＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 26-161 [1]グロー放電発光表面分析装置

別紙・JKA補助事業 平成２６年度 事前計画／自己評価書（１／５）
１．申請事業者
公設工業試験研究所（地独）法人格

2009年4月1日

所属部署
（役職名）

法人格取得
フリガナ

名 称

設 立

フリ
ガナ

ヤマグチケンサンギョウギジュツセンター

山口県産業技術センター〒 755-0195
山口県宇部市あすとぴあ４丁目１－１

氏 名事
務
担
当者

電 話

住 所
FAX

フリ
ガナ

ヤマダ タカヒロ

代表者氏
山田隆裕(理事長)
名（役職名）

経営管理部 経営企画グループ(専門研究員)

E-mailホームページ

タムラ トモヒロ

田村智弘

代表0836535050

担当者

0836535051

代表

0836535070

担当者

0836535070

代表

info@iti-yamaguchi.or.jp

担当者

tamura@iti-yamaguchi.or.jp

http://www.iti-yamaguchi.or.jp/

この地方独立行政法人は、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展及び県民生活の向上に資することを目的とする。

団体の使命・目的

産業技術に関する試験研究及び成果の普及、相談、支援を行った。また、試験研究設備その他の設備及び施設を一般の利用に供した。

過去のJKA補助実績
有

いつから

平成２３年度、平成２４年度、平成２５年度

過去５年間のJKA補助実績
平成２３年度 公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業平成２４年度 公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業平成２５年度 公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業

これまでの主な活動内容

事業の実施責任者の主な経歴・業績（研究補助は別記入）

実施責任者 理事長 山田隆裕平成２０年 山口県産業技術センター 所長平成２１年 地方独立行政法人 山口県産業技術センター 理事長

特記事項

JKA使用欄

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 26-161 [1]装置

L版

グロー放電発光表面分析装置

別紙・JKA補助事業 平成２６年度 事前計画／自己評価書（２／５）
項番

２．申請事業
事業
形態

補助事業名 平成２６年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業種類（１）新規要望

複数年度
要望

年目

継続要望

年から[

事業費総額

38,880,000 円

補助金
交付申請額

25,920,000 円

委託事業の有無
委託想定先

1]

１

事業
区分

事業区分のチェックポイントにチェックポイントに沿っている

（７）

[]

当該事業に関し、他の団体に対する補助申請又は補助申請予定の有無

要望履歴

種別

総事業／ 項目数[

公益目的事業情報
事業項目名 グロー放電発光表面分析装置

11

団体名称

年計画]年目中断

無事業コード００００１５

補助対象
経費総額
委託比率

無／

38,880,000 円
委託調査の有無

補助率２／３委託比率

無23

山口県では輸送機械産業など、将来の成長が見込まれる高度技術産業を技術面から支える地場企業群の育成・集積を図るため、「やまぐちブランド技術研究会」を設立し、「ものづくり基盤技術の高度化・ブランド化」を推進している。山口県産業技術センターでは、「やまぐちブランド技術研究会」の技術分科会を中心に専門の研究員を配置し、セミナー・実技研修など県内企業の技術獲得に向けた各種支援を行うなど、県内工業の発展にアピールポイント 寄与している。

３．補助事業実施の必要性（意義）

作成日

田村智弘

平成26年5月20日 作成者○補助事業実施の必要性を、最終的に解決等を目指す社会的課題及び受益者（ニーズ）との関係で整理してください。
補助事業の結果（アウトプット）・成果（アウトカム）により、（２）の補助事業の直接的な目的を達成し、最終的には、社会的課題が改善、解消、解決等された社会等の状況「目指す姿」の実現 [（１）の補助事業が最終的に目指すこと] を図ります。

（１）補助事業が最終的に目指すこと
社会的課題の現状と、この補助事業が最終的に目指す姿（課題が改善、解消、解決等された社会等の状況）を記入してください。

補助事業が最終的に目指すこと （社会的課題の改善、解消、解決等）
ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）など新しいコーティング技術や新素材を利用した製品開発には高度な材料評価機器が必要である。これらの高度な材料評価機器の購入・運用・活用には材料評価に関する技術・知識を持った人材と多額のコストが必要であり、県内中小企業においては自社にて高度な材料評価機器を保有するのは困難である。そのため、公設試験研究機関に対する材料評価機器の導入へ社会的課題 の要望は高い。の現状

材料評価機器である「グロー放電発光表面分析装置」を導入し、当センターの技術支援制度である「技術相談」、「依頼試験」、「共同研究」、「受託研究」、「開放機器」、「技術者養成研修」等で活用することで、県内企業の材料評価技術が向上する。また当センターが保有する他の機器やセンターの技術支援制度についても同様に県内企業が有効利用することで、企業の「ものづくり技術の高度化」が進み、目指す姿 県内企業から持続的に新たな事業が創出される。

（２）補助事業の直接的な目的
補助事業の結果（アウトプット）、成果（アウトカム）の直接的な効果により達成を目指す、補助事業の直接的な目的を記入してください。

補助事業の直接的な目的
本補助事業で導入する「グロー放電発光表面分析装置」を、当センターの技術支援制度である「技術相談」、「依頼試験」、「共同研究」、「受託研究」、「開放機器」、「技術者養成研修」等で活用することで、県内企業の材料評価技術の向上および新製品開発の支援に役立てる。

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グロー放電発光表面分析装置

別紙・JKA補助事業 平成２６年度 事前計画／自己評価書（３／５）
４．補助事業の事前計画

補助事業
本事業で整備する「グロー放電発光表面分析装置」においては、コーティング技術や新素材の研究開発に必要不可欠な機器である。しかしながら、機器にの価格が高価である事と、運用に必要な費用および人員の面において中小企業では整備することが難しい。そのため公設機関において、本機器を当センターに導入・運用することは県内中小企業においてメリットが高く、近年の企業アンケートにおいても導入への要望が多かった。

(1) 受益者（ニーズ）

７月までに、試験研究機器等審査会における仕様書等の審査の後、補助事業の規程を遵守した入札により納入業者を決定し、１２月までに導入する。機器の導入後は開放機器利用システムに登録し、当センターの企業支援の柱となる「技術相談」、「依頼試験」、「共同研究」、「受託研究」、「開放機器」、「技術者養成研修」等の利用サービスを開始する。同時にホームページへの掲載や成果報告会等において、当該機器の紹介を行う。また、利用者に対しては、アンケートを行い、利用方法及び広報等の改善を行う。

事業終了
当センターでは類似する機器としてＦＥ－ＡＥＳ（電界放射型オージェ電子顕微鏡：表面分析の一つで、固体の表面から数ｎｍの深 後さ領域に関する元素分析や深さ方向分析が可能な装置）を所有しているが、利用企業からは試料の深さ方向分析にかかる時間が事業の 長いことや分析可能な材料が限られる（導電性材料のみ）ことから、利用用途に適した材料分析機器導入の要望が高い。本補助事 に
新規性 業で整備する機器については深さ方向分析が迅速に実施できること、また導電性材料以外も分析可能であることから、新規性・企自業ニーズともに非常に高い。
己補
本機器についてはＤＬＣ等のコーティングや炭素繊維関連材料等の新素材の分析に利用できるほか、近年市場が拡大しつつあるＬ
ＥＤ反射フィルム、有機ＥＬ、Ｌｉイオン電池、人工骨等の生体材料のほか、ガラス、紙等の新しい被膜の分析が可能であり、今後の利 評
助
事業の 用の増加が大いに見込まれる。
価発展性事業（４の 実施 予算等 【事業の完了時期】 平成27年3月31日 【スケジュール】 別添１：補助事業の概要のとおり 【予算】 事業経費比較表のとおり
地方独立行政法人 山口県産業技術センター
結 計画 実施／場所
果５
１．経営企画Ｇ：申請窓口、事業に関する事務、広報、波及指標の集計２．総務人事Ｇ：入札、業者決定、契約、納品、検収３．技術相談室：機器の維持管理、利用者へのサービス４．企業支援部：機種選定（仕様書作成）、技術支援５．試験研究機器等購入審査会：機種仕様の決定、事業の自己評価
・～
成
実施体制
５果／に５
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
よ１．導入時期（納品・検収） １．平成２６年１２月頃
１．機種選定～入札・業者決定・契約～納品検収に係る作業を実施するために必要な日数を考慮し、導入時期を設定した。
り）
事業のを、実施
結果
実
補助 (3)
施
事 達成
し
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
目標
１．利用時間 ２．利用者 １． １０時間／月 ２．満 １．既存の機器の過去の平均的な稼働時間が１００時間／年程度であったことを参考に、月換算で同程度業の満足度
足度７０％以上以上の稼働率を目標値とする。２．要望申請を行う前に行ったアンケート結果から、本機器の利用が見込 てまれる企業からの導入要望が高いことが分かっており、利用者の２／３以上は満足すると想定した。
事業ののく
成果・目
波及だ的さ
達
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
い
１．当センター刊行のリー １．６００部／年以上発行 １．当センターの研究発表会での配布。当センター刊行の「業務報告書」等の県内企業への送付に同封
成フレット数（受益者周知） ２．１回 ３．３回など。２．導入時にメールにて職員に案内する。また簡単な機器説明会を開催する。３．ＪＫＡ補助対象機
事業の ２．所内メールによる職員。
を器専用ページの作成、ＨＰの新着情報への掲載、開放機器ページへの掲載。
結果(2) 事業内容への案内（関係者周知）
図 (4)３．ホームページへの掲載
回数（一般周知）
り 情報
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
発信 競輪・ｵｰ １．「業務報告書」・「開放 １．６００部／年 以上発行 １．当センターで刊行している「業務報告書および開放機器一覧」にＪＫＡのロゴマークと補助事業である
まﾄﾚｰｽ補 機器一覧」の発行数（受益 ２．所内に３箇所以上旨を掲載する。２．ＪＫＡより配布されるポスターを補助対象機器を設置している部屋、玄関ロビーおよび技術相談室の受付付近に掲示する。３．ＪＫＡ補助対象機器専用ページの作成、ＨＰの新着情報への掲載、助金によ 者周知）２．ＪＫＡ補助事業 ３．３回
す開放機器ページへの掲載の計３回。
る事業で のポスターの掲示（受益あること 者・関係者周知）３．ホー。
ムページへの掲載回数(5) 自己評価の体制（一般周知）
試験機器整備等審査会（理事長 他８名）で評価委員会を設置して評価を行う。評価した結果は当センターのホームページにより公表する。

※研究補助の場
合は、「成果の利活用方法」を記入

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グロー放電発光表面分析装置

別紙・JKA補助事業 平成２６年度 事前計画／自己評価書（４／５）
５．補助事業の自己評価（１）総合評価

自己評価Ⅰ作成日 平成27年3月9日 作成者

田村 智弘

自己評価Ⅱ作成日 平成28年3月9日 作成者

田村 智弘① 自己評価Ⅰ 〔事業終了直後に、(2)個別項目の評価から実施状況等を振り返り、事業全体を評価してください。〕
事業全体に導入時期については、計画よりも遅れが生じたが、利用開始については予定通り実施することができた。機器の導入前から県内企業から問い合わせがあるなど、地域ついての意見 ニーズに合った機器を導入できたと言える。
・所感優れている点・課
題、改善すべき点【優れている点】要望申請に先立ってアンケート調査を行い、県内企業のニーズを把握した上で機器を導入しており、機器の導入前から県内企業から問い合わせがあるなど、企業の関心が高い。
【改善すべき点】機器の導入時期が遅れた点については、要望書提出時に要求仕様を満たす２機種（２メーカー）のうち１機種は昨年の６月に販売を中止したため、その他の機種の調査に時間を要した。スケジュールの遅れを短くするために、問題の確認後、素早くその他の機種に関する調査をする必要があった。

採点
その他、アピー
導入した機器は、これまで非常に時間がかかっていた試料の深さ方向の成分分析を迅速に行えるため、整備に対する県内企業の要望も高く、今後多くの利用ルしたい点、是が期待できる。また、鉄鋼材料等の材料におけるバルク分析においても、これまで煩雑な前処理や複数の機器による分析が必要なケースについて、本機器のみ非知ってもらい の利用で短時間に分析が可能になる場合があるなど、本用途における機器利用も多くなるものと考えられる。
たい点4〔平成２８年２月末時点に、(2)個別評価項目「事業の成果・波及」の状況を確認し、補助事業が最終的に目指すこと（社会的課題の解決等）の達成状況及
② 自己評価Ⅱび、今後の展望をご記入ください。〕
補助事業が最終的に目指すこと 利用時間は目標を超えており、当初想定した以上の利用があったことから、地域の企業ニーズにマッチした機器が導入することができたと言える。また、実際に機器を利（課題の解決等） 用した企業からは、アンケートの結果からも満足度が高く、好評を得ていることからも、補助事業の目標である県内中小企業における材料評価技術の向上が実現できたの達成状況及び と考える。今後はホームページや研究会（やまぐちブランド技術研究会）などでのＰＲにより、更なる機器の利用促進を図る。
今後の展望

事〔実施状況等を振り返り、個別に評価してください。〕
業 （２） 個別項目評価① 自己評価Ⅰ ② 自己評価Ⅱ 〔個別の評価項目について、事前計画の達成状況等を把握し、分析・評価してください。〕
終 ① 自己評価
Ⅰ
採点
了 受益者 本事業で整備した機器は、材料表面のコーティング技術や新素材の研究開発に必要不可欠であるが、中小企業が導入するには非常に高価であるため、企業への機器整備に関するアンケートでは、以前より導入の要望が高かった。本機器が導入されたことにより、今後中小企業における表面処理や新素材開発が加速
4
後 （ニーズ） し、地域における機械工業振興に寄与するものと期待される。に ① 自己評価 Ⅰ
自 事業内容 導入時期は計画よりも遅れたが、機器の利用については予定通り開始することができた。
己採点
事業の新評
導入した機器は、これまで非常に時間がかかっていた試料の深さ方向の成分分析を迅速に行えるため、県内企業から整備への要望が多く、素材関連企業や表規性また面処理関連企業等多くの企業の利用が期待できる。また、先に述べたように、鉄鋼材料等のバルク材の分析においても、これまで煩雑な前処理や複数の分析は継続の価機器が必要なケースについも、本機器のみの利用で短時間に分析が可能であるため、本用途における企業ニーズは高いと考えられる。
4必要性を採点
事業の当初、想定していたように、ＤＬＣ等のコーティングや炭素繊維関連材料等の新素材の分析に利用できるほか、非導電性試料の分析も可能であるなど、幅広い実発展性 材料に対応できるため、今後多くの企業利用が見込まれ、本機器を利用した新たな製品の開発が期待できる。
4施
採点
し９月に機種選定委員会を開催し、仕様書等の審査をした後、１１月に制限付き一般競争入札を実施し、平成２７年２月に機器の検収を行った（計画より１．５ヶ月実施計画 程度遅れ）。設置後、機器を利用する職員に操作研修を実施し、同月末に開放機器として利用を開始した。て4・体制
く［達成状況］［達成値］［具体的内容］
① 自己
採点
だ
評価 Ⅰ
１．納品・検収が当初の計画よりも１．５ヶ月程度遅れた。目標とした機器の導入時期に関し、計画における事業期間（平成２６年５月～１２月まで）の８ヶ月間に対するこの遅れは、約２０％に相当するため、２０％
さ事業の １．平成２７年２月１０日検収 1.90%の未達成として考えた。ただし、開放機器として企業への利用については予定通り２月中に実施できたた
3
実施
め、事業全体としては概ね予定通りとし、結果的に９０％の達成状況とした。
い結果。 達成
目標 ② 自己採点
評価 Ⅱ

１．利用時間 11.3時間／月

ほぼ満足・満 １．１13％
事業の ２．利用満足度
足：５社（回答５社／調査６２．１００％
成果・ 社）
波及① 自己評価 Ⅰ［達成値］

事業の １．７００部発行
２．各１回
結果 ３．３回［達成状況］［具体的内容］

１．８０％
２．１００％
３．１００％

１．機器紹介のリーフレットを作成した。今後、当センター発行の研究報告及び業務報告書と共に、県内企業や関連団体に発送する予定である。また、当センターが開催する研究発表会や研究会においてもリーフレットを配布する（200部）。目標以上の発行部数であるが、評価委員会実施時点で発送・配布が完了しておらず達成状況は80％とした。２．導入時に当センター職員に対し、メールによる機器の案内及び希望職員への機器の操作説明を実施した。３．JKA補助対象機器専用ページの作成、HPの新着情報への掲載、HPの開放機器ページへの掲載。

１．８０％
２．１００％
３．１００％

１．機器紹介のリーフレットを作成した。今後、当センター発行の研究報告及び業務報告書と共に、県内企業や関連団体に発送する予定である。また、当センターが開催する研究発表会や研究会でもリーフレットを配布する（200部）。目標以上の発行部数であるが、評価委員会実施時点で発送・配布が完了しておらず達成状況は80％とした。２．JKAより配布されるポスター等を機器を設置している部屋、玄関ロビー、技術相談室の受付付近に掲示した。３．JKA補助対象機器専用ページの作成、HPの新着情報への掲載、HPの開放機器ページへの掲載。

情報発信
競輪・ｵｰﾄ
ﾚｰｽ補助 １．７００部発行
金による ２．各１回事業であ ３．３回ること

１．利用時間は目標を超えることができた。
２．利用者の満足度は目標値を超えており、地域企業へ対する波及効果は十分あったと考える。

① 自己評価 Ⅰ
自己評価の体制 平成２７年３月６日に評価委員会を開催し、成果の目標及び達成状況等について説明を行い、評価を行った。評価結果は当センターのホームページで公開す※研究補助の場合る予定である。
は、「成果の利活用方法」を記入

4
採点

4
採点

4
採点

4

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グロー放電発光表面分析装置

別紙・JKA補助事業 平成２６年度 事前計画／自己評価書（５／５）（３） 事業の促進・阻害要因の自己分析（① 自己評価 Ⅰに併せて実施してください。）● 事業の目標達成を促進した、あるいは阻害した要因について、「要因分類」 (1)～(15)の「促進」または「阻害」欄に「＊」を記し、要因の内容を (a) 欄に、阻害要因への対応あるいは今後この分析結果をどう活かすかを (b) 欄に、それぞれの要因分類の番号(1)～(15)を付して、具体的にご記入ください。
● 促進または阻害要因が無い場合には、(16) の欄に「＊」を記し、その理由をご記入ください。

事業の促進・阻害要因の自己分析促進 阻害要因分類(a) 促進または阻害要因の具体的な内容(b) 対応、今後この分析結果をどう活かすか。

(1) 経費(2) 実施体制(人員、関係機関の協力等の確保)(3) 資材調達

内事 部
業 要
終 因

(事業実施に必要 （５）機種選定委員会の開催が予定よりも１ヶ月程な物資等の確保) 度遅れ、それに伴い入札及び機器の設置・検収 （５）当初より複数の想定機器以外の機種に関する情報収集が十分行われておらず、今回のようなの時期も１．５ヶ月程度の遅れが生じた。この原因不測の事態への対応が遅れたものである。その(4) 実施期間
は、要望書提出時に要求仕様を満たす２機種（２(事業終了までに メーカー）のうち１機種は昨年の６月に販売を中 ため、今後は問題の確認後、機器メーカーのみならず、他の公設試験機関や大学等と連携し、要する期間)止したため、その他の機種の調査に時間を要し迅速に幅広い情報を収集するなどの対策を行う。
たためである。
(5) 事業運営のノウ了
ハウ (進捗管理、＊資金管理等)
後に(6) 設計仕様の自変更 (主に建築)
己(7) その他
評
価
受益者のを＊ (8)規模・ニーズ
実(9) 実施体制以外
施の団体等の協し力・支援て(10) 関連法制度
くの変更だ(11) 利害関係者
さ 外(受益者以外)の （８）要望申請に先立ってアンケート調査を行い、 （８）今後も、当センターの利用企業に対してアン部い
要望への対応 県内企業のニーズを把握した上で機器導入を実 ケート等を実施して、利用者の要望に応じた機器施しているため、多くの企業利用が見込める機器 整備及び開放機器業務の改善を行っていきた。 要と考えられる。
い。
因(12) 災害の発生(地震、洪水等)(13) 同様の技術開発(14) 競合するサービス・事業の出
現(15) その他(16)
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