放射線教育フォーラム
ニュースレター
No.77 2020. 116
コロナ禍と放射線教育
京都医療科学大学

大野 和子

新型コロナウィルス感染症が流行を始めた当初、我々放射線科診断専門医は 2011 年の福島原発事故発生以来の社会的な活動に忙殺された。理由は疾患の流行直後から胸部 CT の画像が放射線医学の専門誌に相次いで発表されたためである。最初にこの画像を目にした多くの放射線科専門医は｢胸部 CT はウィルス性肺炎を強く疑う指標になるが、新型コロナウィルスの確定診断のツールとは成らない｣と認識した。これは、呼吸器の専門医も同様であった。しかし、論文を見たマスコミ各社が連日テレビで画像を放送し不安に陥った人々が胸部 CT 検査を希望して医療機関を訪れた。ここまでの流れを読んで、福島原発事故後のマスコミ報道と市民の動きに似ている、と思われた方も多いと思う。我々も、まさに 10 年前の不幸な社会状況を再現させてはいけないとの強い思いで、放射線科専門医会を通しての報道各社へ修正の申し入れ、ホームページへの市民向けと医師向けの情報コーナーの開設（https://jcr.or.jp/）、感染症学会、環境感染学会と共同で｢新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する胸部 CT 検査の指針｣の作成、日本医師会の作成した診療ガイドラインの画像検査部分の記載内容への協力等を、チームを組んで寝食を忘れて対応してきた。今回の活動では、専門家と言われる人々のベクトルが、患者さんを救いたいという同方向を向いていた。このため、ガイドライン等を迅速にまとめることができた。その一方で、地域で新型コロナウィ
ルスの患者を診療している病院スタッフや家族が、病院周辺の住民からのいわれの無い迫害に苦しむ状況を助けることができなかった点が悔やまれる。この原因は、未知のものを恐れるという人間の基本的な危険回避行動にあるが、原発事故発生時、学校教育や保健師から受け取る放射線関係の資料を保護者も見ることで、徐々にではあるが地域に安心を広げることができた。ところが今回は、学校も休校となり感染症への教育はまさにこの秋から始まったばかりである。残念なことに、テレビでは未だに、顎にマスクを掛ける最も不潔な行為を反射的にしてインタビューに答えている教員の姿を目にすることがある。また、給食時に一旦外したマスクを、内側が見えるように上にして机の上に置くという基本行為の大切さも報道されていないと思う。放射線教育に携わる教員は必ずしも保健の専門家ではないが、放射線の管理、除染対策は感染症の対策を参考に構築された歴史がある。目に見えない放射性物質の汚染管理≒ウィルス除去対策である。学校現場では放射線教育を担当する教員が、おそらく最も自信をもって陣頭指揮を取れるのではないだろうか。

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放射線教育フォーラム運営の現状について― コロナ禍を転じて福となそう ―田中 隆一
放射線教育フォーラムには、会員のもつ専門性や先見性を活かすことによって、行政に頼らないで教育に関わる政策を提言してきた活動の実績があります。活動財源の大部分が会費収入によって支えられているため、近年は会員数の漸減などによって厳しい財務運営を余儀なくされています。
3.11 事故後の団体及び個人会員の退会増加によって財政が悪化したことを受けて、管理費等の支出削減に努める一方で、外部資金の獲得に励んできましたが、安定した改善策を見出せないまま、昨年度末からのコロナ禍に直面しています。昨年度については当初懸念していた赤字決算は回避できましたが、これまで実施してきた基盤となる事業を安定に継続していくためには、経常費等の削減に限界が見えつつありますので、今年度当初はさらなる厳しい財政運営が迫られることを覚悟していました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のための自粛要請に対応することで、フォーラムの運営や活動はいま様変わりしつつあります。苦しい財務状況に関しては、当初予期できなかった出費減というプラスの効果が現れています。具体的には、接触機会低減のために採り入れた理事会及び総会に諮る議案の書面表決、会場形式に代わる Web 理事会(３回実施)及び Web勉強会(計画中)などが、経常費用のうち大きな割合を占める旅費交通費や運営に係る諸経費をかなり削減できる見通しとなっています。
そのようなわけで、今年度当初予算に計上した支出はかなりの減額が見込まれており、懸念された財政は一息付けそうな状況に改善しつつあります。テレワークによる旅費交通費の削減の結果、これまで年 2 回まで抑制していた理事会の開催が容易になり、フォーラムの運営や事業の関わる意見の集約や意識の共有も機動的に行えそうになりました。勉強会の Web 化によって、開催準備も含めた諸経費や手間を軽減できるだけでなく、全国組織でありながら東京以外の会場設定が、財源不足ゆえに難しかった事業活動の弱点も少し解消できそうです。こ
うした経験の蓄積をもとに、会員へのサービス向上にも繋げていければと考えます。
勉強会等の Web 化にはメリットだけでなくデメリットもあります。通信環境に起因して動画が途中で止まり、音が聞こえなくなるようなトラブルが避けがたいこと、参加者側の集中力が切れやすく離脱しやすいこと、などの問題が指摘されています。コロナ終息後は、これらのデメリットを念頭に入れて、会議形式とともに Web 形式を適宜選択していく工夫が求められるようになるのではないかと考えます。
多くのＮＰＯ法人がコロナ禍で収入を減らし、その活動に深刻な影響が及びつつあり、活動継続のために公的支援の必要性が報じられ、行政も対応しつつあります。しかし、当フォーラ
ムのように活動目的が特殊なＮＰＯは公的支援を期待するのは難しいと考えます。
会員の皆様には、コロナ禍の終息後も含めて、当フォーラムの活動をこれまでと同様に支え続けていただきたくよろしくお願い申し上げます。
2理事会報告－ オンライン勉強会、セミナーの開催に向けて －放射線教育フォーラム

柴田誠一

新型コロナの感染拡大を受けて、2020きく広がる可能性に手ごたえを感じるこ

年 2 月から 7 月にかけて当フォーラムのとが出来た。例えば、これまでフォーラム

事務連絡会議、理事会は、フォーラム事務事務所での会合では、どうしても首都圏所にメンバーが会しての会議は中止され、 在住のメンバーの出席に限られ、また、勉2020 年度第 1 回理事会、2020 年度通常総強会の開催も首都圏にほぼ限られていて、会はあらかじめ配布された文書による審全国の会員から幅広く意見等を聞きそれ議及び報告で行うことを余儀なくされた。 を活動に反映させることについては必ずさらに、本年 3 月に予定されていた 2019

しも十分ではなかった。オンライン会議

年度第 3 回勉強会は中止となった。
また、を導入することにより、首都圏以外から今年度は役員改選の年にあたっていたが、 も理事を選任して、その意見を直接聞く
このような状況下では選挙の実施が困難ことが可能になり、当フォーラムが真のなことから、定款 18 条を適用し、理事に意味で全国ネットでの活動ができることついては再任するとした提案が総会でのになると容易に想像できる。
9 月 6 日の第 3 回理事会では、その最初文書審議により承認された。
しかし、このままでは今年度の当フォの試みとして、オンライン形式でのセミーラムの活動が開始できない状況が続くナーの開催についての検討を開始した。

ことになり、打開策を講じる必要性に迫

つまり、当フォーラムで取り上げたテーられることになった。大学等では既にオマについて講師をお願いしその講演を聴ンライン授業が実施されていることもあ講希望者に配信することである。配信すり、フォーラムでもオンライン会議を取るにあたって聴講者としてのフォーラムり入れて、活動の活性化を目指すことが会員と非会員の違いをどのように考慮す提案され、7 月 24 日に今年度第 2 回理事べきか等々、オンライン配信に関するテ会をオンライン会議の形式で初めて実施

クニカルな問題点はまだまだ山積していし、さらに 9 月 6 日には第 3 回理事会をるが、当フォーラムが真の意味で全国ネこれもオンラインで開催した。オンライットに脱皮するチャンスととらえたい。

ンでの開催には、まだまだ検討すべきここれについては理事会のもとに新たに作とが多々あるが、オンライン開催を取り業グループが立ち上げられ、そこで様々入れることにより、これまでフォーラムな観点から検討が進められることとなっの活動にある種の手詰まり感があったもている。この作業グループからの提言をのが、新たな視野が広がり、活動の幅が大待って、少なくとも今年度中のオンライ
3

ンでのセミナー、勉強会の開催を目指す検討課題等について議論があった。

こととしている。

1) セミナーツールの選択、開催に必要な以下に、第 2 回理事会及び第 3 回理事

機器、開催規模等

会でのオンラインセミナーの開催に関連

2) 準備作業グループメンバーの選任した審議内容を簡単に紹介する。

3) 開催周知のやり方・範囲、参加状況の

第 2 回理事会では、初めてのオンライ把握、ライブ配信

ン会議の開催でもあり、出席者全員がこ4) 本番前のテスト、トラブルチェック、の方式の有効性をあらためて認識すると録画・編集した動画の配信など

ともに、事務局としては旅費、管理費等の負担軽減を図ることが出来ることに言及

次回理事会は、作業グループの検討状
況をみて、できるだけ早期（10 月 11 日）があった。
第 3 回理事会では、セミナー、勉強会に開催の予定である。のオンライン開催にあたっての具体的な

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会員の声

新学習指導要領の全面実施を控えて
名古屋市立長良中学校 理科教諭 奈良 大

コロナ禍の中、いよいよ来年度から新学習指れであり、数年後には東日本大震災、福島原発導要領が全面実施される。中学３年でのみ指導

事故を直接知らない世代が中学生となる。北海

していた「放射線」に関する内容を、中学２年でも道寿都町が高レベル放射性廃棄物の処分に関実施しなければならなくなった。これまでは、やはする調査に手を挙げたニュースを聞いてもピンとり福島原発事故と関連させながら、放射線につこない中学生が増えることが予想される。

いて指導していたため、どうしても放射線の危険

私は、もちろん放射線の性質や危険性を理解性を中心に指導していた傾向にあるように思われさせることも大事であると思うが、日常生活や社る。しかし、クルックス管から出ている電子線から会の中で放射線が使われている場面がたくさん放射線（Ｘ線）が出ていることをリンクさせて指導あることを同時に知らせていきたい。タイヤの強するのは初めてである。コロナ禍で対面での観化、じゃがいもの芽を止めるためや放射線を照射察・実験が制限される中にあって、目に見えないした形状記憶のプラスチックなど、中学校で学習ものを理解するのは中学生には難しいため、安する他の単元と関連させることができるものがたく全面に配慮しながら放射線が出ていることを生徒さんある。このように、放射線の性質、危険性、そに実感させるにはどうしたらよいかを日々検討しして、日常生活や社会で使われている例というバている。

ランスを考えた放射線教育を、これからも実施し現在の中学２年生は２００６年、２００７年生まていきたい。

学校の勉強と子どもの命とどちらが大事なんですか？
－リスクとベネフィット－名古屋市立山田東中学校 教頭 羽澄大介

新型コロナ感染拡大防止のために名古屋市本校にも感染リスクゼロを求める保護者から、の公立学校も３月始めから５月末まで一斉休校と学校再開に関して無茶な要求をする電話がかかなりました。一斉休校によって、感染リスクをどのってきましたが、感染に関するリスクゼロを求める

程度下げることができたのかは、今後様々な検証のであれば、学校は永遠に再開できません。私がされていくと思います。一方で、子どもが一日たち教員は、感染によって命を落とすことがある中、自宅で過ごさざるを得なくなったことに伴うスかもしれないことに想像力を働かせる一方、学校トレスリスクは確実に上がりました。

を再開しないことによって失われる命があるかもこれは私の想像ですが、表沙汰にはなってしれないことにも想像力を働かせるべきだと感じいないだけで、一斉休校によって自宅で過ごさざました。

るを得なくなった子どもの自殺未遂事案が全国「学校の勉強と子どもの命とどちらが大事なで複数件発生したのではないでしょうか。

んですか？」と問い掛けられると、ついつい子ど5

もの命と答えてしまいがちですが、本来比較すべ今回のコロナ禍の一刻も早い終息を願うと同きではない事柄同士を比較して、二者択一を迫時に、今回のコロナ禍から「リスクとベネフィットのるような言い方は、「原子力発電と人命とどちらがトレードオフ」という言葉を教訓として社会全体で大事なのですか。」という言い方にどこか似てい学ぶことができたらよいと考えています。

る気がします。

科学と政治、そして放射線教育フォーラム
放射線教育フォーラム 工藤 博司

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、6

例え ば、 東 京電 力福 島 第 一原 子 力発 電所

月に予定されていた当フォーラムの通常総会は(F1) の事故から 1 年後の 2012 年 4 月、政府は書面で開催され、その後の理事会や編集委員会

食品中の放射能の規制値を従来の 1/5 に改定しはウェブ会議として進められている。

た。欧米の規制値の 10~100 倍も厳しい数値だ。

5 月の大型連休時に、政府は「緊急事態」を発その妥当性を審議する政府の諮問委員会ではして第一波の感染拡大を抑えることに成功した。

「科学的に不合理だ」との発言もあったが、小宮その際、専門家会議が注目を浴びた。一時は政山洋子厚生労働大臣の強い意向で決定に至っ

府の記者会見とは別に専門家が独自の会見をた。厳しくすれば国民は安心すると考えたようだ

開き、「人出の 8 割削減」などを国民に訴え効果

が、福島県民はその厳し過ぎる規制に悩まされ的であった。しかし、「緊急事態」にともなう社会た。福島県の農林水産品の出荷制限は数年後活動の制限は経済に大きな打撃を与えた。そこに解除されたものの、風評被害は今なお消えず、

で政府は、6 月下旬に専門家会議を廃止して法F1 のトリチウム水処理問題解決の妨げにもなってにもとづく分科会を設け、第二波に備えて感染抑いる。

止と経済活性化の両立を図る政策に舵を切った。

食品中の放射能の不合理な規制値を是正す

その時、「科学」 と「政治」の連携のあり方が問る動きは全く見えない。当フォーラムは設立時かわれ、マスメディアでも多くの意見が交わされた。

ら、文部省の学習指導要領に放射線教育を取り国民への要請や規制の責任は政治にあり、為政込むよう熱心働きかけ、それを実現した。次の目者には科学に基づく正しい判断が求められる。し標として、この不合理な規制値を欧米の基準にかし、我が国の政治家の科学リテラシーは必ずし近づける法改正を働きかけてはどうだろうか。

も十分とは言えない。

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放射線教育は必要か？
名古屋大学名誉教授 森 千鶴夫「会員の声を通じて元気な明るい世の中にした皆さんはどのようにお考えでしょうか。私は、い」との編集委員会の思いには少々そぐわない「未練がましく」ではあるかもしれないが、「放射線かもしれないと思い、遠慮がちに書いてみた。

教育」に、よりポジティブな意義を得たいと思う。

当フォーラムが発足の頃は、原子力エネルギ

放射線は、物理、化学、生物、電気、機械、のよー利用と放射線利用は車の両輪と言われ、放射うなやや縦割り的な科目に対して、これらの全て線教育は両者の推進の基盤作りにそれなりの役の科目に関連付けることができる先端科学的性割を果してきたと思う。しかしその後、原子力の安質、立場を持っていると思う。そうした意味で、他全性や経済性に疑問符が付くようになった。3.11の科目内容やその科目の実験に目を向け積極の事故に際して一般の人々が放射線を知らない的に関連付け、社会的な意味を含めて新しい見ことから混乱した問題や、高レベル放射性廃棄方を持つ横断連携的立場を築いてゆくのがよい物の処理の問題などは今も解消されているとはのではなかろうか。そうした立場や内容で「放射言い難く、そうしたやや負の遺産の解消に今も放線と教育」を進めて行くのが望ましいように思う。

射線教育は重要であるとの見方があるとは思う。

細かいことはここでは触れることができないが、しかし、医療を含めて放射線利用の推進にはもと「放射線教育は必要か？」を考えて、みんなでポ

もと放射線教育を必要とするほどのさしたる支障ジティブな意義・目標をほんの少しずつでもよいはなかったし今もないと思う。となると、放射線教から見つけてゆくように努力することを望むもので育はよりポジティブな意味で今必要なのか、とのす。

疑問が生じてくる。

7

令和 2 年度放射線教育フォーラム第１回勉強会案内（オンライン勉強会）【開催趣旨】
新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催が困難であった放射線教育フォーラム勉
強会をオンライン講演会の形式で開催することになりました。中学校の学習指導要領の改訂により新しい理科教育が来年度から全面実施となります。今回の勉強会では、放射線学習の新しい焦点とも言えるクルックス管を実験授業で安全に運用するためのガイドライン提唱の話題とともに、広い視点から見たこれからの理科教育の目指す方向性と放射線教育への学習展開についての話題を取り上げます。また、放射線教育では、科学的に正しく理解するだけでなく、対話的な深い学びが医療分野で特に重視されていますが、対話による相互理解を図るスキルであるコンフリクトマネジメントの話題を取り上げます。
【開催概要】
日 時 令和２年 11 月 29 日(日) １３：３０～１５：３０
会 場 オンライン勉強会
主 催 ＮＰＯ法人放射線教育フォーラム
参加費無料
参加者数 100 名限定【プログラム】
13:30 開会挨拶 放射線教育フォーラム
13:40

講演１ コンフリクト・マネジメント～認知の齟齬を対話により乗り越える～
元 東京慈恵会医科大学 総合医科学研究センター

吉澤 幸夫

14:10 講演２ クルックス管プロジェクトの着地点～新学習指導要領全面実施を前に～」大阪府立大学地域連携研究機構 放射線研究センター
14:40

秋吉 優史

講演３ これからの中学校理科教育が目指すもの～新学習指導要領改訂の方向性と放射線教育～
全中理支援センター

15:10 質疑
15:30 閉会

8高畠 勇二

【講演要旨】
講演１ コンフリクト・マネジメント～認知の齟齬を対話により乗り越える～
元 東京慈恵会医科大学 総合医科学研究センター

吉澤 幸夫

コンフリクトとは、お互いの背景が異なるために生じる対立を言う。様々な場面でコンフリク
トは存在するが、その存在に気がつかないことも多い。コンフリクトの存在下では、放射線に関する知識を正しく、平易に語っても聴衆に拒絶されてしまう。コンフリクト・マネジメントは、
対話により相互理解を図るスキルである。話し手である自分と共に仲介者としての自分を意識することにより、相手の話を聞き、共感することが容易となる。このような対話が認知の齟齬を乗り越え、相手に受け入れてもらう第一歩となる。
講演２ クルックス管プロジェクトの着地点～新学習指導要領全面実施を前に～」大阪府立大学地域連携研究機構 放射線研究センター

秋吉 優史

3 年間にわたり実施してきた「クルックス管プロジェクト」であるが、暫定ガイドラインに従った現場での線量の実態調査と、比較的高い線量を示した装置の追跡調査から、ほとんどの場合で国際的な免除レベルを下回る線量に留まる事が明らかになっている。
しかし、ごく一部の装置で比較的高い線量が出る場合があり、単純に電圧、電流などのパラメーターでの判別は困難であった。
そのため、スクリーニング法とセットにした安全運用を提唱する。

講演３ これからの中学校理科教育が目指すもの～新学習指導要領改訂の方向性と放射線教育～
全中理支援センター

高畠 勇二

学校教育法の改訂で学力の３つの要素が示された。進学習指導要領では、「育成すべき資質、能力」として３つの柱が示された。これからの学習では、「何ができるようになるのか？」、そのためには「どのように学ぶか？」という点が強調されている。これを受けて、放射線教育では、どのような学習を展開していくかについて、一緒に考えていきたい。

9《 会務報告 》
日時

名称

開催場所

参加者/出席者数

2020 年 5 月 1-8 日

2020 年度第 1 回理事会(書面表決)―

１１名

2020 年６月７日（日）2020 年度通常総会(書面表決)―

１４名

2020 年 7 月 24 日(金)2020 年度第２回理事会(Web)

―

10 名

2020 年 7 月 24 日(金)2020 年度第 1 回編集委員会(Web)―7名

2020 年 9 月 6 日(日）

2020 年度第 3 回理事会(Web)

―

10 名

2020 年 9 月 6 日(日)2020 年度第 2 回編集委員会(Web)―

7名≪ニュースレター原稿募集のご案内≫

載されています。別刷りは有料となります。（詳細編集委員会では、会員の皆様からの寄稿をおは事務局にお問い合わせください）。

待ちしています。「会員の声」は、学校教育の場で≪編集後記≫の体験談、新聞・雑誌の記事に対する感想、研修世の中「コロナ」で溢れている。新聞を見てもテレビを見てもコロナの文字を見ない日はない。僅
か１０ページの本ニュースレターにも２３カ所ある。
私たちの社会・生活に大きな影響を与えた。学校
では対面が避けられ、「遠隔」授業が行われた。
教員は、新しい授業形態についていくのがやっとであった。手間暇がかかり、かなりの負担であった。外出が避けられ、外食産業、観光産業、芸術などの産業が大打撃を受けている。片や病院では、コロナ対策で経費がかかる上に、患者を制限、あるいは、患者が病院を避けることによって経営難となっている。社会生活とは、人との関わりである。対面で話し合い、食事をし、一献傾けることが潤滑油となる。放射線と同様に、むやみやたらと恐れず、必要な防護対策をとった上で「正しく怖がる」ことが肝要かと思う。それにしても、「新型コロナ」が庶民のあこがれの車であった時代が懐かしい。
(緒方良至)

会等への参加など、多少とも放射線･原子力・エネルギーの関係するもので、1000 字以内です。「放射線ものしり手帳」は難しい話題を面白く親しみやすい読み物で解説するもので 2000 字以内。「書評」は最近刊行された本の紹介で 2000 字以内。
投稿は原則として電子メールでお願いします [送付先 (編集委員長) ogata.yoshimune@b.mbox.
nagoya-u.ac.jp]。発行は、3 月、6 月、11 月の年 3回です。ニュースレターへのご意見や特集記事などの提案も歓迎いたします。

《「放射線教育」誌の原稿募集案内》
放射線教育フォーラム発行の論文集「放射線教育」では、広く放射線教育に有益と考えられる内容の論文[研究報告、ノート、総説、解説]、資料、意見、諸報を募集しています。論文は編集委員会での審査を経て掲載されます。「放射線教育」は、年１回３月末に発行されます。原稿の締め切りは、NPO 法人 放射線教育フォーラム編集委員会
緒方良至（委員長）、柴田誠一(副委員長)、工藤博司、大野新一、堀内公子、細渕安弘、畠山正恒、大森佐輿子、皆川喜満
事務局：〒110-0015 東京都台東区東上野 6-7-2萬栄ビル 202 号室
Tel: 03-3843-1070 FAX: 03-3843-1080
E-mail:mt01-ref@kt.rim.or.jp,
HP:http://www.ref.or.jp

１月３１日です。論文に含まれる図表は原則として白黒とし、編集委員会が認めたときに限りカラーの使用を認めます。カラーページの印刷費は、原則として全額を投稿者に負担していただきます。
投稿論文は 編集委員長に電子メールの添付ファイルでお届け下さい。CD 又は DVD の場合には、NPO 法人放射線教育フォーラム事務局宛に送付して下さい。投稿規程の細部および「原稿のNPO法人 放射線教育フォーラム ニュースレター
No.77、2020 年 11 月 20 日発行

書き方」はお手元の「放射線教育」誌の巻末に掲
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