だれも孤立しないまちづくり

第 2 次葉山町地域福祉推進プラン（令和 4 年 4 月～令和 7 年 3 月）

第 3 期葉山町地域福祉計画
第５次葉山町地域福祉活動計画

葉

山

町

社会福祉法人 葉山町社会福祉協議会
令和４年３月

i

目
第1章

次

葉山町地域福祉推進プランの概要.................................................................... 1

１ 地域福祉とは ......................................................................................................... 2２ 葉山町地域福祉推進プランとは ............................................................................ 3（１）計画策定の背景 ..................................................................................................... 3（２）計画の法的根拠 ..................................................................................................... 5（３）計画の期間 ............................................................................................................. 5（４）計画の位置づけ ..................................................................................................... 6第2章

現状と課題 ........................................................................................................ 8１ 町の概況................................................................................................................. 9（１）人口・世帯の状況 .................................................................................................. 9（２）高齢者の第 1 号被保険者の要支援・要介護認定者数の推移及び推計 .............. 11（３）障害のある人の状況 ............................................................................................ 12（４）子どもの年齢別児童数の推移.............................................................................. 13（５）生活困窮者の状況 ................................................................................................ 14（６）町における地域の資源......................................................................................... 15

2 前期計画期間 5 年間の活動実績と今後の方向性と課題 ..................................... 16（１）地域の福祉課題の解決に向けた取組み ............................................................... 16（２）地域福祉のネットワークづくりに向けた取組み ................................................ 18
ii

（３）今後、大切にしていきたいこと .......................................................................... 23
第３章 基本理念（私たちが目指すもの）................................................................... 25
第４章 基本目標 ........................................................................................................... 27
基本目標１ 地域の福祉課題の解決に向けた取組み .................................................... 28（１）孤立を防ぐ集いの場づくり ................................................................................. 28（２）生活問題の発見と相談窓口の連携 ...................................................................... 30（３）小地域福祉活動の専用拠点の整備 ...................................................................... 32
基本目標２ 地域福祉のネットワークづくりに向けた取組み ..................................... 33（１）地域住民による小地域福祉活動の推進 ............................................................... 33（２）町域・広域で実施する「ボランティア・市民活動」 ......................................... 35（３）地域福祉を推進するための財源の確保 ............................................................... 38（４）だれも孤立させない地域福祉の推進................................................................... 40
第５章 計画の進行管理 ................................................................................................ 45
資料編 ............................................................................................................................. 47
１ 葉山町における小地域福祉活動推進の経緯........................................................ 48

２ 「集いの場」あり方検討会 ................................................................................. 50

3 葉山町地域福祉計画策定委員会規則.................................................................... 56

４ 葉山町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 .................................................... 57iii

５ 葉山町地域福祉（活動）計画策定委員会委員名簿 ............................................. 58

６ 葉山町地域福祉活動計画策定委員会開催経過 .................................................... 59

７ 用語集 .................................................................................................................. 60

iv

第1章

葉山町地域福祉推進プランの概要

1

第1章

葉山町地域福祉推進プランの概要

１ 地域福祉とは地域福祉とは、年齢や性別、障害のあるなしなどに関わらず、だれもが安心・安全に住み慣れた地域で暮らせるよう、住民同士や公私の関係者がお互いに協力し、既存の社会資源の活用や、地域の強みをいかして、地域課題を解決していく新しい仕組みづくりをいいます。
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第３条では、「福祉サービスの基本的理念」について、「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない」としています。そして第 4 条の「地域福祉の推進」では、「地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない」としています。
地域福祉の実現を目指していく主役は、住民、各種団体、企業・商店、福祉サービ
ス事業者、社会福祉協議会など、すべての人々や関係者であり、公私の様々な個人や団体が主体的に取り組むとともに、それぞれの個性と独自性をいかしながら多様性を認め合い、重層的に地域福祉活動を進めていくことが求められています。
葉山町において、地域福祉の推進力となる主役に期待される役割は次のとおりです。
○地域住民すべての人々が、地域福祉における主役です。今まで地域福祉にあまり関心がなかった人、地域福祉活動の必要性をあまり実感していなかった人でも、その人が暮らしやすい町はだれもが暮らしやすい町となります。地域の一員であるという気持ちを抱いて、地域の課題を我が事として感じ、自主的・主体的に関わることが期待されます。
○各種団体や地域の企業・商店などは、それぞれの特性や持つ資源をいかしながら積極的に地域と関わり、互いに連携していきます。
○福祉サービス事業者は、地域の構成員としての自覚と責任を持ってサービスを提供していきます。
○葉山町社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として、地域住民などの地域福祉活動への参加を促進するための支援を行うとともに、それぞれの活動主体が相互協力
し、地域福祉の健全な発展が図られるよう様々な事業を企画し、実施していきます。
○葉山町行政は、地域福祉の状況を把握し、住民主体の福祉活動が円滑に進むように
福祉環境の整備を中心に地域住民などや社会福祉協議会の活動を支援していきます。

2２ 葉山町地域福祉推進プランとは（１）計画策定の背景
近年、人口減少や少子高齢化が進み、人々の価値観やライフスタイルの多様化などにより、人々が生活していくうえで生じる課題は、介護、子育て、障害、病気などにとどまらず、住まい、就労などを含む“役割”を持てる場の確保、教育、家計、孤立など、いわば「くらし」と「しごと」などの全般にまで及んでいます。こうした課題を包括的に受け止めるためには、本人や世帯をそれぞれの制度の枠組みから支援することだけでなく、「くらし」と「しごと」などを包括的に支えていくこと、それを地域づくりとして推進していくことが求められています。
このような社会情勢の変化を踏まえ、国は平成 28 年６月に、「ニッポン一億総活躍プラン」において、すべての人々が地域において、「支え手」側と「受け手」側に分かれるのではなく、だれもが役割を持ち、活躍できる、「我が事・丸ごと」の地域
共生社会の実現を目指す方針を提示しました。
国は、地域共生社会の実現において、本人や世帯の課題を包括的に受け止めるためには、本人や世帯を「制度」の枠組みから見るのではなく、本人や世帯が抱えるさま
ざまな困りごとのみならず、生きる意欲や力、生きる希望といった“強み”や“思い”を引き出しながら必要な支援を考えていくことが必要であり、本人や世帯を包括的に支えていくこと、それを地域づくりとして推進していくことが求められるとしています。
こうした地域づくりを実現するためには、①「住民に身近な日常生活圏域」において、地域住民などが主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備、②「住民に身近な日常生活圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備、③多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築などを通した包括的な支援体制の整備が必要となっています。
これまでも葉山町（以下、『町』とする）では、住民が主体となりさまざまな「助け合い・支え合い」の地域福祉活動を展開し、葉山町社会福祉協議会（以下、『町社
会福祉協議会』とする）は住民主体の地域福祉活動を支援してきました。それらの活動にあたっては、地域福祉活動を行う団体同士や福祉事業所、関係機関との連携を図りながら、地域住民がお互いに助け合い、支え合う仕組みづくりや、地域で孤立して生活している人を見つけることなどにも力を注いできました。
そうしたこれまでの地域福祉活動を踏まえつつ、地域共生社会の実現に向け、前期計画の基本理念である「住民、民間、行政が協働して、だれも孤立せず、自分らしく暮らせるまちづくり」を引き続き推進するため、直近 5 年間の取組みの実績の成果や課題を整理・評価し、基本目標、取組みの方向性などの基本となる考え方を継承し、今後の 3 年間で更なる地域福祉の推進を図るため「第 2 次葉山町地域福祉推進プラン」（以下、『本計画』とする）を策定しました。

（お断り）
本計画中では、住民の皆様が住む土地である「葉山町」と、行政である「葉山町」との混在を避けるため、土地については「町」、役場については「町行政」と標記します。

3

おさえておきたい用語

地域共生社会とは～実現に向けた取組みの経緯～
地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。
高齢化の中で人口減少が進行している日本では、福祉ニーズも多様化・複雑化しています 。人口減による担い手の不足や、 血縁、地縁、社縁といったつながりが弱まっている現状を踏まえ、人と人、人と社会がつながり支え合う取組みが生まれやすいような環境を整える新たなア
プローチが求められています。

引用：厚生労働省ホームページ

4（２）計画の法的根拠「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、市町村行政が、地域福祉の推進に関する事項として、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」、「地域における福祉サー
ビスの適切な利用の推進に関する事項」、「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」、「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項」を一体的に定める計画で、地域の住民、地域で福祉活動を行う者、地域で福祉事業を経営する者が推進する地域福祉活動を支援するものです。
「地域福祉活動計画」は、社会福祉法第 109 条の規定に基づく民間組織である社
会福祉協議会が、地域住民などと、ともに協働して取り組む民間の活動計画として策定するものであり、地域の住民、地域で福祉活動を行う者、地域で福祉事業を経営する者が参加・協力し合い、地域福祉の推進を目的とする行動計画です。
町社会福祉協議会では、平成 13 年度に「第 1 次葉山町地域福祉活動計画」を策定して以降「第 3 次葉山町地域福祉活動計画」まで、町行政では、平成 25 年度に「第1 期葉山町地域福祉計画」をそれぞれ策定しましたが、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は、地域福祉を推進する上で、協力・連携し合っていく車の両輪のような関係にあるため、平成 29 年度からは両計画を「葉山町地域福祉推進プラン」として一体的に作成し、町の地域福祉を進めてきました。
以上の経緯を踏まえ、本計画では、令和４年 3 月末をもって計画期間を終了する「葉山町地域福祉推進プラン」の次期計画として、第３期葉山町地域福祉計画と第 5
次葉山町地域福祉活動計画を引き続き一体的に策定します。

（３）計画の期間
本計画の期間は、町行政の上位計画である第四次葉山町総合計画の期間に合わ
せ、令和 4 年 4 月から令和 7 年 3 月までの 3 か年とします。
【葉山町地域福祉計画(町）】

第1期

第2期

第3期

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

令和４年度 令和５年度 令和６年度

一体化

地域福祉推進プラン

第2次

地域福祉推進プラン【葉山町地域福祉活動計画（社会福祉協議会）】

第３次

第４次

第５次

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

令和４年度 令和５年度 令和６年度

5

（４）計画の位置づけ
平成 29 年 6 月 2 日公布の社会福祉法の改正（平成 30 年 4 月 1 日施行）において、地域福祉計画は、支援を必要とする人や世帯が抱える、多様で複合的な地域生活
課題について、住民や福祉関係者による把握に努め、関係機関との連携による解決が図られることを目指すとともに、市町村行政が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されました。これにより、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者などの福祉の各分野における共通的な事項を盛り込む計画（『我が事・丸ごと』の地域福祉推進の理念を規定）として位置づけられ、福祉の各分野における共通事項や横断する事項を定める計画となりました。
町行政における地域福祉計画は、「葉山町総合計画」の基本理念の一つである「“暮らしを守る”葉山」の基本目標４「一人ひとりが大切にされ、自立し、健康で生き生きと暮らしているまち」を実現するための福祉分野の計画です。高齢福祉、障害福祉、児童福祉など、各分野の個別計画では支援が困難な、制度のはざまに位置している課題や、他分野にわたる多くの複雑な問題を抱える課題などを地域住民とともに、解決に向けて取り組んでいくため、地域の支え合い機能の強化や、地域福祉に参加する人を増やし育成すること、さらには、身近な地域での包括的・重層的な支援のための対策の方向性を示します。その実現のため、町社会福祉協議会は、「第 5 次
葉山町地域福祉活動計画」を町地域福祉計画と一体的に策定し、地域住民に対し直接的に働きかけ、地域住民が実現する地域福祉の取組みを支援します。町行政と町社会福祉協議会は常に連携し、地域性のある地域福祉の実現のさらなる推進を図ります。

葉山町総合計画

葉山町
高齢者
福祉計画・
介護
保険事業
計画

葉山町

葉山町
子ども・

葉山町

子育て

障害者

支援

福祉計画

事業計画

健康増進

その他

計画・

の

食育

計画

推進

など

第5 次
葉山町地域
福祉活動計画計画

連携（町社会福祉
協議会）
第３期葉山町地域福祉計画（町行政）

第２次葉山町地域福祉推進プラン※個別計画の概要については、巻末用語集を参照ください。

6おさえておきたい用語

社会福祉協議会とは
社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和 26 年（1951 年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されています。
社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人などの社会福祉関係者、
保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指したさ
まざまな活動をおこなっています。
例えば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。
住民にとって、もっとも身近な地域で活動しているのが市区町村社会福祉協議会です。高齢者や障害者の在宅生活を支援するために、ホームヘルプサービス（訪問介護）をはじめ、さまざまな福祉サービスをおこなっているほか、多様な福祉ニーズに応えるため、それぞれの社会福祉協議会が、地域の特性を踏まえ創
意工夫をこらした独自の事業に取り組んでいます。
地域のボランティアと協力し、高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集える「サロン活動」を進めているほか、社会福祉協議会のボランティアセンターではボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、また、小中高校における福祉教育の支援など、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしています。
社会福祉協議会は、地域のさまざまな社会資源とのネットワークを有しており、多くの人びととの協働をとおして地域の最前線で活動しています。
引用・参考：社会福祉法人全国社会福祉協議会ホームページ

町社会福祉協議会では、地域住民などが抱える個別の生活課題や地域特性に応じた地域課題などの解決に向けて、葉山町内を 8 つの日常生活圏域に分け、住民、小地域福祉活動推進組織、ボランティア・市民活動団体、関係専門機関、福祉関係行政などとその都度連携・協働しながら、地域福祉総合相談事業や小地域福祉活動の推進などを主軸にして、個別支援と福祉の地域づくり支援を展開しています。

7

第2章

現状と課題

8

第 2章

現状と課題

１ 町の概況
（１）人口・世帯の状況① 人口
これまでの人口推移から今後 20 年間の人口を推計すると、町の総人口は緩やかに減少を続ける一方、高齢化率は上昇していくと見込まれます。
推計値
（人）

（％）
39.6

45,00040.0

35.3
40,000

35.0

30.8

31.1

31.2

31.2

31.0

35,000

30.9

30.9

32.0
30.0

30,00025.0
25,00020.0
20,00015.0
15,00010.0

10,000

5.0

5,000

0

0.0
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和７年度 令和12年度 令和17年度 令和22年度(2018年度) (2019年度) (2020年度) (2021年度) (2022年度) (2023年度) (2025年度) (2030年度) (2035年度) (2040年度)
後期高齢者

前期高齢者

生産年齢人口

高齢化率

後期高齢化率

前期高齢化率年少人口※毎年 10 月１日時点（ただし、令和３年度のみ令和３年２月１日時点）※令和４年度以降は推計値（第四次葉山町総合計画後期基本計画における人口推計値を採用）

引用・参考：第８期葉山町高齢者福祉計画

9

介護保険事業計画

② 字別人口と世帯各字の過去 5 年間の状況は次のとおりです。
上山口 人口と世帯数

木古庭 人口と世帯数
3000

2000
1500
1000
500
0

1553
678

1523
667

1474
655

1450
647

1424
642

2000

1,913
837

1000

1,870

828

1,832

818

808

1,798 1,795
820

0
平成28年平成29年平成30年 令和元年 令和2年
世帯数（世帯）人口（人）

世帯数（世帯）一色 人口と世帯数

下山口 人口と世帯数
10,000

4000
3000

2,899
2,883
2,875 2,867
2,851
1251
1245
1235
1232
1207

2000

人口（人）

5,000

9,302
3,916

9,279

3,936

3,927

9,322 9,257

9,266

3,984

3,985

1000
0

0

世帯数（世帯）人口（人）

世帯数（世帯）長柄 人口と世帯数

堀内 人口と世帯数
10,000
5,000

8,845
3,837

8,810

3,834

8,777

3,849

人口（人）

8,706 8,618

3,848

3,820

10,000
5,000

9,026
3,845

9,050

3,856

9,068

3,883

9,043 9,033

3,889

3,914

0

0

世帯数（世帯）世帯数（世帯）人口（人）

資料：住民基本台帳 各年1月1日現在（注） 出入国管理法、住民基本台帳法などの改正により外国人住民を含む

10

人口（人）

（２）高齢者の第1 号被保険者の要支援・要介護認定者数の推移及び推計
第１号被保険者の要支援・要介護認定者数の推計値をみると、継続的に増加していくことが見込まれます。特に認定者数の多い要介護１は平成 30 年度に対して、令和
22 年度には 209 人の増加が見込まれます。65 歳以上人口に占める要支援・要介護認定者の割合（認定率）も緩やかに上昇を続け、令和 22 年度には 19.7％に達すると推計されます。
推計値

（人）

（％）

2,500

20.0

2,000
16.1
1,500

1,000

500

149
180
207
237

16.8
152
181
208

234

18.6

19.6

19.7
215

17.2

17.3

18.0

161
186
200

155
183
212

161
192

165
198

221

229

242

272

240

247

254

263

449

461

481

172
209

282

15.0

295
259

10.0

562

353

421

430

432

203

182

189

187

194

199

208

243

315

350

333

359

372

384

400

417

平成30年度(2018年度)

令和元年度(2019年度)

令和２年度(2020年度)

令和３年度(2021年度)

令和４年度(2022年度)

令和５年度(2023年度)

令和７年度(2025年度)

令和22年度(2040年度)

0

5.0

0.0

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

認定率

※ 認定者数は、過去の認定率の平均値及び町内認定者の増減要因の分析も加味して推計しました。
※※

単位：人（認定率のみ％）
住所地特例を含む第１号要支援・要介護認定者数であり、第２号要支援・要介護認定者数は含みません。
※ 出典：介護保険事業報告（９月月報値を採用）

引用・参考：第８期葉山町高齢者福祉計画

11

介護保険事業計画

（３）障害のある人の状況
平 成 28 年 か ら 令 和 ２ 年 ま で の 障 害 の あ る 人 の 推 移 （ 身 体 障 害 者 ： 身
体障害者手帳所持者、知的障害者：療育手帳所持者、精神障害者：精神障害者保健福祉手帳所持者）をみると、３障害の合計数は令和元年以降増加傾向にあります。障害のある人が総人口に占める割合をみても、平成 3 0 年 の 3 . 8 ％ か ら 、 令 和 ２ 年 に は 4. 0 ％ と わ ず か な が ら 高 く な っ ています。障害別にみると、身体障害者は年によって増減がありますが、
知的障害者、精神障害者は年々増加しています。

（％）
4.5

（人）
1,600
計1,288人(3.8%)

計1,277人(3.8%)

計1,273人(3.8%)

1,200

191人(14.8%)

197人(15.4%)

199人(15.6%)

1,000

155人
(12.0%)

157人(12.3%)

159人(12.5%)

1,400

計1,305人(3.9%)

計1,312人(4.0%)
4.0

204人(15.6%)

216人(16.5%)

168人(12.9%)

172人(13.1%)

3.5

3.0

2.5
800

2.0
600

400

942人
(73.1%)

923人(72.3%)

933人(71.5%)

915人(71.9%)

924人(70.4%)

1.5

1.0

200

0.5

0

0.0

平成28年
(2016年)
身体障害者

平成29年
(2017年)
知的障害者

平成30年
(2018年)

令和元年
平成
31 年
(2019年)
（2019
年）

精神障害者

令和2年
(2020年)

総人口に占める構成比※葉山町福祉課調べ（各年４月１日現在）※構成比は小数第２位を四捨五入しており、計数の合計は 100%にならないことがある

引用・参考：葉山町障害者福祉計画

12

在）

現在）

（４）子どもの年齢別児童数の推移
町の０歳から５歳の子ども人口は平成 29 年以降減少しており、平成 31 年４月現
在で 1,369 人となっています。
６歳から 11 歳の子ども人口は平成 29 年以降微増しており、平成 31 年４月現在
で 1,952 人となっています。

就学前の子どもの人口の推移

(人)
1,800

1,558

1,594

290

1,531

1,483

337

285

293

320

278

286

281

264

278

272

257

600

250

254

234

269

300

238

217

259

211

196

230

195

172

184
133

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

1,500
1,200

900

0

０歳

１歳

２歳

1,369
287
263

282
220

３歳

４歳

５歳

就学児童の人口の推移
(人)
2,500
2,000
1,500
1,000
500

0

1,939

1,915

1,928

1,950

1,952

352

340

285

315

358

341

286

310

357

317

285

312

359

311

326

306

357

312

323

353

352

309

317

351

298

303

311

345

293

300

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

６歳

７歳

８歳

９歳

10歳

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）
引用・参考：第２期葉山町子ども・子育て支援事業計画

13

11歳

（５）生活困窮者の状況
生活困窮者の実数は、国、県、町とも把握はされていませんが、生活保護受給者とともに、今後の経済状況などによって増加する可能性があります。
生活に不安や困りごとのある町民に対しては、「ほっとステーション横浜」（神奈
川県社会福祉協議会）が自立相談支援を行っています。
生活保護世帯の人については、鎌倉保健福祉事務所が相談機関になっており、町行
政が窓口を担っています。

生活保護世帯及び人員
年度

全町
世帯数

生活保護
人口

保護率

世帯数

人口

世帯数

人口

平成28年 14337世帯 33377人

105世帯

140人

7.32‰

4.19‰

平成29年 14373世帯 33294人

105世帯

137人

7.31‰

4.11‰

平成30年 14424世帯 33129人

105世帯

133人

7.28‰

4.01‰

平成31年 14434世帯 32918人

108世帯

134人

7.48‰

4.07‰

令和２年 14637世帯 32955人

110世帯

128人

7.52‰

3.88‰

保護率は、‰（パーミル）で表示し、1000世帯、1000人あたりの率を示しています。
（福祉課調べ 各年４月1日現在）

おさえておきたい用語

生活困窮者とは生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）では、「生活困窮者」
について、第 3 条に「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。」と定義しています。また、第 2 条の基本
理念では、「生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状
況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。」「生活困窮者に対する自立の支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅
その他の生活困窮者に対する支援に関する業務を行う関係機関（以下単に「関係機関」という。）及び民間団体との緊密な連携その他必要な支援体制の整備に配慮して行われなければならない。」としています。
引用：厚生労働省ホームページ

14

（６）町における地域の資源① 小地域福祉活動推進組織の状況
町では小地域福祉活動推進組織設置圏域を町内 8 圏域に設定し、各圏域で、小地
域福祉活動推進組織の組織化を目指しています。
平成 29 年 平成 30 年
令和元年
令和２年
令和３年
推進組織設置数

６地区

５地区

５地区

５地区

４地区

内個別支援活動実施
組織数

４地区

３地区

３地区

３地区

２地区

各年 10 月 1 日現在② ミニデイサービス・サロン活動実施団体数

団体数

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

35 団体

36 団体

36 団体

36 団体

35 団体

各年 10 月 1 日現在③ ボランティア・市民活動団体登録数
団体数

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

52 団体

53 団体

49 団体

55 団体

68 団体

※町社会福祉協議会はやま住民福祉センターに登録している団体数

15

各年 10 月 1 日現在

2

前期計画期間 5 年間の活動実績と今後の方向性と課題（１）地域の福祉課題の解決に向けた取組み① 孤立を防ぐ集いの場づくり
ミニデイサービスやサロン活動のほか、多様な生活問題に対応する
前期計画
集いの場の設置と普及、多様な形態の担い手を育成する。
・貯筋運動などを取り入れた住民主体のミニデイサービス・サロン、有資格者による通所型サービス B 、子ども食堂に類似する活動、ニーズ解決志向のサロンなど多彩な活動が始り、「集いの場」や「集実績
う機会」が増えた。
・従来、男性の参加が少ないことが課題となっていたが、カラオケ・
健康麻雀など趣味趣向型のプログラムを行うサロンが増え、男性の参加が増えた。
○子どもと高齢者が集う共生型サロンが開設され、地域交流や世代間交流が活性化された。
○新型コロナウイルス感染拡大の影響により地域サロン活動が一時停止したが、各サロンでは実施方法やプログラムなどの創意工夫により、つながりを切らさない取組みが再開されている。
○今後の感染症予防対策と地域サロンの共生が課題となっている。
評価と課題○子育て中の親や障害のある人、ひきこもりの人や生活困窮者などの生活課題を抱える人々の個別性に配慮した、ニーズ解決や社会参
加・地域参加のきっかけとなり得る集いの場や機会づくりを進めていく必要がある。
○多種多様化している住民主体の集いの場のあり方や支援のあり方を整理する必要がある。
② 生活問題の発見と相談窓口の連携
町社会福祉協議会による地域福祉総合相談事業の周知、小地域福祉活動推進組織による相談窓口の設置、あらゆる地域住民や団体、多職
前期計画
種の専門職などとの情報共有や連携・協働体制づくりをとおして、多様な社会資源を活用した個別支援活動の充実・強化と、地域課題を解決するための仕組みづくりを図る。
・地域福祉活動や高齢者福祉事業などに関するガイドブックを作成し、地域住民などへの周知を図った。
・個別支援と地域支援を一体的に行うコミュニティソーシャルワーカ
ー（CSW）を町社会福祉協議会内に配置し、各地区の個別の生活問
実績
題や地域課題などに対して、小地域福祉活動推進組織や関係者・団体、専門職と連携し、対応を行った。
・地域福祉活動の担い手である住民向けや専門職向けの研修を実施した。

16

評価と課題○生活課題を抱える当事者・家族などに対し、相談窓口の周知が課題となっている。
○小地域福祉活動推進組織による福祉相談窓口の設置が増えてはおらず、またその担い手となる小地域コーディネーターの発掘とさらなるスキルアップが課題となっている。
○小地域福祉活動推進組織の設置は、今後、組織のあり方や圏域設定の見直しが必要と考えられる。
○小地域福祉活動推進組織や関係者・団体、専門職などの相談窓口同士の横の連携・強化をさらに進める必要がある。
〇多様な社会資源を活用した個別支援活動の充実・強化と地域課題を解決するための仕組みづくりについては、上の課題を踏まえつつ、
継続して取り組む必要がある。

③ 地域住民主体の送迎サービス
住民主体による送迎サービスの普及を図るための検討・協議の場づ
前期計画
くり、モデル事業やガイドラインの作成などを通した普及を図る。
・地域住民・福祉専門職などの参画を得た交通バリアフリー協議会を設置した。地域住民主体の送迎サービスのあり方を検討し、ガイドラインを策定後、送迎ボランティア養成講座を継続的に開催した。
実
績 ・地域サロン活動の一環として住民主体の送迎サービス、訪問型サービス D による無料送迎サービスが一部地域で始まった。
・住民主体による送迎サービスの負担軽減を一つの目的として外出支
援用福祉車両の貸出事業を町社会福祉協議会で開始した。
○送迎ボランティア養成講座修了者が、日頃の送迎サービス活動につながっておらず、活動実績が少ない結果となっている。実績が増えていかない理由として、送迎ボランティアが自分の車を利用して送迎するため、開始から終了までの身体的・心理的負担が大きいこと
や、事故のリスクを負うことが不安であることがあげられている。
評価と課題
普及する上で、これらの負担や不安を軽減することが課題となっている。また、地域によって利用者の送迎ニーズの量や内容が異なる
ため、送迎サービスの必要性や方法について見直しを行う必要がある。
○外出支援用福祉車両の貸出事業では、要介護者（家族）の通院時の送迎目的での利用が大半となっている。
④ 小地域福祉活動の専用拠点の整備
小地域福祉活動専用拠点が必要な地域において専用拠点を整備する
前期計画
ため、公的施設や空き家の活用、国庫補助制度の活用を検討するとともに、バリアフリー化の改修などの初期費用の支援を行う。
・一色地区では町民いこいの家の一部、下山口地区では氏子会館を借実績
り上げ、専用拠点の確保と整備を行った。

17

評価と課題〇小地域福祉活動推進組織が未設置の地区、あるいは解散した地区があり、今後、小地域福祉活動の設置地区において、専用拠点の必要性や維持・管理の計画性・継続性を含めて検討していく必要がある。

（２）地域福祉のネットワークづくりに向けた取組み⑤ 小地域福祉活動推進組織の設置・運営
町内の各圏域（８圏域）に小地域福祉活動推進組織を設置し、地縁前期計画を通した助け合い活動による地域課題の解決に取り組む。
・町内８圏域中４圏域に現在設置済みとなっている。組織化に向けて、住民参加による検討の場を設置し、地域アセスメントを進めて実績
いる地域がある。一方で、組織登録を辞退した地域、解散した地域もある。また、従来から福祉活動が活発な地域では、組織登録を選択しない地域もある。
○地域性に応じて各小地域福祉活動推進組織の組織形態や活動内容などが多様なため、推進組織のあり方や定義などの明確化、支援のあり方などを整理する必要がある。
評価と課題〇圏域が広い地区では、１つの圏域設定が適正かどうかの検討も必要であり、町全体と各地域特性の両方の視点で検討を行う必要がある。
⑥小地域における助け合い活動の充実
小地域福祉活動推進組織を中心とする助け合い活動（個別支援活
前期計画動）の普及と民生委員・児童委員、町内会・自治会との連携を促進する。
・個別支援活動を実施する小地域福祉活動推進組織では、必要に応じて民生委員・児童委員、町内会・自治会と連携し、地域住民の生活課題の解決を図るとともに、小地域での助け合い活動を実施してい実
績
る。
・堀内地区では、生活支援体制整備事業第 2 層協議体である堀内地区
協議体から生まれた住民主体による個別支援の取組みが新たに始まった。
○住民主体の助け合い活動や個別支援活動が進んでいない地域では、
評価と課題引き続き地域住民や地元関係団体との協議が必要である。
⑦ ボランティア・市民活動の推進
ボランティア・市民活動の活性化と、コーディネート機能の強化を前期計画図る。
・町社会福祉協議会の地域福祉総合相談事業に寄せられた新たな生活問題や地域課題の発見・把握を機に、解決に向けたボランティア・市民活動団体の立ち上げの支援をとおして、多様なボランティア・実績
市民活動が増えた。
・年末たすけあい募金などを財源にした助成事業や側面的支援をとおして、既存のボランティア・市民活動に加え、新たな住民層や新た18

評価と課題な福祉課題（活動内容）に着手するボランティア・市民活動が多様化・活性化している。
・一方で、既存の各団体は、活動者の減少や不足などの理由から活動自体が縮小傾向にある。
○小地域福祉活動を中心に地域の助け合い活動を推進している中で、町社会福祉協議会に登録する個人ボランティアが活躍する機会が減
少している。
○新型コロナウイルス感染症の影響による経済的支援の一環として町
社会福祉協議会が始めたフードドライブ事業などをとおして、今まで関連が少なかった企業や商店との連携が始まったことを機に、企業や商店などの社会貢献活動の活性化に向けた新たな取組みが考えられる。
○新たな福祉課題の解決に取り組むボランティア・市民活動団体の立
ち上げや活動をより積極的に支援していく必要がある。
○ボランティア・市民活動の推進において、担い手の発掘と育成を多様な機会をとおして積極的に進める必要がある。

⑧ ボランティア・市民活動の連携体制づくり
インフォーマル会議を中心にボランティア・市民活動と小地域福祉
前期計画
活動推進組織が連携できる体制を構築する。
・ボランティア・市民活動団体数は増加している一方で、インフォー
マル会議の構成団体は 5 団体程度で、主に情報交換・共有の場とな
っている。
実
績
・主に小地域福祉活動推進組織で構成する小地域福祉活動推進連絡会に、インフォーマル会議構成団体もオブザーバー参加し、連携を図った。
○在宅生活支援活動を行うボランティア・市民活動団体の有志で構成するインフォーマル会議の参加団体数は、現在５団体程度まで減少しており、新たな視点でのボランティア・市民活動の連携体制づくりが必要である。
評価と課題○在宅生活支援活動から見えてくる新たな生活課題や地域課題を把握し、共有するとともに、テーマ型組織であるボランティア・市民活
動団体と地縁型組織である小地域福祉活動推進組織で、互いの取組
みの相互理解と連携・協働できる機会づくりを進める必要がある。
⑨ 災害ボランティアセンターの設置・運営
被災時に葉山災害ボランティアセンターを設置しコーディネート機
前期計画
能を発揮するため、平常時より災害救援ボランティアの発掘と育成、センターの設置と運営に関する訓練を実施する。
・葉山災害ボランティアセンター連携会議を開催するとともに、葉山
災害ボランティアネットワーク（HSVN）と協働した災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施、災害ボランティアセンター設実
績置・運営マニュアルの改訂などを随時行った。
・大規模な自然災害など有事の際の災害ボランティアセンターの設置場所について行政・商工会と検討中である。

19

評価と課題○HSVN 会員の災害救援ボランティア同士や関係団体・機関間の情報共有は比較的出来ているが、災害ボランティアセンターの設置場所は確定していないため、引き続き検討・協議していく必要がある。
○有事の際の対応に向けて、引き続き、災害ボランティアセンター連
携会議などで課題の検討を続け、災害ボランティアセンター設置・運営訓練をとおして、災害ボランティアセンターの機能の充実・強化などを図っていく必要がある。

⑩ 民生委員・児童委員、主任児童委員
民生委員・児童委員は地域福祉の要であり、各種関係機関・団体と前期計画
連携して福祉のまちづくりを推進する。
・民生委員・児童委員と町内会や小地域福祉活動推進組織など、地域
実績で活動する住民が連携し、地域での見守りと相談などを行った。
○民生委員・児童委員は、見守り活動に加え、サロン活動や小地域福祉活動推進組織などさまざまな地域活動の場面での連携・協働、制度・公的サービスの橋渡し役として活躍している。
評価と課題○令和 2 年 12 月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、民生委員・児童委員の地域での活動が制限され、関係団体との情報共有や連携がし難く、活動が非常に困難だった。
⑪ 町社会福祉協議会
地域福祉総合相談事業を中心とした住民一人ひとりの生活課題を原
前期計画
点に、町行政、幅広い住民や企業・商店などと連携を図りながら、住民や民間が行う地域福祉活動を推進する。
・ 地 区 担 当 制 の コミュニティソーシャルワーカー( C SW ) を 配 置
し、地域住民の生活課題に対する個別支援や地域課題に対する住民活動の組織化などの地域支援を、一体的に行った。
・住民参加による各種委員会を設置し、各種事業の企画・運営を行った。
・生活支援コーディネーターを 8 圏域ごとに配置し、住民・福祉関係団体などの参加のもと生活支援体制整備事業第 2 層協議体を７圏域
実績に設置した。
・バリアフリーマップの作成やコロナ禍生活食材応援プロジェクトなどをとおして、企業や商店との協力を呼びかけ、今まで関わりの少なかった企業・商店とのつながりが進んだ。
・事務局を担う神奈川県共同募金葉山町支会では、集まった共同募金（赤い羽根募金・年末たすけあい募金）を町社会福祉協議会の各種事業へ配分し、助成事業をとおして住民主体の助け合い・支え合い活動の支援を中心に地域福祉の推進を図った。
○地域福祉を推進する上で、町行政と連携し、各種委員会や事業などの取組みで幅広い住民・関係団体・企業の参画や連携・協働が必要
である。
評価と課題
○地域福祉総合相談事業において、相談機能の強化、多機関の専門職などとの連携強化、関係団体・機関へのより一層積極的な周知が必
要である。

20

○小地域福祉活動推進組織や生活支援体制整備事業第 2 層協議体の未設置地区においては、引き続き住民や関係機関の参加による検討・協議が必要である。
⑫ 地域福祉の財源
住民主体の地域福祉活動は自主財源による活動を基本にしつつ、自前期計画
主財源確保が難しい住民活動などにおいては、共同募金や寄付による収入を積極的に確保するとともに、各種助成事業などを創設する。
・町社会福祉協議会会費、寄付金、募金額などは年々減少傾向となっている。
実
績 ・台風やコロナ禍などにより寄付団体が毎年開催するチャリティイベ
ントが開催困難になっており、全体的に地域福祉のための財源確保は厳しい状況にある。
○新たな地域課題に積極的に取り組む住民主体の活動が増えている。
町社会福祉協議会の助成事業については、柔軟な対応を行うことで評価と課題
住民主体の活動の更なる活性化が期待できるため、助け合い・支え合いの住民活動を下支えする地域福祉の財源確保をさらに進めてい
く必要がある。
⑬ 権利擁護
前期計画

実

績

評価と課題

虐待防止と福祉サービスや制度の利用支援の仕組みづくりや促進、人権に関する問題の正しい理解促進のための学習・研修を行う。
・虐待や詐欺などの被害にあった人の相談に、関係機関や地域住民と連携して対応した。
・弁護士による権利擁護専門相談や成年後見制度のセミナーを開催した。
○権利擁護を推進するため、地域福祉総合相談事業の強化と見守り体
制づくりのネットワークの構築が必要である。
○権利擁護支援に係る専門相談窓口や支援機関などの連携・協働の仕組みづくりを図る上で、成年後見制度利用促進における中核機関の整備を検討する必要がある。

⑭ 生活困窮者の支援
生活困窮に陥った方やそのおそれのある方が、必要な支援を受け、前期計画
経済的な自立だけではなく、社会参加のしづらさなどの解決もあわせて支援する。
・町社会福祉協議会の地域福祉総合相談事業などをとおして各種の制
実績
度や機関につなげ、地域の力を活用した生活困窮者の経済的な負担軽減などを行なった。
○生活困窮者の地域での孤立予防において、住民主体の地域福祉活動の活用支援までは至っていない状況にある。
評価と課題 ○地域福祉総合相談事業において、各個別ケースのアセスメントや関係機関などへつないだ後のフォローアップなどを丁寧に行う必要がある。

21

⑮ 福祉情報の提供
さまざまな媒体をとおして、福祉情報が必要な人に届くよう、関係者
前期計画が連携して情報提供体制を整備する。
・町社会福祉協議会だより（広報紙）やガイドブック、ホームページなどに加えて、新たにはやま住民福祉センターだよりの発行を始めた。
実
績
・住民が発信するツールへの情報提供を行うとともに、助成金による支援を行った。
○住民に必要な情報が行き届いていない現状があり、関係機関との連携・協働の体制づくりが必要である。
評価と課題○効果的に情報の周知をしていくため、子育て支援活動に関するパネル展
示などの情報の周知方法について見直しが必要である。
⑯ 地域福祉の担い手の発掘と育成
地域福祉に関する啓発や人材育成を充実させ、新たな活動方法を取り前期計画
入れて担い手を確保する。
・活動内容や地域によっては若い世代が積極的に活動し、さまざまな年代の担い手が子ども食堂、失語症会話カフェ、防災をテーマにしたサロンなど新たな地域課題に取組む活動が立ち上がっており、その立ち上げ支実
績援などを行った。
・各種ボランティア養成講座（手話、点訳、音訳、送迎など）や小地域コーディネーターなどを対象にしたコミュニティソーシャルワーク研修などを開催した。
○各種講座への参加者は減少しており、また、講座終了後の活動の場や機会の提供につながっていない。
○担い手の減少や不足、高齢化などの理由から活動の縮小や停滞する地域
活動や地域団体が増えており、地域の担い手の発掘と支援をより積極的に行う必要がある。
〇地域に潜在する有資格者（教員、介護福祉士など）や、今後、福祉など
評価と課題の資格をとって働きたいが最初は地元で経験してみたいなど、多様な能力や意欲がある住民が地域には潜在していると考えられる。現在、各地域で新しい人材を求めているため、潜在化している担い手が地域福祉の場につながるよう、今まで地域福祉にあまり関心がなかった住民、地域福祉活動の必要性をあまり実感していなかった住民にも地域について知ってもらうことが大切であり、さまざまな媒体をとおして地域福祉活動の周知を図ることが大切である。

22

（３）今後、大切にしていきたいこと
前期計画 5 年間の活動とその評価や、近年の地域福祉活動の動向などを踏まえ、これからの町の地域福祉推進に向け、特に大切にしていきたいことは次の３点です。

大切にしていきたいこと１「集いの場」のさらなる活性化と参加支援
歩行が難しくなってきた高齢者、認知症などの病気や障害のある人、ひきこもりの
当事者やその家族などは、家族以外の人との日頃の交流機会が少なくなり、家にこもりがちになりやすいなど、地域や社会とのつながりが希薄化し、孤立する場合が少な
くありません。
身近な日常生活圏域または町域などのコミュニティの中で、人と人、人と社会がつながり、関わりを持ち、交流し、地域や社会の中で自分にあった居場所や役割を見出していくことはとても大切だと言えます。
地域住民同士が助け合い・支え合いながら、お互いが緩やかに見守りあえる、だれにとっても参加しやすい安心で多様な居場所、すなわち「集いの場」をさらに拡充させていくことが求められています。

大切にしていきたいこと２

だれでも相談につながる体制づくり
何らかの困りごとを抱えていても発信できない、あるいは自ら発信をしない人、だ
れに・どこに相談すれば良いのかわからない人、支援の関わりを拒否する人、生活に問題を抱えているように見えても本人自身が危機感を感じていない場合など、結果的に相談窓口につながらず、問題がより重度化してしまう場合も少なくありません。
相談窓口を問わず、だれでもどんな困りごとでも相談しやすく、まずは最初に相談を受けた窓口が受止め、調整し、複数の支援団体・機関が連携・協働して対応することにより、相談者の負担軽減と安心につながると考えられます。
生きづらさや困りごとを抱えるあらゆる相談者やその家族を丸ごと支援できるよう、また、その人の人生に寄り添い続けられるよう、小地域福祉活動推進組織の福祉相談窓口、各種福祉事業所の相談窓口、町社会福祉協議会の地域福祉総合相談窓口など、さまざまな相談窓口が福祉・医療・教育・保健分野の垣根を超えて連携・協働した包括的・重層的な相談支援体制づくりを進めていくことが求められています。

23

大切にしていきたいこと３with コロナでも歩みを止めない地域福祉活動の実践
新型コロナウイルス感染症の流行により、人と人とのつながりや関わりづくりなどを重視して住民主体で実施されてきた助け合い・支え合いの活動、小地域福祉活動、ボランティア・市民活動などが自粛や中止にならざるを得ない状況となり、地域福祉活動を進めづらい状況にあります。
一方で、「集いの場」などの参加者などからは、外出や人と交流する機会が著しく減り、特に高齢者は、認知機能や体力の低下、生きがいや楽しみなどの生活意欲の低下が起こっている様子が伺えます。また、収入の減少や離職など経済的な問題に直面する世帯の急増、新たな生活様式におけるストレスなど、これまでとは異なる生活問
題や地域課題が生まれています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない現状ではありますが、そ
ういう状況下だからこそ、人と人、人と社会のつながりと関係を維持させるとともに、新たな生活問題や地域課題に応じて、柔軟で創意工夫をした地域福祉活動を展開
していくことが求められています。

24

第３章 基本理念（私たちが目指すもの）

25

第３章

基本理念（私たちが目指すもの）

住民、民間、行政が協働して、だれも孤立せず、自分らしく暮らせる
まちづくりを進めます
葉山町に住んでいる人、働いている人、ボランティアや町内会・自治会関係者、民生委員・児童委員、NPO 法人、福祉サービス事
業者、町社会福祉協議会、町行政などのさまざまな人々・機関が、日常生活の場面や機会において支える側や支えられる側という概念
を超えて相互に協力しあい、一人ひとりが自分の能力をいかし、心のよりどころとなる居場所や多様な社会とのつながりを持ち、生きづらさや不安、困りごとがある人を包括的に支援する葉山町を目指
します。

26

第４章 基本目標

27

第４章 基本目標
基本目標１

地域の福祉課題の解決に向けた取組み（１）孤立を防ぐ集いの場づくり
目標と取組
みの方向

①地域での生活の孤立を防ぐため、高齢者や、子育て中の親、ひきこもりの人やその家族など、さまざまな人を受け入れることができるよう多様な集いの場を作ります。
また、集いの場に来られない人には訪問し、あるいは来れる機会をつくるなど、その人・家族に寄り添った集いの場を作ります。

②ミニデイサービスやサロン活動の普及を図りながら、日常生活の居場所として機能する週１回以上の集いの場を作ります。集いの場に認知症の人なども参加できるように、受け入れ態勢の拡充を図るため、有資格者が有償で活動する、専門性を有する
集いの場の実現を目指します。
③町内会館を中心とした会場確保に限らず、空きスペースや空き時間のある店舗や寺院、個人宅、空き家などの活用を模索します。
④地域ぐるみの「集いの場」の運営を基本的な考え方として、地元の関係者・団体などの連携・協働の関係づくりと運営上の課
題の解決を図ります。
具体的な
取組み

①ミニデイサービスやサロン活動のほか、多様な集いの場の設置・運営を希望する
個人や団体に対する活動資金の支援や有償・無償の担い手の育成、事業や団体の立ち上げや運営に関する相談・助言を行
います。

担い手：
・住民
・町社会福祉協議会
・町行政②各種相談事業の中から、地域や社会との接点や居場所が必要と思われる人が集える場づくりを検討します。

担い手：
・住民
・当事者や家族・ボランティア
・町社会福祉協議会
・町行政

28

具体的な
取組み

③地元の各種団体などの連携・協働のもと地域ぐるみで「集いの場」の運営や運営上の課題を解決できる体制づくりに向け、生活支援体制整備事業第 2 層協議体などの協議の場で検討します。

担い手：
・住民
・当事者や家族・ボランティア
・町社会福祉協議会
・町行政

地域住民一人ひとりが自分の能力をいかし、心のよりどころとなる居場
所や多様な社会とのつながりづくりが期待できる身近な日常生活圏域での「集いの場」は、近年、活動の内容や形態、参加対象圏域などが多種多様化しています。それらの現状を踏まえ、今後の「集いの場」のあり方や町
社会福祉協議会などの支援のあり方について検討した「『集いの場』あり方検討会」の検討結果は、本計画資料編：「『集いの場』あり方検討会」
をご覧下さい。

29

（２）生活問題の発見と相談窓口の連携
目標と取組
みの方向

①制度の狭間にある人、SOS を出せない人、支援のかかわりを拒否する人やその家族の、あらゆる生きづらさや困りごとを受け止め、解決のための仕組みを考える地域づくりを目指します。
②生きづらさや困りごとを抱えるあらゆる世代の人やその家族を丸ごと支援するため、さまざまな制度・施策や住民主体の地域
福祉活動の垣根を超えた多様な支援の連携強化を図ります。
③相談した人が複数の相談窓口に行かなくても済むよう、既存の相談窓口の連携強化とワンストップで相談に対応できる支援体
制づくりなど、包括的な支援体制の整備に向けて検討します。

具体的な
取組み

①小地域福祉活動推進組織に福祉相談窓口を設置し、小地域コーディネーターや有償・無償の支え合い活動の担い手を増やし、さらに育成し、個別支援活動の充実強化を図ります。
小地域においては、小地域コーディネー
ター、町内会・自治会関係者、民生委員・児童委員などが連携して、生活問題の発見
や福祉相談など支援が必要な人を受け止める体制を作ります。

担い手：
・町内会・自治会
・小地域福祉活動
推進組織
・民生委員・児童委員
・町社会福祉協議
会②地域住民に向け、小地域福祉活動推進組織の個別支援活動、民生委員・児童委員の活動、はやま住民福祉センターが実施する地域福祉総合相談事業など、多様な相談窓口の周知を行います。

担い手：
・小地域福祉活動
推進組織
・民生委員・児童委員協議会
・町社会福祉協議
会
・町行政③住民主体で行う個別支援活動を支え、制度の狭間にある人や支援を拒否する人などの困りごとを受け止める地域福祉総合相談事
業の充実強化を行います。また、その窓口となるコミュニティソーシャルワーカーは、「コミュニティソーシャルワーク基礎研修」などで必要な知識の習得や専門職との連携を促進す
るための研修会を開催し、相談支援のほか、把握した地域課題を解決するための仕組みづくりも一体的に進めます。

担い手：
・小地域福祉活動
推進組織
・ボランティア・
市民活動団体・民生委員・児童委員協議会
・町社会福祉協議
会
・町行政

30

具体的な
取組み

④当事者、ボランティア・市民活動団体、民生委員・児童委員、小地域福祉活動推進組
織、町社会福祉協議会、町行政などの相談窓口の連携強化と地域の包括的支援体制の推進を図ります。

担い手：
・町社会福祉協議
会
・町行政⑤「地域ケア会議」などを行い、高齢者や生きづらさを抱えた家庭の支援について、地域で自分らしく安心して暮らし続けていく
ため、支援者が支援方法を検討します。

担い手：
・福祉サービス事
業者
・町行政⑥小地域福祉活動推進組織で「事例検討会」
を定期的に行い、小地域コーディネーター
が受け止めた困りごとへの対応について、支援方法の検討、小地域コーディネーター
のスキルアップ、新たな取組みを企画します。

担い手：
・小地域福祉活動
推進組織
・ボランティア・
市民活動団体・民生委員・児童委員協議会
・町社会福祉協議
会
・町行政

31

（３）小地域福祉活動の専用拠点の整備
目標と取組
みの方向

具体的な
取組み

小地域福祉活動を推進するため、小地域福祉活動の専用拠点が必要とされている地域を対象に、小地域福祉活動推進組織の事務所機能を備えた、福祉に関する集いの場やイベント会場、相談ブース、情報発信の場などの機能を有する福祉活動を主体的に行う
住民自らが運営する専用拠点の整備を目指します。
①公的施設や補助金などの活用
町行政は、専用拠点の整備に向けて、既存の公的施設や空き家の活用などを検討します。
町社会福祉協議会は、施設のバリアフリー化の改修費などの初期費用の支援を行います。

担い手：
・町社会福祉協
議会
・町行政②専用拠点の運営
小地域福祉活動推進組織は、専用拠点の運営・維持管理を行い、公益事業・収益事業や公的資金などを活用して運営の経費を確保し
ます。

担い手：
・小地域福祉活
動推進組織

おさえておきたい用語

民生委員・児童委員とは
民生委員制度は、1917（大正 6）年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」
を始まりとします。1928（昭和 3）年には方面委員制度が全国に普及しました。1946（昭和 21）年、民生委員令の公布により名称が現在の「民生委員」に改められました。この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、とくに戦後は、時代の変化に応じて新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしてきました。
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々
であり、「児童委員」を兼ねています。
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援などを行います。
また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。
引用・参考：厚生労働省ホームページ
葉山町の民生委員・児童委員は、各地域で活動するとともに、部会での活動も行っています。

32

基本目標２ 地域福祉のネットワークづくりに向けた取組み（１）地域住民による小地域福祉活動の推進① 小地域福祉活動推進組織の設置・運営
目標と取組
みの方向

具体的な
取組み

地域の特性に応じて、住み慣れた地域で生き生きと生活が出来るよう、住民同士が助け合う活動として、各小地域福祉活動推進
組織設置圏域に「小地域福祉活動推進組織」を設置し、地縁をとおした助け合い活動を中心に地域の福祉課題の解決に向けて取り組みます。
また、小地域福祉活動推進組織が地域の特性や課題に馴染まな
いと考える地域では、それぞれの地域に見合った方法で、活動を行います。

〇町内会・自治会をはじめ生活関連分野の各種団体や地域のボランティアは相互に協力し、積極的に小地域福祉活動推進組織の設置・運営に参画します。今は地域福祉にあまり関心がない、あるいは、地域福祉をあまり必要と思っていない住民であっても、町内会・自治会活動や子ども会の活動など
で地域と触れ合う機会をとおして、地域福祉に携わる機会を創出します。

担い手：
・住民
・町内会・自治会
・各種団体〇民生委員・児童委員活動が効果的に実施されるよう、小地域福祉活動推進組織に所属や連携をします。

担い手：
・民生委員・児童委員○小地域福祉活動推進組織助成などの各種助成金による活動資金の支援や職員の派遣、情報提供をとおして、小地域福祉活動推進
組織の組織化及び運営の支援を行います。

担い手：
・町社会福祉協議
会
・町行政○小地域コーディネーターをはじめ小地域福祉活動の担い手を育成します。
〇小地域福祉活動推進組織設置という形態は選択しないが地域に見合った福祉活動を推進している地域においては、地域福祉が推進するよう、組織運営の支援を行います。

33

➁ 小地域における助け合い活動の充実
目標と取組
みの方向

①小地域福祉活動推進組織設置圏域における小地域福祉活動推進
組織を中心とする助け合い活動（個別支援活動）の普及を図ります。
②民生委員・児童委員、町内会・自治会、小地域福祉活動推進組
織の連携を促進します。

具体的な
取組み

〇普段から、地域住民と町内会・自治会、小地域福祉活動推進組織、民生委員・児童委
員で声をかけ合えるような地域づくりを各
組織で心がけます。
○有償・無償の支援者を登録し、地域住民の困りごとの解決を支援します。

担い手：
・町内会・自治会
・小地域福祉活動
推進組織
・民生委員・児童委員○助け合いの活動などから地域の福祉課題を把握し、新たな福祉活動の企画・立案を行います。
〇民生委員・児童委員は、身近な相談役として住民の困りごとを受け止め、小地域福祉活動推進組織の助け合い活動や町内会・自治会、町行政と連携します。
〇対象者の支援にあたり、必要に応じて小地域における助け合い活動と連携します。

担い手：・ボランティア・
市民活動団体〇地域を基盤とした生活問題の解決を支援する
ため、必要に応じて小地域における助け合い
活動と連携します。

担い手：
・福祉サービス事
業所〇すべての地域で助け合い活動が行われるよう
小地域福祉活動推進組織が行う助け合い活動の企画、人材育成、活動資金の支援、関係者とのネットワークづくりを側面的に支援します。

担い手：
・町社会福祉協議
会〇小地域における助け合い活動と専門職が連携できるよう連携体制を作ります。

担い手：
・町行政

34

（２）町域・広域で実施する「ボランティア・市民活動」① ボランティア・市民活動の推進
目標と取組
みの方向

具体的な
取組み

特技や専門性、住民のボランティア精神に基づく活動、生活問題を抱える当事者が中心となる活動、企業の社会貢献活動などの活性化を図るとともに、コーディネート機能の強化を図ります。
〇生活問題や地域の福祉課題解決のため、自主性とボランティア精神に基づく住民主体の福祉活動を行います。

担い手：
・住民
・ボランティア・
市民活動団体○ボランティア・市民活動を行う個人や団体を把握し、登録したうえで支援を必要とす
る人との間に立ちコーディネートを行います。

担い手：
・町社会福祉協議
会○地域課題に対する新たな活動が展開される
よう住民や企業などが行うボランティア・
市民活動の企画・立案・運営に対する支援を行います。
○年末たすけあい運動の募金を財源に民間非営利団体が企画・実施する助け合い活動への助成を行います。
〇各活動を支援します。

35

担い手：
・町行政

➁ ボランティア・市民活動の推進と連携体制づくり
目標と取組
みの方向

具体的な

テーマ型のボランティア・市民活動（団体）と地縁型組織の小地域福祉活動（推進組織）が日頃の活動で連携できる体制を作ります。
〇顔が見える関係づくりを行い、必要に応じて協働事業を実施します。

担い手：・ボランティア・
市民活動団体○ひきこもり支援など特定のテーマで活動する個人ボランティアやボランティア・市民
活動団体などの連絡会を開催し、関係づくりと必要に応じた協働事業を実施します。

担い手：・ボランティア・
市民活動団体・町社会福祉協議
会〇インフォーマル会議やボランティア・市民活
動団体などの連絡会で実施しようとする協働事業の企画・立案に協力します。

担い手
・町社会福祉協議
会

取組み➂ 災害ボランティアセンターの設置・運営

みの方向

町が大規模災害に被災した際、「葉山災害ボランティアセンタ
ー」を設置します。また、災害時に町内外の災害救援ボランティ
アのコーディネートが実施できるよう、平常時から各種団体などとの連携強化や体制整備を行います。

具体的な○平常時より災害救援ボランティアを増や

目標と取組

取組み

し、育成を行います。
○町社会福祉協議会と協働で、災害ボランティアセンター設置・運営指針及び災害ボラ
ンティアセンター設置・運営マニュアルなどの改訂を必要に応じて随時行います。
○被災時には町社会福祉協議会とともに災害
ボランティアセンターの設置・運営を担い
ます。

36

担い手：
・葉山災害ボラン
ティアネットワーク（ＨＳＶＮ）

具体的な取組み〇平常時より、災害時のボランティアの必要
性や活動内容について普及啓発を行い、ボランティアを募り、育成に努めます。
○平常時より、葉山災害ボランティアネット
ワークと協働で、災害ボランティアセンタ
ー設置・運営指針及び災害ボランティアセ
ンター設置・運営マニュアルなどの改訂を必要に応じて随時行います。
○平常時より、「葉山災害ボランティアセン
ター連携会議」を開催し、日本赤十字社神
奈川支部地域赤十字奉仕団、ボランティ
ア、町社会福祉協議会、町行政が日常的に連携します。
○災害時には、町災害対策本部の要請などに応じて、町社会福祉協議会が設置主体となり災害ボランティアセンターの設置・運営を行います。
○町行政は、拠点の確保、活動資金や物資の確保に関して、災害ボランティアセンターの設置・運営に協力します。

37

担い手：
・町社会福祉協議
会
・町行政

（３）地域福祉を推進するための財源の確保➀ 地域福祉の財源
目標と取組
みの方向

具体的な
取組み

町社会福祉協議会は地域福祉を推進する中核となる団体であり、会費、寄付金、基金の運用益や共同募金などによる財源のほか、町行政からの補助金・委託金を財源として運営しています。
住民主体の地域福祉活動は自主財源による活動を基本とします。しかし、新たな活動発足時の資金確保や、地域課題はあるものの収入の期待できない活動を推進するため、町社会福祉協議会
は共同募金や寄付による収入を積極的に確保し、各種助成金の見直しと必要に応じた基金などの創設を行います。
〇住民主体の地域福祉活動を実施するため、自主財源の確保とあわせて町社会福祉協議会及び各種民間活動助成金を利用し、活動財源の確保に努めます。

担い手：
・住民

〇町社会福祉協議会及び地域住民主体の地域
福祉活動の財源を確保するため、共同募金運動（赤い羽根募金運動及び年末たすけあい募金運動）を実施し、地域福祉を推進するための財源の確保に努めます。

担い手：・神奈川県共同募
金会葉山町支会○会費や寄付金、基金の運用益による自主財源を確保し、住民主体の地域福祉活動への助成などを行います。
○「年末たすけあい運動財源活用委員会」を開催し、年末たすけあい募金を活用した年
末たすけあい運動助成の審査のほか、年末たすけあい募金の使途を検討します。

担い手：
・町社会福祉協議
会○地域福祉推進の中核となる町社会福祉協議会の活動が円滑に実施されるよう必要な職
員体制の確保に係る人件費などの財政支援を行います。
○住民主体の地域福祉活動を実施する団体などに対し、介護保険制度である生活支援体制整備事業を活用して活動資金に関する支援を行います。

担い手：
・町行政

38

おさえておきたい用語

生活支援体制整備事業について
高齢の要支援者は、掃除や買い物などの生活行為の一部が難しくなる一方、排せつ、食事摂取などの身の回りの行為は自立している方が多い状況です。
このような要支援者の状態を踏まえると、支援する側と支援される側という画一的な関係性ではなく、地域とのつながりを維持しながら、有する能力に応じた柔軟な支援を受けていくことで、自立意欲の向上につながることが期待されています。
また、生活支援サービスの充実に向け、ボランティアなどの生活支援の担い手の養成・発掘などの地域資源の開発やネットワー
ク化が必要になっており、その担い手として市町村ごとに「生活支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ー （ 地 域 支 え 合 い 推 進 員 ）」 を 設 置 す る こ と が求められています。

（１） 生活支援コーディネーター
地域での支え合い・助け合いを広めていく（創出・充実、拡大とネットワーク化を行う）人材です。特別な資格要件はありません。

（２）協議体
住民主体の組織で、生活支援コーディネーターを補佐して、それぞれの分野で助け合い活動を創出し、拡大していきます。

引用・参考：第 8 期葉山町
高齢者福祉計画 介護保
険事業計画

39

（４）だれも孤立させない地域福祉の推進➀ 権利擁護の推進
目標と取組
みの方向

具体的な
取組み

判断能力が不十分な高齢者や障害のある人、子どもなどすべての人の尊厳と権利が守られ、その人らしく安心・安全に暮らせる
よう、虐待の防止や早期発見を図るとともに、成年後見制度や日常生活自立支援事業などの利用促進と利用支援を進め、権利擁護を推進します。
成年後見制度や権利擁護に関する普及啓発を広く行うことで、町民相互による見守りにより、支援が必要な人には早期に支援が開始される、地域で安心・安全なまちづくりを行います。
○高齢者や障害のある人、児童などに対する虐待の発見と町行政など専門相談窓口への通報を行います。
〇地域におけるお互いの見守りの中で、すべての人が安心して生活できるよう、権利擁護や成年後見についての理解を深めます。
〇身近に支援が必要な人を見かけたら、関係機関に相談をします。

担い手：
・住民
・福祉サービス事
業者 など○地域福祉総合相談事業により本人の立場に立った相談支援を行います。
○日常生活自立支援事業において、利用者との契約による、「福祉サービス利用援助」、「日常的金銭管理サービス」、「書類等預かりサービス」を行います。
〇弁護士による権利擁護専門相談を行います。

担い手：
・町社会福祉協議
会○広報葉山などを活用し、成年後見や権利擁護について、広く周知を図ります。
○認知症高齢者や障害者などの権利が守られるよう、町民や福祉事業所などを対象に、成年後見制度の啓発や研修会を行います。
〇相談窓口を設置するとともに、成年後見実
施事業所が行う無料相談会に場所を提供するなど、相談窓口が選択できるよう検討し
ます。

担い手：
・町行政

40

具体的な
取組み

〇支援が必要な人の安心な生活のため、関係機関が情報共有・連携・協力しあう会議体を作ります。この会議体は、町の成年後見制度を推進する「中核機関」が運営します。「中核機関」は、後見人の支援も行います。
〇法人後見について情報収集を行い、町民が後見制度を利用する際の選択肢が増えるよ
う、検討を行います。
○児童虐待の防止や早期発見・早期対応のため、町民に広く普及啓発を行うとともに、関係機関との連携を強化します。

こ の 項 目 は 、「 成 年 後 見 制 度 の 利 用 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 2 8 年 法 律
第 2 9 号 ）」 に 基 づ く 市 町 村 に お け る 「 成 年 後 見 制 度 の 利 用 の 促 進 に 関 す る
施 策 に つ い て の 基 本 的 な 計 画 （ 市 町 村 計 画 ）」 と し て 位 置 付 け る も の で す 。

➁ 生活困窮者の支援
目標と取組
みの方向

具体的な
取組み

さまざまな理由で生活困窮に陥った方、生活困窮に陥るおそれのある方が、できる限り地域で必要な支援を受け、孤立せず自立した生活が送れるよう、経済的な自立だけではなく生活困窮となった背景にある生きづらさなどへの支援も行います。
○地域福祉総合相談事業の中で、自立相談支
援事業の利用支援を行うとともに、生活困窮者が地域で孤立しないよう住民主体の地
域福祉活動の活用などの支援を行います。
○生活福祉資金やたすけあい資金の貸付事
業、緊急一時支援事業、コロナ禍生活食材
応援プロジェクトなどにより、生活困窮者の一時的な生活支援を行います。
○神奈川県社会福祉協議会（以下、『県社会福祉協議会』とする）と連携し、「かながわライフサポート事業」を活用し、自立相談支援事業を実施します。
○県社会福祉協議会が開催する「葉山町自立相談支援事業連絡会」に参加し、生活困窮者支援に関係する相談窓口などが情報共有を行うとともに、事例検討によるスキルア
ップや社会資源の開発を行います。
41

担い手：
・町社会福祉協議
会
・町行政

具体的な
取組み

○鎌倉保健福祉事務所と連携し、生活保護受給者及び生活保護に関する相談者に対して、自立相談支援事業などの必要な支援に結びつけます。
○神奈川県が定例開催する「生活困窮者自立支援法第 9 条第 1 項に規定する支援会議」に参加し、生活困窮者のより効果的な就労支援に向けた、福祉・労働関係機関の各取組みの理解と連携体制づくりを行います。
○ハローワーク横浜南が、町社会福祉協議会を会場に実施する、生活困窮者を対象とした出張就労相談（巡回相談）を活用して、生活と就労の一体的な相談が受けられる環
境を作ります。
○高齢・児童・障害その他各種生活相談や地域からの情報をもとに把握した生活困窮状態にある人を必要な支援に結びつけます。

おさえておきたい用語

かながわライフサポート事業とは
近年の生活保護受給者年間２００万人超、自殺者約３万人の時代背景の中で、国においては、生活困窮者自立支援法が成立・公布され、伴走型支援、中間的就
労、貧困の連鎖を断ち切る支援などの担い手として、これまで以上に積極的な実践が社会福祉法人に期待されています。また、生活困窮からの孤独死や、連鎖的に家族がともに亡くなってしまうような現実が県内にもあります。このような現状に対応するため、社会福祉法人がその社会的使命を果たすべく、自ら立ち上がり、要支援者に対する総合的な生活相談支援を行う「かながわライフサポート事業」を進めています。
町社会福祉協議会では、県社会福祉協議会と連携し、今、生活に困っている人への相談支援を行って
います。

引用・参考

神奈川県社会福祉協議会ホームページ

42

引用・参考：神奈川県社会福祉協議会

➂ つながりやすい福祉情報の提供
目標と取組
みの方向

具体的な
取組み

必要な人に必要な情報が届くよう、関係者が連携してさまざまな媒体を検討し、情報提供体制を整備します。

○各団体の活動内容について、必要な人に情報が届くよう積極的に広報活動を行います。

担い手：・ボランティア・
市民活動団体・小地域福祉活動
推進組織○町内で行われている住民主体の地域福祉活動などについて把握し、インターネットや
ガイドブック、広報紙などを活用して情報提供を行います。

担い手：
・町社会福祉協議
会○コロナ禍における「集いの場」の開催や小地域福祉活動、ボランティア・市民活動な
どの住民主体の地域福祉活動に関する創意
工夫した実践事例など、情報を収集し積極的に提供します。
○公的サービスの情報についてさまざまな媒体を活用し、だれにでもわかりやすい情報提供を行います。

43

担い手：
・町行政

➃ 地域福祉の担い手の発掘と育成
目標と取組
みの方向性

具体的な
取組み

できるだけ多くの人が地域福祉活動に関心を持ち、参加の輪を広げるために、地域福祉に関する普及啓発や人材育成を充実させます。そのためには、今は地域福祉にあまり関心がない、あるいは、地域福祉をあまり必要と思っていない住民に、自分や自分の家族に居場所を複数もつことの必要性を感じ、地域福祉に興味を持ってもらうことが必要です。
また、活動に関わる住民の中で、教育や介護の専門的知識や資格を有する人がいた場合には一定の報酬を得るという、新たな活動方法を取り入れて、担い手の確保を行います。これにより、自宅に近い場所で働きたいという希望をもつ住民が地域福祉につながり、地域福祉活動の活性につながることを目指します。
○身近な日常生活圏域において、地縁をとおして地域福祉活動に参加する担い手の発掘
及び育成を行います。

担い手：
・小地域福祉活動
推進組織○各団体の専門性をいかし会員確保を行うとともに、小地域福祉活動の担い手の育成に協力します。

担い手：
・ボランティア・
市民活動団体○さまざまな地域福祉活動の実施や参加に関する相談、ボランティアなどの活用に関する相談などを受け、コーディネート機能をいかして活動の場を提供します。

担い手：
・町社会福祉協議
会
・町行政○地域の福祉課題に応じて担い手が必要な技
術や知識を身につけるための養成研修を行い、あわせて必要な情報を提供します。
○教育や介護などの専門性のある活動については、担い手が一定の報酬を得て活動する
体制をつくることで、新たな担い手を確保
します。

44

第５章 計画の進行管理

45

第５章

計画の進行管理

本計画の進行管理については、町社会福祉協議会及び町福祉課で構成する「地域福祉（活動）計画合同事務局」及び地域福祉（活動）計画の推進に関係する団体などで構成する「葉山町地域福祉（活動）計画策定委員会」を設置し、本計画の進捗状況の確認と評価を行います。
地域福祉活動の取組みを進めている中で抽出されたさまざまな生活課題や地域課題への対応の方法については、事務局で検討し、その課題が特定の地域のものではな
く、町全体の課題と推測される場合は策定委員会に報告し、対応を検討します。検討の結果、必要に応じて関係者・団体による協議を行う場をつくり、課題の解決について協議し、その結果を策定委員会に報告します。
また、地域ケア会議などで個別検討を行った事案については、本計画の進捗状況として策定委員会に報告し、類似している問題が発見された場合には地域の課題として取り上げ、課題の解決について協議を行います。

46

資料編

47

１ 葉山町における小地域福祉活動推進の経緯
平成８年
社会福祉協議会理事会事業部会にて住民が主役になり、よりきめ細かい助け合い活動を行う小地域福祉活動の重要性を協議
平成 11 年３月
「小地域ネットワーク推進検討委員会」報告により社会福祉協議会は正式に小地域福祉活動を推進することを決定
平成 11 年４月～平成 13 年３月
小地域福祉活動モデル地区指定事業 三ヶ浦ボランティア同志会、葉桜自治会、一色第３町内会、木古庭福祉活動委員会の４地区が２年間のモデル事業を実施
平成 11 年７月
地区割り、推進体制、財源及び社会福祉協議会の支援体制を検討し、小地域福祉活動推進計画を策定する「小地域福祉活動推進委員会」を設置
平成 13 年４月
葉桜自治会に有償家事支援活動と子育て支援を行う「葉桜福祉センター」を設立
平成 13 年５月
「小地域福祉活動推進計画」策定。小地域福祉活動推進に関する社会福祉協議会の方針が定められる。
平成 14 年４月
ミニデイサービスの前身となる「一人暮らし高齢者会食会・ふれあいいきいきサロン事業」開始
木古庭地区に小地域福祉活動推進組織「木古庭福祉活動委員会」（平成 15 年に「木古庭福祉委員会」に改名）正式発足
平成 14 年５月
小地域福祉活動推進組織の財政支援を行うことを目的に「小地域福祉活動推進組織活動補助金」創設平成 15 年４月
活動の財源となる「一人暮らし高齢者会食会・ふれあいいきいきサロン事業」を見直し、60 歳以上を対象とする孤立と介護予防を目的とした葉山町の委託事業「葉山町生きがいミニデイサービス事業」として再スタート。
平成 15 年９月～平成 23 年３月
小地域福祉活動推進組織未設置の地区の小地域福祉活動を支援するため「広がれ小地域
福祉活動応援事業」実施。主に子ども会復活の設立準備に活用された。
平成 17 年４月
「ふれあいいきいきサロン助成事業」スタート。対象に制限を設けず、葉山町生きがい
ミニデイサービスの対象とならないサロン活動の支援を開始
平成 18 年４月
上山口地区に小地域福祉活動推進組織「上山口福祉活動推進委員会」設立
平成 22 年５月
下山口町内会に小地域福祉活動推進組織「下山口町内会福祉部」設立。平成 24 年４月には町内会から独立し「下山口福祉活動きづなの会」として再スタート。
平成 23 年４月
「広がれ小地域福祉活動応援事業」の廃止を受け、子ども会の復活、設立を支援するため「子ども会設置支援事業」開始
小地域福祉活動推進組織などが行う個別支援活動を支援するため「小地域見守り・支え合い活動助成事業」開始（平成 29 年４月に年末たすけあい運動助成事業に統合）
平成 23 年 11 月
イトーピア地区に小地域福祉活動推進組織「イトーピア福祉友の会」設立

48

平成 24 年４月
堀内地区に小地域福祉活動推進組織「堀内地区小地域福祉活動懇話会」設立
平成 24 年７月
故・市川麗子氏からの社会福祉協議会への寄付金を活用し、「災害時要援護者ネットワークづくり事業」開始。町内会・自治会を中心に孤立防止のための訪問活動が始まる。
平成 26 年４月
社会福祉協議会に「はやま住民福祉センター」設置。地域福祉総合相談事業及び地域支援は地区担当制となる。
平成 27 年４月
小地域福祉活動推進組織関係者の情報交換と担い手の育成を目的に「小地域福祉活動推進組織連絡会」設置
平成 27 年５月
一色地区に小地域福祉活動推進組織「一色地区福祉の輪「ぬくもり」の会」設立
平成 27 年
福祉相談において地域の助け合い活動と専門職との連携体制を作るため、逗子市・葉山町の社会福祉協議会と行政が協働でコミュニティソーシャルワーク基礎研修を実施
平成 28 年８月
「年末たすけあい運動助成事業」開始。小規模助成と一般助成を創設し、平成 29 年４月には「小地域見守り・支え合い活動助成事業」と「ボランティア・市民活動助成事業」が統合される。
平成 30 年 4 月
葉山町行政から、社会福祉協議会が「生活支援体制整備事業」第 2 層協議体の設置・運営を受託し、生活支援コーディネーターを配置。町内 8 圏域の身近な日常生活圏域での生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、第 2 層協議体を順次設置

49

２ 「集いの場」あり方検討会
ふれあいいきいきサロンなどの住民主体で運営される「集いの場」の活動の内容や形態、参加対象圏域などが多種多様化している現状から、社会福祉協議会はやま住
民福祉センター運営委員会の小地域福祉活動検討部会の一つとして、小地域福祉活動を推進する上での「集いの場」の今後のあり方や葉山町社会福祉協議会などの支援のあり方について検討することを目的に設置した。

（１）「集いの場」あり方検討会の開催
回
1

日時

場所

内容

令和 3 年
社会福祉協議会
4 月 30 日（金）ボランティア室
13：00～
15：00

１．正副部会長の互選について
２．葉山町内の「集いの場」の現状と課題について～生きがいミニデイサービス・ふれあ
いいきいきサロンに対するアンケー
ト結果などを踏まえて～
2 令和 3 年
社会福祉協議会 １．第 1 回本検討会の振り返りと確認
5 月 28 日（金）会議室～「集いの場」の現状と課題～
13：30～
２．今後の「集いの場」のあり方の方向
15：30
性について
3 令和 3 年
社会福祉協議会 １．「集いの場」あり方検討会のまとめに
7 月 2 日（金）会議室ついて
13：00～（1）「集いの場」の現状と課題について
15：00（2）各委員からの意見・要望
２．今後の「集いの場」の支援のあり方について＜委員構成＞○サロン de スマイル（ふれあいいきいきサロン実施団体）○エンジョイサロン健康麻雀の会（生きがいミニデイサービス実施団体）○上山口町内会（町内会・自治会）○民生委員・児童委員協議会○町福祉部福祉課○町社会福祉協議会 理事（２）「集いの場」の今後のあり方と支援の方向性
１．会場の確保
現状

・町内会館などサロンなどに活用できる会場がない、又は少ない地域がある。
・店舗を借用し会場にしているサロンも出てきた。
・坂道や階段が多い、駐車場がないなど、立地問題がある。
・一部地域では個人宅サロンが多い。

課題○ 身近に会場がない場合は、他地域の会館を会場にせざるを得ない。
○ 立地条件の悪い会館は会場にしづらい。
○ 個人宅サロンの場合、自宅提供者の負担が大きい。
○ いつでも行けて入退場自由な常設の住民活動や交流できる拠点がない。
50

今 後 の あ り 従来の町内会館を中心とした会場確保に限らず、空きスペースや空き時方と方向性間のある店舗や寺院、個人宅、空き家などの活用を模索する。
具体案➀ 広報・周知
新たな集いの場の確保に繋がる周知活動を積極的に行う。
➁ 交通手段の確保
会場が近くにない地域や坂が多いなどの立地問題を解決するため交通手段を確保する。
③ 協議・検討の場づくり
各圏域の地域性や参加者層の分布などに応じて会場にできそうな店
舗、寺院、福祉施設、NPO 団体拠点、個人宅などの利用について、それぞれの小地域福祉活動推進組織や生活支援体制整備事業第 2 層協議体などの協議・活動の場で具体的に検討する。
④ 助成事業の見直し
ふれあいいきいきサロン助成（賃借料）などの見直しを図る。
⑤ 新たな形式の検討
皆で集まって地域内をウォーキングする活動や公園などに集って体操をする活動など、従来の屋内でのサロン形式だけではない新たな集
いの場の形式の可能性を探る。

２．担い手（スタッフ・協力者）の確保
現状・担い手の高齢化。
・担い手の人数不足。
・介護福祉士やヘルパーなど有資格者（専門職）が有償活動として行うサロンが生まれた。

課題担い手探しが困難

今 後 の あ り ○ “地域ぐるみの「集いの場（運営）」”を基本的な考え方として、関方と方向性係者・団体による連携・協働の支援体制づくりを進める。
（例：小地域福祉活動推進組織や生活支援体制整備事業第 2 層協議体などの『協議の場』を活用）○ 担い手（スタッフ・協力者）と参加者が「支え手」「受け手」という関係性を越えた関係性の中で、それぞれに何らかの役割や帰属意識をもてる雰囲気や環境づくりの意識を大切にして進める。
具体案① 広報・周知
担い手探しに繋がる地域ごとのアンケート調査や集いの場の活動状
況が見える周知活動を積極的に行う。
② 学びの機会づくり
新たな担い手の発掘・確保や既存のスタッフに向けた課題別（認知症や障害のある住民への向き合い方や対応方法、学んだことのスキルアップなど）の学習・研修・体験の場を企画・実施する。

３．参加者層現状

・元気な高齢者の参加が大半。全体的に男性高齢者の参加が少ない。
（ただし、趣味趣向型サロンでは男性の参加が増えている）高齢者が参加するサロンは多く、活動は盛んである。
・子育てサロンは、少数あるが増えていない。
51

・障害のある人や認知症、ひきこもりなど、何らかの生活課題を抱える当事者向けやその家族向けのサロンはなかなか増えていない。
・世代間交流などを含め、“地域共生”の視点に立っただれもが気軽に参加して受け入れられるサロンは少ない。
課題

一人暮らしや家に閉じこもりがちでコミュニケーションが少ないな
ど、地域に居場所がなく、孤立しがちな住民こそ参加して欲しいが、なかなか参加に結びつかない。
足腰が弱くなり徒歩移動が難しくなってきた高齢者は参加しなくなって、さらに家から出かけなくなって孤立してしまうので、身体・心理・社会的な機能低下を防ぐための働きかけが必要である。（フレイル対策が必要）
今 後 の あ り ○ 子育て中の親、障害者、ひきこもりなど、生活課題を抱える当事者
方と方向性
やその家族の参加ニーズに応じて、専門職、地域住民・地域団体、
社会福祉協議会などが連携・協働した新たな「集いの場」づくりを進める。
○ 参加することを躊躇している人を引き出せるような魅力のあるサロ
ン活動の展開が求められている。サロンの内容の中で参加者が、何らかの役割や帰属意識をもち、自分の居場所として参加意欲が高まるような雰囲気や環境づくりを進める。
具体案① ニーズに即した新規開拓（ア）生活課題を抱える当事者やその家族から寄せられる相談を機に、参加ニーズに応じた個別・具体の新たな「集いの場」づくりを進める。
（社会福祉協議会地域福祉総合相談、小地域福祉活動推進組織による福祉相談、民生委員・児童委員、専門職などの連携・協働）（イ）広域的な視点で、ひきこもりの家族向けの「集いの場」づくりを図る。
➁ 新たな助成事業の検討
新たな地域課題の解決や居場所となれる「集いの場」の新設に関しては、必要に応じテーマ型（課題解決志向型）助成の新設を検討する。
➂ 広域的・テーマ型との連携
既に活動に取り組んでいる広域のテーマ型のボランティア・NPO などと連携し、新たなサロンの可能性について検討する。

４．活動内容（プログラム）の多様化
現状

・町内会単位など地域限定の「小地域サロン」と広範囲の「広域サロン」、茶話会や会食会などの「従来型サロン」と特定のテーマ設定をした「テーマ型サロン」が混在している。
・従来の茶話会、会食会（昼食会）が多い。
・健康麻雀やカラオケ、グラウンドゴルフ、手工芸など、趣味趣向型（テーマ型）のサロンが生まれ、増え始めている。
・子ども食堂（的）な活動が生まれ、増え始めている。
・コロナ禍により、会食会から配食（弁当の宅配など）へ変更・工夫したサロンがあり、「集い」と「訪問」の併用の効果を実感しているサロンがある。
・コロナ禍により、集合型サロンは自粛しながらも、つながりの維持の52

ための工夫（チラシのポスティング、個別の電話など）を凝らしているサロンがある。
・高齢者サロンでは、貯筋運動などを取り入れ、介護予防を主目的としたサロンが増えている。
今 後 の あ り 〇 参加者の希望や日常生活の困りごとに寄り添えるサロン活動の展開。
方と方向性 〇 プログラムの工夫や担い手の育成など、多様なニーズに柔軟に対応。
〇 コロナ禍により活動に制限がある中でできる範囲のことを実施する。
具体案① 情報提供や学びの機会づくり
先駆的なサロン活動の情報収集や視察を行い、自分たちの地域で取り入れられるよう支援をする。
➁ 新たな助成事業の検討
新たな地域課題の解決に向けた「集いの場」の新設に関しては、
必要に応じてテーマ型助成の新設を検討する。
➂ 資機材の貸し借りや貸出の検討プログラムの多様化により、各サロンが必要機材の融通や貸し借りができるような情報共有の支援と、要望の多い機材や単一のサロンで所持することが難しい機材があれば社会福祉協議会で購入して各サロンへの貸し出しなども検討する。

５．参加対象エリアの設定
現状・【 再掲 】町内会単位など地域限定の「小地域サロン」と広範囲の「広域サロン」、茶話会や会食会などの「従来型サロン」と特定のテーマ設定をした「テーマ型サロン」が混在している。
・【 再掲 】趣味趣向型や課題解決志向型などテーマ型のサロンは広域化の傾向が強い。
課題
広域化するほど、送迎の必要性や駐車場の問題など二次的な課題が出てくる。
今 後 の あ り ○ それぞれの「集いの場」の目的、期待する効果、参加者層、活動内方と方向性容などによって、会場、規模、連携・協働先、支援方法などが異なるため、それらに見合った適切な参加対象エリアを随時設定する。
具体案① 交通手段の確保
会場が近くにない地域や坂が多いなどの立地問題を解決するため交通手段を確保する。
➁ サロン形態に即した支援方法の見直し
混在する「小地域サロン」と「広域サロン」、「従来型サロン」と「テーマ型サロン」などを整理し、社会福祉協議会が行う各種助成事
業などのあり方の見直しを図る。

６．開催回数や頻度の差
現状

・少ないサロンで年 2～3 回、多いサロンでは年 50 回ほどと、開催回数の差が広がっている。
・開催回数や頻度が多いほど、参加者同士のつながりが強まるとともに、見守りや問題の変化や早期発見の効果、身近な助け合い・支え合
いの意識が強まる傾向がある。

53

今 後 の あ り 〇“地域ぐるみの「集いの場（運営）」”を基本的な考え方として、関係方と方向性者・団体による連携・協働（バックアップ）による開催回数や頻度の向上を図る。
具体案① 広報・周知
担い手探しに繋がる地域ごとのアンケート調査や集いの場の活動状
況が見える周知活動を積極的に行う。

７．他団体などとの連携・協働のあり方と地域ぐるみの支援体制
現状

課題
今後のあり
方と方向性

・町内会や民生委員など地元福祉関係者・団体などの支援を受けながら連携・協働しているサロンは運営上の課題などを解決しやすく、継続性・発展性が期待できる。
地域の中で孤軍奮闘・孤立無援のサロンは運営上の課題などを抱え込んでしまう傾向がある。
〇“地域ぐるみの「集いの場（運営）」”を基本的な考え方として、孤軍奮闘・孤立無援のサロンと地元福祉関係者・団体などがつながりあえる機会づくりを、さまざまな場面を活用して進める。

具体案①

情報提供や学びの機会づくり
先駆的なサロン活動の情報収集や視察を行い、自分たちの地域で取り入れられるよう検討をする。
② 協議・検討の場づくり“地域ぐるみの「集いの場」の担い手の確保”に向け、それぞれの小地域福祉活動推進組織や生活支援体制整備事業第 2 層協議体などの協議・活動の場で具体的に検討する。

８．課題解決志向型サロンが育ちにくい
現状

・子育てサロンが少ない状況で、増えていない。
・認知症者や障害のある人などが参加できて、受け入れ体制のあるサロンが少ない。
・広域的な失語症者向けのサロンが生まれた。
課題
認知症者や障害者などの受け入れ体制を促進する必要性
今 後 の あ り 〇【 再掲 】子育て中の親、障害者、ひきこもりなど、生活課題を抱え方と方向性る当事者やその家族の参加ニーズに応じて、専門職、地域住民・地域
団体、社会福祉協議会などが連携・協働した新たな「集いの場」づくりを進める。
具体案① 関係団体間の連携体制づくり
実施団体などと連携を密にして、問題や課題を共有し、解決に向けた取組みを実施するために社会福祉協議会が音頭をとり、新たな集いの場づくりを支援する。
② ニーズに即した新規開拓（ア）生活課題を抱える当事者やその家族から寄せられる相談を機に、参加ニーズに応じた個別・具体の新たな「集いの場」づくりを進める。（社会福祉協議会地域福祉総合相談、小地域福祉活動推進組
織による福祉相談、民生委員・児童委員、専門職などの連携・協働）（イ）広域的な視点で、ひきこもりの家族向けの「集いの場」づくり
54

を図る。
➂ 新たな助成事業の検討
新たな福祉課題の解決に向けた「集いの場」の新設に関しては、必要に応じてテーマ型（課題解決志向型）助成の新設を検討する。

９．コロナ禍（with コロナ）における「集いの場」の継続と発展の工夫
現状

・貯筋運動に限定して継続実施しているサロンがある。
・“つながり続ける”ための工夫として、チラシやニュースなどのポス
ティング、個別電話連絡などを行っているサロンがある。
課題
開催の自粛や休止、参加人数の制限、時間短縮、回数の減少と増加、飲食の自粛・制限、活動内容の変更、感染防止など、変更・中止や自粛しているサロンが多い。多くのサロンが再開などの判断に困っている。
今 後 の あ り 〇主催者と参加者が、“つながり続けられる”ための取組みを創意工夫
方と方向性
する。
具体案
① 情報提供や学びの機会づくり
感染予防の周知徹底と、先駆的なサロン活動の情報収集や視察を行い、自分たちの地域で取り入れられるよう支援をする。
② 情報交換や情報共有の機会づくり
各サロンのプログラムや実施する際の工夫など、団体間の情報交換や情報共有の支援や機会づくりを行う。

（３）今後の「集いの場」への支援のあり方についてだれもが参加しやすい「集いの場」を充実させるため、さまざまな団体が連携と協働をして、相互にボトムアップ（底上げ、積み上げ）をしていけるような体制をつくる。あわせて、環境の整備を行い、地域に潜在する人材を活用して地域にある多様なニーズに対応できる、新たな形の「集いの場」づくりに向けて支援をしていく。

55

3 葉山町地域福祉計画策定委員会規則（趣旨）
第１条 この規則は、葉山町附属機関の設置に関する条例（平成７年葉山町条例第 13号）第２条の規定に基づき設置された葉山町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）の組織、所掌事務、運営などに関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）の規定に基づく地域福祉計画の策定に関する事項を審議し、その結果を報告し、又は意見を建議するものとする。
（委員）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 逗葉医師会から推薦された医師(2) 逗葉歯科医師会から推薦された歯科医師(3) 社会福祉団体の職員(4) 関係行政機関の職員(5) その他町長が必要と認めた者
２ 委員の任期は、計画の策定終了までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会には、委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（意見などの聴取）
第６条 委員会は、その所掌事務について必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（秘密の保持）第７条 委員は、委員会において知り得た個人の情報について、他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、福祉課において処理する。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。

56

４ 葉山町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（名 称）
第１条 この委員会は、葉山町地域福祉活動計画策定委員会（以下「社協委員会」という。）と称する。
（目 的）
第２条 この要綱は、社会福祉法人葉山町社会福祉協議会（以下「社協」という。）が、葉山町が策定する葉山町地域福祉計画（以下、「地域福祉計画」という。）と一体的に策定する葉山町地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）の策定に係る社協委員会の設置及び運営に関して必要な事項を定める事を目的とする。
（役 割）
第３条 社協委員会の役割は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 計画策定に関する調査・研究に関する事(2) ワーキンググループの設置及び運営に関する事(3) 計画案の策定及び社協理事会への報告に関する事（委員会）
第４条 社協委員会は次の各号に属する者の中から、社協会長が委嘱する。
(1) 小地域福祉活動の関係者(2) ボランティア・NPO 団体の代表者(3) 葉山町町内会連合会の代表者(4) 葉山町民生委員・児童委員協議会の代表者(5) 社協の代表者
２ 社協委員会は葉山町地域福祉計画策定委員会と合同による委員会（以下「合同委員会」という。）形式により運営する。
３ 合同委員会に委員長１名、副委員長１名を置く。
４ 委員長及び副委員長は合同委員会の委員の互選により選出する。
５ 委員長は合同委員会を代表し、会務を統括する。
６ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときはその職務を代理する。
７ 合同委員会は、必要に応じて委員長が召集し、議長となり、議事を進行する。
８ 合同委員会は、必要があると認めるときは関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
９ 委員の任期は計画の策定をもって終了する。
１０ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（ワーキンググループの設置）第５条 社会福祉協議会委員会は地域福祉を推進する上で、特に重要な地域課題の検討を行うため、課題解決の企画立案を行うワーキンググループを設置することができる。
２ ワーキンググループは地域課題の解決方法、役割分担及び事業の実施時期などの必要事項を定め、合同委員会に報告する。
（事務局）
第６条 社協委員会の事務局を社協に置く。
（委 任）
第７条 この要綱に定めるもののほか委員会の設置及び運営に関して必要な事項は、合同委員会委員長が合同委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年８月３１日から施行する。
（この要綱の廃止）
２ この要綱は計画の策定をもって廃止する。
（第３次葉山町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱の廃止）
３ 第３次葉山町地域福祉活動計画進行管理委員会設置要綱（平成２４年６月７日施行）
は、廃止する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 3 月 27 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 2 年 9 月 1 日から施行する。

57

５ 葉山町地域福祉（活動）計画策定委員会委員名簿（敬称略・順不同）
任期 平成３０年３月１日～令和４年３月３１日
規

則

氏

名

所属団体など（１）逗葉医師会推薦医師

二瓶 東洋

逗葉医師会

（２）逗葉歯科医師会推薦医師

加藤 順久

逗葉歯科医師会

伊藤 雅子

生活リハビリクラブ葉山（高齢）

雨宮 由美

こころの相談室ポート（障害）山浦 彩子

ぽけっと葉山町子育て支援センター（児童）（４）関係行政機関の職員

金子 大輔（～令和 3 年
3 月末）
西原 淳一郎（令和 3 年4 月～）

鎌倉保健福祉事務所保健福祉課（５）その他町長が必要と認め臼井 正樹

神奈川県立保健福祉大学名誉教授

結城 瑛子

一般公募

（３）社会福祉団体の職員た者

任期：令和 2 年 10 月 29 日～令和 4 年 3 月 31 日
要

綱

氏

名

福本 嘉津巳（1）小地域福祉活動
桑原 洋一（2）ボランティア・NPO
団体（3）葉山町町内会連合会（4）葉山町民生委員・児童委員協議会（5）社会福祉協議会

所属団体など一色地区福祉の輪「ぬくもり」の会
風早互近助支援プラットフォーム（堀内地区協議体）

越川 紀久雄ワーカーズ・コレクティブくるまやさん

守谷 寿浩

葉山町町内会連合会

矢村 宗克

葉山町民生委員・児童委員協議会

山本 牧人

葉山町社会福祉協議会

58

６ 葉山町地域福祉活動計画策定委員会開催経過
年
度

令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

開催日・場所

主な議題

(1)
第
１
回

① 現行計画の進捗状況（実績と評価）などについて

令和 2 年 10 月 29 日
葉山町福祉文化会館
大会議室

第
１
回

令和 3 年 8 月 26 日
葉山町保育園・教育
総合センター
研修室・会議室

第２
回

令和 3 年 11 月 11 日
葉山町役場
議会協議会室２

葉山町地域福祉推進プランについて② 次期計画の策定に向けたスケジュールにつ
いて
(1)
(2)

第 2 次葉山町地域福祉推進プラン（素案）について策定に向けた今後のスケジュールについて(1)

第 2 次葉山町地域福祉推進プラン（案）に
ついて

(2)

策定に向けた今後のスケジュールについて

令和 3 年 12 月 13 日～令和 4 年 1 月 11 日パブリックコメント実施
閲覧場所 町役場 1 階情報コーナー、町役場 1 階福祉課、図書館、福祉文化会館、葉山町ホームページ

59

７ 用語集
注：〔カッコ〕内はその用語が最初に登場しているページを表しています。
あ行○アセスメント〔P２１〕
社会福祉援助では、個別支援のアセスメントとして、援助対象者の情報を収集・分析することで、ニーズおよびその背景要因を明らかにしたうえで支援の目標・計画を立て支援が実施される。地域支援における地域アセスメント〔P18〕は、地域社会の状況・特性や、地域住民の思い・要望からニーズを明確にし、対象地域の計画策定
や活動実践につなげる。
○インフォーマル会議〔P19〕
町内で活動する NPO（法人格のない団体も含む）が定期的に集まり、情報交換や協働の取組みを企画するための会議をいう。
か行○共同募金運動〔P7〕
社会福祉法に規定された、「地域福祉の推進」を目的とした民間の福祉活動を支える「たすけあい」の募金運動で、各都道府県に設立された共同募金会が実施主体となり、葉山町では町社会福祉協議会が神奈川県共同募金会葉山町支会〔P20〕の事務局を担い運動を進めている。厚生労働大臣の告示により、毎年10 月 1 日から翌 3 月 31 日までの 6 か月間が運動期間とされ、10 月 1 日から
赤い羽根募金〔P20〕、12 月には年末たすけあい募金〔P18〕を実施している。
○緊急一時支援事業〔P41〕
町社会福祉協議会が、地域福祉総合相談事業を行う中で生活問題を抱えながら制度の対象外となる人、関係者の関わりや福祉サービスの利用を拒否する人、障害などで自己管理能力が不十分な人など、一時的に生活が困窮している人に対して、食料や日用品の提供、NPO や小地域福祉活動による有償支援の費用の負担、自宅の修繕などの、緊急かつ一時的な支援を行う事業をいう。
○子ども食堂〔P16〕
地域のボランティアが子どもたちに対し、無料または安価で栄養のある食事や暖かな団らんを提供する取組み（子どもに限らず、その他の地域住民を含めて対象とする取組みを含む）。お腹をすかせた子どもへの食事提供、子どもの孤食の解消、栄養と味わい豊かな食材による食育、子どもと地域の大人のつながりや地域交流の場づくりなどの目的で行われている。
○コミュニティソーシャルワーク〔P22〕
地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化などの地域支援をチームアプローチ
によって総合的に展開する実践のことで、葉山町では地域での推進のための研修会を実施している。支援を必要とする人の居住する地域や人間関係など、環境面を重視した援助活動を行うとともに、小地域福祉活動などの支援活動の利用支援
や、新たな住民主体の地域福祉活動、葉山町独自のサービスを開発し、必要に応じて公的制度の利用の支援をする相談支援の専門職（社会福祉士など）をコミュ
ニティソーシャルワーカー（CSW）〔P16〕としている。

60

さ行○災害ボランティアセンター〔P19〕
大規模災害が発生した際に、被災者の困りごとに対し、ボランティアの力を借りて、被災者の生活の復旧・復興に向けた福祉救援活動を円滑に行うための組織をいう。葉山町が被災した際は町社会福祉協議会が葉山災害ボランティアネット
ワーク（HSVN）〔P19〕と協働で葉山災害ボランティアセンター〔P19〕を設置する。葉山町災害対策本部と連携し、災害により発生した生活問題などに対応するため葉山町内外の災害救援ボランティアの受け入れコーディネートを行う。
葉山災害ボランティアセンターの運営及び災害時に備えた平常時の活動について、関係者・団体が連携するために葉山災害ボランティアセンター連携会議〔P19〕を開催し、必要な協議を行う。
○小地域コーディネーター〔P17〕
小地域福祉活動推進組織などにおいて有償又は無償の個別支援活動を行う上で、住民からの相談を受け支援者やその他の社会資源の活用を支援するコーディネーターをいう。
○小地域福祉活動〔P7〕
地縁を基盤に、町域よりも小さな圏域で実施する住民主体の福祉活動。おおむね町内会・自治会または大字区域の活動を行う団体及び個人により構成される小地域福祉活動推進組織〔P7〕が、当該地域において地域福祉活動を推進する組織として町社会福祉協議会に登録している。同組織などのネットワークの構築と次世代の担い手の育成を目的に、情報交換、研修、地域福祉活動計画の策定及び進行管理の協力などを行う小地域福祉活動推進連絡会〔P19〕を開催している。
○生活困窮者自立支援法〔P14〕平成 27 年 4 月から施行され、生活困窮者の自立にむけた支援制度が定められている。生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる自立相談支援（事業）〔P14〕
では、生活困窮者の抱えている生活問題を適切に分析し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するとともに、他の関係機関と連携し、就職、住居、家計管理、子どもの学習などのサポートを行うなど解決にむけた支援を行う。
○成年後見制度〔P21〕
認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が不十分な人が不利益を被らないように、家庭裁判所に申立てをして、本人の権利を守り支援をしてくれる人（後見人・保佐人・補助人）を付け、法律的に支援する制度をいう。
○生活福祉資金〔P41〕
町社会福祉協議会が神奈川県社会福祉協議会から事業の一部を受託し、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯などに対して、就労に必要な技術取得のための資金、就学に必要な資金、住宅改修に必要な資金、その他一時的に必要な資金などを低利又は無利子で貸し付ける制度をいう。
た行○たすけあい資金〔P41〕
一時的に生活に困窮している世帯の経済的自立と生活意欲の向上を目的に、町
社会福祉協議会が一時的に必要な資金の貸付と相談支援を行う事業をいう。
○地域ケア会議〔P31〕
地域でさまざまな課題が発生し困難事例も年々増加する中、介護事業者、地域住民、対象者家族などが個別ケースの支援内容を検討する会議をいう。高齢者個人に対する支援の充実を実現するとともに、地域課題を抽出し、その地域課題を地域づくり・社会資源の開発や施策などの充実につなげる。
61

○地域福祉総合相談事業〔P7〕町社会福祉協議会が独自に行う総合相談事業で、地区担当の「コミュニティソーシャルワーカー」が制度のはざまにある人にも対応できるよう対象者を定めず、またSOS を出せない（出さない）人に対して出向いていく寄り添い型の相談を行い、住民主体の地域福祉活動の活用を中心に、公的サービスの利用も支援する総合相談事業をいう。また、相談内容から地域課題を把握し、住民や町行政などとともに必要な社
会資源を作り上げる役割もある。
○地縁型組織とテーマ型組織〔P19〕
町内会・自治会など地縁のみにより組織されたものや、老人クラブ、子ども会、小地域福祉活動推進組織など身近なエリアで地縁を基盤としながらも一定の人々や目的に特定した組織を地縁型組織〔P19〕という。一方、特定の課題やテーマに基づき身近なエリアに特定せず活動する NPO やボランティア団体などのテーマ型組織〔P19〕との連携・協働も求められている。
○貯筋運動〔P16〕
国内唯一の国立体育大学である鹿屋体育大学福永哲夫元学長が考案した運動で、葉山町で介護予防への取組みとして地域へ広めている。特別な器具を使わず、高齢者でも簡単に覚えられる運動で、座位・立位など各自の体力レベルに応じて行うことができる。
○通所型サービス B〔P16〕
介護予防・日常生活支援総合事業のうち、地域住民が主体となり、自主的・自発的に地域の介護予防に資する活動を展開する、通所型の介護予防事業のことで、住民主体の通いの場を設け、体操、運動などの活動、趣味活動などを通した日中の居場所づ
くりや交流を行う。葉山町では、平成 29 年 4 月から総合事業を開始した。

な行○日常生活圏域〔P3〕
地理的条件、人口、交通事情などの社会的条件、介護給付など対象サービスを提供するための施設の整備状況などの条件を総合的に勘案して、町の高齢化のピーク時までに目指すべき地域包括ケアシステムを構築する区域を念頭において、地域の実情や活動内容に応じた重層的な日常生活圏域を定めている。
○年末たすけあい運動財源活用委員会〔P38〕
年末たすけあい運動で集まった募金を活用して町の地域活動団体に対して助成金を交付する年末たすけあい運動助成事業の審査や助成が決定した事業への助言などを行う委員会をいう。
○日常生活自立支援事業〔P40〕
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助などを行う事業をいう。
は行○葉山町総合計画〔P5〕「美しい海とみどりに 笑顔あふれる こころ温かな ふるさと 葉山」を実現するための具体な目標を 10 年間にまとめた総合計画で町行政における最上位計画
をいう。

62

○葉山町高齢者福祉計画・介護保険事業計画〔P6〕
法定計画として老人福祉法第 20 条の８に規定する高齢者に関する施策事業の確保を定める計画と介護保険法第 117 条第１項に規定する要介護高齢者などに関するサービス見込量や整備方針などを定める計画を一体的に策定した計画をいう。
○葉山町子ども・子育て支援事業計画〔P6〕
待機児童対策をはじめとした子ども・子育てを取り巻く諸課題に積極的に取り組むとともに、認定こども園の普及促進をはじめ、幼稚園・保育所における教育・
保育・子育て支援の総合的かつ一体的な提供により、本町の子どもたちの幼児期における健やかな育成を図っていくための計画をいう。
○葉山町障害者福祉計画〔P6〕『障害のある人もない人も互いの人格と個性を尊重しながら、住み慣れた地域
で互いに支え合い、ともに安心して自分らしく暮らせるまちづくり』の実現を目指すための計画をいう。
○葉山町健康増進計画・食育推進計画〔P6〕
すこやかに穏やかに生き生きと暮らし、自然の恵みをとり入れた食を楽しみ、みんなで手をとりあって 「健康なまち 食育のまち 葉山」をつくるための計画をいう。
○ボランティアセンター〔P7〕ボランティア団体同⼠の連携やボランティアに関する相談、情報提供を行うための社会福祉協議会における組織をいう。福祉教育や研修、ボランティアグループへの活動⽀援なども⾏っている。町社会福祉協議会では「はやま住民福祉センター」〔P１５〕と称している。
○ボランティア・市民活動〔P7〕
市民（町民）一人ひとりの自発的な意志にもとづき、金銭的な利益などの見返りを求めることなく、地域社会を住みよくする活動や他者を支える活動などの社会的活動に携わること。
○訪問型サービス D〔P17〕
通院や日常の買物（地域の医療機関・店舗に限る）の付き添い支援としてご利用いただける、移送前後の生活支援サービスをいう。
○フードドライブ事業〔P19〕
家庭で余っている未利用食品を持ち寄り、必要としている団体などに寄付する活動。葉山町では町社会福祉協議会がコロナ禍で食生活に窮迫している世帯に対し、「コロナ禍生活食材応援プロジェクト」［P20］として食材や日用品を提供している。
○バリアフリー〔P１７〕
バリアフリーとは、もともとは建築用語で「バリア（障壁）」を「フリー（のぞく）」、つまり障壁となるものを取り除き、生活しやすくすることを意味する。また心のバリアフリーとは、さまざまな心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことを意味する。
○フレイル〔P５２〕「加齢により心身が老い衰えた状態」のことを意味する。 しかし早く介入して対策を行えば元の健常な状態に戻る可能性があり、高齢者のフレイルは、生活の質を落とすだけでなく、さまざまな合併症も引き起こす危険がある。

63

ま行○ミニデイサービス・サロン活動〔P15〕
参加者が身近な場所で地域住民が運営する、仲間づくり・居場所づくりの活動。自治会館や集会室、地域の活動拠点、参加者の自宅などで開催している。
アルファベット○NPO〔P26〕「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称
で、団体の構成員に対し収益を分配することを目的とせず、さまざまな社会貢献活動を行う非営利団体のことをいう。

64

第 2 次葉山町地域福祉推進プラン（第３期葉山町地域福祉計画）（第５次葉山町地域福祉活動計画）

令和４年３月発行

葉山町〒240-0192 三浦郡葉山町堀内 2135 番地
電話 046－876－1111（代表）
社会福祉法人 葉山町社会福祉協議会〒240-0112 三浦郡葉山町堀内 2220 番地
電話 046－875－9889

65