き世界へ
被曝な

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 102 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

黙っていたら“YES” と同じ

There is no safe doseof radiation2014 年 7 ⽉ 11 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

なぜ原発をやめられないのか②

原発（核の産業利⽤）を推進する国際的な圧⼒
ック
本⽇のトピ

核開発当初から軍事利⽤（原爆）の向こうに “核の産業利⽤”（平和利⽤）を想定していた国際的核推進勢⼒
核の軍事利⽤から産業利⽤（平和利⽤）の時代へ
核の軍事利⽤（核兵器）と平和利⽤（原発など）をテコに使う世界秩序維持体制－国連による “世界平和”
⼈⼯放射能による⽣きとし⽣けるものへの破壊的影響
核推進勢⼒に必要とされてきた放射能安全神話
ICRP 設⽴、本格的な「放射能安全神話」の世界宣伝
ICRP リスクモデルを否定するチェルノブイリ研究など
⼀連の諸研究や報告2011 年 3 ⽉ 11 ⽇、フクシマ事故後以降、低線量内部被曝の危険が⽇本の⼀般市⺠の共通知⾒に「放射能安全神話」こそ原発がなくならない、真の理由

詳しくはチラシ内容をご覧ください

国際的な核の産業利⽤を推進する圧⼒
国連（United Nations

第⼆次世界⼤戦の戦勝国による国際平和秩序維持機構）

国連安全保障理事会（恒久メンバー＝常任理事国 Permanent membersは全て核兵器保有国）
IAEA（国際的な核の産業利⽤推進エンジン）
WHO（IAEA と協定を結び、国際的に放射線被曝過⼩評価＝放射能安全神話を推進）
UNSCEAR（原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会）
ICRP（国際放射線防護委員会 原発・核施設・核利⽤の⽴場から放射線影響の過⼩評価＝放射能安全神話を正当化する理論構築とリスクモデル、放射線防護政策を作成して各国政府に勧告。表⾯上はあくまで私的な組織）
OECD（経済協⼒開発機構）
IEA （国際エネルギー機関）など
FAO （国際連合⾷糧農業機関）

電⼒会社と⼀連托⽣の⼤⼿⾦融グループ・⼤⼿⽣命保険会社・その他⾦融機関／いまさら後に引けない⽇本政府・経産省、原発を推進する政党・政治家／原発マネー漬けの原発⽴地⾃治体／電気料⾦と税⾦が源泉の原発ビジネスはやめられない“原発をやめられない” 基本構図

独占電気事業者

株式保有・⽀配株式保有・⽀配・三菱重⼯業
・⽇⽴製作所
・東芝 など

独占的受注
⾼い利益
低リスク

投融資
⽀援・⽀配

⻑期安定融資顧客、確実な利払い

利益供与
原発⽴地
提供

電気料⾦

原発関連企業

排他的発注

総括原価⽅式（地域独占）
・電気料⾦
・電源⽴地交付⾦
・燃料費調整制度・再エネ電賦課⾦・使⽤済み核燃料
再処理費 など

国際的な核の産業利⽤を推進する圧⼒

独占的受注・⾼い利益・低リスク（電⼒会社）

原発⽴地
⾃治体

三⼤メガバンク
⽀援・⽀配預⾦・保険料
原発推進政策⽴案・供給

私たち⼀般市⺠

利益供給
各種優遇策

電気消費者・納税者

原発推進政策
⽴案・決定・推進

⼀般家庭
⼩⼝電⼒需要者

税⾦

排他的発注

独占的受注
⾼い利益
低リスク

巨⼤⾦融資本

原発推進政党⾃⺠党・⺠主党・公明党など

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もア
テもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち
市⺠ひとりひとりにあるからです。

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

次回以降

図1

連絡先：sarah@inaco.co.jp

・三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
・みずほフィナンシャルグループ
・三井住友フィナンシャルグループ

⼤⼿⽣保・損保
政府系投融資機関

融資

利払い

国家・政府

・経団連
・経済同友会・⽇本商⼯会議所
など

政府系
核推進
研究開発機関・⽇本政策銀⾏

⽀配独占的⼤企業群
・経済界

予算配分

主に
・経済産業省・⽂部科学省
・環境省
・厚⽣労働省など

原発推進で収⼊、社会的名声・権威、予算配分を享受してきた⼤学・研究機関、学者・研究者、専⾨家、評論家、⽂化⼈、⼤⼿マスコミ、広告代理店・PR 代理店、原発産業を取り巻く厖
⼤な下請け企業群の圧⼒1

核開発当初から軍事利⽤（原爆）の向こうに “核の産業利⽤”（平和利⽤）を想定していた国際的核推進勢⼒
フクシマ事故で地元福島地⽅だけでなく、⽇本中が放射能で汚染され、低線量内部被曝の危険が迫っている（繰り返しますが、低表１

線量内部被曝の危険があるのは福島地⽅だけではありません。“福島に寄り添う” とかいいながら、被曝影響の危険を福島地⽅だけに限定しようとする政府・マスコミのもののいい⽅は私としては気になって仕⽅がありません）にも関わらず、まだなおかつ原発を推進しようとするのはなぜなのか？原発なしでは電⼒不⾜におちいるからなのか、
原発が経済コストに優れた発電⼿段だからなのか、あるいは原発が CO2 を排出しないがゆえに、環境にやさしい発電⼿段だからなのか、すでにここにあげた原発優位の理由はことごとくウソであることが明らかにされています。にも関わらず原発はなくならない、どころか政府・原⼦⼒規制委員会は、規制基準に適合しているとして、原発を再稼働しようとしています。そして経団連を代表格とするいわゆる経済界は両⼿をあげて原発を再稼働しろ、の⼤合唱です。「なぜ原発をやめられないのか？」―それには必ずウソでない理由があるはずです。
広島 2 ⼈デモのチラシ「なぜ原発をやめられないのか」シリー
ズでは、原発をやめられない本当の理由を多⽅⾯から眺めてみよ
うとしています。シリーズ第 2 回⽬の今回は、「原発（核の産業利⽤）を推進する国際的な圧⼒、という観点から眺めてみることにしました。（1 ⾴図 1「原発をやめられない基本構図」の「国際的な暫定委員会会議議事録
１９４５年５⽉３１⽇ ⽊曜⽇
午前 10：00 〜午後 1：15 午後 2：15 〜午後 4：15
Ⅰ．委員⻑開会あいさつ
・・・陸軍⻑官は、ある⾒解を表明した。またこの⾒解はマー
シャル将軍とも共有しているとも述べた。この⾒解は、この計画を単に軍事的⽬的の観点からのみ考えるべきではない。
⾃然界を含めた世界と⼈類の関連からも捉えられるべきである。この発⾒はコペルニクスの理論や重⼒の発⾒にも⽐肩できるかも知れない。⼈類の⽣命という観点からは、それよりもっと⼤きな重要性を持つかも知れない。確かに戦争の必要性のために育成されて発展した分野には違いないが、⽂明に対する脅威となるよりも将来の平和を保障するような管理が加えられるべきである。
陸軍⻑官は、この委員会で以下のような議題について議論することを望むと提⾔した。
１．将来の軍事兵器
２．将来の国際競争
３．将来の研究４．将来の管理５．将来の開発、特に⾮軍事分野

核産業利⽤を推進する圧⼒」参照）

本命は原爆ではなく核の産業利⽤だった
思い切って核誕⽣のむかし、1940 年代半ば、アメリカのルー
ズベルト―トルーマン政権時代へ戻ってみましょう。ルーズベル
ト政権は 1942 年には、核開発の主要部分を陸軍に移管し「マンハッタン計画」がスタートします。早くもその年の 12 ⽉には、
兵器級プルトニウム製造⼯場、原爆開発でもっとも⾦のかかる兵器級ウラン濃縮⼯場の建設を決定します。いよいよ本格的な原爆開発・製造⼯程に突⼊します。（6 ⾴表 5「放射線被曝を過⼩評価する国際的流れ年表」を参照）

ここは普通ナチス・ドイツが原爆開発計画をもっていたので、
ナチス・ドイツに対抗するため、原爆開発を急いだと説明されるところですが、オットー・ハーンが核分裂を発⾒した 1939 年頃
ならいざ知らず、1942 年も暮れになるとナチス・ドイツには原爆を開発する研究者も資⾦も不⾜しており、原爆開発など不可能
であることをルーズベルト政権は知っていました。ですからルー
ズベルト政権の原爆開発の意図は、ナチス・ドイツに対抗するためではなく、別な意図があったと⾒なければなりません。
1945 年 4 ⽉、ナチス・ドイツ降伏も⽬睫に迫ったころ、これ以上ないという不幸がアメリカを襲います。すべてにオールマイ
ティの⼒と統率⼒を持っていたルーズベルト⼤統領その⼈が急死するのです。副⼤統領から急きょ⼤統領に昇格したトルーマンには、その政治的⼿腕はともかく、核開発に関する知⾒や⾒識はまっ
たくありませんでした。事態を憂慮した政権 No2 であり、政権内で核開発を当初から⼀貫して⼿掛けてきた陸軍⻑官のヘン
リー・スティムソンは、核開発に関する⼤統領諮問委員会を秘密裏に成⽴させます。それが暫定委員会です。暫定委員会は核開発や原爆に関する事実上の政治的最⾼意志決定機関となります。

2

暫定委員会会議 1945 年 5 ⽉ 31 ⽇ 議事録より委員⻑開会あいさつ（陸軍⻑官スティムソン）発⾔要旨 抜粋【参照資料】哲野イサクの地⽅⾒聞録より「暫定委員会会議議事録１９４５年５⽉
３１⽇ ⽊曜⽇」
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Interim%20Committee1945_531.htm

表21945 年 8 ⽉ 6 ⽇発表
原爆投下直後のトルーマン⼤統領声明

抜粋

・・・原⼦のエネルギーを解放できるという事実は、⾃然⼒
を⼈類が理解する新たな時代の到来を告げるものである。原
⼦⼒エネルギーは、現在われわれが⽯油、⽯炭、⽔⼒などから得ている⼒を将来補完する⼒となりうる。しかし現在の所、商業的観点から⾒て競争⼒のある⽣産はできない。その前に、⻑期にわたる幅広い研究が必要となるに違いない。
世界的科学知識を抑制するなどと云ったことは、⽶政府の政策やこの国の科学者たちのやりかたではない。従って通常通り原⼦⼒エネルギーに関する仕事は全て公表され得る。
しかし現在の状況下では、製造の技術的⼯程、軍事的⽬的⽤途、懸案中の更なる可能な⽅法論の研究過程などは、われわれとその他の世界を壊滅から保護するため、その機密を明らかにするつもりはない。
私は合衆国連邦議会に対して、合衆国内における原⼦⼒の使⽤と⽣産統御を⽬的として適切にその任を託された機関の設⽴を直ちに考慮するよう、勧告するものである。また原⼦⼒をいかにすれば世界平和を維持する⽅向で強⼒かつ強制⼒を富ませるかについてより深く考えることを合衆国連邦議会に勧告するものである。
【参照資料】哲野イサクの地⽅⾒聞録より「原爆投下直後なされる予定の⽶政府広報発表（原爆投下直後のトルーマン⼤統領声明 最終原稿版）」
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/touka_hapyo19450730.htm

表 1 はその暫定委員会の、今は秘密指定解除されている、
1945 年 5 ⽉ 31 ⽇の議事録から、スティムソンの冒頭発⾔を抜き出したものです。この中でスティムソンはこの計画（すなわちマンハッタン計画。より広義には核開発計画）を単に軍事的観点からのみ捉えるべきではない、そして討議して欲しいテーマとして「将来の開発―特に⾮軍事分野」をあげました。（なおこの⽇の暫定委員会で⽇本に対する警告なしの原爆使⽤が決定されます。横道に逸れるようですが、「原爆の使⽤」と「原爆の投下」は全く異なる政治的意味合いをもつ⽤語として厳密に区別して使われていました）

原爆投下直後のトルーマン演説とスティムソン声明
45 年 7 ⽉の最初の核実験（6 ⾴表 5 参照）を挟んで、翌 8 ⽉には広島と⻑崎に原爆が投下されます。政治的意味合いの強かった
広島原爆の 8 ⽉ 6 ⽇には⼤統領トルーマンが演説を⾏います。
もちろんこの演説はトルーマン⾃⾝が書いたものではなく、暫定委員会のメンバーが練りに練り上げた⽂章です。それから抜粋したのが表 2 です。⼤統領声明は、⽇本に対する原爆使⽤及び広島に対する原爆投下のいきさつを説明した後、興味深いことを述べます。「原⼦⼒エネルギーは現在われわれが⽯油、⽯炭、⽔⼒から得ている⼒を将来補完する⼒となりうる」「私は議会に対してアメリカ国内における原⼦⼒の使⽤と⽣産統御を⽬的に･･･（適切な）機関の設⽴を直ちに考慮するよう、勧告するものである」
そしてこの機関は、翌 46 年アメリカ原⼦⼒委員会の設⽴となって実現します。
トルーマンの声明に前後して、同じ 8 ⽉ 6 ⽇陸軍⻑官スティ
ムソンは「原爆使⽤に関する陸軍⻑官声明」を発表します。スティ
ムソンは⼤統領声明だけでは、アメリカ国⺠に対して説明責任を果たしていないと感じて、この陸軍⻑官声明を準備したのです。
もちろん暫定委員会に集まったアメリカの若い頭脳にこの⽂章を書かせたのでした。中でスティムソンは、原爆開発のいきさつ、
アメリカ産業界、マスコミの協⼒ぶり、そして開発成功に導いた
世界⼀流の科学者たちの業績を説明した後、次のように述べます。
「･･･平和が到来すると、まだ開発がほとんど⼿つかずの原⼦核
分裂平和利⽤は、われわれの⽂明をさらに豊かにすることが⼤きく約束されている」しかし、現在は必要性から軍事利⽤が優先されてしまっている、と述べたあと、次のように続けます。
「･･･動⼒源として原⼦⼒がどれほどのものかを論ずる前に、経済的⾒地からの検討も必要である。われわれはまだ開発するのに多額の資⾦と何年もの時を必要とする新しい産業技術の⾨⼝にたっているに過ぎない」
つまりスティムソンは、核の軍事利⽤（原爆の開発）の有⽤性もさることながら、核の平和利⽤（産業利⽤）についてバラ⾊の将来を描き、エネルギー⾰命の幕開けとして、核の平和利⽤（産業利⽤）の根幹部を握って戦後世界のエネルギー分野をリードする意図を述べているのです。
（⼀般的に核の軍事利⽤、平和利⽤といういい⽅がされますが、私は平和利⽤といういい⽅に少なからぬ抵抗を覚えます。というのは、軍事や戦争でなければ平和だ、という極めて浅い平和観に基づいて使⽤されている⽤語法が「核の平和利⽤」といういい⽅だからです。ところが、平和は決して戦争や軍事の対⽴概念ではありません。現実に原発は、その発する放射能で私たちの⽣存そのものを脅かす産業利⽤法であり、決して平和利⽤と呼べるようなシロモノではありません）

核エネルギーの特許統制
核エネルギーを独占し、核エネルギーによる⽀配体制を築こうとする意図は、このスティムソン声明からも窺えます。原爆
計画がアメリカ、イギリス、カナダ三国の共同事業となったい
きさつを説明した後、声明は「その発明・発⾒に関わるすべての権利をそれぞれの属する政府（⽶・英・加政府のこと）に帰属することを確認した。･･･このような特許権、利権、名義は相互交換が⾏われたが･･･またすべての特許権活動は、この計画の保安のため必要とされるすべての安全保護条項で周囲を固めた」と述べ、核兵器開発に限らず、すべて核開発の⼼臓部を握る技術
特許独占の意図を述べています。
現実に原発ビジネスは、現在に⾄るまで、マンハッタン計画にまでさかのぼる様々な技術特許でがんじがらめにされ、容易に他者の参⼊を許さない独占ビジネスになっているのです。
核兵器開発の初期から、核開発の本命は、核の産業利⽤（平和利⽤）である、と⾒通され、以降営々とアメリカ政府をはじめ、各国政府が莫⼤な資⾦を核の産業利⽤開発に投じ、ごく⼀握りの企業群だけが、その利益を享受する、という体制は、1945 年
以降アメリカだけでなく、ほとんどのいわゆる先進国の体制となり、なかなか原発ビジネスを簡単にやめるわけにはいかない
利権構造が作られていくことになります。

表３ 1945 年 8 ⽉ 6 ⽇発表
陸軍省⻑官声明（ヘンリー・ルイス・スティムソン）・・・平和が到来すると、まだ開発がほとんど⼿つかずの原⼦核分裂平和利⽤は、われわれの⽂明をさらに豊かにする
ことが⼤きく約束されている。しかし必要性から戦争優先となっており、この新知⾒を平和利⽤しようという全⾯的な探索は今除外されてしまっている。しかしながら現在時点で⼿中にしている確証からみて、もし世界情勢が科学と産業がこの観点に集中できる暁には、⼈類の幸福にこの新しい知⾒が⼤きく有益な貢献をなすであろうことは、ほとんど必然的と⾔っていい。
原⼦⼒エネルギーが原爆に置いて極めて⼤規模なエネル
ギーを解き放っている事実から⾒て、平和産業⽬的でこのエネルギーを利⽤できると観点からの課題が提起されている。
すでに要素の⼀つを製造している中で、⼤量のエネルギーが、爆発という形でなしに、調整された量として放出されている。
しかし、このエネルギーは、従来型の発電所で実⽤的に運⽤するのは温度が低すぎる。
原⼦⼒を有⽤な⼒として転⽤していくための機器・装置類の設計は、これからの更なる研究開発の問題である。どれく
らいの時間がかかるのかは誰にも分からないが、数年以内のことであることは間違いない。さらにまた、我が国や他の諸国で産業界の基本的動⼒源として使われている⽔⼒、⽯油、⽯炭を補完する動⼒源として原⼦⼒がどれほどのものかを論じる前に、経済的⾒地からの検討も必要である。われわれはまだ開発するのに多額の資⾦と何年もの時を必要とする新しい産業技術の⾨⼝にたっているにすぎない。
【参照資料】哲野イサクの地⽅⾒聞録より「陸軍省⻑官声明」
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/rikugun_chokan_seimei.htm

3

核の軍事利⽤から産業利⽤（平和利⽤）の時代へ
マンハッタン計画時代の科学者や政権政策⽴案者たちの予測通り、あるいはスティムソンが陸軍⻑官声明で予⾔したとおり、核の産業利⽤（平和利⽤）の時代が思いのほか早く到来します。
すでに 1942 年には、マンハッタン計画にも深く関わったエン
リコ・フェルミらが、世界初の原⼦炉「シカゴ・パイル 1 号」を完成させており、核分裂の連鎖反応の制御技術を確保していました。また問題のウラン濃縮は、テネシー州クリントン⼯場
で兵器級ウラン濃縮に成功していましたので、商業⽤原⼦炉のウラン濃縮は簡単なことでした。
戦争が終わり、1946 年には 46 年原⼦⼒法が成⽴し、核開発が軍部からシビリアンの⼿に移されることになり、アメリカ原
⼦⼒委員会
（AEC）
が成⽴します。スティムソンの暫定委員会の「暫定」（Interim）の意味は、平和が訪れれば核開発に関する正式な機関が成⽴するだろうが、戦時中なので「暫定とする」という意味でしたが、ここに正式な核開発のための国家機関が成⽴することになりました。（マンハッタン計画に携わった軍⼈がほぼそっ来を描きます。そして、「この（核兵器の）破壊的な⼒が、すべての⼈類に恩恵をもたらす偉⼤な恵みとなりうることを認識している」とまで述べます。そして「核エネルギーを農業や医療や、その他の平和的活動のニーズのために･･･専⾨家たちを動員する」と述べ、「世界の電⼒が不⾜している地域で、あり余る電⼒を供給することもその特別な⽬的となる」と述べます。
今この演説を読んでみれば、核エネルギーの軍事利⽤から「平和利⽤」へと、いよいよ核エネルギー利⽤の本命を世界的にスタートさせる「キックオフ宣⾔」と⾒ることができます。そしてその特⻑は、核エネルギーの「平和利⽤」を⼀点の問題もない、
バラ⾊のエネルギー⾰命として描き出す点にあります。実際には、核の産業利⽤に伴う⾼レベル核廃棄物の処理問題や、なにはさておいてもすべての核施設が不可避的に放出する⼈⼯放射
能の、すべての⽣きとし⽣けるものに対する危険性については、
全く⼝をつぐんだままでした。

たため、AEC の実際のスタートは 47 年 1 ⽉になります）（以上 6 ⾴表 5

さらにこの演説で注⽬すべきは、こうした核エネルギー「平和利⽤」を世界的な体制とし、国連がそれを主導することを提案していることです。そしてそのために国連の中に特別な機関を設置することを提案しています。この提案は演説の 3 年後、国際原⼦⼒機関（IAEA）の創設という形で結実し、IAEA は核の国際的推進エンジンとして機能することになるのです。

くり AEC に移⾏することになり、軍籍からシビリアン籍移⾏に⼿間取っも参照して下さい）1953 年 12 ⽉アメリカ⼤統領アイゼンハワーは国連総会で有名な「平和のための原⼦⼒」（Atoms for Peace）演説を⾏います。
中でアイゼンハワーは、核兵器の破壊的性格を述べ、それとコントラストさせて、核エネルギーの「平和利⽤」のバラ⾊の未

表 4 ドワイト・D・アイゼンハワー⼤統領「平和のための原⼦⼒」（1953 年 12 ⽉ 8 ⽇）抜粋
…核の時代は、⾮常に速いペースで進⾏しており、世界中の⼈々
は、われわれすべてにとって極めて重要なこの分野の進展における現在の局⾯を、少なくとも相対的に、ある程度理解している必要がある。従って、もし世界の⼈々が平和を求めて知的な探求を⾏おうとするならば、現状における重要な事実を認識していなければならないことは明らかである。
…しかしながら、兵器や防衛システムに対する莫⼤な出費が、いかなる国家においても都市や国⺠の絶対的安全を保証できると考えてはならない。核爆弾の恐ろしい算術は、そうした簡単な解答を許してくれない。最⼤限の能⼒を持つ防衛に対してでさえ、奇襲攻撃に効果を上げる最⼩限の核爆弾を所有する侵略者であれば、恐らく、限定された攻撃対象に対し⼗分な数の爆弾を投下し、決定的な損害をもたらすことができる。
…そこでためらってしまうと、2 つの核の巨⼈が、震える世界を舞台に悪意をこめて永久ににらみ合う運命に陥ったという考
えの絶望的な終末を認めることになる。そこで⾜を⽌めてしまうと、⽂明の破壊―世代から世代へと受け継がれてきた他に代えがたい⼈類の遺産の消滅―の可能性と、⼈類が野蛮な状態から秩序を得て、公正、そして正義へと上に向かう古来の苦闘の道筋を再び最初から繰り返せという宣告を、なすすべもなく受け⼊れることになる。
…⽶国は、軍事⽬的の核物質の単なる削減や廃絶以上のものを求めていく。
核兵器を兵⼠たちの⼿から取り上げることだけでは⼗分とは⾔えない。そうした兵器は、核の軍事⽤の包装を剥ぎ取り、平和のために利⽤する術を知る⼈々に託さなければならない。

4

⽶国は、核による軍備増強という恐るべき流れを全く逆の⽅向に向かわせることができるならば、この最も破壊的な⼒が、すべての⼈類に恩恵をもたらす偉⼤な恵みとなり得ることを認識している。
⽶国は、核エネルギーの平和利⽤は、将来の夢ではないと考えている。その可能性はすでに⽴証され、今⽇、現在、ここにある。
世界中の科学者および技術者のすべてがそのアイデアを試し、開発するために必要となる⼗分な量の核分裂物質を⼿にすれば、その可能性が、世界的な、効率的な、そして経済的なものへと急速に形を変えていくことを、誰⼀⼈疑うことはできない。
…主要関係国政府は、慎重な考慮に基づき、許容される範囲内
で、標準ウランならびに核分裂物質の各国の備蓄から国際的な
原⼦⼒機関に対して、それぞれ供出を⾏い、今後も供出を継続する。そうした国際機関は、国連の⽀援の下で設⽴されることが望ましい。
…さらにこの原⼦⼒機関のより重要な責務は、そうした核分裂物質が⼈類の平和の希求に資する利⽤⽬的で使われる⽅法を⼯夫することになるだろう。例えば、核エネルギーを農業や医療や、その他の平和的活動のニーズのために応⽤することを⽬的として、専⾨家たちを動員することになる。また、世界の電⼒が 不⾜している地域で、あり余る電⼒を提供することもその特別な⽬的となる。そうした体制によって、核物質を供出する
各国は、⼈類への脅威ではなく、そのニーズに貢献することに、国⼒の⼀部を捧げることになる。
…原爆（投下）という暗い背景を持つ⽶国としては、⼒を誇⽰することのみを望むのではなく、平和への願望と期待をも⽰したいと望んでいる。
※⾚字はこちらによる強調【参照資料】在⽇アメリカ⼤使館 web サイトより「平和のための原⼦⼒（1953 年）」
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-majordocs-peace.html

核の軍事利⽤（核兵器）と平和利⽤（原発など）をテコに使う世界秩序維持体制－国連による “世界平和”
ここで視野を思い切って広げ、第 2 次世界⼤戦後の国際秩序維持体制とはいったい何か、を考えて⾒ましょう。
第 2 次世界⼤戦は、⼀⽅で発達した資本主義国同⼠の帝国主
義間戦争だった、と同時にファシズムと⺠主主義の間の戦いという性格を⾊濃く持っていました。しかし何よりその⼈的被害の⼤きさは未曾有でした。たとえば⽇本語ウィキペディアは『第⼆次世界⼤戦の犠牲者』という項⽬の中で、第 2 次世界⼤戦の死者を「連合国・枢軸国および中⽴国の軍⼈・⺠間⼈の被害者数の総計は 5000 万〜8000 万⼈とされる。8500 万⼈とする統計もある。当時の世界の⼈⼝の 2.5% 以上が被害者となった」と記述しています。思想や体制の違いを越えてこのような戦争をもう 2 度と繰り返してはならぬ、とするのは世界の⼈々の共通の意志であったことは疑いようがありません。
戦後世界平和を維持する体制はどうあるべきか？第 1 次世界
⼤戦後の国際連盟（League of Nations）失敗の教訓から新たな世界秩序・平和維持の体制が模索されました。その準備はナ
チス・ドイツの敗⾊が濃厚となり、またほとんど⽇本が戦闘能⼒を失っていた 1944 年暮れから開始されています。主導権を持ったのはアメリカでした。当時アメリカの国務⻑官エドワー
ド・ステティニアスは 45 年になると準備会場のサンフランシスコに詰め切りとなり、45 年 7 ⽉ジェームズ・バーンズが国務⻑官に就任するまで、次官だったジョセフ・グルーが事実上の国務⻑官だったほどです。そして 1945 年 6 ⽉国連憲章が署名され､10 ⽉には国連が正式に発⾜します。

核兵器による国際平和・世界秩序維持
戦後国際平和・世界秩序維持にあたって、国連は国際連盟とは際だって異なった特⻑をもっています。それは第 2 次世界⼤戦の「戦勝国」による国際平和・世界秩序維持の体制を構築した こ と で す。こ の 体 制 は そ の 名 も「United Nations」で す。
「United Nations」は、⼤戦中ファシズム陣営（ドイツ、イタリア、
⽇本、ハンガリーなど）が枢軸国（Axis Powers）と呼ばれたのに対する連合国（United Nations）を意味する⾔葉でした。
（戦後 United Nations を国際連合と訳したのは恐らく外務省の役⼈だと思いますが、なぜ原義からあえて遠い意味合いの訳をしたのでしょうか？同じ漢字国の中国や台湾では United Nations を英語の原義通り「合国」「聯合国」と表記しています）

そして国連はその最⾼の意志決定機関として安全保障理事会を設け、その恒久理事国（Permanent member）に戦勝国の代表
すなわち、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア（当時はソ連）、中国（当時は国⺠政府）の 5 か国を指名し、この 5 か国が同意しなければ、重⼤な決定ができないようにしました。（5 か国は拒否権を持つ）（なお恒久理事国を常任理事国と訳したのも外務省だと思いますが、常任理事国では 5 ⼤国⽀配の国連意志決定の仕組みをぼやかしているように⾒えます）そしてこの 5 か国は、国連が正式に承認する核兵器保有国です。（後にこの 5 か国だけが法的にも国際社会が認める核兵器保有国であるとする体制が整備されます。―核兵器不拡散

体制＝NPT 体制。この意味では、他の核兵器保有国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮は NPT 体制が認めない核兵器保有国ということになります。唯⼀南アフリカ共和国だけは、核兵器の実戦配備まで⾏いな
がら、核兵器を廃棄し、NPT 体制に⼊りました）

つまり、国連の存在意義を⼗⼆分に認めつつも、あけすけにいってしまえば、現在の国連による世界秩序・平和維持の体制は、
5 恒久理事国とその保有する核兵器による「世界秩序・平和維持」
体制だということがいえます。（なお国連の 5 ⼤国⽀配の構造については、近年⾮同盟諸国を中⼼に批判が強まっており、国連⺠主化の動きが⾼まっていることもまた事実です）

核の平和利⽤（産業利⽤）は国連の基本政策
⼀⽅で前述のごとく、核の平和利⽤（産業利⽤）は、1953
年のアイゼンハワーによる「平和のための原⼦⼒」演説、1957
年の国際原⼦⼒機関（IAEA）の創設を経て、国連の基本政策の⼀つとなっています。たとえば外務省の Web サイト「国際原⼦⼒機関（IAEA）の概要」を⾒ると、⽇本の外務省は IAEA に関して次のように記述しています。
「（1）IAEA は、原⼦⼒の平和的利⽤を促進するとともに、原⼦⼒が平和的利⽤から軍事的利⽤に転⽤されることを防⽌することを⽬的とする。
（2）IAEA は、次のような権限を有する。
（イ）全世界における平和的利⽤のための原⼦⼒の研究、開発
及び実⽤化を奨励し、援助する。加盟国間の役務、物質、施設等の供給の仲介や、活動⼜は役務を⾏う。
（ロ）平和的⽬的のための原⼦⼒の研究、開発及び実⽤化の必要を満たすため、開発途上地域における必要を考慮しつ
つ、物資、役務、施設等を提供する。
（ハ）原⼦⼒の平和的利⽤に関する科学上及び技術上の情報の交換を促進する。
（ニ）原⼦⼒の平和的利⽤の分野における科学者及び専⾨家の交換及び訓練を奨励する。
（ホ）原⼦⼒が平和的利⽤から軍事的利⽤に転⽤されることを防⽌するための保障措置を設定し、実施する。
（ヘ）国連機関等と協議、協⼒の上、健康を保護し、⼈命及び財産に対する危険を最⼩にするための安全上の基準を設定し⼜は採⽤する」（同『2. ⽬的と権限』より）
つまり IAEA は、核の軍事利⽤（核兵器）を 5 核兵器保有国
以外に拡散させないことを保障しながら、原⼦⼒の平和利⽤（産業利⽤）を国際的に推進することを⽬的にした国連下部機関だいうことになります。IAEA が国際的な「原発推進エンジン」だといわれるゆえんでもあります。

⽇本の反原発勢⼒にかかる国際的圧⼒
これまで⾒てきたように、「原⼦⼒の平和利⽤」は、核開発の草創期（マンハッタン計画時代）以来、国際的核推進勢⼒が「エネルギー⾰命」の本命として、⻑い時間と莫⼤な投資を積み重ねてきた息の⻑いプロジェクトでした。そして国連の創設、IAEA の創設を通じて、アメリカ 1 国のプロジェクトから国際的なプロジェクトに育てあげ、⽯油、⽯炭、⽔⼒に代替する新たなエネルギー源として、基本特許や利権などを押さえた、いいかえれば⽯油などとは⽐較にならぬほどの独占ビジネスのう
まみを享受できる将来有望なビジネス分野なのです。また国際政治の上でも、核兵器による⽀配と並んでエネルギー源の根幹を握ることは「エネルギーによる⽀配」を保障します。
それを 1 回や 2 回の原発事故（チェルノブイリ事故やフクシ
マ事故）が起きたからといって、簡単に「脱原発」といわれても困る、今まで蓄積した投資や努⼒は⼀体どうなるのだ、特に⽇本はアメリカ、フランスと並ぶ原発⼤国だ、それが原発やめた、となれば原発推進にとっては⼤きな痛⼿だ、と凄まじい国際的圧⼒がかかっているのが現状です。「原発をやめられない」⼤きな理由の⼀つでもあります。

5

表5
年

放射線被曝（低線量内部被曝）を過⼩評価する国際的流れ（初期）
出来事

1928
1929

国際 X 線及びラジウム防護委員会（IXRPC) 設⽴
アメリカ X 線およびラジウム防護諮問委員会（ACRXP) 設⽴

1938
1939
1942

オットー・ハーン核分裂を発⾒
ルーズベルト政権内に原⼦⼒エネルギー諮問委員会が成⽴
ルーズベルト政権核の軍事利⽤に関して全⾯的な研究体制移⾏

1942･6

核の軍事利⽤研究は⼤幅に拡⼤。主要部分は陸軍省に移管

1942･12⼤規模な⼯場建設が決定された

1942・12 シカゴ⼤学でエンリコ・フェルミらによって世界最初の原⼦炉「シカゴ・パイル 1 号」が完成
1943･8 アメリカ、イギリス、カナダ三国による原爆開発に関わる合同委員会が設置された。
1945･4 ルーズベルト⼤統領急死、トルーマン⼤統領就任。暫定委員会が設⽴
1945･7
1945･8ネバダ州のアラモゴード砂漠で世界最初の核実験
トルーマン政権広島（ウラン型）と⻑崎（プルトニウム型）原爆を投下

解説
X 線とラジウムを対象に研究者レベルの防護基準を決めるのが⽬的
IXRPC のアメリカ国内版。いずれもラジウムや X 線などが対象。職業被曝基準を扱う
ウラン 235 に中性⼦を照射し核分裂現象を確認
海軍の資⾦を使って核の軍事利⽤を研究
科学研究開発局（OSRD) のもとに本格的な研究を開始。OSRD の局⻑はバニー
バー・ブッシュマンハッタン計画のスタート。総責任者は陸軍⻑官ヘンリー・スティムソン、
軍側責任者はグローブズ
ワシントン州ハンフォード⼯場（兵器級プルトニウム製造）やテネシー州クリントン⼯場（兵器級ウラン濃縮）など⼤規模な核施設が作られ、多くの⼯場労
働者がや建設労働者が低線量被曝した
核分裂連鎖反応の制御に史上初めて成功
原爆開発は⽶・英・加三国による共同事業となり、世界最初の核不拡散協定（ケベック合意）を締結
核開発問題に全く知⾒のないトルーマン⼤統領のための政権内秘密諮問委員会。
事実上の意志決定機関
プルトニム爆弾。兵⼠や多くの⾵下住⺠が低線量被曝した
最初にして最後の核兵器実戦使⽤。多くの市⺠が核爆発時の⾼線量放射線で外部被曝すると共に降下物や死の灰で低線量被曝した
45 年から 46 年にかけて広島・⻑崎現地で放射線影響調査を実施
報道管制下の広島に潜⼊、放射線被曝で⼈々が” 原因不明の病気” で倒れていく様⼦を世界で最初に報道
グローブズによるバーチェットに対する反撃。低線量での被曝影響を否定、原
爆の放射線影響は核爆発時の⾼線量外部被曝のみとする。この時、ニューヨー
クタイムズはバーチェットを左翼だとして⼈格攻撃をおこなった
これもグローブズによるバーチェット反撃。とにかく放射線被曝による健康損
傷は、核爆発時の⾼線量外部被曝のみ、とする宣伝を強める

⽶軍部内に広島・⻑崎の放射線影響に関する陸海軍合同調査団を設置
ウィルフレッド・バーチェット、英デーリー・エクスプレス紙に「原⼦の伝染病」(The Atomic Plague) を執筆掲載
1945･9 レズリー・グローブズ、アラモゴード砂漠に全⽶の有名ジャーナリスト
を集め、アラモゴード砂漠には残留放射能はない、とするデマ報道をさせる
1945･9 グローブズ、マンハッタン計画軍側 N0.2 のトーマス・ファレルを広島に派遣、広島には残留放射能はない、死ぬべきものは死に絶えた、とデマ発表をさせる。
マンハッタン計画の中枢を占める軍事医学者が幹部。広島・⻑崎の放射線影響
1946･5 全⽶科学アカデミー－全⽶研究評議会（NAS-NRC）内に原爆傷害調査委
調査・研究が⽬的
員会（ABCC）を設⽴（本部・ワシントン DC）
1946･8 1946 年原⼦⼒法（マクマホン法）成⽴。核開発を軍部からシビリアンの マンハッタン計画が解消、AEC に吸収。ABCC は事実以上 AEC 傘下に置かれる。
AEC の実際のスタートは 1947 年 1 ⽉
⼿に移⾏。同法に基づき、アメリカ原⼦⼒委員会（AEC）成⽴
1946・11 アメリカ海軍⻑官、ABCC の正式承認を求める（いわゆるトルーマン指令） 形式上は NAS-NRC の傘下に ABCC がおかれる
全⽶放射線防護委員会（NCRP）成⽴、職業放射線被曝の上限基準作りに NCRP は 1929 年の ACRXP が基礎になって成⽴と説明されているが実際にはそ1946うではない。第⼀に対象がラジウムや X 線から、ウランやプルトニウムに移⾏着⼿している。第 2 に中枢をしてめいるのが、旧マンハッタン計画の軍事医学者で、NCRP は外部被曝と内部被曝は異なる種類の被曝として、独⽴した⼩委
ABCC の幹部とも重なりが多い。核時代に対応した新たな防護基準策定員会と⾒員会で別々に被曝防護基準作成に取りかかったが、内部被曝を担当するるのが妥当⼩委員会（委員⻑・カール・モーガン）はついに独⾃の内部被曝基準をまとめなかった。それで内部被曝基準は外部被曝基準に⼀括されて、⼀本の被曝基準とされた。この⽅針は 1950 年成⽴の ICRP に引き継がれ現在に⾄る
広島・⻑崎の被曝被害報告の⼤部分は⽂部省学術研究会議の調査による。しか1947･1 ⾼線量・低線量にかかわらず⽣々しい被曝被害の報告を第 3 部に収めた
しなぜか以降この全体報告が参考とされた形跡はない
第 1 回 ABCC 全体報告がまとめられる
1947・3 ABCC 広島が広島⽇⾚病院内に開設（のち⽐治⼭に移転）
1948･1
厚⽣省国⽴予防研究所（予研。GHQ が厚⽣省に作らせた組織）が ABCC の研究に参加
1948･7
ABCC ⻑崎が⻑崎医科⼤学（現⻑崎⼤学医学部）内に開設
1949･8ABCC 広島・⻑崎の被爆者⼈⼝調査開始
1950･1
ABCC, 被爆者⽩⾎病調査開始
それまでの⽩⾎病死亡者はカウントせず
1950･8
国勢調査で全国原爆被爆⽣存者調査を開始、全国で約 29 万⼈を把握
1950 年 1 ⽉時点での死亡者は調査の対象外とし、広島・⻑崎に住んでいた市⺠の中から、被爆者として約 9 万 4000 ⼈、また⾮被爆者として約 2 万 7000
⼈を選んで約 12 万⼈とし、これを対象に被爆者寿命調査（LSS）を開始
1950
ロンドンに国際 X 線及びラジウム防護委員会の関係者が集まり、ICRP
ICRP は IXRPC が前⾝⺟体と主張するが、ロンドンに集まった IXRPC 関係者（国際放射線防護委員会）が設⽴
はローリストン・テイラーとロルフ・シーベルトの 2 ⼈過ぎず、また対象もウ
ランとプルトニウムに移⾏し、主要な⼈物も NCRP の主要⼈物、旧マンハッタ
以降 ICRP の放射線リスクモデルは、低線量内部被曝の影響を極端にン計画関係者と重なっており、IXRPC が前⾝だとする主張は認めがたい。
過⼩評価したまま、放射線被曝の線量体系、リスクモデルや防護政策
NCRP がそうであったように、核による被曝を過⼩評価するための核推進政治・を⽴案し、勧告を重ね、ほぼ無批判に各国政府がその防護政策を取り経済組織と⾒るのが妥当
⼊れた形で被曝政策、防護政策を実施して今⽇に⾄っている。
1953.3
この原⼦⼒潜⽔艦ノーチラス号の進⽔・航海試験は 1955 年 1 ⽉に実施
WH 社、アルゴンヌ研究所、アメリカ海軍 3 者による加圧⽔型原⼦炉完成。原⼦⼒潜⽔艦の原⼦炉として使⽤された。
1953・12 アイゼンハワー⼤統領、国連総会で「平和のための原⼦⼒」演説
核の産業利⽤（核の平和利⽤）、特に原発推進を世界的政策としていくように国連に提案。以降⻄側先進国に「原発時代」がはじまり、低線量内部被曝が⻄側先進国に蔓延していくことになる。
1954.6
⿊鉛減速⽔冷却式原⼦炉
ソ連、世界初の⺠⽣⽤原⼦⼒発電所オブニンスク原発運転開始
1955･12 「原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）設⽴
広島・⻑崎原爆投下以降、1962-3 年にピークを迎える核兵器保有国の⼤気圏
核実験の影響で、世界的に放射線被曝影響が出ていた。その世界的影響を調査する⽬的で作られたが、実際にはメンバーは核推進国の主要学者や研究者、放射線防護⾏政家で占められており、⼀貫して被曝影響の極端な過⼩評価を⾏ってきた。「もう⼀つの ICRP」と呼ばれている
1957
核兵器の不拡散を推進すると同時に、核の産業利⽤（平和利⽤）の国際的エン国連の下部機関として、国際原⼦⼒機関（IAEA）が設⽴
ジンとして位置づけられる
1957
この合意書によって、WHO などは放射線被曝影響調査を独⾃に⾏わず、そのIAEA、世界保健機関（WHO）や国連⾷糧農業機関（FAO) 等と合意書
公表資料はすべて IAEA の調査・報告を使⽤することが義務づけられた。放射を締結
線被曝影響に関する限り、WHO は「IAEA に従属する」体制が作られ現在に⾄っている。
1958.5
加圧⽔型原⼦炉
アメリカ初の商業⽤原発、シッピングポート原発運転開始
1945･8
1945･96

⼈⼯放射能による⽣きとし⽣けるものへの破壊的影響
ところが軍事利⽤にせよ平和利⽤にせよ核推進を促進したい
勢⼒にとって⾮常に困った事態が核開発の当初から存在しました。それは、核開発に伴って必然的に発⽣する⼈⼯放射能が、⼈類のみならず、すべての⽣きとし⽣けるものにとってその⽣存そのものを脅かす危険な存在だという事実です。
このことが⼀般に知られ、各国市⺠社会共通の認識となってしまえば、核兵器はおろか、原発を誘致するどころか、原発な
ど核施設の存在そのものを世界の市⺠は許さなくなります。
すでに広島・⻑崎で核兵器による惨状が明らかになり、その熱線や爆⾵、そして⼤量に発する⾼線量の放射線の影響を知り、またこれまで核兵器を使うぞ、と散々脅されてきた多くの市⺠
の中では核兵器を⽀持する声は世界的にも消滅しています。核
兵器はすでに世界の市⺠社会から否定されるべき存在となっています。また核兵器を⽀持する声があってもかつてトルーマン政権が⾔明したように「平和をもたらす兵器」「多くの⼈命を救った⼈道的兵器」という主張はすでに説得⼒を失い、精々「必要悪」だと弁護するのが精⼀杯です。こうした核兵器に対する嫌悪の感情は、2010 年ニューヨークで開かれた NPT 再検討会議に唯⼀⼈現職国家元⾸として乗り込んだ当時のイランの⼤統領、アフマディネジャドの⼀般討論演説の中に如実に⽰されています。
表 6 はその時の演説の抜粋です。中でアフマディネジャドは、「核兵器はすべての⽣きとし⽣けるものを皆殺しにする」と述べ次のように結論します。
「核爆弾は防衛の兵器というより、むしろ⼈類に対する攻撃なのです。核兵器の保有はなんら誇れるものではありません。それはとてもおぞましく、恥ずべきことなのです。さらに恥ずべ
きは、使⽤すると威したりあるいは実際に使⽤することです。
これは歴史を通じて⾏われた犯罪の中で⽐肩するものがないほどです」
この時アフマディネジャドには原爆を実戦使⽤したアメリカ
に対する反感が強くあったことは、疑えません。しかしそれを割り引いても「核兵器を保有することはおぞましく恥ずべきことだ」という気持ちは、イラン国⺠ばかりでなく、核兵器に苦しめられてきた多くの⾮同盟諸国、アジア太平洋諸国の多くの⼈たちの実感ではなかったでしょうか？実際⾃分の住むところには⼀切の核兵器を持ち込ませないとする「⾮核兵器地帯」はすでに南半球全体を覆い、北半球でも中央アジアやモンゴル、（図 2 参照のこと）
アフリカ諸国全体を占めるほどになっています。
アメリカの進める「核兵器不拡散政策の結果だ」とやや斜めに構えた観察があるのも事実ですが、多くの地球市⺠が核兵器と絶縁したいと考えていることは動かない事実でしょう。

アフマディネジャドが思い⾄らなかったこと

表 6 2010 年 NPT 核兵器不拡散条約加盟国再検討会議
2010 年５⽉３⽇
イラン・イスラム共和国国連代表団
イラン・イスラム共和国⼤統領
マフムード・アフマディネジャド 演説抜粋
…残念なことに、神聖なる預⾔者たちの教えとはかけ離れたいくつかの国の故に、核爆弾の脅威の影が全世界を覆っており、誰⼀⼈として安全だと感じておりません。
いくつかの国は彼らの戦略の中で核爆弾を安定と安全保障の要素だと定義しており、またこれが彼らの⼤きな誤りの⼀つでもあります。核爆弾の製造と保有は、いかなるもっともらしい弁解を並べ⽴てようとも、極めて危険な⾏為であり、真っ先にその製造や貯蔵をする国を被爆させるでしょう。
みなさん憶えていらっしゃるかもしれませんが、アメリカ
である空軍基地から別な空軍基地へ核弾頭ミサイルが、爆撃機で意図に反して輸送されましたが、いかに危険なことか。
この事件はアメリカの⼈たちの⼤きな関⼼事の⼀つとなりました。
第⼆に、核兵器の唯⼀の機能というものはすべての⽣きとし⽣けるものを皆殺しにし、環境を破壊するところにあります。（to annihilate all living beings and destroy theenvironment）またその放射線は次世代に影響を与えうるものであり、その否定的な影響は数世紀にわたって続くものであります。
核爆弾は防衛の兵器というよりもむしろ⼈類に対する攻撃（ﬁre）なのです。核爆弾の保有はなんら誇れるものではありません。；それはとてもおぞましく恥ずべきことなのです(rather disgusting and shameful）そしてさらに恥ずべきは、使⽤すると威したりあるいはその兵器を使⽤することです。
これは歴史を通じて⾏われた犯罪の中で⽐肩するものがないほどです。
※⾚字はこちらによる強調（２０１０年にアメリカが発表した核態勢⾒直しの中で、オバマ政権はイランと北朝鮮を名指しで、アメリカが核攻撃するかもしれない国とした。また実際
使⽤は明らかにアメリカの⽇本に対する原爆使⽤を指している。
）【参照資料】哲野イサクの地⽅⾒聞録「2010NPT 再検討会議 ⼀般討議」より
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/NPT/2010_iran.html

図２

中央アジア
⾮核兵器地帯条約

しかし「核兵器はすべての⽣きとし⽣けるものを皆殺し」にすると述べたアフマディネジャドですが、その彼も「⽣きとし⽣けるものを皆殺しにする」のは何も核兵器ばかりでなく、⼈⼯放射能⼀般の基本的特質なのだ、という事実には思い⾄りませんでした。（もしイランがこの事実に気がつけば、今進めている原発開発政策を直ちに中⽌するでしょう）

実際に放射能（電離放射線）はどんなに低線量でも⼈間の体に悪影響を与え、⽼化を促進し、がんを含む様々な病気を発症させ⽣存そのものを危うくします。逆に世界の核推進勢⼒は、
この事実を世界の⼈々に知らせてはなりませんでした。そこで
放射能は⾼線量ならともかく低線量ならば⼈体に害はない、というストーリーを作り宣伝しなければなりませんでした。

世界の⾮核兵器地帯

核兵器保有国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮）
⾮核兵器地帯（発効済み⾮核兵器地帯⼜は⾮核兵器地位）

モンゴル
⾮核兵器地位
東南アジア⾮核兵器地帯条約

南太平洋⾮核地帯条約

ラテンアメリカ及びカリブ海における核兵器禁⽌に関する条約

⾚道

アフリカ⾮核兵器地帯条約

南極条約【参照資料】「世界の⾮核兵器地帯」
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Nuclear_Weapon_Free_Zone/nagare.htm

7核推進勢⼒に必要とされてきた放射能安全神話「⾼線量ならばいざ知らず低線量ならば放射線は⼈体に悪影響はない」とする⾔説、これを「原発安全神話」をもじって「放射能安全神話」と名付けておきましょう。「放射能安全神話」は今⽇では「100mSv 以下の被曝で健康に害があるという科学的証拠はない」といういい⽅、あるいは厚⽣労働省のパンフレッ
トにあるように「基準値以内の放射能汚染⾷品ならいくら⾷べても安全です」といういい⽅、あるいは⼤分県のパンフレットにあるように「100mSv 以下の線量では胎児に影響しない」というアリス・スチュアート時代以前にさかのぼったかのような悪質な⾔説、等々に姿を変えています。しかしいっていることは同じです。「低線量なら放射能は安全だ」です。

内部被曝影響の被曝基準を作れなかった NCRP

内部被曝が外部被曝とは異なる種類の被曝であることは早い機会から関係者によく知られていました。翌 1946 年アメリカに職業放射線被曝の基準を作成するため、アメリカ放射線防護委員会（NCRP）が作られます。この時外部被曝の基準を作るために第 1⼩委員会が、そして内部被曝の基準を作るために第 2 ⼩委員会が作られます。外部被曝委員会は早々とその基準を完成させますが、
内部被曝委員会は 1950 年になっても結論を出せませんでした。
（6 ⾴表 5 関係個所を参照のこと）つまりこういうことです。内部被
曝と外部被曝は異なる種類の被曝だとわかっていたが、内部被曝
独⾃の影響評価は困難な作業であり、なかなか結論を出せなかったのです。このことに触れている欧州放射線リスク委員会 2010
年勧告第 5 章は「外部被曝には通⽤する平均化概念が内部被曝には全く通⽤しなかったこと、また当時未発達だった分⼦⽣物学（細胞に関する科学）では評価がむつかしかったこと」があげられる、
もう⼀度核開発の草創期に戻って⾒ましょう。ワシントン州と説明しています。しかしそれに加えて、私は、内部被曝影響は
ハンフォード⼯場とテネシー州クリントン⼯場では兵器級核燃
外部被曝影響とは全く異なるメカニズムをもっており、どんなに料の製造が⾏われました。両⼯場合わせて 10 万⼈以上の労働低線量でも⼈体に有害だという結論そのものが、今後核開発を推者が危険な兵器級燃料製造に携わっていました。低線量内部被進しようとする勢⼒にとって都合が悪かったので、内部被曝影響
曝の影響が出ないはずはありません。（戦後このことを裏付けた研究がトマス・マンキューソの研究です）マンハッタン計画に携わるの独⾃基準を公表できなかったのだろう、と推測します。
結局内部被曝影響は外部被曝影響に含めて評価し、「内部も外軍の幹部や軍事医学者たちは、このことをよく知っていました。
部も放射線のリスクは変わらない」と結論し、この結論は 1950
それだけに、このことをアメリカの⼀般市⺠に知られてはなり年に事実上成⽴した ICRP（国際放射線防護委員会）に引き継がれ、ませんでした。
今⽇の ICRP 放射線リスクモデルの重要な学説の⼀つとして今に1945 年 9 ⽉原爆投下直後の広島に潜⼊したジャーナリスト、 ⾄っています。
ウィルフレッド・バーチェットは、原因不明の病気にばたばたと倒れる広島市⺠を観察して、現地レポートをイギリスのデー
リー・エクスプレス紙に打電しました。これが有名な「原⼦の伝染病」と題する記事です。放射線、特に低線量内部被曝の影
⼀⽅アメリカ軍部は原爆放射能の影響・評価を調査研究するた響についてはじめて世界中に報告した記事です。
め、1946 年 5 ⽉全⽶科学アカデミー―全⽶研究評議会内部に原
爆傷害調査委員会（ABCC）を設⽴します。（6 ⾴表 5 関係個所参照のこと）そして早くも 1947 年 1 ⽉には第 1 回 ABCC 全体報告を
この記事は「核爆発時に発する髙レベルの放射線に外部被曝しない限り、放射線は⼈体に害を及ぼさない」とするアメリカ
作成します。3 部構成からなるこの報告書の第 3 部は、ほとんど
軍部の⾒解と真っ向から対⽴することになりました。
が 45 年 8 ⽉から 46 年にかけて広島・⻑崎で調査・研究、⼀部治療にあたった⽇本側の医科学者の報告から成り⽴っており、な
マンハッタン計画の最⾼責任者、レズリー・グローブズは直かなか⽣々しい内容をもつものですが、明らかに低線量被曝の影
ちに反撃に出ます。45 年 7 ⽉に最初の核実験を⾏ったニューメ
響と思われるケースも報告されています。（図 3 参照のこと）しかキシコ州のアラモゴード砂漠に全⽶から選りすぐった 30 ⼈のしその後この報告が ABCC の研究や報告に反映された形跡はあり
ジャーナリスト集め、「アラモゴード砂漠には残留放射能はない」 ません。という報道をさせました。今⽇から⾒ればデマ記事です。そし図4
図3てこのデマ報道の先頭にたったのがニューヨーク・タイムス紙でした。さらにグローブズは⾃分の右腕であるトーマス・ファレル（後に陸軍准将。図 4 参照のこと）を広島に派遣し、「広島には残留放射能はない。死ぬべきものは死に絶えた」とする記者会⾒を開き、地元中国新聞など主要なマスコミにこれを報道させました。今⽇から⾒るとこれもデマ記事です。

「アラモゴードには放射能はない」

1947 年 1 ⽉ ABCC 全体報告

ポイントは、放射能影響は⾼線量で⼤量の放射線（その中⼼はγ線と中性⼦線です）を浴びない限り、放射線は⼈体に影響がないのか、それとも⿊い⾬など核爆発後の放射性降下物や核分裂で⽣じた死の灰（その中⼼は低線量のα線やγ線の影響、いいかえれば内部被曝影響です）で⼗分に健康に影響があるのか、です。バーチェットは結果的に低線量内部被曝影響被害を報告し、グローブズはこれを真っ向から否定したことになります。（6 ⾴表 5 関連個所を参照のこと）

8

ABCC（原爆傷害調査委員会）
全体報告 1947 年 表紙

マンハッタン計画の軍部側総責任者レスリー・グローヴズ【左】とトーマス・ファレル【右】
1945 年に撮影【参照資料】英語ウェキペディア【参照資料】「Thomas Farrell (general)」
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo http://en.wikipedia.org/wiki/Thomas/ABCC_General_Report_1947.html_Farrell_%28general%29

ICRP 設⽴、本格的な放射能安全神話の世界宣伝

前述のごとく 1950 年にはロンドンで国際放射線防護委員会（ICRP）が 設 ⽴ さ れ ま す。ICRP の 公 式 ⾒ 解 で は、
「ICRP は1928 年に設⽴された国際 X 線ラジウム防護委員会（IXRPC）
が戦後 1950 年に改組発展したもの」と説明していますが、この説明はにわかには信⽤できません。IXRPC は X 線やラジウム
被曝防護のための純学問的な学術委員会でしたが、ICRP は「核と⼈類の共存」を説き、「被曝は経済的に影響が出ない範囲で最⼩限に抑える」とする、純学問的な学術団体というより世界的な核推進を⽬的とした政治経済委員会だからです。事実 2008
年に ICRP ⾃⾝が公表した「ICRP の歴史」を読むと、1950 年にロンドンに集まった旧 IXRPC のメンバーはアメリカ⼈のロー
リストン・テーラー（NCRP の設⽴に深く関わっています）とスエー
デン⼈のロルフ・シーベルトの 2 ⼈だけで、後はすべてウランとプルトニウムが対象の、いわば「核時代」になって登場してきたメンバーばかりであり、IXRPC との連続性が⾒られません。
ですからその任務と役割、また⼈的つながりからして、1946 年に成⽴したアメリカ放射線防護委員会の国際版が ICRP で、その任務は世界的な核推進、特に原発などの核の産業利⽤をスムースに運ぶため、放射線防護政策の側⾯から科学的外観を装いながら、被曝受忍を説くことにあると⾒た⽅が適切だと思います。
従ってその特⻑は、低線量内部被曝影響の徹底的軽視、過⼩評
価にある、といっても過⾔ではないでしょう。

ICRP 学説、リスクモデルの基礎は
ABCC= 放影研の LSS 研究
表7

後でも⾒るように放射線の低線量被曝影響を重視する学者や研究者は、⼤気圏核実験時代の世界的な放射性降下物の影響（その影響の⼤部分は低線量内部被曝影響です）、1957 年イギリスで発⽣したウィンズケール原⼦炉⽕災事故、あるいはチェルノブイ
リ事故の健康影響（そのほとんどは低線量内部被曝影響です）、近く
はイラク戦争における劣化ウラン弾の影響など実際に発⽣した
放射能影響を実態に即して詳しく調べ、研究した内容が多いのですが、ICRP 学説の基礎は、⼀部の動物実験や医療被曝事故（そのほとんどは外部被曝影響です）をのぞけば、前述 ABCC とその後⾝である放射線影響研究所が継続している原爆被爆者寿命調査（LSS）に⼤きく依存しています。
ですから LSS 研究で⽰された結果を被曝影響⼀般に拡張・拡⼤して学説を構成することに科学的妥当性があるのかないのか、という点に ICRP 学説の科学的妥当性が依存しているといことになります。
ところがこれまで⾒たようにマンハッタン計画時代の軍事医学研究にその淵源をもつ ABCC の研究⽅針は、「放射線は外部から⼤量に浴びない限り健康に害はない」とする仮説から出発しています。どちらにしても低線量内部被曝で⼤きく健康損傷が発⽣する、とする結論が出てくるわけがないのです。。
表 7 は、欧州放射線リスク委員会（ECRR）2010 年勧告から、
LSS の科学的妥当性について疑問を提出した表を抜き出したものです。結論から⾔えば LSS は⾼線量外部被曝にはよく当ては
まるが、低線量内部被曝には全く当てはまらない研究、ということになります。

広島原爆被爆者寿命調査 LSS（Life Span Study）の信頼性に関する疑問点⼀覧

ヒロシマ研究（LSS）から被曝の結果を説明・予測することの誤り（⻘字の⼩さいフォントは補⾜説明）
誤りのメカニズム調査があまりにも遅く開始され、初期の死亡者数が失われている。
不適切な参照集団
⾼線量から低線量への外挿（外挿は⼀種の業界⽤語みたいなもので、「そのままあてはめる」といった意味合い）

急性被曝から
慢性被曝への外挿

備考・説明
最終的な死亡者数が正確でない。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。最も⾼線量被曝を受けた被爆者や抵抗⼒のない被爆者はすでに死亡しておりLSSから除外されている。従ってLSSの死亡者は正確ではない。そして原爆による放射線被害が過⼩評価される結果になっている）

研究集団と参照集団とがともに降下物からの内部被曝をうけている。

（疫学研究では、対象とする研究集団と⽐較する参照集団は適切に選択しなくてはならない。ところがLSSでは多く両⽅の集団が被曝している。これは科学的な疫学調査ではない。）

細胞は⾼線量では死滅し、低線量で突然変異を起こす。

（⾼線量被曝したものは1949年末までに死亡している。だから⾼線量被曝の結果そのものが過⼩評価。その上にその結果を低線量に外挿しているわけだが、低線量では細胞死よりも突然変異を起こし健康損傷している。損傷のメカニズムが違う。）

先⾏する被曝によって細胞の感受性は変化する。

（急性被曝と慢性の、特に内部被曝では、細胞周期における感受性が違い、被曝のメカニズムが違う。特に⾼線量の１回切りの外部被曝と低線量の慢性内部被曝とは全く異なる被曝である。機械的に外挿できない。）

外部被曝から
内部被曝への外挿

外部被曝は⼀様な線量を与えるが（単⼀の⾶跡）、内部被曝では放射線源に近い細胞に⾼線量を与えうる。（多重のあるいは連続的な⾶跡）（外部被曝と内部被曝は全く異なる被曝のメカニズム）

線形しきい値無しの仮定

明らかに真実ではない。

⽇本国⺠から世界の⼈たちへの外挿

異なった集団が異なった感受性を持つことは⾮常によく明確にされている。

戦災⽣存者からの外挿（極低線量被曝では、細胞に⼆相応答が出たり、あるいはバイスタンダー効果も⾒られる。線量と応答は直線的ではない。）（少なくともコーカソイド、ネグロイド、モンゴロイドは放射線感受性が違う。⽇本⼈にあてはまることが、他の集団に当てはまるとは限らない。）

戦災⽣存者は抵抗⼒の強さによって選択されている。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。放射線に対する抵抗⼒の弱い⼈はすでに死亡しており、LSSの対象から除外されている。逆に抵抗⼒のある⼈たちが⽣き残った。）

がん以外の疾患が除外されている

初期放射線以外の被曝（⼊市被曝や⿊い⾬被曝など）に対する全ての健康損害が無視されている。

重篤な異常だけに基づいてモデル化された遺伝的傷害

軽度の遺伝的影響を看過し、出⽣率における性別⽐率を無視している。

（初期放射線以外の被曝による健康損傷はがん以外の疾患が多い。原爆ぶらぶら病、⼼臓疾患、呼吸器系障害など。こうした疾患は全く放射線の影響ではないとしている）【資料出典】http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/fukushima/05.html 原⽂へのリンクもこちらにあります9

ICRP リスクモデルを否定するチェルノブイリ研究など
⼀連の諸研究や報告
実は ICRP 学説の胡散臭さ、その低線量内部被曝の徹底的無視

丁寧に⾒ていく余裕はありませんが、ドイツ連邦政府が 2003

ぶり、⼀⾔でいえば核推進に伴う被曝影響の受忍を迫る学説で年から 2007 年にかけて調査研究・報告した KiKK 研究についてあることの実態が、少なくとも⽇本で、しかも私たちのようなだけ⾒ておきましょう。ドイツの原発はその多くが河川に沿っ⼀般市⺠レベルで知られるようになったのは、2011 年 3 ⽉ 11て⽴地しています。そこから普段に放出される放射能（放射能を⽇のフクシマ事故以降のことでした。かくいう私⾃⾝も ICRP の全く出さない核施設ありません）が⼦どもに悪影響を与えていると「被曝受忍学説」の実態を全く知りませんでした。中には ICRP

いう話は 90 年代から存在しました。ドイツ連邦政府は、国家予という⾔葉⾃体を知らなかった⼀般市⺠も多かったと思います。

算を投じてドイツのすべての原発周辺における⼦ども（5 歳以下）

しかしいったん疑問をもって調べていくと、世界中に ICRP 学説のがんの発⽣について調査し、2007 年になって「原発 5km 圏を否定する研究や報告が溢れていることに気がつきます。表 8の⼦どもに⽩⾎病が有意に増加している」という報告をまとめはそうした研究や報告の主なものの表です。何といっても欧州ました。ICRP の基準からいうと原発から普段に放出される放射放射線リスク委員会（ECRR）2010 年勧告の⼒は⼤きいといわ

能は低線量というよりも極低線量です。「100mSv 以下の被曝でざるを得ません。フクシマ事故直後、これを⽇本語に翻訳しても害がある科学的証拠」は存在するのです。

緊急無料公開した反原発市⺠団体「美浜の会」の功績は特筆に値するでしょう。またこれを⼿がかりにしていろいろ調べると下記の表になります。

表8

10

その他の研究もそれぞれ厖⼤な量にのぼります。これら研究や報告を参照すれば、放射能安全神話は完全に破綻しています。

ICRP リスクモデルとその放射線被曝影響学説を直接・間接に否定する主な研究や報告
研究または報告名

概要説明

⼤気圏核実験降下物による世界的な低線量内部被曝影
響、１９５７年 10 ⽉イギリスのウインズケール原⼦
炉⽕災事故（現セラフィールド核施設「）、チェルノブイリ事故による低線量内部被曝に関する研究など。

こ れ ら 研 究 や 報 告 は、夥 し い 数 に の ぼ る。欧 州 放 射 線 リ ス ク 委 員 会（ECRR）
2010 年勧告巻末に掲載された参考⽂献だけでも、700 本以上にものぼる

COMARE の⼀連の報告

電離放射線の影響、特に内部被曝影響について調査・研究するイギリス政府各省、議会関係者、⼤学関係者など超党派的なメンバーで構成されている。ウィンズケー
ル事故による放線健康影響が明るみに出た 1980 年以降、放射線被曝問題に対する 懸 念 か ら 1986 年 に 組 織 さ れ た。正 式 名 称 は「Committee onMediacal
Aspects of Radiation in rhe Environment」（環境における放射線の医学的⾒地に関する委員会）で頭⽂字をとって COMARE（コマレ）と呼ばれている。超党派的組織ではあるが、メンバーは核産業界や電⼒業界から選ばれたことはない。現在までにいろんな研究分野で 15 回の主要な報告を提出している。

欧州放射線リスク委員会（ECRR）2003 年勧告

ICRP に批判的な科学者が 1997 年に組織した国際的な電離放射線の被曝影響に関する独⽴委員会が欧州放射線リスク委員会（ECRR）であるが、その ECRR が2003 年に公表した放射線防護に関する勧告。副題に「放射線防護のための低線量
電離放射線被曝の健康影響」とあるように話題は低線量被曝、特に内部被曝問題に集中している。医科学的観点のみならず、思想・哲学・倫理あるいは⼈権問題の観点から ICRP 学説を鋭く批判している。

ドイツ連邦政府

KiKK 研究

ドイツ連邦政府・放射線防護庁（BfS）のプロジェクト。2003 年に開始されている。
きっかけはドイツの⼩児がん登録が原発から 5km ゾーンの地域で有意に増加していることから。ドイツのすべての原発周辺で発⽣する⼩児がんについて系統的に調査した。また調査の信頼性を増すために「ケース・スタディ」⽅式を採⽤している。
４年間の調査と５回の専⾨家会議を経て、2007 年に最終報告がまとめられた。「原発周辺の５歳以下の⼦どもたちに⽩⾎病が増加している明⽩な証拠と原発から離れるにつれ⽩⾎病発症が減少している明⽩な証拠を⽰している」が⼀つの結論だった。「KiKK」は「Kinderkrebs in der Umgebung von Kernkraftwerken」に 由
来 し た 略 称。英 語 表 記 で は「Childhood Cancer in the Vicinity of Nuclear
Power Plants」であり、「原発周辺の⼩児がん」研究」いうことになる。

欧州放射線リスク委員会（ECRR）2010 年勧告

ECRR2003 年勧告の改訂版。2000 年代に⼊って質量共に⾶躍したチェルノブイ
リ事故諸研究の成果を⼤幅に取り⼊れた勧告で、また放射線防護・放射線医学の分野では⼤きく⽴ち後れている分⼦⽣物学（細胞に関する科学）の成果を⼀定程度取り⼊れており、2003 年勧告にもまして説得⼒のある内容となっている。

ウクライナ政府緊急事態省報告「チェルノブイリ事
故後２５年：未来へ向けての安全」

2011 年フクシマ事故直後の 4 ⽉キエフで開催された同名の国際学会で公表されたウクライナ政府の報告。基本的にはチェルノブイリ原発廃炉、国家的⼟壌汚染などの関する報告であるが、同時にチェルノブイリ事故の放射能（そのほとんど
は低線量被曝である）による健康被害の実情が、国家的調査に基づくデータを引⽤して⽣々しく報告されている。特に事故後 25 年以上も経過して、被曝被害が拡⼤している状況など衝撃的である。

2011 年 3 ⽉ 11 ⽇、フクシマ事故後以降、低線量
内部被曝の危険が⽇本の⼀般市⺠の共通知⾒に
前述の通り、フクシマ事故以降、電離放射線の⼈体への影響、
特に低線量内部被曝の深刻な影響は、私同様多くの⼀般市⺠の共通の知⾒となりました。
ICRP は、低線量被曝（従来の ICRP リスクモデルの⽤語法では、ちょうど「被曝の確率的影響」ということになります）では、特に100mSv 以下の被曝では、健康に害があるかどうかはわからない、
しかし安全を⾒て、その領域の被曝線量でも線量が増加するに従って健康損傷も増加すると仮定して（LNT 仮説 = 直線しきい値なし仮説）、健康影響を評価する、その場合でも発症するのは “致死性がん” のみであり、100mSv 以下の領域ではそのがんの発⽣率
は、通常のがん発⽣と⾒分けがつかないほどわずかであり、これを放射線の影響とするにはむつかしい、とまことしやかに今でも述べています。
しかし実際には、前⾴の KiKK 研究のところでも⾒たように、
低線量どころか、1mSv 以下の極低線量被曝でも、ドイツの原発
5km 圏内の⼦どもたちに統計学的にもまたケーススタディの上でも有意な⼩児性がんを発症させているのであり、ドイツの原発がそうなら⽇本の原発地域でも同じ現象が起きているだろうと推測ができます。また⼀連のチェルノブイリ研究では、ウクライナ
政府報告を含めて、低線量被曝で発症する病気は “がん” ばかり
でないことも学びました。
表 9 は低線量被曝における病気リスク評価の、ICRP と ECRRの⽐較表です。ICRP は低線量被曝で発症する病気は、“致死性がん” だけとします。遺伝性損傷も認めるけど、これは動物実験で確認されたが⼈間では確認されていないとし、IQ 低下現象（神経細胞損傷の結果）も近年医学的あるいは疫学的証拠を突きつけられてしぶしぶ認めるようになりました。ところが ECRR はこの表のすべての項⽬で、低線量被曝影響を認めています。これは主として広汎なチェルノブイリ研究の結果です。
考えてみれば電離放射線の影響とは、個々の細胞損傷のことです。個々の細胞が電離放射線（放射能）の影響を受けて損傷していけば、やがてそれら細胞で構成される臓器や器官あるいは組織がダメージを受け、ありとあらゆる病気を発症するだろうことは⾃明の理で、同じく電離放射線の影響は個々の細胞に対する損傷影響だとする ICRP が、その発症する健康損傷は事実上 “致死性がん” のみとするのは全く理屈に合いません。
これまで⾒たように低線量内部被曝が危険とする科学的認識が⼀般市⺠の共通知⾒になるにつれ、これら知⾒には科学的根拠がない、ICRP の学説が唯⼀科学的だとする宣伝も強まります。「放射能安全神話（低線量被曝は健康に害がない）」こそが原発を推進する勢⼒にとって最後の砦だからです。この砦が崩れれば、⽇本に、いや世界に原発など核施設の居場所はなくなります。原発など核施設が普段に放出する放射能、それは管理値内のわずかな値だとして⼈体に害がない、という宣伝を信ずればこそ、原発な
ど核施設の周辺に暮らしていられるのです。また、原発や核施設を地域に呼び込んでそこから落ちるカネを⽬当てに豊かな⽣活が送れる、と考えることもできるのです
もし、そうではない、わずかな放射能、あるいは安全だといわれてきた核物質、たとえばトリチウム、でも⼗分に健康に害があるとわかれば、誰も⾃分の地元に原発など核施設を呼び込んでこようとは思わなくなるでしょう。原発など核施設の居場所がなくなる道理です。
「放射能安全神話」こそ核推進勢⼒の最後の砦です。
低線量内部被曝の危険が、⼀般市⺠の共通の知⾒となった、といっても、⽇本ではまだまだ圧倒的に ICRP 学説が幅をきかせているのが現状です。低線量内部被曝の危険は圧倒的⼤多数の市⺠
の共通の知⾒とはまだなっていないのです。

⼤⼿マスコミの圧倒的影響⼒
⼤⼿マスコミの⼤きな影響⼒が、ICRP 学説の社会的浸透を助けています。別ないい⽅をすると圧倒的⼤多数の市⺠が、低線
量内部被曝の危険を認識することを妨げています。
表 10 は、フクシマ原発事故 2 カ⽉後の 2011 年 5 ⽉ 11 ⽇付
朝⽇新聞（⼤阪本社版）に掲載された、『いちからわかる 放射
能と健康の関係』と題する特集記事に掲げられていた「被曝線量と体への影響」と表題のついた図です。記事の注には出典として「ICRP などによる」と書いてあります。
こ の 記 事 で は、内 部 被 曝 と 外 部 被 曝 の 区 別 を つ け ず、
100mSv 以下の領域での被曝は安全であることを強く印象づけるものとなっています。また医療被曝の例を出して 100mSv 以
下の被曝が安全であるかのような印象を振りまきます。CT ス
キ ャ ン（胸 部 X 線 6.9mSv）に し て も 胃 の 検 診（X 線 で0.6mSv）にしても、被曝線量として安全だからなのではなく、被曝リスクより検診で受ける利益の⽅が⼤きいと判断されるからなのです。それを数ミリシーベルトの被曝は健康に全く影響がない、と思わせる仕組みになっている点が悪質です。
しかしこの記事を読んだ多くの朝⽇新聞の読者は、外部被曝と内部被曝の区別をつけられず、数⼗ミリシーベルトの被曝は
実際には健康に影響はない、と思いこむことでしょう。

表9

低線量被曝におけるICRPとECRRのリスク評価⽐較表

健康損傷例
致死がん
⾮致死がん
良性腫瘍
遺伝性損傷
幼児死亡
出⽣率低下
低体重出産
IQ低下
⼼臓病
⼀般的健康損傷と⾮特異⽼化

ICRP

する
しない
しない
する
しない
しない
しない
する
しない
しない

ECRR

する
する
する
する
する
する
する
する
する
する

註：ICRPの項⽬には、ICRPとともにその学説を採⽤するUNSCEAR（原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会）、BEIR（全⽶科学アカデミー・電離放射線の⽣物学的影響委員会）、NCRP（アメリカ放射線防護委員会）、NRPB（イギリス放射線防護審議会）
及びEU加盟国の各国放射線リスク評価機関を含んでいる。

図５

朝⽇新聞の2011年５⽉11⽇付け「特集
東⽇本⼤震災 いちからわかる 放射能と健康との関係」特集記事に掲載されていた

11

「放射能安全神話」こそ原発がなくならない、真の理由
核推進勢⼒が「放射能安全神話」を最後の砦とし、これを⼤危険であることを、前述したような様々な研究や報告から私⼿マスコミを通じて⼤々的に市⺠に宣伝しているケースを、もたちは学んだのです。それをロシャール⽒はこうした研究や報う⼀つやはり朝⽇新聞の記事から⾒てみましょう。

告にふれて否定するわけでもなく、ましてや肯定するわけでも原発事故からちょうど 3 年経過した、2014 年 3 ⽉ 21 ⽇付け「オなく、いわばそうした研究や報告は世の中に存在しないものと

ピ ニ オ ン 欄」に 掲 載 さ れ た ⼤ き な 記 事 で す。こ の 記 事 で は、して、巧みに放射線被曝問題を、⼈⽣観や価値観、あるいは⽇ICRP の副委員⻑、というよりも ICRP リスクモデルを被曝現場

本⼈気質や⽂化問題にすり替えながら、結局は「低線量内部被曝」

で適⽤し、進んで⼀般市⺠に被曝受忍するよう誘導していく課を受忍しなさい、と説いているわけです。

題をテーマにした第 4 委員会の委員⻑であるジャック・ロシャー
ル⽒を登場させて、⾒出しにもあるように「原発と共存が現実」

さてこのチラシのテーマは「なぜ⽇本から原発がなくならなと、現状追認させ、結果として被曝受忍をやむを得ないもの、いのか」でした。前半では「原発推進政策」が、国連を中⼼ととする⽅向に誘導していきます。ロシャール⽒は「放射能安全する国際社会の共通した⻑期的な課題となっており、そこから神話」については⼀⾔も触れず、「フクシマから引っ越すべきで抜けさせまいとする⼤きな国際的圧⼒が、直接・間接に、またはないのか」という問いに対して、それは「⼈⽣で何を重視す

陰に陽に働いていることを⾒てきました。

るか、価値観、⼈⽣観の問題だ」と巧みに論点をすり替えていきます。問題の要点は低線量内部被曝がそこに居住する⼈の健

しかし原発がなくならないもっと積極的な理由があることを康に悪影響を与えるかどうかなのですが、そこに直接触れるの後半で⾒ました。それは国際的に宣伝されている「放射能安全は得策ではないと⾒て、論点をずらしたわけです。しかし低線神話」の存在です。まだまだ⽇本の社会で低線量内部被曝の危

量内部被曝については、間接的に健康に害がないことをそれと険が⼗分に社会に浸透せず、（といってもフクシマ事故前に⽐べれば、なく主張します。⽇本⼈は清潔で⼏帳⾯だ、財布を忘れても必⾶躍的⼤進歩ですが）、「100mSv 以下の低線量被曝では健康に害死でレストランの従業員が届けてくれる律儀さがある、とおだがあるという証拠はない」（実際には科学的証拠は⼭ほどあるのですてておいて、「( ⽇本の⼈が、あるいは福島現地の⼈が、法律で決めらが）という⾔説がまだまだ⼒をもっているからだ、いいかえればれた被曝上限である )1 ミリシーベルト以下にこだわるのは、⽇本「放射能安全神話」が「原発をやめられない」⼤きな理由の⼀つ

⼈のそういう気質や⽂化が根底にあると思いました」と朝⽇新になっている、ということがいえそうです。

聞はロシャール⽒に答えさせています。
低線量内部被曝の危険な実態が、⽇本の市⺠の圧倒的多数の繰り返しますが、問題の要点は「低線量内部被曝」、それも知⾒となれば、事故を起こさなくても放射能を出し続ける原発

100mSv などという単位ではなく、1mSv 以下の極低線量内部など核施設の存在を私たちは決して許さなくなるだろう、と私

被曝が⼈体に危険かあるいは危険ではないかです。

は思います。

図612