2022 年 3 月 27 日（日）実施

監査総合グループ第８回考査
試
験問
題
注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

所属補習所、生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問
題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

実務補習協議会

問題１ コーポレートガバナンス【配点 20 点】
問１ コーポレートガバナンス関係で存在する各コードに関する以下の文章を読み、問いに答えなさい。
１．以下の文章の空欄①～③に当てはまる適切な語句を以下の【語群】ア～キから選び、選んだカタカナを答えなさい。
コーポレートガバナンスに関係するコードのうち、投資家に適用されるものは（ ① ）、企業に適用されるものは（ ② ）、監査法人に適用されるものは（ ③ ）である。
【語群】
ア：CGS レポート
ウ：金融商品取引法
オ：スチュワードシップ・コード
キ：投資家と企業の対話ガイドライン

イ：コーポレートガバナンス・コード
エ：COSO フレームワーク
カ：監査法人のガバナンス・コード

２．以下の文章の空欄①～③に当てはまる適切な語句を答えなさい。
コーポレートガバナンス・コードの基本原則は以下の 5 つである。
１．株主の権利・平等性の確保
２．株主以外の（ ① ）との適切な協働
３．適切な（ ② ）と透明性の確保
４．取締役会等の責務
５．
（ ③ ）との対話
問２ 会社法及び金融商品取引法で規定されている内部統制とは、それぞれどのような体制を指すのか述べなさい。
問３ 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」Ⅰ-4-(2)における「上場会社における取締役会の役割」に含まれるものを語群から全て選び、選んだカタカナを答えなさい。
【語群】
ア：企業戦略等の大きな方向性を示す。
イ：内部統制の整備及び運用に係る基本方針を決定する。
ウ：「全社的な内部統制」の重要な一部であるとともに、「業務プロセスに係る内部統制」における統制活動の一部である。
エ：独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う。
オ：「全社的な内部統制」の重要な一部であるとともに、「業務プロセスに係る内部統制」における統制環境の一部である。
カ：リスクテイクを支える環境を整備する。
キ：経営者による内部統制の整備及び運用に対しても監督責任を有している。
問４ 2019 年４月 24 日に発表された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナン
ス・コードのフォローアップ会議」意見書（４）において、三様監査の効果的な活用等を通じた「守りのガバナンス」の実効性を担保する監査の信頼性確保に向けた取組みが言及されている。三様監査の観点から見て、内部監査が有効に機能するために必要と考えられる事項を述べなさい。

問題２ 職業倫理【ゼミナール】【配点 25 点】
問１ 日本公認会計士協会の自主規制と金融庁の行政処分との関係について、以下の空欄①～⑤に当てはまる適切な語句を答えなさい。
金融庁
業務改善指示・懲戒処分（ ③ ）（（ ④ ）の報告

① ）

⑤ ）勧告
（検査審査、検査日本公認会計士協会（JICPA）

（処分勧告

（ ④ ）
⇒改善勧告等

② ）

開示検査
検査

監査事務所
（公認会計士、監査法人）

個別事案の審査⇒懲戒処分

監査行政処分・（ ⑤ ）
等

被監査会社（上場会社等）問２ 日本公認会計士協会の自主規制の取り組みについて、以下の空欄①～③に当てはまる適切な語句を答えなさい。
・ 公認会計士としての資質の維持・向上を目的として（ ① ）制度を設けている。
・ 個別の事案に係る指導・監督機能、処分懸念事案に係る調査及び審議に対応するため（ ② ）制度を設けている。
・ 個別の事案に係る懲戒処分の実施に対応するため（ ③ ）制度を設けている。
問３ 日本公認会計士協会が会員及び準会員に対して科す懲戒処分について、以下の空欄①～⑤に当てはまる適切な語句を答えなさい。
種別内容

（① ）

会員及び準会員の会則違反に対し、その責任を確認しその将来を戒める
懲戒処分

（② ）

会員及び準会員の会則違反に対し、会則によって会員及び準会員に与えられた権利を一定期間停止する懲戒処分（③ ）任意加入の準会員に対するものに限定された懲戒処分（会費の長期滞納及び変更登録義務違反等）（④ ）会員及び準会員の義務違反に対し、協会からの退会を勧告する懲戒処分（⑤ ）上記各種の懲戒処分に付加される、金融庁長官の行う登録の抹消又は監査法人に対する解散命令その他の懲戒処分の請求

問４ 以下の事案において、想定される重要な虚偽表示リスクを１つ答えなさい。また、あなたが考える当該虚偽表示リスクに対応する監査手続を５つ答えなさい。
＜事案の概況＞
・ 会社が従来から営んでいた不採算事業から撤退し、中期事業計画における売上高を達成するため新規事業に参入し、Ａ社から仕入れ、Ｂ社へ販売するという取引を開始したが、直送取引というスキームを利用して架空売上及び架空仕入が計上された。
＜監査時に認識できた状況＞
・ Ｂ社はＡ社の親会社であり、商品はＡ社の仕入元であるメーカーからＢ社倉庫に直接納品され、エンドユーザーへの販売はＢ社に委託していた。
・ 会社は、Ｂ社倉庫への納品時にＡ社からの仕入を認識し、Ｂ社がエンドユーザーに販売した時点をもってＢ社に対する売上を計上していた。
・ 会社は、会計処理に当たり、Ａ社から納品書、Ｂ社からはエンドユーザーに出荷した際のＢ社倉庫で使用される出荷指示書のコピーを入手した上で、仕入及び売上を計上していた。
また、代金の回収及び支払は滞留することなく行われていた。
・ 今回参入した新規事業による取引は、会社の売上高の約 70%を占めていた。

＜不正発覚後に判明した事実＞
・ Ａ社からの納品書及びＢ社からの出荷指示書のコピーは偽造されたものであり、商品の仕入、販売自体が行われていなかった。
・ 監査人は、販売委託先のＢ社の倉庫の１つに対して棚卸立会を実施していたが、立会対象の倉庫在庫のみ帳簿在庫と一致するように調整されていた。
・ Ａ社からＢ社へと資金還流が行われていた。

問題３ 退職給付会計【配点 25 点】
問１ 企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」（改正 2012 年５月 17 日 企業会計基準委員会）、企業会計基準適用指針第 25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（改正 2012 年５月 17 日 企業会計基準委員会）、及び企業会計基準適用指針第１号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（2002 年１月 31 日 企業会計基準委員会）に基づき、以下の問題に答えなさい。
１. 確定給付制度に基づく退職給付については、将来の退職給付のうち当期の負担に属する額を当期の費用として計上するが、このような会計処理をする理由を述べなさい。
２. 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各年度の発生額について発生年度に費用処理する方法、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分する方法（定額法）、又は、残高の一定割合を費用処理する方法（定率法）により、毎期費用処理するとされている。また、数理計算上の差異については、当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いることができる。数理計算上の差異及び過去勤務費用について、いわゆる遅延認識の処理が行われる理由をそれぞれ述べなさい。
３. あなたは担当する被監査会社の経理部長から、以下の相談をされた。
「当社は、数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、発生年度に全額を費用処理する方法を採用していたが、社長の意向により、平均残存勤務期間以内の一定の年数とする方法に変更したいと考えている。
」
本件について、会計上の見積りの変更と会計方針の変更、どちらに該当するか明記した上で、変更が認められるか否か、理由とともに述べなさい。
問２ 企業会計基準適用指針第１号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（2002 年１月 31 日 企業会計基準委員会）に基づき、以下の問題に答えなさい。
【前提条件】(１) 会社は、退職一時金制度を採用している。
(２) 工場閉鎖に伴う大量退職が生じ、退職一時金 3,000 と早期割増退職金 500 を支払った。
(３) 工場閉鎖前の退職給付データは次のとおりであった。
⚫ 退職給付債務：10,000⚫ 未認識数理計算上の差異：1,000（有利差異）(４) 大量退職後の退職給付債務は、6,000 であった
(５) 終了部分に対応する未認識数理計算上の差異は、退職給付債務の比率により計算する。
(６) 金額単位、税効果会計については考慮しない。
１. 退職給付制度の終了において、未認識数理計算上の差異をどのように会計処理するか述べなさい。
２. 上記の【前提条件】に基づいて、大量退職に関する以下の仕訳に記載されている空欄①から⑤に当てはまる勘定科目名又は数字を答えなさい。
(借)
退職給付引当金（① ）（（③ ）（② ）(貸)
現金及び預金④ ）

3,500
（ ⑤ ）

問３ 以下は、Ａ社の退職給付債務及び年金資産の状況である。前提条件を読み 1.～2.の問いに答えなさい。
【前提条件】(１)Ａ社は、積立型の企業年金制度を採用している。なお、Ａ社グループについては、Ａ社以外の会社については、退職金規程がない。
(２)Ａ社は、数理計算上の差異については発生の翌期から 10 年にわたり定額法で費用処理する方法を採用している。なお、過去勤務費用は発生していない。
(３)X1 年４月１日における退職給付債務は 30,000、年金資産は 10,000、割引率は１％、長期期待運用収益率は２％であり、期末の割引率に重要な変動は生じていない。また、X1 年４月１日における未認識数理計算上の差異は 3,000（不利差異）であり、すべて X1 年３月期に生じたものである。
(４)年金基金からの年金の支給額は 1,300、Ａ社からの掛金の拠出額は 2,000 であった。
(５)X1 年４月１日に保有株式（簿価 2,000）を退職給付信託に拠出した。同日の時価は、5,000 であった。信託財産の長期期待運用収益率は２％である。なお、当該信託財産は、年金資産としての要件を満たしている。
(６)税効果については、本問ではその他の包括利益に関連するものだけを示す。
(７)繰延税金資産の回収可能性に問題はなく、法定実効税率は 30％とする。
(８)本問における金額単位は、全て百万円単位であるが、回答の記載にあたっては、金額単位の記載は不要である。
(９)本問で用いている記号は次のとおりである。
Ｓ: 勤務費用
Ｒ: 期待運用収益
Ｐ: 年金又は退職金支払額

退職給付債務

期首X1/４/１(30,000)

年金資産

10,000

信託財産
退職給付に係る負債 (20,000)

退職給付
信託設定
ＳＩＲ
(●●)

未認識数理計算上の3,000
差異（税効果分）(900)
退職給付に係る調整
2,100
累計額

ＲＡ

Ｉ: 利息費用
Ａ: 数理計算上の差異の費用処理額
Ｃ: 掛金拠出額
退職給付費用
(1,000) Ｐ
(●●)
(●●)
ＰＣ
(●●)
(●●)

給付/掛金 予定支払額
X2/３/31(●●)(●●)

数理計算 実際上の差異 X2/３/31(●●)(33,000)

(●●)
2,000

(●●)

(●●)

12,000

●●
(●●)

(●●)
(●●)

6,000
(15,000)

(●●)

(●●)

(●●)

(●●)

(●●)

(●●)

(●●)

(●●)

(●●)

(●●)

(●●)

(●●)

(●●)

１. 上記の【前提条件】に基づいて、X2 年３月期の以下①～③の計上額を答えなさい。
① 退職給付費用② 個別財務諸表の退職給付引当金③ 退職給付に係る調整累計額
２. 以下は X2 年３月期の連結包括利益計算書関係の注記（抜粋）である、空欄④及び⑤に当てはまる適切な数字を答えなさい（数字がマイナスとなる場合は△を付すこと）。
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

（ ④ ）
（ ⑤ ）
●●
●●
●●

問４ 退職給付（年金資産を含む）に対する監査手続に関し、あなたの部下であるスタッフが作成した監査調書について、上位者として当該調書のレビューをする視点で、以下の問いに答えなさい。
【前提条件】(１) 被監査会社は、積立型の企業年金制度を採用している。
(２) 被監査会社は、退職給付債務の計算について、外部の専門家に計算を委託している。経営者の利用する専門家について、以下の監査手続を実施しており、特段問題となる点は発見されていない。
⚫ 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価⚫ 経営者の利用する専門家の業務を理解⚫ 経営者の利用する専門家の業務について、監査証拠としての適切性を関連する
アサーションに照らして評価(３) スタッフが作成した監査調書における主な監査手続は以下のとおりである。
主な監査手続
主なアサーション
残高確認（退職給付債務）評価の妥当性、期間配分の適切性
残高確認（年金資産）（ ① ）、（ ② ）見積時の仮定の妥当性の検証
網羅性、評価の妥当性、期間配分の適切性
計算過程の再計算
評価の妥当性、期間配分の適切性
表示・開示の妥当性に関する手続
表示の妥当性(４) スタッフが作成した監査調書においては、「見積時の仮定の妥当性の検証」について、以下の監査手続が実施されていた。
⚫ 委託先からの計算結果資料を入手し、提出されたデータが使用されていることを確認する。
⚫ 基準日からの調整等、計算結果の補正が行われる場合は、その合理性を検証する。
⚫ 退職給付に使用する各種の計算基礎について、見直しの要否を含めて、会社が使用している計算基礎の妥当性を検証する。
１．上記①及び②に当てはまるアサーションを答えなさい。
２．
「見積時の仮定の妥当性の検証」の監査手続において、スタッフが作成した監査調書では、委託先から入手した計算結果の確認、計算結果の補正及び各種の計算基礎の妥当性の検証が行われているが、経営者が外部の専門家に計算を委託する場合には、もう一点追加すべき監査手続がある。追加すべき監査手続の内容について答えなさい。
３．あなたは年金資産の妥当性を検証する一環で、受託会社の内部統制を評価するために、部下であるスタッフにタイプ２の報告書を入手するよう指示を出したが、スタッフより、タイプ２の報告書はどのようなものか質問された。タイプ２の報告書とは、どのような報告書か答えなさい。

問題４ デュー・ディリジェンス/企業価値評価【配点 30 点】
問１ 財務デュー・ディリジェンスについて、以下の文章の空欄①～⑤に当てはまる適切な語句を答えなさい。
財務デュー・ディリジェンスはデュー・ディリジェンスの一つであり、対象会社における（ ① ）の財務諸表を分析対象とし、事業計画の前提条件との整合性等を確認すべ
く様々な観点から調査を実施するものである。例えば、運転資本においては、回転期間を歪めうる（ ② ）の要因を把握すべく、月次/四半期等で分析を実施し、設備投資においては、既存の設備投資の水準や設備投資の（ ③ ）の妥当性を検討する。
また、ネットデットにおいては財務諸表に計上されている負債のみならず、（ ④ ）的な債務の金額を分析する。算出されたネットデットを（ ⑤ ）から控除することで、株式価値が算定される。
問２ 以下の対象会社の財務数値及びインタビュー回答事項に基づき、対象会社の 21/3 期における純資産調整項目を分析し、解答欄の 1．～5．において調整項目とその金額を答えなさい。調整項目が 5．に満たない場合は“―”を調整項目に記載し、調整項目の金額がマイナスの場合は、負の符号として△を使用すること。なお、金額の単位はすべて億円であり、対象会社の回答に虚偽はなく、すべて正しいものとする。
＜買収対象会社の財務数値＞
単位：億円
21/3 期
現預金売掛金
棚卸資産
土地保険積立金

1303050450150

買掛金
未払金
借入金
資本金
利益準備金

403050010230＜買収対象会社からのインタビュー回答事項＞➢ 不動産鑑定の結果、土地の時価は 460 億円と算定された。
➢ 退職金制度を採用しているが退職給付引当金等は計上されていない。21/3 期末において、従業員に対する退職金見込額は 20 億円である。また、同期末におけるM&A に伴い退任予定の代表取締役 A への退職慰労金は 15 億円を予定、同じく M&Aに伴い出向元であるα社へ帰任予定の取締役 B への退職慰労金は 25 億円を予定しており、取締役 B の処遇についてはすべてα社が負担しており今後も同様の方針を想定する。
➢ 売掛金のうち 2 億円は回収不可となっているが、会計監査においては金額僅少につき財務諸表へ反映されていない。
➢ 保険会社への確認によれば、21/3 期末における保険の解約返戻金は 160 億円であった。なお、解約の予定はない。
問３ 企業価値評価について以下の文章の空欄①～⑤に当てはまる適切な語句を答えなさい。
価値算定の手法は様々あり、DCF 法は（ ① ）獲得されるリターンを当該リターンのリスクが反映された（ ② ）にて現在価値を計算することで価値を算出するアプローチである。
WACC における資本コストは CAPM で計算されることが多く、ベータのうち、レバレッジの影響を控除して事業リスクのみを表すものは（ ③ ）と呼ばれる。また、エクイティ
リスクプレミアムは、株式市場へ投資することによって期待される追加的なリターンであり、マーケット・ポートフォリオの収益率と（ ④ ）との差分となる。
インカム・アプローチとマーケット・アプローチにおいては、（ ⑤ ）の考え方が異なり、前者においては（ ⑤ ）があることを前提として、それに基づく経営方針、ひいてはフリーキャッシュフロー等により株式価値等が算出される。

問４ 以下の記述について、記載内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入し、誤りと判断した理由を答えなさい。
(１)割引率は WACC と同じ概念である。
(２)デュー・ディリジェンスを実施する前に価値算定を行う場合もある。
(３)マーケット･アプローチは上場している同業他社や、類似取引事例など、類似する会社、事業、ないし取引事例と比較することによって相対的な価値を評価する方法である。
(４)株式価値とは、事業価値から有利子負債等の他人資本を差し引いた株主に帰属する価値であり、非支配株主持分は株式価値の算定に影響しない。
(５)デュー・ディリジェンスの結果をすべて価値算定に反映させるわけではない。
問５ 空欄を埋めることにより DCF 法による価値算定のワークシートを完成させなさい。
解答に当たっては、空欄（１）～（５）に当てはまる数値を答案用紙に記入しなさい。
ただし、割引率は 9%とし、期央主義による現価係数は以下のとおりとする。また、継続価値（割引前）を算出する場合を除き、割引率を使用する際には現価係数によって計算する。それ以外の条件は、以下のワークシート記載の条件に従うものとし、計算の途中では四捨五入せず、空欄（１）～（５）算出時に小数点第 1 位を四捨五入すること。
＜現価係数＞
年数
現価係数

1年0.96

2年0.888

3年0.81

4年0.74

5年0.686年
0.62(1)計画期間（5 年間）のキャッシュ・フローの現在価値の計算

税引後営業利益
減価償却費
設備投資
運転資本減少額
FCF
継続期間
割引期間
割引現価係数FCF の現在価値（単位：千円）
計画
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
69,30072,30075,30078,30081,300
9,000
9,000
9,000
9,000
9,200
△3,200△3,200△3,000△7,000△3,200
2,700
3,000
3,300
3,600
3,900
（１）
81,10084,60083,90091,2000.5
0.96

1.50.88
74,688
（２）

2.5
0.81

(2)継続価値の計算（計画期間後の成長率はゼロと仮定）（単位：千円）第 6 期の想定 FCF
81,300
割引率9%
継続価値（割引前）？
現価係数0.68
継続価値（割引後）
（３）

3.5
0.74
68,526

4.5
0.68
62,08662,016

(3)株式価値の計算（単位：千円）
計画期間のキャッシュ・フローの現在価値と継続価値の合計（４）

非事業資産時価
企業価値
有利子負債

225,000？
632,000

株式価値（５）以上