主権者教育の充実で、あるべき民主主義の実現を― 健全な社会を次世代に手渡すために ―2019 年 4 月
公益社団法人経済同友会

目次
はじめに ................................................................................................................................. 1
１．あるべき民主主義社会の礎となる主権者教育に向けて ................................................. 3（１）現状と課題 ............................................................................................................... 3（２）提言 .......................................................................................................................... 4
学校教育 ................................................................................................................... 4①⚫ 初等教育課程から主権者教育（シティズンシップ教育）の導入を⚫ 主権者教育を実践できる教員の確保を⚫ 「政治との距離感」を縮めるために、質の高い教材・副教材の提供を
学校外教育（地域社会、企業、家庭） ................................................................... 7②⚫ 政策を第三者的に評価し、解説していくための機関の拡充を⚫ 社会全体が一体となった教育体制を
２．デジタル技術を活用した政治参画の推進に向けて ...................................................... 10（１）現状と課題 ............................................................................................................. 10（２）提言 ........................................................................................................................ 12① インターネット選挙運動の推進とプラットフォームの整備を............................. 12
インターネット投票の実現およびその先に向けて、着実な備えを ..................... 14②③ デジタルメディア・ソーシャルメディアの有効活用 ........................................... 15⚫ 信頼性の高い情報の積極的な公開を⚫ 双方向でのやり取りでこそ生まれる価値
おわりに ............................................................................................................................... 19
活動実績 ............................................................................................................................... 202018 年度

政治改革委員会

名簿 ..................................................................................... 23

はじめに
経済同友会ではこれまでに、投票価値の平等、二院制のあり方、政策市場の構
築、政治資金の情報公開の促進など、政治にまつわる様々な提言を行ってきたが、その実現に向けての改革はいまだ道半ばである1。政治改革を着実に実行するた
めには、国民一人ひとりが政治に関心を持つ必要があるとの問題意識の下、本会は 2045 年の目指すべき社会像「Japan2.0 最適化社会に向けて」を実現する施策の一つとして、「主権者教育のあり方」を検討してきた。本提言は、2045 年頃に日本社会の中核を担う今の子供たちが、自ら考え、判断する力を備え、社会の諸課題の解決に向けて主体的に政治参画する「主権者」となるために、今から何に取り組むべきかを取りまとめたものである。
日本では、戦後の 1945 年 12 月の衆議院議員総選挙において、20 歳以上の全成人男女による完全普通選挙が初めて実現した。1946 年 11 月 3 日に日本国憲法が公布、翌年 5 月 3 日に施行され、明治憲法（大日本帝国憲法）下での天皇主権から、国民主権へと移行し、現在に至る間接民主主義のかたちが作られた。
間接民主主義は、有権者がその代表者に一定の期間、権力の行使を信託するものであり、有権者による代表者の選出はその根幹である。その際、有権者は政党や候補者の掲げる政策の内容を理解し、それぞれの違いを比較・検討した上で、最終的には自らの判断で選択する能力が求められる。
また、近年、世界を取り巻くデジタル化、ソーシャル化のうねりの中、既存メ
ディアやソーシャルメディア上でフェイクニュースも含め多くの情報が氾濫し、瞬時に拡散している。これにより、欧米諸国を中心に自国第一主義的なポピュリ
ズムが台頭し、極端な情報や思想に流される傾向が助長され、世の中の移ろいやすさが加速している。このようなデジタル化やソーシャル化の負の側面が、わが国でも拡大していく恐れがあり、国民一人ひとりが安易に偏った情報に流されず、正しく判断する力を持つことがとりわけ重要である。
しかし、わが国では「熟議を重ね、合意形成を導く」という民主主義本来のあり方を実践する上で不可欠な、具体的政策課題を考え、議論する能力を培うための主権者教育が十分に行われてこなかった。それは、60 年安保闘争や全共闘な
どの過激な学生運動などを背景に、最近まで、教育現場において「具体的な政治
経済同友会 報告書「若者が政治に参画しやすい社会」（2017 年 6 月 20 日）、Ⅴ．これまでの提言の実現状況によると、いまだ実現していない提言が多い。
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的事象」の取り扱いや政治的活動について慎重を期すよう政府が指導し、実質的に制限してきた2からである。
その結果、現在の有権者のほとんど3が主権者教育を受けておらず、熟議を重ねるための素地が十分に形成されていない。すなわち、主権者教育の「空白世代」となっている。わが国が少子・高齢化、グローバル化などの環境変化の中で、様々な困難な社会的課題に直面し、これらの課題解決に向けて国民的議論が求められているにもかかわらず、国会審議やマスコミ報道などを見ても建設的な政策論争が十分行われていない。これらを顧みると、日本の民主主義は危機的状況にあると言わざるを得ない。
こうした状況の中、本提言では、今の国民に不足している「政治的リテラシー（政治的判断力や批判力）」「政治的効力感（ポリティカル・エフィカシー）4」の向上に向け、「主権者教育」を実効性あるものとするための方策を提示した。
さらに、デジタル化の進展が不可逆的であることを踏まえ、デジタル技術が時間的・空間的距離を超え、双方向での情報のやり取りを非常に低コストで可能とするものであり、その長所を主権者教育や選挙にいかに効率的に取り入れ、国民の政治参画を高めていくことができるのか、その際の留意点は何かについても、
2045 年に向けた「Japan 2.0」の一環として提言する。

2

文部省初等中等教育局長通知「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（1969 年 10 月 31 日）
3 2015 年から開始された高等学校での主権者教育を受けた世代を除く有権者と定義する。
4 国民である自分たちが主体となって、政府の決定に影響を与えることができると感じられる意識や感覚。
2

１．あるべき民主主義社会の礎となる主権者教育に向けて（１）現状と課題
2015 年 6 月に選挙権年齢を 18 歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立したことを受け、文部科学省はこれまで高等学校教育で具体的な政治的事象を取り扱うことを実質的に制限してきた方針を転換した5。これを受けて、総務省では、2015 年 12 月に高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』を作成し、全国の高等学校へ配布するとともに、各地方自治体の選挙管理委員会とも連携し、選挙出前授業として「模擬選挙」を行うなど啓発活動に努めている。
しかし、現状の主権者教育は、投票率の引き上げに着目する一方、本来の目的である政治的リテラシーや政治的効力感を育むことについてはまだ不十分である。間接民主主義の根幹であり国民の権利でもある投票を促すことはもちろん重要であるが、それ以上に重んじるべきは、政治的リテラシーを持った有権者が、その権力を代表者へ信託するという行為と、それに至るまでの過程であり、数字の大小のみにとらわれすぎることは、本来の主権者教育のあり方を見失う危険性をはらんでいる。
とはいえ、高等学校における主権者教育の中で、政治的事象を取り扱えるようになったことは非常に意義深く、あるべき民主主義社会の確立に向けての大きな一歩である。ここからさらに検討を重ね、質の高い主権者教育へ拡充していくべきである。
日本国民の政治的リテラシーや政治的効力感、さらには政治参画意識が低い
要因の一つは、教育現場において、具体的な政治的事象の取り扱いが制限されてきたことや、学校外でも政治と触れ合う機会が少なく、国民に「政治との距離感」が生じていることにある。選挙権年齢になって初めて政治に触れるようでは、あるべき民主主義社会とは言えず、幼少期から少しずつ政治に慣れ親しんでいくことが望ましい。
そのためには、主権者教育の中身を充実させることはもちろんであるが、さらには企業を含めた社会全体が一丸となって自分事として政治に関わっていくという意識改革も必要である。学校という枠にとらわれることなく、社会のあらゆる場所で政治や政策論議に参加しやすい環境が求められる。

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文部科学省初等中等教育局長通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」（2015 年 10 月 29 日）
3

（２）提言①

学校教育
初等教育課程から主権者教育6（シティズンシップ教育7）の導入を
政治的効力感を高める上で、「自主的に考え、行動したことで、何かを変えられた」という経験を幼少期に積むことは非常に重要である。そのためには、高等学校だけでなく、初等教育課程さらには就学前教育から効力感の向上につながるカリキュラム（例えば、幼少期には自分事として強く感じられる身の回りの身近な話題を取り上げることで、自ら考え、議論する力の形成をめざす）を導入すべきである。

⚫

これにより、政治的リテラシーや政治的効力感を高める素地を形成する
ことができる。また、対立する意見に対しても排除することなく、お互いに少数意見も含めて尊重した上で、意見が対立することを過度に恐れず議論を尽くす姿勢を、幼少期から身に付けることが重要である。さらに、成長段階に応じて、身近な地域課題から始め、賛否が分かれる消費税や環境問題などのテーマも順次取り入れ、事実やデータを示しながら冷静に議論できるように工夫することで、政治や政策が自分事としてとらえられるよ
うになるはずである。
例えば、お茶の水女子大学附属小学校では、2005 年よりいち早くシティ
ズンシップ教育の授業を実施している。また、品川区においても、同年より区内の公立小中学校を一貫校化し、「市民科」の授業を新設・実施している。これらの取り組みは、全国に先駆けて初等教育課程におけるシティズ
ンシップ教育を導入した事例8であり、その後、京都府八幡市の公立小中学校等でも導入された。2017 年 3 月に改訂された新学習指導要領9には初等中等教育において、主権者教育の充実が盛り込まれ、今後次第に全国へ展
総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議」のとりまとめ（2017 年 3 月）によれ
ば、「社会の出来事を自ら考え判断し、主体的に行動する有権者を育てること」と定められている。シティズンシップ教育とほぼ同義として使われているが、現時点（2019 年 3月）では、選挙権を得る直前ないし直後の高等学校での教育に留まっている。
7 市民性教育ともいう。民主主義を背景とし、市民として必要な素養（社会・道徳的責任、コミュニティへの関与、政治的リテラシーを柱とする）を育む教育のことである。
2018 年度 政治改革委員会 第 2 回会合 新井浅浩 城西大学 経営学部 教授 ご講演（2018 年 9 月）より。
8 2018 年度 政治改革委員会 第 4 回会合 岡田泰孝 お茶の水女子大学附属小学校 教諭および、若月秀夫 一般財団法人 学校教育研究所 理事長 ご講演（2018 年 10 月）より。
9 現在、移行期間中。小学校では 2020 年度より、中学校では 2021 年度より全面実施。高
等学校では 2022 年度より、年次進行で実施予定。
6

4

開されていく見込みである。将来のわが国を支える有権者を育てるためには、前述の先進事例を活かし、より効果的な内容を検討すべきである。
⚫

主権者教育を実践できる教員の確保を
主権者教育を全国に展開するには、主権者教育を担当できる教員の養成・確保が急務である。主権者教育の担当教員には、知識偏重の授業とは異なり、生徒・児童間の議論を促すファシリテーターとしての能力や、自身の主義・主張を押し付けることなく生徒・児童の意見を尊重し、対等な関係で議論する態度が強く求められる。このような能力や態度を教員が身に付けるためには相当の努力が必要であり、現役の教員や教員志望の学生へ、それ相応の教育を行う環境を整備することが不可欠である。
主権者教育は、実際のところ多くの場合、小中学校では社会科、高等学
校では公民科（新学習指導要領では、「公共10」）で行われることになる。したがって、大学の教職課程には主権者教育に資する専門科目に加え、模擬授業等の実践的スキルを習得するための実習科目をより多く盛り込むべきである。
一方、現役の教員に対しても、大部分が主権者教育の空白世代であることから、継続的教育の機会提供が必要である。中長期的な教育の仕組みとしては、教員免許状更新のタイミングで受講が必要な更新講習11の中で、主権者教育に相当する講習を盛り込むことが考えられるが、免許状の更新
は 10 年に一度であり、新学習指導要領の全面実施までにはとても間に合わない。そこで、主権者教育を行う上で最も重要な、自身の主義・主張を押し付けることなく生徒・児童の意見を尊重し、対等な関係で議論する態度については、全担当教員に模擬授業や年次研修等の形で速やかに教育すべきである。
このような新しい取り組みに対して、実際に現場で教育に携わっている
教員は、とかく孤立無援になりがちであり、主権者教育を形骸化させてしまわないためにも、社会全体としてバックアップできる体制が必要である。
例えば、民間からは、政策や社会課題について一定の知識があり、ファシ
リテーションスキルに優れた人材を、主権者教育について学ばせた上で講

10高等学校において、2022 年度より年次進行で必履修科目となる。原則として入学年次
及び、その次の年次の 2 か年のうちに履修することと定められている。標準単位数は 2、つまり 1 単位時間 50 分の授業を週 2 回、年 35 週（70 回）行うこととされている。
11 2009 年 4 月 1 日より教員免許更新制が導入された。免許状の有効期間を更新して免許状の有効性を維持するには、2 年間で 30 時間以上の免許状更新講習の受講・修了が必要。
5

師として派遣したり、生徒・児童が関心を持つ内容を盛り込んだ教材の作成に協力したりするといったことが考えられる。また、学校での主権者教育を進めるにあたっては、教員の業務適正化や働き方改革も同時に行い、そのための十分な時間を確保し、教員への過度な負担にならないよう考慮する必要もある。
⚫

「政治との距離感」を縮めるために、質の高い教材・副教材の提供を
具体的な政治的事象を授業で扱えるようになり、高等学校では「模擬選挙」が行われている。副教材『私たちが拓く日本の未来』には、模擬選挙
について２つの方式が取り上げられている。一方は架空の選挙として、架空の候補者を立てて投票を行う方式、もう一方は国政選挙などの実際の選挙の実施時期に合わせて投票を行う方式であり、どちらも各自治体の選挙管理委員会の協力の下、実際の選挙と同じ流れで実施している。より効果的な主権者教育に向けて、海外の例なども参考に、後者の方式を推進すべきである。
前者の方式は、いわゆる生徒会選挙と類似しており、選挙という形式を学ぶだけであれば、高等学校だけではなく小中学校でこのような体験を積み上げていけばよい。一方、後者の方式は、より具体的に現実の国政選挙などに対して当事者意識を持って取り組むことができるため、選挙権を得る直前に高等学校で行うことは理にかなっている。すなわち、学校教育の中で、既存政党の主張や提案している政策の違いを知ることにより、政治参画意識はより高まるものと考えられる。
例えば、スウェーデンでは、実際の国政選挙と全く同じ内容の選挙を本
番の約 1 か月前から直前まで、中学生（基礎学校の 7~9 年生）、高校生を対象に実施しており、選挙管理委員会も生徒が運営する学校選挙（Skolval）
12という仕組みがあり、投票結果は全国で集計され、新聞やテレビでも報道される13。これはスウェーデンにおける投票率の高さ14や政治的効力感の高さにつながる制度である。日本では、公職選挙法により選挙運動期間中
しか選挙運動ができなかったり15、満 18 歳未満の者は選挙運動自体が禁止

12

スウェーデンの学校選挙で用いられる投票用紙は、実際の選挙で使われる政党や候補者名入りのものをそのまま使用している。また、選挙期間中、特に総選挙前には各政党の青年部が学校内で討論を行うことも一般的である。2018 年度 政治改革委員会 第 2 回会
合 鈴木賢志 明治大学 国際日本学部 教授 ご講演（2018 年 9 月）より。
13 学校選挙の結果は、一般の投票結果が出た後に公表される。
14 2018 年 9 月の総選挙では、全年代の平均が 87.2%、その前の 2014 年も 85.8%と、義務投票制を採用していない国の中では非常に高い水準にある。
15 公職選挙法 第 129 条
6

されていたり16するため、スウェーデンの例をそのまま適用するのは困難である。しかし、模擬選挙をより有意義なものにするためには、スウェーデンの学校選挙の仕組みを参考に、より現実感のある方法を導入すべきである。
また、昨今の社会情勢の移り変わりは激しく、生徒・児童に限らず人々の関心もまた移ろいやすい。生徒・児童の学習意欲を高めるという点では、更新頻度の低い教科書17だけでは不十分であり、最新の時事問題を扱った
質の高い教材や副教材を提供することも重要である。前述の先進事例では、教員の裁量や自助努力に負う部分が大きいが、教員への過度な負担を減らすという意味でも、このような教材や副教材を豊富に提供すべきである。
さらに、学校の図書館や公的図書施設等に主権者教育コーナーを設け、それぞれの主体が、自治体の選挙管理委員会や後述する中立的な政策研究
機関とも連携し、主権者教育に関連する書籍や複数の新聞を、あるテーマに沿って、比較、閲覧できるようにするとともに、後述するデジタルメデ
ィアやソーシャルメディアにアクセスできる環境を整備することも、直ちに実行可能な取り組みである。
②

学校外教育（地域社会、企業、家庭）⚫

政策を第三者的に評価し、解説していくための機関の拡充を
教員や教職課程の受講生への教育、質の高い教材や副教材の提供、各政党の主張等に関する教育を行う上では、文部科学省初等中等教育局長の通知「学校における補助教材の適正な取り扱いについて」（2015 年 3 月 4 日付）にも記載されているとおり18、特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないことが強く求められる。
政治・行政からの干渉に対する懸念を払しょくし、また、特定の教育関係者の考え方に偏らないためには、中立的な政策研究機関（シンクタンク
や NPO など）を拡充し、データに基づく客観的な政策評価や社会的課題
に関するわかりやすい情報の提供を行っていくことが必要である。わが国

公職選挙法 第 137 条の 2
教科書検定制度に基づき、小中高校、特別支援学校などで使用される教科書は、文部科学大臣による検定に合格する必要があり、通常 4 年に 1 度、更新が行われる。
18 同通知「２．補助教材の内容及び取り扱いに関する留意事項について」の（１）第 3 項に、「多様な見方や考え方のできる事柄，未確定な事柄を取り上げる場合には，特定の事
柄を強調し過ぎたり，一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど，特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないこと。」との記載がある。
16
17

7

では、つい最近まで「政治的中立性」という名の下、政党そのものに関する内容には極力触れないように教育がなされてきたが、本来、政治的中立性とは、政治に全く触れないということではなく、特定の政党の思想や意見に偏ることなく、多様な考え方を客観的に提示すること19を意味する。
現状では、中立的な政策評価であっても、その結果から特定の政党支持とみなされることがあり、この点を打破しなければ、主権者教育で政治問題を扱うことは難しい。
「本来の政治的中立性」の意味を国民全体が再確認し、感情的対立に陥らず、事実やデータに基づいて客観的に是々非々で議論する好事例を積み重ねることで、主権者教育をしやすい環境づくりを急ぐ必要がある。
民主主義を支える重要なインフラとして、こうしたシンクタンクや NPOを育成するため、資金や人材が還流する仕組み（寄附税制、官民人材交流
20など）作りも重要である。これらの機関が人的、資金的に充実すれば、学校への講師派遣、課外活動において社会課題を考えるプログラムへの協力なども可能となり、生徒・児童だけでなく、その保護者、教員らにとっても学習の機会が提供され、日常の授業にもより良い影響が与えられる。
⚫

社会全体が一体となった教育体制を政治にかかわる社会課題は多岐にわたるため、教員が全てに精通するのは困難である。そこで、実際に現場で様々な課題解決に関わっている企業
人材や公務員らを講師として学校へ派遣したり、逆に生徒・児童らに学校
外学習の場を提供したりすることで、社会課題に対する一層の関心を持たせ、より高い学習効果を得ることができる。また、協力する側としても、実際の教育に携わることにより、どのようにすれば生徒・児童らの関心を引くことができるか、わかりやすく伝えることができるかなど、デジタル
世代の管理職として求められるコーチングやコミュニケーションスキルを磨くための絶好の機会となる。
日本を持続可能な社会へ導くためにも、企業を含めた地域社会が一体と

19

ドイツでは、対立する多様な考え方を提示する努力を行い、また提示されなかった考え方も否定しない「超党派性」が追求される。1952 年に連邦政治教育センターが設立され、政治的諸問題に関する情報・分析の普及や、政治教育教材の発行、センター独自の政治教
育活動、各地の政治教育機関（NPO 等）の支援などを行うが、議会における勢力比に基づいて選出された評議員会による監督を受けることで、超党派性の確保に努めている。
2018 年度 政治改革委員会 第 3 回会合 近藤孝弘 早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授 ご講演（2018 年 9 月）より。
20 ここでは、利権とは切り離された状態であることを前提として、政府職員等の離職後の就職先や政策評価人材の育成の場となることを想定している。
8

なって、主権者教育を進めるべきであり、本会が 1995 年に提言した『学校から合校へ』21の考え方を、今こそより一層実践していく必要がある。本会では、この提言をきっかけとして、1999 年度より経営者が学校に出向き、子どもたちへの出張授業や、教育現場を担う教員等への講演や意見交換を行う「学校と経営者の交流活動」を行っており、主権者教育の前段階として、経営者や企業人の経験から得られた知見、多様な考え方や効力感などについて伝えていくことも一つのテーマとして検討している。また、それにとどまらず様々な形22で企業として貢献していくことができる。
例えば、企業の取り組みとしては、教育への参加に積極的な自社社員のボランティア活動を奨励するためにボランティア休暇制度を整備することや、積極的に投票へ行くことを呼び掛けること、自社内の主権者教育の「空白世代」向けに、社内研修等を実施することも同様に重要である。特に「空白世代」への教育については、「本来の政治的中立性」を確保するためにも、政府や地方自治体、学校教員等の協力を得ながら推進していくべきである。
そうすることにより、まず社員に対して政治への関心を持たせ、さらにはその社員が自身の家庭内で話題にしたり、子供を通じて学校教育に関与したりすることで、「合校」を実践するきっかけとなるはずである。経営者
としては、従業員に対してそういった活動を推奨していく。

21

同提言では、「教育の問題は、文部省（現・文部科学省）や教育委員会などの行政当局だけの問題でもなければ、学校だけの問題でもなく、家庭や地域社会を含めた社会全体の問題」と述べている。
22 品川区では、スチューデント・シティやファイナンス・パークといった体験型の課外活動を通じた市民性教育の取り組みを、小中学生対象に実施しており、一部の民間企業もブース出展や社員ボランティアの派遣といった形で参画している。
9

２．デジタル技術を活用した政治参画の推進に向けて１章で述べてきたように、主権者教育を通じて、政治的リテラシーや政治的効力感を育むことで、あるべき民主主義社会の礎を築き、数々の困難な社会課
題の解決に向け、国民一人ひとりが意識をもって政治参画していくことが重要である。政治参画の方法として、間接民主主義の根幹を担う選挙運動や投票行動が挙げられるが、今日の選挙運動や投票方法は、いまだ旧態依然とした形態が主であり、時代の流れに合わせた改革が必要である。
（１）現状と課題
近年、政治や行政の場においても、デジタル技術の活用が進んでいるが、間接民主主義の根幹である選挙への応用や、デジタルメディアやソーシャルメデ
ィアの活用についてはまだ十分であるとは言えない。
既存メディアの代表である新聞は、世代間の差が顕著であり、平日 1 日の行
為者率23が 60 代では約 60%であるのに対して、40 代では 30%を切り、10代、20 代に至っては 10%を切っている。テレビの視聴も新聞ほどではないものの、若い世代ほど行為者率が下がる傾向にある。一方、インターネットの利用については、若い世代ほど行為者率は高くなっているが、60 代で唯一 50%を切っているものの、50 代以下はいずれも 70%超と押しなべて高い。ソーシャルメディアについては、ちょうど新聞を逆にしたような傾向であり、60 代は10%を切っているが、10 代、20 代は 60%を超えており、30 代も 50%弱の行為者率となっている（図表１）。また、ニュース記事の閲覧についても、通常の紙の新聞の利用割合は年代が下がるごとに低下しており、デジタルメディアが主体となっている。また、全年代を平均しても、ポータルサイトによるニュー
ス配信の利用率が、新聞の利用率を上回っている（図表２）。
このような状況の中で、政治に関連する情報についてもデジタル技術を活用していくことは当然であり、いまだその環境が十分に整っていないことは解決すべき大きな課題である。

23

行為者率とは、1 日の中で該当する行動を 15 分以上おこなった人の割合をいう。
10図表１：平成 29 年（平日 1 日）主なメディアの行為者率（全年代・年代別、複数回答）
行為者率
全年代
10代
20代
30代
40代
50代
60代

テレビ
テレビ
(リアルタイム)
(録画)
80.8%
60.4%
63.7%
76.5%
83.0%
91.7%
94.2%

新聞
15.9%
13.7%
14.4%
15.5%
17.3%
16.1%
16.6%

ラジオ
30.8%
3.6%
7.4%
16.6%
28.3%
48.1%
59.9%

ネット
6.2%
1.4%
3.0%
2.3%
7.9%
9.1%
9.5%

ソーシャルメディア
78.0%
88.5%
95.1%
90.6%
83.5%
76.6%
45.6%

37.1%
60.4%
66.2%
45.4%
34.9%
27.1%
9.5%

※総務省 「平成 29 年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を基に事務局作成

図表２：平成 29 年 利用しているテキスト系ニュースサービス（全年代・年代別、複数回答）

テキスト系
メディア

通常の紙の
新聞

ポータルサイト ソーシャルメディ キュレーション
新聞社の有料 新聞社の無料 によるニュース アによるニュース
サービス
いずれの方法ニュースサイト・ ニュースサイト・
配信
配信(SmartNews, でも読んでいな
アプリ
アプリ(Yahoo!ニュー (LINE NEWS NewsPicksな
い
スなど)

全年代
10代
20代
30代
40代
50代
60代

53.8%
17.3%
26.4%
34.7%
56.1%
73.3%
87.5%

3.2%
0.7%
3.7%
4.2%
4.4%
5.0%
0.3%

9.9%
7.9%
11.6%
8.4%
10.9%
14.3%
5.9%

など)

62.3%
53.2%
69.4%
70.6%
74.1%
63.2%
40.8%

33.9%
43.2%
50.5%
46.9%
41.7%
23.6%
6.9%

ど)
9.7%
7.2%
16.7%
9.9%
9.7%
9.7%
5.9%

8.1%
23.0%
7.4%
7.6%
6.2%
5.8%
5.9%

※総務省 「平成 29 年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を基に事務局作成

2013 年よりインターネット選挙運動が解禁されたものの、実際に行われている選挙運動は、旧態依然としたものが主流である。前述のとおり、国民のメ
ディアの利用状況が変化していることに合わせて、従来の選挙運動のあり方を見直す必要がある。
直近の国政選挙を見ると、第 48 回衆議院議員総選挙（2017 年実施）で約597 億円、第 24 回参議院議員通常選挙（2016 年実施）で約 528 億円と決して少なくない公費が投入24されており、そのほとんどが、投開票所の経費（主に人件費）、投票所入場券や選挙公報等の送付費、候補者のポスター設置などの費用からなっている（図表３）。国政選挙だけでなく、都道府県知事選挙や、地方議会議員選挙も全国各地で行われていることを考えれば、デジタル技術を活用することで、経費の大きな削減が可能であろう。
総務省平成 30 年度行政事業レビューシート「衆議院議員総選挙に必要な経費」、および
平成 29 年度行政事業レビューシート「参議院議員通常選挙に必要な経費」より。
2411

図表３：選挙執行委託費の構成割合※財務省 予算執行調査資料 総括調査票 「選挙執行委託費」
平成 19 年度参議院議員通常選挙執行委託費予算額の構成内訳を基に事務局作成

また、ここ数年、行政の不祥事が相次ぎ、ガバメント・ガバナンスの向上が求められる中で、政府の透明性や国民への説明責任を果たす上でも、デジタル技術の活用は有効である。さらに、ソーシャル化によって双方向での情報のやり取りが低コストで行えるようになったことで、政治家や行政と、国民との間での議論も気軽にできる環境が生まれつつある。

（２）提言
デジタル技術を活用する上では、サイバーセキュリティ対策を講じることが不可欠であり、以下に掲げる提言はそれを前提としている。その内容について、ただちに国政へ適用するのがあまりに高リスクであれば、まずは一部の自治体
や特定の分野など、小規模での検証を開始するなどの工夫も必要である。
① インターネット選挙運動の推進とプラットフォームの整備を2013 年 4 月の法改正により、同年 7 月の第 23 回参議院議員通常選挙からインターネット選挙運動が解禁された。翌 2014 年 3 月に総務省より公表された『インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書』によれば、「インターネット選挙運動に、今後どのようなことを期待するか」という質問に対する有権者の回答は、「候補者や政党が、政策の違いをわかりやす
く伝える」が 39.4%と最も高く、次いで「マスコミがあまり報じない情報を発信する」が 31.4%と、ほぼこの二つに集中しており、有権者が求めていることは、投票にあたっての判断基準となる客観的な情報の入手である。
12

各政党や候補者の政策の違いをわかりやすくまとめたデジタルコンテン
ツがあれば、こうしたニーズに応えられる。選挙公報は現在、発行主体である各自治体の選挙管理委員会のホームページ上で閲覧可能25となっているが、過去の選挙公報の掲載は各自治体に一任されており、候補者の過去の公約を知りたくても、手に入らない場合もある。また、選挙公報に記載する内容は、候補者の氏名、経歴、政見等と定められているだけで26、実質的に自由表記であり、候補者間での相対的な評価が行いづらい。基本的なデジタル化された情報の収集や公開は、選挙管理委員会が担い、それに基づいて、各種メディアや中立的な民間研究機関が、「本来の政治的中立性」を確保した上で、わかりやすいデジタルコンテンツ（後述する、候補者へ義務付ける最低限の公開情報を基に要約したものなど）の作成を担えば、良質のコンテンツが得られる。また、これらのコンテンツを主権者教育の教材や模擬選挙の資料としても利用すれば効率的である。
一方、時代にそぐわない、従来の所属政党、顔、氏名、キャッチフレー
ズだけを掲載した選挙ポスターや、選挙運動用ビラの頒布、新聞広告や郵便はがきによる宣伝、選挙カーに乗って候補者名を連呼する行動（連呼行為）などは順次見直し、インターネット選挙運動に重点をシフトすること
により、選挙運動にかかる公費負担27を削減すべきである。公職選挙法における選挙運動の規制は、その時々の事情に基づいて公平を期するために定められてきたものではあるが、今日の状況であらためて考えると違和感のあるものも多く28、今こそ従来の選挙運動を規定した公職選挙法を抜本的に見直す時である。
デジタル技術による効率化を念頭に、選挙にかかる経費の費用細目を最適化し、候補者にかかわる情報を電子データとして収集・提供するシステ
ムの整備費用や、シンクタンクや NPO などの政策研究機関による政策評
価事業への助成に充てることで、これからの時代に即した社会全体での主権者教育を推進する環境を整備することになる。

25

総務省自治行政局選挙部選挙課事務連絡「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載について」（2015 年 5 月 22 日）
26 衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙については、これに加えて候補者の写真を掲載しなければならない。
（公職選挙法 第 167 条）
27 国政選挙では、選挙ポスター、選挙チラシなどの印刷物や、選挙はがき郵送料、新聞広告などに公費の使用が認められている。
28 例えば、選挙カーで移動しながら、選挙運動を行うことは禁止されているが、候補者の名前の連呼（連呼行為）は認められている。
（公職選挙法 第 141 条の 3）
13全国各地の地方選挙も含めた立候補者や当選後の議員の基本情報を収集、データベース化し、ホームページ上での公開やデジタルメディアやソーシャルメディアなどの提携企業へ情報提供する民間企業も登場している29が、
これら民間サービスの利用は、一部のネットリテラシーの高い議員にとどまっており、有権者が候補者を選ぶ上で必要な情報が網羅的に提供されていない。したがって、選挙活動自体をデジタル化するため、選挙管理委員
会が、有権者が判断するために最低限必要な情報として、立候補者の氏名や所属政党、経歴に加え、自身の政治理念及び主張する政策などの情報を、
電子データとして提出する30ことを全候補者に義務付け、インターネット
上で公開するシステムの構築が必要である。
② インターネット投票の実現およびその先に向けて、着実な備えをインターネット投票については、かねてより政府でも検討されているが、
近年、ブロックチェーン技術の登場により、その実現可能性が高まってきている。茨城県つくば市で 2018 年 8 月に、ブロックチェーン技術とマイナンバーカードを用いた実証試験 31 が行われた。投票内容は、「つくばSociety 5.0 社会実装トライアル支援事業最終審査案件」を対象としたもの
で、「選挙の正当性」および「データの非改ざん性」を証明したとしており、インターネット投票の実現に当たっての大きな課題の一つである、ネット
ワークへの不正なネットワーク侵入による投票データや候補者データ等の改ざんに対する解決策が提示された。多重投票、なりすまし投票を防ぐた
めの本人確認方法の強化（たとえば、顔写真付きマイナンバーカードの普及、生体認証等のセキュリティレベルの高い認証方法の導入など）や、買票や強要に対する策として複数回投票の採用（定められた期間中であれば投票先を変えられる）などについても、慎重に検証や議論を積み重ね、来るべ
きインターネット投票の実現に向けて、着実に備えていくべきである。政府でも在外投票から段階的にインターネット投票の導入を検討していく旨の報告書を公表32しており、滞在国政府によるブロッキングの恐れなどの課題にも注視していく必要がある。

2018 年度 政治改革委員会 第 8 回会合 パネルディスカッション（2019 年 2 月）より。参考 URL<https://www.vonnector.jp/>
30 2019 年 3 月現在、選挙公報の掲載文原稿は、紙媒体（通常選挙管理委員会が交付した原稿用紙）で提出されている。
31 参考 URL <http://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/oshirase/1005129.html>
32 総務省「投票環境の向上方策等に関する研究会 報告」（平成 30 年 8 月）より。
29

14

スマートフォンやタブレット型端末でのインターネット投票が実現すれば、選挙候補者や政党に関する情報収集から投票まで、投票所へ足を運ばなくても実施可能になる。それによって、例えば移動が困難であったり、投票所が近くになかったりといった、投票が困難な選挙者にとっての投票
環境向上にも大きく寄与できることから、デジタル・ディバイドの問題さ
えクリアできれば、選挙権行使の平等性の確保という点でも優れている。
2045 年という未来において、インターネット投票が実現している可能性は十分考えられるが、さらに、その先のデジタル時代に即した政治のあり
よう、すなわち、投票や政策立案の新しい形についても起こりうる変化を
あらかじめ考え、備えておくべきである。
現在の間接民主主義は、選挙において、候補者や政党の中から一つを選び委任する形式であるが、社会の価値観が多様化している昨今、必ずしも単一の政党や政治家の考え方や政策に一致しないというケースも増えている。そこで、デジタル技術を活用し、政策や法案一つひとつに対して、国民が委任する政党や政治家を選択することができる新しい民主主義の形（液体民主主義33） が提案されている。すでに、スウェーデン、ドイツ、
アイスランドといった欧州各国を中心に、政策立案のプロセスにそのような方法を組み込む政党（海賊党）が実際に登場し、ドイツ連邦議会の部会
でも、市民参加の手段として採用されている。こうしたことも、将来課題
として研究・検討していくべきである。
③ デジタルメディア・ソーシャルメディアの有効活用⚫

信頼性の高い情報の積極的な公開を２章（２）①で示した、選挙運動に関する情報に限らず、政治（特に内政）や行政に関して、信頼性の高い情報を積極的に公開することは、国民の信頼感を醸成する上で非常に重要であり、そのためにはデジタルメディ
アやソーシャルメディアを含むデジタル技術の活用が非常に有効である。
ここ数年、公文書や統計調査に関する行政の不祥事が相次ぎ、ガバメン
ト・ガバナンスが十分に機能しているとは言い難い状況にあり、政治資金や献金に関する問題はいまだ後を絶たない。デジタル技術を用いてこれらの情報を積極的に公開していくことは、国民や各種メディアの利便性の向2018 年度 政治改革委員会 第 6 回会合 五野井郁夫 高千穂大学 経営学部 教授 ご講演（2018 年 11 月）より。
33

15

上、ひいては国民への説明責任を果たすためにも重要である。
しかし、単に情報をインターネット上にアップロードし、誰でも閲覧できる状態にしただけでは積極的な公開というには不十分である。サイバー
セキュリティ対策ならびに「本来の政治的中立性」の確保を前提とした上で、公開された種々の情報をわかりやすくまとめ、分析・発信する民間企業や、NPO、シンクタンクなどの主体が次々と出てくることによって、国民や各種報道機関からの監視機能が高まり、ガバナンスの向上にも寄与できる。
例えば、マニフェストの進捗状況や実現状況がわかりやすくまとめられていれば、各政党の主張や実行力が俯瞰でき、ひいてはそれが国民の信頼を得ることにつながるであろう。かつて本会では、新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）主催の「政権公約検証大会」に参加し、マニフェス
ト評価を行った34ことがあるが、このように、第三者機関の評価なども交えてデジタルコンテンツとして広く国民に共有することが重要である。
⚫

双方向でのやり取りでこそ生まれる価値
国民が、国政に対して意見や要望を伝える方法として、請願や陳情、パブリックコメントへの意見提出、行政府や地方自治体が設ける審議会等への参加などがある。請願や陳情、パブリックコメントは、個人として行うことができるが、いずれも国民から国政に対する一方向での依頼であり、実質的効果は明確にはなっておらず35、より高い効果を持たせるには多くの署名人が必要である。そして、一般市民が審議会等へ委員として参加す
るには市民公募枠に申し込む必要があるが、そもそも公募枠を設けていな
いケースも多く、委員として参加できない場合は発言権のない傍聴しか許されておらず、敷居が高いのが現状である。
民主主義の理想論から言うと、政治・行政と国民との間で、双方向で建
設的なやり取りができる場を時間的・空間的制約の小さいインターネット
上に設けることにより、国民側から見ると、政治・行政へ意見や要望を伝えるハードルを下げることができ、政治的効力感の向上や、政治参画意識の涵養につなげられる。また、政治家や行政側から見れば、国民全体の多2009 年 8 月 9 日に開催された「政権公約検証大会」では、自民党、民主党のマニフェストについて、総合、政策分野別、運営ビジョンに対する評価発表が、計 9 団体により行われた。本会は、そのうちの 1 団体として参加した。
参考 URL<http://secj.jp/manifest090809/index.htm>
35 田中嘉彦「請願制度の今日的意義と改革動向」レファレンス 2006.6, pp.66-83
34

16

様化する民意を汲み取ることができ、より質の高い政策を生み出すためのツールとなる。すなわち、双方向でのコミュニケーションを繰り返すことで、少しずつあるべき民主主義社会に近づけるはずである。
なお、双方向のコミュニケーションについては、Facebook や Twitter,
Instagram といった SNS の普及によって、多くの政治家や行政に用いられるようになったものの、双方向という長所を活かしきれていない。主な原因として、これらのソーシャルメディアでは、即時性や瞬発的なやり取りが重要視され、中身について議論できるシステムになっていないためであると考えられる。双方向という価値を活かす試みとして、国民と政治家が参加し気軽に議論できるスマホ用アプリを提供している企業36も登場している。
現状では、一部の政治に関心のある市民や有識者を除けば、一般市民が政治家と直接対話することは敷居が高く、このことが政治（家）との距離感が生まれる一因になっている。デジタル技術によって双方向で気軽にやり取りできるようになれば、実際に社会が変えられたという効力感を得る機会も増え、閉じられた政治の世界がオープンになることも期待できる。
デジタル時代においては、このようなアプリを活用していくのも、政治参画の一つの形である。また、ソーシャルメディアの発展により、これまで取り上げられる機会が少なかった LGBT 等の少数意見についても注目が集まるようになり、国会や、国民の間でも議論が起こるようになった。このことは、あるべき民主主義の実現に向けて一歩近づいた証左であろう。
世界では、政府が透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する「オープン・ガバメント」の考え方が広まっており、OECD も 2017
年にオープン・ガバメント推進の提言を採択37している。また、わが国においても、「新たな情報通信技術戦略（平成 22 年 5 月 11 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下、IT 戦略本部）決定）」及び「電子行政推進に関する基本方針（平成 23 年 8 月 3 日 IT 戦略本部決定）」の主旨に則り、電子行政に関するタスクフォースを中心に、オープン・ガバメン
トの推進について議論が行われてきた。これを基に、「オープンデータ基本
指針（平成 29 年 5 月 30 日 IT 戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決2018 年度 政治改革委員会 第 8 回会合 パネルディスカッション（2019 年 2 月）より。参考 URL<https://www.polipoli.work/>
37 2017 年 12 月 14 日に採択された。重要な 4 つの原則として、「透明性」、「誠実さ」、「説明責任」、「ステークホルダーの参画」が示されている。
参考 URL<http://www.oecd.org/gov/open-government.htm>
3617定）」がまとめられ、行政保有データを利用しやすい形でオープンデータとして提供するための取り組みが、継続的に実施されている38。しかし、オー
プン・ガバメントの重要な要素である市民の参画や、行政と市民との協働という点についての取り組みはまだ不十分であり、本来のデジタル技術の進展はこうした動きを加速していくべきである。

「総務省デジタル・ガバメント中長期計画（平成 30 年 6 月 22 日総務省行政情報化推進委員会決定）
」より。
38

18

おわりに
2045 年、社会はどうなっているであろうか。
近年の AI をはじめとしたデジタル技術の発展に伴い、目まぐるしく世の中が変化し、すでに 5 年先の未来も見通せない状況にある。このような状況下で、日本の未来を支えていくのは、まぎれもなく今の小学生、中学生を中心とした若者たちである。たとえ、将来世の中がどのような状況に陥ったとしても、彼らが自身の力で切り拓いていくしか道はない。そのためには、今後デジタル化やソーシャル化が一層進み、益々多くの情報が氾濫すると予想される中で、自ら情報を精査し、判断する力、すなわち政治的リテラシーをしっかりと身に付けることが必要不可欠である。そのために、今から質の高い主権者教育に取り組んでいくことが肝要である。
当然ながら、すでに有権者となっている主権者教育の「空白世代」にとっても他人事ではない。健全な社会を次世代に手渡すためには、「空白世代」の努力も不可欠である。少子・高齢化が続くわが国では、膨れ続ける社会保障費に加え、度重なる災害による国土強靭化対策など、歳入は減り、歳出は増える深
刻な状況に陥っている。さらに、温室効果ガスをはじめとする環境問題は国境を越え、グローバルでの解決が求められる。こういった困難な局面を打破するには、今の国民一人ひとりが自ら考え、是々非々で議論し、判断できる能力を身に付けた、あるべき民主主義社会を実現しなくてはならない。
さらにその実現には、デジタル技術の活用もまた不可欠である。これまでも述べてきたように、政治的リテラシーを十分に身に付けていれば、世の中に氾濫した玉石混交の情報に惑わされることを過度に恐れる必要はなく、むしろ、
いかにデジタル技術から恩恵を享受していくかを考え抜く姿勢が求められる。
デジタル時代に即した政治の形とは何かを考えるべき時が来ている。
２章（２）②で示したように、デジタル技術が今後さらに普及していくこと
で、民主主義や政策立案のあり方が、劇的に変化する可能性が秘められている。実際に今後、いつ、どのように具体的な運用がなされるか、普及していくのかについては現段階では明らかではないものの、デジタル時代にあるべき民主主義社会を確立していくためには、将来の急速な変化についていけるように備えていくことが重要である。

19

活動実績
＜2017 年度 政治・行政改革委員会＞
日程

会合

2017 年

第1回「55 年体制型政治から 21 世紀型日本政治へ」

7 月 10 日

会合野中 尚人 学習院大学 教授

2017 年

第1 回正副7 月 28 日

委員長会議2017 年

第2 回

9 月 21 日

会合2017 年

第3 回「SNS 時代の民主主義 ―討論型世論調査―」

10 月 20 日

会合

曽根 泰教 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授

2017 年

第4 回「高校生への主権者教育の実践と課題 ―若者の政治参画をめざして―」

11 月 6 日

会合高橋 勝也 都立武蔵高等学校 主任教諭

2017 年

第2 回正副「政府のガバナンス ―行政改革の喫緊の課題―」

12 月 18 日

委員長会議

田中 秀明 明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授

2018 年

第5 回「主権者教育のあり方 ―わが国のシティズンシップ教育―」

1 月 26 日

会合

小玉 重夫 東京大学大学院 教育学研究科 教育学部 教授〃

テーマ・講師等2017 年度の委員会運営等 討議「輿論と世論 －有権者を取り巻く『空気』の問題意識－」佐藤 卓己 京都大学大学院 教育研究科・教育学部 教授
2017 年度の委員会運営等 討議

第3 回正副Japan2.0 具体化に向けた検討

委員長会議

今後の委員会運営（案）等 討議

2018 年

第4 回正副

3月7日

委員長会議

2017 年度 政治・行政改革委員会 活動報告書（案）討議「政治リテラシー向上に資する主権者教育のあり方―草の根のシティズ

2018 年

第6 回

ンシップ活動―」3 月 12 日

会合原田 謙介 NPO 法人 YouthCreate 代表2017 年度 政治・行政改革委員会 活動報告書（案）討議（注）所属、役職は当時

20

＜2018 年度 政治改革委員会＞
日程

会合

2018 年

第1 回正副

7月3日

委員長会議

2018 年

第1 回

7月9日

会合

テーマ・講師等
2018 年度の委員会運営等 討議「わが国の主権者教育の現状と課題、投票率向上に向けた取り組み」
照井光孝 総務省 自治行政局 選挙部 管理課長

2018 年度の委員会運営等 討議「英国のシティズンシップ教育の推進と成果」

2018 年

第2 回

新井 浅浩 城西大学 経営学部 教授

9 月 25 日

会合「スウェーデンの若者の投票率はなぜ高いのか」
鈴木 賢志 明治大学 国際日本学部 教授

2018 年

第3 回「ドイツにおけるシティズンシップ教育の推進と成果」

9 月 26 日

会合近藤 孝弘 早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授「 「政治的リテラシー」を涵養する小学校社会科学習のあり方―時事的な問題を「判断の規準」に基づいて論争する―」2018 年

第4 回

10 月 25 日

会合岡田 泰孝 お茶の水女子大学附属小学校 教諭「品川区における「市民科」の取り組み」
若月 秀夫 一般財団法人学校教育研究所(前 品川区教育長)

2018 年

第5 回

11 月 13 日

会合2018 年

第6 回「デジタル時代における若者の政治参加：ミレニアル世代と液体民主主義」

11 月 22 日

会合

五野井 郁夫 高千穂大学 経営学部 教授

2019 年

第3 回正副1 月 31 日

委員長会議

提言とりまとめに向けた論点（案） 討議

提言骨子（案）等 討議「我が国の学校における主権者教育について」2019 年

第7 回

松永 賢誕 文部科学省 初等中等教育局 教育課程課長

2月6日

会合

大内 克紀

〃

教育課程課 学校教育官

提言骨子（案）等 討議
第8 回
2019 年会合

2 月 19 日

パネルディスカッション

2019 年

第4 回正副

3月1日

委員長会議

「デジタル技術による政治の変容、その光と影」
パネリスト： 佐々木 紀彦 NewsPicks CCO
高畑 卓 選挙ドットコム 代表取締役CEO伊藤 和真 PoliPoli CEO
モデレーター：五野井 郁夫 高千穂大学 経営学部 教授
2018 年度 政治改革委員会 提言（案） 審議

21

2019 年

第9 回

3月7日

会合

2019 年3 月 18 日

2018 年度 政治改革委員会 提言（案） 審議「主権者教育の充実で、あるべき民主主義の実現を」

外部での講演 中村公一 政治改革委員会 委員長
於）主権者教育推進会議（第5 回） 文部科学省 初等中等教育局（注）所属、役職は当時

222018 年度 政治改革委員会 名簿
2019 年 4 月 8 日現在
（敬称略）
委員長
中

村

公

一

(山九

朝

倉

陽

保

(丸の内キャピタル

伊東裕(全日本空輸菊地麻緒子(三井倉庫ホールディングス

成

川

哲

夫

(日本曹達

外

立

憲

治

(外立総合法律事務所

蓑

田

秀

策

(オプトホールディング

泉

谷

直

木

内

永

ゆか子

(アサヒグループホールディングス
長)(Ｊ－Ｗｉｎ 理事長)

有

働

隆

登

(損害保険ジャパン日本興亜

浦

上

浩

(リョービ

江

頭

敏

明

(三井住友海上火災保険

大久保

和

孝

(ＥＹ新日本有限責任監査法人

賢

(日本航空

子

(ＣＣＣサポート＆コンサルティング会長)

取締役会長)

副委員長
取締役社長)

取締役常務執行役員)
常勤社外監査役)

取締役)
所長・代表弁護士)
取締役)

委員

大

西

奥

谷

禮

23

取締役会

執行役員)

相談役)
常任顧問)
経営専務理事)

特別理事)
取締役

尾

崎

弘

之

(パワーソリューションズ

小

野

俊

彦

(東栄電化工業

門

脇

英

晴

(日本総合研究所

河

田

正

也

(日清紡ホールディングス

栗

山

和

也

(コマツ

小

島

秀

樹

齋

藤

勝

己

(小島国際法律事務所 弁護士・代表パートナー)(東京個別指導学院 取締役社長)

佐々木

経

世

(イーソリューションズ

清

水

雄

輔

(キッツ

下

村

満

子

(東京顕微鏡院

正田修(日清製粉グループ本社

高

木

真

也

(クニエ

髙

木

純

夫

(日本漢字能力検定協会

高

橋

温

(三井住友信託銀行

高

橋

衛(ＨＡＵＴＰＯＮＴ研究所

田

村

良

明

(川崎重工業富田

秀夫(リフィニティブ・ジャパン

永

山

治

(中外製薬

西

山

茂

樹

(スカパーＪＳＡＴ

信

井

文

夫

(映像新聞社取締役会長)濱口敏行(ヒゲタ醤油取締役社長)

明

夫

(開倫塾

林

取締役)

取締役会長)
特別顧問・シニアフェロー)
取締役会長)

常務執行役員)取締役社長)

名誉最高顧問)特別顧問)
名誉会長相談役)

取締役社長)
執行役員)

名誉顧問)
代表)

社外取締役)
取締役社長)

取締役会長)
特別顧問)

取締役社長)

福

川

伸

次

(東洋大学

古

川

紘

一

(わらべや日洋ホールディングス

24

総長)
社外取締役)

星

久人(ベネッセホールディングス

程

近

智

(アクセンチュア

相談役)

勝

彦

(日本たばこ産業

社友)

稔(日本証券金融取締役会長)

公高(日本公認会計士協会

本

田

増

渕

森

特別顧問)

相談役)

矢

崎

和

広

(諏訪貨物自動車

安

田

育

生

(ピナクル

取締役会長兼社長兼ＣＥＯ)

山

田

匡

通

(イトーキ

取締役会長)米田隆(ＴＭＩ総合法律事務所

渡

辺

佳

英

(大崎電気工業鰐渕

美惠子

取締役会長)

弁護士)

取締役会長)(銀座テーラーグループ取締役社長)

以上 50 名

事務局
菅

原

晶

子

(経済同友会

執行役)

齋

藤

弘

憲

(経済同友会

執行役)

優(経済同友会

政策調査部

マネジャー)

美砂子(経済同友会

政策調査部

調査役)

塙
中

島

25