平成19年３月期中間決算短信（連結）上場会社名
松井建設株式会社
コード番号
1810(URL http://www.matsui-ken.co.jp/)
代
表者
役職名 取締役社長
問合せ先責任者
役職名 経理部長
中間決算取締役会開催日
平成18年11月16日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

平成18年11月16日
東
東京都

氏名
氏名

TEL

松井 隆弘
大井川 清

(03)3553－1151

１. 18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績(百万円未満切捨て表示)
売上高

営業利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期％

34,41135,43985,241△2.9―

中間（当期）純利益
百万円

％

282
837
1,837

円

△55.0
―

百万円

△66.2
―

△56.5
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

6
15
29

％

418
962
2,052

１株当たり中間(当期)純利益
％

208
463
946

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

経常利益

百万円

円

83
20
89

銭

―
―
―

(注)① 持分法投資損益
18年９月中間期―百万円 17年９月中間期―百万円 18年３月期―百万円② 期中平均株式数(連結)
18年９月中間期 30,538,333株 17年９月中間期 30,512,065株 18年３月期 30,504,091株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期63,81863,582
70,687(注)期末発行済株式数(連結)

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

22,863
21,82923,405

35.5
34.3
33.1

円

銭

18年９月中間期 30,538,425株 17年９月中間期 30,493,883株

742
715
765

46
86
33

18年３月期 30,537,225株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期百万円△9,1064,521
6,671(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社(除外)―社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

25
△717
△1,009

百万円

70
△374
△670

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用非連結子会社数２.

財務活動によるキャッシュ・フロー

―社

7,699
15,148
16,710

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

―社

(除外)

―社
―社

19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

通期
86,000(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 31円76銭

2,000

百万円

970

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の５ページをご参照ください。

― 1 ―１. 企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱、栄開発㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱（平成18年8月設立）の子会社３社、関連会社１社（内連結対象は子会社３社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、事業の種
類別セグメントと同一の区分であります。
（建設事業）
建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでおり、当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱及び関連会社であるはるひ野コミュ
ニティサービス㈱から工事を受注しております。
（不動産事業等）
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでおります。松友商事㈱は土
地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達しております。
なお、当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸し、連結子会社である栄開発㈱へ
はゴルフ練習場施設を賃貸しており、栄開発㈱はゴルフ練習場を営んでおります。
また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでおります。
事業の系統図は次の通りです。

※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業
手法

― 2 ―

２. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、１５８６年（天正１４年）の創業以来４２０年、顧客の満足する品質とサービスを提供し、つねに技術の研鑚を重ね、神社・仏閣はもとより、様々な施設の建設を通じて、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループでは、これら経営の基本方針を踏まえ、「社寺ブランドの強化、人材の育成、ＣＳＲ活動への取組み強化」を掲げ、こうした方針に基づく事業活動に総力を結集して取組むことにより、今後の永続的な社業の発展を実現していきたいと考えております。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主資本の充実と財務体質の強化を図りながら長期安定配当の維持に努めることで株主各位のご支援にお応えすることを利益配分の基本方針としております。
内部留保金は、経営基盤充実のための原資と致したく考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。
なお、株主各位への利益還元をより適時に行うため、中間配当制度を採用することを決議しており、当事業年度の中間配当金につきましては、１株につき４円といたしました。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位の引下げにつきましては、株式の流動性の向上及び個人投資家層の拡大を図るうえで、有用な施策の一つであると認識しております。
今後、株式市場の趨勢や当社の株価の推移等を総合的に勘案し、適宜検討してまいります。

(4) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高総利益率・売上高経常利益率を重視し、更なる利益率の向上と財務体質の強化を目指して経営努力してまいります。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
厳しさを増す経営環境のなかで安定した経営基盤をつくりあげるため、ＶＥ活動の促進によるコストの低減化、施工体制の効率化等、価格競争力の強化に総力を挙げております。
また、品質保証体制の強化による顧客の更なる満足の向上と、社会への積極的な貢献ができる企業を目指しており、全社レベルでＩＳＯ９００１：２０００品質マネジメントシステム、ＩＳＯ１４００１：２
００４環境マネジメントシステムの認証を取得し、全社統合にて運用しております。さらに、安全への実践的施策を強化するため、建設業労働安全衛生マネジメントシステムを導入しております。今後は、これらのマネジメントシステムを充実させ活用することにより組織力の発揮と意識改革を行い、経営計画を確実に実行したいと考えております。

― 3 ―(6) 会社の対処すべき課題
建設需要が将来的に縮小傾向にあるなかにおいて、当社といたしましては、ＰＦＩ事業や企画提案営業等を推進し、また当社の得意分野である社寺建築に関し、「社寺の松井建設」としてのブランド力を強化することにより、グループ企業全体が一体となり経営基盤をより一層強固にして、業績の向上に努めるとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動への取り組みを強化し、内部統制システムの整備・強化により信頼される企業グループを目指す所存であります。

(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

― 4 ―３. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績・当中間連結会計期間の業績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用情勢の改善により景気は緩やかな拡大が続きました。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加傾向が続いているものの、公共投資は国・地方自治体ともに厳しい財政事情を背景に引き続き減少し、熾烈な受注価格競争の下、厳しい経営環境にありました。
このような経済情勢の中で、創業420周年を迎えた当社といたしましては、当社を中心としたグループ
企業全体で品質向上・コスト低減・安全確保に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、前年同期比2.9％減の344億11百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期比66.2％減の2億82百万円、経常利益は前年同期比56.5％減の4億18百万円、中間純利益は前年同期比55.0％減の2億8百万円となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（建設事業）
完成工事高につきましては、前年同期に比べ横ばいの337億41百万円となりました。利益につきまして
は、完成工事総利益率が低下したことにより、営業利益は前年同期比56.7％減の4億1百万円となりました。
なお、当社単体の建設受注高につきましては、前年同期比6.8％増の463億63百万円となり、その内訳は建築工事が同6.0％増の455億60百万円、土木工事が同86.5％増の8億2百万円となりました。
（不動産事業等）
建設事業以外の事業として、不動産賃貸及び分譲事業等を営んでおり、不動産事業等売上高は開発型不動産売上の減少により前年同期比60.7％減の6億70百万円、営業利益は前年同期比38.7％減の1億72百万円となりました。

・通期業績の見通し
今後の見通しにつきましては、景気回復は続くものと見込まれますが、建設市場においては、民間設備投資は増加が見られるものの、公共投資は低調に推移し、原油価格の変動による建設資材の高騰懸念もあり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、平成19年3月期通期の業績予想は、以下のとおりといたしました。
連結業績につきましては、売上高860億円、経常利益20億円、当期純利益9億70百万円を見込んでおります。
当社単体につきましては、受注高870億円、売上高840億円、経常利益19億円、当期純利益9億30百万円を見込んでおります。
また、平成19年３月期末の配当金につきましては、普通配当５円に創業４２０周年を記念して、１円の記念配当を加え１株につき６円とし、中間配当金とあわせて年間配当金は、１株につき10円とすることを予定しております。

― 5 ―(2) 財政状態
・当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況につきましては、営業活動による資金の減少が91億6百万円、投資活動による資金の増加が25百万円、財務活動による資金の増加が70百万円となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ90億10百万円減少し、76億99
百万円となりました。
各活動における主な増減の内訳につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益4億52百万円を計上、売上債権の減少により13億81百万円の増加となりましたが、未成工事支出金・たな卸不動産の増加による41億27百万円の減少、仕入債務
及び未成工事受入金の減少による61億46百万円の資金が減少し、営業活動による資金は91億6百万円の減
少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、投資有価証券の売却、有形固定資産・投資有価証券の取得等により25百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、長期借入れにより4億円増加した一方、短期借入金の返済及び配当金の支払い等により70百万円の増加となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりです。
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度(平成18年３月31日)

自己資本比率

34.3%

35.5%

33.1%

時価ベースの自己資本比率

27.3%

23.1%

25.1%

債務償還年数――0.6年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

―

―

97.4倍

(注)自己資本比率：(純資産－少数株主持分)／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※「営業キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。「有利子負債」は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、中間連結会計期間末は記載を省略しております。

(3) 事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末（平成18年9月30日）現在において当社グループが判断したものです。

― 6 ―① 受注価格競争リスク
建設業におきましては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の信用リスク
建設業におきましては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要す
るため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 建設資材価格の高騰リスク
建設業におきましては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の欠陥リスク
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資産保有リスク
当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 工事施工中の事故のリスク
工事施工にあたり安全管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―４. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金預金

※４

15,814,398

8,350,128

17,388,730

受取手形・
完成工事未収入金等※７

12,655,786

19,080,812

20,467,216

有価証券

※２

100,230――

未成工事支出金

14,759,004

14,910,802

11,358,349

たな卸不動産1,448,162

1,937,526

1,362,081

繰延税金資産1,044,316

969,610802,222311,653

487,445

232,030△726,662△603,021△552,069

その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

45,406,889

71.4

45,133,305

70.7

51,058,560

72.2

固定資産
１

有形固定資産
建物・構築物※１※２

土地

無形固定資産３

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,980,453

3,078,415

4,868,181

4,868,181

4,868,181

76,948その他
２3,168,733

358,006

8,113,863
7,489

※２

217,288

8,206,641
7,489

7,489

7,705,145

8,672,052

9,818,762

876,278

321,888

113,680

2,144,106

2,157,317

2,202,442△671,514

10,054,015△680,607

8,163,885

10,470,650△677,364

11,457,520

固定資産合計

18,175,368

28.6

18,684,782

29.3

19,628,895

27.8

資産合計

63,582,257

100

63,818,087

100

70,687,456

100

― 8 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形・工事未払金等

17,561,432

19,717,440

25,260,139

短期借入金

4,225,000

4,150,000

3,905,000

未成工事受入金

12,840,212

11,260,709

11,927,467

賞与引当金

795,725

764,956

672,930

その他引当金99,585

310,449

153,926

1,166,953

574,709541,963

その他※３

流動負債合計Ⅱ

36,688,908

57.7

36,778,264

57.6

42,461,426

60.1

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※３300,000

400,000

300,000

3,694,791

2,866,780

3,386,242

290,310―

302,398

640,010909,581649,004

固定負債合計

4,925,112

7.8

4,176,361

6.6

4,637,645

6.5

負債合計

41,614,020

65.5

40,954,625

64.2

47,099,072

66.6

138,8150.2――

182,3950.3

4,000,000

6.3

―

―

4,000,000

5.6(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

322,8240.5――

334,220

0.5

Ⅲ

利益剰余金

15,032,873

23.6

―

―

15,515,942

21.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

2,499,322

3.9

―

―

3,576,798

5.1

Ⅴ

自己株式

△25,598

△0.0

―

―

△20,972

△0.0

資本合計

21,829,421

34.3

―

―

23,405,988

33.1

負債、少数株主持分及び資本合計63,582,257

100

―

―

70,687,456

100

― 9 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

―

―

4,000,000

6.3

―

―

資本剰余金

―

―

334,177

0.5

―

―

利益剰余金

―

―

15,414,824

24.1

―

―

自己株式

―

―

△20,397

△0.0

―

―

―

―

19,728,603

30.9

―

―

―

―

2,944,931

4.6

―

―

―

―

2,944,931

4.6

―

―

少数株主持分

――189,926

0.3

―

―

純資産合計

―

―

22,863,462

35.8

―

―

負債純資産合計――

63,818,087

100

―

―

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等
合計Ⅲ― 10 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

売上高
33,732,345

不動産事業等売上高

1,707,289

Ⅱ

完成工事高

33,741,003
35,439,634

100

670,527

82,102,696
34,411,531

100

3,138,351

85,241,048

100

78,854,350

92.5

6,386,697

7.5

売上原価
完成工事原価31,062,133

不動産事業等売上原価

1,358,282

31,572,910
32,420,416

91.5

452,898

76,436,705
32,025,808

93.1

2,417,645

売上総利益
完成工事総利益

2,670,211
349,007

不動産事業等総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

2,168,093
3,019,218

8.5

2,181,437
837,781217,629

5,665,990
720,706

2,385,722

6.9

6.1

2,102,732

6.1

4,549,004

5.3

2.4

282,9900.8

1,837,692

2.2

317,5820.3

102,3240.1

2,052,950

2.4

営業外収益
18,66015,74335,523

受取配当金52,56472,47793,490

労災保険還付金

39,35428,211

83,956

投資有価証券売却益

19,733

16,506

41,358

その他

33,928

Ⅴ

受取利息

164,241

0.4

33,340166,280

0.5

63,253

営業外費用
支払利息

34,932

その他

4,662

経常利益
Ⅵ

28,81839,5940.1

962,427

2.7

1,704

69,69530,5220.1

418,748

1.2

32,629

特別利益
投資有価証券売却益―

厚生年金基金
代行部分返上益Ⅶ

49,667―

19,892

19,8920.1―

49,6670.1

19,892

19,892

0.0

―

―

―

15,90915,9090.0

49,89349,8930.0

982,3192.8

452,505

1.3

2,022,949

2.4

1,016,027

1.2

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※２450,500
40,416

177,500
490,9161.4

少数株主利益27,616中間(当期)純利益

463,786

55,381

705,814
310,212232,881

0.7

0.1

10,9080.0

60,066

0.1

1.3

208,716

0.6

946,855

1.1― 11 ―

③ 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

1,272,516

308

308

11,703

11,703950,000

950,000

950,000

950,000

資本剰余金減少高
資本準備金の資本組入Ⅳ

1,272,516

資本剰余金中間期末(期末)残高

322,824

334,220

14,853,388

14,853,388(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

ⅢⅣ

463,786

463,786

946,855

946,855

利益剰余金減少高
株主配当金249,301

取締役賞与金35,000

利益剰余金中間期末(期末)残高

249,301
284,301
15,032,873― 12 ―

35,000284,301
15,515,942

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,000,000

334,220

15,515,942△20,972

19,829,190

剰余金の配当（注）――△274,835―△274,835

取締役賞与（注）――△35,000―△35,000

中間純利益

―

―

208,716―

208,716

自己株式の取得―――△1,192△1,192

自己株式の処分

―

△42

―

1,767

1,724

―

―

―

―

―

―

△42

△101,118

574△100,586

4,000,000

334,177

15,414,824△20,397

19,728,603

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

少数株主持分

純資産合計

3,576,798

182,395

23,588,384

剰余金の配当（注）――△274,835

取締役賞与（注）――△35,000

中間純利益

―

―

208,716

自己株式の取得――△1,192

自己株式の処分

―

―

1,724

△631,866

7,530△624,335△631,866

7,530△724,922

2,944,931

189,926

22,863,462

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

― 13 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

982,319452,505

減価償却費

100,823

96,699204,767

貸倒引当金の増減額(減少：△)

44,52554,194△124,217

工事損失引当金の増減額(減少：△)
賞与引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)
役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却益

2,022,949―

151,300

38,700205,725

92,02582,930△352,493△519,462△661,042

5,603△26,282

17,691△71,224△88,221△129,014

34,932

28,81869,695―

15,90949,893△19,733△66,173△41,358

売上債権の増減額(増加：△)

10,003,382

1,381,037

2,065,440

未成工事支出金の増減額(増加：△)△1,508,533△3,552,453

1,892,121

たな卸不動産の増減額(増加：△)

368,501△575,445

454,582

その他のたな卸資産の増減額(増加：△)△5,796△8,305

1,711

仕入債務の増減額(減少：△)△3,843,827△5,479,780

3,813,469

未成工事受入金の増減額(減少：△)

1,516,429△666,757

603,684

未払消費税等の増減額(減少：△)△147,117△22,686△124,430

役員賞与の支払額△35,000△35,000△35,000

その他△59,143△232,143△310,877

7,219,374△9,000,221

9,891,697

66,00882,256

118,544小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退職給付信託設定による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー△34,932△28,818△68,496△2,000,000―△2,000,000△728,978△159,739△1,269,844

4,521,471△9,106,522

6,671,901― 14 ―

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△220,002△2,001△254,003

定期預金の払戻による収入

160,000

30,000181,703

有形固定資産の取得による支出△101,373△197,463△261,696

投資有価証券の取得による支出△839,813△79,525△1,164,535

投資有価証券の売却による収入

71,273

222,109

133,453

出資金の回収による収入

200,000―

200,000

貸付けによる支出△1,817△1,650△9,017

貸付金の回収による収入

6,529

7,672

16,212

その他

7,903

46,393

148,564△717,300

25,534△1,009,318△410,000△55,000△730,000

300,000

400,000

300,000

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額(増加：△)△14,556

531

9,066

配当金の支払額△249,301△274,835△249,301

少数株主への配当金の支払額

△312

△312

△312

財務活動によるキャッシュ・フロー△374,169

70,384△670,546

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)3,430,002△9,010,602

4,992,036

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

11,718,189

16,710,225

11,718,189

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

15,148,191

7,699,622

16,710,225― 15 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社（３社）を連結している。
連結子会社名松友商事㈱松井リフォーム㈱栄開発㈱２．持分法の適用に関する事項
関連会社（はるひ野コミュニティサービス㈱）１社は、中間純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

たな卸資産
未成工事支出金
たな卸不動産中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
個別法による原価法
個別法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。但し、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る1年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上
している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当中間連結会計期間に対応する支給見込額を計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

― 16 ―

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（11年又は15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期
間末要支給額を計上していたが、平成18年6月29日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給議案が決議された。これに伴い、当中間連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩している。なお、制度適用期間中から在任している現任役員に対する制度廃止日までの期間に対応した退職慰労金
276,116千円については退任時に支給することとしており、固定負債の「その他」に含めて表示している。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型工事（工期1年以上かつ請負金額10億円以上）については、工事進行基準
によっている。
なお、工事進行基準による完成工事高は6,466,686千円である。

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

会計処理の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月9日）を適用している。これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
22,673,535千円である。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。

― 17 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額
4,003,409千円
3,967,112千円
3,990,081千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
有価証券
20,046千円
建物
221,377千円
投資有価証券
19,968千円
投資有価証券
601,100
投資有価証券
20,144※３ 担保資産に対応する債務※３ 担保資産(建物)に対応する債務 ※３
流動負債の「その他」
固定負債の「その他」(従業員預り金)(長期預り金)
383,076千円
195,109千円―――――※４ 工事履行保証等として得意先へ ※４
差入れているもの
現金預金
2,703千円(定期預金)―――――

５ 偶発債務(保証債務)
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金等について保証を行っている。
㈱マリモ
シーズクリエイト㈱サン都市開発㈱424,100千円

その他３件

51,788

計654,246

137,758
40,600―――――５ 偶発債務(保証債務)
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金等について保証を行っている。
㈱ジョイント・コ
671,050千円
ーポレーション
㈱マリモ
635,500㈱環商事
526,440㈱アートハウジ
230,550ング㈱サンシティ
106,560
その他６件
247,535
計

６ 受取手形裏書譲渡高※４６５ 偶発債務(保証債務)
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金等について保証を行っている。
㈱マリモ
665,200千円㈱ジョイント・コ
461,610
ーポレーション
㈱環商事
278,490㈱アートハウジ
222,050
ング㈱ユニカ
152,410
その他３件
96,4002,417,635―――――

計 1,876,160
６

―――――

中間連結会計期間末日満期手 ※７
形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が中間連結
会計期間末日残高に含まれてい
る。

―――――

84,194千円
※７

―――――

※７

受取手形

― 18 ―

412,625千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち、 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
主要な費目及び金額
主要な費目及び金額
従業員給料手当764,887千円
従業員給料手当810,020千円
従業員給料手当 1,850,355千円
賞与引当金
賞与引当金
賞与引当金
303,039
288,000
259,076
繰入額
繰入額
繰入額
退職給付費用
136,926
退職給付費用
92,273
退職給付費用
254,928
貸倒引当金
貸倒引当金
貸倒引当金
64,01656,094
238,618
繰入額
繰入額
繰入額
※２

―――――

※２ 固定資産除却損
建物３

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。

３※２ 固定資産除却損
15,909千円

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。

― 19 ―

建物
３

49,893千円―――――

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

２

当中間連結会計期間
増加株式数(株)30,580,000

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)――

30,580,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式
(注)１
２

３

当中間連結会計期間
増加株式数(株)42,775

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

2,400

3,600

41,575

普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取による増加
2,400株
普通株式の自己株式の減少株式数
単元未満株式の買増請求による減少
3,600株

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

274,835

基準日

効力発生日

9.00 平成18年３月31日 平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成18年11月16日
取締役会

普通株式

122,153

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成18年９月30日 平成18年12月８日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
現金及び現金同等物の中間期末残
現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され 高と中間連結貸借対照表に掲記され 連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係(平成17年９月30日現在)(平成18年９月30日現在)(平成18年３月31日現在)
現金預金勘定15,814,398千円 現金預金勘定
8,350,128千円 現金預金勘定
17,388,730千円
預入期間が３か月を超える定期預金△666,207

預入期間が３か月を超える定期預金△650,506

預入期間が３か月を超える定期預金△678,504

現金及び
現金同等物

15,148,191

現金及び
現金同等物

7,699,622

現金及び
現金同等物

16,710,225― 20 ―

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
建設事業
(千円)

至

平成17年９月30日)

不動産事業等
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

33,732,345

1,707,289

35,439,634―

35,439,634(2) セグメント間の内部売上高又は振替高260,850

5,187

266,037(266,037)―

33,993,195

1,712,476

35,705,672(266,037)

35,439,634

営業費用

33,067,328

1,431,004

34,498,332

103,520

34,601,853

営業利益

925,866

281,472

1,207,339(369,557)

837,781計(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
(2)各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は368,989千円である。
その主なものは、提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用である。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日
建設事業
(千円)

至

平成18年９月30日)

不動産事業等
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

33,741,003

670,527

34,411,531―

34,411,531(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5,680

2,825

8,505

(8,505)―33,746,683

673,352

34,420,036(8,505)34,411,531

営業費用

33,345,466

500,727

33,846,193

282,346

34,128,540

営業利益

401,217

172,625

573,842(290,852)

282,990

計(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
(2)各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は313,837千円である。
その主なものは、提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用である。

― 21 ―

前連結会計年度(自平成17年４月１日 至
建設事業
(千円)

平成18年３月31日)
不動産事業等
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

82,102,696

3,138,351

85,241,048―

85,241,048(2) セグメント間の内部売上高又は振替高834,0108,039

842,049(842,049)―

82,936,706

3,146,391

86,083,097(842,049)

85,241,048

営業費用

80,860,772

2,638,908

83,499,680( 96,325)

83,403,355

営業利益

2,075,933

507,483

2,583,417(745,724)

1,837,692

計(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
(2)各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は723,143千円である。
その主なものは、提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用である。

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、在外連結子会社

及び在外支店がないため、記載していない。

３

海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、海外売上高がな

いため、記載していない。

(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略している。

― 22 ―

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)(1) 株式

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

2,520,217

6,717,757

4,197,539

国債・地方債等

101,199

100,230△969

その他

20,866

20,382△483

112,612133,127

20,5142,754,894

6,971,496

4,216,602(2) 債券(3) その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額(千円)

種類
その他有価証券
非上場株式

133,879

匿名組合出資700,000

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)(1) 株式

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

2,695,370

7,651,907

4,956,536

国債・地方債等

98,844

98,220△624

その他

21,95019,684△2,266

114,364

127,726

13,3612,930,530

7,897,538

4,967,007(2) 債券(3) その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

138,479

匿名組合出資636,034― 23 ―

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

2,708,820

8,720,436

6,011,615

98,613

97,340△1,273

151,904

179,101

27,196

2,959,338

8,996,878

6,037,539(2) 債券
国債・地方債等(3) その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

141,879

匿名組合出資680,005(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、当社グループは、
デリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はない。

― 24 ―