令和２年度事業報告
令和２年度本会事業を次のとおり報告する。
【会員の動向と取扱事件の推移】
令和３年４月１日現在の会員数は、司法書士会員２３３名、法人会員８法人（主たる事務所を有する会員３、従たる事務所のみを有する会員５）である。この１年間に入会した会員は司法書士会員８名、法人会員２法人（主たる事務所１、従たる事務所１）であり、退会した会員は司法書士会員２名、従たる事務所を廃止した法人は１法人であった。資料〔Ⅰ〕のとおりである。
令和２年度司法書士試験の合格者数は、管内（宇都宮地方法務局から合格証書の交付を希望した者）は２名であった。
取扱い事件の推移については、資料〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕に記載されているとおりである。不動産登記事件数の減少が著しいが、コロナウイルスによる影響もあるのではないかと思いたい。一方、財産管理等業務の増加については、一過性ではないことを期待するものである。
【はじめに】「コロナ」で終始した一年であった。新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延により、年度内に２度も緊急事態宣言がなされるなど、国民生活及び国民経済に甚大な影響が生じた一年であった。当会においても、感染防止を最優先として、会務の運営や事業の執行にあたった。定時
総会においては、開催時期を遅らせ、会場を変更し、来賓を招待せず、会員には委任状による出席に理解と協力を求めるなど、異例づくめではあったが開催するに至った。会館においては、消毒液やサーマルカメラの設置、事務室内への会員の入室制限、飛沫の飛散防止シート・アクリル板の設置など感染防止対策を講じた。会議や研修会においては、ＷＥＢ会議システム（Ｚｏｏｍ）を導入し、リモートで開催できる環境を整備した。相談事業においては、面談による相談は感染防止の観点からやむを得ず中止しているが、電話による相続・遺言に関する相談を開始するに至った。
令和２年８月１日、改正司法書士法が施行された。司法書士は国民から使命を負託された法律家として、新たな出発をすることとなった。
明治５年８月３日太政官無号達をもって制定された「司法職務定制」が司法書士制度の始まりとされている。日本司法書士会連合会（以下、「日司連」という。）では８月３日を「司法書士の日」として広報活動を繰り広げており、令和４年は明治５年から１５０年の節目に当たることからこれに向けて、司法書士制度１５０周年記念事業を展開している。相続登記促進事業とマッチングさせ、１年後の該当年に開催する一過性の事業とは位置づけず、プレシーズン、ポストシーズンに至るまでの通年事業とするようである。これに関連して当会においては相続登記相談センターを立ち上げた。
【基本方針への取組み】
自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度に関する研修会として、全体研修会を１１月（ＷＥＢ研修）と２月（集合研修）に開催した。本年度の本会主催の研修会はこの２回のみであったこともあり、単位制研修における年間１２単位未取得会員に対する連絡等については、本年度は該当する全ての会員についてやむを得ない事由があると認め、指導要領に基づく連絡等は行わないこととした。
成年後見業務について、理事会にリーガルサポートとちぎ支部長を招いて意見交換を行うなど情報共有に努めた。
法務局からの調査の委嘱に基づく非司法書士調査について、宇都宮地方法務局本局、日光支局、真岡支局、小山出張所の４庁において調査を実施した。
財産管理人名簿登載のための指定研修会について、本年度は開催できなかった。
空き家対策について、４月に足利市と「空き家等対策の推進に関する協定」を締結した。空き家対策に関する県内自治体との協定締結は、佐野市、小山市に続き３例目である。
栃木県司法書士会公式キャラクターを作成し、名称を「司法しかまる」に決定した。

〈総務部〉
・職業倫理の確立
国民から専門家である司法書士に対して高い職業倫理が求められており、これに伴い重い責任が問われる傾向にある。業務に際しては依頼者に対して丁寧に説明し、司法書士としての職責を自覚し職務を遂行していただきたい。
・苦情処理に関する事業
本年度、会員に対する苦情が７件あった。
依頼者とのコミュニケーション不足が苦情につながるケースが目立った。依頼者への丁寧な説明と報告を心掛け、無用なトラブルの予防に努めていただきたい。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
本年度、紛議調停の請求はなかった。
・綱紀事件への対応
本年度、量定意見小理事会において量定意見を付して法務局へ提出した案件はなかった。
本年度、綱紀調査委員会へ付託された案件は２件あった。２件とも違反事実はなかった旨の決議がなされた。
前年度からの継続案件２件のうち１件について、注意勧告小理事会において注意勧告を行う旨の決議がなされ、対象会員に対して注意勧告を行った。
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
本年度、法務局からの調査の委嘱に基づき、宇都宮地方法務局本局、日光支局、真岡支局、小山出張所の４庁において調査を実施した。なお、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場を例年よりも広めの部屋にしたり、調査対象期間を短縮、調査に携わる会員数を例年よりも少なくした。
非司法書士排除委員会の担当理事及び委員長、副委員長が、調査に基づく報告書を作成し、法務局に提出した。
・業務賠償責任保険に関する事業
本年度、保険請求事案が１件あった。

・司法書士法改正への対応
日司連及び関東ブロック司法書士会協議会（以下、「関東ブロック」という。）などから情報収集に努めた。
・会の組織改革に関する事業支部長会を２回開催し意見交換を行った。
・会館管理
消防設備点検、エレベーター点検を行った。
会館清掃、植木の剪定を行った。
照明設備のＬＥＤ化、高圧受電設備の修繕など、司法書士会館の大規模修繕を行った。
・事務合理化への対応
事務局職員との個別面談を行った。
・危機管理への対応
引き続き防犯カメラの設置を検討した。
事務室内にアクリル板を設置し、事務室入口にサーマルカメラを設置した。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため事務室への入室制限を行った。
・会則、規則、規程等の見直し
司法書士法改正に伴う会則及び規則の一部改正を総会に上程し成立させた。
司法書士法改正に伴う規程の一部改正を成立させた。
・福利厚生に関する事業
事務局職員の代休や有給休暇の取得を促した。
事務局職員の健康診断を実施した。
・オンライン申請に関する現行制度の検討及び新制度への対応
今年度はオンライン申請制度の利用促進に向けた動きはなく、資格者代理人制度についても新たな情報がなかったため委員会を開催しなかった。・その他
日司連、関東ブロック、他県会、他団体からのアンケート等に回答した。
登録証交付式の際に、新入会者に対して会則等の説明を行った。
関東ブロック総務担当者会議に出席して、情報交換をした。
「栃木県司法書士会持続化給付金申請手続等支援事業要領」及び「栃木県司法書士会家賃支援給付金申請手続等支援事業要領」を制定し、各給付金の申請手続等の支援を行った会員（持続化給付金につき２件、家賃支援給付金につき０件）に対し実費等を支弁した。

〈経理部〉
・会費納入管理
定額会費については、定期引き落としができない会員に対して、電話による督促を行った。年度内未納者はいなかった。
事件数割会費については、業務報告書の内容を精査し、記載内容に疑義がある会員の有無についての確認作業を行った。概ね適正な報告がなされていた。
・支出管理
適正かつ効率的に支出されているかを主眼として、日常の支出管理及び、３か月に一度の頻度で定期的な帳簿チェックを行った。
・決算関係、その他
令和２年１１月４日から１２月２４日にかけて、司法書士会館の大規模修繕を実施した。修繕費は合計で１９６３万５千円。
本会の財政基盤の確立及び不測の事態等に備え、財務調整積立金を２００万円積み立て、合計８６２万７千円となった。
経年劣化、自然災害の影響などにより、今後相当規模の修繕が必要となることが予測される。そのため、今後の修繕・改修に備え、会館修繕積立金を２００万円積み立て、合計２２３６万５千円とした。
委員会活動における会議方式の多様化に対応するため、栃木県司法書士会講師料規程の改正を理事会に上程し成立させた。
事務局の事務効率化のため、栃木県司法書士会会計処理規程の改正を理事会に上程し成立させた。
日司連市民救援基金特別会費の廃止や会館修繕及び建替といった中・長期的な財政の在り方について検討し、次年度に会費等検討委員会を立ち上げ諮問することとした。

〈企画部〉
・権利擁護・法教育への対応（権利擁護・法教育委員会）
本年度は新型コロナウイルス禍のため、宇都宮東高等学校附属中学校にて開催を予定していた未成年者向け法律教室が中止となったのを始めとして、同教室を一度も開催することができず、足利市及び大田原市にて一般市民向け法律教室をそれぞれ開催するにとどまった。
また夏休み中の高校生を対象とする「一日司法書士」開催に向け、昨年度より引き続き開催方式の検討や情報収集等を進めていたが、同企画についても、結局は開催を当面先送りせざるをえなくなるなど、当初予定していた事業計画の縮小・変更を余儀なくされた１年間であった。
そのような中にあって、法律教室の開催案内リーフレットを県内の学校や児童養護施設、自治体等の各関係機関に配布し、ＰＲする事業を継続して行ってきたほか、法律教室の講師募集も本会会員に対し随時行うなど、現況下においてできることを引き続き進めてきた。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）
相続法改正による自筆証書遺言書保管制度創設に対応するパンフレッ
ト「遺言相談ＢＯＯＫ」を作成し、同パンフレットを用いた研修会を開催した。
不在者財産管理人・相続財産管理人業務、遺産承継業務、企業法務に関する研究会を開催した。
・各種受託事業への協力（財産管理人等名簿運営委員会）
宇都宮家庭裁判所本庁からの依頼に基づき、遺言執行者候補者として本会会員を、同家庭裁判所足利支部及び大田原支部からの依頼に基づき、不在者財産管理人候補者として、それぞれ本会会員を推薦した。
財産管理人名簿登載のための指定研修会は開催出来なかった。
・制度推進への対応（制度推進研究委員会）
新たに足利市と空き家対策協定を締結し、同協定に基づき相続人調査に当たる司法書士を本会より推薦したほか、同市の空き家相談会に本会会員を相談員として派遣した。

佐野市空き家等対策の推進に関する協定に基づき、相続人調査業務に当たる司法書士を本会より推薦したほか、同市の空き家に関する相談会に本会会員を派遣した。
矢板市空き家等審議会、栃木市空き家等対策懇談会及び真岡市空き家等対策審議会に、それぞれ委員として本会会員を推薦した。
栃木県住生活支援協議会全体会議及び宇都宮空き家会議通常総会において、いずれも会員として議案を承認する旨の書面決議書を提出した。
宇都宮空き家会議ＨＰ上の「空き家のギモンしつもん」コーナーの執筆者として、本会会員を推薦した。
小山市発行の空き家に関するパンフレットに、専門相談先として本会の問合せ先を掲載した。
空き家等問題に関する受託会員名簿を更新するため、受託会員を募集した。
・会報の定期発行（会報編集室）
第３６９号、第３７０号、第３７１号及び第３７２号の会報「やしお」を発行した。（１）会務情報の提供、（２）各種研修会や相談会等イベントの参加レポート・感想文等の掲載、（３）研究レポート・論文等の掲載の３つの方針の従来の路線を継続する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う研修会や相談会等の中止により、各号のページ数は大きく減少した。
・対外広報事業（広報委員会）
前年度に引き続き外部専門家とコンサルティング契約を締結し、過去の広報活動の検証を行い、より効果的な広告手法の検討を行った。
本会ホームページ上から常設相談の予約ができるシステムを作成したが、新型コロナウイルスの影響により総合相談センターが休止となったため、運用には至っていない。
各市町広報誌に、電話無料相談会実施についての案内の掲載を依頼した。
三士会法の日無料相談会については、幹事会として栃木県土地家屋調査士会及び栃木県行政書士会と協力して広報を行った。今年度は新型コロナウイルスへの感染を防止するため、商業施設での面談相談は実施せず、新聞広告及びポスターの作成・配布により広報活動を行った。
宇都宮地方法務局及び栃木県土地家屋調査士会と協力し、広告入りの証明書用封筒（角２サイズ）を作成し、県内全域の法務局に設置した。
栃木県司法書士会公式キャラクターの作成を行った。また、会員から

広く名称を募集し、名称を「司法しかまる」に決定した。
また、同キャラクターを用いたクリアファイルを作成した。

〈研修部〉
・研修事業全般について
日司連研修規則の一部改正に合わせ、本会研修規則を一部改正し、倫理研修を含む１２単位の研修単位の取得義務を明文化した。合わせて本会研修実施要領、本会単位制研修単位未取得会員に対する指導要領を整備した。
本年度は上記規則等を運用し単位の取得を促すはずであったが、長引く新型コロナウイルスの影響で、本会主催の研修会をはじめ、日司連、ブロック会主催の各種研修会等多数の研修会が開催中止、実施見送りとなった。今まで通りの研修会の開催方法では満足な研修会の提供が困難となったため、新しい研修会の開催方法を模索し続けた１年となった。
会員の取得単位数及び支部別取得単位数は資料〔Ⅳ〕に記載のとおり。
実施内容の詳細については「研修会実施内容」（資料〔Ⅴ〕）を参照されたい。
・全体研修会
コロナウイルス禍の中での新しい全体研修会の開催方法の構築に時間が掛かったため、前年度計画した研修スケジュールから大幅に外れた日程・実施回数での開催となった。
本年度は計４回（令和２年４月４日、８月２２日、１１月２８日、令和３年２月６日）の実施を計画していたが、結果的に令和２年１１月２８日に第１回全体研修会（ＷＥＢ研修会）を、令和３年２月２０日に第１回全体研修会（集合研修会）を開催した。
第１回全体研修会（ＷＥＢ研修会）は、Ｚｏｏｍを使ったＷＥＢ研修として、講師及び研修委員が栃木県司法書士会館から講義を配信し、受講者は事前に接続テストを行った上で各自のパソコンやスマートフォンで受講する形式をとった。
本会業務拡充委員会を講師とし、相続法の改正点や遺言書保管制度の申請手続き、同委員会で作成した「遺言相談ＢＯＯＫ」の説明等時宜に適ったテーマでの研修会となった。
また、少人数のグループに分けてのグループディスカッションを行うなど、従来の集合形式での研修会と遜色のない形式の研修会をＷＥＢ形

式でも開催可能であるとの心証を得た。
第１回全体研修会（集合研修会）は、Ｚｏｏｍでの視聴がかなわない会員に向け、録画した第１回全体研修会（ＷＥＢ研修会）を、人数制限を設け会館で視聴する形式での研修会となった。
ＷＥＢ配信の環境を整えるためパソコン等の機材を購入し、ＷＥＢ研修会の参加方法についてマニュアルを作成し会員へ配布した。
録画録音の品質向上のための機材の見直しについては今後も課題とする。
・専門実務研修会
本年度は開催を見送った。
・倫理研修会
本年度は開催を見送った。
・日司連会則及び会員研修規則の一部改正に伴う本会規則等の改正
本会研修規則を一部改正し、倫理研修を含む１２単位の研修単位の取得義務を明文化した。合わせて本会研修実施要領、本会単位制研修単位未取得会員に対する指導要領を制定した。
・単位未取得会員への対応
本会単位制研修単位未取得会員に対する指導要領が制定され、その指導要領に従い指導を行うはずであったが、新型コロナウイルスの影響で満足な研修会を会員に提供することができなかったため、本年度は特別な対応を行わないこととした。
・新人研修（新入会者研修）
本年度の司法書士試験の実施日程が大幅に遅れたため、本年度中に開催するのは困難と判断し来年度に持ち越しとなった。
・新人研修（配属研修）
本年度は２名より申し込みがあり、配属研修の受け入れ事務所として、司法書士大門事務所１事務所において、研修を実施した。
・支部研修会
本年度は開催が無かった。

・日司連主催の研修会
第３５回日司連中央研修会（令和２年１２月５日

日司連ホール）
参加者なし

・年次制研修会
本年度の開催は中止となった。
・関東ブロック主催の研修会
会員研修会（令和２年１１月７日

日司連ホール）会員ＷＥＢ研修会（令和２年１２月１９日各事務所等）

参加者なし
２名参加

・同時配信システムを利用した研修会
本年度は開催を見送った。
・第２０回司法書士特別研修
本年度の司法書士試験の実施日程が大幅に遅れたため、本年度中に開催するのは困難と判断し来年度に持ち越しとなった。
・日司連・関東ブロック主催の新人研修・会員研修等への人員派遣
日司連・関東ブロックから派遣要請は無かった。
・ 日 司 連 ホ ー ム ペ ー ジ の 「 研 修 ラ イ ブ ラ リ 」 及 び 「 e-ラ ー ニ ン グ 」 利 用 の告知
本年度は行わなかった。
・本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
会報「やしお」の誌面において、新着ＤＶＤリスト及び貸出し方法の告知を行った。
・ホームページを活用した研修日程の告知
ホームページの会員専用ページに年間の「研修スケジュール」を掲載
し、本会で管理する研修用ＤＶＤの一覧を公開した。
・ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
令和元年度の履修状況について、本年度４月以降ホームページにおいて、各会員（登録１年未満の会員を除く）の研修単位取得状況を公開した。

〈相談事業部〉
・司法書士会総合相談センターの運営
本年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から本会会館をはじめとする県内５か所の総合相談センターでの無料相談会は開催されなかった。
本年度は１０月から毎月第２土曜日に電話による相続・遺言無料相談を開始した。この相談会は大変好評で２月から毎月第２・第４土曜日の開催としている。従来の電話相談とは異なり、相続・遺言という限定した内容で、予約をした相談者に対し予約した時間に相談員が電話をする方法で行われている。
会員の皆さんには、本年度のご協力に感謝を申し上げるとともに、引き続き相談事業へのご協力をお願いしたい。
・司法書士会調停センターの運営
令和元年度からの継続案件は、初の２回目の調停期日が実施されたが、合意に至らず不調で終了した。
本年度３件の利用希望があり、うち１件が受理、２件は審査中である。
その他の相談・問い合わせは１６件あったが、その内８割程度は警察署からの紹介案件であり、当調停センターで受けられない事件が多く、対応に苦慮している。
本年度から期日手数料と合意成立報酬の無料措置を廃止したことから、今まで費用無料としていたパンフレットに、費用の説明の用紙を挟み込むとともに、ホームページの修正を行った。
法務省への報告や法務省や日司連等からのアンケートには適時対応した。
本年度は、新型コロナウイルスの影響で、研修ができなかったため、手続実施者や事件担当者の候補者を増やすことができなかった。
調停センター運営委員会において、今後の当調停センターのあり方について議論したが、今のまま継続、弁護士関与型に変更し相続案件を扱う、事業廃止の３つの意見に分かれ、一致した見解には至らなかった。
・法の日無料相談会の実施
１０月１日の法の日に合わせ、本年度は県内各事務所において面談または電話による無料相談会を実施した。（資料〔Ⅶ〕）・税理士会との相続・贈与に関する相談会の開催
本年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から開催されなかった。
相続法の改正、法務局における自筆証書遺言書保管制度の創設に伴い、相続関係の相談会の需要は高まりつつあり、税理士と司法書士という職域の異なる者が同席で相談を受ける特色ある形式は、相談者、参加税理士、参加会員ともに好評な相談会であるため、次年度からの再開を期したい。
・被災者支援活動
本年度は派遣要請がなかった。
・各種相談会への相談員の派遣
各種相談会への相談員の派遣について、前年度依頼のあった機関からの派遣は継続されたが、多くの相談会は新型コロナウイルス感染防止の観点から開催されなかった。なお、派遣員の選抜については、前年度同様、各支部長のご協力をいただき、支部長を通して募集する方法で行った。
各支部長及び派遣に応募していただいた会員には感謝を申し上げたい。
 住宅総合相談会（電話相談）
令和２年１２月３日

人見哲史

令和２年１２月１５日

市村智亮

 一日合同行政相談所
令和２年１０月２２日

足利市コムファーストショッピングセンター
北川和寿

 多重債務者相談強化キャンペーン無料相談会
令和２年１１月２５日

栃木県庁研修館＊司法書士業務関連の相談者がいなかったため派遣しなかった。
・相続登記相談センターの運営
日司連の相続登記推進事業の一環である相続登記相談センターを３月１日から開始した。

〈その他の事業〉
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
令和２年８月３１日に、リーガルサポートとちぎ支部との協議会を開催した。
令和２年１２月１８日開催の理事会にとちぎ支部長にご出席いただき、リーガルサポートの財務運営改革について説明を受けた。
この財務運営改革は、令和５年度までに行われるリーガルサポートの改革であり、各支部の遊休財産の消化、手当金の均一化を図るとともに、これまで各単位会から各支部へ行われていた助成金や事務委託費を改定するものである。
令和３年３月から毎月第２・第４金曜日に面談方式による「成年後見・相続・遺言の無料法律相談会」を開催することになったため、会館を相談会場として提供することとした。
リーガルサポートとちぎ支部所属会員に対する一般市民からの苦情について、連携して対応した。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力
本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため宇都宮地方法務局との打ち合わせは行わなかった。
・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
令和２年７月２８日、栃木県司法書士会館において、三士会を開催した。第２回目以降は集合形式での会議を避け、書面決議等において運営方針の決定を行った。
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
本年度は税理士会が幹事会であったが、新型コロナウイルス感染防止の観点から開催されなかった。
・その他消費者団体等への協力
当会が賛同団体である「とちぎ消費者ネットワーク」に対して、会館会議室を無償貸出した。
３．三士会法の日無料相談会の実施
本年度は新型コロナウイルスへの感染を防止するため、商業施設での面談相談は実施せず、新聞広告及びポスターの作成・配布により広報活動を行った。
４．五士会無料相談会の実施
本年度は、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため五士会無料相談会は開催されなかった。
５．他団体からの要請に基づく会員の派遣及び推薦資料〔Ⅷ〕に記載されているとおりである。
６．日本司法支援センター（法テラス）への協力
栃木地方事務所の副所長として皿嶋和平会員に協力いただいている。
審査委員については資料〔Ⅷ〕に記載されているとおりである。