◆巻頭論文◆

コロナ禍における大学の組織運営
明治大学学長大六野耕作

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本稿は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに直面した大規模大学が、未曾有の感染症パンデミックにどのように対応したのかを振り返ることを通じて、将来の感染症に対する危機管理体制構築に貢献しうる視点を探ろうとしたものである。その中で浮かんできたのは、①冷静で的確な現状把握、②ぶれない対処方針、③合理的で一貫した対策の実施体制と適時の決断力、④柔軟なルール運用、⑤ステークホールダーへの説明責任と信頼醸成といった要素ではないかと思われる。少なくとも、これらの要素がこれまでの本学における新型コロナウイルス感染症対策を支えてきた柱であったことは間違いない。

1

はじめにわが国で、新型コロナウイルス感染者が初めて報告されたのが 2020 年 1 月 28 日。同 2 月 1 日には、

年 7 月 24 日）ではオミクロン株の亜種（BA.5）の登場により第 7 波が到来するなど、未だに新型コロナウイルス感染症の終息は見通せていない 3。

ダイヤモンド・プリンセス号での感染事例が報告さこうした大規模なウイルス感染症のパンデミック

れ、4 月 15 日までには、712 例の確定症例、少なくは、約 100 年前のスペイン風邪以来の出来事である。とも 14 例の死亡（致死率 2.0％）が確認されるに至っ

わが国の場合には、2000 年代初期に登場した高病

2た 。4 月 7 日には政府が、東京、神奈川、埼玉、千葉、原性インフルエンザ、コロナウイルスよって引き起大阪、兵庫、福岡の 7 都府県に緊急事態宣を発出。

こされる SARS（重症急性呼吸器症候群）等がほと4 月 16 日には対象都道府県が全国に拡大された。

んど流行を見なかったことから、重篤な病気を伴う

この最初の緊急事態宣言から数えても、既に 2 年

ウイルス感染症への制度上の備えが必ずしも十分で3 ヶ月以上が経過し、この間、様々な対策（行動制はなく、国・地方自治体のみならず、民間企業、国限要請、緊急事態宣言、まん延防止措置、ワクチン

公私立の大学・初等・中等教育機関も手探りで新た接種、水際対策等）を実施してきたにもかかわらず、な感染症に対応をせざるを得なかった。

6 波にわたる流行を繰り返し、本稿の執筆時点（2022

本稿では、こうした状況の中で、大規模私立大学

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明治大学政治経済学部教授、2020 年 4 月より明治大学長。
国立感染症研究所「ダイヤモンド・プリンセス号新型コロナウイルス感染症事例事例における事例発生初期の疫学（IASR vol.41
p106-108 2020 年 7 月号）https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2523-related-articles/related-articles-485/9755-485r02.
html（最終閲覧日 2022 年 7 月 17 日）。ダイヤモンド・プリンセス号における感染者致死率（2.0％）が、政府が想定していた新型インフルエンザの致死率 0.53％よりはるかに高かったことで、新型コロナウイルスに対する国民の不安が高まった。厚生労働省「新型インフルエンザ発生時の被害想定について」https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002oeqs.html （最終閲覧日 2022 年 7 月17 日）。
3 朝 日 新 聞「 国 内 感 染 1 千 万 人、 定 着 し つ つ あ る コ ロ ナ 山 本 太 郎 教 授 が 語 る 収 束 は 」https://digital.asahi.com/articles/
ASQ7H4SZ0Q7FUTFL01V.html?iref=pc_rellink_01（最終閲覧日 2022 年 7 月 20 日）

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図1

新型コロナウイルス感染症「第 7 波」までの流れの一つである明治大学（学生数約 33,000 人、教職員数約 4,700 人［有期契約を含む］）が、未知の感

図2

新型コロナウイルス対策本部の設置について（2021 年 2 月 10 日理事会）

染症にどのように対応してきたかを振り返ることを通じて、将来の感染症に対する危機管理体制構築に向けた議論に多少なりとも貢献できれば望外の幸せである。

２

未知のウイルスに対する大学の初期対応
明治大学（以下、本学という）では、2020 年 1

月 28 日、日本で初めての感染者が報告されて以降、国内外の大学の新型コロナウイルス感染症対応をモニターするとともに 4、感染者数が 2 名とまだ少数にとどまっていた 2 月 10 日の段階で、大学・大学院等における教育・研究活動等に対応する「教学対策協議会」と、大学の施設・運営管理等に責任をもつ「経営対策協議会」からなる「新型コロナウイルス対策本部」（委員長理事長・副委員長学長）を立ち上げ、この組織の中にそれぞれの部局の責任者を

4（出所）明治大学からの文部科学省、明治大学連合父母会への説
明資料等から国内各大学の新型コロナウイルス感染症対策については、各部局が事務部局同士のネットワークを通じて情報収集し、経営企画・教学企画（学長室）がこれを集約。同時に、日本私立大学連盟を通じて国の対策等をフォロー。海外の大学の状況については国際連携機構事務室が情報を収集した。また、当職は ZOOM を通じて海外の連携大学学長等と意見交換をする中で、日本の大学で次に起こりうる事態を想定していた。

2都市とガバナンス

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コロナ禍における大学の組織運営

表１
日時

新型コロナウイルス感染症に係る主な動き

社会、国・地方自治体等の動き

大学における動き2020 年 1 月 28 日 ・最初の感染者発生
1 月 30 日 ・WHO によるパンデミック宣言
2 月 01 日 ・ダイヤモンド・プリンセス号で集団感染
2 月 10 日

3 月 12 日・教学・法人、部局の壁を取り払い、大学の基本的な機能（教育・研究の継続）を最優先に、教学の決定に従って大学としての最終決定を行う「新型コロナウイルス対策本部設置」。
・2020 年度入学式中止を決定（後に、2021 年度入学式に 2020 年度入学者を招待）。

3 月 13 日 ・新型インフルエンザ等対策特別措置法改
正で新型コロナウイルス感染症でも緊急事態宣言発出が可能に
4 月 7 日 ・7 府県に緊急事態宣言
・在学生への学生証交付を郵送に切り替え。新入生・
11 日 ・緊急事態宣言を全国に拡大
在校生ガイダンス、就職ガイダンス等をオンラインへ変更
12 日 ・第 1 波のピーク 全国で 720 名
・春学期の対面授業開始を 5 月 7 日まで延期。
・対面授業開始を 6 月 17 日まで延期し、その間はオン
16 日
ライン授業実施。
・オンライン授業実施マニュアル（教員用 / 学生用）のウエブ掲載。オンラインによる相談開始。全ての教職員に ZOOM の有償アカウントを付与。インターネットの接続容量の拡張等。図書館の遠隔利用 VPN を増強。
20 日・オンライン授業受講環境の準備が困難な学生向けに
22 日 特別定額給付金 閣議決定
ノートパソコンと WIFI ルーター（通信料込み）の貸与。
5月7日
・他大学に先駆けて、提携校とのオンライン留学（在籍したまま提携校が提供する正規科目を履修）に単位認定。
26 日
・経済的困窮学生（5000 人）を対象に一人 10 万円給付）。
他大学に先駆けて、感染症の流行や災害発生等の不測の事態による被害に備えた「明治大学学生・教育活動緊急支援資金」（10 億円規模）を設定。校友・助画者からの寄付が集まる。
5 月中 ・政府は人の接触機会を「最低 7 割、極力 ・5 月 1 日からオンラインでの 1 対 1 の就職個別相談開8 割」削減を要請。
始（11 月までに約 7,500 件）、グループ相談、オンラ
都道府県知事から飲食店やスポーツジム、 インイベントを開始。就職率はコロナ前とほぼ同じ。
ライブハウスなど幅広い業種に休業要請が出される。

組み込むことによって、部局を超えた連携で新型コロナウイルス感染症から生じる様々な課題に迅速に対応する体制を構築した（図 2 参照）。

である。
このことから、教育・研究の現場で生じる課題についてはその解決の方向性を「教学対策協議会」で緊急時にこうした対策本部が設置されることは珍固め、これを実現する条件を「経営対策協議会」がしくないが、往々にしてこうした組織は各部局の利整備する（人、物、金を整える）という形をとるこ

害表明の場となり、合理的で一貫した対策を打ち出とができた。この背景には、教学の責任者である学せない場合も少なくない。本学の対策本部がコロナ長の現場第一主義を、大学管理運営の責任者である対策の司令塔として機能し、一貫した対策を遅滞な理事長が常に支持するという組織運営上の強固な一く実施できた背景には、ある理由があった。それは、体感があったからである。まさにこの一体感が、「新どんな状況にあっても、「学生・教職員の健康と安型コロナウイルス対策本部」を名ばかりの組織にし全を守りながら学生の修学機会と教員の研究機会をなかった最大の理由だといえる。これによって、「教守り続ける」という強い覚悟が共有されていたこと

学対策協議会」は、教育・研究の現場で必要となる都市とガバナンス

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巻頭論文

各種のコロナ対策を切れ目なくスムーズに実行するという基本方針が全学で共有されていたことが幸いことができたのである。

した。この意識共有があったことで、教学側（「教紙幅の都合上、「教学対策協議会」を中心に展開学対策協議会」）は、①刻々と変化する感染状況や、された新型コロナウイルス感染症対策の全体像を全②これに対応して国・地方自体体が打ち出す方針の期間に渡って紹介する余裕はない。ここでは、新型中で、③「どのような形ならば教育・研究活動を継コロナウイルス感染症パンデミックの初期段階にお続できるか」という方法（対面、オンライン、ハイける対応に絞って議論を進めたい。というのも、こブリッド等）の選択と、④それぞれの選択肢を可能うした未曾有の危機状況においては、初期段階で「どにするための条件整備に集中することができたからのような形で対応したか」、いわば「取組みのあり方」ある。

が、その後の対応の在り方や対応策の効果に大きな影響を与えると考えられるからである。

しかし、政府による行動制限要請が継続する中で、従来まで普通に行われていた業務ができないことへ

表 1 は、最初の感染者報告から第 1 波が収束を迎のフラストレーションは職員の中でも徐々に高まっえる 5 月末ごろまでのウイルス感染症をめぐる社ていった。また、未知のウイルスに対する恐怖感を会、国・地方自治体の主な動向と、これに対応した払拭できないまま、大学運営に不可欠の基本業務（学本学の主な動きを並べてみたものである。一瞥して生証の新規発行・更新、授業ガイダンス、施設管理・明らかなように、パンデミックの初期においては「新修繕、ネットワーク管理、人事管理等々）をこなし型コロナウイルス」の感染力や、病原性についてもながら、慎重かつ大胆な決断と迅速な行動が求めら

充分な科学的な知見が得られておらず、実効再生産れる感染症拡大防止策を追加業務として行わなけれ数・重症化率・致死率・病床専有率といった日々変ばならない職員の身体的・精神的ストレスも増大し化する変数の動きに大きく影響を受け、時間に追わていた。教員も極めて短期間のうちに、長い間慣れれるように対策を進めて行ったというのが実態に近親しんできた対面授業（実験・実習を含む）を、短5期間のうちに全てオンラインに切り替えるという離平時であれば数週間から数ヶ月をかけて行う重要れ技を強いられた。

い 。
な決定（入学式の中止、1 学期に 2 度の学年暦変更、こうした場合、現場がどのような問題やストレス全授業科目のオンラインへの移行、5 億円規模の学を抱えているのかをリアルタイムで吸い上げ、解決6生支援策等） が、数日、長くとも 2 〜 3 週間で矢策をタイムリーに打ちだすとともに、「大学ができ継ぎ早に実行に移されている。しかも、政府・各自ること、できないこと」を明確に伝え、現場と大学治体による行動制限要請等によって、大学で勤務で執行部が問題を共有し一体となって問題解決に取りきる人員が通常の 3 割程度に抑えられている状況組む体制を確立することが不可欠となる。また、大で、である。

学の重要なステークホールダーである学生の保護者

本学では、感染症発生の初期段階で「どのような条件にあっても、学生・教職員の健康と安全を確保にもその内容を遅滞なく伝え、大学運営の現状に理解を得ることも欠かせなかった 7。

しながら、大学における教育・研究活動を継続する」
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日本経済新聞 「対策ゼロなら 40 万人死亡」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58067590V10C20A4CE0000/ （最終閲覧2020 年 4 月 15 日）。厚労省クラスター対策班の西浦北海道大学教授（当時）が、「人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内では重篤患者が約 85 万人に上り、半数が亡くなる恐れがあるとの試算」を発表していた。
6 この期間に数多くの対策を立て続けに実施しなければならなかったかについては、2020 年 5 月 15 日の「学長メッセージ」に詳しい（https://www.meiji.ac.jp/koho/natural-disaster/6t5h7p00003427as.html）。
7 本学には設立 48 年の歴史を持つ連合父母会（全国 57 地区４海外支部）があり、毎年、5 月から 7 月にかけて本学の教職員（8 〜 20名）が全国各地区の父母会で大学の現況説明、学業・就職・留学相談などを行い、保護者と大学との相互理解・協力体制を築いてきた。
コロナ禍においても 2020 年 5 月から ZOOM を使ったオンライン保護者懇談会、地区別協議会、就職懇談会等を数次にわたって開催し、学長・副学長・各学部長等がコロナ禍における大学・学部運営について直接説明する機会を設けた。

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コロナ禍における大学の組織運営

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危機状況における大学運営の条件

では、教学企画部が通常の半数の職員で、パソコン今回の新型コロナウイルス感染症のように、未とルーター 1,000 台の調達から、希望学生の募集・だにその正体が完全には解明されていない状況で決定、貸出し業務までを担当した。また、経済的困は、立場の違い、個人の感受性等の違いによって、窮学生（5,000 人）を対象とした本学独自の緊急支ウイルス感染症に対する認識や対応には大きな温援金給付（1 人 10 万円）では、この作業が日本学度差が生じることは、アルベール・カミュ（Albert

生支援機構の奨学金手続と重なったことから、本来Camus）の作品『ペスト』を引き合いに出すまでの担当部署である学生支援部では到底こなし切れもない。大学の現場においても、誰もが、想像だにず、比較的余裕のある事務部署から「サポート部隊」しなかったパンデミックの発生に直面して様々な反のボランティアを募り、その協力を得てどうにか乗応が生じていた。学生の間では、これまでの「日常」りきることができた。

であった大学キャンパスでの対面による授業や実しかし、こうした部署や部局を超えた協力体制が験・実習が突然中断され、そのほとんど全てがオン機能するためには、教職員間、教職員と学生、教職ラインに置き換えられた。また、大学の各種施設（図員と学生の保護者との間においても、感染レベルに書館・博物館・付属施設・研究室、体育館、グラウ

応じた大学運営のあり方に対する共通認識を作り出ンド）の利用も、感染防止を理由にその利用が停止す必要があった。

若しくは制限され、キャンパスやその付属施設を拠

早くも 2020 年 4 月 20 日は、表 2 に掲げた「明治点としたサークル活動や体育会活動も大幅に制限さ大学活動制限指針」を学内外に公表（4 月 20 日時

8れるに至った 。この事から生じるフラストレーショ

点ではレベル 3）した。本学では、感染レベルを平ンは大学運営のあり方に対する不満にもつながっ時の 0 から重大な緊急事態 5 の 6 段階に分け、それた。

ぞれの段階ごとに、①判断基準、②授業・教育活動、教員の教育・研究活動も例外ではなかった。教員③研究活動、④学生の入構、⑤課外活動、⑥窓口業務、（専任・非常勤を問わず）は、これまでの対面を基⑦施設貸出、⑧各種会議といった項目ごとに、でき本とした授業を、いわば一夜にしてオンライン授業るだけ明確に「何ができ、何ができないか」を明示（ZOOM によるリアルタイム配信型、オンデマンドするように努めた。

9型の録画による授業等） に切り替える必要に迫られた。オンデマンド型配信の授業コンテンツ作成・録画には膨大な時間を要したし、ZOOM によるリ

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問題解決を支えるコミュニケーションの重要性

アルタイム配信では、学生の理解度の把握に悩まさいうまでもなく、こうした図式的なレベル分けはれた。非常勤の教員にも、大学ごとに様々な授業方一つの指針ではあっても、実際の活動には様々に濃針がある中で、本学独自の方針に合わせていただく淡があり常に議論の余地は残る。この余地をできるほかはなかった。

だけ事前に小さくしておくことが、ある意味では最職員については、行動制限要請が行われて以降、も重要な作業だったといえるのかもしれない。

通常の 5 割減（教員を含めると 7 割減）の人員体制

例えば、一口に授業・教育活動、研究活動といっで通常の事務をこなすだけでなく、コロナ禍によっても、実験・実習が欠かせない理工系・農学系（本て生じた追加の事務需要にも対応する必要が生じ学の場合）と人文社会学系とでは、授業や研究に対た。例えば、表 1 の大学の動きに記載した「ノートする考え方に大きな温度差がある。全体としては「活パソコンと WIFI ルーター（通信料込み）の貸与」

動制限レベル 3 で授業はオンラインのみ、研究も自
82020 年度の新学期開始は 5 月 7 日まで延期され、4 月から 5 月 6 日までの期間は、ほぼ全面的に大学への入構が停止された。5 月 7日から始まった対面授業も 6 月 30 日までは最大でも全体の 3 割程度に過ぎず、キャンパス等を拠点とするサークル活動や体育会活動は、原則中止、若しくは大きく制限される状態であった（表 2 を参照）。
9 本学の場合、およそ 15,000 科目に及ぶ授業（一部の実験・実習を除いて）がオンラインに移行した。他大学に先駆けて設置した「オンライン／メディア授業事例紹介 WEB サイト」（https://public.act-meijiro.jp/）も参照されたい。

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巻頭論文表２

明治大学活動制限指針

宅研究のみ、教員・学生の研究室への入構も原則禁ここで大きな役割を果たしたのは、各学部等の実止」とされる場合であっても、例えば、実験動物の務責任者（教務主任）が集まる教務部委員会（毎週飼育・細菌の培養が行われている場合には、これを開催）であった。この会議は元々、学長の下にある継続できなければ授業・研究も成立しない。

教学関係各機関が全学的に実施する政策についてのしかし、全学的な活動制限指針に一旦、こうした例外を認めれば、今度は人文社会科学系の学部等か事前審議 10 や報告を行う場所で、各学部の意見や要求が最も強く反映される。

らも「研究室への入構を認めよ」との議論も生じてこのことから、新型コロナウイルス感染症に関連くる。こうなっては、なぜ「活動制限指針」を設けし、教学の正式な意思決定機関である学部長会でのたのか、その目的そのものが曖昧になり本来の機能審議（ほぼ隔週開催）を待つ余裕がない案件についを果たさなくなってしまう。それどころか、こうしては、教務部委員会の中で徹底的に（場合によってた意見の違いが残ったままでは、感染症対策の実質は 3 〜 4 時間も及ぶ）議論した上で、「教学対策協的な決定機関である「教学対策協議会」が機能不全議会」の議を経て直ちに実施に移す案件も少なくなに追い込まれる危険性さえ生じてくる。

かった。こうした手続きを取らざるを得なかった案

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重要な教学の政策は各学部の教授会に付議し、学部長会で議決することになっている。その意味で教務部委員会は議決機関ではない。しかし、教務部委員会での議論を聞けば教学の政策が各学部で受容可能なものであるか（教学の政策が実施可能か）を事前に知ることができるし、各学部が受容可能な代案を模索することもできる。

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38コロナ禍における大学の組織運営

件については、「教学対策協議会」での決定後、直５

おわりにちに学部長会メンバーに決定の内容を報告する形をここまで、コロナ禍における大学運営の一例を、とって、緊急時における各学部長等との意思疎通を大規模私立大学の一つである明治大学を素材に論じ11図ることとした 。てきた。①パンデミック初期における国内外の情報

また、保護者からは、何故「大学では対面授業を収集に基づいた将来想定（冷静で的確な現状把握）、実施しないのか」といった大学運営に対する疑問が②これに基づいた明確な対処方針（ぶれない方針）、寄せられることも少なくなかった。保護者の方々に③その方針に基づいた合理的で一貫した対策の実施は、全学で用意したオンラインの「お問い合わせ体制（必要なことを必要な時に行う決断力）、④各フォーム」を通じて丁寧に回答するとともに、2020

部署・部局間の壁を越えた柔軟なルール運用（柔軟年 5 月からは、連合父母会との協力で ZOOM を用なルール運用）、⑤これを支える教職員間、教職員いたオンライン保護者懇談会、地区別協議会、就職と学生、教職員と保護者との間の信頼醸成（説明責懇談会等を数次にわたって開催し、学生アンケート任と効果的なコミュニケーション）といった施策が、に基づいて「学生のオンライン授業に対する満足度本学におけるこれまでの新型コロナウイルス感染症は意外なほど高いこと」などを、学長・副学長・各対策を支えてきた柱であったことは間違いない。

学部長等教員から直接説明するとともに、保護者のしかし、長崎大学の山本教授が指摘するように、皆さんの不安に対して丁寧に答えることで、本学の「パンデミックを引き起こした新型ウイルスによる大学運営への信頼を醸成してきた（本稿、注 6 参照）。

感染症が人類史のなかでたどってきた道は、人類がコミュニケーションという点で一番苦労してい集団としての免疫を獲得することで、ある種、穏やるのは、他ならぬ学生との間ではないかと思われかな感染症として社会に定着するというものだっる。授業や研究における学生とのコミュニケーショた・・・新型コロナは今、ヒト社会に定着しつつあンは、教員の側の努力でかなりの程度まで維持できる段階といえる。」13 とすれば、まだまだ終息までる。しかし、大学として学生個人に知っていてほしの道のりは遠く、本学が行ってきた具体的施策がこいコロナ関係情報の伝達という点では苦戦を強いられからも適切なものであり続ける保証はない。しかれている。Z 世代とも称される現在の学生は自分にし、先に挙げた 5 項目の原則はこれからも変わらな必要だと思われる情報はかなり重い内容の社会問いのではないかと考えている。

題であっても強い興味を抱くが、その情報源は主に LINE、Facebook、Twitter、Instagram といったSNS が中心で 12、新聞、テレビのニュース番組はもちろん、大学の公式 Web Page 上の情報についても必要を感じない限り閲覧することはない。本学でも学生の使用頻度の高い Twitter を用いて情報提供を行っているが、コロナ感染症関係の重要情報（感染者数やワクチン接種の動向等）をどうすれば学生に正確に伝えられるかは大きな課題として残っている。

11

感染症の行方が見通せなかった初期段階に、教学執行部（学長・副学長等）と学部長をメンバーとする「学部長団懇談会」がSlack 上に設定された。非公式なチャンネルではあるが、教学執行部と学部長団が日常的に情報・アイディアを交換する事で、双方の相互理解に大きく貢献したと評価している。
12 詳しくは、総務省情報通信政策研究所「令和 2 年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」（https://www.
soumu.go.jp/main_content/000765135.pdf）を参照（最終閲覧日 2022 年 7 月 20 日）。
13 本稿注 2 を参照。

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