報 道 発 表（平成26年度「金融ほっとライン（東海）」の受付状況）

Summary

東海財務局
平成27年5月18日

詐欺的な投資勧誘など金融トラブルに関する相談に注視が必要
東海財務局が平成26年度（平成26年4月～平成27年3月）に受け付けした金融分野別の相談状況をみると
 「預金・融資等」に関するものが408件（34.2％）と前年度に引き続き最も多く、次いで、「投資商品等」に関するものが288件（24.1％）、「保険等」に関するものが236件（19.8％）、「貸金等」に関するものが154件（12.9％）などとなっています。
 全体の受付件数は、1,194件と前年度（平成25年4月～平成26年3月）の1,799件から605件（▲33.6％）減少となりました。
 こうしたなか、金融トラブルに関する相談として、①「高く買い取ると勧誘され未公開株を代理で購入したが、買い取りは実行されず更に代理購入が違法行為と脅されお金を要求された」、「セミナーに参加した際に、海外で運用する投資商品を勧められ取引を開始したが、しばらくして連絡が取れなくなった」などの詐欺的な投資勧誘が疑われる相談や、②「メールやＦＡＸでの勧誘のほか、インターネットで検索した業者に融資を申し込み保証料等を振り込んだが、融資が実行されない」など融資保証金詐欺が疑われる相談が引き続きみられます。
 不審な勧誘を受けた場合は、一人で悩まず、すぐに信頼できる相手（身内、警察、金融ほっとライン（東海）など）にご相談ください。
（注）相談件数は、「金融ほっとライン（東海）」（平成23年7月1日窓口開設）及び監督担当課（財務事務所を含む）が受け付けた件数◆ 分野別受付件数◆ 「投資商品等のうち無登録営業関係」及び「貸金等のうち登録確認（無登録の疑いあり）」に関する受付件数

26年度受付件数
合計1,194件（前年度1,799件）

平成27年5月18日
東 海 財 務 局

「金融ほっとライン（東海）」の受付状況（平成26年４月～平成27年３月）「金融ほっとライン（東海）」
電話： 052-951-9620
平日午前9時～12時 午後1時～5時「中小企業等金融円滑化相談窓口」
東海財務局（専用回線） 052-687-1887
岐阜財務事務所
静岡財務事務所
津財務事務所

058-247-4113
054-251-4321
059-225-7223

平日午前9時～午後4時【お問合せ先】
財務省東海財務局理財部金融監督第三課
電話：052-951-2995（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

「金融ほっとライン（東海）」の受付状況（平成26年4月～平成27年3月）•

東海財務局では、平成23年7月1日から、預金・融資、保険、貸金、投資商品など、金融サービスに関するご質問やご相談を受け付ける相談窓口「金融ほっとライン（東海）」を設置しています。
また、平成25年2月25日から「中小企業等金融円滑化相談窓口」を開設し、中小企業者など借手の方々からのご相談をお受けしています。

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寄せられた相談については、件数を取りまとめて公表しています。
受付件数は、金融ほっとライン（東海）相談窓口の専用ダイヤルのほか、中小企業等金融円滑化相談窓口、監督担当課や岐阜、静岡、津財務事務所理財課が受け付けた件数も含みます。
窓口では、金融サービス利用者の皆様からの相談等について、専門の相談員が応答し、論点を整理して適切なアドバイスをするほか、ADR（裁判外紛争解決）機関等の中立機関をご紹介しています。

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寄せられた情報は、東海財務局の金融行政に活用させていただき、金融サービスの質の向上、利用者保護の推進、金融犯罪被害の防止に努めています。

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金融機関との個別トラブルについて、あっせん・仲介・調停などを行うことはできません。

1１．相談等の受付状況◆ 分野別受付件数• 平成26年度（平成26年4月～平成27年3月）の受付件数は、「預金・融資等」に関するものが408件（34.2％）と前年度に引き続き最も多く、次いで「投資商品等」に関するものが288件（24.1％）、「保険等」に関するものが236件（19.8％）、「貸金等」に関するものが154件（12.9％）などとなっています。

26年度相談件数
合計1,194件（前年度1,799件）• 相談者の状況は、性別でみると男性が855件(71.6％)、女性が319件（26.7％）と引き続き男性の割合が高くなっています。地域別では、愛知県が502件（42.0％）と最も多く、次いで岐阜県が112件（9.4％）、静岡県が76件（6.4％）、三重県が72件（6.0％）となっており、その他と不明が432件（36.2％）となっています。

• なお、平成26年度の受付件数は、1,194件と前年度（平成25年4月～平成26年3月）の1,799件から605件（▲33.6％）減少しました。
◆ 男女別の割合（注）1.件数は平成26年度の受付件数、％は構成比です。
2.（ ）内は、前年度の受付件数と構成比です。
3.四捨五入して表記したため、合計が100％にならないことがあります。

分野
預金・融資等
投資商品等
保険等
貸金等
前払式支払手段等

その他

内容
銀行、信用金庫、信用組合等に係る預金・融資の相談等
証券会社等金融商品取引業者、無登録等に係る相談等
生命保険、損害保険、その他の保険等に係る相談等
貸金業者、ヤミ金融等に係る相談等
プリペイドカード、資金移動業者に係る相談等
上記以外の一般的な相談、その他（注）実人数ベースではなく、件数ベース（下図も同じ）。

◆ 地域別の割合

22.分野別の受付状況（１） 預金・融資等についての相談◆ 相談内容別件数• 「預金・融資等」に関する受付件数408件については、「金融機関の態勢・各種事務手続き」に関するものが117件（28.7％）と最も多く、次いで「個別取引（契約における説明態勢）」に関するものが95件（23.3％）、「一般的な照会・質問」に関するものが83件（20.3％）、「個別取引（契約の結果）」に関するものが78件（19.1％）となっています。
• 取引内容別では、「融資」に関するものが169件（41.4％）と最も多く、次いで預金保険制度を含めた「預金」に関するものが120件（29.4％）、手数料など「その他」に関するものが119件（29.2％）となっています。
• 中小企業等金融円滑化に関する相談については、30件となっています。
預金保険制度についての相談に対するアドバイス事例• 預金保険制度の対象金融機関は、日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、商工組合中央金庫です。預金保険制度により、保護される預金等は、１金融機関1人当たり、同一名義を合算して元本1,000万円までとその利息等ですが、個々の預金商品が預金保険制度の対象であるか否かは、当該金融機関にご確認ください。
◎参考：免許・許可・登録等を受けている業者一覧◆ 分野別の割合

金融機関の融資判断についての相談に対するアドバイス事例• 金融庁・財務局は、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため、金融検査を行っていますが、取引先企業に貸出を行うかどうかの判断は、金融機関が自らの経営方針によって決定すべきことです。
財務局（金融庁）は、「この企業には貸出しをしてはいけない」というように、個別の取引について判断や働きかけを行うことはありません。

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（２） 投資商品等についての相談◆ 相談内容別件数

金融商品への投資に対するアドバイス事例• 金融機関（証券会社等）は、株式、債券、投資信託等の金融商品を勧誘する場合には、顧客の知識、経験、財産の状況等、顧客の属性を総合的に考慮してそれぞれの顧客に見合った勧誘をする必要があります。また、取引契約を締結する場合には、あらかじめ顧客の投資判断に必要な情報を記載した書面を交付し、金融商品のリスクなどについて顧客に理解されるために必要な方法・程度による説明をしなければなりません。
• 株式や債券など有価証券等を勧誘する際に金融商品取引業者等が、「絶対儲かります」、「必ず儲かります」という発言等によって勧誘を行うことは断定的判断の提供といって、金融商品取引法で禁止されています。
• 登録業者等から勧誘を受けた場合でも、ご自身でその業者の信用力を慎重に見極めるとともに、取引内容を十分に理解したうえで、投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。商品の仕組み（どうなったら儲かる、どうなったら損する）をよく理解できないものには手を出さないで下さい。
◎参考：免許・許可・登録等を受けている業者一覧• 投資商品等に関する相談の受付件数288件については、① 詐欺的な投資勧誘が疑われる「無登録営業関係」に関するものが112件（38.9％）と最も多くなっています。なお、相談割合は前年度の30.9％から8.0ポイント増加しました。（手口等は次ページに記載）② 登録・届出業者に関する相談については、「一般的な照会・質問」に関するものが72件（25.0％）となっており、次いで「個別取引（契約の結果）」に関するものが42件（14.6％）、「個別取引（契約における説明態勢）」に関するものが35件（12.2％）となっています。

「リターン」とは、投資を行って得られる収益のことをいい、「リスク」とは「リターン」が確実でないことをいいます。「リスク」が大きくなると、「損失（マイナスのリターン）」が発生することもあります。
「リターン」と「リスク」の大きさは、金融商品の種類によって様々ですが、一般的には「リターンが大きいものほど、リスクも大きい」といえます。したがって、大きな収益（リターン）を期待すると、リスクは大きくなり、大きな損失が生じる可能性も高くなるといえます。

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（２）-2 「投資商品等」のうち無登録営業等に関する相談◆ 相談件数の推移

詐欺的な投資勧誘が疑われる相談に対するアドバイス事例• 金融商品取引業を行うには、国（財務局）の登録等を受けなければなりません。疑わしいと思われる業者から勧誘を受けた場合には、登録の有無を確認してください。また、登録業者を騙る無登録業者の相談もみられます。登録等しているとの説明をすぐに信用せず、金融ほっとライン（東海）に登録の有無を確認してください。
◎参考：免許・許可・登録等を受けている業者一覧• 業者からお金を要求されても、急いでお金を渡さず（宅配便等による送付、振込等含む）、取引の事実関係を確認し、信頼できる相手（身内、友人など身近な人）に相談してください。加えて、警察、役所（消費生活センターなど）、金融ほっとライン（東海）に相談してください。
• また、金融庁や財務局が未公開株の取引等に関して、何らかの業務を外部へ委託することはありません。金融庁や財務局の職員が、電話で未公開株の上場時期について言及したり、未公開株の買取交渉を行ったりすることもありません。このような連絡があった場合には、詐欺的な商法であると考え、一切関わらないようにしてください。
詐欺的な投資勧誘が疑われる相談事例• 必ず儲かると未公開株の勧誘を受け断ったが、「謝礼を払う、高く買い取るから代理で購入してほしい」と再度勧誘を受けたため購入した。
ところが、謝礼や買い取りは実行されず、代理購入したことがインサイダー取引などの違法行為と脅されて、お金を要求された。
• 過去に未公開株や社債の購入で投資詐欺の被害を受けた。その後、複数の業者から「被害を回復する」と言って別の投資商品等の勧誘を受けている。
• セミナーに参加した際に、海外で運用する投資商品を勧められ取引を開始したが、しばらくして連絡が取れなくなった。

• 被害にあった（気付いた）場合は、すぐに警察に連絡してください。振り込んだ場合は、振込先の金融機関にも連絡してください。

振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の被害に遭われた方のために、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ、口座に滞留している犯罪被害金の支払い手続等を定めた法律です。被害額の全部または一部（被害回復分配金）の支払いを受けられる可能性があります。社債、未公開株等の取引きを装った詐欺やヤミ金融などの被害も、振り込め詐欺救済法の対象となります。

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（３）保険等についての相談◆ 相談内容別件数• 「保険等」に関する受付件数236件については、「個別取引（契約の結果・保険金支払）」に関するものが65件（27.5％）、「金融機関の態勢・各種事務手続き」に関するものが64件（27.1％）、「一般的な照会・質問」に関するものが60件（25.4％）となっており、相談内容全体の8割を占めています。
• 業態別では、損害保険に関する相談が5割、生命保険に関する相談が約4割を占めています。
保険等の相談に対するアドバイス事例• 保険の契約をするときは、「契約概要・注意喚起情報」、「ご契約のしおり」などを必ず読んでください。内容についてわからない点（どういった場合には支払われる、または支払われないのか等）があれば保険会社、営業職員、保険代理店に説明を求めるなどして、申込前に十分理解しておくことが大切です。

◆ 業態別割合• 保険金を請求するときは、発生した保険事故と契約内容を照らし合わせ、どのような請求ができるのかを把握することが重要です。その上で、請求した保険金額等が契約内容どおりに支払われているかを確認するようにしてください。
• 個別の契約にかかるトラブルにつきましては、保険会社から十分に説明を受けるとともに、当該保険会社とよく話し合ってください。それでも解決しない場合には、生命保険協会生命保険相談所、または日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター等に相談してください。
• 金融庁や財務局では、個別の保険事故について、約款に定められた保険内容に該当するか否かや、また支払われるべき保険金がいくらになるか等についての判断はできません。
◎参考：免許・許可・登録等を受けている業者一覧

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（４）貸金等についての相談◆ 相談内容別件数

ヤミ金融業者による融資勧誘に対するアドバイス事例• ＦＡＸやメールで融資の勧誘を受けた業者のほか、インターネットで検索した業者に借入を申し込み、業者の言うとおり信用保証料等を振り込んだが融資が実行されない、または融資実行後に高金利を請求されたな
どヤミ金融業者に関する相談がみられます。安易にヤミ金融業者から借りると、その後、何度も携帯電話などに勧誘や督促が行われるなど、日常生活に支障が生じる場合があります。このような場合には、決して一人で悩まず、最寄りの警察署や弁護士等法律の専門家に相談することが大切です。
• ヤミ金融業者からの勧誘には毅然とした態度で断り、絶対にヤミ金融業者とは関わらないことが必要です。
• 貸金業者は、国や都道府県に登録することが必要ですので、金融庁のホームページ等で登録番号を確認してください。また、登録業者名をかたっている場合もありますので、住所や電話番号もあわせて確認してください。
◎参考：免許・許可・登録等を受けている業者一覧
貸金業者からの借入に対するアドバイス事例• 平成22年6月より、改正貸金業法が完全施行されました。

• 貸金等に関する相談の受付件数154件については、融資勧誘を受けた先について「登録確認（無登録の疑いあり）」が38件（24.7％）と最も多く、次いで、個別取引の「相談先」に関するものが27件（17.5％）となっています。そのほか、「法令等解釈」に関するものが13件（8.4％）、「過払金請求」と「廃止業者関係」に関するものが各10件（6.5％）となっています。

① 借りすぎ・貸しすぎを防ぐための仕組み
原則として貸金業者からの総借入額が年収の1/3以上となる貸付けは禁止されています。（例）年収300万円の方が貸金業者から借入可能な金額は、総額100万円までです。

② 上限金利の引き下げ
出資法の上限金利（29.2％）を引き下げ、利息制限法の水準（借入額に応じて15～20％）を上限金利とすることとなりました。

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3.金融サービス利用者の皆さまへ◆◇◆最低限身に付けるべき金融リテラシー！◆◇◆
一人の社会人として、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていく上で、もっとも基本となるのが「家計管理」と将来を見据えた「生活設計」の習慣です。また、実際に金融商品を利用するには、取引（契約）を適切に行うために理解すべき事項、時々の金融経済情勢も踏まえて金融商品を適切に選択するために必要な基礎知識、更には、保険、ローン・クレジット、資産形成商品といったカテゴリーごとの基本的な留意点を身に付けていくことが重要です。

「基礎から学べる金融ガイド 身につけよう金融知識」では、そんな金融や経済に関する基本的な知識を集めて、わかりやすく解説しています。当該ガイドを活用いただき、金融や経済について基礎知識を身につけ、「振り込め詐欺」や「不正な未公開株」など金融トラブルに巻き込まれないようにしていただくとともに、くらしに役立ててください。

東海財務局では、当該ガイドを活用した講演も行っています。
大きな会合や少人数グループの勉強会、大学や高校の授業など様々な講演に講師を派遣しております。お気軽にご相談ください。
講師派遣に費用はかかりません。（講師派遣依頼はこちら）

4.金融機関の皆さまへ•••

金融商品の内容や仕組みがよくわからないままに契約され、後々「こんなはずではなかった」と苦情を寄せられる例や、高齢者のご家族から「よく説明をしないままに勧誘されたのではないか」とご相談がある例もあります。
誰もが、金融サービスを安心して利用できるよう、各金融機関においては、引き続き、顧客説明態勢や相談処理機能の強化に努めていただくようお願いします。
また、詐欺的な投資勧誘被害等の未然防止のために、店頭での積極的な声掛け等、被害の水際阻止のための取組や、利用者の皆さまへの注意喚起に関する取組も、より一層強化していただくようお願いします。

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