5加盟店契約違反に基づく加盟店の購入者残債務引受責任尾島茂樹
金沢大学教授東京地判令 2・3・17

平 30（ワ）12425 号

引受債務履行等請求事件

2020WLJPCA03178026●――事実の概要ない。購入したとされるトライクの名義はい

本件の被告である加盟店（トライク販売業

たはY名義とされ、Yは、すでに他に売却し者）Yは、以下のような「事業」（以下、「本ているトライクを、再度、別の信販会社（こ件事業」という）に関与していた。事案の理の「事業」に利用された信販会社は3社であり、ったん購入者名義とされるものの早期にAま解に資するので、先にこの紹介をしておく。 Yはトライクを再度売却する際、同一の信販
なお、トライクは登録を公示方法としない自会社を用いないようにしていた）のクレジッ

動車に当たり（道路運送車両法 3 条、4 条、5ト契約を用いて別の顧客に販売する。結局、条 1 項、同法施行規則 2 条、同別表第 1）、判諸判決によって認定された事実を前提とすれ

決文では「本件車両」とされている。また、 ば、「本件事業」はY及びAがクレジット契約
この加盟店について関係する判決が複数あるを利用し信販会社から立替金名目で資金を得ので、それらの認定事実を総合する。

るためのものといえる。

トライクのレンタル事業者と称する者（A以下、本稿では、加盟店の債務を連帯保証またはAの代表者。以下Aとする）が以下のした者の責任については省略し、また、信販ような一種の架空の投資話でトライクの購入会社に吸収合併があるが、一当事者として扱を持ちかける。すなわち、購入者（顧客）がう。

クレジット契約を用いてトライクを購入する信販会社XはYと加盟店契約を締結した。と、そのトライクがホテル等に貸し出される加盟店契約には以下のような趣旨の条項が定ことにより賃料が得られ、その賃料により購められていた。11 条（所有権の移転）：対象入のための割賦金が支払われ、残りが購入者取引が売買契約である場合には、目的物の所の利益になる、と（「カーシェアリング有償

有権は、信販会社が加盟店に立替金を支払っ賃貸誓約書」、「トライク買取誓約書」などとた時に加盟店から信販会社に移転し、購入者称する書面合意による）。Aの紹介でYからトが債務を完済するまで信販会社に留保されライクを購入しても、実際には購入者は引渡る。18 条（禁止事項）：以下の行為または類しを受けず、またAによる貸出事業も行われ似行為を行わない。
（1）加盟店の名義貸し、

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 43

5加盟店契約違反に基づく加盟店の購入者残債務引受責任（5）立替払契約書記載の内容と異なる内容の合意または内容以外の合意をすること、
（9）

●――判旨

不正不当な勧誘方法により立替払契約を締結

判 決（以 下、「本 判 決」と い う）は、Y にさせること、（11）11 条の担保権を侵害するよる担保権侵害を認め、過失相殺を認めず、ことまたは信販会社の権利を妨害すること、 Xの請求を全部認容した（上記Xの主張のう（14）その他、加盟店契約に違反する行為をち、（1）頭金の有無に関する契約内容の相違、すること。19 条 1 項（代理店等の利用）：加 （3）名義貸しについては、判断するまでもな
盟店は、信販会社の事前の書面による承諾ないとした）。

く代理店を利用せず、代理店等の第三者に加「Y（……）は、本件売買契約及び本件立盟店の名義を使用させない。20 条 1 項（債務替払契約を結んだ後程なくして本件車両の所引受）：加盟店または代理店等に 18 条、19 条有名義及び占有が本件顧客からAへ移転さ

1 項違反があったとき等は、加盟店は、信販れ、このうち多くの車両について、本件取引会社の請求により、当該立替払契約上の債務に先立ってあるいは本件取引が完了した後にを重畳的に引き受け、残債務全額を直ちに一再び本件取引と同様の取引がされることを認括して信販会社に支払う。

識していたにもかかわらず、本件顧客との間Yは、Aを介して購入を申し込んだ者らにで本件売買契約を結び、本件顧客とXが本件トライクを販売し、購入者らはXと立替払契立替払契約を結ぶようにしたというのであ約を締結したが、購入者らはXに割賦金を支り、このようなことからみれば、Aが上記の払わない。Xは、（1）頭金の支払いがないにような枠組みによる取引を継続するに当たもかかわらず頭金の支払いがあるとYが契約り、Yも、本件車両の回収、換価を困難にし、書に記載した、（2）Yが実際にトライクを購Xの留保所有権を侵害したといわなければな入者らに引き渡さず、また同じトライクを信らない。
」

販会社を変えて次々に販売したことにより、「以上でみたところによれば、Yは、本件Xが目的物の所在を把握することを困難に取引の全てについて、本件加盟店契約 18 条し、Xの担保権を侵害した、（3）立替払契約11 号に違反したものというべきであるから、はAがYの名義で行った取引である、としてYは、同契約 20 条に基づき、本件立替払契約加盟店契約（20 条 1 項：重畳的債務引受）に上の債務を本件顧客と重畳的に引き受け、そ基づき、Yに対し、立替払契約上の購入者らの残債務全額（……）を直ちに一括して支払の残債務の支払いを請求した。これに対し、 う義務を負う。
」
Yは、加盟店契約違反を争うとともに、担保「Yらは、Xが本件車両につきX名義の登録権侵害について、Xが目的物の所有名義をXをせず、本件顧客が代金の支払を終える前に名義にしなかったことについて過失相殺を主登録を移す制度を採用していたことについ張した。て、これをXの過失として 95 ％の過失相殺がされるべきである旨を主張するが、……Y（……）は、本件車両の所有権がXに留保さ44 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

5加盟店契約違反に基づく加盟店の購入者残債務引受責任れていることを認識していたにもかかわら責任を問う判決は従来から散見された。判例ず、これを侵害したといわなければならない誌に掲載されたものとして、たとえば、いわのであって、このような本件取引の実態を踏ゆる保証委託型クレジットの加盟店契約を締まえると、Yらが主張する事由が過失相殺と結していたところ、第三者に加盟店名義を使して考慮すべきXの過失であるということはわせたことが加盟店契約違反にあたるとしできず、その他、Xに過失相殺として考慮すて、信販会社が支払済みの販売促進費及び保べき過失があったと認めることはできない。
」 証債務として履行した額について損害賠償請求をした事案がある（東京地判平 11・3・31●――研究判タ 1072 号 182 頁。ただし加盟店契約違反が1 はじめに増し）及び購入者に対する債務の未履行が加否定された）。また、契約内容相違（代金水本件は、信販会社が加盟店契約違反をした盟店契約違反に当たるとし、加盟店契約違反

加盟店に対し加盟店契約に基づき購入者の残の場合に購入者の債務を重畳的に引き受ける債務の支払いを請求するものである。その法とする加盟店契約条項に基づき、立替払契約的根拠が購入者の債務の重畳的引受である点上の残債務の支払請求を認めた事例があるに特徴がある。加盟店契約違反がある場合 （東京高判平 21・12・9 金判 1342 号 49 頁（そに、立替金の請求に対し購入者が抗弁事由のの第 1 審判決である東京地判平 21・8・26 は対抗を主張するようなときには、（紛争の解同 53 頁））。その後、この種の事例は判例誌

決としては暫定的とはいえ）信販会社と加盟に掲載されなくなったが、判例データベース店との間での処理に資することになる。には平成 20 年頃から継続的に登録されてい本判決の加盟店については、別の信販会社る。それらの主たる争点はほぼ加盟店契約違からの同様の事件があり、近接して判決が下反があるか否かという事実認定の問題であされている（東京地判令 2・9・29 平 30（ワ） る。また、請求の法的根拠は、債務不履行に23338 号TKC25586066）。この判決では、信基づく損害賠償請求、加盟店契約の違約金条

販会社は、本判決と同様の留保所有権の侵害項に基づく請求が多かった。に加え、購入者との紛議処理に関する加盟店3 若干のコメント

契約上の紛議解決義務違反を主張し、いずれ （1） 重畳的債務引受条項による請求も認められ、請求が認容された。紛議解決義

加盟店の加盟店契約違反により信販会社が務違反については、紛議が「本件事業」それ加盟店の責任を追及するための本件での法的自体に起因していることも指摘されている。 根拠は、加盟店が購入者の残債務を重畳的にまた、同様に登録名義に関し加盟店から過失引き受けたことである。従来の裁判例では、相殺が主張されたが、本判決同様に否定され上記のように、加盟店の責任を追及するためている。の法的根拠には、債務不履行に基づく損害賠

2 従来の裁判例

償請求、違約金請求、加盟店契約の内容とし信販会社が加盟店に対し加盟店契約違反のて購入者の残債務の額及び販売促進費を請求

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 45

5加盟店契約違反に基づく加盟店の購入者残債務引受責任するものなどが多く見られる。加盟店契約の的なものであり、加盟店基本契約書の裏面に条項が損害賠償額の予定とも評価できるの記載されていたから、加盟店は契約書に記載で、合意した契約内容の履行請求なのか、損されている条項について了解していたものと害賠償請求なのか、事件名との関係でも判然認められると判示している。としないものもある。以上のように、加盟店加盟店契約は、事業者間契約で個別交渉をの責任を追及する諸判決の法的根拠は様々で前提とするものであるので、民法の定めるある。訴訟に現れた法的根拠は加盟店契約の 「定型約款」（民 548 条の 2 以下）に該当しない。
あり方や当事者の争い方に依存するので、前また約款に関する従来の考え方を前提として提となる加盟店契約に鑑み信販会社にとっても、重畳的引受条項を無効とは評価できない最も適したものが選択されたといえようか。

だろう。

重畳的債務引受による請求では、債務不履 （2） 留保所有権侵害による加盟店契約違反行に基づく損害賠償請求に比べ、損害や因果動産を売却した売主が目的物の所有権を留関係の立証の負担が軽減され（加盟店の義務保しても、その目的物を買主に引き渡せば、違反と損害の因果関係が不要である旨を明確

通常は、目的物の所在を完全に把握することに判示するものとして、東京地判平 27・10・はできず、留保所有権の目的物が所在不明で

30 平 26（ワ）33650 号TKC25532156。ただしあれば回収・換価が困難となり、事実上、所「損害」という用語が妥当かは疑問）、また割有権留保は実効性を持たない。また、即時取賦の手数料も含めて請求できる点で信販会社得の可能性もある（東京地判令 2・3・26に有利である（たとえば、前掲東京地判平平31（ワ）534号TKC25584563）。他方、登記・21・8・26、東京高判平 21・12・9 は手数料

登録が対抗要件となっている動産についても合わせて請求を認めている）。

は、権利の対抗それ自体については留保所有

なお、加盟店契約違反の場合に加盟店が購権を登記・登録することに重要な意義がある入者の残債務を重畳的に引き受けることを定 （最二判平 22・6・4 民集 64 巻 4 号 1107 頁）。
める条項が加盟店にとって一方的に不利な内

ただ、この場合も、目的物の所在が不明であ容であり信義則上無効であると加盟店が主張れば、事実上、所有権留保は実効性を持たなした事例がある（たとえば、東京地判平 27・い。結局、動産の所有権留保の実効性は、目

10・1 平 25（ワ）16896 号TKC25531812）。こ的物の所在把握にかかっている。の判決は、違反行為をした者に責任を負わせ先に見たように、「本件事業」は、登録制るのは当然であり、加盟店にとって著しく不度があるとはいえ、登録が権利の対抗要件で利な、公平を欠く内容であるとは認められなはない動産を二重、三重に売却し、その代金いとした。また、加盟店が加盟店契約締結のを立替払契約の立替金として受領することを際の信販会社の説明義務違反を主張したが、 企図したものであり、留保所有権を有する信加盟店契約締結に際し信販会社の担当者が契販会社からみれば、そもそも目的物の所在を約条項の内容について説明しなかったとして把握することを極めて困難にするとともに第も、加盟店は事業主であり、また条項は定型三者による即時取得の可能性を生じさせるも46 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

5加盟店契約違反に基づく加盟店の購入者残債務引受責任のである。本件では、留保所有権侵害を認め引受責任条項の性質を「契約違反に基づく損ることに異論がないと考えられる。

害賠償の趣旨と解される」としており、なお（3） 契約上の履行請求と「過失相殺」

不明確な点も残るが、契約に基づく履行請求

本件では、加盟店は、留保所有権を有する額を減額するのであれば、過失相殺によるの信販会社がトライクの登録名義人とならなかではなく、この判決のように信義則によるべったことを過失だとして過失相殺を主張したきであろう（最三判平 13・3・27 民集 55 巻 2

が、本判決は過失相殺の対象となる過失では

号 434 頁も参照）。

ないとした。この結論は妥当である。ただ、 4 おわりに先に見たとおり、本件は重畳的に引き受けら加盟店契約違反に基づく加盟店の責任追及れた債務の履行請求であり、損害賠償請求でを扱う諸判決では、まず事実として加盟店契はない。本判決及び「はじめに」で引用した約違反の有無が問題となる。他方、加盟店の同種判決（前掲東京地判令 2・9・29）は、加責任追及の法的根拠は、加盟店契約に責任追盟店からの「過失相殺」の主張に答え「過失及のための条項がなければ債務不履行に基づ相殺として考慮すべき原告の過失」であるとく損害賠償請求となるが、立証責任の軽減やはいえないとした。判示の文言からは、そも請求内容に割賦手数料や販売促進費を含ませそも過失相殺が問題とならないとしたのか、 る観点から、違約金条項や本件のように重畳原告に過失相殺に相当する過失がないとした的債務引受条項が用いられるようになった。のかが明確ではないが、仮に信販会社に何ら

このような条項については、加盟店の契約違かの義務違反があり、それに伴って請求額を反の責任を定めるものであることも考慮さ減額するのであれば、損害賠償請求ではない

れ、現時点ではその有効性は疑われていな

本件のような場合、過失相殺というのはふさい。一般論としては、事業者間契約とはいえ、わしくなく、仮に請求額を減額するとすれ要件と効果のバランスの観点から、加盟店契ば、信義則上の減額が問題になるのではない

約における条項の妥当性、相当性には注意しか。ていく必要があるだろう。

たとえば、購入者の個別支払可能見込額調 〔参考文献〕
査（割賦販売法 35 条の 3 の 3）及び勧誘方法 後藤巻則＝齋藤雅弘＝池本誠司『条解消費者三法〔第調査（同 35 条の 3 の 3。訪問販売等で問題となる）についての信販会社の義務違反がある場合に債務引受条項等の適用が一部制限されるべきと主張された事例（前掲東京地判平27・10・1。加盟店契約違反として、加盟店が第三者に加盟店名義を使わせたと信販会社

2 版〕』（2021）1655 頁以下、1666 頁以下、1669 頁以下、
吉元利行『判例に学ぶ決済サービスの法務と実務』（2021）141 頁以下、同「判批」CCR10 号（2021）49頁以下、山本豊「改正民法の定型約款に関する規律に つ い て」深 谷 格 ほ か 編『大 改 正 時 代 の 民 法 学』
（2017）382 頁以下、中村万里絵「判批」法学新報
126 巻 5=6 号（2019）125 頁以下が主張した）では、判決は、信義則上、請求額を一定程度制限するとし、信販会社の請求を 2 分の 1 に制限した。この判決では、債務日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 47