揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）事務手続マニュアル
第２版

経済産業省中国経済産業局
資源エネルギー環境部

資源・燃料課令和５年１２月

目

次

手続 窓 口 一 覧表

第１ 章

3

登 録申請関係 （ ※ 法 第 ４ 条 関 係 手 続 ）１．未登録業者が給油所を新設し、揮発油販売業を行う場合
２ ． 未 登 録業者が、他人が営業している給油所を買い受け、又は借り受けて 揮 発 油販売業を行う場合
３ ． 既 登 録個人事業者が法人化する場合（債権債務関係等に変更がある場
合）４ ． 既 登 録法人が個人事業者化する場合（債権債務関係等に変更がある場
合）５ ． 既 登 録法人が組織変更する場合

第２ 章

4
15

17

19
21

変 更登録申請関係 （ ※ 法 第 ８ 条 第 １ 項 、 第 ２ 項 関 係 手 続 ）１ ． 既 登 録業者が給油所を 新 設する場合
２ ． 既 登 録業者が、他人（他法人）が営業している給油所を買い受け、又は 借 り 受けて営業する場合
３ ． 既 登 録業者が複数の給油所を所有しているが、そのうちの一部だけを
廃 止 す るかその一部を他人（ 他法人）に譲渡又は貸与する場合

24
28

32

４ ． 既 登 録業者が既存の給油所を廃止して他地点に移設する場合

35

５ ． 既 登 録法人の業務を行う役員が変更になる場合

39

第３ 章

変 更届出関係 （ ※ 法 第 ８ 条 第 ３ 項 関 係 手 続 ）１．既登録業者の氏名（個人の場合）又は名称（法人の場合）が変更になった場合

42

２ ． 既 登 録業者の住所が変更になった場合

46

３ ． 既 登 録法人の代表者が変更になった場合

49

４ ． 既 登 録法人が組織変更した場合

51

５ ． 既 登 録業者の登録給油所の給油設備の規模に変更があった場合

54

- 1 -

第４ 章

廃 止届出関係 （ ※ 法 第 ９ 条 関 係 手 続 ）１ ． 既 登 録業者が揮発油販売業を廃止した場合

第５ 章

58

品 質管理者届出関係 （ ※ 法 第 １ ４ 条 第 ２ 項 関 係 手 続 ）１ ． 既 登 録業者が品質管理者の選任・解任を行った場合

第６ 章

分 析届出関係 （ ※ 法 第 １ ６ 条 の ２ 第 ２ 項 関 係 手 続 ）１ ． 既 登 録業者が登録分析機関に分析を委託（委託廃止）した場合

第７ 章

61

66

承 継届出関係 （ ※ 法 第 ７ 条 第 ２ 項 関 係 手 続 ）１ ． 既 登 録業者（被承継者）が事業の全部譲渡を行 った場合

69

２ ． 既 登 録個人事業者（被承継者）について相続があった場合

75

３ ． 既 登 録法人について合併があった場合

82

４ ． 既 登 録法人について分割があった場合

85

第８ 章

そ の他

１ ． 既 登 録業者が生産揮発油品質維持計画の認定を受ける場合

90

２ ． 既 登 録業者が揮発油の仕入先を変更した場合

90

３ ． 既 登 録業者の登録給油所の名称に変更があった場合

90

４ ． 既 登 録業者の登録事項の証明が必要な場合

90

石油 の 備 蓄 の確保等に関する法律（ 備蓄法 ）事務手続との対応表

91

改訂 履 歴92※ 次 ペ ー ジ よ り、本マニュアルでは 関係法について以下の とおり 表記します。
・ 揮 発 油 等 の 品質の確保等に関する 法律→

法・ 揮 発 油 等 の 品質の確保等に関する 法律施行令→

施行令・ 揮 発 油 等 の 品質の確保等に関する 法律施行規則

→

施行規則

・ 石 油 の 備 蓄 の確保等に関する法律

→

備蓄法

- 2 -

手続窓口一覧表
担当 窓 口 （ 管 轄 区 域 ）

所在地／電話番号

中国 経 済 産 業局
資源 ・ 燃 料 課〒７３０－８５３１
広島市中区上八丁堀６－３０
０８２－２２４－５７２２〒１００－８９３１
東京都千代田区霞が関１－３－１
０３－３５０１ － １５１１

資源エネルギー 環境部（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

資源 エ ネ ル ギー庁
燃料 流 通 政 策室

資源・燃料部（２局以上にまたがる場合）

北海 道 経 済 産業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー環境部（北海道）

東北 経 済 産 業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー 環境部（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）

関東 経 済 産 業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー 環境部（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、〒０６０－０８０８
札幌市北区北８条西２０１１－７０９ － １７８８
〒９８０－８４０３
仙台市青葉区本町３－３－１
０２２－２２ １－ ４９３４
〒３３０－９７１５
さいたま市 中央区 新都心１－１
０４８－６００ － ０３６９

新潟、山梨、長野、静岡）

中部 経 済 産 業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー 環境部（岐阜、愛知、三重、富山、石川）

近畿 経 済 産 業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー 環境部（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

四国 経 済 産 業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー 環境部（徳島、香川、愛媛、高知）

九州 経 済 産 業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー 環境部（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）

沖縄 総 合 事 務局 経済産業 部
エネ ル ギ ー・燃料課（沖縄）〒４６０－８５１０
名古屋市中区三の丸２－５－２
０５２－９５１ － ２７８１
〒５４０－８５３５
大阪市中央区大手前１－５－４４
０６－６９６６ － ６０４４
〒７６０－８５１２
高松市サンポート３－３３０８７－８１１ － ８５３６
〒８１２－８５４６
福岡市博多区博多駅東２－１１－ １
０９２－４８２ －５ ４７６〒９００－ ０００６
那覇市おもろまち２－１－１
０９８－８６６ － １７５９※ 各 種手 続の 申請先・届出先が「経 済産業大臣」となる場合、手続窓口は「中 国
経済産業局
ー庁

資源エネルギー環境部

資 源 ・燃料部

資源・燃料課 」ではなく「資源エネル ギ

燃料流通政策室 」となりますのでご注意ください。

- 3 -

第１章

登録申請関係 （※法第４条関係手続）

１．未登録業者が給油所を新設し、揮発油販売業を行う場合
事業開始予定年月日の２週間前までに必要書類を提出してください。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業登録申請書（様式第１）（施行規則第３条第１項）（２ ） 事業計画書（様式第２）（施行規則第３条第２項・第３項）（３ ） 誓約書（施行規則第３条第４項第１号）（４ ） 品質管理者の資格証明書（施行規則第３条第４項第２号）

分析設備の納品書の写し※自ら分析設備を設置して分析を行う場合（５ ）

分析設備共同使用契約書※共同で分析設備を使用する場合（施行規則第３条第４項第３号）

揮発油分析受託証明書※分析を登録分析機関に委託する場合（６ ）登 記 事項証明書（ 施行規則第３条第４項第４号）※ 申請者が法人の場合（７ ） そ の 他- 4 -＜注意事項＞（１）揮発油販売業登録申請書（様式第１）ア※（記載例１）参照

申請年月日年月日を記載してください。

イ

申請先「中国経済産業局長殿」と記載してください。

なお、２以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合は「経済産業大臣
ウ殿」と記載してください。

申請者
法人の場合は登記上の名称、代表者役職・氏名、住所を記載してください。
登記事項証明書により確認を行うので正確に記載してください。
個人の場合は氏名、住所を記載してください。

エ給油所の名称及び所在地
（記載例）
○○給油所

オ

○○県○○市○○町○○番地

給油所ごとの給油設備の規模
タンクが複数ある場合は全てのタンクの総容量を記載してください。
計量器の基数は同時に独立して給油が可能なノズルの数を記載してください。
※タンク、計量器ともに揮発油についてのみ記載してください。

カ

法人にあっては、その業務を行う役員の氏名「業務を行う役員」とは株式会社／有限会社の取締役、合名会社／合資会社／合同会社の業務執行社員、公益法人の理事、組合の理事等のうち「揮発油の販売を担当する役員」をいいます。したがって、同じ株式会社の取締役であっても、その担当分野が揮発油の販売と全く関係ない者は、ここでいう「業務を行う役員」には該当しません。

キ裏面
登録免許税３万円を広島東税務署あてに納付し、当該納付に係る「納付書・領収証書」（正本）を裏面に貼付してください。なお、納付手続は日本銀行
歳入代理店となっている最寄りの金融機関及び郵便局等（※納付書が無い場合は最寄りの税務署で入手してください） で行うことができます。

- 5 -（記載例１）※記載が必要な箇所は赤字
様式第１（第３条関係）（表）
×整 理 番 号
×審 査 結 果×受理年月日×登 録 番 号

年月日

揮発油販売業登録申請書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第３条の登録を受けたいので、同法第４条第１項の規定により、次のとおり申請します。

１

給油所の名称及び所在地○○給油所 ○○県○○市○○町○○番地

２

給油所ごとの給油設備の規模
タンクの容量 ○○ＫＬ
計量器の基数 ○○基

３

法人にあつては、その業務を行う役員の氏名
代表取締役 ○○ ○○

（備考）１
２
３
４

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。
給油設備の規模の欄に は、タンクの容量及び計量器の個数につい て記載すること｡
登録免許税を納付しな ければならないときは、 裏面に登録免許税 納付書又は領収証書をは り付けること｡
- 6 -

（裏）

登録免許税納 付書・領収証書はり付け欄- 7 -（２）事業計画書（様式第２）ア※（記載例２）参照

給油所名
（記載例）
○○給油所

イ

事業開始予定年月日
申請者が実際に事業開始を予定している年月日を記載してください。

ウ

揮発油の購入先（記載例）○○株式会社※購入先が複数存在する場合は、それぞれ記載してください。

エ

品質管理者の氏名
給油所において、選任を予定している者の氏名を記載してください。
なお、一人の品質管理者を二以上の給油所の品質管理者として選任することはできません。

オ

分析設備の種類又は登録分析機関の名称
分析設備を直接購入、又は共同で使用する場合は、使用する分析設備を次の記載例のように記載してください。
（記載例：分析設備を使用する場合）○○製作所○○分析計○○型

また、分析を経済産業大臣の登録を受けた分析機関に委託する場合は、その登録分析機関の名称を記載してください。
（記載例：分析を登録分析機関に委託する場合）

カ

一般社団法人全国石油協会○○試験センター

一般財団法人

新日本検定協会

一般社団法人

日本海事検定協会○○分析センター

所要資金の額給油所の所要資金の額及び調達方法について、内部資金と借入金の項目に分けて記載してください。

- 8 -（記載例２）※記載が必要な箇所は赤字
様式第２（第３条関係）

給

油

事

業

所

名

計

画

○○給油所

事 業 開 始 予 定 年 月 日

揮

発

油

の

購

入

○○年 ○○月 ○○日

先○○株式会社品 質 管 理 者 の 氏 名
分 析 設 備 の 種 類 又 は
登 録 分 析 機 関 の 名 称

所
要
資
金
の
額

書

○○

一般社団法人○○○○協会○○○○センター

調

達

方

法 金

内

部

資

金

○○，○○○千円

金○○，○○○千円

借

入

額

○○

計
（備考）１
２

（

千円 ）

○○，○○○千円

この用紙の大きさは､日本産業規格Ａ４とすること｡
揮発油の分析を行う者にあつては､分析設備の種類又は登録分析機関の名称の欄に分析設備の製造者名及び型式を記載すること｡- 9 -（３）誓約書
ア※（記載例３）参照

誓約年月日
年月日を記載してください。

イ

誓約先「中国経済産業局長殿」と記載してください。

なお、２以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合は「経済産業大臣
ウ殿」と記載してください。

誓約者
法人の場合は登記上の名称、代表者役職・氏名、住所を記載してください。
登記事項証明書により確認を行うので正確に記載してください。
個人の場合は氏名、住所を記載してください。

（記載例３）※記載が必要な箇所は赤字

誓

約書○○年○○月○○日

中国経済産業局長

殿
名称○○株式会社
代表者の役職・氏名 代表取締役 ○○ ○○住所○○県○○市○○町○○番 地

当法人は、揮発油等の品質の確保等に関する法律第６条第１項第１号から第４号までに該当しない者であることを誓約いたします。

※個人の場合の誓約書は文面の一部を次のように置き換えてください。
「名称／代表者の役職・氏名」→「氏名」「当法人は」→「私は」「第１号から第４号まで」→「第１号から第３号まで」- 10 -

（４）品質管理者の資格証明書
品質管理者として選任する者について、以下いずれかの書類を添付してください。
ア

品質管理者として選任する者が甲種危険物取扱者免状の交付を受けている場合
甲種危険物取扱者免状の写し（表・裏）イ

品質管理者として選任する者が乙種危険物取扱者免状の交付を受けている場合
乙種危険物取扱者免状の写し（表・裏）

ウ※４類の取得が必要です。

品質管理者として選任する者が揮発油の給油の実務に６ヶ月以上従事し、丙種危険物取扱者免状の交付を受けている場合
丙種危険物取扱者免状の写し（表・裏）＋履歴書（高等学校卒業以上の者）
又は修了証書（経済産業大臣が指定する講習の課程を修了した者）、履歴書※履歴書については（記載例４）を参照ください。

（記載例４）※記載が必要な箇所は赤字

品質管理者の履歴書○○年○○月○○日
まる まる

まる まる

氏名

○○

生年月日

○○年○○月○○日生（満○○才）

本籍地

○○県

住 所 ／ 電 話番号〇〇県 〇〇市 〇〇町 〇〇番地 ／○○○― ○○○― ○○○○

年

学歴、職歴、賞罰など

月○○

０ ０ け ん ００

し ００ちょう ０ ０ ば ん ち

学歴
○○

３

○○県立○○高等学校卒業
職歴

○○

４

○○株式会社入社
賞罰なし- 11 -

（５）分析設備の納品書の写し（自ら分析設備を設置して分析を行う場合）
分析設備共同使用契約書（共同で分析設備を使用する場合）
揮発油分析受託証明書（分析を指定分析機関に委託する場合）
上記のうち、いずれかの書類を添付してください。

（６）登記事項証明書（申請者が法人の場合）
法人名・所在地・法人の役員名が記載されていることが必要です。
登 記 事 項 証明書は、窓口、郵送に よる請求のほか、オンラインによる請求を 行
う こ と が できます。オンラインに よる請求は手数料が安く、平日は２１時ま で請 求 が 可 能です。詳細については 以下のページをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html（７）その他
ア

品質管理者選任届出書（様式第９）※（記載例５）参照

品質管理者を選任したときは、遅滞なく届け出が必要な書類になります。
登録申請手続と併せて提出してください。
イ

分析委託届出書（様式第１３）※（記載例６）参照

経済産業大臣の登録を受けた者に揮発油の分析を委託したときは、遅滞なく届け出が必要な書類になります。
登録申請手続と併せて提出してください。
ウ

備蓄法に基づく届出※９１ページを参照ください。

備 蓄法事務手続マニュアルを参照いただき、提出してください。

- 12 -

（ 記 載 例 ５ ） ※記載が必要な箇所は赤字
様式第９（第１２条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

品質管理者選任（解任）届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１４条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。
１

登録年月日及び登録番号２

給油所の名称及び所在地○○給油所 ○○県○○市○○町○○番地

３

品質管理者の氏名○○ ○○４

選任（解任）の年月日○○年○○月○○日

５

解任の場合にあつては、その理由

（備考）１
２

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 13 -

（ 記 載 例 ６ ） ※記載が必要な箇所は赤字
様式第１３（第１５条の２関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年月日

分析委託（委託廃止）届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１６条の２第２項の規定により、次のとお
り届け出ます。
１

登録年月日及び登録番号２

委託（委託廃止）に係る給油所の名称及び所在地○○給油所 ○○県○○市○○町○○番地

３

委託先（委託廃止先）の登録分析機関の名称
一般社団法人 ○○○○協会 ○○○○センター

４

委託（委託廃止）の年月日○○年○○月○○日

（備考）１
２
３

不用の字句は消して使用すること。
この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 14 -

２．未登録業者が、他人が営業している給油所を買い受け、又は借り受けて揮発油販売
業を行う場合旧運営者と新運営者の運営の期間が重複することのないよう注意してください。
新運営者の事業開始予定年月日の２週間前までに必要書類を提出してください。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業登録申請書（様式第１）（施行規則第３条第１項）（２ ） 事業計画書（様式第２）（施行規則第３条第２項・第３項）（３ ） 誓約書（施行規則第３条第４項第１号）（４ ） 品質管理者の資格証明書（施行規則第３条第４項第２号）

分析設備の納品書の写し※自ら分析設備を設置して分析を行う場合（５ ）

分析設備共同使用契約書※共同で分析設備を使用する場合（施行規則第３条第４項第３号）

揮発油分析受託証明書※分析を指定分析機関に委託する場合（６ ）登 記 事項証明書（ 施行規則第３条第４項第４号）※ 申請者が法人の場合（７ ） そ の 他- 15 -

＜注意事項＞（１）揮発油販売業登録申請書（様式第１）（２）事業計画書（様式第２）（３）誓約書※５～７ページを参照ください。

※８～９ページを参照ください。

※１０ページを参照ください。

（４）品質管理者の資格証明書※１１ページを参照ください。

（５）分析設備の納品書の写し（自ら分析設備を設置して分析を行う場合）
分析設備共同使用契約書（共同で分析設備を使用する場合）
揮発油分析受託証明書（分析を指定分析機関に委託する場合）
上記のうち、いずれかの書類を添付してください。

（６）登記事項証明 書 （申請者が法人の場合）※１２ページを参照ください。

（７）その他
ア

品質管理者選任届出書（様式第９）イ

分析委託届出書（様式第１３）

ウ

備蓄法に基づく届出

エ

譲渡契約書又は賃貸借契約書等の写し※ １２～１３ページを参照ください。

※ １２ページ、１４ページを参照ください。

※ １２ページ、９１ページを参照ください。

旧運営者から新運営者への営業主体の引継を確認するため、両者間の譲渡契約書又は賃貸借契約書等の写しが必要になります。ただし、旧運営者の揮発油販売業廃止届出書又は揮発油販売業変更登録申請書の写し（受付印のあるもの）を添付すれば、上記書類の添付は必要ありません。

- 16 -

３．既登録個人事業者が法人化する場合（債権債務関係等に変更がある場合）法人化にあたって債権債務関係等に変更がある場合は、個人事業者（既登録分）の廃止届出と法人の登録申請が必要になります。
一方、債権債務関係等に変更がない場合は事業の全部譲渡に該当し、６９～７４ページ「第７章１．」の手続が必要になります。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業登録申請書（様式第１）（施行規則第３条第１項）（２ ） 事業計画書（様式第２）（施行規則第３条第２項・第３項）（３ ） 誓約書（施行規則第３条第４項第１号）（４ ） 品質管理者の資格証明書（施行規則第３条第４項第２号）

分析設備の納品書の写し※自ら分析設備を設置して分析を行う場合（５ ）

分析設備共同使用契約書※共同で分析設備を使用する場合（施行規則第３条第４項第３号）

揮発油分析受託証明書※分析を登録分析機関に委託する場合（６ ） 登 記 事項証明書（ 施行規則第３条第４項第４号）（７ ） そ の 他- 17 -

＜注意事項＞（１）揮発油販売業登録申請書（様式第１）（２）事業計画書（様式第２）（３）誓約書※５～７ページを参照ください。

※８～９ページを参照ください。

※１０ページを参照ください。

（４）品質管理者の資格証明書※１１ページを参照ください。

（５）分析設備の納品書の写し（自ら分析設備を設置して分析を行う場合）
分析設備共同使用契約書（共同で分析設備を使用する場合）
揮発油分析受託証明書（分析を指定分析機関に委託する場合）
上記のうち、いずれかの書類を添付してください。

（６）登記事項証明 書※１２ページを参照ください。

（７）その他
ア

品質管理者選任届出書（様式第９）イ

分析委託届出書（様式第１３）

ウ

備蓄法に基づく届出

エ

譲渡契約書又は賃貸借契約書等の写し

オ

旧運営者の揮発油販売業廃止届出書※ １２～１３ページを参照ください。

※ １２ページ、１４ページを参照ください。

※ １２ページ、９１ページを参照ください。

５８～６０ページ「第４章※ １６ページを参照ください。

１．」を参照ください。

- 18 -

４．既登録法人が個人事業者化する場合（債権債務関係等に変更がある場合）
個人事業者化にあたって債権債務関係等に変更がある場合は、法人（既登録分）の廃止届出と個人事業者の登録申請が必要になります。
一方、債権債務関係等に変更がない場合は事業の全部譲渡に該当し、６９～７４ページ「第７章１．」の手続が必要になります。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業登録申請書（様式第１）（施行規則第３条第１項）（２ ） 事業計画書（様式第２）（施行規則第３条第２項・第３項）（３ ） 誓約書（施行規則第３条第４項第１号）（４ ） 品質管理者の資格証明書（施行規則第３条第４項第２号）

分析設備の納品書の写し※自ら分析設備を設置して分析を行う場合（５ ）

分析設備共同使用契約書※共同で分析設備を使用する場合
揮発油分析受託証明書※分析を登録分析機関に委託する場合（６ ） そ の 他- 19 -（施行規則第３条第４項第３号）

＜注意事項＞（１）揮発油販売業登録申請書（様式第１）（２）事業計画書（様式第２）（３）誓約書※５～７ページを参照ください。

※８～９ページを参照ください。

※１０ページを参照ください。

（４）品質管理者の資格証明書※１１ページを参照ください。

（５）分析設備の納品書の写し（自ら分析設備を設置して分析を行う場合）
分析設備共同使用契約書（共同で分析設備を使用する場合）
揮発油分析受託証明書（分析を指定分析機関に委託する場合）
上記のうち、いずれかの書類を添付してください。

（６）その他
ア

品質管理者選任届出書（様式第９）イ

分析委託届出書（様式第１３）

ウ

備蓄法に基づく届出

エ

譲渡契約書又は賃貸借契約書等の写し

オ

旧運営者の揮発油販売業廃止届出書※ １２～１３ページを参照ください。

※ １２ページ、１４ページを参照ください。

※ １２ページ、９１ページを参照ください。
※ １６ページを参照ください。
※１８ページを参照ください。

- 20 -

５．既登録法人が組織変更する場合組織変更にあたって債権債務関係等に変更がある場合は、組織変更前法人（既登録分）の廃止届出と組織変更後法人の登録申請の手続が必要になります。
一方、債権債務関係等に変更がない場合は事業の全部譲渡に該当し、６９～７４ページ「第７章１．」の手続が必要になります。

＜対象組織変更＞※債権債務関係等に変更がある場合
組織変更前法人

組織変更後法人

株式会社

合名会社、合資会社、合同会社

有限会社

合名会社、合資会社、合同会社

合名会社

株式会社

合資会社

株式会社

合同会社

株式会社

＜対象外組織変更＞※５１～５３ページ「第３章４．」を参照ください。

組織変更前法人

組織変更後法人

有限会社

株式会社

合名会社

合資会社、合同会社

合資会社

合名会社、合同会社

合同会社

合名会社、合資会社- 21 -

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業登録申請書（様式第１）（施行規則第３条第１項）（２ ） 事業計画書（様式第２）（施行規則第３条第２項・第３項）（３ ） 誓約書（施行規則第３条第４項第１号）（４ ） 品質管理者の資格証明書（施行規則第３条第４項第２号）

分析設備の納品書の写し※自ら分析設備を設置して分析を行う場合（５ ）

分析設備共同使用契約書※共同で分析設備を使用する場合（施行規則第３条第４項第３号）

揮発油分析受託証明書※分析を登録分析機関に委託する場合（６ ） 登 記 事項証明書（ 施行規則第３条第４項第４号）（７ ） そ の 他- 22 -

＜注意事項＞（１）揮発油販売業登録申請書（様式第１）（２）事業計画書（様式第２）（３）誓約書※５～７ページを参照ください。

※８～９ページを参照ください。

※１０ページを参照ください。

（４）品質管理者の資格証明書※１１ページを参照ください。

（５）分析設備の納品書の写し（自ら分析設備を設置して分析を行う場合）
分析設備共同使用契約書（共同で分析設備を使用する場合）
揮発油分析受託証明書（分析を指定分析機関に委託する場合）
上記のうち、いずれかの書類を添付してください。

（６）登記事項証明 書※１２ページを参照ください。

（７）その他
ア

品質管理者選任届出書（様式第９）イ

分析委託届出書（様式第１３）

ウ

備蓄法に基づく届出

エ

譲渡契約書又は賃貸借契約書等の写し

オ

旧運営者の揮発油販売業廃止届出書※ １２～１３ページを参照ください。

※ １２ページ、１４ページを参照ください。

※ １２ページ、９１ページを参照ください。
※ １６ページを参照ください。
※１８ページを参照ください。

- 23 -

第２章

変更登録申請関係 （※法第８条第１項、第２項関係手続）

１．既登録業者が給油所を新設する場合
４～１４ページ「第１章１．」の考え方を準用します。ただし、異なる点は、・登録免許税３万円が不要
・誓約書が不要
・登記事項証明書が不要（申請者が法人の場合）となることです。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業変更登録申請書（様式第６）（施行規則第７条第１項）（２ ） 事 業 計画書（様式第２）（施行規則第７条第２項）（３ ） 品質管理者の資格証明書（施行規則第７条第２項）

分析設備の納品書の写し※自ら分析設備を設置して分析を行う場合（４ ）

分析設備共同使用契約書※共同で分析設備を使用する場合
揮発油分析受託証明書※分析を登録分析機関に委託する場合（５ ） そ の 他- 24 -（施行規則第７条第２項）

＜注意事項＞（１）揮発油販売業変更登録申請書（様式第６）ア※（記載例７）参照

申請年月日年月日を記載してください。

イ

申請先「中国経済産業局長殿」と記載してください。

なお、２以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合は「経済産業大臣
ウ殿」と記載してください。

申請者
法人の場合は登記上の名称、代表者役職・氏名、住所を記載してください。
個人の場合は氏名、住所を記載してください。

エ

登録年月日及び登録番号「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記載してください。

オ

変更の内容「給油所○ヵ所の新設」と記載してください。
枠内（変更後の内容欄）については、以下４項目を記載してください。
・給油所の名称
・給油所の所在地
・タンクの容量・計量器の基数

カ

変更の年月日
事業開始予定年月日を記載してください。

キ

変更の理由
具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
経 営規模拡大のため。

- 25 -

（記載例７）※記載が必要な箇所は赤字
様式第６（第７条関係）
×整 理 番 号
×審 査 結 果×受理年月日年

月

日

揮発油販売業変更登録申請書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。

１

登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

変更の内容
給油所○ヵ所の新設
従
前
の
内

３

変更の年月日○○年○○月○○日

４

変更の理由
経営規模拡大のため。

（備考）１
２

容

変
更
後
の
内
容
給油所の名称： ○○給油所
給油所の所在地： ○○県○○市○○町
タンクの容量： ○○ＫＬ
計量器の基数：○ ○ 基

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。
- 26 -

（２）事業計画書（様式第２）※８～９ページを参照ください。

（３）品質管理者の資格証明書※１１ページを参照ください。

（４）分析設備の納品書の写し（自ら分析設備を設置して分析を行う場合）
分析設備共同使用契約書（共同で分析設備を使用する場合）
揮発油分析受託証明書（分析を指定分析機関に委託する場合）
上記のうち、いずれかの書類を添付してください。

（５）その他
ア

品質管理者選任届出書（様式第９）イ

分析委託届出書（様式第１３）

ウ

備蓄法に基づく届出※ １２～１３ページを参照ください。

※ １２ページ、１４ページを参照ください。

※ １２ページ、９１ページを参照ください。

- 27 -

２．既登録業者が、他人（他法人）が営業している給油所を買い受け、又は借り受けて営業する場合１５～１６ページ「第１章２.」の考え方を準用します。ただし、異なる点は、・登録免許税３万円が不要
・誓約書が不要
・登記事項証明書が不要（申請者が法人の場合）となることです。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業変更登録申請書（様式第６）（施行規則第７条第１項）（２ ） 事 業 計画書（様式第２）（施行規則第７条第２項）（３ ） 品質管理者の資格証明書（施行規則第７条第２項）

分析設備の納品書の写し※自ら分析設備を設置して分析を行う場合（４ ）

分析設備共同使用契約書※共同で分析設備を使用する場合
揮発油分析受託証明書※分析を登録分析機関に委託する場合（５ ） そ の 他- 28 -（施行規則第７条第２項）

＜注意事項＞（１）揮発油販売業変更登録申請書（様式第６）※（記載例８）参照

ア

申請年月日

※２５～２６ページを参照ください。

イ

申請先※２５～２６ページを参照ください。

ウ

申請者※２５～２６ページを参照ください。

エ

登録年月日及び登録番号

オ

変更の内容

※２５～２６ページを参照ください。

「給油所○ヵ所の追加」と記載してください。
枠内（変更後の内容欄）については、以下４項目を記載してください。
・給油所の名称
・給油所の所在地
・タンクの容量・計量器の基数
カ

変更の年月日キ

変 更 の理由※２５～２６ページを参照ください。

具体的かつ簡潔に記載してください。
また、必ず旧運営者の名称と登録番号を記載してください。
（記載例）
経 営規模拡大のため、○○株式会社（ 旧運営者）が上記所在地にて運営
す る給油所を買い取り 、運営する。
旧 運営者○○株式会社（登録番号○－○○○○○ 号）- 29 -

（記載例８）※記載が必要な箇所は赤字
様式第６（第７条関係）
×整 理 番 号
×審 査 結 果×受理年月日年

月

日

揮発油販売業変更登録申請書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。
１

登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

変更の内容
給油所○ヵ所の追加
従
前
の
内

３

容

変
更
後
の
内
容
給油所の名称： ○○給油所
給油所の所在地： ○○県○○市○○町
タンクの容量： ○○ＫＬ
計量器の基数：○ ○ 基

変更の年月日○○年○○月○○日

４

変更の理由
経営規模拡大のため、○○株式会社（旧運営者）が上記所在地にて運営する給油所を買い取り、運営する。
旧運営者 ○○株式会社（登録番号○－○○○○○号）（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ×印の項は、記載しないこと。
- 30 -

（２）事業計画書（様式第２）※８～９ページを参照ください。

（３）品質管理者の資格証明書※１１ページを参照ください。

（４）分析設備の納品書の写し（自ら分析設備を設置して分析を行う場合）
分析設備共同使用契約書（共同で分析設備を使用する場合）
揮発油分析受託証明書（分析を指定分析機関に委託する場合）
上記のうち、いずれかの書類を添付してください。

（５）その他
ア

品質管理者選任届出書（様式第９）イ

分析委託届出書（様式第１３）

ウ

備蓄法に基づく届出

エ

譲渡契約書又は賃貸借契約書等の写し※ １２～１３ページを参照ください。

※ １２ページ、１４ページを参照ください。

※ １２ページ、９１ページを参照ください。

- 31 -※ １６ページを参照ください。

３．既登録業者が複数の給油所を所有しているが、そのうちの一部だけを廃止するかその一部を他人（他法人）に譲渡又は貸与する場合
廃止届出ではなく変更登録申請が必要になります。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業変更登録申請書（様式第６）（２ ） そ の 他- 32 -（施行規則第７条第１項）

＜注意事項＞（１）揮発油販売業変更登録申請書（様式第６）※（記載例９）参照

ア

申請年月日

※２５～２６ページを参照ください。

イ

申請先※２５～２６ページを参照ください。

ウ

申請者※２５～２６ページを参照ください。

エ

登録年月日及び登録番号

オ

変更の内容

※２５～２６ページを参照ください。

「給油所○ヵ所の廃止」と記載してください。
枠内（従前の内容欄）については、以下４項目を記載してください。
・給油所の名称
・給油所の所在地
・タンクの容量・計量器の基数
枠内（変更後の内容欄）については、「同左給油所を廃止する」と記載してください。
カ

変更の年月日キ

変 更 の理由※２５～２６ページを参照ください。

具体的かつ簡潔に記載してください。
なお、給油所を他人（他法人）に譲渡又は貸与する場合は、譲渡又は貸与先名と登録番号（譲渡先又は貸与先が既登録業者の場合）を記載してください。
（記載例）
経 営合理化のため、上記 給油所を○○株式会社（登録番号○－○○○○○ 号 ）に譲渡する。

（２）その他
ア

備蓄法に基づく届出※ １２ページ、９１ページを参照ください。

- 33 -

（記載例９）※記載が必要な箇所は赤字
様式第６（第７条関係）
×整 理 番 号
×審 査 結 果×受理年月日年

月

日

揮発油販売業変更登録申請書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。

１

登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

変更の内容
給油所○ヵ所の廃止
従前の内容
給 油 所 の 名称：○○給油所
給 油 所 の 所在地：○○県○○市○○町
タ ン ク の 容量：○○ＫＬ
計 量 器 の 基数：○○ 基

３

変更の年月日○○年○○月○○日

４

変更の理由
経営合理化のため。

（備考）１
２

変

更

後

の

同左給油所を廃止する

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。
- 34 -

内容

４．既登録業者が既存の給油所を廃止して他地点に移設する場合
２４～２７ページ「第２章１．」の考え方を準用します。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業変更登録申請書（様式第６）（施行規則第７条第１項）（２ ） 事 業 計画書（様式第２）（施行規則第７条第２項）（３ ） 品質管理者の資格証明書（施行規則第７条第２項）

分析設備の納品書の写し※自ら分析設備を設置して分析を行う場合（４ ）

分析設備共同使用契約書※共同で分析設備を使用する場合
揮発油分析受託証明書※分析を登録分析機関に委託する場合（５ ） そ の 他- 35 -（施行規則第７条第２項）

＜注意事項＞（１）揮発油販売業変更登録申請書（様式第６）※（記載例１０）参照

ア

申請年月日

※２５～２６ページを参照ください。

イ

申請先※２５～２６ページを参照ください。

ウ

申請者※２５～２６ページを参照ください。

エ

登録年月日及び登録番号

オ

変更の内容

※２５～２６ページを参照ください。

「給油所○ヵ所の廃止及び○カ所の新設（移設）」と記載してください。
枠内（従前の内容／変更後の内容欄）については、以下４項目をそれぞれ記載してください。
・給油所の名称
・給油所の所在地
・タンクの容量・計量器の基数
カ

変更の年月日キ

変 更 の理由※２５～２６ページを参照ください。

具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
バ イパス道路の建設によ る商圏移動のため、給油所を移設する。

- 36 -

（記載例１０）※記載が必要な箇所は赤字
様式第６（第７条関係）
×整 理 番 号
×審 査 結 果×受理年月日年

月

日

揮発油販売業変更登録申請書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。

１

登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

変更の内容
給油所の１ヵ所の廃止及び１ヵ所の新設（移設）
従
前
の
内
容
変
更
後
の
内
容
給 油 所 の 名称○○給油所
給油所の名称○○給油所
給 油 所 の 所在地 ○○県○○市○○町
給油所の所在地 ○○県○○市○○町
タ ン ク の 容量○○ＫＬ
タンクの容量○○ＫＬ
計 量 器 の 基数○○基
計量器の基数○○基

３

変更の年月日○○年○○月○○日

４

変更の理由
バイパス道路の建設による商圏移動のため、給油所を移設する。

（備考）１
２

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。
- 37 -

（２）事業計画書（様式第２） ※８～９ページを参照ください。
（３）品質管理者の資格証明書※１１ページを参照ください。

（４）分析設備の納品書の写し（自ら分析設備を設置して分析を行う場合）
分析設備共同使用契約書（共同で分析設備を使用する場合）
揮発油分析受託証明書（分析を指定分析機関に委託する場合）
上記のうち、いずれかの書類を添付してください。

（５）その他
ア

品質管理者選任届出書（様式第９）イ

分析委託届出書（様式第１３）

ウ

備蓄法に基づく届出※ １２～１３ページを参照ください。

※ １２ページ、１４ページを参照ください。

※ １２ページ、９１ページを参照ください。

- 38 -

５．既登録法人の業務を行う役員が変更になる場合
既登録法人において業務を行う役員に変更が生じた場合の手続です（業務を行う役
員として登録されていない役員の変更の場合、本手続は不要です）。
また、代表者（代表取締役、代表理事組合長等）が業務を行う役員として登録されている場合は、「変更登録申請」及び「変更届出」の２つの手続が必要ですが、手続の簡素化の観点から「変更登録申請」の提出だけで足りることとしています。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業変更登録申請書（様式第６）（施行規則第７条第１項）（２ ） 誓約書（施行規則第７条第２項）（３ ） そ の 他＜注意事項＞（１）揮発油販売業変更登録申請書（様式第６）※（記載例１１）参照

ア

申請年月日

※２５～２６ページを参照ください。

イ

申請先※２５～２６ページを参照ください。

ウ

申請者※２５～２６ページを参照ください。

エ

登録年月日及び登録番号

オ

変更の内容

※２５～２６ページを参照ください。

「業務担当役員の変更」と記載してください。
なお、代表者の変更を含む場合は、「代表者及び業務担当役員の変更」と記載してください。
枠内（従前の内容／変更後の内容欄）については、役職及び氏名をそれぞれ記載してください。
カ

変更の年月日
登記事項証明書上の変更のあった年月日を記載してください。

キ

変 更 の理由
具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
取 締役会の決議のため。
- 39 -

（記載例１１）※記載が必要な箇所は赤字
様式第６（第７条関係）
×整 理 番 号
×審 査 結 果×受理年月日年

月

日

揮発油販売業変更登録申請書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。

１

登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

変更の内容
代表者及び業務担当役員の変更
従
前
の
内
容
代 表取締役 ○○ ○○３

変更の年月日○○年○○月○○日

４

変更の理由
取締役会の決議のため。

（備考）１
２

変

更
後
代表取締役

の
○○

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 40 -

内容○○（２）誓約書※１０ページを参照ください。

（３）その他
ア

登記事項証明書（コピーでも可）※１２ページを参照ください。

役員の変更を確認するため必要になります。
イ

委員会（理事会）議事録の写し
農協等の場合、登記事項証明書には複数の役員（理事）が並記されていることが多く、代表者（代表理事組合長）が登記事項証明書上で確認できない場
合は、代表者（代表理事組合長）が選出されたことを確認するため、当該委員会（理事会）の議事録の提出が必要になります。

ウ

備蓄法に基づく届出※ １２ページ、９１ページを参照ください。

代 表者が変更する場合必要 になります。

- 41 -

第３章

変更届出関係 （※法第８条第３項関係手続）

１．既登録業者の氏名（個人の場合）又は名称（法人の場合）が変更になった場合
氏名（個人の場合）又は名称（法人の場合）が変更になった場合の手続です。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業者氏名等変更届出書（様式第７）（２ ） そ の 他- 42 -（施行規則第８条）

＜注意事項＞（１）揮発油販売業者氏名等変更届出書（様式第７）ア※（記載例１２）参照

届出年月日
年月日を記載してください。

イ

届出先「中国経済産業局長殿」と記載してください。

なお、２以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行っている場合は「経済産業大臣
ウ殿」と記載してください。

届出者
法人の場合は登記上の名称、代表者役職・氏名、住所を記載してください。
個人の場合は氏名、住所を記載してください。

エ

登録年月日及び登録番号「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記載してください。

オ

変更の内容
個人の場合は「氏名の変更」と記載してください。
枠内（従前の内容／変更後の内容欄）については、氏名をそれぞれ記載してください。
法人の場合は「名称の変更」と記載してください。
枠内（従前の内容／変更後の内容欄）については、名称をそれぞれ記載して
ください。

カ

変更の年月日法人の場合は、登記事項証明書上の変更のあった年月日を記載してください。

キ

変更の理由
具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
取締役会の決議のため。

- 43 -

（記載例１２）※記載が必要な箇所は赤字
様式第７（第８条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業者氏名等変更届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。

１

登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

変更の内容
名称の変更
従
前
の
内
○○株式会社３

変更の年月日○○年○○月○○日

４

変更の理由
取締役会の決議のため。

（備考）１
２

容

変

更

後
の
内
○○株式会社

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 44 -

容

（２）その他
ア

登記事項証明書（コピーでも可）※ １２ページを参照ください。

法人の場合、変更を確認するため必要になります。
イ

備蓄法に基づく届出※ １２ページ、９１ページを参照ください。

- 45 -

２．既登録業者の住所が変更になった場合
登録事業者の住所が変更になった場合の手続です。
市町村の都合により、実質的な地点に変更はなくても住所表示が変更されることがありますが、この場合も同様の手続が必要になります。
なお、給油所の住所が変更になる場合は３５～３８ページ「第２章４．」の手続が必要になります。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業者氏名等変更届出書（様式第７）（施行規則第８条）（２ ） そ の 他＜注意事項＞（１）揮発油販売業者氏名等変更届出書（様式第７）
ア

届出年月日

イ

届出先

※４３～４４ページを参照ください。

ウ

届出者※４３～４４ページを参照ください。

エ

登録年月日及び登録番号

オ

変更の内容

※（記載例１３）参照※４３～４４ページを参照ください。

※４３～４４ページを参照ください。

「住所の変更」と記載してください。
枠内（従前の内容／変更後の内容欄）については、住所をそれぞれ記載してください。
カ変 更 の年月日

キ

変 更 の理由※４３～４４ページを参照ください。

具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
本社移転のため。

- 46 -

（記載例１３）※記載が必要な箇所は赤字
様式第７（第８条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業者氏名等変更届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。

１

登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

変更の内容
住所の変更
従
前
の
内
容
○○県○○市○○町○○番地

３

変更の年月日○○年○○月○○日

４

変更の理由
本社移転のため。

（備考）１
２

変

更
後
の
内
容
○○県○○市○○町○○番地

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 47 -

（２）その他
ア

登記事項証明書（コピーでも可）※ １２ページを参照ください。

法人の場合、変更を確認するため必要になります。
イ

備蓄法に基づく届出※ １２ページ、９１ページを参照ください。

ウ

市町村が発行する住所表示変更の証明書
変更後の住所を確認するため必要になります。

- 48 -

３．既登録法人の代表者が変更になった場合
代表者が変更になった場合の手続です。
なお、代表者が業務を行う役員として登録されている場合は、手続の簡素化の観点から３９～４１ページ「第２章５．」の手続だけで足りることとしています。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業者氏名等変更届出書（様式第７）（施行規則第８条）（２ ） そ の 他＜注意事項＞（１）揮発油販売業者氏名等変更届出書（様式第７）
ア

届出年月日

イ

届出先

※４３～４４ページを参照ください。

ウ

届出者※４３～４４ページを参照ください。

エ

登録年月日及び登録番号

オ

変更の内容

※（記載例１４）参照※４３～４４ページを参照ください。

※４３～４４ページを参照ください。

「代表者の変更」と記載してください。
枠内（従前の内容／変更後の内容欄）については、代表者役職及び代表者氏
名をそれぞれ記載してください。
カ変 更 の年月日

キ

変 更 の理由※４３～４４ページを参照ください。

具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
取締役会の決議のため。

（２）その他
ア

登記事項証明書（コピーでも可）※１２ページを参照ください。

変更を確認するため必要になります。
イ

備蓄法に基づく届出※ １２ページ、９１ページを参照ください。

- 49 -

（記載例１４）※記載が必要な箇所は赤字
様式第７（第８条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業者氏名等変更届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。

１

登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

変更の内容
代表者の変更従前の内容代表取締役 ○○ ○○３

変更の年月日○○年○○月○○日

４

変更の理由
取締役会の決議のため。

（備考）１
２

変

更
後
代表取締役

の
○○

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 50 -

内○○容

４．既登録法人が組織変更した場合
下表の組織変更を行う場合の手続です。

＜ 対 象 組 織 変 更＞
組織変更前法人

組織変更後法人

有限会社

株式会社

合名会社

合資会社、合同会社

合資会社

合名会社、合同会社

合同会社

合名会社、合資会社＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業者氏名等変更届出書（様式第７）（施行規則第８条）（２ ） そ の 他＜注意事項＞（１）様式第７揮発油販売業者氏名等変更届出書

ア

届出年月日

イ

届出先

※４３～４４ページを参照ください。

ウ

届出者※４３～４４ページを参照ください。

エ

登録年月日及び登録番号

オ

変更の内容

※（記載例１５）参照※４３～４４ページを参照ください。

※４３～４４ページを参照ください。

「法人の組織変更」と記載してください。
枠内（従前の内容／変更後の内容欄）については、名称をそれぞれ記載してください。
カ変 更 の年月日

キ

変 更 の理由※４３～４４ページを参照ください。

具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）○○会社に組織変更したため。

- 51 -

（記載例１５）※記載が必要な箇所は赤字
様式第７（第８条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業者氏名等変更届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。

１

登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

変更の内容
法人の組織変更
従前の内○○有限会社容３

変更の年月日○○年○○月○○日

４

変更の理由
株式会社に組織変更したため。

（備考）１
２

変

更

後
の
内
○○株式会社

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 52 -

容

（２）その他
ア

登記事項証明書（コピーでも可）※１２ページを参照ください。

変更を確認するため必要になります。
イ

備蓄法に基づく届出※ １２ページ、９１ページを参照ください。

- 53 -

５．既登録業者の登録給油所の給油設備の規模に変更があった場合
登録給油所の設備規模（揮発油用タンクの容量又は計量器数の変更）が変更となった場合の手続です。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業者氏名等変更届出書（様式第７）（施行規則第８条）（２ ） その他＜注意事項＞（１）様式第７揮発油販売業者氏名等変更届出書

ア

届出年月日

イ

届出先

※４３～４４ページを参照ください。

ウ

届出者※４３～４４ページを参照ください。

エ

登録年月日及び登録番号

オ

変更の内容

※（記載例１６）参照※４３～４４ページを参照ください。

※４３～４４ページを参照ください。

「給油所の設備規模の変更」と記載してください。
枠内（従前の内容／変更後の内容欄）については、以下４項目をそれぞれ記載してください。
・給油所の名称
・給油所の所在地
・タンクの容量・計量器の基数
カ

変更の年月日
変更のあった年月日を記載してください。

キ

変更の理由
具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
設備更新のため。

※複数の給油所について変更がある場合は、オ～キについては「別紙のとおり」とそれぞれ記載し、（記載例１７）をもとに別紙を作成し、提出してください。
- 54 -

（記載例１６）※記載が必要な箇所は赤字
様式第７（第８条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業者氏名等変更届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。

１

登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

変更の内容
給油所の設備規模の変更
従
前
の
内
容
給油所の名称○○給油所
給油所の所在地 ○○県○○市○○町
タンクの容量○○ＫＬ
計量器の基数○○基

３

変更の年月日○○年○○月○○日

４

変更の理由
設備更新のため。

（備考）１
２

変
更
後
の
内
容
給油所の名称○○給油所
給油所の所在地 ○○県○○市○○町
タンクの容量○○ＫＬ
計量器の基数○○基

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 55 -

（記載例１７）※記載が必要な箇所は赤字
別紙
従前の内容
変更後の内容変更の年月日給油所の名称
給油所の名称○○給油所○○給油所
給油所の所在地
給油所の所在地○○県○○市○○県○○市○○年○○町○○番地○○町○○番地○○月○○日タンクの容量
タンクの容量○○ＫＬ○○ＫＬ
計量器の基数計量器の基数○○基○○基
給油所の名称
給油所の名称○○給油所○○給油所
給油所の所在地
給油所の所在地○○県○○市○○県○○市○○年○○町○○番地○○町○○番地○○月○○日タンクの容量
タンクの容量○○ＫＬ○○ＫＬ
計量器の基数計量器の基数○○基○○基※別紙の大きさは日本産業規格Ａ４とすること。

- 56 -

変更の理由

設備更新のため 。

設備更新のため 。

（２）その他
ア

備蓄法に基づく届出※ １２ページ、９１ページを参照ください。

- 57 -

第４章

廃止届出関係 （※法第９条関係手続）

１．既登録業者が揮発油販売業を廃止した場合
揮発油販売業を廃止した場合の手続です。
なお、複数の給油所を所有しており、そのうち一部だけを廃止するかその一部を他人（他法人）に譲渡又は貸与する場合は３２～３４ページ「第２章３．」の手続が必要になります。

＜必要書類＞（１ ） 揮発油販売業廃止届出書（様式第８）（２ ） そ の 他- 58 -（施行規則第９条）

＜注意事項＞（１）揮発油販売業廃止届出書（様式第８）ア※（記載例１８）参照

届出年月日
年月日を記載してください。

イ

届出先「中国経済産業局長殿」と記載してください。

なお、２以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行っている場合は「経済産業大臣
ウ殿」と記載してください。

届出者
法人の場合は登記上の名称、代表者役職・氏名、住所を記載してください。
個人の場合は氏名、住所を記載してください。

エ

登録年月日及び登録番号「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記載してください。

オ

事業を廃止した年月日
揮発油販売業を廃止した年月日を記載してください。
なお、廃止した給油所を新運営者（既登録業者又は業界新規参入者）が買い受け、又は借り受けて営業を継続する場合の廃止年月日は、新運営者の事業開始予定年月日の前日になりますのでご注意ください。

カ事業を廃止した理由
具体的かつ簡潔に記載してください。
なお、給油所を他人（他法人）に譲渡又は貸与する場合は、譲渡又は貸与先名と登録番号（譲渡又は貸与先が既登録業者の場合）を記載してください。
（記載例）
経 営合理化のため、給油所を○○株式会社（登録番号○－○○○○○ 号）に 譲渡する。

（２）その他
ア

備蓄法に基づく届出※ １２ページ、９１ページを参照ください。

- 59 -

（記載例１８）※記載が必要な箇所は赤字
様式第８（第９条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業廃止届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第９条の規定により、次のとおり届け出ます。

１

登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

事業を廃止した年月日○○年○○月○○日

３

事業を廃止した理由
経営合理化のため。

（備考）１
２

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 60 -

第５章

品質管理者届出関係 （※法第１４条第２項関係手続）

１．既登録業者が品質管理者の選任・解任を行った場合
品質管理者の選任・解任を行った場合の手続です。
なお、品質管理者の氏名が変わった場合についても同様の手続が必要になります。

＜必要書類＞（１ ） 品質管理者選任（解任）届出書（様式第９）（施行規則第１２条）（２ ） 品質管理者の資格証明書（施行規則第１２条）- 61 -

＜注意事項＞（１）品質管理者選任（解任）届出書（様式第９）ア※（記載例１９）参照

届出年月日
年月日を記載してください。

イ

届出先「中国経済産業局長殿」と記載してください。

なお、２以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行っている場合は「経済産業大臣
ウ殿」と記載してください。

届出者
法人の場合は登記上の名称、代表者役職・氏名、住所を記載してください。
個人の場合は氏名、住所を記載してください。

エ

登録年月日及び登録番号「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記載してください。

オ

給油所の名称及び所在地
（記載例）
○○給油所

カ

○○県○○市○○町○○番地

品質管理者の氏名（記載例）（選任）○○

キ○○（解任）○○○○

選任（解任）の年月日
品質管理者を選任（解任）した年月日を記載してください。

ク

解任の場合にあっては、その理由
具 体的かつ簡潔に記載してください。
（ 記載例）
人 事異動のため 。／退職 のため。／死亡のため。／等※ 複数の給油所について変更がある場合は、オ～キについては「別紙のとおり」とそれぞれ記載し、（記載例２０）をもとに別紙を作成し、提出してください。

- 62 -

（記載例１９）※記載が必要な箇所は赤字
様式第９（第１２条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

品質管理者選任（解任）届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１４条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。
１

登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

給油所の名称及び所在地○○給油所 ○○県○○市○○町○○番地

３

品質管理者の氏名（選任）○○ ○○（解任）○○

４

選任（解任）の年月日○○年○○月○○日

５

解任の場合にあっては、その理由
人事異動のため。

（備考）１
２

○○

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 63 -

（記載例２０）※記載が必要な箇所は赤字
別紙
給油所の名称及び所在地

品質管理者の氏名
選任
解任

給油所の名称○○給油所
給油所の所在地○○ ○ ○○○○○県○○市○○町○○番地
給油所の名称○○給油所
給油所の所在地○○ ○ ○○○○○県○○市○○町○○番地
給油所の名称○○給油所
給油所の所在地○○ ○ ○○○○○県○○市○○町○○番地
給油所の名称○○給油所
給油所の所在地○○ ○ ○○○○○県○○市○○町○○番地
給油所の名称○○給油所
給油所の所在地○○ ○ ○○○○○県○○市○○町○○番地※別紙の大きさは日本産業規格Ａ４とすること。

- 64 -

選任（解任）の年月日○○○○年○○月○○日○○○○年○○月○○日○○○○年○○月○○日○○○○年○○月○○日○○○○年○○月○○日

（２）品質管理者の資格証明書※１１ ページ を参照ください。

登録申請又は変更登録申請時に資格証明書を提出している場合や、人事異動により
他給油所で品質管理者であった者が選任される場合（空白期間があった場合は不可）、
解任のみの場合は不要です。

- 65 -

第６章

分析届出関係 （※法第１６条の２第２項関係手続）

１．既登録業者が登録分析機関に分析を委託（委託廃止）した場合
登録分析機関に揮発油の分析を委託（委託廃止）した場合の手続です。

＜必要書類＞（１ ） 分析委託（委託廃止）届出書（様式第１３）（施行規則第１５条の２）（２ ） 委託に係る契約書の写し（施行規則第１５条の２）- 66 -

＜注意事項＞（１）分析委託（委託廃止）届出書（様式第１３）ア※（記載例２１）参照

届出年月日
年月日を記載してください。

イ

届出先「中国経済産業局長殿」と記載してください。

なお、２以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行っている場合は「経済産業大臣
ウ殿」と記載してください。

届出者
法人の場合は登記上の名称、代表者役職・氏名、住所を記載してください。
個人の場合は氏名、住所を記載してください。

エ

登録年月日及び登録番号「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記載してください。

オ

委託（委託廃止）に係る給油所の名称及び所在地
（記載例）
○○給油所

カ

○○県○○市○○町○○番地

委託先（委託廃止先）の登録分析機関の名称（記載例）
一般社団法人キ○○○○協会○○○○センター

委託（委託廃止）の年月日
分析委託を開始（廃止）した年月日を記載してください。

（２）委託に係る契約書の写し委託に係る契約書の写しを添付してください。
なお、分析委託を廃止する場合は不要です。

- 67 -

（記載例２１）※記載が必要な箇所は赤字
様式第１３（第１５条の２関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年月日

分析委託（委託廃止）届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１６条の２第２項の規定により、次のとお
り届け出ます。

１

登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

委託（委託廃止）に係る給油所の名称及び所在地
○○給油所

３

委託先（委託廃止先）の登録分析機関の名称
一般社団法人４○○県○○市○○町○○番地○○○○協会○○○○センター

委託（委託廃止）の年月日○○年○○月○○日

（備考）１
２
３

不用の字句は消して使用すること。
この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

※ 分析を委託する場合は「（委託廃止）・（委託廃止先）」に傍線を入れてください。
※ 分析委託契約を廃止する場合は「委託・委託先」に傍線を入れてください。
- 68 -

第７章

承継届出関係 （※法第７条第２項関係手続）

１．既登録業者（被承継者）が事業の全部譲渡を行った場合
既登録業者（被承継者）が事業の全部譲渡を行った場合の承継者の手続です。
ここでいう事業の全部譲渡とは、揮発油販売業の遂行のために必要なあらゆる債権
債務関係等（※）を移転させることをいいます。
（※）買掛金、売掛金、契約上の地位としてのガソリン調達契約、登録分析機関との分析委託契約、品質管理者の雇用契約、特約店契約、賃貸借契約等
なお、事業の一部譲渡を行う場合は１５～１６ページ「第１章
３１ページ「第２章２．」又は２８～２．」の手続が必要になります。

＜必要書類＞（１） 揮発油販売業承継届出書（様式第３）（２）

揮発油販売業者事業譲渡証明書（様式第３の２）（施行規則第６条第１項）（施行規則第６条第１項第１号）（３） 事業譲渡契約書の写し（施行規則第６条第１項第１号）（４） 誓約書（施行規則第６条第１項第６号）（５） その他- 69 -

＜注意事項＞（１）揮発油販売業承継届出書（様式第３）ア※（記載例２２）参照

届出年月日
年月日を記載してください。

イ

届出先「中国経済産業局長殿」と記載してください。

なお、２以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合は「経済産業大臣
ウ殿」と記載してください。

届出者
法人の場合は登記上の名称、代表者役職・氏名、住所を記載してください。
個人の場合は氏名、住所を記載してください。

エ

承継者の登録年月日及び登録番号承継者が既登録業者の場合は、承継者の「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記載してください。
承継者が未登録業者の場合は空欄で構いません。

オ

被承継者の登録年月日及び登録番号
被承継者の「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記載してください。

カ

承継の原因
具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
被承継者が承継者に揮発油販売業の全部譲渡を行ったため。

- 70 -

（記載例２２）※記載が必要な箇所は赤字
様式第３（第６条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業承継届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第７条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。

承継者の登録年月日○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号
及び登録番号
被承継者の登録年月○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号
日及び登録番号
被承継者が承継者に揮発油販売業の全部譲渡を行ったた
承 継 の 原 因
め。

（備考）１
２

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 71 -

（２）揮発油販売業者事業譲渡証明書（様式第３の２）
ア※（記載例２３）参照

証明年月日
年月日を記載してください。

イ

証明先「中国経済産業局長殿」と記載してください。

なお、２以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合は「経済産業大臣
ウ殿」と記載してください。

譲り渡した者
被承継者が法人の場合は登記上の名称、代表者役職・氏名、住所を記載してください。
被承継者が個人の場合は氏名、住所を記載してください。

エ譲り受けた者
承継者が法人の場合は登記上の名称、代表者役職・氏名、住所を記載してください。
承継者が個人の場合は氏名、住所を記載してください。

エ譲り渡した者の登録年月日及び登録番号
被承継者の「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記載してください。

オ

譲り渡しの年月日
事業譲渡日を記載してください。

- 72 -

（記載例２３）※記載が必要な箇所は赤字
様式第３の２（第６条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業者事業譲渡証明書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿譲り渡した者

氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

譲り受けた者

氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

次のとおり揮発油販売業者の事業の全部の譲渡しがありましたことを証明します。

１

譲り渡した者の登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

譲渡しの年月日○○年○○月○○日（備考）１
２

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 73 -

（３）事業譲渡契約書の写し
被承継者から承継者への営業主体の引継を確認するため、両者間の事業譲渡契約書の写しが必要になります。

（４）誓約書※１０ページを参照ください。

（５）その他
ア

登記事項証明書（コピーでも可）※１２ページを参照ください。

承継者が法人かつ未登録業者の場合、必要になります。
イ

備蓄法に基づく届出※ １２ページ、９１ページを参照ください。

承 継者が未 届出 業者の場合は「石油販売業開始届書」、承継者が既 届 出
業 者の場合は「石油販売業変更届出書」が必要になります。
あ わせて、被承継者が石油販売業を廃止する場合は「石油販売業廃止 届出 書」、石油販売業を継続し、揮発油販売業のみ廃止する場合は「石 油販 売業変更届出書」が必要になります。

- 74 -

２．既登録個人事業者（被承継者）について相続があった場合
既登録個人事業者（被承継者）について相続があった場合の承継者の手続です。

＜必要書類＞（１） 揮発油販売業承継届出書（様式第３）（施行規則第６条第１項）

揮発油販売業者相続同意証明書（２）（様式第４）※２名以上の相続人のうち１名が承継（施行規則第６条第１項第２号）

者として選定される場合
戸籍謄本
（３）

※２名以上の相続人のうち１名が承継 （施行規則第６条第１項第２号）
者として選定される場合

（４）

（５）

揮発油販売業者相続証明書（様式第５）※相続人が１名の場合
戸籍謄本

（施行規則第６条第１項第３号）（施行規則第６条第１項第３号）※相続人が１名の場合（６） 誓約書（施行規則第６条第１項第６号）（７） その他＜注意事項＞（１）揮発油販売業承継届出書（様式第３）※（記載例２４）参照

ア

届出年月日

※７０～７１ページを参照ください。

イ

届出先※７０～７１ページを参照ください。

ウ

届出者※７０～７１ページを参照ください。

エ

承継者の登録年月日及び登録番号オ

被承継者の登録年月日及び登録番号

カ

承継の原因

※７０～７１ページを参照ください。
※７０～７１ページを参照ください。

具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
被承継者が死亡したため。
- 75 -

（記載例２４）※記載が必要な箇所は赤字
様式第３（第６条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業承継届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所

○○ ○○
○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第７条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。

承継者の登録年月日○○年○○月○○日
及び登録番号
被承継者の登録年月○○年○○月○○日
日及び登録番号
承

継

（備考）１
２

の

原

因

○－第○○○○○号○－第○○○○○号

被承継者が死亡したため。

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 76 -

（２）揮発油販売業者相続同意証明書（様式第４）ア※（記載例２５）参照

証明年月日
年月日を記載してください。

イ

証明先「中国経済産業局長殿」と記載してください。

なお、２以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合は「経済産業大臣
ウ殿」と記載してください。

証明者の氏名・住所証明者（＝承継者以外の相続人）の氏名、住所を記載してください。

エ

被相続人の氏名及び住所
被承継者の氏名、住所を記載してください。

オ

被相続人の登録年月日及び登録番号
被承継者の「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記載してください。

カ

揮発油販売業者の地位を承継する者として選定された者の氏名及び住所
承継者の氏名・住所を記載してください。

キ

相続開始の年月日
相続開始日を記載してください。

※証明者（＝承継者以外の相続人）全員分について、それぞれ必要になります。

（３）戸籍謄本
承継者の戸籍謄本が必要になります。

- 77 -

（記載例２５）※記載が必要な箇所は赤字
様式第４（第６条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業者相続同意証明書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
証明者の氏名住所○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

次のとおり揮発油販売業者について相続がありましたことを証明します。

１

被相続人の氏名及び住所○○ ○○○○県○○市 ○○町○○番地

２

被相続人の登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

３

揮発油販売業者の地位を承継する者として選定された者の氏名及び住所○○ ○○○○県○○市 ○○町○○番地

４

相続開始の年月日○○年○○月○○日

（備考）１
２
３

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。
証明者は、揮発油販売業者の地位を承継する者として選定された者以外の相続人全員とすること。

- 78 -

（４）揮発油販売業者相続証明書（様式第５）ア※（記載例２６）参照

証明年月日
年月日を記載してください。

イ

証明先「中国経済産業局長殿」と記載してください。

なお、２以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合は「経済産業大臣
ウ殿」と記載してください。

証明者の氏名・住所証明者（＝被相続人の兄弟等、相続人とならない者）の氏名・住所を記載してください。

エ被相続人の氏名及び住所
被承継者の氏名・住所を記載してください。

オ

被相続人の登録年月日及び登録番号
被承継者の「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記載してください。

カ

揮発油販売業者の地位を承継した者の氏名及び住所
承継者の氏名・住所を記載してください。

キ

相続開始の年月日
相続開始日を記載してください。

※２名以上の証明者（＝被相続人の兄弟等、相続人とならない者）について、それぞれ必要になります。

（５）戸籍謄本
承継者の戸籍謄本が必要になります。

- 79 -

（記載例２６）※記載が必要な箇所は赤字
様式第５（第６条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業者相続証明書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
証明者の氏名住所○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

次のとおり揮発油販売業者について相続がありましたことを証明します。

１

被相続人の氏名及び住所○○ ○○○○県○○市 ○○町○○番地

２

被相続人の登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

３

揮発油販売業者の地位を承継した者の氏名及び住所○○ ○○○○県○○市 ○○町○○番地

４

相続開始の年月日○○年○○月○○日

（備考）１
２
３

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。
証明者は、２人以上とすること。

- 80 -

（６）誓約書※１０ページを参照ください。

（７）その他
ア

備蓄法に基づく届出※ １２ページ、９１ページを参照ください。

イ

承 継 者・被承継者・証明者関 係図相 続人が１名の場合必要になります。
承 継者と被承継者と「揮発油販売業者相続証明書（様式第５）」の証 明
者 の関係が分かるものを作成し、提出してください。

- 81 -

３．既登録法人について合併があった場合
既登録法人（被承継者）について合併があった場合の承継者の手続です。

＜必要書類＞（１） 揮発油販売業承継届出書（様式第３）（施行規則第６条第１項）（２） 登記事項証明書（施行規則第６条第１項第４号）（３） 誓約書（施行規則第６条第１項第６号）（４） その他＜注意事項＞（１）揮発油販売業承継届出書（様式第３）※（記載例２７）参照

ア

届出年月日

※７０～７１ページを参照ください。

イ

届出先※７０～７１ページを参照ください。

ウ

届出者※７０～７１ページを参照ください。

エ

承継者の登録年月日及び登録番号オ

被承継者の登録年月日及び登録番号

カ

承継の原因

※７０～７１ページを参照ください。
※７０～７１ページを参照ください。

具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
承継者が被承継者を吸収合併したため。

- 82 -

（記載例２７）※記載が必要な箇所は赤字
様式第３（第６条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業承継届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第７条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。

承継者の登録年月日○○年○○月○○日
及び登録番号
被承継者の登録年月○○年○○月○○日
日及び登録番号
承

継

（備考）１
２

の

原

因

○－第○○○○○号○－第○○○○○号

承継者が被承継者を吸収合併したため。

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 83 -

（ ２ ） 登 記 事 項証明書

※ １２ページを参照ください。

承継者の登記事項証明書が必要になります。

（３）誓約書※１０ページを参照ください。

（４）その他
ア

合併契約書の写し被承継者と承継者の合併契約を確認するため、両者間の合併契約書の写しが必要になります。

イ

備蓄法に基づく届出※ １２ページ、９１ページを参照ください。

承 継者が未 届出 業者の場合は「石油販売業開始届書」、承継者が既 届 出
業 者の場合は「石油販売業変更届出書」が必要になります。
あ わせて、被承継者 の 「石 油販売業廃止届出書」が必要になります。

- 84 -

４．既登録法人について分割があった場合
既登録法人（被承継者）について分割があった場合の承継者の手続です。

＜必要書類＞（１） 揮発油販売業承継届出書（様式第３）（２）

揮発油販売業者事業承継証明書（様式第５の２）（施行規則第６条）（施行規則第６条第１項第５号）（３） 登記事項証明書（施行規則第６条第１項第５号）（４） 誓約書（施行規則第６条第１項第６号）（５） その他＜注意事項＞（１）揮発油販売業承継届出書（様式第３）※（記載例２８）参照

ア

届出年月日

※７０～７１ページを参照ください。

イ

届出先※７０～７１ページを参照ください。

ウ

届出者※７０～７１ページを参照ください。

エ

承継者の登録年月日及び登録番号オ

被承継者の登録年月日及び登録番号

カ

承継の原因

※７０～７１ページを参照ください。
※７０～７１ページを参照ください。

具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
被承継者が揮発油販売業部門を承継者に吸収分割したため。

- 85 -

（記載例２８）※記載が必要な箇所は赤字
様式第３（第６条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業承継届出書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿
氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
住 所○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番 地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第７条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。

承継者の登録年月日○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号
及び登録番号
被承継者の登録年月○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号
日及び登録番号
被承継者が揮発油販売業部門を承継者に吸収分割したた
承 継 の 原 因
め。

（備考）１
２

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 86 -

（２）揮発油販売業者事業承継証明書（様式第５の２）ア※（記載例２９）参照

証明年月日
年月日を記載してください。

イ

証明先「中国経済産業局長殿」と記載してください。

なお、２以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合は「経済産業大臣
ウ殿」と記載してください。

被承継者
被承継者の登記上の名称、代表者役職、代表者氏名を記載してください。

エ

承継者
承継者の登記上の名称、代表者役職、代表者氏名を記載してください。

オ

被承継者の登録年月日及び登録番号
被承継者の「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記載してください。

カ

承継の年月日承継日を記載してください。

- 87 -

（記載例２９）※記載が必要な箇所は赤字
様式第５の２（第６条関係）
×整 理 番 号
×受理年月日年

月

日

揮発油販売業者事業承継証明書○○年○○月○○日
中国経済産業局長

殿

被 承 継 者 名称及び代表者の氏名

承 継 者

名称及び代表者の氏名○○株式会社代表取締役 ○○○○○○株式会社代表取締役 ○○○○

次のとおり分割によって揮発油販売業者の事業の全部の承継がありましたことを証
明します。

１

被承継者の登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日 ○－第○○○○○号

２

承継の年月日○○年○○月○○日（備考）１
２

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。

- 88 -

（ ３ ） 登 記 事 項証明書

※１２ページを参照ください。

承継者の登記事項証明書が必要になります。

（４）誓約書※１０ページを参照ください。

（５）その他
ア

分割契約書の写し被承継者と承継者の分割契約を確認するため、両者間の分割契約書の写しが必要になります。

イ

備蓄法に基づく届出※ １２ページ、９１ページを参照ください。

承 継者が未 届 業者の場合は「石油販売業開始届書」、承継者が既 届出 業者 の場合は「石油販売業変更届出書」が必要になります。
あ わせて、被承継者が石油販売業を廃止する場合は「石油販売業廃止 届出 書」、石油販売業を継続し、揮発油販売業のみ廃止する場合は「石 油販 売業変更届出書」が必要になります。

- 89 -

第８章

その他

１．既登録業者が生産揮発油品質維持計画の認定を受ける場合
揮発油販売業者は、法第１６条及び施行規則第１４条において１０日ごとに揮発油の分析義務が定められています。一方、施行規則第１４条の２において、「生産揮発油品質維持計画」の認定を受けることにより、分析頻度を計画中（最長１年）に１回とする特則が定められています。「生産揮発油品質維持計画」の申請について
は、揮発油生産業者に直接ご相談ください。

２．既登録業者が揮発油の仕入先を変更した場合「事業計画書（様式第２）」に記載した揮発油の購入先が変更になった場合、変更登録申請関係や変更届出関係の手続は不要です。ただし、「生産揮発油品質維持計画」の認定を受けている場合であって、主たる流通経路に変更があったときは、「生産揮発油品質維持計画変更届出書（様式第１１）」の提出が必要になりますのでご注意ください。該当がある場合は揮発油生産業者に直接ご相談ください。

３．既登録業者の登録給油所の名称に変更があった場合
給油所の名称は、法第８条に定める変更登録・届出の事項ではないので手続の必要はありません。ただし、他の手続の際と併せて、「揮発油販売業者氏名等変更届出書（様式第７）」により手続を行ってください。

４．既登録業者の登録事項の証明が必要な場合
地方自治体（県、市町村）への競争入札資格申請や各種補助金申請、金融機関からの融資の際等に登録事項の証明を求められることがあります。
登録事項の証明が必要な場合は、証明書下付願（必要部数＋１部）と返信用封筒（切手付き）を提出してください。奥書証明により返送します。

- 90 -

石油の備蓄の確保等に関する法律（備蓄法）事務手続との対応表〇：必要□：いずれか必要△：状況に応じて必要石油の備蓄の確保等に関する法律（備蓄法）事務手続

揮
発
油
等
の
品
質
の
確
保
等
に
関
す
る
法
律
（
品
確
法
）
事
務
手
続

開始届

変 更届

廃止届

備考

第１章

１．

○

－

－

第１章

２．

○

■

■

■： 旧運営者分

第１章

３．

○

－

●

●：個人事業者分

第１章

４．

○

－

●

●：法人分

第１章

５．

○

－

●

●：組織変更前法人分

第２ 章

１．

－

○

－

第２章

２．

－

○■

■

■： 旧運営者分

第２章

３．

■

○■

－

■：新運営者分

第２章

４．

－

○

－

第２章

５．

－

△

－

第３ 章

１．

－

○

－

第３章

２．

－

○

－

第３章

３．

－

○

－

第３章

４．

－

○

－

第３章

５．

－

○

－

第４ 章

１．

－

□

□

第５ 章

１．

－

△

－

第６ 章

１．

－

－

－

第７章

１．

□

□■

■

第７章

２．

－

○

－

第７章

３．

□

□

●

●：被合併法人分

第７章

４．

□

□■

■

■：被分割法人分

第８ 章

１．

－

－

－

第８ 章

２．

－

○

－

第８ 章

３．

－

○

－

第８ 章

４．

－

－

－
- 91 -

業務担当役員＝代表者の場 合

品質管理者＝代表者の場合■：被承継者分

改訂履歴改 訂年 月

版数

改訂内容

１月

第１版

✓

新規作成

令和 ５ 年 １２月

第２版✓

資源エネルギー庁の担当窓口 及び電話番号 を 修

令和 ５ 年

正✓北海道経済産業局の電話番号を修正✓

登記事項証明書について、一部の手続で コピ ー
でも可とする- 92 -