調査研究報告

地域生活空間若年層定住地域への転換の可能性―高校生・大学生の意識調査と自治体の取組みから―【要旨】
1
2005年国勢調査によると鳥取県の人口減少は加速度的に進んでいる 。この減少速度を緩める
ためには、鳥取県の人口動態に見られる就職や進学時期の年齢層を中心とした若年層の県外流出に歯止めをかけ、定住する地域へ転換することが求められる。これまでも鳥取県では、多様な定住対策がなされてきているが、その流出は慢性的な状況である。本稿では、鳥取県内の高校生と大学生を対象に意識調査を実施し、流出する年齢層の意識に着目することで県外流出の背景となっている要因を明らかにした。また、鳥取県内の自治体における取組みの実態から目指すべきあり方、効果的な定住対策について考察した。鳥取県は、県外流出した若年層にとって身近な地域として存在することと同時に、地域に密着した産業への就労支援による定住化に取り組む必要がある。それは、効果が表れるまでに幾分時間をかけることとなっても、鳥取県が若年層の定住する地域へ転換する可能性を高める現実的な方策である。
研究員

松本

縁

この県外流出の背景には、流出する若年層の意識に関わる要因に加えて、地域特性による要因が考えられる。

はじめにそのため、県外流出を抑制するための方策を考える際には、若年層の意識と地域の実態に着目する必要がある。
2

総務省が公表した2005年国勢調査 によると鳥取県のこれらの認識から、鳥取県の高校生と大学生を対象と人口は606,947人であり、前回の同調査から6,342人減少

した就職や進学に関する意識調査と、地域の実態の一つし、その減少は加速している。鳥取県の人口減少の要因として考えられる鳥取県内の自治体を対象として若年層

としては、就職や進学時期の年齢層を中心として見られの人口流出に関する調査を行った。

る若年層（以下「若年層」という。）の都市部への慢性本稿の目的は、これらの調査結果を踏まえ、鳥取県の的な流出と進展する少子高齢化の人口構成にある。全国

学生が就職や進学に関して持つ意識からその県外流出の的な人口減少がはじまると、今後は、特定の地方都市と背景にある要因を明らかにすることである。また、鳥取

いう限られた地域だけでなく、全国の地域において人口

県内の自治体における若年層の人口流出の捉え方や取りが減少することとなる。そのため、鳥取県のように若年組みの実態から目指すべき地域のあり方、対策について層の県外流出が慢性的な場合は、少子高齢化の進展に拍も言及ていきながら鳥取県が若年層の定住する地域に転車がかることが懸念される。また、人口増加に直接的に換する可能性について考察するものである。

結びつくこととして出生率を回復させるための対策がなされているが、人口増加に繋がっていない状況である。
このように出生率の回復による人口増加が見込めない状況において、鳥取県の人口減少の速度を緩めるためには、若Ⅰ 流出先の地域

年層の県外流出に歯止めをかける取り組みが重要となってくる。

2004年の鳥取県の人口は、609,858人で2003年から１

TORCレポート №26124

調査研究報告図１

地域生活空間鳥取県からの地域別転出入超過数

資料：鳥取県統計課『鳥取県の人口』から作成

図２

鳥取県各歳別人口増減数

資料：鳥取県統計課『鳥取県の人口』から作成

年間で、1,215人減少している。この人口減少の要因の3

4

うち自然減 によるものが787人、社会減 によるものが5428人であった。鳥取県の社会減による転出超過人数 がⅡ 県外流出の実態と少子高齢化への影響

最も多い地域は、東京都を中心とする関東地方、大阪府、兵庫県などの近畿地方である（図1）。2004年については、
近畿地方や中国地方の特に岡山県、広島県への転出超過が拡大している。

鳥取県の若年層の県外流出が少子高齢化の進展に与える影響について、簡単に触れてみる。
図２は鳥取県の2001→04年の年齢別人口増減数の推移である。これによると、高齢者と18〜23歳人口の減少が顕著である。この18〜23歳のうち18〜19歳は進学、20〜
23歳は就職の時期であるため、この減少は主に県外への就職や進学にともなう移動によるものと思われる。この125

TORCレポート №26

調査研究報告

地域生活空間ような18〜23歳をの県外流出は、その年齢層の人口を減少

図４が示すとおり、新規高卒者の進路として、従来かさせ、鳥取県の人口構成を高齢化させているのである。

ら進学が就職より多く、この傾向は今後も続くものと

なお、高齢者の場合は、高年になるほど減少数が増加思われる。

していることから、死亡が主な減少要因として考えられる。
次に、少子化への影響を見てみる。図３は、鳥取県で図４

鳥取県新規高卒者進学率と就職率

出産する可能性が最も高い20〜29歳の人口とその年齢層の出生率の増減である。これによると、20〜24歳人口の減少とともに出生率も低下している。また、2002→03年の25〜29歳の人口増減数がプラスの値に転じたのと同様に、出生率も大きく上昇している。このように、出生率の増減は、出産する年齢層の人口増減に影響を受けていることがわかる。そのため、18〜23歳の県外流出は、出産時期の年齢層の減少に繋がり、出生数を減少させている可能性がある。ただし、このような出生率の増減につ

資料：鳥取県統計課『学校基本調査』から作成

いては、晩婚化や初婚年齢の高年化など様々な要因が影響していると考えられるため、出生率の増減要因につい

図５で、2001〜05年までの鳥取県内の新規高卒者の県ては、多様な視点からの専門的な検討が必要であると思

内・県外の就職率の推移を見ると、2004年に88.1%と上われる。しかし、鳥取県の出生率が全国的に高いことの昇傾向であった県内就職率が2005年は、83.9%に低下し、理由が他の地域に比べて子どもを産み育てやすい環境に

逆に県外就職率が11.9%から16.1％に上昇している。

あるならば、出産時期の年齢層の増加が、出生率を上昇させる可能性が高くなると考えられる。
図３

図５

鳥取県新規高卒者県内・県外就職率

20〜29歳人口と出生率の増減

資料：鳥取県統計課『学校基本調査』から作成

資料：国立社会保障・人口問題研究所『一般人口統計−人口統計資料集−』及び鳥取県統計課『鳥取県の人口』から作成

次に、2005年３月末の高校新規学卒者の全国的な就職動向を見てみる。図６は、全国の高校新卒者の県内就職率 を横軸にとり、就職による県内転入率 を縦軸にとって各都道府県のデータをプロットしたものである。横軸を県内平均就職率の平均値で分割し、縦軸をゼロで分割

Ⅲ 新規学卒者の進路動向

して４つの象限に分けて比較すると、①東京（グラフは省略）、愛知、大阪、広島、などは県内就職率が平均値

１

鳥取県内高卒者の進路動向

より高く、なおかつ県内転入率がプラスの値である。②

平成17年度学校基本調査結果によると、新規高卒者の神奈川、福岡は、県内就職率は平均値以下だが、県外転

主な進路構成割合は、進学（大学又は専修学校）62.3%、

入率がプラスの値である。③鳥取を含め北海道、静岡な

就職23.4%である。進学先としては、大学が70.8%を占め、ど大半の県はこれに属し、県内就職率は平均値以上だが、就職先の産業としては、構成比が高い順に製造業

県内転入率がマイナスの値となっている。④山口、千葉、（36.8%）、サービス業（14.3%）、卸・小売業（14.1％）で

大分、岐阜は、県内就職率は平均値以下で、さらに県内あった。

転入率もマイナスの値である。鳥取県を含む多くの県は、

TORCレポート №26126

調査研究報告図６

地域生活空間鳥取県新規高卒者の県内転入率と県内就職率

県
内
転
入
就
職
率
︵
％
︶

県内就職率（％）
資料：日経産業消費研究所『日経グローカル

NO.45』から作成

県内で就職できなかった又はしなかった者を①、②の県

職で県内にとどまる割合が低いことがわかる。次に、進を中心とする地域に吸収されていることとなる。このよ

学については、県内進学率85.6%、県外進学率14.4％であうな地域では、県内就職を希望していたが、県内での就り、県内の割合が高くなっている。この進学者の約９割職が困難であったために、県外に就職した新規高卒者がを工学部と農学部の学生で占め、大学院が同大学にあるいる可能性があると考えられる。

ことが県内進学率の高い要因として考えられる。

この要因としては、学生が求める就職先がない又はこまた、鳥取環境大学の同年度の卒業生の進路の構成割の時期の鳥取県の求人倍率は1.09で数値的には、求人と合は、就職が84.9％、進学9.5％であり、ほとんどの学生

求職が均衡していることから、求める人材がいないなどの進路が就職となっている。この就職者のうち県内出身の理由で企業が採用しなかったことも考えられる。これ者が県内就職した率は65.1%、県外就職した率は34.9％では、求人・求職間のミスマッチであり、このことが県外あった。また、県外出身者が県内就職した率は9.7％、での就職の要因となっている可能性が考えられる。

県外就職した率は90.3％であった。このように、県外出身者が県内に就職する割合は低く、それに比べると、県２

鳥取県内大学卒業者の進路動向

92005年度学校基本調査によれば、鳥取県の大学卒業者の進路別の構成割合は大学院等の進学者が24.9%であり、内出身者が県外に就職する割合が高い。これは、新規高卒者の就職動向と同様に県内転入率が低いことであり、就職によって県外流出している。

これは全国第２位と高い値である。また、就職者は55.1%であった。また、短期大学については、進学者が7.7%、就職者が80.9%であった。大学生の進路動向は、大Ⅳ 進学や就職に関する学生の意識

学の種別、学部などによってその進路に違いが見られる。
さらに、詳細なデータを得ることができた鳥取県内の大学別の進路状況を見てみる。鳥取大学の2004年度卒業

１

学生の意識調査結果

生の進路構成割合については、就職が47.4％、進学が2005年12月に鳥取県の高校生と大学生を対象として31.6%であった。就職については、県内就職率が24.5％、「就職や進学に関するアンケート調査」を実施した。学

県外就職率が75.5％と県外が高くなっている。これは、生が持つ進路に関する意識から県外流出の背景となって県外出身学生が多いこと によるため、県外出身者が就いる要因を探ってみる。

127

TORCレポート №26

調査研究報告（１）回答者の属性

ターネットは、大量の情報を瞬時に取得できるが、必要

回答者の属性をまとめると、以下のようになる。
①

地域生活空間な情報を選択する困難さも多くなると思われる。このこ学校とは、高校生の職業問題に関する検討報告（2001年文部
学校地域
又は学校名

学生種別

高校生

人数
（人）

構成比
（％）

科学省）で「高等学校の進路指導への要望について」の問に対して、「自分が何に向いているのかを知るための

東部

72

15.9

学習」、「進路に関する情報や資料の充実」が高い割合で

中部

70

15.5

あったことからもうかがわれる。このように、進路情報

西部

68

15.0

鳥取大学

45

9.9

鳥取短期大学100

22.1（３）希望又は予定進路

鳥取環境大学

98

21.6

①

に関して自分以外の意見で最も参考とされている「先生」の役割は大きいと思われる。

大学生

合

②

計

453

100

性別

高校生について高校生の進路は、その動向からも明らかなように、「県外で進学」（52.2％）が最も多く、次いで「鳥取県で就職」（22.2％）、「鳥取県で進学」（14.5％）、「県外で就

性

別

男

性

女

性

職」（10.1％）の順番となっており（図８）、進学者は県外、就職者は県内を志望する傾向が見られる。今後も高

構成比
（％）

46.6

53.4

校生の進学は増加すると考えられるため、県外流出も同様に増加していく可能性がある。

③

出身地

11

県内・県外

県内

県外

不明

構成比
（％）

75.3

23.8

0.9

図８

高校生の希望又は予定進路

ｎ＝207（２）進路情報の取得先
学生が進路決定にあたり、参考としている情報の取得
先は、「インターネット」（29.7％）が最も多く、次いで「先生」（24.0％）、「情報雑誌」（19.2％）が続いている（図7）。インターネットが必要とする情報を容易に検索でき、取得できるという利便性から、進路情報の取得に欠かせない手段となっていると考えられる。確かにイン
図７

進路情報取得先

n=417

また、図９は、高校の地域別に進路を分類したものである。これによると、西部地域の高校生は、「県外で就職」（59.7%）と「県外で進学」（13.4%）を合わせると７割以上となり、県外での進路志望者の割合が高い。さらに、「鳥取県で進学」は、３%とごくわずかである。逆に、東部地域の高校生は、「鳥取県で就職」（23.9%）と「鳥取県で進学」（19.7％）を合わせた割合が43.6％と県内での進路志望者が他の地域と比べると高い。中部地域の高校生は、「鳥取県で進学」（20.3%）が他の地域より高く、「他県で就職」（2.9%）が最も少ない。
このように、東部と中部地域に比べて西部地域の高校生に県外での進路志望者が多く見られる。この違いは、

TORCレポート №26128

調査研究報告

地域生活空間特に進学志望者で顕著である。高校生の進学先は主に大合を比較してみると、県内出身者の構成比より鳥取大学学であることからこの傾向には、鳥取県内の大学のほとは4%、鳥取短期大学は5.9%、鳥取環境大学は15.8%の割

んどが東部又は中部地域にあるという大学の立地条件が合で、県内進路志望者が少なくなっている。このことか影響し、この地域の高校生の県内進学率が高くなっていら、大学によって学生の志望進路の割合に違いはあるが、ると考えられる。

共通の傾向として、県内出身者が県外での進路を選択しない又は県外出身者が県内にとどまらない可能性が考え

図９

高校所在地域別希望又は予定進路

ｎ＝207

られる。
（４）進路選択の理由
進路選択の理由について進路別に見ながら、県外流出する背景にある要因を明らかにしていく。
①

県内進学の理由
県内進学の理由は、「県内に希望する分野の進学先があるから」（42.9％）が最も多く、次いで「家族がいて生活が助かるから」（34.3%）、「県内での就職に有利だから」（20％）が続いている（図10）。
図10②

鳥取県で進学理由（高校・大学生） n=35 MA

大学生について大学生の進路動向から、大学によってその傾向に違いが見られた。そこで、意識調査の結果を大学別に整理してその傾向を見てみる（表１）。はじめに、就職志望者について見ると、鳥取大学は県内より県外志望者の割合が68.1%多く、逆に鳥取短期大学は、県外より県内志望者の割合が37.6%多い。また、鳥取環境大学は、県内より県外志望者の割合が22.5%多い。次に、進学者について見ると、鳥取大学は、県外より県内志望の割合が4.5%
多く、鳥取短期大学は、県内と県外の割合が同じとなっている。また、鳥取環境大学は、県内より県外志望者の割合が２%多くなっている。
ここで、県内・県外の出身者の構成割合と進路志望割

この回答者は主に東部と中部地域の高校生である。そのため、高校の近隣地域に大学があるという立地条件の影響から、希望とする分野とともに、住み慣れた環境で

表１

大学別の出身地と志望進路割合（単位：％）の通学や生活の利便性が理由として多くなっている。
また、「県内での就職に有利だから」と卒業後も県内にとどまることを希望している傾向が見られる。
②

県外進学の理由
県外進学の理由としては、「県外に希望する分野の進学先があるから」（88%）が突出している。次いで、「一度は、都会に住んでみたいから」（18.5%）、「ひとり暮ら
しがしてみたいから」（16.7%）、「県内で進学できないから」(12.2%)が続いている（図11）。

129

TORCレポート №26

調査研究報告

図11

県外進学理由（高校・大学生） n=115 MA

地域生活空間「やりがい」、「給料」が高い値となっている。
図13

就職先の決定条件（就職志望者）

n=142（県内就職者） n=138（県外就職者）MA

県外進学の理由としては、「希望の分野」が最も多く、他の理由の回答割合は低くなっている。このことから、「都会」や「ひとり暮らし」へのあこがれから県外へ進学するという傾向は少なくなっている。また、この回答④

県内就職の理由者は主に高校生であり、その他の自由回答に「他県の国

県内就職の理由は、「県外より県内に就職したいから」立大学の方が近いから」とあったことからも「県内で進（55.5%）が最も多く、次いで「家族がいて生活が助かる

学できない」理由には、大学の立地条件も含まれているから」(33.6%）、「県内に希望する職種の就職先があるかことがうかがわれる。

ら」（24.7％）が続いている（図14）。県内で就職する学

図12は、県外進学志望者のうち県内出身者が、卒業後生の多くは、就職先の決定条件として重視したいとしたの就職先として鳥取県を考えている割合を示したもので「職種」、「給料」ではなく、「県外より県内」、「家族」とある。これによると、「考えている」が45.4％「考えていった地域や生活環境を理由としている。

いない」が54.6%となっている。このことから、県外進学志望者の約半数は卒業後の県内就職を視野に入れてい図14

県内就職の理由

n=146 MA

ることがわかる。また、この回答者に男女の差は見られず、男女を問わない傾向である。
図12

県外進学先卒業後の県内就職希望（県内出身者）
n=108

⑤

県外就職の理由
県外就職の理由を県内・県外出身者別にしたものが図15である。県内・県外出身者ともに「他県に希望する職
種の就職先があるから」が最も多くなっている。県内出③

就職先の決定条件

身者には、「自立したいから」（35.6%）も多い理由とな

就職志望者が就職先を決定するにあたり、重要視するっているが、「県内に就職できないから」、「県内より給条件について尋ねた結果が図13である。これによると、料に満足できる」（13.3%）などの割合が県外出身者より割合の差はあるが、県内・県外就職志望者ともに「職種」、も高い。このことから、県内で就職をしたいが、「職種」、

TORCレポート №26130

調査研究報告

地域生活空間「給料」といった条件を優先すると県内で就職できない

図16

県内求人情報の希望（鳥取県内出身者） n=37

ため、やむを得ず県外就職している者が含まれている可能性がうかがわれる。
図15

県外就職理由(県内・県外出身者別） n=136 MA

２

学生意識調査のまとめ
これまで見てきた意識調査の結果から、学生の県外流出の背景にある要因を整理する。
今回の意識調査で明らかとなった県内の学生の県外流
出は、主に高校生の県外進学と大学生の県外就職による
なお、「その他」（37.5%）の自由回答の内訳を見ると、ものであった。この背景にある要因について、高校生の回答者51人中32名が「地元で就職したいから」を理由と進学については、大学の立地条件の影響も見られたが希して挙げ、出身地である「地元」に帰りたいと述べてい望の分野が県内の大学にないことが理由として多かっる。また、「視野や知識を広げたいから」（4名、このうた。また、就職については希望の職種や給料が県外にあち2名は鳥取県へのＵターンを希望）と能力の向上を目ることとともに、県外出身者の出身地での就職希望によ的とするもの、「鳥取に魅力がないから」（３名）などがるものであった。この調査結果は、学生が個人の自由なあった。

理由、判断で進路を決定し、希望とする分野や職種など

以上のことから、就職志望者には、県内外を問わず、を求めて県外への進路を選択していることを裏付けたと

住み慣れた地域である出身地での就職地を希望する傾向

い言えよう。そのため、鳥取県に見られる就職や進学時が見られる。しかし、就職先の決定条件として高い割合

期を中心とした県外流出が、こういった理由によるものを占めた「職種」、「給料」を理由とする割合が、県外就であるならば、これを受け入れるべきであると言える。

職志望者に最も多いことに比べると、県内就職志望者にしかし、新規学卒者の就職動向や就職志望者の進路選択少なくなっている。また、県内出身者の県外就職志望のの理由から職種や給料を優先すると就職できないという理由として「県内に就職できないから」や「給料に満足

求人・休職間のミスマッチが県内就職の妨げ、県外流出できない」の割合が県外出身者よりも多い。このようなの要因となっている可能性が見られたことは問題である

学生の意識から、県内の就職においては、「職種」やと思われる。県外流出を抑制するうえで最も県外流出の「給料」による就職が困難な状況で、県内就職をあきら多かった高校生の県外進学者は、希望の分野での専門的めた学生が県外で就職している可能性がうかがわれる。

な知識を身につけるために、県外の進学先を選択し、そまた、県外就職志望者のうち県内出身者に、就職後にの約半数は卒業後県内での就職を視野に入れている。そ

県内の求人情報を知りたいかどうかについて尋ねた結果のため、県内で就職できれば、県外流出に歯止めがかか（図16）、「とてもそう思う」（30％）と「ややそう思う」

る可能性が期待される。しかし、現状に見られるように、(37％)を合わせると約７割を占め、「あまりそう思わな

鳥取県内において求人・休職間のミスマッチがあるならい」（11%）と「全くそう思わない」（22%）は少数となっば、県外進学者の県内就職は困難な状況となり、県内回ている。つまり、県外に就職した場合であっても、県内帰を妨げることとなると言える。

の求人情報になんらかの関心を持っていることとなる。

ここで整理してきた要因は、あくまでも県外流出の背景にある要因の一つである。そのため、これらの検証には、企業の雇用状況などさらに詳細な調査が必要であると思われる。しかし、今回の意識調査から就職による県

131

TORCレポート №26

調査研究報告

外流出の背景にある要因の一つとして明らかとなった求地域生活空間図18 鳥取県内市町村15〜39歳の5歳階級別人口増減数

人・求職間のミスマッチは、企業が求める人材の不足を（2000→05年）

解消させる可能性がある県外進学者の県内就職を妨げるという悪循環を生み出している。そのためにも、鳥取県の若年層の県外流出の要因として解決すべき重要な課題であると言える。

Ⅴ 県内自治体の実態
１

市町村の人口動態資料：図１と同じ（１）県内市町村の人口増減率の推移
図17は、県内市町村の2000→05年の人口増減率の推移

２

自治体アンケート調査である。これによると人口増減率（％）がプラスの値と2006年１月に県内市町村を対象に実施した「若年層のなっている市町村は、日吉津村（3.4）米子市(1.2)、湯人口流出に関する自治体アンケート調査」の結果から地梨浜町（0.8）鳥取市(0.5)である。逆にマイナスの値と域における人口問題、特に若年層流出に関する捉え方、なっている市町村は多い。特に減少率が高いのは、若桜

その対策の実態を考察し、自治体の取り組み事例から効町（-12.4）、日南町（-8.7）智頭町（-7.8）、日野町（-7.4）

果的な対策について言及する。

である。このように山間部ほど、減少率が高い傾向が見（１）人口規模に対する評価

られ、県内市町村の人口減少の速度に地域差が見られる。

自治体の現在の人口規模については、15団体が「増加が望ましい」と、２団体が「現状維持が望ましい」とな

図17 鳥取県内市町村人口増減率の推移（2000→05年）っている（図19）。回答のあった全ての自治体が、これ以上の人口減少を望まず、人口減少に対するある程度の危機感を持っていることがわかる。
図19

人口規模の評価n=17

資料：図１と同じ（２）15〜39歳の人口増減率の推移
図18は、2000年（10〜34歳）→2005年（15〜39歳）の
人口増減率である。これによると、人口増減率が全てプラスの値なのは鳥取市だけとなっている。多くの市町村
では、人口増減数がマイナスの値となっている年齢層が（２）人口問題における最重要課題ある。ここで、図17をみるとで人口増減率がプラスとな

自治体が人口問題において最重要課題として位置づけっている市町村については、25〜29歳人口の増減率もプているものは、「高齢化の進展」（８団体）、「出生数の減ラスの値であることがわかる。

少」、「若年層の人口流出」(ともに3団体)、「近隣市町村への移住の増加」（１団体）となっている（図20）。また、「その他」とした１団体の自由回答の内容は、「同一町内での地域間格差（過疎化の進展度合いの差）が拡大して

TORCレポート №26132

調査研究報告

地域生活空間いる」であり、同一町内の地域においても人口流出の状影響としていることである。高齢化の進展は地域に高齢況に格差が拡大していることがわかる。

者以外の年齢層が少ないことである。そのため、高齢化が進展することによって、「地域を支える力（にぎわい、

図20

人口問題における最重要課題

n=16活力）の喪失」が派生するのではなく、若年層などの人口流出が高齢化を進展させた結果として捉えるべきである。高齢化の進展が地域に与える最も大きな影響として
は「高齢者福祉などの扶助費の増加」であると考えられる。このような傾向は、自治体の人口問題への対応に、現状として見られる高齢化の進展に重点を置き、その原因となっている若年層の人口流出に置かれていないことによると思われる。人口問題に対する自治体の認識の再検討が必要なのではなかろうか。
表２

人口問題が地域に与える影響

多くの自治体が、最重要課題として位置づけている「高齢化の進展」の状況を図21で見てみる。全ての市町村において65歳以上の構成割合が増加しており、高齢化の進展が顕著である。また、0〜14歳の構成割合が増加
しているのは、日吉津村のみであり出生数の減少による少子化も同時に進展している。
図21 鳥取県内市町村年齢別（3区分）人口割合増減（2004→05年）（４）若年層の人口流出に対する意識
若年層の人口流出については、「強く意識している」
が３団体であり、「意識している」が13団体と最も多くなっている。「あまり意識していない」が1団体と少ないことから、全体として、意識の度合いに違いはあるものの若年層の人口流出に意識を持っていることがわかる（図22）。
図22

若年層の人口流出に対する意識

n=17

資料：鳥取県統計課『鳥取県年齢別推計人口』から作成（３）人口問題が地域に与える影響
地域が人口問題から受けている具体的な影響について尋ね、影響が大きいと思われる順に3つまで選択してもらった。その結果の上位から５点、３点、１点と加重平均することにより影響の度合いを数値化した（表２）。
影響が大きいとされた上位３つまでの項目は、「地域を支える力（にぎわい、活力）の喪失」、「地域産業の衰退」、「高齢者福祉などの扶助費の増加」でとなっている。
ここで、自治体の回答傾向に若干の矛盾があるように思われる。それは、多くの自治体が前問において「高齢（５）効果的な若年層人口流出対策化の進展」を最重要課題としながら、ここでの設問に多くの自治体が意識しているとした若年層の人口流出「地域を支える力（にぎわい、活力）の喪失」を大きなへの効果的な対策について尋ねた結果から、自治体がそ

133

TORCレポート №26

調査研究報告

地域生活空間の要因をどう捉えているのかについて見るため、効果が雇用の創出が実現する自治体がある。しかし、一般的にあると思われる対策を順に３つまで選択してもらった。

はこの対策の実現は容易なことではない。このような企

その結果の上位から５点、３点、１点と加重平均するこ

業誘致や産業の育成による雇用創出、居住支援について、とにより効果の度合いを数値化した（表３）。これによ

自治体の人口減少対策について調査研究した平（2005：

ると上位３つまでは、「企業誘致の推進」、「地元企業へ

106）は、「経済的な恩恵は、効果的だが一時的にしか継の雇用の促進」、「地場産業の振興」となっている。これ続しない。定住につなげるためには、いかに、地域を気らはいずれも、雇用の場を確保する対策である。このこに入ってもらうか、地域の良さを理解してもらうかが重とから、多くの自治体は、若年層が就職先を求めて流出要である。資源を過度に投入せずに、地道な努力を続けしていると考えていることとなる。

ることが重要である。」と指摘している。そのため、幾分時間をかけることとなっても、その地域特性や資源を

表３

若年層の人口流出に対する効果的な対策活用した、地域の実情にあった取り組みが人口増加、維持に繋がる確実な対策であると思われる。
（８）自治体の具体的な取組み事例
こういった視点から、自治体が取り組んでいる若年層の人口流出への対策の中から効果が期待できる取り組み
事例の一つとして、鳥取市が準備を進めている「農業ビジネススクール」（2007年開校予定）設立事業に注目したい。
これは、鳥取県に比較優位がある産業 の一つである
農業を活用した取り組みであることや県内自治体の多く（６）若年層の人口流出対策の実施状況

抱える就農者の高年化や後継者不足などによる優良農地

若年層の人口流出を防ぐ対策の実施状況は、「取り組の遊休・荒廃化の問題への取り組みであることから、県んでいる（予定も含む）」が９団体、「検討中である（予内の自治体が若年層をはじめあらゆる年齢層の雇用創出

定も含む）」が３団体であり、「全く取り組んでいない」

や定住化 を考えるに当たって参考になるのではないかとする団体は５団体となっている（図23）。検討中の団と思われる。この「農業ビジネススクール」は、合併で体を含めると、今後実施していく団体が増えるものと予

広大な農地が加わった鳥取市において、「就農・定住」

測されるが、若年層の人口流出を認識している団体数とをテーマとした取り組みである。対象となる新規就農者

比べると少なくなっている。

の視点に立ったスクールづくりを実現するため、設立準13

このように、若年層の人口流出に対する県内自治体の備委員会の委員には、行政、農業関係者等をはじめ、鳥認識には同じ傾向が見られたが、その対策の実施状況に

取大学、鳥取環境大学の農業に関心のある学生が含まれついては違いが見られる。

ている。スクールでは、若者の新規就農希望者に就農研
修から定住に至るまでの総合的な支援を行う。最近の価（７）具体的な取り組み事例

値観や職業観の多様化によって農業に参入したいという若年層の人口流出対策の具体的な事例を見ると、企業若者たちが増えていることに着目し、その若者たちを地

誘致、子育て支援、住居支援などを組み合わせて行って域に取り込こもうという狙いである。その結果として、いる。しかし、その対策の効果として直接に若年層の人

県内就農希望者はもちろん、県外出身者を確保すること

口流出を抑制させたと、目に見える効果が見られたとすで、これまで都市へ向かっていた地域間の人口移動の逆るものはほとんどない。また、結婚祝い金などの各種給流を目指しているのである。この鳥取市の取り組みは、付金対策は効果がないとされている。これらのことから、新規就農者という特定の対象者に絞った定住対策であ

若年層の人口流出を抑制することの難しさがうかがわり、これまで全国の多くの自治体で取り組まれてきた不れる。

特定な対象者への定住対策ではなく、地域独自の特徴に

確かに、自治体が効果的であると考えている企業誘致基づくものでありより効果的であると思われる。

が成功すれば、雇用が創出され人口増加も期待できるとまた、ここでは事例として紹介していないが、日南町思われる。実際、江府町のように、企業誘致によって、の既存企業の異業種参入支援、住民への起業支援などのTORCレポート №26134

調査研究報告

地域生活空間

取り組みも既存の地域の特性、地域資源を活用した対策

県外流出している若年層に地域や就職情報などの発信やであり、今後の効果に期待したい。

必要とする情報を提供する機能を充実させることは現実的に取り組める定住化対策であると思われる。重要なこ３

自治体調査のまとめ
これまで、自治体のアンケート結果をもとに考察してきた結果を整理しながら、目指すべき地域のあり方、方向性について考察してみたい。

とは、県外流出した若年層にとって鳥取県が常に身近な地域として存在することである。
また、少子高齢化の人口減少対策として、直接的に人口の増加に繋がる出生率の回復策などの少子化対策も確

鳥取県内の自治体は、人口減少に対する危機感を持ち、かに重要な取り組みである。しかし、その効果によって人口問題から派生する影響は、地域経済や行政運営に大出生率が回復し、人口の増加が見られたとしても、高齢

きいものと認識している。確かに、鳥取県の高齢化の進者の年金をはじめ医療、介護などを負担する年齢層にな

展は、多くの自治体が最重要課題として位置づけている

るまでには長い時間を要する。また、長期にわたり低下

ように深刻な状況である。さらに、都市部地域と山間部し続けている出生率が急激に回復する可能性はきわめて地域における高齢化の進展速度に差がみられ、地域間格低いと言える。そこで、鳥取県が県外流出した若年層に差が拡大している状況である。この高齢化の進展は、人身近な地域として存在することと同時に、自治体におい口構成において高齢者以外の年齢層の割合を増加させるては、対象を特定するなどして、地域に密着した産業へことができれば、その進展の速度を緩めることができる。

の就労支援や定住対策に取り組むことが重要である。しまた、若年層の就業機会の確保として、既存の産業を活かし、鳥取県は人口構成における少子高齢化が進展し、用した就労支援に手厚い公共サービスを提供すること

各自治体が人口を維持又は増加させることは困難な状況

は、このような支援に要する費用よりも生み出される生である。このような状況を少しでも改善していくために産性の向上や納税額の方がはるかに大きく、そのためには、若年層が定住する地域への転換を鳥取県の基本政策

は知恵と工夫が必要である。今回の調査で、若年層の人とし、市町村と連携して取り組むことがこれまでにも増口流出対策に取り組んでいないと答えた自治体も何らかして求められる。一つ一つの方策の効果をあせらず、確の取り組みを始めるべきである。これまでも自治体にお実に実施することで、若年層の定住する地域への転換がいて、企業誘致や住宅支援などの定住化対策に取り組ん

可能となる。

できている。その政策の方向性は当然のことであると思われるが、それにも関わらず、若年層は流出し続けていることから、これまでのやり方を継続することは、適当ではない。自治体の人口問題対策の再検討が求められる。

おわりにこのような視点から、効果を上げる可能性の高い対応策として、鳥取県の比較優位産業である農業を活用した取り組みについては、先に述べたとおりである。

今回の調査では、高校生、大学生といったこれから就職や進学をする年齢層を対象として行ったものであり、実際に県外に就職や進学している若年層の意識を反映したものとなっていない。また、地域特性の要因を見るための実態把握は、自治体のみを対象として行われたもの

Ⅵ まとめ

であることから、企業の雇用状況、学校、家庭など地域の実態の把握ができていない。このような点において、学生の意識調査の結果や自治体の取り組みから、鳥取鳥取県が若年層の人口流出の本質の真因を解明するには県が、若年層の定住する地域への転換が可能かどうか、至らなかったと思われる。しかし、本調査で明らかにな検討してみる。

った学生の意識から、鳥取県は政策的な努力によって、本稿で指摘した学生の就職における求人・求職間のミ

若年層の県外流出に歯止めをかけ、より多くの若年層がスマッチは、不況による雇用機会の減少や企業の求める定住する地域への転換が可能であると思われる。本調査

人材の不足など様々な要因が考えられる。しかし、学生

では、学生の約６割以上に鳥取県での住み続けたいといの意識調査からは、県外で進学又は就職しても県内に戻う意向が見られた。まずは、鳥取県にある「若年層は流る可能性が見られた。この意識に応え、学生の多くが進出していくもの」という風潮を変えることからはじめて

路情報の取得に活用しているインターネットを利用し、みてはどうだろうか。

135

TORCレポート №26

調査研究報告【謝辞】
本稿の執筆にあたり、ご協力いただいた高校・大学関係者、鳥取県教育委員会の皆様、また、アンケート調査にご回答いただいた学生の皆様、市町村担当者の皆様に心よりお礼を申し上げたい。

額賀

地域生活空間信「需要縮小の危機人口−減少社会の経済学」（NTT出版株式会社、2005年）
松谷明彦「人口減少経済の新しい公式」（日本経済新聞
社、2004年）
安田

雪「大学生の就職活動」（中央公論社、1999年）

厚生労働省（編）「労働経済白書‐人口減少社会における労働政策の課題」（国立印刷局、2005）１

国勢調査によると鳥取県の人口は、昭和35年から減少に転じ、昭和50年に再び増加に転じた後、昭和60年を過去最高の人口となって以降減少している。
２

総務省統計局が平成17年12月27日に公表した、平成17年度国勢調査速報値である。
３ 自然減とは、死亡数が出生数を上回ることである。
４ 社会減は、転出者数が転入者数を上回ることである。
５

転出超過人数とは、転出者数が転入者数を上回った人数のこ

西岡順平「データで見る地域−都道府県新規高卒者の就職動向」『日経グローカル』2006.2.6

45、p38‐p41（日経産業消費研究所、2006年）
千葉雄二「県経済の発展方向性」、行本勢基「県内製造業企業における革新的対応」『TORCレポート』NO.25
2005上

とである。
６

性別の進学率を見ると、女性の進学率が男性よりも高くなっている。これは、主に女性の短期大学への進学者が多いことによるものである。近年は男性の短期大学への進学者の増加がみられ、その傾向が縮小していくものと予測される。
７ 県内就職率＝県内就職者数／県内就職希望者数
８

県内転入率＝（県外から就職した者の数−県外へ就職した者の数）／県内就職者数９

厚生労働省の「平成17年3月高校・中学新卒者の就職寧定状況

等（平成17年3月末現在）について」によるものである。
10

大学生の動向については、進路に関するデータの提供があった大学のみとなっている。
11

平成16年度学校基本調査によれば、出身高校の所在地県別大学入学者数が、県外995人、県内319人であった。そのため、鳥取環境大学の県内県外出身者数はほぼ同じであることから鳥取
大学では、県外出身学生が多いことが推測される。

〈参考ウエブサイト〉
厚生労働省ホームページ

http://www.mhlwgo.jp/（2006年3月9日）「平成17年3月高卒・中卒者の就職内定状況等（平成17年3月末現在）について」
文部科学省ホームページ

http://www.mext.go.jp/（2006年3月1日）「平成17年度学校教育基本調査」
国立社会保障・人口問題研究所ホームページ
http://www.ipss.go.jp/（2006年2月20日）「一般人口資料集-人口統計資料集-」
鳥取県統計課ホームページhttp://www.pref.tottori.jp/（2006年2月24日）「鳥取県の人口」、「鳥取県年齢別推
計人口」

12 高校生の出身地については、居住年数で判断した。
13

千葉(2005:58)は、全国的に見れば農水産業やこれに関わる産

業は衰退産業ではあるが、鳥取県にとっては地勢的には比較優位を持つ産業である。新たな産業への取り組みは重要ではあるが、同時に地域独自の特徴に基づいて産業を強化し経済を維持していく地道な努力も不可欠である。こうした産業への取り組
みが新たな産業の発展にも通じると述べている。
14

行本（2005：58）は、農業、林業、漁業は、鳥取県に比較優位があり、地域に密着した産業である。この産業への就労支援
は、定住化に繋がり、さらに他の既存の産業と連携することで、新たな雇用を生み出すといえる。その新たな雇用で若者の流出を引き留めることが出来ると述べている。

〈参考文献〉
玄田有史「仕事の中の曖昧な不安‐揺れる若者の現在」（中央公論社、2001年）
小杉礼子「フリーターとニート」（勁草書房、2005年）
平

修久「地域に求められる人口減少対策〜発生する地域問題と迫られる対応」（聖学院大学出版会、2005年）
高橋伸彰「少子高齢化の死角‐本当の危機とは何か」（ミネルヴァ書房2005年）

TORCレポート №26

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