令 和 ２ 年 度

北杜市社会福祉協議会事業計画

社会福祉法人北杜市社会福祉協議会

■北杜市社会福祉協議会組織図■基本方針
人口減少と少子高齢化を背景にした生活課題や地域課題の多様化が進むなか、暮らしや健康への不安などの問題が深刻化する昨今にあって、とかく薄れがちな「支えあう」「助けあう」といった思いやりの気持ちを醸成していくことが重要であり、誰もが安心して暮らすことのできる平穏な社会は人々の願いであり、その実現は大きな課題でもあります。
本会が策定した第３次地域福祉活動計画では、『誰もが安心して暮らせる支えあいのまちづくり』を基本理念に掲げ、子どもから高齢者、障がいのある方などを対象に「支える側」と「支えられる側」の関係を越えた共生社会実現にむけて、その環境整備に取り組んでいます。
今年度は、その一環である生活支援体制整備事業のより一層の推進に向けて、北杜市と連携を図りながら、自治会･民生委員児童委員協議会・ボランティア等の関係者と共に、地域における福祉課題解決のために積極的に取り組んで参ります。
また、生活困窮者や低所得者世帯、子どもの貧困が社会問題になっている中で、各種貸付事業や食料支援等を通じて、多様な生活課題に対し包括的に支援する体制を整えます。
介護保険事業では、利用者の安心安全を最優先とし、出来る限り住み慣れた地域で在宅生活が継続できるよう、質の高いサービスの提供に努めて参ります。そうした中で訪問介護事業におきましては、サービスの実施範囲が広く、訪問介護員の調整が年々難しくなっている現状を踏まえ、安定的にサービスの提供を持続するための方策として、２つの訪問介護事業所を統合し、主たる事業所にサテライト事業所を併設する形態といたします。これにより事業の効率的な運営を図り、安定的なサービスの提供を行ないます。
これらの事業を推進するために、限られた財源を有効に活用し、事務事業の見直しや経費削減に努めるとともに、新規事業の積極的な受託により財源の確保に努めます。

事業実施計画
Ⅰ

法人運営事業（総務課）

法人運営部門は、適切な法人運営や事業経営を行なうとともに、総合的な企画や各部門間の調整など法人全体の管理業務にあたります。

１

法人運営の基盤整備、経営体制の強化①理事会・評議員会等の開催。
②経営会議、課長会議及び連絡調整会議の開催。
（各課及び事業所における事業等の進捗状況、課題検討等を行なう。）②所轄庁への届出や法務に関する業務。
③社協会員制度や共同募金への協力を呼びかけ自主財源を確保する。

２

組織管理体制の確立①法令遵守規程等を整備し、法令遵守により組織を運営する。
②働き方改革による魅力ある職場づくり
働き方改革関連法に即して、職員が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方ができるよう、有給休暇を取得出来る勤務体制を整える等、働く環境の改善により人材を確保し、魅力ある職場づくりを進める。
③社会福祉充実財産の有効活用
社会福祉法人が保有する財産については、事業継続に必要な財産(控除対象財産)を控除した上で、再投下対象財産(社会福祉充実財産)を明確化する。
社会福祉充実財産が生じる場合には、法人が策定する社会福祉充実計画に基づき、既存事業の充実や新たな取り組みに有効活用する仕組みを構築する。
④福祉サービス利用者に対する権利保護の仕組み
第三者委員制度や苦情受付窓口などを整備し、サービス利用者の権利保護を充分に行なう。
⑤財務諸表や事業内容の情報公開
財務諸表や事業報告については、随時閲覧ができるよう対応するとともに、その概要について広報紙やホームページに掲載し、事業の透明性を諮る。
⑥職員の資質向上への取り組み職員の資質向上を目的とした計画的な研修受講を促進する。
⑦個人情報の保護社協が持つ地域住民や福祉サービス利用者の個人情報について、法令に基づき適正に保護するとともに、職員に対して守秘義務を徹底し、業務に必要な最小限度の情報の収集に留める。

事業名

１

理事会・評議員会の開催

２

健康福祉大会の実施

実施時期
(予定)
６月・3 月

10 月

内容

定時理事会・定時評議員会の開催。
社協会長表彰、講演等、北杜市と共催で実施。
年 4 回発行。

３

広報誌発行事業

4、7、10、1 月

社協事業に対する理解を深め、市民の福祉活動への参加を促進する。

４

ホームページの運営管理

通 年

５

社協会費（世帯会費・賛助会費）

通 年

６

赤い羽根募金
歳末たすけあい募金（家庭募金・大口募金等）

各世帯及び企業等に協力依頼。
10 月～3 月
共同募金運動の PR 活動として

７

共同募金運動強化月間事業

10 月

長坂駅及び市内イベント等で街頭募金運動を行なう。
市内福祉施設等からの配分申請の８

共同募金配分申請事務

４月～6 月受付、適正配分のための調査及び連
絡調整９

共同募金配分施設監査

8月

10

罹災世帯支援事業

通年

配分施設の監査
火事、天災等による家屋の破損状
況に応じて災害見舞金を交付

Ⅱ 地域福祉事業 （地域福祉課）
地域福祉部門は、住民参加や協働による福祉活動の支援、福祉のまちづくりやコミュニティづくりなどを展開し、地域福祉推進の中核的な役割を果たします１

地域福祉推進事業
誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け、地域のさまざまな団体、機関、住民の参加と協働により、地域福祉活動推進の中核的な役割を果たします。
地域にはそれぞれの特性や背景があり、抱える課題もさまざまであることから、お互いの問題を理解しやすい身近な地域でのボランティア活動を支援し、住民参加の福祉のまちづくりを進めます。

新規事業 生活支援体制整備事業（市受託事業）

日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために、既存の資源利用や必要と考えられる多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を、住民と社協の生活支援コーディネーターが共に考え、地域の互助を高め、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを行います。

２

ボランティアセンター事業（１）普及啓発・相談機能の充実
ホームページや広報紙等により、ボランティア活動に関する情報提供を行ない、ボランティア活動全般の普及啓発、相談及びコーディネートの強化を図ります。
（２）研修・講座
ニーズに即したボランティア養成講座を実施します。市民を対象に各種研修を実施し、ボランティア活動の活性化を図ります。
（３）福祉教育の推進
小・中・高等学校の児童・生徒及び市民を対象に、福祉への理解と関心を深めるために福祉教育活動を推進します。

３

児童福祉事業
子どもを取り巻く環境の変化を見据えて、見守り活動や多様な人々との交流の機会、子どもの養育者への支援事業等を実施し、子どもの健やかな成長を地域全体で育みます。

４

団体事務
それぞれの団体の自主性や自立的な運営体制の確立を目指しつつ、事務局として各種事業の実施及び連絡調整を行ないます。

（１）北杜市老人クラブ連合会事務局（２）北杜市身体障害者福祉会事務局（３）北杜市母子父子寡婦福祉連合会事務局

事業

名

１ 出前講座（地域ささえあい推進事業）

２ 住民参加型在宅福祉サービス

３ ふれあいいきいきサロン事業

４ お楽しみ給食サービス事業【市受託事業】
５ 歳末たすけあい事業の実施

６ 地域見守り事業

７ 福祉用具・福祉車両の貸出事業

８ 家族介護支援事業

９ ボランティアセンター事業
・ボランティア登録
・ボランティア保険取扱事務
・ボランティアルームの貸出

実施時期
(予定)

内容

通 年

地域の問題や課題を住民の力で解決できるようなシステムづくりの提唱を行う事業。地域の方々や元気高齢者、ボラン
ティアの一声で住みよい地域に変えていく“支え合いのまちづくり”の内容で地域に出向き、各行政区・各種団体・サロン等で講座を開催する。

通年

日常生活の困りごとを解決し、支援する活動の展開を進めて行くため、地域での生活支援のお手伝いをする担い手の発掘・養成を行う。また、サービスを行うシステムの構築を検討し地域での支援活動に繋げる。

通 年

家にこもりがちな高齢者や障がい者、昼間ひとりで育児をしている方などが交流し、仲間づくりをすすめる活動。
ふれあいの場づくりを支援するため、サロン運営のための情報提供や運営経費の一部を補助し、ふれあいいきいきサロン事業を推進する。

年4回

80 歳以上のひとり暮らし高齢者が食の楽しみを通じ健康で健やかに生活できるよう、お楽しみ給食を年４回と栄養補助飲料等を年１回届ける。対象者約 730 名

12 月

80 歳以上ひとり暮らし高齢者や６５歳以上の在宅要援護者等の激励訪問

通 年

地域で安心して生活できるよう、見守りが必要な方など訪問による安否確認や早期発見、緊急時の敏速な対応、また、孤立の防止に向け、関係機関等と連携していく。学童生徒や高齢者等が事件や交通事故に遭わないよう、公用車で外出の際にゆるやかな見守りを行なう。

通 年

移動が困難な方に車いすや福祉車両等を無料で貸出、日常生活の向上や社会参加の促進、家族介護の軽減等を図る。その他福祉用具や各種ゲーム類等の物品の貸し出しを行なう。

奇数月（第３木曜）

通 年

介護に関する知識と介護技術の習得及び介護者同士の交流のために実施。介護の相談や悩みなどを語り合うことでリフレッシュを図り、介護者の負担軽減につながる支援を行なう。
ボランティア情報の提供や相談、需給調整を行ない、福祉のまちづくりを推進する。

事業

名

10 ボランティアのつどい

11 介護支援ボランティア事業【市受託事業】
12 手話奉仕員養成講座【市受託事業】

実施時期
(予定)
11 月

通 年

５月～２月

13 ボランティアリーダー研修

５月

14 生活支援ボランティア養成研修

６月

15 技術ボランティア養成講座

６月～８月

16 傾聴ボランティア養成講座

１１月

17 デイサービスボランティア養成講座

１２月

18 災害ボランティアセンター設置
運営訓練

８月～９月

19 災害ボランティア養成・啓発事業

７月～８月

20 地域委員会事業
21 シニア生き生き講座
・いきいき講座
・輪投げ大会
22 ボランティア活動普及校助成事業
23 福祉ポスターの募集
24 ボランティア体験学習
福祉体験学習通 年７月・１１月１０月～１２月
通 年
５月～９月

通 年

内容

ボランティアによる実行委員会形式でボランティアのつどいを開催。ボランテ
ィア相互の情報交換や親睦を促進し、活動の活性化等の機会とする。
高齢者自身の社会参加を通じ健康維持及び介護予防を推進することを目的とした事業。ボランティアの登録・研修会の開催・手帳の交付･評価ポイントの付与・評価ポイントの管理業務を行なう。
入門・基礎講座。全 40 回。

ボランティア活動や地域福祉活動に携わる人材の育成。

防災減災のノウハウや災害時におけるボランティア活動の中核的な役割を担う人材を育成する。
一人暮らし高齢者会食事業、地域福祉活動支援 等
高齢者の社会参加の場を提供し、健康の増進、教養の向上のための講座を実施する。
ボランティア活動及び福祉教育推進に係る事業に助成を行なう。
小中学生を対象に、福祉やボランティアをテーマにしたポスターの募集を行ない、福祉への関心を深める。
小中高生を対象に福祉施設でボランティア体験を行ない、高齢者や障がいのある方への理解を深め、思いやりの心を育てる。

25 福祉講話

通 年

福祉教育プログラムを強化し、小中学生に向けた福祉講話を実施。

26 出産お祝い品贈呈事業

通 年

出産を祝い、市内在住の保護者に紙おむつを贈呈する。

事業

名

27 子どもの遊び場整備事業

28 子育て広場事業

実施時期
(予定)
通 年

８月・通年

内

容

各地区が管理している広場等に設置された老朽化した遊具等を修繕、新設する際に補助金を交付する。
市で開催するイベントにて、子育て中の親子のコミュニケーションを図る機会を設けるとともに、子育て情報の発信等を行なう。

Ⅲ 生活支援事業 （生活支援課）
生活支援部門は、地域での生活を継続できるよう相談支援、情報提供、連絡調整を行ない、社協内のみでなく他の各機関等と連携し総合的に支援します。

１

権利擁護センター事業
複合的な課題を抱える人を早期に発見し、地域での見守り体制の構築や関係機関との連携を強化し総合的に支援します。今年度も市内事業所等と連携し、地域連携ネットワークづくりをすすめ、地域における権利擁護支援活動に取組んでいきます。
また、権利擁護に関する相談及び権利擁護に関する支援、成年後見制度の利用に関する相談等の支援及び権利擁護の普及啓発等を行ないます。

２

日常生活自立支援事業
判断能力の不十分な方が、住み慣れた地域で安心して生活が送られるよう支援を行ないます。その方の希望と状況に応じた支援計画を作成し、福祉サービスを利用するための手続きや日常的な金銭管理、書類等の預かりサービス等を行ないます。
日々、困難な状況を抱えた方々の利用が増えており、きめ細やかな相談対応等が求められるため、定期的な研修を行ない資質の向上に努めるとともに、自立生活支援計画策定委員会に助言を求め適切な支援に繋げていきます。

３

貸付事業
低所得者世帯などを対象に、それぞれの世帯の状況に応じた各種資金の貸付事業を行ない、世帯の生活の安定と経済的自立の支援に努めます。

新規事業

わくわくどきどきフードドライブ事業（市受託事業）

子どもがいる困窮世帯に対して、給食が提供されない長期休暇中（夏休み、冬休み、春休み）に欠食などの状態に陥ることを防止するため、食料支援を行い生活を維持し学習に励める環境を整える。

事

１２３４５業名

福祉総合相談事業

無料法律相談事業

法人後見事業

緊急食料支援事業

あたたか年越し支援事業

実施時期
(予定)

通 年

4 月・8 月12 月除く内容

生活全般の様々な相談に応じ、問題解決のための助言や情報提供、また適切な専門機関に繋げるなど総合的な相談支援を行なう。各支所のCSWは、より身近なところで相談に対応できる窓口としての役割を果たす。
全９回。各月第３木曜日に実施。
多様化する生活課題に対応するために、弁護士による無料法律相談を実施し、相談支援体制の充実を図る。今年度も、市内数ｹ所で開催し、市民の利便性を図る。

通 年

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方の財産や権利を守るため、法人後見事業運営委員会と連携しながら成年後見制度が必要な方を支援する法人後見を行なう。

通 年

緊急かつ一時的に食料等の確保に困窮した世帯に対し、北杜市民の善意による食料品等を提供し、生活の維持に向けた支援を行なう。

12 月

緊急食料支援事業を利用した世帯に対し、歳末に必要な食料品を提供することにより、安心してあたたかな年越しを迎えることができるよう支援するとともに、継続的に見守りを行なう。

６

日常生活自立支援事業

通年

福祉サービスの利用援助サービス、日常の金銭管理サービス等を、利用者の生活状況に合わせ定期的な訪問により支援する。

７

山梨県生活福祉資金貸付事業【県社協受託事業】

通 年

低所得者や障害者等の困窮者の生活再建に向けた貸付事業を行なう。

８

山梨県居室整備資金貸付事業【県社協受託事業】

通 年

重度心身障がいのある人等を対象とした居室整備資金の貸付事業を行なう。

通 年

生活の維持が困難な方に一時的な資金を貸付け、生活意欲の助長と経済的自立を図ることを目的とした貸付事業。

９

北杜市社会福祉金庫貸付事業

Ⅳ

介護保険事業・障害福祉サービス（介護支援課）

住民主体の地域包括システムを支える、社協らしい介護サービス事業を展開します。
在宅福祉サービスを担う事業所として、高齢者や障がいのある方が要介護状態になっても住みなれた地域でいきいきと生活がおくれるよう、良質なサービスの提供を行ないます。
介護職員やヘルパー、介護支援専門員が持つアウトリーチ機能を有効に活用できるよう、社協内での連携を強化し、部門を横断した事例検討を実施します。

【実施事業】① 通所介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業（５事業所）
・高根町デイサービスセンター
・大泉町デイサービスセンター
・小淵沢町デイサービスセンター
・武川町デイサービスセンター
・ふれあい広場（通所型サービス A）②

訪問介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業（１事業所、１出張所）
・ヘルパーステーションなのはな
・ヘルパーステーションなのはな③（長坂支所内）
サテライトたんぽぽ

居宅介護支援事業（１事業所）
・あったかいご東居宅介護支援事業所④（社協本所内）（社協本所内）障害福祉サービス
・移動支援サービス事業（訪問介護）
・障害者福祉サービス事業（〃 ）・基準該当障害者福祉サービス事業（通所介護）新規事業 介護に関する入門的研修事業（市受託事業）
これまで介護に関わりのなかった方等に介護の基本を知ってもらう機会とし、介護業務の基本となる身体介護、生活援助等の支援業務に必要となる基礎課程を学んでいただき、介護業界で働く際の不安を払拭できるようし、介護未経験者の就業を促進することを目的としています。（4 日間・21 時間）【基本方針】
高齢や障がい等により要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

【事業目標】(1)地域のニーズに即した事業の推進
・地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等他機関との情報共有、連携を密にし、地域のニーズに対応したサービスを柔軟に提供する。

(2)在宅福祉サービスの特色を活かした、利用者個々のニーズに応じた事業の展開
・利用者一人ひとりのニーズ及び心身の状態を的確に把握し、地域での暮らしを支える支援を構築する。
・利用者の精神的ケアの充実と心身的機能の向上を図る。

(3)経営基盤の安定化
・利用者のニーズを把握し、柔軟な対応を行うことで利用者増を図る。
・質のよいサービスの提供を行なうよう、技術の向上に努め、利用の促進を図る。

【事業計画】(1)ニーズに応じた介護計画の作成
・各居宅介護支援事業所の介護支援専門員との連携のもと、利用者及び家族のニーズに対応した介護計画を作成する。
・個々に応じた自立支援を目指し、在宅生活が継続できるよう質のよいサービスを提供する。

(2)地域への貢献
・地域高齢者及び認知症家族との交流や、介護職としての知識及び技術の提供により、地域に貢献する。
・地域のボランティアを積極的に導入するなど、社会資源の掘り起こしと活用で、地域福祉に貢献する。

(3)人材の育成
・職員の勉強会・研修会等を設定し、積極的に参加し知識及び技術の習得に努める。
・資格取得に努め、職務に対するプロ意識を高めることで質の向上を図る。

(4)避難訓練、満足度調査・嗜好調査の実施
・年 2 回の避難訓練の実施、また利用者の満足度・嗜好調査を行ない、意見・要望・苦情等を収集、並びに事業所評価を実施し、よりよいサービス提供につなげる。