中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
和歌山大学

和歌山大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・２

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・58

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・・81

和歌山大学Ⅰ

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
和歌山大学は、高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として「地域を支え、地域に支えられる大学」であるとともに、持続可能な社会の実現に寄与することを宣言する。
その実現のため、３つの基本目標を掲げる。
１．和歌山大学は、現代の学生の、青年期に至る人間形成上の諸課題を深く認識し、教養教育、専門教育によって「生涯学習力」を培った市民・職業人として社会に参加し、その発展に寄与できる人間を育てる。
２．和歌山大学は、紀伊半島を含む黒潮文化圏という歴史、自然、経済、文化を活かした研究活動によって創造された知見を活かし、地域から日本と世界の発展に寄与する。
３．和歌山大学は、教員の多様な問題関心に基づく諸活動を尊重し、職員の主体的な職
務遂行を支え、学生が高度な理論と実践力を修得するとともに「学生満足」が充足される大学生活を送ることができるよう支援を強化する。また、教員・職員・学生
相互の信頼関係のもとでの協働と参画を通じて、「自主・自律・共生の気風にあふれる大学」であることを目指す。
１．本学は、中期目標前文に掲げる３つの基本目標に基づき、月例の学長・理事・学部長懇談会、学長・理事・事務系幹部懇談会及び諸委員会において多様な案件を学習、協議し、教育研究評議会や経営協議会で審議を行ってきた。
２．全学的課題については、大学全体で考え、取り組んでいくとの方針の下、全学教
職員集会、全学教員集会を開催し、意見交換の機会を設けてきた。また、自らの組織を自ら研究し組織革新を図るため、学生・教職員及び地域住民等が参加するフォーラムやシンポジウムを積み重ねてきた。
３．第２期中期目標・中期計画を実行するにあたっては、同目標・計画の焦点的課題を明示した「2011-13 2013-15 行動宣言」（別添資料Ⅰ）を作成し、この課題の実現を強く意識して、全構成員の参画と協働で取り組んできた。

[個性の伸長に向けた取組]
観光学部を有する国立大学である特色を活かし、更なる観光教育研究の世界水準への高度化・国際化を進めるべく、大学院観光学研究科（博士課程）を設置している。また
グローバルに活躍できる優れた人材を輩出するため、「グローバル・プログラム」（卒業に必要な専門科目の全てを英語による講義で履修可能とする制度）の整備を進めるとともに、観光学分野で世界トップレベルの大学から外国人研究者を招聘し、研究ユニットの編成等を進めてきた。
また、観光学における世界的教育研究拠点の確立、アジア観光研究ハブの形成を目指して、世界水準の観光学教育研究機関「国際観光学研究センター」の設置を進めるとともに、我が国初となる国連世界観光機関による認定（tedQual）取得に向けた準備を進めてきた。
（関連する中期計画）計画１-１-１-２、計画１—１—１—３[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]「和歌山大学震災支援対策本部・緊急アクションプラン」を策定し、その中で入学検定料・入学料・授業料を免除するなど修学機会を確保するための経済支援を実施した。
また学内で義援金を募り、全額を日本赤十字社に寄付した。さらに平成 23 年度から平成
26 年度にかけては、和歌山大学ボランティアバスを運行し、学生及び教職員を被災地に派遣し、ボランティア活動を行った。
－1－

和歌山大学教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「課題探求能力やコミュニケーション能力をはじめとする様々な能力を、学士、修士、博士のそれぞれに求められるレベルで確保する教育課程を編成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１-１-１-１「学部、研究科ごとにコア・カリキュラムを設定するなど、それぞれが担う人材養成に応じた教育課程を編成し実施する。
」に係る状況
本学は、学士、修士、博士のそれぞれの学位に求められる専門的知識のほか、課題探求能力やコミュニケーション能力をはじめとする様々な能力を確保するための教育課程を編成している。第２期中期目標期間においては、全学及び各学部・研究科におけるディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方針）を策定（別添資料１-１-１-１-A）するとともに、学生が一貫した学修を行えるよう、各学部・研究科で共通して学修しなければならないコア・カリキュラムを定めた。
なお、教養教育及び専門教育における教育課程の概要は、以下のとおりである。
○教養教育
本学では、教養教育を専門教育と並ぶ大学教育の柱として、全学年の学生を対象に実施している。また教養教育を「人間になるための教育」（the art of being a human）と位置付け、社会で生きていくために必要な市民性やコミュニケーション能力、21世紀の「情報化社会」に適う、情報の収集能力、情報リテラシーを培い、人間が共に学び合う相互教育の精神を尊重する人間の育成を目指している。
なお、教養科目の構成は、従来の人文・社会・自然・総合といった分類とは異なり、科目の特徴によって以下の資料に示す 11 科目群に区分し、総合的かつ体系的な教養教育を実施している。（資料１-１-１-１-B）【資料１-１-１-１-B：「教養の森」の科目区分図】－2－

和歌山大学

教育

とりわけ本学の教養教育の特色的な科目に「教養の森」ゼミナール、「21 世紀」問
題群、「わかやま学」群の科目群があり、概要は以下のとおりである。
【資料１-１-１-１-C：特色的な科目の概要】
科目（群）名概「教養の森」ゼミナール

要・少人数制の演習形式の授業
・志望者を全学部・全学年から募る
・複数の教員が共同で授業を担当し、一貫した教養教育の指導に当たる。
・一般の社会人も聴講生として参加可能
・学生は多様なコミュニケーションの中で育まれ、その力量を試されるものであり、本授業では、その試金石として、頻繁な対話を重視している。

「21 世紀」問題群・現代の喫緊の課題の中から、年度ごとにテーマを設定し授業を開講している。
・専門領域を異にする教員の共同討議も行われている。

「わかやま学」群・本学学生が生活を営む場（「わかやま」）の、自然・歴史・文化・先人等を幅広く学ぶ科目群
・平成 25 年度に開設、以後科目数の拡充を図っている。
・平成 27 年度に採択された地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）を推進するため、「わかやま学」群の各授業科目は、
地域志向科目として平成 28 年度入学者から選択必修としている。

○教育学部
学校教育教員養成課程の特色は、地域社会の教育ニーズを基盤として、地域の学校及び教育委員会との密接な連携の下、学生の主体的、体験的な学びを一貫してカリキ
ュラムに組み入れていることである。
特に教育実習は教職のコア・カリキュラムとして位置づけ、在学中の４年間を通じて段階的に経験を積み上げるよう、「教育実習入門Ⅰ（１年次）」、「教育実習入門Ⅱ（２年次）」、「主免実習（３年次）」、「副免実習（４年次）」等を設定した。
さらに教育職員免許法の施行規則の改正に合わせ、普通免許状の所要資格を得るた
めに修得が必要な科目として「教職実践演習」を新設し、以後、本科目を軸とした教育課程を体系的に編成した。
【資料１-１-１-１-D：教育学部（学校教育教員養成課程）のコア・カリキュラム概要図】
学位授与方針配単１．教職に使命感 ２．教育に関する ３．学校における ４．教員としての当 を持ち、豊かな人 専門的な知識・技 現代的な課題を 資質を高めて自
授業科目名位（コア・カリキュラム）
年 間性を備え、こど 能と、実践的な力 理解し、それらに ら成長を続けよもへの教育的な の基礎を有する。 対応しようとす うとする姿勢を数
次 愛情を有する。
る態度を有する。 有する。
教育実習入門Ⅰ

1

1

◎

○

○

○

2

1

○

◎

○

○

教育実習入門Ⅱ

1

2

○

○

◎

○

教育実習

4

3

○

○

◎

○

教職実践演習

2

4

○

○

○

◎

卒業業績

8

4

○

◎

○

○

日本国憲法（教職課程）※学位授与方針を主たる目的とする授業科目（コア・カリキュラム）は、◎で表示
学位授与方針に関連する授業科目（コア・カリキュラム）は、○で表示（以下同じ）－3－和歌山大学教育

総合教育課程では、教員免許取得を義務付けない課程として、専門領域に偏らない学際的で総合的な視野を持てるよう、１年次に同課程の基礎となる「総合教育基礎ゼ
ミナール」、「総合教育論（文化と環境）」を必修とし、２年次・３年次には、文化研究については、「文化研究基礎理論」及び「文化研究プレゼミナール」を、環境教育については、「総合環境基礎論」、「環境教育入門演習」、「環境教育総合実習」、「コミュニケーション演習Ⅰ」、「コミュニケーション演習Ⅱ」、「環境教育考察」、「地域コミュニケ
ータ」をそれぞれ必修とした教育課程を構築した。
【資料１-１-１-１-E：教育学部（総合教育課程）のコア・カリキュラム概要図】
学位授与方針配
１．専門領域に偏ら
２．文化と環境の両面
３．国際的な関心と地単
当 ない、学際的で総合 から、現代世界の直面 域 的 な 関 心 を 併 せ 持
授業科目名位
す る 重 要 課 題 を 認 識 ち、自らのライフスタ（コア・カリキュラム）
年 的な視野を持ち、異質な他者とのコミュ し、その解決のために イルを創造する中で、数
次 ニケーションを図る 努 力 す る こ と が で き 具体的に思考することことができる。

総合教育基礎ゼミナール
総合教育論（文化と
環境）
卒業業績

る。

ができる。

2

1

◎

○

○

2

1

◎

○

○

8

4

○

◎

○

○経済学部
経済学部では大学での学びを学修する「基礎演習Ⅰ」を 1 年次前期に少人数で開講
し、すべての学生が履修できるようにしている。また、専門教育へのスムーズな導入を目的として、平成 23 年度より「基礎演習Ⅱ」を後期に開講した。
さらに、大学院進学を目指すエキスパートコース（定員 20 名程度）では、平成 23
年度に 1 年次より基礎演習科目（「基礎演習Ⅰ（EC）」、「基礎演習Ⅱ（EC）」）を、平成
24 年度には、「ユニット演習（EC）」を 2 年次で履修させることを通して、よりスムー
ズなコース履修を図るようにしている。経済学科において専門科目の履修をより体系的に進めるため「経済数学Ⅰ」や「経済統計学Ⅰ」を加え、経済学部の特色ある人材養成に応じた教育課程とした。
【資料１-１-１-１-F：経済学部のコア・カリキュラム概要図（一部抜粋）】
学位授与方針配1. 幅 広 い 教 養 2. 社 会 科 学 分 3.１と２に基づ 4.学部が提供す単
当 と 高 い 倫 理 性 野の基礎的・専 いた年次毎の学 る様々な機会を
授業科目名位
身 に 付 け る 門 的 知 識 を 身 習を経て、卒業 利用して、主体的（コア・カリキュラム）
年 をこと。
に付けること。 論文を作成する 積極的に学習す
数こと。
る姿勢を身に付
次
けること。

基礎演習Ⅰ

2

1

◎

基礎演習Ⅱ

2

1

◎

経済数学Ⅰ

2

1

◎

○

経済統計学Ⅰ

2

2

◎

○

専門演習Ⅰ

4

3

◎

8

4

◎

専門演習Ⅱ及び卒業
論文○システム工学部
システム工学部では、設立当初から学科の養成する人材像を明確にした必修科目・選択必修科目を設定することで学科毎のコア・カリキュラムを明らかにしている。ま－4－和歌山大学

教育

た、技術の進歩にあわせてこれまで毎年教育課程の見直しを行ってきた。
特に平成 27 年度からは、従来の５学科（情報通信システム学科、光メカトロニクス
学科、精密物質学科、環境システム学科、デザイン情報学科）を統合し、システム工学科・10 メジャーの１学科制に改組した。
本学科では、工学分野の基礎科目（コア科目）を修得させるため、１年次は「システム工学入門セミナー」を、必修科目として「線形代数１」、「微積分１」、「情報処理
Ⅰ」、「情報処理Ⅱ」、「基礎科目」（選択必修科目）及びキャリアイメージを培うための教育科目（メジャー紹介科目、メジャー体験科目）を設定している。２年次からは自分がめざす分野の知識を習得させるためのメジャー別のコア科目（必修科目・選択必修科目）を軸としたカリキュラム体系を構築している。
またこの改組により、次世代の理工系人材育成を担う教員を育成する「スーパーサ
イエンスティーチャープログラム」や、学部と大学院を連携して高度な専門知識・技術を学ぶ「大学院特進プログラム」を整備し、多様なキャリアパスへの挑戦を可能にした。
【資料１-１-１-１-G：システム工学部のコア・カリキュラム概要図（一部抜粋）】
学位授与方針配 1.専門的な技術の連 2.基礎学力および専 3.自らの思考やその妥
単
当 携と複合により、複 門基礎知識に基づい 当性を論理的に説明す
授業科目名
雑な社会に必要とさ て自主的に学習でき る能力位（コア・カリキュラム）
年 れる先端的複合技術 る能力
数としてのシステム工
次 学についての知識とその活用能力システム工学入門セ

2

1

◎

線形代数１

2

1

◎

微積分１

2

1

◎

情報処理Ⅰ

2

1

◎

情報処理Ⅱ

2

1

◎

アルゴリズム演習Ⅰ

2

2

◎

2

2

◎

2

3

◎

○

4

3

◎

○

2

4

◎

○

ミナー

データ構造とプログ
ラミング技法
情報通信システム演習
ナノサイエンス特論
Ⅰ
精密物質実験 C○観光学部
観光学部では、平成 24 年度より多くの事象が関連する複雑な現象である観光について学ぶための視点と基礎知識を理解することを目的として全１年次に「観光概論」を配置している。また、観光が関連する多様な領域の内容と特徴を正しく理解することを目的に「観光経営概論」、「地域再生概論」を専門基礎科目群の必修科目として配置した。これらにより観光学における基礎を強化し、２年次後期の「専門演習Ⅰ」、３年
次の「専門演習 Ⅱ」、さらには「卒業論文」へ結実するようなカリキュラム体系を構築し、観光学を理解し観光関連産業や観光を通じた地域活性化に寄与しうる人材を養成できる教育課程とした。

－5－

和歌山大学【資料１-１-１-１-H：観光学部のコア・カリキュラム概要図】
学位授与方針配 1.観光経営や地域再 2.専門性と学際性の単
当 生のために観光学の 双方が求められる観授業科目名真髄を理解し、観光 光 学 の 領 域 に お い位（コア・カリキュラム）
年 関連分野を始めとす て、これらを反映し数るさまざまな領域で たカリキュラムの趣
次 これを実践・応用で 旨に沿って必要な単きる者

位を取得した者。

教育

3.学部教育で得た学問的コンテンツを統合、応用するための専門演習に参加し、集大成として卒業論文を提出し、それが認定された
者。

観光概論

2

1

◎

◎

観光経営概論2

1◎◎

地域再生概論

2

1

◎

◎

専門演習Ⅰ

2

2

○

○

◎

専門演習Ⅱ

4

3

○

○

◎

卒業論文

4

4

○

○

◎

○教育学研究科
教育学研究科は、学校教育専修と教科教育専修の２専修に分かれているが、両専修とも共通科目として「学校教育総論」、「学校心理学総論」及びそれぞれの「教科教育特別研究」をコア科目として必修にしている。
【資料１-１-１-１-I：教育学研究科のコア・カリキュラム概要図】
学校教育専攻＜修士（教育学）＞

学位授与方針単
授業科目名位（コア・カリキュラム）
数

配
当
年
次

学校教育に携わる専門的教育者としての高度な理論的・実践
的力量

学校教育に関わる諸課題に対し、専門的な研究によって分析することのできる研究的力量と、それに支えられた教育者としての指導力教育を発達支援という観点から捉え、実践的研究を通して幅広い視野に立ち、学校教育や社会の諸課題に対応し、教育という側面か
ら地域に貢献できる力量

学校教育総論

2

1

◎

○

○

学校心理学総論

2

1

◎

○

◎

課題研究

4

1・2

○

◎

○

教科教育専攻＜修士（教育学）＞

学位授与方針単位（コア・カリキュラム）
数

配
当
年
次

各教科に関する専門的教育者としての高度な理論的・実践的
力量

各教科に関する諸課題に対し、専門的な研究によって分析することのできる研究的力量と、それに支えられた教育者としての指導力

各教科の専門に関する実践的研究を通して幅
広い視野に立ち、専門性を生かした教育的研究活動ができる力量

学校教育総論

2

1

○

○

○

学校心理学総論

2

1

○

○

◎

課題研究

4

1・2

○

◎

○

授業科目名

○経済学研究科
経済学研究科は、コアとなる専攻共通科目として、専門研究Ⅰ、Ⅱを設定し、さらにリテラシー科目、キャリアデザイン科目、境界領域科目の履修を義務付けている。

－6－和歌山大学【資料１-１-１-１-J：経済学研究科のコア・カリキュラム概要図】
学位授与方針配単1.深い学識、厳2.
高度
な分 析 3.経済・経営学
当
授業科目名
密 な学問 的方 能力を有する を基盤とした
位（コア・カリキュラム）
意思決定を行年 法、幅広い見識 こと数
うことを修得するこ
次 と専門研究Ⅰ
専門研究Ⅱ及び修士
論文

教育4. 学 問 的 貢 献に資すること

4

1

○

○

○

◎

4

2

○

○

○

◎

○システム工学研究科
システム工学研究科（博士前期課程）は、１専攻・クラスター制としており、年度ごとにクラスター設定がかわり、そのクラスターに最も必要な科目群がコア・カリキ
ュラムとなる。コア・カリキュラムとしてはシステム工学研究（ⅠA、ⅠB、ⅡA、ⅡB）とシステム工学講究（ⅠA、ⅠB、ⅡA、ⅡB）を配置している。
システム工学研究科（博士後期課程）は、博士前期課程と同様に１専攻・クラスタ
ー制とするほか、標準のコースであるシステムエンジニアリングコースと海外インターンシップを必須とするグローバルエンジニアリングコースを設定している。
コア・カリキュラムとしては、演習科目として「システム工学特別講究」（I、Ⅱ）「システム工学グローバル講究」（I、Ⅱ）を、また、博士論文の作成指導を中心とする「システム工学特別研究」を配置している。
【資料１-１-１-１-K：システム工学研究科のコア・カリキュラム概要図】
システム工学研究科＜博士前期過程（工学）

授業科目名（コア・カリキュラム）

単
位
数

※一部抜粋

配

学位授与方針2.高度な専門知識を自主的に学習し獲得する能力

次

1.社会の複雑な問題の解決に取り組むための広範な知識とその応用能力

3.自らの思考やその妥当性を専門の異なる他者にも平易かつ論理的に説明する能力当年

システム工学講究 IA

1

1

○

○

◎

システム工学講究 IB

1

1

○

○

◎

システム工学講究 IIA

1

2

○

○

◎

システム工学講究 IIB

1

2

○

○

◎

システム工学研究 IA

1

1

◎

◎

◎

システム工学研究 IB

1

1

◎

◎

◎

システム工学研究 IIA

2

2

◎

◎

◎

システム工学研究 IIB

2

2

◎

◎

◎

システム工学研究科＜博士（工学）＞

授業科目名（コア・カリキュラム）

単
位
数

配
当
年
次

学位授与方針
1.社会の複雑な問題を発見し、解決に取り組むた
めの専門能力、広範な知識とその応用能力

2.問題解決のために必要な知識を自主的に学習し高い水準で獲得する能力3.自らの思考に基づいて得た問題解決法
や結論を、専門的な批判に耐える水準で社会に公表する能力

システム工学特別講究 I

1

1

◎

◎

◎

システム工学特別講究 II

1

2

◎

◎

◎

1

1

◎

◎

◎

1

2

◎

◎

◎

1

1～3

◎

◎

◎

システム工学グローバル
講究 I
システム工学グローバル
講究 II
システム工学特別研究－7－和歌山大学教育○観光学研究科
観光学研究科（博士前期課程）では観光学の基礎的かつ包括的な事項を学修することを目的とし、「観光学研究方法論」を配置している。また、複数指導体制で観光学を構成する３つの分野（観光経営、地域再生、観光文化）のいずれかに精通しつつ高度な専門性を獲得することを目的に、「専門研究Ⅰ、Ⅱ」を配置している。
観光学研究科（博士後期課程）では多様な方法論の具体的な内容と観光学研究の全体像を修得することを目的に、「観光学研究方法論演習」を配置している。また、チーム研究指導により 観光学を構成する３つの分野から研究の到達点や水準を俯瞰する
ことができる能力を養成することを目的に、「特別研究」を配置している。
【資料１-１-１-１-L：観光学研究科のコア・カリキュラム概要図】
博士前期課程＜修士（観光学）＞

授業科目名（コア・カリキュラム）

単位
数

学位授与方針配
当年
次

1.観光の社会的意義と観光学の真髄を理解し、高度な専門性と学際性に基づいて各種観光関連領域において指導的立場に立てる能力を有する者。

2.観光学に関する真摯な学修・研究活動を行い、その成果を独自性、先見性、創造性を備えた修士論文として結実させた者。

観光学研究方法論

2

1

◎

○

専門研究Ⅰ

2

1

◎

◎

専門研究Ⅱ

4

2

◎

◎

博士後期課程＜博士（観光学）＞

学位授与方針授業科目名（コア・カリキュラム）

観光学研究方法論演
習
特別研究

単
位
数

配
当
年
次

1.学際的（interdisciplinary）
な学問分野である観光学の確立に向けて、従来型のリサーチ
ワークにありがちな専門化・思考の硬直化を克服し、高度な専門性と併せて包括的な課題対応能力（ジェネリック・スキル）を備えた者。

2.観光学に関する真摯な学修・研究活動を行い、その成果を独自性、先見性、創造性を備えた博士論文として結実させた者。

2

1

◎

○

12

1～3

◎

◎

（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由）本学は、教養教育において課題探求能力やコミュニケーション能力をはじめとする様々な能力を育成するための体系化した科目群を編成し、学士、修士、博士課程において各学生に求められる必要な能力を身に付けるためのコア・カリキ
ュラムを設定し、教育課程を編成したため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」
教育学研究科観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」
経済学部
観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」
経済学研究科観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」
システム工学部
観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」
システム工学研究科 観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」
観光学部
観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」
観光学研究科観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」－8－

和歌山大学教育

関連する中期計画の分析
計画１-１-１-２「観光学部を有する国立大学である特色を活かし、更なる観光教育の高度化・国際化を進めるべく、観光学の大学院博士課程を新設し、グローバルに活躍できる優れた人材を輩出するための教育課程を編成し実施する。また観光学教
育・研究の世界的水準に応えるべく、国連世界観光機関による認定（tedQual）取得に向け、観光学を中心としたグローバル教育・カリキュラムの開発等に取り組む。」に係る状況【★】21 世紀は、観光の時代であり、世界の多くの国において観光が基幹産業の一つになりつつある。また、国家政策としても観光が今世紀の重要戦略に位置づけられている。我が国における観光教育研究を世界水準へ高度化・国際化させ、深い専門性と同時に学際的（interdisciplinary）な学識を持ち、包括的な対応力（generic skill）を備えた人材を養成するため、平成 26 年４月に大学院観光学研究科（博士課程）を設置した。これにより国立大学で唯一、観光学の分野において学部から博士後期課
程まで一貫した教育課程を有することとなった。
その教育課程の特色は、下図に示すように、主たる専攻分野に留まらず、他分野の研究状況も理解できる力を身に付けさせる指導体制にある。
（資料１-１-１-２-A）
この「チーム研究指導」の最大の狙いは、従来の「リサーチワーク」にありがちな蛸壺型の専門化・思考の硬直化を排除すること、一方で「コースワーク」にありがちなマニュアル化された受動的・定型的学習ではなく、研究レベルでの思考の深さ、創造性、柔軟性を育成することにあり、「観光経営」・「地域再生」・「観光文化」という３つの基本領域の相互関係として観光学の学問体系の全体像を認識しつつ、既存の学問分野を横断する「チーム研究指導」の下での新しいタイプの人材養成を目指した研究指導の編成としていることに先進性がある。
【資料１-１-１-２-A：学際的な研究指導体制】

また、本学の機能強化の取組として認定されている国際観光学研究センター（仮称）設置準備室において、観光学分野で世界のリーダーとされる英サリー大学・等
から教員を特別主幹教授として招聘し、英語による授業科目及び研究指導を実施した。同時に、国連世界観光機関（UNWTO）における観光教育・研究機関としての認定（TedQual）の取得に向けた準備に着手しており、平成27年５月には国連世界観光機
関、賛助会員として加盟申請をし、９月の総会で認証された。
（資料１-１-２-B）また、先行して認証を取得しているサリー大学及びクイーンズランド大学からアドバイスを受け、スペインの同機関本部に出向きTedQual担当者と今後の手続きについて協議を行った。
－9－和歌山大学教育【資料１-１-１-２-B：UNWTOに加盟】

平成 27 年 ５月 国連世界観光機関（UNWTO）のアフィリエイト・メンバーに加盟申請した
平成 27 年 ８月 サリー大学グレアム・ミラー観光学部長からアドバイスを受けた
平成 27 年 ９月 クイーンズランド大学を訪問し、聞取り調査を実施した
UNWTO アフィリエイト・メンバー加盟が承認される
平成 27 年 10 月 UNWTO を訪問し、手続きについて打合せを行った
平成 28 年 ２月 クイーンズランド大学を訪問し、アドバイスを受けた(実施状況の判定） 実施状況が良好である(判断理由）平成 26 年４月に観光学研究科博士課程を設置した。英語による研究指導などグローバル教育に取り組み、TedQual 申請のプロセスを順調に進めている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
観光学研究科 観点「教育実施体制」〃
観点「教育内容・方法」〃
質の向上度「教育活動の状況」－10－

和歌山大学教育

関連する中期計画の分析
計画１-１-１-３「観光学で世界をリードするトップレベルの大学（サリー大学等）と連携した教育研究に取り組むとともに、外国人教員を招聘し、卒業に必要な単位を英語で履修可能とするための履修制度の設計を行う。」に係る状況【★】観光学教育研究で世界をリードする大学から、３名（平成 28 年度からは６名）の教授を、国際観光学研究センター（仮称）設置準備室特別主幹教授として招聘し、各特別主幹教授及び本学教員を中心とする研究ユニットを編成した(資料１-１-１-３-A)。また、特別主幹教授の英語による授業科目及び研究指導を準備し、平成 28
年度に観光学部改組におけるグローバル・プログラム（卒業に必要な専門科目の全てを英語による講義で履修可能とする制度）を開始することとした。
【資料１-１-１-３-A：特別主幹教授】
教員名

大学

研究ユニット

担当科目

備考
平成 27 年度～

グレアム・ミラ

英Tourism &Sustinability andーサリー

Sustainability

Management

リチャード・シ

英Tourism &Community Basedャープリー

セントラルラRegional

Tourism

ンカシャー

Development

Tourism

平成 27 年度～

development andCommunity
ブレント・リッ豪Tourism

Critical Issues

チー

クイーンズラHospitality

in Tourism B

ンドManagement

トーマス・ヒン加Tourism &Critical Issues

チ

アルバータ

Sportsin Tourism A

ゴードン・ウォ加Tourism &Critical Issues

ーカー

アルバータ

Sportsin Tourism A

アナ・リースク英Tourism &Heritage Tourism

エジンバラネ

Culture,Heritaピアge

平成 27 年度～

平成 28 年度～
平成 28 年度～
平成 28 年度～

(実施状況の判定） 実施状況が良好である(判断理由）観光学研究で世界をリードする大学から教員を招聘している。また、観光学部グローバル・プログラムの開設に向け、履修制度の設計、準備が整っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
観光学研究科 観点「教育内容・方法」－11－和歌山大学教育

関連する中期計画の分析
計画１-１-１-４「アジア圏の大学と連携したジョイント・ディグリー導入に向けて、ガジャマダ大学、フィリピン大学等との交渉・調整を行う。」に係る状況
ガジャマダ大学、フィリピン大学はともに、アジア圏の観光学分野において高い評価を得ており、ガジャマダ大学とは大学間連携協定を平成 25 年度に締結し、毎年短期派遣プログラム（地域活動）を実施している。(資料１-１-１-４-A)
また、フィリピン大学アジア観光学部との連携は既に学内承認されており、平成 27
年 12 月に来学した同学部 Dela Santa 准教授を介して連携協定締結の手続きを進めている。（資料１-１-１-４-B）
同学部とは平成 25 年より研究連携を開始し、共同フィールド・ワーク（「ボホール島における震災復興のツーリズム開発」）、学会共同発表（2014 年批判地理学会、2015
年 ASEAN ツーリズム学会）により連携を深める中で、教育面においてジョイント・デ
ィグリー等の実現の可能性を模索している。
この他に、平成27年９月に国際観光学研究センター（仮称）設置準備室の特別主幹
教授に就任した英国セントラル・ランカシャー大学のリチャード・シャープリー教授
から、大学間交流協定の締結、交換留学、観光学部の海外語学研修及びダブル・ディ
グリープログラムについて提案を受け、大学間交流協定については平成28年２月に締結し、（資料１-１-１-４-C）その他のプログラムについても詳細について協議を進めている。
【資料１-１-１-４-A：ガジャマダ大学協定署名式】【資料１-１-１-４-B：de la Santa 教授来日講演】－12－和歌山大学教育【資料１-１-１-４-C：英国セントラル・ランカシャー大学との交流協定表紙】（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由）ガジャマダ大学、セントラル・ランカシャー大学との連携協定を締結
し、フィリピン大学との交渉、調整も着実に進んでおり、教育課程の連携へ進展する基盤が整いつつある。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
該当なし

－13－

和歌山大学教育○小項目２「学士課程においては、大学教育への順応を促すため、初年次導入教育に力を入れる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１-１-２-１「少人数による初年次教育（導入教育）の履修モデル厳格化や双方向性を重視した授業内容の充実により、学習への動機付けや学習習慣の形成をはかる。また、学生による学習支援組織を設置し、学習意欲向上に向けた支援体制を確立する。」に係る状況○初年次教育における学修への動機付けや学習習慣の形成
本学は、初年次教育に関して中央教育審議会の答申である「学士課程教育の構築に向けて」（平成 20 年 3 月）を踏まえて、高等学校から大学への教育の円滑な移行を図るとともに、大学での学問的・社会的なさまざまな条件に適応し、在学期間中の教育効果を高めることができるように科目を設定している。具体的には「コミュニケーション能力」、「問題解決能力」、「情報リテラシー」、「その他（キャリアマネ
ージメント力）」の 4 つの社会人基礎力を育てる科目を初年次から少人数や双方向性で進める科目を設定している。
各学部における新入生を対象とした初年次教育に関する主な取組は、以下のとおりである。
【資料１-１-２-１-A：各学部の初年次教育に関する主な取組】
学部
教育学部

実施内容
・学校教育教員養成課程では、教員としての意識を涵養するため、「教育実習入門Ⅰ」を、総合教育課程において、4 年間の学びの基礎を学修するため「総合教育基礎ゼミナール」をそれぞれ必修科目に指定している。
・新入生合宿研修を入学時期に実施し、上級生も参加して、履修方法、時間割の組み方などをアドバイスする体制をとっている。
（第１期から継続）

経済学部

・学習に必要なコミュニケーション能力を高めるためのリテラシー科目
として、1 年次前期に「基礎演習Ⅰ」を、1 年次後期に「基礎演習Ⅱ」を、さらに、学修に必要な情報伝達手段や情報処理手段を学ぶための「情報基礎演習」を 1 年次前期に配置している。
・経済・経営・会計・情報・法律などの専門的な知識を総合的・有機的に理解するため、学部入門科目として「社会経済入門」、「ミクロ・マ
クロ経済学入門」、「経営学」、「簿記原理」、「市場環境学概論」、「法律学概論」を１年次に配置しており、その成績によって所属学科の決定を行っている。
・新入生合宿研修を入学時期に実施し、上級生も参加して、履修方法、時間割の組み方などをアドバイスする体制をとっている。（平成 26 年度から継続）
・主体的に学生生活を組み立て、計画的な学修を進める能力を養成し、4年間の学びの蓄積と振り返りを図るため、平成 21 年度導入した「学びのデザインシート」を平成 24 年度から本格的に実施し、学生は、基礎演習担当教員、専門演習担当教員からの指導を受け、自らの学習の成長を確認するようにしている。

システム工学部

・基礎教養科目で、学習への動機付けや学習習慣の指導を行っている。また、「基礎教養セミナー」は、学科毎に学生 6～7 人のグループに対して、
教員 1 人が担当し、実施している。
・平成 27 年度よりシステム工学部は 1 学科に統合し、「基礎教養セミナー」にキャリアデザインを含め、理系学生の日本語表現法やプレゼンテーシ
ョン技術などの思考能力や倫理的表現能力を養う導入教育として発展させた「システム工学入門セミナー」を実施している。

－14－

和歌山大学

教育・広範な基本的教養及び専門の基盤となる数学、物理、化学及び情報処理
知識の共通教育を行い、キャリアイメージを培うための教育（メジャー
紹介科目、メジャー体験科目）を実施している。
観光学部

・平成 22 年度より学習への動機付けとして、「基礎演習」、「観光入門」を開講し、基礎演習個人調書、キャリアイメージの形成シートを活用
して学習の動機づけを確認している。
・平成 23 年度からは「基礎演習」及び「観光概論」（旧：観光入門）に加えて「茶道論」、「経営学」、「情報基礎演習」、「日本語作法」を基礎科目に整理している。基礎科目取得後の 2 年次進級時に学科決定を行っており，その後の学生の専門教育の動機付けとしている。
・平成 26 年度には「基礎演習」の中で大学生基礎力テストを実施し、教学面での指導の参考としている。
・新入生合宿研修を入学時期に実施。２年生が研修を計画・実施し、１年生に合宿研修の狙い等を事後学修させ、また、合宿研修を契機に上級生とのつながりを深め、その後の学修支援が円滑にできる体制を構築している。

なお、平成 27 年度には大学教務委員会において、学習への動機づけや学習習慣の形成及び社会人基礎力を育成するための履修モデルを全学部で検証し、中期計画に基づく科目内容であることを確認した。（別添資料１-１-２-１-B）○学生による学習支援組織の設置
平成 27 年度には、学習支援体制のコアとなる図書館（ラーニング・コモンズ）
において「図書館ラーニング・アドバイザー」制度を創設し、アドバイザーとなる大学院生を募集し、活動を開始した。（資料１-１-２-１-C）【資料１-１-２-１-C：ラーニング・アドバイザー時間割表】（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由）各学部において資料 1-1-2-1-A に示す初年次教育を実施し、学習への動機付けや学習習慣の形成を図ってきた。また、学生による学習支援組織として
平成 27 年度から「ラーニング・アドバイザー制度」を創設し、実施したことにより、学生の学習意欲の向上がより高まったため。
－15－

和歌山大学
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」〃
観点「教育内容・方法」
経済学部
観点「教育実施体制」〃
観点「教育内容・方法」
システム工学部 観点「教育内容・方法」
観光学部
観点「教育実施体制」〃
観点「教育内容・方法」

－16－

教育

和歌山大学教育○小項目３「学生が必要な能力を身につけられるよう、教育内容の充実を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１-１-３-１「専攻する学問分野の知識のみでなく、コミュニケーション能力、
問題解決能力、情報リテラシーなど、社会人としての基礎力を育成するための体系的な履修モデルを構築する。」に係る状況
各学部では、学生がカリキュラム・ポリシーに従って必要な能力を身につけられるよう、様々な社会人としての基礎力を育成するためのカリキュラム編成を行い、体系的な履修モデルを構築している。（別添資料１-１-２-１-B）○教育学部
地域社会の要請を考慮した基礎力養成、実践力向上のため、「へき地・複式教育実習」や「応用実習」など通常の教育実習を超えた実践オプションを設定している。
また、学校現場での体験を積み上げる教育ボラ
ンティアを「社会体験実習」科目として設定している。平成 24 年度から和歌山市からの受託事業である学習補充教室推進事業において、学校現場でのボランティア機会を提供し、学生の専
門的社会人基礎力を補完している。情報リテラ
シーを養成する授業科目として、「コンピュータ
入門」を配置している。
【資料１-１-３-１-A：へき地・複式教育実習の様子】○経済学部
１年次には、コミュニケーション能力と情報リテラシーを養成する授業科目として、「基礎演習」や「情報基礎演習」を配置している。基礎演習で修得するスキルは
１年次以降も履修できる「ラーニング・スキル演習」において彫琢されるようになっている。
２年次にはコミュニケーション能力の向上と問題解決能力の開発を目指した基本
研究科目、特に獲得した能力を国内外の実践で活かせるよう地域の人々と地域の問題を発見・解決していくための「地域調査研究」、「交通まちづくり調査研究」、「海外調査実習」などを設定している。
さらに、３年次には社会人基礎力の一層の開発・向上を図るため「キャリアデザイン」及びインターンシップ科目を配置している。
【資料１-１-３-１-B：ラーニング・スキル演習の様子】○システム工学部
学生自らが目標ならびに計画を設定し、担当教員の下で実施する「システム工学
自主演習」を設置している。
また、学生のキャリアパスに応じた資格取得を支援するため「キャリア育成パス」
を設置している。この制度は、学生の専門性に応じた領域での資格取得やキャリアを志す学生の活動を支援するため、所属する学科の専門選択科目として他学科開講
科目を単位認定するもので、現在設置・運用されているパスは「無線技士育成パス」、「環境計量士育成パス」の２つである。
平成 27 年度からは、教育学部・教育学研究科と連携し、次世代の理工系人材育成
を担う教員を育成するスーパーサイエンスティーチャープログラムや、学部と大学院を連携させて高度な専門知識・技術を学ぶ大学院特進プログラムを準備し、多様なキャリアパスへの挑戦ができるよう設計した。また、情報リテラシーを養成する
授業科目として、「情報処理Ⅰ」を配置している。
－17－

和歌山大学

教育○観光学部
学部独自の目的―理論と実践の融合―を図るインターンシップとして、地域が抱える課題を住民とともに発見し、その解決方法を探る「地域観光実習」を配置している。また、観光学の観点で世界に触れる「海外観光調査実習」を設定運用している。
さらに、高い外国語運用能力の養成のための 教 育 プ ロ グ ラ ム （ Integrated English
Program）の制度化を進めている。情報リテ
ラシーを養成する授業科目として、「情報基礎演習」を配置している。
【資料１-１-３-１-C：地域インターンシップ（LIP）の様子】○「教養の森」センター
各学部における専門教育での社会人基礎力の育成に加え、平成 24 年度より「教養の森」センターを設置し、教養科目の体系化を図り入学後の早い段階から、社会人
基礎力の育成に取り組んでいる。主な科目は以下のとおりである。
【資料１-１-３-１-D：「教養の森」センターにおける社会人基礎力を高める講座】
科目

キャリア
科目

科目名

目

的

キャリアデザイン入門
学生が自らのキャリアについて考え、それに向け何（１年前期：H25 まで）を身につける必要があるのかを理解し、実践する力
キャリアデザインを考えを身につける。
る（２年前期：H26 以降）
学生自ら企画し、多様な人と共に協力して、事を成基礎協働演習し遂げ、その経験から今後の課題や目標を見出すこ（１年前期）とができる力を育む。

協働教育
科目

ソフトスキル論（１年前期）
リーダーシップ・チームワーク実習 （２年前期）
進路と職業（１年前期：H25 まで）
地域協働演習（１年前期：H26 以降）
自主演習

プロジェクトを動かす上でのソフトスキルに関する理解と実践力を身につける。
チームで課題に取り組み、リーダーシップ力、チー
ムワーク力を身につける。
学生が地域・企業等の課題解決に取り組み、課題解
決力を育む。
学生の自発による知的、創造的、システム試行的な活動を通して、自主性や創造性を育む。

問題解決能力の育成について特筆すべきは、学生のニーズや学習意欲向上のため、
教養科目、専門科目において「自主演習」科目を開講していることである。とりわけ、教養科目の「自主演習」は、学生自身がテーマを定め、所属学部に関係なく学内の教員を指導教員として自ら選択し、履修計画を立案する科目である。学習成果
は「自主演習報告書」で指導教員より評価を受け、単位認定されるもので、PBL 型科
目として位置づけている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）社会人基礎力を育成するため、教養教育においてキャリア科目及び協働教育科目を配置し、体系的な履修モデルとしている。また、各学部においても社会人としての基礎力を育成するためのカリキュラムや教育プログラムを配置し、体系的な履修モデルを構築している。
－18－

和歌山大学
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育内容・方法」
経済学部
観点「教育実施体制」〃
観点「教育内容・方法」〃
質の向上度「教育活動の状況」
システム工学部 観点「教育内容・方法」〃
質の向上度「教育活動の状況」
観光学部
観点「教育内容・方法」〃
質の向上度「教育活動の状況」

－19－

教育

和歌山大学教育

関連する中期計画の分析
計画１-１-３-２「学位授与、教育課程、単位制度などの方針を明確化するとともに、学生に提供する情報の公開及び教育サポートシステムなどを利用し、学生への周知方法を充実する。」に係る状況
本学は、学士課程教育の充実のための具体的な取組として、大学全体及び各学部・研究科において人材養成の目的や教育研究上の目的に即した、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を定めている。また、これらは本学の単位制度と併せて、大学が発行する大学案内、大学ホームページ等で公開しており、学生を含む学内外に周知している。
平成 26 年度卒業生・修了生を対象に実施したディプロマ・ポリシーに関するアン
ケート調査では、認知率が極めて低い結果となった。（資料１-１-３-２-A）
このため、ホームページで公開している「教育情報の公表」に関する内容を見直し、全学ならびに各学部・研究科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを同一の場所に掲載したほか、「履修手引」や成績通知書に各ポリシーを掲載するなどの改善を図り、学生の目に触れる機会を増やした。
【資料１-１-３-２-A：各学部・研究科におけるディプロマ・ポリシーの認知度調査】
各学部・研究科におけるディプロマ・ポリシーの認知度調査
区分
知っている 知らない
学校教育教員養成課程
17
134
教育学部
総合教育課程535
学校教育専攻515
教育学研究科
教科教育専攻
4
17
経済学部
32
260
経済学研究科11
18
システム工学部
29
175
システム工学研究科（博士前期課程）
23
45
観光学部
6
94
観光学研究科（博士前期課程）
5
6

計
151
40
20
21
292
29
204
68
100
11

合計

936

137

799

認知率 14.6％

このほか、学生センターのホームページと教育サポートシステムトップページの双方にバナーを設置し、学生が相互にアクセスしやすくなるよう互いにリンク先を明示した。また学生の利便性向上の一環として各学部の教務係を学生センターに集約し、平成 27 年 9 月にワンストップサービスを図ったことを契機に、学生への周知方法についても、これまでの学内掲示板等を利用した周知方法から、平成 27 年
10 月より 24 時間アクセス可能な教育サポートシステムによる周知方法に統一した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、単位制度と同様に大学ホームページ等
を通じて学内外に公表している。また、学生の利便性向上のため、学内掲示板運用の見直しを行い、教育サポートシステムによる周知方法に改善した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育内容・方法」
教育学研究科観点「教育内容・方法」
経済学部
観点「教育内容・方法」
経済学研究科観点「教育内容・方法」〃
観点「教育実施体制」
システム工学部
観点「教育内容・方法」
システム工学研究科 観点「教育内容・方法」
観光学部
観点「教育内容・方法」
観光学研究科観点「教育内容・方法」－20－

和歌山大学教育

関連する中期計画の分析
計画１-１-３-３「大学間の協働による授業の提供をより充実させる。
」に係る状況
）○キャリア教育の手法や手段の開発
平成 24 年度から平成 26 年度にかけて文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業 テーマ A」を大阪・兵庫・和歌山の 14 大学協働で進めた。
特に取り組みテーマⅢ「領域・規模別産業界のニーズをふまえた教育手法・手段の開発」は、本学が中心となり、インターンシップや PBL の事例収集、実態調査、
FD/SD 合同研修を経て、産学協働 PBL 合宿を行い、これを基に「PBL 実践資料集（実践マニュアル）」、「紹介パンフレット」、「PBL ガイドブックガイド」を作成・公開
し、PBL を行う中で、汎用的に活用できるようにした。（資料 １-１-３-３-A）【資料１-１-３-３-A：PBL 実践資料集、PBL ガイドブックガイド】（出典：テーマⅢ「領域・規模別産業界ニーズをふまえた教育処方・手段の開発」
委員会作成資料）○地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育の充実
平成 26 年度から平成 27 年度にかけては、文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業 テーマ B」（現：文部科学省「大学教育再生加速プログラム」）において「地域インターンシップの体制整備を通じたキャリア教育の充実」をテーマに、大阪・兵庫・和歌山の９大学が協働で、受入機関も含めた協議会を設置して、インターンシップ参加学生の増加や学修プログラムとしての質の向上、専門人材の養成等に取り組んだ。
本学では、この取組により平成 26 年度から「インターンシップ事後報告会」を
従来の「参加者同士のグループ発表形式」から、受入企業、教職員、インターンシ
ップ未参加の学生が集い、相互に学びあう報告会へと発展させるなど、事前事後学
習の一部見直しを図った。（P22 資料 １-１-３-３-B）－21－

和歌山大学教育【資料１-１-３-３-B：インターシップ事後報告会の様子】○産学協働人材育成プラットフォームの構築
文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を継続して実施していくため、平成 27 年度以降は、参加 14 大学で産学協働人材育成機構を設立し、アクティブラーニングの質保証を中心的テーマとした産官学地域協働による人材育成を行っている。
○南大阪地域大学コンソーシアム単位互換事業
本学を含む南大阪地域の 12 大学が加盟している南大阪
地域大学コンソーシアムの単位互換事業では、毎年 1 泊 2日の合宿形式によるキャリア教育科目「キャリアと実践」
を開講しており、平成 27 年度は、本学から 13 名の学生が参加した。また、先述した「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の実績を踏まえ本学教員も講師として参加している。
【資料１-１-３-３-C :チラシ『キャリアと実践』】（出典：南大阪地域大学コンソーシアム HP）○海外の大学との協働
現地での授業とホームステイや様々な交流・体験活動を通して、各言語の運用能
力、海外での生活に順応する能力、異文化コミュニケーション能力等を高めることを目的とした教養科目「海外語学・社会演習」を、カーティン大学（オーストラリア）、東北財経大学（中国）、ホーチミン市師範大学（ベトナム）、オーデンシア・ナ
ント・マネジメントスクール（フランス）と連携して毎年度開講している。
観光学部では平成 22～23 年度にハワイ大学（アメリカ）、フリンダース大学（オーストラリア）、クイーンズランド大学（オーストラリア）と連携して、スカイプや
ビ デ オ を 利 用 し た 「 ハ ワ イ の 観 光 開 発 」、「 世 界 観 光 事 情 」、「 Intercultural
Communication」、「環境倫理」の授業を行った。
また、語学研修のみに留まらず，提携先大学の協力を得て，設定したテーマに基づくフィールドスタディを取り組むことに特徴がある「海外インターンシップ（GIP：
Global Internship Program）」を平成 24
年度より実施しており、現在は「オーストラリアプログラム（協力：クイーンズラン
ド大学，テーマ：環境責任と観光）」と「イギリスプログラム（協力：オックスフォー
ド大学ハートフォードカレッジ，テーマ：
イギリス文化と観光）」の二つに収斂させつつ、事前事後の学習に注力している。
－22－

和歌山大学教育【資料１-１-３-３-D：イギリスプログラムでの様子】
さらに、平成 25 年度からは、観光教育・研究の分野で世界のリーダーとされる
イギリス・サリー大学との連携関係を土台として、観光・ホスピタリティマネジメント学部長であるグレハ
ム・ミラー教授を招聘し、公開講座を年 1 回開催（大学院観光学研究科向け）している。この講座には学部学生も大学院生とともに一部のプログラムに参加し、「サステナブル・ツーリズム」に関する最先端の講義を受講している。
また、平成 23 年度から「和歌山・タイフィールド
プログラム」を、全学部１年次を対象に異文化・異世界派遣体験として実施している。
（平成 23 年度 16 人、
平成 24 年度 19 人、平成 25 年度 17 人、平成 26 年度
16 人、平成 27 年度 15 人）【資料１-１-３-３-E：サリー大学の教授を講師に迎えて開催した公開講座】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）大学間の協働により PBL プログラムを開発し、「PBL 実践資料集」等に取りまとめて公開したほか、キャリア教育の充実を目的に学修プログラムの質の向上に取り組み、インターンシップの事前事後学習の一部見直し等を実施した。このほか南大阪地域大学コンソーシアム単位互換事業や海外の大学との協働により、授業提供を充実した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科観点「学業の成果」
経済学研究科観点「教育実施体制」
システム工学研究科 観点「教育内容・方法」〃
質の向上度「教育内容・方法」
観光学部
観点「教育内容・方法」
観光学研究科観点「教育内容・方法」－23－

和歌山大学教育○小項目４「自主性・創造性を育む教育を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１-１-４-１「自主的・創造的活動を学士教育課程において重視し、倫理観、自己管理力、協調性、プロジェクトマネジメント力の育成を意図した教育を実施する。」に係る状況○市民教養科目「シティズンシップ科目群」の整備
学生が現代社会の中の人権、福祉、教育や防災にかかわる問題に照明を当て、それらを市民の立場から考える「シティズンシップ科目群」を平成 24 年度に設定
し、平成 27 年度には「学生生活の危機管理」、「自然災害と防災・減災」など 5科目を開講した。
○学生の自主性や創造性を喚起する「自主演習」の実施
各教員の専門分野を活用した全学的協力体制による「自主演習」を学生自主創
造科学センター（現：協働教育センター）において第１期より継続して開講している。自主演習は、学生の自発による知的、創造的、システム思考的な活動や努力に対して評価を与える授業科目で、本学では学生が積極的に取り組めるよう、工作室の提供、技術指導員や現場経験に富むシニアアドバイザーの配置及び教員による指導体制を整備している。さらに、優れた演習に対しては「プロジェクト」
事業として活動支援費を配分し、将来の起業への足掛かりを提供している。第２期中の学生の主要な活動は以下のとおりである。（資料１-１-４-１-A）【資料１-１-４-１-A：学生の主要な活動】－24－和歌山大学

教育○各学部における同計画を位置づける専門科目の実施
学生が自主的・創造的活動を行うにあたり重要となる、倫理観、自己管理力、協調性、プロジェクトマネジメント力を養成すべく、各学部においては主に以下のよ
うな授業科目を実施している。
【資料１-１-４-１-B：各学部における倫理観、自己管理力、協調力、プロジェクト
マネジメント力を養う取組】
学部等
授業科目
目的
現代教師論
将来の教師を担う専門職と学校教育教員発達心理学
しての倫理観、自己管理力
養成課程
を育成
道徳教育論
教育学部

環境教育入門演習同課程所属生との演習を通じ協調性を育成

環境教育総合演習

入門から発展させ、将来への道付けとなるプロジェク
トマネジメント力を育成

総合教育課程

基礎演習
全学科
経済学部

ラーニング・スキル演習
Project Management

ビジネスマネジメント学科

リーダーシップ論
ホスピタリティマネ
ジメント

システム工学部

システム工学入門セ
ミナー

観光学部

インターンシップ科目群（LIP・GIP）

自己管理力を育成

経済人としての倫理観、プ
ロジェクトマネジメント力
及び協調性を育成
少人数での演習を通じ、技術者としての倫理観、自己管理力、協調性を育成
地域及び海外でインターン
シップを行い、受入先の方々と協働で課題解決に取り組むことで学生の自己管
理力、協調性、プロジェク
トマネジメント力を育成（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「シティズンシップ科目群」を整備したほか、学生の自主性や創造性を喚起する「自主演習」を第１期より引き続き実施している。各学部においては資料１-１-４-１-B に示す専門科目等により、倫理観、自己管理力、協調性、プロジェクトマネジメント力の育成を意図した教育を実施した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育内容・方法」
経済学部
観点「教育内容・方法」〃
質の向上度「教育活動の状況」
システム工学部 観点「教育内容・方法」
観光学部
観点「教育内容・方法」〃
質の向上度「教育活動の状況」－25－

和歌山大学教育○小項目５「職業人育成のため、キャリア教育や社会人のリカレント教育に力を入れる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１-１-５-１「卒業・修了時に社会人としての基礎力を獲得できるように、系統的なキャリア教育を初年次から導入する。高学年次においてはインターンシップを充実させるとともに、企業・自治体等地域との連携によるキャリア教育体制を構築する。」に係る状況○系統的なキャリア教育の導入
教養教育として開講する科目の検討は、これまで全学教務委員会の下に置く「教養教育部会」で行われていたが、平成 24 年度に「教養の森」センターを設置し、以降、同センターにおいて教養科目の検討をはじめ、教養教育に係る企画、運営等を行っている。
また、本学は入学後の早い段階から、社会人基礎力を培うことに取り組んできた。
キャリア教育体系は、資料１-１-５-１-A のとおりである。この図にも示すとおり、１年次は主体的学修姿勢を身に付け、体験学習によるキャリアデザインを行い、２
年次は「職業」について学び、求められる資質や人材像を認識し、進路選択を考える材料を得る。２年次から３年次にかけては、PBL 及び自主演習、インターンシッ
プを通じて自身の特性や仕事についての理解を深め、また３年次に、学部の特性に応じ、進路選択をしていくための「視点」を学ぶこととしている。このように段階的なステップを設定して、社会人としての基礎力等の獲得を目指している。
【資料１-１-５-１-A：キャリア教育体系図】－26－

和歌山大学教育○インターンシップの充実
P21 の計画１-１-３-３で述べたとおり文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業 テーマ B」により、インターンシップの充実を図っている。このほか、平成 25 年度から平成 27 年度にかけて冊子「インターンシップ
ガイドブック」、「インターンシップこれが問題！集」、「98%の人がインターンシッ
プに行った方がいいって言ってるらしいです！！」をそれぞれ作成し、学生への意
識づけやインターンシップに参加しやすい環境づくりに取り組んでいる。またこれらは受入企業の開拓や情報共有、教職員向けの教材としても活用している。
【資料１-１-５-１-B：冊子『98%の人がインターンシップに行った方がいいって言ってるらしいです！！』】○企業・自治体等地域との連携によるキャリア教育体制の構築
平成 27 年度には文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に採択され、平成 28 年度より県内の大学・高専・短大と大阪の総合大学及び和歌山県、県内企業団体とともに、地域に即した実践的な教育プログラム（協働教育）を展開することとしている。
このプログラムでは、６次産業化、商品・技術開発、移住先進地の再興、命と生
活のインフラの向上に貢献できる人材を養成し、県内への就職率の向上、雇用の創出、定住人口増等の実現を目指しており、そのために本学で初となる「わかやま未来学」副専攻を平成 28 年度から実施するため、平成 27 年度に必要な規程整備を行
った。

－27－

和歌山大学【資料１-１-５-１-C：地（知）の拠点 COC+の概要】

－28－

教育

和歌山大学教育（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）キャリアデザイン科目の設置及び自主演習等により、初年次から社会人基礎力を養成する体制が構築した。また、インターンシップにおいても事前事後学習の一部内容を見直し、受入企業の拡大に取り組むなどインターンシップの充実を図っている。さらに企業・自治体等と連携してキャリア教育を実施する体制（P21
資料 １-１-３-３-B）を整備した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部
観点「進路・就職の状況」
経済学研究科 観点「教育内容・方法」
観光学部
観点「教育内容・方法」－29－

和歌山大学教育

関連する中期計画の分析
計画１-１-５-２「社会人に対する履修証明プログラム及び高度なスキルを持った人材育成のための特別講座の開設、大学院授業の聴講制度など、社会人リカレント
教育を充実する。」に係る状況○社会人向け履修証明プログラムの開設
本学の教養教育の理念（「人間になるための教育」）に基づき、
広く、豊かな視野と、深い教養を身に付けた人材（「空・海・人」）を育成し、本学の教養教育の理解者・賛同者となっていただくための社会人履修プログラム、「空・海・人」プログラ
ムを平成 26 年度より開設している。
【資料１-１-５-２-A：チラシ『空・海・人』プログラム】○サテライトにおける社会人向けの大学院授業の実施
岸和田サテライト及び南紀熊野サテライトにおいては、土曜日と平日夜間に経済学研究科の授業を開講している。第２期中期目標・中期計画期間（平成 22 年度～
27 年度）に延べ 342 名の科目等履修生を受け入れ、そのうち 19 名が経済学研究科に進学した。
○公益財団法人大阪府市町村振興協会との提携事業の実施
平成 25 年度より公益財団法人大阪府市町村振興協会と提携し、地域の公務員が最新の専門的な経済、経営、法律などの授業科目を履修できるようにした。
【資料１-１-５-２-B：公益財団法人大阪府市町村振興協会との協定書（抜粋）】和歌山大学大学院経済学研究科と公益財団法人大阪府市町村振興協会の協力事業に関する申し合わせ和歌山大学大学院経済学研究科（以下、「甲」という。）と公益財団法人大阪府市
町村振興協会（以下、「乙」という。
）は、双方の協力の下に平成２７年度に実施する協力事業について、以下のとおり申し合わせる。
１．事業の趣旨
甲は、平成２７年度に「社会政策特殊問題」及び「政策形成論」を開講し、これに科目等履修生として大阪府内の市町村職員を受け入れることにより、乙が行う「地方分権ゼミナール」の実施に協力する。
乙は、甲が実施する上記の「社会政策特殊問題」及び「政策形成論」に、大阪
府内の市町村職員を参加させ、当該講義科目が地方自治と関わる実務上の課題に即したものとなるよう、甲とその内容を協議し、円滑な事業の実施に協力する。
２．事業の内容（１）甲は、平成２７年度の後期（平成２７年１０月から平成２８年３月まで）に２単位の講義科目として「社会政策特殊問題」及び「政策形成論」を開講する。
（２）甲は、大阪府内の市町村職員であって、乙が適当と認めた者の中から科目等履修生を選抜し、これを甲が実施する「社会政策特殊問題」及び「政策形成論」の受講生として受け入れるものとする。なお、その選抜方法については別に定める。
（３）乙は、甲が「社会政策特殊問題」及び「政策形成論」を開講するに当たり、科目等履修生としての受講にかかる検定料、入学料及び授業料を負担する。
（４）甲と乙は、事業内容について必要な協議を行う。
－30－

和歌山大学教育○社会人向け「高度知識技能職育成プログラム」の実施
システム工学研究科（博士後期課程）では、平成 23 年度から社会人向けに「高度知識技能職育成プログラム」を開設し、高度な知識や技能を有する人材の育成に取り組んでいる。このプログラムは、指導教員等が必要に応じて社会人学生の勤務先に出張指導を行うなど、職業と修学の両立を図るための配慮を行っている。
【資料１-１-５-２-C：高度知識技能職育成プログラム候補者募集要項（一部抜粋）】○社会人への研究参加を促す公開講座等の実施
観光学部では、公開講座「観光カリスマ講座」及び「地域活性化システム論」を毎年開講している。（資料１-１-５-２-A）
さらに、大学院観光学研究科では P23 計画１-１-３-３で述べたとおり、平成
25 年度以降に年１回「サステナブル・ツーリズム」に関する最先端の公開講座を提供しており、社会人への研究参加を促すプログラムを実施している。
【資料１-１-５-２-D：チラシ『2015 年度観光カリスマ講座』（一部抜粋）】－31－和歌山大学教育○和歌山県教育委員会との連携による人材養成
平成 17 年度にスタートした「ジョイント・カレッジ」は、教育学研究科と和歌
山県教育委員会が共同参画して、「教員の資質向上」や「地域・学校の教育力向上」に向けて取り組む全国的にも注目されている連携事業である。平成 27 年度は、「学校の現代的諸課題研究コース」を設定し、学校の現代的諸課題に関する教員としての総合的な力量を持つ人材の養成を行った。
○教員免許状更新講習の実施
現職教員を対象とした教員免許状更新講習は平成 21 年度から和歌山県教育委
員会と協議の上、実施を続けている。本学では全学部の教員が講習科目を開講（平成 27 年度必修領域 6 講習、選択領域 77 講習）しており、また、本学を中心に、和歌山県立医科大学、近畿大学生物理工学部、和歌山信愛女子短期大学と共同体
制で大阪府南部、和歌山県下において講習を実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）社会人履修証明プログラム「空・海・人」を開設、高度知識技能職育成プログラムやサテライトキャンパスにおける大学院授業の実施、観光カリスマ
講座をはじめとする最先端の公開講義を開催するなど、社会人リカレント教育に積極的に取り組んだ。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」〃
質の向上度「教育活動の状況」
経済学研究科観点「教育実施体制」〃
観点「教育内容・方法」
システム工学研究科 観点「教育内容・方法」〃
質の向上度「教育活動の状況」
観光学研究科観点「教育内容・方法」〃
質の向上度「教育活動の状況」－32－

和歌山大学教育○小項目６「教育の質保証の観点から、公正かつ客観的な成績評価を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１-１-６-１「学習時間などの実態把握、教育方法の点検・見直しを行い、より客観的な成績評価基準を策定し適用する。」に係る状況○学生の学習時間の実態把握、及び点検・見直し
平成 23 年度、平成 26 年度の２回にわたって学生生活実態調査を行い、学習面における調査項目の中で、学生の学習時間について調査した。調査結果から、１日の平均授業時間外学習時間が２時間以上のものが 25%程度しかいないことが判明し、年度を経ても予習復習にかける時間が極端に少ない実態にあることが明らかになった。そのため、平成 27 年度から全学的にシラバスの様式を統一するとともに「履修上の注意・メッセージ」、「履修する上で必要な事項」、「受講を推奨する関連科目」、「授業時間外学習についての指示」欄を新たに設け、授業時間外の学習を促してきた。
また、学生の自主学習の充実や学習の質の高度化を図るため、図書館改革の中で
平成 25 年度にラーニング・コモンズを整備するとともに、クロスカル情報室においては教員による Reading/Writing 指導を、平成 27 年度には大学院学生がラーニン
グ・アドバイザーとなって学部学生に対して学習支援（P15 資料１-１-２-１-B）
を新たに実施している。
【資料１-１-６-１-A：ラーニング・コモンズの風景】

各学部においては、以下のとおり教育方法等の見直しを行っている。
【資料１-１-６-１-B：各学部における教育方法等の見直しの一例】
学部名内容・新入生合宿研修を入学時期に実施し、上級生も参加して、履修方法、時教育学部
間割の組み方などをアドバイスする体制をとっている。

経済学部

・新入生合宿研修を入学時期に実施し、上級生も参加して、履修方法、時間割の組み方などをアドバイスする体制をとっている。
・主体的に学生生活を組み立て、計画的な学修を進める能力を養成し、4年間の学びの蓄積と振り返りを図るため、平成 21 年度導入した「学びのデザインシート」を平成 24 年度から本格的に実施し、学生は、基礎演習担当教員、専門演習担当教員からの指導を受け、自らの学習の成長を確認するようにしている。

システム工学部

・基礎教養科目で、学習への動機付けや学習習慣の指導を行っている。また、「基礎教養セミナー」は、学科毎に学生 6～7 人のグループに対して、
教員 1 人が担当し、実施している。

－33－

和歌山大学観光学部

教育・新入生合宿研修を入学時期に実施。２年生が研修を計画・実施し、１年生に合宿研修の狙い等を事後学修させ、また、合宿研修を契機に上級生とのつながりを深め、その後の学修支援が円滑にできる体制を構築している。

○成績評価基準の策定と活用
平成 27 年度にシラバスに新たに「到達目標」欄や「成績評価の方法」欄を設けて、成績評価基準を全学的に明確にした。さらに平成 27 年度より成績評価基準をより客観的に評価するため GPA 制度を全学部に導入した。なお成績評価基準は、教員の授業参観などの FD や学生の修学履修相談に活用している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学生の学習時間の実態を把握・分析し、自学学習の充実や学習の質の高度化を図った。また、計画的に学修を進めるための方策を各学部において検討・実施している。平成 27 年度には GPA 制度による成績評価等を導入した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
システム工学部 観点「教育内容・方法」
観光学部
観点「教育実施体制」〃
観点「教育内容・方法」－34－

和歌山大学教育○小項目７「アドミッション・ポリシーの検証・見直しなど、本学の人材養成目標に照らし適切な人材の確保に努める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１-１-７-１「学生の年間単位取得状況などを調べ、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を適切に受け入れていたのかを確認することによって、入試機能の有効性を検証し、その結果を踏まえ入試方法に反映する。
」に
係る状況
本学では、
「和歌山大学の教育目的」を達成するため、以下のようなアドミッショ
ン・ポリシーを定めている。
【資料１-１-７-１-A：アドミッション・ポリシー（学部・大学院

共通）】○多様な入学選抜制度
一般入試、推薦入試のほか、アドミッション・ポリシーに沿った人材を受け入れるため、各学部において以下のような入試を実施している。
【資料１-１-７-１-B：各学部における特色のある入試】
学部
教育学部

内

容

・平成 27 年度実施の入試から「地域（紀南）推薦枠」を設け、教員となる希望を抱いた有能な人材の確保に努めている。

経済学部

・豊かなスポーツ経験とスポーツマネジメントの知識や技術を併せ持つ
リーダーを養成する目的に、平成 21 年度入試より「スポーツ推薦入試」を実施している。
・「社会人特別入試」の実施により、旺盛な学習意欲を有する社会人に門戸を開いている。
・「帰国子女特別入試」では、面接及び出願書類（課題レポート等）によって能力、適性等を判定している。
・「３年次編入学」では、小論文、面接、出願書類等によって能力・学
習意欲等を判定している。

システム工学部

・「３年次編入学」では、学力検査、面接、出願書類等によって能力・

観光学部

・「社会人特別入試」の実施により、旺盛な学習意欲を有する社会人に

学習意欲等を判定している。
門戸を開いている。
・「AO 入試」では、「真に観光学への関心・意欲が高い者」を受け入れる
ため、本学が行う模擬講義と提出書類をもとにした面接及びプレゼンテーションにより選抜している。

－35－

和歌山大学教育○アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れているかの検証と対応
平成 24 年度から平成 26 年度の３年間に亘り「和歌山大学入学者選抜方法研究専門部会」において、平成 23 年度から平成 25 年度の入学者を対象に学部ごとの入学試験区分による単位取得状況、成績等を調査し、調査結果を基に検証を行った。
これらの検証とＩＲ準備室が集約したデータ等も併せ、県下高等学校校長会との議論を深め、志願者が少ない和歌山県紀南地方に特化した地域（紀南）推薦枠の入試（平成 28 年度入試）を教育学部で設けることを決定した。これにより大学卒業
後、地元に帰るという目標をもった地域社会のニーズに応える受験生の獲得が期待できる。
経済学部では、これらの検証結果をもとに、平成 26 年度入試（平成 25 年度実施）
から「教育目的」、「アドミッション・ポリシー」「入学者選抜の基本方針」の見直しを行った。特にスポーツ推薦入試に関して求める学生像をより明確なものとした。
平成 26 年度には、アドミッション・ポリシーをはじめとする入試に関する課題への対応や企画・戦略の策定を目的に、「入試企画・戦略室」を設置した。
さらに IR 準備室では、本学が実施している入試区分ごとに、平成 25 年度卒業
（H26.3 卒業）生を対象に入学時の成績と卒業時の成績（科目の 5 段階評価の平均点）のデータを調査・分析している。分析の結果、学生が入学した入試区分と、卒業時の成績に直接的な相関関係はないものの、AO 入試や総合問題による入試で合格した学生の卒業時の成績が若干良い傾向が確認された。その結果を受けて、平成32 年度から本学の入試内容や方法を大幅に改革することを目指し、平成 28 年度より「アドミッションオフィス」を設置し、本格的な検討に入ることとしている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「一般入試」のほか「スポーツ推薦入試」、「AO 入試」、「推薦入試」など特色ある多様な入試をアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を行うとともに、入学者の単位取得状況などを調査・分析し、入試制度の検証・改革を行った。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部 観点「教育実施体制」
観光学部 観点「教育実施体制」〃
観点「学業の成果」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．我が国における観光教育研究を世界水準へ高度化・国際化を進める
べく、平成 26 年４月に大学院観光学研究科（博士課程）を設置した。
また主たる専攻分野に留まらず、他分野の研究状況も理解できる力を身に付けさせるため、３名以上の教員チームによる学際的な研究
指導体制「チーム研究指導」を構築した。（計画１-１-１-２）
２．観光学研究で世界をリードする大学から教員を招聘した。また、観光学部グローバル・プログラム（卒業に必要な専門科目の全てを英語による講義で履修可能とする制度）の平成 28 年度開設に向け、履修制度の設計、準備が整っている。
（計画１—１—１—３）
３．文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事
業 テーマ A」において、本学が中心に「PBL 実践資料集（実践マニュアル）」「紹介パンフレット」「PBL ガイドブックガイド」を作成し、汎用的に活用できるようホームページ等に公開している。（計画１-１-３-３）
４．全学的に学生の自発による知的、創造的、システム思考的な活動や努力に対して評価を与える「自主演習」を開講し、学生の自主性・
創造性、自己管理力、協調性、問題解決能力等を育成している。ま－36－

和歌山大学教育

た、この結果、学生の自主演習が活発に行われ、様々な成果を挙げている。（計画１-１-４-１）
５．岸和田サテライト及び南紀熊野サテライトでは、経済学研究科の授業を開講し、第２期期間中に延べ 342 名の科目等履修生を受け入れ、
そのうち 19 名が経済学研究科に進学など、社会人のニーズに沿った教育を提供している。
（計画１—１—５—２）
６．附属図書館では、学生の自主学習の充実や学習の質の高度化を図る
ため、館内に「ラーニング・コモンズ」を整備している。また大学院学生がラーニング・アドバイザーとなって学部学生に対して学習支援を行っているほか、クロスカル情報室において教員による
Reading/Writing 指導を実施している。（計画１-１-６-１）(改善を要する点)該当なし(特色ある点) １．
「教養の森」センターでは、教養教育を「人間になるための教育」と位置づけ、教養科目の構成を本学独自に 11 の科目群に区分し、「教養の森」ゼミナール、「21 世紀」問題群、「わかやま学」群など特色ある科目を提供している。（計画１-１-１-１）
２．システム工学部では、従来の５学科を統合しシステム工学科・
10 メジャーの１学科制に改組している。次世代の理工系人材育成
を担う教員を育成する「スーパーサイエンスティーチャープログ
ラム」や「大学院特進プログラム」を整備し、学生の多様なキャリアパスへの挑戦を可能にしている。（計画１-１-１-１）
３．教育学部では、県教育委員会や地域の学校と連携し、より幅広い
指導力を持つ教員の養成を目的に「へき地・複式教育実習」を実施している。この実習は「ホームスティ・２週間・県内広域」の形態をとり、少子高齢化・過疎化等の地域の課題に取り組む全国唯一の教育実習である。
（計画１-１-３-１）
４．文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を継続して実施していくために、平成 27 年度より参加 14
大学で産学協働人材育成機構を設立し、産官学地域協働による人材育成に取り組んでいる。（計画１-１-３-３）
５．観光学部では、「地域インターンシップ（LIP）」や「海外インターンシップ (GIP)」を整備し、現地の人との交流や就業体験、文化交流、エコツーリズム体験、ホームステイなど、多彩なプログ
ラムを通して、観光とは何かを体験として学び、コミュニケーシ
ョン能力、問題解決能力、自己管理力、協調性、プロジェクトマ
ネジメント力などを育んでいる。（計画１—１—３—１，計画１—
１—４—１）
６．平成 27 年度に文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に採択され、今後、県内及び大阪の大学及び和歌山県、県内企業団体とともに、地域に即した実践的な教育
プログラム（協働教育）を展開することとしている。 (計画１１-５-１)
７．システム工学研究科（博士後期課程）では、社会人向けに「高度知識技能職育成プログラム」を整備し、その中で、指導教員等が必要に応じて社会人学生の勤務先に出張指導を行うなど、職業と修学の両立を図るための配慮を行っている。(計画１-１-５-２)－37－和歌山大学教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教養教育の実施体制を確立し、強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１-２-１-１「教養教育において、組織的な取組を可能とする企画・運営体制を確立し、強化する。」に係る状況
本学の教養教育は、学生が未来を自らの力で切り拓く社会人として必要な教養を身に付け、専門教育の基礎となる概念や知識のほか、基礎的な知識・技能等を幅広い視点から学習し身に付けるために、教養科目、語学・体育等の授業において実施している。
平成 24 年度には更なる組織的な取り組みを行うべく、「教養の森」センターを新設し、教養教育の充実を図った。（P２ 資料１-１-１-１-B）「教養の森」センターでは、運営強化のため、センター長を中心に週１回のペースで教養担当者会議を開催し、「教養の森」授業科目の開設・授業評価等の審議を行っている。また、各種教養科目を図書館内のセミナー室を活用して図書館と一体で共同授業を企画、実施しており、その代表である「教養の森」ゼミナールは複数担当教員で実施する学部、学年を超えた授業となっている。
平成 26 年度には更なる運営体制の強化のため、「教養の森」センター企画運営委
員会の下に、「スポーツ教育専門委員会」、「語学教育専門委員会」を設置した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由）教養教育を担う組織として「教養の森」センターを整備し、またその下に「スポーツ教育専門委員会」及び「語学教育専門委員会」を新設し、教養教育の運営体制の強化を図っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
該当なし

－38－

和歌山大学教育○小項目２「FD 活動に対する各教員の意識を向上させる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１-２-２-１「授業参観制度、グッドレクチャー賞、FD フォーラムなどを強化
し、全学、各学部及び各研究科における FD 活動をより充実させる。」に係る状況
本学の FD 実施組織は、全学教務委員会の下に置かれる授業評価・改善推進部会（「全学 FD 委員会」）と各学部に置く FD 委員会で組織している。
全学 FD 委員会では、FD 活動の状況を把握するため、全ての授業科目に対して前期・後期に授業参観制度を実施している。各学部の FD 委員会においては、専門科目を対象に学生アンケートを実施するなど、様々な取組を行っている。（資料１-２-２-１-A）【資料１-２-２-１-A：各学部における FD 活動実施状況】
実施した FD 活動
特記事項

教育学部

①新任教員公開授業②授業自己点検表（FD 活動報
告書）の作成③学生への専門科目に対する授業アンケート

教員に対し授業自己点検票（平成26 年度以降は FD 活動報告書）を提出させ、教員間での情報共有を図ることで、FD 活動を充実させてい
る。

経済学部

①各教員による「私の授業改
善と工夫」レポートの提出②学内公開研修の実施③学生への専門科目に対する授業アンケート

学生へのアンケート項目に「授業時間外学習」について問う項目を追加し、「単位の実質化」について検討しやすくするなど、教員のFD 活動がより円滑に行われるよう取り組んでいる。

システム
工学部①学生自治会との意見交換②各教員による「FD 活動報告書」の作成
③学生への専門科目に対する授業アンケート

各教員が作成した「FD 活動報告書」
についてとりまとめ、情報共有を図り、各教員が今後の FD 活動に活用できるようにしている。

観光学部①初年次導入科目の担当者会
議②専門科目授業参観③各教員に対する FD 活動アンケート④海外講師によるシンポジウ
ム⑤学生への専門科目に対する授業アンケート

学生へのアンケート結果に対し、各教員が学生向けにコメントを公開している。併せて教員から見た受講生の受講態度等についてアン
ケートを実施し、FD 活動の充実に活かしている。

平成 26 年度には、これまで実施してきた教養科目に対する学生アンケート（紙媒体による一方向のもの）を見直し、Web を利用した学生・教職員双方向コミュニ
ケーションにより授業改善を進める教養科目意見交流サイト「ひろば」を導入した。
このシステムは、学生の声を取り入れた FD を進めることはもとより、学生・教職員間の情報共有、教員同士の連携、他の教員の対応事例を取り入れるなど授業改善の支援ツールとしての機能を有している。（資料１-２-２-１-B）－39－

和歌山大学教育【資料１-２-２-１-B：教養科目意見交流サイト「ひろば」（一部抜粋）】

学生の書き込み
教員の書き込み
全学 FD 委員会で実施している学生アンケートの調査結果は各教員の授業改善資料として利用するほか、このアンケートを基に各期の教養科目で優れた授業実践を選定し、「グッドレクチャー賞」として学長が表彰している。表彰は、大学の全教職員・学生を対象に開催する大学教育研究集会「夢活フォーラム」で行われ、受賞教員によるプレゼンテーションも行われる。これは大学教員に対する FD 活動となっている。
なお、平成 27 年度からはこれまで学生アンケート結果を基に教員個人を選定してきた「グッドレクチャー賞」を改め、各学部及び「教養の森」センターが特色ある
授業改善等の取組を行う個人またはユニットを選定する「グッドプラクティス」に発展させた。この「グッドプラクティス」は、学内への認知及び好事例の拡大を図ることを目的とし、同フォーラムで発表している。（資料１-２-２-１-C）【資料１-２-２-１-C：平成 27 年度「ワダイ夢活フォーラム」の様子】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）全学的な取組として、授業参観や FD フォーラム（夢活フォーラム）等
を引き続き実施しているほか、各学部においても様々な取組を行っている。平成27 年度には「グッドレクチャー賞」を「グッドプラクティス」に発展させ、また教養科目意見交流サイト「ひろば」を導入するなど、FD 活動の充実・強化を図っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」
経済学部
観点「教育実施体制」
システム工学部 観点「教育実施体制」〃
観点「教育内容・方法」
観光学部
観点「教育実施体制」－40－

和歌山大学教育

関連する中期計画の分析
計画１-２-２-２「学生の授業評価などに基づく、各教員の授業改善を支援する体制を確立するとともに、問題解決教育の PDCA サイクルにつなげる。」に係る状況
全学 FD 委員会では、教養科目を対象に毎期（前期及び後期）学生アンケートを実施し、回収されたアンケートを基に結果を取りまとめ、各教員にフィードバック
し授業改善に役立てている。
平成 26 年度には、これまで実施してきた教養科目に対する学生アンケートを見直し、Web を利用した学生・教職員双方向コミュニケーションにより授業改善を進める Web システム「ひろば」を導入した。（P40 資料１-２-２-１-B）
各学部の取組として、教育学部では、教員がユニット（教室、専修、有志など）を組み、意見交流のため各ユニットの取組を公開授業や研究授業等で紹介している。
経済学部では、新任教員の授業改善のための意見交換会を開催し、「私の授業改善と工夫」シートの提出により可視化を図っている。システム工学部では、Web による学生アンケートの回収率向上のため、学生自治会との意見交換を実施している。
（P39 資料１-２-２-１-A）
このような FD 活動の取組は、各学部において冊子「FD 報告書」に取りまとめられ、各学部内で共有し、各教員の今後の授業改善に役立てている。
【資料１-２-２-２-A :FD 報告書（教育学部、経済学部・経済学研究科）】

本学では教養教育を「人間になるための教育」と位置づけ、平成 24 年度に「教養の森」センターを設置するとともに、教養科目の構成を８つの科目群に整理し、少人数制の演習形式授業などを開始した。
平成 26 年度には、問題解決に取り組むことのできる実践力の養成をはじめ、学部・専門領域を超えた協働型の教育プログラムの開発等に取り組むため、「学生自主創造科学センター」を「協働教育センター」に発展改組するとともに、教養教育
科目の構成については、PBL 型科目を「協働教育科目群」として整理しなおした。
平成 27 年度には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に採択されたことに伴い、その教育効果を高めるため、問題解決型教育として実施していた「協働教育科目群」を見直し、地域志向科目である「わかやま」学及び副専攻プログラムで開講する各科目群に再編し開講した。なお、本事業は、事業評価・FD
委員会において事業全体の自己評価を平成 27 年度より毎年行い、また外部評価委
員による外部評価も平成 29 年度と平成 31 年度に実施することを決定している。
(P28 資料１-１-５-１-C)（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）これまで学生アンケートを基にした授業改善を実施したほか、平成 26－41－和歌山大学教育

年度には Web システム「ひろば」を導入した。各学部では、様々な FD 活動を通じて、各教員の授業改善に向けた支援を行っている。また「教養の森」センターの設置や協働教育センターへの発展改組、「協働教育科目群」の再編など、全学的に教養教育改革、問題解決教育に取り組んでいる。平成 27 年度には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に採択に伴い、「協働教育科目群」の再編等を行っている。また本事業は、平成 27 年度より自己評価を、平成 29 年度及び平成 31 年度に外部評価を実施することを決定しており、問題解決教育の PDCA
サイクルを確立している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」
経済学部
観点「教育実施体制」
システム工学部 観点「教育実施体制」〃
観点「教育内容・方法」
観光学部
観点「教育実施体制」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．全学で教養教育改革を推進する「教養の森」センターを設置し、教養担当者会議を開催して「教養の森」授業科目の開設・授業評価等の審議を行っている。平成 26 年度に同センター企画運営委員会の下に「スポーツ教育専門委員会」、「語学教育専門委員会」を設置し、運営体制の強化を図った。（計画１—２—１—１）
２．学部・専門領域を超えた協働型の教育プログラムの開発に取り組む
ため「協働教育センター」に発展改組し、PBL 型科目を「協働教育科目群」として整理するなど全学的に問題解決教育に取り組む体制を整備した。
（計画１-２-２-２）(改善を要する点)該当なし(特色ある点)１．これまで学生アンケート結果を基に教員個人を選定してきた「グッドレクチャー賞」を改め、各学部及び「教養の森」センターが特色ある授業改善等の取り組みを行う個人またはユニットを選定する「グッドプラクティス」に発展させ、FD 活動を充実させた。
（計画１-２-２-１）－42－和歌山大学教育(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生が学習機会を絶たれることのないよう、環境を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１-３-１-１「サポートマニュアルを作成するなど、身体に障害を持った学生の学習・生活面での支援を強化する。」に係る状況
本学では、平成 22 年度以降、全学的に学生サポーターを募集し、障がいのある学生に対してノートテイク等の支援を開始している。平成 23 年度以降は、障がい学生支援に関する研修会等に職員を参加させるなど、支援者の養成、支援に関する情報収集に努めている。平成 24 年度入学志願者からは、入学後、速やかに必要な支援が受けられるよう、「受験前相談」及び「合格後相談」を本人、保証人、学内各部局（入試課、学生支援課、教務課、教育学部、施設整備課）担当者が一堂に会して実施し、支援の充実を図っている。
平成 25 年度には、学内のバリアフリー化を目的に、学生ボランティアによる「バリアフリー調査セミナー」を開催し、各施設の問題点等を調査するとともに、「バリ
アフリーマップ」を作成し、障がいのある学生支援に関する情報をホームページに掲載し、情報発信している。
平成 26 年度には「障がい学生支援室」を設置（専任教員・臨床心理士１名、専任職員１名の２名体制）し、組織的な支援体制を強化した。平成 27 年２月には「障がい学生支援室」（執務室）を学生センターの一角から大学本部に移転し、同時に支援機器の配備、サポーターの作業スペースの確保など、障がいのある学生への支援を充実させるため、同室の環境改善にも取り組んでいる。
【資料１-３-１-１-A：障がい学生支援室の風景】

さらには、視覚障がい者に対して受験上の配慮として「点字問題による試験」を学内で実施している。
障がいのある学生が、安全かつ安心して学生生活が送れるよう、平成 22 年度以降、学内各所にスロープ、手摺り、点字ブロック等を随時整備しているほか、学内における食事や移動時の支援としてテーブル付の車椅子（２台）や電動カート（１台）を配備し、施設・備品等の整備充実を図っている。

－43－

和歌山大学教育【資料１-３-１-１-B：テーブル付き車椅子、電動カート】

平成 25 年度以降は、障がい者に対する理解・啓発、支援者の養成等を目的に、学生・教職員等を対象に以下のとおり研修会やセミナーを開催している。
（資料１-３１-１-C）
また、教職員向けに「障がい学生支援ガイド」を、学生サポーター向けに「障がい学生支援サポーターガイドブック」を作成している。（資料１-３-１-１-D）【資料１-３-１-１-C：教職員・学生向けに学内で開催した研修会やセミナー等】
実施年度
主な取り組み内容
平成 25 年度 ・FD/SD 研修「障がいのある学生の修学支援に関する講演会」
・学生向け「バリアフリー調査セミナー」
平成 26 年度 ・FD/SD 研修「第１回 障がい学生の支援を考える」
・学生向け「障がい学生支援サポーター養成講座」
平成 27 年度 ・FD/SD 研修「第２回 障がい学生の支援を考える」
・学生向け「障がい学生支援サポーター養成講座」
・学生向け「障がい学生支援サポーター説明会・勉強会」【資料１-３-１-１-D：障がい学生支援ガイド、障がい学生支援サポーターガイドブ
ック】

－44－

和歌山大学教育

平成 27 年度からは、障がいのある学生からの要望を障がい学生支援室で確認し、所属学部等に「配慮願い」を送付するなど支援に至る業務手順の再構築を行っている。また、同室では発達障害（疑いを含む）や精神障害の学生に対して定期的に個別相談を実施し、必要に応じて担当教員へのアドバイスや保証人と面談を行うなど、専門家（臨床心理士）によるきめ細かな対応と支援を実施している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）平成 22 年度以降、支援者の養成、障がい学生支援に関する情報収集に全学で取り組み、平成 24 年度入学志願者から本人・保証人、学内各部局の担当者による「受験前相談」や「合格後相談」を実施するなど、入学後、速やかに必要な支援が受けられるよう支援体制の充実を図っている。
平成 26 年度には「障がい学生支援室」を設置し、組織的な支援体制を強化したほか、支援に至る業務手順の再構築を行い、発達障害（疑いを含む）や精神障害の学生との個別面談（相談）を定期的に実施するなど、学習・生活面できめ細かな対応と支援を実施している。
さらには、支援者の養成や確保、学生・教職員への理解啓発、学内のバリアフリ
ー化、学内外への情報発信等、障がい学生支援の充実・強化に取り組んでいる。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
該当なし

－45－

和歌山大学教育

関連する中期計画の分析
計画１-３-１-２「メンタルな問題で修学困難となった学生や、単位修得状況に問題のある学生、留年生などに対するキャンパス・デイケアを強化する。」に係る状
況保健センターでは、医師、看護師、保健師、心理士、メンタルサポーターでチームを構成し、メンタル面で不調となった学生に対して「メンタルサポートシステム」
によるこころの支援を行っている。
【資料１-３-１-２-A：和歌山大学メンタルサポートシステム】

このシステムでは、学生本人からの相談のみならず、教職員や家族といった周囲の気づきをきっかけとする相談にも対応する形で早期介入を心がけており、また、
精神科医（保健センター教員）によるアセスメントに基づく合理的なプランによるサポートを提供している。そして、メンタルな問題で修学困難となった学生や、単位修得状況に問題のある学生などに特に焦点を当てた「キャンパス・デイケア」を提供している。
「キャンパス・デイケア」とは、平日の日中に保健センター内に開設された学生－46－

和歌山大学教育のための居場所「キャンパス・デイケア室」を活用した治療プログラムである。なお、「キャンパス・デイケア室」の年間利用者数は平成 25 年度が延べ 2,438 名、平成 26 年度が延べ 2,210 名であり、１日あたり平均 10 名程度の学生が利用している。
（資料１-３-１-２-B）「キャンパス・デイケア」の具体的なプログラムとして、平成 24 年度からは認知行動療法を取り入れた集団療法を開始している。この集団療法は、メンタル面で不調を抱える若者たちの自己理解やセルフケア力の向上等を目的としたものであり、１グループ約５名で構成され、隔週で実施している。平成 27 年度からは集団療法に運動療法も取り入れ、その充実を図っている。また、平成 24 年８月、平成 25 年８月、平成 27 年２月には集団療法の一環として、メンタルヘルス研修旅行（串本・南紀熊野・高野山）を実施し、毎回約 10 名の学生が参加した。
なお、集団療法を受けた不登校・ひきこもり学生数は、平成 25 年度３名、平成
26 年度６名、平成 27 年度５名であるが、このような取組により、集団療法を受けた学生は、平成 27 年度末時点では１名を除き、全員が再登校や社会復帰などの状態改善を示している。なお、この１名も４月から登校する意思を示しており現実とな
れば２年ぶりの登校となる。この結果は、強化した「キャンパス・デイケア」の有効性を示唆するものであり、質的調査として学生２名を対象としたインタビュー調査を行い、「キャンパス・デイケア」の有効性を学術研究集会及び論文で報告している。（資料１-３-１-２-C）【資料１-３-１-２-B：キャンパス・デイケア室】【資料１-３-１-２-C：集団療法

参加学生数】【集団療法 参加学生数】
7
6
5
4
3
2
1
0
平成25年度

平成26年度

登校再開・社会復帰

平成27年度

登校再開に至っていない－47－

和歌山大学教育（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）メンタル面で不調となった学生に対して「メンタルサポートシステム」
によるこころの支援を、またメンタルな問題で修学困難となった学生や、単位修得状況に問題のある学生に対して「キャンパス・デイケア」を継続・実施している。
平成 24 年度からは、メンタル面で不調を抱える若者たちの自己理解やセルフケア力の向上等を目的に、認知行動療法を取り入れた集団療法を新たに開始したほか、集団療法の一環として「メンタルヘルス研修旅行」を開始し、実施している。
さらに平成 27 年度からは集団療法に運動療法も取り入れるなど、その充実・強化を図っており、平成 28 年度から全員が再登校や社会復帰などを果たしており、これは「キャンパス・デイケア」の有効性を示唆するものである。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
該当なし

－48－

和歌山大学教育○小項目２「学生生活に対する支援を充実強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１-３-２-１「学生生活に関わるトラブルの防止を図る、学生の課外活動への参加率を高めるなどの支援を推進するとともに、社会人としてのマナー教育を行う。」に係る状況
毎年、前期に講義として「学生生活の危機管理」を開講し、本学教員や和歌山県警察本部、和歌山地方法務局、和歌山県等の専門家を講師に、大学や社会に関わる諸問題を取り上げ、学生生活を送るために必要な知識や知恵を得る機会を学生に提供しており、毎年 200 人を超える学生が受講している。（資料１-３-２-１-A）【資料１-３-２-１-A :シラバス「学生生活の危機管理」】

また、毎年４月に開催する「新入生ガイダンス」では、キャンパスマナー・パブ
リックマナー・SNS・悪質商法・ハラスメント等の情報を掲載した冊子「新入生へのメッセージ」等を配付し、担当教職員から社会人としてのマナー指導や学生生活における注意喚起等を行っている。

－49－

和歌山大学教育【資料１-３-２-１-B :新入生ガイダンス配付資料（学生支援関係）】

さらに平成 26 年度は、近年社会問題化している SNS の利用に関するトラブルの防止策として、「（学生向け）SNS 利用ガイドライン」を策定し、全学生に周知している。
【資料１-３-２-１-C：（学生向け）SNS 利用ガイドライン（一部抜粋）】

このほか学生生活に関わることで、学生・教職員に周知等の必要が生じた場合は、その都度、ホームページ、メール、教育サポートシステム（Live Campus）等で必要な情報を発信している。
また教職員は、「学生生活のリスク対応」や「霊感商法対策」、「学生相談」等をテーマとした様々な研修に参加し、知識の習得、対応力の向上により、トラブルの未－50－和歌山大学教育

然防止、初期段階での兆候・早期発見、早期対応にもつながっている。
学生の課外活動の推進・支援に関しては、平成 24 年度に「和歌山大学のクラブ＆サークル紹介」のホームページを立ち上げ、入学志願者等に向けて動画による紹介を行っている。また「オープンキャンパス」においても、これらの動画を配信するなど積極的に課外活動の情報を発信している。
【資料１-３-２-１-D：『和歌山大学のクラブ＆サークル紹介』のホームページ】

なお、毎年４月に開催する学生団体主催の「新入生歓迎会」や「新入生歓迎フェスタ」においても、課外活動の紹介等を行っており、行事運営に関する相談や関係部局への調整等のバックアップを行っている。
また、毎年３月に実施する学生表彰では、学業成績が優秀な学生とともに、課外活動で特に顕著な成果をあげた学生・学生団体を表彰している。表彰状授与式は、従来関係者のみで行われていたが、平成 22 年度からこれを改め、多くの学生（表彰されない学生を含む。
）に参加を呼び掛けて、実施している。
このような取組により、毎年、学生団体数は 90 を超え、参加学生数（延べ人数）についても、年々増加の傾向にある。（資料１-３-２-１-E、資料１-３-２-１-F）－51－

和歌山大学教育【資料１-３-２-１-E：学生団体数の推移】

軸ラベル

学生団体数
100
80
60
40
20
0

学生全組 体育系ク 文化系ク サークル
織協議会
ラブ
ラブ
平成23年度
6
31
21
35

総計
93

平成24年度

6

31

22

38

97

平成25年度

6

31

22

34

93

平成26年度

6

31

22

35

94

平成27年度

6

31

21

36

94

【資料１-３-２-１-F：参加学生数の推移】

軸ラベル

参加学生数
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

体育系
クラブ

文化系
クラブ

サーク
ル

総計

平成23年度

学生全
組織協
議会
261

1,018

888

1,222

3,389

平成24年度

224

1,058

933

1,340

3,555

平成25年度

143

1,023

941

1,393

3,500

平成26年度

275

1,015

931

1,629

3,850

平成27年度

282

1,021

980

1,593

3,876

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）毎年、講義「学生生活の危機管理」を開講し、「新入生ガイダンス」等
で学生にマナー教育を行っている。社会問題化する SNS の利用に関しては、SNS 利
用ガイドラインを策定して学生に周知するなど、社会の変化に対応した学生指導を行っている。また、教職員は学生対応に関して、教職員の知識・対応力の向上により、トラブルの未然防止、早期対応にもつながっている。
また、課外活動の推進に関しては、「和歌山大学のクラブ＆サークルの紹介」のホームページの立ち上げ、オープンキャンパス等で紹介しているほか、新入生歓迎
イベント等において学生の主体的な活動をバックアップしており、学生の課外活動の参加率は年々高まってきている。また「新入生ガイダンス」や「学生表彰」の場
では、課外活動の目的や意義等を説明するなどにより、学生の課外活動への理解促
進、社会人としての動機づけに寄与している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
該当なし
－52－

和歌山大学教育○小項目３「学生の就職に対する組織的な支援を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１-３-３-１「全学的就職支援体制の下で、キャリア形成支援、就職対策の立案及び学生相談体制を維持・強化する。」に係る状況
平成 22 年度に文部科学省の補助事業である「大学生の就業力育成支援事業」に採択され、学生の職業観・勤労観を培うキャリア教育を中心とする大学教育の改善・改革に全学で取り組んでいる。本事業では、キャリア教育、キャリア支援をそれぞれ担当する特任教員の採用により、各学部に置かれていたキャリア支援組織との連携を行うため、キャリアオフィスを設置した。
平成 25 年度には、より効果的な就職対策ができるよう立案し、キャリア教育とキ
ャリア支援の在り方を全学的に検討できるよう、本部のキャリアオフィスと各学部に設置するキャリア支援組織を「キャリアセンター」として整備した。
また、これまで有期雇用の教職員を中心に業務を運営していたが、専任職員（無期雇用）を新たに再配置し、体制を強化するとともに、キャリアセンター本部を中
心に教職キャリア支援室と、経済学部、システム工学部、観光学部のそれぞれのキャリアセンターとの連携体制を構成した。
【資料１-３-３-１-A：キャリアセンターの概要】

なお、このキャリアセンター本部が中心となって各学部キャリア支援組織と定期的な連絡会議を開催し、キャリア形成支援、就職対策の企画立案及び、キャリア形
成科目の開講、大学が主となって開催する合同企業説明会や企業開拓、就職ガイダ
ンスなどを実施している。
－53－

和歌山大学

教育

また、平成 21 年度に導入した就職情報システム（求人 NAVI システム）は、主に学生に対して求人検索サービスの提供を目的に運用していたが、平成 26 年度から
は「学生の面談予約」や「支援行事予約」等の機能を新たに利用して、学生の進路
先やインターンシップの経験、相談記録の情報等を登録・管理し、キャリアセンタ
ースタッフ間でこれらの情報を共有し、学生相談業務に活用している。
【資料１-３-３-１-B：就職情報システム（相談記録）の画面イメージ】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）平成 25 年度には、全学的な視点で学生のキャリア形成支援、就職支援等の改善・改革に取り組むため、「キャリアセンター」を整備している。本センター
整備後は、キャリアセンター本部が中心となり、各学部のキャリア支援組織と連携を図り、キャリア形成支援、就職対策の企画立案等を行っている。またこの改革にあわせて専任職員（無期雇用）を配置し、支援体制の充実・強化を図っている。
また、平成 26 年度からは就職情報システム（求人 NAVI システム）を利用し、学生相談記録等の情報をキャリアセンタースタッフ間で共有し、学生相談業務に活用するなど充実・強化を図っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」〃
観点「進路・就職の状況」〃
質の向上度「教育活動の状況」
経済学部
観点「進路・就職の状況」
システム工学部 観点「進路・就職の状況」
観光学部
観点「進路・就職の状況」〃
質の向上度「教育成果の状況」－54－

和歌山大学教育○小項目４「ハラスメントの防止に努めるとともに、発生時の相談体制などを強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１-３-４-１「教職員に対する啓発研修会や学生に対する啓発講演会の開催などハラスメント防止の取組を引き続き実施するとともに、ハラスメントが起こった場合に備え、相談窓口の周知、相談員研修などをさらに強化する。
」に係る状況
平成 22 年度に本学において過去に発生したハラスメント案件について整理し、次年度に開催のハラスメント研修で使用する資料を作成した。平成 23 年度には、
これまで学生から寄せられた苦情について情報を共有し、現状認識するとともに、ハラスメント防止の意識づけを目的に、全教員を対象として「和歌山大学教員ミー
ティング～教育研究指導過程における学生とのトラブルを考える～」を開催した。
【資料１-３-４-１-A：和歌山大学教員ミーティングの風景】

また、平成 27 年度は、大学のグローバル化を背景に、日本人と外国人の生活文
化・習慣・歴史性等の違いに起因するハラスメントに焦点をあてた「ハラスメン
ト防止研修」を学内で初めて開催した。
本学は、このような啓発研修会等を教職員や学生に対して実施し、ハラスメン
トの防止に努めている。なお、第２期期間中に実施した研修会等は、以下のとおりである。
【資料１-３-４-１-B：ハラスメント防止に関する取組】
年度
実 施 内 容対象
平成 22 年度 ・学外で開催する「ハラスメント相談 ・総務課担当職員
窓口担当者研修会」に職員を派遣
・外部講師を招いて「ハラスメント防 ・全教職員
止講習会」を学内で開催
平成 23 年度

・ハラスメント相談員向けに研修用 ・ハラスメント相談員等
DVD、書籍を購入し、貸し出しを開始
・「和歌山大学教員ミーティング」を学 ・全教職員
内で開催

平成 24 年度

平成 27 年度

・新入生ガイダンス時に外部講師（和 ・新入生
歌山県庁職員）を招いた「ハラスメント講演会」を学内で開催
・外部講師を招いて「ハラスメント防 ・全教職員、全学生
止研修」を学内で開催－55－

和歌山大学

教育

また、相談窓口の周知については、毎年、リーフレット「ハラスメントのないキ
ャンパスを目指して」や学生便覧「和歌山大学ひとり歩き」等を学生や教職員に適宜、配付するとともに、大学ホームページに掲載するなど徹底を図っている。
【資料１-３-４-１-C：ハラスメント防止リーフレット、学生便覧】

なお、ハラスメント相談窓口は、各部局等所属のハラスメント相談員のほか、学生なんでも相談室、保健センター、附属小・中・特別支援学校等、学内各所に設けており、学生が相談しやすい環境の構築に努めている。
また、学生の相談対応に関する問題事項に関しては、学生支援委員会、学生セン
ター事務連絡会議等を通じて、情報共有を図り、ハラスメント事象発生時の相談体制の強化に取り組んでいる。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由）教職員に対する啓発研修会として「和歌山大学教員ミーティング」や、学生に対する啓発講演会として外部講師を招いて「ハラスメント講演会」を開催するなど、ハラスメント防止の取組を積極的に実施している。またハラスメント
相談窓口の周知徹底も図っている。
また、学生の相談対応に関する問題事項に関しては、学生支援委員会、学生センター事務連絡会議等を通じて、情報共有し、ハラスメント事象発生時の相談体制の強化が図られている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
該当なし②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．「障がい学生支援室」を設置し、組織的な支援体制を強化したほか、教職員向けに「障がい学生支援ガイド」を、サポーター向けに「サポーターガイドブック」を作成するなど、学生・教職員への理解啓
発、支援者の養成等に取り組んだ。
（計画１-３-１-１）
２．新入生ガイダンスにおいて、ネットトラブル等に関する注意喚起や情報セキュリティに関する指導を行ったほか、学生向けの「SNS 利用ガ
イドライン」を策定し、周知するなど、学生のセキュリティ意識の向上を図った。
（計画１-３-２-１）(改善を要する点)該当なし(特色ある点)１．保健センターではメンタルな問題で修学困難となった学生や単位修得状況に問題のある学生に対して「キャンパス・デイケア」を第１期より継続・実施している。第２期では、新たに認知行動療法を取り入れた集団療法を開始した。平成 28 年度から同センターで治療－56－

和歌山大学教育を受けていた学生全員が再登校や社会復帰など状態改善を示しており、「キャンパス・ディケア」の充実・強化を図っている。（計
画１—３—１—２）
２．「キャリアセンター」を整備し、以降、キャリアセンター本部が中心となって、各学部のキャリア支援組織と連携を図り、キャリア形
成支援、就職対策の企画立案等を行うなど、支援体制の充実・強化を図っている。（計画１-３-３-１）
３．全教員を対象に「和歌山大学教員ミーティング～教育研究指導過程
における学生とのトラブルを考える～」を開催し、教員間で学生から寄せられた苦情について情報共有・現状認識し、ハラスメント防止の意識づけを行った。
（計画１—３—４—１）－57－

和歌山大学研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学の研究状況や地域の特性に相応した適正な研究領域の選択集中を行い、特徴ある先端的研究領域を育成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２-１-１-１「卓越した研究グループ活動を支援し、研究拠点の形成を推進する。」に係る状況
卓越した研究グループ活動を支援し、研究拠点の形成を推進するため、重点的・競争的な学内資源配分として学内特別競争研究費「独創的研究支援プロジェクト」を創設している。
研究プロジェクトの公募・採択に当たっては、学部横断的・文理融合型のプロジェ
クトを重視し、年度ごとに重点研究テーマやプロジェクトの規模に応じた支援メニ
ュー等を設定している。
応募のあったプロジェクトは、「独創性・新規性」、「内容及び実効性」、「和歌山大学の教育研究への貢献度」、「外部資金獲得の可能性及び将来性」の観点から、外部有識者で構成する和歌山大学研究アドバイザリーボードによる審査と学内委員で構成する地域創造支援機構推進会議での審査をもって支援の可否を決定している。
（資料２-１-１-１-A、資料２-１-１-１-B）
また、採択したプロジェクトは成果を可視化するため、外部資金への応募や研究成果の公表等を必須としている。このほか地域創造支援機構推進会議が事後評価を実施することにより、プロジェクトを効果的に実施する体制を構築している。
【資料２-１-１-１-A：平成 22 年度独創的研究支援プロジェクト外部審査委員（アドバイザリーボード）名簿】
市川 純夫
橋本 卓爾
根来 武司
野田 紘憙
宇民
正
佐渡山 安彦和歌山大学名誉教授
松山大学経済学部教授（特任）和歌山大学名誉教授
東京工芸大学非常勤講師（元：理化学研究所研究員）
元和歌山大学教授
元和歌山大学教授

こうした研究活動への支援は、研究活動を活性化するとともに、外部資金の獲得や更なる研究拠点の形成に寄与している。（資料２-１-１-１-C）【資料 ２-１-１-１-B :平成 22 年度～平成 27 年度独創的研究支援プロジェクト
採択プロジェクト事業一覧】
配分総額
(千円)
【平成 22－23 年度事業（大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実を図るためのプロジェクト事
業）】
中西 和郎
実験及び理論の連携と融合による新規有機化学研究法の確立と弱い相互16,120(システム工学部)
作用への応用坂本 英文
ミセルなどの分子凝集体による、光化学反応を利用した水溶液からの水
21,700(システム工学部） 素発生と二酸化炭素還元（固定化）システムの構築【平成 22－23 年度事業（地域貢献機能の充実を図るためのプロジェクト事業）】
池際 博行
地域資源の有効活用 －印南町における循環型地域資源（広葉樹林木）
3,979(教育学部)の活用と地域活性化の試み－
代表者

課

－58－

題

名

和歌山大学研究本村 めぐみ「学校」を拠点とした地域社会と参加型市民の育み ～地域のなかで誰
922(教育学部)
もが「親性」を発揮する～
辻本 勝久
民産官学連携による地域公共交通の効率的構築・維持に向けた実践的活5,836(経済学部)
動と地域貢献機能の充実
井伊 博行
紀ノ川の水環境の長期調査と河川美化活動
1,537(システム工学部)
堀田 祐三子
岸和田市における都市居住空間のあり方に関する研究 －英・独２都市
1,706(観光学部)との国際比較を通じて－【平成 23－24 年度事業（大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実を図るためのプロジェクト事
業）】
伊東 千尋
和歌山大学ナノカーボンテクノロジー拠点
19,390(システム工学部)
篠塚 雄三
光・電子・構造の相互制御に基づくグリーンナノテクノロジーの開発
19,600(システム工学部)【平成 23 年度事業（若手教員の研究推進を図るためのプロジェクト事業）】
西村 竜一
安全安心ＩＣＴ基盤としての子ども話者識別技術の開発
4,224(システム工学部)
鈴木 新
高分子アクチュエータを用いた CPM リハビリ機器の実用化に向けた基礎
4,260(システム工学部)
研究横山 正樹
宇宙的地球環境変動論
2,413(宇宙教育研究所)
谷口 正伸
都市河川における水環境の改善と快適な親水空間の創出
4,103(システム工学部)【平成 23－24 年度事業（「地域を支え、地域に支えられる大学」づくり研究プロジェクト）】尾久土 正己高野山町石道周辺景観の完全デジタル化プロジェクト
5,366(観光学部)
特別支援教育分野における大学の地域支援に関する実証的研究－子ども小野 次朗の発達を支援するためのテレビ会議システムを利用した地域発信の提言
3,110(教育学部)－
塚田 晃司
和歌浦湾をフィールドとしたセーリング競技支援のためのセンサー情報
3,575(システム工学部)
統合サービス基盤の研究開発
村田 和子(地域連携・生涯学 公民館によるソーシャル・キャピタルの強化に関する実証的研究
2,529
習センター)
久富 邦彦
和歌山県におけるジオツーリズム自然教育価値創造事業
1,612(教育学部)
照本 清峰(防災研究教育セン 地域の独自性を考慮した防災機能の構築に関する研究
2,398
ター)
【平成 24－25 年度事業(学術研究支援型)】①「ライフイノベーション」創造プラグラム
橋本 正人
安全で有効性の高い治療用材料と生活の質向上のための被介護者の見守
20,000(システム工学部)
りシステムの開発【平成 24－25 年度事業(学術研究支援型)】②地域の特質を生かした防災型「地域イノベーション」創造プ
ログラム
江種 伸之
②地域の特質を生かした防災型「地域イノベーション」創造プログラム
20,000(システム工学部)
紀伊半島における災害対応力の強化－想定を越える災害への備え－【平成 25－26 年度事業 独創的研究支援プロジェクトＡ（大規模学術研究支援型）】
テーマ（１）デジタルアーカイブの作成と高度利用
吉野 孝
デジタル和歌山：紀伊半島のデジタルアーカイブの作成と高度利用シス
20,000(システム工学部)テム【平成 25－26 年度事業 独創的研究支援プロジェクトＡ（大規模学術研究支援型）】
テーマ（２）農林産業の高度化
中村 恭之
高品質なみかんを大量・安定生産・販売するための「見せる化」「見る20,000(システム工学部)化」技術の開発と有田地域調査【平成 25 年度事業 独創的研究支援プロジェクトＢ】①「地域を支え、地域に支えられる大学」づくり研究支援型
大澤 健
地域見守りサポートシステムプロジェクト
940(経済学部)
小野 次朗
特別支援教育推進のためのリカレント教育に関する研究
2,907(教育学部)【平成 25 年度事業 独創的研究支援プロジェクトＢ】②「研究のさらなる発展を担う」研究発展型
木曽田 賢治
木質ナノカーボンによる新世代型林業の技術基盤形成
3,000(教育学部)
門 晋平
飛躍的な超高感度分析を実現する機能性ナノ構造材料の合成と評価
2,663(システム工学部)【平成 26－27 年度事業 独創的研究支援プロジェクトＡ（大規模学術研究支援型）】
テーマ（１）和歌山圏域の抱える課題解決への取り組み－まちづくりに関する教育・研究・地域貢献プロ
ジェクト－
小川 宏樹
エリアマネジメント組織との連携による実践型まちづくりに関する研究
14,000(システム工学部)【平成 26－27 年度事業 独創的研究支援プロジェクトＡ（大規模学術研究支援型）】
テーマ（２）防災・減災・復興再生に関する教育・研究プロジェクト－59－

和歌山大学此松 昌彦
災害情報の高度利用による地域防災力向上と防災力を活かした地域振興(防災研究教育センに関する研究ター)
加藤 久美
地域資源の活用によるツーリズムを通じた災害復興についての教育・研(観光学部)
究プロジェクト【平成 26 年度事業 独創的研究支援プロジェクトＢ】「研究のさらなる発展を担う」研究発展型
坂本 英文
天然由来の化合物を原料とする生体適合性材料とドラッグデリバリーシ(システム工学部)
ステム（DDS）用ベシクル原料の開発
村上 俊也
紀伊半島木質ナノカーボン産業の技術基盤形成(システム工学部)
宇野 和行
グリーンテクノロジによる超軽量太陽電池の研究(システム工学部)
菅原 真弓
メディアとしてのグラフィック・アート～日本・西洋・そして和歌山～(教養の森センター)【平成 27－28 年度事業 独創的研究支援プロジェクトＡ（大規模学術研究支援型）】
テーマ:地域資源の活用に関する研究プロジェクト
渡部 幹雄
和歌山県内の文化資源保全及び活用事業(附属図書館)～大学を軸とした県内博物館連携推進事業～

研究18,00010,770

2,700
2,682
2,700
1,791

14,835【資料２-１-１-１-C：独創的研究支援プロジェクト採択後に獲得した外部資金例】
例
１

例
２

例
３

プロジェクト名
平成 22 年度
「大学の特性を生かした多様な学術的研
究機能プロジェクト
事業」
平成 23 年度
「大学の特性を生かした多様な学術的研
究機能プロジェクト
事業」
平成 24 年度
地域の特質を生かした防災型「地域イノ
ベーション」創造プ
ログラム事業課

題「実験および理論の連携と融合による新規有機化学研究歩の確立と弱い相互作用への応用」（研究代表者：中西和朗）「和歌山大学ナノカーボンテ
ク ノ ロ ジ ー拠点 」（研 究 代表
者：伊東千尋）「紀伊半島における災害対応
力の強化－想定を越える災害への備え－」（研究代表者：江種伸之）

獲得外部資金科研費基盤研究（B）「相互作用の分類・評価と機能開発のための
AIM2 元関数解析法の確立と応用」
配分額 20,540 千円
文部科学省概算要求（特別研究経費）
平成 26 年度国立大学法人設備整備補助金「木質ナノカーボンテクノロジー開発システム」
配分額 153,300 千円
文部科学省概算要求（特別研究経費）
平成 26 年度「災害科学に関する教育研究機
能の強化-地上と宇宙の融合による災害情報の高度利用-」
配分額 15,030 円（達成状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由）学内特別競争研究費「独創的研究支援プロジェクト」を活用して、卓越した研究グループ活動を支援している。また、こうした支援により、研究活動を活性化し、科学研究費基盤研究 A や概算要求事項の特別研究経費等を獲得、研究拠点の形成に寄与している。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
経済学部・経済学研究科
業績番号 61-2-3 研究テーマ「地域の交通システムの現状とあり方に関する研究」
システム工学部・システム工学研究科
業績番号 61-3-5 研究テーマ「模擬難聴システムの提案と聴覚心理実験および言語聴覚士養成課程への応用」
業績番号 61-3-9 研究テーマ「大域的２D スキャンマッチングのための特徴記
述子の提案」
業績番号 61-3-11 研究テーマ「災害時避難支援システムの構築に関する研究」
業績番号 61-3-16 研究テーマ「計算先導法の適用による弱い相互作用の検出・評価および応用に関する研究」
観光学部・観光学研究科
業績番号 61-4-3 研究テーマ「観光を通じた被災地の復興に関する研究」－60－和歌山大学

研究

関連する中期計画の分析
計画２-１-１-２「国内外の研究組織との研究連携を進め、研究活動の活性化と水平展開を図る。
」に係る状況
国内の研究組織との研究連携については、学部を超えた教員チームを核として、国内の研究者や官民の研究機関の研究者とのネットワーク型研究組織のもと、「和歌
山大学型グリーンイノベーション創造プログラム」を平成 23 年度から展開している。
【資料２-１-１-２-A：「グリーンイノベーション創造プログラム」ホームページ】【資料２-１-１-２-B：「グリーンイノベーション創造プログラム」プロジェクト一覧】
プロジェクト１

プロジェクト名

研究代表者

都市近郊農地におけるソーラーシェアリング導入

湯崎真梨子（地域創造支援

研究

機構）

プロジェクト２

農業・農村「複合化」プロジェクト

藤田武弘（観光学部）

プロジェクト３

紀伊半島の生態環境利活用研究

福 井 大 ( 地 域創 造 支 援 機

プロジェクト４

南紀熊野地域資源利活用プロジェクト

構)
中 島 敦 司 ( シス テ ム 工 学
部)
プロジェクト５

中山間地におけるエネルギー導入可能性研究

中 島 敦 司 ( シス テ ム 工 学
部)

プロジェクト６

森林資源利活用推進研究プロジェクト

吉田登（システム工学部）

プロジェクト７「農」を用いた教育プロジェクト

原祐二(システム工学部)

プロジェクト８

農山村型情報通信自立化社会システムの技術開発

塚田晃司（システム工学
部）

－61－

和歌山大学

研究

また、防災研究者の第一人者から構成する「紀伊半島における防災・減災に関する和歌山大学の方針作成のための有識者会議」を平成 25 年５月に設置し、翌年教育
研究活動に関する提言を受けている。
【資料２-１-１-２-C：「紀伊半島における防災・減災に関する和歌山大学の方針作成のための有識者会議」委員名簿】
委員長 室﨑 益輝
ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 副理事長
委員
塩崎 賢明
立命館大学政策科学部 教授
山川 充夫
帝京大学経済学部 教授
牧紀男
京都大学防災研究所 准教授
照本 清峰
徳島大学環境防災研究センター
深川 良一
立命館大学理工学部 教授
野田 五十樹 産業技術総合研究所サービス工学研究センター

チーム長

なお、この提言の中心課題であった国、地方自治体や民間団体との連携について
は、その実現に向けて平成 26 年度に大学として初めて国土交通省近畿地方整備局と巨大自然災害に対応するための連携・協力に関する包括的な協定を締結した。
さらに、平成 27 年３月に近畿地方整備局、北海道大学、三重大学、京都大学、国土技術政策総合研究所、和歌山県、那智勝浦町、独立行政法人土木研究所との間で、「紀伊山系における大規模土砂災害に係る技術、研究開発及び教育の発展を目的とした連携・協力協定」を締結し、国土交通省所掌の大規模土砂災害対策研究機構の設置・運営へ参画するなど、他の研究組織等との連携を深め、研究活動の水平展開を図っている。
【資料２-１-１-２-D：「大規模土砂災害研究機構」概要図】（出典：大規模土砂災害研究機構 HP）
国外の研究組織との研究連携については、平成 27 年３月にラオス国立大学と本学の間において、大学間交流協定を締結した。
【資料２-１-１-２-E：ラオス国立大学での様子】－62－

和歌山大学研究

また、スペイン・サンティアゴ・デ・コンポステーラ大学と本学においても平成
27 年６月に協定を締結しており、海外の大学との研究連携を強化し、研究活動の活性化を図っている。
【資料２-１-１-２-F：サンティアゴ・デ・コンポステーラ大学での様子】（達成状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）国内の研究組織との連携については、「和歌山大学型グリーンイノベー
ション創造プログラム」の実施のほか、紀伊半島における防災・減災に関する取組により、研究活動の活性化と水平展開を図っている。
また、国外についてはラオス国立大学やスペイン・サンティアゴ・デ・コンポ
ステーラ大学と本学と教育・研究に関する協定の締結など、海外の大学との研究連携を強化し、研究活動の活性化を図っている。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
システム工学部・システム工学研究科
業績番号 61-3-11 研究テーマ「災害時避難支援システムの構築に関する研究」
観光学部・観光学研究科
業績番号 61-4-2 研究テーマ「観光による地域振興に関する研究」－63－和歌山大学

研究

関連する中期計画の分析
計画２-１-１-３「優れた若手研究者育成のため、基礎的な研究を含め支援を強化する。」に係る状況
基盤的な研究経費として、「若手教員を育成するための研究経費」を確保し若手教員（40 歳未満の者）に配分したほか、若手教員が新たな研究分野にチャレンジできる仕組みとして、研究会立ち上げ経費の支援の枠組みを設け、支援を行った。
（資料２-１-１-３-A、資料２-１-１-３-B）
また、平成 26 年度にテニュア・トラック制度を創設し、若手教員の採用機会を増やしている。平成 27 年度には、テニュア・トラック教員として採用された 1 名の若手研究者に対し、「テニュア・トラック教員研究支援経費」として 1,000 千円（２年度分）を試行的に配分した。
【資料２-１-１-３-A：若手教員研究支援経費】
年度
22
23
24
25
26
27

単価（千円） 員数（人） 合計（千円）
200
183
137
150
70
68

56
55
59
53
46
43

11,20010,065
8,083
7,950
3,220
2,924

【資料２-１-１-３-B：研究会立ち上げ経費】
研究会名
平
成
25
年
度
平
成
26
年
度

代表者

和歌山県家庭科教員のための授業力向上研究
会

教育学部
山本奈美

配分額
（千円）
500

地域産業クラスター創造研究会

システム工学部
鯵坂恒夫
観光学部
神田孝治
経済学部
野間口隆郎

和歌山県地域経済と金融グローバリゼーショ
ン研究会

経済学部
今田秀作

300

きのくに・教職員メンタルヘルスを考える会

保健センター山本朗

500

デザイン科学の創成と展開
国際観光ネットワーク研究会

500
500
200

※平成 25 年度より開始（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）優れた若手研究者育成のため、基盤的な研究経費として「若手教員研究支援経費」や「研究会立ち上げ経費」の配分を行っている。またテニュア・ト
ラック制度を創設し、テニュア・トラック教員に対しても研究支援経費による支援を試行している。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
該当なし

－64－

和歌山大学

研究

関連する中期計画の分析
計画２-１-１-４「研究環境を整えるため、費用、設備、人的支援などの面でセーフ
ティーネットを構築する。」に係る状況
費用面でのセーフティーネットとしては、部局毎に研究環境が異なるという状況を改善するため、平成 27 年度より基盤的な経費として各部局同一額（教育経費：50千円、研究経費 70 千円）を教員に直接配分している。
設備面のセーフティーネットとしては平成 23 年度から研究設備の更新等を全学で計画的・戦略的に行うため、部局予算で行っていた研究設備の更新や修繕等の維持管理経費を全学で一元的に管理・執行し、研究環境の整備を図っている。
（資料２-１-１-４-A）
人的支援におけるセーフティーネットとしては、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）からの大学知的財産アドバイザーの受入や知的財産担当専門職員（弁理士）の配置により、教員の知的財産の活用をサポートしている。
【資料２-１-１-４-A：設備マスタープラン配分額】
年度

件数（件） 配分額合計（千円）

23

34

100,000

24

24

50,00025

1950,85026

1948,00027

1730,000備考※ 設備マスタープラン実施開始は平成 23 年度。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究経費を一元的に配分する仕組みを構築することや研究設備に係る経費を全学的に管理・執行する枠組みへ変更すること、さらに知的財産担当専門職員（弁理士）の配置等による教員の知的財産活用のサポートにより、費用、設備、人的支援の面でセーフティーネットの構築を行った。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
該当なし

－65－

和歌山大学

研究

関連する中期計画の分析
計画２-１-１-５「国際観光学センター（仮称）の整備に向け、観光学で世界をリードするトップレベルの大学（サリー大学等）と連携した教育研究に取り組むとともに、外国人教員を招聘し、観光学研究における国際的な研究拠点の形成を進める。」に係る状況
外国人教員の招聘に関しては、計画１－１－１－３に記述したとおり、平成 27
年度３名（平成 28 年度からは６名）の教授を、国際観光学研究センター（仮称）設置準備室特別主幹教授として招聘し、各特別主幹教授及び本学教員を中心とする研究ユニットを編成し教育研究に取り組んでいる。これと並行して、テニュア・ト
ラック制度を活用し、若手の観光学研究者を平成 27 年度１名（平成 28 年度からは４名）採用した。
【資料２-１-１-５-A：テニュア・トラック制度を活用して採用した、若手の観光学研
究者】
教員名
担当科目
備考
アダム・ドーリング

Tourism and Environment B

2015（H27）～

Activity for Project
Tourism Studies C
Tourism Studies D
永井隼人

Tourist Behavior

2016（H28）～

Introduction for Global Activity（契約締結済）Tourism Research Methods（M)アビック・チャクラバル

Internationa Organizations in Tourism

2016（H28）～

ティ

Activity for Project（契約締結済）アムナー・カウクルアム

Community Based Tourism

2016（H28）～

アン

Tourism Studies B（契約締結済）Tourism Studies BB

研究活動を進める体制としては、特別主幹教授、若手研究者、観光学部教員及び他学部から研究員として参画する本学教員による研究体制を構築している。これらの研究員を戦略的研究分野として下記の７つのユニットに配置し、リーダー、サブ
リーダーを決定、予算配分をし、組織的な研究活動を開始している。（資料２-１１-５-B）
これらの研究ユニットを支える準備室を運営するスタッフとして、プロジェクト
コーディネーター３名（１名はチーフ）、コーディネーター支援員１名、事務職員２名を配置している。
【資料２-１-１-５-B：戦略的研究分野とする７つのユニットの編成】
研究ユニットリーダー
サブリーダー
Tourism & Sustainability

グレアム・ミラー

加藤久美

Tourism & Regional Development

リチャード・シャープリー

堀田祐三子

Tourism & Culture, Heritage

アナ・リースク吉田道代

Tourism Management

ブレント・リッチー

佐野

Tourism & Sports

トーマス・ヒンチ

伊藤央二

楓ゴードン・ウォーカー
Tourism & Digital Media, Information

尾久土正己

吉野

Tourism & Space, Mobility

中串孝志

尾久土正己

－66－

孝

和歌山大学研究

また、センターのミッション、概要、イベント、ニュースはホームページを立ち上げ、随時更新、発信を積極的に行っている。ホームページ公開の日から 10 日で 2,223
件のアクセスがあり、今後も国別、トピック別のアクセスをモニタリングしながら、ホームページを中心とした情報発信も海外に向けて積極的に行っていくこととしている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）特別主幹教授を採用し、サリー、クイーンズランド、セントラルランカ
シャー、エジンバラネピア大学という世界でも観光学をリードする大学との優れた
教員との研究連携が進んでいる。また、センタースタッフも豊かな海外経験、ネットワークを持つ人材を確保することができており、ミッションを実現できる体制が整えられている。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
該当なし

－67－

和歌山大学研究○小項目２「産官学の研究交流の場や学生・教員の学外での研究発表を拡充する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２-１-２-１「産官学の研究交流の場を通して地域に根ざした研究シーズを発掘し、実効ある共同研究を推進する。
」に係る状況
地域における課題を掘り起こし、産学官が連携して地域の課題解決に向けた実効ある共同研究を推進するために、平成 22 年８月から年１～２回程度「和歌山大学産学官交流会」を開催している。
【資料２-１-２-１-A：チラシ『第９回和歌山大学産学官交流会』】【資料２-１-２-１-B：和歌山大学産学官交流会の実施状況】
開催日
テーマ
和歌山大学ツアー〜和歌山大学って、どんなとこ
第1回
H22.8.24 ろ？？〜
第2回
〜和歌山大学のロボット関連技術－ロボット設計
H22.11.29 法から音声認識技術まで〜
第3回〜和歌山大学の情報通信技術〜
H23.6.21
和歌山大学ツアー〜和歌山大学って、どんなとこ
第4回
H23.11.15 ろ？？〜和歌山大学ツアー〜和歌山大学って、どんなとこ
第5回
H24.9.3
ろ？？〜第6回〜和歌山大学の環境とエネルギー技術〜
H24.12.17
和歌山大学ツアー〜和歌山大学って、どんなとこ
第7回
H25.9.30 ろ？？〜
第8回
〜和歌山大学の医療・介護関連技術〜
H25.12.17
第9回〜テーマ：食品・農業（川上〜川下）〜H26.12.2－68－

参加者数
企業等 48 名
大学 3 名企業等 35 名
大学 12 名企業等 37 名
大学 12 名企業等 43 名
大学 12 名企業等 49 名
大学 10 名企業等 37 名
大学 11 名企業等 51 名
大学 12 名企業等 40 名
大学 10 名企業等 34 名
大学 13 名

和歌山大学研究「和歌山大学産学官交流会」は、和歌山県企業政策局産業技術政策課、和歌山県工業技術センターと連携を図ることで地域のニーズの把握に努めている。また、参加企業等との意見交換などによる交流を通じて共同研究や受託研究の促進につながる重要な場となっている。

【資料２-１-２-１-C：第９回和歌山大学産学官交流会の様子】
さらに地域で開催される下記①～③のイベントに参加し、地域の企業等との連携強化、共同研究の推進を図っている。（資料２-１-２-１-G）①一般社団法人和歌山情報サービス産業協会主催の「インフォ・フェア in わかやま」【資料２-１-２-１-D：インフォ・フェア in わかやま）】
年 度
出展内容
参加者数
平成 22 年度～
平成 24 年度

和歌山大学 産学連携・研究支援センターより、ポスター掲示、及び印刷物頒布を通し、工学系
テーマを中心とした本学研究シーズを紹介。

平成 22,23 年度
各 100 名平成 24 年度
190 名

パワーアシストスーツのパネル紹介と展示及び産学連携・研究支援センターのパネル紹介と
140 名
大学案内。
地元の NPO 法人、民間企業や大学が協力して研平成 26 年度 究開発に取り組んだセーリング競技の航跡情
100 名
報記録システムについて展示。
ロボティクス技術による段差や複合的な斜面などの不整地を移動できる搭乗可能な移動プ
平成 27 年度
120 名
ラットフォーム開発の技術内容と応用可能性、そして現在の取り組み。
＜開催趣旨＞各企業及び関連団体等の最新ソフト／ハード等の展示やプレゼンによる
平成 25 年度

新技術・情報や新商品の提供、技術交流による地域の活性化の推進【資料 ２-１-２-１-E :「わかやまテクノ・ビジネスフェア
ーズ発表会」実施状況一覧】
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

わかやま発技術シ

和歌山大学からの研究発表題目①木材資源から創るナノカーボン素材戦略②近赤外広帯域光源に向けた多波長量子ドット③音声分析／変換／合成技術の開発④ユーザ動向把握に向けたマッシュアップログの視覚化①化学産業における地域の独自技術の展開～有機テクノロ
ジー研究会の取り組み～②人工筋肉を目指した機能性高分子アクチュエータ③安全安心 ICT としての子ども話者識別法の研究開発④迷いやすい人の特徴を考慮した屋内ナビゲーションシス
テム
－69－

参加
者数
162
名

177
名

和歌山大学
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

①ナノ構造材料を用いる高感度センシング系の構築②フェルラ酸誘導体によるナノカプセルの作製と特性評
価、③紀伊半島における災害対応力の強化④見えない物体内部を超音波で診る①グリーンテクノロジによる半導体薄膜②医療・産業応用を目指した糖鎖の合成③低侵襲医療用マイクロ触診プローブの基礎研究④ナノカーボン材料の作製と物性改変①研究開発シーズになる高機能移動プラットフォーム②波面センサーによる位相計測と形状計測への応用③木質カーボン産業～和歌山大学の取組み～④多波長近赤外光を用いた 3 次元計測法

研究
172
名

180
名

190
名

＜開催趣旨＞和歌山県内での新産業の創出を目指した県内企業の研究推進③池田泉州銀行主催の「池田泉州銀行ビジネス・エンカレッジ・フェア」【資料 ２-１-２-１-F :「池田泉州銀行ビジネス・エンカレッジ・フェア」実施状
況一覧】
年 度
出展テーマ
参加者数
平成 23 年度

防災・災害対策に関連した取組・研究シーズ

6,200 名平成 24 年度

意図通りに動作する実用化間近なパワーアシストスー
ツ6,500 名平成 25 年度

まちづくりをキーワードに産官学連携の事例

6,700 名平成 26 年度

重量物運搬用パワーアシストスーツの点字

6,700 名平成 27 年度

災害時避難所内限定ラジオによる生活情報配信システ
ム

6,800 名＜開催趣旨＞関西の仕事の創造、競争力の強化【資料 ２-１-２-１-G :平成 22 年度～平成 27 年度
開始

他研究組織との共同研究】

件名

研究代表者

共同研究相手方期間

ポリウレタン塗布成形皮膜の高機能化・

坂本英文（システ

坂井化学工業(株)平成 22～24

年度

平
成
22
年
度

高性能化に関する研究開発

ム工学部）

等 3 機関

年度

オンサイト形状計測機付き長尺鋼管の精藤垣元治（システ

柏木鉄工(株)等 3

平成 22～24

密加工装置の開発

ム工学部）

機関

年度

自動車エンジン用ピストンの生産効率の村田頼信（システ

わかやま産業振興

平成 22～24

向上に資するダイカスト鋳造技術の開発

ム工学部）

財団等 2 機関年度

安全・安心な社会のための犯罪・テロ対

和田俊和（システ

大阪大学、早稲田

平成 22～26

策技術等実用化プログラム人物映像解析

ム工学部）

大学、東芝等 5 機

年度による犯罪捜査支援システム

関

農作業の軽労化に向けた農業自動化・ア

八木栄一（システ

和歌山県工業技術

平成 22～26

シストシステムの開発③農業用アシスト

ム工学部）センター等 3 機関

年度

日本主導の超小型衛星網 UNIFORM の基盤

秋山演亮(宇宙教

東京大学、東北大

平成 22～26

技術開発と海外への教育貢献

育研究所)

学等 10 機関年度

スーツの開発－70－和歌山大学研究和歌山県特産農産物を活用した健康産業

本山 貢（教育学

わかやま産業振興

平成 24～28

平

イノベーション推進地域部）

財団等 3 機関年度

成

TSV バンプ形状の超高精度・高速全数検藤垣元治（システ(株)安永

平成 24～26

24

査装置の開発ム工学部）

年

鉄道橋の健全性評価のための光学式非接藤垣元治（システ

ジェイアール西日

平成 24～25度

触ひずみ分布計測装置の試作と実橋でのム工学部）

本コンサルタンツ

年度

評価

年度

(株)

平成

電子部品・デバイスの三次元外観検査用

床井浩平（システ

４Ｄセンサー(株)平成 25～27

25 年

高速度・高精度カメラの研究開発

ム工学部）

等 3 機関

年度

複合材パネルのトリム作業自動化を目的

藤垣元治(株)ダイイチテク

平成 26～28としたトリムライン自動検出法の開発

松井徹（H27 年度

ノス、(株)エムキ

年度より）（システム

ューブ、(株)マル

度

工学部）

イ

インフラ維持管理・更新等の社会課題対藤垣元治

ジェイアール西日

平成 26～27
年度

応システム開発プロジェクト／イメージ

村田頼信（H27 年

本コンサルタンツ平

ング技術を用いたインフラ状態モニタリ

度より）
（システ

(株)、(株)共和電

成ングシステム開発／位相解析手法を用い

ム工学部）

業、４Ｄセンサー、

26

たインフラ構造物用画像計測システムの

年

研究開発

度

農業用アシストスーツの用途拡大・高度

八木栄一（株）ニッカリ等 8

平成 26～27

化（産学連携・研究

機関

年度

八木栄一

（株）ニッカリ、

平成 26～27(産学連携・研究

青森県、三重県、

年度

支援センター）等 13 機関東京藝術大学

福井大学

支援センター）
農業用アシストスーツ大規模導入実証平

福島県飯館村山津見神社拝殿天井絵の復

加藤久美

成

元に関する活動(観光学部)

平成 27.4.1～平成27

28.9.3

年

工業用途高分解能光断層イメージングシ

尾崎信彦（システ

シンクランド株式

平成 27～28度

ステムの開発

ム工学部）

会社

年度

含硫黄縮環芳香族化合物を用いた高屈折大須賀秀次（シス

新中村化学工業株

平成 27～28

率材料の開発テム工学部）

式会社

年度

他方、企業経営者からの経済・社会・政治の動向や有効な企業経営方法等に関する知識を求める声に応えるため、経済学部、観光学部、和歌山社会経済研究所及び和歌山商工会議所でつくる「和歌山地域経済研究機構」において、共同で地域経済等に関する研究を実施するともに、シンポジウムの開催も行っている。
（資料 ２-１-２-１-H）
このような実績を活かしつつ、更なる産学官の連携の強化、さらには共同研究や受託研究の推進に向け、平成 27 年度より産学官連携コーディネーター２名（うち１
名は、和歌山県工業技術センター退職者）を採用し、地域や企業と大学との橋渡しとして地域の課題と向き合った研究の更なる推進を図っている。

－71－和歌山大学研究【資料２-１-２-１-H：第４回交通まちづくりシンポジウム（一部抜粋）】（出典：和歌山地域経済研究機構 HP）（達成状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）「和歌山大学産学官交流会」の開催や地域における技術交流会等への参画の中で、地域の課題を掘り起こしながら、本学の研究とのマッチングを行い、産学官連携の強化や共同研究等の推進を図っている。また、地域や企業と大学との橋渡しとして産学官連携コーディネーターを採用し、地域の課題解決に向き合った研究を推進している。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
該当なし

－72－

和歌山大学

研究

関連する中期計画の分析
計画２-１-２-２「地域の研究者も参画し、学生・教員の学外での研究発表を促進する。」に係る状況
システム工学部では、毎年、地域の研究者や共同研究者、一般の方も参加して学生の卒業研究発表会を学外で実施している。また、学外で学生が研究発表を行う際には、会場借料等経費の補助を行うなど、学生の学外での研究発表を促進している。
【資料 ２-１-２-２-A ：平成 26 年度システム工学部卒業研究発表会(写真)】

教員については、科学技術振興機構（JST）等が主催する「イノベーション・ジャ
パン～大学見本市＆ビジネスマッチング」においては、出展等に必要な経費も補助するなど、多様な場で教員の学外発表を促している。さらに、本学が主催で「工学研究シーズ合同発表会」（資料２-１-２-２-A）、「和歌山大学地域創造支援機構シンポジウム」、「へき地・複式教育実習フォーラム」、「防災・日本再生シンポジウム」
及び連続講義「ポスト３.11 の思考と前進」を開催するなど、地域の研究者や企業等と共同で研究発表を行っている。
【資料 ２-１-２-２-A :工学研究シーズ合同発表会(写真)】（達成状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由）学生については、学外での卒業研究発表の実施や学外での研究発表に対する経費の補助などにより、学外での発表機会の充実を図っている。また、教員については、産学官連携関係の発表会や本学独自開催のシンポジウム等で積極的に研究発表や出展を行っており、それらに要する経費についても補助を行いながら、学外での研究発表の促進を図っている。

－73－和歌山大学研究【関連する学部・研究科等、研究業績】
システム工学部・システム工学研究科
業績番号 61-3-5 研究テーマ「模擬難聴システムの提案と聴覚心理実験および言語聴覚士養成過程への応用」
業績番号 61-3-6 研究テーマ「プロジェクタとカメラを用いた見掛けの操作の研究」
業績番号 61-3-10 研究テーマ「多用途に応用可能な不整地移動プラットフォームの研究開発」
業績番号 61-3-17 研究テーマ「ラダー型ポリジアセチレンの構築とその物性の研究」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．学内競争特別研究費「独創的研究支援プロジェクト」による支援により、研究活動が活性化するとともに、外部資金の獲得や更なる研究拠点の形成に寄与している。（計画２-１-１-１）(改善を要する点)該当なし(特色ある点)１．和歌山の農村の農林業等産業発展や地域づくりに文理を融合した
多様な教員・学生が参加し、自治体や団体など地域と共同で多角的な研究活動を展開し学ぶ「和歌山大学型グリーンイノベーション創造プログラム」を展開するなどフィールド・ワークや地域連携を重視した教育研究を行っている。（計画２-１-１-２）－74－和歌山大学研究(２)中項目２「研究支援等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「重点的な課題を定め、学部の枠を越え全学的に取組む仕組みをさらに強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２-２-１-１「観光学など特色ある研究や学部横断型のプロジェクト研究、グループ研究を重点的に推進するため、財政面などで支援を行う。」に係る状況
本学の特徴のひとつである観光学関連の研究を重点的に推進するため、文部科学省へ特別経費の要求を行い、措置された予算を中心に観光学分野に重点的な財政支援を実施している。
【資料 ２-２-１-１-A： 文部科学省から措置された特別経費等】
金 額
年 度
（単位：千
事項名等
円）
観光概念の革新による観光地ブランディン
平成 22 年度
28,610
グビジネスモデルの創造
平成 23 年度

22,000〃平成 24 年度

18,700〃平成 25 年度

42,900「観光学」研究拠点の構築による観光研究の高度化・国際化プロジェクト

平成 26 年度

26,750〃

観光学における世界的教育研究拠点の形成を核ととした全学の研究力と人材育成機能、ガバナンス機能の一体的強化ほか
また、学部横断型のプロジェクト研究等への支援については、平成 22 年度から学内特別競争研究費「独創的研究支援プロジェクト」を創設して行っている。このプ
ロジェクトでは、学部横断・文理融合型のプロジェクトを重視し、本学の特長を活かしたプロジェクト研究、大学全体として推進すべき課題に取り組むプロジェクト
研 究 に 対 し て 重 点 的 に 財 政 面 で 支 援 を 行 っ て い る 。（ P58 資 料 ２ - １ - １ - １ —B）
代表的なものとして、「和歌山の地域と世界にとって不可欠な農・林にかかわる教
育・研究プロジェクト」を学長直轄の重要プロジェクトと位置付けて取り組む「和歌山大学型グリーンイノベーション創造プログラム」が挙げられる。（P61 計画２１-１-２）このプログラムの展開により、地域情報の持続的な集積組織と地域情報、に詳しい人材を輩出し続けるシステムを構築し、学問を通して具体的な地域活性化の方向性を示すことが可能となった。この成果を活用し応募した科学技術振興機構（JST）の「我が国の未来を拓く地域の実現に関する調査研究」に本学は採択されている。
平成 27 年度

162,840（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学の特徴のひとつである観光学関連の研究を重点的に財政面で支援しているほか、学内特別競争研究費として「独創的研究支援プロジェクト」を創設
し、本学全体として推進すべき課題（テーマ）を設け、それにふさわしい取組を重点的に支援している。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
該当なし
－75－

和歌山大学

研究

関連する中期計画の分析
計画２-２-１-２「若手による研究、女性による研究に対する支援を推進する。」に係る状況
若手教員の支援については、平成 22 年度より「若手教員支援経費」（P64 資料２１-１-３-A）や「研究会立ち上げ経費」（P64 資料２-１-１-３-B）を配分するなど、財政面で支援を行っている。
また、女性研究者への支援は、平成 23 年度より新たに「女性研究者研究支援経費」を創設し、産休・育休明けの教員に対して研究者支援経費の配分、論文執筆時の投稿料・掲載料の補助を行っている。さらに平成 27 年度には国際会議での発表にかかる旅費・参加費を新たに補助し、女性研究者への支援の充実・強化を図っている。
なお、各年度における支援実績は以下のとおりである。
【資料２－２－１－２－A：女性研究科研究支援経費
年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

産休・育休・介護休暇明け研究者支援経費

200,000 円（１名）

実施状況一覧】

論文執筆時の投稿料・掲載料補助

国外発表にかかる旅費・参加費補助費50,000 円（１名）
36,480 円（１名）
131,980 円（５名）
126,000 円(３名)
118,000 円（３名）

80,000 円（２名）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由) 平成 22 年度以降、若手教員に対して財政面で支援を行っているほか、女性研究者の実情に合わせた財政支援の実施や拡充等を行うなど、女性研究者の研究に対する支援を継続し、強化を図っている。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
該当なし

－76－

和歌山大学研究○小項目２「研究活動に対する評価を実施し、研究の質の向上を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２-２-２-１「研究計画や成果報告を含め、積極的に自己評価･外部評価を行い、高い評価を得た教員にインセンティブを与えるなど、研究の質の向上を図る
ための取組を推進する。
」に係る状況
本学の学部横断型の研究プロジェクトである「独創的研究支援プロジェクト（大規模学術支援型）」は、有識者（P58 資料２-１-１-１-A）による外部評価（査読・ピアレビュー）と学内委員で構成する地域創造支援機構推進会議による評価をもとに選定し、財政支援を行っている。また、プロジェクト終了後には成果について、
地域創造支援機構推進会議で自己評価を実施するなど研究の質の向上を図っている。
【資料 ２-２-２-１-A :独創的研究支援プロジェクト自己評価表（一部抜粋）】
個別評価（３段階評価⇒Ａ・Ｂ・Ｃ）
研
究
代
表
者

プロジ
ェクト
事業名

①地域

②本事業

③和歌山大学

④本事業に

⑤予算

との繋

による現

にとって、持続

よる現時点

執行の

がりが、 時 点 で の的に研究を進

までの学術

妥当性

継続し

地域への

めることがで

的な成果

てでき

波及効果

き、研究の深化（例：科研費ていると発展が見込の採択、論文

か

まれるか

発表等）

評価
理由
（コメ
ント）

他方、科学研究費助成事業については、獲得できた教員に間接経費の付与率を引き上げ、獲得できなかったが評価結果が A 判定の教員には、インセンティブ経費として研究経費を配分している。また、平成 25、26 年度に申請者全員へ配分していた
インセンティブ経費については、平成 27 年度からは、A 判定及び B 判定の教員への配分としている。
【資料２-２-２-１-B：科学研究費助成事業関係インセンティブ経費】
A 判定者への研究費 B 判定者への研究費配 申請者への研究費配
区
配分
分
分
分
員数 単価 合計
員数
単価
合計
員数
単価 合計
人
千円 千円
人
千円
千円
人
千円 千円
H22
19
150 2,850
H23
19100 1,900
H24
16
300 4,800
H25
21
50 1,050
197
25 4,925
H26
13
50
650
200
25 5,000H27
12145 1,740
15
65
975

総計

2,850
1,900
4,800
5,975
5,650
2,715

また、平成 27 年度には、教員の学術上の評価（外部機関による論文等の評価）
及びメディアによる評価（新聞掲載等により研究内容が紹介された研究の評価）を受けた教員の内、優れた評価結果を得た６名に各 100 千円、残りの 11 名に各 50 千円（総額 1,150 千円）の研究経費を配分するなどのインセンティブを与え、研究の質の向上を図っている。
－77－和歌山大学研究(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由) 「独創的研究支援プロジェクト」については、採択審査時に外部評価・
内部評価を実施しており、プロジェクト終了時には自己評価を実施している。さらには、教員の学外での学術上の評価やメディアによる評価に基づきインセンティブを付与する制度を構築し、研究の質の向上を図る取組を推進している。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
該当なし

－78－

和歌山大学研究○小項目３「研究倫理の確立とその保持を図るための体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２-２-３-１「学術研究の健全な環境の確保、信頼性と公正性を担保するため、倫理指針の徹底を図る。
」に係る状況
平成 22 年度に「和歌山大学研究倫理規程」の制定、「和歌山大学における公的研
究費の使用に関する行動規範」の策定を行い、学内ホームページに掲載し周知した。
平成 23 年度は、研究倫理に係る「公的研究費の不正使用防止ハンドブック」を教職員に配付するなど、倫理指針の明確化及び周知徹底を図った。
また、毎年度、科学研究費獲得のための説明会と同時に監査法人を講師として、「公的研究費不正使用防止説明会」を実施し、本学の研究費使用や経理上の課題について認識を共有し、研究者倫理教育の推進を図っている。
さらに、不正使用防止計画推進委員会のもと、「公的研究費の使用等に関する理解度調査」を実施し、教職員の意識向上を図っている。
【資料２-２-３-１-A :公的研究費の使用等に関する理解度調査 用紙(一部抜粋)】
4

5

6

7

「国立大学法人和歌山大学における公的研究費の使用に関する行動規範」が制定されています
が、その内容を理解していますか？
□ 理解している□ ある程度理解している□ 理解していない
学長が、本学全体を総括し、公的研究費の運営・管理について、最終責任を負う者（最高管理責任者）として規定されていることをご存知ですか？
□ はい
□ いいえ
研究支援担当の理事が、学長を補佐し、公的研究費の運営・管理について、本学全体を統括する
実質的な責任と権限を持つ者（総括責任者）として規定されていることをご存知ですか？
□ はい
□ いいえ
各部局長が各部局の研究費の運営・管理について、「コンプライアンス推進責任者」として実質的な責任と権限を持つ者と規定されていることはご存知ですか
□ はい
□ いいえ

8 教職員等は、コンプライアンス教育を受けなければならないことをご存知ですか？
□ はい

□ いいえ

そのほか、毎年度開催している「和歌山大学地域創造支援機構シンポジウム」では福島原子力発電所事故を契機として、研究者の果たすべき社会的役割について特別講演やトークセッションを設けて、教職員やシンポジウム参加者の意識啓発も行っている。
【資料２-２-３-１-B :チラシ『地域創造支援機構シンポジウム』（一部抜粋）】－79－和歌山大学研究平成 27 年度においては、全学教職員（附属小・中・特別支援学校教諭を含む）
ならびに大学院生向けに「研究倫理教育研修会」（研修会内容：公的研究費の不正使用防止及び研究活動における不正行為への対応）を６月～９月にかけて実施（計４回）（資料２-２-３-１-B）し、参加できなかった教職員にも研修会を録画した
DVD を視聴させるなど、研究倫理の徹底を図った。
【資料 ２-２-３-１-B :研究倫理教育研修会（写真）】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究倫理に係る規程の整備や研究倫理を徹底させる説明会や研修会の開催など、教職員に対して倫理指針を徹底させる取組を積極的に実施している。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
該当なし②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 22 年度より「独創的研究支援プロジェクト」を創設し、大学全体として推進すべき課題に取り組むプロジェクト研究等に対して重点的に財政面で支援している。これにより学部横断・文理融合型のプロジェクト研究が活発に行われ、全学で課題に取り組む仕組
みをさらに強化している。（計画２—２—１—１）(改善を要する点)該当なし(特色ある点)該当なし－80－和歌山大学社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会のニーズにあった教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３-１-１-１「地域の活性化に寄与するため、大学を支援するステークホルダ
ーとの協働を推進し、高大連携など地域社会のニーズにあった教育・研究を拡充する。」に係る状況
本学は、地域の活性化に寄与するため、和歌山県をはじめ地域自治体や NPO 等の
ステークホルダーと協働して、地域社会のニーズにあった公開講座やセミナーを各地で開催している。なお、地域連携・生涯学習センターを中心に取り組む主な事業は以下のとおりである。
【資料３-１-１-１-A：地域の活性化等を目的に開催する主な事業】
事業名
連携機関名等
事業の概要
マナビィスト支援 和歌山県教育委員会 本学の教員が講師となり、地域のセミナー
課題等に住民が取り組むゼミ形式の講座
高大連携事業
和歌山県立粉河高等 一方通行の講義でなく、高校生かＫＯＫÔ 塾『まな 学校
ら高齢者まで参加者が自らの関心
びの郷』
や疑問・学びに関する希望を出し合い、参加者が学びづくりに主体的に参画する講座（資料３-１-１-１-B）
まちかど土曜楽交

和歌山市「和歌山を学ぶ」を基本コンセプ
トに、主に小中学生を対象に将来教師をめざす学生が講師を務め、学習を進める公開講座

地域発展学習プロ
グラムの開発と実施に関するセミナー和歌山県教育委員会、岸和田市、岸和
田市教育委員会等

大学・地域・行政との協働により、地域発展を担う住民の主体的力量形成に貢献する学習内容と実施の在り方を探求するセミナー

わかやま学講座

高等教育機関コンソーシアム和歌山、地域ＮＰＯ、地域自治
体等

地域ＮＰＯや自治体が企画立案し、和歌山県内の高等教育機関と連携協力して開催する生涯学習講
座

土曜講座（※原則、本学単独で開催している。）

地域ニーズに沿ったテーマを設定
し、毎月第１土曜日に開催する公開講座。平成 22 年度より高校生への開放授業を実施。

－81－和歌山大学

社会連携

特にＫＯＫÔ 塾「まなびの郷」事業は、高校・大学・地域が人間発達と地域づくりを追求し、共に学びあう場として平成 15 年度より継続しており、高校生の参加者も年々増加（H22：80 人、H23：88 人、H24：90 人、H25：101 人、H26：120 人、H27：150 人）するなど順調に事業を推進している。
【資料３—１—１—１—B：ＫＯＫÔ 塾「まなびの郷」の活動報告】（出展：KOKO 塾「まなびの郷」HP）
平成 22 年度からは、高校生への開放授業を実施しており、特に土曜講座は、毎年多くの高校生が受講している。（受講者 H22：12 人、H23：11 人、H24：13 人、H25：28 人、H26：47 人、H27：11 人）また、平成 26 年度にこれらの取組は、和歌山県立田辺高等学校が文部科学省に申請する『「スーパーグローバルハイスクール」
に関する研究開発』事業への参画へと発展し、研究開発運営指導委員として本学の教員が３名参加している。
－82－

和歌山大学社会連携

南紀熊野サテライトでは、地域のニーズに応え充実した高等教育サービスを提供できるよう、平成 17 年度に和歌山県、県内 11 市町村、田辺商工会議所とともに「和歌山大学南紀熊野サテライト連携協議会」を設立している。本協議会では、サテラ
イトの活用促進等を目的とした事業を展開しており、地域住民、自治体関係者、受講者を対象に開講授業等へのニーズ調査を実施している。調査の結果「地域を知る」「地域のくらしを守る」という要望が極めて強かったため、平成 25 年度から「紀州郷土学」と「地域暮らしの安全学」をシリーズで開講している。
平成 25 年 9 月には持続可能な観光を担う人材の養成を目的とした「南紀熊野観光塾（記念講演を含む全 11 回）」を開講している。この講座は募集人数（30 名）を超える 33 名の参加があり、一部の自治体においては本講座を職員研修として利用している。
【資料３—１—１—１—C：「南紀熊野観光塾」パンフレット（一部抜粋）】

研究に関する連携事業としては、先に述べた「和歌山大学型グリーンイノベーシ
ョン創造プログラム」や「紀伊半島における防災・減災に関する取り組み」が挙げられる。（P61～62 計画２-１-１-２）
さらに岸和田サテライトでは、高等教育事業（学部開放授業、大学院授業）だけ
では必ずしも対応が十分にはできない地域課題の解決を目指し、岸和田市と連携して住民参加型事業の模索を目的とした「岸和田サテライト地域課題研究型プログラム」」を平成 24 年度より以下のとおり開催している。また、その成果は報告書にまとめ、岸和田市等と共有し、今後の事業の展開と拡充に活かしている。
【資料３—１—１—１—D：「岸和田市サテライト地域課題研究型プログラム」の実施状
況】
実施年度
テーマ
主な活動内容平成 24 年度 ミドル期からのライフデザイン（高 セミナー開催
齢化する地域社会）
ヒアリング調査実施
平成 25 年度 ミドル期からのライフデザインⅡ
セミナー開催（計 3 回）
（おとなの発達と地域社会）平成 26 年度 少子化社会における学校のあり方
岸和田市教育委員会とをめぐる研究－岸和田市を中心にキックオフミーティン－
グ開催
平成 27 年度〃
研究会開催（計５回）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）地域自治体や NPO 等と連携して公開講座やセミナーを各地で開催し、地域社会のニーズにあった教育を実施している。研究に関しても、「和歌山大学型
グリーンイノベーション創造プログラム」をはじめとする様々な研究活動を、自治体や大学、研究機関等と協働で取り組んでおり、地域社会のニーズにあった研究の拡充を図っている。
－83－和歌山大学社会連携○小項目２「社会貢献をさらに進めるため、効果的な運営を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３-１-２-１「時代ニーズに即応し、サテライトを含むセンターについて、ミッションを活かしつつ発展的運用を図り、各種連携協定についても見直しを進める。」に係る状況○センター及びサテライトの組織再編
平成 24 年度まで地域連携・生涯学習センターの下に置かれていたサテライト（南紀熊野サテライト及び岸和田サテライト）は、地域とともに発展する「新しい知の拠点」をめざし、平成 25 年４月に地域連携・生涯学習センターから全学附属機関として独立させている。
○岸和田市との連携事業の推進
平成 15 年度に岸和田市と「和歌山大学・岸和田市地域連携推進協定」を締結、平成 18 年度に「岸和田サテライト」を開設し、以来、学校型事業（授業等）や非学校型事業（公開講座「わだい浪切サロン」等）を地域で展開している。
平成 21 年度には「和歌山大学・岸和田市地域連携事業戦略チーム報告書」において、地域連携事業のあり方と組織・財政面の具体的方策が提言され、平成 22 年度には「和歌山大学・岸和田市地域連携アクションプラン」を作成し、平成 24 年度には事業項目の重複や実現の可能性を検証し、一部の項目を統合するなど下記のとおり
整理・見直しを行っている。
【資料３—１—２—１—A：22 年度・25 年度アクションプラン項目比較表】－84－

和歌山大学

社会連携

戦略チーム報告書から５年が経過した平成 26 年度、この間に行われてきた地域連
携事業の実績評価を踏まえて、地域連携の現状到達点を確認するとともに、10 年後を見据えた「和歌山大学・岸和田市地域連携戦略ビジョン 2014～2023」を作成し、今後の地域連携の方向性を共有している。なお、本連携事業の見直し前と後の体系
図は、以下のとおりである。
【資料３—１—２—１—B：和歌山大学・岸和田市地域連携事業の体系図（新・旧）】－85－和歌山大学

社会連携

また、岸和田サテライトの活用促進等を目的とした「岸和田市サテライト連携協議会」を発展的に解消し、平成 27 年度より新たに「連携ひろば ワダイ×キシワダ」
を立ち上げ、岸和田市と和歌山大学及び会員相互のネットワークの充実・強化を図っている。「連携ひろば ワダイ×キシワダ」の概要は、以下のとおりである。
【資料３—１—２—１—C：「連携ひろば ワダイ×キシワダ」運営事業実施要領（一部抜粋）】○紀南地域における「課題解決・地域価値創造」に資する取組
本学、和歌山県、県内 11 市町村及び田辺商工会議所で構成する「和歌山大学南紀
熊野サテライト連携協議会」（P83 計画３-１-１-１）において、紀南地域をフィールドとした「課題解決・地域価値創造」に資する教育・研究・実践の発展を目的に「和歌山大学 南紀熊野サテライトみらい戦略 二期計画（平成 25 年４月～平成 27年３月）」を策定している。本計画では、「学校型事業」、「非学校型事業」、「組織基盤・連携協議会」の３つの事業に区分し、戦略的授業編成、同窓会支援、地域活性化等の方策 20 項目を設定し、「みらい戦略二期計画アクションプログラムに沿って計画的に事業を実施している。（資料３—１—２—１—D、資料３—１—２—１—E）【資料３－１－２－１－D：南紀熊野サテライト みらい戦略二期計画（概要版）】－86－

和歌山大学【資料３－１－２－１－E：南紀熊野サテライト

－87－

社会連携

みらい戦略二期計画（概要版）】

和歌山大学

社会連携（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）センター及びサテライトの組織再編は、時代のミッションを考慮して大学や地域ニーズに応じて柔軟に行われている。また、岸和田市との連携事業及び紀南地域における事業については、地域の今後を見据え、新たにアクションプラン等を策定するなど、事業内容の見直しが計画的に行われている。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１. サテライトにおいては、岸和田市や和歌山県及び県内の市町村との協働により、「和歌山大学・岸和田市地域連携アクションプラン」や「和歌山大学南紀熊野サテライトみらい戦略二期計画」を策定し、地域活性化に寄与する事業を展開するとともに、発展的運用を図っている。（計画３-１-２-１）(改善を要する点)該当なし(特色ある点)１．国土交通省近畿地方整備局と「巨大自然災害に対応するための連携・協力に関する包括的な協定」を締結しているほか、「紀伊山系における大規模土砂災害に係る技術、研究開発及び教育の発展を目的とした連携・協力協定」を締結し、国土交通省所掌の大規模
土砂災害対策研究機構の設置・運営に参画するなど、地域社会との連携を拡充し、社会貢献に努めている。（計画３-１-１-１）－88－和歌山大学

社会連携(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「留学生の確保に努める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３-２-１-１「留学生受け入れ人数の多い国などの重点国を選び、重点的に国際交流を推進するとともに、締結している国際交流協定の機能状況などを点検し、その見直しを行う。」に係る状況○重点国の選定
本学における留学生数は順調に増加しており、第２期中期計画開始時に概ね 150
人弱の規模であった受入数が、平成 26 年度には 200 人を超えるまでに至っている。
（資料３-２-１-１-A）最も人数が多い中国については、一定の成果を上げていること及び ASEAN 諸国の本学の留学生受入人数が比較的多いことを鑑み、平成 25 年度からは ASEAN 諸国を重点国として選定している。
（資料３-２-１-１-B）【資料３-２-１-１-A：留学生数】

留学生数
220

206

200
180
177

160
140

186

201

147

留学生全体（学部＋大学院） 総数

151

120
100

【資料３－２－１－１－B：平成 26 年度
国
・
地域

中
国

韓
国

台
湾

フ
ラ
ン
ス

マ
レ
ー
シ
ア

国別留学生受入人数】
ASEAN
その他
コンゴ
ベ
オーストラリア
ラ
ト
オ
計
ロシア
ナ
ス
アルゼンチン
ム
ほか

留学
生数

163

４

６

６

７

５

３

15

12

合
計

206

○ASEAN 諸国等との国際交流の推進
平成 23 年度には、学生に早期から異文化・異世界の体験をさせ、問題解決能力・実践力等を育む「タイ・プログラム」を１年生対象に実施している。また、平成
24 年度以降も、ASEAN 諸国への国際交流の推進を目的に様々なプログラムを開発・実施している。（資料３-２-１-１-C）なお、これらの取組により、学生の海外派
遣人数は増加している。
（資料３-２-１-１-D）－89－和歌山大学【資料３-２-１-１-C：ASEAN 諸国への海外派遣プログラム等】
プログラム名内容
対象
派遣先
海外語学社会演習Ｃ（ホーチミン市師範大学研修）

本学の教養科目
ホーチミン市師範大学が企画する語学学習・社会体験
実習に参加

学部生・院
生，専攻科
生も可

ホーチミン
市師範大学

社会連携
国名

ベトナム

学部一年生対象（平成 23 年度～）

カセサート大学附属校との全学部 1 回

カセサート

タイ・プログラム交流事業等の企画・社会体

生

大学他

ガジャマダ大学、BINUS 大

全学部生・

ガジャマダ

インドネ

学が企画する語学学習・社

院生

大学他

シア

全学部生・

リムコクウ

マレーシ

院生

ィン大学

ア

タイ

験学習参加
（平成 24 年度～）
インドネシア・プロ
グラム

2016 年から教養科目

会体験学習に参加（平成 25 年度～）

リムコクウィン大学が企画

マレーシア・プログ

する語学学習・社会体験学

ラム

習に参加

（平成 26 年度～）

カセサート大学が企画する三大学合同教育プロ

ワークショップ、社会体験

グラム

学習に参加

（平成 27 年度～）

浙江師範大学主催。日中韓

日中韓大学生国際フの学生がプレゼンテーショ

ォーラム

ンと意見交換に参加

全学部生

カセサート
大学

全学部生・

浙江師範大

院生

学

【資料３－２－１－１－D：海外研修プログラム等の派遣人数】
国
H21
H22
H23
H24
H25
6
11
16
8
6
A ベトナム
16
19
17
S タイ
6
15
E インドネシア
A マレーシア
19
N 三大学合同プロ
諸 グラム *A
国 小計
6
11
32
33
57
中国
オーストラリアそフランスの
日中韓学生フォ他
ーラム *B
小計

20

7
15

7
21

5
19
4

7
5

H26
17
16
12
25

タイ

中国

H27
11
15
16
9
7

70
4
10
7

58
*C
6
*C
6

20

22

28

28

12

21

12

合計
26
33
60
61
69
91
70
*A:協定校であるインドネシア・ガジャマダ大学、タイ・カセサート大学と行う合同教育プログラム。平成 26 年度に初めて本学で実施し、平成 27 年度はカセサート大学で実施。
*B:協定校である浙江師範大学が主催する学生フォーラム。平成 27 年度、本学は初めての参加。
*C:中国・フランスの研修は、最低遂行人数に達せず中止。
－90－

和歌山大学

社会連携○国際交流協定の見直し等
国際交流協定に関しては、平成 23 年度に協定校の状況などを検証（今後、実質的な交流が行われる見込みがあるかといった観点から検証）
・見直しを行っている。な
お、これまでの協定校の推移は以下のとおりとなっている。（資料３-２-１-１-E）【資料３－２－１－１－E：大学間交流協定校数の推移】

特に平成 25 年度以降は、ASEAN 諸国の大学等と新たに国際交流協定を締結し、前述の海外派遣プログラム等の事業拡大、学生の海外研修機会の増加に結びついている。（資料３-２-１-１-F）
このほか、観光教育研究の高度化・国際化に向け、現在、アジア圏の観光学分野において高い評価を得ているフィリピン大学と協定締結に向けた準備を進めている。
【資料３-２-１-１-F：平成 25 年度以降の国際交流協定の締結状況】
年度
大 学 名
国 名
締結日
カセサート大学

タイ

2013.12.9

ガジャマダ大学

インドネシア2014.1.16

ハノイ国家教育大学

ベトナム

2015.3.12

ラオス国立大学

ラオス

2015.3.5

スペイン

2015.6.30

英国

2016.2.29

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

サンディアゴ・デ・
コンポステーラ大学
セントラル・ランカ
シャー大学（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）ASEAN 諸国に重点を置き、協定校との連携した海外派遣プログラム等を充実させている。また、国際交流協定についても検証・見直しを行いつつ、ASEAN
諸国等と新たに協定を締結し、国際交流の更なる推進を図っている。

－91－

和歌山大学社会連携○小項目２「留学生への支援を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３-２-２-１「ビジネス日本語及び日本や和歌山地域の生活・文化などを体験学習できる授業を地域のボランティアなどの協力を得て推進し、留学生に対する「日本語・日本事情」教育を充実させる。」に係る状況
留学生を対象とした「日本語・日本事情」科目の授業は、広く日本の事情を学ぶだけでなく、和歌山の歴史や文化を学び、自文化と比較することで、自文化を見直す、また現在の和歌山の文化について考えることを目的としている。
平成 25 年度の「日本事情」科目からは、和歌山県、和歌山市、国土交通省近畿運
輸局、JR 西日本、南海電鉄、和歌山バス、和歌山リビング新聞社、NTT 西日本、大阪ガス、日本語ボランティア団体など多くの協力機関の参加と地域連携の協働の中で実施している。
なお、この科目のフィールド・ワーク報告会は、留学生が和歌山の将来像を提言、発表を通して、日本語でのプレゼンテーション能力を高めるもので、地域にとっても海外の視点を取り入れ改善につなげる効果が期待できるものとなっている。平成25 年度、平成 26 年度の「日本事情」科目はテレビ、新聞にも取り上げられ、本取組は留学生に対する地域関係者による支援として高い評価を得ている。
【資料３-２-２-１-A：「日本事情」のシラバス（一部抜粋）】【資料３-２-２-１-B：授業「日本事情」（写真）】－92－和歌山大学

社会連携

日本語教育においては、留学生数の増加や留学生の様々な日本語レベルに対応できるよう、平成 27 年度から教員１名を増員、教育体制を強化するとともに、「日本文化入門」、「ライティング」科目、初級者向けのクラス及び文化体験事業「JAPANSTUDY『狂言ワークショップ』」を新たに開設している。（資料３-２-２-１-C）このほか複数の担当教員が参加する共同授業による授業改善や共同研究の実施など、教育の充実を図っている。
さらに、日本を学ぶための教養科目「JAPAN STUDY」については、これまで学内の教員で分担して行っていたものを、平成 24 年度から「日本伝統文化」、「日本人の精神」、「日本の衣食住」、「現代文化」のカテゴリーに区分し、学外の著名人を講師に招いて実施しており、「日本語・日本事情」教育の一層の充実を図っている。
【資料３-２-２-１-C：IER ニュースレター2015 年 11 月号（一部抜粋）】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）平成 25 年度の「日本事情」科目は、官公庁、地域の企業、自治体、ボ
ランティア等との参加と地域連携の協働により開設し、留学生への教育を充実させている。また「JAPAN STUDY」科目等についても質の向上を図り、留学生に対して「日本語・日本事情」教育を効果的に実施している。さらに、日本語教育の担
当教員を１名増員により教育体制を強化し、授業科目の拡充等に取り組んでいる。

－93－和歌山大学社会連携○小項目３「地域の国際化の中心として活動する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３-２-３-１「国際交流活動において、地域の産官学民とのネットワークの推進や社会人を対象として開講している地域在住の外国人子弟などの支援を目的としたボランティア日本語教員養成講座などにより、地域の国際化支援に積極的に貢献する。」に係る状況
平成 16 年から毎年開催しているボランティア日本語教員養成講座については、平成 26 年度に 11 回目となり、地域在住の外国人や留学生へ日本語支援をしたいという意欲ある人材の研修の場として地域に貢献している。
また、留学生が行う地域の国際化への貢献として、下記資料に示すとおり地域の小・中学校において交流授業を実施している。この事業は、留学生が自国の文化や人々の暮らしについて紹介し、子どもたちが世界への関心を呼び起こす役割を果たしている。
【資料３-２-３-１-A：留学生交流学校数】
留学生交流

学校等教育関係

実績

（累計）

20
15
10
5
5

11

7

18

19

H26

H27

13

0
H22

H23

H24

【資料３-２-３-１-B：2014 年度

H25

留学生交流

学校内訳】

学校・機関名

日付

交流国

貝塚市立
第五中学校

5/28（水）ベラルーシ、ブルガリア、中国8名、インドネシア、イラン、韓国、ベトナム

14名

加太小学校

6/13（金）中国3名、フランス2名、インドネシア、パナマ、タジキスタン、
トルコ、ベトナム2名

11名

附属特別支援学校

7/4（金）

エルサルバドル、フランス、パナマ

3名

派遣人数

日進中学校

10/31(金） エルサルバドル、パナマ

2名

加太中学校

11/14（金） エルサルバドル、フランス、ベトナム

3名

東山東小学校11/5（水）パナマ
12/11（水）1名

広川町立津木中学校 12/15（月） オーストラリア、フランス、ベトナム
オーストラリア、オーストリア、コロンビア、スリランカ、ベトナ
ム2名

西脇中学校

1/30（月）

雑賀小学校

1/19（月） オーストリア、中国6名、コロンビア、フランス4名、スリランカ、
1/23（金） ベトナム2名、

－94－

3名
6名
15名

和歌山大学

社会連携

さらに、地域の国際化に取り組んでいる自治体、国際化協会や NGO と連携し、市民を対象とした同協会の「多言語サロン」事業における講座に留学生を講師として年間に数回派遣している。
【資料３-２-３-１-C：平成 26 年度

留学生交流機関別内訳】

学校・機関名日付

和歌山県国際交流協会

6/8（日）

和歌山県国際交流協会

11/2（日） ベラルーシ「多言語サロン」で自国紹介。

和歌山県国際交流協会

2/8（日）「多言語サロン」で自国紹介。

紀南ユネスコ協会

交流国
トルコ

パナマ

2/14（土） ベトナム

交流内容
「多言語サロン」で自国紹介。

自国紹介と懇談。

さらに平成 27 年度には、新たな地域貢献として、和歌山市・和歌山商工会議所と連携し、海外からの観光ツアー客へのサポートを通じた地域の活性化事業に参画している。この新たな取組は全国的にも珍しくテレビ番組に取り上げられている。
さらに和歌山県立医科大学の英語による医療面接の授業に、留学生が患者役として参加するなど、地域の国際化支援に貢献する活動を行っている。
【資料３-２-３-１-C：観光ツアー客を案内する留学生】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「ボランティア日本語教員養成講座」を毎年継続して開催するとともに、地域内の小・中学校との交流授業の拡充を図っている。また新たに和歌山市や和歌山県立医科大学等と連携事業をスタートさせるなど、地域の国際化支援に積極的に貢献している。このことから実施状況が良好であると判断する。

－95－

和歌山大学

社会連携

関連する中期計画の分析
計画３－２－３－２「国際観光学センター（仮称）の整備に向け、英語研究論文集の出版、国際学会等の開催を通じ、本学全体の人文社会科学系の研究成果を国際的に発信する。また第３期中期目標期間において、国連世界観光機関の観光教育・訓練・研究機関認定（tedQual）の取得に向け、観光学を中心としたグローバル教育・
カリキュラムの開発等に取り組む。
」に係る状況
国際観光学研究センター（仮称）設置以前からの成果も含め以下の報告書を発行している。
（資料３-２-３-２-A）『観光研究におけるアジアのハブ拠点の構築に向けた研究高度化・国際化プロジェクト報告書（2015 年度）Ⅰ』は、観光学部の教員が中心となって、「観光学の確立に向けた研究の高度化・国際化」、「観光統計の集積・
分析と情報発信」、「観光イベント・プロデュースの開発とノウハウ集積」の３テーマに基づいて発表した論文から構成されている。
『Developing an Asian Hub for the Advancement and Internationalisation of
Tourism Research: A Project Report 2015 Ⅱ』は、観光学部の教員有志で 2014年度より取り組んできた「観光研究国際化プロジェクト」における研究成果の一部（英語で執筆された７本の研究成果）を収めている。
『観光研究の高度化・国際化推進による次世代型観光モデル創出プロジェクト報
告書（2015 年度）Ⅰ』は、下記の構成により、観光学全般について解説したものであり、「観光学概論」のテキストとしても活用することとしている。また、専門科目のすべてが英語による講義で履修可能となるグローバル・プログラム（GP）の導入
及び、国連世界観光機関の観光教育・訓練・研究機関認定（TedQual）の取得に向け、
こ の テ キ ス ト は 『 Developing an Innovative Model for the Advancement andInternationalisation of Tourism Research: A Project Report 2015 Ⅱ』として英語化し「Fundamentals of Tourism Studies」のテキストとしても活用することとしている。
さらに、本学特別主幹教授で、英セントラルランカシャー大学教授であるリチャード・シャープリー教授が責任編集する Tourism Planning and Development の特集
号 Tourism Development in Japan 企画（2017 年第１号）を本学で編纂することになり、その準備を進めている。
【資料３-２-３-２-A：2015 年度(～2016 年度) 研究成果のとりまとめ】
報告書等名

執筆者

『観光研究におけるアジアのハブ拠点の構築に向けた研究高度化・国際化プロジェクト報告書（2015 年度）

観光学部専任教員

Ⅰ』『Developing an Asian Hub for the Advancement and

観光研究国際化プロジェ

Internationalisation of Tourism Research:

クト参加教員2015

A Project Report

Ⅱ』『観光研究の高度化・国際化推進による次世代型観光モデル創出プ

観光学部専任教員、観光学

ロジェクト報告書（2015 年度）Ⅰ』部特別研究員（客員フェロー）『Developing an Innovative Model for the Advancement and

観光学部専任教員、観光学

Internationalisation of Tourism Research: A Project Report 2015

部特別研究員（客員フェロ

Ⅱ』ー）『Tourism Planning and Development』特集号 Tourism Development

観光学部教員、観光学研究

in Japan 企画（2017 年第１号）

科院生、国際観光学研究センター教員（予定）

国際観光学研究センター（仮称）設置準備室及び観光学部観光教育研究センター
を中心に、下記のとおり外国人教員をはじめ著名人による国際セミナーについてを精力的に開催している。
－96－和歌山大学社会連携【資料３-２-３-２-B：平成 27 年度に開催した国際セミナー等】
日時

セミナー・シンポジウム・フォーラム名

平成 27 年５月

観光教育研究セミナー2015 Vol.01「エルトゥールル Frigate Ertugrul - An Ottoman Ship in Japan」

平成 27 年６月

観光教育研究セミナー2015 Vol.02「スペイン・ガリシア州 サンティアゴ・デ・コンポステーラ 巡礼道と大学での学び－国際化にむけて－」

平成 27 年７月〃

観光教育研究セミナー2015 Vol.03「Tourism Development in Niagara

Falls, Canada」

観光教育研究セミナー2015 Vol.05「Benefits of Studying Hospitality and Tourism in Phuket」

平成 27 年８月

和歌山大学・大学院観光学研究科公開講義「サステナブルな観光をめざして」

平成 27 年９月

World Tourism Day 記念イベント：観光教育フォーラム 2015
大観光時代の観光教育について考える―10 億人の観光客、10 億回のチャンス―

平成 27 年 11 月

観光教育研究セミナー2015 Vol.06「講談師が語る「エルトゥールル号海難事件とトルコ航空機日本人救出劇」」〃
平成 27 年 12 月

観光教育研究セミナー2015 Vol.07「Sport Event Volunteering Strategies for Recruitment and Retention」
観光教育研究セミナー2015 Vol.08「Mind the Gaps? Tourism Risk Management Research」(首都キャンパス、企業向けセミナー)〃

観光教育研究セミナー2015 Vol.09「教育旅行と危機管理」〃

観光教育研究セミナー2015 Vol.10「The politics of tourism policy
process」

平成 28 年３月

国際シンポジウム「Tourism and Sustainability ～An interdisciplinary discussion ofenvironmental humanities and sustainability in Tourism～」（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）Tourism Planning and Development は、観光研究で高く評価されている学術誌であり、その特集号を編集、企画することは評価できる。また、テキストの英語化など、専門科目のすべてが英語による講義で履修可能とするための準備、国連世界観光機関の観光教育・訓練・研究機関認定（TedQual）の取得への環境整備が進められている。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．異文化・異世界体験学習としてタイ等へ短期派遣プログラムを実施するなど、学生に国際開発、国境、多様な社会について学ぶ機会を拡充している。（計画３-２-１-１）(改善を要する点)該当なし(特色ある点)１．平成 27 年度に新たな地域貢献として、和歌山市・和歌山商工会議所と連携し、海外からの観光ツアー客へのサポートを行うなど地域の国際化及び活性化に積極的に取り組んでいる。
（計画３-２-３-１）
２．観光教育研究の世界水準の国際化を目指して、海外の学術誌の編纂準備、国際セミナーの開催、グローバル・プログラムの開発、国連－97－和歌山大学

社会連携

世界観光機関の観光教育・訓練・研究機関認定（TedQual）の取得に向けた準備等を計画的に進めている。（計画３—２—３—２）－98－