IEEJ：2011 年 2 月掲載
特別速報レポート2011 年 2 月 25 日

国際エネルギー情勢を見る目（32）

緊迫するリビア情勢と今後の原油価格（財）日本エネルギー経済研究所
理事 戦略･産業ユニット総括
小山 堅
2 月 23 日、北海ブレントの先物価格が急伸、前日比 5 ドル強の上昇で 111.25 ドルとなった。翌 24 日には、一時は 119.79 ドルまで上昇、120 ドル直前に迫る動きを見せている。
このところブレントとの価格差拡大が注目されている WTI も大きく値を上げ、23 日には一時 100 ドルをつけた。終値も 98.10 ドルとなり、前週(18 日)からの上げ幅は 12 ドル近くに達している。
いうまでもなく、この急激な価格上昇は、リビア情勢の著しい緊迫化によってもたらされたものである。反政府運動の激化、それに対する軍による武力鎮圧、衝突のエスカレー
ト、リビア第 2 の都市ベンガジを始めとする東部地域等の反政府側掌握、カダフィ政権内部での一部離反の動き、など、まさに混迷の一途を辿り、内戦・内乱的な政治・治安状況となったこと、そして何よりもそれがリビアの石油供給に実際の影響を及ぼしたことが重要な意味を持っている。チュニジア政変に始まり、エジプト危機、そしてリビア動乱、と展開している中東・北アフリカのドミノ現象において、初めて深刻な石油供給問題がおきているといって良い。エジプト危機の最中では、ムバラク退陣に至るまで、スエズ運河の石油通行等に関する供給支障への「懸念」が原油価格上昇に影響した。しかし、周知の通り、ここまで実際には、その観点での供給支障は起きていない。しかるに、リビアでは、まさに供給支障は「懸念」に止まらず、「現実化」したのである。
また、産油国としてのリビアの重要性もエジプトの場合とは大きく異なる。リビアは、アフリカ最大の石油埋蔵量（443 億バレル、BP 統計）を誇る大産油国であり、2011 年 1月時点での原油生産量は 158 万 B/D となっている。リビア産の原油は主に軽質・低硫黄の高品質原油であり、イタリア、ドイツ、フランス、スペインを始めとする欧州諸国に輸出され、欧州にとってリビアは極めて重要な供給国である。また、天然ガスについても、主にイタリアに繋がる Greenstream パイプランを通じて 欧州にガスを輸出（2009 年 91.7億立米）、一部は LNG 輸出（同 7.2 億率米）も行っている。問題は、反政府運動が激化し、反政府側が掌握しつつある地域に主要油田や生産・輸出施設が多く存在しているため、同国で操業している Wintershall、ENI、Total、BP、Repsol など多くの国際石油会社が既に安全確保等のためスタッフの避難を開始、治安悪化の中で実際に一部油田の生産停止の事態に至っている点である。混迷する情勢の中で、正確に生産減少の数量を把握することは困難であるが、その数量は相当な水準に達している可能性があり、Barclays Capital は既に生産停止が 100 万 B/D 前後に達し、さらに拡大する、との見通しも示している。
さらに、問題は、現在のリビア情勢は多くの点でエジプト危機とは様相が異なり、事態の展開が極めて不確実で、かつ混迷の収拾に至る道筋や見えにくく、内戦的な状況と治安の悪化が（エジプトの場合と比べても）より長引く可能性がある点である。カダフィ政権が、欧米等からの圧力を受けながらも権力維持のため武力行使を続ける可能性が高く、リビア固有の部族勢力の存在、軍が既に民衆に武器を向けた点で安定化の受け皿となり難くなった点、などを考慮すると、政治・治安情勢の安定化とそれに伴う石油生産の正常化を
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IEEJ：2011 年 2 月掲載
期待することは当面極めて困難といわざるを得ない。すなわち、場合によると数ヶ月（あるいはもっと長く）相当量のリビア原油が市場から失われる可能性がある、ということである。既に、市場はそれを織り込んでいると思われるが、リビア情勢の展開とそれによる石油生産停止（の拡大）は基本的に原油価格上昇圧力として作用し続けることになろう。
この状況で、市場は次に何を見ていくのか。第 1 は、何より前述の通り、リビア情勢そのものの展開である。しかし、それと並行的に、第 2 にポイントとなるのは、OPEC、中でもサウジアラビアの対応である。相当期間にわたる実際の供給支障発生に対して、市場安定化を重視するサウジアラビアが、どのタイミングで、どの程度の規模で増産に踏み切るのか、は世界の注目を集めることになろう。IEA によれば、OPEC の余剰原油生産能力は 1月時点で 519 万 B/D 存在しており、そのうち、サウジアラビアが全体の 67％に相当する350 万 B/D を有する。従って、計算上は、十分にリビアでの供給減少をカバーできることになる。ただ、サウジアラビア等、OPEC による増産がどのようなタイミングで行われるか、市場安定化へのコミットメントに関するシグナルの強さ、リビア原油とサウジ原油との性状の差異、そして増産を行うことによる OPEC 余剰能力低下を市場がどう判断するか、など産油国の追加増産による安定化への効果に関して、不透明な部分があることにも留意していく必要があろう。
第 3 のポイントは、消費国側の対応、中でも備蓄放出などによる市場安定化を巡る取り組みであろう。既に、IEA や、供給支障の直接の影響を受ける欧州（EU）、原油価格高騰の影響に懸念を高める米国などで、備蓄活用による市場安定化と国際協調の取り組みに関する議論・検討が始まっている可能性は高い。今回の原油価格急上昇が、実際の供給支障によってもたらされている点は、備蓄活用を巡る議論を考える上でも重要なポイントである。また、産油国による増産を第 1 弾とした場合、今後の市場展開や後述する情勢流動化の他の産油国への波及の問題も見据えて、消費国による対応策が真剣に検討されていくものと考えられる。
第 4 のポイントは、情勢流動化の他の主要産油国への波及の可能性である。この点では既に反政府運動の展開が一部で見られているアルジェリア、イランなどの動きが注目されよう。しかし、市場の最大の関心は、バーレーンとサウジアラビアに向うかもしれない。
バーレーンで発生した反政府デモと政府の対応（鎮圧）は一時期メディアのヘッドラインを飾ったが、リビア情勢の激化でやや陰に隠れる状況となっている。しかし、バーレーン情勢の特殊性（支配層である少数スンニ派に対する多数を占めるシーア派国民の不満と反発の構造）、バーレーンとサウジアラビアの密接な関係、サウジアラビアの主力油田地帯に多いシーア派住民の存在、など不確定・不透明な要因が多々ある。現時点では、サウジの国内情勢は安定しており、特段懸念するような状況にはなっていない。しかし、その生産量の大きさ、市場安定化ツールとしての余剰生産能力の大きさ、等の観点で、サウジアラビアの重要性は他を圧しているだけに、「もし仮に」という思惑だけでも市場を左右する重要な要素になりうる。
今日の原油価格形成においては、今後何が起きるのか、についての予想・思惑が重要な役割を果たしている。その意味で、市場に供給される「情報」が持つ意味は極めて大きい。
昨年後半から最近までは、米国の量的緩和や世界経済の回復、といったマクロ経済関係の情報が市場を動かす重要な「材料」となっていた。しかし、今、最も重要な「材料」として「地政学リスク」が前面に出てきている。当面、石油供給に実際に影響する地政学リスクの存在の下、原油価格は更なる上昇の可能性は孕みつつ、非常に不安定な動きを続けていくことになろう。
以上
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