平成１９年３月２７日
条 例 第 １９ 号

熊本県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（目的）
第１条 この条例は、熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の保有する公文書の公開を請求する権利及び情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、広域連合の諸活動を住民に説明する責務を全うし、広域連合行政に対する住民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した公正で開かれた広域連合の運営に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 実施機関 広域連合長、議会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。
(２) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものをいう。
(３) 公開 閲覧に供し、又は写しを交付することをいう。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条 この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に用いなければならない。
（公開の請求）第５条 何人も、実施機関に対し、公文書の公開の請求（以下「公開請求」という。
）をすることができる。
（公開請求の方法）
第６条 公開請求をしようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「公開請求書」という。
）を提出しなければならない。
(１) 公開請求をしようとするものの氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地）(２) 公開請求をしようとする公文書を特定するために必要な事項(３) 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公開義務）
第７条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。
(１) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令若しくは条例（以下「法令等」という。
）の規定により、又は慣行として公にされ、公にすることが予定されている情報
イ

公表を目的として作成し、又は取得した情報

ウ

個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報エ

公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号)第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号)第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号)第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。
）の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名に関する情報であって、公開しても、当該公務員等の権利を不当に侵害し、又は生活に不当に影響を与えるおそれがないと認められるもの(２) 法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等｣という。
）に関して記録された情報又は個人が営む事業に関して記録された情報が含まれる場合であって、次に掲げるもの。ただし、当該法人等又は当該個人の事業活動によって生ずる個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア

公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるもの
イ

実施機関からの要請を受けて、公にしないとの約束の下に、任意に提供されたもので、法人等又は個人における常例として公にしないこととされているものその他の当該約束の締結が状況に照らして合理的であると認められるもの(３) 国、他の地方公共団体又は公共的団体（以下「国等」という。)との間における協議、依頼、委任等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれると認められるもの(４) 実施機関又は国等の機関が行う監査、検査、取締り、争訟、交渉、契約、試験、調査、研究、人事管理その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の実施の目的が失われ、又はその円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるもの(５) 公にすることにより、個人の生命、身体、自由、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずると認められる情報(６) 法令等の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報（部分公開）
第８条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場
合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる
ときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。
ただし、当該非公開情報部分を除いて公開することがこの条例の趣旨に合致しないと認められるときは、この限りでない。
（公文書の存否に関する情報）
第９条 公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公益上の理由による裁量的公開）
第 10 条 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報（第７条第１項第６号の情報を除く。
）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、第７条及び第８条ただし書きの規定にかかわらず、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。
（公開請求に対する決定等）
第 11 条 実施機関は、公開請求書の提出があったときは、当該公開請求書の提出があった日の翌日から起算して１４日以内に、当該公開請求に係る公文書を公開する旨又は公開しない旨の決定（当該公開請求に係る公文書が存在しない場合及び第９条に規定する公開請求を拒否する場合を含む。以下「公開決定等」という。)をしなければならない。
ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、前項の決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。
３ 実施機関は、第１項の規定により公文書の全部又は一部を公開しない旨の決定をしたときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、期間の経過により当該公文書の全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を当該書面に併せて付記するものとする。

４ 実施機関は、やむを得ない理由により第１項に規定する期限までに同項の決定をすることができないときは、公開請求書の提出があった日の翌日から起算して３０日を限度として、その期限を延長することができる。この場合において、実施機関
は、速やかに公開請求者に対し、当該延長の期限及び理由を書面により通知しなければならない。
（公開の実施及び方法）
第 12 条 実施機関は、前条第１項の規定により公文書を公開する旨の決定（以下「公開の決定」という。
）をしたときは、公開請求者に対し、速やかに公文書の公開の実施をしなければならない。
２ 公文書の公開の方法は、規則で定める。
３ 実施機関は、公開請求に係る公文書を直接公開することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書に代えてその写しにより公開することができる。
（公開決定等の期限の特例）
第 13 条 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求書の提出があった日の翌日から起算して３０日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) 本条を適用する旨及びその理由(２) 残りの公文書について公開決定等をする期限（事案の移送）第 14 条 実施機関は公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他、他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開の決定をしたときは、当該実施機関は、速やかに公文書の公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者保護に関する手続）
第 15 条 実施機関は、公開請求に係る公文書に公開請求者以外のもの（以下「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、公開決定等をするに当たって、次項の規定に該当するときを除き、当該第三者の意見を聴くことができる。
２ 実施機関は、第７条第２号ただし書き又は第１０条の規定により、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合は、あらかじめ、当該第三者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
３ 実施機関は、前２項に規定する手続を経て、当該公文書を公開するときは、公開の決定と公開を実施する期日との間に少なくとも１４日間を置かなければならない。
この場合において、実施機関は、公開の決定後、速やかに、当該第三者に対し、公開の決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（費用負担）
第 16 条 この条例の規定に基づく請求に係る手数料は、無料とする。
２ 公開請求に基づき、公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に必要な費用を負担しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、公文書の写しの交付に要する費用を免除することができる。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）
第 16 条の 2 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づく審査請求をいう。以下同じ。
）については、同法第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査請求）
第 17 条 公開決定等又は公開請求に係る不作為に対し、審査請求があった場合は、

当該審査請求に係る実施機関は、次に掲げるときを除き、当該審査請求関する事項
について、熊本県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
(１) 当該審査請求を却下するとき。
(２) 当該審査請求に係る請求を容認するとき。(当該公文書に第三者に関する情報が記録されているときを除く。)。
２ 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
（熊本県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会）
第 18 条 前条の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、熊本
県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。
２ 審査会は、前項に定めるもののほか情報公開制度の運営に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は建議することができる。
３ 審査会は、委員５人以内で組織する。
４ 委員は、公正さ及び中立性が確保され、かつ、情報公開制度に関し識見を有する者のうちから広域連合長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
７ 審査会の会議は、公開しない。ただし、審査会が非公開とすべき理由がないと認めるときは、この限りでない。
８ 審査請求に係る審査会の答申の内容は、公表する。
９ 前各項及び次条から第２２条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（審査会の調査権限）
第 19 条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問した実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

２ 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を分類し、又は整理した資料を作成し、提出するよう求めることができる。
４ 第 1 項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求人、参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。）又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、参考人に陳述を求め、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述等）
第 20 条 審査会は、審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、当該申立てをした者（以下この条において「申立人」という。
）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
２ 前項本文の規定による意見の陳述（以下この条において「口頭意見陳述」という。）
は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等並びに処分庁等（行政不服審査法第４条第１号に規定する処分庁等をいう。第５項において同じ。）を招集してさせるものとする。
３ 口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
４ 口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。
５ 口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。
（提出資料の閲覧等）
第 21 条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は複写（以下「閲覧等」という。）を求めることができる。この場合において、審査会は、閲覧等を求めた当該審査請求人等以外のものの利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。

（他制度との調整）
第 22 条 法令等に公文書を閲覧し、縦覧し、又は公文書の写しの交付その他これらに類する手続が規定されているときは、その定めるところによる。
（公文書の管理等）
第 23 条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
２ 実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。
３ 実施機関は、公文書の目録を作成し、一般の利用に供しなければならない。
（運用状況の公表）
第 24 条 広域連合長は、毎年１回、この条例の運用の状況について公表しなければならない。
（委任）第 25 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則（施行期日）
１ この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
（熊本県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 熊本県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（平成１９年条例第１５号）別表第１に次のように加える。

情報公開審査会委員

附日額則（平成１９年１１月２１日条例第２５号）

この条例は、公布の日から施行する。

１０，０００円

附則（施行期日）
１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の熊本県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる公開決定等又は公開請求に対する不作為に係るものについて適用し、同日前にされた公開決定等又は公開請求に対する不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則（平成３０年３月２９日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。