独立行政法人から公益法人への支出に関する競争入札に係る情報の公開（公共工事）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

契約担当者等の氏
公共工事の名称、名並びにその所属契約を締結した日
場所、期間及び種する部局の名称及別び所在地

契約の相手方の商 一般競争入札・指号又は名称及び住 名競争入札の別所（総合評価の実施）

様式３－１

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

該当なし
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

備考
公益法人の区分

国所管、都道 応札・応募者
府県所管の区 数分

独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約に係る情報の公開（公共工事）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

契約担当者等の氏公共工事の名称、名並びにその所属場所、期間及び種契約を締結した日する部局の名称及別び所在地

随意契約によることとした業務方法
契約の相手方の商号
書又は会計規定等又は名称及び住所の根拠規定及び理由

様式３－２

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

該当なし※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

再就職の役員の数

備考
公益法人の区 国所管、都道 応札・応募者
府県所管の区 数分
分

独立行政法人から公益法人への支出に関する競争入札に係る情報の公開（物品・役務等）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

契約担当者等の氏契約の相手方の商 一般競争入札・指物品役務等の名称 名並びにその所属契約を締結した日 号又は名称及び住 名競争入札の別及び数量する部局の名称及所（総合評価の実施）
び所在地

様式３－３

公益法人の場合
予定価格

契約金額

備考

落札率

該当なし
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

公益法人の区 国所管、都道 応札・応募者
府県所管の区 数分分

独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約に係る情報の公開（物品・役務等）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開
随意契約によるこ契約担当者等の氏ととした業務方法
契約の相手方の商号
物品役務等の名称 名並びにその所属書又は会計規定等契約を締結した日又は名称及び住所及び数量する部局の名称及の根拠規定及び理び所在地
由

えとぴりか保証
ドック工事監理料

事務局長
川名 昇
東京都台東区
北上野1-9-12
北上野1
9 12

四島交流等事業
使用船舶「えとぴりか」について、平成24 年度事業終了後、点検修理等のため入渠予定であり、本契約は、その際に次年度以降の事業をよりスムーズに実施するため、船舶及びその運用方法について改善事項等の検討及びそれに対する対処を監理するも財団法人日本造船のであるが、本業技術センター務を遂行するに当たっては、本船構会長 德留 健二
10月1日
造及び承認図書の承認等に関して経
東京都武蔵野市
吉祥寺南町1 6 1
吉祥寺南町1-6-1
緯経過を熟知して吉祥寺スバルビル3階 いる必要がある。こ
れら条件を満たす
ものは、建造時に進行監理等業務を請け負った財団法人日本造船技術センター以外にない
ため、「協会会計規程第４０条第４項（１）契約の性質上又は目的が競争を許さないとき。」の規程に基づき随意契約することとした。

様式３－４

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考
公益法人の区分

国所管、都道 応札・応募者
府県所管の区 数
分

2,803,500（税込）
3,494,25876.4※2,670,000（税抜）※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

0 特財

国所管

1

様式４
法人名：北方領土問題対策協会

公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開

交付又は支出先法人名
称

名目・趣旨等（会費の場合）支出先法人が定める会
交付又は支出日等
交付又は支出額
費一口当たりの金額、も（支出決定日）（単位：円）
しくは最低限の金額（単位：円）

公益法人の場合（会費の場合）支出の理由等
公益法人の区分

国所管、都道府県所管の区分

千島歯舞諸島居住者連盟 援護事業補助金

205,941,456

―

3月29日

―

特社

国所管

北方領土復帰期成同盟 四島交流補助金

95,654,036

―

3月29日

―

特社

国所管

北方領土復帰期成同盟 啓発事業支援経費

3,340,498―

11月20日
3月4日、29日

―

特社

国所管

日本青年会議所

2,000,000―

10月24日
1月9日

―

公社

国所管

啓発事業支援経費【記載要領】（注１）「公益法人等」には、特例民法法人、公益社団・財団法人が含まれる。
（注２）「名目・趣旨等」には、その詳細を簡潔に記載すること。
（注３）「会費一口当たりの金額、もしくは最低限の金額」の欄は支出先法人が定める会費一口当たりの金額もしくは最低限の額を記載すること。
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

独立行政法人から公益法人への支出に関する競争入札の見直しの状況（公共工事）

契約担当者等の氏
公共工事の名称、一般競争入札・指名並びにその所属契約の相手方の商号
場所、期間及び種契約を締結した日
名競争入札の別する部局の名称及又は名称及び住所別（総合評価の実施）
び所在地

様式７－１
点検結果
（見直す場合はその内容）

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

該当なし
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

備考
公益法人の区分

国所管、都道 応札・応募者
府県所管の区 数分

継続支出の有無

独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約の見直しの状況（公共工事）

契約担当者等の氏
公共工事の名称、名並びにその所属契約を締結した日
場所、期間及び種する部局の名称及別び所在地

随意契約によるこ
契約の相手方の商号 ととした業務方法書
又は名称及び住所 又は会計規定等の根拠規定及び理由

様式７－２

点検結果
（見直す場合はその内容）

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

該当なし
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

再就職の役員の数

備考
公益法人の区 国所管、都道 応札・応募者
府県所管の区 数分分

継続支出の有無

独立行政法人から公益法人への支出に関する競争入札の見直しの状況（物品・役務等）

契約担当者等の氏契約の相手方の商 一般競争入札・指物品役務等の名称 名並びにその所属契約を締結した日 号又は名称及び住 名競争入札の別及び数量する部局の名称及所（総合評価の実施）
び所在地

様式７－３

点検結果
（見直す場合はその内容）

公益法人の場合
予定価格

契約金額

備考

落札率

該当なし
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

公益法人の区 国所管、都道 応札・応募者
府県所管の区 数分
分

継続支出の有無

独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約の見直しの状況（物品・役務等）

随意契約によるこ契約担当者等の氏契約の相手方の商号 ととした業務方法書
物品役務等の名称 名並びにその所属契約を締結した日又は名称及び住所 又は会計規定等のする部局の名称及及び数量根拠規定及び理由
び所在地

様式７－４
点検結果
（見直す場合はその内容）公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

該当なし
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

再就職の役員の数

備考
公益法人の区分

国所管、都道 応札・応募者
府県所管の区 数分

継続支出の有無法人名：北方領土問題対策協会

様式８

独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての見直しの状況

交付又は支出先法人名
称

名目・趣旨等

千島歯舞諸島居住者連盟 援護事業補助金

北方領土復帰期成同盟 四島交流事業補助金

交付又は支出額（単位：円）

205,941,456

95,654,036（会費の場合）支出先法人が定める会
交付又は支出日等
費一口当たりの金額、（支出決定日）もしくは最低限の金額（単位：円）

－－

3月29日

3月29日

公益法人の場合（会費の場合）支出の理由等
公益法人の区分－－

国所管、都道府県所管の区分

点検結果（見直す場合はその内容）
継続支出の有無特社

国は、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」において、北方領土問題が未解決であることから、北方領土元居住者に対する援護措置の充実強化を図るため必要な財政措置を講ずるとしており、当協会の法律においても援護事業は、協会が実施する事業の一つと位置付けられている。
有こうした状況を踏まえ、元島民等は返還運動において重要な役割を果たしていることから、元島民等による返還運動や資料収集、元居住地への訪問を実施する元島民による当該団体を支援しているところであるが、点検の結果、援護事業の重要性から今後においても支援の推進を継続していくものとする。

特社

四島交流事業は、日露間の平和条約締結問題解決のための環境整備を目的としており、国は、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」において 北方領土問題促進のための特別措置に関する法律」において、北方領土問題が解決されるまでの間、交流事業の積極的な推進に努めるとしており、当協会の法律においても交流事業は、協会が実施する有事業の一つと位置付けられている。
こうした状況を踏まえ、北方領土問題の解決に寄与することから、道内関係者を対象とした交流事業を実施する当該団体を支援しているところであるが、点検の結果、交流事業の重要性から、今後においても支援の推進を継続していくものとする。

【記載要領】（注１）「公益法人等」には、特例民法法人、公益社団・財団法人が含まれる。
（注２）「名目・趣旨等」には、その詳細を簡潔に記載すること。
（注３）「会費一口当たりの金額、もしくは最低限の金額」の欄は支出先法人が定める会費一口当たりの金額もしくは最低限の額を記載すること。
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。