陳情番号件

名

第 1 号
受理年月日

保険診療への消費税ゼロ税率課税（免税措置）を求めることについて27.5.20
陳情の趣旨

【趣旨】
一、国に対し、保険診療への消費税非課税を改め、課税化して保険診療については軽減税率０％を適用し、実質免税措置とする意見書を提出すること。
【理由】
政府は、２０１７年４月に消費税率１０％にすることを決めました。同時に軽減税率の導入するため与党税制協議会において、今年秋までに軽減税率の対象業種、品目等をまとめようとしています。
保険診療は消費税法上、社会政策的配慮により非課税扱いと規定されています。しかし、医療機関が医療提供に必要な医薬品、治療材料、医療器械等の購入費用については消費税が非課税ではありません。このため医療機関は一般事業者のように仕入税額控除ができず、最終消費者として消費税を全額負担（＝損税）しています。その額は、第１８回医療経済実態調査（２０１１年６月実施）から
当時税率５％で無床診療所では約２６０万円、有床診で約５９６万円、病院で約１億７０万円に上ります。歯科診療所でも約７２万円になり、税率８％で約１１４万円、税率１０％で約１４３万円の負担になると予測しています。消費税対応
では、過去に診療報酬等に補填された１．５３％分は雲散霧消し、平成２６年４月の税率８％と診療報酬の同時改定では、基本診療料に消費税分１．３６％を上乗せ対応がされましたが、医療機関が個々に負担した消費税を、診療報酬で還元するのは不可能であり、抜本的な解決が必要です。
２０１５年度税制改正大綱では、「医療に係る消費税等の税制のあり方について、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を「見える化」することなどにより実態の正確な把握を行い、税制上の措置については、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る（一部抜粋）」―と明記され、抜本的解決にむけた議論が与党内で行われています。
医療費抑制政策の下、消費税率１０％になれば消費税負担によって倒産する医療機関が出てきます。自治体病院でも相当な損税負担が生じています。私たちは、地域医療の確保のためにも消費税法を改正し、保険診療を非課税から課税に改

め、食料品とは明確に区分できる保険診療に適用する軽減税率は税率を０％（＝実質免税措置）にすることを要望します。
医療は国民生活に不可欠であり、国民は命や健康を維持するために選択の余地はありません。課税化しても患者に消費税負担がなく、医療機関も仕入で負担した消費税額を仕入税額控除が可能となり、還付申告をすることで損税負担が解消されます。
ついては、地域医療の確保の観点から、以上をご勘案の上、前記１項目について、地方自治法第９９条による意見書を国に提出するよう要望いたします。

陳情番号

件

名

第 2 号
受理年月日

建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることについて

27.5.21
陳情の趣旨＜陳情の趣旨＞
建設アスベスト被害者と遺族の救済の実施と、アスベスト被害の根絶のため、抜本的なアスベスト対策を強化し早期解決を図るよう、国に意見書を提出すること。
＜理由＞
アスベスト（石綿）を大量に使用したことによるアスベスト被害は多くの労働者、国民に広がっています。現在でも、建物の改修・解体に伴うアスベストの飛散は各地で発生しており、労働者や住民への被害が広がるなど現在進行形の公害となっています。阪神淡路大震災、東日本大震災でもアスベスト含有建材によって、曝露被害が発生しています。
欧米諸国では製造業の従事者に多くの被害者が出ているのに比べ、日本では、建設業就業者に多数の被害者が生まれていることが特徴です。それはアスベストのほとんどが建設資材に含まれ建設現場で使用され、国が、建築基準法などで不燃化、耐火工法として、アスベストの使用をすすめたことに大きな原因があります。
とくに建設業は重層下請け構造や多くの現場に従事することから、労災に認定されることにも多くの困難が伴い、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もありません。国は石綿健康被害救済法を成立させましたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められています。
現在、建設業に従事していたアスベスト被害者が、東京高裁で２件と福岡高裁の控訴審、全国３ヵ所の地方裁判所で、国とアスベスト建材製造企業に補償とアスベスト対策の抜本改正を求めた裁判が進行しています。東京地裁では２０１３年１２月５日、福岡地裁では２０１４年１１月７日に国の責任を認める判決がだされました。
さらには、大阪泉南地域のアスベスト紡織工場で働いていた労働者のアスベス
ト被害について、憲政史上初めて最高裁判所で国の責任を認める判決が出されています。

アスベスト被害は、悪性中皮腫や肺がんは言うに及ばす、石綿肺による呼吸機能の低下は、仕事どころか日常生活もままならないなど、被害者は大変な苦しみを背負っています。
以上のことから、貴市議会におかれましては、国に対して意見書を提出するよう陳情いたします。

陳情番号件

名

第 4 号
受理年月日

神奈川県最低賃金改定等について

27.5.28
陳情の趣旨

１．陳情の趣旨
２０１５年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に関して、次の事項について、国に対して意見書を提出されますよう陳情致します。
（１）神奈川県最低賃金の諮問・改定については、経済の好循環の実現のため、早期に行うこと。
（２）中小・小規模事業者に経済の好循策を拡大させるために政労使会議（４月２日）で合意された「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁等の実効性を上げるために、強く経済界に対する働きかけを行うとともに、国として合意内容の履行状況についてフォローアップされること。
２．陳情の理由
政府は２０１４年１２月１６日の政労使会議で、昨年に引き続き「デフレ脱却に向け、経済の好循環の実現を果たす」とし、政労使として「賃金上昇等による継続的な好循環の確立」などの取り組みを進めることを合意しました。
一方、２０１５年春闘においては、業績回復が堅調な大手企業を中心に、昨年を上回るベアを含む賃金の引き上げが行われましたが、経営が厳しい中小企業における賃金引き上げは、一部の企業で賃金の引き上げが行われたものの、未だ回復途上にあります。
このような状況を踏まえ、政府は２０１５年４月２日の政労使会議で「中小企業における賃金引上げの環境整備を進める」とし、円安で原材料や電気料金の値上げに苦しむ中小企業が、値上がり分を大企業などとの取引価格に転嫁できるよう、政府や経済界が対応すること等の取り組みを進めることを合意しました。
２０１４年度の神奈川県最低賃金の水準は８８７円です。この水準を年収換算すると約１８５万円余りであり、未だワーキングプアを解消できない水準です。
（法定労働時間１７３．８時間×１２ヶ月）

経済の好循環を確かなものにするためには、ＧＤＰの６０％を占める個人消費の拡大に向け、賃金の引き上げを、すべての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要です。
その実現にあたっては、先の政労使会議で合意された「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁等の実効性を、如何に上げるかにかかつています。
以上の観点から、貴議会におかれましては、本陳情の趣旨をご理解の上、国に意見書を提出されますようお願い致します。

○陳情第３号子宮頸がん予防ワクチン接種後に支障をきたしている者への治療費医療手当、及び就学等支援については、陳情者より撤回請求書が提出され、平成２７年６月３０日の本会議において撤回承認されました。
○陳情第５号国会に憲法改正の早期実現を求めることについては、陳情者より撤回請求書が提出され、平成２７年６月２５日の本会議において撤回承認されました。