調査報告

オーストラリアにおける国際会計基準（IAS19）の適用に関する
調査と示唆
［改訂版］

2011 年 7 月

社団法人日本年金数理人会



本文書は社団法人日本年金数理人会（以下「本会」）の定めた文書公表規則に基づいて、平成 23 年 5 月 19 日の本会理事会において公表を許可された文書である。



本文書に記載された内容は本会理事会において公表を許可された時点で入手可能な情報を前提としたものであり、経済社会環境の変化や法令の改正等によってその前提が予告なしに変更されることがある。



本文書の分析結果・シミュレーション等を利用したことにより生じた損害については、本会は一切の責任を負わない。

社団法人日本年金数理人会〒108-0014
東京都港区芝 4-1-23
三田 NN ビル B1F
TEL 03-5442-0208
FAX 03-5442-0700

1

はしがき
本調査報告は、国際会計基準（IFRS、主に退職給付会計基準 IAS19 ）の適用について、2011 年 4 月に行ったオーストラリアにおける現地調査をもとにとりまとめたものである。
日本基準における IFRS とのコンバージェンスの進展や、日本における IFRS のアドプションに関する議論の進展を踏まえて、本委員会では、IFRS をすでに導入している欧州諸国での現地調査を 2010 年 9 月に行い、2011 年 3 月に調査報告書「国際会計基準（IAS19）の適用に関する海外調査と示唆」を発行した。
オーストラリアにおいて欧州と同様の現地調査を行うことについては、2011 年 1 月に日本年金数理人会の理事会で承認され、直ちに準備にとりかかった。オーストラリアには次のような特徴がある
ので、我々の調査の幅を広げるのに好都合であると思われる。


2005 年から IFRS を適用（欧州と類似）

自国基準を IFRS とコンバージェンス（欧州と相違、日本と類似?）



一時金受給が多い（欧州と相違、日本と類似）

現在は DC が優位

実は、今回の調査は、2011 年 4 月にオーストラリアのシドニーで IAA（国際アクチュアリー会）の会議が開催されることから、私が同地へ出張する機会があることをとらえて計画したという面もある。
調査は、本部崇仁さんと私の 2 人で行なった。
訪問先のセットは、本委員会の次の委員がそれぞれの所属法人について行なった。
堀田 晃裕

有限責任監査法人トーマツ（Deloitte）

本部 崇仁

ラッセル・インベストメント株式会社（Russell Investments）

三輪 登信

有限責任あずさ監査法人（KPMG）

那須川 進一マーサー ジャパン（Mercer）

調査は、欧州の場合と同様、あらかじめ用意した質問事項をベースとしつつ、インタビュー形式で行なった。インタビューに応じていただいた方々には、貴重な時間を割いていただいたことに感謝申し上げる。
調査はインタビュー形式であることを活かして、会話を進める中でその背景にある考え方などを含めて実態を把握するように努めた。一方で、インタビューをもとにした調査であるから、必ずしも統計的な事実を反映しているとは限らないし、我々聞き手に勘違いの可能性もある。なるべくそういった問題がないように、調査を行なった 2 人で情報交換をしてとりまとめを行った。
今回の調査報告が、本会の会員はもとより、退職給付会計に関心のある多くの方々の参考になることを願うものである。
2011 年 7 月
退職給付会計基準委員会
委員長 藤井 康行

2

目次

I.

調査手法

II.

バックグラウンド、および、調査結果の要点と示唆

III.

調査結果

3

Ⅰ 調査手法

１ 調査時期2011 年 4 月 4 日～2011 年 4 月 5 日

２ 調査メンバー
藤井 康行 （住友信託銀行株式会社）
本部 崇仁 （ラッセル・インベストメント株式会社）

３ 調査先
会社名

面談者（敬称略）

Deloitte

Diane Somerville

KPMG

Trent Duvall, Sarah Inglis, David McNeil

MercerTim Jenkins, Mark Nelson

Russell Investments

Donald Campbell, Tim Furlan** Tim Furlan: IAA** 年金委員会 会計基準サブ委員会 副委員長
同氏から、本調査報告（英語版）の原稿に対してコメントをいただいたことに感謝申し上げる。
** IAA: International Actuarial Association 国際アクチュアリー会4

４ 調査方法
質問票を事前に送付した。

5

6

Ⅱ バックグラウンド、および、調査結果の要点と示唆

１ オーストラリアの企業年金

オーストラリアでは、企業年金は一般的にスーパーアニュエーションと呼ばれる。
1992 年の法律（Superannuation Guarantee Law）によって、事業主拠出（最低ラインとして
当初は 3％であったが、2002 年以降 9％になっている）と本人拠出（任意）からなるスーパーアニュ
エーションの実施が義務化された。この対象者には、正社員だけでなく、パートタイマーなどの短期労働者も含まれる。
現在の形になる前は、高収入者や長期勤続を対象にした年金制度が中心であったが、現在の形に移行されて、オーストラリアにおける年金制度の第 2 の柱として、スーパーアニュエーションが広範囲にいきわたるようになった。
一般的にオーストラリアは DC が主流の国として知られるが、日本のように DB（退職一時金制度も含む）から DC に移行され発展したものではない。法律を制定し、伝統的に企業年金制度の対象になっていなかったところに強制的に導入したことが、DC の増加につながっている。DB は消えかかっているといわれるが、その実態は、閉鎖型（新規加入者は受け付けないが、既存加入者は従前どおりの給付となる）の数は、あまり変化なく維持されている。
オーストラリアにおけるスーパーアニュエーションの大きな特徴の一つとして、その運営スキームがある。法律が義務的な水準として拠出率で規定していることもあり、制度運営は拠出面からの管理が基本となっている。DB と DC が一つの運営スキームの中に設計され、企業拠出と本人拠出（任意）を各制度に配分するようにして制度設計されているため、DB と DC の一体感が強い。DB とDC の両方に加入する者がある制度や、給付が DB と DC の丈比べで決まる制度もある。
主な DB 制度のタイプは、比較的シンプルな最終給与比例（最終給与の定義については、様々あり）である。多くの DB 制度では一時金のみが支給され、それ以外の選択肢はない。一時金が選択肢となっている場合は、ほとんどの者が一時金を選択する。これには、次のようないくつかの理由がある： ①60 歳以上であれば一時金の受け取りは非課税であること、②公的年金制度のミーンズ
テストとの関係、その他に、③一時金の方が遺産として残し易いとの考えもある。
公的年金のミーンズテストとは、年金給付を減額するための収入額と資産額のチェックのことで7ある。例えば夫婦の場合の収入額チェックは、全額受給のための収入上限は 256 豪ドル（AUD）（2 週間あたり）、部分受給についても収入が 2,454.8AUD（2 週間あたり）を下回らなければならない（出所：Australian Government, Centrelink （Website））。このため、一時金を受取り、住宅ローン等の一括返済に充てる場合の方が、公的年金をより多く受給でき、結果として受取り総額が大きくなる可能性がある。
DB の母体財務等に対する影響は、伝統的な DB が高収入者や長期勤続を対象にしていること
や、閉鎖型が増加していることなどから、そもそもあまり大きくなく、かつ縮小傾向にある。それ故に、退職給付会計への関心度は、相対的にあまり高くないようである。

２ オーストラリアの債券市場

次に、割引率に関する実務を理解するために欠かせない債券市場の状況について簡単に整理する。
オーストラリアの中央銀行（Reserve Bank of Australia）によれば、会計基準の変更があった2005 年において、社債の発行残高は、3,800 億 AUD（金融機関発行も含む）程度あり、政府債の1,210 億 AUD と比較して小さくはなかった。しかし、その内訳を見ると 75％近くが短期社債であり、長期の社債は、960 億 AUD に過ぎなかった。
また、優良社債（格付け AA 以上）の発行体は、金融機関とオーストラリア最大の通信会社に限られるとのことであり、発行額のみならず、発行体数もあまり多くない状況である。
このようなことから、オーストラリアの優良社債市場は厚みがないと考えられている。今回のインタビューでは、「オーストラリアの優良社債市場は 1、2 銘柄程度しかなく、しかも長期のものがないので、厚みがない。」とのことである。DBO の評価計算における割引率は、一般に政府債の利回りを参照して設定されている。
しかし、近年、社債市場の状況は大きく変化してきている。2011 年 2 月末現在、社債全体で6,000 億 AUD に迫る規模まで成長し、その増加傾向は今も続いている。また、長期の社債の額も2,300 億 AUD まで増加し、政府債（長期債 3,200 億 AUD）に並びつつある。
このような市場拡大が継続すれば、優良社債の市場の厚みが増し、将来的には割引率の実務を見直す可能性がでてくるかもしれない。

8

参考文献
・ Australian Prudential Regulation Authority, Statistics Annual Superannuation
Bulletin, 2010 年 6 月
・ Reserve Bank of Australia, The Australian Bond Market in 2011 and Beyond,2011 年 3 月 15 日

9

４ 調査結果の要点と示唆

調査結果の中で要点となるのは、オーストラリアにおける市場の規模や重要性の観点を背景とした、実務面の工夫や簡素化であろう。
先に述べたように、オーストラリアでは、優良社債の市場が十分厚くないとの考えで、割引率の設定は政府債を参照することが一般に行われている。
割引率の設定方法としては、イールドカーブを用いるのではなく、何らかの方法で求めた給付支払の平均的な期間に相当する利回りを、政府債の取引実績から拾い上げる方法が一般的に採用されている。
実際には、①IAS19 を適用して以来、イールドカーブが非常にフラットであること、②政府債の発行は 12 年債が最長であり、政府債の市場利回りは 10 年までしか公表されていないこと、③一時金支給が多いために DBO の金利感応度が比較的小さく割引率の違いによる影響があまり大きくないことなどから、ほとんどの制度で 10 年の政府債利回りを適用しているようである。
このような実務の簡素化は、他の面でも観察される。例えば、期末より前のデータ（3 ヶ月前のデータが一般的、割引率については１ヶ月前の市場利回りを参照することが多い。）を用いて DBO を計算し、重要性の観点からロールフォワード（転がし計算）や期末の市場金利を反映するためのア
ジャストメント（補正）を実施しないことが多い。また、その際、DBO だけでなく、制度資産についても決算期末の時価そのものを用いることは尐ない。これは、DBO の測定と制度資産の測定の間に一貫性を持たせることを重視するためである。
また、オーストラリアに独特な仕組みであって、IAS19 には具体的な取扱いが示されていない点
に関して、十分な考察を加えることによって課題を乗り越えて実務を進めていることが分かった。このような点としては、次が挙げられる。


ハイブリッド・プラン



年金に関する税制

我々にとって、もう一つ参考になる点は、退職給付会計の数理実務ガイドラインのあり方である。
オーストラリアでは、2005 年に自国基準が IAS19 と基本的に同一の文面に変更された。オース
トラリア・アクチュアリー会は、IAS19 に相当する自国基準に対応する数理実務ガイドラインの作成

10を進めていて、現在は最終段階にある。公開草案に対するコメントは、2011 年 3 月 18 日まで受け付けられた。
数理実務ガイドライン（公開草案）は、義務的ではない。しかしながら、実務が数理実務ガイドラ
インから相当程度乖離する場合には、会員は、その内容を依頼者に説明し、文書に残すことを検討するべきであるとされている。
また、数理実務ガイドライン（公開草案）には、「アクチュアリーの役割は、アドバイザーであり、前提条件や計算方法に関する最終決定は、企業の責任にあることを、特に指摘しておく。企業の指示に従うことは、実務ガイドラインに従わないことの合理的な理由になる。しかしながら、会員は、全ての受けた指示（特に、会員が合理的ではないと考える結果になるような項目）を最終報告書に記載するべきである。」（翻訳は、調査メンバー）との記載がある。

11

Ⅲ 調査結果

１ 割引率

政府債か、社債か？
オーストラリアは、優良社債がほとんどなく（取引ある銘柄は数銘柄程度であり、期間もせいぜい 5 年以下であり限定的である）“厚みのある市場”とは言えないため、政府債（Government Bond）を利用している。US-GAAP を採用している企業は、社債を利用する場合もある。なお、政府債についても超長期債の発行が多くないため、12 年以上の利回りを得るのは難しい。
政府債を利用することになった経緯に関して以下のような説明を得た。
・ IAS19 の 2005 年のオーストラリア版（AASB119）には、オーストラリア・パラグラ
フ（本調査報告の第 9 節の Aus パラグラフ参照）として、「Aus78.1 パラグラフ
78 の要件を適用するにあたり、オーストラリアには十分に活発で流動的な優良社債の市場はない。したがって、オーストラリアの通貨で表示される退職給付の義務は、政府債の市場イールドを用いて割引計算されなければならない。」（翻訳は、調査メンバー）があった。このことがその後に大きな影響を持った。
・ 政府債利回りの利用が、4 大監査法人で合意された。
・ オーストラリアにおける政府債の市場に厚みがあるとは必ずしもいえない。しかし、IAS19 には優良社債の市場に十分な厚みがない場合は政府債を参照す
るように書いてあり、政府債の市場の厚みについては記載がない。
・ その後、市場の実態が変化していないわけではないが、特に再検討されることもなく、当初の実務が踏襲されている。
なお、政府債として連邦政府と州政府（例えば、ニューサウスウェールズ州（NSW）政府）の何れが発行したものを指すのか、意見が分かれる場合がある。
イールドカーブについて
一般的にイールドカーブを利用しない。政府債利回りは、中央銀行（Reserve Bank
of Australia）が公表している政府債の利回りを使う。
なお、インタビューの後、中央銀行のウェブサイトを調査したところ、Capital Markets

12Yields – Government Bonds の Statistics として、連邦政府債の 2 年、3 年、5 年、10
年と、NSW 政府債の 3 年、5 年、10 年の利回りが公表されていることを確認した。
（参照：http://www.rba.gov.au/statistics/tables/index.html#interest_rates）
US-GAAP を採用している場合に利用する社債利回りは、①ブルムバーグの値や、②SWAP レートから政府債に対するクレジットスプレッドを算出し、政府債利回りに加算して算出する。
割引率のスタイル
単一割引率。
単一割引率算定方法（具体的手法）
DBO のデュレーション、または、何らかの方法で平均的な給付期間を算定し、中央銀行が公表している期間別利回り表にあてはめて決める。
理論的には、適合する期間がない場合には、内分補間／外分補間が必要になるが、実務では、実質的な影響があまりないため、10 年の政府債利回りをそのまま使うことが多い。
このような実務がとられている理由は、①IAS19 を導入して以来、イールドカーブが他国に比べて非常に実際にフラットであること（キャッシュレート（政府のオーバーナイト・レート）は、現在、4.75％、5 年のレートは 4.8％、10 年のレートは 5.143％である）、②政府債の発行は 12 年債が最長であり、政府債の市場利回りは最長 10 年までしか公表されていないこと、③一時金支給が多いために DBO の金利感応度が比較的小さいので、割引率の違いによる影響があまり大きくないことがあげられる。
一時金が選好される理由は、一時金での受け取りは 60 歳以上であれば課税されない
こと、公的年金制度におけるミーンズテストとの関係がある。さらに、一時金であれば遺産としてより多く遺族に残せると考えられているためとのことである。
複数制度がある場合の取扱い
一つの割引率（10 年の政府債利回り）を共通に利用するのが一般的である。ただし、US-GAAP を採用している企業については制度ごとに割引率を設定していることもある。
割引率決定にあたってのアクチュアリーの関与
他の前提と同様、決定主体は企業であるが、アクチュアリーの役割は大きい。アクチュ

13

アリーが示す割引率が、ほとんどのケースでそのまま使われている。ただ、非常にまれに独自に市場データを収集している企業から意見が出る場合がある。
その他
割引率の端数処理は、重要性によって判断されるが、0.1％や 0.25％単位に丸める場合がある（数理実務ガイドライン（公開草案）に、その旨の記述あり）。

２ インフレ率

インフレ率は、中央銀行が公表しているターゲットインフレ率やインフレ連動債から算出したインフレ率（ブレイクイーブンインフレ率）を参考にして設定する。

３ 昇給率

企業とディスカッションをして決める。その際に、労働組合等と既に合意されている昇給率がある場合には、それを反映する。

４ 死亡率

標準死亡率の状況
オーストラリアの生命表を利用するが、公務員の年金制度では、集団特性が異なる場
合があるので独自に作成することが、稀ではあるが、ある。
標準死亡率の形態
標準的な死亡率は、将来の改善を織込んでおらず、世代別ではない。
具体的な死亡率適用にあたっての工夫
年齢をずらして適用する（n 歳の死亡率に n-m 歳の死亡率を適用する）ことがある。
その他
ほとんどの給付は一時金で支給されるため、死亡率の影響はあまり大きくない。そのた14

め、あまり重要視されていない。
あるファームでは、英国の死亡率を利用することが多いとのことであった。そのような実務を行っている背景は、次の通りである：
年金を受給する者が多くないため、オーストラリアでは年金受給者の生命表が存在しない。そのため、アクチュアリーは、海外（典型的には英国）の年金受給者の生命表、あるいは、オーストラリアの全人口の生命表のどちらを基にするかについて選択することになる。オーストラリアの全人口の生命表より、英国の年金受給者等の生命表の方が、年金が任意選択であることをより良く反映できると考えている。
これと似た理由で、生命保険におけるオーストラリアのソルベンシー基準では、被保険者用としてオーストラリアの生命表、年金受給者用として英国の生命表が掲げられている。

５ 簡便計算や近似値の利用、ロールフォワードについて

基本的な考え方
会計全般における重要性で考えている。
具体的な簡便計算やロールフォワードの実務（実務の流れ、判断基準）
一般的に一年に一度フルバリューエーションするが、データ基準日と決算期末の間の期間は、3 ヶ月の場合が多い。ロールフォワード（転がし計算）は、データ基準日の DBOに期末までの勤務費用、給付額、利息費用を反映させて行う。割引率を期末時点の率に見直すためのアジャストメント（補正）は、DBO の金利感応度を利用する。
しかし、そもそも影響があまり大きくないため、DBO のロールフォワードやアジャストメ
ントが施されない場合が多い。また、財務報告書作成者も、影響が小さいのであれば、数値が変化しないことを好むため、ロールフォワードが実施されにくい。
・ 金融危機から 2009 年前半にかけては状況が異なったが、一般的には政府債利
回りは安定していてあまり変化しない。
・ 一時金給付が中心で DBO のデュレーションが比較的短いので、DBO の金利リ
スクは大きくない。
・ 会計全体に対する DBO の影響があまり大きくない企業が多い。
・ データ基準日は決算期末の 3 ヶ月前だが、割引率は決算期末の 1 ヶ月前の金利15を使うことが多く、一般的には 1 ヶ月間で金利はほとんど変化しない。
また、DBO だけでなく、制度資産についても決算期末の時価を用いることは尐ない。
これは、DBO の測定と制度資産の測定の間に一貫性を持たせることを重視するためである。

６ バックローディング

バックローディングが発生するような制度の有無
DB の給付算定式が、一般的に、「最終給与（例えば、最終 10 年間のうち最高の 3 年間平均給与）×勤務年数×一定率」
なので、バックローディングはないと考えられており、全く問題になっていない。

７ IFRIC 14
IFRIC14 に関して、実質的に問題は起きていない。その理由は、オーストラリアの DB
は、その仕組みから DB 資産の限度（Asset Ceiling）を考慮しなければいけないほど積立水準が高くならないことがあげられる。
Asset Ceiling の問題が発生しにくいのは、次のような背景がある：
オーストラリアの一般的な年金制度では、DB（閉鎖型で、新規加入者はなく、追加的DC が併設されているケースが多い。）、DC（新規加入者は DC のみの加入とされているケースが多い。）が一つの年金制度の中に置かれている。
法律では、DB と DC を合算して一定水準以上の拠出（一般的な制度は、企業の拠出（9%が法的な最低拠出率）に本人拠出（任意、平均 4%程度）からなる）を企業に求めているため、追加的 DC が併設されている DB では、DB が積立剰余になると、DB への拠
出がストップされ、その分 DC へ拠出が切り替えられることになる（DB への不要な拠出がストップしその分 DC に振り向けられると言う意味）。
また、Minimum Funding Requirement は、一般的な企業の拠出水準よりかなり低
い水準となるため実質的に意味がないと考えられている。

16

８ ハイブリッド・プラン

ハイブリッド・プランの有無あり。
ハイブリッド・プランの内容
オーストラリアでは、ハイブリッド・プランという語には大きく分けて二つの意味がある。
① 一つの制度の中に、DB と DC の二つの仕組みを持つことを指す。なお、これは、DB、DC の加入者が異なる制度であることを指す場合と、1 人の加入者が両方同時に加入することができることを指す場合がある。後者の例としては、DB の加入者が、本人拠出分を DC に追加的に拠出する制度がある。
② DB、DC を丈比べして高い金額を給付額とする制度を指す。例として、定年退職時に、DB の一時金か DC 残高のいずれか大きい額とする制度がある。この場
合、DC の資産配分は、加入者が自由に指定するのではなく、一般的に企業が指定している。
会計上の対応このような制度の取扱いは、IAS19 には具体的に示されていない。数理実務ガイドラ
イン（公開草案）には、制度の実態を勘案して取扱うことが示されている。
すなわち、ハイブリッド・プランの実態が、DB と DC に分離されていて、分離されていることが重要である場合には、別々の制度として会計処理する。DB と DC のいずれか大きい方を給付とする場合には、全体を DB として取扱うことも、DB による保証付きの DCとして取扱うことも、可能とされている。また、別々の制度として取扱うことは会計上の方針
及び企業の責任であり、監査人の見解に従うとされている。
実際の現場でも数理実務ガイドライン（公開草案）のように実務が進められていることが確認できた。なお、例えば、全体を DB として取扱う場合には、DC に当る部分の DBOの評価額は DC の残高と同額とするので、DBO と制度資産の差額としては、DB による保証付きの DC として取扱う場合と差異はない、とのことであった。

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９ IAS19 とローカル GAAP
ローカル GAAP の変遷
IFRS と同様の基準に移行される前は、IAS19 のような退職給付の会計基準は存在せず、拠出金を費用として処理していた。
2005 年から、ローカル GAAP は IFRS と同様の内容に変更された。IAS19 に相当す
る自国基準は、AASB119 である。
現在も、オーストラリア会計基準委員会（Australian Accounting Standards Board（AASB））は存在する。
ローカル GAAP の内容は、IFRS と同一の文面からなるパラグラフに、AASB 独自のパラグラフが付加されたものになっている。AASB 独自のパラグラフは、自国基準としての適用日などを定めるものであり、IFRS のパラグラフと区別するために、パラグラフ番号の頭に”Aus”と表示されている。

１０ IFRS 適用時のトピック（苦労話など）
以下のようなコメントが得られた。
・ IFRS 適用まで退職給付会計はなかったため、適用時の事務負担は大きかった。
・ オーストラリアには英国及び米国が親会社の会社も沢山あるため、以前より
DBO 計算の実績はあった。そのため、数理コンサルティング会社等にとって、
債務計算用のシステム開発に関する技術的なハードルは高くなかった。

１１ IAS19 に関する数理実務基準について
IAS19 の直接的な数理実務基準等の有無なし。

18一般的に実務上採用されている対応等について（代替的基準等）
既に自国基準が IAS19 と同様の内容に変更されているため、オーストラリア・アクチュ
アリー会（Institute of Actuaries of Australia）が自国基準用の数理実務ガイドラインを作成中であり、現在はその最終段階にある。公開草案に対するコメント期間は 2011 年
3 月 18 日まで受け付けられた。
6 年も前に IAS19 と同様の内容に移行されたにもかかわらず、2011 年になって数理実務ガイドラインの公開草案が公表された。この間の事情としては、2005 年にガイダン
ス・ノートの形で公開草案が公表されたものの、その後、オーストラリア・アクチュアリー会
で実務基準のあり方の見直しを行ったことや、会計基準自体の変更が何度か実施されたことのために、これまで最終確定には至らなかった。
位置づけ、拘束力、罰則等
数理実務ガイドライン（公開草案）は、義務的ではない。
しかしながら、実務が数理実務ガイドラインから相当程度乖離する場合には、会員は、その内容を依頼者に説明し、文書に残すことを検討するべきであるとされていることから、
実際にはある程度義務であるように見られる。
その他の特徴
数理実務ガイドライン（公開草案）は、全体を通して、オーストラリア固有の問題に力点を置いた内容になっている。
また、アクチュアリーと企業でコンフリクトが発生する可能性が高い領域については、
以下のような留意事項が記載されている。

アクチュアリーの役割は、アドバイザーであり、前提条件や計算方法に関する最終決
定は、企業の責任であることを、特に指摘しておく。企業の指示に従うことは、実務ガイド
ラインに従わないことの合理的な理由になる。しかしながら、会員は、全ての受けた指示（特に、会員が合理的ではないと考える結果になるような項目）を最終報告書に記載するべきである。
（翻訳は、調査メンバー）

19

１２ 数理コンサルティング会社に属するアクチュアリーの役割

退職給付会計の数理計算業務に対する関わり方
あるコンサルティングファームでは、通常署名は 1 人であるが、必要な場合には、副として別のアクチュアリーが署名する場合もあるとのことであった。
財務報告書作成業務に対する関わり方
定性的な開示情報には、アクチュアリーは一般的に関与しない模様である。
その他
DB は閉鎖型（新規加入者がない）が多いため、伝統的なアクチュアリー業務は狭まりつつある。しかしその一方で、アクチュアリーは、インベストメントの領域を含めて様々な方面に活動範囲を広げている。

１３ 監査業務を担当するアクチュアリーの関与

退職給付会計の数理計算業務に対する関わり方
アクチュアリーが、全ての顧客について監査業務に関与するわけではない。

１４ 退職給付会計業務に関するその他の関心事

現在の一般的な数理計算上の差異の処理方法
以下のようなコメントが得られた。
・ OCI 認識が主流である。親会社が米国企業の場合などで、US-GAAP を採用している場合には（当然ながら）遅延認識を採用している。
・ OCI 認識が主流である。PL 即時認識を採用する会社もある。
・ OCI 認識が主流である。遅延認識を採用する会社が 2 番である。PL 即時認
識をする会社は極めてまれ。

20

アクチュアリーが関与しない退職給付債務の評価計算の有無見たことがないというコメントあり。
海外子会社の退職給付会計へのアクチュアリーの関わり方
海外子会社の退職給付会計に関与することはあまりないが、逆に米国の親会社にサービスを提供するグローバルアクチュアリーから、計算の前提条件の合理性や一貫性を確認されることはある。
しかしながら、オーストラリアは、他の主要国から地理的に離れていることもあり、直接的に他国のアクチュアリーが関与してくることは多くない。
投資家の退職給付会計の利用（企業分析への反映等）
以下のようなコメントが得られた。
積立不足がある場合、将来のキャッシュフローへの影響（拠出金の上昇）を勘案することはあるのではないか。

IAS19 改正の公開草案に対する感想、意見
以下のようなコメントが得られた。
・ 退職給付の重要性があまり大きくないので、そもそもあまり大きな関心がない
かもしれない。
・ 数理計算上の差異の処理で PL 即時認識を採用している会社は、選択肢がなくなるので困るのではないか。
・ 期待運用収益率がなくなることは、期待運用収益率が一般的に割引率より高く設定されているので、良い方向ではないか。
・ 開示情報が多すぎるのは良くない。意味のある必要なものに限定する方が良い。

１５ その他

年金制度管理に対する企業の関わり
企業年金は、英国と同様に、トラスト（信託）のスキームが基本に置かれる。そもそもの21

形は、会社から選ばれた者と加入者から選ばれた者がトラスティ（受託者）となり、トラステ
ィは受益者の利益のみのために行動する義務を負う。
しかし、近年は『マスター・トラスト』を利用したものが多い。これは、まずコンサルティン
グ会社（あるいはその従業員）や外部者からなるトラスティー・ボードを組成し、そのボードが政府からのライセンスを受けマスター・トラストを構成する。この中に個々の制度の受け皿となるサブトラスト・コミッティーをそれぞれの制度毎に設けるスキームである。サブトラ
スト・コミッティーがそもそもの形におけるトラスティの役割を実質的に担うが、法的な建付けとしては、トラスティ―・ボードがトラスティとなる。
会計基準の適用にあたっては、マスター・トラストが複数事業主制度（Multi-employer Plan）に該当するかどうかが論点となり得る。しかし、実際には、参加している各社の制度は区分管理されているので、複数事業主制度には該当しないとのことである。
マスター・トラストの利用が多くなっている理由としては、効率的な運営によってコストを抑える効果があるためのようである。
制度資産の運用方針を決めるのは、一般的には実施企業（Plan Sponsor）であって、トラスティー・ボードやサブトラスト・コミッティーではない。そのため、コンサルティング会社
が制度資産の運用について相談を受けるのは、一般的には実施企業であるとのこと。
投資家の当期利益と包括利益に対する視線
以下のようなコメントが得られた。
・ Net Income を見ている。
・ PL を見ている。大きな影響がないので、その他包括利益は参照していないのではないか。そもそも年金に対する関心があまりないと思う。
配当ルール・政策
詳細は十分に聞くことができなかったが、実現損益と OCI に関連する配当ルールについては英国と同様の取り扱いとなっているようである。
年金税制
オーストラリアにおける年金制度に関する課税は、拠出時課税、運用時課税、給付時非課税である。具体的には、企業は拠出金を損金扱いできるが、年金ファンドは、拠出22

金に対して 15%課税される。運用時は、運用収益に対して 15%課税される。そして、受給については、受給者が 60 歳以上の場合には一時金であっても非課税である。
これらの点をどのように取り扱うかについて、IAS19 は具体的に示していない。これらを DBO 評価にどのように織込むかは、オーストラリアでは大きな課題となっている。
以上

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