国際ボランティア貯金寄附金の配分事業完了報告書集

平成 26 年度版
(平成 24 年度寄附金配分事業)

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

《目

団

次》

体
団体名(実施国)

ページ

所在地
北海道

特定非営利活動法人

山

形認定ＮＰＯ法人

福島

福島県障害児・者の動作学習研究会（マレーシア）

６

特定非営利活動法人

アジア・アフリカと共に歩む会（南アフリカ）

８

埼

玉
特定非営利活動法人

ＮＰＯアジアマインド（ミャンマー）１０

特定非営利活動法人

アジア地域福祉と交流の会（マレーシア）

１２

特定非営利活動法人

アジア・レインボー（カンボジア）

１４

特定非営利活動法人

幼い難民を考える会（カンボジア）

１６

特定非営利活動法人

環境修復保全機構（カンボジア）

１８

公益財団法人東京

アプカス（スリランカ）

１

ＩＶＹ（カンボジア）

４

結核予防会（ネパール）

２０

特定非営利活動法人

国際開発フロンティア機構（フィリピン）２２

特定非営利活動法人

国境なき子どもたち（カンボジア）

２４

特定非営利活動法人

ジャパンハート（ミャンマー）２６

特定非営利活動法人

シャプラニール=市民による海外協力の会（バングラデシュ）

２９

特定非営利活動法人

地球の友と歩む会（インド）

３１

特定非営利活動法人

難民を助ける会（カンボジア）

３３

社会福祉法人

日本国際社会事業団（カンボジア）

３５

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター（パレスチナ）

３７

特定非営利活動法人

パレスチナ子どものキャンペーン（レバノン）

３９

特定非営利活動法人

ヒマラヤ保全協会（ネパール）

４１

特定非営利活動法人

ＪＨＰ・学校をつくる会（カンボジア）

４３

神奈川

梅本記念歯科奉仕団（ラオス）

４５

愛

知

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会（ベトナム）

４７

大

阪

特定非営利活動法人

国際交流の会とよなか（ネパール）

４９

奈

良

特定非営利活動法人

アフリカ児童教育基金の会

５１

福

岡

特定非営利活動法人

草の根協働福岡（ベトナム）

５３

佐

賀

特定非営利活動法人

地球市民の会（ミャンマー）５５

ACEF（ケニア）

国別・地域別索引

アジア
インド

東 京

特定非営利活動法人

山 形

認定ＮＰＯ法人

東 京
カンボジア

北海道

ＩＶＹ

４

アジア・レインボー

１４

特定非営利活動法人

幼い難民を考える会

１６

特定非営利活動法人

環境修復保全機構

１８

特定非営利活動法人

国境なき子どもたち

２４

特定非営利活動法人

難民を助ける会

３３

日本国際社会事業団

３５

特定非営利活動法人

ＪＨＰ・学校をつくる会

４３

特定非営利活動法人

アプカス

１

公益財団法人ネパール

３１

特定非営利活動法人

社会福祉法人スリランカ

地球の友と歩む会

結核予防会

２０

東 京
特定非営利活動法人

ヒマラヤ保全協会

４１

大 阪

特定非営利活動法人

国際交流の会とよなか

４９

バングラデシュ

東 京

特定非営利活動法人

シャプラニール=市民による海外協力の会

２９

フィリピン

東 京

特定非営利活動法人

国際開発フロンティア機構

２２

愛 知

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会

４７

福 岡

特定非営利活動法人

草の根協働福岡

５３

福 島

福島県障害児・者の動作学習研究会

６

東 京

特定非営利活動法人

アジア地域福祉と交流の会

１２

埼 玉

特定非営利活動法人

ＮＧＯアジアマインド

１０

東 京

特定非営利活動法人

ジャパンハート２６佐 賀

特定非営利活動法人

地球市民の会

５５

神奈川

梅本記念歯科奉仕団

ベトナム

マレーシア

ミャンマー

ラオス

４５

中近東
パレスチナ

東 京

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター

３７

レバノン

東 京

特定非営利活動法人

パレスチナ子どものキャンペーン

３９

アフリカ
ケニア

奈 良

特定非営利活動法人

アフリカ児童教育基金の会

ACEF

南アフリカ

埼 玉

特定非営利活動法人

アジア・アフリカと共に歩む会

５１
８

特定非営利活動法人 アプカス

スリランカ
所在地：北海道

事業名：住民の生計向上のための家畜飼育指導
配分額：5,300,000 円
あち
背景と目的
キャンディ県デルトタ郡バウラーナ村、は標高約 1,000m の丘陵地帯に位置する村々で、シンハラ、タミル、ムスリムの 3 民族 1,497 名が暮らし、9 割が畑作、稲作、紅茶等の小規模農業である。しかし、近年は気候の変動、土壌劣化による生産性の低下、化学肥料の高騰、水資源の枯渇化、政府からの補助金の減額、卸価格の低下等の要因により、農家の収入は大きく減少している。農民の 4 割は現金収入を得るために、大都市に出稼ぎ行き、地域の人口減少が進んでいる。
本団体は平成 23 年度配分により、80 名にひよこを配布し養鶏指導を、55 名に乳牛を配布し酪農指導を行い、25 世帯は年間収入が 4 割、62 世帯が 2 割、15 世帯が 1 割、33 世帯
が若干の収入が増加した。その中、スリランカ政府が乳製品自給率を 2015 年までに 17%か
ら 50%に引き上げる目標を掲げ、そのサポートを強化する動きがみられた。
本年度は、10 世帯に牛舎を建設し、酪農技術トレーニングを実施するとともに、乳牛を配布し、巡回指導等酪農家全体の技術の向上を図るとともに、集乳センターを整備し、生乳の保管、一括管理、売買等農家の収入向上を支援することとした。
王実施状況
現地で家畜飼育の専門家とアシスタントを各 1 名雇用し、酪農トレーニングを開始した。
トレーニングは平成 25 年 6 月 10 日と 8 月 10 日から各 3 日間の 2 回実施し、ジャージー
種、フリーシアン種等の乳牛の種類による特性、餌の摂取量や飼養管理、人工授精、分娩、牛舎の作り方、糞尿処理等牛舎管理を指導し、村内の乳牛飼育農家の見学もした。1 回目は
6 名、2 回目は 4 名が参加し、トレーニングが終わり次第 10 世帯分の牛舎の建設を 1 回目
は 6 月 20 日に、2 回目は 8 月 18 日開始し、牛舎完成後各世帯 1 頭の乳牛を配布した。また、
10 月 5 日から獣医師を招いて、25 農家にフォローアップトレーニングを実施し、農家が現在抱えている問題の解決方法を指導した。特に乳量の増加が課題となり、獣医からは餌と水をしっかり与え、牛舎の衛生管理を徹底することがアドバイスされ、現場視察においては、ミネラル補給飼料を与えることの指摘もあった。
集乳センターに各農家から集めた生乳を保冷貯蔵するため、バイククーラーと発電機を予定より遅れたが平成 25 年 11 月 28 日に設置し、試験レベルでの生乳の回収を開始した。
家畜発展委員会も毎月実施され、農家への巡回指導も行った。
日本からは 1 年間 1 名、3 か月間 1 名のスタッフを派遣し、農家、獣医師、関係機関等との協議や調整を行った。

効果と現地の反響
今年度までにバウラーナ村 63 世帯、コラビッサ村 15 世帯の 78 世帯が酪農世帯となった。
フォローアップトレーニングや巡回指導、獣医師のアドバイス等により飼育技術は向上し、酪農世帯の 88％、69 世帯が 3 割以上の収入増加となった。
「現在、生乳 8L 位毎日搾り出荷して、収入が増加しました。また、いただいた牛が妊娠しており、今後もっと牛乳を出してくれるでしょう」と参加者から感謝の手紙が届いた。
1

配布後の乳牛の状況を確認するスタッフ

家畜発展委員会のミーティング

集乳トラックにて生乳を集める

先進農家の見学

集乳缶からバルククーラーへ生乳を送る

バルククーラーと発電機の確認

バ ル ク ク ー ラ ーへの配管確認

各農家の生乳集め
2

POSIVA 様
日本からの支援として頂いた乳牛をとても嬉しく思っています。
私の家には、小学生二人、幼稚園生一人、そして赤ちゃんが一人います。
この子どもたちがしっかり生きていくために、我々は農業や出稼ぎなどで生計を立ててきました。
そこに、今回のご支援で頂いた、乳牛が加わり、さらに普通の価格よりも高く買い取ってもらえるため、収入が少しずつ増えてきました。頂いたご支援に感謝するとともに、これらの乳牛をしっかり飼育することを約束します。ありがとうございます。
サーマクマール
クリシュナクマール
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3カンボジア

認定ＮＰＯ法人 ＩＶＹ

所在地：山形県
事業名： 貧困農村女性の生計向上のための家畜飼育指導
配分額：3,363,000 円
あち
背景と目的
カンボジアの南東に位置するスバイリエン州は稲作が盛んな地域だが、稲作だけでは食べるにも事欠くほど貧しいため、娘などの女性を工場で働かせる家庭が多い。
当団体は、平成 23 年から国際労働機関（ILO）の委託事業を 2 年間実施し、20 村に 23 の
女性貯蓄グループを形成し、貯蓄を原資としたマイクロクレジット活動をまた、試験的に起業グループ形成と養鶏・養豚の研修を行い、グループ貯蓄のローンを利用して家畜飼育事業を指導し、生計向上に役立てた。しかし、グループの貯蓄額が少なく、起業のためローンを利用するメンバーを限定せざるを得ない状況である。
本年度も貯蓄グループの育成やマイクロクレジットを利用しての起業指導や家畜飼育指導を行い、これまで家計を支えるため工場労働に出るしかなかった農村女性の自立を支援することとした。
王実施状況
事業実施に当たり、日本から担当者を平成 25 年 4 月から 7 月まで派遣し、現地スタッフ
として、畜産・獣医学の専門家を 1 名、トレーナーを 1 名、ファシリテーターを 2 名雇用した。また、平成 25 年 6 月 3 日から 3 月 13 日までスタッフを派遣し、現地雇用の 4 名とともに事業を推進した。事業開始時の平成 25 年 6 月には、貯蓄グループの活動状況、課題等モニタリングを行い、貯蓄問題に対するアドバイスとともに、各村の起業グループの月
例会議においては畜産に対するアドバイスを行った。
現地での研修は 3 種類実施した。養鶏・養豚技術研修を 3 回、マネージメント研修を 3回、起業グループ形成研修を 1 回実施した。養鶏・養豚技術研修は 7 月に 8 村で、10 月に11 村で、2 月に 11 村で各 1 日行い、述べ 476 名が参加した。マネージメント研修は 8 月に8 村で、2 月に 11 村で、3 月に 11 村で各 1 日実施し、474 名が参加した。起業グループ形
成研修は 9 月に 1 回、8 村で各 1 日実施し、137 名が参加した。また、新しく養鶏・養豚事業を開始する 8 グループ 141 名に鶏・豚小屋の状況を聞き、ニーズに応じて資材を配布し、養鶏・養豚小屋を新設、改修した。

効果と現地の反響事業開始に伴いモニタリングを行ったことで、貯蓄グループの活動が活性化し、貯蓄を中止していた 10 グループが貯蓄を開始した。また、グループのメンバーの議論を多く取り入れ、自分たちでグループの運営方法、リーダーの選出方法、貯蓄貸出方法等を決めたり、メンバー外の村人にも貯蓄の貸出を広げたことにより、貯蓄額が総額$2,778 となり、事業開始時と比較して 311％となった。
さらには、飼育家畜も 1,575 頭/羽と事業開始時比 205％、
売上家畜数も 57％増加、販売収益は全体で約$52,550 となり、家畜飼育メンバー平均$370と収益を拡大した。
事業終了時の平成 26 年 3 月のモニタリングでは、｢豚の病気が減った｣、｢豚が病気になっても対応策が分かった｣、｢成長が早くなった｣、「病死が減った」等のコメントがあり、養鶏・養豚技術の向上とその効果について、報告があった。
4

起業グループ形成研修

起業グループ形成研修

養鶏・養豚技術研修

養鶏・養豚技術研修

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5

マレーシア福島県障害児・者の動作学習研究会

所在地：福島県
事業名：心身障害児等の教育・心理リハビリ指導者の育成
配分額：2,968,000 円
あち
背景と目的
マレーシアにおける心身障害児療育は、地域リハビリテーションセンター(CBR)で行われているが、スタッフは障害児の母親や兄弟姉妹などで、リハビリテーションの専門的教育を受けた者はほとんどいない。本団体はこれまで、マレーシア政府社会福祉局と連携し、CBR や国立障害者収容施設(TSH)の指導者に心理リハビリテーション（動作法）の理論及び技法の指導を行い、アドバイザーとなる現地スタッフを育成してきた。
本年度は、今後、自国で自律的にリハビリテーション技術向上の推進を行っていくため、
CBR を支える地区社会福祉事務所(CBR を指導する立場)の担当職員への研修参加を促すとともに、障害児・者と直接かかわる指導者及び地区社会福祉事務所の CBR 担当職員への研修会を中心に開催し、心身障害児・者の教育・心理リハビリテーション指導者の育成や組織の充実を支援することとした。
王実施状況
CBR リーダー及び地区福祉事務所 CBR 担当職員セミナーは、延べ 6 日(ペナン州他 3 か所)
実施、心理リハビリテーションの基礎理論及び座位訓練、リラクゼーション等の実技訓練を行い、州の CBR 職員及び地域社会福祉事務所の担当職員が延べ 354 名参加した。また、保護者や障害児・者、CBR 職員等が対象の合同研修会は延べ 18 日(ペナン州、サラワク州、
首都クアラルンプールで各 6 日間)開催、保護者には動作法の理論や実技、家庭での訓練等について研修を行い、CBR 職員には障害児・者とマンツーマンで行う動作法訓練、集団療法(集団における人とのかかわり方等)、保護者指導等の研修を行った。参加者は障害児・者、保護者が延べ 69 名、CBR 職員等が延べ 196 名参加した。アドバイザー研修は「個々の子どもに対する課題設定の仕方」をテーマに、ペナン州で 3 日間実施し、アドバイザーの他、保護者、障害児・者等 119 名が参加した。
日本からは各研修に合わせて、平成 25 年 6 月に 1 名、8 月に 2 名、10 月に 1 名、12 月に6 名、平成 26 年 3 月に 4 名の専門家を派遣し、直接、技法指導等を行った。

効果と現地の反響
ジェフの父親からは「私の息子は他の参加者がトレーナーになり、私は他の子どもの訓練を手伝った。当初は何の勉強になるのか疑問だったが、2、3 日経ち、他の子どもの訓練の観察や手伝いにより、様々な技法を学び、息子にも応用できると感じた。息子は緊張が激しく、足も突っ張って上手に座ることができなかったが、少しの援助で、あぐら座で上体を縦にしてすわることができるようになった」
CBR センターリーダーのサンビアさんからは「私の CBR センターでは動作法を日課として実施している。今回、私を含めて 5 名が参加し、指導技術を高める機会を得られ感謝している」
特別支援教育団体事務局長からは「このような方法があることを初めて知った。発達障害者支援は大きな課題であり、心理リハビリテーションについて私どもも学んでいきたい」
等感謝の言葉が寄せられた。
6

講義

講義を熱心に聞き入る参加者

グループミーティング

アドバイザー研修での訓練

合同研修会での訓練

スーパーバイザーミーティング

合同研修会トレーナー研修

合同研修会トレーナー研修
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7

南アフリカ

特定非営利活動法人 アジア・アフリカと共に歩む会

所在地：埼玉県
事業名：基礎教育支援のための学校図書室の配備と巡回指導
配分額：6,159,000 円
あち
背景と目的
南アフリカでは、子どもの数が多いピラミッド型の人口構造となっており、都市部への人口流入と僻地の過疎化から、僻地における基礎教育は著しく劣っている状況にある。支援対象であるクワズールーナタール州ウグ郡内ムタルメ・トゥートン学区は、図書室の設備が不十分であったり、まったくない学校もある。図書室の重要性は理解しているものの、図書の配布や資金に限界があり、図書や教材の不足は改善されていない。基礎学力の改善
は教育省の最優先課題であるが、僻地のニーズに対応しきれていないのが実情であり、共通語である英語と母語であるズールー語をマスターするための教材が不足し、生徒の読み書きなど基礎学力の向上が喫緊の課題となっている。
王実施状況
本年度は図書室のない学校 2 校へのコンテナ図書室(本棚付)の設置、学校図書室に本棚やキャビネット、図書等を配備するとともに、移動図書館車による学校巡回や教師には本を活用した教育の研修会を実施した。
支援対象の 32 校の中には、図書室としてのスペースがない学校や、スペースはあっても図書のない学校もあり、環境はそれぞれ異なることから、学校長や司書教師と話し合いを行い、ニーズを把握した。
対象校の教師の中には図書室を利用した経験のない教師も多いため、述べ 152 名に研修を行った他、図書室の蔵書が不十分な学校を対象に、移動図書館車による学校巡回訪問を
112 日間行い、英語のサッカーマニュアルの修正を行う等、多くの子どもたちに本に触れる機会を作り、本の扱い方、図書室の使い方を指導した。
日本からは、1 年間現地にスタッフが駐在し、本の整理や購入、研修会準備・開催、巡回
訪問指導等の事業管理を行った。また、平成 26 年 3 月 22 日から 3 月 28 日までの間、2 名のスタッフを派遣、対象校 32 校を訪問し、図書環境の確認や司書教師や図書委員会の生徒との話し合いを行った。

効果と現地の反響
教師からは「本から様々な知識を得られるようになった」、「地域は貧しく図書館を知らない生徒や地域住民が多い。このプロジェクトを通して地域の人々の識字力を高めるよう学校も努力したい」、「研修会がとても役に立った。また、定期的な巡回、フォローアップがあるのはよい。プロジェクトは将来を担う子どもたちが知識と識字力を身につける助けになっている」等、感謝の声が寄せられた。
図書委員会のメンバーからは「僕たちの学校図書室は日々向上しています。図書室の設置に感謝します」との声や、「化学の本や地図帳がほしい」「キング牧師の伝記が読みたい」など、生徒からリクエストが出るようになり、子どもたちの知識欲は高まっている。

8

配布された図書の整理

配布された図書

教師への本を活用した教育研修会

寄贈した英語本の音読の発表

ルトゥリ高校コンテナー図書室

移動図書館

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9

ミャンマー

特定非営利活動法人 ＮＰＯアジアマインド

所在地：埼玉県
事業名：ろう学校教員に対する聴能教育等研修の実施及び補聴器装用技術指導
配分額：5,051,000 円
あち
背景と目的
当団体は、平成21年より、ヤンゴンのマリーチャップマンろう学校とマンダレーのマン
ダレーろう学校に補聴器を導入するとともに、そのフィッティング技術と聴能教育(補聴器装用による言語指導、発音指導、論理的思考能力の育成等)の技術支援を継続してきた。担
当教員の専門性は支援前と比べ格段に向上したが、聴能教育は長期的な研修が必要であり、今後は、習得した技術を応用し、問題を解決していく応用力が必要となってくる。
本年度は、補聴器60台を配布するとともに、ろう学校教員に対し研修会を開催し、補聴器を授業の中で最大限に活用する「聴能指導」の具体的技術や、重複障害児、とくに知的発達障害を併せ持つ児童のフィッティング等、困難な課題の対応方法について、日本での経験を踏まえ論理的に説明し、技術移転することとした。
王実施状況
8 月に 3 名の日本人専門家を派遣し支援、ろう学校両校の担当教員に対する聴能教育研修
では、聴力検査を行い、特に補聴器装用が困難な児童の対処方法について指導した。延べ 5日間の研修で、80 名以上の教師が参加した。
保護者対象の研修は両校で各 1 日、聴覚障害の基礎知識や接し方、保護者と学校が連携することの意義をテーマに実施し、延べ 220 名を超える参加者があった。終了後、講師には個別相談をする多くの保護者の姿が見られた。
9 月は日本人専門家を 1 名派遣し、マリーチャップマンろう学校で聴力検査装置、スピー
カーやアナライザーの不具合を点検、整備した。また聴力検査室の設計や防音工事についてアドバイスした。
3 月は日本人専門家を 3 名派遣し、両校で報告会を実施。前回 8 月の研修会で取り上げた
各種ケースの児童の指導経過について説明を受け、今後の対応方法について検討した。また、毎年定期的に実施した現地での支援活動が、今回をもってひとまず終了することから、今後の日本からの支援方法について協議した。

効果と現地の反響
ミャンマーへの支援は、平成 17 年、聴覚関連機器の使用方法の技術移転から始まった。
基本的な技術はすぐに移転できたが、児童の使う補聴器の絶対数不足の問題もあり、ケースに応じたノウハウはなかなか移転できなかった。その問題を概ね解決したのが、国際ボランティア貯金寄附金による活動継続であった。
平成 21 年より毎年定期的に現地に赴き、技術研修を行ってきた結果、日本のろう学校で実施している聴力検査、補聴器フィッティング、補聴器管理等を、現地の専門教員が、現
地のろう学校で実施できるまでになった。児童への 1 対 1 の聴能指導も定着し、現地教員による若手教員への研修も行われている。重複障害児はじめ、対応が困難なケースに行き詰っても、それらを解決する基礎的技能は既に持っている。今後はインターネットを利用して、支援を継続していく。
10

個別指導セミナー

保護者セミナー

個別指導セミナー

聴力検査機器の操作指導

補聴器のフィッティング

キャリブレーション（機器の調整）

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11

マレーシア

特定非営利活動法人 アジア地域福祉と交流の会

所在地：東京都
事業名：辺地における障害児等のリハビリ支援
配分額：2,749,000 円
あち
背景と目的
マレーシアは、安定した経済成長を実現し、都市部の発展は著しいものの、地方との格差は著しく大きくなっている。
本団体はボルネオの奥地で暮らす貧しく障害のある人たちに玩具や遊びなどを提供し、楽しんでもらいたいという思いから、ボルネオ島サラワク州の州都から 400km にあるバワン地区に居住するイバン族の村に知的障害者のためのデイケアセンターを建設し、これまでも障害者支援を行ってきた。
ボルネオ島の奥地は依然貧しく、病院、電気、電話、警察などもない。交通の便も悪く、移動手段はボートであり、障害のある子ども達が学校に行けない地域が多い。また、行政も障害者の状況を十分把握していないため、社会的弱者である障害者は社会サービスや教育、訓練を受ける機会が極めて少ない。
本年度は、ラジャン川中流域に位置するカピット町周辺やその上流のロングハウス(数家族が共同で暮らす住居)に暮らす障害者を把握し、人々を支援するため、ボートによる家庭訪問型のリハビリ支援を行うこととした。
王実施状況
訪問したロングハウスは事業期間内に 17 か所、述べ 18 名(6 歳から 40 歳代)の障害児・者の支援を行った。ロングハウスの近くには現金収入を得る職場はなく、男性は出稼ぎに行き、半年に 1 度程度しか帰ってこないため、ロングハウスには女性や子ども、老人が生活している。1 つのロングハウスには 100 名ほどの人々が生活し、その中には、必ず 1 名は障害を持つ者がいた。手当を受けないまま固まってしまった足の障害者のマッサージや、
知的障害、身体障害等で寝たきりの人等に対しては、遊具を使ったリハビリを行った。
日本からは 2 名が現地に駐在し、現地スタッフの指導、おもちゃの購入、学校、病院、保健所、ロングハウス等を訪問し、障害児・者の情報の収集とリハビリ支援活動を行った。

効果と現地の反響
事業実施地域の行政機関、医師、社会奉仕団体、住民等から共感や感謝の言葉をいただ
いた。
「カピットにも障害者のリハビリを行う施設はあるが、町まで通って来られない、また職員が訪問するのも難しい地理的状況から、サービスを受けられない人々がいる。これらの人々にとって、当団体の支援活動はとても貴重なものであり、希望である。保健局と福祉局も当活動を連携して行うことにより、よい刺激をもらっている」、「ボートにより届けられたおもちゃ類は、これらを必要としていた障害児のリハビリに大きな役割を果たした。親たちは、彼らの子ども達がリハビリを受けることが可能であることを知り、嬉しく思っている」等、感謝の声が寄せられている。

12

遊具を使用したリハビリ訓練

遊具を使用したリハビリ訓練

母子を対象としたリハビリ訓練寄附された遊具を喜ぶ子どもたち寄附された遊具を喜ぶ子どもたち寄附された遊具

障がいのある子どももそうでない子ど遊具で遊ぶ子どもたちもも一緒に遊びます。

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13

特定非営利活動法人 アジア・レインボー

カンボジア
所在地：東京都

事業名：貧困労働者のための職業訓練校(縫製・美容・バイク修理・エアコン修理・
電化製品修理）の運営
配分額：4,234,000 円
あち
背景と目的
プノンペン市のカンミンチャイ地区は、農村部から移り住んだ住民が多く、農村部での貧困生活から小学校での教育を修了していない者や、就労しているものの不定期で働く労働者等、安定した職業に就けずにいる労働者が多い。
当団体は、この地区に職業訓練センターを開校し、工場労働者でも払うことのできる額の授業料で、各種の技術訓練を実施してきており、本年度も継続して、縫製、美容、バイ
ク修理、エアコン修理、電化製品修理の技術訓練を実施することとした。
王実施状況
縫製クラスは午前、午後、夜間の 3 クラスを実施、普段着のシャツからクメールのドレスやパーティードレスの縫製まで指導、21 名が卒業した。
美容クラスも午前、午後、夜間の 3 クラスを実施、パーマ、カラー、カット、メーキャ
ップやネイル、マッサージ等を指導、63 名が卒業した。
バイク修理クラスは、午前、午後の 2 クラス、エンジン修理から電気系統の修理を指導、14 名が卒業した。
電化製品修理クラスは、校舎の教室が足りず、エアコン修理クラスと同じ教室を使用し、夜間のみ実施、扇風機や冷蔵庫、洗濯機等の修理ができるように指導、15 名が卒業した。
エアコン修理クラスは、午後のみのクラスで、8 名が卒業した。
全ての技術訓練の訓練期間は 6 ヶ月で、延べ 121 名の卒業生を送り出すことが出来た。
日本からは広島で美容院を経営する美容専門家を平成 25 年 8 月に 2 名、平成 26 年 1 月に 2 名を派遣し、美容クラスで各々6 日間、直接指導した。また、団体代表を平成 25 年 11月と平成 26 年 2 月に派遣し、教材の点検や教師や職員との運営会議等を行った。
卒業を前にした平成 26 年 2 月には、縫製クラスの生徒が作ったドレスを着用、美容クラスの生徒がヘアースタイルのセット、メーキャップを担当し、ファッションショーを実施、ドレスやヘアメイクの出来栄えを競い、身につけた技術を披露する催しも開催することができた。

効果と現地の反響
訓練を活かし就職した生徒や、工場での仕事を続けながら開店準備している生徒が多数育っており、生徒からは「在学中からヘアセット、ネイル、縫製などで少額の収入を得ることができた」、「夜間クラスがあり、工場で働きながら技術を身につけることができた」
等、感謝の声が寄せられている。

14

モデルカット練習

縫製クラス

美容クラス（ネイルケア）

美容クラス（メイクレッスン）

美容クラス（理容）

バイク修理クラス

バイク修理クラス

電化製品修理クラス
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15

カンボジア

特定非営利活動法人 幼い難民を考える会

所在地：東京都
事業名：就学前教育の充実のための保育者研修及び教材配布
配分額：4,910,904 円
あち
背景と目的
カンボジア政府は近年、幼児教育の重要性や、より恵まれない子どもたちへの教育の充実の観点から、支援の届きにくい「僻地の子どもたち」に重点を置くとともに、より多くの子どもたちに幼児教育を普及させるべく「公立地域幼稚園」（簡易幼稚園）を展開している。家の軒下やお寺などを利用し、週 5 日、1 日 3 時間程度の保育を行い、予算を抑え、地域主体で、より多くの子ども達に教育の機会を与えることを目的しているが、政府による保育者への研修はほとんど行われておらず、幼児の情操教育に欠かせない絵本等の教材もほとんどない。政府予算が非常に限られているため、「公立幼稚園」においてもその状況はあまり変わらず、特に NGO の支援の入っていない僻地では、「公立地域幼稚園」と同様に、保育者の育成と保育教材の整備が必要である。
当団体は、教育省と協働で僻地を中心に保育者の研修会を開催するとともに、子どもたちへの保育教材を提供し、保育者に対し、教材の目的、活用方法等の指導を行ってきた。
本年度は、僻地にある公立幼稚園の保育者に教材の目的、使い方の研修を行い、21 種類の教材を直接配布する。また、以前配布した教材の使われ方をモニタリングし、二次研修を行う。公立地域幼稚園には、絵本を配布するとともに保育研修を実施することとした。
王実施状況
僻地にある公立幼稚園に対する保育研修は、僻地であるウドミエンチェイ州の公立幼稚園全クラスの保育者を対象に、3 日間実施した。教材の目的・使い方を指導し、21 種の保育教材を提供した。当団体と協力して研修を行った経験のある教育省幼児局職員 3 名が講師となり、公立幼稚園教諭や州、郡の教育事務所職員等 61 名が参加した。
僻地の公立幼稚園に対する二次研修は、本年度以前に保育研修を実施したモルドルキリ
州等 4 州で、各州 3 日間実施した。最初に、公立幼稚園で教材がどのように使われているかをモニタリングし、それを元に再度、教材の使い方等を指導した。教育省幼児局職員が講師となり保育者等延べ 157 名が参加、研修終了後、新たに 8 種の教材を配布した。
さらに、公立地域幼稚園に対する保育研修を、タケオ州等 6 州で各 1 日実施した。7 冊の絵本セットを各公立地域幼稚園の保育者に配布し、研修会では絵本の意義、読み方、見せ方を指導した。公立地域幼稚園の保育者 213 名、各州、郡の教育事務所担当者等 46 名が参加した。

効果と現地の反響
ウドミエンチェイ州のイ・ソリナー先生からは「アロンヴェン郡は僻地で、NGO の支援もなく、研修会に参加する機会がありませんでした。今回の保育研修で、たくさんの教材をいただき、使い方も教えていただき、とても嬉しいです。子ども達が喜んで毎日幼稚園に来ると期待しています。私立幼稚園にも負けないと思います」、カンダール州のスム・サワ
リ先生からは「絵本の読み方がわかりました。今まではただ本を読むだけで、子どもが聞いているかどうかは気にしていませんでした。これからは読み方を変えます。子ども達は
もっと集中して聞いてくれるでしょう。ありがとうございました」等、感謝の声が寄せら
れている。
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参加者全員で布ボールを作製作製した人形を抱いて眠る子ども

新しくカンボジア語で出版された絵本研修会で説明する当会保育事業ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

公立幼稚園研修（ウドミエンチェイ）

公立幼稚園研修（ウドミエンチェイ）

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カンボジア

特定非営利活動法人 環境修復保全機構

所在地：東京都
事業名：貧困農民の生活向上のための養蚕指導
配分額：6,634,000 円
あち
背景と目的
事業地のモンドルキリ州は首都プノンペンから東へ 380km のベトナム国境に近い地域である。事業対象地の現地住民はプノン族という少数民族で、伝統的農法による自給自足の生活を営んできた。しかし、焼き畑農業を続けた結果、土地生産性は著しく低下し、自家消費分も確保できない状況にあり、農民は現金収入を得るため森林伐採を行い、自然環境に悪影響を及ぼしている。
本事業で導入したエリ蚕は、この地域で容易に入手できるキャッサバやヒマの枝葉を餌とする。現地農民は従来の農業を維持しつつ、世代交代が早いために効率良く繭の生産・販売による現金収入が可能となる。本年度は、現地農民の生活向上のために事業対象地 4
村に養蚕小屋の設置、現地農家への持続可能な農業とエリ蚕養蚕・糸紡ぎに関するワーク
ショップ及び指導者育成研修の開催、またエリ蚕養蚕ガイドブック作製等を実施し、持続的農業の推進と収入向上を目指すこととした。
王た。
実施状況
エリ蚕養蚕小屋を 4 村(プトロムⅠ村、プトロムⅡ村、プータン村、プールング村)に設置した。ワークショップ参加者に小屋設置の目的等説明、各村の村長とともに資材の準備等行い、平成 25 年 11 月 2 日に着工、平成 26 年 1 月 15 日に 12 ㎡の養蚕小屋 4 棟が完成した。各村の村長が管理者となり、各村のエリ蚕養農家(計 60 名)と協働して運営することになった。また養蚕キット(養蚕棚、室内温度計等の蚕飼育のための資材)を各村 16 式ずつ配備、糸紡ぎ機を各村で選抜された養蚕農家に 20 台を配布した。養蚕キット、糸紡ぎ機について使用方法やメンテナンス方法等についてもワークショップ内で指導した。
また、持続的農業推進ワークショップを 18 回開催し、パンフレットを配布、養蚕技術や生物起源防虫液づくり、持続的農業等についての説明を行った。糸紡ぎワークショップは
10 回開催し、糸紡ぎ機の仕組み、実践練習、エリシルク製品の紹介等行った。計 28 回のワークショップに延べ 323 名の参加者があった。日本からは養蚕専門家を 19 日間、有機農業専門家を 3 日間派遣し、現地にて指導を行った。指導者育成研修は 3 回(8 月、9 月、10 月)
計 8 日間実施、延べ 63 名が参加した。4 村の指導者候補の養蚕農家を個別訪問し、養蚕状
況の把握、意見交換を行い指導した。うち 9 月の研修(3 日間)では、指導者候補 14 名の養蚕農家が参加し、プノンペンにある王立農業大学のエリ蚕養蚕モデル小屋を視察、またコ
ンポンチャム州、カンダール州の養蚕農家を視察し、養蚕方法、販売戦略等についての知識を深めた。エリ蚕養蚕ガイドブックを養蚕農家、周辺住民に合計 1000 部配布した。

効果と現地の反響
現地農民の収入向上と生活環境の改善が期待され、平成 26 年 3 月に実施したアンケート
では 93％がエリ蚕養蚕は新たな仕事になると回答した。また、伝統的な織物文化を持つプノン族である現地農民はエリ蚕糸を活用した織物を作成し、各村で直売店舗を設置、テス
ト販売を 9 日間行った結果、81％が今後も継続して店舗を運営したいと回答しており、観光客への販売にも意欲を持っているため、今後も継続的な支援を行う予定である。
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まぶし

エリ蚕の手紡ぎ糸を手に取る参加者

エリ蚕養蚕用 蔟 の紹介

エリ蚕飼育方法の実演

エリ蚕手紡ぎ糸を手に取る参加者

繭から蛹を取り出す練習

糸紡ぎに真剣なまなざしで取組む参加者

小型機織り機に関心を示す参加者

直売所にて商品の陳列をする参加者
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公益財団法人 結核予防会

ネパール
所在地：東京都

事業名：医療従事者に対する結核患者情報の管理技術指導及び住民啓発活動
配分額：1,970,000 円
あち
背景と目的
ネパールでは、人口の 45％が結核に感染しているといわれ、そのうち約 8 万人が結核を発病し、年間約 4 万人以上の新規患者の登録がある。特に、人口流入の多い都市部において高い有病率が見られ、結核対策は急務である。
感染症である結核患者は、国際標準規格(WHO)に則った結核患者登録台帳による定期的な報告が行われているが、登録台帳はデータベース化されておらず、その都度、手作業で集計しているため、国の基本データとなるべき数値に間違いが生じている可能性がある。
国際的なデータベース化の流れを受け、PC を利用したデータの蓄積・集計は必要不可欠であり、カトマンズ市内の 3 つのクリニック（結核対策における保健所業務を実施している）をモデルセンターに設定し、結核患者情報のデータベース構築とその使用法・管理法の指導、住民への啓発活動を行うこととした。データベースにより、蓄積・集計したデー
タは、結核予防、結核患者の治療に活用したい。
王実施状況
結核患者情報のデータベースは、当団体が国際標準規格(WHO)に則って作成したデータベースを元に、ネパールの実情に合わせ構築し、現地政府が策定した結核患者登録台帳の既存データを現地スタッフがサポートや指導を行いながら、モデルセンタースタッフが入力を行った。団体の資金でパソコン 3 台と無停電電源装置 2 台を購入、モデルセンターの 3か所のクリニックに配備し、8 月から運用を開始した。その後は毎月、各クリニックからの報告をモニタリング・指導し、分析を行い、適宜、データベースの改良を行った。
日本からは専門家を 6 回派遣し、データベースの構築に伴う研修を実施。保健省を含む関係機関、モデルセンターの職員等延べ 39 名が参加した。データベース導入に向けた研修(5 月)では、データベースの有用性や内容について説明し、共通理解を持つことができた。
データベース導入研修(8 月)では、データベースの使用方法を実際に行って練習した。リフレッシャー研修（11 月）では、データベース管理者、入力担当者の疑問に答え、また意見を聞いて、使用方法の理解促進、データベースの改良に役立てた。
3 月には保健省他関係機関を集め、報告会を実施し、11 名が参加した。また、世界結核デーに合わせ、分析したデータを活用し、啓発活動用教材を現地協力団体と協力して作成の上、住民に配布した。

効果と現地の反響
3 つのモデルセンターでは、データベースによるデータ作成、管理、毎月の報告等の業務が一定の水準で実施可能となり、データベースの改良も現地で実施できるようになった。
また、当該データベースはネパール保健省に採用され、全国に普及していく予定となった。今後は、保健省からの要請に合わせ、現地で改良を重ねていく予定であり、当団体は自己資金等を活用しながら、引き続きフォローアップしていく。
モデルセンタースタッフからは、「新しいシステムは患者の記録が迅速に発見でき、帳票作成の手間も省け、便利になった」、「患者情報の記録の正確性や、情報取得のための迅速性が医療サービス向上に繋がる」等の声が寄せられた。
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データベース構築に向けた OJT

データベース導入に向けた研修

データベース導入に向けた研修

リフレッシャー研修

監督指導

世界結核デー

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特定非営利活動法人 国際開発フロンティア機構

フィリピン

所在地：東京都
事業名：貧困住民に対する養豚、ココファイバーロープ生産、営農改善指導
配分額：4,193,000 円
あち
背景と目的
フィリピンのアルバイ州はココナツ栽培が地域経済の基幹産物であるが、ココナツ産業
を支える農民の多くは零細農民で、農業以外の就業機会も少ない。特に事業対象地域一帯
は農業収入や日雇い労働だけでは十分な生活ができない貧困農村地域で、住民の多くが貧困に苦しんでいる。
本団体は、これらの貧困層の収入創出を図り貧困を削減するため、平成 20 年、21 年には、養豚支援事業やココナツの殻から作られるココファイバーを使ったロープ生産、営農改善等の事業を行った。本年度は事業の持続可能な発展を目的として、豚の肥育技術の指導や、ロープの品質改善のための指導、作物の生産技術指導等を行い、現地住民の収入の向上を支援することとした。
王実施状況
養豚支援事業において実施した肥育技術指導では、配合飼料を配布し有機飼料に加える指導を行い、豚の肥育状況が大きく改善し売値が高くなり、収益で新たな養豚に資金投入するなど生産性が向上した。豚肉加工技術習得のため実施したロンガニーサ（フィリピン
風ソーセージ）作りの実技研修では、ソーセージ作りの日本人専門家 1 名を派遣し、品質管理や販売指導の他、袋詰めの機械を利用した技術指導や特産品となりうる新たなソーセ
ージ作りの指導等を行った。また、養豚事業の組織運営について、積立金の貸出方法のルール改正など実施しした。
ココファイバーロープ生産事業では、ファイバーの繊維の均一化のためファイバーほぐ
し機を導入し、生産基盤の整備を行った。生産技術の向上によりファイバーの供給が追い付いていない村もあり、ファイバーの供給を増やし更なる収入向上を図ることとした。またそのような村をモデルとして、周辺の村で事業の普及活動を実施することとした。
営農改善事業は、引き続きココナツ、バナナ、キャッサバを植え、定期的な管理指導を行った。また、研修センターのファイバー乾燥場や研修室の整備、子どもの遊び場作りを行い、各グループの女性が安心して働けるよう工夫した。
平成 25 年 4 月 1 日から 7 月 1 日までの間及び 8 月 16 日から平成 26 年 3 月 17 日までの間、日本から長期派遣者を延べ 3 名派遣したほか、専門家の短期派遣により、技術指導や組織運営の指導を行った。

効果と現地の反響
養豚支援事業やココファイバーロープ生産事業等により収入向上が実現できた。アラン
ドラゴン村のロープ生産事業による収入向上が特に飛躍的であり、ロープ生産による生活向上のモデルであると現地から高く評価された。ロンガニーサ作りの実技研修に対しても好意的な評価を受け、アドバイスを元に実践するメンバーも現われた。
また、研修センターについては、各村への啓発活動に研修センターを使用させてほしいと要望があり、地域の活動の拠点として幅広い活用が期待される。
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ロンガニーサ（フィリピン風ソーセージ）

ロンガニーサ（フィリピン風ソーセージ）作りの実技研修作りの実技研修

ココファイバーを使ったロープ生産

ココファイバーを使ったロープ生産

乾燥場

水道工事

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カンボジア

特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

所在地：東京都
事業名：法に抵触した子どもに対する基礎教育及び職業訓練
配分額：2,808,000 円
あち
背景と目的
カンボジアでは、貧困層の子どもたちの多くは過酷な環境に置かれている。教育の機会が少なく、十分な知識を持たないまま薬物を使用したり、窃盗等の軽犯罪を犯し刑務所に拘留、服役する事例が少なくない。また、出所後に収入を得る手段を持たず、社会性を身につけていないため、再び非行や軽犯罪に関わる子どもも多い。このような現状から、刑務所内における未成年者への教育及び自立に向けた支援のニーズは非常に高い。
今年度は、カンボジアの中でも特に貧困層の多いバッタンバン州とバンテミエンチェイ
州の刑務所の未成年収監者 285 名に基礎教育や職業訓練等自立に向けた活動を支援し、また、現地政府職員、警察官等に刑務所での行事に参加してもらい、青少年のかかわる問題
や子どもの人権等についての啓発を行うこととした。
王実施状況
刑務所における基礎教育は、バッタンバン州刑務所で週 2 回、バンテミエンチェイ州刑務所で週 3 回実施し、識字、算数、ライフスキル、道徳、人権について、各刑務所で 2 名のエデュケーターが指導した。参加者については刑務所当局と協議の上決定し、バッタン
バン州刑務所で 55 名、バンテミエンチェイ州刑務所で 169 名の収監者が参加した。
職業訓練は、縫製技術訓練は週 3 回、絵画技術訓練は週 2 回、それぞれの刑務所で実施
し、縫製と絵画の講師を各 1 名ずつ派遣した。両刑務所合計で縫製技術訓練 30 名、絵画技術訓練は 78 名の収監者が参加した。縫製技術訓練は、採寸、裁断、ミシンの技術を習得した後、デザイン、製図、パターンメーキング等の実習をおこなった。絵画技術訓練は、デッサン、水彩や油彩の基礎技術を習得し、ポストカードサイズのカードを作製した。作製されたカードは自立支援施設に併設するショールームで販売し、売り上げは参加者に還元した。
収監者の心身のサポートのため、月 2、3 回、スポーツやゲームなどのレクレーションや
カウンセリングを実施した。68 名の収監者の出所時には、家族の捜索や連絡の手助け、自宅までの交通費や衣服の提供を行い、家族との統合支援を行った。家族との生活が困難な
収監者 1 名を自立支援施設で保護した。さらに、子どもの日や人権の日に行事を開催し、人権保護等の啓発活動や石鹸や歯ブラシ等の衛生用品の配布を行った。
日本からは平成 25 年 5 月 24 日から 6 月 2 日、8 月 18 日から 31 日、10 月 25 日から 11
月 2 日、平成 26 年 2 月 1 日から 7 日に各 1 名のスタッフを派遣し、事業運営を支援した。

効果と現地の反響
収監者の男子から「私達は勉強や訓練を受ける機会もなく、ストレスがたまるばかりでした。支援開始以来、活動への参加が何よりも楽しみになりました。ほとんどの収監者は
クメール語の読み書きも出来ませんでしたが、今は文章を読んだり書いたりできるようになりました。出所後は学んだスキルを活用し自立したいと願うようになっています。
」と手紙が届いた。バッタンバン州刑務所長からは「識字教育や職業訓練により収監者が知識や実用的な技術を身につけることが可能となり、感謝しています。
」との声が寄せられた。
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基礎教育

モニタリング

縫製訓練

絵画訓練

子どもの描いた油絵

子どもが描いたデッサン
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ミャンマー

特定非営利活動法人 ジャパンハート

所在地：東京都
事業名：住民の診療・手術の実施及び医療従事者に対する技術指導
配分額：9,694,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーは都市部の経済発展は著しいが貧富の差が大きく、特に地方では十分な医療を受けられない状況が存在する。また、医療従事者の数は少ない上、収入の多い都市部に集中する傾向にあり、都市と地方の医療格差は広がる一方である。
当団体は、ミャンマー中部のワッチャ慈善病院で支援を行っているが、患者の大半は現金収入の少ない貧しい農民であり、病院周辺だけに留まらず、遠方から数日かけて受診に来る患者も多い。しかし、病院の設備は十分といえる状況になく、安全で高度な医療を提供するためには、不足している医療機器を導入し、医療環境を整備する必要がある。また
近年、肝炎や HIV などの拡大が問題となっており、感染症予防のための検査制度の充実、
医療器具や衛生材料の滅菌処理システムなどの導入も必要とされている。さらに、医療従事者の不足は深刻で、4 校の医科大学があり、年間 500 名の医師を養成しているが、供給が追いついておらず、また、その教育は実地演習に欠けるといった状況にある。
本年度は医療機器、手術器具を整備し、経済的理由により治療を受けられない住民のため、1,200 件の手術を行い、現地医師、医学生等に医療技術の伝達を行うこととした。
王実施状況
日本からは医師を延べ 13 名、看護師を 18 名派遣した。また、心電計 1 台、オートクレーブ 1 台、医療用冷蔵庫 1 台、3 種の感染症検査キット 4,000 回分、患者監視用モニター1台、酸素飽和度モニター2 台等医療機器を購入し医療環境を整備した。
事業期間内の外来患者の診療は 11,722 名、手術は 1,728 件実施した。また、これらの診療、手術には現地医療者が付き、医療知識・技術の指導を行った。指導を受けた現地医療従事者は、医師 2 名(通年)、医科大学生 1 名(7 日)、看護大学生 3 名(通年 1 名、7 日 2 名)、
看護師助手 2 名(通年)、看護師見習い 10 名(通年 4 名、4 か月 6 名)であり、臨床指導の内
容は実に 30 項目に及んだ。これら技術移転により、現地医師が単独で実施できる手術の範囲が広がり、看護師、看護学生、看護師見習いは患者の訴えだけで判断せず、X 線映像や心電図、検査結果、医学書等からのデータを鑑み治療プロセスを検討するようになった。日
本人医療者の高いホスピタリティー精神も伝えることができた。

効果と現地の反響指導を受けた医療従事者達からは「ミャンマー国内の病院では、実際の手術を近くで見ることはなかなか難しい。ましてや直接指導を受ける機会などない。実際の現場で高度な技術を持つ日本人医師の指導の下、実地演習できることが嬉しい」との声が聞かれた。
甲状腺腫の手術をした 41 歳の女性からは｢首の腫瘍が大きくなり、恥ずかしくて首にス
トールを巻いて隠していた。ミャンマーの病院ではリスクが高くて治療が出来ないと言われたが、日本の医療チームの手術を受け、今後は堂々と生きていけます｣、直腸肛門奇形の手術を受けた 28 歳の女性からは｢今はすっかり健康になり、仕事にも思い切り取り組み、自信を持って生きています。手術をしてくれた日本の医療スタッフと日本の皆さんのご支援にとても感謝しています｣等の声が寄せられています。
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感染症検査キットによる検査

日本人医師による整形外科手術技術指導

日本人医師による手術

心電計による心電図の確認

患者監視モニター

手術記録の書き方指導

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27

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バングラデシュ

特定非営利活動法人 シャプラニール=市民による海外協力の会

所在地：東京都
事業名：障害者のリハビリ支援及び障害者グループの育成
配分額：3,672,000 円
あち
背景と目的
当団体は、ノルシンディ県ライプーラ郡及びベラボー郡において、障害者への支援に取り組み、リハビリテーション支援や補装具の提供、地域住民への啓発活動等を行ってきた。
当該地域では、専門的なリハビリテーションを実施する社会的機能が十分でない他、地域住民の障害者に対する理解も薄い。住民の障害者への理解を深めるためには、より一層の啓発活動が必要であり、また、障害者が自ら抱える課題を地域住民や行政に伝え、安定した支援を継続的に得るためには、障害者自身がネットワークを広げ組織化されていく必要がある。
本年度は、行政、学校関係者及び地域住民を対象とした啓発活動と、障害者グループの育成を支援し、事業終了後も自らのニーズを地域社会に、継続して伝えていけるよう支援することとした。
王実施状況
行政、学校関係者及び地域住民を対象にした、障害者への理解を深めるための意識啓発
集会を 70 回、ステージドラマを 4 回開催し、延べ 2,392 人が参加した。
障害者グループにはグループマネージメント研修を 22 回実施し、398 名の参加があった。
また、障害者グループの実際の活動（グループミーティング、行政への各種申請等）を支援した。
通学支援は、学校関係者への啓発活動に加え、3 つの学校にスロープを設置する等の物理的支援を行い、21 人の障害のある子どもが、新たに学校に通うことができるようになった。
リハビリテーションの提供は、当該地域の障害者 600 人のうち、毎月 80 人を家庭訪問して専門的なリハビリテーションを提供し、また 45 人に必要な補装器具を配布した。より専
門的なリハビリテーションが必要な場合には、病院や専門施設に紹介した。
これらの活動のため、日本からは 5 名のスタッフを現地に派遣し、延べ 221 日間活動、
現地ではスタッフ 10 名を通年雇用した。

効果と現地の反響
障害者グループが行政に働きかけ、障害者へのフリーパスの発行や、市区町村に障害者のための委員会設置を促す等の活発な活動が行われるようになった。実際に障害者 60 名がバス無料乗車券を得たとの報告や、障害をもつ子どもの授業参加を認めなかった学校への働きかけにより、入学を認めてもらったという事例の報告が確認された。障害者の入学数も増えていることから、学校側の意識も変わりつつあることが認められる。
9 か月前からリハビリを始めたジェノティちゃん 3 歳(脳性麻痺)の両親からは、「生まれて 6 か月目に脳性麻痺であることがわかり、医師や呪い師に見てもらったが、症状はよくならなかった。シャプラニールの活動でリハビリを知り、月に 1 回直接リハビリを受け、自分でも毎日教えてもらったリハビリを行っている。今は「ごはんをちょうだい」といった簡単な文章が話せるようになり、希望が持てた」等の声が寄せられている。
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リハビリ補装具で立つ少女

PAPRI(パートナー団体)スタッフ

地域ぐるみの障害者支援の啓発活動

リハビリと補装具で歩けるようになった少女

障害当事者ミーティング

スタッフの能力強化研修「障害」に対する意識啓発ワークショップ

リハビリの実施
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特定非営利活動法人 地球の友と歩む会

インド
所在地：東京都

事業名：農村における土壌侵食防止のための治水工事及び有機農業指導
配分額：5,759,000 円
あち
背景と目的
事業地のタミルナンドゥ州はインドの南端に位置し、雨季の激しい降雨が肥沃な土壌を流してしまう土壌侵食が起きるため、年間降雨量は少ないものの作物生産力の高い土壌が失われ、農業で生計を立てている住民の多くにとって死活問題となっている。年間降雨量の減少による地下水の低下は、農業用水だけでなく飲料水など生活水にも影響している。
また、短期間での生産性の向上を図り借財により化学肥料を使用するため、土壌はます
ます悪化するほか、農民は負債を抱え住民の生活困窮化の要因となっている。
今年度は、持続可能な農業の基盤整備を目的として、土壌侵食を防ぎ治水能力をもつ土壌にしていくための治水工事と植林、化学肥料に頼らない有機農法の指導を行うこととした。
王実施状況
治水工事や治水設備の管理方法、有機農法、流水域開発委員会設置等についての説明会を対象 2 村で平成 25 年 4 月に開催し、各村 40 名が参加した。
治水工事は、土壌侵食を防ぐための堤や農業用貯水池の掘削を 5 月に開始し 8 月に完了した。また、8 月からは堤を強化するため、芝の種を対象 2 村に延べ 80 ㎏配布した。10 月には対象 2 村で合計 10,962 本の植林を行った。
有機農法研修は、ミミズ肥料作り、除草剤、牛の角に糞を詰めての土壌改良肥料等をテーマに平成 25 年 6 月と 7 月に開催し、延べ 150 名が参加したほか、有機農業実施地域の現地視察旅行も実施し、延べ 89 名が参加、ミミズ堆肥作り等他地域の成功事例を見学した。
生産性向上や現金収入創出を目的とした、女性グループの組織化に向けての説明会を開催し、各村とも 12 名のグループが 2 つ構成され、現金収入になるプログラムとして、米の販売、野菜の販売、雑貨屋の経営、ヤギなど家畜の繁殖販売、ミミズ肥料の作成販売等が検討された。
日本からは、平成 25 年 4 月 3 日から 4 月 11 日の間、8 月 19 日から 9 月 7 日の間、平成26 年 3 月 9 日から 3 月 21 日の間にスタッフを派遣するとともに、インドにある現地事務所
から日本人スタッフを事業地に派遣し、現地の有機農法担当者や流水域開発担当者と打ち合わせをする等事業の進捗管理を行った。

効果と現地の反響流水域開発事業に参加した農民から、「堤の効果は大きく、雨が降った後に畑に水が溜まり、井戸水も増加した。昨年は水不足で作れなかったホワイトソルガム(穀物の一種)を作ることが出来た」、｢今回の事業では治水工事、ミミズ堆肥などの提供を受けた。ナスやト
ウガラシ、ゴーヤ等に施したミミズ堆肥の効果には満足している。自宅庭に作ったミミズ
堆肥施設のミミズを他の農家に分けている｣等 8 名の農民の状況が知らされ、支援事業に希望を持っている声が寄せられている。

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流水域開発地域マップ

治水工事（井戸ろ過装置）

流水域開発地域問題共有ミーティング

井戸水（ろ過装置）

治水工事（掘削工事）

流水域開発委員会

女性グループの会議
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カンボジア

特定非営利活動法人 難民を助ける会

所在地：東京都
事業名：障害児の教育環境の整備及びリハビリ支援
配分額：5,979,000 円
あち
背景と目的
カンボジアでは、政府が 2008 年に障がい児教育に関する国家政策を発表し、2009 年には障がい児統合教育事業の基本計画を採択した。しかし、未就学障がい児の数や生活状況を十分に把握できておらず、学校のバリアフリー環境の未整備、関係者の理解不足等さまざ
まな障壁があり、未だ多くの障がい児が教育を受ける機会を奪われている。
当団体はカンボジアの障がい者支援として、これまでに障がい者のための職業訓練校や車いす工房を立ち上げてきた。
本事業では、障がい児が学習しやすい環境を整えると同時に障がい児が適切な支援を受
け教育を受けられるようにすることを目的として、現地関係者からなる作業部会の設立及びそのメンバーの研修、障がい児の実態調査、対象校のバリアフリー工事等を行い、障がい児の就学を包括的に支援することとした。
王実施状況
事業開始後、現地で事業の実施を担う作業部会を設立した。メンバーは 15 名で、州教育局職員、郡教育事務所職員、対象の 3 集合村の代表、対象の 3 小学校の代表、2 村の保健センター職員、郡社会福祉事務所職員、障がい者団体代表、障がい児保護者とした。設立後、メンバーの研修会を平成 25 年 6 月と 9 月に延べ 6 日間実施し、障がいの定義、障がいに関する国内の法律や政策、障がいの有無に関わらず子どもが一緒に学ぶ統合教育等について学んだ。
学校のバリアフリー工事は、3 集合村の各小学校に障がい者用トイレの新設または修繕を
各 1 基、校内のスロープを 3 校で延べ 16 本、校内の舗装を 3 校で延べ 1,531 ㎡行った。
また、作業部会メンバーが団体スタッフと共に地域および対象校における障がい児の実態調査を行い、障がい児の保護者を集めて診療や治療、リハビリテーションの希望について話し合った。44 名の障がい児が目や耳の治療、リハビリテーション等を受け、13 名の障がい児が車いすや眼鏡、補聴器等を受け取った。
対象校 3 校の全教員に対し研修を行い、地域住民に対しては、障がいに関するワークシ
ョップ等の啓発イベントを実施した。
日本からは 1 年間、1 名のスタッフが駐在して年間を通して活動した他、4 名のスタッフを短期派遣し事業を推進した。

効果と現地の反響
今までは学校では休み時間もずっと席に座ったままだったが、支援により校内を車いすで移動できるようになった小学校 3 年生のソクリエンさんからは、「ポリオで車いすを利用しています。学校の敷地が舗装されて嬉しいです。勉強も楽しいし、前よりも手を挙げて質問に答えたりするようになりました。友達もたくさんいて、毎日学校に行きたいです。
」と感謝の声が寄せられた。友達も車いすを押してくれるようになり、ソクリエンさんの母
親からは｢統合教育は差別をなくし助け合うことが出来て良いと思います。｣とコメントが寄せられた。また、担当の教員は「以前は障がい児を教えることに苦労もあったが、教員研修では障がいに応じた配慮の仕方を学ぶことができ、役立っています。
」とコメントした。
33

グループ協議の様子

学校における障がい児の実態調査

教員研修で、グループ協議を行う参加者

工事の進捗状況を確認するスタッフ

校舎に設置されたスロープ

左手の手術を受け、以前よりも筆記が容易になった生徒

地域における障がい児の実態調査

地域住民の家庭を訪問
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34

カンボジア

社会福祉法人 日本国際社会事業団

所在地：東京都
事業名：貧困家庭の子どもに対する給食付き識字教室の運営
配分額：3,608,000 円
あち
背景と目的
内戦を経て既に 20 年以上経過するが、国の発展を支える教育、福祉制度の整備は未だ十分とは言えず、都市の貧困層は増加傾向にある。貧困からゴミ拾いや物売り等をして路上で働く子ども達など、小学校を卒業できない子どもも多い。
文字の読み書き、基礎的な計算が出来ることは貧困からの脱出のため必須であり、当団体は、これまでにソーシャルワーカーの育成や保育所の運営を支援するとともに、ストリートチルドレンのため、給食付きの識字教室事業を行っており、現地スタッフ自らが識字教室でのプログラムを計画、実施するための体制を整えつつある。
今年度も、給食付き識字教室を支援するとともに、現地スタッフの運営能力を育成することとした。
王実施状況
プノンペン・ウナロム寺院敷地内にある建物の 1 階で、現地のマネージャー(主任教師)1
名、教師 3 名、教師補助 1 名が、週 5 日、午前 7 時から午後 5 時まで識字教室を開催し、また、現地ボランティアによるコンピューター教育や英会話教育も実施した。
識字教室の子どもたちは 5 歳から 20 歳までで、通学していない子どもと学校の補習校として利用している子どもの合計で 69 名が在籍した。学習の進行状態によって 4 つの学年に分け、クメール語、算数、英語、衛生教育の授業を行ったほか、給食の提供を行った。また、現地のマネージャーは、日本人ソーシャルワーカーと子どもたちの家庭訪問や面接を行い、必要な支援を検討した。
ウナロム寺院の工事のため、識字教室として使用していた建物の 1 階から 2 階に識字教室を移し、1 年生から 4 年生までの各教室とスタッフルーム 1 室、トイレ・シャワー室 3 室、台所、食堂等の整備を行った。
日本からは平成 25 年 7 月 22 日から 7 月 30 日の間 1 名を、11 月 11 日から 11 月 18 日の間 2 名を、平成 26 年 2 月 13 日から 2 月 24 日の間 3 名を派遣し、子どもの家庭訪問等を行った。
また、現地スタッフが識字教室や学校に通い続けられない子どもの親を自主的に訪問し、必要に応じて学校や区役所に行って子どもの教育機会の確保のための交渉をする等、現地スタッフの主体性の向上がみられた。

効果と現地の反響
識字教室の子ども達は、｢読み書きが出来るようになり、職業訓練校にも通えるようになった。ここで勉強してきてよかった｣、｢勉強して高校まで卒業して、職を得て家族を助けたい｣、「これまで、将来何かになりたいと考えたことがなかった。ここで文字が読めるよ
うになって、自分も何か望んでいいんだと思えるようになった」と話してくれた。子どもの親からは、｢子どもが無料で教育を受けられる場所は他にない。ここがなければ子どもを学校にやれなかった｣、地域の住民からは、「貧しければ子どもを学校に行かせられないのは仕方がないと思っていた。わが子も通わせたい」等のコメントが寄せられた。
35

2 年生の Social & Science クラス

図書室での読み聞かせ

郊外のウォーターパークへの遠足

1 年生のクラスの授業

給食の風景

クメール語の 1 年生の授業

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36

パレスチナ

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

所在地：東京都
事業名：子どもの栄養改善・貧血予防指導
配分額：8,661,000 円
あち
背景と目的
度重なる軍事侵攻と封鎖の継続により、ガザ地区で安定的に食料を得られる人々は、全人口の 3 分の 1 に過ぎず、住民の慢性的な栄養不足が問題となっている。特に 5 歳未満の子どもの状態は深刻で、栄養不足により、身体、運動能力、精神、行動、言語等の発達が妨げられ、免疫能力も低下している。また、団体の調査では、子どもの栄養状態の悪い地
域では、母親達の栄養や保健に関する知識が乏しいことが判明している。
本年度は、ガザ地区で団体が行った調査の結果、子どもの栄養状態が特に悪かったジャ
バリヤ市ビル・ナージャ地域において、保健指導員や女性ボランティア等人材育成、保健指導員による家庭訪問での母親指導、協力団体や女性組織、幼稚園スタッフ等のネットワ
ーク作りを行い、地域住民が子どもの健康を持続的、主体的に守ることのできるしくみを作り、子どもの栄養状態の改善を図ることとした。
王実施状況
平成 25 年 4 月の第 1 週に 5 日間、事業を担う現地のプロジェクトマネージャー1 名、保健指導員 3 名に事業実施前研修として、女性ボランティア育成のためのコミュニケーショ
ン技術や子どもの成長、栄養、保健に関する研修を行った。その後、保健指導員が女性ボランティア 30 名に対して、平成 25 年 4 月に 10 日間、子どもの成長、栄養、保健に関する研修を、5 月から 7 月の間に 50 日間、コミュニケーションに関する実地研修を実施した。
10 月にも 3 日間、視聴覚教材の作り方やコミュニケーションについて研修を行った。
30 名の女性ボランティアは保健指導員の指導の下、15 組のペアで延べ 3,459 世帯を巡回
訪問し、子どもの成長、育児、栄養、保健、授乳等のカウンセリングや指導を行った。また、5 歳以下の子どもには栄養状態の検査を実施し、家庭登録を行った。特に地域女性に向けた保健教育セッションを 136 回実施、702 名が参加する他、クリニック等公共施設での講習を 99 回、モスク等での講習を 352 回、調理実習等講習を 135 回行った。
日本からは平成 25 年 4 月から 6 月までと、8 月から平成 26 年 3 月まで、スタッフを 1 名駐在させ、現地でのマネージメントを行った。また、平成 26 年 1 月 4 日から 1 月 14 日まで 1 名、2 月 28 日から 3 月 10 日まで 3 名、3 月 2 日から 3 月 6 日まで 1 名の専門家を派遣し、公衆衛生の評価、視聴覚教材作成指導、地域開発、保健等に係る助言や指導を行った。

効果と現地の反響
巡回訪問により、地域の女性達の子どもの健康や栄養に関する知識が向上した。巡回訪問の担い手である女性ボランティアについても、子どもの健康を維持するための知識の正解率は当初 50.4％であったが、最終評価では 95.1％となり、人材育成の成果がみられた。
女性ボランティアは「自分の知識が子どもたちの役に立ちうれしい」、「知識を身につけ、地域で活動することに誇りと自信を持てるようになった」と話してくれた。また、訪問先の母親からは｢最初は何の活動をしているのかわからなかったが、今は訪問が待ち遠しく、子どものことや健康について気軽に相談出来て安心です｣等感謝の声が寄せられた。
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視聴覚資料の作成
公共の場所での講習会

座学研修後の実施研修（身長測定）

栄養状態検査の体重測定

栄養状態検査の血液ヘモグロビン検査

栄養指導を兼ねた調理実習

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特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン

レバノン

所在地：東京都
事業名：難民キャンプにおける歯科診療所の運営及び診療技術指導
配分額：5,937,000 円
あち
背景と目的
1948 年のパレスチナ難民発生以来、レバノンには難民生活を余儀なくされた多数のパレ
スチナ人がおり、国連の難民登録者数は 40 万人を超え、8 割以上が難民キャンプに住み、その過半数が 20 歳以下の子どもである。難民はレバノンの市民権がない外国人として扱われ、厳しい就労制限や、さまざまな公的サービスの制限を受けている。
こうした厳しい生活の中で、歯科治療の優先順位は低い。国連の医療機関は人口に対応するだけのキャパシティーがなく、また抜歯と充填以外の治療をしないため、多くの人が治療をあきらめてしまう。また、歯科衛生予防教育に対する関心が低く、とりわけ幼児については「歯が抜け替わるから」と関心を持たない親が多く、虫歯は放置されている。
事業地のシャティーラ難民キャンプはベイルートの街中にあり、当団体は難民キャンプ
内の歯科診療所で、キャンプ内 9 か所の幼稚園のすべての子ども約 1,000 人の検診と治療を毎年無償で行ってきた。本年度は不衛生な診療所の改修、治療機材や薬品、充填材等を提供、現地医師に対する研修、幼稚園や小学校での予防教育を実施することとした。
王実施状況
シャティーラ難民キャンプ内の NISCVT(社会福祉と職業訓練のための全国協議会)シャティーラセンター１階にある歯科診療所の改修は、平成 25 年 6 月 13 日に開始し 7 月 31 日に完成、電動歯科椅子、給水、温水システム等歯科診療備品も設置した。また、医師 1 名、看護師 2 名、エデュケーター1 名、ソーシャルワーカー1 名、コーディネーター1 名を雇用
し診療体制を整え、事業期間中、幼稚園に通う子どもなど 1,313 名の検診を行った。
診療技術指導は、平成 25 年 5 月 12 日から 5 月 19 日の間に歯科医師、歯科衛生士を各 1
名、5 月 12 日から 5 月 24 日の間に当団体スタッフ 1 名を、日本から派遣しワークショップを開催した。歯科予防教育ワークショップは幼稚園や小学生向けクラスの先生を対象に 3回開催、3 か所の難民キャンプを回り、延べ 58 名が参加した。歯科医師等が対象の歯科研修ワークショップは 1 回開催し、レバノン全土の難民キャンプで歯科診療を行っている
NISCVT 所属の歯科医師 7 名、歯科助手 8 名の 15 名が参加した。さらに、ソーシャルワーカ
ーやエデュケーター等による予防教育を、3 か所の難民キャンプ内 14 の幼稚園等で、延べ178 日間行った。

効果と現地の反響
歯科医師のアフマド先生は｢清潔な診療所になり、素早く診療が出来、患者の皆さんも大喜びです｣と団体の駐在員に感謝の意を伝えた。また、虫歯治療のため受診したアミーナさんからは｢クリニックが以前と比べきれいになってうれしい。
虫歯にならないよう 1 日 2 回、歯磨きをしています。1 歳の娘にも予防の大切さを教えます｣、初めて受診したゼイナブさん親子からは｢夫が薬物依存症で職業についておらず、経済的に苦しいため、歯ブラシや歯磨き粉を購入したことがなく歯磨きの経験はなかった。ひどい痛みで今回受診したが、アフマド先生に会い恐怖心がなくなった。歯ブラシを上下に動かすなど歯磨きの方法も教えていただいた｣など、感謝の声が寄せられた。
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先生を対象とした虫歯予防教育研修
幼稚園での歯磨き練習

母親たちとの面談と相談会

幼稚園での歯磨き練習

歯科診療

歯科診療

難民キャンプの歯科診療所

日本人専門家による虫歯予防教育研修

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特定非営利活動法人 ヒマラヤ保全協会

ネパール
所在地：東京都

事業名：住民に対する森林資源を活用した生活改善指導及び植林の実施
配分額：1,596,000 円
あち
背景と目的
ネパールの山村僻地である事業地では、インフラ等の整備が遅れており、都市部との貧富の差が拡大している。燃料は薪に頼っており、住民は長距離の薪の運搬を余儀なくされているだけでなく、森林の伐採が急激に進んでいることから、地滑りなど土砂災害が多発
し住環境が危険にさらされている。そのため、現地では枯渇しつつある森林資源の供給や、森林資源を生かした産業が求められている。
本年度は、森林保全技術の研修を行うとともに、25,000 本の苗木の育苗、森林資源を活用した地場産業の育成を行い、住民の生活改善を図ることとした。
王実施状況
事業開始後、平成 25 年 4 月に家畜から苗木を守るための境界壁を苗畑に建設した。平成
25 年 6 月には、155 名の住民が約 25,000 本の苗木を植樹し、11 月 18 日から 20 日に現地協
力団体スタッフが枝打ち研修を実施した。また、現地の苗畑管理者 2 名が、現地森林委員会とのミーティングや育苗レポートの作成、天候に合わせての育苗管理、植樹指導、植林の管理等を行い、年間を通して事業をサポートした。
日本から専門家を 2 回派遣し、各種研修の実施や植林の状況確認を行った。1 回目は平成
25 年 5 月 2 日から 5 月 18 日まで 2 名派遣し、織物工房や紙漉工房で製品の品質管理や経営
管理、会計実務等のマネージメント研修、育苗の樹種や本数、地質、土壌の確認や指導、将来的に森林資源を有効活用するための森林保全技術の研修を実施し、延べ 23 名が参加した。第 2 回目は平成 26 年 1 月 4 日から 1 月 25 日まで 2 名を派遣し、苗畑管理指導、織物や紙などの製品の市場ニーズや会計等マネージメント指導、森林保全及び防災研修、継続して苗畑を運営していくため、シードバンク（種子を保存する施設）の提案や、薪の使用量を減らすための熱伝導率の良いかまど作り等を指導し、延べ 39 名参加した。

効果と現地の反響
苗畑管理人のウンガテンバさんは、｢苗畑で 25,000 本の苗木を育てました。いまだに生
活燃料を薪などの森林資源に依存しているため、薪になる樹種を中心に育てていますが、
建築材、家具財等換金率の高い樹種も育てました。ポリポットで育てる以外にも、敷地内に直植えもしました。直植えは根が深く張り、植樹後活着率が高くなります｣と前向きに取り組んでいる様子を話してくれた。
また、苗畑を家畜から守るため建設した境界壁について、「素早く対応したことで被害を最小限に抑えることが出来た｣と現地住民や森林委員会のメンバーから感謝の声が大きかった。

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水撒きをする苗畑管理人

25,000 本の苗を育てている苗畑

ローカルサッラ（マツ）の苗木

ハンノキの苗木

苗をカゴに入れて運ぶ苗木運搬人

急勾配の植林地に植林をする人々

サンジャ村紙漉き工房での生活改善研修

帳簿にサインをする苗木運搬人

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42

カンボジア

特定非営利活動法人 ＪＨＰ・学校をつくる会

所在地：東京都
事業名：学校生徒に対する衛生教育及びトイレの建設
配分額：6,141,000 円
あち
背景と目的
支援対象地であるプレイベン州、カンダール州では、トイレのない学校が数多く存在する。トイレ施設は衛生的な学習環境の整備だけでなく、女子生徒が学びやすい、女性教師が赴任しやすい等の学習環境作りにも大きく寄与しており、男女間の格差是正のためにも、
トイレ施設の整備及び持続的に使用していくための管理システムの構築が必要である。
本年度は、トイレ建設の必要性がより高い学校 5 校へトイレ 6 棟 30 室、給水施設 5 基の建設を行い、5 校を含む 8 校に、専門家の指導を受けた現地スタッフが、衛生教本等を活用した衛生教育ワークショップを開催し、衛生的な学校環境づくりに寄与することとした。
王実施状況
トイレ 6 棟の建設は平成 25 年 5 月 20 日に着工し、10 月 1 日までに全てが完成した。建設前には、対象校 5 校で学校関係者を集め、トイレ建設事業の説明と、衛生及びトイレの維持管理についての理解促進のため、ワークショップを各々開催した。
第 1 回衛生教育ワークショップは 10 月、各学校で実施した。当団体の現地スタッフが講師となり、感染症についての説明やトイレの使用方法、掃除方法を指導し、8 校で教員延べ46 名、生徒延べ 168 名が参加した。ワークショップの前には、講師となる現地スタッフ 4名を対象に日本人専門家によるトレーニングを実施した。現地スタッフは 5 日間の研修を受け準備を行い、各学校代表の教員と生徒達を対象に 2 日間の実習を行った。
第 2 回衛生教育ワークショップは平成 26 年 2 月から 3 月にかけて、各学校で実施した。
1 回目と同様に、
現地スタッフは事前に日本人スタッフによる 7 日間のトレーニングを受け、ワークショップの内容について検討し、教材、プログラム作成にも参加した。各学校で実施したワークショップでは、トイレの使用状況を確認するとともに、生徒達自身が学んだ
感染症や衛生に関する知識を他の生徒にいかに伝えていくか、プレゼンテーションの方法を指導し、またトイレの維持管理をいかに継続して行っていくか等、生徒達自身が話し合って考える機会を設けた。8 校で教員延べ 42 名、生徒延べ 253 名が参加した。
なお、衛生教育の理解促進のための教本を独自に作成し、第 1 回目のワークショップで8,000 冊配布した。参加者に配布した他、学校備品分も提供し、今後生徒達自らが実施する
ワークショップで利用される。

効果と現地の反響
中学 3 年の女子生徒からは「学校にトイレがなく、外では恥ずかしくてできないので、どうしても行きたい時は近くの知り合いや親戚の家のトイレを使わせてもらっていた。学校にトイレができてよかった」、高校 2 年の男子生徒からは「トイレの使用法を指導くださったのが、印象的だった。トイレの数が少なく、外で済ますこともあったが、病気が拡散しやすく不衛生であることがわかった。生徒会長として、他の生徒にも公衆衛生についての知識を伝えていく」、教員からは「建設だけでなく、衛生教育ワークショップを開催してもらい、感謝している。今までは生徒に強制的に清掃をやらせていたが、生徒は清掃の意
味を理解し、自主的にできるようになると思う。
」等、感謝の声が寄せられている。
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プレイドンボン中学校でのワークショップ

バンプレア中学校でのワークショップ

プレイクニェ中学校でのワークショップ

ピームロー中学校でのワークショップ

バンプレア中学校のトイレ建設

ピームロー中学校のトイレ個室

スレイモンコル中学校のトイレ建設

バンプレア中学校のトイレ建設確認
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梅本記念歯科奉仕団

ラオス
所在地：神奈川県

事業名：ハンセン病患者の歯科診療、口腔衛生教育、補装具製作技術指導
配分額：2,536,000 円
あち
背景と目的
ハンセン病患者は、病気によって起きる運動障害等の症状のために自らの意思で行動出来ない患者も多く、現地では歯科における医療サービスを受ける機会が極度に制限されている。
当団体では、これまでにラオスのハンセン病の研究機関と連携し、ハンセン病患者やその家族に対する歯科診療や技術移転を行ってきた。現在この活動に関わる現地医療スタッ
フは約 20 名に増え、歯科、医科ともに現地スタッフのみで年 2 回無料診療を行っている。
ハンセン病に対する意識の改善、ハンセン病患者や地域住民の健康衛生の改善、現地医師の診療技術の向上を目的として、最終的には歯科医療技術や医科医療技術、フットケア
技術を完全移転することを目指し、今年度は、歯科・医科プログラム、フットケアとも年 3回巡回診療を現地医師と共に行い、現地医師チームを組織し、事業移転の基礎作りを行うこととした。
王実施状況
診療は、歯科診療プログラム、医科診療プログラム、フットケア及び補装具プログラムに分け、各 3 回それぞれ必要に応じて実施した。
１回目はソムソヌーク村で平成 25 年 7 月 11 日から 7 月 15 日まで、2 回目はパクルム村
で平成 25 年 11 月 21 日から 11 月 25 日まで、3 回目はラクサムシップ村では平成 26 年 2 月
6 日から 2 月 11 日まで行った。
現地医師等への技術移転や住民の診療のため、プログラムには各回、日本人歯科医師 4名、タイ在住の日本人看護師 1 名を派遣した。また、現地からは各回、歯科医師 2 名、医科医師 2 名（1 回目のみ 3 名）
、理学療法士・靴職人 2 名、現地看護師 1 名らが参加した。
医科プログラムは延べ 1,812 名に皮膚科診療や一般診療を、歯科プログラムは延べ 577 名に虫歯治療や歯石の除去等を、フットケア及び舗装具プログラムは、後遺症である足裏の感覚麻痺の改善のための診療を延べ 338 名に行い、内 128 名に舗装具を支援した。また、歯科診療において歯ブラシを配布し、口腔衛生指導を行った。

効果と現地の反響
現地への技術移転について、ラオスでは歯に特化した医療分野がなく、口腔科医が広く歯科診療も行っているため、特に歯を保存する技術などの歯科技術について現地医師の技術が向上した。プロジェクト参加により、現地医師達のホスピタリティの向上も見られた。
また、診療や衛生指導により、ハンセン病患者の口腔衛生意識や、ハンセン病の後遺症で感覚の麻痺した足裏の自己ケア意識が向上した。ハンセン病患者やその家族から、この事
業が口腔衛生や生活の質の向上に貢献していると高く評価されており、事業の継続が希望されている。
本団体主導の事業は平成 26 年度をもって終了する予定であるが、現地保健省の機関が事業を引き継ぐ意志を表明している。
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医科プログラム：医師による診察と投薬

理学療法士によるフットケア

補装具の材料補装具完成品歯科プログラム：現地住民への歯ブラシ配布

日本人医師による歯科診療
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特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

ベトナム

所在地：愛知県
事業名：口唇口蓋裂患者に対する手術及び医療従事者に対する技術指導
配分額：5,765,000 円
あち
背景と目的
ベンチェ省は、ベトナム戦争時に大きな被害を受けた地域である。
現在においてもベンチェ省では、毎年 30,000 人以上の出産のうち、口腔先天異常障害の乳幼児は年間 60 名にも達するといわれており、現地の医療技術では困難な外科手術を希望する患者は多い。口腔先天異常障害は哺乳障害をおこし、未手術では栄養摂取が難しく生存率が低いため、早い段階での手術が望まれる。さらに、手術後は言語障害に苦しむことが多いが、現地には、言語のリハビリテーションを行う体制がないため、言語訓練の早期介入が望まれている。
本年度は日本から、医師、看護師からなる医療チームを派遣し、経済的な理由により手術を受けられない口腔先天異常疾患の患者への無料手術の実施、現地の医師、看護師への技術移転及び術後の言語評価法、言語訓練の指導を行い、言語リハビリテーション体制確
立の足掛かりとしたい。
王実施状況
平成 25 年 11 月 21 日から 11 月 29 日の間に 1 名の口腔外科医を派遣し、日本ベトナム国
交樹立 40 周年記念医学歯学ワークショップに出席。ベトナム全土の医療関係者と術前、術後の管理方法、言語管理等について意見交換し現地の状況を把握するとともに、ハノイ医科大学病院で、口唇口蓋裂患者 3 名の言語訓練状況、訓練道具、訓練頻度、訓練方法、訓練の評価を観察し、日本での言語訓練技術を指導した。
2 回目の派遣は平成 25 年 12 月 20 日から 12 月 29 日まで、口腔外科医、麻酔医、小児科
医、看護師、歯科衛生士、歯科医学生、延べ 39 名をベンチェ省グエンデンチュー病院に派遣。
95 名の患者の診察と口唇口蓋裂手術 48 例を行い、ベトナム人医師 3 名に技術指導した。
ベトナムでは麻酔専門看護師が資格としてあり、日本人麻酔医が現地の麻酔専門看護師に技術指導し、全身麻酔、維持、覚醒を担当させた。また、他のベトナム人看護師には、
日本人看護師が手術の器械出し、手術機材の洗浄、滅菌法等について指導した。現地の小児科医に対しては、周術期の輸液コントロール、水分コントロール、投薬、離床等、主に術後の管理について指導した。延べ 24 名の医師、看護師に技術指導ができた。
日本医師団の帰国後は、それぞれの医師が、手術患者の術後の管理報告を受け、診療の進捗状況を把握し、適宜、E-mail や国際電話等で助言している。

効果と現地の反響
今回、初めて言語の専門家を派遣することにより、現地の言語訓練状況の把握ができた。
実際に口唇口蓋裂術後の患者の言語評価をし、現地の医師、看護師に対して、言語訓練の早期介入、術前術後の言語検査・訓練の重要性について伝え、指導することができた。
手術を終え安堵している患者の母親からは、｢日本人医師団が、グエンデンチュー病院に来て、医療技術の高い手術を行ってくれたので、精神的に安心できた。とても感謝している｣等の声が寄せられている。
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薬剤、機材の供与

手術室準備

小児科医による診察

口腔外科医の診察

現地患者への手術

現地看護師とともに手術術後患者の診察

術後患者の診察

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48

特定非営利活動法人 国際交流の会とよなか

ネパール

所在地：大阪府
事業名：住民の生計向上のための縫製・パッチワークキルト技術指導
配分額：3,064,000 円
あち
背景と目的
ジャクナプール県シンズリ郡ドダウリ村は、首都カトマンズから遠く離れた過疎の農村地帯にあり、農業以外に産業はなく住民はわずかな農業収入で自給自足に近い生活をしており、子どもの教育費、医療費、生活必需品等のための現金収入を必要としている。また、地域社会の慣習から依然として女性達の地位は低いため、女性達は一日中家の中で働き続けなければならない。
団体は、数年前から村の女性達を対象にした縫製教室のサポートを行い、また、昨年から日本国内でも販売出来る製品作りの指導を始め、女性達が現金収入を得ることで女性の生計向上を図る取り組みを行っている。
今年度は、製品の品質向上のための技術指導を行うとともに、現地に古くから伝わる壁画ミティラー・アートのデザインなどを生かし、キルトのランチョンマット、クッション
カバー等の特性のある製品作りを指導し、女性達の生計向上を目標とした。

実施状況
現地の指導員による縫製指導は、6 か月間のコースを 2 回実施し、1 回のコースで 10 名
から 15 名に指導した。
キルト工芸の製品化のためのキルト工芸指導は、希望者から選抜された 15 名のキルト作
業グループを立ち上げ、現地のキルト工芸リーダーが年間を通して作業グループの技術指導、製品チェック等を行ったほか、日本からもキルト技術者等を 3 回派遣し、技術指導等を行った。
第 1 回目は平成 25 年 4 月 1 日から 5 月 3 日の間に、キルトや縫製の技術者、スタッフを
合計 4 名派遣し、キルトの作業グループの立ち上げや、キルトやアップリケの技術指導を行った。作品は日本に送られ、日本でコメントを付け返送し製品の質を高め、平成 25 年 6月に日本で試販を開始した。第 2 回目は 9 月 26 日から 10 月 6 日の間に、キルト・縫製技術者、スタッフを合計 4 名派遣し、布の色止め、キルト技術の指導や、キルト作品のアイ
デアや改良点を提案した。また、製品を日本で販売する買取り価格の説明や現地での販路の交渉なども行った。第 3 回目は平成 25 年 11 月 29 日から 12 月 6 日の間、団体代表が渡航し、作製の進捗状況を確認し、問題点の指導や材料の購入を行った。
さらに、平成 26 年 1 月には製品のパンフレットやチラシを作成し、より多くの人に販売するための活動を開始した。

効果と現地の反響
キルト工芸指導は、最初は小さな作品から作り始めたが、1 ㎡以上の大きな作品を作るまでになり、日本では主に団体が運営する施設やイベント等で販売された。技術的には改善の余地があるものの、独特のデザインやカラフルな色が好評で販売は好調である。日本で販売されたキルト製品の収入は、作業者たちに還元され、生計の助けになっている。
なお、縫製指導は、次年度以降は現地のみで運営し、今年度開始したキルト工芸指導は、次年度中に自立して運営できるよう運営主体を現地に移行させる計画である。
49

作製したキルト作品

キルト製作技術指導

キルト製作の様子
キルト製作の様子

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50

ケニア

特定非営利活動法人 アフリカ児童教育基金の会 ACEF
所在地：奈良県
事業名：エイズ診療所の運営及び飲料水の確保
配分額：4,445,000 円

あち
背景と目的
当団体はエンブ県ルネンジェス市エナ地区に付近の住民に対する医療援助活動を目的とし、これまでに助産所と一般診療所からなるエナヘルスセンターと、エイズ診療のためのエナエイズケアセンターを開設し、現在まで運営している。また、胎内感染等によりエイズに感染したエイズ孤児達は、周囲のエイズに関する知識不足や経済的な問題から必要な医療が受けられないことが多いため、エイズに感染した孤児専用の施設の要望があり、エイズ孤児のための施設｢希望の家｣を平成 24 年 6 月に完成させた。
本年度は、エナヘルスセンターとエナエイズケアセンターの医療体制の充実のため、引き続き、医師、看護師、検査技師、管理栄養士等の専門家を雇用し診療活動を行うとともに、「希望の家」の設備充実のためのソーラーライトの設置や、安全な飲料水を確保するため、井戸の掘削を行うこととした。
王実施状況
エナヘルスセンターに准医師 1 名、看護師(助産師)1 名、検査技師 1 名、エナエイズケアセンターにエイズ専門家 1 名、管理栄養士 1 名、エイズカウンセラー1 名を雇用し、診療体制を整え、村への巡回診療、エイズ患者のケアサービスを行った。エナヘルスセンターでは、一般診療、歯科、産科及び入院患者を含む年間の診療数は延べ 25,940 名、エナエイズ
ケアセンターでは延べ 3,535 名となった。
32 名の子どもを受け入れた希望の家には、エイズカウンセラー1 名、舎監 2 名、警備員 2名を雇用し、運営を継続した。毎日の投薬と栄養管理、カウンセリング、毎月の健康診断などにより子ども達は体重も増え、健康状態が回復しており、3 歳から 7 歳は 1.3 km、8 歳
から 11 歳は 2km 離れた学校に通学している。また、敷地内に安全な飲料水確保のための井戸を掘削し、ソーラー発電式揚水ポンプ、ソーラーライトも配備し、子ども達の生活環境の整備を行った。

効果と現地の反響
エナヘルスセンターでは、検査機器や手術室が整備され、出産時の帝王切開術や軽度の外科手術ができるようになったため、緊急事態にも対応できる病院として、患者数も増え、本年度の途中から自立採算ができるようになった。エナエイズケアセンターでは、月 1 回から 2 回だったエイズ巡回診療が毎週行えるようになり、交通の不便な村やバス代の払えない患者に喜ばれている。
希望の家では勉強部屋、寄宿部屋、炊事場にソーラーライトが灯ったことで、建物が明るくなっただけでなく、ランプによる火傷、火事、煙による健康への影響等の心配がなくなり、子ども達が勉強に励むようになり成績が向上した。また、井戸の掘削で安全な水が確保できるようになった。近隣の小学校にも供給できるようにしたため、孤児院の子どもだけでなく、近隣の小学校の生徒、父兄にも大変喜ばれていると事業の成果が伝えられた。
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きれいな水を喜ぶ人々

エンブ県知事の病院内散策

井戸掘削作業

ソーラー式揚水ポンプの設置

ソーラー式揚水ポンプの設置

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特定非営利活動法人 草の根協働福岡

ベトナム
所在地：福岡県

事業名：住民に対する堆肥生産技術及び有機農業指導
配分額：1,917,000 円
あち
背景と目的
メコン川下流域のタイニン省は、ホーチミン市からも近く、カンボジアと国境を接した
バン・コ・ドン川の水上輸送の拠点である。毎年、雨季の 5 月から 7 月には大量の害草(ホテイアオイ)が 1m 近くに成長し、水上輸送や水上生活者に多大な被害を与えている。運輸
省と自治政府は多額の駆除対策費を投入し解決に努めている。
当団体はアンジァン大学｢村落開発研究センター｣と連携して、駆除した害草を活用した堆肥作りにより、化学肥料、農薬使用の削減等による農地の土壌改善を行うほか、コーヒ
ー産地でのコーヒー粕による堆肥作り、生産物の品質改善、複合農業の育成等を行い、米作・畑作農民の所得向上を支援することとした。
王実施状況
堆肥生産技術及び有機農業指導のため、村落開発専門家を 1 年間に 6 回延べ 90 日派遣し、タイニン省では害草(ホテイアオイ)を、米作地帯であるアンジァン省では籾殻、米ぬかを、
コーヒーの生産地帯であるラムドン省にではコーヒー粕をそれぞれ利用した堆肥作りや有機栽培の講習会を開催した。また、野菜栽培及び畜産の専門家を派遣し、量産技術指導、素材の改善指導等行った。
堆肥づくり講習会は延べ 8 か所で開催し、69 名が参加した。また、農村開発のための、
稲作、花卉・畜産の複合農業指導は、アンジァン省で 50 名が参加して開催するとともに、
アンジァン省チョモイ村では篤農家から敷地の提供を受け、平成 26 年 1 月に堆肥センターを設置し、現地に則した堆肥づくりや活動の評価を行った。

効果と現地の反響
害草(ホテイアオイ)及びコーヒー粕による堆肥づくりは、害草や廃棄物を活用すること
で循環型の農業を実践するものであることから、現地農家、自治政府及び現地の日系企業から注目を集め、特にコーヒー粕による堆肥づくりは、廃棄物であるコーヒー粕が有効利用できるため、中央高地 4 省のコーヒー栽培農家等からの期待も大きい。
アンジァン省の米作地帯では、米栽培と同時に畜産を営む複合農業を取り入れたことにより、幼牛の肥育・販売による畜産収入が向上したほか、畜産の廃棄物を利用した堆肥づくりにより、化学肥料の購入費が軽減された。
堆肥づくりは配合作業が重労働であることや、堆肥材料等の輸送コスト、簡易貯蔵施設の不足など解決しなければならない課題に取り組んでいく必要がある。

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堆肥の切り替えし作業

堆肥の確認

ホテイアオイによる堆肥作り

篤農家の葉長、稈長、茎径の計測指導収穫したベビーベーコン

細断作業と参加農民

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特定非営利活動法人 地球市民の会

ミャンマー
所在地：佐賀県

事業名：農村女性の生計向上のための食品加工・手工芸技術指導
配分額：1,572,000 円
あち
背景と目的
シャン州は農業従事者が大半を占める農業地帯で、事業地のタンボジ村はミャンマー有
数の観光地であるインレー湖畔に位置するものの、観光からの収入は乏しく、米、野菜、豆、花等を栽培して生活している。しかし、ほとんどの農民は土地を持たないか、持っていても非常に面積が狭いため、日雇い労働（賃金 1,500 ﾁｬｯﾄから 2,000 ﾁｬｯﾄ程度≒150 円から 200 円程度）により生計を立てている。日雇いも毎日あるわけではなく、中でも女性は、
水汲み、家事、子育てなどに追われ、収入を得ることが難しく、苦しい生活のために教育費を払えず学校をやめなければならない子供が、結果的に労働力として仕事に従事する悪循環を生んでいる。
本年度は農村女性の生計向上のため、手工芸技術、食品加工技術の研修を行い、現地の観光地であるインレー湖の町で製品を販売し収入を得られるよう支援するとともに、子供が必要な教育を受けられるよう、教育の重要性についての研修を行うこととした。
王実施状況
現地の専門家による研修は、団体の支援するタンボジ農業畜産研修センターで、3 か月間の研修会を 2 回開催した。1 回目は平成 25 年 7 月 1 日から 10 月 1 日、2 回目は 12 月 10 日
から平成 26 年 3 月 18 日に実施し、ホテイアオイ加工、食品加工、蜜蝋加工、ティティン
編み、棒針・かぎ針編み等の指導を行い、各回 15 名が学んだ。また、1 回目の研修では、教育の重要性について講義を行った。
日本からは食品加工の専門家を 3 回派遣し、日本人専門家による研修会を開催した。1 回
目は平成 25 年 12 月 10 日から 12 月 14 日の間、1 名を派遣し、蜜蝋を利用したクリーム作
りやクリームの使用方法、2 回目は平成 26 年 1 月 21 日から 1 月 30 日の間、1 名を派遣し、地元の素材でのジャム作り、瓶詰めや包装方法、3 回目は平成 26 年 3 月 12 日から 3 月 17日まで 2 名派遣し、地元の素材でクッキー、ドーナツ作り、ピザやパン作り及び販売指導等行った。

効果と現地の反響
研修はタンボジ村の村長をはじめ、村落開発委員会のメンバーなど、村の代表者の方々から高い評価を受けた。教育の重要性についての講義では、さまざまな事例に基づく講義としたため、参加者は教育の重要性を認識し、「子どもが大きくなったら、必ず学校に行かせたい」などの声が聞かれた。また、研修中に現地の人々から「成果物を実際に販売する
場所がほしい」との意見が多く出され、土産店、ホテル等の販路の開拓も行い、4 軒の販売
先と販売の約束を交わすとともに、今回の研修参加者を中心に加工品生産組合を組織し、生産や販売、加工技術の普及等行うことした。
農閑期に家で作業が出来るため、既に家で作ったジャムを販売し始めた研修参加者もおり、農村女性の生計向上という目的は今後達成できるものと確信している。
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ホテイアオイ加工

パンづくり指導

販売指導

蜜蝋クリーム講習

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