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〜熊本県の林業の現状と課題〜
はじめに
近年、林業を取り巻く環境は担い手の減少と高齢化が進展している一方で、戦後の復興期に植林されたスギやヒノキが伐採期を迎え木材供給量が増しており、林業従事者数も「緑の雇用」制度などにより若年層を中心に新規就業者が増加していることから下げ止まりの兆しが見えている。加えて、ＣＬＴ（クロス・ラミネイ
ティド・ティンバー）や木質バイオマスなど需要面からも林業の持つポテンシャルに関心が高まっている。
そこで、本稿では国内有数の国産材産地である熊本県内の林業の現状や課題、今後の方向性を探った。

1．林業の現状（１）国内における位置づけ

でないものもある一方で、多くの人工林資源が収はじめに、図表１で熊本県の林業の国内におけ穫期を迎えていることから活用の幅が広がっている位置づけをみてみたい。まず、国内の林業生産る。

活動によって生み出される木材、栽培きのこ類等

続いて、主要樹種のスギとヒノキの生産量を多の生産額の合計である林業産出額（２０１３年）は、い順にみると、熊本県の存在感は大きい。スギで熊本県は１５９億円で国内７位である。このうち、は宮崎県（１,５３３千）が最も多く、秋田県（１,０７９

木材生産の産出額は１３５億円で、北海道（３３９億円）、千）、大分県（７８５千）と続き、熊本県（６９４千

宮崎県（１７０億円）、岩手県（１５６億円）に続いて国）は４位となっている。ヒノキも熊本県（１９５千内４位で、国内有数の産出額を誇る。なお、栽培㎡）は４位で、岡山県（２３５千）、高知県（２２８千

きのこ類生産の産出額は２３億円（１９位）となって）、愛媛県（１９８千）に続いている。

いる。
（２）熊本県内における位置づけ

また、熊本県の森林面積は約４６万ｈａあり、県土の約６割を占めている。その森林面積のうち人工熊本県内における林業の位置づけを内閣府の県林が占める割合をみると、熊本県は６０.６％（９民経済計算でみると、県内総生産額（２０１２年度）位）と６割を超える。長年、林業生産活動の低迷に占める林業のシェアは０.２％にすぎない。また、が続いてきたため、人工林の中には手入れが十分

１９９０年度と比較すると０.７％から０.５ポイント低下

図表１
林業産出額

順位

木材生産

熊本県の国内における位置づけ
国産材の樹種別素材生産量

人工林比率

栽培きのこ類生産

スギ

ヒノキ

都道府県 （億円） 都道府県 （億円） 都道府県 （億円） 都道府県（％）

都道府県 （千） 都道府県 （千）

１

長野

５３７

北 海 道

３３９

長野

４８５

佐賀

６６.７

宮崎

１,５３３

岡山

２
３５２

北 海 道

４６０

宮崎

１７０

新潟

４００

高知

６５.３

秋田

１,０７９

高知

２２８３

新潟

４１５

岩手

１５６

北 海 道

１１９

愛知

６４.４

大分

７８５

愛媛１９８４

岩

手

２１２

熊本

１３５

福

岡

１０６

福

岡

６４.０

熊本

６９４

熊本

１９
５５

宮

崎

２０９

大分

１１８

徳島

７８

三重

６１.７

青森

５９７

大分

１５９６

大分

１８０

秋

田

１０６

大分

６２

愛

媛

６１.３

岩

手

５９６

岐

阜

１４
５７

熊本

１５９

青森

８７

静

岡

６１

徳島

６０.８

鹿 児 島

５０５

三重

１２２８

秋

田

１４６

鹿 児 島

６８

長崎

５２

奈

良

６０.７

福島

４５０

静

岡

１
１３９

福

岡

１２９

福島

６２

岩

手

４８

熊

本

６０.６

宮

城

４３０

広島

８９１０徳島

１０６栃木

６０群

馬

４７

和 歌 山

６０.３

高知３５３

茨城

７７−

熊本

２３−

−

１９−



−− 
− !"#−−−している（図表２）。林業は、林業産出額や森林資

磨村（４.５％）と続き、人吉球磨地域と阿蘇地域が源量では常に全国上位にあり、国内の木材供給に上位を占めている。次に林業就業者が占める割合大きな役割を果たしているにもかかわらず、そのの高い順にみると、五木村（１８.１％）が突出してシェアは減少傾向にある。

おり、以下水上村（９.９％）、球磨村（７.１％）と続

しかしながら、市町村ごとの経済活動と従事者いている（図表３）。このように、林業は中山間地に占める割合をみると、地域によっては林業が主を多く抱える地域の活性化を図るうえで重要な産要産業となっていることがわかる。熊本県の市町業となっている。

村内総生産額で林業のシェアが高い順にみると、
図表３

五木村（７.４％）が最も高く、水上村（５.５％）、球

市町村内総生産額と就業者に占める林業の割合（単位：％）

図表２

１

総生産額
五 木 村

７.４

就業者
五 木 村

１８.１

２

水 上 村

５.５

水 上 村

９.９

３４

球 磨 村
山 江 村

４.５
２.５

球 磨 村
山 江 村

７.１
４.２

５

山 都 町

２.０

湯 前 町

３.５

６

産 山 村

１.９

相 良 村

２.８

７

高 森 町

１.５

多良木町

２.５８

南小国町

１.４

小 国 町

２.４

９

小 国 町

１.３

産 山 村

２.４１０

相 良 村

１.３

高 森 町

２.０

−（平均）

０.２

（平均）０.３

熊本県内の産業分野別構成比（１９９０→２０１２）

ႅު ıįĸķįıĲĺĺıĲķįĲĺįĶĲĳįĳĲıįĲ ķįĳĲĹįķĺįĺĲıįķႅު ıįĳĳıĲĳĴįĳ ĲĸįĶıĶįĴ ĲĲįĲĳıĲĴįĶĵıɡ෠କॲުġɡႅުġɡະ൲ॲުġɡ‫ء‬ค઀คުġɡଽຸ΍ȜΫΑުġ ɡ̷͈ఈĸįĸĳĲįĵķıĲĳįĶĹıĸįķĲııĦɡୋ௮ުġɡ࠺୭ުɡ‫׋‬࿶೒૞ުġ ɡ΍ȜΫΑު （３）林業産出額
国内の林業産出額は１９８０年の約１.２兆円をピーている。林業産出額が３００億円を超えた１９９０年とクに長期的に減少傾向で推移し、２０１３年は▲６２.７比較すると、▲４７.５％と半分近くに減少している％の４,３２２億円にまで下がっている。また、栽培き（図表５）。木材生産の比率が高い本県は、主要のこ類生産が１９８３年以降２,０００億円程度で推移し樹種であるスギ、ヒノキの素材価格が長期的に下ているのとは対照的に、木材生産が占める割合も落し、ピーク時の約３分の１まで下がっている影

５割程度に低下している（図表４）。

響が大きい。

熊本県の林業産出額も同様に減少傾向で推移し
図表４ĩ‫׫ؙ‬Ī
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林業産出額の推移（全国）

図表５

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άȜ·ĲĲĭĶĹĳĲĳĭıııĩ‫׫ؙ‬ĪĵııĲĺĹıාΪΦ΅ķĴ୷‫׫‬ΑȁΆĴĺ୷‫׫‬ĴĶıĹĭıııĳĶıĳıĲĴාĵĭĴĳĳ

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林業産出額の推移（熊本県）

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にボトムとなる１,６０８万となった後は徐々に増（４）木材供給量
国内の木材供給量を図表６でみると、１９６０年時加し、２０１３年には１９９７年以来となる２０, ００万を点の５,６５５万
から右肩上がりで推移し、１９７３年に超え、木材自給率も２８.６％にまで回復している。

は過去最高の１億１７, ５８万に達した。国産材のなお、熊本県内の素材（丸太）生産量も２０００年以供給量も増加傾向で推移したものの、１９６７年に降８０万前後で推移し、国内と同様に回復してきピークの５,２７４万に達した後は、終戦後に復興資ている。

材として利用された影響などから木材需要の急拡

ここで、２０１２年時点の沖縄県を除く九州７県の大に対応することができず、輸入丸太に押される

人工林の齢級別※１ の面積の推移をみると、高度形となって減少傾向で推移した。

成長期には保育段階にあったため材需要のピーク

輸入丸太のピークは１９７３年（５,２４９万）で、そに間に合わず、主伐可能な林齢に達したにもかかの後は減少傾向で推移したが、製材品や合板などわらず伐採がされていない状況にあった。このたの製品輸入量が増加し、１９９７年には６,５３７万にめ、９〜１１齢級（５０年生前後）のものが各県ともまで達した。この間、「木材自給率」（木材供給量５割前後を占めている一方で、１〜５齢級（２５年全体に占める国産材の割合）は１９８８年に３０％を割生まで）の若齢級は１割前後と少なくなっており、り込み２０００年をはさみ２０％台前後で推移すること偏った林齢構成の改善が課題となっている（図表が多くなった。その後、国産材の供給量が２００２年７）。

図表６ĩྔ㎥ĪĲĵĭııı

木材供給量の推移ĲĺĸĴාĲĲĭĸĶĹ

図表７ĩĦĪ
ĲııįıĲĳĭıııĩũŢĪĸıĭııı‫ࡇॄݠ‬ķıĭıııĹıįı৅঱ോࡇĲıĭıııߧུࡇĶıĭıııķıįıĹĭıııĵıĭıııఱ໦ࡇķĭıııĵıįıĴıĭıııĳıįıĳıĭıııĵĭııı໛‫ࡇؖ‬ಿॄࡇऎٖࡇĳĭıııĲıĭııı
ı

人工林齢級別面積（九州７県）

ıįıĲĺķı ķĴ ķķ ķĺ ĸĳ ĸĶ ĸĹ ĹĲ Ĺĵ Ĺĸ ĺı ĺĴ ĺķ ĺĺ ıĳ ıĶ ıĹ ĲĲ Ȫාȫı
Ĳ ĳ Ĵ ĵ Ķ ķ ĸ Ĺ ĺ Ĳı ĲĲ Ĳĳ ĲĴ Ĳĵ ĲĶ Ĳķ Ĳĸ ĲĹ Ĳĺ ȼɡ ࣭ॲऺȁġɡ ࿶ව‫܃‬ఊȁġɡ ࿶වୋ຦ȁȁȁু‫ݯ‬ၚȪֲ৊ȫ※１…齢級区分：１〜５年生までを１齢級、６〜１０年生までを２齢級、以下９０年生までを５年ごとに区分し、９１年生以上は１９齢級以上として一括計上

2．木材需要の動向（１）国内における木材利用ハブ工法」がある。２０１４年における工法別のシェ

木材の需要サイドをみると、国産材は建築用材

アは、製材品を最も多く使う在来工法が７４.２％でとして多く使用されており、住宅分野では新設住最も高く、ツーバイフォー工法が２２.８％、木質プ宅着工戸数の約半分が木造となっている。１９９５年

レハブ工法が３.１％となっている。１９９５年に８３.３％に４５.３％であった木造比率は、着工戸数が１００万であった在来工法は、シェアが落ちつつあるとは戸を割り込む中、５割を超えて推移し２０１４年はいえ、現在も木造住宅の主要工法として製材品等５４.９％に上昇している。の需要を担っている（図表８）。

木造住宅の工法別では、桁などの横架材を構造

また、在来工法では施工期間の短縮やコストの体とする「在来工法（木造軸組構法）」の他に、低減等を図るために、あらかじめ工場で機械加工「ツーバイフォー工法（枠組壁工法）」、「木質プレを施すプレカット材の利用が拡大している。２０１３

年には在来工法の約９割に達していると推測されており、県内の製材工場でも需要増加に対応した設備投資などの動きがみられている。

図表８
Ȫྔ࡫ȫĲķıĲĵĸĲĵı

公共建築物等の分野でも木材利用促進のための

Ĳĳı

新たな取り組みが実施されている。公共建築物のĲıı

木造率は９％程度（２０１２年度）と低水準にとどまっĹıていることから、２０１２年に「公共建築物等におけķı

新設住宅着工数の推移
ĶķįķĦ ĶĶįĸĦĶĶįĲĦ

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る木材の利用促進に関する法律」が施行された。

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同法に基づいて、熊本県および県内全市町村におıいて木材利用方針が策定されており、県内各地の

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ıįıĲĵȪාȫɡ ࿐௮৊ழȁġɡ ĳȿĵȁġɡ ίτΧήȁɡ ๱࿐௮ȁȁȁ࿐௮๤ၚ

公共建築物等への木材利用の促進が図られている。



（２）木材輸出の状況
続いて、木材の輸出状況をみてみる。国内の木材の輸出も増加している。門司税関と長崎税関の材消費量が減少傾向にあるのに対して、木材輸出管轄内にある九州内の港湾からの輸出状況をみる

は中国や新興国等の需要増加や円安基調にあること、２００５年に約１.２億円であった輸出額は、２０１４年となどを背景にここ数年で急速に拡大している。には約５１億円となり４２.５倍もの急拡大をしている。

２０１４年の木材輸出額は１７８億円となり、２００１年港湾別では２０１４年の輸出額のシェアが最も高いの（７３億円）の２.４倍に増加している。輸出国別にみは志布志港（鹿児島県）で４３.２％を占め、次に細ると、中国が６８億円で最も多く、以下韓国（２９億島港（宮崎県）が１３.３％となっている。鹿児島県

円）、台湾（２０億円）、フィリピン（２０億円）、米国と宮崎県では森林組合などが木材輸出戦略協議会（１２億円）と続いている（図表９）。中国の木材需を立ち上げ、輸出拡大を図っている。熊本県内で要量は経済発展に伴い急増しており、主にスギがは、八代港が１３.０％と第３位となっており、建設輸出されており梱包材、土木材などに利用されて用の丸太などが輸出されている（図表１０）。なお、いるほか、木材を原料とするパルプの需要も多く熊本港、三角港、水俣港からも輸出実績がある。

なっている。また、韓国向けでは、ヒノキが主体

また、港湾別に品目別の輸出状況（２０１４年度）となっている。同国では、集合住宅の新設着工がを数量ベースでみると、丸太が６３,２９５（前年度多く、内装材等として利用されている。

※２と急増
比７３.５％増）、製材品２,９３５（４１.５％増）

中国や韓国に近い立地を生かし、九州からの木している。

※２…品目コード：４４０３「木材」（粗のもの）、４４０７「木材」（縦にひき若しくは割り、平削りし又は丸はぎしたもので厚さが６ｍｍを超えるもの）

図表9

国内の木材輸出額の推移

図表10Ȫ‫׫ؙ‬ȫĳııȪ‫׫ؙ‬ȫķıĲĸĹĲĹıĶĲįıĶıĲķıɡ̷͈ఈĲĵı
Ĳĳı
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九州の木材輸出額（港湾別）

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ĳııĲ ıĳ ıĴ ıĵ ıĶ ıķ ıĸ ıĹ ıĺ Ĳı ĲĲ Ĳĳ ĲĴ ĲĵȪාȫĲı ĲĴĲĵ Ȫාȫ政府は、２０１３年に策定した「農林水産物・食品により輸出額の増加が見込まれているものの、現の国別・品目別輸出戦略」において、農林水産品状では輸出相手国のニーズに対応しやすい丸太をの輸出額を２０２０年までに２０１２年の約４,５００億円か中心に輸出が伸びている。課題としては、付加価ら１兆円に倍増させる意欲的な目標を打ち出して値を重視した木材製品の輸出に取り組むことなどいる。その中で林産物の輸出額も２５０億円にするが挙げられる。

目標を掲げている。今後も、新興国等の需要増加（３）新分野での活用①ＣＬＴ普及への取り組み業者が生産体制の整備を図っており、自治体によ国内における新設住宅や製材等の従来からの木る支援も行われている。価格面や欧州生まれの新材需要の減少が見込まれており、現在新たな木材工法が日本特有の木材文化にどこまで浸透するか需要の創出に向けた取り組みが進められている。など様々な課題もあるが、今後の木材の需要創出

その中のひとつに、ＣＬＴ（ に一役買うものとして注目が集まる。

直交集成板）の普及に向けた取り組みが②木質バイオマスの取り組みある。ＣＬＴは、一定の寸法に加工されたスギ板等を繊維方向が直交するように重ねて作る木材製

未利用間伐材や木材チップなどを活用した木質品であり、従来の集成材等よりも強度があり、断バイオマス発電の導入も国内各地で進められてい熱性や耐火性が優れた素材として普及が期待される。木質バイオマス発電は、未利用間伐材等の利ている。既に、欧米を中心に、中高層建築物等の用等により森林整備が進められ、林業を活性化す壁や床などに利用され始めている。

る役割を担うエネルギー源として位置づけられてこれまで、木材の利用率が低かった公共建築物おり、九州でも１２件の発電設備が再生可能エネルなどへの活用が見込まれており、林野庁と国土交ギーの固定価格買取制度の認定を受けている通省が２０１４年１１月に「ＣＬＴの普及に向けたロー（２０１４年１１月末現在）。

ドマップ」を策定し、２０１６年度の早期に一般的なただ、九州でも発電施設が次々と稼働し始めて設計法の確立を目指しており、ＣＬＴの本格普及おり、燃料としての木材の安定供給が課題としてへの期待が高まる。九州では、鹿児島県の製材事浮かび上がってきている。

【木材の安定供給に向けた新流通システムの導入】

り輸送コストの削減が見込めるほか、新たな林

熊本県では、県産材の安定供給を実現するた業従事者の雇用の場や定住者の増加につながるめに、未利用の木材資源等を含めた新たな木材ものとして期待されている。

流通ルートとして、独自の「くまもと木材新流〜くまもと木材新流通システム〜イメージ通システム構築事業」に取り組んでいる。
「くまもと木材情報センター」の林業の専門ʡ‫ݯރ‬௰ʢ

家がコーディネーターとなり、一元的に木材のளऺ୆ॲ৪࿐ऺঌાʡ਑ါ௰ʢȪ‫ܡ‬ంၠ೒ȫୋऺਫ਼५ാા̥͈ͣೄ௣ࣣโࢥા̩͂͘͜࿐ऺૂ༭ΓϋΗȜୋঞဥΙΛί

供給側（素材生産者、森林組合等）と合板工場等の需要側の需要調整を行う。また、県内３ヵ所に中間土場※を設けて出荷用木材の集積、仕分け等が効率的に行なわれる。同システムは、૩ႅழࣣġ൝

合板工場、製紙用チップ、バイオマス、輸出等ಎ‫ۼ‬ാા

Ψͼ΂ζΑの大量ニーズにバランスよく対応できるのが特࿶੄徴となっている。さらに中間土場への集約によ※伐採現場と工場の中間に設けられ、原木の検知・仕分けを行う土場のこと



（４）担い手の育成、確保担い手育成については、人材育成に時間がかか

林業労働力の動向を総務省「国勢調査」でみるることや重労働であるにもかかわらず林業所得がと、わが国の林業従事者数の減少が続き、高齢化他産業と比べて相対的に低いことなどから課題もも進む厳しい環境にある。国内の林業従事者数は、多く、先行きを楽観視できる状況にはない。しか長期的な減少傾向で推移してきたが、２００５年はしながら、本県では非林業出身者の新規就業を支５２,１７３人、２０１０年は５１,２００人と減少のスピードが援する森林組合などによる人材育成などの動きが緩やかになっている。

みられている。加えて、林業は雇用の場としても林業従事者数を年齢別にみると、６５歳以上の高有望であり、今後の本県の林業の基盤強化のため齢化率は２０００年に３０％台に達したものの、２０１０年にも長期的な視点で担い手育成を図る必要があるは２０％強に落ち着いている。ただ、全産業の中でと思われる。

は高い水準にある。一方、３５歳未満の若年者の割
図表11合は１９９０年以降上昇傾向にあり、２０１０年には約Ȫ૽ȫĲķıĭııı

１８％となっている（図表１１）。林業就業者の高齢

林業従事者数の推移ɡਲম৪ତȪऒ৊ȫࣞႢ‫ا‬ၚȪֲ৊ȫ৹ා৪ၚȪֲ৊ȫ化は緩和されつつあるものの水準は高く、地域のĲĵıĭııı

風土に適した林業技術の承継の観点からも対策は急務と考えられる。また、若年者の増加の要因のĲĳıĭııı

一つには、「緑の雇用事業」の実施がある。同事業Ĳııĭııı

は、林業事業体に新規採用された人を対象にしてĹıĭııı３年間の研修等を行い、林業機械や作業システム

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ĲĶの高度技能者を育成するものであり、林業の新規Ĳı

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就業者数に占める割合は高い。

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熊本県の林業従事者数の推移を国勢調査でみる
ıと、２００５年は１,９６７人、２０１０年は１,９７０人となっておĲĺĹıり、下げ止まりの兆しがみえている。

ĹĶĺıĺĶıııĶı
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おわりにこれまでの林業、木材産業を取り巻く環境を振木質バイオマス発電稼働などの新たな木材需要をり返ると、豊富な森林資源から生み出される木材喚起する取り組みが進められている。

生産を出発点とし、製材等の加工、流通を担う木林業は、植林から伐採まで数１０年のサイクルで材産業を経て、住宅産業等の川下の実需者や消費成り立つ産業であり、他の産業と比較すると長い者に至るまでの既存の国産材流通システムが確立時間軸で捉える必要がある。ただ、足元ではコスされてきた。これらのシステムは、戦後復興からト面の制約などから伐採後の再造林が行われず、高度成長期にかけての旺盛な需要を背景として、放置される林地も見受けられる。このように林業木材の生産面に力点を置いたものであった。このの成長産業化を実現するうえで、乗り越えるべきため長期的には、産出額等の低下など、林業の活課題や将来に向けて取り組むべきものも多いが、力の後退を招くこととなった。

ここ数年で経済面のみならず環境面においても林

しかしながら、ここにきて人工林の多くが本格業が持つ高いポテンシャルを活かすことができる的な利用期を迎え木材の供給量が向上し、林業従局面を迎えている。林業が、森林資源の循環利用事者の構成においても高齢化率が抑えられ、若年の推進などを通じて地域の活性化に寄与し、後退者率が改善するなど、生産サイドにおける明るい局面から自立に向けた力強い動きを展開すること兆しが見えつつある。さらに、海外への展開もスが望まれる。

ピードを早めており、ＣＬＴなど新技術の開発や