平成２５年８月１３日
小野市議会議長 岡嶋正昭

様民生地域常任委員会
委員長 小林 千津子

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
平成 25 年 7 月 29 日（月）～平成 25 年 7 月 31 日（水）

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視察実施日

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視察メンバー
小林千津子委員長、河島三奈副委員長、髙坂純子委員、藤原山中修己委員〈副議長〉、竹内 修委員、松井精史委員

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章委員、

視察先及び調査内容（１）福島県 会津若松市（人口：約 12 万 3 千人、面積： 383Ｋ㎡）
会津まちづくり応援隊 まちなか賑わいづくりプロジェクトについて
中心市街の衰退を、単に商店街のみの課題としてではなく、市全体の課題として捉えた、『市民との協働によるまちなかづくり』事業の取組み状況について調査を行う。
（２）新潟県 三条市（人口：約 10 万 3 千人、面積： 432Ｋ㎡）
子ども若者総合サポートシステムについて
乳幼児から３５歳までの市民を対象に、個に応じた必要な支援を総合的に受けられるようにするため教育委員会が情報を集約・一元化し、関係組織・機関と連携した支援システムについて調査を行う。
（３）新潟県 見附市（人口：約 4 万 2 千人、 面積： 77Ｋ㎡）
健康増進事業について
高齢化、人口減尐社会から社会保障費の増大を喫緊の課題としてとらえ、中高年層を対象とした介護予防対策に着目した「健康運動」を、産官学が連携して取り組んでいる事業について調査を行う。
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調査結果

【第１日】
福島県 会津若松市
人口12 万 3 千人
面積383Ｋ㎡≪視察項目≫
会津まちづくり応援隊
まちなか賑わいづくりプロジェクトについて≪視察内容≫
組織概要
・平成 24 年 6 月１日設立
市民 60 名を中心として組織し、まちなかに賑わいを創出することを目的に活動する。
現在の会員 42 名である。
・組織の立ち上げ経緯
・物を売る側からの活性化
商店主の高齢化、後継者不足、商店街組織力の低下。
・物を買う側からの活性化策
これまでにない発想や視点から、商店街と連携を図りながら町の活性化を図る。
・平成 24 年度事業(予算 7,700 千円)
1. まちなか賑わいづくりプロジェクト策定事業
市民として、まちを利用する側の視点から町歩きを行い、課題を抽出し市民と商店街とが話し合う「ワークシヨップ」6 回開催する。
2. リーダー育成事業
外からの視点を取り込むため、米子市中心市街地活性化協議会のタウンマネージャー杉谷第士郎氏を講師として招致し人材育成を図る。
3. 賑わいイベント事業
商店街と協力しながら実施する。
・平成 25 年度事業(予算 1,250 千円)
1. プロジェクト具現化事業
事業の実現にむけ商店街、関係機関、行政と連携を図りながら取り組んでいくとともにその活動内容を市民に周知する。
○プロジェクト事業「まちなか歩き」を行い商店街との意見交換や情報交換を行う。
まちなか賑わいづくりプロジェクトのなかで、具現性の高い事業から順次取り組む。(国・県の補助メニューの活用を視野に入れながら)2

○情報発信事業
タウン誌への情報掲載のほか、ホームページ等を活用し市民全員に活動を知ってもらい理解者や賛同者を増やしていく。
2. リーダー育成事業
24 年度に引き続き若者や女性が主体となった新しい商店街の魅力づくりを図る。
≪所 感≫
会津若松市の歴史が残る庁舎、ＮＨＫの大河ドラマで有名な町、会津若松市の観光商工部の酒井主査より話しを伺う。
どことも同じく空き店舗が多く、商店主の高齢化 後継者不足と悩んでおられるようでしたが、出店希望者に空き店舗を貸、賑わいの創出をされている。
今年度の案件として、次の１９名の申請があった。
・薬剤師と栄養士の考えるヘルシーメニュを考えるレストラン事業
・古道具、古家具のレンタルとそれらを生かしたカフェ事業
・ヨガ、フイットネススタジオと関連したグッズショップ事業
・その他、買い物弱者サポート事業、カフェ併設の写真スタジオ等
これらは、中小企業整備基盤機構の地域重要創造型企業の創業促進捕助
メニューへの申請を目途に、講師並びに中小基盤整備機構からのアドバイスを受け、事業計画が作成されている。
又国の補助メニュー等で拾えない事業案については、市中金融機関による新規創業融資などで採用されるよう応援しておられるとのことでした。長
年住んでいる当事者が、意識を変えて取り組むことの重要性と、市民が参加し、自分達のまちづくりを相互に意見交換しながら、共に考えていかなければ前へ進まないと考える。

【第２日】
新潟県 三条市
人口10 万３千人

面積432 Ｋ㎡

≪視察項目≫
子ども若者総合サポートシステムについて3≪視察内容≫「三条市子ども・若者サポートシステム」とは、子ども・若者という「三条市民」が乳幼児から就労自立に至るまで、切れ目なく一貫して、個に応じた必要な支援を総合的に受けられるようにするため、市(子育て支援課)が、その情報を可能な限り集約、一元化し、関係組織、機関と連携して、支援体制づくりを行うことにより、支援するシステムである。支援の対象者は、乳幼児から 35 歳までの若者である。
支援内容としては、虐待、障がい、不登校、非行、ひきこもり、その他支援が必要と考えるもので、広義には、経済支援や子育て相談等もふくまれる。
平成 20 年 4 月の組織・機構改革により、教育委員会に子育て支援課を設置し義務教育と子育て支援の連携を図っている。
「すまいるファイル」とは、保護者支援ツールとして「母子手帳」とは別に、新生児からの個人の情報を整理するファイルで、ひとりに一冊ずつ配布し、生まれた時からの記録なので、支援が必要な子どもにタイムリーな支援が出来るようにされている。
燕三条地場産業振興センターも視察したが、小野市と同じく金物の生産が盛んでハサミ、包丁等地域産業の振興に力を入れられている現場を拝見させて頂いた。
≪所 感≫「乳幼児から 35 歳までの支援が必要な子ども、若者が対象とする。」、「教育委員会に厚生労働省部門を取り込み一貫した支援を行う。」、「義務教育終了後、就労支援、自立まで切れ目なく支援する。」ど、大変ユニークな支援システムであり、参考にしていきたいものである。具体的には、中学校を卒業していわゆる「ひきこもり」や「ニ―ト」になっても、学校に替わって、関係機関と連携して支援し自立を促されている。また、
35 歳までの支援は、35 歳までに就労してないと、定年まで 25 年間年金をかけないと年金が満額受け取れないからとのことであった。

【第３日】
新潟県 見附市人口4 万 2 千人

面積

≪視察項目≫
健康運動事業について≪視察内容≫
健康運動事業の目的
・中高齢者の寝たきり(介護)予防
脳血管疾患の予防
有酸素運動
転倒骨折の予防
筋力トレーニング
・中高齢者の健康維持増進
477Ｋ㎡

日常生活動作 生活の質の向上
医療費、介護費の削減
・健康で楽しく活力に満ちた社会実現
健康運動教室の概要
平成 14 年からスタート
・対象者 概ね 40 歳以上の市民・参加費 月 1,500 円 教材費（歩数計 5,000 円） 参加者 1,400 人超・指導体制
運動指導員 12 名 準指導員（有償ボランテイア）
・医療費の推移では、平成１９年度の運動継続者一人当たりの年間医療費の推移で、一人当たりの平均医療費は 386 千円、それに対し「運動継続者の郡」は、一人当たりの平均医療費は、325 千円となっており、統計的に有意差がみられたとのことであった。
健康運動教室参加者の声では、1位
体が丈夫になった
2位
素敵な仲間ができた
3位
体重 体脂肪がダウン
4位
歩くのが楽しくなった
5位
体力 体年齢が若返った
健康運動教室の課題① 興味を示さない住民にたいしての効果的な動機づけ② 継続参加者に対する支援策の充実③ 健康は社会的な課題であることの理解
健康に対して関心が薄い市民でも、自然と健幸になれるハード整備や仕組みづくりとして「スマートウエルネスみつけの推進」。

≪所 感≫
6 月号の月間ガバナンスに「歩く」ことを基本にした「健幸なまちづくり」を推進するとの見出しで、見附市の取り組みが紹介されていた。
健康運動教室は、筑波大学発ベンチャー企業の「つくばウエルネスリサーチ」が開発したシステムに基づいて行う取組である。寝たきりや生活習慣病の予防が目的で、個々の体力や身体状況、ライフスタイルに応じたプログラムを提供することで、成果を自分で確認できることでやりがいに繋がっている。
具体的には「高性能歩数計」を装着し、ＩＣＴの活用によって日々の運動や、身体の状況がモニタリング出来るもので、運動を効果的に継続できるのが特徴となっている。
全国に先駆けて「健幸基本条例」と「歩こう条例」の 2 つの条例が制定されている。「健幸基本条例」は、市民一人ひとりの健幸5の実現を目指すこと。「歩こう条例」は、歩くことは元来楽しく心身を健やかにし、環境に優しいものであるとの認識のもとに、平成 24 年 3 月に制定された。
健康福祉課いきいき健康係の平瀬係長から説明の後、隣にある「まちの駅ネーブルみつけ」の中にある「健康運動教室」を見学した。
中高年の方々、40 名程度の男女が汗を流しておられたが、健康に関心がある者だけが参加するこれまでの施策から脱却し、市民が健康でかつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むことを目的としている。
市民の行動変容を促し、住んでいるだけで、生活習慣病予防や寝たきり予防を可能とする社会技術を確立し「日本一健幸なまち」をめざす見附市で、小野市の今後の高齢化対策を考えるうえで大変参考になった。
超高齢、人口減尐時代をいかに切り開いていくか「健康に関心を持ち元気に暮らすのが私達の責務である」との市職員の言葉をかみしめた視察でした。

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