かずさ水道広域連合企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領
平成３１年４月１日
告示第２６号
改正 令和３年１０月２５日告示第３１号
令和４年４月１１日告示第８号
令和５年７月１４日告示第２１号（目的）
第１条 この要領は、かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。）が発注する建設工事並びに建設工事に係る製造の請負、工事用材料の買入れ及び測量等の業務委託（以下「建設工事等」という。）並びに物品の購入又は借入れ、製造の請負（建設工事に係るものを除く。）、印刷等の業務委託等（以下「物品等」という。）に係る契約の円滑かつ適正な履行を確保するため、広域連合企業団の入札参加業者資格者名簿に登載された者（以下「有資格業者」という。）が工事事故、物品等に係る事故、不正行為等を引き起こした場合における指名停止等に関し、法令に特別の定めがあるものを除くほか、必要な措置を定めることを目的とする。
（指名停止）
第２条 広域連合企業長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

広域連合企業長が指名停止を行ったときは、契約担当者（かずさ水道広域連合企業団財務規程（平成３１年かずさ水道広域連合企業団管理規程第４号）第１１７条第２項本文に定める者をいう。以下同じ。）は、建設工事等又は物品等の契約のための指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

３

広域連合企業長は、第１項の規定により指名停止の対象となる有資格業者又は指名停止を受けた有資格業者（以下本項において「行為者」という。）が、指名停止等の対象となる行為の後、会社分割により、他の有資格業者（以下本項において「承継者」という。）へ営業の承継があった場合で、かつ、行為者と承継者が子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等1/17をいう。）の関係にある場合には、同じ措置要件により承継者に対しても指名停止を行うものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）第３条 広域連合企業長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２

広域連合企業長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

３

広域連合企業長は、前条第１項又は前各項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める期間の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
(1) 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１号から第６号までの措置要件のいずれかに係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第６号までの措置要件のいずれかに再び該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

広域連合企業長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前各項及び第５条第１号から第３号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定め2/17

る必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
４

広域連合企業長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が２４か月を超える場合は２４か月）まで延長することができる。

５

広域連合企業長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第５条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。

６

広域連合企業長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第５条 広域連合企業長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（第４条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
(1) 談合情報を得た場合、又は広域連合企業団職員が談合（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第３号又は第５号に該当したとき それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(2) 別表第２第３号から第６号までに該当する有資格者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付
命令若しくは審決又は公契約関係競売等妨害（刑法第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を3/17除く。） それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(3) 別表第２第３号又は第４号に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。） それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３号又は第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（建設工事等にあっては第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除き、物品等にあっては第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。） それぞれ
当該各号に定める短期に１か月加算した期間(5) 広域連合企業団又は他の公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第５号又は第６号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。） それぞれ当該各号に定める短期に１か月加算した期間（審査会による審議）
第６条 かずさ水道広域連合企業団建設工事等指名業者選定審査会は、第２条第１項若しくは第３項又は第３条各項の規定により指名停止を行う場合又は第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更する場合においては、あらかじめ審議するものとする。ただし、広域連合企業団の発注した建設工事等又は物品等以外のものについて、措置要件を千葉県、木更津市、君津市、富津市又は袖ケ浦市に準じて取り扱う場合など、審議の必要がないと認められるときは、この限りでない。
（指名停止の通知）
第７条 広域連合企業長は、第２条第１項若しくは第３項又は第３条各項の規定により指名停止を行ったときは別記第１号様式により、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更したときは別記第１号の２様式により、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは別記第１号の３様式により、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。
２

広域連合企業長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の4/17

事由が広域連合企業団の発注した建設工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
３

経理課長は、広域連合企業長が第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行ったときは別記第２号様式により、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更したときは別記第２号の２様式により、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは別記第２号の３様式により、各課等の長に対し通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第８条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
（下請等の禁止）第９条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が広域連合企業団が発注する建設工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１０条 広域連合企業長は、指名停止を行うまでに至らない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭により警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名停止の公表）
第１１条 広域連合企業長は、指名停止を行ったときは、当該有資格業者名等を公表するものとする。
附則この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和３年１０月２５日告示第３１号）

この告示は、公示の日から施行する。
附則（令和４年４月１１日告示第８号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和５年７月１４日告示第２１号）

この告示は、公布の日から施行する。
別表第１（第２条第１項）
広域連合企業団発注工事等において生じた事故等に基づく措置基準

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措置要件

期間

（虚偽記載）
１

広域連合企業団の発注する建設工事等又は物品等の契約 当該認定をした日から１か月以上に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認 ６か月以内
申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）

２

広域連合企業団の発注した建設工事等（以下この表にお 当該認定をした日から１か月以上いて「広域連合企業団発注工事等」という。）の施工に当 ６か月以内たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき（契約不適合（引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの）が軽微であると認められるときを除く。）。

３

千葉県内における建設工事等で、前号に掲げるもの以外 当該認定をした日から１か月以上のもの（以下この表において「一般工事等」という。）の ３か月以内施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。
（契約違反）

４

広域連合企業団発注工事等の施工又は広域連合企業団の 当該認定をした日から２週間以上発注した物品等（以下この表において「広域連合企業団発 ４か月以内注物品等」という。）の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）

５

広域連合企業団発注工事等の施工又は広域連合企業団発 当該認定をした日から１か月以上注物品等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であっ ６か月以内たため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

６

一般工事等の施工又は広域連合企業団における物品等

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当該認定をした日から１か月以上で、前号に掲げるもの以外のもの（以下この表において３か月以内「一般物品等」という。）の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者又は物品等関係者事故）
７

広域連合企業団発注工事等の施工又は広域連合企業団発 当該認定をした日から２週間以上
注物品等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であっ ４か月以内たため、工事関係者又は物品等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

８

一般工事等の施工又は一般物品等の履行に当たり、安全 当該認定をした日から２週間以上管理の措置が不適切であったため、工事関係者又は物品等 ２か月以内関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２（第２条第１項）
贈賄その他の不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
１

次のア、イ又はウに掲げる者が広域連合企業団職員に対 逮捕又は公訴を知った日からして行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

有資格業者である個人又は法人の代表権を有する役

１２か月以上２４か月以内

員、代表権を有すると認める肩書きを付した役員若しくは実質的経営者としてその業務全般を統括していると認められる者（以下「代表役員等」という。）
イ

有資格業者の役員又は有資格業者の支店若しくは営業 ６か月以上１２か月以内

所（常時建設工事等又は物品等の契約を締結する事務所7/17をいう。）を代表する者で代表役員等以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下 ３か月以上９か月以内「使用人」という。）
２

次のア、イ又はウに掲げる者が広域連合企業団以外の他 逮捕又は公訴を知った日からの公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

６か月以上１２か月以内

イ

一般役員等

３か月以上９か月以内

ウ

使用人

２か月以上６か月以内（独占禁止法違反行為）
３

千葉県内において、業務に関し独占禁止法第３条又は第 当該認定をした日から８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると １２か月以上２４か月以内認められるとき。

４

千葉県外の区域において、業務に関し独占禁止法第３条 当該認定をした日から又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当で ６か月以上１２か月以内あると認められるとき。
（公契約関係競売等妨害又は談合）

５

千葉県内において、公共機関が発注した業務に関し、代 逮捕又は公訴を知った日から表役員等、一般役員等又は使用人が公契約関係競売等妨害 １２か月以上２４か月以内又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

６

千葉県外の区域において、他の公共機関が発注した建設 逮捕又は公訴を知った日から工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が公契 ６か月以上１２か月以内約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）

７

広域連合企業団発注工事等において、建設業法（昭和２ 当該認定をした日から４年法律第１００号）の規定に違反し、工事の請負契約の ２か月以上９か月以内

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相手方として不適当であると認められるとき。
８

広域連合企業団発注工事等以外において、建設業法の規 当該認定をした日から定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当である １か月以上９か月以内と認められるとき。
（その他の不正又は不誠実な行為）

９

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不 当該認定をした日から正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方とし １か月以上９か月以内て不適当であると認められるとき。

１０ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、次のいずれ 当該認定をした日からかに該当し、物品等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア

代表役員等、一般役員等又は使用人が、業務に関し、 １か月以上９か月以内

法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで控訴を提起されたとき。
イ

業務に関し、法令違反等により行政処分を受けたと１か月以上９か月以内き。
ウ代表役員等、一般役員等又は使用人が、広域連合企業 １か月以上９か月以内団職員による不適正な経理処理に関与したとき。
エその他業務に関し、不正又は不誠実な行為をしたと１か月以上９か月以内き。
１１ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等 当該認定をした日からが禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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１か月以上９か月以内

10/17

11/17

12/17

13/17

14/17

15/17

16/17

17/17