2019 年 7 月 1 日
株 主 各 位
福井コンピュータホールディングス株式会社
代 表 取 締 役 社 長

第４０回定時株主総会

林治 克

開催報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、株主の皆様に向けた情報開示の一環として、第４０回定時株主総会における議事及び報告内容、並びに出席株主様からのご質疑とその応答に関しまして、下記のとおりご報告致します。
敬具記
１．本総会の議事内容
本総会における議事の内容は、以下のとおりとなっております。
２０１９年６月２１日（金）、第４０回定時株主総会を本社ビル３階会場にて開催し、成立に必要な株主の出席がありましたので、定刻の午前１１時、定款第１４条の定めにより取締役社長の林治克が議長席につき、本総会の開会を宣言したのち、議事に入りました。
冒頭、議長は、本総会において、取締役の堀誠氏が病気のためやむを得ず欠席している旨を述べました。また、本日の議事の進め方について、株主からの質問等は、報告事項の報告及び決議事項の上程後に一括して受ける旨を述べました。
次に、議長の指示により、事務局から本日の出席株主数及びその議決権数について上記のとおり報告がなされ、議長は、本総会の各議案の決議に必要な定足数を満たしている旨を述べました。
続いて、議長は監査等委員会の当社監査報告、並びに連結計算書に係る会計監査人及び監査等委員会の監査結果の報告を求めました。

監査等委員の高橋勝氏より第４０期事業年度における監査結果については、招集通知の監査報告書謄本に記載のとおりであり、取締役の職務執行全般、事業報告、会計監査人の会計監査の監査方法及び結果その他の業務並びに本総会に提出される議案及び書類には、法令、定款に違反する事項及び不当な事実は認められない旨の報告がなされました。また、連結計算書類の監査結果について、招集通知の会計監査人及び監査等委員会の監査報告書謄本に記載のとおり、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認める旨の報告がなされました。
【報告事項】
１ 第４０期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第４０期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）計算書類の内容報告の件
議長は、報告事項のうち、第４０期事業報告、連結計算書類並びに当社の計算書類の内容について、招集通知に記載のとおりである旨を述べ、議場前方のスクリーンを使用し本資料「２．第４０回定時株主総会－第４０期事業報告－」のとおり報告しました。
引き続き、議長は２０１９年５月１０日付にて発表した新中期経営計画について、同様にスクリーンを使用して説明を行いました。
※新中期経営計画につきましては、下記の別資料をご参照ください。
別資料：中期経営計画策定のお知らせ
https://hd.fukuicompu.co.jp/ir/documents/20190510b.pdf（当社ホームページ－IR 情報－適時開示情報等掲載ページ内）
続いて、議長は、本会議の目的事項である第１号議案及び第２号議案について、招集通知に記載の内容のとおり、説明しました。
【決議事項】
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
議長は、報告事項及び決議事項に関する質問並びに動議を含めた審議に関する発言を受けたのち、各議案について採決を取る旨を述べ、出席株主からの質問を受け付けた
ところ、本資料「３．質疑応答」に記載のとおり、株主２名から合計５問の質問があり、議長がそれぞれ回答を行いました。

次いで議長は、報告事項及び決議事項に関し、十分審議を尽くしたので、以上をもって質疑を終了し、決議事項の採択に入りました。
第１号議案及び第２号議案、逐次それぞれの議案を諮ったところ、それぞれ出席株主の議決権の過半数の賛成を得たので、いずれも原案どおり承認可決されました。
議長は、以上をもって本総会における議事をすべて終了した旨を述べ、午前１１時５０分閉会を宣しました。

２．第４０回定時株主総会－第４０期事業報告－
本総会において、議長が報告した事項の内容は、以下のとおりとなっております。

当期の業績は、前期と比較して 5 億程度の売上高増となり、4 億超の利益増となっております。最終利益は、前期から 19％増となり、28 億 8,300 万円となっております。

次に、当期売上高の内訳ですが、ソフトウェア、保守サービス、商品、その他という分類でまとめさせていただいております。「その他」に関しましては、当社の選挙出口調査システムの事業が入っておりますが、当期は大きな国政選挙がありませんでしたので、前期と比べて減収しております。しかしながら、「ソフトウェア」と「保守サービス」の既存分野におきましては売上高が伸び、全体の売上高は 5 億円程の増加となりました。

続きまして、営業費用についてのご報告です。
当社では、人件費が費用全体において大きな割合を占めております。その中で当期は、人事面での投資を積極的に行いましたので、人件費が 2 億円程度増加し、全体的な費用増となっております。しかしながら、商品売原価、外注費、支払手数料等のその他費用については減少したことにより、合計では 1 億円程度の費用増にて収まっております。

次に、セグメント別の事業報告をさせていただきます。

建築 CAD 事業に関しましては、増収増益となっております。特に、経済産業省から出されております「IT 補助金」の導入が、営業の強化につながりました。また、新規導入だけでなく、お客様へのサポート体制の強化に注力した結果、売上高、利益ともに増加いたしました。

次に、測量土木 CAD 事業についてのご報告です。
こちらも、建築 CAD 事業と同様、経済産業省の IT 補助金の好影響を受けました。さらに、本事業では、国土交通省の進める「i-Construction」に沿った商品開発が市場から高評価を得たことで、大幅な増収増益となりました。
本事業につきましては、前述致しました人事面での投資について、特に増加させた部門でありますが、その費用増を上まわる売上高増となり、利益を大きく伸ばしました。

貸借対照表では、現金及び預金が増加をしており、その分資産合計が増加しております。

有価証券評価差額金その他の項目において、前期はマイナスとなっておりますが、今期に関しましてはそのマイナスはありません。これは、前期において、自己株の買い付けを行ったことが反映されているものであります。自己資本率に関しましても前期の 64.3％に対し、今期の増収増益により 67.7％となりました。

続きまして、キャッシュフローですが、今期の増収増益により現金及び現金同等物の増加に伴い、期末残高についても前期の 62 億 6,900 万円から、86 億 4,300 万円へと増加しております。

また、当社は今年で創立 40 周年となります。
創立 40 年を迎えるにあたり、これまでの会社の歩みについてご説明させていただきます。

データにつきましては、直近の 30 年に絞ったものを提示させていただきます。
グラフの一番左が、創立 10 年目の業績となっており、この 10 年目から 20 年目までが当社の成長期といえる期間であり、売上高が年々着実に増加しております。しかしながら、売上高の増加幅と比較し、利益があまり伸びておりません。これは、営業所や商品展開、人員増加などの投資を積極的に行った結果であり、まさにこの期間が会社の成長期であったといえます。

20 年目から 30 年目におきまして売上高がマイナスとなる年がありますが、これらは消費増税や IT バブルの崩壊、リーマンショック等、外的要因の影響を受けて売上高が減少したものであります。
そして、30 年目から現在に至る期間ですが、ここでようやく売上高の伸びに応じ、利益も伸びるようになってきております。この 30 年目から 10 年間の前半部分は、当社が保守サービスの充実に注力した時期であります。それまでは、プログラム、ソフトウェアの売上高が会社全体の売上高のほとんどを占めておりましたが、現在では保守サービスが全体売上高 114 億円のうち 40 億円程度の売上高を計上し、全体売上高の 4 割弱を担うまでになりました。保守サービスの確立により、外的要因に影響を受けにくい収益体制ができてまいりました。
また、2015 年から 2016 年を見ると、急に売上高が上昇しております。これは、先ほどセグメント別の事業報告でも挙げましたが、国土交通省による「i-Construction」の推進に合わせて、ドローンで記録した点群データを処理し、整理するシステムを作り上げた結果、大きな増益につながったものです。
保守サービスの確立、国土交通省による「i-Construction」に応じた新たな商品の開発により、ここ最近の数年間は、順調に売上高・利益ともに増加となっております。今後も、市場になくてはならない商品・サービスの開発に注力し、安定した業績をあげることで、より信頼・信用を頂ける企業となるよう邁進してまいります。
------------------------------------------------------------------------------------------------------以上、第 40 期事業報告、連結計算書類及び当社の計算書類の内容のご報告となります。

３．質疑応答
本総会における株主様からのご質問及び回答については、以下のとおりとなっております。
質問①

上場当初から福井コンピュータの株を所有しており、以前と比べると株価も上昇し、それに伴い配当金の金額も上がってきているが、今後、株式分割を行う予定はあるか。

回答（議長）①

株式分割については現在検討しておりません。しかしながら、今後必要に応じ、当社の担当証券会社等と協議を行い、検討を行ってまいりたいと思います。

質問②

現在、株式の配当は、期末配当の年一回であるが、今後中間配当を行う予定はあるか。

回答（議長）②

中間配当に関して、以前は行っておりました。しかし、当時は業績の予測が難しく、中間配当は行ったものの、期末配当ができないというような事象が発生する可能性も０ではなかったことから、現在は期末配当のみとさせていただいております。ただ最近は、おかげさまで安定した利益が上がるようにもなってまいりましたので、再度中間配当の実施については、検討をさせていただきたいと考えております。来期にすぐに実施ということはありませんが、その先を見据えて検討をさせていただきます。

質問③

利益が上がってきており、利益剰余金がたまってきているが、今後の配当金についてどのように考えているか。
（100 円配当もありえるか）

回答（議長）③

私といたしましても、株主様への配当はより多くしたいと考えてはおりますが、そのための前提といたしまして、まずは企業価値の向上を最優先に考えたいと思っております。一株当たりの純利益によって、配当を決定するという配当性向の考え方に則り、まずは企業価値の向上、それにより一株当たりの純利益を高め、それに応じてより多くの配当をもって株主様に還元してまいりたいと思っております。

質問④

中期経営計画の数値が低すぎると感じるが、内部的な目標値があれば教えて欲しい。

回答（議長）④

業績の予測はやはり難しく、ここ 4 カ年程度の当社の実績を振り返ってみましても、ほぼ前期実績の数字が翌期の計画となっているというような状況が続いているのが現状です。また、新たな成長分野に対し、さらなる売上高を生むべく、積極的に投資は行っておりますが、そのような投資分野において、今後どの期に成果が表れてくるのかということを予測することは容易ではありません。そのような理由から、今後３期につきましては、確実に到達すべき数字を計画値とさせていただいております。
目標値という意味では、今後の 40 年目から 50 年目までの 10 年間を、第２創業期と捉え、これまでの 40 年間で積み上げてきた数字を倍化させることを目標としており、その実現に向けて取り組んでまいります。

質問⑤

今期ももうすぐ第一四半期が終わるという時期だが、今期の経常利益について予測値、見込み等が把握できていれば、教えてほしい。

回答（議長）⑤

先ほどの回答でも述べさせていただきましたが、今期の計画値は、ほぼ前期の実績数字としております。ここ４年間に関しましては、同じ基準にて設定した計画値を絶えず上回ることができておりますので、今期につきましても計画値を上回る業績を上げられるよう尽力してまいります。
以上