平成３０年度 事業計画書

社会福祉法人

玉野市社会福祉協議会

基

本

方

針

社会福祉協議会は、社会福祉法において｢地域福祉推進｣の中核的機関として位置づけられており、時代の変遷とともに担うべき責務は、ますます重要なものになってきています。
このような社会からの期待を認識したうえで、国の福祉政策が(西暦)２０２５年までのビジョンとして掲げている“｢我が事・丸ごと｣地域共生社会の実現”を踏まえ、地域で暮らす幅広い立場の住民参加を基軸として、各種ボランティアやＮＰＯ、民間事業者など様々な人の参画や、専門職・行政等のバックアップによって、｢他人事｣ではなく｢我が事｣として住民が主体的に取り組む｢地域づくり｣を進めます。同時に、子どもから高齢者、障害者や生活困窮者に至るまで、分野を問わない｢丸ごと｣の相談・支援体制の確立により、住民の福祉サービスへのアクセス向上や、効果的・効率的な福祉サービスの提供に努めます。
また、平成２９年度(２０１７年度)から５年間の地域福祉事業の羅針盤となる、住民や諸団体、諸機関の参加を得て策定した｢地域福祉活動推進計画｣を行政との連携のもと推進・進捗管理するとともに、コミュニティーソーシャルワーカー(地区担当者)による、地域のニーズを的確に把握、解決するための協議の場の設置や社会資源の開発など｢地域の福祉力｣を高めるための支援活動に力を注ぎます。
さらに、平成２８年の社会福祉法人制度改革に伴い、今まで以上に社会福祉協議会の組織経営のガバナンス強化や運営状況の透明性の確保に努めると共に、市内の社会福祉法人とネットワークを築き、社会の制度では満たされない｢制度の狭間｣のニーズに対して地域における公益的な事業に、各法人と一丸となって取り組みます。

1

重

１

点項

目

法人運営事業
社会福祉協議会は、社会福祉法に規定された、きわめて公共性の高い民間の団体であり、行政機関からの補助金・委託金及び会費・寄附金並びに共同募金配分金、介護保険事業等の収益などを主な財源としています。
事業の運営にあたっては、公正かつ効率的な運営に努めなければならないことは当然でありますが、本会が地域福祉活動を安定的に推進するためには、財源の安定的確保も必要とされます。
そのため、住民と行政の理解と協力を得ながら、地域福祉活動推進のための予算確保、適正な事業運営に努めてまいります。
また、行政の厳しい財政事情に伴い、市の補助金によって運営する本会施設について、適切な管理運営を実施します。
昨年度から社会福祉法人制度改革により、理事、評議員の位置付けが大きく変更され、今年度も引き続き、適切な運営及び福祉サービス充実のための規程整備を行っていきます。

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地域福祉推進事業
国が今後の福祉の基本コンセプトとして位置づけた「地域共生社会の実現」に向けた施策として、社会福祉法等に「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり」が示されました。これは、社会福祉協議会が各地域で設置を進めている地区社会福祉協議会（通称、地区社協）や地区ボランティアセンターが有する機能と一致するものであり、今後も行政と連携を図りながら新たな組織の開設や既存組織の機能強化を図ります。
また、地域住民の介入が困難な経済的困窮世帯や複合的な課題を抱える世帯への対応は、社会福祉協議会の相談・支援機能を充実させるとともに、他機関とのチームアプローチが欠かせません。まずは、社会福祉協議会内の相談機能を集約しワンストップで相談を受け止められる体制の整備や食糧や物品による緊急一時支援策の充実、コミュニティソーシャルワーカー（地区担当者）による寄り添い型の支援を行います。同時に、国が示す「多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築」に向けて社会福祉協議会の果たすべき役割を考え積極的に参画していきます。
さらに、玉野市の地域福祉の推進における各主体の役割を示した「地域福祉活動推進計画(第２次地域福祉計画及び第２次地域福祉活動計画)」は、行政と進捗管理・評価を行いながら計画に沿った取り組みを進めていきます。
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３

子育て・障害関係事業
子育て支援及び障害者の支援事業等、市からの受託事業を積極的に展開し、他の地域福祉事業と連携しつつ、住民の多面的な福祉ニーズに応えるようサービスの提供に努めます。

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介護保険等総合支援事業
これまで高齢者、障害者の｢自立支援｣及び｢尊厳の保持｣を基本理念に事業を進めてまいりましたが、利用者がさらに満足していただけるサービス事業所を目指して、地域性を生かしながら、社協らしさを前面に出し、よりよいサービスの提供に努めます。
また、利用者が地域で自立した生活を営めるよう、介護マネジメントに関する意識改革やサービス事業所との連携強化を行い、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される｢地域包括ケアシステム｣の実現に向けた地域ケア会
議へ積極的に参加します。

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その他事業
玉野市から無償貸与を受け運用しているティエラを、本会が運営している玉野総合福祉センターと一体的に運用し、これまでの利用者が引き続き利用できるよう事業を実施し、住民サービスの向上に努めます。

3平成３０年度玉野市社会福祉協議会事業組織
理事 (１１名)

監事 (２名)評議員 (１８名)

総務課

玉野総合福祉センター

ティエラ（公益事業）

子育てファミリー・サポート・センター
児童館

総合福祉課

放課後児童クラブ

しらさ工房

障害者就労支援センター

ボランティアセンター

常設型災害ボランティアセンター

居宅介護支援事業

介護保険事業課

ホームヘルパーデイサービス

生きがいデイサービス

地域包括支援センター
職員数１６１名
4平成３０年度玉野市社会福祉協議会経理拠点区分
拠点区分
法人運営事業サービス区分
法人運営事業
玉野総合福祉センター運営事業

地域福祉推進事業

共同募金配分金事業
地域福祉推進事業
貸付事業
法人後見事業
福祉サービス利用援助事業
在宅福祉サービス・相談事業

子育て・障害関係事業

子育てファミリー・サポート・センター事業
児童館管理運営事業
放課後児童健全育成事業
障害者地域活動支援センターしらさ工房管理経営事業

障害者就労支援事業
介護保険等総合支援事業

居宅介護支援事業
訪問介護ホームヘルプサービス事業
障害者ホームヘルプサービス事業
通所介護玉野デイサービスセンター事業
障害者デイサービス事業
在宅福祉サービスセンター事業
生きがいデイサービス事業
包括的支援事業
介護予防支援事業

公益事業

ティエラ管理経営事業

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事

業

実

施

計画

【 法人運営事業 】
１．法人運営事業(１)地域福祉活動を推進する拠点としての組織体制の基盤を強化します①理事会、評議員会の開催②監事会の開催③経営管理体制の整備(２)職員の資質向上と事務局体制を強化します①職員の資質向上のための研修制度の整備②キャリアパスの検討(３)会員会費・寄附金の増強①社協活動への理解・支援による会員の加入増加へ向けた取り組み②寄附の使途を明確にすることで、地域福祉活動の推進につながるよう周知(４)広報事業の一環としてホームページの運営をします①事業案内等について、ホームページにより情報提供②社協だより等の発行物、申請書類、定款及び規程等の閲覧・ダウンロードなど利便性の向上③フェイスブックを利用した情報発信
２．総合福祉センター運営事業(１)総合福祉センターの適正・効率的な運営をします①高齢者、障害者等の利用促進②施設、設備等の整備③限られた財源の中での合理的運営(２)介護予防(リハビリ)事業を実施します①看護師による利用者の定期的な健康ケアの実施②百歳体操などによる介護予防の実施(３)趣味・娯楽を充実します①高齢者、障害者等の娯楽の場を提供②福祉センター利用者と地域の子どもの交流会実施③団体への貸出による集いの場の提供

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【 地域福祉推進事業 】
１．企画・広報(１)企画調整力の向上と事業強化を行います①既存事業の体制整備②新規事業の検討(２)社協だよりを発行します①社協の活動について、広く住民の方々に理解と協力を呼びかけるとともに、地域における福祉課題や情報について広報○発行部数…２７，０００部○発行回数…年６回(偶数月発行)

２．共同募金配分金事業(１)共同募金運動を推進します①戸別募金、法人募金、職域募金・街頭募金等、募金活動の推進
ア)赤い羽根共同募金

１０月１日～１２月３１日

イ)歳末たすけあい募金

１２月１日～１２月３１日②福祉慰問事業(歳末たすけあい配分金事業)の充実
ア)慰問対象者の把握
イ)慰問金の使い道について随時検討③啓発・周知活動の強化(２)ボランティア活動を推進します①地域ボランティアの啓発、団体活動への支援②ボランティアニーズの調査、支援③ボランティアセンターの活動基盤等機能の充実④広報誌等を利用しての啓発(３)常設型災害ボランティアセンターの事業を強化します①災害ボランティアの啓発②災害ボランティアの養成、人材確保③災害時を想定した訓練の実施④住民相互の連帯強化を目的とした平常時活動の推進⑤民間事業者等との協力体制構築(４)各種団体への支援・助成等をします(５)生活困窮者に対する食糧支援を検討・実施します①フードバンク活動の検討・実施②行政が行うフードドライブ活動との連携

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３．地域福祉推進事業(１)地域福祉事業を推進します①福祉諸団体・協力団体の活動支援②民生委員児童委員協議会の事務局運営・活動支援③地区社協の設立・運営支援④小地域(概ね市民センター単位)における地域づくりに向けた協議の場設置
及び地区ボランティアセンターの開設⑤地域福祉活動推進計画の実施及び進捗管理⑥コミュニティソーシャルワーカー（地区担当職員）の配置による住民への個別寄り添い支援の実施及び住民主体の福祉活動支援の強化(２)老人福祉事業を推進します①百歳慶祝訪問事業の実施②敬老記念品の配付
対象者：８８歳(３)通いの場の開設及び活性化を推進します①サロン開設及び既存サロンの活動・組織化支援②飲食を通じた新たな通いの場の開設支援③参加促進及び活動の活性化を目的とした資機材の貸出
当初の資材としてコミュニケーション麻雀を導入。サロン等へ貸出し男性の参加促進や手先の筋力強化、認知機能の向上により介護予防を推進する(４)権利擁護センターの設置に向けた準備をします①情報収集・先進地視察②市及びたまの権利擁護ネットワーク懇談会等、関係諸団体と協議・検討
４．貸付事業(１)福祉資金等の貸付をします①一時的に生活資金が不足する世帯等に対し、資金の貸し付け②生活困窮世帯、身体障害者世帯、支援必要者世帯及び、不況による離職者等に対して、岡山県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金制度の相談・受付③行政、各関係機関の制度紹介や連携強化④相談援助技術の向上、相談受け入れ体制の整備⑤生活再建としての貸付の意味を周知徹底⑥長期未返済者に対する督促状の送付

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５．福祉サービス利用援助事業 （日常生活自立支援事業）(１)福祉サービス利用援助事業を推進します①対象者(次のいずれにも該当する人)ア)契約などの判断に不安がある人(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などであって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用する時の契約などに不安がある人)
イ)本事業の契約の内容が理解できる人②援助の内容ア)福祉サービスの手続きについての援助
イ)日常的金銭管理についての援助
ウ)日常生活に必要な事務手続きについての援助
エ)書類等の預かりサービス(２)事業の普及および啓発をします(３)専門員、生活支援員の資質を向上します
６．法人後見事業(１)法人後見等の受任を推進します①成年後見人等の受任②法人後見運営委員会の設置・開催③担当職員(後見専門員)の資質向上④後見支援員の配置・活動支援(２)地域ぐるみの権利擁護支援体制の構築を目指します①たまの権利擁護ネットワーク懇談会との連携による成年後見制度の啓発及び｢なんでも相談会｣の開催②市民後見人の養成や権利擁護センター構築に向けた行政との協議
７．在宅福祉サービス・相談事業
７－１

ふれあい総合相談事業(１)住民の不安解消を目的に各種相談を開催します(( )内は相談員)①心配ごと相談(民生委員児童委員)

毎週金曜日②介護相談(介護支援専門員、社会福祉士等)

平日(土、日、祝日は除く)③弁護士相談(顧問弁護士)

毎月１回に加えて５、９、１、３月に１回④相続・境界等財産の手続相談(司法書士、土地家屋調査士)
４、５、７、８、１０、１１、１、２月に１回
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７－２

移送サービス事業(１)低所得世帯で、交通機関の利用が困難な高齢者、障害者等の移動手段として、市内もしくは近隣市外病院への移送サービスを実施します
７－３

福祉車輌貸出事業(１)社会福祉協議会所有の福祉車輌を、福祉団体、ボランティア団体、支援必要者の家族等へ貸し出し、行動範囲の拡大と外出機会の増加を推進します
７－４

福祉用具貸出事業、福祉機器リサイクル事業(１)在宅で福祉機器の利用が必要な寝たきり及び要介護者(要介護１～５)、障害児者、幼児等へ社協所有の福祉機器を貸し出し、健康増進と家族の介護負担の軽減を推進します①介護支援用具…

車いす、介護ベッド②子育て支援用具…

チャイルドシート、ベビーベッド【 子育て・障害関係事業 】
１．子育てファミリー・サポート・センター事業(１)相互援助活動による育児支援をします①会員相互の援助活動のコーディネート促進②会員相互の交流と研修会開催(２)事業内容の周知、啓発をします①会員数の確保、充実②ＰＲ活動の強化(３)託児ボランティアを派遣します
２．児童館管理経営事業(１)児童の健全育成を推進します①親子のふれあいを目的とした子育て支援②仲間づくりを目的とした児童中心のクラブ活動③伝統行事及び文化活動の推進(２)ボランティア団体及び関係機関等との連携、協力を推進します①巡回児童館事業②年長児童等来館促進事業③アレルギー教室の託児支援

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３．放課後児童健全育成事業(１)児童を取り巻く環境の変化に対応し、心身ともに健やかな児童の育成・指導を推進します①児童及び保護者への安全・安心な保育体制の支援②学校、関係機関、地域との連携(２)指導員の資質向上のための研修を実施します
４．障害者地域活動支援センターしらさ工房管理経営事業(１)在宅知的障害者の自立を支援します①一人一人に合わせた軽作業の指導及び生活訓練の実施②安定的な作業の確保と新規作業の開拓(２)関係機関等との情報交換やネットワークを強化します(３)地域での共生に向けて啓発活動を充実します
５．障害者就労相談支援事業(１)障害のある人の一般就労の機会を拡げるとともに、同じ職場で安心して働き続けられるように、就労面と生活面を一体的に支援し、障害のある人の自立と社会参加の促進を図ります①就労面の支援ア)本人及び家族、事業主等からの就労全般に係る相談に応じ、関係機関と連携しながら個々の適性及び能力にあった就労先の紹介、独自の職場開拓等により求職活動の支援を行う
イ)本人、家族、雇用主等からの相談を受け、必要な助言及び調整を行い、継続的就労の支援を行う
ウ)離職時における事業主との調整及び諸手続きの支援、離職後の生活等の相談又は再チャレンジに向けた支援を行う
エ)職員の資質向上を図る②生活面の支援ア)本人の日常生活リズムを調整し、かつ、健康管理、金銭管理、余暇活動等に関する相談及び助言を行う
イ)家族や同僚等対人関係の相談もしくは調整のほか、住居の確保、年金等の申請、福祉サービス等の利用支援を行う
ウ)本人が目指す独立自活の支援、将来設計に関する相談、自己選択又は自己決定支援を行う③関係機関との連携及び地域開拓の促進
ア)関係機関等との相互の情報交換及び連携を図り、地域における就労相談11

支援のネットワークの整備に努めるイ)就労希望者の積極的な掘り起こしを行うとともに、障害者雇用に取り組もうとする職場の新規開拓を促進する④一体的な相談支援体制の構築ア）障害がある人の日常生活における相談に柔軟に対応し支援できる体制づくりに努める【 介護保険等総合支援事業 】
１．居宅介護支援事業(１)介護保険の理念である｢自立支援｣｢尊厳の保持｣を基本とし、利用者及び家族の意向を踏まえた適切なアセスメントによる居宅サービス計画を作成し、在宅生活を継続できるよう支援します(２)地域包括支援センターとの連携を密にし、予防プランや総合事業の受託、支援困難事例の受け入れを積極的に行います
２．訪問介護ホームヘルプサービス事業(１)介護給付対象者への在宅生活及び自立を支援します①ホームヘルパーを派遣し、利用者の能力に即した身体介護及び、生活援助のサービスを提供し、利用者の自立を促進(２)総合事業に対応したサービスを実施し、対象者への在宅生活及び自立を支援します(３)職員の資質向上のため、内部研修の実施及び外部研修へ参加します
３．障害者ホームヘルプサービス事業(１)障害者総合支援法に基づく、在宅生活及び自立を支援します①ホームヘルパーを派遣し、日常生活又は、社会生活を営むために必要な身体介護、家事援助、同行援護、行動援護等のサービスを提供(２)職員の資質向上のため、内部研修の実施及び外部研修へ参加します
４．通所介護玉野デイサービスセンター事業(１)通所による各種介護サービス・総合事業に対応したサービスを実施します①多様な利用者ニーズに対する柔軟な対応、サービス提供及び組織の構築②利用者の家族介護負担の軽減③地域やボランティアとの繋がりを深める④事業の効率化等による採算性の確保
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(２)職員の資質向上のため、内部研修の実施及び外部研修へ参加します
５．障害者デイサービス事業(１)通所による入浴サービス、送迎サービス等を実施します①サービス提供による、利用者の家族介護負担の軽減(２)職員の資質向上のため、内部研修の実施及び外部研修へ参加します
６．在宅福祉サービスセンター事業
６－１

生活支援ヘルパー派遣事業(１)介護保険の要介護認定において｢自立｣と認定された高齢者で、家事の支援を希望する人にホームヘルパーを派遣し、家事援助及び日常生活の指導・支援を行うことで、要介護状態への進行を防止します
６－２

産褥期ヘルパー派遣事業(１)出産後、間もない人(１年以内)で、育児・家事等の支援を希望する人にホームヘルパーを派遣し、家事援助及び日常生活の指導・支援を行うことで育児の負担を軽減します
７．生きがいデイサービス事業(１)６５歳以上で要介護認定を受けていない高齢者の生きがい対策と自立を支援
します①趣味・娯楽活動の充実②パソコンを用いた娯楽活動の充実③各ミニデイサロンの交流事業の促進④百歳体操などによる健康促進と介護予防の推進
８．地域包括支援センター(１)地域の福祉力を高めるための啓発活動と地域づくりに向けて取り組みます①新たな小地域ケア会議及び互近助ネットワークの結成により、地域課題の早期発見と課題解決に取り組む仕組みを構築する②いきいき百歳体操の普及、およびサポーターの養成に取り組む（目標：市内１５０ヵ所）③ふれあい・いきいきサロンを生活圏域毎に組織化し、集いの開催や連携を図ることで活動継続を支援する④認知症予防を啓発し、早期発見・治療へつなげ、住民同士が支え合える地域づくりを目指す13

(２)要支援者及び相談者を、継続的・包括的に支援します①本人・家族・サービス事業所に対して、高齢者の自立および介護予防を促す
ケアマネジメントを行う②住民参加型サービス（インフォーマルサービス）を取り入れたケアマネジメ
ントを提案する③地域住民が専門職と共に見守り体制（互近助ネットワーク）を構築することで、本人・家族が希望する生活の実現を支援する④ケアマネジャーや関連機関と困難事例の解決に向けて継続的・包括的に協働する(３)地域・行政・社協・包括の連携強化と協働、人材育成に取り組みます①個別ケース会議をとおして、個別課題の解決だけに留まることなく、地域の課題を発見し解決策を「地域ケア推進会議」へ提言する②認知症初期集中支援チームの活動を円滑に進めるため、担当医、担当課と協働する③スキルアップ研修をとおして、介護予防ケアマネジメントの質の向上をはかる④相談窓口連絡会の連携の輪を広げると共に、在宅医療連携の一翼を担う取り組みを検討する⑤研修へ積極的に参加し、個々のレベルを高める⑥県内の地域包括支援センターと交流し、相互の業務の質を高める【 公益事業 】
１．ティエラ管理経営事業(１)趣味活動をとおした健全育成及び福祉の推進を支援します①施設の効率的運用②施設貸出による趣味・娯楽活動の場の提供③グループ活動の推進

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