2024 年７月７日（日）実施

監査総合グループ第６回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1
2

試験開始の合図により、試験を始めてください。それまでこの冊子を開くことを厳禁とします。
この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。
3 解答は配付した解答用紙で作成してください。解答にあたっては、黒のボールペン又は黒の万年筆で行ってください。こするとインクが消えるボールペンは使用不可とします。鉛筆や黒インク以外、こするとインクが消えるボールペンで解答した答案は試験を無効とし、採点いたしません。
4 所属補習所、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。
5 解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。
6 問題に関する質問には一切応じません。
7 試験時間は２時間です。試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。
8 試験会場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計又は懐中時計。スマートウォッチ（試験監督者がスマートウォッチかどうか判断しづらい腕時計を含む）、ストップウォッチ、キッチンタイマー、置時計は使用できません。
腕時計又は懐中時計は机上に置いて使用してください。また、使用が認められているもの以外はカバン等にしまい、荷物は全て足元に置いてください。試験開始後は、カバン等から荷物を取り出すことはできません。また、使用が認められていないものを所持していた場合は、試験監督者の判断で不正行為とみなし、試験を無効といたします。
9 携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。
10 水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。
11 試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。
12 試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。
13 不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。
（解答用紙の氏名等記載例・マークシート記入例）※1：所属補習所・支所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：補習生カード番号を記載し、丁寧にマークすること。また、誤ってマークした場合は、修正液(修正テープ)で綺麗に消すこと

実務補習協議会

問題１ 財務報告に係る内部統制の監査【配点 50 点】
問１ 財務報告に係る内部統制について、企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に従い、以下の問いに答えなさい。
（１）内部統制の定義と改訂について、以下の文章の空欄①～⑩に当てはまる語句又は文言を答えなさい。
内部統制とは、従来、業務の有効性及び効率性、（ ① ）、事業活動に関わる法令等の遵守並びに（ ② ）の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、( ③ )、統制活動、（ ④ ）、（ ⑤ ）及び（ ⑥ ）の６つの基本的要素から構成されていた。
2024 年４月１日以降開始する事業年度から内部統制報告制度が一部改訂され、上記の内部統制の４つの目的の一つである（ ① ）が（ ⑦ ）に改訂された。なお、（ ⑦ ）とは、（Ａ）の信頼性を確保することをいう。ただし、金融商品取引法は改正されていないため、内部統制報告書が対象とする内部統制は従前どおり（ ① ）の確保が目的である。また、改訂により上記の基本的要素の考え方についても変更された。例えば、（ ③ ）では、評価対象となるリスクに（ ⑧ ）が含まれることが明記された。
（ ④ ）では、情報の信頼性の確保におけるシステムが有効に機能することの重要性が強調された。
（ ⑤ ）では、（ ⑨ ）が識別した問題点について、適時に経営者に報告する仕組みを確保するとともに、経営者が適切な対応をしているかをガバナンスが監視していくことが重要であると改めて確認する内容となった。内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理は一体的に整備及び運用されることの重要性が明らかにされ、これらの体制整備の考え方として、３線モデル等の例示が新たに記載された。
（ ⑥ ）では、IT の（ ⑩ ）業務に関する統制の重要性やサイバーリスクの高まりを踏まえた情報システムに係るセキュリティ確保の重要性について記載された。
（２）文章中の（ Ａ ）に当てはまる定義を答えなさい。
（３）財務報告に係る内部統制が有効であるとは、どのようなことか、解答欄の空欄に沿って答えなさい。
（４）内部統制の評価について、次の文章の空欄①～④に当てはまる語句又は文言を答えなさい。
経営者による内部統制評価は、（ ① ）を評価時点として行う。期中に（ ② ）に相当する不備が発見された場合であっても、それが評価時点までに（ ③ ）されていれば、財務報告に係る内部統制は（ ④ ）であると認めることができる。

1問２ 内部統制報告制度における内部統制の全体像を下記のように示した。空欄①～④に当てはまる語句を答えなさい。
（ ① ）プロセスに係る内部統制
販売〇〇〇

プロセス

プロセス

総勘定
元帳

購買プロセス

（② ）

財務報
告プロセス

見積り
プロセス

影響

影響
IT に係る（③）

影

影

響

影響
（響④ ）な内部統制

問３ 内部統制の評価について下記の問いに答えなさい。
（１）内部統制監査における評価範囲の検討について、下記のア～エの文章のうち、誤っているものを全て選択しカタカナを答えなさい。
ア． 全社的な内部統制の評価範囲は、原則として全ての事業拠点について評価する必要があるが、持分法適用関連会社はその限りではない。
イ． 全社的な内部統制の評価が有効でない場合は、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲として重要な事業拠点の占める一定割合を売上高の概ね 95％程度から引き上げる等適切に対応しているかを検討する。
ウ． 2024 年４月１日以降開始する事業年度から内部統制報告制度が一部改訂され、評価範囲外から開示すべき重要な不備が識別された場合には、当該開示すべき重要な不備が識別された時点を含む会計期間の評価範囲に含めることが適切であることが明確化されている。
エ． 全社的な内部統制と全社レベルの決算・財務報告プロセスの評価範囲は通常一致するが、差異が生じた場合は理由を確かめる必要がある。

2

（２）2024 年４月１日以降開始する事業年度から、内部統制報告制度が一部改訂されている。改訂の内容について、以下の[語群]（Ａ）～（Ｃ）で与えられている組み合わせのキーワードを使用し、評価範囲の決定過程及びその適時な見直しの視点から説明しなさい。なお、使用したキーワードには必ず下線を引くこと。
[語群](Ａ) 経営者、数値基準(Ｂ) 内部統制報告書、決定(Ｃ) 監査人、評価の計画段階（３）業務プロセスに係る内部統制の運用状況の評価において、監査人は経営者が抽出したサンプルを利用できる場合があるが、その前提としてどのような検討が必要となるか解答欄の空欄に沿って答えなさい。また、経営者が評価において選択した当年度のサンプル及びその作業結果を利用できるのはどのようなことを満たした場合か、２つ答えなさい。
（４）業務プロセスに係る内部統制の運用状況の評価を期中に実施し、その後、期末日までに内部統制に関する重要な変更があった場合、監査人としてどのような追加手続を検討すべきか答えなさい。
問４ IT に係る内部統制について以下の問いに答えなさい。
以下は、IT を利用した内部統制において開示すべき重要な[不備事例]である。下記の表の空欄①、②に当てはまる文章を記載しなさい。
[不備事例]
生産管理・原価計算システムのプログラムの不具合により、棚卸資産の入出庫データと実数に差異が生じた。また差異を修正するために作成されたデータも不完全であり、棚卸資産が過大に計上された。
不備事例の原因防止策

監査人の対応・システムは正しく動くという先・システムに係る内部統制における不備入観を持たない。
（ ① ）に対する経営者の対応策と改善状況を・システム開発時の要件定義・テストを高度化する。

評価する。
（批判的機能の発揮）
・経営者に対して（ ② ）を行う。
（指導的機能の発揮）3

問題２ IT のリスク評価の概論【配点 30 点】
問１ 以下の文章の空欄①～⑪に当てはまる適切な語句を答えなさい。
１． 監査人は、企業の統制活動における IT の利用の理解について、（ ① ）の識別、ITの利用から生じるリスクに関連する（ ② ）の識別、IT の利用から生じるリスクの対象となる（ ③ ）の識別、IT の利用から生じるリスクの識別、（ ④ ）の識別の流れで実施する。
２． 監査人が企業の IT 環境を理解する際は、会社の利用する IT アプリケーションの性質を考慮する必要がある。例えば、複雑でない市販のソフトウェアは、（ ⑤）がほとんど行われていない、もしくは全く行われていないが、（ ⑥ ）又は複雑な IT アプ
リケーションは、特注のアプリケーション、もしくは大きな（ ⑤ ）が実施されていることがある。
３． 監査人は、IT アプリケーションの性質と特性を理解する際、取引の発生から財務諸表の作成に至るまでの会計処理過程のうち、IT が利用されている部分を識別するために、（⑦ ）等を作成する。また、（ ⑧ ）されている機能だけではなく、（⑨ ）による部分と IT システムの利用により実現している機能の範囲、相互の接点なども理解する。
４． IT インフラストラクチャーを理解する際、例えば使用している（ ⑩ ）のメーカー、モデル、数量、設置場所に関する情報や（ ⑪ ）の形態や使用回線の種類、接続場所に関する資料を入手する。
問２ 以下の文章を読み、最も適切なものを一つ選択しカタカナを答えなさい。
（１）ア． 電子記録は、紙の記録に比べて変更の痕跡が残りやすく、IT アプリケーションのプログラムによる処理内容の検証が容易であるため、内部統制の無効化が生じた場合であっても早期に発見することが可能である。
イ． 自動化された情報処理統制であれば、内部統制の無効化のリスクを完全に防ぐことは可能である。
ウ． 一般的に自動化された情報処理統制は、手作業による情報処理統制よりも無効化は難しくなるといえる。
エ． 自動化された情報処理統制を変更する場合には、IT アプリケーションのプログラムの変更が必要となり、パラメータの設定値を変更することでは自動化された情報処理統制を変更することはできない。

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（２）ア． 企業の IT プロセスにおける内部統制のデザイン若しくは運用が有効でなかったとしても、IT の利用からリスクが生じることはない。
イ． 監査人は、リスク評価手続を通じて得た、重要な取引種類、勘定残高及び注記事項に関する企業の情報処理活動の理解等により、財務諸表の作成に関する企業の情報システムと伝達を理解しなければならない。
ウ． 複雑でない企業の情報システム及び関連する業務プロセスは、大規模企業のそれと比べて精緻ではなく、IT 環境も複雑ではないことが多いため、関連する情報システムを理解することはリスク対応手続を立案する上で必要ではない。
エ． 企業の IT 環境が複雑であっても、IT の専門的なスキルを有するチームメンバーの関与は不可欠とはいえない。
（３）
ア． IT インフラストラクチャーは、重要な取引種類、勘定残高及び注記事項に関連することがない。そのため、監査人は、企業の情報システムにおける情報の流れを理解する
ときに、関連する IT アプリケーションを支援する IT インフラストラクチャーについて理解する必要はない。
イ． IT の利用から生じるリスクに適切に対応するためには、IT アプリケーションの性質等に応じた適切な全社的な内部統制を識別し評価することで足りる。
ウ． 企業の IT プロセスにおける内部統制のデザイン又は運用が有効でないことが生じた場合であっても、情報処理統制が有効にデザイン若しくは運用されない可能性又は企業の情報システム内の情報のインテグリティが維持されない可能性は生じない。
エ． IT アプリケーションでは、あらかじめ定められた方針や規定に従い一貫して処理し、複雑な計算を実行できるという特徴がある。
（４）
ア． プログラムにより自動化された情報処理統制の評価手続では、内部統制が期待される機能を果たしているかどうかについて合理的な心証を得るため、IT アプリケーションのプログラムの機能を完全に再現する必要がある。
イ． 監査人は、内部統制がどのように機能するかを理解するため、例外なくソースコードをレビューすることから、仕様書の閲覧や質問等により理解することはない。
ウ． プログラムにより自動化された情報処理統制が正しく機能していれば、処理結果を記録したデータが変更される可能性はないといえるため、十分な信頼性が得られる。
エ． 統制活動における内部統制の識別と評価において、監査人は、重要な取引種類、勘定残高及び注記事項に関する取引の流れや企業の情報処理活動のその他の側面を規定する企業の方針に関連する全ての情報処理統制を識別し、評価することは求められていない。

5（５）ア． 自動生成された情報であれば、例外なく意図されたとおりに継続的に生成されているという心証は得られる。
イ． 監査人は、企業が作成する延滞債権リストや滞留在庫リストの正確性や網羅性について実証的に確かめるため、これらのリストに関する内部統制を評価することはない。
ウ． 監査人は、企業が作成した情報を監査手続に利用する場合、その情報の正確性及び網羅性を確かめるための手続を実施する。
エ． 監査人は、延滞債権リストや滞留在庫リストのような IT から自動生成された情報のイ
ンテグリティについて関連する情報処理統制を例外なく網羅的に評価する。
（６）
ア． 自動化された情報処理統制に関連する仕様書等が確認できない状況は、システム開発、保守のプロセスにおける不備の存在が示唆される。
イ． ユーザマニュアル等の操作手順書は、ユーザ向けの機能説明であることから、情報処理統制等を読み取ることはできない。
ウ． 監査人は、自動化された情報処理統制の整備状況を評価するために、仕様書等を査閲するが、その際に仕様書等が存在しない、又は最新の状況に更新されていない場合には常に内部統制に不備があるものとして取り扱うことになる。
エ． 監査人が自動化された情報処理統制を評価するにあたり、CAAT による再計算を実施することはない。
（７）
ア． システム部門によるテストにおいて、担当者がユーザ視点も踏まえてテストを実施している場合であっても、システム部門のテストでユーザ受入れテストと同等とみなすことはできない。
イ． システムの開発過程においてユーザ受入れテストが行われない場合であっても、業務に必要な機能の確認はシステム部門により実施されているため、ユーザ部門が要求する業務要件を満たしていないシステムが本番環境にリリースされるリスクは想定されない。
ウ． ユーザ受入れテストは、システムを本番環境に移行する前のユーザによる最終確認フ
ェーズであり、本番と同等の環境で、実際にシステムを利用するユーザが参加して、関連する情報処理統制等を含む機能が正常に機能するかについて確かめるものである。
エ． ユーザが、あらかじめシステムの本番移行後の試用期間を設定し、要求する情報処理統制等を含む機能が実現されていない場合において修正を依頼する場合、本番移行後であることからリスクが低減されていると判断することはできない。

6（８）ア． 企業が利用しているパッケージ・ソフトウェアによる計算処理が、重要な虚偽表示リスクに対応する情報処理統制である場合、リスクが低いことが当然に予想されることから、監査人は、その計算処理の妥当性等を検証する必要はない。
イ． 社会一般で普及している市販のパッケージ・ソフトウェアにカスタマイズやアドオンを行わずに利用する場合には、パッケージ・ソフトウェアの機能の有効性を検証する手続を実施する必要はない。
ウ． 監査人は、パッケージ・ソフトウェアの計算処理機能と企業の採用する会計方針との整合性を検証する手続に加え、適用されている環境設定と入力される基礎データについて、計算結果の網羅性及び正確性に及ぼす影響を考慮して、これらの妥当性を検証する手続を立案する。
エ． 市販のパッケージ・ソフトウェアにカスタマイズやアドオンを行わずに利用する場合であって、重要な虚偽表示リスクに対応する情報処理統制である場合、独自開発のソフトウェアと同程度のリスクがあると考えられることから、計算処理機能の有効性を検証する手続として例外なくプログラムのソースコードをレビューする必要がある。
（９）
ア． IT の専門家が実施する業務に、不備に関する監査役等及び経営者とのコミュニケーション等が含まれることは想定されない。
イ． 監査チームに期待される適切な適性及び能力を検討する場合に、監査責任者が考慮する事項として「IT の知識及び会計又は監査の特定の領域を含む専門的知識」も含まれており、IT の専門家は監査チームの監査以外の分野において専門知識を有する個人という立場で監査に関与する。
ウ． 監査人の知識や技術では十分な対応が困難な場合のみ、IT の専門的なスキルを有するチームメンバーを関与させることを積極的に検討する。
エ． IT の専門家を関与させる際、業務指示の際の合意は考慮されるが、監督及び監査調書の査閲が考慮されることはない。
問３ 以下の問いについて答えなさい。
１．監査基準報告書 315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」付録５「IT を理解するための考慮事項」に記載されている、IT の利用から生じるリスクの影響が高くない場合の例を２つ答えなさい。
２．ERP が利用されている場合、監査人が情報処理統制の観点から理解すべき事項を３つ答えなさい。
３．入力データの承認が電子承認で実施されている場合、監査人が留意すべき事項を３つ答えなさい。

7

問題３ 経済学 ミクロ・マクロ（基礎・応用）【配点 20 点】
問１ 空欄①～⑭に当てはまる語句や数値を、下記の[語群]から選択しカタカナを答えなさい。
１．経済学は、社会が（ ① ）な資源をいかに管理するか（最適配分を行うか）ということを研究する学問である。このとき、社会や人々は、様々なトレードオフに直面する。あるものを獲得するために他のあるものを放棄した場合、その放棄したものを（②）費用と呼ぶが、これはとても重要な概念である。また、資源配分の問題を考えるアプローチには２つある。それらは、個々の市場に焦点をあてるミクロ経済学と、経済全体で資源配分の問題を考えるマクロ経済学である。マクロ経済学の基本的な経済指標の一つに、（ ③ ）がある。（ ③ ）は、ある一定期間内における一国内で生産された全ての最終的な財・サービスの市場価値を表したもので、一国の生産規模あるいは所得規模を示したものでもある。また、この（ ③ ）については、生産面から見ても、分配（所得）面から見ても、支出面から見ても全て同じ大きさになるとされるが、これは（④）の原則と呼ばれている。
２．価格が変化した時に、どれだけ需要量が変化するかを示した数値を需要の（ ⑤ ）という。仮にこの数値が 2.0 だとすると、価格が１％変化したとき、需要量が（することを示している。この数値が１を超えると（⑦⑥）％変化）的な需要曲線と呼ばれる。また、この数値は、売り手の収入や買い手の支出の金額が、価格や需要量の変化とともにどのように変化するかを見るときに役立つものとなっている。需要曲線が（⑦）的である場合、価格が上昇すると、売り手の収入や買い手の支出の金額は（ ⑧ ）する。
３．経済全体の需要・生産・所得が雪だるま式に増えていくプロセスを（ ⑨）プロセスと呼ぶ。限界消費性向が 0.6 の場合、（ ⑨ ）の値は、（ ⑩ ）となり、100 億円の一次需要（初期需要）の増加があったとき、その後の派生需要を含めて全て合計した需要の増加は、（ ⑪ ）億円になる。
４．完全失業率は、総務省が毎月発表している統計で、完全失業者数を（ ⑫ ）で除し、100を乗ずることで求めることができる。戦後、完全失業率が最も高かったのは、バブル崩壊後における 2002 年の 5.4％である。一方、有効求人倍率は、厚生労働省が毎月発表している。有効求人倍率の分子は（ ⑬ ）で、分母は（ ⑭ ）である。有効求人倍率は、雇用状況が良いとその数値は大きくなるが、最も高かったのは、我が国の高度経済成長期における 1973 年で 1.76 倍であった。
[語群]
ア：総需要

イ：機会

ウ：希少

エ：三面等価オ：所得弾力性

カ：逆進性

キ：総人口

ク：効率性

ケ：生産年齢人口

コ：価格弾力性

サ：乗数

シ：非弾力

ス：労働力人口

セ：非労働力人口

ソ：弾力

タ：増加

チ：GNP

ツ：GDP

テ：寄与度

ト：就業者数

ナ：2.0

ニ：200

ヌ：2.5

ネ：250

ノ：有効求職者数

ハ：有効求人数

ヒ：減少

フ：バブル

8問２ 需要曲線が𝑋 = −2𝑝 + 240（𝑋は需要量、𝑝は価格）、供給曲線が𝑋 = 𝑝 − 60（𝑋は供給量、𝑝は価格）で表されているとする。このとき、以下の問いに答えなさい。ただし、需要量も供給量も価格もゼロ以上であるとする。
１．消費者余剰の値を求めなさい。また、計算式もあわせて記載すること。
２．生産者余剰の値を求めなさい。また、計算式もあわせて記載すること。
問３ 以下の問いについて答えなさい。
１．現金預金性向が０、預金準備率が 0.2 であるとする。このときの信用乗数の値を求めなさい。また、計算式もあわせて記載すること。
２．現金預金性向が 0.6、預金準備率が 0.2 であるとする。このときハイパワードマネー（ベースマネー）を 100 億円増加させたとき、マネーストックの増加額を答えなさい。また、計算式もあわせて記載すること。

以9上(この面は計算用紙として使用してよい)