平成17年10月期

決算短信（連結）

上場会社名株式会社 システムプロ
コード番号
2317
(URL http://www.systempro.co.jp )代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

取締役管理本部長
平成17年12月７日
無氏名

平成17年12月７日

上場取引所
本社所在都道府県

東証１部
神奈川県

逸見 愛親
国分 靖哲

ＴＥＬ

（045）640－1401

１．平成17年10月期の連結業績（平成16年11月１日～平成17年10月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
4,180
3,093

17年10月期
16年10月期

百万円
561
391

百万円
717
677

１株当たり
当期純利益

当期純利益

17年10月期
16年10月期

％
35.1
25.7

％
43.3
39.3

円
2,428
5,359

％
5.9
31.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
60
31

円
－
－

百万円
691
643

％
7.5
25.8

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
13.5
15.7

％
13.8
20.8

％
16.5
20.8

銭
－
－

（注）①持分法投資損益
17年10月期△16百万円 16年10月期△30百万円②期中平均株式数（連結）
17年10月期
231,000株 16年10月期
73,038株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
⑤平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を４株に分割しております。16年10月期の期中平均株式数は、分割が期首に行われたものとして計算しております。
⑥平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。17年10月期の期中平均株式数は、分割が期首に行われたものとして計算しております。
⑦潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、17年10月期及び16年10月期は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産
17年10月期
16年10月期

株主資本
百万円
5,570
4,470

（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
4,492
3,821
17年10月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

231,000株

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
45
175

16年10月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
39
△320

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
３社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
１社 （除外）銭51
2577,000株

－社

－社

百万円
2,861
2,889

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

百万円
2,512
5,505

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△113
2,240

２．平成18年10月期の連結業績予想（平成17年11月１日～平成18年10月31日）
売上高
経常利益
中間期
通 期

円
19,44949,635（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
17年10月期
16年10月期

％
80.7
85.5

百万円
328
830

１社

（除外）

３社
１社

当期純利益
百万円
176
455

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
1,971円45銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の15ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社システムプロ）並びに子会社３社（株式会社フラグ
シップ、上海希勝普楽通信技術有限公司、株式会社ProVision）及び持分法適用関連会社３社（株式会社ジークレスト、
株式会社リエンクリプション・テクノロジーズ、株式会社プラスタス）より構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
モバイル・ネットワーク事業において、株式会社ProVisionは、当社グループの組込系ソフトウェアの開発体制の強化を目的として、平成17年６月２日に第三者割当増資を引き受け、当社の連結子会社（持分比率60.0％）となりました。
一方、ネットワーク・ソリューション事業において、株式会社フラグシップ（平成17年３月３日に株式会社インフォ
テックサービスから社名変更しております。）は、当社の資本業務提携先である株式会社ソフトフロントとの間でより強固な協力関係を構築し、今後大きな市場となることが期待される携帯電話・ネット家電・企業向けSIPソリュー
ションの分野において、新たなビジネスチャンスを確実に獲得することを目的として、平成17年３月18日に当社と株
式会社ソフトフロントの出資により、当社の持株比率は80.0％となりました。また、株式会社リエンクリプション・
テクノロジーズは、三菱商事株式会社の保有する既存商品である、「リエンクリプションネクスト」（情報セキュリ
ティ強化を実現できる電子媒体の暗号化、及び操作ログ取得ツール）と当社の情報セキュリティ技術を融合させることにより、マーケットの攻略を加速できると判断したことから、平成17年10月12日に合弁会社を設立し、当社の持分法適用関連会社（持分比率35.0％）となりました。
なお、株式会社プラスタスについては、平成17年５月31日に保有株式を全て売却したため、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。
当社グループの事業に係る各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
(1）当社グループの事業内容
事業区分

事業内容

・モバイル・ネットワーク
事業

移動体通信端末をはじめとしたファームウェア開発。携帯電話、ＰＨＳなど移動体通信
端末におけるソフトウェア開発支援業務。

・ネットワーク・ソリュー
ション事業

データベース、ネットワーク技術を中核としたシステム及びアプリケーション開発並びにネットワークコンサルティング。大規模データベース連動型ネットワークサーバー構
築の設計開発支援事業。

－ 2 －(2）事業系統図

当

技術サービス
の提供

業務委託

社

技術サービスの提供

業務委託
技術サービス
の提供

外

業務委託
部
技術サービスの提供

会㈱ＰｒｏＶｉｓｉｏｎ（連結子会社）

社
技術サービスの提供㈱フラグシップ（連結子会社）

力

業務委託

技術サービスの提供

協
業務委託

技術サービ
スの提供

業務
委託
技術サービ
スの提供

業務委託
技術サービスの提供

業務委託㈱リエンクリプション・
テクノロジーズ（持分法適用関連会社）

業務委託
技術サービスの提供
業務委託

技術サービスの提供－ 3 －通 信 キ ャ リ ア・メ ー カ ー・エ ン ド ユ ー ザ ー・Ｓ Ｉ ベ ン ダ ー

上海希勝普楽通信技術有限公司（連結子会社）

業務委託

費 者

技術サービス
の提供

コンテンツ
の販売

消

業務委託

オンライン
ゲーム

般

当社グループ一㈱ ジ ー ク レ ス ト（持分法適用関連会社）

コンテンツ提供会社

オンラインゲームの仕入

(3）関係会社の状況
名称

住所

資本金

議決権
所有割合
（％）

主要な事業の内容（連結子会社）80.0

Web系・オープン系システム開発、
SIPを採用したシステム開発、Linux環境でのシステム開発

株式会社フラグシップ

東京都港区

百万円
75

上海希勝普楽通信技術有限公司

中国上海市

千USD
340

100.0

携帯端末のソフトウェア開発支援
及び技術支援株式会社ProVision

北海道札幌市

百万円
35

60.0

携帯端末のソフトウェア開発支援
及び技術支援株式会社ジークレスト

東京都渋谷区

百万円
89

40.5

オンラインゲームの企画・開発・
運営・販売事業

株式会社リエンクリプション・テ
クノロジーズ

東京都港区

百万円
300

35.0

情報セキュリティ商品の開発、販
売、サポート（持分法適用関連会社）－ 4 －２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「選択と集中」であり、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込まれる成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図ってまいります。
また、当社グループは、顧客が開発するモバイル通信関連の新製品やネットワーク接続された情報システムの開発支援などを行う問題解決提案型企業として、コンサルテーションから製造・品質管理まで、一貫した技術支援と開発支援を行うトータルソリューションプロバイダーとして成長し続けてまいります。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向30％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株主数の増加及び当社株式の流動性向上を重要な課題と認識しております。この方針に基づき平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株の割合で株式分割（無償交付）を実施いたしました。今後につきましても、投資単位の動向、投資単位の引き下げに係る費用、市場の要請等を勘案いたしまして適切に対処してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標の目標としており、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」という基本方針に則り、「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付けること」を徹底し、本業に徹する健全経営をモットーに高収益体質を維持し続けてまいります。
具体的には、経常利益率20％以上を目指し、実績としては、以下のとおりとなっております。
（単位：％）
平成16年10月期

平成17年４月中間期

平成17年10月期

売上高経常利益率（単体）

22.6

18.0

18.0

売上高経常利益率（連結）

20.8

17.4

16.5

－ 5 －

(5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付ける」「高品質で顧客の信頼を勝ち取り、信頼を利益へ繋げる」をモットーに以下の２つの事業戦略をとっております。
（モバイル・ネットワーク事業）

移動体通信市場は、話すための携帯電話の時代は終焉し、マルチメディア機能の充実した双方向性の高い第三世代携帯電話の普及によって、いよいよ本格的なユビキタス社会が到来しようとしております。
このような状況の中、移動体通信キャリアは、第三世代携帯電話への全面移行を契機に、通話課金収入から情報課
金収入へと収益モデルを変化させ、来るべき番号ポータビリティ制度導入に向けて囲い込み戦略を強化しております。
また、端末メーカーは、第三世代携帯電話への全面移行を国内買い替え需要拡大のチャンスとして捉えるだけでな
く、日本メーカーが得意とする商品の高品質保証を海外においても積極的に展開しております。
このような状況のもと、端末メーカーは、高機能化に伴う開発コストの増大と開発期間の長期化に対処するべく、ソフトウェアの標準化及び品質検証業務の標準化により新製品開発のリスクを軽減し、収益の増大を図ろうとしております。
以上のような業界の変革期にあって、当事業は、以下の２つの戦略に基づいて他社との差別化を図っております。
①

今まで培ってきた当事業部門の豊富な業務経験を武器に、各工程の標準化マニュアルを整備し、上流の仕様策定
から中流の設計・開発工程、下流の品質検証業務に至るまで一貫した開発工程の標準化に取り組み、顧客のニーズに応えます。
＜上流：仕様策定＞
移動体通信キャリア及び端末メーカーの仕様策定業務において、当社は他社と大きく異なるアプローチをとっており、そこに大きな優位性があります。一つは、提示された仕様を単に作成するのではなく、提案型の仕様策定を行えることです。例えば、ユーザーの立場に立った提案は、過去の実績や経験のみならず、評価チームとの綿密な連携によって可能となっております。もう一つは、ハードウェア開発会社との提携です。市場をソフトウェア開発及びハードウェア開発の両視点から見ることにより、キャリアやメーカーが将来リリースを予定している新機能・新サービスや新商品のロードマップ（青写真）を鮮明に描くことができます。このロードマップを基として、今後の市場の動向を見極めた提案が可能となります。

－ 6 －＜中流：設計・開発＞
ソフトウェア標準化の核となる各種ソフトウェアパッケージを提供するソフトウェアベンダーとの業務提携を積極的に進め、ソフトウェアエンジンのポーティング技術及びサポート力を強化することにより、エンジンを採用した通信キャリア並びに端末メーカーに対して高付加価値サービスを積極展開してまいります。
＜下流：品質検証＞
独立系であるという強みを最大限に活かして、ほとんどの移動体通信キャリア及び端末メーカーの業務支援をさせて頂いており、顧客からスタートする市場指向、顧客満足度に重点を置いたより良い品質評価を行っております。また、しっかりとしたロードマップを描くことができるという仕様策定での強みが、品質検証業務においても強みを発揮し、商品コンセプトの正確な理解、すなわち、いかに買われ何のために使われるのかについて顧客以上に知っていると思い込むことなく、「商品としての品質とは何か？」「我々も１ユーザーである」という観点で、商品の最終品
質保証のために、確度を高めた評価システム標準化の提案に取り組んでおります。
②

次世代携帯電話に搭載されるマルチメディア機能を実現するための標準プラットフォームになりつつあるBREWプ
ラットフォームについて、開発手法と検証業務の標準化にいち早く取り組み、この分野で同業他社の追随を許さないだけのノウハウと実績を武器に、技術支援サービスのさらなる高付加価値化を加速させ、収益増大を図ります。

当社はこのような取り組みを通じて、個々の強みがシナジー効果を生み、さらにお互いの強みをより一層引き立てるという、強いサイクルを持っております。その結果として、市場を創造するという、強い体質を作っています。
このような、他社にない強みにより、コンサルティングからマネージメントまでを含めた、トータルコーディネー
トが出来るからこそ、差別化が図れると考えております。
また、国内・海外の各種ソフトウェアベンダーと戦略アライアンスパートナー契約を数多く結んでおります。今までの130機種を超える開発経験とノウハウをさらに積み上げ、かつ今後も積極的にアライアンス戦略及びM&A戦略を推進していくことにより、端末メーカーからOEM製品開発を受注できるまでの実力を備えた上で、トータル・ソリュー
ション・デザイン・ハウスへの進化を目指してまいります。
（ネットワーク・ソリューション事業）－ 7 －

当事業は、CSマインドを持った技術者集団を武器に、下記分野において強みを持っております。
①②

基幹系システム等の方式設計、上流設計
当社はシステム開発における製造部分だけでなく、Webシステムを中心とした方式設計、上流設計に力を入れております。
また、個人情報保護や、機密情報漏洩防止などの観点からシステム開発におけるセキュリティ方式設計の重要性も高まってきております。先進的なアーキテクチャを採用したコンポーネント指向の開発手法を適用し、J2EE
や.NETなどのプラットフォーム上に迅速にシステム構築していくソリューションを提供してまいります。
Webアプリケーション技術・データベース技術を核にした各種業務システムの開発

当社はインターネットに代表されるネットワークインフラを用いたWebシステム構築に強みを持っております。
業務アプリケーションにとって、デバイスに依存しない形のシステム開発の普及が大きく見込まれている中、グローバル・スタンダードであるインターネットの技術を利用し、企業向けのERP、SCM、CRMなど各ソリュー
ション業務において汎用性に主眼をおき、カスタマーニーズを顕在化させ、幅広く集約できうるWebに特化したシステム構築を行ってまいります。
③ 各種システムの品質保証支援
当社ではBtoBの業務系システムの開発だけでなく、エンドユーザー向けのBtoCシステムの開発も手がけており、中でもポータルサイト開発に強みを持っております。
インターネットの入り口としてポータルサイトは検索エンジンやリンク集などを核とし、ユーザーがインターネットで必要とするあらゆる機能を提供するサイトとしてニーズが高まってきております。当社は数々のポータルサイト開発で培った基盤技術のノウハウをもとにお客様のサイト開発を支援してまいります。
④ 各種システムの品質保証支援
当社は、品質というキーワードに力を入れております。ソフトウェアの品質を保つことは非常に労力が必要となります。
当社は試験支援から試験の管理、仕様を理解しての第三者レビューの実施、CMMに基づくプロセス改善など様々な観点からのソフトウェア製品の品質向上に協力させて頂いております。ソフトウェアを使う全てのお客様にとっての最適な品質のために、環境の構築・構成管理からプロジェクト進捗管理への提案、製品の第三者評価などの品質保証活動を提供してまいります。
⑤ 各種セキュリティシステムの構築
当社は、これまで電子透かし応用開発、ネットワーク・セキュリティ構築支援等の情報セキュリティ関連業務
で実績を積んでまいりました。昨今、情報漏洩のリスクの高まり等を受け、企業や組織にとっては情報セキュ
リティに対するリスクマネジメントがますます重要な経営課題となっております。
このような中、当社は情報セキュリティ分野を今後の成長の重要な柱と位置付け、機密情報漏洩、個人情報流出、ホームページの改竄、基幹システムの停止、ウイルス感染など様々な情報セキュリティの問題に対して、調査・分析・導入・保守までを、最適な製品を選択し、セキュリティ関連業務を通じて培ったノウハウをもとにソリューションを展開してまいります。
システム・ソリューション業界は、オフショア開発の台頭などもあり、プログラミングを中心とした業務内容では他社との差別化ができず、競争力を維持拡大することはできません。また、個人情報保護法の施行や情報漏洩防止の重要性が高まっていることから、セキュリティやデータベース技術がますます必要とされてきております。このような状況から、当社は、ネットワーク、データベース、セキュリティ等の方式設計や品質保証支援業務など、上流から下流まで幅広く受注する戦略をとることにより、収益を拡大させてきており、今後もこの戦略を推進してまいります。
さらに、今後はこれらシステム開発で蓄積したノウハウを活かし、モバイル・ネットワーク事業との技術連携によるモバイルソリューション案件や、グループ企業及び戦略パートナーの得意技術であるSIPソリューションを強みに加え、また今般の株式会社リエンクリプション・テクノロジーズへの資本参加、インフォサイエンス株式会社との業務提携を通じて、今後セキュリティ・ソリューションに一層力を入れることで企業向けにソリューションを提案し、よりエンドユーザーに近い案件受注へと展開して、トータルソリューションSIベンダーを目指してまいります。

－ 8 －(6）会社の対処すべき課題
現在、モバイル・ネットワーク事業並びにネットワーク・ソリューション事業は、ともに好調な受注状況であります。両事業とも、より顧客に近い業務展開を進めており、顧客のニーズに対し迅速かつ最適なシステムやサービスを提案し開発することで当社に対する需要は更に大きくなってきております。
これら顧客のニーズを高いレベルで満足させる必要性から、より顧客に密接して業務を進める必要があり、顧客と調整をとり、プロジェクトをマネジメントすることができる優秀なSEやマネージャーを育成することが課題となっております。この課題の解決のため、従来から実施していたSE研修を初級から上級まで段階別に体系化し、リーダー研修のカリキュラムを見直すなど、各種講習・研修会の内容の刷新を当連結会計年度より実施しております。また、職域や職責を明確にすることで、中堅技術者の意識を向上させ、経営感覚を持ち、収益管理を任せることのできるマネ
ジメントSEの育成に積極的に取り組んでおります。
(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進め、永続的な事業発展と株主価値の増大及び株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保及びコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるためにコーポ
レート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。また、適時適切な情報開示に努め、経営の透明性を高めていきます。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（a）会社の機関の内容
当社は、取締役による迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模及びこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用しております。
取締役会は社内取締役４名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
監査役会は常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名の合計３名で構成されており、毎月１回監査役会を開催するほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、
内部監査部門及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
内部監査につきましては、業務部門から独立した社長直轄の部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて組織及び制度監査、経営能率監査、会計に関する監査を中心に、これらを定期もしくは臨時に実施し、社長及び担当取締役への結果報告、被監査部門への勧告を行っております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。また、監査役会
及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携をとり、経営活動を評価、検討し、よりよい経営に繋げていくよう努めております。
その他、取締役会の意思決定の諮問機関として、また意思決定後のフィードバック機関として、事業計画会
議を毎月１回開催しております。当会議は、取締役を含む部長及びマネージャー級以上のメンバーで構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し会社戦略の具現化のための検討がされております。
また、定例の取締役会より原則２週間経過した時点で、役員報告会を開催し、各業務担当役員及び部門長が業務の進捗状況の報告を行っております。
以上より、当社は現制度において適正かつ十分な監査機能を有していると認識しております。

－ 9 －当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。
株≪執行・監督機能≫

主

総

選任・解任

会
≪監査機能≫

取締役会
取締役４名

選任・解任

監査役会
監査役３名
連携

事業計画会議役員報告会

選任・解任・監督

監査

連携

会計監査人

代表取締役
２名
連携

執行
各部署

内部監査室
内部監査員１名（b）内部統制システム整備の状況（模式図及びその概要説明）
内部監査部門として内部監査室があり１名で構成され、適法で効率的な業務執行確保のため監視体制を整えており、監査結果につきましては、社長及び担当取締役に報告しております。また、弁護士と顧問契約を締結
し、企業経営及び日常業務に関して適時助言を受ける体制を設けております。
（c）リスク管理体制の整備の状況
重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事象について、経営管理室の法務担当が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。
（d）役員報酬・監査報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬、監査報酬の内容は次の通りです。
【取締役・監査報酬】
取締役に支払った報酬：61,102千円
監査役に支払った報酬： 7,740千円（注）１．取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員に支給した使用人分給与13,969千円は含んでおりません。
２．監査役に支払った報酬には、補欠監査役分300千円を含んでおります。
【監査報酬】
監査契約に基づく監査証明に係る報酬金額：12,000千円（e）会計監査の状況
当社は、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく会計監査についての監査契約をあずさ監査法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当連結会計年度において当社の会計監
査業務を執行した公認会計士は、磯貝和敏及び奥平隆の２名であり、ともにあずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補６名及びその他１名です。
ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は２名を選任しておりますが、当社との利害関係を有しておらず、社外監査役の専従スタッフはおりません。

－ 10 －

ｃ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況（a）当連結会計年度は31回の取締役会を開催しております。
（b）当連結会計年度は12回の事業計画会議を開催しております。
（c）当連結会計年度において、IR活動の一環として決算説明会及び個人投資家向け説明会などのIR活動を実施した他、株主及び投資者の皆様に公平かつ正確な情報を開示できるよう、体制の整備に努めております。
（d）当社は個人情報の保護を社会的責務であると認識し、当社の重要かつ継続的な経営課題として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護管理を実践するとともに、プライバシーマーク付与認定事業者となるために、
その体制作りを進めております。
（e）当社は企業活動を通じて「地球環境保全に貢献する」ことを基本理念とした「環境管理活動方針」を定め、実践するとともに、エコステージ取得のための活動を行っております。
今後とも現状に満足することなく、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホルダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主を絶えず意識した上場企業として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。
（8）関連当事者との関係に関する基本方針
当社グループにおいては、価格及びその他の取引条件については当社グループと関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（9）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度（平成16年11月１日～平成17年10月31日）におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）
は、経営資源を得意とする分野へ選択し集中するとともに、各事業分野において今後更なる発展が見込まれる事業への展開を図ることで、付加価値の最大化を図り、モバイル・ネットワーク事業（携帯電話を中心とする移動体通信関連事業）、ネットワーク・ソリューション事業（大規模データベース連動型Webサイト構築支援事業）ともに順調に推移し、売上高は前年同期に比べ35.1％増と大幅に伸長いたしました。
損益面に関しましては、現在の旺盛な需要に応えること、並びに景気の回復や情報通信分野の投資に支えられ大きな需要増加が見込まれることなどから、採用の強化及び教育研修の強化に取り組み、技術者の確保と技術力の向上を図りました。また、大手新規顧客との取引拡大に伴う積極的なリソースの先行投入、大阪支社の拡充、子会社における先行投資、並びに業務提携先ソフトウェアベンダーとの協業体制強化などの先行投資を積極的に行った結果、前年同期に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益はそれぞれ微増となりました。
なお、10月に三菱商事株式会社と合弁で株式会社リエンクリプション・テクノロジーズを設立し、35％の株式を所有することで持分法適用関連会社といたしました。株式会社リエンクリプション・テクノロジーズは、三菱商事が所有している情報漏洩防止ツールと当社が所有している情報セキュリティ技術を融合することにより、新しい情報セキュリティ製品を開発し、内部情報漏洩問題や個人情報保護法の施行などから需要が大きく高まってきている様々な業界に対して、最新の情報セキュリティ・ソリューションを提供していくことを目的としております。
また、特別損益につきまして、投資有価証券評価損100百万円を計上したものの、投資有価証券売却益392百万円が発生いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は当初計画通り順調に推移し、売上高4,180百万円（前年同期比35.1％増）、経常利益691百万円（前年同期比7.5％増）、当期純利益561百万円（前年同期比43.3％増）となりました。
事業部門別営業の概況（モバイル・ネットワーク事業）
モバイル・ネットワーク事業におきましては、契約する携帯電話会社を切り替えても従来の番号を使える「番号ポータビリティー（継続）制度が2006年11月に実施されることや、携帯電話事業者の新規参入が認められたことにより、携帯電話各社間の顧客獲得競争の激化に伴う新機能・新サービス開発需要の増加から、引き続き旺盛な需要が発生しております。
このような状況の中、当事業はマルチメディア（動画再生、ストリーミング再生、音楽再生）、インターネット
ブラウザーといった高機能分野におけるソフトウェアエンジンのポーティングやミドルウェアなどの周辺開発に特化した技術支援、開発支援を行っておりますが、これらの機能は各携帯電話メーカー間や各移動体通信キャリア間の差別化や事業戦略のポイントと位置付けられているため需要が拡大傾向にあり、受注が増加いたしました。
また、一時期は少なくなっていた海外メーカーの日本向け携帯電話開発が増えてきていることや、新機能や新機種の開発に伴って品質検証業務への需要も引き続き旺盛であり、豊富な経験と技術力が必要な品質検証業務を行えるアウトソーシングベンダーが非常に少ないことから、移動体通信キャリアからの当事業部門への受注引き合いは非常に旺盛でありました。
これらの結果、当事業の売上高は2,358百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
（ネットワーク・ソリューション事業）
ネットワーク・ソリューション事業におきましては、インターネットを利用した電子商取引を中心とする個人向けサービスのマーケットが拡大し、このマーケットをターゲットとしたECサイトや情報サイト、広告・宣伝媒体としてのポータルサイトなどの新規開発や拡充の需要が増えております。また、４月に施行された個人情報保護法に伴うネットワークセキュリティの強化やデータベースにおける個人情報保護の強化などの投資も引き続き活発な状
況であります。
このような状況の中、Webアプリケーション開発の主流となるデータベース技術に加え、オブジェクト指向技術やインターネット上でデータを扱う技術であるXMLなどの習得に力を入れるとともに、プロジェクト管理力を強化した
上で外注を積極的に活用するなどの施策により、旺盛な需要に応えております。
これらの結果、既存顧客からの受注拡大に加え、大手ポータルサイトのコンテンツ開発を一括受注するなど、新しい顧客からの受注も順調に進んだことにより、当事業の売上高は1,821百万円（前年同期比56.8％増）となりました。

－ 12 －

(2）財政状態①概況
当連結会計年度における総資産は5,570百万円（前連結会計年度末は4,470百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,099百万円の増加となりました。
流動資産は4,335百万円（前連結会計年度末は3,920百万円）となり、前連結会計年度末と比較して415百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が1,230百万円と前連結会計年度末と比較して375百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,221百万円（前連結会計年度末は535百万円）となり、前連結会計年度末と比較して686百万円の増加となりました。
有形固定資産は84百万円（前連結会計年度末は72百万円）となり、前連結会計年度末と比較して12百万円の増加となりました。これは主に、当社グループの営業拠点の拡大に伴う設備投資、開発用コンピュータ機器等及び社内
ネットワークのセキュリティ強化に伴う設備投資等によるものであります。
無形固定資産は27百万円（前連結会計年度末は23百万円）となり、前連結会計年度末と比較して４百万円の増加となりました。これは主に、社内ネットワークのセキュリティ強化に伴う設備投資等によるものであります。
投資その他の資産は1,109百万円（前連結会計年度末は439百万円）となり、前連結会計年度末と比較して669百万円の増加となりました。これは主に、株式会社ソフトフロントとの業務・資本提携を目的とした株式取得及びその時価評価等で投資有価証券が580百万円増加及び敷金が64百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計額は1,040百万円（前連結会計年度末は648百万円）となり、前連結会計年度末と比較して391百万円の増加となりました。これは主に買掛金、未払法人税等及び賞与引当金の増加等により流動負債が267百万円増加した
ものと、繰延税金負債の増加等により固定負債が124百万円増加したことによるものであります。
株主資本は4,492百万円（前連結会計年度末は3,821百万円）となり、前連結会計年度末と比較して670百万円の増加となりました。これは主に当期純利益を561百万円計上したこと及び投資有価証券の時価の上昇によりその他有価
証券評価差額金が239百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、株主資本比率は前期比4.8ポイント減少し80.7％となりました。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前期比28百万円減少し、2,861百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が971百万円となりましたが、投資有価証券売却益409百万円、投資有価証券評価損100百万円、売上債権の増加374百万円、法人税等の支払額355
百万円等により、45百万円の収入（前年同期は175百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が712百万円に対し、投資有価証券の売却による収入が827百万円等により、39百万円の収入（前年同期は320百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額128百万円等により、113百万円の支出（前年同期は2,240百万円の収入）となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年10月期

平成16年10月期

平成17年10月期

株主資本比率（％）

67.5

85.5

80.7

時価ベースの株主資本比率（％）

537.7

453.0

464.5

0.1

0.0

－

147.0

104.9

787.4

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 平成17年10月期の債務償還年数は有利子負債が存在しないため、記載しておりません。

－ 13 －

(3）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 特定の取引先への依存度と変化について
当社グループの前連結会計年度における取引先別売上高は、日本電気株式会社及びボーダフォン株式会社に依存しており、直近２連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至

販売高（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

販売高（千円）割合（％）

日本電気株式会社

718,68023.2

551,589

13.2

ボーダフォン株式会社

670,777

21.7

489,143

11.7

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

98,7003.2

353,600

8.5

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

174,060

5.6

345,033

8.3

シャープビジネスコンピュータソフト
ウェア株式会社

75,1362.4

314,1937.5

日本電気株式会社及びボーダフォン株式会社への売上高の主な内容は、モバイル・ネットワーク事業における移動体通信端末の開発及び技術支援業務であります。
前連結会計年度までは日本電気株式会社及びボーダフォン株式会社の２社に売上高を依存しておりましたが、当連結会計年度より積極的な新規取引先への展開を推進した結果、取引先の分散が図られつつあります。
しかし、今後上記施策を推進したにもかかわらず、更なる受注拡大が図れなかった場合、また顧客の開発動向によっては当社グループの業績に影響があるほか、経営戦略上、上記の主要取引先が変化する可能性があります。
② 人材確保・育成について
当社グループの各事業は、インターネット及びネットワークに密接な関係があり、その技術についてはより高度化、複雑化しております。当社グループは顧客満足の向上を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、高度な技術力の提供を支えるのは技術スタッフであり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。
今後も継続的に人材の確保・育成に努めていく方針でありますが、当社グループの必要とする人材をタイムリーに確保できない場合は、当社グループの事業及び将来戦略に制約を受けることとなり、当社事業計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、業務に対する社員の意欲を喚起し労働生産性を高めるためインセンティブ制度を設けるほか、年功序列を廃止し、能力主義・成果主義の人事評価制度を実施することで、優秀な社員が働きやすい環境を整備すると共に社
内教育制度を通じた技術スタッフのスキル向上に努めております。
しかしながら、上記のような諸政策を適切に実施できなかった場合、社員の労働意欲の低下を招き、人材の社外流出や生産性の低下を招く可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、平成15年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、平成16年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、新たに法的規制を受けることになりました。

－ 14 －

ｂ．労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（いわゆる労働者派遣事業法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、特定労働者派遣事業の届出を行っております。なお、同法第17条において、同法第６条各号に定める事由が特定労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第21条において、届出後に特定派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該特定労働者派遣事業の廃止を命ずることができること、また特定派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく
命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(4）次期の見通し
このほど、12年ぶりに携帯電話事業者新規参入許可がおり、2006年秋から2007年春にかけて３社が携帯通信キャリ
アとして参入してまいります。従来、携帯キャリア向けの仕様作成・受け入れ評価を得意としノウハウを蓄積している当社グループとしましては、今回の新規参入を得意分野での受注拡大に向けた大きなチャンスと捉えております。
また、携帯電話やインターネットは、既に社会インフラとしてはもちろん、個人のツールとしても欠くことができなくなっておりますが、この携帯電話とインターネットの２つの分野は、無線LANと携帯電話のデュアル機やNTTドコモ「プッシュトーク」、au「ハローメッセンジャー」に代表されるように融合が進んできております。
このような中、携帯電話などデジタル機器の組み込みシステムを開発するモバイル・ネットワーク事業と、インター
ネット向けソリューションシステム開発を主力とするネットワーク・ソリューション事業を選択し、差別化を図っている当社にとりましては、端末からサーバーまでを一括で扱うことができる数少ない企業として更に需要が高まっていくことが考えられます。
直近のモバイル・ネットワーク事業の状況としましては、先の「プッシュトーク」や「ハローメッセンジャー」を実現するPoC（Push-to-Talk over Cellular）技術を使用したPTT（Push-to-Talk）サービス（複数名で携帯電話をト
ランシーバーのように使用するサービス）の分野におきまして、米国エクリオ社から、エクリオのPoC及びIPマルチメ
ディア・サブシステム（IMS）ソリューションの日本向け携帯電話のポーティングにおけるパートナーとして指名を受
け、今冬発売の携帯電話へのサポートを行うなど、従来から力を入れておりましたSIP（Session Initiation
Protocol）やマルチメディア技術を活かした分野への進出を行っております。この通話技術は、従来の回線交換方式とは異なり、メールなどのデータ通信と同じパケット通信方式を使用していることから、通話の固定料金化など業界を大きく変える可能性を秘めた技術であります。
ネットワーク・ソリューション事業におきましては、大手ポータルサイトのコンテンツ開発を継続受注するなど、既存及び新規顧客からの受注引き合いは引き続いて旺盛であります。このような中、セキュリティ分野への取り組みを強化するなど新しい柱の構築も行っており、ネットワークシステム一式をシステムインテグレートするトータルソ
リューションプロバイダに向けて進んでおります。
これらの事業戦略により、モバイル・ネットワーク事業、ネットワーク・ソリューション事業ともに生産能力を大幅に超える需要が見込まれている状況であります。
一方、好調な受注環境の中、外注比率の上昇は品質低下と利益の圧迫要因となることから、内製化比率を高め外注費を抑制するために、更なる社内リソースの確保と質の向上を目的として、平成18年10月期におきましても採用、教育、支社・子会社の拡充に向けた積極的な投資を継続することにより、来期以降の利益率向上につなげてまいります。
その一環として、採用チャネルの拡大のため、東京事業所を2005年11月付で東京支社に格上げして採用の拠点とし、横浜本社がターゲットとする神奈川県内及び東京23区南部地域に加えて東京西部及び北部地域、埼玉県、千葉県を通勤地域とすることにより採用の拡大を図ってまいります。
以上の状況を勘案し、平成18年10月期の連結業績の見通しは、売上高5,505百万円、経常利益830百万円、当期純利益455百万円を見込んでおります。また、個別につきましては、売上高4,904百万円、経常利益830百万円、当期純利益477百万円を見込んでおります。
配当につきましては、１株当たり年間配当金1,000円を予定しております。

－ 15 －

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年10月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年10月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

77.9

415,108

1.5

12,0630.5

4,756（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,889,811

2,861,640

２．受取手形及び売掛金

855,604

1,230,726

３．たな卸資産28,36056,109４．繰延税金資産

78,789105,308

５．その他

68,17682,066

流動資産合計Ⅱ

3,920,742

87.7

4,335,851

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

22,8153,967

減価償却累計額(2）車両運搬具

31,543
7,133

18,847

13,8575,122

減価償却累計額(3）工具器具備品

14,105
7,680

8,734

101,732
56,622

減価償却累計額

有形固定資産合計

6,424

130,170
84,075

45,109－(4）建設仮勘定

24,40972,69046,0947,826

1.6

84,754

２．無形固定資産(1）電話加入権

539

539(2）ソフトウェア

7,926

8,362

－

7,564

14,533

11,289(3）ソフトウェア仮勘定(4）連結調整勘定
無形固定資産合計

23,0000.5

27,756

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

290,628

871,526(2）長期貸付金

34,70136,600(3）敷金

111,032

175,190

492

－

2,572

26,053(4）繰延税金資産(5）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計※１

439,4279.8

1,109,370

19.9

669,942535,11811.9

1,221,882

21.9

686,763－ 16 －

前連結会計年度（平成16年10月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度（平成17年10月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

0.2

△2,409繰延資産
新株発行費

15,035

繰延資産合計15,035

0.4

12,6254,470,896

100.0

5,570,358

資産合計

12,625100.0 1,099,462（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

58,703102,974－

7,105

３．１年以内返済予定長期
借入金

3,270

－

４．未払金

32,32041,010５．未払費用

162,810

189,656

６．未払法人税等

185,177

329,317

７．未払消費税等

47,05450,142

８．賞与引当金

145,013

180,840

９．その他

11,722

12,389２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ

646,071

14.4

913,436

16.4

267,365

固定負債
１．預り敷金２．繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

2,910

4,780

－

122,194

2,910

0.1

126,974

2.3

124,064

648,98114.5

1,040,411

18.7

391,429－－

37,111

0.6

37,111

1,513,750

33.9

1,513,750

27.2－（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1,428,314

31.9

1,428,314

25.7

－

Ⅲ

利益剰余金

880,38619.7

1,310,492

23.5

430,105

△720

△0.0

238,3124.3

239,033

183

0.0

1,966

0.0

1,782

資本合計

3,821,914

85.5

4,492,836

80.7

670,921

負債、少数株主持分及び資本合計

4,470,896

100.0

5,570,358

100.0 1,099,462

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ

為替換算調整勘定※２－ 17 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

売上高

3,093,934

100.0

4,180,036

100.0 1,086,102

Ⅱ

売上原価

1,955,004

63.2

2,877,306

68.8

922,301

売上総利益

1,138,929

36.8

1,302,730

31.2

163,800

461,384

14.9

585,474

14.0

124,090

677,54521.9

717,255

17.2

39,71031,4590.7

20,99557,603

1.4

12,753

691,11216.5

47,952

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１．
２

営業利益
Ⅳ

営業外収益
753

1,509

２．受取配当金

1,400

1,200

３．受取賃料

4,476

10,499４．投資有価証券売却益

3,166

17,147５．補助金収入

132

524

６．その他

534

Ⅴ

１．受取利息10,464

0.3

577

営業外費用
１．支払利息1,686

57

２．新株発行費償却

12,406

10,946

３．持分法による投資損失

30,484

16,415

４．賃貸費用

－10,499５．上場費用

－17,499

６．その他

271

経常利益

44,8491.4

643,160

20.8－ 18 －

2,184

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

392,4109.4

342,146

111,886

2.7

109,856

971,63623.2

280,242

413,979

9.9

109,567

金額（千円）

特別利益
１．投資有価証券売却益

30,396392,410

２．持分変動利益

19,300－567

３．貸倒引当金戻入益
Ⅶ50,264

1.6

－

特別損失
１．固定資産売却損

※３

472

1,714

２．固定資産除却損

※４

1,557

－

３．投資有価証券評価損－

100,000

４．過年度源泉税－

9,711

５．持分変動損失－

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

313,728

法人税等調整額△9,3162,030

0.1

691,39422.3

460

481,191△67,211

304,4119.8

少数株主損失

4,450

0.1

3,349

0.1

△1,101

当期純利益

391,433

12.6

561,005

13.4

169,572－ 19 －

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ245,3141,183,000

資本剰余金期末残高

1,428,314

1,183,000－△1,183,000

1,428,314

1,428,314－

581,078

880,386

299,308

1,183,000－（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ391,433

561,005

561,005

169,572

92,125

92,125130,900

130,900

38,775

1,310,492

430,105

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ391,433

利益剰余金期末残高

880,386－ 20 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
１．税金等調整前当期純利益

691,394

971,636

２．減価償却費

29,792

41,836

３．連結調整勘定償却額

1,689

3,244

４．貸倒引当金の減少額

△567

－

５．賞与引当金の増減額△4,43335,826

６．受取利息及び受取配当金△2,154△2,710７．支払利息1,686

57

８．持分法による投資損失

30,484

16,415

９．新株発行費償却

12,406

10,94610．固定資産売却損

472

1,714

11．固定資産除却損

1,557

－

12．投資有価証券売却益△33,563△409,557

13．投資有価証券評価損－

100,000

14．持分変動損益△19,300460

15．売上債権の増加額△312,404△374,929

16．たな卸資産の増加額△1,975△27,748

17．仕入債務の増加額

16,44444,27018．未払金の増減額

8,871△1,501

19．未払費用の増加額

53,55526,75520．未払消費税等の増加額

8,416

3,067

21．その他△7,568△41,328

小計

474,805

398,456

2,212

2,652

△1,672△54△300,023△355,676

175,322

45,37822．利息及び配当金の受取額
23．利息の支払額
24．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 21 －△76,349△129,944

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
１．有形固定資産の取得による支出△75,591△46,137

２．有形固定資産の売却によ
る収入

10

190

３．無形固定資産の取得による支出△6,380△5,018４．貸付による支出△74,969△20,500

５．貸付金の回収による収入

1,135

40,771

６．投資有価証券の取得による支出△259,400△712,600

７．投資有価証券の売却による収入

170,563827,256103

20,000９．関係会社出資金の取得による支出△12,032－

10．敷金の差入による支出△99,140△66,145

11．敷金の解約による収入

32,1372,041

12．預り敷金の受入による収
入

2,910

－

投資活動によるキャッシュ・
フロー△320,655

39,858８．新規連結子会社の取得に
よる収入

※２

－ 22 －

360,513

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

財務活動によるキャッシュ・
フロー
１．短期借入による収入

－

7,105

２．長期借入金の返済による支出△16,740△3,270３．株式の発行による収入

2,348,746－

４．配当金の支払額△91,621△128,666

５．少数株主からの出資による収入－

20,000６．株式分割による支出－△8,536

財務活動によるキャッシュ・
フロー

2,240,385△113,367△2,353,752

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

356

△39

△396

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

2,095,409△28,170△2,123,579

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高809,4022,889,811

2,080,409

Ⅶ

会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少△15,000－

15,000

Ⅷ

現金及び現金同等物期末残高

2,889,811

2,861,640△28,170※１－ 23 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

（自
至
２社

(1)連結子会社の数３社

連結子会社名㈱インフォテックサービス
上海希勝普楽通信技術有限公司
なお、上海希勝普楽通信技術有限公司は、平成15年12月25日に出資を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、上海希勝普楽通信技術有限公

連結子会社名㈱フラグシップ
上海希勝普楽通信技術有限公司
株式会社ProVision
なお、株式会社ProVisionは、平成
17年６月２日に出資を行ったため、みなし取得日を平成17年６月30日として当連結会計年度より連結の範囲に含め

司は、平成16年７月28日に上海山地
計算机系統有限公司から社名変更しております。

ております。
また、㈱フラグシップは、平成17年
３月３日に㈱インフォテックサービス
から社名変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
同左(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）(1)持分法を適用した非連結子会社及び関 (1)持分法を適用した非連結子会社及び関
連会社の数
２社
連会社の数
３社
㈱プラスタス㈱ジークレスト㈱ジークレスト㈱リエンクリプション・テクノロ
なお、㈱ジークレストは、当連結
ジーズ
会計年度において、会社分割により㈱プラスタス
設立いたしましたが、株式譲渡及びなお、㈱リエンクリプション・テ
他社による第三者割当増資を受けた
クノロジーズは、平成17年10月12日
結果、持分法適用会社となりました。
に出資を行ったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
また、㈱プラスタスは、平成17年
５月31日に保有株式を全て売却した
ため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等同左(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結 (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社（㈱プラス
決算日と異なる会社は２社（㈱ジーク
タス、㈱ジークレスト）でありますが、レスト、㈱リエンクリプション・テク
㈱プラスタスは、決算日が連結決算日ノロジーズ）でありますが、各社につと異なるため、連結決算日現在で本決きましては、事業年度に係る財務諸表算に準じた仮決算を行った財務諸表をを使用し、連結決算日との間に生じた基礎としております。また、㈱ジーク
重要な取引については、必要な調整をレストにつきましては、同社の事業年行っております。
度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

－ 24 －

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

連結子会社のうち上海希勝普楽通信技術（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）
同左

有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を用いております。
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づ同左く時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用同左
しております。
②たな卸資産②たな卸資産仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用しておりま同左す。
①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しております。
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用
均等償却を行っております。
同左①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与同左
支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

－ 25 －

項目(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）
同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 26 －

会計処理方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

従来、営業外収益の「受取賃料」に対応する賃貸費用は、売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度より営業外費用に「賃貸費用」として計上することに変更いたしました。
これは、当連結会計年度におきまして当社グループの営
業拠点を拡大した結果、当社グループへの賃貸取引が増加したことに伴い、受取賃料及び賃貸費用の重要性が増した
ため、営業上の収益と費用及び営業外の収益と費用の対応をより明確にし、経営成績をより適正に表示するために変更したものであります。
この変更により、前連結会計年度と同一の基準を採用した場合と比較して、売上原価は10,499千円減少しており、売上総利益及び営業利益はそれぞれ10,499千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、上記基準の変更につきましては、当社グループの営業拠点の拡大に伴う賃貸取引の影響が下期以降に重要性が増したため、中間・年度の首尾一貫性を欠くことになりました。従って、当中間連結会計期間は、従来の基準によっており、当連結会計年度と同一の基準によった場合と比べ、売上原価は2,605千円多く、売上総利益及び営業利
益はそれぞれ2,605千円少なく表示されておりますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益には影響ありません。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）
──────

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する連結会計年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が18,624千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 27 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年10月31日）

当連結会計年度（平成17年10月31日）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）87,338千円※２．当社の発行済株式総数は、普通株式77,000株であります。

投資有価証券（株式）141,526千円※２．当社の発行済株式総数は、普通株式231,000株であります。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬52,183千円
給与手当
141,003千円
賞与引当金繰入額
7,363千円
求人広告費
54,393千円
賃借料
17,399千円
減価償却費
15,879千円
連結調整勘定償却額
1,689千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬68,842千円
給与手当
163,471千円
賞与引当金繰入額
8,868千円
求人広告費
50,149千円
賃借料
43,519千円
減価償却費
19,100千円
連結調整勘定償却額
3,244千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費※２．一般管理費に含まれる研究開発費

2,335千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
472千円
計

472千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物
1,248千円
工具器具備品
466千円
計※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
1,551千円
工具器具備品
5千円
計

－ 千円

※４．

1,557千円－ 28 －

1,714千円──────

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,889,811千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円

記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,861,640千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,889,811千円

2,861,640千円※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資 ※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであ
取得による収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
ります。
上海山地計算机系統有限公司
株式会社ProVision（平成15年12月25日現在）（平成17年６月30日現在）
流動資産
13,045千円
流動資産50,000千円
固定資産
474千円
固定資産
－千円
連結調整勘定6,076千円
流動負債
－千円
流動負債
△316千円
少数株主持分
△20,000千円
少数株主持分
△6,337千円
株式会社ProVisionの取得価額
30,000千円
上海山地計算机系統有限公司の取株式会社ProVisionの現金及び現12,942千円△50,000千円
得価額
金同等物
上海山地計算机系統有限公司の現差引：株式会社ProVisionによる△13,045千円△20,000千円
金及び現金同等物
収入
差引：上海山地計算机系統有限公司取得による収入△103千円

なお、上海山地計算机系統有限公司は、平成16年
７月28日に上海希勝普楽通信技術有限公司に社名変更しております。
３．重要な非資金取引の内容
会社分割に伴う投資有価証券の取得
60,625千円－ 29 －

──────

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

14,878

8,949

5,928

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

6,121

2,584

3,536

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

2,492千円
3,592千円
6,085千円

合計

1,225千円
2,367千円
3,592千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,069千円
減価償却費相当額
2,817千円
支払利息相当額
176千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,581千円
減価償却費相当額
2,391千円
支払利息相当額
88千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左－ 30 －

②

有価証券
前連結会計年度（平成16年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）－－－① 国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

54,50253,2901,212

54,50253,2901,212(2) 債券(3) その他
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

3,166

－

118,063
３．時価評価されていない有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

150,000－ 31 －

当連結会計年度（平成17年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額(1) 株式が取得原価を超えるもの(2) 債券

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

278,800

680,000

401,200① 国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

278,800

680,000

401,200(3) その他
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

398,953－

767,256
３．時価評価されていない有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
(注)
③

④

50,000

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損100,000千円を計上しております。

デリバティブ取引
前連結会計年度（自平成15年11月１日 至平成16年10月31日）及び当連結会計年度（自平成16年11月１日
成17年10月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
退職給付該当事項はありません。

－ 32 －

至平

⑤

税効果会計
（自
至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払費用
未払事業所税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
投資有価証券評価損
その他

4,197千円
58,825千円
16,308千円
4,171千円
1,864千円
492千円
70千円

6,772千円
73,627千円
26,569千円
2,113千円
3,879千円
40,600千円
1,783千円

繰延税金資産小計

評価性引当額85,930千円△6,648千円

評価性引当額155,344千円△9,343千円

繰延税金資産合計

79,281千円

繰延税金資産合計

146,001千円（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.0％
項目
住民税均等割
0.6％
税率変更影響額
0.3％
税務上の繰越欠損金の利用△0.6％
評価性引当額の増減0.8％
持分法による投資損失
1.8％
持分変動利益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

その他有価証券評価差額金

162,887千円

繰延税金負債計

162,887千円

繰延税金負債の純額

16,886千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.0％
項目
住民税均等割
0.6％
税務上の繰越欠損金の利用△0.3％
評価性引当額の増減0.6％
持分法による投資損失
0.7％
その他
0.2％

△1.2％
0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.0％

３．繰延税金資産の算定に使用した法定実効税率は、当連
結会計年度に実施された増資等により、前連結会計年度の流動区分41.6％、固定区分39.8％から当連結会計
年度は流動区分、固定区分とも40.6％に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

３．

－ 33 －

──────

42.7％

⑥セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成15年11月１日 至 平成16年10月31日）及び当連結会計年度（自 平成16年11月１日 至 平成17年10月31日）において、当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成15年11月１日 至日 至 平成17年10月31日）

平成16年10月31日）及び当連結会計年度（自平成16年11月１

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成15年11月１日 至 平成16年10月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成16年11月１日 至 平成17年10月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自子会社等

平成15年11月１日 至

会社等
の名称

住所

㈱ジーク
関連会社
レスト

東京都
渋谷区

属性

平成16年10月31日）

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
割合(％)

71,250

インター
ネット・オ
ンライン
ゲーム事業

直接
40.4

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

３名

技術サー
ビスの
提供

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

建物の
賃貸

4,476

前受金

370

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所として賃借しているものであり、近隣における事務所等の賃借相場を参考に決定しております。
当連結会計年度（自子会社等

平成16年11月１日

会社等
の名称

住所

㈱ジーク
関連会社
レスト

東京都
渋谷区

属性

至

平成17年10月31日）

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
割合(％)

89,625

インター
ネット・オ
ンライン
ゲーム事業

直接
40.5

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

３名

技術サー
ビスの
提供

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

建物の
賃貸

9,928

前受金

1,239

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所として賃借しているものであり、近隣における事務所等の賃借相場を参考に決定しております。

－ 34 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

１株当たり純資産額

49,635円25銭

１株当たり純資産額

19,449円51銭

１株当たり当期純利益

5,359円31銭

１株当たり当期純利益

2,428円60銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま 効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
せん。
当社は、平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を当社は、平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を４株に分割しております。
３株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以 の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
下のとおりとなります。
（前連結会計年度）（前連結会計年度）
１株当たり純資産額
17,270円79銭
１株当たり純資産額
16,545円08銭
１株当たり当期純利益
4,204円31銭
１株当たり当期純利益
1,786円44銭
なお、前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日)

391,433

561,005

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

391,433

561,005

期中平均株式数（株）

73,038231,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規 商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規整後１株当たり当期純利益の算定に含め 定に基づく新株予約権定に基づく新株予約権なかった潜在株式の概要①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）640株（行使期間）自平成18年１月28日
至平成23年１月27日（行使時の発行価格）495,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）90株（行使期間）自平成18年１月28日
至平成23年１月27日（行使時の発行価格）496,316円－ 35 －①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）1,620株（行使期間）自平成18年１月28日
至平成23年１月27日（行使時の発行価格）165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）219株（行使期間）自平成18年１月28日
至平成23年１月27日（行使時の発行価格）165,439円

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至

１．平成16年12月８日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割の決議をいたしました。
(1）分割方法
平成16年12月31日（金曜日）〔ただし、当日は名義書
換代理人の休業日につき、実質上は平成16年12月30日（木曜日）〕株主名簿及び実質株主名簿に記載された株
主の所有株式１株につき、普通株式３株の割合をもって分割する。
(2）分割により増加する株式の種類及び株式数
普通株式とし、平成16年12月31日（金曜日）〔ただし、当日は名義書換代理人の休業日につき、実質上は平成16
年12月30日（木曜日）〕最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数とする。
(3） 株式分割日
平成17年２月21日(4） 配当起算日
平成16年11月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当た
り情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
5,756円93銭

１株当たり純資産額
16,545円08銭

１株当たり当期純利益
1,401円44銭

１株当たり当期純利益
1,786円43銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
－円－銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
－円－銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連
結会計年度は潜在株式が存在しないため、また、当連結
会計年度は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません－ 36 －

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）
──────

（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至

２．当社は、平成16年12月28日付で株式会社ソフトフロン
トの普通株式8,000株を第三者割当により増資を引き受け、当該会社の発行済株式総数の11.0％を保有いたしました。なお、当該会社の概要等は以下のとおりで
あります。
(1）商号
株式会社ソフトフロント(2）事業の内容
SIP・VoIP技術を核としたソフト開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサルテーション等(3）資本金1,996百万円(4）取得価額
557百万円(5）取得の理由
事業の共同展開による当社の携帯電話端末受託開発事
業と株式会社ソフトフロントのSession
Initiation Protocol（SIP）のライセンス販売事業の発展及び拡大－ 37 －

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）
──────

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当連結会計年度の事業区分別生産実績は次のとおりであります。

事業区分

モバイル・ネットワーク事業
ネットワーク・ソリューション事業
合計

（自
至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

生産高（千円）

前年同期比（％）

生産高（千円）

前年同期比（％）

1,227,961

122.8

1,625,162

132.3

733,494136.5

1,286,573

175.4

1,961,456

119.9

2,911,736

148.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
(2）受注状況① 受注高
当連結会計年度の事業区分別受注高は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

1,953,201102.1

2,515,697

128.8

ネットワーク・ソリューション事業

1,248,004

159.4

1,941,397

155.6

3,201,206

114.9

4,457,094

139.2

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注残高
当連結会計年度の事業区分別受注残高は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

受注残高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
モバイル・ネットワーク事業

840,266

102.6

997,844118.8

ネットワーク・ソリューション事業

402,088127.3

521,568129.7

1,242,354

109.5

1,519,412

122.3

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 38 －

(3）販売実績
当連結会計年度の事業区分別販売実績は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

販売高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

1,932,198

121.2

2,358,119122.0

ネットワーク・ソリューション事業

1,161,735

151.1

1,821,917

156.8

3,093,934

125.7

4,180,036

135.1

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

販売高（千円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

販売高（千円）割合（％）

日本電気株式会社

718,68023.2

551,589

13.2

ボーダフォン株式会社

670,777

21.7

489,143

11.7－ 39 －