91121

電 気 協 会 報

電 気 協 会 報NO.

一般社団法人日本 電 気 協 会

令和6年9月1日発行（隔月1日発行）ISSN 1346-7441（第1121号）

令和六年
令和六年

2024-9

第一一二一号
九月号

電気協会報
THE JAPAN ELECTRIC ASSOCIATION

9SEPTEMBER 2024

八月二十五日印刷
九月一日発行︵隔月一日発行︶

一般社団法人 日 本 電 気 協 会

雑誌 ヨ536-9

https://www.denki.or.jp

随

想

久田

嘉章

工学院大学・建築学部・まちづくり学科・教授

電気協会報 The Japan Electric Association
2024.

Contents
随9 No.1121

想水害と建築物・電気設備の対策
工 学院大学・建築学部・まちづくり学科・教授

久田

嘉章

2

技術活動報告令和 5 年度原子力規格委員会功労賞表彰式の開催

4

第9回

5

日本電気協会原子力規格委員会シンポジウム開催のご案内

電気新聞

需給逼迫と広域予備率稻本

暮らしの電気安全

編集局

登史彦

8

関東学院大学名誉教授

3．火災の話高橋健彦

16

電気事業連合会

広報部

10

原子力部

12

第 60 回電気保安功労者経済産業大臣表彰の開催		

3

10 月 21 日は「あかりの日」		

6

絵とき解説 電験三種演習問題集		

7

業界だより		

14

電気設備の絶縁診断セミナー		

18

たより
電事連だより再エネ出力制御の抑制策が進展 系統増強は国民理解を前提に

JEMA だより
日本電機工業会における原子力広報活動の紹介（一社）日本電機工業会

協会だより

水害と建築物・電気設備の対策
久田嘉章

工学院大学・建築学部・まちづくり学科・教授、工学博士、日本建築学会「マルチハザードに対応可能な耐複合災害建築小委員会」主査、内閣府「相模トラ
フ沿いの巨大地震等による長周期地震動検討会」委員、文部科学省「地震調査研究推進本部・調査観測計画部会」委員、など。
1．はじめに自助として住宅のかさ上げ、共助として避難場所等の確保への助成を行っている2。

従来の建築分野の主な災害対策は耐震と耐火であったが、近年の異常気象等により甚大な水害が多一方、建物や電気設備の具体的な浸水対策に関発している。従来の土木的対策だけでは対応が困難

する指針やガイドライン類が関連省庁や学協会かであり、「流域治水」に代表されるように、現在でら公表されている。まず国土交通省と経済産業省

は建物や電気設備等の耐水対策が求められている。

は 2020 年に「建築物における電気設備の浸水対策

2．水害と建築・電気設備の対策

ガイドライン」を公表し3、建物への浸水リスク低水害対策ではまず地域の水害ハザードマップを確減と電気設備が浸水した場合の取組みを推奨してい認する必要がある。現在の自治体の水害ハザードる。また文部科学省は 2023 年に「水害リスクを踏マップは、千年に一度という最大規模の浸水想定をまえた学校施設の水害対策の推進のための手引」をもとにして、避難対策の推進を主目的としている。

公表し4、ハザード情報をもとにして学校施設の脆

しかしながら、千年の再現期間は建物の使用年数よ弱性の確認、浸水対策とその優先度の検討を求めてり非常に長く、建築的対策が進まないため、最近でいる。具体的なハード対策として止水板の設置、受は図1に示すように再現期間が 10 ～ 200 年程度とい変電設備・備蓄倉庫のかさ上げ、職員室等の上階移う高頻度の浸水想定図が公開され始めている1。例

設、ソフト対策として気象情報に基づく臨時休校等

えば、再現期間が 10 年や 30 年で想定浸水深が数 mの措置、上階避難の設定、排水溝の清掃などを紹介であれば購入を諦める、または移転する、一方、数している。一方、日本建築士連合会は住宅浸水を対10cm 程度であれば、土地や建物・電気施設等のかさ象に、事前の防災活動指針や浸水後の対応マニュア

上げ、止水・防水対策など様々な選択が可能になる。

ルを公表しており5、電気設備等の浸水時の対応も詳述されている。

想定最大規模（再現期間1000年）高頻度（再現期間30年）

3．おわりに河川洪水や内水氾濫に関する最近の建築物・電気設備の対策の動向を紹介した。さらには、海からの水害（高潮や津波）、山や丘からの水害（ため池洪水）や土砂災害（土石流、がけ崩れ、地すべり）でも状況は全く同じであり、従来の土木的な公共事業には限界があり、建築・まちづくり的対策が重要に

図1

荒川水系の多段階の浸水想定図の例（国土交通省 ）なっていることを最後に付記したい。

1

参考文献
1 国土交通省：水害リスクマップ及び多段階の浸水想
定図、2023
2 滋賀県：滋賀の流域治水政策、水害に強い安全安心
なまちづくり推進事業
3 国土交通省・経済産業省：建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン、2020
4 文部科学省：水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引、2023
5 日本建築士連合会：事前防災活動指針・浸水被害対
応マニュアル、2022

浸水想定図をもとに自治体や住民は水害対策を推進する必要があるが、従来の主な対策は共助である
土木的な治水事業であり、残念ながら自助・共助による対策はあまり進んでいない。一方、滋賀県では自助・共助を目的とした最も先端的な対策が進められている。すなわち、全ての河川の洪水や内水氾濫を含む多段階の再現期間による最大浸水深図（地先の安全度マップ）を公表し、さらに再現期間 200 年
で 3m 以上の想定浸水の地域を重点地区に指定し、電気協会報2024. 92

第 60 回電気保安功労者経済産業大臣表彰の開催―第 68 回（令和 5 年度）澁澤賞受賞者 4 名が受賞―
第 60 回電気保安功労者経済産業大臣表彰式が、8 月 1 日、KKR ホテル東京（東京・千代田区）において開催されました。電気保安に関し、保守運営体制・管理体制が優良な工場及び電気工事業者の営業所、永年にわたり保安関係の職務に従事された個人、災害・非常事態において公共の安全維持に顕著な功績があった団体及び個人を表彰することを目的としており、昭和 39 年創設以来、毎年「電気使用安全月間」にあたる 8 月の初めに表彰式が行われております。
本年度は、工場等の部 6 件、電気工事業者の営業所の部 7 件、団体の部 6 件、個人の部 25 件の計 44 件が表彰されました。このうち、個人の部において、第 68 回（令和 5 年度）澁澤賞受賞者である伊藝 健殿（㈱沖電工）、淺野 浩二殿（アサノ電設㈱）、碓氷 昭司殿（（一財）関東電気保安協会）、三木 惠殿（（一財）電力中央研究所）の 4 名が表彰を受けました。
表彰式では、湯本 啓市・大臣官房技術総括・保安審議官より「民間主導のすばらしい取り組みを発
信し、電気保安の未来につなげていく」との式辞があり、来賓を代表した本会の貫 正義会長より「電気保安のプロフェッショナルとして、自らの技術やノウハウを若手技術者にしっかりと引き継いでほしい。」との祝辞がありました。

湯本審議官

貫会長

澁澤賞受賞者 4 名（写真左から伊藝氏、淺野氏、碓氷氏、三木氏）

3

電気協会報

2024. 9

技術活動報告2024.9

令和５年度原子力規格委員会功労賞表彰式の開催（一社）日本電気協会原子力規格委員会では、委員会活動への貢献が顕著な委員等を毎年度選考し表彰しております。
令和 5 年度（第 20 回）原子力規格委員会功労賞につきましては、原子力規格委員会において、以下 6 名の方に功労賞を贈ることを決定し、6月25日に表彰式を行いました。
表彰式の模様［敬称略、五十音順］
氏

名

所

属

選

考

理

由

越塚 誠一

東京大学大学院教授

平成 20 年より原子力規格委員会委員として、そして平成 27 年 6 月
より 8 年間、第 4 代委員長として尽力された。その間、規格策定プロ
セスを着実に実施し、高い安全性を合理的に達成するための規格、基準を作り上げるという学協会規格策定の意義を踏まえ、規格策定活動の推進に尽力された。
また、新検査制度導入への対応やリスク情報の活用、福島第一原子力発電所事故以降の規格への要求の明確化等についても取り組み、民間規格に対する認知度、活用度を一層高められた。

庄子 哲雄

東北大学
未来科学技術
共同研究センター
開発研究部
シニアリサーチ・
フェロー / 名誉教授

材料の劣化や破壊機構の解明に不可欠な「破壊の物理化学」に関する研究に従事され、エネルギープラント機器の構成材料の劣化評価と余寿命予測手法の確立などにおいて独創的で先駆的な多数の研究業績を挙げられた。
このような専門的な知見から、構造分科会の所掌する規格の制定、改定において、知識や経験を踏まえて適切な指導・助言を行い、多大な貢献と業績を残された。

日立 GE
ニュークリア ･ エナジー
株式会社

平 成 30 年 6 月 よ り 品 質 保 証 検 討 会 に 参 画 さ れ、JEAC4111-2021「原子力安全のためのマネジメントシステム規程」改定案の取り纏めに力を発揮された。リスク情報の活用、安全文化や安全のためのリー
ダーシップ、原子力安全に影響する技術的、人的及び組織的要因の相互作用の適切な考慮などは大きな特徴となっている。
また、JEAC4111 の普及促進においては、チームリーダーとして、規格の内容を原子力事業に関わる多くの方に知っていただき、適切に活用していただく上で、重要な役割を果たされた。

元 電力中央研究所

平成 28 年 12 月より 7 年間、原子力規格委員会の副委員長として、規格策定活動の着実な推進に尽力された。公平性・公正性・公開性を重視し、少数意見を尊重しながら丁寧にコンセンサスを得る議事運営に貢献された。
また、7 規格の技術評価においては、主要な会合に参加するなどして、原子力規制庁と相互に意見交換を図り、技術評価の円滑な実施に尽力された。

杉村

高橋

電気協会報

諒

毅

2024. 94

技術活動報告

氏

名

仲井

柚木

所

悟

彰

第9回

属

選

考

理

由

元 日本原子力
研究開発機構平成 26 年 3 月の運転・保守分科会の委員就任以降、常に積極的かつ的確な意見を発信し、運転・保守分科会の所掌する規格の審議、制定等に尽力し、大いに貢献された。
特に JEAC4209/JEAG4210「原子力発電所の保守管理規程 / 指針」の 2016 年版及び 2021 年版の改定並びに JEAG4803 方針検討タスクの方
針とりまとめにあたり、中心的な立場の一人として参画され、次回改定の方向性検討に関しても経験、知見に基づき、多大な貢献をされた。

元 産業技術
総合研究所

放射線モニタリング指針検討会委員、放射線管理分科会委員として、規格の審議、策定に尽力し、大いに貢献された。
本務である放射能 / 放射線標準の構築と維持、さらには JIS/IEC 等の放射線関係の規格の制改定を行う委員会活動において培った深い知
識と経験、幅広い人脈を活用し、規格の審議に貢献された。特に、規格の表現の正確性など、専門性を活かして細部の確認にご尽力され、余人をもって代えがたい貢献をされた。

日本電気協会原子力規格委員会シンポジウム開催のご案内

原子力規格委員会（NUSC）では、9 回目となるシンポジウムを開催いたします。今回は「原子力発電所 60 年超運転に向けての規格整備」をテーマに、原子力関連の各分野の専門家の方々によるご講演とパネルディスカッションを行います。開催形態はオンライン開催といたします。
原子力規格委員会のホームぺージ（https://nusc.jp/nusc-inform009.html）に詳しい内容を紹介しておりますので、奮ってご参加ください。
第9回
日

日本電気協会原子力規格委員会シンポジウム
時：9 月 5 日（木）13：30 ～ 17：00

開催形態：オンライン開催

参 加 費：無料（事前登録制）
定員：400 名＜ 7・8 月主な委員会の開催＞○第 120 回電気用品調査委員会
開 催 日：7 月 22 日（月）主な議題：IoT ガイドライン等を解釈別表第八で合理的に活用するための解説（案）の審議

他○第 125 回日本電気技術規格委員会
開 催 日：8 月 26 日（月）主な議題：電路の絶縁耐力の確認方法の改定

他

5

電気協会報

2024. 9

10月21日はトーマス・エジソンにより、1879 年 10 月 21日に実用的な白熱電球が発明されたことを記念して、「あかりの日」を制定し、今年で 44 回目を迎えます。
エジソンの発明以来、照明はさまざまな分野で飛躍的な進歩を遂げ、文化・経済・くらしの発展に重要な役割を果たしてきました。
現在では、より少ないエネルギーで、より質の高い照明が求められるとともに、快適性、生産性の向上、交通安全や防犯など「暮らしを豊かにする照明」の実現にスポットがあてられています。
令和 6 年度「あかりの日」ポスター

2023 年 11 月の「水銀に関する水俣条約第 5 回締約会議（COP5）」において、2027 年末までに人や環境に有害な水銀が使用されている蛍光ランプの製造・輸出入を段階的に禁止することが決定しました。皆様におかれましても蛍光ランプがなくなる前に蛍光灯照明器具からLED 照明器具への取り換えをお願いします。
また、LED 照明に「健康」「安全」「快適」「便利」の 4 つの価値がプラスされた、今までの明るさを得るためだけではない、人々の生活を豊かに快適にする、いろいろな機能、特徴を持った次世代照明「Lighting 5.0」を提唱しています。
「あかりの日」委員会では、「あかりの日」を機会に多くの方々に照明に関心を持っていただくよう活動していきます。
詳細は、「あかりの日」ホームページ（http://www.akarinohi.jp/）をご覧ください。

「あかりの日」委員会（一社）日本照明工業会（一社）日本電気協会（一社）照明学会

電気協会報2024. 9

「あかりの日」HP QR コード

6

住まいの照明 BOOK

絵とき解説 電験三種演習問題集
理 論

電 力

機 械

法 規

柴崎誠著 B5 判 282頁
（理論） 270頁（電力） 280頁（機械） 348頁
（法規）
定価（各）
：2,420 円（本体 2,200 円＋税 10%）
経験豊富な著者が長年にわたって蓄積したノウハウをそそぎ込んで執筆、編集した問題集◎本書の特徴１．階段を登るように、最初は比較的易しい「基礎問題」から始め、その後に少しランクアップ
した「応用問題」に進み、最後は試験場で余裕を持って解く実力を養うための「模擬問題」を配しています。
２．過去の出題傾向を入念に調査し、特に出題頻度の高い重要な問題に的を絞り、説明図を豊富に掲載して解説しています。
３．左側に設問、右側に解答・解説の見開き頁で使いやすい構成になっています。
４．従来の出題傾向を分析した結果、繰り返し出題されてきた重要な語句や概数値を赤色文字で表示しています。
５．目に見えない電気現象を具体的に脳裏に描いていただくために、見やすい解説図を豊富に掲載しています。
６．頻出問題を解く際のキーポイントを確実に理解しておくために、設問ごとにキーポイン
トを囲み記事で明示しています。

●図書注文・お問合せ先 （一社）日本電気協会〒 100-0006

事業推進部

東京都千代田区有楽町 1-7-1有楽町電気ビル北館 4 階

TEL：03-3216-0555FAX：03-3216-3997
E-mail：shuppan@denki.or.jpURL：https：//www.denki.or.jp

7

電気協会報

2024. 9

需給逼迫と広域予備率
■稻本
（いなもと

登史彦

電気新聞

編集局

としひこ）

ため、安定供給に支障はないという考え方だ。

本格的な夏を前に、今年は 6 ～ 7 月にかけて東北や東京、関西エリアで電力の需要と供給が逼迫し、ただ、逼迫融通を受けるかどうかの判断基準はエ

他エリアから電力融通を受ける事態が相次いだ。予

リア予備率で、3％を下回る恐れがある場合に電力

想以上の気温上昇で需要が伸びる一方、端境期のた

広域的運営推進機関（広域機関）が指示する。広域め電源が補修・点検から十分に戻っておらず、供給機関の有識者会合が 22 年に定めたルールでの運用力が盤石でなかったことが主因とみられる。需給逼が続いている。6 月中旬～ 7 月上旬にかけ、3 エリア

迫の度合いを示したり、需給管理などで活用されたに対する逼迫融通の指示は計 11 回に上った。夏のりする広域予備率を巡っては、公表の仕組みが一部

最盛期を前に需要が急激に伸長する一方、夕方の点で混乱を招いており、見直しの要否を含め、今夏の灯帯に太陽光の発電量が落ち、一時的に需給が厳し

教訓を今後の高需要期に生かすことが欠かせない。

くなった格好だ。梅雨明け後は、特に広域予備率が今年は梅雨入りが遅く、6 月から気温が上昇。7

週間計画断面で極端に低くなることがほぼ常態化している。

月に入ると、全国各地で歴史的な暑さに見舞われた。太平洋高気圧の影響で暖かい空気に覆われると一方で、実需給が近づくにつれ、予備率が改善す

ともに、強い日射が影響し、各地で猛暑日を記録。

る傾向は強まっている。理由は複数考えられるが、関東では気温 40 度を超える地点もあった。気象庁

一つは需給調整市場で 1 次調整力～ 3 次調整力①のによると、全国の平均気温は平年と比べ 2.16 度高週間商品が、募集量に対して応札量が少ない「未くなり、1898 年に統計を開始して以降、126 年間で達」の状態になっており、こうした調整力が週間計〝最も暑い〟7 月になった。記録を更新するのは 2 年画に反映されないことが挙げられる。BG（バラン連続。需給が厳しくなった一番の理由はこの高気温

シンググループ）が一般送配電事業者と比べて低いにある。

需要を見込んだことで、供給力が積み上がらないこ

2022 年度にインバランス制度が見直されたのをとも背景にあるようだ。翌日計画以降には、余力活機に、広域予備率に基づく需給運用が順次始まっ

用電源の確保分が上積みされることも改善の理由にた。連系線を最大限活用し、広域ブロックで予備率なっているとみられる。太陽光発電の予想からの上を管理する方法に改められた。仮にエリア予備率が振れ・下振れも、需給バランスに与える影響が依然悪化しても、広域予備率が確保されていれば、融通として大きい。
広域予備率は需給逼迫時に追加の供給力対策を打によってブロック内で供給力をならすことができる

電気協会報

2024. 98

□□□□

最新の電気関係の動き

つ際の目安にもなる。8％、5％、3％と予備率が悪化

行動を促すため、広域機関は週間・翌々日計画で広すれば、リスクを許容しつつ、逆に対策の強度を増域予備率が 8％を下回った時は「供給力提供準備通していく。具体的には、DR（デマンドレスポンス）

知」、翌日に 8％を切ることが見込まれる場合にはや発動指令電源の発動など、講じやすい対策から始「供給力提供通知」を出す。通知を受ければ、バラめ、それでも逼迫の懸念が払拭されなければ、揚水ンス停止機の起動や揚水発電のポンプアップの準備

発電の運用を BG から一般送配電事業者に移すほか、などに入る。スポット市場や需給調整市場などへの自家発電設備の焚き増しなどを要請する。連系線の応札も求めている。

マージン開放やブラックスタート容量の活用などは、

この通知が 6 月以降頻発しており、混乱を招く一安定供給に支障を及ぼす恐れもあることから、いよ因になっている。判断目安が 8％と比較的高く、通いよ危機が差し迫った局面しか実施されない。

知を受け、起動準備などを行ったとしても、実際にこうした追加対策の一つが水力両用機の切り替え

需給逼迫が起きなければ、折角取った対策が空振りだ。水力発電所で周波数変換を行い、地域間連系線に終わってしまう。さらに、提供通知は実需給当日を介さず電力を融通する仕組みで、これまで広域予の深夜や早朝に出るケースもある。ここからだとス

備率 3％未満を基準としてきた。ただ、切り替え自ポット市場や需給調整市場への応札が間に合わず、体に安定供給のリスクは伴わず作業には時間もかか

実質的に 1 時間前市場しか選択肢がなくなる。経済ることから、判断目安を予備率 5％に引き上げた経産業省・資源エネルギー庁が行ったヒアリングによ緯がある。7 月には東京エリアで複数回にわたって

ると、準備通知を受け取っても「特段の対策は講じ行われた。

ていない」との回答が多く寄せられており、このま需給運用における 23 年度までとの相違が、4 月かまでは制度の形骸化につながりかねない。

ら本格的に始まった容量市場だ。容量確保契約を締対策の一環として、エネ庁と広域機関は 6 月末以結した発電事業者らに電源の起動準備など自発的な降、夏と冬の高需要期に毎週公表している供給力（キロワット）モニタリングの公表
方法を一部見直した。通常の広域予備率に加え、バランス停止機の稼働を織り込んだ数字を合わせて示すようにした。より実態に近づけることで、情報の信用度を上げる狙いがある。
広域予備率の「見せ方」に関しては、改善を求める声も根強い。
週間計画時点での極端に低い数字
は、発電事業者や小売電気事業者
といった電気事業者には参考になっても、一般の目に触れれば、節電行動などで誤ったシグナルになる可能性がある。より正確な情統計を開始して以来、7 月の全国の平均気温は過去 126 年間で最も高かった

9

報発信の仕組みが求められる。

電気協会報2024. 9

電事連だより再エネ出力制御の抑制策が進展
系統増強は国民理解を前提に電気事業連合会

広報部

気象条件によって出力が大きく変動する再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入拡大に対応するため、必要に応じて太陽光と風力の出力制御（以下、再エネ出力制御）が行われています。再エネ出力制御は、供給力が過剰となり需給バランスが崩れて大規模停電が発生することを防ぐために必要な措置
である半面、なるべく制御を抑制できれば既存の再エネ設備を最大限に有効活用することができます。
このため、電気事業者は、需給両面から再エネ出力制御の抑制に努めています。一方、地域間連系線増強による再エネ出力制御の抑制は大きなコストを伴うため、費用便益や負担の在り方などについて、慎重に議論が進められています。

再エネ拡大に不可欠な出力制御

図1：優先給電ル ールに基づく対応

現在の太陽光と風力の出力制御は、優先給電ルー

1

火力（石油、ガス、石炭）の出力制御、揚水・蓄電池の活用

蓄電池の活用、連系線を用いた他地域への送電を

2

他地域 への送電（連系線）

行っても供給が需要を上回る場合、バイオマス電源

3

バイオマスの出力制御の出力制御の後に行われることになっています。

4

太陽光、風力の出力制御

5長期固定電源 ※（水力、原子力、地熱）の出力制御

ル（図 1）に基づき、火力電源の出力制御、揚水・

なお、水力、原子力、地熱は「長期固定電源」と呼ばれ、出力を短時間で小刻みに調整することが技※出力制御が技術的に困難

術的に難しく、一度出力を低下させるとすぐに元に戻すことができないため、最後に制御することとさ広がる再エネ出力制御れています。
実際に再エネ出力制御を行う際には、経済産業省

日本国内の再エネ出力制御は、離島で行われた資源エネルギー庁が定めた「出力制御の公平性の確ものを除くと、2018 年 10 月に九州エリアで実施さ保に係る指針」に基づき、一般送配電事業者の再エれたのが初のケースとなります。2022 年には東北、

ネ出力制御システムを活用して、輪番で公平かつ効

中国、四国、北海道エリアでも初の出力制御が行わ率的に行うことになっています。

れ、2023 年には沖縄、中部、北陸、関西エリアへと実施地域が拡大しました。

再エネ出力制御は発電機会損失になるという一面が注目されがちですが、そもそも、再エネの導入拡需給両面で再エネ出力制御抑制

大を可能とするために欠かせない仕組みと言えます。実際、再エネ普及率が高いアイルランドやスペ

再エネ出力制御量の増加傾向が続く中、電気事業

イン、イギリスなどは再エネ出力制御を行いながら者は再エネ出力制御量の抑制に向けた対策を進め、導入量を拡大しています。かつては日本でも再エネ

最大限の再エネ活用に努めています。主なものに出力制御を最小限に収めるため、接続量を制限しては、揚水発電所の水の上げ下ろしや蓄電池の充放電

いましたが、再エネ出力制御を前提として接続量をによる需給バランス安定化、地域間連系線の運用高増やしたことで、再エネによる発電量を高めること

度化、火力発電所の最低出力引き下げなどが挙げらができました。

れます。

電気協会報

2024. 910

電事連だより

また、一般送配電事業者は、発電設備

家庭用を除きオンラインが義務化されています）。遠隔による出力制御が可能な
オンライン設備は、現地での手動制御が必要なオフライン設備と比べて出力制御

再エネ出力制御 なし

再 エネ出力制御 あり

再エネ出力制御ができないため、再エネ導入量に制限がある。
（再エネ発電量を増加することができないため、火力で対応。）

再エネ導入量が拡大し、再エネ発電量も増加することができる。ただし、需要の小さい日は再エネ出力制御が必要。
電 力 需 要・発 電 出 力

発電事業者に要請してきました（新設は再エネ出力制御の必要性

電 力 需 要・発 電 出 力のオンライン化（自動制御化）を再エネ

量を低減することが可能です。これは、の実施を需給上必要な時間のみに抑えら

需要

太陽光

当日の需給状況に応じて柔軟な対応が可能であるオンライン設備では、出力制御

火力

需要

需要

夜

朝

太陽光

需要が小さい日

昼

発電量
増加

火力

太陽光

その他電源
夜

需要が大きい日

需要

発電量
増加

その他電源

昼

火力

出力制御

太陽光

その他電源
朝

火力

朝

昼

需要が小さい日

その他電源
夜

朝

昼

夜

需要が大きい日れるためです。
本来はオフラインの設備が分担することになってとともにヒートポンプ給湯機の規格や電気料金のあいた出力制御分をオンライン設備が代わりに実施

り方なども検討しています。

し、事後に費用精算する「オンライン代理制御」の費用と便益の見極めを仕組みも 2022 年度に導入しました。この仕組みに
より、出力制御の公平性を保ちつつ再エネ設備を有

一方、再エネ出力制御を抑制するための対策には効活用することが可能になりました。

大規模なコストを伴うため、慎重な検討を要するも需要をコントロールすることで需給バランスを調のもあります。電力広域的運営推進機関（以下、広整するデマンドレスポンス（以下、DR）の促進に域機関）が 2023 年にまとめた広域連系系統の長期も取り組んでいます。電気事業者によって内容は異方針「マスタープラン」では地域間連系線の増強案

なりますが、昼間の時間帯の電気料金を割り引く家が示されていますが、これに基づく系統増強も費用

庭料金メニューの創設、ヒートポンプ給湯機の沸きに見合った便益が求められます。

上げ時間変更に対するポイント付与、ヒートポンプ

広域機関は系統増強の計画策定に向けて、系統増

給湯機の遠隔制御による需要コントロールなどの取強でどの程度の便益が得られるかを定量的に評価すり組みが行われています。

る「費用便益評価」を行っています。再エネの出力

DR に資する家庭用蓄電池やヒートポンプ給湯機

制御率や発電用燃料コスト・二酸化炭素対策コスの導入に向けて、メーカーと協力した普及活動もトの低減効果といった便益を金額に換算し、費用で行っています。資源エネルギー庁の有識者会議で、割った数字が 1 より大きければ大きいほど多くの便

通信制御機器の設置などによりヒートポンプ給湯機

益を得られることになりますが、東地域（北海道～を DR に対応させることの必要性が議論されたこと

東北～東京）の日本海側をつなぐ高圧直流送電はを受け、電気事業連合会では、関係団体・メーカー

0.63 ～ 1.72 程度、関門連系線（九州～中国）の増強
は 1 以下という試算も示されています。

再エネ出力制御量の実績と見通し（全国計）

経済産業省資料より作成

30

24.21億kWh25
20への更なる投資の促進といった定性的評
価も考慮される見通しです。しかし、仮に定性的評価が系統増強の主要な理由と17.61億kWh

なるのであれば、系統増強の目的や国民15のコスト負担の妥当性について、国が10

4.6億kWh

5

4.0億kWh

しっかりと理解醸成を図っていくことが5.3億kWh 5.75億kWh

重要と考えます。

1.0億kWh0

系統増強の妥当性を判断する上では、再エネ出力制御の低減による再エネ電源（億kWh）

2018
［実績］

2019
［実績］

2020
［実績］

2021
［実績］

2022
［実績］

2023
［見込み］

11

2024 （年度）
［見込み］

電気協会報

2024. 9JEMA だより

日本電機工業会における原子力広報活動の紹介
一般社団法人日本電機工業会

1.

はじめに

プライヤの撤退等、原子力の技術維持・人材確保が深刻な問題となっています。

日本電機工業会（以下 JEMA）原子力広報委
員会は、原子力への理解促進を目的に、会員企

3.

業、大学生をはじめ、多くの方々を対象として会員企業の若手社員 6 名が、原子力業界の「仕このたび、原子力業界への人材確保を目的と事のやりがい」や「就活生に対するメッセージ」

した就職支援冊子「カーボンニュートラルに貢を語っています。全体で約 3 分程度の動画です。

献する原子力業界 理工系研究者とエンジニアよ、YouTube JEMA 公 式 チ ャ ン ネ ル（ 以 下 URL）

来たれ！」の動画を制作しましたので紹介いたで動画の視聴が可能ですので、ぜひご覧ください。

します。

https://www.jema-net.or.jp/Japanese/nps/

背景public.html

現在、わが国のエネルギー政策の基本的な方4.

針を定める第 7 次エネルギー基本計画の議論が進に向けた就職支援活動として、冊子・動画の制された第 6 次エネルギー基本計画から、ロシア

作に取り組んできました。本年度は、原子力をのウクライナ侵略に伴う電気料金の高騰、中東専攻していない学生（就活生）に対する広報活

情勢の緊迫化、脱炭素化に向けた取組の強化等、動を実施していく予定です。ポスターを制作し、エネルギーを取り巻く状況は大きく変化してい動画の紹介や冊子の配布等、他業界の学会やイます。また、わが国の、化石燃料に依存したエ

ベント展示ブース等において学生と直接ふれ合

ネルギー需給構造の克服も重要なテーマです。

い、原子力の仕事の魅力について対話形式で取安全性の確保を大前提に、気候変動対策を進めり組んでいく所存です。

る中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）に向けた取組を進めることが必5.

要となっています。

まとめ
今後とも JEMA 原子力広報委員会は、原子力

このような観点から、原子力が担う役割・重の信頼を取り戻すべく、広報活動に努めてまい

要性が見直されている一方、再稼働の遅れや新ります。

規建設プロジェクトの停滞、要素技術を持つサ2024. 9

本年度の広報活動
近年、JEMA 原子力広報委員会では、就活生

められています。前回の 2021 年 10 月に閣議決定

電気協会報

動画の内容
就活生にとって最も近しい存在である JEMA

原子力の広報活動を展開しています。

2.

原子力部

12

JEMA だより

YouTubeJEMA 公式チャンネルのサムネイル画像

動画：理工系研究者とエンジニアよ、来たれ！

広報ポスター13

電気協会報2024. 9

業 界 だ よ り

業界だより

殺菌灯を組み込んだ電気消毒器の認証制度
一般社団法人日本照明工業会

1．はじめに一般社団法人日本照明工業会は、電気用品の対象として拡充された“殺菌灯を組み込んだ電気消毒器”の安全性と効果を確認し、業界が協調して品質の安定した製品を供給することにより使用者の安全に寄与することを目的として、“日本照明工業会規格 JLMA 302（殺菌灯を組み込んだ電気消毒器）”を制定し、これに適合していることを自主評定する業務を 2024 年 1 月から開始しました。
工業会では、殺菌灯を組み込んだ電気消毒器の評定業務の実施にあたり、“殺菌灯を組み込んだ電気消毒器の自主評定業務に関する規則（以下、評定規則という。）”を制定し、これに基づき“殺菌灯を組み込んだ電気消毒器自主評定委員会”を設けました。

2．自主評定委員会の活動内容“殺菌灯を組み込んだ電気消毒器自主評定委員会”は、評定規則及び JLMA 302 に基づき、製造事業者／販売事業者登録可否の審議、型式評定可否の審議、登録製造事業者の立入調査の実施などを行います（4 回／年開催）。

3．型式評定評定規則では、型式区分を表 1 のとおり定め、これに基づき登録製造事業者は、型式評定申請を行います。型式区分別の製品形態の例を図 1 に示します。また、登録製造事業者は、型式評定を受けた製品に評定マーク（図 2）を貼付します。
表1

要
（A）

（B）

電気協会報

素

法令上の区分

電気消毒器の形態

2024. 9

型式区分

詳

細

区

分

⑴

電気用品の電気消毒器に該当するもの⑵

電気用品の電気消毒器に該当しないもの⑴

器体内照射形（空気循環機能のないもの）⑵

器体内照射形（空気循環機能のあるもの）⑶

器体外照射形－固定形－人体検知センサー・ドアスイッチ連動形⑷

器体外照射形－固定形－上方空間照射形⑸

器体外照射形－固定形－任意方向照射器具単体制御形⑹

器体外照射形－可搬形⑺

器体外照射形－手持ち形

14

器体外照射形
固 定 形
器体内照射形

人体検知
センサー・

上方空間

ドアスイッチ

照射形

連動形

可搬形／手持ち形
任意方向
照射器具

殺菌ボックス

殺菌室

空気循環機器上方空気殺菌空間 自動（無人運転）
機器

表面

空気

表面・空気

図1

空気

手持ち形

単体制御形
無人／有人

UV-C照射

可搬形

表面・空気

自動
（無人運転）

携帯機器

機器
表面

殺菌灯を組み込んだ電気消毒器の製品形態例

図2

評定マーク

日本照明工業会からのお知らせ
2027 年末までにすべての一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入が段階的に廃止されることが決定しました。（2023 年 11 月、水銀に関する水俣条約第 5 回締結国会議）
蛍光ランプがなくなる前に LED 照明器具に交換しましょう。
詳しくはこちらからhttps://www.jlma.or.jp/led-navi/contents/cont09_mercuryLamp.htm
日本照明工業会は、今までの明るさを得るためだけではない、人々の生活を豊かに快適にする、いろ
いろな機能、特長を持った次世代照明 Lighting 5.0 を推奨しています。
LED 照明に「健康」「安全」「快適」「便利」の 4 つの価値がプラスされた Lighting 5.0
詳しくはこちらからhttps://www.jlma.or.jp/sp/lighting_action_2030/#about

15

電気協会報

2024. 9

電気安全

第9回

らしの

令和 5 年 5 月号より、「暮らしの電気安全」を連載しています。
ここでは、人生の半分の時間を過ごすといわれる「住宅」の電気設備に関する電気安全の知識について電気設備の専門家である関東学院大学名誉教授の高橋健彦氏（日本電気協会 需要設備専門部会長）に解説いただきます。

3．火災の話3-5⑵

火災を防ぐための方法

配線器具等の取り扱いに注意すること
部屋の中では図 17 に示すような光景を見ること

火災などの事故を防ぐための基本は、日常生活にはないでしょうか。

おいて安全・安心を担保するものを持つことであろう。誰にでも不注意（ヒューマンエラー）はあるも

これらは配線器具等の取り扱いが不良であるケーのの後悔するようなことはあってはならない。被害スである。図中、⒜、⒝、⒟、⒢はジュール熱が発は最小限度に留めることが肝要である。わが国では生するケースである。コードに結び目があったり、

安全工学や信頼性工学技術が発達しており、工業製

束ねたり、へこみがあるとジュール熱によってコー品などは安心して使うことができる。天災といわれ

ドが溶け出して心線が短絡状態になってしまい発火ている地震によって発生する火災はやむを得ない事に至る。

象かもしれない。しかし、ある程度の知識をもって図中⒠のようにコードを引っ張ることによってプいれば防ぐことが可能である。そこで、暮らしの知

ラグとコードの接続がはずれてプラグが短絡状態に識を紹介しよう。

なる。図中⒡のように、たこ足配線にするとコード⑴に許容電流以上が流れ、発熱・発火の原因になる。

マークの付いた配線器具等を選ぶこと
昔は配線器具等には電気用品取締法という法律が図中⒣のようにプラグ変形するとコンセントとの接適用されていたが、平成 15 年に名称が電気用品安

続元がゆるみ、不具合によって発熱が生じ発火する

全法に改正された。それに伴い、新しいマークとし場合がある。

て図 15 に示すひし形 PSE マークや図 16 に示す丸形⑶

トラッキング現象を防ぐこと

PSE マークが表示されるようになった。配線器具等

ベッドやタンス等の家具の裏側にあるコンセントの本体やコードには図 15 のマークあるいは文字がにはほこりがたまり易い。台所や洗面所などは湿気表示されている。

が多く、水滴がかかる場所である。このような場所のコンセントは長期間にわたりプラグを差し込んだままの状態である。このような条件がそろっていると、前述したようにプラグの刃、コンセントの表面

図 15

でトラッキング現象が起こり発火する場合がある。

図 16

これらのプラグの極間やコンセントの表面などの法律に基づいたマークの付いたものを使うことで絶縁物のほこりを乾いた布で常に清掃していただき

安全が確保される。そこで、安全・安心を担保するたい。

前述したようなマークが表示された配線器具等を使⑷

感震ブレーカーを利用しよう

用することが肝要である。街中では安価なものが売平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災では地震のられている場合があるが、必ずマークや表示の有無

揺れで出火し、木造住宅の延焼火災が話題になった。

を確認していただきたい。

電気協会報2024. 9

地震発生時の直後に可燃物が電気ストーブ等に接16

暮らしの電気安全た。原因は漏電ではないかと言われている。近年⒜

でも古建住宅が漏電で火結び目を作らないこと⒝

コードを丸めたり、束ねたりしない災になったことが報道されている。
漏電はどこで発生する⒞のか？目視できないのでコードをステップルで止めないこと⒟

コードを重量物の下に置かない不安である。住宅等の配電網では変圧器が接地さ⒠れているため、配電におコードを引っ張らないこと⒡

たこ足配線にしないこと

いて漏電が発生すれば漏電電流が変圧器に戻り、電気回路が形成される。
つまり、電流が流れるこ⒢

コードをドア部分に引き回さないこと

図 17

⒣

変形したプラグは使わないこととになる。

取り扱い不良の例

木造住宅の外壁はラス
網（ 金 属 製 ） で 構 成 さ

触して着火する場合と地域が停電後、電気供給が復れている場合が多い。そこでケーブルの絶縁劣化、旧後に倒れていた電気ストーブ等から出火する場合

傷、施工不良等で漏電が発生すると、電気抵抗が高がある。これは通電火災と言われ、電気ストーブにいためジュール熱によって発熱して火災に至る。

限らずヒーター類に起こる場合が多い。

感電防止のための漏電ブレーカーは 30mA、0. 1

この災害を機に内閣府は本格的な検討が始まり、秒で遮断することが規定されている。漏電した場合

木造密集市街地における延焼火災を防ぐためのひとの電流は環境や配線状況によって千差万別であり、つの方法として前述したように感震ブレーカーの普一概には言えないが、例え数百 mA 程度であっても及が取り上げられた。

漏電ブレーカーが住宅分電盤に設置してあれば素早

内閣府は住民に注意を喚起するために前述したよく遮断することができ安心である。

うなハザードマップを公表している。

⑹

グロー現象を防ぐこと

感震ブレーカーには 4 種類あり、遮断範囲、遮断時

前述したようにグロー現象や亜酸化銅増殖発熱現間、設置工事の要・不要などの特徴がある。これら

象は専門的な内容ではあるが、これらの現象が現実

は本連載・2023 年 5 月号の第1章で既に述べている。

に存在しているという知識を持っていただきたい。

現在、関係省庁および地方自治体でも感震ブレー

配線器具等の接続部がネジ止めの場合、前述したカーの普及に取り組んでいる。この感震ブレーカー

ようなメカニズムで接続部にゆるみが生じてしま

は地震による火災を防ぐための最良の方法である。

う。長期間にわたるとゆるみが大きくなり、これら⑸の現象が発生し火災に至る。

漏電ブレーカーを利用しよう
前述したように漏電ブレーカーは感電防止のため

そこで、このゆるみを修正するために、ネジの増には有用な装置である。これに加え、あまり知られし締めが必要になる。この点検、修理は電気工事士ていないが明治時代に帝国議会議事堂が火災になっという専門家に委ねることが肝要である。

17

電気協会報

2024. 9

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電気協会報

2024. 9

日本電気協会 本部

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電気協会報2024. 9

20

9

1121

電 気 協 会 報

電 気 協 会 報NO.

一般社団法人日本 電 気 協 会

令和6年9月1日発行（隔月1日発行）ISSN 1346-7441（第1121号）

令和六年
令和六年

2024-9

第一一二一号
九月号

電気協会報
THE JAPAN ELECTRIC ASSOCIATION

9SEPTEMBER 2024

八月二十五日印刷
九月一日発行︵隔月一日発行︶

一般社団法人 日 本 電 気 協 会

雑誌 ヨ536-9

https://www.denki.or.jp

随

想

久田

嘉章

工学院大学・建築学部・まちづくり学科・教授