基発第1214003号
平成17年12月14日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

労働基準行政情報システム事務処理手引（概要・共通編、監督関連編、安全衛生関連編）の改訂について
労働基準行政情報システム事務処理手引（概要・共通編、監督関連編、安全衛生関連編）（以下「事務処理手引」という。）については、平成10年8月5日
付け基発第480号により示したところであるが、今般、別添めとおり改訂し、
平成18年1月1日からこれにより事務処理を行うこととしたので遺憾なきを期されたい。
また、改訂された事務処理手引の冊子は別途送付する。

［∃

労働基準行政情報システム
事務処理手引
概要・共通編
監督関連編

安全衛生関連編

平成17年12月改訂
厚生労働省労働基準局

概要・共通編
労働基準行政情疲システムの概要
個別事業場情報管理システム（共通部分）

監督関連編
個別事業場情報管理システム（監督関係）

監督指導計画作成支援システム

司法事件情報管理システム

【日次】
はじめに
労働基準行政情幸辰システムの概要 ………………………………‥

1

第1個別事業場情報管理システム（共通部分）
l 1 2 2 2 4 4 5 5 5 5 5 5 5 6 6 6

1 事業場基本情報（1）事業場基本情報の登録の契機及び入力項目 ………t‥・‥・‥‥‥‥‥‥（2）事業場基本情報の作成単位（3）事業場基本情報の二重登録の処理 …‥、……‥……二‥‥・・‥‥‥‥‥（4）事業場基本情報の登録に当たっての留意事項 ………‥＝…………・

1 2 3

2 事業場情報（1）「事業場情報1」タブ画面（2）「事業場情報2」タブ画面
3 委託者情報（「委託者情事臥夕ブ画面）「業種」欄「委託業務」欄「家内労働者数」欄「適用情報」、「管理状況1」及び「管理状況2」タブ画面 ‥‥‥‥‥‥‥‥
システム設定について

6

店社コード
事業場基本情報の二重登録の処理（統合処理）‥‥・‥・‥‥‥‥‥‥・‥‥・
監督重点対象区分コー ド

2

ヽ■ノ

1

ー

3

′．−＼

各種自由設定等コード

4

し

．1′

／−＼

︶

︵

第2 個別事業場情報管理システム（監督関係）

1監督結果等情報 ……………………………………………・‥（1）情報の登録契機 ……………………………………………・（2）登録の方法 ……・…………………………………………・（3）入力項目 ………………………………・＝‥……………‥（4）決裁（5）監督結果等情報の登録に当たって留意すべき事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（6）監督結呆等情報の入力に当たって留意すべき事項 …………………・
2 措置簿（1）預金管理状況報告情報

1⊥

7

7

8

∵」引田
11

2

3
l

3

3
l

（2）労働条件関係情報
6 企業全体情報
関連付け登録検索
関連付けの修正7

2 2 2 ︹∠1⊥ 1．1 i（1）登録の方法（2）入力頃日
4 監督復命書整理停情報
5 一般労働条件関係情報

71
1

3 要監理事業場台帳 ……………………………………………・

7

3
l
3
l

第3 監督指導計画作成支援システム
1 情報入力の契機等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥・‥‥・

2 定期報告（監402「監督指導業務及び措置状況等報告」（その1））
3 定期報告（監402「監督指導業務及び措置状況等報告」（その1））
報告期限 ………・・．……………・＝・…・・‥・・・‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

第4 その他
1 1 1 15 5 5 51 1 1 1 1

5 5 5 5 6

1

6

1

6

1

7

1

7

1

7

1 入力の確認及び帳票の取扱い（1）入力の確認（2）帳票等の取扱い
2 情報の活用
第5 司法事件情報管理システム
1司法事件情報管琴システムの概要・‥…
2 司法事件情報の登録に係る事務処垣の要領（1）登録の種類（2）登録の方法及び入力事項（3）登録した情報の修正・追加（4）登録及び決裁 ………・

3 司法事件情報の登録及び登録に当たっての事業場区分の決定等
4 各項目の入力に当たっての留意事項 ‥‥‥‥‥‥・・‥‥・・‥

4．1（1）「事件発生年月日」欄（2）「送検年月日」欄（3）「実行行為者所属事業場」ダブ画面（「実行行為者が所属する事業場」欄）「送検法条項等」タブ画面「処分対象等」タブ画面
5

−

6

1

7

−
＼／
︑l′

「あらまし・事件概要」タブ画面 …………・†…………＝……‥「処分結果等」タブ画面
事業場基本情報 ……・……‥・………………………………

別表1
2

18

事業場基本情報［事業場情報1］タブ ………‥＝……‥＝………

事業場基本情報［事業場情報2］タブ・…………………………・
5
6
7
8

家労法関係の監督結果等情報の登録 ………‥

27
28

9

法令名略語表
預金管理状況報告情報
司法事件情報10 統合処理表
11店社コード表
12 補完コード表
参考 要監理事業場台帳 ‥・

5
2

4

下請情報i‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥・■・・・‥‥‥‥‥‥・・・t……・

4
2

3

事業場基本情報［委託者情報］タブ
監督結果等情報

20
22
23

3

4

3

5

3

8

3

9

別紙1 仮番号振出簿・‥‥・‥、………………………………・・……‥
2 独自番号振出簿 ………・・・‥‥………・t………‥‥…………

41
42

はじめに
労働基準行政情報システムの概要
労働基準行政情報システム（以下「基準システム」という。）は、本省、都道府県労働局及び労働基準監督署を通信回線で結ぶ分散型ネットワークシステムであり、以下に示す
サブシステムな■どから構成されている。
また、平成16年3月以降、労働基準行政関係（労働保険適用徴収関係を除く。）の申請・届出等手続の電子申請についても対応を図っている。
［サブシステムー覧］① 個別事業場情報管理システム② 司法事件情報管理システム③ 就業規則情報管理システム④ 寄宿舎規則情報管理システム⑤ 監督指導計画作成支援システム⑥ 労働災害情報管理システム⑦ 特定機械等管理システム⑧ じん肺管理区分情報管理シ云テム・⑨ 地方最低賃金審議会情報管理システム⑩ 最低賃金適用除外許可情報管理システム⑮ 計画の届出審査結果情報管理システム⑫ 検査業者登録状況情報管理システム⑬ 免許システム⑭ 労災認定支援システム⑮ 障害等級認定支援システム⑩ 審査業務支援システム⑰ 労災保険判決例検索システム⑬ 申請・届出等処理支援システム⑲ 通達・事務連絡情報管理システム⑳ 報告例規（定期報告）システム

第1 個別事業場情報管理システム（共通部分）
1 事業場基本情報①から⑳のサブシステムのうち、①個別事業場情報管理システム、②司法事件情報
管理システム、③就業規則情報管理システム、④寄宿舎規則情報管理システム、⑥労働災害情報管理システム、⑦特定機械等管理システム及び⑧じん肺管理区分情報管理
システムは、個別事業場に関する各種情報を管理する。
また、個別事業場を特定する基本的な情報を「事業場基本情報」として構築し、こ、れを基に上記サブシステム相互間の関連を持たせることとしている。
（1）事業場基本情報の登録契機及び入力項目

事業場基本情報の登録契機は♪上記◎個別事業場情報管理システム、②司法事件
情報管理システム、③就業規則情報管理システム、④寄宿舎規則情報管理キステム、⑥労働災害情報管理システム、⑦特定機械等管理システム及び⑧じん肺管理区分情報管理システムに係る情報を入力する場合において、当該事業場基本情報が未登録であること又は登録されている事業場基本情報の修正・追加を要することを確認した場合である。
入力項目、入力契機等は別表1に示すとおりである。登録時に入力が必須となる・l・項目（入力がない場合には、登録自体が不可となる項目。以下「必須入力項目」という。）は「入力契機」欄に○印が付されたものであり、△印が付されたものについては、該当がある場合には必ず入力することを要する項目である（以下同じ。）。

なお、「代表者職鱒名」欄は、監督結呆等情報、安全衛生指導結果等情報の登録により、「電話番号（総務）」欄は、監督結果等情報の登録により、「電話番号（安牟衛生）」欄は、安全衛生指導結果等情報、安全衛生管理体制情報の登録により、「労働者数」欄は、監督結果等情報、安全衛生指導結果等情報、定期健康診断結果
報告情報及びアンケート帳票入力悟報（帳票種別番号80001）の登録たより、それぞれ自動的に上書き更新されるので留意すること。
（2）事業場基本情報の作成単位

事業場基本情報の作成単位は、次の①から③の場合を除き原則として事業場を単位とする。
① 建設業の現場については、元請．事業場を単位とする。
② 労働基準法（以下「労基法」という。）上の事業主でもある委託者については、

当該事業主の事業場を単位とし、同法上の事業主ではない委託者については、当該委託者を単位とする。
③ 事業附属寄宿舎及び建設業附属寄牢舎（以下「寄宿舎」という。）Ⅰ

当該寄宿舎を管理する事業場が同一署管内に存在する場合は当該事業場を単位とし、当該寄宿舎を管理する事業場が同一署管内に存在しない場合は当該寄宿舎を単位とする。
（3）事業場基本情報の二重登録の処理

同一事業場に係る事業場基本情報が複数登録されている土とを確認した場合の処理は、「5 システム設定について」中「（3）事業場基本情報の二重登録の処理（統合処理）」を参照のこと。
（4）事業場基本情報の登録に当たっての留意事項

ア 「労働保険番号」及び「登録区分」欄（ア）労働保険番号の取扱いについては、府県・所掌・管轄・基幹番号・枝番号・

被一括事業場番号までを使用する。
なお、次の事項に留意すること。
a 有期事業（a）一括有期事業については、当該事業に係る労働保険番号を用いる。
（b）単独有期事業については、当該事業ごとに付与されている労働保険番号を用いる。■
も 継続一括事業継続一括事業は、基幹番号（下記cに示す事業場にあっては枝番号）までを用いる。
なお、被「括事業場番号の使用は任意とする。
c 委託事業場

労働保険事務組合へ事務処理を委託している事業場については、枝番号までを用いる。
（イ）労働保険番号が付与されていない場合には、「登録区分」欄において「労働保険番号仮登録」（労働保険番号が振り出されている．が適用情報がまだ存在していないもの）、「労働保険未手続」、「労働嘩険任意、非適」（独自番号付与の対象となるもの）のいずれかを選択し、入力する。
・2・なお、「労働保険番号仮登録」を選択し、登録する場合には、「労働保険番号」
欄の入力を必須とする。
またJ仮番号又は独自番号を使用するととも可能であり、その場合には次の事項に留意すること。
a 仮番号
労災保険の適用専業場であって未手続事業場については、仮番号（「所掌」
欄を「7」と入力する。）を付与する。仮番号の振出しは、別紙1「仮番号振出簿」による。
b 独自番号（a）次に掲げるものについては、独自番号を付与する。
① 家内労働法（以下「家労法」という。）上の委託者で労基法上の事業主に該当しない者。
②
が成立していないもの。
③ 労災保険関係が成立していない建設業の下請等であって、健康診断結果等の情報について個別の管理を要するもの。
④ 管内の複数の亭窯場に対し一の労働保険番号が付与され、かつ、そのうちの−の事業場について当該番号を用いているため当該番号では管理できない他の事業場であって、個別の管理を要するもの。
⑤ 寄宿舎であって、これを管理する事業場が同一署管内に存在しないもの。

⑥ その他労働保険番号又は仮番号を用いることができない場合であって、個別の管理を要するもの。
（b）独自番一号は、原則として次の方法により振り出すこととする。
① 上記（a）の④の場合には、労働保険番号の所掌欄を5とした上、枝番号（委託事業場の場合にあっては被一括事業場番号）を振り出す。
② ①以外の場合には、所掌欄を5とした80万台の基幹番号を振り出すこととし、当該番号の振出しは、別紙2「独自番号振出簿」による。
c 仮番号等の変更

仮番号又は独自番号を振り出した事業場において、労働保険番号が付与されたことが確認された場合には、「仮番号振出簿」又は「独自番号振出繹」にその経過を記録するとともに、主従関係の登録をする。
イ 「管轄局署」、「事業場キー」欄「管轄局署」欄は、自動入力される。「事業場キー」欄には、情報登録後にシステム内で自動付与される事業場を特定する番号が表示される。
ウ 「事業場区分」欄

事業場基本情報の作成単位に留意の上、該当する区分を選択する。
委託者が労基法上の事業主にも該当する場合には、「事業場区分」欄の「事業場」及び「委託者」の両方を選択し、入力する。一方、委託者が労基法上の事業主に該当 しない場合には、r委託者」を選択し、入力する。

また、寄宿舎を管理する事業場が同一署管内にある場合には、「事業場区分」
欄の「事業場」及び「寄宿舎」の両方を選択し、入力する。それ以外の寄宿舎の場合には、「寄宿舎」を選択し、入力する。
エ 「事業場名」欄
事業の名称及び事業場の名称を入力する。
事業の名称と事業場の名称との間は2マス空ける（例えば、「00会社＿0
0工場」）。
・3−

なお、基本的な入力は漢字欄で行い、漢字入力に伴い自動入力される事業場名のカナ欄は必要に応じて修正すろ。
また、事業場名が変更された場合には、必要に応じて名称変更の処理を行うこと。
なお、適用情報上で事業場の名称が変更された場合には、自動的に．「名称等変更有」欄に表示されるので留意すること。
オ 「所在地」欄
所在地コードの範囲内から選択し、入力するとともに「所在地（続き）」欄に地番を入力すること。
カ 「代表者職氏名」欄
例えば、代表取締役 0000などと入力する。
キ 「労働者数」欄■事業場全体の労働者数を入力する。労働者数が不明な場合には「0」と入力す■ る。
ク 「電話番号」、「FAX」欄
それゼれ総務、安全衛生担当部署の電話番号を入力し、「FAX」欄には、F
AX番号を入力する。

ケ 「廃止年月日」欄
事業場等が廃止された場合に廃止年月日を入力する。
2 事業場情報

事業場基本情報を新規に登録する場合又は新たな情報を把温した場合には、必要に応じて入力する。
入力項目、入力契機等は別表2に示すとおりである。

なお、監督結果等情報からは店社、業種、労働組合、労働者数及び退所定労働時間
が、労働条件関係情報からは適所定労働時間が、自動的に上書き更新されるので留意すること。
（リノ「事業場情報1」タブ画面
ア 「業種」欄

労働基準局報告例規基準業種分類表の小分類までを選択し、入力する。
イ 「労働者数」欄「男」、「女」、「事業場全体」（男女合計は自動入力）及び「派遣」欄は当該事

業場の労働者数を入力し、「年少者」、「パート」及び「外国人」欄はその内数を入力することとし、「企業全体」欄は、企業全体の労働者の概数を入力する。
なお、パートとは「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第2条に該当する者をいう。
労働者数が不明な場合には、「事業場全体」欄に「0」と入力する。

ウ 「週所定労働時間」欄
当該事業場の平均の所定労働時間数を入力する。ただし、いわゆる正社員（建設業にあっては元請事業場の現場の正社員）と正社員でない者が混在している場

合は、正社員のうちで最も適用者の多い平均の所定労働時間数を時間・分まで入力する。
なお、所定労働時間数が不明な場合には、「0」時間「0」分と入力する。

また、適所定労働時間については、情報入力の年月日が管理される。
「店社」欄
本省指定の建設業の店社（コード表は別表11のとおり。）に該当する場合には−4−選択し、入力する。
なお、局署において建設業の店社を定め、あらかじめシステム上店社が設定されている場合には、必要に応じて本省指定店社と同様に選択し、入力すること。
オ 「労働組合」欄「労働組合有り」、「過半数組合有り」及び「労働組合無し」のいずれか一つを選択し、入力する。
カ 「関係団体」欄
必要に応じて、事業場に加入している関係団体の該当欄を選択し、入力する。
キ 「事業主団体」欄
必要に応じて、事業場が加入している関係団体以外ゐ事業主団体を入力する。
（2）「事業場情報2」タブ画面

必要に応じて、本社所在地、主要業務・製品名、参考事項を入力する。
3 委託者情報（「委託者情報」タブ画面）

委託者に係る事業場基本情報を新規に登録する場合又は新たな情報を把握した場
合には、必要に応じて入力する。
入力項目−、入力契機等は別表3に示すとおりである。

なお、監督結果等情報からは業種、委託業務、家内労働者数が自動的に上書き更新されることに留意すること。
（り 「業種」欄

委託者については、委託者情報の業種欄に委託業務に係る物品製造業と擬制して労働基準局報告例規基準業種分類表の小分類までを選択し、入力する。
例えば、印刷業の委託者が紙袋貼りを委託している場合には「紙加工品製造業（010602）」とする。ただし、包装業務は包装する物品の製造業と擬制して分類する。，また、水産食料品の包装は，「水産食料品製造業（010102）」とする。
なお、′J、分類が不明な場合には、小分類中のその他で入力する。以上の入力方法をとると事業場の業種と委託者の業種が異なることもあるので留意すること。
（2）「委託業務」欄

委託業務の内容を具体的に入力する。
（3）「家内労働者致」欄「男」、「女」及び「営業所全体」欄には、家内労働者数を入力し、「年少者」欄には、その内数を入力する。
なお、家内労働者数が不明な場合には、「営業所全体」欄に「0．」と入力する。

4 「適用情幸凱、「管理状況1」及び「管理状況2」タブ画面
新規登録の場合には、「適用情報」タブ画面において適用情報が表示されるが、これを参照して事業場基本情報を簡易に作成できるので必要に応じて活用すること。
「管理状況1」及び「管理状況2」タブ画面は、各システムで管理されている情報

ゐ一部が表示される。
なお、これらの画面においては、情報の修正、更新はできない。
5 システム設定について

各種自由設定等コードの登録、事業場基本情報の統合処理、監督重点対象区分の登■−5−

録、店社コードの登録及び局署固有情報の登録については、業務メニューの「システム設定」を選択して必要に応じて処理する。
なお、対象となる情報は以下？とおりである。
（り 各種自由設定等コード

以下のものについては、必要に応じて設定できる。
ア 事業場情報・事業場自由設定
・事業場自由分類
・事業場自由設定数量
イ 危険機械・有害業務
木材加工用機械自由分類・プレス機械等自由分類
・荷役運搬機械等自由分類
車両系建設機械自由分類
・産業用ロボット自由分類
有機溶剤業務自由分類
石綿業務自由分類
・特定化学物質等業務自由分類
四アルキル鉛業務自由分類
・鉛業務自由分類
・粉じん作業自由分類
電離放射線業務自由分類
高気圧業務自由分類
・酸素欠乏危険作業自由分類
・・指導勧奨による特殊健康診断自由分類
り 労働災害情報、一・死傷病自由分類コード・

エ じん肺管理区分情報▲・じん肺健康診断実施機関名（2）店社コード

店社コードを必要に応・じて設定でき−る（本省設定分を除く。）。
（3）事業場基本情報の二重登録の処理（統合処理）事業場基本情報を検索した際に、同一事業瘍に係る事業場基本情報が複数登録されていることを確認した場合には、業務メニューの「システム設定」を選択して統合処理を行う。
なお、当該統合処理を行うと被統合事業場に登録されている情報が別表10のとおり統合されるので留意すること。
また、 −の事業場が複数の労働保険番号を有していることを確認した場合には、当該事業場の主たる事業に係る労働保険番号を主労働保険番号とし、他の労働保険番号を従労働保険番号とすることとし、事業場基本情報画面の業務選択メニューにより「労働保険番号主従関係」を選択し、登録する。
なお、事業場基本情報の二重登録を防止するため、事業場基本情報を新規登録しようとする場合において、事業場名及び所在地が既に登録されている事業場と同一と思われるものについては、確認のメッセージが表示されるので留意すること。
（4）監督重点対象区分コード

局において次年度の監督重点対象区分を定めた場合には、業務メニューの「システム設定」を選択し、監督重点対象区分コードを毎年3月の最終開庁日までに登録すること。3月の最終開庁日までに次年度の監督重点対象区分を登録しない場合は、当該年度の登録内容が自動的に設定され、行政目標に係る条文・告示違反事項の追加を除き、監督重点対象区分の変草・削除はできなくなるので留意すること（年度の途中であっても、既に設定済みの監督重点対象区分については、行政目標に係る−6一

条文・告示を追加するこ とはできる。）。

第2 個別事業場情報管理システム（監督関係）

個別事業場情報管理システムは、個別事業場に関する監督結果等情報、安全衛生指導結果等情報、預金管理状況報告情報、安全衛生管理体制情報、総合対策情報などを管理することにより、情報め的確な分析とこれに基づく効率的な行政運営に資するものである。
1監督結果等情報（1）情報の登録契機

監督結果等情報は、監督指導（定期監督、災害時監督、災害調査、申告監督及び再監督（再々監督を含む。以下「再（再々）撃督」という。）をいう。以下向じ。）．

を実施した場合に、法違反の有無にかかわらず速や◆かに筆録する。
なお、災害調査及び申告監督ら（2）登録の方法

基準システムの画面上において事業場基本情報を検索して該当する情報を呼び出し（該当情報がない時は事業場基本情報を作成する場合を含む。以下同じ。）、新．たに得られた情報を必要に応じて事業場基本情報に入力した上で、「監督結果等情報■登録」画面を表示させ、必要項目を入力した上で登録する。
（3）入力項目
入力項目、入力契機等は別表4に示すとおりである。
なお、「一」印が付されたものは、入力が自動的に行われる項目である。
（4）決裁

登録した監督結果等情報は、当該情報に係る監督復命書を印刷し、決裁を受ける。
（5）監督結果等情報の登録に当たって留意すべき事項

ア 建設業の現場に係る監督結果等情報の登録
建設業の現場の監督指導時に下請事業場について法違反等があっ／た場合には、

元請事業場の監督結果の入力に続いて「下請情報」を選択し、下請事業場の店社を特定した上で、元請事業場と同様に監督結果等情報を登録する。
なお、事業場基本情報画面の業務選択メニューから「監督結果等情報」、「新規登録」、「下請事業」と順次選択することによっても同様の処理ができる。
入力項目、入力契機等は別表5に示すとおりである。
イ 委託者に係る監督結果等情報の登録

労基法上の事業主が家労法上の委託者にも該当する場合の監督結果等情報ゐ
登録は、別表6のとおり取扱う。

なお、委託者に係る監督結果等情報を登録する場合には、あらかじゆ委託者情報の登録が必要となる。
ウ 監督結果の移送
派遣労働者や出張作業に係る監督結果等の移送については、事業場基本情報 を検落した上で、当該事業場基本情報画面の■・7−

ユーから「監督結果等情報」、「新規登録」、「移送関係」と順次選択して監督結果等情報を登録し、印刷した監督復命書の決裁を受けた後、監督結果等情報メニュ
ー画面の「移送関係監督検索及び送付」を選択し、監督復命書を特定した上で「デ必要がある場合には、当該職員が監督結果等情報を登録することが可能となるよう「労働基準行政情報システム運用管に報告すること。

オ 監督結果等情報の修正及び取消方法（ア）監督結果等情報の修正方法

監督結果等情報を修正する場合には、個別事業場情報管理メニューの「監督結果等情報」から「監督復命書及び整理簿検索」を選択し、修正する情報を検索し、修正入力をした上で、「更新」処理を行う。
なお、事業場基本情報画面から「監督結果等情報」の「監督■安全衛生指導等履歴」を選択し、同様の処理を行うこともできる。
（イ）監督結果等情報の取消方法

監督結果等情報を取り消す場合には、修正処理と同様の手順で取り消すべき情報を検索し、「監督結果等情報＿登録」画面において「デ÷タ」メニューの／「削除」を選択し、削除の処理を行う。
（6）監督結果等情報の入力に当たって留意すべき事項

ア 「監督結果等情報」タブ画面（ア）「事業場名」欄

事業場基本情報に登録されている事業場名が表示される。
ま五、建設業の下請事業場については、下請情報から事業の名称が、元請要業場の事業場基本情報から事業場の名称が表示される。ただし、寄宿舎を選択して入力する場合で、．当該寄宿舎を管理する事業場が同一署管内にある場合には、「事業場名」及び「所在地」欄に表示される内容が当該寄宿舎のものと異なる（空欄の場合も含む云）ことがあるので、その場合には修正・追加する。
（イ）「業種」欄

事業場情報（委託者の場合は委託者情報）に登録されている業種が初期表示されるので、必要に応じ修正・追加する。
イ 「監督結果情報1」タブ画面（ア）「監督年月日」欄

監督指導が2日以上にわたる場合には、最終日を入力する。
（イ）「監督官氏名」欄

1名分の氏名（10字）が入力できるようになっているが、システム上は氏名を入力しても登録されない。また、必ずしも同欄は入力する必要はなく、印刷した監督復命書に氏名を記入することでも足りる。ただし、いずれの場合たも監督復命書への監督官の押印は必要である。
−8−

（ウ）「監督等種別」欄実施した監督指導種別を選択し、入力する。
（ェ）「面接者職氏名」構

面接者の職氏名が入力できるようになっているが、システム上は職氏名を入力しても登録されない。また、必ずしも同梱は入力する必要はなく、印刷した・監督復命書に職氏名を記入することで足りる。
（オ）「監督重点対象」欄■■転らかじめ登録されている監督重点対象を選択し、入力する。 ・、・▼

監督等種別」欄において「定期監督」を選択した場合は、「監督重点対象」欄も入力する。
（カ）「特別監督対象1」及び「特別監督封象2」欄

本省であらかじめ登録されている特別監督対象を選択し、入力する。
（キ）「是正状態」欄

再（再々）監督の結果について違反状況の是正状態を選択し、入力する。

なお、「監督等種別」欄に率い七「再（再々）監督」を琴択した場合は、「是正状態」欄も入力する三再（再妄）監督の結果、再（再々）監督事項に関する違反状況のすべてが完全に是正された場合は「完全是正」、その一部が是正された場合は「一部是正」、
全く是正されていない場合は「未是正」を入力する。
（ク）「署長判決」欄

労働基準監督署長（以下「署長」という。）の決裁を受けた後、当該署長の判決を選択し、入力する。
なお、「署長判決」．欄の入力は、任意である。
ウ 「監督結果情報2」タブ画面（ア）「最も賃金の低い者の額」欄以外は、事業場基本情報、事業場情報、委託者

情報から初期表示されるので必要に応じて修正・追加する。
（イ）．「最も賃金の低い者の額」欄
当該事業場の労働者のうち最も賃金の低い者について、賃金の形態（時間額、日額、月額）を選択するとともにその金額を入■力する。
エ 「違反条項」タブ画面（ア）違反を指摘した法律、政令及び省令について、その名称（法令名の略語については、別表7のとおり。）及び条項を選択し、入力する。また、労働者派遣
事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「派遣法」という。）に係る事案については、派遣法第44条から第47条までの条文において読み替えられた労基法、労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）、じん肺法及び作業環境測定法の法条項を入力するとともに、派遣法の欄に派遣法の適用条項も入力する。ただし、次の事項に留意して政令又は省令のいずれか一の条項を入力すれば、違反法条項全体が自動的に入力される。
a 事業附属寄宿舎規程及び建設業附属寄宿舎規程違反については、当該省令

名及び条項を選択し、入力する。
ただし、事業附属寄宿舎規程第7条、第38条、第39条、建設業附属寄宿舎規程第6条については、号まで入力する。
b 安衛法に係る違反については、次のとおりである。
（∂）適用省令によって根拠法条項が特定されるものは、当該省令の名称及び条項を選択し、入力する。
（b）安衛法第59条第3項（労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）第36条）に係る違反にういては、別規則があるものも含め、安衛則第36条−9・

の各号を選択し、入力する。
（c）安衛則第27条に係る違反については、安衛法別表第．2に掲げる機械等
又は労働安全衛生法施行令（以下「安衛令」という。）第13条第3項に掲げる機械等のうち該当するものを選択し、入力する。
（d）安衛令第20条が適用される場合には、当該安衛令の各号を選択し、入力する。

（ウ）「外国人労働者に係る違反」欄

違反法条項が外国人労働者に係るも？である場合に、これを明らカナにするた

めに当該欄から「外国人」、「技能実習生」、「不法就労者」のいずれかの項目を選択し、入力す
なお、「外国人労働者に係る違反」欄を入力し、書として印刷した場合においては、当該監登録しラ督復命書の「備考2」欄に選択した項目が表示される。
（エ）「是正期日」、「確認までの間」欄「是正期日」欄の「年月日」欄には、是正勧告又は使用停止等命令で指示した是正期日の年月日を入力する。是正期日を即時としたものは、「即時」欄を、臨検中に是正済の確認をしたものは、「是正済」欄を、是正期日を今後とした
−

∴、、・
・10一

（オ）「是正確認年月日」欄「是正確認年月日」欄には、是正が確認された年月日を入力する。
なお、「是正確認年月日」欄の入力は、任意である。
オ 「指導事項」、「参考事項・意見」タブ画面（ア）監督指導の結果、指導票等で指導した事項及び自動車運転者の労働時簡等の改善のための基準（以下「改善基準」という。）に違反のあった事項について

は、「指導事項」及び「告示違反事項」欄に該当する項目すべてを選択し、入力する。
（イ）「参考事項・意見」欄は、面接者職氏名のほかに、各局署で情報の整理を行うため任意に設定した「自由分類」、「自由設定」及び「自由設定数量」や当該事業場の経常吠況、財琴状況、 ・生産状況、災害発生状況、安全衛生管理組疲の活動状軋労務管理中状況十法違反の慮因、今後の遵法映況の見通し、監督官の総括意見、今後の措置・署長判決についての要望等について必要に応じ記入する。
なお、「参考事項・意見」欄は、35行（最大1400字）の入力が可能であるが、復命書の印刷時には、「参考事項・意見」欄の最初から5行目（最大200字）までに該当する部分が監督復命書の「参考事項・意見」欄に印字され、6行目（最大1200字）からは、監督復命書の「続紙」に印字される。
2 措置簿

措置簿は、措置を講じた事業場に係る情報をシステムで管理すること により、措置事案の管理の効率化を図ることを目的として、必要に応じて各局署で活用できるものであるこ措置簿を活用する場合には、次の事項に留意すること。
（1）監督結果等情報の登録により、「措置簿」画面の「監督年月日」、「事業場名」、「下請区分」、「違反法条項」、「確認までの間」、「是正期日」及び「再監督年月日」の各欄は自動入力される。
（2）「措置状況」欄の「完結年月日」、「区分」、「確認対象事業場」及び「備考（20字以内）」の各欄には、必要事項を入力する。

3 要監理事業場台帳
要監理事業場台帳は、システムにより是正状況等を中期的に監理することを目的として、必要に応じて各署で活用できるものである。要監理事業場台帳を活用する場合には、次の事項モこ留意すること。
（1）登録の方法
要監理事業場台帳への登録に先立って、要監理事業場移行伺を登録する必要がある。要監理事業場移行何に登録後、所要の操作を行うことで、当該要監理事業場移・11−

行伺の情報が要監理事業場台帳に移行される。
ア 要監理事業場移行伺の登録要監理事業場台帳において監理する事業場に係る法違反について、基準システ
ムの画面上において当該事業場の「監督結果等情報」又は「監督復命書」画面より、「要監理事業場移行伺」画面を表示させ、必要項目を入力した上で登録する。
イ 要監理事業場移行伺の決裁登録した要監理事業場移行伺は、ファイル出力の上、印刷して署長の決裁を受ける。
ウ 要監理事業場台帳の登録（ア）要監理事業場台帳に移行する「要監理事業場移行伺」画面を表示し、「署長決裁」欄を選択し、▼入力した上で登録する（これにより、当該情報が要監理事
業場台帳に移行される。）。
（イ）要監理事業場台帳に移行後、是正督促を行った場合などにおいては、「要理事業場台帳」画面を表示し、是正状況等の必要項目を入力した上で登録する。
エ 要監理事業場台帳の決裁
要監理事業場台帳に係争未是正条文について、す べて是正が確認された場合は、要監理事業場台帳をファイル出力の上、印刷して署長の決裁を受ける。
（2）入力項目

入力項目、入力契機等については、（参考）に示すとおりである。
4 監督復命書整理簿情報「監督復命書整理簿」は、監督復命書の監督年月日順、整理番号順に整理簿を自動的に作成するシステム
5 一般労働条件関係情報（1）預金管理状況報告情報

ア「預金管理状況報告」（帳票種別番号80201
告」という。）が提出されたときは、所定の帳票であるこ と、必要記載事項の記入がなされていること、判読できない項目がないこと等を確認した上で受理する。
特に、「区分」欄について「1」は対象事業場が本社の場合に限って記載されていること、頓金の種類」欄については預金の名目にかかわらずその実態に応じて分類されていること及び「預金額」欄については千円単位で記載されていることを確認すること。
なお、預金管理状況報告を受理した場合には、受付印欄に署の受付印を欄からはみ出さないよう押印する。
イ 労働保険番号が付与されていない事業場の場合には、仮番号又は独自番号を付
与し、預金管理状況報告に当該番号を記入した上、入力すること（仮番号及び独自番号の付与方法は、第1の1の（4）一のアの（イ）参照のこと）。

ウ 「職員記入」欄（ア）「事業場の業種」欄

労働基準局報告例規基準業種分類表の中分類までを記入する。
例えば、食料品製造業であれば「01ql」と記入する。
（イ）「企業の業種」欄「区分」欄が「1」の場合に、労働基準局報告例規基準業種分類表の中分類までを「事業場の業種」欄と同様の方法で記入するが、本社事業場の業種を記載するのではなく、企業全体の業務内容から判断して記載するため、必ずしも
一12−

事業場の業種と一致しないこともあるので留意すること。
エ 預金管理状況報告の入力は、対象年度の翌年度5月25日（同日が閉庁日に当たるときは直前の開庁日まで。以下同じ。）までに行うこととし、その入力結果
は、6月の第1開庁日に速報として集計結果の内容の確認が各局署ごとにシステ
ム上で可能となるので、その速報結果の内容を確認して誤りがあれば6月25日までに修正等を行うこと。
なお、提出された預金管理状況報告のうち∴当該年度当初の預金額が「0」であり、年度中の預金の受入れがない場合については、報告の義務がないことから、
基準システムヘの登録は行わないこと。
オ ーの事業場から提出された「預金管理状況報告」において、総べージ数が9枚を超える場合については、総ページ数を「9」と修正した上で9枚目までの情報を一度登録し、その疲10枚目以降の情報を登録する。
なお、10枚目以降の情報は、当該事業場における預金管理状況報告情報を検索し二1事業場ごとに「続紙情報」としてキーボードから更新して登録すること。
カ 預金管理状況報告の管理項目は、別表8に示すとおりである。
（2）労働条件関係情報

監督指導等の業務において労働条件関係情報により管理される項目について新
たな情報を把握した場合には、必要に応じて事業場基本情報画面の業務選択メニュ「の「労働条件関係情軌を選択して当該情報を入力する。
6 企業全体情廟

企業全体情報は、同一企業内の最上位の事業場から最下位の事業場までを一括して管理し、企業全体として把握することによって効率的な行政指導を行うこと等を目的として、必要に応じて各局署で活用できるものである。基準システムでは、事業
場基本情報の作成単位を第1の1の（2）に示すように原則として事業場単位としているが、同一企業内における個々の事業場基本情報を相対的に上位又は下位と関連付けることにより企業全体情報の把握を可能とするものである。
企業全体情報を活用する場合には、次の事鄭こ留意すること。
（り 関連付け登録・

監督指導等により該当事業場の上位又は下位の事業場を把握した場合に、これらの事業場・の事業場基本情報を関連付けて登録する。
（2）検索「企業全体情報＿検索」画面において、「管轄局署」欄を空欄にすることにより、当該企業の配下に関連付けられた事業場の企業全体情報を表示させ、ファイル出力することにより当該情報を活用することができる。また、「管轄局署」欄を絞ることにより特定の範囲内での企業全体情報を表示させ、ファイル出力し、当該情報を活用することができる。
（3）関連付けの修正

企業内における本社機能の移転等により、登録された同一企業内の最上位の事業場（以下「旧最上位事業場」という。）を他の事業場に修正する必要が生じた場合

は、新たに把握した最上位とすべき事業場を旧最上位事業場の上位として関連付けて登録する。

・13−

第3 監督指導計画作成支援システム

監督指導計画作成支援システムは、「監督指導計画」と「月別監督指導計画及び実績表」をシステムで管理することにより、業務の効率化を図ることを目的として、必要に応じて各局署で活用できるものである。
1情報入力の契機等（1）計画の件数・業務量については、監督計画（案）の作成時及び同計画の局との調整後に、監督指導計画作成支援メニュー画面から「来年度計画登録」を選択し、毎年2月の第1開庁日から3月の最終開庁泊までの間に「監督指導計画表」に登録する。
なお、「監督重点対象」については、局でシステム設定を行うことによって、「監督指導計画表」に自動入力される。
また、当初計画を変更する場合には、局との調整後に、監督指導計画作成支援メ
ニュー画面から「今年度計画登録」を選択し、変更処理をする。
なお、「今年度計画登録」の処理ができるの．は、毎年4月の第1開庁日から翌年2月の最終開庁日までの間セあるので留意すること。
（2）「月別監督指導計画及び実績表」のうちの計画部分である月別の監督指導計画は、．

これを策定した上で登録する。
なお、「監督指導計画表」を登録すると「月別監督指導計画及び実績表」の「年間計画」欄は各月の合計数が自動的に入力される。
また、局で結果等情報、司法事件情報が登録されたとき．に自動的に「月別監督指導計画及び実績表」に入力される。ただし、業務量及び調査、検査、集団指導、その他の実績の回数等は、毎月の集計時に「月別監督指導計画及び実績表」8年入力する必要がある。
2 定期報告（監402「監督指導業務及び措置状況等報告」（その1））

監督指導計画作成支援メニュー画面から「定期報告」を選択し、次の事項を入力す
れば、定期報告（監402「監督指導業務及び措置状況等報告」（その1））の作成及び送付をシステムで行うことができる。
（1）上記1の処理を行うことにより、定期報告（監402「監督指導業務及び措置状況等報告」（その1））が報告可能となる。
（2）上記1の処理を行っていない場合には、監督結果等情報等から臨検監督件数と司法事務件数が自動的に入力されるので、それ以外の項目を入力することによって報告可能となる。
（3）本省又は局に報告済みゐ定期報告を修正する場合には、当該報告を修正したい旨のりん伺を、局にあっては本省、署にあっては局に対して行い、承認を受け、定期報告の取消処理をしてもらった上で修正する。
3 定期報告（監402「監督指導業務及び措置状況等報告」（その1））報告期限
本システムを利用した局から本省㌧＼の報告期限は、労働基準局報告例規に示すとおり毎年1月のシステム最終開庁日とし、内容について決裁を受けた後に送付するこ

ととする。
−14・

第4 その他
1 入力の確認及び帳票の取扱い（り 入力の確認

各種の情報の入力に当たっては、登録をすることによって情報が確定するものであることから、登録時には、正確な入力がなされていることを確認すること。
特に、監督指導結果については、監督復命書として署長の決裁を受けることとなるので、監督復命書を印刷した際に正確な情報が入力されていることを確認すること。
（2）帳票の取扱い

報告書等の帳票の保存については、各局において定める文書管理規程による。
2 情報の活用

監督・安全衛生業務の実施、業務計画の策定等に当たり、登録した時報を有効に活用すること。

第5 司法事件情報管理システム
1 司法事件情報管理システムの概要
本システムは、各署で司法事件を送致（付）した場合及び当該事件に係る処分結果を把握した場合に、当該司法事件に係る一定の情報（以下「司法事件情報」という。）

を登録・管理するとともに、集積された司法事件情報の中から送検法条項、ヰーワ
ード（「労災かくし」等のあらかじめ定められた事件の特徴を示す特定の用語）、フ
リーワード（事件の概要等に記載された「労働時間」、「プレス機械」等の特定の用語）等で事案を検索し、それを業務の参考とすることにより、司浜処理業務の効率化に資するものである。
2 司法事件情報の登録に係る事務処理の要領（1）∵登録の種類

登録の種類は、「司法事件情報新規登録」、「処分結果登録」及び「仮登録情報検索・登録」の3種類とし、それぞれ次の場合に登録を行う。
ア 「司法事件情報新規登録」については、司法事件を送致（付）した場合に行う。

入力を中断する場合には、当該中断暗までに入力した内容を仮登録しておくことが可能である白イ 「処分結果登録」は、送致（付）した被疑者ごとに、検察庁からの通知等により、検察官処分結果、確定判決の内容及び当該判決が行われた裁判所の種類を把握した場合に行う。
ウ 「仮登録情報検索・登録」については、中断時までの仮登録の内容を検索し、未入力の項目のうち、必要な項目について追加入力をした上で、登録を行う−。
（2）登録の方法及び入力事項「司法事件情報メニュー」画面から、登録の種類を選択し、「司法事件情報」画
面を表示させ、必要項目を入力した上で、登録を行う。
入力項目、入力契機は別表9に示すとおりである。同別表中「入力契機」欄に○印が付されたものについては、登録時に入力が必須となる項目（入力がない場合には、登録自体が不可となる項目）、△印が付されたものについては、登録する司法事件の内容により、該当がある場合は必ず入力することを要する項目、一印が付さ・15・

れたものについては、入力が自動的に行われる項目、×印が付されたものについて

は、登録め種類により、入力が不可となる項目である。
入力作業を中断する場合は「事件発生年月日」及び・「送検年月日」欄に入力すれば、それまでに入力した内容の仮登録が可能となる。
なお、司法事件情報の詳細な登録処理方法については、「労働基準行政情報シス
テム機械処理手引」（堅督関連編）の「PART，7 司法事件情報の管理」による。
（3）登録した情報の修正・追加
追送致（付）を行った場合、登録内容に誤りを認めた場合等については、当該司法事件情報を検索した上で、適宜修正・追加を行う。

司法事件情報は、送致（付）後、■速やかに新規の詳細情報として印刷し、決裁を受ける。

登録を行うと、ともに、司法事件

また、処分結果登録は検察庁からの通知等により、処分結果等を把握した都度、処分結果登轟を行うとともに、司法事件詳細情報として印刷し、決裁を受ける。
3 司法事件情報の登録及び登録に当たっての事業場区分の決定等
司法事件情報は、送致（付）の都度、実行行為者が所属する事業場ごとに登録する。
したがって、事件の端緒が同じであっても、事業場が異なる場合（元請事業者と下請事業者を■送致（付）した場合等）には、それぞれ別件として登録する。ただし、共犯等として事業場外の第三者を併せて送致（付）する場合には、事業場の事業場区分を決定した上で、各項目の入力を開始すること。

（1）労基法上の事業場（下請事業者を療く。）又は委託者を送致（付）した場合には、当該事業場又は委託者の事業場基本情報を検索した上で、「司法事件登録対象確認」
画面に表示される事業場区分のうち、主眼とする送検法条項が家労法以外の場合には「当該事業」を、主眼とする送検法条項が家労法の場・合には「委託者」をそれぞれ選択し、入力を開始する（送致（付）する事業場又は委託者の事業場基本情報が登録されていない場合には、当該事業場について新たに事業場基本情報を登録した（2）下請事業者を送致（付）した場合には、元請事業者の事業場基本情報を検索した上で、「司法事件登録対象確認」画面に表示される事業場区分のうちの「下請事業」を選択することによって、当該下請事業者の下請情報を検索し、入力を開始する（送致（付）する下請事業者の下請情報が登録されていない場合には、当該下請事業者について新たに下請情醜を登録した上で、入力を開始する。）。
（3）自署管内に所在地を有しない事業場に係る事件（出張作業等を契機とした災害等に係る事件）を送致（付）した場合には、災害発生地の住所を所在地とした事業場■基本情報を新たに作成し、これに司法事件情報を登録した後、当該事業場の廃止処理を行うこと。
・16・なお、この場・合の事業場基本情報の「労働者数」欄には、当該出張作業等に従事していた労働者数ではなく、当該事業場の労働者数を登録すること。
各項目の入力に当たっての留意事項「事件発生年月日」欄送致（付）の対象となった被疑事実があった年月日（複数日にわたる場合はその最終日）を入力する。
（2）「送検年月日」欄送致（付）した年月日を入力する。
なお、追送致（付）した場合には、当初の送敦（付）年月日を変更する必要はない。
（3）「実行行為者所属事業場」タブ画面（「実行行為者が所属する事業場」欄）「事業場名（カナ）」、「事業場名（漢字）」、「労働者」、r所在地」、「業種」及び「労にあらかじめ表示がなされるほか、「事業場名（カナ）」、「事業場名（漢字）」、

項﹁︵また働者数」、「所在地」及び「業種」の各欄には下請情報の内容が、「元請事業場名

目労力元

働保険番号」の各欄には、事業場基本情報及び事業場情報の内容が、それぞれあら
かじめ表示される。

ナ）」、「元請事業場名（漢字）」及び「労働保険番号」の各欄には元請事業場名、請事業場の労働保険番号がそれぞれあらかじめ表示される。
事業場区分が「委託者」の場合には、「事業場種別」欄の「委託」項目にあらか
じめ表示がされるはか、「事業場名（カナ）」、「事業場名（漢字）」、「労働者数」、「所在地」、「業種」及び「労働保険番号」、の各欄には、事業場基本情報及び委託者情報の内容があらかじめ表示される。
（4）「送検法条項等」タブ画面

ア 「送検法条項」タブ画面「法」、「令」及び「則」の各欄には、被疑事実ごとに送検法条項を、画面に表示される法条項の中から選択し、入力する（この場合、最初に入力した法条項が自動的に主眼とする送検法条項として設定される。）。罰条及び両罰規定の法条項については、入力しない。
なお、派遣法が適用になる場合には、労働基準関係接令条項の他に「派遣法」
欄に適用となる派遣抵条項を選択し、入力する。
イ 「送検事由」タブ画面

・17・

−・

司法事件の端緒が労働災害である場・合、画面に表示される起因物及び事故の型の中から該■当するものを選択し、入力する。
（ウ）「捜査種類」欄「令状逮描」、「現行犯逮捕」、「差押」、「捜索」及び「検証」のうちで該当するものの欄に、その件数を入力する。
ウ 「キーワード」タブ画面画面に表示されたキーワー
また、■キーワ∵・ドの内容のいずれにも当てはならない事案については、「該当なし」を選択し、入力する。
（5）「処分対象等」タブ画面

ア 「法人等両罰」欄
両罰現定の対象となる法人等について、「法人名等（カナ）」、「法人名等（漢字）」、「本社所在地」欄にそれぞれ入力する。
また、「店社コード」欄には、両罰規定の対象となる法人等が、別表11の「店．

社コ
イ 「実行行為者」欄「実行行為者の職名」欄には、当該司法事件に係るすべての実行行為者につき、その職名を入力する。
また、共犯等として事業場外の第三者を併せて送致（付）した場合には、「享楽場外第三者」等、事業場外の第三者である旨入力する。
（6）「あらまし■事件概要」タブ画面「あらまし」欄には、40字以内で事件を題目的に表現して入力する。
例えば、「倒産により35人の労働者に対して合計500万円の退職金が未払いとなった事件」、「両手操作式安全装置の不作動により発生したポジティブクラッ≠式プ
レス機械災害事件」等として入力する。
「事件の概要」欄には、犯罪事実の概要を入力し、さらに、次の事項等を適宜入力する。
① 事件の端緒、被害の程度、発生原因等② 建設業にあっては工事の名称等③ 刑法絵則を適用した場合にあっては、その内容
なお、あらまし及び事件の概要を入力する場合において、既に登録あるいは仮登
録済みの他の司法事件情報のあらまし及び事件の概要を複写することが可能である。
（7）「処分結果等」タブ画面

ア 「法人等両罰」欄
・18・

「法人等名」欄及び「処分対象等」タブ画面の「法人等」欄に登録した内容があらかじめ表示される。
「処分結果」欄には、「最終裁判所の種琴」欄については、画面に表示されるもののうちから、いずれかを選択し、入力するとともに、「確定した罰金」欄に、罰金額を入力する（処分結果欄には、あらかじめ「検察官処分未済」との表示がなされている。）。

イ 「実行行為者」欄「実行行為者職名」欄には、「処分対象等」タブ画面の「実行行為者の職名」
欄に登録した内容があらかじめ表示される。
実行行為者が複数の場合には、各実行行為者ごとに、上記の初期表示されたもののうちから職名を選択した上、「処分結異」、「最終裁判所の種類」及び「確定した罰金」欄に、法人等と同様に入力するとともに、「確定した刑期」欄に刑期を入力する（処分結果欄には、あらかじめ「検察官処分未済」との表示がなされている。）。

−19・

入力方法
局署名が自動表示される。

入力内容【事業場基本情報】
自動入力

入力那
緬局署

備考

別表1

局、署、事業場キーで事業場基本
情報をに特定する。

自動入力

事業場基本情報を登録した際、局署ごとに10iからの通番で自動的に付与される。

事業場キー
事業場基本情報で「企業全体の最上位」を更新することはできな
い。更新する場合は、企業全体情報を活用する。

選択

選択

自動入力

△

○

定廃止二」の場合に適用情報の「消滅年月日」が自動的に「廃止年月日」として自動表示される。

r労働保険番号仮登録J「労働保険未手続J「労働保険番号」

キーボード 労働保険番号（18桁まで）を入 △
カナる。

選択

「労働保険任意、非道」のいずれかを選択入力する。

なお、事業場名（漠字）を先に入事業場の名称をカナで入力する。

被一括事業場の場合は、その被一括事業場の番号・敏一括事業場番号（4桁）

場合にはその番号

労働保険番号に枝番号がある

・枝番号（3桁）

独自番号、仮番号の場合は、当該振出簿により管理している番
す・基幹番号′（6桁）

独自番号−5
仮番号−7

労働基準監督署所睾−1
公共職業安定所所掌−3

・所掌（1桁）

都道府県コード

・府県（2桁）（参考）①事業場が廃止された場合に廃止年月日を「日付入力ダイアロ
グ」画面で入力する。
（∋適用情報の更新種別が「消滅・労働保険番号主従関係がイ主」で有期消滅」として授受され、適用ある事業場基本情報が対象であ
廃止理由が「事業廃止」、「認定決る。

労働保険番号主従関係が「主」で適用情報の更新種別が「名称等変ある事業場基本情報が対象であ
自動入力
更」として授受された場合に表示る。なお、事業場基本情報で「名される。
■称等変更有」を更新することはできない。
「事業場」、「委託者」、「寄宿舎」
・のうち苫亥当する事業場の区分に選択入力する。

企業全体の「最上位」事業場とし・企業全体の最上位 自動入力て登録されている場合に表示される。

名称等変更有

事業場区分

廃止年月日

労働保険番号

登録区分

事業場名（カナ）（80字以内）。

キーボード○
カナると、カナが自動表示される

・20・

「事業の名称」に続き、スペースキーボード 事業場の名称を漢字で入力する

事業場名（漢字）（80字以内）。

郵便番号

自動入力

所在地

選択

○ を2つあけて、「事業場の名称」
を入力する。

所在地コ【ドに対応した郵便番号が表示される。

事業場基本情報で「郵便番号」を更新することはできない。所在地
コードを更新すれば、自動的に郵使者号が更新される。

所在地コードを選択入力する。○

所在地（続き）キーボード 所在地の続きを入力する（40．字

代表者職氏名キーボード 代表者職氏名を漢字で入力する

労働者数

事業場全体の労働者数を入力す
監督結果等情報、安全衛生指導結・キーボード△る（6桁）。また、労働者数を入 農等情報、定期健康診断結果報告
力した最新年月日が「労働者数」 （注2） 情報、アンケート帳票入力情報か偶の右側に表示される（注1）。
ら上書きされる。

電話番号（総務）キーボード 最大16桁まで入力可能 「（番号間には一」を記入）

電話番号（安全衛以内）。

△（ゴ0宇以内）。

キーボード

最大16桁まで入力可能（番号間には「−」を記入）

生）

キーボード 最大16桁まで入力可能

FAX（番号間には「−」を記入）△△

監督結果等情報、安全衛生指導結具等情報から上書きされる。

監督結果等情報から上書きされる。
安全衛生指導結果等情報、安全衛生管理体制情報から上書きされ
る。

△

（注1）

「労働者数」欄の右側には、事業場基本情報の登録又は監督結果等情報、安全衛生指導結果等情報、定果報告情報及びアンケート帳票入力情報の登録により、同欄が上書きされた最新年月日が表示される，
なお、年月日の基準となるのは、情報ごとに以下のとおりである。
情報名
事業場基本情報
監督結果等情報
安全衛生指導結果等情報
定期健康診断結果報告情報
アンケート帳票入力情報（注2）

事業場区分がr事業場」及び「寄宿舎」の場合は必須入力項目である。
※ 「入力契機」欄の記号について○：登録上、必須入力：頃日△：事務処理上、必須入力項目−：自勒的に入力が行われる項目

・21・

基準年月日
登録年月日
登録年月日
登録年月日
健診年月日
登録年月日

別表2
【事業場基本情報】［事業場情事昆1］タブ
入力項目

入力
契機

入力方法

入力内容

業種

選択

類表小分類まを選択入力する。

鉱山保安法の適用

選択

鉱山保安法が適用される事業場の場合に選択入力する。

労働者数（男）キーボード

男性の労働者数を入力する。

労働者数（女）キーボード

備考

労働基準局報告例規基準業種分 ので
（注1）

（注2）

監督結果等情報、安全衛生指導結△果等情報から上書ぎされる。

女性の労働者数を入力する。

、△

呆等情報から上書きされる。

事業場全体の労働者数を入力する。

△ を自動表示する。
監督結果等情報、安全衛生指導結是等情報から上書きされるこ

監督結果等情報、安全衛生指導結

労働者数（男）（女）の合計人数

労働者数（事業場 キーボード
全体）

労働者数（派遣）

キーTボード 派遣労働者数を入力する。′

監督結果等情報、安全衛生指導結△果等情報から上書きされる。

労働者数（年少者） キーボード

年少者の労働者数を事業場全体の労働者数の内数で入力する。

△ 監督結果等情報、安全衛生指導結果等情報から上書きされる。

労働者数（パート） キーボードパートの労働者数を事業場全体の労働者数の内数で入力する。

△ 監督結果等情報、安全衛生指導結果等情報から上書きされる。

労働者数（外国人） キーボード

外国人の労働者数を事業場全体の労働者数の内数で入力する。

△ 監督結果等情報、安全衛生指導結
農等情報から上書きされる。

企業全体の労働者数を概数で入力する。

△ 監督結果等情報、安全衛生指導結果等情報から上書きされる。

労働者数（企業全 キーボード体）

週所定労働時間時間及び分を入力する。また、週所定労働時間を入力した最新年「
キーボード
月日が適所定労働時間」欄の右側に表示される（注3）。

店社

選択

監督結果専情報、労働条件関係情
帳票入力情報から上書きされる。
監督結果等情報、安全衛生指導結

店社コードが設定されている店 △ 果等情報から上書きされる。
社を選択入力する。
・過半数に満たない労働組合がある場合−「労働組合有り」
・過半数の労働組合がある場合−

労働組合

選択

「過半数組合有り」△

・労働組合がない場合−「労働組監督結果等情報から上書きされる。

合無し」
を選択入力する。
関係団体

事業主団体

選択

「基準協会」、「建災防」、一杯災防」、「陸災防」、「港湾」のうち該複数の選択が可能である。
当するものを入力する。

キーボード 事業場が加入している関係匡体以外の事業主団体を入力する。

・22・

亡妻業場基本情報】［事業場情事臣2］■タブ
入力エ夏目

備考

キーボード 当毒亥事業場が本社でない場合に本社所在地

本社所在地を入力する。

主要業務・製品名
参考事項

入力
契機

入力内容

入力方法

キーボード

主要業務・■製品名を入力する。

キーボード 参考となる事項を入力する（300
宇以内）。

（注1）

事業場区分が「事業数及びー寄宿舎」の場合は必須入力項目である。
（注2）

下表に掲げる業種（鉱業すべて）が小分類まで選択されている場合に選択入力が可能である。
表 「鉱山保安法の適用」選択入力が可能となる該当業種一覧

項番 大分類
2．
3

4

鉱業

5

6

7

中分類

小分類
一般石炭鉱業
石炭鉱業
その他の石炭鉱業
採石業
土石採取業
砂利採取業
その他の土石採取業
金属鉱業
その他の鉱業
石油等鉱業
その他の鉱業−その他

8

（注3）

「週所定労働時間」欄め右側には、事業場基本情報の登録又は監督結果等情報、労働粂件関係情報、就びアンケート帳票入力情報の登録により、同梱が上書き．された最新年月日が表示されるラ

なお、年月日の基準となるのは、情報ごとに以下のとおりである。
情報名
事業場基本情報
監督結果等情報
労働条件関係情報
就業規則情報アンケート帳票入力情報

基準年月日
登録年月日
登録年月日
登録年月日
登録年月日
登録年月日

※ 「入力契機」欄の記号について△：事務処理上、必須入力項目
空欄：必要に応じて入力する項目

・23・

別表3
【事業場基本情報】【委託者情幸臣〕タブ
入力】裏目 一 入力方法

選択

業種

委託業務

入力
契機
委託業務に係る物品製造業と擬
入力内容

備考

制して労働基準局報告例規基準 ○ 監督結果等情報から上書きされる。

業種分類表の小分類までを選択入力する。

キーボード 委託している業務を具体的に入 △ 監督結果等情報から上書きされ
力する。

る。

家内労働者数（男） キーボード

男性の家内労働者数を入力す△る。

監督結果等情報から上書きされ家内労働者数（女） キーボード

女性の家内労働者数を入力す△る。

監督結果等情報から上書きされる。

家内労働者数（営 キーボード 営業所全体の家内労働者数を入
某所全体〉
力する。

○

る。

監督結果等情報から上書きされる。

監督結果等情報から上書きされる。

家内労働者数（年 少者） キーボード 年少者の表内労働者数を営業所 全体め家内労働者数の内数で入 力する。

※ 「入力契機」欄の記号について○：登録上、必須入力項目△：事務処理上、必須入力項目

−24−

別表4
【監督結果等情善良】
入力那

入力方法

入力内容

芦±

督
結

自動入力

庄J

備考

事業場基本情報の業務選択メ
ニューで選択した監督実施対象に応じて自動表示される。

1

等 情
報
労働保険番号
登録区分
事業場名（カナ）

事業場名（漢字）

所在地
業種
監督年月日
監督官氏名

自動入力 事業場基本情報の委託者情報 から自動表示される。 △自動入力 事業場基本情報から自動表示 される。
自動入力

事業場基本情報から自動表示される。

「寄宿舎」の場合は変更可能である。

自動入力 事業場基本情報から自動表示

自動入力

事業場基本情報から自動表示「寄宿舎」の場合は変更可能である。

事業場基本情報から自動表示「寄宿舎」の場合は変更可能で
ある。

自動入力

自動入力 選択 事業場基本情報から自動表示 される。 △ 変更可能である。
選択ノ監督年月日を「日付入力ダイア○
ログ」画面で入力する。

キーボード 監督官氏名を入力する（10宇以データベースには保存されな

内）。

い。

「定期監督」、「災害時監督」、
監督等種別

選択

「災害調査」、「申告監督J、「再（再々）監督」のいずれかを蓮○択入力する。一
監
督
結

選択

呆
情
報
1

1及び特別藍督対象2

面接者職氏名選択

局で設定したコードを選択入△力する。

①コード内容は局で設定している。

②監督等種別が「定期監督」の場合は必須入力である本省で設定した特別監督対象に該当する事業場を監督した
場合は、、ヲード内容を選択入△カナる。

キーボード 面接者職氏名を入力するr（25

コード内容は本省で設定してデータベースには保存されな

宇以内）。

い。

「完結」、r要再監」、「要確認」、

署長判決

選択

「要是正幸艮告」のいずれかを選択入力する。

是正状態

選択再（再々）監督の結果の是正状

監

自動入力

督

報

○

事業場基本情報から自動表示△

キーボード される。

結呆
情態を選択入力する。

間

キーボード

電話番号

キーボー
ド

△

監督等種別が「再（再々）監督」の場合は必須入力である。

変更可能である。変更する場合
は、全体の人数は必須入力る。
変更可能である。

2

自動入力∠1 変更可能である。

・25−

最も賃金の低選択「時間額」、「日額」、r月額」の △ 変更可能である。
い者の額．キーボード いずれかを選択入力する。
自動入力
選択

店社

される。

△

変更可能である。

代表者職氏名 ．自動入力 キーボード 事業場基本情報から自動表示 される。 △ 変更可能である。
自動入力
選択

労働組合
法、呑、則

選択

派遣法

選択

措置内容

択

△

変更可能である。

監督指導の結果、違反を指摘した法律、政令、省令の名称及び条項を選択入力する。
．派遣法に係る事案については派遣法の適用条項を選択入力する。
法条項を入力した条文で、措置をとった場合は、、監督年月日に応じて選択入力する。
是正勧告又は使用停止等命令で指示した是正年月日を「日付入力ダイアログ」画面七入力又

違
反
条
項

選択

は「即時」、「是正済」、r今後」のいずれかを選択入力する。
なお、「確認までの問」とした
場合は、当該欄を選択入力する。

是正確認年月日

選択是正確認年月日を「日付入力ダ イアログ」画面で入力する。 △．
外国人労働者に係る違反があ

外国人労働者に係る違反

選択

複数の選択が可能である。なお、「技能実習生」、「不法就労る場合に「外国人」、「技能実習 場合には、自動的に「外国人」
生」、「不法就労者」のうち該当するものを選択入力する。

もう望択される。

安衛法第99粂の規定に基づき、画面下部の「措置内
容」欄
選択

指
導
事
項
参
′与
■由
項

■争

緊急措置命令書又は警告書を違反法条項の選択入力は要し

命令書交付」又は「警告書交付」
を選択入力する。

選択

監督指導の結果、指導票等で指 導した事項を選択入力する。 △選択

監督指導の結果、改善基準の違反を指摘した事項を選択入力する。

キーボード 参考事項・意見を入力する（1400字以内）。

見※ 「入力契機」欄の記号について○：登録上、必須入力項目△：事務処理上、必須入力項目
空欄：必要に応じて入力する項目−：自動的に入力が行われる項目
・26−

別表5
【下請情幸艮】
入力項目

入力方法

入力内容

入力
契機

備考

下請店社の名称をカナで入力すキーボード る。なお、事業場名（漢字）を先に入力すると、カナが自動表示さ⊂）れる（80字以内）。

事業名（漢字）

キーボード 下請店社の名称を漢字で入力す

所在地

キーボード

業種

選択

労働者数（企業全る（80字以内）。

△ 都道府県から入力する，下請店社の所在地を入力する。
労働基準局報告例規基準業種分
類表の′」、分類までを選択入力する。

キーボード 下請店社全体の労働者数を入力 △ 監督結果等情報、安全衛生指導結具等情報から上書きされる。

する（6桁）。

体）

所在地の郵便番号を入力する。
△

郵便番号

キーボード

電話番号

キーボード 最大16桁まで入力可能

代表者職氏名キーボード 下請店社の代表者職氏名を漠字 △ 監督結果等情報、安全衛生指導結（番号間には「−」を記入）△で入力する（30字以内）。

下請店社が廃止された場合に廃
廃止年月日

選択

止年月日を r日付入力ダイアロ

グ」画面で入力する。
※「入力契機」欄の記号につナ、て○：登録上、必須入力項月△：事務処理上、必須入力項目

・27−

監督結果等情報、安全衛生指導結
果等情事艮から上書きされる。
農等情報から上書きされる。

別表6【家労法関係の監督結果等情報の登録】
事業場

違反状況

委託者

違反なし

○

労合

家労法違反のみ○

働監
督

家労法違反及び家労法以外の違反（⊃

家労法以外の違反のみ

○

家の
内湯

○
・○

家で

○

内な
い
労

○

b

働場 監合

○

○

督

■家労法以外の違反のみ

○

（注）

○印は登録

・28−

別表7
【法令名略語表】
法令名

略語

労働基準法

労基法

労働安全衛生法

安衛法

最低賃金法

最算法

じん肺法

じん肺法

家内労働法

家労饉

賃金の支払の確保等に関する法律

賃確法

・作業環朗促法

測定法

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

CO法

卜労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
派遣法
・労働安全衛生法施行令

安衛令

・家内労働法施行規則

家労則

・事業附属寄宿舎規程

寄宿程・建設業附属寄宿舎規程

建寄程

・労働安全衛生規則

安衛則

・ボイラー及び圧力容器安全規則

ボイラー則

・クレーン等安全規則

クレーン則

・ゴンドラ安全規則

ゴンドラ則

・有機擦剤中毒予防規則

有機則

・鉛中毒予防規則

鉛則∵四アルキル鉛中毒予防規則

四アルキル則・特定化学物質等障害予防規則

特化則

・高気圧作業安全衛生規則

高圧則

・電離放射線障害防止規則

電離則

・酸素欠乏症等防止規則

酸欠則・事務所衛生基準規則

事務衛則

・粉じん障害防止規則

粉じん則

・石綿障害予防規則

石綿則

・じん肺法施行規則

じん肺則

−29−

別表8

【預金管理状況報告情報】
管理項目

記入内容

記入契機

備考

年度

元号は該当コードを記入するとともに、年を右づめで記入する。

1真のみ必須入力である。

ページ

報告が複数の帳票に及ぶ場合に報告帳
票全体のうちの何ページ目にあたるか△を記入する。

娠票が1枚の場合は不要である。

総べージ

報告帳票の総枚数を記入する。

△

帳票が1枚の場合は不要である。

労働保険番号○
事業場基本情報と同じ要領で記入する。

（⊃

1真のみ必須入力である。

○
当該年度末の労働者数 当該年度末の労働者数を右づめで記入する。

1頁のみ必須入力である。

区分
事業場の業種該当するコード（「1」、「2」、r3」）を事業場基本情報と同じ要領で中分類ま○で記入する。

企業の業種「区分」欄が「1Jの場合に事業場の業種と同じ要領で記入する。

預金の種類該当するコードを記入する。

貯蓄金管理協定に定めら のれた預金利率
当該年度末の預金額

○

記入する。

△

1ページのみ必須入力である。

①職員記入欄②1貢のみ必須入力である。

■①職員記入欄②「区分」欄が「1」の蓼合は必須入力である。

．（⊃

割分厘毛を右づめで記入する。
○

当該年度末の預金額を右づめで記入す○ る。

当該年度末の預金額を右づめで記入す
当苫亥年度未の預金者数る。
（⊃

当該年度中の預金の保 の 該当する項目に「l」を記入する。

状況（⊃

保全措置不要の特殊法人 該当する場合に r蓼」を記入する。
等

通し番号

続紙を使用する場合に通し番号を右づ△めで記入する。
OCIRで読み取った帳票の通し番号であり、帳票の裏面に印字される。OC

帳票読取通番「当該年度中の預金の保全の状
況」とr保全措置不要甲特殊法人
等」のいずれかは必須入力である。

1R装置番号（署単位）、年月日（西暦）、通番（日単位）と「−」を組み合わせた

当該番号を入力するだけで容易に検索が行える。

16桁で構成される。

事業場基本情報に関連付けを行った場
事業場名（浜手）

合に、関連付けられた事業場名が表示さ
れる。

（注）

預金管理状況報告情報は、使用者が職員記入欄以外を記入して報告するものである。
※ 「入力契機」欄の記号について○：登録上、△：事務処理上、必須入力項目−：自動的に入力が行われる項目

−30−

別表9

【司法事件情事艮】
入力契機
入力項目

送検局署
四 事件発生年月日（2） 送検年月日

事業場種別

入力方法

内容

自動入力
選択
被疑事実があった年月 日を入力する。○○
選択
送致（付）した年月日 を入力する。
選択

事業場名（カナ）キーボード
事業場名（漢字）

入力

eお ノ
ロA▼
さ主 、「委託」のいずれかが初期表示される。
事業場基本情報（司法「下請事業」の場合にl
字以内）。

・31丁

が自動表示される（80

○

×
×

×

×

○
○

起因物
事故の型

司法事件の端緒が労働災害である場合に、画選択面に表示されるものの中からいずれかを選×択入力する。

令状逮捕
授
キーボード 該当する場合に、その件数を入力する（2桁）い △

査

穫
類

×

検証
r共同正犯」、「教唆」、「常助」、「特別司法監

督官」、「他局との合同捜査」、「他の捜査桟関との合同捜査」、r鑑定」、「下請事業者も送致」、「元諸事業者も送致J、「被疑者死亡」、「派

キーワード

選択

遣労働者」、「公準貞」、r外国人労働者」、「不 法就労者」t「出稼■労働者」、「／く−トタイム労働者」、「自動革」、「賃金不払残業」、「過重労×働」、「立替払」、r退職金」、「木造建築」、「重大災害」、「労災かくし」、「該当なし」わし．、ず
れかを選択入力する（複数選択可）。
法人等名（カナ）

法キーボード両罰規定の対象となる法人等名を入力する（80字以内）。

（5）

処

キーボード 本社所在地を入力する（65亭以内）。

分

対
象
等

△

×

×

両罰規定の対象となる法人等が、別表11の

店社

痙択「店社コード表」中の建設店社に該当する場 ×
合に選択入力する。

キーボード司法事件に係るすべての実行行為者につい
○

×

あ
ら
ま
し

キーボード司法事件を題目的に表現して入力する（40字×事件キーボード 司法事件の概要を入力する（832辛以内）。

実行行為者職名て、その職名を入力する。

（6）

以内）。

○

×

概

要
（5）の「法人等名」欄で登録した内容が初期
キー・ボード表示される。

△

×「正式裁判確定（罰金）」、「略式裁判確定」、

処分結果

選択

「無罪確定」、「裁判係争中」、「裁判未済」、「起△×訴猶予」、「嫌疑不十分」、「罪とならず」、「そ・の他」のいずれかを選択入力する。
r最高裁判所」、r高等裁判所」、「地方裁判所」、「簡易裁判所」、r家庭裁判所」のいずれ

（7）

結
呆

処 分

選択

かを選択入力する（「処分結果」欄で「正式 裁判確定（罰金）」、「略式裁判権走」、「無罪×確定」を選択した場合は、本欄に入力がないと登録は不可である）。
罰金額を入力する（「処分結果」欄で「正式裁判確定（罰金）」、「略式裁判権走」を選択
キーボード△
した場合は、本欄に入力がないと登録は不可

法 人 一隻

である）。

・32−

×

キーボード （5）の「実行行為者職名」欄で登録した内容

美行行為者職名が初期表示される。

処分結果

実
行
行
為

○

×

〉く

選択

「正式裁判確定（懲役）」、「正式裁判確定（罰金）」、「略式裁判確定」、「無罪確定J、「裁判○×係争中」、「裁判未済」、「起訴猶予」、「蝶疑不十分」、「罪とならず」、「その他」のいずれかを選択入力する。

選択「最高裁判所」、「高等裁判所」、r地方裁判所」、「簡易裁判所」、r家庭裁判所」のいずれかを選択入力する（「処分結果」欄で「正式△×裁判確定（懲役）」、「正式裁判確定（罰金）」、「略式裁判確定」、イ無罪確定」を選択した場
合は、必須入力である）。

実行行為者ごとに確定した刑期を入力する
確定した刑期．

キーボ⊥ド

確定した罰金実行行為者ごとに確定した罰金額を入力すキーボード る（「処分結果」欄で一正式裁判確定（罰金）」、（「処分結果」欄で「正式裁判確定（懲役）」を選択Lた場合は、必須入力である）。−

△

＼

△

×

「略式裁判確定」を選択した場合は、必須入力である）。

※ 「入力契機」欄の記号について○：登録上、必須入力項目△：事務処理上、必須入力項目
空欄：必要に応じて入力する項目−：自動的に入力が行われる項目
×：入力不可の項目

ー33−

×

別表10

【統合処理表】統合先の情報とは残すべき方の情報をいい、被統合の情報とは統合先に統合される情報をいう。統合後
は、統合先の情報と被統合の情報を比較していずれか新しい方の情報を自動的に選択する。

1 事業場基本情報
統合先の情報を残し、被統合の情報を削除する。ただし、「事業場自由設定」、「事業場自由設定数
統合先と重複している場合を除き、統合先に追加する。
2 監督結尾等情報
被統合の情報を統合先に追加する。
3 安全衛生指導結果等情報
披統合の情報を癒合先に追加する。

4 労働条件関係情報
週所定労働時間については、最新更新日時を統合先と被統合で比較して最新の情報を残し、就業規則
いては、被統合の情報を統合先に追加する。それ以外の管理項目については統合先の情報を残し、被統除する。
5 危険機疲・有害業務情報

危険機械又は有害業務ごとの最新更新日時を統合克と振絞合で比致して最新の情報を履歴を含めて残の情報を削除する。

なお、作業主任者を選任すべき作業、就業制限業務、作業環境測定情報についても同様の処理である

6 健康診断結果情報
被統合の情報を統合先に追加する。
7 安全衛生管理体制情報
被競合の情報を統合先に追加する。
8 司法事件情報
被統合の情報を統合先に追加する。
9 労働災害情報
被統合の情報を統合先に追加する。
ユ0 じん肺管理対象者情報

被統合の情報を統合先に追加する。

・34・

別表11

【店社コード表】

・35・

・36・

・37−

別表12
【補完コード表】
1．労基法

入力条項
第32条

宿完コード

違反の内容

01

年少労働者に係る違反

01

年少労働者に係る違反

第1項
第2項
第35粂
第1項
第2項
第64条の2
第1項
第2項
第3項
第4項

時間外労働のみに係る違反
休日労働のみに係る違反
時間外労働と休日労働に係る違反

01

02
03

（注）

労基法第32条第1項及び第2項並びに第35条第1項及び第2項を入力する場合については、年少労働者に係る違反以外の違反は補完コードを付さないこと。
2．安衛則

入力事項
第389条の2

補完コード
02

違反の内容
ガス抜き等の装置※第389条の2の2に該当

土石流関係

第642粂の2
03
04
05
06
第655条

※第642条の2の2第1項に該当※第642条の2の2第2項に言亥当※第642条の2の2第3項に該当※第642条の2の2第4項に該当なし

下二つ以外のもの

01
02

足場の作業床（注文者）
丸太・銅管足場の壁つなぎ（注文者）

3．粉じん障害防止規則

入力事項
第4粂

補完コード

違反の内容

01

屋内吹付け研磨作業において、密閉する設備又は局所排気装置のないも

02

屋内型ばらし装置による作業において、密閉する設備又は局所排気装置

いもの

一38・

（参考）

【要監理事業場台帳】
入力方法

入力項目

入力内容

入力
契礫

キーボード 担当官氏名を入力する（20宇

担当官氏名

備考
データべ【スには保存されな

以内）。

い。

事業場基本情報の「事業場名
事業場名

自動入力

対 代表者職氏名
象
せ 一宇■（漢字）」の内容が自動表示される。
事業場基本情報の「代表者職氏

自動入力名」の内容が自動表示される。

事業場基本情報の「所在地」の自動入力

内容が自動表示される。

事業場基本情報の「電話番号場自動入力（総務）」の内容が自動表示される。
連絡担当者職氏名を入力する

要監
理

連絡担当者職 氏名 キーボード（25字以内）。

■畠■「再（再々）監督」以外の監督

初回監督年月

自動入力

日

場
移

等穫別である監督復命書の直近の監督年月日が自動表示さ

れる。

行

伺

初回監督年月日以降の監督等状
況

種別が「再（再々）監督」であ自動入力

る監督復命書の回数が自動蓑示される。
是正督促回数 キーボード

票監理事業場台帳に移行する
前に是正督促をした回数を入力する。
r移行伺」の決裁をするため、ファイル出力選択「ファイル出力」ボタンをクリックして表計算ソフトの印刷
械能で印刷する。
「署長決裁」欄を入力した場選択 経での署長決裁後、更新し、選 択入力する。 ○ 合に要監理事業場台

署長決裁

。

事業場名
所在地
連絡先
連絡担当者職氏名
初回監督年月日
再監督回数
台帳移行年月日
召す ∋く

自動入力

移行イ司から自動表示される。

r要監理事業場移行伺」画面で

監 理

自動入力

せ 一宇ト
・≡旨■ 守￣
場

選択

監理事項が是正された場合に是正年月日を「日付入力ダイア
ログ」画面で入力する。

選択

r是正督促」又は「報告等」の．いずれかを選択する。

帳

督促・報告等
正

状 年月日
況
是正状況等

う芸択

登録した未是正条文が自動麦
示される。

○

「是正督促」又は「報告等」の日付を「日付入力ダイアログ」
画面で入力する。
監理事項に対する督促・報告等（⊃

キーボード の内容（是正状況等）を入力す
る（400字以内）。
・39−

局においては自局署、署にお「管轄局署」の「局」名は、必いては自署のみ検索ができ、須入力項目である。「管轄局署」○
他局署を検索することはできには自局暑が初期表示される。
ない。

管轄局署

選択

検索対象

選択

事業場名

キーボード

所在地

キーボード

要
監
理
■士■

選痴

台帳移行年月日

選択

【コ

＿エヽ

帳

検 索

「台帳」、r移行伺」のいずれか○を王墓択入力する。
事業場の名称を入力する。

所在地を入力する。入力欄をダ
プルクリックすると、「所在地入力」画面での入力ができる。
初回監督年月日又は初回個別
指導年月日を「日付入力ダイア
ログ」画面で入力する。
要監理事業場台帳に登録された年月日を「日付入力ダイアロ
グ」画面で入力する。
監督復命書に基づく再監督回

再監督・再手旨奪回数

キーボード

キーボード

是正督促をした回数を入力する。
「完結」、r未完結」のいずれか

完結区分

選択

監
理
事
項

選択

法律、政令、省令の名称及び条
項を選択入力する。

選択

派遣法に係る事案については派遣法の適用条項を選択入力する。

を選択する。

※ 「入力契機」欄の記号について○：登録上、必須入力項目
空欄：必要に応じて入力する項目−：自動的に入力が行われる項目

・40・「検索対象」で「台帳」を選択している場合に入力することができる。

数又は安全衛生指導復命書に基づく再指導回数を入力する。
是正督促回数「台帳」が初期選択されている。

刃り貰Yだ石部雲蒜叶寮蒜鞄塵墜畢貌e肇肖′空軍皿封桑園観缶・褒雫射撃撃墜寧韓︵鱒

正工
密
或
固
凰

車 鱒
盤
堕

寧

貌

噂

肇

淋

牌

車

塵

竪

︹撫重度叶牌堅︺

柑
撃

哺
肇
粥
柵

鞄
皿
崇

︹糖玉座叶牌皿薯︺安全衛生関連編
個別事業場情報管理システム（安全衛生関係）

労働災害情報管理システム
特定機械等情報管理システム
じん肺管理区分情報管理システム
総合対策情観検査業者登録状況情報管理システム

ほ次】
第1 個別事業場情報管理システム（安全衛生関係）（、3）入力項目

6
6
7
7
7
7
8
8

（4）決裁
（5）安全衛生指導結果等情報の登録に当たって留意すべき事項 ‥‥‥‥‥・‥・（6）安全衛生指導結果等情報の入力に当たって留意すべき事項・＝…・＝‥‥・
2 安全衛生指導復命書整理薄情報
3 安全衛生指導等実績表
4 危険機械・有害業務情報（1）事務処理の概要（2）情報の入力要領（3）情報の活用方法
5 健康診断結果情報（1）事務処理の概要（2）情報の入力要領（3）情報の活用方法
6 安全衛生管理体制情報（1）事務処理の概要（2）情報の入力要領（3）選任要件の確認（4）情報の活用方法（5）統計

1 1 1 1 1 1 2 4 4 4 4 4 5 6 61 安全衛生指導結果等情報（1）情報の登録契機（2）登録の方法

第2 労働災害情報管理システム
1 労働者死傷病報告情報（1）事務処理の概要（2）情報の入力要領（3）情報の活用方法
2 死亡災害報告情報

10

1
2
3
4

………・…………………‥
事務処理の概要
情報の入力要領 …………‥t………………………………・
局・本省への報告
情報の活用 ‥・‥・‥‥t………………………………………

3 工業中毒等特殊疾病（障害）情報 ‥‥‥‥‥‥‥…‥‥・・（1）事務処理の概要 ………………・t‥・………………………‥（2）情報の入力要領 …・・（3）局・本省への報告（4）情報の活用 ‥‥

………‥

10
10

11
11
11
11

第3 特定機械等情報管理システム− − ● ● … … … ＝ ＝ ■ ● ● ＝ … ＝ ● ＝ … ＝ ＝ ▼ ▼ ◆ ■ … … ● ◆ ● ■（1）移動式クレーン関係（2）ゴンドラ則（3）定期報告関係（4）その他注意事項

3 情報の活用方法等

1 1 1 1 1 1 1 1 1● ◆ ■ ● … … ■ ● ● ■ ● ● ▲ ● − − − … … … … … … ■ − ● ● ■ ＝ ＝ ● ■ ● ◆ ■2 2 26 7 7 7 7 00

1事務処理の概要
2 情報の入力要領＝ ＝ ■ ● ● ● ■ ＝ ● ◆ ＝ ■ − ■ ■ ● − ● ● ● ● ■ − … … … ● − ● … … ■ ● ● ● ■◆ ■ ● ● ■ ● ● ■ ● ■ ● ● … ＝ ● ● ● ■ ● − ■ ● ● ◆ ◆ … … − ● ● ● − ■ − ■ ● ● ● ● ● ■ ■ ■ ●＝ ● ● ● ● ＝ ● ● ● ● ● ● − ● ■ ■ ● ■ − ● ● − ● ■ − … ● − … … ＝ ＝ ■ ● ＝ ● ◆（1）検索・‥‥‥・（2）システムから取得することができる統計の種類 ‥…‥……‥‥・‥‥‥
第4 じん肺管理区分情報管理システム（1）申請受付時入力■ − ● − ● ● ● − ■ ● − ● ■ ▼ … … … ‥ − ■ − ● ● − ● ● − ● ● − ■ ● ● ■ ＝ ＝ ＝ ■ ● ● ■ ■● ● ■ ● ● ● ◆ ● ■ ● ■ ● ● ■ ■ ● ＝ ＝ ＝ − ■ − … … ● ◆ … ● − … ■ ▲ ■ ■ ■ ● ● ● ● ●● ● ■ ＝ ＝ … ‥ ▼ − … … … − − − ■ ● − … ● − ● ● ■ ● ● ● ● ● ■ ■ ■ ■ ● ● ● ●（2）じん肺診査（3）管理区分決定時の入力（4）決定通知に係る処理（5）検査・物件提出命令、作業転換指示等に係る措置 ‥ ……‥‥‥‥‥‥‥（6）特別加入者に対する取扱い（7）不服審査事案に係る取扱い（8）特別申請に係る取扱い● ● ● ■ ● ● ● ● ● ● … … … … ‥ − … … ＝ … ● ■ ■ ● ◆＝ ＝ ＝ ＝ … ＝ − − … … … … … ＝ ● ● ● ●8 8 8 00 8 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 0
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2

1 事務処理の概要
2 情報の処理要領（9）健康管理手帳交付案内の送付

3 情報の活用方法（1）じん肺管理区分決定状況検索（2）じん肺発生事業場の検索（3）個人情報検索（4）定型統計の種類● … ＝ ＝ ● ＝ ＝ … … … … … − ■ ● ● − ● ● ● ■ ● ● ● ■ ● ● ● ■ ■ ● ■ ● ● ●● ■ ◆ ● ■ ● ● ● ● ● ＝ … ● ● ＝ … … − … ● − − … ‥ ● ■ ● ■ ■ ● ■ ● ● ● ● ● ■第5 総合対策情報
1 総合対策情報の概要 ………………………………・t・‥………
2 総合対策情報（プレス機械）の活用 …‥．……………………・……
（1）入力契機等・…・………‥・………………‥…………・……
（2）管理項目の入力に当たって留意すべき事項……………・・†…………
・（3）自由設定項目等 ……‥・…‥…‥‥‥‥‥‥‥ …………・‥＝…‥

20（4）統計等 …………………………………………‥……‥
3 総合対策情報（木材加工用機械）の活用 …………………＝…・‥・「・（1）入力契機等・・‥…‥…‥‥‥‥・‥‥＝‥‥‥‥‥‥…・…・‥・‥‥・・（2）管理項目の入力に当たって留意すべき事項 …・＝……‥・…………・

21
22
22
22

（3）自由設定項戸等 ………i……………………………＝……

22（4）統計等 …………‥t…………・・………………‥＝………
4 総合対策情報（粉じん作業）の活用 ‥‥………‥‥………‥・……・

23
23（1）入力契機等・………………………………………………・

23（2）管理項目の入力に当たって留意すべき事項 ‥・……………・・……‥

23

20

20
20

21

（3）自由設定項目等 …………・…………………………………

24（4）統計等 ………………・・…………………………………・

24

第6 検査業者登録状況情報管理システム

2 下請情報 ……………………………………・……………
3 安全衛生指導事項 …………………………………………‥

5 5 6

別表1 安全衛生指導結果等情報 ……………………………………‥

2▼ 2 2

1事務処理の概要
2 情報の入力要領
3 情報の活用方汝

27
29

30

第1 個別事業場情幸艮管理システム（安全衛生関係）

個別事業場情報管理システムは、個別事業場に関する監督結果等情報、安全衛生指導結果等情報、預金管理状況報告情報、安全衛生管理体制情報、総合対策情報などを・管理することにより、情報の的確な分析とこれに基づく効率的な行政運営に資するものである。
1 安全衛生指導結果等情報（り 情報の登録契礫

安全衛生指導結果等情報は、庁外活動を伴う安全衛生業務を実施した場合には、
安牟衛生業務運営要領に基づき、速やかに登録する。
なお＼安全衛生指導、法違反等の有無が確定していなくても登録し、確定後必要に応じて修正・追加する。
（2）登録の方法

基準システムの画面上におヤ、て事業場基本情報を検索して該当する僧報を呼び出し（該当情報がない時は事業場基本情報を作成する場合を含む。以下同じ。）、新

たに得られた情報を必要に応じて事業場基本情報■に入力した上で、「安全衛生指導結果等情報＿登録」画面を表示させ、必要項目を入力した上で登録を行う。
（3）入力項目

入力項目、入力契機等は別表1に示す。
なお、「−」印が付されたものは、入力が自動的に行われる項目である。
（4）決裁

登録した安全衛生指導結果等情報は、安全衛生業務運営要領に基づき、安全衛生
指導復命書を印刷し、決裁を受ける。
（5）安全衛生指導結果等情報の登録に当たって留意すべき事項

ア 建設業の現場に係る安全衛生指導結果等情報の登録
建設業の現場の下請事業場について安全衛生指導書、是正勧告書、使用停止等
命令書等（以下「安全衛生指導書等」という。）を交付した場合には、元請事業

場の安全衛生指導結果等の入力に続いて「下請情報」を選択し、下請事業場の店杜を特定した上で、元請事業場と同様に安全衛生指導結果等情報を登録する。
なお、事業場基本情報画面の業務選択メニューから「安全衛生指導結果等情報」、「新規登録」、イ下請事業」を選択することによっても同様の処理ができる。
入力項目、入力契機等は別表2に示す。

イ 安全衛生指導結果等情報の修正、取消方法（ア）安全衛生指導結果等情報の修正方法

安全衛生指導結果等情報を修正する場合には、個別事業場情報管理メニュー
画面で「安全衛生指導繹果等情報」から「安全衛生指導復命書及び整理簿検索」
を選択し、修正する情報を検索し、修正入力をした上で、「更新」処理を行う。
なお、事業場基本情報画面から「安全衛生指導結果等情報」の「監督・安全
衛生指導等履歴」を選択し、同様の処理を行うこともできる。
（イ）安全衛生指導結果等情報の取消方法

安全衛生指導結果等情報を取り消す場合には、修正処理と同様の≠順で取り消すべき情報を検索し、「安全衛生指導結果等情報＿登録」画面において「データ」メキューの「削除」を選択し、削除の処理を行う。
・1・

（6）安全衛生指導結果等情報の入力に 当たって留意すべき事項

ア 「安全衛生指導結果等情報」タブ画面（ア）「事業場名」欄

事業場基本情報に登録されている事業場名が表示される。
．また、建設業の下請事業毒引こついては、下請情報から事業の名称が、元諸事業場の事業場基本情報から事業場の名称が表示される。
（イ）「業種」欄

事業場情報に登録されている業種が初期表示されるので、必要に応じ修正・追加する。
イ 「安全衛生指導結果情報1」タブ画面（ア）「指導年月日」欄

庁外活動を伴う安全衛生業務が2日以上にわたる場合には、最終日を入力する。
（イ）「復命者職氏名」欄

1名分の氏名（10字）が入力できるようになっているが、システム上は職氏名を入力しても登録されない。．また、必ずしも同欄は入力する必要はなく、印刷した安全衛生指導復命書に職氏名を記入することでも足りる。ただし、いずれの場合にも安全衛生指導復命書への復命者の押印は必要である。
（ウ）「指導種別」欄実施した指導種別（個別指導、計画の届出の衰地調査、災害調査（安全衛生）、
検査及びその他）−を選択し、入力する。

再指導は、個別指導を選択すること。
（エ）「面接者職氏名」欄

面接者の職氏名が入力できるようになっているが、システム上は職氏名を入力しても登録されない。また、必ずしも同欄は入力する必要はなく、印刷した
安全衛生指導復命書に職氏名を記入することで足りる。
（オ）「安全衛生指導重点対象区分」欄

局であらかじめ登録されている安全衛生指導重点対象区分を選択し、入力する。
＜局で独自に設定する「安全衛生指導重点対象区分」の例＞
安全管理特別指導事業場、衛生管理特別指導事業場、災害発生（多発）、危

険機械製造等ウ 「違反条項」タブ画面（ア）是正勧告書又は使用停止等命令書を交付する場合に該当する法律、 政令及び省令について、その名称及び条項を選択し、入力する。また、派遣法に係る事案については、派遣法第44条から第47条までの条文において読み替えられた労基法、・安衛蔭、じん肺法及び作業環境測定法の法条項を入力するとともに、派遣法の欄に派遣法の適用条項も入力する。
、iー2・

（ウ）「外国人労働者に係る違反」欄

違反法条項が外国人労働者に係るものである場合に、これを明らかにするために当該欄から「外国人」、「技能実習生」、「不法就労者」のいずれかの項目を
外国人労働者に係る違反」欄を入力し、登全衛生指導復命書として印刷した場合においては、当該安全衛生指導復命書の「備考2」欄に選択した項目が表示される。
（ェ）「是正期日」、「確認までの間」欄「是正期日」欄の「年月日」欄には、是正勧告又は使用停止等命令で指示した是正期日の年月日を入力する。是正期日を即時としたのものは、「即時」欄
を」指導中に是正済の確認をしたものは、「是正済」欄を、是正期日を今後としたものは「今後」欄を選択し、入力する。命令期間を法違反が是正されたこェ 「安全衛生指導事項」タブ画面′庁外活動を伴う安全衛生業務の結果、安全衛生指導書で指導した事項について
は、■「安全衛生指導事項」欄に別表3の安全衛生指導事項から該当するものを選択し、入力する。
また、1つの指導した事項につき別表3の安全衛生指導事項に該当するものが2つ以上ある場合には、該当するものをすべて選択し、入力する（なお、アタッチメントの変更により使用用途が任意に変◆更できる機械は、その使用状態において指導した項目を選択する。）。
なお、改善期日の入力は任意であるが、別表3の安全衛生指導事項は重複して選択できないため、2つ以上の指導した事項が別表3の安全衛生指導事項の1つ−3−

に該当する場合で、改善期日が異なる場合には、一番遅い改善期日を入力し、印刷した復命書に残りの改善期日を記入す ること。
オ 「参考事項・意見」タブ画面「参考事項・意見」欄は、当該事業場の経営状況、財務状況、生産状況、災害発生状況、安全衛生管理組織の活動状況、労務管理の状況、法違反の原因、今後の遵法状況の見通し、復命者の総括意見、今後？措置・署長判決についての要望等について必要に応じ記入する。
なお、「参考事項・意見」．欄は、・35行（最大1400字）の入力が可能であるが 、復命書の印刷時には、「参考事項，意見」欄の最初から5行計（最大200字）までに該当する部分が安全衛生指導復命書の「参考事項・意見」欄に印字され、6行目．（最大1200字）からは、安全衛生指導復命書の「続紙」に印字される。
2 安全衛生指導復命書整理薄情報「安全衛生指導復命書整理簿」は、安全衛生指導復命書の指導年月順、整理番号順に整理簿を−自動的に作成するものであり、必要に応じて活用すること。
3 安全衛生指導等実績表

安全衛生指導等実績表については、「定型統計」から取得する。
表中の語句の意味は以下のとおりであり、登録している安全衛生指導結果等情報が集計されるものであり、必要に応じて活用すること。
説明

表中の語句

安全衛生指導等実施事業場数安全衛生指導結果等情報に登録した個別指導等の延べ事業場数

指導等有事業場数

安全衛生指導等実施事業場数のうち安全衛生指導書、是正勧告書等を交付た延べ事業場数

安全衛生指導重点対象区分の設定の際、行政目標とする指導事項及び条文
行政目標の指導等有事業場数設定することが可能であり、当該指導事項及び条文に係る指導等を行った
べ事業場教
指導等率

r安全衛生指導等実施事業場数」のうち「指導等有事業場数」￠倒合

危険機械一有害業務情報
事務処理の概要
監督指導、個別指導、報告書等の受理 、計画の届出の受理、実地調査の実施、検査の実施等安全衛生業務の実施によ
作業主任者、就業制限、作業環境測定及び特例許可の情報を管理するものである。
個別指導、各種報告・届出等の受理、、実地調査、検査等の業務により、把握した
危険機械情報、有害業務情報、作業主任者・就業制限・作業環境測定情報、総合対策情報を管理する。
（2）情報の入力要領
当該情報は、把握した都度、事業場の存続期間等を考慮の上必要に応じ、基準シ
ステム又はOCIRからキーボード入力を行うこととし、その入力に当たっては、次のとおりとすること。
ア 危険機械の範囲は、以下ぁとおりとし、業務の種類ごとに入力すること。
（ア）動力プレス機械等プレス機械等（イ）木材加工用機械（ウ）荷役運搬機械等
・・4・

／

（ェ）車両系建設機械（オ）産業用ロボット
イ 有害業務の範囲は、以下のとおりとし、業務の種類ごとに入力すること。
（7）有機溶剤業務（イ）特定化学物質等取扱い業務特定化学物質等業務（ウ） 石綿業務（ェ）鉛業務（オ）四アルキル鉛等業務（カ）粉じん作業（キ）電離放射線業務（ク）酸素欠乏危険作業（ケ）高気圧業務（コ）指導勧奨による特殊健康診断対象業務
り 作業主任者を選任すべき作業は、作業の内容ごとに入力すること。
エ 就業制限に係る要務は、業務の内容ごとに入力すること。■・

オ 作業環境測定は、測定内容ごとに入力すること。
カ 有機溶剤業務の入力について、有機溶剤名は有機溶剤を使用する作業ごとに登録するのではなく、事業場全体で使用している有機溶剤をまとめて登録すること。
キ 電離放射線業務の入力について、放射線源は事業場全体でまとめて登録すること。
ク 特例許可、適用除外認定事例につい七は、その許可、認定年月日を有害業務登・録時に入力すること。
ケ 作業主任者情報の入力に際し、危険機械・有害業務情報と関連のある作業については、当該情報の画面と作業主任者情報から入力できるが、危険機械・有害業
務情報と関連のない作業主任者要選任作業については、作業主任者情報画面から直接入力すること。
コ 危険機械・有害業務はあるが、その内容が不明の場合には、「詳細不明」を入力する。また、機械の総台数及び保有台数については、99999台以上のときは99鱒99とし、種類別台数については、9999台以上のときは9999を入力すること。
（3）情報の活用方法

ア 検索
個別の事業場に係る危険機械情報、有害業務情報、作業主任者・就琴制限・作業環境測定情報、総合対策情報を参照する場合には、事業場基本情報の業務選択
メニューから「危険機械、有害業務情幸削 を選択すること。また、個々の事業場に係る作業主任者、虚業制限、作業環境測定の情報についても同様に検索することができる占イ 事業場リスト検索
危険機械、有害業務に係る事業場、作業主任者を選任すべき業務を有する事業場、就業制限に係る業務を有する事業場、作業環境測定の内容別の事業場をリスト検索することができる。

なお、該当する法条文の違反事業場を検索することにより作業主任者未選任等の事業場を把握することができる。
ウ 定型統計の種頬（ア）業種別危険機械種類別設置事業場数（イ）業種別危険機械種類別設置台数（ウ）業種別就業制限業務種類別事業場数
・5−

（ェ）業種別有害業務種類別事業場数・従事者数（オ）業種別作業内容別作業主任者選任事業場数

5 健康診断結果情報（1）事務処理の概要

事業場から提出され、受理した定期鹿康診甑結果報告（帳票種別番号80311）、有機溶剤等健康診断結果報告（帳票種別番号38051）、恕健康診断結果報告（帳票種別
番号38052）、四アルキル鉛健康診断結果報告（帳票種別番号38053）、特定化学物質
等健康診断結果報告（帳票種別番号38054）、高気圧健康診断結果報告（帳票種別番号38055）、電離放射線健康診断結果報告（帳票種別番号80307）、石綿嘩康診断結果
報告（帳票種別番号80310）、じん肺健康管理実施状況報告（帳票種別番号80308）、
指導勧奨による特殊健康診断結果報告（帳票種別番号38058）をOCIRで読み取って入力する。
（2）情報の入力要領

ア 事業場から提出された健康診断結果報告等については、記載内容について確認を行い、問題がなければ、機械処理に支障がないように文字読取枠外に受付印を；押印し、受理後、速やかにOCIR読取装置に入力すること。
イ OCIR入力時は、入力された内容が正しいことを確認し、入力済の報告書は各局において定める供覧等の手続を経た上で、各局で定める文書管理規程に基づき保存すること。
り 労働保険番号に仮番号又は独自番号を用いるものについては、「労働保険番号」
欄に記入のないものでも受理し、事業場基本情報の検索等により番号を確認し、記入した後、入力すること。また、事業場基本情報が登録されていない事業場から提出があった場合には、「個別事業場情報管理システム（共通編）」の第1の1及び2により、新規に事業場基本情報の登録を行い、当該報告を入力すること。
なお、報告書は、遅滞なく・提出するよう事業場に対し指導すること（毎年3月中旬に統計処理を行うことから、入力が遅れる（3）情報の活用方法

ア 検索
個々の事業場で実施した健康診断の健診年月日、健診種別から、当該健康診断
結果報告を検索することができる。
イ 健康診断結果等報告未提出事業場の検索
この検索は、対象期間内に各種健康診断が未報告である事業場の一覧及び宛名シールが出力されることとなり、この宛名シールを用いて、未提出事業場への督促等に活用することができる。
・未提出事業場を検索する際にその対象となる事業場は、次のとおりである。
（ア）現在廃止されていない事業場（イ）前回該当する健康診断結果報告書が提出されていて、今回提出されていない

事業場（ウ）現在有害業務が登録されているが、指定期間内に該当する特殊健康診断結果
報告書．が提出されていない事業場（ェ）定期健康診断に関して革ま労働者数50人以上の事業場に限る（ただし、じん肺健康管理実施状況報告にあっては、2月末日までに報告のないもの）。
（オ）有機溶剤健康診断結果報告については、第三種有機溶剤であって、「ヲ」の業務以外の業務・6−

（カ）特定化学物質等健康診断結果報告については、健康診断を行うべき有害な業務
ウ 定型統計の種類（ア）規模別業種別定期健康診断結果実施状況報告（イ）規模別定期健康診断実施状況（ウ）規模別業種別じん肺健康管理実施状況報告（ェ）業種別粉じん作業コード別事業場数・従事労働者数（オ）業種別粉じん作業コード別従事労働者数（カ）業種別各種（有機溶剤等・鉛・四アルキル鉛・特定化学物質等・石綿・高気圧・電離放射線・指導勧奨）健康診断実施状況報告（キ）業種別各種コード別（有機溶剤業務コード・鉛業務コード・放射線業務コード）事業場数

安全衛生管理体制情報
事務処理の概要
事業場から提出され、受虚した「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」（帳票種別番号80401）をOCIRで読み取って入力する。
（2）情報の入力要領

ア 事業琴から提出された選任報告については、記載内容についての確認を行い、問題がなければ、機械処理に支障がないようにOCIR文字読取枠外に受付印を押印し、受理後は速やかに入力すること。
イ OCIR入力時は入力された内容が正しいことを確認し、入力済の報告書は各局において定める供覧等の手続を経た上で、各局で定める文書管理規程に基づき保存すること。

ウ 労働保険番号に仮番号女は独自番号を用いるものについては「労働保険番号」
欄に記入のないものでも受理し、事業場基本情報検索等により番号を確認し、記入した後、入力すること。また、事業場基本情報が登録されていない事業場から提出があった場合には、「個別事業場情報管理システム（共通編）」の第1の1及び2により、新規に事業場基本情報．の登録を行い、当該報告を入力すること。

エ 「選任種別」欄について、衛生管理者の場合であって衛生工学衛生管理者の場
合は4と記入すること。
（3）選任要件の確認
ア 衛生管理者

衛生管理者の資格を有していることを免許証の写し等により確認すること。
イ 産業医
医師であることのほかには、（ア）労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であ◆ って、労働大臣が定めるものを修了した者（イ）労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生である者（ウ）大学において労働衛生に関する科日を担当する教授、助教授又は講師にあり又はあった者（ェ）平成8年10月1日以前に労働大臣が定める研修の受講を開始し、これを修了した者（オ）平成10年9月30日において産業医としての経験年数が3年以上である者のい−7・

ずれかの要件を必要とするので、医師免許のほか、講習修了証、合格証、事業場との産業医契約書、活動実績証明書（任意様式）等によ．りこれを確認すること。
（4）情報の活用方法

個々の事業場の選任状況を調べる場合に、検索条件を入力すると、該当する事業場の選任状況が表示される。
ア 未選任事業場検索
未選任事業場を検索する場合には、システム上で以下の条文に記述されている条件に基づき、事業場規模に応じた要選任人数が選任されていない事業場の検索が可能である。
ただし、専属の者を選任していない事業場及び選任を要する事業場で選任状況が満たされていない事業場についての検索はできない。
（ア）総括安全衛生管理者 安衛令第2条
安衛令第3条（イ）安全管理者
安衛令第4条、安衛則第7条第1項第4号（ウ）衛生管理者（エ）衛生工学衛生管理者
安衛則第7条第1頑第6号（労働者500人以上で特定の業務（健康診断結果報告書のデータを基に算出される危険有害種別がイ、ハ、ニ、
ホ、リ、ヲ）に従事する労働者の合計が30人以上の事
業場）（オ）産業医安衛令第5条、安衛則第13条第1項第3号

イ 産業医別選任事業場検索
この検索は、各産業医が受け持っている事業場の一覧が検索できる。
これにより、例えば専属産業医として届けられているにもかかわらず、他の事業場でも選任されている者等をチェックすることができる。
（5）統計

定型統計の種類
ア 業種別総括安全衛生管理者・安全管理者選任状況
イ 業種別衛生管理者・産業医選任状況
り 衛405 衛生管理者・産業医選任状況報告

エ 業種別選任種別選任率一覧
オ 規模別業種別衛生管理者・
力 規模別衛生管理者・産業医選任状況
キ 規模別業種別衛生管理者選任状況
ク 規模別衛生管理者選任状況

第2 労働災害情報管理システム
1・労働者死傷病報告情報（1）事務処理の概要
事業場から提出され、受理した「労働者死傷病報告」（帳票種別番号81001）をO
CIRで読み取って入力する。
（2）情報の入力要領
ア 事業場から労働者死傷病報告が提出されたときは、所定の帳票であること及び・8・必要記載事項が記入されていること等を確認の上、受理すること。
イ 受理した帳票には、機械処理に支障がないようOCIR文字読取枠外に受付印を押印すること。
ウ 当該報告の入力は、提出があった後、速やかに行うこと。
エ 当該報告の入力に当たっては、記載内容等が適切であることの確認を行い、入力後、直ちに労働者死傷病報告情報を検索の上、入力された内容が正しいか否かを確認すること。

なお、労働保険番号等記載の誤りがあったことが確認された場合には、その情報を削除し、訂正した後再登録を行うこと。
オ 当該報告の入力に当たっては、事業場基本情報の検索を行い、該当する事業場
基本情報に登録すること。
なお、事業場基本情報が登録されていない事業場から提出があった場合には、「個別事業場情報管理システム（共通編）」の第1の1及び2により、新規に事業場基本情報の登録を行い、当該報告を入力すること。
カ 外国人に係る報告については・、国籍を確認の上、キーボートにより必ず入力すること。
キ 業務上疾病に係る報告（傷病性質コード番号13以降のもの）を受理した場合には、職員記入欄の「業務上疾病」に1と記入し、入力すること。
また、上記以外の報告については2と記入すること。

ク 指定店社に係る報告を受理した場合は、店社コード記入欄に右詰めで店社コード（本省設定、局設定、署設定コード）を必ず記入し、入力すること■。
ケ 建設工事等においては、発注者種類欄に該当する種類（国…1、地方公…2、
公団…3、民間…4、その他‥■・5）を必ず選択すること。

コ 事業場等区分欄には、次の労災非適用事業場等区分コードのうち該当するコードを記入し、入力すること。
（区 分）

（コード）

郵 政・事 業
国有林野事業（独）印 刷 局（独）造 幣 局
その他労災保険非適用事業

4
5
6
7
9

サ 被災労働者が派遣労働者の場合については、提出事業者の区分の記載の確認を行い、記載がない場合は、「派遣元」、「派遣先」を入力すること。
なお、派遣労働者でない場合は、未選択のこと。∴
シ 入力済みの報告書は、各局において定める供覧等の手続を経た上で、各局において定める文書管理規程に基づき保存すること。
（3）情報の活用方法

ア 検康
一定の条件に該当する労働災害を発生させた事業場を検索することにより、監督指導及び安全衛生指導に活用することができる。
イ■ 労働者死傷病報告未提出事業場
労災行政情報管理システムの労災給付データとわ突合を行うことにより、労働者死傷病報告を提出していない事業場一覧及び宛名シールが出力されることとなり、労働者死傷病報告未提出事業場の督促等に活用することができる。
一9・

ウ 統計の種類（ア）業種別年別（イ）業種別事故型別労働災害発生状況（ウ）業種別起因物別労働災害発生状況（ェ）業種別年齢別労働災害発生状況（オ）業種別局別／箸別労働災害発生状況（カ）業種別災害程度別労働災害発生状況（キ）業種別事業場規模別労働災害発生状況（ク）業種別災害発生月別労働災害夷生状況（ケ）事故型別起因物別労働災害発生状況（コ）企業別災害統計（サ）業種別年別業務上疾病発生状況（シ）傷病分類別年別業務上疾病発生状況（ス）業種別傷病分類別業務上疾病発生（セ）業種別事故型別月別労働災害発生状況（ソ）業種別事故型別年別労働災害発生状況（タ）業種別提出事業者の区分別労働災害発生状況

死亡災害報告情報
事務処理の概要
死亡災害について、事窯場からの情報や災害調査等により入手した情報をシステ
ムへ入力する。
（2）情報の入力要領

ア 入手した情報を基準システム又はOCIRによりキーボード入力すること。また、災害の発生状況に係る略図については、「死亡災害報告（イメージ情報）」■（帳票種別番号81002）に記入し、OCIRで読み取って入力すること。

イ 「業種」及び「起因物コード」は労働基準局報告例規業種分類表の小分類まで入力すること。
なお、「起因物コード」は、労働災害統計等に係る「起因物分類コード表」
によること。
ウ 「外国人国籍」については、当該事案に外国人が含まれている場合は、国籍を調査の上入力すること。
羊 建設業に係る事案おいて、 事業場情報については、「現場入場労働者数」・「構内（現場）総労働者数い「工事名称」・「工事の種類番号」・「親事業場数（元請事業場名）」・「発注者種類」・「発注者名称」を、被災者情報については、「現場日数」をそれぞれ入力すること。
なお、「現場入場労働者数」については、被災者の所属する事業場の現場における災害発生当日の労働者数を、「構内（現場）総労働音数」については、元方事業者の労働者数を含めた当該建設工事現場全体の労働者数を、「工事の種類番号」については、労働基準局報告例規業種分類表の小分類までを入力し、「発注者名称」については、発注者の種類が民間以外の場合入力すること。また、「現場日数」については、被災者が当該建設耳事現場に最初に入場した日から災害が発生した白までの当該建設工事現場での勤務日数を入力すること。
オ 構内下請に係る事案については、事業場情報の「親事業場名（元諸事業場名）い
「構内（現場）全労働者数」を入力すること。
なお、「構内（現場）・総労働者数」については、工場全体の労働者数を入力す
−10−

ること。
カ 被災者情報における「経験年数」については、被災者の職種通算期間を入力すること。

キ 被災者情熱こおける「出稼・一般の別」については、該当する事項を入力すること。
、なお、出稼労働者とは、農業を営む着であって、農閑期等を利用してrlケ月
以上、1年未満居住地を離れて、他に雇われて就労する者であって、その雇用期間経過後は、居住地に帰る者をいう（居住地を離れるとは、自宅所在の都道府県以外の都道府県で寝泊りする者をいう。）。

ク 被災者情報における「免許取得・資格等」については、災害に関する免許・資格等の種類を入力し、「免許・資格等有無」において、その取得の有無を入力すること。
■ ケ 概要図については、○（：IR帳票に黒のボールペンで書きOCIRにて入力す

ることとする。
なお、■赤などの．ドロップアウトカラーは読取りができないため使用しないこと。
（3）局■本省への報告

ア 新規事案に係る処理署において入手した情報の登録を速やかに行い、局に報告すること。
なお、局への報告は、情報登録後「報告ボタン」を・クリックすることにより、自動的に報告がなされること・となるが、併せて、システム以外の手段イ電話等）

により局への連絡を必ず行うこと。
また、局においては、署から報告された情報を確認の後、同様の手順により本省に報告すること。
なお、本省への報告は、災害発生後一週間以内に、災害調査実施結束を加味するなどして、内容がある程度確定したものとすること。
・イ 局・本省への報告後の「訂正・取消」事案に係る処理

また、情報の取消を行う場合には、当該情報を検索後、「災害の概要」に取消事由を付加記入した上で、登録及び報告を行うこと。
（4）情報の活用登録されている情報を検索することにより、安全衛生指導等に有効に活用することができる、。
3 エ業中毒等特殊疾病（障害）情報（1）事務処理の概要、工業中毒等特殊疾病（障害）情報を把握後、入力・登録し、報告を自動化することとする。
（2）情報の入力要領

次の中毒又は障害（いずれも疑いのある場合を含む。）であって休業1，日以上のものを把握した都度入力する。

ア 有害物質による中毒及び瞳害（じん肺を除く。ノ）イ 電離放射線による障害
・11−

ク レーザ一光線、超音波等によ′る障害
三 高気圧障害
オ 酸素欠乏症
力 振動障害キ 頸肩腕症候群、非災害性腰痛
被災者の中に外国人労働者が含まれる災害については、「災害のあらまし」入
力欄に「うち外国人○人」と入力すること。
（3） 局・本省への報告

ア 署において入手した情報の登録を速やかに行い、局に報告すること。
なお、局の報告は、情報登録後「報告ボタン」を押下することにより、システ
ム上は自動的になされることとなるが、併せて、電話等・により局への連絡を必ず行うことム
また、局においては、暑から送付された情報を確認の後、同様の手順により本省に報告すること。

また、情報の取消を行う場合には、「災害のあらまし」に取消事由を付加記入した上で、登録及び報告を行うこと。
（4）情報の活用登録されている情報を検索することにより、安全衛生指導等に有効に活用することができる。

第3 特定機械等情報管理システム
1 事務処理の概要

特定機械等である移動式クレーン及びゴンドラについて、紙媒体である特定機械台
帳を電子化してデータ云−スを構築することにより、特定機械等の体系的な管理を可能とする。
2 情報の入力要領（1）移動式クレーン関係

ア 製造許可に係る処理（ア）申請情報入力

製造許可申請を受理し、収入印紙を消印した後に、「新親登録」から「移動式クレーン」の「製造許可」を選択して申請情報を入力し、登録を行うこと。
この場合において、既に当該申請に係る製造事業場が製造事業場情報として登録されているときは、一当該製造事業場情報を用いて入力を行うこと。また、■ 2以上の型式のものを一つの申請書にまとめて行う一括申請については、一許可に対して複数の型式を入力すること。
（イ）審査結果入力

当該申請に係る審査を終えた後に、「進行中案件」の「製造許可」において表示される上記（ア）で登録された情報に審査結果を追加入力し、登録を行うこと。
（ウ）決裁結果入力−12・

当該申請に係る決裁を終えた後に、「進行中案件」の「製造許可」において表示される上記（イ）で登録された情報に決裁結果を追加入力し、登録を行うこと。
なお、決裁の結果が審査の結果と異なるときは、既に入力済である「審査結果入力」における内容を変更すること。
（ェ）製造許可書出力

決裁結果を入力した後、製造許可書を出力すること。
なお、製造藷可書については、必要に応じて適宜加工すること。
（オ）その他

・「申請情報入力」から「決裁結果入力」までまとめて行う場合については、
当該許可に係る決裁終了後、速やかに入力すること。
イ 製造検査及び使用検査に係る処理（ア）■申請情報入力

製造検査中詩文は使用検査申請を受理し、収入印紙を消印した後に、「新規登録」から「移動式ク．レーン」の「製造検査」又は†使用検査」を選択して申請情報を入力し、登録を行うこと。
なお、移動式クレーン明細書がフロッピーディスクで提出された場合は、これを読み込み、移動式クレーン明細書情報の登録を行うとともに、検査の際にはシステムから出力したものをもって書類等による確謬を行うこと。
輸入に係る使用検査の場合は、製造許可に関する項目の入力は必要としない
こと。
−∴●
・‥‥
−ンの情報を活用して登録し、「備考」欄には岬の検査証番号（検査証番号がないものについては当該情報の受付年月日）を入力すること。

なお、システムに登録された特定機械情報が廃止されていないときは、移動式クレーン検査証の返還を求め、廃止処理を行うこと。
（イ）検査結果入力

当該申藷に係る書面審査及び実機検査を終えた後に、「進行中案件」の「検査」において表示される上記（ア）で登録された情報に検査結果を追加入力し、登録を行うこと。
（ウ）決裁結果入力

当該申請に係る決裁を終えた後に、「進行中案件」の「検査」において表示される上記（イ）で登録された情報に決裁結果を追加入力し、登録を行うこと。

なお、決裁の結果が検査の結果と異なるときは、既に入力済である「検査結果入力」における内容を変更すること。
（ェ）移動式クレーン検査証の交付

決裁結果を入力した後、移動式クレーン検査証を出力すること。
移動式クレーン検査証は、システムから出力されるものを申請者に交付すること。
（オ）その他

他局依頼の検査について、依頼先局又は依頼元局あてに連絡するべき事項があるときは、「備考」欄を活用すること。
なお、当該局内で所要の事務が完結する場合において、「申請情報入力」．から「決裁結果入力」までまとめて行うときは、当該検査に係る決裁終了後、速やかに入力こと。
ウ 性能検査、変更検査及び使用再開検査に係る処理
・1二二卜

（ア）申請情報入力

性能検査申請、変更検査申請又は使用再開検査申請を受理し、収入印紙を消印した後に、「新規登録」
又は「使用再開検査」を選択して申請情報を入力し、登録を行うこと。
（イ）検査結果入力

当該申請に係る実機検査を終えた後に、「進行中案件」の「検査」において表示される上記（ア）で登録された情報に検査結果を追加入力し、登録を行うこと。
（ウ）決裁結果入力

当該申請に係る決裁を終えた後に、「進行中案件」の「検査」において表示される上記（イ）で登録された情報に決裁結果を追加入力し、登録を行うこと。

なお、決裁の結果が検査の結果と異なるときは、既に入力済である「検査結果入力」における内容を変更すること。
（ェ）移動式クレーン検査証の裏書

移動式クレーン検査証に所要の事項を裏書し、検査官印を押印することは、
従前のとおりであること。
（オ）その他

他署依頼の検査について、依頼先署又は依頼元署あてに連絡するべき事項があるときは、「備考」欄を活用すること。
なお、当該署内で所要の事務が完結する場合において、「申請情報入力■」から、「決裁結果入力」までまとめて行うときは、当該検査に係る決裁終了後、．速やかに入力すること。
エ 設置報告に係る処理（ア）情報入力

設置報告を受理した後に、「新規登録」から「移動式クレ∵ン」の「設置報告」を選択して情報を入力し、登録を行うこと。
設置年月日には、当該報告の受理年月日を入力すること。
設置事業場情報を新規に作成する場合は、事業場基本情報と関連付けを行い、事業場基本情報と同一の内容で登録すること。
設置報告の報告者が事業者でなく個人の場合は、設置事業場情報には当該個．人の情報を入力することとし事業場基本情報との関連付けは行わなヤ、こと。．
（イ）その他

製造検査及び使用検査の際は「製造・使用検査時の移動式クレーン明細書情報」が作成されるのみであることから、設置報告に係る情報入力時には、「最新の移動式クレーン明細事情報」を作成すること。
オ 変更届に係る処理（ア）届出情報入力

変更届を受理した後に、「新規登録」から「移動式クレーン」の「変更届」
を選択して届出情報を入力し、登録を行うこと。
（イ）審査結果入力

当該届出に係る審査を終えた後に、「進行中案件」の「届出等」において表示される上記（ア）で登録された情報に審査結果を追加入力し、登録を行うこと 。
（ウ）決裁結果入力

当該届出に係る決裁を終えた後に、「進行中案件」において奉示される上記（イ）で登録された情報に決裁結果を追加入力し、登録を行うこと。

なお、決裁の結果が検査の結果と異なるときは、既に入力済である「審査結果入力」における内容を変更すること。
−14・

（ェ）その他

変更する内容は「最新の移動式クレナン明細書情報」に自動的には反映されないので、当該移動式クレーン明細書情報の該当箇所を変更すること。
また、「届出情報入力」から「決裁結果入力」までまとめて行う場合については、当該届出に係る決裁終了後、．速やかに入力すること。

なお、変更検査を伴うものについては、別途変更検査に係る入力を行うこと。
カ（ア）

検査証再交付申請に係る処理

申請情報入力当該申請を受理した署において、検査証再交付申請を受理した後に、「新規登録」から「移動式クレーン」の「検査証再交付」を選択して申請情報を入力
し、登録を行うこと。

（イ）決裁結果入力

検査証交付局において、当該申請に係る収入印紙を消印し、決裁を終えた後に、「進行中案倖」の「検査」・において表示される上記（イ）で登録された情報に決裁結果を追加入力し、登録を行うこと。この場合、決裁年月日が検査証再交
付の年月日となること。
（ウ）移動式クレーン検査証の交付、決裁結果を入力した後、移動式クレーン検査証を出力すること。
移動式クレーン猿査証は、検査証交付局においてシステムから出力されるものを当該申請を受理した署から申請者に交付すること。
キ 検査証書替申請に係る処理（ア）申請情報入力

検査証書替申請を受理した後に、当該申請を受理した署において、「新規登録」から「移動式クレーン」の「検査証書替」を選択して申請情報を入声し、登録を行うこと。

また、市町村合併や住居表示の変更に伴う事業の所在地の変更については、
移動式クレーン検査証の書替申請を要しないが、■事業場から要望があった場合には書き替えること。・この場合、手数料を0として入力を行うこと。
（イ）決裁結果入力

検査証交付局におノいて、当該申請に係る収入印紙を消印し、決裁を終えた疲に、「進行中案件」の「検査」において表示される上記（イ）で登録された情報に決裁結果を追加入力し、登録を行うこと。
（ウ）移動式クレーン検査証の書替

移動式クレーン検査証の書替については、従前のとおり行うこと。
なお、当該申請を受理した時に、申請内容に不備がなければ、システム入力
前に移動式クレーン検査証を書き替えて交付してもよいこと。
ク 休止報告及び廃止報告に係る処理（ア）情報入力

休止報告又は廃止報告を受理した後に、「新規登録」から「移動式クレーン」の「休止報告」又は「廃止報告」を選択■して情報を入力し、登録を行うこと。
（イ）その他

廃止報告に係る処理においては、当該情報は削除しないこと。
ケ 性能検査結果報告に係る処理

性能検査代行機関から本省あて一括して報告された性能検査結果報告は、本省で自動処理を行うが、適切に処理できなかった情報については、自動更新非適情報として該当署に回送されるので、自動更新非適情報が回送された場合は、検査代行機関の検査事務所等に確認を行って当該回送の原因を特定すること。
−15−

原因を特定した後は、「性能検査結果報告」の「自動更新非適一覧」に表示される当該情報に対して修正等の必要な処痙を行うこと。
自動更新非適情報の処理ゐ中で「本報告を対象外とする」については、特定機
械情報検索によっても対象となる特定機械情報がない場合においてのみチェッ
クして登録すること。この場合、当該性能検査結果報告は、報告があったものの該当する特定機械等がなかったものとして処理されること。
設置者の名称が不一致等回送される自動更新非適情報が今後も発生するおそれがある場合は、当該情報に係る検査代行機関と調整を行い、情報の統一を図る
こと。
（2）ゴンドラ関係

ア 製造許可に係る処理． 「（1）移動式クレーン関係」の「ア 製造許可に係る処理」に準じること。
なお、この場合において、「移動式クレーン」とあるのは「ゴンドラ」と読み替えること。・
イ 製造検査及び使用検李に係る処理「（1）移動式クレーン関係」の「イ 製造検査及び使用検査に係る処痙」に準じること。
なお、この場合において、 「移動式クレーン」とあるのは「ゴンドラ」と読み替えること。
ウ 性能検査、変更検査及び使用再開検査に係る処理「（1）移動式クレーン関係」の「ウ 性能検査、変更検査及び使用再開検査に係る処理」に準じること。
なお、この場合において、「移動式クレーン」とあるのは「ゴンドラ」と読み替えること。
エ 設置届に係る処理（ア）届出情報入力

設置盾を受理した後に、「新規登録」から「ゴンドラ」の「設置届」を選択して届出情報を入力し、登録を行うこと。
設置年月日には、当該届出の受理年月日を入力すること。
設置事業場情報を新規に作成する場合、事業場基本情報との関連付けを行う
ときは、原則として、事業場基本情報と同一の内容とする．こと。

設置届の届出者が事業者ではなく個人の場合は、設置事業場情報には当該個人の情報を入力することとし、事業場基本情報との関連付けは行わないこと。
（イ）審李結果入力

当該届出に係る審査を終えた後に、「進行中案件」の「届出等」において表示される上記（ア）で登録された情報に審査結果を追加入力し、登録を行うこと。
（ウ）決裁結果入力

当該届出に係る決裁を終えた後に、「進行中案件」において表示される上記（イ）で登録された情報に決裁結果を追加入力し、登録を行うこと。

なお、決裁の結果が検査の結果と異なるときは、既に入力済である「審査結果入力」における内容を変更すること。
（ェ）その他

製造検査及び使用検査の際は「製造・使用検査時のゴンドラ明細書情報」が作成されるのみであることから、設置届に係る情報入力時には、「最新のゴン
ドラ明細書情報」を作成すること。
また、「届出情報入力」から「決裁結果入力」までまとめて行う場合につい・16−

ては、所要の事務処理後、速やかに入力すること。
オ 変更届に係る処理「（1）移動式クレーン関係」の「オ 変更届に係る処理」に準じること。

なお、土の場合において、「移動式クレーン」とあるのは「ゴンドラ」と読み替えること。
カ 検査証再交付申請に係る処理「（1）移動式クレーン関係」の「カ 検査証再交付申請に係る処理」に準じること。
なお、この場合において、「移動式クレーン」とあるのは「ゴンドラ」と読み替えること。
キ 検査証書替申請に係る処理「（1）移動式クレーン関係」の「キ 検査証書替申請に係る処理」に準じること。
なお、この場合において、 「移動式クレーン」とあるのは「ゴンドラ」と読み替えること。
ク 休止報告及び廃止報告に係る処二理「（1）移動式クレーン関係」の「ク 休止報告及び廃止報告に係る処理」．に準じること。
ケ 性能検査結果報告に係る処理「（1）移動式クレーン関係」の「ケ 性能検査結果報告に係る処．理」に準じること。
（3）定期報告関係

安402特定機械等設置状況報告（その二）、安402特定機械等設置状況報告（その三）、安衛407計画の届出審査結果報告（その二）の（1）、安衛408手数料収入
印紙ちょう用実績報告（その−）の（3）、安衛408手数料収入印紙ちょう用実績報
告（その一）の（5）及び安衛408手数料収入印紙ちょう用実績報告（その−）の（7）については、移動式クレーン及びゴンドラを除いた特定機械等について、シ

ステムへ入力し、上位機関への報告を行うこと。
（4）その他注意事項

統計等はデータベースに保存された各種情報を対象として集計することとしているので、入力に当たっては、同一の特定機械等の情報を重複して入力しないこと。
決裁結果入力により当該情報をシステム上で確定させることとしているので、原則として決裁が終了したもののみを入力すること。
「取下げ」は、収入印紙を消印した案件についてのみ使用すること。
「削除」・は、当該削除しようとする情報がデータベースから消去されることであるが、消去した情報を元に戻すことは不可能であることから、削除の操作を行うに当たっては、特段の注意を払うこと。
基本的に、「処理意見」欄は当該処理を行うに当たっての担当官の意見を記載し、「備考」欄はそれ以外の事項を記載すること。
3 情報の活用方法等（1）検索登録された情報を検索し、表計算ソフトへ出力して集計等行うことにより、管内の移動式クレーン及びゴンドラの状況について系統だった把握が行うことがセき、
また、安全衛生指導等に有効に活用することができること。
・17−

（2〉 システムから取得することができる統計の種類

＼・

3 5 7

l

ののの

−

ア 安402特定機械等設置状況報告（その二）イ 安402特定機械等設置状況報告（その三）ウ 安衛407計画の届出審査結果報告（その二）の（1）ェ 安衛408手数料収入印紙ちょう用実績報告（その−）オ 安衛408手数料収入印紙ちよう用実績報告（その一）カ 安衛408手数料収入印紙ちょう
キ 特定機械等種類別製造許可数（移動式クレーン）
ク 特定機械等種類別製造許可数（ゴンドラ）
ケ 特定機械等種類別設置数（移動式クレーン）
コ 特定機械等種類別設置数（ゴンドラ）
サ 特定機械等能力別設置数（移動式クレーン）
シ 特定機械等能力別設置数（ゴンドラ）
ス 特定機械等検査数（移動式クレーン）
セ 特定機械等検査数（ゴンドラ）
ソ 特定機械専届出・報告等件数（移動式クレナン）

タ特定機械等届出・報告等件数（ゴンドラ）

第41

事務処理の概要
申請者から提出された申請書等に基づき、都道府県労働局長が決定したじん肺管理区分等について、申請書に記載された情報を入力し、各種書類を作成、処理する。
情報の処理要領
申請受付時人力申請受付時入力の際は、必須入力項目（生年月日、氏名（フリガナ、漢字）、事
業場名等）を確認し、システムへの入力を行う。システム〈の入力を行うときは、
事業場∴個人の検索を行った上、該当のものを選択（なければ新規登録）し、入力を行うこと。
なお、入力に係る留意事項は次のとおりである。
ア 事業者職氏名については、各送付文書のあて名となるので、事業場の名称から入力を行うこと。（（例）00産業株式会社 代表取締役 △△△△）

イ 該当する事業場がなかった場合は、事業場管轄署に事業場基本情報の登録依額を行い、事業場基本情報への登録が行われた後、再度操作を行うこと。
（2）じん肺診査

じん肺診査を行う際は、じん肺診査状況（昭和56年3月30日基発第184号通達の別紙様式1−2）の出力帳票を印刷し、地方じん肺診査医による診査の参考情報と・して活用するとともに、診査終了後、これに診査結果を記録し、地方じん肺診査医の署名又は記名押印を受けること。
なお、昭和56年3月30日付け基発184号通達の別紙様式2について．は、システムの出力帳票に登録されていないので、留意すること。
（3）管理区分決定時の入力

管理区分を決定した場合には、当該案件を検索し管理区分決定情報の入力を行う
こと。
・18・

（4）決定通知に係る処理

決裁は、前述のじん肺診査状況及び関連資料を添付して行うこと。
なお、決定通知書は、システムで印刷されるじん肺法施行規則様式第4号を用いることとする。
（5）検査■物件提出命令、作業転換指示等に係る措置システムで印刷される検査・物件提出命令、作業転換指示等に係る書類には、再・追加検査実施・物件提出命令書、作業転換勧奨書、作業転換実施通知書、作業転換促進書（甲）、作業転換促進書（乙）、作業転換合意報告書、作業転換指示書、作業転換実施報告書があり、これらの作成及び送付を行うときは、システムへの検査・物療提出命令、作業転換指示等に係る情報の入力を行うこと。
（6）特別加入者に対する取扱い

特別加入者に関する通知書の様式は、システムでは定めていないので、ワープロ
ソフト等で別途作成すること。
（7）不服審査事案に係る取扱い

不服審査事案については、本省かう送付される裁決書の写しを参照して、入力を行うこと。

なお、原決定が入力されていないときは、裁決内容を入力することができないので、原決定を入力した後、改めて入力すること・。
（8）痔別申請に係る取扱い・システムでは、特別申請について管理していないので、じん肺法第16条申請分としてシステムヘの登録を行うこと。
（9）健康管理手帳交付案内の送付

常時粉じん作業に従事する労働者であった者が管理2又は管理3と決定された

場合については、健康管理手帳の交付要件を満たすことから、その取得勧奨を行うこととなるが、システムにより交付案内を印刷することが可能であるので活用すること。
3 情報の活用方法（1）じん肺管理区分決定状況検索

管轄局署、出力期間を入力することにより、対象期間内の管轄局署内の事業場分のじん肺管理区分決定状況を他局決定分も含め検索できることとなり、指導事業場の選定等に活用することができる。
（2）じん腑発生事業場の検索

検索条件を入力することにより、事業場情報が出力される。この検索により、新規有所見者発生事業場一覧等の出力が可能となるため、指導事業場の選定等に活用することができる。
（3）個人情報検索

検索条件を入力することにより、個人情報が出力される。この検索結果を地方じん肺診査医に提供することにより．、管理区分の変更の判断に慎重を期すことが可能となるので、じん肺診査に際しては、必ず、出力して活用すること。また、個人で・19−

複数の局に重複申請を行っている事案の確認が可能となるので、居住地の局に申請を行うように指導すること。
（4）定型統計の種類

ア 衛402じん肺健康管理実施状況報告

イ 業種別じん肺健康管理実施状況
ウ 業種別管理区分決定状況
工 年別管理区分決定状況
オ 業種別粉じん作業別新規有所見者発生状況
力 業種別年別新規有所見者発生状況
キ 粉じん作業別年別新規有所見者発生状況
ク 業種別管理区分変更状況
ケ 業種別粉じん作業別管理き決定状況
コ 粉じん作業別年別管理4決定状況

総合対策情報総合対策情報の概要
総合対策情報は、個別事業場情報管理システムにおける危険機械・有害業務情報を拡充し、事業場に係る監督結果等情報、健康診断結果情報及び労働災害情報と関連付
けて管理することにより、プレス災害防止総合対策、木材加工用機械災害防止総合対策及び粉じん障害防止総合対策に係る事業場の情報をより的確に管理し、各総合対策のより効果的な推進に資するものである。
また、本総合対策情報は、各局署において、管内の各総合対策の対象とする事業場の災害発生状況、災害防止の取組状況及び事業場規模等、それぞれ特殊性を有することから、各局者の総合対策の推進状況等にあわせた活用が可能となっている。
2 総今対策情報（プレス梯械）の活用

総合対策情報（プレス機械）は、平成10年9月1日付け基発第519号「プレス災害防止総合対策について」（以下「プレス総合対策通達」という。）を受けて、各局において実施するプレス災害防止総合対策等の実喝に当たって、事業場の情報をより的確に管理することにより、その効果的な推進に資するものである。

なお、本総合対策情報においては、各局のプレス機績災害の発生状況等を踏まえ、

適切かつ積極的に総合対策情報の活用を図られたい。
（り 入力契機等

総合対策情報（プレス機械）の入力については、監督・・指導等により、当該情報を把握した後、速やかに行うものとする。
（2）管理項目ゐ入力に当たって留意すづき事項 一

ア 入力項目
管理項目中の必須入力項目は「監督・指導等年月日」及び「監督・指導等種別」
であり、他は全て任意入力項目である。
イ 設置台数等（ア）当該プレス機械が安全措置の種類を切り替えることができる場合については、定常作業で使用される安全措置によって分類すること。また、複数の安全措置を併用している場合には、以下の優先順位により分類すること。
・20・

なお、型式検定に今格することが必要である安全措置については、当該検定に合格していない場合には、当該安全措置に分類してはならないことはいうま
でもないこと。
（イ）使用を休止しているプレス機械については、総数に計上すること。
（ウ）「最大能力（t）」欄には、プレス機械の種類ごとに当該事業場に設置されているプレス機械の圧力能力の最大のものを入力すること。
（優先順位）

a 「131条1項プレス 安全プレス」
b 「131条1項プレス 右記以外のプレス」
c 「131 条2項プレス
ガード式」
d 「131 条2項プレス
PSDI」
e「131
条2項プレス光線式」
f 「131 条2項プレス
両手操作式」
g 「131 条2項プレス
手引き式」
h 「131 条2項プレス
手払い式」
1 「131条2■項プレス
その他」
j 「131 条曳項プレス 安全措置なし」

ウ 管理状況
（ア）「資格者ゐ状況」の「作業者主任者（5台以上有する事業場）の選任の有無」

については、安衛令第6条第7号に該当する場合であって有資格者の中から作業主任者が選鱒されているとき「有」、作業主任者が選任されていないとき「無」と入力すること。作業主任者の選任を要しない場合はこの欄の入力の必要はな
く、「作業主任者に準じる者」（プレス総合対策通達第2の1の（3））の欄に入力すること（イ）「安全装置の安全距離及び防護範囲の適否」、「特定自主検査の実施の有無」

については、事業場に複数のプレス機械がある場合管理項目ごとにすべてのプレス機械が「適」又は「有」であるときのみ「適」又は「有」とすること。
（ウ）「経営首脳者等に対する安全衛生教育」については、労働災害防止団体等が実施する経営者安全衛生セミナー等があること。
（ェ）「作業従事者に対する安全衛生教育」については、平成8年6月11日付け塞発第367号「プレス機械作業従事者に対する安全教育について」に基づくプレス機械作業従事者に対する安全教育等があること。
（オ）「災害防止協議会」については、プレス総合対策嘩達第2の4の（3）のプレス災害防止協議会等があること。
（カ）「災害防止強化月間等」については、プレス災害防止協議会等が主催するプ

レス災害防止強化月間等があること。
（キ）「災害防止大会等」については、地域におけるプレス・災害防止大会、社団法人日本金属プレス工業協会が主催するプレス安全全国大会等があること。
（3）自由設定項目等「参考事項・意見」、「自由分類項目」、「自由設定項目」及び「自由設定数量」については、局内の実態を踏まえ、本総合対策情報において管理することができる項目として定めた項目以外のものを把握し、管理することが総合対策等の推進に当たって有効であると考えられるとき使用すること。
（4）統計等

本総合対策情報においては、管内の状況を適確かつ確実に把握するため、定型統・21・

計及び自由統計を使用することができること。
また、「プレス機械事業場監督履歴等一覧」によりプレスの設置台数、プレス災
害発生状況及び監督履歴等が把握できること。
なお、定型統計に係る各報告の入力対象期間は4月1日から翌3月末日までとし、報告は、遅くとも対象年度の翌年度5月末日までに行うこと。
3 総合対策情報（木材加工用機械）の活用
総合対策情報（木材加工用機械）は、平成10年9月1日付け基発第520号「木材加工用機械災害防止総合対策の推進について」（以下「木工機械総合対策通達」という。）

を受けて、各局において実施する木材加工用機械災害防止総合対策等の推進に当たって、事業場の情報をより的確に管理することにより、総合対策等の効果的な推進に資するものである。
なお、本総合対策情報においては、各局の木材加工用機械災害の発生状況等を踏まえ、適切かつ積極的に総合対策情報の活用を図られたいよ（1）入力契機等

本総合対策情報の入力につい七軋監督・指導等により当該情報を把握し年後、速やかに行うものとする。
（2）管理項目の入力に当たって留意すべき事項

ア 入力項目一管理項目中の必須入力項目は「監督・指導等年月日」及び「監督・指導等種別」
であり、他は全て任意入力項目である。

イ 設置台数等「設置台数」欄には、木材加工用機械の種類ごとに休止しているものを含めた設置台数を入力すること。
「使用台数」欄には、「設置台数」から木材加工用機械の種頬ごとに休止していることが明らかなものを除いた台数をネカすること。
「安全装置等適」及び「有効保持台数」欄には、それぞれ設置台数のうち必要な安全装置が設置されているもの及びその内有効に保持されているものの台数を入力すること。
管理状況「安全管理体制」の「作業主任者の選任の有無」については、安衛令第6条
第6号に該当する場合であって，有資格者の中から作業主任者が選任されているとき「有」、安衛令第6条第6号に該当する場合であって，有資格者の中から作業主任者が選任されていないとき「無」と入力すること。
作業主任者の選任を要しない場合、この欄への入力の必要はなく、安全確認者（木工機械総合対策通達第2の1の（1）のロ）の欄に入力すること。
「安全衛生教育」については、木工機械総合対策通達第2の1の（3）のロの安全教育をいうものであること。
「定期点検等」の「定期点検」は、木工機械総合対策通達第2の（4）のロの年次め点検をいうものであること。
「経営首脳者等に対する安全衛生教育」については、労働災害防止団体が実施する経営者安全衛生セミナー等があること。
（3）自由設定項目等「参考事項・意見」、「自由分類項目」、「自由設定項目」及び「自由設定数量」に−22−

ついては、局内の実態を踏まえ、本総合対策情報において管理することができる項目として定めた項目以外のものを把握し、管理することが総合対策等の推進に当たって有効であると考えられるとき使用すること。
（4）統計等

本総合対策においては、管内の痍況を適確かつ確実に把握するため、定型統計及び自由統計を使用することができること。
また、

台数、災害発生件数及び監督履歴等が把握できること。
なお、定型統計に係る各報告の入力対象期間は4月1日から翌3月末日までキし、報告は、遅くとも対象年度の翌年度5月末日までに行うこと。
4 総合対策情幸艮（粉じん作業）の活用

総合対策情報（粉じん作業）は、平成15年5月29日付け基発第0529004号「第6次粉じん障害防止総合対策の推進について」（以下「粉じん障害防止総合対策通達」という。）を受けて、各局において実施する粉じん障害防止総合対琴等の推進に当たって、事業場の情報をより的確に管理することにより、総合対策の効果的な推進に資するものである。なお、本総合対策情報においては、各局の粉じん障害防止総合対策等の推進状況等を踏まえ、適切かつ積極的に総合対策情報の活用を図られたい。
（1）入力契機等

緒合対策情報（粉じん作業）の入力については、監督・指導等により当該情報を把握した後、速やかに行うものとする。
（2）管理項目の入力に当たって留意すべき事項

ア 入力項目
管理項目中の必須入力項目は別添「管理できる情報（粉じん作業）」の必須等

項目欄に○を付した項目であり、他は全て任意入力項目である。ただし、同必須等入力項目欄に＊を付した項目は、粉じん障害防止総合対策の進捗状況等を把握するための定型統計「業種別規模別違反条文別重点事項別管理区分別事業場数」の基本データとなるものであり、これによりく第5次粉じん障害防止総合対策以降においては、従来必要であった「労働衛生監督・指導（粉じん）における法令違反等の状況」の本省報告を廃止したところであるので、監督・指導等で把握したものは原則として全て入力すること。・
イ 管理項目の入力方姓
管理項目の「要否」、「有無」、「適否」の入力は、次の基準に従って入力すること。
（ア）選択肢の・「有」又は「適」1については、必要数、必要要件等を全て満たしている場合に限り入力すること。
例えば、管理項目のうち、「特定粉じん発生源（局所排気装置）の有無」及
び「特定粉じん発生源（局所排気装置）の適否Jについては、監督・指導等を実施した当該事実瘍の局所排気装置の設置が必要な粉じん発生源全てに局所
排気装置等が設置されているときにのみ「有無」欄に「有」を入力し、また、設置された全ての局所排気装置についてその必琴な構造、性能を有しているときにのみ「適否」欄に「適」を入力すること。
（イ）同一の事項について、互いに関連する複数の管理項目がある場合、直前の管理項目で「無」又は「否」の否定的選択肢を入力した場合には、当該管理工頁目
・23・

以降の関連する管理項目については未入力とすること。
例えば、「特定粉じん発生源（局所排気装置）」に関する管理項目について、「局所排気装置」の「要否」欄に「否」を入力した場合には、「有無」欄及び「適否」欄を未入力ととし、「有無」欄に「無」を入力した場合には「適否」欄を未入力とすること。
これに関連して、「作業環境測定及びその結果に基づく適正な作業環境管理の実施状況」に関する管理項目について、「単位作業場所の数」欄に「0」を入力した場合には、「作業環境測定の実施の有無」欄を未入力とすること。
（ウ）同一の作業について、複蓼の特定粉じん発生源に係る措置が認められている

場合において、a いずれかの措置が講じられているときには、当該措置に係る「安否」、「有無」、「適否」等を入力し、当該措置以外の措置に係る項目については、「要否」欄に「否」を入力すること。
．例えば、粉じん障害防止規則第4条第5号に係る特定粉じん発生源については、「1密閉する設備を設置すること■」、「2局所排気装置を設置すること」の■2とおりの措置が認められているが、この場今、局所排気装置が設置されているときには「局所排気装置」の「要否」欄に「要」、「有無」欄に「有」、「適否」欄に「適」あるいは「否」のいずれかを入力した上で、「密閉する設備」の「要否」欄に「否」・を入力すること。，

b いずれの措置も講じられていないときには粉じん障害防止規則第4条の表の下欄のIの措置について「要否」欄に「要」、「有無」欄に「無」を入力し、他の措置に係争項目については「要否」欄に「否」を入力すること。例
えば、密閉する設備又は局所排気装置のいずれも設置されていない場合には、粉じん障害防止規則第4条第5号に係る特定粉じん発生源について、「密閉する設備」の「要否」・欄に「要」、「有無」に「無」を入力した上で 、「局所排気装置」の「要否」・欄に「否」を入力すること。
（ェ）適用除外に係る管理項目の取扱いについては、当該適用除外により措置が免除される項目については「要否」欄に「否」を入力するとともに、適用除外に当たっての代替措置が義務づけられているときは、当該代替措置に係る「要否」、「有無」、「適否1等を入力すること。
例えば、粉じん障害防止規則第7条第1項が適用される場合には、「特定粉じん発生源」の5つの「要否」欄の全てに「否」を入力し、「呼吸用保護具」の「要否」欄に「要」を入力すること。
なお、同一事業場において適用除外に該当しない粉じん作業場所と適用除外
該当の粉じん作業場所が混在する場合には、適用除外に該当しない粉じん作業場所に係る事項を優先させて入力すること。
（オ）廃止された粉じん作業については、「作業者」欄に「・0」を入力すること。
（3）自由設定項目等 、「参考事項・意見」、「自由分類項目」、「自由設定項目」及び「自由設定数量」については、局内の実態を踏まえ、本総合対策情報において管理することができる項目として定めた項目以外のものを把握し、管理することが総合対策等の推進に当たって有効であると考えられるとき使用すること。
（4）統計

本総合対策情報においては、管内の状況を的確かつ確実に把握するため、定型統計及び自由統計を使用することができること。
・24−

監
また、「粉じん作業事業場督履歴一覧」により粉じん作業の種類、管理区分決定状況及び監督履歴等が把握できること。
なお、定型統計に係る入力対象期間は4月1日から翌3月末日までとし、遅くとも対象年度の翌年度5月末日までに行うこと。

検査業者登録状況情報管理システム
事務処理の概要／特定自主検査を行う検査業者名簿をシステムで管理することにより、襖査業者の体系的な管理を可能とする。
2 情報の入力要領

検査業者に関する申請・届出がなされた場合、または、検査業者に対する行政処分等を行った場合に検査業者管理簿への登録を行う。その際、次の事項に留意すること。
（1）「代表者の氏名」の欄については、申請者が痕人でない場合は、入力の必要はない。

（2）／「住所」の欄については、登録事項ではないが入力事項となっている郵便番号及び電話番号の記載が申請書にない場合は、申請者に確認の上、入力を行うこと。
（3）「機械等の種類」の欄については、当該登録申請者が特定自主検査を行革うとする機械等を、平成2年9月26日付け基発第584号第2の2（1）①の区分に従って入力を行うこと。・（4）「労働安全衛生法第54条の4の厚生労働省令で定ゆる資格を有する者の数」の欄については、複数の資格を有する検査者又は複数の機械等の検査を行うことのできる資格を有する検査者については、機械等の種類ごとに保有する資格の延べ数を計算の上、在籍する検査者が保有する資格数の合計値を入力することこ（5）「検査事務所」の欄については、．業務規程を参照の上、システムにおけるすべでの入力事項を申請書添付資料により確認し、入力を行うこと。また、添付資料により確認できない入力事項については、申請者に対し確認を行うこと。
（6） 登録証の再交付に当たっては備考欄に再交付年月日を入力すること。

（7）「分割・（その事業の全部を承継させるものに限る。）」により、新規に法人が発生する等の場合において、システム画面上の「承継届」欄にチェックを忘れかつ登録を行った場合には、都道府県労働局においては訂正ができない仕様となっているた
め、本省安全課あて当該入力の訂正を依頼すること。
（8）承継により変更、廃止等を行う場合においては、備考欄に次の事項を入力するこシ

ア 被承継者については、承継者の登録番号と承継を受けた理由
イ 承継者については、被承継者の登録番号と承継の理由（9）次の行政処分等の日付及び内容について、備考欄に入力を行うこと。
・25−

ア 行政処分により登録を取り消した場合
イ 特定自主検査の業務の全部を廃止する場合
ウ 行政処分により業務の停止を命じた場合
なお、ハの場・合にあっては、名簿の備考欄に停止する業務の範囲及び期間を入力すること。
3 情報の活用方法
検査業者管理簿、検査業者管理名簿に登録された情報を検索、表示することができ
る。

−26・

別表1

【安全衛生指導結果等倍幸艮】

自動入力

事業場基本情報の業務選択メニュー画面で選択した作成単位の区分により自動的

労働保険番号自動入力

事業場基本情報から自動表示される。

登録区分

自動入力 事業場基本情報から自動表示される。

事業場名

自動入力

事業場基本情報から自動表示される。

所在地

自動入力

事業場基本情報から自動表示される。

業種

自動入力 選択 事業媛基本情報から自動表示される。
△．

指導年月日

選択

復命者職氏名
指導種別
面接者職氏名

指導年月日を「日付入力ダイアログ」画．面で入力する。

○

データベースには保存されない。

キーボード 一名分の氏名を入力する（10宇以内）。

「個別指導」「計画の届出の実地調査」「災○いずれかを選択入力する。

選択

害調査（安全衛生）」「検査」「その他」のデータベースには保存されない。

キーボード 面接者職氏名を入力できる（25字以内）。

安全衛生指導重点対
選択
象区分

局で設定したコードを選択入力する。 △本省で設定した特別監督等対象に該当す

特別監督等対象1及 び2

変更可能である。

る事業場を指導した場合、コードを選択△

選択

入力する。

個別指導の場合は必須
コード内容は本省で設走している。

電話番号

自動入力
キーボード

△

変更可能である。

店社

自動入力

事業場基本情報から自動表示される。△

変更可能である。

代表者職氏名

自動入力
ーボードキ

△

変更可能である。

選択

法、令、則

選択

是正勧告書又は使用停止等命令書を交付する場合に違反を指摘した法律、政令、△省令の名称及び条項を選択入力する。

派遣法

選択

派遣法に係る事案については派遣法の適△用条項を選択入力する。

措置内容

選択

▲抵条項を入力した条文で措置を行った場△
合は、指導年月日に応じて選択入力する。

選択

是正勧告又は使用停止等命令で指示した
是正年月日を「日付入力ダイアログ」画
面で入力又は「即時」、「是正済」、「今後」
是正期日のいずれかを選択入力する。なお、「確認までの間」とした場合は、該当欄を選択
入力する。

違
反
条

項

複数の選択が可能であ
外国人労働
音に係る違
反

外国人労働者に係る違反がある場合に選択「外国人」、「技能実習生」、「不娃就労者J△のうち該当するものをう雲択入力する。

る。なお、「技能実習生」、「不法就労者」のいずれかを選択入力した場合には、自動的にr外国人」も選択される。
−27・

指安
導全
事衛
項生

庁外活動を伴う安全衛生業務の結果、安全衛生指導書で指導した事項を選択入力△する。
安全衛生指導書において指示した改善年
選択
月日を「日付入力ダイアログ」画面で入△力する。
キーボード参考事項及び意見を入力する（1400字以
選択

参考事項・意見△内）。

※■「入力契機」欄の記号について○：登録時に入力が必須となる項目△：登録する内容により、吉亥当する項目がある場合には必ず入力するコ貫目
空欄：必要に応じて入力するこ−：入力が自動的に行われる項目

−28一

別表2
【下請情報】
入力項目

入力方法

入力内容

入力契機

備考

下請店社の名称をカナで入力する。なお、事業
事業名（カナ）

キーボード

場名（漢字）を先に入力（⊃すると、カナが自動表示される（80字以内）。
事業名（漢字）

在地
業種

キーボード 下請店社の名称を漢字で入力する（80字以内）

P

キーボード 下請店社の所在地を入 △
力する
労働基準局幸艮告例規基
選択
準業種分類表の小分類までを選択入力する。

労働者数（企業全体） キーボード

下請店社全体の労働者 △数を入力す号（6桁）

郵便番号

キーボード 下請店社の所在地の郵 △
便番号を入力する

代表者職指名キーボード

下請店社の代表者職氏
名を漢字で入力する（3△0宇以内）

下請店社が廃止された
廃止年月日

選択
場合に廃止年月日を「日△キーボード付入カダイアログ」画面
で入力する※ 「入力契梯」欄の記号について○：登録時に入力が必須となる項目△：登録する内容により、該当する項目がある場合には必ず入力する項目−：入力が自動的に行われる項目−29・

都道府県から入力する

二

監督結果等情報、安全衛生持寄結果等倍
報から上書きされる。

別表3【安全衛生指導事項】
番号

説■ 明

指導額

1 安全衛生管理体制（一般）

総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者及び産の職務等に関することその他の事業場の安全衛生管理体制について指導った場合に選択する。

2 安全衛生管理体制（特定事業）

統括安全衛生費住着、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安生責任者の職務等に関することその他の特定事業に係る安全衛生管理体制について指導を行った場合に選択する。

3 元方事葉音等

元方事業者又は注文者が行う関係請負人に対する労働災事防止のためのについて指導を行った場合に選択する（関係請負人に対する指導を含む。）。

4 作業主任者等

作業主任者及び作業指揮者の職務等について指導を行った場合に選択す

5 就業制限クレーン運転士等の資格取得の促進等就業制限業務に関する指導を行っ合に選択する。

6 安全衛生教育

管理者及び労働者に対する安全衛生教育について指導を行づた場合に選る。

7 自主検査等

機械等の自主検査に関する指導を行った場合に選択する。

8 安全・衛生委員会

安全要員会、衛生委員会及び安全衛生委員会の活動等について指導を行場合に選択する（委員会を設けていない事業考に対する関係労働者からの意見を聴取する機会に関する指導を含む。，）。

労働安全衛生マネジメントシ
労働安全衛生マネジメントシステムに関する指導を行った場合に選択す

9

ステム

四

リスクアセスメント・田

安全衛生管理活動

12 ボイラー又は圧力容器

13 動力クレーン等

リスクアセスメントに関する指導を行った場合に選択する（労働安全衛生マ
ネジメントシステムに関する指導を行った場合を除く。）。

その他の安全衛生管理活動に関する指導を行った場合に選択する。
ボイラー又は圧力容器（ボイラー及び圧力容器安全凍則適用外のもの、配管及び付属品を含む。）に関することについて指導を行った場合に選択する。

動力による物上げ装置（クレーン等安全規則適用外のク■レーン等、揚貨装置、ゴンドラ等の物上げ装置及び巻上用ワイヤロープ等物上げ装置の一部にた状態わものも含む。）に関する指導を行った場合に選択する。

14 食品加工用機械
15 木材加工用機械

食品加工用機械又は食品包装機械に関する指導を行った場合に選択する
製材機械、合板用機械又は木工機械（自動送り装置を有するもの及び携帯式i
動力工具を含む。）に関する指導を行った場合に選択する。．

16 プレス機械

動力により駆動されるクランクプレス、フリクションプレス、ナックル
ス、油圧プレス等（鍛造プレス、ハンマ、射出成形機等は除く。）に関する指導を行った場合に選択する。

17 一般動力機械

食品加工用機械、木材加工用機械、プレス披械、動力運搬機、建設株械
除く一般の動力機械に関する指導を行った瘍合に選択する。

18 動力運搬機
19 建設機械等

20 爆発・火災等動力を用いて運搬する機械（動力クレーン等及び乗物を除き、軌道装置を含む。）に関する指導を行った場合に選択する。

掘削、積込み、運搬（いわゆる自動車によるものを除く）、締囲め等に用いる機械（高所作業車を含む。）に関する指導を行った場合に選択する。

爆発、火災若しくは破裂の防止又はその危害の防止に関する指導を行っ合に選択するて静電気の除去等着火原に対する指導、遭難に関する指導
み、ボイラー及び圧力容器に関する指導を除く。）。

21 感電
22 掘削作業等
23 荷役作業等

感電による危険の防止に関する指導を行った場合に選択する。
掘削作業等（明り纏削の作業、ずい道等の建設の作業等及び採石作業）における危険の防止に関する指導を行った場合に選択する。
荷役作業等における危険の防止に関する指導を行った場合に選択する（揚貨装置に関する指導を含む。）。
−30−

24 伐木作業等
25 墜落・転落

26 飛来・崩壊

伐木、造材、集材、蓮材等における危険の防止に関する指導を行った場選択する（機械集材装置及び運材索道に関する指導を含む。）。

墜落又は転落による危険の防止に関する指導を行った場合に選択する。
物体の飛来、落下又は崩壊による危険の防止に関する指導を行った場合択する（掘削作業に伴わない地山の崩壊、石の落下、落盤等に関する指導を含む。）。

27 型枠支保工
28 通路・足場・作業構台．
29 交通労働災害
30 その他の産業安全
31 有機溶剤
32 鉛
33 四アルキル鉛
34 特定化学物質
35 一酸化炭素
36 石綿
37 ダイオキシン額
38 粉じん39 酸欠・硫化水素
40 電離放射線
41 暑熱又は寒冷
42 騒音
43 振動
44 高気圧45 有害光線46 局所排気装置等
47 保護具
48 事務所
49 腰痛
50 VDT

51 作業環境測定
52 健康診断54 メンタルヘルス
55 健康保持増進
56 快適職場
57 喫煙
58 地］或産業保健センター
59 秘密の保持

60 その他の労働衛生型枠支保工に関する指導を行った場合に選択する。
通路、足場、作業構台（階段、桟橋、出入口を含む。）に関する指導を行った場合に選択する。

交通労働災害防止に関する指導を行った場合に選択する。
その他の産業安全に関する指導を行った場合に選択する。
有権溶剤による健康障害の防止に関する指導を行った場合に選択する。
鉛による健康障害の防止に関する指導を行った場合に選択する。
四アルキル鉛による健康障害の防止に関する指導を行った場合に選択す
特定化学物質（一酸化炭素及び石綿を除く。）による健康障害の防止に関する指導を行った場合に選択するb

一酸化炭素による健康障害の防止に関する指導を行った場合に選択する。
石綿による健康障害の防止に関する指導を行った場合に選択する。
ダイオキシン類ばく露防止対策に関する指導を行った場合に選択する。
粉じんによる健康障害の防止に関する指導を行づた場合に選択する。

酸素欠乏症及び第二種酸素欠乏危険作業に係る硫化水素中毒の防止に関す指導を行った場合に選択する。

放射線の被ばく奮理対策に関する指導を行った場合に選択する。
暑熱又は寒冷な環境で行う作業に係る健康障害の防止に関する指導を行っ場合に選択する。
騒音障害の防止に関する指導を行った場合に選択する。
振動障害の防止に関する指導を行った場合に選択する。
高気圧業務に係る危険及び健康障害の防止に関する指導を行った場合に選する。
有害光線による健康障害の防ヰに関する指導を行った場合に選択する。
ガス、蒸気又は粉じんの発散陳を密閉する設備、局所排気装置、ブナシュ
ル型換気装置、全体換気装置に関する指導を行った場合に選択する。
保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等に関する指導を行った場合に選択する
事務所の衛生管理に関する指導を行った場合に選択する。
職場における腰痛予防対策に関する指導を行った場合に選択する。
VDT作業における労働衛生管理に関する指導を行った場合に選択する。
作業環境測定に関する指導を行った場合に選択する（測定結果の評価、事後措置に関する指導を含む。）。

健康診断に関する指導を行った場合に選択する（特殊健康診断、指導勧奨による健康診断、事後措置に関する指導を含む。）。

メンタルヘルス対策に関する指導を行った場合に選択する。
鰭康保持増進に関する指導を行った場合に選択する（メンタルヘルス対策に係る指導を除く。）。

快適な職場環境の形成のための措置に関する指導を行った場合に選択する（職場に虫ける喫煙対策に関する指導を除く。）。

職場における喫煙対策に関する指導を行った場合にう巽択する。
地域産業保健センターの活用に関する指導を行った場合に選択する。
健康情事艮の適切な取扱いに関して指導を行った場合に壌択する。
その他の労働衛生に関する指導を行った場合に選択する。

−31一