ガラス発泡リサイクル資材

2024/1/24 改訂

SDS/製品安全シート
１．製品および会社情報
製品名

ガラス発泡リサイクル資材（製品名：スーパーソル，防犯じゃり）

会社名

ガラス発泡資材事業協同組合

住所

本部：沖縄県島尻郡八重瀬町字新城 1763-1

事務局：東京都港区三田 3-4-11 9F
電話番号

03-6436-7811

FAX 番号

03-6436-7812

緊急連絡先 同上

製造工場/組合員
工場名【組合員】

工場所在地

連絡先/本社㈱イーアンドエム

札幌市西区発寒 16 条 14 丁目 6-1

011-213-9103㈲ループ

青森県三沢市大字三沢字戸崎 101-394

0176-50-7888㈱スパット北上

岩手県北上市和賀町後藤 1 地割 670-1

0197-62-3636㈱ウエステック山形

山形県東置賜郡高畠町大字福沢 1797-19

0238-57-3799㈱ソルク

茨城県笠間市安居下平 2717

0299-56-5381㈱リソースイノベーション

群馬県伊勢崎市曲沢町 1214

0270-61-7711㈱アゼリア

山梨県韮崎市穂坂町宮久保 5322-21

0551-45-6425㈱アースクリエーション

滋賀県栗東市下戸山 327-1

077-551-2250㈱京藤梱包運輸

京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野 72

075-621-5190㈲ワコー産業

和歌山県日高郡印南町古井 52 番 10738-45-0205㈲ランドベル

岡山県笠岡市港町 1-29

0865-66-1101㈱こっこー

広島県東広島市黒瀬町小多田 16-67

0825-36-0120㈱近澤建設

高知県吾川郡いの町大内字竹ノ内 1173-1

088-893-2330㈱荒木セメント工業

福岡県朝倉市屋永字西原 3996-1

0942-27-1136

大坪ＧＳＩ㈱福岡県みやま市山川町河原内 1438

0944-74-6811㈱小林衛生公社

宮崎県高原町大字西麓 3073-4

0984-23-2429㈱トリム

沖縄県島尻郡八重瀬町字新城 1763-1

098-998-6023

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２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類

分類基準に該当しない

ＧＨＳ分ラベル要素
絵表示又はシンボルなし

注意喚起語なし

危険有害性情報

特に有害ではない

最重要危険有害性
物理的及び化学的危険性

不燃性で化学的に安定であり，物理的及び化学的危険性は低いと考えられる。

特性の危険有害性

通常の取扱では危険性は低いと考えられる。但し粉塵の吸入，特に長期のあるいは繰り返しての吸入は避ける。

その他の危険有害性

特になし

３．組成，成分情報
単一製品・混合物の区別
化学名又は一般名

単一製品
ソーダ石灰ガラス
SiO２，Na２O，CaO，Al２O３を主成分とする溶融混合物

成分・含有量等

化審法番号

CAS 番号含有量(%)

二酸化ケイ素1-5487631-86-960-90

酸化カルシウム

1-1891305-78-810-20

酸化ナトリム1-495

1313-59-3

1-20

酸化アルミニウム

1-231344-28-1

1-5

ソーダ石灰ガラス＊1―-

65997-17-3

95 以上＊1 ソーダ石灰ガラスとして（上段４物質を主成分とする混合物）

危険有害成分[Ⅰ]

PRTR 法

二酸化ケイ素非該当

酸化カルシウム
酸化アルミニウム

安衛法

毒劇法

含有量(%)

該当

非該当

60-90

非該当

該当

非該当

10-20

非該当

該当

非該当

1-5

通知対象

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４．応急措置
吸引した場合被爆者を直ちに空気の新鮮な場所に稼動させ，体を毛布等で覆い，保温して安静を保つ。鼻をかみ，うがいをさせる。速やかに医師の診断を受ける。

皮膚に付着した場合汚染された衣類，靴などを速やかに脱ぎ捨てる。製品に触れた部分を水又は微温湯を流しながら洗浄する。外観に変化が見られたり，痛みが続く場合は，直ちに医師の診断を受ける。

目に入った場合目をこすったり固く閉じさせてはならない。清浄な水で最低 15 分間
眼を洗浄した後，直ちに眼科医の診断を受ける。洗眼の際，まぶたを指でよく開いて，眼球，まぶたのすみずみまで水がよく行き渡るように洗浄する。コンタクトレンズを使用している場合は，固着していない限り，取り除いて洗浄する。

飲み込んだ場合

水で口の中をよく洗浄する。コップ 1～2 杯の水又は牛乳を与え，胃内で薄めてもよい。体を毛布などで覆い，保温して安静を保つ。直ちに医師の診断を受ける。必要に応じて，人工呼吸や酸素吸入を行う。
呼吸していて，嘔吐がある場合は頭を横に向ける。意識がない場合は，口から何も与えてはならないし，吐かせようとしてはならない。

５．火災時の措置
消火剤

本品は不燃である。周囲の火災の時，全ての消火薬剤の使用が可能である。

特定の危険有害性

周囲の火災の場合，燃焼している物質の火災時の措置による。

特定の消火方法

他の品物が燃焼している場合，本品を安全な場所に移動する。移動ができない時は，消火のための放水等により，環境に影響を及ぼす物質が流出しないよう適切な処置をする。

消火を行う者の保護 ―3/6
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６．漏出時の措置
人体に対する注意事項

取り扱いの際には適切な保護具を着用し，粉塵を吸入しないようにする。風下の人を退避させ，風上から作業する。こぼれた場所は滑りやすいので注意する。

環境に対する注意事項

粉塵などが河川等に排出され，環境中の生物や水質に影響を及ぼさないように注意する。

除去方法

周囲に舞い上がらないように湿らすなどして適当な容器に回収する。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

取扱いは換気のよい場所で行う。屋外での取扱いは，できるだけ風上から作業する。取扱い場所には，関係者以外の立入りを禁止する。取扱い場所の近くに，緊急時に洗眼及び身体洗浄を行うための設備を設置する。粉塵が，着衣，皮膚，粘膜に触れたり，眼に入らないように，適切な保護具を着用して取扱う。休憩場所には，手洗い，洗眼等の設備を設け，取扱い後に手，顔等をよく洗い，うがいをする。また休憩場所には汚染された保護具を持ち込んではならない。

注意事項

容器を転倒，落下させる，引きずる，又は、容器に衝撃を加える等の粗暴な取扱いをしてはならない。

保管
保管条件

直射日光を避け，通気のよい場所で保管する。

技術的対策

通風をよくする。

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８．暴露防止及び保護措置
設備対策

取扱いについては，局所排気装置を使用する。取扱い場所の近くに緊急時に洗眼及び身体洗浄を行うための設備を設置する。

許容濃度

管理濃度：3.0 mg/m3（遊離ケイ酸の含有無し）
日本産業衛生学会（2004 年度版）
[第二種粉塵]1 mg/m3（吸入性粉塵）4 mg/ m3（総粉塵）

ＡＣＧＩＨ（2004 年度版）
[酸化アルミニウム]

2 mg/m3 （総粉塵）[酸化カルシウム]

10 mg/m3 （総粉塵）[非結晶沈降シリカ,シリカゲル]

10 mg/m3 （総粉塵）

保護具
呼吸器の保護具

保護マスク

手の保護具

保護手袋

眼の保護具

保護眼鏡

皮膚及び身体の保護具 保護服（長袖作業衣），安全靴

９．物理的及び化学的性質
外観等
物理的状態

固体

形状

塊状

色

白色～灰白色臭い

無臭

物理学的状態が変化する特定の温度/温度範囲
融点

約 720℃（軟化点）

沸点

情報無し

引火点

不燃

発火点

不燃

蒸気圧

情報無し

密度

2.5 g/㎝ 3（発泡気泡を含まない材料の密度）
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絶乾密度0.35～0.5 g/㎝ 3（ガラス発泡体の密度）

かさ密度

約 0.2 g/㎝ 3（容器に入れた際の空隙を含む密度）

溶媒に対する溶解性

水に対して不溶，強アルカリ並びに一部の酸の溶解

１０．安全性及び反応性
安定性

通常の貯蔵・取扱いにおいて安定であると考えられる。

反応性

反応性なし

危険有害な分解生成情報なし

１１．有害性情報
急性毒性

情報なし

局所刺激性

情報なし

感作性

情報なし

慢性毒性情報なし

変異原性情報なし

１２．環境影響情報
分解性

難分解と判断される

蓄積性

情報なし

生態影響性

情報なし

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に処理を委託する。

汚染容器・包装空容器を廃棄する場合は，内容物を完全に除去した後に処分する。
都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に処理を委託する。
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１４．輸送上の注意
国連分類

国連分類の定義上，危険危険物に該当しない。

国連番号なし輸送の特定の安全対策及び条件 輸送前に容器の破損，腐食等がないことを確認する。転倒，落下，破損がないように積み込み，荷崩れの防止を確実に行う。
車輌，船舶には，保護具（手袋，眼鏡，マスク等）を備える他，緊急時の処理に必要な消火器，工具などを備えておく。

１５．適用法令
労働安全衛生法

じん肺法及び粉じん障害防止規則

労働安全衛生法

名称等通知対象物質 №190

酸化アルミニウム

同上№191

酸化カルシウム

同上№311

二酸化ケイ素（シリカ）

１６．その他の情報
記載内容は現時点で入手できる資料，情報，データに基づいて作成しておりますが，含有量，物理化学的性質，危険・有害性等に関しては，いかなる保証をなすものではありません。また，注意事項は通常の取扱いを対象としたものなので，特殊な取扱いの場合には，用途・用法に適した安全対策を実施の上，ご利用下さい。

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