東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱
平成３１年３月１９日
３０総行革監第９１号
知事決定
第１ 目的
この要綱は、東京都政策連携団体等に対する東京都（以下「都」という。）が行う指導監督その他の関与等に関して基本的な事項を定め、東京都政策連携団体等との連携・協力関係を通じて都が掲げる政策の実現を図ることを目的とする。
第２ 定義
１ この要綱において、東京都政策連携団体（以下「政策連携団体」という。）とは、２に掲げる事業協力団体のうち、都と協働して事業等を執行し、又は提案し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要があるものをいう。ただし、次に掲げるものは除く。
(1) 国、他の地方公共団体その他の団体等による関与が強く、都が指導監督する範囲が狭い団体(2) 政策連携団体である持株会社（以下「持株会社」という。）の子会社
２ この要綱において、事業協力団体とは、次のいずれかに該当する団体をいう。ただし、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）に規定する
地方独立行政法人その他個別の法令により、適正かつ効率的な運営を行うための仕組みが担保されている団体を除く。
(1) 事業活動範囲が主に都の区域内（以下「都内」という。）であるもの又は事業活動目的が主に都内の発展に寄与するものであり、かつ、都が展開する政策の一端を担うなど、主体的に都と事業協力を行う団体であって、別に定める要件を満たすもの(2) 持株会社の子会社
第３ 指定及び指定解除
１ 政策連携団体等の指定及び指定解除については、総務局長が決定する。
２ 政策連携団体等の指定及び指定解除に係る事務手続等については、別に定めるものとする。

第４ 指導監督等に係る事務分掌
１ 政策連携団体に対する直接的な指導監督及び事業協力団体への関与に関する事務は、当該団体を所管する局等の長（以下「局長等」という。）が処理するものとする。
２ 総務局長は、政策連携団体に対する指導監督に関する事務の統一的な処理を図るため、総合調整を行うものとし、局長等及び当該団体に対し、事業、収支、当該団体に係る都の予算の要求及び執行等に関して調査を行い、又は報告を求めることができる。
３ １及び２の規定にかかわらず、総務局長は、政策連携団体の運営について、都政運営に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、局長等又は当該団体に対し、当該団体の運営等に関して調査を行い、又は報告を求めるとともに、その結果を踏まえ、運営の是正等の措置を講じるよう求めることができる。
４ １及び２の政策連携団体等に対する指導監督等に関する事務のうち、別に定める特に重要な事項については、総務局長に協議の上、別に定める委員会に付議するものとする。
第５ 指導監督等
１ 政策連携団体に対する指導監督(1) 局長等は、都の政策実現に向け、政策連携団体の適正かつ効率的な運営を確保し、自律的経営を促進するため、法令その他の規程で定められているもののほか、別に定めるところにより、必要な指導監督を行うものとする。
(2) 局長等は、政策連携団体に対し、事業及び収支等に係る調査を行い、又は報告を求めるなど、当該団体の業務運営の状況の把握に努めるものとする。
(3) 局長等は、毎年度、別に定めるところにより、政策連携団体の運営状況について、総務局長に報告するものとする。
(4) 局長等は、指導監督事務を的確に行うため、政策連携団体との間に「業務運営に関する協定」を締結するものとする。
２ 事業協力団体への関与(1) 局長等は、事業協力団体に対し、法令その他の規程に定めるところにより適切な関与を行うほか、当該団体との協力強化に向け、必要な関与を行うものとする。
(2) １(3)の規定は、事業協力団体に準用する。この場合において、１(3)の規定中「政策連携団体」とあるのは、「事業協力団体」と読み替えるものとする。
(3) (2)の規定にかかわらず、総務局長は必要に応じて、局長等に対し、事業協力団体の運営に関する報告を求めることができる。
第６ 政策連携団体の設立
１ 政策連携団体の設立については、既存団体の活用などにより、極力抑制するものとする。
２ 政策連携団体の設立に係る基準、事務手続等については、別に定めるものとする。
第７ 都の財政支出
１ 政策連携団体に対する財政支出については、その事業の内容が公共性、公益性を有し、かつ事務事業の執行が効率的、効果的に行われるものである場合に行うものとする。
２ 財政支出を行う基準については、別に定めるものとする。
第８ 経営目標管理の推進
１ 経営目標管理は、政策連携団体の経営状況等を的確に把握し、これを適正に管理することにより、当該団体の自律的経営を促進するとともに、当該団体の経営責任及び所管局の指導監督責任を明確にすることを目的とする。
２ 経営目標管理の手続等については、別に定めるものとする。
第９ 役員業績評価制度
１ 役員業績評価制度は、役員の業績を的確に把握し、これを適正に評価するとともに評価結果を役員人事及び役員報酬に反映させることにより、政策連携団体の自律的経営及び経営改革の促進に資することを目的とする。
２ 役員業績評価制度の内容等については、別に定めるものとする。
第１０ 情報公開の推進
政策連携団体の情報公開については、当該団体の自主的な取組を基本として、その推進を図るものとする。
第１１ 情報セキュリティ対策
政策連携団体の情報セキュリティ対策については、電子情報及び文書を対象として、情報セキュリティポリシーを策定するなど、必要な対策を実施するものとする。
第１２ ガバナンスの強化及びコンプライアンス等の確保
局長等は、政策連携団体のガバナンスの強化及びコンプライアンス等の確保について、意思決定の透明性・公正性の確保や、法令・社会規範の遵守等を図るため、別に定めるところにより、必要な指導監督を行うものとする。
第１３ 備付書類
局長等は、政策連携団体に対する指導監督をより適切なものとするために、次に掲げる書類を備え付け、整理しておくものとする。
(1) 定款
(2) 基本的諸規程(3) 役員及び幹部職員名簿(4) 現年度及び過去５年間の予算及び決算に関する書類(5) 財産目録、事業報告書、事業計画書等、その他指導監督に必要な書類
第１４ 持株会社に対する指導監督
局長等は、政策連携団体のうち持株会社に対しては、当該持株会社とその子会社を全体として一つの政策連携団体と捉え、適切に指導監督を行うものとす
る。
附 則
（施行日）
１ この要綱は、平成３１年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（準備行為）
２ 第３ １に規定する政策連携団体等の指定及び指定解除に係る事務及び第５ １に規定する政策連携団体との間に「業務運営に関する協定」を締結する事務は、施行日前においても行うことができる。この場合において、第４ ４に規定する別に定める委員会は、東京都監理団体指導監督要綱（平成９年３月３１日付８総総行第２０１号）第４ ３に定める監理団体改革推進委員会とし、当該指定及び指定解除並びに締結された当該協定の効力は、施行日から生ずるものとする。
（経過措置）
３ この要綱の施行日前に東京都監理団体指導監督要綱その他の規程に基づき東京都監理団体に対してなされた指導監督その他の行為については、政策連携団体に対してなされたものとみなす。
（東京都監理団体指導監督要綱の廃止）
４ 東京都監理団体指導監督要綱は、廃止する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年６月１日から施行する。