7-9（ ）書きは金融業、保険業を除いた数値です。

4.1-3

5.7
9.2
4.3

7.9
9.0
7.5

35.1
71.0
17.0

24.7
22.1
26.4

（実 額）
228,323
89,347
138,976

13.7
18.4
10.9

1.2
(2.2)
0.9
(1.3)
1.4
(2.7)

4.3
(5.5)
5.1
(7.5)
3.8
(4.4)

（実 額）
149,040(133,904)
49,348(44,731)
99,692(89,173)

3.0
(5.0)
5.9
(5.9)
1.6
(4.6)

△ 3.0
△ 1.4
△ 3.6

10.4
20.1
6.8

4.6
9.7
2.6

経常利益
全産業
製造業
非製造業

26.0
63.2
10.9

93.9
159.4
64.2

△ 7.8
(△9.9)
製造業△ 6.4(△6.6)
非製造業 △ 8.5(△11.5)

5.3
(3.6)
4.0
(4.4)
5.9
(3.2)

（注）設備投資の（（単位：％、
億円）

10-12

（実 額）
3,607,941
1,055,074
2,552,867

売上高
全産業
製造業
非製造業

設備投資
全産業

の使用方法のいずれを決定す

なお、ソフトウェア投資額を除いた設備投資額は13兆3,904億円
で、増加率は5.0％となりました。

4-6

る権利も有さない。

業種別にみると、製造業は5.9％、非製造業は1.6％となりました。

3.1-3

計

設備投資額は、14兆9,040億円で、増加率は3.0％となりました。

分会

製造業、非製造業ともに増加

22,202社 （18,417社）
69.1％ （69.2％）

対前年同期増加率の推移（金融業、保険業を除く）区

委員から「３つの要件を満た◆設備投資（金融業、 保険業を除く）

回答法人数
回答率

した場合、ＰＬではグロスで受た。

リ ース会 計 基 準の一 括 借 上 契 約等の取扱い、再検討 ─ＡＳＢＪ

業種別にみると、製造業は18.4％、非製造業は10.9％となりまし

取と支払のリース料が表示され経常利益は、22兆8,323億円で、増加率は13.7％となりました。

一括借上契約およびパス・製造業、非製造業ともに増益

日、企業会計基準

業種別にみると、製造業は9.0％、非製造業は7.5％となりました。

◆経常利益（金融業、 保険業を除く）

去る５月

売上高は、360兆7,941億円で、対前年同期増加率（以下、
「増
加率」
という）
は7.9％となりました。

るのか」との質問に、事務局か製造業、非製造業ともに増収スルー型のサブリース取引◆売上高（金融業、 保険業を除く）

委員会は第４８０回企業会計基

以下は、令和４年６月１日に発表した令和４年１〜３月期の調査結果の概要です。

ら「今後検討する」と回答があった。

―令和４年１〜３月期調査

第１１４回リース会計専門委

員会（２０２２年６月１日号（№

企業活動の短期的動向を把握することを目的として、四半期ごとの仮決算計数を調査して財務省法人企業統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計として資本金１千万円以上の営利法人等を対象に、いるものです。

準委員会を開催した。

改正リース会計基準に関する

第１１５回リース会計専門委

員会（２０２２年６月 日号（№

わが国に特有な取引等に

１６４６）情報ダイジェスト参

ついての設例

次の要件をいずれも満たすサ照）に引き続き、普通借家・借

１６４５）情報ダイジェスト参ブリース（ＳＬ）取引では、中地契約に関するリース期間の設照）に引き続き、審議が行われ、第１１４回リース会計専門委

間的な貸手は、ヘッドリース（Ｈ

例案の審議が行われた。

主な審議事項は次のとおり。

員会（２０２２年６月１日号（№

Ｌ）における支払リース料の支

設例１の分析内の「本設例の審議が行われた。

１６４５）情報ダイジェスト参払義務を負うことになった時点

前提条件を考慮した場合、Ａ社

次のような再提案が示された。

照）に引き続き、
セール・アンド・で 損 益 に 計 上 し、 Ｓ Ｌ に お け る

が延長オプションの行使を行う

セール・アンド・リース

リースバック（Ｓ＆ＬＢ）取引

受取リース料を受け取る権利がのは２回又は３回と判断する可バック取引の取扱いについて審議が行われ生じた時点で損益に計上する。

Ｓ＆ＬＢの売手である借手のた。

記について、専門委員会での「数能性があると考えられる」の表

手からリース料の支払を受け値があるとミスリードするので

中 間 的 な 貸 手 は、 Ｓ Ｌ の 借クがファイナンス・リースの場

た と き の み、 Ｈ Ｌ の 貸 手 に 支は」等の意見を踏まえ、その表①

合に、資産の売却取引を否認し払う義務を負う。

会計処理に関して、リースバッて 売 却 損 益 は 認 識 せ ず、 リ ー記を削除し、思考プロセスの明確化を行う修正案が示された。

契約上のＨＬとＳＬの賃料の差額は手数料のみであると委員から、反対意見は聞かれ②

リースであり収益認識基準等の判 断 で き、 中 間 的 な 貸 手 は、

スバックがオペレーティング・

売却要件を満たす場合は、資産当該手数料相当額のみに対すなかった。

る権利を有する。

中 間 的 な 貸 手 は、 Ｓ Ｌ の 契の売却取引から生じる売却損益③

約条件およびＳＬの借手が存在しない期間における原資産を全額認識することを認める事

務局案が示された。

委員からおおむね賛成の意見が聞かれた。

10

31

）
書きは、
ソフトウェア投資額を除いたベース。

「法人企業統計調査」
は、統計法に基づく基幹統計に指定されており、調査の対象となった
法人様には調査票を提出する義務がございますので、必ず提出期限までに財務省（財務局・財務事務所）
への提出をお願いします。
なお、次回令和４年４〜６月期の調査票の提出期限は令和４年８月 10 日、結果の公表は
令和４年９月１日の予定です。

経理情報●2022.6.20（No.1647）4情報ダイジェスト会

計日、企業会計基準

会計・監査・開示〝来し方行く末〟

東証の新市場スタート

公認会計士

市川 育義

プライム市場、スタンダード市場、

内容が明らかになるにつれて、 関

ところが、新市場区分の具体的魅力に欠けるとの思いを強くして

ローバル投資家の資金を呼び込むを 占 める プラ イム市 場では、 グ

グロース市 場といった３つの市 場

２０２２年４月４日、 東 証は、 化した。

な け れ ば な ら な い（ Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ

結 果の確 率 加 重に関 す る 要 求 事
項、検討 ─ＡＳＢＪ、金融商品専門委
去る５月
９号５・５・ 項⒜）。

新市場区分の具体的内容をみて

後 も 継 続 して 新 規 上 場 基 準 の 水

上 場 維 持 基 準 が設 定 され、 上 場

今 回 の 再 編で 新 規 上 場 基 準 と東証による機動的な運用に注目し区分の新陳代謝といった、 今後のち、複数シナリオの考慮を含めで優先して検討する論点のう

スト参照）示されたステップ２

率 を、 信 用 損 失 が 発 生 す る 可失が発生するリスクまたは確

低 い 場 合 で あ っ て も、 信 用 損

１つ目は、「それぞれの市 場 区に基づいたものである。

られる状況にある。

時 価 総 額の設 定 よりも、 各 市 場ている。

２つ目は、「上場企業の持続的た結果の確率加重に関する論点

ただ、 個人的には、 正解のない・ 予 想 損 失 を 測 定 す る 際 に は、を例にとると、コンセプトは、「多分のコンセプトが曖昧ではないか」 みよう。 たとえば、プライム市場

準を維持することがすべての上場委員会は第１８１回金融商品専係者の失望感からか、 ネガティブ

門委員会を開催した。金融資産
必ずしもすべての考え得るシ

くの機関投資家の投資対象になり会社に求められることは、これまな 意 見 が新 聞、 雑 誌 等で見 受けの減損の会計基準の開発に関ナリオを特定する必要はない。

である。 たと え ば、 多 くの上 場

持ち、 より高いガバナンス水準をセプトが曖昧であり、市場第二部、 うる規模の時価総額（流動性）を企業が集中する市場第一部のコン

備 え、 投 資 者との建 設 的 な 対 話

これは、 大きく２つの課題認識

し、前回（２０２２年６月１日
し か し、 企 業 は た と え 信 用 損

マザーズ、 ＪＡＳＤＡＱの位置づを中心に据えて持続的な成長と中いるようである。

区分を新たにスタートさせた。

号（№１６４５）情報ダイジェ
失が発生する可能性が非常にけが重複していることである。

反 映 す る こ と に よ っ て、 考 慮のままでは上場企業でなくなるとでなかったわけであるから、 現状

かわせる原動力になることを期待いった緊張感が企業価値向上に向

長期的な企業価値の向上にコミッ

基 づいた 定 量 的 な 上 場 基 準 としいる。 そして、このコンセプトにづけができていないのではないか」 トする企業向けの市場」となって準よりも上場廃止基準が大幅に低である。 たとえ ば、 新 規 上 場 基

これらの点についてよく聞かれよびその進捗状況を提出すること

場維持基準の適合に向けた計画お持基準を満たしていなくても、 上

何 よりも 重 要 なことは、 上 場 維

したがって、 今回の東証再編でしたい。

場からの転入のほうが直接上場すないことや、市場第一部には他市るのが、 時価総額１００億円は小で、 当 分の間、 上 場 維 持 が 認 め

額１００億円以上、 流通株式比率

日本基準では貸倒損失算定のるよりも基準が緩和されているた本の代表銘柄になっておらず、 そ

さすぎて、 プライム市場銘柄は日て、 たとえ ば、 流 通 株 式 時 価 総重の考慮に関して、ＩＦＲＳ９

定めがなく、ＩＦＲＳ基準の定

め、上場後に企業価値向上を促す

あると思われる。

られるといった経過措置の運用での水準を維持する動機づけになら号「金融商品」の次の定めおよ

めは馴染みが薄いと考えられ

しくみとなっていないことである。

象になるものではないので期待外もそも多くの機関投資家の投資対いことから、 上場後も新規上場時

ま取り入れる案を示した。
なお、 る。しかし、現行の実務とＩＦび関連する適用指針等をそのまＲＳ基準の取扱いを照らし合わ

東証は、これらの課題を踏まえ日本基準との違い

Ｓ９号５・５・ 項）。

な企業価値向上を促すような動機能性と発生しない可能性とを

ＥＣＬモデル（Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 基

事務局提案
⑴
準）
での取扱い
事務局は国際的な比較可能性

し な け れ ば な ら な い（ Ｉ Ｆ Ｒについて、検討された。

⑵

議論の展開次第で、ステップ４

せると、わが国の実務においてた検討の結果、 新たなコンセプト

他方、信用損失が発生するシ

上 場 基 準と上 場 維 持 基 準 を共 通ある。 また、各市場区分への新規

定性的な上場基準を設けたわけで１、０００億円 未満の銘柄が過半

資対象と考えているようであり、 で、 プライム市場として目指すべ

時価総額１、０００億円 以上を投一般的なグローバル投資家は、 運 用 を 期 待 し たいし、 今 後の経れ、といった意見である。

％以上等が設定されている。

で別途検討を行うこととする。

これまでも採用されてきたもの

げ、それぞれの市場区分の定量的・に基づく３つの市場区分を立ち上

緊 張 感 のあ る 東 証 の 機 動 的 なが多く、実務上の困難さはほと果を評価することにより算定

ナリオにおいて、すべての利用

き次の取組みを期待したい。

過措置の運用がみえてきたところ

さ れ る、 偏 り の な い 確 率 加 重

可能な証拠によって具体的な複失 を、 一 定 範 囲 の 生 じ 得 る 結

・企業は金融商品の予想信用損

んど生じないと考えられる。

35を確保するため、結果の確率加18

金額を反映する方法で見積ら経理情報●2022.6.20（No.1647）

5

17

25

ほうがよいのではないか」とい的な導入を図るのかまで書いたり同意するが、どのように段階きであると考える』と書いてあ

案には『段階的に導入を図るべ求められると考える。コメント

事務局は、ＧＨＧプロトコル⑶ 「ＧＨＧプロトコル」の使用

える」と回答した。

形になるかどうかが重要だと考求められたときに、ワークするい。すべての企業にこの基準がのリスクや機会を説明しやす

ナリオ分析を用いたほうが企業

Ｓ１基準案

答した。

くい点をコメントしたい」と回定される開示の全体像がみえに考える。ただ、基準によって想ずしも重複するわけではないと生するのでは」との意見に「必切り口のため、開示の重複が発

ま た、「 テ ー マ 別 と は 違 っ た

務局は「検討する」と回答した。

考える」との意見が聞かれ、事う意見が挙がった。

の使用に賛成する一方、ＩＳＳ事務局は「ご指摘のとおり、シ

理由は理解できるが、ステップ

事務局は「スコープ３は重要

Ｂの公表物でないことから「Ｇ委員から「慎重な書きぶりがは、わが国の実務では一般的で２の要求事項を満たしているかであるが足元に課題もあるな

前回の審議を踏まえ、修正がは」、「ガイダンスを追加しないはなく、適用にあたって実務上否かを判断するためにも、事務か、段階的な導入をどういった

ＨＧプロトコル」という名称に加えられたコメント案について専門委員の意見段のガイダンスは追加しない。

５月日開催の第４８０回親委員会でも審議され、委員から

Ｓ２号『気候関連開示』」（以下、 提 案 内 容 は か な り 慎 重 だ と 感案」という）および「ＩＦＲＳ

じ る。 開 示 し て い る 企 業 の 取

ローバルにすべての指標を共通な が ら な い の で は な い か。 グ

行リスクを評価できる開示につ

情報を開示していかないと、移ける規制とのレリバンスが高い

委員から「各国等の法域においった意見が聞かれ、事務局は明示があったほうがよい」とのある情報となるのか、具体的るのか。どんな場合につながりきるようにすることを求めてい概念について、整合性を理解で準備委員会は第８回会合を開催
６月１日号（№１６４５）情報ダイジェスト参照）に引き続き、 行われた。

こ の 点、 委 員 か ら の「 こ のれていきたい」と回答した。

6

経理情報●2022.6.20（No.1647）

数のシナリオを考慮すること

ら れ る。 こ れ に 対 応 す る た め、 局による分析の考え方等を結論の困難さが生じる可能性が考えの背景などで示すべき」との意

ロジックで伝えればよいのかが言及しないことも検討すべきと審議された。特に、意見が多くガイダンスの例示が考えられる見があった。事務局は「検討す大切だと考える」と回答した。

提案している。この点、委員かが、ガイダンスがあることで企専門委員からは、事務局提案 「 作 成 者 に も 利 用 者 に も ガ イ ダ

シ ナ リ オ 分 析（不 確 実 な 条

聞かれたグローバルベースライる」とした。

ンスが有用」との意見が聞かれ⑵

らの「言及がなくなることによン に つ い て の コ メ ン ト は、 グ業各社の実情に応じた判断を阻におおむね賛意が示された。一た。事務局から「ガイダンスが件 下 で、将 来 事 象 の 結 果 の 潜り、企業間の比較可能性が失わ親委員会での意見

方、ガイダンスに関しては「例要求事項なのか単なる例示なの在的な範囲を識別および評価

害する可能性等があるため、特示である旨と、予想信用損失のか不明確。その点も含め検討すから採用可能と認められる必要最も適切な方法を決定するもの

意見に対し、事務局は「たとえがあると記載するなど、全面的

ローバル基準となるには世界中
事務局はシナリオ分析についば、ＧＨＧプロトコルを例示すな書き直しが行われた。

れることを懸念している」とのて、すべての企業に対し原則とることで比較可能性を担保できするプロセス）

して実施を求める提案に反対ると考えている」と回答した。

した。第７回会合（２０２２年 「 Ｓ ２ 基 準 案 」 と い う ） に 対 す組 み を み て も、 自 社 に と っ てない場合も多いということにつかれている『つながり』というま た、 委 員 か ら「 質 問 ６ に 書し、シナリオ分析を行うことにる」との回答があった。

計

しも阻害要因にはならないので会⑷ 産業別指標

るコメント文案について審議がな水準のリスクは
significant
何 か、 そ れ が 一 定 の 裏 づ け をいての見解を明確にしたうえのみ開示を求めることを提案す

Ｓ２基準案

もって示すことができるツール

で、移行リスクを表す情報を開ることを考えている。

Ｉ Ｓ Ｓ Ｂ 公 開 草 案「 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ⑴ スコープ３排出（報告企業のとしてシナリオ分析があると考日、ＳＳＢＪ設立

Ｓ１号『サステナビリティ関連

バリューチェーンで発生する間

え て い る 」 と い う 意 見 に 対 し、 示していくことが重要であると

去る５月

財務情報の開示に関する全般的

接的な温室効果ガスの排出）化していくことが目的にかなわ 「 再 検 討 す る。 具 体 的 明 示 も 入

要求事項』」（ 以 下、「Ｓ１基準

ＩＳＳＢ公開草案に対するコメン
トの審議、進む ─ＳＳＢＪ設立準備委

合理的な理由を見出せる企業にではない旨を明示すれば、必ず

31

26

情報ダイジェスト

金

融

証

券

総 需 要 の 強 さ を 示 し た 米 製 造 業 ロシ ア 経 済 の 意 外 な 強 さ は 何 を
景況感
物語るのか

裁の厳しくない国々へ高 値の石収支は黒字を計上していることしている。その理 由として、 制

勢いに少し差があり、米株価の５月下旬は世界的に株価持ちする分岐点で、 を上回ると製表する日銀短観と同様の算出方

造業の景気拡大、下回ると景気

再 び１２ ５円の黒田ライン水 準

復で物価上昇圧力も低下し、利が指 摘されている。ルーブル回Ｉ Ｓ Ｍ 製 造 業 景 況 感 指 数 は、 とが目立った。こうした世界株

下げを 実 施した。つまり、ロシ法となる。

が、６月に入り再度１３０円台

価の動向は、株価の戻りが底入

ロ／ドルが同様に下落の動きをた。今回は同じタイミングでユーにＦＲＢのインフレに 対 する 見

目するデータだが、現在のよういる。この経済指標は市場が注を物語るものとうかがえる。

一服感と株式市場環境の様子見れを意味するものでなく、下げいない。ロシアは経済制裁でルー裁は期待したほど効果を上げてアに対する西側先進国の経済制

ブルが 暴 落、 激しいインフレに示したため、 対円・ 対ユーロでら２・９％台にレンジを切り上げの デマンドプル 型に 比べ、 景 気

プッシュ型の場 合、 需 要 が主 役

でも輸入インフレのようにコスト

向と米金融政策の展開、という地 域 別 状 況、 世 界のインフレ動

ナ情 勢の展 開、コロナ禍の国 別

つま り、 筆 頭 リスクのウクライを解除し、正常な経済活動の復中 国は、 ５月 末でロックダウン

コロナ禍の動 向で注 目される

うという予想は間違っていた。

況 は ほ と ん ど 変 化 し ていない。 見舞われ、経済が破綻するだろ株式市場を取り巻くリスク状方が問われるようになると、そたのは、米サプライマネジメント

拡大の力が弱くなる。それだけ３点セットの動きが挙げられる。 活が期待される。世界経済にとっ

年物の利回りが、２・８％台か協会（ＩＳＭ）が発表した５月

ＦＲＢが利上げを実施した場合て朗報であるが、再開された活部 地 方の 争 奪 が 焦 点であ る が、 動によって経済指標を上向きにサイドの景況感が読み取れ、予厳 しい 経 済 制 裁 は 続 くも のの、 Ｂ）は６月、７月の連邦公開市に ない。一方、 ロシアに 対 す る

現状では早急な停戦は望めそう

今回のＩＳＭのデータは需要

ウクライナ情 勢は、 最 近は東の製造業景況感指数に市場が反７ポイント上昇した ・１で、市想以上の結果となり総需要の強は、全米の製造業の３００人以ＩＳＭ製造業景況感指数と振れ懸念を払しょくした。市場

イナス影響も強まってきている。 お り ０・５ ％ の 利 上 げ を 行 う と同 時に世 界 的な経 済 活 動へのマ

いて、
「良い」
、
「変わらず」、「悪生産、新規受注などの項目につ

今回のデータは、米連邦準備制

く依 存してきたヨ ーロッパ諸 国し た 理 由 も そ こ に あ る だ ろ う。 エネルギー・ 資 源をロシアに多情勢によっては、思わぬ株価波みられる。その前後の経済社会ないかが懸念される。

だけ株価堅調という事態にならの悲鳴が高まってきているのだ。 乱に見舞われる事態や、ロシアが暴落したが、その後、持ち直ロシアは当 初、 通 貨ルー ブル

度理事会（ＦＲＢ）が金融引締なかったようだ。

い」の３つの選択肢から回答しが景気拡大と後退を判断

めのペースを緩める理由にならの。

てもらい、集計結果を表したも

場委員会（ＦＯＭＣ）で予定ど上 の 購 買・ 供 給 管 理 の 役 員 に、 が長期金利上昇・ドル高で反応

米 連 邦 準 備 制 度 理 事 会（ Ｆ Ｒ
さを確認できた。結果として下転換させるには課題も多い。
業の拡大基調がみられた。

場予測の ・５を上回り、製造56

応したためだろう。前月から０・ の景気失速懸念が強くなる。

10に な る。 同 時 に 米 国 債 市 場 で、 の意味が一層増す。同じインフレ

ドルが上昇する動きだったこと

カ月連続の拡大基調となってまで急速に上昇する動きとなっを 割 り 込 む 直 前 まで下 落し た

ドル／ 円 相 場 は、 ４ 月 末に一
50

24

戻りが欧州、アジアより弱いこ直しの気配がみられたが、戻り―時１３１円台を付けた後、５月

JICPA

不動産をめぐる課税上の諸問題について、「不動産の時価評価における課税問題」「、相続時における不動産課税の諸問題」「、取得・保有・移転の各場面における不動産課税の諸問題」「、不動産評価における民法等と税法との接点」の４章に分けて、論点を整理し取りまとめたもの。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220527gjd.htmlの 様 子 を 国 別 地 域 別 に み る と、 油・ガスの輸出が増加し、経常―

後半にかけ１２６円台まで下落、 後退と判断する。日本銀行が発JICPA３月期決算に係る金融商品取引法監査において、監査人が監査役等へコミュニケーションを実施すべき事項として、監査人が要請した経営者確認書の草案や内部統制監査の結果、監査上の主要な検討事
項が記載された監査報告書の草案等が取り上げられている。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220525hhc.html

5450

経理情報●2022.6.20（No.1647）

7

掲載号

2022年 租税調査会研究報告39号「不動産
５月27日 をめぐる課税上の論点整理」

備 考
金融商品取引法監査における監査
2022年
役等とのコミュニケーション（監
５月25日
査の最終段階）について

出 所

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等
法 規 等

日 付