平成 27 年１月 19 日
各位
会 社 名：ハリマ共和物産株式会社（コード：7444 東証第２部）
代表者名：代 表 取 締役社 長 津田 隆雄
問合せ先：代表取締役副社長 津田 信也（ＴＥＬ：079-253-5217）

第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、平成 27 年１月 19 日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１． 処分の概要（１）処分期日平成 27 年１月 31 日

（２）処分株式数

150,000 株（３）処分価額

１株につき 1,250 円（４）資金調達の額

187,500,000 円（５）処分方法

第三者割当による処分（６）処分先株式会社みなと銀行（７）その他

本自己株式処分は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

２．処分の目的及び理由
当社グループは、卸売事業、物流関連事業およびその他の事業を行っており、卸売事業においては、洗剤関連商品、ホームプロダクト商品、家庭紙および衛生用品、化粧関連商品等の日常消費材の販売を行っており、物流関連事業においては、サードパーティ・ロジスティクス事業、倉庫業、一般貨物自動車運送業を営んでおります。
このような事業環境のもと、当社は、両事業の相乗効果を高めてグループ事業の発展を図るとともに、兵庫県をはじめとする周辺地域により一層貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するためには安定株主の確保が課題であるとの認識から、兵庫県内の地方銀行との協力関係強化を検討してまいりました。この度、当社の主要取引銀行である株式会社みなと銀行との連携強化が相互にとって重要であると判断し、先方と協議した結果、本自己株式処分を行うことを決議いたしました。

1

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①払込金額の総額

187,500,000 円②発行諸費用の概算額―円③差引手取概算額

187,500,000 円（２）調達する資金の具体的な使途
自己株式の処分により調達する資金につきましては、平成 27 年２月から３月までの運転資金に充当する予定であります。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社の業務運営にするものであり、合理性があるものと考えております。
５． 処分条件等の合理性（１） 処分価額の算定根拠
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議の前営業日（平成 27 年１月 16 日）の東京証券取引所における当社株式の終値である 1,250 円としております。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場価格であり、処分価額として合理的であると考えたためです。
また、当該株価は東京証券取引所における当該取締役会決議の直前１か月間（平成 26 年 12月 19 日から平成 27 年１月 16 日まで）の終値の平均値である 1,221 円に対して 2.38％のプレミアム、直前３か月（平成 26 年 10 月 20 日から平成 27 年１月 16 日まで）の終値の平均値である 1,207 円に対して 3.56％のプレミアム、直前６か月（平成 26 年７月 22 日から平成 27 年１月 16 日まで）の終値の平均値である 1,186 円に対して 5.40％のプレミアムとなっております。
これは、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しており、当該処分価額は合理的で特に有利な処分価額には該当しないものと判断いたしました。
なお、上記処分価額につきましては、直近の市場価格であることから、取締役会に出席した監査役（３名、うち２名は社外監査役）が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
（２） 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分による処分株式数は 150,000 株（議決権 1,500 個）であり、当社の発行済株
式数 5,441,568 株に占める割合は 2.76％（小数点以下第三位を四捨五入）、平成 26 年９月 30
日時点の総議決権数（52,195 個）に対して 2.87％（小数点以下第三位を四捨五入）であるた
め、株式の希薄化および流通市場への影響は軽微であると考えております。
また、本自己株式処分は株式会社みなと銀行との協力関係の構築を目的に行うものであることから、当社の企業価値の向上に資するものと考えております。従って、本自己株式処分に係2

る処分数量および株式の希薄化規模は合理的であると考えております。
６． 割当予定先の選定理由等（１） 割当予定先の概要（１）名称

株式会社みなと銀行（２）所在地兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号（３）代表者の役職・氏名

取締役頭取（４）事業内容

預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務等（５）資本金27,484 百万円（６）設立年月日

昭和 24 年９月６日（７）発行済株式数

410,951,977 株（８）決算期

３月（９）従業員数2,154 人（平成 26 年９月 30 日現在）

（10）主要取引先

企業、個人等（11）主要取引銀行―（12）大株主及び持株比率

株式会社三井住友銀行

44.97％

みなと銀行共栄会

7.94％

日本生命保険相五会社

2.62％

日本トランスティ・サービス信託銀行株式会社

2.35％

尾野俊二

（信託口）
みなと銀行従業員持株会

2.23％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1.37％

三井住友海上火災保険株式会社

1.27％

住友生命保険相互会社

1.26％

明治安田生命保険相互会社

0.85％

株式会社三井住友銀行信託口

0.80％（13）当事会社間の関係
資本関係
人的関係
取引関係
関連当事者への該当状況

当社が保有している割当予定先の株式の数０株

割当予定先が保有している当社の株式の数０株

該当事項はありません。
平成 26 年９月 30 日現在、運転資金として 340,000 千円の借入があります。
該当事項はありません。

（14）最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

連結純資産

118,137

128,166122,268

連結総資産

3,089,349

3,169,835

3,340,992

１株当たり純資産（円）265.73289.37298.37

連結経常収益65,256

65,174

67,977

連結経常利益12,321

12,332

14,178

連結当期純利益

7,717

6,949

7,511

3

１株当たり当期純利益（円）

19.11

17.16

18.50

１株当たり配当金（円）

5.00

5.00

6.00

（単位：百万円。特記しているものを除く。）※なお、割当予定先である株式会社みなと銀行は東京証券取引所市場第１部に上場しており、同社が同取引所に提出しているコーポレートガバナンス報告書（最終更新日：平成 26 年９月 30 日）に記載している「内部統制システム等に関する事項」において、反社会的勢力排除に向けた方針・行動基準を公表しており、当社は、割当予定先および当該割当予定先子会社の役職員、主要株主が反社会的勢力等とは一切関係がないものと判断しております。
（２） 割当予定先を選定した理由
当社は、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を行っておりまし
たが、安定株主を確保することが当社経営の安定化に資するとの判断から、第三者割当による自己株式処分を検討したところ、当社の主要取引銀行である株式会社みなと銀行との協力関係を強化することにより、当社の具体的ニーズに応じた資金調達の選択肢の拡大や兵庫県下における同行の豊富なネットワークを通じた事業基盤の強化等が期待できるものと判断し、同社を割当予定先としました。
（３） 割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先が本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する方針であることを確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
（４） 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先が本自己株式処分の目的に賛同して頂いていること、また同社の資金等の状況については平成 26 年３月期有価証券報告書および平成 27 年３月期第２四半期報告書により、本第三者割当に係る払込みに必要かつ充分な現金および預金が存在することを確認しております。
７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（平成 26 年９月 30 日現在）

処分後

津田物産株式会社

34.82％

津田物産株式会社

34.82％

ハリマ持株会

3.65％

ハリマ持株会

3.65％

株式会社広島銀行

3.59％

株式会社広島銀行

3.59％

株式会社西松屋チェーン

3.58％

株式会社西松屋チェーン

3.58％

津田隆雄

2.95％

津田隆雄

2.95％

津田信也

2.92％

津田信也

2.92％

津田則子

1.38％

株式会社みなと銀行

2.75％

津田三夫

1.34％

津田

1.38％

4則子

津田侑紀

1.25％

津田三夫

1.34％津田真耶

1.15％

津田侑紀

1.25％

（注）１．平成 26 年９月 30 日現在の株主名簿を基準に記載しております。
２．上記表には当社保有の自己株式を含めておりません。当社が保有している自己株式219,018 株（平成 26 年９月 30 日現在）は割当後 69,018 株となります。
３．持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式の割合を記載しております。
４．持株比率は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
８．支配株主との取引等に関する事項
本取引は、支配株主との取引等に該当いたしません。
９．今後の見通し
本第三者割当が当社業績に与える影響は軽微です。
10．企業行動規範上の手続
本件の株式の希薄化率は 25％未満であり、支配株主の異動もないことから、株式会社東京証
券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。
11．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 24 年３月期
売上

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

高36,238 百万円

36,567 百万円

39,575 百万円

営業利益

1,399 百万円

1,266 百万円

1,282 百万円

経常利益

1,786 百万円

1,686 百万円

1,696 百万円

益

982 百万円

986 百万円

1,000 百万円

１株当たり当期純利益

188.21 円

188.96 円

191.53 円

１ 株 当 た り 配 当 金

21.00 円

22.00 円

24.00 円１ 株 当 た り 純 資 産

16,713 百万円

18,117 百万円

19,736 百万円

当期

純

利

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 26 年９月 30 日現在）
株式数
発行済株式数
現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数（３）最近の株価の状況

5

発行済株式数に対する比率

5,441,568 株

100.0％

―株

―％

―株

―％

―株

―％

①最近３年間の状況
平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

始値

679 円

862 円

1,001 円

高値

898 円

1,100 円

1,130 円

安値

679 円

771 円

949 円

終値

860 円

1,060 円

1,037 円②最近６か月間の状況
７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

始 値

1,040 円

1,070 円

1,185 円

1,199 円

1,210 円

1,190 円

高 値

1,089 円

1,229 円

1,238 円

1,300 円

1,235 円

1,230 円

安 値

1,040 円

1,050 円

1,180 円

1,157 円

1,180 円

1,181 円

終 値

1,089 円

1,200 円

1,204 円

1,200 円

1,200 円

1,224 円

③処分決議日の前営業日における株価
平成 27 年１月 16 日
始値

1,250 円

高値

1,250 円

安値

1,249 円

終値

1,250 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はございません。
12．処分要項（１）処分株式数：150,000 株（２）処分価額：１株につき 1,250 円（３）処分価額の総額：187,500,000 円（４）処分方法：第三者割当による自己株式処分（５）払込期日（払込期日） ：平成 27 年１月 30 日
（６）処分先（割当予定先） ：株式会社みなと銀行（７）処分後の自己株式数：69,018 株

以6上