第３章

介護サービスの現状と今後の見込み

第３章 介護サービスの現状と今後の見込み

１ 日常生活圏域（１）日常生活圏域
日常生活圏域の設定にあたっては、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるようにするため、地理的条件・人口・交通事情などの社会的条件、現在整備されている介護給付等対象サービスを提供する事業所等の状況等を勘案し基盤整備をしていくことが必要とされていることから、第７期介護保険事業計画においては、第６期介護保険事
業計画と同様に、八幡平市を３圏域、葛巻町を１圏域、岩手町を１圏域とした、５圏域に設定しました。

図表３－１－１ 日常生活圏域

八幡平市
西根圏域
八幡平市
安代圏域

葛巻町圏域

岩手町圏域
八幡平市
松尾圏域

41

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み

図表３－１－２ 日常生活圏域の範囲
日常生活圏域名

高齢者数（65 歳以上）

八幡平市西根圏域

５，３６４人

旧西根町全域

八幡平市松尾圏域

２，２１５人

旧松尾村全域

八幡平市安代圏域

２，２２１人

旧安代町全域

葛

巻

町

圏

域

２，７５９人

葛巻町全域

岩

手

町

圏

域

５，００２人

岩手町全域

合

計

（５圏域）

圏域の範囲

１７，５６１人※高齢者数は、平成 28 年 10 月現在 住民基本台帳人口

42

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み（２）日常生活圏域別介護サービス事業所
各日常生活圏域の介護サービス基盤である介護サービス提供事業所の設置状況は以下のようになっています。サービスの種類によって、圏域内に事業所がない、圏域で事業所数に差があるなど、事業所の設置状況には地域差があります。
各圏域とも必要なサービスが確保できるよう、各圏域間でサービス供給量の調整を行いつつ、必要に応じて新規事業者の参入、新規事業所の設立を促すなど基盤を整備する必要があります。
図表３－１－３ 日常生活圏域別介護サービス事業所数 （平成 29 年 12 月１日現在※３）
事業種別（居宅サービス）
訪問介護

八幡平市

八幡平市

八幡平市

葛巻町

岩手町

西根圏域

松尾圏域

安代圏域

圏域

圏域

2

2

1

2

2

合計

9

訪問入浴介護訪問看護 ※１
訪問リハビリテーション

管内に所在する医療機関（歯科含む）が指定されています。

居宅療養管理指導管内に所在する医療機関（歯科含む）、薬局などが指定されています。

通所介護

3

2

2

1

2

10

通所リハビリテーション

1

1

1

1

4

8

短期入所生活介護

2

2

1

2

2

9

短期入所療養介護 ※２

1

1

1

3

2

8

特定施設入居者生活介護11

居宅介護支援

5

2

2

2

4

15

計

14

11

8

11

16

60

※１ その他、管内に所在する医療機関（歯科含む）が指定されています。
※２ 医療機関等において、ベッドに空きがある場合に、短期入所者を受け入れます。
※３ 平成 29 年 12 月 1 日現在における、「岩手県長寿社会課」の情報をもとに掲載しています。

事業種別

八幡平市

八幡平市

八幡平市

葛巻町

岩手町

（地域密着型サービス）

西根圏域

松尾圏域

安代圏域

圏域

圏域

認知症対応型通所介護

1

小規模多機能型居宅介護1

地域密着型介護老人福祉施設

1

認知症対応型共同生活介護3

地域密着型通所介護

3

1

8

2

計

1

43

1

2

1

1

3

1

1

3

1

3

8

2
1

合計

5

6
6

22

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み

八幡平市

八幡平市

八幡平市

葛巻町

岩手町

西根圏域

松尾圏域

安代圏域

圏域

圏域

介護老人福祉施設

2

1

1

1

2

7

介護老人保健施設

1

1

1

2

1

6

1

1

2

4

4

15

事業種別（施設サービス）

介護療養型医療施設
計

3

2

44

2

合計

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み

２ 介護サービスの現状と見込み（１）居宅サービス
①訪問介護
＜実 績＞
訪問介護は、ホームヘルパーが居宅を訪問し、身体介護や生活援助などを行うサービスです。
平成 28 年度では、年間 64,826 回、3,217 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、増加傾向で推移しています。
図表３－２－１【サービスの利用実績】

訪問介護

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用回数（回／年）

57,28464,82671,360

利用者数（人／年）

3,225

3,217

3,384

※平成 29 年度は、平成 29 年度内の給付実績等により算出した見込値（以降の各サービスの利用実績も同じ）＜施策の方向＞訪問介護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、施設サービスの提供が増加することにより平成 30 年度に一度減少しますが、その後増加傾向で推移し、平成 32 年度で年間 63,283 回、3,444 人と見込みます。
図表３－２－２【サービスの見込み量】

訪問介護

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用回数（回／年）

57,64960,23663,283

利用者数（人／年）

3,288

3,348

3,444

45

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み②訪問入浴介護＜実 績＞
訪問入浴介護は、訪問入浴車などで居宅を訪問して、入浴サービスを行うものです。
平成 28 年度では、年間 1,104 回、252 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、平成 28 年度までは増加で推移していましたが、平成 29 年度では減少に転じています。
図表３－２－３【サービスの利用実績】

訪問入浴介護平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用回数（回／年）

914

1,104

933

利用者数（人／年）

242

252

184

＜施策の方向＞訪問入浴介護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、施設サービスの提供が増加することにより平成 30 年度に一度減少しますが、その後ゆるやかな増加傾向で推移し、平成 32 年度で年間 918 回、216 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－４【サービスの見込み量】

訪問入浴介護平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用回数（回／年）

754

817

918

利用者数（人／年）

180

192

216

46

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み

③訪問看護
＜実 績＞
訪問看護は、看護師等が居宅を訪問し、療養の世話や診療の補助を行うものです。
平成 28 年度では、年間 5,511 回、779 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、増加傾向で推移しています。
図表３－２－５【サービスの利用実績】

訪問看護

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用回数（回／年）

4,650

5,511

7,026

利用者数（人／年）

654

779

935

＜施策の方向＞訪問看護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、施設サービスの提供が増加することにより平成 30 年度に一度減少しますが、その後ゆるやかな増加傾向で推移し、平成 32 年度で年間 5,677 回、744 人と見込みます。
図表３－２－６【サービスの見込み量】

訪問看護

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用回数（回／年）

5,256

5,405

5,677

利用者数（人／年）

684

708

744

47

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み④訪問リハビリテーション＜実 績＞
訪問リハビリテーションは、退院して自宅に戻った高齢者に、理学療法士・作業療法士
が自宅に出向いて、その人に必要な機能訓練や生活指導、家族へのアドバイスを行うサービスです。
平成 28 年度では、年間 7,309 回、728 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、平成 27 年度から平成 28 年度は減少しましたが、平成 29 年度では増加に転じています。
図表３－２－７【サービスの利用実績】

訪問リハビリテーション

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用回数（回／年）

8,111

7,309

7,448

利用者数（人／年）

804

728

726

＜施策の方向＞訪問リハビリテーションの利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、増加傾向で推移し、平成 32 年度で年間 8,246 回、804 人と見込みます。
図表３－２－８【サービスの見込み量】

訪問リハビリテーション

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用回数（回／年）

7,778

7,903

8,246

利用者数（人／年）

756

768

804

48

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑤居宅療養管理指導＜実 績＞
居宅療養管理指導は、病院・診療所・薬局の医師、歯科医師、薬剤師等が、通院が困難な利用者の自宅を訪問し、心身の状況や環境等を把握して、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うサービスです。
平成 28 年度では、年間 634 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、増加傾向で推移しています。
図表３－２－９【サービスの利用実績】
居宅療養管理指導平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

452

634

751

利用者数（人／年）＜施策の方向＞居宅療養管理指導の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、施設サービスの提供が増加することにより平成 30 年度に一度減少しますが、その後緩やかな増加傾向で推移し、平成 32 年度で年間 576 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者、医療機関等により確保されると見込みます。
図表３－２－10【サービスの見込み量】
居宅療養管理指導平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

528

552

576

利用者数（人／年）

49

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み

⑥通所介護
＜実 績＞
通所介護（デイサービス）は、サービス提供事業所への通所により、食事や入浴等の介護、日常生活等についての相談・助言、健康状態確認等の日常生活の世話と機能訓練を日帰りで行うサービスです。
平成 28 年度では、年間 63,611 回、7,546 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、平成 28 年度より定員が 18 人以下の小規模な通所介護事業者が地域密着型サービスへと移行したことにより、平成 27 年度から
平成 28 年度は減少しましたが、平成 29 年度では増加に転じています。
図表３－２－11【サービスの利用実績】

通所介護

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用回数（回／年）

77,86363,611

65,771

利用者数（人／年）

8,959

7,546

7,688

＜施策の方向＞通所介護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、施設サービスの提供が増加することにより平成 30 年度に一度減少しますが、その後緩やかな増加傾向で推移し、平成 32 年度で年間 67,204 回、7,788 人と見込みます。
図表３－２－12【サービスの見込み量】

通所介護

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用回数（回／年）

64,717

65,834

67,204

利用者数（人／年）

7,524

7,644

7,788

50

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑦通所リハビリテーション＜実 績＞
通所リハビリテーションは、介護老人保健施設や病院・診療所で、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための必要なリハビリテーションを日帰りで行うサービスです。
平成 28 年度では、年間 42,990 回、5,573 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、増加傾向で推移しています。
図表３－２－13【サービスの利用実績】

通所リハビリテーション

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用回数（回／年）

42,52642,99043,116

利用者数（人／年）

5,633

5,573

5,593

＜施策の方向＞通所リハビリテーションの利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、増加傾向で推移し、平成 32 年度で年間 46,812 回、6,072 人と見込みます。
また、計画期間中に岩手町圏域で定員５人増の予定があり、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－14【サービスの見込み量】

通所リハビリテーション

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用回数（回／年）

45,21045,871

46,812

利用者数（人／年）

5,868

5,952

6,072

51

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑧短期入所生活介護＜実 績＞
短期入所生活介護は、介護老人福祉施設等に短期間入所し、入浴・排せつ・食事の介護
等、日常生活の世話や機能訓練を行うサービスです。
平成 28 年度では、年間 27,162 回、2,332 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、増加傾向で推移しています。
図表３－２－15【サービスの利用実績】

短期入所生活介護平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用日数（日／年）

19,72827,16233,414

利用者数（人／年）

2,021

2,332

2,596

＜施策の方向＞短期入所生活介護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、増加傾向
で推移し、平成 32 年度で年間 35,044 日、3,000 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－16【サービスの見込み量】

短期入所生活介護

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用日数（日／年）

31,64433,24235,044

利用者数（人／年）

2,712

2,844

3,000

52

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑨短期入所療養介護（介護老人保健施設等）＜実 績＞
短期入所療養介護（介護老人保健施設）は、介護老人保健施設等に短期間入所し、看護、
医学的管理下の介護・機能訓練等の必要な医療や日常生活の世話を受けるサービスです。
平成 28 年度では、年間 2,699 日、315 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、利用日数は増加傾向、利用者数は平成
27 年度から平成 28 年度は減少しましたが、平成 29 年度では増加に転じています。
図表３－２－17【サービスの利用実績】

短期入所療養介護（老健）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用日数（日／年）

2,369

2,699

3,387

利用者数（人／年）

329

315

351

＜施策の方向＞短期入所療養介護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、施設サービスの提供が増加することにより平成 30 年度に一度減少しますが、その後緩やかな増加
傾向で推移し、平成 32 年度で年間 2,764 日、324 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－18【サービスの見込み量】

短期入所療養介護（老健）

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用日数（日／年）

2,664

2,764

2,764

利用者数（人／年）

312

324

324

53

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑩短期入所療養介護（指定介護療養型医療施設等）＜実 績＞
短期入所療養介護（指定介護療養型医療施設等）は、指定介護療養型医療施設等に短期間入所し、看護、医学的管理下の介護・機能訓練等の必要な医療や日常生活の世話を受けるサービスです。
平成 28 年度では、年間 919 日、54 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、増加傾向で推移しています。
図表３－２－19【サービスの利用実績】

短期入所療養介護（病院等）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用日数（日／年）

234

919

2,374

利用者数（人／年）

31

54

119

＜施策の方向＞短期入所療養介護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、横ばい傾向で推移し、平成 32 年度で年間 1,986 日、120 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－20【サービスの見込み量】

短期入所療養介護（病院等）

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用日数（日／年）

1,811

1,607

1,986

利用者数（人／年）

108

96

120

54

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑪特定施設入居者生活介護＜実 績＞
特定施設入居者生活介護は、介護保険法の指定を受けた有料老人ホーム等で、その施設の特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を受けるサービスです。
平成 28 年度では、年間 362 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、平成 28 年度までは増加で推移していましたが、平成 29 年度では減少に転じています。
図表３－２－21【サービスの利用実績】
特定施設入居者
生活介護

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

330

362

319

利用者数（人／年）＜施策の方向＞特定施設入居者生活介護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、横ばい傾向で推移し、平成 32 年度で年間 360 人と見込みます。
図表３－２－22【サービスの見込み量】
特定施設入居者
生活介護

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

360

360

360

利用者数（人／年）

55

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑫福祉用具貸与＜実 績＞
福祉用具貸与は、心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障のある要介護者の日常
生活上の便宜を図り、機能訓練に役立つ福祉用具について、選定の援助・取り付け・調整などを行い、これらの貸与を行うサービスです。
平成 28 年度では、年間 7,032 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用者数は、増加傾向で推移しています。
図表３－２－23【サービスの利用実績】
福祉用具貸与平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

6,425

7,032

7,666

利用者数（人／年）＜施策の方向＞福祉用具貸与の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、施設サービスの提供が増加することにより平成 30 年度に一度減少しますが、その後緩やかな増加傾向で推移し、平成 32 年度で年間 6,864 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－24【サービスの見込み量】
福祉用具貸与平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

6,444

6,624

6,864

利用者数（人／年）

56

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑬特定福祉用具購入費＜実 績＞
特定福祉用具購入費は、福祉用具のうち、入浴または排せつの用に供するものを購入するサービスです。
平成 28 年度では、年間 136 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用者数は、平成 27 年度から平成 28 年度は減少しましたが、平成 29 年度では増加に転じています。
図表３－２－25【サービスの利用実績】
特定福祉用具購入費

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

145

136

143

利用者数（人／年）＜施策の方向＞特定福祉用具購入費の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、増加傾向で推移し、平成 32 年度で年間 168 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－26【サービスの見込み量】
特定福祉用具購入費

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

156

168

168

利用者数（人／年）

57

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み（２）地域密着型サービス
地域密着型サービスは、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域での生活を 24
時間体制で支えるという観点から、要介護者の日常生活圏域内にサービス提供の拠点を作り、行うサービスです。

①定期巡回・随時対応型訪問介護看護＜実 績＞
重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問
介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行います。
現在、サービスの利用実績はありません。
図表３－２－27【サービスの利用実績】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

000

定期巡回・随時対応型 利用者数
訪問介護看護（人／年）＜施策の方向＞定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、平成 30 年度から平成 32 年度まで見込みませんが、状況に応じて、利用者のニーズを把握し、サービス提供に向けて、事業者の参入を働きかけていきます。
図表３－２－28【サービスの見込み量】
平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

000

定期巡回・随時対応型 利用者数
訪問介護看護
（人／年）

58

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み②夜間対応型訪問介護＜実 績＞
夜間の定期的な巡回訪問や通報により、居宅で身体介護や生活介助などを行うサービスです。
現在、サービスの利用実績はありません。
図表３－２－29【サービスの利用実績】
夜間対応型
訪問介護

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

000

利用者数（人／年）＜施策の方向＞夜間対応型訪問介護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、平成 30
年度から平成 32 年度まで見込みませんが、状況に応じて、利用者のニーズを把握し、サービス提供に向けて、事業者の参入を働きかけていきます。
図表３－２－30【サービスの見込み量】
夜間対応型
訪問介護

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

000

利用者数（人／年）

59

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み③認知症対応型通所介護＜実 績＞
認知症対応型通所介護は、居宅で生活する認知症の要介護者に対し、サービス提供事業
所への通所により、食事や入浴などの介護、日常生活の世話、機能訓練を行うサービスです。
平成 28 年度では、年間 5,820 回、445 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、増加傾向で推移しています。
図表３－２－31【サービスの利用実績】

認知症対応型
通所介護

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用回数（回／年）

4,203

5,820

9,857

利用者数（人／年）

382

445

520

＜施策の方向＞認知症対応型通所介護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、横ばい傾向で推移し、平成 32 年度で年間 6,901 回、528 人の利用を見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－32【サービスの見込み量】

認知症対応型
通所介護

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用回数（回／年）

7,055

6,714

6,901

利用者数（人／年）

540

516

528

60

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み④小規模多機能型居宅介護＜実 績＞
小規模多機能型居宅介護とは、１つの拠点で、デイサービスを中心として要介護者の状態や希望に応じて訪問介護やショートステイを組み合わせて提供するサービスです。身近な地域の中で、顔なじみの介護職員から様々なサービスを受けることができます。
平成 28 年度では、636 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、減少傾向で推移しています。
図表３－２－33【サービスの利用実績】

小規模多機能型居宅介護

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

645

636

523

利用者数（人／年）＜施策の方向＞小規模多機能型居宅介護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、計
画期間中に八幡平市西根圏域で定員 29 人の新規開設がありますが、岩手町圏域で看護小
規模多機能型居宅介護へ 25 人の転換予定があり、平成 32 年度では年間 552 人の利用を見込みます。
図表３－２－34【サービスの見込み量】
小規模多機能型居宅介護

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

552

552

552

利用者数（人／年）

61

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑤認知症対応型共同生活介護＜実 績＞
認知症対応型共同生活介護は、認知症の状態にある要介護者に対し、サービス提供事業
所内において、入浴、排せつ、食事の介護等の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスです。
平成 28 年度の利用者数は、年間 839 人の利用となっています。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、横ばい傾向で推移しています。
図表３－２－35【サービスの利用実績】
認知症対応型
共同生活介護平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

771

839

838

利用者数（人／年）＜施策の方向＞認知症対応型共同生活介護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、
計画期間中に八幡平市西根圏域で、有料老人ホームから９床分が認知症対応型共同生活介
護へ転換される予定となっており、既存の施設と合わせ平成 32 年度で年間 1,032 人の利用を見込みます。
図表３－２－36【サービスの見込み量】
認知症対応型
共同生活介護平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

1,032

1,032

1,032

利用者数（人／年）

62

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑥地域密着型特定施設入居者生活介護＜実 績＞
地域密着型特定施設入居者生活介護は、介護保険法の指定を受けた定員 29 人以下の有料老人ホームなどに入居している要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生
活上の世話、機能訓練などを行うサービスです。
第６期計画中の利用はありませんでした。
図表３－２－37【サービスの利用実績】

地域密着型特定施設
入居者生活介護平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

0

0

0

利用者数
（人／年）

＜施策の方向＞地域密着型特定施設入居者生活介護の第７期計画中の整備予定がないので、利用者は見込みませんが、今後状況によって検討していきます。
図表３－２－38【サービスの見込み量】
地域密着型特定施設
入居者生活介護平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

0

0

0

利用者数
（人／年）

63

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑦地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護＜実 績＞
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、定員 29 人以下の特別養護老人ホーム
で、入所者に、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の世話、健康管理などのサービスを提供する施設です。
平成 28 年度の利用者数は、年間 826 人の利用となっています。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、増加傾向で推移しています。
図表３－２－39【サービスの利用実績】

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

674

826

858

利用者数
（人／年）

＜施策の方向＞地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の利用対象となる要介護３から要介護５の認定者の利用は、平成 32 年度で年間 900 人の利用を見込みます。
図表３－２－40【サービスの見込み量】
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

900

900

900

利用者数
（人／年）

64

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑧看護小規模多機能型居宅介護＜実 績＞
訪問看護と小規模多機能型居宅介護など２種類以上の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて一体的に提供するサービスです。
現在、利用実績はありません。
図表３－２－41【サービスの利用実績】
看護小規模多機能型
居宅介護

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

0

0

0

利用者数
（人／年）

＜施策の方向＞看護小規模多機能型居宅介護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用
は、計画期間中に岩手町圏域で小規模多機能型居宅介護より転換の予定があり、平成 30 年
度より年間 348 人（定員 29 人）のサービス量を見込みます。
図表３－２－42【サービスの見込み量】

看護小規模多機能型
居宅介護

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

348

348

348

利用者数
（人／年）

65

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑨地域密着型通所介護＜実 績＞
平成 28 年４月より利用定員 18 人以下の小規模な通所介護事業については、少人数で圏域に密着したサービスであることを踏まえ、地域包括ケアシステムの構築を図る観点から
地域密着型サービスに位置付けられ、地域密着型通所介護となりました。
サービス内容は、通所介護と同様で、サービス提供事業所への通所により、食事や入浴等の介護、日常生活等についての相談・助言、健康状態確認等の日常生活の世話と機能訓練を日帰りで行うサービスです。
平成 28 年度では、年間 13,699 回、1,498 人の利用がありました。
平成 28 年度から平成 29 年度までの利用状況は、減少傾向で推移しています。
図表３－２－43【サービスの利用実績】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

地域密着型

利用回数（回／年）

0

13,69912,602

通所介護

利用者数（人／年）

0

1,498

1,391

＜施策の方向＞地域密着型通所介護の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、増加傾向で推移し、平成 32 年度で年間 12,901 回、1,416 人と見込みます。
図表３－２－44【サービスの見込み量】
平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

地域密着型

利用回数（回／年）

12,173

12,391

12,901

通所介護

利用者数（人／年）

1,344

1,368

1,416

66

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み（３）住宅改修（介護給付）＜実 績＞
住宅改修は、居宅の廊下やトイレ等への手すり取り付けや段差の解消など、在宅生活を容易にするための改修を行った際の改修費について、その９割が後日支給されるものです。
平成 28 年度では、年間 73 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用者数は、増加傾向で推移しています。
図表３－２－45【サービスの利用実績】
住宅改修（介護給付）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

68

73

119

利用者数（人／年）＜施策の方向＞住宅改修の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、平成 32 年度で年間 120 人と見込みます。
図表３－２－46【サービスの見込み量】
住宅改修（介護給付）

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

120

120

120

利用者数（人／年）

67

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み（４）居宅介護支援＜実 績＞
居宅介護支援は、要介護者が居宅において日常生活を営むことができるよう、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、利用する居宅介護サービス等の種類、内容等を定めた計画（ケアプラン）を作成するサービスです。
平成 28 年度では、年間 17,359 人の利用がありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、増加傾向で推移しています。
図表３－２－47【サービスの利用実績】
居宅介護支援平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

17,04817,35917,782

利用者数（人／年）＜施策の方向＞居宅介護支援の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、平成 32 年度
で年間 17,832 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－48【サービスの見込み量】
居宅介護支援平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

17,14817,448

17,832

利用者数（人／年）

68

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み（５）介護保険施設サービス①介護老人福祉施設＜実 績＞
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、寝たきりなどで常時介護が必要な人で、自宅では介護を受けることが困難な人を対象としています。
現在、管内には「むらさき苑」
、
「麗峰苑」
、
「富士見荘」、「りんどう苑」
、
「高砂荘」
、
「あ
んずの里」
、
「ラベンダー」の７施設があり、管外施設の入所者を含め、平成 28 年度は年間 4,959 人の利用がありました。
図表３－２－49【サービスの利用実績】
介護老人福祉
施設

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

4,972

4,959

5,018

利用者数（人／年）＜施策の方向＞介護老人福祉施設の利用対象となる要介護３から要介護５の認定者の利用は、平成 32
年度で年間 5,352 人と見込みます。
図表３－２－50【サービスの見込み量】
介護老人福祉
施設

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

5,352

5,352

5,352

利用者数（人／年）

69

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み②介護老人保健施設＜実 績＞
介護老人保健施設は、病院での治療が終わり病状が安定した人が入所し、機能訓練を中心とする医療ケアや介護、日常生活上の世話等が行われる施設です。
現在、管内には「岩鷲苑」、「希望（のぞみ）」、「あしろ苑」、「アットホームくずまき」、「ケアホーム川口」の５施設があり、管外施設の入所者を含め、平成 28 年度は年間 4,741
人の利用がありました。
図表３－２－51【サービスの利用実績】
介護老人保健施設

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

4,631

4,741

4,826

利用者数（人／年）＜施策の方向＞介護老人保健施設及び介護療養型老人保健施設の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、平成 29 年度に松尾圏域において 27 床が増床されたことから、平成 32 年度で年間 5,652 人と見込みます。
図表３－２－52【サービスの見込み量】
介護老人保健施設

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

5,652

5,652

5,652

利用者数（人／年）※介護療養型老人保健施設：入院するほど症状は重くないが、鼻などから流動食を投与する経管栄養など、一定の医療措置が必要な高齢者が入所する施設です。

70

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み③介護療養型医療施設＜実 績＞
介護療養型医療施設は、長期にわたる療養が必要であると認められる人が対象で、医療、看護、介護及びリハビリテーション等のサービスを提供する施設です。
現在、管内には「国保葛巻病院」、「佐渡医院」の２施設があり、管外施設の入所者を含め、平成 28 年度は年間 739 人の利用がありました。
図表３－２－53【サービスの利用実績】
介護療養型
医療施設

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

834

739

607

利用者数（人／年）＜施策の方向＞平成 32 年度において介護療養型医療施設の利用対象となる要介護１から要介護５の認定者の利用は、年間 660 人と見込みます。
介護療養型医療施設は、平成 29 年度末までに老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設等に転換し、制度が廃止されることになっていましたが、平成 30 年度以降創設される介護医療院への転換も含め、その準備期間として転換期限を平成 35 年度末まで６年間延長することとなっています。
図表３－２－54【サービスの見込み量】
介護療養型
医療施設

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

660

660

660

利用者数（人／年）

71

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み（６）介護予防サービス
介護予防サービスは、状態の改善と悪化の予防を目的としたサービスです。
できないことを補助するだけではなく、利用者本人のできることを増やし、生き生きとした生活を送れるように支援します。
介護サービスとの内容的な違いは、サービスの提供方法や提供期間などです。

①介護予防訪問入浴介護＜実 績＞
平成 28 年度に年間４人の利用実績がありましたが、平成 29 年度の利用は無い見込みです。
図表３－２－55【サービスの利用実績】

介護予防
訪問入浴介護平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用回数（回／年）

0

14

0

利用者数（人／年）040＜施策の方向＞介護予防訪問入浴介護の利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用は、各年の年間利用者数を 12 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存事業所により確保されると見込みます。
図表３－２－56【サービスの見込み量】

介護予防
訪問入浴介護平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用回数（回／年）

20

20

20

利用者数（人／年）

12

12

12

72

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み②介護予防訪問看護＜実 績＞
平成 28 年度の介護予防訪問看護の利用は、年間 140 回、27 人ありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、平成 27 年度から平成 28 年度は減少しましたが、平成 29 年度では増加に転じています。
図表３－２－57【サービスの利用実績】

介護予防
訪問看護

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用回数（回／年）

227

140

721

利用者数（人／年）

45

27

47

＜施策の方向＞介護予防訪問看護の利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用は、平成 32 年
度で 325 回、60 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者、医療機関等により確保されると見込みます。
図表３－２－58【サービスの見込み量】

介護予防
訪問看護

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用回数（回／年）

325

325

325

利用者数（人／年）

60

60

60

73

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み③介護予防訪問リハビリテーション＜実 績＞
平成 28 年度の要支援者による訪問リハビリテーションの利用は、年間 1,675 回、148 人ありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、平成 28 年度では利用者が減少しまし
たが、平成 29 年度では増加に転じています。
図表３－２－59【サービスの利用実績】
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
介護予防訪問リ 利用回数（回／年）
ハビリテーション 利用者数（人／年）

1,854

1,675

1,626

153

148

167

＜施策の方向＞介護予防訪問リハビリテーションの利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用
は、平成 32 年度で 2,038 回、168 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者、医療機関等により確保されると見込みます。
図表３－２－60【サービスの見込み量】
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度
介護予防訪問リ 利用回数（回／年）
ハビリテーション 利用者数（人／年）

74

2,038

2,038

2,038

168

168

168

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み④介護予防居宅療養管理指導＜実 績＞
平成 28 年度の介護予防居宅療養管理指導の利用は、40 人ありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用者数は、平成 28 年度は増加しましたが、平成
29 年度は減少の見込みです。
図表３－２－61【サービスの利用実績】
介護予防居宅療養管理指導平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

6

40

24

利用者数（人／年）＜施策の方向＞介護予防居宅療養管理指導の利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用は、平成 32 年度で年間利用者数を 48 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者、医療機関等により確保されると見込みます。
図表３－２－62【サービスの見込み量】
介護予防居宅療養管理指導平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

48

48

48

利用者数（人／年）

75

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑤介護予防通所リハビリテーション＜実 績＞
平成 28 年度の要支援者による通所リハビリテーションの利用は、年間 1,691 人ありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用者数は、減少傾向で推移しています。
図表３－２－63【サービスの利用実績】

介護予防通所リ
ハビリテーション

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

1,755

1,691

1,585

利用者数（人／年）＜施策の方向＞介護予防通所リハビリテーションの利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用
は、平成 32 年度で年間利用者数を 1,800 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－64【サービスの見込み量】

介護予防通所リ
ハビリテーション

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

1,812

1,812

1,800

利用者数（人／年）

76

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑥介護予防短期入所生活介護＜実 績＞
平成 28 年度の要支援者による短期入所生活介護の利用は、年間 119 日、20 人ありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用者数は、減少傾向で推移しています。
図表３－２－65【サービスの利用実績】

介護予防短期
入所生活介護平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用日数（日／年）

146

119

34

利用者数（人／年）

30

20

12

＜施策の方向＞介護予防短期入所生活介護の利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用は、平成 32 年度で年間 144 日、24 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－66【サービスの見込み量】

介護予防短期
入所生活介護平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用日数（日／年）

144

144

144

利用者数（人／年）

24

24

24

77

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑦介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設等）＜実 績＞
平成 28 年度の要支援者による短期入所療養介護（介護老人保健施設等）の利用は、年間 15 日、5 人ありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用者数は、平成 28 年度に利用はありましたが、
平成 29 年度の利用は無い見込みです。
図表３－２－67【サービスの利用実績】
介護予防短期
入所療養介護（老健）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用日数（日／年）

0

15

0

利用者数（人／年）050＜施策の方向＞介護予防短期入所療養介護の利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用は、平成 32 年度で年間 24 日、12 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－68【サービスの見込み量】
介護予防短期
入所療養介護（老健）

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用日数（日／年）

24

24

24

利用者数（人／年）

12

12

12

78

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑧介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）＜実 績＞
平成 28 年度の要支援者による短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）の利用はありませんでした。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用者数は、平成 27 年度に利用がありましたが、
平成 29 年度の利用は無い見込みです。
図表３－２－69【サービスの利用実績】
介護予防短期
入所療養介護（病院等）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用日数（日／年）

15

0

0

利用者数（人／年）

200＜施策の方向＞介護予防短期入所療養介護の利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用は、平成 32 年度で年間 24 日、12 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－70【サービスの見込み量】
介護予防短期
入所療養介護（病院等）

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用日数（日／年）

24

24

24

利用者数（人／年）

12

12

12

79

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑨介護予防特定施設入居者生活介護＜実 績＞
平成 28 年度の介護予防特定施設入居者生活介護の利用は、年間 56 人ありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用者数は、横ばい傾向で推移しています。
図表３－２－71【サービスの利用実績】
介護予防特定施設
入居者生活介護平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

77

56

59

利用者数（人／年）＜施策の方向＞介護予防特定施設入居者生活介護の利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用
は、平成 32 年度で年間利用者数を 36 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－72【サービスの見込み量】
介護予防特定施設
入居者生活介護平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

36

36

36

利用者数（人／年）

80

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑩介護予防福祉用具貸与＜実 績＞
平成 28 年度の介護予防福祉用具貸与の年間利用者数は、676 人ありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用者数は、増加傾向で推移しています。
図表３－２－73【サービスの利用実績】
介護予防
福祉用具貸与平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

658

676

846

利用者数（人／年）＜施策の方向＞介護予防福祉用具貸与の利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用は、平成 32
年度で年間利用者数を 672 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－74【サービスの見込み量】
介護予防
福祉用具貸与平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

684

684

672

利用者数（人／年）

81

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み⑪特定介護予防福祉用具購入費＜実 績＞
平成 28 年度の要支援者による特定介護予防福祉用具購入費の利用は、年間 20 人ありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用状況は、横ばい傾向で推移しています。
図表３－２－75【サービスの利用実績】
特定介護予防福祉用具購入費

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

38

20

23

利用者数（人／年）＜施策の方向＞特定介護予防福祉用具販売の利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用は、平成 32 年度で年間利用者数を 36 人と見込みます。
図表３－２－76【サービスの見込み量】
特定介護予防福祉用具購入費

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

36

36

36

利用者数（人／年）

82

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み（７）地域密着型介護予防サービス①介護予防認知症対応型通所介護＜実 績＞
平成 28 年度の介護予防認知症対応型通所介護の利用は、年間６人ありました。
平成 28 年度までは利用がありましたが、平成 29 年度の利用は無い見込です。
図表３－２－77【サービスの利用実績】

介護予防認知症
対応型通所介護平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

利用回数（回／年）

55

26

0

利用者数（人／年）

12

6

0

＜施策の方向＞介護予防認知症対応型通所介護の利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用は、
平成 32 年度で年間利用者数を 12 人と見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－78【サービスの見込み量】

介護予防認知症
対応型通所介護平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用回数（回／年）

55

55

55

利用者数（人／年）

12

12

12

83

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み②介護予防小規模多機能型居宅介護＜実 績＞
平成 28 年度の介護予防小規模多機能型居宅介護の利用は、年間 55 人ありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用者数は、減少傾向で推移しています。
図表３－２－79【サービスの利用実績】

介護予防小規模
多機能型居宅介護

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

67

55

49

利用者数（人／年）＜施策の方向＞利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用は、平成 32 年度で年間 72 人の利用を見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－80【サービスの見込み量】
介護予防小規模
多機能型居宅介護

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

72

72

72

利用者数（人／年）

84

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み③介護予防認知症対応型共同生活介護＜実 績＞
平成 28 年度の要支援者による介護予防認知症対応型共同生活介護の年間利用は、年間15 人ありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用者数は、平成 28 年度に減少しましたが、横ばい傾向で推移しています。
図表３－２－81【サービスの利用実績】

介護予防認知症対利用者数（人／年）
応型共同生活介護

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

30

15

15

＜施策の方向＞介護予防認知症対応型共同生活介護の利用対象となる要支援２の認定者の利用は、平成
32 年度で年間 12 人の利用を見込みます。
また、必要なサービス量は既存の事業者により確保されると見込みます。
図表３－２－82【サービスの見込み量】
介護予防認知症対応型共同生活介護

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

12

12

12

利用者数（人／年）

85

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み（８）住宅改修（介護予防）＜実 績＞
平成 28 年度の住宅改修の利用者は、年間 20 人ありました。
平成 27 年度から平成 28 年度までは横ばいですが、平成 29 年度には増加傾向で推移しています。

図表３－２－83【サービスの利用実績】
住宅改修（介護予防）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

20

20

43

利用者数（人／年）＜施策の方向＞住宅改修の利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用は、平成 32 年度で年間利用者数を 60 人と見込みます。
図表３－２－84【サービスの見込み量】
住宅改修（介護予防）

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

60

60

60

利用者数（人／年）

86

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み（９）介護予防支援＜実 績＞
介護予防支援は、構成市町に設置されている地域包括支援センターの保健師等が、要支援の認定者に対し、生活機能の維持・向上を目的に、利用する介護予防サービス等の種類、内容等を定めた計画（ケアプラン）を作成するサービスです。
平成 28 年度の介護予防支援の利用者は、年間 5,400 人ありました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの利用者数は、減少傾向で推移しています。
図表３－２－85【サービスの利用実績】
介護予防支援平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

5,369

5,400

5,046

利用者数（人／年）＜施策の方向＞介護予防支援の利用対象となる要支援１、要支援２の認定者の利用は、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護のみの利用者の減少を見込み、平成 32 年度で年間利用者を 2,016人と見込みます。
図表３－２－86【サービスの見込み量】
介護予防支援平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

2,016

2,016

2,016

利用者数（人／年）

87

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み

３ 地域支援事業の見込量及び見込量確保のための方策
要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町において実施する地域支援事業があります。
地域支援事業は介護保険制度に位置付けられた 65 歳以上の方に対する介護予防に関する事業で、①介護予防・日常生活支援総合事業、②包括的支援事業、③任意事業から構成されています。
介護予防・日常生活支援総合事業は、第１号被保険者（65 歳以上）と第２号被保険者（40歳～64 歳）の保険料及び公費を財源とし、包括的支援事業及び任意事業は、第１号被保険者の保険料と公費が財源となります。
地域支援事業の財源構成及び事業費の見込額は、以下のようになっています。
図表３－３－１ 地域支援事業費の財源構成

地域支援事業①介護予防・
日常生活支援総合事業②包括的支援事業③任意事業○介護予防・日常生活支援総合事業の実施による介護保険給付抑制効果を考慮し、第１号保険料及び公費に加え、第２号保険料も財源とする

国
25.0%

県
12.5%

市町
12.5%

○財源は、第１号保険料及び公費○第１号保険料負担分を除いた事業費のうち国1/2、
都道府県・市町村1/4ずつ負担

第１号被
保険者
23.0%

第１号被
保険者
23.00%

国
38.50%

市町
19.25%

第２号被
保険者
27.0%

県
19.25%

88

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み

図表３－３－２ 地域支援事業費見込額
平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

事業費

事業費

事業費

介 護 予 防 ・日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 費

141,055

144,909151,333① 介護予防・生活支援サービス事業

80,90384,00990,205② 一般介護予防事業

60,15260,90061,12855,52155,78455,993③ 既存の包括的支援事業

48,49048,72048,903④ 社会保障充実分

7,031

7,064

7,090

12,682

12,78912,837

209,258

213,482

220,163

事業名
A(単位：千円)B 包括的支援事業

C 任意事業(A+B+C) 計※事業費の計と内訳は、千円未満四捨五入しているため、一致しない場合があります。

（１）介護予防・日常生活支援総合事業①介護予防・生活支援サービス
介護予防・生活支援サービス事業は、従来の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護相
当のサービスを実施します。住民主体の支援等も含め、多様なサービスについては今計画
期間内において検討し、次期計画での実施を目指します。
●訪問型サービス●
訪問介護

従来の介護予防訪問介護に相当するサービス

訪問型サービスＡ

人員等を緩和した基準による生活援助等のサービス

訪問型サービスＢ

住民主体の自主活動として行う生活援助等のよるサービス

訪問型サービスＣ

保健師やリハビリテーション専門職等が行う、体力改善や ADL・IADL の改善に向けた短期集中予防サービス

訪問型サービスＤ

移送前後の生活支援サービス●通所型サービス●
通所介護

従来の介護予防通所介護に相当するサービス

通所型サービスＡ

人員等を緩和した基準による運動・レクリエーション等のサービス

通所型サービスＢ

住民主体の体操や運動等の活動をする自主的な通いの場によるサービス

通所型サービスＣ

保健師やリハビリテーション専門職等が行う、運動器の機能向上や栄養改善等の短期集中予防サービス

89

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み●その他の生活支援サービス●
栄養改善を目的とした配食

住民ボランティア等が行う見守り

訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援

栄養改善を目的とした配食や、一人暮らし高齢者に対する見守りとともに行う配食を実施します。
住民ボランティア等が行う定期的な見守り訪問により、安否確認及び緊急時の対応を行います。
地域における自立した日常生活の支援に資するサービスとして、訪問型サービス及び通所型サービスの一体的提供を行います。

●介護予防ケアマネジメント●
要支援者及び基本チェックリストにより事業対象者と判断された者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境、その他の状況に応じて、訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービスのほか一般介護予防事業や市町村の独自施策､要支援者等の状況にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行います。

②一般介護予防事業
市町の独自財源で行う事業や地域の互助、民間サービスとの役割分担を踏まえ、高齢者
を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、地域においてリハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組みを推進し、要介護状態になっても生きがい・役割をもって生活できる地域を構築することにより、介護予防を推進することを目的として実施します。
●介護予防把握事業●
地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる事業です。
●介護予防普及啓発事業●
介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成及び配布、介護予防事業の実施記録等を管理するための介護予防手帳等の配布などを実施します。

90

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み●地域介護予防活動支援事業●
介護予防に関するボランティア等の人材養成のための研修や、介護予防に資する地域活動組織の育成・支援のための事業などを実施します。
●一般介護予防事業評価事業●
本計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業全体を評価し、その結果に基づき事業の改善を図ります。

91

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み（２）包括的支援事業●介護予防ケアマネジメント事業●
要支援者及び基本チェックリストによって事業対象者と判断された者に対して、介護予防及び生活支援を目的としたケアプランを作成します。
●総合相談支援業務●
地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築します。また、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行います。
●権利擁護業務●
権利擁護業務は、地域の住民、民生委員、介護支援専門員等の支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のため必要な支援を行います。
●包括的・継続的マネジメント支援業務●
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設の連携等、地域において、多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していく包括的・継続的ケアマネジメントが重要であり、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行います。
●在宅医療・介護連携推進事業●
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らし
を人生の最期まで続けることができるよう、
在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進します。
●生活支援体制整備事業●
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、地域住民に身近な存在である市町が中心となって、ＮＰＯ法人、民間企業、ボランティア、社会福祉法人、社会福祉協議会、介護サービス事業所、シルバー
人材センター、老人クラブ、商工会、民生委員等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に進めます。
92

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み●認知症総合支援事業●
認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続できるよう、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築します。
また、認知症の容態の変化に応じ、すべての期間を通じて、必要な医療、介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人に対して効果的な支援が行われる体制を構築します。さらに、地域の実情に応じて、認知症ケアの向上を図るための取組みを推進するため、認知症疾患医療センターを含む医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の間の連携を図るための支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を配置し、当該推進員を中心として、
医療・介護等の連携強化等による、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ります。
●地域ケア会議推進事業●
地域の実情に合ったよりよいケア体制を強化していくため、地域包括支援センターを中心に地域ケア会議を開催し、保健・医療・福祉関係者及び介護サービス提供に関わる事業者などの各分野の関係機関と連携し、情報を共有しながら個別ケースの対応、包括ケアの推進を図ります。

（３）任意事業●介護給付等費用適正化事業●
介護給付適正化計画は介護保険法第 117 条第２項第３号及び第４号の規定により、介護保険事業計画において、介護給付等に要する費用の適正化に関し、取り組むべき施策に関する事項及びその目標を定めるものとされています。
「介護給付適正化計画に関する指針」に基づき、「要介護認定の適正化」「ケアプランの点検」「住宅改修等の点検」「縦覧点検・医療情報との突合」「介護給付費通知」の主要５事業について取組みと目標を設定します。
ⅰ）要介護認定の適正化
要介護認定の変更または認定に係る調査の内容について、訪問または書面等の審査を通じて点検することにより、適切かつ公平な要介護認定の確保を図ります。

93

第３章

介護サービスの現状と今後の見込みⅱ）ケアプランの点検
介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画の記載内容について、事業者に資料提出を求め、または訪問調査を行い、点検及び支援を行うこと
により、個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、その状態に適合していないサービス提供を改善します。
ⅲ）住宅改修等の点検①住宅改修の点検改修工事を行おうとする受給者宅の実態確認や工事見積書の点検、竣工時の訪問調査等を行って施行状況を点検することにより、受給者の状態にそぐわない不適切または不要な住宅改修を排除します。
②福祉用具購入・貸与調査
福祉用具利用者等に対し訪問調査等を行って、福祉用具の必要性や利用状況等について点検することにより、不適切または不要な福祉用具購入・貸与を排除し、受給者の身体の状態に応じて必要な福祉用具の利用を進めます。
ⅳ）縦覧点検・医療情報との突合①縦覧点検
受給者ごとに複数月にまたがる介護報酬の支払状況（請求明細書内容）を確認し、提供されたサービスの整合性、算定回数・算定日数等の点検を行い、請求内容の誤り等を早期に発見して適切な処置を行います。
②医療情報との突合
医療担当部署とのさらなる連携体制の構築を図り、受給者の後期高齢者医療や国民健康保険の入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性の点検を行い、医療と介護の重複請求の排除等を図ります。
ⅴ）介護給付費通知受給者本人（家族を含む）に対して、事業者からの介護報酬の請求及び費用の給付状況等について通知することにより、受給者や事業者に対して適切なサービスの利用と提供を普及啓発するとともに、自ら受けているサービスを改めて確認し、適正な請求に向けた抑制効果を挙げます。

94

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み

図表３－３－３ 介護給付等適正化事業の目標値
平成28年度実績

平成30年度目標

平成31年度目標

平成31年度目標

件数・月
件数・月
件数・月
件数・月
盛岡北部
盛岡北部
盛岡北部
盛岡北部
単位の実
単位の実
単位の実
単位の実
の実施率
の実施率
の実施率
の実施率
施率
施率
施率
施率
要介護認定の適正化

98.85%

98.85%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

-

-

45%

0.60%

100%

0.66%

100%

0.73%

住宅改修の点検

-

-

75%

9.70%

85%

10.70%

100%

11.70%

福祉用具購入調査

-

-

35%

6.80%

70%

7.50%

100%

8.30%

福祉用具貸与調査

-

-

30%

1.60%

70%

1.80%

100%

2.00%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

-

-

50%

50%

75%

58%

100%

67%

ケアプランの点検
住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査

介護給付費通知
医療情報との突合、縦覧点検
縦覧点検
医療情報との突合【目標設定における件数・月数単位の実施率について】○要介護認定の適正化
訪問調査件数（新規、更新、変更）／認定件数（新規、更新、変更）○ケアプランの点検
ケアプラン点検の実施件数／ケアプラン（給付管理票）数※変更あり（参考：前回の実施率（ケアプラン点検の実施件数／サービス受給者数））○住宅改修の点検
住宅改修件数／（施工前の訪問調査件数＋施工後の訪問調査件数－施工前施工後（両方）の訪問調査件数）○福祉用具購入調査
福祉用具購入調査の実施件数／福祉用具購入件数○福祉用具貸与調査
福祉用具貸与調査の実施件数／（福祉用具貸与件数／12）○介護給付費通知
実施月数／12 箇月○縦覧点検
実施月数／12 箇月○医療情報等の突合
実施月数／12 箇月

95

第３章

介護サービスの現状と今後の見込み●家族介護支援事業●ⅰ）家族介護教室の開催
要介護被保険者の状態の維持・改善を目的とした、適切な介護知識・技術の習得
や、外部サービスの適切な利用方法の習得等を内容とした教室を開催する事業です。
ⅱ）認知症高齢者見守り事業
地域における認知症高齢者の見守り体制を構築するため、認知症に関する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問などを行う事業です。
ⅲ）家族介護継続支援事業
介護による家族の身体的・精神的・経済的負担を軽減するため、健康相談による疾病予防や介護用品の支給、介護者相互の交流会等を開催する事業です。
●その他事業●ⅰ）成年後見制度利用支援事業
低所得者の高齢者に係る成年後見制度の申立に要する経費や成年後見人等の報
酬の助成を行う等の事業です。
ⅱ）福祉用具・住宅改修支援事業
福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供や、住宅改修費に関する助言を行うとともに、住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成した場合の経費を助成する事業です。
ⅲ）地域自立生活支援事業
高齢者の地域における自立した生活を継続させるため、①高齢者住宅に対する生活援助員の派遣、②介護相談員の活動支援、③栄養改善が必要な高齢者（介護予防
特定高齢者施策の対象者を除く）に対する配食サービスを活用したネットワーク形成、④グループリビングに対する支援、⑤家庭内の事故等による通報に夜間も随時対応できる体制の整備等を行う事業です。

96