四條畷市立忍ヶ丘あおぞらこども園建替基本計画策定支援業務委託
公募型プロポーザル実施要領

１ 目的
四條畷市立忍ヶ丘あおぞらこども園は、築５０年以上が経過しており、四條畷市個別施設計画【公共施設】（令和５年４月改訂版）において、老朽化が進展している園舎等を早期に建替整備するとしている。
当園は、旧保育所と旧幼稚園の園舎を活用して認定こども園を運営しており、市道を挟んで０～３歳児を対象とした「しのぶ棟」と４～５歳児を対象とした「あおぞら棟」の２棟に分かれている。このため、保護者の利用面、園児同士の交流面、職員の連携等の運営面等が課題となっている。
また、四條畷市個別施設計画【公共施設】において、今後の整備の方向性として、年少人口減少に伴う保育需要の減少により、約２０年後には市立岡部保育所を廃止することを視野に入れているが、公立園は１園残すため、当園は維持するとし、配置については、現敷地を基本としている。
このようなことから、将来的に公立園が１園となることを見据えつつ、本市の保育施設の整備等に求める与条件や保育をしながら建替工事が可能かなどについて検討を行い、園舎を１棟にまとめる建替に向けた基本計画の策定を目的とする。
２ 業務の概要（１）業務名
四條畷市立忍ヶ丘あおぞらこども園建替基本計画策定支援業務（２）業務内容
別添「四條畷市立忍ヶ丘あおぞらこども園建替基本計画策定支援業務委託仕様書」のとおり（３）契約期間
契約締結日の翌日から令和６年１１月２９日まで（４）委託上限額（消費税及び地方消費税相当額を除く）
12,280,000 円（５）契約方法
公募型プロポーザル方式により選定した受託候補事業者と本市との間で、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に定める随意契約により契約締結
３ 参加資格要件
次の要件を全て満たすことを参加資格要件とする。なお、参加者が資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で失格とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれにも該当しない者であること。
1（２）本市の令和５年度の入札参加資格を有する者であり、本市の競争入札における指名停止措置を受けていない者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続き開始申し立てがなされている者でないこと。
（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続き開始申し立てがなされている者でないこと。
（５）四條畷市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
（６）仕様書に掲げる内容を余すことなく遂行でき、本市と円滑に連絡調整ができる地域に本店又は営業所等があること。
（７）平成２６年４月以降、国または地方公共団体において、子どもに関する公共施設の整備に係る基本構想、基本計画または設計業務を元請けとして受託し、履行した実績を有する者であること。なお、子どもとは概ね０歳から１８歳未満を対象とする。
４ スケジュール
内容

日程

実施要領等の公表（入札公告）

令和６年１月２６日（金）

質問受付期間

令和６年１月２６日（金）～２月１日（木）

質問回答日

令和６年２月７日（水）応募書類の提出期限

令和６年２月１５日（木）1 次審査（書類審査）結果通知

令和６年２月２２日（木）企画提案書類の提出期間

令和６年３月４日（月）～３月１５日（金）２次審査（プレゼンテーション・ヒアリング 令和６年３月２６日（火）審査）
2 次審査結果通知

令和６年３月２７日（水）契約の締結

令和６年４月予定※スケジュールは変更となる可能性がある。
５ 参加手続き（1）実施要領等の公表①公募期間：令和６年１月２６日（金）～令和６年２月１５日（木）②公募方法：市ホームページにて公表。資料はダウンロードして使用すること。
（２）質問の受付及び回答受付期限

令和６年２月１日（木）午後５時まで

質問方法

電子申請フォームによる提出

電子申請フォームの URL

https://logoform.jp/form/oZYA/484190

回答方法

令和６年２月７日（水）の午後５時までに、市ホームページ
2にて回答を掲載する。
なお、質問がなかった場合は、ホームページへの掲載はない。質問に対する回答内容は、本実施要領等の追加または修正とみなす。
（３）応募書類の提出
提出期限

令和６年２月１５日（木）午後５時まで

提出方法

電子申請フォームによる提出

電子申請フォームの URL

https://logoform.jp/form/oZYA/484192

提出書類①参加申込書（様式第１号）②会社概要書（様式第２号）③業務実績調書（様式第３号）※契約書の写しを添付すること。
④配置予定技術者調書（様式第４号）※配置予定技術者の人数分作成すること。
※保有資格を証するものの写しを添付すること。
⑤業務スケジュール（任意様式）（4）1 次審査（書類審査）の実施・結果通知①実施
・提出された応募書類により書類審査を実施する。
・別添「審査基準」に基づいて、評価する。
・参加資格要件を満たす事業者が多い場合は、１次審査通過者として上位４者を選定する。なお、参加事業者が１事業者のみであっても、審査を行う。評価点が６割に満たない場合は、１次審査を通過できないものとする。
②結果通知
・審査結果は、参加申込みした全事業者に対し、結果通知を電子メールで送付する。
送付予定日：令和６年２月２２日（木）・１次審査通過事業者には、２次審査の日時等の詳細も併せて通知する。
（5）企画提案書類の提出
提出期限

令和６年３月１５日（金）午後５時まで

提出方法

電子申請フォームによる提出

電子申請フォームの URL

１次審査結果通知送付時にお知らせする。

提出書類①企画提案書提出届（様式第５号）②企画提案書（任意様式）③参考見積書（様式第６号）※押印の上、PDF にすること。
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※委託上限額を超えないこと。
※人件費、諸経費等の積算内訳及び根拠が確認できるよう内訳書（任意様式）を添付すること。
企画提案書内容・簡潔明瞭に記載すること（イメージ図含む）。
・提案内容に以下の項目を必ず盛り込むこと。
①業務の実施方針※業務の実施方針、実施体制、特に重視する業務遂
行上の配慮事項等②施設配置やゾーニング、動線等、設計の前提となる与条件の整理方法や考え方について③保育をしながらの工事、工事中利用できる園庭、ローリングによる工事ステップ等の考え方や配慮
事項についてその他

・企画提案書の資料の向きは縦横どちらでも可。
・企画提案書の枚数は７枚以内とすること。
・提出後は、企画提案書の差替え、変更、追加を認めない。

（6）２次審査（プレゼンテーション・ヒアリング審査）の実施・結果通知
企画提案書について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。その内容を審査基準に基づき業者選定委員会にて評価・採点する。２次審査の評価点は、各事業者に対する委員の採点の平均点（小数第 1 位四捨五入）とし、２次審査の評価点が６割に満たない場合は、受託候補事業者とならない。
１次審査の評価点と２次審査の評価点に価格評価点を加え、その合計点が最も高い事業者を受託候補事業者とする。また、合計点が最も高い提案が複数となった場合は、見積価格が最も安価な事業者を受託候補事業者とする。なお、１次審査通過者が１事業者のみであっても、審査を行う。
実施日

令和６年３月２６日（火）（予定）

実施場所

四條畷市役所本館（予定）（四條畷市中野本町１番１号）

実施内容

・企画提案書による説明を実施し、その後ヒアリングを行う。
・時間は、１者４０分程度（準備・片付け１０分、プレゼンテーション１５分、ヒアリング１５分）
・プレゼンテーションは、パソコン等の使用を可能とする。
プレゼンテーションで必要な機器については事業者において準備すること（スクリーンは除く）。
・プレゼンテーションは提出した企画提案書を用いた内容説明とし、追加資料の提出や使用は一切認めない。
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出席者等

出席者は３人以内とし、契約後に本業務に携わる責任者及び担当者が出席すること。

評価方法

別添「審査基準」に基づいて、評価する。

結果通知

令和６年３月２７日（水）（予定）に、２次審査実施事業者に対し、結果通知を電子メールで送付する。

６ 失格事由次のいずれかに該当する場合は、その提案に係る参加者は失格とする。
①提出方法、提出場所及び提出期限に適合しない場合②本市の指定する作成様式及び示された条件に適合しない場合③提出した書類に虚偽の内容を記載した場合④価格提案書の金額が委託上限額を超過する場合⑤評価の公平性に影響を与える行為があった場合⑥その他提案にあたり著しく信義に反する行為等があった場合
７ 選定結果の公表方法
参加事業者数及び評価点、選定した事業者名を市ホームページに掲載する。
８ その他（１）プロポーザルの参加事業者は、辞退届（様式第７号）の提出により、プロポーザルへの参加を辞退することができる。
（２）提出物の提出後においては、差替え、訂正及び再提出は認めない。
（３）提出物の作成・提出及びプレゼンテーション等に要する費用は、事業者の負担とする。
（４）提出物の返却は一切行わない。
（５）本プロポーザルの実施に関して使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は計量法に定めるもの、時刻は日本標準時とする。
（６）本プロポーザルの提案は、１者につき、１提案に限る。
（７）本プロポーザルにおいて入手した市の情報等を本プロポーザルの目的以外に使用すること及び第三者に漏らすことを禁ずる。
（８）プロポーザルに係る文書の開示請求があった場合は、四條畷市情報公開条例に基づき提出書類を開示する。
９ 問い合わせ先
担当部署

四條畷市子ども未来部子ども政策課

住 所

大阪府四條畷市中野本町１番１号

電 話

072-877-2121（代表）e-mailkodomo@city.shijonawate.lg.jp

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