証券コード：３１８２

事前の議決権ご行使とオンラインご出席のお願い(1)事前の議決権ご行使
インターネットによる方法又は同封の「議決権行使書」のご返送により、事前の議決権行使をお願い申しあげます。
(2)オンラインご出席
パソコンやスマートフォンからオンラインでご出席いただけますので、是非ご検討ください。
なお、ご来場株主様へのお土産のお渡しはございません。
ご理解をいただきます
ようお願い申しあげます。

27 期 定時株主総会

第

招集ご通知
開催
日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時
受付開始：午前９時30分

開催
場所

本社会議室
東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー５F

議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/3182/

証券コード ３１８２
2024年６月６日（電子提供措置の開始日2024年５月31日）

株 主 各 位
東京都品川区大崎一丁目11番２号

オイシックス・ラ・大地株式会社
代表取締役社長 髙
島 宏 平

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたびの令和６年能登半島地震で亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申しあげますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申しあげます。また、 被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
当社第27期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記の各ウェブサイトに「第27期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】【東証ウェブサイト】
https://www.oisixradaichi.co.jp/inve (東証上場会社情報サービス)
stors/
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJ
K010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスする際は、「銘柄名（会社名）」に「オイシック
ス・ラ・大地」又は「コード」に当社証券コード「3182」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株
主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、書面又はインターネットにより議決権を行使いただけます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご覧いただき、後述のご案内にしたがって、2024年６月24日（月曜日）午後６時までに、議決権を行使
いただきますようお願い申しあげます。
敬

― 1 ―

具

記
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2024年６月25日（火曜日）午前10時（午前９時30分開場予定）
本社会議室
東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー５F
１．第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類
報告の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 株主総会資料（株主総会参考書類・事業報告・連結計算書類・計算書類・監査報告）はウェブサイトに掲載してご提供しております。株主様ご自身で、電子提供措置事項を掲載している上記インターネット上の当社ウェブサイト又は東証ウェ
ブサイトにアクセスいただき、株主総会資料を閲覧いただきますようお願い申しあげます。
◎ 本総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、当該書面は、法令及び定款第18条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」
したがって、本総会招集ご通知の提供書面は、監査報告及び会計監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、電子提供措置事項を掲載している上記
インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載します。
◎ ご出席株主の皆様へのお土産は取りやめとしております。
◎ お体が不自由な株主様、又は障がいのある株主様で、車椅子のサポート、座席やお手洗いへの誘導、筆談等が必要な場合には、事前にご連絡をお願いいたします。
◎ 株主総会の運営に変更が生じる場合は、以下の当社ウェブサイトに掲載いたしま
すので、ご確認をお願いいたします。
（https://www.oisixradaichi.co.jp/investors/）― 2 ―事前議決権行使のご案内
次のいずれかの方法で事前に議決権行使ができます。
①書面（郵送）による方法②インターネットによる方法
確実に議決権を行使いただくために、是非、事前の議決権行使をお願い申しあげます。

① 書面（郵送）で議決権を行使する方法② インターネットで議決権を行使する方法

以下のご案内①をご参照いただき、議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示の上、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、会社提案については賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

次ページのご案内②に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年6月24日（月曜日）
午後6時到着分まで

2024年6月24日（月曜日）
午後6時入力完了分まで

ご案内①

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案● 賛成の場合● 反対する場合

第２・３号議案● 全員賛成の場合● 全員反対する場合●

一部の候補者に反対する場合≫「賛」 の欄に○印≫「否」 の欄に○印≫「賛」 の欄に○印≫「否」 の欄に○印「賛」 の欄に○印をし、≫ 反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。

― 3 ―

ご案内②

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

二次元コードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書副票（右側）に記載の二次元コードを読
み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パス
ワード」を入力しクリック「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

3 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120−173−027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）※機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使
プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 4 ―当日ご出席による議決権行使③ オンライン出席で議決権を行使する方法④ 株主総会会場で議決権を行使する方法

オンラインでご出席いただく場合の詳細につきましては、 ご案内③オンライ
ンご出席のご案内をご覧ください。

会場でご出席いただく場合の詳細につきましては、８ページのご案内④会場ご出席のご案内をご覧ください。

日

時

日

時

2024年6月25日（火曜日）

2024年6月25日（火曜日）

午前10時

午前10時 (受付開始：午前９時30分)

― 5 ―

ご案内③

オンラインご出席のご案内

本総会は、会場へご来場しての出席のほか、総会当日にバーチャル株主総会サイト
からインターネット上で出席し、ライブ配信映像の視聴、議決権行使及びご質問が可
能なハイブリッド出席型バーチャル株主総会となります。
株主の皆様におかれましては、是非インターネット経由でご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、事前質問をお受けしていますので、是非ご利用ください。
⒈ 配信日時2024年６月25日（火曜日） 午前10時から※あらかじめログインしてお待ちください。
⒉ アクセス方法
接続先：https://web.sharely.app/e/oisixradaichi2024①

上記のURLを入力いただくか、右図の二次元コードを読み込み、バーチャル
株主総会サイトにアクセスしてください。
② 接続されましたら、画面表示に従って必要事項を入力しログインしてください。
※1 必要事項の入力に際しては、同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」、株主名簿にご登録のご住所の「郵便番号」及び「保有株式数」を、必ずお手許にお控えください。
※2 ご不明点に関しては、下記URLよりヘルプページをご参照ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/articles/360051199914※3 当日操作に問題が生じた場合は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
【お問い合わせ窓口（バーチャル株主総会Sharely）】
電話番号：03-6683-7661
受付時間：2024年6月25日（火曜日）午前9時から株主総会終了時まで
3. 当日の議決権行使及び質問方法［受付開始］ 2024年６月25日（火曜日）午前10時
上記「⒉ アクセス方法」にしたがってアクセス・ログインしていただき、電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討の上、ライブ配信閲覧画面下― 6 ―部の「決議」ボタンより賛否をご入力ください。 また、ライブ配信閲覧画面下
部の「質問」ボタンより報告事項及び決議事項に関する質問内容をご入力ください。なお、ご質問の文字数は一問につき150文字までとさせていただきます。
【事前質問の受付】［事前受付期間］

2024年６月４日(火曜日)午前10時〜６月19日(水曜日)午後6時まで
接続先：
https://web.sharely.app/e/oisixradaichi2024/pre_question①

上記のURLをご入力いただくか、右図の二次元コードを読み込みアクセスしてください。
② 接続されましたら、画面表示に従って必要事項を入力しログインしていただき、本総会の目的事項に関する質問内容をご入力ください。
※1 必要事項の入力に際しては、同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」、株主名簿にご登録のご住所の「郵便番号」及び「保有株式数」を、必ずお手許にお控えください。
※2 ご不明点に関しては、下記URLよりヘルプページをご参照ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/articles/360051199914
なお、受付期間終了後にお送りされたご質問及び本総会の進行上の都合やご質問
内容により、全てのご質問にお答えできない場合があります。事前にご了承いた
だきたくお願い申しあげます。

― 7 ―

ご案内④

会場ご出席のご案内

株主総会当日の本総会会場へのご入場につきましては、事前申込制といたします。
なお、お申込み数が定員（100名様まで）を超えた場合は抽選を実施させていただきます。事前のお申込みがない場合、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
ご来場を希望される株主様は、以下をご参照の上、事前にお申込みください。
また、ご来場の際は議決権行使書（及び抽選となった場合には当選結果が確認できるもの）を忘れずにお持ちください。当選結果を確認できない場合、当日ご来場いた
だいても入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
【会場ご出席の事前申込み】［事前受付期間］

2024年６月４日(火曜日)午前10時〜６月17日(月曜日)午後6時まで
接続先：
https://web.sharely.app/e/oisixradaichi2024/reservation①

上記のURLをご入力いただくか、右図の二次元コードを読み込みアクセスしてください。
② 接続されましたら、画面表示に従って必要事項をご入力ください。
③ ご入力いただいたメールアドレス宛に仮予約通知が届きますので、案内に従い
本予約を行ってください。
④ 2024年6月18日（火曜日）に、メールにて当落結果をご通知いたします。
※1 必要事項の入力に際しては、同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」、株主名簿にご登録のご住所の「郵便番号」及び「保有株式数」を、必ずお手許にお控えください。
※2 事前申込みの方法の詳細は、以下URLをご参照ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/articles/23522858502423※3 定員を超えたお申込みがあった場合は、抽選となりますのであらかじめご了承ください。
※4 抽選となった場合、議決権行使書と当選結果が確認できるもの(当選のご案内
メールが表示できるスマートフォン等や同メールのプリントアウト等)を併せてお持ちください。

― 8 ―

注意事項
● オンラインご出席の株主様は、インターネット経由にて議決権行使及びご質問が可
能ですが、動議の提出はできません。本総会会場へ直接ご出席されている株主様のみが動議を提出することができます。また、オンラインご出席の株主様は当日の動議提案に対する賛否の表明もできませんので、動議の採決が必要になった場合は、当該動議に関し、オンラインご出席の株主様の議決権は棄権又は欠席として取扱うことになります。あらかじめご了承ください。
● 書面又はインターネットによる議決権の事前行使をされ、当日オンラインご出席いただいた場合は、当日の採決のタイミングで議決権行使を確認できた時点で、事前の議決権行使を無効とし、当日に行われた議決権行使を有効な議決権行使として取り扱います。なお、オンラインご出席いただいた場合でも、当日の議決権行使を確認できなかった場合には事前の議決権行使を有効とします。
● 代理人によるオンラインご出席はできません。代理人にて本総会会場へ出席する場
合は、株主様ご本人の議決権行使書及び委任状をご持参の上、本総会会場へ直接ご出席ください。
● 本総会の進行上の都合やご質問内容により、全てのご質問にお答えできない場合がございます。あらかじめご了承ください。
● 当日は安定した配信に努めてまいりますが、通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害が発生する可能性がございます。当社はこれらの通信障害によってオンラインご出席の株主様が被った不利益に関しては、一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
● 本総会当日において、株主様側の環境等の問題と思われる原因での接続不良・遅延・音声のトラブルにつきましても、当社はサポートできかねます。あらかじめご
了承ください。
● ご視聴いただく際のインターネット接続料金及び通信料等は株主様のご負担となります。
● 映像や音声データの第三者への提供や公開での上映、転載・複製及びログイン方法
を第三者に伝えることはお控えください。
● 本総会当日のライブ配信のための映像は、議長及び当社役員のみとなっております。ご理解くださいますようお願い申しあげます。
● その他配信システムに関するご不明点に関しましては、下記FAQサイトを確認ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533― 9 ―株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社及び子会社の事業活動の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現
行定款第２条(目的)の事業目的を整理及び追加するものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

款

変

（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的
とする。
１〜１０
（条文省略）
（新設）
（新設）
１１〜１４

（下線部は、変更部分を示します。）（条文省略）

更案（目的）第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１〜１０（現行どおり）
１１ 投資事業有限責任組合その他同様の組合等の組成、運営、管理その他の業務
１２ 有価証券の取得、保有及び売買
１３〜１６（現行どおり）

１５ 飲食店の経営

１７ 飲食店、宿泊施設及び娯楽施設の経営及び
給食業務

１６〜１７

１８〜１９

（条文省略）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

１８〜２２

（条文省略）（新設）（新設）（現行どおり）

２０ 会員制スポーツクラブの経営
２１ 地方自治法に定める指定管理者制度に基づく公の施設及び社会福祉法人等の施設の管理運営業務
２2 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）に基づ
く公共施設等の建設、維持管理及び運営業
務
２３ 学校、病院、寮、保養施設及び社会福祉法
人等の施設の総合管理請負
２４〜２８（現行どおり）

２９ 車両の運行管理請負及び保守点検に関する業務
３０ 自動車、自動車部品及び自動車用品の売買、斡旋並びに石油類の売買― 10 ―

現

行

定

款

変

更

案

（新設）
（新設）
２３ 各種商品の販売・委託販売・取次

３１ 自家用自動車有償貸渡業務
３２ 旅客自動車運送事業
３３ 各種商品の販売・委託販売・取次・貸出

２４〜２８

３4〜３８

（条文省略）（現行どおり）

２９ 医薬品、医薬部外品及び健康食品の製造、卸売、販売及び輸出入

３９ 医薬品、医薬部外品及び健康食品の製造、卸売、販売、貸出及び輸出入（新設）

４０ ビューティーサロン、エステティックサロ
ン、施術所、診療所、マッサージ店等美容健康に関する施設・店舗の経営、運営
及び経営指導４１ 日本の歴史・文化教育に関する資料館、遊園地、遊技場、興行場施設及び公衆浴場の経営、管理運営業務
４２ 通所介護、訪問介護及び居宅介護支援事業
並びに介護用品及び介護機器の販売業務その他介護保険法に基づく介護事業
４３ 児童館、放課後児童クラブ、子育て支援セ
ンター、放課後子供教室、託児所・保育施設関連事業に関する管理運営業務の請負

（新設）

（新設）

（新設）

３０
３１

（条文省略）

４４

農産物の生産、畜産水産物及び農産物の生産に関する調査、研究、開発（現行どおり）

４５ 畜農水産物の生産、畜農水産物の生産に関する調査、研究、開発

３２ 国内及び海外農畜水産後継者の育成業務

４６ 国内及び海外農畜水産後継者並びに調理師
の育成業務

３３

４７

（条文省略）（新設）

３４〜３９（条文省略）
（新設）
（新設）

（新設）
４０〜４２

（条文省略）（現行どおり）

４８ 花卉の仕入及び販売並びに輸出入
４９〜５４（現行どおり）

５５ 総合警備保障業務並びに防犯、防災に関す
る調査、助言及び設備器具の販売業務
５６ 事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の事業活動を支配、管理する
業務
５７ 各種電力会社代理店事業
５８〜６０― 11 ―（現行どおり）

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1998 年 ４ 月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・2000 年 ６ 月

当社代表取締役社長（現任）2011 年 ６ 月

一般社団法人東の食の会代表理事（現任）2015 年10月

Oisix Hong Kong Co., Ltd. 董事（現任）

所有する当社の 株 式 数

インクジャパン入社

2016 年 ７ 月

株式会社とくし丸代表取締役会長（現任）2018 年 ７ 月

一般社団法人日本車いすラグビー連盟

2018 年12月

Oisix Inc. Director（現任）2019 年 ５ 月

Three Limes, Inc.（Purple Carrot） Director（現任）理事長（現任）再任
たかしま

株式会社ウェルカム(DEAN & DELUCA)取締役（現任）2020 年 ３ 月

株 式 会 社 CARTA HOLDINGS 社 外2021 年 ４ 月

公益社団法人経済同友会副代表幹事

取締役
こう

へい

髙 島 宏 平（1973年８月15日）
１

2019 年10月

4,847,200株（現任）
2021 年 ６ 月

株式会社ベネッセホールディングス社
外取締役（現任）

2022 年11月

一般社団法人Data for Social Transformation

2023 年 １ 月

シダックス株式会社社外取締役

2024 年 1 月

株式会社新潟アルビレックス・ベース

共同代表理事（現任）

ボール・クラブ代表取締役会長（現任）2024 年 1 月

志太ホールディングス株式会社（現シダックスホールディングス株式会社）代表取締役（現任）2024 年 ３ 月

シダックス株式会社代表取締役副社長（現任）【取締役候補者とした理由】
1997年の当社創業以来、当社の代表取締役として当社及び当社グループの経営を担い、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しており、引き続き、当社及び当社グループの経営に活かしていただきたく、取締役候補者としました。

― 12 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1997 年 ６ 月

当社入社

1999 年10月

当社取締役

2006 年 ６ 月

当社取締役

2008 年 ７ 月

当社取締役執行役員

2012 年 ４ 月

当社取締役執行役員 EC事業本部本部長

2017 年 ４ 月

当社取締役執行役員所有する当社の 株 式 数EC事業部長事業本部本部長
アライアンス/

ソリューション本部本部長
2017 年10月

当社取締役執行役員

ソリューション

事業本部本部長
2018 年 ７ 月

再任
つつみ2023 年 ４ 月
ゆうすけ

当社取締役執行役員 BtoB事業 統括
（現任）

堤
祐 輔
（1978年３月22日）
２

カラビナテクノロジー株式会社取締役（現任）
720,000株

ソリューション事業本部等所管
2024 年 ３ 月

シダックス株式会社取締役（現任）2024 年 4 月

シダックスコントラクトフードサービ
ス株式会社代表取締役副社長（現任）
シダックスフードサービス株式会社代表取締役副社長（現任）
エス・ロジックス株式会社代表取締役副社長（現任）2024 年 5 月

当社ソリューション事業本部本部長
リテールメディア事業本部所管（現任）【取締役候補者とした理由】
1997年の当社創業メンバーの一人として、当社及び当社グループの運営、経営を担い、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しており、引き続き、当社及び当社グループの経営に活かしていただきたく、取締役候補者としました。

― 13 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

再任
お

３

ざき

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1975 年 ４ 月

株式会社ダイエー入社

1996 年 ６ 月

同社商品計画本部長

2003 年 ４ 月

同社人事本部長

2006 年 ９ 月

同社執行役員

2006 年10月

同社取締役

東日本GMS事業担当

2007 年 ３ 月

同社取締役

販売担当

2008 年 ７ 月

当社入社

2008 年11月

当社総合企画本部本部長

2009 年 ６ 月

当社取締役執行役員所有する当社の 株 式 数顧問
総合企画本部本部長
ひろゆき

小 﨑 宏 行（1952年10月14日）

2015 年 ７ 月

当社取締役執行役員

人材企画本部本86,000株

部長兼管理本部本部長
2015 年 ７ 月

株式会社ごちまる監査役

2015 年10月

Oisix Hong Kong Co., Ltd.監事

2016 年 4 月

当社取締役執行役員 人材企画本部（現ＨＲ本部）本部長

2024 年 １ 月

志太ホールディングス株式会社（現シダックスホールディングス株式会社）取締役（現任）2024 年 3 月

シダックス株式会社取締役（現任）2024 年 ４ 月

当社取締役執行役員 HR本部所管（現任）【取締役候補者とした理由】
当社入社後、小売事業の運営・経営の経験を活かし、また、管理部門も担当して経営を担
い、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しており、引き続き、当社及び当社グループの経営に活かしていただきたく、取締役候補者としました。

― 14 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）2008 年 ４ 月

当社入社

2014 年 ７ 月

当社執行役員所有する当社の 株 式 数総合企画本部経営企画室室長
2015 年10月

当社執行役員2018 年 ２ 月

らでぃっしゅぼーや株式会社（現当2018 年 ６ 月

当社取締役執行役員

再任
まつ

４

もと

経営企画本部本部長

社）監査役
こう

へい

松 本 浩 平（1984年１月24日） 2019 年 ８ 月
2021 年 ３ 月

経営企画本部本部長（現任）

7,400株

Future Food Fund株式会社代表取締役（現任）
株式会社豊洲漁商産直市場取締役（現任）2022 年 １ 月

株式会社Future Food Lab取締役（現任）2024 年 １ 月

志太ホールディングス株式会社（現シダックスホールディングス株式会社）取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
当社入社後、経営企画系を歴任し、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知
見と思いを有しており、引き続き、当社及び当社グループの経営に活かしていただきたく、
取締役候補者としました。

― 15 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1974 年 ８ 月

所有する当社の 株 式 数南 カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 Laboratory
for Organizational Research and
Education研究員

1977 年 ９ 月

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス

1986 年 ４ 月

産業能率大学教授

1990 年 ３ 月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2007 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）2011 年 ６ 月

三谷産業株式会社社外取締役（現任）

分校社会学部講師

再任
社外
はな

だ

独立
みつ

よ

花 田 光 世
2014 年 ４ 月（1948年８月８日）
2014 年 ４ 月
５4,800株慶應義塾大学名誉教授（現任）
一般財団法人SFCフォーラム代表理事（現任）

2014 年 ４ 月

株式会社コーポレートユニバーシティ

2017 年 ５ 月

一般社団法人キャリアアドバイザー協

プラットフォーム代表取締役
議会代表理事（現任）【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】
花田光世氏を引き続き社外取締役候補者とした理由は、アカデミックな観点での人事組織を中心とした企業経営全般に関して幅広い知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言
及び意見を期待するためであります。また、同氏は当社の取締役をマザーズ上場前から務め、当社の成長の過程をつぶさにご存知であり、他の社外取締役とのバランスの中で、今後も当社にとって有益な助言や意見がいただけることも期待しております。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって17年となります。

― 16 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1981 年 ４ 月

前橋信用金庫（現しののめ信用金庫）

1987 年 ４ 月

ジンプロダクツ設立

1988 年 ７ 月

有限会社ジェイアイエヌ（現株式会社所有する当社の 株 式 数入庫

ジンズホールディングス）設立
同社代表取締役（現任）

再任
社外
た

なか

2011 年 ６ 月

独立
ひとし

田 中
仁
（1963年１月25日）
６

株式会社ブランドニューデイ代表取締役

2015 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）2018 年 ５ 月

株式会社ジンズジャパン（現株式会社2018 年12月

株式会社Think Lab代表取締役

2019 年 ３ 月

バルミューダ株式会社社外取締役

2021 年 ６ 月

日本通信株式会社社外取締役（現任）

20,000株

ジンズ）代表取締役

2022 年10月

めぶくグラウンド株式会社社外取締役（現任）

2023 年12月

株式会社ジンズ取締役（現任）【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】
田中仁氏を引き続き社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり株式会社ジンズホールデ
ィングスの代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言及び意見を期待するた
めであります。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。

― 17 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）2000 年 ４ 月

大日本印刷株式会社入社

2002 年 ５ 月

株式会社インプレッション入社

2004 年10月

株式会社リクルート入社

2014 年 ４ 月

株式会社リクルートライフスタイル執2019 年 ４ 月

株式会社リクルートホールディングス

2019 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）2020 年 ４ 月

株式会社リクルート所有する当社の 株 式 数

行役員

再任
社外
わた

７

べ

全社CRM推進室室長

独立
じゅん

こ

渡 部 純 子（1977年６月27日）

IDポイントプ0株

ロダクトサービス開発部部長（現任）
同社横断CRM部（現横断マーケティング部）部長（現任）2020 年 ８ 月

同社

クオリティーコーディネート室（現クオリティマネジメント室）室長（現任）
2020 年10月

株式会社ロイヤリティ マーケティン
グ社外取締役（現任）【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】
渡部純子氏を引き続き社外取締役候補者とした理由は、リクルートグループにおいて、デジタルの観点から顧客管理に関するマネジメントについて幅広い知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待するためであります。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。

― 18 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2002 年 １ 月

株式会社ジェンヌ（現株式会社ABC

2012 年10月

同社スタジオ戦略本部長

2013 年 ４ 月

同社取締役副社長

2013 年 ７ 月

同社代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数

Cooking Studio）入社

2014 年12月

株式会社DEFアニバーサリー社外取締役

2015 年 ７ 月

ABCCooking

Studio

KOREA

CO., Ltd.代表取締役社長
2017 年 １ 月

株式会社NTTドコモ
ジネス推進部

再任
社外2018 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）2018 年12月

株式会社トレタ社外取締役

2019 年 ２ 月

AI CROSS株式会社社外取締役

2020 年 ２ 月

AI CROSS株式会社取締役

2021 年 １ 月

PlusW株式会社代表取締役社長（現任）

2021 年 4 月

株式会社You Meey代表取締役（現任）2022 年 ６ 月
櫻 井 稚 子（1973年５月１日）

株式会社NTTドコモ執行役員パート

2022 年 ７ 月

株式会社NTTドコモ執行役員スマー

さくら

８

独立

パートナービアライアンス担当部長

い

わか

こ

0株

ナービジネス推進部 アライアンス担
当部長
トライフカンパニー第二カスタマーサ
クセス部長

2023 年 ５ 月

株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ラ

2023 年 ５ 月

PlusW America Inc.代表取締役社

2023 年 6 月

一般社団法人スポーツエコシステム推2023 年 7 月

株式会社NTTドコモ執行役員スマー

イブ社外取締役（現任）
長（現任）
進協議会理事（現任）
トライフカンパニーエンターテイメン
トプラットフォーム部長（現任）【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】
櫻 井 稚 子 氏 を 引 き 続 き 社 外 取 締 役 候 補 者 と し た 理 由 は、 長 年 に わ た る 株 式 会 社 ABC
Cooking Studioでの経験を有し、現職においてはコンテンツビジネスに関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待するためであります。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

― 19 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）2006 年 4 月

アパレルブランドJoiasの立ち上げに2009 年 4 月

雑誌「CanCam」ファッションエデ

2011 年 6 月

自身のウェディングドレスブランド所有する当社の 株 式 数

関わりプレス・デザイナー兼任
ィターとして数々のメイン企画を担当「heureux de Misato Kowaki」 を立ち上げ。以降、CanCamエディタ
ーの他、人気アーティスト、タレン
ト、女優のスタイリストや書籍や写真

再任

集も担当

社外

独立

こ

み

わき

2015 年 ９ 月

セブン＆アイグループにて「モノトーン収納」をセレクトさと0株

小 脇 美 里2016 年 ９ 月 サンリオの大人女性向けプロジェクト（1983年10月23日）「TOKYOOTONAKITTY」 を 立 ち
９上げ、アドバイザーに就任
2020 年 ５ 月

ベストマザー賞

2020 年 ８ 月

鯖江市顧問

経済部門受賞

2020 年10月

新時代の生き方を提案するプロママ集

女性活躍推進アドバイザ

ー就任
団 を 集 め た WEB メ デ ィ ア「MOTHERS編集部」を設立、編集長に就任
2021 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】
小脇美里氏を引き続き社外取締役候補者とした理由は、フリーの立場で、衣食住の生活シーンに係る各種企画立案、コンサルティング、書籍出版等を経験されており、食分野で新しい
事業価値の創設を追求する当社にとって有益であり、生活者・消費者の視点での経験と知見による助言及び意見を期待するためであります。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

― 20 ―

（注）１．髙島宏平氏は一般社団法人東の食の会の代表理事及び一般社団法人日本車いすラグビー連盟の理事長、一般社団法人Data for Social Transformationの共同代表理事、株式会社新潟
アルビレックス・ベースボール・クラブの代表取締役並びにシダックス株式会社の代表取締役であり、これら法人と当社とは役務提供等の取引関係があります。
２．堤祐輔氏はシダックスフードサービス株式会社、シダックスコントラクトフードサービス株
式会社及びエス・ロジックス株式会社の代表取締役であり、これら法人と当社とは役務提供
等の取引関係があります。
３．その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
４．花田光世氏、田中仁氏、渡部純子氏、櫻井稚子氏及び小脇美里氏は、社外取締役候補者であります。
５．当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款第29条に定めております。当社は、花田光世氏、田中仁氏、渡部純子氏、櫻井稚子氏及び小脇美里氏との間でこの損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令に規定する最低責任限度額となっております。各氏が再任された場合には、各氏との当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、優秀な人財確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠
償責任保険契約を締結しており、2024年10月更新の予定です。本議案でお諮りする取締役の候補者につきましては、選任後被保険者となります。
【保険契約の内容の概要】① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
② 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
７．当社は、花田光世氏、田中仁氏、渡部純子氏、櫻井稚子氏及び小脇美里氏が再任された場合には、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出る予定であります。
８．当社は、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート
ガバナンス機能のさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関である任意の委員会「指名・報酬委員会」を設置しております。本議案が承認された場合、以下の取締役候補者を同委員会の委員長及び委員として重任する予定です。
委員長：花田光世（独立社外取締役）
委員 ：田中 仁（独立社外取締役）
髙島宏平（代表取締役）
計３名
９．上記取締役候補者の有する当社の株式数は、2024年３月31日現在のものであり、役員持株会における持分を含んでおりません。

― 21 ―

第３号議案 監査役４名選任の件
監査役乙部 智佳氏、諸江 幸祐氏及び小久保 崇氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、監査役小林 久美氏は本総会終結の時をもって辞任いたします。つきましては、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

1990 年 ４ 月

株式会社日本興業銀行（現株式会社み1999 年 ８ 月

有限会社ディー・エヌ・エー（現株式ずほ銀行）入行

再任

会社ディー・エヌ・エー）入社

社外

独立

管理

担当

べ
ち
か
2005 年11月
乙 部 智 佳2006 年 ６ 月（1965年９月４日）
2012 年 ７ 月

同社社長室内部監査担当

2021 年 6 月

当社社外監査役（現任）

おと

１

0株

同社監査役
個人事業主としてスタートアップ企業
支援事業【社外監査役候補者とした理由】
乙部智佳氏は、株式会社ディー・エヌ・エーの創業メンバーの一人として管理部門や内部監
査部門を立ち上げた後に監査役に就任され、管理部門全般をご担当されました。その後、これらの経験を生かして、個人事業主として、スタートアップを中心とする企業運営の全般を支援され、様々な規模や業種のガバナンス・コンプライアンス問題に関わられてきました。
これらの経験知見から、引き続き新しい事業価値を追求する当社のガバナンスに対して有益なアドバイスをいただくことを期待し、引き続き、選任をお願いするものであります。
なお、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

― 22 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）1979 年 ３ 月

ジャスコ株式会社（現イオン株式会

1985 年11月

野村證券株式会社入社

1988 年 ７ 月

ゴールドマン・サックス証券株式会社

1998 年11月

同社マネージング・ディレクター

2008 年 ８ 月

株式会社YUMEキャピタル代表取締2008 年 ８ 月

株式会社いとはんジャパン代表取締役

所有する当社の 株 式 数

社）入社

入社

再任
社外
もろ

２

え

役（現任）

独立
ゆき

ひろ

4,800株（現任）
諸 江 幸 祐（1955年７月18日） 2009 年 ６ 月 当社社外監査役（現任）2011 年 ６ 月

アイエムエム・フードサービス株式会

2014 年 ３ 月

スミダコーポレーション株式会社社外2018 年 ９ 月

株式会社ジョイフル本田社外取締役

2021 年11月

レンティオ株式会社社外取締役（現任）社社外取締役（現任）取締役【社外監査役候補者とした理由】
諸江幸祐氏は、外資系証券会社における小売・流通分野のアナリストとして長年の経験を有しており、企業金融や小売・流通分野に関する幅広い知見を有していることから、それらの経験・知識を社外監査役として当社の監査に活かしていただけると考え、引き続き、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって15年となります。

― 23 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）2000 年10月

所有する当社の 株 式 数弁護士登録
西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

再任
社外

独立

こ

ぼ

く

たかし

2014 年 ３ 月

小久保法律事務所設立

2017 年 １ 月

AOI TYO Holdings 株 式 会 社 （現2017 年 １ 月

株式会社アズーム社外取締役（現任）

KANAMEL株式会社）監査等委員

小 久 保 崇2017 年 ３ 月（1974年１月18日）
３0株

弁護士法人小久保法律事務所代表社員（現任）

2019 年 ６ 月

ナイス株式会社社外取締役（現任）2020 年 6 月

当社社外監査役（現任）2023 年 6 月

株式会社TalentX社外監査役（現任）【社外監査役候補者とした理由】
小久保崇氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、引き続き、選任をお願いするものであります。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。
なお、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

― 24 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）2000 年10月

朝日監査法人（現所有する当社の 株 式 数有限責任あずさ監

査法人）入所2006 年 2 月

新任
社外
わ

4

だ

GCA株式会社（現

フーリハン・ローキー株式会社）入社

独立
けん2015 年 2 月

株式会社エイ・アイ・パートナーズ代
表取締役（現任）

ご2017 年 6 月
和 田 健 吾（1977年10月28日） 2017 年 7 月
2018 年 2 月

0株

株式会社じげん社外監査役（現任）
アルー株式会社社外監査役（現任）
クラウドエース株式会社社外監査役（現任）

2023 年 8 月

株式会社Gunosy社外監査役（現任）【社外監査役候補者とした理由】
和田健吾氏は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、公認会計士としての高い専門的知見をお持ちであることに加え、M＆Aや投資・ファイナンスを通じて多様な業種のビジネスに関わられてきました。これらの経験知見から、引き続き新しい事業価値を追求する当社のガバナンスに対して有益なアドバイスをいただくことを期待し、新たに、選任をお願いするものであります。

― 25 ―

（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．乙部智佳氏、諸江幸祐氏、小久保崇氏及び和田健吾氏は、社外監査役候補者であります。
また、和田健吾氏は新任の候補者であります。
３．当社は、監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款第39条に定めております。当社は、乙部智佳氏、諸江
幸祐氏及び小久保崇氏との間でこの損害賠償責任を限定する契約を締結しており、乙部智佳
氏、諸江幸祐氏及び小久保崇氏が再任された場合には各氏との当該契約を継続する予定であります。また、和田健吾氏が選任された場合には、同氏との間においても同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、以下の内容を概要とする役
員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年10月更新の予定です。本議案でお諮りする
監査役の候補者につきましては、選任後被保険者となります。
【保険契約の内容の概要】① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
② 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
５．当社は、乙部智佳氏、諸江幸祐氏及び小久保崇氏が再任され、和田健吾氏が選任された場合には、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
６．上記監査役候補者の有する当社の株式数は、2024年３月31日現在のものであり、役員持株会における持分を含んでおりません。

以― 26 ―

上

(ご参考) 役員スキルマトリックス(取締役会を構成する各取締役・監査役が保有しているスキル（専門性、経験、知見等）を一覧表の形でまとめたもの）

各候補者を原案どおりにご選任いただいた場合の取締役及び監査役のスキルマト
リックスは以下のとおりであります。特に顕著なスキル3〜4点に絞って●で表示しております。
◎委員長〇委員
属
氏名

社外性

独立
役員

性

指名
報酬 年齢
委員会

スキル（専門性、経験、知見等）
性別

担務
属性
資格等

就任
企業
期間
経営
（年）

男

創業者、
代表、社長

24
24

ESG・
営業・
法務・
事業
サス
財務・ 組織・
マーケ
リスク
戦略
ティナ
会計 人事
ティング
管理
ビリティ

取締役
髙島 宏平

〇

50

堤 祐輔

46

男

創業メンバー、
事業一般管掌

小﨑 宏行

71

男

小売事業運営、管理一般管掌

15

男

プロパー、
経営企画管掌

6
17

松本 浩平

40

花田 光世

●

●

◎

75

男

大学教授
（組織人事）

田中 仁

●

●

〇

61

男

上場企業経営

9

渡部 純子

●

●

47

女

情報デジタル事業運営

5

女

マーケティング
事業運営

6
3

櫻井 稚子

●

●

51

●

●

40

女

マーケティング
独立事業者

乙部 智佳

●

●

58

女

管理系コンサル
ティング

3

諸江 幸祐

●

●

68

男

投資事業経営

15

小久保 崇

●

●

50

男

弁護士

4

和田 健吾

●

●

46

男

公認会計士

0

小脇 美里

●

●

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監査役

― 27 ―

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事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むとともに、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善などもあり、個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締めや地政学リスク等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社主力事業であるBtoCサブスク事業が所属する食品宅配業界につきまして
は、新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたライフスタイルの変化による調理時間短縮ニーズ等は定着してきている一方、経済活動の正常化の中で食品宅配に対する消費者の需要もバリエーションの拡充やより手軽にといった形での多様化が進んでおります。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客様の潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける
商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「BtoCサブ
スク事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化及びローコストオペレーションの取組みを実行しております。また、国内宅配事業で培ったノウハウや2024年１月から子会社となったシダックス株式会社との協業の促進により、保育園などの施設へ食材提供を行う「国内BtoBサブスク事業」などへの事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しております。
これらの結果、当連結会計年度は・売上高
148,408百万円（前期比 28.9％増）
・営業利益
5,144百万円（前期比 53.7％増）
・EBITDA
8,254百万円（前期比 47.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は― 28 ―

4,120百万円（前期比 128.0％増）となりました。
なお、2024年１月からシダックス株式会社を連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの見直しを行っております。今後は、「BtoCサブスク事業」「BtoBサブスク事業」「社会サービス事業」「車両運行サービス事業」「その他事業」の５つのセグメントで開示してまいります。
（各事業の状況）
１）BtoCサブスク事業
BtoCサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。
主要ブランドである「Ｏｉｓｉｘ」は、共働きの子育て世代を主要ターゲッ
トとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品に加え、新価値提供のためのサービス開発を進めております。「Purple
Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。
「Ｏ ｉ ｓ ｉ ｘ」「大地 を守る会」「らでぃっしゅ ぼ ー や」 は 国 内、「Purple
Carrot」は米国で事業を展開しております。
売上高については、アフターコロナと言われる環境下において生活スタイルの多様化が進展する中、各ブランドでは、お客様に向けたアプローチ方法やサービス提供の仕方など様々な施策を展開し、事業成長の機会を見出すことに注力しました。「Ｏｉｓｉｘ」が期初の会員数の増加効果もあり増収であったことから、「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」「Purple Carrot」が減収となったものの、合計では前年同期と比べて増加しました。
セグメント利益については、「Ｏｉｓｉｘ」の増収効果に加え、各事業での固定費の効率的な運用の徹底に努めたことにより、前年同期と比べて増加しました。
― 29 ―

これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高
99,383百万円（前期比 0.9％増）
・セグメント利益
8,765百万円（前期比 27.2％増）
２）BtoBサブスク事業
BtoBサブスク事業では、企業、官公庁、保育園等の食堂の給食及び管理業
務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業に利用する食材販売を行っております。
売上高については、コロナ禍で落ち込んでいたオフィスや工場、高齢者施設など既存店舗での喫食数の回復に加え、運営店舗数の着実な増加により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。保育園を対象にミールキットを活用した取組みも強化しており、導入園数も積み上がってきております。
シダックス株式会社を子会社化した際の無形固定資産、のれんに係る償却費を考慮する前のセグメント利益については、原材料の高騰や労務費の上昇影響などもあり、原価率が悪化したことで、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高
14,976百万円（前期比 −％）・セグメント利益
323百万円（前期比 −％）３）社会サービス事業
社会サービス事業では、地方自治体からの学校給食、放課後児童クラブ、児童館、図書館、道の駅等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウ
トソーシングを受託しております。
売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズを捉え、積極的な提案活動を行っております。特に成長ドライバーである学童保育においては、多様化する子育てニーズに対して様々なコンテンツの提案を行うことで、受託件数を着実に増加させるとともに、他の案件においても運営施設数を積み上げていったことにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
シダックス株式会社を子会社化した際の無形固定資産、のれんに係る償却費を考慮する前のセグメント利益については、労務費の上昇影響などもありまし
たが、増収効果により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しまし― 30 ―

た。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高
11,383百万円（前期比 −％）・セグメント利益
338百万円（前期比 −％）４）車両運行サービス事業
車両運行サービス事業では、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。
売上高については、企業の役員向け車両においてWebプロモーションの強化
による好調な受注の継続に加え、学校の統廃合によるスクールバス需要等、地方における移動手段ニーズの高まりを捉えた提案活動の強化による案件の獲得などにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
シダックス株式会社を子会社化した際の無形固定資産、のれんに係る償却費を考慮する前のセグメント利益については、燃料単価の上昇などもありました
が、増収効果により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高・セグメント利益

6,229百万円（前期比 −％）304百万円（前期比 −％）５）その他事業
当セグメントは、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等から構成されております。
食品宅配サービスの定着による他社ＥＣ支援事業（ISETAN DOOR等）の会員数が増加したことなどから、全体では売上高・セグメント利益は増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高
18,027百万円（前期比 8.3％増）
・セグメント利益
1,217百万円（前期比 48.8％増）②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は12,081百― 31 ―

万円（リース資産含む）で、その主なものはBtoCサブスク事業でのORD厚木
冷凍ステーションの新設工事及び販売管理システムの改修、車両運行サービス
事業での旅客運送用バスの取得等であります。
③

資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループは総額21,185百万円の資金調達を実施いたしました。その内容は、短期借入れ4,984百万円、長期借入れ16,201百万円によるものであります。

④

企業再編等の状況
当社は、2024年１月５日付で志太ホールディングス株式会社（現 シダック
スホールディングス株式会社）の株式を取得し、同社及びその子会社15社を連結子会社といたしました。

（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況

売第 25 期

第 26 期（2022年３月期）（2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）

高 （百万円）

100,061

113,476

115,176

148,408経分上常益 （百万円）

7,037

4,153

2,810

4,438

親 会 社 株 主 に（百万円）
帰属する当期純利益

5,031

2,727

1,807

4,120

１
当

（円）

133.75

74.64

49.45

112.72産 （百万円）

38,36052,63464,502

143,728

株期

利第 27 期

第 24 期（2021年３月期）

区

当
純

総

た
利

資

②

り
益

当社の財産及び損益の状況

売第 27 期

第 24 期

第 25 期

第 26 期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（当事業年度）（2024年３月期）

高 （百万円）

90,349101,541

102,821104,580利

益 （百万円）

7,397

4,036

4,230

5,802

区

分

上

経

常

当

期

純

利

益 （百万円）

4,563

2,544

2,605

5,737

１
当

株
期

当
純

た
利

り
益

（円）

121.33

69.64

71.27

156.93産 （百万円）

35,35048,62361,72280,739

総資― 32 ―

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
資本金又は出資金

議決権比率・
出資割合

株式会社フルーツバスケット

20百万円

100.0％

株式会社とくし丸

10百万円

90.0％

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.

57百万
香港ドル

100.0％

当社の香港現地業務の受託

カラビナテクノロジー株式会社

25百万円

70.0％

システム開発及び保守事業

株式会社CRAZY KITCHEN

5百万円

100.0％

イ ベ ン ト プ ロ デ ュ ー ス 事 業、
ケータリングサービス事業

Oisix Inc.

27百万
米ドル

100.0％

投資事業

Three Limes, Inc.
（The Purple Carrot）

16百万
米ドル

会社名

Future Food Fund株式会社
YOKO STREET,Inc.
Future Food Fund１号
投資事業有限責任組合

主要な事業内容
果実･野菜等の農産物の加工・商品開発、販売
移動スーパー事業における提携スーパーの開拓、販売パー
トナーへのノウハウ提供

100.0％
米国におけるヴィーガン食材（100.0％） 宅配事業

15百万円

100.0％

投資事業管理

27万
米ドル

80.0%
(80.0%)

米国における日本食の宅配事
業

2,000百万円

10.0％
投資事業
（1.0％）

株式会社豊洲漁商産直市場

40百万円

51.0%

水産品の仕入れ・卸売業

株式会社Future Food Lab

5百万円

80.0％

食に関する研究開発事業、製造販売事業

Future Food Fund２号
投資事業有限責任組合

716百万円

16.2％（0.5％）

株式会社ノンピ

248百万円

51.9%

飲食店の経営、キッチンレス
社食の運営等

株式会社アグリゲート

148百万円

54.3%

農産物、食料品製造販売事業

志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディング
ス株式会社）

100百万円66.0%

シダックス株式会社株式保有
事業

シダックス株式会社

100百万円

66.0%(66.0%)

事業子会社の経営指導及び間接業務の受託シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社

100百万円

66.0%(66.0%)

企業・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託― 33 ―

投資事業

資本金又は出資金議決権比率・
出資割合

シダックスフードサービス株
式会社

100百万円

66.0%(66.0%)

病院や高齢者施設、保育園等の給食の受託エス・ロジックス株式会社

90百万円

66.0%
(66.0%)

外食産業に利用する食材、消耗品の販売業

エス・アイテックス株式会社

10百万円

66.0%
(66.0%)

Web、アプリの開発及び運営

シダックスオフィスパートナ
ー株式会社

10百万円

66.0%
(66.0%)

グループ会社向けの社内サー
ビス受託

シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社

10百万円

66.0%
(66.0%)

貸しホールの運営

シダックスフードサービス北
海道株式会社

10百万円

66.0%
(66.0%)

企業・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託

国内フードサービス株式会社

16百万円

66.0%
(66.0%)

企業・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託業

株式会社旬菜

1百万円

66.0%(66.0%)

大新東株式会社

100百万円

66.0%(66.0%)

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社

100百万円

66.0%(66.0%)

病院や高齢者施設、保育園等の給食の受託民間企業や地方自治体への車両運行管理業務のアウトソー
シング受託
民間企業や地方自治体への施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務のアウトソーシング受託会社名

主要な事業内容

その他4社（注）議決権比率・出資割合欄の（を内数で示しております。

）内は、当社の子会社等が所有する議決権又は出資割合の比率（4）対処すべき課題
当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。
①お客様の “食” ニーズに対する価値提案強化
共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まりなど、ライフスタイル・価値観の多様化が加速度的に拡大しており、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。
今後、当社サービスでしか出会うことのできない独自性のある商品や体験など、食に関する新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。
②持続可能な食の未来を実現するための取組み強化― 34 ―

世界的な温室効果ガスの排出量増加、気候変動に起因する作物の生産効率低下、食品廃棄量の増加など、食に関する様々な社会課題が顕在化している状況を踏まえ、当社は、持続可能な未来の食の実現に向け、フードテックなどの技
術活用など、課題解決に繋がる取組みを一層推進していく必要があると考えております。
当社のサブスクリプションサービスでは、日々変化する畑の収穫状況と、お客様ごとに異なる商品ニーズを、独自のデータ解析によりマッチングさせたオ
リジナルのサブスクリプションボックスを提案しております。これは、畑と食卓双方のフードロス削減に繋がっており、今後さらなるデータ精度の向上を目指してまいります。
生産面においても、子会社であるFuture Food Fund を通じて独自のアグ
リテック（農業技術）ノウハウを持つスタートアップ企業に出資しており、当社の取引生産者を含む国内農業の経営・生産効率を高める取組みを行っております。また、当社が販売しているミールキット「Kit Oisix」では、使用するカット野菜に規格外の農産物を活用している点や、必要量の食材がセットされていることから食卓での廃棄量が少ない点など、畑と食卓の双方のフードロスを低減できる仕組みとなっております。
さらなるビジネスモデルの改善や、フードテックの活用により、持続可能な食の未来の実現に繋がる取組みを強化してまいります。
（5）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業部門
事業内容
ウェブサイトやカタログによる一般消費者への有機野
BtoCサブスク
菜、特別栽培農産物、無添加加工食品等、安全性に配慮した食品・食材の販売

BtoBサブスク

保育園向け食材卸事業と、企業、官公庁、保育園等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設の給食などの受託運営

社会サービス地方自治体からの学校給食、放課後児童クラブ、児童館、図書館、道の駅等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシング受託

車両運行サービス

民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソー
シング受託― 35 ―

（6）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）① 当社社
本社：東京都品川区
ORD海老名ステーション：神奈川県海老名市
ORD厚木冷凍ステーション：神奈川県厚木市②

子会社
株式会社フルーツバスケット：静岡県田方郡
株式会社とくし丸：徳島県徳島市
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
：香港
カラビナテクノロジー株式会社：福岡市中央区
株式会社CRAZY KITCHEN：東京都品川区
Oisix Inc.
：米国デラウェア州
Three Limes, Inc.(通称:The Purple Carrot）：米国マサチューセッツ州
YOKO STREET,Inc.
：米国デラウェア州
Future Food Fund株式会社：東京都品川区
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合：東京都品川区
Future Food Fund２号投資事業有限責任組合：東京都品川区
株式会社豊洲漁商産直市場：東京都大田区株式会社Future Food Lab：東京都品川区
株式会社ノンピ：東京都千代田区
株式会社アグリゲート：東京都品川区
志太ホールディングス株式会社（現 シダックス 東京都千代田区（現 東京都：
ホールディングス株式会社）品川区）
シダックス株式会社：東京都調布市
シダックスコントラクトフードサービス株式会社：東京都調布市
シダックスフードサービス株式会社：東京都調布市
エス・ロジックス株式会社：東京都調布市
エス・アイテックス株式会社：東京都調布市
シダックスオフィスパートナー株式会社：東京都調布市
シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社：東京都調布市
シダックスフードサービス北海道株式会社：北海道札幌市
国内フードサービス株式会社：東京都調布市
株式会社旬菜：東京都調布市
大新東株式会社：東京都調布市
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 ：東京都調布市― 36 ―

その他4社（7）使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数（名）

BtoC

サ

ブ

ス

ク

749

（856）

BtoB

サ

ブ

ス

ク

2,533

（6,848）ビ

ス

4,006 （19,643）

ス

3,782

（1,500）

他

386

（214）

社
車

会
両

サ

ー

行

サ

運

そ

ー

ビ

の
合

計

11,456 （29,061）（注） 使用人数は就業人員数であり、使用人数欄の（外書）は臨時使用人（パートタイマー・アルバ
イトを含み、派遣社員等を除く）の年間平均雇用人員数であります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

794名

7名

40.9歳

10.1年

（注） 上記のほか、臨時使用人（パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く）の年間平
均雇用人員数は872名となります。

（8）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
三井住友銀行
16,323百万円
三菱UFJ銀行
8,000百万円
農林中央金庫4,000百万円
三井住友信託銀行
3,000百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 37 ―

２．株式の状況（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主株

71,411,200株
38,028,092株
24,462名

主

髙

名

数

持

株

比

率

4,847,200株

13.26％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,882,500株

7.88％

株

ト

2,648,000株

7.24％

THE BANK OF NEW YORK 133612

2,506,700株

6.86％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,239,400株

3.39％

藤

芳

1,032,516株

2.82％

モ

1,000,000株

2.74％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

988,400株

2.70％

THE BANK OF NEW YORK 133652

827,500株

2.26％

堤

720,000株

1.97％

式

会

宏

株

平

株

島

持

社

リ

ク

田
式

会

ル

ー

和
社

Ｎ

Ｔ

Ｔ

祐

ド

コ

輔

（注）１．持株比率は、発行済株式総数から当社自己株式（1,470,130株）を控除し算出しております。
２．株主数は前期末比で7,301名増加しております。

３．新株予約権等の状況（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 38 ―

４．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

髙

取

締

役

堤

取

締

役

小

取

締

役

取

締

取

島

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

宏

平

祐

輔

﨑

宏

行

松

本

浩

平

役

花

田

光

世

締

役

田

中

取

締

役

渡

部

純

子

取

締

役

櫻

井

稚

子

仁

株式会社ウェルカム（DEAN＆DELUCA）取締役
株式会社とくし丸代表取締役会長
シダックス株式会社代表取締役副社長
志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホール
ディングス株式会社）代表取締役
株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ代
表取締役会長株式会社ベネッセホールディングス社外取締役
Oisix Hong Kong Co., Ltd.董事
Oisix Inc. Director
Three Limes.Inc.（Purple Carrot）Director
一般社団法人東の食の会代表理事
一般社団法人日本車いすラグビー連盟理事長
一般社団法人Data for Social Transformation共同代
表理事
公益社団法人経済同友会副代表幹事
執行役員 BtoB事業統括ソリューション事業本部等所管
カラビナテクノロジー株式会社取締役
シダックス株式会社取締役
執行役員 HR本部本部長
シダックス株式会社取締役
志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホール
ディングス株式会社）取締役
執行役員 経営企画本部本部長
Future Food Fund株式会社代表取締役
株式会社豊洲漁商産直市場取締役
株式会社Future Food Lab取締役
志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホール
ディングス株式会社）取締役
三谷産業株式会社社外取締役
慶應義塾大学名誉教授
一般財団法人SFCフォーラム代表理事
一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事
株式会社ジンズホールディングス代表取締役
株式会社ジンズ取締役
日本通信株式会社社外取締役
めぶくグラウンド株式会社社外取締役
株式会社ロイヤリティマーケティング社外取締役
株式会社リクルートIDポイントプロダクトサービス開発部部長
株式会社リクルート横断マーケティング部部長
株式会社リクルートクオリティマネジメント室室長
PlusW株式会社代表取締役社長
株式会社You Meey代表取締役
株式会社NTTドコモ執行役員スマートライフカンパニー
エンターテイメントプラットフォーム部長
株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ライブ社外取締役
PlusW America Inc.代表取締役社長
一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会理事― 39 ―

会社における地位
取

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

役

小

脇

美

里

常 勤 監 査 役

乙

部

智

佳

監

査

役

諸

江

幸

祐

株式会社YUMEキャピタル代表取締役
株式会社いとはんジャパン代表取締役
アイエムエム・フードサービス株式会社社外取締役
レンティオ株式会社社外取締役

監

査

役

小久保

崇

弁護士法人小久保法律事務所代表社員
株式会社アズーム社外取締役
ナイス株式会社社外取締役
株式会社TalentX社外監査役

美小林公認会計士事務所代表
Tokyo Athletes Office株式会社代表取締役
株式会社スポカチ取締役
株式会社コーセー社外取締役
伊藤忠商事株式会社社外監査役

監

締

氏

査

役

小

林

久

（注）１．取締役花田光世氏、田中仁氏、渡部純子氏、櫻井稚子氏及び小脇美里氏の５名は、社外取締役であります。
２．監査役乙部智佳氏、諸江幸祐氏、小久保崇氏及び小林久美氏の４名は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役花田光世氏、田中仁氏、渡部純子氏、櫻井稚子氏及び小脇美里氏、並びに、監査役乙部智佳氏、諸江幸祐氏、小久保崇氏及び小林久美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．取締役田中仁氏は、2023年12月1日をもって株式会社ジンズ代表取締役を辞任しております。また、同氏は、株式会社Think Lab代表取締役も兼職しておりましたが、同年９月19日をもって株式会社Think Labは清算結了しております。
５．監査役小林久美氏は、2024年３月28日をもって株式会社コーセー社外監査役を退任しております。
６．監査役諸江幸祐氏は、長年にわたる投資業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．監査役小久保崇氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通し、また長年にわたる投資業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．監査役小林久美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 40 ―

（2）取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
2021年2月25日付取締役会で決定し、2022年５月26日付取締役会における指名・報酬委員会の設置に伴い所要の変更をしております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職
責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、役位、担当職務、各期の業績、他社水準を踏まえて決定する固定報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 (報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された総額の範囲内で、役位、担当職務、各期の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が、その具体的内容について委任をうけ、その権限の内容は基本報酬の額の決定とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役
は、指名・報酬委員会で審議した内容を尊重して決定する。
以上②

指名・報酬委員会の設置
当社は、2022年5月26日付取締役会において、取締役会の諮問機関である任意の委員会「指名・報酬委員会」を設置することを決議し、同年6月から活動を開始しております。従来の役員報酬諮問会議を再編成したもので、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、委員３名のうち過半数を独立役員である社外取締役とすることで、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図る趣旨となります。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役髙島宏平氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
― 41 ―

その権限の内容は、報酬原案を作成し、委員３名のうち過半数を独立役員である社外取締役から構成される指名・報酬委員会の諮問内容を尊重の上で報酬を決定するものです。これらの権限を委任した理由は、同氏が創業者として事業・人事・組織全般を把握し理解する一方、他社の社外役員や各種団体の理事等に就任し、指名・報酬委員会の諮問内容を尊重した上で決定するものである
ことから、客観的な判断ができると期待できることにあります。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
指名・報酬委員は、人事組織に造詣の深い社外取締役花田光世氏を委員長とし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持つ社外取締役田中仁氏と代表取締役髙島宏平氏として、３名の委員のうち過半数を独立役員である社外取締役により構成されていることから、その諮問内容は客観的妥当と信頼できると思われ、報酬等がその諮問内容の尊重により決定されていることから、報酬等内容
は上記決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 報酬の実績
区分

支給人員

支給額

摘要

取締役
（うち社外取締役）

7名(3名）

株主総会決議（2012年6月21日）による
166百万円(19百万円） 取締役報酬限度額（年額）300百万円

監査役（うち社外監査役）

4名
(4名）

31百万円
株主総会決議（2012年6月21日）による(31百万円） 監査役報酬限度額（年額）60百万円

計

11名

198百万円（注）１．当事業年度末日における取締役の人数は９名、監査役は４名であります。
２．取締役の支給人員は無報酬の社外取締役２名を除いております。
３．取締役の報酬額は、2012年６月21日開催の第15期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。
４．監査役の報酬額は、2012年６月21日開催の第15期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

（3）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役花田光世氏は、三谷産業株式会社社外取締役、慶應義塾大学名誉教授、
一般財団法人SFCフォーラム代表理事及び一般社団法人キャリアアドバイザ
ー協議会代表理事であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役田中仁氏は、株式会社ジンズホールディングス代表取締役、株式会社
ジンズ取締役、日本通信株式会社社外取締役及びめぶくグラウンド株式会社
社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
― 42 ―

・取締役渡部純子氏は、株式会社リクルートIDポイントプロダクトサービス開発部部長、同社横断マーケティング部部長、同社クオリティマネジメント室
室長及び株式会社ロイヤリティマーケティング社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役櫻井稚子氏は、PlusW株式会社代表取締役社長、株式会社You Meey
代表取締役、株式会社NTTドコモ執行役員スマートライフカンパニーエンターテイメントプラットフォーム部長、株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ライ
ブ社外取締役、PlusW America Inc.代表取締役社長及び一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会理事であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役諸江幸祐氏は、株式会社YUMEキャピタル代表取締役、株式会社いとはんジャパン代表取締役、アイエムエム・フードサービス株式会社社外取締役及びレンティオ株式会社社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役小久保崇氏は、弁護士法人小久保法律事務所代表社員、株式会社アズーム社外取締役、ナイス株式会社社外取締役及び株式会社TalentX社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役小林久美氏は、小林公認会計士事務所代表、Tokyo Athletes Office
株式会社代表取締役、株式会社スポカチ取締役、株式会社コーセー社外取締役及び伊藤忠商事株式会社社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

― 43 ―

②

当事業年度における主な活動状況
出

取締役

花

田

取締役

田

中

取締役

渡

部

純

子

取締役

櫻

井

稚

子

取締役

小

脇

美

里

監査役

乙

部

智

佳

監査役

諸

江

幸

祐

監査役

小久保

監査役

小

林

光

世

仁

崇

久

美

席

状

況

及

び

発

言

状

況

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会において、人事・教育に関する学識経験者としての専門的知識や豊富な経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会において、長年の経営者としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会において、ＥＣビジネス及び合弁会社を含む事業体の運営に関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会において、食関連のコンテンツビジネス及びスポーツビジネスに関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会において、マーケティング及びブランディングに関する幅広い知識と経験及び生活者・消費者の観点から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会17回のうち17回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、各種会社における管理部門・監査部門に関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会17回のうち17回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に企業経営及び投資市場を中心とした幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会17回のうち17回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、弁護士及び他社取締役等としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会17回のうち16回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、公認会計士及び他社取締役等としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。

（注）上記のほか、書面決議を6回行っております。

― 44 ―

③

責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款第29条及び同第39条に定めており、当社の社外取締役及び社外監査役いずれとの間においても当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額となっております。

④

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、優秀な人財確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年10月更新の予定です。
イ 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ロ 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
ハ 被保険者の範囲
当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役及び執行役員であります。

５．会計監査人の状況（1）名称

有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

83百万円

②

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

89百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬などについて会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 45 ―

3. 当社の重要な子会社のうち、シダックス株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の計算関係書類の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に定めるほか、その必要があると判断したと
きは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

６．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、2006年10月30日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、その後当該基本方針については適宜見直しを実施しております。
2024年３月21日開催の取締役会において改定され、現在運用している内容は下記のとおりです。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、自ら又は当社の子会社の取締役等及び使用人をして、当社企業理念の体現者として、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、常に社会的良識を持って行動しなければならない。
取締役会は、会議体自ら又は当社若しくは当社の子会社の取締役等及び使用人をして、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアン
ス体制の確立に努めなければならない。
監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができるものとする。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令で定められた情報開示を必要とする重要情報については、速やかに情報を公開する。
取締役の職務執行に係る意思決定過程における稟議書、議事録、その他文書については、文書管理規程に基づき適切な状態にて保存する。
なお、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制― 46 ―

損失に関するリスク・マネジメントの観点から、各社内規程及びマニュアルにおいて該当する損失の危険の管理について定める。
リスク管理を専門的に取り扱う部署としてリスク管理委員会を設置し、関連部署と連携して、当社及び当社子会社の事業上及び経営上のリスクを把握し、リスクの分析・評価及び対策をまとめ、定期的に、取締役会及び監査役会に報告する。
不測の事態が生じた場合に、役員、使用人全員が適切な行動を行えるように、連絡体制の整備、行動マニュアルの整備を行う。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回の取締役会を開催し、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定、業務執行状況の報告を行う。
当社の職務執行に関する意思決定を迅速に行うため、経営会議規程に基づき、常勤取締役及び指名された者により経営会議を開催し議論を行い、業務の執行
方針、重要事項の決定を行う。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念を制定し企業活動の根本理念を明確にするとともに、使用人向けには、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定める。
当社及び当社子会社の使用人は、法令及び会社の定める規則（関連する規範を含む）あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、上司又は通報窓口に速やかに通報しなければならない。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に対し、コンプライアンスの状況及び業務の手続と内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。

⑥

会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社の職務執行が効率的に行われる体制を構築するため関係
会社管理規程を定め、これに基づき、当社に対し、当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項を適時かつ適切に報告させる。
これに加えて、当社は、主要な当社子会社には取締役又は監査役を派遣し、子会社の取締役等の職務執行の監督及び監査を随時行うとともに当該派遣した者から当社子会社における業務執行に係る事項の報告を適宜受ける。
当社管理本部長は、当社子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導することとする。
内部監査室は、当社子会社各社における内部監査を実施し、当社子会社各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努める。
― 47 ―

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室及びその他必要と認める部署より必要と認める人員を、監査役を補助すべき使用人として指名する。

⑧

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者か
ら一切の指揮命令を受けない。また、監査役の職務を補助すべき行為に基づく
当該使用人に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他一切の事項は監査役の協議に基づき決定し、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。

⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合には、監査役に対し当該事象の内容を速やかに報告しなければならない。また、監査役から報告の求めがあった場合には、報告する義務を負う。なお、当該報告を行ったことを理由として解雇その他一切の
いかなる不利益な取り扱いを行わない。
当社及び当社子会社の取締役及び使用人からの相談・連絡・通報を受ける窓口（以下「内部通報窓口」という）を設け、違反行為の早期発見に努め、適切に対処する。
内部通報窓口の事務局は、内部通報窓口への通報状況とその処理の状況について監査役に報告する。
当社及び当社子会社は、「内部通報規程」を全ての役職員に周知徹底を図り、通報者に対し、解雇その他一切のいかなる不利益な取扱いを行わない。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、当社及び当社子会社の取締役の職務執行が法令及び定款に準拠して適切に行われているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持つ。
この独立性と権限を確保するために、監査役監査基準において、監査役の権― 48 ―

限を明確にするとともに、監査役は、内部監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して監査を実施し、監査の実効性を確保する。
監査役は、職務の執行にあたり必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができ、また、当社及び当社子会社は監査役から職務の執行について生ずる所要の費用について請求を受けたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明白に認められるものを除き、速やかに精算処理する。
⑪

財務報告の適正性を確保するための体制
当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準、その他関連法令を遵守し、社内体制を整備するとともに、全ての役職員に周知徹底し、意識向上を図るとともに、当該有効性を定期的に
評価する。

⑫

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を謳った「反社会的勢力対策についての宣言」を定めており、新規取引開始時の取引先の属性チェックなどを実施することにより、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めている。
また、当社及び当社子会社は反社会的勢力からの接触があった場合に備えて「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、経営企画本部を中心にその対応に当たることを定めるほか、必要とあれば早期に顧問弁護士や警察・暴追センターに相談し適切な措置を講ずる体制としている。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
取締役の職務執行については、取締役会が法令、定款及び各種社内規程に従い、自ら率先して行動し、遵法やリスク管理に対応しております。
監査役は、取締役会や経営会議への出席を通じて、また会計監査人や内部監査室との情報交換を通じ発言をする機会を設け、当社業務の適正を確保するための体制を確認しております。
その他監査役の監査が実効的に行われるための人、費用等の体制を整えております。
使用人の職務執行については、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準（ハンドブック）を定め常時携帯できる形で全ての使用人に配布しております。
使用人が、法令及び各種社内規程に反する行為が行われていることを知った際の通報窓口の整備もしております。
内部監査室は、法令及び各種社内規程に則って社内の業務全般を常時監査し、― 49 ―

社長に対しその結果を報告しております。
損失の危険の管理には、BCPマニュアルを制定し、定期的運用テストを実施しております。
財務報告の適正性を確保するため、評価範囲を決定し、当該財務報告に係るプ
ロセスにおける内部統制の有効性評価を行っております。
子会社の内部統制の整備は、今後親会社である当社の内部監査室が定期的に監査を行い、管理本部と連携して改善に努めてまいります。
反社会的勢力排除に向けて、新規取引先及び、既存取引先の反社会的勢力チェックを定期的に行い、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係性が発生することを未然に防止しております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能
利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つと位置付けておりますので、事業規模や収益の安定性等も鑑み、経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

― 50 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

（資
流

産

部）

資

産

動

の

金

科

61,728流債
動29,649

買

形

57

短

金

商 品 及 び 製 品

金

の

部）

負

債

62,875
11,159金

15,04524,879

１年内返済予定の長期借入金

2,166

2,438

リ

品

125

未

原材料及び貯蔵品

1,595

未

未

金

1,553

他

1,713

契

金

△285

賞

取

売

手
掛

仕

掛
収

そ

入
の

貸

倒

定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

掛

額

金

受

期

借

ー

入

ス

債

務

1,270

金

15,938用8,924

未 払 法 人 税 等

3,224

払
払

費

債

505

金

1,552

82,000

ポ イ ン ト 引 当 金

87

26,400

資 産 除 去 債 務

1,842

約

負

与

引

そ

の

32
2,968

2,475

負

債

ー

ス

資

産

19,453

長

期

借

入

金

14,648

建

設

仮

勘

定

1,585

リ

ー

ス

債

務

18,598他

1,043

資 産 除 去 債 務

942

43,531

繰 延 税 金 負 債

8,911

無 形 固 定 資 産
顧 客 関 連 資 産

25,655のれん

14,794

その他

投資その他の資産

3,081
12,067

定

他

リ

の

固

当

機械装置及び運搬具

そ

そ

の

負

債

43,432

他

331

計106,307合（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

3,339

資

敷 金 及 び 保 証 金

2,595

資

本

剰

余

金

8,021

繰 延 税 金 資 産

5,132

利

益

剰

余

金

20,376

そ

他

1,073

式

△4,504貸 倒 引 当 金 （固 定）

△74

の

自

合

計

143,728

己

金

株

3,995

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定
株

約

245
934
38

非 支 配 株 主 持 分

8,312

資

予

1,179

権

純
産

本

27,890

投 資 有 価 証 券

新

資

目

（負

現 金 及 び 預 金

固

額

計

37,420負 債 純 資 産 合 計

143,728（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 51 ―

産合

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
補
償
金
助
成
金
収
入
投 資 事 業 組 合 運 用 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
為替
差損
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
段 階 取 得 に 係 る 差 益
特
別
損
失
役
員
退
職
慰
労
金
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益額
148,408
86,542
61,86556,721
5,144

上（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 52 ―

1
4
19
70
84
74
236
537
65
24
95

6
3,447
1,002
420
53
3,259
△425

255

960
4,438

3,453

1,475
6,416
2,834
3,582
△538
4,120

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
当
当

期

首

残

高

本

金

3,995

8,016

末

残

高

本

16,255期
変動
額
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得期

資

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式△4,503

4,120

4

3,995

株 主 資 本合計23,7644,120△0

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

主

△0
4

4

4,120

△0

4,125

8,021

20,376△4,50427,890その他の包括利益累計額
そ の 他
その他の
為替換算
有価証券
包括利益
調整勘定
評価差額金
累計額合計
当
当

期

首

残

高

155

677

新株予約
権

832

非 支 配
株主持分

純資産合計

1,542

26,140期
変動
額
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

4,120
△0

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

89

256

346

38

6,770

7,154

89

256

346

38

6,770

11,280

当

245

934

1,179

38

8,312

37,420

期

末

残

高

4

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 53 ―

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
32社
連結子会社の名称
株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
株式会社フルーツバスケット
カラビナテクノロジー株式会社
株式会社CRAZY KITCHEN
Oisix Inc.
Three Limes, Inc.（通称：The Purple Carrot）
Future Food Fund株式会社
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合
Future Food Fund２号投資事業有限責任組合
株式会社豊洲漁商産直市場
株式会社Future Food Lab
YOKO STREET,INC.
株式会社ノンピ
株式会社アグリゲート
志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）
シダックス株式会社
シダックスコントラクトフードサービス株式会社
シダックスフードサービス株式会社
エス・ロジックス株式会社
エス・アイテックス株式会社
シダックスオフィスパートナー株式会社
シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社
シダックスフードサービス北海道株式会社
国内フードサービス株式会社
株式会社旬菜大新東株式会社
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
その他４社
なお、志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）及びその子会社15社、YOKO STREET,INC.、株式会社ノンピの計18社は、当連結会計年度に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社アグリゲート及びシダックス株式会社は、持分法適用会社として連結の範囲に含めておりましたが、株式の追加取得により当連結会計年度より連結子会社としております。
（2）非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
主要な非連結子会社の数 ５社― 54 ―

主要な非連結子会社の名称
玉野学校給食サービス株式会社
国立泉学校給食株式会社
野村学校給食サービス株式会社
町田中学校給食サービス株式会社
うるま石川学校給食サービス株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
５社
主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業株式会社ウェルカム
株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ
その他２社
なお、株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブは、新たに持分を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社名
玉野学校給食サービス株式会社
国立泉学校給食株式会社
野村学校給食サービス株式会社
町田中学校給食サービス株式会社
うるま石川学校給食サービス株式会社
ファンズエーピー株式会社
株式会社シダックスホスピタリティーマネジメント
調布エフエム放送株式会社
医療介護ネットワーク協同組合
おおたかの森PFI株式会社
堀兼学校給食株式会社
シダックス・スターフェスティバル株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）については、全体としても連結計算書類に与える影響が軽微であり、重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

― 55 ―

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.、Three Limes, Inc.、YOKO
STREET,INC.及びFuture Food Fund２号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。株式会社ノンピの決算日は2月29日、株式会社アグリゲートの決算日は11月30日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.及びThree Limes,
Inc.,YOKO STREET,INC.及び株式会社ノンピについては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。Future
Food Fund２号投資事業有限責任組合については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。株式会社アグリゲートについては2月末日での仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産主として、当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜29年
機械装置及び運搬具
１〜12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づ
いております。また、のれんについては、4〜20年の定額法により償却を行っており、顧客関
連資産については、効果の及ぶ期間（５〜27年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 56 ―

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
当社及び連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイント
として顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③賞与引当金一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点又は一定の期間にわたって当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識に関する注記）に記載のとおりであります。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
グループ通算制度の適用
一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（表示方法の変更に関する注記）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「役員退職慰労引当金」（当連結会計年度
10百万円）は、金額的重要性が低下したため、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました、「営業外収益」の「資材リサイクル収入」（当連結会計年度５百万円）、「ギフトカード失効益」（当連結会計年度２百万円）、「償却債権取立益」（当連結会計年度５百万円）、「補助金収入」（当連結会計年度４百万円）は、金額的重要性が低下したため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
（会計上の見積りに関する注記）
連結計算書類に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Three Limes, Inc.に係るのれんの減損― 57 ―

（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表の「のれん」には、連結子会社であるThree Limes, Inc.に係るのれん615百万円が含まれております。なお当該のれんに関して、当連結会計年度において減損損失372百万円を認識し計上しております。
（2）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
米国の子会社であるThree Limes,Inc.は米国会計基準を適用しており、資産に減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。のれんの減損テストは報告単位で行われ、減損テストにより報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。
当連結会計年度において、取得時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を検討し、減損の兆候があると判定しており、最新の事業計画に基づく公正価値に基づいて減損損失を認識し計上しております。
（3）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの公正価値は、事業計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定は下記のとおりであります。
主要な仮定

米国におけるインフレ予測

内容
原材料費、人件費及び燃料費をはじめとする各種費用の高騰による増加を見込んでいる。

商品ラインアップの拡張及び取扱数増加

商品のセールスミックスの改善と注文毎の販売個数増加を見込んでいる。

食料品宅配事業以外の売上の増

食料品宅配事業以外の売上として、小売業への冷凍商品販売や他加社商品のサンプル同梱によるプロモーション受託といった主にBtoB向け事業の契約増加を見込んでいる。

仕入価格抑制

週次での入札の実施、価格変動が大きい原材料の四半期ごとの価格固定、小ロットでの購入が可能な加工ベンダーの利用に伴う仕入ロットの適正化による価格抑制を見込んでいる。

廃棄コスト減少

原材料使用の効率化による廃棄コスト削減を見込んでいる。

物流費（センター費、配送費）

物流センターの統合により仕入・在庫調整、調達配送等実働・設の削減

備維持コストの削減を見込んでいる。

割引率

Three Limes, Inc.の企業ライフサイクルのステージを勘案し、米国公認会計士協会が発行するスタートアップ企業向けのバリュエーションガイドに基づき決定している。

（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、Three Limes, Inc.を取り巻く経済状況及びThree
Limes,Inc.の経営状況に影響を受け、不確実性を伴うことから、見直しが必要になった場合には翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

― 58 ―

２．シダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
のれん

12,815百万円

顧客関連資産25,655百万円

なお、当該のれん及び顧客関連資産に関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
（2）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受けた負債のうちみなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。顧客関連資産は、インカムアプローチのうち超過収益法を評価モデルとしています。
（3）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産は事業計画等に基づき算出し、差額としてのれんを算出しております。これらの算出における主要な仮定は、売上成長率、顧客減少率及び割引率であります。
主要な仮定

内容

売上成長率

主として過去５年の実績に基づく売上成長率を勘案し見込んでいる。

顧客減少率

なお、顧客関連資産の耐用年数は顧客減少率に基づき決定し、のれん

過去５年の事業別顧客減少率実績に基づき見込んでいる。

の償却年数はそれとの整合性を勘案し決定している。
割引率

WACC及びリスクプレミアムに基づき決定している。

（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
のれん及び顧客関連資産の評価、それらの耐用年数あるいは償却年数に関して、シダックス株
式会社を取り巻く経済状況及びシダックス株式会社の経営状況の変化があった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産5,132百万円（2）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しているため繰延税金資産の回収可能性の判断は、当該連結子会社グループの過去の課税所得実績に基づく将来課税所得の発生額の見積りと将来課税所得の見積期間を基礎としております。
（3）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の利益計画を用いており、当該利益計画における主要な仮定は、物― 59 ―

価高騰及び賃金の増加であります。
主要な仮定

内容
主に食材や消耗品等に係る原材料価格の高騰として、食材は当期首時点と直近月である計画策定時点（2024年1月時点）の仕入額の増

物価高騰

減率をカテゴリごとに考慮し、消耗品等は品目ごとに計画策定時点の調達価格を基準に、同年度のコストアップ額を見積りに織り込ん
でいる。

賃金の増加

最低賃金額の引き上げや、事業戦略に従って策定された人員計画に基づく人員の増加に伴う賃金の増加を見込んでいる。
（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりま
すが、見積りの前提となった物価高騰及び賃金の増加などの仮定に変動が生じた場合や、将来の不確
実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
普通預金
107百万円
定期預金
25百万円
保証金
36百万円
合計
168百万円（2）担保に係る債務
買掛金
25百万円
長期借入金
16,201百万円
合計
16,226百万円（注）上記のほか、連結計算書類上消去されている関係会社株式（当連結会計年度43,832百万円)を担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

8,196百万円

３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
当事業年度は期末日が金融機関休業日のため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
受取手形
9百万円

― 60 ―

4．コミットメントライン契約及びタームローン契約
当社グループは、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座借越契約を締結しております。また、志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）の借入金に関するコミットメントライン契約及びシンケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
当座借越契約の総額

29,045百万円

当座借越実行残高

15,045百万円

コミットメントラインの総額

4,500百万円

コミットメントラインの実行残高−

シンジケートローンの総額（注）24,322百万円

シンジケートローン実行残高 注）

16,201百万円

借入未実行残高

26,621百万円（注） 当該シンジケートローン契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。
（連結損益計算書に関する注記）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、（収益認識に関する注記）に記載のとおりであります。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく収益等が含まれております。

― 61 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末の株式数

普通株式

38,028,092株−株−株

38,028,092株

合計

38,028,092株−株−株

38,028,092株

普通株式
（注）

1,469,994株

136株

−株

1,470,130株

合計

1,469,994株

136株

−株

1,470,130株

株 式 の 種 類
発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加136株は、単元未満株式の買取りによる増加136株によるものであります。
２．剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
該当事項はありません。

― 62 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業活動に必要な資金は内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による調達も行っております。
売掛金及び受取手形に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、投資先の事業リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、デリバティブは利用しない方針としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価額のない株式等(連結貸借対照表計上額2,403百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額（1）投資有価証券
その他有価証券
資産計

935

935

−

935

935

−

（2）長期借入金（16,814）（16,691）（123）（3）リース債務（19,869）（19,000）

（868）

負債計

（36,683）（35,691）（992）（注）１．（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
２．（2）長期借入金と(3)リース債務の残高には、１年内に返済予定のものを含んでおります。

― 63 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式

691

−

−

691

その他

−

−

244

244

691

−

244

935

合計

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 長期借入金−

16,691−

16,691(2) リース債務−

19,000−19,000

負債計−

35,691−35,691（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他は非上場株式の新株予約権であります。金額的重要性が小さいものは帳簿価額をもって時価としており、また投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似す― 64 ―

ると考えられるものは帳簿価額をもって時価としており、これらはレベル３の時価に分類
しております。
長期借入金・リース債務
これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、これらの残高には１年内に返済するものを含んでおります。
（企業結合等に関する注記）（志太ホールディングス株式会社（現シダックスホールディングス株式会社）の第三者割当増資引受によるシダックス株式会社の連結子会社化）
当社は、2023年11月10日付取締役会において、志太ホールディングス株式会社（現 シダック
スホールディングス株式会社）（以下、本注記において「志太HD」といいます）がマネジメント・
バイアウト（MBO）（注）に該当する取引の一環として実施する当社の持分法適用関連会社である
シダックス株式会社（以下、本注記において「シダックス」といいます）の発行済普通株式（以下「シダックス株式」といいます）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）に当社が所有するシダックス株式の全てを応募する旨の契約（以下「本応募契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結、2023年12月25日付で本公開買付けが終了し、本公開買付けが成立しました。
加えて、本公開買付けに係る決済が完了したことを受け、シダックスの非公開化に向けた本公開買付け及び取引契約に基づくその後の一連の取引の一環として、2024年１月５日付で、志太HDが実施する第三者割当により発行される同社普通株式を引き受け、当該株式の取得及び本公開買付けの決済の完了により、シダックスは志太HDの子会社となりました。
（注）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

志太ホールディングス株式会社（現シダックスホールディングス株式会

社）
事業の内容
②

シダックス株式会社株式の取得及び保有

企業結合を行った主な理由

当社は、2022年10月にシダックスが当社持分法適用関連会社となった以降も、特に食の領域を中心に業務提携の深化に努めてまいりました。現在は、シダックスが運営する保育園への業務用ミールキットの提供などで協業しています。
一方、当社及びシダックス両社とも独立した上場会社であることから経営資源の共有や経営上の意思決定にも制約があり、食品宅配の購入経路の多様化や、物流コストの増加・少子高齢化の進展に伴う人手不足といった社会課題の蓄積など、事業を取り巻く環境が年々大きく変容する中において、迅速な意思決定と事業展開が十分にできていないという認識を持っていました。

― 65 ―

当社とシダックスはともに未来志向の企業理念を有する社会課題解決型企業です。その両社の企
業価値の最大化に向けて最適な事業体制について検討を重ねてきた中、本契約締結により行われる一連の取引による経営統合が両社にとって機動的な意思決定と事業展開を可能にし、中長期的にも企業価値の最大化が期待できると判断したためであります。
③

企業結合日
2024年１月５日（みなし取得日 2024年1月1日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率66.0％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

14,192百万円
14,192百万円

取得原価(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

213百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
13,065百万円②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間17年間及び20年間にわたる均等償却― 66 ―

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産

42,151百万円

固定資産

47,163〃

資産合計

89,314〃

流動負債

58,464

〃

固定負債

9,465

〃

負債合計

67,930〃(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
主要な種類別の内訳

金額

加重平均償却期間

顧客関連資産25,951百万円

23年― 67 ―

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客の契約から生じる収益を分解した情報は、下記に記載のとおりであります。
なお、2024年１月からシダックス株式会社を連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの見直しを行っております。このため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、見直し後の区分に基づく報告セグメントにより作成しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

BtoC

BtoB

サブスク

サブスク

（注）1

（注）２

社会

車両運行

サービス

サービス

(注)３

計

合計

売上高
宅配（Oisix）

62,377−−−62,377−62,377宅配（大地を守る会）

11,327−−−

11,327−

11,327

16,596−−−

16,596−

16,596

9,082

−

−

−

9,082

−

9,082

−

8,076

−

−

8,076

−

8,076

−

5,065

−

−

5,065

−

5,065

すくすくOisix

−

1,633

−

−

1,633

−

1,633

学童保育

−

−

4,702

−

4,702

−

4,702

学校給食

−

−

3,816

−

3,816

−

3,816

社会サービス

−

−

2,852

−

2,852

−

2,852

役員車両管理

−

−

−

2,645

2,645

−

2,645

一般車両管理

−

−

−

2,463

2,463

−

2,463

旅客運送

−

−

−

1,105

1,105

−

1,105

その他

−

194

−

−

194

16,413

16,60899,383

14,97011,372

6,213

131,940

16,413

148,354

−

−

−

−

−

54

54

99,383

14,97011,372

6,213

131,940

16,467

148,408

宅配（らでぃっしゅぼーや）
宅配(Purple Carrot）

メディカルフードサービス
コントラクトフードサービス

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）４
外部顧客への売上高― 68 ―

(注)１．「BtoCサブスク」の区分は、従前の「宅配（Oisix）」「宅配（大地を守る会）」「宅配（らでぃっしゅぼーや）」「宅配（PurpleCarrot）」報告セグメントを合わせて表示しております。
２．「BtoBサブスク」の区分は、保育園への食材等の卸売を行う「すくすくOisix」事業と、当連結会計年度より連結子会社となったシダックス株式会社グループのフードサービス事業を含んでおります。同じく当連結会計年度より連結子会社となったシダックス株式会社グ
ループの、「社会サービス」事業と「車両運行サービス」事業をそれぞれ報告セグメントに追加しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社ＥＣ支援事
業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業を含んでおります。
４．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
主なサービス内容
BtoCサブスク

BtoBサブスク

社会サービス

車両運行サービス

食品等宅配事業
オフィス・工場等の社員食堂、学校等の学生食堂の受託運営
学生寮・社員寮の食堂の受託運営
レストラン・社員クラブの受託運営
売店の受託運営
病院・診療所入院患者を対象とした給食、及び病院内職員食堂・
外来レストランの受託運営
保育園向け食材等卸販売と、保育園、幼稚園、及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者施設等の給食の受託運営
公共施設の運営管理
放課後児童健全育成事業・放課後児童クラブの運営
寮、保養所の運営管理
事務、管理業務
学校給食業務の受託運営
地域観光施設の運営管理
企業の役員車等の運転管理
顧客が所有する自家用自動車の運転管理
コミュニティバス・路線バス等の運転管理
貸切バス等の旅客運送

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主要な事業であるBtoCサブスクは、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業における商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

― 69 ―

BtoBサブスク、社会サービス、車両運行サービスにおける役務の提供は、当社及び連結子会社とサービス提供先との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に役務を提供しております。当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対し契約に基づく役務を提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。
また、顧客は、契約に定められた月額料金やサービス提供料に応じた利用料金を当社及び連結子会社に支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり、各月の収益として計上しております。
BtoBサブスクにおける保育園向け食材卸事業は商品販売事業です。また、社員食堂、学生食堂、
職員食堂、レストラン、売店の受託運営、社会サービスにおける公共施設の運営管理、地域観光施設の運営管理においても、商品販売を行っております。これらの商品販売においては、約束した財を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、BtoCサブスクにかかる商品販売取引の対価は履行義務を充足してから概ね60日以内に受領しており、また、BtoBサブスク、社会サービス、車両運行サービスにおける役務提供に対する対価については、各月における履行義務の充足後、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっており、重要な金融要素は含まれておりません。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

9,626百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

24,936百万円

契約負債(期首残高)397百万円

契約負債(期末残高)505百万円

契約負債は、主に当社及び連結子会社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたもの及び社会サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は397百万円であります。また、契約負債の増加額は、主にポイントの付与によるもの及び社会サービスに係る顧客からの前受金の増加によるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

― 70 ―

（関連当事者との取引に関する注記）(1) 関連当事者との取引① 子会社等
該当事項はありません② 役員及び個人主要株主等
資本金

種類

資本金

又は出

会社の名

又は出

資金

期末

称

資金(百

事業の内容

(百万

資本金又は出資金

又は氏名

万円)

又は職業

円)

(百万円)

取引の内容

取引金

残高

額（百

（百万

万円）

科目
短期貸

建設協力金の
役員及び
その近親

エスディ
ーアイ㈱

預託

有価証券投資5百万円

事業及び不動

−

産賃貸業

者が議決

役員の兼任

子会社を
含む）

33

138

建設協力金に

取

0

-

−

17

立替金

0

16

売掛金

−

163

立替金

−

（※1）
志太コー

該会社の

長期貸
付金

係る利息の受

数を所有

会社（当

付金

建設協力金の預託

権の過半

している

173

円）

ポレーシ
ョン㈱

10百万
円

有価証券投資事業−

事務所の賃貸等
役員の兼任

ワイナリ
ーヒルズ

立替
（※2）
家賃の受取

シダック
ス中伊豆

出向者給与の10百万円

ホテル及び飲食店の運営管
理

業務の受託
−-

（※3）

運営施設の賃貸等

出向者給与の

役員の兼任

立替

㈱

（※2）

(注）1 債務保証は、シダックスホールディングス株式会社の金融機関からの借入金に対するものであり、取引金額は期末残高であります。
2 長期資金の貸付及び短期資金の借入は、主に連結グループの資金効率向上を目的として反復的に取引が行われていることから、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等（※1）建設協力金に係る利息につきましては、当社子会社であるシダックス株式会社の借入金利に基づき決定しております。
（※2）出向者給与の立替は、実費相当額であります。
（※3）家賃につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

795円17銭

１株当たり当期純利益

112円72銭（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え― 71 ―

て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社事業は現在成長フェーズにあり、事業により得られたキャッシュ・フローについては引き続き成長投資（※）へ優先して投下する方針です。
一方で足元の成長投資機会の状況や株価水準を踏まえて、機動的に株主還元も実施することが企業価値の最大化に繋がるものと考えております。そのような認識のもと、今般自己株式の取得を実施す
ることといたしました。 本自己株式取得により取得した自己株式の処分等については、当社普通株
式を対価とした将来の戦略的M&A等に活用することも想定しています。
なお、本自己株式取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。
（※）主な成長投資分野① BtoCサブスク事業：新サービスの開発、PR投資、システム投資、物流システム設備機能強化等② BtoBサブスク事業：事業拡張に向けたM&A、物流製造等の機能強化等(2) 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の数
1,825,000株(上限)③ 株式取得価額の総額
3,000百万円(上限)④ 自己株式取得の期間
2024年５月15日から2024年10月31日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付― 72 ―

（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
事業の種類
場所
用途
資産の種類
（百万円）
BtoC
米国
―
のれん
372
サブスク
北海道
店舗
その他
1
BtoB
関東
店舗
建物及び構築物
0
サブスク
関東
店舗
その他
0
九州
店舗
その他
1
北海道
店舗等
その他
0
関東
店舗等
建物及び構築物
0
関東
店舗等
その他
4
社会
中部
店舗等
その他
0
サービス
近畿
店舗等
その他
0
中国
店舗等
その他
0
九州
店舗等
その他
0
中部
店舗等
機械装置及び運搬具
4
中部
店舗等
その他
0
車両運行
近畿
店舗等
その他
0
サービス
九州
店舗等
機械装置及び運搬具
5
九州
店舗等
その他
1
賃貸用不動産中部
建物及び構築物
8
賃貸用不動産中部
その他
6
その他
賃貸用不動産中部
その他
0
海外事業（香港）
関東
その他
12の事業用資産計420

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（420百万円）として特別損失を計上しております。な
お、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

― 73 ―

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

（資
流

産
動

の

部）

資

産

額

科
（負

31,865

流

債
動

部）

負

債

買

売

金

8,967

短

期

借

商 品 及 び 製 品

ー

ス

掛

1,473

リ

100

未

原材料及び貯蔵品

461

未

収

前

入
渡

金

1,520

金

5,529

入

金

15,000

債

務

1,222

金

4,852

払
払

額
31,023

掛

品

掛

金

の

18,918

未

費

用

932

未 払 法 人 税 等

2,571

金

17

未 払 消 費 税 等

362

用

481

契

債

247

未収還付法人税等

0

預

金

180

前

払

そ

費
の

貸

倒

定

引

当

資

産

他

185

金

△261
48,874有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物

24,972
1,404
34

機 械 及 び 装 置

1,944

車

両

運

搬

具

工 具、 器 具 及 び 備 品

8
646

87

固

定

設

仮

勘

定

1,560

資

1,795

資

ソフトウェア仮勘定

319

投資その他の資産

19,348

他

51

計50,372

合

株

主

資

本

本
本

資

剰

本

30,141

金
余

準

3,995

金

備

8,009

金

その他資本剰余金
利

益

剰

余

金

22,106

その他利益剰余金

1,011

繰越利益剰余金

関 係 会 社 株 式

18,872

敷 金 及 び 保 証 金

1,620

繰 延 税 金 資 産

338

そ

321

貸

倒
産

引
合

他
当

金

△58

計

80,739

自

己

株

式

225
計

30,36780,739― 74 ―

合22,640負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

産

22,640225

その他有価証券評価差額金
資133△4,504

評価・換算差額等

純7,876
22,640

投 資 有 価 証 券の18,536112648（純 資 産 の 部）

建

1,475

債

の
債

19,373ソ フ ト ウ ェ ア

他

負

そ
負

産

1

の

リ ー ス 債 務
長 期 預 り 金
資 産 除 去 債 務

資

権

り

36

ス

標

負

そ

ー

商

約

ポ イ ン ト 引 当 金

リ

無 形 固 定 資 産

資目

現 金 及 び 預 金

仕

固

金

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
補
償
金
投
資
事
業
組
合
収
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
消
費
税
差
額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 （固 定）
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

額
104,580
53,24051,33945,3296,010

上（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 75 ―

1
0
19
9
35
162
8
43
58
1

4,094
6
12
1,136
49
3,037
△68

65

274
5,802

4,101

1,198
8,705
2,968
5,737

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
資

本

当
当

期 首 残 高期 変 動 額当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

主

期

首

残

高

期 変 動 額当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

剰

余

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

7,876

133

−
3,995

自 己 株 式
当

本

金

3,995

株

主

−
7,876

資

本

資

本

金

利

資本剰余金
合
計

益

剰

余

その他利益剰余金

利益剰余金
繰越利益 合
計
剰 余 金
8,009
16,903
16,903

−
133

−
8,009

5,737

5,737

5,737
22,6405,737
22,640

評価・換算差額等

そ の 他
純資産合計
株 主 資 本有 価 証 券 評価・換算差額等合計
合
計
評価差額金

△4,503

24,404

△0

5,737
△0

153

153

24,558当△0△4,504

5,736
30,141

5,737
△0
72

72

72

72
225

72
225

5,809
30,367（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 76 ―

金

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む
方法によっております。
（2）棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年〜21年
構築物
８年〜18年
機械及び装置
２年〜12年
車両運搬具
１年〜４年
工具、器具及び備品
１年〜15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 77 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイ
ントの将来の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業における商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました、「営業外収益」の「資材リサイクル収入」（当事
業年度５百万円）、「ギフトカード失効益」（当事業年度２百万円）、「償却債権取立益」（当事業年度５百万円）、「補助金収入」（当事業年度１百万円）は、金額的重要性が低下したため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

― 78 ―

（会計上の見積りに関する注記）
計算書類に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Oisix Inc.の株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表の「関係会社株式」には、連結子会社であるOisix Inc.の株式の帳簿価額3,010百万円が含まれております。当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。
（2）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には移動平均法による原価法を採用しております。なお、
Oisix Inc.の株式は、会社の超過収益力等を反映して計算書類から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得したものです。この場合、その後の期間において超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下することがあり得ます。このような場合には、たとえ発行会
社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。
Oisix Inc.は連結グループの米国における投資事業を営んでおり、同じく連結子会社である
Three Limes, Inc.及びYoko Street,Incの親会社であります。このため、Oisix Inc.の株式に係る実質価額の算定においてThree Limes, Inc.及びYoko Street,Inc.株式の評価を加味しており、その評価に当たってはThree Limes, Inc.に係る超過収益力を考慮しております。
（3）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額を算定するにあたっての主要な仮定については、「連結計算書類 連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」をご参照ください。
（4）翌事業年度の計算書類に与える影響
Oisix Inc.を取り巻く経済状況及びOisix Inc.の経営状況の変化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

２．志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）の株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表の「関係会社株式」には、連結子会社である志太ホールディングス株式会社（現シダックスホールディングス株式会社）の株式の帳簿価額14,192百万円が含まれております。当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。
（2）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には、移動平均法による原価法を採用しております。なお、志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）の株式は、会社の超過収益力等を反映して、計算書類から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得したものです。この場合、その後の期間において、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下することがあり得ます。このような場合には、たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。
志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）の株式の減損判定にあたっては、当該株式の実質価額に超過収益力が含まれているため、その評価に当たっては― 79 ―

将来の事業計画等に基づいて見積りを行っております。
志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）は、同じく連結子会社であるシダックス株式会社及び同連結子会社の親会社であります。このため、 志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）の株式に係る実質価額の算定においてシダックス株式会社株式の評価を加味しており、その評価に当たってはシダックス株
式会社及び同連結子会社に係る超過収益力を考慮しております。
（3）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「連結計算書類
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」をご参照ください。
（4）翌事業年度の計算書類に与える影響
志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）連結グループを取り巻く経済状況及び志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）連結グループの経営状況の変化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
定期預金
保証金
合計
（2）担保に係る債務買掛金
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

10百万円
36百万円
46百万円
25百万円
25百万円

4,499百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高374百万円
180百万円
298百万円−百万円

2,123百万円
1,411百万円
528百万円
4百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）― 80 ―

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,470,130株― 81 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ポイント引当金
契約負債
貸倒引当金
未払事業税
減損損失
減価償却超過額
リース取引に係る申告調整
資産除去債務関係会社株式
投資有価証券
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

26百万円
65百万円
97百万円
149百万円
39百万円
38百万円
117百万円
198百万円
918百万円
86百万円
36百万円
1,775百万円△1,222百万円
553百万円△115百万円△99百万円△215百万円
338百万円（収益認識に関する注記）「収益を理解するための基礎となる情報」については、「連結計算書類に関する注記）」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

連結注記表（収益認識

830円67銭
156円93銭（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社事業は現在成長フェーズにあり、事業により得られたキャッシュ・フローについては引き続き成長投資（※）へ優先して投下する方針です。
一方で足元の成長投資機会の状況や株価水準を踏まえて、機動的に株主還元も実施することが企業価値の最大化に繋がるものと考えております。そのような認識のもと、今般自己株式の取得を実施す
ることといたしました。 本自己株式取得により取得した自己株式の処分等については、当社普通株
式を対価とした将来の戦略的M&A等に活用することも想定しています。

― 82 ―

なお、本自己株式取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。
（※）主な成長投資分野① BtoCサブスク事業：新サービスの開発、PR投資、システム投資、物流システム設備機能強化等② BtoBサブスク事業：事業拡張に向けたM&A、物流製造等の機能強化等(2) 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の数
1,825,000株(上限)③ 株式取得価額の総額
3,000百万円(上限)④ 自己株式取得の期間
2024年５月15日から2024年10月31日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都品川区
内容は「連結計算書類

用途

種類

金額
（百万円）

海外事業（香港）の事業用資ソフトウェア産
連結注記表（減損損失に関する注記）」に記載しております。

― 83 ―

12

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月22日

オイシックス・ラ・大地株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

野

公認会計士

佐

瀬

公認会計士

大

山

浩

一
剛

顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オイシックス・ラ・大地株式会社の2023
年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 84 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 85 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月22日

オイシックス・ラ・大地株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

野

公認会計士

佐

瀬

公認会計士

大

山

浩

一
剛

顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、オイシックス・ラ・大地株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 86 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 87 ―

監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 88 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

オイシックス・ラ・大地株式会社

監査役会

常勤監査役

乙

部

智

佳

㊞

社外監査役

諸

江

幸

祐

㊞

社外監査役

小久保

崇

㊞

社外監査役

小

美

㊞

林

久

（注） 監査役乙部智佳、監査役諸江幸祐、監査役小久保崇及び監査役小林久美は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 89 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
日時：2024年6月25日（火曜日）午前10時
会場：本社会議室
東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー５F
TEL 03−6867−1149

京
ン東
ニイ
ータ
ーオ
ニュ

ゲートシティ大崎
イーストタワー

TOC大崎
ビルディング

崎
駅

︶
街
号線
店舗
状６
︵環
通り
山手

大

至
大宮
新宿方面

（南改札口）

シンクパーク
タワー

交通

目

黒

日精
ビルディング川

新大崎勧業ビルディング

ウエスト
タワー

橋

連絡

イースト
タワー
至
品川・新木場横浜方面

JR各線/東京臨海高速鉄道りんかい線「大崎駅」下車 徒歩約10分
南改札口から上記➡に従い連絡橋を渡りウエストタワーを抜けて動く歩道をそのままお進みになりますとイーストタワー３Fに到着しますので、エレベーターで５Ｆまでお上がりください。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。