2021年度 決 算 公 告東京都中野区新井一丁目８番８号
あすか少額短期保険株式会社
代表取締役社長 中 江 則 夫

第１

貸借対照表
貸借対照表
(2022年3月31日現在)(単位:千円)

科

目

金

額

科

（資産の部）
現金及び預貯金目金額（負債の部）
4,018,470

保険契約準備金

1,397,105

預貯金

3,517,249

支払備金

102,798

有価証券

501,220

責任準備金

1,294,307

国債

501,220

外国再保険借266,578

4,979

その他負債

884,086

有形固定資産建物附属設備1,266

未払法人税等

761,280

工具器具備品

3,713

未払金

121,410

無形固定資産192,605

その他の負債

1,395

ソフトウェア

166,634

退職給付引当金

30,405

ソフトウェア仮勘定

25,971

代理店貸

210,028

負債の部 合計

外国再保険貸24,690（純資産の部）

その他資産

1,437

資本金

1,000,000

前払費用

1,159

利益剰余金

1,085,186

その他の資産278

利益準備金

2,578,176

39,000

繰延税金資産10,234

その他利益剰余金

1,046,186

供託金

200,916

純資産の部 合計

2,085,186

資産の部合計

4,663,362 負債及び純資産の部合計

4,663,362

第２

損益計算書
損 益 計 算 書
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:千円)
科

目

金

経常収益

額
8,588,314

保険料等収入6,216,498

保険料

3,335,254

再保険収入

2,881,244

回収再保険金24,690

再保険手数料

2,645,468

再保険返戻金211,085

支払備金戻入額

103,183

責任準備金戻入額

2,266,248

資産運用収益2,384

利息及び配当金等収入

2,384経常費用

6,618,151

保険金等支払金

4,840,351

保険金等

399,803

解約返戻金

761,332

その他返戻金

9,297

再保険料

3,669,917

事業費

1,777,799

営業費及び一般管理費

1,674,357

税金

17,320

減価償却費

75,174

退職給付引当金繰入額

10,947

経常利益

1,970,163

特別利益

629

税引前当期純利益

1,970,793

法人税及び住民税

772,035

法人税等調整額

18,641

法人税等合計790,677

当期純利益

1,180,116

-1-

第３

株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金

株主資本合計その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金1,000,000

39,000△ 133,929△ 94,929

905,070905,070

当期純利益

-

-

1,180,116

1,180,116

1,180,116

1,180,116

当期変動額合計--

1,180,116

1,180,116

1,180,116

1,180,116

当期末残高

1,000,000

39,0001,046,186

1,085,186

2,085,186

2,085,186

当期首残高
当期変動額

第４

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券············ 償却原価法（定額法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産·············· 定率法
ただし、建物附属設備については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備············ 8～25年
工具器具備品············ 3～15年② 無形固定資産·············· 定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

-2-２.会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産······························ 10,234千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額················ 14,274千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権····························· 136,229千円
短期金銭債務······························ 12,968千円(3) 責任準備金の内訳
普通責任準備金（初年度収支残）635,683千円

異常危険準備金658,623千円

計

1,294,307千円-3-

５. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
諸手数料及び集金費 ··················· 858,861千円(2) 収益及び費用に関する事項① 正味収入保険料······················· △894,207千円② 正味支払保険金························· 399,803千円③ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）△2,300,116千円
同上にかかる出再責任準備金繰入額
差引△33,867千円（イ）△2,266,248千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

0円

計（イ＋ロ）△2,266,248千円④ 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳(a) 国債 ·································· 2,332千円(b) 預金 ···································· 51千円
６. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式総数 ··························· 10,000株
７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産異常危険準備金

163,258千円

普通責任準備金

135,478千円

退職給付引当金

8,513千円

その他

1,722千円

繰延税金資産小計

308,971千円

評価性引当額△298,737千円

繰延税金資産合計

10,234千円

繰延税金負債0円

繰延税金資産の総額

10,234千円

８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等及び国債に限定しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
-4-

(単位:千円)
貸借対照表

時価計上額
(1) 現金及び預貯金差額

3,517,249

3,517,249－

501,220510,930709

210,028

210,028－

200,916200,000△916(5) 外国再保険貸24,69024,690－(6) 外国再保険借(266,578)(266,578)－(7) 未払法人税等(121,410)(121,410)－(8) 未払金(761,280)(761,280)－(2) 有価証券
満期保有目的の債券(3) 代理店貸(4) 供託金
満期保有目的の債券(注)1. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2. 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預貯金は、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、現金、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び(4)供託金のうち満期保有目的の債券は、市場価格によっております。
(3)代理店貸、並びに(5)外国再保険借、(6)未払法人税等、(7)未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券(単位:千円)
貸借対照表

種類
時価が連結貸借対照表計計上額

時価差額

国債501,220502,170949

小計501,220502,170

949

501,220502,170949

上額を超えるもの

合計-5-９.関連当事者との取引に関する注記(単位:千円)属性

親会社

会社名㈱レオパレス21

議決権の被関連当事者 取引内容

所有割合との関係(注)

直接

当社商品 諸手数

100％の販売料及び取引金額

858,861

科目

代理店貸 136,229

集金費(注)取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しています。
１０．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額··········· 208,518円② １株当たり当期純利益····· 118,011円61銭
１１．その他の注記
金額単位は、千円未満を切り捨てております。

-6-

期末残高