香川県内市町

令和５年 11 月１日現在

１．助成制度
２．税制上の優遇制度
３．地域未来投資促進法に基づく優遇制度
４．地方拠点強化税制に基づく優遇制度
５．中小企業等経営強化法に基づく優遇制度（中小企業に限る）
１．助成制度
市町名

制度名

高松市企業誘 致条例

高松市

対象の要件
【工場・運輸施設】◎大 企 業：土地を除く投下固定資産額 1 億円以上、新規常用雇用者又は新規短時間労働者10 人以上◎中小企業：土地を除く投下固定資産額３千万円以上、新規常用雇用者又は新規短時間労働者２人以上【試験研究施設】◎大 企 業：土地を除く投下固定資産額 1 億円以上、新規常用雇用者又は新規短時間労働者５人以上◎中小企業：土地を除く投下固定資産額３千万円以上、新規常用雇用者又は新規短時間労働者２人以上【物流拠点施設】◎大 企 業：土地を除く投下固定資産額３億円以上、新規常用雇用者又は新規短時間労働者５人以上◎中小企業：土地を除く投下固定資産額１億円以上、新規常用雇用者又は新規短時間労働者２人以上【情報処理関連施設（情報処理サービス業等）・知的創造サービス業を行う事業所】◎大 企 業 ：新規常用雇用者又は新規短時間労働者5 人以上◎中小企業 ：新規常用雇用者又は新規短時間労働者2 人以上【情報処理関連施設（データセンター、事務処理センター等）】◎新規常用雇用者又は新規短時間労働者10 人以上【地方拠点強化施設】◎新規常用雇用者又は新規短時間労働者5 人以上【賃貸目的で整備（物流拠点施設・情報処理関連施設）】◎大 企 業：土地を除く投下固定資産額6 億円以上
◎中小企業：土地を除く投下固定資産額3 億円以上
なお、新規常用雇用者及び新規短時間労働者は、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏構成自治体内に住所を有する者に限る。

内容【工場・物流拠点施設】◎土地を含む投下固定資産額×10% ※1◎10 人までの新規常用雇用者数×50 万円 ※2 ※3◎新規短時間労働者数×15 万円 ※4【試験研究施設】◎土地を含む投下固定資産額×15%◎10 人までの新規常用雇用者数×50 万円 ※2 ※3◎新規短時間労働者数×15 万円 ※4【情報処理関連施設（情報処理サービス業等）】◎土地を含む投下固定資産額×25%◎事務所賃借料 年額の1/2（上限2,000 万円・5 年間）◎通信機器賃借料 年額の1/2（上限2,000 万円）◎新規常用雇用者数×50 万円 ※3 ※5 ※6◎新規短時間労働者数×15 万円 ※4 ※5【情報処理関連施設（データセンター、事務処理センター等）】◎土地を含む投下固定資産額×15%◎事務所賃借料 年額の1/2（上限2,000 万円・3 年間）◎通信回線使用料 年額の1/2（上限2,000 万円・3 年間）◎通信機器賃借料 年額の1/2（上限2,000 万円）◎新規常用雇用者数×30 万円 ※3 ※5◎新規短時間労働者数×15 万円 ※4 ※5【運輸施設・知的創造サービス業を行う事業所】◎土地を含む投下固定資産額×5%◎新規常用雇用者数×50 万円 ※3◎新規短時間労働者数×15 万円 ※4【地方拠点強化施設】◎土地を含む投下固定資産額×25％◎事務所等賃借料 年額の1/2（上限2,000 万円・5 年間）◎通信機器賃借料 年額の1/2（上限2,000 万円）◎事務所等改装費 年額の1/2（上限2,000 万円）◎新規常用雇用者数×50 万円 ※3 ※5 ※6◎新規短時間労働者数×15 万円 ※4 ※5【賃貸目的で整備（物流拠点施設・情報処理関連施設）】◎土地を含む投下固定資産額×3%

問い合せ先

高松市企業立地推進課
TEL:087－839－2412（その他観光施設への助成制度あり）

限度額はいずれも 2 億円（情報処理関連施設（データセンター、事務処理センター等）は3 年間、情報処理関連施設（情報処理サービス業等）及び地方拠点強化施設は5 年間で2 億円）※1 工場のうち、GX 関連分野製品製造の場合は15％※2 11 人以降の新規常用雇用者数×30 万円※3 うち障害者等の要件に該当する者に30 万円を加算※4 うち障害者等の要件に該当する者に15 万円を加算※5 ３年間。ただし２年目以降は純増分のみ※6 うち、助成対象施設に勤務するため、新たに瀬戸・高松広域連携中枢都市圏構成自治体内において住民登録をする者に 50 万円を加算（ただし、期間の定めのない従業者に限る）◎サテライトオフィスの月額利用料：3/4（最大1 年間分）
◎社員滞在費（宿泊料等）：１人当たり15 万円（最大2 名分）

高松市サテライトオフィス利用及びお試し移住支援金

丸亀市

丸亀市企業立地促進条例◎香川県外に本店又は主たる事務所を有する者のうち、本市におけるスモールスタートのため 、市内のレンタルオフィスやコワーキングスペース等（以下「サテライトオフィス」）を利用する者であること。
◎スモールスタートのため 、その名義で契約をしようとするサテライ ※どちらも上限額30 万円。
トオフィスにおいて、令和４年３月３１日以前に月額による利用を行ったことのない者であること。
◎過去にこの支援金の交付を受けたことのない者であること。
【工場、運輸施設、試験研究施設】◎土地を除く投下固定資産額３千万円以上、市内新規常用雇用者２人以上【物流拠点施設】◎土地を除く投下固定資産額１億円以上、市内新規常用雇用者２人以上【情報処理関連施設】◎コールセンター：市内新規常用雇用者１０人以上◎ソフトウェアハウス、データセンターなど：市内新規常用雇用者2 人
以上【工場、運輸施設、試験研究施設、物流拠点施設】◎土地を除く固定資産税の収納額に相当する額（当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）◎市内新規常用雇用者のうち障害者に該当する者の数×30 万円【情報処理関連施設】（共通）◎土地を除く固定資産税の収納額に相当する額（当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）◎市内新規常用雇用者のうち障害者に該当する者の数×30 万円（コールセンターのみ追加奨励）◎市内新規常用雇用者数×２０万円（初年度のみ）

丸亀市産業観光課
TEL:0877-24-8844（次頁へ）【地方拠点強化施設】◎市内新規常用雇用者２人以上

丸亀市

坂出市

丸亀市企業立地促進条例

坂出市企業誘致条例【産業用地（民間事業者による工業団地整備）】◎企業が工場、試験研究施設、情報処理関連施設又は物流拠点施設を設置する者に対して売却又は賃貸を行う土地の面積（分譲可能面積）の合計が 5ha 以上であり、かつ、市内の分譲可能面積の合計が 1ha 以上てあること。
◎香川県企業誘致条例施行規則第6 条第1 項による助成措置対象企業
指定書の交付を受けた者【工場、試験研究施設、運輸施設、卸売業関連施設】◎大 企 業：投下固定資産額（土地除く）３億円以上、市内新規常用雇用者５人 以上◎中小企業：投下固定資産額（土地除く）１億円以上、市内新規常用雇用者２人 以上【情報処理関連施設】◎コールセンター：市内新規常用雇用者２５人以上◎コールセンター以外：市内新規常用雇用者５人以上【にぎわい施設】◎投下固定資産額１億円以上（複合施設の場合、各施設につき５千万円以上かつ施設全体で１億円以上）、市内新規常用雇用者５人以上（複合施設の場合、各施設につき１人以上かつ施設全体で１０人以上）【工場、運輸施設、物流拠点施設、試験研究施設、宿泊施設、観光施設、旧競輪場跡地利用施設】◎土地を除く投下固定資産額１億円以上◎常用雇用者５人以上（香川県内又は本市と隣接する自治体内在住者）【賃貸目的で設置する物流拠点施設】◎土地を除く投下固定資産額３億円以上【情報処理関連施設】◎常用雇用者５人以上（香川県内又は本市と隣接する自治体内在住者）

観音寺市

さぬき市

東かがわ市

観音寺市企業立地促進条例

さぬき市企業立地促進条例

東かがわ市企業立地促進
補助金交付要綱◎市内新規短時間労働者数×１０万円（初年度のみ）◎市内新規短時間労働者数のうち障害者に該当する者の数×15 万円（前頁より）【地方拠点強化施設】◎土地を除く固定資産税の収納額に相当する額（当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）
丸亀市産業観光課◎新たに丸亀市において住民登録をする者の数×２０万円（初年度のみ） TEL:0877-24-8844◎市内新規常用雇用者のうち障害者に該当する者の数×30 万円※限度額はいずれも３年間で５億円※障害者は法定雇用障害者数を超える者に限る【産業用地】◎香川県から交付決定を受けた産業用地に係る助成金の額の1/2（当該産業用地が他の市町の区域にまたがる場合は、当該額を分譲可能面積で按分して得た額。
）【工場、運輸施設、卸売業関連施設】◎投下固定資産額×5/100◎市内新規常用雇用者数×２0 万円（大企業は６人目以降、中小企業は３人目以降）【試験研究施設】◎投下固定資産額×7．5/100◎市内新規常用雇用者数×２0 万円（大企業は６人目以降、中小企業は３人目以降）【情報処理関連施設（ｺｰﾙｾﾝﾀｰ）、にぎわい施設】◎投下固定資産額×5/100（3 年間※１）◎市内新規常用雇用者数×20 万円（3 年間※１※２）◎市内新規短時間労働者数×10 万円（3 年間※１）【情報処理関連施設（ｺｰﾙｾﾝﾀｰ以外）】◎投下固定資産額×5/100◎市内新規常用雇用者数×２0 万円（６人目以降）※１ 2 年目以降は純増分のみ。
※２ にぎわい施設については6 人以降から。
※限度額はいずれも１億円（ｺｰﾙｾﾝﾀｰは3 年間で１億円）
市有地については土地代を投下固定資産額に含む【工場、運輸施設、物流拠点施設、試験研究施設、宿泊施設、観光施設、旧競輪場跡地利用施設】◎当該固定資産税等相当額（３年間、限度額1,000 万円／年） ※１◎常用雇用者数×30 万円（初年度のみ、限度額1,000 万円）【賃貸目的で設置する物流拠点施設】◎当該固定資産税等相当額（３年間、限度額1,000 万円／年） ※１【情報処理関連施設】 ※２◎当該固定資産税等相当額（３年間） ※１◎常用雇用者数×30 万円（３年間）※３◎短時間労働者数×10 万円（３年間） ※３◎事務所賃借料 年額の1/2（３年間）◎通信機器賃借料 年額の1/2（３年間）◎通信回線使用料 年額の1/2（３年間）※１ 都市計画区域内においては都市計画税を含む。土地に係るものにあっては当該施設の設置の工事着手前３年以内に取得したものに限る。
※２ 限度額2,000 万円（初年度）、1,000 万円／年（２年目以降）※３ ２年目以降は純増分のみ【工場】【情報処理関連施設（コールセンター）以外】◎土地を除く投下固定資産額 1 千万円以上及び新規常用雇用者数２人 ◎土地を除く投下固定資産額に基づく助成
以上（市内在住者）
・投下固定資産額1 億円未満
【運輸施設、卸売施設、試験研究施設】
投下固定資産額×5/100◎土地を除く投下固定資産額1 億円以上及び新規常用雇用者数5 人以 ・投下固定資産額１億円以上５億円未満
上（市内在住者）
投下固定資産額×7．5/100【小売施設】
・投下固定資産額5 億円以上
◎店舗面積 2,000 ㎡以上、土地を除く投下固定資産額 1 億円以上及投下固定資産額×10/100
び新規常用雇用者数5 人以上（市内在住者）◎土地に係る投下固定資産額に基づく助成【情報処理関連施設】
・投下固定資産額×10/100◎コールセンター以外：新規常用雇用者数5 人以上（市内在住者）（市内の既存企業の場合は１２．５/100）◎コールセンター：新規常用雇用者数25 人以上（市内在住者）◎新規雇用に基づく助成【観光施設、その他の施設】
・10 人までの市内新規常用雇用者数×30 万円◎土地を除く投下固定資産額1 億円以上及び新規常用雇用者数 5.人以 ・11 人以降の市内新規常用雇用者数×15 万円
上（市内在住者）【情報処理関連施設（コールセンター）】※いずれも市有地取得の場合は、投下固定資産に土地代を含む◎土地を除く投下固定資産額×5/10０（３年間）◎土地に係る投下固定資産額に基づく助成・投下固定資産額×10/100（市内の既存企業の場合は１２．５/100）◎市内新規常用雇用者数×10 万円（３年間）◎市内新規短時間労働者数×５万円（３年間）※限度額はいずれも1 億円（市有地取得の場合は、2 億円）【工場、試験研究施設、物流施設、観光施設、情報処理関連施設、商業施 【工場、試験研究施設、物流施設、観光施設、情報処理関連施設、商業施設】
設】◎補助金算定要件Ⅰ◎補助金算定要件Ⅰ①土地を含む投下固定資産額の10%①投下固定資産額500 万円以上（土地を含む）（雇用が伴わない場合:限度額1 億5 千万円）
土地は建物の垂直投影部分を対象とする。
（雇用が伴う場合:限度額2 億円）
土地取得のみは対象としない。
②雇用加算（2、3 年目は純増で追加）
業務開始前3 年以後に取得したものは対象とする。
新規常用雇用者数×50 万円（25 人以上）
新規常用雇用者数×25 万円（5 人以上）
②新規雇用（雇用は必須ではない）
新規常用雇用者数×20 万円（5 人末満）投下固定資産額算定に併せて新規雇用がある場合、算定額に加算する。 新規短時間労働者数×30 万円（25 人以上）
業務開始後2、3 年目に純増で対象とする。
新規短時間労働者数×15 万円（5 人以上）
新規短時間労働者数×10 万円（5 人未満）

坂出市産業観光課
TEL:0877-44-5103

観音寺市商工観光課
TEL:0875-23-3933

さぬき市商工観光課
TEL:087-894-1114

東かがわ市地域創生課
TEL:0879-26-1276（次 頁 へ）③対象施設に係る固定資産税納付相当額の2 分の1 の額（5 年間）（前 頁 よ り）◎補助金算定要件Ⅱ①新規雇用要件のみ（新規創業開始の場合に限る。
）

東かがわ市

東かがわ市企
業立地促進
補助金交付要綱【創業施設及びサテライトオフィス】
創業者が事業を行う場合①土地を含む投下固定資産額50 万円以上（賃借料１年相当分を含む）
土地は建物の垂直投影部分を対象とする。
土地取得のみは対象としない。
業務開始前3 年以後に取得したものは対象とする。
②従事者のうち1 人以上が市内在住者【製造業施設、運輸業施設、物流拠点施設、試験研究施設、宿泊施設、観光施設】◎投下固定資産額が3,000万円以上◎奨励対象の交付申請時の新規常用雇用者が５人以上【情報処理関連施設】◎奨励対象の交付申請時の新規常用雇用者が５人以上

三豊市

土庄町

三豊市企業立地促進条例

土庄町企業誘致条例

三木町

三木町企業
誘致条例

直島町

直島町サテライトオフィス等誘致事業補
助金交付要綱

宇多津町

綾川町

宇多津町企業誘致条例

綾川町企業誘致条例【工場、観光施設】◎土地の取得価額を除く投下固定資産額が1 億円以上
◎郡内新規常用雇用者１０人以上【情報処理関連施設】◎土地の取得価額を除く投下固定資産額が3,000 万円以上
◎郡内新規常用雇用者２５人以上【工場、情報処理関連施設、試験研究施設、物流施設、運輸施設】◎土地を除く投下固定資産額５千万円以上（家屋及び減価償却資産の取得価格）◎３人以上の町内で住所を有する新規常用雇用者の創出◎サテライトオフィス等として事業所を設置する者◎町に住所を有する者（町外から転入する者を含む。
）で、常時雇用従業員を雇用する事業者◎補助金算定要件Ⅱ①対象施設延べ面積×1 万円②雇用算定
新規常用雇用者数×50 万円（25 人以上）
新規常用雇用者数×25 万円（5 人以上）
新規常用雇用者数×20 万円（5 人未満）
新規短時間労働者数×30 万円（25 人以上）
新規短時間労働者数×15 万円（5 人以上）
新規短時間労働者数×10 万円 （5 人未満）
（助成合計（①+②） 限度額1 億円）③対象施設に係る固定資産税納付相当額（5 年間）

東かがわ市地域創生課
TEL:0879-26-1276【創業施設及びサテライトオフィス】①土地を含む投下固定資産額の1/2（限度額200 万円）②新規常用雇用者数×20 万円
３年目までの市内新規常用雇用者純増人数×20 万円【製造業施設、運輸業施設、物流拠点施設、試験研究施設、宿泊施設、観光施
設】◎新設の部分に対して賦課された固定資産税に相当する額◎新規常用雇用者6 人目から10 人目まで雇用者数×30 万円、11 人目から50人目まで雇用者数×50 万円（初年度のみ）◎井戸の掘削等に要した経費の１／３に相当する額又は3,000万円のいずれか低い方の額（初年度のみ）◎温泉の掘削等に要した経費の１／３に相当する額又は3,000万円のいずれか低い方の額（初年度のみ）【情報処理関連施設】◎新設の部分に対して賦課された固定資産税以内の額◎通信機器賃借料の年額の1/2に相当する額◎事務所賃借料（市の管理する施設は除く。）の年額1/2に相当する額◎通信回線使用料の年額1/2に相当する額◎求人に要する経費に1/10を乗じて得た額◎20万円×新規常用雇用者在職者数（純増分）◎５万円×新規短時間労働者在職者数（純増分）※ 限度額 ３年間で ２億円【工場、観光施設】◎土地を除く投下固定資産額の５％◎郡内新規常用雇用者数×１５万円【情報処理関連施設】◎土地を除く投下固定資産額の５％◎事務所賃借料の２５％◎郡内新規常用雇用者数×１５万円※限度額 3,000 万円（情報処理関連施設、観光施設は３年間で 3,000万円）◎当該工場等の設置に伴い新たに賦課された土地を除く固定資産の税額相当額（限度額１億円）（３年間）◎新たに設置するサテライトオフィス等に係る費用◎限度額 １人につき１００万円（一事業者あたり５００万円）【工場、試験研究施設、情報処理関連施設、大型商業施設、旅館、ホテル及び観光施設】◎土地の取得価額を除く投下固定資産額が1 億円以上
◎大型商業施設の場合、土地の取得価額を除く投下固定資産額が10 億円以上のものを取得するか、又は1 年以上賃借するもの◎観光施設の場合、土地の取得価額を除く投下固定資産額が 1 億円以上ものを取得するか、又は1 年以上賃借するもの【香川県で初めて立地する施設】
土地の取得価額を除く投下固定資産額及び年間賃借料の合計が１千万円以上であるもの【事業所再開する企業】
倒産・閉鎖された施設を再開する企業【工場、試験研究施設、情報処理関連施設、大型商業施設、旅館、ホテル及び観光施設】◎家屋及び償却資産に係る固定資産税額（3 年間）◎町内常用雇用者数×１５万円（3 年間）（限度額1８00 万円）【香川県で初めて立地する施設】◎家屋及び償却資産に係る固定資産税額（3 年間）◎町内常用雇用者数×１５万円（3 年間）（限度額1８00 万円）◎家屋及び償却資産に係る賃借料の年額５０／１００(上限１千万円)【事業所再開する企業】◎家屋及び償却資産に係る固定資産税額（3 年間）◎町内常用雇用者数×１５万円（3 年間）（限度額1８00 万円）◎家屋及び償却資産に係る賃借料の年額の20/100（上限2 千万円）

【工場、試験研究施設、旅館、運輸施設、物流拠点施設、販売施設、フィットネスクラブ】◎敷地面積3,000 ㎡以上かつ建築面積1,000 ㎡以上、又は土地を除く投下固定資産額１億円以上【工場、試験研究施設、旅館、運輸施設、物流拠点施設、販売施設、フィットネスクラブ】◎固定資産税額の範囲内（3 年間）
町内新規常用雇用者と転入常用雇用者の合計が 5 人以上の場合、以下を加算。
◎町内新規常用雇用者数×30 万円（3 年間）◎転入常用雇用者数×50 万円（3 年間）【情報処理関連施設（コールセンター除く）、地方拠点強化施設】◎町内新規常用雇用者と転入常用雇用者の合計人数が5 人以上【コールセンター】◎町内新規常用雇用者と転入常用雇用者の合計人数が25 人以上【観光施設】◎土地を除く投下固定資産額１億円以上かつ町内新規常用雇用者と転入常用雇用者の合計人数が5 人以上【情報処理関連施設、コールセンター、地方拠点強化施設、観光施設】◎固定資産税額の範囲内（3 年間）◎町内新規常用雇用者数×30 万円（3 年間）◎転入常用雇用者数×50 万円（3 年間）※限度額はいずれも３年間で5 億円（コールセンターのみ追加奨励）◎町内新規短時間労働者数×１０万円（3 年間）

三豊市産業政策課
TEL:0875-73-3012

土庄町商工観光課
TEL：0879-６2-7004

三木町地域活性課
TEL:087-891-3320
直島町まちづくり観光課
TEL:087-8922020

宇多津町まちづくり課
TEL:0877-49-8009

綾川町経済課
TEL：087-876-5282

多度津町

まんのう町

多度津町企業立地促進条例

まんのう町企業誘致条例【工場、運輸施設、物流拠点施設】◎土地を除く投下固定資産額１億円以上、町内新規常用雇用者５人以上【試験研究施設】◎土地を除く投下固定資産額１億円以上、町内新規常用雇用者３人以上【情報処理関連施設】◎コールセンター：町内新規常用雇用者２５人以上◎コールセンター以外：町内新規常用雇用者５人以上【地方拠点強化施設】◎町内新規常用雇用者３人以上【製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業】◎敷地面積3,000 ㎡以上、建築面積1,000 ㎡以上◎町内新規常用雇用者5 人以上【工場、運輸施設、物流拠点施設・試験研究施設】◎土地を除く固定資産税の収納額に相当する額（当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）【情報処理関連施設】（共通）◎土地を除く固定資産税の収納額に相当する額（当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）（コールセンターのみ追加奨励）◎町内新規常用雇用者数×２０万円（初年度のみ）◎町内新規短時間労働者数×１０万円（初年度のみ）【地方拠点強化施設】◎土地を除く固定資産税の収納額に相当する額（当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）◎新たに多度津町において住民登録をする者の数×２０万円（初年度のみ）※限度額はいずれも３年間で５億円《施設奨励金》◎新たに取得した土地、家屋及び償却資産に賦課される固定資産税に相当する額（8 年間）《雇用促進奨励金》◎町内新規常用雇用者数×30 万円（上限600 万円）《用地取得奨励金》◎事業所用地等として取得した際の不動産取得税に相当する額（上限2,000 万円）

多度津町産業課
TEL：0877-33-1113

まんのう町地域振興課
TEL：0877-73-0122

２．税制上の優遇制度
措置の内容
適用基準

市町名

措置事項

投下固定資産額

適用期

措置範囲

問い合せ先

間

資本金規模
対象業種
5,000万円以下
製造業
旅館業
農林水産物販売業

500万円以上

1億円以下
1,000万円以上

1億円超
2,000万円以上

さぬき市
東かがわ市
三豊市

固定資産税（塩江町）

3 年間

不均一課
税

固定資産税
（都市開発法第138 条第１項で規定する高度利用地区）※家屋（当該高度利用地区に関する都市計画に適合して建築された耐火建築物）に限る。

3 年間

課税免除

固定資産税

3 年間

課税免除

固定資産税 (過疎地域)

3 年間

課税免除

固定資産税 (過疎地域)

3 年間

課税免除

固定資産税 (過疎地域)

3 年間

高松市資産税課
TEL087-839-2244※資本金等の規模が5,000万円超の事業者は、新設又は増設に限る。

取得価額要件なし

善通寺市

課税免除

500万円以上

情報サービス業等

高松市

5,000万円超

新設 5,000 万円以上
拡張 2,500 万円以上
移転 2,500 万円以上
新増設等５00 万円以上
（資本金に応じて1,000 万円以上又は2,000 万円以上）
新増設等５00 万円以上
（資本金に応じて1,000 万円以上又は2,000 万円以上）
新増設等５00 万円以上
（資本金に応じて1,000 万円以上又は2,000 万円以上）

善通寺市商工観光課
TEL0877-63-6315
さぬき市税務課
TEL087-894-9210
東かがわ市税務課
TEL0879-26-1216
三豊市税務課TEL0875-73-3006

土庄町

新増設等５00 万円以上
（資本金に応じて1,000 万円以上又は2,000 万円以上）

課税免除

固定資産税 (過疎地域)

3 年間

土庄町税務課TEL0879-62-7001

小豆島町

新増設等５00 万円以上
（資本金に応じて1,000 万円以上又は2,000 万円以上）

課税免除

固定資産税 (過疎地域)

3 年間

小豆島町税務課
TEL0879-82-7003

直島町

新増設等５00 万円以上
（資本金に応じて1,000 万円以上又は2,000 万円以上）

課税免除

固定資産税 (過疎地域)

3 年間

直島町税務課TEL087-892-2296

課税免除

固定資産税 (過疎地域)

3 年間

綾川町税務課
TEL 087-876-5284

綾川町

資本金

新増設

5,000 万円以下※500 万円以上5,000 万円超～1 億円以下
1 億円超

1,000 万円以上

2,000 万円以上

※資本金の規模が5,000 万円超の事業者は、新増設の取得等に限る。

琴平町

新増設等５00 万円以上
（資本金に応じて1,000 万円以上又は2,000 万円以上）

課税免除

固定資産税 (過疎地域)

3 年間

まんのう町

新増設2,700 万円以上

課税免除

固定資産税 (過疎地域)

3 年間

琴平町税務課TEL087７-７５-６７０３
まんのう町税務課
TEL0877-73-0１０４

３．地域未来投資促進法に基づく優遇制度
措置の内容
市町名
観音寺市

問い合せ先

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

県による地域経済牽引事業計画の承認及び国による先進性の確認等

課税免除

固定資産税

3 年間

観音寺市税務課
TEL087５-２3-3922

４．地方拠点強化税制に基づく優遇制度
市町名

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

問い合せ先

高松市

取得価額 3,800 万円以上（中小企業は 1,900 万円以上）※香川県から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者に限る

税率軽減

固定資産税

３年間

高松市企業立地推進課
TEL:087－839－2412

５．中小企業等経営強化法に基づく優遇制度（中小企業に限る）「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資については、固定資産税の特例を受けられる可能性があります。
詳細は各市町の助成制度担当窓口までお問い合わせください。