開発業務等受託約款
委託者は、株式会社マレント（以下「受託者」という）に、見積書または請求書記載のシステム開発業務等（以下「開発業務等」）を委託するに際して、受託者が以下の条件に従って当該業務を実施することに同意します。
1、開発業務等に係る業務委託契約の成立(1) 委託者と受託者との間における、開発業務等に係る業務委託契約は、受託者が委託者に見積書又は仕様書（以下「仕様書等」）を提示し、委託者が仕様書等を承諾した時に成立するものとします。
(2) 委託者が、仕様書等に記載された開発業務等に係る業務委託料を支払った場合は、理由の如何を問わず、委託者が仕様書等を承諾したものとみなします。
(3) 委託者は、仕様書等を承諾した後は、当該承諾を撤回することはできないものとします。
(4) 委託者が受託者に開発業務等を委託するに際して、IT導入補助金その他の補助金を利用しようとする場
合、委託者は、当該補助金取得のために必要な一切の事項を委託者の費用と責任において実施するものとし、当該補助金が交付されなかったとしても、受託者はこれについて一切責任を負わず、委託者はそのことを理由として業務委託契約を解除することはできないものとします。
2、
対象業務(1) 受託者は、受託者が委託者に仕様書等に記載された開発業務等を実施するものとします。受託者は、委託者が仕様書等に記載された開発業務等以外の業務を実施することを希望した場合であってもこれを受託する義務を負わないものとします。
(2) 前項の規定にかかわらず、サーバー環境その他の物理的要因等、合理的な理由により受託者が仕様書通りの実装ができない場合、受託者は、仕様書通りの実装を行う義務を負わないものとします。
(3) 委託者が、仕様書等に記載された開発業務等以外の業務（以下「追加発注業務」）を実施することを受託者に申し入れ、受託者がこれを承諾した場合、追加発注業務に係る業務委託料は別途受託者が委託者に交付した見積書又は請求書記載の通りとします。追加発注業務についても、本約款は適用されるものとします。
3、業務委託料(1) 委託者は、見積書又は請求書記載の期限までに、受託者に対して、業務委託料を支払うものとします。なお、受託者は、委託者が受託者に開発業務等を委託した時点で、開発リソースを確保する等、当該業務を実施するための準備を開始するため、いかなる場合であっても（中途解約が行われた場合、委託者が本件業務の遂行に必要な第三者の審査に通過できなかった場合、委託者が利用しようとしていた補助金が交付されなかった場合を含み、かつ、これらに限定されません）、業務委託料を返還しません。
(2) 前項の規定に関わらず、委託者は、受託者が開発業務等に着手する前であって、かつ、委託者が業務委託料を支払ってから２週間が経過するまでの間に限り、業務委託契約を解約できるものとします。この場合、受託者は委託者に対して、委託者から受領した業務委託料の15％（消費税含む）を返金するものとし、また、受託者の返金義務はこれに尽きるものとします。
4、
知的財産権(1) 委託者と受託者は、委託者が受託者に対して委託した開発業務等がパッケージ製品に関するものである場
合、当該開発業務等の成果物に係る著作権その他の知的財産権が、受託者に留保されることを相互に確認するものとします。
(2) 受託者は、前項の場合において、委託者が開発業務等の成果物を通常の方法で利用するのに必要な範囲で、委託者に対して、当該成果物の使用許諾を与えるものとします。
(3) 委託者は、受託者が納品した成果物がパッケージ製品である場合、別途受託者が定める、マレントパッケージシステム使用許諾書の内容に同意してこれを使用するものとします。
5、協力義務・検査等(1) 委託者は、受託者が開発業務等を行うために必要な協力をしなければならないものとします。
(2) 受託者は、委託者が受託者に協力しなかったこと、その他、委託者側の責めに帰すべき事由（テストサイトの構築を対象業務に含めなかったことにより生じた開発業務等遂行中の本番サイトの不具合・停止、開発業務等の遂行中に生じたデータの先祖返り、修正を行った不具合が再度発生した場合は、委託者の責めに帰すべき事由であるものとみなします。）によって委託者に不利益が生じた場合、受託者は当該不利益に関する責任を一切負わないものとします。
(3) 委託者は、受託者が開発業務等を完了したことを通知してから７日以内に、当該開発業務等に係る成果物の仕様書等への合致について検査を実施しなければならないものとします。ただし、委託者が７日以内に検査を実施しない場合、当該成果物は検査に合格したものとみなします。
(4) 開発業務等に係る成果物は、前項の検査合格時に引き渡しが完了したものとします。
(5) 受託者は、委託者に対して、成果物の引渡しに際し、簡易マニュアルを提供するものとします。なお、受託者は、成果物に係る詳細マニュアル、開発ドキュメント、サンプルコード、詳細仕様書等を委託者に提供する義務を負わないものとします。
6、
瑕疵担保責任(1) 委託者は、民法、商法及び本契約の他の条項にかかわらず、引き渡された開発業務等の成果物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることはできないものとします。
(2) 委託者に引き渡された成果物がパッケージ製品及びこれを受託者がカスタマイズした製品である場合において、委託者が当該成果物に自らカスタマイズを加えたことによって、当該成果物に不具合が生じ又は修正が必要になった場合であっても、前項の規定は適用されるものとします。
(3) 前項の調査又は修正は、本約款第1条第3項に定める追加発注業務として、同項の規定を準用するものとする。
7、
秘密保持義務(1) 委託者は、開発業務等に係る一切の情報を、当該成果物を通常利用するために必要な範囲を超えて、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
(2) 委託者は、受託者の信用・評価を毀損する情報を、第三者に開示・漏洩してはならないものとする。
(3) 前二項に違反した場合、委託者は、受託者に対して、開発業務等に係る業務委託料と同額の損害賠償を支払うものとします。
(4) 委託者は、受託者が、成果物の納品後、成果物のシステムアップデートのために必要な範囲で成果物にアクセスする可能性があることについて、あらかじめ了解し、承諾するものとします。
8、
成果物の公表受託者は、委託者から受託して納品した成果物を、受託者の制作実績として受託者のホームページ、SNS、営業資料等に公表することができるものとします。
9、反社会的勢力の排除等(1) 委託者は、受託者に対して、以下の事項を確約するものとします。
1 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
2 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
3 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、開発業務等を委託するものでないこと。
4 自ら又は第三者を利用して、開発業務等、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、又は、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
5 受託者から引き渡された成果物を、公序良俗に違反する用に供さないこと（風俗営業、特定遊興飲食店、性風俗関連特殊営業、深夜酒類提供飲食店営業用に供さないことを含み、かつ、これに限定されない）(2) 委託者が前項の義務に違反した場合、受託者は開発業務等に係る契約を直ちに解除することができるものとし、この場合、受託者は委託者に対していかなる損害賠償義務も負わないものとします。
(3) 受託者は、委託者が本条第1項各号の義務に違反した場合、開発業務等に係る業務委託料と同額の損害賠償を支払う義務を負うものとします。
(4) 受託者は、本条第1項各号に委託者が違反した場合、委託者に対して、引き渡した成果物の使用差し止めを求めることができるものとする。
10、
権利義務の譲渡の禁止等
1. 委託者は、業務委託契約に基づき委託者と受託者との間に成立した権利義務を、受託者の書面承諾なく第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 委託者は、受託者が委託者に納品した成果物を第三者に譲渡・貸与・使用許諾する場合、事前に受託者の書面承諾を得るとともに、受託者所定の移行費用を支払わなければならないも落とします。
11、損害賠償
受託者は、受託者の責めに帰すべき事由により委託者に損害が生じた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、損害賠償金額の上限は、見積書に記載された業務委託料に３％を乗じた金額とします。
12、管轄
開発業務等に関して生じた一切の紛争は、大津地方裁判所を第一審の専属的合意裁判管轄所とします。
以上

マレントパッケージシステム使用許諾書
本使用許諾書は、株式会社マレント（以下「当社」といいます。）が提供するパッケージシステム（以下「本件システム」といいます。なお、当社がユーザーのために本件システムをカスタマイズした場合、当該カスタマイズ部分も本件システムに包含されるものとします。）の使用に関する諸条件を規定することを目的とします。本件システムのユーザーは、本使用許諾書の各条項に同意することを条件に本件システムを使用することができるものとし、また、本件システムを使用したユーザーは、本使用許諾書の各条項に同意したものとみなします。
第1条 許諾範囲
1. 当社は、第２条において規定される期間の間、ユーザーが、日本国内において本件システムを非独占的に使用することを許諾します。
2. ユーザーは、当社の事前承諾を得ることなく、本使用許諾書に基づき許諾された権利を第三者に再許諾することはできないものとします。
3. ユーザーは、ユーザーが本件システムを導入する際に当社に対して通知した目的の範囲でのみ本件システムを使用することができるものとします。
第2条 使用期間
1. 本件システムの使用期間は、本件システムが納品されてから３年間とします。ただし、使用期間終了の１か月前までに当社及びユーザーのいずれからも終了の申し出がない限り、更に１年間継続するものとし、以後も同様とします。
2. 当社は、ユーザーが、本使用許諾書に違反したと疑うに足りる合理的理由がない限り、前項但し書きの終了の申し出を行わないものとします。
第3条 禁止行為
1. ユーザーは、本件システムの利用に当たり、下記各号に定める事項またはこれに関連する行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令により取り扱いが禁止又は制限されている物品・サービス（医薬品、たばこ、違法薬物、児童ポルノ、賭博、銃砲又は刀剣類、投資助言又は投資代理、風俗営業、性風俗関連特殊営業、資金決済法によって制限された取引、旅行業法によって制限された取引を含み、かつ、これに限定されない）を取り扱うこと(2) 銀行紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的とした商品・サービス（当該商品等を転売しあるいは委託販売する等その名目の如何を問わないものとします）その他これらと実質的に同視し得る取引を取り扱うこと(3) 偽ブランド品・模倣品・レプリカに関する取引を取り扱うこと(4) 暗号資産・仮想通貨に関する取引（ウォレットサービスを含み、かつこれに限定されない）を取り扱うこと(5) サプリメント等、健康の維持・増進を明示的又は黙示的に標ぼうする食品を取り扱うこと(6) 成人向けのコンテンツ（わいせつ・暴力的・グロテスクな表現を伴うものを含み、かつ、これに限定されない）に関する取引を取り扱うこと(7) イベントチケットに関する取引を取り扱うこと(8) 物件のタイムシェアに関する取引を取り扱うこと(9) 継続的にサービスを提供する場合において、当初に無料期間が設定され、無料期間経過後に支払いが開始するサービスを取り扱うこと(10) 本件システムにおいてユーザーが利用する決済会社が禁止する行為(11) 前各号の他、第三者の権利・利益を侵害し、又は、法令・公序良俗に反する物品・サービスを取り扱うこと(12) 本件システムについて、逆アセンブリング、逆コンパイル等のリバースエンジニアリング（当社が暗号化を施すなどの技術的方法により、秘匿化した本件システムの構成要素を分析し、またはこれを試みる行為を含む）又は本件システムのソースコードの変更・複製・改変を行うこと
2. 当社は、ユーザーが前項の行為を行った場合、又は、ユーザーが本使用許諾書の条項に違反する行為を行った場
合は、本件システムに関する使用許諾を即時に撤回することができるものとします。
3. 当社が前項に基づいて本件システムの使用許諾を撤回した場合、ユーザーは即時に本件システムの利用を停止し、当社の指示に従わなければならないものとします。
4. 当社は、当社が本件システムに関する使用許諾を撤回したことによってユーザーに生じた損害を填補する責任を負わないものとします。
第4条 保証当社は、ユーザーに対し、本件システムを現状有姿のままで提供し、本件システムについて契約不適合責任及び保証責任を負わないものとします。
第5条 知的財産権
1. ユーザーは、本件システムに関する著作権その他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）が、当社に帰属することを確認します。
2. ユーザーは、当社がユーザーのために本件システムをカスタマイズした場合、当該カスタマイズ部分に係る知的財

3.

産権も当社に帰属することを確認します。
ユーザーは、著作権法20条2項3号に定める行為及び同法47条の3第1項に定める行為を行ってはならないものとします。

第6条 保守及び監査
1. ユーザーは、別途の合意がない限り、当社が本件システムについて、不具合の修補、問い合わせ対応、バージョンアップ、情報提供その他の保守サービスを行う義務を負わないことを確認します。
2. ユーザーは、当社から本件システムの使用状況について報告を求められた場合、直ちにその状況を報告しなければならないものとします。
以上