学校法人比治山学園役員の報酬等に関する規程

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は，学校法人比治山学園（以下「本学園」という。）の寄附行為第２２条及び第３８条の規定に基づき，役員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は，次のとおりとする。

(1)

役員とは，理事及び監事をいう。

(2)

常勤理事とは，専務理事又は常務理事をいい，次号に該当する教職員理事を除く。

(3)

教職員理事とは，本学園の教職員（学長及び校長を含む。）として給与を支給している理事をいう。

(4)

非常勤理事とは，理事長及び前２号以外の理事をいう。

(5)

役員の報酬等とは，報酬，通勤手当をいう。

(6)

退任慰労金等とは，退任慰労金及び特別功労金をいう。

(7)

旅費等とは，役員としての職務執行に伴い生じる旅費（交通費，宿泊費等），手数料，負担金等の費用をいう。

第２章

報酬等

（報酬等の支給）第３条

役員の報酬等の支給については，次のとおりとする。

(1)

理事長に対しては，報酬，通勤手当及び退任慰労金を支給する。

(2)

常勤理事に対しては，報酬，通勤手当及び退任慰労金を支給する。

(3)

教職員理事に対しては，役員としての報酬等及び退任慰労金等は支給しない。

(4)非常勤理事及び非常勤監事に対しては，報酬及び退任慰労金を支給する。

(5)

常務監事に対しては，報酬，通勤手当及び退任慰労金を支給する。

（報酬等の額）第４条

役員に対する報酬月額は，別表第１のとおりとする。
1

２

通勤手当の月額又は支給単位期間の額は，別表第２のとおりとする。
（報酬等の支給方法）

第５条
２

報酬等は，各月１日に在籍している役員に支給する。

役員に対する報酬等（次項に定めるものを除く。）の支給日は毎月１５日とする。ただし，支給日が休日（金融機関の休業日を含む。）に当たる場合は，支給日に最も近い休日でない日に繰り上げて支給する。

３

通勤手当のうち，交通機関等の定期券に係る通勤手当の支給日は，当該交通機関等で発行されている６か月を超えない範囲内で最も長期の通用期間のものについて，定期券の通用期間の区切りごとに通用期間の最初の月の１５日とする。ただし，支給日が休日（金融機関の休業日を含む。）に当たる場合は，支給日に最も近い休日でない日に繰り上げて支給する。

４

報酬等は，現金により本人に支給する。ただし，本人の同意を得れば，本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。

５

報酬等は，法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金，積立金等を控除して支給する。

第３章

退任慰労金等（退任慰労金の支給）第６条

役員が退任した場合には，その者（死亡により退任した場合には，その遺族）に退任慰労金を支給する。
（退任慰労金の額）
第７条

退任慰労金の額は，別表第３のとおり役職在職年数（引続いた在職年数をいう。）に応じた額とする。ただし，役員在職年数に１年未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる。
（退任慰労金の支給制限）
第８条

退任慰労金は，役員が，本学園の社会的信用を傷つけ，在任中に知り得た秘密を漏らし本学園に損害を与えた場合等において，理事会において減額又は不支給を適当と認める議決があったときには，議決に応じて減額又は非支給とする。
（遺族の範囲及び順位）
第９条

第６条に規定する遺族は，次に掲げる者とする。
2

(1)

配偶者（役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2)

子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で，役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

２(3)

前号のほか，役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4)

子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

前項に掲げる者が，退任慰労金を受ける順位は，前項各号の順位により，第２号及び第４号に掲げる者にあっては，同号に掲げる順位による。この場合において父母については養父母を先にし，実父母を後に，祖父母については養父母の父母を先にし，実父母の父母を後に，父母の養父母を先にし，父母の実父母を後にする。

３

退任慰労金の支給を受けるべき，同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）

第１０条

次の者は，退任慰労金の支給を受けることができる遺族としない。

(1)

役員を故意に死亡させた者(2)

役員の死亡前にその役員の死亡によって，退任慰労金の支給を受けることができる
先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退任慰労金の支給方法）
第１１条

退任慰労金は，現金により本人に支給する。ただし，本人の同意を得れば，本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。
２

退任慰労金は，法令の定めるところによる控除すべき金額を控除して支給する。

３

退任慰労金は，任期の満了，辞任又は死亡により退任した後１か月以内に支給する。
（特別功労金の支給）

第１２条

本学園に対する功労が特に大きかったと認められる役員には，退任慰労金のほか，特別功労金を支給することができる。
２

特別功労金の支給及び額は，理事会において決定する。

３

特別功労金の支給方法等は，退任慰労金の支給方法等に準じる。

第４章

旅費等

（旅費等の支給）第１３条

理事長の命令により，役員が出張した場合には，別表第４に定める旅費を支給
3

する。
２

役員が職務の執行に当たって旅費以外の手数料，負担金等の費用を要する場合は，当該費用を支給する。
（復命）

第１４条

出張した役員は，出張終了後遅滞なく復命しなければならない。

第５章

補則

（公表）
第１５条

本学園は，この規程をもって，私立学校法第63条の２第４号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（施行細則）
第１６条

この規程の実施に関し必要な事項は，理事長が理事会の議決を経て，別に定める。
（改廃）
第１７条

附

この規程の改廃は，評議員会の意見を聴いた上で，理事会の議決により行う。

則（令和２年３月２４日制定）

１

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

２

学校法人比治山学園役員の報酬等に関する規程（平成１７年２月２５日制定）は，この規程の施行期日をもって廃止する。

附則（令和４年２月１０日改正）

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

4別表第１（第４条第１項関係）
役員の報酬額
役

職名報酬

月額

理事長

３１０，０００円

常勤理事

７００，０００円

非常勤理事

２０，０００円

非常勤監事

４０，０００円

常務監事

２００，０００円

ただし，当分の間，理事長の報酬月額については，この表の額から５％，常勤理事の報
酬月額については，この表の額から３％減額した額とする。

別表第２（第４条第２項関係）
通勤手当の額１

自動車又は自転車等のいずれか一方を使用する場合の通勤手当の額は，次表の自動車又は自転車等の片道の使用距離の区分に応じ，１月につき，それぞれ同表に定める額。
ただし，通勤距離が片道２キロメートル未満である者を除く。
自動車又は自転車等の片道の使用距離通勤

手自動車を使用する場合

当の額

自転車等を使用する場合

４㎞未満

２，０００円

４㎞以上６㎞未満

３，５００

６㎞以上１０㎞未満

５，０００

２，２００

１０㎞以上１４㎞未満

７，２００

３，４００

１４㎞以上１８㎞未満

９，４００

４，６００

１８㎞以上２２㎞未満

１１，６００５，８００２２㎞以上２６㎞未満

１３，８００７，０００

２６㎞以上３０㎞未満

１６，０００８，２００

３０㎞以上３４㎞未満

１８，２００９，４００

３４㎞以上３８㎞未満

２０，４００

１０，６００３８㎞以上４２㎞未満

２２，６００

１１，８００４２㎞以上４６㎞未満

２４，８００４６㎞以上５０㎞未満

２７，０００５０㎞以上５４㎞未満

２９，２００５４㎞以上５８㎞未満

３１，４００５８㎞以上６２㎞未満

３３，６００６２㎞以上６６㎞未満

３５，８００5２，０００円

１３，０００２

６６㎞以上７０㎞未満

３８，０００７０㎞以上７４㎞未満

４０，２００７４㎞以上７８㎞未満

４２，４００７８㎞以上８２㎞未満

４４，６００８２㎞以上８６㎞未満

４６，８００８６㎞以上９０㎞未満

４９，０００９０㎞以上９４㎞未満

５１，２００９４㎞以上９８㎞未満

５３，４００

９８㎞以上

５５，６００自動車及び自転車等のいずれも使用する場合の通勤手当の額は，自動車又は自転車等の片道の使用距離に応じ，１月につき，それぞれの交通の用具に係る前１に定める額の合計額（その額が片道の全距離を自動車のみを使用した場合に支給されることとなる額を超える場合は，自動車のみを使用した場合の額）ただし，通勤距離が片道２キロメートル未満である者を除く。

３

交通機関を利用し運賃を負担する場合の通勤手当の額は，通勤手当の支給単位期間につき，運賃，時間，距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし，運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。）が４８，０００円を超えるときは，支給単位期間につき，１か月当たりの運賃等相当額と４８，０００円との差額の２分の１を４８，０００円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合おいて，１か月当たりの運賃等相当額の合計額が４８，０００円を超えるときは，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，当該合計額と４８，０００円との差額の２分の１を４８，０００円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）なお，通勤距離が片道２キロメートル未満である者を除く。

別表第３（第７条関係）
役員としての在職年数

退任慰労金額

１年以上５年まで

５０，０００円

６年以上

１０年まで

１００，０００円

１１年以上

１５年まで

２００，０００円

１６年以上

２０年まで

３００，０００円
6

２１年以上

２５年まで

４００，０００円

２６年以上

５００，０００円

別表第４（第１３条第１項関係）
旅費
１

旅費は，経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により，次表の旅費の区分ごとに定める旅費額等のとおり計算する。ただし，職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により経済的かつ合理的通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には，その現によった経路及び方法によって計算する。

２

役員が牛田キャンパス及び霞キャンパスの会議等に出席する場合の費用については，報酬等に含まれるものとする。ただし，居住地が広島県外の役員については，その路程にかかわらず，1 日１０，０００円を旅費として支給する。

旅費の区分
鉄道賃

旅費

額等

国内出張：旅客運賃，急行料金又は特別急行料金（片道 50km 以上），座席指定料金
海外出張：実費額

船賃

乗船運賃（運賃が３階級に区分されている場合は中級の，２階級に区分されている場合は上級の運賃），座席指定料金

航空賃

実費額

車賃等

路線バス等の実費額、自家用車利用の場合は、陸路１km につき２４円，駐車場料金，有料道路料金

日当

宿泊を伴う場合は１日につき 1,300 円，１日４時間を超える出張の場合は１日につき 650 円

宿泊料

国内出張：１夜につき，甲地方 13,100 円・乙地方 11,800 円
海外出張：１夜につき，16,100 円

食卓料

国内出張：水路旅行及び航空旅行の１夜につき，2,600 円
海外出張：１夜につき，5,800 円

支度料

海外出張に限り，次の費用の実費額（1）旅券交付手数料及び査証（ビザ）等申請手数料，（2）外貨交換手数料，（3）予防注射代，（4）出入国税，（5）その他職務遂行のため特に必要と認めた経費

備考「甲地方」及び「乙地方」とは，国家公務員等の旅費に関する法律別表第１の１備考に規定する甲地方及び乙地方をいう。

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