（証券コード9790）
平成30年６月１日

株 主 各 位福井市高木中央１丁目2501番地

林
第39回定時株主総会招集ご通知
代表取締役社長治

克

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第39回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月21日（木曜日）の営業時間終了の時（午後６時）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

記
平成30年６月22日（金曜日）午前11時
福井市高木中央１丁目2501番地
福井コンピュータホールディングス株式会社
本社３階 会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第39期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第39期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.fukuicompu.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）事

業報

告( 平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,902百万円（前期比9.3％増）、営業利益3,687百万円（前期比18.4％増）、経常利益3,731百万円（前期比18.3％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益2,423百万円（前期比20.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔建築ＣＡＤ事業〕
当連結会計年度は、新設住宅着工戸数が前期比で８ヶ月連続の減少となり、住宅業界は消費増税前の駆け込み需要の反動減となった2014年に次いで低い実績となりました。特に当社グループのユーザーに大きく関連する
持家戸建の落ち込みが激しく、2019年の消費増税前の駆け込み需要に再び業界全体が期待を寄せている状況です。このような厳しい状況の中で、平成29年７月に３Ｄ建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND ZERO Ver.4」を発売しました。同時に連携可能な建材・設備と住まいの３Ｄシミュレーションサ
イト「３Ｄカタログ.com」スマートフォン・タブレット対応版、リアルな没入感とアクティブな体験を追及したバーチャル空間体感システム「ARCHITREND VR Ver.2」を発売し、また、９月には国産BIM建築設計シス
テム「GLOOBE2018」を発売しております。
経済産業省が推進する「2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現する」政策は、エネルギー政策の定着と省エネ住宅の普及を推進し、ビル
ダー・工務店の意識向上に大きく貢献しました。このような背景が、省エ
ネプレゼンシステム「ARCHITREND ZERO Ver.4 省エネナビ」などの省エネ関連商品を大きく後押ししました。加えて、平成28年度補正予算で実施された「IT導入補助金 2次公募」においては、IT導入支援事業者としてビル
ダー・工務店へ導入支援を行った結果、第３四半期の売上を押し上げました。また、10月は衆議院選挙が行われ、報道機関向け出口調査システムの売上を計上しました。
この結果、建築ＣＡＤ事業の売上高は5,623百万円（前期比11.3％増）、
営業利益は1,529百万円（前期比37.5％増）となりました。
－ 2 －〔測量土木ＣＡＤ事業〕
国土交通省が推し進める、調査・測量から設計・施工・維持管理までのあらゆるプロセスでICT等を活用して建設現場の生産性向上を図る「iConstruction」は２年目を迎え、建設業界における３次元データの更なる促進を目指し、当連結会計年度は「３次元アクションプログラム」を積極的に推進してまいりました。
測量ＣＡＤソフトウエアにおいては、３次元計測ニーズの増加に伴い、大容量データや点群データをスムーズに扱うことができる64bitアプリケーション「TREND-ONE」へのシステムチェンジの需要が大幅に増加しました。
またGNSS（Global Navigation Satellite System/全球測位衛星システム）関連の機能を強化した現場端末システム「TREND-FIELD」を平成29年８月にリリースし、契約件数が大幅に伸びました。
土木ＣＡＤソフトウエアにおいてはi-Construction土工・舗装工に続き、ICT浚渫工に対応した３次元点群処理システム「TREND-POINT Ver5.1」を平成30年１月にリリースし、導入が引き続き好調に推移しました。新たな３次元データ利活用の手法として、CIMコミュニケーションシステム「TRENDCORE」で作成された３次元モデルデータと現況点群データをマッチングすることにより、既設の構造物等との干渉確認や計測業務の大幅な効率化を実現しました。建設バーチャルリアリティシステム「TREND-CORE VR」においては、点群データとVR融合の研究開発を進めており、更なる生産性向上を求める建設市場からの期待は高まっています。
この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は5,279百万円（前期比7.4％増）、
営業利益は2,171百万円（前期比11.4％増）となりました。
② 設備投資の状況
特記事項はありません。
③ 資金調達の状況
特記事項はありません。

－ 3 －(2) 直前３連結会計年度の財産及び損益の状況
区

分

第39期
第36期
第37期
第38期
(当連結会計年度)
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日
至 平成27年３月31日 至 平成28年３月31日 至 平成29年３月31日 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

売上
高(百万円)
親会社株主に
帰 属 す る(百万円)
当期純利益
１株当たり
当 期 純 利 益(円)

8,600

8,718

9,970

10,902

1,326

1,482

2,009

2,423

総

資

産(百万円)

13,211

14,651

16,946

13,666

純資産(百万円)

9,478

10,79812,245

8,760

57.75

１株当たり
純 資 産 額(円)64.53

412.55470.01

87.46

532.97105.65423.70（注） 当社は平成26年８月７日開催の取締役会において、平成26年10月１日付で普通株式１株
につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第36期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
名

称

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容等

福井コンピュータアーキテクト
株式会社

10百万円

100％

建築ＣＡＤ事業

福井コンピュータ株式会社

10百万円

100％

測量土木ＣＡＤ事業

10百万円

100％

建築ＣＡＤ事業

10百万円

100％

サポートサービス事業

50百万円

100％

建築ＣＡＤ事業

福井コンピュータドットコム株
式会社
福井コンピュータスマート株式会社
福井コンピュータシステム株式会社（注） 当社の連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータド
ットコム株式会社は、平成30年４月１日を効力発生日として、福井コンピュータアーキ
テクト株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。

－ 4 －(4) 対処すべき課題
当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループ
は以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
≪コーポレートガバナンス・内部統制≫
コーポレートガバナンス・コードの原則に定められた独立社外取締役が不在となっており、独立した取締役等による監視システムが構築できておりま
せん。あわせて、法令の趣旨の実現を重視する法令遵守・内部統制の組織的整備が急務となっています。
≪シェアの拡大≫
当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致した
ソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満
足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。
≪中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出≫
当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木のＣＡＤソフ
トウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、「３Ｄカタログ.com」を中核とした新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。
≪人材の育成と獲得≫
中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、社員教育が欠かせないと考えております。新製品・新サービスを創出する組織体制を整備し、事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組んでまいります。

－ 5 －(5) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループは、ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務としております。
事業セグメント別の事業内容、主要製品は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容・主要製品

建 築 Ｃ Ａ Ｄ 事 業

建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材を注文する際の発注書など数多くの書類が必要となり、これらを手書きや手計算で行うにはかなりの時間と労力を要します。こうした図面や書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも、建築プレゼンテーションに最適な提案資料の作成や、住宅営業支援ツールなど営業から設計、積算・見積まで
トータルサポート出来るＣＡＤソフトウエアを開発し、建築設計
事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。

測量土木ＣＡＤ事業

測量会社や土地家屋調査士は、測量機器を使用して土地・建物の形状や面積を測定し図面を作成する作業を行っており、手書きや手計算で行うことは非常に困難となっております。これらを迅速かつ正確に自動作成することを目的としてＣＡＤソフトウ
エアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど
測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。また、土木業においては、従来、設計コンサルタン
ト会社から図面を貰い施工を行っており、作業現場での設計変更が必要となったときは、図面を手書きで修正しておりました。Ｃ
ＡＬＳ／ＥＣの普及による図面の電子化が行われており、これらに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したＣＡＤソフトウエアとなっております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。

－ 6 －(6) 主要な事業所及び営業拠点（平成30年３月31日現在）
当社

本社：福井県福井市
拠点：福井県坂井市

福井コンピュータアーキテクト株式会社

本社：福井県坂井市
拠点：宮城、埼玉、東京、愛知、大阪、広島、福岡 他

福 井 コ ン ピ ュ ー タ 株 式 会 社

本社：福井県坂井市
拠点：宮城、埼玉、東京、愛知、大阪、広島、福岡 他

福井コンピュータドットコム株式会社

本社：福井県坂井市
拠点：東京

福井コンピュータスマート株式会社

本社：福井県坂井市

福井コンピュータシステム株式会社

本社：福井県福井市(7) 使用人の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

建築ＣＡＤ事業249（ 17）名

5名増（ 4名減）

測量土木ＣＡＤ事業

193（ 14）名

22名増（ 7名減）

全社（共通）

46（ 20）名

8名増（ － ）488（ 51）名35名増（11名減）

合計（注） 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使 用 人 数
46（20）名前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数8（－）名増

38.8歳

11.5年

（注） 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －２．会社の概況(1) 株式の状況（平成30年３月31日現在）① 発行可能株式総数
60,000,000株② 発行済株式の総数
23,000,000株（自己株式2,324,333株を含む）③ 株主数
4,616名④ 大株主（上位10名）
株

持 株 数

持 株 比 率株 式 会 社 ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト

9,746千株

47.13％

株

式

野

村

会

社

主

名

Ｉ

Ｌ

2,300

11.12

会

社

1,775

8.58

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社(信託口)

963

4.66

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）

269

1.30

福 井 コ ン ピ ュ ー タ 従 業 員 持 株 会

233

1.12

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社(信託口９)

151

0.73

和

彦

128

0.62

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社(信託口５)

109

0.52

小

106

0.51

證

Ｌ
券

田

森

Ｉ
株

Ｘ
式

昌

吉

晴

（注） １．当社は自己株式を2,324,333株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式（2,324,333株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 8 －(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成30年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

堀誠

株式会社アセットマネジメント
代表取締役社長
株式会社ダイテックホールディング代表取締役社長
株式会社ダイテック 代表取締役社長
株式会社ビジネスワークス
代表取締役社長

代表取締役社長

林

治

克

浩

一

福井コンピュータアーキテクト株式会社
取締役
福井コンピュータドットコム株式会社取締役
福井コンピュータアーキテクト株式会社
代表取締役社長
福井コンピュータ株式会社 取締役
福井コンピュータスマート株式会社
取締役
福井コンピュータドットコム株式会社取締役
福井コンピュータシステム株式会社
取締役
経営管理本部長
福井コンピュータアーキテクト株式会社
取締役
福井コンピュータ株式会社 取締役
福井コンピュータスマート株式会社
取締役
福井コンピュータドットコム株式会社取締役
福井コンピュータシステム株式会社取締役
株式会社アセットマネジメント取締役
株式会社ダイテックホールディング
専務取締役

取

締

役

佐

藤

取

締

役

橋

本

取

締

役

堀

常 勤 監 査 役

小

林

監

査

役

西

川

承

西川公認会計士事務所 所長
株式会社ＰＬＡＮＴ 社外監査役

監

査

役

伊

賀

弘

弁護士法人福井スカイ法律事務所 所長

彰

誠一郎

家

次

（注）１．取締役会長堀誠、取締役堀誠一郎の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役西川承及び伊賀弘の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役西川承氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は監査役西川承氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．代表取締役社長林治克氏は、平成30年４月１日付で福井コンピュータアーキテクト株
式会社の取締役を退任いたしました。
６．代表取締役社長林治克氏及び取締役佐藤浩一氏及び取締役橋本彰氏は、福井コンピュ
ータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社の福井コンピュー
タアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併により平成30年４月１日付で福井コンピュータドットコム株式会社の取締役を退任しております。

－ 9 －② 事業年度中に辞任した取締役又は解任された取締役
氏

名

退任日

蕗 野

勝

平成29年11月７日

辞任

片 岡 克 之平成29年11月７日

辞任生 田 晴 来平成30年１月31日

辞

任青 木 三 郎

平成29年11月30日

辞任森 田 勝 憲

平成29年６月16日

辞

任退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

退任事由

代表取締役社長
福井コンピュータアーキテクト株式会社
取締役
福井コンピュータ株式会社取締役
福井コンピュータドットコム株式会社取締役
福井コンピュータスマート株式会社
取締役
取締役
福井コンピュータアーキテクト株式会社
監査役
福井コンピュータ株式会社
監査役
福井コンピュータスマート株式会社
監査役
取締役
福井コンピュータ株式会社取締役
福井コンピュータスマート株式会社
取締役
福井コンピュータドットコム株式会社
監査役
社外取締役
ＭＳ福井株式会社 会長
社外取締役
株式会社ダイテック専務取締役③ 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区分

基 本 報 酬賞

与報酬等の総額

支給人員

取締
役（うち社外取締役）

62百万円
（4）

23百万円
（－）

85百万円
（4）

10名
（4）

監
査
役
（うち社外監査役）

11
（4）

2
（－）

13
（4）

3
（2）

73

25

98

13

合

計

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、平成29年６月16日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、平成29年11月７日付で辞任した取締役２名、平成29年11月30日付で辞任した社外取締役１名、平成30年１月31日付で辞任した取締役１名および平成29年11月８日開催の臨時株主総会において選任された取締役２名を含んでおります。
３．取締役の報酬限度額は、平成18年6月24日開催の第27回定時株主総会において年額500
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第13回定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。

－ 10 －

④ 社外役員に関する事項
ａ．他の法人等の業務執行者、社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地 位
取締役会長

氏 名

兼職する法人等
株式会社アセットマネジメント
株式会社ダイテックホールディング
株式会社ダイテック
株式会社ビジネスワークス
株式会社アセットマネジメント
株式会社ダイテックホールディング

兼職の内容
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役
専務取締役

堀

誠

取締役

堀

誠一郎

取締役

青

木

郎

ＭＳ福井株式会社

会長

監査役

西

川

承

西川公認会計士事務所
株式会社ＰＬＡＮＴ

所長
社外監査役

監査役

伊

賀

弘

弁護士法人福井スカイ法律事務所

所長

三（注）１．株式会社アセットマネジメントは、当社の主要株主であります。
２．当社は、取締役堀誠氏及び堀誠一郎氏が取締役を務める株式会社ダイテックホールデ
ィングの100％子会社である株式会社ダイテックと事務所の賃貸借取引を行っており、
当社子会社福井コンピュータアーキテクト株式会社は株式会社ダイテックと工務店向けクラウドコンピュータサービスに関する業務提携を行っております。なお、当社と株式会社ビジネスワークス、西川公認会計士事務所、株式会社ＰＬＡＮＴ及び弁護士
法人福井スカイ法律事務所との間には特別な関係はありません。
３．平成29年11月30日付で退任いたしました取締役青木三郎氏は、ＭＳ福井株式会社の会
長であります。当社と同社との間には自動車保険や火災保険等の保険取引関係があります。

ｂ．当事業年度における主な活動状況
イ．取締役会及び監査役会への出席状況

取 締 役 堀取 締 役 堀取 締 役 青監 査 役 西監 査 役 伊

木
川
賀

誠
誠一郎
三 郎
承
弘

取締役会（15回開催）
出席回数
出 席 率
13回
86％
13回
86％
7回
87％
12回
80％
11回
73％

監査役会（13回開催）
出席回数
出 席 率

13回
12回

100％
92％

ロ．当事業年度における主な発言状況
取締役堀誠氏、堀誠一郎氏および青木三郎氏は、出席した取締役会の審議に関して、監査役西川承氏及び伊賀弘氏は、出席した取締役会及び監査役会の審議に関してそれぞれ必要な発言を適宜行っており、当社の実効性の高いコーポーレートガバナンス体制の構築に寄与しております。
なお、青木三郎氏は、平成29年６月16日開催の第38回定時株主総会において選任され、平成29年11月30日に辞任されているため、取締役会の開催回数が他の社外取締役と異なります。
なお、同氏の就任中の取締役会の開催回数は8回であります。

－ 11 －

(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
支払額

１．当事業年度に係る報酬等の額

31百万円

２．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記１．
の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、同意を行いました。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていな
いと認められる場合など、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。

－ 12 －

(5) 業務の適正を確保するための体制〔内部統制システムの基本方針〕① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的とし、リスクコンプラ委員会を設置する。委員会では、「コンプライア
ンス規程」に基づき、社員に対する法律遵守意識、倫理意識の普及、啓発を推進する。
当社の取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システム構築
に関する基本方針について決定するとともに、定期的に見直しを行い、課題の改善に努める。
当社の監査役会は、監査室及び会計監査人と連携を図りながら、内部統制システムの運用において、特に法令及び定款上問題がないかを監査する。
また、当社グループは通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行為を発見した場合は、速やかに当社総務部、監査室等に通報することを定める。会社は、匿名の通報も受け付けるものとし、通報者のプライバシーに十分配慮する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の意思決定に関する情報、取締役決裁
その他重要な決裁に関する情報を記録、保存、管理し、必要に応じて関係者が閲覧できる体制をとる。
また、当社の情報資産を、故意、偶然の区別なく、改ざん、破壊、漏洩から保護すべく、その管理策をまとめた「情報セキュリティーポリシー」を策定し、情報セキュリティーの維持に努める。
③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策を講じるとともに、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失または不利益を最小化する体制の構築を目的に「リスク管理規程」を作成する。また、「リスク管理規程」に基づき、リスクの洗出し、評価、予防策の検討等を行うことを目的にリスクコンプラ委員会を設置する。
当社グループの取締役及び使用人は、リスクの発生及び予測されるリス
クに重要な変化があった場合、リスクコンプラ委員会に通知することを定める。

－ 13 －

④ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、迅速かつ効率的な経営が行われるよう持株会社体制を採用する。
当社及び各子会社は、取締役の業務執行状況の監督及び確認について、定例の取締役会において、重要事項の審議及び決定等とあわせて行う。
⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、当社の取締役が各子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会において事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施する。
また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行う。
子会社に対しては、監査室が必要の都度会計及び業務に関して監査を実施するとともに、監査役も必要に応じて監査を行うこととする。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、必要な人員を配置するものとする。
⑦ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務を求められた使用人は、求められた業務について、取締役、監査室長の管轄外とし、指揮命令を受けないこととする。
当該使用人の異動等の人事に関する事項については、常勤監査役と事前に協議して決定することとする。
⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、会社の目的の範囲外となる行為、その他法令または定款に違反する行為により、会社に著しい損害を及ぼす
恐れのある事実を発見したときは、法令及び「監査役会規程」ならびに「監査役監査規程」に基づき、直ちに監査役に報告する。
監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書他業務執行に関わる重－ 14 －

要な文書を閲覧し、必要がある場合は取締役及び使用人に説明を求めることとする。
監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社は、当社監査役が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めた時は、これを速やかに処理することとする。また、当社監査役会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担するものとする。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、監査の実効性を確保するため、監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うものとする。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた整備
a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、暴力団・総会屋等の反社会的活動・暴力・不当な要求等をする人物及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、当社グル
ープの役職員が反社会的勢力に対し適切な行動をとれるようその対応を規定する。各部署で反社会的勢力からの接触や不当な要求を受けた
場合には、直ちに統括責任部署である当社総務部に報告することとし、総務部では必要に応じて警察や弁護士等専門家のアドバイスを得ながら対応することとする。個人での接触を避け組織的な対応を行うこと
で、反社会的勢力の介入を回避しており、総務部においては、情報収集・研鑽の中心となって各部署に適宜情報を提供するなどして、会社全体での反社会的勢力への対応力向上に努めることとする。
なお、取引先（主に当社製品の販売を行う販売店等）についても、取引開始時に信用調査を行う際には現地に赴いての訪問調査を行い、悪い風評の発生状況等についても確認し反社会的勢力に該当しないかをチェックすることとする。

－ 15 －

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに対する取組みの状況
従業員に対し、社内研修や会議体を通じて、コンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、内部通報の制度についても、従業員に対する周知を継続的に行っております。なお、当事業年度において発生した内部通報案件はありません。
② 職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、社外監査役
２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会は15回開催し、各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督、必要な発言が適宜行われており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。当社グループ
は、持株会社体制を採用し、「関係会社管理規程」に基づき子会社の経営に対して適切な管理を行うことで、迅速かつ効率的、適正に経営しております。
③ 損失の危険の管理に対する取組みの状況「リスク管理規程」及び「情報セキュリティーポリシー」に基づき、リ
スク回避、リスク低減及び情報セキュリティーの維持に努め、従業員に対する周知を継続的に行っております。
④ 監査役監査の実効性の確保に対する取組みの状況
監査役は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。監
査役会は13回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。また、常勤監査役は、重要な会議に出席するとともに、稟議書他業務執行に関わる重要な文書を閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。
⑤ 反社会的勢力排除に対する取組みの状況
当社グループの役職員は、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力に対し適切に行動しております。取引開始時の信用調査等で反社会的勢力に該当しないかを確認するなどしており、当事業年度において反社会的勢力の介入等は生じておりません。

－ 16 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

産

負
額
8,812

債

科
流

の

目

動

負

部
金

額

債

4,563

現 金 及 び 預 金6,269

支払手形及び買掛金

39

受取手形及び売掛金

1,620

未

用

742

商 品 及 び 製 品

11

未 払 法 人 税 等

706

仕

品

6

前

原材料及び貯蔵品

8

賞

繰 延 税 金 資 産
そ
貸
固

掛

の
倒
定

引
資

当

払

費

金

2,111

金

395

386

役 員 賞 与 引 当 金

56

他

515

そ

511

金

△5

固

受
与

引

当

の
定

負

他
債

342

繰 延 税 金 負 債

産

4,853

有 形 固 定 資 産

2,513

建 物 及 び 構 築 物

1,340

土

地

1,085

株

他

87

資

無 形 固 定 資 産

負

債

合

純

資

計
産

4,905
の

部

資

本

7,912

本

金

1,631

51

資 本 剰 余 金

2,095

投資その他の資産

2,288

利 益 剰 余 金

9,593

投 資 有 価 証 券

1,858

自

繰 延 税 金 資 産
そ

そ

貸
資

の

の
倒
産

引

当
合

主

342

己

式

△5,40836

その他の包括利益累計額

847

他

402

その他有価証券評価差額金

847

金

△8

純

計

13,666

計8,760

負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,666－ 17 －

資株

産合

連 結 損 益 計 算 書( 自至 平成29年４月１日
平成30年３月31日 )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

10,902

価

2,199

総

利

益

8,702
5,015

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

利
収

取

そ

益

3,687

益
利

の

息

0

他

43

44

益

3,731

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

3,731

経

常

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

1,307
0

1,307

益

2,423

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

2,423

当

期

純

利

－ 18 －

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成29年４月１日
平成30年３月31日 )（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,631

2,095

7,790

△5

11,512

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△620

△620

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,423

2,423

自 己 株 式 の 取 得△5,402△5,402

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

－

－

1,803

△5,402△3,599

当連結会計年度末残高

1,631

2,095

9,593

△5,4087,912

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額合計

732

732

純資産合計

12,245

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△620

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,423

自 己 株 式 の 取 得△5,402

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)

114

114

114

当連結会計年度変動額合計

114

114

△3,485

当連結会計年度末残高

847

847

8,760

－ 19 －

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数

５社② 連結子会社の名称

福井コンピュータアーキテクト株式会社
福井コンピュータ株式会社
福井コンピュータドットコム株式会社
福井コンピュータスマート株式会社
福井コンピュータシステム株式会社

連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドッ
トコム株式会社は、平成30年４月１日付で、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア
販売見込み本数に基づく減価償却（見込有効年数最長３年）－ 20 －

自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数８年）③ 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ｃ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,404百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

23,000千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等配当金の総額

620百万円

１株当たり配当額27円

基準日

平成29年３月31日

効力発生日

平成29年６月19日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成30年６月22日開催の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
配当金の総額

661百万円

１株当たり配当額32円

基準日

平成30年３月31日

効力発生日

平成30年６月25日－ 21 －

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は投資利回りを勘案した株式、投資信託等で行い、また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、当社グループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。
投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する投資信託であり、毎月把握された時価が、資金管理担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 22 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
連結貸借対照表
時価差額計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金
6,269
6,269
－
（2）受取手形及び売掛金

1,614

1,614

－

（3）投資有価証券

1,697

1,697

－

資産計

9,581

9,581

－

（1）支払手形及び買掛金

39

39

－

（2）未払費用

742

742

－

（3）未払法人税等

706

706

－

負債計

1,489

1,489

－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

161

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額423円70銭② １株当たり当期純利益

105円65銭－ 23 －

貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

産

負
額
2,453

現 金 及 び 預 金

債

科
流

目

動

968

未

品

0

未

用

の

負

部
金

額

債
金

134

用

81

9

未 払 法 人 税 等

11繰 延 税 金 資 産

37

預

金

55

短

金

500

賞

金

47

金

936

役 員 賞 与 引 当 金

18

他

1

貯

蔵

前

払

期

未

貸

収

そ
固

費

付
入

の
定

資

固

払

348

払

費

り
与

定

引

負

当

債

624

産

4,821

繰 延 税 金 負 債

274

有 形 固 定 資 産

2,408

組織再編により生じた
株 式 の 特 別 勘 定

349

建

物

1,270

物

40

工具器具及び備品

76

構

築

負

他

8

資

資

の

部

本

金

1,631

13

資 本 剰 余 金

2,095

権

1

資

金

1,500

ソ フ ト ウ ェ ア

8

その他資本剰余金

595

電

2

利 益 剰 余 金

7,135

無 形 固 定 資 産
特

許

話

加

入

権

主

産

972

5,454

の

株

純

計

本

そ

1,012

合

資

土

地

債

本

準

備

投資その他の資産

2,400

その他利益剰余金

7,135

投 資 有 価 証 券

1,858

繰 越 利 益 剰 余 金

7,135

関 係 会 社 株 式

150

長 期 前 払 費 用

0

資

差

入

保

証

金

269

保

険

積

立

金

122

計

7,274

産

合

自

己

株

式

△5,408

評価・換算差額等

847

その他有価証券評価差額金
純

計

6,302

負 債 ・ 純 資 産 合 計

7,274－ 24 －

資

産

合

847

損 益 計 算 書( 自至 平成29年４月１日
平成30年３月31日 )（単位：百万円）
科
営

目

業
経

収
営

金

額

益
料

984

関 係 会 社 受 取 配 当 金

2,200

3,184

998

998

営

管

業

理

費

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収

取

そ

益

利

常
引

前

利

当

期

2,186

益

の

経
税

利

純

利

息

0

他

41

益

2,228

益

2,228

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

15

法

0

当

人

税
期

等
純

調

整
利

41

額
益

－ 25 －

152,212

株主資本等変動計算書( 自至 平成29年４月１日
平成30年３月31日 )（単位：百万円）
株
資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式 株主資本合計

剰 余 金 の 配 当

△620

△620

△620

当

2,212

2,212

2,212

利

2,095

その他利益剰余金

5,543

純

595

本

利益剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
1,500

資

5,543

期

1,631

本

主

益

自 己 株 式 の 取 得

△5

9,265

△5,402 △5,402

株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

-

－

-

1,592

1,592 △5,402 △3,810

1,631

1,500

595

2,095

7,135

7,135 △5,408

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

732

純資産合計

732

9,998

剰 余 金 の 配 当

△620

当

益

2,212

自 己 株 式 の 取 得△5,402期

純

利

株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(純額)

114

114

114

当 期 変 動 額 合 計

114

114

△3,695

当

847

847

6,302

期

末

残

高

－ 26 －

5,454

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券
ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

８年～50年

構築物

10年～30年

工具器具及び備品 ３年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法 （主な耐用年数８年）(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 27 －

２．貸借対照表に関する注記① 有形固定資産の減価償却累計額

3,289百万円② 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権989百万円

短期金銭債務79百万円

３．損益計算書に関する注記① 関係会社との取引高
営業取引による取引高
経営管理料

984百万円

受取配当金2,200百万円

営業取引以外の取引による取引高

0百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当 事 業 年 度
期首の株式数当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末の株
式
数

普 通 株 式24千株

2,300千株－千株

2,324千株（注）自己株式の数の増加2,300千株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToST
NeT-3）による増加2,300千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

－ 28 －

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金

14百万円

未払賞与

15

未払事業税

1

その他

5
37

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）電話加入権評価損

9

減損損失

20

投資有価証券評価損66

組織再編に伴う関係会社株式

48

その他

9

繰延税金資産（固定）小計

154
△103

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

51

繰延税金負債（固定）△325

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計△325

繰延税金負債（固定）の純額△274

６．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
議決権等の所
関連当事者
種類会社等の名称有（被所有）

取引金額
取引内容

との関係

期末残高
科目

（百万円）

（百万円）

割合（％）
その他
の関係 ㈱ＬＩＸＩＬ
会社

（被所有）
直接27.80％－

自己株式の取得
（注）

5,402

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）自己株式の取得は、平成30年３月19日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は平成30年３月19日の終値によるものです。
なお、当事業年度末の議決権の被所有割合は11.13％であります。

－ 29 －

（2）子会社及び関連会社等
議決権等の所
関連当事者
種類会社等の名称有（被所有）

取引金額
取引内容

との関係

期末残高
科目

（百万円）

（百万円）

割合（％）
経営管理料の受取（注）１
子会社

福井コンピュータ

所有

アーキテクト㈱直接100％

役員の兼任
経営管理業
務の受託

経費支払業務の代行（注）２
債権回収業務の代行（注）３
経営管理料の受取（注）１

子会社

福井コンピュータ㈱所有
直接100％

役員の兼任
経営管理業
務の受託

経費支払業務の代行（注）２
債権回収業務の代行（注）３

386 未収入金

35

3,486 未収入金

178

489 未払金36335 未収入金

33

3,532 未収入金

152

402 未払金25

174 未収入金

16893 未収入金37

89 未払金5

86 未収入金

8395 未収入金25

126 未払金

11500 短期貸付金500

経営管理料の受取（注）１
役員の兼任
福井コンピュータ

所有

子会社

経費支払業務の代行
経営管理業

スマート㈱

直接100％（注）２
務の受託
債権回収業務の代行（注）３
経営管理料の受取（注）１
役員の兼任 経費支払業務の代行

子会社

福井コンピュータ

所有

経営管理業 （注）２

ドットコム㈱直接100％

務の受託
資金の貸付

債権回収業務の代行（注）３
資金の貸付（注）４

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.経営管理料の金額は、業務内容に基づき交渉の上決定しております。
２.経費支払業務の代行について、金利の受取りは行っておりません。
３.債権回収業務の代行について、金利の支払いは行っておりません。
４.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

－ 30 －

７．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

304円82銭
96円46銭－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成３０年５月１０日
福井コンピュータホールディングス株式会社

取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙村藤貴

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

剛

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、福井コンピュータホールディング
ス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成３０年５月１０日
福井コンピュータホールディングス株式会社

取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙村藤貴

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

剛

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、福井コンピュータホールデ
ィングス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第３９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成29年４月1日から平成30年３月31日までの第39期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 34 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針に係る事項及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月11日

福井コンピュータホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役 小林家次 社外監査役 西川承

社外監査役 伊賀弘
以 上－ 35 －

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社の配当政策は、株主の皆様への利益還元姿勢を重視した配当を実施することを当社の基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、下記のとおり１株につき普通配当32円とさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金32円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は661,621,344円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月25日といたしたいと存じます。

－ 36 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由①当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行いたします。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行います。
②コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から経営の透明性を高めるため、また、相談役及び顧問を選定していない現状に鑑み、相談役
及び顧問の選定に関する規定を削除いたします。
③取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる旨及び業
務執行取締役等でない取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を新設いたします。なお、当該変更については、各監査役の同意を得ております。
④迅速な意思決定と機動的な業務執行の実現を目的として、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨の規定の新設を行います。
なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

第１章 総則更案

第１章 総則第１条～第３条 （条文省略）

第１条～第３条 （現行どおり）（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１． 取締役会
２． 監査役
３． 監査役会
４． 会計監査人（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１． 取締役会
２． 監査等委員会（削除）
３． 会計監査人

第５条 （条文省略）

第５条 （現行どおり）－ 37 －

現

行

定

款

変

第２章 株式更案

第２章 株式第６条～第11条 （条文省略）

第６条～第11条 （現行どおり）

第３章 株主総会

第３章 株主総会

第12条～第18条 （条文省略）

第12条～第18条 （現行どおり）

第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会（員数）第19条 当会社の取締役は20名以内
とする。

（員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする。
２． 当会社の監査等委員である
取締役は、５名以内とする。

（新設）（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。

２． 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３． 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（新設）（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする。
２． （現行どおり）

３． （現行どおり）
４． 当会社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。

－ 38 －

現

行

定

款

変

（任期）
第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とする。
（新設）

２． 補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任
取締役の任期の満了する時までとする。

（新設）

（新設）

更

案

（任期等）
第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２． 監査等委員である取締役の
任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３． 補欠または増員として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期
は、在任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了する時までとする。
４． 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補
欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
５． 会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の開始の時までとする。

－ 39 －

現

行

定

款

変

更

案

（取締役会の招集権者および議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役
社長がこれを招集し、議長となる。
２． 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあら
かじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集権者および議長）
第22条 （現行どおり）（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２． 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２． 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経な
いで取締役会を開催することができる。

（代表取締役および役付取締役）
第24条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

（代表取締役および役付取締役）
第24条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２． （現行どおり）

２． 取締役会は、その決議によって、取締役会長１名、取締役
社長１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

２． （現行どおり）（相談役または顧問の委嘱）
第25条 取締役会の決議をもって当会社に相談役および顧問を置くことができる。

－ 40 －

（削除）

現

行

定

款

変

（新設）

更

案

（重要な業務執行の決定の委任）
第25条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の決議方法）
第26条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２． 当会社は会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の決議方法）
第26条 （現行どおり）（取締役会の議事録）
第27条 取締役会における議事の経
過の要領およびその結果な
らびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名する。

（取締役会の議事録）
第27条 取締役会における議事の経
過の要領およびその結果な
らびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに署名もしくは記名押印または電子署名する。

（取締役会規則）第28条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役
会規則による。

（取締役会規程）第28条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

２． （現行どおり）－ 41 －

現

行

定

款

変

更

案

（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）
は、株主総会の決議によって
定める。

（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）
は、株主総会の決議によって定める。ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して株主総会の決議により定めるものとする。

（新設）（取締役の責任免除）
第30条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423
条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２． 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠
償責任の限定額は、法令が規定する額とする。

第５章 監査役および監査役会

第５章 監査等委員会（員数）第30条 当会社の監査役は、４名以内
とする。

（削除）

－ 42 －

現

行

定

款

変

更

（選任方法）
第31条 監査役は、株主総会において選任する。
２． 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う。

（削除）

（任期）
第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
２． 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）（常勤の監査役）
第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定す
る。

（削除）

（監査役会の招集通知）
第34条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発するものとする。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２． 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催すること
ができる。

（削除）

－ 43 －

案

現

行

定

款

変

更

案

（監査役会の決議方法）
第35条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって
行う。

（削除）

（監査役会の議事録）
第36条 監査役会における議事の経
過の要領およびその結果な
らびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名捺
印または電子署名する。

（削除）（監査役会規則）第37条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役
会規則による。

（削除）

（報酬等）
第38条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）

（新設）

（監査等委員会の招集通知）
第31条 監査等委員会の招集通知
は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２． 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

－ 44 －

現

行

定

款

変

更

案

（新設）

（監査等委員会規程）
第32条 監査等委員会に関する事項
は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程によ
る。

（新設）

（監査等委員会の決議方法）
第33条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

（新設）（常勤の監査等委員）
第34条 監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）（監査等委員会の議事録）
第35条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに署名もしくは記名押印
または電子署名する。

－ 45 －

現

行

定

款

変

更

案

（新設）

第６章 会計監査人（新設）（選任および任期）第36条 会計監査人は、株主総会の決議により選任する。
２． 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
３． 前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものと
みなす。

（新設）

（会計監査人の報酬等）
第37条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第６章 計算第７章 計算（事業年度）
第39条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（事業年度）
第38条 （現行どおり）（剰余金の配当の基準日）
第40条 当会社の期末配当の基準日
は、毎年３月31日とする。
２． 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第39条 （現行どおり）－ 46 －

現

行

定

款

変

更

（中間配当）
第41条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準
日として中間配当をすることができる。

（中間配当）
第40条 （現行どおり）（配当金等の除斥期間）第42条 配当財産が金銭である場合
は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（配当金等の除斥期間）第41条 （現行どおり）－ 47 －

案

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（５名）は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるもの
といたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )平成元年７月
平成10年４月
平成11年４月
平成16年４月
平成17年６月
平成19年４月
平成22年６月
平成24年７月

はやし

１

はるかつ

林
治 克
（昭和36年３月10日生）

平成24年７月
平成25年６月
平成25年７月
平成25年７月
平成29年11月

当社入社
社長室長
経理部長兼経理課長兼財務課長
経理部長兼経理課長
執行役員経理部長兼経理課長
執行役員経理部長兼財務課長
取締役経理部長兼財務課長
福井コンピュータアーキテクト株式
会社 監査役
福井コンピュータ株式会社 監査役
福井コンピュータアーキテクト株式
会社 代表取締役社長
取締役
福井コンピュータスマート株式会社
取締役
代表取締役社長（現任）福井コンピュータアーキテクト株式
会社 取締役
福井コンピュータドットコム株式会
社 取締役

所有する
当社株式
の
数

19千株

（取締役候補者とした理由）
林治克氏は、当社の社長室長、経理部長等、管理部門責任者、および、取締役、福井コンピュータアーキテクト株式会社の代表取締役社長を歴任し、管理および経営に関する豊富な経験と知識を有しております。こうした経験、知識を活かし、当社グループの円滑な経営と、ガバ
ナンス体制の強化において強いリーダーシップを発揮できると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 48 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )平成10年４月
平成19年10月
平成20年２月
平成24年４月
平成24年７月

さとう

２

こういち

佐 藤 浩 一（昭和38年12月16日生）

当社入社
関西支社長
執行役員関西支社長
執行役員営業統括部長
福井コンピュータアーキテクト株式
会社 取締役営業本部長
平成29年11月 取締役（現任）福井コンピュータアーキテクト株式
会社 代表取締役社長（現任）福井コンピュータ株式会社 取締役（現任）
福井コンピュータスマート株式会社
取締役（現任）
福井コンピュータドットコム株式会
社 取締役
福井コンピュータシステム株式会社
取締役（現任）（重要な兼職の状況）
福井コンピュータアーキテクト株式会社 代表取締役社長
福井コンピュータ株式会社 取締役
福井コンピュータスマート株式会社 取締役
福井コンピュータシステム株式会社 取締役

所有する
当社株式
の
数

４千株

（取締役候補者とした理由）
佐藤浩一氏は、入社以来営業部門に携わり、幅広い業務経験及び知識を有しており、現在は福井コンピュータアーキテクト株式会社の代表取締役社長として会社全体を牽引し、建築関連事業を推進する中心的役割を担っております。これらの経験及び実績をグループ経営に活かすことができると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 49 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )平成２年10月
平成13年４月
平成13年６月
平成17年６月
平成18年４月

はしもと

３

あきら

橋 本
彰
（昭和39年４月28日生）

当社入社
販売企画部長
執行役員販売企画部長
取締役販売企画部長
取締役ＣＡＤプロモーション部長兼サポートセンター長
平成23年４月 取締役ＣＳ/ＣＲＭ事業部長
平成24年７月 福井コンピュータ株式会社 取締役
事業推進部長兼カスタマサポートセンター長
平成25年４月 福井コンピュータ株式会社 取締役
カスタマサポートセンター長
平成25年７月 福井コンピュータスマート株式会社
代表取締役社長
平成28年６月 福井コンピュータ株式会社 執行役
員営業本部担当部長
平成29年11月 取締役経営管理本部長（現任）福井コンピュータアーキテクト株式
会社 取締役（現任）福井コンピュータ株式会社 取締役（現任）
福井コンピュータスマート株式会社
取締役（現任）
福井コンピュータドットコム株式会
社 取締役
平成30年１月 福井コンピュータシステム株式会社
取締役（現任）（重要な兼職の状況）
福井コンピュータアーキテクト株式会社 取締役
福井コンピュータ株式会社 取締役
福井コンピュータスマート株式会社 取締役
福井コンピュータシステム株式会社 取締役

所有する
当社株式
の
数

３千株

（取締役候補者とした理由）
橋本彰氏は、販売企画、プロモーション業務に携わり、当社グループの様々な部門に精通する経験と豊富な知識を有しております。また、お客様のサポートサービスにも取り組み、福井コンピュータスマート株式会社の代表取締役社長として３年間、経営を担った経験を有しており、今後のグループ経営に貢献できうる人材であることから、取締役候補者といたしました。

－ 50 －

候補者
番 号

ふ

ほ り

４

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

ま こ と

堀
誠
（昭和12年５月８日生）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )

所有する
当社株式
の
数

昭和44年７月 公認会計士開業登録
昭和44年10月 株式会社ダイテック設立 代表取締役社長
平成３年９月 財団法人堀情報科学振興財団（現 公益財団法人堀科学芸術振興財団）設立 理事長（現任）平成12年４月 株式会社ダイテック 代表取締役会長
平成18年７月 株式会社ダイテックホールディング（現 株式会社アセットマネジメント）代表取締役会長
平成22年６月 当社 社外取締役
平成23年２月 当社 社外取締役相談役
平成24年６月 当社 社外取締役会長（現任）
平成24年10月 株式会社ダイテックホールディング（現 株式会社ダイテック）代表取締役社長
平成28年４月 株式会社ダイテックホールディング代表取締役社長（現任）
平成28年４月 株式会社ダイテック 代表取締役会長
平成29年６月 株式会社ダイテック 代表取締役社長（現任）
平成29年12月 株式会社アセットマネジメント 代
表取締役社長（現任）
平成29年12月 株式会社ビジネスワークス 代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社アセットマネジメント 代表取締役社長
株式会社ダイテックホールディング 代表取締役社長
株式会社ダイテック 代表取締役社長
株式会社ビジネスワークス 代表取締役社長－株（取締役候補者とした理由）
堀誠氏は、株式会社アセットマネジメントの代表取締役社長であり、会社経営に関する豊富な経験を有しています。この経験を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのガバナンス体制の強化が期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 51 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )平成元年12月
平成５年12月
平成18年12月
平成21年10月

ほり５

せいいちろう堀誠一郎（昭和40年２月19日生）

株式会社ダイテック入社
株式会社ダイテック 取締役
株式会社ダイテック 専務取締役
株式会社ダイテックホールディング（現 株式会社アセットマネジメント） 代表取締役社長
平成23年１月 当社 社外取締役（現任）
平成26年１月 株式会社ビジネスワークス 代表取締役社長
平成28年４月 株式会社ダイテックホールディング
取締役副社長平成29年11月 株式会社ダイテックホールディング
専務取締役（現任）
平成29年12月 株式会社アセットマネジメント 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社アセットマネジメント 取締役
株式会社ダイテックホールディング 専務取締役

所有する
当社株式
の
数

－株

（取締役候補者とした理由）
堀誠一郎氏は、株式会社アセットマネジメントの取締役であり、会社経営に関する豊富な経験を有しています。この経験を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのガバナンス体制の強化が期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
（注）１．当社は、堀誠氏が代表取締役社長を務める株式会社ダイテックホールディングの100％子会社で、堀誠氏が代表取締役社長を務める株式会社ダイテックと事務所の賃貸借取引を行っており、当社子会社福井コンピュータアーキテクト株式会社は株式会社ダイ
テックと工務店向けクラウドコンピュータサービスに関する業務提携を行っております。その他の候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
２．当社は、取締役候補者である堀誠、堀誠一郎の両氏が、選任された場合は、業務を執行しない取締役とする予定です。堀誠氏は、当社の主要株主であります株式会社アセットマネジメントの代表取締役社長を、堀誠一郎氏は同社の取締役を兼務しております。

－ 52 －

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

たかはし

１

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

まさる

高 橋
勝
（昭和27年12月６日生）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )

所有する
当社株式
の
数

昭和55年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監
査法人トーマツ）入所
昭和59年８月 公認会計士登録
昭和63年８月 デロイト米国シカゴ事務所駐在
平成６年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 社員（現 パートナー）就任
平成６年７月 デロイト中国上海事務所駐在
平成15年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 代表社員（現 パートナー）就任平成18年８月 公認不正検査士試験合格
平成26年４月 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦
略研究科 特任教授（国際会計・監査論）（現任）
平成28年７月 日本公認会計士協会政治連盟港支部長（現任）
平成29年12月 有限責任監査法人トーマツ パート
ナー 退任
平成30年１月 CENXUS GROUP 特別顧問（現任）（重要な兼職の状況）
亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略研究科 特任教授（国際会計・監査論）
日本公認会計士協会政治連盟港支部長
CENXUS GROUP 特別顧問

－株（監査等委員である取締役候補者とした理由）
高橋勝氏は、公認会計士として監査法人等での豊富な経験と知識を有しており、独立公正な立場から経営の監視を遂行いただくことで当社グループのガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただけると判断し、候補者といたしました。

－ 53 －

候補者
番 号

ふ

り

しなたに

２

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

とくや

品 谷 篤 哉
（昭和39年３月６日生）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )

所有する
当社株式
の
数

平成４年４月 名城大学法学部 専任講師
平成７年４月 名城大学法学部 助教授
平成７年８月 ハーバード大学ロー・スクール東アジア法学研究所 客員研究員
平成14年４月 名城大学法学部 教授
平成14年４月 一橋大学法学部 非常勤講師
平成15年４月 立命館大学法学部 教授
平成16年４月 立命館大学大学院法学研究科 教授
平成17年４月 一橋大学大学院法学研究科 兼任教員（現任）
平成21年４月 立命館大学法学部 教授（現任）
平成25年６月 信託法学会 理事（現任）（重要な兼職の状況）
立命館大学法学部 教授
一橋大学大学院法学研究科 兼任教員
信託法学会 理事

－株（監査等委員である取締役候補者とした理由）
品谷篤哉氏は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた
豊富な経験と幅広い知識を有しております。こうした経験を活かして、当社グループのガバナ
ンス体制の強化においても公正な立場から助言をいただけると判断し、候補者といたしまし
た。

か ん だ

３

き せ い

神 田 輝 生（昭和58年10月11日生）

平成23年９月
平成24年12月
平成24年12月
平成30年１月

司法試験合格最高裁判所司法研修所修了
那須・岩崎法律事務所 入所
神田法律事務所開設 代表弁護士（現任）（重要な兼職の状況）
神田法律事務所 代表弁護士－株（監査等委員である取締役候補者とした理由）
神田輝生氏は、法的な観点等から、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるとともに、若い世代であり、新しい世代の視点から今後における当社の経営に助言をいただ
けると判断し、候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、新任の取締役候補者であります。
３．高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、社外取締役候補者であります。
４．高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏の選任が承認された場合は、当社は各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
５．高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

－ 54 －

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、平成18年6月24日開催の第27回定時株主総会において、年額500百万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会
設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、その報酬額を、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額450百万円以内とさせていただきたいと存じます。
また、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとい
たしたいと存じます。
現在の取締役は５名（うち社外取締役２名）であり、本議案に係る取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、５名となります。
なお、本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと３名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
以 上－ 55 －

会 場 ご 案 内 図

バス

京福バス ＪＲ福井駅西口 1番のりば 10:10発→10:29着[33]大学病院線 福井大学病院行に乗車→「自治会館前」降車
自治会館前バス停より300m 徒歩５分
帰り 自治会館前→福井駅 [33]大学病院線 福井駅行
①11:50→12:13[36]県立病院丸岡線 福井駅行 ②12:16→12:39[34]大学病院線 福井駅行
③12:47→13:10
鉄道
えちぜん鉄道 福井駅より勝山永平寺線に乗車→「越前開発駅」降車
越前開発駅より1.8km 徒歩22分
車
北陸自動車道 福井北ＩＣより5.3㎞ 車で10～15分
タクシー 福井駅タクシー乗り場より４㎞
会 場 福井コンピュータホールディングス株式会社 本社３階 会議室〒910-8521 福井市高木中央１丁目２５０１番地
電話 0776-53-9200