部内限基安労発 0930第 2号
平 成 2 3年 9月 30 日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長(契印省略)

受動喫煙防止対策助成金の事務取扱についての質疑応答集 (Q&A) について

受動喫煙防止対策助成金の事務取扱に関する質疑応答集 (Q&A) を別添のとおり
とりまとめたので、業務の参考にされたい。

(別添)

受動喫煙防止対策助成金の事務取扱に関する質疑応答集 (Q&A)
【目次 1
I 対象事業主・助成対象

i)対象事業主ii) 助成対象E 不支給要件E 計画の認定の申請及び審査i)審査・計画認定関係世)喫煙室の要件・助成の範囲
iii) 書類の記載方法等

N 計画の変更の認定の申請及び審査
V 計画の中止又は廃止

V
I 計画の認定の取消等
W

助成金の支給の申請及び審査i)審査関係証)書類の記載方法等

v
m 財産の処分の制限
I
X 立入検査等X その他i)会計処理等註)受付業務全般に関するもの
世)制度に関するもの(注)

この質疑応答集 (Q&A) において、「支給要綱 J とは、「受動喫煙防止対策助成金支給
要綱Jをいうこと。また、「支給要領I とは、「受動喫煙防止対策助成金支給要領」をし、うこと。

I 対象事業主・助成対象
i)対象事業主(
問 Iー i‑1)
申請事業主が複数の業種を営んでいる場合は、旅館、料理庖又は飲食庖を含んでいれば支給対象となり得るか。
(
答 Iー i‑1)
法人である場合、法人の主たる事業が旅館、料理庖又は飲食j
苫である場合は支給対象となり得る。ここで、例えば、小売業(物品の販売)の事業主であって、事業場内に附設して飲食コーナーが設けられている場合は、支給対象とならない。

(
問 I‑i‑2)
大学生協や会館食堂等、業務委託を受けて飲食庖としての営業をしている場合、施設管理権限が当該飲食庖を含む事業者にはないと考えられるため、助成金の支給対象とはならないと考えてよいか。
(
答 1‑ i‑ 2)
この場合の飲食業の事業主が施設管理者との調整の上で、当該事業場内に喫煙室を設置することが可能であれば助成金の支給対象になり得る。
(
問 I‑i‑3)
飲食届を含む事業者が入居しているテナントが単年度の賃貸契約となっており、支給要綱第 1
3条に規定する 5年以上の事業継続の保証がない場合も、支給対象としてよいか。
(
答 1‑ i‑ 3)
支給対象として差し支えなし、。
(
問 I一 i‑ 4)支給要領第 2の (1)に定める中小企業事業主の要件としては、「常時雇用する労働者数」又は「資本金の規模」どちらか一方が満たされている場合と考えてよいか。
(
答 I‑i‑4)
貴見のとおり。
(
問 I一 i‑ 5)支給要領第 2の (1)に定める中小企業事業主の要件のうち、「資本金の規模」として、資本金の定めのない個人経営の場合は、出資額はどのように判断するとよいか。
(
答 I‑i‑5)

資本金の定めのない個人経営の場合は、労働者数により判断する。

(
問 I‑i‑6)
支給要領第 2の(1)に定める「労働基準法別表第 1第 14号」に規定する旅館、料理庖又は飲食庖」は労働基準局報告例規基準業種分類表の業種分別の中分類 1
1
4.
1
旅館業」及び 1
1
4.
2 飲食庖」に限るものと解釈してよいか。

(
答 I‑i‑6)
貴見のとおり。

(
問 1‑ iー7)「中小企業事業主Jに、個人事業主は含まれるのか。
(
答 1‑ iー7)

労働者を雇用している個人事業主であるなど支給要領に定める支給対象事業主であれば含まれる。

ii) 支給対象(問 I一品‑1)
支給対象は事業場単位とされているが、チェーン庖等複数の居舗がある場合は、その全ての庄舗のうち 1庖舗のみが支給の対象となるのか。

(
答 I‑ii‑1)
支給要領第 4の 1により、助成金の支給は事業場単位としており、各庖舗がそれぞれ独立した事業場であるならば、中小規模事業主である申請者は、庖舗(事業場)ごとに助成金を申請することが可能である。
この場合、計画認定申請書等の必要な提出書類については、庖鋪(事業場)ごとに作成する必要がある。

(
問 I‑ii‑2)
空気清浄装置のみを設置又は増設する工事計画については、助成金の対象となる
か
。

(
答I
‑iiー 2)支給要領第 5の 1の (2)のうち、アの喫煙室の設置については、要件を満たすためには空気清浄装置のみでは改善されないことから、その計画は対象とならなし、。
イの措置については、顧客が喫煙する場所において、空気清浄装置の設置によりた
ばこ煙による粉じん濃度を低減することで要件を満たす措置も考えられることから、その計画は対象になり得るものである。

(
問 I‑ii‑3)

既に換気設備が設置され、支給要領第 5の 1の (2)イに定める受動喫煙を防止するための措置としての要件を満たしている場合に、さらなる環境改善のために設備等を追加する場合、助成の対象となるか。
(
答 I‑ii‑3)

本助成金は、要件を満たすための措置を助成の対象としていることから、既に喫煙室等の要件を満たしている場合であって、さらなる環境改善を行うことを目的とした計画については、助成金の対象とはならない。
(
問 Iー 註 ‑4)

複数の飲食庖が入居するテナントピルにおいて、共用スペースに喫煙室を設ける場
合、助成の対象となるか。
(
答 Iー 註 ‑4)

喫煙室を設置する場合が飲食庖の事業主の事業場内であって、当該喫煙室が申請事
業主の飲食の事業の顧客が利用することを目的としているのであれば、対象となり得
る
。
(
問I 証

5)
ホテル・旅館において、同一事業場内に喫煙室が複数階(箇所)に設置される場合についても、同時に計画申請を行って工事が実施される場合は 1件の申請として取り扱われるか。
(
答 I一 証 ‑5)
貴見のとおり。

(
間 I‑iiー 6)支給要領第 5の 1の (2) に記載されている「喫煙室」と「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置」との区別はどのように考えればよいか。
(
答 I‑ii‑6)「喫煙室J とは、一定の要件を備えた喫煙室であり、具体的には喫煙室の外にたば
.
2(
m
/
s
) 以上の風速となるよう設計されこ煙が漏れないよう喫煙室の内部方向に 0ていること。
「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置」は、例えば、喫煙可能な飲食エリアのような顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所において、一
2月労働政策審定の換気性能やたばこ煙の濃度を下げる措置をいうこと(平成 22年 1

議会建議「今後の職場における安全衛生対策について J参照)。
7)
(
問 I一証
新規に営業を開始する旅館、料理庖又は飲食庖は受動喫煙防止対策助成金の対象と回型半(
答 l‑u‑7)
対象になり得る。但し、喫煙室の設置等の費用と他の工事等の費用は明確に区別することが必要で、あり、また、事業場自体の建築費用は含まれないことに留意すること。

E 不支給要件(問I
I‑1)
支給要領の「第 3 不支給要件」の (3)に定める「その他重大な労働法令違反 jとは具体的にどのようなものを想定しているのか。
(
答I
I‑1)

「その他重大な労働法令違反」とは、例えば、司法処分をすることとなった事業者などが考えられる。今後、具体的な事例があれば、それらを踏まえ更に具体的に示すこととする。

(
間I
I‑2)
助成事業者が、事業規模の拡大により、計画認定後又は助成金支給後に支給対象事
業主の要件(支給要領の第 2の(1)で定める中小企業の要件等)を満たさなくなった場合は、助成金が支給されないことや返還対象となることはあるのか。
(
答I
I‑ 2)

助成金の支給要件については、計画認定申請時の状況をもとに認定するものであり、助成事業者が不正な手段により助成金を受給したことが明らかとなった場合を除き、原則として事業規模の拡大によって助成金の不支給や返還の対象となることはない。

E 計画の認定の申請及び審査(書類の記載方法、喫煙室の要件に関するものを含む)
i)審査・認定手続関係、(間皿‑i‑1)
計画認定通知書において、様式第 2号の記 2に示す支給申請書の提出期日の決定はどのように行うのか。

(
答 ill‑i‑l)
申請事業主から提出された工事計画に記載のある工事の完了予定日の 1か月後とするが、申請者が支給申請に係る書類の準備に時間を要する場合もあることから、適宜、申請事業主に確認の上、余裕を持った期日を設定すること。
なお、このような期日を設定したのは、年度毎の助成金全体枠の進行管理を適切に行うためでもあること。
(
間 E ー i‑ 2)
事業場内を既に全面禁煙としている事業主が、喫煙室を新設しようとする計画を提出した場合については、認定してよいか。

(
答 ill‑i‑2)
計画の審査の結果、要件を満たしていれば認定して差し支えない。
(
問 E ー i‑ 3)支給要領第 5の 1の (3)の計画の審査の要件には r
r第 3 不支給要件」のいずれにも該当していないこと」とあり、支給申請日における労働保険への加入状況及び労働保険料の納付状況の確認が必要となるが、計画認定時における審査はどのように行
うのか。
(
答i
l
l
‑i‑ 3)
計画認定の際に提出された添付書類に基づいて審査を行うことで差し支えない。

(
問 E ー i‑ 4)支給要領の計画認定の審査の要件にある「喫煙室等設置工事に関する計画の内容が申請時において未着工であること」はどのように確認するか。
(
答 ill‑i‑4)
申請書の関係書類のうち、喫煙室等を設置しようとする場所の工事前の写真(申請日から 3か月以内のもの)、見積書の作成日時、工事の着工予定日(計画認定申請書
提出の日より後の日となっているか)などにより確認すること。

(
問 E ー l ー 5)支給要領の計画認定の審査の要件にある「施工業者からの見積書が明瞭であるこ!
と J とはどのようなことを指すか。
(
答 E ー i‑ 5)
見積書において、 q施工業者名、

e依頼者(助成事業主)名、③見積もりを実施した日、④内訳(喫煙室等の設置に関する工事に関するものか否か)が明確に分かることである。
(問皿一 i‑ 6)支給要領の計画認定の審査の要件にある「見積書の内訳が喫煙室等の仕様に従って詳細に記載されていること」として、どの程度詳細であることを求めるのか。
(答直一 i‑ 6)「喫煙室一式j など大まかな見積もりではなく、支給対象となる工費、設備費、備品費、機械設備費等について、それぞれ項目(名称)ごとに、内容、数量、単価、金額等が記載されているものであること。
(
問 E ー i‑7)
計画認定の申請において、喫煙室等の要件の確認はどのように行うのか。
(
答 E ー i‑7)
支給要領第 5の 1の (2) r
喫煙室等の要件」のアの喫煙室を設置する場合の要件(風速)については、例えば、換気設備の処理風量と喫煙室出入口の関口部の面積から設計上算出した風速が 0.2m/sを上回っていれば、要件を満たしていることとする。
喫煙室等の要件」のイについては、①換気量の要件に
支給要領第 5の 1の (2) r
7
0.
3Xn (客席の定員))を上回っていついては沿換気設備の処理風量が必要換気量 (ること又は②粉じん濃度の要件については、工事前の通常の粉じん濃度、設備の態様、喫煙の態様に対し、計画する換気設備の更改、空気清浄装置の設置等により性能を向3を下回るよう設計されていれば、要件を上させることにより、基準である 0.15mg/m

満たしていると取り扱うものとする。
!
I‑i‑8)(
問I
支給要綱第 5条第 3項(計画認定の際に都道府県労働局長が計画を変更する又は条件を付すこと)の「必要のあるとき」とは具体的にどのようなときか。
(
答I!
I‑i‑8)

一

例えば、予算の執行上、計画認定の際に支給申請を行う時期について定める場合が考えられる。
(
問I!
I‑i‑9)
計画認定申請の際における見積書の内容の審査の要点は何か。
(答皿一 i‑ 9)

見積書については、支給要領第 5の 1の(1)の②のエ及びオとの関連を確認する。

なお、助成金の適切な支給の観点から、例えば、助成金上限額まで申請がなされるケースなどは、過度に高額な施工内容となっていないか慎重な審査をお願いする。
(
問 E 一 i‑10)
空気清浄装置等の受動喫煙防止対策に係る機器をリース(レンタノレ)契約で設置する場合は、喫煙室等の設置に係る費用として助成の対象となり得るか。
(
答 E ー i‑10)
機器のリースに係る費用については助成の対象としていない。
(
間I
I
I‑ i‑11)
喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置を講じる場合において、立ち飲み酒場
等座席を設けず定員の定まらない場合は、当該要件による助成金の申請は不可となるのか。
(答頂一 i‑11)

定員に応じた必要換気量の基準が適用できない場合は、粉じん濃度基準の要件を満たせば助成金の対象となり得る。
(
問 III‑i‑12)
受動喫煙を防止するための設備を設置し、助成金を申請する場合、利用客用のフロ
アスペースは、喫煙席と禁煙席を分けることを支給の条件とする必要があるか。
I
I‑ i‑12)(
答I

条件としていない。ただし、喫煙席と禁煙席が完全に壁で仕切られていない場合は、両方のエリアをあわせて換気基準又は粉じん濃度基準を満たす必要がある。
(
問 III‑i‑13)

喫煙室を設置する場合、喫煙室以外の場所を禁煙とすることが条件となると考えて
よし、方、
(答皿

i‑13)

貴見のとおり。
(
問 E ー i‑14)
屋外に設置する喫煙所については、助成金の支給の対象となるのか。
I
I‑ i‑14)(答I支給要領に定める喫煙室の要件を満たすものを対象としており、一般的に屋外に設置されている開放型の喫煙コーナーのようなものは対象にならない。
(
問 III‑i‑15)
中小企業事業主であることを確認するための資料は、例えば、資本金(労働保険申告書の写し等)、労働者数(登記事項証明書の写し)などで確認できるものが添付されていればよいか。
(
答 E一 i‑15)

貴見のとおり。
(
問ill‑i‑16)

他の工事と併せて実施する場合、その共通する経費に関する費用の助成の範囲についてはどのように考えるか。
(
答i
l
l‑ i‑
‑
'
‑
1
6
)

喫煙室設置工事とその他の工事の経費が分割されていない場合は、申請者に対し、例えば室の面積により按分するなど、本助成金の対象を明確にさせること。
(
間 E ー i‑17)
喫煙室設置に伴い、既存設備の解体・移設を実施する場合、当該工事は助成金の対象に含めて良いか。
(答皿

i‑17)

対象となり得る。但し、喫煙室の設置に直接関係するものに限るものとする。

世)喫煙室の要件・助成の範囲(問皿誼1)

喫煙室を設置することを目的として、建物を増設したり新たな土地を購入したりする場合に、その経費は助成金の支給の対象となるか。
(
答 E ー且‑1)

助成金の支給対象は「工費、設備費、備品費及び機械装置費等」としており、建物の増設や土地の購入に係る経費はこれに該当しない。
なお、新たに増設した建物内に喫煙室を設置する場合、必要な工費、設備費、備品費及び機械設置費等については支給の対象となる。
(問皿並

2)

喫煙室設置等に係る経費として認められる対象は、具体的にどのようなものを指すのか。
(
答 ill‑ii‑2)

1 喫煙室等を設置し、支給要領に定める要件を満たすために必要なものであり、例
えば次のものがあること。
①工費:電気工事、建築工事、配管工事等の経費、既存施設の解体、移設に係る経費

②設備費:パーティション、喫煙室の自動ドア、照明機器に係る経費③備品費:灰皿等のうち喫煙室に据え付けて使用する備品に関する経費④機械装置費.換気装置、空気清浄装置、エアーカーテンに係る経費⑤上記以外のもの:喫煙室内において消防法上必要とされる設備等

2 一方、例えば、受動喫煙防止対策に直接関係ないもの(例:喫煙室内に設置する
映像・音響機器等)については、助成金の対象に含まれないこと。
(
問E ー 註 ‑3)
支給要綱第 3条にある「喫煙室の設置等に係る経費のうち、...機械装置費等 J とあるがこの「等」は何を指すか。
(
答E 一 証 ‑3)
例えば、喫煙室の設置に関する雑費として、運搬経費、消防法により必要となる火災防止装置の設置などがある。

出)書類の記載方法等(問皿一世i‑1)

助成金の支給額の算定にあたり、支給額算出の基礎とする「対象経費の実支出額j
は消費税込みの金額でよいのか。
(
答 E一 温1)

貴見のとおり。
(
間 ill‑iii‑2)
支給要領第 5の 1の(1)の②のカに示す「事業場の室内及びこれに準ずる環境において、喫煙室又は(2)のイの場所以外においては喫煙を禁止する旨を説明する書
類」は任意様式となっているが、記載例を示してほしい。
(
答E

品
i‑2)

別添 1として記載例を示したので、参照のこと。

W

計画の変更の認定の申請及び審査(
問 N ‑l)計画の変更に伴い工事費用見込額及び助成金申請見込額が変更となる場合は、その金額を記載する必要があるか。
(
答 N ‑l)

貴見のとおり。
計画変更申請書に変更前及び変更後の金額を記載し、変更の根拠を説明する資料(見積書、設計図等)を添付する必要がある。
(
問 N‑2)
様式第 4号に定める計画変更申請書は、工事着工後であっても申請することが可能
治、。
(
答 N‑2)
工事着工後の計画変更申請も可能で、あるが、その内容については、事前に都道府県労働局長の認定を受ける必要がある。
(
問 N‑3)
支給要綱第 6条に規定される計画変更の認定が不要である「軽微な変更 J とは、具体的にどのような場合か。
(
答 N‑3)
喫煙室等の設置工事において、喫煙室の設置要件や助成額に大きな影響を及ぼさない程度のものであり、事前に書面を確認する必要がないものとしている。
(
問 N‑4)「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画変更届出書Jによあ届出において、別添として工事計画認定申請時において提出した申請書及び添付資料の変更部分を明示した上で提出することとされているが、記載にあたり留意すべき点について教えてほしし、。
(
答 N‑4)
変更部分は、下線により示すことを基本とするが、明示が困難な場合は、変更箇所をOで囲むことや網掛けすることでも差し支えない。

V 計画の中止又は廃止(
間 V‑l)
一度認定を受けた計画の中止・廃止について、届出を必要とするのは何故か。

(
答 v‑l)
本助成金の年度ごとの予算総額を超えることのないよう進捗状況を管理するために、中止・廃止について届出を求めることとしたこと。
(
問 V ‑2)
計画の「中止」と「廃止 j の違いは何か。

(
答 V ‑2)
本助成金制度において、計画の「中止」とは、何らかの事情により認定された計画に基づいた工事を再開することを前提に中断すること、「廃止」とは助成事業主側の都合により認定された計画に基づいた工事を中断し、今後は当該工事を行わないことを示すものとする。
一旦計画を「中止 j し、再開する場合は、都道府県労働局長あてに「計画申請変更
書 J (様式第 4号)を提出することにより工事の完成予定日等を変更し、都道府県労働局長の認定を受ける必要がある。
なお、喫煙室設置等の工事を廃止した場合は、途中まで工事を行った場合であっても助成金の支給の対象とはならないので留意すること。

VI 計画の認定の取消等(
間 VI‑1)
支給要綱第 9条第 1項に定める「法令に違反した場合」とは、具体的にどのようなものを想定しているのか。
(
答 VI‑1)

本条で定める「法令に違反した場合」とは、例えば、司法処分をすることとなった事業者などが考えられる。今後、具体的な事例があれば、それらを踏まえ更に具体的に示すこととする。

VI! 助成金の支給の申請及び審査i)審査関係(間四一 i‑1)

計画認定申請時に関係書類として提出されている見積もりの内容と施工内容が異なる場合であっても軽微な変更の範囲であり、合理的な理由により変更されたものであれば支給対象としてよいか。
(答四一 i‑1)

貴見のとおり。

(
問VI!‑i‑2)
支給要領の第 3の (4)にある「その他支給することが適切でないものと認められる場合」に該当する事例は何か。

(
答VI!‑i‑2)
当該事業主へ助成金による支援を行うことが社会通念上、適切ではなく、支給することが社会的な批判を生じるおそれがある場合など、個別に判断する。
(間四一 i‑ 3)

助成金の支給申請時の審査要件として「認定した工事の内容と実施に施工じた内容が一致していること」が含まれているが、当該部分の審査はどのように行うべきか。

(
答VI!‑i‑3)
支給要領第 5の 2の (2)により、次の申請書類の内容を相互に突合することで確認する。
(支給要領第 5の 2の(1)より)
ウ

喫煙室の設置等工事に係る請求書又は領収書及び当該経費に係る内訳の写しエ 設置した喫煙室等の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙防止対策に係る設備、備品等の詳細を確認できる写真(工事終了後速やかに撮影したもの)
オ

計画認定申請書で申請した内容と実際に施工した内容が相違ないことを説明する書類(任意様式)

カ第 5の 1の (2)の要件(喫煙室の要件を指す。具体的には以下のとおり。)
を確認できる書類①

喫煙室を設置する場合(要件を満たすための改修等を含む)
喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が 0
.
2(
m
/
s
) 以上となるよう設計されていること。

②①以外の受動喫煙を防止するための措置

顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所について受
3
)
.1
5(
m
g
/
m
動喫煙を防止するための措置として、当該場所の粉じん濃度を O以下とすること、又は n席の客席がある喫煙区域における 1時間あたりの3/時間)となるよう設計されていること。
0.3Xn (
m
必要換気量:7(間四一 i‑ 4)
見
助成金の支給申請時の審査要件として「請求書又は領収書が明瞭であること J I
積書に対する請求書又は領収書の金額及びその内訳が妥当」とし寸内容が含まれているが、当該部分の審査はどのように行うべきか。

(答VI!‑i‑4)
関係書類の内容を相互に突合することで確認すれば足りるが、参考に次の点にも留意されたい。
①請求書又は領収書の作成日が適当(工事施行後に作成されている)であるか。
②仮に計画段階で予備費のような経費を見積もっていた場合、その用途が明らかとなっているか。
③設置した機器の価格が著しく高額なものになっていないか、工事期聞が必要以上
0に長期になっていないか(喫煙室の設置工事は数日で施工されるものが多い。 )(間V
I!‑i‑5)

2庖舗以上の飲食庖を経営する事業主から、各々の事業場に喫煙室等の受動喫煙防止対策に関する設備を設置するにあたり、同一の施工業者と一つの工事として契約した場合、各々の事業場から各種申請がなされれば請求書又は領収書は複数事業場の総額で記載されていても支給可能として良いか。
(答VI! ~i-5)

事業場ごとに申請する必要がある。その上で、必要書類を合理的なものに工夫する
ことはあり午等る。

u) 書類の記載方法等(
問VI!‑u‑1)
支給要領第 5の 2の(1)の②のオに示す「計画認定申請書で申請した内容と実際に施工した内容が相違ないことを説明する書類」は任意様式となっているが、記載例を示してほしい。

(答VI!一品‑1)
別 添 2として記載例を示したので、参照のこと。

VIll 財産の処分の制限(間四一1)

支給要綱第 1
3条に定める財産の処分の制限は、事業の廃止に伴う廃棄及び転売を行った場合も対象となるのか。
(
答
V
I
l
l
‑1)

事業を廃止した場合であっても、支給要綱第 13条に該当するものについては、都
道府県労働局長の承認を要するものである。

I
X 立入検査等(問IX‑l)

支給要綱第 1
4条(立入検査等)の「必要のあるとき J とは具体的にどのようなと
きか。

X‑1
)
(
答I
書面審査だけでは十分な確認ができない場合、各種情報により助成金の支給について疑義が生じた場合などがある。
(間区一 2)

本助成金に関係する立入検査は、労働基準監督署職員により実施してよいか。
(答区一 2)

助成金業務は都道府県労働局長に委任されており、立入検査については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、権限のある担当者が証票を携帯し行うこととされているため、都道府県労働局職員が行う。
今後、立入検査の件数が労働局では対応できない状況が生じるのであれば、別途相談されたい。

X‑3)(
問I
支給要綱第 1
4条に定める立入検査を実施する職員には立入検査証を交付する必要
があるか。

X‑3
)
(
答I
立入検査を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 23
条第 2項に基づき、その証票を携帯し、関係者の要求があるときはこれを提示しなければならない。

X その{也i)会計処理等(
問 Xー i‑1)
助成金は単年度ごとに都道府県労働局に示達されるのか。
(
答 X ‑ i ‑1)

助成金の示達については、都道府県労働局ごとの計画認定件数、助成金支給件数を参照し、年度内に定期的に示達する予定である。
(
問 X‑i‑2)

助成金は年度単位の会計処理が適用されるのか。また、その場合、年度末近くに年度を超える工事計画の申請があった場合に、認定は可能か。
(
答 X‑i‑2)
助成金の支給については、計画認定申請、計画の認定の時期によることなく、支払をなすべき日が属する年度において会計処理が行われるものである。
一方、本助成金制度自体は、年度単位の予算として管理するものであるため、助成金の支給状況については、定期的に本省報告を求めることとし、年度ごとの助成金の全体枠の進行管理を行うこととしている。

註)受付業務全般に関するもの(
問 X一 且1)

本助成金の計画申請等にあたり、直接都道府県労働局に受付窓口を設けずに、労働基準監督署を通し、又は郵送により受け付けて良いか。
(
答 X一品

1)

都道府県労働局への申請を基本(郵送を含む。)とするが、行政サービスの観点から都道府県労働局ごとに工夫することは差し支えない。
(
間 X‑u‑2)
各種申請書に記載する代表者職氏名は、企業等の経営者に限られるか、支庖長等事業所の代表者でも構わないか。

)(
答 X一 孟 ー 2
記載する代表者職氏名は、飲食庄、旅館等の中小企業事業主の職氏名とすること。

ui) 制度全般に関するもの

(
問X

出1)

支給要領の第 1における「換気装置の設置等の措置を講じることの推進」は「当分の問 J とされているが、具体的にどの程度の期間を考えているのか。
(
答 X一世ー1)
この「当分の間 Jの取扱については追って指示するが、開始後 1年間は少なくとも認められるものであることに留意されたい。
(
問 X‑iii‑2)

今回の助成金の支給対象は、旅館、料理庖に限定されているが、接客業、娯楽業等
その他の業種についても対象を広げるべきではないか。
(
答 X一iii‑2)

助成金の支給対象業種は、労働政策審議会の建議を踏まえ、対象事業場数や業態としての対応の困難さを考慮して、飲食庖及び旅館を対象としたものである。

月
(J
I添1)
平成

年

月

日

0 0労 働 局 長 殿
0000000000株式会社
0 0県 0 0市 0000丁目 O番 O号
代表取締役
00 00
印

受動喫煙防止対策に関する計画及び今後の方針について

今般、受動喫煙防止対策に係る工事計画を提出した 0 0
事業所においては、今後設置する予定の喫煙室以外の場所において、受動喫煙を防止するため事業場内の喫煙を禁止する対策を講じることとするので、申し出ます。

(別添 2)
平成

年

月

日

0 0労 働 局 長 殿
0000000000株式会社
0 0県 0 0市 0000丁目 O番 O号
00 00
印
代表取締役

受動喫煙防止対策関係工事の施工内容について

今般実施した受動喫煙防止対策としての喫煙室の設置工事については、平成 O年 O
月 O 日付けで申請した受動喫煙防止対策助成金関係工事認定申請書を提出し、平成 0

0年 O月 O日付け 0 0号により 0 0労働局長の認定を受けた計画に従って施工したものであり、当該計画から逸脱するものではないことを申し出ます。