7． その他の資料(1) 水道災害相互応援協定
1)

群馬県水道災害相互応援協定書

2)

両毛地域水道事業管理者協議会水道災害相互応援に関する協定書3)

両毛地域災害用水道接続管位置図

4)

太田市管工事協同組合等との災害時における水道施設の応急復旧の協力に関する協定書

5)

加須市との水道事業体間の相互連絡管に関する協定

6)

伊勢崎市との上水道相互連絡管による相互応援配水に関する協定書7)

群馬東部水道企業団施設及び災害時接続管位置図(2) 群馬東部水道企業団給水区域図(3) 応急給水等設備の設置箇所及び設置数

157
160
162
163
165
167
169
170
171

７．その他の資料（１） 水道災害相互応援協定

１）群馬県水道災害相互応援協定書（趣旨）
第 1 条 この協定書は、地震、異常渇水その他の水道災害において、群馬県及び県内各水道事業者（以下「会員」という。
）が協力して実施する群馬県内及び他の都道府県における相互応援活動について、必要な事項を定めるものとする。
（組織構成）
第 2 条 災害が発生した場合の相互応援体制は、別図の組織図による。
この協定に関する事項を円滑に推進するため、県内の会員を 11 地区（以下「地区」という。
）に分け、地区を県央、西毛、東毛の３ブロック（以下「ブロック」という。
）に分け
る。
2

各地区及びブロックには、それぞれ代表都市及び副代表都市を置く。

3

前項の地区代表都市は、群馬県の各保健福祉事務所所在地市町を充て、地区副代表都
市は各地区で選任する。
また、各ブロック代表都市及び各ブロック副代表都市は地区代表都市から選出し、県央ブロックについては、前橋市を代表都市とする。

4

群馬県（以下「県」という。
）は、各ブロック代表都市と連携を密にし、必要ある場
合は、他都道府県及び関係機関への応援要請等の連絡調整を行うものとする。
また、県は県内及び他の都道府県において水道災害が発生し、他都道府県及び関係機
関からの要請に基づき、この協定に基づく応援活動を実施する場合は、ブロック代表都
市に応援協力の要請を行うものとする。

5

この協定に基づく応援活動のとりまとめ、調整、資料交換等の事務局は、群馬県保健福祉部衛生食品課が担当し、群馬県企業局と連携のもとに行う。
（応援内容）

第 3 条 応援活動は原則として、被災会員の応急給水及び復旧計画に基づき、その指示（様式第１号）に従って作業に従事するものとする。
2

応援活動は、おおむね次のとおりとする。
（1） 応急給水作業（2） 応急復旧工事（3） 応急復旧用資機材の供出

3

前項第１号及び２号の作業期間は、原則として７日以内とし、継続する場合は被災会
員、応援会員及び県の協議による。

- 157 -

4

他の都道府県等への応援活動は、前各項に準ずるものとする。
（応援要請等）第 4 条 応援要請は原則として次の各号により行うものとする。
（1）被災会員は、所属する地区の代表都市へ応援を依頼する。
（2）地区代表都市は、地区内の他の会員に応援を要請し、さらに必要と認めたときは、ブロック代表都市に応援を要請する。
（3）ブロック代表都市は、さらに必要と認めるときは、他のブロック代表都市に応援を要請する。
（4）ブロック代表都市は、さらに必要と認めたときは、県へ応援を要請する。
（応援要請の手続）
第 5 条 被災会員が応援要請しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、電話等
迅速かつ正確に伝達できる手段により要請し、後日速やかに文書（様式第２号及び第３号）を提出するものとする。
（1）災害の状況（2）必要とする資機材、物資等の品目及び数量（3）必要とする職種別人員（4）応援期間（5）応援場所及び応援場所への経路（6）その他必要な事項（応援体制）
第 6 条 応援会員が派遣する職員（以下「応援職員」という。
）は、災害の状況に応じ必要な食料、被服、資材等を携行するものとする。
2

応援職員は、応援会員等の名を表示する標識を着用するものとする。
（被応援体制）第 7 条 被応援会員は、災害の状況に応じ、応援職員の宿舎の斡旋、その他必要な便宜を供与するものとする。
2

被応援会員は、資機材等の応援を受ける場合、倉庫、保管場所等を確保し、これらを管理するものとする。
（費用負担）

第 8 条 応援に必要な経費は、法令等に別段定めがあるものを除くほか、次のとおりとする。
（1）応援給水、応援復旧、応援復旧用資機材に要する費用は、被応援会員が負担する。
（2）応援職員の派遣に要する経費は、応援会員が負担する。
（3）応援職員が応援業務により負傷し、病気にかかり、又は死亡した場合における災害補
償は、応援会員の負担とする。
（4）応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、原則として、その損害が応援
業務中に生じたものについては被応援会員が、また、被応援会員への往復途中に生じた- 158 -

ものについては応援会員がその賠償の責に任ずる。
2

前項各号の定めにより難いときは、関係会員等が協議して定めるものとする。
（応援物資等の調査）

第 9 条 会員は応援活動を円滑に行うため、次の各号に掲げる事項を毎年５月末日までに県に提出するものとする。
（1）連絡担当部課等（様式第４号）（2）応急資機材の保有状況（様式第５号）（3）応援に従事できる職員数（様式第６号）（4）水道配管等の標準施工図又はこれに準ずるもの
2

県は前項の調査表を取りまとめ、整理のうえ会員に送付するものとする。
（協議）第 10 条 この協定の実施に関し必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、その都度協議して定めるものとする。
（訓練）
第 11 条 会員は、この協定に基づき相互応援が円滑に行われるよう、必要に応じて訓練を実施するものとする。
（実施期日）
第 12 条 この協定は、平成 13 年 2 月 9 日から実施する。
この協定の締結を証するため、本書 1 通を作成し、協定者が記名押印のうえ原本を県が保有し、その写しを各事業体が保有する。
平成 13 年 2 月 9 日
群 馬 県
県内 66 市町村 2 企業団- 159 -

２） 両毛地域水道事業管理者協議会水道災害相互応援に関する協定書
こ の 協 定 は 、両 毛 地 域 水 道 事 業 管 理 者 協 議 会（ 以 下「 協 議 会 」と い う 。）を 構成する、桐生市、足利市、佐野市及び群馬東部水道企業団との間において水道災害時における相互応援について必要な事項を定めるものとする。
（応援の内容）第１条

協議会が行う応援活動は、次のとおりとする。

（１） 応急給水作業（２） 応急復旧作業（３） 応急復旧等に必要な資材の提供（４） 作業に必要な車輛及び機械等の提供
２

協議会は、前項に定めるもののほか、特に応援要請のあった事項についても、これに応ずるよう配慮するものとする。
（応援体制の連絡）

第２条

協議会は、災害時の応援が円滑に行われるようあらかじめ連絡担当課を定め、毎年４月末日までに相互に連絡交換するものとし、応援の要請、その 他 の 構 成 団 体（ 以 下「 団 体 」と い う 。）へ の 連 絡 は 、当 該 連 絡 担 当 課 を 通 して行うものとする。
（応援要請）
第３条

災害時において応援を受けようとする団体は、次の事項を明らかにした文書をもって要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。
（１） 被害の状況（ ２ ） 第 １ 条 第 １ 項 第 １ 号 及 び 第 ２ 号 に 規 定 す る 給 水 量 、応 援 の 人 数 及 び 期
間等（３） 第１条第１項第３号及び第４号に規定する品名、規格及び数量等（４） 応援の場所及び応援場所への経路（５） その他必要な事項（応援活動）
第４条

応援を受ける団体は、対策本部を設け、その中に応援担当の責任者を置くものとする。
２

応援をする団体は、前項の責任者と密接な連携のもとに応援活動を進めるとともに、応援職員の職種及び人数等を明確にするため、応援職員等一覧表を作成し、応援を受ける団体へ送付するものとする。
（費用の負担）

第５条

第１条に規定する応援に要した費用の負担は、法令その他特別に定めがあるもののほか、次のとおりとする。
（１） 第１条第１項第１号及び第２号に規定する応援に要した費用は応援を受 け た 団 体 の 負 担 と す る こ と 。た だ し 、職 員 の 応 援 に 要 し た 費 用（ 旅 費 ・
時間外勤務手当を除く。）は、応援をした団体の負担とすること。
- 160 -

（ ２ ） 第 １ 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る 応 援 に 要 し た 費 用 は 、応 援 を 受 け た 団
体の負担とすること。
（３） 第１条第１項第４号に規定する応援に要した費用のうち応援期間中の車輛及び器材の燃料費並びにこれらの修繕費は、応援を受けた団体の負担とすること。
（協定期間）
第６条

協定期間は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までとする。ただし、期間満了までに協議会いずれの団体からもなんらの意思表示がないときは期間満了の日の翌日から１年間協定期間を延長するものとし、以後も同様とする。
（既存協定の失効）
第７条

平成１８年７月１１日付で桐生市、太田市、館林市、みどり市、足利市及び佐野市が締結した水道災害相互応援に関する協定は、この協定の締結日をもって、その効力を失する。
（協
第８条

議）
この協定の実施に関し、必要な事項は、その都度協議会が協議して定めるものとする。
上記協定締結の証として、本協定書４通を作成し、各団体の長記名押印のうえ、おのおの１通を保有する。

平成２８年４月１日
桐生市長

亀 山

豊 文

足利市長

和 泉

聡

佐野市長

岡 部

正 英

群馬東部水道企業団企業長

清 水

聖 義

- 161 -

３）両毛地域災害用水道接続管位置図

16

15
14

13

1

桐生市広沢町～太田市吉沢町

9

太田市市場町～足利市中川町2

桐生市境野町～足利市小俣町〈境橋〉10

佐野市並木町～足利市稲岡町〈稲岡橋〉

3

桐生市境野町 ～足利市小俣町（白髭）11

足利市南大町～太田市植木野町4

太田市沖之郷町～足利市藤本町12

佐野市下羽田町～館林市下早川田町(小羽田橋)

5足利市高松町～館林市日向町(足森橋)13桐生市広沢町～みどり市笠懸町阿左美

6

足利市寺岡町～佐野市免鳥町

14

桐生市相生町～みどり市笠懸町阿左美

7

桐生市菱町～足利市小俣町（入小屋）15桐生市川内町～みどり市大間々町高津戸

8

太田市矢場町～足利市里矢場町

16

桐生市新里町新川～みどり市大間々町桐原※太字は企業団管内の接続－ 162 －

４）災害時における水道施設の応急復旧の協力に関する協定書
群馬東部水道企業団（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）は、

地震、風水害その他の災害（以下「災害」という。
）の発生時における水道施設等の応急復旧工事等（以下「応急復旧」という。
）について、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条

この協定は、群馬東部水道企業団給水区域内に災害が発生し、水道施設等が被災したとき

及び他市町村で発生した災害で群馬東部水道企業団が応援要請を受けたときにおいて、被災住民に飲料水を提供するための水道施設の早期復旧に関し必要な事項を定めるものとする。

（協力要請）
第２条 甲は、被災した水道施設等の応急復旧について、乙に協力を要請することができる。
２ 前項の規定による要請を行う場合は、文書又は口頭等により、復旧工事の内容、日時、場所、必要な人員及び資機材等を明らかにするものとする。

（協力）
第３条 乙は、前条の規定による要請を受けたときは、速やかに応急復旧について協力するものとする。

（現場指揮）
第４条 甲は、応急復旧に関し必要な現場指揮等を行なうものとする。

（事前準備）
第５条 乙は、甲の協力要請に速やかに対処できるよう、組合員の動員体制、資機材の保有状況を把握しておくものとする。

（費用負担）
第６条 甲は、乙が応急復旧に要した次の費用を負担するものとする。
（１） 人件費（２） 車両等機材の借上料（３） 協力要請により使用した乙の組合員の保有する資材費（４） その他応急復旧に要した費用（費用請求）
第７条 乙は、前条の費用について甲の積算基準により算定した額を一括して甲に請求するものとする。なお、費用の算定について特に必要がある場合は、甲乙協議のうえ定めるものとする。
- 163 -

（労災補償及び損害賠償）
第８条 応急復旧において、乙の組合員及びその従業員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、乙の組合員が加入している労災保険等により補償するものとする。
２ 応急復旧により、第三者に損害を与えた場合は、甲乙協議のうえ対処するものとする。

（訓練）
第９条 甲及び乙は、災害発生時における応急復旧を速やかに行えるよう必要に応じて訓練を実施するものとする。

（他市町村の応援要請）
第１０条 甲は、他の市町村で発生した災害についても、この協定に準じて乙に協力を要請することができる。

（定めのない事項等の決定）
第１１条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、そのつど甲乙協議のうえ
定めるものとする。

（協定期間）
第１２条 この協定期間は、平成２８年１２月２１日から平成２９年３月３１日までとする。
ただし、期間満了の３箇月前までに、甲乙いずれかの申し出がない限り、この協定は更に１年間延長されたものとし、以後の期間についても同様とする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自１通を保有する。

平成２８年１２月２１日
締結先一覧
太田市管工事協同組合
館林管工設備協同組合
みどり市管工事協同組合
みどり市水道組合
板倉町指定水道工事店組合
明和町水道組合
千代田町水道組合
大泉町水道指定工事店協同組合
邑楽町管工事組合- 164 -

5）水道事業体間の相互連絡管に関する協定書
加 須 市水 道 事業（以下「甲」とい う。）と群馬東部水道企業団（以下「乙」 と いう。）は、公の施設の区域外設置に関する協議書（平成31年1月4日締結)第５条の規定 に 基 づき 、 地震その他の災害等に より、甲又は乙の水道施設が被災した場合 に お
け る 緊 急時 用 連絡管（以下「連絡管 」という。）の取扱いに関し次のとおり協定 を
締結する。
（目的）
第１条

この協定書は、加須市水道施設と群馬東部水道企業団水道施設を接続し甲及び乙の水道水の安定供給を確保することを目的とする。
（連絡管の管種等）
第２条

甲の所有する連絡管は、次のとおりとする。
項目

内容

管種

ダクタイル鋳鉄管（NS-E）

口径

φ１５０㎜

連絡管の延長L=６４７．９ｍ（加須市区間L=５０１．５ｍ)（板倉町区間L=１４６．４ｍ）
埼玉県加須市飯積字北悪戸４３番２地先連絡管の接続地点

群馬県邑楽郡板倉町大字下五箇字上五箇堤外１８８
１番３地先※設置位置は別紙図面参照（維持管理）
第３条

前 条に規定する連 絡管は、加須市水道事業会計の固定資産として甲が 維 持

管理 （ 減価償却及び長期前受金を含む。）を行うものとし、その費用は、連絡 管
あんの設置割合に応じて 按 分し、甲及び乙がそれぞれ負担するものとする。
（応援配水の開始と終了）
第４条

甲 及び乙は、災害等により、給水の応援「以下「応援配 水」という。 」 を

受 け よ うと す るときは、次の事項を明示した文書によって応援を要請するもの と する。ただし、緊急を要する時は、この限りではない。
（１）

被害の状況
- 165 -

２

（２）

応援の場所、予定水量及び期間（３）

その他必要な事項

応 援配 水 の監視及び終了に伴う接続仕切弁の開閉は、双方が立ち会いの上 実 施するものとする。
（応援配水量の認定）

第５条

応 援配水により受水した水量の認定は、流量計により計測した水量と す るものとする。
（費用の負担）第６条

応 援に要した費用は、法令その他特別に定めがあるものを除き、徴収 し ないものとする。
（応援活動の円滑化）
第７条

甲 及 び乙は、応援活動の円 滑化を図るため、それぞれ担当責任者を置 く も

のとする。
（協議）
第８条

こ の 協定書に定めのない事 項については、その都度甲乙の協議により 決 定するものとする。

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、それぞれその１通を所持する。

令和２年２月２８日

加須市三俣二丁目１番地１
甲

加須市
加須市長

大

橋

良

一

群馬県太田市浜町１１番２８号
乙群馬東部水道企業団
企 業 長- 166 -

清

水

聖

義

6) 上水道相互連絡管による相互応援配水に関する協定

群馬東部水道企業団（以下「甲」という。
）と伊勢崎市水道事業（以下「乙」という。）
は、上水道相互連絡管により相互応援配水を行うため次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 甲及び乙は、それぞれの配水区域への配水が不可能な場合、その住民の用に供する目的で上水道相互連絡管（以下「連絡管」という。）を設置し、相互応援配水（以下「応援配水」という。
）を行うものとする。
（設置地点）
第２条 連絡管の設置地点は、甲と乙の行政区域境界上を原則とし、甲乙協議の上決定するものとする。
（維持管理）
第３条 連絡管の維持管理については、甲と乙それぞれが行い、修繕等の費用負担については甲乙協議のうえ決定するものとする。
（応援配水の実施範囲）
第４条 応援配水は、付近住民への飲料水用及び防火用のために行うものとする。
（応援配水の開始）
第５条 甲及び乙は、応援配水の必要が生じた場合は、速やかに連絡を取り合うとともに、事前に応援配水依頼書（様式。以下「依頼書」という。
）を提出するものとする。
ただし、依頼書を提出するいとまがないときは、口頭で依頼し、後日速やかに依頼書を提出するものとする。
２

応援配水の開始は、甲乙双方が立会いの上実施するものとする。ただし、前項ただし書の規定により応援配水を開始する場合には、立会いを要しないものとする。
（応援配水の期間および配水量）
第６条 応援配水の期間および配水量は、甲乙協議の上決定するものとする。
（使用水量の計算及び通知）
第７条 応援配水を受ける場合の甲又は乙の使用水量は、甲乙協議の上決定するものとする。
２甲又は乙は、前項の規定により決定した使用水量を１月ごとに集計し通知するものとする。
（応援配水単価等）
第８条 甲又は乙から応援配水する水量の単価は、１立方メートル当たりのそれぞれの
前年度供給単価（給水収益を年間総有収水量で除したもの）とし、代価は使用水量に当該単価を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
２

消費税及び地方消費税相当額は、前項に定める使用水量に配水単価を乗じて得た額に、これに適用される消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する消費税の税- 167 -

率及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。
（代価の支払）第９条

甲又は乙は前条の規定により算出した代価をそれぞれの発行する納入通知書により支払うものとする。
（応援配水の制限）
第１０条 甲及び乙は、応援配水を行うことにより通常の配水に支障が生じ緊急を要す
る場合は、一時的に、応援配水の配水量、配水時間等について制限を加えることができる。この場合において当該制限の内容を速やかに甲又は乙に連絡するものとする。
（水質の確認）第１１条 甲及び乙は、応援配水に際し、連絡管内にある滞留水の排水を行うとともに、残留塩素の有無を判定し、必要な塩素の濃度を確認の上通水するものとする。
（協定の有効期聞）第１２条 この協定の有効期間は、この協定締結の日から令和４年３月３１日までとする。ただし、この有効期間満了の１月前までに甲又は乙のいずれか一方の文書による異議の申出がない場合は１年間協定を更新し、以後もこれに準ずるものとする。
（定めのない事項等の決定）
第１３条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じたときは、その都
度甲乙協議の上決定するものとする。

この協定の締結を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各自その１通を保有する。
令和３年４月１日
太田市浜町１１番２８号
甲 群馬東部水道企業団
企業長 清 水聖 義

伊勢崎市今泉町二丁目４１０番地
乙

伊勢崎市水道事業
伊勢崎市長 臂- 168 -康 雄

7) 群馬東部水道企業団施設及び災害時接続管位置図

みどり市

災害時接続管一覧

塩沢配水池

No.
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓

高区第一配水池 小平配水池

神梅配水池
高区第二配水池

浅原配水池
長尾根配水池

塩原浄水場

塩原配水場
みどり浄水場
桐原配水場

瀬戸ヶ原配水池①②③
琴平山配水池鹿田山配水池④藪塚低区配水池⑤

藪塚高区配水場⑥
西長岡配水池⑦- 169 -

西長岡ポンプ場

強戸配水池
新田配水場

⑧

渡良瀬浄水場
金山山頂配水池⑨

市町
接続管・口径みどり市 大間々町
DIP φ１５０
みどり市 大間々町
ACPφ１２５
みどり市 笠懸町
DIP φ１００
みどり市 笠懸町
DIP φ ７５
みどり市 笠懸町
DIP φ１００
太田市 藪塚町
DIP φ１００
太田市 吉沢町
DIP φ１００
太田市 市場町
DIP φ２００
太田市 植木野町 DIP φ３００
太田市 矢場町
DIP φ１００
太田市 沖之郷町 DIP φ１００
太田市 南矢島町 DIP φ１００
大泉町 朝日DIP φ１００
大泉町 古海DIP φ ７５
邑楽町 赤堀
VP φ１００
邑楽町 篠塚
VP φ１００千代田町 赤岩
DIP φ１００千代田町 下中森
DIP φ１５０
館林市 日向町
DIP φ１５０
館林市 下早川田町 DIP φ１００
館林市 羽附旭町 DIP φ１００
館林市 赤生田本町 DIP φ１００
板倉町 下五箇DIP φ１５０

市町
接続管・口径桐生市 川内町 DIP φ１５０
桐生市 新里町 DIP φ１２５
桐生市 相生町 DIP φ１００
桐生市 広沢町 DIP φ ７５
伊勢崎市 間野谷町 VP φ１００
みどり市 笠懸町 DIP φ１００
桐生市 広沢町 DIP φ１５０
足利市 中川町 DIP φ２００
足利市 南大町 DIP φ３００
足利市 里矢場町 DIP φ１５０
足利市 藤本町 DIP φ１００
大泉町 寄木戸 DIP φ１００
邑楽町 篠塚DIP φ１００千代田町 新福寺 DIP φ ７５
館林市 近藤町 DIP φ１００
千代田町 舞木VP φ１００
館林市 野辺町 DIP φ１００
明和町 大輪
DIP φ１５０
足利市 高松町 DIP φ１５０
佐野市 下羽田町 DIP φ１００
板倉町 岩田DIP φ１００
明和町 上江黒 DIP φ１００
加須市 飯積DIP φ１５０⑩

金山配水池

金山山頂ポンプ場

⑪

太田市
西部配水場

第二浄水場

⑲

第一浄水場

⑳

中野浄水場

牛沢送水場

北浄水場(廃止、配水場化工事中)

⑫
利根浄水場

邑楽町
大泉町

⑬

館林市
第五浄水場 第三浄水場

⑯

⑭
第二配水場

第一配水場

⑰

板倉町

⑮
第三配水場

㉑
南大島浄水場
岩田）
浄水場

㉒

東部浄水場

千代田町 ⑱
第四浄水場

西配水場

南浄水場

明和町

第三浄水場

㉓

東浄水場

（２）群馬東部水道企業団給水区域図

みどり市

分水している区域

渡良瀬川
太田市

区域外給水区域

大泉町

邑楽町

館林市
板倉町

千代田町
利根川

明和町

- 170 -

（３） 応急給水等設備の設置箇所及び設置数
令和3年3月31日現在
応急給水等設備

設置箇所
太田本所
みどり市内各小中学校

緊急用浄水装置

太田本所浜町倉庫
館林第二浄水場
緊急用飲料水タンク

板倉東浄水場
明和南大島浄水場
大泉第二配水場
邑楽第三浄水場- 171 -

みどり塩原浄水場
非常時用飲料給水施設（飲料・消火用）

給水栓

太田市東山公園親水広場
太田本所浜町倉庫

給水車

給水車
館林第二浄水場
緊急作業車

非常用保存飲料水

太田本所
太田本所浜町倉庫
館林第二浄水場
みどり支所
みどり塩原浄水場
太田本所

給水袋

館林第二浄水場
みどり支所
みどり市役所教育庁舎

規格/容量
0.5t
1.0t
1.8t
0.5t
2.0t
0.5t
1.0t
0.5t
1.5t
1.0t
2.0t

台数
2台
11台
8台
1台
2台
4台
2台
2台
2台
3台
1台
1台
1台

-

4箇所

2t
4t
2t
4t
2t
500ml
500ml
500ml
500ml
6L
10L
6L
10L
10L
6L
10L

備考
2,000ℓ/h
2,000ℓ/h

金山配水池の水を使用

1台
1台
1台
1台
1台
14,472本
2,808本ペットボトル
1,272本
1,416本
4,430枚枚
6,100枚枚
1,800枚
3,900枚
2,300枚