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基 安 労 発 0331第 I号
平 成 22年 3月 31 日
都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課長

殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長(公印省略)

平成 22年度のメンタルヘルス対策に関する委託事業等について職場におけるメンタルヘルス対策については、平成 2
1年 3月 26日付け基発第 0326002号「当面のメンタノレヘルス対策の具体的推進について」等に基づき推進しているところであるが、平成 22年度のメンタルヘルス対策に関する委託事業について、下記のとおり実施することとしたので、これらの事業を活用し、効果的なメンタルヘルス対策の推進に遺憾なきを期されたい。
記

1 平成 22年度のメンタノレヘルス対策に関する委託事業について
平成 22年度においては下記事業の実施を予定している。事業内容、留意事項等は次のとおりである。

(1) メンタルヘルス対策支援センター事業(委託先・労働者健康福祉機構)
平成 22年度は、新たに、下記イに記載する職場の管理監督者に対する教育を実施予定としている。
1年 3月「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進に当たっての留意事項についてJ(平成 2

また、支援センターでは、下記カ(7)のとおり都道府県労働局、労働基準監督署と共催により、職場のメンタルヘルス対策に関する説明会等を開催できることとしているので連携を密にして実施すること。
ア

相談の受付
メンタルヘルス不調の予防から、早期発見と適切な対応、メンタルヘルス不調者の職場復帰に至るまで、事業者、産業医、衛生管理者等の産業保健スタッフ等からの相談を受け、適切に回答する (4月当初から実施予定)。

イ

個別事業場に対する訪問支援
メンタルヘルスに関する専門家等を事業場に派遣し、「労働者の心の健康の保持増進のた8年 3月 3
1日付け健康保持増進のための指針公示第3号(以下、「指針」とめの指針J(平成 1いう。))で定められている「心の健康づくり計画」の策定、 4つのメンタルヘルスケアの推進、メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供、職場環境等の把握と改善、メンタルヘスル不調への気づきと対応、職場復帰における支援等について、具体的な取組方法等に関す4月当初から実施予定。延べ 8，000事業場以上に対して実施予定)。
る助言等を行う (また、職場の管理監督者に対し、指針に定められている管理監督者の役割lや「心の健康問

1年 3月改訂 )Jに基づく管理監督者
題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(平成 2の取組事項などに関する教育を実施する (4月当初から実施予定。 2，000事業場以上に対して実施予定)。
メンタルヘルス交流会の開催

ウ

事業者、産業医、衛生管理者等の産業保健スタッフ、メンタルへルスに関する相談機関、医療機関等の関係者を集め、メンタルヘルスに関する事例の検討や、関係機関の連携等、関係回以上実施予定)。
者間の交流を行う会合を開催する(都道府県毎に 1
相談機関の周知及び紹介

エ

厚生労働省が策定した登録基準「メンタルヘスル対策における事業場外資源との連携の促

0年 6月 19日付け基安労発第 0619001号)に基づく相談機関の登録に進についてJ(平成 2関して周知を行う。また、登録された相談機関の周知を行うとともに、事業者等の求めに応じて相談機関の紹介を行う。
オその他(7) 職場のメンタノレヘルス対策に関する説明会等を共催するなど、都道府県労働局、労働基準監督署と連携した取組を行う。

(イ) ホームページを開設し、事業者、産業医、衛生管理者等の産業保健スタッフに対し、事業内容、メンタルヘルスに関する最新の情報、相談日の案内、研修会、説明会の案内等の情報を提供する。

(ウ) その他、支援センターの運営に関して必要な業務を行う。
(2) 労働者の健康保持増進対策事業(委託先:中央労働災害防止協会)

2年度は、新たに下記アに記載するメンタ
平成 2ア

メンタルヘルス不調の防止のためのストレス対処方法の検討
過重な労働、不規則な労働、緊張の連続、孤立した業務等、様々な業種、業態におけるストレスの特徴等を分析し、これらの特徴を踏まえ、簡単な運動、リラクゼーション、生活習慣の改善等、効果的なストレス対処の取組を検討し、ストレス対処のためのテキストを作成する。

イ

事業場内メンタルヘルス教育研修担当者養成研修の実施
事業場内においてメンタルヘルスに関する教育研修を実施する者(事業場内メンタルヘルス担当者)等に対し、メンタルヘルス教育の実施に必要な知識等に関する研修を実施する (8月以降;7箇所以上の主要都市で実施予定)。

ワ 派遣元事業者等に対するメンタノレヘルス研修会の開催
派遣元事業者等に対し、派遣労働者の特性を踏まえた職場のメンタルヘルス対策に関する9月以降、東京で開催予定)。
研修を実施する (エ職場のメンタノレヘルスに関する説明・討論会の開催

事業者、産業保健スタッフを対象として、メンタノレヘルスに関する最新の動向や企業の取組1月頃に東京で開催予定)。など、職場のメンタルヘルスに関する説明・討論会を開催する (オ

自殺対策に関する研修会の開催等
6月
事業者、産業保健スタッフ等に対し、職場における自殺対策に関する研修を実施する (以降、全国 25箇所以上で実施予定)。
カ)
事業場に対する助言等(中央労働災害防止協会愛称名「事業場の心の健康アドバイスJ

職場のメンタルヘルスに関する事業場の取組の充実を図るため、「心の健康づくり計画」の策定等に関し、メンタルヘルスに関する有識者による助言等を実施する (4月以降、延べ 2，000回以上の助言等を実施予定)。
キ

事業者等向け資料の作成、配布「労働者の心の健康の保持増進のための指針」、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」、その他、事業場におけるメンタルヘルス対策に関する取組事例等に関する資料を作成し配布する。

(3) メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」事業(委託先.産業医学振興財団)

職場の人間関係等に悩む労働者やその家族、事業者、産業保健スタッフ等に対し、職場のメンタノレヘノレスに関する情報を提供するため、悩みを乗り越えた方などの体験談の紹介、メンタルヘルスケアへの支援を行う専門の相談機関や医療機関の案内、事業場のメンタルヘルス対策の取組に関する事例の紹介、 Q & A等の情報を掲載する。
平成 22年度は、新たに、教育・研修機能を付加することを予定している。
(4) 精神科医等を対象とした研修事業(委託先:労働者健康福祉機構)

精神科医及び産業医に対し、それぞれ産業保健に関する研修、メンタルヘルスに関する研修を全国で実施する (7月以降、精神科医の研修は全国 24回以上、産業医の研修は全国 47回以上において実施予定)。
2 安全衛生担当職員によるメンタルヘルスに関する個別指導、支援センターの専門家による事業場への訪問支援及び「心の健康アドバイス」による事業場への訪問支援について
2年 2月 19日付け基安発 0219第1号)記の2(1)に示「安全衛生業務の推進についてJ(平成 2されているとおり、平成 22年度においては、別途指示する指導要領に基づき、事業場に対し、職場のメンタルヘルス対策に関する具体的な取組方法等に関する個別指導を積極的に実施することとし亡いる。
安全衛生担当職員によるメンタルヘルスに関する個別指導、委託事業による事業場支援は概ね次のとおりであるが、その運用に当たっては、地域の実情等に応じて柔軟に対応して差し支えないこと。

(1) 安全衛生担当職員による個別指導
1年 3月 2
6 日付け基発第「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進についてJ(平成 2平0326002号)、「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進に当たっての留意事項についてJ(成21年 3月 26日付け基発第 0326003号)のほか、「メンタノレヘルス対策に関する個別指導等
2年 3月初日付け基発 0330第 l号)及び関係通達に基づきの的確な実施についてJ(平成 2実施。
(2)

支援センターが行う個別事業場に対する訪問支援(上記1(1)イに基づくもの)

ア支援対象

イ支援回数ウ

ける体制 l(3)心の健康アドバイス」による個別事業場に対する助言(上記 1(2)カに基づくもの)

ア
イ支援回数
ウ

職場復帰支援等取組が困難な事項等に関する具体的な取組方法の助言