青果物輸出特別支援事業実施要領

制定

第１平 成 28年 10月 13日 生 産 第 935号
農林水産省生産局長通知

目的品 目 別 輸 出 促 進 緊 急 対 策 事 業 実 施 要 綱 （ 平 成 28年 10月 11日 付 け 28政 統 第 940 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 。 以 下 「 実 施 要 綱 」 と い う 。） 別 表 １ の 事 業の 種 類 の 欄 の ３ の 青 果 物 輸 出 特 別 支 援 事 業 （ 以 下 「 本 事 業 」 と い う 。） の 実
施 に つ い て は 、実 施 要 綱 及 び 品 目 別 輸 出 促 進 緊 急 対 策 事 業 補 助 金 交 付 要 綱（ 平成 28年 10月 11日 付 け 28政 統 第 941号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 。 以 下 「 交 付要 綱 」 と い う 。） に 定 め る と こ ろ に よ る ほ か 、 本 要 領 に 定 め る と こ ろ に よ るものとする。

第２１

事業実施主体実施要綱別表１の事業実施主体の欄の３の生産局長が別に定める者は、次の（１）及び（２）に掲げる者とする。
（１）農業協同組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人（２）法人格を有しない団体であって、生産局長が特に必要と認めるもの（以下 「 特 認 団 体 」 と い う 。）
２ １の（２）の特認団体は、次に掲げる全ての要件を満たすものでなければならない。
ア 主たる事務所の定めがあること。
イ 代表者の定めがあること。
ウ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
エ 年度ごとに事業計画、収支予算等が、総会等において承認されていること。
３ 特認団体の申請をする団体は、事業実施計画（実施要綱第４の１の事業
実 施 計 画 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 提 出 す る 際 、 別 記 様 式 第 １ 号 を 併 せ て 生 産
局長に提出して、その承認を受けるものとする。

第３

事業の内容等
農 林 水 産 業 ・ 地 域 の 活 力 創 造 本 部 に お い て 策 定 し た ｢農 林 水 産 業 の 輸 出 力
強 化 戦 略 」に 沿 っ て 農 業 者 や 青 果 物 輸 出 関 係 者 の 組 織 す る 全 国 規 模 の 団 体 が 、次の１から５までに掲げる取組のうち２以上のものを実施する。
１ 植物検疫条件対応機材整備の支援
輸出先国・地域の植物検疫条件を満たすのに必要な機材（表面殺菌機材、青果物洗浄機材など）の整備を支援する。
補 助 対 象 経 費 は 、 事 業 費 （ リ ー ス 助 成 費 ）、 旅 費 、 謝 金 、 賃 金 、 使 用 料 及び賃借料、役務費、印刷製本費、備品費、消耗品費、委託費、通信運搬費
並びにその他とする。
（１）検討会の開催
輸出先国・地域への輸出に際し、当該国・地域の植物検疫条件を満たすための適切な機材の選定、機材の整備による輸出体制の構築等の検討を行- 1 -うため、農業者団体、学識経験者、その他関係者等を参加者とする検討会を開催する。
（２）機材等のリース導入
ア 表面殺菌機材
イ 青果物洗浄機材
ウ 病害虫検出機材
エ その他植物検疫条件を満たすために必要な機材等
オ アからエまでの機材等を導入するために必要な附帯施設（３）先進事例調査
輸出先国・地域の植物検疫条件を満たすための機材等の整備の参考となる産地等があれば、あらかじめ訪問して調査を行う。
２ 輸出先国・地域の残留農薬基準対応防除暦作成の支援
輸出先国・地域の残留農薬基準への対応に必要な防除暦（時期別・品目別に 防 除 に 用 い る 農 薬 の 種 類 、回 数 等 を 定 め た マ ニ ュ ア ル ）の 作 成 を 支 援 す る 。
補 助 対 象 経 費 は 、 事 業 費 （ 水 道 光 熱 費 、 借 上 費 ）、 旅 費 、 謝 金 、 賃 金 、 使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、備品費、消耗品費、委託費、通信運搬費並びにその他とする。
（１）検討会の開催
本事業を実施するための事業計画の策定、防除暦作成に係る実証試験の進捗管理、実証試験結果を踏まえた防除暦の作成のため、農業者団体、地方公共団体、学識経験者、その他関係者等を参加者とする検討会を開催する。
（２）モデル防除暦の作成検討会での結果を踏まえ、園地を借り上げ、適切な資機材の使用による実証試験や残留農薬分析を行い、輸出先国・地域の残留農薬基準に対応したモデル防除暦を作成する。
（３）先進事例調査
輸出先国・地域の残留農薬基準への対応に必要な防除暦の作成の参考となる産地等があれば、あらかじめ訪問して調査を行う。
３ インポートトレランス申請の支援
輸出先国・地域で残留農薬基準が未設定又は基準値が輸出先国・地域よりも低い農薬について、残留農薬基準の設定及び見直しを申請する際に必要とな る デ ー タ 収 集 、資 料 の 作 成 ・ 提 供 、申 請 書 類 の 作 成 、登 録 申 請 を 支 援 す る 。
なお、既に申請しているが、追加データが求められている場合の新たなデータ収集、資料の作成・提供についても支援対象とする。
補 助 対 象 経 費 は 、 事 業 費 （ 水 道 光 熱 費 、 借 上 費 ）、 旅 費 、 謝 金 、 賃 金 、 使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、備品費、消耗品費、委託費、通信運搬費並びにその他とする。
（１）検討会の開催対象品目における輸出先国・地域の残留農薬基準の設定又は変更のための事業計画の策定、申請書を提出するまでの進行管理をするため、農薬製造者団体、農業者団体、学識経験者、その他関係者等を参加者とする検討会を開催する。
（２）作物残留試験、先行試験データの収集等の実施
輸出相手国・地域への申請に必要となる①農薬の作物残留試験等及び試験等の結果の分析、②先行試験データの収集を行い、報告書を取りまとめる。なお、①又は②のみでも可とする。

- 2 -（３）申請書類の作成（２）で取りまとめられた報告書を基に、輸出先国・地域に応じた申請書類等を作成する。
（４）輸出相手国等への登録申請等
輸出相手国・地域への残留農薬基準の設定又は変更の登録申請若しくは追加データの提出を行う。ただし、申請が事業実施期間内に完了しない場
合には、その理由及び申請予定日を明らかにした上で、事業終了年度の翌年度から３年以内に登録申請するものとする。
４ 先進的輸送技術試験の支援
先端鮮度保持技術等を活用した試験輸送による技術実証等の取組を支援する。
補 助 対 象 経 費 は 、 事 業 費 （ 水 道 光 熱 費 、 借 上 費 ）、 旅 費 、 謝 金 、 賃 金 、 使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、備品費、消耗品費、委託費、通信運搬費、輸送費並びにその他とする。
（１）検討会の開催
対象品目、対象輸出先国・地域及び鮮度保持技術の選定等を行うとともに 、実 証 試 験 、研 修 会 の 進 捗 管 理 等 を 行 う た め 、流 通 事 業 者 、農 業 者 団 体 、学識経験者、その他関係者等を参加者とする検討会を開催する。
（２）先進的輸送技術等の実証試験
船便での長時間輸送に耐え得る鮮度保持技術や、輸送中や積み卸し時の衝撃を緩和する技術等の開発、既に開発された技術の実用化を図るための実証試験を行う（輸出直前の貯蔵施設での鮮度保持技術等に関する実証も含 む ）。
（３）技術の普及に係る研修会の開催
実証試験で効果が証明された技術の普及のため、研修会を開催する。
５ 海外フロンティア市場販売促進活動の支援
植物検疫上の制限や原発事故による輸入停止措置等障壁の問題がないにもかかわらず輸出実績がない又は僅少な国・地域向けの輸出や、大葉や小ねぎ等の輸出実績が乏しい品目の輸出の継続的な実施に繋げるための販売促進活動を支援する。また、リレー出荷による多品目周年供給に向けて、複数の者で調整・連携して行う販売促進活動についても支援を行う。
補 助 対 象 経 費 は 、 事 業 費 （ 水 道 光 熱 費 、 借 上 費 ）、 旅 費 、 謝 金 、 賃 金 、 使
用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、委託費、通信運搬費、輸送費並びにその他とする。
（１）検討会の開催
本事業を実施するため、現地食品見本市やセミナーの開催等の販売促進活動を企画し、対象市場の調査の設計を行うとともに、本事業が適切に実施できるよう進捗管理等を行うために、農業者団体、流通事業者、学識経験者、その他関係者等を参加者とする検討会を開催する。
（２）販売促進活動等の実施
農林水産省において策定した農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略（ 平 成 25年 ８ 月 29日 農 林 水 産 省 公 表 。 以 下 ｢輸 出 戦 略 ｣と い う 。） に お い て安定市場とされている国・地域以外向け輸出、大葉や小ねぎ等の輸出戦略において戦略品目として挙げられていない品目（具体的にはりんご、ぶどう、なし、柑橘類、かき、ながいも、いちご、もも、かんしょ以外の品目を い う 。） の 輸 出 （ 輸 出 戦 略 に お い て 安 定 市 場 と さ れ て い る 国 ・ 地 域 向 け
輸 出 を 含 む 。） 又 は リ レ ー 出 荷 に よ る 多 品 目 周 年 供 給 に 向 け て 複 数 の 者 で- 3 -連携・調整して行う輸出について、市場として有望と思われる国・地域での継続的な輸出につなげるための食品展示会等への参加、日本産青果物に関するセミナーの開催等の販売促進活動の実施や、そのために必要な現地語のパンフレット等販売促進資材の作成を行う。
第４審査基準
実施要綱第４の３の審査基準は、次に掲げるとおりとする。
１ 必須となる基準（１）事業実施計画が、事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を確実に遂行するため適切なものであること。
（２）事業実施主体が、事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
（３）事業費のうち事業実施主体の負担分について、適正な資金調達が可能であること。
（４）第３の３以外の取組については、対象輸出先国・地域向けに輸出可能な品目に係る取組であること。

第５１

事業実施手続事業実施計画の作成及び承認事業実施計画は、別記様式第２号により作成し、生産局長に承認申請する も の と す る 。 た だ し 、 事 業 実 施 計 画 の 変 更 （ ２ の 重 要 な 変 更 に 限 る 。） 又は中止若しくは廃止の承認申請については、交付要綱第８の規定に基づく「補助金変更承認申請書」の提出をもって、これに代えることができる。
な お 、 別 記 様 式 第 ２ 号 の 別 紙 「 ５ .輸 出 目 標 額 等 」 の 記 載 に あ た っ て は 、 平成 31年 に 青 果 物 の 輸 出 目 標 250億 円 を 達 成 す る た め 、 事 業 完 了 後 ３ 年 後 に 青
果物の輸出額が７％以上増加するように目標を設定すること。
２ 事業実施計画の重要な変更実施要綱第４の２の生産局長が別に定める重要な変更は、次に掲げる変更とする。
（１）事業の内容の追加又は削除（２）事業目的の変更（３）交付要綱別表１の３の青果物輸出特別支援事業の項の重要な変更の欄に掲げる変更（４）４により委託する事業の追加その他の内容の変更
３ 事業の着手
事業は、原則として交付決定後に着手するものとする。ただし、事業の効果的な実施を図る上で、交付決定前に着手する必要がある場合には、事業実施主体は、あらかじめ生産局長の指導を受けた上で、別記様式第３号に定める交付決定前着手届を交付決定者に提出するものとする。
４ 事業の委託（１）事業実施主体は、他の者に本事業の一部を委託して行わせるときは、次に 掲 げ る 事 項 を 事 業 実 施 計 画 の 別 記 様 式 第 ２ 号 の 別 紙 の 「 10． 積 算 内 訳 」の「事業の委託」及び「備考」欄に記載することにより生産局長の承認を得るものとする。
ア 委託先が決定しているときは委託先名
イ 委託する事業の内容及びそれに要する経費（２）事業実施主体は、委託に要する経費について、原則として、経済性の観- 4 -点から相見積りを取り、その中で最低価格を提示した者の見積りを積算内訳の根拠とするものとする。
相見積りを取らない場合又は最低価格を提示した見積りを積算内訳としない場合には、その理由を明らかにした理由書を提出するものとする。
（３）事業実施主体は、委託契約書の作成に当たっては、委託内容を具体的に明記するとともに、原則として、当該委託契約に伴う全ての権利を事業実施主体に帰属させるものとする。
その上で、委託した業務が終了したかどうかを委託先が作成した報告書等により確認するものとする。
第６１

事業実施状況等の報告
事業実施状況の報告
事業実施主体は、実施要綱第６の規定に基づき、事業終了後速やかに事業実施計画に準じて事業実施結果に係る報告書を作成し、事業の一環として作成した報告書を添付の上、生産局長に提出するものとする。ただし、
農 林 畜 水 産 業 関 係 補 助 金 等 交 付 規 則 （ 昭 和 31年 農 林 省 令 第 18号 ） 第 ６ 条 第１項の規定に基づく実績報告書及び事業の一環として作成した報告書の提出をもって、これに代えることができる。
２ 事業成果の報告
事業実施主体は、事業終了年度の翌年度から３年間、毎年度、事業の成果について、別記様式第４号により事業成果報告書を作成し、毎会計年度終了後１か月以内に生産局長に報告するものとする。

第７補助金遂行状況の報告
交 付 要 綱 第 12 に 定 め る 補 助 金 遂 行 状 況 の 報 告 に つ い て は 、 補 助 金 の 交 付
決 定 に 係 る 年 度 の 12月 末 日 現 在 に お い て 補 助 金 遂 行 状 況 報 告 書 を 作 成 し 、翌月末までに正副２部を交付決定者（交付要綱第３の２に規定する交付決定 者 を い う 。） に 提 出 す る も の と す る 。 た だ し 、 交 付 要 綱 第 11の 規 定 に 基 づ
き概算払を受けようとする場合には、交付要綱別記様式第６号の概算払請求書の提出をもって、これに代えることができる。

第８１

その他
補助事業の実施により収益が発生した場合の国庫補助金額については、次のとおり、補助事業に要した経費から当該収益及び補助事業の実施に要した経費のうち補助対象外経費を差し引いて得た金額とする。
国庫補助金額＝補助事業に要した経費－（補助事業の実施により発生した収益－補助事業の実施に要した経費のうち補助対象外経費（補助事業の実
施 に 要 し た 経 費 － 補 助 対 象 経 費 ）） × 補 助 率
２ 事業実施主体は、事業終了後、新聞、図書、雑誌論文、インターネット等により事業成果を公表することとする。
また、事業実施主体は、生産局長が事業成果を普及しようとする際には、資料の提供等の協力をすることとする。
附 則
こ の 要 領 は 、 平 成 28年 10月 13日 か ら 施 行 す る 。

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