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企画：原⽥⼆三⼦、哲野イサク、網野沙羅

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
き世界へ
被曝な
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose 黙っていたら “YES” と同じof radiation
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった

第 114 回広島 2 ⼈デモ2014 年 11 ⽉ 7 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」 仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関世界中の科学者によって⼀致承認されています。 し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

九州電⼒ 川内原発再稼働問題“⽴地⾃治体”の範囲に誤魔化される⿅児島県⺠
ク
本⽇のトピッ⿅児島県九州電⼒川内原発－原発推進勢⼒だけで再稼働決定？
原発ビジネスがやめられない直接原発⽴地⾃治体
出⼒ 135 万 kW の原発を作ると総額 1369 億円の『電源⽴地交付⾦』がこの毎⽇新聞のおかしさがキチンと指摘できますか？
この朝⽇新聞のおかしさがキチンと指摘できますか？

詳しくはチラシをご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

3.11 以降、劇的に変化した「⽴地⾃治体」の概念
狐のように狡猾な規制委、⽥中委員⻑
本格的な議論が存在しない「原発⽴地⾃治体」の範囲
苛酷な原⼦⼒災害対策指針の避難基準
⾃治体、議会、⾸⻑が再稼働反対を表明すること

⿅児島県九州電⼒川内原発－原発推進勢⼒だけで再稼働決定？

表1

⽇本原⼦⼒産業協会
会員名簿より⾃治体会員
原⼦⼒産業協会という業界団体があります。1956 年（昭和 31 年）設⽴の団体で、⽇本の原⼦⼒
道県名
市町村名
産業黎明期からの古い業界団体です。歴代会⻑は、⽇本を代表する経済⼈、学者、マスコミ⼈など
錚々たる⼈物がズラリと並びます。この業界団体の事業⽬的は、第⼀に「原⼦⼒産業に対する理解
北海道
泊村 共和町促進・社会合意形成」であり、原⼦⼒産業を⽇本の社会の中で発展させていくことです。そのため
⻘森県
六ヶ所村 東通村には「原⼦⼒⼈材の育成」、「原⼦⼒教育情報ポータル事業」、「量⼦放射線利⽤の普及促進」、「原⼦むつ市 ⼤間町
⼒発電に係わる産業動向調査」、「国際協⼒」、「政策提⾔」などを⾏うとしています。
宮城県
⼥川町
つまりは、⽇本の「原⼦⼒産業界」（核利益共同体）の中核組織の 1 つであり、総本⼭です。もち（福島県） 広野町 双葉町
ろん原発推進勢⼒の総本⼭でもあります。現在法⼈会員は、原⼦⼒産業関連企業、関係団体、研究
⼤熊町 富岡町
開発機関、⼤学、そして地⽅⾃治体など約 450 です。と、ここまではいいのですが、やはり地⽅
浪江町 楢葉町
⾃治体が、原発推進勢⼒の業界団体である原⼦⼒産業協会の正式法⼈会員に名を連ねていることに茨城県
東海村 ⼤洗町
引っかかりがあります。というのは、フクシマ事故以降すべての⽇本の市⺠にとって原発は、その新潟県
柏崎市 刈⽻村
⽣活、健康、⽣命、財産を脅かす存在、という⼀⾯が⼤きくクローズアップされてきました。とこ
静岡県
御前崎市
ろが、地⽅⾃治体の第⼀の任務は、住⺠の「⽣活、健康、⽣命、財産」を守ることなのです。「守⽯川県志賀町ること」が第⼀任務の地⽅⾃治体が、「脅かす」（少なくともその可能性のある）存在の原発推進団体
福井県
敦賀市 おおい町の正式法⼈会員となっていることに釈然としないものを感じるからです。
美浜町 ⾼浜町
表 1 は、⽇本原⼦⼒産業協会の正式地⽅⾃治体会員です。ごらんのように原発を含む核施設の「直島根県
松江市
接⽴地⾃治体」がズラリと名を連ねており、⾃ら「原発推進勢⼒」の⼀⾓であることを天下に隠そ （岡⼭県） 鏡野町
うともしていません。実際こうした⾃治体は、原発などの核施設を⾃治体内に抱えることによって
⼭⼝県
⼤きな利益を得ており、またその権益を⼿放そうとしていないのですから、⽴派に核利益共同体の愛媛県
伊⽅町⼀⾓であることには間違いがないのです。ただしフクシマ原発事故のお膝元、福島県は地元に強い
佐賀県
⽞海町
異論と異和感を抱えて、2011 年 10 ⽉に正式に脱退しています。もう原発推進勢⼒ではないこと
⿅児島県
薩摩川内市
を内外に宣⾔したことになります。
※福島県と岡⼭県は会員には⼊っていない。なお、岡⼭県の鏡野町は⼈形峠のある町。
今ここで問題となるのは、⿅児島県と薩摩川内市です。みなさんご案内のように今原⼦炉設置変
福島県は会員だったが福島原
更許可を得た九州電⼒川内原発の再稼働を巡って、⿅児島県の地元では再稼働に対して「合意形成」
発事故以降の 2011 年 10 ⽉が⾏われています。⿅児島県と薩摩川内市だけが「原発⽴地⾃治体」であり、この 2 ⾃治体が再に脱退している。
稼働に賛同すれば、地元合意ができた、かのような「世論形成」が、今政府・経産省、電⼒業界、【参照資料】⼀般社団法⼈ ⽇本原⼦⼒
マスコミを通じて⾏われています。しかしここで奇妙なことが起こります。もともと原発推進勢⼒ 産業協会 会員名簿
http://www.jaif.or.jp/ja/organizationの⼀⾓であることを隠そうともしていない、また原⼦⼒産業協会の正式会員でもある⿅児島県と薩 /kyokai/member_list.html
摩川内市が、川内原発再稼働に同意、といったみたところで、それは原発推進勢⼒内部のいわば「茶 北海道新聞「福島県が原⼦⼒産業協会を退会 脱原発の理念踏まえ」番劇」です。多くの⿅児島県⺠の意向は全くシャットアウトしたままでは、「地元合意」したこと(2012/03/01 配信記事）
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/にはならないのではないか、という疑問が湧いてきます･･･。
nuclear201203/157201.html

1

原発ビジネスがやめられない直接原発⽴地⾃治体「直接原発⽴地⾃治体」が、「原⼦⼒産業界」の⼀⾓であり、⾃治体の⼈々によほどの覚悟がない限り、「原発ビジネス」から抜け出せない構造の⼀端をここで⾒ておきましょう。

新潟県刈⽻村・⻘森県六ヶ所村・
⿅児島県薩摩川内市
表 2 は東京電⼒柏崎刈⽻原発のある新潟県刈⽻村（⼈⼝ 4723

⼈）の平成 26 年度歳⼊予算書です。⼈⼝ 5000 ⼈⾜らずの村の歳⼊規模が約 58 億円はかなり⼤きな規模です。歳⼊の中⾝を⾒ると村税約 24 億円と豊かな財政を誇っています。3 割⾃治ならぬ 1 割⾃治といわれる地⽅⾃治体財政の中で村税が約 41％を占めるとは⼤したものです。しかしその村税も固定資産税収⼊が約 21 億円もあります。これは⾔うまでもなく東電柏崎刈⽻原発からの固定資産税収⼊がその⼤部分を占めています。そればかりではありません。電源⽴地地域対策交付⾦が 11 億円も⼊ってきます。村税歳⼊の約 20％を占めます。そればかりではありません。後でも⾒るように国庫⽀出⾦や新潟県の⽀出⾦の中にも相当原発関連の収⼊があると⾒られます。恐らく刈⽻村の財政は東電関連従業員からの村税収⼊やその他の収⼊を考えてみると 7 割から 8 割の歳⼊を東電柏崎刈⽻原発に依存しているのではないでしょうか。
表 3 は⻘森県六ヶ所村（⼈⼝ 1 万 840 ⼈）の 2013 年度歳⼊予算です。⼈⼝は刈⽻村の 2 倍規模ですが、歳⼊は 3 倍規模です。
約 179 億円の村歳⼊の中で村税が約 75 億円と約 42% を占めます。これも⼤したものです。村税のほとんどは、六ヶ所村に本社をもつ⽇本原燃の核燃料再処理⼯場施設などからの収⼊です。
さらに国庫⽀出⾦（その多くは電源⽴地地域対策交付⾦関連の収⼊）

表2

新潟県刈⽻村の年間⼀般予算（歳⼊）表3

平成 26 年度（2014 年度）歳⼊予算 （百万円の単位で四捨五⼊）
項⽬

主な内訳

⾦額

23 億 9000 万円
村⺠税
2 億 6000 万円
固定資産税
20 億 7700 万円
地⽅譲与税 揮発油・⾃動⾞譲与など
3200 万円
地⽅消費税交付⾦4500 万円
電源⽴地地域対策交付⾦
11 億 3300 万円
国庫⽀出⾦
1 億 1600 万円
県⽀出⾦
3 億 9400 万円
県補助⾦
2 億 8500 万円
諸収⼊
10 億 6900 万円
貸付⾦元利収⼊
10 億 3900 万円
村税

その他【参照資料】新潟県刈⽻郡刈⽻村平成 26 年度予算書項⽬

⾦額

74 億 9400 万円
村税6400 万円
地⽅譲与税
1 億 4800 万円
地⽅消費税交付⾦
49 億 1800 万円
国庫⽀出⾦
11 億 1600 万円
県⽀出⾦
7 億 5700 万円
諸収⼊
23 億 3800 万円
繰⼊⾦
利⼦割交付⾦、⾃動⾞取得税交付
その他
⾦、地⽅特例交付⾦、分担⾦及び負担⾦、使⽤量及び⼿数料、財産収⼊、寄付⾦など

2900 万円、減債基⾦が 23 億円ある。合計
基⾦財産は 94 億 9100 万円【参照資料】⻘森県六ヶ所村平成 25 年度⼀般会計及び特別会計

電源⽴地交付⾦制度

電気料⾦
の⼀部

2

表4

⿅児島県 薩摩川内市
2013 年度歳⼊平成 25 年度（2013 年度）歳⼊予算

歳⼊合計 178 億 9300 万円
58 億 1000 万円 ※2013 年 3 ⽉末現在で財政調整基⾦が 52 億

* 雑⼊に原⼦⼒⽴地給付⾦ 6000 万円を含む

図１

⻘森県六ヶ所村
年間⼀般予算（歳⼊）

単位億円（四捨五⼊）（現計予算額は 2013 年末の補正額、百万円の単位で四捨五⼊）利⼦割交付⾦、⾃動⾞取得税交付⾦、地⽅特例交付⾦、分担⾦及び負担⾦、使⽤量及び⼿数料、財産収⼊、寄付⾦など

歳⼊合計49 億円、さらに⻘森県を経由して⼊ってくる核施設関連の⽀出
⾦も⼤きな項⽬です。繰⼊⾦も約 23 億円あります。普通の⾃治体であれば、歳⼊の柱になる地⽅特例交付⾦などはその他の項
⽬に押しやられています。以上は⼀般会計ですが、特別会計の中⾝を⾒てみると、財政調整基⾦残⾼が約 52 億円、減債基⾦（事実上村債残⾼はゼロですが）23 億円など基⾦財産残⾼は約 95 億円もあります。とにかくお⾦持ちです。
表 4 はこれから話題にする⿅児島県薩摩川内市（⼈⼝ 9 万6705 ⼈）の年間歳⼊規模です。583 億円という歳⼊規模は、⼈⼝あたりにすると刈⽻村や六ヶ所村には及びませんが、それでも財政⼒指数は「0.46」と⿅児島県の近隣の市町村に⽐較すれば豊かです。近隣には三島村 0.05（全国 1765 位で最下位）、⼗島村 0.06、南⼤隅町 0.16、⻑島町 0.18 など全国下位⾃治体がズラリとならんでいます。その薩摩川内市も、市税 133 億円のうち、固定資産税が 72 億円（九州電⼒川内原発からの収⼊が⼤部分）と並んで、使⽤済核燃料税 39 億円が有り難い財源です。川内原発には使⽤済核燃料が 1883 体ありますが、そのうち 1569 体が課税対象で 1 体あたり 25 万円の計算です。国庫⽀出⾦や県⽀出⾦の中には電源⽴地対策交付⾦がさまざまな予算名⽬に姿を変えて⼊り込んでいます。もし薩摩川内市から川内原発を取り去ったら、財政⼒指数 0.2 程度の中⾝になってしまうでしょう。その薩摩川内市にとって川内原発の再稼働は市全体の死活問題なのです。ですから周辺の⾃治体からなんと⾔われようと、川内原
発再稼働にしがみつきます。
しかし、「再稼働は絶対⾄上命題」とする薩摩川内市の「再稼働合意」が、川内原発地元の「合意」とみなすことができないこともまた事実でしょう。

電源開発促進税※販売電気 1000kWh
あたり 375 円

国（⼀般会計）

電気消費者

電⼒会社

エネルギー対策
特別会計

電源⽴地 地域対策交付⾦
電源⽴地等 推進対策交付⾦
電源地域 振興促進事業費補助⾦【参照資料】経産省資源エネルギー庁「電源⽴地制度の概要」2011 年
http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/dengenrichi.pdf

項⽬

⾦額

市⺠税
固定資産税
使⽤済核燃料税
地⽅消費税交付⾦
地⽅譲与税
地⽅交付税
国庫⽀出⾦
県⽀出⾦
繰越⾦
繰⼊⾦
市債
その他

133 億円
47 億円
72 億円
39 億円
9 億円
5 億円
179 億円
74 億円
52 億円
24 億円
30 億円
39 億円
38 億円

歳⼊合計

583 億円

市税

1. 国庫⽀出⾦の中の歳⼊項⽬に「国庫補助⾦」があり、その中に「電源⽴地地域対策交付⾦」が含まれている2. 県⽀出⾦の中に「県補助⾦」の項⽬があり、その中に原⼦⼒安全対策室の予算として「広報調査等交付⾦」、企画政策課の予算として「電源⽴地対策交付⾦」が含まれている
3. さらに細かいことをいえば、教育費補助⾦の中に教育総務課予算として「原⼦⼒・エネル
ギーに関する教育⽀援事業交付⾦ 252 万円が計上されている。これは予算の性質上⽂科省
由来の交付⾦と考えられる。
4. 市税のうち使⽤済核燃料税は、川内原発敷地内の使⽤済核燃料 1883 体のうち、1569 体を課税対象とし、1 体あたり 25 万円として計上したもの【参照資料】平成 25 年度⿅児島県薩摩川内市各会計歳⼊歳出決算書

出⼒ 135 万 kW の原発を作ると総額 1369 億円の『電源⽴地交付⾦』がこのように原発を作ると、電⼒会社からの固定資産税や関連従業員からの住⺠税、あるいは使⽤済核燃料税など直接間接の収⼊が⼤きく⾒込めるほか、政府からは確実に「電源⽴地地域
対策交付⾦」（電源⽴地交付⾦）が⼊ってきます。⼈⼝減少、地域
経済のじり貧化に悩む地⽅経済にとっては有り難い存在が「原発ビジネス」です。「フクシマ事故」の惨状を⾒せつけられている「直接⽴地⾃治体」にとっては、「将来発⽣するかも知れない
危険＝原発苛酷事故」のリスクよりも現実の「利益」を選択した、ということができるでしょう。まさに「疲弊・縮⼩する地⽅経済・地域経済」の弱みにつけ込んだ制度が、「原発⽴地制度」です。
しかし、和歌⼭県⺠や⾼知県⺠のように、また多くの⽇本の地域社会で発⽣したように、この弱みにつけ込んだ「原発⽴地政策」を敢然と拒否した市⺠たちも数多くいることも忘れてはなりません。事実、原発⽴地の歴史を⾒てみれば、弱みにつけ込まれた⾃治体よりも、敢然と拒否した⾃治体の⽅が圧倒的に多いのです。
さりながら「弱みにつけ込む」原発⽴地政策もまた有効です。
その政策の代表例が経済産業省・資源エネルギー庁が作成した
パンフレット『電源⽴地制度の概要』でしょう。表 5 はそのパンフレットの 2 ⾴ -3 ⾴の⾒開きグラフを要約した表です。この⾴のタイトルは『原⼦⼒発電所が建設される市町村には、電源⽴地地域対策交付⾦等による財源効果がもたらされます』と誘うようなキャッチコピーがついており、135 万 kW の原発を誘致すると、総額で 1369 億円の収⼊があります、と極めて下卑た内容になっています。これが「電源⽴地制度」です。
しかし、交付⾦とは銘打っていますが、その財源の出元はもともと私たちが電⼒会社に払う電気料⾦なのです。
2 ⾴図 1 が電源⽴地交付⾦制度の⾦の流れを説明したチャートです。私たちが毎⽉⽀払う電気料⾦の中に原資がそっと忍び込ませてあります。電⼒会社に⼊ると電⼒会社は、その原資を販売電⼒料⾦ 1000kWh あたり 375 円の割合で、政府に上納します。この時「電⼒料⾦」は「電源開発促進税」という名⽬で「税⾦」に化けます。みなさんも毎⽉の請求書でご⾃分が使った電気量を調べてみて下さい。1000kWh あたり 375 円です。1 年間に「原発⽴地制度」維持のためにいくら⽀払ったか計算できるはずです。国庫に納められた電源開発促進税は国の「エネルギー対策
特別会計」に繰り⼊れられます。そしてそこで「電源⽴地地域
対策交付⾦」「電源⽴地等推進対策交付⾦」「電源⽴地振興促進
事業費補助⾦」などともっともらしい、また紛らわしい名称の交付⾦に姿を変えて全国の原発⽴地⾃治体にばらまかれ、原発
⽴地⾃治体の忠誠⼼をカネで買う、という仕組みになっています。
なんのことはない、私たちの「⽣命・健康、⽣活・財産」を脅かす存在の原発は、私たちが懐を痛めて維持しているのです。
表 6 はこうして集められた「電源⽴地交付⾦」が 2012 年度
どこにばらまかれたのかを⽰すランキング表です。道・府・県に⽀払われた交付⾦は、県当局がいわば「カスリ」をとって、原発⽴地⾃治体や周辺⾃治体にばらまきます。その際さまざまな名⽬に姿を変えていることは、2 ⾴表 4 の薩摩川内市 2013
年度歳⼊の項で⾒た通りです。また刈⽻村や六ヶ所村で⾒る「県⽀出⾦」の⼀部がそれにあたります。
ダントツ 1 位は、⽇本原燃を抱える⻘森県です。2 位は原発
銀座を抱える福井県、第 3 位は世界最⼤の発電容量をもつ東電
柏崎刈⽻原発を抱える新潟県。薩摩川内市も 28 位にランキングされています。またこうした⾃治体の多くが、1 ⾴表 1 で⾒たように⽇本原⼦⼒産業協会の⾃治体メンバーであることはむ
しろ必然といえましょう。これら⾃治体は「原発推進勢⼒」の⼀部なのです。

” 原⼦⼒発電所が建設される市町村には、電源⽴地地域対策交付⾦等による財源効
果がもたらされます”

順位（資源エネルギー庁のパンフレット「電源⽴地制度の概要」の「財源効果のモデル
ケース」のキャッチコピーより）

1⻘森県

181.8 億円 21

宮城県

19.4 億円

出⼒ 135 万 kW の原発建設がモデルケース2

福井県

134.3 億円 22⼭⼝県

18.6 億円

⽀給期間

3

新潟県

129.6 億円 23

泊村（北海道）17.8 億円

環境影響評価開始の翌年度から建設終了までの 10 年間

4

茨城県

91.8 億円 24

愛媛県

17.8 億円

5

福島県

58.4 億円 25

⽞海町（佐賀県）

16.8 億円

6

佐賀県

36.8 億円 26

岐⾩県

13.9 億円

建設期間の 7 年間

7

⿅児島県

31.1 億円 27

東海村（茨城県）

13.8 億円

8

おおい町（福井県）

30.4 億円 28

薩摩川内市（⿅児島県）13.0 億円

表5

予算項⽬名

⾦額

電源⽴地等 初期対策交付⾦
相当部分

52 億円

電源⽴地等
対策交付⾦相当部分

170 億円

原⼦⼒発電施設等
周辺地域交付⾦相当部分

667 億円

電⼒移設県等交付⾦相当部分

314 億円

原⼦⼒発電施設⽴地地域
⻑期発展対策交付⾦相当部分
原⼦⼒発電施設⽴地地域
共⽣交付⾦

合

計

157 億円
25 億円

1,369 億円

建設開始から運転終了までの 47 年間

表62012 年度 全国・全地域の電源⽴地
地域対策交付⾦ランキング
電源⽴地地域
対策交付⾦

⾃治体名

⾃治体名

順位

電源⽴地地域
対策交付⾦

9

北海道

30.0 億円 29

御前崎市（静岡県）（建設 7 年：運転 40 年）

12.9 億円

10

六ヶ所村（⻘森県）29.0 億円 30

刈⽻村（新潟県）

12.5 億円

建設開始から運転終了までの 47 年間

11

むつ市（⻘森県）

29.0 億円 31

敦賀市（福井県）

12.3 億円

12

柏崎市（新潟県）

26.7 億円 32

⼗和⽥市（⻘森県）11.3 億円

13

静岡県

25.6 億円 33

東通村（⻘森県）

10.8 億円

運転開始から運転終了までの 40 年間

14

松江市（島根県）

25.4 億円 34

富岡町（福島県）

10.7 億円

15

⾼浜町（福井県）

25.3 億円 35

楢葉町（福島県）

10.4 億円

運転開始 40 年⽬からの 5 年間

16⽯川県

23.1 億円 36

双葉町（福島県）

9.9 億円17

美浜町（福井県）

22.5 億円 37

⼤洗町（茨城県）

7.8 億円18

島根県22.3 億円 38

富⼭県

7.0 億円19

⼤熊町（福島県）

20.8 億円 39

京都府

6.7 億円20

伊⽅町（愛媛県）

20.8 億円 40

上越市（新潟県）

6.7 億円（建設 7 年：運転 41 年）

環境影響評価開始の翌年度から運転終了までの 50 年間【参照資料】経産省資源エネルギー庁「電源⽴地制度の概要」2011 年
http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/dengenrichi.pdf【参照資料】全国・全地域の電源⽴地地域対策交付⾦ランキング（都道府県・市区町村ランキ
ングサイト⽇本★地域番付）http://area-info.jpn.org/PowerGrantAll.html

3この毎⽇新聞のおかしさがキチンと指摘できますか？
九州電⼒川内原発は、原⼦⼒規制委員会で原⼦炉設置変更許可を取得（規制基

準適合性審査合格）した後、いよいよ「地元合意」のステージに⼊っています。

最終的に電⼒会社に対して再稼働を認めるかどうかは内閣の政治判断に委ねら 図 2れることにはなっていますが、現在の安倍⾃⺠党内閣は、⾸相の安倍晋三⽒その⼈が、「原⼦⼒規制委員会の下で、妥協することなく安全性を⾼める新たな安全⽂化を創り上げます。その上で安全が確認（ママ）された原発は再稼働します」（2013 年 2 ⽉ 28 ⽇第百⼋⼗三回国会における⾸相施政⽅針演説）と再三再四明⾔していますので、「地元合意」が得られれば、即再稼働許可をするだろうことは確実です。いわば地元合意前に「政治判断」をすでにしているわけです。その安倍⾸相も、地元の意向に逆らってまで「再稼働許可」の政治判断をすることは、普通に考えれば、まず難しいでしょう。（しかしこのファシズム的体質をもった⾸相はそうなっても再稼働許可の政治判断を下すかも知れません）

ですから、なにが何でも川内原発地元の「合意」を取り付けることは必要条件となりましょう。（なお安倍⾸相の施政⽅針演説には重要な誤りがあります。原⼦⼒

規制委員会の審査は、当該原発が規制基準に適合しているかどうかであって、「安全を確認」

しているわけではありません。
「安全」、特に「絶対安全」は確認できるものではありません）

つまり再稼働許可に関するステージは、「川内原発地元の合意形成」ができるかどうかの最終ステージにさしかかっているわけです。
図 2 は薩摩川内市⻑が、川内原発再稼働に同意を⽰したことを伝える毎⽇新聞の記事です。記事は、薩摩川内市議会の賛成・反対の採決も伝えており、市議会は再稼働賛成の陳情書を採択した、つまり薩摩川内市議会も再稼働賛成を表明した、と書いています。そして次の焦点は⿅児島県知事・伊藤祐⼀郎⽒の意向、⿅児島県議会の意向であり、⿅児島県議会は 11 ⽉ 5-7 ⽇に臨時会を開催して賛成・反対の採決をする⾒通しとし、最後に伊藤⿅児島県知事は九州電⼒との安全協定に基づいて、再稼働に「同意」が必要な範囲を薩摩川内市と⿅児島県に限っている、と結んでいます。
さてここでこのチラシをお読みなっているみなさんに問題を出したいと思います。問題は「この毎⽇新聞の記事のおかしさをキチンと指摘して下さい」というものです。ここまでお読みいただいた⽅には、割と正解がだせるのではな
いか、と思います。この記事のおかしさは、「原発地元」の範囲を薩摩川内市と⿅児島県の 2 ⾃治体に限定する伊藤知事の⾒解に全く同意し、それを前提に記事を作っている、と⾔う点です。この毎⽇新聞の⾒解は、「川内原発地元同意」という⾒出しに象徴的に表現されています。つまり毎⽇新聞も「地元」とは⿅児島県と薩摩川内市の 2 ⾃治体だけであることを認めているわけです。
しかし、これまで⾒たように、⿅児島県も薩摩川内市も法⼈としては、原⼦⼒産業協会の正式メンバー、原発推進勢⼒の⼀⾓であることを隠そうともしていません。原発再稼働を進めたい安倍⾃⺠党政権・経産省が、これも原発推進を旗印としている⿅児島県・薩摩川内市の「合意」をとったところで、⿅児島地元の「合意」をとったことにはならないではないか、という視点が、ゴッソリ、
この記事から抜け落ちているのです。それがこの毎⽇新聞の記事がもつ「おかしさ」のポイントです。
実際に、後でも⾒るように、「原発地元」の範囲については、さまざまな議論があります。原⼦⼒規制委員会は、「原発地元」に関して、「直接⽴地⾃治体」と「⽴地県」のみ、とする伊藤⿅児島県知事とは全く異なる⾒解を⽰していますし、
先⽇の関⻄電⼒⼤飯原発運転停⽌を命じた福井地裁判決では「原発から半径250km 圏に放射能被害が及ぶ」として、250km 圏を「被害地元」とする考え⽅も存在します。
また、原⼦⼒規制委員会が施⾏した原⼦⼒災害対策指針では、30km 圏を「原⼦⼒災害重点区域」として、これを「原発地元」とする有⼒な考え⽅も存在します。
つまり「原発地元」の範囲は、その定義とともにその範囲についてまだ、国⺠
的合意は得られていない、どころかその議論すら始まってもいないのです。
⾃ら原発推進勢⼒である⿅児島県や薩摩川内市が、「我々だけが原発地元である」と主張したいのはよく理解できます。範囲を広げれば広げるほど、合意形成が難しくなるからです。しかし毎⽇新聞までが肝⼼な時にその尻⾺に乗っていたのでは、⽇頃の⼝先とは裏腹に、この新聞もまた原発推進新聞なのだな、と改めて感じます。

4

毎⽇新聞

2014 年 10 ⽉ 29 ⽇ 1 ⾯

2014 年 11 ⽉ 4 ⽇
この朝⽇新聞のおかしさが 図 3 朝⽇新聞（⼤阪本社版）(14 版）1 ⾯
キチンと指摘できますか？

※無署名記事図 3 は今度は、2014 年 11 ⽉ 4 ⽇の朝⽇新聞朝刊 1 ⾯記事です。
4 ⾴の毎⽇新聞の記事よりやや込み⼊った構造をしていますが、根っこは同じ「おかしさ」をもっています。それを⾒ておきましょう。まずこの記事は、「原発地元」という曖昧な⾔葉のかわりに、「原
発⽴地⾃治体」と「周辺⾃治体」という⾔葉を使います。はっきり明⽰していませんが、「原発⽴地⾃治体」を「直接に原発が⽴地している⾃治体」（以降このチラシでは「直接原発⽴地⾃治体」ある
いは「直接⽴地⾃治体」と表記します）に限定します。
「原発⽴地⾃治体」を「直接⽴地⾃治体」に限定する考え⽅はフクシマ原発事
故前の考え⽅です。後でも⾒ますが「原発⽴地⾃治体」の概念はフクシマ事故以降劇的な変化を⾒せています。しかしこの朝⽇新聞の記事では、意図的かどうかわかりませんが、「原発⽴地⾃治体」の概念の変化をあえて無視し、事故前の概念を使います。
「周辺
⾃治体」の概念は、「原発から 30km 圏」とみなしているかのよ
うに⾒えます。しかし何故「30km 圏」を周辺⾃治体とみなしたのかは説明していません。これは原⼦⼒災害対策指針がいう「原⼦⼒災害重点対策地域＝概ね 30km 圏」とする考えを踏襲したのだと推察されます。
つまりこの記事は、「原発⽴地⾃治体」＝「直接⽴地⾃治体」、「周辺⾃治体」＝「30km 圏⾃治体」を念頭において書かれた記事だと思われます。（朝⽇新聞はこの記事の中で 30km 圏を「防災対策重点区域」と書いていますが、これは原⼦⼒災害対策指針の⽤語ではありません。
対策指針では「原⼦⼒災害対策重点区域」という⽤語が使われています。
30km 圏＝防災対策重点区域、という⽤語はどこからもってきたのでしょうか？）

そして朝⽇新聞は、原発再稼働の同意範囲を「周辺⾃治体」にまで拡⼤する必要があるか、というアンケートを、「原発⽴地⾃治体」と「周辺⾃治体」の⾸⻑からとった、というのです。すると「原
発⽴地⾃治体」の⾸⻑、13 道府県 19 市町村計 32 ⼈のうち、12 ⼈が「不要」と答え、周辺⾃治体の⾸⻑のうち 69 ⼈が「必要」と答えたというのです。
しかしこれはアンケートになっていません。前述のように「直接⽴地⾃治体」は、原発推進勢⼒であり、原発推進勢⼒が再稼働をスムースに進めるためには、「直接⽴地⾃治体」だけで「合意」したいと考えていることは明⽩だからです。原発⽴地⾃治体⾸⻑
のうち、「周辺⾃治体も同意が必要」と答えたのは、フクシマ事
故を経験した福島県の富岡町、原発再稼働に危機感をもつ⾸⻑をいただく茨城県東海村、また中部電⼒浜岡原発再稼働を危険と考える静岡県知事の 3 ⼈だったことも驚くにあたりません。
それよりこの記事の本当の狙いは、左上の『地元同意』というコラムで、電気事業連合会会⻑・関⻄電⼒会⻑、⼋⽊誠⽒の「同意が必要なのは『⽴地⾃治体』との⾒解」をわざわざ引⽤しているように、「直接⽴地⾃治体」＝「原発⽴地⾃治体」というフクシ
マ事故前の「⽴地⾃治体」概念を読者に刷り込むことが⽬的だと考えられます。
というのは同意が必要な地元の範囲として、例えば原⼦⼒規制
委 員 会 の ⽥ 中 俊 ⼀ 委 員 ⻑ が 指 摘 す る「（地 元 の 範 囲 は）UPZ、30km とする考え⽅もある、あるいはこれを超えることもある
かも知れないが、地域によって事情が異なるので、地元で議論して決めてほしい」（7 ⾴表 9「⽥中委員⻑記者会⾒速記録」参照のこと）
を引⽤することもできたはずだからです。なにも、フクシマ事故
前の「原発⽴地⾃治体」＝「地元」の概念を固定化し、仲間内同⼠
で「再稼働合意」をしてしまいたい⼋⽊⽒の⾒解をわざわざ引⽤することはないからです。こうしてマスコミを使った「再稼働地元合意」モデルがじわじわと形成されていきます。

5

3.11 以降、劇的に変化した「⽴地⾃治体」の概念
2011 年 3 ⽉ 11 ⽇のフクシマ原発事故以降、「原発⽴地⾃治体」＝原発地元の概念は、劇的に変化しました。フクシマ事故前の「直接原発⽴地⾃治体」＝「原発⽴地⾃治体」の考え⽅では、
ポスト・フクシマ時代、原発再稼働へ向けた国⺠合意を取り付
けにくくなったからです。現実に、東電福島第⼀原発事故では、
直接原発⽴地地元の⼤熊町・双葉町はもとより、50km も離れた飯舘村も避難地区となりました。いったん苛酷事故が起きれば、広範囲に放射能被害が及ぶことが明らかになったのです。

地⾃治体と周辺⾃治体」を含めて「原発⽴地⾃治体」とするのが新⽴地⾃治体です。この規制庁の提案に対して、規制委会合
では特に異論もなく、すんなり承認されたのです。（表 8 参照のこと）特に⼤島委員（2014 年 9 ⽉退任）は、「国⺠⼀般あるいは特に⽴地⾃治体（これは明らかに新⽴地⾃治体のこと）の意⾒を聞くということは、丁寧に全体のプロセスを進めるという⾒地からみても当然実施されるべきこと」と述べて全⾯的な賛同を⽰しています。

基本的には原発推進のための、⾏政機関である原⼦⼒規制委員会もこの点には留意せざるを得ません。国⺠にそっぽを向かれれば、原発は動かせなくなくなってしまうからです。国⺠から合意と理解をえるために、「公開性」「透明性」を強調せざるを得ませんでした。また原⼦⼒災害対策指針で、苛酷事故時、即時避難の範囲を 30km 圏に拡⼤するにあたっても、原発地元の概念を拡張しなければ、地元住⺠の理解をえられないことは明⽩だったのです。こうした議論を踏まえて、安倍⾃⺠党内閣
で閣議決定された「エネルギー基本計画」（2014 年 4 ⽉）でも、「我が国の原⼦⼒発電所では深刻な苛酷事故は起こり得ないという『安全神話』と訣別し、世界最⾼⽔準の安全性を不断に追求していくことが重要である」とした後、「（原⼦⼒規制委員会の）判断を尊重し原⼦⼒の再稼働を進める。その際、国も前⾯に⽴ち、⽴地⾃治体等関係者の理解と協⼒を得るよう、取り組む」（同

こうして⾒るとマスコミ各紙は、「原発⾃治体」「原発地元」の概念について、いかに政府・経産省、電気事業連合会・電⼒会社の⽴場にたった、まるでデタラメな記事を書き⾶ばし、世論操作しようとしているかがおわかりだと思います。

PDF 版「3. 原⼦⼒利⽤における不断の安全性向上と安定的な事業環境の確⽴」42 ⾴から 43 ⾴）と書かざるを得なかったのです。

5 ⾴に引⽤した朝⽇新聞の記事で『地元同意』が、「⾃治体の同意は法的要件になっておらず、範囲の明⽰もない」と書いていますが、すくなくともこの⾒解は電⼒会社の業界団体である
電気事業連合会の⾒解ではあっても、政府・原⼦⼒規制委員会の⾒解ではありません。
「エネルギー基本計画」は閣議決定⽂書ですから、法律に準じた⽂書であり、原⼦⼒規制委員会の決定
はこれも法律に準ずる拘束⼒を持つと考えられるからです。
「⽴地⾃治体等関係者の理解と協⼒を得るよう、取り組む」とエネルギー基本計画に書かれてある以上、そのように取り組まなければなりません。これを朝⽇新聞がいうように「⾃治体の同意は法的要件になっていない」ということはできません。（ただ、電気事業連合会や電⼒会社が、地元同意は必ずしも必要ではない、と考えていることは⼗分に伝わってきます）「原発⽴地⾃治体」の範囲
さてフクシマ事故以降、「原発⽴地⾃治体」の概念は劇的に変化したものの、どう変化したのかはなかなか明確になりませんでした。明確にすればするほど、「原発地元」の範囲は拡⼤し、同意は取り付けにくくなるからです。しかし、規制委もその⼀定の概念を⽰さなくてはならなくなりました。それは、再稼働にあたり、公聴会を開催するに際、（実際には川内原発のケースでは公聴会は開かれず、説明会のみになった。⿅児島県が公聴会開催を要求しなかったからである）、どうしても「地元の範囲」を限定しなくてはならなくなったからです。

表 7 がその時、規制委会合に⽰した原⼦⼒規制庁案です。規制庁は、「特に関⼼の⾼い⽴地及びその周辺⾃治体（⽴地⾃治体）」と定義しました。⾮常に曖昧で、わかりにくい定義ですが、その真意は⽐較的容易につかめるでしょう。特に関⼼の⾼い「⽴地⾃治体」「周辺⾃治体」とはフクシマ事故前の⾃治体概念であり、（ ）に⽰された「⽴地⾃治体」がフクシマ事故以降に⽰された「⽴地⾃治体概念」です。つまりフクシマ事故以前の「⽴6

表７

原⼦⼒規制庁「⽴地⾃治体」の概念

原⼦⼒発電所の新規制基準適合性審査の今後の進め⽅について
平成 26 年 2 ⽉ 19 ⽇
原⼦⼒規制庁
２．外部からの科学的・技術的意⾒の募集について○今回の審査がこれまでの基準を抜本的に改正した新規制基準に基づく初めての審査であることに鑑み、「審査書案」に対する科学的・技術的意⾒を広く募集することとしてはどうか。
○このため、「審査書案」とりまとめ後、意⾒募集を 4 週間程度実施することとしてはどうか。
○また、特に関⼼の⾼い⽴地及びその周辺⾃治体（以下、「⽴地⾃治体」という。）においては、⽴地⾃治体からの開催の要請に基づき、その協⼒を得て共催により、上記意⾒募集期間中に「公聴会」（仮称）を実施できることとしてはどうか。
○意⾒募集及び公聴会で頂いた科学的・技術的意⾒については、適宜
審査結果に反映することとしてはどうか。
○意⾒募集及び公聴会については、その基本的考え⽅について委員会で合意した後、別途適切な時期に、委員会で実施要領を審議することとしてはどうか。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】第 43 回 原⼦⼒規制委員会（2014 年 2 ⽉１9 ⽇）資料 3「原⼦⼒発電所の新規制基準適合性審査の今後の進め⽅について」
https://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h25fy/20140219.html

表8

平成 25 年度原⼦⼒規制委員会
第 43 回会議議事録 抜粋 （2014 年２⽉ 19 ⽇）○櫻⽥審議官（p11）・・・また、それに加えまして、いわゆる地元、ここでは⽴地⾃治体あるいは周辺⾃治体をまとめて⽴地⾃治体という書き⽅をさせていただいてございますが、ここは特に関⼼が⾼いだろうと思われますので、これらの⽴地⾃治体からの開催の御要請があって、こういった⾃治体からの御協⼒をいただける、それから私ど
もと共催していただけるということでございますれば、意⾒募集の期間中に、その地元で科学的・技術的な御意⾒を伺う公聴会、
これは仮称ですけれども、を実施することもできるという形にしてはどうかという御提案でございます。
○⼤島委員（p16）適合性審査の過程のどこかの段階で、国⺠⼀般あるいは特に⽴地⾃治体の意⾒を聴くということは、丁寧に全体のプロセスを進めるという⾒地からも当然実施されるべきですし、特に今の状況は⾮常に異常な状況に置かれているわけですので、極めて必要なことだろうと思います。したがって、２．に書いてあるような⼤きな枠組みのもとで進めていくことは、私は⾮常に結構なことだと思います。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】第 43 回 原⼦⼒規制委員会（2014 年 2 ⽉１9 ⽇）議事録
https://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h25fy/data/20140219-kisei.pdf

狐のように狡猾な規制委、⽥中委員⻑
こうなってみると「周辺⾃治体」の概念が重要になってきます。というのは、「周辺⾃治体」の従来概念の範囲によって、「新⽴地⾃治体」の範囲が⼤きく変わるからです。当然、誰にとっても、「新⽴地⾃治体」の範囲は最⼤の関⼼事です。原⼦⼒規制委員会の⾒解は、⼤きく世論をリードします。表 9 は、その規制委会合の後の⽥中委員⻑記者会⾒を抜粋したものです。
記者は「新⽴地⾃治体」の範囲をしつこく⽥中委員⻑に質します。（もっとも執拗に迫ったのはフリーランスのカミデという記者と

⻄⽇本新聞の記者です）

記者は、旧周辺⾃治体の範囲を、原⼦⼒災害対策重点地域の30km 圏ではないか、と尋ねます。これは苛酷事故が起こった
時即時避難の対象区域になるので、当然の質問でしょう。これに対して、⽥中委員⻑は「それも 1 つの考え⽅だが、そうとも限らない、それぞれの地域の事情があるから、それぞれの地元で決めてもらったらどうか」と答えます。これは 30km 圏と限定できない事情があるからです。というのは、規制委が想定している 30km 圏はあくまで即時避難の範囲です。実際には後でも⾒るように「OIL2」圏内では 30km 圏を超えて避難を想定しているのです。（原⼦⼒災害対策指針の⽤語では「⼀時移転」）

表9

原⼦⼒規制委員会

⽥中委員⻑記者会⾒◆p7-p8（政府の「世界⼀厳しい基準で安全審査をした、その判断で再稼働が出たら進めていく」の発⾔には「規制庁が安全審査・判断する」というニュアンスがあるのに対し「違和感を感じる」という⽥中⽒の発⾔に「お墨つきを与えるという、⼀般にはそういう映り⽅もすると思う。配慮すべきでは」との記者の質問に対して）○⽥中委員⻑ そういうことを私が国会に⾏くと、よく⽬の前で総理も茂⽊⼤⾂もおっしゃっているから、よく知っているんですけれども、そうではなくて、私たちの⼀番⼤事なことは、我々の判断に対して
国⺠が信頼できるのかどうかということです。だから、そこのとこ
ろを私は⼤事にしたいと思うんです。
私たちの判断を踏まえて、あとは今、政府とか何かはそういうものについて再稼働をさせよという⾔い⽅をされているというのは、私は別に否定する必要はないわけで、別にこちらがお墨付きを与えるとか、そのためにやっているとかいう意識は全くないです。最終
的にはやはり地元の住⺠も含めた国⺠の判断に関わってくるのだろうと思いますし、そこでその⽅たちがやはり信⽤できないということでだめだったら、なかなか再稼働には到達しないかも知れません。
でも、そこは我々の関与するところではないです。

◆p8-p9○記者 もう⼀点だけすみません。公聴会のところで詳細は実施要領で定めるということなので、お聞きするのは恐縮ですけれども、周辺⾃治体、要請があった⾃治体で開催するということですが、これまでは基本的には割と参加できるところはかなり 30km 圏内を意識したような広いところで開催していたような事例もありますけれど
も、委員⻑のお考えとしては、どの範囲が適切だろうと⾒ていらっ
しゃいますか。
○⽥中委員⻑ １つの考え⽅として判断基準として、UPZ、30km ということはあるかと思いますけれども、どこの範囲が適当だというのは、今、私が申し上げることではなくて、それぞれの⾃治体が⾃分は⽴地⾃治体だと。近隣⾃治体も含めて、そういうふうに思っているところもいろいろ千差万別ですから、余り私からそこを申し上げることではないと思っています。

◆p12○記者 もう⼀点だけ。公聴会の⽅の話なのですけれども、先程委員⻑
は、私たちは⽴地⾃治体だと考えているところが⽴地⾃治体というような発⾔が私のメモだとあるのですけれども、⽴地⾃治体の話は結構もめる要素かなという気がしていて、例えば、30km 圏内を１つの⽬安にするだとか、そうだとしても、県をまたぐようなサイト【参照資料】https://www.nsr.go.jp/kaiken/data/20140219sokkiroku.pdf

でなければ、「フクシマ原発事故を踏まえた原⼦⼒災害対策指針」と謳うわけにはいかなくなります。このことを考えると、30km 圏が旧「周辺⾃治体」と限定するわけにはいきません。
原⼦⼒委員会の論理⾸尾⼀貫性を考えると、どうしてもそうなります。
フクシマ原発事故を踏まえれば、本来は避難の範囲は、原発周辺 100km 圏まで拡⼤します。実際に規制委の「放射性物質
拡散シミュレーション」は、各原発 100km 圏までを視野に⼊れたものでした。その意味では、「周辺⾃治体 30km 圏」は最低線のラインとなります。しかし、⼀⽅で「地元範囲」を広げると、「地元同意」は絶望的に難しくなります。原⼦⼒規制委は
本来、原発推進⾏政機関です。⼀刻も早くどこでもいいから原発を再稼働させたい、というのがホンネです。その意味ではハードルが⾼くなる地元の範囲を広げていくのは考えものです。ここは、規制委としては、「地元の範囲を明確に決めずに、それこ
そ地元に決めさせるのが得策」と判断したのだと思います。そして、川内原発のケースでは、規制委の思惑通り、もっとも狭い範囲で「地元」が限定され、「合意」が取り付けられようとしています。
「⽴地地元の範囲は地元が決めること」という時、⽥中委員⻑は狐のように狡猾です。

2014 年 2 ⽉ 19 ⽇速記録

抜粋

※⾚字は当⽅による強調もあるので、しかも、⾃分たちが原⼦⼒発電所を持っていない県でも、隣接ということで、事故後に新たに、例えば、原⼦⼒の専⾨家を職員として雇われた県とかもあったり、独⾃に技術委員会とかを開いて、いろいろな⾒解を⽰しているような周辺の県とかもあると思うのですけれども、今の段階ではどのあたりの⽴地周辺⾃治体のイメージを持っていらっしゃいますでしょうか。
○⽥中委員⻑ 私どもの⽅からこれこれと⾔うと、今、コイケさんがおっしゃったように、その地域、地域によって、いろいろな複雑な状況があるので、規制委員会とか、規制庁がさばくということはほとん
ど不可能ですから、そこのところも含めて協⼒を得られるような状況でないと、我々が意図しているような公聴会は開けないかも知れないということで、今⽇の⽂章の中では、そういう条件が整えば実施できるということで、そういう条件が整えば、我々も⼀緒にそれに応じますというスタンスで今⽇は書かせていただいているので
す。

◆p16

○記者 そこまでは分かりまして、それを地元に投げるわけなのですが、その⼤前提の地元が、先程から出ているように、原発が建って
いないけれども、30km 圏内の県を⼊れるかどうかは、そこまでは規制委員会側で決めないといけないのではないですか。
○⽥中委員⻑ そこはどうするかということは、規制委員会で決めるのがいいかどうかということも議論しなければいけないかも知れない
けれども、30km 以内、超えるという意味。
○記者 30km 内ですね。
○⽥中委員⻑ 30km 内をどうするかということについては、これは先程もお答えしましたけれども、地域によっていろいろな状況が違うから、やはりその地域でよく議論をしていただいて、どういうふうにするか決められたらいいと思うのです。科学技術的な意⾒を述べることについて、地域によってそんなに違いがあるとは、本来なら思わないのですけれども、さはさりながら、我々の代表者にも話をちゃんと述べてもらおうということであれば、それはそれで結構だと思いますし、それは私たちが何か⾔うことではないような気がするのですがね。
○記者 では、どこの範囲まで呼ぶかに関しても、規制委員会では決めないで、少なくとも⽴地⾃治体に投げるという、そういう結論を⽬指しているということですか。
○⽥中委員⻑ 普通は、⽴地⾃治体といっても、本当の⽴地⾃治体、市
町村のレベルではそういう調整はなかなか難しいでしょうから、県とか何かの協⼒を得るということになるのだと思います。

7

本格的な議論が存在しない「原発⽴地⾃治体」の範囲

しかし、前述のように、実際には、フクシマ原発事故後の「新原⼦⼒規制委員会と⽥中委員⻑に、狡く逃げられてしまっては、「原発⽴地⾃治体」の範囲は、それこそ地元々で議論して決めて ⽴地⾃治体」は、原⼦⼒規制委員会の承認する範囲概念に従っても、「直接⽴地⾃治体＋周辺⾃治体」です。⽥中委員⻑の曖昧ないくしかありません。
回答に従えば、周辺⾃治体は、30km 圏を超える可能性がありま
しかし、川内原発再稼働のケースでは、「原発⽴地⾃治体」の す。実際にそうなのです。図 4 は、2012 年 12 ⽉、原⼦⼒規制
範囲は、全く議論が⾏われていません。それこそ電気事業連合会・ 委 員 会 が、災 害 対 策 指 針 を 策 定 す る 際、30km 圏 を 避 難 地 区
電⼒会社、政府・経産省、そしてある意味で原⼦⼒規制委員会の （UPZ。資料 1 ⾴の表 12 参照のこと）とすることの正当性を根拠⽴思惑通り、フクシマ事故前の狭い「⽴地⾃治体」概念で、地元の てようと⾏った、原発苛酷事故時の「放射性物質拡散シミュレー
議論が進んでいます。⿅児島県及び伊藤祐⼀郎知事のペースです。 ション」の中から、川内原発分を抜粋したものです。このシミュ
肝⼼の周辺⾃治体や地元の反原発市⺠団体ですら、⼒なく「いや レーションに従えば、フクシマ事故並みの苛酷事故が発⽣した場
原発⽴地⾃治体だけでなく周辺⾃治体も被害をこうむるのだか 合、川 内 原 発 か ら 半 径 100km 圏 の 1 週 間 の 被 曝 線 量 はら、発⾔権があるはず」というのみです。実際には少なくとも 2.92mSv となります。1 週間で 100mSv の被曝線量となる地域
30km 圏の⾃治体は、「原発⽴地⾃治体」であるにもかかわらず、 はなんと 21.1km 圏です。川内原発で苛酷事故が起きれば、⾵⾃らをフクシマ原発事故以前の「周辺⾃治体」と⾒なし、フクシ 向きや気象条件にもよりますが、薩摩川内市も、いちき串⽊野市
マ原発事故後の「新原発⽴地⾃治体」とみなさないでは、勝負あっ も、さつま町も、阿久根市もありません。⼗把⼀絡げに 1 週間でた、というべきかも知れません。
100mSv の被曝線量となります。薩摩川内市に原発推進のカネが落ちることを除けば、これら地⽅⾃治体の置かれた条件は全く同じなのです。

表 15

⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件 判決
要約抜粋

主⽂

１．被告（関⻄電⼒）は、各原告（⼤飯原発から 250km 圏内に居住する 166 名）に対する関係で、⼤飯発電所３号機及び４号機の原⼦炉を運転してはならない。

このことがわかっているからこそ原⼦⼒規制委員会は「直接⽴地⾃治体＋周辺⾃治体」を「新原発⽴地⾃治体」としたわけです。

理由
１ はじめにひとたび深刻な事故が起これば多くの⼈の⽣命、⾝体やその⽣活基盤に重⼤な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の⼤きさ、程度に応じた安全性と⾼度の信頼性が求められて然るべき。当然の社会的要求であるとともに、⽣存を基礎とする⼈格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最⾼の価値を持つとされる以上、本件訴訟においてもよって⽴つべき解釈上の指針である。
⼈格権は憲法上の権利（１３条、２５条）であり、⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえに、これを超える価値を他に⾒出すことができない。したがって⼈格権侵害の恐れがある時には、侵害⾏為の差⽌めを請
求できる。

２

チェルノブイリ事故以前

年間 1mSv

チェルノブイリ事故後

年間 5mSv

福島原発事故後年間 20mSv

原⼦⼒災害対策指針

年間 100ｍSv

100km 地点の⼀週間の被曝線量

2.92mSv

福島原発事故について【資料参照】「⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件判決要旨」（2014 年 5 ⽉ 21⽇福井地裁）

8

熊本県

100km
⻑島町

30km

出⽔市

伊佐市

阿久根市

せんだい

薩摩川内市

いちき串⽊野市
⽇置市

九州電⼒

実効線量（Sv）セクター平均（陸側最⼤⽅位）

1.E+03

1.E+02

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv
1

霧島市

曽於市

垂⽔市

南さつま市
※⻘字・⻘線は補⾜
100Sv

姶良市

⿅児島市

川内原発

宮崎県

湧⽔町

さつま町

川内原発

本件原発（⼤飯原発）に求められるべき安全性(1) 原発に求められるべき安全性、信頼性は⾼度なものでなければならず、万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠を守る万全の措置がとられなければならない。
原発は電気の⽣産を担うが、それは憲法上は経済活動の⾃由（憲法22 条 1 項）に属すに過ぎず、⼈格権より劣位におかれる。かような事
態を招く具体的危険性が万が⼀でもあれば、その差⽌めが認められるのは当然である。本件訴訟においてはかような事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあるのかが判断の対象とされるべきである。福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいと考えられる。
(2) 現在原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査が⾏われているが、審査の適否の観点からではなく、⼈格権の擁護という観点から裁判所の判断が⾏われるべきである。

※空間線量率 20μSv/h
は年間積算被曝線量に換算すると、およそ100mSv となる

原発苛酷事故時 100km 圏は避難（⼀時移転）対象区域

図４

15 万⼈もの住⺠が避難を余儀なくされ、少なくとも⼊院患者など 60
名が命を失っている。劣悪な⽣活環境の中、これをはるかに超える⼈が命を縮めたことは想像に難くない。さらに原⼦⼒委員会委員⻑（近藤俊介⽒）が福島原発から 250km 圏内に居住する住⺠に避難を勧告する可能性も検討した。避難しなくてはならない被曝線量について様々な⾒解があるにせよ、ウクライナ、ベラルーシ両国は今なおかつ広範囲に避難区域を定めている事実は、放射性物質による健康被害について楽観的な⾒⽅の上での最⼩限の避難区域でよいとする⾒解に重⼤な疑問を投げかけるものである。

３

世界の原発事故避難基準の被曝線量

表 16

志布志市

⿅屋市

南九州市

97%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

2.92mSv

21.1km

10

100km

枕崎市

指宿市

錦江町

⼤崎町
東串良町
肝付町

⿅児島県 南⼤隅町

GoogleMap 使⽤【参照】「原発からの距離」を参照しました。
以下各原発でも同様です。
http://www.endo.jp.net/nuclears【参照資料】原⼦⼒規制委員会「放射性物質拡散シミュレーション」
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_simulation1.pdf

100 距離（km）

苛酷な原⼦⼒災害対策指針の避難基準

それでなくても「原⼦⼒災害対策指針」の避難基準は苛酷です。
ですから本来、川内原発再稼働に関わる「原発⽴地⾃治体」「原
表 16 はチェルノブイリ事故、フクシマ事故、原⼦⼒災害対策指発地元」の範囲は 100km 圏にまで拡⼤する必要があるのです。
針の 3 つのケースでの避難基準を⽐較した表です。チェルノブ
イリ事故では年間被曝線量 5mSv が避難基準でした。フクシマ
原発⽴地⾃治体の範囲を 250km 圏とする考え⽅もあります。
事故ではこれが 20mSv に跳ね上がります。根拠は国際放射線防8 ⾴表 15 で⾒る「⼤飯原発運転差し⽌め訴訟」の福井地裁判決
護委員会（ICRP）2007 年勧告です。（資料 1 ⾴：表 10 の (4)「放がそれです。
射線被ばくの防護措置の基本的考え⽅」参照のこと）この時 ICRP は、 （なおこの裁判は原告関⻄電⼒が判決を不服とし上告していましたが、つい先頃名古屋⾼裁⾦沢⽀部で上訴審⼝頭弁論が開始されました）
チェルノブイリ事故の経験を踏まえて社会的・政治的コストを
福井地裁判決では、⼈格権がもっとも重要な価値をもつ憲法上下げる⽬的で、はじめて「3 つの被曝状況」という考え⽅を打ち最⾼の規定であり、⼤飯原発の稼働は、この⼈格権を 250km 圏
出しました。すなわち「緊急時被曝状況」「現存被曝状況」「計にわたって侵害する可能性があった、とし、半径 250km に居住
画被曝状況」の 3 つの被曝状況です。そして 2009 年勧告で、3つの被曝状況で被曝限度を「バンド」という形で⽰しました。 する住⺠を対象として、⼤飯原発運転停⽌を命ずる画期的判決で緊急時被曝状況は「年間 20mSv から 100mSv」のバンド（幅）、 した。
現存被曝状況では「年間 1mSv から 20mSv」、そして計画被曝
原⼦⼒規制委員会が、「原発⽴地⾃治体」の範囲についてあい
状況では「年間被曝 1mSv 以下」とするのがそれです。
まい戦術をとっている以上、「⽴地⾃治体」の範囲を議論して決フクシマ事故の時には緊急時被曝状況のバンドの中で最低のめなければなりません。それについても現⾏ 30km 圏説、ある20mSv を選択しました。ところが原⼦⼒災害対策指針ではバン
いは年間被曝線量から⾒た 100km 圏説、あるいは福井地裁判決
ドの上限 100mSv を採⽤したのです。ですから、原⼦⼒災害対に⾒るように 250km 圏説とさまざまな考え⽅があります。電気策指針では OIL2（資料⾴ 1 の表 13 参照のこと）が事実上の避難基準となります。20μSv /h の空間線量率を実効線量換算すると事業連合会・電⼒会社、⿅児島県・伊藤知事、あるいは前出の毎ほぼ年間 100mSv となります。
⽇新聞・朝⽇新聞が主張するように、フクシマ事故前の「原発⽴地⾃治体」の考え⽅をとるのも 1 つの選択肢かもしれません。
その苛酷な避難基準に従っても、川内原発 100km 圏の 1 週
しかし、議論や話し合い抜きに「直接原発⽴地⾃治体のみが原発
間 予 測 被 曝 線 量 2.92mSv は、年 間 被 曝 線 量 に 換 算 す る と
⽴地⾃治体」と断定するのは、少なくとも⺠主主義国家のありよ
100mSv をはるかに越えてしまいます。
うではないと思います。

⾃治体、議会、⾸⻑が再稼働反対を表明すること私のように「反原発」の⽴場から問題を眺めてみると、⼀⾒川内原発の再稼働はすでに規定路線であり、これから川内原発の「⽴地⾃治体」の範囲はどこまでか、などと⾔った基本的議論は⿅児島県では無理のようにみえます。バリバリの原発推進論者の伊藤祐⼀郎⽒が⿅児島県知事であり、采配をふるってい
る間は、このような⺠主的議論は無理かも知れません。
しかし、それはそれで別な⺠主主義的⽅法論で対抗する⼿段があります。それは、各⾃治体の議会・⾸⻑が、川内原発の再稼働に関して政治的意思表⽰をすることだろうと思います。
⾃ら原⼦⼒産業協会の正式メンバーであり、原発推進⾃治体
である⿅児島県や薩摩川内市が、川内原発再稼働反対を表明す
ることはありえませんが、その周囲の⾃治体議会や⾸⻑が「再稼働反対」の政治的意思表⽰をして、薩摩川内市や⿅児島県を包囲したら何がおこるでしょうか？

表 17 姶良市議会で全会⼀致決議された「川内原発１号
機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」

川内原発１号機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書
東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故は、発⽣から３年になりますが、いまだに収束していません。原因が究明されない中での再稼動は、許されるものではありません。
原発事故の避難計画も⾵向によっては、迅速な対応が求められるが明らかになっていません。また、避難後の⽣活がどのようになるのか明確に⽰されておらず、住⺠は避難計画に不安を持っています。
県⺠の⽣活と安全に責任を持つ⿅児島県知事は、県⺠の安全確保上重要な課題が解決するまでは、拙速な川内原発１号機２号機
再稼動に反対し廃炉を求め、国及び原⼦⼒規制委員会に対応することを求めます。

記
それは結果として、「川内原発⽴地地元」の明確な政治的意思表⽰ということになるでしょう。その点で表 17 の姶良（あいら）「住⺠の安全を守る」⼀点で⼀致して、川内原発１号機２号機再市議会の採択した「川内原発 1 号機 2 号機の再稼働に反対し廃稼働に反対し廃炉を求めます。
炉を求める意⾒書」決議は極めて貴重な決定ということになり
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出します。
ます。
決議は「『住⺠の安全を守る』⼀点で⼀致して」と保守も⾰新
平成 26 年７⽉ 11 ⽇
もない。右も左もない⽴場を鮮明にしながら「川内原発 1 号機
2 号機再稼働に反対」と述べ、しかも「廃炉を求める」とまで
姶良市議会議⻑ 湯之原 ⼀郎
踏み込んでいます。⿅児島県、薩摩川内市がこうした決議や⾸⿅児島県知事 伊藤 祐⼀郎 殿
⻑の反対表明に包囲されれば、それでも安倍⾸相は再稼働の政治決断をするでしょうか？⼈気取りに汲々とする安倍⾸相は「包囲網」を突破してまで再稼働の政治決断をするでしょうか？勝 （※⾚字は当⽅の強調）負あった、と⾒える川内原発再稼働問題、まだまだ流動的です。 【資料出典】⿅児島県姶良市市議会『原発に関する意⾒書（平成 26 年第２回定例会）

9

資料ページ１
原⼦⼒災害対策指針

表 10
◆p2

表 11

抜粋

※⾚字は当⽅による強調

第１ 原⼦⼒災害（１）原⼦⼒災害及び原⼦⼒事業者の責任
原⼦⼒災害とは、原⼦⼒施設の事故等に起因する放射性物質⼜は放射線の異常な放出により⽣じる被害を意味する。原災法においては、原⼦⼒施設外における放射性物質⼜は放射線の放出が⼀定の⽔準を超えた場合には、原⼦⼒緊急事態（原災法第２条第２号に規定する「原⼦⼒緊急事態」をいう。以下同じ。）に該当するものとされ、緊急事態応急対策が講じられる。
また、原⼦⼒事業者が、災害の原因である事故等の収束に⼀義的な責任を有すること及び原⼦⼒災害対策について⼤きな責務を有していることを認識する必要がある。

◆p4（３）原⼦⼒災害の特殊性
原⼦⼒災害では、放射性物質⼜は放射線の放出という特有の事象が⽣じる。したがって、原⼦⼒災害対策の実施に当たっては、以下のよ
うな原⼦⼒災害の特殊性を理解する必要がある。
・原⼦⼒災害が発⽣した場合には被ばくや汚染により復旧・復興作業が極めて困難となることから、原⼦⼒災害そのものの発⽣⼜は拡⼤の防⽌が極めて重要であること。
・放射線測定器を⽤いることにより放射性物質⼜は放射線の存在は検知できるが、その影響をすぐに五感で感じることができないこと。
・平時から放射線についての基本的な知識と理解を必要とすること。
・原⼦⼒に関する専⾨的知識を有する機関の役割、当該機関による指⽰、助⾔等が極めて重要であること。
・放射線被ばくの影響は被ばくから⻑時間経過した後に現れる可能性があるので、住⺠等に対して、事故発⽣時から継続的に健康管理等を実施することが重要であること。

◆p5（４）放射線被ばくの防護措置の基本的考え⽅
原⼦⼒災害が発⽣した場合には、上記（３）で述べた原⼦⼒災害の特殊性を踏まえた上で、住⺠等に対する放射線被ばくの防護措置を講じることが最も重要である。基本的考え⽅としては、国際放射線防護委員会等の勧告、特に Publication109、111 や国際原⼦⼒機関（International Atomic Energy Agency。以下「IAEA」という。
）の
GS-R-2 等の原則にのっとり、住⺠等被ばく線量を最⼩限に抑えると同時に、被ばくを直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要である。

原⼦⼒災害対策指針とは？

『原⼦⼒災害対策特別措置法』（2013 年 6 ⽉ 21 ⽇最終改正）が法的根拠となっている。同法は「第 6 条の 2」で “原⼦⼒規制委員会は、
災害対策基本法第⼆条第⼋号 に規定する防災基本計画に適合して、原⼦⼒事業者、指定⾏政機関の⻑及び指定地⽅⾏政機関の⻑、地⽅公共団体、指定公共機関及び指定地⽅公共機関その他の者による原⼦⼒災
害予防対策、緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策（次項において「原⼦⼒災害対策」という。）の円滑な実施を確保するための指針（以下「原⼦⼒災害対策指針」という。）を定めなければならない” としている。
この規定に従って原⼦⼒規制委員会が策定、施⾏する。法律と同じ効果を持つとされる。現在の規制委になってからでも 3 度改正されている。2013 年 9 ⽉ 5 ⽇原⼦⼒規制委員会は『原⼦⼒災害対策指針』
を全部改正し、即⽇施⾏した。これが最終改正版であるが、現在も改正作業中。防災基本計画全体のなかの「原⼦⼒災害」に関する対策指針と考えることができる。
原⼦⼒規制委員会は、「原⼦⼒災害対策指針」の中で、「⼀ 原⼦⼒災害対策として実施すべき措置に関する基本的な事項
⼆ 原⼦⼒災害対策の実施体制に関する事項
三 原⼦⼒災害対策を重点的に実施すべき区域の設定に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、原⼦⼒災害対策の円滑な実施の確保に関する重要事項を定めなければならない」としている。

◆P6（i）緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）（イ）基本的な考え⽅
緊急事態の初期対応段階においては、情報収集により事態を把握し、原⼦⼒施設の状況や当該施設からの距離等に応じ、防護措置の準備やその実施等を適切に進めることが重要である。このような対応を実現するため、以下のとおり、原⼦⼒施設の状況に応じて、緊急事態を、
警戒事態、施設敷地緊急事態及び全⾯緊急事態の３つに区分し、各区分における、原⼦⼒事業者、国及び地⽅公共団体のそれぞれが果たすべき役割を明らかにする。緊急事態区分と主要な防護措置の枠組みについては、表１の前段にまとめる。また、図１に全⾯緊急事態に⾄った場合の対応の流れを記載する。ただし、これらの事態は、ここに⽰されている区分の順序のとおりに発⽣するものでなく、事態の進展によっては全⾯緊急事態に⾄るまでの時間的間隔がない場合等があり得ることに留意すべきである。
警戒事態：（省略）
施設敷地緊急事態：（省略）
全⾯緊急事態：（省略）

第２ 原⼦⼒災害事前対策（1）原⼦⼒災害事前対策の基本的考え⽅
原⼦⼒施設においては、原⼦⼒災害の発⽣を未然防⽌するため、炉規法、原災法等に基づき、原⼦⼒災害予防対策が講じられる。しかし、
原⼦⼒災害予防対策を講じているにもかかわらず、原⼦⼒災害が発⽣ 【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」
https://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf
した場合には、原⼦⼒事業者、国、地⽅公共団体等が、住⺠の健康、⽣活基盤及び環境への影響を、事態の段階に応じた最適な⽅法で緩和し、影響を受けた地域が可能な限り早く通常の社会的・経済的な活動
表 12 全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安に復帰できるよう、様々な⾏動をとらなければならない。
OIL１ 即時避難
PAZ （〜概ね５km）
これらの⾏動が、事態の段階に応じて有効に機能するためには、平時から、適切な緊急時の計画の整備を⾏い、訓練等によって実⾏でき
UPZ （概ね５〜30km） OIL２ ⼀時移転の実施
るように準備を⼗分に⾏っておく必要がある。
30km以上であってプルーム（放射性物
UPZ外 （概ね30km〜）
質を⼤量に含んだ蒸気や雲）が通過すると
表 13
⾒られる地域。モニタリングの結果、
苛酷事故時の避難基準（OILと防護措置）
プルームがあればOIL２OIL（Operation Intervention Level=運⽤上介⼊レベル）

緊
急
防
護
措
置
護早
措期
置防

基準の種類

基準の概要

初期値設定値OIL１

住⺠等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

OIL４

除染を講じるための基準

OIL２

地域⽣産物の摂取を制限するとともに、住⺠等を1週間程
度内に⼀時移転させるための基準

500μSv/h

β線：40,000cpm
β線：13,000cpm【⼀か⽉後の値】（⽪膚から数cmでの検出器の係数率）【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」2013 年 9 ⽉ 5 ⽇全部改正より

10

20μSv/h（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

防護措置の概要

数時間内を⽬途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者の⼀時屋内退避を含む）
避難基準に基づいて避難した避難者をス
クリーニングして、基準を超える際は迅
速に除染
1⽇内を⽬途に区域を特定し、地域⽣産物の摂取を制限するとともに1週間程度
内に⼀時移転を実施

http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf

資料ページ 2
表 14

原⼦⼒災害対策指針※⾚字は当⽅による強調◆ｐ36-p38（３）原⼦⼒災害対策重点区域①原⼦⼒災害対策重点区域の設定
原⼦⼒災害が発⽣した場合において、放射性物質⼜は放射線の異常な放出による周辺環境への影響の⼤きさ、影響が及ぶまでの時間
は、異常事態の態様、施設の特性、気象条件、周辺の環境状況、住⺠の居住状況等により異なるため、発⽣した事態に応じて臨機応変に対処する必要がある。その際、住⺠等に対する被ばくの防護措置を短期間で効率的に⾏うためには、あらかじめ異常事態の発⽣を仮定し、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で、重点的に原⼦⼒災害に特有な対策を講じておくこと（以下、当該対策が講じられる区域を「原⼦⼒災害対策重点区域」という。）が必要である。
原⼦⼒災害対策重点区域内において平時から実施しておくべき対策としては、住⺠等への対策の周知、住⺠等への迅速な情報連絡⼿段の確保、緊急時モニタリングの体制整備、原⼦⼒防災に特有の資機材等の整備、屋内退避・避難等の⽅法や医療機関の場所等の周知、避難経路及び場所の明⽰、緊急⽤移動⼿段の確保等が必要である。
また、当該区域内においては、施設からの距離に応じて重点を置いた対策を講じておく必要がある。
②原⼦⼒災害対策重点区域の範囲
原⼦⼒災害対策重点区域の設定に当たっては、原⼦⼒施設の種類に応じた当該施設からの距離をその⽬安として⽤いることとする。
（i）実⽤発電⽤原⼦炉の場合
実⽤発電⽤原⼦炉の原⼦⼒災害対策重点区域は、国際基準や東京電⼒株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所事故の教訓等を踏まえて、以下のとおり定める。
（イ）予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary
Action Zone）
ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、先述のＥＡＬに応じて、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域のことを指す。ＰＡＺの具体的な範囲について
は、ＩＡＥＡの国際基準において、ＰＡＺの最⼤半径を原⼦⼒施設から３〜５ｋｍの間で設定すること（５ｋｍを推奨）とされていること等を踏まえ、「原⼦⼒施設から概ね半径５ｋｍ」を⽬安とする。
なお、この⽬安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。
（ロ）緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ:Urgent Protective
Action Planning Zone）
ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを最⼩限に抑えるため、先述の
ＥＡＬ、ＯＩＬに基づき、緊急時防護措置を準備する区域である。ＵＰＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国際基準において、ＵＰ
Ｚの最⼤半径は原⼦⼒施設から５〜３０ｋｍの間で設定されていること等を踏まえ、「原⼦⼒施設から概ね３０ｋｍ」を⽬安とする。
なお、この⽬安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。
（ハ）プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域（ＰＰＡ：Plume Protection Planning Area）の検討ＵＰＺ外においても、プルーム通過時には放射性ヨウ素の吸⼊による甲状腺
被ばく等の影響もあることが想定される。つまり、ＵＰＺの⽬安である３０ｋｍの範囲外であっても、その周辺を中⼼に防護措置が必要となる場合がある。

抜粋

プルーム通過時の防護措置としては、放射性物質の吸引等を避けるための屋内退避や安定ヨウ素剤の服⽤など、状況に応じた追加の防護措置を講じる必要が⽣じる場合もある。また、プルームについては、空間放射線量率の測定だけでは通過時しか把握できず、その到達以前に防護措置を講じることは困難である。このため、放射性物質が放出される前に原⼦⼒施設の状況に応じて、ＵＰＺ外においても防護措置の実施の準備が必要となる場合がある。
以上を踏まえて、ＰＰＡの具体的な範囲及び必要とされる防護措置の実施の判断の考え⽅については、今後、原⼦⼒規制委員会において、国際的議論の経過を踏まえつつ検討し、本指針に記載する。

◆p53-p54（５）防護措置
原⼦⼒施設の周辺に放射性物質若しくは放射線の異常な放出⼜はそのおそれがある場合には、以下の防護措置を実施しなければならない。
①避難及び⼀時移転
避難及び⼀時移転は、いずれも住⺠等が⼀定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に採るべき防護措置であり、放射性物質⼜は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図るものである。このうち、避難は、空間放射線量率等が⾼い⼜は⾼くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急で実施するものであり、⼀時移転は、緊急の避難が必要な場合と⽐較して空間放射線量率等は低い地域ではあるが、⽇常⽣活を継続した場合の無⽤の被ばくを低減するため、⼀定期間のうちに当該地域から離れるため実施するものである。避難場所等については、事前にモニタリングにより汚染の状況を確認するとともに、そこに移動してきた住⺠等の内部被ばくの抑制や⽪膚被ばくの低減等の観点から、スクリーニングとその結果に応じて除染を⾏うことが必要である。
具体的な避難及び⼀時移転の措置は、原⼦⼒災害対策重点区域の内容に合わせて、以下のとおり講じるべきである。
・ＰＡＺにおいては、全⾯緊急事態に⾄った時点で、原則としてすべての住⺠等に対して避難を即時に実施しなければならない。
・ＵＰＺにおいては、原⼦⼒施設の状況に応じて、段階的に避難を⾏うことも必要である。また、緊急時モニタリングを⾏い、数時間以内を⽬途にＯＩＬ１を超える区域を特定し避難を実施する。その後も継続的に緊急時モニタリングを⾏い、１⽇以内を⽬途にＯＩＬ２を超える区域を特定し⼀時移転を実施しなけ
ればならない。
・ＵＰＺ外においては、放射性物質の放出後についてはＵＰＺにおける対応と同様、ＯＩＬ１及びＯＩＬ２を超える地域を特定し、避難や⼀時移転を実施しなければならない。
上記の避難及び⼀時移転の実施に当たっては、原⼦⼒規制委員会
が、施設の状況や緊急時モニタリング結果を踏まえ、気象予測や⼤気中拡散予測の結果等を参考にしつつ実施の判断を⾏った上で、国の原⼦⼒災害対策本部が、輸送⼿段、経路、避難所の確保等の要素を考慮した避難等の指⽰を、地⽅公共団体を通じて住⺠等に混乱がないよう適切かつ明確に伝えなければならない。このためには、各種の輸送⼿段、経路等を考慮した避難計画の⽴案が必要である。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」
https://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf

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現在⽇本は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故による
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「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります
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（2011年3⽉11⽇19：03発令）
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原⼦⼒災害本部⻑は内閣総理⼤⾂で、国⺠の安全と⽣活を守るため
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炉⼼では核燃料も溶融しデブリになっていることを東電も認めました
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廃炉の第⼀段階である燃料取り出しの⾒通しが全く⽴たないことを意味します
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福島第⼀原発による第⼆苛酷事故の可能性も去っていません
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原発賛成・反対は⼆の次の問題、福島原発事故が終息してからの問題です
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a福島原発事故の上に、追加放射能と新たな原発苛酷事故のリスクを付加するだけです
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⼀⼈⼀⼈がいま、正確な情報を知り、知ろうとし、考えることが⼤切です
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⼀⼈⼀⼈が正確な情報を知ろうとすることだけでも、それは解決の⽅向に向かう⼤きな⼒になります
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毎回、チラシのテーマ・内容が違います。過去チラシも是⾮ご参考にしてください
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http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
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世界中の科学者によって⼀致承認されています。