2023 年度事業報告

⾃ 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇
⾄ 2024 年 3 ⽉ 31 ⽇

公益社団法⼈リース事業協会

2023 年度事業報告
⾃ 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄ 2024 年 3 ⽉ 31 ⽇
公益社団法⼈リース事業協会

は じ め に当協会は、2023 年度（2023 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2024 年 3 ⽉ 31 ⽇）において、以下の「公益⽬的事業」を遂⾏した。
《公益⽬的事業》
Ⅰ．調査研究事業（公益⽬的事業 1）
リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔、統計調査を⾏い、その成果を社会に等しく公表することにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
1．リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔
2．リース及びリース事業に関する統計調査
Ⅱ．広報事業及び相談事業（公益⽬的事業 2）
リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため広報事業及び相談事業を社会に等しく⾏うことにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
1．リース及びリース事業に関する広報事業
2．リース及びリース事業に関する相談事業
Ⅲ．研修事業（公益⽬的事業 3）
リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専⾨的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図ることにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
当協会は、上記の公益⽬的事業に加えて、会員会社のリース事業等の健全な発展のために会員を⽀援する事業（⽀援事業）を実施した。
また、理事会は、会員の⼊会、事業報告及び計算書類並びに事業計画及び収⽀予算、会⻑（代表理事）及び副会⻑の選定、リース及びリース事業に関する調査研究に基づく提⾔等、
この法⼈の運営及び重要な業務の執⾏に関する事項を審議・決議した。

1

《公益⽬的事業》
Ⅰ．調査研究事業（公益⽬的事業１）
1．リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔当協会は、2023 年度において、次に掲げるリース及びリース事業に関する調査研究を⾏った。
（1）リース及びリース事業の法制に関する調査研究（2）リースの会計税制に関する調査研究（3）リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究（4）諸外国のリース制度等に関する調査研究（5）⾃動⾞リースに関する調査研究（6）⼩⼝リースに関する調査研究（7）リース資産等の流動化に関する調査研究（8）リース及びリース事業に係る規制の調査研究（9）サステナビリティに関する調査研究
上記の調査研究については、必要に応じて提⾔等を⾏い、また、2023 年度に完了した調
査研究の成果については、協会ホームページ、⽉刊リース、リース・ハンドブック等により社会に等しく公表した。
（1）リース及びリース事業の法制に関する調査研究
当協会は、公正な商慣習法の形成並びにリース及びリース事業に係る法制を遵守するため、リース及びリース事業の法制に関する調査研究を⾏っている。
①

担保法制に関する調査研究
法制審議会・担保法制部会が 2023 年 1 ⽉に公表した「担保法制の⾒直しに関する中間試案」において、リースの法的性質、関連諸制度、実務等に負の影響を及ぼすファイ
ナンス・リースに関する規定が含まれていたことから、当協会は、この規定を設けることに強く反対する意⾒書「担保法制の⾒直しに関する中間試案に対する意⾒」を取りまとめて法務省に提出するとともに（2023 年 3 ⽉）
、協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表した（2023 年３⽉・６⽉）。
同部会は、中間試案に対するパブリックコメントを受けて、担保法制の⾒直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討を⾏っているが、その過程において、債権譲渡担保契約において動産利⽤権を⽀払債務の担保⽬的とする場合の定めを設けることを提案した。この提案はリースについて明⽂化していないものの、リース（ファイナンス・リース以外のリースやレンタルも適⽤対象となり得る）の適⽤を想定したものであり、中間試案におけるファイナンス・リースに関する規定と同様に、現⾏のリースの実務や諸制度等に⼤きな影響を及ぼすことになるため、2023 年 12 ⽉に開催された担保法制部会において、当協会は⼀般社団法⼈⽇本⾃動⾞リース協会連合会とともに、新たな提案によるリース取引の法制化に対して強く反対し、その後も、当協会の⾒解について部会の関係者等の理解を得るための対応を継続して⾏った（「担保法制の⾒直しに関する要綱」の取りまとめは 2024 年度の⾒通し）
。
2

公表⽇等

内容

「担保法制の⾒直しに関する中間試案」に対
⽉刊リース︓2023 年 6 ⽉号
する意⾒②

マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する調査研究「ファイナンス・リース事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」（2021 年7 ⽉21 ⽇改正）の取組状況に関するフォローアップ調
査の結果を取りまとめて（2024 年 1 ⽉）
、経済産業省消費経済企画室に報告したほか、犯罪収益移転防⽌法について調査研究を⾏った。
③

中⼩企業向けのリース契約の保証等に関する調査研究
会員会社に対して「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」（2023 年 1 ⽉ 25 ⽇改正）の活⽤状況に関する調査を実施し、その結果を取りまとめて協会ホームページにおいて公表した（2023 年 12 ⽉）
。
内容

公表⽇等

「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証
ホームページ︓2023 年 12 ⽉ 15 ⽇
ガイドライン」活⽤状況調査結果（2022 年度）④

建設機械のリース取引に関する調査研究
建設機械の多重リース取引に関する課題の解決に向けて、建設機械のリース取引に関する調査研究に着⼿した（調査研究成果は 2024 年度以降に公表予定）。
（2）リースの会計税制に関する調査研究
当協会は、公正妥当な会計基準策定への寄与、適正な納税の推進及び公正かつ⾃由な経
済活動の促進のための税制の確⽴のため、リースの会計税制に関する調査研究を⾏っている。
①

リース会計基準に関する調査研究
企業会計基準委員会（ASBJ）が 2023 年 5 ⽉に公表したリース会計基準の公開草案について調査研究を⾏い、その成果を⽉刊リースにおいて公表した（2023 年 5 ⽉・6⽉）。また、公開草案に対する当協会の提⾔「企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」等に対するコメントについて」を取りまとめて ASBJ に提出するとともに、協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表した（2023 年 7 ⽉）。
ASBJ は、2023 年 9 ⽉以降、新たなリース会計基準の公表に向けて、公開草案に対して寄せられたコメントへの対応を検討しているが、当協会は、リース会計基準の変更
がリース取引に重⼤な影響を及ぼすことのないよう、引き続きリース会計専⾨委員を通じて、ASBJ の検討に対して⾒解を提⾔した（新たなリース会計基準の公表は 2024 年
度の⾒通し）。
内容

公表⽇等

リース会計基準の公開草案の概要（1）

⽉刊リース︓2023 年 5 ⽉号

リース会計基準の公開草案の概要（2）⽉刊リース︓2023 年 6 ⽉号

3

公表⽇等

内容

リース会計基準の公開草案の概要（3）⽉刊リース︓2023 年 7 ⽉号
（リース会計基準の公開草案に対するコメント）
企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する
ホームページ︓2023 年 7 ⽉ 19 ⽇
会計基準（案）」等に対するコメントについて②

リースの税制に関する調査研究2023 年度（令和 5 年度）税制改正において創設された「⽣産性向上・賃上げに資す
る中⼩企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置」の⼿引きを作成して、協会ホームページにおいて公表し（2023 年 4 ⽉）
、2023 年度（令和 5 年度）税制改正におけるリースに関係する税制について取りまとめを⾏い、リース・ハンドブック及び⽉刊リースにおいて公表した（2023 年 7 ⽉及び 8 ⽉）。
また、
「2024 年度（令和 6 年度）の税制改正提⾔」を取りまとめて、関係⽅⾯に提出するとともに協会ホームページにおいて公表し（2023 年 5 ⽉）
、2024 年度（令和 6 年度）税制改正におけるリースに関係する税制等を取りまとめて⽉刊リースにおいて公表
した（2024 年 3 ⽉）。
その他、2022 年度の固定資産税特例措置の活⽤実績に関する調査研究成果を取りまとめて⽉刊リースにおいて公表した（2023 年 8 ⽉）
内容

公表⽇等

「⽣産性向上・賃上げに資する中⼩企業の設備
ホームページ︓2023 年 4 ⽉ 10 ⽇
投資に関する固定資産税の特例措置」の⼿引き
2023 年度税制改正について

⽉刊リース︓2023 年 7 ⽉号

2024 年度（令和 6 年度）の税制改正提⾔

ホームページ︓2023 年 5 ⽉

2022 年度の固定資産税特例措置の活⽤実績
⽉刊リース︓2023 年 8 ⽉号
について
2024 年度税制改正及び 2023 年度補正予算
⽉刊リース︓2024 年 3 ⽉号の補助事業について（3）リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究
当協会は、リース終了物件の適正な処分並びにリユース及びリサイクルを推進するため、リース及びリース事業に関する環境関連制度に関する調査研究を⾏っている。
① リース終了処理に関する調査研究
47 都道府県及び 82 政令市を対象に「産業廃棄物処理⾏政に関する調査」を実施し、域外発⽣産業廃棄物の搬⼊規制の状況、排出事業者に対する処理業者の実地確認義務を定める条例の制定状況等を取りまとめて協会ホームページにおいて公表した（2023 年
6 ⽉）。
また、リース期間終了後、ユーザーが MDM（Mobile Device Management）から端
末 ID を削除しないままリース会社にリース物件を返還した場合、情報セキュリティ上のリスクが懸念されるため、MDM の未解除リスクに対応するための調査研究を⾏い、協会ホームページにおいて電⼦パンフレットを掲載し（2023 年 6 ⽉）
、ユーザーがリ4

ース物件を返還する際に当該リース物件を MDM の管理対象外とすることの周知を図る
とともに、調査研究の成果を⽉刊リースにおいて公表した（2023 年 9 ⽉）。
また、リース会社がプラスチック資源循環促進法（2022 年 4 ⽉施⾏）に則した取組を⾏う際の参考として策定した「リース会社向けガイダンス」（2022 年 10 ⽉制定）を⼀部改訂するとともに、会員会社におけるプラスチック資源循環促進法の取組事例を協会ホームページにおいて公表した（2023 年 10 ⽉）
。
内容

公表⽇等

産業廃棄物処理⾏政に関する調査結果

ホームページ︓2023 年 6 ⽉ 14 ⽇

MDM 未解除リスクに関するパンフレット

ホームページ︓2023 年 6 ⽉ 20 ⽇

MDM の未解除リスクについて

⽉刊リース︓2023 年 9 ⽉号

プラスチック資源循環促進法
ホームページ︓2023 年 10 ⽉ 12 ⽇
― リース会社向けガイダンス ー（第 2 版）
プラスチック資源循環促進法― 会員会社の取組事例 ー

ホームページ︓2023 年 10 ⽉ 12 ⽇

② 再リース及びリース終了処理の実態等に関する調査研究「再リース及びリース終了処理の実態等に関する調査研究」を⾏い、その成果を取りまとめて協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表した（2023 年 7 ⽉）
。
内容

公表⽇等
ホームページ︓2023 年 7 ⽉ 25 ⽇
⽉刊リース︓2023 年８⽉号

再リース等実態調査（2022 年度）③ サーキュラーエコノミーに関する調査研究

当協会は、資源循環に貢献する取組を更に進めるとともに、その取組内容を広く社会に伝え、これらに関連する政策等に深く関与していくため、経団連の「循環型社会形成
⾃主⾏動計画」（循環社会計画）に参加することを決定し（2023 年 7 ⽉）
、
「
（1）循環
型社会の質の向上を視野に⼊れたリース業界の⽬標」及び「（2）リース業界におけるプラスチック関連⽬標」を設定するとともに（2023 年 10 ⽉）、会員会社における循環型
社会形成に向けた取組状況等を取りまとめて経団連に報告した（2024 年 2 ⽉）。
また、当協会は、リース業界を挙げてサーキュラーエコノミーの実現に向けた取組に貢献するため、経済産業省による「サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナー
シップ」（⾏政、⼤学、企業・業界団体、関係機関等で構成）に参画することとした（2023
年 10 ⽉）。
（4）諸外国のリース制度等に関する調査研究
当協会は、経済界の海外展開に必要かつ有益な情報を提供するため、諸外国のリース制
度等に関する調査研究を⾏っている。
① 東アジア地域等におけるリース規制等に関する調査研究
アジア地域等におけるリース規制等に関する調査研究の⼀環として、韓国与信⾦融協
5

会関係者との意⾒交換を通じて、韓国におけるリース取引の現状、規制等に関する調査研究を⾏い、その成果を取りまとめて⽉刊リースにおいて公表した（2023 年 12 ⽉）
。
内容

公表⽇等

韓国のリース業に関する調査研究について

⽉刊リース︓2023 年 12 ⽉号② リース会社の海外拠点に関する調査研究「リース会社の海外拠点に関する調査研究」を⾏い、その成果を取りまとめて協会ホームページにおいて公表した（2023 年 5 ⽉）
。
内容

公表⽇等

リース会社の海外拠点（2023 年 3 ⽉ 31 ⽇
ホームページ︓2023 年 5 ⽉ 1 ⽇
現在）（5）⾃動⾞リースに関する調査研究
当協会は、⾃動⾞リースの公正な商慣習を確⽴するため、⾃動⾞リースに関する法制、会計税制等の調査研究を⾏っている。
① 新たな⾃動⾞リース取引分野に関する調査研究2022 年度に取りまとめた「電気⾃動⾞のリースに関する調査研究報告書」について、
プレスリリースを⾏うとともに、協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表した（2023 年 4 ⽉）。
また、同報告書において⽰された電気⾃動⾞のリースを普及促進するための課題の解決に向けて、継続して調査研究を⾏った。
内容

公表⽇等

電気⾃動⾞のリースに関する調査研究＜報告 ホームページ︓2023 年 4 ⽉ 28 ⽇
書＞
⽉刊リース︓2023 年 4 ⽉号
（6）⼩⼝リースに関する調査研究
当協会は、個⼈事業者等を対象とした⼩⼝リース取引の不適正な取引⽅法を是正するため、⼩⼝リースに関する調査研究を⾏っている。
① ⼩⼝リース取引⾃主規制規則の運⽤検証
⼩⼝リース取引に係る顧客の苦情の極⼩化を⽬指すことを⽬的として策定した「⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則」（2015 年 1 ⽉ 21 ⽇制定）に基づき、四半期ごとに「⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状況」を取りまとめて協会ホームページにおいて公表したほか、2022 年度における「⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状況」を取りまとめて⽉刊リースにおいて公表した（2023 年 11 ⽉）。
② ⼩⼝リース取引に係る法制度の調査研究
消費税の適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）の導⼊を踏まえ、2023 年 10 ⽉ 1⽇以降に開始する⼩⼝リース取引に係るレベルアップ契約について消費税の課税関係を明確化するため、電⼦パンフレットを作成し協会ホームページにおいて公表した（20236

年 8 ⽉）。
内容

公表⽇等

⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状
ホームページ︓2023 年 6 ⽉ 14 ⽇
況＜2023 年 1 ⽉〜3 ⽉＞
⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状
ホームページ︓2023 年 9 ⽉ 13 ⽇
況＜2023 年 4 ⽉〜6 ⽉＞
レベルアップ契約のインボイスに関する電⼦
ホームページ︓2023 年 8 ⽉ 7 ⽇
パンフレット2022 年度の⼩⼝リース取引に係る⾃主規制
⽉刊リース︓2023 年 11 ⽉号
規則の実施状況
⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状
ホームページ︓2023 年 12 ⽉ 13 ⽇
況＜2023 年 7 ⽉〜9 ⽉＞
⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状
ホームページ︓2024 年 3 ⽉ 13 ⽇
況＜2023 年 10 ⽉〜12 ⽉＞（7）リース資産等の流動化に関する調査研究
当協会は、リース事業の資⾦調達の⼀つであるリース資産等の流動化を安定的なものとし、経済界に対して安定したリースを提供するため、リース資産等の流動化に関する調査研究を⾏うこととしており、2023 年度においては、引き続きリース資産等の流動化に関する基礎資料の情報収集を⾏った。
（8）リース及びリース事業に係る規制の調査研究
当協会は、公正かつ⾃由な経済活動を阻害する規制の撤廃⼜は緩和を提⾔するため、リース及びリース事業に係る規制の調査研究を⾏っている。
2023 年度においては、(1)補助事業（5 項⽬）、(2)国・地⽅公共団体とのリース取引（4項⽬）を重点項⽬とし、環境関連（3 項⽬）、⾏政⼿続きの電⼦化・合理化（5 項⽬）とあ
わせて、計 17 項⽬の「リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔」を取りまとめて、政府の規制改⾰推進会議等関係⽅⾯に提出するとともに、協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表した（2023 年 10 ⽉及び 11 ⽉。
）。
また、リース契約が終了した後の動物⽤医療機器の中古販売に係るメーカーへの事前通知及びメーカーからの指⽰事項に関する規制について、厚⽣労働省通知「中古医療機器の販売等に係る通知等について」（2022 年 12 ⽉ 13 ⽇）と同様の取扱いとされることを農林⽔産省に確認し、その旨を周知するために「動物⽤医療機器の中古販売に関する Q&A」
を作成して、協会ホームページにおいて公表し（2023 年 7 ⽉）
、厚⽣労働省通知「中古医療機器の販売等に関する個別事案の取扱いについて」（2024 年 3 ⽉ 29 ⽇）を受けて、「医薬品医療機器等法 中古医療機器販売に関する Q&A」を更新した（2024 年 3 ⽉）。
また、リースに適⽤される補助⾦制度の概要を取りまとめてリース・ハンドブック及び協会ホームページにおいて公表し（2023 年 7 ⽉及び 8 ⽉）
、2023 年度（令和 5 年度）補正予算において創設された「中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦」に係るリース料軽減計算書確認の⼿引き及び同補助⾦に関する Q&A、及び「物流効率化先進的実証等事業費補助⾦」に係るリース料軽減計算書確認の⼿引き及び同補助⾦に関する Q&A を作成して、協会ホームページにおいて公表した（2024 年 3 ⽉）
。
7

内容

公表⽇等

リースに関する補助⾦制度（2023 年度）

ホームページ︓2023 年 7 ⽉ 7 ⽇

動物⽤医療機器の中古販売に関する Q&A

ホームページ︓2023 年 7 ⽉ 14 ⽇

リース及びリース事業に関する規制・制度改 ホームページ︓2023 年 11 ⽉ 6 ⽇
⾰提⾔
⽉刊リース︓2023 年 10 ⽉号
物流効率化先進的実証等事業費補助⾦に係るホームページ︓2024 年 3 ⽉ 8 ⽇
リース料軽減計算書確認の⼿引き
物流効率化先進的実証等事業費補助⾦に関す
ホームページ︓2024 年 3 ⽉ 8 ⽇
る Q&A
中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成ホームページ︓2024 年 3 ⽉ 19 ⽇
⻑投資補助⾦に係るリース料軽減計算書確認の⼿引き
中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省⼒化等のホームページ︓2024 年 3 ⽉ 19 ⽇
⼤規模成⻑投資補助⾦に関する Q&A
医薬品医療機器等法 中古医療機器販売に関ホームページ︓2024 年 3 ⽉ 29 ⽇
する Q&A（更新版）（9）サステナビリティに関する調査研究
当協会は、協会設⽴ 50 周年記念事業の⼀環として 2021 年度に実施した「リースとSDGs に関する調査研究」で⽰された課題の解決に向けて、2022 年度以降、サステナビ
リティに関する調査研究を継続している。
2023 年度においては、リースとサステナビリティの関係、リース会社におけるサステ
ナビリティへの取り組み等について社会に広く伝えることを⽬的として、当協会のホームページに特設サイトを開設し（2023 年 4 ⽉）
、当サイトにおいて、当協会正会員のサステ
ナビリティへの取組事例を公表したほか（2023 年 8 ⽉）
、他業界における SDGs に関する取組についてインタビューを実施し、その内容を協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表した（2024 年 1 ⽉）。
また、持続可能な社会に貢献するための当協会の取組を推進するため、「リース会社におけるサプライチェーン排出量算定に関するガイダンス【第 1 版】
」を策定してホームページにおいて公表し（2024 年 3 ⽉）
、企業の気候変動に対する取組に関してリース業界が更に貢献していくために、「気候変動への対応に関するユーザー調査」を実施し、企業における気候変動への対応状況、クリーンエネルギーや脱炭素設備の導⼊実態等に関する調査報告書を取りまとめた（2024 年 3 ⽉、調査研究報告書の公表は 2024 年度を予定）
。
内容

公表⽇等

他業界における SDGs への取組
インタビュー

ホームページ︓2024 年 1 ⽉ 19 ⽇
⽉刊リース︓2024 年 1 ⽉号

リース会社におけるサプライチェーン排出量
ホームページ︓2024 年 3 ⽉ 29 ⽇
算定に関するガイダンス【第 1 版】

8

2．リース及びリース事業に関する統計調査
当協会は、わが国の経済動向、企業の設備投資動向に⼤きく関係するリース及びリース事
業に関する統計調査を実施し、その結果を社会に等しく公表することにより、公正かつ⾃由な経済活動の促進に寄与している。
2023 年度において、例年通り、「(1)リース統計調査」、「(2)連結リース統計調査（参考）」、「(3)割賦・延払等統計調査」、「(4)⾃動⾞リース統計調査」を実施し、調査結果については、
毎⽉、プレスリリースを⾏ったほか、協会ホームページ、⽉刊リース、リース・ハンドブッ
クにおいて公表した。
（1）リース統計調査

内容

公表⽇等

2023 年 3 ⽉リース統計

ホームページ︓2023 年 4 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 5 ⽉号

2022 年度リース統計
2023 年 4 ⽉リース統計

ホームページ︓2023 年 5 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 6 ⽉号

2023 年 5 ⽉リース統計

ホームページ︓2023 年 6 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 7 ⽉号

2023 年 6 ⽉リース統計

ホームページ︓2023 年 7 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 8 ⽉号

2023 年 7 ⽉リース統計

ホームページ︓2023 年 8 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 9 ⽉号

2023 年 8 ⽉リース統計

ホームページ︓2023 年 9 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 10 ⽉号

2023 年度上期リース統計
2023 年 9 ⽉リース統計

ホームページ︓2023 年 10 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 11 ⽉号

2023 年 10 ⽉リース統計

ホームページ︓2023 年 11 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 12 ⽉号

2023 年 11 ⽉リース統計

ホームページ︓2023 年 12 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2024 年 1 ⽉号

2023 年 12 ⽉リース統計

ホームページ︓2024 年 1 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2024 年 2 ⽉号

2024 年 1 ⽉リース統計

ホームページ︓2024 年 2 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2024 年 3 ⽉号

2024 年 2 ⽉リース統計

ホームページ︓2024 年 3 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2024 年 4 ⽉号

（2）連結リース統計調査（参考）内容

公表⽇等
ホームページ︓2023 年 5 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 6 ⽉号

2022 年度連結リース統計

9

（3）割賦・延払等統計調査
内容

公表⽇等
ホームページ︓2023 年 6 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 7 ⽉号

2022 年度割賦・延払等統計

ホームページ︓2023 年 11 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 12 ⽉号

2023 年度上期割賦・延払等統計（4）⾃動⾞リース統計調査（リース⾞保有台数調査）
内容
⾞種別リース⾞保有台数調査（2023 年 3 ⽉末現在）公表⽇等

ホームページ︓2023 年 12 ⽉ 4 ⽇
⽉刊リース︓2024 年 1 ⽉号

10

Ⅱ．広報事業及び相談事業（公益⽬的事業２）
当協会は、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため、広報事業及び相談事業
を社会に等しく⾏っている。
1．リース及びリース事業に関する広報事業
リース及びリース事業に関する広報事業について、2023 年度において、(1)リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るための広報、(2)リース事業の地球温暖化対策、(3)リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動を実施した。
（1）リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るための広報① ⽉刊リースの発⾏・頒布
リース及びリース事業に関する論⽂及び記事、各種の調査研究成果及び統計調査結果を掲載した⽉刊リースを毎⽉発⾏・頒布した。
② リース産業の現況の発⾏・頒布等
リース産業の現況調査（リース会社の所在地、資本⾦、従業員数、営業実績等に関する調査）を実施し、その結果を取りまとめて「リース産業の現況」を発⾏・頒布し、調査結果の概要を協会ホームページにおいて公表した（2023 年 12 ⽉）
。
内容

公表⽇等

リース産業の現況調査結果（2023 年調査）

ホームページ︓2023 年 12 ⽉

③ 啓発⽤パンフレットの発⾏・頒布等
設備投資促進税制のリースへの適⽤を紹介した「設備投資減税に関するご案内」パン
フレットを発⾏・頒布するとともに、協会ホームページに掲載し（2023 年 5 ⽉）
、また、既存のパンフレットについても継続して頒布した。
④ 資料閲覧室の開放及び協会ホームページにおける調査研究成果の公表等
当協会は、資料閲覧室を開放し（平⽇ 9 時〜17 時）、各種調査研究成果を掲載した協会刊⾏物等を備え置きし閲覧の⽤に供している。また、協会ホームページにおいて、各種調査研究成果を社会に等しく公表したほか、各種研修の受講者（視聴者）の募集を⾏った。
【参考】過去 5 年間の協会ホームページでのアクセス数（PV︓ページビュー数）
年度
アクセス数
前年度⽐
2019 年度

585,782

46.8%減（＊）

2020 年度

538,147

8.1%減

2021 年度

549,305

2.1%増2022 年度

553,928

0.8%増2023 年度

636,477

14.9%増＊2019 年度のアクセス数の⼤幅減少は、アクセス数の解析ソフト変更（2018 年 9 ⽉）に伴い、ホームページに掲載しているファイルのアクセス数のカウントが除かれたことによる。

11

（2）リース事業の地球温暖化対策
本事業は、リース事業に関する地球温暖化対策を策定及び推進し、この取り組み内容を社会に等しく公表するとともに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る事業である。
「リース業における低炭素社会実⾏計画」（2013 年制定、2018 年改定）に基づき、2022
年度のリース業における低炭素社会実⾏計画の進捗状況、会員会社の地球温暖化対策の内容、低炭素社会実現に向けた取組事例、低炭素設備のリース実績、国際的指標等の導⼊状況等を取りまとめて、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境⼩委員会流通・サービ
ス WG 及び経団連（カーボンニュートラル⾏動計画）に報告するとともに（2024 年 2 ⽉）、
⽉刊リース及び協会ホームページにおいて公表して、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図った（2024 年 2 ⽉）。
また、
「低炭素社会実⾏計画」を「カーボンニュートラル⾏動計画」に名称変更し、2030年度の会員会社全体の本社床⾯積当たりの電⼒消費量削減の⽬標の⾒直し（2013 年度対⽐ 5%削減から 46%削減に変更）を⾏うとともに、2050 年度における⻑期ビジョン（リース業界を挙げてのカーボンニュートラルへの取組の推進・本社電⼒消費量において CO2
排出量の実質ゼロ）を策定した（2023 年 11 ⽉）
。
内容
公表⽇等
リース業における低炭素社会実⾏計画及び改 ホームページ︓2024 年 2 ⽉
定について
⽉刊リース︓2024 年 2 ⽉号
（3）リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動
本事業は、国内外の社会的課題に対して、リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動を⾏い、その活動を社会に等しく公表するとともに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る事業である。
① ⾃然災害の被災地に対する⽀援活動
⾃然災害の被災地を⽀援するためにリース終了パソコン（会員会社から無償で提供を受けたリース終了パソコンを整備したもの。以下同じ。
）を寄贈する活動を⾏っているが、2023 年度においては、「緊急災害対応アライアンス SEMA」を通じて、令和 5 年 7⽉ 7 ⽇からの⼤⾬による被災地で⽀援を⾏う秋⽥県の⾮営利法⼈に 10 台、令和 6 年能登半島地震の被災地⽀援を⾏う⾮営利法⼈に 3 台、及び⽯川県が運営する「⼦供の学び⽀援ポータルサイト」を通じて令和 6 年能登半島地震被災地の⼩学校等に 8 台のリース終了パソコンを寄贈した。
② 特別⽀援学校に対する⽀援活動
全国の特別⽀援学校の就労教育を⽀援するためにリース終了パソコンを寄贈する活動を⾏っているが、2023 年度においては、沖縄県、三重県、京都府、⻑崎県及び⼭梨県に所在する特別⽀援学校 13 校に 25 台のリース終了パソコンを寄贈した。また、会員会社及び協会事務局は、全国の特別⽀援学校に作業学習⽤教材（封筒等）及び事務⽤品を提供する活動を⾏い、協会事務局は東京都⽴港特別⽀援学校において就労移⾏⽀援
活動を⾏った。
③ 社会的な課題の解決に向けた活動を⾏う⾮営利法⼈に対する⽀援活動
社会的な課題の解決に向けた活動を⾏う⾮営利法⼈の活動を⽀援するために、リース
12

終了パソコンを寄贈する活動を⾏っているが、2023 年度においては、各地域のこども⾷堂ネットワークを⽀援している認定 NPO 法⼈全国こども⾷堂⽀援センターを通じて、
⼦ども⾷堂事業等を⾏う 24 の⾮営利法⼈・団体に 24 台のリース終了パソコンを寄贈した。
〈リース終了パソコン寄贈等実績（2024 年 3 ⽉末現在）〉（単位︓台）
2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
⽀援活動
東⽇本⼤震災復興⽀援活動
524
378
95
74
114
42
29
上記以外の⾃然災害の被災地⽀援活動

－

－

－

－

10

91

10

⾮営利法⼈に対する⽀援活動

－

－

－

－

－

－

12

特別⽀援学校に対する⽀援活動

－

－

37

44

36

20

28

合 計

524

378

132

118

160
153
（単位︓台）

792018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 累 計
⽀援活動
東⽇本⼤震災復興⽀援活動
19
11
1
9
12
－
1,308

⾮営利法⼈に対する⽀援活動

54
31

20
13

10
68

5
28

－
36

21
24

221
212

特別⽀援学校に対する⽀援活動

28

56

20

32

36

25

362

合 計
132
100
99
74
84
70
＊2023 年度においては、13 社の会員会社がリース終了パソコンを提供した。

2,103

上記以外の⾃然災害の被災地⽀援活動2022 年度の社会貢献活動については協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表し（2023 年 5 ⽉）
、また、2023 年度の社会貢献活動の実施状況（中間報告）について協会
ホームページにおいて公表した（2023 年 11 ⽉）
。
内容

公表⽇等

2022 年度の社会貢献活動について（概要）

ホームページ︓2023 年 5 ⽉ 24 ⽇

2022 年度の社会貢献活動について

ホームページ︓2023 年 5 ⽉ 24 ⽇
⽉刊リース︓2023 年 5 ⽉号

2023 年度の社会貢献活動の実施状況（中間報告）

ホームページ︓2023 年 11 ⽉ 22 ⽇

2．リース及びリース事業に関する相談事業
事務局において、各⽅⾯からのリース及びリース事業に関する相談及び問い合わせに対応
し、リース及びリース事業に関する適正な理解の促進を図ったほか、⼩⼝リース取引に関する相談、⾃然災害により被災された事業者等のリースに関する相談については、専⽤相談ダ
イヤルにおいて問題解決の参考となる助⾔を⾏った（専⽤相談ダイヤルに寄せられた相談件数（過去 5 年間）は以下のとおり）
。
年度

相談件数

前年度⽐

2019 年度

371 件

9.4%増

2020 年度

502 件

35.3%増2021 年度

346 件

31.1%減2022 年度

265 件

23.4％減2023 年度

223 件

15.8％減13

Ⅲ．研修事業（公益⽬的事業３）
当協会は、リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専⾨的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図るため、毎年、研修事業を⾏っている。
2023 年度の研修事業は、引き続き Web ⽅式（Web により配信する講義動画を研修参加
者が視聴する⽅法）により、以下のとおり実施した。
実施に当たっては、会員会社以外の者も幅広く受講できるよう、協会ホームページを通じて受講者（視聴者）の募集を⾏った。
また、研修を通じてリースの専⾨知識・技能の向上及びその普及を図ることが必要である
ため、講師は、講義分野に相当の知⾒を有する専⾨家及び実務家（当協会の委員会委員または委員代理）が務めた。なお、講師に対する報酬は、当協会の「謝⾦等の⽀出に関する規程」に基づき、講師の資格に応じて適切に⽀払った。
1．基礎講座(1) 初⼼者向けコース
対象︓リースの基礎知識の習得を期待する者（リース業務未経験者及び業務経験 1
年未満の者）

視聴期間︓2023 年 4 ⽉ 17 ⽇から 5 ⽉ 16 ⽇
講義課⽬・講師︓

講義課⽬

講 師

リースの法務Ⅰ

実務家

リースの会計・税制Ⅰ

税理⼠

リース業界が貢献できるサステナブルな社会

専⾨家

視聴者数︓279 名(2) 実務者向けコース
対象︓リースの基礎知識の習得を期待する者（リース業務経験 1 年以上の者）

視聴期間︓2023 年 7 ⽉ 10 ⽇から 7 ⽉ 24 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

リースの法務Ⅱ

実務家

リースの会計・税制Ⅱ

実務家

リースと環境Ⅰ

実務家

他業界における SDG への取組み

実務家

視聴者数︓263 名

14

(3) 実務者（官公庁担当者）向けコース
対象︓官公庁に在職し、リースの基礎知識の習得を期待する者

視聴期間︓2024 年 2 ⽉ 5 ⽇から 2 ⽉ 26 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

官公庁リースの基礎

協会事務局

リース導⼊事例とリース活⽤現場の状況（豊中市）

官公庁職員

視聴者数︓63 名
2．専⾨講座(1) 法制（法務）コース
対象︓リースの法制の⾼度な専⾨的知識・技能の習得を期待する者

視聴期間︓2023 年 11 ⽉ 27 ⽇から 12 ⽉ 11 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

リースの法務Ⅲ

実務家

リース契約書、注⽂書・注⽂請書の修正依頼、特約対応等

実務家「ビジネスと⼈権」と法務弁護⼠

視聴者数︓131 名(2) 会計・税制コース
対象︓リース会計税制の⾼度な専⾨的知識・技能の習得を期待する者

視聴期間︓2023 年 11 ⽉ 27 ⽇から 12 ⽉ 11 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

リースの会計・税制Ⅲ

実務家

貸⼿におけるリースの税務

税理⼠

リース会社の会計監査

公認会計⼠

視聴者数︓195 名(3) 演習コース
対象︓リースに関わる⾼度な専⾨的な知識・技能の習得を期待する者

視聴期間︓ 2023 年 11 ⽉ 27 ⽇から 12 ⽉ 11 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬
情報セキュリティを巡る現状
視聴者数︓71 名
15

講 師
弁護⼠

(4) AML/CFT コース（Anti-Money Laundering（マネー・ローンダリング対策）及びCountering the Financing of Terrorism（テロ資⾦供与対策））
対象︓リース会社の AML/CFT 実務担当者

視聴期間︓2024 年 3 ⽉ 11 ⽇から 3 ⽉ 25 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

AML/CFT対策における現状と課題（リース会社における留意点）

専⾨家

AML/CFT に関するガイドライン等

実務家

AML/CFT の事例紹介

実務家

視聴者数︓103 名

16

《⽀援事業》
会員会社のリース事業等の健全な発展のため、2023 年度において、以下のとおり、会員を⽀援する事業を⾏った。
1．会員専⽤ JLA-Net を通じた情報提供等
会員専⽤の JLA-Net を通じて、会員会社に対して協会の活動状況、リース事業に関連する動向等、各種の情報提供を⾏ったほか、⽉刊リースの電⼦ファイルを提供し、各社のネット
ワーク環境において閲覧可能とした。
また、会員会社を対象に、各種の Web 説明会（
「事業再構築補助⾦及び新たな固定資産税特例措置に関する説明会」（2023 年 4 ⽉）、
「令和 5 年度 ESG リース促進事業補助⾦に関する説明会」（2023 年 6 ⽉）、
「MDM の未解除リスクに関する説明会」（2023 年 6 ⽉）、
「中堅・中⼩成⻑投資補助⾦及び物流効率化先進的実証等事業費補助⾦に関する説明会」（2024
年 3 ⽉）を開催し、必要に応じて説明会の動画を配信した。
2．環境セミナー
会員会社におけるリース終了処理及び環境関連制度の専⾨的知識・技能の普及を図ることを⽬的として、例年、リース実務セミナー（環境講座）を開催しているが、2023 年度においては、対⾯⽅式により、以下のとおり実施した（セミナー終了後、セミナー動画を配信）。
対象︓正会員の役職員で、主にリース終了部⾨の担当者等

開 催 ⽇︓2024 年 2 ⽉ 15 ⽇（視聴期間︓2 ⽉ 26 ⽇から 3 ⽉ 11 ⽇）
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

リース終了処理業務の現状

専⾨家

リースと環境Ⅱ

実務家

受講者数︓19 名（視聴者数︓88 名）
3．⼩⼝リース取引対応
⼩⼝リース取引に係る「サプライヤー情報交換制度」について、引き続き適切な運営を図った。
4．地⽅会員に対する情報提供
全国 8 地区を以下のとおり 2 つのグループに分けて、各地区に所在する本社及び⽀店等の担当者を対象に、Web による「実務者会議」を開催し、リース会計基準、リースの法制等
リース業界の現状と課題及び協会の活動状況等について協会事務局から説明し、意⾒交換を
⾏った。
開催⽇

地

2024 年 2 ⽉ 5 ⽇

北海道、東北、関東・甲信越

41 社 142 名

2024 年 2 ⽉ 13 ⽇

中部、近畿、中国、四国、九州

40 社 110 名

17

区

参加者数

5．広告等
2023 年度においては、⼤学⽣のリース及びリース産業に対する理解・認識の更なる向上を図るため、早稲⽥⼤学商学部において当協会の寄附講座「サステナブルな社会を創るリース」を開講し、2023 年 10 ⽉から 2024 年 1 ⽉の 4 か⽉の間、14 回にわたり、リースの⼊⾨、リース会社の多様な実務、リースの会計会計・税制・法制、リースと環境、産業政策とリース、リース産業のサステナビリティ活動、リース産業の将来展望等について講義を⾏った。
なお、2022 年度において実施した広報活動（「リースと SDGs」をテーマとした学⽣向け
ワークショップ）については、2023 年度に協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表している。
内容
2022 年度ワークショップ
イベントレポート

公表⽇等
ホームページ︓2023 年 4 ⽉ 3 ⽇

2022 年度の広報活動について

⽉刊リース︓2023 年 4 ⽉号

6．その他
（1）地区会議の活動⽀援
会員会社が各地区及び地域で独⾃に開催した会議に対して費⽤の⼀部を負担し、地区会議の活動を⽀援した。
（2）会員会社間の親睦交流
会員会社間の親睦交流を図るため、賀詞交換会を開催し（2024 年 1 ⽉）
、また、野球⼤会等の会員厚⽣事業の実施を⽀援した。
（3）情報収集等各委員会において、リース及びリース事業に関して、実務的な観点から意⾒交換等を⾏った。
（4）所有権表⽰の統⼀シール
会員会社のリース物件に貼付する所有権表⽰の統⼀シールを企画し、導⼊⼿続きを⽀援した（2024 年 2 ⽉）。
（5）リース終了物件取扱業者に関する調査会員会社によるリース終了物件の適正処理を推進するため、会員会社と取引のあるリース終了物件取扱業者（許可処分業者・有価物取扱業者）に関する調査を実施し、その結果を取りまとめて「リース終了物件取扱業者名簿」を JLA-Net に掲載した（2024 年 2 ⽉）。

18

《管理部⾨》
1．理事会
理事会は、2023 年度において、会員の⼊会、2022 年度事業報告及び計算書類、2024 年
度事業計画及び収⽀予算、会⻑（代表理事）及び副会⻑の選定、リース及びリース事業に関する調査研究に基づく提⾔等、この法⼈の運営及び重要な業務の執⾏に関する事項を審議・決議した（書⾯による決議の省略を含む）。
また、第 534 回理事会及び第 537 回理事会において、代表理事及び業務執⾏理事は⾃⼰の職務の執⾏状況を報告した。
《会⻑（代表理事）・副会⻑・業務執⾏理事等》
役職2024 年 3 ⽉ 31 ⽇現在
⽒名・会社名・役職

会 ⻑（代表理事）

橘正喜

三井住友ファイナンス＆リース 社⻑

副会⻑

新分 敬⼈

ＪＡ三井リース 社⻑

副会⻑

久井 ⼤樹

三菱ＨＣキャピタル 社⻑

副会⻑

井上

亮

オリックス 社⻑

副会⻑

中村

昭

みずほリース 社⻑

副会⻑・専務理事（業務執⾏理事）

⾼⽊ 誠司

常勤

常務理事（業務執⾏理事）

髙橋 信弘

常勤

《2023 年度の理事会開催状況》
回数

開催年⽉⽇

開催場所

第 530 回理事会

2023 年4 ⽉ 19 ⽇
（⽔）

協会
会議室

第 531 回理事会

2023 年5 ⽉ 23 ⽇
（⽕）

経団連
会館
会議室

第 532 回
理事会
第 533 回理事会

2023 年
7⽉3⽇（⽉）
2023 年7 ⽉ 19 ⽇
（⽔）

－
協会
会議室

決議・報告事項【決議事項】
第 1 号議案 会員の⼊会に関する件
第 2 号議案 2022 年度事業報告及び計算書類の承認の件
第 3 号議案 第 11 回定時総会の招集に関する件【報告事項】
1．ファイナンス・リースの法制化への対応
2．リース会計基準への対応【決議事項】
第 1 号議案 会⻑及び副会⻑選定の件
第 2 号議案 代表理事選定の件
第 3 号議案 代⾏順序決定の件
第 4 号議案 2023 年度の常勤理事の⽉額報酬決定の件
第 5 号議案 内閣府への提出書類の件
第 6 号議案 リース会計基準の公開草案への対応の件
第 7 号議案 2024 年度（令和 6 年度）税制改正提⾔に関する件【報告事項】
1．2022 年度の社会貢献活動報告
2．会員の状況【決議事項】
第 1 号議案 2023 年度第 1 回臨時総会の招集に関する件【決議事項】
第 1 号議案 会員の⼊会に関する件
第 2 号議案 リース会計基準の公開草案等に対するコメントの件

19

回数

第 534 回
理事会

第 535 回
理事会

第 536 回
理事会

第 537 回
理事会

開催年⽉⽇

2023 年
9 ⽉ 20 ⽇（⽔）

2023 年
11 ⽉ 22 ⽇（⽔）

2024 年1 ⽉ 24 ⽇（⽔）

2024 年3 ⽉ 21 ⽇
（⽊）

開催場所

協会
会議室

決議・報告事項
第 3 号議案 循環型社会形成⾃主⾏動計画及びカーボンニュ
ートラル⾏動計画への参加の件【報告事項】
1．2023 年度秋期・早稲⽥⼤学商学部寄附講座
2．新しい資本主義の実現に向けた公益法⼈制度改⾰第 1 号議案 リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔に関する件【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．令和 6 年度税制改正の動向
3．代表理事及び業務執⾏理事の職務執⾏状況報告
4. ファイナンス・リースの法制化への対応

協会
会議室【決議事項】
第 1 号議案 低炭素社会実⾏計画の改定の件【報告事項】
1. リース会計基準への対応
2. リース取引の法制化への対応
3. マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策の状況
4. 「サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップ」への参画
5. ⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状況
6．2023 年度の社会貢献活動

協会
会議室【決議事項】
第 1 号議案 2024 年度事業計画及び収⽀予算の件
第 2 号議案 「ファイナンス・リース事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」のフォローアップ調査の件【報告事項】
1. リース会計基準への対応
2. リース取引の法制化への対応
3. 2024 年度（令和 6 年度）税制改正及び 2023 年度（令和5 年度）補正予算の補助事業
4. 2024 年度会議等予定表

協会
会議室【決議事項】
第 1 号議案 会員の⼊会に関する件
第 2 号議案 令和 6 年能登半島地震に係る災害義援⾦の寄付の件
第 3 号議案 2024 年度事業計画及び収⽀予算並びに資⾦調達
及び設備投資の⾒込みの承認の件
第 4 号議案 第 12 回定時総会付議事項に関する件【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．リース取引の法制化への対応
3．代表理事及び業務執⾏理事の職務執⾏状況報告＊第 532 回理事会は書⾯審議（開催年⽉⽇は理事会の決議があったものとみなされる⽇）

2．総会
第 11 回定時総会において、2022 年度事業報告等の報告が⾏われたほか、2022 年度計算
書類の承認の件、補⽋理事 4 名選任の件等 3 議案が審議・可決された。また、第 11 回定時
総会後に理事 2 名の辞任による退任があったため、2023 年度第 1 回臨時総会において、補20⽋理事 2 名の選任が⾏われた。
《総会の開催状況》
回数

開催年⽉⽇

開催場所

第 11 回
定時総会

2023 年5 ⽉ 23 ⽇
（⽕）

経団連
会館
ルビー
ルーム

2023 年度
第1回
臨時総会

2023 年7 ⽉ 19 ⽇
（⽔）

協会
会議室

決議・報告事項【報告事項】(1) 2022 年度事業報告の件(2) 2023 年度事業計画及び収⽀予算の件【決議事項】
第 1 号議案 2022 年度計算書類の承認の件
第 2 号議案 補⽋理事 4 名選任の件
第 3 号議案 常勤理事の報酬の総額を定める件【決議事項】
第 1 号議案 補⽋理事 2 名選任の件

3．会員の状況2023 年度において、正会員 2 社の退会及び賛助会員 3 社の⼊会があった。この結果、2024 年 4 ⽉ 1 ⽇現在の会員数は、正会員 79 社、賛助会員 148 社、計 227 社となった。
2023 年 4 ⽉ 1 ⽇
現在の会員数⼊ 会

退 会

2024 年 4 ⽉ 1 ⽇
現在の会員数

正 会 員

81

0

２

79

賛助会員

145

3

0

148

合 計

226

3

2

227

4．その他
法令に基づき、内閣府に対して定期書類の提出、役員の届出を⾏ったほか、法令及び情報公開規程に基づき、定款その他の関係書類を閲覧室に備え置き、閲覧の⽤に供した。
また、2023 年 10 ⽉ 1 ⽇から実施される消費税インボイス制度に対応するため当協会が発⾏する請求書等をインボイスの要件を満たすものに変更した。

21

2023 年度事業報告には、「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則」第 34条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補⾜する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

22