広陵町まちづくり推進計画（案）に係る答申書

令和５年２月１４日

広陵町自治基本条例推進会議

１ はじめに
広陵町自治基本条例は、まちづくりの主体としての町民、町議会、行政（町長等）が、互いの役割を認識しながら連携し、共通の目的のために協働して、住民自治を基盤とした広陵町のまちづくりを進めていく際の基本的ルールを定めるものです。
本条例の制定に際し、町から広陵町自治基本条例審議会に諮問され、約２年にわたって議論を重ねてきました。そして令和３年６月に制定されることとなりました。
同年 11 月には、同審議会が発展解消する形で、自治基本条例第 40 条に基づく附属機関である「広陵町自治基本条例推進会議」（以下、「推進会議」という。）が設置され、本条例に定める理念や規定が町政運営やまちづくり等に活用されているか、本条例が適正に運用されているかについて検証及び評価や進行管理等を推進することとなりました。その中で条例の理念を具体化する計画を策定すべきと考え、令和４年５月の第２回推進会議から町の諮問を受け「広陵町まちづくり推進計画」の策定に取り組んできました。
審議会同様、全体での審議を基調とし、勉強会やワークショップ方式も取り入れ、広陵町の現状と課題、今後のまちづくりの方向について検討し、３つの基本方針及びそれぞれの施策の方向性についての素案を作成しました。その後、町民への周知と広く意見を募り反映させることを目的として令和５年１月にパブリックコメントを行い、いただいた意見を精査反映し、計画案を練り上げました。
ここに最終答申書及び計画案を提出します。
２ 計画の名称について

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための指針）
３ 検討の経緯（１）背景と目的
平成 12 年の地方分権一括法の施行により、国及び地方公共団体が分担すべき役割が明確化され、地方公共団体は、地域の特性に基づいた政策を主体的に進めていくこととなりました。これにより、地方自治の可能性が広がる一方で、住民に対する説明責任がこれまで以上に問われるとともに、住民の意向や地域の実態を正しく把握するとともに、住民主体のまちづくりを進めて行くためにも「情報共有」「参加・参画」が重要になっています。
広陵町自治基本条例は前述のとおり令和３年６月に施行されましたが、理念条例であり、具体的な進行管理や数値目標が示されていない状況でした。そのため、条例のうち、「参画・協働」に関して総合的かつ計画的、具体的に推進するための計画を策定すべく、町から推進会議に諮問され、議論を重ねたところです。

（２）検討事項
広陵町自治基本条例推進会議では、次に掲げる事項について検討を行いました。
・（仮称）広陵町協働のまちづくり推進計画に関すること（３）委員の構成（順不同、敬称略、令和５年１月末現在）
氏

名

団体名等

中川幾郎

帝塚山大学名誉教授（会長）清水裕子

畿央大学准教授（副会長）

東秀行

広陵町区長・自治会長会

西川美和子

広陵町商工会藤田和郎

広陵町民生・児童委員協議会

北橋美弥子

広陵町婦人会

木村通宏

広陵町老人クラブ連合会

岡橋秀典

広陵町青少年健全育成協議会

辻正夫

広陵町社会福祉協議会

河野伊津美

広陵町ＰＴＡ連絡協議会

嶋中章

広陵町ＰＴＡ連絡協議会

森田隆夫

広陵町防災士ネットワーク

中村理紗

畿央大学生

中島由圭莉

畿央大学生

奥田ひなた

元奈良県立大学生

筬部

牧前自治基本条例審議会公募委員

髙月光太朗

前自治基本条例審議会公募委員

新谷眞貴子

前自治基本条例審議会公募委員（計１８人）

吉村 裕之

広陵町議会議長（オブザーバー）

山村 美咲子広陵町議会副議長（オブザーバー）

八尾 春雄

広陵町議会議員（オブザーバー）（計３人）

（４）推進会議の開催状況
令和３年１１月から令和５年２月にかけて計５回の推進会議を開催したほか、推進会議有志による検討会議（勉強会）を計７回実施しました。
※ 推進計画に関する審議は、第２回目の諮問からです。
【推進会議】
回
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

日時

主な議題

令和３年１１月３０日

委員委嘱、自己紹介、講義（自治基本条例の本

18:30～20:25

旨について）、現状報告及び今後の取り組み

令和４年５月２８日

諮問、推進会議及び推進計画について、自治基

13:30～15:15

本条例と関連例規について

令和４年８月６日

推進計画の骨子について、施策実施状況報告書

10:00～12:00の取り組みについて

令和４年１２月１７日

自治基本条例パンフレット案について、計画の10:00～12:00

名称について、推進計画素案について

令和５年２月４日

パブリックコメントの回答に関する審議につ

13:30～15:30

いて日

主な議題

【勉強会】
回

時

条例周知

令和４年１０月５日

自治基本条例パンフレット案について１

第１回

10:00～11:50（全体の方向性）条例周知

令和４年１０月１９日

自治基本条例パンフレット案について２

第２回

10:00～11:50（分かりやすい紙面）

条例周知

令和４年１１月８日

自治基本条例パンフレット案について３

第３回

10:00～12:00（パンフレットの詳細）

条例周知

令和４年１２月２日

自治基本条例パンフレット案について４

第４回

14:30～16:00（色味、フォント等最終調整）

計画策定

令和４年１０月６日（仮称）広陵町協働のまちづくり推進計画につ

第１回

10:00～11:50

いて１（施策の方向性に関する意見出し）

計画策定

令和４年１０月１９日（仮称）広陵町協働のまちづくり推進計画につ

第２回

14:00～15:50

いて２（主体ごとの役割について）

計画策定

令和４年１１月８日（仮称）広陵町協働のまちづくり推進計画につ

第３回

14:00～16:00

いて３（計画案全体の最終調整について）

４ 広陵町まちづくり推進計画の概要
詳細は、別添「広陵町まちづくり推進計画案」をご覧ください。
広陵町まちづくり推進計画は、・令和５年度～令和９年度の５年間を計画期間としています。
・広陵町自治基本条例のうち、「参画・協働」に関する施策の方向性を掲げています。
・施策の方向性の取り組みとして３つの基本方針を掲げています。
・まちづくりの主体（町民、行政、協働）それぞれができることを掲げています。
５ 要請（計画策定後について）（１）町民への説明会について
計画策定後は、小中学校や町内各種団体等、町民に周知する機会を設け、自治基本条例（まちづくり）が身近に感じられ、町民一人ひとりが条例や計画を活用し、まちづくりを進められるよう取り組んでください。
その際には、「未来へつなぐまちづくり～広陵町自治基本条例パンフレット～」を用いて、説明を受ける者が条例等を理解しやすいように配慮してください。
（２）生涯学習分野における市民教育について
今後は、行政や学校などの「公」と家庭や個人などの「私」とをつなぐ、地域やコミュニティ、各種団体といった中間組織、「共」が大切になってきます。「共助」や「互助」といった「おたがいさま」の意識を育むよう生涯学習分野としての人材育成、地域リーダーの育成に努めてください。
（３）庁内部局間の連携について
協働は、町の全部局における行政政策・施策の基礎及び今後の施策の根幹であるため、参画と協働の運用に関しては全部局において例外がないこと、職員に周知するとともに、（仮称）「協働のまちづくり推進庁内委員会」の設置を進め、全庁を挙げて参画・協働の推進に努めてください。
（４）進捗管理について
自治基本条例推進会議を毎年開催し、広陵町における協働のまちづくりの推進状
況を報告してください。
（以 上）