令 和 ３ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ

基本方針

令和 3 年 10 月，県社会福祉協議会は設立 70 周年を迎えます。この間，世相は大きく様変わりし，本県の 65 歳以上が人口に占める割合が 29.8％に達するなど，少子高齢化が進
み，社会的孤立，8050 問題，貧困や格差など，様々な地域生活課題が顕在化しています。
また，令和 2 年度はコロナ禍にあって，生活様式や働き方にも大きな変化が生じ，地域福祉活動やボランティア活動も大きな影響を受けました。
こうしたなか，令和 2 年の改正社会福祉法で新たに位置付けられた，相談支援，参加支
援，地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が令和 3 年度から施行され，地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制の整備が進められようとしています。
本会では，地域福祉の推進を目指した，第 5 次地域福祉活動推進プランの 3 年目を迎え，その基本理念である「だれもがその人らしく

安心して暮らせる福祉社会の実現」に向けて事業の一層の充実を図ってまいります。
まず，第 3 期「はんどちゃんネットワーク運動」によりサロンづくりを推進し，住民が支え合い，共に生きる地域づくりを進め，地域の幸せづくりに取り組みます。
次に，深刻化する福祉，介護，保育分野の人材確保の課題に対応するため，引き続き福祉人材センターの活動や，修学支援資金等の貸付けを充実させてまいります。
また，コロナ禍にあってますます重要性を増す生活困窮者の自立支援のための資金貸付や，福祉サービスの利用援助等の充実，成年後見制度の普及促進，地域包括ケアシステム
を円滑に構築するための支援，施設利用者等からの苦情相談などによる福祉サービスのさらなる向上，また，高齢者が健康で生き生きと生活し地域活動にも貢献していくための支援などを強く進めてまいります。
さらに，大規模地震や，広域化，甚大化する風水害の際に活躍する災害ボランティアへの支援や，東日本大震災後を機に福島県から本県に避難されている方々への相談支援等を引き続き進めてまいります。

Ⅱ
１

重点目標
支え合う福祉（住民参加と福祉コミュニティづくりの推進）（１）福祉の大切さを伝える
人と人とのつながり，支え合いが自然と生まれる社会は，生活に彩を添えます。
本会では，コロナ禍においても人と人とがつながっていることによる安心感の醸
成，つながりを途切れさせない地域づくりを「はんどちゃんネットワーク運動」，「福祉教育の推進」等を通じて伝えていきます。また，福祉に関する情報を収集するとともに，ホームページや広報誌を通じて，適切にわかりやすく県民に伝えます。

（２）福祉の大切さに気づいた人を支える・つなげる
福祉の大切さに気づいた人たちは，その想いをボランティアや市民活動，ある
いは寄付などの形で地域に貢献しています。本会では，人の想いの実現を後押しするとともに，ボランティア活動や市民活動に取り組む方の支援や関係機関・団体との連携を図るため，ネットワークの構築を図ります。
また，「いばらきねんりんスポーツ大会・交流大会の開催」，「いばらきねんりん
文化祭の開催」，「元気シニア地域貢献事業の実施」などにより，高齢者の健康づくりを推進し，住み慣れた地域で支えあう一員となるよう，高齢者のスポーツ，
文化活動，社会参加活動の促進に努めます。
２

安心して利用できる福祉（福祉サービス利用者への支援）（１）その人らしさに寄り添う・守る
人が安心して福祉サービスを利用するためには，利用者に寄り添い，権利を守ることが必要です。本会では，「日常生活自立支援事業」や「運営適正化委員会事業」に取り組むことにより，福祉サービス利用の中での課題や不安を抱える人たちに対して，耳を傾け，手を差し伸べることにより自立を側面から支えます。
さらに，福祉サービスを利用する人たちがサービスを適切に選択，利用できるよう支援します。
（２）安心した生活を支える
県民が安心して社会生活を送るためには，周囲の支えと経済的に安定していることが大切です。本会では，高齢や障害などにより判断能力が低下した方に対して，福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理を行う「日常生活自立支援事業」
により支援するとともに，成年後見制度についても，推進会議や市町村社協・行政職員等向けの研修会を開催し権利擁護に係る体制整備を推進していきます。
また，低所得世帯等の方々に対して，必要に応じて生活福祉資金の貸付けを行うなどし，自立に向けて支援します。
さらに，生活困窮者が抱える経済的な不安を軽減し，負の連鎖を断ち切り，自立を支援するため，市町村社協及び自立相談支援機関との研修会や連絡会議を開催するとともに，フォーマルな制度のみならず，様々な取り組みを結びつけて対応するため，地域の社会資源（関係機関や団体等）とのネットワークづくりに取り組みます。

３

人を育て，共に歩む福祉（社会福祉事業の充実・活性化への支援）（１）福祉を支える人を増やし・資質を高める
少子高齢化が進む中，福祉サービスの利用に対する需要がますます高まっている一方，慢性的な人材不足が深刻化しています。
このため本会では，社会福祉施設や事業所のニーズに対応した介護福祉士や保育士等の福祉人材を確保するため，福祉分野への就職を希望する方への就業の相談・支援，介護福祉士や保育士の資格取得希望者への修学資金の貸付，潜在的有資格者の就業支援，介護支援専門員の確保等を図ります。
また，社会福祉事業従事者の専門職としての資質向上を一層進め，多様化するニーズに対応できるよう，各種従事者研修の実施等福祉人材の育成に取り組みます。
さらに，福祉施設に従事する方々に対し，「民間社会福祉施設職員等退職手当支給事業」や「福利厚生センター事業」を実施し，福利厚生に関する支援を行います。
（２）関係機関・団体等と支え合い共に歩む
地域で安心して暮らしていくために，「支え手」「受け手」の関係を越え，地域の住民や多様な主体が参画し，つながっていく，地域共生社会の実現が目指されています。
本会では，福祉施設の資源を活用した地域住民の場づくり，コロナ禍で商品の販売ができない就労支援事業所等を応援する企画をするなど，組織と機能の特性を生かし社会福祉関係者と連携し，福祉課題・生活課題の解決に努めるとともに，社会福祉法人の公益性を高め，制度内の枠にとらわれず，積極的な福祉サービスの展開を進め，県域における質の高い福祉を目指します。
４

切り拓く福祉（新たな生活課題への対応）（１）ニーズに気づき・こたえる
私たちの暮らしにおいては，常に新たな問題や課題が発生しています。そこで，本会では，常に社会の変化を敏感に捉えるとともに，新たなニーズの把握に努め，課題解決に向けて取り組むとともに，関係団体への提言等を行います。
さらに，「福島県復興支援員」を配置し，東日本大震災における原発事故の影響
で県内に避難されている福島県からの避難者の支援を継続します。

５

前進する県社協（県社協の組織の充実）（１）歩み続ける県社協
社会経済情勢の変化等により変遷する福祉ニーズなどに対応するため，常に最適な組織体制を構築し，その組織を支える人員や財源の確保に努めます。
また，近年多発する災害を踏まえ，平常時から災害等に備えた県社協の体制を整備するとともに，災害時の福祉支援ネットワークの整備並びに，災害派遣福祉チーム員の登録等について，県及び関係団体と連携しながら進めていきます。

Ⅲ

実施事業

重点・推進目標

推進事項，事業の目的・概要

期待される成果

１ （１）福祉の １ みんなの地域をみんなでつくる
大切さを伝「共に生きる福祉社会づくり」を目指すため，
県民の地域活動への参加を促進
支
住民主体の活動や地域づくりの要となる市町村社 するとともに，地域の実情にあっえ える
協の活動を支援する。
た円滑な事業の推進に資する。
合う（１）はんどちゃんネットワーク運動による住民参福加の促進
祉２ 想いがつながる第１歩
県民や地域の想いを受け止め，県社協の目指す地
広く県民に福祉情報を提供する
域づくりへの想いや必要な情報を効果的に伝える。 ことで，県民の福祉への理解を深（１）広報活動の推進（ホームページ，広報誌等に めるとともに，福祉サービスの利よる広報）
用促進に資する。
（２）「わくわくライフいばらき」の発行（３）茨城県社会福祉大会の開催
３ 思いやりの心を育てる
地域住民・学校・家庭・職場が協働して，児童・
子どものときから社会福祉への生徒の社会福祉への理解と関心を高め，支え合い 理解と関心を高め，支え合い活動
活動を推進する。
を育む福祉教育の推進に資する。
（１）福祉教育の推進
ア）福祉教育推進セミナーイ）福祉教育検討会議（２）義務教育教員免許志願者介護等体験受入調整
義務教育教員免許取得のため，事業
福祉施設における介護等体験の機
義務教育教員免許取得志願者に対し，福祉施 会を安定的に供給する。
設等における介護等体験が円滑に実施されるよう，受入れの調整を行う。
（２）福祉の １ ボランティア・市民活動を支える・つなげる
大切さに気
県内のボランティア・市民活動を拡充するため， 県民の主体的な福祉活動への参づいた人を支次の事業を行う。
加方策を検討し，自発的な活動参える・つなげ （１）ボランティア・市民活動フェスティバルの開 加に資する。
る
催

実施時期等

予 算 額
（単位：千円）（１）随時（１） 3,133（１）広報誌年 5 回（１） 4,307（２）年 4 回（３）年 1 回（２） 6,623（３） 2,986

（１）随時

（１）

（２）調整人員 700 人
原則連続 5 日間（２） 5,705（１）年１回

（１）

573

468

重点・推進目標

推進事項，事業の目的・概要（２）ボランティアセンターの運営（３）ボランティア基金の運営管理（４）交通遺児福祉基金の運営管理（５）善意金品の預託と払い出し
２ 高齢者自ら支え・地域とつなげる（１）ニュースポーツの普及推進
ア）ニュースポーツ体験教室の開催
全県的にニュースポーツの普及を進めるた
め，地域ごとに体験教室を開催する。
イ）わくわくニュースポーツ推進員養成講習会の開催期待される成果

実施時期等

基金利息等の活用によって，ボ （２）随時
ランティア・ＮＰＯ，交通遺児等 （３）随時の支援に資する。
（４）随時
（５）随時

体験教室を通しニュースポーツの普及することにより，高齢者の健康づくり，地域社会への参加が促進される。
高齢者に適したニュースポーツを普及することにより，健康や生
きがいづくり，仲間づくりが促進
される。

（１）
ア）開催地域
3 カ所

予 算 額（単位：千円）（２） 6,502（３） 15,452（４） 5,384（５） 9,415（１） 1,098イ）推進員養成1 期：8 月～9 月
2 期：10 月～11 月
各 8 日間・25 人ウ）ニュースポーツ用具の貸出し
わくわくセンター及び県内 4 地区(5 社協)（２）全国健康福祉祭への選手派遣
スポーツや文化活動の成果を発 （２）・開催期間（２） 6,267「第 33 回全国健康福祉祭ぎふ大会（ねんりん 表し，高齢者同士の交流を深める
10 月 30 日～
ピック岐阜 2021）」への選手団等の派遣を行う。 ことにより，生きがいや仲間づく
11 月 2 日ア）選手団約 155 人を派遣予定
りが促進される。
・開催場所イ）スポーツ交流大会，美術展などに参加・出展
岐阜県岐阜市他
予定（３）いばらきねんりんスポーツ大会・交流大会のスポーツ大会への参加により， （３）（３） 2,513
開催
選手間の交流や競い合い，励ましア）いばらきねんりんスポーツ大会
合いのなかで健康づくりや仲間づア）・開催日各市町村代表のチーム及び個人を一堂に集 くりが促進される。
10 月 14 日
め，ねんりんピック選考会を兼ねた大会を開・開催場所催する（5 種目）。
笠松運動公園イ）いばらきねんりんスポーツ交流大会イ）交流大会
ねんりんピックの選考会を，各競技団体に卓球，テニス他
助成して実施する。

重点・推進目標

推進事項，事業の目的・概要（４）いばらきねんりん文化祭の開催
ア）わくわく美術展
日本画，洋画，彫刻，工芸，書及び写真の６部門における入賞・入選作品を表彰・展示する。
イ）ぼく☆わたしのおじいちゃん☆おばあちゃんの絵コンクール
児童の描いたお年寄りの絵を募集し，入賞作品を表彰・展示する。
（５）元気シニア地域貢献事業の実施
高齢者がこれまで培ってきた知識，経験，ノウハウ等を持つ茨城シニアマスターと高齢者
はつらつ百人委員会の地域福祉活動を支援する。
（６）セカンドライフ応援事業の実施
わくわくサポーターを対象に，高齢者向けの日帰り旅行を企画及び実施する。
３ 新たな担い手を育てる・つなげる（１）大規模災害等に備えた体制整備
災害発生後の福祉救援・ボランティア活動が迅速かつ円滑に実施できるよう，平常時から人材の育成・活動体制の整備等，被災地支援活動のための環境整備を推進する。
ア）防災ボランティアリーダー養成研修会
イ）災害対応初動期チームのメンバー養成ウ）事業継続計画（BCP）策定研修会エ）県防災ボランティアネットワークの支援
オ）災害 VC 用資機材ストックヤードの管理（２）はんどちゃんネットワーク運動による住民参加の促進（再掲）（３）ニュースポーツの普及推進（再掲）期待される成果

実施時期等

高齢者自身の作品や高齢者を描 （４）・開催期間
いた児童の絵画を募集・展示する
2 月 26 日～
ことにより，高齢者の生きがいづ
3月3日
くりが促進されるとともに世代間・会場の交流が図られる。
ザ・ヒロサワ・シ
テイ会館

予 算 額
（単位：千円）（４） 6,638

高齢者の健康維持や生きがいづ （５）随時
くりの高揚を図り，地域福祉活動が促進される。

（５） 3,696

高齢者が地域活動へ参加するこ （６）年 6 回とにより，健康維持や仲間づくりが図られる。

（６）

人材の育成・活動体制の整備等 （１）随時を進めることにより，迅速かつ効果的な被災地支援体制の確保に資する。

（１） 2,535218

重点・推進目標

推進事項，事業の目的・概要

２ （１）その人 １ 利用者の声に耳を傾ける
らしさに寄
福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保
安 り添う・守る
するとともに，福祉サービスに関する利用者等から心の苦情を適切に解決するため，運営適正化委員会をし設置し，次の事業を実施する。
て（１）運営適正化委員会の運営
利用ア）運営適正化委員会（運営監視小委員会・苦で情解決小委員会含む）の開催
きる
福祉イ）福祉サービスに関する苦情解決事業研修会の開催
ウ）日常生活自立支援事業実施状況調査
エ）巡回指導の実施
オ）広報・啓発の実施
広報誌「いばらきの社会福祉」への掲載
カ）関係機関との連絡会議の開催（２）苦情解決制度の普及促進（２）安心し １ 自立への手助けた 生 活 を 支 （１）日常生活自立支援事業
える
認知症高齢者，知的障害者，精神障害者など判断能力が不十分な人が，地域において自立した
地域生活を送れるよう支援する。

期待される成果

実施時期等

予 算 額
（単位：千円）運営監視小委員会の開催，福祉
サービス利用援助事業実施状況調査等により，福祉サービス利用援助事業の適正な運営が確保される。
（１）（１）19,180
また，苦情解決小委員会の活動
ア）年 6 回により，福祉サービス利用者等か
4 月，6 月，8 月，
らの苦情が適切に解決される。
10 月，12 月，
さらに，研修会，巡回指導，広2月
報啓発活動等の実施により，事業イ）年 1 回（2 月～3所における苦情解決体制の整備等
月）が促進される。
ウ）11 社協エ）10 事業所オ）年 2 回カ）年 1 回（2 月）

認知症高齢者，知的障害者，精 （１）・契約締結審査会
神障害者など判断能力が不十分な
年 10 回方に対し，福祉サービスの利用援・研修会 年 2 回
助や日常的金銭管理等を行うこと
・会議 年 2 回により，自立した地域生活が送れるとともに，地域で安心して暮らすことに資する。

（１）122,644

重点・推進目標

推進事項，事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

予 算 額
（単位：千円）（２） 2,166（２）成年後見制度の啓発及び利用支援
関係機関・団体と協働して成年 （２）研修 年 3 回
各市町村における成年後見制度利用促進基本 後見制度の周知・推進を図り，権会議 年 18 回予定
計画の策定や中核機関の設置に対する支援を行 利擁護の体制整備を進めていくた
い，権利擁護体制整備を推進する。
め連絡会を実施する。
あわせて,市町村社協・行政職員等向けの研修会実施を通じ,判断能力が不十分な方への権利擁護に資する。
（３）生活福祉資金貸付及び新型コロナウイルス感
資金の貸付と必要な援助を行う （３）通年（３）染症による特例貸付等事業ことにより，当該世帯の安定した
但し，新型コロナウ
生活に不安や困難を抱える世帯が安心して暮 生活と自立の支援に資する。
イルス感染症による特らしていけるよう，民生委員，市町村社協及び自例貸付については，国立相談支援機関等関係機関との連携を通じて，当が定める期間。
該世帯に対し資金の貸付・相談から償還までを継続して関わり，自立に向けての支援を行う。
また，新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業や失業等により減収した世帯に対し，生活福祉資金（緊急小口資金及び総合支援資金）の特例措置による資金貸付を行う。
ア）生活福祉資金貸付事業及び新型コロナウイル
ア）ス感染症による特例貸付事業の実施
7,397,301
イ）要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付
事業の実施

イ）

ウ）臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施

ウ）

57,905

14,351エ）生活福祉資金及び新型コロナ特例貸付に係る債権管理・調査等の実施

エ）382,778重点・推進目標

推進事項，事業の目的・概要（４）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
ア）生活支援費，家賃支援費
児童養護施設等を退所した者が，就職や進学をするために必要な家賃相当額や生活費の貸付けを行う。
イ）資格取得支援費
就職に必要な各種資格を取得するための費
用の貸付けを行う。
２ 多様な取り組みを通じて寄り添う（１）多様化する生活課題・生活困窮者支援への対応促進
生活困窮者の自立を支える取り組みは，法律などの公的制度だけでなく，多様な民間力（資源）を活用し支援することが大切であることから，県社協としては，経済的な不安を軽減するとともに，負の連鎖を断ち切り，自立を支援す
るための取り組みの構築，関係する制度へのコーディネートや関係団体などとのネットワー
ク作りに努める。
ア）ツナガルねっといばらきや連絡会議の開催
イ）生活困窮者自立支援事業従事者養成研修の県との共催実施（２）福祉施設等との連携による生活課題解決期待される成果

実施時期等

児童養護施設退所者が安定した （４）
生活基盤を築き，円滑な自立を実ア）年 3 回現するための支援をする。

予 算 額（単位：千円）（４）25,460

イ）随時

生活困窮者自立支援法の事業主 （１）
体である福祉事務所を設置する自治体（県・市），市町村社協等の連
携会議の開催等，事業実施機関に対する支援を行うとともに，福祉事務所，市町村社協，ハローワー
ク，民生委員，NPO 団体等の地域資
源等のネットワークづくりに努
め，さらには社会資源の開発や活用を図りながら，生活困窮者の自立に資する。
ア）年 5 回開催
イ）年 2 回開催予定

福祉施設等との連携により，公益的取り組みを進め，孤立化などの生活課題の解決を図るとともに，新型コロナウイルス感染症の収束がつかない中，福祉施設や企業と連携し，就労支援事業所等の応援事業を行う。

（１） 353重点・推進目標

３
人
を
育
て
，
共
に
歩
む
福
祉

推進事項，事業の目的・概要（１）福祉を １ 福祉人材を確保し定着させる
支 え る 人 を （１）茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給
増やし・資質
制度の充実を高める
民間社会福祉施設職員のための退職手当支給を行うとともに，独立行政法人福祉医療機構が実施する退職金支給制度の支援を行う。
ア）支給見込件数
給付内容
件数
金額（単位:千円）
退職手当給付金
1,213
317,960イ）退職手当支給制度運営委員会の開催（２）退職共済受託事業（３）福利厚生センター事業
福利厚生センター（ソウェルクラブ）の地方事務局として，社会福祉事業従事者の処遇の充実を図るため，地方事務局を運営するとともに，会員交流事業等を企画し実施する。
ア）会員交流事業及び地域開発メニューの企画
・実施（４）福祉人材センターの運営
福祉人材無料職業紹介事業の運営，福祉の仕事への就労についての相談・援助，情報提供などを行うとともに，福祉人材の養成・確保を図るために，各種事業を実施する。
ア）福祉人材センター運営委員会の開催
イ）福祉人材無料職業紹介事業の運営
ウ）福祉の就職総合フェア（就職相談会）の開催エ）福祉の職場説明会（ガイダンス）の開催
オ）事業所向けセミナーの開催期待される成果

実施時期等

民間社会福祉施設職員のための （１）
退職手当支給制度の適正かつ円滑な運営が見込まれる。

予 算 額（単位：千円）（１）848,480

ア）随時イ）年 4 回
（２）随時
社会福祉事業従事者の処遇の充 （３）実が図られるとともに，会員間の交流が促進される。

（２）
667（３） 12,501ア）随時
質の高い福祉人材を確保・育成 （４）し，県民ニーズに対応した適切な福祉サービスの提供に資する。

ア）年 1 回イ）通年ウ）年 1 回エ）年 1 回オ）年 1 回

（４） 33,720

重点・推進目標

推進事項，事業の目的・概要（５）人材確保・定着バックアップ事業
福祉・介護人材の確保を図ることを目的に，「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」に資する各種事業を実施する。
ア）福祉キャラバン隊（中・高校）の実施
イ）職場体験事業の実施
ウ）介護職員初任者研修受講支援事業の実施
エ）地区別就職相談会の開催
オ）ハローワーク出張相談会の開催
カ）就職支援講座【ふくし職働】の実施
キ）キャリアカウンセラーによる相談窓口の設置ク）定着支援アドバイザーによる福祉事業所訪問及び就職後のケアケ）介護福祉士受験対策講座の実施
コ）潜在的有資格者等再就職支援事業の実施
サ）職場環境改善セミナーの開催（６）介護福祉士修学資金等貸付事業
介護福祉士等養成施設に在学し，介護福祉士
等の資格を目指す学生に対し，修学資金の貸付けを行う。また，離職した介護人材の再就職準備金の貸付けを行う。
ア）修学資金イ）介護福祉士実務者研修ウ）再就職準備金（７）保育士修学資金等貸付事業
ア）保育士修学資金貸付事業
保育士養成施設に通う学生に対し，修学資
金の貸付けを行う。

期待される成果

実施時期等

福祉・介護の仕事に興味・関心 （５）通年を持ってもらえるよう,
広く県民に働きかけることで，対象者の幅を広げる。
また，就業者へのフォローアッ
プを行うことで離職を防止し，福祉人材の定着に資する。

質の高い介護福祉士等の養成確 （６）保に資する。
また，介護福祉士の掘り起しを促進する。

ア）質の高い保育士の養成確保に資する。

ア）年 1 回イ）年 2 回
ウ）通年
（７）
ア）年１回

予 算 額
（単位：千円）（５） 54,108（６）515,050（７）724,608

重点・推進目標

推進事項，事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等イ）保育補助者雇上事業保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し，保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付を行う。
ウ）未就学児を持つ保育士の保育所復帰支援
未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部を貸付けし，再就職を促進する。
エ）潜在保育士の再就職支援
潜在保育士が，保育士として保育所等に勤務することが決定した場合，就職準備金の貸付けを行う。
（８）潜在保育士復職支援事業
未就学児をもつ潜在保育士が保育所等に就労した場合，未就学児に係る保育料の 1／2 を給付することにより経済的負担軽減を図り，潜在保育士の保育所等への職場復帰を容易にする。

イ）保育所等における保育士の負担を軽減し，保育士の離職防止を図る。

イ）年 2 回ウ）未就学児をもつ潜在保育士の保育所への復帰を支援する。

ウ）通年エ）保育士の掘り起しを促進する。

エ）通年

未就学児をもつ潜在保育士の職 （８）通年
場復帰を促進し，保育人材を確保する。

２ 福祉人材を育成する（１）社会福祉事業従事者研修事業
社会福祉事業従事者の質の向上 （１）通年
社会福祉事業従事者として，必要な知識・技 を図るとともに，ひいては，利用術及び倫理の習得をめざし，経験年数や役職に 者等への福祉サービスの質の向上応じた階層別研修を実施する。また，福祉従事 に資する。
者に課題・テーマ別に学べる専門研修・特別研修を実施する。
なお，集合型研修に加え，オンライン研修等
を併用し，多様な学習の機会を提供する。
ア）管理・代表者研修（1 コース 1 研修）イ）チームリーダー研修（1 コース 1 研修）ウ）新任職員研修（1 コース 4 研修）エ）中堅職員研修（5 コース 7 研修）

予 算 額（単位：千円）（８） 13,676（１） 9,519

重点・推進目標

推進事項，事業の目的・概要

オ）専門研修（25 コース 25 研修）カ）特別研修（1 コース 1 研修）＊社会福祉士実習指導者講習会（２）社会福祉施設従事者への支援（レクリエーシ
ョン研修の実施）
社会福祉施設従事者に対し，実践力のアップに特化した研修を行う。
ア）社会福祉施設従事者研修会の開催（３）介護支援専門員実務研修受講試験実施事業
介護支援専門員実務研修受講希望者に対し，必要な専門知識等を有していることを確認するために試験を実施する。
（４）生活支援体制整備事業の実施
研修及びネットワーク化や先進的取組みの情
報共有などを通じ，市町村における体制整備の充実を図る。
（５）介護福祉士修学資金等貸付事業（再掲）（６）保育士修学資金等貸付事業（再掲）（２）関係機 １ 市町村社協と共に考え共に進む（１）市町村社協常務理事・事務局長会議の開催
関・団体等と（２）市町村社協の支援と協働
支え合い共地域づくりの主体となる市町村社協への支援に歩むを通し，多様化する地域課題に共に取り組む。
（３）市町村社協実務研修生の受入れ（４）ボランティア担当職員等の養成・支援（５）大規模災害等に備えた体制整備（再掲）
２ 施設・事業所を支え共に進む（１）福祉医療機構借入金利子補給事業の継続
・対象福祉施設数 67 施設期待される成果

実施時期等

（２）

ア）年 5 回
介護保険制度において中核的な （３）10 月 10 日(予定)
役割を担う介護支援専門員の確保
2 会場
を図る。

予 算 額
（単位：千円）（２） 1,271（３） 11,214

市町村における体制整備を支援 （４）随時することで，地域の生活支援・介護予防の充実に資する。

（４） 7,356

市町村社協の役職員の資質向上 （１）年 1 回と組織力，運営力の強化により地 （２）随時
域課題の解決に資する。

（２） 3,182（４）随時

民間社会福祉施設の整備に伴う （１）10 月～3 月
借入金利子負担の軽減により，施設整備を促進し，社会福祉の向上
に資する。

（４）

128

（１） 25,168

重点・推進目標

推進事項，事業の目的・概要

（２）

予 算 額
（単位：千円）（２） 1,994ア）年 1 回
（３）随時

（３） 3,000期待される成果（２）社会福祉施設経営改善支援事業
社会福祉施設の適正かつ安定的社会福祉法人の経営改善や職員のスキルアッ な経営全般並びに，社会福祉施設
プ研修を行う。
従事者の資質向上に資する。
ア）経営改善支援研修会の開催（３）施設等職員緊急補充の支援
職員が不足する社会福祉施設等
新型コロナウイルス感染拡大に伴い，職員が不 に，他法人施設から職員派遣の応足する社会福祉施設等に対し，他法人施設からの 援をすることで，利用者の適切な応援派遣職員の調整及び派遣後の人件費等の助 処遇の継続が図られる。
成を行う。
（４）茨城県社会福祉大会の開催（再掲）（５）福祉施設等との連携による生活課題解決（再掲）
３ 団体等とつながり共に進む
地域福祉の担い手である各団体の運営を支援す
種別協議会や団体の運営支援をるとともに，関係団体と連携を図りながら事業の行うとともに，社会福祉施設・団推進に努める。また，新たな団体等との関りを積体等と意見・情報交換を行うこと極的に推進し，互いに高めあえる関係となるよう努 により，関係機関等との連携強化
める。
に資する。
（１）県社協が事務局を担っている又は事務協定等を結んでいる団体の支援（２）福祉団体関係との連携
４ （１）ニーズ １ ニーズに気づき・こたえるに気づき・こ自らの感度を高くして視野を広げ，潜在化してい多様化する福祉課題に係る情報
切 たえる
るニーズにも気づき，目を向け，取り組むべき課題 を収集し，本会の事業へつなげらりの把握に努める。
れるよう調査研究を行うことで地拓
また，
ニーズを多角的にとらえ，
既存の制度で対域福祉の更なる向上に資する。
く応できないものでも，社協での事業化や，関係機関
地域の社会資源と連携した福祉
福祉
等への提言などにより，解決に向け取り組む。
教育のあり方を検討し，新たな福祉教育の推進に資する。
（１）福島県復興支援員設置業務
福島県との連携により，県内に居住する避難者の生活支援に資す
る。

実施時期等

（１）随時
（２）随時

（１）随時

（１） 6,504

重点・推進目標

推進事項，事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等（２）多様化する生活課題・生活困窮者支援への対応促進（再掲）（３）福祉施設等との連携による生活課題解決（再掲）
５ （１）歩み続 １ 人が育つ・人を育てる
ける県社協
職員が自らの目標を持ち自己表現ができるよう計画的な職場内研修や自主研修
前
ＯＪＴ（職務を通じての研修）やＯＦＦ－ＪＴ（職 等を行うことにより，職員の能力
進
務を離れての研修）を通じて学び続ける環境づくり 開発や意識改革を図り，地域福祉
すを行い，職員のやる気と専門性の向上に努める。 の推進を積極的に行うことができる（１）職員のスキルアップと効果的な組織運営に向
る。
（１）通年
県
社
けた意識改革（生涯研修の実施,市町村社協職
協員等との相互交流の実施等）
２ しなやかな組織づくり
時代の要請に合せた事業を展開するため，社会多様な福祉ニーズに対応できるの変化に対応できるよう柔軟かつ効率的な組織体 柔軟かつ効率的な事務局体制が整制の整備に努め，事業活動の見える化により県社 備されることにより，事業運営の協の理解を深め，会員の拡大に努める。
活性化が図れる。
（１）会員拡大事業の推進（２）働きやすい職場づくりと効率的な運営体制の整備（３）理事会・評議員会の開催（４）総合企画委員会の開催（５）横断的な組織による事業の推進（６）内部管理体制の整備・運営
３

必要な財源の確保
事業を確実に実行していくためには，安定した自主財源の確保や事務経費のコ
財源を確保することが必須であり，職員が一丸とな スト節減を行うことで，独自の地り財源確保と日常業務のコスト削減に努める。
域福祉活動を推進することが可能（１）予算対策活動の充実となる。
（２）健全な財務運営の推進

予 算 額（単位：千円）（３） 1,783（４） 104（６） 1,090

重点・推進目標

推進事項，事業の目的・概要
４ 災害に備えた支援体制づくり（１）緊急時に備える組織運営
日頃から緊急事態が生じた際に備えて，災害対応マニュアルの周知・徹底に努めるとともに，常に最適な組織体制の整備並びに財源の確保に努める。
（２）災害福祉支援ネットワークの体制整備
近年多発する災害を踏まえ，被災された高齢者や障害者等の方々が避難所等において，長期間の避難生活を余儀なくされ，必要な支援が行われないケースが生じている。そこで，県・関係団体と連携し，平時から災害時に避難所等へ派遣する
福祉専門職等の体制整備に努める。
ア）チーム員登録研修の開催
イ）チーム員スキルアップ研修の開催
ウ）チーム員リーダー研修の開催
エ）避難所設置等訓練への参加期待される成果

実施時期等

予 算 額
（単位：千円）平常時から災害等に備えた対応や環境整備を行うことで，緊急時に迅速かつ円滑な活動を行うことが可能となる。

（１）

平常時から福祉関係団体等との （２）連携並びに事務局運営を担うこと
で，災害発生時に避難所等へ迅速な職員派遣及び円滑な支援が行える。

（２） 1,388ア）年 1 回イ）年 1 回ウ）年 1 回エ）随時

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