放課後児童健全育成事業等補助金交付要領 （熊本県、令和５年度分）（趣旨）
第１条 この補助金は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号、）第６条の３第２項に規定されている放課後児童健全育成事業を推進することを目的として、市町村に対し、予算の範囲内において交付するものとし、熊本県補助金等交付規則（昭和５６年熊本県規則第３４号）及び熊本県健康福祉補助金等交付要項（以下「要項」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（補助対象事業）第２条 補助金の交付の対象となる事業は、次の事業とする。
（１）放課後児童健全育成事業「「放課後児童健全育成事業」の実施について」（令和５年４月１２日付けこ成環第５号）の別紙「放課後児童健全育成事業実施要綱」（以下、「実施要綱」という。）の別添１に基づき市町村が行う事業（２）放課後子ども環境整備事業実施要綱の別添２に基づき市町村が行う事業（３）放課後児童クラブ支援事業
実施要綱の別添３、別添４及び別添５に基づき市町村が行う事業（４）放課後児童支援員等処遇改善等事業実施要綱の別添６に基づき市町村が行う事業（５）障がい児受入強化推進事業
実施要綱の別添７に基づき市町村が行う事業（６）小規模放課後児童クラブ支援事業
実施要綱の別添８に基づき市町村が行う事業（７）放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業
実施要綱の別添９に基づき市町村が行う事業（８）放課後児童クラブ育成支援体制強化事業
実施要綱の別添１０に基づき市町村が行う事業（９）放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業
実施要綱の別添１１に基づき市町村が行う事業（10）放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
実施要綱の別添１２に基づき市町村が行う事業（11）放課後児童支援員等処遇改善事業（月額 9,000 円相当賃金改善）実施要綱の別添１３に基づき市町村が行う事業（12）放課後児童クラブ長期休暇受入支援事業
長期休暇中に新たに支援の単位を設けて実施要綱の別添１に基づき市町村が行う事業（交付額の算定方法）
第３条 この補助金の交付額は、基準額表の第１欄に定める区分ごとに次により算定された額（その額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。）の合計額とする。
（１）基準額表の第２欄に定める基準額の合計額と第３欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）前号により選定された額に要項別表の補助率を乗じる。
前条第１号の事業については、放課後児童クラブの支援の単位ごとに、基準額表の第２欄に定める基準額と基準額表の第２欄に定める基準額の７０％の額に以下の要件を満たす場合の各々の加算額を合計した額を比較して少ない方の額を選定し、当該選定額を基準額と読み替えて前項の規定を適用する。
要件加算額①１９時まで開所時間延長
基準額表の第２欄に定める基準額の１０％・１９時を超えて 開所できる体制を整えておくこと。
②長期休暇時の開所基準額表の第２欄に定める基準額の１０％・小学校の長期休暇時に開所する旨規定されていること。
③小学６年生までの受入れ体制整備
基準額表の第２欄に定める基準額の１０％・小学６年生まで受入れ可能な体制を整えておくこと。
上記要件を、各市町村の条例、要項、各放課後児童クラブの運営規程で確認する。
（交付の条件）第４条 この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１４条第１項第２号の規定により、こども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（２）知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部または一部を県に納付させることがある。
（３）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（４）補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業完了の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（交付申請）
第５条 要項第３条第１項の申請書は、別に定める日までに提出するものとする。
２ 要項第３条第２項第１号の事業計画書及び同項第３号のその他必要とする書類は、次のとおりとする。
（１）熊本県放課後児童健全育成事業等補助金所要額調書（別表１）（２）熊本県放課後児童健全育成事業等補助金事業計画書（別表２）（３）その他参考となる資料（変更交付申請手続）
第６条 この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、別に指示する日までに行うものとする。
２ 要項第５条第２項の事業変更計画書の様式は、前条第２項に定める様式を準用するものとする。
（申請の取下げ）第７条 要項第６条に規定する申請の取下げをすることのできる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して１５日を経過する日までとする。ただし、知事が特に必要と認めるときには、当該期間を短縮することができる。
（実績報告）
第８条 要項第９条第１項の実績報告書は、別に定める日までに提出するものとする。
２ 要項第９条第２項第１号の事業実績書及び同項３号のその他知事が必要とする書類は、次のとおりとする。
（１）熊本県放課後児童健全育成事業等補助金精算額調書（別表３）（２）熊本県放課後児童健全育成事業等補助金事業実績書（別表４）（３）その他参考となる書類

（補助金の返還）
第９条 知事は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、別に定める日までにその超える部分について、県に返還することを命ずる。
また、補助金の額を確定した後において、交付すべき補助金の額を超えて交付されていることが判明した場合も同様とする。
（雑則）
第１０条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
この要領は、令和元年（２０１９年）９月３日から施行し、令和元年（２０１９年）４月１日から適用する。
この要領は、令和２年（２０２０年）８月３１日から施行し、令和２年（２０２０年）４月１日から適用する。
この要領は、令和３年（２０２１年）６月７日から施行し、令和３年（２０２１年）４月１日から適用する。
この要領は、令和４年（２０２２年）７月４日から施行し、令和４年（２０２２年）４月１日から適用する。
この要領は、令和４年（２０２２年）１１月２４日から施行し、令和４年（２０２２年）１０月１日から適用する。
この要領は、令和５年（２０２３年）１０月２０日から施行し、令和５年（２０２３年）４月１日から適用する。

基準額表
１ 区分
放課後
児童健全育成事業

２基準額

３ 対象経費

放課後児童健全育成事業
実施要綱別添１① 原則、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の放課後児童健（平成26年厚 生労働 省 令第 63号。以 下「設 備 運営基 準」と いう。 全育成事業の実）どお り放課 後児童 支 援員、 補助員 （以下 「 放課後 児童支 援員等 施に必要な経費」という。）を配置した場合※ 条例等に、放課後児童支援員等１名配置とした場合の利用児童 ※飲食物費を除の安全 確保方 策につ い て規定 してお り、児 童 数が 20人未満 になる く。
時間帯 及び曜 日のみ 放 課後児 童支援 員等１ 名 配置や 補助員 のみの配置と してい る場合 も 本基準 額とす る。な お 、 この 場合、 利用登録時な どに利 用時間 、 利用す る曜日 を聞く な どして 、事前 に児童数が少 なくな る時間 帯 、曜日 を把握 してお く こと。 また、 児童数に関わ らず放 課後児 童 支援員 等１名 配置や 補 助員の みの配 置とする場合 は、放 課後児 童 健全育 成事業 ②、③ 又 は④に 基づい た基準額を適用する。
１

年間開所日数250日以上
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(1)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
2,558,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×29,000円(2)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
4,734,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000円(3)構成する児童の数が36～45人の支援の単位
4,734,000円(4)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
4,734,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×69,000円(5)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,917,000円
イ

開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×19,000円（1日8時間以上開所する場合）

ウ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(1)平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合)「1日6時 間を 超 え、 かつ18時 を超 える 時間 」の 年間 平均時
間数×409,000円(2)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間数×184,000円
２

年間開所日数200日～249日（特例分）
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(1)構成する児童の数が20人以上の支援の単位(2)構成する児童の数が1～19人の施設3,099,000円
1,726,000円

イ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日に おける「1日 6時間を超え、 かつ18時 を超える時 間」の年間平均時間数×409,000円②設備運営基準に基づく放課後児童支援員１名のみ配置した場合※ 児童数が20人未満になる時間帯及び曜日に関わらず、放課後児童支援員を１名配置とする場合は、本基準額を適用する。
※ 通常、放課後児童支援員１名配置であり、児童数が20人未満になる時 間帯及 び曜日 に 限り、 補助員 １名配 置 とする 場合は 、本基準額を適用する。
１ 年間開所日数250日以上
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(1)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
2,558,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×29,000円(2)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
3,978,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000円(3)構成する児童の数が36～45人の支援の単位
3,978,000円(4)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
3,978,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×58,000円(5)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,464,000円
イ

開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×15,000円（1日8時間以上開所する場合）

ウ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(1)平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合)「1日6時 間を 超 え、 かつ18時 を超 える 時間 」の 年間 平均時
間数×271,000円(2)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間数×122,000円
２

年間開所日数200日～249日（特例分）
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(1)構成する児童の数が20人以上の支援の単位(2)構成する児童の数が1～19人の施設
イ2,451,000円
1,726,000円

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日に おける「1日 6時間を超え、 かつ18時 を超える時 間」の年間平均時間数×271,000円③設備運営基準に基づく補助員のみを原則２名以上配置した場合※ 条例等に、放課後児童支援員等１名配置とした場合の利用児童の安全確保方策について規定しており、児童数が20人未満になる

時間帯及び曜日のみ放課後児童支援員等１名配置としている場合も本基準額とする。なお、この場合、利用登録時などに利用時間及び曜日を聞くなどして、事前に児童数が少なくなる時間帯及び曜日を把握しておくこと。また、児童数に関わらず放課後児童支援員等１名配置とする場合は、放課後児童健全育成事業１②又は④に基づいた基準額を適用する。
１

年間開所日数250日以上
基本額（１支援の単位当たり年額）(1)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,823,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×29,000円(2)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
4,216,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000円(3)構成する児童の数が36～45人の支援の単位
4,216,000円(4)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
4,216,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×63,000円(5)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,565,000円
イ 開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×18,000円（1日8時間以上開所する場合）
アウ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(1)平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合)「1日6時 間を 超 え、 かつ18時 を超 える 時間 」の 年間 平均時
間数×339,000円(2)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間数×152,000円
２
アイ

年間開所日数200日～249日（特例分）
基本額（１支援の単位当たり年額）(1)構成する児童の数が20人以上の支援の単位(2)構成する児童の数が1～19人の施設

2,582,000円
1,063,000円

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日に おける「1日 6時間を超え、 かつ18時を超える時 間」の年間平均時間数×339,000円④設備運営基準に基づく補助員を１名のみ配置した場合※ 児童数が20人未満になる時間帯及び曜日に関わらず、補助員を１名配置とする場合は、本基準額を適用する。
１ア

年間開所日数250日以上
基本額（１支援の単位当たり年額）

(1)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,823,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×29,000円(2)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
3,370,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数
×26,000円(3)構成する児童の数が36～45人の支援の単位
3,370,000円(4)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
3,370,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×50,000円(5)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,056,000円
イ 開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×14,000円（1日8時間以上開所する場合）
ウ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(1)平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合)「1日6時 間を 超 え、 かつ18時 を超 える 時間 」の 年間 平均時間数×182,000円(2)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間数×82,000円
２

年間開所日数200日～249日（特例分）
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(1)構成する児童の数が20人以上の支援の単位(2)構成する児童の数が1～19人の施設
イ1,861,000円
1,063,000円

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日に おける「1日 6時間を超え、 かつ18時を超える時 間」の年間平均時間数×182,000円※ 構成する児童の数が10人未満の支援の単位に対する補助については以下のいずれかに該当する場合のみ行う。
・山間地、漁業集落、へき地及び離島で実施している場合
・上記のほか、当該放課後児童健全育成事業を実施する必要があるとこども家庭庁長官が認める場合※ 事業実施月数（1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。）が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（1円未満切り捨て）とする。
※ 放課後児童支援員には、設備運営基準第10条第３項各号のいずれかに該当する者であって、職員の研修計画を定めた上で、放課後児童支援員としての業務に従事することとなってから２年以内に研修を修了することを予定している者を含む。

放課後
放課後子ども環
放課後子ども環境整備事業（１事業所あたり年額）
子ども境整備事業の実
１ 放課後児童クラブ設置促進事業
環境整備(1)開所準備経費（礼金及び賃借料（開所前月分）。以下本項目 施に必要な経費事業において同じ。）を含まない場合
12,000,000円(2)開所準備経費を含む場合
12,600,000円
２ 放課後児童クラブ環境改善事業(1)開所準備経費を含まない場合
306,000円(2)開所準備経費を含む場合489,000円
３ 放課後児童クラブ障がい児受入促進事業
552,000円※開所準備経費については令和５年度に支払われたものに限る。
放課後放課後児童クラブ支援事業（１支援の単位当たり年額）児童
１ 障がい児受入推進事業
2,009,000円
クラブ
２
放課後児童クラブ運営支援事業(賃借料補助）3,066,000円
支援事業
３ 移転関連費用補助
2,500,000円
４ 放課後児童クラブ送迎支援事業
521,000円

放課後児童クラブ支援事業の実施に必要な経費※ 事業実施月数（1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。）が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（1円未満切り捨て）とする。
放課後児 放課後児童支援員等処遇改善等事業（１支援の単位当たり年額）
放課後児童支援童支援員 １ 家 庭、学 校等と の 連絡及 び情報 交換等 の 育成支 援に主 担当と 員等処遇改善等
等処遇改して従事する職員を配置
1,678,000円
事業の実施に必善等事業 ２ １ の「家 庭、学 校 等との 連絡及 び情報 交 換等」 に加え 、地域 要な経費（給料との連 携・ 協力 等の 育 成支援 に主 担当 とし て 従事す る常 勤職 員 、職員手当（時を配置
3,158,000円
間外勤務手当、期末手当、勤勉※ 事業実施月数（1月に満たない端数を生じたときは、これを1月 手当、通勤手当とする。）が12月に満たない場合には、算定された基準額に「 ）、共済費（社
事業実施月数÷12」を乗じた額（1円未満切り捨て）とする。
会保険料）、賃金、委託料及び補助金）
障がい児 障がい児受入強化推進事業（１支援の単位当たり年額）障がい児受入強受入強化 （１）障がい児を３人以上受け入れる場合化推進事業の実推進事業
ア 障がい児を３人以上５人以下受け入れる場合 2,000,000円 施に必要な経費
イ 障がい児を６人以上８人以下受け入れる場合（ア）職員を１人配置2,000,000円（イ）職員を２人以上配置
4,000,000円
ウ 障がい児を９人以上受け入れる場合（ア）職員を１人配置
2,000,000円（イ）職員を２人配置
4,000,000円（ウ）職員を３人以上配置
6,000,000円（２）医療的ケア児を受け入れる場合
ア 看護職員等を配置
4,061,000円
イ 看護職員等が送迎事業等を実施
1,353,000円※ 事業実施月数（1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。）が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（1円未満切り捨て）とする。

小規模放 小規模放課後児童クラブ支援事業（１支援の単位当たり年額）
小規模放課後児課後児童625,000円
童クラブ支援事
クラブ支 ※ 事業実施月数（1月に満たない端数を生じたときは、これを1月 業の実施に必要援事業とする。）が12月に満たない場合には、算定された基準額に「 な経費事業実施月数÷12」を乗じた額（1円未満切り捨て）とする。
放 課 後 児 放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業
放課後児童クラ童クラブ
要支 援児童 等の対 応 や関係 機関と の連携 強 化等の 業務を 行う職 ブにおける要支に お け る 員の配置
援児童等対応推
要支援児
１事業所当たり年額 1,330,000円
進事業
童等対応
推進事業 ※ 事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１ ※飲食物費を除月とす る。） が12月に 満たな い場合 には、 算 定され た 基準 額に「 く事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。
放 課 後 児 放課後児童クラブ育成支援体制強化事業
放課後児童クラ童クラブ
遊び 及び生 活の場 の 清掃等 の運営 に関わ る 業務や 児童が 学習活 ブ育成支援体制
育 成 支 援 動を自 主的に 行える 環 境整備 の補助 等、育 成 支援の 周辺業 務を行 強化事業の実施
体 制 強 化 う職員の配置等に必要となる費用を補助に必要な経費
事業
１支援の単位当たり年額 1,451,000円※ 事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とす る。） が12月に 満たな い場合 には、 算 定され た基準 額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。
放 課 後 児 放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業
放課後児童クラ童クラブ
放課 後児童 クラブ が 第三者 評価機 関によ る 評価を 受審す るため ブ第三者評価受
第 三 者 評 に必要となる経費を補助
審推進事業の実
価受審推
１事業所当たり年額 300,000円
施に必要な経費
進事業
放 課 後 児 放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
放課後児童支援童支援員
１支援の単位当たり年額（１）～（３）の合計額
員キャリアアッキャリア
プ処遇改善事業
ア ッ プ 処 （１）放課後児童支援員を配置の実施に必要な遇改善事
対象職員１人当たり 131,000円
経費（給料、職業（２） 概ね経 験年数 ５ 年以上 の放課 後児童 支 援員で 、一定 の研修 員手当（時間外を受講した者を配置
勤務手当、期末対象職員１人当たり 263,000円
手当、勤勉手当（３） （２） の条件 を 満たす 概ね経 験年数 10年以上 の放課 後児童 、通勤手当）、支援員で、事業所長（マネジメント）的立場にある者を配置
共済費（社会保対象職員１人当たり 394,000円※ １支援の単位当たりの基準額は、919,000円を上限とする。
※ 事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とす る。 ）が12月 に 満たな い場 合に は、 各 基準額 ごと に算 定され た金 額 に「 事業 実 施月 数÷12」を 乗 じた 額（ １円 未 満切り捨て）とする。

険料）、賃金、委託料及び補助金）

放 課 後 児 放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）
放課後児童支援
童支援員
支援の単位ごとに次により算出された額の合計額
員等処遇改善事
等処遇改11,000円×賃金改善対象者数（※）×事業実施月数
業 （ 月 額 9,000善事業（円相当賃金改善月額※「 賃金改 善対象 者 数」と は、賃 金改善 を 行う 常 勤職員 数に、 ）の実施に必要
9,000 円
１ヵ月 当た りの 勤務 時 間数を 就業 規則 等で 定 めた常 勤の １ヵ 月 な経費
相当賃金
当たり の勤 務時 間数 で 除した 非常 勤職 員数 （ 常勤換 算） を加 え改善）たもの をい う。 当該 年 度にお いて 、賃 金改 善 が行わ れて いる 又は賃金改善を行う見込みの職員数により算出すること。
た だし、 新規採 用 等によ り、賃 金改善 対 象者数 の増加 が見込
まれる 場合 には 、適 宜 賃金改 善対 象者 数に 反 映し、 算出 する こと。
な お、補 助基準 単 価には 、当該 賃金改 善 に伴い 増加す る法定福利費等の事業主負担分を含んでいる。
放 課 後 児 放課後児童クラブ長期休暇受入支援事業
放課後児童クラ童 ク ラ ブ （１支援の単位当たり年額）
ブ長期休暇受入
長期休暇① 放課後児童健全育成事業①に該当し、長期休暇中に支援の 支援事業に必要受入支援単位を新たに設けて運営する等の場合な経費
事業（上記要件に該当する開所日数）×19,000円② 放課後児童健全育成事業②に該当し、長期休暇中に支援の ※飲食物費を除単位を新たに設けて運営する等の場合
く。
（上記要件に該当する開所日数）×15,000円③ 放課後児童健全育成事業③に該当し、長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×18,000円④ 放課後児童健全育成事業④に該当し、長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×14,000円