平成１８年改正条例附則第６項から第８項までの規定による給料に関する規則

平成１８年改正条例附則第６項から第８項までの規定による給料に関する規則

平成18年 3月24日
規 則 第 15 号
改正

平成20年 3月21日規則第13号

平成21年12月 1日規則第 9号

平成22年11月30日規則第 8号

平成23年11月30日規則第 4号

平成24年12月26日規則第 7号

平成27年 4月 1日規則第 2号

（趣旨）
第１条

この規則は、平成１８年改正条例附則第６項から第８項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 平成１８年改正条例

大川広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年大川広域行政組合条例第７号）をいう。
⑵ 改正前の初任給規則

大川広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年大川広域行政組合規則第１０号）による改正前の大川広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成１６年大川広域行政組合規則第２号）をいう。
⑶ 切替日

平成１８年４月１日をいう。

⑷ 初任給基準異動

給料表の適用を異にしない大川広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第６に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。
⑸ 基準級

切替日の前日においてその者が属していた職務の級（平成１８年改正条例附則第２項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成１８年改正条例附則別表第１の新級欄に掲げる職務の級）をいう。
⑹ 降格

職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

⑺ 休職等期間ア

次に掲げる期間をいう。

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２８条第２項の規定により休職にされていた期間
イ

法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間

ウ

大川広域行政組合公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成２３年大川広域行政組合条例第２号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間

エ

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしていた期間

オ

大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第３号。以下「勤務時間条例」という。）第１１条に規定する病気休暇又-1-平成１８年改正条例附則第６項から第８項までの規定による給料に関する規則

は介護休暇の承認を受けていた期間
⑻

復職時調整

大川広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第４２条、

大川広域行政組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第４号。以下「育児休業条例」という。）第８条又は大川広域行政組合職員の自己啓発等休業に関する条例（平成１９年大川広域行政組合条例第６号）第１０条の規定による号給の調整をいう。
⑼ 人事交流等職員

切替日以降に、給料表の適用を受けない大川広域行政組合職員、国家公務員、他の地方公共団体の職員その他管理者の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。
（平成１８年改正条例附則第６項の規則で定める職員）
第３条

平成１８年改正条例附則第６項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

⑴ 切替日以降に初任給基準異動をした職員⑵ 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員⑶ 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの⑷ 育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）を始めた職員⑸ 切替日以降に管理者の承認を得てその号給を決定された職員⑹

切替日以降に平成１８年改正条例附則第６項の規定による給料を支給される職員でなくなった職員（平成１８年改正条例附則第７項の規定による給料の支給）
第４条

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の２以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「複数事由該当職員」という。）を除く。）であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの（前条第６号に掲げる職員（第１号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）及び第１号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が２回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。）に同条第６号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。）には、その差額に相当する額から平成１８年改正条例附則第６項の規定により減じた額を、平成１８年改正条例附則第７項の規定による給料として支給する。
⑴ 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合（第５号に掲げる場合を除く。）
切替日の前日に当該異動があったものとした場合に改正前の初任給規則第２４条から第２５条までの規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（大川広域行政組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２１年大川広域行政組合条例第３号）の施行の日（以下この項及び次条第１項において「基準日」という。）において同条例附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員（以下この項及び次条第１項において「減額改定対象職員」という。）である者（基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給-2-平成１８年改正条例附則第６項から第８項までの規定による給料に関する規則基準異動をした職員を除く。）及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．０９を乗じて得た額とし、これらの者以外の者にあては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．３４を乗じて得た額とし、それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）⑵ 基準級より下位の職務の級に降格をした場合（第５号に掲げる場合を除く。） 切替日の前日において当該降格後の職務の級（当該職務の級が平成１８年改正条例附則別表第１の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級（同欄に２の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級））に降格をしたものとした場合（切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を２回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合）に、改正前の初任給規則第２３条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．０９を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．３４を乗じて得た額とし、それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）⑶ 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合（第５号に掲げる場合を除く。） 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給規則第４２条又は職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年大川広域行政組合条例第８号）の規定による改正前の育児休業条例第６条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．０９を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．３４を乗じて得た額とし、それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）⑷ 育児短時間勤務を始めた場合
ア

次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員

切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．０９を乗じて得た額、減額改定対象職員以外の者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．３４を乗じて得た額）に、大川広域行政組合職員の給与に関する条例（昭和４６年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第９号。以下「給与条例」という。）第５条第３項に規定する算出
率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ

アに掲げる職員以外の職員

切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．０９を乗じて得た額とし、減額改定対象職員以外の者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．３４を乗じて得た額とし、それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）-3-

平成１８年改正条例附則第６項から第８項までの規定による給料に関する規則⑸ 管理者の承認を得てその号給を決定された場合
２

管理者の定める額

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が管理者の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額から平成１８年改正条例附則第６項の規定により減じた額を、平成１８年改正条例附則第７項の規定による給料として支給する。
（平成１８年改正条例附則第８項の規定による給料の支給）
第５条

人事交流等職員（当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額（管理者の定める職員にあっては管理者の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９.０９を乗じて得た額とし、これらの者以外の者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．３４を乗じて得た額とし、それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（第３条第６号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。）には、その差額に相当する額から平成１８年改正条例附則第６項の規定により減じた額を、平成１８年改正条例附則第８項の規定による給料として支給する。
２

人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成１８年改正条例附則第７項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第８項の規定による給料として支給する。
（端数計算）
第６条

平成１８年改正条例附則第６項から第８項までの規定による給料の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
（この規則により難い場合の措置）
第７条

平成１８年改正条例附則第６項から第８項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

２

大川広域行政組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２７年大川広域行政組合条例第１号）附則第４項から第６項までの規定による給料を支給される職員に関する第４条及び第５条第１項の規定の適用については、これらの規定中「受ける給料月額」とあるのは「受ける給料月額と大川広域行政組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２７年大川広域行政組合条例第１号）附則第４項から第６項までの規定による給料の額との合計額」とする。

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平成１８年改正条例附則第６項から第８項までの規定による給料に関する規則

附則（平成２０年３月２１日規則第１３号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、第２条第７号ウ中「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」を「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に改める規定は、平成２０年１２月１日から施行する。
附則（平成２１年１２月１日規則第９号）

この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則（平成２２年１１月３０日規則第８号）

この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
附則（平成２３年１１月３０日規則第４号）

この規則は、平成２３年１２月１日から施行する。
附則（平成２４年１２月２６日規則第７号）

この規則は、平成２５年１月１日から施行する。
附則（平成２７年４月１日規則第２号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

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