証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資料４

被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する制度の創設に向けた検討（３）（特に検討すべき項目）
第１

訴訟記録の閲覧等における秘匿措置
法第９２条に加えて，次のような規律を設けることとしては，どうか。
１

次に掲げる事由のいずれかにつき疎明があった場合には，裁判所
は，当該当事者の申立てにより，決定で，訴訟記録中当該当事者又はその法定代理人（当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人を含む。以下同じ。）の識別情報（氏名及び住所その他のその者を識別させることとなる情報をいい，法人にあっては，名称並びに事務所及び営業所その他のその者を識別させることとなる情報をいう。以下同じ。）が記載された部分の閲覧若しくは謄写，その正本（第２の３の規定により正本とみなされるものを除く。），謄本若し
くは抄本の交付又はその複製（以下「識別情報記載部分の閲覧等」という。）の請求をすることができる者を当該当事者に限ることができる。ただし，判決書その他の裁判書及び調書にあっては，当該裁判書及び調書中当該当事者又はその法定代理人の氏名及び住所（その者が法人である場合にあっては，その名称並びに事務所及び営業所。以下同じ。）が記載されている部分に限る。
①

当事者又はその法定代理人の識別情報が明らかにされることにより，当該当事者若しくはその法定代理人又はその親族の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあること。

②

当事者又はその法定代理人の識別情報が明らかにされることにより，当該当事者若しくはその法定代理人又はその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がされるおそれがあること。

２

送達を受けるべき者について１に掲げる事由があると認めるに足りる事情がある場合において，当該当事者の送達をすべき場所に関する調査の嘱託をしたときは，裁判所は，職権で，訴訟記録中【当該調査の嘱託に係る調査結果の報告に関する部分，その報告に基づいてする送達に関する部分その他の】当該当事者又はその法定代理人の識別情報が記載された部分について，１の決定をすることができる。

1

３

１の決定があったときは，裁判所は，当該識別情報中当事者又はその法定代理人の氏名（その者が法人である場合にあっては，その名称。
以下同じ。）に代わる呼称を定めなければならない。

４

１の申立てがあったときは，その申立てについての裁判が確定するまで，当該当事者以外の者は，識別情報記載部分の閲覧等の請求をすることができない。

５

識別情報記載部分の閲覧等の請求をすることができる当事者以外の当事者は，訴訟記録の存する裁判所に対し，１に規定する要件を欠くこと若しくはこれを欠くに至ったことを理由として，１の決定の全部又は一部の取消しの申立てをすることができる。裁判所は，この取消しの申立てについて裁判をするときは，識別情報記載部分の閲覧等の請求をすることができる当事者の意見を聴かなければならない。

６

１の申立てを却下した裁判及び５の申立てについての裁判に対しては，即時抗告をすることができる。裁判所は，５の申立てを却下した裁判に対する即時抗告について裁判をするときは，識別情報記載部分の閲覧等の請求をすることができる当事者の意見を聴かなければならない。

７１の決定を取り消す裁判は，確定しなければその効力を生じない。

８５から７までの規定は，【攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあることを理由】として，自己のために１の決定の取消しの申立てをする場合について準用する。

（説明）
１

秘匿措置の要件に関する規律（本文１）⑴

第２回会議における議論の概要
第２回会議においては，性犯罪の被害者と加害者との間の訴訟については，一定の法益侵害のおそれという実体的な要件を満たすかどうかを問うことなく，訴状における秘匿措置をとることができるようにすべきであるとの意見が出された。他方で，起訴された性犯罪に限定するのかどうかという問題があるとの指摘や，性犯罪を類型として切り出すことは，性犯罪でない他の類型についての秘匿措置の要件該当性の判断にも影響を及ぼし得るものであって，性犯罪は通常は名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあるため要件を満たすという取扱いで足りるのではないかとの指摘があった。
また，法人が原告となる場合に，訴状において当該法人の識別情報を2秘匿することのできる規律を設けることも考えられるとの意見もあった。
⑵

若干の検討
第２回会議においては，性犯罪については，被害者が誰であるかが明らかにされることにより，被害者等の名誉やプライバシーが著しく害されるおそれがあると考えられるという点に異論が見られなかった。このように，性犯罪の被害者が加害者に対して損害賠償を請求する訴えを提起する場合には，一般に，「当事者又はその法定代理人の識別情報が明らかにされることにより，当該当事者若しくはその法定代理人又はその親族の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがある」という要件に該当すると考えられるため，性犯罪の罪名を列挙することは提案していない。
また，研究会資料２において提案された規律によれば，法人については，それが原告個人の識別情報に該当する場合には秘匿することができるにもかかわらず，当該法人が原告となるときは秘匿することができないことになるとも考えられる。そこで，法人が原告となる場合の当該原告とその法定代理人を含み得る規律を設けることなどを提案している。
このほか，秘匿措置の申立ての時期，秘匿措置の申立て及び決定における識別情報記載部分の特定，秘匿措置の申立て及び決定において特定された識別情報記載部分をマスキング処理し，代替呼称を記入した書面の提出については，破産規則第１１条及び民事再生規則第１０条等と同様の規律を規則に設けることが考えられる。

２

調査嘱託による被告の住所調査の結果に関する規律（本文２）⑴

第３回会議における議論の概要
第３回会議においては，職権での調査嘱託の場合に限らず，申立てによる調査嘱託であっても同様の規律を導入すべきであるとの意見や，調査嘱託による被告の住所調査の結果について申立てによらずに秘匿すべき場面は，ＤＶ等支援措置がとられている場合に限られないとの意見が出された。
このほか，被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所にしか管轄がない場合において，原告が被告の住所を知ることができないときに，管轄が分かる範囲で開示することは差し支えないと考えるべきかについての指摘もあった。

⑵

若干の検討
被告の識別情報について秘匿措置の要件を満たす場合において，当該3

被告の住所調査に係る調査嘱託がされたときは，調査嘱託回答書及び同回答書に基づく送達に関する送達報告書（法第１０９条）等の書面中に被告の識別情報が記載されていることがあるが，これらの書面は，原則として，被告が訴状の送達を受け訴訟記録の閲覧等における秘匿措置の申立てをする暇がないままに，原告が閲覧等の請求をし得る状態に置かれることになると考えられる。このことは，その調査嘱託が職権でされるものかどうかを問わず，また，ＤＶ等支援措置がとられている場合に限られない。
そこで，このような場合には，裁判所が職権で，被告の識別情報記載部分について秘匿措置の決定をすることができるようにする規律を設けることを提案している。そして，調査嘱託回答書及び同回答書に基づく送達に関する書面中の被告の識別情報が記載された部分を当該被告の関与なく裁判所において個別具体的に特定することが困難である場
合もあることなどから，これらの書面について，必要に応じ，その内容の全部について秘匿措置の決定をすることができることを明確にするための規律を設けることも考えられるが，どのように考えるか。
なお，管轄に関する指摘については，応訴管轄が成立する場合もあり得ることなどを踏まえ，原告の攻撃防御権の保障の観点から設けることが考えられる除外事由による規律に委ねることが考えられる。
３

代替連絡先に関する規律（本文３）⑴

第２回会議における議論の概要
第２回会議においては，代替連絡先は必ずしも物理的な住所でなくともよく，電子メールアドレス等の何らかの連絡を取ることができる手段であればよいとの意見が出された。また，被告の代理人からみたときは，原告の代理人が辞任したり死亡したりした際に，原告本人に直接連絡を取りたいということもあるため，代替連絡先の記載は必要であるとの意見も出された。
他方で，秘匿措置の要件を満たす場合に，原告の住所に代わる連絡先を知る権利を被告に保障するまでの必要はないとの意見や，当事者照会については，公示送達の場合でもすることができないのであって，やむを得ないのではないかという考え方もあり得るとの意見も出された。

⑵

若干の検討
原告の住所に代わる連絡先を知る権利を被告に保障することの積極的な意義としては，原告本人の連絡先を予め被告の知得可能な状態に置くことによって，被告に原告の供述の証明力について防御の準備を整え

4

る機会を与え，不意打ちを防止して公正な審理を確保しようというものがあり得ると考えられる。
もっとも，民事訴訟においては，一方当事者の申し出る人的証拠について，他方当事者に直接の連絡の機会を常に保障するような規定があるわけではない。また，研究会資料２においては，当事者照会に関してではあるが，秘匿措置がとられるような事案で，裁判所を経由しない照会を行う権利を保障すべきかどうかについて問題提起がされ，第２回会議
において，そのような権利を保障する必要はないと考えることについて特段の異論は見られなかった。
そこで，代替連絡先を知らせる規律は設けないものとすることを提案している。
４

取消しの効果に関する規律（本文５）
研究会資料３においては，取消しの効果について，共同被告がある場合の規律と絡めて，訴訟記録の閲覧等における秘匿措置決定の効力を一律に共同被告に及ぼしても差支えがないことの許容性の一要素と位置付ける記載がされ，第３回会議においては，この点について特段の意見が出されなかった。
他方で，第３回会議においては，訴訟記録の閲覧等における秘匿措置の要件を満たすかどうかは共同被告間で独立に考えるべきであるとの意見が出されたのに対し，訴えの提起の段階で訴訟記録の閲覧等における秘匿措置の申立てがされる時には，裁判所には共同被告同士が具体的にどのような関係にあるかが分からないことなどから，一律に閲覧等における秘匿措置決定をする必要があるのではないかとの意見も出された。
以上の意見等を踏まえ，訴訟記録の閲覧等における秘匿措置決定の効力は当該当事者以外の全ての者に及ぶこととしつつ，除外事由による取消しについては，その効果を取消しの申立てをした者ごとの相対的なものとする規律を設けることを提案している（この場合には，さらに，除外事由により全ての当事者のために取り消された場合には，秘匿措置決定のもつ第三者の閲覧等を制限する効果を消滅させるための規律を設けることも考えられるが，どのように考えるか。）。

５

除外事由に関する規律（本文８）⑴

第２回会議における議論の概要
第２回会議においては，原告の氏名について秘匿措置がとられ，被告にとって誰が訴えているかが分からない場合において，被告が勝訴判決

5

を得たときは，被告が既判力の及ぶ主観的範囲を具体的に知り得るように，原告の氏名を知らせる必要があることもあるのではないかとの指摘があった。
また，原告の氏名を被告に対して秘匿する措置がとられた場合に生じ得る問題として，原告の主張する請求原因等により被告において識別される原告と，実際に原告として訴訟追行をする者とが全く関係のない者である可能性があるという点が挙げられるが，被告が両者の同一性を争わなければ，殊更に原告の本人確認をすることはなくてもよいのかという指摘もあった。
⑵

若干の検討
前者の指摘に関しては，一般論としては，後訴において前訴の既判力が及ぶことを主張する場合において，前訴の訴訟記録中の原告の識別情報が記載された部分の閲覧等の制限により相手方の攻撃防御権に実質的な不利益を生ずるおそれがあるのであれば，そのことを理由として，調査嘱託を経て後訴の訴訟記録を構成することとなった前訴の訴訟記録の閲覧等における秘匿措置決定について取消しの申立てをすることができるものとも考えられる。
後者の指摘に関しては，次のように考えることができる。
まず，訴状の記載（当事者の表示を含む記載）により裁判所において特定される原告と，秘匿措置がとられた訴状の記載（請求原因の記載）等により被告において識別される原告とが異なることがあり得ると考えられる。そのような場合には，被告は，秘匿措置決定により自己の攻撃防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあることを理由として，その取消しの申立てをすることができる（ただし，研究会資料２にも記載されたとおり，原告の氏名を秘匿する必要があるような事案において，原告の氏名が開示されたとしても，被告にとって原告の識別性がどの程度向上するのかについては疑義もあるところである。）。
次に，秘匿措置がとられた訴状の記載により被告において識別される原告と，実際に原告として訴訟追行している者とが異なることがあり得ると考えられる。この問題は，仮に秘匿措置がとられていなければ，いわゆる氏名冒用訴訟の問題として扱われるものと位置付けることができる。そして，秘匿措置の有無により生じ得る被告にとっての原告の識別性の差は，前述のとおり取消申立権の行使により解消されるべきものである。そのため，この問題は，いわゆる氏名冒用訴訟の一類型として，これと同様の規律に服するものとも考えられる。

6第２書類の送達における秘匿措置
法第１３８条及び法第２５５条等の規定にかかわらず，次の規律を設けることとしては，どうか。
１

第１の１の決定があった場合において，訴状その他の送達すべき書類（判決書その他の裁判書及び調書を除く。）を当該当事者以外の者に送達するときは，裁判所は，当該決定に係る識別情報が記載された部分を除いたものによらなければならない。ただし，当該送達を受けるべき者のために当該決定を取り消す裁判が確定したときは，この限りでない。

２

訴訟記録中当事者又はその法定代理人の氏名及び住所が記載された部分について第１の１の決定があった場合において，判決書その他の裁判書又は法第２５４条第２項の調書その他の調書を当該当事者以外の者に送達するときは，裁判所は，当該氏名及び住所が記載された部分を除いたものによらなければならない。ただし，当該送達を受けるべき者のために当該決定を取り消す裁判が確定したときは，この限りでない。

３２の規定により送達すべき裁判書又は調書には，第１の３の規定により定められた氏名に代わる呼称を記載しなければならない。

４２の規定により送達すべき裁判書又は調書に３の規定により氏名に代わる呼称を記載したものは，法第９１条第３項及び民事執行法の適用については，裁判書の正本又は調書の正本とみなす。

（説明）
第３回会議においては，訴状以外の書面についても訴状の送達における秘匿措置と同様の規律を置くことについて特段の異論は見られなかった。
そこで，書類の送達における秘匿措置について，一般的な規定を置くことを提案している。そのため，証拠となるべき文書の写しについても，例えば訴状と共に送達される場合には（規則第５５条第２項参照），形式的にはこの規律に服することとなるものとも考えられる。もっとも，この規律は，証拠調べに当たって，認否に先立って相手方が文書の原本を自己にも閲読させるよう求めた場合に，これを拒絶する法的根拠を与えるものではない。
判決書における秘匿措置については，第３回会議において，研究会資料
３に記載された規律について特段の異論は出なかったものの，代替呼称を記載する規律を設けるべきであるとの指摘があった。そこで，そのような7

規律を設けることを提案している。また，裁判所書記官が作成する調書についても，裁判官が作成する判決書その他の裁判書と同様の規律を設けるものとしている。
第３秘匿措置に伴う訴状の必要的記載事項の特則
法第１３７条に次の規律を加えることとしては，どうか。
１

法第１３７条第１項の規定にかかわらず，法第１３３条第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定により訴状に記載すべき当事者のう
ち被告及びその法定代理人に代えて，第１の３により定められた氏名に代わる呼称及び当該呼称が第１の３により定められた旨並びに当該呼称が定められた事件の表示が記載されている場合には，裁判長は，相当の期間を定め，その期間内に不備を補正すべきことを命ずることに代えて，当該事件に係る訴訟記録の存する裁判所に対し，当該被告及びその法定代理人の氏名及び住所の調査を嘱託しなければならない。

２１の場合において，調査の嘱託に係る調査結果の報告により当該被告及びその法定代理人が明らかにならないときは，裁判長は，命令で，訴状を却下しなければならない。

３２の命令に対しては，即時抗告をすることができる。

（説明）１

第３回会議における議論の概要
第３回会議においては，反訴や独立当事者参加，請求異議訴訟や第三者異議訴訟において，訴状等の必要的記載事項としての当事者の記載に代えて，その当事者について定められた代替呼称を記載することを許容する規律を設けることについて，特段の異論は見られなかった。
別訴においても同様の規律を設けることについては，様々な意見が見られた。反訴と別訴とで本質的な違いがあるとはいえないのではないかとの意見や，訴訟記録の閲覧等における秘匿措置決定があることにより，訴状に当事者を特定して記載する責任が解除されると考えることができるとの意見があった。既存の訴訟事件が終結しているとしても利益状況は同じではないかとの意見もあった。他方で，代替呼称を利用して，既存の訴訟事件の終結後に一方当事者に対し他方当事者が訴えを提起することや，既存の訴訟事件の一方当事者に対し第三者が訴えを提起することなども考えられるが，これをどこまで認めるかの線引きが難しいとの意見も出され8た。このほか，別訴の場合に訴訟記録の閲覧等における秘匿措置決定の効果が当該別訴に当然に拡張されるように扱うことの理屈が付きにくいのではないかとの指摘や，別訴を起こせば別の裁判体による取消しの機会が不当に広がるということのないようにしなければならないとの指摘もあった。
２

若干の検討
研究会資料３においては，反訴状及び独立当事者参加申出書に係る規律についての提案がされた。他方で，秘匿措置がとられた既存の訴訟の当事者に対して訴えを提起する場合に代替呼称の活用を幅広く認めることとする場合には，訴状審査に関する規律の特則として，被告の表示欄に「○○地裁令和○年（ワ）第○号事件代替呼称Ａ」などと記載されれば，訴状審査権の行使を一定期間留保した上で，代替呼称を付した裁判所に対して被告の氏名及び住所の調査を嘱託することとし（この調査嘱託回答書については，第１の本文２の規定により，職権で秘匿措置決定がされることとなると考えられる。），その結果に応じて訴状の送達に進むか訴状を却下するかを決するものとする規律を設けることが考えられる。
そこで，訴状却下権限の留保と被告の住所調査のための調査嘱託（秘匿措置の伴うもの）を組み合わせた規律を提案している。なお，反訴や独立当事者参加ではこの調査嘱託は不要であるため，例えば，法第１４６条第４項にそのことを確認する規定を置くことも考えられる。

第４１

当事者以外の者に係る情報の保護
証人尋問の申出における秘匿措置の特則
法第９２条に加えて，次のような規律を設けることとしては，どうか。
１

次に掲げる事由のいずれかにつき疎明があった場合には，裁判所
は，当事者又は当該証人若しくは当該鑑定人の申立てにより，決定で，訴訟記録中当該証人又は鑑定人の識別情報が記載された部分の閲覧若しくは謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求をすることができる者を当該当事者に限ることができる。
①

証人の識別情報が明らかにされることにより，当該証人又はその親族の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあること。

②

証人又は鑑定人の識別情報が明らかにされることにより，当該証人若しくは鑑定人又はその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がされるおそれがあること。

9２

第１の３から７まで及び第２の１の規定は，１の申立て及び決定について準用する。

（説明）
第３回会議においては，証人の識別情報が被害者である当事者の識別情報に該当し，当該当事者の法益が侵害されるおそれが生ずる場合の秘匿の必要性に加えて，証人の識別情報が明らかにされることにより，当該証人自身の法益が侵害されるおそれが生ずる場合の秘匿の必要性についても指摘がされた。
そこで，証人の識別情報が明らかにされることにより当該証人に第１の本文１に規定する法益侵害が生ずるおそれがある場合にこれを秘匿することができる規律を提案している。また，鑑定人については，証人と異なり，その性質上，専ら本文１②の法益侵害のおそれのみに配慮すれば足りると考えられる。そして，証人義務の存在（法第１９０条等）や鑑定人の指定は裁判所が行うこと（法第２１３条）を踏まえ，証人や鑑定人自身にも秘匿措置の申立権を付与することが考えられる。なお，通訳人については，法第１５４条第２項により，鑑定人に関する秘匿措置の規定が準用されることとなると考えられる。
２

第三者の申立てによる閲覧等制限
法第９２条に加えて，次のような規律を設けることとしては，どうか。
１

次に掲げる事由につき疎明があった場合には，裁判所は，当事者又は当該第三者の申立てにより，決定で，秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者及び当該第三者に限ることができる。
①

訴訟記録中に第三者の私生活についての重大な秘密が記載され，又は記録されており，かつ，当該第三者以外の第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより，当該第三者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。

【②

訴訟記録中に第三者が保有する営業秘密（不正競争防止法第２条第６項に規定する営業秘密をいう。）が記載され，又は記録されていること。】
２

法第９２条第２項から第５項までの規定は，１の申立て及び決定について準用する。

（説明）

10

１

第２回会議における議論の概要
第２回会議においては，訴訟記録中の第三者に係る情報についても，閲覧等制限の対象としてはどうかとの意見が出された。そして，その具体例として，セクシャル・ハラスメントを理由として解雇された従業員が会社を訴えた事件において，会社が提出するセクシャル・ハラスメントの証拠に被害者に係る情報が記載されている場合や，生徒と学校との間の訴訟事件において，一方が提出する証拠に他の生徒に係る情報が記載されている場合などが挙げられた。

２

若干の検討
現行の法第９２条は，専ら当事者に係る一定のプライバシー情報及び営業秘密を保護の対象としている。第２回会議において挙げられたような場
合に，第三者に係る情報を保護するためには，第三者に係る同様のプライバシー情報を閲覧等制限の対象とするほか，第三者自身にも閲覧等制限の申立権を付与することが考えられる。
このほか，第三者に係る営業秘密をも保護の対象とすることについて，どのように考えるか。

第５秘匿措置に伴う質問の制限等
法第２０３条の３及び第２０４条等に加えて，次のような規律を設けることしては，どうか。
１

裁判長は，証人を尋問する場合において，第１の１又は第４の１に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは，当該識別情報についての質問を制限することができる。ただし，これを制限することにより【当事者の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき】は，この限りでない。

２

裁判長は，第１の１又は第４の１の決定があった場合において，証人に対する質問が当該識別情報にわたるときは，当該質問を制限することができる。ただし，これを制限することにより【当事者の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき】は，この限りでない。

３

１及び２の規定は，当事者本人の尋問及び鑑定人質問について準用する。

（説明）
１

第３回会議における議論の概要

11

第３回会議においては，証人に対し当事者の識別情報について尋問することができないようにするために，尋問制限の規律を設けることなどが考えられるとの意見や，当事者の識別情報の中身について反対尋問がされる
場合には，現行の法令によっては完全にはカバーすることができないのではないかとの意見が出された。
２

若干の検討
裁判長の訴訟指揮（法第１４８条）の一環として，第１又は第４の秘匿措置の要件を満たすような識別情報にわたる質問は，これを制限することが可能であるとも考えられるが，この点に関する一定の要件を明確化する規律を置くことには意義があるとも考えられる。
そこで，証人等を侮辱し，又は困惑させる質問の制限及び争点等に関係のない質問の制限に関する規定（規則第１１５条第２項第１号及び第４号，第１２７条並びに第１３２条の４第３項第１号及び第４号）に加えて，秘匿措置の要件を満たす識別情報にわたる質問は，秘匿措置決定の有無を問わず，除外事由に該当するようなときでない限り，これを制限することができることについて明文の規律を置くことを提案している。
なお，通訳人については，本文の規律が法に設けられる場合には，法第１５４条第２項により，鑑定人に関する秘匿措置の規定が準用されることとなると考えられる。

第６民事執行法に基づく書類の送達における秘匿措置の特則
民事執行法第２０条の規定にかかわらず，次のような規律を設けることとしては，どうか。
１

事件記録中債権者の氏名及び住所が記載された部分について民事執行法第２０条により準用される第１の１の決定があった場合において，差押命令その他の命令を第三債務者又は給付義務者に送達するときは，裁判所は，当該債権者の申立てにより，決定で，当該債権者の氏名及び住所が記載されたものによることができる。

【２

事件記録中債務者の氏名及び住所が記載された部分について民事執行法第２０条により準用される第１の１の決定があった場合において，差押命令その他の命令を第三債務者，給付義務者又は第三者からの情報取得手続における第三者に送達するときは，裁判所は，当該債務者の氏名及び住所が記載されたものによる。】
（説明）

12

１

債権者の氏名及び住所の第三債務者への秘匿措置
第３回会議においては，判決手続において秘匿措置がとられている場合に，民事執行手続において債権者の住所を第三債務者に対して秘匿する必要性がある事案があることについて，特段の異論が見られなかった。秘匿の必要がある具体的な事例としては，債権者の氏名及び住所を差押命令書の送達を受ける第三債務者に対して秘匿する措置について，債務者が法人成りした会社や債務者の親の同族会社から債務者に対して支払われる給与を差し押さえる事案や，地方在住の債務者が地域の金融機関に有する預貯金等債権を差し押える事案が挙げられた。
他方で，無用な供託事件や取立訴訟が増加しないように，債権者の意見を聴いた上で，裁判所が決定で第三債務者に対してのみ秘匿された情報を開示することができる規律を設けてはどうかとの意見も出された。
そこで，民事執行法第２０条により第１及び第２の規律が準用されることを前提に，債権者の申立てより決定で，第三債務者又は給付義務者に送達される命令書に当該債権者の氏名及び住所を記載することができる規律を設けることを提案している。

２

債務者の氏名及び住所の第三債務者への秘匿措置
第３回会議においては，債権者が加害者であっても債務名義を有する場
合には，債務者である被害者の情報を第三債務者に知らせなければ，強制執行による権利実現が困難となり衡平を欠くとの意見や，金融機関が第三債務者となる場合に当該金融機関において差押債権を即時に特定することができなければ，我が国の金融に重大な支障を生ずるのではないかとの意見が出された。他方で，債務者の情報が第三債務者から債権者に渡るおそれを一律に否定することはできないのではないかとの意見も出された。
そこで，事件記録の閲覧等における秘匿措置がある場合であっても，第三債務者に送達すべき差押命令や，第三者からの情報取得手続における第三者に送達すべき情報提供命令においては，債務者の氏名及び住所について秘匿措置をとらないという規律をブラケットで囲んで記載している。
仮に，第三債務者との関係で債務者の氏名及び住所の秘匿措置をとらないという規律を採用するとしても，債務者の氏名及び住所が第三債務者から債権者に不用意に伝わってしまってはならない。そこで，そのような事態を生ずることがないよう，その事件において，債権者その他の者との関係で債務者の氏名及び住所について秘匿措置がとられている旨を第三債務者に対して注意喚起するなどの方策を講じる必要があると考えられるが，どのように考えるか。

13