平成

２１ 年度（２００９年度）

練馬区監査結果報告集

練馬区監査事務局

平成２１年度監査結果報告集
Ⅰ

目次

監査の概要
１

監査委員

２

監査等実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

平成２１年度監査基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

定期監査の監査結果
１

定期監査⑴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２

定期監査⑵

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

３

定期監査⑶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

４

定期監査⑷

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

５

定期監査⑸

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

６

定期監査⑹

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

７

定期監査⑺

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

８

定期監査⑻

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

９

定期監査⑼

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

１０

定期監査⑽

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

１１

定期監査⑾

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

１２

定期監査⑿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

Ⅲ

財政援助団体等監査の監査結果 ・・・・・・・・・・・・・

３７Ⅳ

例月出納検査結果

Ⅴ

決算等審査結果報告および財政健全化判断比率審査結果（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７

Ⅵ

住民監査請求に係る監査結果
選挙運動の公費負担（選挙運動用自動車借上げ料）の支出に関する措置請
求監査結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

社会福祉事業団派遣職員人件費相当分支出差止めに関する措置請求監査結果Ⅶ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７

行政監査結果「指定管理者制度による公の施設の管理について」 ・・・

９１

Ⅰ

監査の概要

１

監査委員
監査委員は、区の財務および行政に関する事務の執行等を監査する独任制の機関で、定数は４人である。委員は、区長が議会の同意を得て、識見を有する者および区議会議員の中から、それぞれ２人を選任する。任期は、前者が４年で、後者は議員の任期による。識見を有する者のうち１人は常勤である。また、代表監査委員は、識見を有する者のうちから選任される。
平成 22 年３月 31 日現在の監査委員および任期は、つぎのとおりである。
識見を有する者 藤田 尚（常勤・代表）（平成 21 年 10 月 21 日～平成 25 年 10 月 20 日）
識見を有する者 矢﨑 一郎（平成 19 年 10 月 19 日～平成 23 年 10 月 18 日）
区議会議員
小川 けいこ（平成 21 年６月 17 日～在任中）
区議会議員
宮原 義彦（平成 21 年６月 17 日～在任中）

２ 監査等実施状況⑴ 定期監査（地方自治法第 199 条第１項・第４項）
ア 対象
93 課 138 施設、工事監査 12 か所
イ 監査結果指摘事項 ２件⑵ 財政援助団体等監査（地方自治法第 199 条第７項）
ア 対象団体数 66 団体
イ 監査結果指摘事項 １件⑶ 例月出納検査（地方自治法第 235 条の２）
⑷ 決算・基金運用状況審査（地方自治法第 233 条、第 241 条）
ア 決算 ８件
イ 基金 ２件⑸ 財政健全化判断比率審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条）⑹ 住民監査請求に基づく監査（地方自治法第 242 条）
ア 選挙運動の公費負担（選挙運動用自動車借上げ料）の支出に関する措
置請求（棄却）
イ 社会福祉事業団派遣職員人件費相当分支出差止めに関する措置請求
（棄却）

1

ウ

選挙管理委員会委員報酬支出差止め・返還等措置請求（却下）※ 住民監査請求については監査結果等決定日の属する年度で整理した。
⑺ 行政監査（地方自治法第 199 条第２項）「指定管理者制度による公の施設の管理について」３

平成 21 年度監査基本計画
３ページ参照2

平成 21 年 2 月 17 日
練馬区監査委員決定

平成 21 年度 練馬区監査基本計画
１

基本方針
平成 21 年 1 月の月例経済報告によると、我が国経済の基調判断は、「景気は、急速に悪化している。」とし、先行きについては、「当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市
場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としている。
練馬区における平成 21 年度の一般会計予算案の規模は、2,143 億 3,861 万円となり前年度と比べて 1.6％、34 億 5,391 万円の増となった。しかしながら、編成された予算は、景気の悪化により、区の基幹的な歳入である特別区税 25 億
6,758 万円、特別区財政調整交付金 47 億 975 万円などの大幅な減収が見込まれ、その減収分を財政調整基金など基金からの繰入れ等の補てんによっていることから、今後は厳しい財政運営が見込まれる。
このような厳しい財政状況にあっても、新長期計画の計画目標や中期実施計画を実現し、地域経営の理念のもとに、より充実した区民サービスの向上を図っていくことが必要である。そのためには、社会情勢の変化を鋭敏に受け止め、事務事業の見直しをより一層行うとともに、さらに効率的な事務執行に努めていくことが求められている。
そこで、平成 21 年度の監査実施に当たっては、つぎの方針により実施するものとする。
(1) 限られた財源の中で着実な財政運営に努めるとともに、区民サービスの一層の向上を図る必要があることから、合規性はもとより、経済性、効率性および有効性の観点から事務事業および予算執行が適正に執行されているかに加え、財産の管理および委託契約が適正に行われているかにも重点をおいて監査を行う。
(2) 区立施設や区の業務について、委託や指定管理者制度の適用が進められているところから、その業務の運営や所管課の指導監督が適切に行われているかについて監査する。
特に、指定管理者制度、運営業務委託している区立施設においては、その日常的な運営管理が適正に行われているか、またモニタリング制度による運3

営状況の的確な把握が行われているかについて監査を行う。
(3) 事務事業および予算の執行における違法または不適正な事項等は、指摘事項として監査結果報告書に記載し改善を求める。
監査結果の改善状況を把握するため、所管部から回答を求め、監査結果に基づいて措置を講じた旨の通知に係る内容を公表する。
(4) ホームページなどを活用して監査結果を分かり易く区民に公表する。
２ 実施方針(1) 定期監査
ア 財務等監査（学校等監査を含む）
監査の実施に当たっては、予算の執行・契約・会計および財産管理等が、無駄なく効率的に行われているか、最少の経費で最大の効果を挙げるよう行われているか、また、所管課が委託している業務等について契約内容に基づいた適切な指導を行っているかを主眼として実施する。
また、施設においては、施設管理マニュアル等に基づいた施設管理が行われているか、利用者への安全確保が図られているかについて留意し監査を行う。
イ 工事監査監査基本方針を主眼において技術面より工事の計画、設計、積算、施工について対象工事が適正に執行されているかについて監査する。また重点事項をあらかじめ設定して、監査を効果的に実施する。
なお、工事監査は、事前に問題点の抽出のため書類審査や現場調査を実施して行う。
(2) 随時監査
定期監査の結果、継続的に監査をする必要があると認められる場合や随時に行うことがより効果的であると判断できる場合に実施する。
(3) 行政監査
新長期計画、中期実施計画、各種監査の実施結果や事業の重要性等を踏
まえ、時代の要請に即応した区の事務事業を取り上げて実施する。
実施に当たっては、当該事務事業について、適正かつ効率的に執行されているか、また、所期の目的が十分に達成されているかを主眼として実施する。
(4) 財政援助団体等監査
ア 財政援助団体
財政援助に係る事業の出納その他の事務が適正に執行され、その目的が達成されているか、補助事業執行課が適切に指導監督を行っているかを主眼として実施する。

4

イ 出資団体
出資の目的に沿って適正かつ効率的に運営されているか、財産管理や事業の出納その他の事務が適正に執行されているかを主眼として実施する。
ウ 指定管理者
基本協定書等に基づいて出納その他の事務が適正に執行されているか、施設の維持管理は利用者の安全確保に努め適切に行われているか、また、
指定管理者による管理運営は所期の目的を達成しているか、公の施設の所管課が適切に指導監督・検査しているかを主眼として実施する。
エ 事前調査財政援助団体等監査の実施に当たっては、補助事業執行課、出資団体・
公の施設の所管課が適切に指導監督を行っているかについて、あらかじ
め書面による調査を実施する。
また、財政援助団体、出資団体、指定管理者に対しても、その施設や従業者の資格など必要な基準を満たし、関係法令および団体規約等を遵守して適正に運営されているかについて、あらかじめ書面による調査を実施し、その調査結果も参考にして実施する。
(5) 例月出納検査
各会計の現金出納について、計数を確認するとともに、現金保管状況を検査する。併せて、資金の運用状況等財政収支の動態を把握する。
また、支出命令書等の検査を行う。
(6) 決算審査
決算書その他決算関係書類について計数を確認するとともに、予算の執行が適正かつ効率的に行われているかを主眼として実施し、意見を付す。
(7) 基金運用状況審査
基金運用状況を示す書類について基金の運用が適正かつ効率的に行われているかを主眼として実施し、意見を付す。
（8）健全化判断比率審査
財政の健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類について、計数の的確性やその算定が適切に行われているかを主眼として実施し、意見を付す。
(9) 住民監査請求による監査
地方自治法第 242 条第１項の規定による住民監査請求があったときは、当該請求に係る法定要件を調べたうえで、監査を実施し、違法または不当な財務会計上の行為の有無について検証し、判断する。
(10) その他の監査長の請求に基づく監査その他の監査については、必要に応じてその都5

度監査実施計画等を策定し実施する。
３ 執行上の留意点
監査の機能を十分に発揮するためつぎの点に留意する。
(1) 監査の実施に当たっては、事業の内容、過去の監査結果を総合的に検討し、監査対象に即した予備調査や事前調査を行う。
(2) これまでの監査の結果や区立施設の業務内容を踏まえ、監査実施基準に基づき、効率的、効果的な監査を実施する。
(3) 監査種別ごとに監査結果の分析、評価を的確に行うとともに、事務事業および予算の執行に問題点を発見した場合には、必要に応じてその事務を処理する権限を有する課とも連携を深め、全庁的な改善を図ることなどを通じて、監査をより実効あるものとする。
４
監査結果等の報告、公表および監査結果に基づいて講じた措置の公表(1) 監査結果等は、速やかに区長および議長に報告を行う。
(2) 監査結果等を告示により公表するとともに区民情報ひろばで閲覧に供し、監査事務局ホームページに掲載する。
(3) 監査結果に基づき措置を講じた旨の通知を受けたときは、告示により公表するとともに区民情報ひろばで閲覧に供し、監査事務局ホームページに
掲載する。
５

監査の日程
(1) 定期監査
ア 財務等監査（学校等監査を含む） 平成 21 年 4 月～平成 22 年 1 月
イ 工事監査 平成 21 年 5 月～平成 22 年 2 月(2) 随時監査 必要に応じて随時(3) 行政監査 平成 21 年 6 月～平成 22 年 3 月(4) 財政援助団体等監査 平成 21 年 8 月～9 月(5) 例月出納検査 毎月実施
(6) 決算審査（基金運用状況審査を含む） 平成 21 年 7 月～8 月(7) 健全化判断比率審査 平成 21 年 7 月～8 月(8) 住民監査請求による監査 請求の都度随時(9) その他の監査 必要に応じて随時

6

Ⅱ

定期監査の監査結果

平成２１年度定期監査（１）監査結果報告書
地方自治法第１９９条第４項の規定により、平成２１年度定期監査（１）を
下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
なお、西山きよたか前監査委員および岩崎典子前監査委員が本監査の執行に関与し、小川けいこ監査委員および宮原義彦監査委員が本監査の結果決定の合議に関与した。
記
１

監査の概要（１）監査の実施時期
平成２１年４月１７日から同年６月２日までの間において実日数１４
日間（２）監査の方針
今回の監査は、平成２１年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象
部課および課の所管する施設における平成２０年度の財務に関する事務の執行において、地方自治法第２条第１４項および第１５項の趣旨に則って、予算の執行、契約、会計および財産管理等が適正かつ効率的に行われているか等について実施した。
（３）監査の視点
各事務事業について、予算の執行は適正かつ効果的か、会計処理は適
正か、服務管理ならびに現金および郵券等の管理は適正か、業務委託をはじめとする各種契約の締結、履行内容は適正か、補助金執行は適切か、的確な施設管理が行われているか等を主眼として監査を実施した。さらに以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 業務委託等について、受託事業者や指定管理者への指導が適切に行われているか。また、報告書や精算書の確認を十分行っているか。
イ 補助金は、根拠となる要綱などに沿って適正に執行し、内容確認を十分に行っているか。
ウ 随意契約は適正に行われているか。また、権限を超えた契約、不当な分割契約がなされていないか。
（４）監査対象部課
ア 健康福祉事業本部 経営課
イ 健康福祉事業本部 福祉部(ア) 地域福祉課

7

(イ) 高齢社会対策課（以下の施設を含む。）
・東大泉敬老館(ウ) 介護保険課(エ) 在宅支援課(オ) 障害者施策推進課（以下の施設を含む。）
・福祉園２園 関町、光が丘(カ) 障害者サービス調整担当課(キ) 練馬総合福祉事務所(ク) 光が丘総合福祉事務所(ケ) 大泉総合福祉事務所
ウ 健康福祉事業本部 健康部(ア) 健康推進課(イ) 地域医療課(ウ) 生活衛生課(エ) 保健予防課(オ) 豊玉保健相談所(カ) 北保健相談所(キ) 石神井保健相談所(ク) 大泉保健相談所(ケ) 関保健相談所
エ 健康福祉事業本部 児童青少年部(ア) 子育て支援課（以下の施設を含む。）
・児童館２館 平和台、東大泉・学童クラブ１０か所 大泉小、開進第一小、東大泉児童館、東
大泉児童館第二、大泉第六小、開進第四小、仲町小、開進第四小第二、石神井西小、大泉第二小(イ) 計画調整担当課(ウ) 保育課（以下の施設を含む。）
・保育園１６園 豊玉第二、東大泉、関町、平和台、桜台、谷原、
上石神井第二、南田中、貫井、南田中第二、氷川台、上石神井第三、豊玉第三、東大泉第二、桜台
第二、豊玉第四(エ) 青少年課（以下の施設を含む。）
・秩父青少年キャンプ場

8

２

監査の結果
適正に行われていた。
しかしながら、つぎの事項について改善するよう指摘する。

○工事請負契約に係る契約事務の適正化について（指摘事項）
福祉部高齢社会対策課の関町特別養護老人ホーム外構改修工事において、関係書類を確認したところ、当該２件の工事は一括して契約すべきものであり、この場合の予定価格の総額は課長契約権限を超えており、区長契約とすべきものであった。
当該工事は、同一業者に対して同日に発注されており、工期および検査日
とも同じ日であった。工事の内容は特別養護老人ホームの敷地内外のインターロッキングの陥没部分の修繕および敷地外については、道路との接触部分のＬ型溝の撤去新設を含む工事であった。当該工事を施設の敷地の内外で分ける必要性は認められない。
練馬区契約事務規則においては、限度額を定めて特定の者を受任者として契約の権限を委任し、受任者は、委任された限度額内において契約事務を担当するものとされている。
ついては、契約事務の重要性に鑑み、受任者に対し権限と責任について自覚を促すとともに、適切な契約事務の執行が図られるよう取り組まれたい。
（福祉部）

9

平成２１年度定期監査（１）の監査結果に基づき講じた措置
平成２１年度定期監査（１）の監査結果に基づき講じた措置について、練馬区長から通知があったので、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１９９条
第１２項の規定により、つぎのとおり概要を公表する。
１

指摘事項○工事請負契約に係る契約事務の適正化について
福祉部高齢社会対策課の関町特別養護老人ホーム外構改修工事において、関係書類を確認したところ、当該２件の工事は一括して契約すべきものであり、この場合の予定価格の総額は課長契約権限を超えており、区長契約とすべきものであった。
当該工事は、同一業者に対して同日に発注されており、工期および検査日とも同じ日であった。工事の内容は特別養護老人ホームの敷地内外のイ
ンターロッキングの陥没部分の修繕および敷地外については、道路との接触部分のＬ型溝の撤去新設を含む工事であった。当該工事を施設の敷地の内外で分ける必要性は認められない。
練馬区契約事務規則においては、限度額を定めて特定の者を受任者として契約の権限を委任し、受任者は、委任された限度額内において契約事務を担当するものとされている。
ついては、契約事務の重要性に鑑み、受任者に対し権限と責任について自覚を促すとともに、適切な契約事務の執行が図られるよう取り組まれたい。（福祉部）【講じた措置】（福祉部）(1)により対応を実施したところであるが、今後は(2)によりさらなる改善を図ることとする。
(1) 実施した措置
ア 課長決定の契約案件を精査し、疑問のある事例を洗い出し、原因を整理し対策を検討した。
イ 複数の職員による執行管理を徹底し、契約事務処理に遺漏のないよう課内職員へ周知徹底した。
(2) 今後の措置
ア 契約事務の執行に関し、適正な事務処理の執行を行う。
（ｱ） 契約締結権限の受任者に対し、権限と責任について再確認を行う。

10

(ｲ) 契約事務を行う職員に対し、契約事務の執行に関する研修等を実施
し、契約事務処理に対する意識改革を行い、適正な契約事務の執行を徹底する。
(ｳ) 緊急対応が必要となる際の契約事務の進め方について再度確認し、複数の職員による執行管理を徹底して、契約事務処理に遺漏のないよ
う徹底する。
イ 通常の施設修繕工事については、緊急対応を生じないよう、予防的な観点による計画的な施設維持管理を行う。
ウ 緊急対応が必要となる場合に備え、総務部施設管理課との密接な連絡体制を整える。
（総務部）
契約事務の適正な執行については、平成２０年度の財務監査指摘事項を受けて、平成２１年２月の総務部長通知により、また、庶務担当課長会、庶務担当係長会において周知徹底を図ってきたところである。
しかしながら、課長工事契約の事務処理に関し、同様の不適切な分割発注が行われたことに対して、看過できない重大な問題であると認識している。
そのため９月に、全庁的な緊急総点検の取組を開始した。
緊急総点検は、課長権限による契約事務の事務執行について、庁内の管理チェック体制の強化を図るとともに、担当職員の意識改革の徹底を促し、分割発注の再発防止のため、実施するものである。
この総点検の結果を踏まえ、各課の改善事項、対応策の検証を行うとともに、財務会計研修や各課・各部・各事業本部が主催する契約事務研修の機会
を通じて、職員の意識改革と実務能力の向上を図ることとしたい。
また、再発防止対策と契約事務のさらなる理解を深めるため、留意すべきポイントをまとめた「契約事務のはやわかり」の冊子をあらたに作成し、課長工事契約の確認書類等の書式についても周知しているところである。

11

平成２１年度定期監査（２）監査結果報告書
地方自治法第１９９条第４項の規定により、平成２１年度定期監査（２）を
下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
なお、西山きよたか前監査委員および岩崎典子前監査委員が本監査の執行に関与し、小川けいこ監査委員および宮原義彦監査委員が本監査の結果決定の合議に関与した。
記
１

監査の概要⑴ 監査の実施時期
平成２１年５月１５日から同年６月３日までの間において実日数９日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成２１年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部
課および課の所管する施設における平成２０年度の財務に関する事務の執行において、地方自治法第２条第１４項および第１５項の趣旨に則って、予算の執行、契約、会計および財産管理等が適正かつ効率的に行われているか等について実施した。
⑶ 監査の視点
各事務事業について、予算の執行は適正かつ効果的か、会計処理は適正か、服務管理ならびに現金および郵券等の管理は適正か、業務委託をはじめとする各種契約の締結、履行内容は適正か、補助金執行は適切か、的確な施設管理が行われているか等を主眼として監査を実施した。さらに以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 区民事務所および出張所等において、窓口収納金は適正に処理され、区に払い込まれているか。
イ 業務委託等について、受託事業者や指定管理者への指導監督が適切に行われているか。また、報告書や精算書の内容確認を十分行っているか。
ウ 補助金は、根拠となる要綱などに沿って適正に執行し、内容確認を十分に行っているか。
⑷ 監査対象部課
ア 区民生活事業本部 経営課
イ 区民生活事業本部 区民部（ア）戸籍住民課（以下の施設を含む。）
・区民事務所３か所
練馬、光が丘、大泉

12・出張所１３か所
桜台、第二、第三、第四、第五、第六、第七、第八、谷原、関、
上石神井、大泉西、大泉北（イ）税務課（ウ）収納課（エ）国保年金課
ウ 区民生活事業本部 産業地域振興部（ア）経済課（イ）都市農業課（ウ）商工観光課（エ）地域振興課（以下の施設を含む。）
・光が丘区民ホール
・地区区民館５館
桜台、東大泉、田柄、西大泉、春日町南・地域集会所１３か所
旭丘、中村、向山、大泉北、旭町、田柄、南大泉、上石神井区民、
土支田中央、東大泉中央、早宮、桜台、春日町
・学童クラブ５か所
桜台地区区民館、田柄地区区民館、田柄地区区民館第二、西大泉
地区区民館、東大泉地区区民館
エ 農業委員会事務局
２

監査の結果
適正に行われていた。
しかしながら、つぎの事項について改善するよう指摘する。
○工事請負契約に係る契約事務の適正化について（指摘事項）
産業地域振興部地域振興課光が丘区民ホールにおける浴室改修工事（２件）および階段等床張替工事（２件）において、関係書類を確認したところ、これらの工事は、それぞれ一括して契約すべきものであり、この場合の予定価格の総額は課長契約権限を超えており、区長契約とすべきものであった。
浴室改修工事は、工事場所を女子浴室と男子浴室に分け、同一業者に対して同日にそれぞれの浴槽床、洗い場等の改修工事を発注しており、工期も同一であった。また、階段等床張替工事の２件は、同一業者に対して約２週間のうちに連続した工期が設定され、工事場所は異なるものの同一の

13

施設内の階段および踊り場の床の張替えを行うという工事内容に違いはな
かった。これらの工事契約は、いずれも２件に分けて行う必要性は認められない。
練馬区契約事務規則においては、限度額を定めて特定の者を受任者として契約の権限を委任し、受任者は、委任された限度額内において契約事務を担当するものとされている。
ついては、契約事務の重要性に鑑み、受任者に対し権限と責任について自覚を促すとともに、チェック体制を強化するなど、適切な契約事務の執行が図られるよう取り組まれたい。（産業地域振興部）

14

平成２１年度定期監査（２）の監査結果に基づき講じた措置
平成２１年度定期監査（２）の監査結果に基づき講じた措置について、練馬区長から通知があったので、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１９９条
第１２項の規定により、つぎのとおり概要を公表する。
１

指摘事項○工事請負契約に係る契約事務の適正化について
産業地域振興部地域振興課光が丘区民ホールにおける浴室改修工事（２件）および階段等床張替工事（２件）において、関係書類を確認したところ、これらの工事は、それぞれ一括して契約すべきものであり、この場合の予定価格の総額は課長契約権限を超えており、区長契約とすべきものであった。
浴室改修工事は、工事場所を女子浴室と男子浴室に分け、同一業者に対して同日にそれぞれの浴槽床、洗い場等の改修工事を発注しており、工期も同一であった。また、階段等床張替工事の２件は、同一業者に対して約２週間のうちに連続した工期が設定され、工事場所は異なるものの同一の施設内の階段および踊り場の床の張替えを行うという工事内容に違いはな
かった。これらの工事契約は、いずれも２件に分けて行う必要性は認められない。
練馬区契約事務規則においては、限度額を定めて特定の者を受任者として契約の権限を委任し、受任者は、委任された限度額内において契約事務を担当するものとされている。
ついては、契約事務の重要性に鑑み、受任者に対し権限と責任について自覚を促すとともに、チェック体制を強化するなど、適切な契約事務の執行が図られるよう取り組まれたい。（産業地域振興部）【講じた措置】（産業地域振興部）(1)により対応を実施したところであるが、今後は(2)によりさらなる改善を図ることとする。
(1) 実施した措置
ア 受任者である光が丘区民ホール所長に対し、地域振興課長が指摘事項の確認を行い、受任者の権限・責任および契約事務の適切な執行について改めて指導徹底を図った。また、光が丘区民ホールの職員一人ひとりと面談を行い、指導を行った。

15

イ 再発防止のための業務改善として、工事を行う必要性の判断の段階で報告を求めることとし、工事内容について地域振興課で事前にチェックができるように事務の流れを改めた。
(2) 今後の措置
ア 地域振興課において、以下の項目を重点に研修を実施する。
（ｱ）総務部経理用地課職員による研修を実施し、契約事務を担当する職員の事務処理に対する意識改革および適正な契約事務の執行を徹底する。
（ｲ）緊急対応が必要となる際の契約事務の進め方について再度確認し、適正な事務執行を徹底する。
（ｳ）複数の職員による工程管理・執行管理を徹底し、処理に遺漏等のないようにする。
イ 毎月、施設全体の施設点検を行い、早期に必要な工事箇所の発見に努
め、緊急対応を生まないような計画的な施設維持管理を行う。
ウ 緊急対応が必要となる場合に備え、総務部施設管理課との密接な連絡体制を整える。
（総務部）
契約事務の適正な執行については、平成２０年度の財務監査指摘事項を受けて、平成２１年２月の総務部長通知により、また、庶務担当課長会、庶務担当係長会において周知徹底を図ってきたところである。
しかしながら、課長工事契約の事務処理に関し、同様の不適切な分割発注が行われたことに対して、看過できない重大な問題であると認識している。
そのため９月に、全庁的な緊急総点検の取組を開始した。
緊急総点検は、課長権限による契約事務の事務執行について、庁内の管理チェック体制の強化を図るとともに、担当職員の意識改革の徹底を促し、分割発注の再発防止のため、実施するものである。
この総点検の結果を踏まえ、各課の改善事項、対応策の検証を行うとともに、財務会計研修や各課・各部・各事業本部が主催する契約事務研修の機会
を通じて、職員の意識改革と実務能力の向上を図ることとしたい。
また、再発防止対策と契約事務のさらなる理解を深めるため、留意すべきポイントをまとめた「契約事務のはやわかり」の冊子をあらたに作成し、課長工事契約の確認書類等の書式についても周知しているところである。

16

平成２１年度定期監査（３）（土木工事） 監査結果報告書
地方自治法第１９９条第４項の規定により、平成２１年度定期監査（３）を
下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成２１年６月２３日および同月２４日の２日間⑵

監査の方針
今回の監査は、平成２１年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部課の所管する平成２０年度の土木工事が、地方自治法第２条第１４項および第１５項の趣旨に則って、適正かつ効率的に行われているか等について実施をした。

⑶

監査の視点
監査対象工事が、工事計画や起工手続き、設計、積算における算定、支払事務等が適正に行われているか等を主眼として監査を実施した。
さらに、以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 事業目的に基づき設計が適切かつ合理的に行われているか。
イ 設計図書の作成および関係官庁との協議等が適切に行われているか。
ウ 周辺区民への安全安心のため、現場等の安全管理は適切に行われているか。
エ 設計図書に沿って施工が適正、的確に行われているか。
オ 工事関係書類の確認および監督は、適切に行われているか。

⑷

監査対象工事ア 練馬区立学田公園雨水貯留槽設置工事[練馬区豊玉南三丁目地内]
イ 練馬区立谷原児童公園改修工事[練馬区谷原五丁目 5 番地内]
ウ 路面改良工事（その 20）[練馬区谷原五、六丁目地内他一箇所]
エ 練馬区立むさしの広場公園整備工事 [練馬区西大泉六丁目 19 番地内]⑸

監査対象部課
環境まちづくり事業本部 土木部

17

計画課、工事課および公園緑地課

２

監査の結果
適正に執行されており、指摘すべき事項はなかった。
なお、設計について一部適切でない事務処理があったので指導した。

18

平成２１年度定期監査(４)（建築工事） 監査結果報告書
地方自治法第１９９条第４項の規定により、平成２１年度定期監査（４）を
下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
なお、塩谷博前監査委員が本監査の執行に関与し、藤田尚監査委員が本監査の結果決定の合議に関与した。
記
１ 監査の概要（１）監査の実施時期
ア 事前調査 平成２１年７月３１日および８月１０日の２日間
イ 監査委員監査 平成２１年８月２６日および同月２７日の２日間（２）監査の方針
今回の監査は、平成２１年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部課の所管する平成２１年度の建築工事が、地方自治法第２条第１４項および第１５項の趣旨に則って、適正かつ効率的に行われているか等について実施をした。
（３）監査の視点
監査対象工事が、工事計画や起工手続き、設計、積算における算定、支払事務等が適正に行われているか等を主眼として監査を実施した。
さらに、以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 学校・夏休み工事の中で、設計が適切かつ合理的に行われているか。
イ 設計図書の作成および法令の手続等が適切に行われているか。
ウ 学校児童・周辺区民への安全安心のため、現場等の安全管理は適切に行われているか。
エ 設計図書にそって施工が適正、的確に行われているか。
オ 工事関係書類の確認および監督は、適切に行われているか。
（４）監査対象工事
ア 練馬区立大泉第三小学校校舎耐震補強工事（2 期）[練馬区大泉学園町三丁目 22 番 1 号]
イ 練馬区立田柄第二小学校校舎耐震補強工事[練馬区田柄一丁目 5 番 27 号]

19

（５）監査対象部課
総務部 施設管理課
教育委員会事務局 学校教育部 施設課
２

監査の結果
適正に執行されていた。
なお、工事施工手続において一部適切でない事務処理があったので指導した。

20

平成２１年度定期監査（５）監査結果報告書
地方自治法第１９９条第４項の規定により、平成２１年度定期監査（５）を
下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
なお、塩谷博前監査委員は、平成２１年１０月２０日の監査の執行に関与し、藤田尚監査委員は、同月２１日から監査の執行に関与した。
ただし、藤田尚監査委員は、地方自治法第１９９条の２の規定に基づき、総務部情報公開課の監査および監査結果決定の合議に加わらなかった。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成２１年１０月２０日から同年１１月２４日までの間において実日数１０日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成２１年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部
課および課の所管する施設における平成２０年度の財務に関する事務の執行において、地方自治法第２条第１４項および第１５項の趣旨に則って、予算の執行、契約、会計および財産管理等が適正かつ効率的に行われているか等について実施した。
⑶ 監査の視点
各事務事業について、予算の執行は適正かつ効果的か、会計処理は適正か、服務管理ならびに現金および郵券等の管理は適正か、業務委託をはじめとする各種契約の締結、履行内容は適正か、補助金執行は適切か、的確な施設管理が行われているか等を主眼として監査を実施した。さらに以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 業務委託等について、受託事業者や指定管理者への指導が適切に行われているか。また、報告書や精算書の確認を十分行っているか。
イ 補助金は、根拠となる要綱などに沿って適正に執行し、内容確認を十分に行っているか。
ウ 随意契約は適正に行われているか。また、権限を超えた契約、不当な分割契約がなされていないか。
⑷ 監査対象部課
ア 企画部(ｱ) 企画課

21

(ｲ) 経営改革担当課(ｳ) 基本構想担当課(ｴ) 財政課(ｵ) 公会計担当課(ｶ) 情報政策課
イ 危機管理室(ｱ) 防災課（以下の施設を含む）
・谷原備蓄倉庫・石神井町一丁目防災井戸
・防災備蓄庫４か所 泉新小学校、練馬東中学校、光が丘第二中学校、八坂中学校(ｲ) 防災計画担当課(ｳ) 安全・安心担当課
ウ 総務部(ｱ) 総務課(ｲ) 文書法務課(ｳ) 文化国際課(ｴ) 情報公開課(ｵ) 職員課(ｶ) 人材育成課(ｷ) 経理用地課(ｸ) 人権・男女共同参画課(ｹ) 施設管理課
２

監査の結果
適正に行われていた。

22

平成２１年度定期監査（６）監査結果報告書
地方自治法第１９９条第４項の規定により、平成２１年度定期監査（６）を
下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成２１年１１月６日から同月１１日までの間において実日数４日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成２１年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部
課および課の所管する施設における平成２０年度の財務に関する事務の執行において、地方自治法第２条第１４項および第１５項の趣旨に則って、予算の執行、契約、会計および財産管理等が適正かつ効率的に行われているかを主眼として監査を実施した。
⑶ 監査の視点
各事務事業について、予算の執行は適正かつ効果的か、会計処理は適正か、服務管理ならびに現金および郵券等の管理は適正か、業務委託をはじめとする各種契約の締結、履行内容は適正か、補助金執行は適切か、的確な施設管理が行われているか等について監査を実施した。さらに以下の視点を重点にして監査を実施した。
ア 業務委託等について、受託事業者への指導監督が適切に行われているか。また、報告書や精算書の内容確認を十分行っているか。
イ 随意契約は、適正に行われているか。また、権限を超えた契約、不当な分割契約がなされていないか。
ウ 収納金は、適正に処理、管理され、区に払い込まれているか。

⑷

監査対象部課
ア 区長室
広聴広報課、秘書課
イ 会計管理室
ウ 行政委員会事務局等
議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局
エ 石神井庁舎内各課

23

総務部総務課、区民部戸籍住民課、区民部収納課、区民部国保年金課、福祉部石神井総合福祉事務所
２

監査の結果
適正に行われていた。

24平成２１年度定期監査（７）監査結果報告書
地方自治法第１９９条第４項の規定により、平成２１年度定期監査（７）を
下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成２１年１１月１３日から同月３０日までの間において実日数８日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成２１年度練馬区監査基本計画に基づき、平成２０年度の予算執行および財産管理等が法令等の趣旨に即し適正に処理されているか、また、経済性、効率性、有効性においても適正に執行されているかを主眼として監査を実施した。
⑶ 監査の視点
学校配当予算の執行は適正かつ効果的か、会計処理は適正か、服務管理は適正か、現金および郵券等の管理は適正か、各種契約の締結、履行内容は適切か、的確な施設管理を行っているか、給食費未納者への対応が適切か、私費会計の管理は適正か等を主眼として監査を実施した。また、小学
校内学童クラブにおいては、施設管理が適正に行われているかについて監査を実施した。
⑷ 監査対象部課ア 教育委員会
・小学校１９校 小竹、豊玉第二、豊玉東、開進第二、開進第四、北町西、練馬第二、田柄、春日、光和、関町北、大泉
第一、大泉第三、大泉東、大泉南、大泉学園緑、泉新、富士見台、八坂・中学校１０校

イ

旭丘、豊玉、開進第四、北町、練馬東、光が丘第二、光が丘第三、上石神井、大泉北、八坂・幼稚園
光が丘むらさき幼稚園
健康福祉事業本部 児童青少年部
・小学校内学童クラブ１１か所
豊玉第二小、開進第二小、開進第四小、北町西小、
田柄小、大泉第三小、大泉東小、大泉学園緑小、

25

泉新小、富士見台小、八坂小
２

監査の結果
適正に行われていた。
なお、災害共済給付金の事務処理およびＵＳＢメモリの管理方法について不十分な点が見られたので指導した。

26

平成２１年度定期監査（８）監査結果報告書
地方自治法第１９９条第４項の規定により、平成２１年度定期監査（８）を
下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施日
平成２１年１１月１７日および同月２０日⑵ 監査の方針
平成２１年度練馬区監査基本計画に基づき、平成２０年度の予算執行および財産管理等が法令等の趣旨に即し適正に処理されているか、また、経済性、効率性、有効性においても適切に執行されているかを主眼として監査を実施した。
⑶ 監査の視点
指定管理業務は協定書に基づき適正に行われているか、利用料金等現金の管理は適正か、備品等の管理は適正か、食事提供にあたり食品の安全管理は適切に行われているか、施設は安全に配慮して有効に活用されているか等について監査を実施した。
⑷ 監査対象部課
教育委員会事務局生涯学習部生涯学習課
・軽井沢少年自然の家

２

監査の結果
適正に行われていた。

27

平成２１年度定期監査（９）（土木工事） 監査結果報告書
地方自治法第１９９条第４項の規定により、平成２１年度定期監査（９）を
下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成２１年１２月３日から平成２２年１月２８日までの間において実日
数４日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成２１年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部課の所管する平成２１年度の土木工事が、地方自治法第２条第１４項および第１５項の趣旨に則って、適正かつ効率的に行われているか等について実施をした。
⑶ 監査の視点
監査対象工事が、工事計画や起工手続き、設計、積算における算定、支払事務等が適正に行われているか等を主眼として監査を実施した。
さらに、以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 事業目的に基づき設計が適切かつ合理的に行われているか。
イ 設計図書の作成および関係官庁との協議等が適切に行われているか。
ウ 周辺区民への安全安心のため、現場等の安全管理は適切に行われているか。
エ 設計図書に沿って施工が適正、的確に行われているか。
オ 工事関係書類の確認および監督は、適切に行われているか。
⑷ 監査対象工事
ア 道路新設(排水）工事（その１）[練馬区大泉学園町一丁目地内 他 2 箇所]
イ 練馬区立池淵史跡公園改修工事[練馬区石神井町五丁目 13 番地内]
ウ 路面改良工事 （その１０）[練馬区平和台一・二丁目地内 他 2 箇所]
エ 街路築造及び下水道管渠布設工事(21 区画その 2)[練馬区土支田二丁目地内]⑸ 監査対象部課環境まちづくり事業本部土木部
管理課、計画課、工事課、公園緑地課、土支田中央区画整理課、土支28

田中央区画整理工事担当課
２

監査の結果
適正に執行されていた。
なお、工事監督について一部不十分な点が見られたので指導した。

29

平成２１年度定期監査(１０)（建築工事） 監査結果報告書
地方自治法第１９９条第４項の規定により、平成２１年度定期監査（１０）を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１ 監査の概要⑴ 監査の実施時期
平成２１年１２月１１日から平成２２年２月５日までの間において実日
数４日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成２１年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部課の所管する平成２１年度の建築工事が、地方自治法第２条第１４項および第１５項の趣旨に則って、適正かつ効率的に行われているか等について実施をした。
⑶ 監査の視点
監査対象工事が、工事計画や起工手続き、設計、積算における算定、支払事務等が適正に行われているか等を主眼として監査を実施した。
さらに、以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 事業目的に基づき設計が適切かつ合理的に行われているか。
イ バリアフリー、環境等への配慮はされているか。
ウ 周辺区民への安全安心のため、現場等の安全管理は適切に行われているか。
エ 設計図書にそって施工が適正、的確に行われているか。
オ 工事関係書類の確認および監督（監理）は、適切に行われているか。
⑷ 監査対象施設および工事
ア 練馬区立石神井図書館[練馬区石神井台一丁目 16 番 31 号]
耐震補強および大規模改修工事、同機械設備工事、同昇降機設備工事、同電気設備工事、同工事監理業務委託
イ 練馬区立石神井公園ふるさと文化館および石神井プール[練馬区石神井町五丁目 12 番 16 号]
新築工事、新築機械設備工事、新築昇降機設備工事、新築電気設備工
事、新築工事監理業務委託⑸ 監査対象部課ア 総務部施設管理課
イ 教育委員会事務局生涯学習部

30

生涯学習課、スポーツ振興課、光が丘図書館
２

監査の結果
適正に執行されていた。

31

平成２１年度定期監査（１１）監査結果報告書
地方自治法第１９９条第４項の規定により、平成２１年度定期監査（１１）を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成２１年１２月１４日から同月２５日までの間において実日数７日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成２１年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部
課および課の所管する施設における平成２０年度の財務に関する事務の執行において、地方自治法第２条第１４項および第１５項の趣旨に則って、予算の執行、契約、会計および財産管理等が適正かつ効率的に行われているかを主眼として監査を実施した。
⑶ 監査の視点
各事務事業について、予算の執行は適正かつ効果的か、会計処理は適正か、服務管理ならびに現金および郵券等の管理は適正か、業務委託をはじめとする各種契約の締結、履行内容は適正か、補助金執行は適切か、的確な施設管理が行われているか等について監査を実施した。さらに以下の視点を重点にして監査を実施した。
ア 業務委託等について、受託事業者への指導監督が適切に行われているか。また、報告書や精算書の内容確認を十分行っているか。
イ 随意契約は、適正に行われているか。また、権限を超えた契約、不当な分割契約がなされていないか。

⑷

監査対象部課
ア 教育委員会事務局学校教育部(ｱ) 庶務課(ｲ) 新しい学校づくり担当課(ｳ) 学務課(ｴ) 施設課(ｵ) 保健給食課（以下の施設を含む。）

32

・第二総合調理場(ｶ) 教育指導課(ｷ) 総合教育センター（以下の施設を含む。）
・光が丘教育相談室
イ 教育委員会事務局生涯学習部(ｱ) 生涯学習課（以下の施設を含む。）
・練馬公民館、美術館(ｲ) スポーツ振興課（以下の施設を含む。）
・総合体育館、桜台体育館、上石神井体育館、三原台温水プール、土支田庭球場、夏の雲公園多目的広場、光が丘体育館(ｳ) 光が丘図書館（以下の施設を含む。）
・貫井図書館、小竹図書館
２

監査の結果
適正に行われていた。

33

平成２１年度定期監査（１２）監査結果報告書
地方自治法第１９９条第４項の規定により、平成２１年度定期監査（１２）を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成２２年１月１３日から同月２９日までの間において実日数９日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成２１年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部
課および課の所管する施設における平成２０年度の財務に関する事務の執行において、地方自治法第２条第１４項および第１５項の趣旨に則って、予算の執行、契約、会計および財産管理等が適正かつ効率的に行われているかを主眼として監査を実施した。
⑶ 監査の視点
各事務事業について、予算の執行は適正かつ効果的か、会計処理は適正か、服務管理ならびに現金および郵券等の管理は適正か、業務委託をはじめとする各種契約の締結、履行内容は適正か、補助金執行は適切か、的確な施設管理が行われているか等について監査を実施した。さらに以下の視点を重点にして監査を実施した。
ア 業務委託等について、受託事業者への指導監督が適切に行われているか。また、報告書や精算書の内容確認を十分行っているか。
イ 随意契約は、適正に行われているか。また、権限を超えた契約、不当な分割契約がなされていないか。
⑷ 監査対象部課
ア 環境まちづくり事業本部経営課
イ 環境まちづくり事業本部環境清掃部(ｱ) 環境政策課(ｲ) 環境保全課(ｳ) 清掃管理課(ｴ) 資源循環推進課(ｵ) 練馬清掃事務所(ｶ) 石神井清掃事務所

34

ウ

環境まちづくり事業本部都市整備部(ｱ) 都市計画課(ｲ) 交通企画課(ｳ) まちづくり推進調整課(ｴ) 東部地域まちづくり課(ｵ) 西部地域まちづくり課(ｶ) 大江戸線延伸推進課(ｷ) 住宅課(ｸ) 建築調整課(ｹ) 建築課(ｺ) 建築審査課
エ 環境まちづくり事業本部土木部(ｱ) 管理課(ｲ) 計画課(ｳ) 特定道路課(ｴ) 土支田中央区画整理課(ｵ) 土支田中央区画整理工事担当課(ｶ) 工事課（以下の施設を含む。）
・第一土木出張所、羽沢材料置場(ｷ) 交通安全課(ｸ) 公園緑地課（以下の施設を含む。）
・西部公園管理事務所、大泉井頭公園
２

監査の結果
適正に行われていた。

35

Ⅲ

財政援助団体等監査の監査結果

平成２１年度財政援助団体等監査結果報告書
地方自治法第１９９条第７項の規定により、平成２１年度財政援助団体等監査を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
なお、塩谷博前監査委員は監査の執行に関与し、藤田尚監査委員は監査の結果決定の合議に関与した。矢﨑一郎監査委員は、地方自治法第１９９条の２の規定に基づき、学校法人みのり幼稚園の監査および監査結果決定の合議に加わらなかった。
記
１

監査の概要⑴ 監査の実施時期
平成２１年９月１日から同月２４日までの間において実日数１２日間⑵ 監査の方針と視点
平成２１年度練馬区監査基本計画に沿い、以下の方針により実施した。
ア 財政援助団体（補助団体）、出資団体については、団体の事業が適正かつ効率的に執行され、その目的を達しているか、所管課は指導監督を適切に行っているか。
イ 指定管理者については、協定書等に基づいて業務が適正かつ効率的に執行されているか、施設の安全確保等が適切に図られているか、施設の所管課は指導監督を適切に行っているか。
なお、この監査の実施に当たっては、これまでの監査結果を踏まえるとともに、つぎの諸事項に留意した。
ア 財政援助団体（補助団体）【団体関係】(ｱ) 事業計画書、予算書および決算諸表等と所管課へ提出した補助金等の交付申請書、実績報告等は符合するか。
(ｲ) 補助金等交付申請書の提出および補助金等の請求、受領は適時に行われているか。
(ｳ) 事業は、計画および交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。また、補助金等が補助等対象事業以外に流用されていな
いか。
(ｴ) 出納関係帳票の整備、記帳は適正か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。
(ｵ) 補助金等に係る収支の会計経理は適正か。

37

(ｶ) 精算報告は適正に行われているか。また、精算に伴う返還金の返還時期は適切か。
(ｷ) 金庫管理、公印の管理等、内部統制組織は機能しているか。
(ｸ) 補助金により取得した備品等の管理に問題はないか。
【所管課関係】(ｱ) 補助金交付要綱は整備されているか。
(ｲ) 補助金等の交付目的および補助等対象事業の内容は明確か。
(ｳ) 補助金等の額の算定、交付方法、時期、手続等は適正か。
(ｴ) 補助金等の効果および条件の履行確認は、実績報告書等によりなされているか。
(ｵ) 補助金等交付団体への指導監督は適切に行われているか。
イ 出資団体【団体関係】(ｱ) 定款（寄付行為）ならびに経理規程等諸規程は整備されているか。
(ｲ) 設立目的（出資目的）に沿った事業運営が行われているか。
(ｳ) 決算諸表等は法令等に準拠して作成されているか。
(ｴ) 関係帳票の整備、記帳は適切か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。
(ｵ) 会計経理および財産管理は適切か。
(ｶ) 資金の運用は適切か。また、経費節減は図られているか。
(ｷ) 金庫管理、公印の管理等、内部統制組織は機能しているか。
【所管課関係】(ｱ) 出資目的および出資金額等は妥当か。
(ｲ) 出資金等の支出手続は適正か。
(ｳ) 出資団体の経営成績および財政状態を十分に把握し、適切な指導監督を行っているか。
ウ 指定管理者【団体関係】(ｱ) 所管課との協議、通知、報告は協定等どおりなされているか。特に協議、承認なく処理しているものはないか。
(ｲ) 協定等の内容に反する第三者への委託を行っていないか。
(ｳ) 管理に関する経費の請求、受領は協定等どおりなされているか。
(ｴ) 事業報告書は適正に作成されているか。
（管理業務の実施状況および利用状況、料金収入の実績や管理経費の収支状況等）(ｵ) 事業報告書の提出は期限内になされているか。

38

(ｶ) 利用料金制を採用しており、かつ指定管理者が定める場合、利用料金の設定等は適正になされているか。
(ｷ) 利用促進のための努力はなされているか。
(ｸ) 施設の維持管理は利用者の安全に配慮して適切に行われているか。
(ｹ) 公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。また他の事業との会計区分は明確になっているか。
(ｺ) 公の施設の管理に係る出納関係帳簿の記帳は適正になされているか。また、領収書類の整備、保存は適正になされているか。
(ｻ) 公の施設の管理に係る管理規程、経理規程等の諸規定は、整備されているか。
(ｼ) モニタリング制度による報告は適切になされているか。
【所管課関係】(ｱ) 指定管理者の指定は、適正に行われているか。
(ｲ) 管理に関する協定等の締結は、適正に行われているか。
(ｳ) 協定書等には、必要事項が適正に記載されているか。
(ｴ) 管理に関する経費の算定、支出の方法、時期、手続等は適正になされているか。
(ｵ) 事業報告書の点検は適切になされているか。
(ｶ) 指定管理者に対して適時かつ適切に報告を求め、調査し、指示を行っているか。
⑶

２

監査対象団体別表「平成２１年度財政援助団体等監査実施団体」のとおり

監査の結果適正に行われていた。
しかしながら、つぎの事項について改善するよう指摘する。
なお、再委託の内容について不適切な事例が見られたので指導した。
○補助金に係る適切な事務処理および財務内容の健全性の確保について（指摘事項）
認証保育所Ａの監査において下記の事実を確認した。
⑴ 園児の送迎のため車両を常時使用している事実が確認できる書類が見当たらず、補助対象となる認証保育所の運営業務と認められない。
ア 車のローン
イ 自動車税39

⑵第 17 期決算報告書（平成 19 年 9 月 1 日から平成 20 年 8 月 31 日まで）によると、販売費及び一般管理費として出向料を支出しているが、履行状況が確認できる書類が見当たらなかった。
⑶ 源泉徴収義務者である当該法人は、預り金として職員の給与から差し引いた源泉所得税は、原則として給与を実際に支払った翌月の 10 日までに国に納付しなければならない。
ところが、第 17 期決算報告書によると、平成 16 年１月分から平成 19
年 4 月分までの源泉所得税の預り金があった。
⑷ 第 17 期決算報告書の損益計算書によると、当期純損失金額があり、貸借対照表（平成 20 年 8 月 31 日現在）によると、資産に対して負債が大幅に上回り債務超過状態にある。
当該法人の補助金関係書類においては、内容が不明確なものや整理が不十分なものが多く見受けられた。区においては、関係法令、補助金交付要綱や会計諸規程に則った適切な事務処理を行うよう指導されたい。
また、東京都認証保育所事業実施要綱５（４）には、設置者の要件として「財務内容が適正であること」とある。この「財務内容が適正であること」に当てはまらないこととして、同実施細目５（３）イに「直近２年間の会計
年度において、 いずれかの年度が債務超過になっている。」とある。
当該法人の財務内容は、累積赤字が増加しており当初の収支計画と乖離した債務超過の状態にあり、厳しい経営状況となっている。区においては、認証保育所の機能低下を招かないよう、財務内容の改善に向けて適切に指導されたい。
（児童青少年部）
３

意見
今回の監査に際して以下の意見を付す。
○補助対象経費の検証について
平成21年度財政援助団体等監査を実施した結果、障害者施設および認証
保育所において、補助金に係る補助対象経費の検証が不十分なままに対象経費として支出している事例が見受けられた。
地方自治法第232条の2では、「公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と公益上の必要がある場合のみ補助金の支出ができると規定している。また、その原資が税金であるという点からも、区民の理解が得られるよう適切に執行することが求められている。
区は補助対象経費の検証にあたっては、この趣旨を十分に念頭に置いて、

40

実績報告書等の確認だけではなく、精算の根拠や補助金支出の適否などの確認も徹底されたい。
（福祉部、児童青少年部）

41

平成２１年度財政援助団体等監査実施団体
月

日

団

体

〔勤労福祉会館〕※公は公の施設の指定管理者

名（施

設

名）

団

公

9月1日
（火）

体

名（施

設

名）

〔石神井プチ・クレイシュ〕

特定非営利活動法人練馬区障害者福祉推進機構

株式会社こどもの森《指定管理者業務管理費》【運営費補助金(認証保育所経費)】〔えごのみ〕〔東京中高年齢者福祉センター〕

社会福祉法人江古田明和会

公

練馬建物総合管理協同組合【精神障害者小規模通所授産施設運営費補助金】《指定管理者業務管理費》【通所者交通費助成】〔ライフサポートゆらりん東大泉保育園〕
9月2日
（水）

〔練馬区商店街連合会〕

ライフサポート株式会社【練馬区商工業団体振興補助金】【運営費補助金(認証保育所経費)】【いきいき商店街支援事業補助金】【福祉サービス第三者評価受審費用助成】【活力ある商店街づくり補助金】〔大泉町福祉園〕

公

9月3日

社会福祉法人武蔵野会（木）《指定管理者業務管理費》〔関町リサイクルセンター〕〔あっぷるぽてと〕
9月4日
（金）

公

練馬関町リサイクルセンター活動機構《指定管理者業務管理費》〔いきいき工房〕

特定非営利活動法人保育所サービスぽてと

特定非営利活動法人いきいき練馬【放課後児童等の広場(民間学童クラブ) 】【心身障害児(者)通所訓練事業運営費補助金】【通所者交通費助成】〔障害者地域活動支援センター・谷原あおぞら学童クラブ〕
公
社会福祉法人東京都知的障害者育成会
9月8日〔愛和幼稚園〕
学校法人愛和学園《支援センター指定管理者業務管理費》【私立幼稚園在園児預かり保育経費】《学童クラブ指定管理者業務管理費》【私立幼稚園行事費等助成金】（火）【私立幼稚園教育環境整備費補助金】〔つくりっこの家クラブハウス〕
社会福祉法人つくりっこの家【新体系移行支援事業運営費補助金】【通所者交通費助成】〔練馬区都市整備公社〕〔スマイル広場管理委員会ほか16団体〕《補助金・出捐金》
9月9日〔練馬区文化振興協会〕（水）《補助金・出捐金》【民間遊び場運営費等補助金】〔コスモメイト成増保育園〕【練馬区認定こども園運営費補助金】〔練馬消防団ほか3団体〕〔練馬みどりの機構〕【消防団補助金】
9月10日（木）《補助金・出捐金》〔江古田駅整備株式会社〕《江古田駅整備事業補助金・株式取得》〔ＷＩＴＨ〕〔すくすくキッズ〕

特定非営利活動法人ウィズ福祉会

有限会社ビービーエー【精神障害回復途上者通所訓練事業運営費補助金】
9月14日
（月）

【運営費補助金(認証保育所経費)】【通所者交通費助成】〔春日町リサイクルセンター〕

公〔みのり幼稚園〕

練馬環境学習交流機構

学校法人みのり幼稚園《指定管理者業務管理費》【練馬区認定子ども園運営費等補助金】【私立幼稚園行事費等助成金】【私立幼稚園教育環境整備費補助金】〔ベビーステーション大泉学園〕〔オープンスペース街〕

有限会社ベビーステーション
9月15日
（火）

特定非営利活動法人オープンスペース街【運営費補助金(認証保育所経費)】【精神障害回復途上者通所訓練事業運営費補助金 】【福祉サービス第三者評価受審費用助成】【通所者交通費助成】〔あんずの家共同作業所〕
あんずの家運営委員会【精神障害回復途上者通所訓練事業運営費補助金】【通所者交通費助成】〔ピノキオ幼稚舎氷川台〕〔光が丘障害者地域生活支援センター〕

株式会社ピノーコーポレーション

社会福祉法人武蔵野会【運営費補助金(認証保育所経費)】
9月16日
（水）

《指定管理者業務管理費》【福祉サービス第三者評価受審費用助成】〔栄町本通り商店街振興組合〕〔石神井公園駅北口駐車場〕【練馬区商店街振興組合事務運営補助金】《指定管理者業務管理費》【いきいき商店街支援事業補助金】〔練馬駅北口地下駐車場〕【商店街空き店舗活用産直販売イベント特別補助事業【共同施設維持管理費補助金】〔練馬区障害者就労促進協会〕《貸付金・出捐金》《補助金》〔練馬区社会福祉事業団〕（金）〔練馬区職員互助会〕《補助金・出捐金》《補助金》〔練馬区観光協会〕〔練馬区シルバー人材センター〕《運営費補助金・事業費補助金》《補助金》〔練馬区社会福祉協議会〕【高齢者就業・社会支援事業補助金】《補助金》〔ねりまファミリーパック〕【喫茶コーナー運営事業補助金】《補助金・出捐金》【チェアキャブ運行事業補助金】【権利擁護センター補助金】〔社団法人練馬区医師会〕【練馬区地域医療推進事業補助金】
9月24日【訪問看護ステーション事業運営費補助金】（木）【磁気共鳴画像診断装置設置補助金】【胃がん検診車購入費補助金】【マンモグラフィ機器購入費補助金】※公認会計士による事前調査
9月2日
（水）
9月3日
（木）

〔石神井公園駅北口駐車場〕

公三井不動産販売株式会社〔練馬駅北口地下駐車場〕

公株式会社五十嵐商会《指定管理者業務管理費》〔練馬区土地開発公社〕

9月17日

公

三井不動産販売株式会社【にぎわい商店街支援事業補助金】

公株式会社五十嵐商会

42

公平成２１年度財政援助団体等監査の結果に基づき講じた措置
平成２１年度財政援助団体等監査の結果に基づき講じた措置について、練馬区長から通知があったので、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第１９９条第１２項の規定により、つぎのとおり概要を公表する。
１

指摘事項○補助金に係る適切な事務処理および財務内容の健全性の確保について
認証保育所Ａの監査において下記の事実を確認した。
⑴ 園児の送迎のため車両を常時使用している事実が確認できる書類が見当たらず、補助対象となる認証保育所の運営業務と認められない。
ア 車のローン
イ 自動車税⑵ 第 17 期決算報告書（平成 19 年 9 月 1 日から平成 20 年 8 月 31 日まで）によると、販売費及び一般管理費として出向料を支出しているが、履行状況が確認できる書類が見当たらなかった。
⑶ 源泉徴収義務者である当該法人は、預り金として職員の給与から差し引いた源泉所得税は、原則として給与を実際に支払った翌月の 10 日までに国に納付しなければならない。
ところが、第 17 期決算報告書によると、平成 16 年１月分から平成 19
年 4 月分までの源泉所得税の預り金があった。
⑷ 第 17 期決算報告書の損益計算書によると、当期純損失金額があり、貸借対照表（平成 20 年 8 月 31 日現在）によると、資産に対して負債が大幅に上回り債務超過状態にある。
当該法人の補助金関係書類においては、内容が不明確なものや整理が不十分なものが多く見受けられた。区においては、関係法令、補助金交付要
綱や会計諸規程に則った適切な事務処理を行うよう指導されたい。
また、東京都認証保育所事業実施要綱５（４）には、設置者の要件として「財務内容が適正であること」とある。この「財務内容が適正であること」に当てはまらないこととして、同実施細目５（３）イに「直近２年間の会計年度において、 いずれかの年度が債務超過になっている。」とある。
当該法人の財務内容は、累積赤字が増加しており当初の収支計画と乖離した債務超過の状態にあり、厳しい経営状況となっている。区においては、
認証保育所の機能低下を招かないよう、財務内容の改善に向けて適切に指43２

導されたい。
講じた措置⑴

園児の緊急時における送迎のため、やむを得ず自己所有車を使用したとはいえ、自己所有車に係る経費は補助金の対象とならないことを強く指導いたしました。
⑵ 販売費及び一般管理費として支出している出向料に限らず、履行内容と履行状況が明確に分かるように、関係法令、補助金交付要綱や会計諸規程に則った適切な事務処理を行うよう強く指導いたしました。
⑶ 平成 16 年１月分から平成 19 年 4 月分までの源泉所得税の預り金につきましては、現在分割納付を行っていること、直近の分については適正に納付していることを確認するとともに、改めて速やかに納付するように強く指導いたしました。
⑷ 今後、できるだけ速やかに債務超過状態を解消すべく対応を図るように強く指導いたしました。
以上を踏まえて、設置者に対し、公金を原資とする補助金に基づく適正な運営管理と財務内容の改善に全力を尽くすことを改めて強く要請するとともに、今後、改善が図られない場合には、認証保育所として支援できないことを厳に通告いたしました。

44

Ⅳ

例月出納検査結果

地方自治法第 235 条の２第１項の規定に基づき、例月出納検査をつぎのとおり実施した。
１ 検査年月日⑴ 平成 21 年 5 月 25 日（平成 21 年 4 月分）⑵ 平成 21 年 6 月 26 日（平成 21 年５月分）⑶ 平成 21 年 7 月 24 日（平成 21 年６月分）⑷ 平成 21 年 8 月 25 日（平成 21 年７月分）⑸ 平成 21 年 9 月 18 日（平成 21 年８月分）⑹ 平成 21 年 10 月 23 日（平成 21 年９月分）⑺ 平成 21 年 11 月 17 日（平成 21 年 10 月分）⑻ 平成 21 年 12 月 24 日（平成 21 年 11 月分）⑼ 平成 22 年 1 月 25 日（平成 21 年 12 月分）⑽ 平成 22 年 2 月 18 日（平成 22 年１月分）⑾ 平成 22 年 3 月 24 日（平成 22 年２月分）⑿ 平成 22 年 4 月 23 日（平成 22 年３月分）
２ 検査対象⑴ 練馬区一般会計⑵ 練馬区特別会計⑶ 練馬区基金⑷ 歳入歳出外現金
３ 検査内容現金、預金、一時借入金等の出納保管状況
４ 検査結果本検査においては、会計管理者より提出された歳入歳出計算書等を基礎として、収支状況について出納関係諸帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳等と照合した結果、例月出納検査調書のとおり、誤りのないことを確認し
た。

45

Ⅴ

決算等審査結果報告および財政健全化判断比率審査結果（概要）決算等審査結果報告および財政健全化判断比率審査結果報告（概要）（1）練馬区各会計歳入歳出決算および練馬区基金運用状況の審査結果について
ア 審査の結果(ｱ) 各会計歳入歳出決算書等は、いずれも関係法令に準拠して調製されていると認められた。
(ｲ) 各会計歳入歳出決算書等の計数は、関係諸帳簿および証拠書類と照合した結果、いずれも誤りのないものと認められた。
(ｳ) 財産の管理状況は、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、適正と認められた。
(ｴ）基金の運用状況については、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、適正と認められた。
イ 総括意見
【予算執行と行政水準の確保・向上】
練馬区の平成20年度予算は、「行政改革推進プラン（平成19～22年度）」
および「中期実施計画（平成20～22年度）」を見据え、これまで以上に効率的・効果的な区政運営に努めるとともに、少子高齢化などの社会情勢の変化を踏まえた新たな財政需要に応え「うるおい・にぎわい・支え
あい ともに築く わがまち練馬 ～豊かさとゆとりあるまちへ～」の実現のため、積極的かつ効果的な予算編成を行い、区民福祉の向上を図れるよう、以下の基本的考え方に立ち編成された。
ｱ) 例外なくすべての事業のあり方について徹底的に検証を行ったうえで、中長期的な展望に立ち、創意と工夫をもって真に区民の要求に応えるものとすること。
ｲ) 歳入の確保に最大限の努力をするとともに、起債の抑制に努め、改修改築計画に代表される将来の財政需要に備えた基金の充実を図りつつ、区政の重要課題に取り組むための事業に限られた財源を重点的・効果的に配分することを基本とする。
平成20年度予算に基づき執行された主な事業の実績であるが、「区民生活分野」では、定額給付金給付事業、産業融資資金あっせん事業の拡充、
都市農地保全事業、アニメ関連事業などに取り組んだ。
「健康福祉分野」
では、高齢者いきいき健康事業の拡充、妊婦健康診査事業、子育てスタ
ート応援券交付事業などに取り組んだ。「環境まちづくり分野」では、大江戸線延伸地域まちづくり推進事業、放置自転車対策事業、豊玉リサ
イクルセンター整備事業などに取り組んだ。「教育分野」では、学校耐震補強工事、区立幼稚園遊戯室・区立小中学校普通教室への空調機導入、

47

光が丘地区小学校の統合・再編、特別支援教育の充実、仮称ふるさと文化館整備、中村南スポーツ交流センター整備、南田中図書館整備などの事業に取り組んだ。また、「健康福祉分野」と「教育分野」に関わる事業として、放課後子どもプラン事業に取り組んだ。
このほか、区政運営の新しい指針となる新基本構想の策定に向けて、審議会を設置し、検討に取り組んだ。また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した業務効率化の観点からの住民情報システムの再構築、適切な受益者負担を進める観点からの施設使用料の見直しを行った。
それぞれの事務事業は、予算編成方針に沿い計画的・効率的に執行され、区民サービスの一層の充実が図られたものと評価できる。今後とも効率的で効果的な事業実施に努められるとともに、事業の質的向上に努
め、区民サービスの向上に取り組まれたい。
【財政の状況】
平成20年度の練馬区普通会計決算は、歳入2,209億9,131万円、歳出2,081億791万円となり、形式収支128億8,340万円から繰越財源を除いた実
質収支は、74億3,421万円の黒字となった。
歳入においては、平成17年度から増加に転じた特別区税が、区民税収
納対策の強化への取組などにより４年続けての増収となった。また、定額給付金補助金やまちづくり交付金の増などにより、国庫支出金が増加した。しかし、アメリカの金融危機を発端とする急激な世界同時不況の余波を受け、平成21年度以降は特別区税の減収が見込まれている。さらに、市町村民税法人分の伸びや23区への配分率の引上げにより増加してきた特別区財政調整交付金も減少傾向が続くことが予想され、今後厳しさが増すものと思われる。
歳出においては、少子・高齢社会の進展などに伴う民生費の増加や生涯学習施設整備に伴う教育費の増加が見られた。今後とも、これまで取り組んできた義務的経費の縮減に努め、財政の健全性を維持していく必要がある。
財政指標の面から区の財政状況を見ると、財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は、79.2％と前年度と比較し 2.6 ポイント増となったが、引き続き適正水準（70％～80％）を維持している。同じく弾力性を示す「公債費比率」は、7.0％であり、前年度と比較し 0.2 ポイン
ト改善した。財政運営の状況を判断する重要な指標である「実質収支比率」は、4.5％と前年度と比較し 2.2 ポイント下回ったが、望ましいと言われている水準（３％～５％）の範囲内となっている。
以上のことから、財政指標は良好な数値であり、財政の健全性は確保

48

されていると判断できる。しかし、今後、扶助費や施設改修・改築経費の増加など財政需要の増大が見込まれる課題が山積している。また、
平成 20 年後半から景気は急速に悪化した。増加を続けていた特別区税も減少が見込まれるなど、区を取り巻く財政状況は厳しさを増すものと予想される。今後とも財政の健全性を維持・向上していくため、引き続き行財政改革を推進する中で、効率的・効果的な行政運営に取り組まれたい。
【持続的、自立的な自治体経営を支える財政構造の強化】
自立的な自治体経営を行うためには、区の財政力を高めることが重要となるが、その判断指標である「財政力指数」は0.46で、前年度と変動はなかったが、ここ数年下降傾向にある。
前年度も意見として述べたところであるが、こうした情勢の中で、区の財政力を向上させるためには、都区財政調整制度による財源確保とは別に自主的な財源を増やす取組が不可欠であり、その鍵は地域経済の活性化にある。現在、活性化策として商店街への支援や観光振興といったソフト面の方策が積極的に行われているが、それに加えて、アニメをはじめとするソフト産業の誘致やまちづくり事業を通じたハード面の施策展開も必要である。
地方行財政制度をめぐっては、道州制や地方財政のあり方などの議論が活発に行われている。このような状況の中で、特別区においても、現行の都区財政調整制度がそのまま存続していくとは限らない。将来を見据えた基礎的自治体としての安定的な財政構造への変革を視野に入れつつ、地域経済の活性化を視点として、産業振興部門と都市整備部門が連携を図り、今後、積極的な取組を行うことを期待する。また、同時に、自主的な財源確保の拡大に向けて積極的に努められたい。
ウ 個別意見
【収入の確保について】
区政の重要課題に取り組むための事業を執行するうえで、その根幹となる収入は、的確に把握し、厳正かつ積極的にその確保を図る必要がある。
しかし、平成 20 年度の一般会計歳入における収入率を見ると、利子割交付金が 75.2％、配当割交付金が 41.1％、株式等譲渡所得割交付金が 20.7％であった。これは、平成 20 年後半からの世界同時不況の影響を受けたためであるが、今後は、社会経済情勢を的確に把握したうえで、
収入見込額の見直しを行うなど、十分に精査されたい。
また、区では、公金負担の公平性を確保し、持続可能な財政運営を進49

めるため、全庁的な収納対策を拡充し、滞納処分の強化や電話による納付案内、嘱託収納員による納付勧告を行ってきている。平成 20 年度には、公金収納コーナーを区役所本庁舎に設置し、平日夜８時までと土日・祝日の午前９時から午後５時までの間、公金の支払いが可能になることとした。また、後期高齢者医療保険料・住民税・介護保険料のコン
ビニエンスストアでの収納を開始（軽自動車税および国民健康保険料は導入済）するなど、収納対策の一層の拡充に努めてきた。
しかし、区を取り巻く財政状況は厳しさを増すことが予想されるので、財源確保のため、更なる収納率向上と不納欠損額の削減に努められたい。
【不用額への取組について】
平成20年度の一般会計、特別会計を合わせた不用額は、前年度と比較
し8億1,715万円、0.3ポイントの増となった。予算現額に対する不用額
は、118億168万円（3．4％）であり、平成18年度以降３年連続して100億円を超えるものとなった。
このうち、一般会計の不用額は、82億7,258万円であり、予算現額に対して占める割合は、3.6％である。その構成比を事業本部等別でみると、区民生活事業本部が21.2％、健康福祉事業本部が36.7％、環境まちづくり事業本部が23.1％、教育委員会が11.0％、事業本部に属しない部
等が8.0％であった。
多額な不用額は、財源の配分に影響を与え、予算の柔軟な編成や区民サービスの十分な提供を妨げる要因となりうる。不用額が発生した事業
本部等においては、その原因を分析し、分析結果を今後の予算見積りに十分生かすとともに、計画的な予算執行と進行管理に努められたい。
特に、補正予算で増額補正した額を上回る不用額を生じている事例がある。補正予算の積算にあたっては、十分な分析を行い、増額補正を上回る不用額が生じることのないように十分精査されたい。
【予算の流用について】予算の流用は、練馬区予算事務規則第27条において、「歳出予算の経費の金額は、各目の間または各節の間において相互にこれを流用してはならない。ただし、歳出予算の執行上真にやむを得ない場合に限り、これらの流用を行うことができる」と規定されている。
しかし、平成20年度の一般会計における予算の流用のうち、増加分は前年度と比較し1.9倍の3億5,710万円、予算現額に対する割合も0.16％と大幅に増加している。
特に、第３回補正予算において増額補正した額を上回る予算流用（目間流用）を行った事例や、減額補正後、不足額が生じたため予算流用（目50間流用）を行い執行した事例については、結果として、予算の積算に問題があったものと言わざるを得ず、そうした事例は予算編成の信頼性を損ねかねない。また、補正予算の見積りにあたっては、状況等を的確に把握し、十分に精査したうえで予算計上されたい。
【特別会計について】
国民健康保険事業会計については、平成 20 年度に長寿（後期高齢者）
医療制度が創設されたことに伴い、長寿（後期高齢者）医療制度対象者
が国民健康保険から長寿（後期高齢者）医療保険に移行した。これにより、収納率の高い階層が国民健康保険の対象外となったため、収納率の低下がみられた。国民健康保険事業の健全な財政運営を確保するためにも、適切な債権管理と収納率の一層の向上に努力されたい。
介護保険会計においては、不納欠損額が増加傾向にある。住民情報シ
ステムの再構築に伴い、コンビニエンスストアでの収納を開始するなど収納対策にも努めているが、介護保険事業の健全な財政運営を確保するために、適切な債権管理と収納率の一層の向上に努力されたい。
後期高齢者医療会計は、長寿（後期高齢者）医療制度の創設に伴い平成 20 年度に新設された特別会計である。保険料の収納率は 98.9％と高水準である。引き続き、適切な債権管理に努められたい。
老人医療会計は、老人医療制度が平成 20 年３月 31 日に廃止されたことに伴い、会計規模は縮小したが、平成 23 年度までは、医療費（追加分・過誤分）の事務処理が残っているため、これに伴う収入および支出の事務の遂行に努められたい。
公共駐車場会計、学校給食会計については、引き続き適正な執行に努められたい。
【財産の管理と運用について】
財産は、常に良好な状態で管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用されるように努められたい。
【基金の運用状況について】基金については、引き続き適正な運用を行うとともに、さらに有効な運用に努められたい。

51

(2) 練馬区財政健全化判断比率の審査結果について
ア 審査の結果審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。
なお、健全化判断比率の数値は、次表のとおりである。
練馬区における健全化判断比率（単位％）
平成 20 年度

平成 19 年度

早期健全化基準

実 質 赤 字 比 率

―

―

11.25

連 結実質赤字比率

―

―

16.25

実質公債費比率

4.4

6.2

25.0

将 来 負 担 比 率
―
―
350.0
（注）1「－」の記載は、実質赤字比率または連結実質赤字比率がな
い場合および将来負担比率が算定されない場合を表す。
2 早期健全化基準は練馬区における数値を表す。
イ

審査意見(ｱ) 実質赤字比率
平成20年度の実質赤字比率は、実質収支が黒字のため「－」表示となっている。
ちなみに、平成20年度の数値は△4.45％で、前年度より2.27ポイン
ト上回っているが、早期健全化基準の11.25％と比較するとなお大き
く下回り、良好である。
(ｲ) 連結実質赤字比率
平成20年度の連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字のため「－」表示となっている。
ちなみに、平成20年度の数値は△5.07％で、前年度より2.43ポイン
ト上回っているが、早期健全化基準の16.25％と比較するとなお大き
く下回り、良好である。
(ｳ) 実質公債費比率
平成20年度の実質公債費比率は、4.4％となっており、前年度より1.
8ポイント改善しており、早期健全化基準の25.0％と比較しても大きく下回り、良好である。
(ｴ) 将来負担比率
平成20年度の将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能額が超過していることから「－」表示となっている。
ちなみに平成20年度の数値は△60.7％で、前年度より13.6ポイント
改善しており、早期健全化基準の350.0％と比較しても大きく下回り、52

良好である。
以上のとおり、平成20年度の練馬区における健全化判断比率は、４つの指標いずれもが早期健全化基準を大きく下回る良好なものとなり、適
正な財政運営が行われていると判断する。
特に、実質公債費比率の改善については、新規起債発行の抑制や繰上償還の実施などにより、公債費縮減に努めた結果だと評価できる。
一方、世界同時不況の余波により、今後、特別区税および特別区財政調整交付金の減少が見込まれる中、扶助費や施設改修・改築経費が増加するなど、区を取り巻く財政状況は厳しさを増すものと予想される。
そこで、区は限られた財源をより効果的かつ効率的に執行するよう努
められたい。
また、財政健全化法の趣旨を十分に踏まえ、将来的な財政負担も念頭に入れた財政運営に引き続き取り組まれたい。

53

Ⅵ

住民監査請求に係る監査結果

選挙運動の公費負担（選挙運動用自動車借上げ料）の支出に関する措置請求監査結果（平成 21 年４月）

練馬区監査委員

55

56

第１
１

請求の受付
請求人
練馬区
Ｃｗ
２ 請求書の提出
平成 21 年２月 23 日
３ 請求の内容
請求人が提出した「練馬区長・本件財務会計責任者に関する措置請求」（別紙）による主張事実の要旨および措置請求の内容は、つぎのとおりである。
⑴ 主張事実の要旨
ア 請求人は、平成 19 年４月の練馬区議会議員選挙で候補者としてＡレン
タカー業者から選挙運動用自動車を借りていたが契約の詳細は告げられておらず、内容は分からなかった。そこで、請求人は「取り付け及び警察の事前審査等に２日、取り外しに１日の計３日が含まれている」と推測し、この期間は選挙運動用自動車に係る公費負担に入ると考えていた。
イ その後、平成 20 年の暮れに墨田区の監査結果に関する新聞報道があり、当該記事は平成 19 年４月の「墨田区長及び区議会議員選挙」における選挙運動用自動車の公費負担に関するものであった。その監査結果の中で、墨田区選挙管理委員会は、東京都選挙管理委員会（以下「都選管」という。）に対し「選挙運動用自動車の公費負担範囲」について問い合わせ、
都選管は当該内容を法務省に問い合わせたところ、公費負担の範囲は「車両本体」という回答を得たとされていた。
ウ 請求人は上記墨田区の監査結果の報道を見て、今年１月末、Ａレンタ
カー業者に本件利用料金の内訳を照会したところ、車両本体（免責保障制度込一般向け料金安心コース 45,150 円）の他に、免責補償制度加入料、上乗補償制度加入料、積載物補償加入料、ＮＯＣ補償加入料、事前メンテナンス料、キャリアオプション費用が含まれていたとする書面のＦＡＸが届いた。
エ 練馬区がＡレンタカー業者に支払った請求人に係る公費負担（以下「本件公費負担」という。）は 107,100 円であったが、請求人に係る公費負担
は一般向け料金安心コース 45,150 円であると考え、本件公費負担との「差額 61,950 円が過大請求」に当たり練馬区選挙管理委員会（以下「区選管」という。）へ理由書を添えて返還を申し出た。これに対し、区選管は、請求人が返還すると「請求人が候補者であった事から寄付になり受け取れない」といい、また、「請求人がＡレンタカー業者と合意をしてから返還するのなら受領する」との説明を受けた。しかしながら、請求人はＡレ
ンタカー業者との契約は説明等で不適正な部分があり、本件公費負担の57

返還について合意をする事は出来ない。
オ 上記のとおり請求人が候補者として本件公費負担を請求した 61,950
円が過大請求であることが判明している。
カ また、平成 19 年４月の練馬区長・区議選の選挙運動用自動車の公費負担状況を情報公開で調べたところ、区長選挙３名・区議会議員選挙 60 名が選挙運動用自動車の借入れに係る公費負担を受けている。
⑵ 措置請求ア 上記のとおり請求人が候補者として本件公費負担を請求した 61,950
円が過大請求であることが判明している。そして、請求人が過大請求額である 61,950 円を支払うと申し出ているにも係らず区選管がこれを受領しないのは、区選管の怠慢であり「本件公費負担の過大請求」を放置している区選管の行為は「怠る事実」に当たり違法・不当であり、法・条例に遵守した措置を求める。
イ 上記選挙における候補者の中には、レンタカー会社から選挙運動用自動車を借りて請求人同様、間違って公費負担を請求した候補者がいると思われる為、併せて練馬区監査委員は、墨田区の監査と同様に調査し、法・条例に遵守した公費負担を行わせるよう求め、不適正な部分の公費負担額の返還を求める。
ウ また、区選管は、今後の選挙において各候補者が同様の瑕疵を起こさぬとともに、各区の公費負担請求に対する判断が異なることのないよう、
選挙運動用自動車借上げ代に係る公費負担請求の明確な範囲、対象について、看板付き選挙運動用自動車借上げ代（選挙パック）を含めた公費負担請求対象の詳しい判断基準を求める。
エ よって地方自治法 242 条１項の規定により、事実証明書を添え、練馬区長および練馬区選挙管理委員長に必要な措置を求める。
⑶ 監査請求期間の徒過に係る正当な理由
なお、この措置請求は、墨田区の監査結果報道後、請求人が改めてＡレ
ンタカー業者に確認して判明し、その後、区選管の説明を受けた後適切に請求を求めたものである。
４ 要件審査本件請求は公金の支出から１年を経過したものではあるが、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 242 条第２項ただし書に定める「正当な理由」があり、相当の期間内に行われたものと認め、その他の法定要件も具備していることから、これを受理した。
なお、上記３⑵ウについては、財務会計上の行為には当たらないため監査を行わない。

58

第２
１

監査の実施
監査の対象事項
請求の要旨から、つぎのとおりとした。
「平成 19 年４月に行われた練馬区議会議員選挙および練馬区長選挙における選挙運動用自動車借入れに係る公費負担の支出に違法・不当な点があったか。」および「請求人からの過大請求に係る公費負担の返還を区選管が受領しないことに違法・不当な点があったか。」を監査対象事項とした。
２ 監査委員の除斥
Ｃｐ監査委員およびＢｅ監査委員は、本件措置請求対象者に含まれており、本件措置請求と直接の利害関係を有することから、法第 199 条の２の規定に基づき本件措置請求の監査執行上は除斥となる。
３ 監査対象課
練馬区予算事務規則（昭和 59 年４月練馬区規則第 19 号）第 26 条の規定により支出命令の事務は、選挙管理委員会事務局長に委任されていることから、練馬区選挙管理委員会事務局（以下、「監査対象課」という。）を監
査対象課とした。
４ 本件措置請求に係る公費負担の申請者である候補者⑴ 区議会議員候補者（以下、「区議候補者」という。）は表１のとおりである。
なお、請求人において「ｂｅ」「ｂｇ」「ｂｔ」「ｂｙ」「ｃｂ」「ｃｃ」
「ｃｋ」
「ｃｌ」
「ｃｒ」
「ｃｓ」
「ｃｕ」
「ｃｖ」
「ｃｚ」
「ｄａ」
「ｄｂ」
「ｄ
ｃ」
「ｄｆ」としている候補者については、本件措置請求においては、それぞれ「Ｂｅ」
「Ｂｇ」
「Ｂｔ」
「Ｂｙ」
「Ｃｂ」
「Ｃｃ」
「Ｃｋ」
「Ｃｌ」
「Ｃ
ｒ」「Ｃｓ」「Ｃｕ」「Ｃｖ」「Ｃｚ」「Ｄａ」「Ｄｂ」「Ｄｃ」「Ｄｆ」と記載する。
（表１）区議候補者
氏

名 区

分 氏

名 区

分 氏

名 区

分

Ｂａ

法

Ｂｕ

レ

Ｃｏ

法

Ｂｂ

法

Ｂｖ

法

Ｃｐ

個

Ｂｃ

個

Ｂｗ

法

Ｃｑ

個

Ｂｄ

法

Ｂｘ

レ

Ｃｒ

法

Ｂｅ

法

Ｂｙ

法

Ｃｓ

法

Ｂｆ

個

Ｂｚ

レ

Ｃｔ

法

Ｂｇ

法

Ｃａ

レ

Ｃｕ

法

Ｂｈ

法

Ｃｂ

法

Ｃｖ

個

Ｂｉ

レ

Ｃｃ

法

Ｃｗ

レ

59

Ｂｊ

法

Ｃｄ

法

Ｃｘ

個

Ｂｋ

個

Ｃｅ

法

Ｃｙ

個

Ｂｌ

法

Ｃｆ

レ

Ｃｚ

法

Ｂｍ

個

Ｃｇ

法

Ｄａ

法

Ｂｎ

レ

Ｃｈ

レ

Ｄｂ

レ

Ｂｏ

レ

Ｃｉ

個

Ｄｃ

レ

Ｂｐ

レ

Ｃｊ

個

Ｄｄ

法

Ｂｑ

個

Ｃｋ

法

Ｄｅ

レ

Ｂｒ

法

Ｃｌ

法

Ｄｆ

法

Ｂｓ

個

Ｃｍ

法

Ｄｇ

法

Ｂｔ

法

Ｃｎ

法

Ｄｈ

法

（注）区分欄の「レ」はレンタカー業者を、「法」はレンタカー業者以外の法人等を、「個」は個人を契約の相手方としたことを表す。
⑵ 区長選挙候補者（以下「区長候補者」という。）は表２のとおりである。
なお、請求人において「ｅｂ」としている候補者について、本件措置請求においては、「Ｅｂ」と記載する。
（表２）区長候補者
氏

名 区分 氏名 区分 氏

Ｅａ

法

レ

Ｅｂ

Ｅｃ

名 区分
個

（注）区分欄の「レ」はレンタカー業者を、「法」はレンタカー業者以外の法人等を、「個」は個人を契約の相手方としたことを表す。
５ 監査対象課からの事情聴取等
監査対象課に対して関係書類の提出を求めるとともに、本件措置請求について事情聴取を行った。
６ 関係人調査法第 199 条第８項の規定に基づき、監査対象課の調査で回答が得られなかった候補者９名および契約の相手方３者に対して本件措置請求に対する見解等について、関係人調査を行った。調査の方法については、監査委員の文書による調査（照会）方法により行った。また、監査対象課の調査に対し添付資料が欠けていた契約の相手方１者に対し、添付資料の提出を求めた。
文書による調査を行った区議候補者７名および区長候補者２名は、つぎのとおりである。
区議候補者 Ｂａ、Ｂｉ、Ｂｋ、Ｂｚ、Ｃｍ、Ｃｑ、Ｃｘ
区長候補者 Ｅａ、Ｅｃ
７ 請求人の証拠の提出および陳述請求人に対し、法第 242 条第６項の規定に基づき、平成 21 年３月 12 日に60

証拠の提出および陳述の機会を設けた。
請求人は、陳述において本件請求内容の補足を行った。また、新たな証拠の提出があった。
第３ 監査の結果
監査の結果、合議により、本件請求の主張には理由がなく、措置請求は認めることはできないとの結論に至った。
以下、事実関係の確認、監査対象課、関係人等に対する調査の結果および判断の理由を述べる。
１ 事実関係の確認⑴ 公費負担に関する条例について
練馬区議会議員および練馬区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例（平成６年７月練馬区条例第 34 号。以下「条例」という。）
第１条の規定によると、「公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号。以下「法」という。) 第 141 条第８項、第 142 条第 11 項および第 143 条第 15 項の規定に基づき、練馬区議会議員および練馬区長の選挙における法第 141条第１項の自動車 (以下「自動車」という。) の使用、法第 142 条第 1
項第６号のビラ（練馬区長の選挙の場合に限る。以下「ビラ」という。）の作成および法第 143 条第１項第５号のポスター（以下「ポスター」という。）の作成の公費負担に関して必要な事項を定めるものとする。」とされている。
そして、条例第２条（自動車の使用の公費負担）において、候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの間、自動車を無料で使用することができる旨規定し、条例第４条の規定において自動車の使用の公費負担額および支払手続について、「区は、候補者(前条の規定による届出をした者に限る。) が同条の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者 (以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。) に支払うべき金額のうち、つぎの各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を、第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して支払う。」とされ、同条第２号の規定において、「当該契約が一般運送契約以外の契約である場合 つぎに掲げる区分に応じ、それぞれに定める金額｣と定められ、同条同号イの規定において、「当該契約が自動車の借入れ契約である場合 当該自動車（同一の日において自動車の借入れ契約により２台以上の自動車が使用される場合には、当該候補者が指定するいず
れか１台の自動車に限る。）のそれぞれにつき、自動車として使用され61

た各日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が 15,300 円
を超える場合には、15,300 円）の合計金額」と定められている。
⑵ 公費負担に係る手続について
ア この公費負担の手続の細目については、条例第４条第２号イの規定に基づき、区選管が練馬区選挙執行規程（平成 12 年３月 13 日練馬区選挙管理委員会告示第 10 号。以下｢選挙執行規程｣という。）を定めており、候補者と契約業者との間で交わされた選挙運動用自動車の使用等の有償契約について、条例で定められた金額の範囲内で、供託物が没収されない候補者に限り、区が各契約業者等に直接その費用を支払うという仕組みとなっている。具体的には、選挙執行規程第 18 章のほか「平成 19
年４月 22 日執行区議会議員選挙区長選挙公費負担の手引」に定められており、要約するとつぎのとおりである。
(ｱ) 契約の届出
この制度の適用を受けようとする候補者は、契約業者等と契約を締結した場合には、選挙運動用自動車の使用等の契約届出書に契約書の写しを添付して、区選管に届け出る。
(ｲ) 「選挙運動用自動車使用証明書（自動車）」（以下「証明書（自動車）」という。）の交付
候補者が自動車の使用を公費負担により行うときは、定められた様式による証明書（自動車）を作成し、契約業者等に交付する。
(ｳ) 費用の請求手続が完了したものについて、契約業者等は、当該候補者が供託物を没収されないことを確認した後、「請求書（選挙運動用自動車の使用）」（以下「請求書」という。）により、区選管へ提出する。
その際、候補者から既に受領した証明書（自動車）を添付する。
(ｴ) 費用の支払請求書等について会計処理に関する規程に従って処理され、口座振替により支払を行う。
という上記記載の手続が行われるが、これらの公費負担に係る契約の届出、証明書（自動車）の交付、請求(必要な添付書類を含む。) 等の手続については、選挙執行規程に従って行われていた。
イ 公費負担の支出事務については、練馬区会計事務規則（昭和 39 年
９月練馬区規則第３号）に則って適正に行われていた。
⑶ 公費負担の範囲について
監査対象課の説明によると、選挙運動用自動車の借入れに係る公費負担の範囲については、従来、総務省、都選管とも明確な基準は示してい62

なかった。その後、都内各区市町村選挙管理委員会からの問い合わせを受け、都選管は選挙課長名で平成 21 年２月 24 日付け 20 選選第 928 号「選挙運動用自動車の借入れに関する取扱いについて」により通知文を送付した。当該通知によると、つぎのような考え方が示されている。
ア 契約書に記載する契約期間について契約書に記載する契約期間は、選挙運動期間の前後の期間を含めた契約時における借入れ期間を記載する。
イ 月極め契約の場合の公費負担対象金額の算出方法について
契約金額を月極め契約日数で除して算出した 1 日あたりの金額（15,300 円を超える場合には、15,300 円）について、選挙運動期間中に選挙運動用自動車として実際に使用した日数を乗じた金額が対象となる。
ウ 借入れに係る付帯料金について
付帯料金は、公費負担の対象とはならない。公費負担の対象となるのは、あくまでも借入れ時における基本料金に含まれている車両本体と保険補償の金額であり、付帯料金までを対象としていない。
エ パック料金における公費負担について付帯料金を区別できないパック料金は、公費負担の対象とならない。
パック料金の中に車両本体以外の費用（看板レンタル代、スピーカーレ
ンタル代等）が含まれているのであれば、車両本体と車両本体以外の費用とを明示した有償契約をする必要がある。
⑷ 区議候補者および区長候補者の選挙運動用自動車借入れ料の公費負担額等について本件措置請求に係る公費負担状況について、区選管に提出された請求書および証明書（自動車）に基づく公費負担額は表３および表４のとおりであり、起案決定されたのち、請求額と同額が支出されていた。
（表３）区議候補者
氏

名

金額

氏

名

金額

氏

名

金額

Ｂａ

107,100 Ｂｕ77,406 Ｃｏ

101,500

Ｂｂ

107,100 Ｂｖ

107,100 Ｃｐ

84,000Ｂｃ

107,100 Ｂｗ

107,100 Ｃｑ

107,100

Ｂｄ

105,000 Ｂｘ

107,100 Ｃｒ

107,100

Ｂｅ

107,100 Ｂｙ107,100 Ｃｓ

107,100

Ｂｆ

107,100 Ｂｚ

107,100 Ｃｔ

107,100

Ｂｇ

107,100 Ｃａ

107,100 Ｃｕ

107,100

Ｂｈ

107,100 Ｃｂ

107,100 Ｃｖ

107,100

63

Ｂｉ

107,100 Ｃｃ

107,100 Ｃｗ

107,100

Ｂｊ

107,100 Ｃｄ

107,100 Ｃｘ

107,100

Ｂｋ

107,100 Ｃｅ

107,100 Ｃｙ

105,000

Ｂｌ

107,100 Ｃｆ

107,100 Ｃｚ

107,100

Ｂｍ

107,100 Ｃｇ

107,100 Ｄａ

107,100

Ｂｎ

107,100 Ｃｈ

107,100 Ｄｂ

101,500

Ｂｏ

107,100 Ｃｉ

105,000 Ｄｃ

107,100

Ｂｐ

99,225 Ｃｊ

107,100 Ｄｄ

107,100

Ｂｑ

107,100 Ｃｋ

107,100 Ｄｅ

107,100Ｂｒ

100,800 Ｃｌ

107,100 Ｄｆ

107,100

Ｂｓ

101,500 Ｃｍ

103,600 Ｄｇ

107,100

Ｂｔ

107,100 Ｃｎ

107,100 Ｄｈ

105,000（表４）区長候補者
氏
Ｅａ

名

金額

氏

107,100 Ｅｂ

名

金額

氏

107,100 Ｅｃ

⑸

名

金額
105,000

監査委員による関係人調査について
監査対象課において、６０名の区議候補者、３名の区長候補者およびそれぞれの選挙運動用自動車借入れの契約相手方に対して文書による調査（照会）を行った。調査内容は、①契約金額の中に選挙運動用自動車車両
本体の賃借ならびにそれに付随する不可分の保険料に係る経費以外のものが含まれているかの質問への回答、②契約の中に契約期間外の賃借料は含まれているか、③見積書等の内訳がわかる書類の添付、④選挙運動費用公費負担の意見等の記入を依頼するものである。その結果、区議候補者５３名、区長候補者１名および区議、区長候補者合わせて延べ６０名分の候補者の選挙運動用自動車借入れの契約の相手方から回答を得た。
そこで、監査委員は、監査対象課から提出された回答および添付資料を調査、確認した結果、当該調査は十分信頼できる内容であると判断し、上記調査において事実関係が確認できなかった区議候補者７名および区長候補者２名ならびに契約の相手方３者について関係人調査を行った。調査項
目は、監査対象課が実施した内容と同様である。その結果、Ｂａ、Ｂｉ、Ｃｑの３名の候補者および契約の相手方２者から回答があった。また、Ｃｍ、Ｃｘの２名の候補者および契約の相手方１者からは回答がなく、Ｂｋ、
Ｂｚ、Ｅａ、Ｅｃの４名の候補者へ発送した照会文書は、「あて所に尋ねあたりません」との理由で返送された。

64

また、監査対象課の調査に対し添付資料が欠けていた契約の相手方１者に対し、添付資料の提出を求め、当該添付資料を受領した。
⑹ 公費負担の返還について
ＣｆおよびＤｃの２名の候補者に係る選挙運動用自動車の公費負担については契約の相手方であるレンタカー業者から平成 21 年４月 17 日付けで公費負担の返還があった。
その内容は、契約期間について再確認を行ったところ誤算入があったた
め選挙運動期間外分の費用についてレンタカー業者が返還を行ったものである。返還額は、Ｃｆ候補者分が 81,669 円、Ｄｃ候補者分が 53,550 円であった。
２ 監査対象課の見解
本件措置請求に関する監査対象課の見解は、つぎのとおりである。
＜本件措置請求に対する反論・主張等およびその理由、根拠＞
１．公費負担の概要
公費負担制度は、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図るための選挙公営制度のひとつとして導入されたもので、供託物が没収されない候補者に限り、選挙運動にかかる経費のうち一定のものについて、候補者が有償契約を締結した業者が選挙管理委員会へその代金を請求し、区が当該業者へ直接支払うものである。
平成４年の公職選挙法の改正により「市の議会の議員の選挙または長の選挙については、市は条例で定めるところにより、公職の候補者の自動車の使用およびポスターの作成について無料とすることができる」（公
職選挙法第 141 条第８項および第 143 条第 15 項）旨明記された。このことに伴い、練馬区においては平成６年７月に「練馬区議会議員および練馬区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」（以下「公費負担条例」という）が制定され、平成７年の同選挙からこの制度が実施されてきた。
このうち、自動車の使用に係る公費負担については、同条例第２条により候補者の届出があった日から当該選挙の期日の前日までの期間、同条例第４条に掲げる負担額の限度内で受けることができるとされている。
地方選挙における公費負担の限度額およびその算出方法は、国政選挙における限度額の算定方法により算出した額を上限とし、当該地方公共団体の実情を総合的に勘案して定めることとされており、本区においても自動車使用の手続きや一日あたりの単価の設定方法等については、都
内他区市と同様国政選挙に準じて規定されている。
公費負担条例は、公職選挙法および同法施行令に基づき公費負担の限65度額を定めるにとどまらず、同法施行規則に準じて定めた練馬区選挙執行規程（以下「執行規程」という）により一連の手続きの書式等の詳細を定め、請求・支払いを含めた公費負担手続きが適正に行なわれることを確保している。
２．公費負担の請求手続き⑴公費負担条例に基づき自動車の使用の公費負担を受けようとする候補者は、第３条の規定に基づき、道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号)第３条
第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。)その他の者(当該契約が一般運
送契約以外の契約である場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。)との間において自動車の使用に関し有償契約を締結し、立候補届出後直ちに、当該契約に関する書面の写しを添えて選挙管理委員会にその旨を届け出なければならないとされている。＝使用する自動車の契約者の特定⑵自動車を使用した証明として、候補者は、執行規程第 87 条の規定に基づ
き、使用日数、使用金額等を記載した自動車の使用証明書を契約者に提出しなければならないこととされている。＝自動車を使用したことの証
明⑶契約者は自動車の使用を請求するにあたって、執行規程第 88 条の規定に基づき請求書に上記の証明書および確認書を添えて提出しなければならないとされている。＝正当な根拠に基づく請求
本件支出は、これらの諸規定に基づき候補者およびその契約業者から提出された請求書類を厳正に審査して行ったものである。
３．請求人の主張に対する見解⑴請求人の主張
請求人は、平成 20 年の 12 月の墨田区「平成 19 年選挙運動用自動車の借り入れに関する件」の監査結果で、自動車の使用の公費負担は車両本体であり、使用期間は選挙運動期間であるという総務省の回答を得たことを知った。
請求人は、平成 19 年４月の選挙で候補者として使用した選挙運動用自動車の契約の際には、契約の相手方より契約の内容について詳細を告げられていないこと、また借り上げ期間については、車両への取り付け及び警察の事前審査、取り外しに計３日分が含まれると推測し、この期間は公費負担に入ると考えていた。
①請求人の対する公費負担に対する請求内容について

66

請求人は自身の借りていた自動車について、今年１月末Ａレンタカー
業者に本件料金の内訳を照会したところ、車両本体の他に、免責補償制
度加入料、上乗補償制度加入料、積載物補償加入料、NOC 補償加入料、
事前メンテナンス料、キャリアオプション費用が含まれていたとする書面が FAX で届いた。
そこで、公費負担と一般料金の差額分 61,950 円が過大請求であったことが判明したので、練馬区選挙管理委員会に理由書を添え返還を申し出たが、請求人が返還すると｢請求人が候補者であった事から寄附になり受け取れない｣といわれた。また、練馬区選挙管理委員会からは請求人がＡレンタカー業者と合意をして返還するのであれば受領すると説明を受けたが、請求人はＡレンタカー業者の契約は説明不足で不適正な部分があり合意をすることができない。
上記のとおり請求人が候補者として公費負担を請求したうちの61,950 円が過大請求であることが判明しており、過大請求分を支払うと申し出ているにも係らず受領しないで、｢本件公費負担の過大請求｣を放置している行為は「怠る事実」に当たり、違法・不当である。
②その他の候補者に対する請求内容について
平成 19 年４月の練馬区長・区議会議員の選挙用自動車の状況を情報
公開請求で調べたところ区長選挙３名、区議会議員選挙 60 名が公費負担を受けていた。上記の中にはレンタカー会社から選挙用自動車を借りて請求人同様の公費負担を間違えて請求した候補者がいると思われる。
練馬区監査委員は墨田区の監査同様に調査し、法条例に遵守した公費負担を行わせるよう求め、不適正な部分の公費負担額の返還を求める。
今後の選挙において各候補者が同様の瑕疵が起こらぬよう、自動車借り上げ代の明確な範囲、対象について各区公費負担請求に対する判断が異なる事のないよう、詳しい判断基準を求める。
としている。
⑵選挙管理委員会事務局の見解①請求人の対する公費負担に対する請求内容について
返還手続きの方法について、選挙管理委員会としては、過去の返還事
例と同様により以下の方法により返金を受けている。
1）公費の支払いは、業者からの請求に基づき業者に支払われている事から、まず候補者と業者との間で自動車賃貸借契約事項を変更する旨の合意を取り交わし、候補者は過大請求分を業者に支払う。2)候補者から区に対し、契約について内容変更し業者へ自己負担分の支払いをしたことを申立ててもらう。3）候補者からの自己負担分の支払いを受けた業67

者は二重に賃借料金が入金されることになるので、区からの支払い分のうち候補者からの支払い相当額を区に返金する。
「請求人が候補者であった事から寄附になり受け取れない」と選挙管理委員会が言ったとの点については、区と請求人の関係において公費に関して直接の授受がなく、返還者として適当でないため、候補者本人が過大請求分を区に返金した場合、法 199 条の２「公職の候補者等の寄附の禁止」に抵触する恐れがあると説明をしたところである。
請求人の主張ではＡレンタカー業者との間に合意できない事項があり選挙管理委員会が示す方法で返金できないとしている。しかし、仮に十分な説明を受けないままで契約したとしても、契約行為を行い公費負担による自動車を使用したことは事実である。
過大請求の額においても、その妥当性を請求人は証明していない。とすれば、一層当初の契約内容についての変更を行い、お互いに確認し合意を行う事が本筋であると考える。
また、公費負担の支出手続きにおいても、契約書などの書類に基づき支払いをしており、提出した書類の内容に変更が生じたのであれば、当然、契約内容の変更を行う必要があると考える。
②その他の候補者に対する請求内容について
選挙運動用自動車の使用は、公職選挙法上認められた選挙運動の一つである。選挙区内を効率よく選挙運動できる有効な手段であることから、多くの候補者が利用しており、賃借形態は使用車種や借りる相手方や、選挙運動の方法など、候補者ごとに多種多様なものとなっている。
そこで選挙管理委員会は、改めて事実を確認するため監査対象となった６３名の候補者およびその契約の相手方３７社・名に対して調査（別添調査票）を実施し、５３候補者と３０社・名から回答を得た（回答未着の１０候補者のうち５名は郵便物返送、他の５名は未だ回答が届いていない。契約の相手方３０社・名からは候補者５６名分の回答書を受領済み。）
なお、区議・区長選挙から２年近く経過しており、資料等が揃えられず内容が記載できない者や現在調査中の者、転居先不明により郵便が返送されている者もいる。
（回答の内容や意見：別紙回答一覧表参照）
立候補の際の候補者向け事前説明では、「公費負担の手引き」にしたがった説明を行い、一部収支報告書の記載時の説明において、自動車の看板については広告費に載せるとの説明を行ったところである。候補者
としては、公費負担の手引きの記載にある以上の認識は無かったものと

68

考える。
また、当時の選挙管理委員会においても、平成 21 年２月に東京都が示した、車両本体に係る保険料やキャリア等の詳細部分について公費負担の対象外になるという認識はもっていなかった。
４．本件請求について①請求人の対する公費負担に対する請求内容について
選挙管理委員会は平成 21 年２月３日から２月 19 日までの間、請求人と返還方法に関する折衝を面会や電話で７回行っており、放置をした事実はない。返金内容および方法について請求人の理解が得られないため手続きが進まなかったものである。選挙管理委員会としては請求人に係る本件公費負担については適正に支出しており、請求人に係る本件公費負担の法的返還請求権は有していないと認識している。したがって、請
求人の申し立てのような選挙管理委員会における「怠る事実」はないものと考える。
②その他の候補者に対する請求内容について候補者及び業者に対して行った調査では、車両本体以外に看板付きでの借り上げ形態が含まれているとの回答は無く、また期間についても、
選挙運動期間以外の期間が含まれているとの回答は無かった。
今後の選挙においては、平成 21 年２月に総務省の見解に沿った東京都の見解が示されており、これが今後の判断の基準になるため、この基準に沿って手引きの内容を改め、立候補者説明を行い各候補者の手続きにおいて瑕疵が生じないようにする必要があると考える。
(東京都見解：別紙選挙運動用自動車の借り入れに関する取扱い参照)（上記内容は平成 21 年３月 26 日付けで提出されたものであり、当該内容を原文のまま記載し、添付資料は省略した。）
３ 判断
以上の事実関係の確認および監査対象課への事情聴取、関係書類の調査、関係人への文書照会等に基づき、本件についてつぎのとおり判断する。
⑴ 請求人は、「平成 19 年４月に行われた練馬区議会議員選挙および練馬区長選挙における選挙運動用自動車借入れに係る公費負担の支出に違法・不当な点があった。」と主張しているので、この点について判断する。
ア 選挙運動用自動車借入れに係る公費負担の範囲について
まず、本件措置請求の対象となっている選挙運動用自動車借入れに係る公費負担の範囲について判断する。
監査対象課の説明によれば、平成 19 年４月の練馬区議会議員および練馬区長選挙執行当時、当該選挙運動用自動車借入れに係る公費負69

担の範囲について個別具体的な基準は定められておらず、また、国、東京都からも示されていなかったという。そのため、その後において都選管が示した、車両本体に係る任意保険料やキャリア等の詳細部分について公費負担の対象外になるという認識は持っていなかった。そのうえで、各候補者および事業者から提出される契約書、請求書等を審査のうえ、執行していた。その事務処理の過程においては、公費負担の範囲を逸脱した内容の請求は見当たらず、おおむね適正との認識であったという。これらの点については、公費負担支出時に選挙執行
規程第 84 条に基づき提出された契約書等の内容審査を踏まえれば十分合理性が認められると判断する。
その後、東京都墨田区での住民監査請求を契機として、請求人から本件住民監査請求が提起された。また、従前は本件選挙運動用自動車
借入れの公費負担の範囲について基準を示していなかった都選管が上記第３の１事実関係の確認⑶に記載の基準を示したという経過である。
当該通知文書に記載の基準は平成 19 年の公費負担交付当時において基本とするべきであったと考える。したがって、上記の基準を参考として本件公費負担の支出内容を監査した。
イ
調査内容等について
区選管および監査委員において調査を行った内容は、公費負担を受けた候補者、契約の相手方双方に照会文書を送付し、事実確認を行ったものである。質問項目は、１契約金額について、車両本体の賃借ならびにそれに付随する不可分の保険料に係る経費以外のものは含まれていたか、２契約期間について、平成 19 年 4 月 15 日から同月 21日までの期間外の賃借料は含まれていたか、３として契約内容のわかる料金表・見積書・納品書等内訳がわかる書類の添付依頼であった。
ウ 選挙運動用自動車の借入れに係る契約内容について
選挙運動用自動車の借入れに係る契約は各候補者が任意に選択できるものであるが、おおむねつぎの３通りに分類できる。
(ｱ) レンタカー業者からの借入れ(ｲ) レンタカー業者以外の法人等からの借入れ(ｳ) 個人からの借入れ
そこで、それぞれの契約内容について、上記質問に対する回答なら
びに監査対象課の資料および監査委員の調査結果により検討した結果は、以下のとおりである。
(ｱ) レンタカー業者からの借入れ70レンタカー業者と契約していた候補者は区議候補者および区長
候補者合わせて 15 名であったが、調査に対する回答があった候補者は 14 名であった。レンタカー業者からの借入れの場合は車両本
体に免責補償を加えた基本料金相当分と上乗補償制度加入料、積載物補償加入料等の任意加入保険料、バッテリー強化等の事前メ
ンテナンス料、キャリアオプション費用などから契約内容が構成されている。保険、補償については、主張事実の要旨において請求人の主張にあるとおり、車両本体と密接不可分と考えられる免責補償は公費負担の対象となると判断し、それ以外は対象外となると判断した。
したがって、上記基準に照らせば、基本料金相当分以外の経費は公費負担の対象外となるものである。そこで、監査対象課資料
および監査委員調査においてレンタカー業者から提出された貸渡
料金精算明細書等契約内容の詳細が分かる資料を確認したところ、
契約金額欄についてはすべて基本料金欄のみが記載されており、その他付帯料金に該当する欄について記載されているものはなかった。また、請求人が主張する選挙パックとして契約された書類を有する候補者もいないことを確認した。併せて契約期間欄について確認したところ、上記第３の１事実関係の確認⑹で確認したとおり公費負担の返還を行った２名以外はすべて公費負担の対象
期間内のものであった。公費負担の返還を行った２名についてはレンタカー業者から契約期間の内訳資料が提出され、対象期間外に係る公費負担は適正に返還されたことを確認した。
(ｲ) レンタカー業者以外の法人等からの借入れ
レンタカー業者以外の法人等と契約していた候補者は区議候補者および区長候補者合わせて 34 名であったが、調査に対する回答があった候補者は 32 名であった。当該法人等についてはレンタカ
ー業者のように必ずしも詳細な明細書を作成しているものではな
かったが、候補者、相手方双方からの回答書および提出された請求書等を確認したところ、すべての候補者について車両本体に免責補償を加えた基本料金相当分以外の経費は含まれていなかった。
また、契約期間については公費負担の対象期間外が含まれていることを示す資料はなかった。
(ｳ) 個人からの借入れ
個人と契約していた候補者は区議候補者および区長候補者合わ
せて 14 名であったが、調査に対する回答があった候補者は 11 名

71

であった。個人からの借入れの場合、契約内容は当事者間の合意により成立するものであるため、詳細な明細書を作成しているものはなかった。調査に対する回答の中でも、「仕事ではないので２年も前のものはありません」、「業としてレンタルした訳ではない
ので、書類はありません」などと回答されていた。以上のことか
ら、個人からの借入れの場合、その内容確認において当事者間の合意を尊重したことには十分合理性があると判断した。
そしてこのことを踏まえて調査したところ、すべての候補者について車両本体に免責補償を加えた基本料金相当分以外の経費は含まれていないことを確認した。また、契約期間については公費負担の対象期間外が含まれていることを示す資料はなかった。
エ 未回答の候補者等について
監査対象課による調査および監査委員による調査ともに回答がな
い、または照会文書が返送された候補者が６名、契約の相手方が１者いた。
候補者からの回答はないが、契約の相手方からの回答があった２者については、いずれも「対象外経費は含まれていない」、「契約期間外の賃借料は含まれていない」との回答内容であった。契約の相手方はレンタカー業者以外の法人等および個人からで、当該回答内容は、上記(ｲ)および(ｳ)で述べたとおり信頼に足るものであった。つぎに、監査対象課および監査委員が照会した文書が返送されたが、契約の相手方から回答があった候補者４名については、レンタカー業者からの借入れ１名、レンタカー業者以外の法人等からの借入れ１名、個人からの借入れ２名であった。契約の相手方からはいずれも「対象外経費は含まれていない」、「契約期間外の賃借料は含まれていない」との回答があった。当該回答内容は、上記(ｱ)から(ｳ)において述べたとおり信頼に足るものであった。
また、契約の相手方からの回答がない候補者が１名いたが、候補者からの回答および添付資料からは契約金額、契約期間のいずれも対象外となる内容は確認できなかった。
以上のとおり上記各候補者については、候補者または契約の相手方からその詳細を把握することはできなかったが、選挙執行規程に基づき公費負担を受けた当時において提出された資料からは特段疑義を生ずる記載は見当たらなかった。このことを踏まえ、当該候補者に係る公費負担について検討した結果、当該内容は信頼するに足るものであり、合理性があると判断した。

72

以上により、請求人の主張するような公費負担の対象外となる経費に対する支出は認められなかった。したがって、選挙運動用自動車借入れに係る公費負担に関する支出について違法、不当な支出であるとは認められず、区には返還請求権が生じないため、請求人の請求を棄却するのが相当であると判断する。
⑵ つぎに、請求人は、「請求人からの過大請求に係る公費負担の返還を区選管が受領しないことに違法・不当な点があった。」と主張しているので、この点について判断する。
上記３⑴ウ(ｱ)において述べたように、レンタカー業者からの借入れに係る公費負担については、基本料金相当分以外の費用は含まれていなかったと判断される。請求人に係る分についても、Ａレンタカー業者から提出された貸渡料金精算明細書を見る限り、請求人が主張するような公費負担の対象外となる経費は確認できないものであり、請求人が主張する選挙パックとしての契約であることを裏付ける文書も確認できな
いものであった。したがって、請求人が主張する過大請求に該当する費用は確認できないものであるため、そもそも区選管に返還すべき公費負担は存在しないものと考えざるを得ない。
また、本件公費負担は請求人とレンタカー業者との間で締結された選挙運動用自動車の借入れに係る契約に基づき発生した当該借入れ代金相当分を公費負担制度に基づき、区選管がレンタカー業者に支払ったものである。そして、区選管に提出された車両賃貸借契約書によれば、レンタカー業者が区選管に対し契約金額を請求することとなっており、区選管に請求する金額が契約金額に満たないときは、請求人がレンタカー業者に対し、その不足額を速やかに支払うと定められている。また、本件公費負担に係る公金の支出先はレンタカー業者であることが関係資料その他から明らかである。
以上のことから請求人に係る公費負担については対象外に該当する費用は確認できなかった。よって、区には返還請求権が生じないため、請求人からの過大請求に係る公費負担の返還を区選管が受領しないことに違法・不当な点は認められず、請求人の請求を棄却するのが相当であると判断する。
４ 意見
選挙運動用自動車の借入れに係る公費負担については対象範囲が不明確であったため都内区市町村からの問い合わせが多数寄せられた経緯から、今般、都選管が内容を整理して通知したものであった。選挙運動に係る公費負担が補助金であることからすると、当該補助の対象経費等の範囲は明73

確に定められなければならない。こうした観点から、今回の都選管からの通知を生かし、今後において練馬区選挙管理委員会として、候補者に配布する公費負担の手引等に具体的に対象範囲を記載するなどの方策について速やかに対応されたい。

74

（別紙）
練馬区長・本件財務会計責任者に関する措置請求書〈要旨〉
第 1．請求人の対する公費負担に対する請求内容（請求人とはＣｗをいう）
１．昨年の暮れに墨田区で平成 19 年 4 月の「区長及び区議会議員選挙」における選挙運動用自動車の公費負担について監査結果の中で、墨田区選管は、都選管に問い合わせ、都選管は法務省に問い合わせたところ、公費負担は「車両本体」という回答を得たという。
・・・・・・・・・・・・・・事実証明書－1／新聞報道
２．請求人は、同じ平成 19 年 4 月の選挙の練馬区で候補者としてＡレンタカー
業者から選挙運動用自動車を借りていたが契約の詳細は告げられておらず、内容は分からなかった。請求人は「取り付け及び警察の事前審査等に２日、取り外しに１日の計３日が含まれている」と推測し、この期間は公費負担に入ると考えていた。
３．請求人は上記墨田区の監査結果の報道を見て、今年 1 月末、Ａレンタカー
業者に本件利用料金の内訳を照会ところ、車両本体（免責保障制度込一般向け
料金安心コース 45,150 円）の他に、免責補償制度加入料、上乗補償制度加入料、積載物補償加入料、ＮＯＣ補償加入料、事前メンテナンス料、キャリアオプシ
ョン費用が含まれていたとする書面のＦＡＸが届いた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・事実証明書－2
４．そこで、本件公費負担は一般向け料金安心コース 45,150 円であると考え、練馬区がＡレンタカー業者に支払った公費負担 107,100 円との「差額 61,950 円
が過大請求」に当たり練馬区選管へ理由書を添えて返還を申し出たが、請求人が返還すると「請求人が候補者であった事から寄付になり受け取れない」という。また、練馬区選管から「請求人がＡレンタカー業者と合意してから返還す
るのなら受領する」との説明を受けたが、請求人はＡレンタカー業者の契約は説明等で不適正な部分があり合意をする事は出来ない。
５．上記の通り、請求人が候補者として公費負担を請求した 61,950 円が過大請求である事が判明している。
そして請求人が過大請求額（61,950 円）を支払うと申し出ているにも係らず受領しないのは、練馬区選管の怠慢であり「本件公費負担の過大請求」を放置している練馬区選管の行為は「怠る事実」に当たり違法・不当であり、法・条例に遵守した措置を求める。
第２．その他の候補者に対する請求内容
１．平成 19 年４月の練馬区長・区議選の選挙用自動車の公費負担の状況を情報
公開で調べたところ、区長選挙３名、区議会議員選挙 60 名が公費負担を受けて

75

いる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・事実証明書３
２．上記、区長選挙３名、区議会議員選挙 60 名の中には、レンタカー会社から
選挙用自動車を借りて請求人同様の公費負担請求を間違って請求した候補者がいると思われる為、併せて練馬区監査委員は、墨田区の監査と同様に調査し、法・条例に遵守した公費負担を行わせるよう求め、不適正な部分の公費負担額の返還を求める。
３．また、練馬区選管は、今後の選挙において各候補者が同様の瑕疵が起こらぬように、選挙運動用自動車借り上げ代の公費負担請求は明確な範囲、対象について各区の公費負担請求に対する判断が異なることのないよう、看板付き選
挙運動用自動車借り上げ代（選挙パック）を含めた公費負担請求対象の判断等も含めて、詳しい判断基準を求める。
よって、地方自治法 242 条１項の規定により、事実証明書を添え、練馬区長
及び練馬区選挙管理委員長必要な措置を求める。
なお、この措置請求は、墨田区の選挙カー賃貸料報道後、当方が新めてＡレ
ンタカー業者に確認して判明し、その後練馬区選管の説明を受けた後、適切に請求を求めたものである。
2009 年２月 23 日
練馬区監査委員 殿
練馬区
請求者 Ｃｗ
印
事実証明書
１．墨田区の監査結果の新聞報道
２．レンタカー会社から届いたＦＡＸ
３．公費負担請求金額一覧（区長及び区議）（注１） 事実証明書の添付は、省略した。
（注２） レンタカー業者名は、匿名とした。

76

社会福祉事業団派遣職員人件費相当分支出差止めに関する措置請求監査結果（平成 21 年５月）

練馬区監査委員

77

78

第１
１

請求の受付
請求人
練馬区 Ａ
２ 請求書の提出
平成 21 年３月 24 日
３ 請求の内容
請求人が提出した「練馬区職員措置請求」（別紙）による主張事実の要旨および措置請求の内容は、つぎのとおりである。
⑴ 主張事実の要旨
ア ３月 17 日、区長は４月１日付けの幹部職員異動について内示を行った。このなかで、練馬区社会福祉事業団に現職の区職員（内示時点では監査事務局長）を派遣することを明らかにしている。所管課（職員課ならびに高齢社会対策課）の説明によれば、この区職員は副理事長格の常勤役員として派遣されることになっており、社会福祉事業団内部における当該人事の決定とその前提となる定款・規定等の改定は３月 25 日、27 日に予定されている評議員会ならびに理事会において行われる予定である。
イ 練馬区社会福祉事業団に対して、区職員を新たに同事業団の役員として派遣するための人件費相当分を支出することは、以下の理由により不当である。
(ｱ) 2009 年度予算書・予算説明書には、社会福祉事業団に対する人件費補助の根拠となる科目はなく、同補助は予算に基づかない支出であり不当である。
(ｲ) 予算審査などの過程で、区議会に対して当該補助の必要性やその内容などについて一切、説明しなかったにもかかわらず、議会閉会後わずか４日にして予算外の事業への支出を伴う人事を決定したことは議会軽視であり、不当である。
(ｳ) 区の意志により、社会福祉事業団への役員派遣を決めた行為は、同事業団の自主性、主体性をないがしろにするものであり、不当である。
(ｴ) 社会福祉事業団の役員として新たに職員を派遣しようとする行為は、同事
業団に対する区派遣職員の削減を方針として明示してきた区の姿勢に背反するものであり、不当である。
⑵ 措置請求
練馬区長または区長より支出命令権を委任された職にある者が、練馬区社会福祉事業団に対して、区職員を新たに同事業団の役員として派遣するための人件費相当分を支出することの差し止めを求める。
４ 要件審査本件措置請求は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第242 条第１項に定める法定要件を具備しているものと認め、これを受理した。

79

５

暫定的停止勧告に関する判断法第 242 条第３項の規定による暫定的停止勧告については、本件措置請求がなされた段階で、本件派遣職員人件費相当分の支出が違法であると思料するに足りる相当な理由があるとは認められないことから、その必要はないと判断した。

第２
１

監査の実施
監査の対象事項
請求の要旨から、「平成 21 年度（2009 年度）練馬区当初予算に計上されていな
い社会福祉法人練馬区社会福祉事業団（以下「社会福祉事業団」という。）への派
遣職員人件費相当分の支出をすることに違法・不当な点があるか」を監査対象事項とした。
２ 監査対象課
健康福祉事業本部福祉部高齢社会対策課（以下「高齢社会対策課」という。）および企画部財政課（以下「財政課」という。）を監査対象課とした。
３ 監査対象課からの事情聴取等
監査対象課に対して関係書類の提出を求めるとともに、本件措置請求について事情聴取を行った。
４ 請求人の証拠の提出および陳述請求人に対し、法第 242 条第６項の規定に基づき、平成 21 年４月 15 日に証拠の提出および陳述の機会を設けたところ、請求人は、陳述においてつぎのとおり事実証明書を補充し、本件措置請求の主張事実の補足を行った。
（陳述の要旨）⑴ 社会福祉事業団への人件費補助については予算書等に記載がないことから、予算における流用をもって対応せざるをえないと考えられるが、その流用の取扱いに関して、地方自治法・同施行令ならびに練馬区予算事務規則に定められている予算流用を認めるべき「真にやむを得ない」事情があったとは認めがた
く、流用が正当かつ適法なものであるか否かの判断を求める。
⑵ ３月末の社会福祉事業団の評議員会に示された収支予算書にも本件派遣人
事を裏付ける予算の記載はなかった。予算の裏付けのない人事を行うことは社会福祉法人のあり方として異様な事態である。したがって、本件人件費補助は手続、趣旨において正当かつ適法な支出と考え難い。

第３

監査の結果
監査の結果、合議により、本件請求の主張には理由がなく、措置請求は認めることはできないとの結論に至った。
以下、事実関係の確認、監査対象課に対する調査の結果および判断の理由を述べる。
１ 事実関係の確認

80

⑴社会福祉事業団への職員派遣
平成 21 年３月 17 日に、区長は同年４月１日付けの幹部職員異動の内示を行った。それには、監査事務局長を健康福祉事業本部福祉部参事（社会福祉事業団派遣）に異動することが含まれていた。
そして、平成 21 年４月１日に、区長は健康福祉事業本部福祉部参事を社会福祉事業団に派遣した。
⑵ 社会福祉事業団への補助金交付のための予算措置
ア 平成 21 年度練馬区予算
平成 21 年２月 12 日に、区長から議案第１号「平成 21 年度練馬区一般会計予算」が提出され、同年３月 13 日に、練馬区議会において原案どおり議決された。
同議案添付の平成 21 年度練馬区各会計予算説明書、一般会計、第１歳入歳出予算事項別明細書の３歳出・第５款保健福祉費・第１項保健福祉費・第１目
保健福祉総務費には、社会福祉事業団費人件費補助金は計上されていなかった。
イ 予算流用による予算措置
社会福祉事業団への補助金交付のための予算措置として、平成 21 年４月１日付けで、第５款保健福祉費・第１項保健福祉費・第１目保健福祉総務費の職
員人件費から、同目中の社会福祉事業団費人件費補助金へ予算流用の措置がとられた。
⑶ 社会福祉事業団への補助金交付
平成 21 年４月６日付けで、社会福祉事業団から平成 21 年度人件費補助金として 14,423,000 円の補助金交付申請書が提出された。
区は、平成 21 年４月 15 日付けで、社会福祉事業団に対する人件費補助金について、申請どおりに交付することを決定し、同日付け 21 練福高第 51 号により、補助金の交付決定を通知した。なお、区においては、本件措置請求をふまえ、同補助金の交付を留保している。
⑷ 練馬区議会への報告
本件の区職員派遣の経過と理由については、平成 21 年４月 17 日に開催された
練馬区議会医療・高齢者等特別委員会において報告された。
２ 監査対象課の見解
本件措置請求に関する監査対象課の見解は、つぎのとおりである。
⑴ 高齢社会対策課の見解
１ 請求人の主張（請求の要旨）練馬区長または区長より支出命令権を委任された職にある者が、練馬区社会福祉事業団に対して、区職員を新たに同事業団の役員として派遣するための人件費相当分を支出することの差し止めを、以下の理由により求める。

81（理由１）
2009 年第 1 回定例区議会において提案・可決された 2009 年度予算書・予算説明書には、社会福祉事業団に対する人件費補助の根拠となる科目はなく、同補助は予算に基づかない支出であり不当である。
（理由１に対する反論・主張等およびその理由・根拠）
１ 本件職員の派遣について
管理職員の異動内示は、次年度の組織体制全般を勘案しながら、内示の直前まで検討を重ねることにより行われるものである。平成 21 年第一回練馬区議会定例会開会中（平成 21 年 2 月 12 日～平成 21 年 3 月 13 日）においては、その内容が未確定であり、予算案中に本件職員の派遣に係る歳出予算を見込むことは、事実上不可能であった。
２ 予算の流用による対応について(1) 歳出予算の経費の金額は、各款の間または各項の間において相互にこれを流用することは原則として禁止されている（地方自治法第 220 条第 2 項）。
(2) これを受けて、練馬区予算事務規則第 27 条第 1 項において、「歳出予算の経費の金額は、各目の間または各節の間において相互にこれを流用してはならない。ただし、歳出予算の執行上真にやむを得ない場合に限り、これらの流用を行うことができる。」と規定し、真にやむを得ない場合に限り予算の流用を行うことができると定めている。
(3) 本件は、区として、練馬区社会福祉事業団（以下「事業団」という。）をめぐる様々な課題に対応するため、これまで福祉部長が事業団の副理事長を兼務していたことに代えて、福祉部参事を本務の副理事長として派遣することに伴い、派遣する職員に支払うべき職員人件費相当分の予算流用を行うものであり、真にやむを得ない場合に該当する。
３ 予算の執行方法について(1) 事業団に新たに派遣する区職員に対する人件費補助は、平成 21 年度一般
会計歳出予算において、予算の流用により執行する。
(2) 予算執行上の処理は、「第５款保健福祉費 第１項保健福祉費 第１目保健福祉総務費」における「第２節給料、第３節職員手当等、第４節共済費」
から同目中の「第 19 節 負担金補助及び交付金」への流用を行う。
４ 本件派遣職員の人件費補助の支出についての見解について
本件派遣職員の人件費補助の支出に係る予算の流用は、練馬区予算事務規則
第 27 条に規定する手続きにより適正に行われるものであることから、よって、上記の請求には理由がないものと考える。

82

（理由２）
予算審査などの過程で、区議会に対して当該補助の必要性やその内容について一切、説明しなかったにもかかわらず、議会閉会後わずか４日にして予算外事業への支出を伴う人事を決定したことは議会軽視であり、不当である。
（理由２に対する反論・主張等およびその理由・根拠）
１ 地方公共団体における特別職の人事のうち、その選任につき、議会の同意を要するものについては、議案として議会に提案し、その同意を得た上で長が選任している（地方自治法第 162 条、同法第 196 条第 1 項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第 1 項）。
２ 他方、一般職の職員の人事は、長の専権事項（地方自治法第 172 条第 2 項、地方公務員法第 6 条）であり、これを議会に事前に説明すること、その他議会の関与を求めることは妥当ではないものである。また、事柄の性質上、行政の中立性および安定性を内容とする公務員制度の趣旨にもそぐわないものである。
３ 管理職員の異動内示は、次年度の組織体制全般を勘案しながら、内示の直前まで検討を重ねることにより行われるものである。平成 21 年第一回練馬区議会定例会開会中（平成 21 年 2 月 12 日～平成 21 年 3 月 13 日）においては、その内容が未確定であり、予算案中に本件の区職員派遣に係る歳出予算を見込むことやその説明を議会に行うことは、事実上不可能である。
４ なお、本件の区職員派遣の経過と理由については、平成 21 年 4 月 17 日開催
予定の医療・高齢者等特別委員会において、議会に報告する予定である。
よって、議会軽視であるとする上記の請求には理由がないものと考える。
（理由３）
もっぱら区の意志により社会福祉事業団への役員派遣を決めた行為は、同事
業団の自主性、主体性をないがしろにするものであり、不当である。
（理由３に対する反論・主張等およびその理由・根拠）
１ 今回、事業団に職員を派遣することとなった経過および理由について(1) 事業団は、区が出資し、設立した社会福祉法人であり、事業団は区と一体となって、社会福祉事業の推進を図り、広く区民の福祉の向上と増進に寄与することを目的としている法人である。区は、高齢者福祉施策の責任主体
および事業団の設置者として、事業団の事業活動に対する必要な支援をこれまでも行ってきたところである。
(2) 一方、区では、平成 21 年度から平成 22 年度において、区立特別養護老人ホーム等の民営化や区立田柄特別養護老人ホームの大規模改修工事を予83

定しており、これらは事業団の経営に大きな影響を与える課題である。
(3) 区では、区立特別養護老人ホーム等の民営化および区立田柄特別養護老人ホームの大規模改修工事について、その検討状況を適宜、議会に報告し、検討を進めてきたところである。（添付資料：医療・高齢者等特別委員会提出資料）① 区立特別養護老人ホーム等の民営化
平成 20 年 7 月 18 日 練馬区立特別養護老人ホーム等の民営化について
平成 20 年 8 月 29 日 練馬区立特別養護老人ホーム等の民営化について
平成 20 年 9 月 25 日 練馬区立特別養護老人ホーム等の民営化について② 区立田柄特別養護老人ホームの大規模改修工事
平成 20 年 4 月 11 日 区立田柄特別養護老人ホームの大規模改修工事について
平成 20 年 9 月 25 日 練馬区立田柄特別養護老人ホーム大規模改修の入所者等への説明状況について(4) また、区として、平成 21 年度に、これまで検討してきた区立特別養護老人ホーム等の民営化の基本方針や実施計画を定めるとともに、今後の事業団のあり方を示していく予定である。特に、区立特別養護老人ホーム等の民営化は、今後の事業団のあり方にもつながる重要な課題である。
(5) そこで、区として、こうした課題に対応するため、区職員を事業団に派遣することが必要であると判断し、これまで福祉部長が事業団の副理事長を兼務していたが、これに代えて福祉部参事を本務の副理事長として派遣することにより、民営化等への円滑な対応と公的な役割を担う事業団の更なるサービス向上を図ることとしたものである。
２ 本件職員の派遣についての見解について
上記の理由から、区が本件職員の派遣を提案し、事業団もこれを受け止め、組織決定により確定するものであることから、事業団の自主性および主体性をないがしろにするものではないと考える。
よって、上記の請求には理由がないものと考える。
（理由４）
社会福祉事業団の役員として新たに職員を派遣しようとする行為は、同事業団に対する区派遣職員の削減を方針として明示してきた区の姿勢に背反するものであり、不当である。
（理由４に対する反論・主張等およびその理由・根拠）
１ 事業団では、平成 16 年度以降、現場に精通した職員の士気向上等を図るた
め、固有職員の中から管理・監督職員への登用を進め、区派遣職員数を減じつ
つ、今日に至っており、自主的な運営をしている。

84

２

区は高齢者福祉施策を推進する責任主体であり、事業団は地域の高齢者福祉施策の最も重要な担い手の一つである。区には、高齢者福祉施策の責任主体および事業団の設置者として、事業団の事業活動に対する必要な支援の継続が求められる。
３ この間、事業団の経営は安定化してきており、これに対しては一定の評価をすべきである。しかし、区では、平成 23 年度から区立特別養護老人ホーム等の民営化を予定しており、その対象事業者として事業団が想定されている。区立特別養護老人ホーム等の民営化後も、事業団は、公的な役割を担う法人として、区民や利用者等への質の高いサービスの提供や先駆的な事業の実施とともに、安定的で効率的な事業運営を一層確実なものとするため、本件職員の派遣を行うものである。
４ 本件職員の派遣は、これまでの区の施策や姿勢に背反するものではないことから、よって、上記の請求には理由がないものと考える。
（上記内容は平成 21 年 4 月 13 日付で福祉部長から提出された書面であり、当該内容を原文のまま記載し、添付資料は省略した。）⑵ 財政課の見解
ア 練馬区における予算流用の取扱いについて
歳出予算の流用については、地方自治法第 220 条第２項の定めを受け、練馬
区予算事務規則第 27 条において「歳出予算の経費の金額は、各目の間または各節の間において相互にこれを流用してはならない。ただし、歳出予算の執行
上真にやむを得ない場合に限り、これらの流用を行うことができる。」と規定している。区では、この規定に基づき、予算流用を厳格に取り扱っている。
この予算流用の取扱いについては、全庁的に徹底させるため、年度当初に通知する「予算の執行について（依命通達）」の中で、特に予算流用の項目を設け説明している。
イ 本件措置監査請求にかかわる予算流用措置について
本件は、区職員を社会福祉法人練馬区社会福祉事業団（以下「事業団」と言う。）に派遣することに伴い、「練馬区職員の派遣に関する取決め書」等に基づき、区から事業団に対し派遣する職員の人件費を補助する必要が生じるが、平成 21 年度一般会計歳出予算には当該歳出予算の計上が無いため、予算流用による予算の確保が必要となったものである。
この区職員を事業団に派遣することとなった理由については、福祉部長が監
査事務局長あて提出した平成 21 年 4 月 13 日付け、21 練福高第 108 号の監査
資料のとおりであるが、この理由は、今後の事業団の経営に大きく係る区政にとっての重要な対策であることから、前記した予算流用の取扱いに照らして、真にやむを得ない場合に該当するので、予算流用による予算の確保を可としたものである。
具体的な予算流用の事務処理については、今回の予算流用の目的が、福祉部

85

に所属する参事を事業団に派遣することに伴い、当該の職員に支払うべき給与等の職員人件費を事業団へ補助金として交付するものである。
そこで、同部に所属する職員の給与等を支出する予算である、平成 21 年度
一般会計歳出予算第５款保健福祉費 第１項保健福祉費 第１目保健福祉総
務費内の職員人件費第２節給料、第３節職員手当等および第４節共済費から、同目中に新たに設ける社会福祉事業団費人件費補助金第 19 節負担金補助及び交付金への予算流用を行ったところである。
（上記内容は平成 21 年 4 月 24 日付けで企画部長から提出された書面であり、当該内容を原文のまま記載し、添付資料は省略した。）
３ 判断
以上の事実関係の確認および監査対象課への事情聴取、関係書類の調査等に基づき、本件についてつぎのとおり判断する。
⑴ 請求人は、「平成 21 年度予算書・予算説明書には、社会福祉事業団に対する人件費補助の根拠となる科目はなく、同補助は予算に基づかない支出であり不当である。」と主張しているので、この点について判断する。
ア 職員派遣について
練馬区職員の人事に関する事項は、法第 172 条第２項および地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第６条の規定により、区長にその権限があることが認められる。よって、区職員を区が出資する法人へ派遣する事項については
区長の専権事項であり、著しく濫用されている場合を除き、広範にその裁量権が認められる事項であると判断する。
イ 社会福祉事業団への職員派遣の必要性について
社会福祉事業団は、区が出資し、設立した社会福祉法人であり、社会福祉事業団は区と一体となって、社会福祉事業の推進を図り、広く区民の福祉の向上と増進に寄与することを目的としている法人である。区は、高齢者福祉施策の責任主体および社会福祉事業団の設置者として、その事業活動に対する必要な支援を、これまでも行ってきており、職員派遣については、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）および公益的法人等への練馬区職員の派遣等に関する条例（平成 14 年３月練馬区条例第２号）に基づき適正に行われてきたことが認められる。
一方、区では、平成 21 年度から平成 22 年度において、区立特別養護老人ホーム等の民営化や区立田柄特別養護老人ホームの大規模改修工事を予定して
おり、平成 21 年度に、これまで検討してきた区立特別養護老人ホーム等の民営化の基本方針や実施計画を定めることとしている。これらは、区の課題であるとともに、社会福祉事業団の経営に大きな影響を与える課題でもあるという認識のもと、区として、今後の社会福祉事業団のあり方を示していく予定である。特に、区立特別養護老人ホーム等の民営化は、今後の社会福祉事業団のあり方にもつながる重要な課題であるとしている。そこで、区は、こうした課題

86

への円滑な対応と公的な役割を担う事業団の更なるサービス向上を図るために、区職員を社会福祉事業団に派遣することが必要であると判断し、これまで福祉部長が社会福祉事業団の副理事長を兼務していたが、これに代えて福祉部
参事を本務の副理事長として派遣することを決定した。
以上の経過を見ると、当該職員の派遣はその必要性が認められるところであり、次年度の区の組織体制全般を勘案しながら、平成 21 年３月 17 日に行われた異動内示の直前まで検討を重ねられていたため平成 21 年練馬区議会第一回
定例会会期中においては、その内容を確定することができなかったことに十分合理性が認められると判断する。よって、本件職員派遣については区長の裁量の範囲内であり、著しい濫用があったとは認められないところである。
ウ 職員派遣に伴う人件費相当分の補助について
区が社会福祉事業団へ職員を派遣するにあたり、当該派遣職員の給料および手当については、両者で平成 20 年２月 26 日に締結した「練馬区職員の派遣に関する取決め書」によれば、練馬区職員の給与に関する条例（昭和 50 年３月
練馬区条例第 26 号）に準じて社会福祉事業団が支給することとしていることが認められる。
そして、本件においては前記イの経過のとおり平成 21 年度練馬区予算案中に本件職員の派遣にかかる歳出予算を見込むことが事実上不可能であったものである。このため、区は、当該人件費相当分の補助について流用による予算措置を行ったうえで交付することを決定したものである。また、本件派遣職員へ支給する人件費相当分の補助を行うことは、当該補助が区からの派遣職員に要する人件費に充てられるものであり、区の福祉施策の推進のために必要であることが認められ、補助金の交付に当たっては公益上の必要性があると認められなければならないとする法第 232 条の２の規定に合致するものであることから、補助金を交付することに違法、不当な点は認められないと判断する。
また、本件社会福祉事業団への補助金交付は、社会福祉法人に対する補助金交付の手続に関する条例（昭和 58 年３月練馬区条例第７号）、同条例施行規則（昭和 58 年３月練馬区規則第５号）に基づき、適切に審査、決定されていることが認められ、今後も適法かつ適正に執行されることが見込まれる。
⑵ つぎに、請求人は、「社会福祉事業団への人件費補助については予算書等に記載がないことから、予算における流用をもって対応せざるをえないと考えられるが、その流用の取扱いに関して、地方自治法・同施行令ならびに練馬区予算事務規則に定められている予算流用を認めるべき『真にやむを得ない』事情があったとは認めがたく、流用が正当かつ適法なものであるか否かの判断を求める。」と主張しているので、この点について判断する。
ア

練馬区における予算流用の取扱いについて
歳出予算の流用については、法第 220 条第２項の定めを受け、練馬区予算事87

務規則（昭和 59 年４月練馬区規則第 19 号）第 27 条において「歳出予算の経費の金額は、各目の間または各節の間において相互にこれを流用してはならな
い。ただし、歳出予算の執行上真にやむを得ない場合に限り、これらの流用を行うことができる。」と規定している。
区では、この規定の趣旨を徹底させるため年度当初に企画部財政課から全庁的に予算執行について通知される依命通達において、特に予算流用についての項目を設けて、周知を図っている。
イ 本件措置監査請求にかかわる予算流用について
区長が区職員を社会福祉事業団に派遣することに伴い、「練馬区職員の派遣に関する取決め書」等に基づき、区から社会福祉事業団に対し派遣する職員の人件費相当分を補助する必要が生じることとなるが、平成 21 年度練馬区一般
会計歳出予算には当該歳出予算の計上がなかったために、予算流用による対応が必要となったことは既に述べたとおりである。
本件職員派遣を行うこととなった理由については、前記⑴のとおりであるが、これは、今後の社会福祉事業団の経営に大きくかかわる区政にとっての重要な施策であるという点および区長の裁量行為である本件職員派遣の決定に裁量の濫用および逸脱は見られない点から、前記アの予算流用の取扱いに照らして、真にやむを得ない場合に該当するものとして、予算流用による予算の措置を可とした事実が認められ、当該行為には合理性および妥当性があるものと判断する。
さらに、予算流用の具体的な事務処理については、今回の予算流用の目的が、福祉部に所属する参事を社会福祉事業団に派遣することとなることから、当該職員に支払うべき給与等の職員人件費を社会福祉事業団への補助金として交付するために、同部に所属する職員の給与等を支出する予算である平成 21 年度一般会計歳出予算第５款保健福祉費・第１項保健福祉費・第１目保健福祉総
務費内の職員人件費の第２節給料、第３節職員手当等および第４節共済費から、同目中に新たに設ける社会福祉事業団費人件費補助金第 19 節負担金補助及び交付金への予算流用を行ったことが認められる。
したがって、本件派遣職員の人件費補助の支出に係る予算流用は、練馬区予算事務規則第 27 条の規定に基づき適正に行われたものであると判断する。
⑶ 請求人は、上記のほかに、「予算審査などの過程で、区議会に対して当該補助の必要性やその内容などについて一切、説明しなかったにもかかわらず、議会閉会後わずか４日にして予算外の事業への支出を伴う人事を決定したことは議会軽視であり、不当である。」、「もっぱら区の意志により、社会福祉事業団への役員派遣を決めた行為は、同事業団の自主性、主体性をないがしろにするものであり、不当である。」、「社会福祉事業団の役員として新たに職員を派遣しようとする行為は、同事業団に対する区派遣職員の削減を方針として明示してきた区の姿
勢に背反するものであり、不当である。」と主張しているが、いずれの内容も法88

第 242 条第１項に定める財務会計行為には当たらないため、判断を要するものではないといわざるをえない。
以上のことから、社会福祉事業団への職員派遣およびそれに伴う職員人件費相当分の支出としての補助金の交付について、違法、不当な点は認められず、請求人の主張には理由がないため、請求人の措置請求を棄却するのが相当であると判断する。

89

（別紙）
練馬区監査委員

殿
練馬区職員措置請求

請求の要旨
練馬区長または区長より支出命令権を委任された職にある者が､練馬区社会福祉事業団に対して、区職員を新たに同事業団の役員として派遣するための人件費相当分を支出することの差し止めを、以下の理由により求める。
１．2009 年第１回定例区議会において提案・可決された 2009 年度予算書・予算説明書には、社会福祉事業団に対する人件費補助の根拠となる科目はなく、同補助は予算に基づかない支出であり不当である。
２．予算審査などの過程で、区議会に対して当該補助の必要性やその内容などについて
一切、説明しなかったにもかかわらず、議会閉会後わずか４日にして予算外の事業への支出を伴う人事を決定したことは議会軽視であり、不当である。
３．もっぱら区の意志により社会福祉事業団への役員派遣を決めた行為は、同事業団の自主性、主体性をないがしろにするものであり、不当である。
４．社会福祉事業団の役員として新たに職員を派遣しようとする行為は、同事業団に対する区派遣職員の削減を方針として明示してきた区の姿勢に背反するものであり、不当である。
以上、地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添えて必要な措置を請求します。
2009 年３月 24 日
請求者
練馬区

事実証明書
2009 年４月 15 日付け事実証明書（補充）（注）事実証明書、事実証明書（補充）の添付は省略した。

90

Ａ

印

Ⅶ

行政監査結果

平

成

２１

年

度

（２００９年度）

行 政 監 査 結 果 報 告「指定管理者制度による公の施設の管理について」

平

成

２２

年

３

月

練

馬

区

査

委

員

監

91

・

目

次

第１ 監査テーマ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２ 監査テーマ選定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・１
第３ 指定管理者制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第４ 区における指定管理者制度の状況 ・・・・・・・・・・４
第５ 監査対象課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第６ 監査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第７ 監査実施期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第８ 監査の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第９ 監査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１
２
３

指定管理者制度導入の目的に適うものであるか ・・・・・・・・11
施設の管理運営は適正に行われているか ・・・・・・・・・・・16
施設の所管課の指導監督は適切に行われているか ・・・・・・・18

第10 監査委員意見
１
２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

指定管理者制度の充実に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・23
更なる区民サービスの向上のために・・・・・・・・・・・・・・24

93

第11 各施設の監査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
１ 総務部（２施設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25⑴ 練馬女性センター⑵ 練馬文化センター、大泉学園ホール
２

産業地域振興部（５施設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・30⑴ 関区民ホール⑵ 向山庭園⑶ 石神井公園区民交流センター⑷ 東京中高年齢労働者福祉センター(サンライフ練馬)⑸ 勤労福祉会館

３

福祉部（36施設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41⑴ 福祉園⑵ 福祉作業所⑶ しらゆり荘、大泉つつじ荘⑷ 障害者地域生活支援センター⑸ 障害者地域活動支援センター⑹ 特別養護老人ホーム⑺ デイサービスセンター⑻ 高齢者センター⑼ 大泉ケアハウス⑽ 高野台敬老館

４

児童青少年部（２施設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・60⑴ 谷原あおぞら学童クラブ⑵ 母子生活支援施設

５

環境清掃部（２施設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64⑴ リサイクルセンター

６

都市整備部（19施設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66⑴ 区営住宅７

土木部（75施設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68⑴ 駐車場⑵ ねりまタウンサイクル⑶ 自転車駐車場⑷ 大泉交通公園

８

生涯学習部（４施設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76⑴ 少年自然の家⑵ 中村南スポーツ交流センター⑶ 南田中図書館

・0

第１ 監査テーマ「指定管理者制度による公の施設の管理について」

第２ 監査テーマ選定の趣旨
平成 15 年６月に地方自治法が改正され、指定管理者制度が創設された。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としている。
練馬区では、指定管理者制度の導入について、平成 16 年４月に「指定管理者制度の導入に係る当面の方針」を策定し、その後、平成 18 年５月に｢指定管理者制度の適用に係る基本方針｣を策定した。
また、区では、平成 16 年３月に策定した「委託化・民営化方針」に基づき、区立施設の委託化・民営化を進めており、この方針に従い委託することとした場合、その管理について、指定管理者制度を適用するか、個別に業務の一部委託を行っていくかの選択を行っている。
そこで、今回の行政監査では、指定管理者が管理している公の施設において、指定管理者制度を導入した目的が達成されているかについて、効果的、
効率的、経済的に行われているかという視点を中心に、全庁を横断的に検証する。

第３ 指定管理者制度
１

公の施設の管理について
普通地方公共団体は、住民の福祉を増進することを目的として、住民の利用に供するための施設を設置しており、これらは「公の施設」といわれている。
なお、公の目的のために設置された施設であっても、事務事業の執行のために、区が直接使用する庁舎等は、公の施設に含まれない。
平成 15 年の地方自治法の改正により、指定管理者制度に関する条項が規定され、公の施設の管理を民間事業者もできるようになり、広く民間の能力を活用することが可能となった。

- 1 -指定管理者制度と従来の管理委託および業務委託との相違点は、表１のとおりである。
【表１】指定管理者制度と従来の管理委託、業務委託との相違点
指定管理者制度

管理委託(従来)

業務委託

限定なし
公共団体、公共的団
体、政令で定める出資※議員、長等について※法人格は必ずしも必 法人(１/２以上出資事業の禁止規定あり
要ではない。ただし、 等)に限定(地方自治法９２条の個人は不可
２、１４２条)法人その他の団体

受託主体「管理代行」
法的性格「公法上の契約関係」 「私法上の契約関係」

契約に基づく個別の指定(行政処分の一
法的性格条例を根拠
種)により公の施設の として締結される契約 事務または業務の執行
管理権限を指定を受け に基づく具体的な管理 の委託た者に委任するものの事務または業務の執
行の委託
指定管理者が有する設置者たる地方公共設置者たる地方公共団体が有する
団体が有する

公の施設の管理権限※「管理の基準」「業務の範囲」は条例で定めることを要する①施設の使用許可

指定管理者が行うことができる

受託者はできない②基本的な利用条件の設定

条例で定めることを要し、指定管理者はで
きない

受託者はできない

指定管理者はできな

受託者はできない③不服申し立てに対する決定、
行政財産の目的外使用の許可公の施設の設置者としての責任利用者に損害を与えた場合利用料金制

い地方公共団体地方公共団体にも責任が生じる

採ることができる- 2 -採ることができる

採ることはできない

２

指定管理者制度導入の手順
指定管理者制度導入の基本的な手順は、図１のとおりである。
【図１】指定管理者制度導入の基本的な手順

条
例
改
正

指
定
管
理
者
の
指
定

(

公の施設
の
設置条例

指
定
管
理
者
の
選
定
公
募
・
特
命

協
定
の
締
結
指定管理者による管理運営への移行)⑴

条例で規定すべき事項
ア 指定の手続（申請方法、選定基準）
イ 管理の基準
ウ 業務範囲エ 利用料金制等⑵ 指定管理者の選定
指定管理者選定委員会等を設置し、選定基準に基づき、最も適切な団体を選定する。
⑶ 指定管理者の指定
指定管理者の選定後、議会による指定の議決を受ける。議決事項は、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定期間等である。
⑷ 協定の締結
指定の議決後は、仕様書や事業計画書に基づいて、指定管理者との間で委託料の支払方法や管理の細目等について協定を締結する。
⑸ 適正な管理の確保に関する事項
ア 事業報告書には、管理業務の実施状況や利用状況、料金収入の実績や管理経費等の収支状況等、指定管理者による管理の実態を把握するために必要な事項を記載する。

- 3 -

イ

清掃、警備といった個々の具体的業務を指定管理者から第三者に委託することは差し支えないが、管理に係る業務を一括して第三者に委託することはできない。
ウ 指定管理者が管理を通じて取得した個人情報については、取扱いに十分留意し、個人情報の保護に関して必要な措置を講ずる。
⑹ 利用料金制
公の施設の利用に係る料金の歳入について、歳入徴収・公金収納委託を行わず、普通地方公共団体の承認を得たうえで、指定管理者が施設の利用料金の額を条例の範囲内で設定し、当該指定管理者の収入として収受することができる。

第４ 区における指定管理者制度の状況
１

区における指定管理者による公の施設の管理状況
区における最初の指定管理者による公の施設の管理は、平成 16 年２月に指定管理者による管理が開始された貫井福祉園と貫井福祉工房である。
平成 21 年 4 月１日現在の指定管理者による公の施設の管理状況は、表２のとおりである。
【表２】指定管理者による公の施設の管理状況

平成 21 年 4 月 1 日現在
（単位

注)1

円）

委託料
所 管 部
公の施設の種別
施設数(管理業務費）
女性・消費者・勤労者施設
1
36,610,000
総務部
生 涯 学 習 施 設
2165,001,000
地 域 活 動 施 設
225,166,000
産業地域振興部
女性・消費者・勤労者施設
3
123,780,973
障 害 者 福 祉 施 設
141,330,176,000
福祉
部
高 齢 者 福 祉 施 設
22注)2
192,246,777
児童青少年部 児 童 福 祉 施 設
2102,749,354
環 境 清 掃 部清掃・リサイクル関連施設
261,803,343
都 市 整 備 部 住 宅 関 連 施 設
19167,224,134
交 通 関 連 施 設
74
注)3
━
土
木
部
公 園 ・ み ど り
129,801,800
生 涯 学 習 施 設
3495,281,432
生 涯 学 習 部
ス ポ ー ツ 施 設
1180,941,000
合計146
2,910,781,813
注)１ 委託料の金額は平成21年度支出予定額。
注)２ 高齢者福祉施設のうち、特別養護老人ホーム、デイサービスセンターについては、利用料金で管理経費を賄うため、委託料の支出なし。
注)３ 駐車場、自転車駐車場、ねりまタウンサイクルについては、利用料金で管理経費を賄うため、委託料の支出なし。

- 4 -

２

指定管理者導入に関する区の方針
区は、「指定管理者制度の適用に係る基本方針(平成 21 年４月改訂版)」および同運用細目(平成 19 年３月)を策定し、指定管理者の公募、選定等の事務
手続、指定期間、留意事項などを示している。
その主な内容は下記のとおりである。
⑴ 指定の期間
福祉サービスを行う施設など福祉的施設は原則５年間、その他の施設は３年間である。なお、選定手続の見直しにより、平成 22 年度以降に指定管理者を選定するすべての施設(平成 23 年度以降に指定期間が始まる施設)が原則５年間となる。
⑵ 指定管理者候補の選定
指定管理者選定小委員会および指定管理者選定委員会を設置し、原則として公募により複数の団体から選定する。公募に当たっては、募集要項を作成し、広く周知する。
なお、特定の団体を指定管理者候補とすることができる場合は以下のとおりである。
ア 区が働きかけをして区民や地縁団体が設置した団体
イ 現受託団体で引き続き指定管理者として指定することが最適であると認められる団体
ウ 既に区以外の団体が管理運営を行っており、民営化に向けて区が支援する団体
エ ＰＦＩ事業による場合
オ 区営住宅、自転車駐車場で現受託団体の指定期間中に、都から移管された区営住宅および新設した自転車駐車場
カ モニタリングの最終総合評価が一定の水準に達している現指定管理者⑶ 協定の締結
指定の議決後は、区と指定管理者との間で協議を行い、施設管理に関する基本的事項を規定する「基本協定」と、年度ごとに管理業務費の額や支払方法等について規定する「年度協定」を締結する。
⑷ 基本協定の記載事項
基本協定は、指定期間全体に効力を有するものである。必要最小限の記載事項は下記のとおりである。
ア 協定の目的イ 指定の期間
ウ 管理業務の範囲
エ 管理業務費を年度協定で定めること

- 5 -

オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ
テ
ト
ナ
ニ
ヌ
ネ
ノ

管理業務費の経理
事業計画
事業報告
緊急時の対応
秘密の保持
個人情報の保護
情報公開
災害への対応利用者等の人権への配慮
情報セキュリティの確保
環境配慮
職員の配置等
職員の勤務条件等における法令遵守
サービスの維持および向上指定の取消し等
原状回復義務
管理業務の引継ぎ
賠償責任
第三者代行の禁止と再委託の場合における区内事業者の活用
施設利用に係る処分等
協議事項⑸ 指定管理者の管理業務費
新たに指定管理者制度を適用する施設の管理業務費は、区民サービスの向上と経費の節減等を図る観点から、指定管理者候補として選定した団体と協議して定める。２年度目以降は、前年度の業務内容とそれに基づく管理業務費を基本とし、指定管理者との協議により定める。
⑹ モニタリング（監督）の実施
区立施設として必要なサービス水準と適正な施設管理を確保するため、指定管理者に対するモニタリングを、平成 20 年度から実施した。
モニタリングには、定期（日次および月次）モニタリングと総合（年次）
モニタリングがある。総合モニタリングでは、区は定期モニタリングの結果と事業報告書の内容を踏まえ実地調査を行うとともに、チェックシート
により総合的な評価を行う。
⑺ 事業報告書の標準的な記載項目
ア 効率的運営・効率化への取組状況
会計収支、事業実績、施設の利用状況、利用料金実績等

- 6 -

イ

施設管理運営体制
施設の管理状況、職員体制、職員研修の実施状況
ウ サービスの維持・向上に向けた取組状況
サービスの維持・向上への取り組み、苦情等への対応状況
エ 法令遵守等
区の条例・規則やマニュアル等に基づいた対応状況
オ 利用者評価等（総合のみ）
利用者アンケート結果、施設の運営協議会等からの評価
カ 自己評価⑻ 評価
総合モニタリングにおけるチェックシートでは、「効率的運営・効率化への取組状況」「施設管理運営体制」「サービスの維持・向上に向けた取組状
況」「法令遵守等」「利用者評価等」の５つを評価項目とする。
⑼ 指定の取消し等
指定管理者が基本協定・年度協定の条項に違反したときや、指定管理者の責めに帰すべき事由により適正な施設管理が困難となった場合またはそのおそれが生じた場合には、区は指定管理者に対して改善勧告を行い、期限を定めて改善策の提出および実施を求める。指定管理者が定めた期間内に改善することができなかったときは、区は指定管理者の指定を取り消すこと、または期間を定めて管理業務の全部または一部の停止を命ずることができる。
指定管理者の財務状況が著しく悪化し、施設管理の継続が困難と認められる場合にも、区は指定を取り消すことができる。
⑽ 自主事業等
ア 管理業務の範囲内での提案事業
指定管理者のノウハウにより区民サービスを向上させる観点から、指定管理者から提案され、区が承認したものについては指定管理者による提案事業として実施できるものとする。費用の負担は区か指定管理者か、収入の帰属、経理等について協定等で明確にしておく必要がある。
イ 管理業務外の自主事業
施設の設置目的に反せず、管理業務の実施を妨げない範囲内において、指定管理者の責任と費用により自主事業ができるものとする。実施に当たっては、事前に区に事業計画書を提出し、承認を受ける。
区の施設を利用する場合は、練馬区公有財産管理規則に定められた許可基準の範囲内の事業に限り認められる。その場合には、練馬区行政財
産使用料条例に定める使用料を徴収する。

- 7 -

第５ 監査対象課
平成 21 年４月１日において指定管理者を導入して公の施設の管理を行っている課を対象とした。監査対象課および施設は表３のとおりである。
【表３】監査対象課および施設一覧課

施設数

人権男女・共同参画課

1

文 化 国 際 課

2
1
1
1
1
1
3

地 域 振 興 課

経

済

課

5
障害者施策推進課

2
3
1
4
13

高齢社会対策課

計画調整担当課
清 掃 管 理 課
住
宅
課

3
1
1
1
1
2
19
4

交 通 安 全 課

公 園 緑 地 課
生 涯 学 習 課
スポーツ振興課
光が丘図書館
合
計

7
63
1
2
1
1
146

対

象

施

設

名

練馬女性センター
練馬文化センター・大泉学園ホール
関区民ホール
向山庭園
石神井公園区民交流センター
東京中高年齢労働者福祉センター
勤労福祉会館
福祉園（大泉町、石神井町、貫井）
福祉作業所（白百合、かたくり、大泉、北町）、貫井福祉工房
しらゆり荘、大泉つつじ荘
障害者地域生活支援センター（豊玉、光が丘、石神井）障害者地域活動支援センター
特別養護老人ホーム（田柄、関町、富士見台、大泉）
デイサービスセンター（田柄、光が丘、関町、土支田、豊玉、富士見台、高松、東大泉、練馬、錦、大泉、練馬中学校、高野台）高齢者センター（光が丘、関、豊玉）
大泉ケアハウス
高野台敬老館
谷原あおぞら学童クラブ
母子生活支援施設
リサイクルセンター（関町、春日町）
区営住宅
駐車場（練馬駅北口地下、石神井公園駅北口、大泉学園駅北口・南口）
ねりまタウンサイクル
自転車駐車場
大泉交通公園
少年自然の家（軽井沢、武石）中村南スポーツ交流センター
南田中図書館- 8 -

第６ 監査方法
１

監査委員は、平成 21 年７月 28 日、同月 29 日に、指定管理者制度、指定管理者による施設の管理運営の現状と課題等について、企画課長および指定管理者による施設の管理が２年以上で、利用料金制を導入している監査対象施設の所管課長から、つぎのとおり説明を求め、質疑を行った。
⑴ 指定管理者制度の適用に係る現状と課題
企画課長⑵ 指定管理者による施設の管理運営の現状と課題
文化国際課長、人権・男女共同参画課長、経済課長、地域振興課長、
高齢社会対策課長、清掃管理課長、交通安全課長、生涯学習課長、スポーツ振興課長２

監査事務局は、監査対象課に対して指定管理者の管理運営状況や所管課の指導・監督に係る調査表による調査を行い、その集計と分析を行うことにより現状把握と問題点の抽出を行った。また、現状の把握については、
平成 21 年度に実施した財政援助団体等監査において把握した状況も活用した。その他、監査事務局は、監査対象課へ資料の提出を求め、提出された資料の分析を行うとともに、関係職員から補足説明を受けた。

第７ 監査実施期間
平成 21 年６月 30 日(火)から平成 22 年３月 25 日(木)まで

第８ 監査の視点
１

指定管理者制度導入の目的に適うものであるか⑴ 管理業務の範囲は、民間の能力を活用できるものであるか⑵ 指定管理者の選定条件等は適切に設定されているか⑶ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法は、指定管理者の意欲を向上させるものであるか

- 9 -

⑷

利用料金制を採用している場合、その料金設定はサービス向上につながるか

２

施設の管理運営は適正に行われているか⑴ 事業計画は、施設の設置目的に沿っているか⑵ 事業は計画に沿って実施され、モニタリングは基準に基づき提出されているか⑶ 利用者満足度調査を実施し、事業に反映させているか

３

施設の所管課の指導監督は適切に行われているか⑴ 会計経理および財産管理の確認は適切に行われているか⑵ 指定管理者との連携が図られているか⑶ 危機管理体制は整えられているか

第９ 監査結果
指定管理者制度の導入により、公の施設の管理に民間の能力が活用され、区民サービスが向上しているか、経費削減が図られているかについて監査した結果、指定管理者を適用した施設においては、開館日数の増、開館時間の延長、事業の充実・拡大、利用者へのきめ細かい対応といったサービスの向上が図られていた。また、利用者満足度調査の結果から、指定管理者の管理
運営や職員の接遇に対して、多くの利用者が満足していることが確認できた。
経費削減についても、第一次委託化・民営化実施計画(平成 16 年度～18 年度)による財政効果は３ヵ年の累積効果額が 17 億 91 百万円であった。これらのことから、指定管理者を適用した施設の管理運営は適正に行われていると認められる。
監査の視点に基づく項目別の監査結果は下記のとおりである。各項目において検討を要するとした事項については、指定管理者制度が更に充実し、円滑に運用されるための課題と捉え、改善に向けて取り組まれたい。
なお、各施設の監査結果については、後段「第 11 各施設の監査結果」に述べる。

- 10 -

１

指定管理者制度導入の目的に適うものであるか⑴ 管理業務の範囲は、民間の能力を活用できるものであるか
ア 区民サービスの向上
指定管理者を適用している 146 のすべての施設が、管理業務の範囲は条例に定める施設の設置目的を達成できるとしていた。更に、
区民サービスが向上した施設は 143 施設(97.9％)であった。
サービス向上の内容としては、開館日数の増、開館時間の延長が91 施設、事業の充実、増加が 48 施設、施設の機能充実が 11 施設となっていた。いずれも利用者の意見を事業に反映するという姿勢の現われである。【図２】【図２】サービス向上の内容（複数回答、総数150施設）

91施設

開館日数の増、開館時間の延長
48施設

事業の充実、増加施設の機能充実

11施設

イ

区直営の業務
指定管理者が行えない使用料の強制徴収、不服申立てに対する決定、行政財産の目的外利用許可および区が行うとした施設の大規模修繕以外で、区職員が当該施設に関する業務を行っている施設が 24施設あった。
そのうちの 20 施設は、区職員による使用料の徴収および指定管理者への収納委託であった。他の３施設は、施設の利用予約業務、図書館資料の収集および廃棄業務であり、残る１施設では、区職員が施設で事業を行っていた。
施設の利用者にとって、一つの施設で実施者が異なるのは不便であると考える。指定管理者に任せられることは任せるといった管理業務の範囲の見直しも必要と考える。
⑵ 指定管理者の選定条件等は適切に設定されているか
ア 応募条件
公募により指定管理者を選定した施設は 135 施設(92.5％)ある。
【図３】- 11 -

【図３】指定管理者の選定（総数146施設）

公募
135施設 92.5%

特定11施設 7.5%

応募条件として練馬区に主たる事業所を有する団体といった地域
要件を設定した施設が 88 施設(65.2％)であった。【図４】【図４】応募条件の設定（総数135施設）

地域要件あり88施設 65.2%

地域要件なし47施設 34.8%

また、指定管理者に保証金の納付や履行保証保険に加入させることについて検討した施設が１施設あったが、実施までには至っていない。
イ 指定期間練馬区においては、指定管理者の指定期間を、原則、福祉的施設
は５年、その他の施設を３年と定めている。指定期間５年の施設は39 施設(26.7％)、３年の施設は 107 施設(73.3％)であった。指定期
間３年の施設のうち、84 施設(78.5％)が指定期間３年は短いと判断していた。【図５】【図５】指定期間
「適 当」
23施設
21.5%
５年
39施設
26.7%

３年
107施設
73.3%

短い!

「短い」
84施設
78.5%

その理由としては、指定管理者が業務に習熟し、管理運営が軌道に乗った頃に期間が終了してしまう、人材の確保および安定した雇用、職員の育成ができないなどであった。

- 12 -

なお、指定管理者のノウハウの継続的な活用と安定的・長期的な人材の確保・育成を図るために指定期間の見直しが行われ、平成 22
年度以降に指定管理者を選定するすべての施設で、指定期間が原則５年となる。
ウ 指定管理者の指定期間が二期目の施設
指定管理者による管理が二期目に当たる施設が 127 施設ある。そのうちで、一期、二期とも公募によって指定管理者の選定を行った
施設は 11 施設(8.7％)にとどまる。【図６】
一期目 、二期目
とも公募
11施設 8.7%

一期目公募、
二期目特定
1施設 0.8%【図６】指定管理者の選定方法(総数127施設）

一期目、二期目
とも特 定
9施設 7.0%

一期目特定 、二期目公募
106施設 83.5%

二期目の公募で、応募団体数が増加したのは１施設のみであった。
応募条件から地域要件を外したことが増えた理由である。それ以外
は応募団体数が減少している。特に、現指定管理者１団体のみの応募という施設が８施設あった。同規模施設の管理経験があることを応募条件とした２施設以外は、具体的な理由は不明である。【図７】【図７】二期目応募団体数（総数11施設）
8施設

１団体

1施設

1施設

1施設

２団体

３団体

５団体

多くの団体が応募することで、競争原理が働き、意欲のある有能な団体の選定ができることからも、各施設の管理のあり方を検討し、それぞれに相応しい団体の資格、応募の条件などを見直す必要があると考える。

- 13 -

⑶ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法は、指定管理者の意欲を向上させるものであるか
ア 算定基準
管理経費を算定する基準として、区が管理した場合の経費、応募団体から提出された見積書、同類施設の指定管理者の管理経費が掲げられている。
区が管理した場合の経費と団体の見積書の両方を基準とした施設
が 108 施設(74.0％)と最も多かった。【図８】

区直営の経費2施設 1. 4%

算定しない
17施設 11.6%【図８】算定基準（総数146施設）

団体見積書、他指定管理者の 経費
5施設 3.4%
団体見積書
14施設 9.6%
区直営の経費、
団体見積書
108施設 74.0%

一方、利用料金制のため、管理費の算定をしていない施設が 17 施設(11.6％)あった。
区として、施設の管理に係る経費を算定しないことは、実際にかかった経費の妥当性を判断できないということになる。指定管理者
が施設の管理を適正に行っているかを監督するためには、管理経費について妥当な額を設定し、実績と照合し確認する必要がある。
イ 本部管理費等
施設の管理に関する直接的経費以外に、間接的経費として、民間団体がその組織を維持、経営していくために必要とする経費を、本部管理費とここでは定義する。本部管理費が計上されている施設は
44 施設(30.1％)であった。【図９】- 14 -

【図９】本部管理費（総数146施設）計上している44施設 30.1%

計上 していない
102施設 69.9%

本部管理費については、指定管理者の会計経理や運営の実態からその内容を把握することが求められる。
また、一般企業であれば税法上、認められる経費であっても、税金を原資とする管理業務費から支出することは妥当でないとされる経費がある。平成 21 年度財政援助団体等監査においてそのような経費が確認され、管理業務費から支出しないとした施設が５施設あった。会計経理の考え方が民間と区では異なる場合があるため、指定管理の開始にあたり、指定管理者と区との間で確認のうえ、共通認識を持つことが重要である。
ウ 支払方法とインセンティブ
管理業務費を確定払いとしている施設は 11 施設(7.6％)、精算払
いの施設は 44 施設(30.1％)、利用料金で管理経費を賄うため、管理業務費の支出がない施設が 91 施設(62.3％)であった。【図 10】【図10】支払方法（総数146施設）

確定払い
11施設 7.6%
精算払い
44施設 30.1%

管理業務費
支出なし
91施設 62.3%

利用料金制の施設は、指定管理者の創意、工夫によってインセン
ティブが発生する余地が大きい。確定払いの場合も、指定管理者の効率的な運営努力によってインセンティブが発生する可能性はあると考える。
しかしながら、精算払いは指定管理者の努力や工夫によって残額が生じた場合でも返還させるため、インセンティブは見込めない。
管理業務費については、実績や施設の特性など、さまざまなデー
タを分析し精査することで、できる限り確定払いとするよう努めら- 15 -

れたい。
さらに、インセンティブとは金銭による報奨と考えがちであるが、本来、ある事を行う動機となるものを指す。指定管理者について言えば、当該施設の管理を行っていくうえで、指定管理者の意欲向上を促す作用である。
例えば、無料で区民の利用に供する施設においては、指定管理者の選定の特例として、モニタリングによる評価が一定の水準に達している場合、次期の指定管理者候補を公募によらず現指定管理者を原則１回、福祉的施設は２回選定できる制度はインセンティブになると考えられる。
指定管理者の意欲向上のために区は何ができるのか。指定管理者との意見交換などを通じて方途を検討されたい。
⑷ 利用料金制を採用している場合、その料金設定はサービス向上につながるか
利用料金制を採用している施設は 106 施設(72.6％)ある。利用料金
は条例の範囲内で指定管理者が設定する。金額はどの施設も条例で定める上限額を適用している。【図 11】【図11】利用料金制（総数146施設）

利用料金制の施設
106施設 72.6%

利用料金制でない施設
40施設 27.4%

同一の施設が複数ある場合、他と異なる利用料金を設定することは難しい面があるが、区民サービスの向上につながるよう柔軟な料金設
定も今後の課題と考えられる。
２

施設の管理運営は適正に行われているか⑴ 事業計画は、施設の設置目的に沿っているか
ア 事業計画146 施設のすべてが、指定管理者の事業計画書は協定に定める管理業務の内容を満たしているとあった。
施設の特性をどのように事業計画に反映しているかについては、施設利用案内の充実、接遇面での職員体制の強化が 102 施設(69.9％)、
利用者の要望を優先し、きめ細かいサービスの提供を行うが 33 施設- 16 -

(22.6％)、多種多様な事業、利用者ニーズに柔軟に対応するが８施設(5.5％)、複合施設や特徴のある３施設(2.0％)では、施設間の連携、案内の充実となっている。【図 12】

多種多様な事業、利用者ニーズへの柔軟な対応 8施設
5.5%

施設間の連 携、案内の充実 3施設 2.0%

【図12】施設の特性と事業計画への反映（総数146施設）

利用者の要望優先、
きめ細かいサ ービス
33施設 22.6%
施設利用案内 の充実、職員体制の強化
102施設 69 .9%

イ

自主事業
施設の設置目的に反せず、管理業務の実施を妨げない範囲で、指定管理者の責任と費用により実施する事業を自主事業という。
自主事業を実施している施設は 107 施設(73.3％)であったが、その内容を確認したところ、提案事業を自主事業と回答した所管課の多いことが判明した。
しかしながら、自主事業については、定義が確定していないため、具体的な事務処理が整っていない状況にある。また、事業計画書で管理業務と提案事業を明確に区別して記載している施設は少なかった。
区は、自主事業について定義を確定するとともに、管理業務および提案事業についても、所管課が正しく認識して適切な事務処理を行うよう、早急に整備されたい。

⑵ 事業は計画に沿って実施され、モニタリングは基準に基づき提出されているか
指定管理者が事業計画書に沿って事業を実施しているかについて
は、すべての施設で計画に沿って実施されており、モニタリングもすべての施設で実施されていた。
モニタリングは毎月の報告と年１回の総合報告があり、標準的な報告内容が定められている。

- 17 -

モニタリングを標準の様式で報告しているのは 68 施設(46.6％)、施設の特性に合わせた様式で報告しているのが 78 施設(53.4％)であった。
【図 13】【図13】モニタリングの報告様式（総数146施設）

標準様式
68施設 46.6%

所管課作成様式
78施設 53.4%

モニタリングの報告内容は項目が多く、毎月作成する指定管理者、報告書を確認する所管課の担当者双方にとって負担が大きいようである。モニタリングの不足を補うために、別に事業報告書を作成している指定管理者もあった。
施設の設置目的によって、確認すべき内容および報告の時期や頻度も異なると考えられる。そのため、毎月の報告が必要な項目について
施設ごとに精査する必要がある。また、実施事業は計画で定めた目標、目的を達成できたかについて、指定管理者自身の評価を加えることなどにより、モニタリングをより実効あるものにされたい。
⑶

利用者満足度調査を実施し、事業に反映させているか
施設の利用者に満足度調査を行っている施設は 145 施設であった。
調査を行なっていない１施設については、所管課から指定管理者へ満足度調査の実施を指導されたい。
各施設の利用者満足度調査の結果から、指定管理者の管理運営、職員の接遇などに対して、多くの利用者が満足しているということが判明した。また、指定管理者は利用者の要望や意見に対して、できる限り対応していることもモニタリングから確認できた。

３

施設の所管課の指導監督は適切に行われているか⑴ 会計経理および財産管理の確認は適切に行われているか
ア 収入事務および会計経理の確認
会計経理報告を帳簿や領収書等との照合によって確認している施設は 95 施設(65.1％)であった。
収支報告は帳簿等書類と合っているか、管理業務費が当該施設の管理以外の目的に流用されていないかを確認することは、指定管理者による管理運営が適正に行われているか、安定した運営が行われ- 18 -

るかを判断する有効な方法である。収支報告の内容確認をすべての施設で実施されたい。
イ 施設、設備および備品の点検施設、設備の状況および備品の管理について、年度末に点検を実施している施設は 26 施設(17.8％)であった。【図 14】
随時点検
22施設 15.1%【図14】点検状況（総数146施設）

実地調査で点検22施設 15.1%

定期点検、立入調
査票等で点検76施設 52.0%

年度末に点検26施設 17.8%

日常的な維持管理の点検はすべての施設で実施されているが、当該事業年度の終了にあたり、施設の状況、備品管理が報告どおりであるか、施設の管理は適正に行われているかについて、公の施設の設置者である区は検証する必要がある。特に、指定管理者が変わる
際は十分な検証を行われたい。
⑵

指定管理者との連携が図られているか
ア 指定管理者との情報交換
指定管理者との情報交換の機会について、毎月行っている施設が97 施設(66.5％)、年に数回行っている施設が 31 施設(21.2％)、行っていない施設が 18 施設(12.3％)であった。【図 15】【図15】指定管理者との情報交換実施状況（総数146施設）

実施していない
18施設 12.3%

年数回実施
31施設 21.2%
毎月実施
97施設 66.5%- 19 -

指定管理者と区が対等の立場で、施設の管理運営に関する課題や問題点を考え、解決に向けて検討することで指定管理者制度が有効に機能し、更なるサービスの向上が図られると考える。
イ モニタリングの活用
モニタリングの活用内容としては、指定管理者への助言、指導が77 施設、事業の実施状況の確認が 65 施設、利用者の要望への対応状
況の確認が 24 施設、翌年度以降の予算、協定書を見直すための資料として活用したが 17 施設であった。【図 16】【図16】モニタリングの活用内容（複数回答、総数183施設）

指定管理者への助言・指導

77施設
65施設

事業の実施状況の確認

24施設

利用者の要望への対応状況の確認

予算・協定書を見直すための資料

17施設

モニタリングは指定管理者の管理業務が計画、実施、評価、改善というＰＤＣＡサイクルによってどのように実施されているかを確認する上で重要である。更にＰＤＣＡサイクルが継続し、指定管理者と区とが相互理解と協働によって、公の施設の管理を充実させ、
区民サービスの向上が図られるために、モニタリングのより効果的な活用方法について検討が必要である。
⑶

危機管理体制は整えられているか
ア 事故への対応体制
施設で事故が発生した場合、所管課はどのような対応体制を整えているかについては、連絡網の整備が 93 施設(63.7％)、報告を受け、必要な指示をするが 27 施設(18.5％)、練馬区危機管理指針、危機管理マニュアルに基づく対応をとるが 18 施設(12.3％)、報告書を提出させるが８施設(5.5％)であった。【図 17】- 20 -

報告書を提出
させる
8施設 5.5%【図17】事故への対応（総数146施設）

練馬区危機管理方針、マニュアルに基づく対応
18施設 12.3%

報告を受け、
指示する27施設 18.5%

連絡網の整備93施設 63.7%

施設での事故は、指定管理者が速やかに対応する責任があるが、施設の設置者である区もその責任を免れるものではない。施設で起こり得る事故の事例を想定し、事故の原因究明、改善策の作成、区民に対する説明などについて、区としてどう対応するかをあらかじ
め定められたい。
イ 指定管理者の業務不履行
指定管理者の業務不履行を判断する具体的な事例について回答を求めたところ、改善勧告事例のみが 36 施設(24.7％)、改善勧告、業務停止の事例が 72 施設(49.3％)、改善勧告、業務停止および指定取消しの事例が１施設(0.7％)であった。【図 18】【図18】業務不履行の判断事例（総数146施設）

事例回答なし37施設 25.3%

改善勧告・業務停止・指定取消1施設 0.7%

改善勧告・業務停止
72施設 49.3%

改善勧告
36施設 24.7%

業務不履行と判断する事例は、施設の性格や指定管理者の管理業
務によっても異なると考えられる。改善勧告、業務停止および指定取消しについて、具体的な事例を想定し判断基準を定める必要があると考える。
また、指定取消し後の施設の管理運営については、新たな指定管理者に行わせるが 127 施設(87.0％)であった。このうち 120 施設が、新たな指定管理者が指定されるまでの間、施設の管理運営を業務委- 21 -

託するとしていた。【図 19,20】【図19】指定取消し後の施設の管理運営(総数146施設）

新たな指定管理者
を指定
127施設 87.0%

業務委託
19施設 13.0%【図20】指定管理者が指定されるまで の施設の管理運営(総数127施設)
区直営
5施設 3.9%

休止
2施設 1.6%

業務委託
120施設 94.5%

平成 21 年 8 月に報告された、(財)自治総合センターの「地方行財政調査リポート」によると、調査に対して回答した 679 市区のうち100 市区 252 施設で、制度導入から平成 21 年 5 月末までに指定管理者の指定取消しが行われたとのことである。指定取消しに至った理由としては、施設利用者の伸び悩みによる経営難、指定管理者の経営破たんが多かった。このことからも、指定取消しは特別な事ではないと認識する必要がある。
また、新たな指定管理者が指定されるまでの間、委託により施設を運営するとしても、簡単に事業者が見つかるとは限らない。区の体制も含めて、具体的な対応について準備しておく必要がある。

- 22 -

第１０ 監査委員意見
１

指定管理者制度の充実に向けて

公共サービスに民間の能力を活用することにより、公の施設において
民間ならではのサービス提供が行われ、そのことによって区民サービスの向上を図ることが指定管理者制度の目的でもある。
指定管理者制度が導入されて６年が経過し、指定管理者の指定期間が二期目を迎えている施設も多い。今後も「委託化・民営化方針」に基づ
き、指定管理者を適用する施設は増えると思われる。
区は指定管理者制度の適用に係る基本方針、同運用細目を策定し、指定管理者制度の基本的な考え方や具体的な事務処理についてルールを定め、平成 20 年度にはモニタリングを開始し、指定管理者に対する所管部署の監督についての方策も示している。
しかしながら、制度の整備は十分とはいえない状況と考える。
指定管理者の自主事業について、明確な定義や具体的な事務手続の詳細が定まっていないため、所管部署によって認識に差があり、自主事業の積極的な展開が図られていない。指定管理者が行う自主事業の内容、位置づけを明確にし、その結果を正当に評価することは指定管理者のインセンティブにつながると考える。
また、施設で実施される事業における管理業務と提案事業の区分についても不明瞭なものが見受けられ、事務処理に一部適切さを欠いている。
更に、制度の充実を図るためには、基本的な考え方や事務手続の詳細を検証する過程における現状の把握および分析に加え、政策法務的な視点からの検討も必要である。
ついては、関連部署の連携を図り、これらの課題を解決すべく区として統一した方針、手続の整備に取り組まれたい。

- 23 -

２

更なる区民サービスの向上のために
指定管理者による公の施設の管理が 146 施設に及び、今や指定管理者
抜きに区における施設の管理運営は考えられない状況にある。
このような状況において、当該施設の管理運営を経験したことのある
職員が減少していく中であっても、区が行ってきた公共サービスの基準、施設に関する情報や管理におけるノウハウを継承していくことが必要である。また、指定管理者が施設の管理運営を行う上で獲得したノウハウなどさまざまな情報を蓄積していくことも必要である。
指定管理者との協定やモニタリングについて、所管部署が創意工夫している点は評価できるが、区として一定の期間を定め検証を行い、指定管理者の適用により培った経験をもとに、より効果的なものとするための見直しを行うことも必要であると考える。
施設の所管部署は、施設の管理運営に関するノウハウを蓄積し、指定管理者との情報交換やモニタリングの活用を積極的に行い、指定管理者
とともに、一層効果的、効率的な施設の管理運営に当たるよう努められたい。
更に、中長期的な視点に立ち、蓄積された情報を区全体で共有し、所管部署を支援する体制づくりについても検討が望まれる。
指定管理者制度は全国的に導入されており、自治体が民間団体を選ぶ
ように、民間団体も自治体を選ぶことができる。練馬区においても、指定管理者の能力が十分に活用され、安定した経営につながるよう、指定管理者の意欲を引き出すインセンティブとなる要素を早急に明確化し、指定管理者と区が協働して公の施設の管理運営を行うことにより、更なる区民サービスの向上が図られることを期待するものである。

- 24 -

第１１ 各施設の監査結果
１

総務部（２施設）⑴

練馬女性センター
女性が学び、活動し、交流することにより、女性問題の解決に寄与することを目的とする施設である。なお、平成 22 年 4 月からは、男女共同参画センターとなり、設置目的、事業等の一部も変更される。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、施設および備付器具の利用承認、不承認等業務、利用料金の収受、減額・免除、還付等業務、付属設備および物品を含めた施設の維持管理業務となっている。
指定管理者の導入により通年開館となり、女性の学習機会、交流
機会および活動機会は増加していると認められる。
しかしながら、女性問題に関する啓発事業や図書・資料室運営事
業等、管理業務でないものの中には、民間能力の活用が見込める余地がある業務も存在すると考えられる。
指定管理者の事業計画は管理業務を的確に実施できるものと認められる。
事業は、事業計画どおり実施されており、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書は、モニタリング制度で報告する項目の条件を満たしていた。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費および指定管理者からの見積書により行っていた。管理業務費のうち、光熱水費は精算払いとし、その他経費は確定払いとしている。定例的な経費の支出が大半を占め、指定管理者の意欲向上につながる要素は少ない状況である。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は、条例上の使用料額と同額である。
平成 20 年度事業報告書によると、全収入額に占める利用料の割合
は 10.2％であった。その内容は、研修室、会議室等の使用料である。
したがって、当該利用料金に係る設定の範囲は狭小と考えられ、直接サービス向上につながる体系とは言い難い。

- 25 -

エ

利用者満足度調査
平成 20 年度の利用者アンケートの内容を確認したところ、「期待以上だった」と「特に問題はない」とを合わせると 87％と高い評価を得ていた。特にアンケートの回答数が前年度の約 2.8 倍と多くなっており、その内容は信頼に値すると考える。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、モニタリングの月次報告、光熱水費支出状
況により確認しているとのことであった。
また、平成 21 年度会計収支予算書を見ると、新たな支出項目があった。新規支出項目については、区と指定管理者とで協議したとのことであった。今後においても、新規支出項目については内容の精査、把握に努める必要があると考える。
指定管理者との情報交換は毎月 1 回行い、モニタリング月次報告については所管係が確認し、実施しているとのことであった。また、実地調査についても、所管課長が現場に赴き、確認を行っているとのことであり、密接な連絡体制があると認められる。また。施設の備品等の財産管理は、毎年度末に行っている。
当該施設は、区直営事業があるため区職員が施設におり、所管課の指導監督が行いやすいと考えられる。
今後、委託範囲を拡大した場合に、現在の指導監督水準を維持す
る方法について検討を要すると思われる。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、指定管理者に協定に基づいた対応を指示
し、必要に応じて関係課と協議、連携を図るという回答であった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ) 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理は区直営で行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。

- 26 -

キ

指定管理者の選定
当該施設は、一期目、二期目とも、公募により指定管理者を選定している。一期目の応募団体は８団体であったが、二期目 は 1 団体と大きく減少し、実質的な競争にはならない状況であった。その理由について所管課は、一期目の団体の蓄積した実績が大きいことを挙げている。
しかしながら、現在の管理業務の内容は施設の利用、維持管理に関するものであり、代替性の高い業務と考えられる。次回の募集に向けては、競争を促すような工夫の検討を要する。

⑵

練馬文化センター、大泉学園ホール
練馬文化センターは区民文化の向上および振興のための事業や区民の自主的な文化活動推進のための事業を行うことを目的としている。
また、大泉学園ホールは区民に文化的交流の場を提供し、区民文化の創造と発展に寄与することを目的としており、練馬文化センターの姉妹館として位置づけられている。
ア

指定管理者の管理運営状況
両施設の管理業務は、施設および備付器具の利用承認、不承認等
業務、利用料金の収受、減額・免除、還付等業務、付属設備および物品を含めた施設の維持管理業務である。
練馬文化センターの入場者数を指定管理者導入前と、大泉学園ホールは利用率を指定管理者導入前と比較したところ、利用者数、利用率とも上がっており、民間能力の活用は十分行われていると認められる。
指定管理者の事業計画は管理業務を的確に実施できるものと認められる。なお、平成 21 年度事業計画書では施設管理の業務内容のほ
かに、管理運営業務執行体制、職員研修、施設の安全配慮、収支見込等についての記載も盛り込まれていた点は評価すべきものと考える。
事業は、事業計画どおり実施されており、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書は、モニタリング制度で報告する項目の条件を満たしていた。
なお、練馬文化センターの平成 20 年度事業報告書において、その他収入として 641 万円余の収入が計上されていた。その内容を確認したところ、自動販売機手数料、受託チケット手数料、物品販売手- 27 -

数料収入等であった。
しかしながら、これらは練馬文化センター条例に規定する事業には該当しないと考えられる。したがって、指定管理者の自主事業収入とすべきものと考える。管理業務内容の精査を検討されたい。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、従前の指定管理者の金額を応募団体に提示し、各団体に算出させることにより行っていた。管理業務費を確定払いとし、決算が黒字の場合は精算を行うこととしている。年度協定書によると、両施設の合算で管理業務費に剰余金が生じた場合には、
その 2 分の 1 を区に戻入し、残りを指定管理者の収入とするとしている。
管理業務費の経費削減を図るとともに施設の利用率向上により、指定管理者のインセンティブとなる要素があると認められる。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は、条例上の使用料額と同額である。
平成 20 年度事業報告書によると、練馬文化センターにおける全収入額に占める施設利用料の割合は 56.4％であった。その内容は大ホール、小ホールおよび付帯設備等の使用料である。したがって、当
該利用料金に係る設定の範囲は狭小と考えられるが、施設利用の増加の余地が大きいため、サービス向上につながる体系と考えられる。
エ 利用者満足度調査
両施設で利用者アンケート調査を実施していた。
両施設とも担当者については、「とても良い」、「良い」が半数近くを占め、好感を持たれていると認められる。
練馬文化センターのアンケート調査結果を見ると、代表者が練馬区外という団体が半数以上であり、施設の利用回数も「6 回以上」が4 割であり、リピーターが多いことをうかがわせる結果であった。
大泉学園ホールについては、代表者が区内在住という団体が 7 割に達しており、地域施設的性格が強いことがわかる。
アンケート結果から、改善すべき点として利用抽選の方法が挙げられるが、インターネットの活用などは施設整備を前提とするため、中期的計画を持って行う必要があると考えられる。
なお、大泉学園ホールは有効回答数が少なかったとあった。アン
ケートの精度を高めるために、期間や方法を検討されたい。

- 28 -

オ

所管課の指導監督
会計経理については、モニタリング月次報告書により、収入、支出額の執行率等を確認し、直接に聴聞しての確認も行っているとのことであった。実地調査では、指定管理者の本部から経理関係書類を取り寄せ確認したとのことであった。また、施設の備品等の財産管理については年度末に点検を行っている。
指定管理者との情報交換の機会を毎月設けており、密接な連絡体制があると認められる。
モニタリングは、翌年度および次回の指定管理者選定時に反映した形での対応を図るために活用しているとあった。今後は指導監督において、内容についても具体的な確認を適宜行うことが求められる。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、すぐに所管課へ連絡するという回答であった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ) 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の運営を休止するとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。

- 29 -

２

産業地域振興部（５施設）⑴

関区民ホール
区民文化の向上および区民相互の交流を図り、地域社会の健全な発展と福祉の増進に寄与することを目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、施設および備付器具の利用承認、不承認等業務、利用料金の収受、減額・免除、還付等業務、付属設備および物品を含めた施設の維持管理業務に加え、区民文化・教養に関する機会および場の提供事業や区民相互の交流の機会および場の提供事業等の実施がある。
平成 20 年度の利用者数は、指定管理者導入前と比べ 14.2％の減少となっていた。減少の理由を確認すると、平成 20 年度において使用頻度の高い登録団体が活動を停止したことにより減少したということだった。
指定管理者の事業計画は当該施設の目的に沿ったものと認められる。実施事業としては、映画会やファミリーコンサートなどがあり、民間能力を活かせる余地があると認められる。ただし、実施事業の中には、介護予防まつりなど、同時に受託している高齢者センターの事業と思われるものがあり、内容の精査が求められる。
事業は、事業計画どおり実施されており、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書は利用者アンケートを除き、モニタリング制度で報告する項目の条件を満たしていた。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費および指定管理者からの見積書により行っていた。管理業務費は確定払いとしている。管理業務費の経費削減を図るとともに施設の利用率向上により、指定管理者のインセンティブとなる要素があると認められる。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は、条例上の使用料額と同額である。平成 20 年度事業報告書によると全収入額に占める施設利用料の割合は 26.0％であった。その内容は多目的ホールおよびリハーサル室の使用料である。
エ 利用者満足度調査
関区民ホールは利用者アンケートを実施していなかった。所管課- 30 -

はそのことを把握していなかったが、指定管理者にアンケート調査を実施するよう指導されたい。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、モニタリングの月次報告、収入月報等により確認し、実地調査では、事業報告書と帳簿、契約書等の照合を行っている。指定管理者との情報交換も毎月1回行っているとのことであった。また、施設の備品等の財産管理についても、年度末に点検を行っている。
当該施設は、高齢者センターおよび出張所との複合施設である。
複合施設においては、所管する部門間の密接な連携が求められるが、それが十分行われているとは認められない。今後は、指定管理者はもとより、他部署とも十分な連携を図り指導監督を適切に行われたい。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、報告書を提出させ、必要であれば施設に赴き指示するとあった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ) 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は委託により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。
⑵

向山庭園
武蔵野の面影を残す樹木や池などのある日本庭園で、茶室や和室があり、区民の文化の向上を目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、施設および備付器具の利用承認、不承認等業務利用
料金の収受、減額・免除、還付等業務、付属設備および物品を含めた施設の維持管理業務となっている。

- 31 -

指定管理者の導入により通年開館となり、利用者が増加しており、区民交流の機会も増えていると認められる。また、当該施設の指定
管理者は造園業者であり、庭園の維持管理に関する専門技術を有しているため、民間能力の活用が図られ、事業計画は管理業務を的確に実施できるものと認められる。
事業は、事業計画どおり実施されており、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書はモニタリング制度で報告する項
目の条件を満たしている。
なお、事業報告書を見ると、施設利用者の増加に寄与し、区民交流の機会となる各種イベント事業を実施したことが確認できた。ただし、これらは管理業務ではなく自主事業と考えられる。
今後は自主事業の取扱いについて、実施内容・時期、施設使用料を含めた費用負担等について事前に指定管理者と区で協議を行い、手続を定めることが必要と考える。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費および指定管理者からの見積書により行っていた。管理業務費は確定払いとしている。定例的な経費の支出が大半を占めており、経費圧縮の要素は少ないと考えられる。
しかしながら、管理業務費の経費削減を図るとともに施設の利用率向上により、指定管理者のインセンティブとなる要素があると認められる。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は、条例上の使用料額と同額である。
平成 20 年度事業報告書によると全収入額に占める施設利用料の割
合は 13.9％であった。その内容は、茶室、和室等の使用料である。
したがって、利用料金に係る設定の範囲は狭小と考えられる。
エ 利用者満足度調査
利用者を対象にアンケートが実施されている。その結果から、施設(部屋と庭園)の雰囲気は「よい」と利用者の 84％が評価し、施設の職員の対応も利用者の 84％が「よい」と高く評価している。このことから、指定管理者の管理運営は良好に行われていると認められる。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、年度終了後、実地にて収入日報、契約書等- 32 -

を確認しているとのことであった。施設の備品等については年度末に点検を行っている。
平成 19 年度、20 年度の収支決算書を見ると、2 年続けて 100 万円
を超える剰余金があった。その内訳は庭園管理費の執行残であり、執行率は 70％に届いていなかった。指定管理者を適用して 4 年目に入っていることから、経費内訳の見直しが求められる。
当該施設は改修工事のため、一時休館となる予定である。リニューアル時に改めて指定管理者の選定を行うと聞く。新たな指定管理者との間においては、先に挙げた課題を解決するよう十分な検討が必要と考える。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は練馬区危機管理指針に基づいた対応をするとあった。
ｲ) 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は委託により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。
⑶

石神井公園区民交流センター
区民の文化活動と相互交流を促進し、消費者としての区民の権利を守るとともに、消費生活の安定と充実、区内産業の振興および区民の就労促進に寄与し、区民生活の向上を目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、施設および備付器具の利用承認、不承認等業務、利用料金の収受、減額・免除、還付等業務、付属設備および物品を含めた施設の維持管理業務に加え、区民の文化活動・相互交流促進の場の提供事業や区内産業の振興に係る情報および場の提供事業等の実施がある。
指定管理者の導入により開館時間の延長が行われた。また、指定管理者導入当初に比べ利用者が増加していた。このことから一定の- 33 -

効果があったものと認められ、民間能力の活用は十分行われていると考える。
事業計画は施設の管理を適切に行えるものと認められるが、区民の文化活動・相互交流促進の場の提供事業や区内産業の振興に係る情報および場の提供事業等の計画が見当たらなかった。指定管理者
に対してこれらの事業についても事業計画を作成するよう指導されたい。
事業は、事業計画どおり実施され、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書はモニタリング制度で報告する項目の条件を満たしていた。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費および指定管理者からの見積書により行っていた。管理業務費は確定払いとしている。管理業務費の経費削減を図るとともに施設の利用率向上により、指定管理者のインセンティブとなる要素があると認められる。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は、条例上の使用料額と同額である。
平成 20 年度事業報告書によると全収入額に占める施設利用料の割
合は 21.8％であった。その内容は展示室、大会議室等の使用料である。平成 19 年度と平成 20 年度の利用料収入を比べると、ほぼ横ばいであった。したがって、利用料金に係る設定の範囲は狭小と考えられるが、施設利用の増加の余地が大きいためサービス向上につながる体系と考えられる。
エ 利用者満足度調査
利用者へアンケート調査を実施していた。その回答内容を見ると、職員の接遇、施設の設備や利用について、「とても良い」と「良い」
が約 8 割となっており、利用者に好感を持たれていることがうかがわれる。意見の内容は多種多様である。更なる利用率向上に向け、意見内容を集約し、優先度を付けて改善に取り組まれたい。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、モニタリングの月次報告、収入月報等により確認し、年度末の実地調査では帳簿等書類や施設および備品を確認しているとのことである。
指定管理者との情報交換は年 1 回の連絡会と随時の会合も行っており、指定管理者との連携は良好と認められる。

- 34 -

今後は指導監督において、内容についても具体的な確認を適宜行うことが求められる。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は練馬区危機管理指針に基づいた対応をするとあった。
ｲ) 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は事業の縮小や一部業務委託により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。
キ 指定管理者の選定
当該施設は、一期目、二期目とも公募により指定管理者を選定している。一期目の応募団体は５団体であったが、二期目は 1 団体と大きく減少し、実質的な競争にはならない状況であった。
その理由について所管課は、応募資格として「同規模施設の管理経験があること」を追加したことが大きいとしている。確かに施設の安定的運営の点からは管理経験を資格要件とすることに合理性があると考えるが、それが結果的に他社を排除することにつながったとの見方もできる。次回の募集に向けては、新規参入を促す上で公平な資格要件となるよう、工夫の検討を要する。
⑷

東京中高年齢労働者福祉センター（サンライフ練馬）
中高年齢労働者の雇用の促進と福祉の向上を図るため区が誘致し、
昭和 56 年 4 月に国の「雇用・能力開発機構」の施設として開設した。
現在では、広く一般区民も利用できる施設となっている。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、施設および備付器具の利用承認、不承認等業務、利用料金の収受、減額・免除、還付等業務、付属設備および物品を含めた施設の維持管理業務に加え、職業相談、職業情報の提供事業や教養、健康保持に関する事業等の実施がある。

- 35 -

指定管理者の導入により通年開館となり、あわせてトレーニング
室等含め開館時間の延長を行った。また、主催事業の充実等を図った。
平成 20 年度の利用者数は、石神井公園区民交流センターに移った
２事業を除いて指定管理者導入以前の平成 16 年度と比較すると30.8％の増となっており、民間能力の活用は十分行われていると考える。
事業計画書は、中高年齢者向けの講座からボディコントロール体
操や絵手紙教室等幅広い区民を対象とした講座まで予定されていた。
これらはいずれも当該施設の目的に沿ったものと認められる。
なお、先に挙げた事業について、事業計画書では自主事業と明記されていたが、管理業務の範囲と認められるので、提案事業と記すのが妥当と考える。
事業は、事業計画どおり実施されており、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書は、モニタリング制度で報告する項目の条件を満たしていた。
事業計画書に事業目標や重点項目等の記載のないものが見受けられる。予定事業の内容だけでなく、その事業でどのようなサービス向上が図られるのか、または当該施設の管理運営において何を重視して行うのか等の記載が必要と考える。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費および指定管理者からの見積書により行っていた。管理業務費は確定払いとしている。管理業務費の経費削減を図るとともに施設の利用率向上により、指定管理者のインセンティブとなる要素があると認められる。
なお、収支決算書上、平成 20 年度は収入額、支出済額ともに前年度を下回っているにもかかわらず、剰余金額は増加していた。所管課において経費の内容を精査する必要があると考える。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は、条例上の使用料額と同額である。
平成 20 年度事業報告書によると全収入額に占める施設利用料の割
合は 23.9％であった。その内容は体育室、会議室等の使用料である。
平成 19 年度と平成 20 年度の利用料収入を比べると、ほぼ横ばいであった。したがって、当該利用料金に係る設定の範囲は狭小であるが、施設利用の増加の余地が大きいためサービス向上につながる体- 36 -

系と考えられる。
エ 利用者満足度調査
利用者にアンケート調査を実施していた。その回答内容を見ると、
窓口対応、言葉づかい等接遇に関する事項は、「とても良い」と「良い」の合計が 7 割に届いていなかった。
また、自由意見を見ると、トレーニング室および体育室に関するものと、施設利用のキャンセルに関するものが多い。特にキャンセ
ルは利用率にも大きく関わる問題であるだけに、その内容を分析し、利用率向上に向けた取組が必要と考える。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、モニタリング月次報告、収入月報等により確認し、実地調査では、帳簿等書類や施設および備品を確認しているとの回答であった。
なお、20 年度事業報告書（総合）の収支計算書の支出内訳とモニタリング月次報告の会計収支の支出項目とが一致していなかった。
内容確認を容易にするためにも、項目の統一を図られたい。
指定管理者との情報交換は年 1 回の連絡会と随時の会合も行っており、指定管理者との連携は良好と認められる。
今後は指導監督において、内容についても具体的な確認を適宜行うことが求められる。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は練馬区危機管理指針に基づいた対応をするとあった。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は事業の縮小や一部業務委託により行うと回答している。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。
キ 指定管理者の選定
当該施設は、一期目、二期目とも公募により指定管理者を選定している。一期目の応募団体は６団体であったが、二期目は３団体と- 37 -

半減した。その理由について所管課は、応募資格として「同規模施設の管理経験があること」を追加したことが大きいとしている。次回の募集に向けては、新規参入を促す上で公平な資格要件となるよ
う、工夫の検討を要する。
⑸

勤労福祉会館
中小企業に働く勤労者の文化・教養および福祉の向上を図ることを主な目的とする施設であるが、勤労者はもとより、広く一般区民も利用できる。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、施設および備付器具の利用承認、不承認等業務、利用料金の収受、減額・免除、還付等業務、付属設備および物品を含めた施設の維持管理業務に加え、勤労者の文化・教養や健康の維持増進に関する事業等の実施がある。
指定管理者の導入により通年開館となり、あわせてトレーニング
室等含め開館時間の延長を行った。更に、情報コーナーの充実や主催事業の充実等を図った。その結果、平成 20 年度の利用者数は、指定管理者導入前と比較して約３割増の大幅な増加となった。
また、各種講座等の事業数も２倍以上増えており、積極的な事業展開がなされ、民間能力の活用は十分行われていると認められる。
これらはいずれも当該施設の目的に沿ったものと認められる。
事業は、事業計画どおり実施されており、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書はモニタリング制度で報告する項
目の条件を満たしていた。
事業計画書に事業目標や重点項目等の記載がなかった。予定事業の内容だけでなく、その事業でどのようなサービス向上が図られるのか、または当該施設の管理運営において何を重視して行うのか等の記載が必要と考える。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費および指定管理者からの見積書により行っていた。管理業務費は確定払いとしている。管理業務費の経費削減を図るとともに施設の利用率向上により、指定管理者のインセンティブとなる要素があると認められる。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は、条例上の- 38 -

使用料額と同額である。
平成 20 年度事業報告書によると全収入額に占める施設利用料の割
合は 24.4％であった。その内容は会議室等の使用料である。更に内訳を見ると、トレーニング室の利用増が目立つ。利用者数は平成 16年度と比較すると、約３倍の大幅な増加となっていた。したがって、
利用料金に係る設定の範囲は狭小であるが、施設利用の増加の余地が大きいためサービス向上につながる体系と考えられる。
エ 利用者満足度調査
150 の利用団体および利用者へアンケート調査を実施し、回収率は91.3％であった。その回答内容を見ると、窓口対応、言葉づかい等
接遇に関する事項は、「とても良い」と「良い」が約 8 割となっており、利用者に好感を持たれていることがうかがわれる。その一方で、施設の設備利用については「とても良い」と「良い」が 64.8％であり、利用者の満足度はやや低くなっていた。施設面に係る要望の反映が今後の課題と考える。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、モニタリング月次報告、収入月報等により確認し、年度末の実地調査では、帳簿等書類や施設および備品を確認しているとあった。
指定管理者との情報交換は年 1 回の連絡会と随時の会合も行い、指定管理者との連携は良好と認められる。今後は指導監督において、内容についても具体的な確認を適宜行うことが求められる。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は練馬区危機管理指針に基づいた対応をするとあった。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は事業の縮小や一部業務委託により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。

- 39 -

キ

指定管理者の選定
当該施設は、一期目、二期目とも公募により指定管理者を選定している。一期目の応募団体は２団体であったが、二期目は５団体と倍増した。その理由について所管課は、応募資格から「区内団体」を削除したことが大きいとしている。次回の募集に向けては、更なる新規参入を促す上で公平な資格要件となるよう、検討を進められたい。

- 40 -

３

福祉部（36 施設）⑴

福祉園（大泉町、石神井町、貫井）
障害者自立支援法に基づく生活介護事業を行う施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、利用者への生活指導および作業指導、利用者の健康管理、給食の提供、その他利用者への支援に関する事業、施設、付属設備等の維持管理に関する業務である。
指定管理者制度の導入により、民間の能力を活かし、利用時間の延長、開所日数の増加、多彩な支援プログラムの提供などのサービスの向上が図られた。
事業計画には、施設の運営方針と重点目標、利用者への支援内容が掲げられている。その内容は、障害者が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うという施設の目的に適っている。
事業は計画どおり実施されており、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書はモニタリング制度で報告する項目の条件を満たしていた。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費および指定管理者から提出された見積書により行っていた。支払方法は、施設の運営費に明確な基準を設定することができないとして、人件費、運営費ともに精算払いである。
ウ 利用者満足度調査
区が利用者または家族にアンケート調査を実施している。今後は、指定管理者自らがアンケート調査を実施するよう指導されたい。
いずれの施設とも、不満があるとの回答はほとんどなく、良好な管理運営がなされていると思われる。アンケートの調査結果は、利
用者や家族に報告するとともに、施設の運営協議会においても共有し、サービスの向上に直結することはすぐに実践していると所管課は評価している。
エ 所管課の指導監督
会計経理については、毎年５月に、各福祉園の簿記帳票等会計書類の確認を行っている。管理業務費は高額な精算返還金が生じているが、人件費や運営費が必要以上に削減され、利用者への支援事業- 41 -

サービスの低下を招くことのないよう、引き続き注視していく必要があると思われる。
本部管理費についても、所管課が経費の妥当性をヒアリング等により検証した上で、業務管理費への計上を認めている。
指定管理者との情報交換も毎月行っている。モニタリング月次報
告は、提出書類を確認し、必要であれば指導している。実地調査では、施設長等職員と面接し、書類等の確認を行っている。施設の備品等の財産管理は年度末に行っている。
なお、運営協議会等、指定管理者が運営する会議に所管課が積極的に参加し現場の声を聞いている。各指定管理者との連携が図られ、所管課の指導監督も良好であると認められる。
モニタリングは、事業の達成状況の把握、翌年度の事業展開の確認、翌々年度の予算見積の材料とするなどの活用を図っている。
なお、モニタリング、帳票確認や実地調査の結果、評価できる事
項、改善を要する事項を、指定管理者に書面により通知し、記録として残すことについて検討されたい。
そのことによって、問題点を双方の共通認識とした上で改善策を検討し、その対応と結果の検証に役立てることができる。また、区の理解と評価を表明することにより、指定管理者の更なるサービス向上に向けた検討、取組が期待されると考える。
オ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は危機管理マニュアルに則った対応をするとあった。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は事業の縮小や一部業務委託により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。

- 42 -

⑵福祉作業所（白百合、かたくり、大泉、北町）、貫井福祉工房
障害者自立支援法に基づく、就労支援事業、就労継続支援事業を行う施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、利用者の福祉的就労を継続させる作業支援、利用者の就労意欲を高める就労支援、利用者の自立した社会生活を送るた
めの生活支援および地域住民等との活動の場を提供する事業、施設、付属設備等の維持管理業務である。
指定管理者制度の導入により、受注機会の拡大、生産性の向上あるいは自主生産製品の拡充、販路拡大が図られ、利用者の工賃増額
および作業の安定受注の確保につながっている。
事業計画は、障害者が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう必要な支援を行う自立支援施設の目的に適っていると認められる。
事業は事業計画どおり適正に執行され、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書は、モニタリング制度で報告する項
目の条件を満たしていた。
なお、平成 21 年度にかたくり福祉作業所で開始された就労移行支
援事業では、定員６名に対して利用者が２名から３名である。
希望者が少ない、年度途中で募集することが困難といった事情もあるようだが、施設の有効活用とともに、指定管理者の意欲向上のためにも、利用者確保のための区側の対応が期待されるところである。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、指定管理者から提出された見積書により行っていた。支払方法は、施設の運営費に明確な基準を設定することができないとして、人件費、運営費ともに精算払いとしている。
ウ 利用者満足度調査
区が利用者または保護者にアンケート調査を実施している。今後
は、指定管理者自らがアンケート調査を実施するよう指導されたい。
施設運営や職員対応について、ほとんどの利用者が満足していると回答しており、自由意見をみても全般的に良好であると思われる。
アンケート調査結果は、各施設の運営協議会にも報告され共有されている。

- 43 -

エ

所管課の指導監督
会計処理については、毎年５月に、各福祉作業所の簿記帳票等会
計書類の確認を行っている。管理業務費は精算されるため、人件費や運営費が必要以上に削減され、利用者への支援事業サービスの低下を招いていないか、引き続き注視していく必要があると思われる。
本部管理費についても、所管課が経費の妥当性をヒアリング等により検証した上で、業務管理費への計上を認めている。
指定管理者との情報交換も毎月行っている。モニタリング月次報
告については提出書類を確認し、必要であれば指導している。実地調査では、施設長等職員と面接し書類等の確認を行っている。施設の備品等の財産管理は、年度末に行っている。
なお、運営協議会等、指定管理者が運営する会議に積極的に参加し、現場の声を聞いている。各指定管理者との連携が図られ、所管課の指導監督も良好であると認められる。
モニタリングは、事業の達成状況の把握、翌年度の事業展開の確認、翌々年度の予算見積の資料として活用している。
オ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は危機管理マニュアルに則った対応をするとあった。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は事業の縮小や一部業務委託により行うと回答している。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。
⑶

しらゆり荘、大泉つつじ荘
知的障害者に対して、生活の場または生活訓練の場を提供し、就労または授産施設等への通所ならびに日常生活に必要な援護および指導を行うことを目的とする施設である。

- 44 -

ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、日常生活、授産施設等への通所および自立生活に必要な援護と指導、施設、付属設備等の維持管理業務である。なお、
大泉つつじ荘は、就労に必要な援護と指導、緊急一時保護事業も行っている。
事業計画は、社会的自立の支援を事業目標としており、施設の設置目的に適っていると認められる。
事業は、事業計画どおり実施されており、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書はモニタリング制度で報告する項
目の条件を満たしていた。
モニタリング報告書の支援活動の内容として、「具体的内容・工夫したこと等」欄に、どのような効果があったかまで記載があると反映状況がわかってよいと考える。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、指定管理者から提出された見積書により行っていた。支払方法は、施設の運営費に明確な基準を設定することができないとして、人件費、運営費とも精算払いとしている。
ウ 利用者満足度調査
区が利用者アンケート調査を実施している。今後は、指定管理者
自らがアンケート調査を実施するよう指導されたい。
回答を見ると、両施設とも満足していないという回答はなく、良好に管理運営がされていると認められる。
アンケートの結果は、各施設の運営協議会にも報告され共有されている。
エ 所管課の指導監督
会計経理については、毎年５月に、各施設の簿記帳票等会計書類の確認を行っている。
予算書と実績報告書の表記が統一されていないため、報告書だけ
では執行状況がわかりにくくなっている。
本部管理費については、所管課が経費の妥当性をヒアリング等により検証したうえで、業務管理費への計上を認めている。
指定管理者との情報交換も毎月行っている。モニタリング月次報
告については提出書類を確認し、必要であれば指導している。実地調査では、施設長等職員と面接し書類等の確認を行っている。施設の備品等の財産管理は年度末に行っている。
なお、運営協議会等、指定管理者が運営する会議に積極的に参加- 45 -

し、現場の声を聞いている。各指定管理者との連携が図られ、所管課の指導監督も良好であると認められる。
モニタリングは、事業の達成状況の把握、翌年度の事業展開の確認、翌々年度の予算見積の資料として活用している。
オ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は危機管理マニュアルに則った対応をするとあった。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は事業の縮小や一部業務委託により行うと回答している。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。
カ 指定管理者の選定
しらゆり荘は、新たな場所に施設を建設し、自立支援法に基づくグループホーム・ケアホームに移行する計画である。設計・建設にあたっては、個室化や定員の増など、利用者側と運営側の双方に魅力的な施設を建設することにより、次回、指定管理者の選定の際には、多くの民間団体が応募することを期待する。
⑷

障害者地域生活支援センター（豊玉、光が丘、石神井）障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な支援を行い、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、障害者の相談支援事業、社会との交流の促進その他の便宜を供与する事業、利用の承認、不承認に関する業務、センタ
ーの維持管理業務等である。
指定管理者は、知的障害者に対するノウハウも持っており、管理業務は民間の能力を活かせるものと認められる。
事業計画はさまざまな事業が計画されており、施設の設置目的に- 46 -

適っていると認められる。
事業は事業計画どおり実施され、各施設とも利用者が増加していることから効果は上がっていると判断できる。また、施設管理上の問題点も見当たらない。なお、事業報告書は、モニタリング制度で報告する項目の条件を満たしていた。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、指定管理者からの見積書と他の指定管理者の経費により行っていた。支払方法は、施設の運営費に明確な基準を設定できないとして、人件費、運営費とも精算払いとしている。
ウ 利用者満足度調査
区が利用者アンケートを実施している。結果を利用者に報告するとともに運営協議会においても共有し、サービス向上に直結することは、すぐに実践しているとのことであった。今後は、指定管理者
自らがアンケート調査を実施するよう指導されたい。
利用者懇談会での要望を受けて始まったプログラム「歩き隊！」
は、利用者の声が反映された事業と考える。
エ 所管課の指導監督
会計経理については、毎年５月頃、事業所の簿記関係帳票の確認を行っている。
指定管理者との情報交換も毎月行っている。モニタリング月次報
告については提出書類を確認し、必要であれば指導するとあった。
実地調査では、施設長等職員と面接し、書類等の確認を行っている。
施設の備品等の財産管理は年度末に行っている。
なお、運営協議会等、指定管理者が運営する会議に積極的に参加し、現場の声を聞いている。各指定管理者との連携が図られ、所管課の指導監督も良好であると認められる。
光が丘障害者地域生活支援センターにおいて、平成 20 年度事業計
画にあった「ピアカウンセリング」は年度途中から事業が開始されたため、所管課は指導した上でその分を精算したとのことであった。
当該事業は選定の評価ポイントであったため、選定時に提案される事業について、確実に実施されるかについても判断する必要があると考える。
オ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は危機管理マニュアルに則った対応をするとあった。

- 47 -ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は、業務委託により行うと回答している。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。
⑸

障害者地域活動支援センター
障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な支援を行い、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、障害者自立支援法第 77 条第１項第４号に掲げる事業のうち、創作活動その他の練馬区規則で定める便宜を供与する事業に関する業務である。
指定管理者は知的障害者に対するノウハウも持っており、管理業
務は民間の能力を活かせるものになっている。
事業計画は、利用者の自立促進、生活の改善、身体の機能向上を図る事業があり施設の設置目的に適っていると認められる。
また、平成 20 年度から、「夕やけふれあい事業」を行っている。
この事業は、障害のある中高生の放課後の居場所として、交流の場
や入浴サービスを提供する障害児余暇支援、18 歳以上の障害者の入浴介助を行う障害者地域生活支援（入浴サービス）である。
事業は事業計画どおり実施されおり、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書は、利用者アンケートを除き、モニタリング制度で報告する項目の条件を満たしていた。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、指定管理者から提出された見積書により行っていた。支払方法は、施設の運営費に明確な基準を設定することができないとして、人件費、運営費とも精算払いとしている。
ウ 利用者満足度調査
区が利用者アンケートを実施している。今後は、指定管理者自らがアンケート調査を実施するよう指導されたい。

- 48 -

意見の中に、アンケート結果のフォローがどうなったかきちんと伝えてほしいとあったことからも反映結果がわかるようにしていくことが必要である。
エ 所管課の指導監督
会計経理については、毎年５月頃、事業所の簿記関係帳票の確認を行っている。
指定管理者との情報交換も毎月行っている。モニタリング月次報
告については提出書類を確認し、必要であれば指導するとあった。
実地調査では、施設長等職員と面接し、書類等の確認を行っている。
指定管理者との連携は図られていると認められる。施設の備品等の財産管理は年度末に行っている。
オ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は危機管理マニュアルに則った対応をするとあった。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は、業務委託により行うと回答している。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。
⑹

特別養護老人ホーム（田柄、関町、富士見台、大泉）
介護を必要とする高齢者等に、介護保険法に定めるサービスを提供することにより、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする施設である。なお、特別養護老人ホームは平成 23 年度に民営化が予定されている。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、介護保険法に規定する介護福祉施設サービスに関する業務、短期入所生活介護に関する業務、介護予防短期入所生活介護に関する業務、老人福祉法の措置を受けて入所した者に対して行う必要な業務、利用料金等の収受および減額・免除に関する業務、施設等の維持管理に関する業務ならびに施設のセキュリティ確保に- 49 -

関する業務である。管理業務の範囲は、民間の能力を活かせるものと認められる。
事業計画は、人権尊重、信頼されるサービス、喜ばれるサービス、
業績目標と人材強化目標を定めており、施設の設置目的に適っていると認められる。
事業は、事業計画に基づき適正に実施されていると判断されるが、事業計画書には、日々のスケジュールや具体的な事業内容についての記載が少ない。事業報告書で確認できる内容については、計画書に盛り込むよう見直しをする必要があると考える。
事業報告書は、収支報告を除けばモニタリング制度で報告する項
目の条件を満たしていた。また、施設管理上の問題点も見当たらない。
ただし、事業計画書に事業の目標数値が示されていないため、実績報告書に記録された各施設の利用率、利用者数、活動状況について、目標が達成されたかの判断ができない。また、報告内容に、毎月の評価と改善を要する項目の記載はあるが、どのように改善したかについて記載がないなど、事業の成果、効果が評価できる報告の項目について検討されたい。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
利用料金により管理経費を賄うため、委託料の支出はない。指定管理者の努力と工夫により収入の増加が見込めることから、インセ
ンティブとなる要素があると認められる。
しかしながら、所管課は委託料の支出がなくとも指定管理者の管理が適正に行われているかを確認する判断材料として、当該施設の管理経費の算定を行うべきと考える。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は介護度によって異なるが、利用料金額は条例上の使用料額と同額である。
また、条例により定員が定められているため、料金設定の範囲は狭い。
エ 利用者満足度調査
福祉サービス第三者評価を定期的に受審することとされている施設である。第三者評価によると全体的に高評価であり、サービス向上のため、介護士が担当利用者に集中できる体制にし（充実）、自らの体験をサービス改善や向上につなげていると評価しており、また、現場をグループ単位で構成し課題検討に取り組んでいるとも評価し- 50 -

ている。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、毎年５月に決算報告書の確認を行っているとあった。
指定管理者との情報交換の機会は特段設けていないとのことであった。モニタリング月次報告は確認のうえ必要があれば助言、指導を行い、実地調査では調査項目を策定し、施設でヒアリングを行うとあった。指定管理者と情報を共有することにより、連携を図りながらサービス向上に向けて取り組める体制づくりを検討されたい。
また、備品等の財産管理について、年度末には点検を行っていな
いが、施設の設置者として契約期間の区切りにおいて現状確認を行うよう改善されたい。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所轄の地域包括支援センターに提出する
事故報告書の写しの提出を受けるとあった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は、業務委託により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。
特別養護老人ホームについては、民営化の計画が進められているところであるが、現指定管理者の指導監督が不要ということではないことを、所管課は再度認識する必要があると考える。
⑺ デイサービスセンター（田柄、光が丘、関町、土支田、豊玉、富士見台、高松、東大泉、練馬、錦、大泉、練馬中学校、高野台）
介護または支援を必要とする高齢者等に、介護保険法に定めるサービスを提供することにより、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする施設である。なお、区立特別養護老人ホームに併設されている
デイサービスセンターは平成 23 年度に民営化が予定されている。

- 51 -

ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務の範囲は、通所介護、介護予防通所介護、認知症対応型
通所介護、介護予防認知症対応型通所介護および老人福祉法に定める居宅における介護等の業務、施設および設備の維持管理がある。
法に定められたサービスではあるが、指定管理者の創意、工夫の余地があるものと考えられる。
事業計画は、年間行事予定が作成され、介護業務の個別について留意事項が記載されている。内容としては、施設の設置目的に適っていると認められる。ただし、日々の業務や週単位の事業予定は記載されていない。
事業は、ほぼ計画に基づいて実施されていると判断できる。施設
管理上の問題点も見当たらなかった。
事業報告書は、会計収支を除けばモニタリング制度で報告する項
目の条件を満たしていた。
しかしながら、計画事業のうち、実施されていないものや実施時
期を変更した事業について、事業報告書には変更した理由等の記載がなかった。また、報告内容に毎月の評価と改善を要する項目の記
載はあるが、どのように改善したかについて記載がないなど、事業の成果、効果が評価できる報告の項目について検討されたい。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
利用料金により管理経費を賄うため、委託料の支出はない。指定管理者の経費削減により収入の増加が見込めることから、インセン
ティブとなる要素があると認められる。
しかしながら、所管課は委託料の支出がなくとも指定管理者の管理が適正に行われているかを確認する判断材料として、当該施設の管理経費の算定を行うべきと考える。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は条例上の使用額と同額である。また、条例により定員が定められているため、料金設定の範囲は狭い。
エ 利用者満足度調査
福祉サービス第三者評価を受審している。
第三者評価によると、全体的には高評価であり、日常生活の場で活かすことができる視点に立った機能訓練を行っている、利用者の安全性を現場の視点でチェックし、設備の改善を行っているなどサービス向上に取り組んでいることが分かる。

- 52 -

オ

所管課の指導監督
会計経理については、毎年５月に決算報告書の確認を行っているとあった。
指定管理者との情報交換の機会は特段設けていないとのことであった。モニタリング月次報告は確認のうえ必要があれば助言、指導を行い、実地調査では調査項目を策定し、施設でヒアリングを行うとあった。指定管理者と情報を共有することにより、連携を図りながらサービス向上に向けて取り組める体制づくりを検討されたい。
モニタリングは、事業計画に基づいた事業の実施が行われている
か、利用者の要望等をどのように反映しているかを確認する資料として活用しているとのことであった。
また、備品等の財産管理について、年度末には点検を行っていな
いが、施設の設置者として契約期間の区切りにおいて現状確認を行うよう改善されたい。指定管理者が変わる時は特に重要である。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は所轄の地域包括支援センターに提出する事故報告書の写しの提出を受けるとあった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は、業務委託により行うと回答している。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者の経営破たん等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。
⑻

高齢者センター（豊玉、関、光が丘）
高齢者の健康、教養および福祉の向上を図ることを目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、高齢者への相談・情報提供事業、健康増進・レクリ
エーション事業、趣味・教養向上事業、世代間交流事業、地域交流- 53 -

事業のほか、施設の利用承認、不承認に関する業務および施設・設備の維持管理業務である。
指定管理者の導入により、利用者提案による事業や世代間交流事業など多彩な事業が展開され、利用者も増えていることから民間能力の活用が十分なされていると認められる。
事業計画は、その目的と事業内容、実施時期が計画されている。
なお、自主事業があるとしているが、所管課に確認した結果、提案事業にあたるものと判断される。
ただし、管理業務と提案事業の区別がされていない状態であり、指定管理者の提案事業により区民サービスが向上したことについて、明瞭にする必要があると考えられる。また、提案事業の費用負担、収入の帰属、経理等については協定書等で明確にする必要があるた
め見直しされたい。
事業内容は、施設の設置目的である高齢者の健康、教養および福祉の向上を図れるものである。
施設管理上の問題点は見当たらなかったが、事業は、実施回数、時期を変更したもの、未実施の事業や、計画にない事業が実施されていた。利用者の要望にできるだけ応えることや参加者の少ない事
業の見直しを素早く行っているためであり、毎月の情報交換の場で協議し、了承しているとのことであった。
事業報告書は、モニタリング制度で報告する項目の条件を満たしていた。なお、事業計画に事業目的の達成指標を記載し、実施報告において、その事業の成果や効果について確認するといった報告項
目の見直しが必要と考えられる。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費と指定管理者からの見積書により行っていた。支払方法は、施設の運営費に明確な基準を設定することができないとして、人件費、運営費とも精算払いとしている。
また、所管課は、指定管理者に本部管理費を支払うことでインセン
ティブを与えているとしているが、本部管理費の内訳は、団体本部
で当該施設の事務管理を行う従業員の人件費であり、管理業務費の範囲を超えるものとは考えられず、インセンティブは見込めないと考える。
ウ 利用者満足度調査
各施設とも利用者アンケートを実施している。サービス全般については３施設とも、利用者の 76％が満足と高く評価している。

- 54 -

また、寄せられた意見、要望については、内部会議等で検討しているとのことである。
エ 所管課の指導監督
会計経理については、四半期ごとに収支報告書により確認しているとのことである。
平成20年度の収支計算書には、筋トレ参加費が事業収入として計上されていた。他の事業で実費として参加費を徴収しているものについては別に帳簿を作成させ、実地調査で確認しているとのことであった。
指定管理者との情報交換は年に 10 回程度実施され、モニタリング
月次報告は確認のうえ必要があれば助言、指導を行い、実地調査では調査項目を策定し、施設でヒアリングを行うとあった。指定管理者と密接な連絡体制があると認められる。
また、備品等の財産管理について、年度末には点検を行っていな
いが、施設の設置者として契約期間の区切りにおいて現状確認を行うよう改善されたい。指定管理者が変わる時は特に重要である。
モニタリングは、事業計画に基づいた事業の実施が行われている
か、利用者の要望等をどのように反映しているかを確認する資料として活用しているとあった。
更に、関高齢者センターについては、複合施設であり関区民ホールと同一の指定管理者である。区民ホールに係る人件費は高齢者センターの管理業務費に含まれていることを考えると、所管課同士の連携についても密にし、相互にサービス向上に向けた体制を整える必要があると考える。
オ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は事故報告書の提出を受けるとあった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は業務委託により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。指定管理者が業務を行えなくな- 55 -

る可能性を念頭に置いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。
⑼

大泉ケアハウス
居宅において生活することが困難な高齢者の健全で安らかな生活の維持を目的とする軽費老人ホームである。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、施設利用の承認、不承認、利用状況の調査確認、利用の取消し、施設および設備の維持管理の外、利用者に対する処遇として、施設の提供、給食、保健衛生、生活指導である。
なお、処遇の内容は指定管理者が定めるとなっており、民間の創意、工夫が活かせるものといえる。
事業計画は、生活の場の提供にあたり、人権尊重、信頼されるサービス、喜ばれるサービスがあり、目標の達成に向けて、具体的にどのようなことを実施するかが記載されている。施設の設置目的に適っていると認められるが、事業計画には、日々の業務や週・月単位の計画がないため、その部分については見直しを検討されたい。
事業は、事業計画どおり実施され、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書は、モニタリング制度で報告する項目の条件を満たしていた。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費により行っており、利用料金だ
けでは不足する管理業務に係る経費を算定している。支払方法は人件費、運用費とも精算払いである。また、所管課は、指定管理者に
本部管理費を支払うことでインセンティブを与えているとしているが、本部管理費の内訳は、団体本部で当該施設の事務管理を行う従業員の人件費であり、管理業務費の範囲を超えるものとは考えられず、インセンティブは見込めないと考える。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は、条例に定める使用料額と同額である。使用料額は区の運営方針により低額に設定されており、これ以上に料金設定を柔軟にすることは難しいと考える。
エ 利用者満足度調査
在籍者に対してアンケートを実施している。回収率は 66.6％であ- 56 -

った。アンケート結果から、職員の接遇については、全体的に良いと判断していることが確認できる。その他の意見、要望は、食事、入浴等多岐に渡る。生活の場であるため個々の意見が出るものと思われる。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、四半期ごとに収支報告書により確認しているとのことである。
しかしながら、運営費は、科目ごとの予算額と決算額が異なるものが多い。経費としても事務費が大半を占めるためであるが、総予算額の範囲であればよいということだけでなく、必要な経費の精査を心がけ、精算払いに頼ることのないようにされたい。また、精算返還された額について、指定管理者の運営努力によって生じたものであるのかについても検証を試みられたい。
指定管理者との情報交換の機会は特段設けていないとのことであった。モニタリング月次報告は確認の上必要があれば助言、指導を行い、実地調査では調査項目を策定し、施設でヒアリングを行うとあった。指定管理者と情報を共有することにより、連携を図りながらサービス向上に向けて取り組める体制づくりを検討されたい。
また、備品等の財産管理について、年度末には点検を行っていな
いが、施設の設置者として、契約期間の区切りにおいて現状確認を行うよう改善されたい。指定管理者が変わる時は特に重要である。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は事故報告書の提出を受けるとあった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ) 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は業務委託により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。指定管理者が業務を行えなくなる可能性を念頭に置いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。

- 57 -

⑽高野台敬老館
60歳以上の区民の福祉を増進することを目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は施設の利用承認、不承認および施設、設備の維持管理のほかに、区長が必要と認めた業務として、高齢者の交流と場の提供に関する事業、高齢者の健康増進および介護予防に関する事業がある。
指定管理者の導入により、利用者提案の事業や健康増進の体操など多彩な事業が実施され、利用者も増えていることからも民間能力の活用が十分なされていると認められる。
事業計画は、目的別に事業内容、実施時期が計画されている。施設の設置目的を、事業の実施により積極的に進めるものとなっていると考えられる。なお、自主事業があるとしているが、所管課に確認した結果、提案事業であると判断される。
ただし、管理業務と提案事業の区別がされていない状態であり、指定管理者の提案事業によりサービス向上が図られたことについて、明瞭にする必要があると考えられる。また、提案事業の費用負担、収入の帰属、経理等については協定書等で明確にする必要があるた
め見直しされたい。
事業は、計画事業と実施事業で異なるものが多い。これは、利用者の要望にできるだけ応えることや参加者の少ない事業の見直しを素早く行っているためであり、毎月の情報交換の場で協議し、了承しているとのことであった。
事業報告書は、モニタリング制度で報告する項目の条件を満たしていた。なお、事業計画に事業目的の達成指標を記載し、実施報告において、その事業の成果や効果について確認するといった報告項
目の見直しが必要と考えられる。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費と指定管理者からの見積書により行っている。支払方法は確定払いである。当該施設は利用料金制
ではないため、指定管理者のインセンティブをどう発生させるかが意欲向上に向けて、今後の課題であると思われる。
ウ 利用者満足度調査
平成 20 年度に実施した利用者アンケートは、回答者数が少なかったと改善すべき事項に記録されていたが、内容については、アンケ- 58 -

ートに記載されていた要望が、翌年度の事業に反映されていることが確認できた。回答数が少ないと一部の意見を取り上げたという結果になってしまうことも考えられる。より多くの意見を反映できる
よう工夫を検討されたい。
エ 所管課の指導監督
会計経理については四半期ごとに報告書により確認しているとのことである。予算額と費目ごとの内訳と決算の内容はほぼ整合していた。
しかしながら、予算では会計ソフトライセンス使用料が平成 20 年
度、21 年度と計上されているが、本部で支出していることが確認された。収入事務および会計処理については、金額と内容の両方を確認する必要があると考える。
指定管理者との情報交換は毎月 1 回行われている。モニタリング
月次報告は確認のうえ必要があれば助言、指導を行い、実地調査では調査項目を策定し、施設でヒアリングを行うとあった。指定管理者と密接な連絡体制があると認められる。
また、備品等の財産管理について、年度末には点検は行っていな
いが、施設の設置者として、契約期間の区切りにおいて現状確認を行うよう改善されたい。指定管理者が変わる時は特に重要である。
モニタリングは、事業計画に基づいた事業の実施が行われている
か、利用者の要望等をどのように反映しているかを確認する資料として活用しているとあった。
オ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は電話連絡のうえ、事故報告書の提出を受けるとあった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は業務委託により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。

- 59 -

４

児童青少年部（２施設）⑴

谷原あおぞら学童クラブ
家庭において保育に欠ける小学校低学年児童の保育および指導を行い、もって児童の健全な育成を図ることを目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 34 条の７の規定に基づき実施する放課後児童健全育成事業に関する業務のほか、施設、付属設備および物品の維持管理に関する業務である。
指定管理者制度の導入によって、朝夕の保育時間の延長、障害児受入れ枠の拡大、学校の長期休業中の昼食手配サービスなど、区民サービスの向上が図られ、民間能力の活用がなされていると認められる。
当該施設の特性は、学童クラブと障害者施設の複合施設を同一の指定管理者が運営していることである。事業計画の基本方針にも「施設の特性を生かし、谷原フレンドや障害者との交流を積極的に行い、ノーマライゼーションを理解する子どもに育てます」と掲げられており、事業計画はこの特性を生かすものとなっている。
事業は、事業計画どおり実施されており、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書は、モニタリング制度で報告する項目の条件を満たしていた。
事業計画書において設定した目標指標について、事業報告書において事業の成果、効果を確認するといった取組を検討されたい。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区立の他の学童クラブの経費と指定管理者からの見積書により行っている。児童数に応じた職員配置や運営費を定めており、変動を見込んだ算定が困難であるとし人件費、運営費とも精算払いである。
ウ 利用者満足度調査
利用者アンケートを実施している。回答率は 90％であった。学童
クラブの運営内容全般について、｢満足｣「やや満足」が 98％ととても高い評価を得ており、アンケートの自由意見欄も肯定的な意見が大半であった。このことから指定管理者の管理運営は良好に行われていると認められる。

- 60 -

エ

所管課の指導監督
会計経理については、モニタリング月次報告書により確認している。また、実地調査では、児童出席簿、職員出席簿、賃金台帳、現金出納帳、預金通帳などの証拠書類と帳簿を突合させて確認しているとのことである。
指定管理者との情報交換は年に２回以上実施している。モニタリ
ング月次報告書は確認のうえ必要があれば助言、指導を行い、実地調査では、施設長、指導員、事務員の立会いのもと、書類の確認を行うとあった。さらに立入調査により、児童指導職員が実際の保育状況の調査を行い、その結果を施設長あてに通知しているとのことだった。
また、備品等の財産管理について、年度末には点検を行っていな
いが、施設の設置者として契約期間の区切りにおいて現状確認を行うよう改善されたい。指定管理者が変わる時は特に重要である。
オ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、練馬区児童館・学童クラブ危機管理基本
マニュアルに基づく対応を指導し、迅速な事故報告書の提出を受けるとあった。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、所管課は、直営により運営を行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。
⑵

母子生活支援施設児童福祉法に基づく児童福祉施設で、配偶者がいない母およびその養育する子を入所させて、自立に必要な生活指導を行い、児童の健全育成を図るとともに、これらの家庭の社会への適応を図ることを目的とする施設である。

- 61 -

ア

指定管理者の管理運営
管理業務は、生活指導、保健衛生その他利用者の処遇に関する業
務のほか、施設、付属設備および物品の維持管理に関する業務である。施設の設置目的からして民間の創意、工夫が活かしにくい内容と考えられる。
事業計画は、社会的養護を必要とする世帯が地域で安全で安心な生活を送ることに寄与するもので、施設の設置目的に沿う内容である。なお、指定管理者の自主事業として、地域交流事業があるとのことであった。自主事業については、実施内容、時期、費用負担等について、事前に指定管理者と区で協議の上、適切に実施されたい。
事業は、事業計画どおり実施され、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書は、モニタリング制度で報告する項目の条件を満たしていた。
なお、事業計画書において目標指標を設定し、事業報告書において事業の成果、効果を確認する必要がある。また、モニタリングにおいても、毎月の改善すべき点について、どのように改善したかを記録することなどを検討されたい。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、指定管理者の見積書により行っている。利用人
数や施設内保育の状況等で全体の７割を占める人件費が増減するた
め精算払いとしている。
ウ 利用者満足度調査
アンケートは利用者の退所時に実施していることもあり、改善要
求はほとんど見られない。また、意見箱に寄せられた意見等については基本的に個別に対応している。
エ 所管課の指導監督
会計経理については、年度末に帳簿、領収書等の確認を行うとあった。
平成20年度の資金収支計算書で予算額と決算額を比較すると、予
算上は、ほぼ計画どおりに支出できたと判断できる。
指定管理者との情報交換は、毎月１回実施されるサービス調整会
議で福祉事務所の職員も交えて行っている。モニタリング月次報告書については、必要に応じて実地調査を行い、実地調査では、帳簿、領収書等の確認を行うとあった。
また、モニタリングは、指定管理者の業務の検証をするときの資料として活用しているとある。

- 62 -

オ

危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
施設管理に関わるものについては所管課で対応するが、利用者の処遇等については、総合福祉事務所が対応するのが原則であるとのことであった。
しかしながら、管理業務である利用者の処遇に関する業務について、総合福祉事務所が監督するとは協定書上には記載されていない。所管部署相互に連携を図り練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は、業務委託により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。

- 63 -

５

環境清掃部（２施設）⑴

リサイクルセンター（関町、春日町）
リサイクル活動の普及促進を図り、循環型社会の形成に寄与することを目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、リサイクルについての知識の普及および意識の啓発に関する事業、生活用品の再使用の促進に関する事業、リサイクルについての情報、資料の収集、提供、学習および活動の場の提供に関する事業のほか、施設の利用承認および不承認に関する業務、施設・設備の維持管理などである。施設管理だけではないので、民間の創意・工夫が活かせる内容である。
事業計画は、設置目的に沿い事業内容、実施時期が計画されている。
指定管理者の自主事業があるとしているが、事業計画書、事業報告書で判別できない状態であった。自主事業について整理し、実施
内容、時期、費用負担等について手続きを適切に行う必要があると考える。
事業は、事業計画どおり実施されており、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書は、モニタリング制度により報告
する項目の条件を満たしていた。ただし、平成 20 年度については、
四半期ごとの報告であった。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、指定管理者から提出された見積書により行っており、支払方法は確定払いである。経費削減を図るとともに施設の利用率向上により、インセンティブとなる要素があると認められる。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金は条例上の使用料と同額である。平成 20 年度事業報告書によると全収入額に占める施設利用料の割合は、両施設とも約 0.2％であった。その内容は実習室および多目的室の使用料である。したがって、利用料金に係る設定の範囲は狭小と考えられ、直接サービス向上につながる体系とは言い難い。

- 64 -

エ

利用者満足度調査
春日町リサイクルセンターでは、平成 20 年度に利用者アンケート
を「公開講座・練馬の野菜であったかポトフ」、「公開講座・ナチュ
ラルクリーニング」で実施している。意見として、講座の掲載の仕方などの要望が７件ほど出されているが、こういった利用者からの意見・要望に対してどのように事業に反映したのか確認ができなかった。
なお、関町リサイクルセンターでは、利用者アンケートが実施されたが、結果については確認できなかった。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、年度末に支出に関する書類、領収書、事務員・会員の出欠表などを施設で確認するとあった。
指定管理者との情報交換は必要に応じて年に数回行っている。モ
ニタリング月次報告書は、事業内容を確認し、不明な点などについて指定管理者に連絡をとるというものだった。年度末の実地調査では、施設で指定管理者から事業報告を受け、帳簿等の確認行い、備品等の財産管理についても点検する予定とある。さらに、随時の実地調査を年に２回ほど実施し、事業報告、施設内の状況について説明を受けるとのことだった。指定管理者との連携はあると認められる。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は報告・情報提供の流れを作成しているとのことであった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は直営または業務委託により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。

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６

都市整備部（19 施設）⑴

区営住宅（平和台三丁目外 18 施設）
住宅に困窮する低所得者を対象に、低廉な家賃で良好な住居を提供することを目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、区営住宅および共同施設の維持、修繕および改良に関する業務、使用者の共同の利便となる施設の整備その他居住環境の整備に関する業務である。
指定管理者制度の導入により、24 時間応対窓口が設置され、休日・夜間の対応が可能となった。
事業計画は、管理業務の大部分が施設の修繕のため、修繕計画を提出させている。
事業は、修繕計画に基づき実施されており、良好な住居を提供するという施設の設置目的に沿っていると認められる。
事業報告書は、管理業務が区営住宅全体を均質に維持管理するものであるため、モニタリングの標準の様式ではなく独自のものである。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、業務委託のときの経費と指定管理者から提出された見積書を基に算定している。営繕等の具体的な内容や金額が確定できないため精算払いである。管理業務が営繕と施設点検・整備に限定されているため、合理的であると所管課は考えている。
ウ 利用料金制
国土交通省の通知により、家賃、敷金等を利用料として指定管理者の収入とすることは適切でないとされているため、利用料金制は採用していない。
エ 利用者満足度調査
平成 20 年度の利用者アンケートの結果、修繕工事について、さらに迅速・丁寧な対応と案内に努めているとのことである。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、毎月、住宅営繕月報、維持管理実績報告書で確認し、適宜、個々の工事の入札経過に関する書類、契約書の写し、検査報告書等で確認している。
指定管理者との情報交換は年２回行っている。モニタリングは住- 66 -

宅営繕月報を確認し、実地調査では、維持管理実績報告書等を確認しているとのことであった。また、随時実地調査を年に10～20回行
い、大規模営繕や特に重要な工事等については、施工業者も含めた打ち合わせや現場立会等を行っている。
モニタリングは、営繕計画や、次年度工事計画策定の参考として活用しているとのことであった。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は連絡網を整備しているとのことであった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ） 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は業務委託に変更するとしている。委託により施設を運営するとしても、簡単に事業者が見つかるとは限らない。区の体制も含めた対応策について検討されたい。

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７

土木部（75 施設）⑴ 駐車場（練馬駅北口地下、石神井公園駅北口、大泉学園駅北口・南口）
道路の安全かつ円滑な利用を図り、区民の利便の増進と良好な生活環境の保全を目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、駐車場の利用承認・取消し、利用料金の収受、回数駐車券等の発行などの業務のほか、施設・設備の維持管理である。
指定管理者の導入により、駐車場内に案内標示を増やし、日常清掃を徹底するなどの利用者サービスの向上が図られた。
事業計画は、施設の設置目的に沿っていると認められる。
事業は、事業計画に基づき実施され、施設管理上の問題点も見当たらなかった。また、事業報告書はモニタリング制度で報告する項
目の条件を満たしていた。
平成 20 年度は景気の悪化やガソリン価格の高騰などの影響を受け、目標が達成できなかった部分が一部あった。なお、指定管理者の自主事業があるとしていたが、内容を確認したところ、提案事業であると考えられる。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
利用料金により管理経費を賄うため、委託料の支出はない。
しかしながら、所管課は指定管理者の提案書により管理経費の算定を行っている。このことは、指定管理者が適正に管理業務を行っているかを確認する方法として評価できる。
また、最終収益額を区と指定管理者で配分するシステムであり、その割合は、練馬駅北口地下駐車場では、区が９割、指定管理者が１割、石神井公園駅北口駐車場および大泉学園駅北口・南口駐車場
では区が８割、指定管理者が２割である。管理業務に係る経費削減を図るとともに、利用率の向上により指定管理者のインセンティブとなる要素があると認められる。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用しており、利用料金額は条例上の使用料額と同額である。その内容は駐車場の使用料である。当該利用料金に係る設定の範囲は狭いが、サービス向上につながる余地があると考える。

- 68 -

エ

利用者満足度調査
利用者アンケートの結果は、各駐車場とも、利用料金、施設運営
および場内環境のすべてに対して利用者の満足度が高かった。特に、、駐車場スタッフについて、「大変満足・満足・普通」の合計が石神井
公園駅北口駐車場で 83％、大泉学園駅北口・南口駐車場では 100％であり、スタッフ研修の成果が確認できた。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、モニタリング月次報告書および利用料金売
上帳簿により確認し、毎月の売上確認時に現地で領収書等と帳簿を突合して確認を行っているとのことである。
指定管理者とは、毎月、施設の運営状況などについて情報交換を行っている。また、実地調査も毎月行っており、収入事務および会
計経理の確認とともに、施設の備品管理、施設の状態についても点検を行っている。指定管理者との連携は良好であると認められる。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は緊急連絡網による報告体制を整えているとのことであった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ) 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は駐車場を管理している他の指定管理者により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。
キ 指定管理者の選定
当該施設は、一期目、二期目とも公募により指定管理者を選定している。応募団体数は、練馬駅北口地下駐車場が、一期目４団体、二期目は２団体であり、石神井公園駅北口駐車場、大泉学園駅北口・
南口駐車場は、一期目７団体、二期目１団体と大きく減少し、実質的な競争にならない状況であった。
このことについて所管課は、募集方法、内容とも大きな差異はな- 69 -

く減少した理由は不明としていた。
現在の管理業務の内容は施設の利用、維持管理に関するものであり、代替性の高い業務と考えられる。次回の募集に向けては、新規参入を促すような工夫の検討を要する。
⑵ ねりまタウンサイクル（練馬、東武練馬、大泉学園駅北口・南口、
上石神井、石神井公園、練馬春日町）
自転車を公共輸送機関の一つとして住民に提供し、地区交通の発展を図ることを目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、自転車利用の登録および利用承認、承認の取消し、
利用料金の収受、減額・免除、還付等業務、施設、付属設備および自転車の維持管理となっている。
指定管理者の導入により自転車の保守点検回数の増加、自転車の更新など安全確保に関する取組が行われた。
事業計画は、施設の維持管理のほか、利用促進事業、利用者の利便性向上など、施設の設置目的に適っていると認められる。なお、事業計画にあたり、稼働率の数値目標が設定されていた。
事業は、事業計画に基づいて実施され、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書は、モニタリング制度で報告する項
目の条件を満たしていた。稼働率の数値目標も達成されており、計画どおりに事業が実施されたと認められる。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
利用料金により管理経費を賄うため、委託料の支出はない。
しかしながら、所管課は区直営時の経費および指定管理者の提案書により管理経費の算定を行っている。このことは、指定管理者が適正に管理業務を行っているかを確認する方法として評価できる。
また、最終収益額を区と指定管理者で配分するシステムであり、その割合は、区が９割、指定管理者が１割である。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は条例上の使用料額と同額である。その内容はタウンサイクルの使用料である。
当該利用料金に係る設定の範囲は狭いが、サービス向上につながる
ような金額の設定について検討の余地はあると考えられる。

- 70 -

エ

利用者満足度調査
平成 20 年度にねりまタウンサイクルの満足度調査を８項目の質問により実施したところ、7 項目については、概ね満足しているという結果であった。残り 1 項目である｢自転車の整備状況｣は、不満が 30％であったため、改善が必要であるとしている。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、毎年５月に、管理事務所で現金、金銭出納帳および利用者台帳の確認を行うとあった。
平成 20 年度のねりまタウンサイクルの収支報告書を見ると、稼働率は 98％ととても高いが、経常経費に対して事業収入が 55.8％であり、自転車駐車場との共通経費を組み入れても赤字の状態であった。
自転車駐車場とセットで管理しなければ成り立たない施設である。
指定管理者との情報交換は、月に１回連絡会を開催し、事業について報告を受け協議しているとあり、実地調査では、施設で現金、台帳等の確認を行い、指定管理者本部で帳簿等の確認を行っている。
その他にも適宜、維持補修箇所を実地調査しているとあった。指定
管理者との連携は良好であると認められる。
また、備品等の財産管理について、年度末には点検を行っていな
いが、施設の設置者として、契約期間の区切りにおいて現状確認を行うよう改善されたい。指定管理者が変わる時は特に重要である。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、緊急連絡網による報告体制を整えているとのことであった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ) 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。更
に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は業務委託により行うとしているが、委託期間は数ヵ月と短期間でもあり、受託者が簡単に見つかるとは限らない。区の体制も含めた対応策について検討されたい。

- 71 -

⑶自転車駐車場（江古田駅外62施設）
日常生活に欠かすことのできない自転車および原動機付自転車の利用を確保し、利用者の利便の増進を目的とする。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、利用の登録および承認、承認の取消し業務、利用料金の収受、減額・免除、還付および回数券の発行業務、利用承認を受けていない自転車等の保管業務、施設、付属設備および自転車の維持管理となっている。
指定管理者の導入により、受付窓口の延長、自転車問合せセンターの設置による利用者サービスの向上や人感センサーによる照明の照度アップ、出入口に音声アナウンスの設置など、安全対策の充実が図られている。
事業計画は、安全対策の充実、利用促進事業、利用者サービスの向上など施設の設置目的に適うと認められる。なお、事業計画に稼働率の数値目標が設定されていた。
事業は事業計画に基づき実施され、施設管理上の問題点も見当たらない。また、事業報告書は、モニタリング制度により報告する項
目の条件を満たしていた。稼働率の数値目標も達成されており、計画どおりに事業が実施されたと認められる。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
利用料金により管理経費を賄うため、委託料の支出はない。
しかしながら、所管課は区直営時の経費および指定管理者の提案書により管理経費の算定を行っている。このことは、指定管理者が適正に管理業務を行っているかを確認する方法として評価できる。
また、最終収益額を区と指定管理者で配分するシステムであり、その割合は、区が９割、指定管理者が１割である。管理業務に係る経費削減を図るとともに、利用率の向上により指定管理者のインセンティブとなる要素があると認められる。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は条例上の使用料額と同額である。その内容は自転車駐車場の使用料である。当
該利用料金に係る設定の範囲は狭いが、サービス向上につながるよ
うな金額の設定について検討の余地はあると考えられる。

- 72 -

エ

利用者満足度調査
平成 20 年度に自転車駐車場の満足度調査を７項目の質問により実施したところ、６項目については、概ね満足しているという結果であった。残り 1 項目である｢施設の明るさ｣は、不満が 18％であった
ため、改善が必要であるが、地域住民への配慮で照度を落としていることもあり、区と協議する必要があるとしている。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、毎年５月に、管理事務所で現金、金銭出納帳および利用者台帳の確認を行うとあった。
平成 20 年度の自転車駐車場の収支報告書を見ると、稼働率は 87％と高く、経常経費に対して事業収入が 230％であった。ねりまタウン
サイクルとの共通経費および不足額の補填を行っても収益が上がっている状況であった。
指定管理者との情報交換は、月に１回連絡会を開催し、事業について報告を受け協議しているとあり、実地調査では、施設で現金、台帳等の確認を行い、本部で帳簿等の確認を行っている。その他にも適宜、維持補修箇所を実地調査しているとあった。指定管理者との連携は良好であると認められる。
また、備品等の財産管理について、年度末には点検を行っていな
いが、施設の設置者として、契約期間の区切りにおいて現状確認を行うよう改善されたい。指定管理者が変わる時は特に重要である。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は緊急連絡網による報告体制を整えているとのことであった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ) 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は業務委託により行うとしているが、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。また、委託期間は数ヵ月と短期間でもあり、受託者が簡単に見つかるとは限らない。区の体制も含めた対応策について検討されたい。

- 73 -

⑷大泉交通公園
子どもに遊び場を提供し、遊びを通して交通知識の向上を図ることを目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、交通ルールの指導、交通知識向上のための各種行事等の企画および実施、施設の貸出しおよび管理に関する事業、団体
利用の承認および不承認、施設、付属設備等の維持管理業務である。
その他に、都市公園条例に規定する行為の許可、利用の制限および利用料金の収受、減額・免除および還付業務がある。
平成 21 年４月から指定管理者が導入され、年末年始を除く通年開園となり、子どもたちが交通ルールについて学ぶ機会が増えたと認められる。
事業計画は、交通知識の向上、子どもの安全対策等、施設の設置目的に適ったものであると認められる。
また、指定管理者は造園業者であることから、公園本来の魅力の追求という特徴的な事業が挙げられる。
事業は事業計画に基づき実施され、施設管理上の問題点も見当たらない。施設の管理状況は毎月報告され、維持管理が適正に行われていることは確認できるが、交通ルールの指導、交通知識の向上のための企画について実施報告がなされていない。指定管理者に報告するよう指導が必要である。なお、指定管理者の自主事業について
は、モニタリング月次報告でその実施が確認できた。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費と指定管理者の見積書により行われていた。支払方法は確定払いである。指定管理者の運営努力により経費削減がなされた場合、インセンティブとなる要素があると認められる。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は都市公園条
例上の使用料額と同額である。その内容は公園を占有または公園内で許可を受けた行為をする場合の使用料である。
平成21年度は収入実績がなく、当該利用料金に係る設定の範囲は狭小と考えられ、直接サービス向上につながる体系とは言い難い。

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エ

利用者満足度調査
未就学児の保護者に施設、設備について利用者アンケートを実施している。回答数が11人と少ないため、総体的な意見とすることは難しいと考えるが、噴水と水質については、73％が満足と回答している。また、トイレが一つしかないため増設して欲しいといった意見も見られた。トイレについては、指定管理者と区で協議し、改善に向けた検討を図られたい。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、モニタリング月次報告の会計収支を確認しているとあった。経理事務については、内容確認を適宜行うよう改善されたい。
指定管理者との情報交換は毎月１回行っている。モニタリング月
次報告は内容を確認のうえ３ヵ月に１度実地調査を行うとし、総合実地調査は年度末以降の予定とあった。指定管理者との連携が図られていると認められる。備品等の財産管理については、年度末に点検する予定とあった。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は緊急連絡体制により迅速な事故報告を受けるとしていた。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ) 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は業務委託により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。

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８

生涯学習部（４施設）⑴

少年自然の家（軽井沢、武石）
すぐれた自然環境の中での集団生活を通して、明日を担う少年の豊かな情操と自立・協同の精神を養い、もって創意と活力あふれた人間形成を図るとともに、区民の健全な余暇利用を促進することを目的とする施設である。
ア

指定管理者の管理運営状況
管理業務は、利用の承認、不承認等業務、利用料金の収受、減額・免除、還付等業務、付属設備および物品を含めた施設の維持管理業
務である。
指定管理者は地域特性や季節に合わせてさまざまな事業を実施しており、民間能力の活用が図られていると認められる。
指定管理者の事業計画は、管理業務については記載がなく、提案
事業もしくは自主事業についてのものであった。
しかしながら、事業報告で確認したところ、管理業務についても適正に実施されており施設管理上の問題点も見当たらない。各事業も計画どおり行われていた。
今後は、事業計画書の内容を見直し、管理業務の実施にあたり目標とすること、重点項目とするもの等について事業計画書の提出を指導されたい。
また、提案事業および自主事業について明確に区別されていないものがあるため、指定管理者の実施事業について見直しを行う必要があると考えられる。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費および指定管理者の見積書により行っていた。管理業務費は確定払いである。管理業務費の経費削減を図るとともに施設の利用率向上により、指定管理者のインセン
ティブとなる要素があると認められる。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は、条例上の使用料額と同額である。その内容は、宿泊施設、体育館、スキー用具等の使用料である。
平成 20 年度事業報告書によると、少年自然の家における全収入額に占める施設利用料の割合は、軽井沢少年自然の家が 15.3％、武石- 76 -

少年自然の家が 9.4％と低く、利用料金額の設定範囲は狭小であるが、サービス向上に向けて検討の余地はあるものと考える。
エ 利用者満足度調査
両施設とも宿泊者に対してアンケート調査を行っている。アンケートの内容から、職員の接遇はとても良いと高い評価を得ていたことが確認できた。
ただし、アンケート回収率が低いとあり、今後は多くの利用者の意見が反映されるようなアンケート調査方法を検討されたい。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、モニタリング月次報告、施設予約システム
により確認しているとあった。
指定管理者との情報交換は年３回以上行っている。モニタリング
月次報告は内容を確認し、実地調査では、事業報告書を事業計画と照合するなどして調査するとあった。その他に、随時で実地調査も行っている。指定管理者との連携が図られていると認められる。
また、備品等の財産管理について、年度末には点検を行っていな
いが、施設の設置者として、契約期間の区切りにおいて現状確認を行うよう改善されたい。指定管理者が変わる時は特に重要である。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は指定管理者の報告を直ちに上司に伝え、後日報告書の提出を受けるとあった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ) 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は事業の縮小や一部業務委託により行うと回答している。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。

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⑵中村南スポーツ交流センター
スポーツおよびレクリエーションの振興ならびに区民の交流を図り、区民の心身の健全な発達および交流の促進に寄与することを目的とする施設である。
ア

施設の管理運営状況
管理業務は、スポーツおよびレクリエーションの場の提供および指導、普及に関する事業、区民の交流に関する事業、施設の利用承認、不承認等業務、利用料金の収受、減額・免除、還付等業務、付属設備および物品を含めた施設の維持管理業務である。
平成 20 年 11 月から指定管理者が導入され、利用者ニーズを把握し質の高いサービスを提供することを目標としている。また、区民交流事業として健康講座・健康体操が実施されるなど民間能力が十分活用されていると認められる。
事業は、事業計画どおり実施され、施設管理上の問題点も見当たらない。自主事業は、区と事前協議のうえ、費用負担等についても適正に行われていた。
ただし、提案事業および自主事業は事業計画書が提出されているが、管理業務については応募時の計画書のみであった。管理業務についても、目標や重点事項とする項目などについて事業計画書の提出を受けるよう改善されたい。
事業報告書を見ると、会議室の利用が少ないことが確認される。
区民交流の場として利用率の向上が、今後の課題と考えられる。
なお、モニタリング報告書に改善すべき項目に対する解決策を記録していることは評価できる。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費により行っていた。光熱水費およびプリペードカード利用分については精算払いとし、その他の経費は確定払いとしている。光熱水費は実績を精査して確定払いにしていく予定であるとの事であった。管理業務費が確定払いとなり、
管理業務費の経費削減を図るとともに施設の利用率向上により、指定管理者のインセンティブとなる要素があると認められる。
ウ 利用料金制
当該施設は利用料金制を採用している。利用料金額は、条例上の使用料額と同額である。

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エ

利用者満足度調査
利用者アンケートを実施している。施設に満足しているは 57.8％、職員の対応は 73.1％が満足しているとの回答であった。
回答者数が少ないため総体的な意見とまでは言えないと考えられる。多くの意見を反映できるようアンケートの時期や方法を検討されたい。
オ 所管課の指導監督
会計経理については、年度末にモニタリング事業報告書で確認しているとのことであった。実地調査は施設で指定管理者とともに確認を行うとある。
指定管理者との情報交換も毎月１回行っている。また、随時の実地調査を行い、報告書の内容確認を職員の聞き取りなどにより行っており、指定管理者との連携は良好と認められる。
また、備品等の財産管理について、随時に点検しているが年度末には行っていないため、施設の設置者として、契約期間の区切りにおいて現状確認を行うよう改善されたい。指定管理者が変わる時は特に重要である。
カ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、事故報告書の提出を受け、内容に応じて所管課が対応するとあった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ) 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営は業務委託により行うと回答している。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。

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⑶南田中図書館
区民の情報センターとして、区民の教養、調査研究、レクリエーシ
ョンに資することにより、区民の生涯学習を支援することを目的とする施設である。
ア 指定管理者の管理運営状況
管理業務は、図書館資料の利用、読書案内および読書相談、読書会等の開催および奨励、学校支援モデル事業に関する業務、施設・付属設備等の維持管理業務である。
平成 21 年４月から指定管理者が導入され、学校支援モデル事業の実施、環境・地域コーナーの企画、運営など民間能力の活用が図られている。
事業計画は基本協定の管理業務の範囲と行事予定が記載されていた。実施予定事業の内容、目的等については、応募の際の企画書・事業計画書で確認した。企画書・事業計画書には資料収集にあたり、各分野の資料を広範囲に収集する。子ども向け、高齢者向け図書館事業の企画などとあり、施設の設置目的に適っていると判断する。
今後は、事業計画書に事業目標や施設の管理運営において何を重視して行うのか等を記載するよう見直しされたい。
事業は、計画に基づき実施されているものと認められる。また、
事業報告書はモニタリング制度により報告する項目の条件を満たしていた。なお、モニタリング報告書に、改善すべき項目に対する解決策を記録していることは評価できる。
イ 委託料(管理業務費)の算定および支払方法
委託料の算定は、区直営時の経費と指定管理者の見積書により行っている。支払方法は、光熱水費を除き確定払いとしている。
所管課は無料の施設のためインセンティブに馴染まないとしている。指定管理者の意欲向上のためにどのようなインセンティブを与えることができるかが今後の課題と考える。
ウ 利用者満足度調査
平成 22 年２月に利用者アンケートを実施したため、現在、集計作業中である。
エ 所管課の指導監督
会計経理については、モニタリング月次報告の会計収支で確認している。経理事務の確認にあっては帳簿、領収書等と照合するなど、内容の確認も適宜行われたい。
指定管理者との情報交換は毎月１回行われている。モニタリング- 80 -

月次報告書は内容を確認し、必要に応じて実地調査を行うとあり、年度末の実地調査では、館長、副館長の面接および事業報告書、各種統計書の確認を行うとしている。指定管理者との連携は良好であると判断できる。
モニタリングは事業の進捗状況の確認に活用しているとある。
オ 危機管理体制ｱ) 施設での事故に対する対応体制
事故が発生した場合、所管課は緊急連絡網により関係機関への連絡、実地調査を迅速に行うとあった。
指定管理者が適切に対応するとともに、所管課は練馬区危機管理指針に基づいたマニュアルを作成し体制を整備されたい。
ｲ) 指定管理者の指定取消し
指定管理者が指定取消しとなった場合、所管課は新たな指定管理者の指定を行うとしている。更に、新規指定されるまでの間、施設の管理運営を直営または業務委託により行うとしている。
しかしながら、新規指定には議会の議決が必須要件であり、即時に指定することは困難である。景気が長期に低迷している現在、指定管理者が倒産等により業務を行えなくなる可能性を念頭に置
いて、区の体制も含めた対応策について検討されたい。

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平成２１年度（２００９年度）
練馬区監査結果報告集
平成２２年６月発行
編集・発行 練馬区監査事務局〒176-8501 東京都練馬区豊玉北６－１２－１
電話０３（５９８４）４７２９

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