グリーンクロスグループ
CSR サプライチェーンガイドライン（第 1.0 版）
2023 年 9 月

グリーンクロスグループＣＳＲサプライチェーンガイドライン
このガイドラインは、グリーンクロスグループとそのサプライヤーがともに「CSR：企業の社会的責任」を果たしていくために取り組むべき事項として定めたものです。
グリーンクロスグループでは、本ガイドラインをお取引にあたっての重要な事項として捉え、サプライチェーン全体で協力し社会の要請にこたえていくことが、相互繁栄の実現につながると考えております。サプライヤーの皆様におかれましては、本ガイドラインについてご理解賜り、取り組みを進めていただきますようお願い申し上げます。
●行動規範
１．法令遵守・国際規範の尊重 ························································· 1
1-1． 法令遵守・国際規範の尊重
２.人権・労働 ······························································································ 22-1． 強制的な労働の禁止
2-2． 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
2-3． 労働時間への配慮
2-4． 適切な賃金と手当
2-5． 非人道的な扱いの禁止
2-6． 差別の禁止
2-7． 結社の自由、団体交渉権
３.安全衛生···································································································· 33-1． 労働安全
3-2． 緊急時への備え
3-3． 労働災害・労働疾病3-4． 産業衛生
3-5． 身体的負荷のかかる作業への配慮
3-6． 機械装置の安全対策
3-7． 施設の安全衛生
3-8． 安全衛生のコミュニケーション
3-9. 従業員の健康管理
４．環 境 ······································································································ 54-1． 環境許可と報告
4-2． エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
4-3． 大気への排出
4-4． 水の管理

4-5． 資源の有効活用と廃棄物管理
4-6． 化学物質管理
4-7． 製品含有化学物質の管理
５．公正取引・倫理 ················································································ 65-1． 腐敗防止
5-2． 不適切な利益供与および受領の禁止
5-3． 適切な情報開示5-4． 知的財産の尊重
5-5． 公正なビジネスの遂行
5-6． 通報者の保護
5-7． 適切な輸出入管理5-8． 責任ある鉱物調達
６．製品の安全性・品質 ······································································ 76-1． 製品の安全性の確保
6-2． 品質管理
6-3． 正確な製品・サービス情報の提供
７．情報セキュリティ ·············································································· 87-1． コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御
7-2． 個人情報の保護
7-3． 秘密情報の漏洩防止
８．事業継続計画 ··················································································· 98-1． 事業継続計画の策定と準備●社会貢献（推奨事項）
１. 社会貢献 ····························································································· 10
1-1． 社会・地域への貢献●管理体制の構築 ················································································ 11
Ａ．マネジメントシステムの構築
Ｂ．サプライヤーの管理
Ｃ．苦情処理メカニズムの整備
Ｄ．取り組み状況の開示

行動規範
１．法令遵守・国際規範の尊重
企業は、自国および事業を行う国・地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重する必要があります。
１-１．法令遵守・国際規範の尊重
自国および事業を行う国・地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際規範を尊重する。

1２．人権・労働
企業は、関連法規制を遵守することのみならず、ILO中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重する必要があります。
＊グリーンクロスグループ 人権方針

2-1．強制的な労働の禁止
強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いない。また、従業員の就業を強制することなく、従業員の離職や雇用を自ら終了する権利を守る。
2-2．児童労働の禁止、若年労働者への配慮
最低就業年齢に満たない児童に労働をさせない。また、18歳未満の若年従業員を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させない。
2-3．労働時間への配慮従業員の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させない。国際的な基準を考慮した上で従業員の労働時間・休日を適切に管理する。
2-4．適切な賃金と手当
従業員に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む)に、適用されるすべての法規制を遵守する。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮する。
2-5．非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を従業員に行わない。また、従業員に提供する社員寮には、個人的な所有物や貴重品を保管できる設備、および適切に出入りできる十分な広さの個人スペースを確保する。
2-6．差別の禁止
差別およびハラスメントを行わない。また、従業員からの宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮する。
2-7．結社の自由、団体交渉権
現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する。

2３．安全衛生企業は、関連法規制を守るのみならず、ILO安全衛生ガイドラインなどに留意し、労働者の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え、安全で衛生的な作業環境を整える取り組みを行う必要があります。
3-1．労働安全
職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する。特に妊娠中のおよび授乳期間中の女性従業員や障がいを持つ従業員、高齢従業員への合理的な配慮に努める。
3-2．緊急時への備え
人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、従業員および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順を作成する。また、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行う。
3-3．労働災害・労働疾病
労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じる。
3-4．産業衛生
職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に従業員が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行う。
3-5．身体的負荷のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理する。
3-6．機械装置の安全対策
従業員が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施する。
3-7．施設の安全衛生
従業員の生活のために提供される施設（社員寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保し、緊急時の適切な非常口や避難経路を確保する。

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3-8．安全衛生のコミュニケーション
従業員が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を従業員が理解できる言葉・方法で提供する。また、従業員から安全に関わる意見をフィードバックする体制を講じる。
3-9．従業員の健康管理
全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う。

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４．環 境
企業は、資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮する必要があります。
4-1．環境許可と報告
事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う。
4-2．エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組む。
4-3．大気への排出
関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施する。
4-4．水の管理
法規制を遵守し、使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水に努める。
あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施する。また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行う。
4-5．資源の有効活用と廃棄物管理
環境への影響が少ない環境対応品の購入や原材料調達を推進する。また、法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑える。
4-6．化学物質管理
法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質
は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理する。
4-7．製品含有化学物質の管理
製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守する。

5５．公正取引・倫理
企業は、法令を遵守することはもとより、社会倫理に基づいた企業活動を行う必要があります。
5-1．腐敗防止
あらゆる種類の腐敗行為（贈収賄、恐喝、横領など）を行わない。
5-2．不適切な利益供与および受領の禁止
賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認しない。
5-3．適切な情報開示適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を適宜・適切に開示する。
5-4．知的財産の尊重
知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行う。
また、顧客およびサプライヤーなどの第三者の知的財産も尊重する。
5-5．公正なビジネスの遂行
公正な事業、競争、広告を行う。
5-6．通報者の保護通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者が不利益を被らない措置をとる。
5-7．適切な輸出入管理
法令等で規制される技術や物品の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出入手続きを行う。
5-8．責任ある鉱物調達
製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金などの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こしていないか、またはそれらに加担していないかリスク調査を実施する。

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６．製品の安全性・品質
企業は、提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供する必要があります。
6-1．製品の安全性の確保
製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行う。
6-2．品質管理
製品・サービスの安全性や品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、適切な管理体制を構築し、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する。
6-3．正確な製品・サービス情報の提供
製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供する。

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７．情報セキュリティ
企業は、秘密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図る必要があります。
7-1．コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理する。
7-2．個人情報の保護
サプライヤー、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制やルールを遵守し、適切に管理・保護する。
7-3．秘密情報の漏洩防止
自社のみならず、顧客や第三者から受領した秘密情報を、適切に管理・保護する。

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８．事業継続計画
企業は、大規模自然災害、事故、疾病蔓延、テロ・暴動などにより、自社もしくは自社の取引先の事業に影響を及ぼす場合、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備する必要があります。
8-1．事業継続計画の策定と準備
事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策をまとめた事業継続計画（BCP）を策定する。

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社会貢献（推奨事項）
１．社会貢献企業は国際社会・地域社会の発展に寄与する社会貢献活動に、積極的に取り組む必要があります。
1-1．社会・地域への貢献自社の経営資源を活用し、国際社会・地域社会の発展に貢献する活動を自主的に行う。

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管理体制の構築
Ａ．マネジメントシステムの構築
行動規範の遵守を実現するために、マネジメントシステムを構築し、適切な運用を通じ継続的な改善に努める。
Ｂ．サプライヤーの管理行動規範の要求事項をサプライヤーに伝達し、サプライヤーの規範の遵守を監視するプロセスを構築する。また、法令などで規制される技術や物品の輸出入に関して明確な管理体制を整備し、適切な輸出入手続きを行う。
Ｃ．苦情処理メカニズムの整備
自社およびサプライチェーンの不正行為を予防するため、従業員やサプライヤーなどを含むステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを構築する。
Ｄ．取り組み状況の開示
本ガイドラインに示された各テーマに関わる取り組み、および関連する法規制に基づく情報を開示する。

以上

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