民事裁判等ＩＴ化研究会

資料８－２

各論９－２（手数料等の電子納付）

民訴費用法第８条（納付の方法）及び第１３条（郵便切手等による予納）の規律を改め，次のとおりとすることについて，どのように考えるか。
○

訴え提起等がオンラインで行われる場合には，訴え提起手数料及び手数料以外の費用（保管金）について，現金の電子納付その他の電子情報処理組織等を利用する方法により行うものとする。

（補足説明）
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現行法下の手数料等の納付について
現行法下では，手数料は，原則として，訴状その他の申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙を貼って納めなければならず（民訴費用法第８条本文），最高裁規則で定める場合のみ現金をもって納めることができるものとされており（同条ただし書），納付する手数料の額が１００万円を超える場合（訴額が３億２６００万円を超える場合）がこれに当たる（民訴費用規則第４条の２）（注１）。
また，手数料以外の費用（保管金）については，原則として概算額を現金で予納するものとされ（以下，予納される現金を「保管金」という。同法第１２条１項），例外的に送達費用等についてのみ現金に代えて郵券で予納することが認められている（同法第１３条）。
なお，保管金については，送達費用等を含め，現在でも，ペイジー（インターネットバンキング又はＡＴＭを利用）（注２）による電子納付が可能となっている（注３）。また，手数料についても，支払督促において督促手続オンラインシステムを利用する場合には，電子納付が可能である（注４）。

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手数料等の電子納付等への一本化について
裁判手続のＩＴ化により，訴え提起等がオンラインで行われる場合には，そも1そも収入印紙を貼付する紙の訴状が存在しない上，オンラインによる訴え提起等の過程において，手数料等の納付を併せて行おうとするのが利用者の通常の意思と考えられること，裁判所に赴くことなく，２４時間３６５日いつでも納付が可能となることなど，当事者の利便性の向上という観点からも，大きな利点が認められることからすれば，オンラインによる訴え提起手続等の一環として，手数料・保管金いずれについても，現金の電子納付その他の電子情報処理組織等を用いた方法による納付（注５）を実現する必要があるものと考えられる。
他方，訴え提起等をオンラインで行いつつ，手数料等の納付については，別途，収入印紙や現金，郵券を裁判所に持参又は郵送する取扱いを許容するべきかどうかが問題となる。この点につき，訴訟当事者において，そのような取扱いに対する具体的・合理的なニーズがあるとは容易に想定し難く，ＡＴＭやインターネットバンキングが一般に広く普及している状況からすれば，そのような取扱いを許容しないこととしても，当事者の利便性や裁判を受ける権利を害するものではないと考えられる。また，電子納付の場合，郵券等ではなく現金で還付を受けることができるから，この点からも当事者のメリットは大きいものと考えられる。
これらの点からすれば，オンラインでの訴え提起等がされる場合には，民訴費用法第８条及び第１３条の規律を改め，手数料及び保管金の納付方法について，現金の電子納付その他の電子情報処理組織等を用いた方法に一本化するのが相当と思われるが（注６），この点についてどのように考えるか（注７）。

（注１）現行法下における手数料の現金納付は，日本銀行（全国に約２万店存在する歳入代理店を含む。）において，財務省令で定められた納付書を用いて窓口で納付し，受け取った領収書を裁判所に提出する方法で行う（民訴費用規則第４条の２）。
（注２）ペイジーとは，税金や各種公共料金等の支払を，金融機関のインターネットバンキングやＡＴＭを利用して行うことができるサービスであり，原則として手数料無料で利用することができる（ただし，サービスに対応していない金融機関やＡＴＭもある。）。

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（注３）現行法下における保管金の電子納付の流れは，概ね以下のとおりである（ここでは，一例として，保管金のうち，郵券での予納が可能な送達費用の電子納付について説明する）。
①

電子納付利用者登録申請書（裁判所の会計担当の窓口に用意があるほか，裁判所ウェブサイトからもダウンロードが可能）を裁判所の会計担当の窓口に直接又は郵送により提出して利用者登録を行い（その際に，保管金の残額の振込先となる金融機関の口座を指定する。なお，利用者登録自体は無料で行うことができる。），利用者登録コードを取得する。
一度取得した利用者登録コードは，その後，全国の裁判所で共通して利用できる。

②

訴え提起等に際し，送達費用を電子納付する旨及び前記の利用者登録コードを記載したメモを訴状に添付するなどして，事件担当の窓口に電子納付を希望する旨を告げると，裁判所から収納機関番号，納付番号及び確認番号が記載された保管金提出書が交付される（訴状等が郵送で提出された場合，保管金提出書は郵送又はファクシミリで交付される。）。

③

ペイジー対応のインターネットバンキングやＡＴＭを利用して，保管金提出書に記載された収納機関番号等を入力して，送達費用を振り込み，電子納付を実行する。

④

事件終了等により送達費用の残額が返還される場合には，利用者登録の際に指定した金融機関の口座に自動的に振り込まれる。振込と同時に，裁判所から事件番号や返還額が記載された保管金振込通知書が送付される。

（注４）督促手続オンラインシステムにおける手数料の電子納付
民訴費用法第８条ただし書が定める例外として，督促手続オンラインシステムを利用した支払督促手続においては，手数料の現金納付が可能とされており，その納付方法は，ペイジーを利用した電子納付によるものとされている（民事訴訟法第１３２条の１０第１項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則第３条７項）。
具体的には，督促手続オンラインシステムの利用者は，システム上で支払督促の申立てを行い，申立内容に応じた手数料をシステム画面上に表示された納付情報に従って納付する流れとなっており，インターネットバンキングを利用する場合には，システム画面上で当該納付方法を選択することで，利用する金融機関のウェブサイトに直接遷移して支払手続を行うことが可能である（参考資料参照）。なお，保管金についても，手数料と同時に3電子納付されるのが一般的である。
以上のとおり，手数料の電子納付は，督促手続オンラインシステムという特定の場面かつペイジー利用による納付に限定されてはいるものの，システム上で完結する形で実現されているから，裁判手続のＩＴ化により，オンラインによる訴え提起が導入された場合にも，同様の仕組みを実現することは可能であると考えられる。
【民事訴訟法第１３２条の１０第１項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則第３条７項】「電子督促手続関係申立て等であって前条第１号又は第７号に掲げるものをする者は，手数料を現金をもって納めることができる。この場合においては，当該電子督促手続関係申立て等をしたことにより得られた納付情報により当該手数料を納付しなければならない。」（注５）ペイジーを用いた現金の電子納付の他に，電子納付の方法として，クレジットカードによる納付などが考えられる。クレジットカードによる納付については，諸外国では訴え提起手数料の電子納付の決済手段として用いられている例があり，我が国においても国税等の納付手段としては利用が可能であることから，その導入を検討する余地はあるものと考えられるが，訴え提起手数料について，ニーズの程度を踏まえたシステム導入等に係る費用対効果や，国税等との納付手続の違いを考慮して，慎重な検討をしていくことが必要である。
（注６）これまでの研究会での議論を踏まえると，受送達アドレスを登録していない被告に対しては，従来の送達方法により訴状等の送達を行うこととなるため（第３回研究会資料参照），原告に対し，書面の送達費用等を訴え提起手数料と同時に保管金として電子納付させることなどが想定される（前述の督促手続オンラインシステムと同様）。他方で，電子納付等への一本化の可否については，ペイジーが行政機関においても一般的に用いられている決済手段であることなどを踏まえると，政府における行政手続の電子化や電子納付に関する議論等をも踏まえた検討が必要になるものと思われる。
（注７）この他，訴え提起がオンラインによって行われず，書面による訴え提起を許容する場

4合には，その際の訴え提起手数料及び手数料以外の費用（保管金）の納付方法について，どのような規律を設けるかとの問題もある。

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