公益財団法人香川県農地機構農地中間管理事業の実施に関する規程（趣 旨）
第１条 農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「法」という。
）第８条第１項の規定に基づき、農地中間管理機構（以下「機構」という。
）が行う農地中間管理事業の実施に関する規程を定めるものとする。
（農地中間管理事業の推進体制）
第２条 機構は、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。
）第 19 条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の策定主体であり農地行政の基本単位である市町、目標地図（基盤法第 19 条第３項の地図をいう。以下同じ。
）の素案の作成を行う農業委員会、加えて、農業協同組合、土地改良区等との連携を密にして、地域計画の実現に向けて、一体的に業務を推進するものとする。
２ 機構は、農地集積専門員（農地の所有者等への働きかけ、貸付先の掘り起こし等、現場活動を行う機構の職員）を地域別に配置し、市町が地域計画を策定する際には、農業者等の協議の場（基盤法第 18 条第１項の協議の場をいう。
）に積極的に参加するとともに、地域計画の策定に向けて、市町及び農業委員会への積極的な協力を行う。
３ 機構は、法第 19 条の規定による市町等の協力及び法第 18 条第 11 項の規定による農業委員会からの要請（以下「農業委員会の要請」という。
）を活用しつつ、農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。
）を作成するものとする。
（農地中間管理事業を重点的に実施する区域の基準）
第３条 農地中間管理事業を重点的に実施する区域の基準は、次のとおりとする。
（１）機構は、地域計画の区域内において、農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。
（２）ただし、（１）の区域以外の区域でも農地中間管理事業を実施することができる。
（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）
第４条

法第８条第２項第１号に規定する農地中間管理権を取得する農用地等の基準は、次のとおりとする。
（１）機構は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。
① 地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、積極的に農地中間管理権を取得するものとする。ただし、遊休農地については、再生利用が可能な場合や遊休化の解消に向けた措置の実施が期待される場合であって、借受希望者への貸付

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けが見込まれるものについては、農地中間管理権の取得について十分検討するものとする。
また当該農用地等が、目標地図において「今後検討等」とされているなど、借受希望者が明確でない場合又は１号遊休農地の黄色区分であって、基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。
② 地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受けを希望する者が見込まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。
（２）機構は、（１）にかかわらず、農用地等として利用することが著しく困難なものとして次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。
① 農業委員会による利用状況調査（農地法第 30 条）において再生利用が困難と判定されている農地② 用排水路又は施設や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていない農地（農地中間管理権の取得の方法）
第５条

法第８条第２項第２号に規定する農地中間管理権の取得の方法については、次のとおり行うものとする。
（１）機構は、地域計画の区域内の農用地等においては、地域計画の達成に資するよう、農業委員会等の関係機関と連携して、地域計画の区域内の農用地等の所有者等に対し、農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを積極的に行うほか、農用地等の所有者の申し出に応じて協議を行う。この場合、農用地等の所有者等の意向を踏まえた上で、権利設定に当たっての具体的な内容（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期、存続期間、借賃、借賃の支払方法等）の協議を計画的に行う。
（２）機構は、地域計画の区域外の農用地等において、農地中間管理権を取得する際には、農業委員会の要請又は法第 19 条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合を基本として、農用地等の所有者等との協議を行う。
（３）機構は、一括方式（農地中間管理権の設定等及び賃借権の設定等を同一の促進計画で行うことをいう。
）によるほか、一括方式によらない場合であっても、機構が借受希望者に可能な限り短期間で貸し付けることができる適切なタイミングで借り受けることにより、機構での滞留期間を極力短くするものとする。
（４）農地中間管理権の存続期間又は残存期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう、原則として 10 年以上となるようにするものとする。ただし、所有者等がこれよりも短い期間を希望する場合等は、協議により短期の借受けを行う

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ことができる。
（５）機構は、利用意向調査（農地法第 32 条及び第 33 条）によって機構への貸付けの意向が示され、又は機構と協議すべき旨の勧告（同法第 36 条）を受けた遊休農地について、遊休化の解消に向けた措置が講じられれば貸付けが行われると見込まれる場合には、当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずることを促すとともに、遊休農地解消に向けた国及び県、市町の予算事業の活用と併せて農地中間管理権の裁定に係る申請（同法第 37 条）を十分検討するものとする。
（６）農地中間管理権の取得に当たっては、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87
条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。
）が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付等により説明を行うものとする。
（農用地等の貸付けを行う方法（貸付先の決定ルール））
第６条

法第８条第２項第３号に規定する農用地等の貸付けを行う方法については、次のとおりとする。
（１）地域計画の区域内の農用地等
機構は、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の達成に資するよう、基盤法第 19 条第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下「農業を担う者」という。）に当該農用地等を貸し付けるものとする。また、農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町が、地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して促進計画を定めることが原則となるが、次の①から③のいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が「地域計画の達成に資する」ことを市町が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
①

農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき② 不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき③ 農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る。）（２）地域計画の区域外の農用地等① 機構は、地域計画の区域外の農用地等では、農業委員会の要請又は法第 19 条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合に、貸付けを行うことを基本とする。
② 機構は、農業委員会又は市町等からの提出のあった促進計画の案について、次のア～

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エの観点について十分に確認した上で、貸付先の決定を行う。
ア 農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること。
イ 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること。
ウ 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること。
エ 地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること。
③ 機構は、機構のホームページに、当該計画について利害関係人が意見を提出することができる期間及び意見提出の方法（電子メール、郵送等）を明示した上で、意見聴取を行うものとする。
（３）貸付期間
機構の貸付期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に配慮して長期とすることを基本とするが、当該地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする。
（４）農用地等の貸付けに当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（賃料の水準及び支払の方法）
第７条

機構が借り受けるときの賃料及び貸し付けるときの賃料については、次のとおりとする。
（１）機構が借り受けるときの賃料及び機構が貸し付けるときの賃料については、当該地域における基盤整備の状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、機構が相手方と協議の上決定するものとする。
（２）機構の業務が貸しはがし等を誘発し、既に効率的かつ安定的に農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼすことがないようにするため、必要があるときは、機構は当該農用地等の従前の賃料水準を基本として、賃料を決定するものとする。
（３）機構が借り受けるとき及び機構が貸し付けるときの賃料の支払の方法については、機構が相手先と協議の上、決定するものとする。
（農地中間管理権の解除）
第８条

法第８条第２項第７号の規定に基づき、施行規則第５条第１号で定める機構が農用地等の賃貸借等を解除する場合の期間の基準等については、次のとおりとする。
（１）機構の有する農地中間管理権に係る農用地等が次のいずれかに該当するときは、知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借の契約の解除をするものとする。ただし、地域計画の区域内においては、当該区域内の農用地等の効率的かつ総合的な利用に向けて、関係機関が連携して新たな受け手の掘り起こしを行い、必要に応じⅣ－1－4/7

て目標地図を変更することで、受け手の確保に努めるものとする。
① 農地中間管理権の取得後１年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
② 農用地等の貸付の終了後１年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
③ 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
（２）農地中間管理権等の解除に当たっては、解除が見込まれる早期の段階から当該農用地等の所有者とよく協議するものとする。
（農用地等の利用状況の報告等）
第９条 機構は、農業委員会の利用状況調査や農地パトロール、近隣住民からの通報等により、貸し付けた農用地等が適正に利用されていない等と判断した場合には、貸付先に対し、
法第 21 条に規定する農用地等の利用状況について報告を求めるものとする。さらに、必要に応じて、現地調査の実施等により状況を把握して、契約の解除の要否を判断するものとする。
（農地中間管理権を有する農用地等の利用条件の改善を図る業務の実施基準）
第 10 条 法第８条２項第４号に規定する農用地等の利用条件の改善を図るための業務の実施基準は、当該農用地等の所有者が、利用条件の改善について了承した上で機構に 10 年以上の期間で貸し付けており、かつ、次のいずれかに該当するときに、利用条件の改善を図る業務（法第２条第３項第５号に掲げる業務をいう。
）を行うものとする。
（１）当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件の改善を希望しているとき。
（２）利用条件の改善を行えば、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。
（相談又は苦情に応ずるための体制）
第 11 条 法第８条第２項第５号に規定する農地中間管理事業に関する相談又は苦情に応ずるための体制として、機構の主たる事務所に、相談又は苦情に応ずる窓口を設置し、ホームページ等を通じて周知徹底を図るものとする。
（農地中間管理事業に係る業務委託の基準）
第 12 条 法第８条第２項第６号に規定する農地中間管理事業に係る業務の委託の実施基準
については、次のとおりとする。
（１）機構は、農地中間管理権の取得の決定等を除き、賃料の収受・支払、未収賃料の回収、Ⅳ－1－5/7

畦畔・法面の修繕、管理耕作、利用条件改善の業務、データ管理等の業務について、必要に応じて市町、市公社、農業協同組合、土地改良区等に対し、同意を得た上で、業務委託を行うことができる。
（２）機構は、農地中間管理事業に係る業務のうち委託しようとする業務を適切かつ確実に実施することができる者であるかどうか、相手方の能力・実績等を確認した上で、判断するものとする。
（３）機構は、市町以外に業務委託を行った場合には、当該委託先の名称及び住所を市町に通知し、市町と当該委託先との連携が図られるよう配慮するものとする。
（４）業務委託に当たっては、透明性を担保する観点から、委託する業務内容を明確にして、競争入札等により、委託コストの削減に努めるものとする。
（共有者不明農用地等の対応）
第 13 条 共有者不明農用地等の対応については、次のとおりとする。
（１）機構は、共有持分を有する者の一人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとするときは、農業委員会に対し、不確知共有者に関する情報の探索を要請するものとする。
（２）機構は、農業委員会に対し（１）の要請をするときは、定めようとする促進計画を併せて提出するものとする。
（３）機構は、農業委員会から、不確知共有者のみなし同意（法第 22 条の４に規定する同意をいう。
）の通知があったときは、当該農用地等促進計画について知事に認可申請を行うものとする。
（遊休農地への対応）
第 14 条 遊休農地への対応については、次のとおりとする。
（１）機構は、農地法第 32 条又は第 33 条に規定する利用意向調査において、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した農地について、農業委員会から同法第 35条に基づく通知があった場合、第４条を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、当該農地の所有者等に対し、当該農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。
（２）農地法第 36 条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得について機構と協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、機構は、第４条を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、同法第 37 条の規定に基づき、知事に対し、当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。
（３）機構は、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第41 条に基づく通知があった場合、第４条を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要でⅣ－1－6/7

あると判断した場合には、知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。
（不適正な事案が生じた場合の対応）
第 15 条 不適正な事案が生じた場合の対応については、次のとおりとする。
（１）機構は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに県に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。
（２）機構は、（１）の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。
（経過措置）
第 16 条 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）附則
第５条及び第 10 条の規定により市町が定める農用地利用集積計画によって、機構が農地中間管理権の設定等を受け、又は賃借権等を行う場合の取扱いについては、令和５年４月１日改正前の規程に準じて行うものとする。なお、借受希望者の募集等については、改正後の法及び基盤法に基づき行うものとする。
（その他）
第 17 条 この事業規程に定めるもののほか、機構の業務執行について必要な事項は、別に定める。
附１

則

この事業規程は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）

第５条第１項に定める農地中間管理事業の開始の日から施行する。
２

この事業規程の施行の際現に行われている旧農地保有合理化事業又は農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成 25 年法律第 102 号）附則第３条の規定により新たに行われる旧農地保有合理化事業の実施については、なお従前の例による。
附則

この規程は、香川県知事の許可のあった日から施行する。(平成 26 年６月 30 日香川県知事許可)
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則Ⅳ－1－7/7

この規程は、土地改良法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 39 号）の施行の日（平成 29 年９月 25 日）から施行する。
附則

この規程は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 12 号）の施行の日（令和元年 11 月１日）から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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農地中間管理事業における重点実施区域の指定等について
公益財団法人香川県農地機構農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「県規程」という。）
第３条に定める「農地中間管理事業を重点的に実施する区域（以下「重点実施区域」という。）の基準」に基づき、必要な事項を定める。
１．重点実施区域の範囲（１）重点実施区域の範囲は、原則として、市町が策定する地域計画の区域内とする。
（２）ただし、地域計画未策定の地域については、原則として市町が策定する人・農地プランの範囲内とする。
（３）なお、令和５年３月 31 日以前に指定された重点実施区域については、地域計画未策定の地域において農地中間管理事業が効率的かつ効果的に実施され、農用地の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い区域であることから、県、市町および関係機関との情報共有を行うものとする。
附 則
この要領は、平成 29 年 4 月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 31 年 4 月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年 11 月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

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