IEEJ：2020 年 9 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 9 月 17 日

国際エネルギー情勢を見る目（498）コロナ禍による脱炭素化への取組みに対する影響をどう見るか
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
コロナ禍は、その発生と拡大によって、国際エネルギー情勢に甚大な影響を与え続けている。現時点まで、コロナ禍の下での世界経済悪化と都市封鎖実施によるエネルギー需要の大幅減少が供給過剰とエネルギー価格の著しい低下を発生させてきた。その価格低下は、エネルギー投資不足を招き、エネルギー収入依存型の資源国の経済悪化と情勢流動化を引き起こし、中期的に国際エネルギー市場の不安定化をもたらす可能性が指摘されている。
中・長期的な影響としては、コロナ禍の影響による社会・経済の変容で石油需要が構造的に抑制される可能性や、その裏腹に電力の重要性が増す「電力化」の一層の進展・加速化の可能性が関心を集めている。さらにコロナ禍を契機として、米中対立激化に象徴される通り、各国で自国の国民や経済を守ることが最優先され、その文脈で安全保障が一層重視される中、地政学的緊張が高まる兆しが浮上している。その下、エネルギー安全保障強化が図られ、技術覇権を巡る競争激化の可能性も指摘されている。コロナ禍を経て、世界が、あるいは国際エネルギー情勢がどう変わるのか、は今日の最大の重要関心事項である。
その観点においてもう一つ重要な問題がある。それは、コロナ禍は、気候変動対策として世界的に重要性を増してきた低炭素化・脱炭素化の取組みにどのような影響を与えるのか、という点である。コロナ禍が世界の最重要課題として一気に浮上する前までは、脱炭素化の問題が世界のエネルギー問題において最も関心の高いイシューであった。
脱炭素化の取組み強化を求める声は欧州を中心に非常な盛り上がりを見せ、政治的・社会的にも大きな関心を集めた。脱炭素化の取組みは、世界のエネルギー需給構造を根本的に変え、世界経済やエネルギー地政学を左右し、全てのエネルギー関連ビジネスに多大な影響を及ぼす可能性がある。だからこそ、エネルギーに関わる全ての Stakeholder にとって、まさにこの問題が最重要関心事項となっていた。従って、その脱炭素化の取組みが、コロナ禍によってどのような影響を受けるのか、は当然のことながら今日の重要な論点となる。以下、筆者が最近参加する機会を得た意見交換の場での極めて印象的であった議論を基に、コロナ禍が世界の低炭素化・脱炭素化への取組みにどのような影響を及ぼしているのか、今後どのような影響が考えられるのか、について一つの論点を提示してみたい。
議論の出発点として、コロナ禍によって世界の CO2 排出が大幅に低下していることを指摘したい。IEA 等の分析によれば、2020 年の世界のエネルギー起源 CO2 の排出量は、前年比 8％減と、過去類例のない落ち込みになる。リーマンショック後の 2009 年における排出量の低下でも 2％減程度であり、過去半世紀で見ても最大の落ち込みとなっている。この原因は、世界経済が大恐慌以来の最悪状況となり、都市封鎖の実施もあったため、化石燃料を中心にエネルギー需要が大幅に低下したためである。CO2 排出が劇的な減少を示したことは、気候変動防止という観点にのみ絞ってみれば、「プラス」の面として評価することもできる。しかし、この排出減がコロナ禍によって世界が悲惨な状況に陥ったためにもたらされたことを考えると、決して単純に喜ぶべきことではない。それは、もしコロナ禍が今後終息し、世界経済が、人々の暮らしが、コロナ前の状況に回帰すれば、化石燃料を中心にエネルギー需要が増大、世界の CO2 排出も元の趨勢に戻って増加することになるから
1

IEEJ：2020 年 9 月掲載 禁無断転載でもある。端的に言えば、コロナ禍の影響で CO2 排出は「一時的に」減少するが、コロナ終息で CO2 排出については元の木阿弥になる、ということであろう。
しかしここで、コロナ禍による CO2 排出大幅低下の機会を捉えて、コロナ禍が終息しても CO2 排出リバウンドを発生させず、長期・構造的に排出削減に進む道に方向転換させていくことができる、あるいは方向転換させていくべき、という議論が展開されている。再エネ・水素などクリーンエネルギー開発・普及を中心とした「グリーンディール」をコロナ禍からの経済復興の核に据える、という EU の戦略に代表されるような、経済復興と脱炭素化のためのクリーンエネルギー投資を組み合わせれば、それが可能となる、という考えである。その実現に関連して、IEA は年 1 兆ドルの投資が世界の官民全体で必要であると指摘している。コロナ禍で国家財政が悪化し、企業収益が痛んでいる時、この大規模な投資が可能なのかという問題はあるが、もし仮に、この投資が実現できれば、経済成長と脱炭素化の両立を追求する道筋が可能となる、という非常に理想的な解が示されている。
「可能」と論ずる声がある。その重この大規模投資は可能なのか、という問題に関して、要な根拠は、今回まさにコロナ対策のため、各国政府は前例のない大規模な経済対策と感染防止対策を既に実施し、巨額の支出を行ったという事実である。要するに、政府がコロナ問題に対して実施した通り、気候変動対策と脱炭素化に「本気」になれば、大規模支出はできるはずであり、「やる気さえあれば出来る」ということであろう。確かに、一面で「やる気があれば出来る」というポイントは正しいかもしれない。しかし、コロナ禍で世界の主要国が類例のない巨額支出を行ったのは、目の前で多数の国民がウイルスに感染し、死亡する状況が急速に悪化し、先が見えない「非常事態」であったからという面が大きい。
その点、年 1 兆ドルという巨額投資がどこで実施されるべきなのか、を考えると、化石燃料を含むエネルギーの需要が大幅に増加する途上国において特にその投資が重要になることは明らかである。クリーンなエネルギー利用を促進する投資が有効に行われることで、エネルギー需要増加の中心となる途上国において初めて CO2 排出抑制・削減が可能になるからである。その途上国において、大規模な投資が可能となるのだろうか。これも、政策的な重要性判断による、といって良い。その時、途上国においては、気候変動問題は重要ではあっても「最重要」とは言えない位置づけの課題であることを、国連等の調査が示していることに留意する必要がある。コロナ禍前の調査でも、「健康・福祉」「雇用と経済成長」「質の高い教育」「ジェンダー平等」「安全な水」が重要性において上位にランクされており、「気候変動」はさらにその後に続く。まして、コロナ禍の影響の下では、「健康・福祉」「雇用と経済成長」が一層重要性を増すことは必至である。脱炭素化のためのクリーンエネルギー投資が「目に見えて雇用や経済成長に寄与する」、ということを示せない限り、その投資実現は決して容易ではないだろう。
また、少なくとも現時点では、クリーンエネルギー投資を実施する場合、エネルギー・電力のコスト上昇につながる可能性が高い。コロナ禍での供給過剰で化石燃料価格が下落している中、厳しい経済状況にある途上国の消費者にとって、エネルギーコスト上昇につながるような選択や政策は容易に受け入れがたいものとなる可能性がある。その意味でも、クリーンエネルギー投資による脱炭素化と経済復興が両立する理想像は、決して簡単に実現できるものではない、と見ることもできるだろう。
世界で脱炭素化を達成するためには、究極的には経済成長と GHG 排出のデカップリングを実現しなければならない。この容易ならざる挑戦に対して、先進的技術・イノベーションの効用を期待しつつ、世界が目指すべき「理想・理念」と世界の多様な国々・地域の「現実」を共に見据えた歩みを進めていくことが求められていこう。
以上
2
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp