誌上法学講座
改めて学ぶ製造物責任法
（PL法）

第5回

製造物責任法における賠償義務者
朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与している

製造物責任法における賠償義務者

わらず、製造物の単なる売主が同法に基づく賠

製造物責任法 2 条 3 項は、（1）製造物を業と述べるように、販売業者を製造物責任法の責任して製造、加工または輸入した者（製造業者）、主体とするならば、オンライン取引の売主にも、（2）製造物に、自らを製造業者として氏名、商事業者性を要件として、同法に基づく賠償責任号、商標等の表示をした者または製造業者と誤が認められることになります。そして、「転売認させるような氏名、商号、商標等の表示をしヤー」は、転売利益を目的として販売行為を反た者（表示製造業者）、（3）
製造物の製造、加工、復継続することが通常であることから、その売輸入または販売にかかる形態その他の事情から主が個人であっても事業者に該当することは明みて、製造物にその実質的な製造業者と認めるらかであるということができます。
これに対し、ことができる氏名、商号、商標等の表示をした個人による一般的な中古品の売買については、者（実質的製造業者）
を「製造業者等」
として、同反復継続性がなく製造物責任法の適用対象外と法に基づく賠償責任の主体と規定しています。

なる場合も多いと考えられます。

そして、同法 2 条 3 項 1 号は、その責任主体としての製造業者につき、「業として」という要償責任を負うことはありません。しかし、後に製造業者件を課しており、「事業者性」を要求しています。

製造物責任法に基づく賠償義務者と定められ「業として」とは、一定の行為を反復継続して行ている「製造業者」（2 条 3 項 1 号）には、製造物うことを意味しており、営利目的の有無は問いの企画、開発、設計、製作など製造および加工ません。オンライン上のオークションやフリー過程のいずれかにかかわる事業者が含まれるもマーケットなどの普及により、個人による製造のと解されています。しかし、製造物の製造業物の製造・販売が多くみられますが、そのよう者、加工業者、輸入業者以外の事業者についてな場合についても、その製造物の「製造」
または2 条 3 項 1 号の「製造業者」として同法に基づく「加工」が反復継続的になされている限り、製造賠償責任が認められた裁判例はみられません。
製造物責任法は、製造業者等の賠償責任を規物責任法が適用されることになります。
また、オンライン上の取引をめぐっては、「転定するものであり、役務提供業者の賠償責任は売ヤー（人気が高く入手困難となりそうな新製品定めていません。したがって、例えば、治療行為をいち早く購入して高額で転売することによっという役務の提供によって生じた損害に対する＊1と呼ばれる者による製造物て利益を稼ぐ者）」

医師の責任（医療過誤責任）については、その損害。このが医師の使用した医薬品の欠陥による場合でも、場合、製造物責任法が販売業者を責任主体とし医薬品を製造していない以上、医師が製造物責て規定していない以上、事業者性の有無にかか任法に基づく賠償責任を負うことはありません。の転売が増加し、事故も増えています＊2＊1

転売ビジネスをめぐる消費者被害について、国民生活センター「『転売ビジネス』で稼ぐつもりが…簡単には儲からない！−ネット広告や SNS の情報、友人からのうまい話をうのみにしないで−」（2021 年 2 月 10 日公表） https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210210_1.pdf 参照＊2

独立行政法人製品評価技術基盤機構「中古品の見えない危険に注意〜製品の情報をしっかり確認〜」（2021 年 10 月 28 日）参照

2022.135 国民生活誌上法学講座
これに対し、役務の提供であっても製造物のは、製造物の容器やパッケージを含み、POP提供を伴う場合については、その製造物の提供＊3やチラシ広告への表示（Point Of Purchase）

を製造物の「加工」
または「製造」としてとらえるはこれに該当しないとされています。しかし、ことができる限り、製造物責任法を適用できるPOP、チラシ広告、テレビコマーシャル、ウェブことになります。イシガキダイ食中毒訴訟（東京

広告などによって消費者の誤認が引き起こされ、地裁平成 14 年 12 月 13 日判決『判例時報』1805

あるいは助長される可能性を考えるならば、こ号 14 ページ [ 第一審 ]、東京高裁平成 17 年 1 月

れらの媒体への表示も「当該製造物」への表示に26日判決 ウエストロー・ジャパン 2005WLJPCA含まれるものというべきでしょう。裁判例にお01266013[ 控訴審 ]）においては、イシガキダ

いても、他社が輸入した布団乾燥機の販売業者

イの内臓を除去して 3 枚に下ろし、身の部分をについて、ウェブサイトの記載内容によれば、氷水で締めてアライにしたこと、兜や中骨の部

当該乾燥機およびその外箱に記載されたロゴは分を塩焼きにしたことが「加工」に当たるとして、販売業者を示すものであり、その取扱説明書おイシガキダイ料理を提供した割 烹料亭に対し、よび保証書にアフターサービスおよび保証を行製造物責任法が適用されています。

う主体として当該販売業者が記載され、輸入業

かぶとかっ ぽう

また、機械・装置などの設置についても、そ者および製造業者の名称は一切使用されておらの設置作業が製造過程の一部ではなく、販売にず、当該販売業者以外の主体が製造業者である

伴う搬入・据え付けに過ぎない場合には、同法ことを窺 わせる記載は一切見当たらないとしの適用が否定されることになります。て、その表示製造業者性が認められています（大資源ゴミの分別・プレス機械のローラーに付着した異物を除去しようとして右手を巻き込まうかが阪地裁平成 25 年 3 月21日判決 ウエストロー・ジャパン 2013WLJPCA03216005）。

れて作業員が上腕切断の傷害を被った事例（東また、製造業者と誤認させる表示は、当該表

京地裁平成 14 年 2 月 26 日判決 ウエストロー・示が製造業者であるとの誤認を生じさせるものジャパン 2002WLJPCA02260008[ 第一審 ]、東であれば足り、ほかに製造業者が存在すること

京高裁平成14年10月31日判決 ウエストロー・あるいは自らが製造業者ではないことが表示さジ ャ パ ン 2002WLJPCA10310017[ 控 訴 審 ]）れている場合でも、消費者が誤認する可能性がでは、「機械を売り渡した」
場合につき、製造物認められる限り、表示製造業者性が認められるの「製造」および「加工」を認定することなく製造ことになります。
サウナ器具のコントローラー、物責任法の適用が認められましたが、これは、ボックスおよび取扱説明書の表紙に、製造業者契約上、販売業者が、同機械の据え付けに必要であると明示せず販売業者の商標が表示されてな基礎工事等を行い、動力の供給など必要な施いた事例において、販売業者をサウナ器具の製設を準備協力することが定められていたことを造業者であると誤認させるような表示であり、もって製造過程の一部を担ったととらえたためサウナ器具の使用者が常に取扱説明書の裏面をであると思われます。

見るとは限らないことから、取扱説明書の裏面表示製造業者に製造元の名称が記載され、表示製造業者とされた販売業者が発売元として記載されているこ

製造物責任法 2 条 3 項は、製造業者としてのとをもって製造業者と誤認するおそれがないと表示について、「当該製造物」に付されることがはいえないとして、販売業者の表示製造業者性必要であると規定しています。
「当該製造物」とが認められています（大阪地裁平成 22 年 11 月

＊3

POP（Point Of Purchase）とは、「購買時点広告」と訳されているが、ポスターや商品に付されたカードなど小売店の店頭において掲示あるいは配布される広告のことをいう

2022.136 国民生活誌上法学講座17 日判決『判例時報』
2146 号 80 ページ）。

および本店所在地の印字と社印とは別に、「販売店名」として被告店舗の名称、所在地および社印実質的製造業者が付されていた事例につき、取扱説明書と保証製造物責任法 2 条 3 項 3 号の定める「実質的書の表示からは被告は輸入業者とは別会社であ製造業者」は、「実質的な製造業者と認められるり、自動車販売会社であると認識できるとして、氏名、商号、商標等の表示」を製造物に付した

実質的製造業者性を否定した裁判例（東京地裁ことを要件としています。茶のしずく石鹸コム

平成 25 年 2 月 8 日判決 ウエストロー・ジャパ

において、「製造物責ン 2013WLJPCA02088011）に お い て は、
「当任法 2 条 3 項が 1 号及 び 2 号に加えて 3 号の実該製造物に自他識別力、出所表示機能のある表質的製造業者を責任主体としたのは、主として、示をした者が、実質的に相当程度当該製造物の当該製造物に製造業者又はこれと誤認される表製造販売等に関与し、消費者もこのような実態示（2 号の表示）以外の表示がされた場合であっを踏まえて当該商品を買うような場合、消費者ても、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売の信頼を保護するために、実質的な製造業者とに係る形態その他の事情により実質的製造業者して製造物責任を負うべき主体としたものであと認めることができるときは、1 号の製造業者ると解される」として、製造物の表示ではなく製又は 2 号の表示をした者と同様の信頼性があ造販売への実質的な関与の実態に基づいて実質り、製造物の購入者等がその表示を信頼して製的製造業者であるかを判断すべきとされていま品選択をすることも多いと考えられることによす。また、免震ゴムの製造業者の親会社についるもの（信頼責任）と解される」としたうえ、「実て実質的製造業者性が争われた事例（東京地裁

質的製造業者に当たるというためには、当該製

平成 29 年 2 月 27 日判決 ウエストロー・ジャパ

造物にされた氏名等の表示の内容、態様のみなン 2017WLJPCA02276001）においても、実質らず、製造、加工、輸入又は販売に係る形態そ的製造業者と認められるためには、「製造物」その他の事情を考慮して、製造物の購入者等に対のものに実質的な製造業者と認めることができし、社会通念上、当該表示をした者が製造業者る表示のなされたことが必要であり、完全親会（1 号）又は 2 号の表示をした者と同様の信頼性社であることのみをもって実質的製造業者に当を与えるものであることを要する」と判示されたると解することはできないとされています。

せっけん

ギアレルギー東京訴訟＊4

およまたかかています。そして、製造物に「表示製造業者」としての表示が付されていた場合であっても、そ販売業者の者とは別に、「実質的製造業者」
として製造物製造物責任法が製造物の販売業者（流通業者）責任法に基づく賠償責任を課すことが妨げられを責任主体として規定していない理由は、販売。

業者は、欠陥を創出し自己の意思をもって製造自動車の取扱説明書と保証書に輸入業者の名物を市場に供給しておらず、表示製造業者また称が太字で印字され、被告とされた自動車販売

は実質的製造業者に該当する場合を除き、製造会社が輸入業者と別の主体であることが分かる

業者と同様の責任を負わせることは適当ではな

ような記載があり、保証書には、輸入業者の名称いと考えられたことによります＊ 6。

ることはありません＊5＊4

東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決 裁判所ウェブサイト（ https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/088148_hanrei.pdf ）〔茶のしずく石鹸コムギアレルギー東京訴訟〕。同旨、大阪地裁平成 31 年 3 月 29 日判決 裁判所ウェブサイト（ https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/741/088741_hanrei.pdf ）〔茶のしずく石鹸コムギアレルギー大阪訴訟〕＊5

東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決（前掲＊ 4）、山本庸幸『注釈製造物責任法』（ぎょうせい、1994 年）64 ページ＊6

消費者庁消費者安全課編『逐条解説 製造物責任法〔第 2 版〕』（商事法務、2018 年）93 ページ、通商産業省産業政策局消費経済課編『製造物責任法の解説』（通商産業調査会、1994 年）125 ページ

2022.137 国民生活誌上法学講座
製造物責任法の立法過程において提出された難であること、輸入契約などにおいて輸入業者

第 14 次国民生活審議会答申は、販売業者につの求償権が確保されていることによるとされていて、「真の製造者等を告知できない場合には、います＊ 8。販売業者を製造物責任法に基づく賠被害者救済のためにこれら供給者に対して責任償義務者と規定しても、製造業者あるいは輸入を追及できる余地を開いておくことが考えられ業者に対する求償が認められる以上、欠陥の内る」＊ 7 と述べていました。これは、製造物責任在する製造物を作り出した製造業者こそ製造物に関する EU 指令 3 条 3 項（参考）が、製造業者責任を最終的に負担すべき主体であるとする考の身元を特定できない場合には供給業者（販売え方に反するものではありません。なお、前述業者）を製造業者とみなす旨を定めていることの EU 指令 3 条 3 項にみられるように、製造業によるものでしたが、立法化に当たって取り入者を特定できない場合に販売業者に賠償責任をれられませんでした。

課すという考え方は、製造業者を特定さえすれ

しかし、オンライン取引の普及によって、製ば、製造業者の賠償資力にかかわらず、販売業造業者自らが直接消費者に製品を販売するとと者は賠償責任を免れることになり、製造業者のもに、輸入業者から仕入れた輸入製品を販売す賠償資力にかかるリスクを消費者に負わせるとる販売業者が多くみられるようになりました。

して妥当性を欠くように思われます。

特に、輸入製品をめぐっては、安価ではあるも輸入製品の増加やオンライン取引の一般化とのの、品質や安全性に問題のある製品が少なくいった製品の流通をめぐる環境の変化を踏まえなく、製造業者とともに輸入業者が製造物責任るならば、欠陥の内在する製造物の安易な流通法に基づく賠償義務を負うと規定されているににかかわった販売業者や流通業者についても、もかかわらず（2 条 3 項 1 号）
、輸入業者が不明あ製造業者と同様、厳格な責任を課すことには合るいは既に消滅している場合が見受けられます。

理性が認められ、立法化を図るべきということ製造物を製造していないにもかかわらず製造ができます。そして、このことは、次回取り上物責任法に基づく賠償義務者として輸入業者がげるデジタルプラットフォーム（オンラインプ

賠償義務者として規定されたのは、輸入業者がラットフォーム）事業者の責任という新たな問

国内流通の出発点であること、一般の消費者が題へとつながります。

外国の製造業者の賠償責任を追及することは困
参考 製造物責任にかかる EU 指令
第3条

1 「製造業者（producer）」とは、完成品（a finished product）の製造業者、原材料（any raw material）の製造業者または構成部品（a component part）の製造業者および製造物に名称、商標またはその他の識別符号（distinguishing feature）を付すことによって自らを製造業者として表示した業者をいう

2 売買（sale）、賃貸（hire）、リース（leasing）またはその他の流通形態のため、業として（in the course of business）、共同体に製造物を輸入する事業者は、本指令において製造業者とみなし、製造業者としての責任を負う。ただし、製造業者の責任を妨げない

3 製造物の製造業者を特定することができない場合においては、各々の供給業者（supplier）を製造業者とみなす。ただし、供給業者が、合理的期間内において、被害者に対し、製造業者の身元、または当該供給業者に製造物を供給した事業者の身元を告知した場合においては、この限りではない。輸入品に関し、当該製造物に製造業者の名称が示されている場合であっても、前項に定める輸入業者の身元が示されていない限り、同様に取り扱うものとする＊7

経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編『製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止・救済の在り方について（Ⅱ）』（大蔵省印刷局、1994 年）22 ページ＊8

経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編（前掲＊ 7）
21 ページ2022.138 国民生活