調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

第 58 回広島 2 ⼈デモ

関電2013 年 7 ⽉ 19 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

黙っていたら“YES” と同じ⾶び⼊り歓迎

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。
期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市
⺠ひとりひとりにあるからです。

危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

原⼦⼒委員会報告にみる⽇本国⺠の原発への態度
再び″フクシマ事故”が起きる″フクシマ事故”は収束していない

80%
90%以上

本当に″ねじれ”ているのは⽇本国⺠の政治への態度

詳しくはチラシ内容をご覧ください
私たちが調べた内容をチラシにしています。
使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。
URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

なぜ原発推進の⾃⺠が圧勝？⽇本国⺠のねじれ現象

本⽇のトピック

放射線被曝に安全量はない
世界中の科学者によって⼀致承認されています。

「原発に対する態度」と参議院選挙の政治選択で鋭い「ねじれ現象」を⾒せる⽇本の国⺠
空間線量率と年間被曝線量
福島県で使われている避難基準と実効線量
2013年7⽉17⽇原⼦⼒委員会にICRP の新機軸、“3 つの被曝状況” による被曝上限値提出された国⺠アンケートより年間 1mSv でも実は被曝過剰
表１
起こる

安倍⾸相、憲法 9 条改変を明⾔

⾃⺠党⽯破幹事⻑、国防軍創設、軍法会議設置構想を明⾔「原発に対する態度」と参議院選挙の政治選択で鋭い「ねじれ現象」を⾒せる⽇本の国⺠
操作をさりげなく⾏っています。また7⽉17⽇付け朝⽇新聞朝刊トップも「⾃⺠、改選議席倍増の勢い」と⾃⺠圧倒的有利を客観報道と称して伝えています。
（私はこの報道は公職選挙法違反ではないかと思うのですが。実際イタリアでは国政レベルの投票では、投票に影響を与えるとして投票⽇2週間前から世論調査発表禁⽌です）しかし、私はそれとは別に⾃⺠党に投票する有権者の態度にクビを傾げるのです。⾃⺠党は明らかに「原発推進」に積極的です。公約にも掲げています。ところが圧倒的多数の⽇本⼈は原発を直ちにやめるべきあるいは段階的に縮⼩すべきと考えているからです。いえ、信頼性に乏しいNHK、共同通信、朝⽇新聞などといった既成メディアの世論調査のことを⾔っているのではありませ

会は臨時会合を開きました。この⽇の会合の重要議題は、原⼦⼒開発予算の⾻格に関する話題と中国との原発開発協⼒でした。その中に混じって、東京⼥⼦⼤名誉教授・広瀬弘忠⽒が「原⼦⼒発表３

表２ 完全に終息した 1.2
ほとんど終息した

減な世論調査を信⽤するわけにはいきません。科学的で信頼のおける調査結果を必要とします。

（次ページに続く）

51.3

福島第⼀原発の現状について

原⼦⼒発電は直ちにやめるべき

19.8
13.3

段階的に縮⼩すべき

3.1
段階的に増やすべき 1.6
1.4
全⾯的に原⼦⼒発電に 1.3依存すべき 0.9
1.2らせています。といってマスコミの半ば世論誘導めいた、いい加42.3

全く終息していないの問題に関して⼀貫して研究を続けている研究者です。原⼦⼒委

けに⽇本国⺠の原発に対する“世論”についてはいつも神経をとが4.6

ほとんど終息していない

電をめぐる世論の変化」と題する報告を⾏いました。広瀬⽒はこ者）以来⼀貫して⽇本の原発推進の⾏政最⾼司令部です。それだ

18.3

各地の原発再稼働で福島第⼀原発と同程度の事故が起きる可能性

現状を維持すべき員会は初代委員⻑正⼒松太郎⽒（現在の読売新聞の実質的創業

56.8

起らない 1.1

ねじれ現象」の解消が今回選挙の焦点などとあからさまに政権与党に有利な世論

2013年7⽉17⽇、⽇本の原⼦⼒政策の基本を決める原⼦⼒委員

たぶん
起こる
たぶん起こらない

参議院選挙もいよいよ終盤戦にかかってきました。NHKなどマスコミは「衆参ん。

22.9

9.8
13.9
16.5

30.7
54.1
63.0
66.4

⽇本の原⼦⼒発電はどうあるべきか※2013年度の調査では、回答項⽬は「再稼働を認めず、直ちにやめるべき」「再稼働を認めて段階的に縮⼩すべき」「再稼働を認めて現状を維持すべき」「再稼働を認めて段階的に増やすべき」であった。

「原発に対する態度」と参議院選挙の政治選択で鋭い「ねじれ現象」を⾒せる⽇本の国⺠

表４

災害に関して最も信頼できない情報源

そこで広瀬名誉教授の出番となったわけですが、原⼦⼒委員会がこうした報告を受けるのはなにもこれがはじめてではありません。情報公開や透明化の原則が浸透したために本来は原⼦⼒業界の内部情報がこうして公開されるようになったのです。

政府や省庁
県や市町村
国連
国 な
際 ど
⼤ 機 のな 学 関
ど やの 研⺠
専 究間⾨ 所の家
シ 調
査
ン
ク 機
タ 関
新ン や聞
ク社の独
⾃調
査
テレ
独 ビ
⾃ 局
放 の送N
GO
⺠ な
間 ど団 の体＜前ページより続き＞

私はこのアンケートの中⾝を⾒て実はやっぱりか、と思うと同時にホッとしました。というのは、この 2 年間「反原発」「反被曝」を訴えてこの問題に没頭し、このまま再稼働されれば必ず第 2 の「フクシマ事故」が起こる、原発は今すぐやめなければいけない、と考え続けてきました。ところが世の中の表⾯の反応に⾃分は少数派なんだ、多くの⼈は原発はもう事故を起こさないと考えているんだ、と思いこんでいたからです。ところがこのアンケート調査結果を⾒ると、私たちは少数派どころか、多数派、それも圧倒的多数派であることを⽰しているのです。

表 5 東⽇本⼤震災で起きた「地震」「津波」「原発災害」のうち最も深刻な被害を与えた災害は何か？

前⾴表１は、原発が再稼働したらフクシマ事故同様の事故が起こると考えている⼈が 80% 以上を占めていることを⽰しています。私と全く同じ考えです。
また表 2 は “フクシマ事故” は収束（終息）していないと考えている⼈がなんと 95% 近く占めています。政府やマスコミの⾔うことはうそっぱちと圧倒的多数の⼈が考えているのです。

14.8
19.4
19.1

地震

23.3
20.1
24.0

津波

61.7
60.4
55.4

原発災害

また表 3 は、「原発直ちにやめる」あるいは段階的にやめるべきと考えている
⼈が常に 80% 存在することを⽰しています。
表 4 は災害時信頼できない情報源として「政府や官庁」、「テレビ局の独⾃放送」、「⺠間の調査機関やシンクタンク」をあげ、想像した以上に⽇本⼈が健全な情報選択センスをもっていることを⽰しています。
42.3
35.8

表 5 は東⽇本⼤震災で発⽣した災害要素「地震」「津波」「原発災害」（これは⾃然災害ではなく⼈⼯災害ですが）のうち最も深刻なのは？という質問に 60%以上の⼈が「原発災害」と答え、またその⽐率は時間の経過とともに増えているのが実情です。「⾵化するフクシマ原発事故」のマスコミの⼤宣伝がいかにデタラメかがわかります。
また表 6 は放射線被曝の不安を 80% 以上の⼈が抱いていることを⽰しています。

ところで私がクビを傾げるのは⽇本国⺠の原発に対する認識とその政治⾏動の間にある「ねじれ現象」です。ここまでわかっているのになぜ原発推進の先頭にたつ⾃⺠党に投票するのか、という疑問です。⼀つには原発・被曝問題に全く触れようとしない安倍政権の戦略が効を奏しているのかもしれません。あるいは国⺠の側にまだ原発被曝問題を⽢く⾒ている要素があるのかもしれません。しかしもう⼀度 “フクシマ事故” が⽇本のどこかで起きれば、経済成⻑も豊かな⽣活もなにもかも失ってしまうことは確実です。

39.9

17.9 15.9
1.1 1.4
全く不安でない

表6

あまり不安でない

かなり不安である

⾮常に不安である

今回の原発事故による放射線被曝への不安
かなり被害を受けると思う

ところが表 7 は、そういいながら被曝の被害は⾃分は受けない、あるいはほとんど受けないと思う、⼈が半分以上もいることを⽰しています。
実はこの点が、原発推進勢⼒の⼀縷の望みであり、また反原発勢⼒のアキレス腱です。実際にはフクシマ事故の放射能は全国に影響をおよぼし始めており、先週のチラシでもお伝えしたようにまず⾼齢者層を襲って死亡の増加をもたらし始めています。ところがまだ国⺠全体がこれにピンときていないことをこのデータは⽰しています。⾃分⾃⾝の健康に直接影響があるんだ、とわかった時、反原発への流れはせき⽌めがたくなるでしょう。逆に原発推進勢⼒は、「放射能の影響はない。あっても⼤したことはない」と宣伝にこれつとめるでしょう。勝負は反原発ではなく、すでに「反被曝」に移りつつあることをこのデータは⽰し
表8ています。この調査報告を⾏った広瀬名誉教授は、その結語の中で、原発や核廃棄物に対する国⺠の危機感は⾼まっている、政府は信頼されていな
い、⽇本の世論は原発の存続に否定的である、と原発推進勢⼒の司令塔の⼀つである原⼦⼒委員会に警告を与えています。

45.1

6.7
5.7
38.2
38.8

少しは被害を受けると思う

43.9
41.8

ほとんど被害を受けないと思う
全く被害を受けないと思う

11.0
13.6

表7

今回の原発災害で⾃分⾃⾝は健康被害を受けると思うか空間線量率と年間被曝線量
空間線量率とはよく聞く⾔葉です。これは「ある空間に存在する 1時間あたりのガンマ線の量」のことです。単位は本来は Gy/h（1 時間あたりのグレイ）ガンマ線で内部被曝損傷をするケースは極めて限られますから、これはほぼ外部被曝健康損傷の⽬安となる単位です。⼀⽅ Sv（シーベルト）は、放射線から受ける⼈体の健康影響を表す実効線量の単位です。本来は内部被曝と外部被曝双⽅から受ける健康影響を⽰す単位概念です。そもそも放射線から受ける影響は⼈によって、被曝状況によって、年齢によって、男⼥によって、千差万別ですからこれを定量化する “実効線量” という概念⾃体も⾮科学的な概念です。さらに驚くのはこの空間線量率を実効線量に換算することができるというのです。しかし実際にはそうして換算しています。
そのカラクリは表 9 に⽰しましたのでご覧下さい。ここでは空間線量率から換算された “実効線量” （シーベルト）は実は、外部被曝しか表現していないのだ、ということを確認しておきましょう。

福島県で使われている避難基準と実効線量
表 11 は現在福島県で実際に使われている実効線量による避難基準です。3 つに分かれています。避難指⽰準備解除区域、居住制限区域、帰還困難区域です。すべて 1 年間に受ける放射線の影響度合い、すなわち実効線量（シーベルト）で表現されています。この実効線量はどうやって導かれたものでしょうか？それは表 9 のプロセスでその地域の空間線量率から導かれたものです。すなわち外部被曝の影響しか表現できていないのです。⽇本政府が無批判に導⼊している ICRP学説では内部被曝のリスクも外部被曝のリスクも全く同じとしていますので、上記のようなトリックが成り⽴ちます。しかし、実際には外部被曝と内部被曝のリスクの差は 100 倍から 1000 倍（核種や被曝状況によって違う）ということがわかっていますので、外部被曝線量だけに基づく避難基準には全く意味がありません。これは驚くべきことですが、福島の⼈たちは全く無意味な基準に従って避難させられ、あるいは除染が終了したと称して帰還させられ、被曝させられています。

ICRPの新機軸、“3つの被曝状況”による被曝上限値「年間 1mSv の追加被曝実効線量が上限値」という話をお聞きになったことがあるでしょうか？これも ICRP が勧告する⼀般市⺠の被曝上限値のことです。ここで「追加」といっているのは⾃然放射線の被曝に対して追加される被曝線量、という意味です。現在 ICRP 派の学者は年間 1 ⼈あたり 2.4mSv（世界平均）の⾃然放射線による被曝をしている、と主張していますのでそれをそのまま受け⼊れれば、「年間 1mSv の追加被曝が公衆の被曝上限値」というのは「⾃然放射線 2.4mSv+ ⼈⼯放射線による追加被曝 1mSv＝3.4mSv」を上限とする、という意味になります。それがなぜ表 11 で⾒たように年間20mSv だの年間 100mSv だのという数字が⾶び交っているのでしょうか？追加被曝年間 1mSv 以上はすべて避難、ということにならないのでしょうか？それは表 10 に⾒られるように ICRP が “3 つの被曝状況” を 2007 年勧告と 2009 年勧告で新たに作りだし、被曝強制を強化し、フクシマ事故で政府が盲⽬的にとりいれたためです。

年間1mSvでも実は被曝過剰
それでは、年間 1mSv までの追加被曝ならほぼ安全圏なのでしょうか？実はそうではありません。1986 年のチェルノブイリ原発事故
以降被曝の研究が世界的に進み、内部被曝の健康リスクを考えると年間 1mSv の追加被曝でも⼗分危険であることがわかってきています。表 12 に表⽰したように、ユーラトムは年間 0.35mSv を推奨していますし、ドイツはドイツ放線線防護令で年間 0.3mSv と法律で定めています。また欧州放射線リスク委員会という科学者団体は年間 0.1mSv を勧告しています。今福島でどんなデタラメと不正義が⾏われているかおわかりだと思います。広島から、微⼒な私たちが⻭がみするほど悔しい思いをしています。

表９ 空間線量率を年間被曝実効線量にどうやって換算する？

ICRP 学派の⼈たちは、時に驚くような概念のアクロバットを⾏います。その⼀つが空間線量率から年間被曝実効線量への換算です。「空間線量率」は、対象とする空間の単位時間当たりの放射線量で本来単位は Gy/h（グレイ：毎時）です。
従ってこれは対象とする空間のガンマ線の量を明⽰しています。⼀⽅実効線量（単位は Sv）は放射線から⼈体が受ける影響の⼤きさを表します。全く単位概念の違うこの 2 つの概念をどうやって換算するのでしょうか？トリックのタネは、空間線量率 Gy を強引に Sv（⼈体に対する影響度）に読み替えることから出発します。つまり空間線量率 1Gy は 1Sv である、と読み替えてしまうのです。次に様々な条件を設定して、その条件が全く変わらないと仮定して換算していくのです。
その強引な⼿法を環境省の Web サイト、「年間被ばく線量の推計値と実測値との⽐較」（http://josen.env.go.jp/）というコラムにみてみましょう。

「空間線量率をもとにした年間の追加被ばく線量の推計では、1 ⽇の滞在時間を屋内 16 時間、屋外 8 時間とし、” 屋内における⽊造家屋の遮蔽効果を 0.4” として推計します。
」
上記のような仮定を設けておいて、空間線量率 1μGy/h を次のように年間被曝実効線量に換算して⾒せます。なお 1μGy/h は、対象空間には 1 時間あたり 1μGy のガンマ線が⾶び交っていますよ、という意味です。

・1μGy＝1μSv
・空間線量率 0.23μGy/h＝0.23μSv/h・0.23-0.04μSv/h（⼤地からの⾃然放射線線量率）＝0.19μSv/h・0.19×8 時間（⼾外）+0.19×16 時間（⼾内）×0.4（遮蔽効果）＝2.736μSv（1 ⽇の被曝実効線量）
・2.736μSv×365 ⽇＝998,64μSv = 1mSv

「0.23μSv/h は年間被曝線量 1mSv」はこのように計算されます。
そして同様にして空間線量率 1μSv/h は年間 5mSv の被曝実効線量
空間線量率 3.8μSv/h は年間 20mSv の被曝実効線量と換算されています。もうお気づきだと思いますが、空間線量率から年間被曝線量を換算する場合は外部被曝だけしか表していません。内部被曝による損傷は全く考慮に⼊っていません。全くバカバカしいような概念の遊びですが、これが実は避難計画の⽬安として使われている概念なのです。

表 10

ICRP（国際放射線防護委員会）勧告による 3 つの被曝状況

状況

被曝状況説明

許容被曝上限緊急被曝 原発苛酷事故で⼤量の放射能が20ｍSv 〜 100mSv
状況
環境に放出されている状況
現存被曝 ⼤量の放射能放出は⽌まったが、 1ｍSv 〜 20mSv
まだ平時の線量に戻らない状況
状況
計画被曝 平時の状況。核施設は平時でも放射能を放出するので計画被曝
状況

1ｍSv 以下

ICRP2007 年勧告と 2009 年勧告で登場した新たな被曝強化政策。許容被曝上限
値は、それぞれ状況において当局が選択する。フクシマ事故が” 3 つの被曝状況”
勧告の最初の適⽤例となった。フクシマ事故では、避難の基準を 20mSv においた。このため福島県内の⼦どもたちが、20mSv 以下であるとして現在も⼤量の被曝に曝されている。チェルノブリ事故では 5mSv を基準として、避難・⼀時移転の対象とした。

表 11

現在福島県内 3 つの避難基準

避難指⽰解除準備区域

10 〜 20mSv
5 〜 10mSv
1 〜 5mSv

居住制限区域20 〜 50mSv

扱いは” 緊急被曝状況”。除染を⾏い 20mSv 以下になったら住⺠に帰還を促そうとしている。

帰還困難区域50mSv 超今なお” 緊急被曝状況地域”
20mSv 以下になる⾒通しが全く⽴たない。

” 除染” を⾏い、線量が表⾯下がったところから、住⺠に帰還を促している。

避難指⽰解除準備地域に 3 種類できたのは、当初政府は 20km 以内を避難地域としたため。実際は汚染はまだらとなった。そこで汚染度で 3 つに分けて帰還促進政策をとることにした。

表 12

年間公衆被曝線量

上限規制値例
1mSv ※
0.35mSv
0.3mSv
0.1mSv

国際放射線防護委員会（ICRP）
欧州原⼦⼒共同体（Euratom）
ドイツ放射線防護令
欧州放射線リスク委員会（ECRR）※計画被曝状況時（つまり原発事故のない時）

違反

安倍⾸相、憲法 9 条改変を明⾔

憲法

安倍⾸相は、参議院選挙のまっただ中、⻑崎遊説中、⻑崎国際テレビのインタビューに応じ「参議院選挙後、憲法9条改正を⼿掛けたい」と発⾔しました。（収録は7⽉12⽇、放映は15⽇）もしこの発⾔が⾸相として⾏われたものなら、明⽩に憲法99条違反で改正については唯⼀96条にその規定があり、国会のみが発議（両院議員の賛成2/3以上）できることになっており、天皇や国務⼤⾂は憲法を擁護する義務しかありません。もちろん安倍⽒は⾃⺠党総裁ですから、⾃⺠党総裁として憲法改正を提案することはできます。しかし⻑崎国際テレビでの発⾔は明らかに⾸相としてのものであり憲法違反の疑いが濃厚です。⾃⺠党はすでに憲法改正案を天皇⼜は摂政及び国務⼤⾂、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第九条

⽇本国⺠は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武⼒による威嚇⼜は武⼒の⾏使は、国際紛争を解決＜写真は⻑崎新聞より7⽉13⽇(⼟)9時57分配信
する⼿段としては、永久にこれを放棄する。
⻑崎市、鉄橋で演説する安倍⾸相＞② 前項の⽬的を達するため、陸海空軍その他の参院選の遊説先で⻑崎国際テレビ番組のインタビュー（１２⽇収録、 戦⼒は、これを保持しない。国の交戦権は、こ１５⽇放送）に応じ、憲法９条改正 れを認めない。の必要性を明⾔整備しており、⾃⺠党案はインターネットで⾃⺠党のWebサイトで読めます。表15はその⾃⺠党案の関連条項ですが、現⾏憲法9条（表14参照）と⽐較して⾒ると、明らかに第2項を変え、⾃衛隊から国防軍とし、「⾃衛権」と称して、戦争をすることを容認する内容になっています。戦前軍国主義盛んな頃、⾃衛のためと称して、台湾、朝鮮半島、満州（今の中国東北部）や中国本⼟、さらにはインドシナ（今のベトナム、ラオス、カンボジア）、マレー半島、インドネシア、南洋の諸島に次々軍事侵略していった歴史を私

表 15 ⾃⺠党改正案
第⼆章 安全保障（平和主義）

本の主要マスコミが⼀切報道しないことです。右翼系新聞であるサンケイ新聞が⽐較的⼤きく取り上げたほか共同通信が短く伝えるのみです。ところが英語メディアではジャパン・タイムスが⼤きく報じたほか、毎⽇新聞の英字紙や朝⽇新聞の英字紙が報じ、共同通信の英語版で世界中に報じられています。韓国の朝鮮⽇報や中国の⼈⺠⽇報、アメリカのニュースサイト、グローバルポストもこれを⼤きく報じました。 まさに知らぬは⽇本国⺠ばかりなりの状態です。恐らく安倍⾸相のことですから、参議院選挙で圧勝した後、憲法改正についても圧倒的な⽀持を得た、と主張するための発⾔と考えられます。⽇本語メディアが沈黙を守っているのは、この発⾔で参議院選挙の⾃⺠党に悪影響が出ないようにするため、と考えられます。

⾃⺠党⽯破幹事⻑、国防軍創設、軍法会議設置構想を明⾔
安倍⾸相の9条改変、国防軍創設発⾔で思い出されるのは今年4⽉「週間BS－TBS報道部」という番組で⾏った不穏な発⾔です。この番組で⽯破⽒は安倍⽒同様、国防軍創設を⼒説し、その上で上官の命令に従わない兵隊は軍法会議 （秘密裁判） にかけて、最⾼刑 （死刑） を課すべきと発⾔しました。引⽤します。
「これは国家の独⽴を守るためだ。“出動せよ”と⾔われたときに、⾏きたくないという⼈がいないという保証は どこにもない。だから国防軍になったらそれに従えと。それに従わなければその国にある最⾼刑がある国なら死刑。⼈を信じないのか、と⾔われるけれど、やっぱり⼈間性の本質から⽬を背けちゃいけない」（抜粋引⽤）
この発⾔は主要マスコミが申し合わせたように詳しく報道しなかったため、⼀般には知られませんでしたが、7⽉16⽇ （前出安倍発⾔テレビ放映の翌⽇）になって東京新聞が⼤きな特集記事を組んだため、インターネットの世界を通じて⼀般にも知られるようになりました。（資料1参照のこと）この話はツイッターでも⼤きな話題となり、⾃衛隊の家族からも反発がでています。引⽤します。「⾃衛官を夫に持つ友⼈が、⽯破⽒の“軍法会議”発⾔に“冗談じゃない！”と烈⽕の如く怒っている。 ⽇頃、爆弾処理班として沖縄の不発弾を処理し、災害地域にも派遣されている旦那に、⾃⺠党は“⾃衛隊員が命令に背いたら死刑だと⾔えるよう憲法改正したい”と⾔ってるのだ。 そりゃ怒るよ。」
安倍晋三（⾃⺠党総裁）、⽯破茂（同幹事⻑）のウルトラ右翼コンビが、も第九条

⽇本国⺠は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武⼒による威嚇及び武⼒の⾏使は、国際紛争を解決する⼿段としては⽤いない。
２ 前項の規定は、⾃衛権の発動を妨げるものではない。

たちに想起させます。さらに⼀層不気味なのは、この安倍⾸相の発⾔を⽇ （国防軍）し参議院選挙で⼤勝したら、と私は不安になります。

第九⼗九条

表 14 現⾏ 第⼆章 戦争の放棄す。⽇本の憲法は、天皇⼜は摂政及び国務⼤⾂などは、憲法を尊重し擁護する義務を負うとしています。（表13参照のこと）。憲法

表 13 現⾏

第九条の⼆

我が国の平和と独⽴並びに国及び国⺠の安全を確保するため、内閣総理⼤⾂を最⾼指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂⾏する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第⼀項に規定する任務を遂⾏するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して⾏われる活動及び公の秩序を維持し、⼜は国⺠の⽣命若しくは⾃由を守るための活動を⾏うことができる。
４ 前⼆項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５ 国防軍に属する軍⼈その他の公務員がその職務の実施に伴う罪⼜は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を⾏うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告⼈が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
（領⼟等の保全等）
第九条の三 国は、主権と独⽴を守るため、国⺠と協⼒して、領⼟、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

（https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf）

資料１（2013年7⽉16⽇

東京新聞）