貯蓄預金規定

１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２.（取扱店の範囲）
貯蓄預金（以下「この預金」といいます。）は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
３.（証券類の受入れ）（1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
（2）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（4）手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４.（振込金の受入れ）（1）この預金口座には、為替による振込金を受け入れます。ただし、預金者より当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入をせず、資金を振込人に返却します。また、当金庫が預金者の死亡を知った後の振込金は、入金の受入をせず、資金を振込人に返却します。
（2）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５.（受入れ証券類の決済、不渡り）（1）証券類は、受入店で取り立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受け入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（2）受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引き落とし、その証券類は当店で返却します。
（3）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６.（預金の払戻し）（1）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
（2）前項の払い戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
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（3）前二項の規定にかかわらず、預金者に相続が開始し当金庫が預金者の死亡を知った後は、当該預金者の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第3項の保全処分、または民法第909条の2の規定に基づく払戻請求に係る仮払いについては、この限りではありません。

７.（自動支払等）この預金口座からは、各種料金等の自動支払をすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
８.（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。）1,000円以上について付利単位を1円として、店頭に表示する毎日の金額
階層区分別の利率によって計算のうえ、毎年3月と9月の第2土曜日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
９.（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（3）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（4）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
10.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第11条第5項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第11条第5項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
11.（解約等）（1）この預金を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店にお申出ください。
（2）前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約を行いません。
（3）第１項に定める届出の印章の持参は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
（4）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
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① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第18条第1項に違反した場合③ この預金が、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（5）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ.暴力的な要求行為
Ｂ.法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ.その他ＡからＤに準ずる行為（6）前二項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店にお申出ください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

12.（利用のない口座の解約）
この預金について、預金全額の払戻しがなされるなどにより預金残高がなく未払い利息もない状
態が1年以上続いた場合には、当金庫から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申し出がない場合には、当金庫は口座を解約できるものとします。

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13.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）個人のこの預金の取引において、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3）個人以外のこの預金の取引において、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（4）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利金の支払、解約または通帳の再発行は当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（5）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫ホームページおよび店頭掲示その他の適切な方法によりお知らせした手数料をいただきます。
15.（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（5）前四項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、当金庫は責任を負いません。
16.（印鑑照合等）（1）払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求書が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
（2）第 11 条 3 項に基づき届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
17.（盗難通帳による払戻し・支払等）（1）個人のこの預金の取引において、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは支払（以下本条において「当該払戻し・支払」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する
場合、預金者は当金庫に対して当該払戻し・支払の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
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① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻し・支払が預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しまたは支払の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻し・支払が行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く。）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前二項の規定は、第1項にかかる当金庫への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しまたは支払が最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻し・支払が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ.当該払戻し・支払が預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ.預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ.預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当金庫が当該預金について預金者に払戻しまたは支払を行っている場合には、この払戻しまたは支払を行った額の限度において、第1項に基づく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しまたは支払を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当金庫が第2項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権または支払請求権は消滅します。
（7）当金庫が第2項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しまたは支払を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得請求権を取得するものとします。

18.（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この預金その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
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19.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第2号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）第1項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第1項により相殺する場合において借入金の期限弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20.（未利用口座管理手数料の取扱いについて）（1）この預金は、当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預け入れ、または払戻がない場合には、未利用口座となります。
（2）この預金が未利用口座となった場合は、店頭表示、当金庫ホームページその他適切な方法によりお知らせした未利用口座管理手数料を徴収します。
（3）この預金口座が未利用口座になり、かつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらずに当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引き落とします。
（4）一旦引落しとなり、お支払いただいた未利用口座管理手数料については、返却しません。
（5）この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は、預金者に通知することなく、残高を未利用口座管理手数料の一部として充当し、この口座を解約することができるものとします。
（6）第 5 項により解約された口座の再利用はできません。
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21.（規定の変更）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上（令和 6年 1月）

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