「若者・女性等を対象としたICTスタートアップ人材育成の事業モデル構築」プロジェクト実施支援（研修コース運営等）業務に関するプロポーザル募集要領
２０２３年３月１日
公立大学法人会津大学
1.

趣旨

この募集要領においては、公立大学法人会津大学（以下「本学」という。）が独立行政法人国際協力機構から受託した草の根技術協力「若者・女性等を対象としたICTスタートアップ人材育成の事業モデル構築」プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）を実施するに当たって、その実施支援を行う業務を委託するために、公募型プロポーザル方式により業務の遂行能力等を総合的に比較検討し、最も優れた企画提案者を選定するために必要な事項を定めるものとする。
2.

業務の概要等（１） 業務の概要
本学がプロジェクトを実施するに当たって、本学教職員と協働する業務従事者として、プロジェクト実施（特に研修コース運営及びシラバス改善等）の支援を行う。
（２）委託期間
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日（３）業務の仕様等
別紙「業務委託仕様書」のとおり（４）見積限度額
５，１４１，７４８ 円（消費税及び地方消費税含む）
3.

参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

（１）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
（２）募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、福島県における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをした者
若しくはなされた者（同法第41 条第1 項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第33条第1項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。

ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
（５）都道府県税を滞納している者でないこと。
（６）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。
（７）公立大学法人会津大学契約事務取扱規則（平成１８年４月１日規則第３号）第３条各号の規定に該当しない者であること。
（８）過去５年間に、マグレブ諸国の大学との連携による、ICTスタートアップに関連する調査及び学生等に対する研修について実績を有していること。
（９）本業務実施にあたって、教職員からの要望聴取、経過報告等のための会議や海外を含む出張にスタッフを参加させる体制が整えられること。
（10) 法人及び個人並びにこれらを構成員として共同連帯して受託するため２以上の法人等を構成員として結成された共同企業体（以下「コンソーシアム」という。）により事業に参加する場合は、次の要件をすべて満たしていること。
ア コンソーシアム構成員は、上記(1)から(7)に定める要件をすべて満たしていること。
イ コンソーシアムの代表事業者は、上記(1)から(9)の要件をすべて満たしていること。
ウ 複数の企画コンペ参加者のコンソーシアム構成員とならないこと。
4.

委託候補者の選定方法
当該公募型プロポーザル方式による委託候補者の決定にあたっては、提出された提案内容、実績、能力等が明示された書類の審査により、その適性及び能力等を総合的に判断する。

5.

契約締結までのスケジュール
募集要項等の公表

2023年３月１日（水）質問書提出期限2023年３月７日（火）正午（必着）質問に対する回答期限

2023年3月10日（金）参加申込書提出期限2023年3月15日（水）正午（必着）企画提案書等提出期限

2023年3月22日（水）正午（必着）企画提案審査会（書面審査） 2023年3月24日（金）予定

審査結果の通知

2023年3月27日（月）予定

契約締結

審査結果の通知後、仕様を確定し見積書の提出を受けた上で契約締結手続きを行う。

6.

質問及び回答（１）質問書募集要領等に関する質問は定められた質問書（様式第６号）の提出により行うこととし、審査に支障をきたす質問、電話または口頭による質問については受け付けない。
（２）提出期限２０２３年３月７日（火）正午（必着）（３）質問受付及び回答の方法
質問は電子メールにより受け付ける（「11 送付先及び問い合わせ先」参照）。その際、件名は「【質問】会津大学草の根技術協力プロポーザル」とすること。受け付けた質問については、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、２０２３年３月１０日（金）までにウェブサイト上（入札公告情報）で回答する。
7.

参加申込
当該公募型プロポーザルへの参加を希望する者は、提出期限までに下記の書類を提出すること。

（１）提出書類
ア

参加申込書（様式第１号）

イ

会社概要（様式第２号）

ウ

類似業務の実績（様式第３号）

エ

業務実施体制（様式第４号）

オ

総括責任者及び主たる責任者の経歴書（様式第５号）
なお、コンソーシアムにより参加する場合はコンソーシアム協定書（様式８－１）及びコンソーシアム参加意思表明書（様式８－２）を併せて提出すること。
（２）提出期限２０２３年３月１５日（水）正午（必着）（３）提出場所
公立大学法人会津大学グローバル推進本部（４）提出方法
PDF形式のファイルとし、電子メールへの添付の方法により提出すること（「11送付先及び問い合わせ先」参照）

（５）辞退参加申込書の提出後であっても、企画提案書提出期限までに辞退届（様式任意）を提出することにより、当該公募型プロポーザルへの参加を辞退することができる。
8.

企画提案書等の提出
当該公募型プロポーザルへの参加を希望する者は、「7 参加申込」による手続きを行った上で、下記提出書類を期限までに提出すること。

（１）提出書類の種類及び部数
ア

企画提案書（様式第７号）

イ

企画構成案（任意様式）⚫

日本工業規格A４サイズ両面８ページ以内（表紙、目次、裏表紙は除く）とすること。

⚫

別添「業務委託仕様書」の内容やプロジェクトの実施背景、マグレブ諸国の大学におけるICTスタートアップ支援の実態等を踏まえ、本件業務の実施方針を提案すること。

⚫

コンソーシアムによる場合には、企画提案書にそれぞれの業務分担が明らかとなるよう記載し、コンソーシアムを締結する理由及びコンソーシアム構成事業所を選定した理由についても記載すること。

ウ

業務実施計画書（任意様式）


仕様書に記載する業務内容を遂行するための計画を記載すること。なお、海外出張の日程等については、契約後に本学との協議により最終的に決定するが、計画の段階では仕様書に記載のとおりとすること。

エ

事業経費積算書（任意様式）（２）提出期限２０２３年３月２２日（水）正午（必着）（３）提出場所
公立大学法人会津大学グローバル推進本部（４）提出方法
PDF形式のファイルとし、電子メールへの添付の方法により提出すること（「11送付先及び問い合わせ先」参照）（５）審査結果通知
応募者全員に対し、２０２３年３月２７日（月）頃に通知する。
（６）審査項目
審査項目

評価の視点

項目
業務遂行

加算率

業務実績

類似業務の実績を通じて獲得した業務の遂行のためのノウハウを有しているか。

×５

能力
提案

業務実施

十分なプロジェクトマネジメント能力を有している

体制

か。

業務理解

本業務の目的、委託内容、コンセプトを踏まえた提案

内容

×２×２となっているか。
独創性

仕様書に基づき、独自の提案が含まれており、その提×２案が業務目的の達成に有効であるか。
経済性

経費積算は、妥当であるか。

×１（７）評価方法・評価点
評価項目ごとに１～５点の評価点を付し、項目に応じた加算率を乗じた上で合計する。（５点：優れている、４点：やや優れている、３点：普通、２点：やや劣る、１点：劣る）（８）審査体制
審査委員会が審査する。
（９）契約手続等審査により選定された者（以下「委託候補者」という。）を相手方として、公立大学法人会津大学会計規程第１７条及び公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第３１条により次のとおり随意契約を行うものとする。
ア

仕様書の協議等
委託候補者と協議し、必要な調整を行い、委託契約に係る仕様を確定する。

イ

契約金額の決定
確定した仕様書に基づき見積書を徴取し、契約金額を決定する。

ウ

その他
委託候補者との間で行う協議が整わない場合、又は委託候補者が契約を辞退した場
合は、審査結果において総合評価が次点であった者と協議する。

9 失格条項
参加申込書を提出した者が次に掲げる条項のいずれかに該当するときは、失格となる。
（１）この要項に定める手続き以外の手法により、審査委員又は関係者に当該プロポーザ
ル競技に対する援助を直接又は間接に求めた場合（２）他の参加申込者の協力者（協力会社）であった場合（３）提出書類の提出方法や提出期限を遵守しない場合（４）提出書類の内容に虚偽の記載が認められた場合（５）その他公立大学法人会津大学が不適格と認めた場合
10 その他（１）当該提案に係る一切の費用は、応募者の負担とする。
（２）応募者から提出された書類は、返却しない。

（３）応募者から提出された書類について、本業務以外の目的には使用しない。
（４）応募者から提出された書類は、福島県情報公開条例第２条第２項に基づき情報公開請求の対象となる。
（５）応募や提案、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とする。
11 送付先及び問い合わせ先
公立大学法人会津大学グローバル推進本部（本件担当：同本部教授 麻野 篤）〒965-8580 福島県会津若松市一箕町鶴賀
電話 0242-37-2773
電子メール cfg-adm@u-aizu.ac.jp