IEEJ：2022 年 8 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 8 月 25 日

国際エネルギー情勢を見る目（599）

岸田総理、原発利用促進の加速へ方針明示、具体項目の検討を指示
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
8 月 24 日、岸田総理は、脱炭素社会の実現に向けた対応策を議論するため総理大臣官邸で開催された第 2 回「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」にオンライン参加し、脱炭素化を推進し、エネルギー安全保障を強化する上での原子力発電の重要性を強調して、原子力の利活用促進を加速化する方針を表明した。原子力利活用促進の加速化に向けた具体的中身としては、原子力再稼働の更なる加速、原子力発電の運転延長、そして次世代型原子炉の開発・建設などの原子力新増設等の包括的な内容からなり、これらの項目に関して、本年末までに具体的な結論が得られるよう検討を実施し、加速するよう岸田首相が自ら指示を出した。
これらの検討すべき項目の内容を見ると、まず原子力再稼働に関しては、既に再稼働を果たした 10 基（うち運転中は 6 基）に加え、来年の夏以降を目途に設置許可済みの原子力（7 基）の再稼働を目指し、そのため「国が前面に立ってあらゆる対応を採る」とされている。再稼働に関しては、これまで、今冬の電力需給逼迫対策として、最大 9 基の再稼働を目指すとの方針を 7 月に発表していた。この 9 基は上述した既に再稼働済みの 10 基の内数であり、ある意味では「既定路線」を確認するものでもあった。もちろん、総理自らが 9基という数値目標を明示した上で再稼働を指示するという方針を明らかにしたことの意味は小さくない。今回はそれからさらに踏み込み、17 基の再稼働を目指す方針を定め、国が前面に出て対応する、と総理が明言したことが重要である。
再稼働が重視されるのは、既存の原子力を有効活用することが CO2 排出削減とエネルギー安定供給、さらに電力・エネルギーコストの引き下げなど、いわゆる「3E 目標」の同時達成において、最も効率的・効果的に貢献する重要なオプションと考えられているからである。もちろん、安全性（Safety）を担保しながらの再稼働追求であることには変わりはな
いが、首相が明確な方針を踏み込んで発信したことの意味は極めて重い。
また、既存の原子力の有効活用が重要である、という点において、今回の総理による方針表明の中では、原子力発電所の運転期間延長が検討項目に含まれたことも重要である。
現在の規制・法律においては、原子力発電所の運転期間は 40 年とされ、一回だけ 20 年の運転延長の申請が可能であり、原子力規制委員会の許可が下りれば最大 60 年の運転が可能となる制度となっている。しかし、40 年の運転期間を前提とすれば、2020 年代から運転停止が相次ぎ、日本の原子力発電能力は急速に低下する。60 年まで運転期間を延長すれば日本の原子力設備能力の低下は先送りされるが、2040 年以降にはやはり急速に低下する。
2030 年の日本の GHG 排出削減目標（2013 年比 46％削減）を達成するエネルギーミッ
クス実現には原子力の電源比率が 20～22％必要とされるが、そのためには約 30 基の再稼働と運転延長の実現が不可避である。また、2050 年カーボンニュートラルの実現のためにも原子力の貢献が重視されており、そのためにも運転延長による既存原子力発電の利活用が重要なポイントになっていた。今回の総理による指示では、この運転延長を見直すための検討が行われることになる。世界的にも安全性を確保しながら既存の原子力の有効活用を可能な限り図る流れが見られており、例えば、世界最大の原子力発電大国、米国では 80
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年運転の許可を得た原子力発電所が既に複数現れている。今回の総理による指示は、こうした世界の潮流も意識したものと考えられよう。
これら既存の原子力の有効活用とともに、今回の総理指示には、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設」に関わる検討が含まれたことも重要である。これは、次世代革新炉という形ではあるが、原子力発電の新増設の可能性に踏み込んだものだからである。福島事故後、日本のエネルギー政策においては、原子力については 3E への貢献という点で重要であることは認識されつつも、エネルギー基本計画等では、「原発依存度の可能な限りの低減」を図るとの趣旨の文言が盛り込まれ、再稼働については「安全性を確認した原子力の再稼働を進める」とのフレーズから外れることは見られず、「原子力の新増設は現時点では想定していない」とのスタンスが明示され続けてきた。欧米などを中心に小型モジュール炉（SMR）などの新型炉への関心が世界的に高まる中、この面で日本政府は一歩大きく踏み込んで、新増設の可能性に向けた方針転換を行ったといえる。
福島事故から 11 年が経過した現在、岸田首相の下で示された原子力政策の新たな局面転換への可能性だが、これはなぜ生じたのか。筆者の見るところ、大別して 2 つの要因が相互に影響しあいながら関わっていると考えられる。第 1 の要因は、エネルギー情勢に関わる問題である。日本は 2030 年の GHG 排出削減目標および 2050 年のカーボンニュートラル目標の実現に向けて、CO2 排出削減を大幅に進めていく必要がある。その状況下、もともとゼロエミッション電源である原子力が果たすべき役割への期待は大きく存在していた。それに加え、ウクライナ危機発生後のエネルギー情勢において、エネルギー安全保障確保の重要性と安定的なベースロード電源の価値の再評価の流れの中で、欧州で、そして日本で原子力を見直す動きが一気に加速化した。さらに、日本では 3 月そして今夏の電力自給逼
迫、さらには今冬のより厳しい電力需給逼迫予想で、電力安定供給確保が喫緊の重要課題となった。エネルギーは「水や空気のような存在」ではなくなり、経済と市民生活を維持するため必要不可欠であり安定供給が重視される重要財となって、そこに原子力が重要な役割を果たすことが改めて再認識されたのである。
第 2 の要因は、まさに第 1 の要因の影響の下で、原子力に関する世論が大きく変わりつつある点が重要である。福島事故の発生で、日本の世論の原子力を見る目は一気に厳しさを増し、例えば再稼働に関しては大多数が反対する、という状況が続いてきた。しかし、
例えば 8 月 25 日の読売新聞の報道によれば、読売新聞と早稲田大学先端社会科学研究所が共同実施した世論調査で、規制基準を満たした原発の再稼働について賛成 58％、反対 39％と調査実施以来、初めて賛成が上回った。同様の結果が他の世論調査等でも現れている。原子力に関わる問題が極めて政治的・社会的にセンシティブであり続ける中、原子力に関する世論に変化が生じていることの意味は大きい。こうした状況下で、第 1 の要因に対応していくためにも、政府・政権として、原子力政策に関して新たな一歩を踏み出す覚悟を示したといえるだろう。
もちろん、今回の岸田首相による原子力利活用促進の加速に向けた検討の指示が今後具体的にどのような変化を生み出していくか、についてはまだ予断は許されない。国内の様々な立場から、今回の方針を巡って多様な意見が提出され、原子力を巡る国民的な議論が巻き起こっていく可能性もある。また、地域社会・技術・経済・制度・人材などの面での様々な課題も多数存在し続けている。原子力政策や原子力に関連する産業・企業への信頼回復・確保という問題もある。今後の展開には様々な紆余曲折の可能性は十分にあると思われるが、現在、日本で、あるいは世界で発生している事象の下で、潮目が変わりつつあるとも考えられる。この問題での日本の取り組みは日本の「3E」にとって重大な意味を持つことに加え、ウクライナ危機下での世界の LNG 情勢への影響など、国際エネルギー問題への影響という観点でも重要である。新局面を切り開く日本の取り組みに世界が注目している。
以上
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