中期目標の達成状況に関する評価結果

京都大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・

1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫ ・・・・・・・・・・・・・・

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法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
・自由の学風を継承・発展させつつ多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、下記の基本的な目標を定める。
【研究】・未踏の知の領域を開拓してきた本学の伝統を踏まえ、研究の自由と自主を基礎に、高い倫理性を備えた先見的・独創的な研究活動により、次世代をリードする知の創造を行う。
・総合大学として、研究の多様な発展と統合を図る。
【教育】
・多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹とした自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養に努める。
・豊かな教養と人間性を備え、責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に貢献し得る、
優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を育成する。
【社会との関係】
・国民に開かれた大学として、地域をはじめとする国内社会との連携を強め、自由と調和に基づく知を社会に還元する。
・世界に開かれた大学として、国際交流を深め、地球社会の調和ある共存に貢献する。
【運営】
・学問の自由な発展に資するため、教育研究組織の自治を尊重しつつ、調和のとれた
全学的組織運営を行う。
・環境に配慮し、人権を尊重した運営を行うとともに、社会的な説明責任に応える。

京都大学の歴史は、明治 30 年の京都帝国大学の設置に始まる。開学に際した第一回宣誓式で、初代総長は「自重自敬」という語を用いて京都帝国大学の大学人の持つべき自主性の意義を説いているが、この自主性を重んじる精神は、時代が変わり、京都帝国大学から京都大学へと移り、開学以来 100 年を越える現在に至っても、本学の最も重要な学風「自由の学風」として脈々と受け継がれている。
京都大学は開学以来の自主性の精神や自由の学風のほかにも、本学の発展の中で培われてきた有形・無形の素晴らしい伝統を受け継いでいる。21 世紀を迎えて大学改革が進む中、過去の伝統に安住するのではなく、本学のこれまでの学風や伝統を再確認して、本学のこれからの向かうべき目標を広く世間に掲げて教育研究活動を行うことが必要との判断に至り、平成 13 年 12 月に「京都大学の基本理念」を制定し、その要旨については、第２期中期目標の前文「大学の基本的な目標」にも色濃く反映されている。
京都帝国大学に始まる本学の 100 年以上の歴史を再確認した上で、これからの京都大学が向かうべき目的は、本学が「地球社会の調和ある共存に貢献する」ことであり、京都大学はこの崇高な公共的目的の達成のために研究と教育を行うのである。このためには、京都大学の研究者は卓越した知の創造を目指して研究を遂行し、そこで得られた成果や知見を背景とする教育によって卓越した知の継承を行うのである。
京都大学の最も顕著な特徴の一つは、その研究活動における学問水準の高さである。本学は思想面では西田哲学を生み出し、またノーベル賞やフィールズ賞の他、内外の極めて

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顕著な顕彰の受賞者を多数輩出している。これは本学で行われる研究の独創性の高さを示すものであり、その背景には自由な発想で研究を行うことを尊重する本学の学問土壌が見えてくる。本学の学問の特徴は、既成の分野の中で学問技術の点からの問題解決を図るのではなく、新たな学問領域を開拓しながら卓越した知の創造を行うことである。このような活動は、学問の自由の真の意味を理解して初めてなし得るものであり、本学の自由の学
風とは不可分なものである。
本学の教育上の特徴は、学生の自学自習に重きを置いている点である。本学の目指す教育は、既成知識や技術の、教員から学生への伝授ではない。我々は様々な体験を通し、自らの力で得たものだけが将来に繋がることを知っているが、学問も例外ではない。自らの努力で得られた知見だけが、次の学問展開に繋がるのであり、これこそが本学の目指す卓
越した知の継承である。様々な調査により、社会において本学出身者は教養が深く、応用力のある人材との評価を受けているが、これは本学が伝統的に行ってきた自学自習を重視した教育の賜物である。
また、本学では学問の多様性を尊重し、学問の自由を何より大切にする観点から、学部・研究科等の研究組織の自治を尊重した運営を行っていることも、その特徴の一つである。
京都大学では各研究組織の持つ特性や多様性を尊重し、その自治と大学全体の調和を図る
ことこそが大学における学問発展の礎と考えている。
京都大学が自由の学風を守りながら地球社会の調和ある共存に貢献しようとするのは、
まさにこの多様な価値観の中で、自由と調和を理解することが学問のみならず人類の発展に資すると考えるからである。
京都大学は、100 年を越える歴史の中でこのような特徴を育み、伝統として守り、またこれを次の世代に発展的に継承する。
[個性の伸長に向けた取組]
・学部・研究科等と附置研究所・研究センター等との連携による教育の実施（関連する中期計画）計画１－１－２－１
・深い教養と幅広い視野、十分な専門的知識の修得機会の提供（関連する中期計画）計画
１－２－１－１・グローバルに活躍できる人材の学部段階からの育成（関連する中期計画）計画１－４－
２－１
・人文学・社会科学・自然科学の全分野で研究の深化と新展開を目指す本学独自の戦略的研究支援体制の整備（関連する中期計画）計画２－１－１－１
・国内外との先端的共同研究の推進（関連する中期計画）計画２－１－２－１
・再生医療の早期実現に向けたｉＰＳ細胞研究の裾野の拡大と国際標準化に向けた取組（関連する中期計画）計画２－１－２－２
・若手研究者が新領域・学際領域の開拓に挑戦しやすい制度の整備（関連する中期計画）
計画２－２－２－２
・地域に関する知識・理解の深化と地域が抱える現実課題（ニーズ）の解決を図るための全学的学士教育の推進及び地域課題に関する調査研究の推進（関連する中期計画）計画
３－１－１－１
・国際学術機関等との連携及び国際協力の強化（関連する中期計画）計画３－３－１－１
・「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」事業の推進（関連する中期計画）計画３－３－２－１・研究成果の戦略的な知的財産化と技術移転機関を活用した効果的な普及（関連する中期計画）計画３－５－１－２

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[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
・被災地からの要請に応じて教職員や学生ボランティアを派遣し復興支援活動を行うとともに、医療支援として、災害派遣医療チーム（DMAT）をはじめ、医師、看護師、薬剤師等の医療スタッフを派遣。
・被災地においてこころのケアにあたるため、精神保健福祉士等を派遣。
・東日本大震災による被災学生に対する特別枠として、検定料免除、入学料免除及び授業料免除並びに生活支援奨学金の給付を下記のとおり実施。
平成２６年度人数
額
19453※単位：千円
平成２７年度
人数
額
25
555

検定料免除

平成２３年度
人数額
33730

平成２４年度
人数額
29688

平成２５年度
人数
額
26
624

入学料免除

19

5,358

17

4,794

15

4,230

6

1,692

5

1,410

授業料免除

72

16,87894

21,83488

19,42373

16,34253

12,458

生活支援奨学金
年度計

7
131

4,550
27,516140

27,316

129

24,27798

18,48783

14,423・ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社からの寄附金をもとに東日
本大震災の被災学生への奨学金支援を実施（平成 23 年度開始、年間 2 名程度、一人あた
り 50 万円支給）。
・「京都大学シンポジウムシリーズ「大震災後を考える」－安全・安心な輝ける国づくりを目指して－」を開催（計 20 回）。
・上記の他、様々な分野において支援活動や調査研究活動を行うとともに、得られた情報・知見について情報発信を行うことにより、震災からの復旧・復興を支援。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、京都大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）
（Ⅰ）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

良好①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

良好

3

2

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

1

3

③

学生への支援に関す
る目標

良好

3

1

④

教育の国際化に関す
る目標

良好

3

研究に関する目標

良好

（Ⅱ）
①

研究水準及び研究の非常に成果等に関する目標 優れている②

研究実施体制等に関
する目標

良好

③

研究の国際化に関す
る目標

おおむね
良好

その他の目標おおむね良好地域を志向した教① 育・研究に関する目
標

良好

1

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

1

1

③ 国際化に関する目標

おおむね
良好

1

1

産官学連携に関する
目標

おおむね
良好

1

1

（Ⅲ）

②

⑤

1

1
2

1
1

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不十分

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＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○

ジョイント・ディグリープログラム等の国際共同学位プログラム実施に向け、学際融合教育研究推進センターにスーパーグローバルコース実施準備ユニットを設置し、フィールズ賞受賞者を含む研究者 27 名を海外から招へいして、特別講義を 75 回、単位認定科目として 14 科目を実施し、33 名の学生の論文指導を行っている。（中期計画 1-4-2-1）
個性の伸長に向けた取組○

全学部において、共通の様式を用いて、全学共通科目と学部専門科目、教育課程とディプロマ・ポリシーとの関係を体系的に示したコースツリーを作成している。また、全研究科の教育課程をコースツリー、カリキュラムマップ等により可視化することで、学士課程と大学院課程の連携を明らかにしている。（中期計画 1-1-2-1）○

平成 25 年度に教養・共通科目の企画、調整及び実施を一元的に所掌する国際高等教育院を設置しており、各部局と協議の上、決定した科目の実施を義務付けている。また、実施できない場合は、当該部局の定員の一部を国際高等教育院へ配置する方針を決定するなど、学部を持たない研究科及び附置研究所等を含め、教養・共通教育の企画及び実施に協力する全学的体制を構築している。（中期計画 1-2-1-1）○

平成 24 年度に研究者を支援し協働で業務の推進に取り組む学術研究支援室を設置し、平成 27 年度末時点で学術研究支援室に 24 名、部局に 16 名の研究費申請をはじめとする研究支援を行うリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置しており、URA の支援を受け申請した研究プロジェクトが農業・食品産業技術総合研究機構の革新的技術創造促進事業等に採択されている。（中期計画 2-1-1-1）○

iPS 細胞研究の裾野拡大と国際標準化に向け、iPS 細胞研究所の細胞調製施設における
iPS 細胞製造法を確立している。また、平成 27 年度末までに国内外で計 110 件の iPS 細胞関連特許を取得しており、研究目的の利用については極めて廉価で使用を許諾することで、国内外での研究の普及拡大に貢献している。さらに、平成 27 年度に製薬会社との間で 10 年間 200 億円の包括共同研究契約を締結し、６つのプロジェクトで共同研究を実施している。（中期計画 2-1-2-2）○

開発途上国への学術研究及び教育の発展等に貢献することを目的に、平成 22 年度に国際協力機構（JICA）と連携協定を締結し、エジプト日本科学技術大学設立プロジェクト、
アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト、ミャンマー工学教育拡充プロジェ
クト等を推進している。また、派遣国の政策立案や科学技術を担う人材の育成に貢献するため、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の年度平均で約 46 名の教員を JICA 事業に派遣している。（中期計画 3-3-1-1）

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○

特許権等実施補償費の発明者への配分率を３分の１から２分の１へ改定するなど、特許ライセンスや特許等権利の承継に関する取組等を進めており、知的財産のライセンス件数と収入について第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）と第２期中期
目標期間を比較すると、特許の件数は 173 件から 716 件へ、収入は１億 6,400 万円から15 億 7,000 万円へ、研究成果物（マテリアル）の件数は 101 件から 251 件へ、収入は１
億 1,300 万円から１億 3,100 万円へそれぞれ増加している。（中期計画 3-5-1-2）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

被災地からの要請に応じて教職員や学生ボランティアを派遣し復興支援活動を行うとともに、医療支援として、災害派遣医療チーム（DMAT ）をはじめ、医師、看護師、薬剤師等の医療スタッフを派遣。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ）

教育に関する目標

１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（４項目）のうち、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、３項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教育課程の可視化及び学士課程と大学院課程の連携の明確化
中期目標（小項目）「本学のアドミッション・ポリシー等のもと、広い視野と高度な専門性を培うための各学部・研究科等における一貫した教育課程を学生に提示し、全学の連携により実施する。」について、全学部において、共通の様式を用いて、全学共通科目と学部専門科目、教育課程とディプロマ・ポリシーとの関係を体系的に示したコースツリーを作成している。また、全研究科の教育課程をコースツリー、カリキュラムマップ等により可視化することで、学士課程と大学院課程の連携を明らかにしている。（中期計画 1-1-2-1）○多様な自学自習環境の提供
中期目標（小項目）「自学自習を促進する教育環境の整備を推進するとともに、各学部・研究科等の教育目的を実現するために、尐人数での授業や体験学習、国内外でのフィールド学習を活用する。」について、附属図書館において、学生がグループで対話しながら能動的に学修できるラーニング・コモンズ、静寂な環境での個人学習が可能なサイレントエリア、附属図書館閉館後も自学自習ができる学習室
24 等を平成 25 年度から平成 26 年度にかけて整備し、多様な自学自習環境を提供し

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ており、ラーニング・コモンズの月別の平均利用者数は、平成 26 年度の約 1,550 名から平成 27 年度の約 1,820 名へ増加している。（中期計画 1-1-4-1）○情報通信技術を活用した教育の推進
中期目標（小項目）「自学自習を促進する教育環境の整備を推進するとともに、各学部・研究科等の教育目的を実現するために、尐人数での授業や体験学
習、国内外でのフィールド学習を活用する。」について、学習支援システムの利用促進や、スマートフォン、タブレット型端末から利用可能な、英語のシャドー
イング訓練を行うシステムの開発等、情報通信技術を活用した教育を進めている。また、全学共通科目において、大規模公開オンライン講座（MOOC）で配信
した授業を反転授業（学生にあらかじめオンライン授業を視聴させ、教室では主に議論や対話による演習を行う授業方法）として活用するなど、新しい授業方法を開発している。（中期計画 1-1-4-2）○経営管理教育部における社会人向け教育の充実
経営管理教育部において、社会人向けの教育として、経営者や幹部職等の社会人を対象とし、サービス経営に特化した必須６科目を学ぶ「サービス・エクセレンス講座」、及びサービス経営に関わる実践力の養成を図る「京都大学サービス
MBA 入門プログラム」を平成 27 年度から実施している。（現況分析結果）○法曹養成専攻における司法試験の合格状況
法曹養成専攻において、司法試験の合格状況について、修了後１年目の合格率
は平成 22 年度から平成 26 年度において 65％前後で推移している。なお、法務省「平成 27 年司法試験法科大学院等別合格者数等」によると、平成 27 年度の司法試験合格率は 53.3％となっており、全法科大学院の平均 21.6％を 31.7 ポイント上回っている。（現況分析結果）（特色ある点）○京都大学特色入試の実施
中期目標（小項目）「多様化した高等教育へのニーズに対応し、柔軟かつ体系
的な大学教育を行うため、本学及び学部・研究科等の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に則った優れた入学者を継続して確保する。」について、高等学校段階までに育成された能力と、個々の学部における教育課程や教育コースへの適合力等を総合的に評価して入学者を選抜する京都大学特色入試を平成 28 年度入学者選抜試験から実施している。（中期計画 1-1-1-1）

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（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教養・共通教育の全学的体制の構築
中期目標（小項目）「高度な研究に裏付けられた質の高い全学共通教育、学部
専門教育及び大学院教育の継続的実施並びにそれらの質の向上に資する全学的な教育支援と適切な教員配置を行う。」について、平成 25 年度に教養・共通科目の企画、調整及び実施を一元的に所掌する国際高等教育院を設置しており、各部局と協議の上、決定した科目の実施を義務付けている。また、実施できない場合
は、当該部局の定員の一部を国際高等教育院へ配置する方針を決定するなど、学部を持たない研究科及び附置研究所等を含め、教養・共通教育の企画及び実施に協力する全学的体制を構築している。（中期計画 1-2-1-1）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生支援の施設・事務組織の一元化
中期目標（小項目）「学生のニーズに応じた学習支援や生活支援のための相談・助言等の体制を拡充する。」について、個別に配置していた学生支援に関わる施設・事務組織を一元化するとともに、従来のカウンセリングセンター、キャリアサポートセンター及び障害学生支援室を改組し、平成 25 年度に学生総合支援センターを設置している。学生総合支援センターカウンセリングルームにおける
平成 25 年度から平成 27 年度までの相談件数は年間平均で約 700 件、延べ相談回
数は約 4,800 回となっている。（中期計画 1-3-1-1）

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○障害のある学生向け支援の充実
中期目標（小項目）「学生のニーズに応じた学習支援や生活支援のための相談・助言等の体制を拡充する。」について、視覚障害のある学生向けに、文献等を音声読み上げソフトで講読する際に必要となるテキストデータ化の作業を行う
ため、専門スタッフの事務補佐員を配置しており、年間約 40 件のテキストデータ化を行っている。（中期計画 1-3-1-2）○大学院修了生への就職支援の充実
中期目標（小項目）「学部卒業後及び大学院修了後の進路選択について、支援
体制を強化する。」について、博士後期課程の学生、ポストドクター等の大学院修了生への就職支援として、京都ジョブパークや大阪府との連携による、学生と企業との交流会、OB・OG 社長交流会等を実施している。また、ウェブサイト上
で登録・情報発信が可能な求人情報提供システムへの企業の登録を促進し、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の各年度の登録社数は最大で167 社となっている。（中期計画 1-3-2-1）（特色ある点）○学生チャレンジコンテストの実施
中期目標（小項目）「経済支援を必要とする学生や優秀な博士後期課程学生への経済支援を拡充する。」について、平成 27 年度から新たな学生支援制度である
学生チャレンジコンテスト（SPEC）を実施し、クラウドファンディングにより「腸管クリーナー開発で世界進出」等の採択されたプロジェクト６件に対し総額264 万円の寄附を集めるなど、学生の自主的な取組に対して卒業生、企業等社会から広く寄附を募り、学生支援の充実につながっている。（中期計画 1-3-3-1）

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（４）教育の国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育の国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した３項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ダブル・ディグリー制度の充実
中期目標（小項目）「学生海外派遣制度を充実させるとともに、留学生受入体
制を強化する。」について、平成 24 年度にダブル・ディグリー制度の計画・実施の指針となるガイドラインを策定しており、当該ガイドラインに基づき平成 25 年度以降５件の協定を締結し、平成 26 年度は２大学に４名を派遣、４大学から 11
名を受け入れ、平成 27 年度は５大学に６名を派遣、４大学から 15 名を受け入れている。（中期計画 1-4-1-1）○英語のみで学位取得が可能なコースの設置
中期目標（小項目）「学生海外派遣制度を充実させるとともに、留学生受入体
制を強化する。」について、平成 21 年度の文部科学省大学の国際化のためのネッ
トワーク形成推進事業（グローバル 30）の採択により、「京都大学次世代地球社
会リーダー育成プログラム」として、履修すべき授業科目がすべて英語で実施され、英語のみで学位を取得できるコースを、学士課程で工学部に１コース、大学院課程で９研究科に 15 コース展開している。（中期計画 1-4-1-2）○留学生を対象とした奨学金制度の充実
中期目標（小項目）「学生海外派遣制度を充実させるとともに、留学生受入体
制を強化する。」について、大学が独自に交渉したことにより、平成 26 年度に香港の篤志家からの寄附により創設された奨学金プログラム「アジア未来リーダー
育成奨学金プログラム」（As ian Future Leaders Scholarship Program）の重点大学に選定され、大学院に入学した留学生を対象に、当該奨学金により年間 15 名、月当たり 20 万円を支給している。（中期計画 1-4-1-3）○世界トップレベルの研究者による授業の実施
中期目標（小項目）「グローバルに活躍できる人材を学部段階から育成するため、海外大学との連携・協力関係の強化を図る。」について、ジョイント・ディ
グリープログラム等の国際共同学位プログラム実施に向け、学際融合教育研究推進センターにスーパーグローバルコース実施準備ユニットを設置し、フィールズ

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賞受賞者を含む研究者 27 名を海外から招へいして、特別講義を 75 回、卖位認定
科目として 14 科目を実施し、33 名の学生の論文指導を行っている。
（中期計画 1-4-2-1）○外国人教員の積極的採用による英語の講義の増加・充実
中期目標（小項目）「学部・研究科等の特性を活かした多言語教育を充実させるとともに、国際的な情報発信を強化する。」について、全学共通科目・専門科
目の英語による講義の増加・充実を図るため外国人教員を積極的に採用しており、平成 22 年度の 111 名から平成 27 年度の 175 名へ増加している。また、英語による京都大学国際教育プログラム（KUINEP）科目及び全学共通科目は、平成
22 年度の 54 科目から平成 27 年度の 198 科目へ増加している。英語による専門科
目は平成 25 年度の 609 科目から平成 27 年度の 854 科目へ増加している。
（中期計画 1-4-3-1）○講義等のオープンコースウェアへの提供
中期目標（小項目）「学部・研究科等の特性を活かした多言語教育を充実させるとともに、国際的な情報発信を強化する。」について、生命科学研究科での講義に英語の字幕を付して配信するなど、講義等のオープンコースウェアへの提供について多言語化を進めており、平成 27 年度末時点で通常講義 311 件（うち外国語 36 件）、公開講座 224 件（うち外国語 33 件）、国際会議 59 件（うち外国語
54 件）を配信しており、アクセス数は月平均で約７万件となっている。
（中期計画 1-4-3-2）

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（Ⅱ）

研究に関する目標

１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」
であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○研究支援体制の充実
中期目標（小項目）「学問の源流を支える基盤的研究を重視するとともに、学問体系の構築と学術文化の創成を通じて地球社会の調和ある共存に資する。」について、平成 24 年度に研究者を支援し協働で業務の推進に取り組む学術研究支援室を設置し、平成 27 年度末時点で学術研究支援室に 24 名、部局に 16 名の研究費申請
をはじめとする研究支援を行うリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置しており、URA の支援を受け申請した研究プロジェクトが農業・食品産業技術総合研究機構の革新的技術創造促進事業等に採択されている。（中期計画 2-1-1-1）○iPS 細胞研究の裾野拡大と国際標準化
中期目標（小項目）「先端的、独創的、横断的研究を推進して、世界を先導する国際的研究拠点機能を高める。」について、iPS 細胞研究の裾野拡大と国際標準化に向け、iPS 細胞研究所の細胞調製施設における iPS 細胞製造法を確立している。また、平成 27 年度末までに国内外で計 110 件の iPS 細胞関連特許を取得しており、研究目的の利用については極めて廉価で使用を許諾することで、国内外での研究の普及拡大に貢献している。さらに、平成 27 年度に製薬会社との間で 10
年間 200 億円の包括共同研究契約を締結し、６つのプロジェクトで共同研究を実施している。（中期計画 2-1-2-2）

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○文学部・文学研究科における研究成果の提供
文学部・文学研究科において、アジア親密圏／公共圏教育研究センターを拠点に海外研究者や実務家等を招へいし、講演会・シンポジウム、セミナーを開催しており、その研究成果を『変容する親密圏と公共圏』（京都大学学術出版会）と『The Intimate and the Public in Asian and Global Perspectives』（Brill）において公刊（前者は 11 巻、後者は９巻）している。（現況分析結果）○教育学部・教育学研究科における科学研究費助成事業の採択
教育学部・教育学研究科において、科学研究費助成事業について、１件の新学術領域研究、２件の基盤研究（Ａ）等の大型研究費が採択されており、平成 24 年度から平成 27 年度の採択金額は毎年度１億円を超えている。また、平成 25 年度
から平成 27 年度の採択率は毎年度 60％を超え、採択件数は新規と継続合わせて
毎年度 30 件前後となっており、研究科の教授と准教授を合わせた数の 90％に相当する件数となっている。（現況分析結果）○理学部・理学研究科における研究の推進
理学部・理学研究科において、「測度距離空間上の幾何解析」や「ヒッグス粒子の発見」等の卓越した研究業績をあげており、アルバート・ラスカー賞、ドイツのフンボルト賞等著名な学術賞を受賞している。（現況分析結果）○薬学部・薬学研究科における研究の推進
薬学部・薬学研究科において、基盤・社会脳科学の「生体リズムの研究」について、生体リズム中枢である視交叉上核の時計遺伝子が G 蛋白質シグナル伝達系を制御すること、時差が神経伝達異常で起こること及びメッセンジャーRNA の化
学修飾の生物機構を初めて解明したこと等の研究成果が、複数の著名な学術誌に掲載されるなど、IF が 10 以上の学術誌に掲載された論文数は第１期中期目標期
間（平成 16 年度から平成 21 年度）の 68 件から第２期中期目標期間の 87 件へ増加している。（現況分析結果）○工学部・工学研究科における研究の推進
工学部・工学研究科において、第２期中期目標期間における学術論文（和文・英文）の発表件数は年平均 2,097 件、学会発表（国際・国内）件数は年平均 4,566件となっている。（現況分析結果）○工学部・工学研究科における競争的研究費の採択
工学部・工学研究科において、科学研究費助成事業、寄付金、共同研究及び受託研究の合計受入金額は、第１期中期目標期間の平均 45 億 8,500 万円から平成 22
年度から平成 26 年度の平均 51 億 1,900 万円へ増加している。また、平成 26 年度の合計受入金額は、60 億円を超えている。（現況分析結果）○工学部・工学研究科における研究成果による各賞の受賞
工学部・工学研究科において、工学分野をほぼ網羅する細目において多くの卓

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京都大学

越した研究成果をあげており、第２期中期目標期間における受賞件数は、紫綬褒章や文部科学大臣表彰「若手科学者賞」を含め、合計 560 件となっている。
（現況分析結果）○農学部・農学研究科における研究成果による各賞の受賞
農学部・農学研究科において、第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較すると、学会・業績賞は年平均 8.0 件から 9.5 件へ、奨励賞は年平均 7.0 件から
24.5 件へ増加している。（現況分析結果）○情報学研究科における研究成果による各賞の受賞
情報学研究科において、平成 22 年度から 26 年度における学会賞等の受賞件数
は、文部科学大臣表彰科学技術賞３件や紫綬褒章等を含め、年平均 34.8 件となっている。（現況分析結果）○地球環境学堂における研究の推進
地球環境学堂において、近代化以降の地球環境変化を主な対象としてきた第１期中期目標期間に対して、第２期中期目標期間には人類が生命環境変化にどう対処すべきかの指針を与えようとする研究を実施しており、卓越した研究業績として「生体内の温度恒常性に関する研究」がある。（現況分析結果）○化学研究所における研究の推進
化学研究所において、第２期中期目標期間における査読付き研究論文発表件数
は、年間約 300 件となっている。また、著名な国際学術誌への論文発表件数は、平成 22 年度の約 40 件から平成 27 年度の約 65 件へ増加している。（現況分析結果）○人文科学研究所におけるデータベースの利用増加
人文科学研究所において、平成 22 年度から平成 26 年度の拓本文字データベー
スや東洋学文献類目等の公開中のデータベースの利用アクセス数は、平均 3,700万件以上となっている。（現況分析結果）○再生医科学研究所における研究の推進
再生医科学研究所において、卓越した研究業績として、「造血幹細胞と造血を維持する骨髄の微小環境（ニッチ）の解明」があり、関連する論文が著名な国際学術誌に３件掲載され、１件の掲載論文は４年間で 138 回引用されている。
（現況分析結果）○防災研究所における研究の推進
防災研究所において、東日本大震災に関連して、積極的な災害調査を実施し、地震・津波の現象や災害のメカニズムを解明し、復興への方策を研究することによって、学術研究とともに実践研究に貢献している。「地震の動的誘発と発生過程の研究」では、東北地方太平洋沖地震の際に日本列島の広範囲にわたり地震が動的に誘発された現象の証明と物理メカニズムの解明により、文部科学大臣表彰
若手科学者賞を授与されている。（現況分析結果）

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京都大学

○基礎物理学研究所における研究成果による各賞の受賞
基礎物理学研究所において、「量子情報理論を用いたホログラフィー原理の研究」が卓越した成果をあげており、平成 25 年に第 28 回西宮湯川記念賞、平成 26
年に New Horizons in Physics Prizes を受賞している。（現況分析結果）○経済研究所における研究の推進
経済研究所において、理論経済学分野について特徴的な研究成果をあげており、特に「市場の質に関する理論と実証研究」では、新しい経済理論領域を提起
し、関連する研究計画が日本学術会議マスタープラン 2014 に選定されており、マスタープランを核に学内の５研究科及び４研究所が結集し、新しい社会科学デー
タ拠点を構築することを目指すプロジェクトを実施している。（現況分析結果）○数理解析研究所における研究の推進
数理解析研究所において、「数論幾何の研究」の「宇宙際タイヒミューラー理論」の構築とその結果としての ABC 予想に関する論文は、国内外の主要メディ
アで取り上げられている。（現況分析結果）○数理解析研究所における研究の推進
数理解析研究所において、「代数解析の研究」では、代数解析学において重要な予想であった「余次元 3 予想」と「半卖純性予想」を肯定的に解決するという画期的なものであり、「柏原予想の解決」により、４年に１度開催される国際数学者会議（2014 年）の基調講演者に選ばれている。（現況分析結果）○霊長類研究所における研究の推進
霊長類研究所において、実験心理学の「知識と技術の世代間伝播の霊長類的基盤」では、１研究室で年平均 26 件の原著英語論文が出版されており、IF39 の雑誌に掲載された論文をはじめ IF３以上の雑誌に掲載された論文は、年平均７件発表されている。（現況分析結果）○東单アジア研究所における研究成果に基づく政策の提言
東单アジア研究所において、従来の学術論文や学術著書としての研究成果に加えて、研究成果に基づく政策提言等により、地域社会や国際社会における政策形成に寄与している。卓越した研究成果である「本邦ならびにアジアにおける地域
在住高齢者に対するフィールド医学の創出」等による政策提言は、高知県土佐町
10 回、ブータン保健省７回、ミャンマー政府機関５回となっている。
（現況分析結果）○iPS 細胞研究所における共同研究の推進
iPS 細胞研究所において、共同研究件数は平成 22 年度の 38 件から平成 27 年度の 169 件へ増加しており、予算執行額は平成 22 年度の 41 億 8,000 万円から平成
27 年度の 73 億 2,000 万円へ増加している。（現況分析結果）

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京都大学

○iPS 細胞研究所における臨床応用可能な品質の iPS 細胞の作製・供給
iPS 細胞研究所において、臨床応用可能な品質の iPS 細胞を作製・保管し、全国の大学・研究機関、医療機関、民間研究所・企業等に供給する役割をオールジャパン体制の中核機関として担っており、平成 26 年９月には、理化学研究所網膜再生医療研究開発プロジェクトにより iPS 細胞を用いた世界初の臨床試験が行なわれた際に、臨床試験に用いられた細胞の品質評価に重要な役割を果たしている。
（現況分析結果）○地域研究統合情報センターにおけるデータベースの統合
地域研究統合情報センターにおいて、地域研究に関わる情報資源の共有化シス
テムの構築のため、ネットワーク上に分散している地域研究関連データベースを統合している。平成 27 年度現在で、カリフォルニア大学バークレイ校（米国）ほか、国内外７機関 51 データベースを統合している。（現況分析結果）○地域研究統合情報センターにおける研究の推進
地域研究統合情報センターにおいて、政治、環境、社会、文化、歴史等の分野
における相関型地域研究の促進と実践のため、拠点研究組織としての役割を果た
す著書及び論文を発表している。これらの研究により、平成 27 年６月に現代コロ
ンビアに関するセミナー「El proceso de paz con las FARC en Colombia」、同年 10
月にシンポジウム「BRICs 諸国のいま─2010 年代世界の位相─」を開催している。（現況分析結果）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○次世代研究者育成支援事業の実施
中期目標（小項目）「優秀な人材、とりわけ次世代を担う若手研究者の発掘と獲得並びに育成を進める。」について、優秀な若手研究者を年俸制特定教員として国際公募し、自由な研究環境を与え、次世代を担う先見的な研究者を育成する
京都大学次世代研究者育成支援事業（白眉プロジェクト）を第１期中期目標期間から引き続き実施している。第２期中期目標期間に採用された研究者のうち累計53 名は、京都大学や他大学のテニュア教員として採用されており、採用した研究

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京都大学

者による競争的資金の採択件数は延べ 150 件、採択金額は約 13 億 5,800 万円となっている。（中期計画 2-2-2-1）○iPS 細胞研究所における再生医療研究の推進
iPS 細胞研究所において、当該研究所は、世界初の iPS 細胞に特化し、基礎研究に留まらず応用研究まで推進することにより再生医療の実現に貢献する先駆的な中核研究機関として設立しており、創設後 10 年間に達成すべき４つの目標を５年間でほぼ達成している。（現況分析結果）（特色ある点）○他大学と連携した次世代グローバルリーダーの育成
中期目標（小項目）「優秀な人材、とりわけ次世代を担う若手研究者の発掘と獲得並びに育成を進める。」について、平成 26 年度に京都大学、大阪大学及び神戸大学をコア機関として、独創的で世界を牽引する次世代グローバルリーダーの育成を目指す京阪神次世代グローバル研究リーダー育成コンソーシアムを設立しており、国際公募により８名の新規若手研究者の採用を決定し、スタートアップ
研究費として採用後２事業年度で最大 1,000 万円の支援を措置するなどの支援を行っている。（中期計画 2-2-2-2）○学術情報リポジトリを通した研究成果の公開
中期目標（小項 目）「学術・情報資源を充実させ 、研究支援機能を強化 する。」について、学術研究の更なる発展に寄与するとともに、情報公開の推進と社会に対する説明責任を果たすため、平成 27 年度にオープンアクセス方針を決定し、学術誌に掲載された京都大学に在籍する教員及び研究員の研究成果
を京都大学学術情報リポジトリで公開することとしている。
（中期計画 2-2-3-1）

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京都大学

（３）研究の国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究の国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○在外研究組織等の設置
中期目標（小項目）「在外研究組織等との研究連携体制を整備する。」について、海外拠点として、平成 26 年度にハイデルベルク（ドイツ）に欧州拠点を、バ
ンコク（タイ）に東单アジア諸国連合（ASEAN）拠点を設置しており、それぞれ常駐の職員を配置し、平成 26 年度から平成 27 年度までの間に新たに欧州で 17件、ASEAN で 12 件の大学間学術交流協定を締結している。（中期計画 2-3-1-2）○人文科学研究所における研究の国際化の推進
人文科学研究所において、平成 22 年度から「人文学諸領域の複合的共同研究拠点」としての全国共同利用・共同研究拠点化に伴い、公募型共同研究の導入、共同研究の国際化、外国人研究者の参加、外国研究機関との提携、日中共同プロジ
ェクトの推進、研究成果の英語での出版等を行っている。（現況分析結果）○防災研究所における国際的研究交流の推進
防災研究所において、平成 23 年度と平成 26 年度の２回の世界防災研究所サミットの開催等を通じて国際的に研究交流をしており、世界の防災研究の国際拠点として、著名な学術誌の災害リスクに関する記事で紹介されている。
（現況分析結果）○東单アジア研究所における国際研究ネットワークの形成
東单アジア研究所において、第２期中期目標期間において国外の 49 機関との学術交流協定を締結しているほか、平成 25 年度には東アジア・東单アジアの９機関の協力を得て、「アジアにおける東单アジア研究コンソーシアム」を設立して、国際研究ネットワークを形成している。（現況分析結果）○地域研究統合情報センターにおける災害対応の地域研究活動の拡大
地域研究統合情報センターにおいて、災害対応の地域研究に関して、平成 21 年
度に西スマトラ地震（パダン地震）の発生を契機として、インドネシア、ミャンマ
ー、中国、タイ、フィリピンとの間で地域研究と防災・人道支援のプラットフォー
ムを構築し、平成 27 年度に日本学術振興会（JSPS）研究拠点形成事業の助成を受

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京都大学

けて、インドネシア、マレーシア、フィリピンとの連携による研究拠点の形成に着手するなど、災害対応の地域研究の活動を拡大している。（現況分析結果）○地域研究統合情報センターにおける地域情報学に関する国際的学術交流の実施
地域研究統合情報センターにおいて、地域情報学に関して、当該センターとク
ラシカメディアとの合同で組織したアカデミ・ジャウィ・マレーシアを発行母体として、英文学術誌『Dari Warisan ke Wawasan』の創刊、PNC 2013 の開催等、国際的な学術交流に貢献している。（現況分析結果）

22

京都大学

（Ⅲ）

その他の目標１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○地域企業や高等学校等と連携した地域志向の教育の推進
中期目標（小項目）「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」について、平成 25 年度から、「京都」が抱える課題に対応し、未来を創造できる人材育成を行う京都学教育プログラムを実施している。その一環として、地域に関する科目を全学共通科目及び学部専門科目として平成 27 年度は計 32 科目を開講したほか、地域の企業や高等学校等の関係者の協力を得て、教職員、学生及び一般市民を対象とした地域に関するセミナー等を実施しており、平成 27 年度は 21 回開催している。（中期計画 3-1-1-1）

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京都大学

（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○高大接続事業等の実施
中期目標（小項目）「将来を担う世代の育成のために、児童・生徒が高度な学術にふれる機会を拡大する。」について、平成 26 年度から、地域で卓越した能力と意欲を持つ高校生を選抜し、基盤コース及び研究室で研究者から１対１の指導を受ける専修コースからなる体系的な教育を行う「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム」を実施しており、基盤コースで延べ 298 名、専修コースで延べ 34 名を受け入れている。また、平成 25 年度から博士後期課程学生及びポストドクターが高等学校への出前授業や来学した高校生へのオープン授業を行う高大接続事業「学びコーディネーター事業」を実施しており、平成 27 年
度は 65 名の大学院生等により、142 講座を実施している。（中期計画 3-2-2-1）（３）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した１
項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○開発途上国の学術研究及び教育の発展等への貢献
中期目標（小項目）「京都大学発の優れた教育研究等を通じた国際貢献を推進する。」について、開発途上国への学術研究及び教育の発展等に貢献することを目的に、平成 22 年度に国際協力機構（JICA）と連携協定を締結し、エジプト日
本科学技術大学設立プロジェクト、アセアン工学系高等教育ネットワークプロジ

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京都大学

ェクト、ミャンマー工学教育拡充プロジェクト等を推進している。また、派遣国の政策立案や科学技術を担う人材の育成に貢献するため、第２期中期目標期間の年度平均で約 46 名の教員を JICA 事業に派遣している。（中期計画 3-3-1-1）○国際化の対応に向けた職員研修の実施
中期目標（小項目）「京都大学発の優れた教育研究等を通じた国際貢献を推進する。」について、国際化に対応するための職員育成の取組として、第２期中期
目標期間に約 180 名が参加した６か月間の英語実践研修と、約 110 名が利用した
業務時間外の英会話教室通学支援を実施している。また、TOEIC800 点以上を獲得した職員数は、平成 24 年度の 49 名から平成 27 年度の 81 名へ増加している。
平成 25 年度に若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」対象者を職員にも拡
大し、第２期中期目標期間に事務職員 18 名、図書系職員 11 名及び看護師８名を海外に派遣しており、海外拠点の運営等の実地研修を行っている。
（中期計画 3-3-1-2）（特色ある点）○世界トップレベルの研究者の招へい及び海外連携大学との連携強化
中期目標（小項目）「徹底した大学改革と国際化を全学的に推進することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力あるトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ 100 においてさらに上位を目指すための取組を進める。」について、京都大学ジャパンゲートウェイ構
想事業の目標達成に向け、フィールズ賞受賞者を含む研究者 27 名を海外から招へ
いし、特別講義や学生指導等を行ったほか、国際共同科目実施を見据え、海外連
携大学と新たに 11 件の大学間・部局間協定を締結している。（中期計画 3-3-2-1）（５）産官学連携に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「産官学連携に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○共同研究の受入促進
中期目標（小項目）「大学で創出された研究成果を整理して知的財産化し、その活用を促進する。」について、平成 22 年度の共同研究講座（部門）制度の導

25

京都大学

入、平成 24 年度の研究成果の活用を容易にする知的財産条項に関する共同研究契約ひな形の改定等、共同研究等の受入を促進するための体制整備を行っており、
民間企業等との共同研究について第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較すると、件数は延べ 3,924 件から延べ 5,771 件へ、金額は 198 億 7,600 万円から412 億 7,900 万円へそれぞれ増加している。（中期計画 3-5-1-1）○研究成果の知的財産化の推進
中期目標（小項目）「大学で創出された研究成果を整理して知的財産化し、その活用を促進する。」について、特許権等実施補償費の発明者への配分率を３分の１から２分の１へ改定するなど、特許ライセンスや特許等権利の承継に関する取組等を進めており、知的財産のライセンス件数と収入について第１期中期目標
期間と第２期中期目標期間を比較すると、特許の件数は 173 件から 716 件へ、収入は１億 6,400 万円から 15 億 7,000 万円へ、研究成果物（マテリアル）の件数は101 件から 251 件へ、収入は１億 1,300 万円から１億 3,100 万円へそれぞれ増加している。（中期計画 3-5-1-2）○医学部・医学研究科における革新的な薬剤・技術開発
医学部・医学研究科において、文部科学省イノベーションシステム整備事業「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」により、大手製薬企業と協働して、大学の諸領域及び協働機関の最先端の要素技術を融合することにより、従来の創薬プロセスのボトルネックを克服するためのイノベーションを創出
し、革新的な免疫制御薬剤及び技術の開発を行っている。（現況分析結果）

26≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画

教育に関する目標

良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

良好

多様化した高等教育へのニーズに対応し、柔軟かつ体系的な大学教育を行うた
め、本学及び学部・研究科等の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）に則った優れた入学者を継続して確保する。

良好

優れた入学者の確保に向け、高校生や高等学校等に対する本学の歴史、伝統、魅力並びに入試制度やアドミッション・ポリ
シー等について説明する機会を拡充するとともに、多様な手段
1-1-1-1
を通じて、大学・大学院進学希望者、外国からの留学希望者に本学の先端的・独創的な研究を背景とした教育研究内容の紹介を充実させる。

良好

本学のアドミッション・ポリシー等のもと、広い視野と高度な専門性を培うための各学部・研究科等における一貫した教育課程を学生に提示し、全学の連携により実施する。

良好

全学共通教育と学部専門教育並びに大学院教育との連関を俯瞰
的・可視的に把握しやすくし、学生の学習過程の理解や学習指
1-1-2-1 針作りに役立てるとともに、全学共通教育と学部専門教育との連携、学士課程教育と大学院課程教育との連携、学部・研究科
等と附置研究所・研究センター等との情報共有を強化する。

良好

深い教養と高い識見及び国際的な視野の主体的習得に資するため、多様かつ調和のとれた教養教育を充実させるとともに、主に学士課程初年次を対象とした教育内容を充実させる。

おおむね
良好

全学共通教育において、学術目的の英語教育と、多極的世界観
1-1-3-1 の構築の基礎となる初修外国語教育を充実させるとともに、教養科目及び理系基礎科目を整備する。

おおむね
良好

各学部の教育目的に配慮しつつ、学士課程初年次の各学部専門科目を共通の時間帯に集約して全学共通科目の時間枠を確保するとともに、新入生を主たる対象に、学習意欲の向上・持続を
1-1-3-2図るため、教育課程の全体構造を明確化し、本学にふさわしい
自学自習のあり方、学生生活上の留意点、進路選択等についての導入的な授業を提供する。

おおむね
良好

自学自習を促進する教育環境の整備を推進するとともに、各学部・研究科等の教育目的を実現するために、尐人数での授業や体験学習、国内外でのフィール
ド学習を活用する。

良好

対話を根幹とした自学自習の支援体制を強化するため、オフィ
スアワー等の設定、少人数担任制や複数教員によるアドバイ
ザー制度の推進、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リ
1-1-4-1
サーチ・アシスタント（ＲＡ）の拡充及び附属図書館をはじめとした学内図書館・図書室（以下「附属図書館等」という）におけるサービス機能の充実等を推進する。

良好（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

27

特色ある点

優れた点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

良好

優れた点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

教科書・教材の開発や教育の情報化を進めるとともに、各学部・研究科等の教育目的に応じて、少人数でのセミナー、国際
1-1-4-2
交流科目、演習・実習・実験科目、学外での実習科目を充実させる。
各学部・研究科等において学生に示した教育方法、教育内容、授業計画、成績評価方法・基準及び卒業・修了認定基準を踏まえた体系的で質の高い授業と適正な成績評価を行う。

おおむね
良好

授業の目的、提示した教育方法に応じた授業を展開するとともに、授業の達成目標、成績評価の方法並びに基準が明確に把握
1-1-5-1できるようシラバスを整備し、多面的な観点を踏まえて学習成果を客観的に評価する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
高度な研究に裏付けられた質の高い全学共通教育、学部専門教育及び大学院教
育の継続的実施並びにそれらの質の向上に資する全学的な教育支援と適切な教員配置を行う。

良好

学生に深い教養と幅広い視野、十分な専門的知識の修得機会を提供できるよう、効果的かつ体系的な教員配置と教育体制の整
1-2-1-1
備を推進するとともに、学部・研究科等及び関連の附置研究
所・研究センター等の教員の連携と協力を深める。

良好

学問の背景や社会の変化を踏まえ、適切な入学定員を設定して、高度な教育の質を維持、確保する。

おおむね
良好

各学部・研究科等の教育研究の状況と将来展望を踏まえ、必要に応じて入学定員を見直す。

おおむね
良好

本学の理念や目的に呼応したファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を実施し、各部局において教育改善に取り組む。

おおむね
良好

学生による授業評価等を踏まえて、部局でのＦＤに継続的に取り組むとともに、全学委員会において、ＦＤの現状分析と本学
1-2-3-1にふさわしいＦＤのあり方を検討し、情報の共有化を促進して、各部局のＦＤ活動を支援する。

おおむね
良好

学部・研究科等やキャンパスの特徴に応じて、必要な教育環境を整備し、学習・研究支援機能を強化する。

おおむね
良好

1-2-2-1

教育内容・方法に応じた授業が可能となるよう、講義室、演習室、実験実習室等の設備を充実させるとともに、自習のための1-2-4-1
スペース、メディア・ラボ、情報ネットワーク環境、野外実習施設等を整備する。
1-2-4-2

附属図書館等の蔵書や電子ジャーナル・データベース等を充実・整備する。

③ 学生への支援に関する目標

優れた点

良好

おおむね
良好
良好

学生のニーズに応じた学習支援や生活支援のための相談・助言等の体制を拡充する。

良好

就学や学生生活に不安を抱える学生に対するカウンセリング体
1-3-1-1 制を強化するとともに、情報通信技術等も適宜活用し、学生が相談しやすい体制を整備する。

良好

優れた点

女子学生のニーズに応じた支援を拡充するとともに、障害のある学生に対する支援体制を強化する。

良好

優れた点

1-3-1-228

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

学部卒業後及び大学院修了後の進路選択について、支援体制を強化する。

良好

学部学生から大学院在籍者、同修了者に至るまで、多様な進路情報の提供やガイダンス等のキャリアサポート体制を強化する
1-3-2-1
とともに、大学院修了者への研究活動の場の提供・開拓等に向けた支援を行う。

良好

経済支援を必要とする学生や優秀な博士後期課程学生への経済支援を拡充する。

良好

授業料免除枠を拡大するとともに、ＴＡ・ＲＡ制度の拡充等により、学生への経済支援を強化する。

良好

1-3-3-1

学生間の交流や学生の課外活動並びに社会への発信を促し、また学生の福利厚
生施設を充実させる。

おおむね
良好

キャンパスの課外活動施設や福利厚生施設を充実させるととも
1-3-4-1 に、学生が企画立案する事業や社会貢献等への支援並びに学生
が文化・芸術に触れる機会を拡充する

おおむね
良好

1-3-4-2 学生寮は可能なものから順次再整備し、全体として拡充する。

おおむね
良好

④ 教育の国際化に関する目標

優れた点

特色ある点

良好

学生海外派遣制度を充実させるとともに、留学生受入体制を強化する。

良好

国際的なアドミッション制度を整備するとともに、大学間交流
協定・部局間交流協定や国際大学連合等との連携を活用し、学
1-4-1-1 部・研究科等の特性に応じて、海外の大学との単位互換制度や共同教育プログラムを導入する等、学生海外派遣及び留学生の受入を推進する。

良好

優れた点

短期学生派遣・受入の促進のため、国際教育プログラム（ＫＵ
1-4-1-2 ＩＮＥＰ）や国際交流科目等の拡充、海外の大学との遠隔講義の推進、柔軟性のある短期受入制度の整備等を行う。

良好

優れた点

留学生用宿舎の拡充や留学生に対する生活・就学指導及び日本
1-4-1-3 語・日本文化教育を充実させるとともに、学生海外派遣と受入のため奨学金等の経済的支援や各種保険制度の活用を進める。

良好

優れた点

グローバルに活躍できる人材を学部段階から育成するため、海外大学との連携・協力関係の強化を図る。

良好

グローバル化の取組を推進するため、グローバルに活躍できる人材の育成が学部段階から可能となるよう、理工系、医学生命系、人文社会系等の各分野トップレベルの研究者を海外大学等
1-4-2-1
から招へいしてスーパーグローバルコース（仮称）を構築し、海外大学との共同学位教育プログラムを実施するため制度設計
を行う。

良好

学部・研究科等の特性を活かした多言語教育を充実させるとともに、国際的な情報発信を強化する。

良好

多言語による教育を充実させるため、優れた資質を持つ教員を
国内外から採用するとともに、関係の学部・研究科等、附置研
1-4-3-1 究所・研究センター等の協力のもと、多言語による教育科目を増やし、留学生が主として外国語で学位取得ができるプログラ
ムを拡充する。

良好

○

29

優れた点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

良好

優れた点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

多言語での開講科目について英文シラバスを充実させ、オープ
ンコースウェア（OCW）等への提供を促進するとともに、国際
1-4-3-2
シンポジウムや国際会議の開催を通じ、本学の研究教育活動についての情報発信を拡充する。
（Ⅱ）

研究に関する目標

良好
非常に
優れている

① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
学問の源流を支える基盤的研究を重視するとともに、学問体系の構築と学術文化の創成を通じて地球社会の調和ある共存に資する。

良好

基盤的・先導的研究環境を維持発展させるとともに、人文学・
2-1-1-1 社会科学・自然科学の全分野で研究の深化と新展開を目指す本学独自の戦略的研究支援体制を整備する。

良好

本学全体の研究機能の深化と拡充を目指し、学際的領域、新領
2-1-1-2 域の開拓を含む広範な研究活動を支援するとともに、全学的な視点から柔軟な大学運営を行う。

良好

先端的、独創的、横断的研究を推進して、世界を先導する国際的研究拠点機能
を高める。

非常に
優れている

共同利用・共同研究拠点、産官学連携拠点並びに研究施設等の2-1-2-1 特色ある研究活動及び横断的な研究活動を支援し、国内外との先端的共同研究を推進する。

良好

今後の再生医療の早期実現に向けて、我が国発となるiＰＳ細胞
2-1-2-2 研究の裾野の拡大、さらに国際標準化に向けた取組を推進す
る。

非常に
優れている

世界トップレベル研究拠点プログラムの「物質－細胞統合シス
テム拠点（iCeMS）」、iPS細胞研究所（CiRA）、「卓越した教2-1-2-3 育研究拠点の確立と国際競争力のある大学づくり」を目指すグ
ローバルＣＯＥプログラム採択拠点並びに先端医療開発特区（スーパー特区）等で推進されている先導的研究活動を支援
し、国際的研究拠点として発展させる。

良好② 研究実施体制等に関する目標

優れた点

優れた点

良好

教員が研究教育に専念できる環境を整備する。
2-2-1-1 教員と職員の職務の分担を見直し、研究支援体制を整備する。

おおむね
良好
おおむね
良好

若手、女性、外国人等の研究者が能力を発揮しやすい環境を整
備する。

良好

優秀な人材、とりわけ次世代を担う若手研究者の発掘と獲得並びに育成を進める。

良好

2-2-2-1

本学独自の若手研究者育成制度及び優秀な若手人材の顕彰制度等を整備する。

良好

優れた点

2-2-2-2

若手研究者が従来の学問領域にとらわれず新領域・学際領域の開拓に挑戦しやすい制度を整備する。

良好

特色ある点

2-2-1-230

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

学術・情報資源を充実させ、研究支援機能を強化する。
附属図書館等の電子ジャーナル及び各種のデータベース等を整
2-2-3-1 備するとともに、学術・情報資源のネットワーク化及びアーカ
イブ化を進める。

在外研究組織等との研究連携体制を整備する。
国際大学連合（APRU、AEARU等）等との連携事業の推進並び
2-3-1-1 に海外の大学等との学術交流協定締結の推進及び交流を強化す
る。

（Ⅲ）

良好

本学の伝統である海外フィールド研究や国際共同研究等を進め、研究交流ネットワークを戦略的に整備する。

おおむね
良好
おおむね
良好
良好

優れた点

おおむね
良好

その他の目標① 地域を志向した教育・研究に関する目標

良好

地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
地域社会との協働を一層効果的・効率的に促進する組織拠点を整備するとともに、本学が有する先進的「知」（シーズ）を活
3-1-1-1 用して、学生が地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域が抱える現実課題（ニーズ）の解決を図るため全学的学士教育を進めるほか、地域課題に関する調査研究を進める。

良好

良好

特色ある点

おおむね
良好

② 社会との連携や社会貢献に関する目標
本学の学術資源を基とした社会連携や世界の歴史都市・京都における文化の継承と価値の創生に向けた社会貢献を推進する。

おおむね
良好

本学の学術資源を活用して、伝統と先進の綾なす京都の文化、芸術、産業の発展に資する社会連携を推進する。

おおむね
良好

3-2-1-1

特色ある点

おおむね
良好

③ 研究の国際化に関する目標

2-3-1-2

良好

京都大学フォーラム、未来フォーラム、春秋講義、総合博物館
3-2-1-2 の企画展等を実施して、社会人等に対する生涯学習機会を拡充するとともに、地域連携の礎として活用する。

良好

将来を担う世代の育成のために、児童・生徒が高度な学術にふれる機会を拡大する。

良好

ジュニアキャンパスの開催やスーパーサイエンス・ハイスクー
3-2-2-1 ルとの高大連携事業等、初等中等教育機関との連携を強化す
る。

良好

優れた点

おおむね
良好

③ 国際化に関する目標
京都大学発の優れた教育研究等を通じた国際貢献を推進する。
本学の伝統である海外フィールド研究教育や世界トップレベル
3-3-1-1 の基礎研究等を通じて国際学術機関等との連携及び国際協力を
強化する。

31

良好
良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

良好

優れた点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

3-3-1-2

教職員の海外派遣を推進し、国際化に対応した教職員を育成す
る等、国際交流推進のために必要な機能を強化する。

徹底した大学改革と国際化を全学的に推進することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力あるトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ100においてさらに上位を目指すための取組を進める。

おおむね
良好

スーパーグローバル大学創成支援「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」事業の目標達成に向け、世界トップレベル大学の3-3-2-1 第一線級の研究者１５人の招へい、国際共同科目実施を見据えた協定３件の締結、国際教育アドミニストレーター４人の配置による戦略的な学生派遣や受入体制の整備等の取組を進める。

おおむね
良好

国際高等教育院附属国際学術言語教育センター（i-ARRC）の強3-3-2-2 化や研究連携基盤（仮称）内に創設する学際的研究組織（未踏科学ユニット）の体制整備等により、優れた外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進し、外国人教員数の増加を図る。

おおむね
良好

○

特色ある点

おおむね
良好

⑤ 産官学連携に関する目標
大学で創出された研究成果を整理して知的財産化し、その活用を促進する。

良好

3-5-1-1

研究シーズの積極的な発信及び共同研究等の受入システムの改善により、産官学共同研究等を推進する。

良好

優れた点

3-5-1-2

研究成果を整理して戦略的に知的財産化し、技術移転機関等も活用して、効果的に普及させる。

良好

優れた点

海外の大学、企業、政府系機関、技術移転機関との国際的な産官学連携活動を
推進する。

おおむね
良好

グローバルで継続的かつ実効的な組織間ネットワークを構築す
る。

おおむね
良好

3-5-2-1

3-5-2-2 連携活動のハブとなる海外拠点を整備、強化する。

32

おおむね
良好

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

グローバルに活躍できる人材の学部段階からの育成が可能となるよう、各分野トップレベルの研究者を海外大学等から招へいし、海外大学との共同学位教育プログ
ラムを実施するための制度設計を行う計画を進めている。学際融合教育研究推進センターにジョイント・ディグリー等の国際共同学位プログラムの実施に向けてスー（１）

パーグローバルコース実施準備ユニットを設置し、フィールズ賞受賞者を含む研究者27名を海外から招へいして、学部生及び大学院生向けに特別講義を75回、単位認定科目として14科目を実施し、33名の学生の論文指導を行っている。また、平成27
年度に英語による集中講義や海外研究インターンシップを行うプレスーパーグロ
ーバルコースを開講している。

「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」の実現に向け、戦略的な学生派遣や受入体制の整備等を行う計画を進めている。戦略的な学生派遣や受入体制の整備として、海外連携大学と新たに11件の大学間・部局間協定を締結するとともに、国際教（２）育支援室に国際教育アドミニストレーター（IEA）を配置している。国際教育支援室を中心として、学生の短期派遣プログラムによる英語研修の開発、東南アジア諸国連合（ASEAN）大学連合の単位互換システム「ASEAN Credit Transfer System（ACTS）」による留学生派遣・受入等に取り組んでいる。

33