平成１９年度業務実績評価調書

平成２０年６月

国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１９年度業務実績評価調書：自動車検査独立行政法人

業

項

務

運

営

評

価（個別項目ごとの認定）

目

中期計画

平成 19 年度計画

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、定期的な職場点検
による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、定期的な職場点検
による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。

-1-

評定結果

評定理由

意見

不当要求件数を減らす
未然防止策を検討すべき３

平成１９年度は６６７件（前年度比＋１５％）の暴力・威圧行為などの不当要求事案が発生する中、全事務所等において、不当要求への対応についての自己点検の実施、不当要求防止責任者の選任及び検査コースの巡回の実施、防犯設備の設置などを行っている。また、不当要求が多く発生している
１６事務所等の警備の強化、８９事務所
等における１２１回の緊急事態を想定した実地訓練などを実施しており、着実な実施状況にあると認められる。

②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の見直しを行います。

②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事
務規程の見直しを行います。

３③審査方法の改善（ア）審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を図る
等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。

③審査方法の改善（ア）審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、全
国的に改造自動車について提出書面などの審査方法の統一を図る等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
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道路運送車両の保安基準に関する細部規定の改正等に対応し、５回にわたり審査事務規程の改正を行い、必要な審査
方法等の規定整備を行っている。また、全国の指定整備工場に対して、その内容の周知徹底を図るために実施される講習会において講師を務めるなど、着実な実施状況にあると認められる。
自動車技術の進歩に対応して、前照灯等に係る検査機器による審査方法の合理化を図り、また、審査手数料の直入化に対応して審査取り扱
いの明確化を図るため、審査事務規程の改正を行った。さらに、改造自動車の審査方法の統一を図るため改造自動車
審査要領の改正案を作成するなど、優れた実施状況にあると認められる。

（イ）諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、
自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴ
Ａ（国際自動車検査委員会）等に定期的に参加し、諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。

（イ）諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、
自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。

（ウ）職員による改善
改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。

（ウ）職員による改善
改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。

３

３

④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。

④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行います。

-3-

３

審査業務の改善を行う
観点から、自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている検査整備制度調査部会に参加し、諸外国の検査整備制度に関する動向の調査を行うとともに、ＣＩＴＡを通じた情報収集を行って
おり、着実な実施状況にあると認められる。

職員が当法人に係る意
見・要望・提案等を容易に発信できるシステム
により、１４件の職員からの要望、提案を受け付
け、このうち１件について職員からの要望を踏まえて業務量統計ｗｅｂシステムの入力方法
等の内容の充実を図る
ための検討を進めており、着実な実施状況にあると認められる。
国等との人事交流を円滑に行い、審査業務の質の向上が期待できる最適な人材確保に努めており、着実な実施状況にあると認められる。

⑤職員能力の向上
検査の重点化に伴う検査要員の削減・再配置等に応じて、検査の質を維持するために研修内容の充実を図ります。
また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。

⑤職員能力の向上

審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等
を的確に行えるようにするための研修を行います。

３⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実
績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
３-4-

新たに導入される検査機器（ディーゼルエンジ
ン自動車の粒子状物質等を計測するためのオ
パシメータ）の取扱に関して検査実習を行っている全ての研修に組み入れている。また、自動車の技術革新等に対応するため、自動車の新機
構・新技術に関する研修を行うなど、研修内容の充実を図ったほか、農林水産省から転入した職員の能力を早期に向上させるための特別研修を新たに実施するなど、着実な実施状況にあると認められる。

単年度の能力向上
でなく、資格・職位別育成計画カリキ
ュラムに沿って実施した結果を達成
度でみえるようにすべき。

平成１９年４月に表彰に関する規程を改正し、新たに検査部長も表彰を行うことができることとし、職員個人に対して行っていた業績表彰の範囲を組織（検査部、事務所等）に拡大するな
ど、表彰制度の拡充を図った。また、優れた業績の職員２名、連続無事故を達成した２事務所に対して表彰を行っており、着実な実施状況にあると認められる。

表彰制度にバリエーションを設け「意欲向上」を達成する
ためにはどういう
システムが必要かを検討すべき。

⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し本部・検査部役職員による調査・指導等の内部監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施されるよう、態勢を整えます。

⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し本部・検査部役職員による調査・指導等の内部監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施されるよう、態勢の在り方の検討を行
います。

３

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各事務所等に対して、本部による計画調査・指導を２５ヶ所、無通告臨時
調査・指導３ヶ所、検査部による調査・指導を２０ヶ所実施し、審査業務実施にあたり、安全が確保されるべき事項等の指摘を行うとともに、安全作業に向けた独自の取組みを評価し、職員の安全管理に関する意識の高揚を図っている。また、監事は経営側から独立してその任務を行うことが求められていることから、監事の業務補
助を担当する組織として監事監査室を４月に設置しており、着実な実施状況にあると認められる。

(2)検査情報の電子化等による検査の高度化①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止検査後の二次架装等を防止するため、既設機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、新規検査等における車両の状態を画像等として取得し、電子的に記録・保存する機器等を順次導入し、運用します。
申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、検査結果等について電子的に記録・保存する機器等の順次導入を図ります。

(2)検査情報の電子化等による検査の高度化①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止検査後の二次架装等を防止するため、既設機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、新規検査等における車両の状態を画像等として取得し、電子的に記録・保存する機器を２１基導入します。
申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、検査結果等について電子的に記録・保存する機器等の調査を行います。

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新規検査等において車両の画像を取得するとともに、自動車の諸元を測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」を
関東検査部及び中部検査部管内を中心に３１基導入した。
また、検査結果等を電子的に記録・保存する機能を有した装置等により構成される「自動車審査
高度化施設」を開発し、八王子事務所自動車検査場を改修して先行導入した。この中で、審査結果通知書の改ざんを防止するため国に通知する審査結果の二次元コード化、検査機器から検査結果等を電子的に出力する際の標準通信仕様の作成等を行った。
このようなことから、本事項については特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。

今後全国的にこれ
らの装置・施設の導入を進めることにより、積載量水増しなどにつながる不正な二次架装並びに受検者による申請書等の改ざん及び受検車すり替え等の不正受検の防止を図るうえでの対策となると考えられる。

②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用される
よう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて必要な機器の導入を行います。

②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用されるよう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて必要な機器の導入のための調査を行います。

４-7-

八王子事務所自動車検査場を改修し、審査結果の電子化等に対応した「自動車審査高度化施設」を先行導入している。この中で、審査結果を電子化し有効活用できるよう、不適合箇所を記録する際の項目を詳細に分類し、電子情報として記録・保存する際のコードを付与するなど、審査方法の統一化を図っている。今後全国的に同施設の導入を進める
ことにより、これまで困難であった検査における不適合情報等の統計処理やリコール等の国
土交通施策への有効活用が可能になると考えられることから、本事項については、優れた実施状況にあると認められる。

③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施していただけ
るように、審査結果について合否判定結果だけでな
く数値による情報提供を行うための調査・研究を実施し、順次情報提供を実施することに努めます。

③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施していただける
ように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行うための調査・研究を実施します。

④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診
断装置の活用等、新たな審査方法の調査検討を国土交通省等と連携しつつ行います。

-8-４

八王子事務所自動車検査場を改修し、審査結果の電子化等に対応した「自動車審査高度化施設」を先行導入している。この際、検査機器から検査結果等を電子的に出力する際の標準通信仕様を作成するとともに、使用者へ詳しい数
値による審査結果を通知するための審査結果
記録表（試行版）を作成している。これらは、優れた実施状況にあると認められる。

−−

(3)受検者等の安全性・利便性の向上①受検者等の事故防止対策の実施
要員規模の見直しによる審査の案内の減少、業務の重点化による初めての受検者や高齢者等の増加によって、事故の増加が見込まれますが、安心してご利用いただけるようにするため、安全作業マニュ
アルの充実、最低地上高検知装置、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等により、国
土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置の効果を加味しつつ、受検者等の事故を平成１８年度に比べ、期末において２０％以上削減します。

(3)受検者等の安全性・利便性の向上①受検者等の事故防止対策の実施
要員規模の見直しによる審査の案内の減少、業務の重点化による初めての受検者や高齢者等の増加によって、事故の増加が見込まれますが、安心してご利用いただけるようにするため、安全作業マニュア
ルの充実、最低地上高検知装置、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等により、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置の効果を加味しつつ、受検者等の事故を平成１８年度に比べ、４％以
上削減します。

３-9-

安全作業マニュアルにオートマティック車の審査方法を追記する等充実を図るとともに、平成１９年度安全衛生実
施計画を策定し、事故ゼロの取組み、オートマテ
ィック車による損傷等
事故防止、安全作業マニ
ュアルに基づく作業の徹底などを重点事項として定め、各種会議等において周知し職員の意
識改革を図り、事故防止に取り組んでいる。
また、平成１９年度に更新した自動方式検査機
器には、案内板及び音声誘導装置を装備し、このうちマルチテスタについては、最低地上高検知装置を装備するなど、施設の改善に取り組んでいる。平成１９年度における事故件数は２４３件と前年度比８％増加
しており、削減目標の達成に至っていないが、下半期（１０月から３月）
は１０８件と前年度比７％減少した。また、平成１９年度の職員による自責事故は８８件と前年度比７％減少して
おり、着実な実施状況にあると認められる。

②利用しやすい施設と業務運営（ア）施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がったため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあ
わせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８
年度に比べ期末において２０％以上削減し、利便性の向上を図ります。

（イ）利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１１０基程度）については、
すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。

②利用しやすい施設と業務運営（ア）施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がったため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べ４％以上削減し、利便性の向上を図ります。

（イ）利用しやすい施設の整備
平成１９年度中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で２４基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。

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４

故障発生の可能性及び影響度が大きい検査機器（大小兼用機器１０
基、マルチテスタ１７基、二輪機器１基）の老朽更新を行い、これら全てに音声誘導装置及び機器等名称看板を装備している。また、ヘッドライトテスタへの衝突事故対策として、更新時に、衝突防止対策機構を設けた機器を導入している。この結果、検査機器の故障等による検査
コース閉鎖時間は３，０
４５時間と前年度と比較して１５％減少しており、優れた実施状況にあると認められる。

３

平成１９年度に更新した自動方式検査機器（大小兼用機器１０基、マル
チテスタ１７基、二輪機器１基）には、すべて音声誘導装置及び機器等
名称看板を装備しており、着実な実施状況にあると認められる。

（ウ）受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

（ウ）受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。
３（エ）国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用します。

(4)自動車社会の秩序維持①不正改造車対策の強化（ア）街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講
じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期
間中に４４万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、効果的かつ効率的な街頭検査を行うため、国土交通省と協力して、色度計等の新たな機器の導入を検討します。

（エ）国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用するため、予約システ
ムの改善等を国とともに検討の上、実施します。

(4)自動車社会の秩序維持①不正改造車対策の強化（ア）街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、１０万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施
していきます。

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３

検査場におけるサービ アンケート結果をスの向上や施設の改善 分析し活用すべき。
に資するため、全国の主要な自動車検査場１０
か所において、受検者に対するアンケート調査を実施し、受検者のニーズの把握に努めており、
着実な実施状況にあると認められる。
利用者の待ち時間の低減を図るため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用するため、予約システムの改善等を国とともに検討を行っており、着実な実施状況にあると認められる。
国土交通省等と協力して、目標値を１３％上回
る１１．３万台の車両について街頭検査を実施しており、優れた実施状
況にあると認められる。

４

（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー
等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー
等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

４②その他国土交通施策への貢献（ア）リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。

②その他国土交通施策への貢献（ア）リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発
見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。

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３

５つのカスタムカーシ
ョーに自動車検査官を派遣し、保安基準に適合しないにもかかわらず、
公道走行が出来ない旨の表示をしていない展
示車両２６２台と部品展示６社に対して文書
により注意喚起するとともに、カー用品販売会
社３社９店舗に自動車検査官を派遣し、基準に適合しないおそれのある１５７件について、適切な表示等を行うよう注意喚起を行っている。
さらに、アフターパーツ
等の国際見本市のコン
プライアンスセミナー
において講演を行うな
ど、不正改造車を排除するための様々な啓発活動を行っており、優れた実施状況にあると認められる。
車両不具合情報システ
ムにより各事務所から収集した情報のうち、不具合情報に該当すると思われる情報１０件について、国土交通省に対して車両不具合情報として報告を行っており、
着実な実施状況にあると認められる。

（イ）盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。

（イ）盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。

３（ウ）利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をイ
ンターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。

（ウ）利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をイン
ターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。
３- 13 -

車台番号の改ざん等を２２７件発見し、国土交
通省地方運輸支局等へ通報を行うとともに、連携を取って調査に協力し、盗難の疑いがある車
両３５件について国土交通省地方運輸支局等から警察への通報が行われており、着実な実施状況にあると認められる。
春秋の全国交通安全運動に参画した他、不正改造車排除運動、点検整備推進運動及びディーゼ
ルクリーン・キャンペー
ンに参画し、街頭検査を通じ審査業務に関する理解の向上に努めている。また、審査事務規程
等自動車の審査に関係する最新の情報や環境報告書をホームページに掲載するなど、情報発信につとめており、着実な実施状況にあると認められる。

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)組織運営①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機
能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施する
ことにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めます。

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)組織運営①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等毎の要員の配置計画を策定します。

②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手数料の収納体制の整備を図ります。

②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手数料の収納体制の整備を図ります。

３

４- 14 -

業務量の変化に応じて検査職員１人あたりの業務量が可能な限り平準化されるよう、事務所等毎の検査要員の配置
計画を６月に策定しており、着実な実施状況にあると認められる。

自動車審査証紙による審査手数料の収納方式を採用し、この販売を自動車検査登録印紙の売りさばき人に委託することにより、国の印紙と同一の窓口で販売することによって、受検者の利便性の低下を招かないよう措置している。
また、自動車審査証紙の発注、発送、在庫管理等の業務を本部で一元的に行うことにより、効率的な業務執行体制を整備している。審査手数料の収納は混乱なく順調に行われており、優れた実施状況にあると認められる。

販売に係る手間、証紙の貼付など受検者にかかる手間を減らす努力をすべき(2)業務運営①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる
当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を４．５％程度抑制します。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を１．５％程度抑制します。

(2)業務運営①一般管理費及び業務経費の効率化目標
施設の営繕等についての外部委託、経理事務等の業務処理の方法を引き続き工夫し、一般管理費及び業務経費の効率化を行います。

②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付け財計第 2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。
）等を踏まえ、
一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付け財計第 2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、
一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

３

３- 15 -

事務作業の効率化を図るため、審査施設の整備、審査機器の維持管理業務等について外部委
託や本部一括契約の継続的実施、情報システムの保守サービスや回線の見直し等により、一般管理費及び業務経費の効率化を図っており、着実な実施状況にあると認められる。
平成１９年４月から随意契約の限度額を引き下げ、一般競争入札の範
囲拡大を図っている。また、独立行政法人における随意契約の適正化の推進に係る国土交通省
通達を受け、平成２０年２月に理事長通達を発出し、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図っており、着実な実施状況にあると認められる。

③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行います。

③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行うための事前調査を行います。

３(3)主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネット
ワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行政機関の取り組みに準じて、シス
テムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から、平成１９
年度末までのできる限り早期に最適化計画の策定を行うとともに、策定した最適化計画を速やかにイ
ンターネット等により公表し、実施します。

(3)主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネット
ワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行政機関の取り組みに準じて、システ
ムコスト削減、システム調達における透明性の確保
及び業務運営の合理化を図る観点から、平成１９年
度末までのできる限り早期に最適化計画の策定を行うとともに、策定した最適化計画を速やかにインターネット等により公表します。

- 16 -

３

中央実習センターについては、従来からＪＩＣ
Ａ、国土交通省及び軽自動車検査協会の依頼を受け、受託研修を実施しているところであるが、さらに効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、必要な見直しを行うための事前調査を行っており、着実な実施状況にあると認められる。
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステ
ム」について、システム
構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行う
ため、国の行政機関の取り組みに準じて、システ
ムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から最適化計画を策定し（平成２０年３月）、インター
ネットにより公表しており、着実な実施状況にあると認められる。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

３

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を 3,000 百万円とします。

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を 3,000 百万円とします。

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

平成１９年度は該当無し−−平成１９年度は該当無し−平成１９年度は該当無し。なお、当期総利益１４２百万円は主に外部要因により発生したものであり、通則法第４４条第１項に基づく積立金として処理している。

６．剰余金の使途
６．剰余金の使途施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。

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予算をもとに計画的に執行されており、着実な実施状況にあると認められる。総利益１４２百万円については、主に外部要因により発生したものであり事業規模に比して妥当であるが、今後の増減に注目する必要がある。

７．その他主務省令で定める業務運営に
事項

関する重要

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額
財
源
（百万円）
審査施設整備費
13,507 自動車検査独立行政法人施設整審査場の建替等2,665
備費補助金
審査機器の更新等
3,437
審査上屋の改修等
7,405(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額
財
源
（百万円）
審査施設整備費
1,887 自動車検査独立行政法人施設整審査場の建替等50
備費補助金
審査機器の更新等
948
審査上屋の改修等
889※※(2)人事に関する事項①方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。

(2)人事に関する事項①方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。

②人員に関する指標「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）を踏まえ、国家公務員に準じて、平成２２年度において、平成１７年度の人員に比べ５％以上を基本とする削減を行うこととします。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職
員の給与について、その体系の見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなるよう定めます。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針②人員に関する指標
人員の削減を行うため、事務所等毎の要員の配置計画を策定します。

審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する
場合があります。

一部の事業については施工途中において計画の見直しが必要となり翌年へ繰り越したが、全体計画に支障が出るものではないことから、着実な実施状況にあると認められる。
３

審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場
合があります。

また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職
員の給与について、その体系の見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなるよう定めます。

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３

人員の削減等を行うため、事務所等毎の要員の配置計画を６月に策定している。また、役職員の給与については、国家
公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系となっており、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなっており、
着実な実施状況にあると認められる。

2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続します。
［参考１］
平成１７年度の常勤職員数
871 人
期初（H19）の常勤職員数
865 人
期末（H22）の常勤職員数の見込み 827 人［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み
25,569 百万円＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

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平成１９年度業務実績評価調書：自動車検査独立行政法人

総合的な評定
業
極めて順調

順

務

調

運

営

評

概ね順調

価（実施状況全体）要努力

評定理由
各項目の合計点数＝１０２
項目数（３１）Ｘ３＝９３
下記公式＝１１０％○＜記入要領＞

・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

総

合

評

価

（法人の業務の実績）
自動車検査独立行政法人は、厳正かつ公正・中立に保安基準適合性の審査業務を実施することが業務運営の大前提であり、この業務が確実に実施されるよう不当要求や不正受検事案への適切な対応、内部監査の充実などに組織を挙げて全力で取り組んでいる。
さらに、不正な二次架装及び不正受検の防止、検査情報の有効活用、受検者への審査
結果の情報提供などを目標として、審査結果の電子化等による検査の高度化に極めて精力的に取り組んでいる。
このほか、街頭検査や各地で開催されるカスタムカー・ショウにおける啓発・指導、
カー用品ショップへの啓発活動などにより、不正改造車の排除、自動車社会の秩序の維持にも積極的に取り組んでいる。
また、機器の更新や施設の改善により、検査コースの閉鎖時間の削減についても計画を上回る達成状況となっている。・
業務運営の効率化や人事に関する計画も着実に実施されており、法人の業務の実績は順調であると評価する。
（課題・改善点・業務運営に対する意見等）
受検者等の事故件数が前年度から増加し、削減目標の達成に至っていないことから、増加の要因となっている受検者の有責事故について、事故原因の分析などを行った上で、対策を講じる必要がある。
（その他）
自主改善努力として、不正改造車に関する通報を広くホームページで受付け、関係機
関への情報提供を行うこととしたことは、交通社会秩序の維持の観点から評価できる。