証券コード 3853
平成24年６月８日

株 主 各 位
東京都品川区大井一丁目47番１号

インフォテリア株式会社
代表取締役社長 平 野 洋 一 郎

第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当会社の第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討賜り、お手数ながら議決権を行使していただきたく、お願い申し上げます。
【郵送による議決権の行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年
６月22日（金曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使の場合】所定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、平成24年６月22日（金曜日）午後５時30分までに賛否をご登録ください。
なお、詳細につきましては２頁から３頁の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照ください。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
平成24年６月23日（土曜日）午前10時
東京都品川区大井一丁目50番５号
アワーズイン阪急 ３階（会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照くださいますようお願い申し上げます。）
第14期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業
報告及び計算書類の内容報告の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
会計監査人選任の件
ストック・オプションによる取締役報酬新設の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合はインターネット
上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://infoteria.com/jp/ir/soukai/）に掲載させていただきます。
当日は本株主総会終了後、同会場において事業戦略説明会を開催いたしますので、併せてご出
席くださいますようご案内申し上げます。

－ 1 －【インターネットによる議決権行使のお手続きについて】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.
evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）議決権行使サイトにはパソコン向けのものと携帯電話向け（ｉモード、EZweb、Yahoo！ケータイ）のものがあり、ご利用
環境により自動的に振分けられます。
※「ｉモード」は（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI（株）、「Yahoo！」は米国Yahoo！Inc.の商標または登録商標です。
(2) パソコン向けサイトからの議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、ＯＳ・ブラウザー等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) 携帯電話向けサイトからの議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4) インターネットによる議決権行使は、平成24年６月22日（金曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘ
ルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について(1) 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたしま
す。

－ 2 －

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン向けサイトと携帯電話向けサイトで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通
信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
５．招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコン向けサイトから議決権行使サイトでお手続きください。
（携帯電話向けサイトではお手続きできません。また携帯電話用のメールアドレスを指定することもできませんのでご了承ください。）
以システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社
・電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120－173－027（受付時間

９：00～21：00、通話料無料）

－ 3 －

上

（添付書類）事業報

告( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における売上高は1,294,536千円（前年同期比7.4％増）、営
業利益は182,358千円（前年同期比2.3％減）、経常利益は190,619千円（前年同期比1.1％減）、当期純利益は155,477千円（前年同期比22.8％減）となりました。
≪背景となる経済環境≫
当事業年度における国内経済は、東日本大震災による冷え込みからの回復がみられたものの、円高、欧州の経済危機、タイの洪水の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が依然として高いまま推移しました。
当社が属するIT（情報技術）産業においては、国内景気の長期的な低迷により、新規システム開発、保守・運用などに対するIT投資が多くの企業
において抑制される傾向にあります。投資領域別に観ると、従来からのERPやシステムのスクラッチ開発は減退傾向が顕著であり、かつ円高によりオ
フショア開発も再度加速していることから、システムインテグレータを中心に経営統合が相次ぎ、一方で、クラウドや、スマートデバイスといった新たな領域では投資を進める企業も徐々に増加しつつあります。
≪当社の取り組み≫
当社としては、厳しい国内経済状況の中、当事業年度を大きな成長を目指す中期計画の第１年度と位置付けています。そのため、当事業年度を通じて主力製品「ASTERIA」において従来のチャネル、適用領域における売上を堅調に伸ばすことに尽力しつつ、当社が得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術の領域において集中的かつ積極的な先行投資を進めました。また、将来的にも国内経済の伸張が限定的であると考えられるため、
平成23年４月から海外営業部を設置し、英語圏および中国語圏において営業展開の準備を精力的に進めました。

－ 4 －当事業年度における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。
Ａ．ライセンス
当社の３つの売上区分の中で経済環境の影響を一番受け易いのが、単発の売上の積み重ねであるライセンス売上です。平成23年３月の東日本
大震災の影響はマイナス面（プロジェクトの延期や、キャンセルなど）、
プラス面（非常時に備えた予備ライセンスの受注など）、双方あったものの、ライセンス売上への影響としては軽微に留まりました。
製品開発も積極的に進め、平成24年２月にはスマートデバイスに対するデータ連携機能を強化した最新バージョン「ASTERIA WARP 4.6」、「ASTERIA WARP Lite 4.6」の出荷を開始しました。
当事業年度中の精力的な営業活動の結果、厳しい市場環境にもかかわらず主力製品「ASTERIA」の導入社数は平成24年３月末現在で2,990社となり、神奈川大学様、株式会社エイチ・アイ・エス様、株式会社ゴルフ
ダイジェスト・オンライン様などの先進的事例も公開しました。
また、企業システムのクラウド化によってこれから重要性を増す「データ・マネジメント」への布石として、企業のデータ管理の普及・啓発活動を行う日本データマネージメントコンソーシアム（略称：JDMC）を
平成23年４月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ様などとともに発起人の１社として発足しました。
このような活動の結果、厳しい経済環境の中でも当事業年度におけるライセンス売上高は659,241千円（前年同期比5.3%増）と事業年度として過去最高の売上となりました。
Ｂ．サポート
サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート（技術支援、製品の更新など）を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動や、今回の大震災などの単発事象の影響を受けにくいという特徴があります。
当社では、サポート売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の顧客満足度向上を図っています。
このような活動の結果、当事業年度におけるサポート売上高は505,626千円（前年同期比8.8%増）と事業年度として過去最高の売上高となりま
した。

－ 5 －

Ｃ．サービス
サービス売上は、「ネットサービス」、「教育サービス」、「役務サービス」の３つのサービスで構成されています。
ネットサービスは、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供
するサービスです。平成23年５月には、「Handbook」の第３世代にあたる「Handbook 3」の提供を開始し、さらに当事業年度内においても複数回にわたる改良版の提供を実施しました。また平成23年12月に実現した株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ様との販売契約によって、ソフトバ
ンクモバイル株式会社様、KDDI株式会社様を含め国内主要３キャリアからの「Handbook」の販売体制が整いました。導入事例も日本食研ホール
ディングス株式会社様、名古屋文理大学様、九州大学様、凸版印刷株式
会社様といった国内組織だけでなく、中国の東軟グループ（Neusoft）の
東軟信息学院様や韓国の保寧製薬グループ様などの事例を発表しました。
さらに平成24年２月には、富士通株式会社様と基幹システムとスマートデバイスの連携のための協業を発表しました。このような積極的な活動が奏功し、「Handbook」の累計導入社数は平成24年３月末現在で358社となりました。また、「Handbook」に関するSaaSサービス売上は前年同期
比331.4%増となり、ネットサービス全体でも前年同期比で214.5%増と大きく伸張しました。
教育サービスは、XML技術研修およびXML技術認定の事業であり、昨今の企業における教育予算の削減、およびXMLの幅広い普及によって需要が減少しており、前年同期比で47.7%減と大幅減少となりました。
役務サービスは、当社が直接役務を提供するもので、このような役務のニーズは可能な限りパートナーに委譲する方針ではありますが、高度な技術が求められる場合などに限って実施しているものです。
このような活動の結果、当事業年度におけるサービス売上高は、教育サービスの大幅な売上減少にも関わらずネットサービス（特に「Handbook」）の売上増加に支えられ129,667千円（前年同期比13.4%増）となりました。
②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は972千円であり、その主な内容は、開発用PC及び周辺機器等の購入並びに西日本支社における内部造作であります。
－ 6 －

③

資金調達の状況
当事業年度中に金融機関より長期借入金として300,000千円の調達を実施いたしました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 当社の財産及び損益の状況
第 14 期(当事業年度)

第 11 期

第 12 期

第 13 期(平成21年３月期)(平成22年３月期)(平成23年３月期)

高(千円)1,017,522

1,065,801

1,204,998

1,294,536

益(千円)

1,024

152,732

192,688

190,619

当
期
純
利
益
(千円)
( △ 当 期 純 損 失 )△138,375

110,757

201,354

155,477

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)(△１株当たり当期純損失)△2,459.97

2,018.00

3,653.03

14.09

総

資

産(千円)

1,643,894

1,770,443

2,022,898

2,479,019

純

資

産(千円)

1,435,646

1,550,915

1,754,564

1,877,416

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)26,157.35

28,257.55

31,794.81

170.06

区
売
経

分
上

常

（注）

利

第14期において、平成23年６月２日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

②

企業集団の財産及び損益の状況

区
売(平成24年３月期)

分
上第 11 期

第 12 期

第 13 期

第 14 期(平成21年３月期)(平成22年３月期)(平成23年３月期)(平成24年３月期)

高(千円)1,022,047

1,067,275

－

－

経
常
利
益
(千円)
( △ 経 常 損 失 )△58,196

133,576

－

－

当
期
純
利
益
(千円)
( △ 当 期 純 損 失 )△126,531

103,802－－

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)(△１株当たり当期純損失)△2,249.42

1,891.28

－

－

総

資

産(千円)

1,649,452

－

－

－

純

資

産(千円)

1,436,097－－－

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)26,165.56－－－（注）１．第12期においては、連結貸借対照表を作成していないため、総資産、純資産及び１株
当たり純資産額は記載しておりません。
２．第13期及び第14期においては、連結計算書類は作成しておりません。

－ 7 －(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

福天（杭州）信息科技有限公司

資本金20,000千円

当社の議決権比率
100.0％

主要な事業内容
ソフトウェアの研究・開発、サポート及びコンサルティング

中国及びアジア諸国を視野にいれた製品開発及び技術サポートを行うことを目的として、中国浙江省杭州市に100％出資の子会社を平成24年２月20日に設立し、平成24年３月29日に出資金（20,000千円）の払込が完了しました。
なお、当事業年度においては、当該子会社の売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー項目が発生していないため、連結計算書類を作成しておりませんが、第15期（平成25年３月31日）より連結決算へ移行する予定であります。
(4) 対処すべき課題
当社は、将来の成長性の確保及び利益率の向上を図るため、「ASTERIA」の売上を中心としたビジネスモデルの確立を目指し、結果として平成24年３月
期にはライセンスとサポートの合計が全体売上の約９割となりました。しかしながら、今後当社が変化の激しい環境に適応し、さらなる成長を実現していくためには、以下に挙げるような点が課題であると認識しております。
①

マルチプロダクト／サービス化
平成24年３月期において、当社の売上の約９割を「ASTERIA」一製品（ライセンス及びサポート）に依存しています。このことは、「ASTERIA」の売上そのものが当社の事業成績に直結することを示していますが、特に「ASTERIA」のライセンス売上は、半永久的な使用許諾権の販売に基づくため販売時１回限りの計上であることから、月次、四半期そして市場環境によっての偏差が大きくなっています。当社が継続的な成長を実現するにあたっては、「ASTERIA」と同様に基幹となるプロダクト／サービスを育て、特定の製品の影響を受けにくい事業ポートフォリオを組み立てることが大きな課題であると認識しております。

②

製品パートナーの強化
当社製品「ASTERIA」や「Handbook」の販売増大のためには、パートナーの販売力強化が課題となります。平成24年３月31日現在、「ASTERIA」販売の中核となるパートナーとして「ASTERIA マスターパートナー」が20社、「Handbook」販売の中核となるパートナーとして「Handbookパートナー」
が20社、「Handbook取次代理店」が10社となっております。今後の業績拡大のためには各パートナーの営業力、技術力の向上を図っていくことが課題であると認識しております。

－ 8 －

③

新市場の開拓エンタープライズ系製品のさらなる伸張のためには、汎用のミドルウェ
アとしてだけではなく、すでに実績のある報道ネットワークやリアルタイ
ム決済におけるソリューションなどのように、具体的な用途における活用を提案し、その中における確固たる地位を確立することが課題となります。
当社としては、特に市場性の見込まれる以下の新市場について製品の展開を図る計画です。
(ｱ) データマネジメント市場
システム間のデータ連携が行われることによって、各システムでのマスターデータ（顧客データや製品データなど事業の根幹となる情報）の不整合や品質の劣化といった問題が顕在化しており、その課題を解決するマスターデータ管理(MDM)市場が活性化しています。当社は、平成20年に国産ソフトウェアとして初めてMDMのパッケージ製品を出荷し、市場ニーズにマッチした製品の提供によりMDM市場の開拓を目指します。また、
平成23年４月に発足した日本データマネージメントコンソーシアムにも理事として参画し、この領域の市場開拓を進めてまいります。
(ｲ) クラウドアプリケーション開発市場企業で今後進展するシステムのクラウド化の流れにおいて、データ連携基盤はあらたにアプリケーション開発基盤としての機能も求められるようになっていきます。既にいくつもの企業で「ASTERIA」をアプリケー
ション開発基盤とした事例は見うけられますが、今後このようなニーズに十分に応えていくことが課題であると認識しております。

④

ネットサービスの普及
当社が提供している各種ネットサービス製品（「Handbook」、「OnSheet」、「SnapCal」、「lino」など）は、インターネットを介してサービスを提供する新しい形態のソフトウェアであり、最近では企業における「クラウド」の認知の高まりによって注目を浴びてきています。
このような新サービスの販売にあたっては、市場における新たなソフト
ウェア形態の普及促進、啓発活動が課題となります。そのため、自社製品のアピールのみならず、新たなソフトウェア形態の普及促進、啓発活動を行う計画です。

⑤

スマートフォン向け新サービスの開発
iPhone/iPad及びAndroidに代表される持ち運び可能で革新的な使い勝手をもったスマートデバイスの幅広い普及が見込まれています。当社では、
スマートデバイスが今後ビジネスや教育の現場に普及していくと見込んで－ 9 －おり、既に「Handbook」や「SnapCal」の提供を開始しています。今後、加速するスマートデバイスの進化と普及に伴い、迅速なソフトウェアの開発・提供が課題と認識しております。
⑥

海外市場への展開
当社は、設立時より「海外に通用するソフトウェア」の開発と提供を目指しております。特に世界的にプラットフォーム（技術基盤や販売環境）が統一されているネットサービスにおいては、積極的に海外展開を行います。当社が提供する製品・サービスは全て日本語、英語、中国語の３ヶ国語で提供し、さらにiPhone/iPad及びAndroid向けカレンダーサービス「SnapCal」では８ヶ国語に同時対応しています。世界における日本国内のソフトウェア市場規模は10%を下回っており、多言語展開を含めた海外市場への取り組みが重要な課題であると認識しています。

⑦

成長のための社内人員の充実「ASTERIA」や「Handbook」の顧客企業数が増え、ターゲットとなる業種
業態も幅が広がっています。また、今後マルチプロダクト／サービス化により様々なターゲット分野における成長をより確固たるものにするために、開発、マーケティング、営業、管理などの各職務において優秀な人材をタ
イムリーに採用することが重要な課題となっておりますが、昨今の労働市
場環境の変化により苦戦を強いられています。将来の成長に向けて、経営
資源のより戦略的な分配などを含め採用計画を達成することが重要な課題であると認識しております。

－ 10 －

(5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
当社の主な事業内容は以下のとおりであります。
① コンピュータソフトウェアの開発と販売② コンピュータソフトウェアの輸入、輸出とその販売③ コンピュータに関するコンサルティング④ インターネットを使用した情報サービス⑤ コンピュータソフトウェアの活用に関する教育ならびにセミナーの開催⑥ 前各号に付帯する一切の事業(6) 主要な営業所（平成24年３月31日現在）
営

業

所

所

在

本

社

東京都品川区

支

社

大阪市北区

地

(7) 使用人の状況（平成24年３月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

58名（５名）（注）平均

８名増加（１名減少）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

36.08歳

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
記載しております。

5.07年）内に年間の平均人員を外数で(8) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

三

先
井

住

友

銀

借
行

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

入額
300,000千円

２．会社の株式の状況（平成24年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

44,600,000株（注）平成23年７月１日付にて実施した株式分割（１株につき200株の割合）に伴い、発行可能株式総数は44,377,000株増加しております。

(2) 発行済株式の総数

11,377,000株(自己株式340,259株を含む)（注）平成23年７月１日付にて実施した株式分割（１株につき200株の割合）により、発行済株式の総数は11,320,115株増加しております。

(3) 株主数

3,385名(前期末比157名減少)(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株
平

野

洋

北

原

淑

％

郎

1,960,000

17.76

行

903,200

8.18

パナソニック電工インフォメーションシステムズ㈱550,000

4.98

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)372,300

3.37

野 村 信 託 銀 行 ㈱ ( 投 資 口 )340,000

3.08

日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
Ｐ １ 号 投 資 事 業 組 合

287,600

2.61

日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
ア イ 参 号 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合287,100

2.60

㈱

ミ

㈱

サ

古

ロ

ク
ン
谷

情

報

・

ク

サ
ロ
和

一

ー

ビ

ス

264,000

2.39

レ

ラ

250,000

2.27

雄245,400

2.22（注）１．当社は自己株式340,259株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
２．持株比率は自己株式（340,259株）を控除して計算しております。

－ 12 －

３．会社の新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成24年３月31日現在）
回

次

発

行

決

議

日

第

６

回

第

平成17年９月22日

10回

平成19年３月26日

保 有 人 数 及 び 新 株 予 約 権 の 個 数
当社取締役（社外取締役を除く）
当

社

監

査

３名

690個

１名

150個

－

－

１名

80個

役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注1、2）
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

普通株式

139,369株
無償

47,334株
無償

権 利 行 使 時 に 出 資 さ れ る
１株当たりの財産の価額(注1、2)

308円

385円

新 株 予 約 権 を 行 使 で き る 期 間

平成19年10月１日から
平成24年９月14日まで

平成21年３月27日から
平成26年３月26日まで

回

次

発

行

決

議

日

第

11

回

平成23年６月10日

保 有 人 数 及 び 新 株 予 約 権 の 個 数
当社取締役（社外取締役を除く）

４名

720個

当

２名

50個

社

監

査

役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注2）154,000株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

134円

権 利 行 使 時 に 出 資 さ れ る
１株当たりの財産の価額(注2)324円

新 株 予 約 権 を 行 使 で き る 期 間

平成26年６月28日から
平成30年６月27日まで（注）１．平成19年６月21日付の新株発行（公募分）及び平成19年７月23日付の新株発行（第三者割当増資分）による新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使時に出資される１株当たりの財産の価額の調整を行っております。
２．平成23年７月１日付の１株を200株に分割する株式分割による新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使時に出資される１株当たりの財産の価額の調整を行っております。

－ 13 －

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し、交付した新株予約
権の状況
回

次

発

行

決

議

日

第

11

回

平成23年６月10日

交 付 人 数 及 び 新 株 予 約 権 の 個 数
当

社

使

用

人

新株予約権の目的となる株式の種類

43名

2,840個

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注）568,000株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

134円

権 利 行 使 時 に 出 資 さ れ る
１ 株 当 た り の 財 産 の 価 額 ( 注 )324円

新 株 予 約 権 を 行 使 で き る 期 間

平成26年６月28日から
平成30年６月27日まで（注）

平成23年７月１日付の１株を200株に分割する株式分割による新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使時に出資される１株当たりの財産の価額の調整を行っております。

－ 14 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成24年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

平

野

洋一郎

ＣＥＯ（最高経営責任者）

取 締 役 副 社 長

北

原

淑

行

ＣＴＯ（最高技術責任者）
ＣＩＯ（最高情報責任者）

取

締

役

齊

藤

裕

久

ＣＦＯ（最高財務責任者）、管理部長

取

締

役

樋

口

理

マーケティング及びプロダクトマネジメント担当

取

締

役

宋

常

勤

監

査

文

洲

役

尾

崎

常

行

監

査

役

山

本

明

彦

山本コンサルティングオフィス代表

監

査

役

佐

藤

明

夫

弁護士

（注）１．取締役のうち、宋文洲氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち、山本明彦氏及び佐藤明夫氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年６月18日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって、取締役

千田峰雄氏

は任期満了により退任しました。
４．常勤監査役

尾崎常行氏は、永年にわたり財務・経理業務の経験を重ね、当社の取締役管理部長などを経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役 山本明彦氏は、中小企業診断士資格を有する経営コンサルタントとして、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、同氏は、山本コンサルティングオフィス代表に就任していますが、当該会社と当社との間に重要な関係はありません。
６．当社は、取締役

宋文洲氏、監査役

山本明彦氏及び監査役

佐藤明夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当事業年度中における取締役の地位の異動は次のとおりであります。
氏

名

異

動

前

異

動

後

異 動 年 月 日

樋 口

理

社 外 取 締 役

取

締役

平成24年２月１日－ 15 －

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

6名
（3）

51,250千円（7,100）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3名
（2）

12,450千円（4,800）9名（5）63,700千円（11,900）

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．取締役の使用人分給与はありません。
２．上記には、平成23年６月18日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した社
外取締役１名の在任中の報酬を含んでおります。
３．上記には、平成24年２月１日付けで社外取締役から取締役に異動した１名の支給人員及び支給額について、社外取締役期間は取締役及び社外取締役に、取締役期間は取締役に含めて記載しております。
４．上記の報酬は、株主総会で定められた年額報酬額内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

－ 16 －

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係「(1) 取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
② 当事業年度における主な活動状況
氏

取締役

名

樋

口

理

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言
そ の 他 の 活 動 状 況

当事業年度開催の取締役会13回

IT関連企業での取締役経験者とのうち全回に出席しております

して、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

平成23年６月18日就任以降に開ソフトウェア企業を創業し、短催された取締役会10回のうち全期間に成長をさせた経験を有し、回に出席しております。

また、中華人民共和国国家重点大学の東北大学出身者をはじめ
中華人民共和国内の経済人・政

取締役

宋

文

府関係者に加え世界で活躍する

洲

華僑の方々との人脈も厚いため、当社の中国展開にあたっての取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役

山

本

明

当事業年度開催の取締役会13回

中小企業診断士の資格を有するのうち12回に、監査役会16回の経営コンサルタントの見地から、うち全回に出席しております。

取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・彦

提言し、また、監査役会において監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について意見の表明を行っております。

監査役

佐

藤

明

当事業年度開催の取締役会13回

弁護士としての見地から、取締のうち11回に、監査役会16回の役会の意思決定の妥当性・適正うち15回に出席しております。

性を確保するための助言・提言
し、また、監査役会において監夫

査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について意見の表明を行っております。
（注）

取締役会は、上記のほか、会社法第370条に定める書面決議を３回行っております。

－ 17 －

５．会計監査人の状況(1) 名称（注）

清明監査法人

当社の会計監査人であった創研合同監査法人は、平成23年12月15日をもって法人を解散し、当社の会計監査人を辞任いたしましたので、平成23年12月16日開催の当社監査役会において、清明監査法人を当社の仮会計監査人に選任いたしました。

(2) 報酬等の額
創研合同監査法人

清明監査法人・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

6,325千円

7,675千円

・当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

6,325千円

7,675千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記以外の業務に基づく報酬はありません。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会
議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 18 －

６．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制にかかる規程を整備し取締役・社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、また、その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの教育等を行い、内部監査担当は、コンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されます。
また、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たないものとし、
反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をすることとしております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書等に記録し、保存及び管理を行い、取締役会議長は、その情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となり、管理部長はその補佐を行っております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係わるリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っており、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は管理部が行っております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は事業計画において取締役、従業員が共有する目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な目標達成の方法を定め、ITの適切な利用を通じて業務の効率化を図っております。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程等を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。

－ 19 －

(6) 会社における業務の適正を確保するための体制
事業区分別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、その事業に関する
法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、管理部
はこれらを横断的に推進し、管理しております。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置することになっており、監査役に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役その他の指揮命令を受けないものになっております。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、経営及び事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況及び結果について監査役に報告し、監査役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は直ちに監査役会に報告することとしております。また、監査役への報告は、誠実に漏れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて必要な都度遅滞なく行うことになっております。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもち、取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の整備をすることとしております。

－ 20 －

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要との認識から内部留保の充実に重点を置くとともに、業績に裏付けられた株主の皆様への利益還元も積極的に行っていくことを基本方針としております。
また、平成24年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）につきましては、平成24年５月11日開催の取締役会において、１株当たり2円90銭の期末配当を行うことを決議いたしております。

（注）本事業報告中の記載金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
【流

目
動

資

部
金

産】

現 金 及 び 預 金

負額科1,875,132

【流

掛

金

213,370

原

材

料

450

部

動

負

金

債】

額
401,602掛

金23,414

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

100,000

未

金54,084
16,230払用

11,663

未 払 法 人 税 等

繰 延 税 金 資 産

6,725

未 払 消 費 税 等

13,068

前受

金168,633

預

り

金

9,272

そ

の

他

16,897

前

払

そ
【固

費

の
定

資

他
産】

10,083603,886（有形固定資産）12,186

建

物

9,377

工 具 器 具 備 品

2,809（無形固定資産）商【 固 定 負 債 】
長
負

期

権

4,922

合
資

【株

主

ソ フ ト ウ ェ ア

126,188

ソフトウェア仮勘定

10,350

その他（投資その他の資産）関係会社出資金20,000

敷

金

本】

剰
準

735,850

金

672,479

備

金

その他資本剰余金
利

益

剰

余

金

488,710
488,710

己△26,071

株

式

保

金

54,219【 新 株 予 約 権 】

の

他

3,962

純

合

計

2,479,019

産

26,034

繰越利益剰余金
自

3,352

そ

646,445488,710

その他利益剰余金

繰 延 税 金 資 産
立部
1,870,968

余本

601,602の金

48,276

積証

本資200,000

計
産

金

険

保

資

450,195
320,385金本

42

投 資 有 価 証 券

資200,000

入債

141,503

標

借

純

資

資

の
目

買

1,632,840

売債【評価・換算差額等】

5,973

その他有価証券評価差額金

産

合

475
計

1,877,416

負 債 純 資 産 合 計

2,479,019－ 22 －

資

5,973

損

益

計

算

書

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

1,294,536
186,149

価

上

総

利

益

1,108,386
926,028

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

182,358

益

取

利

息

6,327

受

取

配

当

金

1,603

受

取

報

奨

金

1,000

他

244

外

費

そ
営

の
業

支

払

利

息

355

為

替

差

損

559

利

益

経
特

常
別

利

新

株

予

投

資

有

特

権

190,619

戻

入

益

4

売

却

益

75

却

損

1,233

証

券

資

産

除

別

損

定

投

資

有

価

証

券

評

価

損

6,800

投

資

有

価

証

券

売

却

損

17

損

2,345

所

移

転

費

用

1,750

純

利

益

債

事
税

務
引

償

前

当

期

還

14,451

法

8,623

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 23 －

12,146
178,552

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

79

失

固

社

914

益

約
価

9,175

用

23,075
155,477

株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）株
資資 本 金

平成23年４月１日期首残高

735,850

本

主

剰

余

資

金

本

利益剰余金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

646,445

26,034672,479

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余
金 合 計

自己株式

株主資本
合
計

373,517373,517△26,054 1,755,791

剰 余 金 の 配 当△40,284△40,284△40,284

当

155,477

155,477

事業年度中の変動額

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

155,477
△16

△16

△16

115,176

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

115,193

115,193平成24年３月31日期末残高

735,850

646,445

26,034672,479

488,710

488,710

評価・換算差額等

平成23年４月１日期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

△1,226△1,226

新株予約権
－

純資産合計
1,754,564

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△40,284

当益

155,477

自 己 株 式 の 取 得

△16

期

純

利

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )

7,199

7,199

475

事業年度中の変動額合計

7,199

7,199

475

122,852

平成24年３月31日期末残高

5,973

5,973

475

1,877,416－ 24 －

7,675△26,071 1,870,968

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（利息法）を採用しております。

②その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法③たな卸資産・製品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

８～15年

工具器具備品

４～５年②無形固定資産・市場販売目的のソフトウェア

見込販売可能期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

・自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 25 －

②アフターサービス引当金

ライセンス販売に伴って発生する初年度メンテナンス
サービス費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした費用見積額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22
年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
なお、当社は平成23年７月１日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当事業年度期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「保険積立金」は、42,389千円であります。
４．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

57,166千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式56,885株

11,320,115株－株

11,377,000株（注）

普通株式の発行済株式数の増加11,320,115株は、平成23年７月１日付で普通株式１株につき200株に分割したことによる増加であります。

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式1,701株338,558株－株

340,259株（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加338,558株は、平成23年７月１日付で普通株式１株につき200株に分割したことによる増加338,499株及び単元未満株式の買取りによる増加
59株であります。

－ 26 －

(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額

１ 株 当 た り配当額

平成23年６月18日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式40,284千円

730円

決

基

準

日

効 力 発 生 日

平成23年３月31日

平成23年６月20日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成24年５月11日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金

32,006千円

2.90円

基

準

日

効 力 発 生 日

平成24年３月31日

平成24年６月11日(4) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
平成17年９月22日
取 締 役 会 決 議 分
新 株 予 約 権 の 数目的となる株式の種類
目的となる株式の数

平成18年２月23日
取 締 役 会 決 議 分

895個
普通株式

130個
普通株式

180,355株

平成19年３月26日
取 締 役 会 決 議 分

26,193株

394個
普通株式
80,483株（注）１．平成19年６月21日付の新株発行（公募分）、平成19年７月23日付の新株発行（第三者割当増資分）及び平成23年７月１日付の株式分割（１株につき200株の割合）による新株予約権の目的となる株式の数の調整を行っております。
２．権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

－ 27 －

６．税効果会計に関する注記(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
2,105千円
たな卸資産
2,533
その他
2,085
計
6,725
繰延税金資産（固定）
減価償却費
2,072
ソフトウェア
1,994
投資有価証券評価損
2,584
計
6,651
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△3,299計△3,299繰延税金資産の純額
10,077(2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人
税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は475千円減少
し、当事業年度に費用計上した法人税等調整額は950千円増加しております。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資について安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

－ 28 －

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に事業拡大のための投資資金等の調達を目的としたものであり、当該契約は固定金利であるため金利の変動リスクはありません。なお、流動性リスクについては、定期的に資金繰計画を作成することにより管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 売掛金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,632,840

1,632,840－

213,370

213,370－

283,886

283,886－(23,414)(23,414)－(100,000)(100,000)－(200,000)－(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 買掛金(5) １年内返済予定の長期借入金(6) 長期借入金(200,000)（※）負債に計上されているものについては、（－ 29 －）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、以下のとおりであります。
その他有価証券種
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

類

株式
債券
その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）
83,669

取得原価（千円）
74,306200,120200,000

120

283,789274,306

9,483

96

114

△17

株式
小計

合計

差 額
（千円）
9,363

96

114

△17

283,886

274,4209,465(4) 買掛金
買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(5）１年内返済予定の長期借入金、並びに（6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、当事業年度においては、全て第４四半期における新規借入であるため、想定利率が実際の利率と等しいことから、当該帳簿価額によっています。
２．非上場株式（貸借対照表計上額36,498千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額
20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
1,632,840－－
213,370－－

現金及び預金
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

200,120
2,046,331

－
－

－
－

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

125,000

75,000－－

合計

125,000

75,000－－－ 30 －

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額170円06銭(2) １株当たり当期純利益

14円09銭（注）１．当社は、平成23年６月２日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年７月１日付で、
普通株式１株につき200株に分割するとともに、普通株式の単元株数を100株とする単元株制度の導入を行っております。
２．当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．重要な後発事象に関する注記（関係会社株式の取得）
平成24年５月15日開催の取締役会において、クラウド環境におけるオープンソースのスプレ
ッドシート等のソフトウェア技術を有するExtentech Inc.の株式100%を取得し当社の子会社とすることを決議し、平成24年５月15日付で株式譲受契約を締結いたしました。
（1）株式取得の目的当社としては、Extentech社を子会社とすることで、クラウド上のサービス提供技術を強化するとともに、米国市場をはじめとする海外市場の展開をさらに加速することができると判断し、また、Extentech社にとっても、当社の子会社となることでスマートデバイス向け
ソフトウェアの技術を吸収し事業活動の幅を広げることで、より多くの事業機会を創出することが出来ると判断し、Extentech社を買収することといたしました。
（2）株式の取得先
John McMahon（3）買収する会社の概要①社名

Extentech Inc.

②事業内容

ソフトウェア開発・販売③資本金10,000米ドル（4）株式譲受期日

平成24年５月31日（予定）（5）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率①取得株式数

1,000,000株（議決権の数：１,000,000個）②取得価額

900,000米ドル③所得後の持分比率100％10．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
年12月４日）を適用しております。

－ 31 －

平成21会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月25日
インフォテリア株式会社
取締役会 御中清明監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治 

公認会計士

北

倉

隆

一 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、インフォ
テリア株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第14期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 32 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について
監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成24年
５月15日付でExtentech Inc.の株式100％を取得する株式譲受契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第14期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び清明監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 34 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年６月１日
インフォテリア株式会社

監査役会

常勤監査役

尾

崎

常

行 

社外監査役

山

本

明

彦 

社外監査役

佐

藤

明

夫 
以

－ 35 －

上株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容に類するあらゆる需要に対し柔軟に対応出来るよう、現行定款第2条につきまして事業目的を追加するものであります。
また、単元株制度の採用に伴い、単元未満株式についての権利を合理的な範囲に制限するため、所要の規定を第8条として新設し、現行定款第8条以下を各1条ずつ繰り下げるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分）
現

行

定

第１章

総

款

変

則

更
第１章

案
総

則

（目的）
（目的）
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目 第2条
当会社は、次の事業を営むことを目
的とする。
的とする。
１．コンピュータソフトウェアの開発と１．
（現行どおり）
販売
２．コンピュータソフトウェアの輸入、
２．コンピュータソフトウェア及びその輸出とその販売
周辺機器・関連機器の輸入、輸出とその販売
３．コンピュータに関するコンサルティ
３．
（現行どおり）
ング
４. インターネットを使用した情報サー
４．
（現行どおり）
ビス
５. コンピュータ・ソフトウェアの活用
５．
（現行どおり）
に関する教育ならびにセミナーの開催
６. 前各号に付帯する一切の事業
６．
（現行どおり）
第２章 株 式（新設）

第２章 株 式
（単元未満株主の権利制限）
第8条
当会社の単元未満株主は、以下に掲
げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第9条～第41条（現行どおり）

第8条～第40条（条文省略）－ 36 －

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和58年７月

有限会社キャリーラボ入社

昭和62年11月

ロータス株式会社入社（現所有する当社の株式の数

日本ＩＢＭ株式会社）
平成10年９月
ひら

１

の

平
野
洋 一 郎
(昭和38年８月25日生)

当社設立

代表取締役社長（現任）

よう いち ろう平成11年６月

トラストガード株式会社

取1,960,000株

締役
平成16年４月

Infoteria Corporation USA,
Inc. Director

平成24年２月

福天（杭州）信息科技有限公司

昭和63年４月

董事（現任）

日本デジタルイクイップメン
ト株式会社入社（現

日本Ｈ

Ｐ株式会社）
平成２年２月キャノン株式会社入社

平成３年４月ロータス株式会社入社（現日本ＩＢＭ株式会社）

平成10年９月

当社設立

平成13年１月

当社

常務取締役

平成16年４月

Infoteria Corporation USA,

取締役副社長Inc. Director
きた

２

はら

よし

ゆき

北
原
淑
行
(昭和37年10月27日生)

平成17年６月

当社

取締役

開発部長

平成18年４月

当社

取締役

第２研究開発部長
平成19年９月

当社

平成19年10月

インフォテリア・オンライン

取締役副社長（現任）

株式会社
平成22年４月

取締役

メタデータ株式会社

取締役

（現任）
平成24年２月
平成24年４月

福天（杭州）信息科技有限公司

董事長（現任）

当社

取締役

開発本部長兼技術本部長（現任）－ 37 －

903,200株

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和63年４月
平成３年３月
平成13年１月

さい

３

とう

やす

ひさ

齊
藤
裕
久
(昭和41年１月19日生)

平成15年７月
平成18年４月
平成18年６月
平成19年10月
平成24年２月
平成24年４月
昭和60年４月
平成２年９月
平成10年９月
平成11年６月
平成12年４月

平成12年８月
ひ

４

ぐち

おさむ

樋
口
理
(昭和37年10月28日生)

平成17年３月
平成17年６月
平成18年５月
平成18年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成24年４月

所有する当社の株式の数

株式会社ダイオー入社
株式会社アスキー入社
株式会社コア・フュージョン
入社
当社入社
当社 執行役員 管理部長
当社 取締役 管理部長
インフォテリア・オンライン株式会社 取締役
福天（杭州）信息科技有限公司 董事（現任）
当社 取締役 管理本部長（現任）

10,000株

ソニー株式会社入社
ロータス株式会社入社（現日本ＩＢＭ株式会社）
株式会社デジタルガレージ入社
株式会社インフォシークへ移
籍
株式会社アットマーク・アイティ（現 アイティメディア
株式会社）取締役
ジャパン・スタートアップス
株式会社 取締役（現任）
アイティメディア株式会社
執行役員
ティアック株式会社 取締役
アーキタイプ株式会社 取締役（現任）ティアック株式会社 常務取締役
当社 取締役（現任）
アイティメディア株式会社
監査役（現任）
当社 取締役 マーケティン
グ本部長（現任）

8,000株－ 38 －

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の株式の数

昭和59年７月

中華人民共和国東北大学卒業

平成３年３月北海道大学工学博士取得

平成４年６月ソフトブレーン株式会社設立
代表取締役社長

そう

５

ぶん

しゅう

平成９年２月

宋文
洲(昭和38年６月25日生)

軟脳軟件（北京）有限公司設立

平成11年２月

総経理－

ソフトブレーン株式会社

代

表取締役会長平成21年12月

六興電気株式会社

社外取締

役（現任）
平成23年６月

当社

昭和59年４月

株式会社長銀経営研究所入社

取締役（現任）

平成４年８月公認会計士・登録

平成11年７月

ネットイヤーグループ株式会
社入社

いそ

６
※

ざき

てつ

平成13年７月

磯崎哲也事務所代表（現任）

平成15年６月

カブドットコム証券株式会社

や

磯
崎
哲
也
(昭和36年８月26日生)

社外監査役就任
平成16年６月－

カブドットコム証券株式会社
社外取締役就任

平成17年６月

株式会社ミクシィ

社外監査役就任
平成24年１月

有限責任事業組合フェムト・
スタートアップ ゼネラルパー
トナー就任（現任）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．※印は、新任の取締役候補者であります。
３．宋文洲氏、磯崎哲也氏の２名は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役の候補者であります。なお、候補者宋文洲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
宋文洲氏は、自らが日本国内で創業したソフトウェア企業を短期間に成長させ東証第一部に上場させた経験を有し、また氏が卒業した中華人民共和国国家重点大学の一つ
東北大学（中華人民共和国遼寧省瀋陽市）出身者をはじめ中華人民共和国内の経済人・政府関係者に加え世界で活躍する華僑の方々との人脈も厚いため、当社の中国展開にあたっての重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締役候補として選任しております。

－ 39 －

磯崎哲也氏は、公認会計士の資格を有しており、国内のみならず欧米企業に対しても
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、海外市場展開を目指す当社の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待して社外取締役候補として選任しております。
４．宋文洲氏は、現在、当社の社外取締役ですが、社外取締役としての在任期間は本株主総会の終結の時をもって１年となります。

－ 40 －

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人でありました「創研合同監査法人」は、平成23年12月15日をもって法人を解散いたしました。これにより同監査法人は、同日をもって当社の会計監査人を辞任いたしました。
これに伴い、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、平成23年12月16日開催の監査役会において「清明監査法人」を仮会計監査人に選任し、同日付で就任しております。
つきましては、仮会計監査人であります「清明監査法人」を、改めて会計監査人に選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

称

清明監査法人地

主たる事務所沿革平成２年７月

概

要

構成人員

事

務

所

の

所

在

（平成24年５月１日現在）

東京都町田市能ヶ谷１丁目５番８号
設立

社員

11名

公認会計士

16名

公認会計士試験合格者

４名

その他

５名

合計

36名

－ 41 －

第４号議案 ストック・オプションによる取締役報酬新設の件
当社取締役の業績向上への意欲と士気を高め企業価値の増大を図ることを狙いとして当社取締役に対しストック・オプション制度を実施したいと存じます。
つきましては、会社法（平成17年法律第86号）第361条の定めに従い、各事業年度において、当社取締役に対して、ストック・オプションのための報酬等として以下の内容の新株予約権を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から年額20百万円（うち社外取締役分は４百万円）の範囲で付与することにつきご承認をお願いするものであります。
また、ストック・オプションとしての報酬等の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となります。
なお、当社は平成19年６月28日開催の第９回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額160百万円以内とする旨をご承認いただき今日に至っておりますが、
このストック・オプションは当該年額報酬額とは別枠としてご承認をお願いするものであります。
また、現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）でありますが、第２号議案「取締役６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと６名（うち社外取締役
２名）となります。
新株予約権の内容（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式160,000株（うち社外取締役分は32,000株）を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合等、上記の株式数の変更をすることが適切な場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
（２）新株予約権の数
1,600個（うち社外取締役分は320個）を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。（ただし（１）に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行う。）－ 42 －

（３）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、次に決定される１株当たりの価格（以下「行使価格」という。）に上記（２）に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価格は、新株予約権の割当日に属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は後者の価格とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他行使価格の変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。
（５）新株予約権の権利行使期間
新株予約権の割当日の翌日から、４年の範囲内で取締役会が決定する期間とする。
（６）譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（７）新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
ただし、新株予約権の割当を受けた者が任期満了または定年により退任した場合、死亡後10ヶ月以内に相続人が確定した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② その他の権利行使条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
（８）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。
以 上－ 43 －

株主総会会場ご案内図
至 川崎横浜

アワーズイン
阪急
京浜東北線
大井町駅

阪急
大井町
ガーデン

JR

ヤマダ
電機

セブンイレブン
東京三菱
UFJ銀行
みずほ銀行 静岡銀行

至 大崎
恵比寿

りんかい線
大井町駅

至 品川
東京

イトーヨーカドー
至 下神明
二子玉川
東急大井町線
大井町駅
至 新木場

アワーズイン阪急

東京都品川区大井一丁目50番５号■交通のご案内●「大井町駅」徒歩１分＜京浜東北線＞中央改札（アトレ側）を出て右側の階段をご利用ください。
＜りんかい線＞Ａ１出口（アトレ側）を出てエスカレーターをご利用ください。
＜東急大井町線＞改札口を出て右側にJR線に沿って直進ください。改札口は一箇所です。