Vol.23

2012.9−クリーン・コール・デー特集号−■巻頭言2012クリーン・コール・デー（暑い夏を乗り越えて）1■スペシャルレポート
2012クリーン・コール・デー［第21回］

2

CCTワークショップ2012概観

9

■地域情報
インドネシア石炭事情

12

モンゴル石炭事情

16■技術最前線
豪州：カライド酸素燃焼プロジェクト

実証運転開始へ

20■技術レポート
第37回クリアウオーター石炭国際会議ならびに
JCOALからの発表報告

23■JCOAL活動レポート
2012 日台石炭火力専門家交流会

27

第2回LRC国際シンポジウム

28

日揮（株）HWTデモプラント竣工式

30

日中クリーンコール技術交流セミナー32

第10回アセアン石炭フォーラム年次総会

36

ポーランド科学ピクニック

37

第4回日尼石炭政策対話、第3回エネルギー政策対話

39■フレッシュアイ

41

■編集後記

42

■ 巻頭言2012クリーン・コール・デー（暑い夏を乗り越えて）

現在、我が国は節電が期待される暑い夏の最中である。
すなわち、国会が重要な局面を迎えつつあり、会期末から9月中旬の民主党、自民党の代表選を経て、衆議院の解散、総選挙に至る「政局」がにぎにぎしくメディアを賑わしている。いわゆる「消費税と社会保障の一体改革」と双璧をなすように「脱原発依存とエネルギー政策の見直し」
問題
が、大飯原子力発電所の再開、夏期の電力使用抑制、東京電力の経営体制の変更と電気料金の値上げ、化石燃料増加による歴史的な貿易収支の悪化等、メディアの連日の報道により「政局」に跳ね返って、8月中に予定されていた「見直し」
への道筋を困難で複雑なものにしつつある。
各地で実施された「意見聴取会」、地方首長選の状況からも、いわゆる永田町、霞が関「中央」と
青森、福井、鹿児島、山口、さらには岩手、宮城、福島等被災地の経済の停滞、復旧・復興の遅れに対する切実さ等「地域（地方）」のギャップを解消していくことも不可欠と思われる。
一般財団法人 石炭エネルギーセンター
理事長

並木

徹

短期
（現在を含む1〜2年）、中期（2〜5年）、長期（〜10年）の対策を全体的、整合的に示す必要がある。国政とメディアにおいて「政局に偏せず、メリット、デメリットを分析し、総合的な選択肢を示すとともに、安全保障、外交、経済的枠組み、などの基本前提を示すべきと考える。
例えば、7月27日の政府経済財政白書において再生可能エネルギーの買取価格について妥当性の検証を求めている。また、エネルギー環境戦略は特に成長戦略と総合的に検討されることが不可欠であることから産業界からの厳しい国際経済情勢を踏まえての懸念は強い。

クリーン・コール・デーに先立って、この7月、8月、日本−インドネシア石炭政策対話、日中省
エネルギー環境総合フォーラムが開催された。
尼、中両国共に、世界的な経済停滞の中、堅調な経済成長とエネルギーの需給の伸びを見込んでおり、その中で少なくとも5〜10年は石炭がその主要な役割を果たすとしている。このためには、
環境対策、エネルギーの効率化等クリーン・コール・テクノロジー（CCT）の実用化について、我が国の政策としても、産業サイドからの資金投入を含め、事業の拡大を進めようとしており、日本企
業とのWIN-WINの関係の発展に向かっている。
むしろ、先方から日本の状況について聞かれることが多く、原子力は別にして、石炭を含めた資源確保、イノベーションについて我が国の官民の国際的な事業展開はさらに推進される方向と日本政府側から説明を頂き、先方は安心されるという状況であった。

今回のクリーン・コール・デーにおいては、昨年の20周年記念事業以降、この分野における日本の産官学の国際的な協力の進展がめざましい中、世界的にCCT（CCSを含む）を加速化することによって、石炭経済の停滞が懸念される新興国の成長を維推することと地球温暖化対策を中心とする環境問題の両立が可能なことをより具体的に（短期、中期、長期）
示し、WIN-WINの協力の推進を提唱できることを期待するものである。

（本巻頭言は8月初旬に作成されたものです）

1

■スペシャルレポート

2012クリーン・コール・デー［第21回］
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

今年度も石炭広報活動の一環として、第21回クリーン・
コール・デー記念行事を開催いたします。今年度の実施概要を以下に示します。
1. 名称

藤田 俊子

日本化学繊維協会、日本ソーダ工業会、社団法人
日本鉄鋼協会
一般社団法人資源・素材学会
後援：経済産業省、独立行政法人新エネルギー・産業技「クリーン・コール・デー」

術総合開発機構、独立行政法人石油天然ガス・

2. 目的

金属鉱物資源機構、宇部市

我が国のエネルギーセキュリティ上、石炭は埋蔵量の豊富

在日大使館（アメリカ大使館、イギリス大使館、さ、供給安定性ならびに経済性の面から、今後も益々重要性

インド大使館、インドネシア大使館、オーストラが増すと考えられるが、他のエネルギーと比較して二酸化炭

リア大使館、カナダ大使館、韓国大使館、タイ大

素排出量をはじめとする環境負荷が大きいという弱点を持使館、チェコ大使館、中国大使館、フィリピン大つ。長期的には、石油、天然ガスをはじめ、石炭を包括する

使館、ベトナム大使館、マレーシア大使館、南アエネルギー需要の拡大と資源価格の上昇が予想され、今後、フリカ大使館、ミャンマー大使館、モザンビーク

石炭には、一層の地球環境問題への取り組みと資源の安定供

大使館、モンゴル大使館、ボツワナ大使館、ポー給確保の同時達成が求められる。また、今年は、リオ地球会

ランド大使館、ロシア通商代表部）

議が開催されて20年という節目の年Rio+20の年である。

州政府日本事務所（クイーンズランド州政府、ビク

このような状況の下、我が国には、産炭国との関係強

トリア州政府、西オーストラリア州政府、アル化、新規炭鉱の開発並びに石炭の高効率利用、CCT、CCS

バータ州政府、ブリティッシュコロンビア州政府）等の開発、導入、展開を強力に推進し、クリーンコールに（※後援は、一部予定を含む）

よるエネルギーの安定供給と低炭素社会の実現、すなわ

6. 主な実施内容

ち、引き続き、クリーンコールフロンティアを目指すこと

2012「クリーン・コール・デー」記念行事として石炭利用が求められる。そのためには日本国内における石炭の重要国際会議を各関係各所の後援・協賛の下に以下の通り開催

性に関する社会的認知と合意形成が不可欠であり、石炭広を予定する。また、関連行事として石炭関連施設見学会、報の強化による社会的受容性の獲得が必要である。

石炭博物館・記念館無料開放等を行い、これらと連携してこのため、クリーン・コール・デーを中心とした期間に一連の石炭PA活動を実施して一般の国民、企業等関係者、石炭の重要性を理解して頂くための広報活動を実施する。
（1）国際会議

地方自治体の方々等各層の関心に沿った重層的な広報活動

2012クリーン・コール・デー石炭利用国際会議を展開し、石炭の重要性を認識し理解して頂く。

9月4日（火）午後〜9月5日（水）3. 副題

於ANAインターコンチネンタルホテル東京

クリーンな石炭、エネルギーを支える大きな柱
4. 記念日
9月5日（クリーン-9、コール-5）
5. 体制

9月6日（木） 石炭利用国際会議サイトツアー
クリーンコールパワー研究所（勿来）（2）石炭施設見学会
製鉄所見学会（日本鉄鋼連盟主催）

主催：クリーン・コール・デー実行委員会
一般社団法人日本鉄鋼連盟、社団法人セメント協会、
日本製紙連合会、電源開発株式会社、一般財団法人石炭エネルギーセンター
協力：いわき市石炭化石館、宇部市石炭記念館、
大牟田市石炭産業科学館、科学技術館、科学技術館サイエンス友の会見学会
電源開発株式会社磯子火力発電所（8月3日）
大牟田市石炭産業科学館見学会
場所等未定調整中（例年10月にて実施）（3）石炭博物館・記念館無料開放（9月1日（土）及び／または9月2日（日）を予定）

太平洋炭鉱/炭鉱展示館、田川市石炭・歴史博物館、 （4）石炭セミナー、イベント他
直方市石炭記念館、宮若市石炭記念館、
夕張石炭博物館
協賛：一般財団法人エンジニアリング振興協会、

・経済産業省外壁広報垂れ幕掲示
8月27日（月）〜9月7日（金）・夏休み子ども石炭実験教室

公益社団法人化学工学会、釧路市、一般社団法人火8月10日（金）〜11日（土）

力原子力発電技術協会、日本エネルギー環境教育学会

科学技術館共催（同所開催）

一般社団法人日本エネルギー学会、公益社団法人
日本化学会、一般社団法人日本化学工業協会、・石炭セミナー（田川市）（教職員セミナー）
日程未定調整中2

■スペシャルレポート

2012クリーン・コール・デー［第21回］（5）その他

・冊子配布による広報

・新聞雑誌等メデイアを使用した広報
電気新聞、経産新報、週刊ダイヤモンド、福島民報、
福島民友、西日本新聞福岡ビイキ
・ポスター作成・配布による広報「石炭は未来のエネルギー」「 クリーンに利用される
石炭」
を関係各所へ配布
・石炭サンプルやノベルティの作成
石炭実験教室等での配布

関係各所への配布のみでなく、都内主要ターミナル
8駅へも掲示・インターネットによる広報
特設頁開設、関係各所にバナーリンクを依頼

次に、2012クリーン・コール・デー石炭利用国際会議のプログラムと、ご後援頂く在日大使および州政府代表からのメッセージの一部を紹介します。

2012クリーン・コール・デー石炭利用国際会議 プログラム（7月19日時点）
石炭と歩む新たな成長 Towards Next Stage of Sustainable Growth with CCT 〜Beyond Rio＋20
12:30-13:00
13:00-14:00
13:00-13:10
13:10-13:20
13:20-13:40
13:40-14:00
14:00-15:30

14:00-14:15
14:15-14:30
14:30-14:45

14:45-15:00

15:00-15:15
15:15-15:30
15:50-16:10
16:10-18:00

16:10-16:25
16:25-16:40

16:40-16:55

16:55-17:10

17:10-17:25
17:25-17:40
17:40-18:00
08:30-09:00
09:00-09:20
09:20-11:05

9月4日（火） Day 1
参加登録
開会セッション
開会挨拶 中垣喜彦JCOAL会長
来賓挨拶-I
原一郎氏
経済産業省 資源エネルギー庁 長官
特別講演-IMr. Bo Diczfalusy IEA エネルギー政策技術局長
特別講演-II Mr. Milton CatelinWorld Coal Association（WCA）事務局長
セッション I 市場分析（i）
アジアの需要増・権益拡大等の動向と主要産炭国の政策
セッション議長
一般財団法人日本エネルギー経済研究所特別顧問 田中伸男氏
講演-1（中国） 李豪峰氏
中国 国家能源局煤炭司 副司長
講演-2（インド）
TBA インド石炭省 Joint Secretary
講演-3（豪州）
Mr. Mark Weaver
豪州連邦資源エネルギー観光省
講演-4（インドネシア）
Dr. Ir. Thamrin Sihite, M.E.
エネルギー・鉱物資源省鉱物・石炭総局長
講演-5（日本） 加藤広之氏
三井物産株式会社常務執行役員エネルギー第一本部長
Q&A
基調講演- （日本）I
安藤久佳氏
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部長
セッション II 市場分析（ii）
ニューフロンティア開発による国際石炭市場の多様化、シェールガスを踏まえた石炭市場動向等
セッション議長 早稲田大学 大学院アジア太平洋研究科教授
浦田秀次郎氏
講演-1（米国） Dr. Darren Mollot
米国エネルギー省 化石燃料局 クリーンエネルギー室長
講演-2（モザンビーク）
Mr. Antonio Manhica
モザンビーク国営鉱物探査公社（EMEM） CEO
講演-3（モンゴル）
Mr. Erdennepurev Amarkhuu 【最終確認中】
モンゴル鉱物資源エネルギー省 燃料政策局 局長
講演-4（ロシア）
Mr. Konstantin Alekseev 【最終確認中】
ロシア エネルギー省 石炭ピート産業局 局長
講演-5（日本） 坂梨義彦氏
電源開発株式会社 取締役副社長
講演-6（日本） 長友哲次氏
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC） 理事
Q&A
9月5日（水） Day 2
参加登録
基調講演-2（豪州）
Mr. John Pegler 豪州石炭協会 会長
セッションIII
CCT技術開発と産消国間の協力強化（プラント輸出等）

セッション議長 国立大学法人東京工業大学 大学院理工学研究科
教授 岡崎 健氏
09:20-09:35 講演-1（ベトナム）
Mr. Le Minh Chuan VINACOMIN 総裁
09:35-09:50 講演-2（インドネシア）
Dr. Montty Girianna
BAPPENAS エネルギー資源素材鉱物局長
09:50-10:05 講演-3（豪州）
TBA【最終確認中】豪QLD州政府
10:05-10:20 講演-4（ポーランド）
Secretary Mr. Tomasz Tomczykiewicz Ministry of Economy
10:20-10:35 講演-5（カナダ）
Mr. Geoff Munro
カナダ天然資源総局 副大臣補
10:35-10:50 講演-5（日本） 和坂貞雄氏
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 理事
10:50-11:05 Q&A
12:30-12:50 基調講演-3（GCCSI）
Mr. Brad Page Global CCS Institute（GCCSI）CEO
12:50-14:35 セッションⅣ 低品位炭利用技術開発とコスト競争力
セッション議長 国立大学法人九州大学 特命教授 持田 勲氏
12:50-13:05 講演-1（インドネシア）
Dr. Ir. Thamrin Sihite, M.E.
エネルギー・鉱物資源省 鉱物・石炭総局長
13:05-13:20 講演-2（豪州） Ms. Sandra Denis
豪VIC州第一次産業省（DPI）エネルギー地球資源担当副局長
13:20-13:35 講演-3（中国） 華氏
中国陜西煤炭化工業集団有限責任公司 董事長
13:35-13:50 講演-4（日本） 丹下 誓氏
日揮株式会社 最高顧問
13:50-14:05 講演-5（日本） 高橋 誠氏
新日鉄エンジニアリング株式会社 代表取締役社長
14:05-14:20 講演-6（日本） 瀬川雅司氏
川崎重工業株式会社 代表取締役副社長
14:20-14:35 Q&A
14:55-15:15 基調講演-4（日本） 堀井伸浩氏
国立大学法人九州大学 准教授
15:15-17:45 セッションV
パネル・ディスカッション 石炭と歩む新たな成長
Towards Next Stage of Sustainable Growth with CCT - Beyond Rio+20
モデレーター 末次克彦氏
アジア・太平洋エネルギーフォーラム 代表幹事
パネリスト1 Dr. Darren Mollot
米国エネルギー省化石燃料局クリーンエネルギー室長
パネリスト2 Mr. Mark Weaver
豪州連邦資源エネルギー観光省
パネリスト3 Dr. Montty Girianna
BAPPENAS エネルギー資源素材鉱物局長
パネリスト4 李豪峰氏
中国 国家能源局煤炭司 副司長
パネリスト5 衣川 潤氏
三菱商事株式会社常務執行役員 金属グループCEO
パネリスト6 安居 徹氏
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課長
17:45
閉会挨拶
並木 徹
JCOAL理事長・クリーン・コール・デー実行委員長※詳細は、JCOAL web site 参照

3

2012クリーン・コール・デーに対する後援大使館・州政府からのメッセージ
アメリカ合衆国大使館

オーストラリア連邦大使館

カナダ大使館

タイ王国大使館

4

■スペシャルレポート

2012クリーン・コール・デー［第21回］

チェコ共和国大使館

フィリピン共和国大使館

ボツワナ共和国大使館

5

マレーシア大使館

ポーランド共和国大使館

南アフリカ共和国大使館

6

■スペシャルレポート

2012クリーン・コール・デー［第21回］

7

ミャンマー連邦共和国大使館

モザンビーク共和国大使館

モンゴル国大使館

ロシア連邦通商代表部

オーストラリア連邦 クイーンズランド州政府

オーストラリア連邦 西オーストラリア州政府

オーストラリア連邦 ビクトリア州政府

カナダ アルバータ州政府

カナダ ブリティッシュコロンビア州政府

8

■スペシャルレポート

CCTワークショップ2012概観
JCOAL 技術開発部

柴田 邦彦

JCOALがCCT（Clean Coal Technology）
普及促進活動のあり、原子力縮減という状況変化の下で、石炭火力高効率一環として年1回開催してきたCCTワークショップは、今年

化・クリーン化に向けての政策的資金の投入をより厚くしてで10回目を迎え、6月6〜7日に北の丸公園の科学技術館にて頂きたい。なかでも、石炭火力ゼロエミッション化の最終的開催した。

決め手となるCCS技術に対する国の支援拡大を要望したい。

JCOALは石炭に係わる革新的技術開発から、我が国の有

3. CCT開発成果の海外移転の促進

する世界最高水準技術の普及促進に至るまでの一連のク

地球温暖化対策については、我が国がリーダーシップを

リーンコールテクノロジーに係わる活動を既存JCOAL/

果たしつつ貢献しうる最適分野は、石炭火力高効率化・ク

CCTロードマップに基づき進めているところである。昨年リーン化に係る分野である。

末のCOP17での議論、欧州における金融・経済危機等、

昨年来、我が国成長政策の一環として、各産業分野におCCTを取り巻く環境が大きく変化しており、この環境下でける重要輸出テーマに係る論議が官民一体で進められ、石的確な技術開発を進めるためには、適切なロードマップの炭火力分野では、既にJPOWER、住友商事等のグループに重要性が更に高まっている。今回のCCTワークショップ

よるインドネシア・セントラルジャワ石炭火力等のプロ2012では、CCTを取り巻く環境変化を再確認するととも

ジェクト輸出が、実を結んでいる。これを更に促進する上に、国が進めているエネルギー基本計画の見直しとロード

では、民間側の自助努力に対し、国の適切なるインセン

マップの実現、この実現の鍵を握る日本のCCT技術の国際

ティブの付与を期待したい。

展開について、今年4月経済産業省石炭課長に就任された我が国石炭政策の要として安居課長、世界の地球温暖化ガス

CCTワークショップのプログラムを以下に示す。

削減を目指して積極的な活動を展開しておられるIEA-GHGのJohn Gale部長並びにインドネシアのエネルギー鉱物資源〈CCTワークショップ2012 プログラム〉

分野で様々な国際共同事業に取り組んでおられる国家開発庁（BAPPENAS）のMontty局長に基調講演とパネルディス【6月6日（水）】カッションに参加して頂き、両日併せて400名弱の産官学のCCT専門家の参加を含めて活発な議論がなされた。
CCTワークショップの討議に先立ち、JCOAL中垣会長の＜開会挨拶＞（一財）石炭エネルギーセンター会長 中垣 喜彦

開会挨拶があった。この中で会長は、我が国は過重な原子力依存を改めて、原子力、石炭火力、天然ガス火力そして＜オープニングセッション＞

水力を含む再生エネルギーによるベスト・ポートフォリオ

基調講演1：世界のCCT/CCS開発の概要の形成に向かっていくことが基本的なロードマップであり、新たなエネルギー・ポートフォリオを固めていく上で、原子力の縮減枠をカバーする石炭火力と天然ガス（Dr. John Gale（General Manager, IEA-GHG））
基調講演2：日本のCCTの現状と課題（九州大学特命教授

持田

勲）

（LNG）
火力のバランスが重要になってくる中で、JCOALと基調講演3：我が国のエネルギー政策についてして今後取り組むべき課題と国からのご支援の継続につい（経済産業省石炭課長

安居

徹）ての言及があった。
＜セッション1：パネルディスカッション＞
1. 石炭の安定調達へ向けての努力
既に指摘したように、原子力の縮減枠に基づく運用とい

テーマ：エネルギー基本計画とJCOAL/CCTロードマップ
モデレーター：東京工業大学教授 岡崎 健

う新たなポートフォリオにおいて、石炭火力はベース電源を担う最重要電源であり、石炭の上流側における価格的、＜課題提起＞

量的安定調達に向けての努力がより一層必要となり、上流（1）JCOAL/CCTロードマップ

側の権益を有する産炭国と、新たな利用分野をイノベート
する石炭消費国間での産消対話と協力を、更に強化していくことが重要である。
2. 低炭素型石炭利用技術の開発加速化
特に石炭火力が、世界の電力供給力の40％を占めるという状況下では、石炭火力の低炭素化を実現するCCTの開発
は、我が国が地球環境問題に対応する上で、喫緊の課題で
9（（一財）石炭エネルギーセンター

参事

原田道昭）

（2）今後のCCT：IGCC, IGFC
（東京大学特任教授 金子祥三）（3）カライドPJ、大崎クールジェンの今後の計画（電源開発（株） 技術開発部長 後藤秀樹）（4）褐炭由来CO2フリー水素チェーン（川崎重工業（株） 理事 原田英一）

＜パネル討議＞・Dr. John Gale
・経済産業省 安居課長
・東京大学 金子特任教授
・電源開発（株） 後藤部長
・川崎重工業（株） 原田理事
・JCOAL原田参事【6月7日（木）】IEA-GHGのJohn Gale部長 基調講演風景＜モーニングセッション＞
基調講演4：インドネシアでのCCT普及に関する海外技術支
援の役割（PhD. Montty Girianna, Director for Energy,
Mineral Resources and Mining, National Development Planning Agency, Republic of Indonesia）
基調講演5：日本のクリーンコール技術の海外への普及促進政策（経済産業省

石炭課長補佐梅原徹也）＜セッション2：パネルディスカッション＞

九州大学の持田教授 基調講演風景

テーマ：日本のCCTの実証と海外展開
モデレーター： 群馬大学教授 宝田恭之
＜課題提起＞（1）NEDOの高効率CCT海外普及への取り組み（NEDO環境部クリーンコールグループ主査 井原公生）（2）低品位炭の熱水改質技術（日揮（株）
電力・水事業推進部 JCF グループ マネー
ジャー 須山千秋）（3）二塔式ガス化炉（TIGAR®）〜インドネシアでの実証プロジェクトに向けて〜（（株）IHI二塔式ガス化炉PJ 主幹 渡辺修三）

CCTワークショップの討議概要を以下に述べる。第一日（4）石炭ガス化/低品位炭利用技術の海外展開（三菱重工業（株） 技師長

目は、IEA-GHGのJohn Gale部長、持田特任教授、安居石炭橋本貴雄）

課長の基調講演を受けて、3人の基調講演者にも加わって頂（5）豪州Vic州褐炭の商業利用とその課題（新日鉄エンジニアリング（株） 常任顧問

経済産業省の安居石炭課長の基調講演

き、「エネルギー基本計画とJCOAL/CCTロードマップ」に東義）

ついてパネルディスカッションを行った。
討議は、John Gale部長からの中国での石炭火力発電量が＜パネル討議＞

増大している現状と、これに平行してCCT/CCSへの積極的

・PhD. Montty Girianna

な取り組みが強化されている状況説明があり、安居課長か

・NEDO

井原主査

らは、日本の製造業、高効率発電技術への期待と、日本の・日揮（株） 須山マネージャー

2030年の電源構成は石炭火力の見込みは上方修正し25〜26%・（株）IHI渡辺主幹が期待される状況と、石炭火力は2030年までに年に1〜2基

・三菱重工業（株） 橋本技師長

をリプレースする必要があり世界初のIGCC、IGFCの商用・新日鉄エンジニアリング（株） 東常任顧問

機を日本で導入することを期待するとの説明があった。

＜閉会挨拶＞JCOAL原田参事からは、JCOAL/CCTロードマップの説明（一財）石炭エネルギーセンター 専務理事 櫻井繁樹

があり、金子特認教授を含む各パネリストから石炭火力技
10

■スペシャルレポート

CCTワークショップ2012概観

術の現状、CCT/CCS商業化への取組みの課題提起を行った

外の部分を中国生産に切替えた取組み事例、ソフト、ハー後、低炭素化社会の実現へ向けてCCT/CCS実用化を加速しド両面からの売込み事例など、現在、各企業が試行錯誤でていくことの重要性を再確認した。

進めている対策の紹介があった。企業ではリスクを負えな

第二日目は、インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS）のMontty Girianna局長の基調講演「インドネシアにおけるい課題が多く、これまで以上の国のご支援をお願いする要望があった。

エネルギープロジェクト事例およびクリーンコールテクノ
ロジーの進展」と資源エネルギー庁石炭課の梅原課長補佐の基調講演「日本のクリーンコール技術の海外への普及促進政策」を受けて、会員企業から最新の海外実証試験や日本のC C T の海外普及の実態、課題を提示して頂き、「日本のCCTの実証と海外展開」についてパネルディスカッションを行った。
パネルディスカッションでは、各パネリストに説明して頂いたCCT移転技術について、①日本の強み、弱み、②日本の技術を受け入れる側から見た魅力と問題点の観点から評価して頂き、その後、参加者を含めた総括討議を行った。

インドネシア政府国家開発計画庁のMontty Girianna局長の基調講演

今回紹介された技術は、いずれも国際水準の技術レベルであり、技術移転先の相手国のニーズにも合致しているが、相手国からコスト高や中国の低コスト品との差別化の面で厳しい評価を受ける傾向がある。各企業とも、その対策に知恵を絞っている現状が窺えた。また、日本のメリットとしては、ガス化、低品位炭改質技術ではガス化製品の輸入を含む石炭安定調達等である。
今後の課題としては、中国、韓国とのコスト競争対策に議論が集中した。その対策として、政府からはJBIC、保険等の活用した展開の紹介があり、企業からは、コア技術以

2010

2020

地球環境保全

経済産業省の梅原石炭課長補佐の基調講演

2030
CO2削減率：30%

2040

2050
CO2削減率：80%

原料炭供給タイト化→瀝青炭供給タイト化→石炭の低品位化
石油供給のタイト化

石炭資源確保

電力需要の変化

石炭技術
開発を取
り巻く国
内環境

再生可能エネルギー
既設石炭火力のリプレースの展開
CCSの実施CCS付IGFCの高効率化
高効率CCS・安価CTL
化学製品の原料転換
・UA-USC（760℃）
・A-USC（700℃）
・A-IGCC
2回収型IGCC
・CO・A-AGFC＊Oxyfuel（カライド）
・IGFC+CCSの効率向上 ・IGFC+CCSの効率向上
・IGFC（バイオ混焼）
発電＊IGCC（CO2回収･分離効率
・Poly-generation（酸素製造効率向上）（水素タービン、1,700℃）・ケミカルルーピング
向上）
・CMM・ECBM
・褐炭乾燥技術
・自然エネルギーを用いた・CCSからのCO2を・褐炭ガス化技術
石炭からの水素製造
クリーン燃料 （TIGAR、ECOPRO） ・安価CTL対策
用いた石油化学品の（触媒改善･大型化）・高効率なC1化学から・CTL実証試験
代替（化学原料）
・石炭転換水素製造の基礎化学品製造＊HWT（エチレン、ベンゼン）・石炭転換水素製造
実証試験
CCS＊CCSの大規模実証 ・CO2からの化学原料
・CO2からの化学原料
・CO2ハイドレート貯留（CCUS） ＊気体膜分離（CO2、O2） 製造（少量・高価格品）
製造（少量・高価格品）
・COURSE50（水素還元製鉄/コーク ・COURSE50
製鉄（原料炭の低品位化対策） （原料炭の低品位化対策）
ス処理技術）
・低品位炭からの粘結材
・低品位炭からの粘結材
原料炭製造
原料炭製造
再生可能
・石炭を用いた・石炭を用いた・バイオ混焼（藻類） ・再生エネルギーとのエネルギー ・ISRC（石炭＋太陽熱） コンバイン化
エネルギー蓄積
エネルギー蓄積
高効率･CCS･クリーン燃料

JCOAL/CCT ロードマップ
11 ■地域情報

インドネシア石炭事情
JCOAL 資源開発部

上原 正文

表2 カロリー別資源量

1. はじめに品

インドネシアは日本にとって第二位の石炭輸入国でもあ

位

低品位炭

（千トン）

埋蔵量（%）%

21,227.63

20.18%＜5,100kal

り、日本の石炭安定供給にとって極めて重要である。この中品位

5,100-6,100

69,726.02

66.29%

ような中、幸いに日本とインドネシアは毎年日尼石炭政策

高品位6,100-7,100

13,220.61

12.57%

1,013.19

0.96%

105,187.45

100%

対話が開催されるなど、石炭に関する両国の協力事業を通じてお互いWIN-WINの関係が築かれている。しかしなが最高品位>7,100計

出典：2011年鉱物石炭地熱事業局

ら、2009年の新鉱物石炭法の施行から自国の石炭へ安全保障が叫ばれるようになり、DMO（国内供給義務）、ICPR（石炭価格統制）、輸出税や輸出規制、更には石炭への付加

3. 石炭生産量、国内消費量、輸出量

価値の義務化など資源ナショナリズム的な状況も見られるようになってきた。以下に最近のインドネシア情勢、エネ

図1にインドネシアの石炭生産量の推移を示す。昨年の出

ルギー、電力事情を踏まえた石炭産業の現状について報告

炭量は3億1,700万トンに上り、10年前のほぼ4倍に達していする。

る。石炭の多くは輸出に回され、一般炭では世界最大の石炭輸出国である。ただ、インドネシアの石炭生産量は

2. 石炭埋蔵量、及び石炭品質

CCoW（石炭事業契約）の第一世代の炭鉱に負うところが大きく、その量は全体の6割に上る。表3 に出炭実績を示す

表1にインドネシアの石炭資源量を、表2にはその石炭カ
ロリーの内訳を示す。インドネシアで石炭層資源量はが、アダロ炭鉱、KPC炭鉱では昨年度の出炭量が4,000万トンを超えている。

1,051億に達している。ただ、実際に採掘できる埋蔵量としては211億トンであり、5分の1程度に下がる。石炭はそのほ
とんどが一般炭であるが、灰分、硫黄分が少ないという長所を有する。石炭は主にカリマンタン、スマトラに賦存し、スラウエシ、ジャワなどの地域には少ない。品質は瀝
青炭及び亜瀝青炭が占める割合は4割足らずで、残りのほとんどは褐炭と言われている（表2では中品位炭の一部と、低品位炭をさす）。

表1 石炭資源量
資源量（百万トン）
確定埋蔵量

推定埋蔵量

予想埋蔵量

仮想埋蔵量

（Measured） （Indicate） （Inferred） （Hypothetical）
ジャワ

計

%

出典：2011年鉱物石炭総局

5.47

6.65

6.65

5.47

スマトラ

7,699.18

10,634.37

13,995.92

20,153.72

52,483.19 49.89%

カリマンタン

14,537.00

5,138.73

18,014.53

14,635.97

52,326.23 49.75%

スラウエシ

49.71

26.44

146.920

223.070.21%

CCoW第一世代の炭鉱

マルク

0

2

2.13

0.00%

Adaro 米国炭販売価格
Indonesia,PT
36037 rail/barge）
38482
40590
図1
（FOB

42199

43650

パプア

34.98

93.59

128.57

0.12%

Arutmin Indonesia,PT

15394

15735

19298

20426

20425

34,890.88 105,187.43

100%

Berau Coal,PT

11811

13052

14336

17383

19444

Indominco Mandiri,PT

11455

10797

12396

14252

14765

Kartim Prima Coal,PT

38754

36288

38154

39951

40452

Kideco Jaya Agung,PT

20541

21900

24692

29049

31430

Multi Harapan Utama,PT

1080

1872

1528

1832

1215

Tanito Harum,PT

2690

2557

3239

3513

2231

計

22,291.63

15,806.19

32,199.00

24.24

0.02%

図1 石炭生産量の推移

埋蔵量
全体21,100.00

出典：2011年鉱物石炭地熱事業局

表3 CCoW第一世代の炭鉱からの出炭量
2007

2008

2009

（千トン）

2010

2011

出典：2011年鉱物石炭総局

12 ■地域情報

インドネシア石炭事情

表4に石炭の国内需要を示す。電力の需要が大きく（6割

（%）

以上）
なっているが、経済成長に伴ってセメントやその他の産業用の石炭需要も伸びていることが分かる。
表4 石炭国内消費量
業種

（千トン）

2008年

2009年

2010年

2011年
（暫定）

電力

32,02735,841

34,40752,377

セメント、冶金・その他

16,973

20,15932,593

26,623

計

49,00056,00067,00079,000

出典：2011年鉱物石炭地熱事業局

出典：2012年6月CCTワークショップBPPPENAS発表資料

表5に石炭の国別輸出量を示す。長年日本が第一位の石炭輸出国であったが、2010年から中国、インドの輸出量が

図2

ビジョン25/25の将来エネルギー構成

大幅の伸びを示し、現在は中国が最も多く、インド、日本と続いている。昨年は中国へ5,000万トンの石炭が輸出されている。ただ、その中で石炭が中心的な役割を果たすことている。

には変わりなく、石油、ガスよりもその占める割合は大きい。石炭利用についてはCCTを全面的に掲げた効率的な使表5 石炭の国別輸出
国
日本

（千トン）

2006

2008

2010

2011
暫定

23,12836,25925,71426,073

中国

4,098

8,394

43,97650,188インド

10,845

14,68318,71630,802

台湾

17,07024,66914,632

16,517

韓国

10,92515,035

20,684

18,847

香港

9,732

10,936

9,415

10,659用が考えられている。
5. 電力事情
2011年現在のインドネシアの総発電量は29,400MWである。2010年の電力構成は石油36%、石炭35%、ガス17%、
NRT12%であるが、石油の依存度はまだ高い。現在発電所の8割以上はPLN（国営電力公社）が所有しており、その他

マレーシア

5,293

7,107

11,307

12,165

IPP（独立発電会社）、PPU（民間企業自前の発電所）
が所有し

その他

81,90973,91763,55682,749ている。インドネシアの2011年での電化率は70%弱に留まっ計

163,000

191,000

208,000

248,000ており、インドネシア政府は電化率のアップと、今後爆発

出典：2011年鉱物石炭地熱事業局

的に増えることが予想される電力需要に備えて、第1次、第2次の2つのクラッシュプログラムを立ち上げた。第1次はす

4. エネルギー状況

べて石炭火力で総計約10,000MWで35の発電所を計画している。第2次は総計10,547MW、石炭40%、その他水力11%、コ

インドネシアの2010年の一次エネルギーは1億5,600万TOE

ンバインドサイクル15%、地熱34%である。現在インドネシ

であり、その構成は石油46.9%、石炭26.4%、ガス21.9%、

アでは石炭火力発電所の建設計画が進行しており、2025年

NRE（新、再生可能エネルギー）
4.8%であった。2025年にはの電源構成の目標比率を石炭58%、石油2%、ガス18%、

現在の4倍となる4億TOEを超える需要が見込まれている。

NRT22%としている。そのような中、中部ジャワにおい2006年第5号大統領令では、石油の割合を下げ、石炭、ガスて、Jパワー、伊藤忠、アダロ炭鉱のコンソーシアムによるにシフトした政策が取られ、2025年のエネルギー構成は石1,000MW×2基のUSC（超々臨界）
石炭火力発電所が落札され油20%、石炭33%、ガス30%、NRT17%が見込まれている。

た。インドネシア政府は石炭を効率よく使用するためのインドネシア政府は2030年までに、26％のCO2低減を掲げてCCT推進の一環としてUSC技術に注目しておりブカシ、イおり、その対策のため、インドネシア政府はビジョン25/35

ンドラマユ、中部ジャワのぺマランにもUSC発電所が計画と呼ばれる運動を開始した。この運動によると2025年までされている。図3にはCCT開発の対象とされた11の既存の石にNRTを25%まで引き上げることになっている。図2にビ炭火力発電所とUSC発電所の位置を示す。

ジョン25/25計画による将来のエネルギー構成比を示すが、NREの割合は2030年には30%超え、2050年では40%に上昇し13

出典：2012年6月CCTワークショップBPPPENAS発表資料

図3

既存、及び計画中のUSC発電所の位置

6. インドネシアでの資源ナショナリズム

も「統一化」されていくため、石炭企業は石炭の国内供給と輸出に同等の関心を持つことになる。設定にあたってはイ

インドネシアでは2009年に新鉱物石炭法が施行されて以ンドネシア石炭指標（ICI）をはじめとする、国際的に発表さ来、自国の鉱物資源に対する様々な保護政策が打ち出されれている石炭価格が反映されるので、国の利益が守れるとている。具体的には政府による生産量、輸出量、石炭価格している。政府は月間平均石炭価格を公表し、KP（鉱業権）のコントロール権限を付与、国内販売優先義務
（DMO）
、石

保有者向けの基準としてすべての地方政府に回付する。

炭価格統制（ICPR）の実施、最近では更には石炭の高付加価

CCoW（石炭事業契約）に関しては、石炭価格は事業および値義務、石炭輸出税、石炭輸出規制が検討されている。以

予算の承認および月間報告によって管理される。ICPRは鉱下にそれらの概要について記す。

物資源総局のHPに毎日載っている。以下にICPR（HBA）の（1）
DMO（国内供給義務）価格と低品位炭（LRC）の変動を示す。

国内石炭需要の安全保障のために施行された法律で、石炭鉱山はまずは国内需要を満たし、その後石炭を輸出することができるというものである。よって、インドネシア政（US$）

府は国内の石炭需要の規模を決める必要があり、また、石炭鉱山の石炭生産量に対して国内石炭販売（供給）の最低割合（％）を決めなければならない。当然ながら大きな割合で石炭を国内販売する石炭鉱山もあれば、輸出に適した石炭を有する石炭鉱山もある。そのため、DMOを満たすために、石炭鉱山同士のquota transfer（割当て権取引）
が認めら
れている。
（2）
ICPR（石炭価格統制）
インドネシア政府は石炭による国家収入の最適化、生産

出典：鉱物石炭総局HP

者および消費家、とりわけ国内消費家のための炭価基準の確立、国内における石炭の安定供給支援を目的にICPRを導図4

ICPR、及びLRC価格推移

入した。ICPRにより、石炭価格が（品質別に）
これまでより14 ■地域情報

インドネシア石炭事情（3）鉱物資源付加価値の義務化

きが出てきており、鉱物資源の輸入は今後大変厳しい状

鉱物資源付加価値の義務化に関する大臣令が2012年

況なることが予想されている。石炭についても石炭のカ

2月6日付で発行された。（2012年大臣令7号）。本法令はロリーによる輸出制限が実施されようとしており、カロ

2009年1月14日に施行された「新鉱物石炭業法（2009年1月

リーの低い石炭は加工して付加価値を上げなければ輸出

14日：2009年第4号大統領令）」、及びその細則となる「鉱できなくなる。現在、石炭業界での最大関心ごとであ業 及 び 石 炭 事 業 の 事 業 活 動 に 関 す る 細 則（ 2 0 1 0 年 2 月る。

1日：2010大臣国規則22号）」の詳細規定となるもので、
高付加価値化が義付づけられる鉱物、精錬加工などの具

7. 終わりに体的な内容と違反者への罰則規定などが定められている。石炭についてはその法案の中味についての議論が遅インドネシアの石炭産業は今後も発展を続ける。日本へれており、今回の鉱物資源との同時発行には至らなかっの石炭安定供給のためインドネシア国内の情報を敏速につた。それで、今回の対象となる鉱物には石炭は含まれてかみ、インドネシアの急激な変化に備えていきたい。

いない。
2009年の新鉱物石炭法では鉱物資源への付加価値義務が一つの争点となり、その実施期限は5年後の2014年1月からとされている。しかしながら、今回の法令の第21条には「本大臣規定の発効時には、本大臣規定の発効以前に発行された生産活動許可及び住民鉱業許可の保持者は、本大臣規定の発効後3ヶ月後、鉱物の鉱石（原料又はore）を国外へ販売することが禁じられる。」となっている。ただ、鉱物石炭総局が提案し、エネルギー鉱物資源大臣の推薦状があれば企業輸出が特別に可能となっている。その条件とは以下の通りである。
・保有するIUPが、Clear & Cleanであること（新鉱業法及び関連規定に基づき、鉱区の重複等無しに適正に発行されたもの）
・法令により定められた税その他の支払義務の履行
・2014年1月12日までに国内精錬を義務づける鉱物石炭法（2009年第4号）
を順守する誓約書に署名
・輸出税の納付
・輸出割当量と輸出期間の順守（4）輸出税、輸出規制
インドネシア政府は2014年から実施される原鉱石の全面輸出禁止を前に増大している未処理鉱物資源の安易な海外流出を防止し、鉱物精錬所の建設資金の一部として有効活用するために輸出税が導入された。商業省は2012年5月7日付で鉱物資源輸出に関する大臣令を（2012年29号）を公布
し、財務省も大臣令（2012年75号）が出された。ただ、これも石炭は除外されており、その対象外となっている。石炭
輸出税は2005年にも当時の財務省によって一度提案されたことがあるが2006年最高裁判所の決定によって石炭輸出税は廃止となっている。
次に輸出規制であるが、インドネシアン政府は鉱物資源の高付加価値化政策をさらに推し進めるために、特定の戦略的鉱物資源の生産・輸出を国の管理下に置き、現在の鉱石輸出については過去の実績を参考に制限する動15 ■地域情報

モンゴル石炭事情
JCOAL 資源開発部

1. はじめに

山下 栄二

以降も引き続き鉱物資源探査ライセンスの新規交付が禁止されることになった（平成24年5月の調査においても継続さ

モンゴル国は、金、銅、石炭、ウラン、レアメタル等のれていることが判明している。）

鉱物資源が豊富であり、これまで8 0 種類の鉱物資源、

2010年12月1日の定例閣議において、小規模鉱山の資源採1,000ヵ所の鉱床、8,000箇所の鉱物資源の存在が確認されて掘規制規定を施行するための法的基盤と規制環境を整備すいる。鉱業のGDPに占める割合は2002年に10%だったもの

ることが決定された。この規定は11章36条項からなり、小が、2011年には36％（内、鉱業部門は22%）を占めるようにな規模鉱山での鉱物資源（水および放射性鉱物を含有するもり、また輸出の83%を占めるなど、今日のモンゴル国にとっの、石油、天然ガスを除く）の採掘を監督する目的で策定さて最も重要な産業となっている。以下にモンゴルにおけるれた。

石炭事情について報告する。

2010年6月24日に大気汚染法の改正37（1995年制定）と大気汚染法支払法38（新法）が国会において審議され、承認され

2. モンゴルの石炭開発計画

た。大気汚染支払法では、大気汚染の原因物質を排出する
発生源に対する課税を定めた。石炭に対する課税率は、石（1）現状

炭1kgに対して1Tg（トゥグルク）で、生産者に課税される

モンゴルの石炭資源は15の大きな主要堆積盆に埋蔵され（発電所に供する石炭には課税されないが、ボイラー用は課ており、その資源量は全体で1,650億トンと言われている。

税対象となる）。ただし、運用に関してはまだまだ検討する

石炭開発は主に国内需要を満たす目的で生産されてきてお要素が残っているので今後引き続き検討を行っていくとのり、その石炭は主に褐炭であった。1990年代に入り社会主ことであった。

義国から民主主義国へ変貌を遂げ、石炭開発もそれに伴い2011年1月1日より「資源利用税」が施行されることになっ大きく変わってきている。体制の大変革によって鉱山法がた。
「資源利用税」は、鉱業法の第47条「ロイヤリティー」に

1997年に改正され、資本主義を取り入れた外資を優遇する

以下の条文が補足された。
「第47.4.その製品の市場価格高騰

政策が取られた。その後、民族主義が台頭し2006年に外国により本法の47.3.2にて指定した率に同法の47.5項に指定し企業をある程度制限した新鉱山法に変わっている。その後た率をたした総計で試算し、資源利用税（Royalty）
を課税す

も多少の政令が公布され、現在では新規の探査鉱区の認可る。」とされている。

は禁止されたままである。モンゴルの石炭生産は年々増加（3）炭鉱の開発状況していたが、2008年まで1,000万トンを超えることはなかっモンゴル国における石炭の生産量は 1980年代後半には、た。殆どの石炭は国内供給向けであり、南ゴビでの生産は約860万トン程度にまで達したが、その後減産をたどった。

ほとんどなかった。その後、2003年からMAK社と神華集団

この原因としては、効率の悪い生産プロセス、鉱山機器のとの合弁会社チンファー・ナリンスハイト炭鉱からの出炭

老朽化等、原材料の不足が挙げられる。

が始まり、このころから少しずつではあるが南ゴビから中1990年代には電気料金の回収が滞っていたことにより電国側へ石炭輸出が行われるようになり、昨年の出炭量は気事業者からの石炭料金の支払いが困難な状況に陥り、操3,300万トンまで増加した。モンゴル政府は石炭を貴重な国

業設備の更新等に支障が生じるなど、バガヌール炭鉱での家の外貨獲得の主要財源と捉えており、石炭開発はますま

採炭効率も非常に低下していた時期があった。このようなす盛んになることは間違いない。

難しい状況からの立て直しを図るため、過去数年間におい（2）関連法整備・政策て自国で2,400万米ドル程度の資金を投じているほか、他国

2010年6月17日にはエルベグドルジ大統領が提出した鉱物からの資金、技術援助を受けた。

資源探査ライセンスの新規発行を一時停止する内容の「鉱物

チャンダガンタル炭鉱、ツァイダムヌール炭鉱は、ウラ

資源探査特別ライセンス法案」
が国家大会議において可決さンバートルから距離的にそれ程遠くなく、周囲のインフラれた。これは国家の安全保障の観点によるものであるが、も整備されている大規模な褐炭の鉱床であるが、ウラン

エルベグドルジ大統領のこうした動きは、鉱物資源開発に

バートルの第3石炭火力発電所、第4石炭火力発電所向けのよる自然環境破壊に対する危惧の他に、中国などの外資系

石炭は、バガヌール炭鉱、シベオボ炭鉱からの石炭で量的鉱物資源開発企業による過度の参入を国家安全保障の観点に十分なため、これらの鉱床の開発は進んでいない。これから食い止めることを目的としているとされる。なお、同らの膨大な資源を利用するために、モンゴル政府と中国企法案によって、2010年12月1日まで、鉱物資源探査ライセン

業により山元発電の計画が持ち上がっているが、具体的なスの新規交付が禁止された。その後、鉱物資源・エネル

作業には着手されていない模様である。

ギー省から鉱業法が改訂されるまでの期間、2010年12月1日

最近、世界的に注目を集めている南ゴビのタバントルゴ
16 ■地域情報

モンゴル石炭事情

イ鉱床における石炭生産活動は1955年から小規模ではある

バンフォ社系であるオーボ・トロゴイ炭鉱の開発が順調に進が開始されていた。その後、2007年頃から生産量が急激にみ、2008年はマックナリンスハイト、2009年からはHUG炭増加し、2009年には約250万トンの石炭が採掘されて中国に鉱、オーボ・トロゴイ炭鉱からの出炭が始まっている。そ輸出されている。タバントルゴイ鉱床は原料炭を産する非のため、2009年の出炭量は初めて1,000万トンを超え、1,400万

常に大規模な鉱床であるため近隣のロシア、中国をはじめに達している。

日本、韓国、アメリカ等の企業が興味を持っており、鉱山

2009年のUHG炭鉱の出炭量は190万トン、2010年390万トン、開発からインフラの整備を含めた総合的な開発計画がモン

2011年は623万トンであった。マックナリンスハイト炭鉱は

ゴル国を中心として検討されている段階である。

2009年の出炭量は160万トン、2010年500万トン、2011年は

図1に2004年から2011年までの石炭生産量、輸出量、消費528万トンであった。2012年は700万トンを予定している。

量の推移を示す。2009年から生産量、輸出量が大きく増加しチンファー・ナリンスハイト炭鉱との出炭量は2009年

た。2010年の石炭生産量は2,529万トン、その内1,824万トン

68万トン、2010年の出炭量は180万トン、2011年の出炭量はが輸出され、2011年の石炭生産量は3,299万トン、その内177万トンであった。オーボトルゴイ炭鉱の2009年の出炭量

2,129万トンが輸出され、生産量、輸出量共に2009年の2倍は68万トン、2010年245万トン、2011年457トンであった。

以上の量となっている。また、2002年までアデゥンチュルン

このようにUHG炭鉱、マックナリンスハイト炭鉱、チン炭鉱、エルデフ炭鉱、シベオボ炭鉱、シャリンゴル炭鉱、

ファー・ナリンスハイト炭鉱、オーボトルゴイ炭鉱が今後のバガヌール炭鉱など国内向け石炭がほとんどであり、南ゴ

モンゴルの石炭出炭量の牽引炭鉱となることは間違いない。

ビでの生産はほとんどなかった。その後、2003年からMAK社

写真1にタバントルゴイのUHG炭鉱の写真を示す。

と神華集団との合弁会社チンファー・ナリンスハイト炭鉱
からの出炭が始まっている。このころから少しずつではあるが南ゴビから中国側へ石炭輸出が行われるようになった。また、2005年からはタバントルゴイに従来からあった
タバントルゴイ炭鉱（スモール・タバントルゴイと呼ばれる）からの出炭も増加し、この地域の石炭も中国へ輸出されるようになる。その後、南ゴビではタバントルゴイ地区でのエネルギー・リソーシス（E R ）社によるH U G 炭鉱開発
（ビッグタバントルゴイと呼ばれる）、ナリンスハイ地区でのMAK独自のマックナリンスハイ炭鉱開発、カナダのアイ

写真1 タバントルゴイUHG炭鉱（千トン）

出典：Mongolian Statistical Yearbook：MRAM資料2011年

図1 モンゴルの石炭生産量、輸出量、消費量
17

（3）石炭需要および輸出予測
表1と図2は石炭の国内使用を用途別に、また、輸出量の新たな計画を示し、石炭需給計画の総量を示したもので、国内消費は漸増、輸出は急増としている。モンゴル政府は石炭を貴重な国家の外貨獲得の主要財源と捉えており、石炭開発はますます盛んになることは間違いない。本試算では2025年の石炭開発総量は9,401万トン、その内、7,500万トンが輸出されることになる。

出典：H22年度NEDO海外炭開発高度化調査

図3 モンゴルのインフラ状況
1,100kmである。その他にウランバートル近郊と北の銅鉱山への支線、北東のチョイバルサンからロシアのエレンサフへ通じる鉄道（238km）がある。鉄道の総延長は、1,810kmである。
モンゴルの既存鉄道の輸送能力は、南北の基幹鉄道の年

出典：MRAM資料2011年

間輸送能力は2,000万トンである。今後、南ゴビでの新規の

図2 石炭輸出および国内消費の予測

石炭開発、2015年ごろまでには生産量が4,000万トン／年に（4）インフラ開発計画

達すると予想され、新規の輸送インフラ建設、特に道路のモンゴル国内の輸送手段には、道路、鉄道、空輸、水路輸送能力の限界もあることから大量輸送が可能な新たな鉄がある。

道が必要となろう。

図3にモンゴルの鉄道路線、幹線道路、主要空港の状況を

モンゴル鉄道管理庁によれば、現存鉄道設備で余力とし示す。石炭輸送での水路利用は行われていない。

て約1,000万トン／年の石炭輸送が可能であるが、これを超ウランバートルを経由する幹線鉄道は、モンゴルを南北える場合は、北端のスフバートルからシベリア鉄道へ結ぶ

縦断し、北は国境の町スフバートルからロシアのシベリア

既存鉄道の他に、北東のチョイバルサン経由でロシアへ輸鉄道、南は国境の町ザミンウドを経由し中国へ通ずる約送する新規の鉄道が必要であるとの見解である。

表1 石炭開発計画

中央

（千トン）

区分

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2020

2025

電力

5,203

5,350

5,911

7,062

10,636

11,717

13,00015,000

工業・建設

275

299

324

348

373

398

521

630

交通

141

144

147

150

153

156

171

210

農業

12

16

20

24

28

32

52

60

住宅等個人

515

520

525

530

535

540

565

611

加工

400

500

600

700

800

900

1,400

1,600

6,546

6,829

7,527

8,814

12,525

13,74315,70918,111

798

806

814

822

830

838

878

900

国内消費計

7,344

7,635

8,341

9,636

13,355

14,581

16,587

19,011

輸出

18,00025,00030,00033,00040,00050,00065,00075,000

総計

25,344

32,63538,341

42,63653,35564,581

81,587

94,011

地方

出典：MRAM資料2011年

18 ■地域情報

モンゴル石炭事情

出典：モンゴル鉄道管理庁

図4 モンゴル新規鉄道計画
2010年鉄道ネットワークに係る国家鉄道輸送政策に基づ
きPhase1 −Phase3からなる鉄道建設計画を立案した。
Phase1ではタバントルゴイからサインシャンド経由チョイ
バルサンまでの約1,100kmが優先されて建設される。
2011年に入って、新規鉄道計画に係るF/Sを実施した結果、石炭市場の多角化をめざすためPhase 2に建設予定である中国に向かう南方向の2路線（ナリンスハイトーシビフレ
ン、タバントルゴイ−ガシュンスハイト）、さらには、東端のフート−ヌムルグ線の建設を政府はこれを正式に承認した（政府決議No.266、2011年8月31日）。承認された新規鉄道の総延長は約1,800kmに達する。図4に2011年に見直しされた新規鉄道計画を示す。
3. おわりにモンゴルでは南ゴビ地域のタバントルゴイ炭鉱等の開発
により、輸出規模が急激に拡大している中、現在、炭鉱には各省庁から色々な税金が省庁毎に独自に掛けられており、炭鉱の経営上負担となっている。また、輸出税を新たに掛けることも議論されており、モンゴル石炭産業の発展において、何が最良の方法かを検討する必要がある。モンゴルの総選挙が6月下旬に終わっており、今後の石炭政策の行方が注目される。

19 ■技術最前線

豪州：カライド酸素燃焼プロジェクト

実証運転開始へ
中村 貴司

JCOAL 技術開発部

1. 酸素燃焼プロジェクトについて

2. 酸素燃焼技術の特徴

豪州クイーンズランド州バナナ郡にある町ビロエラでプロジェクトの名称に用いられている「酸素燃焼」とは、

は、「カライド酸素燃焼プロジェクト（英語名：C a l l i d e

バーナー部やボイラ部に、酸素あるいは酸素濃度を高めた

Oxyfuel Project）」が進められている。これは既存の石炭火ガスを用いた燃焼方法のことである。その一方、遥か昔か力発電所に酸素燃焼技術を適用し、回収したCO2をCCSによら日常的に用いてきた空気を用いた燃焼方法は「空気燃焼」

り地中貯留し、発電時のCO2排出量をほぼゼロに削減する技と呼ばれる。空気を用いた場合は、酸素が体積比で全体の術開発を目的とした実証プロジェクトである。

約20％であり、残り約80％の大部分が不活性ガスの窒素でプロジェクトは日本と豪州の企業による国際共同事業とあるため燃焼に寄与しない。酸素燃焼では燃焼ガスに含まして実施されており、日本からは株式会社IHI、電源開発株

れる不活性ガス（窒素）割合を低下させることにより、様々

式会社、三井物産株式会社の3社、豪州からはCSエナジー、な効果が得られる。

シュルンベルジェ、エクストラータコールの3社が参加して例えば排出ガス量が空気燃焼の約20％と少なくなり、ガいる。また、本事業は日本の経済産業省、豪州政府、QLD

ス処理系統をコンパクト化できる。加えて燃焼ガス内の窒州政府、豪州石炭協会の支援のもと実施されている。我々

素を除去しているため、排出ガスに含まれる窒素酸化物をJCOALはサポーティングコラボレーターとして技術的な支大幅に低下させることで脱硝設備の負荷を低減できる。そ援活動を行うこととしており、主にCO2貯留に関わる調査研

して、酸素燃焼の最大の利点は、排出ガス成分の大部分が究に取り組んでいる。

水分と二酸化炭素になることであり、排出ガスから二酸化

本レポートでは、酸素燃焼プロジェクトの概要と進捗状
況（酸素燃焼ボイラの試運転）を紹介する。

炭素を容易に分離・回収することができる。そのため、酸素燃焼は二酸化炭素回収・貯留（CCS）に適した燃焼技術の1つと言われている。
この酸素燃焼技術は、1974年に日本で発案された技術であり、その後日本、米国、英国および欧州における小規模
プロジェクトで試験が実施された。しかし、石炭火力発電所における酸素燃焼技術を用いた発電を伴う試験は本プロ
ジェクトが世界初となる。

＜酸素燃焼＞＜空気燃焼＞
Ar、CO2など
N2

O2

N2

O2

除去

（約95％）（約78％）（約21％）

N2（約5％）

石炭燃焼

O2（約5％）

石炭燃焼

NOx、SO2など
NOx、SO2など
CO2

N2

CO2

（約90％）（約78％）（約16％）

N2（約5％）

O2（約5％）

酸素燃焼と空気燃焼の排気ガス量および組成比較20 ■技術最前線

豪州：カライド酸素燃焼プロジェクト

実証運転開始へ

3. 発電所の酸素燃焼改造、進捗状況

4. 酸素燃焼によるボイラ試運転状況

プロジェクト実施にあたり、2008年からビロエラ近郊に

2011年3月、ボイラの酸素燃焼適用据付工事完了後、空気位置するカライドA発電所において酸素燃焼方式を導入する

燃焼での運転状態確認が行われた。このとき、火炉制御やためのプラント改造工事が実施されている。

灰堆積など、いくつか調整事項が発生した。これら一部は

改造工事は、（1）既存のボイラ改造、（2）空気分離装置

継続した今後の確認が必要であるものの、該当箇所の改造（CPU）の新設の3項（ASU）の新設、（3）CO2圧縮・液化装置

やシステム制御により酸素燃焼試運転実施前に解決してい目に分けられる。2011年1月に発生した豪州クイーンズラン

る。

ド州の記録的な降雨（洪水）により屋外作業が中断された影

2012年3月12日、ASUからボイラに初めて酸素が供給さ響などで、プロジェクトは予定より遅延した。しかし本稿れ、3月19日に空気吸い込み口を全閉状態とした酸素燃焼状

執筆現在（2012年7月）、全ての機器設置（改造）は完了してお態への移行に成功した。この時は酸素燃焼モードへの切りり、ボイラ改造は2011年3月に工事が完了、ASUは2011年

替え運転の過程で、数時間、酸素燃焼状態に移行しただけ

11月に据付工事が完了、CPUは2012年5月に据付工事が完了であったが、プロジェクト開始時からの目標の1つであったした。

微粉炭火力発電による酸素燃焼を達成した瞬間である。

ボイラ部は2011年3月から空気燃焼による改造後の試運転

その後は、8月に予定されている本格的な実証運転開始にを実施しており、ASUの試運転開始後の2012年3月から酸素

向けて、ボイラの安全停止のため、緊急的に燃料供給遮断

燃焼による試運転を開始した。CPUは現在制御システムのする（MFT）試験等の試運転が実施されている。

構築中であり、試運転が2012年8月に完了する予定である。
本プロジェクトのCO2液化回収を含めた実証運転開始は、
2012年8月以降に予定されている。

カライドA
発電所

プロジェクト実施場所（カライドA発電）改造後のボイラ建屋外観

ST

G

N2
石炭
空気
（N2、O2）

煙突
コンデンサ

非凝縮性ガス
CO2貯蔵搬送設備

集じん設備

O2
ボイラ
再循環ガス（主にCO2）P
CO2液化回収プラント

酸素製造装置

酸素燃焼によるCO2回収発電システム

酸素燃焼プロジェクトの概念図
21

CO2
地下貯留

O2輸送・貯留カライド A 発電所
設備容量：4×30 MWe
蒸気条件：136t/h、4.1MPa、465℃
運転開始：1965−69年

プロジェクトによる改造
No.4ボイラ
空気分離装置（ASU）：酸素燃焼対応：2 ×330T/d

CO2圧縮液化回収（CPU）：70T/d
CO2輸送方法：トレｰラ輸送

カライドA発電所の全景（12年3月）：写真手前左側ASU、右側CPU
5. CO2回収・貯留（CCS）の状況

豪州においてはオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）によって、豪州史上最大規模の研究プログラムと本プロジェクトは当初枯渇ガス田にCO2を貯留する計画でして国家研究フラッグシップ選定が進められている。2011年

あったが、発電所近郊に適地がなかったことなどから、地6月に豪州最初のフラッグシッププロジェクトにCollie South

点決定に至らなかった。そこで帯水層への貯留を検討する

West CO2 Geosequestration Hubプロジェクトが選ばれた。

ため、調査を実施してきた。現在は、QLD州Wandoan付近

このプロジェクトはCCSの大規模実証を目的としている。

のエリアを貯留候補地点に選定し、今後予定されている調

このように豪州においてはCCSを目的とした国家プロジェ

査井の掘削結果を踏まえた詳細検討を行っている。

クトが開始されており、酸素燃焼プロジェクトのCO2貯留実

プロジェクトにおけるCO2輸送は液化状態におけるロー施に向けた追い風になると信じている。

リー輸送を計画している。発電所のCPUではローリーに液化CO2を積み込む装置の設置が完了している。

6. 結言
本プロジェクトは間もなくCO2回収による実証運転が始まるが、CO2の削減は日本や豪州だけの問題ではなく世界全体で考えていくべき課題であるといえる。かつて日本で提案された酸素燃焼技術が、遠く離れた豪州の地で世界初の実証プロジェクトとして動き出すことは大変感慨深い。また
入社二年目の私にとっては、本実証プロジェクトに関われる事を大変光栄に感じている。本件が契機となり、酸素燃焼技術によるCCSが世界で注目される事を願っている。
最後となるが、酸素燃焼プロジェクトの実施にあたり多大なる支援をしていただいている経済産業省資源エネル
ギー庁石炭課に、この場を借りて感謝の意を表させていた

液化CO2アンローダーの外観

だく。

22

 ■技術レポート

第37回クリアウオーター石炭国際会議ならびに
JCOALからの発表報告
JCOAL 情報センター

第37回International Technical Conference on Clean

・CCSに適用する酸素燃焼のデモ試験と商用化

Coal & Fuel Systems、通称Clearwater Coal Conference

・バイオマスの高度利用が2012年6月3日〜7日に米国フロリダ州のクリアウオーター

・低品位炭の利用の現状ならびに将来で開催された。JCOALから会議に参加して情報を収集する

・CO2 in the Futureと同時にパネリストとしてパネルに参加したので、そこで講演した内容を紹介する。

牧野 啓二

1.1.2 テクニカルセッション
伝統的な低NOxバーナの開発のような石炭燃焼技術から、最近の話題の中心の地球温暖化に関わる内容まで、石1. Clearwater Coal Conference 報告

炭に関わるテーマをほぼカバーしていた。4年前のこの会議で酸素燃焼技術が華々しくデビューし、5セッションを独占

会議事務局によると、17カ国から230人の参加があり、発して、しかもそのセッションは常に超満員であった。世界

表論文数は110件程度であった。日本からもJ-POWER、電中の石炭燃焼技術研究者はこの新しいテーマに飛びついた

中研をはじめ数社が参加していた。

感があったが、現在ではその流れもやや落ち着いてきた。

開会式に続いて基調講演ならびにテクニカルセッション

今回も3つのセッションが持たれ、酸素燃焼シミュレーショ

が行われたが、開会式直後の第1の基調講演では中国清華大ンなどの基礎的な項目、各地で行われているデモンスト

学の岳光渓教授から、「An Update and Future of Chinese

レーション試験の結果報告、酸素燃焼時の材料のコンパ

Clean Coal」と題して、中国でのUSCなどの高効率石炭利用

ティビリティー、商用計画などが議論されていた。

状況ならびにA-USCの開発などが紹介された。USCは100ユ

酸素燃焼に次いで今回の会議で大きな注目を集めていたニットにも達する勢いであり、またA-USCにも力を入れ始のが、ケミカルルーピングであった。2つの大きなセッショ

めた中国の最新状況を知る上で大変興味のある講演であっンが持たれ、この技術に力を入れているALSTOM 社とそのた。

共同開発者であるChalmers大学、米国で力を入れている

この国際会議は世界の大きな石炭会議の1つであり長い歴

Utah大学やOhio州立大学などから基礎試験からパイロット

史を持っているが、中国の講演がまず1番目というのも時代試験までの発表がなされていた。ALSTOMはすでに経済試の流れを感じさせるものである。なお2番目の基調講演は、算も行っており、CCSを考えたらUSC＋CCSより経済性が米国EPAからの「Proposed CO2 Standards for New Coal

あるとまで説明している。試験も1MWt試験を2012年に終了

Fired Power Plants」であった。

し、次段階に進むとしている。

最近、この石炭会議では専門家を集めてのパネル討論や他にも石炭ガス化ならびにシンガスからの化学物質の生

専門家の講演を増やしている事が注目される。世界的に著

産、バイオマスとの混焼、ポストコンバッションなどの発名な研究者や企業の専門家を招いて、石炭利用技術の最新表があった。

状況などを講演していただき、しかもフロアとの質疑応答を十分に行い、最新情報や参加者の知りたい事を提供するなどして期待に沿うような努力をしている。講演後の質疑も活発であり、聞いていても参考となることが多い。このようなアレンジは多くの参加者にとって大変良いことである。
1.1 講演内容
1.1.1 パネルならびに専門家の講演
次のパネルディスカッションならびに講演がなされた。
●パネルディスカッション
・火力発電の展開における燃料コストの影響（注）このパネルにJCOALが招かれた。
・CO2に関する国際規制に関わる考え方
・ポストコンバッションの商用化への展開 など●専門家の講演・再生可能エネを補完する急速負荷変化運用に対応した
石炭火力
・ガス化ならびに石炭転換の状況
23

ケミカルルーピング試験装置（ALSTOM 100 KW t）

2. 2050 年までの高効率石炭火力の将来動向

FuelCapital

O&M

CO2

120

−燃料コスト変化の場合の発電への影響−
JCOALは、2050年にかけて石炭火力の将来動向を予測するプログラムを開発し各種検討に使っているが、本プログ
ラムを使って石炭ならびに天然ガス価格が変動した場合

LCOE（$/MWh）

100に、石炭火力発電の動向にどのような影響を与えるかにつ

80
60
40
20

いて検討した。なお、本プログラムの内容については参考

0SC

文献1に詳しく記載されているので、ここではプログラム概
図2

要のみを紹介する。
2.1

USC

A-USC

IGCC

NGCC

CCSを設置した場合のプラントコスト内訳

プログラム概要

プログラムは、2050年までに石炭火力ならびにその競合相下であるが、NGCCの場合には80％にもなり、NGCCは天然手である天然ガスコンバインドサイクル（NGCC）のシェアがガス価格の影響を強く受ける。

どのように変化するかを与えられた条件にて予測するもので2.2

石炭価格が変動した場合の石炭火力シェアある。まず2050年までの石炭と天然ガスの合計総発電需要予

石炭価格がベースに比べ低価格あるいは高価格で推移す

測量を与え、その予測量を石炭火力とNGCCがそれぞれの発る場合の（石炭＋ガス）
火力の合計のうち、石炭のシェアを

電コスト（均等化発電コスト、Levelized Cost of Electricity、

図3及び図4に示す。ここではCCSを設置しない場合と設置

LCOE）
ベースで奪い合う。具体的には、昨年最も安かったプ

する場合について示してあるが、±2％程度の石炭価格の変ラントが翌年に建設されるが、ここには導入可能最大量を設

動は石炭シェアには殆ど影響を与えず、非常に鈍感な事が定する。このLCOEの最も低いプラントが設定された最大値に分かる。これは既に述べたように石炭火力ではLCOEに占め達した場合は、2番目に安いプラントが規定量まで導入され、る石炭価格は小さいことによる。

以下順に同じようなシナリオで導入されてゆく。
進超々臨界圧（A-USC）、石炭ガス化複合発電（IGCC）を想定し、これらのプラントとNGCCの合計5つのプラントが上記のシナリオで競合して、それぞれのシェアを奪い合う。な
お、初めに述べた2050年までの電力の総需要予測量は米国
EIAの予測を用いた。

石炭火力のシェア（%）

ガス価格は一定（ベース価格）

石炭火力としては超臨界圧（SC）、超々臨界圧
（USC）
、先

100
80
60
40
20
0

なお、本プログラムでは既設のNGCCにはCCSを設置しな-2いものとしており、またCO2削減は本シナリオでは可能最大限を目標としてある。
本プログラムで計算されたCCSを設置しない場合と設置する場合のLCOEの内訳を図1、図2に示す。これらに示すよ

-1

ベース

1

2

石炭価格の動き（%／年）

図3 石炭価格が動いた場合の石炭火力シェア（CCSを設置しない場合）

うに、石炭火力ではLCOEに含まれる燃料費の割合は30％以

ガス価格は一定（ベース価格）

Fuel

Capital

O&M

CO2

LCOE（$/MWh）

120
100
80
60
40

石炭火力のシェア（%）

100
80
60
40
20
0
-2

20

-1

ベース

1

2

石炭価格の動き（%／年）
0
SC

図1

USC

A-USC

IGCC

NGCC

CCSを設置しない場合のプラントコスト内訳

図4 石炭価格が動いた場合の石炭火力シェア（CCSを設置する場合）
24

 ■技術レポート

第37回クリアウオーター石炭国際会議ならびにJCOALからの発表報告

2.3 ガス価格が動いた場合の石炭火力のシェア
図5および図6には石炭価格が一定の条件で、天然ガス価

は、石炭火力のシェアが50％から85％位に上がることがわか

発電量（GW）

分かる。例えば天然ガス価格が2％/年の上昇がある場合に

A-USC

USC

-2

ベース

1

SC

2500

アを、CCSを設置しない場合と設置する場合とで示す。
シェアが天然ガス価格の変動には非常に敏感であることが

IGCC

3000

格がベースの値から高低に変化した場合の石炭火力のシェ
図3、図4の石炭価格変動には非常に敏感であった石炭火力

NGCC

2000
1500
1000

る。これは、天然ガス価格はNGCCのLCOEの80％を占める

500

ために、その価格上昇は石炭火力への移行を促進することに0なるものであると言える。なお、CCSを設置する場合には、しない場合に比べてNGCCのLCOEの燃料コストの比率がや

2ベースからの天然ガス価格の動き（%／年）

や小さくなるので、石炭火力シェアの増分は小さくなる。
図7 天然ガス価格が動いた場合の各プラントの発電量（CCS設置、2030年について）

石炭価格は一定（ベース価格）

80

IGCC

A-USC

-2

ベース

1

USC

SC

5000
4500

40

4000

20

3500

0
-1

ベース

0.5

1

1.5

2

ベースからの天然ガス価格の動き（%／年）

図5 天然ガス価格が動いた場合の石炭火力シェア（CCSを設置しない場合）

3000
2500
2000
1500
1000

石炭価格は一定（ベース価格）
100

石炭火力のシェア（%）

NGCC

60

発電量（GW）

石炭火力のシェア（%）

100

500
0

80
60

2

ベースからの天然ガス価格の動き（%／年）

40

図8 天然ガス価格が動いた場合の各プラントの発電量（CCS設置2050年について）

20
0
-1

ベース

0.5

1

1.5

2

ベースからの天然ガス価格の動き（%／年）

図6 天然ガス価格が動いた場合の石炭火力シェア（CCSを設置する場合）

2.5

CO2の排出および処理コスト

図9にはCCSを設置しない場合と設置する場合について、
石炭価格を一定（ベース）
として天然ガス価格が変動することによる毎年のCO2排出量の変化を示す。天然ガス価格の上昇により燃料が天然ガスから石炭へと動き、それにより

2.4 天然ガス価格が動いた場合のプラント発電量の変化

CO2排出が増加する。2050年時点で、CCSなしの場合には

図7、図8には天然ガス価格が動いた場合の各プラントの高ガス価格により70％CO2排出量が増加し、CCS設置の場

発電量の変化を2030年および2050年の断面で示す。天然ガ25

合には20％程度のCO2排出増加にとどめられる。

ス価格の上昇によりNGCCの割合が減少するのは当然である

図10には、天然ガス価格あるいは石炭価格が上昇した場

が、NGCCによる発電の減少分は、2030年ではSCやUSCが（CO2アボイデッドコスト）を示す。天然合のCO2処理コスト

とって代わることになる。一方、2050年ではIGCCやA-

ガス価格上昇および石炭価格上昇により、NGCCあるいはUSC、USCのような高効率石炭火力の割合が多くなる。

石炭火力のCO2処理コストが上昇することになるが、天然ガス価格上昇でのNGCC処理コストが石炭の場合に比べ大きく上昇する。これは石炭火力の石炭割合よりNGCCでのガス価格の方が相対的に大きいことによる。

2.7

累積石炭消費量

図11には、天然ガスあるいは石炭の価格変動に応じての2050年までの各石炭プラントでの累積石炭消費量を示す。
C C Sなしの場合に比べ、ありの場合には石炭消費量が多

CCS設置しない場合（ベース）
CCS設置しない場合（高ガス価格の場合）

く、また両ケースともガス価格が高くなった場合には石炭CCS設置の場合（ベース）

消費が増える。CCSなしの場合には石炭価格が低くなってCCS設置の場合（高ガス価格の場合）もあまり石炭消費が増えないが、CCSありの場合には石炭価格が低くなることにより石炭消費が増える。

30

SC

USC

A-USC

IGCC

Existing Unit

350

CCSあり

300
15
10
5

2050

2045

2040

2035

2030

150
100

低石炭価格

高石炭価格

低ガス価格

高ガス価格

CCSありベース

NGCC

低石炭価格

IGCC

高石炭価格

A-USC

100

低ガス価格

CCSなしベース

0

図9 天然ガス価格が高騰した場合のCO2年間排出量
USC

200

50

年

SC

250

高ガス価格

2025

2020

2015

2010

0

CO2アボイデッドコスト（$/t of CO2）

CCSなし

20

累積石炭消費量（Gt）

CO2排出総量（Gt）

25

ケース

80

図11

各ケースでの2050年までの累積石炭消費量
高ガス価格：＋2.0％/年（石炭価格はベース）
低ガス価格：−2.0％/年（石炭価格はベース）
高石炭価格：＋2.0％/年（ガス価格はベース）
低石炭価格：−2.0％/年（ガス価格はベース）

2.8

まとめ

60

40

本検討は、石炭価格あるいは天然ガス価格が予測より高20あるいは低に向かって変動した場合に、天然ガスを燃料とするNGCC発電と石炭を燃料とする石炭火力発電がどのよう
高石炭価格

高ガス価格

ベース

0

ケース

な影響を受けるかについて、JCOALオリジナルのシミュ
レーターにより解析したものである。
これによると、ガス価格変化は敏感にNGCC発電の増減に影響を与える事がわかった。その理由は、NGCC発電コストの中で燃料の天然ガスコストは7 5 ％をも占めるためであ

図10 燃料価格高騰によるCO2アボイデッドコストの変化
高ガス価格：＋2.0％／年（石炭価格はベース）
高石炭価格：＋2.0％／年（ガス価格はベース）

り、逆に石炭火力は燃料コストが低いために石炭価格の発電コストへの影響が小さいことが明らかになった。今後は更に発電所運用パラメーターなどの発電所コストなどの影響も詳細に調べ、今後のあるべき姿を見つめてゆきたい。
参考文献1 JCOAL JOURNAL Vol.14 2009年9月
参考文献2 Clearwater Coal Conferenceパネル資料 2012年6月
26 ■JCOAL活動レポート

2012 日台石炭火力専門家交流会
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

2012年3月15日に台北市の台湾電力総合研究所講堂において、日台石炭火力専門家交流会を開催した。
本交流会は石炭火力発電の設備・運用面における技術交流として、台湾の電力関係者に広く参加して頂けるよう計
画し、台湾側からは、台湾電力公司役員・職員に加え、台湾工業技術院、IPP事業者等も含め約80名の参加があった。
発表は、日本から三井三池製作所株式会社、電源開発株
式会社、三菱重工業株式会社、株式会社IHI、東芝三菱電機
産業システム株式会社、バブコック日立株式会社、JCOALの計7社8件、台湾から台湾電力公司3件、台湾工業技術院
1件の計4件があり、それぞれの発表で活発な質疑応答がなされた。
JCOALと台湾電力との交流は、2010年7月の日本からの台湾石炭火力高効率化調査団（団長；中垣JCOAL会長）の訪問から始まるものであり、台湾政府関係者及び台湾電力との間で、石炭火力発電の高効率化・クリーン化に関する意見交換、大林及び台中石炭火力発電所の視察、台湾電力本社
での技術ミーティングを行い、台湾政府関係者等に対して
視察状況の報告と意見交換を行った。
その後、2011年1月には、台湾電力幹部が来日し、日本の最新鋭石炭火力発電所やメーカー工場などを視察し、関係者との意見交換を行った。
それらの流れを経て、2011年3月に「台日CCT（クリーン・
コール・テクノロジー）
ワークショップ」
を台湾電力公司総合研究所講堂にて開催するに至り、同時期には台湾既設発電所
リプレースFS調査事業として、興達発電所調査も実施した。
今回の交流会は、昨年度の台日CCTワークショップの流
れを汲むものであり、日本の優れたCCTを台湾の電力関係者にアピールするとともに、日本企業の台湾での事業展開にも寄与すると期待できるものであった。
なお、交流会終了後、台湾電力から、本年以降も引き続き日本と台湾の石炭火力に係わる技術交流を続けたい旨の提案があり、JCOALもこれを受け、応えていくこととした。

27

藤田 俊子

 ■JCOAL活動レポート

第2回LRC国際シンポジウム
JCOAL 技術開発部

川村 靖

1. はじめに第2回Low Rank Coal
（LRC）
国際シンポジウムが、ビクトリア州政府主催で、豪州メルボルンのグランドハイアット
ホテルに於いて3日間（4/16〜4/18）
にわたり開催された。豪州の出席者を中心に世界23カ国から総勢約300名が出席し、日本からは34名が参加した。また、今回の新たな試みとして、各国から35歳以下のYoung Energy Professionals（YEP）を選抜招待し、ポスターセッション等で技術紹介を行った。日本からは、川崎重工業2名、新日鉄エンジニアリングと大阪ガスが各1名の計4名が選ばれ参加した。

図2 オブライエン大臣の講演
3. 第 2 日目
コミュニティーや技術に係わる講演やパネルでの議論があった。冒頭にGCCSIからの基調講演がありCCSプロジェ
クトの進捗状況や課題について報告された。続いてCCS推
進団体であるC12 Energy、CO2CRC、GCCSIより、実証事
業やCCSと地域社会との係わりについての紹介があった。
パネルでは、ビクトリア州発電企業（Loy Yang Power、
TRU Energy）、米国NETL、インドネシア石炭企業が参加
図1 シンポジウム会場

して、低品位炭の将来に向けた持続可能な利用について議論された。

2. 第 1 日目

技術については、IEAよりLRCの国際市場予測に関する基調講演に始まり、HRLからビクトリア褐炭利用への取ビクトリア州政府のMichael O Brienエネルギー資源大臣

組みが紹介された。DPIのFrank Larkins教授からはビクのオープニングセッションに始まり、EPRI、ビクトリア州

トリア褐炭の高付加価値化へ向けたチャレンジについての政府第一次産業省（DPI）、連邦政府資源エネルギー観光省

講演があり、その中でビクトリア州が2050年までに年間（DRET）より、ビクトリア州のエネルギーと資源、低品位

2,000万トンのCO2貯留を目指すことが報告された。また、

炭の持続的活用に向けた国際的取組み、LRCに係わる産

BCIAのPhil Gurney氏よりビクトリア褐炭を活用したR&D

業・ビジネス等に関する基調講演があった。ビクトリア州

プロジェクトや技術の紹介があった。

政府DPIのSandra Denis次官補から、ビクトリア褐炭のロー

次に、Vattenfall（独）から高効率褐炭火力発電や酸素燃焼

ドマップ検討の進捗状況や、権益割当のマーケティングをの実証についての紹介があった後、北米、中国、日本、韓開始するとの報告があった。

国より各国の技術紹介が行われた。中国は清華大学の毛名

その後、11カ国（ブラジル、中国、EU、ドイツ、インド

誉教授が講演し、乾燥、発電、ガス化に至る低品位炭利用

ネシア、日本、韓国、ポーランド、トルコ、米国）の政府や技術の実用化が活発に行われていることを印象付けた。日

関連機関の専門家から各国のエネルギー情勢や石炭・低品

本からは九州大学の持田特命教授が日本の褐炭利用技術の位炭の役割、技術開発動向等についての紹介があった。日紹介を行った。

本からは資源エネルギー庁石炭課の名久井分析官が参加
し、東日本大震災後のエネルギー政策見直しやLRC利用プ

同日の晩には、O Brien大臣主催の会食が催され、Martin
Farguson資源エネルギー観光大臣も出席された。

ロジェクトの概況について発表された。

28 ■JCOAL活動レポート

第2回LRC国際シンポジウム

5. 所感

4. 第 3 日目
ファイナンス、投資、政策に係わる講演やパネルでの議

本シンポジウムは2年前に同じ場所で第1回が開催されて論があった。メインのトピックスは、今年2月に豪州連邦政

おり、日本からの参加者が最も多かったが、今回は日本以府とビクトリア州政府から$100millionの支援が決まった

外の国からの参加者も多く、第1回より盛況であった。今年

CarbonNetプロジェクトであり、DPIのRichard BrookieになってCarbonNetプロジェクトへの豪州政府の支援が決部長より概要の紹介があった。

まったことは明るいニュースであるが、一方では、ETISプ

ファイナンス・投資に関するパネルディスカッションでロジェクトや褐炭ロードマップに関して必ずしも当初描い

は、連邦政府DRETのMargaret Sewell局長を中心に、日本ていたスケジュール通りには進んでおらず、今回のシンポからはMETI石炭課の名久井分析官と世界銀行の高橋氏が参ジウムでも、それらの成果報告は殆どなかった。

加した。その後、ファイナンスについてJBICの日本代表が豪州では、2012年7月から炭素税の導入が開始され、ビクトリア州の褐炭火力発電所の運営も大きな転機を迎えよう

講演した。

としている。日本側も2011年の3.11以降、エネルギー基本計
画の見直しの中で、石炭の一定の役割を求められており、低品位炭を含む石炭資源の安定供給確保は益々重要性を帯びてきている。このようなエネルギー情勢を背景に、両国の重層的な関係を更に強化し、次回のLRC国際シンポジウ
ムでは、是非ともビクトリア州での日豪共同実証プロジェ
クトの報告が聞けることを期待したい。
図3 石炭課名久井分析官の講演
表1 プログラムDAY ONE

The Global Overview

Opening Address：Victoria Open for Business
Keynote Address：Sustainable Use of Low Rank Coals - International Developments and Obstacles
Victoria's Low Rank Coal Resource - How Industry Can Engage with Victoria
Australian Government Engagement on Low Rank Coal
BrazilChina
European Union
Germany
India
Indonesia
Japan
Korea
PolandTurkeyUSA
DAY TWO

Community and Technology Solutions

KeynoteStream 1-Community Engagement
Keynote Address
Case Study 1
Case Study 2
Case Study 3

The Pathway to CO2 Mitigation
Stream 2-Technology Solutions
KeynoteThe Unique Challenges and Opportunities for
Utilisation of Victorian Brown Coal
Overview of Technologies on the Pathway toCommercialisation Utilising VBC
The Future of R&D Projects and Technologies
Utilising VBC
Keynote:Overview of LRC Technologies-Europe
Technology Overview-Japan
Technology Overview-North America

Case Study 4
Panel
Issues in Community Engagement-Keynote
Address
Issues in Community Engagement 2
Issues in Community Engagement 3
Panel

Technology Overview-Korea
Technology Overview-China
Panel Session Q&A-all speakers

Community Engagement Stream Outcomes
Technology Stream Outcomes
Panel-The Future Sustainable Utilisation of Low Rank Coals
DAY THREE

Finance Investment and Policy

Keynote Speaker：Opportunities for International Dialogue and Collaboration
Victoria's CarbonNet Project
Panel：Government, Policy and Regulation
Finance Case Study：JBIC
Carbon and Carbon Pricing
Finance Case Study：Zero Emissions Platform
Panel：Funding for Low Rank Coal - The Options
Panel session Q&A
Resolution and Conclusion

29 ■JCOAL活動レポート

日揮（株）
HWTデモプラント竣工式
JCOAL 資源開発部

1. はじめに

上原 正文

ラント工場内の見学会が実施された。写真1に式典での記念撮影を、写真2に会場、写真3には安居課長の挨拶の様子を

ジャカルタ郊外のカワラン地区で建設が進められてきたそれぞれ示す。

日揮（株）（JGC）のHWT（Hot Water Treatment：石炭スラリー）のデモプラント竣工式が平成24年5月24日カラワンの建設サイトにて盛大に開催された。以下にその内容を報告する。
2. 竣工式典
当日は日本側からは安居METI資源エネルギー庁石炭課長、鹿取在インドネシア特命全権大使、和坂NEDO理事を始め、関連する政府機関、民間会社から多数の出席があり、また、インドネシア側からはギナンジャール大統領諮問委員会委員、タムリン・エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局長を始め、ヌールPLN 社長（電力公社）、ルテゥフィ在日インドネシア大使、PTBA、政府関係者、民間炭鉱等からの参加があった。当日は250名を超える参加者があった。

写真1 竣工式要人関係者の記念撮影

タムリン総局長はジェロ・ワッチ大臣の代理として挨拶を行い、本事業へのインドネシア側の大きな期待と商業化へ向けての全面的な支援が述べられた。日揮からは重久日揮グループ代表、竹内会長、丹下副社長の出席があり挨拶が行われた。
ギナンジャール大統領諮問委員会委員は元エネルギー鉱物資源大臣であり、インドネシアの石炭に関する知見が深写真2 式典の様子

写真3 安居課長挨拶い方である。以下にその挨拶を紹介したい。
「30年前の大臣時代から石油に代わる代替エネルギーとして石炭の利用を

3. 日揮事業について促進してきた。インドネシアは世界的に見ても石炭資源の豊富な国であり、石炭資源の有効利用は早くから考えられ今回の石炭HWT 製品はJCF（JGC Coal Fuel）と呼ばれ、デていた。1980年代は石炭液化、ガス化技術をインドネシア

モプラントでは年間1万トンの処理をめざし、その後の商業へ導入するということで、ドイツ、イギリス、南アフリカ

機では年間100万トンの石炭スラリーを販売する予定である。

と駆け回ったことを思い出す。これらの技術は既に確立さ本デモプラント事業はNEDOの支援によって実施されてれた技術であったが、当時の最大の問題は安価な石油価格いる事業であるが、HWT 技術は石炭を加工しスラリー化すであった。最終的には経済的に成り立たないということでることによって重油と同じようにパイプでの流体輸送を可実現しなかった。しかしながら、現在のエネルギー情勢は能としており、JCFは石炭の自然発火、粉じん発生の心配が大きく変化している。石油価格は昔と比べられないくらい全くない大変安全な、しかも、取り扱いが極めて簡単な燃高騰している。こういう中、石炭加工に投資しない手はな料とされている。また、本技術は水分が多くカロリーが低い。経済的に十分成り立つ技術と確信している。私はどこいということで、これまであまり利用されてこなかった低がこの石炭加工事業を始めるか胸を膨らませていた。そこ

品位炭に対しての加工対応が十分可能であるため、低品位に、今回日揮（株）のHWTが登場してきた。本日は本事業を炭の有効利用というインドネシア政府のエネルギー政策のインドネシアに導入する日揮（株）はもちろん日本政府、一翼を担うこととなる。

NEDOの皆様に心から感謝したい。2015年には商業機が完

インドネシア側のパートナーはパーム油や製紙業などの成し、年間140万トンの褐炭が使用されると聞いている。イ

事業を展開しているシナール・マス（Sinar Mas）
グループでンドネシアに膨大に存在する低品位炭を利用できることはあり、本グループが所有する多くのボイラーにおいて、重大変すばらしい。インドネシアを代表して感謝したい」

油からJCFへの燃料転換が期待されている。本デモプラント

竣工式典では各要人の挨拶等が行われ、その後、デモプはシナール・マスが所有する製紙工場の敷地内に建設され30 ■JCOAL活動レポート

日揮（株）HWTデモプラント竣工式ており、また、ジャカルタから車で1 時間足らずの工業団地

用されており、運転教育も合わせて試験運転が実施されるの中にあることから、工業団地関係者はもちろん、多くのことになる。写真4に見学会の様子を、写真5にはJCFの製品

ユーザーに対して直接製品を見る機会を提供することが可の様子を示す。

能であり、JCF 製品のインドネシア産業界へのPR 効果はかなり高い。インドネシア側による本技術の関心は高く、当日は低品位炭を所有する炭鉱会社や、重油ボイラーを所有する工場関係者からの出席が多かった。また、PLN にお
いてはヌール社長自ら式典へ参加しており、電力のネット
ワークがない地方電化へ向けた重油発電機への重油代替燃料としてのJCF に対する関心の高さが伺えた。
4. WHT 技術について
図1にHWTの技術について示す。HWT技術は日揮（株）が長年研究を続けてきた技術であり、粉砕した石炭を330℃、15気圧、30分で処理すると石炭の水分が溶出しスラリー状

写真4 見学会の様子となる。スラリーの水分は石炭本体の水分が使用されるため、水の補給はほとんどない。年間3,500トンのパイロット
プラントでの試験は終了しており、今回のデモプラントでは年間1万トンを目指している。JCFの発熱量は4,000kcal〜
4,500kcal/kg、水分60〜65%。

写真5

JCFの製品の様子

6. 終わりに
インドネシアでの石炭加工技術の協力事業ではJCOALが長年実施してきたUBCがあり、本技術は南カリマンタンで
図1 HWT技術のデモプラントでの運転試験が無事終了し、南スマトラで

5. 見学会の商業機へと事業が進められている。その他にも石炭ガス化事業等が進行中であるが、ギナンジャール大統領諮問委

竣工式典の後、参加者全員による見学会が実施された。

員会委員の竣工式典の挨拶にもあったように、石炭加工技

見学会では実際に製造されたJCF（石炭スラリー）を見ること

術は石油価格が高騰した現在、経済的にも十分成り立つ技ができた。円形の容器にJCFの液体が注がれていたが、まさ術であり、インドネシアでの事業進展は国内外の注目を集に重油という感じであった。

めている。特に今回のJCFは低品位炭の利用が可能というこ

敷地内の一部には輸送されてきた石炭の貯炭場が用意さ

31とで、褐炭を所有する炭鉱からの関心も高い。

れており、ここから石炭はベルトコンベアで、まずは粉砕

JCOAL は本事業に関して、南スマトラ等に賦存する低品

機へと運ばれる。その後は、高温、高圧によって石炭はス

位炭の資源量や埋蔵量、更には石炭輸送インフラや炭鉱権益

ラリー化され製品JCFとなって出てくる。敷地は大変コンパ

取得に向けた炭鉱調査等を実施しているが、これらも本事業

クトで、効率的に建設されていた。作業員は現地からも雇の商業化に向けて、全面的なサポートを行っていきたい。

 ■JCOAL活動レポート

日中クリーンコール技術交流セミナー
JCOAL 事業化推進部

1. 概要

竹川 東明・常 静

炭生産の目標は8.5億t〜9億tである。第十二次五ヵ年計画（十二・五）の期末である2 0 1 5 年の石炭工業売上目標は日中クリーンコール技術（CCT）
交流セミナーは、昨年7月

8,000億元で、そのうち石炭からの誘導品の売上が占める目に丹羽駐中国大使が山西省太原市で同省トップの袁純清共標を5割強においている。山西省の主な石炭企業の経営状況

産党委書記と会談した際に、日本の技術を生かした石炭のを神華集団との比較で表1に示した。

液化、ガス化事業での協力を提案したことを踏まえ実現した。主催は山西省人民政府、日本国経済産業省、在中国日

表1 山西省内の主な石炭企業経営状況
資産総額

売上高

純利益

億元

億元

億元

千人

百万t

ナーと8日
（金）
の現場視察を実施した。JCOALもエコ・コー

大同集団

922

104

28.2

159

101

ルタウンやCCTの開発・実証への取り組みを説明し、炭鉱

焦煤集団

1,007

1,057

23.6

177

102

集団

787

756

14.8

105

52

集団

635

850

24.5

60

80

晋城集団

847

685

32.7

114

46

神華集団
（比較）

4,908

2,196

364.5

158

358

本国大使館で、新エネルギー・産業技術総合開発機構

炭鉱企業（NEDO）が山西省政府と協力して2012年6月7日（木）のセミメタンガス利用の現地視察に参加した。
CCT交流セミナーへの出席者は100人程度（内日本側36 人）
で、日本側からの主な出席者は経済産業省資源エネルギー庁、NEDO、在中国日本国大使館、出光興産、三菱重工、
日立製作所、バブコック日立、大阪ガス、千代田化工建設、新日鉄エンジが出席し発表及び中国側企業との意見交

従業員人数 石炭生産量

出所：1） 売上高と石炭生産量は2010年実績。「2011中国石炭企業トップ100」により、
中国石炭工業協会2011年10月28日発表。
2） 大同集団2010年売上高と純利益は「大同煤業2010年報」。
3） 資産総額、純利益、従業員は2009年実績。「中国煤炭工業年鑑」2010年。

換を行った。
全体会議に続いて、石炭ガス化・液化・CBM（CMMを石炭資源利用率向上のため、同省は「石炭＆電力」、「石炭含む）分科会と石炭燃焼改善及び高効率発電分科会の2分科＆コークス」、「石炭ガス化」及び「石炭液化」の4本柱に取り会に分かれて、日中双方の企業による発表が行われた。

組んでおり、低炭素・資源循環型モデルを構築すること

会議の全体の流れはJCOAL Magazine（2012年99号）
を参で、中国の「ルール地域」を目指している。

照していただき、ここでは、山西省の石炭を取り巻く状況

山西省石炭局によれば、石炭をベースとした多元的発展と本セミナーにおける山西省企業の発表を中心に紹介する。

を推進するために、省内20箇所に循環経済団地を構築する予定。現代的な石炭化工、多結晶シリコン、PV産業などと

2. 山西省の概況と石炭を取り巻く状況の連携により、脈石、高灰分炭、CBMなどの資源の総合利用、肥料、アルコール、アセチレン、ベンゼンとタールを山西省の面積は15.6万m2で本州の2/3程度。人口は3,570万人。

中心とした石炭化工産業チェーンを形成し、石炭ガス化を

今年4月に省都太原から大阪までの直行便を運航開始し飛行時経由するメタノール、オレフィン、燃料油などの研究・製間は2時間40分である。
山西省は中国の重要な石炭産地である造の開発もスタートした。

が、他にも、天然ガス、ボーキサイト、鉄鋼石、カリウム

山西省投資促進局は、ビジネス投資誘致の重点プロジェ

鉱物の天然鉱物資源があり、小麦、トウモロコシ、大豆、クトに対して総投資金額1.3万億元を予定している。そのアワ、コーリャン、イモ類、ワタ、サトウダイコン、野内、エネルギー産業（ボタ山発電、CBM利用、石炭製天然ガ

菜、麻類やタバコなどの農産物の産地でもある。さらに、ス、ガス発電等を含む）
が44プロジェクトで、合計投資金額

中華文明の発祥地として観光資源にも恵まれている。

が1,307億元、石炭化学工業項目が86プロジェクトで、合計

山西省政府は、海外企業の誘致に積極的で、重点分野と投資金額が2,840億元とのこと。

して、空港、道路等のインフラ整備、大型石炭企業を核とした石炭基地の建設、石炭火力、再生可能エネルギー発電、鉄鋼（ステンレス）、アルミ、マグネシウム生産、コー

3. 炭層（CBM）
・炭鉱（CMM）
・通気メタン（VAM）の状況

クス、什器、鉱山機械、農業機械の製造、石炭化工、建材、耐火材、磁性体、次世代通信、食品・医薬品工業、観光文化事業などを掲げている※1、2。

2010年の中国のCBM（CMM、VAMを含む）総回収量は約75億m 3 、利用量は約23億m 3 に達し、利用率は約31%と石炭資源埋蔵量は中国全土の1/4強を占め、2011年の出炭なった。山西省のCBM資源量は10.39兆m3に達し全国の約1/3

量は8.72億tである。省外への搬出は5.81億tで、2012年の石を占める。主に沁水、河東、西山、寧武という4つの炭田※1※2

山西省商務庁パンフレット 6月（2012）佐賀大農彙（Bull. Fac. Agr., Saga Univ.）93：55〜65（2008）（図1参照）に分布し、その内、沁水炭田と河東炭田のCBM資源量は山西省のCBM資源総量の93.4%を占める。表2に山西32 ■JCOAL活動レポート

日中クリーンコール技術交流セミナー

また、山西省の十二・五では、天然ガス、CBM、コーク
ス炉ガス
（COG）
、石炭ガス化SNGの「4ガス統一」を重点的に推進するとしている。CBMは晋城、陽泉、 安、離柳、西山という5つの鉱区のCBM回収・利用地域を拠点に、天然ガ
スは西気東輸のパイプラインからの天然ガスを使い、COG
はコークス集団のCOGのメタン化として煤銷集団のコーク
ス工業団地などを重点に、また、石炭ガス化天然ガス（SNG）合成は同煤集団のSNG製造をモデルとして進めるとしている。十二・五期末までに、山西省国有資産監督管理委員会（SASAC）
管轄のCBM利用量の総ガス抽出量に占める割合を60％以上にし、「4ガス」の供給能力を450億m3にする計画。4,000kmのガス輸送パイプラインを新築し、省級天然ガス・CBMの本線・支線パイプラインは5,000km、年間のガス輸送能力は220億m3に達し、山西省のすべての市・県のガス化を実現し、ガス化のカバー率をCNGも含めて100％にするとしている。
表3に、今回のセミナーでCBM等について発表にあった3社の状況及び見通しを示した。

図1 山西省の主な炭田

晋城集団は、炭鉱保安の観点から採炭時期（20年先まで含を基準める）、メタン濃度（8〜15m3/t石炭或いはそれ以上）
省の主要炭田のCBM資源量と生産の現状と将来の見通しをに5段階の事前ガス抜き方法を定めている。石炭ガス抽出専示した。

門チームを作り、自社のみならず山西省内外の炭鉱のガス

十一・五期末までに山西省のCBM生産井戸は約5,000個所抜きを請け負っている。

となり、年間抽出量が約15億m3となった。その内約90％のCBM抽出量が沁水炭田の晋城鉱区から産出した。
山西省のCBMは地質条件が複雑、且つ大部分が低浸透

表3 山西省の主要企業のガス抜き及び利用状況率、低貯蔵圧力、低飽和度という「3低」石炭層に存在するた

会社名

山西焦煤集団め従来技術をそのまま導入するのは困難とのこと。
山西省政府は、炭鉱メタンの回収・利用の研究開発を加速し、対外合作や国外資金の導入を加速する政策を導入する予定である。また、技術革新を図るため、晋煤集団、陽煤集団などに「山西省C B M 開発・利用工事技術研究センター」と「山西省炭鉱ガス総合管理工事技術研究センター」
な

晋城無煙炭鉱業
陽泉煤業集団集団

ガス抜き量 億m3
（全国総量に占める割合%）
利用量総量 億m3
（全国総量に占める割合%）「十二・五」期末の目標
ガス抜き量 億m3
ガス利用量 億m3

4.2

100

20.42（20）内CBM
12.61（61）13.06（30）内CBM
8.57（54）38
24

表2 山西省におけるCBM資源量（山西省CCTセミナー報告資料他、2012）
資源面積

資源量

（km2）

（万億m3）

沁水炭田

31,2006.85

南部を中心に生産能力30億m3、生産量15億m3

生産能力130億m3、生産量104億m3

河東炭田

16,5002.84

生産能力6億m3

生産能力57億m3、生産量50億m3

霍西炭田

7,300

0.11

西山炭田

1,800

0.2

地

域

寧武炭田
合計

33

5

24

（山西省CCTセミナー各社発表資料による、2012）

どを設置した。

地表CBM開発

6.8

3,700

0.4

60,500

10.4

現状

十二・五期末までの目標

生産能力200億m3

用途として、CBMは、晋城、長治、晋中の民生用として（14万t/年）、POM（12万t/年）、粗ベンゼンの水素化（20万t/年）

供給しており、パイプライン網が172.2キロメートルある。

を2014年までに完成し、110億元の総売上高を見込んでい3

また、LNG工場が2つ（液化能力：120万m /日）あり、CNGる。また、陽煤呂梁化工新材料拠点の建設を計画しておと共に、晋城及び周辺のガススタンド24箇所に供給していり、その拠点の総売上高は100億元以上になる見込みとのこる。また山西省外にも販売している。CMM/VAM発電につと。

いては、総ガス発電容量が189MWに達し、ガスの年間利用②太原石炭ガス化集団有限責任公司

3

量は約3.5億m になった。工業用としては、陶器、ガラス、鉄鋼用として100万m3/日以上供給しているとのこと。
陽泉集団は2011年に民生3割、発電3割で、残りは工業他

石炭−コークス−ガス−化工−電気の産業チェーンの国有大型企業。古交市で新型石炭コークス循環工業団地を建設する予定。

で使用された。陽泉市の6万世帯を含む12万世帯の都市住民

現状では原炭454万t、選炭製品360万t、冶金用コークス

や300ヶ所の工場の福利厚生用にも供給した。発電容量は175万t、石炭加工製品10万t、発電1.5億kWh、暖房用蒸気、3ヶ所合計で53.9MWとなり、CMM/VAM利用を目指して、

コークス炉ガス（COG）3.3億m 3、天然ガス5億m 3 の供給を500kW/台の設備を164台導入（総設備容量82MW）してい

行っており、総売上高65億元、利益総額4.64億元である。

る。また、CBMのLNG化プラントとして2ヶ所で合計5万tのコークス炉420万t/年（240万t/年、180万t/年）を建設し、設備がある。

500万t/年の炭鉱建設と500万t/年の炭鉱選炭設備を建設する

焦煤集団は2007年にCDMプロジェクトで英社と協力開始

予定。COG82,000万Nm3/年を利用して化工分野への展開をし、杜児坪ガス発電所3×1,703kW第一期プロジェクトを稼図る。天然ガスを20,000万Nm3/年生産し、副産物の水素は働させ、現在のガス発電総容量は75.97MWになった。都市粗ベンゼンの水素化と1、4−ブタンジオールの生産に使用ガスとしての提供は傘下の沙曲炭鉱が柳林県に供給していしている。9,000万Nm3/年の外部調達のCOGでメタノール

る実績がある。

（20万t/年）を生産する。メタノールから有機ケイ素モノマー

VAMの処理については、焦煤集団の西山煤電の杜児坪炭（20万t/年）
を生産し最終的にシラスティック（2×2万t/年）の鉱でVAM酸化処理装置を導入しており、十二・五期間中にシランカップリング剤（2×3,000t/年）、シリコーンオイル

は大幅拡充する計画でいる。

（2×1万t/年）、アクリルエマルジョン（2×1万t/年）などの製品化を図る予定。

4. 石炭化工の状況

また、タールについては、自社分の18.4万トンに周辺企業から購入する分を合わせて、30万t/年のタール処理設備を建中国国内では、ルルギ形式の固定床炉が1,000台以上、流設する予定。ファインケミカルと炭素材料などの製品を開

動床炉で約10社20台、シェル炉で20社22台あり、国産でも発。粗ベンゼンを水素化するベンゼン精製プラント（8万t/年）

GSP炉タイプの航天炉、メタン成分が多く生産される魯奇建設し、無水マレイン酸の生産や1、4-ブタンジオールプラ炉がある。GE炉は100セット以上の設備があり、華東理工

ント（5万t/年）も建設予定とのこと。

大学のような派生技術もあるが、山西省内の企業としては、山西陽煤が精華大及び北京達立科と協力して実証して③天脊煤化工集団股 有限公司
山西省路城市に位置し、ルルギ炉による石炭ガス化を経いる水冷壁ガス化炉や、晋城集団による灰凝集流動床ガスて合成アンモニウム、硝酸、硝酸アンモニウム、硝酸リン化炉の開発、高灰融点、低粉砕率、高発火点（「三高」とい

肥料、硝酸アンモニウム・カルシウム、メタノール、ニトう）の晋城炭に合わせたガス化技術の開発がある。

ロベンゼン及びアニリンを生産する石炭化工企業。現時点

石炭ガス化やコークス化から下工程への展開の状況をで合成アンモニア（45万t/年）、硝酸（81万t/年）、硝酸リン肥料

今回のセミナーで発表した山西省企業の資料をもとに紹介（90万t/年）、硝酸リン・カリウム肥料（100万t/年）
、硝酸ア

する。

ンモニウム
（20万t/年）、メタノール（20万t/年）、硝酸アンモ①太原化学工業集団有限公司

ニウム・カルシウム（25万t/年）、ニトロベンゼン（18万t/年）、

コークス、苛性ソーダ、ポリ塩化ビニル、ベンゼン精
製、貴金属触媒、硫酸、ゴム補助薬剤、アンモニア、工業

アニリン（13万t/年）の生産能力がある。2011年は総売上高76億元、利益2億元、資産総額は89億元である。

硝酸アンモニウム、タール化工などの化工製品の生産と建省エネに取り組んでいる。例えば30万t/年の合成アンモ

設工事、不動産、汚水処理及び廃棄物のリサイクルを行っ

ニアの生産設備の省エネを図り、2.083t/t−製品の標準石炭ている。

換算消費量を1.650t/t−製品に削減し、同時に生産能力を

合成アンモニアの製造設備を廃棄し、陽煤清徐化工新材料工業団地でカプロラクタム（20万t/年）、アジピン酸

50％向上させた実績がある。
排水処理ではMBRフィルタと逆浸透膜を用いた汚水処理
34 ■JCOAL活動レポート

日中クリーンコール技術交流セミナーを導入し用水480万t/年を節約した。英社と硝酸製造過程の晋煤天溪MTG用灰溶解ガス化炉、MTGガス洗浄設備、N2O削減CDMプロジェクトを実施し、今後とも低排出、低大唐克旗S N G 用砕炭加圧ガス化炉及びメタン化反応器

エネルギー消耗、資源の効率利用の石炭化工を実施する予定。 （40億m 3/年）、新疆広 メタノール（120万t/年）及びDME（80万t/年）
用ガス化設備。雲天化金新BGLガス化炉、雲南先④晋煤集団のメタノール製ガソリン（MTG）

鋒MTG低温メタノール洗浄設備、雲南文山アルミ業界向け

米国エクソンモービル社のMTG設備を中国の灰凝集流動

灰溶解ガス化工程のEPCの実績などがある。

床ガス化設備と共に、2006年より建設し、2009年に竣工しセミナーで提案された各種ガス化炉から下工程への展開た。生産能力としては晋城鉱区の「三高」の低品位炭を主要原料とし、年間1.3万tの液化石油ガス、1.6万tの硫黄、30万t案を図2に示した。

のメタノールの生産が可能とのこと。灰凝集ガス化炉でガ⑦太原市同舟能源有限公司

ス化し、低温メタノール洗浄で脱硫、脱炭し、クラウス法

都市ごみを処理している企業。太原市の都市人口はで硫黄を回収し、メタノール合成は低圧パイプシェル式反350万人、都市部で毎日3,600tの都市ごみを発生し、周辺の応プロセスを採用している。

農村部も加えると4,000tに達する。80年代から郊外の東山を⑤山西 安煤気基合成油有限公司

埋立地にしていたが、環境問題を発生。そこで、2007年に

石炭（粉炭）
加圧ガス化炉（6基）
で2,000トン/日の高硫黄炭

荏原製作所の二重内部循環流動層焼却技術を採用し、設計（硫黄：3.92%〜5.32%、灰分：29%〜45%、固定炭素：41%〜

都市ゴミ処理能力1000t/日の設備を総投資は5億元で建設し56%、揮発分：20%〜23%）を処理し、得られたガスにCBM運転を開始した。今までに、累計で250万tの都市ごみを焼とコークス炉（210万t/年）からのCOGを混合してFT合成設

却処理した。

備2基に導入。2基のうち、鉄基FT合成設備（16万t/年、2009年

今後、蒸気発生量36t/hの二重内部循環流動層ボイラ3基

運開）で重油と軽油を生産。コバルト基FT合成設備（2008年に1.2万キロワットの蒸気タービン発電機2基を建設し、都市運開）はワックス及び精密化学品を生産。FT合成の余剰ごみに16％の粉炭を混合燃焼する予定である。

水素と高純度窒素及び二酸化炭素はアンモニア合成装置
5. まとめ（18万t/年）
大粒尿素製造装置（30万t/年）
で利用している。ま3

排気た、合成アンモニア装置からの低熱量（1,800Kcal/Nm ）ガスを利用したIGCC発電装置（11.5MW）を設置して、エネ

以上、CCTセミナーで発表のあった山西省の省政府各機

ルギーのカスケード利用を達成している。150t/h循環流動

関及び企業のCBM等の回収・利用と石炭化工分野での取り床ボイラも4基設置した。

組み概要を述べた。

⑥太原重工

JCOALは経済省の支援の下に、中国において、クリー設備メーカーで、製作設備は、石炭加圧ガス化炉、石炭化

ン・コール・アース（CCfE）
事業での石炭火力発電の効率向工設備、掘削設備、コークス製造設備（スタンピング設備

上・環境改善事業や低炭素・資源循環型炭鉱地域の形成に等）、油膜軸受け、起重設備、圧延、鍛造設備、鉄道輪軸製

向けたマスタープラン作りの協力事業を実施し、日中双方品、ギア伝送設備、宇宙発射装置、舞台設備、大型及び精密の企業のビジネスマッチングの促進に取り組んでいる。

鋳鍛造品、石炭機械プラント、油圧部品と油圧系統がある。
（16万t/年）、
特に石炭化工の分野では、山西 安へのガス化炉
SulfurSulfuric acidSour sift Rectisol

NHD method

がら、日本企業の優れたCCTの普及に貢献したい。
SNG

Davy（CRG）

Claus method
Catalytic Oxidation
Gasification

山西省においても、省政府及び企業のニーズを把握しな

MTG

ICI/LurgiLPmethanol
synthesis
TEC new
reactor

MethanolTopso
CasaleKellogg

Ammonia

FT Synthesis

Oil
Polyethylene

MTO

Ethylene

MTP

Propylene

DMTO

Polypropylene

Oil（山西省CCTセミナーでの太原重工の発表資料より作成（2011））

図2 各種石炭ガス化炉から下工程への展開案（太原重工、山西省CCTセミナー、2012）35

 ■JCOAL活動レポート

第10回アセアン石炭フォーラム年次総会
JCOAL 事業化推進部

アセアン石炭フォーラム（ASEAN FORUM ON COAL
（以下、AFOC））の第10回年次総会が5月9〜10日の両日、インドネシアの首都ジャカルタで開催された。AFOCの開山田 敏彦

会議では、以下のテーマが取り上げられた。
発表者

発表テーマ

No.

AFOC議長1

各国 石炭政策、計画およびプログラムの紹介

2

ASEAN石炭データベースと情報システムの構築

3石炭利用と取引に関するASEAN合意

マレーシア

4

石炭の社会的受容性向上

タイ

ア・カンボジア・ラオス・マレーシア・ミャンマー・フィ

5

CCS

催に先立ち、第1回 アセアン エネルギー賞の一部であるク
リーンな石炭賞の審査ガイドライン・基準策定委員会も開催された。
本フォーラムには、アセアン加盟国のうち、インドネシ

各国代表
インドネシア・カンボジア

リピン・タイ・ベトナムの委員と（一財）石炭エネルギーセ

6

固定床ガス化装置による低品位炭ガス化

ンター（以下、JCOAL）、アセアン事務局、アセアン・エネ

7

低品位炭改質ルギー・センター（ASEAN CENTRE FOR ENERGY（以下、

8

石炭、CCTのベストプラクティス

ベトナムACE））から合計で52名が参加した。

9

炭鉱開発への民間投資・参加促進

ミャンマー

10

CCT Work Shopの開催

インドネシア11

人材育成

タイ・インドネシア
インドネシアJCOALは2005年から毎回AFOC年次総会にオブザーバーとして招待され出席、各国代表との討議に参加している。

インドネシア12

排出・効率基準設定をめぐる域内協調

また、ASEAN事務局の下でAFOC（石炭）、ASCOPE

13域内石炭流通の為の法律、基準等枠組みの形成 フィリピン（石油・ガス）、HAPUA（電力）の3組織の事務を総括、所

14

石炭のポテンシャルと利用

ミャンマー

掌、域内エネルギー協力の推進及び調整役も担うACE ※1との間で2009年以降MOUを締結しASEAN域内での石炭お会議では、ASEANでの石炭の効率的かつクリーンな利用

よび石炭を燃料とする火力発電所等に関する情報交換を継を推進することを共通認識として、各テーマにつき活発な続実施している。

討議が進められた。また、当日取り上げられたテーマの多会議は、ミャンマー 鉱山省のMyint Soe博士が議長、くは、JCOALが推進し知見・経験を有する事業と関連する

フィリピン エネルギー省のButch C Jariel氏が副議長を務もので、ACE所長、議長及び出席者からの求めに応じ助言

めて進められた。なお、本会議はACEが事務局として取りする等有意義な意見交換を行うことができた。

纏め、ACEの所長であるHardiv Situmeang博士が進行を補助された。

最後に第11回総会を2013年5月フィリピンで開催することを確認し、散会した。

※1 ACEはアセアン各国のエネルギー分野の国際交渉、アセアン内各国間交渉および関連の活動を総括する組織で、その下にはASEAN各国政府機関および主要電力会社の幹部をメンバーとするHAPUA（Heads of ASEAN Power Utilities/Authorities）
他様々な下部組織を有し、域内各国の石炭・電力関係者間に広汎なネットワークを有している。ASEAN域内の電力融通等エネルギープログラムを推進する一方、ASEAN＋3等域外関係国とのエネルギー交渉政策レベルの動きにも常に関わっている。
36 ■JCOAL活動レポート

ポーランド科学ピクニック
JCOAL 国際部

1. 初めに

古川 博文

共にJCOAL概要、「日本のCCT」を展示配布した。このほか、パナソニックがヒートポンプとLED照明による環境技

ポーランド共和国の人口は約3,800万人、GDPの約6割が個術を紹介し、日本電機工業会から石炭火力資料の掲示が人消費であり、2010年の実質GDP成長率は3.8％とEUで唯一あった。在ポ日本大使館からは、日本紹介ポスター掲示、科プラス成長を維持した。ポーランドは欧州経済の製造拠点

学実験プログラムの放映及び日本紹介資料配布が行われた。

の一つであり、位置的にも販売流通の拠点となる可能性がある優位性をもつ。
ポーランドはドイツと共に欧州における世界有数の石炭供給消費国である。石炭は一次エネルギー供給の56％※1を占め、ポーランドが石炭に依存する割合は大きい。豊富な
国内炭・褐炭資源を発電利用し、発電量の9割以上が石炭火力であるが、多くの石炭火力発電・熱供給設備は運開から長期間経過している。最近では石炭輸入国に転じており、
石炭依存度が高いことから、高効率利用と多様化及び環境対策が求められている。エネルギー分野ではエネルギー需要の増加とEUの気候変動・エネルギー政策との適合が重要な政策課題と思われる。

CCT展示パネル

JCOALは、高効率発電技術を中心にCCT普及促進のため、「科学ピクニック2012」の日本大使館ブースに出展したので報告する。
2. 科学ピクニック 2012ポーランドでは一般市民を対象に科学への関心を高めるた
め屋外型イベント「科学ピクニック」
が1997年から開催され毎
年10万人以上が参加している。今年は、第16回科学ピク
ニック2012として「エネルギー」をテーマにコペルニクス・センターとラジオ・ポーランドが主催し5月12日
（土）
にワル
´
シャワ市内特設会場（Park Marsza ka Rydza-Smig ego）において開催された。これは、欧州で最大の屋外イベントで

JCOAL関連展示物あり、国内外の227社・団体が参加した。JCOALは在ポーラ
ンド日本大使館が開設した展示ブースにおいて、高効率発電技術や環境技術を中心に日本のクリーンコールテクノロ
ジーをパネル展示するとともに、DVDを用いてプレゼン
テーションした。C C T 関連資料は、三菱重工業（株）、
（株）
IHI及び
（株）
日立製作所3社から提供いただき、JCOAL
作成分と併せポーランド語に翻訳した。更に、子ども向けには、石炭に対する親近度合いを高めるため、「コール君」と「スミちゃん」
マスコットを展示、日本から持参した「折り

CCTプレゼンテーション風景

ヅル」を配布した。

37

日本大使館ブースでは、JCOALの他にパナソニックが当日は早朝から雨天となったが、ブースは終日盛況とな

ヒートポンプとLED照明を展示した。大使館からは、日本

り、終了時刻を過ぎても来場者があった。日本の技術力への科学技術紹介とともに、観光関連広報資料を配布された。

の賞賛に加えて、エネルギー技術・原子力・CCTへの関心

日本大使館ブースでの展示では、三菱重工業（株）のが高く、高効率発電技術導入を期待する声も多くあった。

IGCC+CCS、（株）
日立製作所から発電技術、（株）
IHIから欧日本に対する関心は極めて高く、技術のみならず、「折り州での事業紹介など提供いただいたCCT関連資料や映像と紙」
等の文化に対して高い関心を集めた。

表1 石炭生産推移

3. 日本の CCT への関心

（単位：1,000トン）

ポーランドが2020年の原子力導入政策をとっている関係もハードコール

2009

2010

2011

77,47876,172

76,269あり、東日本大震災以降に原子力発電が殆ど停止したことは褐炭

57,10856,51062,782

殆どの来場者が知識としてもち、今後の日本の電力構成に対合計

134,586

132,682

139,051

し関心が高かった。来場者には技術者も多く、日本のガス化（出典：Central Statistical Office）

技術、IGCC、高効率発電、流動層ボイラ、廃棄物処理と熱供
給、タービン、環境計測技術、CCSについての質問があった。

16,332人と一定の社会影響力をもっている。

EUの大多数は地球環境問題を重要視しており、再生可能

褐炭は、生産の99.3％（標準炭換算1,520万トン）
が山元発電

エネルギーとして、風力や地熱利用に関して日本の現状にで消費されている。この発電量は48.7TWhに達し、ポーラ

数多くの質問があった。このことから、石炭・エネルギー

ンド国内発電量の30.9％を占める。代表的な褐炭火力発電所

技術や先進技術はじめ幅広い分野で「日本」に対して高いとにBelchatow発電所（4,440MW）がある。

の印象を受けた。
6. 石炭生産技術
4. 電力事情
ポーランドの坑内掘炭鉱には技術蓄積がある。2012年2月に※1

総発電量は1,574億kWh で1970〜80年代に建設された発Bogdanka炭鉱の薄層採炭（ホーベル）
切羽において24,400トン／日

電所が多い。運開以降25年以上経過した設備が半数以上、の日産記録を達成した。採掘丈は1.63mで切羽進行は27m／日

30年以上操業している設備が1/4を占めるため、設備の近代に達した。近年は、運転システムでの原動機、チェン、採炭化、自動化と効率化を図るとともに、高効率発電への設備

機の大型化と自動化による生産性向上が図られている。地表更新が電力産業の課題である。EU産業排出指令
（IED）
では

沈下対策として採掘跡充填も実施されている。研究機関で2016年以降は300MW以上の排出源について、SOx・NOxがは、石炭地下ガス化が大きな研究課題となっている。

3

3200mg/Nm 以下、PMが20mg/Nm 以下に規制されるため、環境関連の設備投資が必要になっている。

写真は日産能力6,700トンのWieczorek炭鉱で180年前に開抗した。

5. 石炭事情
石炭火力が総発電量の93％※2を占める等ポーランドの石
炭依存度は大きい。
「2030年までのポーランド・エネルギー政策」によれば、2030年に電力消費は30%増加するが、石炭のシェアは57％と引き続き主要発電燃料である。天然ガス
消費は42％増加する予測であるが、国内に顕著な石油・天然ガス資源は未確認である。政府は非在来型ガス
（シェール
ガス）
に期待しており、90件のシェールガス探査権を発行した。初期的な評価では、5兆m3の資源量が期待されている。

（Wieczorek）炭鉱立坑櫓

石炭資源量はUpper SilesiaとLublin炭田が主要炭田で169億トン、褐炭資源量が150億トンとされている。可採埋蔵量

7. まとめとしては瀝青炭・無煙炭43億3,800万トン、褐炭が57億900万トンである※3。

ポーランドでは、高効率、信頼性などの日本の技術的な石炭の生産推移を表1に示す。石炭輸入量は1,340万トン

一般的特徴は認知されている。近代化と発展が期待される（2010年）で主にロシア、他にチェコ、コロンビア、カザフ

エネルギー分野において石炭関連技術分野で経験とノウハ

スタンが供給国である。

ウをもつ日本企業への期待は大きく、ビジネスへ発展する

他の天然資源産業と同様、石炭産業の多くは国営企業でことが期待される。

あるが、民営化が進行している。2009年7月にはBogdanka
炭鉱が民営化し、2010年にはチェコ企業EPHが石炭産業に参入してきた。石炭産業従業者数は114,089人、褐炭採掘で※1 BP統計2012※2 JETRO※3 WEC38 ■JCOAL活動レポート

第4回日尼石炭政策対話、第3回エネルギー政策対話
JCOAL 資源開発部

1. はじめに

上原 正文

石炭火力発電所の推進などの説明があった。尼国側からはインドネシアでの最近の経済発展の状況、石炭政策、エネ

今年7月11日、12日に福岡市のホテルにて第4回日尼石炭政策対話、第3回エネルギー政策対話がそれぞれ開催された

ルギー政策、新鉱物石炭法に係る各種詳細法令の運用、日本との協力案件についての紹介がなされた。

のでその内容を以下に報告する。
2. 第 4 回日尼石炭政策対話
2.1 概要第4回日尼石炭政策対話が7月11日に福岡市で行われた。
日尼石炭政策対話は昨年度から日尼エネルギー政策対話との同時開催となり、石炭政策対話の翌日7月12日にはエネル
ギー政策対話は開催されている。石炭政策対話はエネル
ギー政策対話の一部と位置付けられており、石炭政策対話の議事内容がエネルギー政策対話で報告されている。これらの会議は日本とインドネシアでの相互開催を掲げており、昨年はインドネシアのバリ島で開催され、今年は日本の福岡での開催となった。

写真1 会議の様子

石炭政策対話は今年で第4回目となるが、当日はインドネ
シア側から19名の参加があり、日本側の参加者19名と合わせて総勢36名の会議となった。インドネシア側からの参加
者はエネルギー鉱物資源省の大臣官房、鉱物石炭総局、電力・エネルギー利用総局、地質庁、研究開発庁、教育訓練
庁の政府関係をはじめ、PTBA（国営石炭公社）
、PLN
（国営
電力公社）
の政府系企業など、日本とインドネシアの間の事
業に関係する機関はすべて参加している。日本からはMETI
資源燃料部石炭課、JOGMEC、NEDO、JBIC、JICA、JCOALが参加した。インドネシア側議長はタムリン・シヒ
テ鉱物石炭総局が予定されていたが、都合によりエディ鉱物石炭総局石炭事業管理局長が行った。日本側の議長は鈴木資源・燃料部石炭課企画官である。会議ではまず、両議長による挨拶が行われ、その後、セッションごとの話し合

写真2 日尼石炭政策対話のフォトセッションいが持たれた。セッションはセッション1【石炭政策・石炭
需給貿易】、セッション2【石炭資源開発】、セッション3【人材育成】、セッション4【技術開発】、セッション5【高効率石炭

日本側からはJOGMECの紹介と今後JOGMECが担当予定

火力発電】、セッション6【民間交流】に分かれて実施されである事業についての紹介があった。尼国側からはインドた。セッション終了後、全体総括が実施され会議は終了し

ネシア石炭の持つポテンシャルとしての石炭埋蔵量の現た。写真1、写真2 に会議の様子と参加者とのフォトセッ

状、賦存地域、石炭の品質、そして、今後の石炭探査計画

ションの様子を示す。

が紹介された。また、埋蔵量が極めて多い深部に賦存する

2.2 セッションでの意見交換

石炭開発として、CBMと坑内採掘への取り組みが紹介さ

以下にセッションごとの内容について示す。
（1）セッション1【石炭政策・石炭需給貿易】
日本側からは現在進められている総合資源エネルギー調

39（2）セッション2【石炭資源開発】

れ、PTBAのアイルラヤ鉱区での坑内採掘を目指した共同探査が提案された。
（3）セッション3【人材育成】

査会の議論の内容、それに伴うエネルギー政策や石炭政策

日本側から石炭採掘技術の海外移転プロジェクトのこれの状況、日尼協力事業の紹介、更には資源の有効利用といまでの実績と効果が報告された。尼国側からもこれまでのうことでの低品位炭の有効活用、CO2削減を目指した高効率研修事業に関する評価と今後の期待が述べられた。

（4）セッション4【技術開発】

していくことが確認できた。

日本側からは日本がインドネシアで進めている低品位炭・ 技術開発ということで、特に低品位炭にフォーカスを当の利用、石炭高効率利用に関する事業について報告されてて、低品位炭の有効利用が重要であるということが改た。尼国からはまず、コークス製造に関する可能性調査事

めて明らかとなり、今後もこれらの事業の協力を推進し業に関する説明があった。本事業既に2年間実施され、その結果として、問題点や課題が整理されてきている。これらの問題を改善するために今後も引き続き事業の継続をお願ていくことが確認された。
・ 高効率石炭火力でも、今後の両国の協力を続けていくことが重要であるということが確認できた。

いしたいとの提案がなされた。また、石炭ガス化技術ではインドネシアの肥料会社、tekMIRAと協力してガス化支援

3. 第 3 回日尼エネルギー政策対話を行いたいとの提案がなされた。
（5）セッション5【高効率石炭火力発電】

日尼石炭政策対話の翌日に日尼エネルギー政策対話が開

日本側からまず、JCOALがMETIの委託を受けて実施し催された。インドネシア側議長はエフィータ石油・ガス総ているCTT技術移転事業の報告を、その後、JICAが行って局長、日本側の議長は朝日弘資エ庁審議官が務めた。本政いるインドネシアにおける高効率石炭火力導入に係る事業策対話で対象となるエネルギーは石油ガス、電力、新エネについての紹介が行われた。尼国側からは電力総局が2029年

ルギー、地熱エネルギーなど多岐にわたる。今年の政策対の99.06％電化達成目標に向け電源割合も含めた電力の需給話はこれまで日本とインドネシアの間で実施されてきた日の現状及び中長期見通しを第1次・第2次電源緊急開発計画

尼エネルギー・ラウンド・テーブルを取り込んだ形式で構（クラッシュプログラム）に絡めて説明した。なお、今後の成され、民間企業が一部参加できるオープン的な会議へと

石炭火力建設計画にかかる課題として低品位炭の効率利用変貌した。会議はセッション形式で進められ、まず、政府を挙げ、高効率発電→電力安定供給と排出削減を実現する

関係者に限定した政府間セッションが行われ、その後、そ上でCCTは非常に重要との説明もあり、JICA CCT調査にの後民間企業も参加するオープニング・セッション、セッより日尼間で認識の共有化が進んでいることが示された。

ション1〜セッション4、クロージング・セッションが実施（6）セッション6【民間交流】された。セッションの内容はセッション1が【石油・ガス】に日本側からはJCOALが進めている低炭素・資源循環型炭

ついて、セッション2が【電力】
について、セッション3が【省

鉱地域の形成について紹介が行われた。これに対し尼国側

エネ・新エネルギー】について、セッション4が【その他】とより大変前向きなコメントが得られた。尼国側からはして、北九州のスマートコミュニティについて、それぞ

PTBAによるアイルラヤ坑内採掘探査事業の提案が行われれ、日本側、インドネシア側の発表という形で行われた。

た。アイルラヤの坑内可採埋蔵量は約1億2,000トンにのぼ

今回の政策対話にはインドネシア側からインドネシア政り、炭層は3m以上、平層であり安定しているため、ドラム

府、政府関連機関・企業の全体で30名程度の参加があり、カッターと自走枠の機械化採炭が可能である。また、PLN

日本側からはM E T I 、九州経済産業局、N E D O 、は中長期のIPPを含めた設備計画の全体像を説明するととも

JOGMEC、JICA、民間企業などから100名近くの参加がに前セッションでの電力総局の説明に対応するかたちで今あった。エネルギー政策対話の成果として、インドネシア

後の石炭火力開発における低品位炭の重要性を強調、そのと日本のエネルギーに関する両国のWIN-WINの友好関係が有効利用の一環として計画されている坑口発電所の建設計確認されている。また、翌日の7月13日は北九州のJパワー

画（スマトラで2020年までに2,600MWを入札、建設予定）
及若松研究所、北九州スマートコミュニティを訪問するサイび南スマトラ500kV送電線建設計画を紹介。さらに、今後低トツアーが実施され、多くの尼国からの会議参加者が参加

品位炭の効率利用を進めるために乾燥技術から混炭設備、した。

HWT、ガス化等まで積極的に導入していきたいと発言、日
本側に対しこれら技術導入及び発電所建設への積極的な参4. 最後に画を呼びかけた。
2.3

総括

以下の内容が会議の総括として示された。
・ 今回は色々な形で石炭政策に関する情報交換や政策の現状について双方での理解が深まった。
・両国とも継続的かつ、安定的な石炭貿易、投資の関係の

インドネシアの経済発展は現在目をみはるものがあり、今後は自国へのエネルギー供給が重要な課題になる。このような中、日本とインドネシアは石炭を含むエネルギー分
野で長い協力関係があり、今後はこれまでの友好関係を土台に、両国がWIN-WINとなることを望みたい。

維持、更には石炭探鉱、人材育成について引き続き協力40 ■フレッシュアイ

よろしくお願いします

JCOAL 資源開発部

手打 晋二郎今年の4月に新入社員として資源開発部に配属されました

現在は、資源グループの業務を主に、勉強のため職場の手打晋二郎です。出身大学は島根大学・筑波大学大学院の方々の様々な分野の仕事に携わっています。入社し3カ月余両大学で地質学を専攻しました。そのため、就職に際してりで社会人としてまだまだ未熟な面があり、分からないこ

は、6年間学んだ地質学に係わる仕事がしたいと常に思ってとが多いですが親切な職場の方々のお力添えの下、少しずおりました。また、私が就職活動中に起こりました2011年

つ知識・経験を増やしております。また、今年は新入社員の東日本大震災により、エネルギー問題にも焦点が当たが私一人しかおらず、最初は不安でしたが親切な職場のり、地質学だけでなく、エネルギー関連にも強く興味を持

方々や何にでも相談に乗って頂ける2年目の先輩方がおり、ちました。その時に、国内で唯一石炭の上流から下流を一少しずつですが社会人としてやっていける自信がついてき括して行っているJCOALの事を知り、地質学とエネルギーました。

分野の両分野にまたがる業務を行うことができると思い、

これからは、一刻も早く仕事を覚え職場の方々に頼らず

JCOALを志望しました。しかし、大学では火成岩、大学院に仕事ができるようになりたいと思っています。そのためでは堆積岩を学んでいたために本格的に石炭を学ぶ機会がに、失敗を恐れずに積極的に様々な分野の仕事に関わってありませんでしたので、入社してからは仕事を通して石炭

いきたいと思っていますので、よろしくお願いいたしまの基礎から勉強させて頂いています。

す。

事務所入口にて、手打（左）、田中（右）先輩から一言田中 恒祐

入社2年目、資源開発部所属の田中恒祐です。今年度からじています。さらに私がまだまだ仕事においても社会人と手打さんが新しく配属になり早くも後輩ができました。

しても未熟で頼りない先輩ですので、後輩の見本になれる

JCOALとして新しい仲間が増えることは素晴らしいことだとは到底思いません。私も日々勉強中ですので後輩に教えと思います。院卒の地質専攻ということで資源開発部としてることは非常に少ないです。これから頼られるようになっは重要な戦力になると期待されています。資源開発部には地ていくことが自分の成長にも繋がると考えています。

質のスペシャリストもいますので望まれる環境ではないかと思います。
我々は新入社員として去年4人採用されましたが、今年度は手打さんただ一人ということで腹を割って相談したり、語り合ったりする人がいないことが少しかわいそうだと感41

JCOAL 資源開発部

今後、手打さんも含め若手同士が切磋琢磨してJCOALの
活気を上昇させ、事業遂行に貢献していくことが期待されていると思いますので、新入社員ですが手打さんには戦力として大いに力を発揮して頂きたいです。

後 記

編 集

JCOALジャーナル23号 クリーンコールデー特集号（2012−2号）
をお送りします。
今年のテーマ「クリーンな石炭、エネルギーを支える大きな柱」
は、エネルギー基本計画の見直しを受けて改めて石炭の重要性が認識される節目の年としてふさわしいテーマと思われます。JCOALジャーナル23号では、クリーンコール
デー石炭利用国際会議と関連行事のお知らせ、海外情報、JCOAL活動レポート等、石炭を取り巻く種々の情報を多方面から掲載しました。
JCOALジャーナルは、石炭の上下流分野の統合的な情報発信の一部を担っていきます。今後の編集に反映するた
め、皆様のご意見・ご希望および情報提供をお待ちしております。また、皆様の関心事項、石炭に関するご質問や希望はご遠慮なく、お問い合わせ下さい。
（編集担当）

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JCOAL Journal Vol.23（平成24年9月発行）
発行所：一般財団法人 石炭エネルギーセンター

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Daiwa西新橋ビル3階

NHK放送博物館

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至東京

フォレストタワー慈恵〒105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Daiwa西新橋ビル3F
Tel:03-6402-6100/6105（総務・企画調整部）

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烏森口
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り

03-6402-6103/6105（技術開発部）
03-6402-6104/6105（事業化推進部）
03-6402-6106/6105（国際部）
Fax:03-6402-6110/6111 E-Mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp
URL:http//www.jcoal.or.jp/

会医大愛宕グリーンヒルズ 御成門中
学校 御

成
門
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03-6402-6101/6105（情報センター・JCOAL-JAPAC）
03-6402-6102/6105（資源開発部）

本冊子についてのお問い合わせは…
至品川

一般財団法人 石炭エネルギーセンター アジア太平洋コールフローセンター〒105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Daiwa西新橋ビル3F
Tel:03-6402-6101 Fax:03-6402-6110/6111

最寄りの交通機関：虎ノ門駅より 徒歩7分、内幸町駅より 徒歩7分 、神谷町駅より 徒歩8分、御成門駅より 徒歩8分、新橋駅より 徒歩9分、霞ヶ関より 徒歩9分

印刷：株式会社日立アイシーシー

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「JCOAL Journal」は石炭分野の技術革新を目指す（財）石炭エネルギーセンターが発行する情報誌です。
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