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公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
第24回アジア太平洋フォ❶〜❷ ーラム・淡路会議を開催

令和5（2023）
年度の研究❸ 体制とミッション❹ 情報ひろば❺ HAT神戸掲示板

人と防災未来センター

11月 Vol.102

研究戦略センター「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

❻〜❽ MiRAi

令和5年（2023）

第24回アジア太平洋フォーラム・淡路会議を開催

人と防災未来センター

第24回となるアジア太平洋フォーラム・淡路会議が8月3日（木）、4日（金）の両日、淡路夢舞台国際会議場（淡路市）
で開催されました。
テーマは「SDGsと社会の変革」。
1日目は、
アジア太平洋地域に関する優れた人文・社会科学領域の博士論文を顕彰する「第22回アジア太平洋研究賞」
の授賞式
が行われ、
本賞受賞者1人、佳作受賞者2人が表彰されました。
2日目は、158人が来場し、57人がオンラインで視聴する中、国際フォーラムが行われました。
五百旗頭真・淡路会議代表理事と片山安孝・兵庫県副知事のあいさつで開会し、前日表彰された3人によるスピーチ、
外交官紹介と続き、2つの記念講演が行われました。

こころのケアセンター

最初の記念講演は、
ウィング・タイ・ウー氏（カリフォルニア大学デービス校経済学名誉教授／国連SDSNアジア担当副代表）
による「SDGsの17の目標を活用し、冷戦2.0と地球温暖化を止めるための日本の重要な国際的役割」
でした。
世界を脅かしている気候変動と新たな冷戦は、「 人災」
なので人間の力で止めることができます。現在、中国電子システムの閉鎖性、中国の米国をしのぐハイテクノロジー進化、米国企業へのサイバースパイなどにより、米中間に緊張と対立が生まれています。負の循環を断つには、両国の貿易競争、技術競争、戦略地政学的競争を切り分ける必要があります。米中間の信頼関係が希薄な中、日本がこの問題を解決するリーダーの役割を果たせると話されました。

地球温暖化に対応するグローバルなネット・ゼロ・エミッションを達成するためにも、日本がリーダーシップを取るべきです。
ウー氏が所属する「国連SDSN（持続可能な開発ソリューション
ネットワーク）」は、クアラルンプールのサンウェイ大学にアジア本部を置き、2015年9月国連総会で採択されたSDGsの策定に協力しました。
さらに、日本と共に国ごとの持続可能な開発プ
ロジェクトと気候変動のアクションプログラムを企画し、特に炭素吸収源となる熱帯雨林の保全を進めています。
日本は韓国
やASEANと協力し、南アジアの熱帯雨林保全を促す技術的・財政的援助を行っていただきたい、
そして、環境先進地・淡路島を舞台とし、アジアの国々への理解が深い淡路会議の知見を世界と共有してほしいと話されました。
2つ目の講演は、臼井恵美子氏（一橋大学経済研究所教授）による「さらなる女性活躍を目指して ―理系・医療分野において」でした。
日本では、特に医療分野と理系分野の職業で男性比率が高くなっています。医師に関しては、労働時間が長く、肉体労働も多い外科系診療科の男性比率が高く、女性比率の高い診療科
でも、出産・育児に関わる年代に取得すべき資格を取得できな
い現状があります。2004年に研修医の研修制度が変わり、外科を必修とした複数の診療科で研修を受けられるようになったことで、外科系診療科の女性比率が上がりました。
今は、若い世代で医師になりたい女性が増え、女性医師の資格取得・キャリア形成も進み、医師の男女差は改善しつつあります。
しかしながら、医師の労働時間の長さや女性の出産・育児
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管理部
研究戦略センター「アカデミズムとジェンダー ―人文学・社会科学を中心に現在の課題を考える」
でした。
日本での女性活躍は、理系分野だけでなく文系分野でも課題です。
そのことをデータで示すため、井野瀬氏も関わり「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS（ギース））」が設立されました。
日本では、文系高等教育の女性進学率と文系研究者の女性比率がいずれも低く、世界でも少数派です。元々少ない女性文系研究者は、配偶者の転勤、非常勤勤務の掛け持ちで論文を書く時間がないこと、育児・家事との兼ね合い等を理由に、途中で辞めていくケースも少なくありません。
そもそも人文学の高等教育を受けた女性には、大学の研究職以外の職種があまりな
いことも課題です。
時期のキャリア支援には依然として課題が残っています。
文系研究者が男女問わず語り合い、研究を続ける上での課
一方、理系においては、
日本では高校1年生で理系か文系か
題を共有すべきであると提案されました。
を選択しますが、女子の理系選択比率がとても低い現状です。
3つ目の提案は、
湯進氏（上海工程技術大学客員教授）
による
そこには保護者、特に母親の意識と希望が関わっており、女子 「中国のEVシフトの現在地」
でした。
の母親が娘を浪人させたくなく、
さらに理系学部からどんな就
中国は、世界の脱炭素の動きを広げた2015年の「パリ協定」
職ができるのか分かっていないことが、女子が理系を選択しな
以降、国策としてEV（電気自動車）の普及を進め、生産・販売・
いことにつながっています。
輸出とも世界第1位になりました。特に2021年以降、有力な車改善するためには、母親に女子の理系進学とその後の就職両の登場、輸出の増加、中小都市・農村部への普及等により、に関心を持ってもらうことと、女子が、高校1年生より前の小中
新車販売が大幅に増加しています。国はEV購入者に補助金を学生の段階で理科科目に関心を持つことが必要です。2007年
出し、充電スタンドや電池交換ステーションの整備を進め、企業から始まった「理科支援員配置事業」制度等を活用して小中学
は低・中・高価格のEVを用意し、コネクテッド機能の付与を進校の理科教育を充実させること、保護者の理系学部に対するめ、電池をはじめEV部品を地場製造しています。
意識を変革することが、理系分野での女性活躍につながると提中国の自動車輸出台数はドイツを抜いて世界第2位に上が案されました。
り、
日本に迫っています。
ガソリン車が主流の日本は、EV開発に
午後からは、3人の講師から基調提案を頂きました。
おいて世界に後れを取っています。
日本の自動車産業が世界最初の提案は、明日香壽川氏（東北大学東北アジア研究セで勝ち残るためには、ガソリン車の省エネルギー化・コストダウ
ンター・同環境科学研究科教授）
による「環境と経済の両立をンだけでなく、多機能を搭載する差別化されたEVの設計・開実現するグリーン・ニューディール」
でした。
発・販売が必要だと提案されました。
地球温暖化対策を講じると経済が衰退すると思われがちですが、今は再生可能エネルギー等のコストが安くなっており、グリーンな産業や流通に投資することで景気と環境を良くし、雇用も増やすことができます。
それを「グリーン・ニューディール」と定義しています。
日本は地球温暖化対策として原子力発電を復活させようとしていますが、発電コスト、CO2排出削減コストとも再生可能エネ
ルギーより高く、事故等のリスクも高いという資料が出ています。
また、明日香氏も研究に関わり2021年にまとめた日本版グリーン・ニューディール「レポート2030」
では、原子力発電所や化石燃料関係の従業員の失業者数より、再生可能エネルギー新設
による雇用者数が大きく上回ると試算し、具体的な数値を掲載
しています。
基調提案の後、参加者は「脱炭素・グリーンエネルギーと経
自然災害の増加など、地球温暖化による被害は大きく、CO2
済活動」「ジェンダー観の歴史と展望」「国際社会におけるEVシ
排出削減をためらう猶予はありません。経済復興のためにも早フトの現状」の3つの分科会に分かれ、それぞれのテーマで活発
急に再生可能エネルギー等への転換を推進すべきと提案されな討論を展開しました。
その後、各分科会座長から討論の概要ました。
について報告を頂き、最後に阿部茂行・ひょうご震災記念21世
次の提案は、井野瀬久美惠氏（甲南大学文学部教授）
による
紀研究機構参与が総括と謝辞を述べて閉会しました。

人と防災未来センター
こころのケアセンター

Webマガジン
2巡目の神戸。
明日は今日よりちょっと幸せになる。
2

季節の特集、
食や暮らし、SDGsの話題に、毎日更新
するパンコーナーも。
会員登録不要です。

ワンダフルコウベ編集部〔運営：株式会社 神戸新聞総合印刷〕

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令和5
（2023）
年度の研究体制とミッション（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター
研究調査部の令和5（2023）
年度研究体制を紹介します。
本年度も引き続き「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実
現」に関する次の研究に取り組んでいます。

南海トラフ地震および首都直下地震による被害や影響について、停電、
まちづく
り、初動対応、BCP（事業継続計画）の観点から検討し、被害の防止や軽減を図る対策に関する研究を行います。本研究会は、大きく「南海トラフ地
震部会」と「首都直下地震部会」の2つの部会から構成されます。各部会に置かれた分科会を中心に研究を行いますが、部会や分科会間での相互連携も図りながら進めていきます。
南海トラフ地震部会は、停電分科会、まちづくり分科会で構成されます。前者の分科会では、長期停電に伴う相転移の実態解明に向け、病院や高齢者施設における災害関連死への影響や経済被害の分析、変電所の被災と長期停電に関する分析について、後者では、各専門分野で想定できる最悪のシナリオを示した上でそれに対して最低限しか復興を行わない場合に何が起こるのかをシミュレーションし、その結果を踏まえた防災対策や復興政策の在り方について、学術的観点から検討します。
首都直下地震部会は、初動対応分科会、BCPの在り方分
科会で構成されます。前者の分科会では、防災や消火活動への住民の意識に関する実証分析や自衛隊と自治体連携の在◎総括：河田惠昭・当機構副理事長兼人と防災未来センター長南海トラフ地震部会

まち づくり分 科 会
停 電 分 科 会

首都直下地震部会

初動対応分科会
首都圏直下型地震を見据えた大都市圏の社会経済を支えるBCPの在り方分科会

ポストコロナ社会における重要な課題抽出に関する研究
主任研究員 金 恩貞

こころのケアセンター

南海トラフ地震及び首都直下地震を対象とした被害軽減に関する研究
主任研究員 朴 延 研究員 竹口 隼人
南海トラフ地震及び首都直下地震を対象とした被害軽減に関する研究会

人と防災未来センター

南海トラフ地震発災時に対応する行政の組織体制に関する研究として、「南海トラフ地震
発生時における行政の在り方に関する研究」
研究会を令和4（2022）
年度に発足しました。
初年度は5回の研究会、2回の自治体ヒアリ
ング・現地調査を実施しました。
研究会では南海トラフ地震の規模想定、発災後の給水支援の課題、縮退社会における復興の在り方といった問題について工学的見地からの問題提起があったほか、直近の大規模災害の事例として、東日本大震災の復旧・復興期における国、県および県下基礎自治体との連携について知見の共有や課題の指摘が行われました。現地調査については、徳島県庁および同県下の基礎自治体として徳島市役所と美波町役場を往訪し、各自治体の防災担当部局に対して南海トラフ地震・津波対策についてヒアリングを実施しました。12月19日には兵庫県危機管理部へのヒアリングを実施した後、災害対策センター内の非常電源設備等の諸施設を視察しました。
活動2年目となる令和5（2023）年度は、本研究をより実証的なものへと昇華させるため、行政の防災政策についてさらに実地的な知見を蓄積する段階となります。具体的には、前述の兵庫県ヒアリングで得られた知見を深化させるため、20年間にわたって兵庫県政を率いてきた井戸敏三前知事へのヒアリングを行う、
また沿岸部自治体の取り組みを把握するため、南海トラフ地震で大きな被害が予想される和歌山県・静岡県への現地調査を行うなど、
防災・減災政策の最前線を継続的に調査します。
昨年度に交付が決定された日本学術振興会の科学研究費「災害対応における都道府県の役割についての研究」（ 課題
番号：23H00782）
も併用しつつ、理論・実務両面から研究を推進していきます。

研究戦略センター

南海トラフ地震発生時における行政の在り方に関する研究
研究員 平石 知久
り方、病院・福祉施設の対応や物資の分配の在り方について、後者では、事業継続に関する災害リスクの可視化やBCPの策定に資する情報共有に向けた官民連携の枠組
みの在り方について、学術的観点から検討します。
部会や分科会間の連携として、本研究の全体会を開催します。全体会において、本研究の総括である河田惠昭・
人と防災未来センター長の意見を聞いたり、各分科会同
士での知見共有や意見交換を行ったりしながら、本研究全体の方向性とそれに向けて必要な研究について検討します。南海トラフ地震および首都直下地震については、政府の被害想定が本年度から来年度にかけて見直されることから、この見直しに貢献できるような成果・業績の実現を目指して研究を行っていきます。

令和5（2023）年度は、「ポストコロナ
社会における重要な課題抽出」に向けて研究会を進めてきました。上半期は、昨年度と同じ進め方で、押谷仁・東北大学医学系研究科教授、三浦麻子・大阪大学人間科学研究科教授、牧原出・東京大学先端科学技術研究センター教授3人をゲストスピー
カーとして招き報告を頂きました。
押谷氏は、平成9（1997）年に香港で発生した鳥インフ
ルエンザから今回のコロナパンデミックまで、世界を震撼させた感染症を事例とし、その実態と対応を報告しました。
そして、今回のコロナパンデミックにおけるWHOの初期対応の問題点と、多くの死亡者を出した欧米諸国の政府の失敗を指摘しました。
日本については、「安全神話」のため感染症拡大の想像力が欠如し、感染症危機管理を担う専門家集団が非常に少ない上に、感染症の経験や専門的な知識のない官僚や政治家が感染症危機管理を主導していると指摘しました。三浦氏は、社会心理学の観点から、
コロナ
パンデミックに対する日本人の受け止め方の変化などを分析しました。分析の結果、
コロナパンデミックの初期は感染症に対する危機感が高く緊急事態宣言など政府の政策がある程度有効に働きましたが、パンデミックが長期間続く中で個人の危機認識が低下し、当初のような政府の政策と働きかけが通用しなくなったとのことでした。長期間にわたるパンデミックにおいて、政府がいかに国民の納得を得ながら適切な政策を行うかが課題として考えられました。
牧原氏は、
新型コロナウイルス感染症対応についての政府による検証の実態を検討し、その検証の問題点や限界について考察しました。
これらの報告から、研究課題抽出に当たって多くの示唆を頂きました。
下半期は、研究メンバーがこれまでの研究成果やこれからの研究課題について報告をしながら、次年度に本格的に始まる研究会の進め方を具体化していく予定です。
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情 報 ひろば兵庫県こころのケアセンター
令和５年度第２期 こころのケア研修の受講者募集

研究戦略センター

こころのケアに携わる保健・医療・福祉・教育等の分野で活動されている方を対象に、各種課題への対処法等について学ぶ研修を実施しています。
来年１月から２月にかけて実施する研修の受講者を募集しています。
◦場所等＝兵庫県こころのケアセンターまたはWeb（Zoomで実施）◦申し込み方法＝下記申し込みフォームからお申し込みください。
◦申込者多数の場合は、抽選で受講者を決定（受講申し込みの状
況によって、
申込締め切り日より前に締め切る場合あり）。
◦受講の可否については、研修開始日の1カ月前をめどにお知らせします。
◦電話、FAXでの申し込みはできません。

【申し込みフォーム】
https://www.j-hits.org/form/training_r05/【問い合わせ】（公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構 兵庫県こころのケアセン
ター 研修情報課〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通１-３-２（阪神「春日野道」
駅から南へ徒歩約８分）
TEL 078-200-3010
Ｅメール kensyu@j-hits.org
https://www.j-hits.org/

人と防災未来センター

◦研修概要
区分

専門
研修

コース名

開催日

定員

対

象

受講料

申込締切日

子どもの領域におけるトラ
ウマインフォームド・ケア【Ｗｅｂ開催】

1月23日（火） 35人

保健・医療・福祉・教育・司法・警察・消防関係等職員

2,500円

12月1日（金）

子ども達のいじめのケア－加害と被害の連鎖－【Ｗｅｂ開催】

２月1日
（木）

35人

教職員、
スクールカウンセラー、教育委員会職員、
こども家庭
センター
（児童相談所）職員、
いじめ相談窓口の相談員、保育職員、児童福祉施設職員、司法関係職員

2,500円

12月7日（木）

複雑性PTSD

２月7日
（水）

35人

医療・保健・福祉・心理臨床等の分野で対人支援業務従事者

2,500円12月13日（水）

こころのケアセンター

研究戦略センター
21世紀減災社会シンポジウム「気候変動時代の豪雨災害に備える～西日本豪雨５年の歩みから学ぶ」のご案内（来場＋オンライン視聴）
ひょうご震災記念21世紀研究機構は、戦前戦後を通じて防災報道を重視してきた朝日新聞社と共同で、「防災・減災」をテーマとした
シンポジウムを開催してきました。
今回は、2018（平成30）年７月の西日本豪雨発生から５周年に当たることから、被害が大きかった岡山県倉敷市（真備町）
を事例に問
題提起し、
これからの梅雨・台風などによる豪雨災害への備えについて議論します。
当シンポジウムは、来場を受け付けると共に、YouTubeでライブ配信します。
◦日時＝2024（令和６）年１月27日（土）13時30分～17時◦会場・配信場所＝山 陽新聞社さん太ホール（岡山市北区柳町
2-1-1）◦会場アクセス＝JR岡山駅東口から徒歩15分（「市役所筋」
を南へ下る）、路線バス5分（「山陽新聞社前」下車）
N

駅

山

岡

髙島屋

イオンモール岡山

山陽新聞社さん太ホール〈来場者用〉

杜の街グレース
大供交差点

4

岡山市役所

〈視聴者用〉◦参加＝無料、要事前申し込み※来場は先着200人まで※視聴申込者には視聴用URLを送信
視聴可能期間：当日～２月５日（月）◦主催＝ひょうご震災記念21世紀研究機構、
朝日新聞社◦共催＝山陽新聞社◦後援＝内閣府政策統括官（防災担当）、総務省消防庁、岡山県、兵庫県、
関西広域連合◦内容〇基調講演「気候変動と災害のメカニズムから、防災・減災を考える」
講師 中北 英一（京都大学防災研究所所長・教授）〇パネルディスカッション「教訓を将来の災害にどう生かすか～避難行動からまちづくりまで」
コーディネーター 御厨 貴
（機 構研究戦略センター長／東京大学名誉教授）
パネリスト
木村 玲欧 （兵庫県立大学環境人間学部教授／岡山県防災アドバイザー）
伊東 香織 （岡山県倉敷市長）
津田 由起子（市民防災グループ「チームサツキ」代表）
古川 和宏 （山陽新聞社報道部副部長）○総括
五百旗頭 真（機構理事長）
佐々木 英輔（朝日新聞社編集委員)◦申し込み方法＝来場・視聴とも2024年１月26日
（金）
までに左記
QRコードからお申し込みください。

【問い合わせ】（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター
TEL 078-262-5713 FAX 078-262-5122
Eメール gakujutsu@dri.ne.jp

兵庫県立美術館
生誕120年 安井仲治－僕の大切な写真

JICA関西JICA関西1階の食堂（カフェテリア）は、
どなたでもご利用いただけます。完全禁煙で、子供椅子もご用意しておりますので、お子様連れも大歓迎です。月替わりエスニック料理は、
いつもご好評いただいております。
11月は革命記念日にちなんでアルジェリア料理をご提供しました。12月は食堂オー
プン期間が短いため、
引き続
きアルジェリア料理のご提供となります。
また1月1日はハイチの独立記念日のため1月はハイチ
写真は11月のアルジェリア料理
料理をご提供します。

日本赤十字社 兵庫県支部
12月1日から「NHK海外たすけあい」キャンペーンが始まります！
日本赤十字社では12月1日
（金）
から25日
（月）
まで「NHK海外たすけあい」
キャンペーンを実施します。
これは、日本赤十字社の使命である一人ひとりが持つ「苦しんでいる人を救いたい」という気持ちを結集し、人道第一に公平かつ中立に支援を届ける赤十字の活動に充当するため、日本赤十字社がNHKと共同で毎年実施しているキャンペーンです。
第41回目となる今回は、
コーポレートスローガンである「人間を救うのは、人間だ。」
を土台に据え、人道を始めとする赤十字の基本原則に立ち返り、世界の人道危機への関心（気づき）と行動への喚起を働きかけます。皆さまの温かいご協力、よろしくお 捜索・救助活動を行う赤十字ボラ
願いいたします。
ンティア
Ⓒリビア赤新月社②①①《（少女と犬）》1930年代後半 個人蔵（兵庫県立美術館寄託）②《馬と少女》1940 個人蔵（兵庫県立美術館寄託）

月替わりエスニック料理の詳細と写真はこちら→
JICA関西食堂
https://www.jica.go.jp/domestic/kansai/office/restaurant/index.html

こころのケアセンター◆食べることから始める国際協力!
JICA関西食堂の月替わりエスニック料理◎開館時間＝10時～18時 ※入場は閉館の30分前まで※展覧会についての詳細は兵庫県立美術館ホームページ（https://www.artm.pref.hyogo.jp/）
にてご確認ください◎問い合わせ TEL 078-262-1011

人と防災未来センター◎休 館日＝月曜日（ただし、1月8日（月・祝）と2月12日（月・休）は開館、1月9日（火）は休館）、年末年始（12月29日（金）～1月2日（火））

掲示板

研究戦略センター

安井仲治（やすいなかじ 1903-1942）
は大正期から太平洋戦争勃発に至る激動の時代に、写真のあらゆる技法と可能性を追求し、心震わせるような忘れがたいイメージの数々を印画紙に焼き付けた
写真家です。
生誕120年を機に、その全貌を改めて広く紹介します。
■会 期＝12月16日（土）～2024年2月12日（月・休）■観覧料＝一般1,600（1,400）円、
大学生1,000
（800）
円、
高校生以
下無料、
70歳以上800（700）円、
障害者手帳等をお持ちの方
（一般）
400
（350）
円、
障害者手帳等をお持ちの方
（大学生）
250
（200）
円
※
（ ）内は団体料金※一般以外は要証明書

管理部

HAT神戸

■営業時間＝（昼）
11時半から14時まで（夜）
17時半から21時まで※各終了30分前ラストオーダー
コロナの状況を踏まえて営業時間が変更になる可能性があります。

■定 休 日＝年中無休（年末年始を除く。
）（注）詳しい休業日についてはJICA関西ホームページをご確認いただくか、下記までお問い合わせください。

◎問い合わせJICA関西（独立行政法人国際協力機構関西センター）総務課
TEL 078-261-0341 FAX 078-261-0342
Eメール ksictad@jica.go.jp
その他、詳細はJICA関西ホームページをチェック！
→ https://www.jica.go.jp/domestic/kansai/

詳しくはこちらの特設サイト（https：//www.jrc.or.jp/lp/save365/）をご覧ください。
皆さまの温かいご協力、よろしくお願いいたします！
いのちと健康を守る赤十字活動は、皆さまからお寄せいただく活動資金で成り立っています。
●郵便局・ゆうちょ銀行・クレジットカードなどからご協力いただけます
口座記号番号：01110－0－1136
口座加入者名：日本赤十字社兵庫県支部※窓口で取扱いの場合、振込手数料は無料ですクレジットカード：右のQRコードまたはホームページにアクセス
してください（https：//www.hyogo.jrc.or.jp/donate/contribution/howto/）
こちらからアクセス
してください →◎問い合わせTEL 078-241-8921
（振興課）
赤十字

兵庫

検索

5

管理部

ぼうさいこくたい2023でセッション「防災情報のデジタル化（防災DX）はどう進んでいくのか」を行いました
研究戦略センター
人と防災未来センター

9月17日
（日）
から2日間、横浜国立大学で、内閣府主催の「ぼうさいこくたい2023 KANAGAWA（第8回防災推進国民大会）」
が開催されました。関東大震災100年の節目に、震源地の神奈川・横浜での実施となったものです。
人と防災未来センターでは、昨年ホストとしてHAT神戸で開催した縁やつながりを継続していきたいとの思いか
ら、国や自治体の最前線の取り組みをテーマに取り組むこととし、防災情報のデジタル化をテーマに90分間のセッシ
ョンを持たせていただきました。
日本各地で災害が頻発するなか、災害対応の最前線となる行政機関の現場では、さまざまな形でデジタル化が進められています。国と自治体、自治体間（都道府県と市町村）
で災害情報を共有する方策として、防災情報のデジタ

ル化（防災DX）が話題にのぼることが増えていますが、このセッションでは、
その現状、課題、これからの進め方などについて、4人の登壇者がミニ講演、パネルディスカッショ
ンで今後の論点となる話題を提供しました。
最終日の夕方の時間帯にもかかわらず、行政関係者や事業者を中心に会場参加者は168人（満員）を数え、国、自治体が目指すべき方向性や連携のあり方などについて活発な議論を展開しました。
当日の模様は、アーカイブ動画でも公開しています。
なお、当センターでは、国や自治体とも協力しながら、全国の自治体調査をはじめ、災害時に現場の最前線に立つ
市町村を支援するとの視点から防災情報のデジタル化に関する調査研究を継続して行っています。

こころのケアセンター◆セッションの登壇者とテーマ
臼田 裕一郎氏
国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター長
AI防災協議会 理事長、防災DX官民共創協議会 理事長【テーマ】我が国における防災DXの動向
岡本 正氏
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士
博士（法学）、気象予報士、人と防災未来センター 特別研究調査員【テーマ】災害復興法学が提示する防災DXへの期待と課題
有吉 恭子氏吹田市役所 総務部危機管理室長
関西大学社会安全研究センター 研究員
人と防災未来センター リサーチフェロー【テーマ】都市型災害対応 基礎自治体のリアル
伊藤 潤氏
愛知大学 国際コミュニケーション学部 国際教養学科 准教授
人と防災未来センター リサーチフェロー【テーマ】47都道府県における危機管理・災害情報システム◆アーカイブ動画
https：//vimeo.com/867056262「ぼうさいこくたい2023 KANAGAWA」の屋外展示に出展しました
人と防災未来センターは、9月17日（日）、18日（月・祝）に横浜国立大学で開催された「ぼうさいこくたい2023
KANAGAWA（第8回防災推進国民大会）」
で屋外展示出展を行いました。
これまで当センターでは、特定の自然災害を記録・伝承
する日本各地の展示施設同士がつながり、情報共有・協6

力をしていくことを目的として、フォーラムの開催等さまざまな活動を行ってきました。
今回、初の試みとして、
ぼうさいこくたい会場内に全国の災害伝承施設の情報を集約した「日本全国災害伝承ミュージアム・インフォメーション」
を出展し、各施設のパンフレ
ットやチラシなどの施設資料を来場者に持ち帰りいただけ管理部

るスペースを設けました。多くの方にご来場いただき、数多くの災害伝承施設があること、
そしてそれぞれの果たす役割について知ってもらう機会となりました。

〈日本災害伝承ミュージアム・ネットワーク〉
https：//hitobou.com/museum-network/kokutai2023/

研究戦略センター
人と防災未来センター

企画展「関東大震災100年。100年前と今。
都市における大災害に備えよう！」
を開催中

（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター

害状況を撮影した写真を並べることで、100年前の災害との類似点と相違点を視覚的に伝えます。
関東大震災の被害は火災だけではなく、家屋の倒壊や津波等もあったことを初めて知る来館者も多く、改めて過去の災害について知るとともに、今後起こり得る大災害に備えて心がけるべきことを考えるきっかけとなる企画展となっています。

〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 https://www.dri.ne.jp/

開館時間

交

9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）

鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分

入館料金
大人：600円（450円） 大学生：450円（350円）
東館のみ観覧の場合
大人：300円（200円） 大学生：200円（150円）

こころのケアセンター

人と防災未来センターでは令和6年1月28日（日）
まで、
西館2階防災未来ギャラリー（有料ゾーン）
で企画展「関東
大震災100年。100年前と今。都市における大災害に備えよう！」を開催しています。当時の様子を撮影した写真や火災旋風を描いた絵画等から、100年前に起きた関東大震
災がどのような災害だったのかを知っていただくことができます。
また、関東大震災と阪神・淡路大震災、それぞれの被通•JR「灘」駅南口から徒歩約12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分

高校生、中学生・小学生：無料
バス •三宮駅前から約15分※（ ）内は２０名以上の団体料金車•阪神高速道路神戸線※障がい者、
70歳以上の高齢者割引有「生田川」
ランプから約8分※毎月17日は、入館無料（17日が休館日の場合は、翌18日となります）•阪神高速道路神戸線
休 館 日
「摩耶」
ランプから約4分
毎週月曜（月曜が祝日の場合は翌平日）、
12月29日〜1月3日•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分※ゴールデンウイーク期間中（4月29日から5月5日まで）は無休●有料駐車場あり※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

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管理部

国際防災・人道支援協議会（DRA）
活動報告会を開催しました研究戦略センター
人と防災未来センター

10月5日
（木）、
「 国際防災・人道支援協議会（DRA）活動報告会」
を今回は「持続的な国際貢献をめざして～世界の期待に応えるDRAの活動〜」をテーマに、
YouTubeでライブ配信しました。
冒頭、DRAの五百旗頭真会長があいさつし、「現在は大災害の時代である。人為災害は回避するよう人間が知恵をもって国際秩序を再構築し、強化しなければいけない。
一方、自然災害は人為を待ってくれない。
しかし備えること
で規模は全く違ってくる。
そういう努力を我々は続けていきたい」と決意を語りました。
基調講演1では、JICA関西の木村出所長から「複合的危機下の世界におけるJICAの取組」と題して、「 今、世界は、複合的危機に直面している。
そうした中、JICAのビジョンである『信頼で世界をつなぐ』
をもとにさまざまな活動を行っており、特にJICA関西では、
コロナ・パンデミック後の人の往来の再活性化、
ウクライナからの避難民の受け入れ等の復興支援、
トルコ・シリア地震での国際緊急援助隊の派遣といった取り組みを行っている」との紹介がありました。
基調講演2では、兵庫県立大学大学院減災復興政策
研究科の青田良介教授から「当研究科の国際化に向かって」と題して、「当研究科では、災害多発国・地域の大学間における減災・復興に関する教育・研究グローバルネットワ
ークを構築しており、2015年のネパール地震からの復興に関する継続的な研究をはじめ、台湾銘伝大学との学術交流協定の締結や、海外各地の大学、研究機関等との共こころのケアセンター

Hem21NEWSvol.102

令和5年11月発行（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）https://www.hemri21.jp/

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同研究を推進している。今後については、海外の大学とのダブルディグリー実現に向けて検討を進めている」との報
告がありました。
この後の団体発表では、
アジア防災センターの池田誠
主任研究員が「当センターでは、
これまで27カ国の防災関係機関から126人を研修生として受け入れている。
また、
災害時における衛星画像や解析図の提供を行い、
トルコ・シリア地震に際しても、トルコの防災担当機関の要請に応じて提供した。今後もトルコで宇宙技術の利活用を目的としたワークショップを予定している」と述べました。
また、
国連人道問題調整事務所（OCHA）
神戸事務所の
吉田明子所長は「世界では、
この20年で故郷を追われた人は2.7倍、
緊急人道支援対象者は191人に1人から35人に1人に増加している。
そのような中、OCHAは、人道危機にさらされた人々の命を救い、保護するために、国際的な人道支援保護を調整している。
そして、紛争や災害が起こる時々に人道支援の改革を続けている」と説明しました。
最後に、人と防災未来センターの河田惠昭センター長
は、「阪神・淡路大震災をきっかけにHAT神戸にDRAが生まれ、昨年20年を迎えた。本日の講演発表により、DRA機関の連携の重要性を再認識した。連携協力があるとDRA
各機関の大きな力になることが見えてきた。
あと2年で震災30年を迎える。連携を充実させて本当の意味での防災、人道支援ができればと思う」と結びました。
見逃し配信視聴当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587●人と防災未来センター
TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究戦略センター▶研究調査部

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593▶学術交流部

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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