ワークショップ「多国籍企業の財務報告と会計基準の国際的調和」の模様
要旨

日本銀行金融研究所では、企業会計に関する研究の一環として、 2016 年 3月 22 日、「多国籍企業の財務報告と会計基準の国際的調和」をテーマにワークショップ（座長：徳賀芳弘・京都大学教授）を開催した。近年、金融経済のグ
ローバル化が進展する中にあって、会計基準の国際的な調和が進んでいる。会
計基準の国際的調和の目的の 1 つは、国を跨いで企業グループを形成する多国籍企業等における財務諸表の比較可能性の向上を通じて、投資家の意思決定に有用な情報を提供することである。一方、会計制度はそれ自体が独立して存在するわけではなく、各国における開示規制、税制、金融システム、監査制度等の諸制度と一体となって 1 つの社会的インフラを形成している。したがって、会計基準だけを国際的に調和化することの効果には一定の限界がある可能性があるほか、他の諸制度も含めて調和化ないし標準化することが望ましいかどうかという議論も想定される。さらに、多国籍企業に適用される会計基準は、多国籍企業の行動インセンティブ、例えば、近年国際的にも注目されているような租税回避等に関するインセンティブにも影響を与え得るという点で重要な論点を孕んでいると考えられる。本ワークショップは、こうした問題意識を前提として、会計基準の国際的な調和化ないし標準化に対してどのように対応すべ
きかという点に関して、一定の示唆を得ることを目的として開催された。
本稿では、本ワークショップにおける導入報告、コメント、リジョインダー、
討論および座長総括コメントの概要を紹介する。
キーワード： 多国籍企業、 IFRS、比較可能性、原則主義、コーポレート・ガ
バナンス..................................
本稿に示されている意見はすべて発言者たち個人に属し、その所属する組織の公式見解を示すものではない。

日本銀行金融研究所/金融研究/2017.1
無断での転載・複製はご遠慮下さい。

1

1.

はじめに

日本銀行金融研究所では、企業会計に関する研究の一環として、 2016 年 3 月 22日、「多国籍企業の財務報告と会計基準の国際的調和」をテーマにワークショップ（座長：徳賀芳弘・京都大学教授）を開催した。
近年、金融経済のグローバル化が進展する中にあって、会計基準の国際的な調和が進んでいる。会計基準の国際的調和の目的の 1 つは、国を跨いで企業グループを形成する多国籍企業等における財務諸表の比較可能性の向上を通じて、投資家の意
思決定に有用な情報を提供することである。一方、会計制度はそれ自体が独立して存在するわけではなく、各国における開示規制、税制、金融システム、監査制度等の諸制度と一体となって 1 つの社会的インフラを形成している。したがって、会計基準だけを国際的に調和化することの効果には一定の限界がある可能性があるほか、他の諸制度も含めて調和化することが望ましいか否かという議論も想定される。さらに、多国籍企業に適用される会計基準は、多国籍企業の行動インセンティ
ブ、例えば、近年、国際的にも注目されている租税回避等に関するインセンティブにも影響を与え得るという点で重要な論点を孕んでいると考えられる。本ワーク
ショップは、こうした問題意識を前提として、会計基準の国際的な調和化に対してどのように対応すべきかという点に関して、一定の示唆を得ることを目的として開催された。
こうした問題を検討するに当たっては、会計学だけではなく、経済学、法学等の幅広い分野に跨る学際的な観点からの分析が不可欠であるほか、財務諸表の作成者、および利用者や会計基準の設定主体における知見も交えて議論を行うことがき
わめて重要である。そこで、本ワークショップでは、さまざまな専門領域の学者・実務家の参加を得た。本ワークショップのラウンド・テーブル参加者、およびプロ
グラムは、次のとおりである。
＜参加者＞（五十音順、肩書きはワークショップ開催時点）
浅野 敬志 首都大学東京大学院社会科学研究科准教授
鶯地 隆継 国際会計基準審議会理事
川村 義則 早稲田大学商学学術院教授
熊谷 五郎 みずほ証券株式会社経営調査部1 上級研究員
澤井 康毅 慶應義塾大学大学院商学研究科
田中

亘 東京大学社会科学研究所教授..................................
1 2016 年 4 月 1 日付の組織改編に伴い、市場情報戦略部に改称。

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金融研究/2017.1

ワークショップの模様

徳賀 芳弘 京都大学経営管理大学院教授（座長）西川 郁生 慶應義塾大学商学部教授
増一行 三菱商事株式会社執行役員

宮島 英昭 早稲田大学商学学術院教授
日本銀行

渡邉賢一郎（金融研究所長）、別所昌樹（金融研究所制度基盤研究課長）、二重作直毅（金融研究所企画役）、古市峰子（金融研究所企画役）、青木康晴（成城大学経済学部准教授・金融研究所）、川上高志（金融研究所）、天白隼也（金融研究所）＜プログラム＞（敬称略）▼開会挨拶（渡邉）▼導入報告 1•「多国籍企業の財務報告にかかる論点整理：会計基準の国際的調和の動向を踏まえて」（天白）• 指定討論者によるコメント（田中、熊谷）• リジョインダー• 自由討論▼導入報告 2•「多国籍企業の租税回避と所在地別セグメント情報の開示行動」（浅野）• 指定討論者によるコメント（宮島、川村）• リジョインダー• 自由討論▼全体コメント（増、西川、鶯地）▼全体討論▼座長総括コメント
以下では、本ワークショップにおける導入報告、指定討論者によるコメント、リジョインダー、および自由討論（2 節）、全体コメント（3 節）、全体討論（4 節）、座
長総括コメント（5 節）について、その概要を紹介する（以下、敬称略。文責：金融研究所）。

3

2.

導入報告、指定討論者によるコメント、およびリジョインダー

（1） 報告 1「多国籍企業の財務報告にかかる論点整理：会計基準の国際的調和の動向を踏まえて」
イ.

天白報告

天白は、青木、澤井、二重作との共著による導入論文2 に基づき、多国籍企業の財務報告にかかる論点として、①会計基準を取り巻く制度的要因が会計実務に与える影響、②組織構造の複雑性を背景とした会計的裁量行動（利益調整）、③在外事業体の外貨換算会計基準の 3 つを取り上げ、会計基準の統一ないし国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards: IFRS）の適用が多国籍企業の財務報告にもたらす意義や課題等について以下のとおり整理・検討を行った。

• 会計実務は、国ごとに異なる制度的要因の影響を受けて形成される。したがって、たとえ会計基準を統一したとしても、会計実務上の差異は残るため、財務諸表の比較可能性は必ずしも確保されないと考えられる。こうした会計実務の差異を生み出す制度的要因として、税制、金融システム、監査の3 つを取り上げて解説する。

• 税制に関して、国ごとに異なる課税所得と会計利益の一致の程度が会計利益に影響を与えると考えられる。この点、両者の一致の程度が高いほど、課税負担を抑制するために課税所得を小さくするという経営者のインセンティブと、市場へアピールするために会計利益を大きくするという経営者のインセンティブにトレードオフの関係が生じるため、過度な租税回避や利益の過大計上が抑制されると考えられる。他方、課税所得と会計利益の一致の程度が高いほど、会計利益に経営者の見積もりが十分に反映されなくなる結果、会
計利益の投資意思決定における有用性が低下する可能性があることが先行研
究の実証結果において示されている。

• 金融システムに関して、直接金融か間接金融か、あるいは資金調達が資本性か負債性かといった、国ごとの資金調達構造の違いが、財務報告に影響を与えると考えられる。すなわち、ステークホルダーとの間で個別に情報共有ができる間接金融の場合には、直接金融に比べて情報の非対称性に関する財務報告への要請が弱いと考えられる。また、株主が企業価値の最大化に関心があるのに対し、債権者は自身の債権を回収することに主に関心があるため、..................................
2 青木ほか［2017］参照。本ワークショップの議論等を踏まえて加筆・修正したもの。

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金融研究/2017.1

ワークショップの模様

負債性の資金調達のもとでは財務報告が保守的になりやすいと考えられる。

• 監査に関して、会計実務は、監査人の監査方針やそれを規定する制度的な枠組みの影響を受けるため、国ごとに異なると考えられる。特に、IFRS のよ
うな原則主義的な会計基準のもとでは、経営者に一定の裁量を与え、適切な会計処理を選択させることが期待されるが、経営者による機会主義的な行動を抑制しつつ、投資家に有用な情報を提供させるためには、監査人にも、そうした原則主義に対応した監査を行うことが求められる。

• 次に、多国籍企業の組織構造に着目した会計上の問題として、経営者が裁量の範囲内で会計利益を操作する可能性がある。多国籍企業では、親会社株主
をプリンシパル、親会社経営者をエージェントとする関係、親会社経営者をプリンシパル、海外子会社経営者をエージェントとする関係の 2 つのエー
ジェンシー関係において、エージェンシー・コストが発生する。

• 前者について、多国籍企業が活動範囲の分散や通貨・法制度等の違いといった組織の複雑性によって、株主によるモニタリングが困難であるため、親会
社経営者は利益調整を行いやすい立場にあることが指摘できる。この点、米国企業を対象とした先行研究では、多国籍企業の経営者が法の支配が弱い国
において利益調整を実施する可能性があることが示唆されている。後者について、海外子会社の活動は、親会社株主のみならず、親会社経営者からみてもモニタリングが困難であるため、海外子会社において会計ルールを逸脱した不適切会計や利益調整が行われる可能性があると考えられる。

• 会計基準の統一ないし IFRS の適用は、一般的には株主等によるモニタリン
グ・コストを低下させ、こうした利益調整を抑制すると考えられるが、先行研究では、 IFRS が数値基準を設けない原則主義的な会計基準であることに着目し、2 つの異なる見方が示されている。 1 つは、経営者がルールの穴を突いて都合の悪い会計処理から逃れることができず、利益調整が抑制されるという見方、いま 1 つは経営者に対してより多くの裁量を与えるため、かえって利益調整を助長するという見方である。この点、先行研究の実証結果は分かれており、 IFRS の適用が利益調整を抑制するかどうかについては、一概には結論が出せない状況にある。

• 最後に、会計基準自体の問題である在外事業体の外貨換算会計の問題を取り上げる。現在、IFRS、米国基準、日本基準、修正国際基準とも、テンポラル
法と決算日レート法という 2 つの外貨換算会計処理を、在外事業体の性質に応じて使い分けることとしている。テンポラル法は、親会社に従属的な事業体を想定した会計処理であるが、換算に適用する為替レートとしては、取得原価で評価されるものについては取引日のレート、時価で評価されるものについては決算日のレートが用いられ、その換算差額は純利益にも反映され5る。他方、決算日レート法は、親会社から独立した事業体を想定した会計処理であるが、在外事業体の財務諸表の構成をそのまま連結財務諸表に反映させる観点から、換算に適用する為替レートとしては全て決算日のレートが用
いられ、その換算差額は、資本（純資産）の部に直接計上される（純利益に換算差額は反映されない）。これらの会計処理が想定する事業体の従属性に関して、営業活動だけでなく財務活動まで従属的なケースでは、テンポラル法のもとで生じる換算のパラドクスも正当化されることから、 2 つの会計処
理を使い分けるうえでの事業体の従属性としては、営業活動だけでなく財務活動まで親会社に従属的であることが重要と考えられる。

• 現行の会計基準をみると、日本基準と IFRS では、在外事業体の従属性の判断、すなわちテンポラル法と決算日レート法の使い分けに関して異なるアプ
ローチがとられている。日本基準では、法形態に着目したアプローチがとられ、在外事業体が在外支店であればテンポラル法、在外子会社であれば決算
日レート法を適用することとされている。同アプローチの特徴としては、裁量の余地が小さいことが挙げられるが、前述の会計処理が想定する従属性とは必ずしも対応していない可能性がある。他方、IFRS や米国基準では機能
通貨アプローチが採用され、在外事業体における機能通貨（企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨）が、本国通貨であればテンポラル法、現地通貨であれば決算日レート法を適用することとされている。同アプローチの特徴は、基本的には法形態に着目したアプローチの反対である。

• 今後、わが国においても IFRS の適用拡大が見込まれる中、機能通貨アプ
ローチによって生じ得る会計上の問題としては次の 2 点が指摘できる。第 1に、IFRS における機能通貨の判断方法について、企業の経済実態を適切に反映できない可能性がある。すなわち、国際会計基準（International AccountingStandards: IAS）第 21 号「外国為替レート変動の影響」では、まずは営業活動の従属性に着目して機能通貨を選択することとされ、財務活動の従属性は
機能通貨選択の際の追加的な考慮要素という位置付けであるため、機能通貨の選択に当たっての事業体の従属性の捉え方が会計処理の想定する従属性と合致せず、結果として企業の経済実態を適切に反映できなくなる可能性があると考えられる。第 2 に、機能通貨アプローチのもとでは、経営者によって機会主義的に機能通貨が選択される可能性がある。例えば、経営者は為替レートの変動による純利益のボラティリティへの影響を抑制するため、現地通貨を機能通貨として選択する可能性がある。
ロ.

コメント

天白報告に対して、指定討論者である田中、熊谷がコメントを行った。

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金融研究/2017.1

ワークショップの模様（イ）田中コメント• 国際的調和を図るということは、現在慣れ親しんでいる会計基準、あるいは会計実務を改めることを伴うため、それ自体、費用のかかることである。そこで、会計基準の国際的調和によってもたらされる便益と制約について十分に認識したうえで、その費用を上回る便益を期待できるかという観点からの検討が必要であるとの天白報告の指摘には賛同できる。もっとも、会計基準の統一だけで解決し得ない問題があるということは自明に近いことである。
例えば、会計基準と税務基準との調和をどこまで図るべきかという論点等
は、1 国の会計基準だけを考えた場合であっても存在するため、会計基準の国際的調和が進展したとしても、そうした論点が依然として存在することは自明であろう。このため、「会計基準の統一のみでは解決し得ない問題」というテーマのもとに報告全体が論じられてきたことに若干の違和感がある。

IFRS を作成している国際会計基準審議会（International Accounting Standards
Board: IASB）のメンバーも、会計基準の統一だけで全ての問題が解決するとは思っていないはずであり、これを論じることの意義がどれほどあるのかはよくわからない。

• 他方、天白報告で指摘されている問題の中には、単に「会計基準の統一のみ
では解決し得ない」というだけではなく、会計基準の統一を図ろうとすると問題が大きくなるということまで指摘しようとしているものも見受けられる。例えば、金融システムに関する論点では、主として銀行借入れで資金調達をしている場合と、オープンな資本市場で資金調達をしている場合では、望ましい会計基準の内容が異なり得るということを指摘しようとしているのではないかと思われる。仮にこうした指摘が正しいとすれば、望ましい会
計基準は各国の金融システム等によって異なるため、無理に会計基準を統一することは望ましくないという主張になり得ると考えられ、非常にコントラバーシャルで興味深い問題提起となろう。

• 在外事業体の外貨換算会計基準をめぐる論点については、会計基準の統一の制約や費用について論じるというよりも、専ら IFRS が現在採用している特定の会計基準の内容についての批判的検討になっている印象を受けた。そのうえで、報告内容について若干のコメントをするとすれば、一般に、会計基準の内容の妥当性について論じるうえでは、他のとり得る選択肢と比較するという視点が重要と考えられる。例えば、経営陣による恣意的な機能通貨選択の余地があるという点は、機能通貨アプローチだけでなく、現在日本の会
計基準が採用しているような、在外支店か在外子会社かで区別するというアプローチでも存在すると考えられる。この点、在外支店か在外子会社かは、しばしば現地の規制によって規律されている部分があり、機能通貨に比べる

7と経営陣の裁量が働き難いのかもしれない。しかしながら、仮にそうだとしても、在外支店と 100％子会社等について、実質的な支配関係はほとんど変わらないにもかかわらず、別々の会計処理をすることにはそもそも合理性があるかという問題がある。したがって、①区別の基準それ自体が合理性のある根拠に基づいているか、②実際の適用の場面で経営陣の恣意性が入る余地がどれだけあるかという 2 つの観点から、より妥当なアプローチが何かを検討する必要があるのではないか。
（ロ）熊谷コメント• 日本株の運用にかかわってきた財務諸表利用者の立場からは、天白報告で指摘されたような見解を意識して多国籍企業の財務分析を行うことは重要だと考えている。ただし、本稿で指摘された問題の多くは、必ずしも多国籍企業に限った問題ではなく、投資家がグローバルにさまざまな国に投資を行う場
合に一般的に生じる問題である。そのうえで、特に投資家の立場から見解を述べることとしたい。

• まず、会計実務が国ごとに不均一であることから、多国籍企業の財務諸表には、比較可能性上の制約ないし限界があるということが指摘されている。この点、投資家の立場からは、会計実務の不均一によって生じている比較可能性の制約が、実際に証券価格に影響を与えているかどうかに関心がある。すなわち、天白報告で指摘された比較可能性に関する制約の結果、 IFRS の強制適用の前後で、各国のバリュエーション（価値評価）上の歪みが拡大（縮小）して裁定機会が増加（減少）したかどうかが重要と考えられる。 IFRSの強制適用の結果、バリュエーション上の歪みが拡大したとすると、本来であればそこで市場による裁定が働き、バリュエーション上の歪みは縮小するはずであるが、仮にそうした歪みが残っているとすれば、それは会計基準の問題か、あるいはそれ以外の問題なのかが論点となり得よう。また、逆にバ
リュエーション上の歪みが縮小したということであれば、会計基準の国際的調和に一定以上のベネフィットがあったと捉えることができよう。

• 税制がもたらす影響について、天白報告では、租税回避行動に対してある種ネガティブな評価を与えているように見受けられるところもあるが、法で認められた範囲内において各国の税制の違いを利用してタックス・プランニン
グを行うことに関しては、投資家の立場からみた場合、キャッシュ・フロー
の管理の観点からは必ずしも批判の対象にはならないと考えられる。ただし、これが過度な租税回避行動ということになれば、巨額の追徴課税リスクがあるため、投資家にとってもリスク管理の視点から問題となる。したがって、次の浅野報告にもかかわる論点ではあるが、そうした過度な租税回避行

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金融研究/2017.1

ワークショップの模様

動が国内中心の企業に比べて多国籍企業において顕著にみられるかが論点となり得よう。

• 次に、多国籍企業の会計的裁量行動について、天白報告で指摘された 2 つのエージェンシー関係――株主と親会社の経営陣、あるいは親会社と子会社とのエージェンシー関係――は、必ずしも多国籍企業に固有のものではなく、連結子会社が存在する限り全ての企業集団に共通する問題であって、こうした裁量行動を行う動機は、多国籍企業だけでなく国内企業にも共通に存在すると考えられる。

• 天白報告で紹介されたように、先行研究では、 IFRS の適用前後の利益調整の可能性について、相反する実証結果が出ている。そうした中で、次に行
うべき研究・調査について考えた場合、現在日本は、日本基準、米国基準、
IFRS、修正国際基準（Japanese Modified International Standards: JMIS3 ）という 4 つの会計基準が適用されているという点で非常にユニークな研究環境となっている。こうした研究環境を活かして、例えば、連結財務諸表の作成に当たって、全ての子会社に対して統一された会計処理を求める IFRS や米国基準のような会計基準と、現地の会計基準に基づき作成された子会社の個別財務諸表を調整のうえ利用することが可能な日本基準とを比較した場合に、利益調整が生じやすいのはどちらの会計基準かといった研究テーマが考えられよう。

• 次に、在外事業体の外貨換算会計基準をめぐる論点について、天白報告では、法形態によるアプローチよりも機能通貨アプローチのほうがより裁量の幅があることが指摘されているが、今後の研究の方向性を展望した場合、実際に、法形態によるアプローチを採用する日本基準を適用している場合と比
べて、機能通貨アプローチを採用する IFRS や米国基準を適用している場合
において、こうした裁量行動が頻発しているかどうかを検証することが考えられる。

• さらに、IFRS と同様に機能通貨アプローチを採用する米国基準を適用する企業と比べて、 IFRS を適用する企業のほうが、会計的裁量行動が顕著にみられるかどうかも論点になり得る。この点、 IFRS は国際的な基準であるた
めに、原則主義にならざるを得ないところがある一方、米国基準は自国に適用する基準として開発が行われ、自国の制度に最適化することが可能である
ため、細則主義的な会計基準となっている。こうした 2 つの会計基準の違いを踏まえたうえで、同じ機能通貨アプローチであっても、どちらがより裁量行動が誘発されているかは論点となり得ると考えられ、今後の研究の展開が期待される。このほかの研究課題としては、裁量行動による株式バリュエー..................................
3 当該基準を採用している企業は存在しない（2016 年 9 月現在）。

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ションの歪みが裁定行動を通じて修正されているか否か等が考えられる。そして、田中コメントにもあったとおり、法形態によるアプローチと機能通貨アプローチについては、それぞれコストとベネフィットがあると思うが、IFRS と米国基準という国際的に適用されている会計基準4 において機能通貨アプローチがとられている理由も踏まえつつ、相対的にどちらのアプロー
チがより優れているかという視点で比較することが重要であろう。

• 最後に、多国籍企業であるか否かと適用する会計基準との組み合わせで考えると、わが国では、現時点では 5 つの連結財務報告モデルが想定できる。すなわち、① IFRS を適用する多国籍企業、②米国基準を適用する多国籍企業、③日本基準を適用する多国籍企業、④ IFRS を適用する国内企業、⑤日本基準を適用する国内企業である。多国籍企業と会計基準という視点で分析するのであれば、こうしたモデル上の違いを明らかにしたうえで、さまざまな切り口で比較することによって、相対的にどの会計基準が資本市場のグローバ
ル化において有利な会計基準であるかについて、より示唆に富んだ議論ができるのではないか。
ハ.

リジョインダー指定討論者からのコメントに対し、青木は、以下のようなリジョインダーを行った。

• 会計基準の統一のみでは解決し得ない問題があるというのはある意味で自明であるとの指摘があったが、具体的にどのような問題が解決し得ないかに関しては、これまで必ずしも体系的に整理されてこなかった。したがって、財務諸表の利用者の観点からは、会計基準の統一によって、財務諸表の比較可能性が高まる部分と必ずしもそうではない部分を分けて整理することに一定の意義があるのではないかと考えている。

• 会計基準の統一を図ることで問題が大きくなる点についても議論しているように見受けられる旨の指摘があったが、この点は、例えば、個別財務諸表にも IFRS を適用すべきか否かといった議論を行う際等には、非常に重要な論点になると考えている。ただし、現時点では会計基準の統一を図ることによるデメリットやコストがどれだけ大きいかがはっきりしていない部分も多い
ため、今回の報告では会計基準の統一の是非までは議論せず、問題の提示にとどめている。

• 在外事業体の外貨換算会計基準について、機能通貨アプローチ自体は肯定的に捉えているが、そのうえで、機能通貨の判断基準に関しては、財務活動の..................................
4 米国基準は、基本的には米国の国内基準であるが、わが国をはじめ任意適用を認めている国・法域があるという意味で、国際的な会計基準でもあると考えられる。

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金融研究/2017.1

ワークショップの模様

従属性等、営業活動以外の従属性にどのように着目すべきかといった点において、検討の余地があるのではないかと考えている。また、どのアプローチ
をとっても、経営者の恣意性が入ることは避けられないと考えており、具体的にどのようなアプローチがより適切であるかについては、今後議論を深めていきたい。

• 不均一な会計実務について、それがバリュエーションにどのような影響を与えるかが重要であり、さまざまな研究テーマが考えられるという大変示唆に富んだ指摘を受けた。バリュエーションに影響を与える要因としては、会計実務以外にもさまざまなものが想定され、適用する会計基準や、そもそもバ
リュエーションを行う投資家のタイプが国によって異なることが影響している可能性もある。こうした要因をうまくコントロールして会計実務の影響を検証することは容易ではないが、不可能ではないとも考えられる。この点、IFRS の適用がバリュエーションに与える影響について検証した研究は多数存在しているため、それらの先行研究を参考に今後研究を深めていきたい。

• 租税回避に関する指摘があったが、導入論文では、租税回避の是非というよりは、課税所得と会計利益の一致の程度について、それが高い国と低い国で会計実務が異なることを論じている。

• 会計的裁量行動のインセンティブはどのような経営者にも存在し得るという点に関しては指摘のとおりであるが、組織の複雑性やモニタリングの困難さという点から、国内企業に比べれば多国籍企業のほうが会計的裁量行動を引き起しやすいのではないかと考えている。この点、会計基準の統一が、多国籍企業における海外子会社のモニタリングをどのように改善し得るか等について、本ワークショップの中で議論できればと考えている。
ニ.

自由討論

天白報告と指定討論者によるコメントを踏まえて、以下のとおり議論が行われた。
在外事業体の外貨換算会計基準に関して、増は、自社では、約 1,400 社の子会社・関連会社を抱え、そのうち約 7 割が海外に所在している中にあって、全ての事業体について機能通貨を個々に丹念に決定することは現実的ではないため、基本的には、現地で監査を受けた個別財務諸表を用いてそのまま連結処理が行えるように現
地通貨を機能通貨とするケースが多いという実務を紹介した。そのうえで、資源に関する事業について、売上についてはドル建であるが、費用については現地通貨建で取引を行っているようなケースでは、機能通貨の選択において、非常に悩ましいことがあるとした。このほか、航空機のリースを行う子会社について、取引先によって売上がドル建のこともあれば円建のこともあるようなケースでは、資金調達

11

をどの通貨で行っているかを決め手として機能通貨を選択することもあり、監査人
も同様の認識となることがあるとした。
また、西川は、外貨換算会計基準については、 IFRS も日本基準も公表されてから多くの年月が経過しているが、これは基準が優れているため生き残っているというより、どのように改正したとしても画期的な改善がなされる見通しがないためだとした。そのうえで、日本基準について機能通貨アプローチに変更するような基準改正が行われなかった、換言すれば、作成者ないし利用者から基準改正を求める声が上がらなかったのは、法形態に基づくアプローチが機能通貨アプローチより優れているというより、両者の差異によって不都合が生じているといった問題意識がなかったためではないかと指摘した。
鶯地は、IASB のアジェンダ・コンサルテーションでは、外貨換算会計基準は、改正が必要な基準に挙げられていないことを紹介した。そのうえで、そもそも IASB
や米国会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board: FASB）の概念フレー
ムワークにおいては、換算についての概念的な整理、すなわち「換算」（translation）
は「測定」（measurement）に該当するのか、仮に測定に該当するとすれば、その測定差額は損益であるか、それとも包括損益なのかといった点についての整理が不十分であり、本来であればこのような根本的な議論ないし整理がなされるべきとの見解を示した。また、厳密に財務諸表の利用者に対して正しい情報を提供するということであれば、本来であれば多通貨会計のように、それぞれの通貨で企業の経済実態を開示させたうえで、あくまで換算は便宜上の処理として整理することが適当なのかもしれないが、この場合、情報の質が問題となるということを付言した。
熊谷は、在外事業体について、一般的には、①親会社とは独立的に事業活動を行っている事業体、②営業活動が親会社に従属している事業体、③営業活動だけでなく資金調達の面でも親会社に依存している事業体という 3 通りの事業体像が想定されるが、こうした事業体の違いについて、完璧ではないとしても、ある程度は財務諸表に反映されることに一定の意味があるとした。
これと関連して、川村は、在外子会社に帰属するのれんについて、日本基準において、従来は取得時のレートでそのまま計上していたものが、在外子会社の性質にかかわらず、毎期ごとに決算日のレートで換算するという処理方法に変更されたことを紹介し、在外事業体の外貨換算に関して、決算日レート法の適用が徹底されてきているように見受けられるとした。

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金融研究/2017.1

ワークショップの模様（2） 報告 2「多国籍企業の租税回避と所在地別セグメント情報の開
示行動」
イ.

浅野報告

浅野は、導入論文5 に基づき、財務報告が株主等によるモニタリングを通じて、企業の租税回避に影響を及ぼし得るとの問題意識のもと、所在地別セグメント情報の開示行動と多国籍企業の租税回避の関係等について分析を行い、所在地別セグメ
ント情報の開示（非開示）が多国籍企業の租税回避を抑制（促進）するという実証結果が得られたことについて、以下のとおり報告を行った。

• 経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development:
OECD）租税委員会は、多国籍企業の国際的な租税回避を防止するため、2015
年 10 月に「租税浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting: BEPS）行動計画」の最終報告書を公表した。同報告書の行動計画 13「多国籍企業の企業情報の文書化」では、利益移転に関する文書の提出を多国籍企業に要求し、多国籍企業のグループ内取引の透明性や税務当局のモニタリング機能も高め、多国籍企業の国際的租税回避を抑制することが期待されている。こうした利益移転に関する文書は、税務当局のみが入手し得る情報であるが、企業の租税回避に関しては、株主等のステークホルダーも一定の関心があると考えられる。そこで、本報告では、株主等が利用できる利益移転に関する情報として所在地別セグメント情報が開示されることが、株主等のモニタリン
グを通じて多国籍企業の租税回避に影響を与えるのではないかとの問題意識のもと、実証的に検証することとした。

• 従来、わが国では、所在地別セグメント情報は強制開示とされてきたが、セグメント会計基準の改訂に伴い、 2011 年からは IFRS や米国基準と同様にマ
ネジメント・アプローチが導入された。同アプローチのもとでは、経営管理上の区分に基づきセグメント情報を作成することとされ、経営者が経営管理上の区分として所在地別の情報を用いていない場合には、所在地別セグメ
ント情報は開示する必要がない。この結果、多くの企業では、製品、およびサービス別セグメント情報を開示し、所在地別セグメント情報は開示されなくなった。なお、所在地別または地域別の情報を関連情報として開示する
ケースもみられるが、セグメント情報として開示されていたものと比べると、グループ間の売上高や利益が含まれない等、その情報量はかなり減少している。この点、所在地別セグメント情報の有用性を検証した先行研究では、それが連結情報の予測精度を高めることや株価に与える影響、企業価値..................................
5 浅野［2017］参照。本ワークショップの議論等を踏まえて加筆・修正したもの。

13

との関連性があることが確認されている。また、多国籍企業の最適規模を超えた国際事業展開を抑止する効果があることが報告されている。

• 株主等からみた場合、企業の租税回避には、税引後利益やフリー・キャッ
シュ・フローの増加等のベネフィットが想定される一方、追徴課税や評判の低下等のリスクがあるといったコストも想定される。したがって、株主等によるモニタリング・システムやインセンティブ・システムが企業の租税回避に与える影響としては、株主等が租税回避のベネフィットとコストを比較した場合にいずれが支配的であるかに応じて、「促進」、「抑制」という 2 通りの影響が考えられる。なお、両システムと租税回避の関係を分析した先行研
究の実証結果は混在しており、統一的な見解は示されていない。

• そこで、本報告では、所在地別セグメント情報の開示が株主等によるモニタ
リングを通じて多国籍企業の租税回避を促進または抑制するかについて実証
的に検証を行った。具体的には、わが国の多国籍企業（東証一部上場、製造業のみ）における 2001〜15 年の財務データを用いて、セグメント情報の開示・非開示と租税回避の程度の代理変数である実効税率との関係について、
重回帰モデルと傾向スコア・マッチングによる分析を行った。なお、ガバナ
ンス構造と租税回避の関係についても検証するため、外国人持株比率、および役員持株比率と実効税率との関係もあわせて分析している。

• 分析の結果、セグメント会計基準の改訂後（2011〜15 年）、所在地別セグメ
ント情報を非開示とした企業（非開示企業）は、同情報を開示した企業（開示企業）に比べて実効税率が低いという結果が得られた。また、セグメント
会計基準の改訂前（2001〜10 年）では、これら非開示企業の実効税率は開示企業よりも高い傾向にあることも確認されている。これらの結果は、所在
地別セグメント情報の開示が多国籍企業の租税回避を抑制することを示唆しており、株主等は租税回避のコストがベネフィットを上回ると捉えている可能性が高いと考えられる。なお、ガバナンス構造に関しては、外国人持株比率が高いほど実効税率が高い傾向にあり、リスク管理に厳しい海外投資家の存在が企業の租税回避を抑制する可能性があることを示唆する結果が得られている。また、役員持株比率については、アラインメント効果が支配的な場合（役員持株比率が低い範囲にある場合）では、役員持株比率と実効税率に正の関係がみられ、エントレンチメント効果が支配的な場合（役員持株比率が高い範囲にある場合）では、役員持株比率と実効税率に負の関係がみられた。

• 以上の実証結果は、所在地別セグメント情報が、投資意思決定に有用であるだけでなく、国際的な租税回避の透明性を高めるという観点からも有用であることを示している。

14

金融研究/2017.1

ワークショップの模様

ロ.

コメント

浅野報告に対して、指定討論者である宮島、川村がコメントを行った。
（イ）宮島コメント• 所在地別セグメント情報の開示が多国籍企業の租税回避を抑制する、あるいはその非開示が租税回避を促進することを丹念に分析し、 1 つの結論を示したという点で浅野報告の貢献は大きい。特に実証結果に関して、所在地別セグメント情報の開示が任意となった後の同情報の開示企業と非開示企業の実
効税率の平均値の差の検定をみると非常に頑健な結果が示されている。

• 浅野報告では、米国における会計や金融分野の実証研究を下敷きにして、株主等によるコーポレート・ガバナンスの観点からみた企業の租税回避を議論しているが、ここで想定している「株主」としては、金融パフォーマンスを保有の目的とする、いわゆる「アウトサイダー株主」が念頭に置かれており、長期的な関係維持を保有の目的とする事業法人や銀行等のいわゆる「インサイダー株主」は想定されていない。そして、こうした議論では、主にア
ウトサイダー株主が優位な米国の所有構造が想定されているが、日本の所有
構造は米国のそれとはかなり異なっている。すなわち、日本は、従来に比べればアウトサイダー株主の割合が増加し、足もとでは 7 割弱程度を占めているとはいえ、 9 割以上をアウトサイダー株主が占める米国や英国に比べればアウトサイダー株主が優位な所有構造とはいえない。さらにそのアウトサ
イダー株主の内訳をみても、米国では国内の機関投資家や投資ファンドを含む個人投資家が支配的であるのに対して、日本のアウトサイダー株主は海外の機関投資家が中心である。この点、海外の機関投資家は、国内の投資家に比べて情報の非対称性に直面しやすいと考えられるほか、ポートフォリオ・
マネジメントの観点から投資しているとすると、議決権の行使等を通じて投資対象企業にコミットすることが中心的な活動ではない可能性がある。したがって、米国における議論が本邦企業でもそのまま当てはまるかどうかについては留意が必要であろう。

• 仮に日本においても海外の機関投資家等によるコーポレート・ガバナンス活動が企業行動に影響を与えているとしても、租税回避行動や所在地別セグメ
ント情報の開示の意思決定にまで影響を与えるような経路が本当に想定できるかという疑問は残る。この点、これまでの研究においては、コーポレー
ト・ガバナンス活動は経営者の交代や財務・配当政策までは影響を与えられるが、その先の詳細な企業行動までは影響を与えられないのではないかという実証結果が報告されている。

• そうであるとすると、浅野報告の分析では実は逆の因果関係を捉えている可15

能性があるという問題が気になるところである。すなわち、海外機関投資家の存在によって企業が情報開示に積極的になるのではなく、情報開示に積極的な企業を海外機関投資家が選好しているということなのではないかとも考えられる。計量手法面では、こうした逆の因果関係を処理する手法が開発されており、今後、こうした手法を用いて追試を行ってはどうか。

• 経営者の持株比率の分布の構造も米国と日本ではかなり異なっているため、
日本においても、浅野報告で想定されている経営者持株比率とアラインメン
ト効果の 2 次ないし 3 次の非線形な関係が本当に存在するかはやや疑問がある。実際、分析結果をみると、必ずしも十分に有意な結果が得られていな
いようなので、無理にこうした枠組みの中で捉えようとするよりは、別のアプローチを検討することも一案かと思われる。例えば、浅野報告の導入部分でもたびたび指摘されている日本の経営者の納税意識が高い点についてエー
ジェンシー理論の枠組みから再検討するという視角が考えられる。そもそも日本の経営者の納税意識が高いかどうか、仮に納税意識が高いとすればエー
ジェンシー理論の観点からはどのような解釈ができるか、所有構造が変化していく中でこうした納税意識の高さは変化しているか等、いくつかの興味深
い研究テーマが考えられよう。

• 浅野報告の分析では、2010 年度以前の所在地別セグメント情報が強制開示であった時期について、2011 年度以降の開示行動をもとに潜在的な意味で
開示・非開示を選択した企業群を分類して、その分類を 2010 年度以前に当てはめて開示・非開示の選択と実効税率との関係を分析しているが、その正当性は十分に丁寧に説明したほうがよいかと思う。また、この点に関連して、拡張の方向として、2011 年度以降、企業にとって所在地別セグメント情報の開示・非開示が任意となったわけだが、企業は 2011 年度に選択した開示・非開示を必ずしもその後も維持するわけではないと考えられるため、時系列でデータを整理する必要がある。また、その際、開示・非開示の選択だ
けでなく、開示情報の質についても、2010 年度以前の強制開示のもとでの所在地別セグメント情報の質との比較を考慮して、変数を作成し、分析してはどうか。特に、いわゆる「脱税」と「節税」とを峻別して観察する方法がないため、いわば次善の策として実効税率の高さを用いて実証分析が行われているとすれば、時系列でみたその時々の企業の情報の質も含めた開示の選
択と実効税率の分布について丁寧に分析することで、より示唆に富んだ議論ができるのではないか。

• また、重回帰分析ではプーリング推計が行われていると思うが、実効税率のような値はおそらくそれほど大きく変動しないと考えられるほか、モデルの説明変数では捉えられていない企業ごとの固有の要因で実効税率が決定され

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金融研究/2017.1

ワークショップの模様る可能性もある。このため、例えば、固定効果モデルを用いる等により、そうした企業の特性をコントロールした分析を行ってはどうか。

• 最後に、政策的インプリケーションについて、浅野報告で得られた実証結果をもとに所在地別セグメント情報を開示すべきであると主張するのであれ
ば、所在地別セグメント情報の位置付けや情報の質に関して、より詳細に議論したうえで、どのような情報をどのようなかたちで開示させるべきであるといった具体的な提案をするとよいのではないか。
（ロ）川村コメント• 企業の租税回避行動と所在地別セグメント情報の開示行動の関係について実証研究を行い、所在地別セグメント情報の非開示が租税回避の促進をもたらすという実証結果を示した浅野報告は意義深い。

• ただし、株主等からみた租税回避のコストとベネフィットに関して、重回帰分析の中でコストやベネフィットの代理変数をとってモデルを構築している
わけではないため、所在地別セグメント情報を非開示とした企業の実効税率が低いことをもって、株主等がベネフィットよりもコストのほうが上回ると考えているとする実証結果の解釈については、やや疑問が残る。

• 「租税回避」という言葉の意味について、これは租税回避を「する」、「しない」という二者択一的な問題というよりは、あくまで程度の問題だと考えられる。浅野報告では、租税回避のコストとベネフィットを比較して、コストが大きい時に租税回避を抑制し、逆の時に租税回避を促進すると分析されているが、租税回避が程度の問題であるとすると、やはり何らかのベンチマー
クがあって、それを基準として、限界的なコストとベネフィットが企業にどのように受け止められるかを議論したほうがよいのではないか。

• また、「株主等にとって」のコストとベネフィットや、「外国人投資家にとって」のコストとベネフィットという表現がやや理解を困難にしているように感じた。企業がコストとベネフィットを負担するという設定だと思うが、特定のステークホルダーの立場からみた時にそれが異なり得るということはな
いと考えられるので、やや違和感がある。

• 関連情報としての地域に関する情報は、本報告の直接の対象とはされていな
いが、所在地別セグメント情報を開示していないとしても、関連情報として地域に関する情報を開示している企業をどう捉えればよいのか。また、所在地別のセグメント情報といっても開示のレベルはさまざまで、例えば、国内と国外という 2 つのセグメントだけ開示する企業もあれば、5〜6 の地域ごとに細かく開示する企業もある。この点、例えば、国内と国外の 2 つのセグ
メントだけしか開示していないようなケースにおいて、租税回避に影響を及

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ぼすような開示をしているといえるかどうかはやや疑問が残るところであり、そうした所在地別セグメント情報の開示のレベル等も考慮していくとより説得性が増すのではないか。

• 宮島コメントにもあったが、所在地別セグメント情報の非開示が租税回避を促進するという浅野報告の実証結果は、政策的にも重要な示唆があると思う。ただし、従来から、会計基準の目的については、租税回避行動の規律付けの観点からは議論されてこなかったため、制度設計上の対応として、どのような方向性があり得るか、具体的には、租税回避行動の規律付けをも勘案して基準設定を行うべきかについては、非常に大きな検討課題になろう。
ハ.

リジョインダー指定討論者からのコメントに対し、浅野は、以下のようなリジョインダーを行った。

• 統計処理のテクニカルな指摘について、重回帰モデルでの固定効果の処理に関しては、産業ダミーと年次ダミーを挿入したうえで、企業クラスターと年
次クラスターを用いて標準誤差を補正する 2 ウェイ・クラスターの補正法をとっている。

• 本報告では、分析対象としている 2001〜15 年までの 15 年間で所有割合の高いアウトサイダー株主、具体的には国内の機関投資家や外国人投資家を主たる株主として想定している。指摘のあった国際的な所有構造の相違が租税回避等の企業行動に及ぼす影響については、重要な論点だと考えている。また、分析の中で外国人投資家の持株比率を取り上げているのは、彼らは国内の投資家に比べてリスク管理にシビアであり、世間の注目度の高い多国籍企業による租税回避が露呈して評判が低下することを嫌うのではないかという仮説を検証するためであるが、この点に関して、外国人投資家が租税回避に影響を与える経路が想定できるかとの重要な指摘があった。外国人投資家のガバナンス活動が企業行動に及ぼす影響の範囲については重要な論点であり、今後、日米の株式所有構造の比較等を通じて議論を深めていきたい。

• 外国人投資家のガバナンス活動と租税回避の逆の因果関係、すなわち租税回避に消極的な企業に外国人投資家が投資するという、モデルの狙いとは逆の因果関係を捉えている可能性について、本報告では t − 1 期の外国人持株比率と t 期の租税回避の関連性を確認している。そのほかの手法を用いることについては、今後の検討課題としたい。

• 租税回避は程度の問題であるという点はご指摘のとおりであり、「抑制」と「促進」の両方のベクトルが混在することから、それらが相殺された結果としての 2 つの実効税率、具体的には所在地別セグメント情報の開示が強制で

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金融研究/2017.1

ワークショップの模様

なくなった後の実効税率とカレント実効税率の動きを観察している。また、
租税回避のベンチマークを設定したうえで租税回避の促進、あるいは抑制にかかる限界的な動きを検証すべきという点は非常に重要な指摘だと考えている。具体的にベンチマークをどのように設定するかも含め、今後の検討課題としたい。

• 関連情報として開示される海外売上高等の地域別情報は、顧客の所在地に基づくものである。租税回避に関しては、事業体の所在地に基づく情報、具体的には事業体がどの地域で売上や利益を計上しているかが重要な情報と考えられるため、関連情報として開示される地域別情報では所在地別セグメント
情報のようなモニタリング機能は期待できないのではないかと考えている。

• 政策的インプリケーションに関しては、実証分析の結果、所在地別セグメン
ト情報の開示が多国籍企業の国際的な租税回避の透明性を高め、租税回避を抑制する可能性があることが確認できた。租税回避が株主の富を毀損させる
企業行動であるとすれば、所在地別セグメント情報はエージェンシー・コス
トの削減に有益であると考えられる。先行研究では投資意思決定に有用であることも示されており、多国籍企業に所在地別セグメント情報を開示させることについて検討の余地があるのではないかと考えている。
ニ.

自由討論

浅野報告と指定討論者によるコメントを踏まえて、以下のとおり議論が行われた。
徳賀は、そもそも所在地別セグメント情報は、経営管理上は活用されていないのか、また利用者はこの情報を利用していないのかという点について意見を求めた。
これに対し、増は、所在地別セグメント情報については、企業活動の内容は事業ごとに異なる中、それが必ずしも企業実態に即していないことから、経営管理上は活用されていないとした。熊谷は、企業の売上の成長性の予測等においては、製品の需要地に関する情報は有用であるため、所在地別の情報は重要であるとした。そのうえで、租税回避を投資家がどのように捉えているかについては、あくまで程度の問題であるとしたうえで、通常は許容された範囲内の節税行動に関しては、キャッシュ・フローの最大化の観点からは投資家にとっても望ましいとする一方、巨額の追徴課税の対象となるような過度な租税回避は株主価値を大きく毀損し得るため、投資家としてもリスク管理の観点から問題と捉えるだろうとした。
徳賀は、会計基準設定主体に対する浅野報告の示唆について意見を求めた。これを受けて、西川は、租税回避行動の抑制を理由に IFRS のアジェンダ・コンサル
テーションを実施して基準開発の要否を検討した前例はないため、所在地別セグメ
ント情報の開示を基準開発の議論の俎上にのせるためには、その情報に価値関連性

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があることを明確にする必要があるのではないかとした。そのうえで、増が指摘した商社のようなケースにおいては所在地別セグメント情報に価値関連性がないとしても、例えば、製造業のようなケースでは、一度投資した事業体については容易には撤退ないし移転することができないという点で所在地に固有の事業リスクが想定でき、所在地別のセグメント情報に価値関連性があると考えられるため、検討の余地はあるかもしれないとした。これに対し、鶯地は、IFRS 第 8 号「事業セグメン
ト」の適用後レビューの結果、所在地別セグメント情報を開示すべきとする声は多数派ではなく、むしろ現在のマネジメント・アプローチのほうが投資家にとって有用であると結論付けられたことを紹介し、当面の間は IASB が所在地別セグメント
情報の開示を検討することはないだろうとした。そのうえで、「世界中の金融市場に透明性、説明責任および効率性をもたらす IFRS の開発を通じて、世界経済における信頼、成長および長期的な金融の安定を促進することによって公益に資する」という IASB のミッション・ステートメントの精神に照らせば、浅野報告の内容は、会計基準の開発に当たっては租税回避の透明性等も考慮すべきではないかという、より根源的な議論を惹起する可能性があることについて言及した。

3.

全体コメント

各セッションにおける報告、およびコメントを受けて、増、西川、鶯地が、それら全体に対するコメントを行った。

（1） 増コメント• 天白報告で扱っている会計基準の統一と比較可能性の問題は非常に興味深い議論だが、これは IFRS に限った問題ではない。当社では、2014 年度より

IFRS を適用しているが、同様の問題はそれまで 40 年以上に亘って米国基準を使用していた時代にも常に存在していた。すなわち、同業他社が、当社同様、米国基準を適用していた中にあっても、必ずしも実務は同一ではなかったため、外部からみた場合に財務諸表を単純に比較できないということは現
実に起こっていたと考えられる。

• 具体的な実務の違いを例示すると切りがないが、例えば、固定資産の減損の仕方はかなり異なっていたほか、減価償却の方法も違っていた可能性があ20

金融研究/2017.1

ワークショップの模様る。また、IFRS においては、マイナー出資に対する OCI オプション6 の適用方針や、商社では特に保有の多い持分法投資の減損テストについて投資先の個別資産をルック・スルーするか、投資全体でみるかといった点も、各社によって異なるため、同様の投資に対して適用される会計実務が異なるといったことが起きている。加えて、国ごとの特徴も現実に存在しており、その典型例として、固定資産の減価償却は、各国の税制に相当程度引っ張られている。また、当社はそれぞれ異なる国に籍を置く、鮭の養殖会社 2 社を買収したが、各国間における生物資産評価の会計処理が、同一の大手監査法人の監査を受けているにもかかわらず、全く異なっていた。

• 天白報告にあった税会一致の程度が高いほど会計情報の有用性が低下するという議論は実務における実感とも整合的である。例えば、わが国では、税制上のメリットがあることや実務的な利便性等から固定資産の減価償却に定率法を用いることが主流となっているが、これが経済実態を表している保証はない。

• 監査については、現状、監査法人は原則主義になじんでおらず、文書に頼りがちになっていると感じる。具体的には、会計基準のみならず、各法人独自のマニュアルに依拠しており、マニュアルに記載されているか否かを判断基準とする面がある。この点、当方よりマニュアルの改訂を申し入れることも少なくないが、なかなか受け入れられず、原則主義的な会計処理を行うことが困難となっている。会計不正が続く中、監査判断をクライアントに引きずられることを回避する観点から、監査法人がこうした姿勢をとらざるを得な
いことも理解できなくはないが、 IFRS を適用する意味を考えると、やや安全運転をし過ぎているようにも思える。したがって、わが国として IFRS の適用を進めるうえでどのようにバランスをとっていくのかが重要と考えられる。すなわち、国として IFRS 適用を推進する施策をとる一方で、監査を過度に厳しく規制してしまうと、監査の現場が文書至上の細則主義に陥ってしまい、結局のところ、IFRS 適用のメリットを阻害してしまうため、もう少し多面的に考える必要があるのではないか。

• エージェンシー問題に関して、多国籍企業の経営者は、必ずしも組織の複雑性を利用して悪い材料を隠そうとしているわけではない。むしろ、法の支配の弱い国において、税務リスクをはじめとする悪材料を抱えることは非常にリスクが高いため、法の支配の強い国で、堅実に管理を行うインセンティブがあるというのが、現場の実感である。一方、海外子会社と親会社経営者の間にエージェンシー問題が存在することについては報告のとおりであり、当..................................
6 公正価値測定区分に分類される株式等の資本性金融商品の評価差額について、一定の場合には「その他の包括利益（Other Comprehensive Income）」として認識する選択肢のこと。

21

社では、IFRS を用いて可能な限り子会社の会計数値の質を向上させたいと考えている。具体的には、連結財務諸表を作成する際に、親会社が各国基準で作成された個別財務諸表を IFRS ベースに修正（連結調整）するのではな
く、米国も含め IFRS 適用が認められている国においては、子会社が個別財
務諸表を作成する段階から、 IFRS を適用し、監査を受けることを原則としている。

• 外貨換算会計基準について、天白報告では、経営者は利益平準化のために換算差額を当期純利益に含めることを避ける傾向にある旨の指摘があったが、そのとおりであろう。しかしながら、そもそも換算差額を当期純利益に含めることが、本当に正しい会計処理なのかという問題意識があり、はたしてそれが問題なのであろうか。すなわち、経営者としては、現地の業績の良し悪しが重要な情報であり、換算のパラドクスのようなものはノイズとの認識があるため、テンポラル法を用いることは基本的には避けるべきだと考えられる。他方、現在の決算日レート法が全く問題ないかというと必ずしもそうではなく、当社ではほとんどの在外事業体に決算日レート法を適用している
中、最近のように為替変動が大きい状況にあっては、相当な金額の為替換算調整勘定が、在外事業体の清算時にまとめて当期純利益として認識されることとなるが、こうした扱いについては、相当疑問を感じている。このため、個人的には、為替換算調整勘定については「その他の包括利益」から純利益への振替え（リサイクリング）を行わない取扱いとすることも、一案ではな
いかと考えている。

• 浅野報告に関連して、所在地別セグメント情報を開示しないのは、必ずしも情報を隠すためではない。非開示にする最大の背景には、経営上の実感にあまり即していない開示であっても、それに誤謬があれば修正のうえ、訂正報告書の提出が義務付けられているため、不必要な開示はできるだけ減らした
いとの思いがある。なお、「租税回避」と「節税」の問題が取り上げられていたが、両者の帰結は大きく異なるため、当社ではそれらについてどこで線引きを行うかについて、明確に社内で宣言している。具体的には、二重課税を回避することは「節税」であり、問題ないと考えている一方、二重非課税を狙うような、昨今海外大手企業の事例で問題になっているようなケースについては、明確に禁じている。このほか、実効税率については、減損処理の影響等により大きく変動するものであり、実際当社でも減損処理の影響で10％程度実効税率が変動することがあるため、実効税率を参照する際には留意が必要である。なお、2010 年に所在地別セグメント情報の開示に関する基準改訂があった時はリーマンショックの直後で、企業が減損処理を行うとともに繰延税金資産を取り崩したため、それが実効税率に影響を与えている

22

金融研究/2017.1

ワークショップの模様

可能性がある点には留意が必要である。

• 最後に、2 つの報告論文では、租税回避等について、「する企業」と「しない企業」といった、極端な相反する企業像を想定して、両者を比較している
面があるが、実際の現場では、その二律背反する命題の中で、いかにバランスをとるかを意識して企業経営を行っている。具体的に、税については、実効税率を下げたいというインセンティブとそれに伴うリスクが存在し、ルールの中で両者のバランスをどのようにとるかで苦心している。また、金融シ
ステムに関しても、株主と信用格付のどちらを意識するのかという問題があり、株主の立場からは自社株買いをしたほうがよい一方で、それを過度に進めると、格付機関にはネガティブに受け止められる可能性があるため、両者のバランスをとることが現実の企業経営では重要な課題となっている。

（2） 西川コメント• 天白報告において指摘されている、課税所得と会計利益の一致の程度が高いほど、利益調整が抑制されるという点は理解できる。他方、天白報告では、
米国において税が発生主義ベースになることで課税所得と会計利益の一致の程度が高まる一方で、会計利益と株式リターンの関係が弱まった旨の実証研究を紹介しているが、同実証結果は、会計利益が変わったことを含意しているのか。また、他の先行研究において、日本は分析対象 32 ヵ国中、最も課税所得と会計利益の一致の程度が高いことが紹介されているが、現実には、日本における課税所得と会計利益の金額的差異は相当大きいように感じる。すなわち、日本では発生時に税務調整によって課税所得に加算される差異（将来減算一時差異）が多く、繰延税金資産が多く計上されている印象をもっている。

• 監査についても原則主義で行うべきという財務諸表作成者の意見は、自身がかつて監査人であった経験に照らしても十分理解できる。監査法人が見えざる基準のごとく独自の監査マニュアルを持ち出して判断根拠とすれば、作成者側は議論の余地がなくなるだろう。もっとも、監査法人としては、こうした監査マニュアル等を通じて監査品質の統一を目指している面もある中、原則主義を監査実務にまで貫くことは難しいため、これらのバランスをいかにとるのかは永遠の課題といえるかもしれない。

• 在外子会社経営者による利益調整は、現地主導の不正会計であることも多く、その場合は親会社からのコントロールの欠如が要因と考えられる。そのため、情報の把握やリスク要因の除去、例えば、キャッシュ保有量の調整等、

23

親会社の適切なコントロールによって解決すべきことが多いと思う。

• 外貨換算会計基準は、そもそも会計の限界ともいえる問題を含んでいる。現
実には複数の通貨を用いて取引を行っている中、それを 1 つの通貨に集約すること自体に、相当無理がある。すなわち、本国通貨で為替リスクを把握する際には、外貨のポジションはスクエアであることが、会計的には最もリス
クが小さい状態となる。一方で現実の世界では、地域ごとに可能な限り収益を上げ、外貨はロング・ポジションになっていることが指向され、それがある意味リスク分散にもなっている。もっとも、そのような現実世界における為替リスクの分散は、会計上は円に戻すことを想定して為替リスクと捉えられ、会計上の利益のボラティリティが増大するという問題を抱え込むこととなる。これは、単一通貨で表示する際には必ず生じる問題で、例えば、円とドルの両方を機能通貨として同程度用いて取引を行っている企業について、最終的にどちらの通貨で貸借対照表を表示するかによって、同じ状況なのに為替換算調整勘定の増減が逆転することになる。包括利益計算書でいえば、「その他の包括利益」が益と損に正反対に出る。このように、為替の問題は会計ではうまく扱えない分野だといえる。

• また、為替換算調整勘定については、その残高が何を意味しているかは非常に説明が難しく、単なる計算の結果にすぎないように感じる。例えば、IFRSの適用初年度には、為替換算調整勘定の関連でそれまで発生していた「その他の包括利益」の累積額がゼロとみなされるが、これも為替換算調整勘定が厄介者であることを示している。

• 機能通貨アプローチについては、現時点で代替手段を想定し難いものの、相応の問題を含んでいる。例えば、同アプローチを採用すれば、日本に所在す
る本邦多国籍企業の親会社で、外航船舶業等、売上高と原価のほとんどがドル建であるようなケースでは、機能通貨を円とドルのどちらにすべきか、という課題に直面する。最終的な配当（円）をメルクマールとするのか、売上と原価（ドル）を重視するのか、本邦企業の財務諸表は円で表示されるという制度にもかかわる前提に影響を与えるかもしれない。

• 浅野報告では、外国人投資家が租税回避を抑制している旨の結論を得ている
が、これは個人的な推論とは反している。租税回避行動により恒常的に将来キャッシュ・フローが上昇し、企業価値が高まり、配当財源も増えることを勘案すれば、違法でない範囲では、租税回避をしたほうがよいはずである。
実際、海外で機関投資家との対話といった IR 活動を頻繁に行っている IR 担
当者の話では、外国人投資家に租税回避の抑制を求められたことは皆無である一方、実効税率をもっと下げるべきだと指摘されることはあるという。

24

金融研究/2017.1

ワークショップの模様（3） 鶯地コメント• 総合商社で長年経理に携わった後に、会計基準の設定主体に移って実際に感じたのは、経営者の行動予測等に関する議論があまりなされていないということである。この点、 2 つの報告では、実証データも踏まえてその点に触れている等、現場の実感に根差した非常に興味深い内容となっている。また、

IASB が 2015 年 4 月に公表したミッション・ステートメント7 では、ハイレ
ベルな観点で IASB の使命について述べているが、こうした IASB の使命と対比して 2 つの報告を検討すると、大変興味深い論点がみえてくるのではな
いか。

• 具体的には、天白報告では、金融システムに関して、間接金融が主体である
場合では、直接的なコミュニケーションを通じて情報の非対称性を解消させることができるため、財務報告への要請が弱まるとの指摘があった。この点、IFRS は一般目的財務諸表の作成、すなわち、直接的に情報を得ることのできない潜在的な投資家も含む投資家への情報提供を目的としているた
め、間接金融のみの非上場の会社については、 IFRS は必ずしも必要ではない。ただし、実際には直接金融と間接金融の併用が多いため、その程度によって、企業行動、すなわち、IFRS に基づく実務が変わり得ることに着目している点で、同報告は価値があると感じる。

• 税制について、会計基準の設計としては、税制の内容とは関係なく、経済実態を報告させることが理想論となる。ただし、増コメントにもあったとおり、個別財務諸表が既に作成されている中にあって、連結財務諸表の作成に当たって IFRS を適用することによって、どこまで経済実態に即した情報開示を実現できるかは、国によって程度が異なる。こうした点も考慮に入れて、IFRS の有用性を考えなければいけないことを、天白報告は示唆している。

• 監査については、既に確立された監査のあり方によって原則主義の会計基準に期待される機能が決まる側面はあるかもしれないが、本来であれば、IFRSという原則主義の会計基準に沿った監査のあり方が議論されるべきである。
ただし、これは非常に難しい問題で、コンプライアンスとコミュニケーショ
ンのバランスをどのようにとるのかということにかかってくるだろう。

• 浅野報告で扱われている租税回避に関連する話として、 IFRS 解釈指針委員
会では、解釈指針案「法人所得税務処理に関する不確実性」を公表し、いわゆる「税務リスク」に関する不確実性の開示を求めている。ただし、本解釈..................................
7 2 節（2）ニ．の自由討論における鶯地発言を参照。

25

指針案は、効率的な税支払いを追求することは合理的な企業行動であるとの前提に立っており、それにより税務調査等におけるリスクがどのように高まっているかについて開示を求めている。すなわち、投資家の立場からは、
効率的な税支払いは支持されるが、そのうえで、税務リスクに関する情報が重要との考えに立脚している。もちろん、これはあくまで投資家の目線であり、国際経済全体からみて過度な租税回避をなくすという国際制度論までは視点が広がっていない。世界経済に貢献するという先に挙げた IASB のミッション・ステートメントのような観点からの議論も今後はあってもいいかもしれない。

• 2 つの報告に共通する点として、実務担当者や会計監査人が、必ずしも会計基準の意図通りには行動せず、自己利益誘導的に行動し得るとの仮説、あるいは会計基準以外の制度を優先して行動するとの仮説に基づいて議論が展開されている。これは結局、性悪説か性善説か、細則主義か原則主義か、さらには、コンプライアンスかコミュニケーションか、との議論に行き着く。
この点、同じ行政や政府のもとであれば、細則のもとでコンプライアンスを求めるほうが効率的となるため、一般的に各国の税法や商法は細則主義的となっている。一方で、 IFRS はさまざまな国で適用することを想定している
ため、どうしても原則主義にならざるを得ない。そこで重要な視点は、概念
フレームワークで何度も強調されているように、最終的に財務報告の目的は「忠実な表現」（faithful representation）と「目的適合性」（relevance）だということである。すなわち、IFRS は性善説に立脚しており、財務諸表作成者が自身の報告が本当に忠実で目的適合性があるかを真摯に判断することを大前提としている。そのため、 2 つの報告が立脚している仮説については、必ずしも国際会計基準の仕組みづくりの前提とはならない。もちろん、そこでの指摘が正しいということであれば、それを前提として、どのように実質的な経済発展につなげていけるかということは、今後の課題になってくるとは考えられる。

• コンプライアンスとコミュニケーションは、世界政府でも存在しない限りは双方を満たすことは難しいが、世界政府がなくとも、さまざまな制度の国際的な整合性が求められるため、誰かが先駆者となって取り組む必要がある。
そしてその役割は、経済実態を見極めるツールである会計基準の国際的な設定主体として、われわれ IASB が担っていかなければならないと考えている。

• 最後に、財務諸表において全ての事実を正確に表現することは厳密には不可能であり、財務諸表とは、「要約」だと考えている。すなわち、さまざまな取引の全てを詳らかにするのは、それだけで膨大なコストがかかるため、それを要約したものが財務諸表となる。そして、その過程において、どのよう

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ワークショップの模様

な基準に立脚するかについては、財務諸表作成者による重要性の判断が存在することが重要となる。この点、現在 IASB では、重要性の基準の明確化や開示基準の原則の策定等に、重点的に取り組んでいるところである。

4.

全体討論

以上の報告、指定討論者によるコメント、リジョインダー、および自由討論を受けて、全体討論では、主に、（1）財務報告の比較可能性、（2）関連制度等と財務報告の関係、（3）原則主義と細則主義、（4）連単分離について、議論が行われた。

（1） 財務報告の比較可能性
徳賀は、多国籍企業の財務報告に求められる要件としての比較可能性について意見を求めた。これを受けて、西川は、一般的に、会計基準の国際的調和の意義として比較可能性の向上が議論されがちであるが、比較可能性は IFRS の概念フレーム
ワークにおいても有用な財務諸表の質的特性の「補強的特性」として位置付けられ、さほど重要視されていないため、比較可能性のみに焦点を当てて議論を展開することには違和感があるとした。そのうえで、財務報告で最も重要なのは投資意思決定有用性、会計情報でいえば価値関連性であり、財務諸表が企業価値評価に資する情報提供を行っており、会計基準の差異のレベルがそれほど大きくないのであれ
ば、会計基準の目的は達成されていると考えるべきだとした。
川村は、情報が完全に公開され、完全に比較可能な世界では、超過リターンを得
る投資機会がなく、資本市場は成立しないと考えられるため、一部の情報は非開示であったり、あるいは会計基準の適用に不統一な面があったりする等、ある程度不完全であることによって資本市場が成り立っている面があるとした。そのうえで、
比較可能性の問題については完全なものを目指すのではなく、どこかでコストとベネフィットのバランスのとれたところに着地させるというのが現実的な対応ではな
いかとした。また、熊谷は、市場参加者、特に投資家の立場からも川村コメントに賛同するとし、現実には完全な比較可能性が達成されてはいない中にあって、投資家は企業価値評価を行い、投資対象の取捨選択をしているが、その取捨選択の過程
において比較を可能としているのが、会計基準の概念フレームワークにおいても財務報告の目的として掲げられている「忠実な表現」や「目的適合性」だと指摘した。そのうえで、投資家の観点からは、パーフェクトな会計基準は存在しないとの27

認識を持つことがまずは重要であり、完全な比較可能性が担保されない中、投資家として受け入れ可能な比較可能性が実現されている場合には、資本市場においては
バリュエーションを通じて調整がなされるため、会計基準をベースとする厳密な比較可能性にこだわる必要はないと主張した。
これに関連して、増は、天白報告で指摘されたような会計実務の違いが本当に問題かというと、 100％の実務の一致を目指すと逆に弊害が生じ得るため、むしろ実務が 70〜80％合致していれば、比較可能性は相当程度満たされるのではないかとした。すなわち、会計実務を完全に一致させると、さまざまな投資や事業の実態を適切に反映できなくなるという弊害が生じ得ると指摘した。
以上の議論を受け、鶯地は、IASB は財務諸表を、経営者が自社に関するストー
リーを伝えるためのツールと捉えていることを紹介した。したがって、同一の資産であっても、販売目的保有であれば在庫商品として公正価値評価すべきである一方、事業のために用いるのであれば固定資産として減価償却すべきであるように、比較可能性の観点からは、使用目的が異なれば測定の仕方も異なり得るのが会計の基本的な考え方であるとした。そして、実際に IASB がめざしているのは、「歴史的原価」（historical cost）と「現在価額」（current value）を使い分ける混合測定である点を説明し、マーケット指向を突き詰めれば、全ての資産・負債に現在価額による評価が求められるものの、それは企業の財産価値を表示しているにすぎず、企業の実態を全く反映できていない点にも付言した。また、これに関連して、複数の基準それぞれが適切に作られていても、お互いの関係が必ずしも整合的とはならない
ケースもあるとし、その典型的な例として、同一の経済効果が資産と負債の会計処理に異なる影響を与える場合に生じる「会計上のミスマッチ」を挙げ、それぞれの測定を基準に沿って適切に行っても、 2 つを組み合わせると実態とは異なる結果が生じ得る中、それぞれの測定を別個に考えるのではなく、 1 つのユニットとして考えるべきかといった測定単位の考え方次第により、想定される会計基準が変わり得ることになるとして、会計基準設定の困難さを指摘した。

（2） 関連制度等と財務報告の関係
次に、徳賀は、天白報告に関連して、税制等の関連制度や資金調達構造の違いにより、要求される会計情報が異なるかという点について意見を求めた。これに関して、田中は、会社法や金融商品取引法では、全ての利害関係者が自ら知りたい情報を企業に要求できるわけではないほか、企業側も、自発的に情報開示を行うというメカニズムがさまざまな理由から十分には働かないという認識を前提にして、一定の情報については強制的に開示を求めているとした。そのうえで、少なくとも理論

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ワークショップの模様

的には、自ら要求して情報を得ることのできるインサイダーの企業の資金調達に対する貢献度が非常に大きな国では、アウトサイダー向けに情報開示のための強行法
規を作る必要は小さいともいえるが、規制でアウトサイダーを保護しないと、外部金融市場が発達しなくなるため、あえて先進的な開示規制を作っておく必要があるとした。もちろん、不必要な規制は望ましくないためバランスが重要ではあるものの、仮に既存の金融システムがインサイダー中心で構成されていたとしても、アウ
トサイダー保護のための開示規制が必要ないという結論には直ちにはならないと主張した。
宮島は、国際的にみて、本邦企業は上場する傾向が非常に強く、多くの企業が上場企業として会計基準に従って情報公開を行っているという事実を示し、本邦企業の情報公開については、そうした上場企業のプレゼンスを前提に考えるべきであると指摘した。具体的には、日本の上場企業の数は、米国対比少ないものの、現在の米国のように上場維持にかかるコストを背景に上場企業の数が減少するといった現象はみられていないほか、欧州対比では日本の上場企業の割合は圧倒的に高く、例えば、売上高上位 1,000 社に占める上場企業の割合を試算してみると、英国が27％、ドイツやフランスで 15〜16％、イタリアが 10％以下であるのに対して、日本は 5 割超にあることを紹介した。また、天白報告が指摘するとおり、資金調達を相対の借入れにより行うのと、資本市場を通じて行うのとでは開示される情報に差があり得ることについては経済学的にも支持されるとしたうえで、本邦企業については、前述のとおり上場企業が多いほか、同じ上場企業であっても資金調達手段がさまざまである8 中、借入れ等に依存している企業は、公開情報だけではなく、私的情報を得られる余地が大きいことを勘案すると、一律に厳しい開示を求めていくとコストが過大となり得ることを指摘した。

（3） 原則主義と細則主義
徳賀より、IFRS が備えるべき要件、具体的には、基準の内容については原則主義的であるべきか細則主義的であるべきかに関して意見が求められた。これを受けて、増は、実際の現場ではさまざまな投資や事業が存在している中、会計処理を判断する際の原則が決まっている原則主義的な会計基準は、財務諸表作成者の立場からは何よりもありがたく感じるとしたうえで、米国基準ですら全ての企業活動を網羅できていない中、実務まで制約するかたちで米国基準のような細則主義的な姿を目指してしまうと、原則主義のメリットを消してしまうだけであると主張した。ま..................................
8 無借金の企業からレバレッジが高い企業が存在するほか、株式所有構造についても、外国人投資家
や機関投資家に多く所有されている企業から、「持ち合い」のようにインサイダーの保有者が多い企業まで分布している。

29

た、その具体例として、最近、企業会計基準委員会（Accounting Standards Board ofJapan: ASBJ）でも議論された「賦課金」における固定資産税等にかかる負債の認識のタイミング等を挙げ、これらについては、原則さえ決まっていればおのずと適切な処理は導き出せるにもかかわらず、監査の現場ではルールとして書かれていないものは認めないといった問題がみられている点を指摘した。
これに関連して、宮島は、経済学的にみれば一般的には原則主義が望ましいとし
たうえで、原則主義的なルールづくりのもとでしばしば問題とされる経営者の機会主義的な行動は、事業が多角的に展開していることや地域的な拡散、さらには投資
プロジェクトの期間といった事業構造のほか、ガバナンスの構造に依存するとした。そこで、例えば、租税回避に関して経営者に対して株主が要求するのは、基本
的には、可能な限り実効税率を下げる仕組みを作るという命題を、社会的に問題となるリスクを最小化するという制約条件のもとで解くということだが、その行動は過剰にも、過小にもなり得るため、適切な行動を促すような仕組みとして、ガバナ
ンスが機能することが期待されるとした。そして、日本では、過剰な回避行動に関しては、外部取締役や監査役による適切な対応が、また、過小な側面があるとすれば、経営者の株式保有やストック・オプションの利用が候補となろう。今後は、これらも含めて適切なガバナンスの仕組みを考えることが課題であると指摘した。
田中は、法律学の議論でも細則的に規定すべきか原則的に規定すべきかといった論点があるが、両者は二者択一の問題ではなく、通常、法律は両者を組み合わせて作成されているとした。すなわち、細則主義と原則主義にはそれぞれメリットとデメリットがあり、網羅的に細則を設けて処理しようとしても、全てを先回りして細則を設けることは不可能である一方、全てを包含するような原則的な規定にこだわ
ると、予測可能性が害され、遵守されているか否かがわかり難くなるため、まずは原則主義的な規則を設けたうえで、さまざまな主体が同種の事態に直面することがわかってくれば、その部分を細則として規定し、最後までわからない部分について、常に原則が存在しているというのが、一般的な規則の姿であるとした。例えば、会社法には細かいルールがあるものの、最も重要な点は原則的に規定されていることを指摘した。具体例として、取締役の義務については、競業取引を行う際には取締役会の承認を得なければならないといった細則的な規則はあるものの、一番重要な規則は、善管注意義務をもって忠実に職務を行うという漠然とした規定となっていることを挙げた。また、租税回避と節税の違いについても、法律上は違法か適法かで線を引くこととなる中、その際には、租税法にルールはあるものの、最終的には、不当な行為の否認という原則に当たる条文が存在していることを紹介した。そのうえで、割合として細則が多い体系と多くの原則が残存している体系があり得る中、会計基準についても、両者が併存していることが前提であり、その中で最適なバランスを考えるべきであることを主張した。これを受けて、鶯地は、会計30

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ワークショップの模様

基準は、時の経過に伴い原則主義的な体系から細則主義的な体系に変わっていくことがあるとしたうえで、実際に、IFRS は原則主義ではあるが、最近では特に米国基準とのコンバージェンスにより、例えば、金融商品会計や企業結合会計をはじめとしてかなり細則主義的になってきており、基準書の頁数も増加していることを紹介した。

（4） 連単分離
徳賀は、わが国における IFRS に対する制度的な対応として、連結財務諸表と個別財務諸表とで適用する会計基準を分離する、いわゆる「連単分離」を維持することの意義について意見を求めた。これを受けて、熊谷は、現在わが国においては、さまざまな政治的議論を経て、 IFRS を任意適用するに当たって、政治的摩擦が少ない連単分離とすることが適当との結論に至ったと理解しているが、投資家からは、分析に当たっては会計基準が連単で一致していたほうがよいとの声が聞かれる
一方で、日本基準に基づく開示のほうが優れている部分もあるため、その部分は残すべきだとの意見も聞かれるとした。そのうえで、個人的な意見としては、連結財務諸表と個別財務諸表とで異なるベースで開示されてしまうと、同一企業内での比較可能性が損なわれ、それぞれの会計数値の意味合いが異なってしまうため、連単は一致していたほうが利用しやすいと主張した。
田中は、個別財務諸表が会社法上の計算書類として分配可能額を算出するベースになっていることが、そもそも連単分離が維持されることの理由の 1 つとして説明されることがあるが、分配可能額規制に関して、必ずしも明確な理論付けや規範が存在するかどうか疑わしい面もあるとして、こうした説明にはさほど説得力がないのではないかと主張した。例えば、以前は、未実現利益は時価で評価されるトレー
ディング目的の金融商品であっても分配可能額に含めることは認められなかったものの、現在では分配可能額に含めているように、分配可能額規制には必ずしも確固たる考え方があるわけではないことを指摘した。ただし、現実には、わが国では中
小企業を中心に日本基準で財務諸表を作成している企業が圧倒的多数である中、会計の専門家も含めて専ら日本の会計基準のみに精通している関係者が多いという事
実もあって、連単分離が維持されている面があるかもしれないと付言した。
川村は、連単分離を維持することについては、分配可能額規制等との関係のみならず、個別財務諸表を日本基準により作成することによって IFRS に対するアンチテーゼを示すこと、すなわち、日本独自の考え方を明らかにすることに主眼があるようにすら感じることがあるとした。また、連単で会計基準が異なることにより連結財務諸表を作成するための複雑な修正仕訳が必要となり、例えば、段階取得差益31にかかる修正仕訳を残し続けていくこととなる等、長期に亘って差異が調整されな
いような現状の連単分離の状況は、そろそろ見直すべきではないかと主張した。
以上の議論に関連して、増は、特に日本の場合は、税制等に引っ張られるかたちで会計処理が行われるため、統一された基準のもとで可能な限り同一の会計処理によって連結財務諸表を作成しようという IFRS の精神が実現できていないとした。
すなわち、連結財務諸表作成のベースとなる個別財務諸表が、 IFRS ではなく税制や会社法に引っ張られるかたちで作成されるため、連結財務諸表を作成するうえでの「物差しの統一」ができず、作成の手間が非常に大きなものとなっている点を主
張した。

5.

座長総括コメント

座長の徳賀は、以上のような報告、コメント、および討論を踏まえ、次のようにコメントし、本ワークショップを締め括った。

• 本ワークショップでは、比較可能性と原則主義に関する興味深い議論がなされたが、まず比較可能性については、そもそも何と何の比較が可能であることが必要なのかが必ずしも明らかではない。すなわち、比較の内容は、個々の取引の法的な形式なのか経済的実質なのか、あるいは個々の取引による将来の財務的な影響なのか、さらには取引の次元ではなく企業間の比較可能性
まで及ぶものなのか等についてさまざまな視点が存在しており、比較の内容
や目的に応じて議論の帰結は相違するのではないかと考えられる。

• そして、比較可能性の議論の中心的な論点は歴史的に変化している。かつて、「会計方法を選択する経営者の自由」と「同一の取引や事象に対して複数の会計方法が許容されている状況での会計数値の比較不可能性」に関する論争が長らく展開されたが、近年では会計方法の統一が原則として受容されるようになっている。1990 年前後から会計方法の統一の動きが国際的に進められたが、このことは、会計方法の継続性によって比較可能性が担保される、選択可能な会計方法を許容するシステムの限界が認識されてきたことを反映しているのかもしれない。

• （会計基準ではなく）会計方法の統一が進められた背景には、会社の規模や業種、あるいはその置かれている内外の環境に関係なく、取引や事象の次元まで遡及すれば、個々の取引の経済的実質は同じであるという仮定が置かれ、同じ方法で会計処理してさえいれば比較可能性は維持できるという考え方があったのではないかと考えられる。

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ワークショップの模様• しかし、そのような仮定は、その後徐々に崩れていったと理解している。例
えば、会計方法の統一によって、経済的実質の異なる取引や事象が同じ会計方法で処理されることによって、かえって比較可能性が失われることがある。また、経済的実質の相違に基づいて取引や事象を細分化し、そのそれぞれについて会計方法を統一するというアプローチが米国を中心に展開されてきたが、それは取引や事象の条件分けや例外を作り出し、米国の会計基準のさらなる細則化を進展させ、作成者・会計監査人への過負荷（overload）を押し進める結果となったといわれている。

• さらに、マネジメント・アプローチのように、制度的には会計方法を統一せずに経営者が実際に内部で用いている方法を財務報告でも用いるという原則主義的なアプローチは、形式的な比較可能性の議論を超えて、企業間の比較
や企業の経済価値の推定を行う際には、実態に関する情報が必要であるという考えに基づいている。

• 原則主義に関するわが国の議論をみると、ASBJ も経団連も企業会計審議会
も、これまであまり深刻な問題と受け止めていないように見受けられる。例
えば、アジェンダ・コンサルテーションや JMIS の議論でも、原則主義が重要な論点として取り上げられてはいない。しかし、金融庁が実施した調査（「IFRS 適用レポート」）にみられるように、実際に IFRS に準拠して財務諸表を作成した、または作成しつつある企業は、原則主義と細則主義の違いを強く実感しているようである。これは、原則主義が、取引や事象の経済的実質を自分で判断することを作成者や会計監査人に求めており、そのための教育を必要とすることを端的に表している。

• アメリカ会計学会の 2 年間に亘る調査の結論にみられるように、細則主義
は、条件分けや数値基準等を逆手にとった会計操作を誘導するため、会計情報が経済的実質を表さなくなるとの見方がある一方、原則主義は、作成者に大きな裁量の余地を与えることによって会計操作を誘導し、会計情報が経済的実質を表さなくなるという見方もある。この点、細則主義の最も大きな問
題は、経済的実質を表示させるという会計基準の精神が尊重されにくいということではないかと考えられる。原則か細則かの二者択一ではないという田中の指摘は全く同感であり、現実的には会計基準の精神を原則との関係で明示しながら必要な細則も設けるというような、原則細則主義的なアプローチ
しかないのではないか。

• 経営者に判断の余地を与えるという点では、見積もりを必要とする会計基準と原則主義の問題は共通の問題を含んでいる。鶯地が指摘しているように、そのような問題にどのように対処すべきかについては、会計基準設定主体が経営者性善説に基づくのか性悪説に基づくのかによって相応に異なる。見33

積もりや原則主義による判断の余地は、機会主義的にも会計利益の恒久利益化にも利用され得るからである。同一の問題を利用者の側からみてみると、経営者の裁量行動を機会主義的なものか、あるいは恒久利益を正しく開示するための望ましい意味でのものかを利用者が識別することができるのであれば、会計基準は原則主義的なものでよい。つまり、経営者が会計基準における判断の余地を機会主義的に利用しても、それを利用者が識別できるならば、その裁量自体が経営者の置かれた状況に関する追加的な情報となるからである。

• ところが、昨年のわが国における大手企業の会計不正事件は、見積もりや判断の余地を利用した会計操作を外部から見抜くことは困難であり、判断の余地を狭めるための細則は必要であること、そうだとすると、見積もりや判断を要する会計基準の維持・新設については慎重に検討する必要があることを示唆している。IASB も、鶯地が指摘したように、細則化の方向に動いているようであり、特に FASB とのジョイント・プロジェクト9 以降、その傾向は明らかになっているように感じる。

• また、これらの経営者の見積もりや判断に関しては、例えば、のれん価値の見積もりに当たって、経営者が正しくそれを見積もることができるかという経営者の見積もり能力の問題もある。また、そもそも企業価値の推定について、経営者にどこまでを求め、どこからが利用者、投資家、またはアナリス
トの仕事なのかという、より根本的な線引き問題もある。これらの問題について、理論的に明確な答えは存在しないが、これまで試行錯誤的に行われてきた基準設定またはそれに伴う実務の中で、ある程度の経験は蓄積されてきており、そろそろ一定の答えを出す時期にきているのではないかと思う。

• 本日の議論ではあまり触れられなかったが、 IFRS において経営者の見積もりを財務諸表に反映させることを要求することと密接な関係を有するものとして、フローを重視するかストックを重視するかという、長い間、世界的に展開されてきた会計上の論争の問題があるかと思う。この点、近年では、IASB を中心に混合会計モデルによる財務報告が求められようとしていると理解している。例えば、IASB や欧州財務報告諮問グループ（European

Financial Reporting Advisory Group: EFRAG）が提唱している「事業モデル」の概念や ASBJ が提唱している「事業活動」の概念の議論は、大胆に整理す
れば、公正価値評価すべきものとそうでないものを理論的に分類しようとい..................................
9 IASB と FASB は、会計基準のコンバージェンスに向けて、2006 年に覚書（Memorandum of Understanding: MoU）を結び、その一環として、当時とりわけ重要と考えられた会計基準（企業結合・認識の中止・連結財務諸表・公正価値評価・退職後給付・表示・資本の性質を有する金融商品・投資主
体・リース・収益認識・金融商品・保険契約）について、合同で開発することを決めた。リースと保険契約を除いて当該プロジェクトは終了している。

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ワークショップの模様

う試みではないかと思う。このように、これまでフロー重視の会計を主張してきた ASBJ も、現在では混合会計モデル構築への支持を示しており、具体的な会計基準のみでなく、その基礎となる規範的会計理論もコンバージェンスに向けて進展しているのではないかと認識している。こうした混合会計モ
デル構築に向けた試みは、まだ成功しているとはいえないが、今後の議論の展開が大変興味深いところである。

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参考文献
青木康晴・澤井康毅・天白隼也・二重作直毅、「多国籍企業の財務報告にかかる論
点整理：会計基準の国際的調和の動向を踏まえて」、『金融研究』第 36 巻第 1 号、日本銀行金融研究所、 2017 年、37〜74 頁（本号所収）
浅野敬志、「多国籍企業の租税回避と所在地別セグメント情報の開示行動」、『金融研究』第 36 巻第 1 号、日本銀行金融研究所、 2017 年、75〜114 頁（本号所収）

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