助成事業の完了報告に関すること
1．交付決定について①審査委員会での審査結果によっては、当初の申請額に対して交付予定額が減額となっている場合がありますので、はじめに「事業助成承認通知書」の内容をよくご確認ください。
②条件付きで承認となる場合があり、その際には実施内容を変更した上で事業の実施が承認されます。この条件を満たさない場合、または、申請者が承認の内容に異議がある場
合、申請を取り下げることができます。
③承認された事業は、事業終了後、アイヌ民族文化財団のホームページ上にて、助成決定
者名（個人名含む）、事業名、助成金交付金額を公表します。
④以下の項目に該当する助成金の交付対象とならない事業を行った場合、交付決定後であっても助成を取消しますので十分にご留意ください。
・国または地方公共団体が、主催または共催で実施する事業
・アイヌ政策推進交付金を活用して行う事業・事業の実施を他の団体や企業などに委託する事業
・当該事業の実施により生じる収入を、事業の実施以外に充当しようとする事業
・政治的な活動を目的とする事業・申請者が他の団体や企業などからの委託を受けて実施する事業

2．経費について①「事業助成承認通知書」に記載されている経費以外の申請していない経費は、完了報告
時に対象経費として計上しても認められません。
②助成事業の申請が承認される前（承認通知書の到着前）の月日に発行された請求書や、実施報告の提出期限である 2 月末日以降に発行された請求書への支払は対象外となります。
③事業の実施にあたって、完了報告時にその実施内容についての審査を行うので、経費の負担が過大であると判断される場合は、それらの経費を承認できない場合があります。

3．事業実施の安全確保について①事業の実施に関する一切の責任については、助成決定者が負うことになります。必要に応じた安全対策をとるなど、参加者の安全には十分に配慮した上で実施するようにしてください。
②事業の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策など、安全面や衛生面について十分に配慮してください。

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4．事業の実施について（1）事業実施の完了報告①

提出方法
各種助成事業の完了報告に関する様式に記入し、必要な書類を添付して郵送にて提出

してください。ファックスまたは電子メールによる申請は受け付けておりません。直接持参も受け付けますが、書類の記入漏れや不備などの確認のみとさせていただきますのでご了承ください。
②

提出期限
事業が完了したら、経費の支払をすべて終えて、下記の提出期限内に完了報告書類を提出してください。実施日により期限が異なりますのでご留意ください。
事業実施日

提出期限

助成決定日から令和 7 年 1 月 31 日まで

事業終了日から 1 か月以内

令和 7 年 2 月 1 日から 2 月 28 日まで

令和 7 年 2 月 28 日まで（2）事業実施の変更や中止
事業の実施にあたって、以下の点について変更や中止となった場合には、変更や中止の申請を財団担当者まであらかじめご連絡ください。

●変更や中止の申請に必要な書類：変更・中止承認申請書（様式 7）① 助成決定者に関する変更【団体名称、団体（者）の住所、団体代表者】のいずれかが変更になった場合は変更承認の手続きが必要です。法人格が変わった場合も同様です。なお、事業実施承認後に、助成決定者そのものを別の団体（者）へ変更はすることはできません。
② 事業実施に関する変更実施計画を変更する場合、変更や中止の申請内容に応じて以下の書類が必要です。
申請内容

添付書類

団体名称、団体の住所、団体代表者

申請団体概要（個人）引越し等で住所の変更、構成
員の変更

略歴書

指導日数、実施場所

事業計画書

実施日、作業開始日と終了日※

タイムスケジュール表

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申請内容

添付書類

天災などの不可抗力によるもので事業を途中で中止する場合

領収書※下記⑤参照※補足：当初の開始日より早く始める場合や、当初の終了日より遅くなる場合に変更が必要です。

③ 配分額に関する変更
助成対象経費の総額の範囲内で、かつ変更しようとする経費項目のうち、いずれか低い
経費項目の額の 10％以内を限度として経費項目の配分額を、規程の範囲内で変更することができます。
なお、経費項目の変更後の額は、各々設定されている限度額を超えることはできません
ので十分にご留意ください。
④

変更、中止の承認
上記申請書をもとに変更および中止内容を受けて、「変更・中止承認通知書」（様式 8）

にて決定内容をお知らせします。審査により申請内容がすべて承認されないこともありますので、通知書が届いたら内容をご確認ください。
⑤

事業の取りやめ天災などを除く助成決定者の自己都合により、事業の実施を取りやめる場合には「変更・中止承認申請書」により手続きを行ってください。この場合、すでに発生している費用は、対象外経費として申請者側で負担することになりますのでご留意ください。
⑥

事業実施の中止
天災や新型コロナウイルス感染症の拡大などの不可抗力によるもので、団体の自己都合

以外の理由により事業の実施を途中で中止せざるを得ない場合は、チラシやポスターの印
刷や会場利用料の支払など、助成決定者と財団が協議の上、事業実施の準備にかかった経費を交付できる場合があります。詳しくは財団にお問合せください。

（3）印刷物の作成
各種助成事業を実施する際には、チラシ・ポスターを作成し、広く配布するなど参加者の募集に努めてください。また、パンフレットなどを作成し、来場者に対し事業内容の周知に努めてください。
なお、チラシやポスターなどを作成する際には、以下の点をご確認ください。
① 記載事項について
チラシやポスターなどには、事業内容がわかる情報を掲載してください。その際に、掲載内容の大部分が助成事業に直接関係のない事項であった場合、対象経費として認められないことがありますのでご留意ください。
23

また、主催者名は必ず助成決定者名としてください。申込や問合せ先も助成決定者名となります。主催者や問合せ先は財団ではありません。
② 助成事業の表示について助成金を受けて作成する印刷物には、必ず【アイヌ民族文化財団の助成事業】であることを明記してください。会場看板や参加者に配布するリーフレット、インターネット上で事業の広報を行う時も同様です。
③

印刷物の提出について
事業完了報告の提出要件として、経費に計上して作成した印刷物は 1 部提出してください。
④

著作権についてインターネットから素材を無断でダウンロードするなど、第三者の著作権に抵触することがないように十分に留意してください。著作権の処理が発生した場合は、必要な手続きを必ず行うようにしてください。仮に訴訟等に発展したとしても、財団は責任を負いません。

（4）助成金の概算払
助成金の支払いは、原則として事業終了後の完了報告に基づく精算払です。完了報告の承認をもって助成金の金額を確定した後に、助成金請求書に記載の口座に振り込みます。ただし、助成決定者の自己資金の不足により支払が困難である場合は、助成金を概算払することができます。
●概算払の申請に必要な書類：助成金概算払申請書（様式 16）①

入金を希望する口座
助成金をお支払いするにあたり、団体による申請の場合は原則として団体名義の口座としてください。
②

申請方法
各助成事業の所定様式にある「助成金概算払申請書」に必要事項を記入し、郵送により提出してください。
③

概算払の限度額
各種助成事業によっては以下のとおり異なりますのでご留意ください。
事業名

限度額

国内文化交流
国際文化交流助成交付予定額

伝統工芸展示・公開

ただし、金額が見積書等により確定している経費に限る

風俗慣習に関する伝承
伝統工芸複製助成交付予定額の 2 分の 1 以内（下記⑤参照）

研※一度概算払いを受けた後、事業の進捗が 5 割以上に達すれば残りの助成交付予定額の概算払いも可能となる

究※出版助成は概算払いの対象外

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④ 申請期間
概算払を受けたい日の 2 週間前までに財団に申請書が到着するように提出してください。
事業実施日直前になって申請する助成決定者も多く見受けられます。短期間では希望どおりの期日までに振り込めないことがありますので、余裕をもって概算払いの申請を行ってください。
⑤ 2 回目の概算払い（複製、研究のみ）該当する助成事業では、概算払いを申請できる金額に限度がありますが、事業の進捗状
況により 2 回目の概算払いを申請することができます。以下のとおりの書類を作成し提出
してください。
＜伝統工芸複製助成＞・「助成金概算払申請書」（様式 16）※2 回目でも新たに作成すること
・「事業進捗状況報告書」（様式 16－1）
・製作工程および製作過程の写真
・講師が指導したすべての日を撮影し、講師が指導している状況が写っている写真※写真に日付を入れて撮影し、何をしている状況なのかコメントを付記してください。
＜研究助成＞
・「助成金概算払申請書」（様式 16）※2 回目でも新たに作成すること
・「事業進捗状況報告書」（様式 19）
・「予算執行状況報告書」（様式 19－1）
・領収書など支払った金額が確認できる書類⑥ 概算払の決定
上記申請書を受理後、「助成金概算払通知書」（様式 17）にて 振込日などの支払内容をお知らせします。審査により申請内容がすべて承認されないこともありますので、通知書が届いたら通知内容をご確認ください。

（5）領収書などの証明書類
領収書は、経費が適切に執行されたことを証明するために必要な書類です。完了報告の提出要件となりますで、該当する経費の領収書は事業終了まで必ず保管して、報告時に提出してください。
① 領収書に必要な記載内容
領収書が以下の内容を満たしていない場合や支払内容が明確ではない場合は、対象外経費として査定する場合があります。

①

宛

名

②

領 収 日

・助成決定者名が正しく記入してあること。団体名は略称でも構いません。
・任意団体の場合でも、代表者の氏名のみの表記は認めません。団体名を正しく記入してあること。
・申請が承認される前の日付は対象経費になりません。
・年月日が正しく記入してあること。
・経理簿にはこの日付を記入してください。

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③

但し書き

・支払内容と内訳（単価や数量）がわかるように記入してあること。
・消耗品費等は、請求書や納品書の添付があれば、支払内訳を省略していても構いません。

④

受領者名

・住所、名称が正しく記入してあること。

⑤

受 領 印

・記名押印または署名があること。

※領収書に支払内容と内訳の記載が無い場合には、レシートや請求書、納品書で内容を確認しま
すので、これらの書類も必ず受け取ってください。また、振込による支払の場合は、支払額が確認できる「利用明細票」や「振込依頼書の控え」が必要となります。この場合も請求書、納品書が必要です。
※事業の完了報告にはすべての経費について支払を完了していることが要件となっています。このため、完了報告後に支払うために領収書が提出されない場合も見受けられますが、すべての支払を終えてから完了報告を提出してください。

② 領収書の提出方法について・領収書などの経費の支払に関する書類は、経費項目ごとに整理し、可能な限りＡ4 タテの用紙に領収書全体が見えるように、折りたたんだり重ねたりせずに貼付してください。
・消耗品費などの物品を購入する際に、小売店等で発行されたレシートは感熱紙のため保管状況によっては文字が消えてしまおそれがありますので十分ご注意ください。
・領収書に添付する必要がある根拠資料は、以下のとおりです。この内容はすべての助成事業に共通する項目のみ記載しています。
経費項目

提出書類

交 通 費

航空機利用の場合は、下記「航空機利用の際の添付書類」参照

消耗品費

レシート以外の場合：納品書、請求書

使用料・賃借料

利用内容が確認できる書類（利用申込書、利用許可証など）

通信運搬費

送付リスト（任意様式）

印刷製本費

チラシ、プログラムなど※ 研究助成、出版助成は成果品

広 告 料

新聞広告などの成果品（コピー可）※ 研究助成、出版助成は様式あり

・これらが添付されていない場合は、対象外となりますのでご留意ください。
③ 航空機利用の際の添付書類について
領収書等のほか、搭乗したことを証明する次のいずれかの書類が必要です。
・搭乗券（半券を含む）
・保安検査証：保安検査場を通過する際に発券される用紙
・搭乗案内：搭乗口を通過する際に発券されるピンク色の用紙（エアドゥ、全日空便の場合）・航空会社が発行する搭乗証明書：搭乗後にホームページからダウンロードが可能④ 交通費および宿泊料の支払について
助成決定者が交通費および宿泊料の代金を業者に直接支払った場合、その業者が発行した領収書を添付してください。助成決定者が支払対象者へ直接払った場合は、支払対象者が受領したことを証明する領収書が必要です。

26

（6）写真の撮影や提出
写真は、事業の実施を確認するための重要な書類です。写真がないなど事業の実施が確認できない場合、助成金が減額となる場合があります（出版助成は除きます）。
① 写真はＡ4 用紙に貼付またはカラー印刷で出力したものを提出してください。データでの提出は認めません。
② 貼付または出力する用紙の余白には、実施内容などのコメントを記載してください。
③ 写真は日付入りとしてください（写真に日付が写りこむように設定すること）。ただし、日付の未表示または誤表示の写真の場合、コメントとともに「撮影月日」「撮影者名」を余白記載してください。
④ 日付とコメントは、タイムスケジュール表（様式 2－1）と合っているか、提出する際に確認してください。
⑤ 講師や被招へい者などの謝金等の支払対象者が写真に写ってない場合、事実確認ができないことから対象外となりますのでご留意ください。
⑥ 原則として、提出された写真は助成事業の完了審査以外には使用しませんが、財団が作成する刊行物や活動報告等に掲載する場合があることについてご承知おきください。なお、助成事業実施に係る書類と併せ 5 年間保管の後、溶解処理により廃棄します。

（7）助成金の請求
この助成金は、財団が完了報告書類の審査を行い、適切に事業が執行されていると認められた場合に、「事業完了承認通知書」（様式 14）により通知します。
審査により実施内容のすべての経費項目が助成されないこともありますので、通知書が届いたら内容を確認し、下記の書類に必要事項を記入して郵送してください。
●助成金の請求に必要な書類：助成金請求書（様式 15）① この書類を完了報告書類に同封してくるケースが見受けられます。請求月日は通知書が送付された後の日付となりますので、同封せずに通知書が届いてから郵送してください。
② 通知書内の「今回交付額」を確認し、請求金額欄に転記してください。ただし、「今回交付額」に▲表示がある場合、請求書の提出は不要です。
③ 出版助成は、助成金の請求方法が異なりますので、以下のとおり提出してください。
・「助成金受領委任状兼請求書」（様式 15－1）…印刷製本費の請求・「助成金請求書」（様式 15－2）…交付額から上記の金額を差引いた額の請求

27

（8）各種助成事業の支出や完了に関する留意事項
国内文化交流助成●謝金①被招へい者名簿（様式 2－2）に記載されている住所と、被招へい者が発行する領収書に記載されている住所が一致しない場合がありますので、十分に確認してください。
②謝金の決算には、支払対象者が確認できる写真（集合写真など）を添付してください。
③祭司、副祭司、イヨマレクル、演舞者などの被招へい者の謝金、交通費、旅行雑費・宿泊
雑費、宿泊料の領収書として、領収証書（参考書類①）のような書類も有効です。

●消耗品費①供物とアイヌ料理の材料について、供物には限度額があることから、供物とアイヌ料理の材料ごとに分かれている領収書を提出するようにしてください。
②供物とアイヌ料理の材料の決算には、供物をお供えしている様子の写真を添付してください。また、出来上がったアイヌ料理の写真の余白にアイヌ料理名を記入してください。
③イナウの決算には、領収書の但し書きへの記載は「ヌサ（祭壇）製作・設置代」や「ヌサ製作の謝金」などではなく、「イナウ代金」、「イナウ購入代金」などとしてください。またイナウを購入したことがわかるように写真を提出してください。
④事務用品は、必要最低限の数量を購入するようにしてください。筆記用具やコピー用紙等の助成事業で購入した物品は、助成事業とは別の事業で使用しないでください。
⑤この項目で購入する物品は、原則として小売店等から購入するようにしてください。個人からの購入については、イナウやアイヌ料理の材料など特別な理由を除き原則として認められません。

●提出書類「事業完了報告書」（様式 11）に必ず添付する書類
・事業実績書（様式 12）・タイムスケジュール表（様式 2－1）
・被招へい者名簿（様式 2－2）・事業収支決算書（様式 13）・領収書（レシート、振込依頼書(控)を含む）
・事業の実施状況が確認できる写真、謝金の支払対象者が確認できる写真
該当する場合に添付する書類
・航空券に搭乗したことを証明する書類
・出来上がったアイヌ料理の写真
・会場の利用内容が確認できる書類
・郵送物などの送付リスト
・チラシ、広告掲載誌などの成果品
・他の用務に係る申出書（様式例 2）
・その他審査に必要な資料

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国際文化交流助成①通訳者、参加者全員、交流状況がわかるように旅行日すべての写真を添付してください。
②海外派遣事業では、参加者による文化交流レポートを作成し添付してください。レポートの内容は各自 1,000 字以上、写真や図の使用は自由とします。

●提出書類【海外派遣事業】「事業完了報告書」（様式 11）に必ず添付する書類
・事業実績書（様式 12）・タイムスケジュール表（様式 2－1）
・事業収支決算書（様式 13）・領収書（レシート、振込依頼書(控)を含む）
・事業の実施状況が確認できる写真
・航空券に搭乗したことを証明する書類
・旅券（パスポート）の写し＊派遣事業のみ・参加者の文化交流レポート（参加者各自 1,000 字以上、写真や図の使用は自由）
該当する場合に添付する書類
・他の用務に係る申出書（様式例 2）
・その他審査に必要な資料【海外招へい事業】「事業完了報告書」（様式 11）に必ず添付する書類
・事業実績書（様式 12）・タイムスケジュール表（様式 2－1）
・事業収支決算書（様式 13）・領収書（レシート、振込依頼書(控)を含む）
・事業の実施状況が確認できる写真
・航空券に搭乗したことを証明する書類
該当する場合に添付する書類
・他の用務に係る申出書（様式例 2）
・その他審査に必要な資料

伝統工芸展示・公開助成①展示期間がわかるように実施日すべての写真を添付してください。
②展示期間が 10 日を超える場合は、上記①の写真の他に、最終日までのおおむね 1 週間ごとの写真を添付してください。
③実施期間中(移動日を含む)は、作品の販売や販売促進行為、価格の表示や価格を表示した物の配布、実施後の販売予約の受付は禁止です。確認された場合は助成決定を取消すことがあります。

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●提出書類
「事業完了報告書」（様式 11）に必ず添付する書類
・事業実績書（様式 12）・タイムスケジュール表（様式 2－1）
・事業収支決算書（様式 13）・領収書（レシート、振込依頼書(控)を含む）
・事業の実施状況が確認できる写真・出品リスト
該当する場合に添付する書類
・会場の利用内容が確認できる書類
・航空券に搭乗したことを証明する書類
・郵送物などの送付リスト
・パンフレット、チラシ、広告掲載誌などの成果品
・他の用務に係る申出書（様式例 2）
・その他審査に必要な資料

伝統工芸複製助成●提出書類「事業完了報告書」（様式 11）に必ず添付する書類
・事業実績書（様式 12）・タイムスケジュール表（様式 2－1）
・事業収支決算書（様式 13）・領収書（レシート、振込依頼書(控)を含む）
・事業の実施状況が確認できる写真、講師による指導状況が確認できる写真
該当する場合に添付する書類
・備品管理台帳（様式 20）の写し
・航空券に搭乗したことを証明する書類
・会場の利用内容が確認できる書類
・郵送物などの送付リスト
・他の用務に係る申出書（様式例 2）
・その他審査に必要な資料

風俗慣習に関する伝承助成①謝金の決算には、支払い対象者が確認できる写真を添付してください。

●提出書類「事業完了報告書」（様式 11）に必ず添付する書類
・事業実績書（様式 12）・タイムスケジュール表（様式 2－1）
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・参加者名簿（様式 12－1）
・事業収支決算書（様式 13）・領収書（レシート、振込依頼書(控)を含む）
・事業の実施状況が確認できる写真、謝金の支払対象者が確認できる写真
該当する場合に添付する書類
・航空券に搭乗したことを証明する書類
・会場の利用内容が確認できる書類・出来上がったアイヌ料理の写真
・他の用務に係る申出書（様式例 2）
・その他審査に必要な資料

研究助成①成果品内にて文献を参考にし、引用する場合は、その文献名およびページ数を必ず明記するとともに、写真を掲載する場合は、著作権、肖像権には十分に留意してください。
②成果品は、財団により一般公開します。助成を受けた翌年度に、登載委員の審査に付した上で、財団が作成する「アイヌ関連総合研究等助成事業研究報告」に掲載し、関係機関等に配布します。
③奨励研究に係る成果品は 2,000 字以上にまとめ、必要に応じて説明資料を添付してください。
●提出書類「事業完了報告書」（様式 11）に必ず添付する書類
・事業実績書（様式 12）・タイムスケジュール表（様式 2－1）
・成果品配布物一覧表（様式 2－2）
・成果品配布先住所等一覧表（様式 12－1）
・事業収支決算書（様式 13）・領収書（レシート、振込依頼書(控)を含む）
・成果品 3 部
・事業の実施状況が確認できる写真
該当する場合に添付する書類
・航空券に搭乗したことを証明する書類
・会場の利用内容が確認できる書類
・郵送物などの送付リスト
・他の用務に係る申出書（様式例 2）
・その他審査に必要な資料

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出版助成
①成果品内にて文献を参考にし、引用する場合は、その文献名およびページ数を必ず明記するとともに、写真を掲載する場合は、著作権、肖像権には十分に留意してください。
②助成金を受けて出版した初版の成果品について、配布は無償としてください。
③助成を受けた当該年度以降に、再版、増刷等で販売する場合、初版について助成を受けて刊行したことを明記してください。
記載例：
本書は、公益財団法人アイヌ民族文化財団の●●年度出版助成を受けて刊行したものです。
④販売する場合は無印税とし、助成決定者に利益が生じないようにしてください。
⑤助成を受けた当該年度中に増刷して販売することはなるべくお控えください。
●提出書類「事業完了報告書」（様式 11）に必ず添付する書類
・事業実績書（様式 12）・タイムスケジュール表（様式 2－1）
・成果品配布物一覧表（様式 2－2）
・成果品配布先住所等一覧表（様式 12－1）
・事業収支決算書（様式 13）・納品書・請求書（印刷製本費）、領収書（通信運搬費、レシート・振込依頼書(控)を含む）
・成果品 86 部（財団提出用 3 部、各機関送付用 83 部）
・その他審査に必要な資料

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参考資料①：国内文化交流助成の被招へい者に係る領収証書（記入例）※この様式をご自由にお使いください。

領

収

証

書
領収日 令和年

月日◎◎アイヌ協会 様
謝金・交通費・旅行雑費・宿泊雑費・宿泊料（支払対象者：被招へい者）
役割
番号

領収金額

受領者住所

名前
（謝金区分）

謝金

交通費

祭司

35,0003,400

旅行雑費 宿泊雑費

宿泊料

合計

受領者氏名（自署）札幌市中央区北 1 条西 7 丁目

1

財団 太郎

1,100

39,500
名前を印字した場合は要押印
名前を自署した場合には押印が無くても可
札幌市中央区北 1 条西 8 丁目

2

財団 次郎

副祭司

10,000

3,400

1,100

14,500㊞
札幌市中央区北 1 条西 9 丁目

3

協会 太郎

イヨマレクル

10,000

8,066

2,200

1,100

9,800

31,166㊞
札幌市中央区北 1 条西 10 丁目

4

協会 次郎

イヨマレクル

10,00010,000㊞
札幌市中央区北 1 条西 11 丁目

5

協会 三郎

演舞 1

10,000

2,200

1,100

9,800

23,100㊞
札幌市中央区北 1 条西 12 丁目

6

協会 四郎

演舞 2

10,000

8,066

2,200

1,100

9,800

31,166
㊞

7
㊞

8
㊞

9
㊞

10
㊞
合 計

85,00022,932

8,800

33

3,300

29,400149,132

参考資料②：経理簿（作成例）※助成事業の実施後は、その経理状況を把握できる助成事業経理簿を作成し、5 年間保管することになっています。下記の作成例はホームページよりダウンロードできます。

助成事業経理簿（ ○○年度「国内文化交流助成事業」）
事業実施者

○○協会

事業名

△△地方□□慰霊祭

事業実施期間◎◎年 11 月 1 日～3 日

日 付

科 目

内 容

収入額

支出額

400,000

備 考

1

10 月 1 日

助成金

財団概算払

協会口座に振り込み2

10 月 5 日

印刷製本費

ちらし印刷

40,000佐藤印刷

310 年 10 日

通信運搬費

ちらし発送

20,000中央郵便局

4

10 年 15 日

協賛金△△町協賛金5

10 年 28 日

消耗品費

供物代

2,100

木村商店

6

10 月 29 日

消耗品費

容器代

1,050

スーパー鈴木7

10 月 30 日

消耗品費

料理講習会用食材

21,575

佐々木鮮魚店8

10 月 31 日

使用料及び賃借料

音響機材借り上げ

30,000伊藤スタジオ9

11 月 1 日

交通費

祭司分

63,980

○○太郎

10

交通費

副祭司分

39,260□□次郎

11

日当及び宿泊料

祭司分

26,200○○太郎

12

日当及び宿泊料

副祭司分

26,200□□次郎

30,000

協会口座に振り込み

13

11 月 2 日

使用料及び賃借料

小型バス借上げ

73,240△△保存会 10 名

14

11 月 3 日

食料費

参加者弁当代 50 人分

50,000

弁当屋〇〇【助成対象外経費】

15

謝金

祭司分

20,000

○○太郎

16

謝金

副祭司分

5,000

□□次郎

17

謝金

舞踊団体 10 名分

42,000△△保存会 10 名

18

賃金

会場整理要員人件費7,000○○三郎【助成対象外経費】

19

11 月 5 日

広告費

新聞折り込み料

20,000

有限会社広告ｾﾝﾀｰ

20

11 月 10 日

消耗品費

写真現像代

2,100

フォトショップ○○

21

12 月 15 日

助成金

財団精算払

32,000

合計

462,000

事業実施者自己資金負担分

27,705

総計489,705

協会口座に振り込み
489,705

489,705

助成事業の経理簿は、事業実施者が 5 年間保管します。
【例：●●年度事業の場合は、■■年度末（▲▲年 3 月）まで】

34