平成２７年度事業計画（案）
平成２７年度の本会事業を次のとおり計画する。
【基本方針】
１．従来の業務分野における専門性の確立と新たな業務分野の開拓
２．会員が安心して執務に取り組める環境づくり
３．東日本大震災の被災者に対する法的支援活動
４．研修会の開催
５．制度広報の推進と公益的活動の強化
６．次期司法書士法改正への対応
７．会組織の基盤整備と支部再編
１．従来の業務分野における専門性の確立と新たな業務分野の開拓
登記業務を中心とした従来からの業務の専門性を高めるとともに、財産管理業務や成年後見業務等の分野をリーガルサポートとちぎ支部と連携して積極的に取り組む。
民法改正に伴い、対策委員会を中心に情報の収集と発信を行う。
２．会員が安心して執務に取り組める環境づくり
綱紀事案の全件委嘱制度に対して、新たな綱紀事案処理手続の適正な運用をする。
非司法書士が業務を行う事案に対して、適時情報収集や調査を行い、その結果違反が明らかな場合に速やかな対応を行う。
３．東日本大震災の被災者に対する法的支援活動
被災会の支援要請に対して、積極的に被災者支援を行う。本県に在住する被災避難者に対して相談会開催等の活動を行う。
４．研修会の開催
全会員の１２単位以上の取得をめざし、会員が要望する分野の研修会等を開催する。業務拡充委員会で検討する新たな業務に対する研修会を開催する。また、各支部が行う研修会へ支部助成金等の支援を継続する。
５．制度広報の推進と公益的活動の強化
ホームページやマスコミ等を利用した効果的な制度広報を図る。また、総合

相談センター、法教育の講師派遣及び各種団体が開催する相談会への相談員派
遣等公益活動にも積極的に関わりたい。昨年度に引続き相続税等の改正に対応した相談会を税理士会の協力を得て実施する。
調停センターは、認証事業者として運用を開始すると同時に、利用者が増加するように積極的なＰＲ活動を行う。
近年増加する空き家に関する問題において、相続未了物件について自治体等と連携・協力してその問題解決に寄与する。
６．次期司法書士法改正への対応
日司連の次期司法書士法改正に向けて、具体的に法改正が必要な課題に対し政治連盟とも協働して対応する。
７．会組織の基盤整備と支部再編
会務執行について、組織の効率化やチェック機能の強化を検討する。
支部再編について、該当支部会員の理解を求め再編を実施する。

【各部の事業】
１．総務部
・職業倫理の確立
・苦情処理に関する事業増加する苦情に対応できる体制づくりを検討する。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
・綱紀事件への対応
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
・業務賠償責任保険に関する事業
業務賠償責任保険の全国統一化に対し、本会の統一保険加入の是非を検討する。
・司法書士法改正への対応
・会の組織改革に関する事業
支部再編について、会員の理解を得ながら、実施する。
・会館管理
・事務合理化への対応
・危機管理への対応
・規則、規程等の見直し
・福利厚生に関する事業

２．経理部・会費納入管理①定額会費については、従前と同様、定期納入のため個別対応を行う。
②事件数割会費については、会員におけ る業務報告書の正確な記載及び提出期限の遵守にも注意を払いな がら、適正納入を図る。業 務報告書の内容に疑義がある会員については、個別的調査を行う。
・予算執行に関する管理①安定的な会務運営を図るため、予定された収入を確保するとともに、支出に関しては、各部と連携を取りながら事業の内容を精査し、適正に予算を執行する。
②司法書士会館に、経年劣化により修繕・補修を必要とする箇所が散見される様になったため、緊急性を要する箇所から優先的に修繕・補修を行う。
③本会の財務基盤の確立及び５年後の長期借入金にかかる借り換え時（借入条件見直し時）における一部返済並びに不測の事態等に備え、今年度も財務調整積立金を計上する。
④今後、経年劣化、自然災害の影響などにより、司法書士会館の相当規模の修繕が必要となることが予測されるため、今後の修繕・改修に備え、本年度も会館修繕積立金を計上する。

３．企画部
・権利擁護・消費者問題対策への対応①児童養護施設・栃木県立聾学校・栃木県立盲学校等での法律教室を実施する。
②法律教室実施学校の拡充と講師の体制づくりに努める。
③県消費生活相談高度化アドバイザー事業への講師派遣。
④多重債務問題・消費者問題等救済及び市民紛争解決のための相談会を実施する。
⑤県国際課主催による、多文化共生社会づくりのための、県市町村関係機関・関連団体等連携協議会へ参加する。
・業務拡充・制度推進への対応①相続財産管理・不在者財産管理等財産管理業務の推進。
②空き家問題等、自治体との連携に取り組む。
③財産管理業務に精通した司法書士名簿登載募集の実施。
④一般民事、簡裁代理関係業務の推進。
⑤資産管理、企業法務関連業務の推進及び他業種との連携並びに研修会の開催。
⑥相続登記等登記関連業務充実のための検討。

・会報の定期発行（会報編集室）
会員の意見発表と情報の提供を目的として、会報の発行を継続する。より充実した会報の発行を心がける。
・対外広報事業①新聞、ラジオ、テレビ等のマスコミや市町広報誌の力をお借りした効果的な制度広報を研究し、実践する。特に市町広報誌については有料広告についても検討する。
②マスコミに対する情報の提供、取材依頼を行うなどの方法を通じて本会の活動を積極的にアピールする。
③ホームページの充実。

４．研修部
・全体研修会の開催（４回開催予定）①年度初頭に年間開催計画を立てる。
②時宜に合ったテーマでの研修会を開催する。
③登記、裁判事務、消費者問題、成年後見等に関する研修。
④その他業務に関連する事項を広く扱う。
・専門実務研修会の開催（必要に応じて適宜開催）
各分野に精通するための研修会を開催する。
・新人研修の実施①１２月に新入会者研修会を開催する。
②配属研修希望者に配属研修を実施する。
・支部研修への支援①研修用ＤＶＤの整理、新規購入等を行う。
②プロジェクター、スクリーンの貸出を行う。
③財政的支援を行う。
④研修用ＤＶＤの案内を各支部長へ適宜行う。
・日司連主催の研修会への積極的参加
日司連主催の研修会（インターネット配信による研修も含む）への参加の努力規定が定められたことにより、日司連主催の研修会への積極的参加を働きかける。
・日司連主催の年次制研修会への義務参加
入会後３年次、以降５年を加えた年次の会員を対象とした倫理研修への義務参加を働きかける。但し３年次、１８年次該当会員は関ブロが実施する年次制研修への参加を推進する。
・民法改正への対応

・ホームページを活用した研修日程の告知
・日司連ホームページの「研修ライブラリ」及び「ｅ-ラーニング」利用の告知
・本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
・ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
前年度に引き続き、ホームページの会員名簿欄に１２単位履修の有無及び年次制研修の履修状況を掲載する。
・第１５回司法書士特別研修への協力
・日司連・関東ブロック主催の研修会への協力

５．相談事業部
・司法書士総合相談センターの運営①常設無料相談会の実施。
司法書士会館で毎週土曜日に実施し、足利、日光、小山、那須塩原の各地域で毎月第３土曜日に実施する。
②広報部と連携し、総合相談センターの周知に努める。
相談運営体制についても相談者の動向を見ながら随時検討していく。
・法の日の無料相談会の実施
・「相続登記はお済みですか月間」の開催
・司法（書士）アクセス拡充のための方策の検討と実施
高齢者やその家族のための相談会や、相続・贈与に関する相談会を税理士会とタイアップして行うなど、テーマを絞った相談会をスポットで行っていく。
・被災者支援活動
宮城県司法書士会館における常設相談員の派遣、仙台法務局石巻支局における登記相談員の派遣など、被災者支援、被災地復興支援を行っていく。
・司法書士調停センターの運営①法務大臣の認証取得後のセンター運営。
法務大臣の認証を取得し、認証事業者として栃木県司法書士会調停センターを運営する。
②事件担当者、手続実施者名簿登載者の増加を図る。
会内広報を積極的に行い司法書士ＡＤＲの有用性の意識を浸透させる。理論研修、実技研修、法令研修、事件管理研修をバランスよく実施し、単位取得者の拡大に努める。
③利用者の増加を図る。
対外広報を積極的に行い、利用者の拡大に努める。

・他団体からの要請に基づく相談担当者の派遣
行政、各種団体からの法律相談員の派遣要請に対し、相談担当者の決定を円滑に行う。

【その他の事業】
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
研修会・相談会の共同開催を計画する。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力
・各市町との協議

住民票除票等の不発行への対応

・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
・その他消費者団体等への協力
３．三士会無料相談会の実施
４．五士会無料相談会の実施
５．他団体からの要請に基づく講師の派遣
６．日本司法支援センター（法テラス）への協力