地方独立行政法人山口県産業技術センターの平成２８年度における業務の実績に関する評価の結果についての報告

平成２９年 ８月１８日
地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会

地方独立行政法人山口県産業技術センターの平成２８年度における業務の実績に関する評価の結果

１ 評価実施の根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条
２ 評価の対象
平成２８年度における法人の中期計画（平成２６年３月知事認可。計画期間：平成２６年度～平成３０年度）の進捗状況
３ 評価の目的
法人の業務運営の自主的、継続的な見直し、改善を促し、もって、法人の業務の質の向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資する。
４ 評価者
地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会（委員構成は次表のとおり）

氏

名役

上 田 文 雄旭興産（株）代表取締役社長

加登田惠子

山口県立大学副学長

河 村 幸 恵ヤマカ醤油(株) 代表取締役

進 士 正 人

山口大学工学部長

中 島 寛 子

税理士

職等

[委員長]

(５０音順)
５ 評価を実施した時期
平成２９年６月３０日から平成２９年８月１８日まで
６ 評価方法の概要（１）評価の実施に関する定め
地方独立行政法人山口県産業技術センターの業務の実績に関する評価の実施要領(平成２６年８月地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会決定）（２）評価の手法
法人の自己評価の結果を活用する間接評価方式-1-（３）法人の自己評価の方法（評価項目・評価基準及びその判断の目安の概要）【細項目及び小項目別評価】【中項目及び大項目別評価】【全体評価(総合的な評定)】① 年度計画の細項目(34)ごとの達成状況を５段階評価② ①の評点の単純平均値に諸③ ②の評点を加重平均し、中期計画の中項目ごとの進捗状況を５段階評価④ ③で算出した値を加重平均し、中事情を考慮して、小項目ごとの達成状況を５段階評価

期計画の大項目(4)ごとの進捗状況を５段階評価

期計画全体の進捗状況を５段階評価

評点

評語

判断の目安

符号

評語

判断の目安

符号

評語

判断の目安5年度計画を十二分に達成度120％以上ｓ

中期計画の進捗は優れて順調②又は③の加重平均値

Ｓ

中期計画の進捗は優れて順調④の加重平均値

達成⑤ ④で算出した値を加重平均し、中4.3以上

4.3以上

4

年度計画を十分達成

100％以上120％未満ａ

中期計画の進捗は
順調

3.5以上
4.2以下

Ａ

中期計画の進捗は
順調

3.5以上
4.2以下

3

【標準】
年度計画を90％以上

ｂ【標準】
中期計画の進捗は2.7以上

Ｂ【標準】
中期計画の進捗は

2.7以上

概ね達成

100％未満

概ね順調

3.4以下

概ね順調

3.4以下

2

年度計画はやや未達成

70%以上90％未満ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

1.9以上
2.6以下

Ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

1.9以上
2.6以下

年度計画は未達成

70％未満

Ｄ

中期計画の進捗は遅れている

1.8以下

ｄ

中期計画の進捗は遅れている

1.8以下

1

注：評点の付け方についてほぼ計画どおり達成した場合を「標準」とし３点を付す。４点以上は、達成度が計画以上である場合に付すことが基本である。例えば、制度、仕組みを整備する計画の場合、計画に沿って当該制度等を整備した場合は３点を付し、整備された制度等が既に機能を発揮していると認められる場合に４点以上を付すこととなる。
（４）評価実施の経過
６月３０日
７月２６日
８月 ３日まで
８月 ４日
８月１６日
８月１７日
８月１８日

法人から業務実績報告書の提出
第２１回評価委員会開催（自己評価に係る法人へのヒアリング）
各委員意見の集約・評価書素案の取りまとめ
第２２回評価委員会開催（評価書原案審議）
評価書原案決定・評価書原案の法人提示
評価書原案に対する法人意見の提出
評価書の確定-2-

７ 評価の結果（１）総合的な評定
中期計画の進捗は順調 （Ａ評価）【理 由】
法人による自己評価は、平成２７年度の評価委員会の意見も踏まえ、質的評価も重視して行われ、総合的な評定は「中期計画の進捗は順調」となっている。
評価委員会において、法人から提出された書類、法人からのヒアリング等に基づきその妥当性を検証したところ、自己評価は定められた方法に従って行われており、すべての評価項目において自己評価と異なる評定をすべき事項もなかったことから、評価委員会の総合的な評定は法人の自己評価どおりとすることが妥当であると判断した。
（評定概要）
大項目区分※法人の自己評価どおりである。
中期計画
細項目数
(H26～30)

年度計画
細項目数

県民サービス

2323

業務運営

66

財務内容

22

その他

333434

全 体

平成28年度実績の評価（評定）評 点
評点別細項目数
大項目
加 重
5点 4点 3点 2点 1点 ウエイト 平均値
66971

大項目区分
ごとの評定

0.70

3.9a(順60.15

3.0b(概ね順調)

110.103.6a(順120.05

3.3b(概ね順調)

1116

3.7

A(順1調)調)調)（２）概 況
ア 全体的な状況
山口県産業技術センターは、明治３５年に開設された山口県染織講習所に始まり、大正７年の山口県工業試験場の設置、戦後の山口県醸造試験場・窯業試験場の設置、昭和４２年の山口県商工指導センターへの統合、昭和６３年の山口県工業技術センターへの改組再編、平成１１年の現在地への移転及び山口県産業技術センターへの改称、平成２１年の地方独立行政法人化を経て、現在に至っている。
法人化後のセンターにおいては、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展と県民生活の向上に資することを目的に掲げ、第１期中期目標期間（平成２１年度～平成２５年度）においては、「安定した運営体制及びサービスの向上に資する仕組みの早期確立」に向けて取り組んできた。
こうした第１期中期目標期間における成果を基礎とし、第２期中期目標期間（平成２６年度～平成３０年度）においては、本県の重要課題である産業力の増強に積極的に取り組み、「戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進」や「中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」に寄与する成果を着実にあげるとともに、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化」を図っていくことを目指している。
-3-

第２期中期目標期間の３年目となる平成２８年度の業務の実績についてみると、県民サービスのうち「戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進」については、「イノベーション推進センター」内に「水素関連技術支援チーム」を新設するなど、支援体制を強化するとともに、セミナーや展示会の開催等を通じて、水素を含む環境・エネルギー、医療関連産業への企業参入やマッチングの促進を図っている。
また、同センターにおいて、国等の競争的資金の獲得に向けた支援を行うことにより、企業の研究開発・事業化の取組を支援している。これらの支援の結果、医療機器の承認１件、医療機器の認証３件等の事業化を達成している。
次に、「中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」に
ついては、「第２期技術戦略」に基づく実用化研究における２テーマの事業化を始め、技術支援や共同開発による支援を通じて、１０件の事業化を達成した。また、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の西日本の拠点となる研究センターの設置を契機に、本年３月に、県内企業２１社を含む「衛星データ解析技術研究会」を設立し、新たな情報関連ビジネスの創出に向けた取組を開始している。
更に、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化」については、県内水素関連産業の裾野の拡大に向けた水素関連技術支援拠点機能や、ＪＡＸＡの機能移転を契機とする情報関連産業支援機能の強化に取り組んだ。また、技術革新計画の承認企業に対する開放機器使用料金等の減免措置の実施や、外部機関と連携した県内企業の海外展開の支援等に努めている。加えて、技術課題の掘り起しによる支援として、農業・漁業分野において、国の提案公募型研究開発事業に５件採択されたところである。
業務運営については、コンプライアンスの確保、情報セキュリティの向上に取り組むとともに、展示コーナーの充実などによる法人サービス業務の「見える化」に努めている。
財務については、オーダーメイド試験の充実により、依頼試験手数料が過去最高となり、自己収入の確保に寄与している。
以上のことから、平成２８年度における法人の中期計画の進捗は、全体として順調であると評価できる。
第２期中期目標期間の終了まで残り２年間となったが、利用の少ない地域への対応を始めとした利用促進を図るほか、ＩｏＴやＡＩ(人口知能)の活用、更にはアウトプットだけでなくアウトカムの視点からの評価を行うなど、今後も一層の活動の充実を図り、より良い評価に繋がることを期待する。
イ 大項目ごとの状況
全体的な状況に掲げた事項に関連し、特記すべき長所や問題点を以下に列挙する。
（白抜数字は評点）（ア）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
大項目別評価：（ａ）
戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進 中項目別評価：ａa① 「イノベーション推進センター」を中心に、環境・エネルギー、医療関連分野-4-における研究テーマの発掘やコーディネート活動、競争的資金の獲得支援に積極的に取り組んでいる。こうした取組により、医療機器の承認１件、医療機器の認証３件等の事業化を達成している。また、新たに設置した水素関連技術支援チームにおいて、４件の水素関連部品の技術開発の取組を新たに支援した。また、こうした取組が、国から地域指定を受けている「地域イノベーション戦略推進地域」の中間評価において高い評価を得た。４② 研究開発・事業化の促進に向けては、イノベーション推進センターを中心に、企業・大学等のマッチング活動が積極的に行われ、また、同センターの支援により、新規１４件を含む３４件の国等の競争的資金の獲得実績を上げている。４
中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進 中項目別評価：ａ① 第２期技術戦略に基づく実用化研究においては、８テーマ中２テーマで県内企業による事業化、３テーマで県内企業と連携した取組が開始されている。また、実用化研究を一層推進していくため、２９年度からの製品開発チームの創設に向けて検討会を設置している。３② 研究発表会、ホームページなどを通じ、研究開発成果を積極的に発信している。
また、共同研究・受託研究を実施するとともに、研究担当者やコーディネータが企業訪問を継続的に行いフォローアップすることで、４件の事業化・商品化を達成している。３③ 知的財産管理では、研究開発成果の知的財産化を速やかに進めている。また、申請から取得、普及、侵害への対応に至る管理を適切に行うため、職員８名が山口大学の講習会を受講し特許検索インストラクターの資格を取得するなど、職員の資質の向上に努めている。知的財産権に関する手続き等のマニュアルについても改訂を行っている。３④ ６４社の企業が参画している「やまぐち３Ｄものづくり研究会」では、試作開発等の活動が活発化しており、うち１社の取組が事業化された。また、ＪＡＸＡの機能移転を契機に、２１社の企業の参画を得て新たに設立された「衛星データ解析技術研究会」において、衛星データを活用した新たな情報関連ビジネスの創出に向けた取組を開始している。４⑤ 技術革新計画の承認支援は、年度計画を十分に達している。平成２８年４月から、技術革新計画承認企業に対し、開放機器使用料や新事業創造支援センター使用料の減免措置の制度を施行し、研究開発支援の拡充を図っている。４⑥ 数値目標について、「特許等の出願及び新規使用許諾件数」は、未達成であったものの、２８年度内職務発明認定分（未出願分）は３件となっている。また、他の項目については、イノベーション推進センター等の精力的なコーディネート活動や研究員のフォローアップの継続等により、十二分に達成している。

-5-項
目
特許等の出願及び新規使用許諾件数 ２
山口県技術革新計画の承認支援件数 ５
センター支援による国等の提案公募型事業の獲得件数 ５
研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数 ５

目標値
11件
4件
6件
8件

実 績
8件
5件
14件
10件

「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化 中項目別評価：ａ① 県内水素関連産業の裾野の拡大に向けた水素関連技術支援拠点機能や、ＪＡＸＡの一部機能移転を契機とする情報関連産業支援機能の強化に取り組んだ。また、山口銀行等と共同での企業訪問やセミナー開催など、産学公金連携体制の強化に努めている。４② 技術相談室を中心に、複数グループの連携による多様な技術課題への対応力の強化に努めているとともに、新たに食品関連企業対象のセミナー・個別相談会を県商工会連合会と連携して３カ所で開催するなど技術相談の充実を図っている。
また、県内企業の海外展開支援に向けた基本方針を定め、企業の先進技術の輸出や、輸出入に係る検査・評価等技術面での支援を行うこととしている。３③ 新たな技術課題の掘り起しに向けては、農業・漁業分野において、県内事業者や公設試等から課題を抽出し、１２テーマの研究開発に反映し、５テーマで国の提案公募型研究開発事業に採択されている。また医療関連において、課題の掘り起しから製品開発までの一体的な支援により６件の事業化を達成している。４④ 企業の先進的な試験研究を支援するため、企業への調査結果を基に、中小企業単独では整備困難な先端的な試験研究機器を導入するなど、機能強化を図っている。また、県内各地での利用を促進するため、最も企業数の多い食品関連企業をターゲットに、具体的な相談事例を掲載したパンフレットの作成など、センターの利用促進を図っている。４⑤ 平成２６年度に増員した機器操作補助員の効果的な支援により、開放機器の利用件数が増加している。また、広域での開発機器の効果的な利用を促進するため、
平成２８年４月から中国地域５県の開放機器使用料を同一料金とし、他県の開放機器を安価に使用できる仕組みを構築した。４⑥ 数値目標について、機器活用事例のパネル掲示の追加や機器利用研修会の増加など、技術支援サービスの充実や、積極的なコーディネート活動などにより、全て十二分に達成している。
項目
目標値
実 績
技術相談件数 ５3,300件
4,301件
訪問企業数
５230社
532社
開放機器・依頼試験の利用件数 ５3,040件
4,007件-6-（イ）業務運営の改善及び効率化に関する事項 大項目別評価：（ｂ）
運営体制や経営資源配分の継続的見直し 中項目別評価：ｂ
平成２８年度から経営管理部の事務職員を１名増員するとともに、定年退職者の豊富な知識や経験を活用するため、再任用制度を創設し、２名の前年度定年退職者をシニアスタッフとして任用している。３
職員の職能開発の計画的実施

中項目別評価：ｂ

外部機関の研修への派遣や所内研修を積極的に実施し、特に知的財産管理については、他機関の事業を活用した新たな取組も行い、資質の向上を図っている。３
法人サービス業務の「見える化」の推進

中項目別評価：ｂ

ホームページや、機器設置場所にパネルで掲示する機器活用事例を１０機器追加するとともに、山口県工業の歴史が学べるコーナーとしてパネルをイベントで公開展示している。３
コンプライアンスの確保 中項目別評価：ｂ
外部講師による全職員を対象のハラスメント研修会やｅラーニングを用いた研究倫
理に関する教育により、コンプライアンスに関する教育を継続して実施している。３
情報管理の徹底 中項目別評価：ｂ
職員へ情報セキュリティの周知を図るとともに、事務用パソコンのＯＳをWindows10にアップデートし、セキュリティ性を向上させている。３
危機管理対策の推進

中項目別評価：ｂ

災害時の職員・外来者の安否確認方法について周知し、自衛防災訓練に併せて、その検証を行っている。３（ウ）財務内容の改善に関する事項 大項目別評価：（ａ）
機器整備に係る補助事業や競争的資金の獲得により、自己収入を確保している。
特にオーダーメイド試験による柔軟な対応によって、依頼試験手数料が過去最高となっている。４（エ）その他業務運営に関する重要事項 大項目別評価：（ｂ）
施設利用者のアンケートでは、総合的な満足度において５段階評価で４以上の結果を得ている。また、ＪＡＸＡ西日本衛星防災利用研究センター開所式後、一定期間展示コーナーの土日一般開放を行い、期間中２６４名が来庁している。３-7-数値目標は年度計画を十分に達成している。
項
中期計画期間中の来庁者数 ４目

目標値
11,000人

実 績
12,713人

ＩＳＯ14000に準拠した取り組みである省エネ・省資源、グリーン購入等の取り組みを継続し、着実に実施している。３（３）従前の評価結果等の法人の業務運営への活用状況
平成27年度に係る業務の実績に関する評価において、評価委員会が第２期中期計画の遅れを指摘した項目は無かったものの、引き続き業務改善等に取り組んでおり、評価結果が業務運営に反映されている。
（４）法人による自己評価結果と異なる評価を行った事項
なし
８ 法人に対する勧告なし
９ 法人からの意見の申し出とその対応なし
10 項目別評価結果総括表（別表のとおり）-8-

別表平成２８年度項目別評価結果総括表
中期計画 年度計画における における対象細項 対象細項
目数
目数（大項目）
（中項目）
（小項目）

細項目別評価の評点内訳
（個数）
５点４点

３点

２点

１点

計

細項目別評 小項目
価の評点の 別評価
平均値の評点34

34 611 16

1343.6

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

23

23 691233.9

１ 戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進

22224.0

全第１体評

価

配分

考え方

いずれも重要な取り組みでありウエ
イトは等分に配分(1) 戦略産業分野における研究開発を支援する体制の整備

1

1

1

14.0

40.5

(2) 産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進

1

1

1

14.0

40.5

99 3

293.8

1113.0２ 中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進(1) 事業化戦略を踏まえた実用化研究への重点的取組(2) 研究開発成果の普及とその活用

３7

各小項目のウエイト

231122230.3 「実用化研究への重点的取組」に重3.0

430.2 点的に配分

40.2(3) 各種技術研究会活動の積極的展開

1

1

1

14.0(4) 研究開発計画策定や資金獲得の支援

1

11

14.0

440.2

(5) 数値目標

44 3

44.3

440.1

「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化

1212 35123.94(1) 効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実

1

1

1

14.0(2) 技術相談の充実

114
140.2 いずれも重要な取り組みでありウエ

3.0430.2 イトは等分に配分

14.0

440.2

63.5

440.2

35.0450.2

41a(4.0)

0.4

a(3.5)

0.3

戦略産業の育成・集積に向けた地域
イノベーションの推進に重点的に配分

a(4.0)a(3.9)

1

1

1(4) 先端的試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実

663(5) 数値目標

33 366663.0

１ 運営体制や経営資源配分の継続的見直し

1

1

1

13.0

b0.2 法人サービスの見える化・人材育

２ 職員の職能開発の計画的実施

1

1

1

13.0

b0.2 成・運営体制に重点的に配分

３ 法人サービス業務の「見える化」の推進

1

1

1

13.0

b0.3

４ コンプライアンスの確保

1

1

1

1

3.0

b0.1

５ 情報管理の徹底

1

1

1

13.0

b0.1

６ 危機管理対策の推進

1

1

1

13.0b0.1

財務内容の改善221123.5

１ 自己収入の確保

11114.0

a0.6 自己収入の確保に重点的に配分

b0.4

a0.5 いずれも重要な取り組みでありウエb

イトは等分に配分

第２第３

業務運営の改善及び効率化

２ 経費の抑制
第４その他業務運営に関する重要事項

１ 施設設備の適切な管理
２ 環境負荷の低減※小項目がない中項目については、細項目別評価の評点の平均値により評価を行う。

1

1113.033

1233.3

2

2

1

123.5

1

1

1

1

3.0

0.7

0.3

(3) 新たな技術課題の掘り起こし

3

大項目別
各大項 全体評価
評価
目のウ （加重平（加重平エイト 均値）均値）

434

1

中項目別 各中項目のウエイト評価（加重平均値） 配分
考え方A(3.7)

0.5b(3.0)

0.15

a(3.6)

0.1

b(3.3)

0.05