調査研究報告

ポスト市町村合併の地域づくりに関する考察―住民意識と自治会・コミュニティ―【要旨】
市町村合併の影響が旧町村の中心部に及んでいることを指摘した前回のレポートに続き、今回
は、引き続き鳥取市を事例として、旧町村部の住民への影響をアンケート調査によって明らかにし、合併後の地域づくりを検討する。ここで考えられる問題は、住民意識においてどのような変化があったのか、それは行政が想定している住民主体の地域づくりにどのような影響を与えるのか、ということである。意識の変化とは例えば、地域づくりという言葉に対して住民は同じような地域の範囲を想定しているのだろうか、それは市町村合併によって変化したのではないだろう
か、という視点である。調査結果は、住民は行政や今後の地域に対して不満や不安が多いこと、「地域づくり」といったときに想定する地域の範囲が合併を経て広域化していることを示した。
次に、これらを鳥取市が進めようとしている自治会を活用した地域づくりと照らしあわせて検討した。その結果、行政と住民の間で地域づくりに対する意識のズレがあること、そして能動的対応が必要となる地域づくりに対し、住民の積極的な参加に課題を抱える多くの自治会は力を発揮
しにくいことが分かった。加えて、住民の意識の変化は、地域づくりという文脈において、自治会というコミュニティに対する帰属意識の低下であると考えられる。したがって少なくとも今の状況では、住民主体の地域づくりをすすめる前に、検討しなければならない課題があるといえる。
今後行政が住民主体の地域づくりを進めるうえでは、住民の不安や不満に対応し主体的な活動を涵養するための地ならしをすること、次に自治会や他の既存集団（NPOや市民団体）を地域特性や機能別に整理し、これらをネットワークや相互補完により関連させ、「地域づくり」において必要な機能の獲得を目指すことなどが考えられるのである。

研究員

倉持裕彌
１．はじめにた（倉持 2006）。そこで今回のレポートでは、このよう

鳥取市が2004年11月に市町村合併を行ってから2年余な「地域」の範囲に対する意識変化をはじめ、住民の生活・りが経過した。市町村合併の結果、議員数の削減といっ意識は合併によってどのように変化しているのかをアンた財政的効果を得られたと同時に、旧町村の住民にとっケート調査を通して明らかにし、その結果を行政が進めては慣れ親しんだ役場が消失するという大きな変化がる地域づくりの方向性に照らし合わせ、合併後の地域づあった。前回のレポートでは、この変化が、旧町村の中くりを検討してみたい。

心部に集積し役場を主な取引先としている商店主や役場が発注する公共工事を請け負う地元建設業者に、大きな２．鳥取市の地域づくり

影響を及ぼしていることを商工会のヒアリング調査を通まず、鳥取市は合併後の地域づくりをどのように進めして明らかにした。そして、彼らのような地域社会の担ようとしているのかを確認しておこう。2006年5月に定い手（地元自営業者層）を中心とした地域づくりを進めめられた鳥取市第8次総合計画によると、今後の地域づるならば、行政はこのような地域の変化に注意が必要でくりの方向性は「市民・事業者が自らのまちづくりを自あると論じた。加えて、市町村合併のインパクトは住民らの手で行う意識を持って、コミュニティ活動やさまざにも確実に影響を与えており、例えば町や村といった地

まな市民活動に積極的に参加する、自らの選択と責任に

理的境界の消失によって、住民が捉える「地域づくり」

基づいた主体的なまちづくりを進めます」と示されていにおける「地域」の範囲が変化している可能性に言及しる。そして計画段階においては、「自立したコミュニティ

100

TORCレポート №28

調査研究報告づくり」や、「コミュニティ活動の基盤づくり」を進めく。
（以下では合併前の自治体に「旧」の表記を省略する。この段階で、地域コミュニティに期待されているのる）は、「まちづくり」と「身近な問題の処理」である。いずれも「住民主体の地域づくり」に含まれる。その具体策

国府町

は、自治会 1 の加入率を高めるなど地域の既存集団の機能

国府町は、鳥取市の東側に位置し山間部を抱えた自治強化や、「コミュニティ活動・公民館事業を円滑かつ効率体である。2000年の人口は8,620人であった。最も人口が的に運営する体制を充実・強化」する内容となっている。

多かったのは1920（大正9）年、10,343人で、着実に人口

つまり、行政は今後の地域づくりの進め方について、自減少と高齢化が進んでいる。ただ、鳥取市に地理的に近治会・コミュニティを中心とした住民主体による方法をいところでは賃貸アパートなどの造成が盛んで、若年層想定している（鳥取市 2006）。

の移住も見られている。国勢調査（2000年）によると産

さて、行政がこのように地域づくりの戦略を描いてい

業別就業者はサービス業が 24％と最も高く、多くは鳥取

る一方で、住民はその戦略を受け入れる準備があるのだ

市に通勤している。国府町から鳥取市への通勤圏の変化

ろうか。例えば、市町村合併によって「地域づくり」にを 1965年と 1995年で比較すると、1965年28.5％→ 1995年

対して想定する地域の範囲の意識が変化するとすれば、56.0％と倍増していることが分かる。

それはある地域に対するコミュニティ帰属意識を変化さ

市町村合併前後は、鳥取市の郊外化が国府町方面に進せ、地域づくりの中心として期待される自治会への住民

み、生活圏の一体化が比較的進んでいたなどの要因にの積極的参加を妨げる作用を持つかもしれない。また例

よって大きな問題点は見られていない。ただ、雨滝方面

えば、市町村合併に対する不安や不満が高まっていると（山間部）は人口が少ないながらも広大な面積を有してしたら、住民は行政の提案やアイデアを吟味することないる。

くはねつけるかもしれない。これらは、行政と住民間の地域づくりに対する認識のズレを生じさせ、双方の円滑

河原町

なコミュニケーションを阻害することに繋がる。そして、河原町は鳥取市の南側に位置し主要国道53号線沿い

行政と住民間における協働や協力といった関係構築に影である。ちょうど鳥取市を南側で受け止めるように広響を及ぼすことが考えられるのである。

がっており、田園地帯と山間部が目立つ。2000年の人口

そのような事態に陥らないように、支所の設置や地域が8,382人であり、国府町とほぼ同規模である。最も人口審議会といった仕組みが行政から用意され、地域の実情が多かったのは1947（昭和22）年、11,718人で、近年はの理解に努めていると思われる。しかし職員の日常業務

着実に人口減少と高齢化が進んでいる。国勢調査（2000の範囲で、多くの住民の市町村合併による生活上、意識年）によると産業別就業者数は農業が 23％と最も高い。

上の変化や影響まで把握するのは容易ではない。このよ

河原町から鳥取市への通勤圏の変化を 1965年と1995年

うな場合こそアンケート調査は有効である。市町村合併で比較すると、1965年 17.5％→ 1995年 46.3％と 2.5倍以上後に実施されたアンケート調査は 2005年の市民アンに増えていることが分かる。

ケートが最後であり、それも特に市町村合併の影響につ河原町の合併前後の動きで触れておく必要があるのいて詳しく調査しているわけではない。したがって、今は、2006年 4月に県東部広域行政管理組合で決定された回実施したアンケート調査は、その結果だけでも、行政

ごみ焼却施設の国英地区への整備である。国英地区にはにとって必要な情報を提供できるはずである。そこでま既に1995年に稼動開始したごみ焼却施設があり（1994年

ずはアンケート調査の結果を見ていくことにしたい。

稼動、稼動時より15年後に廃止の予定）、地元は「なぜこの地区にばかり建てるのか」と反発している（日本海３．アンケート調査対象地域と調査結果

新聞 2006年 4月 15日）。

３．１ アンケート調査対象地域
アンケート調査は、市町村合併によって役場がなくな

青谷町

るなどの物理的変化のある旧町村を対象とした。中でも、青谷町は間に鹿野町、気高町を挟んで鳥取市の西側に人口が多く旧郡部（岩美郡、八頭郡、気高郡）をそれぞ位置している。2000年の人口は8,095人であった。最も人れ代表することを考慮し、旧国府町、旧河原町、旧青谷口が多かったのは 1950年、12,739人である。青谷町も国町の住民に対して行った。はじめに旧自治体それぞれの

府町・河原町と同様に人口減少・高齢化を迎えている。

合併までの経緯と現在抱える問題点について整理してお国勢調査（2000年）によると産業別就業者数は製造業がTORCレポート № 28101

調査研究報告29％と最も多い。これは和紙関連製造業や電子部品、ま３．２ アンケート調査概要

たコクヨ事務用品工業㈱の工場があるためである。した

調査方法

質問票によるアンケート調査〈郵送法〉

がって青谷町では鳥取市への通勤は他の 2町村ほど多く

調査対象

旧国府町、旧河原町、旧青谷町住民

ない。青谷町から鳥取市への通勤圏の変化を1965年と80歳未満 940サンプル

1995年で比較すると、1965年11.3％→1995年38.4％と3倍ランダムサンプリングによって抽出以上に増えているものの、実数ベースでは他の2町より

回収数

明らかに少ない。

実施時期 平成 19年１月

青谷町は、鳥取市に合併した自治体では隣接する気高

20歳〜

369票（回収率 40％）

※ なお、回収サンプルに年齢による偏りが生じたため、集計は 1次元のウェイト付けを行った。

町と並び、「合併の枠組みを問う住民投票条例案」が議会で諮られた経緯がある。これは国府町や河原町と異なる※ また、年齢・居住地によるクロス集計については、χ傾向であり、合併に根強く反対する人々がいたことを窺

二乗検定によって、5％水準で有意であることを確認しわせる。さらに合併後にも問題は現れている。小学校統ている。

廃合問題である。この点について青谷町の合併（地域）審議会の議事録をまとめてみると以下のようになる。合併以前の青谷町時から小学校の統廃合問題は顕在化して

３．３ 調査結果概要①属性項目

おり、合併を経てこの問題は新市における継続協議とこれまでの市のアンケートなどでは、居住年数は本人なった。協議を続けていくうちに、地盤の問題、地元のを対象として 20年以上を上限としていたため、その家族反対の声が顕在化し、先に進まなくなってきた。既存のと土地の結びつきの深さは 20年分しか分からなかった。

小学校（統合されることが予定されている）は耐震基準

今回は世帯の先祖も含め、100年以上に上限を設定したとの問題などで改築や修繕の必要に迫られているが、予定

ころ、41.8％の人々がその土地に100年以上の歴史を持っ通りの統廃合をにらんで、これらを先送りしている。そていることが分かった。

こに合併によって行政が遠くなったという不安や不満が重なり、結果として合併によって小学校統廃合問題は複雑化してきている。
図１

属性項目

ᕈ೎䇭䇭䇭㫅㪔㪊㪈㪉ᐕ㦂䇭䇭䇭㫅㪔㪊㪋㪐
㪉㪇ઍ㪃
㪎㪇ઍ㪃
㪈㪌㪅㪉
㪈㪎㪅㪏

↵ᕈ㪃
㪋㪎㪅㪈

ᅚᕈ㪃
㪌㪉㪅㪐

㪊㪇ઍ㪃
㪈㪋㪅㪍

㪍㪇ઍ㪃
㪈㪋㪅㪍

㪌㪇ઍ㪃
㪉㪈㪅㪏
䈍૑䉁䈇䈱࿾ၞ䇭䇭䇭㫅㪔㪊㪋㪌

㕍⼱↸㪃
㪊㪈㪅㪊

㪋㪇ઍ㪃
㪈㪍㪅㪇

ዬ૑ᐕᢙ䋨వ␲฽䉃䋩䇭䇭䇭㫅㪔㪊㪋㪌㪉㪇ᐕᧂḩ㪃㩷㪈㪉㪅㪌

࿖ᐭ↸㪃
㪊㪎㪅㪎

㪈㪇㪇ᐕએ
਄㪃㩷㪋㪈㪅㪎
㪉㪇ᐕએ
਄㪍㪇ᐕ
ᧂḩ㪃
㪊㪇㪅㪈

ᴡේ↸㪃
㪊㪈㪅㪇

102

TORCレポート №28㪍㪇ᐕએ਄㪈㪇㪇ᐕᧂḩ㪃㪈㪌㪅㪎

調査研究報告②あなたの家族も含めた仕事や収入に市町村合併の影響あると思いますか。(SA)はありましたか (SA)
図２

④あなたの今後の生活に市町村合併の影響による変化は

図４

市町村合併による生活上の影響

今後の生活への影響について㫅㪔㪊㪋㪇੹ᓟ䈱↢ᵴ䈮ᓇ㗀䈲䈅䉎䈫ᕁ䈇䉁䈜䈎䇭䇭㬍䇭ᐕ㦂䋳ಽഀ

䉋䈇ᄌൻ
䈏䈅䈦䈢㪃
㪈㪅㪏

䉋䈒䈭䈇
ᄌൻ䈏
䈅䈦䈢㪃
㪉㪌㪅㪇

㪈㪌㪅㪎

䋲䋰ઍ䌾䋳䋰ઍ㩷㩿㫅㪔㪈㪇㪉㪀

ᄌൻ䈲
䈭䈇㪃
㪎㪊㪅㪉

㪋㪌㪅㪈

㪊㪐㪅㪉

䋴䋰ઍ䌾䋵䋰ઍ 㪋㪅㪎㩷㩿㫅㪔㪈㪉㪏㪀

㪎㪈㪅㪐䋶䋰ઍ䌾䋷䋰ઍ㩷㩿㫅㪔㪈㪇㪏㪀

㪌㪏㪅㪊

㪈㪈㪅㪈

㪇㩼

㪉㪇㩼

㪋㪇㩼

䉋䈇ᄌൻ䈏䈅䉎䈫ᕁ䈉䉋䈒䈭䈇ᄌൻ䈏䈅䉎䈫ᕁ䈉ᄌൻ䈲䈭䈇䈫ᕁ䈉

㪉㪊㪅㪋

㪊㪇㪅㪍

㪍㪇㩼

㪏㪇㩼

㪈㪇㪇㩼

市町村合併の影響は家計にはあまり及んでいないとい実に60％近い人々が今後の生活によくない変化がある

う結果である。しかしながら、「よくない変化」も 25％と不安に感じていることが分かった。特に40〜50歳代のの人々が実感しており、業種では自営業がもっともよく人が 72.2％もよくない変化を予測している。

ない変化を実感していることが分かった。これは前回のレポートでも指摘したことである。ただ、この点については職業別に分析するとどうしてもサンプル数が少なく⑤あなたは市町村合併の効果はどの分野にもっとも現れていると思いますか(SA)なってしまうので、参考程度としておきたい。
図５

市町村合併の効果について③あなたの身の回りの生活に市町村合併の影響による変化はありましたか(SA)
図３

市町村合併による身の回りの生活の影響

㪈㪊㪅㪏

㪋㪊㪅㪋

ⴕ⽷᡽㪃
㪊㪉㪅㪎

ో䈩䈱ಽ
㊁㪃㩷㪈㪌㪅㪍
⚻ᷣ䊶↥ᬺ㪃㩷㪈㪅㪐
ⷰశ㪃㩷㪉㪅㪐
ᢎ⢒㪃㩷㪉㪅㪐

り䈱࿁䉍䈱↢ᵴ䈮ᓇ㗀䈲䈅䉍䉁䈚䈢䈎䇭䇭㬍䇭ᐕ㦂䋳ಽഀ䋲䋰ઍ䌾䋳䋰ઍ㩷䋨㫅㪔㪈㪇㪉㪀

㪋㪊㪅㪋⑔␩㪃㩷㪏㪅㪐

䋴䋰ઍ䌾䋵䋰ઍ㩷 㪊㪅㪈㩿㫅㪔㪈㪉㪐㪀

䋶䋰ઍ䌾䋷䋰ઍ㩷 㪉㪅㪎㩿㫅㪔㪈㪈㪈㪀㪇㩼㪍㪉㪅㪇䉋䈇ᄌൻ䈏䈅䈦䈢
䉋䈒䈭䈇ᄌൻ䈏䈅䈦䈢
ᄌൻ䈲䈭䈇

㪊㪋㪅㪐

㪋㪉㪅㪊

㫅㪔㪊㪈㪌

䈠䈱ઁ㪃
㪈㪈㪅㪎

䉁䈤䈨䈒
䉍㪃㩷㪎㪅㪊

Ꮢ᳃↢ᵴ㪃㩷㪈㪍㪅㪈

市町村合併の効果が行財政にもっとも現れていると考㪌㪌㪅㪇えている人が 32.8％であった。次に市民生活 16.1％、ま
㪉㪇㩼

㪋㪇㩼

㪍㪇㩼

㪏㪇㩼

㪈㪇㪇㩼

ちづくり 7.4％である。なお、経済・産業、観光、福祉などすべての分野に効果が現れていると考えている人も身の回りの生活上でよくない変化とは、地域差が認め

15.6％いる。

られないことから各町村に共通している役場の支所化とそれに伴う自営業の廃業などが想定されていると思われる。また、年齢によって回答に差があり、40〜50歳代で61.7％となっている。
「変化はない」という回答は43.7％
であり、よくない変化と合わせて90％以上を占めている。

TORCレポート № 28103

調査研究報告⑥あなたは市町村合併によってどの分野の関心が増えま

者を選びましたか(SA)したか (SA)
図６

市町村合併によって増えた関心分野
․䈮㑐ᔃ
䈲Ⴧ䈋䈩
䈇䈭䈇㪃
㪊㪇㪅㪍

ⴕ⽷᡽㪃 㫅㪔㪊㪊㪈
㪈㪐㪅㪇

䉁䈤䈨䈒
䉍㪃㩷㪈㪊㪅㪍
䈠䈱ઁ㪃
㪈㪅㪌
ో䈩䈱ಽ
㊁㪃㩷㪈㪇㪅㪊 ⚻ᷣ䊶↥ᬺ㪃㩷㪌㪅㪋
ⷰశ㪃㩷㪈㪅㪉

⑧あなたは何をもっとも重視して市議会議員選挙で候補

⑔␩㪃
㪈㪉㪅㪎
ᢎ⢒㪃㩷㪌㪅㪎

図８

市議会議員候補の選択基準․ቯ䈱 䈠䈱ઁ㪃୥⵬⠪䈭 㪋㪅㪈
䈖䉏䉁䈪 䈚㪃㩷㪈㪉㪅㪎
䈱ታ❣㪃
㪉㪅㪋
዁᧪ᕈ
䈏䈅䉎㪃
㪋㪅㪋
ᡰᜬ᡽
ౄ䈱୥
⵬⠪䈪䈅
䉎㪃㩷㪈㪅㪏
᡽╷䈏⥄ಽ䈱ᗧ⷗䈫৻⥌㪃㩷㪈㪇㪅㪊

⍮䉍ว䈇㪃
㪎㪅㪎

㫅㪔㪊㪊㪏

૑䉖䈪䈇
䉎࿾ၞ䈱
ઍ⴫㪃
㪌㪊㪅㪍
⥄ಽ䈱
઀੐䉕
቞䈦䈩䈒
䉏䉎㪃㩷㪊㪅㪇

市町村合併よって特に関心が増えていない人がもっと

鳥取市の市町村合併後初の市議会議員選挙は2006年も多かった。分野を限定しなければ、市町村合併によっ11月に行われた。調査対象地域においては議員数の大幅て約 70％近い人々が行財政やまちづくり、観光などに対削減によって「住んでいる地域の代表」が候補者選択基する関心が増えたことになる。行政や施策に無関心な住準でもっとも多い結果となった。これまでの旧町村内で民ではなく、むしろ関心を持って行政や施策を見守っての候補者選択については明らかではないが、この選択基いる住民の姿が浮かび上がってくる。

準が多かった理由は、地縁がいまだに残っている、というような楽観的なものではなく、住んでいる地域の代表⑦あなたが仕事以外で所属している地域の組織のうち、者を議会に送り込まなくては地域が取り残されてしま

もっとも積極的に参加している組織はどれですか(SA)う、という危機感が多分に働いた結果ではないだろうか。
つまり、市議会議員候補者を選択するという行為におい図７

積極的に参加している地域の組織
㫅㪔㪊㪊㪍
⥄ᴦળ
䋨↸ౝ
ળ䋩㪃㩷㪉㪍㪅㪏
䈭䈚㪃㩷㪊㪍㪅㪐

䈠䈱ઁ㪃
㪊㪅㪐
⡯႐䈱
䉰䊷䉪 ⠧ੱળ
䊦㪃㩷㪈㪅㪎 䉇ሶଏળ㪃㩷㪈㪈㪅㪇

て、半数以上の住民が危機感を理由として一体となっていたと考えられるのである。
⑨あなたにとって「地域づくり」などに使われる「地域」とは(SA)

㪧㪫㪘㪃㩷㪊㪅㪇
䊗䊤䊮䊁䉞䉝⚵❱㪃㩷㪊㪅㪐
⿰๧䉰䊷䉪䊦㪃㩷㪈㪉㪅㪏

もっとも積極的に参加している地域の組織は自治会（町内会）の 26.8％だった。次いで趣味サークルの12.8％

図９ 「地域づくり」の地域について䋨ว૬೨䋩䇸࿾ၞ䈨䈒䉍䇹䈱▸࿐
㫅㪔㪉㪎㪊
⥄ቛ䈱
๟ㄝ㪃㩷㪈㪅㪌↸ౝળ㪃㪏㪅㪋㓸⪭㪃㩷㪐㪅㪉

䈠䈱ઁ㪃
㪇㪅㪎

㠽ข⋵㪃
㪇㪅㪎
㠽ข⋵
᧲ㇱ㪃㩷㪏㪅㪏
㠽ขᏒ㪃
㪋㪅㪋

が続いている。今回のアンケートで自治会（町内会）に「加入している世帯」は全体の55％であったことを考えると、自治会（町内会）加入率が高いからといって、加入世帯
は自治会（町内会）活動に積極的ということにはならない。ここからも、自治会（町内会）を住民主体的な地域づくりの基礎的な地域集団と見なすのは議論の余地があることがうかがえる 2。

104

TORCレポート №28ዊቇᩞ඙㪃㩷㪉㪋㪅㪉ว૬೨䈱ᣥ↸᧛㪃㩷㪋㪉㪅㪈

調査研究報告䋨ว૬ᓟ䋩䇸࿾ၞ䈨䈒䉍䇹䈱▸࿐㫅㪔㪉㪎㪊⥄ቛ䈱 䈠䈱ઁ㪃 㠽ข⋵㪃㪉㪅㪉㪇㪅㪎๟ㄝ㪃㩷㪉㪅㪉
↸ౝળ㪃
㠽ข⋵
㪋㪅㪏
᧲ㇱ㪃㩷㪎㪅㪇
㓸⪭㪃㩷㪍㪅㪉
ዊቇᩞ඙㪃㩷㪈㪈㪅㪎

㠽ขᏒ㪃㪉㪎㪅㪈

⑩あなたにとって「住んでいる地域」とは (SA)
図１
０ 「住んでいる地域」について૑䉖䈪䈇䉎࿾ၞ䈫䈲䇭䇭䇭㫅㪔㪊㪊㪍
㠽ข⋵㪃
㪈㪅㪌
⥄ቛ䈱
䈠䈱ઁ㪃
๟ㄝ㪃㩷㪉㪅㪋
㠽ข⋵
㪇㪅㪊
↸ౝળ㪃
᧲ㇱ㪃㩷㪌㪅㪈㪎㪅㪈㠽ขᏒ㪃㓸⪭㪃㩷㪐㪅㪏㪈㪍㪅㪋ዊቇᩞ඙㪃㩷㪈㪉㪅㪌ว૬೨䈱ᣥ↸᧛㪃㩷㪊㪏㪅㪈ว૬೨䈱ᣥ↸᧛㪃㩷㪋㪋㪅㪐

ᄌൻ䇭䇭䇭㫅㪔㪊㪉㪋䈇䈝䉏䈎䈻ᄌൻ㪃㩷㪈㪋㪅㪉ዊ䈘䈇▸࿐䈻ᄌൻ㪃㩷㪈㪇㪅㪏

ᄌൻ䈞䈝㪃㩷㪋㪉㪅㪇ᄢ䈐䈇▸࿐䈻ᄌൻ㪃㩷㪊㪊㪅㪇

市町村合併前は「合併前の旧町村」が42.1％、「小学校

࿾ၞ䈨䈒䉍䇭㪄૑䉖䈪䈇䉎࿾ၞ
㫅㪔㪉㪐㪏
૑䉖䈪䈇
䉎࿾ၞ䈱
࿾ၞ䈏
ᄢ䈐䈇㪃
㪈㪎㪅㪋

࿾ၞ䈨䈒
䉍䋨ว૬
ᓟ䋩䈱࿾
ၞ䈏ᄢ䈐
䈇㪃㩷㪉㪎㪅㪐

㆑䈇䈭䈚㪃
㪌㪋㪅㪎

区」が12.7％であった。合併後はやはり「合併前の旧町

この設問は、住んでいる地域の範囲を明らかにするこ村」が 38.1％、次いで「鳥取市」が 27.3％であった。ことと、⑨を掛け合わせることで、合併後の地域づくりのの二つの結果の違いからも分かるように、合併による影「地域」は住んでいる実感を伴う「地域」と一致するの

響で「地域づくり」における「地域」の空間的範域に対か、もしくは乖離するのかを明らかにすることを意図しする意識が変化した住民は少なくない。その結果は、まている。住んでいる地域は「合併前の旧町村」が 44.9％

ず合併の影響によって「地域」の範囲が変化しなかったでもっとも多かった。なお、小学校区以下の狭い範囲を住民が42.1％、「広い地域へ変化」が33.0％、「狭い地域住んでいる地域としている住民も 30％近い。また地域のへ変化」が 10.7％、回答の不備でいずれか判別できない

範囲の違いは「違いなし」が54.7％と多数を占めた。⑨が「いずれかへ変化した」住民が14.1％であった。つまと⑩の結果は半数以上の住民の「地域」の範囲は市町村

り50％以上の住民は市町村合併によって「地域」の範囲

合併の影響で変化することと、40％以上の住民は「地域」が変化したことになる。

といったときにその想定する範囲は使用される文脈で異なり、「地域」の範囲が重層的であることを示している。

TORCレポート № 28105

調査研究報告⑪あなたの「住んでいる地域」は今後どのようになるとᏒ↸᧛ว૬䈮㑐ㅪ䈚䈢໧㗴䇭㬍䇭ᐕ㦂䋳ಽഀ

思いますか (SA)䋲䋰ઍ䌾䋳䋰ઍ㩷㩿㫅㪔㪈㪇㪋㪀

㪊㪊㪅㪎

㪐㪅㪍

㪌㪍㪅㪎

図１
１ 「住んでいる地域」の今後について㪌㪈㪅㪐䋴䋰ઍ䌾䋵䋰ઍ㩷㩿㫅㪔㪈㪊㪈㪀

૑䉖䈪䈇䉎࿾ၞ䈲੹ᓟ䈬䈱䉋䈉䈮ᄌൻ䈜䉎䈎䇭㬍䇭ዬ૑࿾䋶䋰ઍ䌾䋷䋰ઍ㩷㩿㫅㪔㪈㪇㪎㪀

࿖ᐭ↸㩷㩿㫅㪔㪈㪉㪎㪀

㪈㪉㪅㪍

㪊㪇㪅㪎

㪋㪋㪅㪐

㪈㪈㪅㪎

㪌㪌㪅㪊

㕍⼱↸㩷㩿㫅㪔㪈㪇㪏㪀 㪎㪅㪋㪉㪇㩼䉋䈇ᣇะ䈻ᄌൻ䈜䉎ᖡ䈇ᣇะ䈻ᄌൻ䈜䉎੹䉁䈪䈫ᄌ䉒䉌䈭䈇

㪊㪊㪅㪇

㪌㪏㪅㪊

㪇㩼

㪊㪏㪅㪐

㪈㪐㪅㪍

㪊㪌㪅㪌

䈅䉎
䈭䈇
䉋䈒⍮䉌䈭䈇㪌㪍㪅㪎㪇㩼ᴡේ↸㩷㩿㫅㪔㪈㪇㪊㪀

㪐㪅㪉

㪍㪇㩼

㪉㪇㩼

㪊㪇㩼

㪋㪇㩼

㪌㪇㩼

㪍㪇㩼

㪎㪇㩼

㪏㪇㩼

㪐㪇㩼 㪈㪇㪇㩼

この設問の回答傾向は⑪とよく似ている。
「ある」と回答した人の内容をまとめると全体的に共通する「公共料

㪊㪋㪅㪊

㪋㪇㩼

㪈㪇㩼

㪏㪇㩼

金の値上げ」「行政サービスが悪化した」などの項目が多㪈㪇㪇㩼

い。河原町に個別のごみ焼却場問題も 10意見、青谷町に個別の小学校統廃合問題も 14意見あった。

૑䉖䈪䈇䉎࿾ၞ䈲੹ᓟ䈬䈱䉋䈉䈮ᄌൻ䈜䉎䈎䇭㬍䇭ᐕ㦂䋳ಽഀ䋲䋰ઍ䌾䋳䋰ઍ㩷㩿㫅㪔㪈㪇㪉㪀

㪈㪉㪅㪎

㪊㪊㪅㪊

䋴䋰ઍ䌾䋵䋰ઍ 㪏㪅㪌㩷㩿㫅㪔㪈㪉㪐㪀

㪌㪐㪅㪎䋶䋰ઍ䌾䋷䋰ઍ 㪈㪇㪅㪉㩷㩿㫅㪔㪈㪇㪏㪀
㪇㩼

表１

㪌㪋㪅㪇

㪋㪋㪅㪋

㪉㪇㩼

䉋䈇ᣇะ䈻ᄌൻ䈜䉎ᖡ䈇ᣇะ䈻ᄌൻ䈜䉎੹䉁䈪䈫ᄌ䉒䉌䈭䈇

㪊㪈㪅㪏

㪋㪌㪅㪋

㪋㪇㩼

㪍㪇㩼

㪏㪇㩼

自由回答の件数まとめ䋲䋰ઍ䌾䋳䋰ઍ 䋴䋰ઍ䌾䋵䋰ઍ 䋶䋰ઍ䌾䋷䋰ઍ ⸘
ᴡේ↸
㪈㪉
㪉㪋
㪈㪍
࿖ᐭ↸
㪊
㪈㪋
㪉㪈
㕍⼱↸
㪍
㪉㪇
㪉㪉
㶎䉯䊚὾ළ႐㑐ㅪ䋨ᴡේ↸䋺㪈㪇䋩ዊቇᩞ⛔ᑄว䋨㕍⼱↸䋺㪈㪋䋩

㪌㪉
㪊㪏
㪋㪏

㪈㪇㪇㩼

⑬あなたの暮らしを良くするために鳥取市を発展させて「悪い方向へ変化する」と考えている人が50％近くいる

いくにはどのような地理的戦略が必要だと思いますかが、クロス集計を行った結果、地域差や年齢差があるこ(SA)とが分かった。地域別では「悪い方向へ変化する」という考えは河原町や青谷町に多く、年齢別では40〜50歳代

図１
３ 鳥取市発展のための地理的戦略についての住民がそのように考えている割合が高い。④でも 40〜㫅㪔㪊㪊㪇

50歳代の住民は回答に差が見られていたが、ここでも同様の傾向が見られる。また地域別に差が現れた要因を次の⑫の自由回答から推し量ると、ごみ焼却場問題や小学校統廃合問題などの具体的問題と因果関係がありそうで

࿾ℂ⊛
ఝవ㗅
૏䈲ᔅ
ⷐ䈭䈇㪃
㪉㪏㪅㪉

䈠䈱ઁ㪃
㪉㪅㪎

Ꮢ䈱ਛ
ᔃㇱ䉕ᵴ
ᕈൻ㪃㩷㪐㪅㪈

ある。
⑫あなたの「住んでいる地域」に市町村合併に関連した問題はありますか(SA)
図１
２ 市町村合併に関連した問題について

ᣥ↸᧛
䈱ਛᔃ
ㇱ䉕ᵴᕈ
ൻ㪃㩷㪈㪌㪅㪏

ᣥ↸᧛䈭
䈬๟ㄝㇱ
䉕ᵴᕈ
ൻ㪃㩷㪋㪋㪅㪉

この設問は回答こそ「旧町村など周辺部を活性化する必要がある」が44.2％で多かったものの、他の回答におᏒ↸᧛ว૬䈮㑐ㅪ䈚䈢໧㗴䇭㬍䇭ዬ૑࿾

いて年齢別に差が見られ、20〜 30歳代では「市の中心部
㪉㪐㪅㪌࿖ᐭ↸㩷㩿㫅㪔㪈㪉㪐㪀

㪈㪌㪅㪌

㪌㪌㪅㪇

㪌㪍㪅㪊

ᴡේ↸㩷㩿㫅㪔㪈㪇㪊㪀

㪈㪈㪅㪎

㪋㪏㪅㪉

㕍⼱↸㩷㩿㫅㪔㪈㪈㪇㪀㪐㪅㪈

を活性化する必要がある」が 17.6％、「旧町村の中心部を䈅䉎䈭䈇䉋䈒⍮䉌䈭䈇

㪊㪉㪅㪇

活性化する必要がある」が 3.1％だったのに対し、60〜 70
歳代では「市の中心部を活性化する必要がある」が3.8％、「旧町村の中心部を活性化する必要がある」が23.7％と㪋㪉㪅㪎

まったく逆の傾向を示している。年齢ごとの行動範囲、
㪇㩼

106

㪉㪇㩼

㪋㪇㩼

TORCレポート №28

㪍㪇㩼

㪏㪇㩼

㪈㪇㪇㩼

生活圏の違いによって、集積機能を求める位置も異なる

調査研究報告という結果である。

ある。それは、市町村合併が実現した理由を考えてみれば分かる。住民の多くが住民主体の地域づくりの必要性

３．４ アンケート調査まとめを意識し、行政・住民間で主体的な地域づくりに向けて

ここで、アンケート調査の結果を大まかにまとめてみ取り組んでいたのなら、市町村合併は選択されなかった可能性が高い。言いかえると、旧町村の住民の多くは、たい。
まず、市町村合併に対する不安や不満を抱いている住

主体的に地域づくりを担うというよりも、多様化した行民が半数近くいることが、③、④、⑪で明らかになった。

政サービスの受け手であり、その行政サービスの維持の市町村合併は地域内での公共料金や行政サービスの統一ためにも市町村合併に賛同したのである 4。だからこそ、を伴うために、旧町村の水準や負担が変化することはや

行政サービスがかつての水準で維持されない事態は受けむを得ない。そこから不安や不満が生じるのは、形式的入れがたいのである。住民主体の地域づくりを実現する           に合併を選択したことになっている住民とはいえ、当然ために合併したわけではないのである。幸いにして、鳥の反応でもあるだろう。このような傾向は各種料金など

取市、そして合併した旧町村の行政サービスがある程度の段階的調整の期限である合併後 5年間は確実に見られ横並びであったために、あからさまに消えた行政サービ

るはずである。

スや、逆に手厚くなった行政サービスは少ない。すると

次に、市町村合併によって半数近くの住民に「地域」

生活するうえでは、公共料金の値上げや役場がなくなっの範囲に対する意識の変化が起きていたことである（⑨、たことによる不便・不満はあるものの、影響は少ない、⑩）。この結果は同時にもうひとつ重要なことを示していということになる。アンケート結果①の「変化はない」

る。それは合併前より合併後の方が、鳥取市という選択（73.3％）はこのように解釈するべきだろう。生活とそ肢が増えた分、住民が想定する「地域」は拡大し、バラれを支える行政サービスが特に変わらないのであればなバラになる傾向を見せていることである。
「住んでいる地

ぜ「地域づくり」への能動的・積極的な参加を求められ域」は、住民の半数近くが合併前の旧町村をその範囲とるのか理解しがたいはずである。つまり、行政側と住民しており、まだ統一感が見られる。

側の間には、市町村合併を経た地域づくりに関して、意最後に全体を通してみると、多くの回答で地域や年齢識のズレが生じているのである。

によるはっきりとした違いは見られなかったことがひと

このような状況で地域づくりに既存地域集団の活用をつ特徴として挙げられる。回収率が40％で年齢ウェイト検討するということは、両者を媒介する中間集団としてを掛けているために、サンプルを母集団と同一と見なすも自治会を位置づけていることになる。しかし自治会もことには慎重にならざるを得ないが、それを差し引いて

近年は会員の積極的な参加が得られないといった問題を考えても回答傾向は一致したものが多かった。

抱えており 5、住民側にも、市町村合併を経て地域づくりに関する意識の上で変化がある。このような状態で、自４．合併後の地域づくり

治会を中心とした地域づくり、というフレームワークは

４．１ 地域づくりの取り組みと住民意識機能するのだろうか。そもそも自治会は地域づくりの拠

ここからは、アンケート結果を踏まえて、合併後の地点になるような組織なのだろうか。

域づくりについて検討していく。
財政危機や行政サービスの効率化、あるいは地方分権と

４．２ 自治会とコミュニティ帰属意識への影響

いう近年の自治体を取り巻く潮流においては、住民との1章では、鳥取市が住民に期待する「住民主体の地域

協働や住民自治 3 を活用して個性ある地域づくりを実現

づくり」は、「個性ある地域づくり」と「身近な問題の処しようとする方法論が盛んである。実際に鳥取市におい理」という二つの要素から構成されていることを確認しても、住民が主体となって身近な問題や地域の問題の解た。この二つは住民が主体的に課題解決に当たる、とい

決、もしくは「地域づくり」へ取り組むことが期待されう文脈では同じように聞こえる。両者の違いはいくつかており、そのためのコミュニティ機能の充実のほか、将あげることができるが、ひとまず、前者を能動型課題、

来的な住民自治の本格的到来をにらんで、住民自治基本

後者を受動型課題と分けておく。

条例の検討を開始している。

「個性ある地域づくり」は、街並みの消失や商店街の衰

ただし、これは行政側の理解である。住民側からみれ

退などの具体的な危機がある場合を除き、地域資源を掘ば「今後は住民主体の地域づくりが必要だ」と行政と同り起こしたり、イベントを創出したりするというようにじように理解することを求められても困惑するばかりで能動的に取り組まなければならない課題である。そこで

TORCレポート № 28107

調査研究報告

は、能動型組織であるまちづくりNPOや有志によって結集団が現れていないという環境要因もあることを確認し成された協議会などが力を発揮する。
「身近な問題の処た。次に現時点で多くの自治会は「身近な問題の処理」

理」は、住民の日常生活と深く関わるような問題で、そにおいては有効であるが、「地域づくり」などの能動型のの問題が発生してから対処するような、つまり受動型の課題を処理するには適していないことを指摘できる。

課題である。例えばごみ収集所の掃除やルール作成、防それでも鳥取市の旧町村部の場合、アンケート結果か

犯・防災、古くは葬儀の運営などであり、ここでは自治らもわかるように、その土地に100年以上関係を持つ住会のような地域集団が力を発揮する。このような異なる民が多く住んでいる。上述の指摘は一般性を広く持つと性質の課題に一括して対応できる組織として自治会が注はいえ、都市部の自治会を主に念頭においているため、目されてきたことは、これまでにもある。

地方の自治会においては受動的な加入である点は同じと確かに自治会は、限定された機能を営む近代的な機能

しても、「地域づくり」においても能動的対処が期待でき集団の原則に反し、包括的機能集団として捉えられる。

たかもしれない。なぜなら一定の狭い「地域」に対するその包括的機能を示すように、自治会が主体となったま

強固なアンデンティフケイション、あるいはコミュニ

ちづくりの事例も少なくない。そこで力を発揮する自治ティ帰属意識が期待できるからである。ところが、ここ

会とは、住民の積極的な参加が得られ、既に能動的課題に市町村合併の影響を認めることができるのである。

に対処できる条件を備えた能動的な自治会である。行政

生活に「変化はない」といっても、住民は市町村合併

は、このような事例にならって自治会を活用しようとすによって町や役場が消え、行政が遠くなったという実感

るとき、自治会に能動型組織としての機能強化を図る。

を通して、以前のような小さい単位（自らの声が届くよ

現実にも、行政が自治会を地域づくりなどに活用しよう

うな）の自治体を改めて評価し、一方で新たな市の動きとする多くの場合で、能動的機能強化のための組織の活を批判的に眺めているところである。この住民側の視点

性化や拠点施設の充実という付帯事項がついているはず

は、市町村合併によって崩れ去った「地域」の空間的なである。なぜそうまでして自治会を活用しようとするの

境界を引きなおす作業を含んでいる。だからこそ、アンか。それは、自治会に代わって地域づくりに能動的に取ケート結果にあるように、合併後の「地域」の範囲は合り組める機能集団が生まれていないことと、自治会の高併前に比べて多様になっているのである。
「地域づくり」

い加入率にあるように多くの住民を構成員として網羅しという文脈において選択される空間的範域が多様化したているという二つの理由による。しかし、そのことがかということは、「地域づくり」という行為と個人を結びつえって能動的対処を必要とする地域づくりにおいて不向ける空間的範域の多様化に他ならない。アンケート結果

きな組織としての一面を見せてしまう。すなわち、自治は、「地域づくり」をコミュニティ中心として進めようと

会を能動的組織として強化を図ろうとしても、それは自する矢先に、住民のコミュニティ帰属意識が多様化した治会の性格と合致しにくいのである。

ことを示しているのである。それは地域づくりにおいて一般的には、自治会は加入率が高くとも、構成員によ自治会にコミュニティ帰属意識を持つ人々が少なくなっ

る積極的な参加を得られない、といった課題を抱えていたことを意味している。これは明らかに期待と異なる結る 6。この理由は明白である。それは住民の自治会への加果である。つまり市町村合併の影響は、「地域づくり」へ入そのものが受動的であるからといってよい。加入が受の自治会の能動的対処を、一層遠のかせる状況を作り出

動的であるにもかかわらず、なぜ住民は加入し、自治会したのである。

は存続し、地域集団としての地位を保っているのか、いかにして機能を獲得したのか、という議論は他で十分な

４．３ コミュニティ行政の失敗と教訓されており、ここでは行わない 7。ただし、上記の課題や実は、地域社会の個性を活かした地域づくり、あるい

理由が当てはまる自治会は、能動的機能の強化を図ろう

は身近な社会問題の解決のために住民自治を必要としてとしても、構成員が積極的でないため、思惑どおりにいいる今の状況は、1960年代後半から取り組まれたコミュかない可能性が高いことは確認できる。その代償としてニティ行政の理念とかなりの程度重なって見える。そこ

高い加入率が維持され、「身近な問題の処理」には対応でから得られる教訓はないのだろうか。住民自治とコミュきるのである。

ニティ形成について論じた森岡清志（2002）は、都市化

ここまでをまとめると、まず、鳥取市は自治会に対しの進展に伴って現れた、都市部における住民自治の空洞て地域づくりなどに能動的対処が出来るよう自治会の機化と行政サービスへの過度の依存という問題意識に対し能強化を図ろうとしており、そこには地域づくりの機能てコミュニティ形成の必要性が唱えられたとし、
「大都市

108

TORCレポート №28

調査研究報告における行政システムの住民参加を実現し、これをテコしく地域づくりの中心的存在である。もう一つは現在のとして新しい共同性を地域社会ごとに構築していくこ

自治会の機能をそのままに、他の組織との連携や補完をと、当初、コミュニティはこのような必要性と期待をこ通して、地域づくりに役立てるよう枠組みを整備するもめて語られた地域社会像であったはずである」と述べてのである。この場合、自治会は地域づくりにおける部分いる。結果的にコミュニティ行政はコミュニティセン的な役割を担うことになる。ただ、前者については先のターなどのハード整備に偏重し、期待されたコミュニ

述べたように、住民の積極的参加が得られていないよう

ティはほとんど生まれなかった。この理由について地方な場合は非常に困難である。そして両者とも住民の主体

都市と関連のあるところだけ森岡の指摘を引用しておこ的な行動を喚起するか、という点がもっとも重要となる。

う。まず「コミュニティは、かつての村落共同体イメー

また、住民の意識も変化している途中である。制度やジの復活として受け止められ、近隣や町内の人びとが仲意識が変化しているこのような状況においては、一度に良くなることと曲解される事態さえ生み出す」こと。次あらゆる目的を達しようとするのではなく、目の前にあに活動拠点としての施設であるコミュニティセンターをる課題に一つ一つ丁寧に対処することが重要なのではな作ることが目的化し、「しかも多くのコミュニティセン

いだろうか。そこで最後に、市町村合併後の地域づくり

ターの内部には、役所の支所が作られたから、住民によ

は、どのように進めていけばよいのか、可能な限り提案る管理とは名ばかりのものになりがちであり」、「管理運

してみたい。

営委員会も既存の団体の長によって構成されることが多

まず、行政に対する住民の不安や不満を出来る限り取く、新しい共同性の芽も出ない」結果を招いたこと。最り除くことである。少なくともアンケート結果は、地域

後にこのような住民自治の実現を促すためには行政の統審議会や支所などといった旧町村に対する措置だけで治システムの変更を伴うはずなのに「行政サービスないは、これまでのところ住民の不安や不満が解消されていし行政システムの全面的な見直しなど、どこでもほとんないことを示している。合併の前は、市町村合併とは何ど行われなかったこと」である。

か、どうして必要かということについて懇切丁寧に説明

以上の森岡の指摘は、鳥取市が今後住民自治を検討しをした行政は、合併後同じようなことをしただろうか。

ていくうえで重要な点を含んでいる。とりわけ、住民自合併後に交付税の削減等の事情があったり、合併前に伝治の実現を促すためには行政システムの変更が必要とな

わりきらなかった事柄について住民の理解を得たのだろることだ。市町村合併によって役場が消え、身近な自治うか。住民主体の地域づくりを進める前に、このような体が消失したことは確かに行政システムの変更であっ点について理解を得る努力（例えば説明会の開催など）た。しかしそれは住民から「役場が遠くなった」8 としてが必要だろう。

捉えられ、少なくとも住民の主体性を喚起するようなシ

次に、テーマコミュニティの形成という考え方である。

ステムには映らない。それは市町村合併に伴う行政シス

山形県山形市・鶴岡市のコミュニティ組織や町内会を調テムの効率化であり、住民自治を促すためのシステムの査した内藤辰美（2002）によれば、地域づくりなどのあ変更とはなっていないのである。現在の行政システムをるべき地域社会は、やはり「動態的コミュニティ」によっ住民自治に対応した形に変更する作業は、まだ始まってて形成されるとし、そのようなコミュニティの形成は、いないのである。

「福祉コミュニティ、医療コミュニティ、防災コミュニ
ティのような、『テーマコミュニティ』（トータルなコミュ

５．地域づくりに向けた提言

ニティに包摂されトータルなコミュニティ形成の実質内

さて、前章の議論からすると、住民主体の地域づくり

容をなすサブ・コミュニティ）をもって、形成の糸口をは八方塞がりに映るが、見方を変えればそうではないこ与えられるように思われる」と述べている。そして「テーとに気が付くだろう。自治会にしても存在を否定したわ

マコミュニティはなによりもコミュニティ形成の契機とけではなく、今のところその体質から地域づくりに対すなるテーマを現実的要請の中に設定することが出来るとる能動的な働きが期待できないだけである。そこで、将いう点で優れており、また住民の自発的エネルギーを引来的な地域づくりと自治会の関連を考えると二つの選択

き出し、結集する上でも有利である」と提案している。

肢が用意される。一つは、既に行政が設定したように、このテーマコミュニティは何も新しい考え方ではなく、自治会の機能強化である。能動的な機能を果たせるよう小さい規模の市民団体や NPOなど現実にいくつも存在に、住民の積極的な参加を促し、能動的組織へと変容さしている。

せることである。ここで想定される自治会の姿は、まさ

ここで言いたいことは、住民自治や地域づくりといっ

TORCレポート № 28109

調査研究報告た現実的要請の文脈にこのテーマコミュニティの形成をではないだろうか。

位置づけることに意味があるということである。具体的には、住民主体の地域づくりを実践する上で必要な機能

の獲得を目的とした既存地域集団の再編成が考えられよ

1

本稿で自治会あるいは町内会という場合、一般的に行政によりう。そのなかで自治会は、限定的ながらも必要とされる

加入率をみる際に対象とする地域組織のこととする。鳥取市の第機能を持ちうる地域集団として重要な地位を占めるので８次総合計画においては、加入率を高める目標を掲げた地域組織
を「自治会（町内会）」と表記している。したがって、地域によっはないだろか。例えば行政に働きかけるルートを保有してそれは自治会であったり、町内会であったり、集落であったりていることや、地域の大半の住民の意思をすばやく確認
できること、といった自治会に特有の機能を役立てるこする。
2とができる。地域の特性によっては、自治会をトータルなコミュニティとして位置づけ、自治会内部にサブ・コ
ミュニティとしてのテーマコミュニティを設定すること

鳥取市の現状については、TORCレポートNo23 松田真治著「協働型社会における住民自治とコミュニティ−地方自治における住民参加のあり方−」が参考になる。
3

本稿では「住民主体の地域づくり」と「住民自治」は、行政用も当然あってよい。そのためには、一律に自治会の能動語として扱い、同じ意味で用いることとする。なお、鳥取市鹿野

的機能の強化を図ろうとするのではなく、地域の特性、町の「いんしゅう鹿野まちづくり協議会」の取り組みを合併後の民の意識、組織の現状などを考慮し、自治会が内包する

地域づくりモデルとして取り上げた国土交通省「市町村合併後の個性ある地域づくりのポイント＆評価・検証 2005年度版」にお構造的、体質的な問題への真剣な討議がまず必要である
ことは言うまでもない 9。

いては「住民主体の地域づくり＝住民自治」と明記してある。
4

そして森岡の指摘（3.3）にあるように、住民が主体的政的課題への対応である、と指摘している。（藤田 2006）に自治に関わらなければならないとき、当然行政システ

5

ムはこれまでと異なったものになるはずである。単に、

6

財政危機に伴う行政サービスの低下を補完するものとしてのみの住民自治は到底考えられない。それは自治会な

7せることが必要なのかをまず考えなくてはならない。行

当センターが 2004年に実施した町内会長に対する意識調査か町内会の歴史、特徴を分析したものとして倉沢進・秋元律朗偏
「町内会と地域集団」、事例については、上記のほか、岩崎信彦・
鰺坂学ら編著「町内会の研究」を参照されたい。

りしているに過ぎず、住民主体の地域づくりとは大きくステムを考える前に、行政システムをどのように変化さ

脚注 1を参照されたい。

ら、鳥取においても同様の傾向が確認できる。

どの行政機構の末端機関が行政サービスをタダで肩代わかけ離れている。したがって、自治会などの住民側のシ

藤田は、合併に揺れる鹿野町を調査し、市町村合併の理由は財

8

鳥取市が 2005年に実施した「鳥取市民アンケート調査報告書」
p27参照

9

町内会を地域づくりにおいて要請される中間集団として批判的に検討した秋元は、この点を強く主張している。
（秋元 1990）

政にとっては幸いなことに、市町村合併によって住民の行財政に対する関心が高まっている。不安や不満の解消に努めると同時に、どのような自治が実現可能なのかを、《参考文献》

行政と住民の対話によって模索する機会はまだ残されて秋元律朗．1990．
「中間集団としての町内会」『町内会といるといえるだろう。

地域集団』p129-157．ミネルヴァ書房．
岩崎信彦・鰺坂学ら編著．1989．『町内会の研究』御茶の６．おわりに
前回、今回とポスト市町村合併の地域社会を取り上げた。共通して指摘できる点は、地域社会は市町村合併の影響を受けて変化していることである。したがって、表水書房．
倉沢進・秋元律郎編著．1990．『町内会と地域集団』ミネ
ルヴァ書房．
倉持裕彌．2006．
「鳥取市におけるポスト市町村合併−

面的に変化がなく映ってもその内容は注意深く観察する

確実に変化する地域社会とその対応−」『TORCレポー

必要がある。そして、今の鳥取市は市町村合併を経て、

トNo，27』p47-54．財団法人とっとり政策総合研究セ

実生活や意識レベルなどあちこちに生じたひずみを修復

ンター．

しつつ、新たな地域として安定することが求められてい国土交通省．2006．
「市町村合併後の個性ある地域づくりる状態であるといえる。大きな外科手術のあとにはリハのポイント＆評価・検証 2005年度版」国土交通省 都

ビリ期間が必要とされるように、である。でなければ、市・地域整備局．

住民自治や道州制といった新しい制度や概念に行政も住民も振り回され続け、地域社会は疲弊しきってしまうの

110

TORCレポート №28

鳥取市．2006．
「鳥取市第 8次総合計画」鳥取市企画調整課．

調査研究報告鳥取市．2005．
「鳥取市民アンケート調査報告書」鳥取市
内藤辰美．2002．
「社会変動と地域社会形成」『地域社会学の現在』p197-216．ミネルヴァ書房．
日本海新聞．2006年 4月15日紙面記事「東部ごみ焼却施
設の建設候補地 河原町に絞る」．
藤田安一．2006．
「市町村合併と地方財政」『地方行財政改革の課題と展望』p45-71．米子プリント社．
松田真治．2004．
「協働型社会における住民自治とコミュ
ニティ−地方自治における住民参加のあり方−」『TORCレポート No，23』p27-39．財団法人とっとり
政策総合研究センター．
森岡清志．2002．
「コミュニティ形成の課題と展望」『地域社会学の現在』p276-293．ミネルヴァ書房．

TORCレポート № 28

111