身体活動に関する世界行動計画 2018-2030

健康的な世界に向けて一人一人よりアクティブに
GLOBAL ACTION PLAN ON PHYSICAL ACTIVITY 2018-2030 :MORE ACTIVE PEOPLE FOR A HEALTHIER WORLDGLOBAL ACTION PLAN ON PHYSICAL ACTIVITY 2018-2030

この著作物は「Global action plan on physical activity 2018-2030: more active people for a healthier world. Geneva: World
Health Organization; 2018. Licence: CC BY-NC-SA 3.0 IGO.」の日本語訳であり、慶應義塾大学スポーツ医学研究センター・大学院健康マネジメント研究科が日本運動疫学会の協力を得て作成したものである。世界保健機関（WHO）は、この日本語版の内容や正確性について責任を負わず、オリジナルの英語版が法的拘束力のある真正版となる。
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（2020.1 現在）【日本語版制作】
慶應義塾大学スポーツ医学研究センター・大学院健康マネジメント研究科
小熊祐子・齋藤義信研究室【監訳・翻訳】
慶應義塾大学スポーツ医学研究センター・大学院健康マネジメント研究科
小熊 祐子、齋藤 義信
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科
吉田 奈都子、河田 友紀子【翻訳】慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科
福井 奨悟、伊藤 智也、阿坂 光紗、池上 洋未、柴﨑 愛美、新村 直子、於 タオ
慶應義塾大学スポーツ医学研究センター研究員
土井原 奈津江、田島 敬之、川瀬 敦子【協力】日本運動疫学会
東京大学大学院医学系研究科 鎌田 真光
日本大学理工学部 難波 秀行【制作協力】
慶應義塾大学出版会

目次

要約

01. はじめに

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背景
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委任

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開発プロセス

02. 身体活動とは？


現在の身体不活動のレベル

医療と社会における身体不活動のコスト
アクティブになるための複合的な方法―複合的な政策機会、複合的なベネフィット
身体活動と 2030 年の持続可能な開発目標（SDGs）

前進―国別行動の拡大

03. 身体活動に関する世界行動計画 2018 -2030


ビジョン

ミッション（使命）

目標

基本理念


行動のためのパートナーシップ

行動のための枠組み
実装
モニタリングと評価文献

付録 1：身体活動と持続可能な開発目標
文献

付録 2：推奨政策措置―ステークホルダーの役割文献
付録 3：用語集

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要約
背景

を含む複数のセクターにわたり、政府と主要なステークホルダーらとの協議を経て開発されたものです。

定期的に身体活動を行うことは、心疾患、脳卒中、糖尿病、乳がん、結腸がんなどの非感染性疾患（NCDs）の予防と治療に役立つ

身体活動とは何ですか ?

ほか、高血圧、過体重、肥満の予防や、メンタルヘルス、生活の質（QOL）およびウェル
ビーイングの改善に効果があることが認めら

身体活動には、ウォーキング、サイクリン

れています。

グ、スポーツのほかアクティブなレクリエー

社会がよりアクティブになれば、数々の健ション（例えば、ダンス、ヨガ、太極拳）など、康上のベネフィットのほかに、化石燃料の使様々な方法があり、職場や居住地域など、ど用が抑制され、きれいな空気が生み出され、こでも行うことができます。充分な期間をか

渋滞のない安全な交通が実現できるなど、さけて、しっかりと、定期的に実施することで、らなる投資収益が期待できます。これらの成多くの健康上のベネフィットが得られます。

果は、持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ で掲げる共通の目標や政治的優先事項
1

現状などにも合致するものです。
世界保健機関（WHO：World HealthOrganization）による新しい身体活動促進の

世界的な身体活動の増加は、主に人々の意

ための世界行動計画は、各国の要求に応え、識や投資の不足により、決して進んでいるとあらゆる国・レベルで身体活動を増加させるは言えません。

ための効果的かつ実行可能な政策措置を実現できる枠組みと最新のガイダンスを提供して現在、全世界で、成人の 4 人に 1 人および思春期（11-17 歳）の 4 人に 3 人は、WHOいます。また、グローバルリーダーシップへが設定した身体活動における世界的推奨を満の要求や、より強い地域および国家間の調整、たしていません。国が経済的に発展するにつライフコースを通して、能力に応じて、すべ

れて、非活動のレベルが高まり、幾つかの国ての人々が定期的に身体活動を行うことを支では、交通パターンの変化、技術利用の増加

援するとともに、その価値を認めるというパや都市化により、身体活動の推奨量を満たしラダイムシフトを達成するための社会全体のていない人の割合が 70％に達しています。

対応の必要性に応えています。

また身体活動のレベルは、文化的価値にも本行動計画は、健康、スポーツ、運輸、都

影響されます。多くの国で、女子児童、女性、

市デザイン、市民社会、学界、民間セクター

高齢者、恵まれない人々や障害・慢性疾患を1

2015 年第 70 回国連総会で、すべての国が決議 A/RES/70/1「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 年アジェンダ」を採択した。

6

持つ人々は、アクティブになるための安全で

特に高齢者では、心身と社会的健康の維持と手頃な価格の適切なプログラムや場所にアクヘルシー・エイジングの実現のために、定期セスする機会が乏しい環境にあります。

的な身体活動が有効です。また、医療・介護

2013 年の身体不活動の世界的コストは、従事者は、あらゆる年齢の個人がよりアク

直接医療費で年間 540 億国際ドル、加えてティブになり、NCDs を予防できるよう支援

生産性低下に起因するコストが 140 億国際

すると同時に、社会復帰の割合や病気の治療ドル、と推定されます。メンタルヘルスおよの割合を高める手段として身体活動を使用すび筋骨格の症状に関連する費用を除外してることができます。
あらゆる場面において、デジタルイノベー

も、非活動によって生じるコストは、国民のションが、すべての年齢層の人々がよりアク

医療費の 1 ～ 3% を占めます。

ティブになるのを促進・支援し、モニターに役立つ可能性のあるデータを活用する

複数の機会：複数のベネフィット

mHealth （モバイルヘルス）が急速に成長し、＊実践できるようになるチャンスがあります。

身体活動は人々が住み、働き、そして遊ぶ環境に統合可能であり、また統合されるべき要な移動手段で、日常的に定期的な身体活動

身体活動と 2030 年の持続可能な開発目標

実施を可能にしますが、それらの役割と人気

ウォーキング、サイクリング、スポーツ、は多くの国で減少しています。スポーツやアアクティブなレクリエーション、遊びを促進

クティブなレクリエーションは、あらゆる年するための政策投資は 2030 年の持続可能な

齢や能力の人々の身体活動促進に役立ちま

開発目標（SDGs）の多くを達成することにす。世界的には、観光、雇用、インフラ整備

直接貢献できます。

でしょう。ウォーキングとサイクリングは重の重要な推進力となり、また人道的プログラ

身体活動に対する政策措置は、健康・社会

ムやコミュニティ開発、社会的統合の促進に的・経済的な利益を倍増させ、SDG3（すべも繫がります。

ての人に健康と福祉を）、および SDG2（飢身体活動はすべての年齢層の人々にとって餓をゼロに）、SDG4（質の高い教育をみんな重要です。アクティブな遊びやレクリエーに）、SDG5（ジェンダー平等を実現しよう）、

ションは、幼年期だけでなく、児童・青年期

SDG8（働きがいも経済成長も）、SDG9（産の人々にとっても、その健康的な成長や発育業と技術革新の基盤をつくろう）、
SDG10（人において重要となります。質の高い体育教育や国の不平等をなくそう）、SDG11（住み続とそれを支える学校環境は、健康的でアクけられるまちづくりを）、SDG12（つくる責

ティブなライフスタイルを長期的に維持する任つかう責任）、SDG13（気候変動に具体的ために、身体と健康のリテラシーを提供する

な対策を）、SDG15（陸の豊かさを守ろう）、

ことができます。

SDG16（平和と公正をすべての人に）およ

また、成人がアクティブな身体活動を行い、び SDG17（パートナーシップで目標を達成

業務中の座位状態を減らすことも重要です。

しよう）を含む、ほかの目標の達成にも直接仕事に従事しているかどうかにかかわらず、

貢献できます。

＊

日本語版注：スマートフォンなどの携帯情報端末を健康医療サービスに導入し両者がシームレスに連携し、個人の健康を高め
る仕組み。

7

行動の枠組みビジョン
健康的な世界に向けて現在の傾向を覆し、身体活動の格差を減らすための効果的な国家的措置には、身体活動

一人一人よりアクティブに。

を支える社会的、文化的、経済的、環境的要因を改善することを目的とした「上流」の政策措置と、個々人に焦点を当てた（教育的および情報的）「下流」のアプローチとを戦略ミッション

的に組み合わせる「システムズアプローチ」が必要です。

すべての人々が安全で有効

この世界行動計画は、各国が身体不活動とな環境にアクセスし、

座位行動のレベルを減らすための取り組みに

個人や地域の健康を増進し、すべてのおいて異なる出発点にあることを認識したう

国の社会的、文化的、経済的発展に貢えで、すべての国に普遍的に適用できる 20の政策措置と、達成可能な 4 つの戦略的目標

献する手段として、日常生活の中で身を設定します。

体活動をする様々な機会を確保する。

身体活動を増やすにはターゲット“システムズアプローチ”が必要
単一の政策による解決は困難

2030 年までに世界の成人・青年における身体 不活動の割合を現在より15％減らす。

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目的 1

アクティブな社会を創造
定期的な身体活動はあらゆる年齢・能力に応じて、多様な効果があります。このことへの知識と理解を深め、よく認識することによって、社会全体に、ポジティブな社
会規範、取り組み姿勢、パラダイムシフトを起こすことを目指す 4 つの政策措置を提案しています。

目的 2

アクティブな環境を創造
5 つの政策措置にて、あらゆる年齢・能力のすべての人々
が、まちやコミュニティで、定期的な身体活動を行うために安全な場所・空間へ平等にアクセスできる権利の促
進・保護を支える環境を整備します。

9

目的 3

アクティブな人々を育む
6 つの政策措置にて、プログラムや機会を増やし、あらゆる年齢・能力の人々が、個人、家族、地域社会で、定期的な身体活動へ参加を促す様々な支援について概
説します。

目的 4

アクティブなシステムを創造
5 つの政策措置にて、身体活動を増やし
座位行動を減らすために必要な、国際間、国内、地方での効果的な協調活動の実現と、システム強化のための不可欠かつ必要な投資について概説します。
これらの政策措置は、ガバナンス、リー
ダーシップ、多様な分野間のパートナー
シップ、従事者の能力強化、アドボカシー
や情報システム、そして資金調達メカニ
ズムなど、すべての関連分野にわたります。

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実装

モニタリングと報告“システムズアプローチ”の全国的な実施に際し、各国は、短期（2-3 年間）、中期（3-6

既存の 2 つの指標、すなわち 18 歳以上の集団と青年期の集団（11-17 歳）における身年間）、長期（7-12 年間）にわたる実装に向けて、戦略的に政策を組み合わせ、特定する

体不活動者の割合を用いて、2030 年の世界目標に向けた進捗状況をモニターします。

必要があります。政策措置は、各国の状況にすべての国は、この行動計画の二元的な優応じて選択され、様々な地域の管轄区域およ

先事項、すなわち各国の身体不活動者の全体びそれを構成する小さな集団のニーズを満た的レベルを下げること、そして身体活動の格すよう調整されるべきで、優先順位付けや実差を縮小し各国で特定した最も不活動な人口

現可能性は、状況により異なります。そのたの不活動レベルを下げること、これらの進捗

め、各国では、強化可能な既存の政策、並びを反映させた細分類データの報告強化がのぞに政策の機会とギャップを特定するために、まれます。

自国の現状を見極めることが推奨されます。

新たな世界規模のモニタリングの枠組み

健康、環境および経済に多様な恩恵をもたは、各国を支援し、政策実施の進捗をモニターらすことができるようコーディネートされたします。

システム全体の成果を出すために、政府間お実施および影響に関する進捗は、2021 年、よび多分野間のパートナーシップ、並びに有2026 年、 お よ び 2030 年 の 世 界 保 健 総 会

意義なコミュニティの関与が必要となりま（World Health Assembly：WHO 総 会 ） です。

報告される予定です。

この行動計画の実施においては、最もアクティブでない人々に最大限の努力を注ぐという比例普遍性の原則（23 頁参照）による指針が示されるべきでしょう。

01.
はじめに

の人々にユニバーサルヘルスカバレッジ

背景（UHC：すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い

定期的な身体活動は、心疾患、脳卒中、糖可能な費用で受けられること）を保証し、健尿病、乳がん、結腸がんなどの非感染性疾患

康不公平を縮小することをコミットしました。

（NCDs）の予防や治療のために十分に確立さ様々な年齢や能力のすべての人々を対象れた保護要因です（1 ）。高血圧、過体重や肥に、身体活動を増加させることを目的とした満などのような、他の重要な NCDs の危険因政策措置を講じることは、健康が普遍的な権子の予防にも寄与し、メンタルヘルスの改善

利かつ日々の生活の不可欠のリソースであ（2 , 3 ）や、認知症の発症の遅延（4 ）、生活り、単に疾病がないとか虚弱でないというこの質（QOL）の向上やウェルビーイング（5 ）とではないという価値観と一貫しています。

にも関連します。

さらに、ウォーキング、サイクリング、アク2015 年第 70 回国連総会にて、すべてのティブなレクリエーション、スポーツ、遊び

加盟国が決議文「我々の世界を変革する：持などを通じて、ポピュレーションレベルで身続可能な開発のための 2030 年アジェンダ

体活動を向上させることから得る多様なベネ（Transforming our world: the 2030

フィットは、2030 アジェンダの共通のゴーAgenda for Sustainable Development）」

ルや政治的な優先事項、および目標と、相互

1に関連し、それらの達成に貢献するものです。

（以下、「2030 アジェンダ」と呼ぶ）にて、健康へ投資すること、並びにすべての年齢層
1

United Nations Sustainable Development Knowledge Platformを参照（https://sustainabledevelopment.un.org/
post2015/transformingourworld 2018 年 4 月アクセス）
。

12

委任

開発プロセス2013 年、WHO 総 会 は、NCDs の 予 防 と管理（6 ）に関する世界的な行動計画を承認し、地域事務局の代表者および関連する複数の部

2025 年までに NCDs を原因とする早期死亡門からなる集団によって WHO 内部運営委員

率の 25％減少と、身体不活動の推奨量を満会が設立され、2017 年 7 月に開催された多たしていない人の 10％相当の減少を含む、分野にわたる学術的な世界的専門家諮問グ

世界で積極的に取り組むべき 9 つの目標を設定することを承認しました（7 ）。この目標へ

ループからのガイダンスも含まれるなど、世の進捗状況に関する最近のレビューでは、進のドラフト 1 の公表後、加盟国にて 6 地域の

捗は遅く、高所得国、中所得国、低所得国によっても異なると結論づけています（8 ）。

協議が行われ、さらに 8 つの公開オンライン
セミナーや、国連機関と政府代表部による説2013 年の NCD 世界行動計画は、WHO 加

明会、ソーシャルメディアや職能団体向けメ

世界行動計画の策定にあたっては、WHO

界規模の協議プロセスを経ました。行動計画

盟国へ身体活動を増やすための一連の幅広い政策提言を提供しましたが（9 ）、健康領域以ディアによる啓発、7 週間にわたる公開オン

外での実施や関与は不充分であり依然として

このプロセスには、83 の加盟国（保健、ライン公開協議が行われました。
教育、スポーツ、運輸および企画に関する各

多くの国が進めるべき重要な課題です。

省庁からの代表者を含む）と、国際スポーツ

2017 年第 140 回 WHO 執行理事会は第142回執行理事会で提出される身体活動に関する協会、健康およびスポーツ医学機関、公衆衛行動計画を事務局が作成することに同意しました。既存の NCDs（6 ）や身体活動への戦生学会、市民社会、並びに健康、運輸、都市計画、スポーツの専門家団体や、研究機関と、ガイドライン（1 ）、政策への略（10 , 11 ）学術機関、そして民間部門が参加しました。

助言（12 ）および WHO 総会により承認さ関心を寄せたステークホルダーより、合計れた他の関連するコミットメントに基づ

125 の書面による提案を受け、これらすべての協議プロセスから提供された情報は、ドラき、2030 年の持続可能な開発目標（SDGs）

フト 2 の草案や準備の際に反映されました。

へ繫げることが求められました。これを踏まえ、この「身体活動に関する世界行動計画

第 142 回執行理事会でドラフト 2 について

界行動計画」と呼ぶ）は、行動の枠組みを提計画の策定に反映されました。

議論した後、コメントや提言は最終的な行動

2018-2030」（以下、「行動計画」もしくは「世供すると共に、加盟国にて、身体活動のレベ
ル向上の実現に向けて行動を加速させ、段階的に高めていくよう導くため、一連の具体的な政策行動を提案するものとなります。
また加盟国が、世界の国・地域ならびに国家において、より強く連携するとともに、すべての人々がその能力に応じ、生涯を通して定期的に身体活動を行うことに価値を求める
ことと、これら双方を実現するためには、社会全体のパラダイムシフトが必要である、と謳っています。

13

02.
身体活動とは？

身体活動は、エネルギー消費を必要とする

2010 年、WHO は、青年、成人そして高骨格筋によるあらゆる身体の動きとして定義

齢者に対する最適な健康上のベネフィットをされます（1 ）。身体活動は、ウォーキング、

もたらす身体活動の種類と頻度に関する推奨

サイクリング、スポーツ、レクリエーション

を示しました（1 ）。

による活動（ダンスやヨガ、太極拳など）の座位行動とは、座っている、もたれかかっ

様々な方法で行われます。また仕事（荷物をている、横になっているなど、エネルギー消

持ち上げる、運ぶ、その他の活動）の一部と費量が 1.5Mets 以下のすべての覚醒行動として、また家の周りの有償無償の家事（掃除、

定義されます（13 ）。近年のエビデンスによ運搬、世話などの仕事）の一部として行われり、長時間の座位行動は、糖代謝異常、心血ます。幾つかの身体活動は、好んで行われ、管代謝疾患、総死亡率と関連していることが楽しみとなるものもありますが、他の身体活示唆されました（14 ）。生活に付随した身体動を伴う仕事や家事は、必要から、あるいは活動（例えば、起立、階段を上る、短時間の義務として行われており、例えば、アクティ

散歩など）を行うことによって、座位行動をブなレクリエーションのように、精神面や社減らすことは、個々人が、身体活動レベルを、会的な健全さに繫がるベネフィットはもたら

最良の健康のために推奨されたレベルへ、さないかもしれません。

徐々に上げていくことにつながるでしょう。

しかし、いかなる形であれ、身体活動を定期的に、十分な時間と強度で行えば、健康上のベネフィットがもたらされるでしょう。

14

一般の人たちにとっては、最良な健康のた

これらの割合は、経済発展とともに、変化めに推奨された身体活動レベルを達成するリする交通手段、技術の利用、都市化および文スクは低いでしょうが、ある種類の身体活動化的価値の影響により上昇します（16 ）。

への参加者や特定集団にとっては、高いリス
クを伴うこともあります。怪我のリスクが高い、注意すべき活動として、コンタクト・ス
ポーツ（例えば、ラグビー、アイスホッケー）

世界では、成人の 23％および青少年の 81％（11-17 歳）は、健康のための身体活動に関やウォーキングやサイクリングがあり、人と人との激しい接触があるスポーツや、必ずしする WHO の世界的な推奨を満たしていませも安全の確保されていない屋外の道路を利用ん 。
2

する場合には、リスクはより高くなる可能性があります。WHO は、この行動計画によって、リスクの低減に関するガイダンスを提供するとともに（1 ）、サイクリングのための道

身体活動レベルの違いは、国内および各国

路の安全性など、より広い社会的環境上のリ間の性別や社会的地位によって、身体活動のスクに対処するための政策措置を推奨してい機会に著しい格差があることからも説明されます。

ます（15 ）。女児、女性、高齢者、社会経済的地位の低い人、障害や慢性疾患のある人、社会的に疎外された人、先住民族、地方に住

現在の身体不活動のレベル

む人は、しばしば身体活動を行うのに安全で手頃な価格で行いやすい適切な場所や空間へ

2010 年以降の利用可能な最新の国際比較の利便性がより悪くなっています。これらの推定値によれば、世界の成人の 23％と青少年（11-17 歳 ） の 81 ％ は、WHO の 健 康 の格差に対処することは、政策的優先事項であための身体活動に関する世界的推奨基準を満

最新の青少年および成人の身体不活動に関す

たしていません （6 ）。特に、不活動の蔓延は、る国際比較推定値は WHO によって作成さ国内・各国間でもかなり違いはありますが、

れ、2018 年に利用可能になりました 。

り、この世界行動計画の基本的原則です。

1

2

成人の 80％が不活動にあたるとされている集団も幾つかみられます。成人の身体不活動
は、東地中海、南北アメリカ、ヨーロッパおよび西太平洋地域で最も高く、東南アジア地
域は最も低くなっています（15 ）。

1

WHO の世界的な健康のための身体活動に関する推奨は、150 分／週の中程度の強度の身体活動（またはそれと同等の身体活動）であり、複数のドメイン下で行われる身体活動の複合として測定される（すなわち、仕事：有償および家事を含む無償のもの、
移動：ウォーキングとサイクリング、レクリエーション：スポーツを含む）。青少年の場合に推奨されるのは、毎日 60 分の中程
度から高強度の身体活動である。
。更新された推定値は、2018 年に文書として公表された「WHO 身体活動を国2 これらのデータは 2010 年のものである（6 ）で比較した推定値 2016」による。

15

このまま何の手も打たずにいれば、身体不医療と社会における身体不活動のコスト

活動によって生じるコストは上昇し続け、医身体不活動による直接医療費による経済負ルビーイングおよびすべての人々の生活の質

担は、2013 年には世界で 540 億ドルと推定（QOL）に、さらに悪影響を与えることになされ、その 57％は公共部門が負担していまるでしょう。

す。 加 え て、 労 働 生 産 性 の 損 失 額 と し て、
140 億ドルが見込まれています（17 ）。低・中所得国（LMICs）と同様に高所得国における推定値でも、国民医療費の 1-3％が、身体療制度、環境、経済発展、コミュニティのウェアクティブになるための複合的な方法―複合的な政策機会、複合的なベネフィット

不活動によることが示されています（18 ）。

身体活動は、多くの異なる形態を通して、これらの推定値は、入手可能なデータに限界

健康・社会・経済上の複合的なベネフィットがあり、メンタルヘルスおよび筋骨格状態にをもたらします。ウォーキングとサイクリン

関連する費用を除外しているため、控えめなグは重要な交通手段であり、人々が日常的に数 値 で あ る と み な さ れ て い ま す。 さ ら に、

定期的な身体活動に従事することを可能にしウォーキング、サイクリング、公共交通機関

ますが、それらの役割と人気は多くの国で低の利用が増えることで化石燃料の消費が削減

下しています。最大の変化は低・中所得国でさ れ る、 と い っ た 潜 在 的 な 環 境 面 の ベ ネ

起こっています。例えば、多くの人々がウォー

フィットのような医療制度以外の社会的コス

キングとサイクリングを、自家用車による移トも、総合的な影響評価にはまだ含まれてい動手段に切り替えています（19 ）。交通安全ません。

の水準を向上させ、コンパクトな都市デザイ

身体活動を、非感染症疾患（NCDs）の予ンを促進し、目的地やサービス施設、特に、防と治療における優先事項であると認識せ教育施設や公共的なグリーン・アンド・ブルー

ず、その改善に向けた投資を怠ることは、健スペース 、スポーツ・レジャー施設などに康的な社会を創造するうえでの機会損失を意

自転車や公共交通機関で出かける人たちのア味します。

クセスを優先する政策は、医療費と同様に、

1

自家用車の利用、二酸化炭素排出量、交通渋
1

ブルースペース（Blue space）は、川、湖、海に近い場所を示す。

滞をも減らすことを可能にします（20 ）。こびとレクリエーションを、5 歳未満を含む子のような政策は、同時に近隣地域の経済活動

どもの健康的な成長と発達において重要な要を後押しし、健康、コミュニティのウェルビー

素であると認定しました。

イングと生活の質（QOL）を向上させます（21 ,22 ）。世界人口の 70％以上が都心部に住む、都市化が進む世界において、各国の都市は、

身体活動はすべての世代において重要であり、都市デザインや持続可能な交通システム

様々なシーンで組み込まれるべきである（23 ） の改善を通じて、このアジェンダに対1

してそれぞれ責任を持ち、貢献することができます。

さらに、質の高い身体教育とそれを支える

スポーツは、地域社会や国々に大きな社会

教育環境を提供することは、学術的な成果の的、文化的、経済的ベネフィットをもたらす

後押しになるとともに、生涯にわたる健康でだけでなく、まだ十分には活用されていない

活発なライフスタイルや、NCDs および精神

ものの、あらゆる年齢層の人々を身体活動へ障害の予防などに関わる身体・健康に関する導く重要な役割を担います（24 , 25 ）。スポー

リテラシーにインパクトを与えることになる

ツは身体活動への参加の触媒、きっかけとなでしょう。学校ベースの政策イニシアチブ（新り得るとともに（26 ）、スポーツ業界は重要

しい構想、計画、戦略）は、より活発な社会な雇用を作り出し、観光振興とインフラ整備を創造しようとするために必要不可欠な要素の重要かつグローバルな推進力にもなりまです。

2す。スポーツやアクティブなレクリエーショ

身体活動はすべての年齢層で重要であり、ンは、健康や社会的ニーズ、ならびにコミュ

様々な日常のシーンに組み込まれるべきもの

ニティの発展と統合を目的とした人道的プロです。多くの成人にとって、職場はアクティ

グラムの一環として、緊急事態や危機的状況

ブな身体活動を増やし、座位行動を減らすたにも貢献できます（27 ）。あらゆる年齢や能めに、重要な場です。職場への出退勤、休憩

力の人々が、スポーツやアクティブなレクリ

時間、職場でのカリキュラムや、それに付随エーションへアクセスできるよう、参加促進

する活動は、すべて、1 日を通して身体活動を強化することは、身体活動のポピュレーを増やす機会となり、生産性を向上させ、傷ションレベルを引き上げるうえで重要な要素

害や欠勤を減少させることができるでしょうです。

（31 ）。仕事に従事しているかどうかにかか

ユネスコ総会は、体育・身体活動・スポー

わらず、高齢者は特に定期的な身体活動を行ツに関する国際憲章において、「体育・身体うことで、身体的、社会的、メンタルヘルス

活動・運動の実践は、すべての人の基本的権（認知症の予防または発症遅延を含む）（4 ）利である」（28 ）ことを採択・宣言し、2017を維持することができ、転倒を防ぎ、ヘル年の第 6 回ユネスコスポーツ・体育担当大臣

シー・エイジング（32 ）を実現するという等国際会議会合（MINEPS VI）で承認され恩恵を受けられます。適切な機会やプログラ

た ロ シ ア・ カ ザ ン 行 動 計 画（the Kazan

ムの提供、およびそれらへのアクセスを強化

Action Plan）（29 ）は、小児肥満終結委員会することで、すべての高齢者が、能力に応じ（Commission on Ending Childfoodてアクティブなライフスタイルを維持できる

Obesity）（30 ）と同様に、アクティブな遊ようになります。

1
2

Partnerships for Healthy Cities を参照（https://partnershipforhealthycities.bloomberg.org 2018 年 4 月アクセス）。
The association for Sports for all を参照（http://tafisa.org/ 2018 年 4 月アクセス）。

17重要なことに、医療・介護従事者は、社会復帰の割合や病気の治療の割合（33 ）を向上させるために身体活動を活用し、あらゆる
年 齢 の 患 者 を よ り ア ク テ ィ ブ に し、NCDs

身体活動と 2030 年の持続可能な開発目標（SDGs）（12 ）の負担増を防ぐよう支援することがで

例えば、より多くのウォーキング、サイク

きます。患者への身体活動に関するカウンセ

リング、アクティブなレクリエーション、ス

リングの強化は、費用対効果の高い介入（12 ）ポーツや遊びなどを通じて身体活動を増やすとして評価されています。

政策行動の投資は、2016 年のバンコク宣言

1

さらに、ヘルスケア領域だけでなく職域そで特定された SDGs の多くの目標達成に貢献の他の領域でデジタルイノベーションが次のできます。身体活動の増加は、次にあげる他

2 つの機会を担っています。すなわち、①身の目標と同様に、SDG3（すべての人に健康

体活動への参加促進や、座位時間減少の機会、と福祉を）に直接貢献します。さらに、これ②個々人の健康やウェルビーイングを改善す

らに限定されず、SDG2.2（飢餓をゼロに）、るために、身体活動の促進・支援・モニタリ

SDG 4.1、4.2（質の高い教育をみんなに）、ングにデータを活用する mHealth（エムヘSDG5.1（ ジ ェ ン ダ ー 平 等 を 実 現 し よ う ）、ルス）の実践の場を構築する機会です（34 ,SDG8（働きがいも経済成長も）、SDG9.1（産35 ）。

業と技術革新の基盤をつくろう）、SDG10.2、10.3（ 人 や 国 の 不 平 等 を な く そ う ）、SDG11.2、11.3、11.6 、11.7（住み続けられるまちづくりを）、SDG12.8、12c（つくる責任つかう責任）、 SDG13.1、13.2（気候変動に具体的な対策を）、SDG15.1、15.5（陸の豊かさを守ろう）、 SDG 16.1、16b（平和と公正をすべての人に）、
SDG17（パートナー
シップで目標を達成しよう）なども含まれます。SDGs 達成に貢献し得る身体活動レベルを上げる個々の過程と政策措置の要旨は、付
録 1（51 頁以降）で概説しています。
2030 アジェンダに向け、ウォーキング、
サイクリング、アクティブなレクリエーショ
ン、スポーツ、遊びを増やすことは、直接的な健康上のベネフィットのみならず、いかに公平で持続可能で豊かな世界の実現を導くかということを考えれば、まさに今こそ身体活動へ投資すべきタイミングだと言えます（36 ）。

1

世界の健康と持続可能な開発に向けた身体活動に関する
バンコク宣言は、2016 年 11 月 19 日に開催された第 6回身体活動と公衆衛生に関する国際会議（ISPAH）との合 意 声 明 で あ る（http://www.ispah.org/resources
2018 年 5 月アクセス）。

国際行動計画で提案されている政策は、

前進―国別行動の拡大

SDGs 達成と相互に連結しているばかりでなく、以下を含む WHO 総会によって推奨されアクティブになるための方法の多様性、おた他の関連戦略や計画の目標や意図と、関連

よび参加を促すことを可能にする様々なシー

し相互に補い合っています。

ンを考えると、異なる領域にわたる様々な政策機会があります。国家の政策においては、・ 小 児 肥 満 症 終 結 委 員 会（Commission on

身体活動の参加を決定づける複合的な要因にEnding Childhood Obesity）（30 ）

対処しなければなりません。この複合的な要・高齢化と健康に関する国際戦略と行動計画

因には個人の特性、知識および個人的な嗜好

2016-2020（Global Strategy and Action Planもあり、また他には家族の文脈、社会的価値、（32）
on Ageing and Health 2016-2020）

伝統、経済的・物理的な環境などの、より広・交通安全のための国際 10 年計画 2011-2020

い社会文化的な文脈に関連しているものがあ（Global Plan for the Decade of Action forります（47 ）。これらの身体活動における、

Road Safety 2011-2020）（37 ）いわゆる「上流」での決定要因は、参加機会

・WHO 公 衆 衛 生 お よ び 環 境 国 際 戦 略（WHOの平等性に影響し、さらには身体活動、健康

Public Health & Environment Global

状態およびウェルビーイングの格差是正にもStrategy）（38 ）寄与するでしょう（48 ）。
国家による効果的な対策は、身体活動の参・ 新 し い 都 市 ア ジ ェ ン ダ（The New Urban
Agenda）（39 ）加を可能にし、促進させるための要因を保・メンタルヘルス行動計画 2013-2020（Mental

護・強化するための政策措置と同様、すべて

Health Action Plan 2013-2020）（40 ）の人々がアクティブになるための機会と能力・認知症への公衆衛生的対応に関する国際行動に影響を与える要因に対処するための行動を計 画 2017-2025（Global Action Plan on the

含まなければなりません。したがって、身体

Public Health Response to Dementia 2017-

活動を促進するための「上流」の集団による

2025）
（41 ）

政策アプローチを優先したうで、「下流」の・女性、子供、青少年の健康のための国際戦略

個人中心の介入に焦点を当てた政策と相互に

2016-2030（Global Strategy for Women’s,

連結させる必要があります。
効果的な実装のために、加盟国は、この行動

Children and Adolescents’ Health 2016 2030）（42 ）計画で個々の集団の異なるニーズと能力を認・予防可能な死を終わらせるためのあらゆる新識し、国家の状況に応じた国別の規模で調整・

生 児 行 動 計 画 2014（Every Newborn Action

実行されるよう策定された推奨政策の戦略的Plan to End Preventable Deaths 2014）（43 ）な組み合わせを選択することが求められます。

・WHO 国際障害行動計画 2014-2021（WHOしかし、解決（12 ）へむけた有効かつ強Global Disability Action Plan 2014 - 2021）

固なエビデンスがあっても、NCDs の治療と（44 ）予防を優先した身体活動の促進支援のために・国際栄養レポート 2017：栄養に関する SDGs

は、人材・財政の両面で信頼できる専用リソー（SDG Global Nutrition Report 2017:

スが確保されるとともに、主要な政府部門・

Nourishing the SDGs）（45 ）ステークホルダーと、国家・地方レベルで持・栄養のための国家行動の 10 年 2016-2025

続的に支援を実施するための、関連政策との（United Nations Decade of Action on

戦略的な連携を確立しない限り、進捗は依然

Nutrition 2016-2025）（46 ）として「抱負」に留まることになってしまう
でしょう。
19

03.
身体活動に関する
世界行動計画2018-2030

ビジョン

ミッション

健康的な世界へ向けて
一人一人よりアクティブに。

個人や地域の健康を増進し、すべての国の社会的、文化的、経済的発展に貢献する手段として、すべての人々が安全で有効な環境にアクセスし、日常生活の中で身体活動をする様々な機会を確保する。

20

行動計画の目標は、成人および青年の身体不活動の世界の罹患率を、2016 年のベースラ
イン の値に対して相対的に 15％減少させる
2

こと。

目標

追加の 5％は、5 年間の追加措置（すなわ
ち 2025 年から 2030 年まで）を反映してお2013 年、加盟国は、主要な非感染性疾患

り、2025 年までの既存の目標設定と整合性（NCDs）とその主要な危険因子の予防およびがあります。これは、既存のツール を使用

管理の進捗状況を世界規模で追跡できるようしてほとんどの国で、すでに利用可能な指標にするために、グローバルモニタリングの枠を用いることで、同様に計算できるものです。

組み（7 ）に定められた 9 つの自主目標設定

そのうえ、この目標は、近年身体不活動の割に合意しました。身体不活動の目標設定は、合を改善したパフォーマンスの高い国で見ら2010 年のデータのベースラインを元に、成れる変化の大きさを反映するように計算され人および青年期の不十分な身体活動 を相対ており、現実的なものといえます。

3

1

的に 10％と減少することでした。この行動

ベースラインは、2016 年の成人および青計画は、2030 アジェンダと整合し、加盟国

年期の身体不活動に関する世界規模での比較に政策措置と実施のための 12 年間（2018

可能な新しい推定値で、2018 年初めに発表

年-2030 年）の期間を提供するため、2025されました。

年の目標設定を 5 年間延長することを提案し
ています。

1
2
3

本書 99 頁「不十分な身体活動（Insufficient physical activity）」の定義参照。
関連するデータは、2018 年に発表された「WHO country comparable estimates on physical inactivity, 2016」で入手可能。
成人については、WHO の NCDs 危険因子調査についての Stepwise アプローチで推奨されているように、Global Physical
Activity Questionnaire（GPAQ）あるいは加盟国が使用している同様の複数の身体活動のドメインを評価する質問紙で可能。
青少年については、測定のための質問紙があり使用されている。例えば、
Global school-based Student Health Survey（GSHS）。

21

基本理念
行動計画は、加盟国、パートナーおよび WHO が、よりアクティブな世界という共通のビジョンの達成に向けて取り組む際に、あらゆるレベルでの行動の実施を支えるであろう以下の基本理念に基づいています。

人権に基づくアプローチ

ライフコースを通した平等WHO 憲章 は、達成可能な最高水準の健康基準がすべての人の基本的権利であることを保証しています。日常生活に欠かせない資源として、健康はすべての国にとって共通の社会的および政治的優先事項です。
2030 アジェンダでうたわれた、年齢や能力によらずすべての人に、健康への投資、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成、健康格差の縮小に、各国がコミットしました。この行動計画を実施する際には、さらに権利に基づくアプローチを採用
し、個人や地域社会が積極的にソリュー
ションの開発に参加するように働きかける
ことを、コミットメントに盛り込むべきでしょう。

年齢、性別、障害、妊娠、社会経済的地
位、および地理的条件によって生じる身体活動参加の格差は、その集団や能力の状況
で、社会経済的な要因と身体活動の機会における制限と不平等に影響しています。この行動計画の実施は、格差と不平等の解消を優先し、ライフコースの様々な段階（小児期、青年期、成人期および高齢期を含む）
において、また現在の身体活動や体力レベルの違いによるニーズを明確に考慮する必要があります。

1

エビデンスに基づく実践
推奨される政策措置は、強固な科学的根拠だけでなく、影響の証明や活発さの評価から得られた実践に基づく証拠によって報告されるものです。多くの介入における費用対効果は既に確立されていますので、特に低・中所得国においても、この証拠基盤が構築され、発展するように、計画の実施が継続されるべきでしょう。

1

WHO 憲章を参照（http://www.who.int/governance/eb/who_constitution_en.pdf

222018 年 4 月アクセス）。

比例普遍性
比例普遍性とは、ニーズの度合いに比例した規模と強さで、サービスの配分と提供を行うアプローチのことをいいます。
世界的、国家的、そして地方レベルでは、
身体活動の機会の不公平を減らすことに努力を集中する必要があります。
したがって、リソースの配分は、現在最も非活動的な人たちが必要な行動をとるためのもの、および、参加の機会を増やすことに対して最大の障壁に直面している人々に優先的に行うべきです。

政策立案者、個人、家族、地域社会の関与とエンパワーメント
個人や地域社会において、障壁を減らし、モチベーションを引き出すために、彼らに影響を与える政策や介入の開発へ積極的に関与し、彼らの健康の決定要因をコントロールする権限が与えられるべきです。地
域社会を動かすための積極的な取り組み
は、行動変容を起こし、社会的規範を変える最も強力な方法の 1 つです。

政策の一貫性とすべての政策における健康
身体活動は、様々な SDGs にわたり、個人、地域社会および加盟国へ、ベネフィッ
トをもたらすことができるため、持続的な変化と影響を成し遂げるためには、広範囲にわたる政策同士やパートナー間で、または政策とパートナー双方への行動が必要となります。SDGs は、人々の健康と世界の健康が互いに相容れないものではないこと、そして環境の持続可能性が健康増進に不可欠であることを認めています。

部門横断的なパートナーシップ
SDG17 と一致する、包括的かつ統合された部門横断的なアプローチは、ポピュ
レーションレベルで身体活動水準を高め、座位行動を減らすのに不可欠です。よりア
クティブな世界への相乗的な利益を実現するという共通のビジョンによって導かれる
ならば、この行動計画を実施することは、
あらゆるレベルですべてのステークホル
ダー間の連携を促進することになるでしょう。

行動のためのパートナーシップ
行動計画の課題は、単独の機関の領域を超えていることから、実施にあたってはパートナーシッ
プを結ぶことが必要です。行動計画のビジョンを実現し、すべての人の健康を増進するために協働することにより、パートナーは、それぞれの目標達成に向けての進展を加速することもできます。

これらのパートナーには、下記のものが含まれます（ただしこれに限定するものではない）
。
慈善基金

加盟国

健康、交通、教育、スポーツ、青少年、都市

世界的健康と SDGs の達成を推進するために計画、環境、観光、財務、および労働の各省取り組んでいる
大学・研究機関

実装科学や WHO 協力センターの開発機関

世界銀行、地域開発銀行、地方政府間機関、

ネットワークなど、多分野にわたる

および開発援助機関などの国際金融機関
業界リーダーと民間部門

従業員とその家族および地域社会の健康改善

政府間組織

国連の諸機関、NCDs の国連機関内のに取り組んでいる

タスクフォース（UNIATF）ほか
＊

メディア

国際機関

伝統的メディアと新規メディアの双方を含む

世界保健のイニシアチブと関連機関

ジャーナリストとメディア支局
非政府組織

市民社会、コミュニティベースの組織、

市民リーダーと地方政府

市長、州知事、および地方公務員

人権関連組織、宗教関連組織

コミュニティ

宗教関連、社会・文化的集団の代表者

職能集団

医学や関連健康分野で、例えばスポーツ医学、
理学療法、一般診療、看護、運動・スポーツ
科学、身体活動と公衆衛生、および交通、スポーツ、教育を含めたほかの関連分野

WHO

本部、地域・国別事務局のあらゆるレベル＊

UNIATF：The United Nations Interagency Task Force.

24

行動のための枠組み
4 つの戦略目標と
20 の政策措置
4 つの戦略目標は、20 の多次元的な政策措置に普遍的に適用可能な枠組みを提供しており、それぞれは、身体活動の増加と座位行動の減少に向けた、集団ベースの対策の重要かつ効果的な要素として対応しています。これらを組み合わせることにより、日常的な身体活動への政策投資を本質的に尊重し、優先的に扱う社会を創造するために必要な、システム全体に対するアプローチを獲得することができるでしょう。
4 つの戦略目標は、次のとおりです。

1. アクティブな社会を創造
2. アクティブな環境を創造
3. アクティブな人々を育む
4. アクティブなシステムを創造

これら 4 つの目標を達成するために推奨される、エビデンスに基づく 20 の政策措置を以下に挙げます。
また、WHO 事務局、WHO 加盟国および他のステー
クホルダーが実施をサポートするために推奨される具体的な役割は、各行動別に、付録 2（62 頁以降）に概説しました。

25

アクティブな社会を創造
社会規範と心構え

定期的な身体活動は、あらゆる
年齢・能力に応じて、多様な効果があります。このことへの知
識と理解を深め、真価を認め、社会全体にパラダイムシフトを起こします。

戦略目標 1

アクティブな
社会を創造

能力に応じて定期的に身体活動を行い、座位行動を減らすこ

ACTION
1.1.

とが、個人、家族、そして地域社会のウェルビーイングにもたらす様々な健康上の利点を、より認識し、把握し、理解し、考えるため、地域に密着したプログラムと関連した、最善策のコ
ミュニケーションキャンペーンを実施します。

身体活動、特により多くのウォーキング・サイクリング・その他の移動手段（車椅子、スクーターおよびスケートを含む）

ACTION
1.2.

の使用によってもたらされる、社会的、経済的、環境的なコベ
ネフィットについての認識と理解を高めるために、全国規模または地域密着型のキャンペーンを実施します。それにより持続可能な開発のための 2030 アジェンダの達成に大きく貢献します。
（ SDG2, SDG3, SDG4, SDG5, SDG8, SDG9, SDG10,
SDG11, SDG13, SDG15, SDG16, SDG17）28

ACTION
1.3.

公共空間において、定期的に多くの人が身体活動に参加するイニシアチブを実施し、コミュニティ全体を巻き込み、楽しく手軽に、社会的および文化的に適切な身体活動の体験に無料でアクセスできるようにします。

アクティブな社会を実現するための、包括的で公平な機会を創出する役割と貢献に関する知識とスキルを高めるため、

ACTION
1.4.

健康分野内外の専門家の事前および現職研修を強化します。
この専門家には、交通機関、都市計画、教育、観光、レクリ
エーション、スポーツ、フィットネスなどの分野、草の根組
織グループ、
市民社会組織、あるいはこれに限定されない人々も含まれます。

29

アクティブな
環境を創造
場所と空間

あらゆる年齢の人々が、個々の能 力 に 応 じ、ま ち や コミュ ニティで、定期的な身体活動を行うために、安全な場所や空間へ
平等にアクセスできる権利の保有を促進し、それらの環境を創造・維持します。

戦略目標 2

アクティブな
環境を創造

必要に応じてあらゆる行政レベルで、コンパクトで混合土地

ACTION
2.1.

利用の原則を優先する都市交通計画の政策の統合を強化するため、都市やその周辺部、農村部において、ウォーキング・サイ
クリング・その他の移動手段（車いす、スクーター、スケートを含む）、公共交通機関の利用を可能にし促進するような、密接に関連した地域づくりを実現します。

都市やその周辺部、農村部において、あらゆる年齢や能力を持つ人々が、安全で普遍的かつ公平にアクセスできるという原

ACTION
2.2.

則に十分配慮し、他の政策（4 , 5 ）と調整したうえで、ウォー
キング・サイクリング・その他の移動手段の使用（車いす、ス
クーター、スケートを含む）や公共交通機関の利用を促進する
ために、専用道路などのインフラ網によって提供されるサービ
スのレベル を向上させます。
1

1

サービスのレベル」とは、安全性、品質、接続性および完全性の属性を指す。ウォーキング・サイクリング用の評価機器は多くの国で利用可能である。

32

ウォーキング、サイクリング、その他の移動手段（車いす、ACTION
2.3.

スクーター、スケートを含む）および公共交通機関を利用する
人々の、交通安全と個人の安全を改善する政策措置の実施を加速させます。交通安全への安全なシステムズアプローチに従って他のコミットメント（37 , 49 -54 ）と統合し、交通弱者のリスクを減らす行動を優先します。

都市やその周辺部、農村部において、あらゆる年齢の多様な能力をもつ人々による、良質でオープンな公共空間と緑地、グ

ACTION
2.4.

リーン・ネットワーク、レクリエーションエリア（河川や沿岸部を含む）およびスポーツ施設へのアクセスを強化します。このデザインを確実にすることは、安全で、普遍的で、高齢者にやさしく、公平なアクセスの原則や不平等を減らすことを優先する他のコミットメント（39 ）と合致します。

居住者や訪問者が建物やその周辺でアクティブな身体活動を行うことができる多様な可能性を持ち、ウォーキング・サイク

ACTION
2.5.

リングおよび公共交通機関利用という普遍的なアクセスを優先するよう設計された、公共施設、学校、ヘルスケア、スポーツ
およびレクリエーション施設、職場および公営住宅を促進する
ことで、必要に応じ、国家レベルおよび地方レベルで、政策な
らびに、規制・設計のガイドラインと枠組みを強化します。

33

アクティブな
人々を育む
機会とプログラム

あらゆる年齢・能力の人々が、定期的な身体活動に取り組むことを支援するため、個人、家族、
コミュニティなど、どのような方法でも参加できるよう、様々な状況でプログラムへアクセスできる機会を創出・促進します。

戦略目標 3アクティブな
人々を育む

すべての就学前、初等、中等、および高等教育機関において、全校アプローチの原則を適用して、質の高い体育教育を提供し、

ACTION
3.1.

アクティブなレクリエーション、スポーツ、女児と男児のための遊びのためのより積極的な経験と機会を強化することで、生涯にわたる健康と身体に関するリテラシーを確立・強化し、能力と適応力に応じた身体活動の楽しさや参加の増進を促進します。

必要に応じた、適切に訓練された、健康、地域社会、社会的ACTION
3.2.

ケアの提供者による、身体活動の増加および座位行動の減少に関する患者評価とカウンセリングを実施・強化し、必要であれ
ば、普遍的な健康管理の一環として、医療および社会サービス
において、コミュニティと患者が参加のうえ、地域リソースとの連携が適切であることを確認します。

36

多様な能力を持つあらゆる人々が、身体活動に参加すること

ACTION
3.3.

を支援するために、公園やその他の自然環境（海浜、河川、前浜など）、また民間および公共の職場、コミュニティセンター、
レクリエーション施設、スポーツ施設、および宗教関連施設で、より多くの身体活動プログラムやプロモーションを提供するとともに、その機会を増やします。

地域社会、保健、福祉、長期介護環境、生活支援施設、家庭

ACTION
3.4.

環境などの特に重要な環境下において、ヘルシー・エイジングをサポートするため、高齢者の身体活動増加および座位行動の減少を目的とし、能力に応じて適切に調整されたプログラムやサービスの提供および機会を強化します。

女児、女性、高齢者、農村および先住民、脆弱または疎外さ

ACTION
3.5.

れた人々など、各国が特定する最もアクティブではないグルー
プの身体活動の改善に向け、あらゆる人々の積極的な協力を受
け入れ、身体活動の機会を増やすための様々な地域環境にまたがるプログラムやサービスの開発と実施を強化します。

どのような状況でも、あらゆる年齢や多様な能力を持つ人々
による身体活動への参加増加と座位行動の減少を促進するため

ACTION
3.6.

に、草の根コミュニティへの参画や共同開発、オーナーシップに焦点を当て、すべてのステークホルダーによる関与を促進し、政策アプローチの組み合わせを最適化するよう、市、町、またはコミュニティレベルで、地域社会全体のイニシアチブを実現
します。

37

アクティブなシステムを創造ガバナンスと政策の成功要因

リソースをうまく活用し、不活動の解消を実現していくためには、分野をまたいだリーダー
シップ、ガバナンス、多様な分野間のパート
ナーシップ、従事者の能力強化、分野間のアドボカシーや、情報システムを構築・強化し、身体活動の増加や座位行動の減少に向けて国際間、国内、地域で協調した活動を行います。

戦略目標 4アクティブなシステムを創造身体活動の増加と座位行動の減少を目的とした行動の実施を支援するために、国および地方レベルで政策の枠組み、
リーダー

ACTION
4.1.

シップおよびガバナンス体制を強化します。これには、他分野との連携および協調メカニズム、セクター間の政策の一貫性、ガイドライン、全年齢での身体活動と座位行動に関する勧告と行動計画、説明責任を強化するためのモニタリングと評価の進展が含まれます。

国および必要に応じ地方レベルで、データシステムとその能力を強化し、以下を支援します。すべての世代を対象に、多様なドメインにわたる身体活動と座位行動の定期的なポピュレー

ACTION
4.2.

ション・サーベイランスと、サーベイランス・システムを強化するための新しいデジタル技術の開発とテストを行い、身体活
動のより広い社会文化的および環境的決定要因のモニタリング
システムを開発し、説明責任を確実に果たし、政策と実行に情報を提供するための政策実施に関する定期的な多部門のモニタ
リングと報告を実施します。

40

ACTION
4.3.

国内と機関の研究や評価能力を強化し、身体活動の増加および座位行動の減少を目的とした効果的な政策解決策の開発と実施を加速するためにデジタル技術と技術革新の適用を促進します。

認知、知識を高めるためのアドボカシーの取り組みを加速し、

ACTION
4.4.

国際的、地域、および国レベルでの共同行動を取り組みます。
主要な対象は、ハイレベルのリーダー、複数のセクターにわたる政策立案者、メディア、民間セクター、都市およびコミュニ
ティのリーダーに限らず、より幅広いコミュニティを含みます。

ACTION
4.5.

国や地方の持続的な活動の実施や身体活動の増加・座位行動の減少を目的とした政策の開発と実施を支援する、実行可能なシステムを開発する環境を確保するための資金調達メカニズムを強化します。

41

実装
この国際行動計画は、各国が身体不活動とこのシステムズアプローチにより、各国は短期（2-3 年）、中期（3-6 年）、および長期

座位行動のレベルを減らすにあたり、それぞれ異なる出発点にあることを十分に認識して（7-12 年）の実施状況に合わせて調整された

開発されました。さらに、異なる設定にまた推奨政策ソリューションの戦略的組み合わせを特定できるでしょう（図 1、44-45 頁）。

がり、異なる部分母集団グループにより、異なるタイプの身体活動に対する優先順位や好全国規模で完全な実装を達成することは、

みが、文化、状況およびリソースによって異ほとんどの加盟国にとって長期的な課題でなることを認識しています。したがって、こす。しかし各国は必要に応じて、地方や都市の行動計画は、単一の政策による解決策ではレベルで政策イニシアチブを開始し、効果をなく、すべての加盟国に普遍的に適用可能な実証しつつ、対象範囲を全国規模に向けて勢20 の政策措置を通して達成可能な 4 つの戦

いを増すことができます。
新たな政策が功を奏した時には、そのこと

略目標を提供しています。
優先順位付け、実現可能性、および実装のを褒めたたえて世に知らしめ、政治的にも、スピードは状況によって異なります（55 ）。

またステークホルダーや地域社会においてもそこで、それぞれの国は自分たちの現在の状意識を高めて支援を促すことができるし、ま況を見極め、進展がより強く見込めそうな既

たそうするべきです。
解決に向けた計画と実装を成功させるため

存の分野と、政策の機会と実践のギャップをには、コミュニティを運用することが不可欠

特定することが推奨されます。
すべての国は社会的、文化的、経済的要因です。この行動計画は、地域社会をエンパワーと環境要因の改善を目的とした身体活動をサメントすることを目的とした社会全体のアプポートする「上流」の政策措置と、比例普遍

ローチと一貫性のある政策措置を提供します。

性の原則に則って、（教育および情報などの）政策課題が単一の機関の範囲を超えている

個別に焦点を当てた「下流」政策のアプローことを考えると、実装には効果的なパート

チを組み合わせて実装する必要があります。

ナーシップが必要になります。すべてのス
テークホルダーは、この国際規模の行動計画の実装に、国家レベル、個別、そして 7 つの主要分野で協力して貢献することができま

唯一の解決策はありません。この行動計画はす。

すべての国に普遍的に適用可能なシステムズ
アプローチを提供します。

リーダーシップ
身体活動の促進と座位行動の減少を最優先し、あらゆるレベルで複数のセクターの積極的な関与を確保するためには、強力で目に見えるリーダーシップとコミットメントが必要です。
42

ステークホルダーは模範として行動し、推サポートする優先順位の高いアクションに再奨される政策措置と必要な変更を積極的に維割り当てすることで、実装を加速および拡張持することによって、リーダーシップを発揮することも可能です。他のステークホルダーできます。

は、特にリソースの少ない状況や国々でリソースを実装する機会を探し、訓練の機会、研究開発を支援するべきでしょう。

政策とガバナンス

コミュニティの取り組み

すべてのパートナーは身体活動を促進し、座位行動を減らすための課題との相乗効果を含めて最大限にするために、政策とガバナン

アクティブな社会を創造するには、調整さスを評価し強化する必要があります。これにれ、有用的で、持続可能かつ効果的な解決策

は、この行動計画の勧告に沿って、関連するを確実に実行することを目的とした、すべて

方針および立場の声明、各機関、設定またはのステークホルダーによる完全な取り組みと構成員に関連するガイドラインおよびガイダ

オーナーシップが必要です。地域社会のすべ

ンスを各自で開発または更新することが含まての部分、市民社会、民間および慈善団体なれます。

どを参加させる行動は共同の利益を生み出し、他セクターやステークホルダーとの理解の構築、ならびに共有目標の達成に貢献する

連携ことができます。行動計画を国際規模で広範に普及し、すべての国が、よりアクティブな国家計画、実施、評価、およびすべてのス

社会を創造し、より平等で、利用しやすく、

テークホルダーからの進捗状況と貢献のモニ

手頃な価格で、楽しい機会を提供するために、タリングを調整することが重要な課題です。

共通のビジョンを実行するためには、各国の保健セクターには、パートナーを率いて召集

相互理解から取り組みが始まるべきです。

するという明確な役割があり、他の人々は、効果的な国内および地方（適切な場合には都推進とアドボカシー

市およびコミュニティレベルを含む）の調整機能を確立し維持することに貢献することが望まれます。

すべてのステークホルダーは、国の状況や優先順位に従って必要とされる政策措置の実施を積極的に推進し維持するべきです。身体

資金調達

活動を増やし、座位行動を減らすことの必要性と機会を促進し、それに関連するすべての政府は、非感染性疾患（NCDs）の予防とセクターへの利益をあらゆるレベルで必要と治療のプログラム、ならびに交通、都市計画、します。市民社会と非政府組織はアドボカ

スポーツ、教育などの行動分野で特定されてシーを主導し、説明責任を監督するうえで中いるその他の主要な政府ポートフォリオにお心的な役割を担っています。

ける身体活動の促進への投資を強化する必要があります。
多くの場合、リソースの増加が必要とされますが、既存のリソースを身体活動の増加を
43

エビデンスに基づく実施
国および地方の政策立案や実施および評価
は、強固で信頼できるデータおよび情報シス
テムによって知らされ、支持されなければなりません。新しい政策や強固な実施には研究とイノベーションが必要で、モニタリングシ
ステムと政策評価は、国家の監督と説明責任の中心的な要素です。すべてのステークホル
ダーは、特に低・中所得国において、エビデンスとデータシステムの強化を支持すべきで

CREATE
ACTIVE
SOCIETIESす。
加盟国が国内および地方レベルで推奨される 20 の政策措置を実施するのを援助するた
めに、WHO は以下のことを優先します。
（ⅰ）この行動計画のためのモニタリングと評価の枠組みを完成させ、各国の状況に応じて採用し、適合させ、調整することを支援します。
（ⅱ）加盟国が身体活動に関する現在の進捗状況を評価し、（必要に応じて）身体活動に関する国内政策および行動計画の作成または更新を支援します。
（ⅲ）国際的、地域的、国家的レベルで健康以外の部門との関わりを強化します。
（ⅳ）2030 アジェンダ内での身体活動および資源運用の重要性の意識を高めるためのハイレベルなアドボカシー活動を主導し支援しま

CREATE
ACTIVEす。
（ⅴ）ステークホルダーと協力し、身体活動
および座位行動に関する 20 の政策措置の実施を支援するための指針、ツールおよびト
レーニングのリソースを（必要に応じて）開発し普及させます。
各政策実施について加盟国、WHO 事務局、

公共の屋外空間へのアクセス改善その他のステークホルダーの推奨される役割と責任の詳細なリストは付録 2（62 頁以降）に概説しています。

44

図1

身体不活動に対する政府一体の解決策

4.3

4.5

1.1

4.4

4.1

4.2

3.3

3.4

3.1

3.2

3.6

表示されている数字は、推奨される政策措置を示しています。
詳細は本文を参照してください。
Numbers
shown refer to the recommended
policy actions. For fulldetails refer to the main report.

45

3.5

モニタリングと評価
成人および青年における身体不活動の割合

細分化データには、ドメインごと（仕事関を、2030 年までに相対的に 15％減少させる

連、ウォーキングやサイクリング、および余という目標を達成するための経過は、WHO

暇時間）の身体活動量の指標および、社会人総会で採択された非感染性疾患（NCDs）の

口統計学的、文化的、経済的および地理的要予防と管理のためのモニタリングフレーム

因別のものを含むべきです。

ワークの 2 つの結果指標を用いて、次のとおりモニタリングされています。

モニタリングの枠組みと指標

・18 歳以上における身体活動量の基準を満たしていない者の割合
・青年期（11-17 歳）における身体活動量のの実施を監督するために、WHO は進行状況

基準を満たしていない者の割合を監督し、国際レベルおよび地域レベルでのこの行動計画の国際規模および国内規模で

1

実施状況を評価する方法を概説しながら、加盟国には、合意を得た推奨事項（6 , 28 ,2018 年 12 月までにモニタリングおよび評

56 , 57 ）に従って、細分化データの報告を強価の枠組みと推奨される一連のプロセスおよ化することと、次の行動計画の 2 つの優先事

び影響の指標をウェブサイトに掲載しまし項を反映することが奨励されています。

た。
モニタリングと評価の枠組みの開発は、経（ⅰ）身体不活動をポピュレーションレベル

済的効率的かつ柔軟性の原則を適用するでで減少させます。

しょう。可能なところでは、評価の枠組みは、（ⅱ）各国によって識別されているように、

既存のデータ収集システムを使用することに最も身体不活動な集団において、国内の身体よってデータ収集の負担を最小化し、他の関不活動レベルの格差を減少させます。

連する健康、社会および環境の指標、例えば
持続的な開発目標のために確立されたモニタ
リングシステムと統合することによって効率性と相乗効果を追求することも目指せるで格差解消の進捗状況を示すために、細分化

しょう。

データの報告を強化します。

そのため、すべての国で実行可能かつポテンシャルのある、相当の影響とプロセスの指標を識別することが焦点となります。

1

グローバルベースラインデータがなく、自己申告または客観的な測定機器またはカットポイントに関するグローバルコンセン
サスがないため、11 歳未満の指標は提案されていません。

46

可能であれば、識別された指標のために、
NCDs の国別対応能力調査、世界の交通安全に関する国別調査、国際的な学校を拠点とす

国際的な進捗報告

る学生健康調査、国際的な学校保健政策調査、

身体活動に関する世界行動計画の実施に関

高齢者にやさしい都市（age-friendly cities）

する国際的な進捗報告は、決議 WHA66.10

データベースなどの既存のデータ収集ツール（2013） の 3.9 項に記載されています。最初とシステムを使用した評価が可能でしょう。

の報告は 2021 年に発表され（2020 年のデー

SDG 11.7 に沿った国連ハビタット（人間居タを使用）、2 番目の報告は 2026 年に発行さ住計画）イニシアチブ（59 ）の一部として、れます（2025 年のデータを使用）。最終報告

WHO の都市大気汚染データベース（58 ）や書は、持続可能な開発のための 2030 アジェ

公共空間領域などのデータベースを通じて、ンダの健康関連の目標に関する報告の一部と関連する地球規模のデータも入手可能です。

して、2030 年に WHO 総会に提出される予指標が国際的目標の達成に向けた国の実施の

定です。

1

影響とプロセスを反映するように、健康分野
および他のセクターから専門家の意見を得るために技術的協議が必要とされるでしょう。
加盟国は政策評価への方法論的アプローチ
および地方レベルでの使用のためのツールに関する推奨事項によって支援され、そして国が定期的な報告を公表することが予想されます。

1

World Health Assembly resolution 66.10（2013）を参照（http://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA66/
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＊ 日本語版注：アクセスできない URL も含まれています（2020.1 現在）
。

50

付録 1
身体活動と持続可能な開発目標

身体活動は、健康面や社会および経済に倍数的なベネフィットをもたらします。そして、身体活動を増やすための政策措置への投資は、
持続可能な開発目標（SDGs）の達成の助けとなります。ウォーキン
グ、サイクリング、スポーツ、アクティブなレクリエーション、および遊びを通して身体活動を促進する政策は、様々な直接的、間接的な手段によって 13 の SDGs を支援します。

51

SDG

2

飢餓を
ゼロに：
ZERO

HUNGER

ターゲット

手段

5 歳未満の子どもの発育

過体重や肥満はある種の栄養不良で阻害や消耗性疾患について国際ある。身体活動は健康的な体重の維的に合意されたターゲットを持を助け、体重減少に寄与する（1 , 2 ）。

2.22025 年までに達成するなど、あらゆる形態の栄養不良を解消
し、若年女子、妊婦・授乳婦および高齢者の栄養ニーズへの対
処を行う。

3

すべての人に
健康と福祉を：
GOOD
HEALTHAND WELLBEING

非 感 染 性 疾 患（NCDs）

身体活動と座位行動は NCDs の主なによる若年死亡率を、予防や治危険因子である。身体活動への参加

療を通じて 3 分の 1 減少させ、の増加は一般集団およびリスクにさ

メンタルヘルスおよびウェルらされている個人の NCDs の予防おビーイングを促進する。

よび治療に寄与する（3 ）。

3.4

身体活動の増加率は、その後の疾病負荷および総死亡率を減らし、すべての人に心身の健康をもたらすだろう。
3.6

世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

交通事故死亡者の半数は歩行者と自転車の運転者である。
交通量とスピー
ドを減らすことおよび、
安全なウォーキング、サイクリング、公共交通機
関利用への平等なアクセスを可能にするインフラの改善は、身体活動への参加を促進すると同時に、道路交通事故の減少にも寄与する（4 ）。

すべての人々に対する財UHC には NCDs の予防と治療を目

政リスクからの保護、質の高い的とした基礎的な保健サービスが含基礎的な保健サービスへのアク

まれている（5 ）。身体活動は NCDs

セスおよび安全で効果的かつ質の中心的な危険因子である。高品質が高く安価な必須医薬品とワクの根本的な保健サービスは、カウン

チンへのアクセスを含む、ユニ

セリング／簡易アドバイスを通じて、

バーサル・ヘルス・カバレッジ

NCDs に対して「最もお勧めなもの（UHC）を達成する。

（Best Buy）」とされる身体活動を含3.8

むべきである（6 ）。

52

SDG

ターゲット

手段

有害化学物質、ならびに自動車利用からウォーキング、サイ

大気、水質及び土壌の汚染によ

クリング、公共交通機関の利用へのる死亡および疾病の件数を大幅移行を奨励することは、排出物の減に減少させる。

少と大気の質の改善に貢献し（7 ）、3.9

それにより、大気汚染による死亡数
や疾患数を減らすことができる。

4

質の高い教育をみんなに：QUALITYEDUCATION

すべての子どもが男女の学校における質の高い体育と身体活

区別なく、適切かつ効果的な学動の機会は、身体活動への参加を促

習成果をもたらす、無償かつ公進することに寄与する。すべての女

正で質の高い初等教育および中子および男子の身体活動への参加の等教育を修了できるようにす

増加は、集中力や、認知機能の向上る。

をもたらし、それによって、学業成

4.1

績もより向上させることができるだろう（8 ）。
すべての子どもが男女の学校での身体活動プログラムは、す

区別なく、質の高い乳幼児の発べての女子および男子に、身体活動

達支援、ケアおよび就学前教育と健康リテラシー、運動能力、およにアクセスすることにより、初

び前向きな態度や習慣を身につけさ等教育を受ける準備が整うよう

せる。

にする。

これらの強みは一体となって、子ど

4.2

も達の初等教育への備えを強化し、身体活動への全般的な楽しさを高めることに役立つことができるだろう（6 ）。
子ども、障害およびジェ

教育施設は、子どもたちが身体的にンダーに配慮した教育施設を構アクティブになり、座位行動を減ら築・改良し、すべての人々に安し、全員にとってより良い学習環境

全で非暴力的、包摂的、効果的を作り出すために、安全であらゆるな学習環境を提供できるように

人がアクセスしやすい場所（屋内おする。

よび屋外）を含むべきである（9 ）
。

4.A

53

SDG

5

ジェンダー
平等を実現しよう：
GENDEREQUALITY

ターゲット

手段

あらゆる場所におけるす

多くの国で、身体活動への参加に男べての女性および女児に対する女差があり、男性の方が女性よりも、あらゆる形態の差別を撤廃すアクティブな傾向にある（10 ）。女る。

性や女児が生涯にわたって身体活動

5.1

へのアクセスと機会を増やすことは、差別を終わらせる助けとなり、また女性と女児が、より自立した生活を可能にし、収入を生み出す活動や経済参加につながる多分野で応用可能な技術を身につけることができるよ
うにすることを目的としている。
スポーツは、差別を招く考えやイメー
ジを広めることと関係がある（11 ）。
同様に、スポーツはこれらの考えを防止し、あらゆる形態の男女差別を終わらせるための媒体にもなり得る。

8

働きがいも
経済成長も ：
DECENT
WORK ANDECONOMICGROWTH

生産活動や適切な雇用創ウォーキング、サイクリング（移動出、起業、創造性およびイノベー

手段もしくはレクリエーションとしションを支援する開発重視型のて）、スポーツ、遊び、アクティブな政策を促進するとともに、金融

レクリエーションを推奨するプログ

サービスへのアクセス改善など

ラムやサービスに参加するさらなるを通じて中小零細企業の設立や機会の提供を通して身体活動への参成長を奨励する。

加を増やすことで、サービスおよび8.3

プログラム提供者並びにトレーニン
8.5

若者や障害者を含むすべての男女の、完全かつ生産的な雇用および働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働
同一賃金を達成する。

グや専門能力開発サービスに携わる
新たな仕事を創出することができる。
保健および非保健分野における政策提言の遂行を支援する雇用創出は、
若者、高齢者、および障害者に雇用機会を提供することで失業者の減少に貢献し、就業者の身体活動は、生産性の向上とともに傷害や欠勤の減少にも寄与する。

54

SDG

ターゲット

手段

就労、就学及び職業訓練

国内および地方で行われるすべてののいずれも行っていない若者の

年代や能力に適したウォーキング、

割合を大幅に減らす。

サイクリング、大衆参加イベントの8.6

促進は、観光促進および国内外の観
8.9

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可
能な観光業を促進するための政光客の呼び寄せによる雇用の増大と経済成長への貢献によって地域経済を活性化する。

策を立案し実施する。

9

産業と技術革新の基盤を
つくろう：
INDUSTRY,INNOVATION AND
INFRASTRUCTURE

すべての人々に安価で公福祉を支えるための持続可能なイン

平なアクセスに重点を置いた経

フラには、ウォーキングとサイクリ

済発展と人間の福祉を支援する

ングの道路網が含まれる。改良されために、地域・越境インフラをたウォーキングとサイクリングの道

含む質の高い、信頼でき、持続路網は身体活動への参加の増加に貢可能かつ強靱（レジリエント）

献でき、持続可能な輸送と身体的・なインフラを開発する。

精神的健康を含むウェルビーイング

9.1に貢献する。
ウォーキングやサイクリングのための持続可能なインフラ整備も雇用機会と経済発展をもたらす（12 ）。

10

人や国の不平等をなくそう ：REDUCEDINEQUALITIES

年齢、性別、障害、人種、

身体活動プログラムやスポーツは公民族、出自、宗教、あるいは経平性や包含性といった価値を高める。

済的地位その他の状況に関わりこれらの活動は個人の特性に関係ななく、すべての人々の能力強化

く、参加者に力を与えることができ

および社会的、経済的および政る。より大きなエンパワーメントの治的な包含を促進する。

感覚は社会、経済、政治的領域によ10.2

り大きな貢献をもたらすことができ
る。

55

SDG

ターゲット

手段

差別的な法律、政策お不平等を減らす機会を提供すること

よび慣行の撤廃、ならびに適切によって、スポーツは、避けられるな関連法規、政策、行動の促進

排他的行為を不用意に行い、継続さなどを通じて、機会均等を確保せる差別的な法律や慣習のないあらし、成果の不平等を是正する。

ゆる人が受け入れられる社会を創造

10.3

する媒介手段になり得る。

11

住み続けられるまちづくりを：SUSTAINABLE
CITIES ANDCOMMUNITIES

脆弱な立場にある人々、

すべての人に、特に脆弱な立場にあ

女性、子ども、障害者および高る人にとっても、安全で、手頃な値

齢者のニーズに特に配慮し、公段でアクセスしやすい持続可能な交共交通機関の拡大などを通じた通システムとして、ウォーキングや

交通の安全性改善により、すべサイクリング用の道路網や改良されての人々に、安全かつ安価で容た公共交通を優先するべきである。

易に利用できる、持続可能な輸身体活動への参加の促進に繋がる改送システムへのアクセスを提供

善された交通インフラは、すべてのする。

利用者の交通安全をも向上させるこ

11.2とができる（13 ）。
包摂的かつ持続可能な

人口密集した市街地で、人々がより都市化を促進し、すべての国々

身体的にアクティブになるには（14 ）、の参加型、包摂的かつ持続可能

持続可能な都市計画政策が、身体活な人間居住計画・管理の能力を動を支援することに役立つ。

11.3

強化する。
大気の質および一般並改善された交通インフラは、ウォー

びにその他の廃棄物の管理に特キング、サイクリング、公共交通機

別な注意を払うことによるもの

関 の 利 用 の 増 加 に 寄 与 す る（12 ）。

を含め、都市の一人当たりの環

ウォーキング、サイクリング、そし

境上の悪影響を軽減する。

て公共交通機関の利用の増加は、自11.6

動車の利用を減らし、その結果、排出量も減り、また各都市の一人当たりの環境への悪影響が軽減される 。
1

1

コロンビアのボゴタなどの都市の例を参照（https://www.theguardian.com/sustainable-business/blog/bogota-empoweringcitizens-to-cycle）。

56

SDG

ターゲット

手段

女性、子ども、高齢者

緑や公共空間へのユニバーサルで安および障害者を含め、人々に安全なアクセスの実現は、身体活動の全で包摂的かつ利用が容易な緑ためのこれらの空間の利用増加を促

地や公共空間への普遍的アクセ

進する（15 ）。また、類似した空間

スを提供する。

や既存空間の保存に対するより多く11.7の需要を生み出すこともできる。
各国・地域規模の開発

身体活動への参加を増やせるように計画の強化を通じて、経済、社設計された都市開発や地域計画は、会、環境面における都市部、都

特にコミュニティや地域スポーツの市周辺部および農村部間の良好場所や、ウォーキングやサイクリン

なつながりを支援する。

グを増やすコンパクトな地域デザイ

11.A

ンの利用により、異なる都市の中や都市間での連携や協力を通して、コミュニティ・リンクの構築に役立つ（16 ）。

12

つくる責任
つかう責任：
ESPONSIBLE
CONSUMPTIONANDPRODUCTION

人々があらゆる場所に

地球の健康と人々の健康は相容れなおいて、持続可能な開発およびいものではない。地球や他者と上手

自然と調和したライフスタイル

く折り合いをつけた生活をするために関する情報と意識を持つようの持続可能な開発とライフスタイルにする。

が優先されなければならない。
ウォー

12.8

キングやサイクリングの利用を増やすことは、自動車使用を減少させる。
また環境への影響に対する個人の意
識が上がることで、自然の保護と持続可能性に貢献できる。

57

SDG

ターゲット

手段

開発途上国の特別な同様に、身体活動を通して自然（グニーズや状況を十分考慮し、貧リーン・アンド・ブルースペース ）困層やコミュニティを保護するに触れることは、これらの空間に対形で開発に関する悪影響を最小する正しい認識を育むことができ

限に留めつつ、税制改正や、有（17 ）、さらに、類似の空間や既存空害な補助金が存在する場合はそ間の保全を保全しようという要望をの環境への影響を考慮してその

促進する。

12.C

1

段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

13

気候変動に具
体的な対策を：
CLIMATEACTION

すべての国々において、ウォーキング、サイクリング、公共

気候関連災害や自然災害に対す交通機関の利用を支援するための財

る強靱性（レジリエンス）およ

政的、環境的、そして教育的介入にび適応力を強化する。

結びついた土地利用と交通政策は、

13.1

交通手段としての自動車利用の減少
13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む。

に寄与し得る（18 ）。自動車の使用量の減少とウォーキングやサイクリングの増加は、化石燃料の使用量を減少させ、その結果として排出量も減少し、気候変動の緩和に役立つ。

1

ブルースペース（Blue space）は、川、湖、海に近い場所を示す。

58

SDG

15

ターゲット
陸の豊かさを守ろう：
LIFE AND
LAND

手段

国際協定の下での義務

自然環境下での身体活動への参加のに則って、森林、湿地、山地お増加は、土地や生物の種の多様性によび乾燥地をはじめとする陸域

ついて、正しい認識や保護、復興、生態系と内陸淡水生態系および持続可能な利用を促進する。これら

それらのサービスの保全、回復の空間への認識が高まると、自然環

及び持続可能な利用を確保す

境の保全に対する要求が高まり、持る。

続可能な身体活動、アクティブなレ

15.1

クリエーション、レジャーが可能に
15.5

自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止
し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するたなる。これらの生息環境の保全はまた、生物の種の多様性の喪失を防ぎ、絶滅危惧種の絶滅させないように予防することにも役立つ。

めの緊急かつ意味のある対策を
講じる。

16

平和と公正をすべての人に：
PEACE JUSTICE AND
STRONGINSTITUTIONS

あらゆる場所において、地域環境の内外でのウォーキングやすべての形態の暴力および暴力

サイクリングは、異なる年齢、性別、に関連する死亡率を大幅に減少

社会経済的地位、国籍、政治的信念させる。

を持つ人々を結び付けることで、多16.1様性を受け入れ、親交を深め、協力
しあうことで、善行を促す社会的価
値観を育む。身体活動を通じて地域社会の意識が高まれば、暴力、紛争、汚職、贈収賄を減らす一方で、差別のない法律や政策も推進できる。
持続可能な開発のためウォーキング、サイクリングや公共の非差別的な法規および政策を

交通機関の利用増加を促進するよう推進し、実施する。

改善されたコミュニティデザインに

16.B

よって、初めてコミュニティの監視を向上させることができる。
したがって、身体活動を通じて監視を強化す
ることは、
暴力（および関連する死亡）の減少に寄与する（19 ）。

59

SDG

17

ターゲット
パートナ ー
シップで目標を達成しよう：PARTNERSHIPSFOR THE
GOALS

手段

科学技術イノベーショ

身体活動促進への効果的な全国規模

ン（STI）およびこれらへのアのアプローチを実施するために協働

クセスに関する南北協力、南南することは、SDGs の達成の支援に協力および地域的・国際的な三向けて、すべてのステークホルダー、

角協力を向上させる。また、国政府、民間部門および市民社会の間連レベルをはじめとする既存ののパートナーシップを実践し、強化

メカニズム間の調整改善や、全することができる。

17.6

世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

60

文献：付録 1
1.

Development Initiatives. Global nutrition report
2017: nourishing the SDGs. Bristol: United Kingdom; 2107.

2.

WHO. Report of the Commission on Ending Childhood Obesity: implementation plan: executive
summary. Geneva: World Health Organization;2017 (http://apps.who.int/iris/bitstream/handle/
10665/259349/WHO-NMH-PND-ECHO-17.1-eng.
pdf?sequence=1).

3.

WHO. Global action plan for the prevention andcontrol of noncommunicable diseases 2013-2020.
Geneva: World Health Organization; 2013.

4.

WHO. Global plan for the decade of action forroad safety 2011-2020. Geneva: World Health Organization; 2011

5.

6.

WHO/World Bank. Tracking universal health coverage: 2017 Global Monitoring Report. World
Health Organization and International Bank for
Reconstruction and Development/The World Bank;
2017
WHO. Tackling NCDs: ‘Best buys’ and other recommended interventions for the prevention andcontrol of noncommunicable disease. Geneva:
World Health Organization; 2017.

7.

Macmillan A and Woodcock J. Understanding bicycling in cities using system dynamics modelling.
J Transp Health. 2017;7:269-279.

8.

UNESCO. Social and Human Science Sector. Quality physical education guidelines for policy-makers.
Paris: UNESCO; 2015 (http://unesdoc.unesco.org/
images/0023/002311/231101E.pdf).

9.

UNESCO, Report of the Sixth international conference of ministers and senior officials responsible
for physical education and sport (MINEPS VI). Annex 1 Kazan Action Plan. SHS/2017/5 REV Paris,
September 2017; adopted on 14-15 July 2017 (http://unesdoc.unesco.org/images/0025/002527/
252725E.pdf).

10.

Sallis J, Bull F, Guthold R, Heath GW, Inoue S, Kelly
P, et al. Progress in physical activity over the Olympic quadrennium. Lancet. 2016;388:1325-36.

61

11.

UNESCO. International Charter of Physical Education, Physical Activity and Sport (revised 2015)(http://www.unesco.org/new/en/social-and-human-sciences/themes/physical-education-andsport/sport-charter/).

12.

New Urban Agenda adopted in 2016 by the United
Nations Conference on Housing and Sustainable
Urban Development (Habitat III) and endorsed by
the United Nations General Assembly in resolution
71/256(2016).

13.

Pucher J and Dijkstra L. Promoting safe walking
and cycling to improve public health: lessons fromthe Netherlands and Germany. Am J Public Health.
2003;93(9):1509-16.

14.

Sallis J, Cerin E, Conway T, Adams M, Frank L,
Pratt M, et al. Physical activity in relation to urban
environments in 14 cities worldwide: a cross-sectional study. Lancet. 2016;287(10034):2207-2217.

15.

WHO Regional Office for Europe. Urban green
spaces: a brief for action. Copenhagen: World
Health Organization; 2017 (http://www.euro.who.
int/__data/assets/pdf_file/0010/342289/UrbanGreen-Spaces_EN_WHO_web.pdf?ua=1).

16.

Sallis JF, Bull F, Burdett R, Frank L, Griffiths P,
Giles-Corti B, Stevenson, M. Use of science toguide city planning policy and practice: how toachieve healthy and sustainable future cities. Lancet. 2016;388(10062):2936-2947.

17.

Ward CD, Parker CM, Shackleton M. The use andappreciation of botanical gardens as urban green
spaces in South Africa. Urban Forestry & Urban
Greening. 2009;9:49-55.

18.

Sustainable mobility for all. Global mobility report
2017: tracking sector performance. Washington,
DC; 2017(https://openknowledge.worldbank.org/
bitstream/handle/10986/28542/120500.pdf?sequence=6&isAllowed=y).

19.

Foster S, Hooper P, Knuiman M, Christian H, Bull F,
Giles-Corti B. Safe RESIDential Environments? A
longitudinal analysis of the influence of crimerelated safety on walking. Int J Behav Nutr Phys Act.
2016;(13)22.

付録 2
推奨政策措置―ステークホルダーの役割

WHO 加盟国、WHO 事務局、その他のステークホルダーが「身体活動に関する世界行動計画 2018-2030（Global Action Plan on
Physical Activity 2018-2030）」の実施を達成するための推奨行動。

62

アクティブな社会を創造
ACTION 1.1
個人、家族、そして地域社会のウェルビーイングに対して、能力に応じた定期的な身体活動と座位行動の減少がもたらす様々な健康上のベネフィットを、より認識し、把握し、理解し、考えるための、地域に密着したプログラムと関連した、最善策のコミュニケーションキャンペーンを実施する。

加盟国への行動計画
1.

身体行動の健康上のベネフィットについての認識を高め、身体活動や行動の変化の促進し、健康と身体についてのリテラシーを高めるために、身体活動に関する国家行動計画の一部として、またはそれと整合性をとった身体活動に関する国家のコニュニケーション戦略を策定する。

2.

身体活動についての理解を深め、積極的な取り組み姿勢を強化するため、また人それぞれに様々な方法を奨励するために、上手くコミュニティの取り組みを引き立てつつ、従来のマスリーチコミュニケーション

経路（テレビ・新聞など）に加え、デジタルのソーシャルメディアによるマスリーチコミュニケーション
経路（SNS など）を活用して、持続的に公教育や意識向上・行動変容キャンペーンを実施することで、身体活動の増加と座位行動の減少を実現することができます（1 ）。
3.

スポーツ、芸術、文化、健康およびその他の参加型イベントを、観客、ファン層およびより広いコミュニティ
に対して身体活動への参加と座位行動の減少を促進する機会として利用する。

4.

複数のセクター、政策立案者、地域社会にわたり、身体活動と座位行動に対する意識を高めるための、国家、地域、国際的なプロモーションに、日／週間／月間に従事するために、保健機関と他のセクターのパートナー
シップを結集し支援する。例として、自動車乗り入れ禁止の日、全国フィットネスの日、自転車で仕事場へ行く日／週間、身体活動やスポーツの記念日などがある。

WHO 事務局への行動計画
5.

キャンペーンの到達範囲と影響を拡大するための、国家、地域および国際的な身体活動キャンペーンの実
施のために、必要に応じて、加盟国と協力しパートナーとなる。

6.

複数のセクター、政策立案者、さらに国際社会にわたる身体活動と座位行動に対する意識を高めるために、
特に国連デーと関連のあるような国際的および地域的なキャンペーンへの国連および加盟国への関与を促進する。
例として、世界保健デー、国際高齢者デー、国際ヨガデー、開発と平和のためのスポーツ国際デー、国際家族デー、世界環境デー、世界都市デーがある。

7.

特に、低・中所得国において、キャンペーンの開発と実施の効率と有能性を強化するために、効果的なメディ
ア素材と専門知識の共有を可能にするメカニズムの確立を促進する。

8.

身体活動に焦点を当てたマスリーチの認識と行動変容コミュニケーションキャンペーンの最善策に関する

1

ツールとリソースを伴う、WHO NCD コミュニケーションキャンペーン「ベストバイ（Best Buy）」の開1
発と実施を行う加盟国を支援する 。

この行動は、非感染性疾患（NCDs）の予防と管理のため「ベストバイ（Best Buy）」介入として WHO によって推奨されている（http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/259232/1/WHO-NMH-NVI-17.9-eng.pdf）。

63

ステークホルダー 1 への行動計画
9.

すべてのステークホルダーは、ウォーキング、サイクリング、アクティブなレクリエーション、スポーツ、遊び、伝統的なスポーツに限定されない身体活動の促進と座位行動の減少を目的とする習慣的な国家、地域および国際的なプロモーションキャンペーンの拡大をリードし貢献する。

10. 国内外の NGO 団体やその他の人々は、彼らのキャンペーンやその他のアドボカシー活動において身体活動促進を盛り込む、または調整する機会を特定するべきである。例として、国際心臓デー、国際糖尿病デー、サイクルシティーがある。

11. 医療、スポーツ医学、関連保健団体に限らない職能団体、および、教師、スポーツ組織、ウォーキング、
サイクリングおよび遊びに関する協会（団体）は、その構成員や関係者の意識を高めるために、身体活動に関する国内および地域のキャンペーンやプログラムをリードまたは協働すべきである。
12. 異なる複数の集団、特に各国で特定した最も活動量が少ない集団を対象として、費用対効果も念頭に知識の向上やエビデンスを増やす目的で実施された様々なコミュニケーションキャンペーン戦略の有効性を評価する際には、研究助成機関や研究者は協力するべきです。

1

ステークホルダーとは、NGO、市民社会組織、学術研究コミュニティ、ドナー、国際および地域開発組織、都市および自治体、
民間企業などを指す。以下同様。

64アクティブな社会を創造
ACTION 1.2
身体活動によってもたらされる社会的、経済的、環境的なコベネフィット、特により多くのウォーキング、
サイクリングおよびその他の移動手段（車椅子、スクーターおよびスケートを含む）の使用についての認識と理解、そして認識を高めるために、全国規模または地域密着型のキャンペーンを実施する。それにより持続可能な開発のための 2030 アジェンダの達成に大きく貢献する。
（持続可能な開発目標 SDG2,SDG3,SDG5,SDG9,SDG10,SDG11,SDG13,SDG15 および SDG16）

加盟国への行動計画
1.

ウォーキングやサイクリングの増加、公共交通機関の利用による大気汚染と環境、地域経済、持続可能な開発、生活の質と社会のウェルビーイング、これに限定しないものを含めた、これらの影響についての、
身体活動の様々なコベネフィットに関する知識と積極的な姿勢を高めるために、マスリーチコミュニケー
ションを実施する。

2.

1

2

3

“Breathe Life（大気の質）”、“Vision Zero（交通安全）”、“Transport Delivers（持続可能な輸送）”、“ 都4

市のための木々（Trees for Cities）” など、身体活動に関連する課題において、国家、地域および国際的なキャンペーンを支援し、必要に応じて提携する。

WHO 事務局への行動計画
3.

必要に応じて、加盟国およびその他のステークホルダーを、身体活動の共通のベネフィットに基づく、国家、地域および国際的なキャンペーンで支援する。

4.

2030 アジェンダと目標を達成するための身体活動の貢献について、認識と理解を促進するためのリソースを開発し普及する。

5.

国連機関および国連気候変動枠組条約事務局と協議のうえ、経済的にも環境的にも持続可能とするために、
ウォーキングとサイクリングを増やすことの価値を周知させ、理解を深めるよう促進させるリソースを開発し、普及させる。

ステークホルダーへの行動計画
6.

すべてのステークホルダーは、身体活動、特にウォーキング、サイクリング、公共交通の利用や、スポー
ツセクターが社会、経済、発展そして環境の持続可能性の課題に貢献できる、ということへの意識を高めることを促進するコミュニケーションキャンペーンを実施する国内および地域の実施をリードし支援するべきである。

7.

研究者は、様々な地域、国、状況において、政策立案者、市民社会、草の根組織を従事させるために最も効果的である身体活動のコベネフィット（例：空気の洗浄化、道路の安全化、地域経済の強化、教育成果の向上など）に関する様々なコミュニケーション方法やメッセージを開発し評価する必要がある。

1
2
3
4

http://breathelife2030.org/ を参照。
http://visionzeronetwork.org/resources/ を参照。
http://www.slocat.net/transport-delivers-campaign を参照。
https://treesforcities.org/ を参照。

65

アクティブな社会を創造
ACTION 1.3
公共空間で定期的な大衆参加のイニシアチブを実施し、コミュニティ全体を巻き込んで、楽しく手頃な価格で、社会的および文化的に適切な身体活動の体験に無料でアクセスできるようにする。

加盟国への行動計画
1.

特にアクティブでない地域において、ポジティブな経験を培い、能力を高めることを目的として、地域の公共空間で活動する機会を提供し、無料で、コミュニティ全体で、ユニバーサルアクセスが可能なイベン
1トを実施する。例えば、ウォーキング、サイクリング、その他のレクリエーション活動（Ciclovia 、
2Street Play など）で使用するために、自動車の道路の一時的または永続的な通行止め、公共の公園、ビーチ、その他の公共の屋外空間（パークラン、コミュニティウォークなど）での無料アクティビティ、スポー
ツ、伝統的、文化的に重要なアクティビティ（例：ヨガ、太極拳、ダンス、ファンラン）および他の革新的な活動への参加である。

2.

地方自治体、NGO、草の根組織、そして地域社会のために、公共の屋外空間で身体活動に関する大衆参加
イニシアチブを実施する方法について、国内のガイダンスと事例を開発し広める。

WHO 事務局への行動計画
3.

ステークホルダーと協力して、加盟国が公共の屋外、グリーン・アンド・ブルースペースで、大衆参加イ
ニシアチブを実施するのを支援するためのツールとリソースの開発を支援する。また、ケーススタディの共有や全地域での適応に適した費用対効果の高い選択肢の提案も含まれる。

ステークホルダーへの行動計画
4.

すべてのステークホルダーは、都市や地域社会の公共空間で身体活動を促進する無料のコミュニティ全体

5.

ブランドや製品の宣伝が、不健康な食品やノンアルコール飲料の販売制限に関する WHO の勧告と一致している場合、
民間のセクターは、公園やその他の公共の屋外空間で、身体活動を促進するためのコミュニティ
主導のイニシアチブを提携および支援すべきである（1 ）。

6.

研究開発機関と研究者は、経済的影響を含む大衆参加イベントの影響の評価を行うために、提携するべきである。

でのイベントを開催し、支援するために、市民社会、草の根組織、スポーツやレクリエーションの提供者、その他のステークホルダーと関わりを持ち、提携するべきである。

1 Ciclovia はスペイン語で自転車通行者および歩行者にとって、永続的もしくは自動車への特定の道路の閉鎖のどちらかである「自転車用道路」を意味する。
2 Street Play は、子供たちが遊べるようにするために、
短期的に街路の交通を閉鎖するイニシアチブ（initiative）である（http://
www. playengland.org.uk/what-we-do/street-play/）。

66アクティブな社会を創造
ACTION 1.4
交通機関、都市計画、教育、観光、レクリエーション、スポーツ、フィットネスなどの分野、草の根組織
グループ、市民社会組織、あるいはこれに限定されないものも含めて、積極的な社会のための包括的で公平な機会を創出するうえでの役割と貢献に関連する知識とスキルを高めるために、健康分野内外の専門家の事前および現職研修を強化する。

加盟国への行動計画
1.

身体活動の健康上の利点を、非感染性疾患（NCDs）の予防と管理、メンタルヘルス、ヘルシー・エイジ
ング、子どもの健康と発達に関する正式なトレーニングに効果的に統合し、すべての医療および関連医療専門家の就任前および就任中のカリキュラムを強化する。そして、地域の健康とウェルビーイングをより一層促進させる。

2.

教育分野と提携して、就学前、小中学校の教職員および管理職の正式な事前および現職研修を強化し彼らが、障害のある人やまったくアクティブでない人々も対象に、アクティブな遊び、体育、適応的身体活動、基本的な運動能力、身体的リテラシーに関する知識を伝え教育する能力を強化する。

3.

交通機関、都市計画、教育、社会福祉、観光、レクリエーション、スポーツやフィットネス、これら以外のもの含め、身体活動の促進の価値を理解するために、健康以外の関連分野の専門教育に身体活動を含めることを保証するために連携強化する。

4.

交通安全の専門家と協力して、「交通安全の 10 年（The Decade of Road Safety）」（2 ）にそって、ウォー

キング、サイクリング、公共交通機関利用の人々のための交通安全を改善するために、安全なシステムズ
アプローチについてのステークホルダーの理解を強化する。

WHO 事務局への行動計画
5.

身体活動と座位行動に関して、加盟国に技術支援を提供するために、WHO のすべてのレベルで能力と機6.

身体活動の促進、座位行動の減少、および必要に応じて他の政策およびプログラム分野（たばこ規制、栄養失調、交通安全、交通と都市の健康、大気質、教育、緊急医療など）の参加に関する、WHO および他の国連機関（例：UN-Habitat、UNESCO、UNDP、UNECE、ILO）にわたる統合および共同プログラムの取り組みを強化する。

7.

医療関係者およびその他の関連する医療従事者の正式なトレーニングプログラム、ならびに他の関連分野

能を強化する。

における専門能力開発および資格に、身体活動について包含することを、支援・促進する。

67

ステークホルダーへの行動計画
8.

すべてのステークホルダーは、会議、ウェビナー、セミナー、ワークショップ、オンライン学習、ニュー
1
スレター、ウェブサイト、ファクトシート、MOOCs 、ポッドキャストなどの研修プログラムやそのような機会を実施することによって、身体活動の促進および座位行動の減少に関する知識、能力、およびスキルをメンバーおよび構成員に強化する必要がある。

9.

ステークホルダーは、それぞれの業務分野における身体活動を促進し座位行動を減らすための継続的な能力の開発、リーダーシップ、ならびに知識およびアプローチの実施を支援するために、既存のリソースを開発または適応するためのメンバーおよびパートナーのニーズを評価すべきである。

10. すべてのステークホルダー、とりわけ教育、訓練およびカリキュラム開発における関係者、特に医療および健康の専門家、都市および交通機関、早期保育サービス提供者、教師、スポーツ分野や特にリソースの少ない状況に対してであるが、それ以外のものも含め、既存の教育および学習リソースの共有および適応を促進するメカニズムを特定し支援すべきである。

11. すべてのステークホルダーは、身体活動、スポーツおよび活発なレクリエーションの促進における普遍的かつ包括的な実施について、必要に応じて、既存のリソースの認識と利用を促進するべきである（リソー
スは、UNESCO、UNICEF、IFAPA、ICSSPE、TAFISA、アギトス財団、スペシャルオリンピック、IOC2などから入手可能）。

1
2

MOOCs（Massive Open Online Courses）はインターネット上で誰もが無料で受講できる大規模な開かれた講義のことである。
文中の略語は以下のとおり。ICSSPE: International Council of Sport Science and Physical Education; IFAPA: International
Federation for Adapted Physical Activity; ILO: International Labour Organization; IOC: International Olympic
Committee; TAFISA: The Association For International Sport for All; UNDP: United Nations Development Programme;
UNECE: United Nations Economic Commission for Europe; UNESCO: United Nations Educational, Scientific andCultural Organisation; UNICEF: United Nations Children’s Fund.

68アクティブな環境を創造
ACTION 2.1
都市部、都市周辺部、農村部において、ウォーキング、サイクリングおよびその他の車両（車いす、スクー
ター、スケートを含む）の使用、公共交通機関の使用を可能にし促進するような、地域づくりを実現する
ために、必要に応じてあらゆる行政レベルにおいて、コンパクトで混合土地利用の原則を優先する都市交通計画の政策の統合を強化する。

加盟国への行動計画
1.

特に都市部において、ウォーキング、サイクリング、および公共交通機関を、交通、空間都市計画に関する政策において、好ましい移動手段として優先する。

2.

交通や都市計画政策についての健康と経済の総合的な評価や、環境への影響（大気汚染、騒音、炭素排出量など）と同時に健康や身体活動への影響も評価するための介入実施を支援する。これらは、「すべての政策において健康を考慮する」アプローチとも一致する。WHO HEAT ツール（3 ）は、歩行と自転車の道
路網や新しいインフラへの投資についての経済的評価に役立つため、利用することを推奨する。

3.

ウォーキング、サイクリングや公共交通機関の利用、公共の広場や緑地の提供を支援するために、自家用車による移動手段から都市空間を適切に再分配する計画・交通政策やガイドライン、規制を開発・実行す
ることを支援する。これには、主に仕事や通勤で利用される一人乗り車両の駐車に制限を設ける規制も含む。

4.

計画、交通、公営住宅、教育、スポーツなどの主要分野に関連する政策に、身体活動に関する課題を含めることに重点を置いて、国内および地方レベルで「すべての政策において健康を考慮する」の実現を強化し支援する。

5.

上海宣言（2016）、健康都市（4 ）の原則、および SDG11（目標 11.3.2）の公約と一致した都市計画および交通計画プロセスへの直接参加におけるコミュニティの効果的な取り組みを支援する。

WHO 事務局への行動計画
6.

持続可能な交通手段や都市計画政策から達成できる健康、環境、気候に関するあらゆる利点の評価を可能にするために、特に欧州地域以外での WHO HEAT（3 ）の使用とさらなる発展を促進する。

7.

歩行と自転車利用の増加を目指し、コンパクトで歩きやすい都市デザインや交通システムの提供を目的とした総合交通や施策、指導についての既存・新規の資源やガイドラインを共有し、促進する。

69

ステークホルダーへの行動計画
8.

資金提供者は、コンパクトな都市デザインを促進する国、地方、都市および地域レベルの交通と都市計画の介入を評価するための調査を委託し、エビデンスの基盤とベストプラクティスの知識を強化して、コン
パクトな都市計画の促進とウォーキングとサイクリングの増加を目指す。

9.

特に低・中所得国（LMICs）の高度成長都市において、都市のリーダーやステークホルダーは、ウォーキ
ング、サイクリング、公共交通機関の利用促進を、関連する計画や交通政策、並びに経済発展モデルやビ
ジネスケースに統合させる必要がある。

10. 開発銀行および他の機関は、インフラと都市開発への投資およびビジネス事例において、自家用車による移動の現状とフルコストモデルとを比較する実演プロジェクトを実施するべきである。
11. 国際的および地域の開発銀行や他の機関は、都市および都市周辺開発において、安全でつながっている
ウォーキング・サイクリングの専用道路を十分に提供・維持することを（必要に応じて）確実に行う投資を優先すべきである。

12. 学術機関、市民社会および専門家団体は、安全でつながりのよい歩行・自転車道路網、インフラおよび “end＊of trip facilities” の提供を支援するために、都市計画者および市民技術者に向けた道路交通システムの改
善への最新のアプローチに関する年次研修を開発し支援するべきである。

13. ステークホルダーは、都市計画および健康のための身体活動に関する総合的な政策アプローチを促進する
ために、あらゆる政策アプローチにおける健康の利用と、最善策の共有を支援し促進するべきである。

＊

日本語版注：end of trip facilities とは、移動手段として、ウォーキング・ランニング・サイクリングの際に、終着点で必要となる、着替えやシャワーを浴びる場所、物を置いておくロッカー、自転車を安全に止めておく場所などを指す。

70

アクティブな環境を創造
ACTION 2.2
都市やその周辺部、農村部において、あらゆる年齢や能力を持つ人々による安全で普遍的かつ公平なアクセスの原則を十分に配慮し、他の政策（4 , 5 ）と調整したうえで、ウォーキング・サイクリングおよびその他の車両の使用（車いす、スクーター、スケートを含む）や公共交通機関の利用を可能にし促進するために、ウォーキング・サイクリングの専用道などのインフラ網によって提供されるサービスのレベルを向上させる。

加盟国への行動計画
1.

1

あらゆる行政レベルにおいて、必要に応じて、特に教育施設、公共広場、グリーン・ブルースペース 、ス
ポーツやレジャー施設、公共交通ハブ周辺で、目的地やサービスに安全かつ公平にアクセスするために、
適切につながりのある歩行・自転車道路網のサービスレベルを高める必要がある。可能であれば、これら
は自動車交通から切り離されたウォーキングの専用エリアやサイクリング専用道が望ましい。

2.

3.

あらゆる行政レベルにおいて、コンパクトで、密接な繋がりを作り出す混在土地利用、歩いて暮らせ、平等で包括的な公共空間において、歩行者が日常生活のための様々な地域の施設（例：地域の商店、サービス、
緑地、教育施設など）へアクセスできることを優先する、統合された都市デザインと土地利用政策を推進し実施する。
学校、職場、その他の公私の目的地を「共存」させるための政策を開発する。
（すなわち、ウォーキング・
サイクリング、公共交通機関による効率的なアクセスを可能にするための目的施設と他の施設との配置と統合。例として、学校近くの公園、公園近くの居宅介護施設など。）

WHO 事務局への行動計画
4.

通学・通勤や、都市コミュニティレンタサイクルのスキームも含みうる地域の目的地への移動のためのウォーキング・サイクリングおよび公共交通機関の利用を奨励し促進する政策やプログラムの実施を促進し支援する。

5.

ウォーキングやサイクリングのインフラおよび関連施設を強化することを目的とした都市計画および交通
計画、ならびにその他の設計介入に関連する評価ツールの開発と普及を連携し促進する。

6.

特に低・中所得国の都市およびコミュニティの規模に適した歩行・自転車利用の向上を目的としたコンパ
クトで歩きやすい街の設計と交通システムに関する既存および新規の資源、ガイドライン、およびケース
スタディを推進する。

1

ブルースペース（Blue space）は、川、湖、海に近い場所を示す。

71

ステークホルダーへの行動計画
7.

国内および国際レベルのステークホルダーは、健康、交通、その他の団体との間で、ウォーキング・サイ
クリング、公共交通機関の条件を改善する目標を共有する既存のパートナーシップを築き上げ、必要に応じて、新規のパートナーシップを創設すべきである。

8.

国際的および地域の開発銀行、その他の機関は、必要に応じて、安全でつながりのよいウォーキング・サ
イクリング専用道路網、インフラ、“end of trip facilities” の提供を支援するために、十分に道路輸送シス
テムを改善し提供・維持していくことを保証する投資を必要に応じて優先すべきである。

アクティブな環境を創造
ACTION 2.3
ウォーキング、サイクリング、その他の移動手段（車いす、スクーター、スケートを含む）および公共交
通機関利用者の交通安全および個人の安全を改善する政策行動の実施を加速させる。交通安全への安全なシステムズアプローチに従って他のコミットメント（5 -10 ）と統合し、交通弱者のためのリスクを減らす
行動を優先する。

加盟国への行動計画
1.

1

2

必要に応じて、「交通安全のための行動の 10 年」 および世界の道路交通における安全目標 1 および 2 と一致した国内の交通安全法および行動計画の強化を支援する。
3

2. 「交通安全のための行動の 10 年」で推奨されている安全システムの原則 に従って、必要に応じて道路交
通システムの強化を共同で支援し、世界の交通安全目標において、特に目標 3、4、6、9 および 10 の達成
4を可能にする 。
3.

教育施設周辺の通学ルートに重点を置き優先し、交通速度制限の実施（例：すべての住宅地域で 30km ／時、
都市道路で 50km ／時）およびその他の交通の静穏化の介入や需要マネジメント戦略の実施と強化を支援する。

4.

すべての道路利用者の間で安全な行動、特に減速することやモバイル機器の使用を減らし、“Vision5
Zero ” と一貫性のあるドライバーの行動を向上させることを目的とした効果的かつ持続的な教育キャン

ペーンおよびソーシャルマーケティングキャンペーンを連携、実施する。
5.

公的・私的問わず屋外空間の積極的な使用を促進するために、都市計画政策、建築設計、防犯および犯罪の恐れを減らす犯罪防止策・実行戦略を奨励する。

WHO 事務局への行動計画
6.

加盟国の歩行者や自転車利用者の安全性を高める行動を実行するための指導と技術的開発、およびサイク
リング・ウォーキングが積極的に推進される道路交通システムの創設を支援する。

7.

他の国連機関や国際的なステークホルダーと協力し、世界の「交通安全のための行動の 10 年」の意識を高め、関連するモニタリング指標の開発を支援し、あらゆる年齢や能力の人々に安全な歩行と自転車環境を提供することの重要性を高める。

1
2

WHO 総会決議 WHA69.7 を参照（http://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA69/A69_R7-en.pdf?ua=1.）。
目標 1：2020 年までに、すべての国が時間的目標を設定した包括的な多部門国家交通安全行動計画を策定する。目標 2：2030 年までに、すべての国が 1 つまたは複数の主要な交通安全関連の国連法律文書に同意する。詳細は（https://www.who.
int/violence_injury_prevention/road_traffic/road-safety-targets/en/）を参照。
3 安全システムの原則は、持続可能かつ安全な道路交通を達成するために、オランダの持続可能かつ安全なビジョンに基づいて開発されている（https://roadsafety.piarc.org/en/road-safety-management-safe-system-approach/safe-system-principles）。
4 目標 3：2030 年までに、すべての新しい道路はすべての利用者のために、交通安全性を考慮した技術基準を達成する、または
3 つ星以上の評価を満たす。目標 4：2030 年までに、既存道路の 75％以上がすべての利用者の交通安全を考慮した技術基準を満たす道路である。目標 6：2030 年までに、公示制限速度を超える走行する車両の割合を半分にし、速度関連の怪我や死亡者数の削減を達成する。目標 9：2030 年までに、アルコールを使用している運転者に関連する交通事故による怪我や死亡者数を半分にする、および / または他の精神活性物質に関連するものを減少させる。目標 10：2030 年までに、すべての国で運転中の携帯電話の使用を制限または禁止する国内法がある。詳細は（http://www.who.int/violence_ injury_prevention/road_traffic/
road-safety-targets/en/）を参照。
5 Vision Zero はスウェーデンで始まった交通安全へのシステムアプローチである（https://visionzeronetwork.org/about/what-is-vision-zero/）。

73

ステークホルダーへの行動計画
8.

国際的および地域の開発銀行、その他の機関は、交通安全とアクセスのしやすさを交通インフラ投資の基準に適切に統合することを確実にする投資を優先すべきである。

9.

ステークホルダーと地域社会のリーダーは地域社会を動員し、国、都市、地方レベルでの交通と都市計画のプロセスに関する議論とアドボカシーを行い、コンパクトで歩きやすい地域社会のデザインを促進するべきである。

10. すべてのステークホルダーは、あらゆる道路利用者において安全な行動を増やし、特にドライバーの行動
5においては減速およびモバイル機器の使用の減少を目的とし、“Vision Zero ” と一貫性をもった教育およびソーシャルマーケティングキャンペーンを推進、実施、評価するために連携するべきである。

74アクティブな環境を創造
ACTION 2.4
都市やその近郊、農村において、あらゆる年齢の様々な能力をもつ人にとって安全で、普遍的で、高齢者にやさしく、そして公平なアクセスの原則と一貫した設計を確実にし、不平等を減らすことを優先して、すべての人による質の高い公共の屋外空間と緑地、グリーン・ネットワーク、レクリエーションエリア（河川や沿岸部を含む）およびスポーツ施設へのアクセスを強化する。

加盟国への行動計画
1.

あらゆる行政レベルにおいて、必要に応じて、都市計画、土地利用および空間政策を推進し実施する。こ1
れには、良質かつ安全な公共空間、ブルースペース 、緑地、自然の空間、レクリエーションエリアと運動施設への公平なアクセスを可能にするグリーン・インフラの接続ネットワークが必要である。

2.

公共空間、緑地と自然の空間の総合的な健康および経済的評価を実施し、都市生態系の健康、気候、およ3.

公共空間、緑地、自然の空間、屋外空間、そしてレクリエーションエリアの設計と改善をし、地元のコミュ
ニティメンバーの積極的な参加を促進する。例えば、都市の園芸／農業プロジェクト、生物多様性を高めるためのイニシアチブ、および「オープンストリート」プログラムの開発などがある。

4.

必要に応じて、地域社会での利用のための運動場やその他の公共空間の提供を増やすために、学校施設の共有利用の政策を奨励し強化する。

5.

これまでのコミットメント および小児肥満治療終結委員会の勧告 に基づいた、脂肪、塩分、砂糖を多く含む食品のマーケティングへの曝露を減らすために、公園、その他の公共の場、学校、スポーツ施設およびその周辺における不健康な食品やノンアルコール飲料に対する市場規制の実施を強化する。

び環境面での影響の全範囲を身体活動参加への影響を含めて評価する。

2

3

WHO 事務局への行動計画
6.

良質かつ安全な緑地、レクリエーションエリア、運動施設への公平なアクセスの強化と確保を目的とする
既存のリソースの普及と介入のケーススタディ事例の開発と支援に協力する。

ステークホルダーへの行動計画
7.

良質かつ安全な公共空間および緑地、レクリエーションエリア、運動施設への公平なアクセスの提供を促進する都市空間デザインのガイドラインの開発と普及を支援する。

8.

ステークホルダーは、良質な屋外空間へのアクセスを促進することを提唱するためのパートナーシップや連合を形成する必要がある。

1
2

ブルースペース（Blue space）は、川、湖、海に近い場所を示す。
2010 年 5 月 21 日に承認された WHO 総会決議 WHA63.14 を参照：
「子供への食品および非アルコール飲料の販売」（http://
apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA63-REC1/WHA63_REC1-en.pdf）
3 2017 年 5 月 31 日、第 70 回 WHO 総会議題 15.5 のセッションで迎えられた 小児肥満症終結委員会報告書の実施計画（https://
ncdalliance.org/sites/default/files/resource_files/201705_Joint ％20Statement_WHA_Agenda ％20Item ％2015.5 ％20ECHO.
pdf）。

75

アクティブな環境を創造
ACTION 2.5
居住者や訪問者が建物内およびその周辺で身体的にアクティブになれる多様な可能性をもつように設計され、ウォーキング、サイクリングおよび公共交通機関による普遍的なアクセスを優先する公共施設、学校、
ヘルスケア、スポーツおよびレクリエーション施設、職場および公営住宅を促進するために、必要に応じて、国家レベルおよび地方レベルで、政策、規制および設計のガイドラインおよび枠組みを強化する。

加盟国への行動計画
1.

あらゆる年齢の様々な能力をもつ人々に公平で安全でユニバーサルなアクセスを優先する建築物のための設計ガイドラインと規則の開発と実施を共同で支援する。そして、居住者および訪問者が身体的にアクティブになり、座位行動を減らすことを奨励する。またこれに限らず、階段の使用、オフィスのデザイン、屋
外空間の提供、ウォーキング・サイクリングによる安全なアクセスなども含む。自家用車の駐車場の利用を制限し、“end of trip facilities” を採用することも含む。
2.

子どもや若者が身体的にアクティブになり（例えば遊び場やリクレーションエリア）、座位行動を減らし（例えば身体活動を許容する教室や内部のデザイン）、適切な “end of trip facilities” の設置も含め、教育機関
へのウォーキング・サイクリングによる通学を支援するための、アクセス可能で安全な環境を十分に提供することを確実にする教育施設および保育施設のための設計ガイドラインを開発し実施する。

3.

あらゆる年齢の様々な能力をもつ人々に公平で、安全で、ユニバーサルなアクセスと、適切な “end oftrip facilities” の提供を伴うウォーキング・サイクリングによるアクセスを確保するために、場所を最適化するレクリエーション施設とスポーツ施設の設計ガイドラインを開発し実行する。

WHO 事務局への行動計画
4.

他の国連機関やステークホルダーと協力して、居住者や訪問者が身体的にアクティブで座位行動を減らす
ように促すことを目的とした建築設計ガイドラインの開発と普及を支援する。

5.

加盟国を支援し、能力を構築するために、身体活動を促進する建築設計に関する既存のリソースを促進し共有する。

ステークホルダーへの行動計画
6.

産業、ギルド、労働、組合、労働健康安全およびその他の関連組織は、雇用主が身体活動を支援し就業日の長時間の座位行動を減らし、従業員や家族の活発なライフスタイルを奨励する、健康的な職場づくりを支援するためのガイダンスを開発し実行するべきである。

7.

一日を通して身体活動の機会と座位行動を減らす機会を可能にする育児環境のためのデザインガイドライ

8.

官民のパートナーシップとネットワークを促進し、様々な人々の貢献と能力を最大限に引き出すと共に、成功事例や介入の最善策の例をすべての主要な設定で共有する。

ンを開発するために、子どもの健康および保育環境に関心のある子どもの健康規制機関やその他のステー
クホルダーは協力するべきである。

76アクティブな人々を育む
ACTION 3.1
すべての就学前、初等、中等、および高等教育機関における全校アプローチの原則を適用して、質の高い
体育教育の提供、およびアクティブなレクリエーション、スポーツ、女児と男児のための遊びのためのよ
り積極的な経験と機会を強化し、生涯にわたる健康と身体に関するリテラシーを確立し強化し、能力と適応力に応じて身体活動の楽しさを増し、身体活動への参加を促進する。

加盟国への行動計画
1. 「カザン行動計画」を実行するための公約（11 ）に従って、小学校および中学生の男女生徒における質の高い包括的な体育教育の提供を確保するために国内教育の政策、実施およびモニタリングを強化する。
2.

WHO の「ヘルス・プロモーション・スクール」（12 ）、もしくはそれと同様のイニシアチブの原則に基づ

3.

ウォーキング・サイクリング・公共交通機関によるアクセスをよくすること含め、学校プログラム参加時の歩行・自転車の利用を促進する。また、すべての年齢と能力の子どもたちに対して、ウォーキングの促進、
サイクリングトレーニング、道路安全のスキルの教育を、強化する。

4.

育児規制当局および育児サービス提供者のための、日中の保育活動における、身体活動促進の方法ならびに、座位行動の減少に関するガイダンスを開発し普及させる。これには、小児肥満症終結委員会（13 ）の勧告

いて、すべての就学前、初等教育、中等教育機関での全校プログラムの全国的な実施を強化する。

に沿った施設設計、設備、屋外空間の使用に関するガイダンスを含む。

5.

ウォーキング・サイクリング・公共交通機関によるキャンパスへのアクセスの促進や優先順位付けによるものも含め、学生、スタッフ、および訪問者が身体活動を増やし、座位行動を減らす機会の提供を強化できるようなリーダーシップと奨励を促進するために高等教育部門や教育機関が連携する。

WHO 事務局への行動計画
6.

加盟国に対し、すべての年齢や能力の子どもたちに、ウォーキング、サイクリング、公共交通機関によるアクセスを改善する行動を含み、ウォーキングの促進、サイクリングトレーニング、道路安全スキルの教育を強化する学校プログラムにウォーキングとサイクリングを取り入れることを促進・支援する。

7.

加盟国に対し、学校プログラム参加時の歩行・自転車利用を含む身体活動の促進する全校アプローチの全国的実施を強化するよう支援する。また他の WHO の学校ベースのイニシアチブとのコラボレーションおよび調整における経験を共有する。

8.

すべての子ども（0-17 歳）に対して質の高い体育教育と定期的でアクティブなレクリエーションや遊びの重要性、ならびに座位行動の減少を促進するために、小児肥満終結委員会（13 ）に従って、高レベルなリー

ダーや意思決定者と協力して取り組む。

9. 「カザン行動計画」（11 ）に概説されているような、質の高い体育教育、スポーツおよび身体活動の提供に関する進捗の評価と実施を支援するために、ユネスコ、他の国連機関およびステークホルダーと提携する。

77

ステークホルダーへの行動計画
10. 特に活動の少ない人々や低・中所得国の人々において、ステークホルダーは学齢期の子どもの身体活動を促進し座位行動を減らすための効果的でエビデンスに基づく質の高い体育教育と学校全体の取り組みの評
価・実施を強化・支援し協力すべきである。

11. 高等教育機関は、すべての学生、スタッフおよび訪問者に身体活動の促進および座位行動の減少のためのキャンパス全体のアプローチを示すために、WHO の「ヘルス・プロモーション大学」（14 ）やそれと同様なイニシアチブの実施を強化すべきである。

12. ステークホルダーは、すべての能力の子どもが就学時間帯前後の身体活動の機会を増やし、民間セクター

が不健康な食品や非アルコール飲料の販売制限の関する WHO の勧告や小児肥満終結委員会の勧告を知ることができるパートナーシップを確実にするようなイニシアチブとの連携や支援を行うべきである。

13. 学術界および研究機関は、エビデンス基盤を強化し最善作を共有するために、体育並びに全校アプローチの政策、実施と影響に関する研究および評価を実施すべきである。
14. すべてのステークホルダーは、小児、特にリソースの少ない国や場所の小児において、日々の身体活動、体育および座位行動の減少の重要性について、親と地域社会全体の理解を強化するために、根拠に基づく
アドボカシーを行うべきである。
15. 子 育 て サ ー ビ ス、 小 児 科 医、 保 健 師、 そ の 他 の 関 係 者 は、 小 児 肥 満 症 終 結 委 員 会（Commission on
ending Childhood Obesity）の推奨に則り、就学前や小児ケアなどの幼少期のセッティングで、身体活動の機会の強化を推奨・支援すべきである。

78アクティブな人々を育む
ACTION 3.2
必要に応じ、地域と患者を巻き込み、地域リソースとのリンクを調整する中で、ユニバーサルヘルスケアの一環として、適切にトレーニングを受けた健康・地域社会・社会的ケアの提供者による、身体活動の増加および座位行動の減少に関する患者評価とカウンセリングの実施と強化を行う。

加盟国への行動計画
1.

地域の状況や文化、資源の制約に応じて、患者の評価に関する全国的な標準化プロトコルを開発し、プラ
イマリヘルスケアと介護（社会的ケア）の場面で身体活動に関する簡単なアドバイスを実施する。また必要に応じて、身体活動のためのカウンセリングや地域の取り組みへ紹介するシステムを含める。

2.

患者の評価、簡単なアドバイス、また必要に応じて、長期的な症状と診断された患者の治療およびリハビ
リテーションの一環としてのモニタリングのもと、身体活動の支援の機会を統合する。例えば、心臓病、
脳卒中、糖尿病、癌、障害、精神疾患、ならびに、妊婦や高齢者のケアやサービスをさす。

WHO 事務局への行動計画
3.

プライマリヘルスケアならびに社会および地域密着型の医療サービスにおいて、異なる患者集団で身体活動の促進をどのように統合するかについての国際的なガイダンス、関連するツールならびに国内事例について開発し普及することを支援する。プロモーションは、ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）内の疾
病予防およびヘルス・プロモーション・サービスの一部としての身体活動に関する勧告を含めるべきである。

4.

ITU / WHO mHealth（15 , 16 ）イニシアチブを含む革新的なテクノロジー（ウェアラブルデバイスなど）のテストとアプリケーションの拡大に協力して、プライマリヘルスケアおよび二次医療の場面に適した費用対効果の高いアプローチを特定する。そして国の状況に合わせて、様々な患者集団における身体活動と座位行動のカウンセリングと評価を強化するのに役立てる。

ステークホルダーへの行動計画
5.

医療、スポーツ医学、および健康コミュニティ同盟の専門家協会は、参加レベルを高めるための国家的ア

6.

医療およびその他の医療専門家協会およびその他のステークホルダーは、様々な状況や文化および医療サー

1

クションの実施における知識と関与を強化するために、身体活動の重要性と座位行動の減少を彼ら（専門家協会）のメンバーに促進するべきである。

ビス提供者に適応した、プライマリヘルスケアおよび社会サービスを通じた身体活動の促進に関するリソー
1スやベスト・プラクティスのガイダンスの開発および普及を支援する 。

この行動は、非感染性疾患（NCDs）の予防と管理のため「ベストバイ（Best Buy）」介入として WHO によって推奨されている（http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/259232/1/WHO-NMH-NVI-17.9-eng.pdf）
。

79

7.

政府および民間レクリエーション、スポーツおよびレジャーセクターのステークホルダーは、様々な患者集団に適切な身体活動の機会およびプログラムの提供を支援するために、医療サービス提供者との潜在的可能性を評価し、必要な場合にはパートナーシップを構築すべきである。

8.

医療、その他の医療専門家協会および関連するステークホルダーは、特に低・中所得国やもっとも身体不活動な患者に対して、身体活動に関してどのように評価や助言を行うかについての適切な現職研修プログ
ラムの開発および実施を支援すべきである。

9.

研究開発機関および技術企業は、モバイルおよびウェアラブルデバイスを使用して、プライマリヘルスケ
アおよび社会サービスにおける身体活動を促進するための費用対効果の高いアプローチを開発およびテストするべきである。（例：mHealth プログラム）

アクティブな人々を育む
ACTION 3.3
公園やその他の自然環境（海浜、河川、前浜など）、また民間および公共の職場、コミュニティセンター、
レクリエーション施設、スポーツ施設、および宗教関連施設で、多様な能力を持つすべての人々による身体活動への参加を支援するために、より多くの身体活動プログラムやプロモーションを提供し、その機会を増やす。

加盟国への行動計画
1.

特に就業日の偶発的な身体活動の増加を通じて、従業員の身体活動の増加と座位行動の減少を支援するた
めに、政府全体の職場の健康イニシアチブを実施することによって全国的なリーダーシップを発揮する。

2.

国内のガイダンスの開発と普及ならびに、身体活動の増加、座位行動の減少、および職場での偶発的な身3.

スポーツ省およびスポーツ界と協力して、文化的に適切であり、あらゆる年齢や能力を持つ人々にとって普遍的にアクセス可能なアクティブなレクリエーションおよびスポーツプログラムの提供を強化する。
（例：スポーツ・フォー・オール、モディファイド・スポーツ、伝統スポーツの宣伝など）

4.

必要に応じて、地方自治体や地域国家と提携し、地域密着型および地域主導の身体活動プログラムのために既存の公共の地域社会の建物や施設の利用を可能にし促進する。

5.

教育、健康および育児の分野と協力して、家庭の環境内で幼児がアクティブな遊びを楽しんで探検するのを助けるのに必要なスキルを開発するため、家族、両親と介護者に向けのプログラムを実行する。

6.

生活の方法として身体活動を促進するための財政措置の有効性を検討および評価するために財務省と提携する。
（例えば、自転車に対する非課税給与の犠牲制度、スポーツ用品に対する減税、課外の身体活動プロ

体活動の促進を目的とした職場の健康プログラムの実施を促進する。これは、異なる職業や環境において、国ごとに同定され、最も不活動な人々に焦点を当てることを優先としている。

グラムに対する補助金など）。

WHO 事務局への行動計画
7.

国連機関やその他の政府間および国際機関と協力し、健康的な職場プログラムを採用して実施することでリーダーシップを発揮する。これらは従業員の身体活動の促進と座位行動の減少を含み、WHO 本部および地域事務所のイニシアチブ “Step up”、“Walk the Talk”、“Be The Change” などを踏まえたものである。
8.

特に低・中所得国、および最も不活発な集団を対象としたプログラムにおいて、実施を促進し国の能力を構築するために、異なった環境にわたる効果的なプログラムについての効果的な国の経験や事例を共有することが出来るメカニズムの構築を促進する。

9.

国際スポーツ連盟、国際および国内オリンピック委員会、その他のスポーツプログラム提供者を含むスポー
ツセクターと提携し、各国および低・中所得国で推定されている最も不活動な集団に到達することに焦点をあてた地域スポーツ、アクティブなレクリエーション、スポーツ・フォー・オールの取り組みを通じて身体活動の促進に関するガイダンスとケーススタディの開発・普及を促進する。

81ステークホルダーへの行動計画
10. 公共および民間セクターの両方の雇用者は、文化と社会背景に合わせて、勤務日を通して身体活動を促進、座位行動を減少し、偶発的な身体活動を増やす職場プログラムを実施すべきである。
11. 研究助成機関、学術研究機関およびその他のステークホルダーは、エビデンス基盤の強化およびアドボカ

シーに関する情報提供を促進するための、身体活動の促進および座位行動の減少を目的とした産業保健プ
ログラムの有効性および投資収益率に関するさらなる調査を行うべきである。

12. 研究資金助成機関、学術研究機関およびその他のステークホルダーは、様々な小規模集団、主要な環境や文化にまたがって、身体活動の増加と座位行動の減少に対するデジタルやその他の新しいアプローチのテストを含む革新的なアプローチのテストを、特に低・中所得国で支援し奨励するべきである。

13. ステークホルダーは政府と提携して、身体活動を促進するための財政措置の有効性に基づくエビデンスを構築するべきである。（例えば、自転車に対する非課税給与の犠牲制度、活動税額控除、スポーツ用品に対する減税、課外の身体活動プログラムに対する補助金など）

82アクティブな人々を育む
ACTION 3.4
地域社会、保健、福祉、長期介護環境、生活支援施設、家庭環境などの特に重要な環境下において、ヘル
シー・エイジングをサポートするために、高齢者の身体活動増加および座位行動の減少を目的とした、能力に応じて、適切に調整されたプログラムおよびサービスの提供および機会を強化する。

加盟国への行動計画
1.

他のコミットメントや勧告と一致して、高齢者の身体活動能力の評価、およびプライマリヘルスケアの現1場における簡単な助言を提供するために、国内標準化プロトコルの実施を強化する 。

2.

高齢者の身体活動の増加と座位行動の減少を目的とした、実施しやすく、手頃な価格で、適切に調整されたプログラムの提供を強化するために国内政策を策定し、実施する。
プログラムには、必要性や好みに応じて、ヘルシー・エイジングと自立した生活を支えるために、バラン
ス能力と筋力を維持することに焦点を当てること、個人の能力評価を使用すること、そして個人またはグ
ループベースのプログラムを提供することが含まれる。

3.

家庭の内外でヘルシー・エイジングをサポートするために必要なスキル、能力、自信を身に付けるために、家族や介護者を支援する介入を開発し、実施する。

WHO 事務局への行動計画
4.

特に低・中所得国において、高齢者に応じた、リソースとグッド・プラクティスの照合と促進を支援することで、実施を加速し、国の能力を向上させる。

ステークホルダーへの行動計画
5.

保健、NGO、民間レクリエーション、スポーツ、レジャーの各提供者は、現在の方針やサービスを見直し、

6.

ステークホルダーは、子どもと高齢者が、適切な環境で能力に応じて実施できる、文化的にふさわしい身
2
体活動プログラムを推進し、提供するために協力するべきである 。

7.

介護コミュニティは、ヘルシー・エイジングの一環として身体活動（筋力強化運動とバランス運動を含む）

必要に応じて、高齢者のニーズと好みに基づき、身近で手頃な価格の身体活動プログラムを提供するよう強化する必要がある。

の重要性を啓発し、高齢者介護施設内で、身体活動を増やし、座位行動を減らすために、文化や属性に応じたプログラムを提供するための適切なトレーニングを介護者に提供する必要がある。

1

この行動は、現存の WHO ガイドライン「高齢者のための統合介護（integrated care for older people）」、WHO「非感染性疾
患（NCDs）の予防と管理のためのベストバイ介入」、プライマリヘルスケアにおける心血管疾患管理のための WHO HEARTS パッケージ」に沿ったものである。
2 Intergenerational Games 世代間ゲームは、楽しいフィットネス活動を通して、身体活動やほかの健康的なライフスタイルを促進する革新的なアプローチである。ゲームは家族内、特に高齢者と子どもの世代間関係を培うものである。

83アクティブな人々を育む
ACTION 3.5
女児、女性、高齢者、農村および先住民、脆弱または疎外された人々などの、各国が特定する最も活動度の低いグループの身体活動に関与し、あらゆる人々の積極的な協力を受け入れ、身体活動の機会を増やすための様々な地域環境にまたがるプログラムやサービスの開発と実施を強化する。

加盟国への行動計画
1.

最も非活動的な集団を特定するために、細分化した国、地方レベルのデータを報告し、活用することを強化する。また、活動参加を増やすために集団に合わせたプログラムを開発する際には、その代表者を参加させることも重要である。

2.

精神障害や身体障害のある人を含め、恵まれない人、疎外された人、偏見を受けた人、先住民族といった
コミュニティや集団に、身体活動を促進するためにコミュニティ主導のアプローチによるプログラムの開発と実施を支援する。

3.

精神障害や身体障害のある人を含め、最も非活動的な人、恵まれない人、疎外された人、汚名を付けられた人、先住民族といったコミュニティや集団を対象とした積極的なレクリエーションやスポーツプログラ
ムへの投資を優先する国家スポーツ政策の策定を支援し、協力する。

4.

障害を持つ人とその介護者を対象に、身体活動やアクティブなレクリエーション、スポーツへの障壁を取り除き、ユニバーサルな参加を強化するために、スポーツ部門とのパートナーシップを支援する（例 the1Companion Card initiative ）。

WHO 事務局への行動計画
5.

国連機関や WHO 加盟国と協力して、難民、国内避難民、および特定の脆弱な集団への身体活動の機会提供を強化する。

6.

最も弱い立場にある、疎外されたり偏見を受けている人々（各国ごとに定義された）を含む、活動が最小のグループを対象に、費用対効果の高いプログラムの開発及びテストや、知識と経験の共有を目的とした、パートナーシップを促進し醸成する。

ステークホルダーへの行動計画
7.

研究開発機関および研究者は、最も非活動的なコミュニティが直面する障壁を特定し、プログラムおよびアプローチの開発および実施に関する情報を提供し、これらの対象集団の身体活動参加が増えるよう支援、研究するべきである。特に低・中所得国において、現行のスポーツやその他の関連政策の公平性分析を行うことも含む。

8.

研究開発機関や技術会社は、各国によって特定された、最も非活動的な集団の身体活動を促進するために、
デジタル技術やその他の革新的なアプローチの方法を開発しテストすべきである。

1

http://www.companioncard.org.au/ を参照。

84

9.

ステークホルダーは、社会的に疎外された人、弱者であり、迫害された人々への身体活動を促進するため
1のプログラムの設計、開発および評価において、効果のエビデンスを強化するためにも、UNHCR のような国連機関と協力し、支援するべきである。

10. すべてのステークホルダーは、最も活動度が低いグループに合わせたリソースの照合と推進を、政策実施を加速し、国の能力向上につながるグッド・プラクティスの事例を含め、支援すべきである。

11. 都市、コミュニティのリーダー、市民団体、草の根組織は、身体活動を促進するためのコミュニティ主導のアプローチを支援し、取り組むべきである。

1

UNHCR（The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）とは、国連難民高等弁務官事務所の略称。

アクティブな人々を育む
ACTION 3.6
どのような状況でも、あらゆる年齢や多様な能力を持つ人々による身体活動への参加増加と座位行動の減少を促進するために、草の根コミュニティへの参画や共同開発、オーナーシップに焦点を当て、すべてのステークホルダーによる関与を促進し、政策アプローチの組み合わせを最適化するよう、市、町、コミュ
ニティレベルで、地域社会全体のイニシアチブを実現する。

加盟国への行動計画
1.

身体活動を促進し、ガイドライン、リソースや経験を共有するために地域社会全体のアプローチを実施す
るまちやコミュニティの国・地方レベル（自治体など）でのネットワークを強化もしくは、確立する（例：1
2
3WHO Healthy Cities 、Active Cities 、Partnerships for Healthy Cities ）。

2.

コミュニティ・エンゲージメントの原則を用いて、あらゆる年齢の様々な能力をもつ人々を対象とした適切な身体活動を促進するために、都市レベルおよび地域社会全体の多面的アプローチの実施を促進する。
そのようなアプローチには、（これだけに限定するものではないが）例えば、公と専門家によるコミュニケー
ションキャンペーンや、様々な環境（学校、ヘルスケア、スポーツ施設、公園など）にまたがるコミュニティ
プ ロ グ ラ ム、 施 設 や 活 動 場 所 の 安 全 性、 ア ク セ ス、 利 便 性（ 歩 道 や 自 転 車 道 交 通 網、“end of trip
facilities” を含む）を改善するための都市環境の強化がある。

3.

地域レベルで地域社会全体のイニシアチブを促進するための実施ガイドラインとインセンティブを広める。

WHO 事務局への行動計画
4.

加盟国を支援し、国や地域間で最善策を共有するため、身体活動を促進する都市レベルや地域社会全体のデザイン、実施、評価アプローチに関する国際的なガイドラインを広める。

5.

あらゆる地域介入を実行するうえで、都市や地域のリーダーによる関与とリーダーシップを促進する。

ステークホルダーへの行動計画
6.

身体活動、健康およびウェルビーイングを促進するために、都市や地方自治体の知事および市長、地域社会のリーダー、市民団体や草の根の組織は、良い経験を共有し、能力を築くための国・地域間のネットワー
ク創設を支援することを含め、都市レベルや地域社会全体のアプローチを協力して主導するべきである。

7.

学術機関や他のステークホルダーは、都市や地方自治体と協力し、身体活動を増やすための効果的な要素
および実施プロセスのエビデンスを強化する地域社会全体のアプローチ評価を支援するべきである。

1
2
3

http://www.euro.who.int/en/health-topics/environment-and-health/urban-health/activities/healthy-cities を参照。
http://www.tafisa.org/active-cities を参照。
https://partnershipforhealthycities.bloomberg.org/ を参照。

86

アクティブなシステムを創造
ACTION 4.1
身体活動の増加と座位行動の減少を目的とした行動の実施を支援するために、国および地方レベルで政策の枠組み、リーダーシップおよびガバナンス体制を強化する。これには、他分野との連携および協調メカ
ニズム、セクター間の政策の一貫性、ガイドライン、全年齢での身体活動と座位行動に関する勧告と行動
計画、説明責任を強化するためのモニタリングと評価の進展が含まれる。

加盟国への行動計画
1.

必要に応じて、身体活動と座位行動に関する国家政策行動についてリーダーシップをとり、戦略的計画を立案し、政策の実施とモニタリングを行う国内高次多分野協調委員会（high-level national multisectoral

coordination committee）を発足または強化する。委員会には、すべての関連分野や民間のステークホル
ダーや地域社会も含むすべての政府レベルでの適切な代表者を含む。
2.

3.

身体活動および座位行動に関する世界的、地域別ガイダンスに沿い、必要に応じて、新しい国、地方レベ
ルの行動計画を策定し、一貫性があり、かつ主要部門で関連する優先事項との相乗効果を最大化する政策を実現する。主要部門には（これに限定するものではないが）例えば、交通、都市計画、保健、社会福祉、教育、観光、スポーツ、レクリエーションを含む。
他のセクターと提携し、それぞれの政策枠組みの中で身体活動の位置づけを見直し、必要に応じて強化する。

（これに限定するものではないが）例えば、スポーツ政策における地域（草の根）スポーツ、交通政策におけるウォーキングやサイクリング、教育政策における体育、非感染性疾患（NCDs）やメンタルヘルスにおける身体活動を含む。

4.

国レベルの身体活動および座位行動のガイドラインをすべての年齢層でレビュー、必要に応じて採択また

5.

身体活動に対する政策行動を促進し、アクティブな社会を築くことを好意的に評価する方向へ専門家やコ
ミュニティ全体が移ることを促進するために、リーダーシップおよび「チャンピオンズ ･ オブ・チェンジ」（または同様のもの）を特定し育成する。

は更新し、対象者や環境、地域の状況に合わせて調整したリソースを通じて普及する。

WHO 事務局への行動計画
6.

5 歳未満の子ども、若年（6-18 歳）、成人（18-64 歳）、高齢者（65 歳以上）、および特定集団（妊娠中の女性、慢性疾患のある人、障害のある人など）に対して、身体活動と座位行動に関する世界的な推奨を普
及する。

7.

ECHO（13 ）の推奨に従い、5 歳未満の子どもおよび青少年に対する、包括的で多様な年齢相応の遊び、探検や身体活動の提供、座位行動の制限に関するガイダンスの開発および普及を支援する。

8.

加盟国が国家ガバナンスと他分野協調を強化し、身体活動と座位行動に関する国家政策および行動計画を更新することを支援するために、要請があれば、国際的な指導と技術支援を提供する。

87

9.

スポーツセクターとのパートナーシップを促進し、すべての年齢と能力を対象としたスポーツ・フォー・オー
ル、地域スポーツ、アクティブなレクリエーションの提供を強化する手法についてのガイダンスの開発と普及を加盟国に支援する。特に、不平等を減らし、それぞれの国で最も不活動な層をターゲットに重点を置く。
10. 行動計画の 2025 年から 2030 年までに身体不活動を減らすという目標達成に向けた、国際的および国内の進捗状況の評価、報告のためのモニタリングと評価の枠組みを開発し、普及する。

ステークホルダーへの行動計画
11. すべてのステークホルダーは、身体活動を促進し、座位行動を削減するための国レベル、地方レベルの行動実施のために、代表権、支援、アドボカシー、そして必要に応じてリソースを提供してくれる組織内のリー
ダーまたは「チャンピオン」を特定するべきである。

12. 不平等を減らすための投資を優先する政策の実施をコミュニティレベルで支援するために、ステークホル
ダーは、必要に応じて、国レベル、地方レベルの他部門間のパートナーシップを構築し、強化すべきである。
13. ステークホルダーは、WHO PAT（17 ）や NCD MaP（18 ）などの推奨されるツールを使用して、国および地方レベルの政策実施モニタリングを支援すべきである。必要に応じて、説明責任のシステムを強化するために、独立した検証と報告を行うべきである。

14. 身体活動を増やし、座位行動を減らすために、政策の早期採用と実施および政策推進の国家行動につながるよう、ステークホルダーはリーダーシップを発揮すべきである。

88アクティブなシステムを創造
ACTION 4.2
国、および必要に応じて地方レベルでのデータシステムと能力を強化し、以下を支援する。すべての世代と多様なドメイン（領域）にわたる身体活動と座位行動の定期的なポピュレーション・サーベイランス、サー
ベイランス・システムを強化するための新しいデジタル技術の開発とテスト、身体活動のより広い社会文
化的および環境的決定要因のモニタリングシステムの開発、説明責任を確実に行い、政策と実践に情報を提供するために政策実施に関する定期的な多部門のモニタリングと報告の実施。

加盟国への行動計画
1.

すべての年代、すべてのドメインの身体活動（移動のためのウォーキングやサイクリングを含む）を網羅する、身体活動のポピュレーション・サーベイランスを強化し、2025 年と 2030 年に身体不活動の減少に向けた目標達成の進捗状況を定期的に報告することを強化する。

2.

細分化されたデータの分析と普及を強化して、国内行動計画における優先的なセッティングを示し、（これだけではないが）例えば、年齢、性別、社会経済地位、地理的状況、身体活動のドメインといったことによる身体活動参加における不平等軽減に向けた進捗をモニタリングすることを支援する。

3.

2025 年と 2030 年の身体不活動の減少のために設定された目標に向かって、進行状況を追跡するために、
身体活動のモニタリングと評価の枠組み（2018 年に施行予定）に関する世界行動計画に示された勧告に基づいて、国のモニタリングと評価の枠組みを開発する一環として、調和のとれた国内、地域の目標と指標を採用する。

4.

低・中所得国での現実的で手頃な価格の解決策に焦点を当てながら、あらゆる年齢と能力にわたる身体活動と座位行動とその決定要因のモニタリングを強化するための革新的で新しいデジタル技術（ウェアラブ
ル機器を含む）の開発とテストのためのパートナーシップを支援し、参加する。

WHO 事務局への行動計画
5.

必要に応じた支援、トレーニング、ガイダンス、技術支援を通して、WHO 加盟国の身体活動と座位行動に関するポピュレーション・サーベイランス、およびすべての年齢層におけるより広い決定要因、これらにおける能力とスキルを強化する。

6.

すべての年代において、身体不活動の人口モニタリングに関して世界的な指導力を発揮し、最新の科学的証拠、方法および技術がデータ統一のための方法、ウェアラブル機器の使用を含むあらゆる集団についての世界的なガイダンス、サーベイランスツールおよびプロトコルを提供する。

7.

5 歳未満および 6-10 歳の子ども、65 歳以上における身体活動、身体不活動のモニタリングに関する新し

8.

進捗状況を追跡可能にし国内および地域のプログラムの計画の優先順位と情報を提供するために、加盟国に対し、身体活動に関する国内行動計画のための国内モニタリングおよび評価の枠組みを開発することを支援する。

いガイダンスおよびプロトコルの開発に協力・支援する。

89

9.

次のような行動を通じて、2025 年および 2030 年に設定された目標に向けての進捗状況を継続的に世界規模で報告する。2021 年、2026 年、2031 年に予定されている、身体不活動の有病率に関する世界的に比較ができる推定値の更新と報告。利用可能な国内および国際的な情報源を使用して、データを照合・統合（緑地、大気質、歩行者および自転車利用者の死亡者数など）し、社会的および環境的決定要因を監視する。
また関連する調査資料（WHO NCD 国別対応能力調査（WHO NCD Country Capacity Survey）[CCS]、NCD STEPWise サーベイランス調査（NCD STEPWise surveillance surveys）[STEPS]、グローバル学校
保健政策調査（Global School Health Policy Survey）[G-SHPS] など）から政策実施に関する国の進捗状況を収集し報告する。

ステークホルダーへの行動計画
10. すべてのステークホルダーは、身体活動に関する国内、地域のモニタリングおよび評価の枠組みの開発および実施、不平等の軽減に関する進捗を含む、2025 年および 2030 年の身体不活動の削減目標の達成に向けた進捗報告の普及を支援すべきである。

11. ステークホルダーは、国内、地域のデータ情報とサーベイランス・モニタリングシステムの強化、関連するすべての分野にわたる定期的な報告と説明責任を支援すべきである。
12. 研究開発機関および研究者は、あらゆる年代における身体活動に関する国内外のサーベイランス、新技術

およびウェアラブル機器のテストを含む能力、データの調和のための方法論を改善することを目的とする研究を支援すべきである。

90

アクティブなシステムを創造
ACTION 4.3
証拠：有効な政策解決の情報を与えるために、研究と評価力を強化すること。
国内および機関の研究および評価能力を強化し、身体活動の増加および座位行動の減少を目的とした効果的な政策解決策の開発および実施を加速するためのデジタル技術および革新の適用を促進する。

加盟国への行動計画
1.

国内および、地域の実施の拡大を知らせ、促進するためのエビデンスを生み出し、特定された研究の優先事項に取り組み、身体不活動および座位行動に関する研究に対する政府および非政府の資金援助を強化する。

2.

エビデンスの基盤を強化し、政策立案の全国的な計画と実施に情報を提供するために、身体不活動と座位行動のための一連の全国的な研究の優先順位を識別し広める。

3.

関連する学術研究機関と連携して、国内、地域の政策およびプログラムの適切な評価レベルを確保し、世界規模の知識ベースを強化し、将来の計画に情報を提供するための調査結果を広める。

4.

すべての政府部門において、身体活動および座位行動に関する研究および実践に基づくエビデンスが広く利用可能であり、世界、地域、国および地方レベルの政策実施を促進できるように、限られた資源を有効活用してイノベーション、評価および知識共有の文化を強化する。

5.

関連する WHO 協力センター、学術機関、研究機関、およびアライアンスと協力して、身体活動および座位行動に関する研究およびプログラム評価のための知識伝達、制度的能力を強化する。

WHO 事務局への行動計画
6.

あらゆる地域、特に低・中所得国において、国連機関、国際開発機関、政府間組織、研究資金提供者など

7.

特に低・中所得国における身体活動と座りがちな行動に関する政策と実践に関する研究と評価のための能力を築くために、WHO 協力センター、学術機関および研究機関のネットワークを強化する。

8.

国内、地域および世界規模の会議などを通して、身体活動および座位行動に関する知識の普及を支援し促進する。

と協力して、身体不活動および座位行動に関する研究能力を支援、強化するための資金を動員する。

ステークホルダーへの行動計画
9.

すべてのステークホルダーは、身体不活動および座位行動の分野、健康、その他の主要分野、特に政策評価、大規模な介入、経済評価、革新的な財政的手段および不平等に対処するための効果的なアプローチにおける研究と技術革新の増加を支援するための財源を提唱し、動員するべきである。

91

10. すべてのステークホルダーは、モニタリングおよび評価の枠組みを開発・実施し、公平性への影響を含む
適切な政策およびプログラムの評価を実施して国内、地域の計画に情報を提供するよう、国家および地域政府を支援するべきである。
11. 資金提供者および研究者は、政策立案者に情報を提供するための身体活動および座位行動に関する優先的な研究アジェンダを開発するために、政策立案者および他の人々と協力するべきである。
12. 資金援助者および研究者は、特に低・中所得国において、様々な集団、環境および状況において身体活動を促進し、座位行動を減らすための革新、技術の適用を評価するための研究を支援すべきである。
13. すべてのステークホルダーは、国内、地域および世界規模の会議（または類似のもの）を通じて身体活動
および座位行動に関する知識の共有を支援、促進し、適切な場合は特に低・中所得国からの遠隔参加を可能にする革新的なコミュニケーション戦略と仮想技術を使用する。

14. ステークホルダーと研究者は協力して、すべての地域、特に低・中所得国における研究能力を、例えば南
北および南南共同研究協力を通じて、社会経済的および文化的特徴を有する国々の間で構築、移転するべ
きである。

92

アクティブなシステムを創造
ACTION 4.4（これだけではないが）、例えば、高次のリーダー、複数のセクターにわたる政策立案者、メディア、民間
セクター、都市およびコミュニティのリーダーおよびより幅広いコミュニティを含む、主要な観衆を対象とした国際的、地域、および国レベルでの共同行動を取り組むため、認知、知識を高めるためのアドボカシーの取り組みを加速する。

加盟国への行動計画
1.

国内外のネットワーク作りを支援し、人々や地域が積極的な社会作りをするための課題に参加できるようにするための協調行動を支援する。

2.

市民社会、地域および草の根組織、メディアおよび民間セクターとのパートナーシップを強化し、認知意識を高め、身体活動を増加、座位行動を減少するための政策行動の実施への関与を支援する。

WHO 事務局への行動計画
3.

小児肥満症終結委員会（Ending Childhood Obesity Commission：ECHO）（13 ）、カザン行動計画（Kazan、 新 都 市 ア ジ ェ ン ダ（New Urban Agenda）（4 ）、 持 続 可 能 な 輸 送（sustainable
Action Plan）（11 ）、開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）での推奨事項を実行するための
transport）（19 ）リソースとコラボレーションを動員するための行動を支援する。

4.

すべての加盟国での推奨行動の実施および NCD 投資のビジネスケースの国内評価、ならびに開発および

5.

世界規模、地域レベル、国レベルで効果的な同盟関係とネットワークを構築し、リソース動員、政策立案、および複数のセクターにわたる身体活動と座位行動に関する全国的な実施を支援する。

SDGs の国内計画へのハイレベルな関与を支援し、促進し、リードする。

ステークホルダーへの行動計画
6.

すべてのステークホルダーは、身体活動を増加するために投資の加速と拡大を要求し、アクセスと機会の不平等を減少し、権利に基づく議論を使用する行動を優先させるという根拠に基づく主張を実行すべきである。

7.

すべてのステークホルダーは、SDGs の達成に直接的な貢献するものとして、またそれを可能にするものとしての身体活動と、自国の経済および開発の優先事項に貢献するものとしての、身体活動との間の政策
上のつながりについての理解を深めるためのアドボカシーを行うべきである。

8.

すべてのステークホルダーは、身体活動と座位行動に関する効果的なアドボカシー戦略に関するガイダン

ス、ツール、および技術サポートの開発によって支えられ、部門を超え、国内および世界規模で専門的な開発を通じてアドボカシースキル、能力および能力の開発を支援するべきである。

93アクティブなシステムを創造
ACTION 4.5
国や地方の行動の持続的な実施と身体活動の増加、座位行動の減少を目的とした政策の開発と実施を支援する実行可能なシステムの開発を確保するための資金調達メカニズムを強化する。

加盟国への行動計画
1.

国家戦略および行動計画によって設定された優先順位を考慮に入れて、長期的な身体活動のための予算（持続的な国家コミュニケーションを含む）を配分する

2.

省庁間で協力して、多分野にわたるアプローチや身体活動に関する政策措置を支援するための専用の資金調達メカニズムを特定または開発する。たとえば、年間総交通予算の一定割合を歩行や自転車利用のネッ
トワーク・インフラの整備の資金にわりあてる。年間スポーツ予算の一定割合を地域スポーツおよび草の根スポーツへの参加分に割り当て、全国身体活動宝くじへの資金提供、ソーシャル・インパクト・ボンド

1の使用、などである。

WHO 事務局への行動計画
3.

この行動計画における推奨される政策行動のための投資収益率の計算などの経済分析の例を、異なる国や状況に渡って提供するなど、エビデンスの基盤を強化するための能力とプロトコルの開発を支援する。

4.

保健に関する財政政策の利用に関する WHO の戦略 に沿って、この行動計画で推奨される政策措置の国
内および地域の実施のための潜在的な資金調達メカニズムに関する世界的および地域的な議論を開催、促進、貢献する。

2

ステークホルダーへの行動計画
5.

すべてのステークホルダーは、健康上の利点、実質的な副次的利点、見込まれる投資収益率のエビデンスの強さに基づいて、身体活動への投資の増加を提唱する必要がある。

6.

すべてのステークホルダーは、特に低・中所得国において、エビデンスに基づく政策、プログラムおよび

7.

研究者は政府と協力して、普遍的な健康保険のための資金調達メカニズムやソーシャル・インパクト・ボ
ンド 43 の使用との連携を含む、身体活動に対する国内措置の実施を支援するための様々な資金調達手段の可能性を評価するための実証分析と比較分析を行うべきである。

実施の強化を直接支援することができる、研究、イノベーション、実践に基づくエビデンスの作成のために、資源の動員を支援するべきである。

1

ソーシャル・インパクト・ボンド（social impact bonds）は、異なるタイプの投資家が資本の先行投資を行うことで、社会サー
ビスや健康増進プログラムの費用を賄う新しい方法のことを言う。
2 WHO は 2017 年 12 月 4-5 日にジュネーブで健康のための経済政策活量についての世界専門家会議を実施した。会議報告書「公衆衛生のための経済政策活量についての戦略会議」は WHO 健康システムと経済ウェブサイトにて閲覧可能である。

94

文献：付録 2
1.

WHO. Set of recommendations on the marketingof foods and non-alcoholic beverages to children.
Geneva: World Health Organization; 2010 (http://
www.who.int/dietphysicalactivity/publications/recsmarketing/en/).

2.

WHO and United Nations. Global plan for the decade of action for road safety 2011-2020. Geneva:
World Health Organization; 2011 (http://www.who.
int/roadsafety/decade_of_action/plan/en/).

3.

4.

5.

6.

11.

UNESCO, Report of the Sixth international conference of ministers and senior officials responsible
for physical education and sport (MINEPS VI). Annex 1 Kazan Action Plan. SHS/2017/5 REV Paris,
September 2017; adopted on 14-15 July 2017(http://unesdoc.unesco.org/images/0025/002527/
252725E.pdf).

12.

The WHO Health Economic Assessment Tool
(HEAT)assesses the economic value of the healthbenefits of walking and cycling (www.heatwalking
cycling.org).

WHO information series on school health. Promoting physical activity in schools: an important element of a health-promoting school (http://www.
who.int/school_youth_health/resources/information_series/FINAL%20Final.pdf).

13.

The Shanghai Consensus on Healthy Cities 2016.
Shanghai Declaration on promoting health in the2030 Agenda for Sustainable Development, adopted
in the 9th Global Conference on Health Promotion,
Shanghai, 2016 (http://www.who.int/healthpromo
tion/conferences/9gchp/healthy-city-pledge/en/).

WHO. Report of the Commission on Ending Childhood Obesity: implementation plan: executive
summary. Geneva: World Health Organization;2017. (http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/259349/1/WHO-NMHPND-ECHO17.1-eng.pdf?ua=1).

14.

Health promoting universities: concept, experienceand framework for action (http://www.euro.who.
int/__data/assets/pdf_file/0012/101640/E60163.
pdf).

15.

WHO. mHealth: new horizons for health throughmobile technologies. Geneva: World Health Organization; 2011 (http://www.who.int/goe/publications/goe_mhealth_web.pdf).

16.

Labrique AB, Vasudevan L, Kochi E, Fabricant R,
Mehl G. mHealth innovations as health systemstrengthening tools: 12 common applications anda visual framework. Glob Health Sci Pract.
2013;6;1(2):160-71.

17.

WHO Regional Office for Europe. Health-enhancing physical activity (HEPA) policy audit tool (PAT)-version 2 (2015). (http://www.euro.who.int/en/
health-topics/diseaseprevention/physical-activity/
publications/2015/health-enhancing-physical-activity-hepa-policy-audittool-pat-version-2-2015.

18.

WHO Tools for developing, implementing andmonitoring the National Multisectoral Action Plan
(MAP) for NCD Prevention and Control (http://
www.who.int/nmh/action-plan-tools/en/).

19.

Mobilizing sustainable transport for development.
Analysis and policy recommendations from theUnited Nations Secretary-General’s High-Level Advisory Group on Sustainable Transport (https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/
2375Mobilizing%20Sustainable%20Transport.pdf).

New Urban Agenda adopted by the United Nations
Conference on Housing and Sustainable Urban Development (Habitat III), 2016; endorsed by theUnited Nations General Assembly in Resolution
71/256 (2016).
Planning and design for sustainable urban mobility: global report on human settlements 2013. Oxford, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland: United Nations Human Settlements
Programme (UNHabitat); 2013 (https://unhabitat.
org/planning-anddesign-for-sustainable-urban-mobility-global-reporton-human-settlements-2013/).

7.

United Nations Convention on the Rights of theChild (https://www.savethechildren.org.uk/whatwe-do/childrens-rights/united-nations-conventionof-the-rights-of-the-child).

8.

United Nations Convention on the Rights of Persons with Disabilities (CRPD) (https://www.un.org/
development/desa/disabilities/convention-on-therights-of-persons-with-disabilities.html).

9.

10.

Open-ended Working Group on Ageing for the purpose of strengthening the protection of the humanrights of older persons; report of the eighth work
ing session (https://social.un.org/ageing-workinggroup/eighthsession.shtml).
Global status report on violence prevention 2014.
Geneva: World Health Organization; 2014 (published jointly by WHO, UNDP and UNODC) (http://
www.who.int/violence_injury_prevention/violence/
status_report/2014/en/).

＊ 日本語版注：アクセスできない URL も含まれています（2020.1 現在）
。

95

付録 3

96

用語集
Active people
アクティブな人々

Active play  
アクティブな遊び

Active recreation
アクティブな
レクリエーション

Advocacy
アドボカシーAge-friendly cities
and communities

身体活動を日々の習慣に組み入れている個人および／またはグループ。ア
クティブな生活の目標は、ウォーキング、サイクリング、遊び、ガーデニ
ング、その他の身体活動とみなすことができる様々な活動を通して、少なくとも身体活動の世界的な推奨基準を達成することである。
幼児期におけるアクティブな遊びは、自由に選択され、楽しく、非構造化された方法でエネルギーを発揮する粗大運動や全身運動の形態と定義される。
ウォーキング、スポーツ、遊び、ダンスなどの身体活動とみなすことができる屋外レクリエーション活動。

特定の健康上の目標またはプログラムに対する政治的コミットメント、政策支援、社会的受容およびシステム支援を得られるように設計された個人
および社会的行動の組み合わせ。
「ヘルシー・アンド・アクティブエイジング」の概念を育成し、促進するま
ちまたはコミュニティ。

高齢者に優しいまちや
コミュニティ

Age-friendly
environments
高齢者に優しい環境

Biodiversity
生物学的多様性Blue space

ライフコースを通じて内在的能力を構築・維持し，一定レベルのキャパシティーを持つ人の中でよりよい機能的能力を可能にすることによってヘルシー・アンド・アクティブエイジングを育成する環境（家や地域など）。
通常重要かつ望ましいと考えられている特定の生息地または生態系における植物や動物の生活における多様性。
川、湖、海の近くの場所。

ブルースペース

Brief counselling
簡易カウンセリング

Carbon emission
炭素排出Champions ofchangeチャンピオンズ・オブ・チェンジ

通常訓練を受けたインストラクターとの 1 対 1 のディスカッションで、よりよいウェルビーイングをもって生きる方法を探求し、発見し、明確にする機会を人に提供する交流。
一定の期間および地域にわたって二酸化炭素およびその他の温室効果ガス
を大気中に放出すること。
世界的、地域的、国家的、地方的または地域的なレベルで身体活動を日常生活に組み入れることにおいて手本となって他の人を導き、鼓舞し、影響を与えることができる個人および／または個人のグループ。

97

Childcare facilities
保育施設

Civil society
organization

両親が働いている間、子どもの世話をしてくれる施設（託児所、保育園、保育士）。
環境団体、女性権利団体、労働組合、NGO など公共の場で共通の利益を追求するために人々が自らを組織する非市場および非国家組織。

市民社会組織Equity公平性

Exercise
運動

Fitness
体力

Fundamental
movement skills

公平性（fairness）：人々のニーズが、ウェルビーイングの機会の分配を導く。
すべての人々は、健康のためのリソースへ公正・公平にアクセスすることを通じて健康を増進させ、維持する平等な機会を持っている。
体力の要素を 1 つ以上改善または維持することを目的とした、計画的、構造的、反復的および意図的な身体活動の下位カテゴリー。運動および運動
トレーニングはしばしば同じ意味で用いられ、一般的には、体力、運動能力、健康を改善または維持することを主目的とした、余暇時に行われる身体活動を指す。
過度の疲労を伴うことなく、余暇活動を楽しみ、また緊急事態に対応する
ための十分なエネルギーを持ち、活力と俊敏さを持って日々の仕事を遂行する能力。体力は、心肺持久力（有酸素能力）、筋持久力、筋力、筋パワー、
柔軟性、バランス、運動速度、反応時間、および体組成からなる多数の要素を含む。
様々な身体の部位を含み、身体活動や運動で用いる複雑なスキルの基礎を提供する動作パターン。

基本的動作能力

Grassroots sport
草の根スポーツ、（民衆に根ざした）市民ス
ポーツ

Health in all policies
すべての政策における健康

Health inequality
健康不平等

健康、教育・社会的目的のために、アマチュアレベルで定期的に行われる
組織的・非組織的余暇身体活動。

集団（population）の健康と健康の公平性を向上させるために、意思決定による健康への影響を体系的に考慮し、相乗効果を求め、健康への悪影響を回避する部門を越えた公共政策へのアプローチ。
健康不平等は異なる集団（population）間の健康状態の違い、または健康決定要因の分布の違いとして定義される。例えば、高齢者と若年者の移動のしやすさの違いや、異なる社会階級における死亡率の差である。健康格
差は、社会的・地理的・生物学的・またはその他の要因による人々またはグループ間の違いである。

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Health inequity
健康不公平

Healthy ageing
ヘルシー・エイジング（健康的な加齢）

Inclusive
包括的Intrinsic capacity

健康不公平は、国内の集団間または国家間における、不必要で回避可能で
不公正、不公平な違いである。不公平は社会経済的地位、生活環境，およびその他の社会的、地理的、および環境的な決定要因に起因する、人間の行動によって改善される可能性がある状況から生じる。これらは自然にあ
らかじめ決定されることも避けられないこともない。不公平は通常、世帯の財産、教育、住居の場所などの社会的問題が年齢や性別などの生物学的な違いを覆い隠すときに起こる。生物学的および既定の違いは不平等を引き起こす可能性があるが、それらは社会的または体系的要因によって引き起こされるものではなく、本質的に「不公正」ではないので、これらは不公平とはみなさない。
高齢者のウェルビーイングを可能にする機能的能力を向上させ、維持するプロセスで、そのためには高齢化に伴い生活の質を向上させるために、健康、参加、安全のための機会が必要である。
障害を持つ人々やその他の社会的に疎外されたグループのアクセシビリ
ティを向上させるために必要な意欲、意図、行動、およびリソースを反映
した，すべての人を対象に含める、またはカバーするプロセス。

人のすべての身体的、精神的能力を統合した能力。

内在的能力

In-service training  

雇用の過程で従業員に与えられる専門的な訓練またはスタッフの育成。

現職研修（現職教育）

Insufficient physicalactivity
不十分な身体活動

Level of service
サービス水準Literacy
リテラシー

Mass reachcommunication
マスリーチコミュニケー
ション

WHO の身体活動に関する勧告（2010）の定義。18 歳以上の成人は、中強度の身体活動を週に 150 分未満。青年は、中高強度の身体活動を毎日
60 分未満。
快適性、安全性、利便性、移動のしやすさ、交通遮断、速度や移動時間、操縦の自由度などのサービス対策に基づく車両／自転車／歩行者の交通のための運行条件を表す複合的な対策。
情報を理解し使用するためのアクセスを得ること。健康を促進し維持する
方法を実行するための個人の動機と能力を決定する認知的および社会的ス
キル。
テレビ、ラジオ放送、印刷媒体（新聞など）、屋外設置（広告看板、映画館、
店頭など）、デジタルメディアなど、知識、信念、態度、行動を変えるための大規模な視聴者をターゲットとした身体活動促進のためのコミュニケー
ション介入。

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Mixed land use  
混合土地利用Partnership

居住用途、商業用途、文化的用途、制度的用途、または工業的用途を組み合わせた都市開発の種類で、これらの機能は物理的および機能的に統合されており、歩道の接続を供給する。
共通の関心（目的）に向けて共に働く人々または組織の関係。

パートナーシップ
（協働）Physical activity
身体活動Physical inactivity
身体不活動

Preservice training

エネルギー消費の増加をもたらす骨格筋によるあらゆる形態の身体運動。
一般的な活動の例として、ウォーキング、ランニング、ダンス、水泳、ヨガ、ガーデニング（庭仕事）がある。
推奨身体活動量を満たすために必要とされる身体活動を行っていない、または不足している状態。
教育実習生に提供される事前の教育と訓練。

事前研修

Primary health care
プライマリヘルスケア（PHC）

Principles ofcompact, mixed-landuse  

病気の予防と管理に関する助言のために開業医または診療所に最初のアプ
ローチをする人々のために地域社会で提供されるヘルスケア。 病気にかかったり、けがをしたり、新しい症状を経験したりするときは、誰かが最初に連絡を取ること。
ウォーキング、サイクリング、公共交通機関の利用に対する需要を高めな
がら、より高い密度の建築面積と人口、都市機能の集中、近隣地域の住宅、商業、および地域インフラを横断的に促進する空間計画と設計手法。

コンパクトな混合土地利用の原則

Public space
公共空間

Public open space
公共の屋外空間

Recreational
physical activity
余暇身体活動Secondary health
care
二次医療

性別、人種、民族、年齢、または社会経済的レベルにかかわらず、すべての人に開かれてアクセス可能なエリアまたは場所。これらには、公園、広場、ビーチなどの公共の集まれる場所がある。歩道や通りなどの接続スペース
も公共空間である。
遊歩道、歩道、自転車レーン、公共の公園、広場、レクリエーション用の緑地、公共の遊び場、公共施設の屋外空間など、市内の住民が平等にアクセスできる屋外空間。
日常生活の本質的な活動として必要とされておらず、個人の裁量で行われる身体活動。スポーツへの参加、トレーニングやコンディショニング運動、
散歩、ダンス、ガーデニングなどが含まれる。
プライマリヘルスケアによる紹介のうえで専門家または施設によって提供され、プライマリヘルスケアが提供するよりも専門的な知識、スキル、または設備を必要とする医療。

100

座位行動

座ったり横になったりしている姿勢で、1.5 代謝当量（METs）未満のエネ
ルギー消費量を特徴とするあらゆる覚醒行動。一般的な座位行動には、テレビ視聴、ビデオゲームのプレイ、コンピューターの使用（まとめて「スクリーンタイム」と呼ばれる）、自動車の運転、読書などがある。

Spatial and urban
planning  

様々な規模の空間における人々の分布および活動に影響を与えるために公共部門が利用する方法。

Sedentary behavior

空間および都市計画

Sport  スポーツ

Universal access  
ユニバーサルアクセス（普遍的なアクセス）

Universal healthcoverage/care  
ユニバーサルヘルスカバ
レッジ／ケア（UHC）

Urban ecosystem  
都市生態系

Walkability  
ウォーカビリティー（歩きやすさの指標）

Whole-ofcommunity  
コミュニティ全体

活動の主な焦点として身体運動、技能および／または手と目の調整を伴う活動。ただし、活動を左右する行動の規則やパターンが組織を通じて正式に存在する場合は、競争の要素となる。 そして個別にまたはチームとして参加することができる。
改造や特別な設計を必要とせずに、可能な限り最大限にすべての人が利用できる環境、製品、およびシステム。

すべての人々と地域社会が利用できる、そして必要とされる健康増進、予防、治療、リハビリテーションおよび緩和医療は、効果的であるために十分な質のものであると同時に、これらのサービスの使用がユーザーを経済的困難にさらさないことを確実にする。
都市や他の密集した地域、あるいは大都市圏全体を構成するより広い意味の生態系。
あるエリアがどの程度「ユーザーフレンドリー」に歩行に適しているかを示す指標。通常、歩行を支援するインフラ、安全性、施設、店舗、その他のサービスや目的地の間の接続性（または距離）を考慮する。
居住者、実務家、組織および地域社会のリーダー、行政職員がそれぞれの地域社会のニーズを総合的に理解・評価し、その資産、能力、および利益を組織化し強化するための最善の方法を決定する手段。

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この冊子は、「Global Action Plan on Physical Activity 2018-2030（at a glance)」（WHO：世界保健機関, 2018
年 6 月）を慶應義塾大学スポーツ医学研究センター・大学院健康マネジメント研究科が日本運動疫学会の協力を得て日本語訳して作成したものです。
なお、本冊子（メインレポート）以外に「概要版」「テクニカルパッケージ」があり、日本語版は慶應義塾大学
スポーツ医学研究センターのホームページ（http://sports.hc.keio.ac.jp/）より、英語版は WHO のホームページ（https://www.who.int/ncds/prevention/physical-activity/gappa）よりダウンロードできます。
ThisworkisavailableundertheCCBY-NC-SA3.0licence．