てはまる評価手法を記入するとともに、各評価手法の評価アプローチ名も合わせて記入しなさい。
(2) 上記③の評価アプローチについて、客観性、固有の性質の反映の観点から特徴を記述しなさい。
(3) 上記の（あ）および（い）は M&A に関連する用語である。以下の補足説明を参考に当てはまる用
語を記入しなさい。
（あ）：売手や買手に登用され、M&A に関連する一連のアドバイスと契約成立までの取りまとめを担う M&A のアドバイザー（い）：評価額（合併比率や株式移転比率等を含む。
）や評価結果に至る会社の経営判断を独立の第三者が、様々な観点から調査し、その公正性について財務的見地から意見を表明すること

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問

株式価値評価に関連する次の算式の①から④に当てはまる用語を記入しなさい。なお、①から③については、
「企業」
、
「事業」
、
「株主」から選択し、記入しなさい。

問

①

価値 ＝

②

価値

－ 有利子負債等

②

価値 ＝

③

価値

＋

④

の価値

CAPM に基づき、株主資本コストを計算しなさい。ただし、割引率については％表示において小数点以下第 2 位を四捨五入し、算定式は以下を用いる。
Re ＝ Rf ＋β × Rp＋Sp
Re：株主資本コスト
Rf：リスクフリーレート：0.2%
β：ベータ値：1.2
Rp：市場リスクプレミアム：6.5%
Sp：個別リスクプレミアム：2.0%

問

割引率を WACC により計算しなさい。ただし、割引率については％表示において小数点以下第 2

位を四捨五入し、算定式は以下を用いる。
WACC ＝Rd × ( 1 – t ) × D / ( D ＋ E ) ＋ Re × E / ( D ＋ E )Rd：負債コスト：2.0%t：実効税率：30.00%
株主資本価値（E）：負債価値（D）＝9：1 （最適資本構成）
Re：株主資本コスト：前問（Ⅲ-１株主資本コストの計算）の計算結果を使用する。

問

空欄を埋めることにより DCF 法による価値算定のワークシートを完成させなさい。

回答に当たっては、にあてはまる数値を答案用紙に記入しなさい。

ただし、割引率は前問（Ⅲ-２割引率の計算）の計算結果を使用するものとし、現価係数は以下のとおりとする。また、①～⑦の数値は、答案用紙の表示単位未満を四捨五入する。それ以外の条件
は、以下のワークシートに記載されている条件に従うものとする。
現価係数
年数
現価係数

1年

2年

3年

4年

5年

6年

0.917

0.840

0.770

0.706

0.647

0.593

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(1)キャッシュフローの計算（単位：千円）

EBIT

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

271,000

335,000

410,000

422,000

435,000

EBIT に対する法人税等(30%)
差引税引後利益①

減価償却費

220,000

247,100

291,700

249,100

211,200

343,100

450,000

98,00077,000220,100

運転資本増減
設備投資額
FCF

②

（運転資本の明細：貸方をマイナス表記）（単位：千円）
基準日

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

営業債権

984,500

994,300

1,024,100

1,075,300

1,107,600

1,140,800

棚卸資産

671,200

677,900

698,300

733,200

755,200

777,800

▲

▲

▲

▲

▲

▲

895,000

903,900

931,000

977,600

1,006,900

1,037,100

営業債務
運転資本

(2)計画期間（5 年間）のキャッシュフローの現在価値の計算（単位：千円）
第1期

第2期

FCF

第3期

第4期

第5期

②

現価率

0.917

0.840

0.770

現在価値

0.706

0.647

5期 計

③

(3)残存価値の計算（計画期間後の成長率はゼロと仮定）（単位：千円）
残存価値
第 5 期の差引税引後利益①

割引率
ターミナルバリュー

④

現価率
残存価値

⑤

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(4)株主価値の計算（単位：千円）
計画期間のキャッシュフローの現在⑥

価値と残存価値の合計
非事業資産

229,000

合計
有利子負債

843,000

株主価値

問

⑦

空欄を埋めることにより類似会社比較法による価値算定のワークシートを完成させなさい。
類似企業をＡ社とし、評価の対象となる会社をＸ社とします。
回答に当たっては、にあてはまる数値を回答用紙に記入しなさい。

ただし、③、⑦は小数点以下第 2 位を四捨五入し、それ以外は答案用紙の表示単位未満を四捨五入する。
ⅰＡ社の時価総額：15,404,000 千円
ⅱＡ社とＸ社の財務情報（単位：千円）項目

Ａ社

Ⅹ社（類似会社）（対象会社）

43,970,000

5,423,700▲ 35,800,000▲ 4,555,908

売上総利益

8,170,000

867,792

減価償却費▲ 1,500,000▲ 220,000

その他費用▲ 4,290,000▲ 376,607

営業利益

2,380,000

271,185

非事業資産

1,200,000

229,000

有利子負債

8,300,000

843,000

純資産

19,255,000

2,978,000

売上高
売上原価

（1）類似企業の EBITDA 倍率の計算
Ａ社の事業価値：①

千円

Ａ社の EBITDA：②

千円

Ａ社の EBITDA 倍率：

③

倍

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（2）EBITDA 倍率を用いた対象会社の株主価値の計算
Ⅹ社の EBITDA：④

千円

Ⅹ社の事業価値：⑤千円

Ⅹ社の株主価値：⑥

千円（3）類似企業の PBR 倍率を用いた対象会社の株主価値の計算
Ａ社の PBR 倍率：⑦

倍

Ⅹ社の株主価値：⑧千円＜コンピュータ（IT）＞
問

小規模事業者がクラウドサービスとして ASP（Application Service Provider）等を利用する
際の利点を 2 つ説明しなさい。

問

IT を利用した処理に関する監査証跡を確保する際の留意点を説明しなさい。

問

監査人のためのＩＴ教育カリキュラム （ＩＴ委員会研究報告第 27 号）において、監査人が財務諸表監査におけるＩＴの利用状況について理解し、ＩＴに関するリスクへの適切な対応を立案し、実施するための基礎として、すべての監査人が習得すべき知識として記述されている内容に該当する選択肢を下記の中からすべて答えなさい。
① 経営戦略と情報システム戦略② 情報システムのマネジメント③ 情報システムの技術④ リスク分析と情報セキュリティ⑤ IT 関連サービス業務

問

情報システム統制を実現するための管理体制を構築する上で、一般的に必要となる組織的機能をすべて答えなさい。

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問システム開発ライフサイクルについて、以下の問いに答えなさい。
（1）次の（ア）～（キ）に示したシステム開発ライフサイクルの各段階（フェーズ）を正し
い順序に並べ直しなさい。
なお、一部はあらかじめ解答用紙に記載されている。
(ア)システム企画(イ)要求分析（業務分析及び概要設計）(ウ)外部設計（基本設計）(エ)内部設計（詳細設計）(オ)プログラミング（製造）(カ)テスト(キ)実施移行（導入）、本番運用（2）次の①～④を答えなさい。
（1）の「（カ）テスト」の段階では、「プログラムの（ ① ）をチェックする工程であり、（② ）に基づき実行結果を確認する。（ ② ）の基準を満たすまで、前工程に戻ることになる。通常、（ ③ ）テスト、システムテスト（総合テスト）、（ ④ ）テストの順に実施される。

問

以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、誤りであれば×を記入し、誤りと判断した場
合はその理由も書きなさい。

(1) ＩＴ委員会実務指針第６号は、監査基準委員会報告書 315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び監査基準委員会報告書 330「評価したリスクに対応する監査人の手続」を適用するに当たり、重要な虚偽表示リスクに関してＩＴに関する手続をどのように実施すべきかについて記載している。
(2) 内部統制報告制度の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」において記述されている「ＩＴ基盤の把握」の把握とは、ＩＴ委員会実務指針第６号の「ＩＴの利用に関する概括的な理解」におけるＩＴの利用度と全く同じ内容である。
(3) ＣＡＡＴとは、監査のツールとして、コンピュータを利用して監査手続を実施するための技法のことであり、コンピュータ利用監査技法（Computer-assisted audit techniques）の略称である。
(4) ＩＴ委員会実務指針第６号では、全般統制には、通常、“データ・センターとネットワークの運用”、“アプリケーションの取得、開発及び保守”、“システム・ソフトウェアの取得、変更及び保守”、“人員変更”、“アクセス・セキュリティ”に対する内部統制が含まれる。
(5) Ａ社では、子会社のシステムをグループ共同センタで管理している。グループ監査において、グループ監査チーム（親会社の監査チームでＩＴ専門家を含む）は、グループ共同セン
タで管理されているシステムについて、特定の子会社（構成単位）だけが利用しているシス
テムであっても必ず、当該システムの内部統制（全般統制及びＩＴを利用した業務処理統制）を評価する必要がある。

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(6) ＩＴ委員会実務指針第６号第５項において、企業におけるＩＴの利用状況と重要な虚偽表示に関する潜在的リスクとの関係は必ずしも一様ではないが、“ＩＴの利用度”、“情報シス
テムのセキュリティ”、“情報システムの前年度からの重要な変更”、“過年度の監査におけるＩＴに関連する内部統制上の不備” を総合的に判断した結果、ＩＴの利用に伴う重要な虚偽表示に関する潜在的リスクが十分に低いと判断できる場合があると記載されている。
(7) ＩＴに関して、これを理解し、財務諸表の重要な虚偽表示に及ぼす影響を適切に評価する
ためには、ＩＴの専門家を利用する必要がある。
(8) 監査人は、ＩＴの専門家の業務を利用する場合には、その専門家が、単にＩＴの知識のみではなく、情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価について必要な技能、知識及び経験を有しているか等、専門家としての能力、客観性を検討することが求められる。
(9) 監査人が情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価のために利用できるＩＴのコ
ントロールとして挙げられている目標の内、“準拠性”とは“情報が会計原則、会計基準、関連する法律及び社内規則等に合致して処理されていること”を言う。
(10) ＩＴとの関連における業務処理統制について“プログラムに組み込まれている自動化された業務処理統制”と“ＩＴから自動生成される情報を利用して実施される手作業による内部統制”とに区分されるが、この内、“入力時のチェック、自動照合、入力メニューの利用制
限など、アプリケーションプログラムに組み込まれた統制活動”は“ＩＴから自動生成される情報を利用して実施される手作業による内部統制”に区分される。

問Ａ社は 3 月期決算の総合商社であり、重要なＩＴとして、販売システムと会計システムがある。監査チームのＩＴ専門家が当期の 7 月に情報システム部に往査した結果として理解した
販売システム及び会計システムに関する次の記述を読んで、以下の(1)から(3)の問に答えなさい。
[理解した情報]・会計システムは、当期 4 月において、自社で開発した旧会計システムからクラウドパッケ
ージをベースとした新会計システムに移行された。新システムの導入に伴い、販売シス
テムから会計システムへのデータインタフェースが可能となった。
なお、販売システムは、会計システムへのインタフェースデータの生成機能を有していなかったため、Ａ社の情報システム部は新たにプログラムを生成した。また、新規で営業部門がより柔軟に情報を分析できる帳票出力機能も追加した。
・ 販売システムは、20 年前から稼働しており、毎年、ユーザ依頼などに対応した変更は行っているものの、インフラ面での大規模な変更は行っていない。
・旧会計システムは販売システムと同じ管理方針及び手続に基づく自社開発及び運用であり、Ａ社の情報システム部がすべて管理していた。このため、全般統制は、販売システムと同じ対象単位で評価している。
・新会計システムは、今回の会計パッケージに精通しているＸ社にプログラム変更、データ修正などの保守管理及び障害管理を委託している。また、クラウド環境のためインフラ（コンピュータのＯＳ、ＤＢＭＳ及びネットワーク）の管理についてもＸ社に委託している。このため、新システムについて、Ａ社の情報システム部は、Ｘ社から月次の作業実績の報告を受けている。また、Ａ社の情報システム部は、Ｘ社が有名な大手の開発ベンダであるため信頼できるとし、詳細な作業手続については外部委託先の方針・手続に任せており、特に理解していない。
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・ 販売システムの取引は、すべて自動的に仕訳計上されるものの最終的に会計システムで販売根拠資料と突合をした上で承認することで仕訳データが適切であることを担保している。
・ 監査チームでは、販売システムについて利用しているものの販売システムで生成される
数値についても会計システム内部の統制で発見可能なため、ＩＴの利用に伴う重要な虚偽表示に関する潜在的なリスクが十分に低いと判断している。

(1) ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」ではＩＴの利用に関する概括的理解で得た情報を総合的に判断した結果として、ＩＴの利用度が低いと判断される状況を複数例示している。ＩＴの利用度が低いと判断される状況を 2 つ記載しなさい。
(2) ＩＴの利用は、多くの利点を享受することができる反面、例えば「(ア)正確なデータを誤って/不正に処理してしまう」のようなＩＴ特有のリスクを内部統制にもたらす。ＩＴ
特有のリスク(ア)について、Ｘ社によるデータ修正に関して考えられる具体的なリスクを、“誤謬の観点”と“不正の観点”から簡潔に記載しなさい。
(3) 新会計システムについて旧システムから管理手続が異なることから生じる監査証拠についてどのような入手方法が考えられるか、考えられる方法を、簡潔（一行程度）に記載しなさい。

問IT 委員会実務指針第 6 号「IT を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」を前提として、以下の問いに答えよ。
(1) 以下の項目のうち、正しい項目の組み合わせを選択せよ。
ア．監査人は、監査計画を策定するに際して、すべての構成単位の IT の利用に関する環境を理解する必要がある。
イ．監査人は、IT の利用に伴う重要な虚偽表示に関する潜在的なリスクが十分に低くない場
合、IT に依存した内部統制の理解と評価に関する手続を実施する必要がある。
ウ．監査人は、IT の利用に伴う重要な虚偽表示に関する潜在的なリスクが、十分に低い場合であっても、IT に依存した内部統制の理解と評価に関する手続を実施する必要がある。
エ．監査人は、IT の利用に関する概括的理解において、IT の利用度、情報システムの安定性、情報システムの前年度からの重要な変更、過年度の監査における IT に関連する内部
統制上の不備の判定をすることが可能な程度に把握する必要がある。
①ア・ウ ②イ・ウ ③イ・エ ④すべて
(2) 以下の項目のうち、正しい項目の組み合わせを選択せよ。
ア． 金融機関等、一般に IT の利用度が高いと想定される業種の場合や企業規模が小規模でない場合には、IT の利用度が高いと想定される。
イ． 電子商取引、インターネットを利用した取引システムなどを運用している場合は、ITの利用に伴う重要な虚偽表示に関する潜在的リスクは低いと想定される。

30
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ウ． 電子データ保存や電子帳簿保存が行われている場合は、IT の利用度が高いと判定する必要がある。
エ． 監査人は、アプリケーションに関する概要を理解する観点から、IT の利用の程度として、IT の複雑性、自動化の程度、アプリケーションの開発・導入体制、IT の技術要素などを理解する必要はない。
①ア ②ア・イ ③イ・ウ

④エ(3) IT の利用度が低いと判断される場合の例として、最も適切な項目の組み合わせを選択せよ。
ア． 業種が金融機関に該当する。
イ． 市販の簡易なパッケージソフトウェアをカスタマイズせず使用している。
ウ． 自動化された内部統制ではなく手作業による内部統制に重点を置いている。
エ. 企業規模が比較的大規模である。
①ア・エ ②イ・ウ ③イ・エ ④ウ・エ
(4) 内部統制における IT のリスクとして想定される項目として正しい項目の組み合わせを選択せよ。
ア． 担当者が入力画面で証票と異なる金額をシステムに入力してしまい、その誤ったデータをそのまま処理してしまう。
イ． データ・センター運用のミスやプログラムの不具合により、当日入力したデータファイ
ルを処理すべきところ、前日に入力したデータファイルを誤って処理してしまう。
ウ． 販売のリベート計算のシステムでプログラムの条件設定を誤ってしまう。
エ． データの消失またはデータにアクセスできない事態が生じた場合、適切に計上された仕訳が削除されてしまうことと同じ効果を生ずる。
①ア・エ ②イ・ウ ③イ・エ ④すべて
(5) アプリケーションを理解するための手続として、最も適切な組み合わせを選択せよ。
ア． 業務担当者への質問
イ． 導入時のテスト実施状況の評価
ウ． データ・センターの視察
エ． ユーザマニュアルの閲覧①ア・エ ②イ・ウ ③ウ・エ ④エ問

監査人は、監査計画の策定及び監査の実施に際して、IT の利用状況並びに IT が財務諸表全体レベル及びアサーション・レベルの重要な虚偽表示に及ぼす影響の評価に関連して、IT の専門家の業務を利用するかを判断すべきとされる。
IT の専門家の業務の利用の要否に際し、監査人が考慮すべき事項を３つ列挙せよ。
31
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問

全般統制には、通常、どのような事項に対する内部統制が含まれているとされているか、IT 委
員会実務指針第 6 号および内部統制評価の意見書等を踏まえて、５つの区分とその内容を簡潔に述べよ。

問（１）次の空欄に入る言葉を語群から選択し、記号で解答せよ。ただし、同じ記号を２回以上使用することはできない。
業務処理統制は、通常、①において個々のアプリケーションによる取引の処理に適用される手続であり、あらかじめプログラムに組み込まれている②と、ＩＴから自動生成される情報を利用して実施されるによる内部統制との組み合③

された業務処理統制

わせにより構成されている。
財務諸表数値の④に着目すれば、情報システムはデータを入力し、それが集計・加工され、必要な情報として出力するための仕組みである。このうち、処理の段階で統制を区分
すると、⑤

コントロール、⑥

コントロール、アウトプットコントロールに分けられる。
⑤

コントロールとは、入力するデータの妥当性、正確性、完全性を確保するための機能（統制）であり、⑥

コントロールとは、監査証跡を確保すること、及びデータ処理の正確性とデータへのアクセスの妥当性を確保するためのコントロールである。
③

による内部統制において利用する情報には、例えば⑦があり、処理過程の途中において事前に定められている一定の条件に合致する取引データを出力した情報がある。
③②

による内部統制において利用する情報や自動化された会計処理手続については、された業務処理統制と同様に⑧により支援されるＩＴにより自動化された機能であるため、必要な評価作業を行う。
[語群]

問

ア

統制環境

イ

プルーフリストウ

マスタチェックエ

エラーリスト

オ

続行

カ

インプット

キ

自動化

ク

インターフェース

ケ

全般統制

コ

生成過程

サ

手作業

シ

有効化

ス

業務プロセス

セ

例外リスト

ソ

プロセッシング

監査人は、財務諸表の重要な勘定科目が、どのような取引、企業の業務プロセス及びアプリケーションと関連しているかについて理解する。つまり、主要な取引等について、どの会計データ
がどのアプリケーションに依存しているのかを理解する必要がある。
（１）監査人が、財務報告目的の情報システム（関連する業務プロセスを含む）について、企業の状況に関して理解しなければならない項目を２つ解答せよ。

32
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（２）業務プロセスのウォークスルーは、通常の業務の主管部門、実施部門にて実施するが、シス
テム上のデータの流れについては、業務の主管部門、実施部門では確認できないことが多く、その場合別途システム部門へ確認することとなる点に留意する必要がある。
監査人がシステム上のデータの流れを追跡するために実施する事項を２つ解答せよ。
問

監査人は、リスク評価の実施過程において特定のアサーションにおける重要な虚偽表示の防止又は発見・是正する可能性が高い内部統制を識別することがある。一般的には、一つの内部統制が単独で一つのリスクに対応していないことが多いため、内部統制が組み込まれているプロセス
やシステムの全体的な状況の中で、個々の内部統制を理解し、アサーションと関連付けることが有益である。多くの場合、複数の統制活動を他の内部統制の構成要素と組み合わせることによってのみ、リスクへの対応が十分となる。
反対に、ある統制活動が、特定の取引種類や勘定残高に係る個別のアサーションに直接的に影響することもある。例えば、従業員が年度の実施棚卸において棚卸資産の数量を適切に数え記録するために企業が設定した統制活動は、棚卸資産勘定残高に対する実在性と網羅性についてのアサーションに直接関係する。上記の記載をふまえて、以下の問いに答えなさい。
下記は、購買取引の一部における虚偽表示リスクとそれに関係する自動化された業務処理統制との関係を示したものである。
（１）に示した虚偽表示リスクと自動化された業務処理統制に対応する最適なアサーションを、下記の選択肢から３つ選び、記号で解答せよ。
（１） 購買取引
虚偽表示リスク

仕入（仕入債務）データが適切に総勘定元帳データに反映されず、不適切な会計仕訳が計上される。

自動化された会計システムでは購買管理システムから転送された仕入（仕入業務処理統制債務）データにより、検収日を取引日として仕入、買掛金等の自動仕訳が起票される。

【選択肢】（ア）網羅性 （イ）正確性 （ウ）分類と明瞭性（エ）正確性と評価 （カ）実在性（オ）権利と義務 （キ）期間帰属 （ク）分類の妥当性 （ケ）評価と期間配分

問

監査計画の策定において、監査人が情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価を行う

ために、アサーションと IT のコントロール目標とを関係づけることがある。例えば、監査人が販売取引に関するアサーションについて重要な虚偽表示リスクの評価を行う場合は、販売取引が適
正に総勘定元帳に記録されていることを確かめることになる。
情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価として、下記の業務処理統制、全般統制を確かめる場合の IT のコントロール目標を２つずつ解答せよ。
（１）業務処理統制
売上取引を入力する際に、得意先や価格をマスター・ファイルと照合する統制活動があらか
じめプログラムされていること
33
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（２）全般統制① プログラム変更管理体制があること② アプリケーションの運用監視体制があること

問

あなたは、売上高に対する監査手続きの見直しに当たり、A 社の監査責任者から、自動化された統制活動と手作業による統制活動の利点・欠点に関する説明を受けた。次の文章は、その説明
内容をまとめたものである。
空欄にあてはまる適切な語句を以下の選択肢から選び、その記号で解答せよ。ただし、選択肢
は 1 回しか使えないものとする。

利点

自動化された統制活動

手作業による統制活動

⚫

⚫

（長所）
⚫
⚫
⚫

①

されたとおり一貫性して処理⑦

な取引を処理できるされる⚫

短時間で大量・複雑な処理にも対応可⚫

⑧の事象への対応

能

⚫

⑨

不要

②

状況に応じた判断が可能の有効性を維持・確保

追加的分析が可能⚫

③の適用の回避をされない

欠点

⚫

④

なデータでも処理される

（短所）

⚫

融通の利いた判断ができない⚫

データ破壊・改ざん・⚫

IT 構築に

⑥

⑤

の処理

がかかる

⚫

容易に回避・無視・⚫

時間・労力がかかる⑩⚫

⑪

による間違いや漏れ

⚫

⑫

の不正

可能

[選択肢]
（ア）非定型 （イ）定型（ウ）不注意 （エ）悪意 （オ）故意 （カ）時間（キ）コスト （ク）無効化 （ケ）アクセス権限外 （コ）正確 （サ）統制（シ）想定外 （ス）不正確 （セ）決定 （ソ）定義 （タ）不正アクセス（チ）職務分掌 （ツ）設備投資 （テ）アクセス権限外 （ト）有効 （ナ）約束問

監査人は、自動化された業務処理統制の整備状況を評価するため、システム開発者やユーザに対してシステムに組み込まれている業務処理統制について質問し、仕様書等を閲覧する。
システム仕様書等は、システムの企画開発段階から、システムの設計に変更を加える保守の段
階まで、設計の内容を明らかにするために作成される。そのため、仕様書等を閲覧することにより、監査上必要とされる業務処理統制がどのように設計されているか確かめることができる。
あなたが担当する監査先において、仕様書等が作成されておらず存在しない場合、または作成されている仕様書等の記録が不完全若しくはシステム改修の記録がないなど不十分である場合、あなたは監査人として自動化された業務処理統制の整備状況の評価に仕様書等を利用することができない。この場合、監査人として考えらえる対応を２つ解答せよ。

34
Copyright © 2020 Japan Foundation for Accounting Education and Learning. All rights reserved問（１）次の空欄に入る言葉を語群から選択し、記号で解答せよ。ただし、同じ記号を２回以上使用することはできない。
監査人は、期中で内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠を入手する場合、業務処理統制に関しては、ＩＴによる処理に
監査証拠は、②①

があるため、業務処理統制の業務への適用に関するの有効性に関する監査証拠と組み合わせることにより、③における業務処理統制の運用の有効性に関する監査証拠を提供する。
前回、運用状況の有効性を確かめたときから自動化された業務処理統制に変更がないことを確かめる監査手続として、④

やシステム設定等、システム自体に全く変更がなく、評価対象の自動化された業務処理統制等について変更がない場合には次のような対応内容が考えられる。
・市販されている簡易な⑤

・ソフトウェアを⑥

なく利用している場合では、バージョン情報を把握し、当該ソフトウェアに更新があったかどうか確かめる。なお、システム
設定の変更等の有無についても留意する。
・自社開発ソフトウェアやて④⑦

システムを利用している場合、全般統制の評価手続においバージョン管理台帳や変更管理台帳の正確性、⑧の心証を得ている場合

は、当該台帳等に変更案件がないことを確かめる。
[語群]
ア

パッケージ

イ

期末の勘定残高ウ

実在性エ

カスタマイズオ

サンプリングカ

監査対象期間

キ

網羅性

ク

一貫性

ケ

ＯＳ／ＤＢＭＳ

コ

可用性

サ

プログラム

シ

ＥＲＰ

ス

ＡＩ

セ

全般統制

ソ

インターネット（２）承認は、発生した取引が企業で処理され記録されるべき正当な取引であることを確保するための手続として実施される。
電子承認とは、紙への署名や押印により、承認証跡を記録する代わりに、アプリケーション
により承認の入力を行い、電子データ上に記録することである。電子承認であっても、紙の伝票に残される署名・押印のように、画面上に承認の証跡が表示される場合がある一方、承認がないと次の処理に進めないなどの機能がシステムに組み込まれているのみで、画面上では特に承認の証跡が表示されない場合もある。
監査人として承認に対する統制評価を行うにあたり、留意すべき点を２つ解答せよ。
（３）近年、自動化された業務処理として RPA を導入する企業が増えてきている。RPA とは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略称であり、一般的には人間が手作業で行ってきた業務のうち、高度な判断を要しない業務プロセスについて、AI、機械学習、その他の技術を取り入れた「ロボット」により、業務の大部分における自動化や効率化を図ることの総称である。
適用できる領域として、①データの登録、②情報の収集、③レポーティング業務がある。
RPA 導入のメリットとして、①売上の最大化、②コストの削減、③労務問題の解決、④業務品質の向上、⑤業務スピードの向上、⑥業務変更への対応が容易などがあげられる。

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RPA 導入には上記のようなメリットがある一方で、一定のリスクを伴うものである。RPA 導入
により想定されるリスクを２つ解答せよ。

問

従前より、企業の業務は紙媒体の書類に人手で作業する方式から、電子データをコンピュータで処理する方式へと移行しており、その導入分野も拡大している。このような環境下で、監査人も企業から入手した電子データを対象に監査手続を実施するケースが増えている。
また、不正リスク対応基準の公表等、企業の不正に対応する監査手続のために、紙媒体のみでは検討が困難な電子データの不正な改ざんについても考慮する必要がでてきている。このような監査手続に有効なのがコンピュータ利用監査技法（ＣＡＡＴ：Computer Assisted Audit
Techniques）である。このＣＡＡＴについて、下記の問いに解答せよ。
（１） CAAT を適用することによる利点を２つ解答せよ。
（２） CAAT で可能な監査手続を２つ解答せよ。

問

業務プロセスの理解において、監査人は、業務プロセスフローの詳細な理解を行うため、フロー
チャートを作成することがある。フローチャートは、プロセス全体を把握できる一覧性に優れるとされるが、業務プロセスフローチャートを作成する際の留意点を３つ記載せよ。

問

監査人は、①自動化された統制活動と、②手作業による統制活動の利点と欠点を十分に理解する必要がある。自動化された統制活動の利点と欠点、及び手作業による統制の利点と欠点について簡潔に記載せよ。

問

自動化された統制活動について、インターフェイスコントロールの重要性が高まっている。そこで、システム間のインターフェイスの有効性の検証について３つのアプローチを記載せよ。

問

電子承認の利用が拡大している。そこで、①承認は正当な権限者によって行われているか、②
業務上承認は必須となっているかの観点について、電子承認を利用している場合に、監査上留意すべき事項を記載せよ。

問全般統制の概要と不備がある場合について、以下の文章の（全般統制の概要）に入る語句を記載しなさい。

ＩＴを利用した情報システムに対する内部統制には、業務処理統制と全般統制が含まれている。全般統制は、多くのアプリケーションに関係する方針及び手続であり、情報システムの継続的かつ適切な運用を確保することにより、業務処理統制が有効に機能するよう（①）するものである。

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「業務処理統制が有効に機能するよう（①）する」とは、全般統制が不十分な場合、監査において利用しようとしている業務処理
統制の（②）そのものに大きな影響を与える可能性があることを意味する。
全般統制に不備がある

情報システム部に所属している人材には、高いモラルが求められる。

場合の例（アクセス・

もともと、システムの中枢部分を開発運営しているわけで、そこでのセキュリティ）

作業は、データの「正当性」「（②）」に直結する内容となりうる。
通常は情報システム部がデータメンテナンス等に用意しているのは
「（

③

その「（

）ＩＤ」と呼ばれる、高権限のユーザＩＤであるが、③）ＩＤ」は経理部が所有すべきではない。

全般統制に不備がある

全般統制の不備は、「不正」「データの（②）欠如」に直結場合（総括）

することが多く、不備の範囲、程度によっては、監査そのものが不成立となる可能性がある。
したがって、その本質や（④）の程度を見極めるのは、きわめて重要なことである。

問全般統制の不備に対する対応について、以下の文章の（全般統制は、アサーションレベルの重要な（①）に入る語句を記載しなさい。
）リスクに広範に関係していることから全般統制に重要な不備があった場合には、重要な（①）リスクの評価を変更する必要性について検討することになる。
（１）発見された不備の「重要な（①）リスク」に及ぼす影響の重要性を把握する

不備が発見された場合は、不備の生じている全般統制が関連する業務処理統制へ与えている影響の程度を把握する。全般統制の種類によっては、評価範囲の業務処理統制への影響がない場合もあり得る。
（２）全般統制の不備を（②）する他の全般統制を識別評価する

全般統制のリスクの評価においては、ＩＴのコントロール目標の達成度を考慮に入れるため、監査人が特定の全般統制の不備を発見した場合において、同じ目的を達成する他の全般統制によりリスクを低減できることがある。
一般に、監査人は、リスク評価手続の実施の際に防止と（③）の組合せによって、同じ目的を達成する他の全般統制によりリスクを低減できるかを考える。
なお、監査人が全般統制の不備に基づくリスクが発現していないことを確かめることで、リスクに対応できる場合がある。例えば、プログラムの変更管理に不備があった場合、対象となる業務処理プログラムが期間中変更されていないことを、対象プログラムごとの（④）や、当該プログラムの登録日付により確認することで確かめることなどが考えられる。
（②）的な全般統制により、統制リスクが軽減されないと判断された場合は次のステップに移ることになる。
（３）関連する業務処理統制の運用評価手続を（

⑤

）する

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全般統制に不備が存在した場合には、当該全般統制により（⑥）な運用を支えられている業務処理統制の有効性が崩れてしまうため、そのままでは情報システムの内部統制に依拠できなくなる可能性がある。そこで、全般統制の不備の影響を受ける業務処理統制の範囲を特定し、業務処理統制の運用評価手続の範囲（件数、期間等）を（⑤（４）実証手続を（）する等の対応を行う。
⑤）する

監査人は、上記（２）又は（３）の対応により、十分な心証を得られない場合には、財務諸表項目レベルの重要な（①）を発見するために実施する実証手続（取引、勘定残高、開示等に対する詳細テストと分析的実証手続）を実施するこことなる。

問

あなたは、会計システムのアプリケーションへのアクセス管理に関連する全般統制評価手続中に先月退職した経理担当者のユーザーID が削除されていない不備を識別した。この場合、識別評価すべき補完的な全般統制としてどのような統制が考えられるか。具体的な統制内容を答えなさい。

問

４つの全般統制（ＩＴ委員会研究報告 第４６号による分類）についての文章の（）に入る語句を記載しなさい。
＜開発・変更に係る全般統制の主なリスク（一部）＞
・開発要員が本番環境へのプログラムの登録を行い、（①）のプログラムを登録させてしまう可能性が生じるリスク
開発を担当する要員が本番環境の権限を持ったとして、直ちに、（①）のプログラムを本番環境に登録するのは極端とも思われるが、内部統制を考えるに当たっては、不正を行わせない環境を創出することが求められる。したがって、開発環境に携わる要員はシステムに精通していることから、（①）のプログラムを作成しやすい環境にいるので、極力本番環境を触ることは控えるべきである。
＜システムの運用に係る全般統制の主なリスク（一部）＞
・重要なデータ及びプログラム（作動環境を含む。
）のバックアップが適切になされないリスク
データ及びデータ処理に必要なプログラム群は、不測の事態が生じた場合、リカバリのためにバックアップされることが必要である。したがって、バックアップを行う場合はバックアップ
すべき対象の特定、バックアップ（②）の特定が必要になる。

＜情報セキュリティに係る全般統制の主なリスク（一部）＞・システムレベル（ＯＳ、ＤＢＭＳ、ミドルウェア、ネットワーク）の特権ＩＤについて、付与されている人数、能力等が不適切であるリスク
システムレベルの特権ＩＤは、サーバの起動や停止、アプリケーションのインストールやシス
テム設定の変更、全データへのアクセスなど、システムに対するあらゆる操作が可能である。
したがって、このような（③）な権限はシステム管理者にとっては非常に便利である

反面、ちょっとした操作ミスがシステムに重大な事故を引き起こしかねない。また、システム管理者ＩＤが悪意のある者やプログラムに使われるようなことがあれば、そこから生じるオペ

38
Copyright © 2020 Japan Foundation for Accounting Education and Learning. All rights reservedレーションや処理結果による被害は甚大となり、システムはあらゆる危険にさらされることになる。
＜外部委託業務に係る全般統制の主なリスク（一部）＞・外部委託業者との（④）不足

自社でシステム開発を行う場合においても、ユーザ部門からの要請がうまく伝わらない場合もあり、ましてや、開発の多くの部分を外部に委託する場合は、特に自社と委託先との（④）を十分に取り、自社の要求する内容が的確に先方に伝わっていることが必要となる。このため、契約に先立って、いわゆるＲＦＰを出して自社の考えを明確にするとともに、先方の提案書や当方の要件定義書等を慎重に検討してプロジェクトを進める必要がある。

問

IT の利用に関する概括的理解について、次の空欄に入る言葉を語群から選択し、記号で解答せよ。ただし、同じ記号を２回以上使用することはできない。
監査人は、監査計画を策定するに際して、監査業務の範囲に影響を及ぼす事項を識別する必要がある。グループの重要な構成単位がそのビジネスモデルや事業運営にどのようにＩＴを利用しているかにより、ＩＴが重要な虚偽表示リスクに及ぼす影響は異なると考えられるため、Ｉ
Ｔの利用状況が監査計画にも影響を及ぼすことがある。
したがって、監査人は、監査計画の策定に際して、以下の判定をすることが可能となる程度に重要な構成単位のＩＴの利用に関する環境を理解し、重要な虚偽表示リスクの評価の対象とするＩＴを把握する（以下、グループ又はその重要な構成単位を単に「企業」と表記している場合がある。）。
・ ＩＴの①

・ 情報システムの安定度
・ 情報システムの前年度からの②

・ 過年度の監査におけるＩＴに関連する内部統制上の③

企業におけるＩＴの利用状況と重要な虚偽表示に関する潜在的リスクとの関係は必ずしも一様ではないが、上記の４つの点を総合的に判断した結果、ＩＴの利用に伴う重要な虚偽表示に関する④

が十分に低いと判断できる場合がある。

例えば、ＩＴの利用度は、以下のような状況により低いと判断される場合がある。
・ 金融機関等、一般にＩＴの利用度が高いと想定される業種に該当しない。
・ 企業規模が比較的小規模である。
・ 複雑なシステム処理がない。
・ 自動化された内部統制ではなく⑤による内部統制により重点を置いている。

・ 情報システムが、市販の簡易なパッケージソフトウェアのみで、パッケージソフトウェア
をカスタマイズせずに、ほぼそのまま使用している。
・ アプリケーション間の⑥が限定的であり、かつ、アプリケーションの構成が複雑でない。
・ その他、システムの使用状況が低い（例えば、ペーパーレスの状況、電子帳簿保存法への対応の有無を考慮する。）。

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ＩＴの利用に伴う重要な虚偽表示に関する潜在的リスクが十分に低い場合は、ＩＴに関する内部統制の理解における、ＩＴに関する⑦

を省略することが可能である。また、⑧

においてＩＴの利用に伴う重要な虚偽表示に関する潜在的リスクが、過年度の監査の状況から十分に低くない場合には、ＩＴの利用に関する概括的理解の内容を、内部統制の理解においてＩＴに関する詳細内容を理解する際に含めて実施することも可能である。

[語群]

問

ア

不備

イ

手作業

ウ

エ

利用度

オ

継続監査

キ

詳細な理解

ク

潜在的リスクカ

重要な変更

インターフェース

企業及び企業環境の理解及び内部統制の構成要素における企業の事業活動等について、次の空欄に入る言葉を語群から選択し、記号で解答せよ。ただし、同じ記号を２回以上使用することはできない。
企業は事業活動を行うために情報システムを利用するが、情報システムの①及び運営を理解することは、情報システムに起因した重要な虚偽表示リスクを適切に識別し評価するための基礎となる。
業務における情報システムの適用範囲、業務フローの中でのオペレーションの状況、データ
入出力の態様、技術的な複雑性といった事業活動及び情報システムの種々の①

は個々の企業により異なり、情報システムに起因した重要な虚偽表示リスクの識別及び評価に影響を及ぼす。
例えば、インターネットを利用した販売形態を採用する企業では、受注データは顧客側で企業の情報システムに直接入力され、入力の正確性を企業側で検証することは困難であるた
め、入力の

②

の確保について企業がどのように考慮しているかの検討を要する場合がある。また、サプライチェーンマネジメントや③

電子商取引を採用する企業では、企業外から接続される（電子データ交換）を利用して④に起因する重要な虚偽表示リスクの検討を要する場合がある。
監査人は、企業の事業活動等を理解する際には、その運営及び情報システムの

①

を

考慮する。

[語群]
ア 正確性・網羅性

問イ 状況・特性

ウ

データ転送

エ

ＥＤＩ

企業及び企業環境の理解及び内部統制の構成要素における統制環境の理解について、次の空欄に入る言葉を語群から選択し、記号で解答せよ。ただし、同じ記号を２回以上使用することはできない。
監査人は、統制環境が、実施するリスク対応手続の種類、時期及び範囲にも影響を及ぼすことから、情報システムにおけるＩＴの利用に関する概括的理解に加えて、例えば、次のような観点からＩＴに関連する統制環境を理解する。

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(1) 経営者の関心、理念及び倫理観は、そのすべてが財務諸表監査に直接関係するものではない
が、ＩＴに関連する方針や社内規則に影響を及ぼすとともに、企業の構成員の内部統制に対する意識・姿勢に大きな影響を及ぼすことから、監査人はこれらに留意する。経営者の情報システム部門の機能やその担当者に対する姿勢、情報システム投資に対する考え方、情報シ
ステムの信頼性及びセキュリティに関する意識や取組姿勢、法令遵守に対する姿勢もこれに含まれる。また、ＩＴに関する経営者の関心は、これまで情報システム部門寄りの技術的な対策から始まり、人や組織に対する管理の重要性が認識されるにつれて、全社的なレベルでのＩＴマネジメントひいては①①

へと進展している。監査人は、こうした企業のに関する進展や浸透の状況に関しても留意する。

(2) 戦略・計画及び組織
企業の目標を達成するためにＩＴに関してどのような戦略・計画を採用するかは、企業内の各業務に対する②

を決定する要因となり、情報システムの規模や内容、複雑さを通してＩＴに関する内部統制に影響を及ぼす。ＩＴに関する組織は、その形態や構成、権限及び職責を通してＩＴに関する統制の実態に影響を及ぼす。これらのため、監査人は、経営者が策定した戦略・計画等の内容、及び、情報システムの規模、内容、

③

に相応の組

織、権限、職責が構築されているかについて留意する。特に予算は、企業の戦略・計画に対する考え方が具体的に現れることから、企業のＩＴに関する組織の状況を把握する上で、重要な判断材料を提供する。
(3) ＩＴに関する規程及び慣行
ＩＴに関する業務の態様によって、内部統制が異なるため、規程として明文化されている内容について、監査人は十分に理解する。また、明文化されていないが、組織の④として実施されている事項についても留意する。
(4) ＩＴに関する人材の確保
監査人は、ＩＴ管理者がその企業の情報システムに関して十分な知識や経験等を有しているか、情報システムの利用については、ＩＴ担当者のみならずユーザに対しても⑤を行う必要があることに経営者が注意を払っているか、情報システムの維持・継続に必要な人員を確保しているかに留意する。
(5) 情報セキュリティ
情報セキュリティに係る内部統制ないして、企業の業務処理⑥①の有効性は、財務情報の信頼性に対し及びデータを保護する方針及び手続の設定を通じ、直接又は間接的に影響を及ぼす。そのため、経営者は情報資産を保全するためのセキュリティを確保
するとともに、その方針を⑦として社内に周知徹底させる。監査人は、経営者の情報資産に対するセキュリティの認識、リスク評価過程及びリスクに対する対応の状況に留意する。
(6) ＩＴの技術要素
インターネット、ＥＤＩによる電子商取引、ＩＣタグを利用した取引等の電子媒体を利用した取引形態においては、他社が入力又は作成したデータが自社の入力データとなることや逆に自社の出力データが他社の入力データとなることがあり、取引記録が電子データでしか残らない等、業務プロセスや内部統制に影響を及ぼすことがある。また、企業外部の人間が、企業内部の基幹システムで処理されるデータの元となる取引情報を入力することによって、企業の情報システムに重要な影響を及ぼす場合がある。さらに、ＩＴの発達に伴う社会の基41
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本的な

⑧

の変化は、企業が保有する情報システムを陳腐化させる可能性がある。監査人は、経営者がＩＴの技術要素に内在する特性に応じた適切な管理範囲及び管理方法を設定しているか否か、情報システムを他社と連携させる際の⑨について考慮しているか、及び、ＩＴの動向に注意を払っているかに留意する。

[語群]

問

ア

適切な教育

イ セキュリティ・ポリシー

ウ

インフラ

エ

プログラム

オ 資源配分

カ

リスク

キ

慣行

ク

ケ

複雑さ

ＩＴガバナンス

以下の文章について正しいものは「〇」、誤っているものは「×」を解答せよ。
また、「×」と解答したものについて、解答欄に従って、誤っている箇所を指摘し正しく訂正すべき内容を解答せよ。
① アプリケーションを使用せずにシステム的な特権ＩＤを使用してデータベース中の会計データを直接修正する行為は、アプリケーションの操作ミスによるデータ誤りを直ちに訂正できるために、全般統制の観点上推奨される行為である。
② サイバー攻撃とは、電磁的な手段により、ネットワークやコンピュータに不正アクセスして行われる、情報の漏洩・滅失・棄損に繋がる行為であるが、被監査企業がサイバー攻撃を受け結果として顧客情報の流出等が起きた場合、その経済的な損失と企業の信用失墜な
どのレピュテーションリスクを考慮する必要がある。
③ クラウドとは、インターネット経由で、データベース、ストレージ、アプリケーションをはじめとした、さまざまなＩＴリソースをオンデマンドで利用することができるサービスを総称したものである。
④ ＩＴに関する業務は専門性の高さや設備投資の必要性から外部委託されるケースが多い。
信頼できる有名ベンダーへ外部委託する場合には、委託会社側にて業務委託契約書に則った業務実施報告書の受領、内容確認、および承認を行う必要はない。
⑤ 会計システムは、企業とともに進化していくことにより共有ＩＤの使用を選択せざる得ないケースが起こりえる。この場合、上位役席者による伝票の確認・差戻等の手作業統制に
よって誤謬や不正のリスクを十分に低減できるため、共有ＩＤの使用は全般統制として特に避けるべき管理方法ではない。

問

企業は財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、法令遵守、資産の保全などの内部統制目的に代表されるような効果を期待してＩＴを導入している。その反面、手作業であれば発生しな
い、又は発生したとしても影響の小さな処理誤りが、ＩＴを利用した場合には発生する、若し
くは影響が大きくなることもあり、ＩＴ固有の特性がＩＴのリスクに関係している。

(1)IT を利用した情報システムに関する IT のリスクについて、下記のカッコに当てはまる適切な語句を記載しなさい。
監査人は、ＩＴのリスクのうち、特に（ ① ）の信頼性に関連するものに注目することになる。
42
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(2)IT を業務処理に利用することで IT に起因する特有のリスクが考えられる。代表的な IT に起因するリスクについて、どのようなリスクが考えられるかにつき簡潔に３つ記載しなさい。
問

監査業務を実施する際に関連する「IT の概括的理解」について下記設問に答えなさい。

監査人は下記の判定をすることが可能となる程度に、重要な（ ① ）単位の IT の利用に関する環境を理解し、「IT の概括的理解」を行わなければならない。
・IT の（ ② ）度・情報システムの安定度
・情報システムの前年度からの重要な変更
・過年度の監査における IT に関する（ ③ ）上の不備
上記４つの点を総合的に判断した結果、IT の利用に伴う重要な虚偽表示リスクに関する潜在的なリスクが十分に（ ④ ）と監査人が判断した場合、監査人は IT に関連する
内部統制を評価せずにリスク（ ⑤ ）手続を行うこととなり、内部統制の理解における IT に関する詳細な理解を（ ⑥ ）することが可能となる。

（1）カッコにあてはまる適切な語句を記載しなさい。
（2）「IT の概括的理解」はなぜ行わなければならないのか。その実施目的について述べなさい。
（3）上記下線部分「情報システムの安定度」を確かめるための監査手続について簡潔に記載しなさい。
（4）上記波線部分「情報システムの前年度からの重要な変更」の有無を確かめる手続としてどのような手続を実施するか。
（ケース 1）市販されている簡易なパッケージシステムをそのまま利用している場合、（ケース 2）自社開発システムを利用している場合とに区分し、具体例を簡潔に記載しなさい。なお、（ケース１）の場合は１種類、（ケース２）の場合は２種類記載すること。

問承認を行う場合に、紙に対して印鑑を押印することに替えて、情報システム上で承認を行う電子承認が普及しつつある。リモートワークの普及とともに今後電子承認がさらに急速に導入されることが予想される。電子承認が導入された場合、監査上どのようなリスクが想定されるか。代表的なリスクを 1 点想定し、①「そのリスク」を記載するとともに、当該リスクに対す
る②「内部統制」および③「監査手続」を 1 点ずつ記載しなさい。

問

全般統制について下記設問に答えなさい。
(1)四角には全般統制に関する定義や意義が入る。
「全般統制とは、企業で利用されている多くの」に続く文章にて、全般統制とは何であるかについてその定義や意義について簡潔に記載
しなさい。四角に入る適切な形式で記載すること。

全般統制とは、企業で利用されている多くのする内部統制である。

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(2)IT 委員会実務指針第 6 号では全般統制を下記の５個に分類している。カッコ内に適切な語句を記入しなさい。なお同じ番号には同じ語句が入る。
・データ・センターとネットワークの運用
・アプリケーションの（ ① ）、変更及び（ ② ）・システム・ソフトウェアの（ ① ）、変更及び（② ）・プログラム変更
・アクセス・セキュリティ(3)全般統制の上記分類のうち「データ・センターとネットワークの運用」にはどのような内部統制が含まれるであろうか。代表的な内部統制について簡潔に記載しなさい。

問

以下の①～⑤の語句について最もふさわしい説明文を＜選択肢＞ア～コの中から選びそのカタ
カナを答えなさい。

＜語句＞
①XBRL

②OS

③メインフレーム④ウォーターフォールモデル

⑤DBMS

＜選択肢＞
ア．複数のアプリケーションソフトまたはユーザによって共有されるデータの集合体であるデータベースを管理し、データに対するアクセス要求に応えるソフトウェアである。これを利用することにより、データの形式や利用手順を標準化し、データベースをアプリケーションソフトウェアから独立させ、アプリケーションの生産性や資源の利用効率の向上を図ることが可能となる。
イ．コンピュータシステムを利用しているユーザ自らがシステムの構築や運用、管理に積極的に携わること。コンピュータの操作性の大幅な向上、オフィスでのパソコンの利用の一般化、市販パッケージシステムの高機能化が背景にある。
ウ．企業の基幹業務システムなどに用いられる汎用大型コンピュータであり、並列処理による処理性能や対故障性能の際立った向上が図られている。
エ．
「閉じた世界のネットワーク」という意味であり、同じ建物の中にあるコンピュータやプリンタなどを接続し、データをやり取りするネットワークのこと。
オ．コンピュータ処理において共通して必要となる入出力機器や制御ファイルの管理、メモリ管理等の機能を果たすもので、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェアのこと。基本ソフトウェアとも呼ばれる。
カ．システム開発の各段階を逐次的な手順で進める方法であり、大規模なシステム開発に向いてる手法である。開発全体を見通しやすいため、スケジュールの決定や資源の配分を容易にできるメリットがある一方、工程の後戻りが困難なために、仕様変更に柔軟に対応できないデメリットもある。
キ．不正アクセスを防止する目的で設けられたシステム。通常 LAN とインターネットとの間に設置され、アクセス許可されたデータのみを通過させる。
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ク．各種財務報告用の情報を作成、流通、利用できるように標準化された XML ベースの言語のこと。ソフトウェアやプラットフォームに依存せずに電子的な財務情報の流通や再利用が可能である。
ケ．情報システムや情報の流通を統括する担当役員であり、経営戦略の一環として情報戦略を策定し、それに沿ったシステム投資計画を立案する責を負う。
コ．社内の事業部やグループ企業内でそれぞれ行われている業務を本社内や子会社の一箇所に集約する経営手法をいう。業務を標準化することにより、人件費等のコスト削減、業務効率や業務品質の向上、ガバナンス強化等を目的として導入される。

問

販売・債権管理システムのうち、次の業務処理統制に関する虚偽表示リスクに対して、そのリスクを低減するための自動化された業務処理統制の例として適切なものをそれぞれ 1 点ずつ簡潔に記述しなさい。なお、売上高は自社倉庫からの出荷に基づき出荷基準にて売上を計上している会社を想定すること。

＜虚偽表示リスク＞① 出庫数量とは異なる数量で売上計上されるリスク② 出庫日よりも先に売上計上が行われるリスク③ 売上計上処理が正当性を持つ者以外によって実行されてしまうリスク。
④ 得意先に対して請求書の発行漏れがあり入金が遅延するリスク。

問

以下の各文章について、「正しい」と判断した場合には解答用紙に○を記載し、「誤りである」と判断した場合には×を記載し、誤っている理由や正しい内容について簡潔に記載しなさい。

(1) IT にかかわる業務について様々な形態でアウトソーシングが実施されている。重要な虚偽表示リスクの評価を行うにあたって、受託会社側に情報システムに関する重要な内部統制が存在する場合には、被監査会社だけでなく受託会社もその評価の検討対象に加える必要がある。
(2) 電子データは書き換えが容易であり、また、その痕跡が残らないため、証拠能力が低く、監査証拠として採用することは難しい。
(3) 監基報 315_17 項では、監査人は、企業が利用するアプリケーションに関して取引の開始から記録、処理、必要に応じた修正、総勘定元帳への転記、財務諸表での報告に至る手続について、手作業による手続ではなく IT による処理手続について理解することを求めている。
(4) 「ＩＴのコントロール目標」のうち、データ消失時にバックアップデータを用いて直ちにデータ復旧がなされるなど、情報が必要とされるときに利用可能であることを「有用性がある」という。
(5) 「ＩＴのコントロール目標」とは、情報システムの内部統制は経営者が構築するものであるが、その情報システムを有効なものとするために監査人が設定する目標ある。
(6) 業務処理統制は、通常、業務プロセスにおいて個々の取引の処理に適用される手続であり、①手作業による統制活動、②あらかじめプログラムに組み込まれている自動化された業務処理
統制、③ＩＴから自動生成される情報を利用して実施される自動処理による内部統制との組み合わせにより構成されている。
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問

自動化された業務処理統制に不備があり、当該統制が有効に機能していないと判断された場
合、監査人は監査実施にあたりどのような対応をとるか。監査人の対応について述べなさい。

問

仕訳入力に関し、情報システムを利用した不正への対応について、①から④の記述のうち誤りがあればその番号を記載し、誤りの理由および正しい趣旨の文章に修正しなさい。全てが正し
いと判断した場合には「該当なし」と記載しなさい。
① 不正による重要な虚偽表示は、不適切な又は権限外の仕訳を記録するような財務報告プロセスにおける操作を伴うことがある。経営者によって、連結決算修正又は組替えのように正規の仕訳によらずに財務諸表上の金額を修正することにより行われる可能性がある。
② 監査人は、仕訳入力及びその他の修正に対する詳細テスト（仕訳テスト）の種類、時期及び範囲を、職業的専門家としての判断に基づき決定する。
③ 仕訳テスト及び取引テストのリスクシナリオ（仮説）に基づき抽出した結果について、ヒア
リングだけでなく証憑突合等の詳細テスト手続が十分に実施されていること、また、仮説検証型の手続においてデータ量を勘案して通常はサンプリングによるテストが適合することに留意する。
④ 財務諸表の不正による重要な虚偽表示や様々な隠蔽行為は年度を通じて起こり得るため、監査対象期間を通じて仕訳入力やその他の修正を抽出する必要性があるかどうかについても考慮が必要である。

以

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上