I N T E G R A T E D

R E P O R T

京阪グループ 統合報告書 2 0 2 3経営理念

京阪グループ 創業の精神

京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼の国ひいては人類全体の繁栄に対するネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、責任としての「道徳」と、企業の利潤の追求である「経済」
が、社会に貢献します。

事業において両立しなければならない

京阪グループの経営理念について
渋沢 栄一翁京阪グループは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、京阪グループの社会的使命や責任を社内外のス（渋沢史料館所蔵）

テークホルダーに明確にお伝えするため、1998年7月、「経営理念」
を制定しました。この「経営理念」
を上位概念として、経営理念を日常の行動で実現するための基本方針として「行動憲章」
を、経営の意思決定における価値前提となるものとして「経
営姿勢」
を、環境にやさしい企業を目指すための考え方として「環境理念」
を定めています。
さらに、「行動憲章」、「経営姿勢」、「環境理念」のもとに、それぞれを具現化するための「行動指針」、「経営ビジョン」、「環境方針」
を定めています。

時代を越えて受け継がれる「道徳経済合一説」
京阪ホールディングス㈱（旧京阪電気鉄道㈱）は、日本最初の銀行である第一国立銀行をはじめ、電力、ガス、海運、セメント、造船など日本の近代化に資する企業の創立に関わり、「近代日本経済の父」と呼ばれた渋沢栄一翁を創立委員長として、1906
年に誕生しました。渋沢翁は、日本の近代化において欠かせない鉄道会社の創立にも熱心で、約50の会社創立に携わってい経営理念体系図ます。その中でも当社は、千年の王城
「京都」
と商都
「大阪」
を、京街道沿いに町や村をつないで鉄道を敷設するという、会社と経営理念

しての利益を上げるだけでなく、地域社会の発展にも寄与するという高邁な思想に基づき、創立されました。
渋沢翁は、幼少期に愛読した「論語」の思想を背景に、ただひたすら私利私益のみに走るのではなく、公利公益も考え、他人の

行動憲章

経営姿勢

P.77

行動指針

経 営 ビジョン

P.29

環境理念

P.55

環境方針

P.55

幸せのためにも力を尽くすのが本分だ とする「道徳経済合一説」を唱え、生涯にわたって自らの経営哲学のよりどころとしていました。この思想は、国ひいては人類全体の繁栄に対する責任としての「道徳」と、企業の利潤の追求である「経済」
が事業において両立しなければならないという、ある意味で、今日のESGの先駆けともいえるものであり、現在の当社にもその思想が受け継がれています。

京阪グループのブランド経営
ブランドコンセプト「Good Taste of Life

ブランドコンセプト

人を思い、潤いのある 街と暮らし を共に創る」
は京阪グループが提供していく価値をGood Taste of Life示したものであり、お客さまへの約束です。また、私たちの経営理念を象徴化したものでもあります。事業の目標は京阪ブランド実人を思い、潤いのある「提供する価値」
は、グループの従業員一人ひとりが理解し、行動に反映していくものであり、現のために各事業が目指すもの、9つの街と暮らし を共に創る

お客さまが「京阪がいい」と選んでいただけるプラスのサイクルが生まれ、さらなるブランド力の向上につながります。

事業の目標

京阪グループシンボルマーク

趣 の ある街 づくり。

KEIHANの「K」がモチーフとなっており、上の三角形はオレンジ色で「暖かさ、趣」
を思わせる旗を、下の三角形はブルーグレイ色で「安全安心、やさしさ、心のこもった」
京阪グループの基盤を表現。風になびく旗と基盤が一体となって、「人を思い、潤いのある 街と暮らし を共に創る」というブランドコンセプトを表しています。

心 豊かな 暮らしの サポ ート。
新提案

提 供する価 値

BIOSTYLE

機能的価値

京阪グループスローガン「こころまち つくろう」
京阪グループのブランドコンセプトを端的に表現した言葉です。シンボルマークと一体で使用し、「心待ちにされる企業グループ」「心が通い合うまち」
をお客さまと共に作りあげていきたいという決意が込められています。

1

京阪グループ 統合報告書 2023

各事業に組み込む

快 適 性・利 便 性 の 追 求 。

快適
便利
役に立 つ

運輸

不動産

中心的価値

情緒的価値

安全安心
やさしさ
心 のこもった

意識すべき京阪らしさ

ウィットに富む先取の精神
そこはかとなく香る風情や文化
日常にあふれる心豊かな人間味身近誠実
趣 の ある

流通

レジャー・サービス

グループ各社の経営理念・スローガン

京阪グループ 統合報告書 2023

2

京阪グループ INTRODUCTIONCONTENTS
京阪グループ INTRODUCTION

持続的成長に向けて

5

価値創造の軌跡

48 マテリアリティ1：社会課題の解決に寄与する事業の創出

7

At a glance（事業概要）

49 KEIHAN BIOSTYLE PROJECT

9

国内事業エリア

51 BIOSTYLEの取り組み

11 財務・非財務ハイライト

53 京阪のBIOSTYLE フラッグシップ施設

13 価値創造プロセス

55 マテリアリティ2：環境・社会に配慮したオペレーション

15 ４つの重点テーマ（マテリアリティ）と63 マテリアリティ3：成長し続ける組織・人財

サステナビリティ推進

67 マテリアリティ4：持続可能かつ強固な経営基盤

マネジメントメッセージ

価値創造を支える基盤

18 COOメッセージ

コーポレート・ガバナンス

23 CEO社外取締役 対談

71 基本的な考え方
71 コーポレート・ガバナンス体制

価値創造のための戦略

72 取締役会の実効性評価
72 役員報酬制度

29 長期経営戦略・中期経営計画「BIOSTYLE〜深化と挑戦〜」の概要

73 役員一覧
76 執行役員

33 長期経営戦略 主軸戦略の概要

77 コンプライアンス

36 特集 長期経営戦略 沿線再耕

79 リスク管理

37 各事業の概況と中期経営計画の戦略

79 株主・投資家との対話

37 運輸業39 不動産業

DATA

41 流通業43 レジャー・サービス業
45 中期経営計画 GOOD NATURE STATIONの戦略／
経営基盤強化

81 11ヵ年の財務・非財務サマリー
83 財務諸表85 グループ会社／ESG評価／情報開示体系
86 会社概要／株式情報

編集方針
京阪グループは、投資家をはじめとするすべてのス

報告対象範囲

京阪グループ各社

テークホルダーの皆様に、中長期的な成長性や価値創報告対象期間2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）

発行

2023年12月

造のストーリーをお伝えするために、初めて統合報告書を発行しました。本レポートでは、京阪グループの歴史や事業内容に加えて、京阪グループのビジョンや
価値創造モデル、2030年度に向けた長期経営戦略や、
人財や環境といった非財務情報も統合的に紹介して※一部対象期間外の情報も掲載しています※次回発行予定2024年秋
参照ガイドライン IFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」
や経済産業省の「価値協創ガイダンス」
およびGRI「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタン

5

価値創造の軌跡

7

At a glance（事業概要）

9

国内事業エリア11

財務・非財務ハイライト

13

価値創造プロセス15

４つの重点テーマ（マテリアリティ）とサステナビリティ推進

ダード」
を参考にしています。

います。

3

京阪グループ 統合報告書 2023

4

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

京阪グループ INTRODUCTION

価値創造の軌跡
時代を超えて受け継がれる創業精神
京 阪ホー ルディングス㈱（ 旧 京 阪 電 気 鉄 道 ㈱ ）は、「日本 資 本 主 義 の 父 」
と呼ばれた

2017

1998

渋沢栄一翁を創立委員長として1906年に誕生しました。渋沢翁は、私利私益のみに走るのではなく、公利公益も考え力を尽くすのが本分だと唱えました。千年の王城
「京都」
と商都
「大阪」
を京街道沿いに町や村を鉄道で結ぶ事業は、事業の経済面に加えて、地域社会の発展に大きく寄与するものでした。当社の歴史は創業者の精神を受け継ぎ社会とともに発展してきた歴史であり、その精神は現在経営理念としてグループで共有して

渋沢 栄一翁（渋沢史料館所蔵）

います。今後も創業精神を起点として、社会に価値を提供し続け、持続的に発展していく

1968

京阪電気鉄道㈱創立

多様な事業にチャレンジ

2008
第１回菊人形を香里園で開催1979

びわ湖クルーズ船「ミシガン」就航

1985

ホテル京阪大阪（現天満橋）開業

戦後の高度成長を支える経営の多角化

創業と積極経営急増する沿線人口の移動・住宅ニーズを背景に、鉄道の輸送力増強や住宅開発

京阪間の輸送力不足を解消し、地域の発展に貢献すべく、
大阪・天満橋から京都・五条までの鉄道事業を開始。急行電車の運転や色灯三位式自動信号機の導入などにより、利便性・安全性向上に努めると次の100年に向けて事業の再構築から新たなる成長へる企業グループを目指し、2016年に持株会社体

人口減少など厳しい経営環境下でも成長し続け

バブル崩壊後の景気低迷など、激変する経営環制へ移行。4つのコア事業の強化とともに、創業境に対応するため、「 京阪グループ新生計画 Re-以来の原点である沿線価値向上、急増するインにおいて不動産ビジネスモデルの転換を
Born21」

バウンド市場の取り込み、お客さまの「くらしの価図るなど、事業の再構築に取り組むとともに、「大き値」を高めるコンテンツ創造に取り組んだ。2018

くてよい会社」を目指し、経営ビジョン「 選ばれる

年5月には、2050年を見据えた新しい「経営ビジョ

京阪 への挑戦」
を制定。中之島線開業による関西ン」を策定。社会が大きく変化するなかにあって経済活性化への寄与や「KUZUHA MALL」
開業にもさらなる成長を遂げ、社会から必要とされる企よる沿線価値向上に加え、首都圏でのホテル出店

業グループとしてあり続けるため、チャレンジをなど、沿線外での事業展開も強化した。

続けている。

創業の精神を受け継ぎ、積極的に新たな価値創造にを本格化。京阪本線の淀屋橋延伸により、大阪都心へのアクセス向上も実現した。賃貸ビル事業も本格的にスタート。また、
ビジネスホテル・百貨店事業への進（百万円）

出や観光船をはじめとするレジャー施設の充実など、高度経済成長を経営の多350,000

角化で支えた。

チャレンジします

300,000

線発展などの観点から、学校のほか成田山大阪別院の誘致も行った。バス事業への参入など、事業の250,000

多角化、
エリア拡大にも積極的に取り組んだ。

40,000

長年のノウハウ

中之島線（天満橋駅−中之島駅）開業

ともに、旅客誘致に向け、菊人形の興行も開始。沿50,000

沿線開発の「GOOD NATURE STATION」開業

京阪百貨店守口店開業

バス事業への本格参入「進取の精神」「THE THOUSAND KYOTO」開業「KUZUHA MALL」グランドオープン

くずはローズタウンの第一期分譲を開始

（万人）

2019

2005

「公利公益」

1982

1910

1926

創業の精神

座席指定の特別車両「プレミアムカー」導入

ことを目指しています。

1906

京阪電気鉄道㈱開業（大阪・天満橋駅−京都・五条駅）

京阪東ローズタウン マンション「ファインガーデン」の分譲を開始

200,000
30,000150,000

連結営業収益（右軸）
総旅客数（京阪電気鉄道㈱）（ 左軸）

20,000100,000
10,00050,000

0

0

1910

5

1949

京阪グループ 統合報告書 2023

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2022（年度）
京阪グループ 統合報告書 2023

6

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

京阪グループ INTRODUCTION

At a glance（ 事業概要）
京阪グループは、約50社におよぶ企業で4つのコア事業を展開しています。これらの生活に密着した事業を通じ、経営理念に掲げる「人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献」
するため、私たちは日々研鑽を重ねています。
事業内容
「大阪」
「京都」
「滋賀」
の関西2府1県で、都市間輸送・地域輸送・運輸業

観光輸送を担う京阪電車や叡山電車、京福電鉄（嵐電）
による鉄道事業、地域交通を支える路線バス、定期観光バス、高速バ• 叡山電鉄㈱• 京福電気鉄道㈱2022年に開園110周年を迎えた遊園地「ひらかたパーク」の運• 京阪バス㈱事業内容
不動産販売業として、関西圏、首都圏に加えて札幌等地方中核

不動産業• 京阪電気鉄道㈱ス、リムジンバスなどのバス事業を展開しています。このほか、営を行っています。

都市において分譲マンションの開発を行うほか、戸建住宅の販
売や仲介事業を行っています。また、不動産賃貸業として、関西

営業収益・営業利益

主要な事業会社（百万円）

営業収益構成比29.1％• 京阪建物㈱

圏では「OMM」、首都圏では「京阪大手町ビル」「京阪横浜ビル」

流通業

ショッピングセンター「KUZUHA MALL」
や、都市型ショッピン
グセンター「京阪モール」「京阪シティモール」、駅ナカや駅前を中心に、スーパーマーケット「フレスト」
や新業態店舗
「もより

6,885
173
2020

△9,658

営業収益構成比

43.2％

■営業収益
●営業利益

137,495
110,270
18,590• ㈱京阪百貨店• ㈱京阪ザ・ストア• ㈱京阪流通システムズ

サービス業

事業内容

主要な事業会社

大阪・京都・滋賀の沿線のほか、東京・札幌など全国で21ホテル・• ㈱ホテル京阪

マーク「京都タワー」、琵琶湖で運航する遊覧船「ミシガン」「ビアンカ」、庭園美術館「ガーデンミュージアム比叡」、水都大阪を• 京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱• 琵琶湖汽船㈱巡る「アクアライナー」など、地域のシンボルといえる施設を数（百万円）

営業収益構成比健康的で美しくクオリティの高い生活の実現によって循環型社会

その他の
事業

に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE」
をコンセプトとした複合型
商業施設「GOOD NATURE STATION」
を運営しています。オリジナルブランドの完全自然派コスメ「NEMOHAMO」、パティスリー「RAU」も展開しています。その他カード事業等を展開しています。

22,593

120,103

17,555

18.2％

●営業利益

2022 （年度）

52,90850,676

1,776

1,878

2021

2022 （年度）

1,192（2022年度）

営業収益・営業利益（百万円）

営業収益構成比

8.2％

■営業収益
●営業利益

22,8699,724

11,529△10,823△9,3242020

2021（2022年度）

主要な事業会社

営業収益・営業利益• ㈱京阪カード（百万円）• ㈱ビオスタイル

2021

83,109■営業収益

多く運営しています。

事業内容

2022 （年度）

営業収益・営業利益

主要な事業会社

2020

約4,800室を保有・展開しています。このほか、京都のランド

2021

営業収益・営業利益
（百万円）

2020

市」
など、
さまざまな商業施設を展開しています。

レジャー・

80,927●営業利益

メンテナンス、建設コンサルタント業等も展開しています。

京 阪 沿 線を中 心に百 貨 店を5店 舗を展 開するほか、郊 外 型

70,768（2022年度）などのオフィスビルを所有しています。このほか、造園業、ビル

事業内容

65,694（2022年度）

主要な事業会社• 京阪電鉄不動産㈱■営業収益

営業収益構成比1.3％（2022年度）

3,061

3,169

△1,401△1,393△3,8362022 （年度）

3,660

■営業収益
●営業利益

2020

2021

△1,2302022 （年度）※事業別数値は事業間取引消去を含む金額

7

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

8

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

京阪グループ INTRODUCTION

国内事業エリアガーデンミュージアム比叡

近畿圏の路線・拠点

比叡山ドライブウェイ

鞍馬

叡山ケーブル

びわ湖浜大津

比叡山頂
叡山ロープウェイ
ケーブル比叡 ロープ比叡

八瀬比叡山口

大谷
京津線
追分
四宮
京阪山科

御陵

京阪膳所
石場
島ノ関

ロテルド比叡浜大津アーカスゼロホーム
草津展示場
琵琶湖ホテル

錦

石山寺

石山坂本線

膳所本町
中ノ庄
瓦ヶ浜
粟津
京阪石山
唐橋前

滋 賀 県

地下鉄
東西線

木幡

黄檗
宇治線

三室戸

京阪淀
ロジスティクスヤード

宇治川

宇治

ケーブル八幡宮口
ケーブル八幡宮山上
石清水八幡宮参道ケーブル

久御山ショッピングタウン

長尾津田

フレスト長尾店

私市

萱島

新幹線

ひらかたパーク
木津❸大阪市中心部
大阪

天満橋

北浜

谷町線

本町

ホテル京阪
淀屋橋

KiKi京橋

OMM
ホテル京阪 天満橋
ホテル京阪 天満橋駅前

京阪本線

堺筋線

京阪淀屋橋ビル

アクアライナー
中之島線

淀屋橋
御堂筋線

四つ橋線

JR桜井線

JR大和路線

奈 良 県

肥後橋

JR東西線

京橋

大和西大寺

ホテル京阪
京橋 グランデ

京阪モール/
京阪百貨店モール京橋店

なにわ橋

近鉄奈良線

京阪シティモール/フレスト天満橋店
大江橋

生駒

西梅田

中之島
︵大阪国際会議場︶

京阪百貨店
すみのどう店

JR大阪環状線

渡辺橋

近鉄奈良

住道

マンションミュージアム
COCOROMA

梅田

近鉄京都線

谷町 線

木津川

JR路線

近鉄橿原線

JR阪和線

南海高野線

南海本線

JR大和路線

空港リムジンバス/
ダイレクトエクスプレス直Q京都/
ステーションループバス

その他路線

京阪園芸
ガーデナーズ

長田

天王寺

堺筋線

久宝寺

叡山電車・嵐電・坂本ケーブル

京阪百貨店ひらかた店/
ひらかた もより市

JR大阪環状線
JRおおさか
東線

京阪電車
JR奈良線

河内森

ホテル京阪
なんば グランデ

天下茶屋

京阪東ローズタウン

フレスト
松井山手店
JR学研都市線
京田辺市役所

宮之阪
星ケ丘
村野
郡津
交野市

KUZUHA MALL/京阪百貨店くずはモール店

松井山手

京阪本線

交野線

大和田

門真南

今里

天満橋

北浜
淀屋橋

中之島

京阪グループ 統合報告書 2023

四つ橋 線

住之江公園

なんば

大正

咲洲

九条

大阪湾

中央線

コスモスクエア

サンタマリアクルーズ

南 港ポートタウン線

桜島

夢洲

中之島線

長堀鶴見緑地線

今里筋線

渡辺橋

ホテル京阪
ユニバーサル・タワー JRゆめ咲線
舞洲

守口市

❸

京橋

阪神
なんば線

なにわ橋

新なにわ大食堂
阪神本線

土居
京阪百貨店
滝井
千林
守口店
森小路
関目
野江

新大阪

梅田

イースタンビル

江坂

大江橋

京阪大手町ビル

淀川

古川橋
門真市
西三荘

ホテル京阪 築地銀座 グランデ

ホテル京阪 東京四谷

JR神戸線
ゼロホーム
尼崎展示場

香里園
井高野

インテージ秋葉原ビル

阪急神戸線

御堂筋線

阪急宝塚線

山陽新幹線

光善寺
寝屋川市

京阪豊中ビル

枚方市
枚方公園

ゼロホーム
守口展示場

阪急千里線

大阪空港

ゼロホーム
伊丹展示場

ホテル京阪 浅草

北大阪急行線

兵 庫 県

御殿山

阪急京都線

万博記念公園大阪モノレール

パサージオ西新井（PM事業）

東海道新幹線

牧野

JR京都線

北千里

千里中央

東京都内の拠点9樟葉

JR琵琶湖線

ミシガンクルーズ

九条

京阪那覇新都心ビル

大 阪 府

虎ノ門ヒルズビジネスタワー

東福寺

桃山南口

沖縄
●

ホテル京阪
京都八条口

穴太

CAFETEL 京都三条
for Ladies

六地蔵

ホテル京阪 名古屋

三条京阪

●

橋本

●

彩都西

京阪名古屋栄南ビル
リソラ大府ショッピングテラス（PM事業）●

ホテル京阪
京都 グランデ
鴨川

東邦ホテル
ゾンク博多

ホテル京阪
京都駅南

地下鉄烏丸線

福岡●

くずはゴルフリンクス

京都センチュリーホテル

墨染

琵琶湖

松ノ馬場

ラクト山科ショッピングセンター

観月橋
中書島

THE THOUSAND KYOTO
京都三条

京都タワーサンド京都タワー/
京都タワーホテル

坂本
ケーブル

滋賀里
南滋賀

東福寺
鳥羽街道

JR湖西線

坂本比叡山口

近江神宮前
京阪大津京
大津市役所前蹴上
三井寺
琵琶湖疏水 上栄町

清水五条
七条

丹波橋
伏見桃山

ステーションループバス

●

愛知

鴨川

京阪横浜ビル● 横浜エクセレントⅢ

❷
京都

淀

神奈川

北野白梅町

ホテル京阪 浅草
ホテル京阪 東京四谷

嵐電天神川

●

四条大宮

伏見稲荷
龍谷大前深草藤森

石清水八幡宮

●

七条

烏丸御池

祇園四条

ゼロホーム
京都南インター
展示場

梅小路へ

京都タワーホテルアネックス

ホテル京阪 築地銀座 グランデ

帷 子ノ辻

●

太秦
天神川

GOOD NATURESTATION

阪急京都線❷京都駅周辺

嵐山

熊本テクノ
プラザ

亀岡

熊本
●

桂川

●

桂川

阪急嵐山線

四条大宮

●

松戸東洋ビル

嵐山

地下鉄
東西線

西院

京阪大手町ビル
インテージ秋葉原ビル● 虎ノ門ヒルズビジネスタワー● イースタンビル● パサージオ西新井（PM事業）

嵐山本線

西大路三条

●

北野白梅町

ブルメールHAT神戸（PM事業）

●

ゼロホーム
今出川
展示場

太秦
天神川

嵐電天神川
蚕ノ社
太秦広隆寺

東京

千葉

帷子ノ辻

ホテル京阪 仙台

●

有栖川

嵐電嵯峨
嵐山

宮城
兵庫

撮影所前

車折神社
鹿王院

JCB札幌東ビル● ホテル京阪 札幌
●

御室仁和寺

鳴滝
常盤

北海道

等持院・立命館大学
衣笠キャンパス前
山ノ内
龍安寺
妙心寺

北野線

宇多野

全国の主な拠点

❶

地下鉄
烏丸線

八幡前
宝ケ池
修学院
一乗寺
茶山・京都芸術大学
元田中
出町柳
神宮丸太町
鴨東線

した事業活動を通じ、新たな価値を提供することで、地域・社会とともに持続的な発展をし続けます。

❶嵐電沿線

叡山本線 三宅八幡

二軒茶屋
京都精華大前ケーブル八瀬都市開発やまちづくりを推進し、地域をつなぐことで事業エリアの拡大や価値の創出を図ってきました。今後も地域に密着

木野

市原

京 都 府

岩倉

京阪グループは、「安全安心」「快適」「便利」
といった価値の根幹を支える交通ネットワークを提供しながら、駅を拠点とした

鞍馬線

二ノ瀬

ケーブル坂本ほうらい丘
もたて山
ケーブル延暦寺

貴船口

大阪城

川の駅はちけんや中央線
2023年10月31日現在

京阪グループ 統合報告書 2023

10

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

京阪グループ INTRODUCTION

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト ※2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。

非財務ハイライト

営業収益

営業利益 / 営業利益率

（百万円）

（百万円）

400,000

326,159

300,000

40,000317,103

253,419 258,118 260,070

299,000

33,71530,000

10.3

20,000200,000

2018

2019

2020

2021

2022

20,491

9.8

13,408

（予想）

2018

△0.5

2019

2020

10.5

2021

2022

■営業利益（左軸） ●営業利益率（右軸）CO 2 排出量

エネルギー使用量

（t）

（kl）

300,000

10

200,000

5

100,00000253,327

200,000
221,932

191,960

192,690

178,633

137,203139,255

2018

2019

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）

設備投資額

京阪電車の輸送人員

顧客満足度指数 ※

（倍）

（百万円）

（人）

（%）

50,000

16.3
9.5

10

5.9

6.0

33,261

29,32430,0008.0

300,000

29,712

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）

293,104
208,198

219,23580

243,608

2018

2019

2020

2020

2021

2022（年度）

119,9752021

02022（年度）

73.7

73.0

74.3

73.1

70.8

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

60
40

100,000

10,0000295,099

200,000

17,19320,0005100

400,000

43,63140,00015

119,4132023（年度）（予想）

ネット有利子負債 /EBITDA 倍率
20125,290

100,000

7.9

5.2△1,26502023（年度）

15

31,50031,123

10,000100,000
0

（％）

20

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）※公益財団法人 日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施している日本最大級の顧客満足度調査。京阪電車のみ。

親会社株主に帰属する当期純利益 /ROE

フリー・キャッシュ・フロー

（百万円）

50,000（百万円）

10,00040,000

5,670

5,000

9.4

4,032

3,822

30,00021,48020,0000

8.3-5,000△9,658△11,586-15,000

2018

2019

2020

-10,000

2021

3.9△4,5740-10,000

6.8

20,121

10,0002018

2022（年度）

2019

8.8

△1.9

2020

9,589

17,621（％）

10
824,500

6
4
2
0
-2

2021

2022

取締役数と社外取締役比率
20
15
10
5
0

2023（年度）
（予想）

株主還元

（百万円）

（％）

1,000,000
750,000
500,000

731,750

732,824

4.7

4.3

764,2471.8

250,000
0

2018

2019

-0.2
2020

■総資産（左軸） ●ROA
（右軸）

11

737,261 774,849

京阪グループ 統合報告書 2023

2021

2.7

2022（年度）

10

6

3,000

4

（円）

100

5,000
4,000

2,000

2

1,000

0

0

3,751

3,751
2,679

35

2018

38.5

13

13

5

5

2019

2020

42.9

50.0

14

14

14

6

6

7

2021

2022

2023（年度）

女性指導的役職※者数

（百万円）

8

38.5

42.9

35

2019

25

2020

2,679
25

2021

3,216

3,751
35

30

2022

2023（年度）（予想）■年間配当金総額（左軸） ●１株あたりの年間配当金（右軸）

（％）

（％）

50

100

40

90

30

80

20

70

10

60

0

50

■取締役（左軸） ■うち社外取締役（左軸） ●社外取締役比率（右軸）■親会社株主に帰属する当期純利益（左軸） ●ROE
（右軸）

総資産 /ROA

社外取締役の取締役会・監査等委員会への出席率

（人）

50

10

25

5

0

0

14

14

100 100

98

97

2018

●取締役会

100 100972019●監査委員会（人）

20
15

100 100

2020

2021

2022（年度）

女性採用人数と比率 ※

（人）

75

98

15

17

18

10
8
6

46.7
37.5

37.5

6

6

7

（％）

50

38.5
5

4

30.0
3

2019

※指導的役職とは、課長補佐以上※京阪ホールディングス㈱

2020

2021

2022（年度）

0

30
20
10

2

2018

40

2018

2019

2020

2021

■女性採用人数（左軸） ●女性採用人数比率（右軸）2022（年度）

0※京阪ホールディングス㈱の総合職

京阪グループ 統合報告書 2023

12

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

京阪グループ INTRODUCTION

価値創造プロセス
京阪グループは、経営理念のもと、経営ビジョン（想定する未来像2050年）の実現に向けて、「社会的価値と経経営理念
京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。

済的価値を両輪で創造する「BIOSTYLE経営」の推進」
をテーマとした長期経営戦略（目標年次2030年度）

経営ビジョン（想定する未来像2050年）

を推進します。これにより、京阪グループが将来にわ

美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ

たって持続的に成長する企業グループであることを目指すとともに、持続可能な循環型社会の実現に寄与します。

持続可能な循 環型社会の実現へ
機会とリスク

長期経営戦略（目標年次2030年度）

機会
社会課題解決に寄与する商品・サービスの需要拡大※「BIOSTYLE（＝京阪版SDGs）」
を経営・事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造

観光需要の回復・拡大

公共空間の利活用等
地域まちづくりの民営化加速
ライフスタイルの変化、AI・IoT等技術革新による新たな商品・サービスの需要拡大

BIOSTYLE 経営の推進

重点テーマ

リスク

テーマ

社会課題の解決に

激甚災害の影響による営業停止、損失の発生寄与する事業の創出

人口減少による顧客数の減少・労働力不足

環境・社会に配慮した

地域経済縮小または縮小加速

ライフスタイル・ワークスタイルの変化による既存ビジネスモデルへの影響

オペレーション

サステナビリティへの意識の高まり
自然災害の激甚化・頻発化

社会的価値
の創造

向けて取り組む

主軸戦略（社会課題解決）

成長し続ける
組織・人財

各事業戦略

持続可能かつ強固な経営基盤

外的環境の変化

2030 年度に経営基盤強化

経営ビジョンの実現に向けて前進

京阪グループが果たす使命

沿線再耕

都市開発・エリアマネジメントによる沿線地域の価値向上

体験価値共創

観光体験の提供による京都および
比叡山・びわ湖エリアの価値向上

地球環境
保全

気候変動をはじめとする
環境問題の解決への貢献

経営ビジョン
美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ

経済的価値
の創造

SDGsの達成に貢献（利益成長）

不動産業
流通業
レジャー・サービス業 その他の事業
運輸業

DX（デジ タル・トランスフォーメーション）
人財戦略※BIOSYLEとは
人々の暮らしの価値を高めると同時に、社会課題解決に資する商品・サービス・事業を創出する
京阪グループの取り組み

少子高齢化・人口減少
沿線地域経済・社会の縮小
人財と働き方の多様化
安全安心な社会へのニーズの高まり

13

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

14

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

京阪グループ INTRODUCTION

４つの重点テーマ（マテリアリティ）とサステナビリティ推進
４つの重点テーマ（マテリアリティ）

サステナビリティ推進体制

京阪グループをとりまく外部環境の変化を分析のうえ、今後の経営における機会とリスクを抽出、これらを踏まえて、経営における4

京阪グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サ

つの重点テーマ（マテリアリティ）を設定しました。長期経営戦略・中期経営計画においては、この4つのテーマを踏まえて主軸戦略や各事業の戦略を策定しています。

ナビリティ委員会」
は、代表取締役社長COOを委員長とリティ経営であると考えています。サステナビリティ経営を推進するため、４つの重点テーマ（マテリアリティ）を基に非財務分野における当面の重点活動目標（課題）を設定しました。

し、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス業の各統括責

激甚化・頻発化

少子高齢化・
人口減少

コンプライアンスおよび危機リ
スク専門委員会

取締役会に定期的に上程（付議または報告）
しています。

機会とリスク

環境経営
専門委員会

情報
セキュリティ
専門委員会

人財戦略
委員会

事業群
（運輸、不動産、流通、
レジャー・サービス）

マテリアリティ
４つの重点テーマ（マテリアリティ）

サステナビリティに関する重点活動目標※課題を含む

本報告書に
おける記載

・ 社会課題解決に寄与する商品・サービスの需要拡大
BIOSTYLE PROJECTの推進

・ 観光需要の回復・拡大
・ 公共空間の利活用等地域まちづくりの民営化加速

自然災害の

内部統制
委員会

任者である当社取締役等を委員とするほか、審議内容は

機会
意識の高まりサステナビリティ委員会

審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制お「サステナビリティ委員会」
を設置しています。「サステ経営理念に則り、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、社会と共に持続的な発展を目指していくことが京阪グループのサステナビ

サステナビリティへの報告

ステナビリティに関する重要な方針および施策について
よびリスク管理体制の整備等をおこなうことを目的として、

京阪グループのサステナビリティ

外部環境の変化

取締役会

取締役14名（うち社外取締役7名）

S

社会課題の解決に寄与する事業の創出

・ ライフスタイルの変化、AI・IoT等技術革新による新たな商品・サービスの需要拡大

地域活性化や地域とのコミュニケーション強化などに寄与する社会貢献活動の推進

外部環境の変化および機会とリスクを踏まえ、４つの重点テーマを設定

P.48 – 54

E

P.52

温室効果ガスの削減

P.55 – 62

廃棄物の削減・水資源の有効利用

P.58 – 59

環境・社会に配慮したオペレーション

沿線地域経済・
社会の縮小

リスク
・ 激甚災害の影響による営業停止、損失の発生
人財と働き方の多様化

・ 人口減少による顧客数の減少・労働力不足

S

成長し続ける組織・人財個の能力とパフォーマンスの最大化
挑戦と変革を生む風土改革

P.63 – 66

・ 地域経済縮小または縮小加速

安全安心な社会へのニーズの高まり15

京阪グループ 統合報告書 2023

・ ライフスタイル・ワークスタイルの変化による既存ビジネスモデルへの影響

SG

持続可能かつ強固な経営基盤

さらなる安全安心の追求

P.67 – 69
P.77 – 79

京阪グループ 統合報告書 2023

16

マネジメントメッセージ

COOメッセージ

社会的価値と経済的価値を両輪で創造する「BIOSTYLE経営」で、再成長軌道に舵を切ります
京阪ホールディングス株式会社

代表取締役社長 COO 執行役員社長

18

COOメッセージ

23

CEO

17

社外取締役 対談

京阪グループ 統合報告書 2023

18

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

マネジメントメッセージ

COOメッセージ
コロナ禍への対応と業績の回復

値と経済的価値を両輪で創造する『 BIOSTYLE経営』の推進」

ア最高層のオフィスビルがそれぞれ竣工します。また、2024

を メ イ ン テ ー マ に 掲 げ まし た。「BIOSTYLE」と は 体・心・

年度には長年の宿願であった枚方市駅周辺の再開発事業が竣

新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ5類

地域・社会・地球に良い商品・サービス・事業を創出しようとい工し、大型商業施設、
オフィス、
ホテル、賃貸タワーレジデンスがに移行しました。これにより、人流に大きな影響を与えてきたう京阪グループの価値観で、私たちは2014年からこの言葉を駅と一体化します。

日本でのコロナ対策は節目を迎え、社会・経済活動が正常化に使っています。特に今回は、コロナ禍を経て環境問題への関の開業が予定され、さらに2030年には大阪IR（統合型リゾート）

向かいつつあります。しかしながら、国内では少子高齢化に伴

心がより一層高まっていることを踏まえ、「沿線再耕」「体験

京阪沿線は世界中から観光に来られるお客さまを迎えるだけう人口減少が進んでおり、座していては、京阪沿線の地域経済

価値共創」に「地球環境保全」
を加えた３つを主軸戦略としまし

でなく、新たな雇用機会や外資系企業の誘致も期待される地

縮小が避けられません。この問題にどう対応していくかがこれは、た。そして、
これに基づく中期経営計画（2023〜2025年度）

域となっており、まさに「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪

までもそうですし、
これからも最大の課題といえます。

を目指すものとしました。 生活「BIOSTYLE〜深化と挑戦〜」

グループへ」という経営ビジョンを実践したいと考えています。

「京阪グループ長期戦略構想」
を発表しまし私たちは2018年にと非常に親和性があと密着した私たちの事業は「BIOSTYLE」「美しい京阪沿線、世界とた。 2050年を見据えた経営ビジョン

りますので、すべての事業にその要素を落とし込み、既存事業

・ 体験価値共創

つながる京阪グループへ」を掲げ、そこからバックキャスティン

の高付加価値化と新規事業の創出に挑戦します。

2つ目の「体験価値共創」では、魅力あふれる体験コンテンツをグして、「沿線再耕」「観光共創」「共感コンテンツ創造」
を主軸

京阪グループの祖業である京阪電気鉄道は、「近代日本経済の地域と共創し、持続可能な観光を推進するとともに、ストーリー「くら戦略とする長期経営戦略を策定し、3カ年の中期経営計画父」と称された渋沢栄一翁が創立委員長となって1906年に生性の高い観光体験を提供するテーマツーリズムの造成に注力

し・まち・ときめき創造」に着手しました。

まれた会社です。渋沢栄一翁は、国ひいては人類全体の繁栄

し、国内外からの来訪者やリピーターの増加を目指します。

私が入社した当時、京阪グループは事業の多角化を進めていこの計画は順調に成果を上げていましたが、コロナ禍でまちかに対する責任としての「道徳」と、企業の利潤の追求である「経

具体的には、人気の洛北から東山を経由し伏見・宇治に至る流たものの、鉄道事業の収益が大半を占め、極端にいえば、そのら人が消え、さまざまなことが一変していくのを目の当たりに済」の両立（道徳経済合一説）
を自身の経営哲学のよりどころとれを京都観光ゴールデンルートとして確立します。このルー

他の事業はそれに付帯する存在に過ぎませんでした。しかしし、計画の切り上げを余儀なくされました。そこで2020年度期

していました。この考え方は創業来、私たちのDNAに刻まれトは、伝統産業・アート・食・歴史・自然など魅力的資源を豊富に

今は、鉄道事業を中核としながらも、運輸業、不動産業、流通中から当面の間を、今後の事業の方向性を見極め経営基盤のを通して、社会的価値と経済的価値ており、「BIOSTYLE経営」

有しており、京阪グループならではの体験価値を生み出した業、レジャー・サービス業が、それぞれ成長・自立して事業間シ立て直しを図る期間とし、まずはコロナ禍への対応を含め「安の両方を追求します。

いと考えています。 その一環として、チームラボ㈱を代表とナジーを享受し、バランスのとれた事業ポートフォリオを形成しする京都駅東南部エリアプロジェクトに参画しており、2024年ています。不動産事業・ホテル事業は、鉄道事業が創業時より度にアートを軸に地域と世界をつなぐ複合文化施設の開業を築いてきた「安全安心」
ブランドを背景に、京阪沿線だけでなく予定しています。また、2025年の大阪・関西万博開催に向け、全国に事業を拡大しています。鉄道事業の安定したキャッシュ・

ＭaaSの活用による便利で快適なエリア周遊も可能となりま

フローに加え、不動産事業をはじめ各事業で得た収益が、新たすので、京阪沿線にある観光資源の魅力をしっかり伝えていき

な成長投資へと向けられる流れができつつあります。

全安心」
を徹底しました。そのうえで、環境激変に耐えられる運営体制の確立など「構造改革」
をスピーディに行い、一方でウィズ／ポストコロナを見据え、お客さまの価値観やライフスタイ
ルの変化に適合する諸施策を進めました。何事も時代に先駆
けて取り組むことを意識してきた結果、2022年度においては、
一定の水準まで業績を回復させることができました。
この３年余り、コロナが猛威を振るうなかでも、従業員は感染拡「BIOSTYLE」
を起点とする３つの主軸戦略
・ 沿線再耕それでは新たな主軸戦略についてご説明します。 1つ目の
「沿線再耕」
は、駅を拠点として地域の特色を活かす都市開発や地ます。

バランスの取れた事業ポートフォリオ

事業別戦略

域と連携したエリアマネジメントを推進し、これらを交通ネット

・ 地球環境保全

ワークで結ぶことにより、沿線地域の価値向上と居住・来訪者

3つ目の「地球環境保全」は、特に地球温暖化への対策を重視

それでは次に、事業別の取り組みについてご説明します。運輸の拡大を図る戦略です。京阪グループは、昔からの街道筋にしています。具体的には、省エネ鉄道車両・電気バスの導入加業に関しては、存立基盤である「安全安心」にさらに磨きをかけあるまちをつないで沿線を近代化し、地域の繁栄の一翼を担っ

速や新規開発ビルでの環境認証取得などを通じ、エネルギーます。寝屋川市駅から枚方市駅までの区間で、京阪本線の連てきました。しかし、高度経済成長期に開けた沿線を再び耕し

使用量の削減を図るとともに、太陽光発電による創エネや再続立体交差事業を行政とともに進めていますが、これにより、て活性化すべき時期を迎えています。私自身も幼少の頃、鉄エネ調達も始めています。 すでに、京都の複合型商業施設

21ヵ所の踏切をなくして事故や渋滞を防ぎ、安全で快適に利用

道が高架化されショッピングモールができて周辺の地域がみ

GOOD NATURE STATIONは、2023年度から実質再エネできる駅にリニューアルします。 同時に高架下空間を有効利るみる発展していく姿に感動しました。 現在進めているプロ

100％の電力で運営しています。商品・サービスの開発でも脱用します。また、2025年までに枚方市など4駅にホームドアを

ジェクトは、どれもたくさんの感動や笑顔を生み出すものと確

炭素社会で選ばれるものは何かを考え、時代に即したものを設置する予定です。一方で、新たな需要創造に向け、上質な移今後に向けた体制の確立が概ね完了しましたので、2023年度を信しており、
とても楽しみです。

提供していきます。

動体験を提供する「プレミアムカー」の増備を予定しています。

「再成長軌道」
フェーズへの転換点と位置づけ、新たに長期経

2023年度から2025年度にかけて、大阪の東西軸に沿った大型

インバウンド誘致に向けては、MaaS（Mobility as a Service）

営戦略・中期経営計画をスタートさせています。

プロジェクトが相次いで完成します。 中之島には未来医療のの活用やQRによる乗車券の導入などにより、観光の利便性向「社会的価
新しい長期経営戦略は2030年度を目標年次とし、国際拠点が、御堂筋には先進の環境配慮技術を導入したエリ

上を図ります。

大防止に細心の注意を払いながら、現場の最前線をはじめ各職場で事業の継続に全力で取り組んでくれました。こうした従業員のがんばりによって、京阪グループ全体で地域社会を支えるという使命を果たせたことをとても誇らしく思っています。
また、社会に貢献しよう、社会的な価値を高めようとするマイン
ドが、従業員一人ひとりに根付いていることも再認識しました。

2023年度から「再成長軌道」
フェーズへ移行

19

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

20

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

マネジメントメッセージ

COOメッセージ
用意し、高付加価値化を図っています。加えて、ホテルのスマート化による、利便性向上、デジタルマーケティング強化、業務効率化・自動化なども積極的に推進します。
を体現するGOOD NATURE
その他事業では、「BIOSTYLE」

STATION、オーガニックコスメブランド「NEMOHAMO」、
パ ティスリ ー ブ ラ ンド
「RAU」等 の 認 知 度 向 上 や 販 路 拡
大 を 図りな がら、新 商 品 開 発 と新 規 出 店 を 推 進しま す。
は2023年11月、東京・丸の内にフラッグシッ「NEMOHAMO」
プショップをオープンしました。

従業員がいきいきと活躍する環境を整備
新たな価値を創造し続けるには、多様な人財の能力を最大限
不動産業は、かつては京阪沿線を中心に展開していましたが、に引き出すとともに、いきいきと活躍できる環境を整備し、挑戦

現在は沿線外での展開も加速しています。電鉄会社グループと変革を生む風土を醸成することが重要です。そこで2022年

ゆえの安心感や信頼感を強みとしながら、適正価格で仕入れた

7月に「人財戦略委員会」を設置し、人的資本の価値向上に向け物件に価値を付加し、比較的短期で投下資金を回収するノウハて、ワークエンゲージメント（働きがい）
や多様な人財の活用にウを蓄積しています。今後も三大都市圏のほか、札幌をはじめついて議論を進め、今回の中期経営計画に「人財戦略」
として盛地方中核都市に事業エリアを広げ、分譲マンション・戸建ての2025年度に過去最高益の更新を目指す

コロナ禍に直面した2020年度から2022年度の間に事業も人財り込んでおり、経営基盤強化の一つとして推進します。

大阪・関西万博の開催を控え、インバウンド需要はコロナ禍以前

きていますので、今回発表した業績目標は、前倒しで達成する

用地や賃貸物件の取得を推進します。また、事業のバリエー

特に経営ビジョンの実現に向けては、前々から「安全とチャレン

を上回ると予測しており、今申し上げてきた主軸戦略を進める

気持ちで取り組みます。 2030年度のROE8％も最低限の目標

ションも広げており、熊本でオフィスビルを取得するなど、非住ジ」という基本方針を掲げていますが、社員の「安全安心」へのことで、今回の中期経営計画の最終となる2025年度には、営業とご理解いただいてかまいません。

宅系の不動産アセット（ホテル、オフィス、物流施設等）の開発・

意識はもともと非常に高いレベルにありますので、今、社員に

利益340億円と、過去最高の業績を目指します。また、持続的取得も積極的に行います。さらに、土地区画整理事業や大規強く求めているのは「進取の精神」、すなわち、幅広い視野で新成長に向けた投資をしっかり実行するには健全な財務体質が欠模マンション建て替え事業などに加え、海外での事業拡大も視たなことに果敢にチャレンジすることです。ただし、「チャレン

かせません。そこで財務健全性の維持と資本効率の向上を意野に入れています。不動産業は着実に実績を重ね、関西圏外

ジ」というかけ声だけでなく、やはり、各事業や各部署の施策が識した経営を推進するため、EBITDA（営業利益＋減価償却費）

京阪沿線は、世界に誇れる歴史・文化・景観の宝庫だと思っていでの知名度も上がってきており、さらなる事業成長に手応えをチャレンジングであることが重要です。例えば、周囲の巻き込

580億円、ネット有利子負債/EBITDA倍率6倍台、ROE7％水準ます。それゆえ、この地域のまちや観光の価値を最大化し、多感じています。

みが必須の再開発プロジェクトなどは一つひとつの取り組みがも指標としています。

くの人に訪れてほしい、住んでほしい、活気づけたい、そのよう流通業では、多様化するライフスタイルに合わせ、新しい消チャレンジといえます。また、プレミアムカーのような他に先資金配分は概算で、3カ年の営業キャッシュ・フローを1,300億円

な気持ちを人一倍強く持っています。京阪沿線が元気になり、費体験の提供に注力します。例えば、駅ナカコンビニ「アンス

駆けてのサービスはもちろん、京都四条のGOOD NATUREと想定し、成長投資として、主軸戦略に700億円、鉄道需要創造、皆さまに喜んでいただき、京阪グループの企業価値も上がるとリー」
を、個性的な食を提供する新業態店舗「もより市」
へと順

STATIONから「BIOSTYLE」
を世界に発信していくことも、京不動産開発・取得、流通業強化、ホテル高付加価値化などに300いう好循環を作りたい。また、多くのインバウンドを迎え入れ、次転換していますが、自社製造のお弁当やパンが大変好評で阪グループの将来にとって大きなチャレンジです。 人的資本億円、合計1,000億円を充てる予定です。加えて、M&Aやアラ

世界とつながり、自らもワールドワイドに事業を展開する企業グす。また、健康志向の商品開発や移動車販売の拡大、京都エリの価値向上に関しては、一歩でも半歩でも先に行くという姿勢

イアンスなどの戦略投資枠を400億円、維持・更新投資を600億ループにしたい。このビジョンは、コロナ禍が起こる前から全くアや比叡山・びわ湖エリアでの観光商業の確立などにより、収で、チャレンジングな事業に社員が主体的に関わることが何よ

円としています。株主還元は、成果に応じた安定的な配当を継変わっていません。

益機会を広げていきます。

り大事だと考えており、社員のチャレンジへの意欲が以前より続することを基本に、2024年3月期末はコロナ禍以前と同様の1

京阪グループは、コロナ禍で最も厳しい状況に直面した業種のレジャー・サービス業では、ホテルの新規出店と既存ホテルのも高まっていることを実感し、心強く思っています。

株当たり35円配当を予定していますが、その後も同水準以上の一つでしたが、従業員のみならずお取引先をはじめ数多くのス「ホテル京
高付加価値化を推進します。 2023年3月に開業した

配当を目指していきます。

テークホルダーの皆さまのおかげで、未曽有の危機をいち早

では、出張や観光の拠点としてだけでな
阪 なんば グランデ」

さらに2030年度は、営業利益で430億円以上、親会社株主に帰

く乗り切り、再成長に向けて動き出すことができました。このく、家でくつろぐように滞在できるコンセプトルームも提供して属する当期純利益で300億円以上、EBITDAで700億円以上、場を借りて心より感謝申し上げます。皆さまにはあらためて、います。また、THE THOUSAND KYOTOや琵琶湖ホテルでネット有利子負債/EBITDA倍率は6倍台、ROEは8％水準を目

これからの京阪グループの成長にご期待いただき、引き続きごは、SDGsに貢献できる特別な宿泊やさまざまな感動体験をご標としています。

支援のほどよろしくお願いいたします。

21

京阪グループ 統合報告書 2023

もより強靭になり、そこにインバウンドを含めお客さまが戻って

美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ

京阪グループ 統合報告書 2023

22

CEO

社外取締役 対談
2050年を見据えた長期ビジョンを実現するためのポイントは何ですか

加藤

私が社長に就任した2011年からずっと言い続けていることがあります。それは「安全とチャレンジ」です。一見すると
矛盾しているように思えるかもしれませんが、我々の祖業は鉄道ですから、「安全」
は決して妥協できない永遠のテーマであり、常に最優先に考えています。そのうえで持続的な成長を実現するため、
これまでは「大きくて良い会社」「選ばれる京阪」
を目指し、事業の多角化を推進してきました。
しかし日本では今、世界でも類を見ないスピードで少子高齢化と人口減少が進行しています。さらに、デジタルテクノロジー「安全とチャレンジ」を基本方針として、「BIOSTYLE」の深化を図りますの革新が人々の価値観やライフスタイルを劇的に変化させています。このような事業環境に対し、京阪グループが持続的に成長していくには、量的拡大の追求より、事業の高付加価値化など中身で勝負することがより重要になっていると考えています。そして中身で勝負するには、変化に対して受け身ではなく、変化に先んじて自ら価値を創造していくことが必要です。
その意味では、よくよく考えると「選ばれる京阪」というのも受け身の発想でした。何もしなければ今ある市場は縮小が避けられないわけですから、こちらから仕掛けていく、貪欲に攻めていく、そういった姿勢で臨まなければ我々の未来はないとさえ京阪ホールディングス株式会社
代表取締役会長

CEO 取締役会議長

加藤 好文

京阪ホールディングス株式会社
取締役

思っています。ただ、口酸っぱく「チャレンジ」と言ってきた甲斐あって、主体的に価値を創造していこうとする意識改革は、かな
り浸透してきているように感じています。

村尾 和俊

村尾

京阪グループは、商都の大阪、歴史と伝統の京都、自然豊かな滋賀・琵琶湖という 日本の宝 といっても過言ではないエリアを拠点とし、ここに住む人や訪れる人に新たな価値を提供するロングスパンのビジョンを描き、そこからバッ
クキャスティングして経営戦略を組み立てています。加えて、という社会課題の解決にもつながる素晴らしい「BIOSTYLE」
軸を持っており、私はこのような価値創造の考え方を非常に高く評価しています。
特に、インバウンドを増やすことは関西経済、ひいては日本経済の発展にとって必須の課題ですが、これに対する京阪グループの貢献インパクトは極めて大きいので、引き続き積極的に沿線のまちや観光の価値を創造していただき、それを世界に発信していく、すなわち、「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グ
ループへ」という経営ビジョンのもと、企業価値を持続的に向上させていってほしいと思います。
23

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

24

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

マネジメントメッセージCEO

社外取締役 対談

京阪グループの価値創造については
どのような考え方をお持ちですか加藤するために、我々は「体に良いか、心に良いか、地域に良いか、社会に良いか、地球に良いか」という活動ガイドラインを定めています。京阪グループの価値観をシンプルに示しているともいえ繰り返しますが、京阪グループの価値創造の根底にはます。このガイドラインと、「京阪ブランドに貢献するか、事業性・「安全安心」があり、さらに「地球温暖化防止」
といった社会か

継続性はあるか」という判断軸に基づいて、我々のやっているこらの要請にもしっかりと応えながら、ベースとして京阪沿線のと、これからやろうとしていることが、本当に良い事業といえるの価値を中心に最大化していくことが、我々の価値創造の考え方に共感し、プロアクティブにかどうか、また、社員が「BIOSTYLE」です。その中で村尾さんが今おっしゃった、グローバル視点で行動できるか、
そういった議論を活発に行いました。

京阪沿線の魅力を高め、世界から多くのインバウンドを迎える
ことは、京阪グループにとって大きな成長ドライバーですが、そ村尾

こでは、従来の延長線上にないこと、前例のないことにも果敢

DX委員会で長を務めているということもあり、「BIOSTYLE」にチャレンジし、新たな感動や良い意味でのサプライズを生みを深化させていく議論の中で、特に事業の スマート化 につい出していくことが重要になります。幸いにも、歴史・文化・景観ていろいろな発言をしました。例えば、ショッピングモールの

私は情報通信会社の出身で、現在、関西経済連合会の緊急対応期間での取り組みについて
簡単に振り返ってください

リニューアルが計画されていますが、メタバースを採り入れ、しかし、これで満足しているわけではありません。この駅をもっバーチャルなショッピングモールからリアル店舗に誘導する仕と活用して価値を創出できないかと考えています。 実は、30「ホテル組みなどを提案しました。また、2023年3月に開業した年以上前から社有地の有効活用を検討しており、我々はいつわめてドメスティックな企業グループと見られがちですが、鉄加藤

2018年に経営ビジョンを公表し、同時に策定した長期経は、インバウンドの連泊需要を期待して
京阪 なんば グランデ」

か40万人都市である枚方のまちの顔となる施設を作りたいと道から派生したさまざまな事業は、そのノウハウを他の地域で営戦略のもと、スタートした前・中期経営計画「くらし・まち・ときいるということで、チェックイン・アウトや各種サービスをスマー

思っていました。そうしたなかで今回、枚方市から再開発プロも活かすことができ、京阪沿線外での事業拡大につながってい

めき創造」
は、京都駅前に「ザ・サウザンド京都」というフラッグ

トフォンで完結するシステムについてアドバイスしました。さジェクトのお話をいただき、我々が区分所有する第3工区におます。例えば、不動産業は、すでに関東はもちろん、札幌、名古シップホテルを開業するなど、2019年度まで順調に計画を進らに、こうしたアイデアや技術は自分たちだけで考えようとせいて、商業・オフィス・ホテル・住宅・行政等の機能を備えた高層屋、沖縄にも進出していますし、アメリカやアジアなど海外にも捗させ、業績目標も概ね達成していました。しかし、2020年度

ず、斬新な発想を持つスタートアップ企業等と連携すべき旨の複合施設を建設しています。地元の皆さまにも、世界中からお展開しています。確かに生い立ちはドメスティックですが、必ずはコロナ禍の影響によって人流が大幅に減少し、急激に行動変発言もしました。こうした私の提案は、中期経営計画にかなり越しになるお客さまにも、新しい枚方のシンボルとして親しん

しも地域に限定せずビジネスチャンスを捉えています。

容が起きてしまったため中期経営計画を切り上げ、2020年度

織り込まれています。

でいただけることを確信しています。

に彩られた京阪沿線にはそのポテンシャルが十二分にあると思っています。
一方で、中核の鉄道事業は地域と一心同体であるがゆえに、き途中から2022年度までは、事業環境激変への緊急対応期間となお、
この複合施設の居住区は分譲ではなく賃貸にする予定で今回の中期経営計画の目玉についてこだわりをお聞かせください

す。分譲にすればすぐに資金回収ができますが、投資目的に浸透してきたので、これをあらためて活動の軸に据え、諸施策

加藤

2025年までに複数の大規模施設が竣工します。 なか

強く持っています。短期的な資金回収よりも、「地域に良い」との大半を占める企業グループをイメージしていました。しかし、を進展させました。総括しますと、大型プロジェクトの計画先でも2024年に完成する枚方市駅周辺の再開発事業は、創業以の考え方を貫き、賃貸にして確実に住んでいいう「BIOSTYLE」

すでに運輸業が占める営業利益の割合は4分の1程度となって送りなど立ち止まりはしたものの、ウィズ／ポストコロナでの再来の本店所在地でのプロジェクトであり、宿願でした。このプ

ただくことを優先します。

いて、半分近くが不動産業です。にもかかわらず、鉄道事業の成長ステージにおいて、反転攻勢に打って出る体制をしっかり

ロジェクトは、2018年の枚方市駅のリニューアルが出発点で安全対策や利便性向上には投資を惜しまず、その一方で、鉄道整えることができたと考えています。

す。 駅はまちの顔であり、駅が変わればまちも変わるという村尾 「えきから始まるまちづくり」というのは、加藤さんが最考え方が根底にあって、「えきから始まるまちづくり」
を目指し初に言われた受け身の姿勢から脱却し、自ら価値を創造していのコンセプトと共通する点が多ました。そこで、「BIOSTYLE」

く象徴的な取り組みだと思います。しかも、単に人集めをしてく、また、グローバルブランドとしてすでに認知されている「無

儲けるという話ではなく、地域に寄り添い、より多くの人と長期

印良品」（㈱良品計画）にリニューアルのデザイン面で協力をを貫いて的な関係性を築いていこうとする「BIOSTYLE経営」

やはり、「BIOSTYLE」
をいかにして各事業に落とし込む

お願いしました。それが功を奏し、木目調の暖かみある床や開おり、私は全面的に支持します。これこそが長期的な価値創造とは、かという議論にかなりの時間を割きました。
「BIOSTYLE」

放感のあるスケルトン構造など、駅と商業施設が一体となってといえるのではないでしょうか。

「人々の暮らしの価値を高めると同時に、社会課題解決に資すをイメージさせるものとなり、多方面から好評「BIOSTYLE」

る商品・サービス・事業」を創出する取り組みですが、これを推進を得ています。

村尾

京阪沿線でも人口減少は進んでいて、鉄道事業に頼っしました。この期間中は、「安全安心」に加え、プロジェクトを絞ていては先細りになるということで、沿線再耕、観光共創、共感

り込み、人々の行動変容に適応する「構造改革」に軸足を置きコンテンツ創造の３つに注力し、京阪グループは大きく変容し「BIOSTYLE」がました。また、2014年からずっと提唱してきたています。正直、社外取締役に就任する前は、鉄道事業が収益事業で培われた人や社会への配慮、きめ細かいサービス精神を進化させ、それを強みに多角化を進めているところが、京阪グループの価値創造においては特筆すべき点ではないかと思の深化として、より深掘りしていいます。それを「BIOSTYLE」
くことがこれからのステージだと認識しています。

25

京阪グループ 統合報告書 2023

新たな長期経営戦略の策定について
特に議論されたことは何ですか
加藤

なってしまうことを危惧しました。我々は枚方に働き盛りの若い世代を呼び込んで、まちの活性化に貢献したいという思いを京阪グループ 統合報告書 2023

26

マネジメントメッセージCEO

社外取締役 対談

村尾取締役が社外の目線で経営を監視する
うえで特に注視していることは何ですか
村尾

価値創造のための戦略

問うていきます。 2025年に大阪・関西万博を控え、我々を含む
関西の鉄道会社が連携し、関西MaaS協議会を立ち上げ、このをリリースしましたび、スマートフォンアプリ「KANSAI MaaS」

やはり鉄道は電力を大きく消費する事業ですから脱炭た。これは単なるルート検索ではなく、どこでどんなイベント

素に向けた取り組みと、安全が担保されているかというところがあってどんな体験ができるかといった情報も得られる多機能のチェックは外せません。

アプリです。さきほどから申し上げていますが、こういったス
マート化はいたるところで想像を超えて進化しており、その流加藤

鉄道は他の交通機関に比べ、エネルギー効率に優れ、地球環境にやさしい乗り物といえます。しかしながら、京阪グルー

れから我々が取り残されないよう監督し、アドバイスすることも私の重要な役割であると思っています。

プは、鉄道・バスといった交通機関に加え、商業施設やホテルの運営においても、おっしゃるとおり、大量のエネルギーを要しており、省エネ化や再エネの導入はもとより、廃棄物の削減や水資源の有効活用も含めた地球環境保全への貢献は我々の責務

チャレンジする人財を育てるにはどういったことが重要だと思われますかですから、いつまでに何をどこまでやるのかという目標を定め、村尾

重要テーマに据えて取り組んでいきます。

するには、現場の従業員がいきいきとしている職場にしていく

京阪グループの目指す価値創造に積極的にチャレンジ

29

ことが大事だと思いますが、 安全安心 を守っていくうえでは
村尾

もう一つ、
「人権」
についても注視しています。人権侵害

緊張感も必要です。まさに加藤さんが最初に言われた「安全とはなかなか表面化してこない問題です。というのも 沈黙 とチャレンジ」の両立ですが、京阪グループはそのバランスがと言いますか、聞いていたけれど知らぬふりというケースが多い

長期経営戦略・中期経営計画「BIOSTYLE〜深化と挑戦〜」の概要

33

長期経営戦略 主軸戦略の概要

れていると私は評価しています。

36

特集 長期経営戦略 沿線再耕ンは計り知れません。京阪グループはさまざまな事業を展開

加藤

37

各事業の概況と中期経営計画の戦略

し、お取引先も非常に多岐にわたっていますので、人権リスクにする姿勢を前面に出さなければ始まりません。要は具体的なは神経をとがらせておく必要があります。直接的に関わってい案件で、チャレンジする背中を見せるということです。そうい

なくとも、万が一にもサプライチェーンで人権侵害が放置されう意味もあって、先ほどの「枚方プロジェクト」
においても、良品ているとしたら、京阪ブランドを大きく毀損させます。ですか

計画さんとの共創しかり、いろんなチャレンジをしてきました。

ら、サプライチェーン全体を見渡して、異常な長時間労働がな

これに限らず、京阪グループが取り組んでいるさまざまなプロ

いかなど、人権に関する監査がしっかり行われているかについ

ジェクトについて、どんな将来を描き、どんな目的を持って、どて、見てまいります。

んなチャレンジをしているのかを明確にし、腹落ちさせること

こうしたリスクマネジメントに加え、価値観の変化も技術革新もで後に続く人財を育てていきたいと思います。

からです。しかし、そういう体質が発覚した時のイメージダウ

スピードが速いので、世の中の変化に照らして、現行の戦略がチャレンジする人を育てるには、まず会社がチャレンジ

37 運輸業39 不動産業
41 流通業43 レジャー・サービス業
45

中期経営計画 GOOD NATURE STATIONの戦略／
経営基盤強化

果たして正しいものなのか、見直しの必要はないかについても
27

京阪グループ 統合報告書 2023

28

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

価値創造のための戦略

長期経営戦略・中期経営計画「 BIOSTYLE 〜深化と挑戦〜」の概要
京阪グループはポストコロナ社会においても、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指し、長期経営戦略・
中期経営計画を策定・推進しています。

337

204

201
134

■ 営業利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益
△12

2015

2016

2017

340

（計画）

311
214

（億円）

2018

2019

176

95

△45

2020

中期経営計画「創生果敢」
第２の創業ステージに立ち新たな第一歩を踏み出す挑戦

持株会社化策定に至る経緯2018〜2020（2020期中終了）
中期経営計画「くらし・まち・ときめき創造」

2021

2022

2020（期中）〜2022「今後の事業の方向性」

第一歩を踏み出した成長ステージで新しい価値創造に挑戦

経営ビジョンの更新
京阪グループ長期戦略構想の策定

前中期経営計画を終了、経営基盤の立て
直しに注力

2023

2024

長期的な展望に立てば、人口減少に伴う国内市場の飽和、国際的な都市間競争の激化、IoTやAIをはじめとするテクノロジーの進化、IR（統合型リゾート）など関西エリアでのさまざまな事業構想など、人のくらしや価値観、そして京阪グループの経営に大きく影響するさま
ざまな変化が予測されます。こうしたなか、グループの事業に質のイノベーションを起こし、変化に一歩先んじて機会を捉え、「価値創造」「美しい京阪沿線、世界とと「グローバル展開」に挑戦するグループへと変貌を遂げるべく、2018年5月、2050年を見据えた経営ビジョン
つながる京阪グループへ」を掲げるとともに、その実現に向けた中長期の戦略からなる「京阪グループ長期戦略構想」
を策定しました。

2050

（年度）

経営ビジョン

美しい京阪沿線、
世界とつながる
京阪グループへ

2023〜2025 中期経営計画「BIOSTYLE〜深化と挑戦〜」
BIOSTYLEを起点とする既存事業の高付加価値化・新規事業の創出にチャレンジKUZUHA

MALL

2023年3月 長期経営戦略（目標年次2030年度）
・
中期経営計画「BIOSTYLE〜深化と挑戦〜」（2023〜2025年度）
策定
京阪グループを取り巻く外部環境は、コロナ禍を契機にお客さまの価値観やライフスタイルが多様化したことに加え、自然災害の激甚化、少子高齢化・人口減少、デジタル化の進展等、変化が激しく、不確実性も増しています。京阪グループは、こうした「緊急時対状況のなか、経営ビジョンの実現に向け、改めて持続的に成長する基盤を構築するため、2023年度をコロナ禍への応」
から「再成長軌道」
フェーズに移行する転換点とし、新たに長期経営戦略・中期経営計画を策定しました。

京阪グループ長期戦略構想（2023年度〜）「京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」

経営理念

歴史・文化・景観に彩られた京阪沿線が、国や時代を超えてもっと多くの人から住みたい、訪れたい美しい沿線として選ばれるよう、
まちや観光の価値を創造し、世界へ発信します
こころとからだに潤いをもたらし、持続可能な社会の実現に寄与する美しいライフスタイルを京阪沿線で創造し、世界に共感の輪を拡げます
多くのインバウンドを沿線に迎えるとともに、アジア・ワイドで事業を展開することに挑戦します2020 年 11 月 京阪グループにおける「今後の事業の方向性」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中期経営計画「くらし・まち・ときめき創造」
を期中で終了、当面の間を「激変する事業環

変更なし

経営ビジョン（想定する未来像2050年）

戦略の主軸戦略は見直しを図りながら推進することとしました。

2022年度には構造改革による需要の変化に対応した体制の確立が概ね完了、社会・経済活動も正常化の動きがみられるよう信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。」
経営ビジョンの実現に向け、SDGsの達成期限でもある2030年度を目標年次とし、不確実性の高いポストコロナ社会においても、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことを目指します。

今回策定

成長軌道への回帰に向けて、長期経営戦略に基づき具体化した3ヵ年のアクションプランを推進します。

長期経営戦略（目標年次 2030 年度）

BIOSTYLEを各事業に落とし込み、BIOSTYLEをに基づく施策を通じて経営基盤の立て直しに注力し、長期経営
境の見極め期間」とし、「安全安心」「構造改革」「BIOSTYLE」

京阪グループ 統合報告書 2023

2030

長期経営戦略（目標年次2030年度）

経営ビジョン（想定する未来像2050年）

29

2025

新型コロナウイルス感染拡大2018 年 5 月 経営ビジョン（想定する未来像 2050 年）・京阪グループ長期戦略構想策定になりました。

230

300

以上
（目標水準）（計画）

長期経営戦略（目標年次2026年度）

2015〜2017

430

以上（目標水準）

今回策定 中期経営計画（2023〜2025年度）「BIOSTYLE〜深化と挑戦〜」

起点とする既存事業の高付加価値化および新規事業の創出にチャレンジします。

これまで取り組んできた「構造改革」
による成果を維持しつつ、回復・増加する需要を着実に取り込み、コロナ禍前を上回る利益水準を目指します。

京阪グループ 統合報告書 2023

30

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

価値創造のための戦略

長期経営戦略・中期経営計画「 BIOSTYLE 〜深化と挑戦〜」の概要

長期経営戦略の全体像

中期経営計画 資金配分の考え方（キャピタル・アロケーション）

持続可能な循環型社会の実現に向けて、京阪グループの新たなブランドとして確立に取り組んできた「BIOSTYLE（＝京阪版SDGs）」
を経営・事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造する「BIOSTYLE経営」
を長期経営戦略の「3つの主軸戦略」
を中心に、企業価値と京阪ブランドの向上に資する成長投資を積極的に実行します。

推進します。

株主還元については、成果に応じて安定的な配当を継続するとともに、機動的な自己株式取得を実施します。
※コロナ禍前の1株当たり35円配当以上の配当を目指します。

資金調達については、EBITDAとのバランスを考慮しながら借入および社債発行を実施します。
※ネット有利子負債/EBITDA倍率は6倍台を目指します。

BIOSTYLE経営の推進

社会的価値
の創造

2030 年度に向けて取り組む

主軸戦略（社会課題解決）テーマ

京阪グループが果たす使命

沿線再耕

都市開発・エリアマネジメントによる沿線地域の価値向上

体験価値共創

観光体験の提供による京都および
比叡山・びわ湖エリアの価値向上

地球環境
保全

経営ビジョンの実現に向けて前進
経営ビジョン

経済的価値の創造

気候変動をはじめとする
環境問題の解決への貢献

運輸業（利益成長）

不動産業
流通業
その他の事業

美しい京阪沿線、
世界とつながる京阪グループへ

沿線再耕

SDGsの達成に貢献

各事業戦略 レジャー・サービス業
経営基盤強化（3ヵ年合計）

成長投資

体験価値共創1,000億円

営業キャッシュ・フロー

1,300億円

700億円

約

地球環境保全DX（デジタル・トランスフォーメーション）

戦略投資枠※

人財戦略

鉄道需要創造不動産開発・取得
流通業強化
ホテル高付加価値化 等

400億円

維持・更新投資600億円

資金調達・回収

300億円

約

株主還元
※M&A、アライアンス等について投資枠を設定
ビ

オ

ス

タ

イ

ル

とは？

定量目標

「人々の暮らしの価値を高めると同時に、社会課題解決に資する商品・サービス・事業」を創出する京阪グループの取り組み

まずは中期経営計画において、国内・インバウンド需要の回復、大阪・関西万博開催に伴う来訪者増、大型プロジェクト（中之島・枚方市・であり、京阪グループは「SDGｓ」
が国際社会の共通目標として定められる以前から、
この「BIOSTYLE」を提案・推進してきました。

淀屋橋の開発）の開業などの効果を踏まえ、
コロナ禍前を上回る利益水準を目指し、長期経営戦略ではさらなる成長を目指します。

「BIOSTYLE」を推進するために2020年には独自のガイドラインを策定し、グループ全体で「BIOSTYLE PROJECT」
を推進し
ています。

■営業利益

Ｂ
ＩＯＳＴＹＬＥガイドライン
GOOD for Health

体に良いか

GOOD for Minds

心に良いか

GOOD for Locals

地域に良いかGOOD for Social

社会に良いかGOOD for Earth

地球に良いかGOOD for KEIHAN Brands

京阪ブランドに貢献するか

GOOD for KEIHAN Business

事業性・継続性はあるか

京阪グループ 統合報告書 2023

■EBITDA(営業利益＋減価償却費）●ネット有利子負債/EBITDA倍率

700億円以上

8.02倍

430億円以上

6.8%

7%水準

340億円
204億円

2022年度実績

31■親会社株主に帰属する当期純利益●ROE

176 億円

2025年度計画

2030年度
目標水準

2022年度
実績

230億円

2025年度
計画

8%水準

300億円以上2030年度
目標水準

580億円
405億円

2022年度
実績

6 倍台

6 倍台

2025年度計画

2030年度
目標水準

京阪グループ 統合報告書 2023

32

京阪グループ INTRODUCTION

価値創造のための戦略

奥京都

2030年度に向けて「沿線再耕」「体験価値共創」「地球環境

三条

ふれる美しい沿線を再生、沿線地域の価値向上および居住・来訪者の拡大を図ります。

御堂筋の玄関口・淀屋橋に、先進の環境配慮技術を導入する、エリア最高となる
高さ150ｍの高規格オフィスビルを建設

🅒	 京橋駅周辺再開発

大阪東西軸復権の重要エリアとして、拠点開発の着手に向けて検討を推進● 天満橋駅周辺再開発／中之島線延伸

2030年以降の将来を見据えて実現に向けた検討を深化

京阪グループ 統合報告書 2023

京都観光ゴールデンルートを中心に価値ある資源を発掘し、磨き上げ、エリ伏見

アの魅力あふれる体験コンテンツを地域と共創、これらを活用した
「観光まち
宇治

宇治

づくり」
「テーマツーリズムの提供・発信」
により、持続可能な観光の推進と国宇治内外からの来訪者・リピーターの増加を図ります。

宇治

重点施策

えきから始まるまちづくり

新たな観光拠点の開発

京都駅東南部エリアおよび東山の観光名所に程近い三条等において、京都観光の新
たな選択肢となる拠点を開発

🅗 京都駅東南部エリアプロジェクト

チームラボ㈱を代表とする有限責任事業組合に参画し、アートを軸とする地域と世界をつなぐ複合文化施設を設置・運営
開業時期 2024年度
延床面積 約10,000㎡

重点施策

2

リニューアルを実施し、観光魅力の向上を図る

テーマツーリズムの造成による京都観光ゴールデンルートの確立

京都および周辺エリアにおいて、伝統産
業・アート・食・歴史・自然等をテーマとするストーリー性の高い観光体験を地域と共

京都観光ゴールデンルート「洛北〜東山〜伏見・宇治」

奥京都

比叡山

洛北

東山

Copyright © 2022 枚方市駅周辺地区市街地再開発組合 All Rights Reserved

🅔 門真市駅前・古川橋駅北側再開発
重点施策

3

各エリアにおける地域との観光体験の共創
東山〜京都駅エリア

テーマ ｢伝統産業・アート」

伏見・宇治エリア伏見

🅕 京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業に伴う駅

🅙 京都タワー再整備

🅚	 比叡山頂リニューアルゴールデンルートを確立

門真市駅では、駅前商業施設「 門 真 プ ラ ザ 」の 再 整 備、また、古川橋駅では、北側市有地における門真市初のタワーマ
ンションおよび商業棟の開発、地域に開放された広大な広場の設置等、再開発事業に参画

三条駅前に東山観光の拠点となる、日本文化等を発信する複合施設の整備を推進

2030年度以降の将来を見据えて検討をなエリア周遊を実現することで、京都観光

開業時期2024年夏頃

🅘 三条駅周辺再開発

深化

創するとともに、MaaS等を活用して快適

第一種市街地
再開発事業 ▶P36

延床面積約94,000㎡

1

琵琶湖

開業時期 2025年夏
延床面積 約73,000㎡

中書島

伏見

USJ

🅓 枚方市駅周辺地区

日土地淀屋橋ビルの共同建替

中書島

基本方針

西軸

A2

🅑 京阪御堂筋ビルおよび

伏見稲荷

古川橋
門真市

2

古川橋
門 真 市京 橋

重点施策

大阪 東

香里園

未来医療に関わる人や最先端の情報が集まる「知の循環」を促進する施設を整備
し、未来医療の産業化・国際化に貢献

中之島 4丁目自社敷地開発

伏見稲荷

大阪城

夢洲
USJ

西軸

天満橋

淀屋橋

夢洲

大阪 東

光善寺

香里園

駅周辺に都市機能の集積を図るとともに、地域企業や地域社会と協働して地域の特色を活かしたまちづくりを連続的に展
開、駅とまちが一体となり、人々が集い新たなコミュニケーショ
ンが生まれる空間へ

なにわ筋線開業を見据えて、隣接地権者との共同開発を検討

33

大阪城

竣工時期 2023年度
延床面積 約57,000㎡

天満橋

中之島 4丁目
未来医療国際拠点整備事業

京
中橋
之島

中之島

京都への玄関口で大阪城に近接する京橋から再生医療拠点を目指す中之島を経て、IR計画のあるベイエリアに至る大阪東西軸に沿って、地域の特色を活かした都市開発を推進

A1

淀屋橋

大阪東西軸復権

光善寺

DATA

琵琶湖

枚方市
枚方市
枚方公園
枚方公園

推進し、これらを交通ネットワークで結ぶことで、魅力あ

1

京都タワー
京都

ート
ールデンル
京都観光ゴ
治﹂
山〜伏見・宇﹁洛北〜東

かした都市開発や地域と連携したエリアマネジメントを樟葉

価値創造を支える基盤

体験価値共創

主軸戦略
琵琶湖

東山

京都タワー
京都

橋本

橋本
樟葉

駅を拠点として、地域の歴史・文化・産業などの特色を活

持続的成長に向けて

比叡山頂

三条

ート
ールデンル
京都観光ゴ
治﹂
山〜伏見・宇
﹁洛北〜東

沿線再耕

基本方針

重点施策

洛北

東山

保全」
を主軸戦略として推進します。

主軸戦略

比叡山頂

比叡山

洛北

価値創造のための戦略

比叡山ドライブウェイ
比叡山ドライブウェイ
奥京都

比叡山

長期経営戦略 主軸戦略の概要

マネジメントメッセージ宇治

テーマ ｢食と食にまつわる伝統・文化」

比叡山・びわ湖・奥京都エリア

テーマ ｢歴史｣ ｢自然｣京都と大阪をつなぐ観光コンテンツの創造

琵琶湖から京都、淀川を経て大阪湾に至る「水の路」
での舟運等、京都と大阪をつなぐ観光コンテンツを造成。また、京都や大阪・中之島の美術館等と連携し、アートをテーマとする独自の観光コンテンツを造成し魅力を発信することで京阪線の利用を促進

周辺整備

🅖 橋本駅前開発

琵琶湖疏水

淀川クルーズ船「ひまわり」

京阪グループ 統合報告書 2023

34

価値創造のための戦略
特集

長期経営戦略 主軸戦略の概要

長期経営戦略

沿線再耕

地球環境保全主軸戦略

基本方針
ＣＯ₂排出量削減目標の達成に向け、省エネの徹底や新技術の導入によるエネルギー使用量の削減を着実に進めるとともに、太陽光発電など創エネの推進や再エネの調達も検討、あわせて、脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの開発にも取り組みます。

重点施策 「 BIOSTYLE 環境アクション2030 」の推進

えきから始まるまちづくり

枚方市駅周辺再開発

2022年5月に策定・公表した京阪グループの中長期的な環境計画「BIOSTYLE環境アクション2030」を推進「省エネの徹底・新技術導入」「創エネの推進」「再エネの調達」
を通じて、取り組みの方向性

ＣＯ₂排出量の削減および脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの展開を推進

枚方市駅
であり、枚方市駅は大阪北東エリアを代表するターミナルです。枚方
市駅周辺の再生は、沿線全体への大きな波及効果が期待されます。

ＣＯ₂排出量の削減

省エネ

ＣＯ₂排出量削減目標 ※2

の徹底・
新技術導入

2050年度のＣＯ₂排出量実質ゼロを目指して、2030年度のＣＯ₂排出量を46％削減（2013 年度比）

創エネ※1

再エネ

の推進

の調達

枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業
枚方市駅周辺は、昭和40年代に市街地再開発事業の先駆けとして、いち早く土地の高度利用や都市化が図られました。その後経年とともに老朽化が進む建物もあり、防災※2 集計対象会社9社（Scope1・2）

上の課題を抱えるほか、交通機能の脆弱性などが指摘されていました。今後より一層の少子高齢社会・人口減少社会を迎えるにあたり、ライフスタイルやニーズの変化に対

脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの展開※1 太陽光発電設備等の導入※その他の取り組み3位
バスの１日あたり発着便数 約1,000 便 /日
枚方市駅の乗降人員 京阪電車 第枚方市は、京阪線のほぼ中央に位置する、人口約40万人の中核都市

応した都市機能の更新が求められていました。
一方、枚方市駅の社有地の活用については、30年以上も前から自社開発での計画を検討しており、京都と大阪を結ぶ京阪本線の中核都市である枚方市の魅力向上につなげるための開発とすべく、さまざまな視点での最適化を目指していました。

情報開示の取り組み

そのようななか、駅前広場を拡張するために、市街地再開発事業として社有地を含めた駅前を一体的に開発できないかと枚方市から申し入

サーキュラーエコノミーの推進れがあり、地域の魅力向上を実現するため、再開発事業に協力することになりました。

2020年3月「枚方市駅周辺地区市街地再開発組合」
設立。京阪グループが区分所有する第3工区において駅と一体となる商業、オフィス、ホテル、住宅、行政等の機能を備えた複合施設の整備を推進しています。 2021年1月第3工区の建築工事に着手、2024年度中の建物の竣工

主軸戦略のスケジュール

中期経営計画期間(年度)
中之島4丁目未来医療国際拠点整備事業

2023を目指しています。

2024

2025

竣工●
検討・協議中中之島4丁目 自社敷地開発

開業●

京阪御堂筋ビルおよび日土地淀屋橋ビルの共同建替検討・協議中京橋駅周辺再開発

沿線再耕

天満橋駅周辺再開発 中之島線延伸
枚方市駅周辺地区 第一種市街地再開発事業

2030年以降の将来を見据えて、実現に向けた検討を深化
駅直結エリア竣工●

市街地再開発事業完了●

京阪本線連続立体交差事業に伴う駅周辺整備検討・協議中橋本駅前開発検討・協議中古川橋駅北側 竣工●

門真市駅前・古川橋駅北側再開発
京都駅東南部エリアプロジェクト

体験価値共創三条駅周辺再開発
京都タワー再整備
比叡山頂リニューアル35

京阪グループ 統合報告書 2023

2026 ・・・・・・・・・・・・・ 2030

商業

住宅

枚方の新しいスタンダードになるような魅力的な施設づくりを進めて

5〜29 階、1LDK(30㎡)〜3LDK(80㎡)、約200戸の賃貸タワーレジデンス。

います。さまざまな出会い・シーンが生まれる場として、歩いて楽しい

20〜30代の人口構成比が全国平均よりも低い枚方市の課題に対応

回遊空間を創出します。既存の鉄道高架施設と接続し、２階は枚方市

する「これからの住まい」を目指しています。

駅東改札口から天野川にかかる天津橋までつながります。

オフィス
門真市駅前 検討・協議中

開業●
検討・協議中2030年以降の将来を見据えて、実現に向けた検討を深化
検討・協議中第３工区で計画されている４つの機能

デザインの一体性や空間の魅力向上等を軸とした、質の高いコミュニ
ケーションを叶えるオフィスの実現を目指しています。

ホテル
客室数139室。宴会場、レストランを併設。 最上階には露天風呂付きの天空のスカイスパも配置。デザイン性にもこだわり、地元とともに光り輝く、ランドマークとなるホテルを目指します。
京阪グループ 統合報告書 2023

36

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

価値創造のための戦略

各事業の概況と中期経営計画の戦略
中期経営計画におけるBIOSTYLE経営主要施策

運輸業

より環境にやさしい交通事業の推進

京阪グループの存立基盤である「安全安心」にさらに磨きをかけながら、新たな需要創造とオペレーションの最適化を推進し、強固な事業構造を構築します。

京阪本線（寝屋川市・枚方市）
連続立体交差事業の推進（踏切除去による交通渋滞の解消とＣＯ2排出量削減）
京阪電気鉄道㈱において、環境配慮型車両13000系車両の導入を加速
京福電気鉄道㈱においても、VVVFインバータ制御装置や回生ブレーキを装備した車両の導入、既存車両への回生ブレーキ化改造と回生電力貯蔵装置新設を実施

連続立体交差事業 起工式

バス事業（京阪バス等）における電気バスの導入拡大
効率的な車両運用の推進
駅をはじめとする鉄道設備のLED化推進

脱炭素社会への貢献およびコスト削減を実現するとともに、
持続可能な輸送体制を構築
京阪電気鉄道3000系

京阪バス 電気バス

ひらかたパーク

中期経営計画の施策

2022年度の経営状況
京阪電気鉄道㈱において「京阪本線（寝屋川市・枚方市）
連続立体交差事業」の鉄道工事に着手しました。 21ヵ所の踏切除去による

さらなる安全安心への取り組み

交通渋滞や踏切事故を解消するとともに、安全で快適に利用できる駅へのリニューアルを図っていきます。また2022年８月5日、国京阪電気鉄道㈱土交通省に対し「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用した料金設定および整備等計画の届出を行いました（2023年4月１日より運賃

ホームドアなどバリアフリー設備の整備、
更新を加速

に加算）
。ホームドアをはじめとする設備の整備・維持更新を図り、お客さまに安全かつ快適にご利用いただける施設・環境づくりに
今後も取り組みます。営業成績は、前期と比較し輸送人員が増加しました。営業費については必要なサービスを効率的に提供する運営体制によりコロナ禍前よりも低いコスト水準を達成しています。結果、運輸業の営業収益は809億27百万円、営業利益は68億8

営業収益推移プレミアムカーご利用者数推移

80,00065,69470,76880,92760,00029.1％

ホームドアは、2025年度までに枚方市駅など計4駅8番線に設置

新造・改造車両への車内防犯カメラ設置

12,000 11,221
10,8628,000

京阪本線（寝屋川市・枚方市）
連続立体交差事業の推進（踏切除去による運転保安度向上）

6,885

4,000

173

0

40,000

デジタル技術の活用等によるオペレーション変革-5,00020,000
0

100

（百万円）

100,000 93,926 93,365

運輸業

200

営業利益推移（百万円）

IoT・AI・ロボット等の活用による労働力の代替補完を推進-10,0002018 2019 2020 2021 2022（年度）2018 2019△9,6582020

2021 2022（年度）

京阪電気鉄道㈱• ワンマン運転の拡大検討• 効率的な車両・鉄道施設の運用• CBM（Condition Based
Maintenance：状態基準保全）の推進など、保守業務におけるDX推進※2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。

運輸業

京阪電気鉄道㈱243,608 千人

京阪グループ 統合報告書 2023

プレミアムカー300

営業収益構成比37

お客さまのライフスタイルの変化や安心して移動できるサービスへのニーズの高まりを受け、上質な移 動 体 験 のさらなる提 供に向 けて、プレミアムカーの増備を実施※（指数）千5百万円となりました。

旅客人員

京阪電気鉄道㈱における特別な乗車体験の提供

運輸収入

43,085百万円

バス事業
旅客輸送人員77,115千人※※京阪バス㈱、京都京阪バス㈱、京阪京都交通㈱、江若交通㈱、
京都バス㈱バス事業• 自動運転の導入検討

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）※2017年度を100とした場合

沿線エリアへの誘客強化に向けて、観光列車の導入を検討

新たな移動需要の取り込み
2023年度にグランドオープンした「京都競馬場」
や、2025年度開
催の「大阪・関西万博」、夢洲での開業を目指す「大阪IR」など、新
たな移動需要の創出が期待される機会に対し、鉄道・バスの連携による積極的な営業施策を展開
インバウンド誘致に向けて、MaaSの活用やQRコード乗車券導入による観光の利便性向上を図るほか、京都観光における沿線
寺社仏閣・各種観光施設および各種交通機関との連携を強化

バス営業所および路線の在り方検討
バス事業各社で有する営業所および路線について、統合も含めた在り方を検討し、事業全体での効率的で持続可能な事業運営を目指す
京阪グループ 統合報告書 2023

38

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

価値創造のための戦略

各事業の概況と中期経営計画の戦略
中期経営計画におけるBIOSTYLE経営主要施策

不動産業

住宅再生事業の強化

快適で安心なまちづくり・すまいづくりを推進するとともに、顧客ニーズに応える新たな商品・サービスの提供や、展開エリアの拡大およびアセットタイプの拡充を図り、グループの成長を牽引します。

空き家・空き地を活用する「まちなか戸建事業」の拡大
京都という唯一無二の街で培った家づくりの技術とノウハウを活用し、更新期を迎える沿線市街地の再生に貢献
マンション建替事業への参画
マンション建替円滑化法に基づく団地建替事業の推進により、建て替えノウハウを蓄積し、将来の収益確保につなげる

住まう人、世代を循環させるサステナブルなまちづくりを推進

ファインレジデンス枚方香里園町

OMM

京阪東ローズタウン美鳥ヶ丘ブライトガーデン

2022年度の経営状況「淀屋橋駅東地区都市再生事業」
は先進の環境配慮型建築物として新築工事に着手しました。不動産販売業では、「ザ・ファインタ
ワーウエストコースト」「ファインレジデンス新百合ヶ丘」
や「京阪東ローズタウン」などの土地建物を販売いたしました。不動産賃貸業においては、「京阪名古屋栄南ビル」、「京阪熊本ビル」
を取得いたしました（名称は取得後変更したもの）。不動産業の営業収益、中期経営計画の施策
多様化する価値観・ライフスタイルに対応した商品・サービスの展開
不動産販売業ZEHや木造ビルなど、環境に配慮した住宅・オフィスの開発・展開

不動産販売・賃貸業における国内事業エリア拡大・アセットタイプの拡充
三大都市圏のほか、優位性の高い地方中核都市における開発用
地・賃貸物件の取得を推進
将来的な国内住宅市場の縮小を見据え、エリアやニーズに応じた非住宅系の不動産アセットの開発・取得を推進

営業利益は前期の開発案件販売の反動により減少し営業収益1,201億3百万円、営業利益は175億55百万円となりました。

エリア拡大

営業収益構成比

営業収益推移
（百万円）

（百万円）

150,000

24,000120,000

不動産業

43.2％

営業利益推移137,495

118,607

120,103110,228 110,270

20,00016,00090,000ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

17,468 16,906

18,590沖縄

現在の2店舗(京都駅前・天満橋)から
順次拡大

8,000

30,0000ServiceOffice W 京都駅前

ServiceOffice W 天満橋

4,000

2018 2019 2020 2021 2022（年度）02018 20192020

2021 2022（年度）※2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。

不動産業

市街地整備手法を活用した開発事業の推進
下狛、八幡インター南地区、洛西口における土地区画整理事業をはじめとして、沿線内外における市街地整備に積極的に参画
京都駅

洛西口

中書島

宇治

賃貸事業資産年間分譲マンション販売戸数

2,453億円

810 戸※

年間戸建住宅販売戸数

557戸

樟葉

石清水八幡宮八幡インター南地区

枚方市
私市

非住宅系アセットの開発・取得

仙台
首都圏

中京圏
近畿圏

ホテル
オフィス
物流施設 等

保有不動産の有効活用
未利用地や築古・老朽化物件について、大規模開発・リノベー
ション・コンバージョンを推進

12,00060,000福岡

アーバンフォワード」完成イメージ

ワークプレイス事業における多店舗化の推進
17,555

広島

ZEH-Mを取り入れた「ファインシティ札幌

不動産賃貸業

22,593札幌

下狛

今後の主な開発予定案件• 近江舞子土地（滋賀県大津市）• 枚方市出屋敷土地（大阪府枚方市） 当取り組みの一環として、2021年 4月、近江舞子にグランピング施設「エバーグレイ• JCB札幌東ビル（北海道札幌市 ズ琵琶湖」を開業
中央区）

今後、さらなる開発を検討・推進

海外への事業拡大
不動産賃貸業等において、方向性を見極めながらグループ経営
資源を投入

進出エリア
• 高い経済成長が見込まれる新興国（主にASEAN5）• 成熟と安定成長が見込まれる欧米豪※事業シェアを反映した戸数39

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

40

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

価値創造のための戦略

各事業の概況と中期経営計画の戦略
中期経営計画におけるBIOSTYLE経営主要施策

流通業

安全安心で健康的な食生活 提供事業の展開

多様化するライフスタイルに合わせて沿線商業を進化・発展させるとともに、主軸戦略に寄与する商業コンテンツの供給や観光商業の確立により、収益拡大を図ります。

商品開発
百貨店、
スーパーマーケット、有機農産物等販売事業が持つ強みを組み合わせ、健康に配慮した商品の開発を推進
プロセスセンター開設
プロセスセンターを新たに開設し、安全安心なオリジナル商品の開発を加速するとともに、安定供給に向けて生産能力を向上
移動車販売
マンション、介護施設、住宅地などで定期的に食品等を販売する「移動車販売」の展開により、お客さまとの新たな接点の創出と、高齢化の進展等による地域課題「ラストワンマイル」の解決に取り組む

沿線地域のお客さまの健康的な食生活を後押ししながら、事業拡大を図る
フレスト松井山手店

KUZUHA MALL

もより市 門真市駅

中期経営計画の施策

2022年度の経営状況
ショッピングモール「KUZUHA MALL」の経営において、多様化するライフスタイルへのアプローチ強化のため、40店舗を新規・リ
ニューアルオープンするなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。ストア業においては、駅ナカコンビニエンススト
ア「アンスリー」など８店舗を駅ナカにおける新業態店舗として「地域に役立つ いつも使いたいお店 」
をコンセプトとする「もより市」

沿線商業の進化・発展
ショッピングモール等の順次リニューアルにより、お客さまのニーズの変化に対応した新たな消費体験を創造・提供

益はショッピングモールや百貨店の回復などにより18億78百万円に増加しました。

顧客志向で高品質・高感度な商品・サービスを提供する百貨店
ならではの、自主編集売場を拡大し、ブランドを確立、グループ
内外商業施設へのテナント出店を推進

営業収益構成比百貨店のバイヤーが全国から厳選したこだわりの商品をお届けす
るECモール「よろずを継ぐもの」
を強化に順次業態転換しました。営業収益はフレスト香里園店を閉店した影響などから減少し506億76百万円となりました。一方、営業利

営業収益推移（百万円）

100,000
80,000

流通業

18.2％

60,000

営業利益推移98,727 98,186

4,000

83,1093,000

52,908 50,676

2,923

3,258

1,776 1,878

2,000

40,0001,192

KUZUHA MALL

1,000

20,0000

駅ナカコンビニ「アンスリー」の食の商店「もより市」への業態転換、および駅のスペースを再構築し、お客さまと地域のニーズに対応した最適な業態を出店（百万円）

2018 2019 2020 2021 2022（年度）02018 20192020

2021 2022（年度）※2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。

流通業
ショッピングモール※ 店舗面積

小売業※売上高

営業利益率

119,000 ㎡

30,148百万円

3.7％※KUZUHA MALL、
京阪モール、
京阪シティモールの合計

41

京阪グループ 統合報告書 2023

※京阪百貨店、
フレスト、
アンスリー、
もより市の合計※

もより市 天満橋駅

観光商業の確立
沿線の歴史や地域性を継承するストーリー性を尊重した体験や商品の展開により、観光まちづくりを推進
京都東山文化を継承する観光拠点を開発し、新たな観光体験を創造、京都における観光拠点を確立
比叡山・びわ湖エリアでの、観光商業コンテンツ造成によるブランディングとエリア価値向上で、インバウンドおよび国内観光需要の流入を促進関西の主要観光地において、地元企業や名店と連携して地場産品や自社開発オリジナル商品・コンテンツを販売する、エリアや立地特性を活かした観光型「もより市」
を展開

沿線まちづくりの推進
商業施設の運営で培ったノウハウをまちづくりに活かし、駅や広場、高架下などのパブリック空間で地域とつながる賑わい空間を創出、街機能開発を推進
継続的なエリアの魅力と価値の向上のため、パブリック空間を活用し、人々が集い、交流するコミュニケーション広場を創造、
商業的観点を入れたエリアマネジメントを推進
スタートアップ企業との連携・協業により、商業施設のオープン
イノベーションを推進
産学官民交流の場を創出するインキュベーション施設を開設

もより市 三条駅のれん街(観光特化型店舗)

沿線開発プロジェクトの推進
枚方市駅周辺地区第一種市街地再開
発事業
豊かな暮らし方・働き方を提案する拠点を形成、BIOSTYLEを踏まえた店舗
開発を推進

店舗イメージ

京阪御堂筋ビルおよび日土地淀屋橋ビルの共同建替
低層階（地下1階〜地上2階）
における商業空間の創造※連結子会社のみ

京阪グループ 統合報告書 2023

42

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

価値創造のための戦略

各事業の概況と中期経営計画の戦略
中期経営計画におけるBIOSTYLE経営主要施策

レジャー・サービス業

SDGsリブランディングによる競争力強化

今後回復が進む国内・インバウンド需要の取り込みに向けて、価値ある顧客体験の提供を通じたブランディングの強化、リニューアルによる高付加価値化を推進し、競争力強化を図ります。

地域に根付く食や文化、自然との共生体験などを取り入れた商品・サービスを開発・展開

THE THOUSAND KYOTO

琵琶湖ホテル• 京阪グループ全体のサステナビリ
ティの牽引へ向け、2022年7月にリ• 滋賀県産食材を食べることで地域を守ブランドを実施• 快適×サステナブルな体験の提供
や1年 間に100のSDGsアクションを実施

る「里山の食彩プロジェクト」など、地域とともに、地域を育むアクションを継続
推進

SDGsに貢献できるサステナブルで特別な宿泊・観光体験を提供
ホテル京阪 天満橋駅前

大阪水上バス「アクアライナー」

THE THOUSAND KYOTO

中期経営計画の施策

2022年度の経営状況
ホテル業においては、大阪城を徒歩圏内とする「ホテル京阪 天満橋駅前」、大阪ミナミの中心地に位置する「ホテル京阪 なんば グラ
ンデ」を開業しました。また、「琵琶湖ホテル」
において、プレミア・ラグジュアリーフロア等宿泊者専用の「クラブラウンジ」
をリニューアルオープンするなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。緊急事態宣言が発出された前期の営業規模縮小の反動などにより、営業収益は大幅に増加し228億69百万円に、営業損失は大幅に縮小し38億36百万円となりました。

商品・サービスの高付加価値化
お客さまのニーズに応えた空間創出に向けて、既存ホテルの客室
等改装による高付加価値化を推進

2023年3月開業の「ホテル京阪 なんば グランデ」
では、出張や観光の拠点としてだけでなく、家でくつろぐように滞在できるコンセプトルームを提供

営業収益構成比

レジャー・
サービス業

8.2％

営業収益推移営業利益推移

（百万円）

（百万円）

60,00012,00050,0008,000

40,0004,000

30,00020,00010,000030,621 32,081

22,8699,724 11,529

2018 2019 2020 2021 2022（年度）

事業規模拡大に向けて、ホテル新規出店を検討
観光需要の回復を慎重に見極めながら、
出店エリア・立地を厳選
出店エリア• 首都圏、福岡、その他政令指定都市、観光集積地で検討
出店業態• 既存業態のみならず、新業態も含めて幅広く検討するとともに、エリア・立地に応じた魅力あるコンテンツの導入など、独自性の高い商品・サービスを検討

ファミリールーム

1,817

1,336

-4,000△3,836-8,0002018 2019

バンクベッドルーム

自社の強みや地域の魅力を活かした特別な感動体験を創造・提供

0-12,000

ホテルの新規出店△9,324△10,823

2020

THE THOUSAND KYOTOでは、シェフソムリ
エによるワイン講座等を開催

2021 2022（年度）

船舶事業における収益機会拡大
北陸新幹線金沢−敦賀間 延 伸 による新 た な人流の取り込みに向けて、地域の宿泊・観光施設と連携し、魅力ある観光商品を造成

敦賀
今津

長浜

竹生島
クルーズ

大津

※2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。

デジタル技術の活用等によるオペレーション変革

レジャー・サービス業

スマートホテルへの業態変更

ホテル店舗数

ホテル客室数

２1店

4,852室※

ホテル稼働率69.8％
京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ 59.3％㈱ホテル京阪IoT・AI・ロボット等の活用によるホテルのスマート化を推進し、ス
ムーズな宿泊体験を提供するとともに、業務の効率化を実現
デジタルマーケティングの強化
デジタルツールを活用したホテル会員管理の強化・自動化による生産性向上と収益力強化を推進

事業構造改革の継続
コロナ禍で推進してきた構造改革の取り組みを進化させ、環境変化に柔軟に対応できる運営体制を構築
構造改革の主な取り組み• マルチタスクの推進• 立地の優位性を活かしたホテ
ルの利活用• 料飲部門の外製化• 配膳ロボット等の導入※㈱ホテル京阪、
京阪ホテルズ&リゾーツ㈱43京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

44

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

価値創造のための戦略

中期経営計画 GOOD NATURE STATIONの戦略／経営基盤強化

中期経営計画 経営基盤強化

DX〜デジタル・トランスフォーメーション〜
サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」と商品ブランド「NEMOHAMO」「RAU」

京阪グループの各事業においてデジタル技術とデータを活用して、サービス・ビジネスモデルを変革することで、体験価値の創出な「Sachi Takagi」「GOOD NATURE MARKET」の認知度向上、販路拡大を図りながら、継続した新商品開発および店舗

らびにグループ経営管理の高度化に取り組み、急激に進展するデジタル社会においても競争優位に立つ確かな価値を提供できる

新規出店に取り組み、収益基盤を確立します。

企業グループに進化します。

自社ブランドの確立
ＲＡＵ

京阪グループデジタル顧客戦略の推進

Sachi Takagi

石油由来の原料を一切使うことなく、自然由来の原料を用いて製品化したオーガニックコスメブランド
・ホテルアメニティ営業強化（BtoB販路拡大）
・東京にフラッグシップショップを新規出店

お客さま接点と商品・サービスのデジタル化およびデータを活用したマーケティングを推進し、沿線のお客さま一人ひとりに最適な価値を提供する。

「NEMOHAMO」
新丸ビル店2023年11月22日オープン

1 お客さま接点のデジタル化
美しさと美味しさを兼ね備え、誰も見たことのないスイーツを届けるパティスリーブランド
・首都圏百貨店を中心に、常設店を出店
・生産基盤・生産管理体制の強化

通常廃棄される素材（カカオ豆の皮等）
を活用した商品等を展開する食品ブランド
・商品開発の強化、
ラインナップの拡充
・卸販売の強化による販路拡大

デジタルを活用した新たな仕組みの構築によりお客さまとの接点を拡大し、新たなお客さまの獲得・会員化を推進する・京阪グループ デジタルチケッティングシステムの展開
・eコマースプラットフォームの展開 等

GOOD NATURE STATIONの魅力向上

GOOD NATURE STATIONの多店舗化

インバウンドの本格的な回復に向けて、独自性の高いアクティビティの造成、館内の体験

各ブランドによる新規出店のみならず、レストラン・マーケット・ショップ・ホテルから成る複合型商業

コンテンツを拡充・磨き上げ

施設の多店舗展開を検討

2 お客さまを起点としたデータ統合
お客さまをよく知り、ニーズをより深く理解するため、京阪グループの顧客データを統合する
・京阪グループ顧客IDの統合

人財戦略

新たな価値を創造し続けるため多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き出すとともで、いきいきと活躍すに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「BIOSTYLEなマインド」
る環境を整備します。

・グループポイントシステムの再構築
・顧客アプローチとマーケティング機能の強化

4 お客さまの体験価値を高める新商品・新サービスの造成(社会的価値と経済的価値の両輪での創造)

お客さまの体験価値を高める商品・サービスの開発

従業員が「BIOSTYLEなマインド」
で、いきいきと活躍する環境を整備
個 の能力とパフォーマンスの最大化
人財多様性の推進

・京阪グループが一体となったデータ活用・販売支援、

挑戦と変革を生む風土改革
挑戦を促し自律的な成長意欲を高める制度整備 「人財を活かす」
マネジメントの推進

京阪ホールディングス㈱における主な取り組み
自律的成長を促す人財マネジメント

多様な人財一人ひとりが安心して能力発揮できる環境整備

戦略遂行に必要なスキルの確保

・ 成長・チャレンジを促す機会提供、権限付与

・ 時間や場所に制限されない主体的で創造的な働き方の整備

・ 能力開発を促進・支援する育成制度の整備

・ 一人ひとりのキャリア志向に沿ったキャリア設計支援

・ 社内コミュニケーションの活性化

・ キャリア採用の推進

京阪グループ 統合報告書 2023

デジタルマーケティング
情報発信・提案力の向上

新たな価値創造45

3 多様なお客さまのニーズに応える
お客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスの持続的な企業価値の向上

ワークエンゲージメント（働きがい）の向上

・京阪グループ顧客データ基盤の導入

新商品・サービス共同企画

5 デジタル顧客戦略の推進体制構築

グループ経営管理の高度化
経営管理領域のデジタル化
リアルタイムでの財務・非財務データの可視化・分析等を推進し、予測困難な経営環境下でも、データに基づく迅速かつ正確な意思決定・対応を実現
京阪グループ 統合報告書 2023

46

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

持続的成長に向けて

持続的成長に向けてマテリアリティ 1

社会課題の解決に寄与する事業の創出

ビ

オ

ス

タ

イ

ル

とは？
「人々の暮らしの価値を高めると同時に、
社会課題解決に資する商品・サービス・事業」
を創出する
京阪グループの取り組み「BIOSTYLE」のあゆみ
京阪グループは「SDGs」
が国際社会の共通目標として定められる以前から、「BIOSTYLE」を提案・推進してきました。

2023年度からは長期経営戦略にもとづき、BIOSTYLEを経営の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造するBIOSTYLE
経営として推進しています。

2014㈱ビオ・マーケット（有機野菜の宅配ビオ・マルシェ運営）
の株式取得

2014

BIO-Style 京都・四条河原町プロジェクト（現在のＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥＳＴＡＴ
ＩＯＮ）の開発着手を発表

2015

中期経営計画「創生果敢」
主軸戦略「『くらしの価値』
を高めるコンテンツの創造」の最重点プロジェクトとして、健康的で美しいクオリティの高を推進し、安全安心に次ぐ新たな京阪ブランド
い生活の実現と循環型社会に寄与するライフスタイル「BIO-Style」
として確立することを目指す

2017㈱ビオスタイル（GOOD NATURE STATIONの運営会社）
設立

2018

長期経営戦略・中期経営計画「くらし・まち・ときめき創造」
主軸戦略「共感コンテンツ創造」の重点施策として「BIOSTYLE―選ばれる京阪をめざして―」を掲げ社会課題の48

マテリアリティ1：社会課題の解決に寄与する事業の創出

49

KEIHAN BIOSTYLE PROJECT

2019

ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥＳＴＡＴ
ＩＯＮ開業

51

BIOSTYLEの取り組み

2020

BIOSTYLEガイドライン制定、社内認証制度導入

53

京阪のBIOSTYLE フラッグシップ施設

2020

コロナ禍により中期経営計画を終了、「今後の事業の方向性」
を発表

55

マテリアリティ2：環境・社会に配慮したオペレーション

63

マテリアリティ3：成長し続ける組織・人財

67

マテリアリティ4：持続可能かつ強固な経営基盤

47

解決にも寄与する商品・サービス・事業の創造に取り組む「安全安心」「構造改革」「Ｂ
ＩＯＳＴＹＬＥ」
を今後の事業の方向性に経営基盤の立て直し

2022

社内認証制度を変更、事業性の評価を織り込んだＢ
ＩＯＳＴＹＬＥ事業認証を開始

2023

長期経営戦略・中期経営計画「Ｂ
ＩＯＳＴＹＬＥ〜深化と挑戦〜」
京阪グループの新たなブランドとして確立に取り組んできたＢ
ＩＯＳＴＹＬＥ（＝京阪版ＳＤＧｓ）
を経営・事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造する「Ｂ
ＩＯＳＴＹＬＥ経営」
を推進

京阪グループ 統合報告書 2023

48

京阪グループ INTRODUCTION

マテリアリティ 1

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

社会課題の解決に寄与する事業の創出

ガイドラインに適合するBIOSTYLEの取り組みをグループ各社で進めています。取り組みの中でも事業性を満たすものを社内で、優秀事例は表彰の対象としています。
認証（BIOSTYLE事業認証）

京阪グループ各社の
BIOSTYLEの取り組み
ガイドラインへの適合
SDGｓへの貢献拡大

BIOSTYLE事業認証

表彰

社会的価値・経済的価
値の両立

京阪グループの新たな価値創造につなげるＢ
ＩＯＳＴＹＬＥガイドラインの推進
京阪グループは各事業における中期経営計画のBIOSTYLE主要施策への取り組みのほか、
グループ全体で「BIOSTYLE PROJECT」を推進しています。

1

GOOD for Health

人々の健康的なライフスタイルを促進し、いきいきとした社会の実現に貢献する事業・取り組み

2

GOOD for Minds

ストレスのない社会、人々が安心・快適に暮らせる社会の実現、使って楽しい心地よいサービスの提供

3

GOOD for Locals

地域活性化や、
地元の産業育成、
環境保全などに貢献できる事業や取り組み

4

GOOD for Social

すべての人々が幸せに暮らせる社会の実現、より美しいライフスタイルの実現に貢献する事業・取り組み

5

GOOD for Earth

地球温暖化対策、
プラスチックゴミ問題など、地球規模での環境保全に貢献する事業・取り組み

6

GOOD for KEIHAN Brands

京阪ブランドの価値向上に資する事業・取り組み

7

GOOD for KEIHAN Business 事業として成立し、継続的に実行していくことができる事業・取り組み

BIOSTYLE PROJECT事例の紹介「苗木を還そうプロジェクト」
ゼロ・コーポレーション
ゼロ・コーポレーションは、販売する住宅の全棟で国産材を使用しており（通し柱、管柱、小屋束、腰壁柱）、山や森林を守ることに貢献しています。山や森林を守るためには、植林し、山を育て、伐採するサイクルを継続して行うことが大切ですが、輸入材との競合等による国産木材の需要減少や林業従事者の高齢化により、循環サイ
クルがうまく機能していないのが現実です。このため、多様な森林づくりや林業の担い手の確保育成を図り、森林資源の循環利用を推進するとともに、より堅固なサ
プライチェーンの構築を目指して、宮崎県・同森林組合連合会・同木材協同組合連
合会と、包括的な連携協定を2020年12月に締結しています。また、翌2021年から「苗木は、1年間にお引渡しした建物に使用した柱の本数分に必要な苗木を山に還すを還そうプロジェクト」
を開始しました。このプロジェクトを通して、再造林の支援がCO2吸収にもつながり、健全な山や森林の循環サイクルに貢献しています。

BIOSTYLE PROJECTガイドライン

49

京阪グループ 統合報告書 2023

3 4 5 6 7

社会的価値

林業の保全、地球環境への貢献等

経済的価値

事業サプライチェーンの維持、
ブランド価値への貢献
京阪グループ 統合報告書 2023

50

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

持続的成長に向けてマテリアリティ 1

社会課題の解決に寄与する事業の創出の取り組み（一例）

自然派オリジナルコスメ「NEMOHAMO」

京都タワーの社会貢献活動㈱ビオスタイルのオリジナルコスメブランド「NEMOHAMO」
は玄界灘に面する風光明媚な福岡県の芦屋町で生

1964年の開業以来、のべ3,300万人以上の来塔者を迎えてきた京都タワーは、京都の玄関口のランドマークとして親しまれ

産しています。工場は電力を再生可能エネルギー100％で稼働し、地球環境にやさしいモノづくりを行っています。

ています。社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、タワーの塔体は行政・NPO法人等の要請を受け、公共性のある社

原料はオタネニンジン、ヨモギ、ツバキ、ローズマリー、ビワ葉など、さまざまな植物を使用。有機JAS認証を取得し会活動の啓発をその活動に応じたシンボルカラーにライトアップしています（世界自閉症啓発（ブルー）、DV防止啓発（パー

た自社農園と隣接の里山で栽培・採取した植物原料を使用しています。独自の低温真空抽出法で丹念に抽出。根

プル）、児童虐待防止啓発（オレンジ）等）。 2023年にはタワー本体ライトアップLED照明にカーボンフリーの電力を導入し、も、葉も、茎も、花も、実も余すところなく使用し、植物の美容成分をぎゅっと凝縮させるとともに、無駄のないモノづ

脱炭素にも対応しています。また、「京都タワーにのぼる機会が少ない子どもたちに展望室からの眺めを楽しませてほしい」

くりによって生産されています。

という市民の声がきっかけとなり、1965年より児童福祉施設の子どもを招待したクリスマス会を毎年行っています。

オーガニックな食生活を提供

京都駅前で都市養蜂にチャレンジ

1983年の創業以来、有機農業とともに歩んできた㈱ビオ・マーケットでは、「ビオ・マルシェの宅配」
として、100%有

THE THOUSAND KYOTOでは、2021年5月より屋上にて都市養蜂を開始しました。養蜂とは、はちみつや蜜蝋、ロー機JASの野菜をはじめ、700アイテムにおよぶ有機加工食品などを全国約8,700会員（2023年3月現在）に提供してヤルゼリーを採るためにミツバチを飼育することで、ミツバチは生態系の循環の中でポリネーター（花粉媒介）としての重いるほか、卸売事業、ネットショップを展開しています。日本全国の畑でとれた、その土地の風土を活かして作った野要な役割を担います。都市域の植物の受粉を行うことで、自力で受粉できない植物が育ち、実をつけ、野鳥がその種を菜を週に1回お客さまのご自宅まで直接お届けします。有機農産物・有機加工食品の会員制宅配として国内最大規

運び、周辺の緑が増え、その植物の受粉にミツバチが再び貢献するという循環が生まれます。京都駅前という都市部で模の事業を展開し、安全安心な食を提供するとともに、水質など環境負荷が少なく生物多様性を守る有機農業が持養蜂を始めることで、京都駅前の緑化促進だけではなく、採れたはちみつの商品展開、自社ホテルレストランでの提供な続発展する生産・流通システムの構築を推進しています。

どにより、地産地消による地域活性化にも取り組んでいます。

琵琶湖との共生沿線農家との地産地消の取り組み

琵琶湖汽船㈱は、環境方針に「琵琶湖との共生」
を掲げ、事業基盤である琵琶湖における環境保護活動に積極的に取り組㈱京阪百貨店では、地産地消を大切にしており、2021年11月よりプロジェクト「京阪沿線つながる、つなげる農業」に取りんでいます。 環境体験学習に対応した観光船「megumi」
によるびわ湖環境学習の受け入れや、
宿泊体験型の学習船「う

組んでいます。沿線の農家と京阪百貨店がつながることで、農家と地域（お客さま）をつなぎ、沿線の都市型農業を継承

みのこ」の運航を受託。学び体験の観点からのびわ湖環境保護活動に取り組んでいます。また、琵琶湖の湖魚を味わいしていくためのプロジェクトです。沿線の農家から農作物を仕入れ、守口・枚方・京橋の3店舗で販売しています。沿線や地域の生活・歴史・文化等と触れ合う滋賀の恵みクルーズ・カルチャークルーズにも注力しており、2009年からは「鮒ずの農家は、2代目、3代目の比較的若い方が多い一方で、大量に生産することは難しいという課題を抱えているケースが多し作り体験クルーズ」
を開催しています。また、滋賀県が 生物多様性の保全と自然資源の持続的な利活用に取り組む事

く、プロジェクトを通して課題解決を検討しています。

業者 を認証する「しが生物多様性取組認証制度」
において、最高位である3つ星を取得しています。

長寿命の木造住宅を追求㈱ゼロ・コーポレーションは、安全安心な長寿命住宅を追求しています。木造住宅を正しく施工し、定期的な管理を

地域活性化や地域とのコミュニケーション強化などに寄与する社会貢献活動の推進

実施すれば、軸組みは100〜200年使用することが期待できます。大切な住まいを長い間、高いレベルで品質を維

エリアの持つ魅力を活かした地域活性化の取り組み

持するために、30〜50年に一度取り替える必要のある壁や屋根、サッシ、配管の取り替えが容易にできる構造にて「水の路」

施工。国が定める長期優良住宅の認定とあわせて「100年住宅」
としてブランディングしています。

鉄道路線に沿った比叡山から琵琶湖、京都、宇治を経て水都大阪に至る淀川水系を
「水の路
（みち）
」
と名付
け、コンテンツの創造や人の流れの創出に取り組んでいます。大津市および京都市と共に1890年に造られた貴重な産業遺産「琵琶湖疏水（琵琶湖の湖水を京都へ引くため明治時代に建造された人工運河）」にかつて往来していた舟運を観光船として復活、琵琶湖汽船㈱が運航を受託しています。

駅からはじまるアート
中之島は「水都・大阪」を代表するエリアの一つであり、美術館や科学館などの文化・芸術施設が数多く立ち並んでいます。

びわ湖疏水船地域社会とのコミュニケーションの強化「中之島＝文化・芸術の地」と感じていただくとともに、中之島の魅力を広く発信するというコンセプトのもと、イベント「キ「スポーツによる地域活性化」

テミテ中之島」
を2012年から開催しています。中之島エリアの文化施設や企業などとの連携を図りながら、中之島線各

バレーボールチーム「パナソニック パンサーズ」
を主軸とした地域

駅を美術館と見立てて芸術作品を展示するほか、アーティストや連携施設とともに、歴史や文化を体験する学びのワーク

社会発展のためのパートナーシップ協定を2021年9月にパナソニッ

ショップ等を行っています。アート作品の募集では、沿線等の幼稚園や学校、福祉施設に作品制作を依頼し、アーティストがク株式会社（現：パナソニックスポーツ㈱）と締結しました。枚方市を施設に赴いて共同作品を作るなど、次世代との結びつきやインクルーシブな社会の実現にも積極的に取り組んでいます。

中心とする地域の活性化や旅客誘致を目指しています。
マナーポスター51

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

52

京阪の

フラッグシップ施設「GOOD NATURE STATION」
は、「BIOSTYLE」を体現する象徴的な複合型商業施設として2019
年に京都・四条河原町にオープンしました。コンセプトは「信じられるものだけを、美味しく、楽しく。
人も地球も元気にする『 GOOD NATURE 』なモノ・コトが集まる場所」。「BIOSTYLE PROJECT」
最前線の取り組みをご紹介します。

BIOSTYLEの取り組み「社会的課題の解決に寄与する事業の創出」
LEED認証・WELL認証取得
環境に配慮したグリーンビルディングを評価するLEED認証をシルバーランクで取得しています。また、GOOD NATURE HOTEL KYOTOは建物・室内環境
評価システムであるWELL認証をホテル版評価基準として世界で初めて取得しています。 LEED認証、WELL認証を併せて持つホテルは世界初です。

GOOD for Health, GOOD for Social, GOOD for Earth

100％カーボンフリー電力
2023年度より「二酸化炭素を排出しない方式で発電された電気」と証明する非化石証書の購入を開始し、GOOD NATURE HOTEL KYOTOを含む全館で使用するすべての電力を、実質再生可能エネルギー由来の電力100％に転換しています。

GOOD for Social, GOOD for Earth

4-9

GOOD NATURE HOTEL KYOTO
心と体に心地よく、地球環境にやさしい新発想のホテル。こだわりのウェルカムスイーツ、
オリジナルのローカル体験ツアーな

F どサステナブルなホテルステイを提供します。全141室ある客室は、広々した空間、天然木を基調とした内装でゆったり宿泊できます。

オーガニック
肌にも環境にもやさしいオリジナルコスメブランド「NEMOHAMO」
は、玄界灘に面する風光明媚な土地、福岡県「芦屋町」で作られており、有機JAS認証を取得
した自社農園と隣接の里山で栽培・採取したさまざまな植物が原料に使われています。

GOOD for Health, GOOD for Minds

食品ロス削減社会的価値の創造

食品廃棄物を施設内のコンポストにて堆肥化して活用しています。減農薬、有機3F

肥料栽培に取り組む「近江園田ふぁーむ」
で肥料として活用し、お米を育てていま

GOOD NATURE BEAUTY & CAFEす。収穫したお米を施設内で提供することで、循環するサステナブルなお米が心と体に活力をチャージする「ビューティ＆リラクゼーション・スポット」。

出来上がりました。

オリジナルコスメブランドの商品をはじめとした、健康美へと導くセレGOOD for Social, GOOD for Earth「RAU」
をクトコスメを取り揃えたショップ「NEMOHAMO」のほか、イートインで楽しめるカフェもあります。

脱プラスチック

経済的価値の創造

包材や容器等のプラスチックをどう減らしていくか、という課題に対し、おしゃれで地球にもやさしい包材をというテーマで取り組んでいます。プラスチック不使用のバタフライ

2F

GOOD NATURE GASTORONOMY
素材を追求し、四季を五感で味わう

カップをはじめ、バイオプラスチックを使用した繰り返し使用できるカトラリーや箸、木の枝を利用したマドラー等エコ包材が当たり前のものになるまで継続して取り組みます。

GOOD for Social, GOOD for Earth

特別な食体験。 世界が憧れる「プレ
ミアム・ガストロノミーフロア」
です。
３店舗がミシュランガイドに掲載されています。

公正で持続可能な取引
RAUでは、有機のコスタリカ産カカオをシェフショコラティエールが生産者と直接会って厳選し、公正な価格で取引することで、高品質で持続可能なサプライチェーンを実現しています。

の実現

経営

GOOD for Health, GOOD for Social

1F

GOOD NATURE MARKET
オリジナルフードブランド「GOOD NATURE MARKET」の商品
やオーガニック認証を取得した農産物、地元京都で育まれた健康のスイーツは、「情にも地球にもやさしい食品などを販売。
「RAU」

地元京都を中心に農作物、工芸品、加工食品の生産者と提携し、マーケットの商もストーリーを持たせることで、シェフが持つ知識や経験、感性がす。生産者を訪ねて現地で収穫を体験するツアーも企画しています。

景を、形状に。」
をコンセプトに、スイーツ一つひとつの製作工程に色濃く映し出されています。

53

地産地消

京阪グループ 統合報告書 2023

品やレストランの食材として仕入れています。１階広場に出店もいただいていま

GOOD for Health, GOOD for Social, GOOD for Local

京阪グループ 統合報告書 2023

54

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

持続的成長に向けてマテリアリティ 2

環境・社会に配慮したオペレーション

環境理念と京阪グループ環境方針

主要会社のCO2排出量（スコープ1・スコープ2）
CO2排出量削減目標に対する主要会社9社のCO2排出量は次表のとおりです。 2022年度は、2013年比で43％の削減となっています。

環境理念

（t）

京阪グループは、「地球環境の保全は人類共通の重要課題の一つである」との認識のもと、環境の保全や資源の保護に配慮し、自然環境にやさしい企業運営を目指すことで、持続的に発展できる社会の実現に貢献します。

2002年に「環境理念」
を制定し、グループ全体で環境改善や環境法令の遵守を推進しています。また、2021年9月には「京阪グループ
温室効果ガスの削減（2）
廃棄物の削減・水資源の有効利用を重点項目としました。
環境方針」
を定め、
（1）

年度

2013

2018

2019

2020

2021

2022

運輸業※1

181,698

134,299

114,791

106,595

102,328

89,030

不動産業※2

7,716

16,78013,231

12,434

12,318

11,167

流通業※3

45,51039,12329,563

26,781

28,19824,303

レジャー・サービス業※4計※1 京阪電気鉄道㈱、京阪バス㈱26,21026,94028,24818,80621,182

24,035

261,134

217,142

185,833

164,616

164,026

148,535※2 京阪ホールディングス㈱、京阪建物㈱※3 ㈱京阪流通システムズ、㈱京阪百貨店、㈱京阪ザ・ストア

CO2 排出削減ロードマップ

温室効果ガスの削減（t） 261,134

2022年5月に「BIOSTYLE環境アクション2030」を策定し2030年度に向けてCO2削減の目標および削減のための施策を公表しました。

46％削減

148,535

京阪グループのCO2排出量
ギー使用量を管理し、環境経営専門委員会で報告、削減状況をモニタリングしています。

目標

2013

グループ全社のＣＯ２排出量・エネルギー使用量
253,327
182,473

221,932
148,765

191,960
134,1082018

125,290

57,852

2019

178,633
118,513

年度
119,975

119,413

2020

2021

2022

（年度）

グループ全社の使用エネルギー内訳（2022年度）

7%■ 運輸業■ 不動産業
■ 流通業

0.633

0.637

0.639

2.8

△０．
７

△０.4

78%

年度
オフィスビル・商業施設※

エネルギー使用量
（ｋ
ｌ）
/床面積
（千㎡）

対前年削減率（％）

CO2削減の施策（スコープ１・スコープ２）

2020

2021

2022

29.24

29.05

29.95

8.6

0.64

△3.1

省エネ

取り組みの方向性

の徹底・
新技術導入

「省エネの徹底・新技術導入」「創エネの推進」「再エネの調達」
を通じて、CO2排出量の

創エネ

※1

■ ガソリン・軽油・重油等の推進■ LPG、都市ガス■ レジャー・サービス業■ 温水等■ その他の事業■ 電気

2050年度のCO2排出量実質ゼロを目指して、2030年度のCO2排出量46％削減（2013年度比）※CO2排出量削減目標は、主要会社9社（京阪ホールディングス㈱、京阪電気鉄道㈱、京阪バス㈱、京阪建物㈱、㈱京阪流通システムズ、㈱京阪百貨店、㈱京阪ザ・ストア、㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱）のCO2排出量（スコープ1、スコープ2）を対象としています。2013年度の同9社の排出量は261,134tでした※9社の排出量はグループ全体の排出量の約83%を構成しています

2022

1%

CO2排出量削減目標

京阪グループ 統合報告書 2023

エネルギー使用量
（ｋ
ｌ）
/走行距離
（千km）

2021

削減および脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの展開を推進

14%

16.0%

55

2020

京阪電気鉄道㈱鉄道電力※京阪ホールディングス㈱・京阪建物㈱・㈱京阪流通システムズの施設

0.8%

61.5%

2050 （年度）

オフィスビル・商業施設のエネルギー使用量原単位

60,12055,820■ スコープ１（単位 t） ■ スコープ 2（単位 t） ■ エネルギー使用量（原油換算 単位 kl）

グループ全社のCO2排出量の事業別割合（2022年度）

2030

鉄道車両のエネルギー使用量原単位

192,690
136,870

対前年削減率（％）

73,16770,8542022

実質0

エネルギー使用量原単位

139,255

137,203

7.2%

2030年度目標に向けた施策「省エネの徹底・新技術導入」「創エネの推進」「再エネの調達」

147,208

京阪グループでは、グループ全体で省エネルギー化を進め、CO2排出量削減に取り組んでいます。また、グループ全社のエネル

14.5%※4 ㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱省エネの徹底・新技術導入

再エネ
の調達

※1 太陽光発電設備等の導入

設備投資や事業運営の効率化により、エネルギー使用量およびCO2排出量を削減します。
鉄道輸送の環境優位性・鉄道の省エネルギー
鉄道は他の交通機関と比べて、エネルギー効率の良い乗り物とされていますが、鉄道の運行には大きな電力が必要で、この電力を「鉄道電力削減プロジェクト」
を2003年に開始し、省エネルギー車両の導入発電する過程でCO2が発生します。京阪電気鉄道㈱は、や鉄道設備のLED化などにより省エネルギー化を推進しています。
京阪グループ 統合報告書 2023

56

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

持続的成長に向けて

環境・社会に配慮したオペレーション

マテリアリティ 2

輸送量当たりの二酸化炭素の排出量（旅客）

鉄道電力の推移

CO2排出原単位[g-CO2/人km]（2021年度）（千kWh）

132

自家用乗用車

250,000
200,000

124

航空

鉄道

72,4002.78

150,000

235,523 230,691 227,761 228,745 232,560 231,370 231,668 223,883
63,958 61,571 59,632 60,053 62,365 62,479 61,488 57,465
2.59

2.53

2.49

2.60

2.58

2.59

2.57

2.50

202,955 193,132
53,391 50,574
2.53
2.52

100,000 198,564
171,565 169,120 168,129 168,692 170,195 168,892 170,180 166,418 149,564 142,558
2.04
50,000
1.91
1.89
1.90
1.89
1.89
1.85
1.86
1.87
1.85
1.83
0

90

バス

出典

300,000 270,965（kWh/car・km）
3.8

25

2003

国土交通省
「運輸部門における二酸化炭素排出量」■ 付帯電力量※新型コロナウイルス感染拡大による各輸送機関の利用者の減少により、

2013

2014

■ 運転用電力量

2015

2016

2017

● 総合電力原単位

2018

2019

2020

2021

創エネ
（太陽光発電）の推進
カーボンニュートラルに向けて、社会全体の

3.3

再エネ電源を増やすことが必要です。京阪

2.8

グループでは、保有施設への太陽光発電設

2.3備の導入を検討・推進しています。

1.8

2022（年度）● 運転用電力原単位※総合電力原単位=（運転用電力量（kWh）+付帯電力量（kWh））／総走行距離

輸送量あたりの排出は例年より高く算出されている。

設置場所

種別

橋本駅付近社有地

FIT

中書島駅付近社有地

FIT

KUZUHA MALL

FIT

京阪淀ロジスティクスヤード

FIT

GOOD NATURE STATION

自家消費

THE THOUSAND KYOTO

自家消費

伏見稲荷駅
（計画中）

自家消費

京阪淀ロジスティクスヤード※運転用電力原単位=運転用電力量（kWh）／総走行距離省エネルギー車両の導入

再エネの調達インバータ制御」
や「回生ブレーキ」
を取り入れた「VVVF（Variable Voltage Variable Frequency）
は、半導体素子を用いて電圧と周省エネルギー車両の導入を進めています。「VVVFインバータ制御」

2030年度への目標達成に向けて再生可能エネルギーの導入を検討しています。 GOOD NATURE STATIONでは2023年度より波数を変化させながら交流モーターを駆動する方式で、電気抵抗を使わずにモーターの回転数を効

非化石証書の購入により全館の電力をカーボンフリー化しました。

率よく制御します。「回生ブレーキ」とは、モーターを発電機として使用し、減速時の運動エネルギーを

脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの展開

電気エネルギーに変換することでブレーキ力を発生させる方式です。発生した電力は架線に戻され、が回生ブ
走行中の他の列車が使用することで、消費電力の削減に大きく貢献します。 2023年3月末現在で98.5%（694両中684両）との比較で約35％の電力削減効果を実現しています。
レーキ車両で、最新型の13000系車両では、従来の車両（2600系）「創エネの推進」「再エネの調達」
を通じて、脱炭素社会で選ばれる新たな商品・サービスを開発します。
カーボンフリーのサービスの提供
・上記のGOOD NATURE STATIONのほか、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱では、京都タワーの塔体ライトアップ、THE THOUSAND

鉄道設備のLED化の状況（2022年度） （基）省エネルギー車両導入状況
（両）

800
614
224

304

3

400
200
0

390

322

465

196

762
28

123

498

141

745

762

135

195

507

103

503

64

信号機
（基）

693

691

704

704

704

704

706

704

694

219

233

258

258

272

272

296

314

314

440

436

429

429

415

415

393

373

370

34

22

17

17

17

17

17

17

10

省エネルギー車両

600

629

689

1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）■ VVVF車■ 回生ブレーキ車（VVVF車を除く） ■ 従来車（発電ブレーキ車）

鉄道車両

612／815

75.0％

車内灯

336／694

48.4％

前照灯

203／22988.6％

駅照明のLED化（2022年度）
2022年度実施箇所

樟葉駅ホーム、滝井駅ホーム、
鳥羽街道駅ホーム他

LED照明導入率43.5％

京阪バス㈱では、京都駅や七条駅などを結ぶ「ステーションループバス」の路線を2021年

大型電気バス

商業ビルやオフィスビルの省エネルギーの取り組み
化・空調更新、KUZUHA MALL等ショッピングモールの空調更新を実施しました。

京阪グループ 統合報告書 2023

サーキュラーエコノミーの推進

DBJ Green Building
認証

LEED認証京阪淀ロジスティクスヤード（３つ星）

GOOD NATURE STATION（シルバーランク）（t）

食品ロスの削減
京阪ザ・ストア

一般廃棄物

産業廃棄物

京阪電気鉄道

520

550

京阪バス

122

466

不動産業※1

1,188

188

ビオ・マーケット

流通業

2,842

781

レジャー・サービス業※３

1,334

421

「ふぞろい野菜だより」を開始
・規格外の商品を不定期でお届けするサービス

計

6,006

2,406

※2

新規開発ビルの環境認証

57

・戸建住宅：京阪東ローズタウンでは、居住者の初期費用負担なしで太陽光発電を設置するシステムを取り入れたスマエコ街区を販売しました。

運輸業

照明のLED化や空調設備更新による既存建物の省エネルギー化を推進しています。 2022年度は、OMMほかオフィスビルのLED

ZEH-Oriented の取得も検討していきます。

「ファインシティ札幌URBAN FORWARD」
では、
ZEH-Mを取り入れたマンション開発に取り組んでいます。
・分譲マンション：

主要会社の廃棄物量（2022年度）

日本初）。 2023年4月には門真営業所に大型電気バス5台を導入しました。

を取得しています。 今後の新規開発ビルではがなされたビル」
として「3つ星」

中期経営計画に則りＺＥＨ（ゼロエネルギー住宅）
や木造ビル等、環境に配慮した住宅・オフィスの開発・展開を進めていきます。

廃棄物の削減・リサイクル推進

12月よりすべて電気バスで運行しています（4両導入、1路線すべてが電気バスになるのは

流施設「京阪淀ロジスティクスヤード」
は、「非常に優れた『環境・社会への配慮』

不動産販売業における分譲住宅の環境対応

廃棄物に関わるリサイクル等の取り組みや水資源の有効利用を推進し、循環型社会の実現に貢献します。

電気バスの導入

DBJ Green Building認証取得を推進します。 2016年に開業した内陸型物

KYOTOのモニュメント照明等（2023年度より）、
琵琶湖ホテルのライトアップ（2023年11月より）にCO2排出ゼロの電力を導入しました。

※1 京阪ホールディングス㈱、京阪建物㈱※2 ㈱京阪流通システムズ、㈱京阪百貨店、㈱京阪ザ・ストア※3 ㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ（フードバンク京田辺が推進するお客さま向けの食品の寄付活
・フードドライブ
動）をフレスト松井山手店、
フレスト長尾店で実施

廃食用油の回収
廃食用油をリサイクル事業者により回収しています（現在15事業所、年間約7万リットル）。リサイクル事業者は、回収した廃食用油をバイオディーゼル燃料
化し、琵琶湖汽船㈱が運航管理を行う滋賀県の学習船「うみのこ」に使用してい。
ます（年間約3万リットル相当分）
京阪グループ 統合報告書 2023

58

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

持続的成長に向けてマテリアリティ 2

環境・社会に配慮したオペレーション

水資源の有効利用
事業別の水使用量（千㎥）

節水の取り組み・京阪電気鉄道㈱では、寝屋川車両基地、淀車庫での洗車では、汚れの場所や程

年度

２０２０

２０２１

２０２２

運輸業

590

585

579

度に応じて正面洗車、側面洗車を使い分ける、洗車速度をコントロールし効率

不動産業

106

158

163

的に水を使用する等の節水に取り組んでいます。

896

・㈱ホテル京阪では、直営レストランへの節水設備を導入しています。また、
グリストラップ自動洗浄機の設置により汚水の流出削減も推進しています。

流通業

945

865

レジャー・サービス業

455

557

812

その他事業

28

31

35

2,124

2,196

2,485

計

生物多様性
しが生物多様性取組認証制度
琵琶湖ホテル（3つ星）
里山の保全に貢献できる仕組みづくりに取り組んでいます。棚田で栽培されたお米や地酒、地元の食材などの積極的な活用を継続しているほかスタッフ自ら農薬を使わない野菜作りにも取り組んでいます。
琵琶湖汽船
（3つ星）
琵琶湖の環境保全をはじめ自然環境に配慮した取り組みを行っています。びわ湖環境体験学習クルーズなど船舶を通じて啓蒙活動に取り組んでいます。また湖の駅事業各店では地元特産品の販売や地産品を主に使った料理を提供し地域に根差した事業に取り組んでいます。

京阪園芸のキクタニギク復活・保全活動
京阪園芸㈱は、京都市の名勝、円山公園の指定管理者である（公財）
京都市都市緑化協会および（学）
京都文教学園と、同公園および

ＴＣＦＤ提言に対応した開示
京阪グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、適切な情報開示を進めてまいります。

1 ガバナンス
環境経営推進体制
取締役会の下に、京阪グループのESG推進と進捗管理をおこなう「サステ【環境経営推進体制】 *矢印は報告の流れ

ナビリティ委員会」を設置しています。同委員会は、代表取締役社長COO

取締役会を委員長とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役などを委員としています。また、「サステナビリティ委員会」の下に「環境経営専門委員会」を設置し、地球温暖化をはじめとする環境課
題への対応を策定・推進しています。同委員会の審議内容は「サステナビ（付議ま
リティ委員会」
における審議を踏まえ、原則年2回、取締役会に上程

サステナビリティ委員会

委員長：代表取締役社長 COO

委員：各事業群の統括責任者である取締役など

環境経営専門委員会

たは報告）
します。

事業群

（運輸、不動産、流通、レジャー・サービス）

2

戦略

その周辺の地域の緑を通じて、まちづくり、教育・文化、産業・観光の振興分野において相互に協力し、地域社会の発展に寄与するた

将来の気候変動が当社事業へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030

めに、連携に関わる協定を締結しています。具体的な取り組みとして、同公園の後背地で自生していた和の花「キクタニギク」（京都

年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。

府絶滅危惧種・東山地区では既に絶滅）の復活・保全に協力しています。

情報開示の取り組みスコープ３について
スコープ３（サプライチェーン排出）の算定に着手しています。 2021年度のデータを基に11社を対象に分析を実施しました。結果、
スコープ１・スコープ２を上回る排出があること、商品仕入に関わる排出等が比較的大きいことがわかりました。スコープ3について継続した取り組みを実施いたします。

地域自治体との連携
脱炭素の推進やSDGs達成による持続的な地域社会の実現に向けて、枚方市と包括連携協定を締結し連携して取り組みを進めています。

分析対象事業範囲の特定
当社グループの営業収益の約7割を占める運輸業（鉄道事業・バス事業）
および不動産業（不動産販売業・不動産賃貸業）
を分析対象としました。

シナリオ設定想定する1.5~2℃シナリオ（2℃以下シナリオ）の世界観
全世界が2050年カーボンニュートラルを目指した規制や政策を強化し、現状を上回る気候変動対策がなされ、気温上昇が産業革命前の水準から1.5~2℃程度に収まるシナリオ
・強化された規制や政策への対応コスト発生、再エネ由来の電力需要が高まることによる電力価格上昇等の移行リスクが増大する
・物理的リスクの増大も想定されるものの、4℃シナリオよりも程度が軽い想定する4℃シナリオの世界観
現状を上回る気候変動対策がなされず、気温上昇が産業革命前の水準から4℃程度まで上昇するシナリオ

環境教育・環境監査
環境法令の遵守徹底のため、環境法規制セミナーを開催し、法令改正などの情報をグループ各社に周知しています。また、定期的・気温上昇による熱対策コスト増加、異常気象の激甚化による被害増加等の物理的リスクが増大する
・移行リスクの増大も想定されるものの、2℃以下シナリオよりも程度が軽い

な環境監査を実施し、法令遵守状況の確認と改善支援を行っています。
59

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

60

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

持続的成長に向けてマテリアリティ 2

環境・社会に配慮したオペレーション

リスク・機会の特定シナリオ分析の結果と対応策

当社グループ（分析対象事業）に関連するリスク・機会をTCFD 提言の分類に基づいて特定し、顕在化時期と影響度を評価しました。

リスクとして、炭素税の導入によるコスト増加や、エネルギーミックスの変化によるエネルギーコスト増加の影響を受けることが見込まれます。

凡例：【顕在化時期※1｜影響度】

移行
リスク

評判

慢性

物理的
リスク

急性
エネルギー源

製品・
サービス

機会

運輸

【中期｜大】
・炭素税の導入やエネルギー関連の税率引き上げにより各種コスト（操業・施設運営・原材料調達等）が増加する。

環境規制の導入【中期｜小】
・ バス営業において、CO2排出削減の観点からディーゼル車
EV車導入のコストがかかる。
による営業規制が入り、エネルギーコストの変化

平均気温の上昇

新規技術・低炭素エネルギー源の利用【短〜中期｜大】・ 省エネ・再エネ導入の推進により運営コストが削減される。

研究開発・イノベーションによる新規商品・サービスの開発【短〜中期｜中】・ 省エネルギー車両・電気バス導入によりメンテナンスコス
トが低減する。
【長期｜小】
・ 座席指定サービス等の知見を活かした公共交通活用方法
拡大により収益が増加する。
・ MaaS等の利便性向上により利用者が増加する。
【長期｜小】
・ 公共交通の環境優位性が評価され、利用者が増加する。

4℃

異常気象については、今回分析をした2030年時点から、2050年、世紀末と時間の経過に伴いより一層激甚化していくことを認識しており、長シナリオ期的な視点をもちながら、鉄道施設への浸水対策・洗掘防止対策等の実施、車両避難体制の強化等、これまで以上の危機管理体制やBCP体

1.5~2℃
シナリオ
不動産

従ったZEB・ZEH対応による建築・修繕コスト増加の影響も大きい見込みであり、設備の仕様・調達方法の見直しによる影響の低減を検討します。
一方で、顧客・投資家の環境意識向上が追い風となり、環境対応によるオフィス用途物件の賃料上昇や住宅用途物件の販売価格上昇といった機会も見込まれるため、国等の補助制度も活用しながら、販売用建物のZEH化を含む環境対応、
DBJ Green Building認証等の取得、新規ビルの環境対応を推進します。

4℃【中〜長期｜小】・ 気温上昇に伴い建設現場における労働生産性が低下し工期遅延が発生する。
【中期｜中】
・ 大型台風等、気象災害の発生頻度が高まり、施設の損傷および輸送停止に伴う損害額が増加する。

リスクとして、大型台風や気象災害による輸送停止・ダイヤ乱れ、物損の影響を受けることが見込まれます。

リスクとして、炭素税の導入によるコスト増加や、エネルギーミックスの変化によるエネルギーコスト増加が見込まれます。さらに、政府目標に【中〜長期｜小】・ 気温上昇に伴い空調コストが増加する。

異常気象の激甚化

導入はメンテナンスコスト低減の機会創出にもつながることも見込んでいます。加えて、公共交通の環境優位性が評価され利用者が増加す制の構築に努めていきます。

【短〜中期｜大】エネルギーコストが増加する。
・ エネルギーミックスの変化により電力・燃料コストが変動し、【中期｜未評価】・ 環境対応が遅れた場合、低炭素化に消極的であると評価され、顧客が減少する。

これらの影響を低減するために、省エネ効果が期待できる省エネルギー車両・電気バスの導入を推進します。省エネルギー車両・電気バスのる等、2030年時点での影響度は僅少であるものの長期の時間軸では機会の顕在化が見込まれる項目も認識しました。

運輸【中期｜大】
・ 政府目標に従ったZEB・ZEH対応により、建築・修繕コストが増加する。
・ 低炭素化に対応困難な経年物件において排出クレジット
等購入コストが発生する。

顧客の評判変化

消費者選好の変化

市場

不動産

炭素価格

炭素排出目標・政策

市場

シナリオ

リスク・機会の内容

分類

政策・
法規制

1.5~2℃

シナリオ

リスクとして、大型台風や気象災害による保有物件損傷の影響を受けることが見込まれます。
影響度は運輸業に比べると低いものの、2030年以降も時間の経過に伴ってより一層激甚化していく異常気象に備え、
テナント・居住者とも連携した危機管理体制の構築やBCPの継続的な見直し・強化に努めていきます。

3 リスク管理特定された気候変動に関するリスクに対しては、「 環境経営専門委員会」
を中心に、回避や軽減等の対応策検討を行い、検討内容【中〜長期｜大】・ 環境・災害対応の需要に応えることで資産価値が向上し収益が増加する。

ステークホルダーの評判変化【短〜中期｜未評価】
・ 環境対応の推進が株主・投資家・金融機関等から評価される。

公的セクターによるインセンティブの活用【中〜長期｜未評価】
・ 脱炭素化の推進のため補助金制度が拡充される可能性がある。

は「サステナビリティ委員会」
における審議を経て取締役会に上程します。また、定期的に気候関連リスク・機会の見直しを実施します。

4※1 短期：0〜2年（直近）、中期：3〜9年（2030年頃）、長期：10〜30年（2050年頃）

指標と目標

CO2排出量の削減については、「2030年度のCO2排出量46％削減（2013年度比）」の数値目標を設定しています。

財務インパクトの試算「地球環境保全」
を掲げ、「省エネの徹底・
京阪グループでは、2023年3月に策定・公表した長期経営戦略において、主軸戦略の1つに設定したシナリオにおける客観的な将来予測データを入手できるリスク・機会項目について、定量的な財務インパクトを試算し、特に「再エネの調達」
を通じて、CO2排出量の削減および脱炭素社会で選ば新技術導入」「創エネの推進（太陽光発電設備等の導入）」

大きな財務インパクトが想定される主要項目を特定しました。

れる商品・サービスの展開を推進しています。この方針のもと、リスクの極小化と機会の極大化に向けた取り組みを進め、レジリエン（試算に用いたパラメータは、IEA（国際エネルギー機関）等の客観的なデータを基にしています。詳しくは、https://www.keihan-holdings.co.jp/ir/library/tcfd/ をご覧ください）スの向上に努めてまいります。

主要項目の財務インパクト※2
分類

移行
リスク
物理的
リスク

内容

政策・
法規制

政府目標に従ったZEB・ZEH対応により、建築・修繕コストが増加する。
エネルギーミックスの変化により電力・燃料コストが変動し、エネルギーコストが増加する。

急性

大型台風等、気象災害の発生頻度が高まり、施設の損傷および輸送停止に伴う損害額が増加する。 ※3

製品・
サービス

シナリオ

炭素税の導入やエネルギー関連の税率引き上げにより各種コスト（操業・施設運営・原材料調達等）が増加する。

市場

エネルギー源機会

凡例：【顕在化時期※1｜影響度】

1.5~2℃

4℃

省エネ・再エネ導入の推進により運営コストが削減される。 ※4
省エネルギー車両・電気バス導入によりメンテナンスコストが低減する。
環境・災害対応の需要に応えることで資産価値が向上し収益が増加する。

1.5~2℃

2030年の財務インパクト試算結果
運輸

不動産

1,389百万円/年

351百万円/年

̶

1,543百万円/年

225百万円/年

193百万円/年

119百万円/年28百万円/年

904百万円/年38百万円/年

146百万円/年̶̶

2,510百万円/年※2 各事業において以下を対象として財務インパクトを試算
運輸業：京阪電気鉄道㈱、京阪バス㈱ 不動産業：京阪ホールディングス㈱、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、㈱ゼロ・コーポレーション※3 自然災害が発生した場合について過去事例からの損害額増加分を試算※4 今後の事業拡大によるエネルギー使用量の増加分は加味せず、既存事業における2021年度のエネルギー使用量を元にした試算

61

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

62

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

持続的成長に向けてマテリアリティ 3

成長し続ける組織・人財

人財戦略

人財多様性の推進

人財の多様性の確保を含む人財育成方針・社内環境整備方針

人権の尊重

持続的な企業価値向上に向けて、新たな価値を創造し続けるため、多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き京阪グループでは、すべての人々の人権を尊重することを行動憲章で定

人権啓発研修会(毎年５月、12月開催)出席者数出すとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「Ｂ
ＩＯＳＴＹＬＥなマインド」
で、いきいきと活躍する環境を整備

めています。毎年5月の憲法週間と12月の人権週間に人権啓発研修会な

2020

2021

2022

することを人財戦略として定めています。

らびにグループ人権研修を開催しています。このほか、グループ誌に人

年度
参加人数(グループ全体)

194人※

347人

350人

従業員一人ひとりの“個 の能力とパフォーマンスの最大化に向けて、ワークエンゲージメント(働きがい)の向上を図るとともに人財権に関する法令や最新情報等を定期的に発信し、啓発に努めています。

多様性を推進し、また、挑戦と変革を生む風土改革として、挑戦を促し自律的な成長意欲を高める制度整備や「人財を活かす」
マネジ
メントを推進することを、人財の多様性の確保を含む人財育成方針・社内環境整備方針としています。

指標と目標※2020年度は５月開催分中止

人権方針
国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」
等を踏まえ、企業価値に人権尊重を組み込み、京阪グループの事業活動に関「京阪グループ人権方針」
を制定しました。
わるすべての人々の人権を尊重するために、2023年４月に〜女性活躍推進に向けた取り組み〜

お客さまに必要とされる商品・サービスを提供し、企業として持続的に成長していくためには、これまで以上に、女性の視点を含めて多ハラスメントのない職場への取り組み

様な視点を取り入れた経営が必要であると考えています。これを踏まえ、女性活躍推進法に基づく行動計画として「総合職の採用者

京阪グループでは、「ハラスメント防止」
を行動憲章で定めるとともに、実ハラスメント関連研修出席者数「2025年度末で管理職をはじめとする指導的役職の女性の人数を、2020年度末に比して30％以上に占める女性の割合を30％以上」

効性を一層高めるため、
グループ共通の「ハラスメント防止規程」
を制定し

年度

2020

2021

2022

増加」
を目標に掲げ、女性の積極的な採用、職域の拡大を進め、キャリア形成支援と環境整備を進めます。

ています。また、グループ社員を対象とした「京阪グループ新入社員基礎

参加人数(グループ全体)

1,842人

747人

1,387人を目標に取り組みを進め、性別にかかわらず従業員一人ひとりにとって働きやすく、やりがい
また、「男性育児休業取得率30％程度」などを通じて従業員への意識づけ
研修」
や「KEIHANビジネスセミナー」のある職場を目指しています。

や啓発を行うとともに、グループ各社のハラスメント相談窓口担当者を対※京阪ホールディングス㈱および京阪電気鉄道㈱主催研修、
京阪ホールディングス㈱によるグループ各社への出張研修、
動画配信研修の合計象とした研修を実施するなど、従業員からの相談体制も強化しています。
女性採用数・割合（京阪ホールディングス㈱）障がい者雇用の推進

年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

総合職採用者数

11人

15人

16人

16人

15人

13人

10人

13人

障がい者の就労機会の提供という社会的責務に応えるために設立された京阪スマイルハート㈱は、

うち女性

3人

6人

6人

6人

7人

5人

3人

6人

27.3%

40.0%

37.5%

37.5%

46.7%

38.5%

30.0%

46.2％

特例子会社として厚生労働大臣の認定を受けています。同社は障がいを持つスタッフ７名を雇用し、女性採用割合※2023年度は2023年12月1日現在

オフィスフロアの清掃、名刺の印刷、文書廃棄などのオフィスサポートを行うほか、高等支援学校の生徒などの実習生も受け入れています。
京阪ホールディングス㈱、京阪電気鉄道㈱、京阪スマイルハート㈱の３社合計での障がい者雇用率

指導的役職の女性人数・増加率（京阪ホールディングス㈱）は、2023年３月時点で3.16％です。

年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

指導的役職の女性人数

12人

14人

14人

14人

15人

17人

18人

対基準年度末増加率

20%

40%

40%

40%

50%

13%

20%

※指導的役職とは、課長補佐以上。2015年度末の指導的役職の女性人数は10人

多様な人財が安心して能力発揮できる環境整備・ワークエンゲージメントの向上※2016年度〜2020年度の増加率は2015年度を、2021年度以降の増加率は2020年度を基準年度としています

主体的、創造的に働きやすい環境整備

男性の育児休業取得者数・取得率（京阪ホールディングス㈱）
年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

取得者数

0人

1人

0人

3人

1人

6人

4人

取得率

0.0%

20.0%

0.0%

17.6%

10.0%

28.6%

33.3％

※本指標は2023年６月に目標値を更新(取得率７％以上⇒30％程度)しております

引き続き、障がいのある方の雇用の推進と働きやすい職場づくりに努めます。

京阪ホールディングス㈱では、業務の用途に応じ、従業員がスマートフォン、パソコンを自由に持ち運
びながら、部署の壁を意識することなく往来ができ、時に集中し、時に必要な人とコミュニケーションが行いやすいオフィス空
できる、創造的、効率的で多様な働き方「ABW(Activity Based Working)」
間の整備を進めています。並行してモバイルパソコンの普及やグループ施設を活用したテレワーク
スポットを整備するなど、生産性向上のためのテレワークを導入しています。また、京阪グループ各社においても、事務所のレイアウト変更やフリーアドレス導入により、主体的で創造的に働ける環境の実現を目指しています。

63

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

64

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

持続的成長に向けてマテリアリティ 3

成長し続ける組織・人財

健康経営の推進フレックスタイムの導入、有給休暇取得の促進

健康宣言

京阪ホールディングス㈱および京阪電気鉄道㈱では、ノー残業デーやフレックスタイム制、20時以降の残業や休日出勤の原則禁止

京 阪グループの経 営 理 念を実 現するには、社員一 人など、時間外労働を削減し、働きやすさを高めるとともに従業員の自律的な働き方を促し、創造的な思考やリフレッシュのための時間

健康宣言

確保を進めています。

京阪ホールディングス㈱および京阪電気鉄道㈱では、ESGを考慮した経営を推

年次有給休暇取得率（京阪ホールディングス㈱・京阪電気鉄道㈱）進するため、健康経営に関する取り組みを拡充しています。従業員が安心して年度

ひとりが心身ともに健康で、最大限の能力を発揮する「健康宣
能力を発揮できる環境・組織風土を醸成するため、2018年10月30日に

2020

2021

2022

京阪ホールディングス㈱

61.4％

62.7％

70.6％

言」
を制定しました。

京阪電気鉄道㈱

87.2％

82.8％

83.9％

2023年には京阪ホールディングス㈱が４年連続で「健康経営優良法人」に認定さことが何より大切だと考えます。
社員の健康の保持増進施策をさらに充実させるとともに、
生活習慣改善へのチャレンジを積極的に支援し、社員が健康的で美しく、いきいきと活躍できる職場環境づくりを目指します。
2018年10月30日
京阪ホールディングス株式会社
京阪電気鉄道株式会社

れました。

子育て・介護との両立

2023年度健康経営優良法人認定会社

京阪ホールディングス㈱および京阪電気鉄道㈱では、育児·介護のための休業·短時間勤務制度をはじめ、失効する年次有給休暇を大規模法人部門

京阪ホールディングス㈱、京阪電気鉄道㈱積み立て、育児や介護などのための休暇に充てられるなど、働きながら育児や介護などを行う従業員をサポートする各種制度を整備

中小規模法人部門(ブライト500)㈱京阪ビジネスマネジメント

しています。また、2018年9月より、育児または介護を行う従業員を対象とした在宅勤務を導入し、育児·介護中の従業員の通勤負担

中小規模法人部門

京福電気鉄道㈱、京阪アセットマネジメント㈱、京阪建物㈱、㈱ゼロ・コーポレーションの軽減や働きやすさの向上にも取り組んでいます。こうした取り組みにより、京阪ホールディングス㈱は、子育てサポート企業として厚生労働省から認定を受けた証である「くるみんマーク」
を、2009年以降5度取得しています。また、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱は、検診の拡充

京都府の宿泊業として初となる「プラチナくるみん認定」
を2023年７月に取得しています。

女性従業員が定期健康診断と同時に巡回健診会場で乳がん(マンモグラフィ・) 子宮頸がん(頸部細胞診) 卵巣がん(CA125)検診を受診できるようにするとともに、検診費用の一部を補助することで、検検査・育児・介護休業取得者数（京阪ホールディングス㈱、京阪電気鉄道㈱）
年度

2020

2021

2022

男性

5人

6人

12人

女性

5人

3人

６人

企業名

認定年

認定回数

2009年・2011年・2013年・2018年・2021年

5回

2020年

1回

京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱2021年・2023年

2回㈱ゼロ・コーポレーション

2022年

1回

京阪電気鉄道㈱また、風しん・はしか抗体検査・肝炎ウイルス検査の受診、インフルエンザワクチン接種を定期健康診断と同時に巡回健診会場で行えるよう環境を整備しています。

健康情報の提供、啓発

くるみんマークの取得
京阪ホールディングス㈱診を受けやすい環境を整備し、乳がん・子宮頸がん・卵巣がんの早期発見、早期治療を目指しています。

グループ誌や社内イントラネットで社員の健康に役立つ情報を定期的に発信し、従業員の健康に対する意識を高めています。
では、いつでも自身の定期健康診断結果、健康年齢、医療京阪グループ健康保険組合が導入する健康情報提供サービス「PepUp」
費、健康状態に合わせた記事等を閲覧することができます。
普通救命講習会や「がん」
に関するセミナーのほか、「女性特有の健康課題」
に対する知識の向上を目的として、性別、役職等を限定せず誰でも参加可能なセミナーを開催しています。

人財の育成・能力開発・キャリア設計支援

また、乳がんを身近な健康問題と捉え、乳がん検診の知識を深めてもらうため、40歳・45歳・50歳に到達した女性従業員を対象に、乳京阪グループで働く従業員として習得しておくべき知識や意識の醸成などを目的として、入社時に「京阪グループ新入社員基礎研修」

がん検診セミナーを実施しています。

を開催しています。また、問題解決力や論理的思考力、部下指導力などのビジネススキルや、財務・会計、労務、コンプライアンスなどを随時実施しています。2020の各種知識の習得・強化を図るため、グループ社員を対象とした集合研修「KEIHANビジネスセミナー」

運動習慣の定着

年度からは、従来の集合研修に加え、場所や時間に縛られないオンライン研修や動画配信研修も積極的に実施しています。

従業員の生活習慣病を予防し、健康を増進するため、運動習慣の定着を目指しています。健康保険組合が主催する「PepUp」
を活用し京阪ホールディングス㈱では、グループ向け研修に加え、マネジメント力や部下育成力の向上などの観点から、階層別研修や外部派

たウォーキングラリーへの参加を推奨し、従業員に1日8,000歩以上の歩行を促しています。また、体力測定会を実施し、自身の体力等

遣研修を実施しています。ラーニングマネジメントシステムを導入し環境に依存しない自律的な学びを支援しているほか、語学力やの状態を確認することで健康と運動に対する関心を高めています。

DXをはじめとしたスキルを向上させるため、通信教育や資格取得に関する費用補助などの自己啓発支援にも積極的に取り組んでい運動習慣者数・割合（京阪ホールディングス㈱・京阪電気鉄道㈱）ます。 2022年度から2023年度にかけては、フレックスタイム制や在宅勤務、テレワークなど時間と場所にとらわれない働き方が進展したことを受けて、全管理職を対象にテレワークマネジメント研修を実施しています。
また、若手社員のキャリア設計支援や交流促進を目的として、メンター制度を導入しているほか、「仕事のしやすさ」の向上をテーマとするオフサイトミーティングを実施して、社内コミュニケーションの活性化や必要なフォローアップにつなげています。
65

京阪グループ 統合報告書 2023

2020年度

2021年度

2022年度運動習慣者数

606人

984人

978人

割合

39.53%

57.98%

60.48％※運動習慣とは、日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施していること

京阪グループ 統合報告書 2023

66

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

持続的成長に向けてマテリアリティ 4

持続可能かつ強固な経営基盤

安全安心の取り組み

安全管理の取り組み（一部）

京阪グループにとって「安全安心」
はすべてのお客さまに提供する普遍の価値であり、グループ存立の基盤です。全社員のたゆまぬ努力により、安全品質と効率の両方を高め、次の世代に確実に継承していきます。また、災害からお客さまを守る備えを整備します。

保安監査

1974年に設置した監査専門部署の流れをくむ安全推進部が鉄道の現業部門に対して、定期的な保安監査を実施しています。
総合研修センター

2020年11月に完成しました。運転教習シミュレータには運転士訓練機能のほか、CG映像により列車の後方や側面画像によるホーム上の状態が再現できる車掌訓練機能を新た

京阪電気鉄道㈱の安全に搭載し、より実践的な訓練が可能になりました。

基本理念

総合事故復旧訓練

お客さまの安心のために、私たちは安全をさらに確固たるものにし、強さとやさしさ、進取の精神を持って、選ばれる鉄道を実現します。

万が一の事故や災害などでも迅速に対応できるよう、さまざまな事態を想定した訓練を定期的に実施しています。 2022年10月には、踏切道に侵入した乗用車と列車が衝突したと人物像いう事態を想定し、人命救助、避難誘導、二次災害防止、正確な情報伝達等を確認するとと「社会を支える鉄道のプロフェッショナルとして、自ら考え行動し自己を高め、次世代につなげていく」
人物

もに、事故車両の収容や線路・架線等の復旧等の訓練を実施しました。
災害対策

安全基本方針気象観測機器や急斜面法面監視カメラを設置しています。また、雨量監視システムにより

1 安全最優先2 法令遵守

線路脇の法面に対する強度を勘案して運転規制を行います。集中豪雨で線路等が冠水し3 継続的改善

安全最優先の原則の下、常に輸送

輸送の安全に関する法令および安全管理体制を適正に運用するとの安全確保に努め、安全適切な処

関連する規程類を遵守し、厳正、ともに、継続的な改善を図ります。

置をとります。

忠実に職務を遂行します。

た場合でも鉄道輸送が継続できるよう、完全耐水型電気転てつ機の導入を進めています。
また、非常災害時に河川および道路から駅構内や地下線への水の流入を防止するため、京阪線14駅83カ所および踏切道２カ所に止水板を設置しています。

2022年度設備投資

災害への対応方針
以下の方針に基づき、平時からの備えと災害発生時の対応を行います。
（１）人命最優先

お客さま・社員の安全の確保を最優先します（２）資産確保事業活動に必要な資産の確保を図ります

鉄道設備投資44億円

うち安全関連投資34億円

6000・7000系車両のリニューアル、
ホーム異常通報装置の更新、（３）社外連携と情報発信 行政・関係先等との協力・連携、お客さまへの適切な情報発信に努めます（４）早期運転再開

寝屋川車庫変電所移転・更新、※詳しくは京阪電気鉄道㈱「安全報告書」をご覧ください。

https://www.keihan.co.jp/corporate/safety/

高架橋耐震補強工事等

可能な限り旅客輸送サービスの提供を継続し、被災区間の早期の復旧を果たします

安全目標

ひらかたパークの安全対策

2022年度安全目標

京阪電気鉄道㈱の遊園地「ひらかたパーク」
では、鉄道技術部門が安全性を確認し、一• 達成を目指す定性目標

部の遊戯機のメンテナンスを寝屋川車両基地で行っています。鉄道会社の強みを活

社会の安全安心を支える鉄道従事員として、常に社会的信頼に応える行動をとる

かし、高い技術レベルで遊戯機の安全を支えています。

• 達成を目指す定量目標
結果
１．責任事故ゼロの継続

２．インシデント ゼロの継続
３．社内原因による輸送障害

2021年度実績以下

0件

達成

2件

未達成※1

7件

達成※2

※1 列車後退による自動車との接触（京津線） 遮断桿が上昇した状態の踏切道への列車の進入（石山坂本線）※2 輸送障害は社外原因および自然災害によるものを含めると計26件発生しています67

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

68

持続的成長に向けてマテリアリティ 4

持続可能かつ強固な経営基盤

価値創造を支える基盤

京阪バス㈱の安全
安全目標
2022年度 輸送の安全に関する目標
結果
１．死亡事故・重大事故ゼロ

0件

達成

２．有責事故対前年５％の削減

11.5％増未達成

輸送の安全に関する実績額
2022年度 299百万円（車両・運行・教育）

安全管理の取り組み（一部）• 社長および安全統括管理者等による職場巡視、本社管理職による点呼査察「ASKシステム」、
ドライブレコーダー、• 添乗評価システム
誤運行防止システムの活用
グッド・ドライバー表彰• 教育・研修の実施、※詳細は京阪バス㈱「安全への取り組み」
をご覧ください。

https://www.keihanbus.jp/safetymanagement/• ドライバー異常時対応システムの導入

食の安全安心
ホテル業における取り組み
食の安全に関する委員会を開催し、「HACCP」に則った衛生管理および食品衛生法に基づいた表示等に関するマニュアル整備や研修等の取り組みを進めています。また、適切な取り扱いがなされているか、内部監査を実施し確認しています。

京阪グループ サステナブル調達方針
京阪グループの役職員がサステナブルな調達を推進するうえで遵守すべき事項として「京阪グループ サステナブル調達方針」
を制定しています。また、これを基に京阪グループ各社の取引先の皆さまにご理解・実践いただきたい指針として「取引先の皆さまへのお願い」
を策定しました。

京阪グループ サステナブル調達方針（抜粋）（公正な事業活動）
・調達活動において、贈収賄・汚職、不適切な接待・贈答等の腐敗行為を行わない。
（人権の尊重）・人種、国籍、信条、宗教、性別、性的指向、障がいの有無、社会的身分等を理由としたあらゆる差別やハラスメントなど、人権を侵害する行為を行わない。
・強制労働や児童労働など不正な労働は行わない、
または行わせない。
（環境への配慮）・省エネルギー、省資源、節水等の環境保全・環境負荷を低減する取り組みを実施するよう努める。
・商品やサービスの購入および調達時には、環境への負荷ができるだけ少ない商品やサービスを選択するよう努める。

69

京阪グループ 統合報告書 2023

コーポレート・ガバナンス

71

基本的な考え方

73

役員一覧

71

コーポレート・ガバナンス体制

76

執行役員

7２

取締役会の実効性評価

77

コンプライアンス7２

役員報酬制度

79

リスク管理

79

株主・投資家との対話

70

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

価値創造を支える基盤

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方1 取締役会
当社は、取締役会を経営機構の中心に据え、これを原則として月1回開催し、グループ会社を含めた経営戦略および重要な業務執行の決定ならびに監督をおこなっており、取締

当社を中核とする京阪グループは、「人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。」
を経営理念とし、運輸業をはじめとするライフステージネットワークを展開する中で地域社会やお客さま、株主の皆さまなど当社
グループを取り巻くステークホルダーを大切にするとともに、法令・社会規範の遵守はもとより、取締役会における監督機能の充実および迅速な意思決定の実現を図ることなどを通じて、
効率的かつ適正な企業運営の推進に努めております。

す。また、業務執行の局面では、4つに区分した当社グループの各事業（運輸、不動産、流通、
レジャー・サービス）および経営統括部門に執行役員を配置し、その迅速化を図っ

3 監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、監査の基本方針や監査計画等重要事項の決定および監査実施内容の共有化等をおこなっております。なお、監査等委員である

・ 執行役員制度の導入

2016年4月

グループ戦略と事業執行の機能的役割分担による効率的な経営推進を目的として導入

取締役5名のうち4名を社外取締役とし、運輸行政および会社経営の経験者、企業会計の専門家、企業法務の専門家ならびに文化・学術・観光分野の専門家を選任するなど、取締役・執行役員の人事・報酬の透明性を高めることを目的として設置席するほか、
内部監査部門等との十分な連携を図ることを通じて、監査等委員会の監査・監督の実効性向上に努めております。

・ 持株会社体制への移行

各事業の更なる競争力強化、
当社グループ事業の拡大、新たな事業の創出、および沿線エリアの中長期視点での価値向上といった課題に取り組み、
持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的として移行

・ 役員報酬制度の見直し（株式報酬型ストック・オプションの導入）

2016年10月

・ 取締役会実効性評価の開始

2021年6月
2022年6月

監査等委員会の機能強化に努めております。加えて、当社は、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員1名を選定しております。常勤の監査等委員は「経営会議」に出・ 指名・報酬諮問委員会の設置

2016年6月

2017年6月

2 経営会議
取締役会の下には、グループの経営戦略等について審議する「経営会議」
を設置して、
これを原則として毎週1回開催するとともに、審議内容を適宜取締役会に報告しておりまております。

主なコーポレート・ガバナンスに関する取り組み
2007年6月

役会の監督機能強化の観点から、取締役14名のうち7名を社外から選任しております（男性13名 女性1名 取締役のうち女性の比率7.1%）。なお、当社は、定款の定めおよび取締役会の決議に従い、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定の実現を図っております。

4 指名・報酬諮問委員会
監査等委員でない取締役および執行役員の人事・報酬の決定の透明性向上の観点から、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」
を設置し、監査等委員でない取締役および執行役員の人事・報酬に関する原案等について審議したうえで取締役会に答申しております。

取締役会の実効性評価

・ 監査等委員会設置会社への移行

取締役会における迅速な経営の意思決定の実現および監査・監督の実効性を一層高めるなど、
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る
ことを目的として移行

当社は、
年に1回、
全取締役に取締役会の運営全般および審議内容等に関するアンケートを実施した上で、その結果を取締役会に報告

・ 買収防衛策の非継続（廃止）

し、分析・評価をおこなっております。 2022年度の取締役会の実効性評価の概要は以下の通りです。

（譲渡制限付株式報酬の導入）
・ 役員報酬制度の見直し

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
および執行役員を対象として、当社の一層の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの価値共有を進めることを目的として導入

評価項目（アンケート項目）
・取締役会の運営全般について ・取締役会の付議・報告事項について ・今後の取締役会について

評価結果

コーポレート・ガバナンス体制

・取締役会の運営全般について
取締役会の運営・審議全般（資料の事前共有、
審議内容・時間、付議報告案件数、資料内容他）
については、
概ね適切におこなわれているとの評価がされました。

当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することを通じて迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、社外取締役の豊富な経験および卓越した識見を活用することで取締役会の監督機能の充実を図り、また、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を担うことで監査・監督機能の強化を図っております。

特に審議すべき事項として、環境課題、DⅩおよび危機管理に対する取組み状況に関する事項があげられているほか、長期経営戦略および中期経営計画「Ｂ
ＩＯＳＴＹＬＥ〜深化と挑戦〜」の進捗状況について、引き続き取締役会で適時に審議・報告する事が求められております。これらの意見を踏まえ、当社は引き続き、取締役会の実
効性のさらなる向上に取り組んでまいります。

株主総会
選任・解任

(うち社外取締役3名)

諮問

監査等

(うち社外取締役７名)

答申
報告

選任・解任

1 取締役会
取締役１４名監督

選任・解任

代表取締役 ＣＥＯ

監督

選任・解任

代表取締役 ＣＯＯ

報告

役員ミーティング

内部統制
委員会

コンプライ
アンス
および
危機リスク
専門委員会

報告

サステナビリティ委員会

環境経営
専門
委員会

情報
セキュリティ
専門委員会

事業群（運輸、不動産、流通、
レジャー・サービス）

71

京阪グループ 統合報告書 2023

監
報告

選任・解任

(うち社外取締役4名)

役員報酬制度連携

査監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、内規の定めに従い、基本報酬および業績報酬（１株当たり連結当期純利益と連携
会計監査

監査内部統制室
人財戦略
委員会

意見陳述等

3 監査等委員会
監査等委員である取締役５名

監査

監査等委員会室

会計監査人

2 経営会議

前年度における実効性分析・評価において、「『中長期の経営戦略』および『ＥＳＧ課題への取組み』
に関するさらなる審議の充実」
が課題としてあげられておりましたが、前者については2023年3月に決議・公表した新たな長期経営戦略および中期経営計画の策定にあたり、そのプロセスにおいて複数回の審議機会を確保するとともに、後者については、京阪グループ気候変動アクションプラン
「Ｂ
ＩＯＳＴＹＬＥ環境アクション2030」の策定や当社サステナビリティ委員会における審議状況報告等を取締役会に適宜上程した結果、いずれも十分な審議機会が確保されたとの評価がされました。

・今後の取締役会について

コーポレート・ガバナンス体制図

4 指名・報酬諮問委員会
取締役４名

・取締役会の付議・報告事項について

配当額の組合せに基づき内規により決定される会社業績連動報酬と、統括する事業群や当該事業群に属する子会社の経常利益および個人目標の達成状況などに基づき内規により決定される個人業績連動報酬により構成）
ならびに譲渡制限付株式報酬により構成しています。監査等委員でない社外取締役の報酬は、内規の定めに従い、定額報酬としています。
また、報酬内容の決定に関する方針および各人別の報酬の額については、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」の答申を受け、取締役会が決定しています。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会が決定した内規の定めに従い、定額報
酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
京阪グループ 統合報告書 2023

72

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

価値創造を支える基盤

コーポレート・ガバナンス
●：社外

●：独立

役員一覧
（2023年7月1日現在）

地位

加藤 好文

石丸 昌宏

代表取締役会長 CEO
取締役会議長代表取締役社長 COO
執行役員社長担当

略歴

1975年4月
2005年6月
2007年6月
2011年6月
2017年6月
2019年6月
2019年6月

取締役会への出席状況

当社入社
当社取締役
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長
CEO 兼 COO 執行役員
社長
京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）
当社代表取締役会長 CEO
取締役会議長（現在）
京阪建物株式会社代表取締役会長（現在）

12/12 回

上野 正哉

平川 良浩

道本 能久

松下 靖

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

経営企画室長
枚方市駅周辺開発室長

グループ管理室長（人事部担当）、経営企画室副室長（事業推進担当＜体験価
値共創＞）〔レジャー・サービス業統括責任者〕

経営企画室副室長（事業推進担当＜沿線再耕＞）〔運輸業統括責任者〕

沿線開発プロジェクト推進室長、
経営企画室副室長（経営戦略担当＜新規事業＞）〔不動産業統括責任者〕

経営企画室副室長、
グループ管理室副室長（経理部担当）、枚方市駅周辺開発室副室長〔流通業統括責任者〕

1985年4月
2013年6月
2017年6月
2019年6月

1982年4月
2013年6月
2017年6月
2021年6月

1986年4月
2015年6月
2017年6月

1988年4月
2017年6月
2017年6月

1987年4月
2017年6月
2019年6月

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長
COO 執行役員社長(現在)12/12 回

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現在）
2023年6月 京阪ホテルズ＆リゾーツ
株式会社代表取締役社長
（現在）

当社入社
当社執行役員
京阪電気鉄道株式会社
常務取締役
2019年6月 同社専務取締役
2021年6月 当社取締役常務執行役員
2021年6月 京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在）
2023年6月 当社取締役専務執行役員（現在）

12/12 回

12/12 回

当社入社
当社執行役員
京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長（現在）
2021年6月 当社取締役常務執行役員（現在）
2021年7月 株式会社ゼロ・コーポレー
ション取締役会長（現在）

12/12 回

当社入社
当社執行役員
株式会社京阪流通システムズ
代表取締役社長（現在）
2020年7月 株式会社京阪ザ・ストア
代表取締役会長（現在）
2023年6月 当社取締役常務執行役員（現在）
2023年6月 株式会社京阪百貨店
代表取締役会長
（現在）

̶

村尾 和俊
●●

取締役

1976年4月
2009年6月
2012年6月
2018年6月
2019年6月

橋爪 紳也

日本電信電話公社入社
西日本電信電話株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社相談役
（現在）
当社取締役
（現在）

●●

取締役

2006年4月 大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授
2008年4月 大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産
業戦略研究所所長
2017年4月 同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究セン
ター観光産業戦略研究所
所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授2019年6月 当社取締役（現在）2022年4月 大阪公立大学研究推進機
構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授（現在）

12/12 回

12/12 回●●

監査等委員会への出席状況
指名・報酬諮問委員会●

監査等委員会取締役のスキル・マトリックス
企業経営

●

運輸

●

●

●

●

●

●

●

不動産/都市開発
流通

●

●
●

●

レジャー・サービス/観光

●
●

●
●

BIOSTYLE
財務・会計

●

人事・労務

●

●

●

法務・リスクマネジメント

●

●

●

※上記の取締役会および監査等委員会への出席状況は、2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）における状況を表示しています。
※上記のスキル・マトリックスは、各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全てのスキル・経験を表すものではありません。

73

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

74

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

価値創造を支える基盤

コーポレート・ガバナンス
●：社外

●：独立

役員一覧

執行役員 （2023年7月1日現在）（取締役兼務者を除く）

ケン・チャン・チェン・ウェイ
地位

●●

取締役

稲地 利彦
取締役監査等委員（常勤）

梅﨑 壽
取締役監査等委員

田原 信之●●

取締役監査等委員

草尾 光一●●

取締役監査等委員

濱崎 加奈子●●取締役監査等委員

●●

大塚 憲郎

泉谷 透

〔運輸業副統括責任者〕〔不動産業副統括責任者〕

江藤 知

城野 教雄

経営企画室経営戦略担当＜広報･宣伝＞、グループ管理室ＩＴ推進部担当、
グループ管理室人事部長

経営企画室経営戦略担当＜全社戦略＞、
経営企画室経営戦略担当部長＜全社戦略＞、グループ管理室経理部長

山田 有希生大浅田 寛

経営企画室事業推進副担当＜体験価値共創＞、京都担当〔レジャー・サービス業副統括責任者〕

枚方市駅周辺開発室部長、
沿線開発プロジェ
クト推進室部長〔流通業副統括責任者〕

井上 欣也
経営企画室経営戦略担当＜サステナビリティ・
BIOSTYLE＞、
グループ管理室総務部担当、
監査内部統制室長

担当

略歴

2000年10月 GIC Real Estate Pte.Ltd.
2006年4月

2019年9月
2023年6月

ヴァイス・プレジデント
GICリアルエステート・
インターナショナル・
ジャパン株式会社(現 GICジャパン株式会社）代表取締役
ペイシャンスキャピタル
グループ株式会社代表取締
役
（現在）
当社取締役
（現在）

取締役会への出席状況

̶

監査等委員会への出席状況
指名・報酬諮問委員会

1982年4月
2013年6月
2017年6月
2019年6月
2023年6月

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役監査等委員
（常勤）
（現在）

1966年4月
1999年7月
2001年1月
2002年8月
2004年4月

運輸省入省
同省運輸事務次官
国土交通省顧問
帝都高速度交通営団副総裁
東京地下鉄株式会社代表取締役社長
2011年6月 同社取締役相談役
2013年6月 同社相談役
2014年6月 当社監査役
2017年6月 当社取締役監査等委員（現在）
2017年6月 東京地下鉄株式会社顧問
2022年6月 同社名誉顧問（現在）1980年9月 公認会計士（現在）1997年12月 センチュリー監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任12/12 回

12/12 回

12/12 回

12/12 回

12/12 回̶

15/15 回

15/15 回

15/15 回

15/15 回

●

●

●

●

●

●

●

監査法人）
代表社員
新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人）
退職
2016年6月 当社監査役
2017年6月 当社取締役監査等委員（現在）

2014年6月

1990年4月
2016年6月
2017年6月

弁護士
（現在）
当社監査役
当社取締役監査等委員（現在）

2011年7月

一般財団法人（現 公益財団法人）
有斐斎弘道館代表
理事 兼 館長 (現在）
2013年4月 専修大学文学部准教授
2014年3月 京都市観光振興審議会委員
2020年5月 同審議会委員
2021年4月 京都府立大学文学部准教授（現在）
2021年6月 当社取締役監査等委員（現在）●

監査等委員会取締役のスキル・マトリックス
企業経営

●

運輸

●

不動産/都市開発●

流通
レジャー・サービス/観光

●

●

●
●

BIOSTYLE
財務・会計

●

●

人事・労務
法務・リスクマネジメント

75

京阪グループ 統合報告書 2023●

京阪グループ 統合報告書 2023

76

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

価値創造を支える基盤

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンス・リスク管理体制

行動憲章
京阪グループは、鉄道という公共性の高い事業を中心に地域に密着したさまざまな事業活動を行う企業集団として、企業を取り巻く人々の期待に誠実に応えることにより企業としての社会的責任を果たし、地域社会から信頼される企業を目指すため、以下のとおり
行動憲章を定めています。

「サステナビリティ委員会」のもとに「コンプライアンスおよびまた、同専門委員会は、当社監査内部統制室と常時連携しており、危機リスク専門委員会」を設置するとともに、コンプライアン

同室による当社およびグループ各社への内部監査において、コンス推進組織として、当社各部署およびグループ会社にコンプ

プライアンス・リスクの観点もふまえた監査を実施しています。

ライアンス推進責任者と担当者を選任しています。同専門委
員会とコンプライアンス推進組織との間でコンプライアンス・
リスクに関する情報の相互提供を行うことで、法令違反の未然

1. 私たちは、法令・社会規範を遵守するとともに、高い倫理を保ち、責任ある行動をします。
2. 私たちは、お客さまの安全を第一に考えつつ、お客さまの信頼・満足が得られる品質の高いサービス※1をタイムリーに提供します。

3. 私たちは、公正な事業活動※2を行います。また、政治・行政との間に健全・正常な関係※3を保ちます。

サステナビリティ委員会
コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会

コンプライアンス分科委員会防止および再発防止を図っています。また、同専門委員会の社外アドバイザー参加
京阪グループ コンプライアンス推進組織

もとに「コンプライアンス分科委員会」を設置し、社外アドバイ
ザーを交えてコンプライアンス・リスクの評価、対応策を協議しています。

当社各部署・グループ会社
推進責任者

当社各部署・グループ会社
推進担当者

4. 私たちは、広く社会とのコミュニケーションを行い、すべてのステークホルダーに必要な情報を適時・適切に開示します。

コンプライアンス・ホットライン

5. 私たちは、すべての人々の人権を尊重します。

京阪グループに勤務する役員、従業員を対象に「コンプライアンス・ホットライン」
を設けています。京阪グループの事業活動に関し

6. 私たちは、ハラスメントなどのない安全で働きやすい職場づくりに努めます。

て違法あるいは不正と思われる行為について、当社監査内部統制室または所定の社外窓口で通報を受け付けるとともに、事実関係

7. 私たちは、積極的に環境保護に努めます。

の調査を行い、適切な対策を講じる仕組みを整備しています。また、通報者の個人情報の取り扱いなどには十分配慮し、適正に取り

8. 私たちは、個人情報やその他の重要情報を厳正・適切に取り扱います。
9. 私たちは、事業活動を通じて地域社会に貢献します。

扱うとともに、通報行為によって通報者が不利益な処遇を受けることはないことを規程により明確にしています。 2022年度の通報（2021年度は24件）でした。
件数は33件

10. 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その排除に取り組みます。

11. 私たちは、事業活動を健全 かつ迅速に進め、企業価値の長期的・安定的な増大を図ります。
※4※1 サービスや商品について適切な表示や説明を行うことを含みます。
※2 談合、カルテル、業務上の地位を利用して私利を図る行為、社会通念上不適切な接待・贈答、発注者の立場を利用した不当要求、知的財産の侵害、インサイダー取引などを行ってはいけません。また、適正な会計処理を行い、特許・商標等の知的財産の保全に努めましょう。
※3 政治活動に関する違法な寄附・献金を行ってはいけません。

公正な事業活動の推進（腐敗防止方針）
京阪グループ行動憲章に則り、独占禁止法違反や背任、贈収賄などの公正な事業活動を阻害する行為を防止するため、グループ全
体を規律する規程として、役職員の責務や行動準則、事案発生時の対応などを定めた「公正な事業活動の推進に関する規程」
を制定
しています。また、同規程に加えて、より具体的な行動準則などを定めた「独占禁止法遵守マニュアル」
を策定し、同規程の内容とあわせ独占禁止法に関する研修・周知活動を、当社内はもちろんグループ会社に対し行っています。

※4 事業活動に関する情報は、ルールに従い正確に記録・保存しなければなりません。

当社は、本行動憲章に沿って、コンプライアンスの観点から特に気をつけるべき事項（情報漏えい、インサイダー取引、不公正な取引、贈収賄、反社会的勢力排除、適正表示、ハラスメント等）を取り上げ、テーマごとに解説した「京阪グループ コンプライアンスガイ
ドライン」
をグループ全社に配布し、周知を図っております。

反社会的勢力排除の取り組み
当社は、京阪グループ経営理念の下に定めた行動憲章において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その排除に取り組むこととしております。
具体的には、反社会的勢力の対応統括部署をグループ管理室総務部とし、不当要求防止責任者および不当要求担当者を定めるとコンプライアンス教育の取り組み

ともに「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」
におけるコンプライアンス推進組織として選任された当社各部署およびグループ各社のコンプライアンス推進責任者および担当者との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

当社グループでは、コンプライアンスに関する意識向上を図るために、階層別研修（入社時、昇職時、グループ会社役員就任時等）
や反社会的勢力から不当要求があった場合、対応統括部署では必要に応じて当該主管部あるいはグループ各社とともに対応を協議

集合研修、グループ広報誌へのコンプライアンスに関する記事掲載、eラーニング、動画視聴研修に加え、グループ会社を訪問し、事し、警察、弁護士等の外部専門機関と連携しながら、毅然とした態度で対応することとしております。

業特性に応じた出張研修を実施するなど、経営理念や京阪グループの社会的責任、コンプライアンス、ハラスメント、各種法令に関また、平素より、反社会的勢力による不当要求に備えて、外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、得られた情報等は必要に応じ、各する教育を実施しております。

部署および京阪グループ各社に提供するとともに、各種会議等で周知徹底を図っております。

77

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

78

価値創造を支える基盤

コーポレート・ガバナンス

DATA

リスク管理
危機管理規程京阪グループにおける危機管理の指針そのほか必要な事項を定めた「危機管理規程」
を制定し、危機情報の収集・管理・報告・公開、危機発生時の体制などの整備を図っています。これを受けて当社各部署は「危機管理規程」
に関する細則を定め、具体的な危機に対処する仕組みを整備しているほか、グループ各社に対しては「危機管理規程」
を遵守させることとしています。また、危機対応能力の向上を図るため、「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」のもとに「危機リスク分科委員会」を設置し、京阪グループに重大な影響を及ぼしうるリスクへの対応策の整備などに取り組んでいます。

事業継続計画（BCP）の策定
当社および京阪グループ各社では、南海トラフ地震、上町断層帯地震などの大規模災害および新型コロナウイルスなどの感染症の策定を進めています。大規模災害発生時には、事業資産の損害を最小限にとが発生した場合を想定した事業継続計画（BCP）
どめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とすることを目的として、優先すべき機能、重要業務の選定や、事業継続、早期の事業復旧の障害となりうる要因の洗い出しを行い、代替、復旧、縮小、限定などの戦略を検討して有事に備えています。
また、感染症発生時においては、感染の発生・拡大段階に応じた企業活動の影響を分析したうえ、グループの営業施設における事業継続戦略を定めるとともに、出社できない状態に陥った場合でも事業継続に必要な重要業務を遂行できるよう、体制の整備を図っています。

情報セキュリティ
京阪グループでは、情報セキュリティの維持・向上を図るため、「サステナビリティ委員会」のもと「情報セキュリティ専門委員会」
を設置し、リスク低減に取り組むとともに、グループ会社ごとに個人情報保護規程を定めて個人情報の安全な運用、管理に努めています。また、近年の情報セキュリティインシデント※1の高度化・複雑化などを受け、会社が保有する機密情報や個人情報を守り、適を2017年に設置
切、安全に管理するための施策の一環として、京阪グループ全体の統一的な緊急対応組織「京阪グループSIRT※2」
しました。 ITシステムの事業継続計画を策定するとともに、インシデント対応訓練を実施するなど、事案発生から収束までの機能・体制を強化し、万が一のときに被害を最小限にとどめられるよう講じています。さらに、京阪グループ各社のIT担当者を対象とする「情報セキュリティ勉強会」
を定期的に開催し、近年のインターネット環境を取り巻く状況、個人情報保護を中心とする法制度などについて教育を行うほか、パソコンを業務利用する従業員に「情報セキュリティハンドブック」
を配付し、セキュリティ知識の普及、向上に努めています。
※1 インターネットやメールを媒介とするWebサイトへの攻撃、コンピュータウイルスなど、安全にコンピュータを利用できる環境を脅かす事象。

81

11ヵ年の財務・非財務サマリー

83

財務諸表

85

グループ会社／ESG評価／情報開示体系

86

会社概要／株式情報※2「Security Incident Response Team」の略称。

株主・投資家との対話
IR活動
当社では、ディスクロージャー・ポリシーに基づき、株主・投資家の皆さまに当社および京阪グループに対する理解を深め、正しく評価していただくため、IR活動を通じて経営に関わる情報を積極的に開示し、コミュニケーションに努めています。 2022年度は、機関投資家やアナリストに向けて決算説明会を２回開催したほか、個別ミーティングを随時実施しました。
79

京阪グループ 統合報告書 2023

80

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

DATA

11ヵ年の財務・非財務サマリー（単位：百万円）

会計年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

営業収益

279,156
89,32878,94896,22426,081
1,487△ 12,914
23,28918,933
11,077289,203
89,661
88,17995,42727,423
1,637△ 13,125
25,085
21,457
14,420294,906
90,34189,454
98,20029,761
1,707△ 14,559
29,43727,435
17,864300,188
93,562
89,03398,87531,813
1,755△ 14,852
31,52428,461
22,385302,917
94,404
94,014
98,49330,801
1,792△ 16,588
32,34330,335
22,636322,276
92,262
113,132
100,709
31,298
1,824△ 16,951
31,45829,63022,712

326,159
93,926
118,607
98,72730,621
1,843△ 17,567
33,715
32,10821,480317,10393,365110,228
98,18632,081
2,908△ 19,667
31,12329,886
20,121

253,419
65,694110,270
83,1099,724
3,061△ 18,441△ 1,265238△ 4,574

258,118
70,768137,495
52,908
11,5293,169△ 17,752
13,40816,4859,589

260,070
80,927
120,103
50,67622,8693,660△ 18,167
20,491
20,458
17,621

653,462
158,121327,880
19,977
17,071

671,182
169,864
321,044
31,17916,603

664,236
190,513311,010
15,878
17,107670,333
191,790
325,714
31,39817,571

679,631203,455
314,539
39,17318,074

698,786※2
223,559
316,399
39,745
19,113

731,750
238,695
334,346
43,631
19,819732,824
254,058
327,132
29,324
20,784764,247
248,595
351,600
33,261
21,232

737,261
255,876345,311
17,19320,922774,849
273,510
341,625
29,712
20,028

運輸業
不動産業
流通業
レジャー・サービス業
その他の事業
消去又は全社
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
総資産
純資産
有利子負債
設備投資額
減価償却費
営業活動によるキャッシュ・フロー

43,901

29,573

21,45936,33438,56944,43836,47332,033

15,282

21,673

16,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 28,489△ 15,132△ 4,473△ 27,750△ 29,597△ 32,603△ 48,059△ 26,363△ 24,940△ 17,641△ 13,109

フリーキャッシュ・フロー

15,412△ 11,941
3,470
22,802

14,441△ 11,412
3,028
25,831

16,985△ 16,275
710
26,552

8,584△ 5,768
2,816
29,372

8,971△ 20,020△ 11,048
18,324

11,835△ 9,858
1,976
20,300△ 11,586△ 9,658

12,655
1,069
21,3775,670△ 12,138△ 6,468
14,911

4,032△ 10,264△ 6,232
20,322

3,822△ 7,435△ 3,612
16,727

19.70

25.65

31.78

39.95

−

−

−

276.405.00

297.086.00

334.676.00

349.136.00

211.01211.001,870.99
30.00

211.87211.852,055.87
35.00

200.40200.362,193.68
35.00

187.72
187.682,329.94
35.00△ 42.68

−

89.47
89.44
2,343.97
25.00

164.38164.342,502.22
30.00

7.4
3.6
23.8
8.1
7.6

8.9
3.8
24.9
7.7
7.1

10.1
4.4
28.3
6.7
6.1

11.9
4.7
28.2
6.6
6.1

11.6
4.8
29.5
6.2
5.9

9.4
4.7
32.1
6.3
5.9

8.3
4.3
34.1
6.3
6.0

3.9
1.8
34.1
10.1
9.5

6.8
2.7
34.6
8.4
8.0

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高※1
１株当たり当期純利益（円）※1
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）※1
１株当たり純資産（円）

１株当たり配当額（円）※1

自己資本当期純利益率
（ROE（
）％）
総資産営業利益率(ROA)（％）
自己資本比率（％）
有利子負債/EBITDA倍率（倍）ネット有利子負債/EBITDA倍率（倍）

10.8
4.6※2
31.5※2
6.3
5.9

21,301
11,64326,554−

2,279.47
25.00
△ 1.9
△ 0.2

32.0
17.6
16.3

※1 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、前期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益、1株当たり純資産、1株当たり配当額を算定しています（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を適用しており、2017年度の総資産・総資産営業利益率・自己資本比率は当該※2 2018年度期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
会計基準等を遡及適用した数値となっています（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しています※2021年度期首より「収益認識に関する会計基準」（単位：人）

会計年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

従業員数(連結 )合計

6,765
4,622
628
825
517
13
160

6,711
4,589
612
821
513
14
162

6,944
4,760
575
831
578
15
185

6,904
4,694
595
850
564
14
187

6,922
4,695
655
859
564
16
133

6,862
4,438
821
870
587
14
132

6,885
4,431
864
867
565
13
145

7,083
4,426
924
873
620
90
150

6,967
4,359
940
863
582
84
139

6,667
4,215
957
760
524
79
132

6,526
4,082
999
723
516
86
120

運輸業
不動産業
流通業
レジャー・サービス業
その他の事業
全社（共通）※2012年度の数値は、2013年度以降の変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。
※2014年度の数値は、2015年度以降の変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。

81

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

82

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

DATA

財務諸表
連結貸借対照表（要旨）
科目（資産の部）（単位：百万円）

金額

流動資産

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売土地及び建物
その他

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
土地

建設仮勘定

その他

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他

186,794
20,32725,129126,863
14,474550,466
481,726
213,445
19,553230,941
10,2677,517
7,218
61,52142,001
5,369
1,605
12,545

金額

科目

2022年3月末 2023年3月末

148,777
10,13753,608
10,17874,852352,560
80,000188,016
16,842
67,700501,338

127,477
10,02060,3208,717
48,419353,907
100,000
174,990
17,59361,323
481,384

支払手形及び買掛金
短期借入金
前受金
その他

固定負債
社債

長期借入金

退職給付に係る負債
その他

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

土地再評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

774,849

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

その他の包括利益累計額

737,261

2021年度
258,118
244,710
13,4085,820
2,742
16,485
4,199
2,684
18,000
7,402
617
9,981
391
9,589

営業収益
営業費

流動負債

その他有価証券評価差額金

資産合計（単位：百万円）

科目

2022年3月末 2023年3月末（負債の部）

217,002
16,78436,058147,347
16,811
557,846
486,638
206,386
17,163
231,271
18,01013,806
7,476
63,73145,142
4,104
1,705
12,780

連結損益計算書（要旨）

225,673
51,466
28,792
166,989△21,574
42,575
7,021
35,031
72
449
121
5,139
273,510774,849

210,627
51,466
28,796
152,007△ 21,643
40,612
5,967
35,060
△ 12
△ 403
121
4,514
255,876
737,261

2022年度
260,070
239,578
20,491
2,467
2,500
20,4589,806
3,779
26,485
7,906
341
18,237615
17,621

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

科目

2021年度
21,673△ 17,641△ 10,264△ 6,232
26,554
20,322

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2022年度
16,932△13,109△7,435△3,612
20,322
16,727

連結事業の種類別セグメント情報（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・サービス業

その他の事業

合計

調整額

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

69,046
1,722
70,768173
239,448

79,136
1,790
80,927
6,885
240,100

123,116
14,378137,495
22,593424,309

105,40214,701
120,103
17,555457,483

52,517
390
52,908
1,776
28,40850,166510
50,676
1,878
28,194

10,926602
11,529△9,32433,76922,221648
22,869△3,836
40,835

2,508
661
3,169
△1,393
7,477

3,140
520
3,660
△1,2307,885

258,116
17,755
275,871
13,825
733,412260,066
18,171
278,238
21,253
774,499

11,8486,142

10,853
9,478

6,449
9,473

6,640
13,262

1,061
826

1,053
1,496

1,143
586

1,189
5,217

182
46

159
117

20,685
17,07519,896
29,5732021年度

連結財務諸表計上額

2022年度

2021年度

2022年度

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産2

4258,118

260,070△17,755△18,171−−△17,752△18,167

△417

△761

3,849

349

258,118
13,408737,261

260,070
20,491
774,849

237
118

132
139

20,922
17,19320,02829,712

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
83

京阪グループ 統合報告書 2023

京阪グループ 統合報告書 2023

84

京阪グループ INTRODUCTION

マネジメントメッセージ

価値創造のための戦略

持続的成長に向けて

価値創造を支える基盤

DATA

DATA

グループ会社／ ESG 評価／情報開示体系

会社概要／株式情報グループ会社（2023年3月31日現在）

会社概要（2023年3月31日現在）

連結子会社
運輸業

京阪京都交通㈱京阪園芸㈱京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱京阪電気鉄道㈱ケーテー自動車工業㈱京阪産業㈱大阪水上バス㈱京福電気鉄道㈱京都京阪バス㈱㈱かんこう

琵琶湖汽船㈱叡山電鉄㈱ケービー・エンタープライズ㈱㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース
流通業

京福バス㈱
不動産業

比叡山自動車道㈱㈱京阪百貨店

びわこフードサービス㈱㈱京阪エンジニアリングサービス

京阪電鉄不動産㈱㈱京阪流通システムズ

比叡山鉄道㈱㈱京阪ステーションマネジメント

京阪建物㈱㈱京阪ザ・ストア㈱京阪エージェンシー

京阪アセットマネジメント㈱㈱ビオ・マーケット

京阪バス㈱㈱ゼロ・コーポレーション

京都バス㈱京阪カインド㈱江若交通㈱京阪ビルテクノサービス㈱三国観光産業㈱㈱京阪カードレジャー・サービス業㈱ビオスタイル㈱ホテル京阪持分法適用関連会社
運輸業

中之島高速鉄道㈱不動産業

1949（昭和24）年11月25日

発行済株式の総数

113,182,703株

立1906（明治39）年11月19日

株49,736名

金

51,466,416,776円

設

立

創

従

その他の事業

319,177,200株

名

本
業

員

京阪ホールディングス株式会社

発行可能株式総数社

資株式の状況（2023年3月31日現在）

数（Keihan Holdings Co.,Ltd.）

120名

本 社 事 務 所

大阪市中央区大手前1丁目7番31号

主要な事業内容

グループ経営に関する事業等

所有者別分布状況
持株数
(千株)

持株比率
(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

12,54811.71㈱日本カストディ銀行（信託口）

5,329

4.97

三井住友信託銀行㈱

2,550

2.38

㈱三井住友銀行

2,000

1.87

日本生命保険相互会社

1,891

1.76

GOVERNMENT OF NORWAY

1,662

1.55

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,317

1.23

STATE STREET BANK WEST CLIENT − TREATY 505234

1,116

1.04

㈱日本カストディ銀行（ 三井住友信託銀行再信託分
・阪急電鉄㈱退職給付信託口）

1,073

1.00

大樹生命保険㈱

1,053

0.98

株 主 名

ESG評価
Morningstar
Japan ex-REIT Gender Diversity
Tilt Index
MSCIジャパン
ESGセレクト・リーダーズ

MSCI ESG ratings AA

S&P / JPX

カーボン・エフィシェント指数※当社のMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（MSCI）のデータの使用や、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIによる当社の後援、宣伝、販売促進を行うものではありません。MSCIのサービスとデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの資産であり、現状を提示するものであり、保証するものではありMSCIの商標またはトレードマークです。
ません。MSCIの名称とロゴは、情報開示体系
財務情報

非財務情報
統合報告書

・ 決算短信・ 決算説明会資料

・ 有価証券報告書

・ 月次データ・コーポレート・ガバナンス報告書

数（他社からの出向者を含み、他社への出向者を除く）

大株主（2023年3月31日現在）

PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.

（産業コングロマリット）

主

個人その他

金融機関

47.36%

30.85%

金融商品
取引業者

1.58%
外国法人等

11.88%

その他の法人8.33%（注）1. 当社は、自己株式を5,978,200株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2. 持株比率は、自己株式を除いて算出しております。

Webサイト
IR情報

Webサイトサステナビリティ

株価・出来高推移（千株）
25,000

（円）
出来高
（左軸）

6,000

調整後終値
（右軸）

5,000

20,0004,000

15,0003,000

将来の見通しについて

10,000

本報告書に掲載されている業績予想や事業計画等は、当社の判断による将来の見通しであり、これらは作成時点において入手可能な情報による判5,000

断および仮定に基づいています。したがって、将来、経済情勢や諸制度の変更等の不確定要素の影響を受け、実際に公表される業績等が見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。

85

京阪グループ 統合報告書 2023

0

2,000
1,000

2018年
4月

2019年
4月

2020年
4月

2021年
4月

2022年
4月

2023年
3月

京阪グループ 統合報告書 2023

086

京阪ホールディングス株式会社
経営企画室 経営戦略担当 統合報告書 制作事務局〒540-6591 大阪市中央区大手前1丁目7番３１号

TEL:06-6945-4585
https://www.keihan-holdings.co.jp/

2023.12