消費者問題アラカルト

消費者契約法等の改正と不当寄附勧誘防止法について
消費者庁

消費者政策課寄附勧誘対策室、消費者制度課

各号は、消費者契約の申込み又はその承諾の意

はじめに思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為

およ2022 年 12 月10日に成立した消費者契約法及の類型を規定しており、このうち同項 6 号＊ 3 は、び独立行政法人国民生活センター法の一部を改霊感等による知見を用いた告知に係る勧誘を規正する法律（令和 4 年法律第 99 号。以下、改正定しているところ、「霊感商法等の悪質商法への法）及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止対策検討会」（座長：河上正二東京大学名誉教授）等に関する法律（令和 4 年法律第 105 号。以下、（以下、検討会）の報告書において、当該勧誘に不当寄附勧誘防止法）は、ともに同月 16 日に公対する取消権の要件の緩和を検討すべきとされ布されました。不当寄附勧誘防止法の一部の規たことも踏まえ、①消費者本人の不利益に関す＊1定を除き 、両法は 2023 年 1 月 5 日から施行さる不安のみならず、親族に関するものも対象とれています。

すること、②将来生じる不利益のみならず、現在生じているものも対象とすること、③消費者の本稿では、改正法及び不当寄附勧誘防止法の＊2

概要を紹介します

不安をあおる場合のみならず、不安を抱いてい。

ることに乗じた場合も対象とすることとして、改正法の内容取消しの対象範囲を拡大することとしました。

1. 概要

3. 取消権の行使期間の伸長（消費者契約法 7かか条 1 項関係）改正法は、霊感等による知見を用いた告知に係またる勧誘につき、消費者契約の申込み又はその承諾消費者契約法上の取消権は、追認をすることの意思表示を取り消すことができる範囲を拡大ができる時から「1 年間」行わないとき、又は契するとともに、取消権の行使期間を伸長する等の約締結の時から「5 年」を経過したときは時効に措置を講ずるほか、独立行政法人国民生活センより消滅するものとされています。検討会の報ターの業務として適格消費者団体が行う差止請告書において、霊感等による知見を用いた告知

求関係業務の円滑な実施のために必要な援助をに係る勧誘に対する取消権の行使期間の延長を行う業務を追加する等の措置を講ずるものです。

検討すべきとされたこと等を踏まえ、霊感等に

2. 霊 感等による知見を用いた告知に係る勧誘よる知見を用いた告知に係る勧誘に対する取消類型の改正（消費者契約法4条3項6号関係）権の行使期間については、追認をすることがで

消費者契約法（平成 12 年法律第 61号）
4条3項

きる時から「3年間」、契約締結の時から「10 年」に＊1

 入れ等による資金調達の要求の禁止
借（5 条）、行政措置（2 章 3 節）及び刑罰に係る規定（6 章及び附則 4 条）については、個人や法人等に混乱が生じないよう施行までに一定の期間を設けることとし、公布の日から 1 年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした（2023年 4 月 1 日に施行）。このほか、4 条 3 号及び 4 号に関する規定は、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 59 号）の施行日である 2023 年 6 月 1 日から施行＊2

本稿では、誌面の都合上、改正法及び不当寄附勧誘防止法の各条項の解釈に関する詳細な解説は行っていない＊3

 費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律による消費者契約法の消改正によって、同項 8 号に繰り下げられる（同改正は 2023 年 6 月 1 日に施行予定）

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それぞれ伸長することとしました。 図 1 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する

4. 独 立行政法人国民生活セン法律（概要）

ター法の一部改正
独立行政法人国民生活センター法（平成 14 年法律第 123 号）を改正し、独立行政法人国民生活センターの業務に、適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うことを追加するとともに、和解仲介手続及び仲裁の手続について、適正かつ迅速な審理が実現されるように所要の規定を新設しました。さらに、独立行政法人国民生活センターが消費者①寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、その生命、身体、財産その他の重要な利益を保護の勧誘を受ける個人が寄附をするか否かにつするため特に必要があると認めるときは、消費いて適切な判断をすることが困難な状態に陥者紛争の当事者である事業者の名称等を公表することがないようにすることることができる旨の規定を新設しました。

も②寄附により、個人又はその配偶者若しくは親族の生活の維持を困難にすることがないよう不当寄附勧誘防止法の内容にすること

1. 概要③寄附の勧誘を受ける個人に対し、当該寄附の＊4＊5の勧誘を受ける個人

勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項をの権利の保護を図る観点から、法人等による不明らかにするとともに、寄附される財産の使当な寄附の勧誘を禁止し、当該不当な寄附の勧途について誤認させるおそれがないようにす誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めること

法人等からの寄附るとともに、寄附の意思表示の取消しの範囲のに十分に配慮しなければならない旨が定められ拡大及び扶養義務等に係る定期金債権を保全すています。

るための債権者代位権の行使に関する特例の創3. 禁止行為（4 条・5 条関係）設等の措置を講ずるものです。

法人等から不当な寄附の勧誘を受ける者を保2. 配慮義務（3 条関係）護する観点から、法人等による個人に対する寄法人等から不当な寄附の勧誘を受ける者を保附の勧誘について、消費者契約法＊ 6 4 条 3 項 1号護する観点から、法人等が個人に寄附の勧誘をから 4 号まで、6 号及び 8 号の規定内容を踏ま行うに当たって遵守すべき事項についての配慮

え＊ 7、4 条において、禁止行為を規定すること義務を定めることとしました。としました。

じゅんしゅ

具体的には、法人等が寄附の勧誘を行うに当具体的には、法人等は、寄附の勧誘をするに際たっては、し、いずれかの不当勧誘行為（4 条各号に掲げる＊4

法人等については、法人に加え、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものが該当（1 条参照）

＊5

2 条において規律の対象となる寄附の定義を設けている＊6

 費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律による改正後の消費者消契約法の規定に基づくもの＊7

 当な勧誘により消費者が困惑して意思表示をした場合の取消権を規定している消費者契約法 4 条 3 項各号の規定のうち、寄附の勧誘において不問題となると考えられる規定を不当寄附勧誘防止法 4 条各号の禁止行為とした

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行為［①不退去、②退去妨害、③勧誘をすることしました。

を告げず退去困難な場所へ同行、④威迫する言

まず、法人等が本法において禁止の対象とな動を交え相談の連絡を妨害、⑤恋愛感情等に乗る勧誘等をしている可能性がある場合には、内じ関係の破綻を告知、⑥霊感等による知見を用閣総理大臣が当該法人等に対し、報告徴収を行いた告知］をいいます）
をして寄附の勧誘を受けうことができる旨を規定しています
（1 項）
。

は たん

また、内閣総理大臣は、法人等が①不特定又る個人を困惑させてはならないものとされていは多数の個人に対して 4 条又は 5 条の規定に違ます。
また、5 条においては、寄附の勧誘を受ける反する行為をしていると認められる場合におい者にとって過大な負担となる寄附を抑止するたて、かつ、②引き続き当該行為をするおそれがめ、法人等が個人に対し、借入れにより、又は著しいと認めるときは、当該法人等に勧告をす

当該個人等が現に居住する建物等若しくは当該ることができる旨を規定しています（2 項）。

個人が営む当該個人やその家族の生活維持に欠さらに、内閣総理大臣は、当該勧告を受けたくことができない事業用資産を処分することに法人等が正当な理由がなくその勧告に係る措置より、寄附をするための資金の調達を要求するをとらなかったときは、当該法人等に対し、当ことを禁止することとしています。

該勧告に係る措置をとるべきことを命ずること

4. 配慮義務の遵守に係る勧告等（6 条）ができる旨を規定しています（3 項）。

6 条において、配慮義務の実効性を担保するその上で、内閣総理大臣が命令を行った場合観点から、勧告、公表及び報告徴収という限度には、その旨を公表しなければならない旨を規での行政措置を定めることとしました。

定しています（4 項）。

具体的には、内閣総理大臣は、法人等が配慮なお、仮に法人等が命令に違反した場合は、義務を遵守していないため、当該法人等から寄違反行為をした者は、1 年以下の拘禁刑若しく附の勧誘を受ける個人の権利の保護に著しい支は 100 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科障が生じていると明らかに認められる場合におすることとされています（16 条参照）＊ 8。

いて、更に同様の支障が生ずるおそれが著しい

6. 寄附の意思表示の取消し及び取消権の行と認めるときは、当該法人等に対し、遵守すべ使期間（8 条・9 条）

き事項を示して、これに従うべき旨を勧告する

消費者契約法上の不当な勧誘と同様の寄附のことができるとし（1 項）、法人等がこの勧告に勧誘により、消費者契約に該当しない寄附＊ 9 が従わなかったときは、その旨を公表できることされた場合に関し、取消権の規定を設けることとしました（2 項）。また、内閣総理大臣は、勧で、消費者契約法上の取消権と併せて、漏れな告をするために必要な限度において、法人等にく、寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることと対し、配慮の状況に関し、必要な報告を求めるしました。

ことができることとしました（3 項）。

具体的には、8 条 1 項において、法人等が寄5. 禁止行為に係る報告、勧告等（7 条）

附の勧誘をするに際し、4 条各号に掲げる行為寄附をした者の保護を図るため、4 条又は 5 条をしたことにより、個人が困惑し、それによっに規定する禁止行為を行う法人等に対し、報告て寄附の意思表示をした場合を取消しの対象と徴収、勧告、さらに勧告に従わない法人等に対することとしました＊ 10。このほか、2 項から 4する命令といった行政措置を可能とすることと項までにおいて、第三者の保護等の所要の規定＊8

法人等の代表者等が違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該法人等に罰金刑を科することとされている（18 条参照）

＊9

消費者契約に該当しないものとして、債務免除や遺贈等による寄附があり得る＊10 消
 費者契約法の取消しの対象となる場合との適用関係を明確にする観点から、寄附が消費者契約に該当する場合における当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示は取消しの対象から除いている

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図 2 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（概要）また、9 条において、8 条 1 項の規定による取消権に関し、取引の安全の確保を図る要請も考慮しつつ、一定の行使期間を規定しています。具体的には、追認をすることができる時から「1 年間」行わな

11

いとき、又は寄附の意
思表示をした時 か ら
12「5 年」を経過したときのいずれか早い時点としています（4 条 6 号に掲げる行為により困惑し策を講ずるように努めることを求めることが規たことを理由とする取消権については、それぞ定されました（11 条）。

れ「1 年間」
を「3 年間」、「5 年」を「10 年」としていまた、不当寄附勧誘防止法の運用に当たってます）。これらの取消権の行使期間は、不当寄附は、法人等の活動において寄附が果たす役割の勧誘防止法が、消費者契約法とあいまって、寄重要性を踏まえつつ、学問の自由、信教の自由附の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的と等に十分配慮しなければならない旨を規定してするものであることから、消費者契約法上の取います（12 条）。これは、特に、学校法人、宗教法消権の行使期間（前述「改正法の内容」3.を参照）

人、政治団体については、これらの団体の主要も踏まえたものとしています。

な活動が寄附で成り立っている側面があり、か7. 債権者代位権の行使に関する特例（10条）

つ、その活動が憲法上の権利でもある学問の自扶養や扶助を受ける権利の重要性や、法人等由、信教の自由、政治活動の自由に関連性を有が寄附の勧誘に係る禁止行為等に違反した場合する側面があることから、寄附一般を広く対象には当該法人等を保護する必要性に乏しいこととする本法における行政措置等の運用に当たっ等に鑑み、扶養や扶助を受ける権利を被保全債ては、これらを不当に侵害することがないよう権として、本法や消費者契約法に基づく取消権な配慮が重要と考えられるためです。

及びこれが行使された場合の財産の返還請求権

おわりにを代位行使することについては、民法の債権者不当寄附勧誘防止法については、消費者庁に代位権の特則として、被保全債権の期限が到来していることを要しないとしました。

おいて、様々な団体への説明会を必要に応じて8. その他の規定実施しているほか、同法及び改正法のチラシの法人等の不当な勧誘により寄附をした個人等

公表、同法に関する Q&A 及び逐条解説の公の実効的な救済を図るため、国に対し、日本司表＊ 11 を行うなど、周知・啓発活動に努めてき法支援センター（法テラス）と関係機関及び関係たところであり、引き続き、こうした活動に取団体等との連携の強化を図り、利用しやすい相り組みながら、この法律の適切な運用を図って談体制を整備するなどの必要な支援に関する施まいります。

＊11 チラシ、Q&A 及び逐条解説は、消費者庁のウェブサイトにおいて公表している

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