Ⅶ．会務【法人事業／法人管理関係】（１）会員総会
2017 年度通常総会は４月 27 日に帝国ホテルで開催した。総会議長には定款に基づき、小林喜光 代表幹事が選任された。当日は、出席数 113 名、議決権行使者 49 名、委任状による議決権行使者 774 名の合計 936 名で、会員総数 1,458 名の過半数(730名）以上となり通常総会は適法に成立した。議案と報告事項は次の通りであり、議案はすべて原案通り承認され、可決した。議事録署名人は定款に基づき、議長および当該通常総会の出席理事が行った。
第１号議案「2016 年度事業報告」「理事の業務監査報告」
第２号議案「2016 年度収支決算」「収支決算監査報告」

横尾敬介 副代表幹事・専務理事
小野俊彦 監査役
松尾憲治 財務委員会委員長
古川紘一 監査役

第３号議案「2017 年度役員等選任」

長谷川閑史 役員等候補選考委員会委員長

報告事項【１】「2017 年度事業計画」

横尾敬介 副代表幹事・専務理事

報告事項【２】「2017 年度収支予算」

松尾憲治 財務委員会委員長

各議案の提案・報告要旨は以下の通り。
第１号議案「2016 年度事業報告」「理事の業務監査報告」については、横尾専務理事より 2016 年度事業報告の説明の後、小野監査役により理事の業務監査について、理事の業務執行が適正に行われている旨報告された。
第２号議案「2016 年度収支決算」については、松尾財務委員長より説明の後、古川監査役より収支決算が適正である旨の監査結果が報告された。
第３号議案「2017 年度役員等選任」（2017 年４月 27 日任期満了役員）については、長谷川役員等候補選考委員長より役員等候補選考委員会の選考結果に基づき提案が行われた。
理事のうち１期満了となる代表理事である代表幹事の小林喜光について、２期目の再任理事として総会で選任し、代表幹事の職責を担う代表理事候補者として、理事会に推薦する旨提案した。同じく１期満了となる理事のうち、代表理事である専務理事の横尾敬介については、２期目の再任理事として総会で選任し、専務理事の職責を担う代表理事候補者として副代表幹事の兼務についても理事会に推薦する旨提案した。
２期満了となる理事のうち、冨山和彦については、役員等選任規程第 20 条第３項に基づき、３期目の再任理事として総会で選任し、副代表幹事の職責を担う業務執行理事候補者として理事会に推薦する旨提案した。
同じく２期満了となる伊東信一郎、菅田史朗、御立尚資の３名については退任、１

期満了となる朝田照男、小林いずみ、隅修三、馬田一の４名については２期目の再任理事として総会で選任し、副代表幹事の職責を担う業務執行理事候補者として理事会に推薦する旨提案した。
新任理事には、市川晃、櫻田謙悟、程近智の３名を総会で選任し、それぞれ副代表幹事の職責を担う業務執行理事候補者として理事会に推薦する旨提案した。
４期目任期中の理事で業務執行理事である常務理事の伊藤清彦については、辞任の意向を示したため退任した。３期満了となる理事で業務執行理事である常務理事の岡野貞彦については、４期目の再任理事として総会で選任し、常務理事の職責を担う業務執行理事候補者として理事会に推薦する旨提案した。
以上により、理事は任期中７名、再任８名、新任３名の計 18 名となった。なお、総会終了直後に開催した理事会では、総会で選任された全候補者が他の議案とともに原案通り承認された。
公益社団法人の法定上の監事である監査役については、新任監査役候補者として、小幡尚孝を推薦、これにより監査役は、任期中４名、新任１名の合計５名となる旨提案した。
幹事は任期１期２年、定数 200 名以上 270 名以内と定めており、毎年度半数の幹事を改選している。2017 年度の幹事選任については、役員等候補選考委員会が指名した幹事 135 名を選任し、2016 年度任期中に辞任した幹事４名と任期中の幹事のうち新任理事候補者に選任された１名の欠員を補充するため、残任期間１期１年の任期を引き継ぐ１年幹事として５名を指名、これにより 2017 年度の幹事は合計 270 名となる旨提案した。
会計監査人については、現会計監査人である東陽監査法人の任期が本総会をもって満了となるが、引き続き本会の会計監査人として再任する旨提案した。
報告事項では、「2017 年度事業計画」について横尾専務理事より、「2017 年度収支予算」について松尾財務委員長より、それぞれ説明があった。
以上の全議事終了後、小林代表幹事より、代表幹事所見として『最適化の考え方と対話の場』を発表した。
（２）理事会
理事会は、本会の決議機関として、理事である代表幹事、副代表幹事、専務理事、ならびに常務理事により構成し、2017 年度は 2017 年４月に２回、同年 11 月に１回、2018 年３月に１回の合計４回開催した。
なお、理事会には、本会の業務および財産状況などを調査、監査する役割を担う法定上の監事である監査役も出席している。
本年度は、役員等選任、通常総会で決議する事業報告書および計算書類等の事前承認、事業計画書、収支予算書等の承認に加え、定款および規程の一部変更などの承認を行った。また、ガバナンス強化の観点から、理事の業務執行状況について４カ月を超える間隔で２回以上理事会に報告することが法定上求められており、４月（第 30回）、11 月（第 32 回）に実施した。なお、各回の議案および報告事項は下記の通りである。
●第 30 回理事会

2017.４.12

・第１号議案「2016 年度事業報告」
・第２号議案「2016 年度決算」
・第３号議案「2017 年度事業計画の一部変更」
・報告事項「2016 年度下期理事の業務執行状況報告について」●第 31 回理事会

2017.４.27

・第１号議案「代表理事（代表幹事・専務理事）の選任業務執行理事（副代表幹事・常務理事）の選任」
・第２号議案「常勤理事の役員報酬」
・第３号議案「常務理事辞任に伴う役員退職慰労金」
・第４号議案「会計監査人の報酬」
・第５号議案「理事が自己または第三者のためにする本会との取引などについて」●第 32 回理事会

2017.11.13

・第１号議案「2017 年度中間決算」
・第２号議案「2017 年度事業計画の一部変更について」
・第３号議案「2018 年度通常総会の日時及び場所」
・第４号議案「理事の自己又は第三者のためにする本会との取引等」
・報告事項「2017 年度上期理事の業務執行状況報告」●第 33 回理事会

2018.３.19

・第１号議案「2018 年度事業計画」
・第２号議案「定款の一部変更」
・第３号議案「基本財産の一部処分」
・第４号議案「資産運用管理規程の一部変更」
・第５号議案「役員報酬及び費用に関する規程の一部変更」
・第６号議案「2018 年度収支予算」
・第７号議案「2017 年度常務理事役員退職慰労金積立額」
・第８号議案「役員等選任規程の一部変更」

・第９号議案「規程・運営規則等の新設・一部変更」
・第 10 号議案「2018 年度通常総会の招集と手続き等」
・報告事項「2017 年度事業計画の一部変更」（３）幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事、そして幹事で構成される幹事会は、定款第 48 条に基づき、本会会務の審議のため毎月第３金曜日に開催した（４月の定例日は全国経済同友会セミナーが開催されたため４月 17 日に開催。８月は休会）。
幹事会では、入会者の選考・退会者の確認、役員等候補選考委員会の設置および結果等、本会運営に係る議案や提言・意見・報告等の審議を行った。また本年度は、９月に芹川洋一 日本経済新聞社論説主幹、10 月に吉田文和 共同通信会館 代表取締役専務（元共同通信社 常務理事）、１月に栗山浩樹 オリンピック・パラリンピック等
経済界協議会 運営委員会座長および同協議会事務局の上田裕之氏、２月に林幸宏 内
閣府 計量分析室長・大臣官房審議官（経済社会システム担当）を招聘するなど、計４回の講演を行った。各回の議題（講演の場合にはテーマ）は、以下の通りである。
●４月幹事会2017.４.17

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・2016 年度事業報告（案）について・2016 年度決算（案）について・2016 年度資本効率の最適化委員会

提言（案）について

・2016 年度先進技術による経営革新委員会

提言（案）について

・2016 年度経済法制・国際標準戦略委員会

パブリックコメント（案）について・2016 年度国際金融市場委員会

報告書（案）について

・行政手続の簡素化等に関する経済三団体共同提言について
・ラグビーワールドカップ 2019 日本大会への寄附金について・IPPO IPPO NIPPON プロジェクト熊本支援協力のお願いについて●５月幹事会2017.５.19

・新任役員紹介・入会者の選考、退会者の確認について
・法人賛助会費について
・2016 年度サービス産業活性化委員会
・2016 年度雇用・労働市場委員会

提言（案）について

提言（案）について

・2016 年度新産業革命と社会的インパクト委員会
・2016 年度安全保障委員会

提言（案）について

中間報告（案）について

・「経済同友会版インターンシップ」学生受け入れへの協力依頼について・経済同友会・土佐経済同友会と高知県の協働プロジェクトについて
・2017 年度の幹事会・幹事懇談会の日程について・インディアナ州進出日系企業を対象としたアンケート調査について●６月幹事会2017.６.16

・新任役員紹介・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・2016 年度人材の採用・育成・登用委員会
・2016 年度経済連携委員会

提言（案）について

提言（案）について

・2016 年度先進技術による経営革新委員会

報告書（案）について・2016 年度政治改革委員会

報告書（案）について・独占禁止法研究会報告書

パブリックコメント（案）について・2017 年６月（第 121 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・留学生支援企業協力推進協会の活動・協力依頼について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願い・2025 日本万国博覧会誘致委員会入会のご依頼ならびに誘致実現に向けたご協力のお願い●７月幹事会2017.７.21

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・2016 年度行政・制度改革委員会

意見（案）について

・2016 年度イノベーション・エコシステム委員会

提言（案）について・2017 年度夏季セミナーについて
・「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」寄附金依頼について
・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について
・「学校と経営者の交流活動推進委員会」委員登録のお願いについて・2017 年度幹事個別訪問の実施について
・米国ミッション

派遣報告（案）について

・長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言について

●９月幹事会

2017.９.15

・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・2017 年９月（第 122 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・第 43 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について
・経済同友会歴代代表幹事インタビュー記録集の発行について・政策顧問の委嘱について

・講演・意見交換：「日本政治の行方〜どうなる安倍政権〜」

芹川洋一 日本経済新聞社 論説主幹
●10 月幹事会

2017.10.20

・入会者の選考について・女性が輝く先進企業表彰 推薦企業案について
・欧州ミッション報告について
・「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」論文コンクールの結果について
・新規委員会等の設置について
・J‑Win Next Stage の活動報告と今後の活動について
・講演・意見交換：「衆議院選挙の展望と選挙後の課題」
吉田文和 共同通信会館 代表取締役専務、元共同通信社 常務理事
●11 月幹事会

2017.11.17

・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・2017 年度 中間決算（含む監査）について
・新産業革命と規制・法制改革委員会
・米州委員会意見（案）について

米国ミッション報告について

・アフリカ委員会

米国ミッション報告について

・「TPP 11」の早期合意に向けた経済４団体共同提言について
・「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」研究文・作文コンクールの結果について
・「子ども・子育て拠出金」に関する意見について●12 月幹事会

2017.12.15

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴ

報告書（案）について

・環境・資源エネルギー委員会

提言（案）について・2018 年年頭見解（案）について・2017 年 12 月（第 123 回）景気定点観測アンケート調査結果について●2018 年１月幹事会

2018.１.19

・講演・意見交換：「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会の活動について」
栗山浩樹 オリンピック・パラリンピック等経済界協議会 運営委員会 座長
上田裕之 オリンピック・パラリンピック等経済界協議会 事務局
・入会者の選考、退会者の確認について
・第 43 回日本・ASEAN 経営者会議

報告書（案）について

・中国ミッション報告書（案）について
・内閣府「女性が輝く先進企業表彰」結果について
・新規委員会等の設置について●２月幹事会2018.２.16

・役員等候補選考委員会の結果について・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事訪問の報告について
・「IMD『世界競争力年鑑 2018』経営者意識調査」への協力依頼について・講演・意見交換：「中長期の経済財政に関する試算について」林

幸宏 内閣府計量分析室長
内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当）●３月幹事会2018.３.16

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について
・2018 年度事業計画（案）について
・基本財産の一部処分、並びに定款および規程の一部変更について・2017 年度決算見込みと 2018 年度予算（案）について
・規程の一部変更について
・地方創生委員会

提言（案）について

・会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見（案）について・2018 年３月（第 124 回）景気定点観測アンケート調査結果について（４）幹事懇談会
幹事懇談会は、代表幹事、副代表幹事、幹事、監査役、終身幹事、顧問により構成され、相互交流、情報交換の場として、毎月第１週目の金曜日（１月、５月、８月は休会）に昼食懇談会の形式で開催している。
本年度は新任の副代表幹事および委員会委員長を中心に話題提供をいただいた。会合では、話題提供者よりご自身の業界や事業の概況、経営理念や経営課題などについて伺った後、意見交換を行った。
（５）正副代表幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事ならびに常務理事によって構成される正副代表幹事会は、原則として幹事会開催週の月曜日およびその２週間前の月曜日に開催した。
正副代表幹事会は、定款第 50 条および正副代表幹事会運営規則第１条に基づき、幹事会審議事項の事前審議ならびに会務運営に関する事項について協議を行った。また、その時々の政治・経済情勢等に関して、外部より講師を招き、講演・意見交換を行った。各回の議題は以下の通りである。
●第１回正副代表幹事会

2017.４.10

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について
・資本効率の最適化委員会

提言（案）について

・先進技術による経営革新委員会

提言（案）について・経済法制・国際標準戦略委員会

パブリックコメント（案）について

・国際金融市場委員会●第２回正副代表幹事会

報告書（案）について
2017.５.15

・入会者の選考、退会者の確認について
・法人賛助会費について
・2016 年度サービス産業活性化委員会
・2016 年度雇用・労働市場委員会

提言（案）について

提言（案）について

・2016 年度新産業革命と社会的インパクト委員会
・2016 年度安全保障委員会

提言（案）について

中間報告（案）について

・IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 熊本支援について
・2017 年度の正副代表幹事会／幹事会／幹事懇談会の日程について●第３回正副代表幹事会

2017.５.29

・2016 年度人材の採用・育成・登用委員会
・2016 年度経済連携委員会●第４回正副代表幹事会

提言（案）について

提言（案）について2017.６.12

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・2016 年度政治改革委員会

報告書（案）について・独占禁止法研究会報告書

パブリックコメント（案）について・2016 年度先進技術による経営革新委員会

報告書（案）について

・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について
・留学生支援企業協力推進協会の活動・協力依頼について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成依頼について・2025 日本万国博覧会誘致委員会入会のご依頼ならびに誘致実現に向けたご協力のお願い●第５回正副代表幹事会

2017.７.３

・経済情勢調査会との合同会合
・長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言について
・2017 年度夏季セミナーについて・2016 年度委員会運営評価の実施について
・その他●第６回正副代表幹事会

2017.７.18

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・2016 年度イノベーション・エコシステム委員会
・2016 年度行政・制度改革委員会

提言（案）について

意見（案）について

・「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」寄附金依頼について
・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について

・2017 年度 幹事個別訪問の実施について
・米国ミッション

派遣報告（案）について●第７回正副代表幹事会

2017.８.28

・講演・意見交換：「未来投資戦略 2017 について」
糟谷敏秀 内閣官房 日本経済再生総合事務局 事務局長代理補（経済産業省広瀬経済産業政策局長）

直 内閣官房 日本経済再生総合事務局 次長

中原裕彦 内閣官房 日本経済再生総合事務局 参事官●第８回正副代表幹事会

2017.９.11

・経済情勢調査会との合同会合
・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・2016 年度委員会運営評価について
・第 43 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について●第９回正副代表幹事会

2017.９.25

・役員等候補選考委員会の設置について
・女性が輝く先進企業表彰 推薦企業案について
・東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会主催
パラリンピック競技種目の運動会開催について
・講演・意見交換：「解散総選挙の意義と見通しについて」
小田尚 読売新聞東京本社 取締役副社長 論説担当

●第 10 回正副代表幹事会

2017.10.16

・講演・意見交換：「日本経済の未来の鍵を握るイノベーション・エコシステム」
ピーター・グルース
沖縄科学技術大学院大学学園 理事長 兼 沖縄科学技術大学院大学 学長
・入会者の選考について
・新産業革命と規制・法制改革委員会

意見（案）について

・「TPP 11」の早期合意に向けた経済４団体共同提言（案）について
・欧州ミッション報告について・「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」論文コンクールの結果について

●第 11 回正副代表幹事会

2017.11.13

・入会者の選考、退会者の確認について
・新産業革命と規制・法制改革委員会

意見（案）について

・「人づくり革命」（主に 3,000 億円の事業主拠出金）の論点について
・「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」研究文・作文コンクールの結果について●第 12 回正副代表幹事会

2017.11.27

・経済情勢調査会との合同会合
・経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴ●第 13 回正副代表幹事会

報告書（案）について

2017.12.11

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・環境・資源エネルギー委員会

提言（案）について・2018 年年頭見解（案）について
・講演・意見交換：「新しい経済政策パッケージ」について
羽深成樹 政策顧問
井上裕之 内閣府 大臣官房審議官（経済財政運営及び経済社会システム担当）●第 14 回正副代表幹事会

2018.１.12

・入会者の選考、退会者の確認について
・内閣府「女性が輝く先進企業表彰」結果について●第 15 回正副代表幹事会

2018.１.29

・経済情勢調査会との合同会合●第 16 回正副代表幹事会

2018.２.13

・幹事の辞任について・入会者の選考について
・地方創生委員会

提言骨子（案）について

・「IMD『世界競争力年鑑 2018』経営者意識調査」への協力依頼について・自由討議

●第 17 回正副代表幹事会

2018.３.12

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について
・2018 年度事業計画（案）について
・基本財産の一部処分、並びに定款および規程の一部変更について・2017 年度決算見込みと 2018 年度予算（案）について
・規程の一部変更について
・地方創生委員会

提言（案）について

・会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見（案）について●第 18 回正副代表幹事会

2018.３.26

・「規制のサンドボックス」制度に関する法案への意見（案）について●1‑Day Meeting
２月 10 日に、2017 年度 1‑Day Meeting を開催した。正副代表幹事を中心として、2018 年度副代表幹事候補推薦者、主要政策委員会・ＰＴの委員長が出席した。2018
年度に取りまとめる「Japan 2.0」の具体化に向けて、Japan 2.0 最適化社会、2045年に目指すべき日本の姿およびこれを考察する際の枠組み、2045 年に向けて 2020 年までに準備すべきこと等について集中討議を行った。
●スタートアップ・ミーティング
６月 11 日に福岡県福岡市にて、2017 年度スタートアップ・ミーティングを開催した。第１セッション「受益と負担の見直し―社会保障制度の持続可能性と骨太方針2017」、第２セッション「地球環境問題―原発、カーボンプライシングと骨太方針 2017」、第３セッション「憲法問題に関する本会のこれまでの考え方と今後の対応」、第４セッション「経済同友会 2.0 に向けた組織・運営改革等の方向性について」、第５セッション「夏季セミナーのセッション設置に関する自由討議」をテーマに、正副代表幹事および主要委員会委員長による集中的な討議を行い、2017 年度における重要検討課題や委員会運営のあり方を議論するとともに、問題意識の共有を図った。
なお、前日（６月 10 日）には、熊本県熊本市および益城町を訪れ、平成 28 年熊本地震からの復旧・復興状況について蒲島郁夫 熊本県知事と意見交換を行うとともに被災地視察を実施した。

（６）終身幹事会
終身幹事会は、代表幹事、副代表幹事が本会の活動全般について終身幹事より意見を求める場として設置している。
本年度の終身幹事会を２月 13 日に開催し、終身幹事６名、正副代表幹事・専務理事・常務理事ならびに 2018 年度副代表幹事推薦候補者９名、合計 15 名が出席した。
会合では、小林喜光 代表幹事より、代表幹事就任からの活動と今後の計画（2018 年度頃に発表予定の「Japan 2.0」等）について説明、引き続き、横尾敬介 副代表幹事・専務理事より、「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」東北支援・熊本支援総括、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」、１月 31 日に発表した「『経済同友会 2.0』実現への組織運営改革」について報告した。その後、小林代表幹事が２期４年の任期を迎える 2018 年度の活動への期待や経済同友会が果たすべき役割とあるべき姿、今後の活動・論点などについて意見交換を行った。
（７）監査役の会合
監査役は、理事と相互信頼の下に公平不偏の立場で職務の執行を監査し、本会の健全な運営と社会的信頼の向上に努めている。監査役の会合は、中間決算・年度末決算の終了後、臨時の計４回開催した。
４月は、2016 年度会計監査に基づく 2016 年度決算（案）ならびに理事会に提出する理事の業務監査である 2016 年度下期の理事の業務執行状況について、監査を行った。会計監査人の選任（案）について、会員総会に東陽監査法人を再任候補として提案する旨の報告を受けた。11 月は、2017 年度中間期会計監査に基づく 2017 年度中間決算（案）ならびに理事会に提出する理事の業務監査である 2017 年度上期の理事の業務執行状況について、監査を行った。また、2017 年度事業計画の一部変更（案）について、報告を受けた。
８月には会計監査人と監査役との懇談会を開催し、法人のガバナンスや財務などの面から今後の活動に寄与することを目的として本会の運営や会計監査の実施状況に関して意見交換を行った。10 月には中間監査に関する意見交換会を開催し、会計監査人と中間決算に向けた意見交換を行った。なお、６月と 10 月に臨時の会合を開催し、本会活動に関する意見交換を行った。
（８）財務委員会
財務委員会（松尾憲治委員長）は代表幹事からの諮問に応じ、予算、決算の審議、財政基盤の維持、財務に関する課題の審議など健全な財務運営に向けた検討を行っている。
11 月２日に開催した第１回委員会では、外部監査法人審査会で承認された 2017 年度中間決算（案）を審議した。中間収支計算書において、事業活動収入９億 3,335 万円、事業活動支出５億 452 万円、中間貸借対照表では資産合計額 29 億 5,036 万円となった。また、６年にわたり取り組んでいる「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」について、2016 年４月に発生した熊本地震に対する専門高校支援の取り組みである「熊本支援」第２期活動支援の寄附状況ならびに支援状況の報告があった。
３月５日に開催した第２回委員会は、今回は決算期会計監査前の開催となったため10 月−３月支出見込みを踏まえ、2017 年（平成 29 年）度決算見込み、2018 年（平成30 年）度収支予算（案）、役員報酬及び費用に関する規程の一部変更、資産運用管理規程の一部変更、および基本財産(指定財産)の一部処分について、審議を行った。決算見込みでは、収支計算書における事業活動収入 10 億 467 万円、事業活動支出 10 億5,451 万円となり、公益認定基準である公益目的事業比率は 66％で、収支相償や遊休財産額の保有制限も基準を満たす見通しとなった。資産合計額の見込みは 25 億 2,765万円であった。「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」寄附金は 2,160 万円となり、同額を本会の公益目的事業資産から支出することとなった。
2018 年度予算（案）は、収支計算書において事業活動収入 10 億 633 万円、事業活動支出 11 億 8,019 万円、事業活動収支差額マイナス１億 7,386 万円となり、投資活動収支を加えた次期繰越収支差額は 1,179 万円となる。2018 年度は公益目的事業の共通として「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」を位置づけて 2017 年度と同規模の予算を見込み、政策調査事業には国内外への視察ミッション費用、政策広報事業には IPPO IPPO NIPPON プロジェクト残事業などを含み、各支出項目に５％の会場費値上対策幅の予備費を含めた一方で、経費節減に努め収支均衡の実現を目指していく。
収支計算書（損益ベース）では、経常収益計 11 億 2,589 万円、経常費用計 11 億 8,587万円となり、公益認定基準である公益目的事業比率は 67％で、その他の基準も満たしている。
また、役員報酬及び費用に関する規程の一部変更では専務理事および常務理事の役員報酬額の変更、常務理事退職金積立額の年間限度額を超えて積み立てる場合の手続
き、資産運用管理規程の一部変更では 2017 年度をもって終了する特定資産『創立 70周年記念事業準備資産』を削除すること、基本財産(指定財産)の一部処分では事務局体制の強化と働き方改革の実現を主な目的として基本財産から１億 2,500 万円を取り崩すことについて提案があった。以上を審議した結果、３月の正副代表幹事会、幹事会、理事会に提案することを確認した。

（９）全国経済同友会代表幹事円卓会議
全国経済同友会代表幹事円卓会議では、全国 44 地域に所在する各地経済同友会の代表幹事が毎年一度、一堂に会し、わが国の経済社会が直面するさまざまな課題や時宜に応じた共通テーマに関して討議・意見交換を行い、相互の意思疎通や課題共有を図っている。併せて、共同事業である「全国経済同友会セミナー」などの開催・運営に関する重要事項を討議し、全国組織としての連携強化に努めている。
本年度は、12 月４日に熊本県熊本市にて開催し、全国 38 経済同友会から代表幹事59 名（代理出席を含む）、事務局長他 53 名の計 112 名が出席した。
会議では、全国経済同友会セミナーについて、第 30 回（2017 年宮城県仙台市）の決算案ならびに第 31 回（2018 年栃木県宇都宮市）の企画案に加え、第 33 回（2020年高知県高知市）および第 37 回（2024 年福井県福井市）の開催日程が承認された。
また、「各地経済同友会による地方創生の取り組みについて」と題して、福岡、徳島、静岡、岐阜、仙台、岩手、北海道の各経済同友会における地域経済活性化に向けた活動に関する報告が行われた。
来賓講演には、五百旗頭真 熊本県立大学 理事長を招き、『「発展につながる創造的復興」に向けて』と題する講演を伺うとともに、参加者との意見交換を実施した。
なお、開催当日の午前中には、熊本城の特別視察を行い、熊本地震からの復興状況を確認した。
（10）経済同友会事務局長会議
全国各地に所在する経済同友会は、それぞれ独立の団体として地域社会の発展のために諸活動を展開している。2017 年７月現在、各地の経済同友会は本会を除いて 43組織存在し、総会員数は 15,187 名に上る。
これら各地の経済同友会との連携事業として、代表幹事、副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会の総会や周年事業などに出席し、講演や懇談を行うとともに、本会の諸提言の周知・広報に努めており、本年度は 25 件の講演を行った。
さらに、毎年一度、共同事業の運営に関する討議や各経済同友会の運営における課題の共有などを行う全国経済同友会事務局長会議を開催しており、本年度は、９月に三重県志摩市で開催した。
会議では、全国経済同友会セミナーについて、第 30 回（2017 年４月宮城県仙台市）の決算案ならびに第 31 回（2018 年４月栃木県宇都宮市）の企画案に加え、第 33 回（2020年高知県高知市）の開催日程案、第 36 回（2023 年）および第 37 回（2024 年）の開催立候補（福井県福井市）の報告があった。また、今後の事務局長会議の開催地（2018年岩手県）や全国経済同友会代表幹事円卓会議の熊本市開催を確認した後、全国経済

同友会セミナーの今後のあり方について意見交換を行った。議事終了後には、濱田典
保 赤福会長による講演・意見交換を実施した。