広域浜プランの策定及び関連施策の連携について
平成 28 年１月 20 日付け 27 水港第 2627 号
農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知
最終改正 令和６年３月29日付け５水港第2458号
第１

趣旨
水産業の競争力強化を図るとともに活力ある漁村地域を維持・発展させるため、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるよう水産業の体質強化を図る必要がある。このため、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化、地域の漁業を維持・発展させていくための中核的担い手の育成、漁船漁業の構造改革等に取り組むための「浜の活力再生広域プラン」又は「漁船漁業構造改革広域プラン」（以下両プランを総称して「広域浜プラン」という。）を策定し、当該プランに基づく浜の機能再編や市場・水産関連施設の集約化、漁船の更新・改修等を推進する。

第２
１

策定方法
浜の活力再生広域プランは、水産業の競争力強化を目指し、浜の活力再生プランに取り組む広域な漁村地域が連携して、浜の機能再編や中核的担い手の育成を推進するための具体的な取組を定めた計画とする。当該プランは、次に掲げる方法により策定するものとする。
（１）浜の活力再生広域プランは、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成10年
４月８日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）
別表１に掲げる水産業競争力強化緊急事業のうち広域浜プラン緊急対策事業等の実施により得られた成果等を踏まえ、別記様式第１号により策定するものとする。また、当該プランの更新（浜の活力再生広域プランの実施期間の終了後における新たに当該プランを策定することをいう。）の場合にあっては、別記
様式第２号により策定するものとする。
（２）浜の活力再生広域プランには、その策定主体となる広域水産業再生委員会の代表者及び構成員、対象となる地域の範囲及び漁業の種類、地域の現状、競争力強化の取組方針、具体的な取組内容、成果目標等を記載するものとする。また、第６に掲げる広域浜プラン関連施策の活用を予定している場合は、活用を予定している事業
名とその内容及び当該プランとの関係性を記載するものとする。
加えて、第６に掲げる広域浜プラン関連施策のうち水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の活用を予定している場合は、当該事業を活用して漁船を借り受ける漁業者を中核的漁業者として広域水産業再生委員会が認定し、当該漁業者が実施する競争力強化の取組等について、別記様式第１号別紙又は第２号別紙に記載するものとする。
（３）浜の活力再生広域プランの策定に当たっては、一定のまとまりある広域的な漁村地域において各浜の機能分担や地域間連携による取組を通じて、地域全体で水産業の競争力強化を目指すものであることを踏まえ、関係する都道府県、市町村、漁業協同組合等の合意を得るものとする。
（４）浜の活力再生広域プランの実施期間は５ヶ年度以内とするが、当該期間を超えて当該プランと連携して実施する第６に掲げる事業がある場合には、当該事業の終了
年度を当該プランの終了年度とすることができる。

２

漁船漁業構造改革広域プランは、沖合・遠洋漁業を中心とした漁船漁業の競争力強化を目指し、新たな操業・生産体制への移行を推進するための具体的な取組を定めた計画とする。当該プランは、次に掲げる方法により策定するものとする。
（１）漁船漁業構造改革広域プランは、交付等要綱別表１に掲げる水産業競争力強化緊急事業のうち広域浜プラン緊急対策事業等の実施により得られた成果等を踏まえ、別記様式第３号により策定するものとする。
（２）漁船漁業構造改革広域プランには、その策定主体となる広域漁船漁業構造改革委
員会の代表者及び構成員、対象となる漁業の種類及び地域の範囲、競争力強化の取組方針、操業・生産体制の構造改革等の具体的な取組内容、成果目標等を記載する
ものとする。また、第６に掲げる広域浜プラン関連施策の活用を予定している場合
は、活用を予定している事業名とその内容及び当該プランとの関係性を記載するものとする。
加えて、第６に掲げる広域浜プラン関連施策のうち水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の活用を予定している場合は、当該事業を活用して漁船を借り受ける漁業者を中核的漁業者として広域漁船漁業構造改革委員会が認定し、当該漁業者が実施する競争力強化の取組等について、別記様式第３号別紙に記載するものとする。
（３）漁船漁業構造改革広域プランの策定に当たっては、関係する都道府県、市町村、
漁業関係機関、加工業者、流通業者等の合意を得るものとする。
（４）漁船漁業構造改革広域プランの実施期間は５ヶ年度以内とするが、当該期間を超えて当該プランと連携して実施する第６に掲げる事業がある場合には、当該事業の終了年度を当該プランの終了年度とすることができる。
第３
１

策定主体
浜の活力再生広域プランの策定主体は、以下に定める要件を満たす広域水産業再生委員会とする。
（１）広域水産業再生委員会は、原則として、浜の活力再生プランに取り組む複数の地域水産業再生委員会の構成員で組織することとする。ただし、一つの地域
水産業再生委員会が複数の市町村にまたがる場合や一定のまとまりある海域を対象としている場合等、浜の活力再生プランが既に広域な範囲で策定されており、浜の機能再編や市場統合が適切に進められている場合は、この限りでない。
また、一つの地域水産業再生委員会が離島・半島等条件不利地域に立地し、他の漁村地域とともに浜の活力再生広域プランを策定することが困難な場合もこの限りでない。
（２）広域水産業再生委員会は、次に掲げる者を必須の構成員とする。
ア 浜の活力再生広域プランの対象となる地域で浜の活力再生プランを策定した地域水産業再生委員会の代表
イ 当該地域が位置する都道府県（３）広域水産業再生委員会は、浜の活力再生広域プランの策定に係る取組の中心的組織として活動しなければならない。
（４）広域水産業再生委員会は、その活動を適正かつ効率的に行うため、同委員会の代
表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用方法及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした同委員会の運営等に係る規約を作成するものとする。
（５）広域水産業再生委員会は、必要に応じて議決権を持たないオブザーバーを置くことができるものとし、オブザーバーは、会議に出席して意見を述べることができる
こととする。

２

漁船漁業構造改革広域プランの策定主体は、以下に定める要件を満たす広域漁
船漁業構造改革委員会とする。
（１）広域漁船漁業構造改革委員会は、原則として、漁船漁業構造改革広域プランに取り組む漁業関係機関（水産業協同組合（水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第２条に規定する水産業協同組合をいう。）、漁業者団体等）、漁業者、加工業者、流通業者等で構成することとする。
（２）広域漁船漁業構造改革委員会は、漁船漁業構造改革広域プラン策定に係る取組の中心的組織として活動しなければならない。
（３）広域漁船漁業構造改革委員会は、その活動を適正かつ効率的に行うため、同委員会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用方法及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした同委員会の運営等に係る規約を作成するものとする。
（４）広域漁船漁業構造改革委員会は、必要に応じて議決権を持たないオブザーバーを置くことができるものとし、オブザーバーは、会議に出席して意見を述べることができることとする。
第４ 申請及び承認手続
１ 浜の活力再生広域プランの申請及び承認手続は、次に掲げるとおりとする。
（１）第２の１により浜の活力再生広域プランを策定した広域水産業再生委員会は、別記様式第１号又は第２号により、関係する都道府県を通じて水産庁長官に承認申請を行うものとする。その際、当該都道府県は、当該プランが当該都道府県及び関係する市町村の施策に整合していることを確認するものとする。また、第６に掲げる
広域浜プラン関連施策のうち水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の活用を予定
している場合は、別記様式第１号別紙又は第２号別紙を当該プランの承認申請時に、関係する都道府県を通じて、水産庁長官に提出するものとする。
（２）水産庁長官は、（１）により承認申請のあった浜の活力再生広域プランが、以下の要件を全て満たす場合に、これを承認するものとする。
ア 水産業の競争力強化に資する成果目標を掲げ、当該プランの対象となる地域の水産業の実情に応じた広域な漁村地域が連携し、浜の機能再編及び中核的担
い手の育成に係る具体的取組が位置付けられていること。また、それらの取組を実施することにより、５年後に成果目標の達成が見込まれること。
イ 当該プランの取組内容が、当該地域で浜の活力再生プランを策定した地域水産業再生委員会が掲げる漁業収入の向上及び漁業コスト削減に係る取組並びに所得向上目標と整合していること。
ウ 水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定。以下同じ。）等の国の施策に整合していること。
（３）（２）による当該プランの承認後に生じた内容の変更（事業の名称変更に伴う修正等の軽微な変更を除く。）は、第２並びに（１）及び（２）に準ずるものとする。
ただし、当該プランに掲げる目標の引下げを伴う変更については、災害その他やむを得ない理由がある場合を除き、認められないものとする。また、第６に掲げる広域浜プラン関連施策のうち水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の実施計画書の変更に伴う別記様式第１号別紙又は第２号別紙の追加提出についても、（１）に準じて行うものとする。
（４）軽微な変更については、関係する都道府県を通じて水産庁長官に変更後の当該プランを提出するものとする。

（５）（２）による当該プランの承認後において、（２）の要件を満たさないことが判明した場合、水産庁長官は、当該プランの承認を取り消すものとする。
２ 漁船漁業構造改革広域プランの申請及び承認手続は、次に掲げるとおりとする。
（１）第２の２により漁船漁業構造改革広域プランを策定した広域漁船漁業構造改革委
員会は、別記様式第３号により、水産庁長官に承認申請を行うものとする。また、第６に掲げる広域浜プラン関連施策のうち水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の活用を予定している場合は、別記様式第３号別紙を当該プランの承認申請時に、水産庁長官に提出するものとする。
（２）水産庁長官は、（１）により承認申請のあった漁船漁業構造改革広域プランが、以下の要件を全て満たす場合に、これを承認するものとする。
ア 漁船漁業の競争力強化に資する成果目標を掲げ、当該プランの対象となる漁船
漁業の実情に応じた新たな操業・生産体制に係る具体的取組が位置付けられていること。また、それらの取組を実施することにより、５年後に成果目標の達成が見込まれること。
イ 水産基本計画等の国の施策に整合していること。
（３）（２）による当該プランの承認後に生じた内容の変更（事業の名称変更に伴う修正等の軽微な変更を除く。）は、第２並びに（１）及び（２）に準ずるものとする。
ただし、当該プランに掲げる目標の引下げを伴う変更については、災害その他やむを得ない理由がある場合を除き、認められないものとする。また、第６に掲げる広域浜プラン関連施策のうち水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の実施計画書の変更に伴う別記様式第３号別紙の追加提出についても、（１）に準じて行うものとする。
（４）軽微な変更については、水産庁長官に変更後のプランを提出するものとする。
（５）（２）による当該プランの承認後において、（２）の要件を満たさないことが判明した場合、水産庁長官は、当該プランの承認を取り消すものとする。
第５ 達成状況報告
１ 広域水産業再生委員会は、浜の活力再生広域プランの目標年度の翌年度の９月末日までに、目標の達成状況について、関係する都道府県を通じて水産庁長官に報告するものとする。また、広域漁船漁業構造改革委員会は、漁船漁業構造改革広域プランの目標年度の翌年度の９月末日までに、目標の達成状況について、水産庁長官に報告するものとする。
２ １の報告は、広域水産業再生委員会及び広域漁船漁業構造改革委員会が目標の達成状況について自ら評価を行った上で、広域水産業再生委員会にあっては別記様式
第４号により、広域漁船漁業構造改革委員会にあっては別記様式第５号により行う
ものとする。
３ 水産庁長官は、１の報告を受けた場合には、その内容について確認を行い、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。
第６

広域浜プランと関連施策の連携
広域浜プランの取組効果を高めるため、次に掲げる事業を広域浜プランの関連施策とし、第４の１の（２）又は２の（２）の規定に基づく承認を受けた広域浜プ
ランの対象となる漁村地域及び漁業者等を優先的に支援対象とする。なお、連携の具体的な方法等については、各関連施策の事業実施要綱等において定めるものとする。

１ 浜の活力再生広域プランを事業の採択要件等とする施策（１）水産業競争力強化緊急事業（交付等要綱に係るもの。）
ア 広域浜プラン緊急対策事業（広域浜プラン実証調査）
イ 広域浜プラン緊急対策事業（養殖用生餌供給安定対策支援）
ウ 広域浜プラン緊急対策事業（クロマグロ混獲回避活動支援）
エ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業
オ 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業
カ 水産業競争力強化金融支援事業（２）水産業競争力強化緊急施設整備事業（水産関係地方公共団体交付金等交付等要綱（令和４年３月29日付け３水港第2556号農林水産事務次官依命通知）に係るもの。）（３）水産業競争力強化漁港機能増進事業（水産業競争力強化漁港機能増進事業実施要領（令和３年１月28日付け２水港第2152号農林水産事務次官依命通知）に係るもの。）（４）経営体育成総合支援事業（交付等要綱に係るもの。）（５）水産基盤整備事業（水産物供給基盤整備事業等実施要領（平成13年３月30日付け12
水港第4457号農林水産事務次官依命通知）に係るもの。）
２ 漁船漁業構造改革広域プランを事業の採択要件等とする施策（１）水産業競争力強化緊急事業（交付等要綱に係るもの。）
ア 広域浜プラン緊急対策事業（広域浜プラン実証調査）
イ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業
ウ 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業
エ 水産業競争力強化金融支援事業（２）経営体育成総合支援事業（交付等要綱に係るもの。）
第７

推進指導等
国は、地域の実態に即し、策定された広域浜プランが適切に実施されるよう、また関連施策が効果的に実施されるよう広域水産業再生委員会、広域漁船漁業構造改革委員会等と密接な連携を図るとともに、地方公共団体の協力を得つつ、広域水産業再生委員会、広域漁船漁業構造改革委員会等に対して必要な助言及び指導を行うものとする。

第８その他
浜の活力再生プラン等の策定及び関連施策の連携について（平成26年２月６日付け25水港第2656号農林水産事務次官依命通知）に基づき平成27年度までに承認された浜の機
能再編広域プランの取扱いについては、本通知に規定する必要な事項を追加した同プランが、第４の１の（２）に規定する要件を満たすと認められる場合、本通知に基づく浜の活力再生広域プランを策定したものと見なす。

附 則（平成 28 年１月 20 日）
この通知は、平成 28 年１月 20 日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 29 日）
この通知は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 27 日）

１ この通知は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の広域浜プランの策定及び関連施策の連携についての規定により行うこととされている事業については、なお従前の例による。
附 則（平成 30 年２月１日）
１ この通知は、平成 30 年２月１日から施行する。
２ この通知による改正前の広域浜プランの策定及び関連施策の連携についての規定により行うこととされている事業については、なお従前の例による。
ただし、改正前の第４の１（１）又は２（１）に基づき、広域水産業再生委員会又は広域漁船漁業構造改革委員会が、当該プランの承認申請の後に別記様式第１号別紙
又は別記様式第２号別紙を提出する場合には、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の９－１の（３）のイ（ク）ａ（ａ）に基づく価格審査委員会申請時までに、関係する都道府県を通じて、水産庁長官に対して行うものとする。なお、改正前の第４の２（１）に基づき、別記様式第２号別紙を提出する場合には、水産庁長官に対して行うものとする。
附 則（平成 30 年３月 30 日）
１ この通知は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の規定により行うこととされている平成 29 年度予算に係る事業については、なお従前の例による。
附 則（平成 31 年２月７日）
この通知は、平成 31 年２月７日から施行する。
附 則（令和元年 11 月１日）
この通知は、令和元年 11 月１日から施行する。
附 則（令和２年３月 31 日）
この通知は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年１月28日）
１ この通知は令和３年１月28日から施行する。
２ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
３ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和３ 年４月 １ 日）
１ この通知は令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４ 年３月29 日）
１ この通知は令和４年３月29日から施行する。
附 則（令和５年３月28日）
１ この通知は令和５年３月28日から施行する。
２ この通知による改正前の広域浜プランの策定及び関連施策の連携についての規定により行うこととされている事業については、なお従前の例による。
附 則（令和６年３月29）
１ この通知は令和６年３月29日から施行する。

別記様式第１号（第２関係）
番
年

号
月

日

水産庁長官 殿広域水産業再生委員会名所

在地

代 表 者 氏 名

浜の活力再生広域プランの（変更）承認申請について

広域浜プランの策定及び関連施策の連携について（平成 28 年１月 20 日付け 27 水港第 2627 号
農林水産事務次官依命通知）第４の１の規定に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請する。
（注）添付書類として、別添を添付すること。

別添（別記様式第１号）

浜の活力再生広域プラン
令和●～●年度
１

広域水産業再生委員会
組織名●●広域水産業再生委員会

代表者名

●●

広域委員会の・○○地域水産業再生委員会（○○漁業協同組合、○○市（町村））構成員

・××地域水産業再生委員会（××漁業協同組合、××市（町村））●●（●●漁業協同組合

代表理事組合長）

・△△地域水産業再生委員会（△△漁業協同組合、△△市（町村））・●●県漁業協同組合連合会
・●●県信用漁業協同組合連合会
・●●県（行政部局、水産試験場）
・○○法人●●県観光協会
・株式会社□□（□□組合代表）
オブザーバー

消費者団体○○、実需者団体○○、NPO 法人○○

※再生委員会の規約及び推進体制が分かる資料を添付すること。

対 象 と な る 地 ●●県○○市、××町、△△村（○○漁協、××漁協、△△漁協の地区）域の範囲及び○○漁協：○○漁業（ 名 ）、○○漁業（ 名 ）漁業の種類

××漁協：○○漁業（ 名 ）、○○漁業（ 名 ）△△漁協：○○漁業（ 名 ）、○○漁業（ 名 ）※策定時点で対象となる漁業者数も記載すること。

２

地域の現状

（１）地域の水産業を取り巻く現状等※対象地域の水産業を取り巻く現状、課題等を記載。特に、各浜が有する生産施設や市場、加工・流通機能等に係る機能分担、産地市場の統廃合計画、地域の漁業を維持・発展させていくための意欲ある中核的担い手の確保・育成に関する現状、課題等を記載。

（２）その他の関連する現状等※対象地域の人口、産業、雇用・就業動向、観光・交流、物流・交通アクセス等に関する現状、課題等を記載３

競争力強化の取組方針（１）機能再編・地域活性化に関する基本方針※浜の機能再編や市場・水産関連施設の集約・再整備を推進し、地域全体で生産の効率化や生産体制の強化、販売力の強化等に取り組むことにより、水産業の振興を核とした地域全体の活性化を図る基本方針を記載。なお、既に各浜で適切な機能再編や市場統合が進められている場合は、現状の機能分担に基づき更なる競争力強化を図るための取組方針を記載。

（２）中核的担い手の育成に関する基本方針※将来にわたり地域の漁業を維持・発展させていくため、意欲ある中核的担い手の確保・育成に関する基本方針を記載（３）資源管理に係る取組※プランの取組に関連する漁業調整規則、漁業調整委員会指示、漁業権行使規則、資源管理協定、関係漁業者間の自主規制等を記載

（４）具体的な取組内容（年度ごとに数値目標とともに記載）
１年目（令和●●年度）
取組内容※基本方針に基づき実施する具体的な取組を記載

活用する支援措置等

２年目（令和●●年度）
取組内容

活用する支援措置等

３年目（令和●●年度）
取組内容

活用する支援措置等

４年目（令和●●年度）
取組内容

活用する支援措置等

５年目（令和●●年度）
取組内容

活用する支援措置等※プランの実施期間が６年以上となる場合、記載欄を適宜増やすこと。
※「活用する支援措置等」は、活用を予定している国（水産庁以外を含む。）、地方公共団体等の補助金・基金等を記載。ただし、本欄への記載をもって、事業の活用を確約するものではない。

（５）関係機関との連携（６）他産業との連携

４

成果目標

（１）成果目標の考え方※競争力強化に資する成果目標を設定し、その考え方を記載。
浜の機能再編に基づく生産体制の強化や中核的担い手の育成に資する取組内容と整合が図られていること、定量的かつ地域全体への波及効果を表す目標とすること。なお、成果目標は、取組内容に応じて、複数の目標を設定してもよい。

（２）成果目標●●●●●●

基準年

令和●年度：

●●●●

（単位）

目標年

令和●年度：●●●●（単位）（３）上記の算出方法及びその妥当性※算出の根拠及びその方法等について詳細に記載し、必要があれば資料を添付すること。

５

関連施策
活用を予定している関連施策名とその内容及びプランとの関係性
事業名

事業内容及び浜の活力再生広域プランとの関係性※関連事業には、活用を予定している国（水産庁以外を含む）、地方公共団体等の補助金・基金等を記載。ただし、本欄への記載をもって、事業の活用を確約するものではない。
※具体的な事業名が記載できない場合は、「事業名」は「未定」とし、「事業内容及び浜の活力再生
広域プランとの関係性」のみ記載する。

別紙（別記様式第１号）

中核的漁業者（浜の担い手漁船リース緊急事業）
浜の担い手漁船リース緊急事業を活用して中古漁船又は新造漁船を借り受ける個人又は法人経営体を将来の漁業・漁村地域を担う意欲ある中核的漁業者として認定し、①当該漁業者の氏名（法人経営体の場合は法人名）、②当該漁業者が浜の活力再生広域プラン及びそれに関連す
る浜の活力再生プランの実現のために実施する競争力強化の具体的な取組、③取組に必要な漁船等について記載する。

●●広域水産業再生委員会
令和○年○月○日認定（※１）
中核的漁業者

競争力強化の取組

取組に必要な漁船

備考（氏名、法人名）（貸付対象漁船）○○（氏名）(年齢※２)

漁業種類

所属漁協名

トン数、船質(FRP、ｱﾙﾐ、鋼、木)、推進機関(kw)等の主要目

後継者がいる場
合、その氏名及び年齢※２○○（法人名）所属漁協名融資を受ける場
合、その融資機
関名、資金名※１※２

この中核的漁業者名簿は認定日ごとに作成する。
中核的漁業者及びその後継者の年齢は認定日における年齢である。

≪中核的漁業者の要件≫
a 個人経営体においては、原則 55 歳未満の者とする（ただし、45 歳未満の後継者が確保されている場合においてはこの限りではない）。法人経営体においては、将来にわたり経営が安定的に継続することが見込まれること（原則、償却前利益が確保されていること）。
※ 個人経営体の場合は年齢、法人経営体の場合は償却前利益が確保されていることを示す書類を添付すること。
b 自らの経営における競争力強化に向け、5 年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を 10％以上向上させる取組を実施すること。
c 率先して浜の活力再生広域プラン及び関連する浜の活力再生プランに定められた取組を実践すること。
d 地域へ貢献する意思を有し、地域や他の漁業関係者との連携を図ること。
e 漁業法等の関係法令及び関係規則等を遵守していること。
f 過去１年間に海事関係法令違反による死亡災害が発生していないこと。
※ 海事関係法令とは海上交通の安全の確保を目的とした「海上交通安全法」、「船舶法」、「船舶安全法」、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」等の法令をいう。

別記様式第２号（第２関係）（更新の場合）
番
年

号
月

日

水産庁長官 殿広域水産業再生委員会名所

在地

代 表 者 氏 名

浜の活力再生広域プランの（変更）承認申請について

広域浜プランの策定及び関連施策の連携について（平成 28 年１月 20 日付け 27 水港第 2627 号
農林水産事務次官依命通知）第４の１の規定に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請する。
（注）添付書類として、別添並びに広域水産業再生委員会の規約及び推進体制が分かる資料を添付すること。

別添（別記様式第２号）

浜の活力再生広域プラン
令和●～●年度
第●期
１

広域水産業再生委員会
組織名●●広域水産業再生委員会

代表者名

●●

広域委員会の・○○地域水産業再生委員会（○○漁業協同組合、○○市（町村））構成員

・××地域水産業再生委員会（××漁業協同組合、××市（町村））●●（●●漁業協同組合

代表理事組合長）

・△△地域水産業再生委員会（△△漁業協同組合、△△市（町村））・●●県漁業協同組合連合会
・●●県信用漁業協同組合連合会
・●●県（行政部局、水産試験場）
・○○法人●●県観光協会
・株式会社□□（□□組合代表）
オブザーバー

消費者団体○○、実需者団体○○、NPO 法人○○

※再生委員会の規約及び推進体制が分かる資料を添付すること。

対 象 と な る 地 ●●県○○市、××町、△△村（○○漁協、××漁協、△△漁協の地区）域の範囲及び○○漁協：○○漁業（ 名 ）、○○漁業（ 名 ）漁業の種類

××漁協：○○漁業（ 名 ）、○○漁業（ 名 ）△△漁協：○○漁業（ 名 ）、○○漁業（ 名 ）※策定時点で対象となる漁業者数も記載すること。

２

地域の現状

（１）地域の水産業を取り巻く現状等※対象地域の水産業を取り巻く現状、課題等を記載。特に、各浜が有する生産施設や市場、加工・流通機能等に係る機能分担、産地市場の統廃合計画、地域の漁業を維持・発展させていくための意欲ある中核的担い手の確保・育成に関する現状、課題等を記載。

（２）その他の関連する現状等※対象地域の人口、産業、雇用・就業動向、観光・交流、物流・交通アクセス等に関する現状、課題等を記載３

競争力強化の取組方針（１） 機能再編・地域活性化に関する基本方針① 前期の浜の活力再生広域プランの評価（成果及び課題等）※前期の掲げた機能再編・地域活性化に関する取組内容についての成果及び課題等を記載。

② 今期の浜の活力再生広域プランの基本方針※前期の評価を踏まえた、今期の機能再編・地域活性化に関する基本方針を記載。

（２） 中核的担い手の育成に関する基本方針① 前期の浜の活力再生広域プランの評価（成果及び課題等）※前期の掲げた中核的担い手の育成に関する取組内容についての成果及び課題等を記載。

② 今期の浜の活力再生広域プランの基本方針※前期の評価を踏まえた、今期の中核的担い手の育成に関する基本方針を記載。

（３）資源管理に係る取組※プランの取組に関連する漁業調整規則、漁業調整委員会指示、漁業権行使規則、資源管理協定、関係漁業者間の自主規制等を記載（４）具体的な取組内容（年度ごとに数値目標とともに記載）
１年目（令和●●年度）
取組内容※基本方針に基づき実施する具体的な取組を記載

活用する支援措置等

２年目（令和●●年度）
取組内容

活用する支援措置等

３年目（令和●●年度）
取組内容

活用する支援措置等

４年目（令和●●年度）
取組内容

活用する支援措置等

５年目（令和●●年度）
取組内容

活用する支援措置等※プランの実施期間が６年以上となる場合、記載欄を適宜増やすこと。
※「活用する支援措置等」は、活用を予定している国（水産庁以外を含む。）、地方公共団体等の補助金・基金等を記載。ただし、本欄への記載をもって、事業の活用を確約するものではない。

（５）関係機関との連携（６）他産業との連携

４

成果目標

（１）成果目標の考え方※競争力強化に資する成果目標を設定し、その考え方を記載。
浜の機能再編に基づく生産体制の強化や中核的担い手の育成に資する取組内容と整合が図られていること、定量的かつ地域全体への波及効果を表す目標とすること。なお、成果目標は、取組内容に応じて、複数の目標を設定してもよい。

（２）成果目標●●●●●●

基準年

令和●年度：

●●●●

（単位）

目標年

令和●年度：●●●●（単位）（３）上記の算出方法及びその妥当性※算出の根拠及びその方法等について詳細に記載し、必要があれば資料を添付すること。

５

関連施策
活用を予定している関連施策名とその内容及びプランとの関係性
事業名

事業内容及び浜の活力再生広域プランとの関係性※関連事業には、活用を予定している国（水産庁以外を含む）、地方公共団体等の補助金・基金等を記載。ただし、本欄への記載をもって、事業の活用を確約するものではない。
※具体的な事業名が記載できない場合は、「事業名」は「未定」とし、「事業内容及び浜の活力再生
広域プランとの関係性」のみ記載する。

別紙（別記様式第２号）

中核的漁業者（浜の担い手漁船リース緊急事業）
浜の担い手漁船リース緊急事業を活用して中古漁船又は新造漁船を借り受ける個人又は法人経営体を将来の漁業・漁村地域を担う意欲ある中核的漁業者として認定し、①当該漁業者の氏名（法人経営体の場合は法人名）、②当該漁業者が浜の活力再生広域プラン及びそれに関連す
る浜の活力再生プランの実現のために実施する競争力強化の具体的な取組、③取組に必要な漁船等について記載する。

●●広域水産業再生委員会
令和○年○月○日認定（※１）
中核的漁業者

競争力強化の取組

取組に必要な漁船

備考（氏名、法人名）（貸付対象漁船）○○（氏名）(年齢※２)

漁業種類

所属漁協名

トン数、船質(FRP、ｱﾙﾐ、鋼、木)、推進機関(kw)等の主要目

後継者がいる場
合、その氏名及び年齢※２○○（法人名）所属漁協名融資を受ける場
合、その融資機
関名、資金名※１※２

この中核的漁業者名簿は認定日ごとに作成する。
中核的漁業者及びその後継者の年齢は認定日における年齢である。

≪中核的漁業者の要件≫
a 個人経営体においては、原則 55 歳未満の者とする（ただし、45 歳未満の後継者が確保されている場合においてはこの限りではない）。法人経営体においては、将来にわたり経営が安定的に継続することが見込まれること（原則、償却前利益が確保されていること）。
※ 個人経営体の場合は年齢、法人経営体の場合は償却前利益が確保されていることを示す書類を添付すること。
b 自らの経営における競争力強化に向け、5 年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を 10％以上向上させる取組を実施すること。
c 率先して浜の活力再生広域プラン及び関連する浜の活力再生プランに定められた取組を実践すること。
d 地域へ貢献する意思を有し、地域や他の漁業関係者との連携を図ること。
e 漁業法等の関係法令及び関係規則等を遵守していること。
f 過去１年間に海事関係法令違反による死亡災害が発生していないこと。
※ 海事関係法令とは海上交通の安全の確保を目的とした「海上交通安全法」、「船舶法」、「船舶安全法」、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」等の法令をいう。

別記様式第３号（第２関係）
番
年

号
月

日

水産庁長官 殿広域漁船漁業構造改革委員会名所

在地

代 表 者 氏 名

漁船漁業構造改革広域プランの（変更）承認申請について

広域浜プランの策定及び関連施策の連携について（平成 28 年１月 20 日付け 27 水港第 2627 号
農林水産事務次官依命通知）第４の２の規定に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請する。
（注）添付書類として、別添を添付すること。

別添（別記様式第３号）

漁船漁業構造改革広域プラン
１

広域漁船漁業構造改革委員会
組織名●●広域漁船漁業構造改革委員会

代表者名

●●

●●（所属等）

広域委員会の構成員
オブザーバー※広域委員会の規約及び推進体制が分かる資料を添付すること。

対象となる漁○○漁業（隻数：

業の種類及び

漁業根拠地：

地域の範囲

水揚げ地：

、経営体数：）

操業海域：※策定時点で対象となる経営体数も記載すること。

２

漁業・地域の現状（１）漁船漁業を取り巻く現状等※対象漁業・地域の水産業を取り巻く現状、課題等を記載。特に、操業・生産体制や加工・流通に関する現状、課題等を記載。

（２）その他の関連する現状等※対象漁業の地域社会・経済への貢献や関連産業等に関する現状、課題等を記載

３

競争力強化の取組方針（１）基本方針※対象漁船漁業の構造改革を推進し、生産の効率化や生産体制の強化、販売力の強化等に取り組
むことにより、当該漁船漁業の競争力強化と関係地域・産業の活性化を図るための取組方針を記載（２）資源管理に係る取組※プランの取組に関連する漁業関係規則や自主的取組等を記載（３）具体的な取組内容（毎年ごとに数値目標とともに記載）
１年目（令和●●年度）
取組内容※基本方針に基づき実施する具体的な取組を記載

活用する支援措置等

２年目（令和●●年度）
取組内容

活用する支援措置等

３年目（令和●●年度）
取組内容

活用する支援措置等

４年目（令和●●年度）
取組内容

活用する支援措置等

５年目（令和●●年度）
取組内容

活用する支援措置等※プランの実施期間が６年以上となる場合、記載欄を適宜増やすこと。
※「活用する支援措置等」は、活用を予定している国（水産庁以外を含む。）、地方公共団体等の補助金・基金等を記載。ただし、本欄への記載をもって、事業の活用を確約するものではない。

（４）関係機関との連携（５）他産業との連携

４

成果目標

（１）成果目標の考え方※競争力強化に資する成果目標を設定し、その考え方を記載。
取組内容と整合が図られていること、定量的かつ当該漁船漁業や関係地域・産業への波及効果を表す目標とすること。なお、成果目標は、取組内容に応じて、複数の目標を設定してもよい。

（２）成果目標●●●●●●

基準年

令和●年度：

●●●●

（単位）

目標年

令和●年度：●●●●（単位）（３）上記の算出方法及びその妥当性※算出の根拠及びその方法等について詳細に記載し、必要があれば資料を添付すること。

５

関連施策
活用を予定している関連施策名とその内容及びプランとの関係性
事業名

事業内容及び漁船漁業構造改革広域プランとの関係性※関連事業には、活用を予定している国（水産庁以外を含む。）、地方公共団体等の補助金・基金等を記載。ただし、本欄への記載をもって、事業の活用を確約するものではない。
※具体的な事業名が記載できない場合は、「事業名」は「未定」とし、「事業内容及び漁船漁業構造改革広域プランとの関係性」のみ記載する。

別紙（別記様式第３号）

中核的漁業者（漁船漁業構造改革緊急事業）
漁船漁業構造改革緊急事業を活用して中古漁船又は新造漁船を借り受ける個人又は法人経営
体を、将来の当該対象漁業を担う中核的漁業者として認定し、①当該漁業者の氏名（法人経営体の場合は法人名）、②当該漁業者が漁船漁業構造改革広域プランの実現のために実施する競争力強化の具体的な取組、③取組に必要な漁船等について記載する。

●●広域漁船漁業構造改革委員会
令和○年○月○日認定（※１）
中核的漁業者

競争力強化の取組

取組に必要な漁船

備考（氏名、法人名）（貸付対象漁船）○○（氏名）

漁業種類

所属漁協名

トン数、船質(FRP、ｱﾙﾐ、鋼、木)、推進機関(kw)等の主要目

後継者がいる場
合、その氏名及び年齢※２(年齢※２)○○（法人名）所属漁協名融資を受ける場
合、その融資機
関名、資金名※１ この中核的漁業者名簿は認定日ごとに作成する。
※２ 中核的漁業者及びその後継者の年齢は認定日における年齢である。
≪中核的漁業者の要件≫
a 個人経営体においては、原則 55 歳未満の者とする（ただし、45 歳未満の後継者が確保されている場合においてはこの限りではない）。法人経営体においては、将来にわたり経営が安定的に継続することが見込まれること（原則、償却前利益が確保されていること）。
※ 個人経営体の場合は年齢、法人経営体の場合は償却前利益が確保されていることを示す書類を添付すること。
b 自らの経営における競争力強化に向け、5 年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を 10％以上向上させる取組を実施すること。
c 率先して漁船漁業構造改革広域プランに定められた取組を実践すること。
d 地域へ貢献する意志を有し、地域や他の漁業関係者との連携を図ること。
e 漁業法等の関係法令及び関係規則等を遵守していること。
f 過去１年間に海事関係法令違反による死亡災害が発生していないこと。
※ 海事関係法令とは海上交通の安全の確保を目的とした「海上交通安全法」、「船舶法」、「船舶安全法」、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」等の法令をいう。

別記様式第４号（第５関係）
番
年

号
月

日

水産庁長官 殿広域水産業再生委員会名所

在地

代 表 者 氏 名

浜の活力再生広域プランの達成状況報告について

広域浜プランの策定及び関連施策の連携について（平成 28 年１月 20 日付け 27 水港第 2627 号農林水産事務次官依命通知）第５の規定に基づき、別添のとおり報告する。
（注）添付書類として、別添を添付すること。

別添（別記様式第４号）

浜の活力再生広域プラン達成状況報告書（令和●●年●●月●●日付け水産庁長官承認）

１

広域水産業再生委員会
組織名
代表者名

・○○地域水産業再生委員会（○○漁業協同組合、○○市（町村）ほか）
・××地域水産業再生委員会（××漁業協同組合、××市（町村）ほか）
・△△地域水産業再生委員会（△△漁業協同組合、△△市（町村）ほか）
広域委員会の構成員

・●●県漁業協同組合連合会
・●●県信用漁業協同組合連合会
・●●県（行政部局、水産試験場）
・○○法人●●県観光協会
・株式会社□□（□□組合代表）

２

オブザーバー

消費者団体○○、実需者団体○○、NPO 法人○○

対象となる●●県○○市、××町、△△村周辺地域

地域の範囲○○市：○○漁業（ 名 ）、○○漁業（名）

及び

××町：○○漁業（ 名 ）、○○漁業（

名）

漁業の種類

△△村：○○漁業（ 名 ）、○○漁業（名）

地域の現状（浜の活力再生広域プランの取組開始前）（１） 地域の水産業を取り巻く現状等（２） その他の関連する現状等

３

成果目標の達成状況（１） 成果目標
基準年

令和●●年度

：

●●●●

目標年

令和●●年度

：

●●●●

単
位

●●●●

単
位

（２）上記目標値の算出方法及びその妥当性※算出の根拠及びその方法について詳細に記載し、必要があれば資料を添付すること。

（３）成果目標の達成状況
基準年

令和●●年度

：

●●●●

単位
基準年と
の比率

●●●●

１年目

令和●●年度

：

●●●●

単位

●%

２年目

令和●●年度

：

●●●●

単位

●%

３年目

令和●●年度

：

●●●●

単位

●%

４年目

令和●●年度

：

●●●●

単位

●%

５年目

令和●●年度

：

●●●●

単位

●%

備考

（４）上記実績値の算出方法及びその妥当性※算出の根拠及びその方法について詳細に記載し、必要があれば資料を添付すること。

４

浜の活力再生広域プランの取組に対する事後評価（１）機能再編・地域活性化のために行った取組内容及び評価（２） 中核的担い手の育成のために行った取組内容及び評価（３）取組の総合評価

５

地域の現状（浜の活力再生広域プランの取組を踏まえて）（１）地域の水産業を取り巻く現状等（２）その他の関連する現状等

６

今後について（今後の取組の方向性について具体的に記載する。）

別記様式第５号（第５関係）
番
年

号
月

日

水産庁長官 殿広域漁船漁業構造改革委員会名所

在地

代 表 者 氏 名

漁船漁業構造改革広域プランの達成状況報告について

広域浜プランの策定及び関連施策の連携について（平成 28 年１月 20 日付け 27 水港第 2627 号農林水産事務次官依命通知）第５の規定に基づき、別添の規定に基づき、別添のとおり報告する。
（注）添付書類として、別添を添付すること。

別添（別記様式第５号）

漁船漁業構造改革広域プラン達成状況報告書（令和●●年●●月●●日付け水産庁長官承認）
１

広域漁船漁業構造改革委員会
組織名
代表者名

広域委員会の構成員

オブザーバー

対象とする
漁業の種類
及び
地域の範囲

２

漁業・地域の現状（漁船漁業構造改革広域プランの取組開始前）（１） 漁船漁業を取り巻く現状等（２） その他の関連する現状等

３

成果目標の達成状況（１） 成果目標
基準年

令和●●年度

：

●●●●

目標年

令和●●年度

：

●●●●

単
位

●●●●

単
位

（２）上記目標値の算出方法及びその妥当性※算出の根拠及びその方法について詳細に記載し、必要があれば資料を添付すること。

（３）成果目標の達成状況
基準年

令和●●年度

：

●●●●

単位
基準年と
の比率

●●●●

１年目

令和●●年度

：

●●●●

単位

●%

２年目

令和●●年度

：

●●●●

単位

●%

３年目

令和●●年度

：

●●●●

単位

●%

４年目

令和●●年度

：

●●●●

単位

●%

５年目

令和●●年度

：

●●●●

単位

●%

備考

（４）上記実績値の算出方法及びその妥当性※算出の根拠及びその方法について詳細に記載し、必要があれば資料を添付すること。

４

漁船漁業構造改革広域プランの取組に対する事後評価（１）取組の個別評価（２）取組の総合評価

５

漁業・地域の現状（漁船漁業構造改革広域プランの取組を踏まえて）（１）漁船漁業を取り巻く現状等（２）その他の関連する現状等

６

今後について（今後の取組の方向性について具体的に記載する。）