地域連携の取組み in しずおか
令和４年 7 月から令和５年６月までに、東海財務局静岡財務事務所が実施した地域連携の取組みについてご紹介します。

伝える（各種講演、学校教育、ＰＲ活動）●志太ビジネスハイスクールで財政・経済講義を実施（令和 4 年 7 月 26 日）
日本政策金融公庫の「高校生ビジネスプラン・グラン
プリ」の出張授業「志太ビジネスハイスクール」で、2 市（藤枝、焼津）10 校、約 50 名の学生を対象に、当所職員が「日本の財政・経済からビジネスへのアプローチ」と題して講義を行いました。
講義では、日本の財政や地域経済の現状や課題、
少子高齢化や労働人口減少をはじめとする国や地域の課題や問題点の中にもビジネスのヒントが詰まっていることを説明しました。

●静岡 FP クラブにて経済講演を実施（令和 4 年 8 月 31 日）
令和 4 年 8 月 31 日、静岡 FP クラブにて、会員のファイナンシャル・プランナー（FP）資格保有者を対象に、「各種経済指標の見方と最近の静岡県内経済の動き」と題して、講演を行いました。
講演では、商業動態統計等様々な経済指標の見方を簡単に解説するとともに、当所が公表した県内経済情勢や法人企業景気予測調査の結果をもとに、静岡
県内経済の現状や見通しなどについて説明しました。
講演後は、統計データの課題や今後の経済動向についてなど、多数のご質問やご意見をいただきました。

1●富士市立高校にて令和 4 年度財政教育プログラム開始（令和 4 年 9 月 5 日）
富士市立高校において、総合探究科 3 年生（2 クラス 80 名）を対象に、「財政」を題材とした主権者教育の授業『財政教育プログラム』を開始しました。
同プログラムは、本高校では 7 年目の取組みとなり、今年度は、静岡税務署と連携しての開催となりました。全 15 回の授業のうち 3 回において、当所及び当所沼津出張所の職員有志が参加する予定です。
参加初回となる今回の授業では、財政と税に関する基礎知識として、クイズを交えた日本の財政についての説明を当局職員から、税制についての説明を静岡税務署職員から行いました。その後、生徒の皆さんに はグ ループに 分かれて PC を 使用した予算編成のシ ミュ レーシ ョンに 挑戦していただき 、各グループが考えた予算案の発表を行いました。
短時間のグループワークの中でもしっかりと意見をまとめ、発表する生徒の皆さんの姿が印象的でした。
今後の授業では、前回東京オリンピックが開かれた 1964 年と現在の予算を比較し、当時と今の違いを考察したうえで、生徒の皆さんが考える 2023 年の日本のビジョンと予算案を作成していく予定です。

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●県立静岡商業高校にて財政教育プログラムを実施（令和 4 年 9 月 9 日）
県立静岡商業高校において、3 年生 24 名を対象に、「財政」を題材とした主権者教育の授業『財政教育プログラム』を実施しました。
授業前半は、当所職員から、身近な公共サービスと税金との関わりや少子高齢化によって社会保障費が増加している国の財政状況について説明。後半は、生徒が 6 班に分かれ、タブレット端末を使い予算編成のシミュレーションに挑戦しました。
事前学習に意欲的に取り組んでいただいた成果もあり、当日のグループワークでは熱心な議論が繰り広げられました。

●事業承継啓発フォーラムに参加（令和 4 年 9 月 22 日）
中小企業においては、経営者の高齢化、後継者不足が課題となる中、新型コロナウイ
ルス感染症や原材料価格高騰の影響により、廃業を検討する事業者も増えており、事業承継支援の重要性は益々高まっているところです。
こうした中、静岡県及び、当所も構成員である静岡県事業承継ネットワーク（事務局：静岡
県事業承継・引継ぎ支援センター）では、令和4 年 9 月を「静岡県事業承継推進月間」と定め、事業者に対する啓発等に重点的に取り組んできました。
当該月間のメインイベントである「事業承継啓発フォーラム」では、当所の清水所長も登壇し、金融機関に対し更なる取組を促すとともに、事業者に対し金融機関などの支援機関へためらうことなく相談するよう訴えました。
当所では、今後も、金融機関に対して事業者支援の取組を促すとともに、静岡県事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関と連携して、地域の事業者の課題解決、地域経済の成長を後押ししていきます。

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●藤枝しましん会で経済講演を実施（令和 4 年 10 月 14 日）
島田掛川信用金庫藤枝支店及び藤枝南支店の取引先を会員とする「藤枝しましん会」の総会で、約 30 名の事業者の皆様を対象に、「最近の経済情勢について」と題して、講演を行いました。
講演では、日本経済を取り巻く環境について、世界経
済におけるマクロ指標の動向等を解説するとともに、当所が公表した県内経済情勢や法人企業景気予測調査の結果をもとに静岡県経済の現状や見通し等について説明しました。
講演後は、質問や忌憚のない意見を参加者からいた
だく等、藤枝地区内の経済状況について意見交換を行いました。

●富士市立高校財政教育プログラム（令和 4 年 10 月 24 日、11 月 21 日）
9 月から開始した、富士市立高校での『財政教育プログラム』について、第 2 回目と第 3 回目（最終回）の授業を実施しました。
1 回目の授業以降、生徒の皆さんは、過去と現在の予算の比較などから、現代日本の課題や問題点について考察し、2023 年の日本のビジョンと歳出・歳入の目玉政策を検討してきました。
2 回目の授業では、これまでに考えた 2023 年の日本のビジョンと歳出・歳入の目玉政策を発表（中間発表）したのち、発表に対する当所職員からのコメントや質疑応答を踏まえ、再度グループワークを行いました。
グループワーク中、職員はビジョンと目玉政策をブラッシュアップするためのアドバイスを行う等議論をサポートし、生徒の皆さんは、職員へ積極的に質問するなど、熱心に話し合っていました。
最終回となる 3 回目の授業では、中間発表以降さらに検討を重ねた「2023 年度国家予算案」を発表しました。発表では、2050 年カーボンニュートラルを実現するために、エコカー購入に対する補助金を拡充し、財源の一部を渋滞や走行距離への課税によって賄う案や、医師や介護士を目指す学生の学費を免除することで、人材確保を図るといった案など、様々な政策が提案されました。
授業後、生徒の皆さんからは、「歳出と歳入のバランスをどの税金で賄えば国民全員が納得できるのか、様々な視点に立ち、考えることで、学ぶことが多かった」などといった感想をいただきました。

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●静岡英和学院大学にて寄附講座を実施（令和 4 年 11 月 24 日、12 月 8 日、15 日）
平成 30 年 3 月に静岡英和学院大学と当所が締結した連携協定及び覚書に基づき、人間社会学
部人間社会学科専門科目「日本経済論」（担当：
勝田准教授）の寄附講座を開講しました。
当所職員は、全 15 回のうち 3 回にわたり、「財政・経済・金融」について講義を行いました。
講義では、日本経済の動向や静岡県経済の特徴について解説したほか、金融の役割、家計の安定的な資産形成についての説明や、日本の財政状況に係る課題など、日本経済を、金融や財政政策の視点も交えながら講義を行いました。
講義後は、日本の財政政策からつみたて NISA まで、幅広い質問が寄せられました。

（講義日程と講義内容）
実施日

講義内容

11 月 24 日 日本財政の現状と課題
12 月 8 日 金融の役割と家計の安定的な資産形成
12 月 15 日 日本経済の現状等●消費者被害防止月間街頭キャンペーンに参加（令和 4 年 12 月 13 日）
静岡県中部県民生活センターが主催する「消費者被害防止月間街頭キャンペーン」に当所職員 2 名が参加しました。当該キャンペーンは、県民の安心・安全なくらしを確保するため、関係機関とともに啓発資料を配布するものです。
当日は、マスクや手袋等の感染対策を行ったうえで、警察など関係機関の皆さんと協力して静岡駅構内で配布を行い、消費者被害に遭わないよう広く呼びかけました。

5●静岡県静岡財務事務所にて経済講演を実施（令和 4 年 12 月 19 日）
令和 4 年 12 月 19 日、県の出先機関である静岡県静岡財務事務所にて、28 名の職員の皆様にご参加いただき、「静岡県の経済情勢について」と題して、講演を行いました。
講演では、様々な経済指標の見方を解説するとともに、当所が 12 月 12 日に公表した法人企業景気予測
調査について、その結果や直近 5 年間の経常利益及び設備投資の動向を説明したほか、11 月 1 日に公表
した静岡県内経済情勢についても現状や見通しを説明しました。
また、参加者からの事前質問にお応えすべく、管財課担当者も講演に参加し、留保財産の有効活用について説明しました。
このほか、物価上昇や為替動向にかかる経済への影響など多数のご質問をいただきました。

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●常葉大学経営学部 4 ゼミ合同による財政講座（令和 4 年 10 月 13 日、12 月 1 日、令和 5 年 1 月 19 日）
令和 4 年 10 月から令和 5 年 1 月まで、常葉大学経営学部の合同ゼミに参加し、4 つのゼミの 2 年生計50 名を対象に全 3 回の財政講座（財政教育プログラム）を実施しました。
初回の講座では、当所職員が国の財政の現状と課題に関する基調講義を通じて問題提起を行いました。
ゼミ生の皆さんには、講座の最終回で「理想の国の予算」をテーマにプレゼンテーションを行うことを目標に、基調講義を踏まえてグループワークに取り組んでいただき、当所及び当所沼津出張所の職員計 8 名が、議論の着眼点や資料作成などについて助言を行いました。
最終回では、各グループからグループワークでの内容について発表が行われ、サポートした職員から講評を行いました。
発表内容には、「社会保障制度の維持のために、定年延長や年金受給開始年齢の引き上げを行う」、「長時間労働等の是正のために、『ぶらっく税』を創設する」など、昨今の時事問題とも関連した提案が多くみられ、職員にとっても、国の財政について新たな気づきを得る有意義な時間となりました。
ゼミ生の皆さんからは、「新しく財政を動かそうとすれば、補うための財源が必要となり、それを集めるのがとても大変だと思った」、「同じテーマを取り上げても、解決策や提案内容はバラバラになっておもしろかった」などの感想をいただきました。

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●県立相良高校にて名古屋税関清水税関支署及び静岡税務署と連携した出前授業を実施（令和 5 年 1 月 12 日、13 日、16 日、19 日）
県立相良高校において、商業科 3 年生 45 名を対象に、名古屋税関清水税関支署及び静岡税務署と連携した出前授業を実施しました。
「金融リテラシー」「資産形成」「金融犯罪被害防止」「薬物乱用防止」「税の種類と仕組み」「日本の財政」など、高校卒業を間近に控えた生徒の皆さんにぜひ知ってもらいたい各分野の知識について、各官署から説明しました。
生徒の皆さんからは、「社会人になると、給料から税金や社会保険料がどれくらい引かれるのか」といった質問や、「成年年齢が 18 歳に引き下げられ、色々なことができるようになるため、契約するときは注意したい」などといった感想が寄せられました。

（講義日程と講義内容）
実施日

講義内容

講師

1 月 12 日 金融と経済を学ぶ

静岡財務事務所

1 月 13 日 ライフプランを描く

静岡財務事務所

1 月 16 日 トラブルを避ける

静岡財務事務所、名古屋税関清水税関支署

1 月 19 日 財政の役割と機能

静岡財務事務所、静岡税務署【クイズを交えた授業の様子】【借金シミュレーターにアクセスして金利について学ぶ様子】

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●東伊豆町商工会にて子育て世代向けの広報を実施（令和 5 年 1 月 24 日）
令和 5 年 1 月 24 日、東伊豆町商工会にて、町内の子育て世代の方にご参加いただき、「パパ・ママ向け『子育てとお金』講座」と題して、講演を行いました。
講演では、今後必要になる教育資金をはじめとした大きな支出について説明したのち、今後の資産形成の選択肢の一つとして、つみたて NISA や iDeCo の制度紹介を行いました。また、国の財政についての話題の中から、子育てに関係する社会保障費についてもご説明しました。

●静岡大学教育学部附属浜松小学校にて財政教育プログラムを実施（令和 5 年 2 月 16 日）
静岡大学教育学部附属浜松小学校の 6 年生 69 名が財政について学びました。
当局及び当所の若手職員が財政に関する講話の講師役と、グループワークのサポート役を務め、児童の皆さんは、職員のアドバイスを受けながらタブレット端末を使って予算編成のシミュレーションを行いました。
最後には、財務大臣になったつもりで自分たちの「理想の日本」とその理想を実現するための予算案について発表し、職員が講評を行いました。
児童の皆さんからは、「財政は国のトップが考えることで自分たちにはあまり関係ないと思っていたが、実際には自分たちの未来に影響があると知って驚いた」、「グループワークを通して新しい考えや意見が生まれ、より深く考えられた」といった感想が寄せられました。
なお、同校での財政教育プログラムの実施は、令和元年度以来 3 年度ぶりとなります。

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●消費者被害防止月間街頭キャンペーンに参加（令和 5 年 5 月 12 日）
静岡県中部県民生活センターが主催する「消費者被害防止月間街頭キャンペーン」に当所職員 2 名が参加しました。当該キャンペーンは、県民の安心・安全なくらしを確保するため、関係機関とともに啓発資料を配布するものです。
当日は、警察など関係機関の皆さんと協力して静岡駅構内で配布を行い、消費者被害に遭わないよう広く呼びかけました。

●租税教育推進協議会に参画し、小学生向けに税金・財政に関する授業を実施（令和 5 年 5 月～6 月）
令和 5 年 5 月から 6 月にかけて、静岡市と沼津市の小学校 3 校（計 9 クラス）に対し、財政と租税を身近に感じてもらうための「租税教室」を実施しました。授業の中では、身の回りの「公共サービス」や「公共施設」に税金が使われていることについて、身近な例やクイズを用いて説明したほか、現在の日本の財政が、歳入と歳出のバランスが取れていないことを説明しました。
当所では、これまでも県内税務署と連携し、租税教室や、財政教育プログラムと租税教室のコラボ授業に取り組んできましたが、今般、静岡県租税教育推進協議会、静岡税務署管内租税教育推進協議会及び沼津駿東地区租税教育推進協議会に参画し、賛助会員等として活動していくこととなりました。
各協議会での活動を通じて、財政・租税に関する教育における関係機関とのますますの連携強化を図って参ります。

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●静岡県及び関係団体と、「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言」を発出（令和 5 年 6 月 7 日）
令和 5 年 6 月 7 日、静岡県及び関係団体と、「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言」を発出しました。
同日、静岡県庁にて行われた「共同宣言式」では、参画機関の代表が一堂に会し、経済界、労働界及び行政の相互連携によって、パートナーシップ構築宣言の普及・促進を図り、適正な価格転嫁の機運醸成等を通じた地域経済の活性化を目指していくことを確認しました。
当所では、共同宣言の参画機関として、事業者の皆様と接する機会をとらえて、適正取引・価格転嫁に関する支援情報の周知等に努めて参ります。

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つなげる（プラットフォームの構築等）●牧之原市中小企業・小規模企業振興円卓会議への出席（令和 4 年 10 月 5 日）
牧之原市で平成 29 年 6 月に制定された中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小企業・小規模企業
振興円卓会議に当事務所も委員として出席しました。
会議では、ワンストップ経営相談窓口である「牧之原市ビジネスサポートデスク」、略称「まきサポ」の活動
状況や、デジタル化の推進に向けた支援の取組み、市内の地域資源を活用したビジネスプランを全国から募集するピッチイベント「牧之原チャレンジビジネスコンテスト」などの中小企業支援の取組状況について、説明を受けたほか、地元高校生を対象とした「牧之原市ジョブシャドウイング」や、牧之原市で育ち、県外へ進学した子供たちに U ターン就職を促す「RIDE ON MAKINOHARA おかえりプロジェクト」の実施状況の説明を受け、意見交換が行われました。

●長泉町商工会金融懇談会を開催（令和 4 年 10 月 17 日）
当所では、地域における事業者支援態勢を強化するため、事業者の身近な相談相手である商工会と、豊富な顧客基盤を持ち資金繰り支援にとどまらず様々な支援を行う金融機関との連携強化を後押ししています。
長泉町商工会金融懇談会は、平成 28 年に第 1 回を開催して以来、地域連携プラットフォームとして重要な役割を担っており、懇談会における議論を通じて「ワンストップ経営相談窓口」が開設されるなど、地域の事
業者支援態勢の強化にもつながっています。
16 回目の開催となった今回は、地域の事業者の現状等について情報交換を行うとともに、「ワンストップ
経営相談窓口」の今後の改善点等を議論しました。また、令和 4 年度に町が設置したコワーキングスペースを視察し、今後の活用に向けた連携等を確認しました。

【金融懇談会の様子】【コワーキングスペースの視察】12

●第 107 回しずおか経済フォーラムを開催（令和 4 年 11 月 15 日）
令和 4 年 11 月 15 日に、「第 107 回しずおか経済フォーラム」を開催しました。
今回のフォーラムでは、「静岡県内企業における設備投資の現状及び今後の方針」をテーマとして、
株式会社日本政策投資銀行東海支店次長の橋本様から、
東海 4 県及び静岡県の設備投資の現状及び今後の方針について報告いただくとともに、当所から県内の設備投資における特徴的な動きを紹介いたしました。
また、その後の意見交換では、大企業では EV 化関連の設備投資が積極的である一方で、一部の中小企業では資源高や完成車メーカーの減産の影響などから設備投資に慎重な姿勢がみられるなどの発言があったほか、設備投資にかかる現状や今後のリスクなどに関して活発に意見が交わされました。

●島田市商工会金融懇談会/女性経営者・管理職応援セミナーを開催（令和 4 年 11 月 24 日、令和 5 年 2 月 2 日）
当所では、地域における事業者支援態勢を強化するため、事業者の身近な相談相手である商工会と金融機関の連携強化を後押ししています。
島田市商工会金融懇談会については、感染症の影響により中断していましたが、アフターコロナに向けた事業者支援の強化のため、令和 4 年 11 月に再開。地域の事業者の成長・地域
経済活性化には「女性の活躍」が鍵であるとの認識を共有し、
令和 5 年 2 月 2 日に「女性経営者・管理職応援セミナー」を開催しました。
当セミナーには、島田市内の中小企業等から約 20 名の女
性経営者・管理職が参加。第 1 部のパネルディスカッションでは、地元女性経営者である株式会社富永事業の山本社長と地元フリーアナウンサーの片川さんが登壇し、経営者としての体験談等を共有。第 2 部では、山本社長らを交えて、ワールド
カフェ方式で「働きやすさとは」をテーマに意見交換を行いました。
今回の取組については、女性の活躍を後押しするためのプ
ラットフォームに昇華させることを目標としており、今後も継続
的にこうしたセミナー・交流会を開催していく予定です。

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●地域の事業者支援態勢の強化に向けて「地方創生懇談会」を開催（令和 5 年 2 月 17 日）
当所では、地方公共団体と金融機関の連携強化を通じて地方創生の一層の推進を図ることを目的に、地方創生懇談会を開催しています。
第 6 回となる今回は、「事業者支援態勢構築プロジェクト～地公体と金融機関の連携による事業者支援～」をテーマに、3 年ぶりとなる対面開催とし、50 名以上の地公体及び金融機関の職員に参加いただきました。
第 1 部では、湖西市、三島信用金庫、島田掛川信用金庫から、それぞれ連携事例を紹介していただくとともに、第 2 部のパネルディスカッションでは、第 1 部の登壇者をパネリストに迎え、連携にあたっての工夫などを深掘りしました。第 3 部の意見交換会では、地域ごとにグループに分かれ、双方の担当者が直接意見を交わし、日頃抱えている疑問を解消するなど、相互理解を深めました。
当所では、地域関係者による事業者支援を後押しするため、引き続き地方公共団体と金融機関の連携強化に取り組んでいきます。

●牧之原市中小企業・小規模企業振興円卓会議への出席（令和 5 年 3 月 20 日）
牧之原市で平成 29 年 6 月に制定された中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小企業・小規模企業
振興円卓会議に当所も委員として出席しました。
会議では、ワンストップ経営相談窓口である「牧之原市ビジネスサポートデスク」、略称「まきサポ」の活動
状況や、牧之原市の産業および観光の活性化と、スタートアップ支援ならびに企業誘致を併せて実現することを目的としたイベント「牧之原市チャレンジビジネスコンテスト」の取組状況等について説明を受けたほか、当所からは静岡県内の経済について、法人企業景気予測調査等の結果をもとに情報提供を行い、意見交換が行われました。

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●静岡県における「事業者支援態勢構築プロジェクト」の推進について（令和 4 年度）
当所では、金融行政方針に基づき、地域における事業者支援態勢の充実強化を後押しする「事業者支援態勢構築プロジェクト」を推進しています。
令和 4 年度は、1．税理士と金融機関の連携強化、2．商工団体と金融機関の連携強化、3．地公体と金融機関の連携強化の 3 本を柱に、以下のとおり取組を進めました。
1. 税理士と金融機関の連携強化
東海税理士会会長と当局局長の連名で発出した共同メッセージ（※）を踏まえ、東海税理士会「中小企業支援懇話会」において、税理士と金融機関の連携による事業者支援の重要性等を周知しました。
また、TKC 静岡会とも 2 度にわたり情報交換会を行い、金融行政の施策や同会の取組等を共有しました。
※共同メッセージ概要
事業者支援に当たっての税理士の役割の重要性、税理士と金融機関の連携の有効性等を確認し、同会と当局で連携した取組を行っていくことで一致。
2. 商工団体と金融機関の連携強化
地域のニーズ等を踏まえて「金融懇談会」の開催を後押ししています。最も歴史のある「長泉町商工会金融懇談会」については、第 16 回、第 17 回を開催。「ワンストップ経営相談窓口」を継続的に運営するなど、事業者支援のプラットフォームとして欠かせないものとなっています。
また、コロナ禍で中断していた「島田市商工会金融懇談会」「御前崎市商工会金融懇談会」を再開。
「島田市商工会金融懇談会」では地域の課題を踏まえて「女性」に焦点を当てた交流会を開催するな
ど、いずれも事業者支援のプラットフォームとして再始動しました。
3. 地公体と金融機関の連携強化「事業者支援態勢構築プロジェクト」をテーマに第 6 回「地方創生懇談会」を開催。県内の地公体職
員と金融機関職員に対して、地公体と金融機関が連携して事業者支援に取り組んだ好事例を共有す
るとともに、パネルディスカッションで課題等を整理した上で、地域ごとに分かれて対面で意見交換を実施。日頃抱えている疑問を解消するなどし、相互理解を深めました。
当所では、引き続き地域の課題等を丁寧に拾い、事業者支援態勢の充実強化に向けて取り組んでいく方針です。

【長泉町商工会金融懇談会の模様】 【島田市商工会金融懇談会／
女性経営者・管理職応援
セミナーの模様】

15【地方創生懇談会の模様】

●第 108 回しずおか経済フォーラムを開催（令和 5 年 5 月 18 日）
令和 5 年 5 月 18 日に当所の主催で、第 108 回「しずおか経済フォーラム」を開催しました。
足下では、マスク着用基準の緩和やインバウンド
需要の回復により県内経済が緩やかに回復しつつあるなか、県内企業から人手不足が深刻との声を多数伺っていたことから、今回のテーマは、「静岡県内企業における人手不足の解消に向けた取組」として、静岡労働局や株式会社静岡銀行、一般財団法
人企業経営研究所から発表をいただきました。
（発表の主な内容）
・IT 化や DX 化等の業務効率化によって対応している実例
・金融機関が取引先に対して人材・派遣職員のマッチングを行うことで支援している実例

等

なお、当フォーラムは、当所、静岡労働局、日本銀行静岡支店、静岡県、静岡市のほか、県内の主なシンクタンク、商工団体、政府系・民間金融機関の実務担当者が一堂に会し、静岡県経済の現状や課題について意見交換を行っています（今回はオンライン参加も含め 19 機関が参加）。

●天竜商工会金融懇談会を開催（令和 5 年 6 月 12 日）
当所では、地域における事業者支援態勢を強化するため、事業者の身近な相談相手である商工会と、豊富な顧客基盤を持ち資金繰り支援にとどまらず様々な支援を行う金融機関との連携強化を後押ししています。
これまで、静岡県内の 4 つの商工会において金融懇談会を設置し、それぞれ地域の実情に応じた活動を展開してきたなか、令和 5 年 1 月に天竜商工会を訪問した際に、天竜地区の課題解決のため、金融機関をはじめとする地域関係者との連携を強化したいとの要望を受け、金融懇談会開催に向けて協力させていただきました。
第 1 回目の開催となった今回は、キックオフとして参加機関※から天竜地区の事業者の状況や支援施策の説明を行うとともに、普段の情報交換を円滑に行うためにメンバー間のホットラインを構築することを確認しました。
今後も定期的に開催し、天竜地区の課題に応じた地域活性化の取組みについて意見交換を行う予定です。
※天竜商工会金融懇談会参加機関
天竜商工会、静岡銀行、スルガ銀行、浜松磐田信用金庫、遠州中央農業協同組合、日本政策金融公庫、
静岡県商工会連合会、浜松市、東海財務局静岡財務事務所

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話し合う（意見交換会・勉強会の開催）●TKC 静岡会と情報交換会を実施（令和 4 年 11 月 8 日）TKC 静岡会と当所では、コロナ禍や原材料価格高騰の影響を受け厳しい状況にある事業者の経営改善等を後押しするため、事業者の身近な相談相手である税理士と、資金繰り支援にとどまらず様々な支援を行う金融機関との連携強化を推進しています。
こうした取組みを推進する中では、税理士業務と金融行政の相互理解が重要であることから、今般、事業者支援に取り組まれている税理士グループ・TKC 静岡会と情報交換会を実施しました。
当日は、TKC 静岡会の事業者支援の取組み、金融機関に金融
仲介機能の更なる発揮を促すための行政の取組み、事業者の抱える経営課題・ニーズ等について情報交換を行い、今後も同会と当所が連携して地域の事業者支援態勢の強化に取り組んでいくことを確認しました。

●静岡県中小企業家同友会主催全県経営フォーラムに参加（令和 4 年 11 月 18 日）
静岡県中小企業家同友会主催の全県経営フォーラム（静岡市）に、当所職員 4 名が参加しました。
分科会における意見交換では、経営者の皆様の経営理念や抱える経営課題などをお伺いできる貴重な機会となりました。
また、全体会では、愛知県の日間賀島にある有限会社日間賀観光ホテルの代表取締役・中山幸彦様の記念講演が行われ、コロナ禍で逆境を克服した経験から考える、新たな時代を切り拓く企業づくりについてのお話を拝聴しました。

●富士駿東地区商工会の若手職員との合同研修会を実施（令和 5 年 2 月 3 日）
商工会・財務事務所相互の知見向上、人材育成及び関係強化を目的に、富士駿東地区商工会と当所の若手職員による合同研修会を初めて実施しました。
各商工会からは日頃の事業者支援の状況をはじめとした業務内
容等についてご紹介いただき、当所からは業務紹介に加え、商工会とも関わりの深い金融仲介の分野を中心に、最近の金融行政の動きや金融機関の取組の状況について説明を行いました。
富士駿東地区においては、長泉町商工会金融懇談会等を通じて
これまでも連携が図られてきておりますが、今回は普段の業務で接することが少ない若手職員同士でも交流を深めることができ、今後の更なる連携に繋がる非常に有意義な時間となりました。

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●湖西市ゼロカーボンシティ推進協議会（初回）に出席（令和 5 年 3 月 30 日）
湖西市ゼロカーボンシティ推進協議会にオブザーバーとして出席しました。
湖西市では、2050 年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現のため、協議会を新設し、「実行計画」や「施策」などについて協議しています。
初回（今回）は、協議会の目的やスケジュールを確認し、国内外における地球温暖化対策の動向や湖西市の現状と課題などについて説明があった後、意見交換が行われました。

●静岡県中小企業家同友会との意見交換会（令和 5 年 5 月 30 日）
当所では、平成 28 年度から、静岡県中小企業家同友会と連携して、県内における中小企業経営の現状
や課題について意見交換を行っています。
今回は、足下の景況感や金融機関との連携状況等について伺ったほか、人材確保や賃上げといったテーマについて、意見交換を行いました。
当所からは、人材確保や賃上げに関する国内の状況等について情報共有を行い、同友会の皆様からは、会員企業が直面する人手不足の現状や人材確保に向けた取組の紹介、金融機関による事業者支援への期待等、様々なご意見をいただきました。

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