一般社団法人

日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会

2021 年度
１

事業報告書

全体総括・事業報告(2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

2021年度は当協会の主な事業である全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま」(以下、「なかま」）が2012年に実施してから10年を迎えた。「なかま」は実施要綱に基づいて被災地及び全国の生活課題を抱える聴覚障害者への相談支援を実施し、当該聴覚障害者の自立に寄与することを達成目標として活動を続けている。
しかし2020年2月28日から全国に先がけて北海道緊急事態宣言が始まった新型コロナウイル
スによる感染症が拡大し、国や自治体をはじめ企業やさまざまな団体で感染防止のための多様な対策が取り組まれているが、現在も第6波超えてまた第7波も予想され終息が見えないでいる。
そのためなかまのソーシャルワーカー派遣も同様に影響を受けて派遣することが難しく、依頼も少数であった。
そして会員の中には施設や機関等に所属し、利用者への相談支援等に従事している者が多く、感染のリスク等について慎重に検討した結果、2021年に予定していた事業は研究大会・研修会共に中止とするという結論に至った。
2022年3月21日まん延防止重点措置が終了間近に2022年3月20日会員へ報告書の報告会を実施することができ、全国各地にいる会員とオンラインを通して対話できる試みの第一歩となった。今後も活動はオンラインと対面方式を検討していく。
(１） 会員管理について
2021 年度の会員入会状況については、新規入会者がいても退会者や会費未納者がいるため、会員数としては、前年度同様にほぼ横ばい状態となっている。
現在の会員数は 118 名（2022 年 3 月 31 日付）である。一方、会費未納については総会案内
時に会費納入のお願いするなど管理を徹底した結果、2021 年度会費未納者は 15 名（2022 年3 月 31 日現在）でその他の会員については入金確認ができている。
(２）研修事業について研修事業は、新型コロナ感染防止のため研修事業は中止となったが、会員交流を兼ねてなかま事業報告書の報告会を 3 月 20 日（日）オンライン形式で開催した。
・参加者 22 名の内、報告書協力者としてのインタビュアー3 名参加していただき、各自のコメントを頂いた。
・研修の実態を把握するため、会員にアンケートを実施した集計を報告。
会員 114 名のうち回答 48 名
日本社会福祉士会入会 64.6％、日本精神保健福祉士協会入会 14,6％

いずれも入会していない 18.8％
基礎研修を受講しない 日本社会福祉士会 45,7％
日本精神保健福祉士協会 58.3％
理由：時間の都合がつかない、情報保障がない 必要性を感じない、など。
・集計結果と踏まえて、これからの研修に対する要望を聞いた。
(３）総務報告
１、団体との連携(1)一般財団法人全日本ろうあ連盟、特定非営利活動法人全国聴覚障害者情報提供施設協
議会、公益社団法人日本社会福祉士会 公益社団法人精神保健福祉士会については全国聴覚障害相談支援事業「聴覚サポートなかま」報告書制作事業と連携した。
(2)講師・委員活動(４）全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま(以下、「なかま」）報告
1、事業内容と目標
2021年度は2020年度の事業を継続し、情報提供施設の相談支援強化事業3～5か年計画を始めることを目標にして、「なかま」のスクールソーシャルワークやその他の聴覚障害者に対する相談支援事業の公的な制度化に向けて準備を進めるとした。また報告書制作では、第三者である学術関係者にこれまでの活動実績の調査・分析をお願いした調査研究報告書をもとに、なかまの活動における課題と提案をまとめた報告書を仕上げ、報告書は全国各地への周知と理解を広めていくためのステップとして活用していくとしていた。一方、ネットワークの構築
では日本社会福祉士会及び日本精神保健福祉士協会、地域の聴覚障害者情報提供施設及び聴覚障害者協会等の関係団体と連携しながら「重点地域」となる情報提供施設と連携・協働し、その施設の相談支援の強化を進めていくことが目標となっていた。
2、目標の達成状況
2021 年度は前年度に続き、新型コロナウイルス感染防止による活動自粛を強いられ、個別支援のための活動及び報告書制作のための委員会活動を十分に進めることがかなわなかったが、後半は配信サポートの業者を積極的に活用し、zoom を活用したオンラインによる委員会を開催することができた。個別支援もワーカーの協力を得て、少数であるが、オンライン対応による支援を進めることができた。
報告書制作では、学術専門家の作業チームの協力による研究調査分析の結果をもとに、さらに専門職能団体及び情報提供施設関係団体及び当事者団体で構成された報告書制作委員会での協議を通して「なかま」活動からみえた課題を整理した提案をまとめることができた。
最終的に、2022 年 3 月 20 日の委員会において報告書の最終案の内容について承認いた
だき、印刷発行に着手することができた。
委員会では、地域の相談支援の強化を進めるためにモデル地域として協力いただく「重点地域」についても協議した。候補地では、「なかま」活動の派遣データから生活支援課題が多い地域及び派遣数が統計的に多かった秋田、群馬、岐阜、山口、鹿児島、高知が候補施設として挙げられ、その他の候補施設地も含め、全国聴覚障害者情報提供施設協議会や全日本ろうあ連盟等と相談し、鹿児島、岐阜、群馬を重点地域 3 か所として決定。この重点地域の情報提供施設へ当事業の趣旨を説明し相談支援体制の強化の可否について打診を行い、当協会役員がそれぞれ説明に赴くなど尽力した。
結果的に、群馬県は群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザの協力のもと、3 月 27 日（日）に前橋テルサにて報告集会を開催し成功裏に終えることができた。他の 2 地域（鹿児島と岐阜）は、新型コロナウイルス感染防止対策上の理由および指定管理者である行政の許可をいただく説明のための時間が足りず、報告集会の開催がかなわなかった。一方、北信越ブロック情報提供施設長連絡会が本活動に関心を寄せており、当協会役員がオンラインにて精神保健を主たるテーマにした「なかま」活動の事業を説明した。その際に次年度の重点地域に北信越ブロックの地域を候補とすることについて委員会承認しており、次年度の事業推進化に向けて検討することとなっている。
3.事業実施によって得られた成果(1）地域社会資源開発調査①研究調査委員会及び報告書制作委員会
報告書は、支援記録及び支援過程の検証をお願いした第三者の学術専門家がまとめた研究調査(登録ワーカーへのヒアリング及びインタビュー含む）のデータを参考資料として、報告書制作委員会構成委員からの意見や助言をいただきながら進めた。その結果、以下の内容を進めていくことができた。
・「なかま」からみえた課題と提案をまとめた報告書作成
・スクールソーシャルワークプロジェクト設置の検討・報告書の報告集会実施
・会員によるアンケート調査及び日本社会福祉士会におけるオンライン研修時の情報保障の充実化
上述に示した4つ目のアンケート調査は、聴覚障害者相談支援に対応できる専門に特化したワーカーの質的及び量的な確保が必要との見解があり、当協会会員に対して実施したものである。結果的に、日本社会福祉士会及び日本精神保健福祉士協会の基礎研修等における情報保障の必要性が浮き彫りになった。構成委員の一人が日本社会福祉士会に確認したところ、次年度よりオンライン研修時に字幕供与できることになった。この報告書制作を通して得られたことは、委員会を構成する専門機関及び関係機関団体に「なかま」活動の意義と効果を認めていただき、関係機関との連携と協働に前進の一歩がみられたことであろう。
最終的に、「なかま」活動を通して見えてきた「5つの課題」と「3つの提案」をまとめた報告書を作成することができ、今後はこれを足掛かりとして、聴覚障害者相談支援体制の強化に向けた側面的なサポートを進め、長期目標とすることを確認した。
②「聴覚障害者のメンタルヘルス」の啓発活動

「聴覚障害者のメンタルヘルス演劇による学習会」の映像記録DVDを活用した精神保健の理解促進及び普及活動を中心に、地域での講演活動や相談コーナーを設けるなどの支援を重点地域に特化して進める予定であった。しかしながら、上に同じく新型コロナウイス感染防止による緊急事態宣言やまん延防止重点措置による自粛要請の影響が大きく、対面による訪問や迅速なオンライン対応がかなわず、次年度に繰り越しとなった。
③スクールソーシャルワーク活動
スクールソーシャルワークでは、2019年度から当協会が群馬県教育委員会専門家チームに登録されており、会員のワーカーが県教委を通じて学校からの個別相談に対応している。
2020年度は学校が対応に苦慮している困難ケースの支援を進めていたが、2021年4月からは専門家チーム（※１）の派遣のほかに「外部専門家派遣事業（※２）」という制度の枠組みで定期的な相談を校内で行うようになった。なかまのワーカーが「外部専門家派遣事業」の補完的サポートを行うことで、今後さらに学校の先生方と連携した生徒のためのより良いスクールソーシャルワーク構築の足がかりとなることが期待できる。
(※１）特に困難なケースについて専門家チームの専門職（医師や弁護士など）(※２）定期的に専門家を派遣し、生徒への支援を行う(理学療法士等、拡大解釈として 社会福祉士等も含まれる）
なお、少人数体制のろう学校の現場では地域一般校でのスクールソーシャルワークとは異なり、聞こえない子どもたちの多様な障害特性を理解した直接的なコミュニケーションと専門的な支援のできるワーカーの支援が必要とされることが確認できた。
今後については、構成委員の意見や助言を受けてプロジェクトチームを立ち上げ、これまでの5年間の実績をもとに、以下の事業内容を考え、具体的な準備を進めていくことを予定している。
１）スクールソーシャルワークに特化した専門性を学ぶ
一般的にスクールソーシャルワーカーを養成するための研修会は都道府県レベルまたは大学などで開かれている。聞こえないワーカーが参加する場合、情報保障が整備されていない。
そこで、構成委員の協力のもと、情報アクセシビリティが整備された研修を企画した大学との共同による研修を検討。研修受講対象者は学校支援に関心を持ち、なおかつ経験のある方、またなかま活動において学校支援に関わった登録ワーカーの予定。
２）地域のろう学校からの依頼による相談会へのソーシャルワーカーの定期的な派遣
依頼先のろう学校へは月に 2 回ほどのベースで必要に応じてワーカーを 2～3 名派遣する。
以上は、プロジェクトチーム（案）を設置し、地域の社会福祉士会及び精神保健福祉士協会と地域の当事者団体等の協力のもと、学校支援の在り方を考えながら特別支援ろう学校における SSW の普及を検討していくとした。
(2）ソーシャルワーカーの派遣（2021年度）①ケース件数：2021年度報告書制作に関する会議等 ６件②派遣回数：

2021年度 計５５回（内地域社会資源開発５０回）③派遣内容の内訳：
2021年度 個別支援ケースへの支援４件(派遣回数 計５回 生活０回、就労・メンタル４回 学校２回）
重点地域の社会資源開発に係る派遣３回(群馬交渉１回、集会準備打ち合わせ２回）
その他報告書制作に係る会議のための派遣４７回
・個別支援
2020年4月～2022年3月は報告書制作に集中していたため事業の周知を積極的に行うことができなかったことと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自粛要請を受けて、当初の予定通り事業活動を進めることが難しかったことが支援数の少なさの一因として挙げられる。
しかしながら、2021年1月以降はオンラインに対応できるワーカーの協力を得て数件の依頼に対応できた。また感染者数が落ち着きをみせた時期は対面派遣を実施できており、引き続き個別支援の現場でもオンラインと対面のハイブリッド方式による支援を実施していく。
(4）報告書制作 (2020年度～2021年度)
2020年度第1回報告書制作委員会：2020年10月4日東京都港区（品川）2020年度第2回報告書制作委員会：2021年3月6日東京都港区（品川）2021年度第1回報告書制作委員会：2021年9月19日東京都港区（品川）2021年度第2回報告書制作委員会：2021年11月28日東京都港区（品川）2021年度第3回報告書制作委員会：2022年3月20日東京都港区（新橋）(5)重点地域における報告書集会
1）日時：2022 年 3 月 27 日（日） 13 時半～15 時半2）場所：前橋テルサホール(群馬県前橋市）
3）方法：オンライン(ZOOM）＆対面参加
4）内容：①報告書の進捗状況とこれからの活動 ② 質疑応答・意見交換など
5）スケジュール
13：00～ 受付
13：30～ あいさつ
13：35～ 報告書概要説明
テーマ「『聴覚サポートなかま』活動における精神保健、司法、SSW の取組みからみえたもの」
14：30～ 質疑応答・意見交換
15：30 終了・解散
6）参加者数：64名
最終的に、報告書では聴覚サポートなかまの活動からみえた以下の5つの課題と3つの提案をまとめることができ、報告集会において報告書の概要を参加者に周知することができた。

【課題】① 聴覚障害者利用しやすい社会資源の少なさ② 教育・就労支援の不足③ 司法場面における支援の困難④ メンタルヘルス支援の困難⑤ 聴覚障害当事者のソーシャルワーカーが活躍できる場の不足と情報保障の困難【提案】① 都道府県単位で使用できる聴覚障害相談支援事業の確立② 特別聴覚支援学校（ろう学校）でのスクールソーシャルワークの実施③ 手話言語で専門的に支援できるソーシャルワーカーの育成
今後は全国の関係機関・者にこの報告書を配布し、明らかになった課題と提案について理解・周知の促進を図るため、役員及び会員の協力のもと報告書の説明会を重点地域等へ実施していく。そして、重点地域の関係機関・者と協力しながら、望ましい聴覚障害者相談支援事業の構築を目指して、次年度事業のステップアップとすることを確認した。
以上