労働者福祉中央協議会

結成70周年記念誌

Contents
結成70周年記念誌発刊にあたって

中央労福協 会長

神津 里季生 ......... 1

Part 1 プロローグ（1949 ～ 2009 年）“ 福祉はひとつ ” で始まった労福協 .............................................................................. 2
労働金庫、労働者共済の設立 ................................................................................................ 3
広がる労福協のネットワーク ................................................................................................ 4
労福協の理念や役割の変遷 ...................................................................................................... 5
共感を呼ぶ社会運動への挑戦（多重債務・悪質商法・貧困）............... 6

Part 2 社会的運動と政策の実現（2010 〜 2019 年）
奨学金制度の改善をめざして ................................................................................................ 8
法律家を社会で育てるために ................................................................................................ 9
貧困のない社会をめざして .................................................................................................. 10
生活困窮者自立支援制度の創設と拡充 ................................................................. 11
くらしの安心・安全を求めて ............................................................................................ 12Part 3 労働者自主福祉運動の促進（2010 〜 2019 年）
協同組合の社会的役割の発揮をめざして .......................................................... 14
労働者福祉事業団体の活動

くらしを支える共助のネットワーク........... 16

労働者福祉事業団体の活動

広がる社会的活動や地域づくり ...................... 18

ライフサポート活動（地域に根ざした活動）........................................................ 20
地方労福協の様々な活動 ......................................................................................................... 22
研修・交流・広報・教宣・政策活動など .......................................................... 24

Part 4 未来をひらく
2030 年ビジョンの実現に向けて ............................................................................... 26
労福協の理念と 2030 年ビジョン ............................................................................. 28............................... 30
資料〈組織略図・加盟団体一覧・歴代役員・事務局〉

結成７０周年記念誌発刊にあたって労働者福祉中央協議会
会長

神津 里季生結成 70 周年の節目にあたり、このたび記念誌を発刊することになりました。今日までの労福協運動に心血を注がれた諸先輩方、関係者の皆さまの情熱とご尽力に対し、あらためて心からの敬意と感謝を申し上げます。
中央労福協は戦後の廃墟の中から、労働組合や生協が組織の枠組みを超えて「福祉はひとつ」
で結集するところから生まれました。そして、「労働者による労働者のための福祉事業」を次々と立ち上げ、政策・制度改善の社会運動と両輪で取り組んできました。70 周年を契機に、改めて創業の初心を思いおこし、現代的意義を含めて次代に継承していくことが必要です。
本記念誌は、こうした原点のふり返りとともに、ここ 10 年間（2010 年～ 2019 年）の歩みを中心に編集いたしました。この 10 年間私たちは、東日本大震災をはじめ相次ぐ自然災害への対応を通じて、人と人とのつながりや助け合い・支え合いの大切さを痛感し、地域においては様々な困難や悩みを抱えた方々に寄りそい、奨学金や貧困問題などの社会運動でもネッ
トワークを広げてきました。まさに「つながる・寄りそう・支え合う」活動で様々な成果も挙げてきました。しかしまだ途半ばです。
世界的に格差や貧困が広がり、持続可能性の危機はさらに深まり、日本では自己責任論が蔓延し、「助けて」と言えない社会の空気が強まっています。今こそ、貧困をなくし、「誰ひとり取り残さない」包摂的で持続可能な社会をめざす SDGs の目標達成や、「助け合い・支え合い」を社会に根づかせていくために、労働運動と労働者福祉運動が一体となって役割を発揮していかなくてはなりません。
中央労福協は 2019 年 11 月の総会で「労福協の理念」と今後の活動の指針となる「労福協の 2030 年ビジョン」を決定し、これから 10 年の活動へと一歩を踏み出しました。私たちは、この理念やビジョンに基づき、すべての働く人の幸せと豊かさをめざし、連帯・協同の力を結集し、「安心・共生の福祉社会」を実現するための取り組みを進めていきます。
そして、これからも「福祉はひとつ」という労福協の原点を大切にし、労働運動と労働者福祉事業をはじめ消費者運動、ＮＰＯ・市民運動などと、それぞれの多様性を認め合いながら様々なネットワークで「つながる運動」を広げ、皆さまとともに新しい社会や時代を切り拓いていきたいと思います。
引き続きのご支援・ご協力をお願い申しあげ、記念誌発刊にあたってのご挨拶といたします。

1

Part 1 プロローグ
Part
プロローグ（1（1949 ～ 2009 年）“ 福祉はひとつ ” で始まった労福協
組織の枠を超えて全労働者の視点に立つ～
1949

中央物対協の結成（1949 年）－ 生活物資をみんなで調達する

年）
2009

中央労福協は、1949 年 8 月 30 日、「労務者用物資対策中央連絡協議会」（中央物体協）として発足しました。

結成したのが中央物対協です。
中央物体協としての活動期間は１年ですが、その中で「この協議会を単産および単産の上部組織の枠

戦後直後の食料危機と生活物資の不足が深刻化すを超えたものとし、各単産の福祉対策活動を連絡調る中、労働組合や購買生協などが共同して、各地で隠整しあって意思統一をはかるとともに、互助共済機

匿物資の摘発や適正な配給、生活必需品の民主的管能の活発化による福祉の増進、社会保障制度の確立、理、労務加配米の増配、作業衣服の確保、木炭の払い

労働者の生活福祉問題解決のための政治的結集をは下げなどを要求する切実な運動を展開していました。

かる組織とする」という歴史的な合意をしました。

こうした状況の中から、生活物資の確保をめざし

中央労福協は結成当初から、イデオロギーや考え方た運動を全国的に結集して共同行動の機関をつくろの違い、組織の枠を超え、福祉の充実と生活向上をめうという気運が高まり、分立していた労働団体（総ざすという一点で統一し結集をはかることを明確な指同盟、産別会議、全労連）、各産別組織、日本協同組

針としてきました。この創業の精神は、現在でも「福祉合同盟（後の日本生協連）など 36 団体が集まってはひとつ」として継承され、中央労福協の原点です。

中央福対協に組織改編（1950 年）－ 社会保障の要求と労働者福祉事業の組織化
中央物対協は翌 1950 年 9 月 12 日に「労働組合結成当初の中央福対協は、多くの学識経験者をは

福祉対策中央協議会」（中央福対協）へと組織改編さじめ、労働省、厚生省、建設省、運輸省、文部省、れます。全国的労働団体や生協の福利厚生部門の力

経済安定本部などの局長クラスや、各新聞社の論説を統一結集し、連絡調整・指導するための機関とし委員クラス、健康保険組合など各種団体の役員を賛て位置づけられました。活動目標も、生活物資対策助員とするなど、幅の広さを持ち、行政当局の支援はもとより、物価の安定、社会保障制度の確立、住も強く受けていました。

宅対策、生協運動の推進、労働者金融の設置促進、その後の福対協の活動により、生協のほか、労働労働者の生活改善、レクリエーションの普及にまで

金庫、労働者共済などの労働者福祉事業が次々と誕広がりました。

生し、全国的に発展し、組織も整備されていきます。

中央労福協に改称（1957 年～）－ 労働者福祉運動の総合的な推進へ
中央福対協は 1957 年には「労働福祉中央協議会」

めざして、政策や制度の改善を要求していく取り組（中央労福協）に名称変更。1964 年には現在の「労みと、労働者自らが関与して福祉をつくりあげてい働者福祉中央協議会」（中央労福協）と改称し、労働く労働者自主福祉運動（事業）を「車の両輪」とし組合と労働者福祉事業団体、地方労福協と連携してて活動してきました。

労働者福祉運動を総合的に推進するための組織体として今日に至っています。
労働者福祉運動は、その時々によって取り組む課
題は変えつつも、すべての働く人の幸せと豊かさを

2

このように、「労働者福祉」の概念は、「労働者のための福祉」（対象）と「労働者による福祉」（主体）の両面を備えたものとして発展し、時代を経るにつれて、労働者福祉の対象や担い手も広がっていきました。

労働金庫、労働者共済の設立
労働者のための銀行を－ 高利貸しからの解放を求めてそして、質屋と高利貸しからの解放をめざした「労活協同組合の主導により岡山県で、労働運動を主体と働者の労働者による労働者のための銀行」として労して兵庫県で、勤労者信用組合として誕生しました。

働金庫が全国に誕生することとなったのです。

労働運動における始まりは、1949 年 11 月の総同盟第４回大会で、相互扶助の精神に立脚した自主的な共済事業と労働銀行の設立が決議されたことで

年）
2009

す。1950 年７月の総評結成大会では「スト資金積1

プロローグ （ 1949～

労働金庫は、労働金庫法制定以前の1950年に、生Part

立て罷業金庫・中央労働金庫設立」の方針が掲げられ、1951 年の総評第２回大会では「労働銀行設立」を独立した議案として決議しました。
中央福対協では、こうした運動を推進するための協議の場をつくり、労働金庫設立の気運をさらに高め、1953 年の労働金庫法制定につながりました。

全国に先駆けて設立された岡山県勤労者信用組合（1950年9月）

労働者の手で共済を － 設立直後の大火に対応し信頼を得る
借金はいつかは返せる。失った信頼は永久に取り戻せない。
労働者共済事業は、1951 年 11 月の中央福対協

金支払いを迅速に行ったことが共助としての労働者

第 3 回総会で、互助共済事業を高めるため「共済事共済事業の社会的評価を大きく高めることになり、業活動の具体化」が決議されました。 この決議にも各県の共済事業が本格化していきました。今日のことづいて 1953 年に「全国共済団体連絡会議」が設くみん共済 coop〈全労済〉誕生の契機です。

置されました。
全国的に労働者共済の機運が高まる中で、1954
年に大阪で、翌年には新潟で先駆的に火災共済事業を開始しました。
新潟では、発足後わずか 5 か月で当時戦後最大と言われた新潟大火が発生。共済事業の財政基盤が十分整っていなかったにもかかわらず、「共済は信用が第一」の信念のもと労働組合の協力で、所定の共済
新潟大火（1955年10月）■ ピックアップ
社会運動の先駆者

賀川豊彦

賀川豊彦（1888 ～ 1960）は、貧民救済運動、労働運動、協同組合運動、農民運動など様々な社会運動を一体的に実践し、先駆的な役割を果たしました。1945 年に創立された「日本協同組合同盟」（現在の日本生協連）の初代会長に就任し、生協運動の父と呼ばれました。
わたしたち労働者福祉運動も、そうした社会運動の源流の中から生まれたのです。

「協同組合中心思想７か条」（賀川豊彦筆 1959年）利益共楽、人格経済、資本協同、非搾取、権力分散、超政党、教育中心

3

広がる労福協のネットワーク
Part
プロローグ（1

労働者福祉事業団体の組織化と育成～
1949

労福協（中央労福協と地方労福協を含む）は結成

1951 年

全国労働金庫協会設立

以来、労金の設立、労金法の制定、共済活動の組織

1953 年

労働金庫法成立

化、住宅事業、信用保証、旅行会、会館など多くの1957 年

全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）設立（76 年に全国統合）

1966 年

日本勤労者住宅協会法成立（67 年、勤住協発足）

1969 年

全国住宅生活協同組合連合会（全住連）設立

1970 年

全国労働者福祉会館連絡協議会（全国会館協）設立

1972 年

全国勤労者旅行協会（全勤旅）設立

1973 年

全国労働者信用基金協会協議会（全国労信協）設立（83 年に全国労信連へ）

2006 年

日本労働者協同組合連合会（労協連）が中央労福協に加盟

労働者福祉事業の組織化と育成を進めてきました。

年）
2009

共済・保障

消費・くらしこくみん共済 coop
日本再共済連

日本生協連
医療福祉
生協連

金融・
信用保証
労金協会
日本労信協

住宅取得・
リフォーム
住宅生協
連合会

中央労福協

仕事おこし・
就業支援
労協連
ワークネット

勤労者旅行会
中小企業
勤労者福祉

結婚式・
宿泊施設

全福センター

全国会館協

日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）が中央労福協に加盟

旅行
全勤旅連合会2010 年

全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（全福センター）が中央労福協に加盟
日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）が中央労福協に加盟

2018 年

全国労信連から日本労信協へ
中央労福協への加盟形態を変更

労福協の全国展開
各都道府県における地方労福協は、第４回総会（1952 年）の地方労福協結成決議を契機に順次発足。
1952 年の大阪を皮切りに、75 年の沖縄をもって全国の組織化が終了しました。また、地方労福協のもとに地域・地区労福協づくりも進みました。

南部ブロック
福岡県労福 協佐賀県労福 協
長崎県労福 協熊本県労福 協大分県労福 協
宮崎中央会
鹿児島県労 福 協
沖縄県労福 協4

西部ブロック
鳥取県労福協岡山県労福協山口県労福協
香川労福協愛高知県労福協島 根 県労福協
広 島 県労福協
徳 島 県労福協
愛 媛 県労福協

北部ブロック中 部ブロック
富山労福協
石川労福協
福井県労福協
愛知労福協
岐阜労福協
三重県労福協滋賀県労福協奈良県労福協
京都労福協
大阪労福協
和歌山県労福協
兵庫労福協

北海道労 福 協
青森県労 福 協
岩手労福 協
宮城労福 協
秋田労福 協
山形県労 福 協
福島県労 福 協

東 部ブロック
茨城県労 福 協
栃木県労 福 協
群馬労福 協
埼玉労福 協
千葉県労 福 協
東京労福 協神奈川県 労 福 協
新潟県労 福 協
長野県労 福 協
山梨労福 協
静岡県労 福 協

労福協の理念や役割の変遷「労働者福祉運動の基本理念」を確立（1962 年～ 1974 年）
以降、運動の理念や原則に関する 12 年間の組織討

働者福祉運動は労働運動の一環、②労働者の自発的・議を経て、1974 年の第 26 回総会で「労働者福祉

自主的な要求・活動、③社会保障拡充、企業内福祉、運動の基本理念と労福協のあり方」を採択します。

自主福祉活動の総合的な展開、④地域を活動の拠点

基本理念としては、「労働者の福祉要求の実現をつとし、組織・未組織を問わず結集、⑤協同組合の理念・

うじて、労働者、家族の生活向上と安定をはかり、原則にもとづく協同事業活動―などの視点も明確に真に平和で豊かなくらしを保障する社会を創る」こ

しました。

1

年）
2009

とを掲げました。また、運動の原則としては、①労プロローグ （ 1949～

中央労福協は、1962 年の「綱領にかえて」提案

Part「中央労福協指針」の策定（1993 年）－ 未組織労働者、国民福祉へ
高度成長期を経て社会や経済は大きく変化し、勤「国民福祉の向上」を基調とした全加盟団体の新しい

労者の意識や価値観も多様化し、ゆとり・豊かさへ

運動目標としての「中央労福協指針」を 1993 年のの志向が高まりました。また、1989 年の連合結成

第 45 回総会で採択しました。

に伴い、それまで労働４団体間の調整機能を担ってこうして中央労福協は、それまでの中心課題であっきた労福協の存在意義も問われることになりました。

た組織労働者を対象とする労働者福祉から、中小企

このため、中央労福協は 1990 年に特別委員会を業や未組織の労働者さらには国民福祉へと運動の領設置し、それまでの理念・原則や活動全般を見直し、域を広げていくことになりました。

あり方検討委員会答申書（2000 年）－ コーディネーターとしての役割
その後も労福協の存在意義が問われたため、2000

揮するよう提言されました。

年に「中央労福協・あり方検討委員会」を設置してその後の活動で答申の具体化が進み、2003 年度

労福協の役割と機能の検討を行い、11 月に答申書をから地域の福祉活動に関する５つのプロジェクトをまとめました。答申書では、自前・完結型の運動か設置して「行動し提案する労福協」を実践し、2005

らネットワーク型で運動・事業を組み立てていく発

年以降のライフサポート事業へとつながっていきま

想への転換や、労福協には労働者福祉の総合力を高す。2002 年度には未加盟産別に対する加盟促進にめていくコーディネーターとしての役割・機能を発取り組み、新たに 23 産別が加盟しました。

「労福協の理念と 2020 年ビジョン」の策定（2009 年）
21 世紀に入り貧困や格差が拡大し、行き過ぎた市

くる安心・共生の福祉社会」を理念に掲げ、そうし

場経済が日本社会の隅々にまで入り込み、社会に様々た社会をつくるため、労働運動と労働者福祉事業がなゆがみを生み出しました。こうした状況の中で、「ともに運動する主体」として力をあわせ、労福協に2009 年に結成 60 周年を迎えた中央労福協は、「労は “ かすがい ” 機能やコーディネート機能を果たす

福協の理念と 2020 年ビジョン」を第 59 回定期総よう提起しました。

会で採択しました。
2020 年ビジョンでは、新自由主義からの転換点

この理念とビジョンのもと、中央労福協は 2010年代の活動を展開してきました。

に立っているとの時代認識のもと、「連帯・協同でつ

5

Part
プロローグ（

1

～
1949
年）
2009
341万筆のクレ・サラ高金利引き下げ署名を国会に提出

2006/10/11

挨拶する笹森会長（当時）

共感を呼ぶ社会運動への挑戦
多重債務のない社会をめざして
クレ・サラ高金利引き下げ運動
クレ・サラ（消費者金融）高金利引き下げ運動は、▶お金の問題・気づきキャンペーン
ポスター▼国会への請願デモ
2006/10/17（2,000人）

労福協が社会運動に踏み出す転機となりました。当時、多重債務者は 200 ～ 300 万人、生活苦による自殺者が年間 8,000 人にも及び、深刻な社会問題となっていました。その背景に、法律の狭間（グレーゾー
ン金利）をついた消費者金融による高金利で過剰な融資や過酷な取立がありました。「高利貸しからの解放」を原点とする労働者福祉運動にとって看過できない問題でした。

半世紀ぶりに改正貸金業法を大改正
2005 年 12 月に中央労福協と宇都宮健児弁護士が呼びかけ「クレ・サラの金利問題を考える連絡会議」

期完全実施を求める運動により、2009 年 6 月に完全施行されました。

が発足し、労働界、法律家、被害者団体、消費者団

多重債務対策が大きく進展体を結集した取り組みが始まります。署名活動では、

貸金業法改正を受けて、政府は多重債務者対策本連合の協力も得て中央労福協が 288 万筆を集約し、部を設置。全都道府県にも多重債務対策協議会が設運動全体では 341 万筆に達しました。また、地方議置され、相談窓口の整備、セーフティネット貸付の会意見書は 43 都道府県、1,136 市町村で採択され充実、消費者教育、ヤミ金の撲滅など、官民が連携ました。

した取り組みにより多重債務問題は大きく改善されこうした民意が国会を動かし、出資法上限金利の6

業界団体等の巻き返しもありましたが、改正法の早ました。

引き下げや過剰貸付の禁止（総量規制）等を盛り込

また、労金は業態を挙げて「お金の問題・気づき

んだ画期的な貸金業法等改正法が 2006 年 12 月 13

キャンペーン」やサラ金利用者への低利借換運動を展日に成立。その後、施行の先送りや骨抜きをはかる

開し、労福協も連携して周知活動に取り組みました。

悪質商法の根絶をめざして労働運動と消費者運動がつながり、割賦販売法の改正を実現

Part正です。訪問販売業者等がクレジット契約を利用して高価な宝石や着物、羽毛布団などを強引に次々と新宿西口での街宣行動 2007/9/10

内街宣行動を皮切りに、全国各地でキャンペーンを次いでいたからです。とりわけ、高齢者や若者が食展開。労福協を中心に取り組んだ署名活動は265万い物にされ、多重債務に陥るなど社会問題化してい筆を集め、地方議会の意見書も全都道府県、856市ました。

町村で採択されました。

このため、悪質商法を根絶し、消費者にとって安心

こうした運動による国民世論の高まりが政治を動して利用できるクレジット制度にしようと、中央労福

かし、2008 年 6 月 11 日、悪質商法にクレジット

協、消費者団体、法律家団体が「消費者のための割が利用されないための規制や既払金の返金ルールの賦販売法改正実現全国会議」を2007年6月に結成

創設、過剰与信の禁止などを盛り込んだ画期的な法し、国民的な運動を展開しました。連続10日間の都改正が実現しました。

年）
2009

買わせたり、リフォーム詐欺を行うなどの被害が相プロローグ （ 1949～1

貸金業法改正の次に取り組んだのが割賦販売法改▲街宣で威力を発揮した「訪問販売お断りシール」付
きチラシ。
◀玄関ドアに貼れる「訪問販売お断り」シール
265 万筆の署名を国会提出。各党代表に手渡し 2008/3/6

貧困のない社会をめざして
生活底上げ会議が発足を訴える「反貧困全国キャラバン 2008」を実施。

多重債務問題の解決には、根源にある貧困からのの地方労福協が関わり、街頭宣伝や集会・デモ、自脱却や生活再建が欠かせません。そこで労福協は、治体要請など多彩な取り組みが行われ、各地でネッ

急速に広がった貧困・格差社会の是正やくらしの底トワークが広がりました。2009 年にも「反貧困全上げにも取り組みます。

国キャンペーン」を行いました。

東西２ルートでキャラバンカーが全国をまわり、38

2008 年 4 月、中央労福協や関係団体、法律家、市民団体、研究者等による緩やかなネットワークとして「人間らしい労働と生活を求める連絡会議（通称：
生活底上げ会議）が発足。生活保護やセーフティネッ
トに関する勉強会や各団体の取り組みの交流・調整を行っています。

反貧困キャラバン2008 年には生活保護問題対策全国会議とともに、生活保護基準引き下げ阻止や最低賃金の底上げなど
全国キャラバン東ルート出発式後のデモ 2008/7/13 埼玉
右から湯浅誠さん、宇都宮弁護士、笹森会長（当時）7Part 2 社会的運動と政策の実現（2010 ～ 2019 年）

Part

2

給付型奨学金の創設を求め 304 万筆の署名簿を積み上げ、院内集会を開催

2016/3/22

挨拶する神津会長

奨学金制度の改善をめざして若者を苦しめる奨学金問題の改善を給付型奨学金制度の創設を実現

学費の高騰と家計収入の減少により、大学生の２給付型奨学金制度の導入等を求め、2015 年 10

人に 1 人が奨学金に頼らなければ進学できず、卒業

月のキックオフ集会を皮切りに、304 万筆の署名をと同時に数百万円の借金を背負って社会に出ていき

集約して 2016 年 3 月に総理官邸に提出。世論の高ます。中央労福協が 2015 年に実施した奨学金に関まりを受けて政府も検討を表明し、各党も参議院選するアンケート調査により、多くの若者が返済の負挙の公約に掲げました。

担に苦しみ、結婚や出産、子育てにも影響を与えていることが明らかになりました。

2016 年度は、様々な分野から 4,987 団体の賛同、
7,023 名の個人賛同を集約。また、「あなたの声を聞このため、中央労福協は奨学金問題の改善に本腰かせてください」とチラシやウェブサイトで投稿をで取り組むこととし、奨学金問題対策全国会議など

呼びかけ、当事者の声を公表しました。集めた署名、様々な団体と連携し、給付型奨学金制度の創設や貸賛同者リスト、当事者の声をもとに、３回にわたる

与型奨学金の改善、教育費負担の軽減をめざして運院内集会でアピールするとともに、法案の参考人質動を展開しました。

疑においても国民の切実な声を国会に届けました。
この結果、改正日本学生支援機構法が 2017 年 3月 31 日に成立し、給付型奨学金制度の創設が実現しました。

世耕内閣官房副長官（当時、右から3人目）に要請、署名提出 2016/3/22
中央労福協の神津会長ほか、奨学金問題対策全国会議の大内裕和共同代表（左端）と岩重佳治事務局長（右から2人目）

8

学生の街・御茶ノ水で街宣（連合と中央労福協）2016/11/14

低所得者の授業料減免と給付型奨学金が拡充
給付型奨学金制度が 2018 年度より本格実施されましたが、対象も金額も極めて限定的であり、中央Part

政府は消費税増税の財源を活用して、低所得者層に限定して給付型奨学金と授業料減免を拡充する大学等修学支援法案を提出しました。中央労福協は、
2018 年に実施した「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」の結果を活用し、対象者の中間層への拡大、授業料の引き下げ、奨学金返済者の負担しました。

2019/11/10

奨学金に関する相談にも対応
奨学金制度の改善とあわせて、労働者自主福祉活動にも取り組んでいます。
奨学金に関する相談にも対応できるよう、2015年度より奨学金問題相談員養成研修会を開催。2018年度からは、相談者の掘り起こしや世論喚起をはか

4 月から新制度がスタートします。一歩前進ですが、るため、全国福祉強化キャンペーンの一環として全「高等教育無償化」とはほど遠く、多くの課題が残さ

国一斉相談を実施し、2018 年度は 109 件、2019

れています。

年度は 127 件の相談に対応しました。また、労金で

年）
2019

2019 年 5 月 10 日に同法案が成立し、2020 年～
2010

軽減を働きかけ、国会の参考人質疑においても主張

中央労福協での奨学金全国相談

社会的運動と政策の実現（

2

労福協はその拡充を求めて取り組みました。

も相談・借り換え対応を行っており、労福協と連携した取り組みも広がりつつあります。

衆議院文部科学委員会参考人質疑 2019/3/20
中央労福協・花井事務局長
（当時）
が意見陳述

▲キャンペーン活動で活躍したチラシ▲奨学金に関するアンケート調査の報告書とミニ冊子（左：2015 年
調査、右：2018 年調査）

法律家を社会で育てるために司法修習生への給付金を実現
司法修習生は修習専念義務があるためその間の生活費が支給されていましたが、2011 年に貸与制に変更され、若手法律家の多くが借金を増やすことになりました。
中央労福協は、経済的事情により法律家になる夢を断念することがないよう、司法修習生への給費の復活を求め、日弁連、市民連絡会、ビギナーズ・ネッ

市民シンポジウムで若手法律家とともに 2012/2/21

ト（若手法曹や法科大学院生のネットワーク）と連

７年越しの粘り強い運動が実り、2017 年 4 月に携し、集会、街宣行動、賛同募集、署名など様々な裁判所法が改正され、司法修習生への給付金の支給

取り組みを展開しました。

が実現しました。

9

貧困のない社会をめざして
Part
社会的運動と政策の実現（

2

反貧困全国キャラバン 2012・2013
格差と貧困の広がりに対して声をあげ、ネットワー

は中央労福協も呼びかクを広 げようと、2 0 0 8 年に続き2 0 1 2 年（ 7 ～ 1 0

け 団 体として 実 行 委 員月）、2013年（8月末～11月）と反貧困全国キャラバ会に参加し、各地の地方ンが開催されました。東西で２台のキャラバンカーが労福協は、地域の実情に全国47都道府県を回り、集会や街宣、様々なイベン応じて対応しました。

ト、自治体要請などが行われました。本キャラバンに2012 キャラバンチラシ▶︎

～
2010
年）
2019
反貧困世直し大集会

左：東西のキャラバンカーがゴール

右：貧困をなくすために全員でスタンド・アップ 2012/10/20

生活保護基準の引き下げ撤回を求めて政 府 は、 生 活 扶 助 基 準 を 2013 ～ 15 年 に 最 大
10％、2018 ～ 20 年に最大 5％と、２度にわたり３年連続で大幅に引き下げました。加えて、2015
年から住宅扶助と冬季加算、2018 年から母子加算と児童養育加算を立て続けに減額しました。
これらは憲法 25 条が保障する生存権を脅かすだ
けでなく、様々な低所得者向け施策にも連動することから、中央労福協は引き下げの撤回を求めるとともに、国民生活への影響を最小限にするよう国や自治体に働きかけました。

院内集会「もうひとつの基準部会 当事者の声を聴け！」発言する中央労福協・花井事務局長（右、当時） 2017/12/19

一定の歯止めをかけることができました。2018 年

生活保護法の 2013 年改正では、窓口での申請抑改正では、生活保護世帯の子どもの大学進学支援の制や扶養義務の強化につながりかねない法案が提出

給付金を実現しましたが、後発医薬品の使用が原則されましたが、国会で修正され、審議や附帯決議で化されるなどの問題を残しました。

様々な運動課題で広がるネットワーク
その他、子どもの貧困対策、孤立死・餓死問題への対応、自殺対策、カジノ解禁への反対、ホームレ
ス自立支援法の延長、公契約条例の促進、最低賃金の引き上げ、貧困ビジネスの規制、住宅セーフティ
ネットの創設・拡充などについて政策・制度要求を行うとともに、専門家や関係団体等と連携やネットワークを広げてきました。

10

困った時は “ 助けて ” と言おう！
ホームレス経験者による抱樸「生笑一座」の公演

2017/6/6

生活困窮者自立支援制度の創設と拡充
モデル事業の実践から法律が生まれ制度化へ
福協が参画し、支援のノウハウを積み重ねてきましとから、中央労福協は新たなセーフティネットづくた。こうした実践をもとに、厚生労働省の特別部会

りにも取り組んできました。とりわけ、生活困窮者で制度化が検討され、2013 年 12 月 6 日に生活困や複合的な課題を抱えた方々に対する寄り添い型の窮者自立支援法が成立しました。

支援（パーソナル・サポート・サービス）について

生活困窮者自立支援制度は 2015 年 4 月に施行さは、2010 年からスタートした政府のモデル事業に、れ、現在 7 県の労福協が事業を受託しているほか、6 県（沖縄、長野、山口、徳島、新潟、千葉）の労

全国の労福協でも制度の定着と発展に向けて自治体～
2010

要請などに取り組んでいます。

2

社会的運動と政策の実現（

日本では生活保護に至る手前での支援が脆弱なこ

Part

年）
2019

政府の第１次モデル事業（５ヵ所）のひとつとしてスタートした
沖縄のパーソナル・サポート・センター（2012 年当時の事務所）

モデル事業の実績をまとめた報告書（左から新潟、徳島、山口）

施行３年後の法改正でさらに充実
施行３年後の見直し論議や制度改正に現場の声を成立しました。

反映するため、中央労福協は同事業を実施している

法改正により、基本理念において社会的孤立への地方労福協の要望を集約し、厚生労働省への要請・対応や地域づくりの視点が明確になったほか、就労意見交換を行うとともに、連合と共催でシンポジウ

準備支援事業や家計改善支援事業が努力義務化され、ムを開催しました。改正法案の国会審議でも、より各事業や体制も強化されるなど、次のステップに向よい内容になるよう働きかけ、2018 年 6 月 1 日にけた大きな一歩となりました。

厚生労働省への要請 本後健・生活困窮者自立支援室長（左、当時）に要請書を手渡す 2017/11/6

要請後の意見交換で現場の声を伝える地方労福協（右側）生活・就労支援の取り組みの交流
中央労福協は、生活困窮者支援や就労支援を行っ

団法人生活困窮者自立支援全国ネットワークの賛助ている労福協関係団体による連絡会議や相談員・支団体となり、同会が主催する全国研究交流大会に参

援員交流会を開催し、相互の経験交流や情報交換を加し、自治体関係者や支援団体、研究者とも交流し行っています。また、2014 年に設立された一般社

ています。

11

Part
社会的運動と政策の実現（

2

～
2010

こくみん共済 coop

災害現場調査活動年）
2019

くらしの安心・安全を求めて災害に備える － 防災・減災
10 年間を振り返れば、東日本大震災以降も頻発する大規模地震、大型台風や集中豪雨による河川の氾

こくみん共済 coop
防災を啓発するブース と「 ぼ う さ い カフェ」の取り組み

濫や土砂災害など、全国各地で甚大な被害が発生しました。自然災害の脅威は私たちの街やくらしを一瞬にして壊滅させてしまうことを目の当たりにしました。
災害大国を生き抜くために、平時からの災害への備
え、意識づくりが重要です。こくみん共済 coop では、

防災・減災への意識を高めるために、防災カフェの開催や防災を学べる絵本の読み聞かせ活動、全国の生協では組合員や地域の人々を対象に防災・減災を学
べる学習会の開催などの取り組みを行っています。

災害からの復興・再生
実際に災害が起こったときには、助け合い・支え合

けつけ、支援物資の提供・搬送に協力、労協連ではいの心で結ばれた労福協のネットワークが、様々な形

被災地における就労創出・仕事おこし、医療福祉生

で復興・再生に向けた取り組みを行ってきました。労協連では医師・看護師等による医療支援などを行っ

福協の各加盟団体においてはカンパ活動、義捐金の拠ています。また、連合はじめ労働組合では被災地へ出、ボランティア活動などを展開しています。

人員を派遣し、被災家屋の清掃、がれきの撤去、泥こくみん共済 coop では最後のお一人までの共済金支払い、労働金庫では緊急特別融資（災害救援ローン）の実施、全国の生協が配送トラックとともに駆コープさっぽろの配送トラックによる支援物資の避難所への搬入（2011年3月、宮城県女川町）

12の掻き出し、救援物資の整理などボランティア活動に尽力しました。
こうした相次ぐ自然災害からの復興・再生を通じ

医療福祉生協の台風被災地域での医療支援の取り組み（2019 年・長野県）

労協連 地域共生型ホーム「ねまれや」での介護・学童・一時預かりの取り組み（岩手県大槌町）

て、人と人とのつながりや地域のコミュニティ、助け合い・支え合いの大切さを、多くの国民が改めて認識した 10 年間でもありました。共助の仕組みは、災害が起こってからだ

Part

2

く必要があります。引き続き地域に社会的運動と政策の実現（

けでなく、日頃から地域で築いてお連合の被災現場における支援の取り組みの様子

根ざした労福協の取り組みが求められています。

～
2010

埼玉労福協
左：東日本大震災の埼玉県内避難者と福島をつなぐ「福玉結バス」を運行
右：避難者支援のための家族BBQ交流会（埼玉労福協と連合埼玉の共催事業）

中央労福協の政策要求が実り、消費者被害額の推教育では、労金や地方労福協による消費者講座をは計値が 2014 年度版消費者白書から毎年公表される

じめ、消費者教育推進法の制定（2012 年）や消費ようになりました。2018 年の被害額は 5.4 兆円と者安全法改正（2014 年）に伴う地域連携にも対応推計されており、悪質商法の根絶は国民的な課題としてきました。

なっています。
消費者被害を予防・救済するため、中央労福協は消費者団体や日弁連等と連携し、集団的消費者被害

年）
2019

消費者運動との連携

毎年開催される全国消費者大会に中央労福協も参加し、奨学金や社会保障に関する分科会を担当し一定の役割を果たしてきました。

回復訴訟制度の創設（2013 年）、景品表示法への課徴金制度の導入（2014 年）、消費者契約法の改正（2018 年）を実現し、公益通報者保護法の抜本改正にも取り組んでいます。その他、日弁連の連続シンポジウムの共催を通じた地域での連携や、消費者団体への助成を行うため 2017 年に設立された「消費者スマイル基金」の普及にも協力しています。
地方消費者行政の充実や消費生活相談員の待遇改善に向けて、消費者団体との共同シンポジウムで提言を行い、政策制度改善に取り組みました。消費者

阿南消費者庁長官（左）に要請 2013/7/4
中央労福協の山本副会長（中）、大塚事務局長（右）（肩書はいずれも当時）

環境問題等への取り組み
ライフスタイルの見直しなどの環境に関する取り組
みを国民運動に広げるため、2000年に連合、中央労会・経済的課題も含めたテーマで勉強会やシンポジウ
ム等を企画・開催していくことになりました。

福協、労金協会、全労済で「ライフスタイルを見直す
環境会議」を結成。その後、毎年「環境フォーラム」を開催し、気候変動、食・フードバンク、循環型社会、森林､海洋、水、公害、再生エネルギーなどをテーマに啓発・意識改革に取り組んできました。
環境会議は20年間の活動を経て、国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）が求める課題横断的なアプローチにも対応できるよう、2019年に「環境・社会フォーラム」に発展的に改編され、環境だけでなく社

ＳＤＧｓをテーマに環境フォーラムを開催

2019/5/27

13

Part 3 労働者自主福祉運動の促進
Part
労働者自主福祉運動の促進（

3（2010 ～ 2019 年）

協同組合の社会的役割の発揮をめざして2012 国際協同組合年の取り組み － 協同組合の社会的意義をアピール
国連は2012年を国際協同組合年と定め、市場経済
だけでは解決できない諸課題の克服に取り組んできた労働組合と協同組合との連携を呼びかけるアピールを行いました。

協同組合の貢献を評価し、「協同組合がよりよい社会～2010を築きます」をスローガンに、各国に協同組合の認知

年）
2019

した。

度を高め、その発展を奨励・促進するよう呼びかけま
とりわけ国連が期待したのは、貧困の根絶、雇用の創出、社会的包摂の３つの分野でした。なぜなら、協同組合が富を公平に分配し、健全な経営で多くの人を雇用し、社会的に排除された人たちの社会参加を促進する役割を果たしているからです。
中央労福協は国際協同組合年（以下ＩＹＣ）に連動して協同組合への理解や認知度を高めるため、リーフ
レットを作成して産別訪問やキャンペーン活動を全力で展開しました。また、連合と中央労福協とで記念シンポジウムを共催し、労働運動自らがつくり育てた労働者福祉事業や協同組合を促進する必要性を再確認し、

上 ：国際協同組合年記念シンポジウム（連合、中央労福協）2012/10/3
下左：共助の拡大を提起する中央労福協の古賀会長（当時）下右：国際協同組合年をアピールするリーフレット（中央労福協作成）

労働者福祉事業の利用促進と共助拡大に向けて
中央労福協はＩＹＣ以降も取り組みを継続し、2012

主福祉運動の理念や歴史の継承と人材養成のための年に設置した労働団体・事業団体連携行動委員会の学習資料を作成し、それを活用した講座や研修会を呼もとに「利用促進」「共助拡大」の作業グループを設置

びかけています。中央主催で開催していた労働者福祉

し、2013年にそれぞれ報告書を取りまとめました。

運動リーダー養成講座は、2013年度からはブロック主

その後、労働組合と事業団体が「ともに運動する主体」としての関係を強化するため、産別訪問要請・意見催へと移行し、さらに地域単位での開催へと広がりつつあります。

交換を毎年継続し、産別での労働者自主福祉運動推共助拡大では、非正規雇用で働く人たちや失業者、進に関する運動方針化が進みました。また、労働者自中小企業・未組織労働者、高齢者へと共助の輪を広げていくことを提起し議論もされていますが、具体的な取り組みは今後の課題となっています。

産別への要請・意見交換（フード連合への訪問）

14

労働者自主福祉
運動の学習資料

Part

国際協同組合同盟「グローバル協同組合キャンペーン」（2015年）の一環で日本協同組合連絡協議会が制作した動画「もし、だったら（日本版）」より～
2010

協同組合相互の連携強化へ－ＪＣＡの発足

労働者自主福祉運動の促進（

3

年）
2019

ＩＹＣを契機に、日本の協同組合陣営も全国実行委
員会を設置し、イベントや広報・キャンペーン活動を結束して行うとともに、協同組合に関する総合的な政策や統一的な窓口の設置、協同組合憲章の策定を求めて政府や国会に要請しました。
Ｉ
ＹＣ以降も、その活動は「ＩＹＣ記念全国協議会」に改編して継承され、協同組合に関する共通政策の検討、学習交流、情報発信、大学寄付講座などに取り組んできました。
日本の協同組合の法制度は管轄省別の縦割りのた
め横の連携が弱かった協同組合でしたが、こうした取

メーデー中央大会に IYC 記念協議会も参加「協同組合」のブース前でアピール 2018/4/29

り組みを通じて相互の交流も進み、連携強化の気運が高まりました。2018年4月には協同組合が結集して一般社団法人日本協同組合連携機構
（ＪＣＡ）
が発足
し、日本の協同組合運動にとって大きな一歩となりました。2019年7月以降はＩＹＣ記念協の活動もＪＣＡに引き継がれ、中央労福協もＪＣＡの会員として労福協会
員以外の協同組合とも交流を深めています。
2016年11月には「協同組合の思想と実践」
がユネ
スコの無形文化遺産に登録され、国連も「持続可能な
開発目標（ＳＤＧｓ）
を達成するための重要な担い手とし「協同組合白熱教室」協同組合の若手職員による集団討議
国際協同組合デー記念中央集会（IYC 全国実行委員会等主催）
2012/7/18て位置づけており、協同組合への世界的な期待はさらに高まっています。

協同労働の協同組合の法制化をめざして働く人々が出資金を持ち寄って仕事をおこし、自運動の広がりを受けて、超党派の協同組合振興研究

分たちの働き方や事業運営を協同決定できる「協議員連盟で労働者協同組合法案が成案化され、2020

同労働」が日本においても広がり、地域づくりの観年の通常国会で大詰めの調整が行われています。

点からも注目されています。こうした働き方はヨー
ロッパでは既に市民権を得て多くの国で法律が整備されていますが、日本ではまだ制度がありません。
そこで、協同労働の組織に法人格を与える法律をつくろうと、ワーカーズコープや「法制化をめざす
市民会議」（中央労福協の笹森会長が2011年まで会長）などが運動し、中央労福協も政策制度要求で掲げてきました。

笹森会長（当時）が「法制化をめざす市民会議」
フォーラムで東奔西走（市川市でのフォーラム 2010/5/9）

15

労働者福祉事業団体の活動

Part

くらしを支える共助のネットワーク

労働者自主福祉運動の促進（

3

共済金が出て本当に助かった！

ろうきんは
頼りになる
マイバンク

すべての働く人の
底上げを

日々の
生活資金

労働相談室

～
2010

マイプラン ●
一般財形 ●

もしもの時の保障

年）
2019

団体生命共済、
こくみん共済、
総合医療共済、せいめい共済 ■火災・自然災害共済 ■借入時の信用保証（日信協）
入院・慶弔共済保険、労災上乗せ共済（全福センター）

労働

運営

協同労働
という
働き方

労働条件の改善
働く場での助け合い（労働組合）

出資
奨学金返済の負担を軽減したい

働きがいのある
仕事づくり（ワーカーズコープ）

仕事探し・
転職

車の購入
結婚

結婚資金 ●

子育て・教育結婚式（労働者福祉会館）（ワークネット）

こども積立預金 ●教育ローン ●
奨学金借換 ●

自動車ローン ●マイカー共済 ■自賠責共済 ■

子どもの
教育費が
大変

加盟事業団体一覧
労金協会

一般社団法人 全国労働金庫協会

こくみん共済 coop ＜全労済＞
全国労働者共済生活協同組合連合会「みんなでたすけあい」をかたちにした共済制度を通じて、組合員の安心と豊かさをサポートする、営利を目的としない保障の生協です。

日本生協連

各地の生協が加入する全国連合会です。生協は、消費者自らが出資し、運営に参画し、事業・活動を通してくらしのニーズを実現する組織です。

日本生活協同組合連合会

住宅生協連合会
全国会館協

日本労信協

全国住宅生活協同組合連合会

全国労働者福祉会館協議会

全勤旅連合会16

ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
労金協会は、全国13のろうきんの中央機関です。

全国勤労者旅行会連合会

一般社団法人 日本労働者信用基金協会

生協法に基づいて設立された住宅生協の連合会で、働く人たちに高品質で居住環境が良く、より求めやすい住宅を提供しています。
各地の20の労働者（勤労者）福祉会館の協議会で、働く仲間や労働者福祉運動の拠点としての地域での役割を果たしています。
全国11の勤労者旅行会で組織され、旅行の斡旋、労働団体等の大会のサ
ポート、団体旅行や海外視察研修の企画手配などを行っています。
融資を受けるすべての働く人への信用保証を行うことで、働く人とその家族が安心して生活できる共生社会の実現を目指す信用保証機関です。

協同組合や労働者福祉事業団体、労働組合は「助心、ライフイベントを生涯にわたりサポートしています

け合い・支え合い」を原点とする組織です。中央労福（下図参照）。また、共助を土台としつつもその枠を協加盟の事業団体・労働団体による共助のネットワー

超えて、公益性をもった社会的活動や地域づくりへのクは、働く人たちや家族の日々のくらしのニーズや安取り組みも広がっています（18～19頁参照）。

食品を中心とした日常生活品の購入
生産者と消費者をつなぐ（生協）

安心して充実した老後を
くらしたい

豊かな
食生活

医療・健康づくり～2010（全福センター）年）
2019

診療、健康づくり（医療福祉生協）
健康診断の普及と支援

老後の備え

CO・OP

3

労働者自主福祉運動の促進（

やっぱり
健康で
なくっちゃ！

消費生活

Part

財形年金 ●
個人型確定拠出年金 ●介護介護保障 ■
介護サービス（生協、医療福祉生協、
ワーカーズコープ）

暮らしの充実旅行（全勤旅連合会、勤労者旅行会）
会議・飲食（労働者福祉会館）
余暇・自己啓発（全福センター）

住まい

良質な
財形住宅 ●
住宅に
住宅ローン ●
住みたい！
火災・自然災害共済 ■住宅購入、リフォーム（住宅生協）（注）●…ろうきん（生活応援運動）（生活保障設計運動）■…こくみん共済 coop

労協連

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会

日本再共済連日本再共済生活協同組合連合会

全福センター
一般社団法人

全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

医療福祉生協連

日本医療福祉生活協同組合連合会

働く人々・市民が、みんなで出資し、民主的に経営し、責任を分かち合って人と地域に役立つ仕事をおこす協同労働の協同組合です。
再共済事業を専門に行う生活協同組合の連合会で、元受会員の経営安定・発展に寄与するとともに、共済団体間の連携強化に取り組んでいます。
全国の中小企業勤労者福祉サービスセンター ( 全国 202 団体 会員数 122 万人 )と共に、中小企業の福利厚生の向上をめざす非営利団体です。
医療・介護・福祉事業を主たる事業とする生活協同組合の連合会で、健康づく
りを通じて、くらしの安心やまちづくりに取り組んでいます。

勤労者旅行会有限会社 勤労者旅行会

全勤旅連合会の一員として、要望に応じた旅のプランをはじめ、チケットの手配や旅館の斡旋など幅広いサポートを行っています。

ワークネット株式会社 ワークネット『連合』が設立した職業紹介・人材派遣会社の事業とコンセプトを継承し、「働く人」の視点にたった事業を展開しています。

17

労働者福祉事業団体の活動

Part

広がる社会的活動や地域づくり

労働者自主福祉運動の促進（

3

災害復興支援、防災・減災⃝ボランティア、
カンパ活動、物資支援、医療支援など⃝災害時の緊急物資供給等の協力に関する協定（生協）⃝絵本のよみきかせ会（こくみん共済 coop）⃝ぼうさいカフェ（こくみん共済 coop）～
2010⃝被災地での仕事づくり（ワーカーズコープ）

障がいのある人の就労支援を軸に、食 堂や手づくり弁当販
売、地元野菜の移動販売（ワーカーズコープ 宮城県亘理郡）

年）
2019
ぼうさいえほんよみきかせ（こくみん共済 coop 高知）

ぼうさいカフェで段ボールベッドの組み立てを体験（こくみん共済 coop 北海道）

食べて応援しよう！
ユーコープの被災地支援キャンペーン
（被災地産品の供給の1％を募金）

地域づくり・社会的包摂⃝移動販売車による買い物支援、離島配達（生協）⃝生活困窮者自立支援、就労支援（ワーカーズコープ）⃝フードバンク、子ども食堂（生協、ワーカーズコープ）⃝居場所づくり（生協、ワーカーズコープ、医療福祉生協）（ワーカーズコープ）⃝障がい者の働く場づくり⃝若者支援・自立就労（ワーカーズコープ）⃝子育て支援（こくみん共済 coop、生協、ワーカーズコープ）

移動販売車による買い物支援（ならコープ）地域食堂で食事をするこどもたち（コープこうべが運営支援）「共生ケア」を実現した保育園
地 域 若 者 サ ポ ートステーションの 利 用 者 たち 介護との「ぱる★キッズ府中」（パルシステム東京）
が、地域共生型就労拠点を立ち上げ（ワーカーズコープ 東京都豊島区）

18

子どもの交通安全のため横断旗を寄贈（ こくみん共済 coop 東京）

ワーカーズコープが運営する通所介護・多機能型就労訓練事業所（千葉県松戸市）

福祉・健康⃝配食事業、助け合い活動（生協、医療福祉生協）⃝地域の見守り活動、
健康づくり支援活動（生協）

Part⃝まちかど健康チェック、減塩活動（医療福祉生協）

配食事業を通じて高齢者の見守りも（おかやまコープ）

消費者教育・啓発活動

環境活動⃝高校生のための消費者講座、啓発教材の作成
（労金）

⃝森の学校
（労金）

⃝消費者被害防止の啓発活動（生協）⃝廃棄物削減（生協）

労金協会作成の教材⃝再生可能エネルギー普及（生協、ワーカーズコープ）⃝福祉と農・林業の連携による地域循環型
産業の取り組み（ワーカーズコープ）

親子で稲刈りを体験

預金・融資・共済が社会貢献につながる⃝資産のＥＳＧ運用（労金、
こくみん共済 coop）⃝預金・融資・共済を通じての社会貢献（労金、
こくみん共済 coop）

預金を通じて社会貢献できる（左から四国ろうきん、近畿ろうきん、
九州ろうきん、北海道ろうきん）

ろうきん森の学校

おうちCO-OPリサイクルセンター（ユーコープ）年）
2019

消費者講座で大活躍⃝森づくり支援活動（こくみん共済 coop）～
2010⃝エシカル消費、
フェアトレード（生協）

まちかどですこしお（減塩）活動（高知医療生協）

労働者自主福祉運動の促進（

3

みどりの少年団（ こくみん共済 coop）

NPO 等への支援⃝ＮＰＯへの助成や融資（労金）⃝地域貢献助成事業（こくみん共済 coop）

NPO等への助成プログラムのフォローアップ
ミーティング（中央ろうきん）地域貢献助成事業でＮＰＯ活動を応援（こくみん共済 coop）（支え合い・助け合い運動）
連合の「ゆにふぁん」
連合は地域の「支え合い・助け合い」活動を支援す
るための仕組みを2019年にスタートしました。連合
ウェブサイト上の「ゆにふぁんマップ」で労働組合やＮＰＯ等の活動を地域・
分 野 別に検 索し、共 感できる活動への参加・支援・寄付やクラウドファ「エコ住宅専用 住まいる共済」の契約実績に応じて環境団体に寄付（こくみん共済 coop ）ンディングができます。

19

ライフサポート活動（地域に根ざした活動）
Part
労働者自主福祉運動の促進（

3

勤労者のくらしを地域で総合的に支援
1990 年代より地方労福協による地域福祉活動が活発化し、2004 ～ 05 年には 11 県の労福協で「福祉なんでも相談」が始まりました。連合も地域に根ざした顔の見える運動をめざし、労働相談から生活相談まで

各地のライフ
サポートセンターのチラシワンストップで問題解決につなげる構想や、拠点となる地域協議会の改革・再編を提起していました。

～
2010
年）
2019

こうした取り組みを相互に連携して前進させるたの解決をサポートし、すべての働く人たちの拠りどめ、連合・中央労福協・労金協会・全労済の４団体ころとなることをめざして活動を進めてきました。

で協議した結果、2005 年 8 月 25 日、勤労者のく2015 年には４団体で 10 年間の取り組みを検証

らしを地域で総合的に支援するライフサポート事業

し、格差・貧困、社会的孤立の拡大など社会情勢のを推進することで合意しました。

変化も踏まえ、地域におけるつながりが重要である

この合意をもとに、各地域で４団体協議を経てラとの認識を共有し、5 月 25 日の「当面の確認事項」で、

イフサポートセンター（地域により名称は異なる）

引き続きライフサポート事業を推進し、さらに深化が設置され、地域の人たちの様々な悩みや困りごとさせていくことを再確認しました。

広がるネットワークで年間 25,000 件の相談
ライフサポート事業は現在 46 道府県、142 拠点（県一方で、事業を担う人材や財政基盤をどう確保するセンター 43、地区センター 99）で展開されており、かが共通の課題となっており、中央や地域の４団体を相談スタッフは 359 名、相談件数は年間約 25,000

中心に今後の方向性についても議論を進めています。

件となっています（中央労福協調査 2017 年 11 月）。
相談内容は下図のように多岐にわたり、それに応じて解決するためのネットワークも、加盟団体はもとより様々な専門家や行政機関、市民団体などに広がっています。また、相談に加えて、子育て支援や研修会・イベントなど、地域の拠りどころとしての電話相談（ライフサポート
センターしずおか）

機能を発揮するなど、この間の取り組みで着実に成果を挙げています。

相談件数の多い分野（上位10分野）

45県

消費者・生活相談
労働相談

43県（セクハラ、雇用、
賃金含む）

35県

法律相談

（相続・離婚含む）

20県

金融・多重債務相談

14県

メンタルヘルス相談

12県

年金・医療・福祉相談

8県

就職相談
子育て相談

4県

交通事故相談3県

生活保護相談2県（中央労福協調査2017年

20（複数回答）

回答数45県）連携（紹介・つなぎ先）機関、専門家
連携機関

県数

個別弁護士

36

税理士

15

行政 福祉部局

30

警察

15

行政 労働部局

27

他の相談機関

13

労働組合

29

労働基準監督署

26

地域包括支援センター

12

社会福祉協議会

24

ＮＰＯ

13

消費者相談員

23

年金機構

10

弁護士会

21

法務局

9

ハローワーク

20

医療機関

7

個別司法書士20

精神保健福祉士

5

社会保険労務士

19

福祉施設

4

司法書士会

16

（中央労福協調査2017年

連携機関（複数回答）

回答数45県）

県数

Part

フードバンクにいがた～
2010

フードバンク活動の普及・推進

労働者自主福祉運動の促進（

3

日本では米の生産量に匹敵するほどの食料が捨てら

年）
2019

れており、食料品を有効活用して困窮者や福祉施設等を支援し、災害時の食糧支援にもなるフードバンクが社会的に注目されるようになりました。
中央労福協は 2010 年に「フードバンクを考える研究会」を立ち上げ、関心を持つ労福協や、連合、産別、事業団体、ＮＰＯ等が参加し、フードバンク活動の意義を共有し、政策課題や自分たちができることをフードバンク埼玉の説明会・フードドライブ

検討しました。そして、環境フォーラムや全国研究集会、セカンドハーベスト・ジャパンと共同でのセミナーの開催など、啓発活動を進めてきました。
こうして、各地域でも様々な団体が連携してフードバンクを立ち上げたり、フードバンクへの支援が広がっていきました。現在では、21 の地方労福協や、フード連合、日本生協連と各地の生協、ワーカーズコープなどが、フードバンクの運営に参画したり食料の提供

フードバンクかながわ等の支援を行っています。

中小企業勤労者福祉の充実

2011 年度に国庫補助金が完全に廃止され、自治体

中小企業勤労者福祉サービスセンターは、大企業模索が続いています。

の助成も縮減傾向にある中で、自立と再生に向けたと中小企業の福利厚生格差を是正するため、労働組

中央労福協は全福センターと連携し、サービスセ合や労福協の運動により 1988 年に労働省の事業とンターに法的根拠を与える法律を制定するよう国にして創設され、市町村単位で設立されてきました。

対して政策要請を行ってきました。また、2012 年には地方労福協へのアンケート調査を踏まえ、サー
ビスセンターの現状や課題、今後の方向性について
論点を整理し、サービスセンターとライフサポート
センターとの連携や、労金や全労済の利用促進に取り組んできました。
全福センターは、全労済協会やこくみん共済 coopとタイアップし慶弔共済に加え「ず～っとあんしん共済」（一生涯続く医療保障と生命保障）を制度化するなど、

全福センター会員向けの充実したサービス

魅力あるサービスの提供を進めています。

21

地方労福協の様々な活動
Part
労働者自主福祉運動の促進（

3

多くの地方労福協で取り組まれている活動⃝ 自治体への政策・制度要請活動⃝ ライフサポート事業（くらしのなんでも相談など）⃝ 労働者福祉事業の利用促進⃝ 労働者福祉を担う人材の養成、研修活動⃝ ライフプラン、退職前準備などの生活応援、各種セミナー、講演会⃝ 勤労者の文化、スポーツ事業（各種スポーツ大会、美術展、写真展、囲碁・将棋大会、福祉まつり等）⃝ 中小企業勤労者福祉サービスセンターとの連携⃝ 環境保全活動、ボランティア活動、NPO との連携など～
2010⃝ 国連 SDGs（持続可能な開発目標）に関する取り組み

年）
2019

生活困窮者支援⃝生活困窮者自立支援事業
山形

千葉

新潟

山口

徳島

愛媛

沖縄

家計改善支援業務説明会（山形）⃝シェルター
新潟

大阪

広島

山口

愛媛

沖縄

大阪希望館の「シェアハウスこうじゅ」の外観（左）と居室（右）（大阪）⃝フードバンク

左：子ども食堂クリスマス会（新潟）
右：フードバンクふじのくにのフードドライブ（静岡）

運営への参加、食料提供など
21 の労福協で関与

就労支援⃝無料職業紹介事業
山形

長野

石川

島根

山口

徳島

愛媛

沖縄

⃝職業訓練、就労訓練

徳島

岡山

沖縄

パンづくりを通じた就労体験（沖縄） 無料職業紹介所のチラシ（左から愛媛、岡山、徳島）

労働教育、消費者教育⃝労働ハンドブック・講座
山形

静岡

岐阜

鳥取

島根

岡山

愛媛

高知

大分

沖縄

⃝高校生や大学生のための消費者講座

22

高校での「マネートラブル基礎講座」（長野）

福島

長野

静岡

鳥取

島根

岡山

広島

山口

香川

愛媛

高知

佐賀

宮崎

⃝大学での寄付講座・寄付講義

山形

和歌山

⃝ワークルール検定の運営・受験促進

和歌山

高校での「知っておこう！ 働くときの法律」講座（鳥取）左：高校生・若者のための消費者
講座（福島）
右：働く若者のガイドブック
（岐阜）

若者支援

子育て支援

⃝地域の奨学金事業のネットワーク
北海道⃝幼稚園、保育園

新潟

長野

宮崎

⃝ファミリーサポートセンター⃝奨学金支給、教育ローンの利子補給など
山形

北海道

静岡

愛知

佐賀

沖縄

沖縄

ファミリーサポートセンター利用料金助成

石川

宮崎

徳島

⃝結婚サポート、縁結び
秋田

山形

茨城

群馬

埼玉

静岡

石川

愛知

三重

京都

鳥取

愛媛

大分

あおぞら保育園・幼稚園（宮崎）

介護支援、認知症予防
北海道⃝認知症予防

埼玉

⃝介護相談

愛知

徳島

北海道

佐賀

宮崎

新潟

静岡

高知

徳島

年）
2019

⃝介護職員初任者研修

静岡

～
2010

⃝居宅介護支援

労働者自主福祉運動の促進（

3⃝若者の社会参加・就労支援
山口

Part

ロッキー奨学金授与式（静岡）老人クラブでの「認知症予防・
音がく健康講座」（高知）

介護職員初任者研修開講式（佐賀）

葬祭・埋葬
北海道奨学金ネットワークの総会（北海道）

いばらき出会いサポートセンター
パーティー（茨城）

⃝葬祭

北海道

茨城

愛知

⃝霊園

茨城

愛知

大分

宮崎

社会的包摂、社会参加への支援⃝知的障がい者自動車運転免許取得特別講座
山口

徳島⃝障がい者の就労移行支援

沖縄⃝母子世帯の就学・就労支援

やすらぎ霊園（樹木墓）（大分）沖縄⃝定住外国人の就労・社会参加支援

徳島

約 7,000 区画の宮崎霊園
（宮崎）

その他
⃝NPOへの助成や融資

長野

静岡

京都

⃝消費者ネットワークへの参加

障がい者の運転免許取得特別支 子どもの未来のための「ゆめ援講座（山口）みらい基金」
フォーラム（沖縄）

北海道

岩手

千葉

長野

静岡

富山

石川

岐阜

和歌山

大分

⃝福島県外避難者支援
埼玉

高齢者支援
⃝高齢者の家事支援

香川⃝サービス付高齢者住宅の斡旋

愛知

福島県外避難者支援「ミステリー列車」（埼玉）※ 22・23 ページの活動は労福協のネットワークによる関連団体との事業も含みます。

23

Part
労働者自主福祉運動の促進（

3

～
2010

2019 年度全国研究集会（2019 年・熊本）

年）
2019

研修・交流・広報・教宣・政策活動など
全国研究集会

全国福祉強化キャンペーン

中央労福協がその年に重点的に取り組む課題とし

毎年 10 ～ 11 月を強化月間として全国の労福協て位置付けている内容の共有化をはかるとともに、で一斉に取り組むキャンペーン活動です。組織の内

その時々の社会的課題に関して見識を深め、次の取外へ助け合い・支え合いの輪（共助）を広げること、り組みにつなげる機会として、１年に１回、全国研福祉事業団体の相互利用を推し進めることなどを主究集会を開催しています。それぞれの分野の有識者な柱として、労福協が取り組むその時々の社会的課や実際に現場で活動している方など、多彩なゲスト

題等を盛り込みながら「共通テーマ」を設定し、取をお招きしています。

り組んでいます。

研修・交流

24

■ 地方労福協事務担当者研修会■ ライフサポートセンター実務者・相談員研修会

全国から集まる事務担当者（2018 年・福岡）

各単元を受講後、グループごとに事例共有（2018年・大阪）■ 奨学金問題相談員養成研修■ 公益法人制度に関する研修・情報交換会

奨学金に関する相談に対応するための知識を学ぶ（2019 年・東京）

法人運営、会計、税制などについて学ぶ（2018年・東京）女性のひろば
労働者福祉運動を継承、発展させていくためには、女性の参画が不可欠です。中央労福協では、労働者福祉運動への女性の参画を促進し、ネットワークを拡大していくことを主Part期リーダーを対象とした経験交流、意見交換の場「女性のひろば」
を１年に１回、開催しています。2019年度は100名を超える参加がありました。

組織・団体の枠を超えて交流する「女性のひろば」

国際交流■ 国際労働財団（JILAF）との連携

2010 年欧州視察で訪れたポーランドのフードバンク「Bank Zywnosci SOS」の食品倉庫

草の根支援事業へのセミナー講師派遣、事業視察などを行っている。写真はネパールの非正規学校の子どもたち～
2010■ 海外視察労働者自主福祉運動の促進（

3な目的として、加盟団体や関係団体などの女性役職員や次

年）
2019

政策・制度に関する「要求と提言」
活動

労働者福祉運動を担う人材の育成・
教育活動

重点課題のほか、事業団体の事業・活動に関わる政策課題について取りまとめ、関係省庁や各政党に対して要請を行っている

各ブロックでは労働者福祉運動を担う次世代リーダーの養成を目的とした「理念・歴史・リーダー養成講座」を開催

広報活動■ ウェブサイト
中央労福協の日々の活動に関するトピックス、
連載・コラムなどを掲載しています。
（2001 年 11 月開設／ 2018 年 1 月全面刷新）■ 機関紙「中央労福協ニュースレター」
2006 年 1 月創刊、以降毎月１回（2019 年 11 月現在約 5,000 部）発行しています。

25

Part 4 未来をひらく
Part
未来をひらく42030 年ビジョンの実現に向けて2020 年ビジョンから 2030 年ビジョンへ
中 央 労 福 協は2 0 1 9 年 の 結 成 7 0 周 年にあたり、
2 0 1 8 年 度より「 労 福 協 の 理 念 と 2 0 2 0 年 ビ ジ ョン」（2009年策定）の検証と見直しを行いました。
２年 間にわたる組 織 討 議を経て、2 0 1 9 年 1 1 月2 9日の第64回定期総会において「労福協の理念」と

2040

2030

持続可能性の危機
格差や貧困の広がり
貧困の連鎖
超少子高齢化
環境問題

2019「労福協の2030年ビジョン」を決定しました。
理念については、2009年に掲げた理念がますます重要性を増していることや70年間の労働者福祉運動の歴史も踏まえ、「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくります」としました。
また、今後の活動の指針となる2030年ビジョンは、

2009

包摂的で
持続可能な
社会へ

2030 年

ビジョン
2018 日本協同組合連携機構
（JCA）
発足

2015 ～ 国連・持続可能な開発目標SDGs

2020 年

ビジョン

2012

国際協同組合年

2020年ビジョンを継承しつつ時代の変化も踏まえてより深化させました。2030年に向けて「貧困や社会として示しています（28～29頁参照）。

的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、私たちは、この理念や2030年ビジョンにもとづき、平和で、安心して働きくらせる持続可能な社会」を新たな社会を切り拓く次の10年への活動をスタート

めざし、労福協が進むべき方向性を４つのビジョン

します。

連帯・協同を社会に根付かせるために

労福協は SDGs の達成に向けて行動します。

2020年ビジョンでは、市場や国家のみならず、連帯・
協同セクターとの協働的なネットワークで問題を解決していく社会を展望しました。その後の2012国際協同組合年を契機とした協同組合への期待の高まりや国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の進展は、2020年ビ
ジョンでめざしてきたものと軌を一にするものでした。
しかし、世界を席捲した新自由主義はこの10年間に大きく変貌し、グローバル企業など一部の層への富の集積がさらに進み、実体経済とかけ離れた巨額の投機マネーの暴走が続いています。そして、雇用は劣化し格差や貧困が広がり、貧困の連鎖、少子化、え合い」をしっかりと社会に根付かせていくことが環境問題など様々な観点から社会の持続性の危機は必要です。私たちは、「経済成長は人間の幸せのたさらに深まっています。また、社会的な孤立や分断めにあり、手段であって目的ではない」ことを認識が進み、日本においては自己責任論が蔓延し、「助し、経済・社会・環境の調和や「誰ひとり取り残さ

けて」と言えない社会の空気が強まっています。

ない」包摂的で持続可能な社会をめざすSDGsの達こうした状況の中で、「連帯・協同」「助け合い・支26

成に向けて、役割の一端を担い行動していきます。

労働者福祉運動の総合的な推進
ともに
運動する
主体

労働組合

Part

共助の輪を
広げる

コーディネーター

4

未来をひらく協同組合をみんなで利用し
運営に参加

事業団体
協同組合

労福協
NPO

専門家
消費者
団 体

つなぐ
つながる

市民団体

労働運動と労働者福祉事業の「ともに運動する」関係づくり
2030年ビジョンでめざす社会を実現するために者です。そして、労働運動が自らつくり育てきた協同

は、労働組合と協同組合がそれぞれの役割を果たす組合が、労金、
こくみん共済 coopなどの労働者福祉とともに、相互に連携していくことが重要です。国際的事業です。労働者福祉事業団体と労働組合は
「業者と

にも、
Ｉ
ＬＯ
（国際労働機関）とＩＣＡ（国際協同組合同盟）

お客さま」の関係ではなく、「ともに運動する主体」なは、ディーセントワークの実現や協同組合の促進におのです。こうした関係づくりをこの10年間で進めてきいてパートナーとしての関係を深めています。

ましたが、さらに組合員に浸透させ、とりわけ以下の点

協同組合は「みんなで出資し、利用し、運営に参加する」社会的な事業であり、組合員も事業を支える主体

で「ともに運動する」
関係づくりを強めていくことが必要です。

●労働者福祉事業の商品やサービスに組合員のニーズを反映していくことを通じて「みんなで参加する」
ことを実感できる関係づくりを進めます。
●誰ひとり取り残さず、未組織労働者、不安定な雇用で働く仲間、失業者、障がい者、高齢者、外国人などへ共助の輪を広げます。

労福協の「つなぐ」役割と「つながる」運動
これからも中央労福協は、「 福祉はひとつ」という原点を忘れずに、加盟団体の結束を強めるとともに、多「目的と目標、実現したい事柄で連携する」
ことを大事にしていきます。

様な団体や市民とそれぞれの取り組み課題に応じて●労働組合と労働者福祉事業団体、協同組合間の連携を高め、労働者福祉の総合力を発揮していくためのコーディネーターとしての役割●「社会の不条理」に立ち向かう共感の得られる社会運動を積み重ね、労働運動・消費者運動・市民運動等を「つなぐ」役割●地域の実情や条件を踏まえて、様々な活動や運動に主体的に「参加」「 行動」
し「つながる」運動とネット
ワークづくり●共感を得た人が運動に参加し、さらに共感を広げる運動の拡大連鎖●ゆるやかな協議体としての労福協が持つ「よさ・強み」を活かす

27

労 福 協 の 理 念
すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、

Part

連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくります

未来をひらく4

２０３０年ビジョン
1

多様なセーフティネットで、働くことやくらしの安心を支えます。
ビジョンを実現するために

1 安心できる社会保障制度やセーフティネットを強化します
2 貧困や社会的排除をなくし、格差を是正します
3 学びと住まいのセーフティネットをつくります
4 労働運動と消費者運動をつなぎます
5 持続可能で、安心してくらせる社会をつくります2

労働組合と協同組合が連携・協同し、共助の輪を広げ、すべての人のくらしを生涯にわたってサポートします。
ビジョンを実現するために

1 協同組合の基盤を強化し、活動領域を広げます
2 協同組合の社会的価値と力量を高めます
3 労働者福祉事業団体と労働組合との「ともに運動する」関係を強めます
4 誰ひとり取り残さず、共助の輪を広げます

時代や社会の変化と 10 年後を見据えて■ 深まる持続可能性の危機と改革の方向性

28

広がる格差と貧困、社会の分断▶︎ 富を公正に分かち合う社会へ

強まる自己責任論▶ 「助けて」と言える社会に

雇用の劣化と家計負担の限界▶ （雇用と社会保障、教育・住宅政策の連携）生活保障の再構築を

自然災害の多発と地球温暖化▶ 自然と共生し、災害に強い社会へ

民主主義の危機▶ 多様性を認め合う文化、参加型民主主義が息づく社会へ

依然として大きい男女間格差▶ ジェンダー平等の社会へ

２０３０年にめざす社会像
平和で、安心して働きくらせる持続可能な社会

3

Part

4

未来をひらく貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、地域の様々なネットワークで、
支え合い、助け合う地域共生社会をつくります。
ビジョンを実現するために

1 ライフサポート活動のネットワークを広げ、地域の課題解決につなげます
2 すべての人にとって働きやすくくらしやすい地域共生社会をつくります
3 福利厚生の格差を是正し、中小企業や非正規雇用で働く人たちに拡充します4

労働者福祉運動を継承・持続するために、人材を育成し、財政基盤を確立します。
ビジョンを実現するために

1 運動を継承する人材を育成します
2 労働者福祉運動への女性の参画を促進します
3 財政基盤を確立します■ これからの日本社会の課題への対応
超少子・高齢・人口減少社会▶︎ 「家族で支える」から「地域・社会で支え合う」へ

社会的孤立の広がり▶

⃝持続可能な地域づくり

急速な技術革新の光と影▶

技術は人間の幸せや豊かさのために協同組合の役割の発揮▶

⃝総合的な協同組合促進政策⃝協同組合の横断的な連携

労働運動と協同組合のパートナーシップ▶

⃝ディーセントワークの実現⃝協同組合の促進⃝人々が「支え合う」共生社会へ

29

資

料

中央労福協

組織略図
地方労働団体

中央
労働団体
中央労福協

地域労福協

地方労福協

地区労福協

中央
事業団体

地方事業団体加盟団体一覧
事
労

金

協

業

体

会

こくみん共済 coop

日 本 生 協 連

住宅生協連合会

全 国 会 館 協

全勤旅連合会

日 本 労 信 協

労日本再共済連全福センター

医療福祉生協連

勤労者旅行会

ワークネット労

自 動 車 総 連

全

建

総

連

労
連

協

働

連

団

ＵＡゼンセン

自

合

Ｊ

Ｍ

基

幹

労

連

Ｊ

組

生

保

労

連

組

電

連

情

報

労

連

日 本 医 労 連

運

輸

労

連

連

フ ー ド 連 合Ｊ Ｅ Ｃ 連 合

損

保

労

連

Ｊ

Ｒ

連

合

サービス連合

交

連

海

員

組

合

ゴ

ム

連

合

日

紙

合

全

電

線

全

国

ガ

ス

Ｊ

Ｒ

総

連

セラミックス連合

連

全

水

道

全 国 農 団 連

全

駐

労

全

労

全

労

金

ヘルスケア労協

連

全

印

刷

全国ユニオン

福

協

機

日
私

連
教

鉄

総

パ

政

連
労

Ａ
力

総

通

労

メディア労連全 自 交 労 連

国

森

連

労

労

幣

日本退職者連合

全

林

労
造

済

労

連

地

方

治

体

合

電

30

団

供

労

労

Ｐ

労

建
農

協
林

北海道労福協青森県労福協

岩手労福協

宮城労福協

秋田労福協

山形県労福協

福島県労福協茨城県労福協

栃木県労福協

群馬労福協

埼玉労福協

千葉県労福協

東京労福協

神奈川県労福協

新潟県労福協長野県労福協

山梨労福協

静岡県労福協

富山労福協

石川労福協

福井県労福協

愛知労福協

岐阜労福協

三重県労福協滋賀県労福協奈良県労福協

京都労福協

大阪労福協

和歌山県労福協

兵庫労福協

鳥取県労福協島根県労福協岡山県労福協

広島県労福協山口県労福協

徳島県労福協

香川労福協

愛媛県労福協高知県労福協

福岡県労福協佐賀県労福協

長崎県労福協熊本県労福協大分県労福協

宮崎中央会

鹿児島県労福協

沖縄県労福協歴代役員・事務局
歴代会長・事務局長

副会長・会計監査（2010 年度以降）

■会長

■ 副会長

矢田
猪狩
参谷
山口
小西
西塚
今野
阿部
渡辺
川原
岡村
竪山
藁科
山田
鷲尾
後藤
笹森
古賀
神津

勝士
幸夫
新一
勝弥
昌二
喜久美
治郎
賴夫
章
耕造
恵
利文
満治
精吾
悦也
森重
清
伸明
里季生

1950 ～ 52 年度（日教組）
1953 年度（全日通）
1954 年度（私鉄総連）
1955 年度（海員組合）
1956 年度（全造船）
1957 年度（日教組）
1958 年度（全逓）
1959 ～ 61 年度（全国セメント）
1962 ～ 64 年度（全国ガス）
1965 ～ 68 年度（中立労連）
1969 ～ 82 年度（中立労連）
1983 ～ 90 年度（中立労連）
1991 ～ 92 年度（連合）
1993 ～ 94 年度（連合）
1995 ～ 99 年度（連合）
2000 ～ 2001 年度（連合）
2002 ～ 2011 年度（連合）
2012 ～ 2015 年度（連合）
2016 ～現在（連合）■ 事務局長
佐々木 正男
山崎 俊一
本道 善夫
河口 博行
刀谷 全雄
野澤 雄三
菅井 義夫
高橋
均
大塚 敏夫
花井 圭子
南部 美智代1960 ～ 80 年度（炭労）
1980 ～ 89 年度（総評）1990 ～ 94 年度（連合）
1995 ～ 99 年度（連合）
2000 ～ 01 年度（連合）
2002 ～ 04 年度（連合）
2005 ～ 07 年度（連合）
2008 ～ 2011 年度（連合）
2012 ～ 2015 年度（連合）
2016 ～ 2019 年度（連合）
2020 ～現在（連合）

事務局職員（2010 年度以降）
足立
小竹
山﨑
林
千原
塩原

晃久
信行
望
俊孝
茂昭
洋光

2002 ～ 2016 年度
2007 ～ 2011 年度（労金協会）
2008 ～ 2015 年度（全労済）
2009 ～ 2010 年度（連合）
2010 ～ 2015 年度（労金協会）
2011 ～ 2018 年度（労金協会）

渡邉 和夫
鈴木 英幸
小野岡 正
山本 幸司
斉藤 千秋
遠藤 幸男
古市 良洋
芳賀 唯史
渡部 俊弘
原 日出夫
半沢 美幸
勝野 圭司
田中 秀和
和田 寿昭
大川 栄八郎
板垣 恒子
黒河
悟
松谷 和重
南部 美智代
﨑田
弘
古村 伸宏
吉田 正和
山中 しのぶ
小林 直哉
藤井 喜継
伊藤 敏行
石上 千博

2002 ～ 2015 年度（フード連合）
2005 ～ 2011 年度（労金協会）
2006 ～ 07 年・2010 ～ 2011 年度（全労済）
2008 ～ 2015 年度（連合）
2008 ～ 2012 年度（電機連合）
2008 ～ 2015 年度（東部労福協）
2010 ～ 2012 年度（全建総連）
2010 ～ 2013 年度（日生協）
2012 年度（労金協会）
2012 ～ 2015 年度（全労済）
2012 ～ 2014 年度（電機連合）
2012 ～現在（全建総連）
2012 ～ 2014 年度（労金協会）
2014 ～ 2019 年度（日生協）
2014 ～ 2016 年度（労金協会）
2014 ～ 2016 年度（電機連合）
2015 ～ 2019 年度（東部労福協）
2016 ～ 2019 年度（フード連合）
2016 ～ 2019 年度（連合）
2016 ～現在（こくみん共済 coop）
2016 ～現在（労協連）2016 ～現在（労金協会）
2016 ～現在（電機連合）
2019 ～現在（東部労福協）
2019 ～現在（日生協）
2020 ～現在（フード連合）
2020 ～現在（連合）■ 会計監査神津 里季生
橋本 俊幸
湯川
洋
工藤 智司
荒木 英篤
羽田 秀司
神田 幸弘
神田 健一
阿野
豊
弥久末 顕
佐藤 順一
津村 正男

2009 ～ 2010 年度（基幹労連）
2009 ～ 2010 年度（紙パ連合）
2010 ～ 2011 年度（全労済）
2011 ～ 2014 年度（基幹労連）
2011 ～ 2012 年度（紙パ連合）
2012 ～ 2015 年度（全労済）
2012 ～ 2017 年度（紙パ連合）
2014 ～ 2017 年度（基幹労連）
2016 ～現在（こくみん共済 coop）
2018 ～ 2019 年度（基幹労連）
2018 ～現在（紙パ連合）
2020 ～現在（基幹労連）( 現職 )
北村 祐司
菊池 洋子
栗岡 勝也
佐野 敬太郎袈裟丸 巧
小川 俊明

1996 年度～
2000 年度～
2015 年度～（こくみん共済 coop）
2015 年度～
2017 年度～
2018 年度～（労金協会）（注）年度は総会から次の総会まで。

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書家

金澤 翔子

金澤 翔子
プロフィール1985 年誕生。東京都出身。5 歳から母の師事で書を始める。
20 歳、銀座書廊で個展。その後、建長寺、建仁寺、東大寺、薬師寺、中尊寺、延暦寺、熊野大社、厳島神社、三輪明神大神神社、太宰府天満宮、伊勢神宮、春日大社等で個展・奉納揮毫。福岡県立美術館、愛媛県立美術館等で個展、ニューヨーク、チェコ、
シンガポール、ドバイ、ロシア等で個展を開催する。
NHK 大河ドラマ「平清盛」揮毫。国体の開会式や天皇の御製を揮毫。紺綬褒章受章。
日本福祉大学客員准教授。文部科学省スペ
シャルサポート大使。

揮毫

労福協のシンボルマークについて
1981（昭和56）年7月、労働者福祉運動のシンボルとして労福協のマークが誕生しました。簡潔で親しみやすいこのマークは、『人』という漢字をデザイン化したもので、中の輪は人と人の『和』を表しています。
誕生から38年、今日では全国の各都道府県の労福協
でも使用され、多くの人に親しまれています。

労働者福祉中央協議会 結成 70 周年記念誌 「つながる・寄りそう・支え合う」

発
発

行

行

2020 年 3 月

者

労働者福祉中央協議会〒 101-0052

東京都千代田区神田小川町 3-8

TEL. 03-3259-1287
制作・印刷

FAX. 03-3259-1286

株式会社ミックスフィックス

中北ビル 5 階
URL

https://www.rofuku.net/

労働者福祉中央協議会
National Council of Workers' Welfare〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 3-8 中北ビル 5 階
TEL:03-3259-1287

FAX:03-3259-1286

中央労福協https://www.rofuku.net/

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結成70周年記念誌