令和元年６月１２日 第１３２回理事会
令和元年６月２７日 第８９回評議員会
於：アルカディア市ヶ谷

第１３２回理事会
第１号議案

平成３０年度事業報告

第２号議案

平成３０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和元年度第１次補正予算

第４号議案

評議員会の招集について （※理事会のみの議案）

第８９回評議員会
第１号議案

平成３０年度事業報告

第２号議案

平成３０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和元年度第１次補正予算

第４号議案

理事の選任について（※評議員会のみの議案）

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）目［第１号議案］平成３０年度事業報告
主 要 事 業 報 告 の 概 要 （ p.2）
Ⅰ ． 会 議 の 開 催 （ p.3）
Ⅱ ． 教 員 研 修 ・ 研 究 （ p.6）
Ⅲ ． 認 定 、 表 彰 （ p.14）
Ⅳ ． 検 定 （ p.16）
Ⅴ ． 保 険 （ p.17）
Ⅵ ． 出 版 ・ 広 報 （ p.18）

次･･･････････････････････････････［第２号議案］平成３０年度決算報告ならびに監査報告
Ⅰ ． 財 務 諸 表 の 部 （ p.20）
Ⅱ ． 収 支 計 算 書 の 部 （ p.27）
監 査 報 告 書 （ p.29）

2･･･････････････ 19［第３号議案］令和元年度第１次補正予算･･･････････････････････････ 30［第４号議案］評議員会の招集について（※理事会のみの議案）･････････････････････････････ 33［第４号議案］理事の選任について ･････････････････････････････････ 34（※評議員会のみの議案）1［第１号議案］

平成３０年度事業報告
主要事業報告の概要 （詳細は各項目を参照）(1) 教員研修・研究①

研修事業については、文部科学省の教育研修活動費補助金を受けて、専修学校教員を対象とした管理者・指導者・新任教員等の職位別に必要とされるテーマに関する研修会をはじめ、専修学校等の教育機関の質保証に関する専門的人材 の養成 研修 会や 、留学生受け入れ体制の充実等を目的とする研修会を実施した。その他に、国庫補助対
象外事業として、教育機関が行う学習者のキャリア形成支援等に資することを目的とするキャリア・サポーター養成講座等を実施した。

②

研究事業については、専修学校教育において後進の指導等を含めた中核的・専門的な役割を担う教員の養成を目的とした中堅教員研修 会について、運営方法の研究や３カ年計画での調査を行い、中堅教員研修制度の構築を行った。

③ 「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」として、文部科学省平成３０年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」を受託し、各事業を実施した。
(2) 認定、表彰、評価・認証①

認定事業については、新任教員研修、准教員研修、キャリア・サポーター養成講座の各修了者のうち、認定資格を満たす者について認定を行い、認定証を交付した。

②

表彰事業については、都道府県支部を通じて申請が出された教職員及び学習者等 に対して表彰状を授与した。

③

厚生労働省「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」（審査認定事業）を受託し、各事業を実施した。

(3) 検定①

中央試験委員会のもと、５か年計画に基づき、事業収益の拡大を目指し、検定事業に関する諸課題等への対応のため施策審議を行った。

②

文部科学省後援「情報検定（Ｊ検）」ペーパー方式は情報活用試験を年２回（６月、１２月）、情報システム試験を年２回（９月、２月）、CBT 方式は情報活用試験、情報システム試験、情報デザイン試験の各試験区分を通年実施した。また、文部科学省後援「ビジネス能力検定ジョブパス（Ｂ検）」ペーパー方式２級、３級を年２回（７月、１２月）実施し、CBT 方式を１級は年２回（９月、２月の一定期間）、２級、３級を通年実施した。

(4) 保険従来の各種保険制度への加入を促進するとともに、医療関連実習中の院内感染に対応するため、従来の特約の補償範囲を拡大し、次年度 4 月より運用を開始するための検討を行った。
(5) 出版・広報①

出版事業については、例年のとおり「全国専修学校総覧」、アクティブ・ラーニング
型キャリア教育ワークブック『未来ノート』、「職業キャリア教育（FACE）」（大阪府
以外をＴＣＥ財団版として）を発行した。

②

広報事業については、ホームページの運営により、ＴＣＥ財団が実施する各事業等に関する情報発信を行った。

2

Ⅰ．会議の開催
１．理事会・評議員会①第１２８回理事会○日程：平成３０年６月１３日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：第１号議案

平成２９年度事業報告

第２号議案

平成２９年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成３０年度第１次補正予算

第４号議案

評議員会の招集について②第８７回評議員会○日程：平成３０年６月２８日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：第１号議案

平成２９年度事業報告

第２号議案

平成２９年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成３０年度第１次補正予算

第４号議案

理事の選任について③第１２９回理事会○日程：平成３０年７月５日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：第１号議案

代表理事等の選任④第１３０回理事会○日程：平成３０年１０月２５日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：第１号議案

平成３０年度事業中間報告第２号議案

平成３０年度第２次補正予算

第３号議案

評議員会の招集について⑤第１３１回理事会・第８８回評議員会○日程：平成３１年３月２５日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：第１号議案

平成３０年度第２次補正予算（評議員会のみの議案）

第２号議案

令和元年度事業計画

第３号議案

令和元年度予算第４号議案

貸倒処理について（理事会のみの議案）

第５号議案

会計処理に関する規程の改正（理事会のみの議案）

２．常務理事会・正副理事長会議等（１）常務理事会①平成３０年度

第１回○日程：平成３０年５月２９日○会場：アルカディア市ヶ谷3

○議題：平成２９年度事業報告
平成２９年度決算報告
平成３０年度第１次補正予算
理事会・評議員会への対応②平成３０年度

第２回○日程：平成３０年９月２７日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成３０年度事業中間報告
平成３０年度第２次補正予算
５か年計画の見直し③平成３０年度

第３回○日程：平成３１年２月２１日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成３０年度第２次補正予算
令和元年度事業計画
令和元年度予算
貸倒処理について会計処理に関する規程の改正
第１３０回理事会・第８７回評議員会（３月２５日）への対応
平成３０年度事業中間報告（２）正副理事長会議①平成３０年度

第１回

・日程：平成３０年５月１８日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：役員改選への対応について
３．委員会(1) 研究研修事業中央委員会（研修中央委員会）
教員研修・研究事業の計画立案及び審査・運営等のため２回開催した。なお、キャリ
ア・サポート事業および中堅教員研修事業の推進のため、研修中央委員会の下にキャリ
ア・サポート事業運営委員会および中堅教員研修事業開発・運営等委員会を設置し、それぞれ会議を開催し、活動を行った。
①平成３０年度

第１回○日程：平成３０年５月１日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成３０年度新任教員研修事業計画案・収支予算案の審議
平成２９年度研修・研究事業報告
平成３０年度研修・研究事業の検討②平成３０年度

第２回○日程：平成３１年１月３０日○会場：アルカディア市ヶ谷4

○議題：令和元年度国内派遣・研究奨励事業の審査
平成３０年度研修・研究事業中間報告
令和元年度研修・研究事業計画及び予算の検討①キャリア・サポート事業運営委員会
研修・研究事業、出版事業等のうち、キャリア・サポート関連事業の計画立案及び運営のための３回開催した。
1)平成３０年度

第１回○日程：平成３０年４月１９日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：委員長選任
平成２９年度事業報告
平成３０年度事業計画
2)平成３０年度

第２回○日程：平成３０年１０月１９日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成３０年度事業中間報告
平成３０年度事業今後の計画
平成３１年度事業計画案
3)平成３０年度

第３回○日程：平成３１年２月２８日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成３１年度事業計画案②中堅教員研修事業開発・運営等委員会
新任教員研修カリキュラム修了程度の能力を有する者等を対象に、専修学校教育において、後進の指導等を含め、専修学校教育の振興に努めることが期待される中核的・専門的な役割を担う教員の育成を目的とした「中堅教員研修会」について、運営方法の研究を行い、中堅教員研修制度の構築を行った。また、教育及び学校運営の質の保証・向上、教職員の一層の資質向上を図るため、３カ年計画で新たな研修科目の開発中。 当該委員会は、国庫補助事業の専修学校教育内容等改善研究協力校事業の委員会として活動を行った。
(2) 保険事業運営委員会
保険事業の現状報告および保険事業と共済事業との在り方について検討を行い、次年度以降の都道府県支部と連携した各保険制度の普及促進に努めるため 1 回開催した。
①平成３０年度

第１回○日程：平成３０年１２月２０日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：保険事業中間報告
接触予防担保特約新設・移行について保険事業と共済事業の現況と課題について(3) 中央試験委員会
情報検定、ビジネス能力検定ジョブパス両専門委員会で検討された課題、問題点につ5

いて適宜報告し、その解決のための助言を行うとともに、出願者、受験団体の動向、および収益状況の経過を理事会に報告した。

(4) 評価・認証事業運営委員会
厚生労働省委託事業「平成３０年度公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドラ
イン適合事業所認定（審査認定のための事業）」の事業計画・予算及び評価・認証事業運営委員会の職務について検討を行った。
①平成３０年度

第１回○日程：平成３０年９月２１日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：厚生労働省事業「平成３０年度公的職業訓練に関する職業訓練サービスガ
イドライン適合事業所認定（審査認定のための事業）」の事業計画・予算及び評価・認証事業運営委員会の職務について
厚労省事業に係る「旅費に関する規程」の委員会内規について

Ⅱ．教員研修・研究
１．校長・教頭研修（国庫補助事業）(1) 管理者研修会
専修学校の校長、教頭及びこれに相当する者等を対象とし、専修学校が直面している
諸課題についての研修を全専各連・全専協と共催で、３地区で実施した。
○日程：東京平成３０年１１月１６日

大阪

平成３０年１１月２６日

福岡

平成３０年１２月１０日○会場：東京アルカディア市ヶ谷

大阪

大阪ガーデンパレス

福岡

福岡ガーデンパレス○参加者数：東京

１４７名、大阪

９８名、福岡５６名○テーマ及び講師：
・「高等教育の負担軽減策への対応について」
文部科学省専修学校教育振興室

室長

廣野

宏正

・「専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性」
東京外語専門学校
全国専修学校各種学校総連合会

理事長・学校長
事務局長

菊田

武田

哲一（東京会場）

薫（大阪・福岡会場）(2) 専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（国庫補助事業）
専門学校が自己評価と評価結果の公表という法的義務を適切 に果たす取り組みを促進するため、「 NPO 私立専門学校等評価研究機構の評価基準」並びに、国際規格「ISO29990」の後継規格「ISO29993」の要求事項をもとに、学内で教育訓練・運営の質保証を中核的に担う評価人材を養成するための講習を全専協と共催で実施した。
○日程：平成３１年２月５日～６日○会場：東京アルカディア市ヶ谷○参加者数：２０名

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○テーマ及び講師：
・「学 校 評 価 ガ イ ド ラ イ ン に 沿 っ た 自 己 評 価 ・ 学 校 関 係 者 評 価 の 進 め 方 」
・「専修学校における第三者評価の取組」
・「自 己 評 価 報 告 書 の 作 成 演 習 （ グループ演習・討議）」
特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構

事務局長

真崎

裕子

・「専門学校の職業教育を取り巻く評価制度」
・「ISO29993： 2017 の 要 求 事 項 」
・「監査技法と内部監査事例演習－内部監査の技術・知識の概要並びに ISO29993：2017の要求事項に基づく模擬演習（是正処置・マネジメントレビュー）－」ＪＡＭＯＴＥ認証サービス株式会社

代表取締役

八木

信幸

２．指導教員研修（国庫補助事業）
専修学校教育において、後進の指導等を含め、専修学校教育の振興に尽力することが期待される中核的・専門的な役割を担う中堅教員の育成を目的とした「中堅教員研修会」のうち、「専修学校教員のキャリアデザインワークショップ（これからの専修学校を担う自立型教員育成研修）」と「新任指導力（メンタリング）」を実施した。
(1) 新任指導力○日程：平成３０年７月２６日～２７日○会場：東京主婦会館プラザエフ○参加者数：１４名○テーマ及び講師：
・「新任指導力・メンタリングとは」・「メンタリング技術」
・「総合実践演習」
オフィスｆｅｍ．

代表

梅野

文子

キャリアサポートＯｆｆｉｃｅＡＯＫＩ

代表

青木

慶子

(2) 専修学校教員のキャリアデザインワークショップ○日程：平成３０年８月２０日～２２日○会場：東京主婦会館プラザエフ○参加者数：１１名○テーマ及び講師：
・「キャリアとは」、「キャリアデザインについて」
・「中堅教員の立場と役割」、「自己のキャリアの棚卸し」、「自己理解について」・「自分のできることとやる気の根っこ」、「キャリアビジョンシートについて」
・「当事者意識と被害者意識について」、「環境分析について」
・「これからの自分を考える」
・「今後のキャリアビジョンと具体的な行動プランの考察・発表」
キャリアサポートＯｆｆｉｃｅＡＯＫＩ
長野県公衆衛生専門学校

代表
准教授

青木
上浦

慶子
環

３．新任教員研修(1) 新任教員研修（国庫補助事業）
専修学校の新任教員に必要な基礎知識を身につけさせ、今後の専修学校教育を担う人

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材を育成するため、都道府県研究研修事業支部委員会の協力を得て、次のとおり実施。
○実施支部：宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、岡山県、福岡県、鹿児島県、沖縄県（全１３支部）○実施期間：延べ８１日間○参加者数：合計４１６名○講師人数：延べ１３１名(2) 事務担当者会議
新任教員研修の研修科目の高度化を図るとともに、 ＴＣＥ財団の諸事業及び全専各連の活動に関する情報伝達、意見交換を行い、組織の活性化及び事務の円滑化を目的とする事務担当者会議を、全専各連と共催で実施した。
○日時：平成３０年４月２０日○会場：東京アルカディア市ヶ谷○参加者数：４９名
４．専修学校教員研究奨励事業（国庫補助事業）
専修学校教員の研究活動を推進・奨励し、広く専修学校教育の質的向上、内容充実に資することを目的として、以下の事業を実施。成果を「研究紀要」としてまとめ、全国の専修学校へ配布した。
○「１８００年代の上着より当時の生活様式からくる体型とシルエット縫製仕様の研究」
大阪文化服装学院

杉山
山本

下岸

昌
香里

貴美子

５．専修学校教育内容等改善研究協力校事業（国庫補助事業）
新任教員研修カリキュラム修了程度の能力を有する者等を対象に、専修学校教育において、後進の指導等を含め、専修学校教育の振興に努めることが期待される中核的・専門的な役割を担う教員の育成を目的とした「中堅教員研修会」について、昨年度に続き「中堅教員研修等研究委員会」を組織し、運営方法の研究を行い、中堅教員研修制度の構築を行った。また、教育及び学校運営の質の保証・向上、教職員の一層の資質向上を図るため 、
３カ年計画で新たな研修科目を開発中。研究成果は報告書にまとめ、全国の専修学校へ配布した。
６．専修学校教員研究協議会事業（国庫補助事業）
専修学校教員の資質向上を目的として、専修学校が直面する課題等に関する研究及び協議を行った。
「中堅教員研修会」及び専門学校における留学生の適正な受け入れ等を図るための「専門学校留学生担当者研修会」（全専協と共催）を実施した。
(1) 中堅教員研修会Ⅰ○日程：平成３０年８月２７日○会場：東京主婦会館プラザエフ○参加者数：２９名○テーマ及び講師：
・「体系的カリキュラム・シラバス作成（インストラクショナル・デザイン）」
株式会社ウチダ人材開発センタ

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事業推進ラーニング推進部

インストラクション課

担当課長

日暮

薫

(2) 中堅教員研修会Ⅱ○日程：平成３０年８月３０日～３１日○会場：東京主婦会館プラザエフ○参加者数：３０名○テーマ及び講師：
・「学級経営・学生対応（学級経営の効果的手法と学生の個別カウンセリング）」
都留文科大学
会津大学

非常勤講師

品田

笑子

教授

苅間澤

勇人

補佐官

高竿

正人

統括審査官

森田

恭子

第二係長

美野

喬志

文化研究センター(3) 専門学校留学生担当者研修会○日程：令和元年１月２５日○会場：東京アルカディア市ヶ谷○参加者数：１７２名○テーマ及び講師：
・「出入国管理の現状及び諸施策について」
法務省入国管理局入国在留課

・「留学生に係る出入国・在留関係等申請の実務について」
東京入国管理局留学審査部門
・「専修学校留学生に対する支援について」
文部科学省専修学校教育振興室
７．キャリア・サポート関連研修事業
キャリア・サポート事業運営委員会による立案、運営のもと、以下の事業を実施 した。
(1) キャリア・サポーター養成講座
学習者のキャリア形成を側面から支援する「キャリア・サポーター」の養成を目的とした講座を東京・福岡で実施したほか、都道府県協会等主催による５講座への講師派遣
及びプログラム提供を行った。
○ＴＣＥ財団主催講座（日程・会場・修了者数・担当トレーナー）
①東京会場
②福岡会場

平成３０年８月６日～８日
平成３０年８月８日～１０日

日本電子専門学校

１５名

オフィス fem．

代表

梅野

リファレンス駅東ビル

７名

キャリアサポート・オフィス一歩

代表

財津

文子
香壽子

○都道府県支部・学校法人等主催講座（日程・参加者数・担当トレーナー）①岡山会場＜岡山県支部＞

平成３０年７月３０日～８月１日

専門学校ＹＩＣグループ統括本部②沖縄会場＜ＫＢＣ学園＞

統括本部長

平成３０年８月７日～９日

専門学校ＹＩＣグループ統括本部③福島会場＜学校法人郡山学院＞

１５名
岡村

慎一

岡村

慎一

２０名
統括本部長

平成３０年１２月２５日～２７日

キャリアサポート・オフィス一歩④岡山会場＜学校法人三友学園＞

代表

平成３１年１月８日～１０日

専門学校ＹＩＣグループ統括本部⑤東京会場＜学校法人帯広コア学園

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７名

財津

香壽子

２４名

統括本部長

ほかコア学園グループ８法人＞

岡村慎一

平成３１年３月１８日～２０日

１３名

学校法人帯広コア学園

神山

理事長

恵美子

(2) 「
『未来ノート』を活用したキャリア教育の授業運営と事例紹介」 研修会
アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック『未来ノート 』の普 及の ため 、教材の実践的な活用方法を伝える研修会を全国２会場で開催 した。
○日程・会場・参加者数・講師①東京会場

平成３０年８月２４日

フォーラムエイト

１３名

②福岡会場

平成３０年１２月１日

リファレンス駅東ビル

キャリアサポート・オフィス一歩

１５名
代表

財津香壽子

８．文部科学省委託事業（専修学校グローバル化対応推進支援事業）
事業名：専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」として、文部科学省専修学校グローバル化対応推進支援事業を受託し、各事業を実施。
事業の実施に当たっては、事業の全般を統括する実施委員会（兼：戦略検討会議）、及び個別の案件については各分科会（情報提供分科会、介護福祉分野分科会、IT 分野留学生調査委員会、新宿区留学生就職支援コンソーシアム分科会）において審議を行った。
(1) 介護福祉分野プロジェクト
１１月２４日ベトナムのホーチミン市、１１月２５日ハノイ市にて日本の日本語学
校・介護福祉専門学校・受け入れ施設等が連携し、留学希望者に対して日本における介護教育への啓発活動として、ベトナム日本人材開発インスティチュートを会場として「介護福祉士育成留学プログラム説明会」を開催。来場者数は、ホーチミン会場 ２４名、ハノイ会場６２名。その前後の日程を利用して、現地の日本語学校、短期大学、高等学校、専門学校、大学、在ホーチミン日本国総領事館を訪問。啓発活動と情報収集に努めた。
また、すでに在留資格「介護」の創設を見込んで留学生を受け入れている連携する介護福祉専門学校：委員会構成校から、現状行われている教育の中で、「介護福 祉専門学校
における留学生の受け入れ状況及び課題について」で具体的な事例・意見を収集し、今後の対応方策を整理した。
全国の介護福祉学科を設置する介護福祉専門学校にアンケート調査を行い、 １９９校に送付し、１３１校から回答を得た（回収率６５.８％）。留学生を受け入れている学校
は、６９校５２.７％、受け入れていない学校は６２校４７.３％。受け入れている留学
生数は１年生５７９名、２年生２５７名とこの１年間で２．５倍に増加した。うち国別では 1）ベトナム４０９名、2）中国１２０名、3）フィリピン７３名、4）ネパール４２
名、5）インドネシア４０人と圧倒的にベトナムが多かった。また、奨学金の利用状況については、介護福祉士等就学資金貸付制度を日本人学生は３９２名利用していたが、留学生は２０７名にとどまり、日本人と異なり保証人を立てられないことが原因であるという回答が多かった。
(2) 東南アジア８か国との連携プロジェクト
東南アジア８か国（ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジア、フィリピン、
ラオス、タイ、ミャンマー）において日本語教育を行っている大学等の教員並びに日本語を学習している学生をわが国に招聘し、日本の専門学校制度の理解促進とネットワー
ク構築を図った。平成３０年度は大阪府（マレーシア・ミャンマー：８校視察）、広島県

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（ベトナム・カンボジア：４校・３施設視察）、香川県（インドネシア・ラオス：８校・１施設視察）、福岡県（タイ・フィリピン：４校・２施設視察）、東京都（８か国：２校
視察）の５都府県の専門学校等を視察し、東京にて『日本語教育・職業教育国際シンポジウム～パネルディスカッション「各国の日本語教育現況と専門学校教育への期待」』（平
成３０年１１月９日（金）会場：AP 市ヶ谷）を出席者１５３名（海外招聘者１６名、官公庁・団体・関連団体１５名、専門学校６２名、日本語教育機関４１名、企業１９名）を得て開催した。
(3) 就職支援プロジェクト①グローバル人材就職・転職説明会
平成３０年１０月２０日（土）、東京都・ベルサール飯田橋駅前を会場として来場者３１２名（男性１７７名、女性１３５名、出身国：中国１０１名、ネパール４４名、ベトナム７４名、台湾１４名、韓国８名、ミャンマー１６名、スリランカ１０名、その他）、
出展企業１６社を得て開催した。
さらに会場では行政書士複数名による相談コーナーも開設し、こ の説明会を通じて採用に至るケースに関して、在留資格変更時の手続き等で必要がある場合はアドバイスを行うなど企業・来場者に対して継続的な支援を実施した。
②新宿区留学生就職支援コンソーシアム
新宿区専修学校各種学校協会会員校と東京商工会議所新宿支部会員企業、更に新宿区
多文化共生推進課、東京労働局ハローワーク新宿によりコンソーシアムを構築し、専門学校、日本語学校（各種学校）、企業で構成する協議会を開催 した。
平成３０年１０月２７日（土）、東京都・ベルサール西新宿を会場として「新宿区留学生就職マッチング説明会」を開催。来場者数は１２３名（中国３８名、ベトナム２２
名、台湾１３名、韓国・ネパール１２名、その他）、学校は、専門学校２０校、日本語学校２１校、大学・短大５校の４６校の留学生が会場に詰め掛け た。企業の出展は１６社、１ブースは平均１５名程度が訪問し、３０名以上の留学生と面談した企業もあり、企業アンケートでは「大変満足・満足」という感想が７５％となり、好評な評価を得られた。
(4) 研修事業プロジェクト①専門学校留学生受け入れ担当者協議会の開催○日程：平成３０年１２月６日○会場：アルカディア市ヶ谷○参加者数：１４３名（専門学校関係者１００名、日本語教育関係者４３名）○テーマ及び講師
・「専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性」
武田 哲一 東京国際学園理事長
・「介護福祉分野の事例に学ぶ」
日本福祉教育専門学校における留学生就職事例
八子 久美子 敬心学園大学開発準備室福祉領域教員
介護福祉施設等における留学生の就職事例について学ぶ
福原 亮（株）メディカルシステムサービス事業開発部次長
・パネルディスカッション「専門学校・企業における留学生就職促進に係るこれからの連携について―介護福祉分野における留学生の事例について学ぶ 」
コーディネーター 武田 哲一 東京国際学園理事長
パネラー
八子 久美子 敬心学園大学開発準備室福祉領域教員
井上 貴由 友ランゲージアカデミー校長

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福原

亮（株）メディカルシステムサービス事業開発部次長②専門学校留学生就職指導担当者研修会の開催○日程：平成３０年１２月１３日○会場：アルカディア市ヶ谷○参加者:１３０名（専門学校関係者１２４名、企業関係者６名）○テーマ及び講師
・「専門学校における留学生の就職事例及び留学生採用企業における事例について」
田端浩章（株）カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
人材強化プロジェクト統括責任者
片岡 千賀子 大阪 YMCA 国際専門学校教務主任／就職指導
・「外国人雇用の際の在留資格手続きについて」
桑田 優 行政書士事務所つづけるサポート
・パネルディスカッション「専門学校・企業における留学生就職促進に係るこれからの連携について～新たな在留制度と専門学校留学生の就職促進」
コーディネーター 長谷川 惠一 エール学園理事長
パネラー
武田 哲一 東京国際学園理事長
田端 浩章（株）カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
人材強化プロジェクト統括責任者
片岡 千賀子 大阪 YMCA 国際専門学校教務主任／就職指導(5)IT ビジネス分野プロジェクト
IT ビジネス分野の留学生について、学科選択のプロセス、専門学校入学前の最終学
歴、就職の希望業界・職種、日本語の学習期間・学習場所（出身国、日本での学習実態）、その他学習・生活等の課題を明らかにして、支援のあり方を検討 した。
優良な留学生を確保するために、送り出し国（フィリピン）の日本語学校学生 ・ITを学ぶ大学生の留学意思決定や学習領域決定のプロセスを把握した。また、日本の IT
企業に対する関心や魅力等について把握した。
〇IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査
人材不足が顕著である日本の情報産業において、留学生は優良な外国人技術者候補として重要になっている。情報分野における良質な留学生の確保のためには、日本の留学制度や日本の就職情報提供の機会を充実させて、情報発信を行うことが必須である。このような背景を踏まえ、本調査は IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生について、情報発信の適切な時期を把握する目的も含め、留学先や学科選択のプロセス、専門学校入学前の最終学歴、就職の希望業界・職種、日本語の学習期間・学習場所（出身国、日本での学習実態）、その他学習・生活等の課題を明らかにするために、アンケート調査を行い、留学生支援のあり方の方向性を取りまとめた。
〇フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査ならびにフィリピン視察
送り出し国であるフィリピンの日本語学校学生および IT を学ぶ大学生にアンケートを行い、協力校数１９校、有効回答数３４８名のアンケート調査を実施し た。
また、優良な留学生を確保するために、現地学生の留学意思決定や学習領域決定のプロセスを把握し、日本の IT 企業に対する関心や魅力等について把握するため、フィリピン視察調査報告をまとめた。
(6) 専門学校情報サイト（HP）の充実と広報用ツールの更新・改訂①「専門学校留学生情報サイト（HP）」の充実と広報用ツールの更新・改訂
掲載情報拡充に対応すべく、WEB サーバーを独立化した。情報更新とサイト保守を一12元化し、KPI に対する運用状況管理性を高めた。また、留学生からのヒアリングを経てHP リニューアルを行った。
②専門学校における留学生受け入れ実態調査
１０月４日から１９日の間、全国の専門学校２，８０４校を対象に郵送により アンケ
ート調査し、１，８５５校（回収率６６．０％）から回答を得た。調査結果は報告書にまとめた。主な結果の概要は以下のとおり。
回答校のうち「留学生が在籍している」学校は５５６校（３０．０％）、「在籍していない」学校は１，１９３校（不明校１０６校を除く）。５５６校の在籍者は３０，８３３人、平成３０年度の入学者総数は１７，２５９人。
入学経路別の入学者は「日本語学校教育機関経由」１３，１５７人（７８．３％）、「現地から直接」２，８７２人（１６．６％）、「専門学校」６８６人（３．９％）、「大学」
１８４人（１．１％）。
教育分野別の入学比率は、1）商業実務３５．２％、2）文化・教養（ 日本語 ）１ ８．
９％、3）文化・教養（日本語以外）１７．４％、4）工業１３．６％等。また、在籍比率は 1）文化・教養（日本語）４１．７％、2）商業実務２６．９％、3）文化・教養（日本語以外）１２．２％、4）工業１０．３％等。
平成２９年度卒業者の進路状況は、1）日本での就職３７．６％、2）専門学校への進学２３．３％、3）大学への進学１３．０％、4）帰国１１．４％、5）就職活動中６．８％。
③留学生受け入れ専門学校に関するデータの収集及び検索機能の強化
受け入れ名簿掲載に同意する全国の専門学校 ６７９校のデータ提供を受けて、留学生
受け入れ名簿を作成し、HP 上で公開するとともに全国の日本語学校に情報提供した。
また、受け入れ名簿に掲載した学校を対象として、詳細な平成３１年度入学「専門学校留学生受け入れ情報カード」の提出を求めた。今年から全国展開し、昨年度は４００校だった回収実績が、本年度は５０６校から情報カードを回収し、WEB 上で留学生受け入れ名簿とリンク、全国への詳細な留学生情報提供・情報公開を推進した。
(7) 事業成果の普及
本年度実施した事業を広域的に普及するため、成果報告書の作成ならびに成果報告会
を平成３１年２月８日、参加者７０名でアルカディア市ヶ谷を会場として開催。実施委
員によるパネルディスカッションも行い、本年度事業を顧みるととともに、次年度の課題についても意見交換を行った。
(8) 実施委員会（兼：戦略検討会議）、連絡調整会議の開催
本財団の文部科学省委託事業（グローバル化）全般を統括するとともに、併せて戦略検討会議として、今後の専門学校留学生に関する戦略を検討 した。会議で検討した戦略検討会議の開催状況は以下のとおり。
①第１回戦略検討会議

平成３０年８月２２日○専門人材に関する政策の現状について②第２回戦略検討会議 平成３０年１１月２９日○専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（重点課題の検討）③第３回戦略検討会議 平成３１年２月８日○専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（論点の洗い出し）

13

Ⅲ．認定、表彰
１．教員認定、准教員認定
新任教員研修及び准教員研修の修了者のうち、認定資格を満たす以下の者について認定証を発行した。認定者数は次のとおり。
○教員認定者数

２０６名○准教員認定者数

２０７名

２．キャリア・サポーター認定
ＴＣＥ財団及び都道府県協会等が実施したキャリア・サポーター養成講座受講者のうち、修了要件を満たす者についてキャリア・サポーター認定を行い、認定証を交付した。それ
ぞれの認定者数は次のとおり。
なお、キャリア・サポーター認定者総数は、平成３０年度までに１ ,３３７名を認定した。
○キャリア・サポーター認定者数

計１１９名①福島会場（郡山学院主催）

８名②神奈川会場（湘央学園主催）

２３名③岡山会場（岡山県支部主催）

１５名④東京会場（ＴＣＥ財団主催）

１５名⑤沖縄会場（ＫＢＣ学園主催）

２０名⑥福岡会場（ＴＣＥ財団主催）

７名⑦福島会場（郡山学院主催）

７名⑧岡山会場（三友学園主催）

２４名

３．教職員及び学習者等表彰
表彰規程に基づき、都道府県支部を通じて申請が出された教職員 及び学習者に対して表彰状を授与した。表彰者数は次のとおり。
○教職員表彰２０２名○学習者表彰２，６６７名○その他表彰０名

４．厚生労働省委託事業「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」（審査認定事業）の受託と取組
専門学校での学び直しに伴う職業教育訓練の拡充に鑑み、職業訓練サービスガイドライ
ン及び教育訓練機関のマネジメントの「質の保証及び向上」を目的とした「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」（以下、「適合事業所認定」という。）制度のうち、平成３０年度において「専門学校の学校法人等で行われている職業訓練に精通している審査認定機関」として以下の業務を実施した。
(1)周知・広報活動、問合せ・申請受付の対応
会議等での「適合事業所認定」制度の解説・事業紹介のリフレット を配布 ・周 知し 、本財団ホームページに専用サイトを開設し、制度の概要説明の掲載、厚生労働省ホーム
ページ、公式サイト等とリンクし広報活動を実施した。９月１８日から専用サイトに「問合せ」ページを設け、事業専用メールへの連絡を告知し、１０月１日から専用サイトに「申請手順等」を公開し、①受付期間、②申請手順、③審査認定料、④契約締結など申請に必要な情報を提供した。その後、書類の最終提出期限までメールにて、公的職業訓14

練を実施する専門学校等に「適合事業所認定」制度への申請を勧奨した。なお、最終的な申請校等は６校であった。
(2)協議会の組織化及び審査認定結果の審議
審査認定事業の実施にあたり、本財団所属の審査員が実施した申請校等の審査について、結果の適否を審議・決定する協議会を、既存の評価・認証事業運営委員会に外部の有識者を加えて設置し、審査認定の課題の発生、審査の進捗状況等に応じて年度内 ５回開催した。
(3)審査員の養成研修等への対応
本財団所属の審査員の確保のため、過去に本財団が実施した「学校評価・審査の人材育成」をテーマとする研修修了者等から審査員養成の候補者を選定、協力の依頼・意向の確認を行い、候補者 20 名を決定した。その後、本事業を統括する推進事業受託団体が開催する「審査員養成研修」、引き続き本財団が開催する「審査技術向上研修」の受講を勧奨し、全員を本財団所属の審査員として登録した。
(4)審査業務等（問合せ・申請受付から認証委員会の認証結果の通知）の実施
問合せは１２件で、うち「専門学校の学校法人等」からは７件連絡があった。最終的に申請校数は６件であった。
書類到着の時期は１０月中旬１件、１１月末２件、提出期限１２月中旬の直前３件で、審査認定活動は平成３１年１月～２月に集中した。なお、申請校６件の審査経過（書類審査・現地審査）と審査結果（適合・不適合）は以下のとおり。
○書類審査未完了（不適合）の受査校１件○現地審査完了の受査校４件○申請取り下げの受査校１件
上記のうち「現地審査完了の受査校４件」では担当審査員が是正事項を示し、提出された是正報告書をもとに是正審査を実施した。協議会は当該審査結果を審議して各受査校の適合の審査結果を了承した。当該結果は推進事業受託団体（第 ２回認証委員会）で審議され、適合の審査結果が認証された。なお、認証委員会の認証通知を受けて、本財団が「認定証（適合）」を発行・送付した適合認定校 ４件は以下のとおり。
① YIC キャリアデザイン専門学校② フェリカ建築＆デザイン専門学校③ 大原簿記情報専門学校札幌校④ 柏木実業専門学校研修センター

15

Ⅳ．検定
１．文部科学省後援

情報検定（Ｊ検）(1) 試験の実施
情報活用試験、情報システム試験はペーパー方式と CBT 方式を併用、情報デザイン試験
は CBT 方式のみで実施し、約２０，７００名の出願者を得た。詳細は下表のとおり。
ペーパー方式試験実施日
ＣＢＴ方式試験実施期間
試験/科目

情報活用試験

前期：平成30年6月17日

後期：平成30年12月16日

情報システム試験

前期：平成30年9月9日

後期：平成31年2月10日

平成30年4月1日～平成31年3月25日
出願者数計

ＰＢＴ（ペーパー方式）

ＣＢＴ方式

出願者数 受験者数 合格者数 合格率 出願者数 受験者数 合格者数 合格率

１級

2,518

1,545

1,390

750

54.0%

973

808

407

50.4%

２級

3,942

1,499

1,290

651

50.5%

2,443

2,093

1,185

56.6%

３級

4,944

1,734

1,612

1,341

83.2%

3,210

2,972

2,314

77.9%

11,404

4,778

4,292

2,742

63.9%

6,626

5,873

3,906

66.5%

3,749

2,407

1,970

1,106

56.1%

1,342

1,254

651

51.9%

情報ｼｽﾃﾑ試験 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞｽｷﾙ

2,839

1,761

1,428

725

50.8%

1,078

967

383

39.6%

ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝｽｷﾙ

2,322

1,349

1,130

599

53.0%

973

901

381

42.3%

8,910

5,517

4,528

2,430

53.7%

3,393

3,122

1,415

45.3%

情報活用試験

合計
基本ｽｷﾙ

合計
初級

324

324

304

228

75.0%

上級

48

48

42

40

95.2%

合計

372

372

346

268

77.5%

総合計

20,686

10,391

9,341

5,589

情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ試験

10,295

8,820

5,172

※併願サポートプラン（CBTのみ）2,135名(2) 専門委員会及び運営会議、試験問題評価会議の開催
試験問題の作成、試験実施に関わる総括・成績判定等を円滑に行うため の専門委員会を開催。また、試験問題の精査、成果の検証を行うための試験問題評価会議、専門委員
会からの諮問事項への対応、諸施策実現に向けた検討を行うために運営会議をそれぞれ開催した。
(3) テキスト・問題集の刊行
実教出版株式会社、及び株式会社日本能率協会マネジメントセンターから、各試験区分に対応するテキスト、問題集を刊行した。
(4) 普及広報活動
全専各連、TCE 財団、都道府県支部の役員校への導入促進、既存団体との関係強化、
新規団体獲得に向けた個別学校訪問を行った。その中で国家試験との連動性や、ペーパ
ー方式、CBT 方式のそれぞれの利便性を訴求し、各学校・分野の特性を踏まえた導入方法の提案を行った。また、都道府県支部の役員会等で試験内容等を説明し、広く情報提供を行った。

16

２．文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（Ｂ検）(1) 試験の実施
２級、３級ではペーパー方式と CBT 方式を併用、１級は CBT 方式のみで実施した。
約２８，６００名の出願者を得た。実施の詳細は下表のとおり。

(2) 専門委員会及び試験問題評価会議、運営会議の開催
試験問題の作成、試験実施に関わる総括・成績判定等を円滑に行うため、各試験実施
日の前後に専門委員会を開催した。また、試験問題の精査、成果の検証を行うため、各試験実施日の前後に試験問題評価会議を開催した。さらに普及広報活動の諸施策検討のため、運営会議に意見、助言を求めた。
(3) テキスト・問題集の刊行
株式会社日本能率協会マネジメントセンターから、各級に対応するテキスト、問題集を刊行した。
(4) 普及広報活動
全専各連、財団役員の未受験校を個別訪問し、Ｂ検導入事例、授業実践事例の提供を行った。継続受験校へも需要動向を兼ね情報収集を 行い普及広報活動等に活用した。また都道府県支部役員会、ブロック会議等で試験内容等の説明、情報交換を行った。

Ⅴ．保険
１．学生・生徒災害傷害保険等教育機関と学習者の安心と安全を確保し、健全な教育・学習活動をサポートするための保険を、スケールメリットを活かした合理的な価格で提供することにより、教育機関及び学習者を支援した。
運営は東京海上日動火災保険株式会社を幹事会社として、三井住友海上火災株式会社、
損害保険ジャパン日本興亜株式会社の３社による共同運営。代理店は株式会社第一成和事務所。
各保険の加入校数・加入者数は以下のとおり。

17

平成

平成

前年度比

29 年度

30 年度

増減

学校数（校）

1,560

1,524

36 校減

加入者数（人）214,013210,284

3,729 人減

学校数（校）

18

37

19 校増

加入者数（人）

983

2,775

1,792 人増インターンシップ活動賠償責任

学校数（校）

777

756

21 校減

保険

加入者数（人）87,48282,5084,974 人減

学校数（校）

965

930

35 校減

加入者数（人）

196,373

189,764

6,609 人減

学校数（校）

232

242

10 校増

加入者数（人）39,556

37,617

1,939 人減

学校数（校）

265

259

6 校減

学生・生徒災害傷害保険

留学生補償保険

学校賠償責任保険

医療分野学生生徒賠償責任保険

個人情報漏えい保険

２．キャリア教育共済協同組合との連携「キャリア教育共済協同組合」との連携により、共済事業「学生・生徒２４時間共済」の加入促進を行い、学校の正課中のみならず、幅広く学生生徒の安心安全な学習環境の提供を推進した。
３．教職員新補償制度とリスク評価対応型火災保険
常勤及び非常勤教職員の業務従事中のケガ・特定疾病又は損害賠償責任等を補償する教職員新補償制度への加入校は５校。学校施設の独自リスク評価によりコスト割引を実現するリスク評価対応型火災保険への加入校は３８校。

Ⅵ．出版・広報
１．全国専修学校総覧
平成３１年版を１１月に刊行。作成部数は９,１００冊。高等学校をはじめ全国の関係機関に送付した。
２．アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック『未来ノート』
キャリア教育教材「アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック『未来ノート』」（定価９００円＋税）を刊行し、１，７７６冊を販売した。
３．「職業キャリア教育（FACE）」「職業キャリア教育（FACE）」（大阪府以外をTCE財団版として）を発行し、２００冊販売した。
４．ホームページの運営と広報誌による情報提供
ホームページ（http://www.sgec.or.jp）における積極的な情報提供を行うとともに、季刊のＴＣＥ財団だよりを発行し、各事業の案内・結果報告等を行った。

18

［第２号議案］ 平成３０年度決算報告ならびに監査報告

平成３０年度決 算 報 告自平成３０年４月

至

平成３１年３月３１日

Ⅰ.

財務諸表の部

Ⅱ.

収支計算書の部

一般財団法人１日

職業教育･キャリア教育財団

19

Ⅰ．財務諸表の部
貸借対照表
平成31年 3月31日現在
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科目Ⅰ（単位:円）
増 減

当年度

前年度

456,261,925
84,922459,582,836
88,109△△3,320,911
3,187

普通預金
振替貯金

102,848,373
3,328,630

106,274,989
3,219,738△

3,426,616
108,892

定期預金
未収入金

350,000,000
51,900,037

350,000,000
54,329,880

△

資産の部

１．流動資産
現金預金
現金

前払金

0
2,429,843

0

2,000

△

2,000

貯蔵品
仮払金
貸倒引当金

468,982
327,32003,931,176
841,879
7,659,200△△

3,462,194
514,559
7,659,200

流動資産合計508,958,264

511,028,571△

2,070,307△

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産

30,000,000

30,000,000

0

基本財産合計(2) 特定資産30,000,000

30,000,000

0

退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備

45,649,000
45,649,000

40,705,800
40,705,800

4,943,200
4,943,200

1,834,607

2,218,326△

383,719

什器備品
ソフトウエア11
1,211,671

14
4,204,650△△

3
2,992,979

電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部

14,0003,060,289
78,709,289
587,667,553

14,0006,436,990
77,142,790
588,171,361

未払金

3,983,095

3,084,065

899,030

前受金
預り金

644,800
454,847

439,800
332,021205,000
122,826

仮受金
賞与引当金

703
4,300,000

600
4,000,000

103
300,000

流動負債合計
２．固定負債

9,383,445

7,856,486

1,526,959

45,649,000
45,649,000

40,705,800
40,705,800

4,943,200
4,943,200

55,032,445

48,562,286

6,470,159

30,000,000
30,000,000

30,000,000
30,000,000

0030,000,000) (502,635,108
532,635,108

30,000,000) (509,609,075 △
539,609,075 △

587,667,553

588,171,361

Ⅱ

△
△

0
3,376,701
1,566,499
503,808１．流動負債

退職給付引当金
固定負債合計Ⅲ

負債合計
正味財産の部

１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産
正味財産合計

(負債及び正味財産合計

20

△

0)
6,973,967
6,973,967
503,808正味財産増減計算書
平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科
目
Ⅰ

当年度

（単位:円）
増 減

前年度

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[2,541] [2,548] [△

7]

[

2,541
189,850,111] [2,548 △
197,876,798] [△7
8,026,687]

受取研修受講料等
受取認定料

10,117,790
11,538,001

13,089,950
8,086,300△

2,972,160
3,451,701

Ｊ検受取受験料

73,328,500

72,820,600

92,953,800
1,912,020
60,122,036] [98,684,000 △
5,195,948 △
54,922,680] [5,730,200
3,283,928
5,199,356]

基本財産受取利息
事業収益

Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等[

507,900

受取国庫補助金

8,252,000

8,252,000

0

受託収益

51,870,036

46,670,680

5,199,356

受取寄付金
受取総覧配布協力金[

17,148,370] [17,148,370

16,418,910] [16,418,910

729,460]
729,460

受取事務手数料
受取保険事務手数料[

39,146,156] [28,545,220

39,438,527] [△27,901,365

292,371]643,855

1,304,559
9,296,377
13,101,118] [760,118

1,490,413 △
10,046,749 △
13,263,436] [△1,150,936 △

185,854
750,372
162,318]
390,818

7,000,000
5,341,000

6,879,500
5,233,000

120,500
108,000

4,357,301] [1
4,000,000
097,036

21,640,995] [△04,700,000 △
16,843,000 △
97,995 △Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料

[

Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
退職給付引当金取崩額
受取利息

[

雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費[

17,283,694]
1
700,000
16,843,000
959

260,2640323,727,633

343,563,894△

19,836,261

260,264

303,109,588] [328,069,751] [△24,960,163]

会議運営費
研修研究費

1,165,048
21,349,623

1,761,349
22,664,512△△

596,301
1,314,889

受託費
調査広報活動費51,870,036
96,00846,670,680
2,716,457△

5,199,356
2,620,449

認定費
Ｊ検試験運営費

3,361,910
37,977,093

498,669
39,675,335△

2,863,241
1,698,242

Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費

9,846,269
54,238,453

9,652,104
56,665,084△

194,165
2,426,631

Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費

10,114,666
5,838,863
9,171,362

10,836,753
4,828,885
9,198,376

保険事務委託費
給料手当
雑給11,341,830
45,156,195
4,426,124

11,024,890
49,738,856
3,000,631△

316,940
4,582,661
1,425,493

退職金
退職給付引当金繰入
法定福利費

04,350,016
8,232,802

17,968,570
4,949,100
8,836,968△△△

17,968,570
599,084
604,166

福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費

514,742
1,623,287
238,324
2,971,496

827,908
1,760,230
261,249
3,950,997△△△△

313,166
136,943
22,925979,501

消耗品費
新聞図書費
印刷費

749,447
51,744
553,694

939,656
52,700690,912△△△190,209956
137,218

水道光熱費
家賃602,463
8,379,162

611,436
8,950,469

△
△

8,973
571,30721△△

722,087
1,009,97827,014

科

目

当年度

前年度

増 減

リース料

1,123,863

1,567,871

租税公課
支払手数料
雑費

5,874,571
1,700,493
190,004

5,872,183
1,643,673
253,248

22,291,412] [6,157,662

17,462,916] [3,174,820

4,828,496]
2,982,842

603,5624,300,000

191,529
4,000,000

412,033
300,000

管理費
給料手当

[

雑給
賞与引当金繰入退職金

01,146,930

退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費

593,184
1,122,654
70,191

315,900
564,061
52,845

役員会運営費△444,008△

2,388
56,82063,244△

1,146,930
277,284
558,593
17,3463,600,574

3,016,481

渉外費

10,00094,820

旅費交通費
通信運搬費

221,357
32,498112,355
16,675

109,002
15,823

減価償却費
消耗品費

405,204
102,197

252,191
59,977

153,01342,220

新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃

7,056
75,50382,154
1,142,613

3,363
44,10039,027571,306

3,693
31,403
43,127571,307

リース料
租税公課

153,253
103,589

100,076
193,317

3,482,253
25,908
325,401,000
1,673,367
0

3,496,979
16,164
345,532,667
1,968,773
0

支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計△

当期経常増減額△

1,673,367△△

584,093△△△△

84,82053,17789,72814,726
9,744
20,131,667
295,406
0

1,968,773

295,406

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計000(2) 経常外費用
経常外費用計000

01,673,367

0
1,968,773

0295,406

4,913,900] [6,882,673 △

386,700]
91,294

当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額△[△

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高ⅡⅢ△

5,300,600] [6,973,967 △
509,609,075
502,635,108

516,491,748
509,609,075

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高

030,000,000

030,000,000

指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

30,000,000
532,635,108

30,000,000
539,609,075

22

△
△

6,882,673
6,973,967
00△06,973,967

正味財産増減計算書内訳表
平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで
一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団
科目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
受託収益
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
受託費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高実施事業等会計
研修研究事業認定表彰事業

その他会計
保険事業

検定事業

法人会計

（単位：円）
合計

内部取引消去出版・広報事業

Ⅰ

[
[

[

[
[

[

[

[

[

△
△

0] [
0
10,117,790] [10,117,790
000056,310,839] [8,252,000
48,058,839
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
234,000] [00
0234,000
66,662,629

0] [0
11,538,001] [0
11,538,001
000
3,811,197] [0
3,811,197
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0
15,349,198

0] [0
166,282,300] [0073,328,500
92,953,800
0
0] [
0
0
0] [
0
10,600,936] [0
1,304,559
9,296,377
12,341,000] [07,000,000
5,341,000
1] [
1
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0
0
189,224,237

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28,545,220] [28,545,220
00660,118] [660,118
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0] [
0
0
0
0
29,205,338

0] [0
1,912,020] [00001,912,0200] [0017,148,370] [17,148,370
0] [
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0
0
19,060,390

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2,541
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0
0

2,541]
2,541
189,850,111]
10,117,790
11,538,001
73,328,500
92,953,800
1,912,020
60,122,036]
8,252,000
51,870,036
17,148,370]
17,148,370
39,146,156]
28,545,220
1,304,559
9,296,377
13,101,118]
760,118
7,000,000
5,341,000
4,357,301]
1
4,000,000
97,036260,264
323,727,633

110,981,090] [846,647
21,349,623
48,058,839
96,008
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0
0
0
0
0
0
0
22,064,961
2,162,769
2,125,576
4,022,849
251,525
793,199
116,456
1,451,981
366,20925,284
270,558
294,387
4,094,365
549,163
1,116,918
830,925
92,848
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110,981,090
44,318,461△
044,318,461△

26,910,924] [159,6540
3,811,197
03,361,910
0
0
0
0
0
0
0
10,775,909
1,056,233
1,038,072
1,964,645
122,835
387,375
56,872
709,107
178,845
12,348132,131
143,769
1,999,572
268,194
281,117405,799
45,340
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11,561,726

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9,846,269
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10,114,666
000
8,210,217
804,749
790,912
1,496,872
93,589295,143
43,331
540,272
136,263
9,408
100,671
109,538
1,523,484
204,338
3,565,418
309,180
34,545
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0
58,779,826

17,565,823] [158,747
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0
0
0
0
11,341,830
3,078,831
301,780
296,592
561,327
35,095
110,678
16,249202,602
51,0983,528
37,751
41,077571,306
76,626551,810
115,942
12,954
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11,639,515

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187,109
11,69836,892
5,416
67,534
17,032
1,176
12,583
13,692
190,435
25,542359,308
38,647
4,317
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01,853,050
△

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603,5624,300,000
593,184
1,122,654
70,1913,600,574
10,000221,357
32,498405,204
102,197
7,056
75,50382,154
1,142,613
153,253
103,589
3,482,253
25,90822,291,412
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0
18,065,571

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△

303,109,588]
1,165,048
21,349,623
51,870,036
96,0083,361,910
37,977,093
9,846,269
54,238,453
10,114,666
5,838,863
9,171,362
11,341,830
45,156,195
4,426,124
4,350,016
8,232,802
514,742
1,623,287
238,324
2,971,496
749,447
51,744
553,694
602,463
8,379,162
1,123,863
5,874,571
1,700,493
190,004
22,291,412]
6,157,662
603,5624,300,000
593,184
1,122,654
70,1913,600,574
10,000221,357
32,498405,204
102,197
7,056
75,50382,154
1,142,613
153,253
103,589
3,482,253
25,908
325,401,000
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0
1,673,367

0

0

0

0

0

0

0

0

△

0
0
44,318,461△
44,318,461△
1,180,266] [45,498,727△
045,498,727△

00
11,561,726
11,561,726
0] [
11,561,726
0
11,561,726

0
058,779,826
58,779,826
3,171,684] [55,608,142
055,608,142

0
0
11,639,515
11,639,515
942,067] [10,697,448
0
10,697,448

001,853,050△
1,853,050△
0] [1,853,050△
01,853,050△

00
18,065,571
18,065,571
6,583] [18,072,154
0
18,072,154

0
0
0
△
0
△
0] [
0
△
509,609,075
509,609,075

001,673,367
1,673,367
5,300,600]
6,973,967
509,609,075
502,635,108

△

0
0
0
45,498,727

0
00
11,561,726

00055,608,142

0
00
10,697,448

0001,853,050

00018,072,154

0
30,000,000
30,000,000
539,609,075

0
30,000,000
30,000,000
532,635,108

△
△
[
△

△

23

△

財務諸表に対する注記
一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団

１.重要な会計方針（１） 公益法人会計基準の適用｢公益法人会計基準｣(平成20年4月11日 改正平成21年10月16日内閣府公益認定等委員会)を採用している。
（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法によっている。
（３） 固定資産の減価償却の方法

建物附属設備定額法による。但し､平成28年3月31日以前に取得したものについては､定率法による。

什器備品

定率法による。

ソフトウエア

定額法による。

（４） 引当金の計上基準

賞与引当金

賞与金の支払に備えて､賞与支給見込額の当期負担額を計上している。

退職給付引当金

期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

（５） 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（６） リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については､通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

２.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

(単位：円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産
小

計

30,000,000

0030,000,000

30,000,000

0030,000,000

40,705,800

4,943,200

045,649,000

特定資産
退職給付引当資産
小計40,705,800

4,943,200

045,649,000

合計70,705,800

4,943,200

075,649,000

３.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目

当期末残高

(単位：円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産(うち負債にからの充当額）

対応する額）

からの充当額）

基本財産
基本財産
小

計

30,000,000( 30,000,000)

(

0)

－

30,000,000( 30,000,000)

(

0)

－

45,649,000

－

(

0)

( 45,649,000)

特定資産
退職給付引当資産
小計45,649,000

－

(

0)

( 45,649,000)

合計

75,649,000( 30,000,000)(

0)( 45,649,000)24

４.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価額

建物附属設備什器備品
ソフトウエア合

計(単位：円)

減価償却累計額

当期末残高

9,584,212

7,749,605

1,834,607

582,089

582,078

1118,722,349

17,510,678

1,211,671

28,888,650

25,842,361

3,046,289

５.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称交付者(単位：円)

前期末

当期

当期

当期末

貸借対照表上

残高

増加額

減少額

残高

の記載区分

0

8,252,000

8,252,000

008,252,000

8,252,000

0

補助金
国庫補助金

文部科学省
合

計

25

－

附

属

明

細

書
一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団

１.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているため、その内容を省略している。

２.引当金の明細(単位：円)
当期減少額

科

目

期首残高

当期増加額

目的使用

その他

期末残高

貸倒引当金

7,659,200

07,659,200

0

0

賞与引当金

4,000,000

4,300,000

4,000,000

04,300,000

退職給付引当金

40,705,800

4,943,200

0045,649,000

貸倒引当金の当期減少額は、回収不能の未収入金を取り崩したものである。

26

Ⅱ．収支計算書の部
収支計算書
平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科
目
Ⅰ

予算額

（単位:円）
差 異決算額

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益[10,000] [2,541] [7,459][

10,000215,710,000] [2,541
189,850,111] [7,459
25,859,889]

13,150,000
22,480,000

10,117,790
11,538,001

3,032,210
10,941,999

74,000,000

73,328,500

103,960,000
2,120,000
67,050,000] [92,953,800
1,912,020
60,122,036] [受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等[

受取国庫補助金

8,250,000

8,252,000

受託収益

58,800,000

51,870,036

671,500
11,006,200
207,980
6,927,964]△

2,000
6,929,964

受取寄付金
受取総覧配布協力金[

17,250,000] [17,250,000

17,148,370] [17,148,370

101,630]
101,630

受取事務手数料
受取保険事務手数料[

38,810,000] [28,160,000

39,146,156] [△28,545,220 △

336,156]
385,220

1,650,000
9,000,000
12,690,000] [690,000

1,304,559
9,296,377 △
13,101,118] [△760,118 △

345,441
296,377
411,118]
70,1186,900,000
5,100,000

7,000,000
5,341,000△△

100,000
241,000

4,010,000] [04,000,000
10,00004,357,301] [△1 △4,000,000
97,036 △260,264 △347,301]10
87,036260,264

Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料

[

Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
受取利息
雑収益

[

経常収益計

355,530,000

323,727,633

31,802,367

351,316,000] [2,890,000

303,109,588] [1,165,048

48,206,412]
1,724,952

研修研究費
受託費

21,270,000
58,800,000

21,349,623
51,870,036

79,623
6,929,964

調査広報活動費
認定費240,000
14,820,000

96,0083,361,910

143,992
11,458,090

Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費

40,340,000
12,210,000

37,977,093
9,846,269

2,362,907
2,363,731

Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費

60,030,000
12,460,000

54,238,453
10,114,666

5,791,547
2,345,334

教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費

6,110,000
9,280,000
11,310,000

5,838,863
9,171,362
11,341,830

271,137
108,638
31,830

給料手当
雑給
退職給付引当金繰入53,580,000
5,640,000
4,700,000

45,156,195
4,426,124
4,350,016

8,423,805
1,213,876
349,984

法定福利費
福利厚生費
旅費交通費

9,400,000
1,034,000
2,068,000

8,232,802
514,742
1,623,287

1,167,198
519,258444,713

通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費

376,000
3,196,000
1,222,000
94,000238,324
2,971,496
749,447
51,744

137,676
224,504
472,553
42,256

印刷費
水道光熱費
家賃

940,000
940,000
8,958,000

553,694
602,463
8,379,162

386,306
337,537
578,838

リース料
租税公課

1,974,000
5,084,000

1,123,863
5,874,571(2) 経常費用
事業費
会議運営費

[

27

△

△

△

850,137
790,571

科

目

予算額

支払手数料
雑費
管理費
給料手当

[

雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費

決算額

差 異

1,974,000

1,700,493

376,000
19,214,000] [3,420,000

190,004
22,291,412] [△6,157,662 △

273,507360,000
4,300,000

603,5624,300,000△

243,5620

300,000
600,000

593,184
1,122,654△△

293,184
522,654

185,996
3,077,412]
2,737,662

66,00070,191△

4,191

4,490,000
150,000
132,000

3,600,574
10,000221,357△

889,426
140,000
89,357

通信運搬費

24,00032,498

△

8,498

減価償却費

204,000

405,204△

201,204

消耗品費
新聞図書費

78,0006,000

102,197
7,056△△

24,197
1,056

印刷費
水道光熱費

60,00060,00075,50382,154△△

15,50322,154

家賃
リース料
租税公課
支払手数料

572,000
126,000
416,000
3,826,000

1,142,613
153,253
103,589
3,482,253△△

570,613
27,253
312,411
343,747

24,000370,530,000

25,908
325,401,000

△

1,908
45,129,000

1,673,367
0
1,673,367△

13,326,633
0
13,326,633

役員会運営費
渉外費
旅費交通費

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益△△

経常外収益計

15,000,000
015,000,000

△
△

△

0

0

0

0
0

0
0

0
0

(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
Ⅱ

△
[
△

一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高Ⅲ

指定正味財産期末残高
正味財産期末残高28

15,000,000 △
3,440,000] [18,440,000
509,609,075△

1,673,367 △
5,300,600] [△13,326,633
1,860,600]

6,973,967
509,609,075△

11,466,033
0491,169,075

502,635,108△

11,466,033

0
30,000,000

030,000,000

30,000,000
521,169,075

30,000,000
532,635,108

0
0
△

0
11,466,033

監

査 報

告 書
令和元年 ６月４日

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
理

事 長

福 田 益

和 殿
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
監事

荒 川 栄 一

㊞

監事

坂 本

歩

㊞

監事

戸 早 秀 暢㊞

私たち監事は、平成３０年度（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）における事業報告等、財務諸表等、公益目的支出計画実施報告書及び理事の職務執行状況の監査を行いましたので、次のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告等（事業報告及びその附属明細書）並びに公益目的支出計画実施報告書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る財務諸表等（貸借対照表、正味財産増減計算書、これらの附属明細書、収支計算書）について検討いたしました。
２．監査意見（１）事業報告等（事業報告及びその附属明細書）は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（２）理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（３）財務諸表等（貸借対照表、正味財産増減計算書、これらの附属明細書、収支計算書）は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
（４）公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い、法人の公益目的支出計画の実施の状
況を正しく示しているものと認めます。
以

29

上

［第３号議案］

令和元年度第１次補正予算

第1次補正予算書
平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団

科目

補正前予算額Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
受取利息
経常収益計(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入

[
[

[
[
[

[

[

[

[

30

（単位：円）
補正後予算額

補正額

10,000] [10,000198,830,000] [11,060,000
7,690,000
74,000,000
103,960,000
2,120,000
8,320,000] [8,320,000
18,120,000] [18,120,000
39,200,000] [28,780,000
1,420,000
9,000,000
13,270,000] [960,000
6,980,000
5,330,000
4,310,000] [4,300,000
10,000282,060,000

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0

10,000]10,000198,830,000]
11,060,000
7,690,000
74,000,000
103,960,000
2,120,000
8,320,000]
8,320,000
18,120,000]
18,120,000
39,200,000]
28,780,000
1,420,000
9,000,000
13,270,000]
960,000
6,980,000
5,330,000
4,310,000]
4,300,000
10,000282,060,000

274,698,000] [1,700,000
18,950,000
240,000
820,000
42,710,000
11,780,000
61,330,000
12,760,000
1,900,000
9,310,000
11,810,000
53,580,000
6,110,000
4,418,000
9,776,000
1,128,000
2,068,000
376,000
1,504,000
1,222,000
94,000940,000
940,000
9,118,000
1,974,000
5,884,000
1,880,000
376,000
17,632,000] [3,420,000
390,000
4,300,000
282,000

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0
0

274,698,000]
1,700,000
18,950,000
240,000
820,000
42,710,000
11,780,000
61,330,000
12,760,000
1,900,000
9,310,000
11,810,000
53,580,000
6,110,000
4,418,000
9,776,000
1,128,000
2,068,000
376,000
1,504,000
1,222,000
94,000940,000
940,000
9,118,000
1,974,000
5,884,000
1,880,000
376,000
17,632,000]
3,420,000
390,000
4,300,000
282,000

科
目
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

補正前予算額624,000
72,0003,170,000
150,000
132,000
24,00096,00078,0006,000
60,00060,000582,000
126,000
316,000
3,720,000
24,000292,330,000△
10,270,000
0△10,270,000

0

△
[
△

31

補正額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

補正後予算額624,000
72,0003,170,000
150,000
132,000
24,00096,00078,0006,000
60,00060,000582,000
126,000
316,000
3,720,000
24,000292,330,000△
10,270,000
0△10,270,000

0

0

0
0
10,270,000
70,000] [10,340,000
491,169,075
480,829,075

0
0
0 △
0] [
0 △
11,466,033
11,466,033

00
10,270,000
70,000]10,340,000
502,635,108
492,295,108

0
30,000,000
30,000,000
510,829,075

000
11,466,033

0
30,000,000
30,000,000
522,295,108

収支予算書内訳表 第1次補正予算
平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団

科実施事業等会計目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
受取利息
経常収益計(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
税引前一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

研修研究事業

[
[

[
[
[

[

[

[

[

△
△

（単位：円）

その他会計

認定表彰事業

検定事業

保険事業

法人会計

出版・広報事業

内部取引消去合計

0] [0
11,060,000] [11,060,000
00008,320,000] [8,320,000
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
19,380,0000] [07,690,000] [07,690,000
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
7,690,0000] [0177,960,000] [0074,000,000
103,960,000
0
0] [
0
0] [
0
10,420,000] [0
1,420,000
9,000,000
12,310,000] [0
6,980,000
5,330,0000] [00200,690,000

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
28,780,000] [28,780,00000860,000] [860,000
0
0
0] [
0
0
29,640,0000] [02,120,000] [00002,120,0000] [018,120,000] [18,120,000
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
20,240,000

10,000] [10,000
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
100,000] [100,00000
4,310,000] [4,300,000
10,0004,420,000

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0

10,000]10,000198,830,000]
11,060,000
7,690,000
74,000,000
103,960,000
2,120,000
8,320,000]
8,320,000
18,120,000]
18,120,000
39,200,000]
28,780,000
1,420,000
9,000,000
13,270,000]
960,000
6,980,000
5,330,000
4,310,000]
4,300,000
10,000282,060,000

58,029,000] [1,110,000
18,950,000
100,000
0
0
0
0
0
0
0
0
21,090,000
2,405,000
1,739,000
3,848,000
444,000
814,000
148,000
592,000
481,000
37,000370,000
370,000
3,589,000
777,000
277,000
740,000
148,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
58,029,000
38,649,000△
038,649,000△

10,223,000] [90,00000820,000
0
0
0
0
0
0
0
5,130,000
585,000
423,000
936,000
108,000
198,000
36,000144,000
117,000
9,000
90,00090,000873,000
189,000
169,000
180,000
36,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,223,000
2,533,000
02,533,000

171,546,000] [000042,710,000
11,780,000
61,330,000
12,760,000
00021,660,000
2,470,000
1,786,000
3,952,000
456,000
836,000
152,000
608,000
494,000
38,000380,000
380,000
3,686,000
798,000
4,358,000
760,000
152,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
171,546,000
29,144,000
029,144,000

19,192,000] [500,0000
140,000
0
0
0
0
0
0
0
11,810,000
3,420,000
390,000
282,000
624,000
72,000132,000
24,00096,00078,0006,000
60,00060,000582,000
126,000
646,000
120,000
24,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19,192,000
10,448,000
010,448,000

15,708,000] [
0
0
0
0
0
0
0
0
1,900,000
9,310,000
02,280,000
260,000
188,000
416,000
48,00088,00016,00064,00052,0004,000
40,00040,000388,000
84,000434,000
80,00016,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,708,000
4,532,000△
04,532,000
△

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17,632,000] [3,420,000
390,000
4,300,000
282,000
624,000
72,0003,170,000
150,000
132,000
24,00096,00078,0006,000
60,00060,000582,000
126,000
316,000
3,720,000
24,00017,632,000
13,212,000
013,212,000

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△
0
0
△

274,698,000]
1,700,000
18,950,000
240,000
820,000
42,710,000
11,780,000
61,330,000
12,760,000
1,900,000
9,310,000
11,810,000
53,580,000
6,110,000
4,418,000
9,776,000
1,128,000
2,068,000
376,000
1,504,000
1,222,000
94,000940,000
940,000
9,118,000
1,974,000
5,884,000
1,880,000
376,000
17,632,000]
3,420,000
390,000
4,300,000
282,000
624,000
72,0003,170,000
150,000
132,000
24,00096,00078,0006,000
60,00060,000582,000
126,000
316,000
3,720,000
24,000292,330,000
10,270,000
010,270,000

0

0

0

0

0

0

0

0

△

0
0
38,649,000△
38,649,000△
30,000] [38,679,000△
038,679,000△

002,533,000
2,533,000
10,000] [2,543,000
02,543,000

0029,144,000
29,144,000
10,000] [29,134,000
0
29,134,000

0010,448,000
10,448,000
10,000] [10,438,000
0
10,438,000

004,532,000△
4,532,000△
0] [4,532,000△
04,532,000△

0013,212,000
13,212,000
10,000] [13,222,000013,222,000

0
0
0
△
0
△
0] [
0
△
502,635,108
502,635,108

0
0
10,270,000
10,270,000
70,000]10,340,000
502,635,108
492,295,108

△

0
0
0
38,679,000

0002,543,000

00029,134,000

000
10,438,000

0004,532,000

00013,222,000

0
30,000,000
30,000,000
532,635,108

0
30,000,000
30,000,000
522,295,108

△
△
[
△

△

32

△

［第４号議案］評議員会の招集について（※理事会のみの議案）
次のとおり第８９回評議員会を招集したいので、以下についてご承認をいただきたい。
１．日時：令和元年６月２７日（木）１４：３０～１６：３０
２．場所：アルカディア市ヶ谷
３．目的：以下の議案につき審議する。
○平成３０年度事業報告○平成３０年度決算報告ならびに監査報告〇令和元年度第一次補正予算〇理事の選任について33［第４号議案］理事の選任について（※評議員会のみの議案）
退任にともない、理事の選任を行う。
○「評議員会の決議」関係：定款第２０条第１項および第３項○「理事の定数」関係：定款第２２条第１項○「理事の選任」関係：定款第２３条第１項○「理事の任期」関係：定款第２６条第１項○「理事候補者の選考」関係：定款施行細則第４条）

34