大和物流協力会 会則

大和物流協力会 事務局〒550-0011
大阪市西区阿波座 1 丁目 5 番 16 号
大和物流株式会社 業務推進部 業務推進グループ
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FAX：06(4968)6337
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大和物流協力会 会則
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、「大和物流協力会」と称する。
（事務所）
第２条 本会の事務所は、大和物流株式会社（以下｢会社」という。
）の本店所在地に置く。
（目的）
第３条 本会は、会員が会社の事業活動に協力することにより、会員及び会社の発展を期して共存共栄に努めると共に、安全、品質、技術、コスト面における創意工夫、向上に努め、相互研鑽と互助親睦を図ることを目的とする。
（諸活動）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
（１）物流業務の品質及びサービスの改善・向上に関する情報の交換並びに講習会、研修会等の開催（２）安全衛生及び環境改善活動の推進（３）経営に関する研究及び研修会の開催（４）コンプライアンス及びマナーの改善に関すること。
（５）物品・資材等の共同購買に関すること。
（６）会員相互の交流による親睦に関すること。
（７）その他本会の目標達成に必要なこと。
（専門委員会）
第５条 本会は、特別な事項を調査するため、専門委員会を置くことができる。

第２章 会員（資格）
第６条 本会の会員資格は、次のとおりとする。
（１）会社から直接発注を受け、会社と常に緊密な関係をもって継続的に取引を行っているもの（２）会社又は会員から推薦のあるもの（３）会社が必要と認めたもの（入会）
第７条 本会に入会を希望するものは、本会所定の入会申込書を事務局に提出し、顧問（第 19 条第 1 項第 1 号の顧問をいい、以後同様とする。
）の推薦に基づき会員となることができる。

（退会）第８条 会員が次の各号の一つに該当した場合は、本会は顧問と協議の上、支部役員会の決議により当該会員を退会させることができる。
（１）会社との取引関係が消滅したとき。
（２）本会の目的に反する行為をしたとき。
（３）本会の信用を著しく傷つける行為を行ったとき。
（４）会費を 6 箇月以上滞納したとき。

第３章 本部役員（種類）
第９条 本会には、次のとおり本部役員を置く。
（１）会長
１名（２）副 会 長
２名（３）会計監事
１名
（４）理事
１０名
（５）顧
問２０名までとする。
(選任)
第 10 条本会の本部役員は、次により選出する。
（１）本部役員は、各支部の支部役員によって構成される。
（２）会長及び副会長は、本部役員の互選とする。
（３）会計監事及び理事は、本部役員の中から選出する。
（４）会長及び副会長は、兼務することができない。

(職務)第 11 条 会長は、本会を代表し、本会に関する一切の業務を統括するとともに、本部役員会においては議長を務める。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に支障があるときは職務を代行する。
３．会計監事は、本会の会計及び運営を監査する。
４．理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の運営に当たる。
(任期)
第 12 条 本部役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．前項の任期は、本部役員会における次期本部役員の就任の時まで伸長する。
３．本部役員に欠員が生じた場合、会長が顧問と協議の上、支部役員の中から任命する。
４．欠員により就任した本部役員の任期は、前任者の残任期とする。
(任期中の交代)
第 13 条 本部役員が任期中に退任せざるを得なくなった場合は、交代役員を第 12 条
第 3 項に基づき選出する。

第４章 支部役員（種類）
第 14 条 本会は、次のとおり支部役員を置く。
（１）支 部 長
１名（２）副支部長
１名
（３）顧
問
１名以上
（選任）
第 15 条 支部長は、会員の中から顧問が支部長候補を推薦し、支部総会の信任を受けて決定する。
２．副支部長は、支部長が顧問と協議の上、会員の中から任命する。
３．支部長及び副支部長は、兼務することができない。
（職務）第 16 条 支部長は、本会を代表して会務を統括し、支部総会及び支部役員会を招集して、その議長を務める。
２．副支部長は、支部長を補佐し、支部長に支障があるときはその職務を代行する。
３．前各号に掲げる職務のほか、支部長は、本会の代表として本部役員会の運営に参画する。
（任期）
第 17 条 支部役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．前項の任期は、支部役員会における次期支部役員の就任の時まで伸長する。
３．支部役員に欠員が生じた場合、支部長が顧問と協議の上、会員の中から任命する。
４．欠員により就任した支部役員の任期は、前任者の残任期とする。
（任期中の交代）
第 18 条 支部役員が任期中に退任せざるを得なくなった場合は、交代役員を第 17 条
第 3 項に基づき選出する。

第５章 顧

問

（種類）
第 19 条 本会は、次のとおり顧問を置く。
会社の地区リーダー、副地区リーダー
２．顧問は、本部役員会、支部総会及び支部役員会に出席して意見を述べることができるものとし、会長及び支部長に対し会社の方針を示達するとともに重要事項について諮問に応じる。

（諮問）第 20 条 顧問は、本会の運営に関する重要な事項について、会長及び支部長の諮問に応じる。

第６章 運営（運営会議）
第 21 条 本会の運営は、本部役員会、支部総会及び支部役員会により運営する。
（本部役員会）
第 22 条 本部役員会は、本部役員をもって構成し、毎年 1 回及び必要に応じ会長が招集する。
２．本部役員会は、本部役員の過半数の出席により成立し、次の事項を協議して決定する。
（１）運営方針（２）事業計画に基づく各種活動の企画
３．本部役員会は、次の事項を審議する。
（１）会則の決定（２）本部役員の選任及び解任（３）本会の決算及び事業報告（４）本会の予算及び事業計画（５）その他重要事項（議決権・行使方法）
第 23 条 本部役員会の議決権は、各 1 個とする。
２．議決権は、本部役員の出席による行使を原則とする。
（支部総会）
第 24 条 支部総会は、定時支部総会及び臨時支部総会に区分する。
２．支部総会は支部役員、支部会員及び会社の事業所責任者で構成する
３．定時支部総会は毎年２回、臨時支部総会は支部役員の過半数が必要と認めた場合、いずれも支部長が招集する。
４．支部総会の議決方法は、出席した会員の過半数の同意によるものとし、賛否同数の場合は、議長がこれを決する。
５．支部総会では、次の事項を審議する。
（１）支部役員の選任及び解任（２）支部決算及び事業報告（３）支部予算及び事業計画（４）会社方針に基づく活動方針と活動計画（５）安全衛生品質に関する事項
イ．交通安全、災害防止に関する事項
ロ．作業場内パトロールに関する活動計画
ハ．重点実施事項

（６）コンプライアンス及びマナーの改善に関する活動計画（７）車両応援体制、活用に関する事項（８）物流、経営に関する研修会等の開催等に関する計画（９）その他重要事項（支部役員会）第 25 条 支部役員会は、支部役員をもって構成し、必要に応じ支部長が招集する。
２．支部役員会は、支部役員の過半数の出席により成立し、次の事項を協議して決定する。
（１）運営方針（２）事業計画に基づく各種活動の企画（３）その他本会則に定める事項（議決権・行使方法）
第 26 条 支部役員会の議決権は、各 1 個とする。
２．議決権は、支部役員の出席による行使を原則とする。
（報酬）
第 27 条 本部役員、支部役員及び顧問の報酬は、無報酬とする。
（表彰規定）
第 28 条 会員及びその関係者に関する表彰規定は、次のとおりとする。
（１）本部役員及び支部役員が任期満了となったときは、感謝状を贈呈する。
（２）永年（10 年以上又はそれに準ずる期間）にわたり、本会の発展に寄与した会員には退会時、感謝状を贈呈する。
（３）その他本会の発展に寄与したとき。
（慶弔規定）
第 29 条 会員及び支部役員に不幸があるときは、支部役員会に諮り、花輪一対と香典（金 1 万円）を贈り、支部役員と会員の有志が参列する。

第７章 事業年度（事業年度）
第 30 条 本会の事業年度は、1 年とし、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

第８章 会

計（経費）
第 31 条 本会の経費は、会費及びその他の収入をもってこれにあてる。
（旅費規程）
第 32 条 本部役員、支部役員又はその代行者（以下「役員等」という。）が本会の行事に応じて出張する場合、次のとおり旅費等を支給する。
（１）役員等に対し、居住地から出張先までの交通機関に係る実費分を支給する。
（２）宿泊を必要とする場合は、宿泊費の実費を支給する。
（３）出張終了後、領収書を添え事務局に提出し速やかに精算する。
（支部活動交付金）
第 33 条 支部活動交付金を、次のとおり定める。
（１）支部活動交付金は、交付する活動費の総額から各支部からの収入を按分して分配する。
（２）会社は本会に対し、別に定める年間活動費を補助する。ただし、当該金額は、必要に応じ見直しすることができる。
（３）支部活動交付金の使途については、支部長が各支部会員へ会計報告して行う。
（日当）第 34 条 役員等及び会員が本会の行事に応じて活動した場合、1 日当たり 1 社(又は 1事業者)につき金 2,000 円の日当を支給する。
２．前項の活動終了後、請求書に活動報告書を添えて事務局に提出し精算する。
（会費）
第 35 条 本会の会費は、１社（又は 1 事業者）当たり月額金 2,000 円とし、4 月 1 日から９月 30 日までの６箇月分を翌年３月末日までに、10 月１日から翌年３月31 日までの６箇月分を９月末日までに納入する。ただし、本部役員会の決定により必要に応じて、臨時会費の徴収又は会費の減額を行うことができる。
（入会金）
第 36 条 本会の入会金は、金 10,000 円とし、本会への入会時に納入する。
（会費の払い戻し）第 37 条 納入済みの入会金及び会費は、退会その他の理由に係わらず一切これを返還しない。

第９章

事務局

（事務局の設置）
第 38 条 本会の事務所及び顧問所属の場所に事務局を設け、会社から事務局員を配置し、本会の事務を処理する。

第１０章

会則の変更

（会則の変更）第 39 条 本会則の変更は、本部役員会において出席役員の 3 分の 2 以上の決議を経てこれを行う。
附則

１．本会則は、平成 20 年 4 月 25 日から一部改定実施する。
２．本会則は、平成 25 年 5 月 1 日付の会社の組織変更により、平成 25 年 7月 26 日から一部改定実施する。
３．本会則は、平成 28 年 5 月 17 日から一部改定実施する。
４．本会則は、平成 30 年 5 月 14 日から一部改定実施する。
５．本会則は、令和 2 年 6 月 8 日から一部改訂実施する。
６．本会則は、令和 6 年 4 月 1 日から一部改訂実施する。