中城村

国道沿道地区
面積 約 10.3 ha

内間小那覇線沿道地区
面積 約 15.3 ha計画書

那覇広域都市計画地区計画の変更（西原町決定）
都市計画内間・掛保久地区地区計画を次のように決定する。
１

地区計画の方針名

称

内間・掛保久地区地区計画位

置

沖縄県中頭郡西原町字内間及び字掛保久、字小那覇の一部

面

積

約 25.6ha
本地区は、臨海地域北部の工業系市街地に隣接する産業ゾーンであり、町内に点在する工業施設等の集約や新たな需要に対応することを目的に、工業系の土地利用が計画され、金属加工等の工場が立地している。また、当該地区は、国道 329 号、国道 329 号西原中城バイパス、地区計画の目標

町道内間小那覇線の沿線にあり、隣接する小那覇工場適地と連続性のある地区となっている。
そのため、良好な工業団地の環境の創出と保全を図るとともに、適正かつ合理的な土地利用を目指し、良好な都市の生産環境の形成、保区域 の整備、開発及び保全 に関す る方針

持することを目標とするものである。
本地区は、小那覇工場適地と隣接する場所に位置し、工業の連続性のある地理的特性を生かして、次のような土地利用の方針を定める。
国道沿道地区
工業用地としての基本的方針を踏まえ、国道 329 号沿道であることから地域の日常生活の利便性向上に資する流通業務施設や沿道サー土地利用の方針

ビス施設等の立地を誘導することで、主要幹線道路に相応しい土地利用を図る。
内間小那覇線沿道地区
工業用地としての基本的方針を踏まえ、住工混在による環境の悪化を防止するため、住居系建築物等の用途制限を行い工業用地としてふさわしい土地利用を図る。

建築物等の整備の方針

その他当該地区の整備・開発及び保全に関する方針

地区計画の目標及び地区内の土地利用の方針に基づき、次に掲げる「建築物等に関する制限」を定める。
１．建築物等の用途の制限
緑化に関する方針
１．良好な都市の生産環境が形成されるよう、敷地内の積極的な緑化を図る。

２

地区整備計画地区 の区分

地区の名称

国道沿道地区(商工複合地域)

内間小那覇線沿道地区(工業系地域)

地区の面積

約 10.3ha

約 15.3ha

建築基準法第 48 条第 11 項における準工業地域に建てられる建築物のうち、次に掲げる建築物を建築又は用途利用してはならない。
１．１階部分を住宅（兼用住宅の住宅に供する部分含む。
）、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの（階段室、機械室、管理人室、その他これに類するものは除く）
２．店舗、飲食店その他これらに類するもので床面積が10,000 ㎡を超えるもの
３．ホテル又は旅館
４．マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
５．劇場、映画館、演芸場若しく
は観覧場又はナイトクラブ
その他これに類するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が 10,000 ㎡を超えるもの
６．キャバレー、料理店その他これらに類するもの
７．神社、寺院、教会その他これらに類するもの
８．老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもので 1 階部分を居住の用途に供するもの
９．自動車教習所
10．畜舎(ペットとして飼育する犬、猫等の動物の畜舎で 15㎡以下のもの並びに動物病院、ペットショップ及びペットホテルは除く。)
11．法別表第２（と）項第三号と（ぬ）項第三号に掲げる工場（ただし、自動車修理工場を除く）
12. 危険物貯蔵施設等（法別表第２（と）項第四号に掲げるも建築基準法第 48 条第 11 項における準工業地域に建てられる建築物のうち、次に掲げる建築物を建築又は用途利用してはならない。
１．住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿。
２．兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50 ㎡以下かつ建築物の延べ面積の２分の１未満のもの
３．店舗、飲食店その他これらに類するもので床面積が 500 ㎡を超えるもの
４．ホテル又は旅館
５．ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類するもの
６．カラオケボックスその他これに類するもの
７．マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
８．劇場、映画館、演芸場若しく
は観覧場又はナイトクラブ
その他これらに類するもの
９．キャバレー、料理店その他これらに類するもの
10．幼保連携型認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校
11．大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの
12．図書館、博物館その他これらに類するもの
13．神社、寺院、教会その他これらに類するもの
14．病院
15．公衆浴場（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第 2 条第 6 項第 1 号に該当する営業に係るものも含地

建区

築

整物

備等

計

に建築物等の用途

画関の制限する事項の）
13. 葬祭場、セレモニーホール、集会場（レストランウエディ
ング施設ならびに地方公共団体の建築物等を除く）その他これらに類するもの
14．遺体安置所、エンバーミング施設その他の遺体を保管や保存、修復するための施設
15．堆肥舎16．ペット火葬場、その他これに類するもの
17．墓地、埋葬等に関する法律第２条６項に規定する納骨堂

緑化率の最低限度
備考む。）
16．診療所、保育所（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものを除く。）
17．老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの
18．老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
19．自動車教習所
20．畜舎
21．葬祭場、セレモニーホール、集会場（レストランウエディ
ング施設ならびに地方公共団体の建築物等を除く）その他これらに類するもの
22. 遺体安置所、エンバーミング施設その他の遺体を保管や保存、修復するための施設
23．堆肥舎24．ペット火葬場、その他これに類するもの
25．墓地、埋葬等に関する法律第２条６項に規定する納骨堂
緑化率の最低限度は次の各号に掲げるものする。
1．敷地内は積極的に緑化を図る。
2．西原町景観計画を参考に、緑化率（緑被率）は 20％以上とする。
1．この計画の執行に関し必要な事項は、運用基準で定める。

「区域は計画図表示のとおり」
理由：

良好な都市環境の創出と保全を図るとともに、適正かつ合理的な土地利用を目指し、地区計画を都市計画決定するものです。

運用基準（国道沿道地区）
１．建築物等の用途の制限□ 制限の必要性
地区計画の目標と地区の土地利用の方針を定めるとともに、土地利用の方針と用途の純化という観点から一つ一つの用途について検討を行い、地区における建築物等の用途制限の内容を定める□ 制限の内容
下記の表に基づき次に掲げる用途は建築してはならない。
建物の用途

制限理由

1

１階部分を住宅（兼用住 地域の日常生活の利便性向上に資する流通業務施設や沿道サービス施設宅の住宅に供する部分 等の立地を誘導することで、主要幹線道路に相応しい土地利用を図ることを含む。）、共同住宅、寄宿 目的としていることから、１階部分を住宅（兼用住宅の住宅に供する部分含舎又は下宿の用途に供 む。）、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの（階段室、機械室、管するもの
理人室、その他これに類するものは除く）を規制する。

2

本地区の規模及び形状は、路線状に道路端から50mを基準に道路沿道の街店舗、飲食店その他これ区で区分しており、大規模店舗が立地する土地利用は考えていないため、店らに類するもので床面積舗、飲食店その他これらに類するもので床面積が10,000㎡を超えるものを規が10,000㎡を超えるもの制する。

3

ホテル又は旅館

4

地域の日常生活の利便性向上に資する流通業務施設や沿道サービス施設
マージャン屋、ぱちんこ等の立地を誘導することで、主要幹線道路に相応しい土地利用を図ることを屋、射的場、勝馬投票券目的としていることから、ギャンブル性が高く社会的な環境悪化を招く恐れが発売所、場外車券売場そあるマージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場の他これらに類するもの
その他これらに類するものは、沿道の住環境を保護するため規制する。

5

劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトク 本地区の規模及び形状は、路線状に道路端から50mを基準に道路沿道の街ラブその他これに類する 区で区分しており、大規模店舗が立地する土地利用は考えていないため、劇もので、その用途に供す 場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブに供する建築物で、そのる部分の床面積の合計 用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものを規制する。
が10,000㎡を超えるもの

6

地域の日常生活の利便性向上に資する流通業務施設や沿道サービス施設
キャバレー、料理店その 等の立地を誘導することで、主要幹線道路に相応しい土地利用を図ることを他これらに類するもの
目的としていることから、キャバレー、料理店その他これらに類するものを規制する。

7

地域の日常生活の利便性向上に資する流通業務施設や沿道サービス施設
神社、寺院、教会その他 等の立地を誘導することで、主要幹線道路に相応しい土地利用を図ることをこれらに類するもの
目的としていることから、神社、寺院、教会その他これらに類するものを規制する。

8

老人ホーム、福祉ホーム
その他これらに類するもので1階部分を居住の用途に供するもの

地域の日常生活の利便性向上に資する流通業務施設や沿道サービス施設等の立地を誘導することで、主要幹線道路に相応しい土地利用を図ることを目的としていることから、ホテル又は旅館を規制する。

地域の日常生活の利便性向上に資する流通業務施設や沿道サービス施設等の立地を誘導することで、主要幹線道路に相応しい土地利用を図ることを目的としていることから、老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもので1階部分を居住の用途に供するものを規制する。

9

自動車教習所

10 畜舎

地域の日常生活の利便性向上に資する流通業務施設や沿道サービス施設等の立地を誘導することで、主要幹線道路に相応しい土地利用を図ることを目的としていることから、自動車教習所を規制する。

畜舎は騒音や臭気を発生するなど、沿道の住環境に影響を与える恐れがあることから床面積の合計が15㎡を超える畜舎を規制する。ただし、ペットとして飼育する犬、猫等の動物の畜舎で15㎡以下のもの並びに動物病院、ペットショップ及びペットホテルは除く。

法別表第２（と）項第三号
沿道の流通業務施設やサービス施設との調和、良好な住環境の保護のたと（ぬ）項第三号に掲げる
11 工場（ただし、自動車修 め、法別表第２（と）項第三号と（ぬ）項第三号に掲げる工場を規制する。（ただし、自動車修理工場を除く）
理工場を除く）

危険物貯蔵施設等（法別

沿道の流通業務施設やサービス施設との調和、良好な住環境の保護のた

12 表第２（と）項第四号に掲 め、危険物貯蔵施設等（法別表第２（と）項第四号に掲げるもの）を規制する。
げるもの）

葬祭場、セレモニーホー
沿道の流通業務施設やサービス施設との調和、良好な住環境の保護のた
ル、集会場（レストランウ
め、葬祭場、セレモニーホール、集会場（レストランウエディング施設ならびにエディング施設ならびに13 地方公共団体の建築物 地方公共団体の建築物等を除く）を規制する。なお、葬祭場とは、通夜、葬儀・告別式を執り行うための式場であり、不特定多数の方が利用する集会場等を除く）その他これらにとする。
類するもの
遺体安置所、エンバーミ
沿道の流通業務施設やサービス施設との調和、良好な住環境の保護のたング施設その他の遺体を14 保管や保存、修復するた め、遺体安置所、エンバーミング施設その他の遺体を保管や保存、修復するための施設を規制する。めの施設

15 堆肥舎堆肥舎は臭気を発生するなど、沿道の住環境に影響を与える恐れがあることから、堆肥舎を規制する。

ペット火葬場、その他これ 沿道の流通業務施設やサービス施設との調和、良好な住環境の保護のため、ペット火葬場、その他これに類する施設を規制する。

16 に類するもの

地域の日常生活の利便性向上に資する流通業務施設や沿道サービス施設
墓地、埋葬等に関する法 等の立地を誘導することで、主要幹線道路に相応しい土地利用を図ることを17 律第２条６項に規定する 目的としていることから、納骨堂を規制する。なお、「納骨堂」とは、他人の委納骨堂託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設とする（墓地、埋葬等に関する法律第２条６項）。

１ 国道329号に面する１階部分は、店舗等とする。
１階で国道329号に面する部分は住宅（兼用住宅の住宅に供する部分含む。）、共同住宅、寄宿舎又は、下宿を規制する。また、老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもので1階部分を居住の用途に供するものを規制する。

2階以上の部分についてこの制限はないため、2階以上を共同住宅とし、1階部分を店舗等の用途にする建築物は建てることができる。このような建築物の場合、1階部分に廊下やエレベーター等住居系の用途に供する設備が2階以上への動線として必要になるため、1階において住居系の用に供する部分として付属する玄関、玄関に付属する廊下又は広間の類（住居系の用途に供する部分への動線として必要なもの）、階段、エレベーター、管理人室、警備室（管理運営上やむを得ないもの）等の設置は制限を受けない。

２．緑化率の最低限度□ 制限の必要性
良好な都市の生産環境が形成されるよう、敷地内の積極的な緑化が必要であることから、景観計画と連携した緑化の誘導を行う。
□ 制限の内容
平成28年3月に策定した西原町景観計画を参考に、緑化率（緑被率）は２０%以上とする。

運用基準（内間小那覇線沿道地区）
１．建築物等の用途の制限□ 制限の必要性
地区計画の目標と地区の土地利用の方針を定めるとともに、土地利用の方針と用途の純化という観点から一つ一つの用途について検討を行い、地区における建築物等の用途制限の内容を定める□ 制限の内容
下記の表に基づき次に掲げる用途は建築してはならない。
建物の用途制限理由

1

工業用地としての基本的方針を踏まえ、住工混在による環境の悪化を防止す住宅、共同住宅、寄宿舎 るため、住居系建築物等の用途制限を行い工業用地としてふさわしい土地利又は下宿用を図ることを目的としていることから、住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿を規制する。

2

兼用住宅で、非住宅部分 工業用地としての基本的方針を踏まえ、住工混在による環境の悪化を防止すの床面積が、50㎡以下か るため、住居系建築物等の用途制限を行い工業用地としてふさわしい土地利つ建築物の延べ面積の２ 用を図ることを目的としていることから、兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50㎡以下かつ建築物の延べ面積の２分の1未満のものを規制する。分の1未満のもの

3

店舗、飲食店その他これ 工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便らに類するもので床面積 や誘導を目的としていることから、店舗、飲食店その他これらに類するもので床面積が500㎡を超えるものを規制する。
が500㎡を超えるもの

4

ホテル又は旅館

5

ボーリング場、スケート工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便場、水泳場その他これら や誘導を目的としていることから、ボーリング場、スケート場、水泳場その他こに類するもの
れらに類するものを規制する。

6

工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便カラオケボックスその他こや誘導を目的としていることから、カラオケボックスその他これに類するものをれに類するもの規制する。

7

マージャン屋、ぱちんこ
工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便屋、射的場、勝馬投票券や誘導を目的としていることから、マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投発売所、場外車券売場そ票券発売所、場外車券売場その他これらに類するものを規制する。
の他これらに類するもの

8

劇場、映画館、演芸場若工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便
しくは観覧場又はナイトクや誘導を目的としていることから、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はラブその他これらに類すナイトクラブその他これらに類するものを規制する。
るもの

9

工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便キャバレー、料理店そのや誘導を目的としていることから、キャバレー、料理店その他これらにこれら他これらに類するものに類するものを規制する。

工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便や誘導を目的としていることから、ホテル又は旅館を規制する。

幼保連携型認定こども

10 園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校

工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便や誘導を目的としていることから、幼保連携型認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校を規制する。

大学、高等専門学校、専 工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便
11 修学校その他これらに類 や誘導を目的としていることから、大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するものを規制する。
するもの

図書館、博物館その他こ

12 れらに類するもの

工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便や誘導を目的としていることから、図書館、博物館その他これらに類するものを規制する。

13 これらに類するもの

工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便や誘導を目的としていることから、神社、寺院、教会その他これらに類するものを規制する。

14 病院

工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便や誘導を目的としていることから、病院を規制する。

15 公衆浴場

工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便や誘導を目的としていることから、公衆浴場（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項第1号に該当する営業に係るものも含む。）を規制する。

神社、寺院、教会その他

診療所、保育所（就労者
工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便のために建築物の附帯16 施設として設置されるも や誘導を目的としていることから、診療所、保育所を規制する。（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものを除く。）のを除く。）

老人ホーム、福祉ホーム 工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便

17 その他これらに類するも や誘導を目的としていることから、老人ホーム、福祉ホームその他これらに類のするものを規制する。

老人福祉センター、児童 工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便

18 厚生施設その他これらに や誘導を目的としていることから、老人福祉センター、児童厚生施設その他こ類するもの

れらに類するものを規制する。

19 自動車教習所

工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便や誘導を目的としていることから、自動車教習所を規制する。

20 畜舎

畜舎は騒音や臭気を発生するなど、工業用地の土地利用に影響を与える恐れがあることから、床面積の合計が１５㎡を超える畜舎を規制する。

葬祭場、セレモニーホー
工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便ル、集会場（レストランウや誘導を目的としていることから、葬祭場、セレモニーホール、集会場（レストエディング施設ならびに21 地方公共団体の建築物 ランウエディング施設ならびに地方公共団体の建築物等を除く）その他これらに類するものを規制する。なお、葬祭場とは、通夜、葬儀・告別式を執り行うた等を除く）その他これらにめの式場であり、不特定多数の方が利用する集会場とする。
類するもの
遺体安置所、エンバーミ
工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便
ング施設その他の遺体を22 保管や保存、修復するた や誘導を目的としていることから、遺体安置所、エンバーミング施設その他の遺体を保管や保存、修復するための施設を規制する。めの施設

23 堆肥舎

ペット火葬場、その他これ24 に類するもの

堆肥舎は臭気を発生するなど、工業用地の土地利用に影響を与える恐れがあることから、堆肥舎を規制する。

工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便や誘導を目的としていることから、ペット火葬場、その他これに類するものを規制する。

工業用地としてふさわしい土地利用を図るため、工業その他事業活動の利便墓地、埋葬等に関する法や誘導を目的としていることから、納骨堂を規制する。なお、「納骨堂」とは、
25 律第２条６項に規定する 他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許納骨堂可を受けた施設とする（墓地、埋葬等に関する法律第２条６項）。

２．緑化率の最低限度□ 制限の必要性
良好な都市の生産環境が形成されるよう、敷地内の積極的な緑化が必要であることから、景観計画と連携した緑化の誘導を行う。
□ 制限の内容
平成28年3月に策定した西原町景観計画を参考に、緑化率（緑被率）は２０%以上とする。

３..建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合の措置「西原町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」第１０条について、下図のとおり、敷地の１／２以上が地区整備区域に属する場合、当該建築物及び敷地の全部について地区計画の適用範囲とする。
地区整備区域① 敷地の過半が区域内

適用範囲③ 敷地の過半が区域外
適用外

建築物
建築物