08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

半期報告書（第５期中）

自至

平成20年４月１日
平成20年９月30日

成田国際空港株式会社
千葉県成田市古込字古込１番地１(E04367)

2008/12/18 21:42:48

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況

………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………

１． 主要な経営指標等の推移

1…………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況……………………………………………………………………………………………

3………………………………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況
事業の状況

１． 業績等の概要………………………………………………………………………………………………

２． 生産、受注及び販売の状況………………………………………………………………………………

6
7

４． 経営上の重要な契約等……………………………………………………………………………………

7………………………………………………………………………………………………

7……………………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動
設備の状況

4……………………………………………………………………………………………

３． 対処すべき課題

第３1…………………………………………………………………………………

２． 事業の内容

第２1

１． 主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………

２． 設備の新設、除却等の計画

8………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況………………………………………………………………………………………………

9

第４(1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容……………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の状況……………………………………………………………………

9(5）大株主の状況……………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況……………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移…………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況…………………………………………………………………………………………………

10……………………………………………………………………………………………………

11

第５

経理の状況

１． 中間連結財務諸表等………………………………………………………………………………………

12(1）中間連結財務諸表………………………………………………………………………………………

12……………………………………………………………………………………………………

33

２． 中間財務諸表等(2）その他……………………………………………………………………………………………

34(1）中間財務諸表……………………………………………………………………………………………

34……………………………………………………………………………………………………

46(2）その他
第６提出会社の参考情報

第二部

提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］…………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………

47
48

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2008/12/18 21:42:48【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年12月25日【中間会計期間】

第５期中（自【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成20年４月１日

濱田

濱田

森中

小三郎

達也

達也

至

平成20年９月30日）

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2008/12/18 21:42:48

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第３期中

第４期中

第５期中

第３期

第４期

会計期間

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日

営業収益（百万円）

90,854

100,606

98,108184,343

199,873

経常利益（百万円）

13,186

15,731

11,547

23,82623,573中間（当期）純利益（百万円）

6,589

7,700

5,544

11,74910,929

純資産額（百万円）

202,942

216,702223,292

208,211220,157

総資産額（百万円）

992,918

981,186

989,770

990,561

992,199

１株当たり純資産額（円）98,455.86

103,339.54

106,438.58

101,036.25

104,952.53

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

3,294.65

3,850.23

2,772.39

5,874.91

5,464.53

－

－

－

－

－

19.8

21.1

21.5

20.4

21.2

21,76832,90934,71453,09859,856△50,421△20,720△33,072△67,182△42,251

20,921△7,297

△145

2,438

△17,984

34,14035,14531,39730,23929,883

2,572
(851)

2,263
(1,253)2,297(1,459)2,288(1,012)

2,283(1,292)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

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2008/12/18 21:42:48(2) 提出会社の経営指標等
回次

第３期中

第４期中

第５期中

第３期

第４期

会計期間

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日

営業収益（百万円）

79,951

82,44479,507160,118

162,820

経常利益（百万円）

12,13913,5309,566

21,06819,079中間（当期）純利益（百万円）

6,047

6,663

4,513

10,312

8,576

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額（百万円）

196,562204,396

208,248

200,826

206,309

総資産額（百万円）

975,666

950,831

945,184

965,573

948,156

98,281.11

102,198.32

104,124.50

100,413.43

103,154.65

3,023.84

3,331.89

2,256.85

5,156.16

4,288.22

－

－

－

－

－

－

－

－

1,547

1,287

自己資本比率（％）

20.1

21.5

22.0

20.8

21.8

従業員数

754
(150)

740
(180)

732
(211)

750
(158)

734
(192)

資本金（百万円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

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2008/12/18 21:42:48

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業1,743(

815)

リテール事業

423(

595)

施設貸付事業

107(

33)

鉄道事業

24(

16)

合計
（注）

2,297(1,459)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）

732(211)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、当中間会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

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2008/12/18 21:42:48

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料高などを背景に減速し、さらに輸出の増勢鈍化などの要素も加わり、停滞しました。企業の交易条件は悪化しており、景気の先行きについて予断を許さない状況であります。
成田空港を取り巻く環境としましては、2008年初頭からの原油価格の急騰を背景に、航空需要が冷え込みました。航空
燃油の価格はこのところ落ち着きを見せているものの、今後は米国発の世界金融危機による実体経済の低迷が航空需要に及ぼす影響が懸念されます。
このような環境のもと、成田空港の当中間連結会計期間の運用状況としましては、航空機発着回数は発着枠のほぼ限界に達しており前年同期と比して横ばいとなりました。航空旅客数は、燃油サーチャージの値上がりや国内外の景況感の悪化等により前年割れとなりました。航空貨物量は、原油価格の高騰や海上輸送サービスの品質向上に伴い海上輸送へのシフトが進んでおり、減少しました。給油量についても就航機材の小型化・低燃費化により減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、昨年オープンした店舗の営業期間の通期化により物販・飲食収入は増収となったものの、就航機材の小型化・低燃費化や航空旅客数の減少に伴って空港使用料・旅客サービス施設使用料収入等が減収となったことなどにより、営業収益は前年同期比2.5％減の98,108百万円となりました。また、営業費用については、営業収益の減収を受け経費削減に努めましたが、年金資産の運用悪化に伴う退職給付費用の増加や燃料費高騰に伴う水道光熱費の増加等により、営業原価は前年同期比1.1％増の67,466百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比7.8％
増の14,620百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比21.2％減の16,022百万円、経常利益は前年同期比
26.6％減の11,547百万円、中間純利益は前年同期比28.0％減の5,544百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機の発着回数は、発着枠のほぼ限界に達している中で、前年同期の97,189回から0.1％増加し97,299回となりました。しかしながら、原油価格の高騰や就航機材の小型化が進んだことから、着陸料・停留料からなる
空港使用料収入は、前年同期比で5.0％の減少となりました。
航空旅客数では、日本人出入旅客数は、燃油サーチャージ増額による海外旅行の割高感や、景気の先行き不透明感から
前年同期比8.6％の減少となりました。また、外国人出入旅客数は、一部の国に対する訪日短期滞在ビザの免除やビジッ
ト・ジャパン・キャンペーンの効果等により前年度まで増加が続いておりましたが、前年同期比1.1％の減少に転じました。以上により、通過旅客及び国内線旅客を含めた航空旅客数全体では前年同期の17,994千人から5.8％減少し16,954千
人となりました。この結果、旅客サービス施設使用料収入は前年同期比で6.0％の減少となりました。
給油量は、航空機の発着回数は前年同期と比して横ばいですが、就航機材の小型化・低燃費化により平均給油量が減少
し、前年同期の2,831千KLから4.8％減少し2,695千KLとなり、給油施設使用料収入は前年同期比で4.8％の減少となりました。これらにより、営業収益は前年同期比5.5％減の53,539百万円となりました。
また、営業費用については、平行滑走路北伸に伴う騒音区域内住民の移転補償費の増加や年金資産の運用悪化による退職給付費用の増加等がありましたが、経費の削減に努めたことなどにより、前年同期比で1.7％の減少となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比74.6％減の1,096百万円となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、㈱ＮＡＡリテイリングが展開しているナリタ5番街の店舗や昨年下期オープンの店舗の営業期間の通年化などにより、物販・飲食収入は前年同期比5.9％増加し、それによる利益の増加がありましたが、航空旅客数の減少に伴いテナントの売上が落ち込んだことにより構内営業料収入が前年同期比7.1％の減少となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比3.1％増の27,742百万円となったものの、営業利益は前年同期比3.2％減の8,475百万円となりました。

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2008/12/18 21:42:48（施設貸付事業）
施設貸付事業では、チェックインカウンター使用料金を改定する等増収を図りましたが、航空会社の貨物上屋の一部返還等による土地建物等貸付料収入の減少等により、営業収益は前年同期比1.4％減の16,721百万円となりました。
営業費用については、燃料費高騰に伴う水道光熱費の増加や屋根塗装等修繕の発生などにより前年同期比6.0％増の
10,833百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比10.5％減の6,835百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、平成22年度の早期開業を目指す成田新高速鉄道については、起工承諾を含めて建設工事のための用地取得を完了し、鋭意整備を進めております。
営業収益は、芝山鉄道㈱の運営する鉄道において運賃収入が微増となったことにより、前年同期比0.5％増の104百万円となりました。
また、営業費用は鉄道車両定期検査があったことなどにより、前年同期比24.1％増の501百万円となりました。
以上の結果、営業損失は前年同期比37.7％増加して354百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,513百万円増加の31,397百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、当社グループの事業活動によって得られた税金等調整前中間純利益や資金支出を伴わない減価償却費などにより、34,714百万円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、平行滑走路北伸関連工事や成田新高速鉄道線整備工事などの固定資産の取得による支出が大幅に増加したことなどにより、33,072百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の発行を行ったものの、長期借入金の返済や配当金の支払があったことにより、145百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

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2008/12/18 21:42:48

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当中間連結会計期間における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

53,539（54.6％）

94.5

リテール事業（百万円）

27,742（

28.3％）

103.1

施設貸付事業（百万円）

16,721（

17.0％）

98.6

104（

0.1％）

100.5

98,108（ 100.0％）

97.5

鉄道事業（百万円）
合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

前年同期比（％）

空港使用料収入（百万円）

25,214（

47.1％）

95.0

旅客サービス施設使用料収入（百万円）

12,667（23.6％）

94.0

給油施設使用料収入（百万円）

9,403（17.6％）

95.2

その他収入（百万円）

6,254（11.7％）

92.8

53,539（ 100.0％）

94.5

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

18,501（

66.7％）

105.9

構内営業料収入（百万円）

5,247（18.9％）

92.9

その他収入（百万円）

3,993（14.4％）

105.7

27,742（ 100.0％）

103.1

合計（百万円）
施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

11,972（

71.6％）

97.4

その他収入（百万円）

4,749（28.4％）

101.8

16,721（ 100.0％）

98.6

合計（百万円）- 6 -08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

相手先㈱日本航空インターナショナル

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

14,592

14.5

14,53314.8

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（参考情報）
成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

区分
航空機発着回数（回）前年同期比（％）

97,299100.1

国際線

90,573

100.1

国内線

6,726

100.5

16,95494.2

国際線

16,380

94.3

国内線

573

91.5

2,695

95.2

国際線

2,677

95.2

国内線

18

91.6

1,059

96.8

航空旅客数（千人）

給油量（千kl）

航空貨物量（千t）
積

込

526

97.0

取

卸

533

96.7

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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2008/12/18 21:42:48

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等についての重要な変更はありません。
(2) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設及び改修について完了した
ものは、次のとおりであります。
当社のインラインスクリーニング整備については、第２旅客ターミナルビルは平成20年４月に、第１旅客ターミ
ナルビル北ウィングは平成20年７月に完成し、供用しております。これにより航空受託手荷物に関するセキュリテ
ィの向上が図られました。
当社の第２旅客ターミナルビルチェックインカウンター改修については、段階的に改修してきましたが、平成20
年７月で全カウンターの改修が完了しております。これにより旅客サービスの向上が図られました。
当社の本社ビル跡地立体駐車場整備については、平成20年９月に完成し、第５駐車場として平成20年10月から供用しております。これにより第１旅客ターミナル地区の駐車台数が590台増加しました。
(3) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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2008/12/18 21:42:48

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年12月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,000,000

2,000,000

非上場

－

計

2,000,000

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成20年４月１日～
平成20年９月30日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

2,000,000

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

100,000－

資本準備金残高（百万円）
52,000（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

1,800,258

90.01

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7429.99

2,000,000

100.0

計

－

- 9 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,000,000

2,000,000－

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

2,000,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中
間財務諸表については新日本監査法人により中間監査を受け、当中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20
年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の中間財務諸表については新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人となっております。

- 11 -

08507284_成田国際空港株式会社_半期報告書

2008/12/22 14:05:39

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

現金及び預金35,12831,46429,866

受取手形及び売掛金

16,271

11,77912,107

有価証券

201

202

202

たな卸資産

4,826

5,318

5,590

繰延税金資産

1,345

1,356

1,308

その他
貸倒引当金

1,252
△4

1,894
△58

4,300
△9

流動資産合計59,02051,95753,366

資産の部
流動資産

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※2

521,456※2

500,553※2

510,652

機械装置及び運搬具（純額）

59,60456,545

工具、器具及び備品（純額）

16,16922,51019,172

土地

267,940

269,919

268,584

建設仮勘定

26,968－56,901

50,771－

その他（純額）
有形固定資産合計※1892,139

57,76721※1906,451※1

906,947

無形固定資産ソフトウェアその他

－

5,403
－

ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

6,746
－

6,027

－

44

－

5,403

6,071

6,746

投資その他の資産投資有価証券

※2、※3

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2- 12 -

1,141

※2、※3

1,690

※2、※3

1,685

64

371

57

22,577

22,11822,614

843
△4

1,112
△4

783
△4

24,62225,28925,138922,166

937,813

938,832

981,186※2

989,770※2

992,19908507284_成田国際空港株式会社_半期報告書

2008/12/22 14:05:39(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

※2

短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

6,109

※2

785

6,108

※2

7,382

500

250

※2

34,558※2

53,128※2

36,162※2、※4

29,315※2、※4

23,726※2、※4

31,243

未払法人税等

4,835

3,847

賞与引当金

2,012

2,053

1,972

その他

15,152

17,25225,099

流動負債合計92,769106,617

105,192

3,082

固定負債
社債
長期借入金

※2

418,263※2

405,219※2

412,142※2、※5

187,125※2、※5

179,437※2、※5

179,704

退職給付引当金

23,937

24,472

役員退職慰労引当金

319

380

23,848377

長期前受工事負担金

10,051

25,681

25,681

その他

12,305

11,827

12,251

固定負債合計652,003

647,017654,005

成田新高速鉄道負担引当金

19,71012,842

12,842

特別法上の引当金合計

19,71012,842

12,842

764,484

766,477

772,041

資本金

100,000

100,000

100,000

資本剰余金

52,00052,00052,000

利益剰余金

54,67660,87557,905

株主資本合計206,676

212,875

209,905

その他有価証券評価差額金

2

1

△0

評価・換算差額等合計

2

1

△0

特別法上の引当金

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

少数株主持分

10,023

10,415

10,252

純資産合計

216,702223,292

220,157

負債純資産合計

981,186

989,770

992,199- 13 -

08507284_成田国際空港株式会社_半期報告書

2008/12/22 14:05:39②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
営業収益

100,606

98,108

199,873

営業原価

66,71867,466

139,318

営業総利益

33,88730,642

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

13,557

14,620※1

60,55527,688※1

20,33016,02232,866

受取利息及び配当金

－

受取利息

38

39
－

95
－

受取事故賠償金

255
－

－

258
－

営業外収益

固定資産受贈益44

持分法による投資利益

－

6

－

その他

192

138

355

営業外収益合計

486

228

709

営業外費用
支払利息

987

903

1,933

社債利息

3,760

3,682

7,543

その他

338

116

525

5,086

4,703

10,002

15,731

11,547

23,573

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

鉄道事業補助金

78

※2

44

※2

55

100

固定資産受贈益

55
－

170
－

その他

23

1

24

特別利益合計

157

142

295

42

特別損失
固定資産除却損※3

1,573

固定資産売却損－

再配置移転補償費

※3

1,631

※3

3,741
－

3

379
－

130

－

134

1,707

2,011

3,879

税金等調整前中間純利益

14,181

9,679

19,988

法人税、住民税及び事業税

4,627

6,994

その他
特別損失合計※4

3

過年度法人税等

524

3,524
－

法人税等調整額

1,149

447

1,125

法人税等合計

6,300

3,971

8,650

少数株主利益

180

162

409

中間純利益

7,700

5,544

10,929- 14 -

530

08507284_成田国際空港株式会社_半期報告書

2008/12/22 14:05:39③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連
当中間連結会計期間
結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

100,000

100,000

100,000

当中間期変動額－－－

100,000

100,000

100,000

52,00052,00052,000－－－52,00052,00052,00050,07057,90550,070

剰余金の配当△3,094△2,574△3,094

中間純利益

7,700

5,544

10,929当中間期変動額合計

4,606

2,970

7,835

54,67660,87557,905

202,070

209,905

202,070

剰余金の配当△3,094△2,574△3,094

中間純利益

7,700

5,544

10,929当中間期変動額合計

4,606

2,970

7,835

206,676

212,875

209,9052△02

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

0

1

△2

当中間期変動額合計

0

1

△2

2

1

△0

6,139

10,2526,139

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

3,884

162

4,113

当中間期変動額合計

3,884

162

4,113

10,023

10,415

10,252

208,211220,157

208,211

剰余金の配当△3,094△2,574△3,094

中間純利益

7,700
3,884

5,544
164

10,9294,111

当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 15 -

8,491

3,134

11,946

216,702223,292

220,157

08507284_成田国際空港株式会社_半期報告書

2008/12/22 14:05:39④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

14,181

9,679

19,988

減価償却費

25,64625,20951,291

賞与引当金の増減額（△は減少）

80

退職給付引当金の増減額（△は減少）

131△1,41891△1,507

本社移転損失引当金の減少額△2,119

623
－

－

－

受取利息及び受取配当金

△39

△39

△95

支払利息及び社債利息

4,747

4,586

9,477

固定資産除却損及び圧縮損

1,339
△45

1,652

固定資産売却損益（△は益）

4,987
△65

売上債権の増減額（△は増加）

△175

327

たな卸資産の増減額（△は増加）△267

仕入債務の増減額（△は減少）△2,564303△2,449

△296

△273

△283

829

△678

1,358

未払消費税等の増減額（△は減少）

1,058

568

その他

1,262

1,959

98
△770

小計

42,26941,88478,059

利息及び配当金の受取額
利息の支払額43△4,61441△4,45999△9,397

法人税等の支払額△4,788△2,752△8,904

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,90934,71459,856

固定資産の取得による支出△20,900△33,463△57,054

固定資産の売却による収入

238

558

278

工事負担金等受入による収入

338
△405

362
－

15,604△958

貸付けによる支出

△1

△325

△2

貸付金の回収による収入

8
－

12
△100

16
－

40
△0

14
△10

40
△12

成田新高速鉄道負担引当金の減少額

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）△2,119△6,868335

3,988△1,023△489

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△38

△119

△162

△20,720△33,072△42,25165250－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

1,452△9,433

長期借入金の返済による支出△7,783－

9,963－

29,905△34,563

3,713△3,094－△2,574

3,713△3,094社債の発行による収入－社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

－

△1

－

△7,297△145△17,984

14

17

23

4,905

1,513

△355

30,239※1- 16 -△470
17,501△30,977

35,14529,883※1

31,39730,239※1

29,883

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

21社

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェン
シー、芝山鉄道㈱等21社すべての子会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数１社

関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用しております。

３．連結子会社の中間連結子会社の中間決算日は、すべ決算日（決算日）
等に関する事項て９月30日であり、中間連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関(1）重要な資産の評価基準及び評価する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法

方法

方法
①

連結子会社の決算日は、すべて３月31日であり、連結決算日と同一で
あります。

①

有価証券

①

有価証券

償却原価法（定額法）
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券ａａａ

時価のあるもの

時価のあるもの
同

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部

左額は全部純資産直入法によ

純資産直入法により処理し、り処理し、売却原価は移動

売却原価は移動平均法により算定）平均法により算定）ｂ

時価のないものｂ

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法②

有価証券
満期保有目的の債券
同
左満期保有目的の債券
同
左満期保有目的の債券

同
②

たな卸資産
商品
主として移動平均法に基づ

ｂ

同
②

たな卸資産

左

たな卸資産
商品
主として移動平均法に基づ

商品
主として移動平均法に基づく原価法

く原価法（貸借対照表価額

く原価法

時価のないもの左は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品
主として総平均法による原主として総平均法による原主として総平均法による原価法

価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切価法

下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産をの方法①(2）重要な減価償却資産の減価償却

有形固定資産定額法によっております。

の方法①

有形固定資産定額法によっております。

除く）

ただし、一部連結子会社では定額法によっております。

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとただし、一部連結子会社では定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却

ただし、一部連結子会社では定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

おりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備
品

５～75年
５～20年
２～20年

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品- 17 -

３～75年
６～17年
２～20年

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備
品

５～75年
５～20年
２～20年

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

項目

2008/12/18 21:42:48

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（会計方針の変更）（追加情報）（会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人

当社及び連結子会社は、法人

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結

税法の改正を契機に耐用年数の税法の改正に伴い、当連結会計

会計期間より、平成19年４月１

見直しを行った結果、当中間連
結会計期間より、構築物の一部

年度より、平成19年４月１日以日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法にについて、従来、耐用年数を45いて、改正後の法人税法に基づ基づく減価償却の方法に変更し年としておりましたが、25～31

く減価償却の方法に変更しておております。これにより、営業総利益は20百万円減少し、営業年に変更しております。また、機械装置の一部について、従ります。これにより、営業総利
益は93百万円減少し、営業利利益、経常利益及び税金等調整

来、耐用年数を10年としており益、経常利益及び税金等調整前

前中間純利益は、それぞれ34百ましたが、17年に変更しており

当期純利益は、それぞれ122百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与えます。
これにより、営業総利益、営万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載して

業利益、経常利益及び税金等調る影響は、当該箇所に記載しております。

整前中間純利益がそれぞれ25百おります。

降に取得した有形固定資産につ万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）（追加情報）

当社及び連結子会社は、法人

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３

税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人

月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人

税法に基づく減価償却の方法の税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額の５％相達した連結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、営業総利益は却費に含めて計上しております。これにより、営業総利益は528百万円減少し、営業利益、992百万円減少し、営業利益及経常利益及び税金等調整前中間

び経常利益は、それぞれ1,034

純利益がそれぞれ550百万円減
少しております。

百万円減少し、税金等調整前当期純利益は、1,027百万円減少

なお、セグメント情報に与えしております。

る影響は、当該箇所に記載してなお、セグメント情報に与えおります。

る影響は、当該箇所に記載して
おります。

②

無形固定資産②

無形固定資産（リース資産を②

なお、自社利用のソフトウェ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェ除く）
定額法によっております。

定額法によっております。
アについては、各社内における

なお、自社利用のソフトウエ

アについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく

アについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

定額法によっております。

―――――――③―――――――

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(3）重要な引当金の計上基準①

同債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 18 -(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
左

貸倒引当金
同

左

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目
②

賞与引当金

2008/12/18 21:42:48

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
②

賞与引当金
同

従業員賞与の支給に充てるた（自至②

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

賞与引当金

左

同

左

め、支給見込額基準により計上
しております。
③

退職給付引当金③

退職給付引当金
同従業員の退職給付に備えるた③

左退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま

期間末において発生しているとす。

認められる額を計上しておりま

過去勤務債務は、その発生時す。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法にの従業員の平均残存勤務期間以より按分した額を費用処理して内の一定の年数による定額法におります。

より按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金
同

役員の退職慰労金の支給に充④

左役員退職慰労引当金
同左てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
⑤

成田新高速鉄道負担引当金⑤

成田新高速鉄道負担引当金

将来の成田新高速鉄道の整備

将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるたに伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間

め、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港の合意に基づき新東京国際空港

公団会計規程第42条の３により

公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条に年法律第124号）附則第６条により引継いだものであります。

より引継いだものであります。

なお、成田新高速鉄道負担引当金のうち、6,868百万円につなお、成田新高速鉄道負担引当金のうち、9,575百万円については、一年内に使用されるといては、一年内に使用されると認められるものであります。

認められるものであります。

(4）重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、リース―――――――⑤

成田新高速鉄道負担引当金
同左(4）重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引については、通常

ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じたの賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

会計処理によっております。
―――――――(5）収益及び費用の計上基準―――――――

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成の(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
同

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 19 -

左(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

項目
５．中間連結キャッシ

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
同

手許現金、随時引き出し可能な預ュ・フロー計算書

金及び容易に換金可能であり、か（連結キャッシ

つ、価値の変動について僅少なリスュ・フロー計算書）における資金

クしか負わない取得日から３ヶ月以の範囲なっております。

内に満期日の到来する短期投資から- 20 -

左2008/12/18 21:42:48（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同

左08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――（棚卸資産の評価に関する会計基準）
たな卸資産の評価基準については、当中間連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平

成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法から原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
―――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当中間連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号

平成19年３月30日改正）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響は、軽微であります。

- 21 -―――――――

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48【表示方法の変更】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）―――――――（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間まで、「ソフトウェアその他」として表示しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ
導入に伴い、中間連結財務諸表の比較可能性を向上する
ため、当中間連結会計期間末より「ソフトウエア」と「その他」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間末における「ソフトウエ
ア」「その他」の金額はそれぞれ5,353百万円、49百万円であります。

（中間連結損益計算書関係）
１ 前中間連結会計期間において区分掲記しておりまし（中間連結損益計算書関係）
１ 前中間連結会計期間において区分掲記しておりました

た「店舗什器負担金」（当中間連結会計期間は31百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったた「受取事故賠償金」（当中間連結会計期間は４百万円）
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、

め、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２ 前中間連結会計期間において区分掲記しておりました

２

前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取事故賠償金」は、営「受取利息」（当中間連結会計期間は31百万円）と営業
外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結
会計期間より区分掲記しております。

配当金」（前中間連結会計期間は１百万円、当中間連結
会計期間は８百万円）は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導なお、前中間連結会計期間における「受取事故賠償金」の金額は０百万円であります。

入に伴い、中間連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当中間連結会計期間より「受取利息及び配当金」として表示しております。
３ 前中間連結会計期間まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間
より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「固定資産売却損」の金額は32百万円であります。

- 22 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

額533,521百万円※２

担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法563,891百万円※２

担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法546,331 百万円※２

担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債452,822百万円の一般担保に供しております。

を社債458,347百万円の一般担保に供しております。

を社債448,304百万円の一般担保に供しております。

(2）担保に供している資産は次のとおりであります。

(2）担保に供している資産は次のとおりであります。

(2）担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物 1,052百万円
投資有価証券
2百万円

建物及び構築物 1,102百万円
投資有価証券
2百万円
計※３

1,054百万円

計

1,092百万円

上記に対応する債務は次の上記に対応する債務は次の上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定
113百万円とおりであります。
１年内返済予定 123百万円

とおりであります。
１年内返済予定
113百万円の長期借入金
長期借入金の長期借入金
長期借入金の長期借入金
長期借入金

452百万円

385百万円

395百万円

買掛金

3百万円

買掛金

2百万円

買掛金

2百万円

計

569百万円

計

511百万円

計

511百万円

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）※４

計

1,105百万円

建物及び構築物 1,090百万円
投資有価証券
1百万円※３

投資有価証券（株式）

289百万円

１年内返済予定の長期借入金

非連結子会社及び関連会社に
対するもの

※４

同

※３

投資有価証券（株式）

287百万円左非連結子会社及び関連会社に
対するもの

※４

同

左

※５

同

左

のうち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。
※５

長期借入金のうち、105,253百万円は無利子の政府長期借入金であります。

※５

長期借入金のうち、94,153百万円は無利子の政府長期借入金であります。

- 23 -

284百万円08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
人件費

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
人件費6,645百万円（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
人件費

7,386百万円

13,325百万円（うち賞与引当金繰入額

950百万円）（うち賞与引当金繰入額

950百万円）（うち賞与引当
1,042百万円）
金繰入額（うち退職給付費用

780百万円）（うち退職給付1,324百万円）
費用（うち退職給付1,305百万円）
費用（うち役員退職
慰労引当金繰

90百万円）（うち役員退職
慰労引当金繰

951百万円

入額
警備費2,038百万円（うち役員退職
慰労引当金繰

87百万円）

170百万円）

入額
警備費

1,004百万円

入額
警備費

広告宣伝費
支払手数料

514百万円
1,001百万円

広告宣伝費
支払手数料

716百万円
1,000百万円

支払手数料
減価償却費

2,002百万円
1,953百万円

減価償却費
公租公課

950百万円
394百万円

減価償却費
公租公課

937百万円
380百万円

公租公課

873百万円※２

固定資産売却益は、土地の譲渡等によるものであります。

※２※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３

建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
工具、器具及び備品等
固定資産撤去費982百万円

同左固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運

88百万円

搬具
工具、器具及び25百万円

備品等
固定資産撤去費476百万円用※２973百万円
209百万円
80百万円
367百万円用――――――

※４

※３

同

左

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 2,605百万円
機械装置及び運
217百万円搬具
工具、器具及び48百万円
備品等
固定資産撤去費
870百万円用

固定資産売却損は、土地の譲渡等によるものであります。

- 24 -――――――

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至

2008/12/18 21:42:48

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

3,094

1,547

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年７月17日

効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成20年９月30日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成20年６月20日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,574

1,287

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年７月25日

効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。

- 25 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48

前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

3,094

1,547

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年７月17日

効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額
（百万円）
2,574

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

利益剰余金

基準日

効力発生日

1,287 平成20年3月31日(注)効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日となります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期

（自
至
※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係との関係
現金及び預金勘との関係
現金及び預金勘

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ35,128百万円

月を超える定期 △
預金
有価証券勘定のうちＭＭＦ

184百万円

201百万円

31,464百万円

月を超える定期 △
預金
有価証券勘定のうちＭＭＦ

270百万円

202百万円

現金及び現金同

現金及び現金同等物の中間期末
残高

定
預金期間が３ヶ35,145百万円

等物の中間期末
残高- 26 -

定
預金期間が３ヶ月を超える定期 △
預金
有価証券勘定の
うちＭＭＦ
現金及び現金同

31,397百万円

29,866百万円

等物の期末残高

184百万円

202百万円
29,883百万円

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リー

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

ス会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

工具、器
具及び備
品

1,291

558

733

工具、器
具及び備
品

1,167

649

518

工具、器
具及び備
品

1,167

515

651

ソフトウ
ェアその
他

296

83

212

ソフトウ
エアその
他

296

149

146

ソフトウ
ェアその
他

296

119

176

合計

1,588

642

945

合計

1,463

798

664

合計

1,463

635

827

（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期

同

左

（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合

高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いたが低いため、支払利子込み
法によっております。

め、支払利子込み法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当
額

１年内
１年超

354百万円
702百万円

１年内１年超

343百万円
407百万円

１年内１年超

350百万円
575百万円

合計

1,057百万円

合計

751百万円

合計

926百万円（転貸リース取引に係る未経過
リース料中間期末残高相当額を含む）（注） 未経過リース料中間期末（転貸リース取引に係る未経過
リース料期末残高相当額を含む）

含む）
同

左

（注） 未経過リース料期末残高

残高相当額の算定は、未経
過リース料中間期末残高が相当額の算定は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

め、支払利子込み法によっております。

込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額（転貸リース取引に係る未経過
リース料中間期末残高相当額を179百万円
179百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

162百万円
162百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額- 27 -

357百万円
357百万円08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

同

2008/12/18 21:42:48（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法

左同２．オペレーティング・リース取引

左２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内17百万円

未経過リース料
１年内21百万円

未経過リース料
１年内

20百万円

１年超

52百万円

１年超

53百万円

１年超

57百万円

合計

70百万円

合計

74百万円

合計

78百万円

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃ァイナンス・リース取引

貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

25百万円
87百万円

１年内
１年超

26百万円
64百万円

１年内
１年超

26百万円
78百万円

合計

112百万円

合計

90百万円

合計

104百万円（すべて転貸リース取引に係る未（すべて転貸リース取引に係る未（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額）

経過リース料中間期末残高相当額）

経過リース料期末残高相当額）（注）

未経過リース料中間期末
残高相当額の算定は、未経

同

左

（注）

未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リ

過リース料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合ース料期末残高及び見積残
存価額の残高の合計額が、計額が、営業債権の中間期末残高等に占める割合が低営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取いため、受取利子込み法によっております。

利子込み法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内
１年超

7百万円
14百万円

１年内
１年超

1,026百万円
10,635百万円

１年内
１年超

7百万円
10百万円

合計

22百万円

合計

11,661百万円

合計

17百万円

- 28 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) その他

5

4

△0

5

4

△0

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

16215(2) その他

―

―

―

16

21

5

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 満期保有目的の債券――(2) その他有価証券
非上場株式

825

ＭＭＦ

201

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) その他

5

4

△0

5

4

△0

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

17192(2) その他

―

―

―

17

19

2

合計

- 29 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

1,378

ＭＭＦ

202

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) その他

5

5

0

5

5

0

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

1717△0(2) その他

―

―

―

17

17

△0

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

1,378

ＭＭＦ

202

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

- 30 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する

56,63826,903

16,960103

100,606―

100,606

3,358

141

892

42

4,435

(4,435)―59,996

27,045

17,853

146

105,042(4,435)

100,606

営業費用

55,681

18,29010,216403

84,592(4,316)80,276

営業利益（又は営業損失△）

4,314

8,755

7,636

△257

20,449(118)

20,330

売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

53,53927,742

16,721

104

98,108―

98,108(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,318

210

947

42

3,518

(3,518)―55,85827,953

17,669146

101,627(3,518)

98,108

営業費用

54,761

19,477

10,833501

85,574(3,487)82,086

営業利益（又は営業損失△）

1,096

8,475

6,835

△354

16,053(30)

16,022

計

前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

112,171

54,06733,427

205

199,873―

199,873(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,846

345

1,799

85

8,075

(8,075)―

118,017

54,41335,227290

207,949(8,075)

199,873

114,804

37,521

21,796837

174,959(7,952)167,007

3,213

16,892

13,430△546

32,989(123)

32,866

計
営業費用
営業利益（又は営業損失△）- 31 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48（注）１．事業区分の方法
経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社グループの実態を勘案して事業を区分しております。
２．各事業区分の主要な事業内容
空港運営事業……………

発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業

リテール事業……………

商業スペースの運営事業並びに免税店、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業

施設貸付事業……………

航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事
業

……………

鉄道事業

鉄道事業
３．会計処理の方法の変更等（前中間連結会計期間）
有形固定資産の減価償却の方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、空港運営事業22百万円、リテール事業９百万円、施設貸付事
業３百万円、鉄道事業０百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、空港運営事業440百万円、リテール事業14百万円、施設貸付事業95百万円、鉄道事業０百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
（当中間連結会計期間）
有形固定資産の耐用年数の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法の改正を契機に耐用年数の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、有形固定資産の一部について、耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当中間連結会計
期間の営業費用は、空港運営事業36百万円減少、リテール事業０百万円、施設貸付事業11百万円、鉄道事業
０百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額増減しております。
（前連結会計年度）
有形固定資産の減価償却の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、空港運営事業81百万円、リテール事業21百万円、施設貸付事業19
百万円、鉄道事業０百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、空港運営事業830百万円、リテール事業23百万円、施設貸付事業179百万円、鉄道事業０百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、海外売上高はありません。
- 32 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり純資産額（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

103,339円54銭

106,438円58銭

104,952円53銭

１株当たり中間純利益金額
3,850円23銭

１株当たり中間純利益金額
2,772円39銭

１株当たり当期純利益金額
5,464円53銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
中間（当期）純利益（百万円）

7,700

5,544

10,929―――普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

7,700

5,544

10,929普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

2,000

普通株主に帰属しない金額（百万円）（企業結合等関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

08507284_成田国際空港株式会社_半期報告書

2008/12/22 14:05:39

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

16,285

21,26019,209

売掛金

15,565

11,415

11,410

貯蔵品

1,000

742

948

983

877

852

3,181
△51

3,327
△1

繰延税金資産
その他

※3

貸倒引当金

2,887
△1

流動資産合計36,72037,42535,748

建物（純額）

342,360

328,387

335,163

構築物（純額）175,467

169,063

172,118

機械及び装置（純額）

59,89856,78957,959

工具、器具及び備品（純額）

14,973

21,47818,044

土地

267,745

269,723

268,388

9,729

17,332

15,008

302

363

固定資産
有形固定資産建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

870,476※1

863,139399※1

867,083

無形固定資産ソフトウェアその他

－

5,525
－

ソフトウエア

6,886
－

6,147

－

19

－

5,525

6,166

6,886

関係会社株式15,392

15,332

15,392

繰延税金資産21,545

20,794

21,396

その他

1,172
△1

2,326
△1

1,650
△1

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2- 34 -

38,10838,45238,437914,110

907,759

912,407

950,831※2

945,184※2

948,156

08507284_成田国際空港株式会社_半期報告書

2008/12/22 14:05:39(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

4,145

4,084

短期借入金

5,546

8,119

5,462
7,253

1年内償還予定の社債※234,558※2

53,128※2

36,162

1年内返済予定の長期借入金※4

28,787※4

23,199※4

30,714

未払金

7,759

10,507

19,116

未払法人税等

3,669

2,794

1,496

賞与引当金

1,009
4,513

1,013

1,084

4,798

4,480

89,989107,645

105,771

その他※3

流動負債合計固定負債
社債※2

418,263※2

405,219※2

412,142

長期借入金※5183,752※5

176,553※5

176,553

退職給付引当金

22,672

23,001

74

107

95

その他

11,971

11,565

11,983

固定負債合計636,734

616,446623,232

成田新高速鉄道負担引当金

19,71012,842

12,842

特別法上の引当金合計

19,71012,842

12,842746,434

736,935

741,846

100,000

100,000

100,000

資本準備金52,00052,00052,000

資本剰余金合計

52,00052,00052,000

役員退職慰労引当金

22,457

特別法上の引当金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計8585

85

45,64751,64945,647

6,663

4,513

8,576

52,39656,24854,309204,396

208,248

206,309

純資産合計

204,396

208,248

206,309

負債純資産合計

950,831

945,184

948,156- 35 -

08507284_成田国際空港株式会社_半期報告書

2008/12/22 14:05:39②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度の
当中間会計期間
要約損益計算書
前中間会計期間(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
営業収益

82,44479,507

162,820

営業原価

55,05155,434

115,751

営業総利益

27,39324,07247,069

販売費及び一般管理費

9,205

9,938

18,553

営業利益

18,18814,134

営業外収益
営業外費用

※1
※2

経常利益

※2

13,530

特別利益
特別損失

348
5,006

※1

※3
※4

※2

9,566

80

1,601

138
4,706

28,515
※1

※3
※4

85

2,067

444
9,881

19,079
※3
※4

101
3,756

税引前中間純利益

12,008

7,584

15,424

法人税、住民税及び事業税

3,490

4,723

過年度法人税等

524

2,493
－

法人税等調整額

1,330

576

1,610

法人税等合計

5,345

3,070

6,848

中間純利益

6,663

4,513

8,576

- 36 -

514

08507284_成田国際空港株式会社_半期報告書

2008/12/22 14:05:39③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度の要約株主
当中間会計期間
資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

100,000

100,000

100,000

当中間期変動額－－－

100,000

100,000

100,000

52,00052,00052,000－－－52,00052,00052,000

85

85

85

－

－

－

85

85

85

38,51445,64738,514

別途積立金の積立

7,132

6,002

7,132

当中間期変動額合計

7,132

6,002

7,132

45,64751,64945,647

10,226

8,576

10,226

剰余金の配当△3,094△2,574△3,094

別途積立金の積立△7,132△6,002△7,132

6,663

4,513

8,576

△3,563△4,062△1,650

6,663

4,513

8,576

48,82654,30948,826△3,094△2,574△3,094

－

－

－

6,663

4,513

8,576

当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計

3,569

1,939

5,482

52,39656,24854,309200,826

206,309200,826

剰余金の配当△3,094△2,574△3,094

中間純利益

6,663

4,513

8,576

当中間期変動額合計

3,569

1,939

5,482

204,396

208,248

206,309

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 37 -

08507284_成田国際空港株式会社_半期報告書

2008/12/22 14:05:39(単位：百万円)
前事業年度の要約株主
前中間会計期間
当中間会計期間
資本等変動計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高

200,826

206,309200,826

剰余金の配当△3,094△2,574△3,094

中間純利益

6,663

4,513

8,576

当中間期変動額合計

3,569

1,939

5,482

204,396

208,248

206,309

当中間期変動額

当中間期末残高- 38 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券

方法

①

（自
至

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株

子会社株式及び関連会社株
式②

その他有価証券

移動平均法に基づく原価法②

その他有価証券

同

時価のないもの同①

子会社株式及び関連会社株
式②

その他有価証券

左同

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）有価証券

①

式

（自
至

左

時価のないもの左同(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

主として総平均法による原価法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益

価法

左主として総平均法による原性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産（リース資産を(1）有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のと

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６～50年

構築物

10～75年

機械装置

５～17年

工具、器具及び備品除く）
定額法によっております。

２～20年

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６～50年

建物
構築物

６～50年
３～75年

構築物
機械装置

10～75年
５～17年

機械装置

６～17年

工具、器具及び

おりであります。

工具、器具及び備品（会計方針の変更）(1）有形固定資産

２～20年（追加情報）
法人税法の改正を契機に耐法人税法の改正に伴い、当

備品

２～20年

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年

用年数の見直しを行った結

事業年度より、平成19年４月

４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の果、当中間会計期間より、構築物の一部について、従来、

１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人法人税法に基づく減価償却の耐用年数を45年としておりま

税法に基づく減価償却の方法

方法に変更しております。こ

したが、25～31年に変更してに変更しております。これにれにより、営業総利益は20百万円減少し、営業利益、経常おります。また、機械装置の一部について、従来、耐用年

より、営業総利益は90百万円
減少し、営業利益、経常利益

利益及び税引前中間純利益

数を10年としておりました

及び税引前当期純利益は、そは、それぞれ26百万円減少しが、17年に変更しておりま

れぞれ103百万円減少しておりております。

す。
これにより、営業総利益、ます。

営業利益、経常利益及び税引
前中間純利益がそれぞれ25百万円増加しております。
（追加情報）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、

成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、

改正前の法人税法に基づく減改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額

価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これに等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、営業総利益は528百万より営業総利益は992百万円減

円減少し、営業利益、経常利

少し、営業利益及び経常利益

益及び税引前中間純利益がそれぞれ549百万円減少しておは、それぞれ1,033百万円減少
し、税引前当期純利益は、ります。

1,026百万円減少しております。

- 39 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
―――――――

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額基準により計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく中間会計期間末
要支給額を計上しております。
(5）成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東
京国際空港公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条により引継いだものであります。
なお、成田新高速鉄道負担
引当金のうち、6,868百万円については、一年内に使用されると認められるものでありま
す。

（自
至

2008/12/18 21:42:48

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1）貸倒引当金
同左(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同(2）賞与引当金
同左左―――――――(3）退職給付引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。

(4）役員退職慰労引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東
京国際空港公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条により引継いだものであります。
なお、成田新高速鉄道負担
引当金のうち、9,575百万円については、一年内に使用されると認められるものであります。

(5）成田新高速鉄道負担引当金
同
左- 40 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

項目
４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

2008/12/18 21:42:48

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）―――――――

リース物件の所有権が借主に移務諸表）作成のための基

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引についてァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

す。
５．その他中間財務諸表（財（自至

消費税等の会計処理は税抜方式

同によっております。

本となる重要な事項- 41 -

左同

左08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）―――――――（自至当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――（棚卸資産の評価に関する会計基準）
たな卸資産の評価基準については、当中間会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原
価法から原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
――――――――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当中間会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号、平成19年３月30日改正）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】（自至

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）―――――――（自至当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間まで、「ソフトウェアその他」と表示しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、中間財務諸表の比較可能性を向上するため、当中間
会計期間末より「ソフトウエア」と「その他」として表示しております。
なお、前中間会計期間末の「ソフトウエア」「その他」の金額はそれぞれ、5,501百万円、23百万円であります。

- 42 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年９月30日）※１

当中間会計期間末（平成20年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計※１

有形固定資産の減価償却累計

額

※３

※４

※１

額

担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平有形固定資産の減価償却累計額

530,060百万円※２

前事業年度末（平成20年３月31日）

559,992百万円※２

担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平542,662百万円※２

担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債

452,822百万円の一般担保に供しております。

458,347百万円の一般担保に供しております。

448,304百万円の一般担保に供しております。
――――――

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税

等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債

等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

の「その他」に含めて表示しております。

１年内返済予定の長期借入金のうち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。
※５ 長期借入金のうち、105,253百

※４

同

※５

左

長期借入金のうち、94,153百

※３

※４

同

左

※５

同

左

万円は無利子の政府長期借入金であります。

万円は無利子の政府長期借入金であります。
（中間損益計算書関係）

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（自至

営業外収益のうち主要なもの
※１
受取利息
34百万円

※１
営業外収益のうち主要なもの
受取利息
26百万円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
79百万円

受取配当金
受取事故賠償金

受取配当金
固定資産受贈益

受取配当金受取事故賠償金

（自
至
※１

※２

※３

※４

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

10百万円
44百万円

3百万円
258百万円

営業外費用のうち主要なもの※２
支払利息
976百万円

営業外費用のうち主要なもの※２
支払利息
910百万円

社債利息
3,760百万円
特別利益のうち主要なもの※３

社債利息
3,682百万円
社債利息
7,543百万円
特別利益のうち主要なもの※３ 特別利益のうち主要なもの

固定資産売却益(土地等)

固定資産売却益
(土地等)

78百万円

特別損失のうち主要なもの※４
固定資産除却損
1,565百万円
再配置移転補償費

５3百万円
255百万円

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,917百万円

固定資産売却益
(土地等)

42百万円

特別損失のうち主要なもの※４
固定資産除却損 1,627百万円

3百万円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
3,717百万円
再配置移転補償費

５24,215百万円

減価償却実施額
有形固定資産1,047百万円

無形固定資産５

3百万円

23,693百万円

減価償却実施額
有形固定資産48,350百万円

1,183百万円

無形固定資産2,160百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。

- 43 -

99百万円

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

（自
至

（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末取得価額 減価償却
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（百万円）
（百万円） （百万円）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間期末取得価額 減価償却
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相 相当額相当額（百万円） 当額
（百万円）
（百万円）

機械装置

27

10

17

機械装置

27

17

10

機械装置

27

13

13

工具、器
具及び備
品

1,028

479

548

工具、器
具及び備
品

887

512

375

工具、器
具及び備
品

1,078

596

481

その他

52

10

41

その他

66

15

51

その他

67

16

51

合計

1,108

500

607

合計

982

545

436

合計

1,172

626

546

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法によっております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内235百万円
１年超
371百万円同（注）

合計607百万円（注）

未経過リース料中間期末
残高相当額の算定は、未経
過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料131百万円
減価償却費相当
131百万円
額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

左(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内224百万円
１年超
211百万円
合計

436百万円同左（注） 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内231百万円
１年超
314百万円
合計

546百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料116百万円
減価償却費相当
116百万円額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
261百万円
減価償却費相当
261百万円
額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同
左２．オペレーティング・リース取引
同左２．オペレーティング・リース取引
同左- 44 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30（自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）―――――――（自至当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）（貸主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,012百万円

１年超

10,506百万円

合計

11,519百万円- 45 -

2008/12/18 21:42:48

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

102,198円32銭

104,124円50銭

103,154円65銭

１株当たり中間純利益金額
3,331円89銭

１株当たり中間純利益金額
2,256円85銭

１株当たり当期純利益金額
4,288円22銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（百万円）

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
6,663

4,513

8,576

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

6,663

4,513

8,576

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

2,000

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第４期） （自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）平成20年６月23日関東財務局長に提出(2) 訂正発行登録書
平成20年６月23日関東財務局長に提出(3) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成20年８月８日関東財務局長に提出(4) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
平成20年９月19日関東財務局長に提出- 47 -

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 48 -

2008/12/18 21:42:48

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

勲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成19年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第2条第2項の業務を継続的に行っている。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月17日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

勲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成20年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

勲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第4期事業年度の中間会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成19年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年4月1日
から平成19年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第2条第2項の業務を継続的に行っている。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．前中間会計期間の中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08507284/成田国際空港株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/18 21:42:48

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月17日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

勲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第5期事業年度の中間会計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成20年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。