受託試験約款
第 1 条（総則）
本受託試験約款は、エミック株式会社（以下、当社という）に対しお客様が委託し、当社が受託する試験対象物(以下、供試品という)の試験業務（以下、受託試験という）に関して当社とお客様の間で締結する契約（以下、個別受託試験契約という）について適用します。ただし、別途の契約又は取り決め（以下、別途契約）等による特約と受託試験約款とが相違する場合は別途契約を優先して適用します。

第 2 条（個別受託試験契約の成立）
1.

お客様は、試験名称、試験日程（試験開始日、試験期間）、試験条件、測定条件、供試品情報及び必要とする試験結果報告事項等を提示したうえ、受託試験の申込みを行うものとします。

2.

個別受託試験契約は、前項規定の申込みを当社が承諾したときに成立するものとします。

第 3 条（供試品に関する取扱注意事項）
1. お客様は、試験対象物の性質、大きさ、重量、保管、取扱いに関する安全衛生上の注意事項等について、予め当社に対し、これらの情報を提供するものとします。当社は、これにより試験対象物が当社所定の基準を逸脱すると判断するときは、その受領の拒否、個別受託試験契約の解除をお客様に申し出ることができるものとします。
2. お客様が前項の義務を怠ったことにより、当社または第三者に損害が生じた場合は、その責任をお客様が負うものとします。なお、当社が手順書に従い、試験対象物に対し振動、熱等の負荷をかける等の試験を行ったことに起因して何らかの事故が発生し、当社または第三者に損害が生じた場合も同様とします。

第 4 条（受託試験契約の変更）
1.

お客様は、お客様の都合により個別受託試験契約を変更する必要がある場合、当社に対して直ちに通知するものとし、当該契約の変更について当社の承諾を得るものとします。

2.

前項により個別受託試験契約の試験日程（試験開始日、試験期間）が変更された場合、当社は当社が定める規定に基づき受託試験料金を変更できるものとします。

3.

お客様は、本条第 1 項により個別受託試験契約が変更された場合、受託試験料金とは別に、当社が本受託試験変更のために要した費用を負担するものとします。

第 5 条（お客様による受託試験契約の取消し）
お客様の都合により個別受託試験契約を取消す場合は、当社に対して通知するものとし、お客様と協議の上取消し手数料を支払うものとします。

第 6 条（供試品の搬出・搬入）
1.

お客様は、供試品を当社指定日までに該当試験センターへご持参いただくか、お客様の責任で運搬・搬入するものとします。
なお、当社指定日までに供試品が到着しない場合は試験開始を延期又は中止させていただくことがあります。

2.

供試品の到着遅延により試験開始日の延期が必要と当社が認めた場合、当社は試験開始を延期することができます。この場合、第 4 条第 2 項を準用します。

3.

供試品の到着遅延により試験が中止となった場合、お客様と協議の上取消し手数料を支払うものとします。

4.

大型供試品や特別な運送方法が必要な供試品の搬入・搬出作業及び返送については、お客様又はお客様が手配する運送会社等が行い、お客様が費用負担するものとします。

5.

供試品発送・返却の輸送時の事故、破損等については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 7 条（試験実施等）
1.

当社は、本受託試験約款及び個別受託試験契約に従い受託試験を実施します。

2.

当社受託試験センターにおいて受託試験を実施する場合、当社営業日の 9：00～17：00 以外は無人状態で試験を行います。

3.

お客様が当社受託試験センターにおける試験立会いを希望される場合、事前に来場される方のお名前、人数、日時を当社に対して連絡するものとします。

4.

当社受託試験センターにおける試験立会いは、当社営業日の 9：00～17：00 とさせていただきます。営業日以外や時間外の試験立会いはお断りさせていただくことがあります。

5.

お客様は、当社営業日以外や営業時間外に当社受託試験センターにおける試験立会いを希望される場合、別途当社規定の費用を支払うものとします。

6.

お客様は、当社の事前の承諾を得ることなく、当社受託試験センター内の定められた区域外への立ち入り、写真撮影等をしてはならず、その他当社受託試験センターへの立入にあたっては当社の指示に従うものとします。

7.

お客様の責に帰すべき事由により試験装置が故障又は何らかの損失を被った場合は、お客様は当社に対して修理代や損失の補填に要する費用を支払うものとします。

第 8 条（試験報告書）
1.

当社は、試験実施後に「試験報告書」をお客様に対して提出します。

2.

前項規定の「試験報告書」は、試験結果の事実を記載したものであり、供試品の性能・品質を保証するものではありません。

3.

当社は、お客様が当社試験装置の校正証明書・校正成績書・トレーサビリティ体系図・トレーサビリティ証明書を必要とする場合は、これらを提出します。この場合、お客様は当社規程の費用を支払うものとします。

4.

当社が提出した「試験報告書」は、当社の承諾なく一部だけの複写・転用は禁止します。

5.

お客様は、当社が「試験報告書」の写しを控えとして作成し、当社にて保管することに同意するものとします。

第 9 条（受託試験料金）
1.

お客様は、当社に対して、請求書記載の受託試験料を別途定めた支払方法にて支払うものとします。
また、受託試験料金に掛かる消費税はお客様が負担するものとします。

2.

お客様が前項の支払いを遅延した場合、支払完了に至るまでの未払金に対し年利 14.6%の遅延利息を支払うものとします。

第 10 条（不可抗力）
1.

天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議交通機関の事故、その他当社の責に帰することの出来ない事由に起因する受託試験契約の当社の履行遅延又は履行不能、及び供試品の破損等については、当社は何らの責をも負担しないものとします。
この場合、当社はお客様と協議のうえ、対応を決定します。

2.

当社は、前項規定の事由により受託試験契約の履行が困難と認められる場合、お客様に通知することにより個別受託試験契約を解除することができます。

第 11 条（機密保持）
1.

お客様及び当社は、相手方が秘密情報である旨を明示し、開示した秘密情報を、善良なる管理者の注意義務をもって保管するものとし、秘密情報を第三者に対して開示、公表または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当するものは適用されないものとします。
（1）開示を受けた際、既に自ら所有していたもの（2）開示を受けた際、既に公知公用であったもの（3）開示を受けた後、自己の責によらないで公知又は公用になったもの（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの（5）法令の要求に基づき開示しなければならないもの

2.

前項第 6 号に関しては、次の各号の措置を講じることを条件に開示できるものとします。
（1）開示要求があった事実及び開示予定内容を情報提供者に対して通知すること（2）適法に開示を要求された部分に限り開示すること（3）開示に際して、当該秘密情報が秘密である旨を文書により明示すること

第 12 条（契約の解除）
1.

お客様が次の各号の一つに該当したときは、当社は、催告をしないで通知のみにより、個別受託試験契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、お客様は期限の利益を喪失し、本受託試験約款および個別受託試験契約に基づく一切の金銭債務全額を支払い、当社になお損害があるときはこれを賠償するものとします。なお、本項の損害賠償請求は、本受託試験契約を解除せずに賠償の請求をすることを妨げるものではありません。
（1）対価その他の金銭債務の支払を一回でも遅滞し、本受託試験約款の各条項のいずれかに違反したとき。
（2）支払を停止し、または手形、小切手の不渡り報告があったとき。
（3）保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これらに類する手続きの申し立てがあったとき。
（4）監督官庁より営業停止、営業取消の処分を受けたとき。
（5）事業の休廃止または解散をし、もしくは、事業の継続が困難であると客観的事実に基づき判断されるとき。

2.

前項により当社が個別受託試験契約を解除した場合、お客様は当社に対する一切の債務（当該解除までに当社が本受託試験契約の履行に要した費用を含む）について、当社からの通知催告がなくとも、当然に期限の利益を失い、当社に対する債務を直ちに弁済するものとします。

第 13 条（損害賠償）
当社が、個別受託試験契約に違反していたことに起因して、お客様に損害を与えた場合、当社は当該個別受託試験契約における対価を上限としてその損害を賠償するものとします。ただし、当社の賠償する損害は、直接損害に限られるものとし、間接的または派生的に発生した損害は含まないものとします。

第 14 条（裁判管轄）
当社およびお客様は、本受託試験契約及び本受託試験約款についての紛争は東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄とする事を同意します。

第 15 条（特約条項）
本受託試験約款について別途書面により特約した場合は、その特約は本受託試験約款と一体となり、これを補完または修正するものとします。

第 16 条（付則）
本受託試験約款は平成 26 年 10 月 1 日以降に締結される個別受託試験契約について適用されます。
以上
制定日 平成 26 年 10 月 1 日