J-Strategy 投稿

H29/5/5
山下輝男
前 途 遼 遠 た り！
(副題：憲法改正問題に関連して！)

１ 初めに
安倍首相は、読売新聞のインタビューに応じ、自民党総裁として憲法改正を実現し、2020 年の施行を目指す方針を表明した。(5 月 3 日読売新聞) その要点は、①憲法改正を実現し、東京五輪・パラリンピックが開かれる 2020 年の施行を目指す。
②自民党の改正案を衆参両院の憲法審査会に速やかに提案できるよう、党内の検討を急がせたい。
③9 条の 1 項、2 項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記するよう議論を求める。
(以下略)である。戦後レジームからの脱却を信念とする安倍氏の政治生命をかけた使命感の発露だ。憲法改正の 1 丁目 1 番地、本丸ともいわれる 9 条改正を明言したことは大いに評価したい。
首相の強いリーダーシップと、自・公・維の賛成で 3 年後の改正可能性が見えてきた。
防大入校以来の宿願が達成される日も近い、夢みたいである。
首相提示の 9 条改正に係る愚見を述べると共に、その 9 条改正が防衛関連法制整備の到達点ではないことを今一度想起すべきだと考える。9 条への自衛隊の根拠規定明記は重要な第一歩ではあるが、決して到達点ではないのだ。
２ 憲法第 9 条改正の必要性
短切に 9 条改正の必要性を列挙すれば以下の通りだろう。
①憲法は自らが制定したとのプライドが必要②安全保障環境の激変、脅威の多様化、責任ある役割増大 →現憲法の想定外③世界成典憲法 183 中、古い方から 14 番目 無修正は特異④1980 年代以降制定憲法には、新しい権利、非常事態条項、国防の義務等包含⑤平和主義条項 84％の国家が規定(日本だけが特別ではない。)⑥憲法解釈の限界(解釈変更を重ねてきたが、それも限界に近付き、矛盾が露呈？)⑦未だに自衛隊に関する違憲論・合憲論の存
在⑧国連に対する無期待：憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」との国際環境は永遠に訪れないことが明らかとなった。
３ 新 3 項の評価について安倍首相が明言した 1，2 項を保持したままで、9 条に自衛隊の根拠規定を設けるとしたら、新たに項目を起こすのだろう。それを便宜上、「新 3 項」と称することとする。
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（１）自衛隊を憲法に明記することによる自衛隊違憲論の解消（の可能性）
従来の解釈による合憲論の解りにくさの解消につながる。
（２）自衛隊に対する国民の信頼感の証及び自衛隊の任務・活動遂行の容易性向上（３）9 条 2 項との整合性をどう解釈するか？2 項の内容を限定的に否定するような規定が可能か？叡智を絞って欲しい。
（４）幅広い合意形成の必要性
自・公・維や「日本のこころ」は、基本的には 9 条の改正に前向きだし、若干の相違はあっても妥協し得るだろう。共産党、自由党等は端から反対であり、到底協力を得られないと考えて良い。問題は民進党だ。民進党内には憲法改正に積極的な者と慎重な者が混在して、党として真っ当な方針を決め得るのか疑問だが、少なくとも積極的なグループの協力を得る努力をすべきだ。
マスコミもそうだ。賛成・反対に色分けが出来そうだ。
何れにしても、自・公・維は憲法改正に係る議論を積極的にリードし、幅広い国民の合意形成を図るべきだ。国家の基本的事項で国論が二分されているような状況は望ましいものではない。
４ より良き憲法改正等を目指して！
新 3 項が憲法に明記されることは、重要な一歩ではあるが、決して到達点ではないことは既に述べた通りである。それらを概観したい。
（１）9 条 2 項の改正
新 3 項は便宜的には有効であるが、それでも議論が絶えないだろう。一点の異論もない憲法上の明文規定とするには、9 条 2 項を改正して、国家防衛に任ずる実力組織を国防軍(と呼称するかどうか異論はあるようだが、・・)と位置付けるべきだ。
（２）自衛隊を軍隊たらしむる軍刑法や軍事裁判所の設置について
古来、武力組織の規律と秩序を維持するために、極めて厳しい軍律が要求されてきたことは歴史的事実であり、今日でも軍刑法（軍法会議）を司法制度の中に位置づけている国がほとんどである。
“軍法会議なき武力組織は軍隊とは言えない”とも言われる所以である。
自衛隊は、国際法上は軍隊と見做されたとしても、国内法上は明確に国防軍（自衛軍）と位置付けられているわけではない。従って、特別の司法制度としての軍刑法や軍法会議が認められていないのだとも言える。
しかしながら、自衛隊を取り巻く諸情勢は激変した。存在するだけで良しとされた時代から、有事に機能し、国際貢献等の海外任務を適切に果たすことが求められる時代に突入した。
JBpress 掲載拙論参照（2012/8/21） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35904（３）緊急事態に係る法整備を！
平時の法規範では対応し得ないような大規模災害や国家防衛に係る緊急事態が惹起しないという保証はない。
国難とも言えるこの様な緊急事態に対して、我が国は機動的・機能的に対処できるようになっていないということである。国家の緊急事態に対して、いかに取り組むかの枠組みが整備されていないことが問題である。
平時の法規範で非常事態に対処するには無理があるのであれば、非常事態のみに適用し得る法規範や立法権限を行政部に与えてもいいのではないか？
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危機に際しては国が主導権を取らずして誰が取りえようか？
国家の総力を結集して危機を収束させ、国家の防衛、復旧･復興を図ることが求められている。
これらの問題を解決する方策は、非常事態に関する憲法上の明確な位置づけと非常事態に対する基本的な法律（緊急事態基本法）の制定、危機をマネジメントする組織の創設と人材の養成であろう。
緊急事態法については、既に議論は出尽くしていると思料する。後は決断あるのみである。
緊急事態に係る規定を憲法上の明文規定とするか否かは議論が分かれるところであるが、明文規定が望ましい。
最近の議論は、議員の任期云々ばかりだが、本筋とは違うのではないかとの疑念を拭えぬ。
JBpress 掲載拙論参照（2011/6/27） 緊急事態基本法の制定を急げ！
（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/12470 ）（４）防衛法制等に関する事項
2003 年 6 月の所謂有事法制の整備（武力攻撃事態対処関連 3 法）、2013 年 12 月の安全保障戦略の策定や NSC の創設、そして、2016 年 3 月の平和安全法制の施行と、我が国の防衛法制はあるべき姿に大きく近づいたと考えられる。誠に慶賀に耐えない。
最近風雲急を告げる朝鮮半島情勢にも、相当対応し得るようなったことは喜ばしいことである。
憲法には直接的に関連しないが、憲法および防衛法制に関連して、以下のような点に留意して改善した頂きたいものである。
自衛隊に係る規定は、須らく抑制的である。武力行使との一体化論等はその典型である。自衛隊の運用に当たっては全て抑制的に規定し、運用の柔軟性を損なっている。自衛隊の行う対外作用をポジティブリスト方式からネガティブリスト方式に転換すべきだ。斯かる観点から、今一度防衛法制を見直し、再整理すべきだろう。
JPSN 山下塾第 6 弾第 9 話 憲法改正と防衛安保関連の今後の課題について（http://www.jpsn.org/lecture/yama_vol6/9911/）
J-Strategy 寄稿「ミサイル攻撃と国民保護」（http://j-strategy.com/opinion2/3466）にも記述したが、国民保護における国民の義務規定等についても再検討が必要だろう。
勿論、国民の国家防衛義務等についても長期的視点から検討して頂きたいものである。国防の義気規定制定は、現時点では夢物語に過ぎないかも知れぬが、この段階まで至らない限り、日本の防衛関連法制の完成とはならない。
５ 遼遠なる道にたじろがずに！（終わりに代えて！）
4 項で縷々述べたが、憲法上自衛隊の根拠規定が明文化されたとしても、まだまだ検討して措置すべき事項は多々ある。9 条の部分改正にも 70 年の期間を要したことを思うと、4 項に係る問題をクリアするには、一体全体何年の時間を要するのだろう。気が遠くなりそうだ。
さり乍ら、完全な法体系を求めるならば、避けては通れない。この遼遠なる道に我々は挑戦し続けなければならない。
(了)3著者略歴NPO 平和と安全ネットワーク理事 http://www.jpsn.org/
1946 年鹿児島生れ。防衛大学校卒業後、陸上自衛隊方面総監部防衛部長（伊丹）、師団司令部幕僚長（旭川）、副師団長（練馬）、陸自富士学校副校長、第五師団長を歴任後退官。
第一生命相互会社防衛庁総括顧問に就任（2011 年 6 月 30 日退任）
。現在、JPSN 理事、(財)日本次世代人材育成推進協議会理事、NBCR 対策推進機構特別顧問、NPO パトラン顧問4