13

新規就農者支援策一覧（全体版）№ 自治体等名

1

支援対象者・条件

支援内容

募集期間等

募集人数等

担当課

電話番号

―

｢山形県農業経営・就農支援センター｣の就農相談の窓口を(公財)やまがた農業支援センター内に設置し、独立自営就農に向けた就農相談やその他、就農に関する各種支援制度を紹介――(公財)やまがた農
業支援センター023-641-1117

https://www.yamagata-nogyo-sc.or.jp/

①就農相談

山形県

ぷち農業・農村暮らし体験事業○受入農業者に対して参加者1人当たり7.5千円（宿泊）・5千円（日帰り）を支援。ただし、同一
農業者で９日を超える場合、1千円/日の参加者負担有り。年間最大15日まで利用可能
毎年度２月末まで〇県外在住の短期農業体験者で自ら宿泊費を支払
実施
う場合、最長６泊分まで、宿泊費の1/2又は3千円のいずれか低い額○参加に係る傷害保険料を支援

予算の範囲内(公財)やまがた農
業支援センター023-641-1117

https://www.yamagata-nogyo-sc.or.jp/

②農業体験

山形県

・県外在住かつ非農家出身で農業に新規参 〇県外在住の長期就農・移住体験者の受入農家に入し、独立自営就農を目指す長期就農・移 対して、最長６か月の就農体験に要する賃金及びお試し就農移住体験 住体験者の受入農家
毎年度２月末まで
労災保険料を10万円/月を上限に交付
事業
実施・事前にぷち農業・農村暮らし体験への参加していること

予算の範囲内(公財)やまがた農
業支援センター023-641-1117

https://www.yamagata-nogyo-sc.or.jp/②農業体験(公財)やまがた農
業支援センター023-641-1117

https://www.yamagata-nogyo-sc.or.jp/④研修費用助成

山形県

事業・支援策名

就農相談窓口山形県で新規就農を希望する者等
・事前に就農相談を行っていること
2

3

4

山形県

独立自営就農者育成
研修事業

山形県で新規就農を希望する者等【就農準備資金型】
・事前に就農相談を行い、ぷち農業・農村 ○非農家出身で独立自営就農を目指す就農時50歳
暮らし体験に参加していること
未満の者等○新規就農者育成総合対策（就農準備資金）（年間最大150万円）を受給しながら、先進農家等で栽
培技術や経営手法を学ぶ【県支援型】○非農家出身で独立自営就農を目指す就農時50歳以上の者等○独立自営就農者育成研修事業助成金を受給しながら、先進農家等で栽培技術や経営手法を学ぶ
認定新規就農者等（新規参入者）
・営農費用助成は50歳以上の方

5

山形県

新規就農定着サポー
ト事業

6

山形県

定着支援アドバイ
ザー設置支援事業

7

山形県

新規就農パンフレッ
ト

8

9

10

11

12

山形県

山形県

経営継承相談窓口

農業の経営継承ガイ
ドブック【営農費用助成】○営農費用（種苗費、農薬費、肥料代等）の一部を助成。助成額60万円以内○新たに農地を取得し、令和5年4月1日以 【アドバイザーの設置】
降、独立自営就農した認定新規就農者等○独立自営就農した認定新規就農者に対し、定着○令和5年4月1日以降、県外から移住した者 支援アドバイザーを設置する場合、アドバイザー
で、農業以外に収入確保手段を有しつつ、 に対し１年目10万円、２年目5万円を助成
新たに農業経営を開始する者（認定新規就 〇県外からの移住者で、半農半Ｘや認定新規就農
農者とならない者）
者でない独立自営就農者に対し、定着支援アドバ
イザーを設置する場合、アドバイザーに１年間10万円を助成【就農準備資金型】約20名―【県支援型】
若干名

HPアドレス

支援分野

令和6年5月頃

予算の範囲内(公財)やまがた農
業支援センター023-641-1117

https://www.yamagata-nogyo-sc.or.jp/⑤営農費用助成

令和6年5月頃

予算の範囲内(公財)やまがた農
業支援センター023-641-1117

https://www.yamagata-nogyo-sc.or.jp/⑦受入農家への助成―

新規就農者の支援制度をまとめたガイドブックを作成・配布（HP公開あり）――(公財)やまがた農
業支援センター023-641-1117

https://www.yamagata-nogyo-sc.or.jp/

⑫その他

―

「やまがた県農業経営・就農支援センター」の経営継承に関する相談窓口を（公財）やまがた農業
支援センター内に設置し、第三者継承を希望する
就農予定者等への相談支援――(公財)やまがた農
業支援センター023-673-9888

https://www.yamagata-nogyo-sc.or.jp/

⑫その他

―

⑫その他

―

経営継承に係る相談ノウハウ、税制面で活用できる制度等をまとめたガイドブック（更新版）を作成・配布（支援機関向け）

山形県農業経営・
所得向上推進課―

023-630-2424―(公財)やまがた農
業支援センター023-673-9888

山形県・非農家出身で、第三者継承により農業に 〇第三者経営継承を行う予定の経営資産の鑑定・新規参入しようとする継承希望者（受け契約・登記等に要する経費
手）と、後継者がいないため、経営資産〇対象経費の1/2又は50万円のいずれか低い額（有形・無形）の移譲を希望する農業者
２月末まで実施
経営継承準備支援事 （出し手）が第三者継承に係る合意が確実
予算の範囲内(公財)やまがた農（助成金交付要綱
業（事前に要相談） 業支援センターと見込まれる場合
策定中）
・また、出し手、受け手双方が、事前にやまがた農業支援センターの経営継承相談窓口を利用している場合

023-673-9888

今後、やまがた農業支援センターHPに掲載予定

⑫その他

山形県

・第三者継承後に、経営移譲者（出し手） 出し手を雇用するために必要な経費（賃金、保険と雇用期間の定めのある雇用契約を締結
料等）に対し、月10万円を上限に支援（６か月以経営継承サポーター し、その指導・助言を受ける経営継承者内）。最長２年間（ただし、２年目は月5万円×６ ２月末まで実施
予算の範囲内(公財)やまがた農
設置支援事業（新（助成金交付要綱（受け手）か月）（事前に要相談） 業支援センター規）
策定中）・令和6年4月1日以降に農業経営を開始する
受け手

023-673-9888

今後、やまがた農業支援センターHPに掲載予定⑥雇用費用助成023-622-8716

http://www.yca.or.jp④研修費用助成

山形県

雇用就農支援事業

50歳以上の就農希望者を雇用・育成する農 雇用就農者に対する研修経費として、１人当たり
業法人等
年間最大60万円（教育研修助成金月額最大5万円） 令和6年5月1日～
31日を２年間助成７名

1 / 12(一社)山形県農業会議

№ 自治体等名

13

山形県

14

山形県

事業・支援策名

支援対象者・条件

山形県

17

新規就農支援研修

山形県・目標地図に位置付けられた者
・実質化された人・農地プランの中心経営
農地利用効率化等支 体
・継続的な農地利用を図るものとして市町援交付金
村が認める者①山形市①山形市

新規就農バスツアー①山形市

就農研修サポート事
業

就農から３年以内の者（18歳～70歳）

①山形市

①山形市

新規就農支援事業（農地賃借・機械、施設導入）④研修費用助成

第3回:10～11月（第2回と第3回は予定）

予算の範囲内(一社)山形県農業会議

023-622-8716

http://www.yca.or.jp④研修費用助成

優れた農業経営者や県の試験研究機関での農作業を通じた実践的な栽培技術の習得と農林大学校での講義による基礎知識の学習を合わせた１年間の研修（継続研修を希望する場合は最長２年間）―

50名

東北農林専門職大学キャリアサポー
ト・研修センター

0233-22-8794

https://agrin.jp/theme/kenshu/info/index.html③研修制度

就農に向けて他産業に従事しながら、水稲・果樹・野菜栽培の基礎を学ぶ夜間の研修と休日の現地講習を実施。（各講座とも講義６回、現地講習
１回予定）

―

稲作講座20名
果樹講座30名
野菜講座20名

東北農林専門職大学キャリアサポー
ト・研修センター

0233-22-8794

https://agrin.jp/theme/kenshu/info/index.html

③研修制度

―

予算の範囲内（申し込み）
各市町村農林担当課――⑤営農費用助成―

予算の範囲内（申し込み）
各市町村農林担当課――⑪所得確保（給付金等）―

予算の範囲内（申し込み）
各市町村農林担当課――⑪所得確保（給付金等）―

予算の範囲内（申し込み）
各市町村農林担当
課

―

―

⑫その他

8～9月頃

10名程度

農林部
農政課

023-641-1212―（内線436、430）

②農業体験

随時募集

体験事業実施可能
な範囲で参加者を
募集する

農林部
農政課

023-641-1212―（内線436、430）②農業体験

山形市の補助を受けて受入協議会で実施する。
○大学や県農業機関等の県内の研修に参加する場
合、その研修の参加費について助成（年間上限10万円、費用の1/2以内の額）○相談アドバイス等の営農指導を行うベテラン農業者に対して助成（指導を受け持つ就農から５年目までの新規就農者１人につき、１年目10万円、２年目以降5万円で算定した金額を交付）

随時募集

予算の範囲内農林部
農政課

023-641-1212―（内線436、430）④研修費用助成

新たに農業経営を開始した新規就農者（70歳以下）の農地賃借や、農業用機械・施設の購入費を補助。
〇農地：実際の賃借料と補助基準額に、賃借面積を乗じて得た額のいずれか少ない額で、1人10万円/年を限度。最長３年〇機械・施設：補助率30％、上限30万円。就農か
ら３年まで

随時募集

予算の範囲内農林部
農政課

023-641-1212―（内線436、430）⑤営農費用助成

随時募集

予算の範囲内農林部
農政課

023-641-1212―（内線436、430）

⑨住宅助成

①山形市

随時募集

予算の範囲内農林部
農政課

023-641-1212―（内線436、430）⑤営農費用助成融資を受けて農業用機械等を導入する際に、融資残について補助金を交付することにより、主体的な経営展開を支援。
補助率：融資残額3/10上限

バスツアー。市内の農家等を視察訪問する。参加費無料、昼食代は実費
山形市新規就農者受入協議会の取り組みとして実施

新規就農支援事業（住宅家賃）

本市に転入し、農業を継続的に営もうとす 市外から市内に住所異動し、新たに市内で農業をる新規就農者及び研修生（就農時50歳未始める新規就農者又は研修生に対し、住宅家賃の満）1/2以内の額を補助（上限４万円/月）（研修最大２年間、就農後最大５年間）
就農から５年以内の者（18歳～70歳）

26

http://www.yca.or.jp

山形市に就農を希望する他産業従事者、学 山形市内の受入農家にて農作業を体験する。期間
生等で満70歳までの者
は１～５日、内容は受入農家との相談による
新規就農短期体験フ
山形市新規就農者受入協議会の取り組みとして実
リープラン
施
新規就農者等25023-622-8716

経営開始時に49歳以下の認定新規就農者
12.5万円（150万円/年）、最長３年間
経営開始資金（新規就農者育成総合対策）・令和5年4月1日以降に県外から山形県に住 一世帯あたり75万円、最長１年間
民票を異動した者（ただし、令和5年3月31日以前に県外から本県に住民票を異動し、経営開始支援助成研修を実施した者を含む）（新規就農者育成総 ・令和6年4月1日以降に農業経営を開始する
合対策）
者
・国庫事業の対象者（認定新規就農者）でない者 等

山形市に新規就農を希望している者

24(一社)山形県農業
会議

山形県

山形県

23

８名

・経営開始時に49歳以下の認定新規就農者 補助対象事業費上限1,000万円
経営発展支援事業
・令和５～６年度中に経営を開始する者 等 （経営開始資金受給者は上限500万円）（新規就農者育成総
機械、施設の導入経費等
合対策）

19

22

電話番号

働きながら学ぶ農業
入門講座

山形県

21

担当課

山形県

18

20

募集人数等

雇用就農資金事業

山形県で新規就農を希望する者等
16

募集期間等

県外からの雇用就農者を雇用する農業法人 新規就農のうち「雇用就農」を希望する移住者等
令和6年
等の就農後のミスマッチによる離農（退職）を防止①5月
し、就農定着につなげるため、移住者等を短期間お試し雇用就農助成②8月
試用し就農体験を提供する農業法人等に対して、
事業③11月
賃金等の一部（上限10万円）を最長４か月間助成 いずれも１か月程度（予定）
50歳未満の就業希望者を雇用・育成する農 新規就業者に対する雇用資金として、１人当たり 第1回:3/1～4/4
業法人等
年間最大60万円（月額最大5万円）を４年間助成
第2回:7～8月

山形県で新規就農を希望する者等
15

支援内容

新規就農支援事業（施設修繕）

新たに農業経営を開始した新規就農者（70歳以下）が行う、施設及び付帯設備の修繕に要する経費を補助。
補助率30％、上限30万円。就農から５年まで。

2 / 12

HPアドレス

支援分野

№ 自治体等名

27②上山市

事業・支援策名

支援対象者・条件

・認定新規就農者
上山市担い手等経営 ・認定農業者
確立支援事業費補助 ・集落営農組織
金
・認定新規就農者

28②上山市

上山市担い手等経営確立支援事業費補助金
農業後継者等で構成する団体

29

③天童市

天童市農業後継者県
外派遣事業
認定農業者又は認定新規就農者

30

31

③天童市

③天童市

農業担い手等経営確
立支援事業

支援内容

募集人数等

農業用機械・施設で、耐用年数が５年以上のもの（中古は２年以上）の購入費を助成
認定新規就農者を・認定新規就農者、集落営農組織：補助率1/2（上 令和6年3月中旬～ 優先に予算の範囲
4月上旬
限50万円）
内交付決定
・認定農業者：補助率1/3（上限50万円）
農地法の許可に基づき賃借する農地及び農地中間管理事業を活用して賃借する農地の賃借料を助令和6年3月中旬～ 予算の範囲内交付成。（補助率1/2、上限20万円）
4月上旬
決定

担当課

電話番号

農林夢づくり課
農政企画係

023-672-1111（内線408）―⑤営農費用助成

農林夢づくり課
農政企画係

023-672-1111（内線408）―⑧農地取得支援

県外研修に係る経費の1/3の額（１人当たり1万5千円を上限）を助成

認定新規就農者が、必要な機械等の導入又は整備する時の経費を助成。事業費が整備内容ごとに20万円以上のものが対象で、金額は経費に3分の1を乗じて得た額又は40万円のいずれか低い額。就農５年以内の農外からの新規参入者は、70万円のいずれか低い額スマート農業支援事業 補助対象事業がロボット
技術や情報通信技術（ICT）等の先端技術を活用した機械等で、事業費の3分の1を乗じて得た額又は100万円のいずれか低い額。

・申請時、市外からの転入１年未満の者
・賃貸借住宅の家賃月額又は月額4万円のいずれか
で、天童市内の賃貸借住宅に居住している 低い額（千円未満切り捨て）こと。
・光熱水費として一律月額5千円
・就農時点の年齢が50歳未満であること。
新規就農者移住・定 ・天童市において認定新規就農者に認定さ住促進事業費補助金 れた者又は認定見込みのあるもの。
・転入後５年間天童市に定住し、農業に従事すること。

天童市新規就農者連絡協議会

募集期間等

天童市新規就農者連絡協議会が行う、先進地視察
研修、定期勉強会、講師を招いての実施研修等に要する経費に対し、15万円を助成

HPアドレス

支援分野

随時募集

予算の範囲内農林課

023-654-1111（内線215）https://www.city.tendo.yamagata.jp/④研修費用助成

年１～２回

予算の範囲内農林課

023-654-1111（内線215）https://www.city.tendo.yamagata.jp/⑤営農費用助成

随時募集

予算の範囲内農林課

023-654-1111（内線215）https://www.city.tendo.yamagata.jp/

⑨住宅助成

随時募集

予算の範囲内農林課

023-654-1111（内線215）https://www.city.tendo.yamagata.jp/④研修費用助成⑤営農費用助成③天童市

天童市新規就農者連
絡協議会活動支援事
業

33

③天童市

（支援対象者）
賃借料（10aあたり上限1万円）×借地権年数（上認定新規就農者又は農地法第３条の許可を 限５年）
受けた新規就農者。
（条件）
天童市新規就農者農 ・借地権を設定した農地の50％以上が市内賃借初年の翌年２
地賃借料支援事業
月末に存する。
・借地権の存続期間が３年以上。
・３親等以内の親族からの借入れでない。
など

予算の範囲内農業委員会事務局

023-654-1111（内線232）https://www.city.tendo.yamagata.jp/

34

④山辺町

青年農業者団体支援 山辺町青年農業者連絡協議会
事業

青年農業者交流等の目的団体への研修、企画事業等への助成（定額）―予算の範囲内産業課

023-667-1106

―

⑫その他

④山辺町

青年等就農計画の認定を受けてから５年以 １物件10万円以上（税抜価格）の小規模な農業用内の新規就農者
機械・施設等の取得費に対して、補助金を交付す
山辺町新規就農者経る。
営確立支援事業
補助率は1/2以内（千円未満切り捨て。限度額20万円）―

予算の範囲内産業課

023-667-1106―⑤営農費用助成⑤中山町

町内に住所を有する認定農業者/認定新規就 果樹・野菜・花き等に使用した農薬購入経費の果樹等経営安定対策 農者
10％を補助(消費税を除く)
支援事業
上限は20万円

令和6年12月中旬～令和7年1月中旬

予算の範囲内産業振興課

023-662-2063―⑤営農費用助成⑤中山町

町内に住所を有する認定農業者/認定新規就 農業用機械の導入経費の3/10を補助（消費税を除
農者く）
上限は30万円
生産基盤強化支援事
設計金額が10万円以上で、事業実施年度において 令和6年4月下旬～
業
令和6年5月上旬
法定耐用年数に達していないもの
原則として、軽トラックのような汎用性の高いものは対象外

予算の範囲内産業振興課

023-662-2063―⑤営農費用助成⑤中山町

町内に住所を有し、販売目的で果樹を生産 町の指定する品目・品種の果樹を2a以上新植又は改植するために要した経費に関し、品目により2/3
果樹経営転換支援事 している農業者
又は1/2を補助（消費税を除く）
業費補助金
上限15万円/10a

随時募集

予算の範囲内産業振興課

023-662-2063―⑤営農費用助成―

予算の範囲内農林課

0237-85-1763

http://www.city.sagae.yamagata.jp/jigyou/nougyou/shunoshashien.html⑤営農費用助成

32

35

36

37

38

(1)新規就農者／認定新規就農者又は年度内 【施設整備等支援事業】に認定新規就農者となることが見込まれる 施設整備、機械購入、基盤整備等の営農に係る経者費を助成。45歳未満の新規就農者は、事業費の1/2
寒河江市担い手新規 (2)中高年就農者／45歳以上65歳未満の者 以内の100万円が限度（45歳～65歳未満の中高年就
39 ⑥寒河江市
就農支援事業で、新規に就農又は専業農家となり５年以 農者は50万円、夫婦ともに就農する場合は150万円
内のもので認定新規就農者と同水準の営農 が限度）を行っている者

3 / 12

№ 自治体等名

募集期間等

募集人数等

担当課

電話番号

(1)新規就農者／認定新規就農者又は年度内 【農地集積支援事業】に認定新規就農者となることが見込まれる 農地の賃借料助成。10a以上の農地を５年以上賃貸者
借契約を行った場合に契約から２年間を限度に、寒河江市担い手新規 (2)中高年就農者／45歳以上65歳未満のもの 賃貸料の1/2を助成（ただし、参考小作料が上限）
40 ⑥寒河江市
就農支援事業で、新規に就農又は専業農家となり５年以内のもので認定新規就農者と同水準の営農を行っている者―

予算の範囲内農林課

0237-85-1763

http://www.city.sagae.yamagata.jp/jigyou/nougyou/shunoshashien.html⑧農地取得支援45歳未満の男性就農者又は60歳未満の女性 【海外研修支援事業】
就農者
45歳未満の男性就農者又は60歳未満の女性就農者
が海外で農業研修を行う場合、交通費、宿泊費、寒河江市担い手新規
41 ⑥寒河江市
その他研修に直接必要な経費（渡航手続費用、傷就農支援事業
害保険料等に要する経費は除く）を助成。20万円が限度―

予算の範囲内農林課

0237-85-1763

http://www.city.sagae.yamagata.jp/jigyou/nougyou/shunoshashien.html④研修費用助成―

予算の範囲内農林課

0237-85-1763

―

⑫その他

―

予算の範囲内農林課

0237-85-1763

―

⑫その他

―

予算の範囲内農林課

0237-85-1763

http://www.city.sagae.yamagata.jp/jigyou/nougyou/shunoshashien.html

⑨住宅助成

―

予算の範囲内農林課

0237-85-1763

http://www.city.sagae.yamagata.jp/jigyou/nougyou/shunoshashien.html⑦受入農家への助成―

予算の範囲内

企画戦略課

0237-85-1413

https://www.city.sagae.yamagata.jp/kurashi/tetuduki/kekkon-etc/marriage-support.html

⑨住宅助成

―

予算の範囲内みらい協働課0237-83-3205

https://www.city.sagae.yamagata.jp/jigyou/jigyou/hojyoshien/teijusokusin.html

⑨住宅助成

―

予算の範囲内みらい協働課0237-83-3205

https://www.city.sagae.yamagata.jp/jigyou/jigyou/hojyoshien/uturnshogakukin.html

⑫その他

―

予算の範囲内建設管理課

0237-85-1627

https://www.city.sagae.yamagata.jp/kurashi/sumai/jyutaku/kosodateteizyu.html

⑨住宅助成

―

予算の範囲内

農林振興課
農業振興係

0237-73-2112―④研修費用助成⑦受入農家への助
成
⑩販路拡大

―

予算の範囲内

農林振興課
農業振興係

0237-73-2112―⑦受入農家への助成―

予算の範囲内

農林振興課
農業振興係

0237-73-2112

―

⑩販路拡大

―

予算の範囲内

農林振興課
農業振興係

0237-73-2112

―

⑩販路拡大

―

予算の範囲内

農林振興課
農業振興係

0237-73-2112

―

③研修制度

42 ⑥寒河江市

事業・支援策名

寒河江市農業後継者
育成事業

支援対象者・条件

支援内容

50歳未満の新規就農者及び研修生かつ、市外在住の期間が連続して１年以上あり、寒新規就農者定住促進 河江市に転入して１年未満の者
44 ⑥寒河江市
支援事業【住宅支援事業】
市外から市内に定住し、新たに市内の農地を活用
し農業を始める50歳未満の新規就農者又は研修生に対し、家賃の1/2（上限4万円/月）、光熱水費を一律5千円/月を補助（上限５年間）

上記の新規就農者又は研修生に対し営農指導等を行う認定農業者及び寒河江市新規就新規就農者定住促進 農者支援育成協議会会員（３親等以内の親45 ⑥寒河江市
支援事業
族は除く）

【営農支援事業】
住宅支援事業を活用する新規就農者又は研修生
へ、アドバイザー設置費用（営農指導委託料）として5万円/年を助成（上限２年間）

寒河江市内に住所を有する新婚世帯で、夫 引越費用及び賃貸住宅の家賃・敷金・礼金等の費
婦両方又はどちらかが転入者であること、 用について、夫婦共に29歳以下の世帯は上限60万
寒河江市結婚新生活 夫婦共に39歳以下であること、世帯所得合 円、その他世帯は上限30万円を補助。
46 ⑥寒河江市
支援事業
計が500万円未満であること等
県外からU・I・Jターンした転入若者夫婦や 民間賃貸住宅の家賃について、若者夫婦は上限1万円/月、中学生以下の子がいる子育て世帯は上限2
寒河江市定移住促進 転入子育て世帯であること等
万円/月を助成。
47 ⑥寒河江市 賃貸住宅家賃助成補
助金
寒河江市若者定着支 西村山地区内に親が在住している現在奨学 助成対象者の認定を受けた年度以降、最大124.8万金を返還しているUターン若者円（総額）を補助。
援未来創成事業

子育て世代や県内外からの転入者であるこ 子育て世代や市外から市内に定住する方が住宅をと等
建築・購入・リフォームする場合に経費の一部を寒河江市子育て定住補助。補助額は、建築・購入の場合50～200万円、
49 ⑥寒河江市
住宅建築事業補助金
リフォームは50～150万円。

50

51

52

53

54

⑦河北町

⑦河北町

⑦河北町

⑦河北町

⑦河北町

青年農業者（45歳未満の者）、河北町農業 ⑴ 農業者に関する研修（海外研修、国内研修）
士会、河北町認定農業者の会など⑵ 新規就農者を育成又は確保する事業⑶ 消費者との交流事業⑷ 生産、流通、販売及び経営等に関する事業
河北町青年農業者等
で、自ら新たに開拓する事業や農産物の新品種又支援事業
は農産加工の新技術の研究開発等を図る事業
上記事業に対し、個人又は１団体あたり20万円を限度に支給
青年農業者（45歳未満の者）、河北町農業 新規就農者を育成又は確保する事業（例：新規就士会、河北町認定農業者の会など
農者を対象とする研修会等）に対し助成。個人又河北町青年農業者等
は１団体あたり20万円が限度
支援事業
青年農業者（45歳未満の者）、河北町農業 消費者等との交流事業（例：各種イベントの実施
士会、河北町認定農業者の会など
及び参加等）に対し助成。個人又は１団体あたり
河北町青年農業者等
20万円が限度支援事業
青年農業者（45歳未満の者）、河北町農業 生産、流通、販売及び経営等に関する事業で、自士会、河北町認定農業者の会など
ら新たに開拓する事業や農産物の新品種又は農産
河北町青年農業者等
加工の新技術の研究開発等を図る事業に対し助支援事業成。個人又は１団体あたり20万円を限度

河北町就農研修生受
入協議会事業

支援分野

寒河江市内の農業後継者等で組織する団体 団体が自主的に行う講演会や視察研修会等の活動経費に対し定額助成（30万円）

寒河江市内で新規就農を希望する者に対す 市農林課・農業委員会・西村山農業技術普及課・る支援・育成を行う団体
ＪＡさがえ西村山・市農業士会・広域農業活性化
寒河江市新規就農者センター・担い手の会等で構成された協議会が、
43 ⑥寒河江市
支援育成協議会事業
新規就農者等の支援と育成・確保を図るため、各組織が連携して様々な相談や情報提供等を行う

48 ⑥寒河江市

HPアドレス―⑴ 就農研修生の募集及び指導⑵ 新規就農者の営農支援⑶ 受入農家の資質向上⑷ 会員相互の情報交換⑸ 経営・技術、資金及び農地等に関する関係機
関・団体との連携

4 / 12

№ 自治体等名

事業・支援策名

支援対象者・条件
認定新規就農者等

55⑦河北町

新規就農者定住支援事業
認定新規就農者

56⑦河北町

新規就農者農業用機
械購入支援事業
町内の担い手農業者等

57

⑧西川町

農業担い手育成事業
農業体験受入農家

58

⑧西川町

⑧西川町

60

⑧西川町

62

⑧西川町

⑨朝日町

⑨朝日町

研修生の受入農家
64⑨朝日町

朝日町新規就農者等
支援事業
研修生や認定新規就農者等

65

66

⑨朝日町

⑨朝日町

朝日町新規就農者等
支援事業

67

68

69

⑨朝日町

⑨朝日町

⑨朝日町

朝日町チャレンジ
ファーマー応援事業

簡易トイレ購入補助
事業

HPアドレス

支援分野―

予算の範囲内

農林振興課
農業振興係

0237-73-2112

―

⑨住宅助成

―

予算の範囲内

農林振興課
農業振興係

0237-73-2112―⑤営農費用助成―

予算の範囲内みどり共創課0237-74-2113

―

③研修制度

随時募集

予算の範囲内みどり共創課0237-74-2113―⑦受入農家への助成随時募集

予算の範囲内みどり共創課0237-74-2113―⑥雇用費用助成

随時募集

予算の範囲内みどり共創課0237-74-2113―④研修費用助成

随時募集

予算の範囲内みどり共創課0237-74-2113―⑤営農費用助成―

予算の範囲内

農林振興課

0237-67-2114―④研修費用助成―

予算の範囲内

農林振興課

0237-67-2114―⑤営農費用助成―

予算の範囲内

農林振興課

0237-67-2114―⑦受入農家への助成―

予算の範囲内

農林振興課

0237-67-2114

―

⑨住宅助成

―

予算の範囲内

農林振興課

0237-67-2114―⑪所得確保（給付金等）―

予算の範囲内

農林振興課

0237-67-2114―⑤営農費用助成―

予算の範囲内

農林振興課

0237-67-2114⑤営農費用助成―

予算の範囲内

農林振興課

0237-67-2114⑤営農費用助成

農業用機械レンタルに対する助成〇就農等条件整備支援
機械・施設等の購入費用を補助。経営体育成支援事業の場合、事業費の1/6以内の額とし上限100万円。経営体育成支援事業に該当しない場合は事業費の1/3の額又は、上限100万円のいずれか低い額〇実践農業研修生受入支援
研修生の受入に要する経費を補助。経費の1/4以
内、3万円/月が限度〇農業研修生等の宿泊施設完備
農業研修生及び認定新規就農者とその家族が使用可能な無料宿泊施設有（長期研修生や認定新規就農者が利用する場合は
光熱水費実費負担）

取り組みに要した経費を助成。事業費の1/2以内とし上限100万円（１）果樹農家で①65歳以上、②新規就農 （１）者、③認定農業者、④栽培面積が1haを超え 自動草刈機の購入費（税抜）１台あたり1/2（補助ている生産者（①～④のいずれかに当ては 合計50万円限度）まる者）（２）
スマート農業省力化 （２）①65歳以上、②新規就農者、③認定 パワーアシストスーツ購入費（税抜）1/2（10万円
支援事業
農業者、④栽培面積が1haを超えている生産 限度）者（①～④のいずれかに当てはまる者）①経営面積が1haを超える農家②２戸以上の農家が組織する団体

電話番号

農業機械等の操作や簿記等の専門技術を習得するための研修等経費を助成（1/2以内）

50歳以上で新規参入及び独立して農業経営 〇新規就農者生活支援を始めた認定新規就農者
生活費を補助。2.5万円/月以内とし、新規就農の朝日町新規就農者等
日から３年以内
支援事業
先進的な取り組み等を行う農業者

担当課

新規就農者を雇用した法人等に対する支援。
10万円/人

就農しなかったとき、中退したとき等は助 〇農林大学校入学支援
成金を返還
町内で就農することを条件に、農林大学校の授業
朝日町新規就農者等料を助成。最大２年間
支援事業

朝日町新規就農者等
支援事業

募集人数等

農業体験受入農家に対し支援。
5千円/日

農業機械施設整備支
援事業

認定新規就農者等
63

西川町農業担い手協議会で、以下の取組みを実施(1)就農研修生の勧誘・指導(2)受入農家の資質向上(3)会員相互の情報交換

技術習得支援事業
認定新規就農者等

61

農業用機械の購入補助として、10万円以上で耐用年数が５年以上の農業用機械を購入した場合、購入費用の1/2（上限額50万円）を補助。

農業担い手育成事業
町内の担い手農業者等

募集期間等

家賃月額の1/2又は月額4万円のいずれか低い額を最長３年間

農業担い手育成事業
町内の農業法人等

59

支援内容

簡易トイレ購入費の1/2、上限10万円

5 / 12

№ 自治体等名

事業・支援策名

支援対象者・条件
認定新規就農者

70

71

72

73

74

75

⑩大江町

⑩大江町

大江町未来を耕す農
機具支援事業

77

78

80

募集人数等

担当課

電話番号

HPアドレス

支援分野―

予算の範囲内農林課

0237-62-2115―⑤営農費用助成―

予算の範囲内農林課

0237-62-2115

―

⑨住宅助成

―

予算の範囲内農林課

0237-62-2115

―

⑨住宅助成

本町に移住し新規に就農を開始する者で、将来にわたり大江町で営農をおこなう意思
大江町新規就農者用 がある者
住宅の賃貸

新規就農者用住宅（平成26～30年度に各１棟を整備）を町で整備。家族で移住する新規就農者に対し賃貸。家賃月5万円、上記の補助金を活用すると家賃月1万円で居住可能。

本町に移住し新規に就農を開始する者で、将来にわたり大江町で営農をおこなう意思
大江町新規就農者用 がある者
農業共同作業所設置

平成28年度にＪＡの倉庫を、平成30年度に旧保育園を改修し、新規就農者が共同で利用することのできる作業所を２箇所設置。作業小屋等を持たない新規就農者が選果や箱詰め等の作業ができる環
境を整え、利便性を高める。

―

予算の範囲内農林課

0237-62-2115

―

⑫その他

⑩大江町

本町に移住し新規に就農を開始する者で、 新規就農者が共同で利用することのできる農機具
大江町新規就農者用 将来にわたり大江町で営農をおこなう意思 購入（農機具バンク）に対し町で補助。独立就農
農機具共同利用事業 がある者
時の初期投資を軽減。

―

予算の範囲内農林課

0237-62-2115

―

⑫その他

⑪村山市

就農研修補助「いっ 市内で就農して認定新規就農者となること ○移住就農研修者の生活、住居、車両等の経費への支援 計最大324万円 最長３年間 重点作物へ
くど農業ねっづぐプ が確実と見込まれる者（経営開始５年以内）の取組
ログラム」（村山市
担い手創造推進事業
費補助金）

随時募集

予算の範囲内農林課

0237-55-2111
https://www.city.murayama.lg.jp/（内線251～252）

⑫その他

随時募集

予算の範囲内農林課

0237-55-2111
https://www.city.murayama.lg.jp/（内線251～252）⑤営農費用助成

随時募集

予算の範囲内農林課

0237-55-2111
https://www.city.murayama.lg.jp/（内線251～252）⑤営農費用助成

随時募集

予算の範囲内農林課

0237-55-2111
https://www.city.murayama.lg.jp/（内線251～252）⑤営農費用助成

随時募集

予算の範囲内農林課

0237-55-2111
https://www.city.murayama.lg.jp/（内線251～252）⑤営農費用助成

随時募集

予算の範囲内農林課

0237-55-2111
https://www.city.murayama.lg.jp/（内線251～252）

⑫その他

⑩大江町

⑩大江町

⑪村山市

営農活動支援補助「いっくど農業ねっ
づぐプログラム」（村山市担い手創造推進事業費補助金）⑪村山市

経営継承支援補助「いっくど農業ねっ
づぐプログラム」（村山市担い手創造推進事業費補助金）⑪村山市

就農者通年雇用支援
補助「いっくど農業
ねっづぐプログラム」（村山市担い手
創造推進事業費補助
金）

⑪村山市

⑪村山市

○施設整備及び機械・種苗等購入補助
市が認める費用の1/2（上限青色申告者30万円・白色申告者20万円）を補助

経営継承のため認定農業者となった主に50 ○営農に対する諸経費を認定時の１回に限り支援
歳以上の新規就農者
1/2、上限30万円、青色申告者

認定農業者（法人）

市重点作物の生産に取り組む者※市重点作物＝サクランボ・モモ・スイ
カ・トマト

79

募集期間等

農機具購入補助として、20万円以上の農機具を購入した場合、購入費の1/3を補助（上限30万円）

本町に移住し新規に就農を開始する者で、 家族で賃貸住宅を借りる場合、家賃4万円/月限
将来にわたり大江町で営農をおこなう意思 度、光熱水費1万円/月限度に助成。単身者は、無大江町新規就農者家がある者
料で研修施設を使用可能
賃等補助事業

市内で就農している認定新規就農者
76

支援内容

村山市重点作物に取り組む環境整備補助「いっくど農業ねっ
づぐプログラム」（市重点作物推進事
業費補助金）

市内での就農を希望する方または市内で就村山市担い手創造推 農している方進協議会「いっくど
農業ねっづぐプログ
ラム」（村山市担い手創造推進事業）○雇用就農者を季節雇用から通年雇用に拡大する
ための新たな営農品目の導入に要する経費へ支援するもの。1/2、上限50万円①サクランボ・モモの苗木購入経費の1/3（上限サ
クランボ1,500円/本・モモ800円/本）を補助
スイカ・トマトの種苗木購入経費について、昨年度より増やした本数分の1/3（上限スイカ・トマ
ト80円/本）を補助②サクランボ雨よけハウスビニール被覆作業支援
経費の1/2（上限5万円 70歳以上の経営者）を補
助③農地の土壌診断後に実施する土壌改良に要する経費のうち肥料購入に要する経費の1/2（上限3万円）を補助④視察研修にかかる経費に対し1/2（上限3万円）
を補助⑤サクランボ・トマト園芸ハウス改修支援 経費の1/2 上限10万円⑥スイカかん水・排水対策 経費の1/2（上限10万円）を補助⑦モモ病害対策支援 1/2（上限1万円）⑧モモ帆柱・枝受支柱導入支援 1/2（上限5万円）○村山市担い手創造推進協議会による総合支援
平成28年7月に設立。就農者の募集や就農・営農相談への対応、就農体験・研修の受け入れ、農業者間の情報共有・交流事業など「仲間づくり」の観点で幅広い活動を展開していく

6 / 12

№ 自治体等名

81

82

83

84

85

募集期間等

募集人数等

担当課

随時募集

予算の範囲内農林課

0237-55-2111
https://www.city.murayama.lg.jp/（内線251～252）

⑫その他

随時募集

予算の範囲内農林課

0237-55-2111
https://www.city.murayama.lg.jp/（内線251～252）

③研修制度

―

予算の範囲内農林課

0237-42-1111―⑤営農費用助成―

予算の範囲内農林課

0237-42-1111

―

③研修制度

―

予算の範囲内農林課

0237-42-1111―⑪所得確保（給付金等）―

予算の範囲内農林課

0237-22-1111―④研修費用助成―

予算の範囲内農林課

0237-22-1111―⑤営農費用助成―

予算の範囲内農林課

0237-22-1111

―

②農業体験

―

予算の範囲内農林課

0237-22-1111

―

⑫その他

随時募集

予算の範囲内産業振興課

0237-35-2111

―

⑨住宅助成

随時募集

予算の範囲内産業振興課

0237-35-2111―⑤営農費用助成

認定新規就農者が農地中間管理機構から賃貸権の認定等を受けた市内農地の賃貸料を助成する。（1万円/10a)

―

若干名

農林課
農業ビジネス創造係

0233-22-2111（内線269）―⑤営農費用助成⑮新庄市

新庄市新規就農支援
事業

認定新規就農者が青年等就農計画に基づいて導入する農業用機械・施設の費用を助成する。（対象
経費の1/2 上限100万円）

―

若干名

農林課
農業ビジネス創造係

0233-22-2111（内線269)―⑤営農費用助成⑯金山町

対象者：金山町認定農業者青年部
団体を通じて、研修等の活動費用を助成。１団体
金山町認定農業者青 ※当該団体は、今後金山町の農業の担い手 あたり最大208千円
年部活動活性化事業 となり得る就農者（雇用就農含む）の任意
補助金
団体

―

予算の範囲内産業課

0233-52-2111（内線408）―④研修費用助成―

予算の範囲内

農林振興課

0233-43-2016―④研修費用助成

⑪村山市

⑪村山市

⑫東根市

⑫東根市

⑫東根市

事業・支援策名

支援対象者・条件

市内の認定新規就農者または認定新規就農
村山市新規就農者
ネットワーク「いっ 者と同等と認める者
くど農業ねっづぐプ
ログラム」（村山市
担い手創造推進事
業）○村山市新規就農者ネットワークによる情報共有・交流活動担い手として着実に定着することを目的に、新規就農者たちが連携し、個人・相互の経営向上・確立に向けて情報共有や交流活動に取り組んでいく

市内の認定新規就農者または認定新規就農
専門家による指導・ 者と同等と認める者
研修「いっくど農業
ねっづぐプログラム」（村山市担い手
創造推進事業）○専門家による指導・研修
経営の合理化や発展化を図り、青色申告や法人への移行を目指す方に、税理士等の専門家による指導・研修を行う

市内に住所を有する18歳から65歳までの就
農後概ね３年未満の新規就農者で、認定農業者を目指す者であり、東根市農業委員会
で新規就農者として農地を取得又は賃借した者。

①就農の際に必要となった農業用設備の取得及び農業用機械の購入に要する経費に対し、補助対象
経費の1/3の補助金を交付する。（上限50万円）②就農する年度に賃借した農地の賃借料に対し、助成金を交付する。（対象農地10aあたり7千円または賃貸料のいずれか低い額）

就農ファーストス
テップ支援事業<海外>市内で農業に従事し、将来において 海外又は国内で研修を受ける場合の必要経費を助も農業経営を目指す意欲と能力を有する心 成。経費1/2以内の額または、海外の場合１人当た
身ともに健康な40歳未満の者で、認定農業 り25万円、国内の場合2万円のいずれかの低い額者及び認定農業志向者 等
農業後継者海外（国 <国内>市内で農業に従事し、将来において内）派遣事業
も農業経営を目指す意欲と能力を有する心
身ともに健康な40歳未満の者で、市長が適当と認める者

新規就農者育成支援
給付金

就農移住者支援事業（研修生支援）年額216万円の支援を２年間①生活費 10万円/月
②住宅費
3万円/月
③車両リース料 5万円/月※①のみ夫婦で研修時1.5倍※移住者限定①資材・苗代 10万円/年
経営開始後５年以内（前年度農業所得200万 ②農地賃借料 10万円/年
就農移住者支援事業 円以下）
③農作業小屋賃借料 3万円/年
87 ⑬尾花沢市（新規就農者支援）④農業機械賃借料 3万円

88 ⑬尾花沢市

89 ⑬尾花沢市

就農移住者支援事業（農業体験者支援）

親元就農支援事業激励金交付事業

元気な新規就農者支援事業補助金92

新庄市新規就農支援
事業

町内に住所を有し、青年等就農計画の認定 農業用機械等購入費の1/2 上限50万円を受け、就農から５年以内の者
農地賃借料の1/2 上限10万円

市内在住の認定新規就農者
93

94

95

⑰最上町

支援分野

３親等以内の者の経営体において、専業で 就農初年度に20万円（１回限り）農業に従事する市内在住の50歳未満の者

市内在住の認定新規就農者⑮新庄市

HPアドレス

尾花沢市で就農することに意欲、関心のあ 旅費、交通費の1/2以内で上限1.5万円
る者

町外から大石田町に転居し、住宅を借りる 町外から大石田町に転居し、住宅を借りる新規就
新規就農者
農者を助成（住宅費2万円/月、光熱費5千円/月以新規就農者等生活支内）
90 ⑭大石田町
援補助金

91 ⑭大石田町

電話番号

新規就農者育成総合対策事業等の国の新規 交付１年目のみ年間30万円を交付する。
就農者支援事業を受けている者。

就農希望者
86 ⑬尾花沢市

支援内容

55歳までの新規就農者及び認定農業者の農 研修活動に係る費用を助成
担い手農業者研修活 業者団体
動支援事業

7 / 12

№ 自治体等名

96

97

⑱舟形町

⑳大蔵村

事業・支援策名

支援対象者・条件

支援内容

募集期間等

募集人数等

担当課

電話番号

園芸拡大ステップアップ事業①新規就農者（販売額70万円以上を目指す
新規就農者）②新たに対象作物を栽培する農業者（販売額70万円以上を目指す新規就農者）③事業実施前年と３年後を比較して、販売額が補助金額を２倍した額以上の拡大が見
込める者

○補助率
1/2。ただし、③は1/3。いずれも上限50万円
35歳以下の場合、補助率10/10（上限変更なし）
50～65歳の場合、補助率 3/4 （上限変更なし）○対象経費
暗渠、明渠、土壌改良、種苗、資材（消耗品は除く）、機械等の導入費用

令和6年4月1日～

予算の範囲内

農業振興課

0233-32-0947

https://www.town.funagata.yamagata.jp/⑤営農費用助成―

予算の範囲内産業振興課

0233-75-2105―④研修費用助成―

予算の範囲内産業振興課

0233-75-2105―⑤営農費用助成―

予算の範囲内産業振興課

0233-75-2105―⑤営農費用助成

随時募集

予算の範囲内産業振興課

0233-72-2111

http://www.vill.tozawa.yamagata.jp/⑪所得確保（給付
金等）

―

5名程度

農業委員会事務局

0238-22-5111―

予算の範囲内農政課

0238-22-5111

http://www.city.yonezawa.yamagata.jp/⑤営農費用助成

随時募集（予算の範囲内）

５名

農政課

0238-22-5111

http://www.city.yonezawa.yamagata.jp/

⑫その他

―

―

農林課

0238-40-8309

http://www.city.nanyo.yamagata.jp

①就農相談

―

予算の範囲内農林課

0238-40-8309

http://www.city.nanyo.yamagata.jp④研修費用助成

農業後継者（概ね40歳以下）並びに新規就 研究及び交流事業に係る事業費の８割（限度額12
農業後継者等自立支 農者（概ね45歳以下）の者、又は農業後継 万円）を助成
援事業者等の団体の代表者
農業後継者（概ね40歳以下）並びに新規就 農業経営に必要な農地取得及び施設整備で、自己農業後継者等自立支 農者（概ね45歳以下）の者、又は農業後継 負担分の借入に係る約定償還表により確認した借者等の団体の代表者
入日から、５か年分の利子相当額（限度額100万
援事業
円）を助成

98

⑳大蔵村

99

⑳大蔵村

新規就農者育成総合対策（経営開始資金） 新規就農年次にのみ、50万円を村でかさ上げして新規就農者確保事業 の対象者で新規就農１年目の者
給付する。

㉒戸沢村

新規就農者育成総合対策（経営開始資金） 就農年次に50万円の給付。
新規就農者支援事業 の対象者

100

101

㉓米沢市

・「米沢市農業委員会新規就農申請者取扱 １人当たり５万円（新規就農時１回限り）
基準」第３条の規定により新規就農者と認
米沢市農業新規参入 定された方促進報奨金
・認定時の年齢が満50歳未満で、かつ本市に住所を有する方
45歳未満の認定新規就農者

102

㉓米沢市

米沢市未来を拓く農業支援事業
令和６年度に親元就農した方

103

104

105

106

107

㉓米沢市

㉔南陽市

農業支援ワンストッ
プ相談窓口

―

109

本市での新規就農に係る相談から、体験・研修先の紹介、就業・定着まで、南陽市農業振興協議会「担い手育成支援部会」の部会員が連携しながら地域全体でサポートする取組み。
新規就農に限らず、農業に関連した様々な問題についても相談窓口を一元化し、課題の早期解決に努めている。

①市内農業者の実施する研修を受講する市 市内農業者の実施する農業研修を受講する市外の外の者
受講者の市内旅館等を利用した場合の宿泊費に対②研修を受け入れた農業者
して助成（１泊2.5千円）
また、研修を受け入れた市内農業者に対して報償費を交付（１回5千円）

⑫その他

㉔南陽市

農業研修支援事業㉕高畠町

認定新規就農者(就農形態区分が「新たに農 町内の住宅等について賃借契約を結んだ対象者一業経営を開始」に該当している者のみ)及び 世帯に対し、対象期間内に支払った月額家賃（管新規就農者家賃補助 農業研修生で、町税（国民健康保険を含
理費、共益費及び駐車場使用料を除く）の1/2の額 令和7年3月31日
事業までむ）の滞納がない者
について月額2.5万円を限度として合計12か月分を上限に最長２年間助成

予算の範囲内

農林振興課

0238-52-1827

―

⑨住宅助成

㉕高畠町

認定新規就農者で、町内の農地について農 町内の農地について農地法等による賃借契約を結地法等による貸借契約を結んでおり、町税 んだ対象者一世帯に対し、対象期間内に支払った 令和7年3月31日
農地賃借料補助事業 （国民健康保険を含む）の滞納がない者
農地賃借料年額の1/2の額について10万円を上限にまで最長２年間助成

予算の範囲内

農林振興課

0238-52-1827―⑧農地取得支援㉕高畠町

農業研修生受入協議会①随時②令和6年11月
30日まで

予算の範囲内

農林振興課

0238-52-1827

―

①就農相談
②農業体験

㉕高畠町

当町で募集する地域おこし協力隊アグリ部 おためし地域おこし協力隊アグリ部隊員として当町に滞在する際の2泊3日から5泊6日までの宿泊
おためし地域おこし 隊員への応募を検討している者等
費、活動車借上げ料、傷害保険料の補助（すべて協力隊アグリ部隊員
町手配）

令和6年11月30日まで

予算の範囲内

農林振興課

0238-52-1827

―

②農業体験

令和6年11月30日まで

予算の範囲内

農林振興課

0238-52-1827―④研修費用助成

新規就農者を希望している方
110

支援分野

１人あたり20万円の交付

親元就農支援交付金

農業体験や新規就農を希望している方108

農業後継者・新規就農者が自ら主体となって行う作物の栽培や新たな栽培方法等の導入・新商品開
随時募集
発事業等の積極的な取組を支援する。補助率1/2（予算の範囲内）（上限100万円）

HPアドレス㉕高畠町

地域おこし協力隊アグリ部隊員①農業支援ワンストップ相談窓口②農業体験受入

最長３年間の農業研修等の支援。１年目作目を絞
らず短期研修。２年目長期研修。３年目長期研
修、就農準備。
報酬、車両の貸与、作業着・道具類（農作業用）の支給等

8 / 12

№ 自治体等名

事業・支援策名

支援対象者・条件
町内で農業生産を行う45歳以下の者

111

114

115

116

117

118

119

120

122

123

124

担当課

電話番号

HPアドレス

支援分野①町内農業者のネットワーク構築のための研修会
及び交流会の開催②公式LINEアカウント「たかはた農とぴあ」を用いた情報発信

①年１～２回②随時

予算の範囲内

農林振興課

0238-52-1827―

農業技術、幅広い知識及び情報の習得のための必要な経費を助成。研修に要する経費の2/3又は5万円のいずれか低い額

令和6年4月1日～
令和7年3月31日

予算の範囲内産業振興課

0238-42-6642

http://www.town.kawanishi.yamagata.jp④研修費用助成

資金の借入に係る利子助成。
融資額：50万円以上500万円以内
利率：1.5％（町の利子助成により実質無利子）

令和6年4月1日～
令和7年3月31日

予算の範囲内産業振興課

0238-42-6642

http://www.town.kawanishi.yamagata.jp⑤営農費用助成㉖川西町

新規就農総合支援事
業㉖川西町

経営発展資金利子助
成事業

㉖川西町

①認定新規就農者
施設、機械（中古を含む）等の営農に係る経費の②農業次世代人材投資事業経営開始型非対1/2を補助。上限20万円。
新規就農総合支援事
象者及び新規就農者育成総合対策（経営開業始資金）非対象者

令和6年4月1日～
令和7年3月31日

予算の範囲内産業振興課

0238-42-6642

http://www.town.kawanishi.yamagata.jp⑤営農費用助成㉖川西町

50歳以上の認定新規就農者（農業次世代人 50歳以上の認定新規就農者に対して、就農奨励金
新規就農総合支援事 材投資事業経営開始型及び新規就農者育成 30万円を支給。認定期間中１回限り。
業
総合対策経営開始資金非対象者）

令和6年4月1日～
令和7年3月31日

予算の範囲内産業振興課

0238-42-6642

http://www.town.kawanishi.yamagata.jp

⑫その他

㉗長井市

農業次世代人材投資事業(経営開始型）、新 賃貸住宅家賃の年間自己負担額の1/2又は36万円の
長井市生き生き就農 規就農者総合対策（就農準備資金、経営開 いずれか低い額を助成。３年間。
始資金、雇用就農資金）対象者への家賃補
家賃支援事業助

随時募集

予算の範囲内農林課

0238-82-8015

http://www.city.nagai.yamagata.jp/

⑨住宅助成

㉗長井市

農業次世代人材投資事業(経営開始型）、新 40万円（夫婦で移住の場合は50万円）
長井市生き生き就農 規就農者総合対策（就農準備資金、経営開始資金、雇用就農資金）対象者で、本市に移住支援事業
移住する者

随時募集

予算の範囲内農林課

0238-82-8015

http://www.city.nagai.yamagata.jp/

⑫その他

㉗長井市

新規就農者総合対策（就農準備資金）対象 就農準備資金対象の研修生で移住者の場合：月5万者で、研修を受ける者
円 最長２年間
就農準備資金対象の研修生で市民の場合：月3万円
長井市生き生き就農
最長２年間
研修支援支援事業
雇用就農資金による研修者の場合：2万円 最長２
年間

随時募集

予算の範囲内農林課

0238-82-8015

http://www.city.nagai.yamagata.jp/④研修費用助成㉗長井市

農業次世代人材投資事業(経営開始型）、 ①軽トラック等（貨物車）（1/3補助で上限30万
新規就農者総合対策（経営開始資金）対象 円）
者②トラクター（1/2で上限50万円）③管理機（1/2で20万円が上限）
長井市生き生き就農④収穫・出荷用等機械（1/2以内で20万円が上限）
機械施設整備業⑤ハウス（1/2以内で30万円が上限）⑥市長特認（1/2以内で20万円上限）
各制度１回限り。

随時募集

予算の範囲内農林課

0238-82-8015

http://www.city.nagai.yamagata.jp/⑤営農費用助成

随時募集

予算の範囲内農林課

0238-82-8015

http://www.city.nagai.yamagata.jp/⑤営農費用助成㉗長井市

長井市研修生受入農
家支援事業

新規就農者育成総合対策（就農準備資金）対象の研修生の受入農家に対し、研修生１名を受け入れた場合1万円/月支援。研修生２名を受け入れた場
合1.5万円/月、研修生３名以上を受け入れた場合2
万円/月。

随時募集

予算の範囲内農林課

0238-82-8015

http://www.city.nagai.yamagata.jp/⑦受入農家への助成㉘小国町

・継続して就農が見込まれる者
新規就農希望者に対して、原則１年、年間120万円
創農チャレンジ応援 ・サポーター（地域の認定農業者）から助 の給付金を給付
給付金事業
言・指導が得られるもの

随時募集

２名

農林振興課

0238-62-2408―⑪所得確保（給付金等）㉙白鷹町

・本籍及び前住所が町外であること
賃貸住宅の家賃補助（年間賃借料の1/2又は36万円
・居住開始から３年未満の者のいずれか低い額）３年間上限。
・他の事業などで家賃補助を受けていない者及び公営住宅に入居していない者
新規就農者育成支援 ・「農業経営計画」を有する者
事業（賃貸住宅助・「農業経営計画」の実現を保証又はサ
成）
ポートする者がいる者※農業経営計画：青年等就農計画、農業次世代人材投資事業に基づく研修計画等

随時

予算の範囲内農林課

0238-85-6107

http://www.town.shirataka.lg.jp/

⑨住宅助成

㉙白鷹町

・本籍及び前住所が町外であり、移住開始 戸建て住宅を購入した場合、購入費の1/2又は80万から10年を経過しない者
円のいずれか低い額を助成・取得した住宅に５年間以上居住すること・他の事業などで家賃補助を受けていない者及び公営住宅に入居していない者
新規就農者育成支援 ・「農業経営計画」を有する者
・「農業経営計画」の実現を保証又はサ事業（住宅購入助ポートする者がいる者
成）
・取得した住宅が損害保険に加入している
こと※農業経営計画：青年等就農計画、農業次世代人材投資事業に基づく研修計画等

随時

予算の範囲内農林課

0238-85-6107

http://www.town.shirataka.lg.jp/

⑨住宅助成

㉗長井市

農業次世代人材投資事業(経営開始型）、新 農地賃借料の1/2以内で年間30万円が上限。３年
長井市生き生き就農 規就農者総合対策（経営開始資金）対象者 間。
農地等賃借支援事業
研修生受入農家

121

募集人数等

たかはた農とぴあ事
業

認定農業者及び認定新規就農者
113

募集期間等

㉕高畠町

認定新規就農者及び親元就農者
112

支援内容

9 / 12⑫その他

№ 自治体等名

125

126

127

128

129

130

募集期間等

募集人数等

担当課

電話番号

㉙白鷹町

・本籍及び前住所が町外であり、就農開始 農業用機械・車両（軽トラックに限る）及び施から５年を経過しない者
設・設備等に要する経費の1/2又は50万円のいずれ
・「農業経営計画」を有する者
か低い額を助成（１人１回限り）
・「農業経営計画」の実現を保証又はサポートする者がいる者
新規就農者育成支援 ・農業用物件等を本人名義で取得又は賃貸事業（農業用物件等 借契約等の締結を行う者
導入支援）
・車両導入においては、賠償責任等に応じるに足りる損害保険に加入していること※農業経営計画：青年等就農計画、農業次世代人材投資事業に基づく研修計画等

随時

予算の範囲内農林課

0238-85-6107

http://www.town.shirataka.lg.jp/⑤営農費用助成㉙白鷹町

・雇用主と新規就農者等の間で雇用契約が 雇用主が雇用に際し必要となる農業用物件等の導締結されており、当該年度の末日時点で雇 入費用1/2又は50万円のいずれか低い額を助成用が継続されていること。
・新規就農者等の雇用の際、新規就農者等が必要とする農業用物件等の導入費用であること
新規就農者育成支援 ・白鷹町新規就農者受入協議会に所属している者
事業（雇用促進支・農業経営改善計画が適当である旨の認定
援）を受けている者
・導入する農業用物件等が雇用主の名義で購入又は賃貸借契約等の締結がされたもの
であること
・車両導入においては、賠償責任等に応じるに足りる損害保険に加入していること

随時

予算の範囲内農林課

0238-85-6107

http://www.town.shirataka.lg.jp/⑥雇用費用助成㉙白鷹町

・認定新規就農者であること。
農業機械等の運転に必要な免許資格等の習得費用
農業再生協議会・実質化された人・農地プランの中心経営 の支援
担い手農業者育成支 体に位置付けられた農業者
援事業（資格習得費 ・特に白鷹町農業再生協議会会長が認めた
用支援）
もの

随時

予算の範囲内農林課

0238-85-6107

http://www.town.shirataka.lg.jp/

⑫その他

㉚飯豊町

町外からの新規就農者又は新規就農者育成 町内の賃貸住宅の家賃を助成。年間負担額の1/2又家賃支援事業費補助 総合対策（就農準備資金）を活用して町内 は24万円のいずれか低い額を上限として支給。たの農家で研修をしている者で町内の賃貸借 だし、事業対象期間は３年以内。
金住宅に居住していること

随時募集

予算の範囲内

農林振興課

0238-87-0525

https://www.town.iide.yamagata.jp/006/230316_shinkisyuunoushiensedo.html

⑨住宅助成

㉚飯豊町

町内への定住の意思を有して住宅を新築ま 住宅を新築又は購入した場合、一世帯につき１回
たは購入された場合に限り奨励金を交付。
◆奨励金：30万円◆加算措置
・新規就農林世帯、U・Iターン世帯：30万円
飯豊で幸せになる条・町内施工業者による新築施工：30万円
例・三世代、新婚、子育て世帯：10万円
・町内施工業者による飯豊型エコハウス新築：30万円
・空き家購入：10万円

随時募集

予算の範囲内企画課

0238-87-0521

http://www.town.iide.yamagata.jp/

⑨住宅助成

随時募集

予算の範囲内

飯豊町地域で育てる担い手協議会（事務局：農林振興課）

0238-87-0525

https://iide-agri.jp/②農業体験

農業経営に必要な農業用機械・設備の取得費用に対し、1/3もしくは10万円のいずれか低い額を上限として補助金を交付する。Iターンで就農した者は軽トラックや除雪機も助成対象とする。申請は年度内で1回とし、５年間の認定期間内に最大３回まで支援する。

随時募集

予算の範囲内

農林振興課

0238-87-0525

https://www.town.iide.yamagata.jp/006/230316_shinkisyuunoushiensedo.html⑤営農費用助成

農地を良好にするために行う工事等（畦畔除去、
砂利除去、水路工事、暗渠埋設、農地改良）の費用を助成。対象経費の1/3もしくは10万円のいずれか低い額を上限として補助金を交付する。申請は年度内で１回とし、５年間の認定期間内に最大３回まで支援する。

随時募集

予算の範囲内

農林振興課

0238-87-0525

https://www.town.iide.yamagata.jp/006/230316_shinkisyuunoushiensedo.html⑤営農費用助成

新規就農定着アドバイザーを設置し、新規就農者の相談・指導を実施

―

―

農政課

0235-25-2111

―

①就農相談

随時募集

予算の範囲内農政課

0235-25-2111

―

③研修制度

―

予算の範囲内農政課

0235-25-2111

https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/index.html㉚飯豊町

事業・支援策名

農業短期体験

支援対象者・条件

町外から農業短期体験のために来町する場 町内の農家で農業体験を行う場合、交通費の1/2又合は1万円のいずれか低い額を助成。受入農家には研修に係る経費を助成。

認定新規就農者
131㉚飯豊町

農機具等整備支援事
業

認定新規就農者
132㉚飯豊町

土地改良費補助事業

133

㉛鶴岡市

鶴岡市新規就農定着
アドバイザー―
鶴岡市で新規就農を希望する者

134

135

支援内容

希望する研修内容・将来の農業経営の構想等を確認したのち、協議会に登録した研修受入農家のもとで最大２年間の研修を実施。就農準備資金を活用しながら研修を受けることも可。

㉛鶴岡市

鶴岡市新規就農者研
修受入協議会㉛鶴岡市

認定新規就農者であって、かつ人・農地プ 農業所得目標の達成に直接的に必要な事業に要す
ランの中心経営体である者
る経費であり、国及び県の補助事業の対象とならつるおか新規就農者
ない小規模な農業用機械・施設の導入や、無人へ
育成プロジェクト支りオペレーター免許、ドローン操縦免許等の取得
援事業（オーダーメに係る経費。
イド型独立就農支援
事業費上限50万円
事業）
土地の取得及び賃借に係る経費、人件費、単に肥育の用に供する家畜の購入経費は対象外

10 / 12

HPアドレス

支援分野⑤営農費用助成№ 自治体等名

136

137

138

139

募集期間等

募集人数等

担当課

電話番号

―

予算の範囲内農政課

0235-25-2111

https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/index.html⑤営農費用助成―

予算の範囲内農政課

0235-25-2111

https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/index.html⑤営農費用助成―

予算の範囲内農政課

0235-25-2111

https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/index.html⑥雇用費用助成―

予算の範囲内農政課

0235-25-2111

https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/index.html

⑨住宅助成

―

予算の範囲内農業委員会
事務局

0235-64-5868

https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/index.html⑧農地取得支援

随時

―

地域振興課

0235-35-1191

http://tsuruoka-iju.jp/

令和6年4月1日～
令和6年6月27日

予算の範囲内産業振興課

0235-35-7017

http://www.town.mikawa.yamagata.jp/⑤営農費用助成

随時募集

特になし

産業振興課

0235-35-7017

http://www.town.mikawa.yamagata.jp/⑤営農費用助成㉝庄内町

地域おこし協力隊

庄内町に定住して「独立就農」又は「農業 １年目研修型。２年目研修+実践。３年目実践+定法人に就職」する意欲のある方
着準備
報酬、車両の貸与、作業着・道具類（農作業用）の支給、地元のおいしい米（毎月５kg）の支給等―

予算の範囲内農林課

0234-42-0169

http://www.town.shonai.lg.jp④研修費用助成㉝庄内町

委嘱期間満了後も町に定着し、地域の活性 地域おこし協力隊委嘱期間満了後２年以内。委嘱
庄内町地域おこし協 化に資する活動をする者
期間から引き続き地域の活性化に資する活動を行
力隊定着支援う場合月5万円。

―

予算の範囲内

企画調整課

0234-42-0169

http://www.town.shonai.lg.jp④研修費用助成―

予算の範囲内

企画調整課

0234-42-0169

http://www.town.shonai.lg.jp⑤営農費用助成

随時募集

予算の範囲内農政課

0234-26-5766

http://www.city.sakata.lg.jp/⑤営農費用助成

―

10名程度

農政課

0234-26-5766

http://www.city.sakata.lg.jp/

③研修制度

㉛鶴岡市

㉛鶴岡市

㉛鶴岡市

㉛鶴岡市

140

㉛鶴岡市

141

㉛鶴岡市

事業・支援策名

支援対象者・条件

支援内容

つるおか新規就農者 転入後10年を経過しないUIターン者で認定 農業用機械の賃借料年額の1/3又は5万円のいずれ
育成プロジェクト支 新規就農者
か低い額を助成
援事業（農業機械・
農業用ハウスリース
支援事業）
つるおか新規就農者 転入後10年を経過しないUIターン者で認定 農地賃借料年額の1/3又は9万円のいずれか低い額
育成プロジェクト支 新規就農者を助成
援事業（農地賃借料
支援事業）
つるおか新規就農者 農業法人、農事組合法人等
育成プロジェクト支
援事業（雇用就農者
スキルアップ促進支
援事業）
転入後10年を経過しないUIターン就農者のうち、以下のいずれかに該当する者
鶴岡市UIターン就農 ①認定新規就農者
者住宅家賃支援事業 ②鶴岡市新規就農者研修受入協議会の研修を修了した者

研修修了後５年を経過しない新規就農者である従業員又は構成員による農業用機械免許等の取得に要する費用。
対象となる従業員１名につき、事業費の1/2又は6万円のいずれか低い額を助成認定新規就農者
アグリランドバンク （親元就農除く）

新規就農者支援の観点から経営耕地の一部を貸し付けできる農業者（新規就農者支援農業者）をあらかじめ募り、新規就農者から借り受け希望があった場合に、双方の面接を経て貸借へと繋げていく。※貸付できる面積の上限設定あり

事業（新規就農支援型）
不動産情報提供登録制度

移住希望者
町内農業者及び団体等

賃貸住宅等の家賃月額の1/2又は5千円若しくは1万円のいずれか低い額に、入居月数を乗じて得た額以内

移住希望者に対して、鶴岡地区宅建協会と連携して希望する不動産情報を提供。

142

㉜三川町

新農業所得構造改革推進事業

・土づくり支援（土壌改良剤散布支援）・瑞穂の郷づくり支援（直播・密苗・規模拡大機
械導入支援）
・園芸等生産向上支援（園芸用ハウス整備、機械導入支援等）

143㉜三川町

リーディングファー 町内農業者及び団体等
マーズ銀行事業

機械施設等導入のために借り入れた融資に対して利子補給（３年を上限）

144

145

146

㉝庄内町

委嘱期間満了後も町に定着し、地域の活性 地域おこし委嘱期間満了の前１年以内又は後１年
地域おこし協力隊起 化に資する活動をする者
以内で、町内で農業経営する方について、100万円
業支援
以内で補助。
新たに独立・自営で農業を経営する意欲の 認定新規就農者等に対し、農地借上料、資材等のさかたでアグリ支援 ある者で、青年等就農計画の認定を受けた 購入費、農業機械等の借上料に対し助成。（定事業額、上限50万円）
者等

HPアドレス

支援分野

⑫その他

147

㉞酒田市

148

㉞酒田市

酒田もっけ田農学校㉟遊佐町

遊佐町チャレンジファーム事業農業研修
担い手に必要な資格取得にかかる費用を助成。金
新規就農者支援事業 生、就農準備資金受給者及び経営開始資金 額は費用の1/2または10万円を上限に町が補助金を（資格取得）
受給者
交付

随時募集

３名程度

産業課

0234-72-5882

http://www.town.yuza.yamagata.jp④研修費用助成㉟遊佐町

遊佐町に生活の本拠を置きながら、町内で 遊佐町に生活の本拠を置きながら、町内で農業研
農業研修を受ける研修生
修を受ける研修生の生活を支援。研修期間６か月
遊佐町チャレンジ以上の研修生に対し、月額4万円（最長１年間）。
ファーム事業（生活ただし、就農準備資金受給者及び山形県独立就農
支援）者育成研修事業（県支援型）における研修生については最長２年間

随時募集

２名程度

産業課

0234-72-5882

http://www.town.yuza.yamagata.jp⑪所得確保（給付金等）㉟遊佐町

農業研修生又は遊佐町に生活の本拠を置き 農業研修生又は遊佐町に生活の本拠を置きながらながら町内で就農している経営開始資金受 町内で就農している認定新規就農者を支援。原則
給者として町で用意した住宅を無償貸与。やむを得ず
遊佐町チャレンジ
賃貸契約を結びアパート等に入居する場合は、家ファーム事業（住宅賃相当分とし、月額4万円（最長１年間）。ただ支援）
し、就農準備資金受給者、山形県独立就農者育成研修事業（県支援型）研修生及び経営開始資金受給者については最長２年間

随時募集

２名程度

産業課

0234-72-5882

http://www.town.yuza.yamagata.jp

⑨住宅助成

随時募集

２名程度

産業課

0234-72-5882

http://www.town.yuza.yamagata.jp⑦受入農家への助成

予算の範囲内営農販売部

0233-32-1514

http://www.mogami-chuo.com⑤営農費用助成

本市で就農を希望する者

149

150

151

152

㉟遊佐町

遊佐町チャレンジ
町内の研修生受入農家
ファーム事業（研修生受入支援）

新たに園芸作物の栽培に取り組む組合員
JAおいしい 新規園芸チャレンジ （個人）申請時の年齢は64歳以下
153
もがみ
支援事業

受講生の特性にあったカリキュラムを作成し、基礎から農業を学習。（研修期間18か月）

研修生受入農家に対し研修経費を支援。月額2万円

新たに営農を開始するために必要な機械購入費・
施設準備費・種苗の購入費・圃場条件整備費の1/3 令和6年12月末までまたは100万円上限

11 / 12

№ 自治体等名

事業・支援策名

支援対象者・条件

支援内容

募集期間等

154

JA山形
おきたま

指導する農業者または農業法人、新規就農 新たな作物を導入する際の栽培指導、農業を開始
者受入協議会構成員するための研修受け入れ、定期的な栽培技術・経新規就農者定着指導
営管理指導、その他研修・就農に必要な指導を行 令和6年12月末ま支援でう、指導者に対し2千円/時間、30万円/年（上限）

155

JA山形
おきたま

新規参入者、新たな作物を導入する新規就 農地中間管理機構を通じて借入れた農地の初年度
新規就農者農地賃借 農者、新規栽培者で概ね49歳以下の就農者 賃借料全額
料支援

JA山形
おきたま

新規参入者、新たな作物を導入する新規就 JA（コメリ含む）から購入した営農資材（減価償
新規就農者営農資材 農者、新規栽培者で概ね49歳以下の就農者 却資産除く）の1/3または10万円のいずれか低い額 令和6年12月末日
支援
まで

156

令和6年12月末ま
で

募集人数等

担当課

電話番号

HPアドレス

支援分野

予算の範囲内営農経済部

0238-46-5300

http://www.okitama-yt-ja.or.jp/⑦受入農家への助成

予算の範囲内営農経済部

0238-46-5300

http://www.okitama-yt-ja.or.jp/⑧農地取得支援

予算の範囲内営農経済部

0238-46-5300

http://www.okitama-yt-ja.or.jp/⑤営農費用助成

157

JA庄内
たがわ

園芸振興支援助成長ねぎ（軟白ネギ、露地ねぎ）・枝豆・花 収量増加や高温対策に必要とされる資材及び、生き・アスパラガス・ミニトマト・きゅう
産設備・機器、土壌病害対策処理用機器、械購導
り・里芋・椎茸・柿・ワイン用ブドウ施設 入費30％上限に助成
生産者

158

JA庄内
たがわ

園芸振興支援助成

花き、軟白ネギ、きゅうり、ミニトマト生 土壌病害対策薬剤等の購入費へ30％上限に助成
産者

令和6年1月1日～
令和6年12月末

予算の範囲内営農販売部

0235-64-3727

http://www.ja-shonai.or.jp/⑤営農費用助成

園芸振興支援助成

作付拡大者、新規作付者、組合員加入5年以 ＪＡ振興品目の種苗費へ支援する。
内の担い手で、柿、花卉、きゅうり、長ね 作付拡大者へ80％～新規者及び担い手へ100％助成 令和6年1月1日～
ぎ、里芋、枝豆、アスパラガス、ニラ、ミ
令和6年12月末
ニトマトを作付けする方が対象。

予算の範囲内営農販売部

0235-64-3728

http://www.ja-shonai.or.jp/⑤営農費用助成

機械設備等の導入・賃借、施設等利用料、生産運
営、免許取得経費に対して支援
令和6年4月～12月

予算の範囲内営農販売部

0234-45-1505―⑤営農費用助成

施設の土壌消毒に要する資材（薬剤、被覆資材）に対して支援
令和6年4月～12月

予算の範囲内営農販売部

0234-45-1504―⑤営農費用助成

令和6年4月～12月

予算の範囲内営農販売部

0234-45-1504―⑤営農費用助成

重点振興作物の生産対策として販売数量に対して支援
令和6年4月～12月

予算の範囲内営農販売部

0234-45-1505―⑤営農費用助成

令和6年4月～12月

予算の範囲内営農販売部

0234-26-5647

http://ja.midorinet.or.jp/⑤営農費用助成

農の雇用事業等他の公的助成が終了した農業法人
で雇用者と申請時に雇用を継続している農業法人 令和6年4月～12月（１法人１人に限り60万円/年）

予算の範囲内営農販売部

0234-26-5647

http://ja.midorinet.or.jp/⑦受入農家への助成

予算の範囲内営農販売部

0234-26-5648

http://ja.midorinet.or.jp/④研修費用助成

予算の範囲内営農販売部

0234-26-5649

http://ja.midorinet.or.jp/⑤営農費用助成

159

JA庄内
たがわ

新規就農者
160 JAあまるめ 新規就農者支援
園芸産地拡大強化支
161 JAあまるめ
援
園芸産地拡大強化支
162 JAあまるめ
援
園芸産地拡大強化支
163 JAあまるめ
援
164

JA庄内
みどり

新規就農等支援花き、軟白ねぎ施設生産者
ねぎ、花き、枝豆、あつみかぶ生産者
ねぎ、花き、枝豆、あつみかぶ生産者

予算の範囲内営農販売部

0235-64-3726

http://www.ja-shonai.or.jp/⑤営農費用助成

栽培に必要な機械導入に対して支援

当JAの正組合員（以下同様）
農地賃借料助成
原則50歳未満で就農開始５年以内の新規就 農業用機械導入助成
農者
大型特殊免許取得助成
農業生産法人連絡会議の会員法人

令和6年1月1日～
令和6年12月末

165

JA庄内
みどり

農業生産法人雇用支
援

166

JA庄内
みどり

農業生産法人連絡会議の会員法人の経営者 酒田市等において開催される研修会等に技術習得
農業生産法人技術習 若しくは雇用者の為研修会へ参加するにあたり掛かる費用
令和6年4月～12月
得支援（１法人につき30万円）

167

JA庄内
みどり

農業生産法人園芸作物新規取組支援

農業生産法人連絡会議の会員法人

新規に園芸作物を導入し、複合経営の為、導入時における種苗代金及び生産資材の支援
令和6年4月～12月（１法人につき60万円）

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