令和４年度事業報告
自令和 ４年７月 １日

至

令和 ５年６月３０日

Ⅰ．総轄
昨年末には、第 7 次感染拡大が終息したかに思えた新型コロナ感染症は、コロナ
禍における政府の経済復興政策として感染法上の位置づけが５類へ移行されたが、依然として感染拡大の状況となっている。
また昨年は、岸田内閣が誕生して新たな経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針 2022）が示され、その中で、切迫する大規模地震災害、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラ老朽化等の国家の危機に打ち勝ち、国民の生命・財産・暮らしを守り、社会の重要な機能を維持するため、「国土強靱化基本計画」を推し進めるとあり、中でも「防災・減災、国土強靱化のための 5 ヵ年加速化対策」として、国土強靭化施策を計画的に実行することが急務であると云われている。
更に現在、民法の一部改正により相続登記の義務化、相続土地国庫帰属法の創設所有者不明土地関連法、土地基本法の一部改正による土地所有者の責務の規定等、国民生活に直結する法改正や法整備がなされている。これらの国の施策は、土地家屋調査士業界にとっては大きな追い風になるとともに、チャンスを掴み取る時期に有ると言っても過言ではないと考えられる。
このようなタイミングで、去る 6 月 28 日に大分地方法務局共催、大分県土地家屋調査士会協賛で、第 10 回公開セミナーを開催した。コロナ禍での開催中断のため、4 年ぶりの開催であったが、官公庁の職員をはじめ金融関係、不動産関係、一般県民の多くの方々にご関心を頂き、約 200 名の皆様にご聴講頂いた。また前日に放映されたテレビ特集での安部晴夫会長インタビューや、当日夜のニュースでも取り上げられ、注目を頂いた。一方で、今年度の受託業務実績は残念ながら計画を達成できなかったが、大分地方法務局の 14 条地図作成作業では約 5 千万円の実績を確保することができた。当該業務は今後も規模の拡大が見込まれるため、継続して取り組んでいく。
県政では、5 期 20 年勤められた広瀬勝貞知事が任期満了に伴い退任され、前大分市長の佐藤樹一郎新知事が誕生した。新知事は、政策の方向性として①安心元気、②
未来創造、③人に寄り添う行政、を柱に新型コロナウイルス感染症等の危機管理の徹底、持続可能な自然環境の保全、DX デジタル化の推進、ドローンの活用等を上げ「これまでの県政を継続し、さらに発展させる」としている。
公益法人たる当協会は、嘱託登記手続の安心と安全を提供することで、公益目的法定事業や関連事業の拡大に向け努力し実績を勝ち取ることが重要と考える。
今後も新たな新型コロナウイルス感染症に負けることなく細心の注意を払い、公益社団法人としての公益活動に積極的に取り組むこととし、総括とする。

Ⅱ.各部の業務報告
総務部
ａ．地区委員と理事の連携による官公署に対する相談助言活動
各地区委員による官公署への定期的な挨拶、相談助言活動がおこなわれた。
法務局・大分県への新年の挨拶及び 4 月就任された松村法務局長への挨拶を行った。
ｂ．諸法令の検討、対応
令和 5 年 10 月より導入される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」について、協会としての対応を検討した。
ｃ．諸規則の検討、見直し
インボイス制度への対応を見据えて、受託等業務の報酬を包括的に取り扱う規程の新設を検討した。
ｄ．社員及び新入社員への研修
所有者不明土地の解消に向けた取り組みについて、法務局登記官を講師として①民法・不動産登記法の一部改正②相続登記の申請義務化・法定相続情報証明制度③相続土地国庫帰属制度について解説する公開セミナーを全体研修会の一環として行った。
e. ホームページの管理運営①実績管理台帳を一ヶ月毎に掲載した。
②その他、報酬額計算ソフト等の掲載を行った。
f. 関係団体主催研修会への参加
全公連、九公連、大分県土地家屋調査士会の下記研修会等へ参加した。
①全公連の研修会②九公連の九州ブロック研修会③大分県土地家屋調査士会との連絡協議会
2. 経理部
ａ．効率的な予算執行、経費支出の管理及び削減の実施
予算執行については、公益社団法人として適正運用に心掛け、常に収支のバランスに注意をしながら、効率的な執行に努めた。今年度は、事業収益が計画していた 1 億 5,500 万円より約 1,314 万円減の約 1 億 4,186 万円となったが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、諸会議がウェブ会議となる等、支出が抑えられた結果、収支としては当初計画に対して改善できた。ウィズコロ
ナの時代を向え、予断を許さない財政状況であるため引き続き節約できるものは努力していく。
ｂ．会費納付期限の厳守
会費納入については社員各位の協力により、予定通り１人の未納者もなく全額納入された。

ｃ．特定費用準備金積立金等、法令を遵守した適正な資産運用「災害支援協力活動準備資産」については、前回計画：積立金額 300 万円が完了しているため、当該資金に加え、合計 750 万円（計画期間 10 年間）を新たに積立てる計画を検討した。
ｄ．公益法人会計と税務における法令遵守のための情報収集・検討実施
公益法人として、引当金・積立金・他会計振替・配賦割合等により、収支相償を図っているが、その他の予備費を準備することが出来ないか情報収集を行った。
3. 業務部
ａ．業務管理システム運用における業務品質管理の徹底①業務管理システム報告資料の内容調査および検討
報告資料の確認の結果、業務は問題なく適正に行われていた。
②業務実施計画・中間検査・完了検査等の助言及び指導個別に対応した。
③業務管理プログラムの管理
国土交通省設計業務委託等技術者単価変更に伴い業務運用基準額の変更を行った。
④業務管理システムの更なる検討
システム簡素化のため、中間報告、業務管理フロー、規則・要領等の内容の見直しを進めている。
ｂ．組織運営及び業務管理体系の確立①報酬額確認責任者会議
個別に対応を行った。特別な指摘事項はなかったため、会議実施は見送った。報酬算定基準がある地区については地区にて報酬額算定研修を行うように促した。
②規則、規程について改定等の検討事業を行う中で検討した。
ｃ．講座事業と相談・啓発活動①公開セミナー第 10 回公開セミナー「所有者不明土地の解消に向けた取り組みについて」を令和 5 年 6 月 28 日に大分地方法務局と共催し、約 200 人の参加者があった。今回は、OBS 大分放送ニュース番組内で「所有者不明土地の解消に向けた取り組みについて」の特集が組まれ、大分県土地家屋調査士会 安部晴夫会長のインタビューと共に放送された。
②相談会の開催並びに個別相談会の推進
調査士の日の無料相談会の共催及び各地区にて市町村に対し個別に相談等を行った。

③外部研修への講師派遣
大分県用地事務研修会が年２回（令和４年１１月、令和５年６月）実施されたので、それぞれに講師を派遣した。
④継続的相談活動
官公署からの各種相談について対応した。
ｄ．事業を通じての地域貢献①登記所備付地図作成作業（不動産登記法第１４条第 1 項地図作成作業）
大分市豊饒・畑中地区２年目作業を令和５年２月に納品完了。
大分市畑中・明磧地区 1 年目作業を令和５年３月に納品完了。
（準備作業、基準点の設置等、説明会の実施）
現在は２年目作業を実施中。
（筆界の検討、一筆地調査、細部測量、地積測定、調査一覧表、縦覧、地図の作成等）②国土調査法第１９条５項事業
大分市教育委員会から受託中。
（大分市大字鶴崎

国宗地区）

ｅ．地図作成委員会の運営①業務部にて規則又は規定等を検討中。
②法１４条地図作成業務実施者への測量ＣＡＤソフト等の提供。