民事法上の規律と税法上の規律の比較
特定公益信託目的信託
公益信託 公益信託（優遇税制）（信託法） （公益信託法） （許可審査基準）
信託の目的 学術、技芸、 公益の実現すなわち，積極的にを制限する 慈善、祭祀、 不特定多数の者の利益の実現を規定はない。 宗教その他公 目的とするものであり，下記ア～益を目的とす ウを目的とするものでないこと（許るものであるこ 可審査基準１）と（公益信託法１条）

参考資料１７
認定特定公益信託（優遇税制）
下記(1)～(11)を目的とするものであること（所法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅲ，法法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅲ，租特法７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅲ）※所法は所得税法，所令は所得税法施行令，法法は法人税法，法令は法人税法施行令，租特法は租税特別措置法，租特令は租税特別措置法施行令をそれぞれ指す。以下同じ。

ア 委託者と特定の関連を有する者又は同窓会，同好会等構成員相互の親睦，連絡，意見交換等を主たる目的とするもの。

(1) 科学技術（自然科学に係るものに限る）に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給

イ 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生，相互救済等を主たる目的とするもの。
ウ 特定個人の精神的又は経済的支援を目的とするもの。

(2) 人文科学の諸領域について優れた研究を行う者に対する助成金の支給(3) 学校教育法第１条に規定する学校における教育に対する助成(4) 学生・生徒に対する学資の支給・貸与(5) 芸術の普及向上に関する業務（助成金の支給に限る）を行うこと目的(6) 文化財保護法第２条第１項に規定する文化財の保存および活用に関する業務（助成金の支給に限る）を行うこと(7) 開発途上にある海外の地域に対する経済協力（技術協力を含む）に資する資金の贈与(8） 自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で，当該業務に関し国または地方公共団体の委託を受けているもの（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む）に対する助成金の支給(9) すぐれた自然環境の保全のためその自然環境の保存および活用に関する業務（助成金の支給に限る）を行うこと(10) 国土の緑化事業の推進（助成金の支給に限る）(11) 社会福祉を目的とする事業に対する助成授益行為の内容を制限する 授益行為が、次のア～エに適合規定はない。
すること（許可審査基準２）
ア 当該公益信託の目的に照らし，適切な内容のものであること。

授益行為（公益目的の信託事務）

イ 授益行為の内容は，原則として，助成金，奨学金，奨励金，寄附金等の支給若しくは物品の配布のような資金又は物品の給付であること。
ウ 授益行為が信託行為上具体的に明確にされていること。
エ 営利事業として行うことが適当と認められる性格及び内容のものでないこと。

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授益行為の内容が，前記(1)～(11)に係る助成金の支給であること（所法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅲ，法法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅲ，租特法７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅲ）

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名称

特定公益信託目的信託
公益信託 公益信託（優遇税制）（信託法） （公益信託法） （許可審査基準）
信託に名称を付すことを義 名称が、公益信託の目的及び実務付ける規定はない。ただ 態を適切に表現した社会通念上し，限定責任信託の場合に 妥当なものであり、下記ア～ウには名称が必要（信託法２１当たらないこと（許可審査基準８，２３２②）。
３）。
ア 国又は地方公共団体の機関等と誤認されるおそれのある名称

参考資料１７
認定特定公益信託（優遇税制）イ 既存の法人又は公益信託と誤認させるおそれのある名称
ウ 当該公益信託の授益行為の範囲とかけはなれた名称
信託財産の内容を制限する 公益信託の目的を達成するた規定はない。
め，授益行為を継続するのに必要な確固とした財産的基礎を有しており、下記ア・イに適合すること（許可審査基準４）。
ア 引受け当初の信託財産の運用によって生ずる収入により，その目的の達成に必要な授益行為が遂行できる見込みがあること。
ただし，信託財産の取崩しを内容とする公益信託にあっては，信託財産により，その目的の達成に必要な授益行為が存続期間を通して遂行できる見込みであること。

公益信託の目的（前記(1)～(11)）
に関し相当と認められる業績が持続できること（所法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅲ，法法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅲ，租特法７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅲ）。なお，この点につき主務大臣の認定を受けることが必要。

イ 価値の不安定な財産，客観的 信託財産が，金銭に限られていること（所法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅰな評価が困難な財産又は過大な ③，法法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅰ③，租特法７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅰ負担付財産が，アの財産の中の ③）。
相当部分を占めていないこと。

信託財産（財産的基礎）信託財産の運用が，(ａ)預金又は貯金，(ｂ)国債，地方債，特別の法律により法人の発行する債券又は貸付信託の受益権の取得，(ｃ)貸付信託の受益権の取得以外の合同運用信託に限られていること（所法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅰ④，法法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅰ④，租特法７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅰ④）。
公益信託の引受けに係る受託者 受託者がその信託財産から受ける報酬の額が，当該公益信託の信への報酬が，信託行為に明確に 託事務の処理に要する経費として通常必要な額を超えないこと（所定められており、その額が信託事 法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅰ⑧，法法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅰ⑧，租特法務の処理に要する人件費その他 ７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅰ⑧）。
必要な費用を超えないこと（許可審査基準５）。
信託管理人及び学識経験を有する者に対してその信託財産から支払われる報酬の額が，その任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないこと（所法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅰ⑦，法法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅰ⑦，租特法７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅰ⑦）。

信託終了時の手当①公益信託終了時，信託行為に帰属権利者の定めがあれば，それによる（公益信託法９条）。

公益信託終了時における信託財産が当該公益信託の委託者に帰属しないこと（所法７８Ⅲ，法法３７Ⅵ，租特法７０Ⅲ）②公益信託終了時，帰属権利者の定めがなく，帰属権利者が権利放棄をした場合は，主務官庁が類似目的のために信託を継続させることが可能（公益信託法９条）

公益信託終了（信託の併合による終了を除く。）の場合において，その信託財産が国・地方公共団体に帰属し，又は類似の目的のための公益信託として継続すること（所法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅰ①，法法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅰ①，租特法７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅰ①）。

委託者は（信託管理人が現に存する場合は，委託者と信託管理人との合意により），いつでも終了可能（信託法１６４Ⅰ，２６１）

公益信託の合意による終了ができないこと（所法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅰ②，法法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅰ②，租特法７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅰ②）。

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参考資料１７

特定公益信託認定特定公益信託
目的信託
公益信託 公益信託（優遇税制）（優遇税制）（信託法） （公益信託法） （許可審査基準）
遺言信託の方法による場合 公益信託の適正な運営を確保す 信託管理人が指定されていること（所法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅰ⑤，は，信託管理人が必置（信 るために信託管理人を設置してい 法法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅰ⑤，租特法７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅰ⑤）。
託法２５８Ⅳ～Ⅵ）。なお，信 ること（許可審査基準６(１)前段）。
託契約の方法による場合
は，委託者に受益者の受託者に対する監督権限を付与 公益信託の適正な運営を確保す 受託者が，その信託財産の処分を行う場合，当該公益信託の目的（信託法２６０Ⅰ，１４５Ⅱ）るために運営委員会等を設置し に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないとされてていること（許可審査基準６(１)後 いること（所法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅰ⑥，法法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅰ⑥，租特法７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅰ⑥）。
段）。
機関設計
受託者，信託管理人及び運営委員会等の各機関が，当該公益信託の健全かつ継続的な運営を可能とするようなものであり，各機関の事務の内容が信託行為上明確であり，下記ア～ウの事項に適合すること（許可審査基準６(２)本文）。

受託者

未成年者，成年被後見人， ア 受託者が，適切な管理運営を 受託者が信託会社であること（所法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅰ柱書，法被保佐人は信託の受託者に なし得る能力を有するもので，社 法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅰ柱書，租特法７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅰ柱書）なることができない（信託法 会的な信用を有し，かつ，知識及７）。
び経験が豊富であること（許可審査基準６(２)ア）。
信託管理人の選任が信託行 イ① 信託管理人が，当該公益信 信託管理人が指定されていること（所法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅰ⑤，為の定め又は裁判所の裁判 託の目的に照らして，これにふさ 法法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅰ⑤，租特法７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅰ⑤）。
により可能（信託法１２３）。 わしい学識，経験及び信用を有するものであること（許可審査基準６(３)イ①）。

機関

未成年者，成年被後見人， イ② 信託管理人が，委託者又は信託管理人 被保佐人，当該信託の受託 受託者と親族，使用人等特別の者は，信託管理人になること 関係を有する者でないこと（許可ができない（信託法１２４）。 審査基準６(３)イ②）。
イ③ 信託管理人が，原則として個人であること（許可審査基準６(３)イ③）。
運営委員会等に関する規定 ウ① 運営委員会等の構成員の 受託者が，その信託財産の処分を行う場合，当該公益信託の目的はない。
数が，当該公益信託の実態から に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないものであること（所法７８Ⅲ，所令２１７の２Ⅰ⑥，法法３７Ⅵ，法令７７の４Ⅰみて多すぎないものであること（特別の理由がある場合を除き5 ⑥，租特法７０Ⅲ，租特令４０の４Ⅰ⑥）。
人から10人程度であること）（許可審査基準６(３)ウ①）。
ウ② 運営委員会等の構成員は，当該公益信託の目的たる授益行為について深い学識経験を有する個人であること（許可審査基準６(３)ウ②）。

運営委員会等

ウ③ 運営委員会等の構成員の相当部分が同一親族で占められていないこと等適正な運営が行われるような構成であること（許可審査基準６(３)ウ③）。
ウ④ 運営委員会等の会議の成立要件及び議決要件が，構成員の多数の意思が適正に反映されるよう定められていること（許可審査基準６(３)ウ④）。
ウ⑤ 運営委員会等の構成員の任期が，あまり長期でないこと（許可審査基準６(３)ウ⑤）。

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