○野洲市老人福祉医療費助成条例施行規則
平成16年10月１日
規則第79号
改正 平成18年12月28日規則第63号
平成20年３月17日規則第９号
平成21年５月20日規則第17号
平成26年５月19日規則第19号
平成26年９月16日規則第29号
平成27年12月28日規則第54号（趣旨）
第１条 この規則は、野洲市老人福祉医療費助成条例（平成16年野洲市条例第113号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（附加給付の取扱い）
第２条 助成対象者は、助成対象者が附加給付を行う定めのある保険者又は共済組合の被扶養者である
ときは、老人福祉医療費受給券（様式第２号。以下「受給券」という。）の交付申請と同時に附加給付返還確約書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 助成対象者は、医療の給付を受けた助成対象者に係る附加給付を当該保険者又は共済組合から支給されたときは、市長が別に定める方法により当該給付を受けた附加給付に相当する額を市長に返還しなければならない。
（条例第３条第４項の規則で定める額）
第３条 条例第３条第４項前段の規則で定める額は、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号。以下「措置令」という。）第52条の表第６条の４第１項に規定する額とする。
２ 条例第３条第４項後段の規則で定める額は、措置令第52条の表第５条の４第２項の項下欄に規定する額とする。ただし、同項の規定による低所得老人の配偶者及び扶養義務者にあっては地方税法（昭和25年法律第226号）による市町村民税の所得割を課せられない額とする。
（条例第３条第５項の規則で定める所得の範囲及びその額の計算方法）
第４条 条例第３条第５項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号）第１条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第６条及び第６条の２に規定する所得の範囲及び計算方法とする。
（受給券の申請）
第５条 受給券（様式第２号）の交付申請をしようとする者は、老人福祉医療費受給券交付・更新申請書（様式第３号その１。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。なお、ねたきり老人又はひとり暮らし老人の場合には、申請書にねたきり状態申立書（様1/17式第３号その２）又はひとり暮らし状態申立書（様式第３号その３。以下「申立書」という。）を添付して提出するものとする。
(1) 助成対象者、助成対象者の配偶者及び扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）第877条第１項の直系親族及び兄弟姉妹をいう。以下同じ。）の課税状況が分かる書類

次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める年（１月から12月まで）の所得に係る課税状況が分かる書類
ア 申請しようとする受給券の有効期間の開始日が１月１日から７月31日までの場合 前々年
イ 申請しようとする受給券の有効期間の開始日が８月１日から12月31日までの場合 前年(2) 助成対象者の健康保険被保険者証の写し(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定によりねたきり老人又はひとり暮らし老人世帯から受給券の交付申請があった場合において、申立書の内容に疑義を認めたときは、ねたきり老人調査票（様式第３号その４）又はひとり暮らし老人調査票（様式第３号その５）に基づき実態調査をするものとする。
（平27規則54・一部改正）（受給券の更新）第６条 受給券は、条例第３条第４項の規定に該当しないことを確認するため、有効期限を定めるものとする。
２ 低所得老人、ねたきり老人又はひとり暮らし老人である助成対象者は、受給券の有効期間の満了後も引き続き老人福祉医療費の助成を受けようとするときは、当該受給券の有効期間満了の２月前から１月前までの間に前条第１項の申請書に同項各号に掲げる書類及び受給券を添えて市長に提出し、更新を受けることができる。
３ 市長は、ねたきり老人及びひとり暮らし老人について、助成要件の確認のため受給券の更新時ごとに申立書を徴し、ねたきり及びひとり暮らしの状態を把握し、助成対象者としての適否を審査するものとする。
（平26規則19・平27規則54・一部改正）（受給券の再交付）
第７条 受給券の交付を受けた者は、受給券を破損し、汚損し、又は亡失したときは、老人福祉医療費受給券再交付申請書（様式第４号）を市長に提出し、再交付を受けることができる。
２ 受給券を亡失した者は、受給券の再交付を受けた後、亡失した受給券を発見したときは、直ちにこれを市長に返還するものとする。
（受給券の返還）第８条 受給券を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに市長に受給券を返還しなければならない。
(1) 助成対象者でなくなったとき。
(2) 条例第３条第４項の規定により助成されない者となったとき。
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（助成の申請）第９条 条例第５条第１項の規定による申請は、老人福祉医療費助成申請書（様式第５号）に当該医療に要した費用の額を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。
２ 助成対象者が、滋賀県外の保険医療機関において医療給付を受けたとき、又は医療保険各法の規定に基づく療養費若しくは療養費に相当する家族療養費の支給の対象となる医療の給付を受けたときで、前項の申請をしようとする場合には、医療保険各法の規定に基づき、保険者又は共済組合の当該医療に要した費用に関する療養費若しくは療養費に相当する家族療養費の支給決定通知書又はこれに代わる証明書を添えて、行うものとする。
（老人福祉医療費の支払）第10条 市長は、前条第１項及び第２項の規定により老人福祉医療費助成申請書の提出があったときは、当該助成すべき金額を申請者に支払うものとする。
（支払の特例）
第11条 市長は、条例第６条の規定により、保険医療機関等から医療を受けた助成対象者が、当該保険医療機関等に支払うべき費用の診療報酬請求書（医科・歯科）、訪問看護療養費請求書、調剤報酬請
求書、国民健康保険・後期高齢者医療柔道整復施術料金請求書（様式第６号）又は老人福祉医療費請求書（連名簿）（様式第７号）を受理したときは、当該請求書に基づき、当該助成すべき額に相当する金額を当該保険医療機関等に支払うものとする。
（平20規則９・一部改正）（支払方法）
第12条 市長は、条例第６条又は前条第１項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の支払に関する事務を、滋賀県国民健康保険団体連合会に委託することができる。
（届出）第13条 条例第９条第１項に規定する規則で定める変更は、次のとおりとする。
(1) 助成対象者の居住地及び氏名(2) 保険者又は共済組合の名称若しくは所在地(3) 保険給付の内容(4) 附加給付の有無(5) ねたきり老人に該当しなくなったとき。
(6) ひとり暮らし老人でなくなったとき。
２ 条例第９条第１項の届出は、老人福祉医療費助成対象者届出書（様式第８号）によるものとする。
（その他）
第14条 この規則に定めるもののほか、老人福祉医療費の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付 則（施行期日）
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１ この規則は、平成16年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の中主町老人福祉医療費助成条例施行規則（昭和58年中主町規則第１号）又は野洲町老人福祉医療費助成条例施行規則（昭和58年野洲町規則第13号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
付 則（平成18年規則第63号）
この規則は、平成18年12月28日から施行し、改正後の野洲市老人福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成18年８月１日から適用する。
付 則（平成20年規則第９号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
付 則（平成21年規則第17号）
この規則は、平成21年６月１日から施行する。
付 則（平成26年規則第19号）
この規則は、平成26年８月１日から施行する。ただし、第６条第２項の改正規定は、平成25年８月１日から施行する。
付 則（平成26年規則第29号）抄
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成27年規則第54号）
この規則は、平成28年１月１日から施行する。

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様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第２条、第５条関係）（平20規則９・平26規則19・一部改正）
様式第３号（その１）（第５条、第６条関係）（平26規則29・全改、平27規則54・一部改正）
様式第３号（その２）（第５条関係）様式第３号（その３）（第５条関係）様式第３号（その４）（第５条関係）様式第３号（その５）（第５条関係）様式第４号（第７条関係）様式第５号（第９条関係）様式第６号（第11条関係）（平20規則９・全改）
様式第７号（第11条関係）様式第８号（第13条関係）

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