研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

30

平成27年
（2015）

7 月号

［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

災害復興期の回復を支える大澤

兵庫県こころのケアセンター研究主幹

はじめに智子グを行い、その数カ月後にフォローアップ研修会を開催し、阪神･淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害後、参加者には、研修直後とフォローアップ研修時にSPR研修に多くの被災者は周囲のサポートを利用しながら回復の道ついてのアンケートを実施した。その結果、研修直後の段階を歩んでいくが、それでも年単位という息の長い支援が必では、「興味深さ」「わかりやすさ」「現在の仕事との関連」「試要になることがある。大規模災害後には、こころのケアのしてみる意欲」に対して大半の参加者から肯定的な意見が必要性が叫ばれるが、それは被災者には重度の精神疾患よ得られたものの、「活用していく自信」は低かった。しかし、り軽度の精神疾患や不適応状態が見られることの方が多フォローアップ研修で実際に活用した事例の検討を行うとく、その状態が続くことで被災者に備わっている回復力が「研修のわかりやすさ」と「活用していく自信」は研修直後の発揮されず、うつ病をはじめとする精神状態の悪化が起こ1.5倍だった。反面、トレーニングで教わった内容を自分のり得るからなのだ。しかし、災害後の支援プログラムは急現場にどう応用するのか、その際の言葉遣いや質問の仕方性期対応も中長期対応もその効果検証は十分でない。そこなど、具体的でタイムリーなスーパービジョンやコンサルで、アメリカ国立PTSDセンターとアメリカ国立子どもトテーションを求める声が多くなった。これらの結果を受けラウマティックストレス・ネットワークは、効果に関するて昨年度、SPRのさらなる普及と教育を目的としたデモンス

情報を参考にした技法を基に、災害復興期の心理的支援トレーションDVDを作成した。
ある架空の事例に対してSPR方法であるサイコロジカル・リカバリー・スキル（Skills forがどのように使われるのかを見ることができる。
当センター

Psychological Recovery : SPR）を開発し、当センターはそののホームページからも視聴することができるので、興味があ日本語版を作成し、トレーニングを提供している。

る方はご覧いただければ幸いだ。
平成25年の7月から宮城県内の被災者を対象にSPRを用

SPRとはいた介入を行い、このプログラムの実施可能性を検証してSPRとは、精神保健の悪化をもたらすような行動を予防いる。現在までに7人がセッションを終了し、介入前後の精し、既存の機能を支え、回復を促進することを目的とし、6

神健康状態を、精神健康調査票（GHQ30）を用いて比較した

つのスキル－「情報収集と優先順位を決める」「問題解決のところ、介入前より介入後の得点はいずれの対象者でも下スキルを高める」「ポジティブな活動をする」「心身の反応がっており、介入による一定の効果が示唆されている。に対処する」「役に立つ考え方をする」「周囲の人との関係作り」－で構成されている。SPRは傾聴モデルとは異なる「教育モデル」であり、学んだことを被災者が実生活で使うか否かが成否の鍵を握る。よって、トレーニングでも座学と演習を繰り返し、受講者自身も学んだことを練習し、被災者のやる気スイッチを押せるようになる「コツ」を習得する。
被災地での普及と活用
平成24年6月から、東北大学と共同で、東日本大震災の被災地でサービスを提供する専門家を対象にSPRトレーニン

大澤智子 氏Profileプロフィール

人間科学博士・認定臨床心理士
リッチモンドカレッジ、リージェントカレッジ（ロンドン）にて心理学学士号、カウンセリング心理学修士号取得
大阪大学大学院人間学科研究科にて人間科学博士号取得後、兵庫県こころのケアセンター主任研究員就任、現在同センター研究主幹
その他、日本トラウマティック・ストレス学会副会長、総務省
消防庁緊急時メンタルサポートチームメンバー

「相互運用性」の確立を目指して
京都大学防災研究所 巨大災害研究センター教授

林春男

私はここ10年ほどほぼ毎夏、米国サンディエゴで開催さ準化である。災害対応業務を効果的に実現できる活動手順れるESRI User Conferenceに参加している。地理情報シスを明確にし、どの組織もその手順に従って仕事を進めるこテム（GIS）の世界最大ベンダーであるESRIの利用者13,000とでできることが「相互運用性」に他ならない。3番目が技名ほどが世界各地から集まり、最新の技術や利活用法の紹術である。具体的に規定された「相互運用性」を実現するこ介、それを用いて作成された地図のコンテストなど「地図づとを要件として、それを可能にする信頼性が高く、廉価な既くし」の1週間である。防災分野での地図の活用について毎存の技術を活用すればよいとされている。4番目は、この仕年いろいろ刺激を受けてきたが、昨年2014年は特に大きな組みを実際に利用する人材を育成する研修訓練の仕組み刺激を受けた。

を作ることである。最後は、この仕組みをさまざまな規模

2014年の特徴はGISが地図作りのための専門家のソフトや種類の事案で実際に活用し、その結果を踏まえて継続的ウェアから、地図を活用したさまざまな業務改善のサービに改善していくことが大切である。こうした原則に忠実にスプラットフォームへと完全に移行したことだった。全て3年間努力を積み重ねた結果が、Capstone-14の成功につなの講演が同じWeb上でサービスとしてGISプラットフォーがっている。

ムを利用しており、それぞれの分野でそのサービスをどう21世紀前半に南海トラフ地震の発生が確実視され、その効果的に活用するかを紹介していた。GISで何ができるかと前後で首都直下地震の危険性も高まるこれからの我が国にいうソフトウェア技術の議論ではなく、このような分野でとって、そうした大災害の被害を完全に防ぐことは不可能

このように利用するとこのような効果が得られるという利である。このことは、被害の発生を前提として、それに対し活用技術の議論が会議の中心になっていた。てどう対応するかの災害対応能力の向上が必須であること

防 災 分 野 も 例 外 で は な く 、F E M A の 担 当 者 か ら 、を意味しているのに他ならない。最低でも太平洋岸の6県“Capstone-14”と名付けられた状況認識の統一のための情に甚大な被害の発生が予想される南海トラフ地震を考え報処理機能訓練が紹介された。アメリカの中央を縦断する

ると、全国規模での行政職員の効果的な相互応援体制がそNew Madrid Seismic Zoneでのマグニチュード7.4の2連発れまでに整備され、訓練を受けた行政職員が十分な数確保の地震を想定し、周辺8州政府および域内の450カウンティされている必要がある。そのためには県警組織間の「相互運が参加した4日間にわたる訓練である。この訓練ではWeb用性」確立は全ての基本である。その意味では米国での「相上のGISサービスを活用して災害対応にとって不可欠な18互運用性」確立に向けた努力は決して他山の石ではなく、種類の状況を各関係機関が共通のフォーマットで入力し、我が国も真摯に検討すべき重要な課題である。そのためにその全体像を全関係機関がリアルタイムで共有することには、我が国の技術開発が5つの側面のうち技術偏重に陥り成功した画期的な訓練となった。FEMAの担当者はこの訓がちな弊を避け、効果的な利活用を前提として5側面を総練を成功させた原因として、“Interoperability Continuum”合したバランスある技術開発を進める必要がある。この点の原則に即して関係機関の情報処理を整備したことを挙げは、ESRI社社長であるJack Dangermond氏の恒例の冒頭スていた。

ピーチで「自分は技術おたくだが、それは自分の仕事の10“Interoperability Continuum”とは、米国の国土安全保障～15％を占めるに過ぎない。その他にもガバナンス、業務省が9.11を教訓として、関係機関の活動をより連携したもの運用手順の標準化、研修訓練の整備を考えている」と語っのにするための災害対応の「相互運用性」を向上させるためたことにも象徴されていた。

しん しに研究した成果に基づいて、防災・危機管理に関わる機関間での状況認識の統一を促進するための方策を示すものである。
「相互運用性」を向上させるには、ガバナンス、業務の運用フローの標準化、技術、研修訓練、利用場面の５つの側面を順に整備することが必要であるとしている。まず整備するべきは、どのような運用体制を設定するかである。どこが意思決定をし、どこが手足となって活動するかを整理し、関係者間で合意する必要がある。次は、業務の運用フローの標

林

春男 氏

Profileプロフィール

1951年生まれ
カリフォルニア大学大学院心理学科博士課程修了。博士
京都大学防災研究所 巨大災害研究センター 教授（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター上級研究員