【D 情報】

品管規則及び同規則解釈との保安規定比較表
公益財団法人核物質管理センター
東海保障措置センター 安全管理課
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈第一章 総則第一章 総則保安規定（基本方針）
第１条の 2 前条の目的を達成するため、この規定に定められた事項を遵守し、公益財団法人核物質管理センター東海保障措置センター（以下、「東海センター」という。）の保安活動を実施する。なお、東海センターの品質マ
ネジメントシステムは、使用施設等において実施する保安活動に適用す
る。

（目的）

第１条（目的）第 63 条 目的

第一条 この規則は、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必１ 第１条に規定する「原子力施設」とは、核原料物質、核燃料物質及び原使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を品質マネジ

要な体制の基準を定めることにより、原子力の安全を確保することを目的

子 炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等メントシステムとして構築し、原子力の安全を確保することを目的とすとする。

規制 法」という。）第２条第７項に規定する原子力施設をいう。

る。

（定義）

第2条（定義）（定義）

第二条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び1 本規則において使用する用語は、原子炉等規制法及び原子力施設の保安

第 3 条 この規定において、それぞれ当該条項に掲げる用語の定義は、次原子炉の規制に関する法律において使用する用語の例による。

のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則において使2 この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定め用する用語の例による。

の各号に定めるところによる。

るところによる。
一（８）「保安活動」とは、東海センターの使用施設等の保安のための業務と「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務として行われる

して行われる一切の活動をいう。

一切の活動をいう。
二「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。

（12）「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。

三「プロセス」とは、意図した結果を生み出すための相互に関連し、（13）「プロセス」とは、意図した結果を生み出すための相互に関連し、又は作用する一連の活動及び手順をいう。

又は作用する一連の活動及び手順をいう。
四「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計画、実施、評価

2 第2項第4号に規定する「原子力事業者等」とは、原子炉等規制法第57（14）「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関し、原子力事業者等が自らの組織の管理監督を行うため

条の8に規定する者をいう。

及び改善に関し、東海センターが自らの組織の管理監督を行うためのの仕組みをいう。

3 第2項第4号に規定する「自らの組織の管理監督を行うための仕組み」に仕組みをいう。

は、組織が品質マネジメントシステムの運用に必要な文書を整備することを含む。
五（15）「原子力の安全のためのリーダーシップ」とは、原子力の安全を確「原子力の安全のためのリーダーシップ」とは、原子力の安全を確

4 第2項第5号に規定する「要員（保安活動を実施する者をいう。以下同保することの重要性を認識し、組織の品質方針及び品質目標を定めてじ。） 」とは、原子力事業者等の品質マネジメントシステムに基づき、保保することの重要性を認識し、組織の品質方針及び品質目標を定めて要員（保安活動を実施する者をいう。以下同じ。） がこれらを達成す

安活動を実施する組織の内外の者をいう。

職員等がこれらを達成すること並びに組織の安全文化のあるべき姿をること並びに組織の安全文化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全

定めて職員等が健全な安全文化を育成し、及び維持することに主体的文化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよに取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能力をいう。

う先導的な役割を果たす能力をいう。
六「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防止するために講ずる措置をいう。

5 第2項第6号及び第7号に規定する「不適合その他の事象」には、結果的に不適合には至らなかった事象又は原子力施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象を含む。
1（16）「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防止するために講ずる措置をいう。

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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈七

保安規定「末然防止処置」とは、原子力施設その他の施設における不適合そ

6 第2項第7号に規定する「原子力施設その他の施設」とは、国内外の原子（17）「未然防止処置」とは、原子力施設その他の施設における不適合その他の事象から得られた知見を踏まえて、自らの組織で起こり得る不カ施設に加え、火力発電所など広く産業全般に関連する施設をいう（第53の他の事象から得られた知見を踏まえて、東海センターで起こり得る適合の発生を防止するために講ずる措置をいう。

条第1項において同じ。）。

不適合の発生を防止するために講ずる措置をいう。

「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能に係る機器、構（18）「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品（以下「機器等」という。）で造物及びシステム並びにそれらの部品（以下「機器等」という。）であって、専ら原子力施設において用いるために設計開発及び製造されあって、専ら原子力施設において用いるために設計開発及び製造されたもの以外の工業品をいう。

たもの以外の工業品をいう。

八「妥当性確認」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管（19）「妥当性確認」とは、東海センターの保安のための業務に係る品質理に関して、機器等又は保安活動を構成する個別の業務（以下「個別管理に関して、機器等又は保安活動を構成する個別の業務（以下「個業務」という。）及びプロセスが実際の使用環境又は活動において要別業務」という。）及びプロセスが実際の使用環境又は活動において求事項に適合していることを確認することをいう。

要求事項に適合していることを確認することをいう。

九（適用範囲）（基本方針）

第三条 次章から第六章までの規定は、原子力施設（使用施設等であっ第１条の 2 前条の目的を達成するため、この規定に定められた事項を遵守て、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和し、公益財団法人核物質管理センター東海保障措置センター（以下、「東海三十二年政令第二百二十四号。以下「令」という。）第四十一条各号に掲センター」という。）の保安活動を実施する。なお、東海センターの品質マネ

げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。）について適用すジメントシステムは、使用施設等において実施する保安活動に適用する。

る。
2 第七章の規定は、使用施設等（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものに限る。）について適用する。

2

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る規則の解釈第二章 品質マネジメントシステム

第2章（品質マネジメントシステムに係る要求事項）

第4条（品質マネジメントシステムに係る要求事項）

1 一般事項

第四条 原子力事業者等（使用者であって、令第四十一条各号に掲げる核1 第1項に規定する「実効性を維持する」とは、保安活動の目的が達成さ（1）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切

燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。）は、品質マネジメントシ

れる蓋然性が高い計画を立案し、計画どおりに保安活動を実施した結果、に考慮し、品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、そのステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改計画段階で意図した効果を維持していることをいう。

実効性を維持するため、その改善を継続的に行う。

品質マネジメントシステム

保安規定
第 64 条 品質マネジメントシステム

善を継続的に行わなければならない。
2 第1項に規定する「品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行わなければならない」とは、品質マネジメントシステムに基づき実施した一連のプロセスの運用の結果、原子力の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネジメントシステムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防止処置を通じて原因の除去を行うこと等により、当該シ
ステムの改善を継続的に行うことをいう。
2 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシス

3 第2項に規定する「保安活動の重要度」とは、事故が発生した場合に原テムを確立し、運用しなければならない。この場合において、次に掲げる

子カ施設から放出される放射性物質が人と環境に及ぼす影響の度合いに応事項を適切に考慮しなければならない。

じ、第2項第1号から第3号までに掲げる事項を考慮した原子力施設におけ※ 2 は（1）に統合

る保安活動の管理の重み付けをいう。
① 使用施設等、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度

一

原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度

二

原子力施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の4 第2項第2号に規定する「原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの② 使用施設等若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安

安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影

及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ」とは、原子力の安全に影響を

全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響

響の大きさ

及ぼすおそれのある自然現象や人為による事象（故意によるものを除の大きさく。）及びそれらにより生じ得る影響や結果の大きさをいう。
三

機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響

5 第2項第3号に規定する「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない又は考慮していても発生し得る事象（人的過誤による作業の失敗③ 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響等）をいう。
3 原子力事業者等は、自らの原子力施設に適用される関係法令（以下単に「関係法令」という。）を明確に認識し、この規則に規定する文書その他
品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジ
メント文書」という。）に明記しなければならない。
4 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確（2）東海センターは、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げにするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定する。決定にる業務を行わなければならない。

際しては、保安活動の重要度に応じて次に掲げる事項を考慮する。

一① プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成されプロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成さる結果の明確化。

れる結果を明確に定めること。
ニ

プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

6 第4項第2号に規定する「プロセスの順序及び相互の関係」には、組織内のプロセス間の相互関係を含む。

3② プロセスの順序及び相互の関係の明確化。

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る規則の解釈三

保安規定

プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な原子力事業者等の7 第4項第3号に規定する「原子力事業者等の保安活動の状況を示す指標」③ プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な組織の保安活動の状

保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）並びにには、原子力規制検杏等に関する規則（令和2年原子力規制委員会規則第2況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判

当該指標に係る判定基準を明確に定めること。

号）第5条に規定する安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に定基準の明確化。

係るものを除く。）を含む。
プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）④ プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保すること（責任及び権

要な資源及び情報が利用できる体制の確保（責任及び権限の明確化を含限の明確化を含む。）。

む。）。

四

五

⑤ プロセスの運用状況の監視測定、分析。ただし、監視測定することがプロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視測困難である場合は、この限りでない。

定することが困難である場合は、この限りでない。
六プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。
七8 第4項第6号に規定する「実効性を維持するための措置」には、プロセス

措置を講ずること。

の変更を含む。

⑦ プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとする

プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとす

こと。

ること。
八

原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにすること。

⑥ プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための9 第4項第8号に規定する「原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにする」⑧ 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた
場合には、原子力の安全が確保されるようにすること。

には、セキュリティ対策が原子力の安全に与える潜在的な影響と原子力の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
5 原子力事業者等は、健全な安全文化を育成し、及び維持しなければなら

1 0 第5項に規定する「健全な安全文化を育成し、及び維持しなければなない。

らない」とは、技術的、人的、組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。
•原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に間いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
•原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある間題が速やかに報告され、報告された間題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
•安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
•原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

4※ 5 は、経営責任者、品質マネジメントシステム管理責任者、管理者の項に記載

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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈6 原子力事業者等は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含

保安規定※ 6 は、個別要求事項の項（第 67 条 5.1(2)）に記載

む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロ
セスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているよ
うにしなければならない。
※ 7 は、資源の項（第 66 条 1.(2)）に記載

7 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行わなければならない。

2. 品質マネジメントシステムの文書（品質マネジメントシステムの文書化）

2.1 文書化
東海センターは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、第五条 原子力事業者等は、前条第一項の規定により品質マネジメントシ運用する。

ステムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施しなければならない。
一

品質方針及び品質目標① 品質方針及び品質目標

二

品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「品質マニュア② 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「保安品質マニュア
ル」という。）

ル」という。）
三③ 品質マネジメントシステムの計画的な実施及び管理がなされるように実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにすするために必要な文書（手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」とるために必要な文書四いう。）

この規則に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」と※ 四は③に統合いう。）

2.2 保安品質マニュアル（品質マニュアル）東海センターは、保安品質マニュアルに、次に掲げる事項を定める。

第六条 原子力事業者等は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定めなけ① 使用施設等に適用される関係法令（以下「関係法令」という。）

ればならない。
一

品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項② 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項

二

保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項③ 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

三

品質マネジメントシステムの適用範囲④ 品質マネジメントシステムの適用範囲

四

品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報⑤ 品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報

五プロセスの相互の関係⑥ プロセスの相互の関係（文書の管理）第7条（文書の管理）

2.3 文書の管理

第七条 原子力事業者等は、品質マネジメント文書を管理しなければなら

1 第1項に規定する「品質マネジメント文書を管理しなければならない」（1）東海センターは、保安品質マニュアル、その他品質マネジメントシスない。

には、次の事項を含む。

テムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメント文書」という。
）

・組織として承認されていない文書の使用又は適切ではない変更の防止
・文書の組織外への流出等の防止
・品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持5を管理する。

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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈2 原子力事業者等は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マ

2 第2項に規定する「適切な品質マネジメント文書を利用できる」には、

ネジメント文書を利用できるよう、品質マネジメント文書に関する次に掲

文書改訂時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認げる事項を定めた手順書等を作成しなければならない。

できることを含む。

一

品質マネジメント文書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。

（2）東海センターは、職員等が判断及び決定をするに当たり、次に掲げる事項を定めた手順書等を作成する。
① 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、発品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、行を承認する。

発行を承認すること。
二保安規定

3 第2項第2号に規定する「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、第1号と同様に改訂の妥当性を審査し、承認することをい② 品質マネジメント文書の改訂の必要性について明確にする、又は評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する。

う。
三

前二号の審査及び前号の評価には、その対象となる文書に定められた活動を実施する部門の要員を参画させること。
四4 第2項第3号に規定する「部門」とは、原子力施設の保安規定に規定するめられた活動を実施する部署の職員等を参画させる。

組織の最小単位をいう。

④ 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるよ

品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できる

うにする。

ようにすること。
五③ 品質マネジメント文書の審査及び評価には、その対象となる文書に定⑤ 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合においては、当該改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合においては、当文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保する。

該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保すること。
六⑥ 品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握することがで

品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握することがきるようにする。

できるようにすること。
七⑦ 組織の外部で作成された品質マネジメント文書を識別し、その配付を組織の外部で作成された品質マネジメント文書を識別し、その配付管理する。

を管理すること。
八 廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止すること。

⑧ 廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止する。廃止しこの場合において、当該文書を保持するときは、その目的にかかわらた文書を保持するときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理ず、これを識別し、管理すること。

する。

（記録の管理）2.4 記録の管理

第八条 原子力事業者等は、この規則に規定する個別業務等要求事項への（1）東海センターは、個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にする

別業務等要求事項」という。）への適合及び品質マネジメントシステム

とともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやす

つ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるようを管理しなければならない。

に作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
（2）東海センターは、（1）の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関

2 原子力事業者等は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成する｡

し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成しなければならない。
第三章 経営責任者等の責任

第3章経営責任者等の責任

第 65 条 経営責任者等の責任（経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ）

第9条（経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ）

1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ

第九条 経営責任者は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持っ責任を持って品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともて品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その実効に、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによっ性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。

て実証しなければならない。
6

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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈保安規定

一

品質方針を定めること。

① 品質方針を定める。

二

品質目標が定められているようにすること。

② 品質目標が定められているようにする。

三

要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。

1 第3号に規定する「要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること」とは、要員が健全な安全文化を育成し、③ 職員等が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献できるようにする。

維持する取組に参画できる環境を整えていることをいう。
四第十八条に規定するマネジメントレビューを実施すること。

④ マネジメントレビューを実施する。

五

資源が利用できる体制を確保すること。

⑤ 資源が利用できる体制を確保する。

六

関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要⑥ 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を職員等に周知する。

性を要員に周知すること。
七⑦ 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを職保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを員等に認識させる。

要員に認識させること。
八⑧ 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。

優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。

2 原子力の安全の確保の重視（原子力の安全の確保の重視）

第10条（原子力の安全の確保の重視）

第十条 経営責任者は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が1 第10条に規定する「原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれな

理事長は、東海センターの意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個

個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由によい」とは、例えば、コスト、エ期等によって原子力の安全が損なわれない

別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由によりり損なわれないようにしなければならない。

ことをいう。

損なわれないようにする。

（品質方針）

第11条（品質方針）

第十一条 経営責任者は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているよう

1 第11条に規定する「品質方針」には、健全な安全文化を育成し、及び維にしなければならない。

持することに関するものを含む。この場合において、技術的、人的及び組3 品質方針理事長は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにする。

織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定していること。
一

組織の目的及び状況に対して適切なものであること。

2 第1号に規定する「組織の目的及び状況に対して適切なものであるこ① 東海センターの目的及び状況に対して適切なものであること。

と」には、組織運営に関する方針と整合的なものであることを含む。
二② 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に理要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に事長が責任を持って関与すること。

経営責任者が責任を持って関与すること。
三③ 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
四 要員に周知され、理解されていること。

④ 職員等に周知され、理解されていること。

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持⑤ 品質マネジメントシステムの継続的な改善に理事長が責任を持って関与すること。

って関与すること。

7

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る規則の解釈（品質目標）

第12条（品質目標）

第十二条 経営責任者は、部門において、品質目標（個別業務等要求事項

1 第1項に規定する「品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必理事長は、所長に品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必要への適合のために必要な目標を含む。）が定められているようにしなけれ

要な目標を含む。）が定められている」には、品質目標を達成するためのな目標を含む。）を定めさせる。品質目標は、その達成状況を評価し得るばならない。

計画として、次の事項を含む。

ものであって、かつ、品質方針と整合性がとれているものとする。

保安規定
4 品質目標・実施事項
・必要な資源・責任者
・実施事項の完了時期
・結果の評価方法
2 経営責任者は、品質目標が、その達成状況を評価し得るものであって、2 第2項に規定する「その達成状況を評価し得る」とは、品質目標の達成

かつ、品質方針と整合的なものとなるようにしなければならない。

状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。

（品質マネジメントシステムの計画）

第13条（品質マネジメントシステムの計画）

5 品質マネジメントシステムの計画（1）理事長は、品質マネジメントシステムの計画に必要となる保安品質マ第十三条 経営責任者は、品質マネジメントシステムが第四条の規定に適ニュアルが策定されているようにする。

合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにしなければならない。
2 経営責任者は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実

1 第2項に規定する「品質マネジメントシステムの変更」には、プロセス（2）理事長は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実施施される場合においては、当該品質マネジメントシステムが不備のない状及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更される場合においては、当該品質マネジメントシステムが不備のない状態

態に維持されているようにしなければならない。この場合において、保安を含む。） を含む。

に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。

活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。
一

品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得る結果

2 第2項第1号に規定する「起こり得る結果」には、組織の活動として実施① 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得する次の事項を含む（第23条第3項第1号において同じ。）。

る結果

・当該変更による原子力の安全への影響の程度の分析及び評価
・当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置
二

品質マネジメントシステムの実効性の維持② 品質マネジメントシステムの実効性の維持

三資源の利用可能性③ 資源の利用可能性

四

責任及び権限の割当て④ 責任及び権限の割当て（責任及び権限）第14条（責任及び権限）

6 責任及び権限第十四条 経営責任者は、部門及び要員の責任及び権限並びに部門相互間

1 第14条に規定する「部門及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組

6.1 組織の責任及び権限の業務の手順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できる織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。

ようにしなければならない。

2 第14条に規定する「部門相互間の業務の手順」とは、部門間で連携が必手順を定めさせ、関係する職員等が責任を持って業務を遂行できるように要な業務のプロセスにおいて、業務（情報の伝達を含む。）が停滞し、断する。

理事長は、東海センターの各部署の責任及び権限並びに部署間の業務の続することなく遂行できる仕組みをいう。

6.2 品質マネジメントシステム管理責任者（品質マネジメントシステム管理責任者）
8

【D 情報】
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈第十五条 経営責任者は、品質マネジメントシステムを管理する責任者

保安規定
理事長は、東海センターの品質マネジメントシステムを管理する責任者（以下「品質マネジメントシステム管理責任者」という。）に、次に掲げに、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

る業務に係る責任及び権限を与える。
一① プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されてプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されいるようにする。

ているようにすること。
二② 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性につい

品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について、理事長に報告する。

て経営責任者に報告すること。
三③ 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全確保についての認識が向上するようにする。

の確保についての認識が向上するようにすること。
四④ 関係法令を遵守する。

関係法令を遵守すること。

（管理者）

第16条（管理者）

6.3 管理者

第十六条 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者

1 第1項に規定する「管理者」とは、職務権限を示す文書において、管理（1）理事長は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責者として責任及び権限を付与されている者をいう。なお、管理者に代わ者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限

任及び権限を与えなければならない。

り、個別業務のプロセスを管理する責任者を置いて、その業務を行わせるを与える。

ことができる。この場合において、当該責任者の責任及び権限は、文書で① 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性

一 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
二が維持されているようにする。

明確に定める必要がある。

② 職員等の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにす

要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにするこ

る。

と。
三

個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。

③ 個別業務の実施状況に関する評価を行う。

四

健全な安全文化を育成し、及び維持すること。

④ 健全な安全文化を育成し、及び維持する。

五関係法令を遵守すること。

⑤ 関係法令を遵守する。
（2）管理者は、(1)の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のための2 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。

リーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施しなければならない。
一① 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。

施状況を監視測定すること。
二② 職員等が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全

全への取組を積極的に行えるようにする。

への取組を積極的に行えるようにすること。
三③ 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する職員

原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員

等に確実に伝達する。

に確実に伝達すること。
常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるととも④ 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を職員等に定着させるとともに、要員が、積極的に原子力施設の保安に関する問題の報告を行えるに、職員等が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えようにすること。

るようにする。

四五⑤ 職員等が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。

要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにすること。
3 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定められ2 第3項に規定する「自己評価」には、安全文化についての弱点のある分た間隔で行わなければならない。

野及び強化すべき分野に係るものを含む。
9（3）管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定められた間隔で行う。

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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈保安規定

3 第3項に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、品質マネジメン
トシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品質マネジメントシステムの変更を考慮に入れて設定された間隔をいう（第18条において同じ。）。
7 内部コミュニケーション（組織の内部の情報の伝達）第17条（組織の内部の情報の伝達）第十七条 経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが

1 第17条に規定する「組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確立確立されているようにするとともに、品質マネジメントシステムの実効性されているようにする」とは、品質マネジメントシステムの運営に必要とに関する情報が確実に伝達されるようにしなければならない。

なるコミュニケーションが必要に応じて行われる場や仕組みを決め、実行理事長は、所長に内部の情報が適切に伝達される仕組みを確立させ、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報を確実に伝達させる。

することをいう。
2 第17条に規定する「品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第18条に規定する品質マネジメントシ
ステムの評価の結果を要員に理解させるなど、組織全体で品質マネジメン
トシステムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。
（マネジメントレビュー）

8 マネジメントレビュー

第十八条 経営責任者は、品質マネジメントシステムの実効性を評価する

8.1 マネジメントレビューの実施とともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるた理事長は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改め、品質マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」と善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジいう。）を、あらかじめ定められた間隔で行わなければならない。

メントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。
）を、あらかじめ定められた間隔で行う。

（マネジメントレビューに用いる情報）

第19条（マネジメントレビューに用いる情報）

東海センターは、マネジメントレビューにおいて、次に掲げるインプッ

第十九条 原子力事業者等は、マネジメントレビューにおいて、少なくとト情報を報告する。

も次に掲げる情報を報告しなければならない。
一

内部監査の結果

二組織の外部の者の意見

8.2 マネジメントレビューへのインプット① 内部監査の結果
1 第2号に規定する「組織の外部の者の意見」とは、外部監査（安全文化② 組織の外部の者の意見の外部評価を含む。）の結果（外部監査を受けた場合に限る。）、地域住民の意見、原子力規制委員会の意見等を含む。この場合において、外部監
査とは、原子力事業者等が外部の組織又は者から監査、評価等を受けることをいう。
三プロセスの運用状況

2 第3号に規定する「プロセスの運用状況」とは、産業標準化法（昭和24③ プロセスの運用状況

年法律第18 5号）に基づく日本産業規格Q9001 (以下「JIS Q9 0 0 1」という。） の「プロセスのパフォーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。
四

使用前事業者検査、定期事業者検杏及び使用前検査（以下「使用前事業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果

3 第4号に規定する「自主検査等」とは、要求事項への適合性を判定する
ため、原子力事業者等が使用前事業者検査等のほかに自主的に行う、合否
10④ 使用前検査及び自主検査等の結果

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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈

保安規定

判定基準のある検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう（第48条において同じ。）。
五

品質目標の達成状況

六

健全な安全文化の育成及び維持の状況⑤ 品質目標の達成状況
4 第6号に規定する「健全な安全文化の育成及び維持の状況」には、内部⑥ 健全な安全文化の育成及び維持の状況

監査による安全文化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る自己評価の結果を含む。
七

関係法令の遵守状況

八

不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況⑦ 関係法令の遵守状況
5 第8号に規定する「不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況」に⑧ 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況

は、組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。
九

従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置⑨ 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

十

品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更⑩ 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

十一 部門又は要員からの改善のための提案⑪ 部署又は職員等からの改善のための提案

十二 資源の妥当性⑫ 資源の妥当性

十三 保安活動の改善のために講じた措置の実効性

6 第13号に規定する「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質方⑬ 保安活動の改善のために講じた措置の実効性

針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（第52条第1項第4号において同じ。）。

（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）

第20条（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）（1）東海センターは、マネジメントレビューからのアウトプットを受けて、第二十条 原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果を受けて、少次に掲げる事項について決定する。

なくとも次に掲げる事項について決定しなければならない。
一

品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善

1 第1号に規定する「実効性の維持に必要な改善」とは、改善の機会を得て実施される組織の業務遂行能力を向上させるための活動をいう。

二

善
善

善

③ 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のため

品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源に必要な資源四① 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改② 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改

個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改

三

8.3 マネジメントレビューからのアウトプット

健全な安全文化の育成及び維持に関する改善

2 第4号に規定する「健全な安全文化の育成及び維持に関する改善」に④ 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善は、安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。
五⑤ 関係法令の遵守に関する改善関係法令の遵守に関する改善（2）東海センターは、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これ2 原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。

を管理しなければならない。

（3）東海センターは、（1）の決定をした事項について、必要な措置を講じ

3 原子力事業者等は、第一項の決定をした事項について、必要な措置を講る。

じなければならない。

11

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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈第四章 資源の管理

第4章（資源の確保）第21条（資源の確保）

1 資源の確保

第二十一条 原子力事業者等は、原子力の安全を確実なものにするために

1 第21条に規定する「資源を明確に定め」とは、本規程の事項を実施する（1）東海センターは、原子力の安全を確実なものにするために必要な次に必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理しなければために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持すべき資源と組織のならない。

外部から調達できる資源（本規程第2条4に規定する組織の外部から調達す

資源の管理

保安規定
第 66 条 資源の管理

掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。

る者を含む。） とを明確にし、それを定めていることをいう。
一

要員

二

個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系① 要員
2 第2号に規定する「個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系」② 個別業務に必要な施設、設備及びインフラストラクチャとは、JIS Q9001の「インフラストラクチャ」をいう。
三

作業環境

3 第3号に規定する「作業環境」には、作業場所の放射線量、温度、照③ 作業環境度、狭小の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。
四④ その他必要な資源

その他必要な資源（2）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
（要員の力量の確保及び教育訓練）

第22条（要員の力量の確保及び教育訓練）

2 職員等の力量の確保及び教育訓練

第二十二条 原子力事業者等は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を

1 第1項に規定する「力量」には、組織が必要とする技術的、人的及び組（1）東海センターは、個別業務の実施に当たり必要な技能及び経験を有し、有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適織的側面に関する知識を含む。

意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。）を有した者を要員に充てる。

用する能力（以下「力量」という。）が実証された者を要員に充てなければならない。

（2）東海センターは、職員等の力量を確保するために、保安活動の重要度

2 原子力事業者等は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度にに応じて、次に掲げる業務を行う。

応じて、次に掲げる業務を行わなければならない。
一

要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。

二要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

① 職員等にどのような力量が必要かを明確に定める。
2 第2項第2号に規定する「その他の措置」には、必要な力量を有する要員② 職員等の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずる。

を新たに配属し、又は雇用することを含む。
三

前号の措置の実効性を評価すること。

③ ②の措置の実効性を評価する。

四

要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているよ④ 職員等が自らの個別業務について、次に掲げる事項を認識しているようにする。

うにすること。
イ

品質目標の達成に向けた自らの貢献（a）品質目標の達成に向けた自らの貢献

ロ

品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献（b）品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献

ハ

原子力の安全に対する当該個別業務の重要性（c）原子力の安全に対する当該個別業務の重要性

五⑤ 職員等の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これ要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これをを管理する。

管理すること。
第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

第5章

個別業務に関する計両の策定及び個別業務の実施

第 67 条 個別業務に関する計画及び実施
1 個別業務の計画（個別業務に必要なプロセスの計画）

第23条（個別業務に必要なプロセスの計画）
121.1 個別業務に必要なプロセスの計画

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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈第二十三条 原子力事業者等は、個別業務に必要なプロセスについて、計1 第1項に規定する「計画を策定する」には、第4条第2項第3号の事項を画を策定するとともに、そのプロセスを確立しなければならない。

考慮して計画を策定することを含む。

保安規定（1）東海センターは、保安活動の重要度に応じて個別業務に必要なプロセスについて、計画（以下「個別業務計画」という。）を策定するとともに、そのプロセスを確立する。

2 原子力事業者等は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個2 第2項に規定する「個別業務等要求事項との整合性」には、業務計画を別業務等要求事項との整合性を確保しなければならない。

変更する場合の整合性を含む。

3 原子力事業者等は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」とい

3 第3項に規定する「個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。） の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にしなけれう。） の策定又は変更」には、プロセス及び組織の変更（累積的な影響がばならない。

生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。） を含む。

一（2）東海センターは、（1）の計画と関連するプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。

（3）東海センターは、個別業務計画の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。
① 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更に個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果

より起こり得る結果
二機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項② 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項

三機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント文書及び③ 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント文書及び
資源

資源
使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれら④ 使用前検査、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業の個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」

判定基準」という。）

という。）

四

⑤ 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別

五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別

業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録（4）東海センターは、策定した個別業務計画について、その個別業務の作

4 原子力事業者等は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業方法

業方法に適したものとする。

に適したものとしなければならない。

1.2 個別業務等要求事項として明確にすべき事項（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）

東海センターは、次に掲げる事項を考慮して個別業務等要求事項として第二十四条 原子力事業者等は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項と明確に定める。

して明確に定めなければならない。
一① 機器等又は個別業務に必要な要求事項（組織の外部の者が明確に示し

組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務にてはいないものも含む）

必要な要求事項
ニ関係法令② 関係法令三前二号に掲げるもののほか、原子力事業者等が必要とする要求事項③ ①及び②に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項（個別業務等要求事項の審査）

1.3 個別業務等要求事項の審査第二十五条 原子力事業者等は、機器等の使用又は個別業務の実施に当た（1）東海センターは、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらか
じめ、個別業務等要求事項の審査を実施する。

り、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施しなければならない。

（2）東海センターは、個別業務等要求事項の審査を実施するに当たり、次2 原子力事業者等は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項をに掲げる事項を確認する。

確認しなければならない。

① 当該個別業務等要求事項が定められていること。

一 当該個別業務等要求事項が定められていること。

13

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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈二

保安規定

当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求② 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

三③ 組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するため

原子力事業者等が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適の能力を有していること。

合するための能力を有していること。

（3）東海センターは、（1）の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づ

3 原子力事業者等は、第一項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基き講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

（4）東海センターは、個別業務等要求事項が変更された場合においては

4 子力事業者等は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関、連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後

関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する職員等に対しの個別業務等要求事項が周知されるようにしなければならない。

変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。
2 外部とのコミュニケーション（組織の外部の者との情報の伝達等）

第26条（組織の外部の者との情報の伝達等）

第二十六条 原子力事業者等は、組織の外部の者からの情報の収集及び組

1 第26条に規定する「組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の

東海センターは、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者へ

織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある方法を明確に定め、者への情報の伝達のために、実効性のある方法」には、次の事項を含む。

の情報の伝達のために、実効性のある方法を明確に定め、これを実施する。

これを実施しなければならない。

・組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方法
・予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方
法•原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供す
る方法•原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法（設計開発計画）第27条（設計開発計画）

3 設計開発第二十七条 原子力事業者等は、設計開発（専ら原子力施設において用い

1 第1項に規定する「設計開発」には、設備、施設、ソフトウェア及び手

3.1 設計開発計画

るための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を順書等に関する設計開発を含む。この場合において、原子力の安全のため（1）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、設計開発（専ら使用施策定するとともに、設計開発を管理しなければならない。

に重要な手順書等の設計開発については、新規制定の場合に加え、重要な設等において用いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発変更がある場合にも行う必要がある。

計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。

2 第1項に規定する「設計開発（専ら原子力施設において用いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動（第4条第2項第3号の事項を考慮して行うものを含む。）を行うことを含む。
（2）東海センターは、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を考2 原子力事業者等は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明慮して明確にする。

確にしなければならない。
一

設計開発の性質、期間及び複雑さの程度① 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

二

設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法② 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法
並びに管理体制

並びに管理体制
三

設計開発に係る部門及び要員の責任及び権限③ 設計開発に係る部署及び要員の責任及び権限

四設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源④ 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源14

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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈3 原子力事業者等は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確

保安規定（3）東海センターは、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連を管理しなければならない。

絡を管理する。
（4）東海センターは、（1）により策定された設計開発計画を、設計開発の4 原子力事業者等は、第一項の規定により策定された設計開発計両を、設進行に応じて適切に変更する。

計開発の進行に応じて適切に変更しなければならない。
（設計開発に用いる情報）

3.2 設計開発へのインプット

第二十八条 原子力事業者等は、個別業務等要求事項として設計開発に用（1）東海センターは、個別業務等要求事項として設計開発に用いるインプ

いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報にット情報として、次に掲げるものを明確にし、当該情報に係る記録を作係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

成し、管理する。

一

機能及び性能に係る要求事項① 機能及び性能に係る要求事項

二

従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発② 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に用いる情報として適用可能なものに用いる情報として適用可能なもの
三関係法令③ 関係法令四その他設計開発に必要な要求事項④ その他設計開発に必要な要求事項（2）東海センターは、設計開発に用いる情報について、その妥当性を評価

2 原子力事業者等は、設計開発に用いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。

し、承認しなければならない。
（設計開発の結果に係る情報）第29条（設計開発の結果に係る情報）

3.3 設計開発からのアウトプット

第二十九条 原子力事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発

1 第1項に規定する「設計開発の結果に係る情報」とは、例えば、機器等（1）東海センターは、設計開発からのアウトプット情報を、設計開発のイに用いた情報と対比して検証することができる形式により管理しなければの仕様又はソフトウェアをいう。

ンプット情報と対比して検証することができる形式により管理する。

ならない。
（2）東海センターは、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あ2 原子力事業者等は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

らかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認しなければならない。

（3）東海センターは、設計開発からのアウトプット情報を、次に掲げる事

3 原子力事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適項に適合するものとする。

合するものとしなければならない。
一

設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

① 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

二

調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供② 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

するものであること。
三

合否判定基準を含むものであること。

③ 合否判定基準を含むものであること。

四

機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性④ 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が明確であること。

が明確であること。
（設計開発レビュー）

3.4 設計開発レビュー

第三十条 原子力事業者等は、設計開発の適切な段階において、設計開発（1）東海センターは、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設計開って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設計開発レビ

発レビュー」という。）を実施しなければならない。

ュー」という。）を実施する。

15

【D 情報】
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈一

設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価する① 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価する
こと。

こと。
二

保安規定

② 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、設計開発に問題がある場合においては、当該間題の内容を明確に必要な措置を提案すること。

し、必要な措置を提案すること。

（2）東海センターは、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象

2 原子力事業者等は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部門の代表者及び当該設計開発に係となっている設計開発段階に関連する部署の代表者及び必要に応じ当る専門家を参加させなければならない。

該設計開発に係る専門家を参加させる。
（3）東海センターは、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レ3 原子力事業者等は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レ
ビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなけ

ビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理す

ればならない。

る。

（設計開発の検証）

第31条（設計開発の検証）

3.5 設計開発の検証

第三十一条 原子力事業者等は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に

1 第1項に規定する「設計開発計画に従って検証を実施しなければならな（1）東海センターは、設計開発からのアウトプットがインプットの個別業

適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施しい」には、設計開発計画に従ってプロセスの次の段階に移行する前に、当務等要求事項に適合していることを確保するために、設計開発計画に従なければならない。

該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を行うこと含む。

って検証を実施する。
（2）東海センターは、（1）の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づ

2 原子力事業者等は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

き講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

（3）東海センターは、当該設計開発を行った要員に（1）の検証をさせな

3 原子力事業者等は、当該設計開発を行った要員に第一項の検証をさせてい。

はならない。
（設計開発の妥当性確認）第32条（設計開発の妥当性確認）

3.6 設計開発の妥当性確認

第三十二条 原子力事業者等は、設計開発の結果の個別業務等要求事項へ

1 第1項に規定する「当該設計開発の妥当性確認（以下この条において（1）東海センターは、設計開発の結果として得られる機器等、又は個別業の適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当「設計開発妥当性確認」という。）を実施しなければならない」には、機務がその要求事項を満たしていることを確認するために、設計開発計画

性確認（以下この条において「設計開発妥当性確認」という。）を実施し器等の設置後でなければ妥当性確認を行うことができない場合において、に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」となければならない。

当該機器等の使用を開始する前に、設計開発妥当性確認を行うことを含いう。）を実施する。

む。
（2）東海センターは、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらか

2 原子力事業者等は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらか

じめ、設計開発妥当性確認を完了する。

じめ、設計開発妥当性確認を完了しなければならない。

（3）東海センターは、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発

3 原子力事業者等は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発
妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理し妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理なければならない。

する。

（設計開発の変更の管理）

3.7 設計開発の変更の管理第二十二条 原子力事業者等は、設計開発の変更を行った場合において（1）東海センターは、設計開発の変更を行った場合においては、当該変更は、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記

更に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

録を作成し、これを管理する。

16

【D 情報】
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈2 原子力事業者等は、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審

保安規定（2）東海センターは、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認する。

査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認しなければならない。

（3）東海センターは、（2）の審査において、設計開発の変更が使用施設等

3 原子力事業者等は、前項の検査において、設計開発の変更が原子力施設に及ぼす影響の評価（当該原子力施設を構成する材料又は部品に及ぼす影に及ぼす影響の評価（当該使用施設等を構成する材料又は部品に及ぼす響の評価を含む。）を行わなければならない。

影響の評価を含む。）を行う。
（4）東海センターは、（2）の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及び4 原子力事業者等は、第二項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及その結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

（調達プロセス）4 調達

第34条（調達プロセス）

第三十四条 原子力事業者等は、調達する物品又は役務（以下「調逹物品4.1 調達プロセス

等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達（1）東海センターは、調達する物品又は役務（以下「調達物品等」という。）
が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事

物品等要求事項」という。）に適合するようにしなければならない。

項」という。）に適合していることを確認する。
（2）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及2 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、調逹物品等の供給者及1 第2項に規定する「調達物品等に適用される管理の方法及び程度」に

び調達物品等に適用される管理の方法及び程度を定めなければならない。

は、力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託のび調達物品等に適用される管理の方法及び程度を定める。この場合におこの場合において、一般産業用工業品については、次項の評価に必要な情範囲を品質マネジメント文書に明確に定めることを含む。

いて、一般産業用工業品については、調達物品等の供給者等から必要な報を調達物品等の供給者等から入手し、当該一般産業用工業品が調達物品

2 第2項に規定する「管理の方法」とは、調達物品等が調達物品等要求事

情報を入手し当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合して等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の方法及び程度項に適合していることを確認する適切な方法（機器単位の検証、調達物品いることを確認できるように、管理の方法及び程度を定める。

を定めなければならない。

等の妥当性確認等の方法）をいう。
3 第2項に規定する「次項の評価に必要な情報を調達物品等の供給者等から入手し、当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の方法及び程度を定めなければならない」には、例えば、次のように原子力事業者等が当該一般産業用工業品に関する技術的な評価を行うことをいう。
・採用しようとする一般産業用工業品の技術情報を供給者等から入手
し、原子力事業者等が当該一般産業用工業品の技術的な評価を行うこと。
・一般産業用工業品を設置しようとする環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該一般産業用工業品の技術的な評価を行わせること。
（3）東海センターは、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する

3 原子力事業者等は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。

能力を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定しなければならない。

（4）東海センターは、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る基準を定

4 原子力事業者等は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準

める。

を定めなければならない。
17

【D 情報】
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈5 原子力事業者等は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基

保安規定（5）東海センターは、（3）の評価の結果の記録及び必要に応じて当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

（6）東海センターは、調達物品等に係る個別業務を計画する際には、適切

6 原子力事業者等は、調達物品等を調逹する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるな調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらのこれらの維持又は運用に必要な技術情報（原子力施設の保安に係るものに維持又は運用に必要な技術情報（使用施設等の保安に係るものに限る。）

限る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要の取得及び必要に応じて当該情報を他の原子力事業者等と共有するたな措置に関する事項を含む。）を定めなければならない。

めに必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡（調達物品等要求事項）

4.2 調達物品等要求事項

第35条（調達物品等要求事項）（1）東海センターは、調達物品等要求事項を明確化し、必要に応じて次の第三十五条 原子力事業者等は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる

該当するものを含める。

調達物品等要求事項のうち、該当するものを含めなければならない。
一

調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項① 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項

二調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項② 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項

三

調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項③ 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項

四

調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

1 第1項第4号に規定する「不適合の報告」には、偽造品又は模造品等の報④ 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

告を含む。
五

⑤ 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するため調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項に必要な要求事項
六⑥ 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要

一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要

求事項

求事項
七

⑦ その他調達物品等に必要な要求事項

その他調達物品等に必要な要求事項

2 原子力事業者等は、調達物品等要求事項として、原子力事業者等が調達

2 第2項に規定する「その他の個別業務」とは、例えば、原子力事業者等（2）東海センターは、調達物品等要求事項として、組織が調達物品等の供

物品等の供給者の工場等において使用前事業者検査等その他の個別業務をが、プロセスの確認、検証及び妥当性確認のために供給者が行う活動への給者の工場等において使用前検査その他の個別業務を行う際の原子力行う際の原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関するこ

立会いや記録確認等を行うことをいう。

規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。

とを含めなければならない。
（3）東海センターは、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報

3 原子力事業者等は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を認しなければならない。

確認する。
（4）東海センターは、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給

4 原子力事業者等は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させな者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させければならない。

る。

（調達物品等の検証）

4.3 調達物品等の検証第三十六条 原子力事業者等は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合（1）東海センターは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているよ
うにするために必要な検証の方法を定め、実施する。

しているようにするために必要な検証の方法を定め、実施しなければならない。

（2）東海センターは、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の2 原子力事業者等は、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の18

【D 情報】
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈

保安規定

供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の中での供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項

明確に定めなければならない。

の中で明確に定める。

（個別業務の管理）

5 個別業務の実施

第37条（個別業務の管理）第三十七条原子力事業者等は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲

5.1 個別業務の管理げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除（1）東海センターは、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）にく。）に適合するように実施しなければならない。

適合するように実施する。
一

原子力施設の保安のために必要な情報が利用できる体制にあること。

1 第1号に規定する「原子力施設の保安のために必要な情報」には、次の① 使用施設等の保安のために必要な 情報が利用できる体制にあること。

事項を含む。
・保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性
・当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果

二

手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。

② 手順書等が必要な時に利用できる 体制にあること。

三

当該個別業務に見合う設備を使用していること。

③ 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

四

監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を④ 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。

使用していること。
五⑤ 第 68 条第 4 項に定める監視測定を実施していること。

第四十七条の規定に基づき監視測定を実施していること。

⑥ 品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の段階に進むことの六 この規則の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を承認を行っていること。

行っていること。

（2）東海センターは、機器等又は個別業務要求事項への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにする。
（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）第38条（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）

5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認（1）東海センターは、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降

第三十八条 原子力事業者等は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができなの監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個

い場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる

別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を場合を含む。）においては、妥当性確認を行わなければならない。

含む。）においては、妥当性確認を行う。
（2）東海センターは、（1）のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得る

2 原子力事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得る

ことを確認する。

ことができることを、同項の妥当性確認によって実証しなければならない。

（3）東海センターは、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成

3 原子力事業者等は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

し、これを管理しなければならない。

（4）東海センターは、（1）の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、

4 原子力事業者等は、第一項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められる

次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるもものを除く。）を明確にしなければならない。

のを除く。）を明確にする。

一① 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

当該プロセスの審査及び承認のための判定基準
19

【D 情報】
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈二

妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確認する方法

三

妥当性確認の方法

保安規定② 妥当性確認に用いる設備の承認及び職員等の力量を確認する方法

1 第4項第3号に規定する「妥当性確認」には、対象となる個別業務計画の③ 妥当性確認の方法

変更時の再確認及び一定期間が経過した後に行う定期的な再確認を含む。
（識別管理）

第39条（識別管理）

5.3 識別管理及びトレーサビリティ

第三十九条 原子力事業者等は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る

1 第39条に規定する「機器等及び個別業務の状態を識別」とは、不注意に（1）東海センターは、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロ

全てのプロセスにおいて、適切な手段により、機器等及び個別業務の状態

よる誤操作、検査の設定条件の不備又は実施漏れ等を防ぐために、例え

セスにおいて、適切な手段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、を識別し、管理しなければならない。

ば、札の貼付けや個別業務の管理等により機器等及び個別業務の状態を区管理する。

別することをいう。
（2）東海センターは、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別業務の実（トレーサビリティの確保）
第四十条 原子力事業者等は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。
）の確保が個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。）の確保

業務等要求事項である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、が個別業務等要求事項である場合においては、機器等又は個別業務を識別これを記録するとともに、当該記録を管理する。

し、これを記録するとともに、当該記録を管理しなければならない。
5.4 組織の外部の者の物品（組織の外部の者の物品）第41条（組織の外部の者の物品）第四十一条 原子力事業者等は、組織の外部の者の物品を所持している場

1 第41条に規定する「組織の外部の者の物品」とは、JIS Q9001の「顧合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理しなければならな

客又は外部提供者の所有物」をいう。

東海センターは、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。

い。
5.5 調達物品の管理（調達物品の管理）第四十二条 原子力事業者等は、調達した物品が使用されるまでの間、当東海センターは、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達

該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及包装、保管及び保護を含む。）しなければならない。

び保護を含む。）する。

（監視測定のための設備の管理）第43条（監視測定のための設備の管理）

5.6 監視測定のための設備の管理第四十三条 原子力事業者等は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事（1）東海センターは、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合

項ヘの適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備・機器を明確確に定めなければならない。

に定める。

2 原子力事業者等は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、（2）東海センターは、（1）の監視測定について、実施可能であり、かつ、

当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施しなければなら

当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施する。

ない。
（3）東海センターは、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測

3 原子力事業者等は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとしなければな

定のために必要な設備・機器を、次の該当する事項に適合するものとす

らない。

る。

一

あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあって1 第3項第1号に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、第23条第1項の規定に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。
20① あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあって【D 情報】
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈

保安規定

は、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証

は、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。

がなされていること。

二

校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

② 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

三

所要の調整がなされていること。

③ 所要の調整がなされていること。

四

監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

④ 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

五

取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されているこ⑤ 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

と。

（4）東海センターは、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が4 原子力事業者等は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これ判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、こを記録しなければならない。

れを記録する。
（5）東海センターは、（4）の場合において、当該監視測定のための設備及5 原子力事業者等は、前項の場合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切なび（4）の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適措置を講じなければならない。

切な措置を講じる。
（6）東海センターは、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録

6 原子力事業者等は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。

を作成し、これを管理しなければならない。

（7）東海センターは、監視測定においてソフトウェアを使用することとし

7 原子力事業者等は、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意たときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認しなければなら意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認する。

ない。
第六章 評価及び改善

第6章

評価及び改善第 68 条 評価及び改善（監視測定、分析、評価及び改善）第44条（監視測定、分析、評価及び改善）

1 監視測定、分析、評価及び改善第四十四条 原子力事業者等は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプ

1 第1項に規定する「監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセス」に（1）東海センターは、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計

ロセスを計画し、実施しなければならない。

は、取り組むべき改善に関係する部門の管理者等の要員を含め、組織が当画し、実施する。

該改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
2 原子力事業者等は、要員が前項の監視測定の結果を利用できるようにし

2 第2項に規定する「要員が前項の監視測定の結果を利用できるようにしなければならない。

なければならない」とは、要員が情報を容易に取得し、改善活動に用いる（2）東海センターは、職員等が（1）の監視測定の結果を利用できるようにする。

ことができる体制があることをいう。
（組織の外部の者の意見）第45条（組織の外部の者の意見）

2 組織の外部の者の意見

第四十五条 原子力事業者等は、監視測定の一環として、原子力の安全の1 第1項に規定する「組織の外部の者の意見を把握」には、例えば、外部（1）東海センターは、監視測定の一環として、原子力の安全の確保に対す

確保に対する組織の外部の者の意見を把握しなければならない。

監査結果の把握、地元自治体及び地元住民の保安活動に関する意見の把握る組織の外部の者の意見を把握する。

並びに原子力規制委員会の指摘等の把握がある。
（2）東海センターは、（1）の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を

2 原子力事業者等は、前項の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を明確に定める。

明確に定めなければならない。
（内部監査）

第46条（内部監査）

3 内部監査第四十六条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムについて、次1 第1項に規定する「客観的な評価を行う部門その他の体制により内部監（1）東海センターは、品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要21

【D 情報】
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、査を実施」するに当たり、重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置が件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじあらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を行う部門その他の体制によ要求されていない原子力施設においては、内部監査の対象に関与していな

め定められた間隔で、客観的な評価を行う職員等その他の体制により内り内部監査を実施しなければならない。

い要員に実施させることができる。

部監査を実施する。

一保安規定① 品質管理に関する事項に基づく品質マネジメントシステムに係る要この規則の規定に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項

求事項
二② 実効性のある実施及び実効性の維持

実効性のある実施及び実効性の維持（2）東海センターは、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及び責2 原子力事業者等は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及び責任を定める。

任を定めなければならない。

（3）東海センターは、内部監査の対象となり得る部署、個別業務、プロセ

3 原子力事業者等は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセスその他の領域（以下単に「領域」という。）の状態及び重要性並びに従スその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前

前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監杏実施計画」という。） を策定し、及び実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び施することにより、内部監査の実効性を維持しなければならない。

実施することにより、内部監査の実効性を維持する。
（4）東海センターは、内部監査を行う職員等（以下「内部監査員」という。）

4 原子力事業者等は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」といの選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。

う。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保しなければならない。

（5）東海センターは、内部監査員又は管理者に自らの個別業務又は管理下

5 原子力事業者等は、内部監査員又は管理者に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。

にある個別業務に関する内部監査をさせてはならない。
6 原子力事業者等は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結

2 第6項に規定する「権限」には、必要に応じ、内部監査員又は内部監査（6）東海センターは、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内を実施した部門が内部監査結果を経営責任者に直接報告する権限を含む。

果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を手順書等に定める。

部監査に係る要求事項を手順書等に定めなければならない。

（7）東海センターは、内部監査の対象として選定された領域に責任を有す

7 原子力事業者等は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有す

る管理者に内部監査結果を通知する。

る管理者に内部監査結果を通知しなければならない。

（8）東海センターは、不適合が発見された場合には、（7）の通知を受けた

8 原子力事業者等は、不適合が発見された場合には、前項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせ管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させなければならせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。

ない。
（プロセスの監視測定）

第47条（プロセスの監視測定）

4 プロセスの監視測定第四十七条 原子力事業者等は、プロセスの監視測定を行う場合において

1 第1項に規定する「監視測定」の対象には、機器等及び保安活動に係る（1）東海センターは、プロセスの監視測定を行う場合においては、当該プ

は、当該プロセスの監視測定に見合う方法により、これを行わなければな

不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含

らない。

む。

ロセスの監視測定に見合う方法によりこれを行う。

2 第1項に規定する「監視測定」の方法には、次の事項を含む。
・監視測定の実施時期
・監視測定の結果の分析及び評価の方法並びに時期（2）東海センターは、（1）の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度

2 原子力事業者等は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。

に応じて、保安活動指標を用いなければならない。

22

【D 情報】
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈3 原子力事業者等は、第一項の方法により、プロセスが第十三条第一項及保安規定（3）東海センターは、（1）の方法により、プロセスが保安品質マニュアル及び個別業務計画に定めた結果を得ることができることを確認する。

び第二十三条第一項の計画に定めた結果を得ることができることを実証しなければならない。

（4）東海センターは、（1）の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善の4 原子力事業者等は、第一項の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善ために、必要な措置を講じる。

のために、必要な措置を講じなければならない。

（5）東海センターは、保安品質マニュアル及び個別業務計画に定めた結果

5 原子力事業者等は、第十三条第一項及び第二十三条第一項の計画に定めた結果を得ることができない場合又は当該結果を得ることができないおそを得ることができない場合又は当該結果を得ることができないおそれれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するためがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じなに、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じければならない。

る。

（機器等の検査等）

5 機器等の検査等第48条（機器等の検査等）

第四十八条 原子力事業者等は、機器等に係る要求事項への適合性を検証（1）東海センターは、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適

個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階に切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施しなければ

おいて、使用前検査又は自主検査等を実施する。

ならない。
2 原子力事業者等は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る記

1 第2項に規定する「使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

録」には、必要に応じ、検査において使用した試験体や計測機器等に関す（2）東海センターは、使用前検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。

る記録を含む。
（3）東海センターは、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った管理

3 原子力事業者等は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員者を特定することができる記録を作成し、これを管理する。

を特定することができる記録を作成し、これを管理しなければならない。

（4）東海センターは、個別業務計画に基づく使用前検査又は自主検査等を

4 原子力事業者等は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認

支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしなをしてはならない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画

い。ただし、当該承認の権限を持つ管理者が、個別業務計画に定める手に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。

順により特に承認をする場合は、この限りでない。

5 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の2 第5項に規定する「使用前事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等（5）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、使用前検査の独立性を独立性（使用前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に属する要員と部確保する。なお、独立性の程度については、組織的な独立を必要としな管する部門に属する要員と部門を異にする要員とすることその他の方法に門を異にする要員とすることその他の方法により、使用前事業者検杏等のい。

より、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないことをい

中立性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保」するに当たり、う。）を確保しなければならない。

重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置が要求されていない原子力施設においては、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に使用前事業者検査等を実施させることができる。
3 第5項に規定する「部門を異にする要員とすること」とは、使用前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部門に属する要員が、原子力施設の保安規定に規定する職務の内容に照らして、別の部門に所属していることをいう。
4 第5項に規定する「使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれ23

【D 情報】
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈

保安規定ないこと」とは、使用前事業者検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な力量を持ち、適正な判定を行うに当たり、何人からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。
（6）東海センターは、自主検査等について必要に応じて（5）を準用する。

6 前項の規定は、自主検査等について準用する。この場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。
（不適合の管理）第49条（不適合の管理）

6 不適合の管理第四十九条 原子力事業者等は、個別業務等要求事項に適合しない機器等

1 第1項に規定する「当該機器等又は個別業務を特定し、これを管理しな（1）東海センターは、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使用され、が使用され、又は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等又はければならない」とは、不適合が確認された機器等又は個別業務が識別さ又は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等又は個別業務を

個別業務を特定し、これを管理しなければならない。

れ、不適合が全て管理されていることをいう。

特定し、これを管理する。

2 原子力事業者等は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任

2 第2項に規定する「不適合の処理に係る管理」には、不適合を関連する及び権限を手順書等に定めなければならない。

管理者に報告することを含む。

（2）東海センターは、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を手順書等に定める。
（3）東海センターは、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理す

3 原子力事業者等は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理しる。

なければならない。
一

発見された不適合を除去するための措置を講ずること。

① 発見された不適合を除去するための措置を講ずる。

二

不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に② 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響こついて評価し、機器等の使用又は個別業務の実施につい及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についての承認を行うこと（以下「特別採用」という。）。

ての承認を行う（以下「特別採用」という。）。

三③ 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置

機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずる。

を講ずること。
機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、④ 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、

その不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ず

その不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講

ること。

ずる。

四

4 原子力事業者等は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた（4）東海センターは、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理しなければな

措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。

らない。
（5）東海センターは、（3）①の措置を講じた場合においては、個別業務等

5 原子力事業者等は、第三項第一号の措置を講じた場合においては、個別要求事項への適合性を実証するための検証を行う。

業務等要求事項への適合性を実証するための検証を行わなければならな
い。
（データの分析及び評価）

第50条（データの分析及び評価）

7 データの分析及び評価

第五十条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムが実効性のある

1 第1項に規定する「品質マネジメントシステムの実効性の改善」には、（1）東海センターは、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであものであることを実証するため、及び当該品質マネジメントシステムの実

品質マネジメントシステムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や間ることを実証するため、及び当該品質マネジメントシステムの実効性の効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果か題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を行い、改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得ら得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明

品質マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。

られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。

確にし、収集し、及び分析しなければならない。
2 原子力事業者等は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、24

【D 情報】
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈次に掲げる事項に係る情報を得なければならない。

保安規定（2）東海センターは、（1）のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

一① 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られ組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られ

る知見

る知見
二

個別業務等要求事項への滴合性

三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるものを含む。）

2 第2項第3号に規定する「是正処置を行う端緒」とは、不適合には至らな② 個別業務等要求事項への適合性

い機器等及びプロセスの特性及び傾向から得られた情報に基づき、是正処③ 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるも置の必要性について検討する機会を得ることをいう。

のを含む。）④ 調達物品等の供給者の供給能力

四 調達物品等の供給者の供給能力（継続的な改善）第51条（継続的な改善）

8 改善

第五十一条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムの継続的な改1 第51条に規定する「品質マネジメントシステムの継続的な改善」とは、

8.1 継続的な改善善を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マネジメントレビュー及品質マネジメントシステムの実効性を向上させるための継続的な活動をいび内部監査の結果の活用、データの分析並びに是正処置及び末然防止処置う。

東海センターは、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マネジメントレビュー及び内部監査のの評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施

結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価を通じその他の措置を講じなければならない。

て改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。

（是正処置等）

8.2 是正処置等第52条（是正処置等）

第五十二条 原子力事業者等は、個々の不適合その他の事象が原子力の安（1）東海センターは、個々の不適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす

全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正

影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講

処置を講じなければならない。

じる。

一① 是正処置を講ずる必要性について次に掲げる手順により評価を行

是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手順により評価を行

う。

うこと。
イ

不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化

1 第1項第1号イに規定する「不適合その他の事象の分析」には、次の事項（a）不適合その他の事象の分析及び 不適合の原因の明確化を含む。
・情報の収集及び整理
・技術的、人的及び組織的側面等の考慮
2 第1項第1号イに規定する「原因の明確化」には、必要に応じて、日常業
務のマネジメントや安全文化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。
ロ（b）類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他

類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他のの事象が発生する可能性の明確化

事象が発生する可能性の明確化
二 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

② 必要な是正処置を明確にし、実施。

三

講じた全ての是正処置の実効性の評価を行うこと。

③ 講じた全ての是正処置の実効性の評価を行う。

四

必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた④ 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置

措置を変更すること。
五を変更する。

⑤ 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更する。

必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更すること。
25

【D 情報】
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

る規則の解釈六

原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために行う分析の手順を確立し、実施すること。

3 第1項第6号に規定する「原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合」には、単独の事象では原子力の安全に及ぼす影稗の程度は小さいが、保安規定⑥ 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために行う分析の手順を確立し、実施する。

同様の事象が繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。
七⑦ 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理す講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理す

る。

ること。

（2）東海センターは、（1）に掲げる事項について、手順書等に定める。

2 原子力事業者等は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定めなければならない。
3 原子力事業者等は、手順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係

4 第3項に規定する「適切な措置を講じなければならない」とは、第1項のる情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似規定のうち必要なものについて実施することをいう。

（3）東海センターは、手順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類
似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。

の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じなければならない。
（未然防止処置）第53条（未然防止処置）

8.3 未然防止処置

第五十三条 原子力事業者等は、原子力施設その他の施設の運転経験等の1 第1項に規定する「自らの組織で起こり得る不適合」には、原子力施設（1）東海センターは、原子力施設その他の施設の運転経験等の知見を収集

知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲その他の施設における不適合その他の事象が自らの施設で起こる可能性にし、自らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるとこげるところにより、適切な未然防止処置を講じなければならない。

ついて分析を行った結果、特定した問題を含む。

ろにより、適切な未然防止処置を講じる。

一

起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

① 起こり得る不適合及びその原因について調査する。

二

未然防止処置を講ずる必要性について評価すること。

② 未然防止処置を講ずる必要性について評価する。

三

必要な末然防止処置を明確にし、実施すること。

③ 必要な未然防止処置を明確にし、実施する。

四講じた全ての末然防止処置の実効性の評価を行うこと。

④ 講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行う。

五

講じた全ての末然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを管⑤ 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを管理する。

理すること。

（2）東海センターは、（1）に掲げる事項について、手順書等に定める。

2 原子力事業者等は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定めなければならない。
第七章 使用者に関する特例 【非該当につき省略】

26

【D 情報】
品管規則及び同規則解釈との保安規定比較表
公益財団法人核物質管理センター
六ヶ所保障措置センター 安全管理課
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準の基準に関する規則に関する規則の解釈

RSC 保安規定

第一章 総則第１章 総則
（品質マネジメントシステム）（目的）
第１条（目的）第４条 保安業務のための品質マネジメント活動を実施するに当第一条 この規則は、原子力施設の保安のための業務に係る １ 第１条に規定する「原子力施設」とは、核原料物質、核燃料物質
たり、以下のとおりに品質マネジメントシステムを構築する。
品質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原子力及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下の安全を確保することを目的とする。
「原子炉等規制法」という。）第２条第７項に規定する原子力施設 １.１ 目的公益財団法人核物質管理センター六ヶ所保障措置センター（以をいう。
下「六ヶ所センター）という。）の使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制は、六ヶ所保障措置分析所の安全を確保するため、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づき、品質マネジメントシステムとして構築し原子力の安全を確保することを目的とする。
（定義）
第２条（定義）
１.２ 定義第二条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃 １ 本規則において使用する用語は、原子炉等規制法及び原子力施第４条における用語の定義は、次に掲げるもののほか品質管理
料物質及び原子炉の規制に関する法律において使用する設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す基準規則に従うものとする。
用語の例による。
る規則において使用する用語の例による。
（１）「保安に係る組織」とは、六ヶ所センターの品質マネジメン
２ この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ ２ 第２項第４号に規定する「原子力事業者等」とは、原子炉等規制
トシステムに基づく使用施設等の保安に係る各組織の総称を当該各号に定めるところによる。
法第５７条の８に規定する者をいう。
いう。
一 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務と ３ 第２項第４号に規定する「自らの組織の管理監督を行うためのして行われる一切の活動をいう。
仕組み」には、組織が品質マネジメントシステムの運用に必要な文 （２）「職員」とは、保障措置分析所において核燃料物質等の使二 「不適合」とは、要求事項に適合していないことをい書を整備することを含む。
用等の業務及びその品質マネジメント活動を行う六ヶ所センう。
４ 第２項第５号に規定する「要員（保安活動を実施する者をいう。
ターの役員、職員、参事及び契約職員をいう。
三 「プロセス」とは、意図した結果を生み出すための相以下同じ。）」とは、原子力事業者等の品質マネジメントシステム
互に関連し、又は作用する一連の活動及び手順をいう。
に基づき、保安活動を実施する組織の内外の者をいう。
四 「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計画、 ５ 第２項第６号及び第７号に規定する「不適合その他の事象」に実施、評価及び改善に関し、原子力事業者等が自らの組は、結果的に不適合には至らなかった事象又は原子力施設に悪影織の管理監督を行うための仕組みをいう。
響を及ぼす可能性がある事象を含む。
五 「原子力の安全のためのリーダーシップ」とは、原子 ６ 第２項第７号に規定する「原子力施設その他の施設」とは、国内力の安全を確保することの重要性を認識し、組織の品質
外の原子力施設に加え、火力発電所など広く産業全般に関連する方針及び品質目標を定めて要員（保安活動を実施する者
施設をいう（第５３条第１項において同じ。）。
をいう。以下同じ。）がこれらを達成すること並びに組織の安全文化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全文化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能力をいう。
1

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準の基準に関する規則に関する規則の解釈
六 「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防止するために講ずる措置をいう。
七 「未然防止処置」とは、原子力施設その他の施設における不適合その他の事象から得られた知見を踏まえて、自らの組織で起こり得る不適合の発生を防止するために講ずる措置をいう。
八 「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品（以下「機器等」という。）であって、専ら原子力施設において用いるために設計開発及び製造されたもの以外の工業品をいう。
九 「妥当性確認」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等又は保安活動を構成す
る個別の業務（以下「個別業務」という。）及びプロセスが実際の使用環境又は活動において要求事項に適合していることを確認することをいう。
（適用範囲）
第三条 次章から第六章までの規定は、原子力施設（使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。）第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。）について適用する。
２ 第七章の規定は、使用施設等（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものに限る。）について適用する。
第二章 品質マネジメントシステム
第２章 品質マネジメントシステム（品質マネジメントシステムに係る要求事項）
第４条（品質マネジメントシステムに係る要求事項）
第四条 原子力事業者等（使用者であって、令第四十一条各号 １ 第１項に規定する「実効性を維持する」とは、保安活動の目的が達成される蓋然性が高い計画を立案し、計画どおりに保安活動をに掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同実施した結果、計画段階で意図した効果を維持していることをいじ。）は、品質マネジメントシステムを確立し、実施する
う。
とともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的
２ 第１項に規定する「品質マネジメントシステムを確立し、実施すに行わなければならない。
るとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行わなければならない」とは、品質マネジメントシステムに基づき実施した一連のプロセスの運用の結果、原子力の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネジメン
トシステムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防止処置を通じて原因の除去を行うこと等により、当該システムの改善を継続的に行うことをいう。

2

RSC 保安規定

１.３ 適用範囲
品質管理に関する事項は、六ヶ所センターの使用施設等において実施する保安活動に適用する。

２ 品質マネジメントシステム
２.１ 品質マネジメントシステムに係る一般事項（１）保安に係る組織は、品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行う。

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈
２ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、品質マ ３ 第２項に規定する「保安活動の重要度」とは、事故が発生した場 （２）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、品質マネ
ネジメントシステムを確立し、運用しなければならない。
合に原子力施設から放出される放射性物質が人と環境に及ぼす影
ジメントシステムを確立し、運用する。この場合において、次
この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮し なけ
響の度合いに応じ、第２項第１号から第３号までに掲げる事項をに掲げる事項を適切に考慮する。
ればならない。
考慮した原子力施設における保安活動の管理の重み付けをいう。
① 使用施設等、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複一 原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれら ４ 第２項第２号に規定する「原子力の安全に影響を及ぼすおそれ
雑さの程度の複雑さの程度のあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ」とは、原子② 使用施設等若しくは機器等の品質又は保安活動に関連す
二 原子力施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関力の安全に影響を及ぼすおそれのある自然現象や人為による事象
る原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこ連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの（故意によるものを除く。）及びそれらにより生じ得る影響や結果
れらに関連する潜在的影響の大きさ
及びこれらに関連する潜在的影響の大きさの大きさをいう。
③ 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生 ５ 第２項第３号に規定する「通常想定されない事象」とは、設計上保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたこと又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行され考慮していない又は考慮していても発生し得る事象（人的過誤ににより起こり得る影響
たことにより起こり得る影響
よる作業の失敗等）をいう。
３ 原子力事業者等は、自らの原子力施設に適用される関係法令（以下単に「関係法令」という。）を明確に認識し、この規則に規定する文書その他品質マネジメントシステ
ムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメント文書」という。）に明記しなければならない。

（３）保安に係る組織は、使用施設等に適用される関係法令（以下「関係法令」という。）を明確に認識し、品質管理基準規則に規定する文書その他品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメント文書」という。）に
明記する。

４

（４）保安に係る組織は、品質マネジメントシステムに必要なプ

原子力事業者等は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定めること。
二

ロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げる業務を行う。

プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。 ６

第４項第２号に規定する「プロセスの順序及び相互の関係」に
は、組織内のプロセス間の相互関係を含む。
三 プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な原 ７ 第４項第３号に規定する「原子力事業者等の保安活動の状況を
子力事業者等の保安活動の状況を示す指標（以下「保安示す指標」には、原子力規制検査等に関する規則（令和２年原子力活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を規制委員会規則第２号）第５条に規定する安全実績指標（特定核燃
明確に定めること。
料物質の防護に関する領域に係るものを除く。）を含む。
四 プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。
五プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。

六プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を ８ 第４項第６号に規定する「実効性を維持するための措置」には、維持するための措置を講ずること。
プロセスの変更を含む。

3①

プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定める。

②

プロセスの順序及び相互の関係を明確に定める。

③

プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な組織の保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定める。

④

プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保す
る（責任及び権限の明確化を含む。）。
⑤ プロセスの運用状況を監視測定し、分析する。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。

⑥

プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずる。

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準の基準に関する規則に関する規則の解釈
七 プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとすること。
八

原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の ９ 第４項第８号に規定する「原子力の安全とそれ以外の事項にお際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保される
いて意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保ようにすること。
されるようにする」には、セキュリティ対策が原子力の安全に与える潜在的な影響と原子力の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
５ 原子力事業者等は、健全な安全文化を育成し、及び維持 １０ 第５項に規定する「健全な安全文化を育成し、及び維持しなけ
しなければならない。
ればならない」とは、技術的、人的、組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。
・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
６ 原子力事業者等は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）
への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにしなければならない。
７ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行わなければならない。
（品質マネジメントシステムの文書化）
第五条 原子力事業者等は、前条第一項の規定により品質マ
ネジメントシステムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施しなければならない。
一 品質方針及び品質目標
二

品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「品RSC 保安規定⑦

プロセス及び保安に係る組織を品質マネジメントシステ
ムと整合的なものとする。

⑧

原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにする。

（５）保安に係る組織は、健全な安全文化を育成し、及び維持する。

（６）保安に係る組織は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにする。
（７）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
２.２ 品質マネジメントシステムの文書化
保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施する。

（１）品質方針及び品質目標（２）品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「保安品4

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈
質マニュアル」という。）
質マニュアル」という。）
三 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がな（３）実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされる
されるようにするために必要な文書ようにするために必要な文書
四

この規則に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。）（品質マニュアル）第六条 原子力事業者等は、品質マニュアルに次に掲げる事
項を定めなければならない。

（４）品質管理基準規則に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。）
２.３ 保安品質マニュアル
保安に係る組織は、保安品質マニュアルに、次に掲げる事項を定める。

一

品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項

二

保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項（２）保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

三

品質マネジメントシステムの適用範囲（３）品質マネジメントシステムの適用範囲

四五（１）品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項

品質マネジメントシステムのために作成した手順書
等の参照情報プロセスの相互の関係（文書の管理）第七条 原子力事業者等は、品質マネジメント文書を管理しなければならない。

２ 原子力事業者等は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント文書を利用できるよう、品質
マネジメント文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書等を作成しなければならない。

（４）品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参
照情報（５）プロセスの相互関係
第７条（文書の管理）
２.４ 文書の管理
１ 第１項に規定する「品質マネジメント文書を管理しなければな （１）保安に係る組織は、品質マネジメント文書を管理する。
らない」には、次の事項を含む。
・組織として承認されていない文書の使用又は適切ではない変更の防止
・文書の組織外への流出等の防止
・品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持
２ 第２項に規定する「適切な品質マネジメント文書を利用できる」 （２）保安に係る組織は、職員（保安活動を実施する者）が判断及には、文書改訂時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠
び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント文書を利用等の情報が確認できることを含む。
できるよう、品質マネジメント文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書等を作成する。

一 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥
当性を審査し、発行を承認すること。

①

二 品質マネジメント文書の改訂の必要性について評価 ３ 第２項第２号に規定する「改訂に当たり、その妥当性を審査し、するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改改訂を承認する」とは、第１号と同様に改訂の妥当性を審査し、承訂を承認すること。
認することをいう。
三 前二号の審査及び前号の評価には、その対象となる ４ 第２項第３号に規定する「部門」とは、原子力施設の保安規定に
文書に定められた活動を実施する部門の要員を参画さ規定する組織の最小単位をいう。
せること。
5

品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、発行を承認する。
② 品質マネジメント文書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たりその妥当性を審査し、改訂を承認する。

③

品質マネジメント文書の審査及び評価には、その対象となる文書に定められた活動を実施する部署の職員を参画させる。

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準の基準に関する規則に関する規則の解釈

RSC 保安規定

四 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状
況を識別できるようにすること。

④

品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにする。

五 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合
においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保すること。

⑤

改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保する。

六 品質マネジメント文書 を、読みやすく容易に内容を把握 することができるようにすること。

⑥

品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにする。

七 組織の外部で作成された品質マネジメント文書を識別し、その配付を管理すること。

⑦

組織の外部で作成された品質マネジメント文書を識別し、その配付を管理する。

八⑧

廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止する。この場合において、当該文書を保持するときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理する。

廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止すること。この場合において、当該文書を保持する
ときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

（記録の管理）第八条 原子力事業者等は、この規則に規定する個別業務等
要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理しなければならない。

２.５ 記録の管理（１）保安に関する組織は、品質管理基準規則に規定する個別業
務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
（２）保安に係る組織は、(1）の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し所要の管理の方法を定めた手順書等を作成する。

２ 原子力事業者等は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成しなければならない。
第三章 経営責任者等の責任
第３章 経営責任者等の責任（経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ）
第９条（経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ）
第九条 経営責任者は、原子力の安全のためのリーダーシッ
プを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証しなければならない。
一
二
三

３ 経営責任者等の責任
３.１ 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って、品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。

品質方針を定めること。
（１）品質方針を定める。
品質目標が定められているようにすること。
（２）品質目標が定められているようにする。
要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持すること １ 第３号に規定する「要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持 （３）職員が健全な安全文化を育成し、及び維持すことに貢献でに貢献できるようにすること。
することに貢献できるようにすること」とは、要員が健全な安全文
きるようにする。
6

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整えていることをいう。
四 第十八条に規定するマネジメントレビューを実施す（４）マネジメントレビューを実施する。
ること。
五 資源が利用できる体制を確保すること。
（５）資源が利用できる体制を確保する。
六 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保（６）関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保するこすることの重要性を要員に周知すること。
との重要性を、職員に周知する。
七

保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを要員に認識させること。

八

全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。

（７）保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを職員に認識させる。

（８）全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
（原子力の安全の確保の重視）
第１０条（原子力の安全の確保の重視）
３.２ 原子力の安全の確保の重視
第十条 経営責任者は、組織の意思決定に当たり、機器等及び １ 第１０条に規定する「原子力の安全がそれ以外の事由により損理事長は、保安に係る組織の意思決定に当たり、機器等及び個個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力のなわれない」とは、例えば、コスト、工期等によって原子力の安全 別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそ安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなけ
れ以外の事由により損なわれないようにする。
が損なわれないことをいう。
ればならない。
（品質方針）
第１１条（品質方針）
３.３ 品質方針
第十一条 経営責任者は、品質方針が次に掲げる事項に適合 １ 第１１条に規定する「品質方針」には、健全な安全文化を育成し、 理事長は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにすしているようにしなければならない。
及び維持することに関するものを含む。この場合において、技術 る。
的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定していること。
一 組織の目的及び状況に対して適切なものであるこ ２ 第１号に規定する「組織の目的及び状況に対して適切なもので （１）保安に係る組織の目的及び状況に対して適切なものであると。
あること」には、組織運営に関する方針と整合的なものであることこと。
を含む。
二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に経営責任者が責任を持って関与すること。
三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
四 要員に周知され、理解されていること。

（２）要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に理事長が責任を持って関与すること。

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。

（５）品質マネジメントシステムの継続的な改善に理事長が責任を持って関与すること。

（３）品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるもの
であること。
（４）職員に周知され、理解されていること。

7

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（品質目標）
第十二条 経営責任者は、部門において、品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）が定められているようにしなければならない。

２

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定に関する規則の解釈
第１２条（品質目標）
３.４ 品質目標
１ 第１項に規定する「品質目標（個別業務等要求事項への適合のた （１）理事長は、六ヶ所センターにおいて、品質目標（個別業務等
めに必要な目標を含む。）が定められている」には、品質目標を達要求事項への適合のために必要な目標を含む。）が定められて成するための計画として、次の事項を含む。
いるようにする。
・実施事項
・必要な資源・責任者
・実施事項の完了時期
・結果の評価方法

経営責任者は、品質目標が、その達成状況を評価し得るも２ 第２項に規定する「その達成状況を評価し得る」とは、品質目 （２）理事長は、品質目標が、その達成状況を評価し得るものでのであって、かつ、品質方針と整合的なものとなるように 標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にある
あって、かつ、品質方針と整合的なものとなるようにする。
しなければならない。
ことをいう。

（品質マネジメントシステムの計画）
第１３条（品質マネジメントシステムの計画）
第十三条 経営責任者は、品質マネジメントシステムが第四条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにしなければならない。

３.５ 品質マネジメントシステムの計画（１）理事長は、品質マネジメントシステムが２.１品質マネジメ
ントシステムに係る一般事項に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにする。

２ 経営責任者は、品質マネジメントシステムの変更が計 １ 第２項に規定する「品質マネジメントシステムの変更」には、プ （２）理事長は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、画され、それが実施される場合においては、当該品質マネ
ロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組
それが実施される場合においては、当該品質マネジメントシ
ジメントシステムが不備のない状態に維持されているよ
織の軽微な変更を含む。）を含む。
ステムが不備のない状態に維持されているようにする。このうにしなければならない。この場合において、保安活動の場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項
重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮しなけれを適切に考慮する。
ばならない。
一 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変 ２ 第２項第１号に規定する「起こり得る結果」には、組織の活動と① 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更に更により起こり得る結果
して実施する次の事項を含む（第２３条第３項第１号において同より起こり得る結果
じ。）。
・当該変更による原子力の安全への影響の程度の分析及び評価
・当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置
二 品質マネジメントシステムの実効性の維持② 品質マネジメントシステムの実効性の維持
三 資源の利用可能性③ 資源の利用可能性
四

責任及び権限の割当て（責任及び権限）第十四条 経営責任者は、部門及び要員の責任及び権限並びに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるようにしなければならない。

（品質マネジメントシステム管理責任者）
第十五条 経営責任者は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与④ 責任及び権限の割当て
第１４条（責任及び権限）
３.６ 責任及び権限
１ 第１４条に規定する「部門及び要員の責任」には、担当業務に応理事長は、六ヶ所センターの各部署及び職員の責任及び権限並じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を びに部署間の業務の手順を定めさせ、関係する職員が責任を持っ含む。
て業務を遂行できるようにする。
２ 第１４条に規定する「部門相互間の業務の手順」とは、部門間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務（情報の伝達を含む。）
が停滞し、断続することなく遂行できる仕組みをいう。
１ 第１５条に規定する「品質マネジメントシステム管理する責任 ３.７ 品質マネジメントシステム管理責任者
理事長は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次者」とは、品質マネジメントシステムの管理、維持等の職務を実施に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。
8

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈えなければならない。
する要員として、経営責任者に任命された者をいう。
一 プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効（１）プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が性が維持されているようにすること。
維持されているようにする。
二 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善 ２ 第２号に規定する「品質マネジメントシステムの運用状況及び （２）品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要の必要性について経営責任者に報告すること。
その改善」とは、産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基性について理事長に報告する。
づく日本工業規格Ｑ９００１２０１５版（以下「ＪＩＳＱ９００
１」という。）で使用されている「品質マネジメントシステムのパフォーマンス及び有効性の改善」に相当するものをいう。
三 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、（３）健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子
原子力の安全の確保についての認識が向上するように力の安全の確保についての認識が向上するようにする。
すること。
四 関係法令を遵守すること。
（４）関係法令を遵守する。
（管理者）
第１６条（管理者）
３.８ 管理者
第十六条 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地 １ 第１項に規定する「管理者」とは、職務権限を示す文書において、 （１）理事長は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理者として責任及び権限を付与されている者をいう。なお、管理下「管理者」という。）に当該管理者が管理監督する業務に係
管理監督する業務に係る責任及び権限を与えなければな
者に代わり、個別業務のプロセスを管理する責任者を置いて、そのる責任及び権限を与える。
らない。
業務を行わせることができる。この場合において、当該責任者の責
任及び権限は、文書で明確に定める必要がある。
一 個別業務のプロセスが確立され、実施されるととも① 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、に、その実効性が維持されているようにすること。
その実効性が維持されているようにする。
二 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

②

職員の個別業務等要求事項についての認識が向上するよ
うにする。

三

個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。

③

個別業務の実施状況に関する評価を行う。

四

健全な安全文化を育成し、及び維持すること。

五

関係法令を遵守すること。

④ 健全な安全文化を育成し、及び維持する。
⑤ 関係法令を遵守する。

２ 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事
項を確実に実施しなければならない。

（２）管理者は、(1)の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。

一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認する
ため、業務の実施状況を監視測定すること。

①

品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。

二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、
原子力の安全への取組を積極的に行えるようにすること。
三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。

②

職員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。

③

原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する職員に確実に伝達する。

9

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準の基準に関する規則に関する規則の解釈
四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原子力施設の保安に関する問題の報告を行えるようにすること。
五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにすること。
３

RSC 保安規定④

常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を職員に定着させるとともに、職員が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を積極的に行えるようにする。

⑤

職員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。

管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらか ２ 第３項に規定する「自己評価」には、安全文化についての弱点の （３）管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらか
じめ定められた間隔で行わなければならない。
ある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。
じめ定められた間隔で行う。
３ 第３項に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、品質マネ
ジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品質マネジメント
システムの変更を考慮に入れて設定された間隔をいう（第１８条において同じ。）。

（組織の内部の情報の伝達）第１７条（組織の内部の情報の伝達）第十七条 経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達さ １ 第１７条に規定する「組織の内部の情報が適切に伝達される仕れる仕組みが確立されているようにするとともに、品質マ組みが確立されているようにする」とは、品質マネジメントシステ
ネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達
ムの運営に必要となるコミュニケーションが必要に応じて行われされるようにしなければならない。
る場や仕組みを決め、実行することをいう。
２ 第１７条に規定する「品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第１８条に規定する
品質マネジメントシステムの評価の結果を要員に理解させるな
ど、組織全体で品質マネジメントシステムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。
（マネジメントレビュー）
第十八条 経営責任者は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジメントシステ
ムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじめ定められた間隔で行わなければならない。

３.９ 組織の内部の情報の伝達
理事長は、保安に係る組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確立されているようにするとともに、品質マネジメントシ
ステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。

（マネジメントレビューに用いる情報）
第１９条（マネジメントレビューに用いる情報）
第十九条 原子力事業者等は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告しなければならない。
一 内部監査の結果

３.１１ マネジメントレビューに用いる情報保安に係る組織は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。

二組織の外部の者の意見

３.１０ マネジメントレビュー
理事長は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずる
ため、品質マネジメントシステムの評価(以下「マネジメントレビ
ュー」という。)を、あらかじめ定められた間隔で行う。

（１）内部監査の結果

１ 第２号に規定する「組織の外部の者の意見」とは、外部監査（安 （２）組織の外部の者の意見
全文化の外部評価を含む。）の結果（外部監査を受けた場合に限る。）、
10

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈
地域住民の意見、原子力規制委員会の意見等を含む。この場合において、外部監査とは、原子力事業者等が外部の組織又は者から監査、評価等を受けることをいう。
三 プロセスの運用状況
２ 第３号に規定する「プロセスの運用状況」とは、産業標準化法（昭 （３）プロセスの運用状況
和２４年法律第１８５号）に基づく日本産業規格 Ｑ９００１（以下「ＪＩＳ Ｑ９００１」という。）の「プロセスのパフォーマン
ス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。
四 使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検査 ３ 第４号に規定する「自主検査等」とは、要求事項への適合性を判 （４）使用前検査及び自主検査等の結果（以下「使用前事業者検査等」という。）並びに自主検定するため、原子力事業者等が使用前事業者検査等のほかに自主査等の結果的に行う、合否判定基準のある検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう（第４８条において同じ。）。
五 品質目標の達成状況（５）品質目標の達成状況
六 健全な安全文化の育成及び維持の状況
４ 第６号に規定する「健全な安全文化の育成及び維持の状況」に （６）健全な安全文化の育成及び維持の状況
は、内部監査による安全文化の育成及び維持の取組状況に係る評
価の結果並びに管理者による安全文化についての弱点のある分野
及び強化すべき分野に係る自己評価の結果を含む。
七 関係法令の遵守状況（７）関係法令の遵守状況
八 不適合並びに是正処置 及び未然防止処置の状況
５ 第８号に規定する「不適合並びに是正処置及び未然防止処置の （８）不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況
状況」には、組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。
九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた（９）従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置
措置
十品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更（１０）品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある
変更

十一

部門又は要員からの改善のための提案（１１）部署又は職員からの改善のための提案

十二資源の妥当性（１２）資源の妥当性

十三

保安活動の改善のために講じた措置の実効性

６第１３号に規定する「保安活動の改善のために講じた措置」に （１３）保安活動の改善のために講じた措置の実効性
は、品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（第５２条第１項第４号において同じ。）。

（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）
第２０条（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）
第二十条 原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定しなけ
ればならない。
一 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の １ 第１号に規定する「実効性の維持に必要な改善」とは、改善の機維持に必要な改善会を得て実施される組織の業務遂行能力を向上させるための活動
11

３.１２ マネジメントレビューの結果を受けて行う措置（１）保安に係る組織は、マネジメントレビューの結果を受けて少なくとも、次に掲げる事項について決定する。
①

品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準の基準に関する規則に関する規則の解釈をいう。

RSC 保安規定

二 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善②

三 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源③

四

健全な安全文化の育成及び維持に関する改善五関係法令の遵守に関する改善

２

第４号に規定する「健全な安全文化の育成及び維持に関する改善」には、安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。

品質マネジメントシステムの実行性の維持及び継続的な改善のために必要な資源④ 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善⑤

２ 原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善関係法令の遵守に関する改善（２）保安に係る組織は、マネジメントレビュー結果の記録を作成し、これを管理する。

３ 原子力事業者等は、第一項の決定をした事項について、必要な措置を講じなければならない。

（３）保安に係る組織は、（1）の決定をした事項について、必要な措置を講じる。
第四章 資源の管理
第４章 資源の管理
４ 資源の管理（資源の確保）第２１条（資源の確保）
４.１ 資源の確保
第二十一条 原子力事業者等は、原子力の安全を確実なもの １ 第２１条に規定する「資源を明確に定め」とは、本規程の事項を
保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするため必要にするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これ実施するために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持す な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。
を確保し、及び管理しなければならない。
べき資源と組織の外部から調達できる資源（本規程第２条４に規定する組織の外部から調達する者を含む。）ことを明確にし、それを定めていることをいう。
一 要員
（１）職員
二 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系
２ 第２号に規定する「個別業務に必要な施設、設備及びサービスの （２）個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系体系」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１の「インフラストラクチャ」をいう。
三 作業環境３ 第３号に規定する「作業環境」には、作業場所の放射線量、温度、 （３）作業環境
照度、狭小の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。
四 その他必要な資源（４）その他必要な資源（要員の力量の確保及び教育訓練）
第２２条（要員の力量の確保及び教育訓練）
４.２ 職員の力量の確保及び教育訓練
第二十二条 原子力事業者等は、個別業務の実施に必要な技 １ 第１項に規定する「力量」には、組織が必要とする技術的、人的 （１）保安に係る組織は、個別業務の実施に必要な技能及び経験
能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要及び組織的側面に関する知識を含む。
を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」
並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。）が実証さという。）が実証された者を要員に充てなければならなれた者を職員に充てる。
い。
２

原子力事業者等は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。
二要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置 ２（２）保安に係る組織は、職員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。
1)職員にどのような力量が必要かを明確に定める。
第２項第２号に規定する「その他の措置」には、必要な力量を有
122)職員の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ず

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準の基準に関する規則に関する規則の解釈を講ずること。
する要員を新たに配属し、又は雇用することを含む。
三

前号の措置の実効性を評価すること。

RSC 保安規定る。
3)2)の措置の実効性を評価する。
4)職員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにする。
① 品質目標の達成に向けた自らの貢献② 品質マネジメントシステムの実行性を維持するための自らの貢献③ 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性

四要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。
イ 品質目標の達成に向けた自らの貢献
ロ 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献
ハ 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性

五要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

5)職員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理する。

第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
第５章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
５ 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施（個別業務に必要なプロセスの計画）第２３条（個別業務に必要なプロセスの計画）
５.１ 個別業務に必要なプロセスの計画
第二十三条 原子力事業者等は、個別業務に必要なプロセス １ 第１項に規定する「計画を策定する」には、第４条第２項第３号 （１）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて個別業務にについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確立の事項を考慮して計画を策定することを含む。
必要なプロセスについて、計画（以下、「個別業務計画」といしなければならない。
う。）を策定するとともに、そのプロセスを確立する。
２ 原子力事業者等は、前項の計画と当該個別業務以外の（２）保安に係る組織は、（１）の計画と当該個別業務以外のプロプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保しセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。
なければならない。
３

原子力事業者は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にしなければならない。
一 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果（３）保安に係る組織は、個別業務計画の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。
①

個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果

二機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等 ２ 第２項に規定する「個別業務等要求事項との整合性」には、業務要求事項
計画を変更する場合の整合性を含む。

②

機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項

三機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジ
メント文書及び資源③

機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメン
ト文書及び資源④

使用前検査、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）⑤

個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した
結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

四 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定 ３ 第３項に規定する「個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」
並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定という。）の策定又は変更」には、プロセス及び組織の変更（累積するための基準（以下「合否判定基準」という。）
的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。
五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施
した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

13

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈
４ 原子力事業者等は、策定した個別業務計画を、その個別（４）保安に係る組織は、策定した個別業務計画を、その個別業
業務の作業方法に適したものとしなければならない。
務の作業方法に適したものとする。
（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）
第二十四条 原子力事業者等は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定めなければならない。

５.２ 個別業務等要求事項として明確にすべき事項
保安に係る組織は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定める。

一

組織の外部の者が明示 してはいないものの、機器等又は個別業務に必要な要求事項

二（１）組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務に必要な要求事項

関係法令

三

（２）関係法令前二号に掲げるもののほか、原子力事業者等が必要とする要求事項（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項
５.３ 個別業務等要求事項の審査（１）保安に係る組織は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施する。

（個別業務等要求事項の審査）第二十五条 原子力事業者等は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施しなければならない。
２ 原子力事業者等は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認しなければならない。
一（２）保安に係る組織は、個別業務等要求事項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

当該個別業務等要求事項が定められていること。

①

当該個別業務等要求事項が定められていること。

二

当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

②

当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

三 原子力事業者等が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能力を有していること。

③

組織があらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能力を有していること。

３ 原子力事業者等は、第一項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

（３）保安に係る組織は、（１）の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

４ 原子力事業者等は、個別業務等要求事項が変更された
場合においては、関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにしなければならない。

（４）保安に係る組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する職員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。
（組織の外部の者との情報の伝達等）
第２６条（組織の外部の者との情報の伝達等）
５.４ 組織の外部の者との情報の伝達等第二十六条 原子力事業者等は、組織の外部の者からの情報 １ 第２６条に規定する「組織の外部の者からの情報の収集及び組保安に係る組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある方法」には、 の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある方法を明確に効性のある方法を明確に定め、これを実施しなければな
次の事項を含む。
定め、これを実施する。
らない。
・組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方法
・予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な
連絡方法
14

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈
・原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する方法・原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法（設計開発計画）第２７条（設計開発計画）
５.５ 設計開発計画
第二十七条 原子力事業者等は、設計開発（専ら原子力施設に １ 第１項に規定する「設計開発」には、設備、施設、ソフトウェア （１）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、設計開発
おいて用いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設及び手順書等に関する設計開発を含む。この場合において、原子力（専ら使用施設等において用いるための設計開発に限る。）の計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発をの安全のために重要な手順書等の設計開発については、新規制定
計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、管理しなければならない。
の場合に加え、重要な変更がある場合にも行う必要がある。
設計開発を管理する。
２ 第１項に規定する「設計開発（専ら原子力施設において用いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）
を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動（第４条第２項第３号の事項を考慮して行うものを含む。）を行うことを含む。
２ 原子力事業者等は、設計開発計画の策定において、次に（２）保安に係る組織は、設計開発計画の策定において、次に掲掲げる事項を明確にしなければならない。
げる事項を明確にする。
一 設計開発の性質、期間 及び複雑さの程度① 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度
二

設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制②

設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制

三

設計開発に係る部門及び要員の責任及び権限③

設計開発に係る部署及び職員の責任及び権限

四設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源④

設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源

３

原子力事業者等は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理しなければならない。
４ 原子力事業者等は、第一項の規定により策定された設計開発計画を、設計開発の進行に応じて適切に変更しなければならない。
（設計開発に用いる情報）
第二十八条 原子力事業者等は、個別業務等要求事項として設計開発に用いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。
一（３）保安に係る組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。
（４）保安に係る組織は、(1）により策定された設計開発計画を、設計開発の進行に応じて適切に変更する。
５.６ 設計開発に用いる情報（１）保安に係る組織は、個別業務等要求事項として設計開発に用いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

機能及び性能に係る要求事項①

機能及び性能に係る要求事項

二 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に用いる情報として適用可能なもの②

従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に用いる情報として適用可能なもの

三

関係法令

③

関係法令

四

その他設計開発に必要な要求事項④

その他設計開発に必要な要求事項

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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈
２ 原子力事業者等は、設計開発に用いる情報について、そ（２）保安に係る組織は、設計開発に用いる情報について、そのの妥当性を評価し、承認しなければならない。
妥当性を評価し、承認する。
（設計開発の結果に係る情報）第２９条（設計開発の結果に係る情報）
５.７ 設計開発の結果に係る情報第二十九条 原子力事業者等は、設計開発の結果に係る情報 １ 第１項に規定する「設計開発の結果に係る情報」とは、例えば、 （１）保安に係る組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開
を、設計開発に用いた情報と対比して検証することができ機器等の仕様又はソフトウェアをいう。
発に用いた情報と対比して検証することができる形式によりる形式により管理しなければならない。
管理する。
２ 原子力事業者等は、設計開発の次の段階のプロセスに（２）保安に係る組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進む
進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情に当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承報を承認しなければならない。
認する。
３ 原子力事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、次に（３）保安に係る組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲掲げる事項に適合するものとしなければならない。
げる事項に適合するものとする。
一

設計開発に係る個別業のであること。

務等要求事項に適合するも①

設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

二調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

②

調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

③

合否判定基準を含むものであること。

機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が明確であること。

④

機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機

一設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。

①

設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。

設計開発に問題がある 場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

②

設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

三

合否判定基準を含むものであること。

四器等の特性が明確であること。
（設計開発レビュー）
１ 第１項に規定する「適切な段階」とは、第２９条第２項第２号に ５.８ 設計開発レビュー
第三十条 原子力事業者等は、設計開発の適切な段階においきていする設計開発の各段階をいう。
（１）保安に係る組織は、設計開発の適切な段階において、設計て、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした開発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審
体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。
施しなければならない。

二

２ 原子力事業者等は、設計開発レビューに、当該設計開発
レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部門の代表者及び当該設計開発に係る専門家を参加させなければならない。

（２）保安に係る組織は、設計開発レビューに、当該設計開発レ
ビューの対象となっている設計開発段階に関連する部署の代表者及び必要に応じ当該設計開発に係る専門家を参加させる。
（３）保安に係る組織は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レ ビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

３ 原子力事業者等は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

（設計開発の検証）
第３１条（設計開発の検証）
５.９ 設計開発の検証
第三十一条 原子力事業者等は、設計開発の結果が個別業務 １ 第１項に規定する「設計開発計画に従って検証を実施しなけれ （１）保安に係る組織は、設計開発の結果が個別業務等要求事項
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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈等要求事項に適合している状態を確保するために、設計ばならない」には、設計開発計画に従ってプロセスの次の段階に移に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従っ開発計画に従って検証を実施しなければならない。
行する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性て検証を実施する。
の確認を行うこと含む。
２ 原子力事業者等は、前項の検証の結果の記録及び当該検（２）保安に係る組織は、(1)の検証の結果の記録、及び当該検証証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これをの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理
管理しなければならない。
する。
３ 原子力事業者等は、当該設計開発を行った要員に第一（３）保安に係る組織は、当該設計開発を行った職員に（1）の検項の検証をさせてはならない。
証をさせない。
（設計開発の妥当性確認）第３２条（設計開発の妥当性確認）
５.１０ 設計開発の妥当性確認
第三十二条 原子力事業者等は、設計開発の結果の個別業務 １ 第１項に規定する「当該設計開発の妥当性確認（以下この条にお （１）保安に係る組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項
等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画
いて「設計開発妥当性確認」という。）を実施しなければならない」
への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下この条においには、機器等の設置後でなければ妥当性確認を行うことができな
計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）て「設計開発妥当性確認」という。）を実施しなければな
い場合において、当該機器等の使用を開始する前に、設計開発妥当を実施する。
らない。
性確認を行うことを含む。
２ 原子力事業者等は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了しなけ
ればならない。
３ 原子力事業者等は、設計開発妥当性確認の結果の記録
及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

（２）保安に係る組織は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了する。

（設計開発の変更の管理）第三十三条 原子力事業者等は、設計開発の変更を行った場
合においては、当該変更の内容を識別することができる
ようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

５.１１ 設計開発の変更の管理（１）保安に係る組織は、設計開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。

２ 原子力事業者等は、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認しなければならない。
３ 原子力事業者等は、前項の審査において、設計開発の変更が原子力施設に及ぼす影響の評価（当該原子力施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行
わなければならない。
４ 原子力事業者等は、第二項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

（２）保安に係る組織は、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認する。

（３）保安に係る組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発 妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

（３）保安に係る組織は、（２）の審査において、設計開発の変更
が使用施設等に及ぼす影響の評価（当該使用施設等を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行う。
（４）保安に係る組織は、（２）の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
５.１２ 調達プロセス（１）保安に係る組織は、調達物品又は役務（以下「調達物品等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。

（調達プロセス）
第３４条（調達プロセス）
第三十四条 原子力事業者等は、調達する物品又は役務（以下「調達物品等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにしなければならない。
17

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈
２ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、調達物 １ 第２項に規定する「調達物品等に適用される管理の方法及び程 （２）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品
品等の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及度」には、力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部へ等の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程度
び程度を定めなければならない。この場合において、一般の業務委託の範囲を品質マネジメント文書に明確に定めることをを定める。この場合において、一般産業用工業品については、
産業用工業品については、調達物品等の供給者等から必含む。
調達物品等の供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産
要な情報を入手し当該一般産業用工業品が調達物品等要
業用工業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認
求事項に適合していることを確認できるように、管理のできるように、管理の方法及び程度を定める。
方法及び程度を定めなければならない。
３

原子力事業者等は、調達物品等要求事項に従い、調達物 ２ 第２項に規定する「管理の方法」とは、調達物品等が調達物品等 （３）保安に係る組織は、調達物品等要求事項に従い、調達物品品等を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を要求事項に適合していることを確認する適切な方法（機器単位の等を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価評価し、選定しなければならない。
検証、調達物品等の妥当性確認等の方法）をいう。
し、選定する。
３ 第２項に規定する「次項の評価に必要な情報を調達物品等の供給者等から入手し、当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の方法及び程度を定めなければならない」には、例えば、次のように原子力事業者等が当該一般産業用工業品に関する技術的な評価を行うことをいう。
・採用しようとする一般産業用工業品の技術情報を供給者等から入手し、原子力事業者等が当該一般産業用工業品の技術的な評価を行うこと。
・一般産業用工業品を設置しようとする環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該一般産業用工業品の技術的な評価を行わせること。
４ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者の評価及び選（４）保安に係る組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に定に係る判定基準を定めなければならない。
係る判定基準を定める。
５ 原子力事業者等は、第三項の評価の結果の記録及び当（５）保安に係る組織は、（３）の評価の結果の記録及び当該評価
該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理
これを管理しなければならない。
する。
６ 原子力事業者等は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報（原子力施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定めなければならない。
（調達物品等要求事項）
第３５条（調達物品等要求事項）
第三十五条 原子力事業者等は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含めなければならない。
一

調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項（６）保安に係る組織は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技
術情報（使用施設等の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める。
５.１３ 調達物品等要求事項（１）保安に係る組織は、保安上重要な設備・機器に係る調達物品等に関する情報に、次に掲げる要求事項のうち、該当するものを含める。
①

調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項

18

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準の基準に関する規則に関する規則の解釈
二 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項

RSC 保安規定②

調達物品等の供給者の職員の力量に係る要求事項③

調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項④

調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

三

調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項

四

調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

五

調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項⑤

調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

六

一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項⑥

一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項

七

その他調達物品等に必要な要求事項

２ 原子力事業者等は、調達物品等要求事項として、原子力事業者等が調達物品等の供給者の工場等において使用前
事業者検査等その他の個別業務を行う際の原子力規制委
員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含めなければならない。

１

第１項第４号に規定する「不適合の報告」には、偽造品又は模造品等の報告を含む。

⑦ その他調達物品等に必要な要求事項
２ 第２項に規定する「その他の個別業務」とは、例えば、原子力事 （２）保安に係る組織は、調達物品等要求事項として、組織が調業者等が、プロセスの確認、検証及び妥当性確認のために供給者が達物品等の供給者の工場等において使用前検査その他の個別行う活動への立会いや記録確認等を行うことをいう。
業務を行う際の原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。

３ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認しなければならない。
４ 原子力事業者等は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させなければならない。

（３）保安に係る組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。

（調達物品等の検証）
第三十六条 原子力事業者等は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の方法を定め、実施しなければならない。

５.１４ 調達物品等の検証（１）保安に係る組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の方法を定め、実施する。

２ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定めなければならない。
（個別業務の管理）第３７条（個別業務の管理）第三十七条 原子力事業者等は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施しなければならない。

（２）保安に係る組織は、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の（４）保安に係る組織は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。

実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。
５.１５ 個別業務の管理保安に係る組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用できる １ 第１号に規定する「原子力施設の保安のために必要な情報」に （１）使用施設等の保安のために必要な情報が利用できる体制に体制にあること。
は、次の事項を含む。
あること。
・保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性
19

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈
・当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果
二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。
（２）手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。
三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。
（３）当該個別業務に見合う設備を使用していること。
四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。

（４）監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。

五 第四十七条の規定に基づき監視測定を実施していること。
六 この規則の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。

（５）監視測定を実施していること。
（６）品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。

（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）第３８条（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）
第三十八条 原子力事業者等は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含
む。）においては、妥当性確認を行わなければならない。

５.１６ 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認（１）保安に係る組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合
その他の事象が明確になる場合を含む。）においては、妥当性確認を行う。

２ 原子力事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確認によって実証しなければならない。

（２）保安に係る組織は、（１）のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、（１）の妥当性確認によっ３

原子力事業者等は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

（３）保安に係る組織は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

４ 原子力事業者等は、第一項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にしなければならない。
一 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準（４）保安に係る組織は、（1）の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。

二三

妥当性確認に用いる設
確認する方法て実証する。

備の承認及び要員の力量を妥当性確認の方法①

当該プロセス審査及び承認のための判定基準②

妥当性確認に用いる設備の承認及び職員の力量を確認す

る方法③ 妥当性確認の方法

１

第４項第３号に規定する「妥当性確認」には、対象となる個別業
務計画の変更時の再確認及び一定期間が経過した後に行う定期的な再確認を含む。
（識別管理）
第３９条（識別管理）
５.１７ 識別管理第三十九条 原子力事業者等は、個別業務計画及び個別業務 １ 第３９条に規定する「機器等及び個別業務の状態を識別」とは、 保安に係る組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な手段によ
不注意による誤操作、検査の設定条件の不備又は実施漏れ等を防 てのプロセスにおいて、適切な手段により、機器等及び個別業務
り、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理しなければぐために、例えば、札の貼付けや個別業務の管理等により機器等及の状態を識別し、管理する。
ならない。
び個別業務の状態を区別することをいう。
（トレーサビリティの確保）
第四十条 原子力事業者等は、トレーサビリティ（機器等５.１８ トレーサビリティの確保
20

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈の使用又は個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を保安に係る組織は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項
業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。）
である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等又はこれを記録するとともに、当該記録を管理しなければな
個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理すらない。
る。
（組織の外部の者の物品）第４１条（組織の外部の者の物品）
５.１９ 組織の外部の者の物品第四十一条 原子力事業者等は、組織の外部の者の物品を １ 第４１条に規定する「組織の外部の者の物品」とは、ＪＩＳ Ｑ
保安に係る組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合
所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成
９００１の「顧客又は外部提供者の所有物」をいう。
においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。
し、これを管理しなければならない。
（調達物品の管理）第四十二条 原子力事業者等は、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）
しなければならない。

５.２０ 調達物品の管理保安に係る組織は、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

（監視測定のための設備の管理）第４３条（監視測定のための設備の管理）第四十三条 原子力事業者等は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定めなければならな
い。

５.２１ 監視測定のための設備の管理（１）保安に係る組織は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

２ 原子力事業者等は、前項の監視測定について、実施可能
であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施しなければならない。

（２）保安に係る組織は、(1）の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施する。
（３）保安に係る組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するた
めに、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

３ 原子力事業者等は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。
一

あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量 １ 第３項第１号に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、第の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標２３条第１項の規定に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。
準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。

二

校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

三四

所要の調整がなされていること。
監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

五取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

４①

あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。

② 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。
③ 所要の調整がなされていること。
④ 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。
⑤

原子力事業者等は、監視測定のための設備に係る要求取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

（４）保安に係る組織は、監視測定のための設備に係る要求事項
21

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈
事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の測定の結果の妥当性を評価し、これを記録しなければな
妥当性を評価し、これを記録する。
らない。
５ 原子力事業者等は、前項の場合において、当該監視測（５）保安に係る組織は、（４）の場合において、当該監視測定の定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機ための設備及び（４）の不適合により影響を受けた機器等又は個器等又は個別業務について、適切な措置を講じなければ別業務について、適切な措置を講じる。
ならない。
６ 原子力事業者等は、監視測定のための設備の校正及び（６）保安に係る組織は、監視測定のための設備の校正及び検証
検証の結果の記録を作成し、これを管理しなければならの結果の記録を作成し、これを管理する。
ない。
７ 原子力事業者等は、監視測定においてソフトウェアを（７）保安に係る組織は、監視測定においてソフトウェアを使用
使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あすることとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、
らかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監
当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適用されて視測定に適用されていることを確認しなければならないることを確認する。
い。
第六章 評価及び改善
第６章 評価及び改善
６ 評価及び改善（監視測定、分析、評価及び改善）第４４条（監視測定、分析、評価及び改善）
６.１ 監視測定、分析、評価及び改善第四十四条 原子力事業者等は、監視測定、分析、評価及び改 １ 第１項に規定する「監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセ （１）保安に係る組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプ
善に係るプロセスを計画し、実施しなければならない。
ス」には、取り組むべき改善に関係する部門の管理者等の要員を含
ロセスを計画し、実施する。
め、組織が当該改善の必要性、方針、方法等について検討するプロ
セスを含む。
２ 原子力事業者等は、要員が前項の監視測定の結果を利 ２ 第２項に規定する「要員が前項の監視測定の結果を利用できる （２）保安に係る組織は、職員が（1）の監視測定の結果を利用で用できるようにしなければならない。
ようにしなければならない」とは、要員が情報を容易に取得し、改 きるようにする。
善活動に用いることができる体制があることをいう。
（組織の外部の者の意見）第４５条（組織の外部の者の意見）
６.２ 組織の外部の者の意見
第四十五条 原子力事業者等は、監視測定の一環として、原子 １ 第１項に規定する「組織の外部の者の意見を把握」には、例えば、 （１）保安に係る組織は、監視測定の一環として、原子力の安全
力の安全の確保に対する組織の外部の者の意見を把握し外部監査結果の把握、地元自治体及び地元住民の保安活動に関すの確保に対する組織の外部の者の意見を把握する。
なければならない。
る意見の把握並びに原子力規制委員会の指摘等の把握がある。
２ 原子力事業者等は、前項の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を明確に定めなければならない。

（２）保安に係る組織は、（１）の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を明確に定める。

（内部監査）
第４６条（内部監査）
６.３ 内部監査第四十六条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステム １ 第１項に規定する「客観的な評価を行う部門その他の体制によ （１）保安に係る組織は、品質マネジメントシステムについて、について、次に掲げる要件への適合性を確認するために、 り内部監査を実施」するに当たり、重大事故の発生及び拡大の防止
次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔に必要な措置が要求されていない原子力施設においては、内部監要度に応じてあらかじめ定められた間隔で客観的な評価を行で、客観的な評価を行う部門その他の体制により内部監査
査の対象に関与していない要員に実施させることができる。
う職員その他の体制により、内部監査を実施する。
を実施しなければならない。
一
二

この規則の規定に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項
実効性のある実施及び実効性の維持
22①

品質管理に関する事項に基づく品質マネジメントシステ
ムに係る要求事項②

実効性のある実施及び実効性の維持

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈
２ 原子力事業者等は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻（２）保安に係る組織は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、度、方法及び責任を定めなければならない。
方法及び責任を定める。
３ 原子力事業者等は、内部監査の対象となり得る部門、個（３）保安に係る組織は、内部監査の対象となり得る部署、個別
別業務、プロセスその他の領域（以下単に「領域」という。）
業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対
部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、実施することにより、内部監査の実効性を維持しなけれ
内部監査の実効性を維持する。
ばならない。
４ 原子力事業者等は、内部監査を行う要員（以下「内部監（４）保安に係る組織は、内部監査を行う職員（以下「内部監査査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性
客観性及び公平性を確保しなければならない。
及び公平性を確保する。
５ 原子力事業者等は、内部監査員又は管理者に自らの個（５）保安に係る組織は、内部監査員又は管理者に自らの個別業
別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさ
務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。
せてはならない。
６ 原子力事業者等は、内部監査実施計画の策定及び実施 ２ 第６項に規定する「権限」には、必要に応じ、内部監査員又は内 （６）保安に係る組織は、内部監査実施計画の策定及び実施並び並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理に 部監査を実施した部門が内部監査結果を経営責任者に直接報告するに内部監査結 果の報告並びに記録の作成及び管理について、
ついて、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事 権限を含む。
その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を手順書等
項を手順書等に定めなければならない。
に定める。
７ 原子力事業者等は、内部監査の対象として選定された（７）保安に係る組織は、内部監査の対象として選定された領域
領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知しなけに責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
ればならない。
８

原子力事業者等は、不適 合が発見された場合には、前項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措
置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させなければならない。
（プロセスの監視測定）
第４７条（プロセスの監視測定）第四十七条 原子力事業者等は、プロセスの監視測定を行う １ 第１項に規定する「監視測定」の対象には、機器等及び保安活動
場合においては、当該プロセスの監視測定に見合う方法に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等ににより、これを行わなければならない。
関する情報を含む。
２ 第１項に規定する「監視測定」の方法には、次の事項を含む。
・監視測定の実施時期
・監視測定の結果の分析及び評価の方法並びに時期
２ 原子力事業者等は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いなければならない。
３ 原子力事業者等は、第一項の方法により、プロセスが第十三条第一項及び第二十三条第一項の計画に定めた結果を得ることができることを実証しなければならない。

（８）保安に係る組織は、不適合が発見された場合には、（7）の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正
処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。
６.４ プロセスの監視測定（１）保安に係る組織は、プロセスの監視測定を行う場合においては、当該プロセスの監視測定に見合う方法により、これを行う。

（２）保安に係る組織は、（１）の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
（３）保安に係る組織は、（１）の方法により、プロセスが３.５(１)品質マネジメントシステム及び５.１（１）個別業務に必
要なプロセスの計画に定めた結果を得ることができることを
実証する。

23

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定の基準に関する規則に関する規則の解釈
４ 原子力事業者等は、第一項の監視測定の結果に基づき、（４）保安に係る組織は、（１）の監視測定の結果に基づき、保安
保安活動の改善のために、必要な措置を講じなければな
活動の改善のために、必要な措置を講じる。
らない。
５ 原子力事業者等は、第十三条第一項及び第二十三条第一項の計画に定めた結果を得ることができない場合又は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、
当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じなければならない。

（５）保安に係る組織は、３.５(１)品質マネジメントシステムの計画及び５.１（１）個別業務に必要なプロセスの計画に定めた結果を得ることができない場合又は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

（機器等の検査等）
第４８条（機器等の検査等）
第四十八条 原子力事業者等は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業
務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施しなければならな
い。

６.５機器等の検査等（１）保安に係る組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前検査又は自主検査等を実施する。

２ 原子力事業者等は、使用前事業者検査等又は自主検査 １ 第２項に規定する「使用前事業者検査等又は自主検査等の結果 （２）保安に係る組織は、使用前検査又は自主検査等の結果に係等の結果に係る記録を作成し、これを管理しなければなに係る記録」には、必要に応じ、検査において使用した試験体や計る記録を作成し、これを管理する。
らない。
測機器等に関する記録を含む。
３ 原子力事業者等は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理しなければならない。

（３）保安に係る組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った職員を特定することができる記録を作成し、これを
管理する。

４

原子力事業者等は、個別業務計画に基づく使用前事業者
検査等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしてはならない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。

(４）保安に係る組織は、個別業務計画に基づく使用前検査又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ職員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合
は、この限りでない。

５

原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、使用前 ２ 第５項に規定する「使用前事業者検査等の独立性（使用前事業者 （５）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、使用前検事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実施する要検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に査を当該機器等を担当する職員以外の職員とすること、その員をその対象となる機器等を所管する部門に属する要員
属する要員と部門を異にする要員とすることその他の方法によ
他の方法により独立性を確保する。
と部門を異にする要員とすることその他の方法により、使り、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないこと
用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないこをいう。）を確保」するに当たり、重大事故の発生及び拡大の防止とをいう。）を確保しなければならない。
に必要な措置が要求されていない原子力施設においては、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に使用前事業者検査等を実施させることができる。
３ 第５項に規定する「部門を異にする要員とすること」とは、使用前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部門に属する要員が、原子力施設の保安規定に規定する職務の内容に照らして、別の部門に所属していることをいう。
24

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準の基準に関する規則に関する規則の解釈
４ 第５項に規定する「使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使用前事業者検査等を実施する要員が、
当該検査等に必要な力量を持ち、適正な判定を行うに当たり、何人からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状
況にあることをいう。
６

前項の規定は、自主検査等について準用する。この場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。

RSC 保安規定（６）保安に係る組織は、自主検査等について必要に応じて（５）を準用する。

（不適合の管理）第４９条（不適合の管理）
６.６ 不適合の管理第四十九条 原子力事業者等は、個別業務等要求事項に適合 １ 第１項に規定する「当該機器等又は個別業務を特定し、これを管 （１）保安に係る組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器
しない機器等が使用され、又は個別業務が実施されるこ
理しなければならない」とは、不適合が確認された機器等又は個別等が使用され、 又は個別業務が実施されることがないよう、とがないよう、当該機器等又は個別業務を特定し、これを業務が識別され、不適合が全て管理されていることをいう。
当該機器等又は個別業務を特定し、これを管理する。
管理しなければならない。
２ 原子力事業者等は、不適合の処理に係る管理並びにそ ２ 第２項に規定する「不適合の処理に係る管理」には、不適合を関 （２）保安に係る組織は、不適合の処理に係る管理並びにそれにれに関連する責任及び権限を手順書等に定めなければな
連する管理者に報告することを含む。
関連する責任及び権限を手順書等に定める。
らない。
３ 原子力事業者等は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理しなければならない。

（３）保安に係る組織は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理する。

一

発見された不適合を除去するための措置を講ずること。
二 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についての承認を行うこと（以下「特別採用」という。）。

①

発見された不適合を除去するための措置を講ずる。

②

不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についての承認を行う（以下「特別採用」という。）。

三

機器等の使用又は個別 業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

③

機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずる。

四機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、その不適合による影響又は起こり得る
影響に応じて適切な措置を講ずること。

④

機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、その不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずる。

４ 原子力事業者等は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

（４）保安に係る組織は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。

５ 原子力事業者等は、第三項第一号の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証する
ための検証を行わなければならない。

（５）保安に係る組織は、（３）①の措置を講じた場合においては、
個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を行う。

25

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（データの分析及び評価）第五十条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品
質マネジメントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）
を明確にし、収集し、及び分析しなければならない。

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準
RSC 保安規定に関する規則の解釈
第５０条（データの分析及び評価）
６.７ データの分析及び評価
１ 第１項に規定する「品質マネジメントシステムの実効性の改善」 （１）保安に係る組織は、品質マネジメントシステムが実効性のには、品質マネジメントシステムの実効性に関するデータ分析のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメ
結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスのントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適改良、変更等を行い、品質マネジメントシステムの実効性を改善す
切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以ることを含む。
外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。

２ 原子力事業者等は、前項のデータの分析及びこれに基 ２ 第２項第３号に規定する「是正処置を行う端緒」とは、不適合に （２）保安に係る組織は、（１）のデータの分析及びこれに基づくづく評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を得なければは至らない機器等及びプロセスの特性及び傾向から得られた情報評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を得る。
ならない。
に基づき、是正処置の必要性について検討する機会を得ることをいう。
一 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分① 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析に析により得られる知見より得られる知見
二

個別業務等要求事項への適合性

三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるものを含む。）
四調達物品等の供給者の供給能力②

個別業務等要求事項への適合性③

機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるものを含む。）④ 調達物品等の供給者の供給能力第５１条（継続的な改善）
６.８ 継続的な改善
１ 第５１条に規定する「品質マネジメントシステムの継続的な改保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善善」とは、品質マネジメントシステムの実効性を向上させるための を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マネジメントレビ
継続的な活動をいう。
ュー及び内部監査の結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。

（継続的な改善）第五十一条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マネジメントレビュー及び内部監査の結果の活用、デー
タの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施
その他の措置を講じなければならない。
（是正処置等）第５２条（是正処置等）
６.９ 是正処置等第五十二条 原子力事業者等は、個々の不適合その他の事象（１）保安に係る組織は、個々の不適合その他の事象が原子力のが原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところ
安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やにより、速やかに適切な是正処置を講じなければならな
かに適切な是正処置を講じる。
い。
1)是正処置を講じる必要性について、次に掲げる手順により一 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手順評価を行う。
により評価を行うこと。
イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因 １ 第１項第１号イに規定する「不適合その他の事象の分析」には、①不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明の明確化
次の事項を含む。
確化
・情報の収集及び整理
・技術的、人的及び組織的側面等の考慮
２ 第１項第１号イに規定する「原因の明確化」には、必要に応じて、日常業務のマネジメントや安全文化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。
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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準の基準に関する規則に関する規則の解釈
ロ 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他の事象が発生する可能性の明確化

RSC 保安規定②類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他の事象が発生する可能性の明確化

二

必要な是正処置を明確 にし、実施すること。

2)必要な是正処置を明確にし、実施する。

三

講じた全ての是正処置 の実効性の評価を行うこと。

3)講じた全ての是正処置の実効性の評価を行う。

四

必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。

4)必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更する。

五

必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更すること。
六 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に ３ 第１項第６号に規定する「原子力の安全に及ぼす影響の程度が関して、根本的な原因を究明するために行う分析の手大きい不適合」には、単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の順を確立し、実施すること。
程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。
七 講じた全ての是正処置 及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

5)必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更する。
6)原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために行う分析の手順を確立し、実施する。

7)講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理する。

２ 原子力事業者等は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定めなければならない。

（２）保安に係る組織は、（１）に掲げる事項について、手順書等に定める。
３ 原子力事業者等は、手順書等に基づき、複数の不適合そ ４ 第３項に規定する「適切な措置を講じなければならない」とは、 （３）保安に係る組織は、手順書等に基づき、複数の不適合そのの他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽第１項の規定のうち必要なものについて実施することをいう。
他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、そ出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因をの分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上明確にした上で、適切な措置を講じなければならない。
で、適切な措置を講じる。
（未然防止処置）第５３条（未然防止処置）
６.１０ 未然防止処置
第五十三条 原子力事業者等は、原子力施設その他の施設の １ 第１項に規定する「自らの組織で起こり得る不適合」には、原子 （１）保安に係る組織は、原子力施設その他の施設の運転経験等
運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適力施設その他の施設における不適合その他の事象が自らの施設での知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合の重要性に合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未起こる可能性について分析を行った結果、特定した問題を含む。
応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防止処置を講じ
然防止処置を講じなければならない。
る。
一

起こり得る不適合及び その原因について調査すること。
二 未然防止処置を講ずる 必要性について評価すること。
三 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。

①

起こり得る不適合及びその原因について調査する。

②

未然防止処置を講ずる必要性について評価する。

③

必要な末然防止処置を明確にし、実施する。

四④

講じた全ての末然防止処置の実効性の評価を行う。

⑤

講じた全ての末然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを管理する。

講じた全ての未然防止 処置の実効性の評価を行うこと。
五 講じた全ての未然防止 処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。
２

原子力事業者等は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定めなければならない。

（２）保安に係る組織は、（１）に掲げる事項について、手順書等
に定める。
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原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則
第七章 使用者に関する特例（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない使用施設等に係る品質管理に必要な体制）
第五十四条 使用者（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者に限る。以下同じ。）は、使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈
第７章 使用者に関する特例
第５４条（令第４１条各号に掲げる核燃料物質を使用しない使用施設等に係る品質管理に必要な体制）

一 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価すること。
二 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。
２

使用者は、前項に規定する措置に関し、原子力の安全を確 １ 第２項に規定する「原子力の安全がそれ以外の事由により損な保することの重要性を認識し、原子力の安全がそれ以外のわれない」については、本規程第１０条１を準用する。
事由により損なわれないようにしなければならない。

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RSC 保安規定