みんな気になる、お金のこと～ダイジェスト版～
指定金制度と金融機関関連
執筆：地方公共団体金融機構
自治体ファイナンス・アドバイザー

このダイジェスト版に含まれる記事のタイトル「銀行の経営状況の変化」「指定金融機関」「銀行の歴史」「信用金庫と信用協同組合の歴史」「農業協同組合」「企業版ふるさと納税の活用」「国際資本規制」※「みんな気になる、お金のこと」は機関誌「JFMだより」に連載しています。
「JFMだより」はJFMのホームページに掲載していますので最新号はホームページをご覧ください。
2023年12月作成

！
ナンス
お任せ

みんな
気になる、
お金のこと

◎今回のテーマ

銀行の経営状況の変化
銀行経営の仕組み

今回は、昨今大きな変化が見られる
銀行の経営状況についてご説明します。

ちょこっと、
ファイナンスMEMO ❶銀行の収益の大部分は利ざや（貸出金利と預金
金 利 の 差 ）が 占
めているナンス。

銀行の収益減少の理由と対応策
地方公共団体への影響

銀行のビジネスとは？
銀行は、法人や個人から預かった預金を原資に、資金を必要とする企業等の法人や個人に貸出を行います。
（MEMO❶）
そして、預金の一部については、国債等の有価証券による運用も行っています。
貸出や有価証券等での資金の運用による利益で人件費・物件費等の営業経費を賄い、租税公課等を負担した上で、最終的により多くの利益を計上することが、銀行業務の大きな枠組みといえます。

銀行
預金者

ちょこっと、
ファイナンスMEMO ❷高度経済成長期の銀行経営は、
いかに多くの預金を集める
か が 大 き な「 鍵 」
だったナンス。

預金

預金

貸出

貸出金
有価証券

国債等の購入借り手
債券市場

銀行の経営環境は？
戦後の高度経済成長期においては、企業の資金需要は旺盛で、銀行は貸出で大きな収益を上げることができました。
（MEMO❷）
その後、貸出が伸び悩む時期には、国債等の有価証券運用を拡大する等で対応しました。
しかし昨今は、長引く景気低迷による企業の借入需要の減少、日銀による大規模な金融緩和策、さらにマイナス金利政策による金利低下の継続により、銀行の経営環境は大きく変化しています。

金利低下の影響は？
ちょこっと、
ファイナンスMEMO❸
貸出や証券運用での収益確保が難しく
なる中、
銀行は投資
信託や保険の販売による手数料ビジネス（役務取引）の拡充も図っているナンス。

11

JFM だより vol.32

金融緩和策の継続で、貸出金利・預金金利ともに低下しています。預金金利は限りなく0%に近づいている一方、貸出金利は下がり続けているため、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小しています（図表１）。有価証券運 用の中心だった国債もマイナス
金利政策の結果、利回りが低下しています（図表２）。このように、銀行は貸出でも有価証券運用でも、年々収益が減少している状況といえます。
（図表３）の地域銀行の決算資料における「資金利益」が貸出の利ざやと有価証券運用による利益であり、2019年3月期は大きく減少しています。
経費削減努力もうかがえますが、「当期純利益」
も大きく減少しました。
（MEMO❸）

図表1 ●貸出金利と預金金利の推移

図表2 ●10年国債利回りの推移

（%）
3.5

（%）
6.0

貸出 新規貸出約定金利（国内銀行・長期）
3.087

預金 定期

3.0

2.500

2.5

4.0
2.038

1.866％

1.937

3.0
1.741
1.634
1.622

1.5

1.730
1.584 1.573

1.665
1.458

1.420

1.221

1.286

2.0
1.206
1.155

1.0

1.102

0.996
0.802

0.625
0.450 0.484

0.482
0.500

0.239

0.271
0.0

1.0

0.803

0.941

0.5

5.0

2.214

2.271
2.0

期間１年以上２年未満・1千万円以上・新規預入分

0.108
1995

0.192
0.049 0.042 0.042
0.040

2000

2005

0.764

0.739％

0.313
0.137

0.092

2010

0.080 0.066 0.060 0.061 0.061
2015

0.0

0.028 0.025-1.0
2018（年） 1995

2000

図表3 ●地域銀行の決算

業務粗利益
資金利益

2005

2010

2015

2019（年）（出典）財務省「国債金利情報」
を基にJFM作成（出典）
日本銀行の統計「定期預金の預入期間別平均年利」、「貸出約定平均金利」
を基にJFM作成（単位：億円）2018年3月期

2019年3月期

前年度比42,70742,233▲ 474

38,31937,201▲ 1,118▲ 16

役務取引等利益

5,297

5,281

債券等関係利益▲ 1,213

▲ 332

881

経費

30,52830,011▲ 517

実質業務純益12,17912,22243

余震関係費用

1,065

3,473

2,408

株式等関係損益

2,751

2,485

▲ 266

当期純利益

9,965

7,686

▲ 2,279（出典）金融庁資料「地域銀行の平成31年3月期決算の概要」
を一部加工（「地域銀行」とは、地方銀行64行、第二地方銀行41行、埼玉りそな銀行を指す）

ちょこっと、
ファイナンスMEMO❹
メガバンクでは、
人員
（業務量）
削減
や店舗展開の見直し、ATMの共通利用などの経費削減策を発表しているナンス。

銀行はどんな取り組みをしているの？
銀行では収益確保のため、貸出金利や各種手数料の引き上げによる収益の拡大のほか人員削減や、
店舗閉鎖・ATM撤退等による経費削減の取り組みを進めています。
（MEMO❹）
地方銀行、
第二地方銀行の再編においては、
これまでは持株会社でのグループ化が中心となっていましたが、より経費削減効果が見込まれる、銀行同士の合併に進むケースが増えて
います。
金融庁は、
令和元年度の方針の中で「地域金融機関が目指すビジネスモデルとその持続可能性、金融仲介機能発揮等について、財務局と一体となり対話、
モニタリングを実施」と述べており、地域銀行の経営状況を注視する姿勢です。

地方公共団体への影響は？
地方公共団体は、
指定金融機関、収納代理金融機関等の収納・振込等の資金決済業務の委託先、預金の預け先、銀行等引受債の借入れ等で銀行との関わりをもっています。
そのため、銀行の経営状況の変化は、地方公共団体に対しても直接的・間接的に影響を与えることが予測されます。

今回のテーマについてご不明点やご相談などありましたら、
地方支援部
ファイナンス支援課まで
お気軽にご連絡ください。
地方支援部
ファイナンス支援課

03-3539 -2677

地方公共団体においても、銀行の動向に注目する必要がより強まっていると思われます。

JFM だより vol.32

12みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

み んな
気になる、
お 金のこと今回のテーマ

指定金融機関指定金融機関について

ナンス
百科

指定金融機関を活用するメリット
現在の指定状況と指定金融機関のこれから

今回は、地方公共団体の公金を取り扱う金融機関である、
指定金融機関についてご説明するナンス。

指定金融機関ってなに？
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❶
地方自治法第235条は、
都道
府県と市町村の指定金に関わる法律ナンス。指定金には、「預金の受け入れ」「第三者からの振込の受領」「 小切手の振り出し」「口座振替の取り扱い」「手形交換」「送金手続き」などが可能で、公金取り扱いの支障のない金融機関であることが必要ナンス。

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❷
金融機関の資金調達金利（預金金利等）と貸出金利の差のことなどを
「利ざや」
とい
うナンス。

指定金融機関
（以下
「指定金」
）
とは、
地方自治法第235条で定める地方公共団体の「公金の収納及び支払」
事務を取り扱う金融機関（MEMO❶）です。1964年（昭和39年）
に
「指定金融
機関制度」
（以下
「制度」
）
が導入され、公金取り扱いの金融機関への業務委託が始まりました。目的は、公金取り扱いの①迅速化、②事故の防止、③経費の削減などに資することです。
これにより地方公共団体は指定金に預金口座を開設し、各種経費の支払の際、出納長・収入役（当時）が小切手を振り出すことが可能になりました。
設置は、都道府県では義務ですが市町村は任意です。指定には、議会の議決が必要になります。

指定金融機関を活用するメリットは？
制度導入時の日本は高度経済成長の途上でした。経済成長が続く中、企業の投資意欲は旺盛で、金融機関は貸出す資金（預金）が不足していました。
金融機関にとって、
指定金業務は都道府県や市町村の指定という名誉はもちろん、地方公共団体が開設した預金口座に地方税や地方交付税など、多額の公金が入金されるため、資金が滞留するというメリットがありました。滞留資金を企業などへ貸出して利ざや（MEMO❷）を確保し、余剰資金は金融市場を通じて都市銀行へ貸出し（MEMO❸）、
利益を上げることができました。さらに、地方公共団体の民間資金（銀行等引受債）
貸出や、職員の預金口座獲得などの副次的なメリットもありました。
［図表1］地方銀行から見た地方公共団体との取引

取引区分

業務範囲

内容

収納
指定金融機関契約に基づく業務支払

役務取引
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❸
当時の都市銀行（現在のメガバンクの前身）は、恒常的に預金量を上回る貸出金（＝オーバーローン）を抱えていて、外部からの借入が必要だったナンス。

11

JFM だより vol.34

窓口
口座振替
口座振込
現金支払

派出
指定金融機関契約
外業務
資金取引

集配金、両替、現金袋詰め等
預貸金取引
地方債（証書、証券）引受［出典］
一般社団法人 金融財政事情研究会「新・地方銀行読本」（2006年、地方銀行協会編）

経済成長が続き、預金と貸出金の金利差は平均でも2％〜3％（MEMO❹）あったため、「効
率よく多額の預金を集められる」
指定金業務は、公金収納や支払などの手数料が無料や低水準でも、ぜひ獲得したい業務だったと思われます。
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❹

現在の指定状況はどうなっているの？
JFMの平成29年度調査（回答1,786団体）
では、地方銀行を指定している団体が978団
体（54.8％）
で過半数を占めています。
［図表2］指定金融機関の指定状況
都道府県（単位：団体）
政令市

市区

町村

合計

大手行

5

10.6％

7

35.0％

150

18.9％

40

4.3％

202

11.3％

地方銀行

41

87.2％

12

60.0％

506

63.8％

419

45.2％

978

54.8％

第二地銀

1

2.1％

1

5.0％

31

3.9％

36

3.9％

69

3.9％

信金

0

0.0％

0

0.0％

58

7.3％

137

14.8％

195

10.9％

信組

0

0.0％

0

0.0％

2

0.3％

13

1.4％

15

0.8％

JA系

0

0.0％

0

0.0％

46

5.8％

244

26.3％

290

16.2％

指定金なし

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

37

4.0％

37

2.1％

合計

47

20

793

926

1,786

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❺

これから指定金融機関はどうなっていくの？
近年の日本経済は低成長・マイナス成長で、金余りが続き、
預金金利・貸出金利は下がり続け、利ざやは縮小し、
地方銀行の利益は減り続けています。
（MEMO❺）「効率よく多額の預金を集められる」
指定金業務のメリットは薄れ、銀行が大半のコスト負担をして公金収納・支払などの業務を行うことに対し、改善を求める声があがっています。
（MEMO❻）
昨年
「大手銀行
（指定金）
が地方公共団体に対し、手数料の引き上げを求め、受け入れられずに指定金業務から撤退」というニュースが流れました。各地方公共団体から「指定金融機関から収納・支払の手数料の引き上げを求められた」「、派遣されている職員の人件費負担を求められた」との話を聞くこともあります。
指定金の中心である地方銀行は、金融を通じて地域経済を支える存在です。支店網という情報ネットワークをもち、地元経済や地元企業の動向を把握し、融資活動などを通じて、地域の企業活動に貢献しています。
一方で、地方公共団体の活動を支える地方税収は地域経済の動向に左右されます。地方
公共団体は、地域経済に積極的に関与し、地域活性化を進め、地域企業の業績を向上させる
ような施策がより一層求められています。
地方公共団体と地方銀行が、公金収納・支払や民間資金貸付け・借入という関係にとどまらず、地域経済の活性化という共通の課題解決のため、お互いの経営資源や経営課題を理解し、強みを活かし、協力して何ができるかを考えることが求められています。

問で
ス質
ナイ
ス！
ン
ナ

当時の経済成長率は、
1961〜65年度が平均9.1％、
19
66〜70年度が平均10.9％と、発展している最中だった
ナンス。日本銀行の資料によると、当時（1964年12月）の金利水準は、6ヶ月定期預金が 年5.0％なのに比べ、
貸 付 約 定 平 均 金 利は 年
7.98％と差が開いていたナンス。

銀行の経営状況の詳細は、JFMだより32号の「銀行の経営状況の変化」
を参照しているナンス。

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❻
地方銀行協会
では、
これまで地方3団体など
に対し、取引改善や地方税などの電子納付の普及・推進の要望書を提出しているナンス。

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

03-3539-2677

JFM だより vol.34

12みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

み んな
気になる、
お 金のこと今回は、日本の銀行の起源と現在までの歴史的変遷、そして、
今後の課題についてご説明するナンス。

今回の
テーマ

ナンス
百科

銀行の歴史
日本の銀行の起源
銀行の歴史的変遷
2020年以降の銀行

日本の銀行の起源は？
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❶
日本の銀行の歴史の中では、専門の法律により設立された特殊銀行や専門業務を行う銀行も存在するため、
ここでは預金を集めて貸出を行う銀行
を一般の例にならい「普通銀行」
として表記している
ナンス。

日本初の近代的な銀行が誕生したのは、
1872
（明治5）
年です。その後、銀行の設立は続き、明治後半には普通銀行（MEMO❶）
は1,800行を超えましたが、不況で銀行の経営が厳しくなったことなどをきっかけに合併・統合が進み、長い時間をかけて、
現在の都市銀行5行（うちメガバンク3行）、
地銀64行、
第二地銀39行になっています。

銀行の歴史的変遷は？
戦前の転機：昭和の金融恐慌による再編
1927
（昭和2）
年には関東大震災後の不況の中、銀行の取り付け騒ぎ（MEMO❷）が起き、30以上の銀行が休業しました。いわゆる、昭和の「金融恐慌」です。翌年、
最低資本金や役職
員の兼業禁止など、銀行を厳しく規制する「銀行法」が施行されました。東京・大阪を拠点とする三井・三菱・住友・安田・第一の大手銀行は中小銀行を統合し「五大銀行」と呼ばれました。
1936（昭和11）
年には蔵相が「地域の銀行の合同を進め、県内で１〜２行への集約を目指す」と表明（一県一行主義）、
その後戦時経済体制の中で地域の銀行統合が進みます。普通銀行

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❷
銀行の経営不安等で預金者が一斉に預金の払い戻しを求めることを「取り付け騒ぎ」というナンス。

は1945（昭和20）
年末には61行まで減少しました。
戦後復興期：新銀行設立と相互銀行誕生
戦後、五大銀行に合併で誕生した三和銀行を加えた「六大銀行」と、
特殊銀行から転換した銀行なども加え、東京・大阪等の大都市を拠点に複数地域や全国展開する銀行が「都市銀行」と呼ばれ、地方では一県一行主義の下で形成された地域の中核銀行と戦後設立12行が「地
方銀行」と呼ばれました。1951（昭和26）
年には、無尽会社（MEMO❸）の銀行転換を可能にした「相互銀行法」が施行され、全国に68行の相互銀行が誕生したほか、専門機能を有する信託銀行や長期信用銀行も誕生しました。高度経済成長期の1972（昭和47）
年には、
都市銀行
14行、
地方銀行63行、相互銀行72行、信託銀行7行、
長期信用銀行3行を数えました。
バブル経済崩壊と平成の金融危機によるメガバンクの大再編

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❸
一定の期日ごとに各口につき一定の掛金をさせ、1口ごとに抽選・入札等により所定の金額を順次加入者に渡す方式により資金の融資を行う形態を「無尽」というナンス。

15

JFM だより vol.35

高度経済成長で発展した大企業は、株式や社債の発行など市場からの直接調達を増加させ、借入金を減らし銀行離れが進みます。1980年代後半、大都市の再開発ブームで景気が拡大。都市銀行などは不動産融資等に注力しますが、
1990年代には不動産バブルがはじけ地価が急落。不動産業者など貸出先の業績は悪化し、銀行の不良債権が増加しました。1990年代
半ばから信用組合や第二地方銀行（旧相互銀行）の経営破綻が相次ぎ、
1997
（平成9）
年には
都市銀行の1つである北海道拓殖銀行が経営破綻し、北洋銀行へ営業譲渡されます。長期信用銀行2行も破綻し、国有化されました。大手銀行が相次ぎ経営破綻したことで、「金融危機」と呼ばれました。翌年「金融早期健全化法」が施行され、銀行に公的資金を注入し経営を安定させる仕組みができます。2000年以降、都市銀行を中心に経営統合・合併が相次ぎメガバン

ク3グループ（三菱UFJ、三井住友、みずほ）が誕生。統合効果を実現するため重複店舗や人員の削減、システム経費の抑制など、経費削減が進められました。
リーマン・ショック、
異次元緩和、
IT環境変化と地銀再編
2008（平成20）
年にリーマン・ショックが起き、2011（平成23）
年には東日本大震災が襲います。これにより日本経済は再び低迷し、2013（平成25）
年4月には、日本銀行が景気回復のため、
大規模
な金融緩和
（異次元緩和）により長期金利の引き下げを始めます。金融機関等から国債を大量に買い取り、
国債価格は上昇・利回りは低下しました。株価は回復し、経済もマイナス成長から脱却しますが、10年国債の利回りは2016（平成28）
年と2019（平成31）
年にはマイナス（MEMO❹）に沈みました。しかし、経済成長は目標には届かず、
銀行の貸出金もほとんど増えませんでした。一方、銀行の貸出金利は低下、国債等による有価証券運用も利回りが低下しました。
近年では、インターネット振込の普及、スマートフォンによる決済サービスの登場などで、銀行

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❹
国債のマイナス金利（利回り）の仕組みは、
JFMだより31号の「マイナス金利」（P15-16）で詳しく解説しているナンス。

が駅前一等地に支店を構えるメリットは低下し、
店舗外ATMも負担になっています。貸出金利の低下や有価証券の運用利回りの低下に対して、資金調達原価（資金調達コスト+営業経費）の削減は遅れ、
地方銀行・第二地方銀行とも利ざやは縮小ししています（MEMO❺❻）。さらに、
2009（平成21）
年に北都銀行
（秋田県）
と荘内銀行
（山形県）
の持株会社による経営統合以降、同一県内だけでなく、県をまたいだ銀行の経営統合も進んでいます。
［図表1］資金運用利回り（資金調達原価・総資金利ざや）
の推移

地方銀行

［％］

2.00
1.50

1.54
0.94

1.00

0.00

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❺

第二地方銀行

1.35
0.27

0.50

総資金利ざや

資金調達原価

0.19
1.08

0.26

1.28

2019(令和元)年

1.06
0.12

0.75

2012(平成24)年

図表1の太字（赤）が資金運用利回りで、資金調達
原価と総資金利ざや（銀
行の最終的な儲け）に分解されるナンス。

2012(平成24)年

0.94

2019(令和元)年［出典］
一般社団法人 全国銀行協会の決算まとめ資料を基に作成

これからの銀行はどうなるの？
2020
（令和2）
年に入り、
新型コロナウイルス感染症拡大で、地域の飲食業・宿泊業は、
移動や外出の自粛で売り上げが減少しています。海外にも感染が広がっているため、輸出企業も厳しい経営が続きます。この状況が長引けば、資金が不足し、銀行への返済遅延や倒産によるちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❻
銀行の経営状況は、JFMだより3 2 号 の「銀行の経営状況の変化」（P11-12）で詳しく解説しているナンス。

貸倒れが起きてもおかしくありません。平成の金融危機は、
バブル崩壊による不良債権増加が原因でしたが、銀行にはまだ本業で稼ぐ力がありました。今回は、稼ぐ力が落ちているところに、地域の産業、金融に大きな影響を及ぼすことが見込まれ新型コロナウイルス感染症が拡大し、ます。地域経済を支える地方銀行などが再編・合併も含め、この危機にどう対応するかは行政の担い手である地方自治体にもさまざまな影響を与えます。地域を支えるには行政と金融の連携も必要です。これまで以上に地域の銀行の動向に注目し、連携を深める必要があります。

問で
ス質
ナイ
ス！
ン
ナ

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

03-3539-2677

JFM だより vol.35

16

みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

み んな
気になる、
お 金のこと

今回の
テーマ

ナンス
百科

信用金庫と
信用協同組合の歴史

今回は、信用協同組合と信用金庫の歴史的変遷、銀行との違いなどをご説明するナンス。

信用金庫と信用協同組合の起源と歴史
銀行との違い信用金庫と信用協同組合のこれから「信用金庫」と「信用協同組合」の起源は？
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❶
協同組合の組合員の議決権・選挙権は出資口数に関わらず平等、
つまり
「1人
（1法人）
1票」
なので、
資金
力の乏しい中小企業や個人の意見を反映しやすい
組織ナンス。また、利用するためには原則として組合員になる必要があり、
おおむね
「出資者」
＝
「組
合員」
＝
「利用者」
という
形になることも協同組合の特徴の1つナンス。

19世紀半ばの英国でつくられた、
利用者
（組合員）
が出資金を出し合い、「相互扶助」の精神で民主的に運営する非営利団体が協同組合の元祖だといわれています。
（MEMO❶）この組織はその後、西欧諸国に広まり、ドイツでは金融事業を行う信用協同組合が生まれます。日本では、
1900（明治33）
年、「産業組合法」の制定がきっかけとなり初めての信用協同組合
（以下
「信組」
）
が誕生
（MEMO❷）
し、戦後には、信組から枝分かれして信用金庫
（以下
「信金」
）
が発足していきます。

「信金」
と
「信組」
の歴史って？
現在の信組につながる法律が制定
1949（昭和24）
年、「中小企業協同組合法」と「協同組合による金融事業に関する法律」が制定され、現在の信組につながる根拠法となります。信組は、以下の3つの形態に分類されますが、その中では③の「地域信用組合」
が大半の数を占めます。
①警察、
消防署、
地公体等の官公庁や鉄道会社等同じ会社で勤務する人で組織される「職域信用組合」②医師、青果・水産物卸、出版・印刷業等と行った特定業種の関係者で組織される「業域信用組合」③一定の地域内に居住、勤務する個人や小規模零細事業者で組織される「地域信用組合」

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❷

信金の設立

今日の生協、農協、漁協などのルーツも同じ
「産業組
合法」
ナンス。

員に相当）
に限定されますが、預金については誰からでも預け入れ可能、
手形割引も行えるなど、

1951（昭和26）
年に「信用金庫法」が制定され、
信組同様、融資先は原則として会員（信組の組合銀行に類似するサービス提供が可能になりました。結果、
当時653組織あった信組のうち、560組合が信用金庫に改組しました。
その後、
1968
（昭和43）
年に「中小金融二法」（MEMO❸）
が制定され、信金・信組が異種業態間で合併・統合を図ることが可能になり、効率化や規模拡大が制度面からも後押しされるようになります。

「信金」
「信組」
「銀行」
の違いは？
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❸
中小金融二法の「二法」とは、「中小企業金融制度の整備改善のための相互銀
行法、信用金庫法等の一部を改正する法律」と「金融機関の合併及び転換に関する法律」のことナンス。

11

JFM だより vol.36

制度面から見る違い
信金や信組は設立時に地区を定款に記載し内閣総理大臣の許可を得る必要があり、定款の変更にも総理大臣の許可が必要です。また、預金保険機構による預金保護の条件は信金・信組と銀行との間に差はなく、信金・信組は法人税率の点で銀行よりも若干ですが優遇されています。信金・信組には全国規模の系統機関があり、信金・信組の経営をサポートしているのも特徴のひとつです。
（MEMO❹）
地方公共団体との取引
信金・信組の会員・組合員以外との取引のことを「員外取引（預金・貸出）」といいます。地方公共団
体との取引は、
この員外取引として認められています。信金の場合、預金に制約はありませんが、

［図表1］
「信金」
「信組」
「銀行」
の制度面での主な違い

信用協同組合

信用金庫

区分

【参考】
銀行（ゆうちょ銀行を除く）

根拠法

・信用金庫法・中小企業等協同組合法
・協同組合による金融事業に関する法律(協金法)

・銀行法

組織形態

・会員出資の協同組織 ・非営利団体（MEMO❺）

・組合員出資の協同組織 ・非営利団体

・株式会社 ・営利団体

会員
（組合員）
資格

(地区内において)・住所または居所を有する者 ・事業所を有する者
・勤労に従事する者 ・事業所を有する者の役員・条件１※1を満たす事業者(地区内において)・住所または居所を有する者 ・事業を行う小規模事業者
・勤労に従事する者 ・事業を行う小規模事業者の役員
・条件2※2を満たす小規模事業者

・なし

預金

・制限なし

・原則組合員

・制限なし

貸出

・原則会員

・原則組合員

・制限なし

預金保険

・対象
（銀行と同じ）

・対象（銀行と同じ）

・対象

法人税

・優遇あり

・優遇あり

・優遇なし

※１：条件１＝従業員300人以下または資本金9億円以下。
※２：条件２＝従業員300人以下または資本金3億円以下（卸売業は100人または1億円、小売業は50人または5千万円、サービス業は100人または5千万円）。

地方公共団体への貸出は、会員のための資金の貸付け等を妨げないことが条件です。一方、信組
は資金量があまり大きくないため、員外預金、員外貸出の上限が総額の20%までという上限規制があります。

信金と信組はどうなるの？
戦後の混乱期から中小企業を地元で支えてきた信金・信組ですが、90年代以降、
長信銀、
都銀、
地銀、
第二地銀といった業態による取引先の住み分けや各金融機関の地域性が崩れ始めます。信金・信組は地域に密着して中小零細企業や個人事業主等を取引対象とするように制度上定められていますが、資金量の勝るほかの金融機関がその分野にも進出。さらにバブル経済崩壊以降、貸出先企業の経営不振や倒産のために経営危機に見舞われる信金・信組も出てきます。1998（平成10）
年の金融再生法の成立後、不良債権処理は加速し、2005（平成17）

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❹
信金の系統機関は「信金
中央金庫」（信金中金）、
信組では「全国信用協同組
合連合会」（全信組連）というナンス。これらは信金・信組の余剰資金の一括運
用、
大口融資、
システム基
盤、
外国為替業務などのサービスを提供するとともに信金・信組への経営指導や資本増強なども支援しているナンス。

年にはペイオフが本格解禁されましたが、信金・信組の再編はこの時期に大幅に進みました。
［図表2］信金・信組の金融機関数（主要時期）

信用金庫

信用協同組合主な出来事

1951（昭和26）
年度 信金転換直後

560

93

信用金庫法施行

1971（昭和46）
年度末

483

524

金融二法施行

1989
（平成元）
年度末

454

415

日経平均最高値

1998（平成10）
年度末

396

323

金融再生法施行

2005（平成17）
年度末

292

172

ペイオフ本格解禁

2019
（令和元）
年度末

255

145

直近

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❺［出典］
預金保険機構ホームページ「預金保険対象金融機関の数」を基に作成

2020(令和2)年には新型コロナウイルス感染拡大を受け、従来以上に迅速で幅広い金融支援が求められています。信金・信組の強みは、中小企業や個人事業主の方々にとって身近な存在で、気軽な相談相手になれることであり、地域の顧客とのより深い関係構築に基づく金融支援が期待されます。その成否は地域経済の将来にも関わることから、地域活性化を目指す
地方公共団体にとっても目を離せない存在です。

問で
ス質
ナイ
ス！
ン
ナ

非営利というのは利益を出
してはいけないという意味ではなく、その法人の利益よりも会員・組合
員全体及び地域社会の利益を追求するという意味
ナンス。このことにより市場の競争原理だけでは維持しにくい地域経済社会の発展に寄与することが期待されているナンス。

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

03-3539-2677

JFM だより vol.36

12みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

み んな
気になる、
お 金のこと今回のテーマ

農業協同組合農業協同組合の特徴
信用事業（JAバンク）について
農業協同組合のこれから

ナンス
百科

今回は、
農業協同組合の特徴や事業概要をはじめ、今後の動向についてもご説明するナンス。

農業協同組合ってなに？
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❶

農業協同組合（以下、JA）は1947年の「農業組合法」
により誕生しました。
以来、JAでは農業生
産に関する助言をはじめとして、さまざまな事業を行っています。
［図表1］JAの主な事業

J Aには 組 合員と准組合員が存在するナンス。組合員は基本的に農業従事者ですが、准組合員はサービスの利用者であればよく、
農業と関係がなくても構わないナンス。
農業の担い手の減少につれてJAの中で准組合員の比率が高まっているナンス。

全国

代表事業・
指導事業

経済事業

信用事業

JA全中

JA全農

農林中金

7県は
12県は
JA中央会 32県は上部のJA経済連 下部組織に
全国組織と
上部組織と
都道府県
47
8
統合済
統合
統合済

JA信連
35

共済事業 厚生事業
JA
共済連

市町村・地域

総合JA 615

法個人

組合員（正組合員425万・准組合員624万）（MEMO❶）

JA全厚連
JA厚生連
36

代表・指導事業（政府機関との調整・広報等）
全国組織は「全国農業協同組合中央会（JA全中）」、
県別組織は「都道府県農業協同組合中央
会（JA中央会）」
です。
経済事業（農産物販売、
農薬・機械等の協同購入、生活品販売等）
全国組織は「全国農業協同組合連合会（JA全農）」、
県別組織は「県経済農業協同組合連合会（JA経済連）」です。

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❷
貯金保険機構の正式名
称は「農水産業協同組合
貯金保険機構」ナンス。
JAは信用事業だけでなく共済事業や経済事業等も行っており、
リスク構造が異なることから預金保険機構とは別組織になっているナンス。
なおJAバンクでは「破綻未然防止システム」と呼ばれる制度があり、地域のJAの破綻前でも資本注入を可能にする「JAバ
ンク支援基金」が存在するナンス。貯金保険より前に「 J A バンク支援基金」が救済に動くという二重のセーフティーネット
になっているナンス。

11

JFM だより vol.37

信用事業
（通称
「JAバンク」。
貯金・融資等）
全国組織は「農林中央金庫（農林中金）
」
、
県別組織は
「都道府県信用農業協同組合連合会（JA信連）
」
です。
共済事業
（通称
「JA共済」。
生命保険、
損害保険に相当する事業等）
全国組織は「全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）」で、県別組織は統合済です。
厚生事業（健康管理・医療・高齢者福祉事業等）
全国組織は「全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）」で、県別組織は「都道県厚生農業協
同組合連合会（JA厚生連）」
です。
JAには農家のために生産、流通、販売をどう発展させていくかを追求する「職能協同組合」という側面と、地域住民に必要な各種サービスをどう提供していくかを追求する「地域協同組合」という2つの側面があります。

JAの「信用事業」ってどんなもの？
JAの信用事業（JAバンク）は通常の銀行と異なる特徴をもっています。
JAバンクと銀行との対比
組合員以外の利用には規制がありますが、自治体との多くの取引は組合員扱いです。
ペイオ
フ対策として「貯金保険機構」（MEMO❷）という銀行等とほぼ同等の仕組みが存在します。

［図表2］JAバンクと銀行の主な違い【参考】銀行JA バンク（農協の信用事業）

区分
根拠法

・農協法 ・農林中金法 ・JAバンク法（再編強化法）
など

・銀行法

会員
(組合員)
資格

（地区内において）■正組合員 ・農業者または農業を営む法人 ・耕作面積、農業従事日数の条件等は定款で制定■准組合員 ・農協の事業を利用する人など

・なし

預金

・員外利用は組合員利用額の25％まで ・地方自治体は組合員とみなす

・制限なし

貸出

・員外利用は組合員利用額の25％まで・組合員のための事業を妨げない限度において上限を超える地方自治体への融資が可能

・制限なし

保険機構

・対象
（貯金保険機構）（MEMO❷）

・対象（預金保険機構）

貯金についてJAでは組合員が預けたお金を「貯金」と呼びます。
その総額は約104兆円に達し、日本の個人の預貯金合計の約1割を占めています。
ちなみにメガバンクで最も大きい三菱UFJ銀行の個人
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❸

預金は約79兆円であり、それ以上の資金量です。
貸出と運用について
各地域にあるJAバンクの貸出金総額は約21兆円であり、グループ全体でも約45兆円です。

JAグループの国内農業への融資は近年伸びているとはいえ2.5兆円であり、全グループの総貸出に占めるその割合は約6％程
度ナンス。
なお住宅ローン
は約9兆円あり約20%程度を占めているナンス。

（MEMO❸）
JAの銀行等引受債への貸出は約0.4兆円程度であり、銀行等引受債全体においてJAグループが占める割合は約６%程度となっています。
資金の多くは「系統預け金」として系統の金融機関に再預入され、多くは農林中金に集まります。
農林中金は多くの有価証券投資を行い、運用益を各JAに還元していますが、超低金利のため運用は厳しさを増しています。
そのため各JAに対する還元を近年引き下げています。
地方自治体の指定金融機関とJAとの関わり
JFMが昨年実施した地方自治体の指定金融機関との取引に関する調査では、
指定金融機関を指定している自治体1,750団体のうち、JA系の金融機関を指定していたのは296団体でした。
内訳は、
市区52
団体、
町村244団体となっており、JA系は主に町村の指定金融機関として一定の役割を果たしています。
［図表3］
JAバンクの主な資金の流れ（2019年度）

104兆円

市町村段階
JA運用資産105兆円

内地公体の銀行等引受債 0.4兆円

貸出金 21兆円

組合員・利用者

有価証券 61兆円

有価証券 21兆円

有価証券 4兆円
65兆円
14兆円

都道府県段階JA信連運用資産73兆円
貸出金 6兆円

45兆円

全国段階
農林中金運用資産106兆円
貸出金 18兆円

JAは今後どうなるの？
バブル経済崩壊やリーマンショック等でJAは大きな損害を被りました。
今日に至るまで都道
府県レベルの組織と市町村・地域レベルの各JAの合併統合が進んでおり、地域の総合JAの数
は1989
（平成元）
年の6分の１以下にまで減少しました。
また、
2015年には60年ぶりの農協法改正を伴う大きなJA改革が行われました。
農業を取り巻
く環境がグローバル化する中、政府からはJAに対して一層の自己改革を求められており、地域の総合JAがさらに集約される等の変化が予想されます。
JAの動向は地域経済にも影響するものであり、今後も目が離せません。

問で
ス質
ナイ
ス！
ン
ナ

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今回のテーマ

企業版ふるさと納税の活用
個人で行うふるさと納税のほかに、「企業版ふるさと納税」という制度があるナンス。
企業にも地方公共団体にも利点があるこの制度の活用法について解説するナンス。

企業版ふるさと納税ってどんなもの？メリットと気をつけるべきことってナニナニ？
財政初心者のナニナニちゃん

企業版ふるさと納税ってなに？
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクト（寄附対象事業）に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み［図表1］です。2016年4月に内閣府主導により創設され、その後、2020年4月の税制改正により、
これまで寄附額の約6割だった税額軽減が、最大約9割に拡充され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されました［図表２］。
なお、2020年度に見直された現制度による税額控除は2024年度
までで、期間中に効果検証が行われる予定です。企業としては、地域振興やSDGｓ達成などの社会貢献ができるほか、法人関係税の大きな軽減効果を受けられるというメリットがあります。
［図表 1］企業版ふるさと納税活用の仕組み

1

地方公共団体が地方版総合戦略を策定

2

1 の地方版総合戦略を基に、地方公共団体が地域再生計画を作成

・○○事業
・△△事業
・♢♢事業

3
内閣府

地域再生計画○○市総合戦略

計画の策定

国（法人税）

4

5

寄附

企業

税額控除

企業が所在する地方公共団体（法人住民税・法人事業税）【出典】内閣府地方創生推進事務局ホームページ［図表 2］優遇措置（税額控除）の内容
通常の寄附

〜R1年度
（税額控除最大３割）

損金算入 約３割

R2年度〜拡充（税額控除最大３割）
企業負担（１割）

寄附額［例］1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税軽減。
①法人住民税
寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）②法人税
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。
（法人税額の５％が上限）③法人事業税
寄附額の２割を税額控除。
（法人事業税額の20％が上限）【出典】内閣府地方創生推進事務局ホームページ

企業版ふるさと納税（人材派遣型）
ってなに？

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❶

15

個人を対象としたふるさと納税とは、所定の手続きをすることにより、実質自己負担額2,000円のみで、自分の応援したい地方公共団体に寄附を実施できる制度のこと
ナンス。多くの寄附団体において、地域の名産品や宿泊券等の返礼品の送付が行われているナンス。

JFM だより vol.47

2020年10月には、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する人材を地方公共団体等に派遣することにより、地方創生の取組をより一層充実・強化する制度が追加されました。最大約9割の税額軽減により、実質的な企業の税負担が約1割まで圧縮される仕組みは企業版ふるさと納税と同じですが、最大の違いは、寄附という資金支援ではなく、専門的知識・ノウハウを有する人材を直接、対象事
業に従事させ、地域貢献を図れることにあります。

企業版ふるさと納税（人材派遣型を含む）の寄附実績は？
企業版ふるさと納税の2021年度（令和３年度）の実績は、寄附件数が4,922件、寄附額が約226億円［図表３］となっています。
個人対象のふるさと納税（MEMO❶）の実績（令和3年度：寄附件数約4,447万件、寄附額約8,302億円）と比較すると、まだまだ限られたものですが、
2016年度（平成28年度）の制度創設以降、件数、金額ともに増加しており、2020年度（令和2年度）の優遇措置（税額控除）
拡充以降の伸びが大きくなっています。
寄
附を活用した地方公共団体数の累計も2021年度（令和3年度）には1,028団体まで拡大しています。

ちょこっと、ファイナンス

交流人口とは、通勤・通学者や観光客など、その地域を訪れる人の数のことナンス。

［図表 3］年度別の寄附実績
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

合計

寄附件数（件）

517

1,254

1,359

1,327

2,249

4,922

11,628

2,355

3,475

3,380

11,011

22,57543,543

459

1,112

1,138

1,117

1,640

3,098

8,564

寄附活用
団体数（団体）※

118
118

253
268

287
339

293
399

533
641

956
1,028

【出典】内閣府地方創生推進事務局ホームページ※上段：単年度 下段：累計

企業版ふるさと納税を活用するメリットは？

ちょこっと︑
ファイナンスコワーキングス
ペースとは、共有型のオープンスペースのことで、1つのスペースを複数の個人で共有しているナンス。
各人は独立して仕事を行っているナンスよ。

MEMO❺

人口減少・少子高齢化が進み、地域の課題が複雑化する中、地方公共団体だけでの課題解決は容易ではなく、企業（民）の力を活用し、官民連携での地方創生推進も選択肢の１つといえます。サテライトオフィス（MEMO❷）の整備など地域再生計画の推進を通じた交流人口（MEMO❸）
や関係人口（MEMO❹）の創出は、期待される大きなメリットの１つです。
また、寄附という資金面の支援だけでなく、
人材派遣型の活用で、専門的な知識・ノウハウを持つ企業の人材を地方公共団体が人件費の負担なく受け入れられます。
これらの活用で地方創生の取組をより一層充実させることが可能となります。
企業側は、地方公共団体が進めるSDGsや
ESGの取組への支援を行うことで、
法人関係税の優遇措置を受けながら、社会貢献をアピールできます。
企業の創業地や工場のある地域などの地域再生計画を支援することで地域への恩返しもできます。
新型コロナウイルス感染症対策や、被災地復興支援等、企業側が選択した分野で社会貢献を行えることも利点の１つと思
われます。
また、
寄附先の地方公共団体のホームページや広報誌、対象事業の施設の銘板などに企業名が掲載されることで知名度や信用力の向上が期待でき、対象地域での事業拡大のきっかけになるというPR効果も期待できます。
さらに、
人材派遣型の支援では、企業の強みを活かせる事業に従業員を従事させることで、人
材育成と人脈形成の機会としても活用できます。
企業版ふるさと納税の活用事例、
留意事項は次のとおりです。

関係人口とは、
その地域と何らかの関わりがある人の数のことナンス。
以
前住んでいた、
ふるさと納税制度を通じて寄附をしたなど、さま
ざまな形でその地域とのつながりをもつ人の総数ナンスよ。

ちょこっと︑
ファイナンス

747

MEMO❹

寄附額（百万円）
寄附企業数（社）

ちょこっと︑
ファイナンスサテライトオフィスとは、企業等の地方拠点が設置されたオフィスのことナンス。
（単独利用、
複数利用どちらも含む）

MEMO❸

MEMO❷

企業版ふるさと納税の活用事例
寄附金型

市の温泉施設をサテライトオフィスに改修：岡山県真庭市

人材派遣型

SE派遣により庁内DX推進：奈良県葛城市

三大都市圏の一部地域では利用できないという制約はあるけど、人材派遣型の枠組みで示された民間人材の活用という視点自体は、利用できない団体
にとっても、参考になりそうだね。
なるほど、わかった！

この制度の時限措置が今後も延長されるかどうかは、定かではないけれど、
現行制度の有効活用により、地方創生推進のきっかけをつくることが期待されているナンス。

ナイス質問で
ナンス！

首都圏：東京都（23区、武蔵野市の全域、三鷹市の特定の区域）
神奈川県（横浜市・川崎市の特定の区域）
埼玉県（川口市の特定の区域）
近畿圏：大阪府（大阪市の全域、
守口市・東大阪市・堺市の特定の区域）
京都府（京都市の特定の区域）
兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の特定の区域）
中部圏：愛知県（名古屋市の特定の区域）

ちょこっと︑
ファイナンス

企業版ふるさと納税は、地方公共団体と企業の双方にとってメリットのある税額控除の制度。
特に企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、企業の専門的な人材の派
遣により地域に貢献することで法人納税の対価とするという画期的な取組ナンス。

三大都市圏の既成市街地とは、以下の首都圏、近畿圏、中部圏にある一定の区域のことナンス。

MEMO❼

今回のまとめでナンス

ちょこっと︑
ファイナンス

企業版ふるさと納税活用にあたっての留意事項［具体例］▶ 寄附の見返りとして補助金を受け取ること▶ 1回当たり10万円以上の寄附が対象▶ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外▶ 寄附を行うことを公共事業の入札参加要件とすること（例：A県B市に本社が所在⇒A県とＢ市への寄附は制度の対象外） ▶ 寄附活動事業により整備された施設を専属的に利用させること▶ 不交付団体である東京都、
不交付団体で三大都市圏の既成※地方公共団体のホームページ、広報誌、
県政広報番組等による企業
市街地（MEMO❼）
等に所在する市区町村への寄附は対象外
名の紹介や、感謝状の贈呈は可能。
また、公平・公正なプロセスを経▶ 寄附企業への経済的な見返りは禁止
た上での施設の利用、地方公共団体との契約であれば問題なし。

シェアオフィスとは、1つのスペースを複数の企業等で共有するオフィスのことナンス。
サテライトオフィスよりも安価で設置が可能ナンス。

MEMO❻

市所有の温泉施設を、
コワーキングスペース（MEMO❺）、
市は同制度を活用し、2021年10月に庁内業務改革の支援
シェアオフィス（MEMO❻）、会議室を備えた施設に改修し、 企業であるリコージャパン（株）から、SＥ1名をDX推進員とし都市部の喧騒から離れリラックスして仕事に集中できる環境 て任用。複雑なソフトウェアの知識を必要としないクラウド型を整備。併せて、快適な仕事環境を構築するため、高速ネット 業務改善ツールを活用した住民サービス向上（検診予約のオ
ワーク環境、高品質・高セキュリティの通信回線を整備（2022 ンライン化等）や業務改善の取組を実施(寄附額250万円、年5月オープン、改修費約3,000万円）。
「子ども医療費扶助事業」
等への寄附を含む）。

03-3539-2677

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今回のテーマ

国際資本規制

今回は、国際的に活動する銀行の自己資本比率や、保険会社のソルベンシー・マージン比率について解説するナンス。

国際資本規制ってナニ？金融市場の影響ってナニナニ？
財政初心者のナニナニちゃん

銀行の国際規制（バーゼル規制）
ってなに？
バーゼル規制とは、国際的な活動を行う銀行に対して自己資本比率など統一的な規制を課すことで、国際金融システムに影響を与える銀行が破綻しないようにするルールであるとともに、これを遵守することで国際的な活動を可能にするための基盤をつくっているものです。

バーゼル規制の実施状況は？
日本におけるバーゼル規制（自己資本比率規制等）は、1989年の「バーゼルⅠ」からスタートし、２度の改訂を経て2023年より「バーゼルⅢ最終化」が全国の国内銀行に段階的に適用になります。
1989年 バーゼルⅠ 国際的に活動する銀行の自己資本比率の測定方法や達成すべき最低水準を規定
2007年 バーゼルⅡ 金融取引の多様化・複雑化やリスク管理手法の高度化に合わせ、リスク計測手法を精緻化

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❶

普通株式等Tier1を「Common Equity
Tier 1」
といい、
それ
を略して
「CET1」というナンス。

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❷「Tier」とは階層を意味する英単語
で、金融の世界では、
自己資本として質の高いものを基本的項目（Tier1）、
それ以外を補完的項目（Tier2）に区分するナンス。

2013年以降
バーゼルⅢ

自己資本の質・量の強化●【国際統一基準】損失吸収力の高い資本（普通株、内部留保等）の自己資本に占める割合を高めるとともに、資本バッファーを導入（2013年）●【国内基準】国際統一基準を参考に、従来の最低自己資本比率（４％）
を維持しつつ、
自己
資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業態の特性を勘案（2014年）

レバレッジ比率規制・流動性比率規制（国際統一基準）●レバレッジ比率規制（第３の柱）の導入、流動性カバレッジ比率規制の導入（2015年）●レバレッジ比率規制（第１の柱）の導入（2019年）●安定調達比率規制の導入（2021年）

バーゼルⅢ最終化●リスクアセット計測の過度なバラつきを軽減するためのリスク計測手法等の見直し（2023年より段階的に実施）【出典】金融庁「バーゼル規制の概要（令和5年6月）」

バーゼルⅢの主な改訂内容［図表１］は、①自己資本比率の強化、②レバレッジ比率の導入、③流動性規制の導入です。そのうち、①自己資本比率の強化では、CET1（MEMO❶）の定義、Tier（ MEMO❷）の
最低水準の引き上げ、自己資本への算入要件や、ストレス時・経営悪化時に価値が見込めない項目についての控除の厳格化がなされました。
さらに、各種資本バッファーが導入され、金融機関にさらなる資本の積み増しを求めています［図表2］。
［図表 1］バーゼルⅢと銀行バランスシート（イメージ）
流動性規制の導入

資産

流動性カバレッジ比率
30日間のストレス期間の資金流出の額に対して十分な高品
質流動資産の確保を要求

流動

負債
流動
固定

安定調達比率
短期での現金化が困難な資産の額に対して十分な中長期的に安定的な調達を要求

固定

自己資本

自己資本比率の強化
自己資本の質・量の向上
リスク捕捉の強化

補完
レバレッジ比率の導入
リスクウェイトによる調整を行わない簡素な指標【出典】みずほ総合研究所「国際的な金融規制改革の動向（2018.7）」［図表 2］自己資本比率の概要≧ 4.5%

≧ 6%

CET1

Tier1

資本バッファー

Tier2

≧ 8%
リスクアセット（信用リスク＋市場リスク＋オペレーショナルリスク）
Tier1

・資本保全バッファー：一律2.5%
・G-SIBsバッファー：1.0〜3.5%
・D-SIBsバッファー：各国で設定

対象金融機関1.5%（G-SIBs） 三菱UFJFG
1.0%（G-SIBs） みずほFG／三井住友FG
三井住友トラストHD／農林中央金庫
0.5%（D-SIBs） 大和証券G本社／野村HD

CET1 ○普通株および内部留保（その他包括利益を含む）

信用リスク

与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランスを含む）の価値が減少または消失し、損失が生じるリスク○優先株
Tier1 ○その他高い損失吸収力を有する資本性商品

市場リスク

金利・為替・株価等の変動により、資産・負債（オフバラン
スを含む）の価値や収益が変動し、損失が生じるリスク

その他

Tier2

○ 一部の優先出資証券、劣後債、劣後ローン○ 一般貸倒引当金 等

オペレーショナル
事務事故・システム障害・不正行為等で損失が生じるリスク
リスク【出典】みずほ総合研究所「国際的な金融規制改革の動向（2018.7）」

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JFM だより vol.48

ソルベンシー・マージン比率ってなに？
保険会社の国際資本基準(ICS：Insurance Capital Standard)
ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー･マージン比率は、保険会社が、「 通常の予測を超えるリスク」に対して、どの程度「自己資本」
・「準備金」などの支払余力を有するかを示す健全性の指標であり［図表３、４］、金融庁はこれが２００％を下回った場合に是正措置命令を出すことができます。1996年に導入後、リーマンショックを機に見直しがなされ、①契約者保護、②保険会社のリスク管理の高度化、③消費者・市場関係者等への情報提供の観点から、2025年に新しい「経済価値ベースのソルベンシー規制」に改められる予定となっています。
大きな変更点は、保険会社の負債は簿価評価を時価評価に改め、金利変動の影響を正確に反映するようにします［図表5］。
これに伴い、
資産・負債の年限差に注目が集まり、この差（年限差）
をできるだけ少なくするような動きがすでに始まっています。
日本の保険会社は、死亡保障を中心とした期間の長い負債が多い一方で、超長期の債券投資は少なかったため2019年末時点では５年以上の年限差がありました。制度改定の議論が進む中、超長期の債券投資を進めており、その結果、年限差は既に２年程度に縮小しており、2025年には０年を達成できる可能性も出てきているといわれています。
しかしながら、超長期債の購入は長い期間の資金を固定することを意味します。低金利時代に買い過ぎれば、金利が上昇したときに収益を生まない「不良資産化」
しかねず、新しい規制の導入を機に、保険会社はリスクとリターンのバランスを図る必要に迫られています。
［図表 3］［図表 4］［図表 5］
支払余力（マージン）「自己資本」
・「準備金」

自己資本、準備金等
支払余力（マージン）

保険料
積立金 等（1/2) ×

通常の予測を超える危険（リスク）に対応する額通常の予測の範囲

負債
（簿価）

純資産
各種準備金 等
通常の予測を
超える範囲

資産
（時価）

負債
（簿価）

保険リスク、予定利率リスク、
資産運用リスク、経営管理リスク…
通常の予測を超える危険

時価評価で負債額が変動≧ 200％

保険契約（負債）を時価で評価し、財務の透明性を高める

資産
（時価）

資本

資本

【出典】金融庁監督局保険課「ソルベンシー･マージン比率の概要について（H18.11.20）

地方債への影響は？
銀行の地方債投資への影響
銀行では信用リスクを計算する際の国債や地方債のリスクウェイトは０％のため、銀行の地方債投資への影響はありませんが、流動性規制など新たな規制強化により長期での運用には慎重になる可能性があり、長期の地方債は敬遠される可能性があります。
保険会社の地方債投資への影響
年限差を縮めるための手段として、長期の保険商品の販売縮小もしくは、超長期の債券購入などが考えられ、この部分では長期の地方債ニーズが高まる可能性があります。一方で時価評価による損失回避のため長期の地方債は敬遠される可能性もあり、保険会社のポートフォリオや経営方針によってどちらに傾くのか注視する必要があります。

今回のまとめでナンス

国際資本規制は、各業界団体や各国の当局の間で、数年おきに見直されているでナンス。
地方債への影響も考えられるから、地方公共団体もバーゼル 規制やソル
ベンシー・マージン比率の状況を注視する必要があるんだね！
なるほど、わかった！

ナイス質問でナンス！

03-3539-2677

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

JFM だより vol.48

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