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金研ニュースレター
2017 年 5 月
金 融 研 究 所 （ Institute forMonetaryandファイナンス・ワークショップ

EconomicStudies, IMES）は、1982 年 10月に日本銀行創立 100 周年を記念して、日本銀行の内部組織の 1 つとして設立されました。金融研究所は、金融経済の理論、制度、歴史に関する研究を行っているほか、金融経済に関する歴史的資料の収集・保存・公開を行っています。

ハイライト
ファイナンス・ワークショップ「金研ニュースレター」は、日本
銀行金融研究所が主催したイベントなどを、幅広い読者を対象に、タイムリーにお知らせすることを通じて、金融研究所の活動を紹介することを目的としています。

日本銀行金融研究所では、4 月19 日に、「マイナス金利環境におけるファイナンス研究の展開」と題するファイナンス・ワークショップを日本銀行本店において開催しました。
ファイナンスを専門とする研究者・実務家を中心に本行関係者も含めて参加者数は約 80 人に上りました。
今回のワークショップでは、マイナス金利に関するキーノートスピーチのほか、3 本の研究論文が報告されました。

開会挨拶を行う金融研究所長 白塚重典（日本銀行）※ 各参加者の肩書き・所属は、本ワークショップ開催時点のものです（以下同じ）。

当日の会場の様子

金研ニュースレター

2017 年 5 月

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一橋大学の大橋和彦教授によるキーノー
トスピーチでは、マイナス金利環境におけるファイナンス研究の課題と最近の潮流についてお話し頂きました。マイナス金利政策が導入されたあと、金融業界がどのような課題に直面し、それにどう対応していったかが丁寧に紹介されたほか、国内外の最新の研究結果を踏まえ、これから取り組むべき研究課題が提示されました。

「中央銀行の政策アナウンスメントと市場参加者の行動変化」と題して報告を行う黒崎哲夫（日本銀行、写真左）と指定討論を行う竹田陽介教授（上智大学、同右）

キーノートスピーチを行う大橋和彦教授（一橋大学）

続いて、金融研究所スタッフによる 2 つ目の報告では、マイナス金利を考慮したフォワード・レート・モデルを、日本の実際の金利オプションデータに適用した実証分析が報告されました。マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールの導入といったイベントの前後における、市場参加者による金利の期待形成の変化についての考察が示されました。

研究報告のセッションでは、金融研究所のスタッフによる研究報告 2 本とクレディ・スイス証券の塩野剛志氏による研究報告が行われました。
金融研究所スタッフによる 1 つ目の報告では、中央銀行の情報発信について、高頻度データを用いた分析が発表されました。量的・質的金融緩和、マイナス金利、イールドカーブ・コントロールなどの新しい政策を、市場参加者がどのように受け止めたか、また、中央銀行による情報発信への注目度合いがどう変化しているのかなどについて、定量的な評価が報告されました。

「マイナス金利を考慮したフォワード・レート・モデルと市場の金利見通し」と題して報告を行う
菅沼健司（日本銀行、写真左）と指定討論を行う森平爽一郎名誉教授（慶應義塾大学、同右）

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2017 年 5 月

3「人工知能とテキスト・データを活用したマクロ経済分析」と題して報告を行う塩野剛志氏（クレディ・スイス証券、写真左）と指定討論を行う
上田晃三教授（早稲田大学、同右）

最後に、クレディ・スイス証券の塩野剛志氏による 3 つ目の報告では、人工知能技術によるテキスト・データ解析を、マクロ経済分析に応用した研究が発表されました。経済ニュース記事などのテキスト・データを用いてマイナス金利政策に対する評価を数値化したインデックスや、足もとのインフレ率を把握する手法などが報告されました。
当日の発表論文は、金融研究所のディスカッション・ペーパーとして以下のサイトに公表される予定です。
http://www.imes.boj.or.jp/research/dps-j.html
http://www.imes.boj.or.jp/research/dps-e.html

各研究報告の後には、参加者からさまざまなコメントや質問が寄せられ、白熱した議論が繰り広げられました。

休憩時間にも、研究者と実務家の間で活発な意見交換と交流が行われました。

金研ニュースレター 2017 年 5 月※本誌に関する照会は、日本銀行金融研究所までお寄せください。
無断での転載・複製はご遠慮ください。
日本銀行金融研究所（IMES）〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町 2-1-1
TEL：03-3279-1111（大代表）
FAX：03-3510-1265
E-mail：imes.journals-info@boj.or.jp
ホームページ：http://www.imes.boj.or.jp/index.html※日本銀行金融研究所による最近の研究成果物については、以下をご覧ください。
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日本銀行金融研究所による最近の研究成果物

金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ
No. 2017-J-8

清藤武暢、青野良範、四方順司、「公開鍵暗号型の高機能暗号を巡る研究動向」、
2017 年 4 月

No. 2017-J-7

芦原聡介、清藤武暢、「共通鍵暗号型の検索可能暗号の処理性能について」、2017
年3月

No. 2017-E-2“Banking Crises and the Japanese Legal Framework” by Ignacio Tirado, March 2017

No. 2017-J-6

沖野健一、「分散台帳技術のセキュリティ要件：銀行口座振替処理への適用」、2017年3月

No. 2017-E-1“Term Structure Models with Negative Interest Rates” by Yoichi Ueno, March 2017

No. 2017-J-5

太田和夫、「共通鍵暗号による秘匿検索暗号のセキュリティ」、2017 年 3 月

No. 2017-J-4

大井博之、上野陽一、「景気変動が実質賃金に与える影響—インフレ率水準との関係—」、2017 年 3 月

No. 2017-J-3

左光敦、「P2P レンディングの仕組みと法規制：英国の P2P レンディング規制を中心に」、2017 年 2 月

No. 2017-J-2

井手英策、「福田財政の研究 財政赤字累増メカニズムの形成と大蔵省・日本銀行の政策判断」、2017 年 1 月

No. 2017-J-1

瀧谷聡子、「国際的な資金移動取引における仲介銀行の位置づけ —統一商事法典（UCC）第 4A 編の解釈を巡る米国の裁判例の変遷—」、2017 年 1 月

No. 2016-J-15

川上高志、「ヘッジ取引におけるデリバティブ信用評価調整の影響についての考察」、
2016 年 12 月

No. 2016-J-14

中村啓佑、「金融分野の TPPs と API のオープン化：セキュリティ上の留意点」、2016年 10 月

金融研究 第 36 巻第 2 号 (2017 年 4 月発行)
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金融取引の多様化を巡る法律問題研究会、「金融規制の適用範囲のあり方」

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塚原成侑、長谷川圭輔、「金融機関の『助言義務』についての法的一考察：助言の法的位置付けをめぐる英国、ドイツの制度を手掛かりとして」斎藤祐一、「金融規制の複合的影響を考慮した XVA」

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