令和２年 10 月 23 日開会

盛岡北部行政事務組合議会第２回定例会会議録

盛岡北部行政事務組合議会

目

次◎開会・開議の宣告．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3◎議席の指定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3◎会議録署名議員の指名．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3◎会期の決定．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3◎諸般の報告．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3◎一般質問．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．5◎議案第１号及び議案第２号の提案理由説明．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18◎監査委員決算審査報告．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．22◎議案第１号の質疑、討論及び表決．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25◎議案第２号の質疑、討論及び表決．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．26◎議案第３号及び議案第４号の提案理由説明．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．29◎議案第３号の質疑、討論及び表決．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．31◎議案第４号の質疑、討論及び表決．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．32◎閉会・閉議の宣告．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．35

令和２年盛岡北部行政事務組合議会第２回定例会会議録
告 示 年 月 日 令和２年９月 23 日

招 集 年 月 日 令和２年 10 月 23 日
招 集 の 場 所

開閉会 の 日 時
及 び 宣 告開 議 の 月 日

応招（不応招）議員及 び 出 席
並びに欠席議員

出席 11 名
欠席 ２名
欠員 ０名

凡例
◯ 出席を示す▲ 欠席
× 不応招
公▲ 公務欠席

八幡平市役所議場
開会

令和２年 10 月 23 日
14 時 01 分

議長

横澤稔秋

閉会

令和２年 10 月 23 日
16 時 14 分

議長

横澤稔秋

10 月 23 日

開議 14 時 01 分

散会 16 時 14 分

議 席
番 号

議 員 氏 名

出欠席
の有無

議 席
番 号

議 員 氏 名

出欠席
の有無

１

工 藤 健 一×10

姉 帯 春 治○２

大 畑 正 二×11

武 田 光 清○３

工 藤 多 弘○12

福 士 範 美○４

羽 沢 寿 隆○13

横 澤 稔 秋

○

５

田

孝

○

６

工 藤 隆 一○７

髙 橋 悦 郎

○

８

近 藤

聖

○

９

山 崎 邦 廣

○

村

1

12

会 議 録
署名議員

福 士 範 美３

工 藤 多 弘管 理 者
田 村 正 彦八幡平市長

事 務 局 長 小山田美恵子

副 管 理 者
佐々木光司
岩手町長

事務局長補佐兼係長 工 藤 紀 之

副 管 理 者
鈴 木 重 男 事務局長補佐兼係長 伊 藤 弘 悦
葛 巻 町 長地方自治法第121 条により説明のため出席した者の職・氏名副管理者(代理)
小 原 勝 博 係
盛岡市環境部次長

長 田中アサ子

副 管 理 者佐々木孝弘
八幡平市副市長

長 佐々木聡子

会計管理者
菅野美津子
八幡平市会計管理者
監査委員 小野寺

議

事

日

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙議事日程に同じ会 議 の 経 過

別紙のとおり2

浩係

（開会14：01）◎開会・開議の宣告
議長（横澤稔秋君）
ただいまから、令和２年盛岡北部行政事務組合議会第２回定例会を開会いたします。
議員番号、１番工藤健一君、２番大畑正二君から欠席届が提出されておりますので報告いたします。
ただいまの出席議員は、11 名であり、定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
これより会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名
議長（横澤稔秋君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、当組合議会会議規則第 49 条の規定により当職から指名いたします。
会議録署名議員には、12 番、福士範美君、３番、工藤多弘君を指名いたします。
◎会期の決定議長（横澤稔秋君）
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日１日間にしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
（異議なしの声）議長（横澤稔秋君）
異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日間とすることに決定いたしました。

◎諸般の報告議長（横澤稔秋君）
日程第３、諸般の報告を行います。
なお、議会議員名簿、関係職員名簿及び、例月現金出納検査並びに定期監
3査の結果報告については、第２回定例会資料と共に配布をもって報告します。
続いて、管理者より報告を求めます。管理者、田村八幡平市長。
管 理 者（田村正彦君）
令和元年盛岡北部行政事務組合議会第２回定例会の開催にあたり、何かとご多用のところ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。また、議員各位には日頃から、当組合の業務運営に格別なるご支援・ご協力をいただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げるものでございます。
それでは、本年８月７日開催の、令和２年盛岡北部行政事務組合議会第１回臨時会以降の当組合の主な動きについてご報告を申し上げます。
始めに、し尿処理施設の状況でございます。
今年度当初予算で予定をいたしておりました主な修繕は、９業務ございます。９月までに全業務が契約済となっております。主な内訳といたしましては、第１攪拌槽修繕 4,730 万円、焼却炉定期修繕 2,750 万円、機器類定期修
繕 2,530 万円、凝集沈殿槽汚泥掻寄機交換修繕、これは汚泥を水に分離させ脱水機にかけて固形化する、まあそういう機械でございますが 2,365 万円、ほか５件となっております。
つぎに委託業務について申し上げます。し尿収集運搬業委託をはじめとする 15 業務のうち第１攪拌槽清掃業務、トラックスケール点検整備業務などの６業務が完了済で、９業務が施行中でございます。
つぎに本年４月から９月までのし尿等の処理状況について申し上げます。
生し尿の搬入実績は 15,702 件で、搬入量は 10,912 キロリットルとなっており、前年同期と比較して搬入量で 205 キロ増、割合で 1.9％の増となっております。
また、浄化槽汚泥の搬入件数は 1,005 件で搬入量は 4,804 キロリットルとなっており、前年同期と比較いたしまして搬入量で 181 キロリットルの増、割合で 3.9％の増となっております。し尿浄化槽汚泥の搬入量の合計では
15,716 キロリットルとなっておりまして、前年同期と比較して 387 キロリッ
トルの増、割合で 2.5％の増となっております。
つぎに介護保険の状況でございます。
今年度は、介護保険制度が 2000 年にスタートしてから 20 年目となり、第７期介護保険事業計画の最終年度でございます。
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを最大の目的として創設されております。
2025 年に団塊の世代が全て 75 歳以上となり、2040 年には団塊ジュニア世
代が 65 歳以上となり、高齢者人口のピークを迎え、現役世代の減少により、4

介護を支える人的基盤の確保が困難となることが予測されていることから、2040 年を見据えた計画策定に係る基本指針が、国から示されております。
今回の制度改正の主な内容として、地域住民の抱える多様な課題解決のための包括的な支援体制の構築の支援や、介護サービス提供体制の整備等について、地域の特性に応じた取組を推進することとなっております。
また、今回新たに近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害や感染症対策に係る整備体制、が追加されておりますことから、第８期計画を策定するにあたり、制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことを可能としていくために、国から示された基本指針に基づき、構成市町と協議を重ねながら策定を進めているところでございます。
内容が精査でき次第、議員各位にご説明申し上げ、ご意見を賜りたいと考
えております。
次に、令和２年度における４月から９月審査分までの６ヶ月分の介護保険給付費総額は、
32 億 7,001 千円となっており、前年同期との比較で、１億 4,832
万４千円の増で、4.75％の増となっております。今後の給付費の伸びを注視していく必要があるものと認識をいたしております。
本日の定例会には、令和元年度一般会計並びに、介護保険特別会計に係る決算認定をはじめ、全議案４件について、ご提案申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、諸般の報告とさせていただきます。
議長（横澤稔秋君）
以上で、諸般の報告を終わります。

◎一般質問
議

長（横澤稔秋君）
日程第４、一般質問を行います。
この際、お願いします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第 29 条
及び一般質問に係る実施運用基準により行います。従いまして、質問回数は制限しないこととし、再質問以降は、一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方法で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で行い、答弁及び再質問についても一般質問席で行うこととします。
ただし、質問の制限時間等については、一般質問に係る実施運用基準を適用し、また発言順序や通告以外の質問は行わないことなどは、申し合わせ事
項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いします。あわ5

せまして、質問、答弁は要点をまとめてお願いいたします。
一般質問を行います。
議席番号７番、髙橋悦郎議員。
議員（髙橋悦郎君）
議席番号７番髙橋悦郎でございます。通告しております内容の一般質問を行います。よろしくお願いします。
大きく２つ、２点について質問いたします。
１点目です。介護保険施行 20 年の検証について。
今の介護保険制度が始まるまでは、税金を財源とした措置制度として老人福祉が行われておりました。平成 12 年度、国の介護保険法施行に伴いまして、高齢化が進むなか社会全体で老人介護を支える制度として、また家族の介護負担を軽減する制度という謳い文句で始まりました。
介護保険制度は 40 歳以上全ての国民が支払う保険料を財源として、老人福祉の契約制度としてスタートし既に 20 年が経過をいたしました。税金から保険に、措置制度から契約制度に、老人福祉が変わったわけであります。
この介護保険制度は、市町村の実質的裁量権が小さいのでありまして、ほとんどが国の法律のもと、国が管理していると言ってもよい制度でもあります。当組合の介護保険事業は、当時６周辺町村での広域組合でのスタートとなったものであります。
以下について伺います。
①スタート時と比較し、介護世帯の家族構成、独居老人世帯等の増加が大きく変化をしているが、見解を伺います。
②重度認定者中心の制度に変化してきているのではないか。今後更にその方向に進もうとしているが、見解を伺います。
③介護労働者不足が大きな課題になっているが、見解を伺います。
④総合事業など、保険者機能強化が進められておりますが、このことへの見解を伺います。
大きな２点目です。第８期介護保険事業計画について。
①次期事業計画策定の進捗状況について伺います。
②次期計画での１号被保険者の保険料はどのようになるのか見通しについて伺います。
③介護給付費準備基金の取扱いについて伺います。
以上よろしくお願いします。

6議長（横澤稔秋君）
管理者、田村八幡平市長。

管 理 者（田村正彦君）
髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず大きな１点目、介護保険施行 20 年の検証についての１つ目であります、
スタート時と比較し介護世帯の家族構成が大きく変化していることへのお尋ねでございます。
平成１２年制度開始の当組合の第１期介護保険事業計画における高齢者の世帯状況でございますが、旧玉山村を除く、現３市町で見てみますと、高齢者世帯全体で 10,339 世帯となっており、３市町全世帯の 56.6％を占めておりました。
高齢者世帯の内訳でございますが、高齢者単身世帯が 1,136 世帯、高齢者のみの世帯が 1,180 世帯でございました。現在の第７期介護保険事業計画では、平成 27 年国勢調査における高齢者の世帯の状況は、３市町の高齢者世帯全体で 10,803 世帯であり、全世帯数の 64.4％を占め、そのうち高齢者単身世帯が 2,204 世帯、高齢者夫婦世帯が 2,299 世帯と介護保険制度開始当時と比べますと増加となっているところでございます。
議員ご質問のとおり、介護保険スタート時と比べまして、高齢者の世帯が増加しておりまして、更に単身・高齢者夫婦世帯が著しい増加となっております。
今後も、このような増加傾向が見込まれることから、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためにも、地域の高齢者を支えるための方策として、地域包括支援センターを活用したケアの重要性が更に増してくるものと認識をいたしております。
次に２つ目、重度認定者中心の制度に進もうとしているのではないか、というお尋ねでございます。
平成２７年度の介護保険制度改正により、介護老人施設のうち、特別養護老人ホームを、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点を置き、新規入所者を原則、要介護３以上を対象とすることとなりました。
しかしながら、制度改正前に入所していた要介護者は、退所することなく、継続して入所可能となっておりますし、特別養護老人ホーム以外の介護老人施設は、要介護１から入所可能となっております。
なお、介護老人施設の入所の判断につきましては、それぞれの施設において入所対象者を決定するための会議を開催し、必ずしも重度の要介護者のみ入所させているわけではなく、施設介護職員の負担等も考慮し、入所者の介
7

護度とバランスを図りながら入所決定に至っていると聞き及んでおります。
次に、３つ目の介護労働者不足の課題についてのお尋ねでございます。
厚生労働省の調査によりますと、介護関係職種にかかる有効求人倍率は、
平成 30 年度で、3.95 倍と全職種の平均 1.02 倍より２ポイント以上高い状況となっております。これは、介護人材の不足が、全国的に喫緊の課題となっていることの現れであり、国はその対策として介護職員の処遇改善、介護ロ
ボットやＩＣＴの活用など、総合的な対策に取り組んでいるところであります。
しかしながら、厳しい状況は継続しておりまして、当組合管内の介護事業所におきましても人材不足は切実な課題と認識しております。介護保険を担当する構成市町と連携を図りながら、介護人材の確保について更に協議を重ねてまいりたいと考えております。
また、将来を担う子供たちに介護事業所でのインターンシップ・職場体験での経験を通じて、将来の就職活動の一助になればと思っております。
次に、４つ目の総合事業など、保険者機能強化が進められていることへの見解についてのお尋ねでございます。
介護予防・日常生活支援総合事業、通称、総合事業と言っておりますが、
地域支援事業にあります３つの事業の中の一つとなっております。
介護予防段階にある要支援１、２の対象者が利用する訪問介護、通所介護が、平成 29 年度より介護予防･日常支援総合事業が開始され、それまでの予防給付から、地域で支える地域づくりに主眼を置いた地域支援事業に移行をいたしております。
国では、高齢化が進展し、総人口・現役世代人口が減少する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するためには、保険者が地域の課題を分析して、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取組を進めていくことが必要との認識に立ち、全市町村が保険者機能を発揮し、ＰＤＣＡサイクルにより自立支援・重度化防止に取り組むよう、平成 29 年度の介護保険法改正により制度化をされております。
さらに、令和２年度からは、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた市町村の取組を着実に実施・推進できるよう、従来の保険者機能強化推進交付金に加えて、新たに予防・健康づくりに資する取組に重点化した介護保険・保険者努力支援交付金が創設をされております。
保険者機能強化推進交付金等は、市町村における高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するために交付されるものでございます。この交付金を活用した新たな施策の展開も必要と考えておりますが、現時点では
8

現在実施しております介護予防事業や認知症施策などの取組を、より一層、充実させてまいりたいと考えております。
しかしながら、2025 年・2040 年問題、認知症高齢者の増加、介護人材不足など、さまざまな課題があることも認識いたしておりますので、当組合といたしましても引き続き、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域
共生社会の実現を図りながら、支援を必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、高齢者福祉の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
つぎに、大きな２点目、第８期介護保険事業計画についての１つ目、計画策定の進捗状況についてのお尋ねでございます。
介護保険制度は、いわゆる団塊の世代全てが 75 歳以上となる 2025 年を見据え、制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていく
ため、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、十分な介護サービスの確保に留まらず、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を深化・推進してきたところでございます。
近年、総人口が減少に転じる中、高齢者数は今後も増加し、各地域の状況に応じた介護サービス基盤の整備も必要と認識いたしております。更に、高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯の増加、認知症高齢者の増加も見込まれるな
ど、介護サービス需要が更に増加・多様化することが想定される一方、現役世代の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保も一方で重要な問題となっております。
計画策定の進捗状況についてでございますが、７月に公表されました国の基本指針改正案に即して、第８期においては、第７期計画での目標や具体的な施策を踏まえ、2025 年を目指した地域包括ケアシステムの整備、更に現役世代が急減する 2040 年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービス需要を中長期的に見据えた計画策定に取り組んでいるところでございます。
計画に係る主な策定業務でございますが、令和元年度に高齢者の介護施策等に関する意識と生活実態等を把握し、介護保険事業計画策定の基礎資料とするための介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を、国が示している調査内容に基づき実施をいたしております。併せて、在宅介護実態調査や組合独自の一般者調査など全部で５種類の調査を実施いたしております。
サービスの見込量の推計につきましては、介護給付費等の給付実績や施設整備計画等を基にサービス見込量を推計し、事業内容や老人福祉計画と整合性を図りながら進めてまいります。
サービス見込量の推計についてでございますが、介護給付費等の給付実績
9

や施設整備計画等を基にサービス見込量を推計し、事業内容や老人福祉計画と整合性を図りながら進めてまいります。
介護保険料の推計についてでございますが、第８期介護保険事業計画期間の令和３年度から５年度までの高齢者人口及び要介護者認定者数を推計してサービス見込量から給付費を見込み、第１号保険料を推計してまいります。
保険料に関しましては、国の介護報酬改定後となりますので、２月下旬に予定しております令和３年第１回組合定例会前にはお示しできるものと考えております。
また、介護保険事業計画を審議していただく第１回介護保険運営協議会を
10 月 12 日に開催をいたしまして、第８期計画の構成等を説明をいたしております。今後、12 月下旬予定の第２回運営協議会で計画素案の協議・審議をしていただき、２月下旬予定の第３回運営協議会において、報酬改定分を盛り込んだ最終計画案を承認していただく予定といたしております。
それらの会議を経まして、２月下旬の組合議会定例会において、介護保険条例・予算を提案をしてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の第１号被保険者の保険料についての見通しについて、でございます。
盛岡北部の介護保険料につきまして、第６期事業計画では、保険料基準月
額は、5,747 円で、第７期事業計画の保険料基準月額は、6,126 円となっておりまして、前期と比較して 379 円、6.6％の伸びで、県内 24 保険者中、保険料基準月額は、11 番目でございました。
現在、次期計画のための介護サービス見込み推計作業を進めておりますが、
令和２年度の介護給付費は、元年度より約４％伸びる見込みであり、介護給付費等は、毎年高い伸びを示してきております。
令和３年度から令和５年度までの３年間の保険料は、高齢化が進む中において、サービスの質の確保を図りながら、給付と負担のバランスを確保していかなければならないことから、大変難しい課題となっており、ご負担をいただく保険料の上昇は避け難い状況にあるものと考えております。
しかしながら、保険料の大幅な引き上げは、高齢者の方々の生活に大きな影響を及ぼしかねないことから、保険料の負担軽減を図るため、介護給付費
準備基金の活用も念頭に、介護予防事業を積極的に推進するなど、保険料の急激な上昇を抑制していく必要があるものと考えております。
次に、３つ目の介護給付費準備基金の取り扱いについてのお尋ねでございます。
介護給付費準備基金につきましては、介護保険事業における保険給付費の増加などによる財政需要に対応し、介護保険財政の年度間の均衡を保つこ10とを目的として設置しているものでございます。
第７期介護保険事業計画期間、平成 30 年度から令和２年度におきましては、
介護保険料の上昇を抑えるため、第６期介護保険事業計画期間に生じた剰余金を活用しまして、介護給付費準備基金積立金より２億円を取崩し、保険料の軽減化に努めたところでございます。
第８期計画期間におきましても、第７期と同程度を、介護給付費準備基金
から、保険料負担軽減の財源として繰り入れる方向で考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
議長（横澤稔秋君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
はい、それでは再質問させていただきます。
まず１番目の質問事項についてですが、介護保険制度がスタートして 20

年、それで非常に高齢者の構造も大きく変わってきているということです。
先程もお話ししましたけどもこの介護保険制度については、市町村の裁量権といいますか非常に小さくて、なかなか国の制度からずれたといいますか、
そういう取り組みができないと、ほとんどが国の制度のもとにですね、動いているというのが実情であります。
ですから制度の不都合については、やはり地方からどんどん声を挙げましてですね、国に働きかけると、いうことが非常に重要だと、そういう立場で質問をさせていただきたいと思います。
ここに厚生労働省の資料で、2001 年の高齢者の独居世帯、これが 2001 年といいますと介護保険が始まった年です。独居世帯これが 15.7％でした。これは介護認定を受けている方でございます。
それからこれが 2016 年までしかなくてですね、もっと新しい資料があったら良かったんですが、４年前ですがここで独居世帯が 29％まで伸びていると、ほぼ倍の方が独居世帯増えていると、こういう状況です。
こういうなかで１つは、要支援のサービスというのが介護保険から外されまして、市町村が行う総合事業のなかでサービスを行っていくという仕組みになっているわけですが、いま先程言ったように老人の独居世帯しかも介護認定を受けている方です。こういうふうに増えているなかで、はたして市町村の総合事業のなかで、きちっとサービスができていけるのか。いま実際平成 29 年から総合事業が始まっているわけですが、実際そういう問題についてはどういうふうな状況か伺いたいと思います。
11議長（横澤稔秋君）
小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
要支援の方が、介護保険の方から外されたということでございましたけれ
ども、総合事業が始まりました平成 29 年度からですね、こちらの方は総合事業に移されたのが訪問介護と訪問通所のみで、それ以外のサービスにつき
ましてはそのまま継続して予防給付として残っておりまして、総合事業のなかで利用できるのは介護認定を受けない支援センターの方で要介護相当ということで審査会を通さなくてもサービスができるという制度になってございます。
現在の状況でございますけれども現在盛岡北部館内では 36 名の方が総合事業のほう利用しておりまして、前年度よりも２名ほど増えておる状況でございます。介護認定審査会のほうで要支援１・２と認定された方につきましては、総合事業を受けれますけども介護予防給付も受けれるということで、ただその中で訪問看護、ヘルパーサービスとかデイサービスは受けれないんですけども。
例えばですね、訪問リハ、老人保健施設のほうで行うデイサービスのようなものなんですけれども、機能訓練というものが入るんですけども、そちらのほうは介護保険の予防給付のほうで受けれますし、あとは支援の方でもショートステイとかという短い期間ではございますけれども、短期入所をして利用ができるとか、あとは看護師などが訪問することによります訪問看護ということが予防給付のほうで現在も引き続き利用できるということになっております。
議長（横澤稔秋君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
はい。受けれるサービスがあるというのはその通りでございますけども、中心的な通所とか訪問サービスが１番大きな部分なんですけど受けられない、と。まあ受けられないというよりも介護の制度としては受けられないということでいる問題になるのではないかと。
この総合事業が始まってから結局介護認定の人数が年々減っているというふうに数字的にも出ております。例えば、要支援１・２の場合これは非常に顕著に数字になってきているんですが、総合事業が始まった平成 29 年度、こ12

れ１と２を合わせると 835 人の認定をされております。ところが平成 30 年度になりますとほぼ 200 人減りまして 632、令和元年度にいきますと若干増えて 690、それから令和２年度にいきますと、局長のほうから伺いましたけども 681 というふうに。
総合事業が始まってからですね、極端にこの認定されている方が減っている、こういう現象が起こっています。要介護についても同じことが言えます。
例えば平成 29 年度、要支援も含めて全体で 4,206 名だった認定されている方たちが令和２年度になると 3,758 ということで、500 人近くですね、認定される方が減っている。しかも今高齢化が進んでまして、65 歳以上の高齢者というのは一方で増えているわけですね。でも認定者は減っているという、こういう現象が数字的に出ているんですが、そのへんの捉え方はどのようにお考えになっているか。
議長（横澤稔秋君）
小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
認定者が減少しているということでございますけれども、実はですね、介護認定期間のほうが以前は、12 ヶ月までということでございましたけれども、制度が前回改正いたしまして 24 ヶ月、２年ですね、ないし 36 ヶ月というふうに延びておりますので最近の審査会の傾向を観てみましても、同じような介護度が続く方は 24 ヶ月とか 36 ヶ月とかというふうに認定されております
ので、今現在の毎回の審査件数も以前は 50 件とか 60 件近くの審査件数だったんですけれども、今年度に入りまして、30 件前後で推移しておる状況でございますので、認定者が減ったと申しますか、介護認定を受けている方自体の状態が変わらないと思うんですけれども、年度年度でこの数字が減っているのは認定期間が延びているということも、決定の一因ではないかというふうにこちらのほうでは解釈しているところでございます。
議長（横澤稔秋君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
はい。ちょっと理解するのにあれなところがあるんですけれども、実際ですね、かなりの人数なわけですね。さっきも言いましたけども一方では高齢化が進んでいるというなかでこういう現象が起きているわけで。昨年度から、
13

これは先程市長から演壇からも説明がありましたけども、この保険者機能強化推進交付金というのが昨年度から始まりまして、それでこれは結局インセ
ンティブ交付金といいますか、出来高払いという、そういう中身でして、国が求めているような方向へ努力していくと、たくさん交付金が入ってくると、インセンティブ交付金と呼ばれてますけど、そういう制度が一方では行われていると。だから、もしかしたらそういう国の思惑が働いて、介護認定者が減っていっているのではないかと。
もう１つはですね、介護認定の基準そのものも変わってきているわけですよね。これは我々実際では変えるわけにはいかなくて、国の示された基準に沿って認定もしていかなきゃいけない。だから私思うにはですね、このどん
どん厳しくなっていると、この認定を受ける基準が。まあこれは結局はです
ね、介護サービスの抑制が目的、という方向に動いているのではないかと。
まあこういうふうに私思うわけですけれども。むしろだからそういう問題がもしあるのであれば我々地方からは声を出していかなければならないと。国の方針、制度を変えることをやっぱり地方から声を出していかなければというふうに思うんですが、そのへんについてはどうでしょうか。
議長（横澤稔秋君）
八幡平市長。

管 理 者（田村正彦君）
ちょっとお言葉を返すようで申し訳ないんですけども、確かに認定数が増
えた減っているというのは先程局長がお話しした通りなんですけども、それに加えてこれは各自治体、構成している自治体、葛巻、岩手町、我々も含めてそういった自治体による高齢者政策、健康を維持する政策というのが非常に今浸透してきているんじゃないのかなというふうに思っております。従って高齢者は増えているんだけども、元気な高齢者も一方では増えているんですね。周りを見てみますと。まあそういったことに認定者が減っているということはある意味ではそれぞれの自治体の高齢者政策がある程度機能して、健康な年寄りが当時と比べては多くなってきている。まあそういったこともあるということは是非認識をいただきたいというふうに思っております。
議長（横澤稔秋君）
副管理者八幡平市副市長。

14

副管理者（佐々木孝弘君）
市長の答弁に続いてご答弁させていただきたいんですけれども、認定者の人数についてなんですけれども、先程の髙橋議員からの人数については、認定件数のお話だったと思いますが、実人数として捉えている人数を申し上げますと、令和２年度では 3,826 人の方が要支援１から要介護５までで、3,826
人の方が認定を受けている方でございます。平成 29 年度では 3,748 人でございますので実人数としては若干増えている、というような状況でございますので補足してご説明をさせていただきたいと思います。
それから、インセンティブの考え方につきましては、介護だけではなくて国民健康保険もそうでございますが、医療のほう全般もそうでございますので、まあ厚生労働省自体の考え方がそういうインセンティブ的なその支援を強化してきているというようなこと、そういう動きできているということでございます。確かに介護あるいは医療を受けないような元気な高齢者を育んでいくというようなことでの考え方というのはその通りではございますけ
れども、ただその財源としてそれが大きくなっていくということであれば我々保険者としてもなかなか厳しいものがあるなと、いうようなところは感じておるところでございます。
以上でございます。
議長（横澤稔秋君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
その認定者数ですけど、実は私この数字出したのはですね、監査意見書の報告書からの数字であります。これ見ますと平成 29 年度は、4,206 名というふうになっておりました。それから令和２年度の分は７、80 人違ったんですが、私 1 号保険者の数字を出してまして、多分２号保険者入ったのが先程副市長が答えた数字だと思いますけども、２号保険者の分は高齢者ということ
で対象ということでそういうふうに、私は調べたところでございます。
時間がほとんどもうありませんので、次の質問もさせていただきます。
先程、市長も演壇から介護労働者の問題、非常に大きな課題だという答弁もございました。それで、これも厚生労働省の資料なんですが、2019 年昨年の数字ですが、産業全般での労働者の賃金というのはですね、月 37 万３千というふうになっているんですね。介護職員の平均これが 28 万８千円、つまり
ここで既に月８万５千の差があるわけでして、非常に賃金的にも低いと。まあ仕事そのものも非常にきついというのもありますが、更に加えてこの賃金15も低いと、だからなかなか定職しないと、いうことが言われております。
今国もですね、社会保障全般を検討している、今国がやっています全世代型社会保障検討会議というのがありますが、これもまあ今盛んにですね、会
議を重ねているようです。インターネットも調べますと議事録なんかも出てきます。ここではですね、ほとんど介護職員の処遇の、待遇の改善が議論されてないんですね。何が議論されているかと言いますと、結局ですね、現場での生産性向上をどう高めていくのと、どう仕事を合理化していくかと、いうことだけが一生懸命この検討会の中で検討されています。
そして、施設の場合ですと、利用者３人に対して、１人の職員というのが国の基準になっていますが、これをですね、利用者４人に職員１人でもやれるようにと、徹底した生産性向上を進めるべきだと、こういうことを盛んに国では検討しているようなんですね。つまり、そうして浮いた３対１から４対１になって浮いた部分を職員の給与に充てていけばいいじゃないかと、こ
ういうことも言われてますが、しかしですね、この介護サービスというのは、工場じゃないわけでして、このただただ合理化、生産性向上ということにな
りますと結果的にはですね、 物を作る工場と同じくなっていくと最後は。そういうふうなことが懸念されるわけですけども。そういう国の考え方と言いますか、方向をどのように捉えているか伺いたいと思います。
議長（横澤稔秋君）
小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
国の労働者不足に対するものに対してのご批判ということでございますけ
れども、今現在ですね、人材不足に関しまして国のほうでは先程管理者のほうから答弁申し上げましたけれども、介護ロボットの導入とかというものもございますけれども、そういうものとかあとは昨年の 10 月にですね、特定介
護職員処遇改善交付金、というのが各事業所のほうにございまして、これは月６万円ほどを管理職員１人あたりに給与に上乗せをして給付をして､介護職に就いている方たちの離職を防ごうということで制定されまして、それを行っているということで北部のほうにも事業所のほうから報告が出てきておりますし、介護ロボットの件につきましては直接国、県のほうが事業所のほうに申請をしていただきまして、最大 30 万円の補助ということで、管内におきましては１事業所がその 30 万円の補助を利用して介護ロボットを導入しているところでございます。
いずれにいたしましてもこの合理化とかにつきましては今後ですね、将来
16

も人口が減ってくる 2040 年ですか、労働者人口が減ってくるということで色々な面で制度等が大きく今検討している最中と思いますので私どももそれを見ながらですね、保険料とか８期に向けてですね、検討していかなければいけないのかなというふうに思っております。
私からは以上です。
議長（横澤稔秋君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
はい。時間もありませんので最後ですけども、今回第８期の事業計画が策定中ということで、ある意味ではですね、この 20 年間をしっかり検証したう
えで、国の制度に色々問題があるというのであればですね、幾つか私も指摘した部分もあるんですけども、そういうところにもし賛同できる部分があるのであれば、市長も市長会なり国のほうに是非要望なり意見なりを述べていただければと、思いますがいかがでしょうか。

議長（横澤稔秋君）
八幡平市長。

管 理 者（田村正彦君）
今まさにおっしゃる通り、介護保険制度平成 12 年ですか、始まった際の法案というか制度が、ちょうど私が県議会議員をやったときに県議会で出てきた、議論した思い出があるんですけども、本当にこれでやっていけるのかという議論もあった、というふうに記憶もいたしております。
こうやって 20 年という実績も積み重ねてきて今までのこの 20 年の知見というかその経験というのはもう既にどこの保険者もきちっと掌握していたはずですし、まあそういったことも受けて、例えば東北市長会においても、全国の市町会においても、この介護保険制度の制度設計のあり方については重点要望事項の中に常に、毎年取り入れて国に対しては要望しておりますし、
また地方６団体の長が総理と懇談する、年に３回ですか、会議も市長会の会長として介護保険に対しての考え方、意見なりを常に求めているというのが実際でございますので、これを常に我々も認識しながら、機会ある毎に国のほうには要望していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいた
だたければと思います。

17議長（横澤稔秋君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
はい。以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長（横澤稔秋君）
これで一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。再開時間は 15 時 15 分といたします。
（休憩）◎議案第１号及び議案第２号の提案理由説明
議長（横澤稔秋君）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
日程第５、議案第１号、令和元年度盛岡北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算認定について、及び日程第６、議案第２号、令和元年度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。副管理者、佐々木八幡平市副市長。

副管理者（佐々木孝弘君）
ただいま横澤議長から上程いただきました、議案第１号及び議案第２号につきまして提案する理由をご説明申し上げます。
議案第１号、令和元年度盛岡北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算認定について、地方自治法第 233 条第３項の規定によりまして、令和元年度盛岡
北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算を監査委員の意見を経て、議会の認定に遷るものでございます。
５ページをお開き願います。
歳入総額は５億 6,275 万円、歳出総額は５億 4,105 万９千円で、歳入歳出差引額は 2,169 万１千円となり、実質収支額も同額でございます。
次に議案第２号、令和元年度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計歳入
歳出決算認定についてでございますが、一般会計と同様に監査委員の意見を経て、議会の認定に諮るものでございます。
10 ページをお開き願います。
歳入総額は 68 億 3,983 万９千円、歳出総額は 67 億 2,176 万４千円で、歳入歳出差引額は１億 1,807 万５千円となり、実質収支額も同額でございます。
18

なお、内容につきましては、事務局長をしてご説明を申し上げますので、ご審議のうえ、原案にご賛同賜りますようによろしくお願い申し上げます。
議長（横澤稔秋君）
提案理由の説明が終わりました。
内容の説明を求めます。小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
初めに、議案第１号、令和元年度盛岡北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算の内容について、ご説明申し上げます。
一般会計予算は、令和元年 10 月１日現在の構成４市町の人口 56,331 人に係る、し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬処理について共同処理することが主な業務内容となっております｡
歳入歳出決算事項別明細書に基づきまして説明いたします。５ページ、６
ページをお開き願います。
それでは歳入についてご説明申し上げます。
歳入の主なものは、１款「分担金及び負担金」で構成４市町からの組合負担金３億 1,437 万４千円で歳入総額の 55.86％を占めております｡
負担割合は、一般管理費分は、均等割 15％、残り 85％が構成市町の人口割、経常経費に係る衛生費分は、均等割 10％、残り 90％が構成市町の利用割、経常経費に係る介護保険費分は、均等割 15％、残り 85％は、高齢者人口割、経常経費に係る介護保険負担軽減分は、構成市町ごとの軽減に要する額の 25％をそれぞれ負担いただいております。
次に、２款「使用料及び手数料」１億 7,618 万 5,806 円は、歳入総額の31.31％を占めており、利用者から納めて頂いたし尿処理手数料が主なものでございます。し尿汲取り収集量が前年度より 4.03％減少したことから前年度決算比較で手数料が 3.14％減となっております｡
７ページ、８ページをご覧ください。
３款「国庫支出金」及び４款「県支出金」3,929 万 2,650 円は、低所得者に係る保険料の負担軽減に係る国、県の負担分で、令和元年度から、軽減対象者を第３段階まで拡充されております。
９ページの７款「繰越金」3,237 万 7,280 円は、前年度からの繰越金です｡
歳入における収入済総額は５億 6,275 万 1 円で、予算に対する収納率（割合）は、99.56％となっております。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
11 ページからですが、歳出の主なものは２款１項１目「一般管理費」
19

5,313 万 2,981 円は、職員１名の人件費及び需用費、役務費等の経常経費となっております。
13 ページの 23 節「償還金、利子及び割引料」3,238 万 4,925 円については、
平成 30 年度決算における剰余金を構成市町へ返還したものです｡
15 ページの３款「衛生費」３億 8,161 万 6,918 円は、歳出全体の 70.53％を占めております。
そのうち、１項１目「清掃総務費」4,059 万 2,266 円は、し尿処理業務に従事しております職員５名分の人件費及びし尿処理施設に係る経費として支出したものです｡
２目「し尿処理費」３億 4,102 万 4,652 円は、し尿処理施設の維持管理に要した経費となっております。11 節「需用費」のうち、消耗品費は、し尿処
理用の薬品類が主で、燃料費は、脱水した汚泥焼却用の重油購入代が主なものとなっております。
また、修繕業務につきましては、昭和 62 年度の施設建設から 33 年を経過し、経年劣化による施設設備の老朽劣化により計画的に行っており、昨年度
は、定期修繕５件と故障による修繕等を含む全 25 件の修繕を実施しました。
13 節「委託料」は、施設を維持するための法令等に基づく保守契約など定期的な整備点検業務が主な経費でございます。そのうち、委託料の大部分（88.72％）を占めているのが、「し尿収集運搬委託料及び手数料徴収委託料」
として組合管内７業者へ委託しているものです。
19 委託業務のうち、新規委託業務は、概ね５年毎に策定することになっている、生活排水処理基本計画策定業務と、コンデンサーにＰＣＢが含まれていないかの分析を行った受変電設備絶縁油ＰＣＢ分析業務の２件でした。
４款「介護保険費」でございます。１項１目「介護保険総務費」１億 543
万 4,093 円は、介護保険事務に従事しております構成市町派遣職員８名分の人件費負担金と、低所得者保険料負担軽減に係る経費を介護保険特別会計へ繰り出したものです。
以上で、議案第１号の内容説明を終わります。
続きまして、議案第２号「令和元年度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明いたします。
介護保険特別会計予算は、盛岡市を除く構成３市町における介護保険事業に関する事務を共同処理することが主な業務内容となっております。
それでは歳入についてご説明申し上げます。25 ページ 26 ページをお開きください。
１款「保険料」12 億 116 万 6,700 円のうち現年度分保険料は、歳入総額の17.53％を占めております。前年度の収入済額と比較しますと、2,802 万 800
20円の減となっております。
収納率は、99.80％と伸びてきておりますが、低所得者の保険料軽減対象者
が、先程もご説明申し上げましたが、前年度から第３段階の被保険者まで拡大されたことによりまして減少されていることが主な要因となっております。
不能欠損額は、２年間の消滅時効により、平成 22 年度から平成 29 年度までの 708 件（実人数 121 人）を処分したものであり、前年度より 311 件増加
しております。その結果、滞納繰越分の収入未済額は 390 万円程減となっております。
構成市町の協力により、未納者へ給付制限の制度説明や納付困難な方へ分納誓約書など、分割しての納付などの相談等を臨戸徴収の際に行った結果であり、今年度も引き続き歳入確保に取り組んでおります。
４款「国庫支出金」、６款「県支出金」は、それぞれ給付費総額の 25％、12.5％と法定割合で計算したもので、合わせて 27 億 1,522 万 2,528 円で、前年度より 3,204 万 782 円増の 1.19％増となってございます。
６款のうち、２項２目「広域型在宅医療連携拠点運営支援事業費補助金」
ですけれども、こちらは地域の限られた医療回議資源を活用して事業を実施するための補助金で昨年度から実施したものでございます。
歳入における収入済総額は 68 億 3,983 万 8,607 円で、予算に対する収入割
合は 99.26％となりました。
次に歳出の主なものをご説明いたします。
35 ページ 36 ページをお開き下さい。
１款「総務費」１億 2,294 万 1,059 円は、介護認定、給付事務のための人
件費、電算システム等の経常的経費が主なものです。
37 ページの 23 節「償還金、利子及び割引料」4,130 万 3,100 円は、平成
30 年度決算におきまして剰余が出たものを構成市町へ返還したものでございます。
１枚めくって 39 ページの２款「保険給付費」62 億 6,091 万 2,900 円は、歳出総額の 93.14％を占めております。前年度給付費との比較では、１億5,182 万 6,119 円の増、割合で２％増となっております。
給付費１ヶ月当たりの平均で５億 2,174 万 2,742 円となり、１日平均で1,710 万 6,319 円となり、前年度より、１日当たり 36 万 9,000 円増額と給付費が伸びております。
考えられる要因として、介護報酬の処遇改善加算（令和元年 10 月から新設された「介護職員等特定処遇改善加算」）、消費税の増税、高齢者単身世帯の増加による高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費が増えてきたのが大きく影響したものと考えております。
21

３款「地域支援事業費」２億 3,129 万 479 円のうち、「介護予防・生活支援
サービス事業」は、令和元年度から介護予防事業の内容が、介護予防ケアマ
ネジメントのもと、「訪問型・通所型サービス」、「その他の生活支援サービス」の２つに分かれて実施しているもので、２項「一般介護予防事業費」及び３
項「包括的支援事業及び任意事業費」のうち、１目「包括的支援事業」及び２目「任意事業費」は構成３市町との委託契約により実施しているものございます。構成市町では、一般高齢者及び今後、介護・支援が必要となる可能性が高い特定高齢者に対し、地域包括支援センターと連携し運動機能の向上、栄養改善等及び任意事業により介護予防事業に取り組んでいるものです。３目「在宅医療・介護連携推進事業費」については、在宅医療と介護の連携を推進していくための事業で、昨年 12 月に推進協議会を立ち上げたばかりの新規事業でございます。
４款「基金積立金」7,313 万千円については、平成 30 年度繰越金の一部、
令和元年度第１号被保険者負担分の剰余金の一部、基金利子を積み立てたものとなります。
６款「諸支出金」3,348 万 8,103 円は、平成 30 年度において給付実績に基づく負担割合より多く交付された国庫支出金、県支出金、支払基金を返還したものであります。
支出済額は総額６７億 2,176 万 3,541 円で、前年度比較で１億 6,974 万
1,404 円、２.59％増となったものでございます。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎監査委員決算審査報告議長（横澤稔秋君）
内容の説明が終わりました。
ここで、監査委員より決算審査報告を求めます。小野寺代表監査委員。

監査委員（小野寺浩君）
令和元年度盛岡北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算、介護保険特別会
計歳入歳出決算、審査意見書、盛岡北部行政事務組合監査委員。
次のページをお開き願いたいと思います。令和２年９月 28 日、盛岡北部行
政事務組合管理者八幡平市長田村正彦様、盛岡北部行政事務組合監査委員小野寺浩、並びに同監査委員山崎邦廣。令和元年度盛岡北部行政事務組合一般
会計歳入歳出決算及び介護保険特別会計歳入歳出決算の審査に係る意見書の提出について。地方自治法第 233 条第２項及び同法第 241 条第５項の規定により、令和２年８月７日付をもって貴職より審査に付された令和元年度盛岡22

北部行政事務組合一般会計・介護保険特別会計歳入歳出決算書類の提出について並びに基金の運用状況を審査したので、その結果について意見を付して報告します。
１、審査の日時は、令和２年８月 24 日、月曜日午前 10 時から。
２、審査の場所につきましては盛岡北部行政事務組合。
３、審査の対象は、令和元年度盛岡北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算、令和元年度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計歳入歳出決算、令和
元年度各会計財産に関する調書及び基金の運用に関する調書。
４、審査受審者、盛岡北部行政事務組合副管理者、八幡平市副市長佐々木孝弘、以下の職員であります。
５、審査の方法としましては、（1）審査に付された令和元年度一般会計歳入歳出決算書及び介護険特別会計歳入歳出決算書並びに附属書類が、法令に準拠して調製されているかどうか審査した。（2）各会計の決算書類の計数が正確であるかを会計伝票、諸帳簿、証拠書類等によって照合するとともに、効率的に予算が執行されたかどうかについて、職員から聴取し審査した。
次のページをお開き願います。
６、一般会計について。
（1）一般会計決算の状況でございますが、歳入決算額は５億 6,275 万 1円で前年度に比較すると 2,580 万 9,959 円、率にして 4.81％増加となっている。歳出決算額は、５億 4,105 万 9,151 円で、前年度に比較すると 3,649 万
6,389 円、率にして 7.23％増加となっている。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は 2,169 万 850 円であり、実質収支も同額の黒字となっている。
①歳入決算の状況を前年度に比較すると次表のとおりでありますが、後でお目通しを願いたいと思います。
②歳出決算の状況を前年度に比較すると次表のとおりでありますので、ここは割愛させていただきます。
（2）審査結果と意見について。
①一般会計歳入歳出決算書及び実質収支に関する調書、決算事項別明細書
等の決算書類は、いずれも関係証拠書類と符合し、計数上正確であると認められた。
②昨年度、浄化槽処理量が一転して増加に転じたが、これは松尾地区にある浄化槽の解体による汚泥引抜に伴うもので一時的なものであったためである。今後においては例年並みに戻ると予測される。また、し尿処理料量については、公共下水道への加入増などにより今後も減少していくと思われる。
③し尿等処理量が減少したことに伴い、薬品類、燃料費、光熱水費は、昨23

年度に比べ減となっている。
次のページをお願いします。
７、介護保険特別会計について。
（1）介護保険特別会計決算の状況、歳入決算額は 68 億 3,983 万 8,607 円
で、前年度に比較すると１億 5,182 万 6,695 円、率にして 2.27％増加となっている。歳出決算額は 67 億 2,176 万 3,541 円で、前年度に比較すると１億6,974 万 1,404 円、率にして 2.59％増加となっている。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は１億 1,807 万 5,066 円であり、実質収支も同額の黒字となっている。
①歳入決算の状況を前年度に比較すると次表のとおりでありますので、これは割愛させていただきます。
②歳出決算の状況を前年度に比較すると次表のとおりでありますのでこれも後でお目通しをいただきたいと思います。
③介護認定申請に対する認定審査会は 93 回開催され、認定処理状況は次表のとおりであります。これについても後でお目通しをいただきたいと思います。
次のページをお願いします。
（2）審査結果と意見。
①介護保険特別会計歳入歳出決算書及び実質収支に関する調書、決算事項
別明細書等の決算書類は、いずれも関係証拠書類と符合し、計数上正確であると認められた。
②歳入においては、介護保険料の収納率が 99.80％であり、前年度より0.19％増となった。また、不納欠損額は 741 万 1,100 円であり昨年度に比べかなり増となった。今後も構成市町と連絡・協調を図り住民の不公平感がでないよう保険料徴収に努力していただきたい。
③歳出では、保険給付費が 62 億 6,091 万 2,900 円の決算額となった。これを月平均に換算すると５億 2,174 万 2,742 円であり、前年度に比較して1,265 万 2,177 円、率で 2.49％の伸びとなっている。令和元年度の保険給付費は伸びている状況であり、令和２年度へ向けて増々給付費が伸びることが予想される。来年度には介護保険事業計画が策定されることから、介護人材確保などの対策を盛り込みながら取り組んでもらいたい。
④介護認定審査件数は 3,828 件で、前年度と比較し 300 件の増となっている。この要因は、前年度が大幅な減少に転じたことによるためであり、今後は認定期間延長に伴い、審査件数は減少傾向にある。
８、財産の管理運用状況について。公有財産の土地、建物については、前年度と変動はない。
24

９、基金について。
（1）運用状況。
①施設改良補修基金は、前年度末現在高 1,221 万 2,027 円に対し、年度中に 1,205 円を積み立てし、当年度末現在高は 1,221 万 3,232 円となっている。
②介護給付費準備基金は、前年度末現在高２億 9,966 万 1,733 円に対し、
年度中に１億 117 万 7,582 円を積み立てしているが一方で、6,700 万円を取り崩したことにより、当該年度末現在高は３億 3,383 万 9,315 円となっている。
③高額介護サービス費資金貸付基金は、前年度末現在高 158 万 1,000 円に対し、年度中の増減はなかった。
（2）審査結果と意見、基金に属する保管金の管理は、金融機関に預け入れとなっており、的確に処理されているものと認められた。
以上で、意見書の報告を終わります。
◎議案第１号の質疑、討論及び表決議長（横澤稔秋君）
決算審査報告が終わりました。これより、議案第１号について質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声）
議長（横澤稔秋君）
質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（なしの声）

議長（横澤稔秋君）
討論なしと認めます。
これより、議案第１号を採決します。
議案第１号を原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）

議長（横澤稔秋君）
起立全員であります。
よって、議案第１号、令和元年度盛岡北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算認定については原案のとおり認定することに決定しました。

25

◎議案第２号の質疑、討論及び表決議長（横澤稔秋君）
次に議案第２号について質疑を行います。質疑ありませんか。

議長（横澤稔秋君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
先程事務局長からの説明で不納欠損の説明がありました。それで 708 件、

121 名分と説明がありました。これは介護保険法に基づいて処理をしたと、
こういうことですが、その中身を伺いたいと思います。
それからですね、これは年金からの天引きという方ではなくて、直接切符を切って徴収をしている方になるわけですね。月年金１万 5,000 円以上は天引きと、それ以下は直接切符を切るというふうに理解をしているんですが、そういう例えば滞納をして、おそらく年金の額も非常に少ない方ですよね。
生活も大変困窮されている方だと思うんですが、そういう方で介護サービスを希望している方がいらっしゃるのか、希望しても滞納のためにサービスを受けることができないというふうな方がいらっしゃるのか、そのへんも伺いたいと思います。
議長（横澤稔秋君）
小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
不納欠損についてでございますけれども、昨年度令和元年度に不納欠損した件数は先程申し上げましたんですけれど不納欠損したものは２年間経過したものが法律的には不能欠損をすることができるというふうになりますけれども、当組合のほうで昨年度不納欠損したのは、平成 22 年度から 27 年度ま
での死亡等によりまして納付が見込まれない保険料を滞納していた方、とあとは 29 年度の第６期分までというところでございます。
その方々、不納欠損する際には重複にはなりますけれども、ただ２年経過したから不納欠損するのではなくて、一時的にお支払いをするとなんと申しましょうか、納期が延びるといいますか、猶予が付きますので、そういうふ
うにこう色々と努力をした結果でございまして、それでもなおかつ死亡した方についてはそういうふうなことができないし、折衝しても払っていただけないということでやむなく、平成 22 年度から貯まっていた分でございますの26

でその分を欠損したという内容でございます。その内のほとんどが普通徴収ですけれども、実は１万 5,000 円以上の天引きをしている方でも所得構成というのがございまして、そうなりますと天引き特別徴収ではなくて普通徴収ということで納付書のほうに切り替わってしまいます。でその次の特別徴収にいくまでのタイミングが１年ぐらいかかる場合もございまして、そういう方も中には含まれております。その不納欠損した 121 人の中で、収入がゼロだった方は実は 10 名ございました。その内１段階の方が４名ございましたけ
れども、この方につきましても色々とこちらのほうでは徴収努力をしたとい
うところでございますし、この不納欠損したことによってサービスができない方がいるかというお尋ねでございましたけれども、実は不納欠損をしてもサービスは受けれまして、10 割サービス給付が受けれるのは給付制限というふうに７割の給付制限に変更に、制約されまして、そのことによりましてサービスを受けれるということで、全然受けれないということではございません。
不納欠損をしてそういう方の中には実は２名ほどですね給付制限を受けながらサービスを受けておる方がございます。この給付制限につきましてはずっと給付制限が続くわけではなくて、未納期間、不納欠損期間に応じまして
その期間が決められておりまして、その期間が過ぎれば普通に 10 割の給付が受けれるというふうになってございます。
私からの説明は以上とさせていただきます。
議長（横澤稔秋君）
はい髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
一般的にはですね、その滞納をしていると受けれないんだよと、まあ様々なパンフレットにも書かれてます。ですからおそらくですね、払いたくても払えないという、そういう方がかなり、そうでなければそういう方がいるかもしれませんけども、いらっしゃるんじゃないかと。だから非常になんていうんですかね、大変な制度でして。平均で年間６万でしたっけか、保険料払
わなければいけないわけで。しかもですね、保険料の段階を決める際にです
ね、本人の収入じゃなくて、家族の収入のある方は結構な負担をしないとい
けないというような保険料になっていますよね。それから本人が収入がなくても家族に収入があると結構な額がかかってくると。というふうなこともありまして、非常に収入の少ない高齢者にとっては過酷な保険料だなと思うわ
けですね。
27

さっき局長の答弁を聞き漏らしたんですけれども、現在ですね、滞納されていてサービスを希望をしているけど受けることができないという方はいらっしゃらないということでしょうか。その確認です。
議長（横澤稔秋君）
小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
この給付制限を受けてて、利用したくても利用できない方がいらっしゃる
かというお尋ねでございますけれども、今現在給付制限、７割の給付ということで３割負担で利用している方が２人いらっしゃいまして、利用したくても利用できないという方がいるかというお尋ねにつきましては、私どもはいないものと認識をしております。
議長（横澤稔秋君）
他に質疑ありませんか。
（なしの声）

議長（横澤稔秋君）
質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（なしの声）

議長（横澤稔秋君）
討論なしと認めます。
これより、議案第２号を採決いたします。
議案第２号を原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）

議長（横澤稔秋君）
起立全員であります。
よって、議案第２号、令和元年度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計
歳入歳出決算認定については原案のとおり認定することに決定しました。

28

◎議案第３号及び議案第４号の提案理由説明
議長（横澤稔秋君）
日程第７、議案第３号、令和２年度盛岡北部行政事務組合一般会計補正予算（第１号）及び日程第８、議案第４号、令和２年度盛岡北部行政事務組合
介護保険特別会計補正予算（第２号）を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。副管理者、佐々木八幡平市副市長。

副管理者（佐々木孝弘君）
議案第３号及び議案第４号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
議案第３号、令和２年度盛岡北部行政事務組合一般会計補正予算（第１号）につきまして提案理由をご説明申し上げます。１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の補正でございますが、歳入歳出の総額に歳入歳出それ
ぞれ 2,186 万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億667 万７千円にしようとするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項
の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
次に議案第４号、令和２年度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計補正
予算（第２号）につきまして提案理由をご説明申し上げます。１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の補正でございますが、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ１億 3,296 万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
71 億 5,488 万９千円にしようとするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
なお、内容につきましては、事務局長をしてご説明を申し上げますので、ご審議のうえ、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（横澤稔秋君）
提案理由の説明が終わりました。
内容の説明を求めます。小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
議案第３号、令和２年度盛岡北部行政事務組合一般会計補正予算（第１号）の内容について、ご説明申し上げます。６ページをお開き願います。
最初に予算見積書に沿って歳入の主なものについてご説明します。
３款国庫支出金、及び４款県支出金でございますけれども、こちらは、令29

和元年度の低所得者に係る保険料軽減に要する国・県の追加交付分でございます。
７款１項１目繰越金 216 万 8,900 円は、令和元年度決算における剰余金の繰越金でございます。
次に歳出について説明いたします。７ページをお開き願います。
２款総務費１項１目一般管理費でございますが、当初予算で予定していたよりも、例規の改正が多かったため、当初予算では不足したために、ホームページの更新委託料として 17 万円の増額補正をお願いするものでございます。また、過年度決算剰余金が確定しましたのでこちらのほうも合わせまして、構成市町へ返還するものでございます。
３款の衛生費１項２目し尿処理費でございますけれども、第一攪拌槽清掃
業務委託の終了に伴う不用減、29 万１千円を減額するものでございます。
４款介護保険費１項１目介護保険総務費でございますが、低所得者保険料
負担軽減分として介護保険特別会計へ 29 万４千円繰り出すものでございます。
以上で一般会計の補正予算の内容説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第４号、令和２年度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計補正予算（第２号）の内容について、ご説明申し上げます。
最初に予算見積書に沿って歳入の主なものについてご説明します。６ペー
ジをお開きください。
２款「分担金及び負担金」１項１目「盛岡北部行政事務組合負担金」、739
万９千円の増額でございます。
１節の負担金の減額 164 万 2 千円につきましては、補正予算に係る事業費の精査によるものとなっておるものでございます。４節の過年度分負担金
904 万１千円の増額につきましては、介護給付費の平成元年度の負担金額が確定したことによります、不足分の負担をお願いするものでございます。
５款１項１目介護給付費交付金ですが、第２号被保険者の令和元年度介護給付費の額の確定によりまして、交付金 720 万円が追加交付となるものでございます。
８款繰入金２項１目低所得者保険料軽減繰入金は、一般会計からの繰り入
れとなります。
９款１項１目繰越金は、令和元年度決算における剰余金１億 1,807 万４千円を繰越金として増額補正するものでございます。
次に歳出について説明いたします。７ページをご覧ください。
１款総務費１項１目一般管理費 5,005 万２千円の増額でございます。
22 節償還金、利子及び割引料 5,005 万２千円は、令和元年度決算剰余金の30

構成市町への返還金及び第１号保険料の過誤納に対する還付金でございます。
４款１項１目介護給付費準備基金積立金 6,019 万６千円の増額でございます。令和元年度保険料剰余金を基金へ積み立てるものでございます。
６款１項１目償還金、利子および割引料 2,271 万９千円の増額でございます。令和元年度分給付費の国の負担金の精算によります返還金となるものでございます。
以上で、介護保険特別会計補正予算（第２号）の内容説明を終わります。
◎議案第３号の質疑、討論及び表決議長（横澤稔秋君）
内容の説明が終わりました。これより、議案第３号について質疑を行います。質疑ありませんか。

議長（横澤稔秋君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
歳出７ページですが、その前に歳入についてですが、元年度分の剰余金が全て繰越金ということで入るという予算になっております。それでその中で市町村分の多かった分は返しますと、国にも多い分は返しますと、そして残った分が基金の繰り入れと、それでここでいう６千万の繰入金、基金の繰り入れ金ですけども、これ結局そのお金のですね。

議長（横澤稔秋君）
すいません髙橋議員、今３号についての質疑なので。これ４号についての質疑なので。

議員（髙橋悦郎君）
あ、すいません。

議長（横澤稔秋君）
すいません。他に質疑ありませんか。
（なしの声）31議長（横澤稔秋君）
質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（なしの声）

議長（横澤稔秋君）
討論なしと認めます。
これより、議案第３号を採決します。
議案第２号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）

議長（横澤稔秋君）
起立全員であります。
よって、議案第３号、令和２年度盛岡北部行政事務組合一般会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。

◎議案第４号の質疑、討論及び表決議長（横澤稔秋君）
次に、議案第４号について質疑を行います。質疑ありませんか。

議長（横澤稔秋君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
大変失礼しました。この繰入れ金が１億 1,800 万ということで、元年度の剰余金が全て繰り入れをされたと、その中で歳出がですね、市町村分の多く集めた分はお返ししますと、国の分についてもお返ししますと、つまりこの準備基金積立金の６千万はこれは結局１号保険者の保険料のですね、余った分ですよね。結局、市町村とか国からの分は全部お返しはするんですけども、この１号保険者の分の保険料は返さないで積立をすると、こういうふうな仕組みになっているわけですけど。
先程の元年度の可決されました中見ますと、準備基金が３億 4,100 万あり
まして、それにこの６千万が足ささるわけでして、そうすると約 4,000 万超える基金ということになります。この基金は私が一般質問の際、市長は８期の保険料の軽減に使える部分は使いたいと、導入していきたいというふうなお話ですが、基本的にはですね、このへんは国の法律とかというのはなくて、そこの自治体の裁量で判断されるというふうに思うわけですが。そのへん時期８期に32

対してですね、どれだけの基金を組み入れしていく、今そこらへんをどういう
構成を練っているんですかね。
議長（横澤稔秋君）

小山田事務局長。
事務局長（小山田美恵子君）
基金についてでございますけれども、今年度も令和２年度も第７期計画の中で、２億円を取り崩すということで計画をしてまいりました。今年度 6,700万を取り崩すことになっておりまして、繰越金と両方分になるんですけれども、取崩しますと３億 4,000 万ほどが残ということになるというわけでござ
いますけれども。
今年度も先程の答弁、一般質問でもお答え申し上げましたけれども、７期と同じくらいまでには取り崩す、まあ金額についてははっきりしていないんですけれど同程度、というふうにまず基金を保険料の軽減に充てる、ということを今検討している最中でございますけれども、第５期のときに、第４期で基金を全て取崩しをいたしまして、財政安定基金のほうからお金を借りて、第５期計画のときにその借金分を第５期の保険料に上乗せをして、借金を返したという経緯がございますので、今のところ全部を取り崩してではなくて、ある程度基金を残してやって軽減を図りたい、やっていきたいというふうに
今試算をしている段階でございます。
議長（横澤稔秋君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
この事業計画の中にどれだけ基金を取り崩すか、ということがですね、これは国の法律には定められておりませんよね。そこの自治体の判断で、裁量によってやることができると、いうことなんですね。
まあ私から言わせますと先程言ったようにこれは第１号保険者の保険料の余った分なわけですよね。ですから、できる限り次期計画の中では、その保険料の軽減に使っていただきたいと。ただ、今局長からお話もあったように万が一を考えるとやっぱり全部はだめだと、こういうことかも知れませんが、ただ５期の計画の際はたしかにそういうことはあったと思いますが、６期７期と、これはほとんど基金がですね、増えていく傾向にあったわけでして、
是非ですねそのへんは可能な限りですね、事業計画のほうへの取崩しという33ことで、いくらかでも先程の市町の答弁ですと、保険料は上がらざるをえな
いと、サービスが増えているから上がらざるをえないという話もありました
ので、是非ともですね、そういう方向で検討をしていただきたいと。
まあ、どれくらい残せばいいのかと私も分かりませんけども、６期７期、この経験を生かしてですね、金の部分を２億円残すと、いうことではなくてですね、是非そういう方向で検討をしていただければと思います。いかがでしょう。
議長（横澤稔秋君）
副管理者、八幡平市副市長。

副管理者（佐々木孝弘君）
基本的な考え方は先程事務局長が説明申し上げた通りでございますが、今年度の取崩し分も勘案しますと約３億 4,000 万ほど残が残る、というような基金の積立になるというようなことになりますが、基本的な考え方は７期での計画と同じような考え方となってはいるかと思いますが、これから保険料の算定が進むなかで、更に検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
議長（横澤稔秋君）
他に質疑ありませんか。
（なしの声）

議長（横澤稔秋君）
質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（なしの声）

議長（横澤稔秋君）
討論なしと認めます。
これより、議案第４号を採決します。
議案第４号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）

議長（横澤稔秋君）
起立全員であります。
34

よって、議案第４号、令和２度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計補
正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
◎閉会・閉議の宣告
議長（横澤稔秋君）
これで、本日の日程は全て終了いたしました。
以上をもちまして、本定例会の会議に付された案件の審議はすべて終了しました。
以上をもちまして、令和２年盛岡北部行政事務組合議会第２回定例会を閉

会といたします。大変ご苦労様でございました。
（閉会

16：14）

35