貸借対照表
平成31（2019）年 3月31日
(単位円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産
土地建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
退職給与引当特定資産施設整備拡充引当特定資産
減価償却引当特定資産
国際交流基金引当特定資産
経営環境急変対策引当特定資産
周年事業引当特定資産
その他の固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
有価証券
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
前払金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(<<<(((((△△

本年度末
4,252,411,242 )
3,137,792,629 >
121,681,376
2,640,102,388
206,462,264
87,631,880
3,998,585
77,916,135
1
1,095,464,950 >
143,046,250
67,540,000
814,000,000
60,745,000
5,890,000
4,243,700
19,153,663 >
14,259,740
661,423
1,732,500
2,500,000
895,557,484 )
851,631,928
43,577,645
259,101
88,8105,147,968,726△△減7,976,759 )
161,405,259 >0
122,149,905
22,915,135
17,482,485
515,755
1,658,021
0
151,522,500 >
21,647,500
1,270,000
173,000,000
1,100,000
001,906,000 >00
594,000
2,500,000
105,739,721 )
132,025,552
28,141,113
135,928
1,991,210
113,716,480

本年度末
1,254,171,010 ) (1,107,217,320
143,046,250
3,907,440
575,580,736 ) (173,488,240
91,035,518
229,275,000
81,770,298
11,6801,829,751,746

前年度末1,451,406,270 ) ( △1,280,705,560△△
164,693,750
6,006,960△559,811,608 ) (142,278,240
133,062,805△
216,740,000
67,721,823
8,740
2,011,217,878△

増減
197,235,260 )
173,488,240
21,647,500
2,099,520
15,769,128 )
31,210,000
42,027,287
12,535,000
14,048,475
2,940
181,466,132

本年度末4,945,987,439 ) (4,844,987,439
101,000,0001,627,770,459 ) ( △1,627,770,459△
3,318,216,980
5,147,968,726

前年度末4,723,881,062 ) (4,622,881,062
101,000,000
1,473,413,734 ) ( △1,473,413,734△
3,250,467,328
5,261,685,206△

増減222,106,377 )
222,106,377
0
154,356,725 )
154,356,725
67,749,652
113,716,480(<<<(前年度末4,260,388,001 )3,299,197,888 >
121,681,376
2,762,252,293
229,377,399
105,114,365
4,514,340
76,258,114
1
943,942,450 >
164,693,750
66,270,000
641,000,000
61,845,000
5,890,000
4,243,700
17,247,663 >
14,259,740
661,423
2,326,500
01,001,297,205 )983,657,480
15,436,532
123,173
2,080,020
5,261,685,206

増(△<△△△△△<△△<△(△△

(注記)１．重要な会計方針(1)引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、教職員については、期末要支給額573,735,414円から、三重県私学振興会よりの給付金相当額を控除した金額の100％を計上している。役員については、期末要支給額15,380,000円の100％を計上している。
(2)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金、立替金及び仮受金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等（表示方法の変更）
補助活動事業に係る収支は、従来純額により表示していたが、当年度から総額により表示することに変更した。なお、前年度に純額表示していた補助活動事業に係る収支を総額表示した場合は、補助活動収入 19,284,720円、受取利息・配当金収入 254円、管理経費支出 27,250,415円である。
2,504,593,211 円
３．減価償却額の累計額の合計額
0円
４．徴収不能引当金の合計額
121,681,376 円
５．担保に供されている資産の種類および額
土地2,640,102,388 円
建物
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
814,052,064 円
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1) 有価証券の時価情報（単位 円）①総括表

当年度（平成31年3月31日）
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券

差 額

89,879,066

20,852,123

（ 0）

（ 0）

（ 0）

302,856,578

295,275,277△ 7,581,301

（ 0）

（ 0）

（ 0）

371,883,521

385,154,343

13,270,822

（ 0）

（ 0）

（ 0）

374,383,521

- 2 -

価

69,026,943

2,500,000

有価証券合計時②明細表（単位円）

当年度（平成31年3月31日）
種類時

貸借対照表計上額

価差額

債券

21,740,000

40,940,000

19,200,000

株式

1,730,000

1,468,200△ 261,800

348,413,521

342,746,143△ 5,667,378

371,883,521

385,154,343

13,270,822

投資信託
合計

時価のない有価証券

2,500,000

有価証券合計374,383,521(2) 学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。

名称

株式会社ＫＧＧ

事業内容

教育機器・事務用機器・什器備品・文房具等の販売等

資本金5,000,000円

100株

学校法人の出資状況

2,500,000円

50株

出資状況

平成30年５月1日

総出資額に占める割合

2,500,000円

50％

50％
（単位

当期中に学校法人が受け入れた配当及び寄附の金額並びに学校法人との資金、取引等の状況

当該会社への出資金等保証債務

学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

期首残高
0

資金支出等

資金収入等

2,500,000

0

期末残高
2,500,000(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・
リース取引は次のとおりである。
平成21年４月１日以降に開始したリース取引

リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

8,922,788円

5,078,949円

管理用機器備品

3,635,280円

1,650,132円

計12,558,068円

6,729,081円- 3 -円）