平成２６年７月３１日

小野市議会議長 藤本修造

様
民生地域常任委員会
川 名 善 三行政視察報告書
先般、実施しました

民生地域常任委員会

行政視察の結果について、下記のとおり

報告いたします。
記
１

視察実施日

平成２６年７月１６日（水）～平成２６年７月１８日（金）２

視察メンバー
高坂純子・前田光教・藤原 章・岡嶋正昭・加島淳・松五精史・川名善三

３ 視察先及び調査内容（１）岩手県北上市（人口：約９万３千人、面積：４３７．５５Ｋ㎡）
企業誘致について（２）秋田県横手市（人口：約９万６千人、面積：６９３．０４Ｋ㎡）「健康の駅」事業について（３）秋田県湯沢市（人口：約４万７千人、面積：７９０．７２Ｋ㎡）
安心生活創造事業・地域包括ケア推進事業について

北上市

横手市

湯沢市

４ 調査結果【第１日】
岩手県北上市
人口：９３，７０４人、面積：４３７．５５Ｋ㎡（平成２６年６月３０日現在）≪視察項目≫
企業誘致について≪視察内容≫
１）北上市の地理的条件
北上市は、岩手県南西部の北上盆地のほぼ中央に位置し、南北は国道４号線や東北新幹線、東西には国道１０７号線とＪＲ北上線が交差する交通の要衝となっており交通の利便性に優れている。尚、東京へは東北新幹線で２時間３０分で結ばれている他、札幌、名古屋、大阪、福岡への便が就航する花巻空港も近い。
東北縦貫道・北上金ヶ崎ＩＣに

２）企業誘致への経緯
直結する北上南部工業団地①工場誘致への取組に
昭和初期の主産業は農業であり、跡を継ぐ長男以外は地域に働く場所が乏しく東京などへ転出していたことから、地域の発展には工業振興が不可欠との思いが地
域に醸成されるに至った。
②工業学校の誘致
工業を担う人材育成の為、県に対し工業学校の誘致を強く陳情を続け、昭和１４
年に県内２番目の工業学校が創立された。
③ 北上市の誕生と企業進出
昭和２９年に工場誘致促進を理念として、江釣子と藤根を除く１町６村が合併し（旧）北上市が発足、その後平成３年にそれらを含む和賀町と合併し現在の北上市が誕生。市制施行と共に「工業誘致条例」を制定、昭和３６年に県下初の開発公社を設立するなど、積極的に工場誘致に取組むこととなった。その後昭和４０
３）現 状
現在、８箇所の工業団地、流通基地、産業業務団地（合計約６９０ｈａ）の中に
約２５０社が立地する県内有数の一大産業集積地となっており、その効果として① 工業統計に加え、農業、商業においても県内トップレベル② 雇用の拡大により若者の増加、市の人口を増加している。
③ 高校生の地元就職希望が高く、最近の就職率は１００％が続く。
④ 駅周辺にはホテルや高層マンションの建設が進む。
⑤ 工場の仕事が委託業務として障害者施設に及び、障害者の工賃は県で一番高い。

≪所 感≫
元来、主産業が農業であった地域が、昭和の初期より地域の発展の為には工業を中心とした産業の振興が不可欠とする先見性に基づき、工業学校誘致に始まる当時からの地域全体での企業誘致に対する情熱が強く感じられた。特に市制施行後のトップセールスによる積極的な情報収集と機敏な行動が多くの企業誘致に成功した大きな要員の一つであったとの説明があったが、北上市での企業誘致が地域の人口維持による地域活性化へつながるという地域への企業進出の果たす効果を十分に感じることが
できた。

【第２日】
秋田県横手市
人口：９６，４６２人、面積：６９３．０４Ｋ㎡（平成２６年６月３０日現在）≪視察項目≫「健康の駅」事業について≪視察内容≫「健康の駅」は「健康」をテーマとした市民交流施設で現在全国に１８箇所が健康の駅推進機構の認定を受けている。
１） 経 緯横手市の高齢化率は３０％を超えており、新規の要介護認定者数を減尐させ、元気が高齢者を増やすことが重要であることから平成１５年度より健康の駅推進機構が認定する健康をテーマとした交流拠点「健康の駅」への検討を開始、平成１７年に初の大規模駅となる「健康の駅よこてトレーニングセンター」を開設した。
２）「健康の駅」概要
横手市では、主に運動を切り口とした健康づくりに取組み、主に専門の運動指導員が常駐する「大規模健康の駅」が３箇所、小学校跡や公民館を利用した専門の指導員を派遣する地域密着型の「中・小規模健康の駅」が７６箇所設置されている。大規模駅ではトレーニング機器を使用した有酸素運動や筋力トレーニングを組み合わせた運動を実践、常駐する健康運動指導士による利用者の身体適正に合わせた健康づくりを行なっている。
また、中・小規模駅では地域の公民館や小学校跡地を利用し毎月実施日を定め指導員を派遣、公民館活動や婦人会活動と連携し健康体操や講座を中心とした健康づくりを行なっている。

大規模駅「よこて東部トレーニングセンター」（ＪＲ横手駅前に立地する横手市交流センターわいわいプラザ４階）≪所 感≫
横手市交流センター４階の大規模駅「よこて東部トレーニングセンター」を訪問、ここはＪＲ横手駅前、ショッピングセンターにも隣接しており、利便性に優れた場所に立地している。ここでは市民のみなさんが、常駐する指導員の指導により熱心にト
レーニングに励んでおられる姿を見ることができた。健康寿命を伸ばすことが介護予防にもつながり、長期的には医療費の削減にも貢献するが、健康づくりに対する意識の高揚や健康づくりを契機とする市民交流の深化などの効果も期待されることから、今後もこのような取組みは拡大しゆくものと思われる。
【第３日】
秋田県湯沢市
人口：４９，２７４人、面積：７９０．７２Ｋ㎡≪視察項目≫
安心生活創造事業・地域包括ケア推進事業について≪視察内容≫
平成２１年度～平成２３年度の３年間にわたり、厚生労働省社会援護局地域福祉課の指定事業として、①「支援を必要とする人々とそのニー
ズを把握②支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制つくり」③「それを支える安定的な地域の自主財政確保」の三原則について取り組んだもの。
市域を４つの在宅介護支援センター【３月に完成した新庁舎】【 概 念 図 】

ごとにエリア分けを行い、地域ケア会議や地域ケア推進会議などを実施し対象者がもれなく把握され適切な支援ができる体制を整えるとともに「生活・介護支援サポーター」、「介護予防サポーター」、「認知症サポーター」、「市民後見人」などを養成し、地域住民の協力も得ながら高齢者や公的サービス対象者のみならず、どの公的制度の対象とならないが地域の見守りを必要とする人々も含め支援を必要とする人々への積極的な支援を行なってきたものである。

≪所 感≫
４箇所の在宅介護支援センターを活用し、支援を必要としている人々を地域全体という面で捉え、既存の制度の狭間でともすると見落とされがちな人々を積極的に支援するというこの取組みは、今後の介護保険制度を中心とした福祉制度の変化に対応する一つの有効な支援策として注目したい。

平成２６年７月３０日

小野市議会議長 藤本修造

様
民生地域常任委員会
髙坂 純子

行政視察報告書
先般、実施しました
報告いたします。

民生地域常任委員会

行政視察の結果について、下記のとおり

記
１

視察実施日

２

視察メンバー◎川名善三 ○髙坂純子・岡嶋正昭・前田光教・松五精史・加島３

平成２６年７月１６日（水）～平成２６年７月１８日（金）

視察先及び調査内容（１）岩手県北上市（人口：９３，７０４人、面積４３７．５５㎢）
企業誘致について（２）秋田県横手市（人口：９６，４６２人、面積：６９３．０４㎢）「健康の駅」推進事業について（３）秋田県湯沢市（人口：４９，２７４人、面積：７９０．７２㎢）
安心生活創造事業・地域包括ケア推進事業について

淳・藤原 章４ 調査結果【第１日】
岩手県北上市
人口：９３，７０４人、面積４３７．５５㎢（平成２６年６月３０日現在）≪視察項目≫
企業誘致について＜担当説明者＞
北上市商工部企業立地課長、議会事務局長、主任≪視察内容≫
北上市の工業振興政策① 第１ステージ 企業誘致への取り組み（昭和初期～）
昭和初期の主産業は農業であり、地域に働き場所はなく転出が多かった。しかし地域を発展させるには産業の振興が不可欠であり、ポイントとなるのは工業であるとし、地元の工業を育成するには時間がかかるが、今後伸びていく分野の工場を誘致すれば、産業と雇用が地域に一気に生まれると考えた。
・昭和 14 年黒沢尻工業高校の創立（工業を担う人材育成）
・昭和 28 年「工業誘致促進協議会」結成（黒沢尻町と近隣 8 カ村）
・昭和 36 年開発公社を設立（岩手県初）
・昭和 40 年高度成長時代になって企業進出が活発化※「誠意を持って根気よく」「トップセールス」☆8 つの工業団地・流通基地・産業業務団地の中に約 250 社が立地
人口構成：第一次産業 10％、第二次産業 40％、題三次産業 50％※結果
製造品出荷額等の工業統計の数値に加え、農業、商業においても県内トップレベル。
高校生の地元就職率 100％、若者が増え人口が増加、駅周辺には分譲型高層マンション建設やホテル立地
百貨店やスポーツジムなど近隣からの利用者も多い② 第 2 ステージ 技術の高度化とイノベーションの推移（平成 10 年度～）
北上市の工業は、金型やメッキ等、基盤技術関連企業の集積が高いのが特徴である。
しかし、バブル崩壊後の景気低迷から厳しい経済環境におかれている事から、新たな価値を生む技術革新の推進に取り掛かっている。
・北上市基盤技術支援センター・北上オフィスプラザを合築整備

・工業系職員の充実（企業の研究開発、イノベーションの推進強化）
・高度研究機関の誘致（岩手大学等の協力により、産学官連携を推進）
・新・北上市工業振興計画の策定（H23~H32）
・北上市イノベーションパーク構想
・次世代の人材育成（小学市からの強化）≪所 感≫
古くは奥州街道の宿場町として、川岸地区は河港として栄え交通の拠点でもある。地域性から生まれた“受け入れ気質”は企業誘致を展開していく中でメリットをもたらしている。工場誘致の取り組みの早さが今に至っている。
企業誘致が「まちづくり」「地域福祉」に大きく役立つ結果となっている。
雇用が生まれる事で消費や住居など大きく広がり、人口も増え、新幹線や高速道路等交通の便利も良く近隣市との差がよくわかる。
何よりも危機感を持ち、次のステップへいち早く進まれている事も興味深かった。
特に、ものづくり人材育成事業に関して、「一石塾」の開設で 若手経営者層の「まちづくりのための産業振興意識の向上とネットワーク形成が確立されている。
また、「子ども創造塾事業」では多方面にわたって事業がなされており、その延長で 地元で就職したいという高校生が多く 希望通り就職している事も素晴らしいと感じた。
「３回断られるまでは通う」という 企業誘致営業の心得もうかがった。誘致した企業とは、環境協定を結ばれており、安全安心の部分も指導されている。他社が北上市へ移転したいと思わせる魅力があり、行政と企業の距離も短く感じた。

【第２日】
秋田県横手市
人口：９６，４６２人、面積：６９３．０４㎢（平成２６年６月３０日現在）≪視察項目≫「健康の駅」推進事業について＜担当説明者＞
健康福祉部健康推進課主幹、横手市議会議長≪視察内容≫
高齢化率が３割を超えている横手市。高齢化率の上昇は簡単に防げないが、新規の要介護認定者数を減尐させることは可能ではないかとの考えから元気な高齢者を増やす取り組みが必要となる＝「健康の駅」○「健康の駅よこて」の歴史
平成 15 年度 健康の駅推進機構が認定する「健康の駅」について検討開始
平成 16 年度 第 1 号の小規模駅となる「上真山健康の駅」開設
平成 17 年度 大規模駅となる「健康の駅よこてトレーニングセンター」開設
平成 19 年度 「健康の駅」の認証を受ける
平成 21 年度 市内全域に中規模駅、小規模駅の拡充を図る
平成 24 年度 「第 1 回健康寿命をのばそう！アワード 2012」で厚生労働省健康局長優良賞受賞○横手市が目指す「健康の駅」※コンセプト「健康をテーマにした交流拠点」～健康づくりのコンシェルジュ～基本方針 子どもから高齢者まですべての年齢層における健康づくり支援スタイル
市民の継続的な“健康づくり”を大・中・小の「健康の駅」でサポート事業「シニアパワーアップ教室」「生活習慣改善教室」「膝痛・腰痛らくらく教室」「健康増進タイム」※大規模健康の駅は３箇所（トレーニングセンター、高校生以上 2 時間まで 200 円）、

中規模健康の駅は１８か所（公民館などで健康作り）
小規模健康の駅は５８か所（町内会館、福祉施設などで健康づくり）※健康の駅を支えるマンパワー（トレーニングに来られている方の中で、年数回のスキルアップ指導研修を受けた人がスタッフの中に入って活躍している）○「健康の駅事業からみえてきたこと」
・介護予防も健康づくり ・健康づくりは継続性が大切 ・生活習慣病の予防が重要
・加齢に伴う運動器疾患の予防が重要 ・町内会の理解と支援が重要
・指導・教育型から支援型の健康づくり事業※「健康の駅よこてらくらく体操」の普及（ＤＶＤ）≪所 感≫「健康の駅」推進機構が承認している１８の駅の１つである。推進機構への登録料８万円。ロゴ使用料が年間２万円と聞いたが、機構加入のメリットに疑問をもつそうである。
実際にトレーニングセンターを見学したが、全てのトレーニング機器を購入されていて、費用対効果の質問をしなかったことが悔やまれる。杖をついて歩行困難だった
８０代の男性が２年間トレーニングを続けたおかげで杖なく歩き、病院からもびっくりされていると自らの体験談を聞かせて貰い継続の大事さを改めて感じた。
小野市でも行っている「おの楽らく体操」も、より細かな部分まで浸透させていくにはどうすれば良いか参考になった。

【第３日】
秋田県湯沢市
人口：４９，２７４人、面積：７９０．７２㎢（平成２６年６月３０日現在）≪視察項目≫
安心生活創造事業・地域包括ケア推進事業について＜担当説明者＞
地域福祉課長、地域包括支援センター主任介護支援専門員
湯沢市議会議長、事務局長、議事総務班長≪視察内容≫○安心生活創造事業とは
全国５８市町村を厚生労働省社会・援護局地域福祉課が指定し、平成２１年度から平成２３年度の３年間の継続事業として施行したものである。
☆平成２１年度
・対象者の把握と有識者会議（抜け漏れなく把握され、適切な支援ができるエリア整理）
・市民へのＰＲもかねた地域福祉セミナーの開催（湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会との連携）
・第４の財源確保のあり方について検討（地域福祉基金体制の形成）☆平成２２年度
・エリア会議の開催。
（対象者が困っている事の把握体制と支援体制の試行事業開始）
・支援ネットワークの構築（生活・介護支援サポーター養成研修５０名）
・財源確保の試行事業開始（セミナー・研修会、湯沢ふるさと会等の募金による地域福祉基金の実施）※ 三原則① 支援を必要とする人々とそのニーズを把握する。
② 支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる③ それを支える安定的な地域の自主財源に取組む☆エリア整理
在宅介護支援センターは、担当しているエリア毎に対象者を把握してきているので、４つのエリアと湯沢エリアは広いので 5 つのゾーンに分ける。
☆どんな人が対象か高齢者や公的サービス対象者のみならず、定期的な訪問や見守り買い物や話し合い相手などが必要な人等制度の谷間にある人☆地域ケア会議
情報の共有、地域包括支援ネットワーク協議会で社会資源開発等の支援☆チーフの配置
訪問員研修を実施し、対象者把握意識の共有を図る☆もれなくカバーできる包括的・継続的支援体制
エリアごとに、支援や見守り、声掛けしてくれるサポーターがいる（町内会長、各種配達員、理美容室など人が集まる店等）がニーズを把握する人々。
☆国民的行事の企業貢献策、募金・寄附文化の醸成
ＮＰＯ法人が基金管理及び募金、寄附の広報等も行う（福祉基金管理運営団体方式）≪所 感≫
これまで把握できなかった問題や課題について、地域と繋がって行く事ができた事。
福祉への市民の関心が高まった事。サポーターには馴染みの方がなっている事もあり、不安を一人で抱えている高齢者など「不安」から「安心」を得ている事など成果がでている事業と感じた。
平成２４年度からは、５７８，０００円を当初目標に第４のポケットを造成し、２２
年度から徐々に募金・寄附文化の浸透を図るとあり、国の事業が終了した後、独自での財源確保に苦労されるとみた。
※湯沢市における地域ケア会議の取り組みについても勉強した中で、「湯沢市まめで長生き湯っこ事業」について
・元気高齢者や要介護者等 65 歳以上は誰でも申請できる。
・湯沢市内の入浴施設の利用の費用助成がある
・1 回に付 200 円※参考までに 経費 5,409,000（事務費 129,000 扶助費 5,280,000）
高齢者人口の 20%の利用率を見込んだ予算

平成２６年７月３１日
小野市議会議長
藤 本 修 造様
民生地域常任委員会
前 田 光 教行 政 視 察 報 告 書
先般、実施しました

民生地域常任委員会

行政視察の結果について、下記のとおり

報告いたします。

記
１

視察実施日
平成２６年７月１６日（水）～平成２６年７月１８日（金）２

視察メンバー（民生地域常任委員会）

川名善三（委員長）髙坂純子（副委員長）
前田光教
藤 原 章
岡嶋正昭
加 島 淳
松五精史
随行：後藤芳輝（議会事務局）

３

視察先及び調査内容（１）岩手県北上市（２）秋田県横手市（３）秋田県湯沢市

４

調査結果「企業誘致について」「健康の駅よこて事業について」「安全安心創造事業・地域包括ケアシステムについて」[

第１日 岩手県北上市 ]人口 ９３,５９４人 ３５,６５９世帯（平成２６年３月３１日現在）
面積 ４３７.５５㎢

人口密度 約２１３.９人／㎢●北上市の概要
北上市は、岩手県内では盛岡市、一関市、奥州市、花巻市に次ぐ人口で、県南広域振
興圏に位置し、双子都市である花巻市と共に北上都市圏（北上・花巻都市圏）を形成している。
昭和３０年代までは典型的な農業地域であったが、その後、農家の次男三男の雇用確保のために比較的早い時期から企業誘致に取り組み始めた。東北自動車道・東北新幹線の整備に続き、秋田県横手盆地、そして秋田港へと繋がる秋田自動車道が開通すると、東北道と秋田道の結節点として、岩手・秋田２県にまたがる流通の重要拠点の地位を得た。多様な流通選択肢が得られる立地により現在、東北有数の流通・工業集積地に成長した。商業都市としての側面が強い県都・盛岡市とは対照的である。
人口が減尐する市町村が多い中で、北上市は岩手県の中でも数尐ない人口増加地域である。近年は、北上駅周辺に相次いでマンションやホテルが建設されており、都市景観も変貌した。そのため、県内でも教育機関や学生が比較的に多く見受けられ、いわゆる学園都市としての姿もある。
≪視察項目≫ 企業誘致について●説明者○北上市商工部企業立地課長≪視察内容≫●視察のポイント・要点○企業誘致を長期方針として取り組んでいる。
○企業誘致に伴う企業就労者の育成（工業高校設立等）を行っている。
○付加価値のあるものづくりに取り組んでいる。
○企業誘致から人口増加につながっている。
○住みよさ岩手ランキングでは１位（５年連続）である。
東北北海道地区では９位に位置している。
○ＫＩＴＡＫＡＭＩ（工業団地）パンフレットを年次更新で作成している。
○成長産業、企業の情報を収集し、トップ（市長）セールス行を行っている。
○多くの職員が配置されている。
元々は主産業が農業であった地域であったが、昭和の初期より地域の発展の為には工業を中心とした産業の振興が不可欠とし、工場誘致による産業と雇用の拡大を目指してきた。昭和１４年には工場誘致に伴う人材育成の為、県に工業学校の誘致を強力に陳情し、県下２番目の工業学校の創立が実現した。
昭和２９年、企業誘致の為に１町６村が合併し北上市が誕生すると同時に工場誘致条

例を制定、当時の市長のトップセールスと高度経済成長の時代背景もあり、昭和４０年
代以降より企業進出が急速に進んだ。現在８つの工業団地、流通基地、産業業務団地に２５０社が立地し、製造品出荷額等の工業統計においても県下トップクラスを誇っている。
≪所 感≫
北上市の企業誘致に向けた取り組み、また、姿勢は土地柄そして、切実な願いを繋ぎ、その結果として現在に至っているものと感じます。それらの取組体制は、結果として魅力のあるまちを形成できるものとも感じました。また、歴代市長、現市長のトップセー
ルスに懸ける意気込みが強く感じられました。
まとめとして、その様な取り組みがまちを支え、時代と共に進化する自治体として勝ち残るものと共感します。
●お世話頂いた議会・議会事務局の方々○北上市議会事務局長、議事課総務係[

第２日 秋田県横手市 ]人口 ９６，６６５人 ３４，４６９世帯（平成２６年３月３１日現在）
面積 ６９３．０４㎢ 人口密度 約１３９．５人／㎢●横手市の概要
２００５年（平成１７年）１０月１日、旧横手市、旧平鹿郡に属する増田町、平鹿町、雄物川町、大森町、十文字町、山内村、大雄村すべてが合併し、新制横手市として発足した。これにより、一時的にではあるが県庁所在地である秋田市を除いて県内で唯一の人口１０万を超えるなど、県内第２の人口を有する都市となった。平成の大合併で１０
万都市というのは他にもあるが、横手市の場合はほぼ旧平鹿郡と横手市は生活圏がほぼ一致していたこともあり、市域と生活圏が一致する１０万都市である。そのため、中心部が１０万都市の機能を合併前から持ち合わせていたこともあり、同市の合併を促進した。
庁舎は、２０１４年（平成２６年）３月３１日より、旧横手市役所（横手庁舎）を本庁舎として使用している。２００５年の合併当初から２０１４年３月までは、条里南庁舎・条里北庁舎を本庁南庁舎（横手平鹿広域交流センター）・北庁舎（行政センター）とし、法令上の本庁舎を条里北庁舎に置いていた。また、旧市町村役場庁舎は「横手市役所○○庁舎」としている。なお、各庁舎は地域における窓口機関として「横手市○○
地域局」ともなっている。
≪視察項目≫ 健康の駅よこて事業について●説明者○健康福祉部健康推進課主幹、職員≪視察内容≫●視察のポイント○高齢者の健康を維持することにより、介護状況への繁栄へと繋がっている。
○健康の駅運営で、地域のコミュニティも図られている。
○健康の駅推進機構との連携を行っている。

横手市の高齢化率は３０％を超えており、新規の要介護認定者数を減尐させ、元気な
高齢者を増やすことが重要であることから、平成１５年度より健康の駅推進機構が認定する健康をテーマとした交流拠点「健康の駅」への検討を開始、現在主に専門の運動指導員が常駐する「大規模健康の駅」が３箇所、小学校跡や公民館を利用した専門の指導員を派遣する地域密着型の「中・小規模健康の駅」が７６箇所設置されている。大規模
駅ではトレーニング機器を使用した有酸素運動や筋力トレーニングを行い、中・小規模
駅では健康体操や講座を中心とした健康づくりを行なっている。
≪所 感≫
健康の駅事業は、ハード面で考えると、小野市で言うなら高齢者拠点施設整備事業に適合していると考えられると思います。内容は異なるとしても、元気な高齢者を求める取り組みとして位置づけられるものであります。
今後も、全国各自治体がその土地に適応した、元気な高齢者を求めて事業を展開されるものと思いますが、健康を意識して元気な高齢期を迎える取り組みに賛同しするものです。
●お世話頂いた議会・議会事務局の方々○横手市議会議長、議事調査担当主査

[

第３日 秋田県湯沢市 ]人口 ５０,３９８人

１８,２６８世帯（平成２５年４月１日現在）

面積 ７９０.７２㎢

人口密度 約６３.７人／㎢●湯沢市の概要
湯沢市は秋田県南部に位置し、古くから秋田（羽後国）の南の玄関口として発展してきた。小野小町生誕の地とされており、あきたこまちや秋田新幹線「こまち」の由来になっている。
≪視察項目≫

安全安心創造事業・地域包括ケア推進事業について●説明者○福祉保健部福祉課、地域包括支援センター主任介護専門員≪視察内容≫●視察のポイント・要点○６５歳以上人口１６,４４３人 ○高齢化率３２.６３％ ○後期高齢化率１９.９％○１人暮らしの世帯数２,８１４世帯（１５.４％） ○要介護認定率１８.２％○保険料基準額４,５００円／月 ○介護保険総事業費４,８５７,６６１千円○父子世帯数９５世帯 ○母子世帯数５０５世帯○生活保護世帯数６３６世帯（１８.４３‰）○身体障害者２,７９９人（人口比５.６％） ○知的障害者（人口比０.９％）○精神障害者１８３人（人口比０.４％）
平成２１年度～平成２３年度の３年間にわたり、厚生労働省社会援護局地域福祉課の指定事業として、①支援を必要とする人々とそのニーズを把握 ②支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制つくり ③それを支える安定的な地域の自主財政確保、以上の三原則について取り組んだものである。
市域を４つの在宅介護支援センターごとにエリア分けを行い、対象者がもれなく把握され適切な支援ができる体制を整えるとともに「生活・介護支援サポーター」を養成し、高齢者や公的サービス対象者のみならず、どの公的制度の対象とならないが地域の見守りを必要とする人々も含め積極的な支援を行なってきたものである。
なお、併せて地域包括ケアシステムについても研修を実施した。
≪所 感≫
湯沢市の現状は上記のとおりでありましたが、小野市においても将来を見据え、地域での取組は必要不可欠なことであり、互近所による支え合いの実践に向けて更なる施策と、市民自らの自覚を促し、共生していきたいものです。

●お世話頂いた議会・議会事務局の方々○湯沢市議会議長、議会事務局長、議事総務班班長≪今回視察での総合的所感≫
東北地方への視察となりましたが、全国的な課題、その地方での課題、また、その自治体での課題とそれぞれに内容は異なりましたが、何れにしても現状を認識し、その課題を抽出し、日本という国が取り組む課題も含め、その場しのぎではなく、長期的、中期的な指針の基、ＰＤＣＡサイクルを活かし取り組むことの必要性を感じました。
特に超高齢化の時代においては、騎馬戦型から肩車型への社会構造を認識して、守るだけのキーワードだけでなく、自己責任における自覚も必要であり、御高齢の方々が安心できる気持ちで暮らせるシステムを模索したいと思います。
公的福祉事業は経済的限界があるものの、市民自らが行動して提供できる気持ちの優
しさや、市民が市民に安堵感を与えることは無限に可能であると感じます。

平成２６年７月３０日

小野市議会議長 藤本修造

様
民生地域常任委員会
藤 原章

行政視察報告書
先般、実施しました

会派・常任委員会 行政視察の結果について、下記のとおり報

告いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー
川名善三 高坂純子 前田光教 岡嶋正昭
随行：事務局・後藤芳輝

３

平成２６年７月１６日（水）～平成２６年７月１８日（金）

加島淳

松五精史

視察先及び調査内容（１）岩手県北上市（人口：約９万３千人、面積：４３７Ｋ㎡）
企業誘致について（２）秋田県横手市（人口：約９万７千人、面積：６９３Ｋ㎡）「健康の駅」推進事業について（３）秋田県湯沢市（人口：約５万人、面積：７９０Ｋ㎡）
安心生活創造事業・地域ケア推進事業について

藤原章

４ 調査結果【第１日】
岩手県北上市
人口 ９３，５９４人（Ｈ２６／３）
面積 ４３７．５５Ｋ㎡≪視察項目≫
地域を発展させるための企業誘致と、近年の「製造業の空洞化」に対する地域企業の「新たな価値を生む技術革新」（イノベーション）支援策について学ぶ≪視察内容≫（企業誘致について）
昭和の初期から「地域を発展させるには工業振興が重要」「工場誘致を」という思いが地域に生まれる。工業を担う人材を養成するために、昭和１４年に「黒沢尻工業学校」
を県に依頼して創立。敷地１万５千坪と総経費３７万余円（当時の黒沢尻町の年間歳出は２０万余円）という膨大な寄付額を示されたが、熱意をもって引き受ける。
昭和２８年、黒沢尻町と近隣８カ村が「工場誘致促進協議会」を結成。昭和２９年、黒沢尻町と６カ村が合併して旧北上市誕生。特に工業振興に力点を置くことが新市誕生の理念。市制施行の直後に「工場誘致条例」制定。昭和３６年「開発公社」設立。用地造成と工場誘致に本格的に取り組む。高度成長の時代に企業進出が進んだ。現在、８つの工業団地・流通基地・産業業務団地の中に約２５０社が立地する一大産業集積地になっている。
（企業誘致の成果）
・製造品出荷額等に加え、農業、商業でも県内トップレベル。農家に跡取りがいる。
・若者が増え、人口が増加し、第３次産業が伸びている・高校生・工業高校生の地元就職希望率が高く、就職率は１００％
・ＪＲ北上駅付近はホテルやマンション。中心市街地は百貨店、映画館、スポーツジム等が立地し、市外からの利用者も多い。地域ににぎわいがある。
・工場の仕事が障がい者施設にも及び、障がい者の工賃は県下で１番高い（時代に対応する地域産業活性化策）
バブル崩壊、中国などの台頭、若者の“ものづくり産業離れ”など厳しい状況の中で、技術の高度化とイノベーションの推進を図る新たな支援充実に取り組んでいる。基盤技術支援センター、岩手大学との産学連携、「北上市イノベーションパーク」、次世代の人材育成など幅広い事業を実施している。
≪所 感≫
工業を主軸として、若者が地元で働く場所があり、それが農業や商業の振興や地域の活性化に影響している姿は、地域のありかたとして教えられるものがある。また工場誘致だけでなく第２ステージとして「企業フォローアップ日本一」をめざして地域産業の新たな発展を図る様々な支援策がとられていることに感心した。市役所の体制も商工部の中に３課１センターがあり充実していた。

【第２日】
秋田県横手市
人口 ９６，６６５人（Ｈ２６／３）

面積

６９３．０４Ｋ㎡≪視察項目≫「健康の駅よこて」事業による市民の健康づくりについて学ぶ≪視察内容≫
・横手市は平成１７年１０月に旧横手市と旧平鹿郡の８市町村が合併して誕生。旧横手市は平成１５年度から「健康の駅」について検討してきた。新横手市になると同時に「健康の駅推進室」を設置し、大規模駅として「健康の駅よこてトレーニングセンター」を開設して事業をすすめてきた。平成２０年に市内西部と南部に大規模駅を開設し、３ブロック化を図る。平成２１年から中規模駅・小規模駅の拡充を図り、現在、大規模駅３、中規模駅１８、小規模駅５８となっている。拠点の大規模駅は専門の運動指導員が常駐し、トレーニング機器をそろえて、各人に合ったトレーニングができるようにしており、中規模駅・小規模駅には運動指導員を派遣するという二通りの手法で運営している。
・横手市は高齢化率３３．３％、内、要介護認定割合２０．３％という状況であり、「高齢化率の上昇は簡単には防げないが、新規の要介護認定者数を減尐させることは可能ではないか」と考えて「元気な高齢者を増やす取り組みが重要」としている。
・「健康の駅事業から見えてきたこと」として・介護予防も健康づくり・健康づくりは
継続性が大切・生活習慣病の予防が重要・加齢に伴う運動器疾患の予防が重要・町内会の理解と支援が重要・指導教育型から支援型の健康づくり事業へ、としている。
≪所 感≫
・市民の健康維持・増進、とりわけ高齢者の健康維持を図ることは、本人のために重要なことはもちろん、医療、介護、元気な地域づくりなど市の行政にとっても大きな影響を与えると思う。「健康の駅」事業は有効な事業だと思う。
・「大規模駅」は施設も費用も必要だが、アルゴやアクトを充実させればある程度のことはできる。
「中規模駅」「小規模駅」は地域に出向いておこなうので、一定の専門スタ
ッフがいれば小野市でも可能だし、小野市も方向性としてはそうなっていると思う。小
野市は公民館を地域のコミュニティ拠点として整備してきたが、自治会、老人会、婦人会などに呼び掛けて月１回の定例行事にしてもらうなど、強制ではなく、自主的に取り組んでもらうよう推進することは可能ではないか。

【第３日】
秋田県湯沢市
人口 ４９，４５９人（Ｈ２６／３）

面積

７９０．７２Ｋ㎡≪視察項目≫
各種制度の谷間にあって支援の手が届かない要支援者を見つけ、支援する「安心生活創造事業」について学ぶ。その一環でもある「市民後見推進事業」を学ぶ。

≪視察内容≫
・湯沢市は平成１７年３月に旧湯沢市、稲川町、雄勝町、皆瀬村が合併して誕生した。
・「安心生活創造事業」とは厚生労働省のモデル事業として、全国５８市町村で取り組まれているもので、介護保険や障がい福祉サービス等の制度で支援を受けられない「制度の谷間にある人」に支援の手を差し伸べようとするものと理解した。対象者は「定期的な訪問や見守り、買い物や話し相手が必要な人」で、生活の細かいところまで相談に乗り、支援することを目指している。
・具体的には市内をエリアに分けて（旧自治体を単位、旧湯沢市は５ゾーン）、「主任介
護支援専門員」がチーフとなり、市が養成した「生活・介護支援サポーター」と共に対象者や必要な支援内容を把握していく。各地区の「在宅介護支援センター」を拠点として、多様なメンバーによる「地域ケア会議」で状況の交流、課題の抽出と検討、個別ケースの検討などを行い、定期的な訪問等で支援していく。その統合組織として地域包括支援センターを拠点に、医療・介護・保健・福祉等の専門家による「地域ケア推進会議」
で政策形成や仕組みづくりを行っていくという形だと理解した。
・「市民後見人」制度は認知症高齢者の増加に備え、適切な人材と認められる人に一定の研修を受けてもらい登録。市の推薦により後見人の選任を受けることができる。

≪所 感≫・「安心生活創造事業」は地域包括ケアシステムとの関連が尐し解りにくい（私が）が、細かな生活全般に踏み込んだ支援が目指されていることには感心した。近年は一人暮らしの高齢者世帯や高齢者夫婦世帯、地域との交わりの尐ない人が増えているように思う
ので、生活上の簡単な事でも自力で行うには困難があったり、孤立感やさびしさが増している可能性がある。制度的な仕組みはいろいろあるだろうが、行政や地域の「見守り力」を強めることは求められていると思う。
・「市民後見人」制度は、今後必要性は高まると思うが、人選や活用の仕方など課題も多いのではないかと感じた。

平成２６年７月３０日

小野市議会議長 藤本修造

様
民生地域常任委員会
委員 岡嶋 正昭

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

平成２６年７月１６日（水）～平成２６年７月１８日（金）２

視察メンバー
川名善三委員長、高坂純子副委員長、松五精史議員、加島淳議員、前田光教議員、
藤原 章議員、岡嶋正昭 以上７名

３ 視察先及び調査内容（１）岩手県北上市（人口：約９万３千人、面積：４３７．５５Ｋ㎡）
企業誘致について（２）秋田県横手市（人口：約９万８千人、面積：６９３．０４Ｋ㎡）「健康の駅」推進事業について（３）秋田県湯沢市（人口：約５万１千人、面積：７９０．７２Ｋ㎡）
安心生活創造事業・地域包括ケア推進事業について

４

調査結果

【第１日】
岩手県北上市
人口：９３，７０４人、面積：４３７．５５Ｋ㎡（平成２６年６月３０日現在）
・財政力指数 ０．６３、実質公債費比率１５．９％、 将来負担比率１３０．５％
（小野市
〃
０．６７、
〃
１１.１％
〃
－ ）
平成２４年度決算カードより≪視察項目≫
企業誘致について(昭和初期より現在まで)≪視察内容≫
第一ステージ・若者の雇用の場を確保するために「工場誘致構想」が誕生。
・地域の人達の寄付により、工業高校を誘致した。
・１町６カ村が「いっしょになって企業誘致をする為」に合併し、「北上市」が誕生
・工業団地を整備し、トップセールスにより、企業集積が加速した。
古くから交通の要衝として栄え、国道４号、ＪＲ東北本線の南北幹線と、国道１０７号、
ＪＲ北上線の東西幹線が交差して旧来の市の骨格はつくられた。その後、東北縦貫自動車道、東北新幹線などの高速交通体系も整備され、平成９年度には東北横断自動車道秋田線が全線開通。東北の十字路として、交通の利便性はますます高まっている。
○東北新幹線
東京より：２時間３０分
仙台より：４２分
盛岡より：１５分○北上線
秋田県・横手：１時間１５分(奥羽本線に接続)
空港は隣接市に「花巻空港」があり、札幌、名古屋、大阪、福岡の４都市に就航。
北上市の工業団地
市内に１０か所 合計面積が約６９０ｈａ
工場誘致への取組み
・昭和初期、主産業は農業。「長男が跡を継ぎ、その他は家を出る」時代。地域に働き場所は尐なく、次男・三男は東京などへ転出していた。
地域発展には、産業の振興が不可欠。農・商・工がバランスよく発展していくことが望ましい。ポイントは工業である。
地元の工業を育成には時間がかかり過ぎる。伸びていく分野の工場を誘致すれば、産業

と雇用が地域に一気に生まれる。
(工業高校の誘致)
工業を担う人材を地元で育成 ⇒陳情を続け、昭和１４年４月 黒澤尻工業高校が創設。
誘致の時の状況⇒ 敷地 １万５，０００坪と建築の総経費３７万２，５００円(膨大な金額)<県の希望の通り、寄付で賄う>
企業誘致の為の合併
昭和２８年「工場誘致促進協議会」結成
昭和２９年 現在の北上市となる
企業誘致活動昭和２９年 工場誘致条例を制定
昭和３２年 北上市工業振興協議会を設立
昭和３６年 開発公社を設立(岩手県ではじめて)
昭和４０年代 高度成長の時代になって企業進出が活発化。
「誠意をもって根気よく」と「トップセールス」
企業情報をいち早くキャッチ
新聞隅の小さな記事を見逃さない。
キャッチ後すぐ会社を訪問し、断られても行く。
市長自ら、議会の人達も誠意をこめて説得する。
（情報によっては、翌朝一番に出社前の社長を玄関前で迎える）
現在、８つの工業団地、流通団地、産業業務団地の中に約２５０社が立地する一大産業
集積地となった。
・人口構成は概ね、第一次産業１０％、第二次産業４０％、第三次産業５０％。
（第二次産業の比率は、全国比・岩手県比よりかなり高い）・製造業の雇用の影響により、北上に若者が増え、人口が増加し、第三次産業が伸びている。
・高校生の地元就職希望は高く、平成２４・２５・２６年卒業生徒の就職率は１００％
達成
・ＪＲ北上駅周辺にホテルが立地し、県内では突出している。また、駅周辺には分譲マンションの建設も目立つ。
・中心市街地には、百貨店や岩手県初のシネマコンプレックス（映画館）、スポーツジムが立地し、市外からの利用者も多い。
・工場の仕事が委託業務として障害者施設にも及び、障害者の工賃は岩手県一高い水準。
第２ステージ
技術の高度化とイノベーションの推進
・産業の空洞化対策
・企業の研究開発、イノベーションの推進を強化

・岩手大学等の協力により、産学管連携を強化
・企業フォローアップ日本一を目指す。
「北上市の工業」の高度化を図るためのさらなる取組
・工業系職員の充実を図る ⇒ 東北経済産業局と人事交流（Ｈ１０～２０）
経済産業省に職員派遣（Ｈ２１～２２）
岩手大学地域連携推進センターに職員派遣（Ｈ１４～継続中）
・高度研究機関の誘致
岩手大学工学部附属金型技術研究センター
新技術応用展開部門を誘致（Ｈ１５～継続中）≪所 感≫
企業誘致についての視察を終えて、北上市での取組の深さ・思いの強さというものを強烈に感じました。
北上盆地のほぼ中央に位置し、肥沃な土地に美しい田園地帯。西に奥羽、東に北上山系の美しい山々が連なり自然に恵まれた土地。交通の要衝でもあった北上市。将来の発展を見越して、早くから（昭和初期～）の企業誘致に向けた準備。
庁舎に向かう車内での乗務員さんの言葉にも、企業は全て「北上市」に行ってしまうと云っておられました。近隣に比べ人口も維持。財政力指数も０．６３．地方税収入割合
も３６．８％で、経常収支比率も８３％と低い。
環境問題等も発生している事でしょうが、矢張り多くの企業を誘致し、働ける場所の確保、豊かに暮らせる街づくりに大きく貢献しているようである。

【第２日】
秋田県横手市
人口：９６，４６２人、面積：６９３．０４Ｋ㎡（平成２６年６月３０日現在）
財政力指数 ０．３３、 実質公債費比率１２．８％、 将来負担比率７０．２％（平成２４年度決算カードより）≪視察項目≫「健康の駅」推進事業ついて≪視察内容≫
この度の研修は庁舎会議室で講義を受け、その後現場での体験です。
横手市の人口構成「高齢化の現状①」Ｈ２４年度末
Ｈ２６年度末（推計）
総人口
９７，９９８人 →９６，３１０人 （減尐）
高齢者（65 歳以上）３１，３２０人 →３２，０６３人 （増加）
（高齢化率） （３１．９６％） → （３３．２９％） (かなり高い)＊高齢化率の全国平均：２３％（Ｈ２２年国勢調査）
要介護認定者数
６，２３８人
６，５０５人
要介護認定割合
１９．９２％
２０.２９％「高齢化の現状②」
横手市の要介護認定の新規認定者数 ＝ １，５３８人 （平成２５年度）⇒高齢化率の上昇は防げないが、新規の要介護認定者数を減尐させることは可能なのではないか？
↓
元気な高齢者を増やす取り組みが重要となる！
横手市が目指す「健康の駅」＝「健康をテーマにした交流拠点」～健康づくりのコンシェルジュ（案内役）～
健康の駅事業の「活動方針」
・乳幼児期：「安心安全な子育て環境」
・学童期：「健康的な生活習慣の基盤形成」
・若年期・中年期：「働き盛りの生活習慣病予防」
・高齢期：「生涯現役で活力あふれる第二の人生」

○大規模健康の駅 各地区に１個所

市内に３か所

健康運動指導士などによる利用者個々の身体特性に応じた“健康づくり”を支援する場
有酸素運動（トレーニングマシン等設置。） ＊託児サービス有
・利用者の推移；Ｈ２０年度 １３，７１６人→２８，１７０人（全地域とも増加）○中規模健康の駅 公民館や小学校跡地などを利用 １８ｹ所
公民館活動・婦人会などの活動と連携しながら健康運動「健康の駅サポーター」による講座を中心とした“健康づくり”を実践。
○小規模健康の駅 町内会館などを活用

５８ｹ所

地域の顔なじみの仲間が声をかけあい身近な所で“健康づくり”を支援する場。
高齢者の方でも気軽に取り組めるように地域の町内会館などを利用し、地域住民が自主的に集まり、健康運動を中心とした“健康づくり”を実践。
各地域での取り組みからして、各地区のリーダーにより認識の大きさに差がある。
≪所 感≫
横手市では、高齢化率が他に比べて高い数値を示している。この事から“健康”をテーマに多くの取組みとなっております。大規模駅(よこて東部トレーニングセンター)では、市街地で各種会議室等を兼ね備えたセンターですが、４階に位置し多くの機材が備わっており多くの市民が利用されている。要支援者迄の方々の参加をどの様に進めてい
くのか、これからの課題ですが、行政側から与えていくのではなく、市民の方から自主的な(自分の健康管理に対して)行動を引き出していければと思います。
視察を終え、雪国故の「かまくら」が展示してありました。マイナス１０℃の世界です。
中に入りましたが、雪国の大変さ、覚悟の一端が体験できました。

【第３日】
秋田県湯沢市
人口：４９，２７４人、面積：７９０．７２Ｋ㎡（平成２６年６月３０日現在）
財政力指数 ０．３０、 実質公債費比率 １４．３％、 将来負担比率９８．５％（平成２４年度決算カードより）≪視察項目≫
安心生活創造事業、地域包括ケアシステムについて<豪雪地帯>
雪への対処が出来ない家庭が多くなってきている。
独居・障害者等：地域との繋がりがとれなくなってきている。
≪視察内容≫○ 安心生活創造事業
全国５８市町村を厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課がして市、次の三原則について先進的な取り組みを行い、新たな地域福祉の構築を図る。
<三原則>
１、 支援を必要とする人々とそのニーズを把握する
２、 支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる
３、 それを支える安定的な地域の自主財源確保にとりくむ
３年間の継続事業。
実施主体は市町村。市町村は、法人・団体に一部を委託することは出来るが、全てを委任することは禁止する。(市町村事業として責任を持って施行する。)◇ 初年度(平成２１年度)・対象者を把握し、有識者会議を設置
エリアごとに対象者の把握。
↓
チーフの配置◇２年目(平成２２年度)・対象者がどの様なことで困っているか等の把握ともれなくカバーできる支援体制の試行事業の開始・実施内容を地域福祉セミナーにおいて随時報告 → 市民と意識を共有。
・地域支援体制を構築の為、市民へ事業をＰＲする地域福祉セミナーの開催・財源確保の在り方について検討(総務省職員のアドバイス)
第一の原則
支援を必要とする人々とそのニーズを把握する。

地域ケア会議の開催
２２年度は、生活・介護支援サポーター養成。５０人を目標→ 色々な相談に対応
相談支援専門員、民生・児童委員、児童相談員、保健師、医師、介護支援専門員、教師、隣家、身障相談員、家族会等々→ 出てきた相談がここで終わらず、どこへつなげていくかが地域で共有されていることが重要
相談支援が地域にシステムとして定着出来る地域づくり
第二の原則
支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制づくり
・地域包括支援センターは高齢者だけ・在宅介護支援センターも高齢者だけ・障害者相談支援事業者は障害者だけ
意識が縦割りになっているから、サービスがばらばらに提供されている。
→「地域を包括して支援するネットワークの意識」を共有し、地域の情報が網の目の様に繋がるシステムをつくらなければならない。
(もれなくカバーする意識を共有する研修が重要)
第三の原則 地域福祉基金
それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む
国民的行事(母の日・父の日プレゼント、クリスマスケーキ、バレンタインデー、お中元・お歳暮等の地域福祉基金)の企業貢献策
募金・寄付文化の醸成(幸せの黄色い羽根、成人式・３３歳厄年・４９歳厄年・還暦、講演会の参加費、コンサートのチケット、ふるさと納税、募金型宝くじ等)運動
湯沢市における地域ケア会議の取組み
総 人 口
４９，４５９人
６５歳以上人口
１６，５７５人
３３．５１％
７５歳以上人口
９，６９４人
１９．６０％
０～１９歳人口
７，１８８人
１４．５４％
２０～６４歳人口
２５，６９６人
５１．９５％
認定者数(内 65～74 歳) 居宅ｻｰﾋﾞｽ 地域密着
施設ｻｰﾋﾞｽ
要支援１
３６１(34)１５６
００〃 ２
３１５(30)
１６２
２
０
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
合計

７５２(62)
４７１(30)３８７(33)４３８(38)
３４５(35)
３，０６９(262)

４３６
２８６
１９６
１９１
１２２
１，５４９

５２
５５
４６
２７
１８
２００

５０
６９
１２８
１８７
１８７
６１２

市内４在宅介護支援センターをブランチとして委託、・各地域ケア会議：地域の状況に応じた多様なメンバーによる会議：医療・介護・保健・福祉の代表者の各支店による地域分析：ケースの個別支援と地域課題発見→個別案件にどの様に対処？

≪所 感≫
これから加速度的に増えてくる高齢者問題。地域は変われども問題点は変わらず。
殆どが個別の案件になりどう対処するか？ コストは勿論、マンパワーも必要。行政にとっては非常に頭の痛い問題である。一人ひとりが元気に高齢者となっていくことを肝に銘じ毎日を元気に過ごしていけるようにありたい。

平成２６年７月２８日

小野市議会議長 藤本修造

様
民生地域常任委員会
加 島淳

行政視察報告書
先般、実施しました

民生地域常任委員会

行政視察の結果について、下記のとおり

報告いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー
川名 善三
髙坂 純子
前田 光教
藤原 章

平成２６年７月１６日（水）～平成２６年７月１８日（金）

岡嶋 正昭
加島 淳
松五 精史

３ 視察先及び調査内容（１）岩手県北上市（人口：約９万３千人、面積：４３７．５５Ｋ㎡）
企業誘致について（２）秋田県横手市（人口：約９万６千人、面積：６９３Ｋ㎡）「健康の駅」推進事業について（３）秋田県湯沢市（人口：約４万９千人、面積：７９０．７２Ｋ㎡）
安心生活創造事業及び地域包括ケア推進事業について

４ 調査結果【第１日】
岩手県北上市
人口：９３，７０４人、面積：４３７．５５Ｋ㎡（平成２６年６月３０日現在）≪視察項目≫
企業誘致について≪視察内容≫〈第１ステージ〉
１工場誘致への取り組み
昭和の初期、主産業は農業であり、「長男が跡を継ぎ、その他は家を出る」時代。地
域に働き場所は尐なく、二男・三男は東京などへ転出していた。
地域を発展させるには、産業の振興が不可欠。農・商・工がバランス良く発展していく
ことが望ましいが、その中でポイントとなるのが、工業である。
地元の工業を育成するには時間がかかるが、今後伸びていく分野の工場を誘致すれば、産業と雇用が地域に一気に生まれる。そして、地域全体に企業誘致による地域振興への強い思いが生まれていく。
2 工業高校の誘致
工業を担う人材を地元で育成するため黒沢尻町長が中心になって陳情を続け、昭和１４年４月、県内２番目の工業高校として、黒沢尻工業学校が設立された。
その際、県から割り当てられた金額は、町側の予想とは全くかけ離れた敷地１万 5000
坪と建築の総経費 37 万 2500 円という膨大な金額であったが、県の希望する通り寄付を引き受けた。
この年の町の歳出は 20 万 2500 円であり、いかに当時の町が工業学校設立に熱意をもっていたかを証明する数字といえる。
3 北上市の誕生
昭和 28 年、黒沢尻町と近隣 8 か村が連携して企業誘致を行うために「工場誘致促進協議会」結成。

浴、29 年に、江釣子と藤根を除く 1 町 6 か村が合併して生まれたのが旧「北上市」である。（※平成 3 年、旧北上市は江釣村と、藤根を含む和賀町対等合併し、現在の北上市となった。）
工場誘致の促進は、黒沢尻町においては昭和 10 年代から継続的に進められてきた最大の課題ともいうべきもの。北上市が農工併進の施策を進めながらも、特に工業振興に力点を置くことは、新市誕生の理念であった。
4 企業誘致活動（その１）
・市政施行の昭和 29 年に工場誘致条例を制定。
・昭和 32 年に北上市工業振興協議会を設立。
・工業団地造成や工場誘致などをスムーズに行うために岩手県で初めて、昭和 36 年に開発公社を設立。
・土地買収と並行して、工場誘致のほうも昭和 37 年から本格的に取り組んだ。
・当初は進出企業がほとんどなかったが、昭和 40 年代、高度成長の時代になって企業進出が活発化。
5 企業誘致活動（その２）・ポイントは「誠意をもって根気よく」と「トップセールス」
・企業情報をいち早くキャッチ。
（新聞隅の小さな記事を見逃さない。）
・キャッチ後すぐ会社訪問し、断られても行く。
・市長自ら、議会の人たちも誠意をこめて説得する。
6 企業誘致活動の結果（その１）
・平成 3 年の北上市、和賀町、江釣子村の合併を経て、現在 8 つの工業団地、流通基
地、産業業務団地の中に約 250 社が立地するという一大産業集積地となった。
・人口は概ね、第 1 次産業 10% 第 2 次産業 40% 第 3 次産業 50%。特に第 2 次産業比率は、全国比・岩手県日よりかなり高い。
・製造品出荷額等の工業統計の数値に加え、農業においても県内トップレベルの地域となった。（兼業農家としての農業経営の世襲に役立つ）
・結果、企業誘致が「まちづくり」「地域福祉」にも大きく役立つ結果となった。
7 企業誘致活動の結果（その２）・製造業の雇用の影響により北上に若者が増え、人口が増加し、第 3 次産業が伸びている。
・高校生に地元就職希望は高く、平成 24~26 年卒業生徒の就職率は 100%を達成。
工業高校は、リーマンショックの影響なく、希望者の就職率は 100%
・JR 北上駅周辺には 10 前後のホテルが立地し、岩手県内では突出している。駅周辺には分譲型の高層マンションの建設も目立つ。
・中心市街地には、デパートや岩手県初のシネマコンプレックス、スポーツジムが立地し、市外からの利用者も多い。
・工場の仕事が委託業務として障害者施設に及び、障害者の工賃は岩手県で一番高い水準である。
〈第 2 ステージ〉
1 技術の高度化とイノベーション（平成 10 年~現在）
・日本全国に押し寄せる産業空洞化対策。
・企業の研究開発、イノベーションの推進を強化。
・岩手大学の協力により、産学官連携を推進。
・小学生からの「ものづくり人材育成」を強化。
・企業のフォローアップ日本一を目指す。
2 地域産業の高度化支援の取り組みへ（企業誘致に加え、地域企業のイノベーションを促進）
・日本の高度経済成長は、国際競争力のある「ものづくり」産業が担ったといえる。
・しかし、1980 年代後半から日本の製造業が人件費（労働コスト）の低減対策として海外進出を始めた。→「ものづくりの空洞化」
・バブル崩壊後の景気の低迷、「世界工場」といわれる中国の台頭、尐子高齢化とその中での若者の「企業家精神の衰退」「ものづくり産業離れ」により、極めて憂慮する事態となった。
3 基盤技術の強化と技術革新
・北上市の工業は、ものづくりの過程を根底から支える、金型やメッキ等、基盤技術
関連企業の集積が高いのが特徴。
・これまでは、この集積力が地域発展の原動力になってきたが、バブル崩壊に端を発した不況や円高、生産機能の海外移転などの影響により、厳しい経済環境に置かれている。
・同市も危機感をもち、新たな価値を生む技術革新〈イノベーション〉の推進に取り掛かることとした。
4「北上市基盤技術支援センター」「北上オフィスプラザ」を平成 11 年に整備。
ⅰ「北上基盤技術支援センター」設置経緯
・当地域の工業がこの環境に対応していくためには、企業の経営基盤強化や技術力の向上を図る必要があり、創造的人材育成や高度先端技術の研究開発、新分野開拓などに積極的に取り組む必要がある。
・そのため、中小企業で購入できない試験検査器を設置し、人材育成と産学官連携・異業種連携を推進する拠点が必要である。
ⅱ「北上基盤技術支援センター」整備概要
・導入補助金地域産業集積活性化対策施設費補助金
・整備年度
平成 9 年~10 年度（平成 11 年 4 月 1 日オープン）・整備費の内訳
6 億 9200 万円（内 3 億 3000 万 国庫補助・4400 万県補助）ⅲ職員体制
・直営方式を選択。常に現場からの情報をキャッチアップし、工業振興施策に生かす。
・組織的には、商工部基盤技術支援センター
・正職員は所長補佐、主任の 2 名※所長は工業振興課長が兼任
・非常勤職員として テクノコーディネータ 2 名 産業高度化アドバイザー1 名 事
務補助員 1 名
ⅳ備品
・カールツァイス製 三次元座標測定機の購入・本体価格で 1 億 2 千万円
・東北地域で唯一所有
・市外利用者が 7 割（企業誘致にも好材料）
・テクノコーディネータが測定をサポート
・使用量は 1 時間 1000 円
・測定精度が高い
ⅴ利用しやすい環境づくりへ向けて・より多く利活用してもらい、企業収益を高める。→「工業振興によるまちづくり」の視点
・中小企業の仕事は、短納期を迫られ、残業も多い。→平日・土曜日も夜 9 時まで
開館
・どうしても時間内に測定が終わらない場合→場合により、朝まで付き合う。
・日曜、どうしても使用したいとき→開館する。
・試験検査機器の利用回数は年間 800~1150 回
ⅵものづくり人材育成事業
・「ものづくり」のための「ひとづくり」は、工業振興の最大のポイントと考え、徹底的に展開。
・多い年は、述べ 1000 人以上が参加。
・単なる座学とならないよう、生産現場での改善指導事業も展開。
・産学官連携推進のため、岩手大学工学部の先生には頻繁に来ていただいている。
ⅶ産学官連携・異業種連携の拠点

・異業種・産学官連携グループである北上ネットワークフォーラムの事務局を担当。
「行政と企業との協働」により地域を活性化。
・平成 15 年度から岩手大学工学部付属金型研究センター新技術応用展開部門を建物内に設置。
「北上市の工業」の高度化を図るためのさらなる取り組み
1 工業系職員の充実を図る。
・東北経済産業局と人事交流（H10~20）
・経済産業省に派遣職員（H21~22）
・岩手大学地域連携推進センターに職員派遣（H14~継続中）
2 高度研究機関の誘致
・岩手大学工学部付属金型技術研究センター
新技術応用展開部門を誘致（H15~継続中）
3 新・北上市工業振興計画（H23~32）の策定
・平成 22 年度までの全計画に代わって策定≪所 感≫
昭和初期、主産業は農業であった北上市は、地域に働く場所がなく「長男が跡をとり、次男三男は家を出る」時代であった。地域を発展させるには産業の振興が不可欠と考えた。時間はかかる事業であるが、今後伸びていく分野の「工場を誘致」することにより、産業と雇用が地域に一気に生まれると考えた。
昭和２８年黒沢尻町と近隣８か村が「工業振興に力点を置き、農工併進の施策を進める」
を理念として、新市が誕生する。
３６年に「開発公社」を設立し、トップセールスにより誠意をこめて誘致活動を展開。
現在では８つの工業団地、流通基地、産業業務団地を有し約２５０社が立地する、県内トップの地域となっている。企業が集まることにより、「まちづくり」「地域福祉」の発展に大きく役立つ結果となった。
今後の課題として、次世代の人材育成にも力を入れており、「子ども創造事業」として、子どもたちがものづくりに興味が持てるよう、岩手大学との連携の下、さまざまな事業に取り組んでいる。

【第２日】
秋田県横手市
人口：９６，４６２人、面積：６９３．０４Ｋ㎡平成２６年６月３０日現在）≪視察項目≫「健康の駅」推進事業について≪視察内容≫
横手市が目指す「健康の駅」とは、「健康をテーマとした交流拠点」をメインコンセ
プトに、子どもから高齢者まですべての市民を対象にした事業構想。
具体的には、「働き盛り世代の生活習慣病予防」「介護予防」「子育て支援」「幼児・学
童の健全育成」といったように全てのライフステージにおいて「健康」をテーマとした活動に取り組み、活動継続の支援している。
1 健康の駅のスタイル
健康の駅を全市に展開するにあたり、規模の大きさによって「大規模駅」「中規模駅」「小規模駅」の 3 段階で市民の継続的な“健康づくり”をサポートしている。
大規模駅
特徴

専門の運動指導スタッフが常駐し、筋力トレーニングマシンやエアロバイク等の有酸素運動機器、ほかにもさまざまな運動用具を用いた安全で効果的な運動方法をアドバイスする。
個々の身体特性に応じた“健康づくり”を支援する場。

規模

東部トレーニングセンター
西部トレーニングセンター
南部トレーニングセンター
中規模駅

特徴

大規模駅から専門のスタッフが直接会場に出向いて“健康づくり”をサポート。
生涯学習活動や地域活動と連携した、地域ぐるみの“健康づくり”を支援する場。

規模

公民館、各種団体、学校、複数町内の合同など

小規模駅
特徴

大規模駅から専門のスタッフが直接会場に出向いて“健康づくり”をサポートする。
地域の顔なじみの仲間が声をかけあい、身近なところで“健康づくり”を支援する。

規模

町内会、福祉施設、いきいきサロンなど

2 健康の駅開設状況（平成 25 年 12 月 31 日現在）
中規模
【18 箇所】

公民館【14 箇所】

横手地域【5 箇所】

金沢、黒川、旭、
境町、あさくら増田地域【1 箇所】

西成瀬

平鹿地域【2 箇所】

吉田、醍醐

雄物川地域
【2 箇所】

館合、雄物川コミ
セン

大森地域【1 箇所】

前田

十文字地域【1 箇所】

十文字 B&G

山内地域

三又【1 箇所】
大雄地域【1 箇所】

大雄

各種団体【1 箇所】

横手地域【1 箇所】

金沢婦人会

学校【3 箇所】

横手地域【2 箇所】

境町小学校、金沢小学校

十文字地域【1 箇所】

十文字第二小学校

小規模

町内会型

横手地域

上真山、稗巻・牛【58 箇所】【49 箇所】【19 箇所】

柳、鶴谷地、上和野、田町、立館石、
間明田、根小屋、
根田川、野脇、南町二区、安本、馬場崎、化石、二葉町、安田原上丁、
下和野、朝倉碇、楢沢
増田地域【6 箇所】 滝ノ下、川口、田町、縫殿、戸波、石神
平鹿地域【2 箇所】 新町、下高口
雄物川地域【2 箇所】

今宿、桑ノ木大森地域【7 箇所】

中ノ又、十二ノ木、亓日町、松田、昼川、本郷、坂部

十文字地域【5 箇所】

真角、中村、元気
クラブ、木下、寿交クラブ

山内地域【5 箇所】 軽五沢、平野沢、黒沢、南相野々、
武道
大雄地域【3 箇所】 八柏、耳取、福島
施設型【9 箇所】

横手地域【6 箇所】 映月荘、やまぶき、のぞみ、ハート・
かまくら、なごみ、
太陽の園
平鹿地域【1 箇所】 いずみの里
大森地域【1 箇所】 エリア養護
大雄地域【1 箇所】 大和更生園≪所 感≫
横手市の高齢化率は３１．９６％となっており、「超高齢社会」である。また、同市の要介護認定者数は２４年度末で６，２３８人、２６年度末では６，５０５人と予想されている。高齢化比率の上昇は簡単には防げないが、新規の要介護認定者数を減尐させることは可能ではないかとの思いで、「元気な高齢者を増やす取り組み」として、健康をテーマにした市民の交流拠点「健康の駅よこて」を立ち上げた。
現在、専門の運動指導員が常駐する大規模健康の駅３か所、公民館・小学校などを利用する中規模型が１８か所、町の公民館などを利用する、小規模型が５８か所設置されている。大規模型のトレーニングセンターを視察した。大勢の市民が先進の機具を使いトレーニングに励んでいた。

【第３日】
秋田県湯沢市
人口：４９，２７４人、面積：７９０．７２Ｋ㎡（平成２６年６月３０日現在）≪視察項目≫
安心生活創造事業及び地域包括ケア推進事業について≪視察内容≫
安心生活創造事業とは、全国５８市町村を厚生労働省 社会・援護局地域福祉課が指定し、いかの三原則について先進的な取り組みを行い、新たな地域福祉の構築を図るも
のである。
三原則
1 支援を必要とする人々とそのニーズを把握する。
2 支援を必要とする人が漏れなくカバーされる体制をつくる。
3 それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む
この事業は 3 年間の継続事業である。また実施主体は市町村。市町村は、法人・団体に一部を委託することはできるが、すべてを委託することは禁止された。つまり市町村事
業として責任をもって施行した事業である。
平成 21 年度の取り組み（1 年目）
エリアの整理・在宅介護センターは、担当しているエリアごとに対象者を把握してきているので、新たなシステムをつくるよりも、実績のある、既存の機能を用いることがきわめて合理的である。（介護支援専門員や障害者相談支援専門員等は「点」で対象者をとらえているのに対して、在宅介護支援センターは、地域全体という「面」で対象者をとらえている。・・・に注目）
・その点では、現在①ゆうあい在宅介護支援センター（湯沢エリア）②稲川在宅介護支援センター（稲川エリア）③雄勝在宅介護支援センター（雄勝エリア）

④皆瀬在宅介護支援センター（皆瀬エリア）
は、在宅介護支援センター単位で担当エリアを構成しており、そのままエリアとして活用できる。
・なお、湯沢地区は在宅介護支援センターが 1 か所であり、担当エリアが大きすぎる。
・湯沢エリアは、さらに 5 つのゾーンに分けて、ゆうあい在宅介護支援センターのサブゾーンとしてとらえることで、対象者把握を密にする。
チーフの配置
初年度最も力を入れた視点
・地域の対象者が抜け漏れなく把握され、適切な支援が展開できるエリアの構築
・市町村予算に影響されない、安定的に運用できる地域福祉基金体制の形成。
・地域全体で共有できる地域福祉推進体制の形成（湯沢雄勝地域包括支援ネットワー
ク協議会との連携）
平成 22 年度の取り組み（2 年目）
・有識者会議の取りまとめ内容を踏まえ、エリア会議を開催し、対象者がどんなことで困っているのか等の把握体制と、もれなくカバーできる支援体制の試行事業開始。
・地域を包括して支援していくネットワーク構築をさらに深める。
【湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会】
・実施内容を地域福祉セミナーにおいて随時報告しながら、市民と意識を共有する。
・第 4 の財源確保の試行事業開始。
【中間年・施行実践期】
22 年度最も力を入れた視点
・対象者を「抜け・漏れ」なく把握し、抜け・もれなく適切に支援できる体制づくり。
【生活・介護支援サポーター養成研修において 50 名養成】
・地域の対象者が抜け・もれなく把握され、適切な支援が展開できるチーフとサポーターの構築。
・セミナーや研修会、湯沢ふるさと会等の募金による地域福祉基金の実施【基金管理・運営団体の設置と広報活動】
・地域全体で共有できる地域福祉推進システム・資源開発の構築と地域包括支援ネット
ワークの構築【湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会との連携】
どんな人が対象者？
定期的な訪問が必要と判断されるが訪 定期的な訪問や見守りが必要と周囲は問を受け入れない人（巡回訪問者と同 感じているが、ご本人は受け入れない様）
人（しかし、周囲はちょっとした変化がわかり、駆け付けられる。）

訪問咽頭による週 1 回以上の定期的な 安心感を得たいため、利用料金制（契訪問を希望する人（安心感を得たい、 約）で定期的な訪問を受けながら、安何かの時のためにしっかりしたところ 心を得たい人。
に繋がっていたい、話し相手がほしい
人など）「契約訪問」は希望しないが、訪問員 身寄りのない人、消費者被害にかかりなどよる定期的な訪問が必要な人で、 やすい人、行政からの通知文書等の分訪問を受け入れる人（消費者被害の対 からない人など（巡回型訪問）
象になりやすい、身寄りがなく孤立している人など）訪問員等による定期的な訪問までは必 しっかりしているが、外との交流がほ要ないが、見守りが必要な人（しっか とんどない人。（農業に専念している、りしているが雄新や親類との交流やサ 無口で実直、趣味をもたない、規則正ークル活動への参加がほとんどない人 しい生活）など）
一人暮らし等であるが、友人や親族との活発な交流があったり、老人クラブ
やサークル活動への積極的な参加など
によって見守られる環境が整っている人

親類の交流が頻繁、お茶飲み仲間が多い、サロン利用、老人クラブに積極的に参加、ゲートボールに参加、農産物の販売や路地販売などでさまざまな接点をもっている人

地域包括ケア推進事業
湯沢市における地域ケア会議の取り組みについて
湯沢市市民後見推進事業≪所 感≫
平成２１年度から平成２３年度の３カ年の厚生労働省社会援護局地域福祉課の指定事業として取り組んだもの。
三原則は・・・・
1 支援を必要とする人々とそのニーズを把握する。
2 支援を必要とする人が漏れなくカバーされる体制をつくる。
3 それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む
自主財源確保は難しく、日本全国５８モデル事業でほとんどうまくいってないとのことであった。
湯沢市は公的制度の対象にはならないが、「地域の見守りを必要とする人々」にとり、よりきめ細かなサポート体制の構築の基盤は出来上がったと感じた。

平成２６年７月３０日

小野市議会議長 藤本修造

様
民生地域常任委員会
松五 精史

行政視察報告書
先般、実施しました
報告いたします。

民生地域常任委員会

行政視察の結果について、下記のとおり

記
１

視察実施日

平成２６年７月１６日（水）～平成２６年７月１８日（金）２

視察メンバー
川名委員長、高坂副委員長、前田副議長
藤原議員、岡島議員、加島議員、松五

３ 視察先及び調査内容（１）岩手県北上市（人口：約９万３千人、面積：４３７Ｋ㎡）
企業誘致について（２）秋田県横手市（人口：約９万６千人、面積：６９３Ｋ㎡）「健康の駅」推進事業について（３）秋田県湯沢市（人口：約５万人、面積：７９０Ｋ㎡）
安心生活創造事業・地域包括ケアシステムについて

４ 調査結果【第１日】
岩手県北上市
人口：９３，７０４人、面積：４３７．３５Ｋ㎡（平成２６年６月３０日現在）≪視察項目≫
工業振興政策について≪視察内容≫
企業誘致への取組み○若者の雇用の場を確保するため工場誘致が誕生した。
○地域の人達の寄付により、工業高校を誘致した。
○１町６ヶ村が、一緒になって、企業誘致をするために合併し、北上市が誕生した。
○工業団地を整備し、トップセールスにより、企業集積が加速した。
Ｈ２５年までに８５社の誘致
Ｈ１９年出荷額５，０３６億円≪所 感≫
企業誘致のおかげで人口が増えて来た。
地域を発展させるには、産業の振興が不可欠である。その中でポイントとなるのは工業である。地元の工業を育成するには時間がかかるが、工場を誘致すれば、産業と雇用が地域に一気に生まれ、人口も増え成果も上がっている。
小野市も企業誘致に取り組む必要があると思います。（特に山田町東部）

【第２日】
秋田県横手市
人口：９６，４６２人、面積：６９３．０４Ｋ㎡（平成２６年６月３０日現在）≪視察項目≫
健康の駅について≪視察内容≫
健康をテーマにした市民の交流の拠点○市民自ら取り組む健康づくりを支援する。
横手市の高齢化の現状
高齢化率 33.29
超高齢社会である。
元気な高齢者を増やす取り組みが必要。
市民の継続的な健康づくりを、大、中、小の健康の駅でサポートする。
健康の駅よこてトレーニングセンタ事業○シニアパワーフップ教室○生活習慣改善教室○ひざ痛、腰痛らくらく教室○健康、増進タイム≪所 感≫
健康の駅を作った事で、行政視察が多くなった。
健康の駅は自分に合った運動方法を見つけること。
運動にかかわる事により、生活の質の向上が出来、医療費の抑制に効果がある。
今後、町内会の理解と支援が必要であり、指導教育型から支援型の健康づくり事業への展開が必要である。結局は一人一人が運動に意識をもち、健康に暮らす事である。
【第３日】

秋田県湯沢市
人口：４９，２７４人、面積：７９０．７２Ｋ㎡（平成２６年６月３０日現在）≪視察項目≫
安心生活創造事業・地域包括ケアシステムについて≪視察内容≫
湯沢市の地域ケア会議
地域を知る、地域を考える、地域をつなぐ、地域を作る、地域で暮らす。
公的サービス＋地域の力⇒安心の再分配という社会貢献○低下する家族力、地域の支え合い。
○具体策を出し、役割分担して、問題解決して行く。
○同じテーブルに着くことで、理解しあえる。
○ケアーマネージャー個人では対応に限界がある。

≪所 感≫
安心生活創造事業は、２１年～２３年初年度の取り組みは、基盤は作れたと思います。
２７０の町内会があり、地域の支え合い、地域のボランティア・・・・となり近所の助け合いが必要である。そして安否確認をする事が大事である。市民住民の方々にそういうきっかけ作りをする事が役目である。
認知症には、住職の講話がよかったとか湯沢市２４の温泉施設が協力して下さってケアにおいても成果が出ています。