国交省・厚生労働省 調査・ヒアリン
ヒアリングを実施
グを実施 11／13◆調査項目◆
災害対策など危機管理について
台風19号による河川氾濫の原因と被災の状況について、「水管理・国土保全局河川環境課：専門官」、災害時の避難物資などの国の対応と自治体との調整や今後の対策などについて、「大臣官房：参事官」へのヒアリング。
地域医療構想について
富山県では、地域医療の実情を踏まえ、医療機関の自主的な取り組みや連携により「地域医療構想調整会議」で協議し具体化していく方向にあるが、厚生労働省として、今後どのように進めていくのか、「医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室：地域医療専門官」と意見交換。
子宮頸がんワクチンについて2013年に国が「積極的勧奨」を中止したが、現在も公費負担の定期接種とされている。重篤な副反応と接種との因果関係やワクチンの有効性などに関し2019年後半（８月～12月）の活動を振り返って

発行責任者／井加田 まり
富山県議会社民党議員会

12月12日知事へ
知事へ新新年度予算要望
年 度 予 算要 望

社民党議員会の活動方針についてても検証不十分であり、定期接種からはずすことも含めて国方針について「健康局健康課予防接種室：予防接種専門官」へのヒアリングと意見交換。
公共交通について
少子高齢社会の交通施策の将来像について、国交省総合政策局「交通政策課：課長補佐、地域交通課：課長補佐、モビリティサービス推進課：企画官」、「自動車局：旅客課課長補佐」へのヒアリング。

11／11

朝街宣で政策を訴える

12／19〜20

少子高齢社会が進行する中で、県政の目指す方向は、県民生活に寄り添った政策の実現と健全財政の確立。
県民の願いは、年金・医療・介護などの福祉の充実、子育て支援・教育環境の充実、良質な雇用の確保、災害対応等、安全で安心な、暮らしを支える県政の実現。
不正を許さず、生活者の目線で、県政をチェック。
県民の願いを実現できる県政をめざします。

議会活動及び日程
厚生環境委員会県外視察（８／27〜29）▷視察先：千葉県〜東京都内
厚生環境委員会（９／５）
９月定例会（９／10〜９／30）
10月決算特別委員会（10／９：書面審査）
10／21、11／６、11／８、11／19、11／26（決算総括質疑）
国交省・厚労省へ調査（社民党議員団11／13）
議員研修・地方議員活性化シンポジウム（11／14）▷研修先：東京都
厚生環境委員会（11／25）
11月定例会（11／26〜12／12）
社民党会派による県新年度予算要望（11／12）
産業振興特別委員会県内視察・意見交換会（12／16）▷視察先：ウッドリンク株式会社（射水市）
県外視察・調査（12／19〜20）▷視察先：佐賀県

11／19

委員会県外視察：千葉県障がい者就労支援事業所が運営する施設内レストランで説明を受ける

No.21

県政活動レポート2019年 主な活動

８／27

井加田 まり2020年 １・２月号

氷見市原子力防災訓練の様子

県の2020年度予算編成にあたり、県民生活に重点を置き、公的サービス水準の維持・拡充と持続可能な地域づくりに向けた県政運営を求める『202項目』の要望書を知事に提出。

新規・重点要望の概要❶❷❸

若者のＵターン、定住促進、中山間地振興策の推進。
実態に即した実効性の高い原子力防災訓練の実施。
武道館機能を有する多目的施設整備について、結論を急ぐことなく、さらに県民議論を深めること。
❹ 県民ニーズに適切に対応できる県職員の人員配置と働き方改革に向けた「定員管理計画」とすること。
❺ 県医療費助成制度（子ども・精神障がい者）の拡充。
❻ 児童相談所の相談体制の強化と施設整備。
❼ 地域医療の機能強化・医療人材確保につながる「地域医療構想」、地域包括ケアシステムの確立。
❽ 就職氷河期世代の実態把握と雇用安定支援の強化。
❾ 地産地消・安定収入につながる農業振興策の強化。
❿ ダムに依存しない市町村と連携した洪水対策。
⓫ 教員が児童生徒の教育に力を注げるよう、多忙化解消、少人数学級・少人数指導の推進、教職員の増員。
⓬ 老朽化が進む高岡警察署などの抜本的改善の検討。
⓭ 県営和田川水道の管路の抜本的な老朽化対策。

12／16

令和２年度政府予算案（12／20：閣議決定）について県政に対するご意見をお聞かせください！
産業振興特別委員会の開催
ウッドリンク株式会社（射水市）視察・意見交換会

県外視察：佐賀市のNPOスチューデ
ント・サポート・フェイス（SSF）
代表理事／谷口仁志氏と一緒に

井加田まり事務所
高岡市本丸町13-17コンドウビル３階
TEL0766-21-6311

FAX 0766-21-6312

一般歳出総額は102兆6,580億円と８年連続過去最高を更新。令和元年度補正予算案（12／13決定）と次年度予算案をあわせて編成する事実上８年連続「15か月予算」。防衛関係費が19年度補正で過去最大の4,287億円と20年度当初予算でも過去最大の５兆3,000億円と膨張に歯止めがかからない。また、税収が63兆5,130億円（１兆180億円の税収増）で過去最高というものの、内実は「消費税増税」による増収分が大半で、消費税増税分を除けば、所得税・法人税の増収分はリーマンショックから回復している程度に過ぎない。社民党は、消費税に依存する「不公平税制」からの抜本改革を求めるとともに、「軍事化する予算」ではなく格差拡大を食い止める「社会を底上げする予算」への転換を求めている。県議会：９月定例会（９／10～９／30）開催

予算特別委員会で質問（９／24）

児童虐待の現状と県の対応について質 問
児童虐待に関する相談件数は平成28年度からの増加が著しいが、その要因と本県の児童虐待の現状・推移についてどのように分析しているのか。
また、早期発見・早期対応・発生予防に向けた現状と課題について、問う。

厚生部：医務課の対応
県への協議もなく突然頭越しに再検証を要請する病院名が公表されたことは遺憾。平成29年度の病床機能報告のデータをもとに分析し、①がん、脳卒中、心疾患、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣機能の９領域すべてで診療実績が一定水準以下であること、②がん、脳卒中、心疾患、救急、小児、周産期の６領域すべてで、車で20分以内の距離に類似病院があることのいずれかに該当する病院を機械的に選定したとし▶▶▶ 11 ／ 25
厚生部長
平成27年度358件から、平成28年度に629件（約1.8倍）に増加、平成30年度で848件。増加している要因として、①関係機関からの通告の増加、②近隣・知人からの通告の増加など、児童虐待通告における県民の意識の高まりが背景にある。
平成28年度改正の「母子保健法」により、県内市町村では、妊娠の届出受理から、妊産婦の保健指導、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問、乳幼児健康診査など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない母子保健施策の実施にあわせて、乳幼児の虐待予防や早期発見、ハイリスク妊産婦の早期発見に努めている。
県では、「市町村の要保護児童対策地域協議会」に参加、必要に応じて、厚生センター職員が市町村職員と連携し、母子保健法に加え、児童福祉法の観点からも、児童虐待の発生予防・早期発見に努めている。
警察本部長
今年度から「少年少女安全課」を設置、児童虐待やDV等、子どもと女性に関する事件に対する一元的かつ迅速な対処に努めている。

児童相談所の体制強化・建替えなどの施設整備と拡充が急がれる
質 問
相談体制の強化、常時弁護士による助言・指導、医師・保健師の配置、専門性の高い児童福祉司・児童心理司の計画的増員にどのように取り組むのか。
多様な相談業務への対応や一時保護施設の整備が必要になっている。老朽化し狭隘な施設の建替えなど施設整備・拡充を急ぐべきと考えるが、どうか。
経営管理部長 児童福祉法の基準通り適正配置している。児童福祉司については、平成29年度以降毎年３名づつ計９名、児童心理司は、平成28年度に１名、29年度に３名、今年度２名の計６名を大幅増員、現在児童福祉司28名、児童心理司14名を配置（富山・高岡児童相談所）
児童福祉司は令和４年度までに11名、児童心理司は令和６年度までに５名のさらなる増員が必要であり、今年度から計画的に採用を進めていく。
増加し複雑化する相談に知 事きめ細かく対応するために、専門職の増員や保護者への指導を効果的に行うための、介入担当と支援担当の分離など、体制の強化が求められており、８月に関係機関や有識者による「検討委員会」を設置し検討を始めている。
本県の実情を踏まえた一時保護所、相談所、駐車場も含めた施設の機能の充実・強化についてしっか
りと取り組んでいく。
※｢第２回児童虐待防止対策・社会的養育推進計画検討委員会」（11/15）で、知事は高岡児童相談所の 全面改築 方針を表明。

厚 生 環 境委
境委員会で質問員会 で質 問▶▶▶ ９／ 27 国主導の「地域医療構想」に対する県の対応について ◀◀◀
厚生労働省が、再編・統合の再検証を要請する424の公的病院の具体名を公表（９／26）し、富山県では、あさひ総合病院・厚生連滑川病院、県リハビリ病院、かみいち総合病院、高岡ふしき病院の５病院が名指しされた。県の対応について、①厚生労働省に説明を求めること、②「地域医療構想調整会議」では地域の実情や各医療機関の状況を踏まえて丁寧に議論を進めるべき、③地域や利用者、医療現場に混乱を生じないよう県として対応すべきと質問。ている。厚生労働省は、選定された病院が自院の担う役割を再検証し、「地域医療構想調整会議」で議論したうえで、令和２年９月までに（再編統合を行わない場合は今年度中）結論を出して欲しいとしている。
県としては、分析方法などの詳細について厚生労働省に説明を求めたうえで、選定された病院に対し、2025年（令和７年）の自院の役割の再検証を要請し、地域医療構想の円滑な実現に向けて議論を進めていく。（医務課説明資料より抜粋）

地域の実情を踏まえた「地域医療構想」について ◀◀◀

「地域医療構想」は、県が主体となり地域の実情を最優先し、地域自らが公・民の区別なく、必要な医療体制の確保に向けて調整すべきであり、少子高齢化と人口減少の到来を見据えて、地域に必要な医療が将来にわたって切れ目なく提供される体制をつくることにある。
国主導ではなく、地域の実情を踏まえて「地域医療構想」の議論を進められたい。
国は県内の公立・公的医療機関の21病院のうち、県立中央病院と富山大学附属病院以外の19病院について、「小児医療」、次いで「へき地医療・周産期医療」や「救急医療」の診療実績が少ないことも指摘している。小児や周産期医療・救急医療・へき地医療は地域にとって不可欠であり、診療実績のみでは評価できない救急などの政策医療、回復期・慢性期を担う「公立・公的病院」では、医師や医療スタッフ確保による診療体制の確立こそが求められている。
この間、地方公営企業会計制度の見直しや、独立行政法人への改組など、政府は公的サービスを切り捨て、赤字や採算といった経営面のみを理由に再編・統合・経営形態変更を求める圧力を強めている。公的病院等の乱暴な統廃合や民営化や売却は、地域医療の崩壊につながりかねず、国による一方的な再編・統合の議論ではなく、地域医療を守る公立・公的病院の維持・存続をはかることが求められている。
地域のニーズをしっかり把握し、必要な病床を確保するため、地域における医療施設の機能分化を明確にし、救急搬送の受け入れ医療機関の確保や、院内・病院間・地域の医療の連携を強化するなど、各医療機関が責任を果たせるよう、国の支援を強化することも必要である。

▶▶▶▶▶▶ 12 ／ 11 県単独医療費助成制度の拡充について ◀◀◀◀◀◀
≪精神障がい者の医療費助成制度について、さらに拡充を求める≫
現在の「県単独医療費助成制度」は、精神障がい者は対象外で、制度上65歳未満の通院について、２割を公費負担としている。（１割自己負担）

全国的にも先鋭的な制度の導入については評価するが、一方で、当事者の声をていねいに受け止め、手帳所持者の１級から３級まで（最低でも２級まで）拡充が必要であること、さらに検討を進めることを要望。

※｢通院医療費公費負担制度」（1964年）は、治安対策として未治療の精神障害者を減らすことが目的。

≪こども医療費助成制度の県による補助制度の拡充を求める≫
県と県内自治体が実施している「こども医療費助成制度」は、安心して子どもを産み育てる環境づくりの重要な施策。現在県による補助対象は３歳までの通院、１歳から未就学児までの入院となっているが、県内すべての自治体で県の基準に上乗せして助成しており、その中で各自治体の負担が大きくなっている。2020年度の県要望では、７市町が、県の制度の拡充を要望。県と市町村と同等の負担による制度拡充に取り組まれたい。

県では、当事者団体からの要望や県議会での討論を踏まえて、2020年10月をめどに、「65歳未満の精神障がい者保健福祉手帳１級所持者」を対象に、入院・全科通院の医療費を無料化する方針を表明。
一方で、当事者の方々からは、１級所持者のみ対象では不十分との声が上がっている。現在治療中の約35,000人中、精神保健福祉手帳所持者は19％、１級対象者はそのうち３％と全体の精神障がい者の0.6％であり、重度に限らず医療ニーズが高く、多くは就業困難（40.7％が孤立・一般就労は20人に一人）で、年金受給率が低く（45.5％）、極端に低収入であり、医療費が本人や同居家族にとって過度な負担となっている。