監査だより-創刊号令和 3 年 12 月 6 日

編集・発行：奥多摩町監査委員事務局 電話 0428-83-2302

公監査委員とは地方自治法により、市町村等に必ず設置しなければならないもので、町長や議会から独立した機関として、町の財務に関する事務や事業等が法令等に抵触していないかなどのコンプライアン
スや経済性・効率性・有効性など”最小の経費で最大の効果を発揮できているか”などを監査します。また、職務にあたっては、常に公正不偏の態度で監査しなければならないとされています。
現在の町の監査委員は、代表監査委員佐久間勝氏と議会選出監査委員木村圭氏の２名です。

監査結果と措置状況等の公表について監査結果は、町長や議会に報告し、住民に公表しなければならず、また、監査委員は必要な時は意見を提出することができます。町長等は、監査結果や意見を参考に措置した時は監査委員に報告し、監査委員はこれを住民に公表することとなっていますが、これまでは町の監査結果だけが役場などの町内３箇所に掲示され町民等の閲覧に供されていました。
今回、コロナ禍により不要不急の自粛が求められ町民が閲覧できる機会が少なくなったことや、若者定住対策の効果で町外から転入した町民が増えてきたことなどを踏まえ、広く住民に周知するとともに、監査の指摘や意見等に対し町の改善へのインセンティブがなお一層はたらくよう、条例及び規程を改正し、「監査結果と措置状況等」を町のホームページに掲載し、年 1回そのダイジェスト版を“監査だより“として各ご家庭に配布することとしました。

― ご 挨 拶 ―約 35 年の都庁勤務で監査を受けた経験等を活かし、平成 30 年度から監査業務を務めさせていただいております。時代の変化をふまえつつ、適正かつ無駄のない予算執行や資産の有効活用等をとおし、なお一層、町政が町民サービスの向上等につながればと思っています。将来に渡って老若男女が健康で生き生きと暮らせる奥多摩の実現に向け、縁の下の力持ちとなれるよう、微力を尽くす所存です。皆様からご意見、ご提言があれば、是非事務局にお知らせいただくか
町長への手紙等をご活用ください。
代表監査委員佐久間 勝

私は平成 29 年 12 月に議会選出監査委員に選任され、以来現在まで 4 年間務めてまいりました。
監査は健全な町政運営に重要な職務であります。
町の財政悪化や入札談合などの不祥事があってはなりません。常に、自らの判断と責任において、誠実かつ厳正に遂行しなければなりません。今後も、議員として、町の発展と町民の負託に応えるために、更に研鑽を重ねてまいります。

議会選出監査委員
木村 圭※木村監査委員は 11 月 30 日をもって辞任しました。新しい
議会選出監査委員は 12 月開催の議会定例会で選ばれます 。

平成 30 年度 例月出納検査件
名金額
所 管 課
監査実施日
もえぎの湯木質バイオマスボイラー焼却灰放
射性物質分析業務委託の内容
39,312 円
観光産業課
平成 30 年４月 20 日
平成 30 年 4 月 24 日付報
告書指摘事項もえぎの湯木質バイオマスボイ
ラー焼却灰放射性物質
分析業務委託の内容
観光産業課
平成 30 年 5 月 29 日

監査結果（指摘、意見等）

木 質 バイ オ マ ス ボ イ ラ ー
焼却灰の放射能分析結果は、基準 値よ り 大幅 に 低い 数 値が出ているが、いつまで分析調査が必要なのか。監督官庁等へ確認する必要がある。
木 質 バイ オ マ ス ボ イ ラ ー
焼却 灰の 放 射能 分 析調 査 の数値 が年 々 低く な って き ているので、今後も調査継続が必要 なの か 近隣 市 町村 と 連携し、東京都に確認のうえ指定地 域か ら 外し て ほし い 旨要望してみてはどうか。

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）
監査委員の意見を踏まえ、今年度（平成 30 年度）をもち質問事項の委託を終了することとした。担当係として、基準を下回るが法令上必要あるもので、町施設のバイオマスボイラー稼働するためにも、町民に安心安全のためにも実施することだと思っていた。都の環境局の回答のとおり義務もないので、観光産業課として平成 30 年度で終了することとした。

評価(〇・△・×)

理由〇

令和元年度 例月出納検査
廃棄物最終処分場浸出水処理施設放流水等分
析業務委託、簡易給水施設等水質検査業務委
託等、他の水質検査委託との一括委託の可能性について
57,024 円
環境整備課
令和元年 7 月 26 日

水質が安定して基準値を下回っていることから、分析業務は不要ではないのか。
また、必要であるなら、契約金額の低減をめざし、複数案件の水質検査について、一括 で 見 積り を と る こ と を 検討されたい。

監査の意見を踏まえ、廃棄物最終処分場については、令和 2 年 6 月 24 日付で東京都に対し「最終処分場の廃止確認申請書」を提出し、その後、現地確認が行われ、令和 2 年 8 月 28 日付で「廃棄物最終処分場廃止確認結果通知書」を受理した
ことから８月３１日付で廃止届書を提出した。
よって、本業務委託契約について実施することは不要となった。

〇

令和 2 年度 例月出納検査
ヘル シー 体 操事 業業 務
委託（感染症対策による2、3 月休業分）の休業時
における契約書の内容
36,000 円
福祉保健課

令和 2 年 6 月 24 日

新 型 コロ ナ 感 染 拡 大 防 止のた め中 止 とな っ た事 業 にも交 通費 を 含め 委 託費 が 支払われているが、委託費及び交通 費を 支 払う の は実 際 に事業 を実 施 した 分 のみ と すべきではないか。
業 務 委託 契 約 に お い て 受
託者は、労働基準法の使用者となるのか。支払い根拠を次回検査時に回答されたい。
また、他の業務委託契約において、新型コロナウイルス
感染 症対 策 によ り 中止 と なった 事業 及 び同 様 の支 払 いの有 無も 併 せて 報 告さ れ たい。

令和元年度までは委託契約で事業を実施していたが、委託契約時は費用弁償を含めた単価/日で契約しており、既に実施予定であった事業分にはコロナ禍で事業が中止となった際についても講師委託料及び交通費の支払いを行った。
このことについて、「契約形態から実施したものについてのみ支払うべき」と監査で指摘を受けたことを踏まえ、過去に支払った分については、支払額分に値する事業の振替実施を文書で通知し行った。また、令和 2 年 4 月以降は、中止となった場合の取り扱いとして、可能な限り年度内に振替実施を行い、その実績に応じた報酬を支払うこととした。なお、令和 2 年度からは会計年度任用職員制度が導入されたことにより、雇用として、事業を実施している。

〇

令和 3 年度 例月出納検査
Ｐ Ｃ Ｒ 検 査業 務 委 託 の委 託 先 を 決定 し た 根 拠
資料の提出

228,900 円
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ接種担当

令和３年 4 月 26 日
令和３年 5 月 26 日

令和 3 年 3 月実施分の指摘
事項について、整理の上、再度提出を願いたい。

町民の感染者が確認され、感染拡大防止対応のため早急に検査キットを確保し検査体制を整備する必要があった。ＰＣＲ検査会社への委託を検討したが、検査依頼・検査結果の報告、検体採取容器の準備等総括的な業務は対応できないとのことから、事務手続き、独自検査の確保が早急にでき、適正、迅速な検査の実施、検査キットの確保も確実にできるＪＴＢと契約をした。監
査委員の指摘を受け、令和 2 年度の契約締結時には未作成であった、随意契約希望理由書について、随意契約を希望するに至る資料を作成した。

△

随意契約する場合は随意契約希望理由書の作成と審議での精査に努められたい。

平成 30 年度 決算審査
平成 29 年度決算審査（総括意見）ＰＤＣＡサイクルの強化
観光産業課
教 育 課

観光産業課
平成 30 年 8 月 1 日
教 育 課
平成 30 年 8 月 3 日

義務でない放射能測定委
託や使用できない環境トイレの放置など、町の予算で整備したもので、使用されていないものがないかチェ
ックし、ある場合については、将来に向けその扱いを迅速に検討することや、町民プールの利用期間の延長など、施設や施策等について、当初の目的通り有効活用されているか、改善点は無いかなど毎年度チェックし、必要なアフターフォローにも取り組み、ＰＤＣＡサイクルを着実に行うことが重要である。

平成 30 年度 その他意見等
鶴の湯温泉給湯施設レジレジオネラ菌は、これを含オネラ対策
む水 しぶ き など を 吸い 込 む（一財）小河内振興財団 と肺炎を発症しやすくなり、重症 化す る と死 に 至る 場 合もある病原菌である。
源泉の環境基準は、100ml当たり 10 個未満であるが、平成 29 年と 30 年の測定で基準を上回る結果が出ており、以下の対策を提案する。
① 槽内の貯湯の滞留時間の短縮（貯留時間が長いと菌が繁殖し易くなるため、支障ない範囲で有効貯湯量を減らし、槽内の滞留時間を短くする。）
平成 30 年 9 月 28 日
② 引出管等を含む清掃の（9 月 14 日現場調査、徹底（直接の清掃ができ〃28 日提案書提出）ていない引出管等を業
務用ワイヤーブラシ等
で管内壁に付着している菌等を清掃できるよう、ジョイント設置工事を実施する。）③ 消毒時の残留塩素濃度の確認（残留塩素濃度を2～ 5ｍ ｇ /ℓに 維 持 す れば殺菌効果が得られるため、塩素消毒時にこの濃度以上になっているか確認する。）

使用できない環境トイレ（川乗登山口小水力発電公衆トイレ）について助言・指導をいただいたが、取り組みが進まなかったことは、今後、改善する必要があると認識している。
この総括意見の指摘事項は当課だけの問題とせず、組織全体でこの問題を共有し、町で整備した施設や施策について、目的通りに活用されているか、改善点はないか毎年度チェックし、有効性、費用対効果等を十分検証し取り組んで行く。
観光産業課の環境トイレについては、西久保に移設して再利用対応済み。
水力発電設備その他は、再利用方法が決定していないなどのため未実施令和 3 年 4 月 26 日実施の例月出納検査の際、観光産業課長より、写真とともに環境トイレの撤去・移設完了について口頭報告済み。
同日、監査委員及び事務局で西久保の移設現場を視察し、再利用状況を確認済み。水力発電設
備その他は、今後も再利用方法等について調査・検討を継続する。

監査委員の提案を踏まえ、以下のとおり対応したところ、以降の検査は基準値内となっている。
① 貯湯槽の貯湯量を少なくし、配湯前に貯湯槽の源泉を排水した後の源泉を配湯することで、滞留時間を短縮した。
② 作業方法が難しいため配管の清掃はしていないが、清掃時の消毒液の増量及び清掃後の濯ぎを十分行った。
その後、保健所からの指導で配管内を過炭酸ナトリウム配合の洗浄剤で清掃を行った。
③ 消毒薬は、6％の次亜塩素酸ナトリウムを使用しており、消毒時は濃度を確認して消毒するとともに、次の方法を行った。
・配管（貯湯槽から配湯口）に水道水と消毒薬を入れ管内を充満させる。
・貯湯槽内の床から 20 ㎝（配当管出口上部）まで水道水を溜め、消毒薬を入れる。
・貯湯槽内の天井・壁面に噴霧器で消毒薬を散布する。

△

水力発電設備の活用等について、引き続き検討されたい。

〇

令和 2 年度 その他意見等
保有資産の有効活用と関係者との連携（防災行政無線の有効活用について）
総務課

令和 2 年 8 月 26 日

保有資産の有効活用と関係者との連携（利用者の立場に立ったサービス提供の徹底について）
総務課

令和 2 年 8 月 26 日

①防災行政無線については、山岳救助や火災発生時などの広報に多く使用されているが、交通機関の運休を含め災害等異常事態の際に町民が行動に反映できるよう、より広く関係機関からの情報を必要に応じ可能な限り具体的かつタイムリーに提供できるよう検討願いたい。
②ラジオ体操を午前 10 時と午後 3 時に流すなど、町民の健康増進につながるような取り組みを検討願いたい。

森林セラピー健康づくり事
業における送迎バスがＦＡ
Ｘ送受信の手違いにより依頼されなかった件について①ＦＡＸ送信履歴が 1 日前のものしか保存されていな
いことはリスク管理を所管する部署の運用としていかがなものか。
②総務課・奥多摩地域振興
財団とも再発防止策を策定したとのことだが、くれぐれも利用者の立場に立ったサービス提供の徹底を町を挙げて取り組んでいただきたい。

①災害等異常事態時での防災行政無線の有効活用については、監査の指摘を踏まえ令和 2 年 8月に、町民に対し、町からの情報はもとより、ＪＲ、西東京バス、交通局などの関係機関から、住民が行動を起こすために必要となる、タイムリーな情報提供を心がけるよう、協力をお願いしたところである。今後も、その時々の状況に応じ、災害時における情報提供の内容を確認し、町民の安全安心のため必要となる情報提供を迅速に行うとともに、関係機関との連絡、連携に努めていきたい。
②新型コロナ感染症防止による町民の健康管理のため、防災行政無線の戸別受信機を通じて毎朝 10 時にラジオ体操を放送していたが、監査の指摘を踏まえ令和 2 年 10 月から、午後 3 時からも放送し、毎日 2 回放送することでさらなる町民の健康増進につなげた。引き続き放送をしたい。なお、屋外スピーカーについては緊急時の放送のみで使用するため、ラジオ体操の放送は難しい。
令和元年度の決算審査（総括意見）により意見のあった、事業に対する町と関係機関の連携については委託業者と町との予約の行き違いから利用者に迷惑を掛けた事をふまえ、令和 2 年 9 月
以降、庁用バス使用については委託業者と町とで相互にＦＡＸと電話にて確認し、二重チェックを行い、再発防止に努めている。観光立町を標榜している町として、町外からの観光客に良いイメージを与えるよう、サービスの提供に努めたい。

〇△

ＦＡＸ送信履歴が 1 日前のものしか保存されていないことについての対応がない。

令和 3 年度 その他意見等
町議会議長への要望事項
――――
町議会議長

令和３年 10 月 20 日

・町議会議員に配布されているタブレット端末の積極的利用
現在、議会資料の閲覧や都・町との情報共有化に利用されているが、若者定住対策などにより、町外出身者の増加が見込まれることから、すべての町民がより気軽に町政への要望が出せるよう、タブレット端末のメールアドレスを公表し、町への要望の収集等に活用してはどうか。
ついては、上記提案についての町議会議員の皆様の総意をできるだけ速やかに回答願います。

本タブレットは、議会のペーパーレス化を諮るため、全議員・町長等の理事者・全管理職に貸与し、これまで紙配布していた議案書等の議会資料は、そのほとんどをタブレットに格納し開催している。タブレット端末の積極的利用
は、積極的な活用について話合っており、令和３年９月議会では、委員会をオンラインで開催するため、議員提出議案として委員会条例の改正を東京都市町村で初めて行ったところである。今回、監査委員から提案の議員タブレットのメールアドレス公表については、令和３年 11
月 11 日に全員協議会を開催し協議した。
協議では、公表に前向きな考えが示される一方、タブレットの操作方法等の習熟度に議員間に開きがあり、公表後にメールで要望があった際の対応や迷惑メール、ウイルス等セキュリティ面について不安を抱く議員も見受けられた。
このうち、迷惑メールやウイルス等のセキュリティ対策は、事務局から新たに対策ソフトの導入等を行うとの説明で不安は取り除かれた。
以上の協議を踏まえ、議会選出議員を除く全議員に賛否を問い、メールアドレスを住民等に公表することについて全議員が賛成した。
また、公表の周知方法については、町ホームページ、議会だより等で行うこととし、セキュリティ面が整う令和４年度から公開の準備を行うこととし、11 月 24 日に文書で回答した。

〇