リース研究第２号（2006.3）

プログラム・リースをめぐる法律問題
岡 村 久 道（弁護士）
尾 原 秀 紀（弁護士）１の「プログラムの著作物」（同法 10 条１項９号）

はじめに
高度情報通信社会と呼ばれる現代社会においに該当する。ここに「プログラム」とは「電子ては、さまざまな企業活動がコンピュータ・シ

計算機を機能させて一の結果を得ることができ

ステムに依存している。これを事業者が調達しるようにこれに対する指令を組み合わせたものようとする際に、コンピュータのハードウェア

として表現したもの」をいう（同法２条１項 10と一括して、もしくは別個に、コンピュータ用

号の２）１。したがって、プログラムは著作物とのソフトウェア・プログラムをリースによってして著作権の対象となる。著作権は物権的な支導入する方法が広く普及しており、一般に「プ配権である２。

ログラム・リース」と呼ばれてきた。

なお、プログラムを指すべき言葉として、ソ

しかし、プログラムは著作物に該当する点で、フトウェアという用語が用いられる場合がある。

一般的なリース物件とは異なった特質を有してしかし、この用語は同法上のものではない。まおり、しかも今日では流通形態が多様化していた、広くデジタル・データを含むものとして用る。それゆえ、プログラム・リースに関する法いられる場合もあり、さらに、より広くデジタ

律問題を考える際には、その特質と多様性を考

ル以外のコンテンツをも含むものとして用いら慮した検討作業が必要となる。このような見地れることもあるので多義的である。したがって、から、社団法人リース事業協会は、モデル契約

本稿では同法に従ってプログラムという用語をとしてプログラム・リース標準契約及び標準プ用いる。

ログラム使用権設定契約を策定している。リー

他方、リース契約にはオペレーティング・リ

ス標準契約等の中にも関連規定が置かれており、ースもあるが、ファイナンス・リースが一般的

前述した流通形態の多様性との関係で、これらであるから、本稿ではファイナンス・リースをの適用範囲も吟味される必要がある。

念頭に置いて議論を進める。

本稿では、これらの標準契約を必要に応じてファイナンス・リースは、判例上において“形参照しつつ、前記特質及び多様性に照らし、プ

式は貸借、実質は金融”であると解されてきた。

ログラム・リースに関する法律問題について検すなわち、「形式的には、リース業者が自己の所討を試みる。

有する物件を利用者に利用させるという内容を有するものではあるが、これを実質的にみた場

２

プログラムの流通形態とリース物件

２－１

合には、リース業者が利用者に対して金融の便プログラムとファイナンス・リース

宜を供与するという性質を有する」ものであっコンピュータ用のプログラムは、著作権法上て（最三小判昭和 57 年 10 月 19 日民集 36 巻 10

－ 37 －

リース総合研究所平成 17 年度調査研究号 2130 頁）、「物件の購入を希望するユーザーに約はその性格上、物件の流通形態に深く関わる代わって、リース業者が販売業者から物件を購部分があり、プログラムの流通形態はさまざま

入のうえ、ユーザーに長期間これを使用させ、であって画一的に取り扱うことはできないから、

右購入代金に金利等の諸経費を加えたものをリ

流通形態ごとに類型化することが求められる。

ース料として回収する制度であり、その実体はそこで、本稿では、〔図表１〕の分類に基づき、ユーザーに対する金融上の便宜を付与するもの

それぞれの類型の特質に応じて、何をリース物である」（最一小判平成５年 11 月 25 日金法 1395

件とすべきかについて検討を加えることにする。
なお、プログラムの中には、インターネット

号 49 頁）。
プログラム・リースもファイナンス・リース

その他の情報ネットワーク等を介して無償で入の一態様である以上、リース契約の対象となる手・使用できるもの――いわゆるフリーソフト「物件」（リース物件）とは何かという点を検討――がある。しかし、これを単独で導入する場することが必要となり、それを中心に法律関係

合には、対価の支払いが不要である以上、それを明確化する作業が求められる。

を単独でリース取引における検討対象とすべき

その際において、第１に、プログラムの著作特段の意味を有しない。したがって、以下では物性に即した検討を要する。第２に、リース契

有償で取引されているものに限定して検討する。

〔図表１〕プログラムの流通形態による区分

プ グラムの流通形態
開発委託型（第1類型）
著作権移転型（第1-1類型）
著作権非移転型（第1-2類型）
パッケージソフト型（第2類型）
パッケージ販売型（第2-1類型）
ダウンロード販売型（第2-2類型）
プリインストール型（第2-3類型）－ 38 －

リース研究第２号（2006.3）

２－２

検討の対象－開発委託型とパッケージ

用語として用いる。
プログラム・リースにおけるサプライヤーとソフト型
有償取引の対象となるプログラムは、作成・ソフトウェアベンダは、通常において、前者の流通形態等に着目すると、開発委託型（第１類

場合には一致している。これに対し、後者の場

型）と、パッケージソフト型（第２類型）と呼合には販売店が介在してサプライヤーの地位にぶべきものに大別しうる 。

立つので、両者が一致していないという点でも

３

前者（第１類型）は、特定のユーザーから委異なっている。
以下では、この両類型に分けて検討を加える。

託を直接受けたソフトウェアベンダが、いわばオーダーメイドで開発するプログラムである 。
４

従来においては主として大型コンピュータのた３

開発委託型におけるリース契約

めに用いられてきた。

３－１

開発委託型と著作権の帰属

この場合、リースによって開発委託料を負担

開発委託型（第１類型）の場合、目的となる

してオーダーメイドで開発してもらったにもかプログラムの開発を開始する際に、ソフトウェ

かわらず、リースアップ時をもって使用できなアベンダとユーザーとの間において開発委託契くなる。一般に耐用期間が限定されている動産約が締結されることが一般的である。

の場合と異なり、開発委託型のプログラムの場

開発委託契約の内容は多様であるが、開発成合には修正等を介した継続的利用が行われるこ

果たるプログラム著作権の帰属に関する規定が、とが多いことに鑑みると、ユーザーにとって、その中に置かれていることが多い。リース特有

同類型を用いてプログラム・リースを受けるメの問題は後述することにして、ここでは前提問

リットは動産リース等と比べて大きいとはいえ題として、前記両当事者間における開発委託契ない。したがってまた、リース会社からみても約の概要と著作権の帰属について説明する。

市場性が比較的弱い類型のリース契約となる。

一般に、プログラムの著作物の著作権は、そなお、オーダーメイドという性格上、汎用性にれを創作した者に対し原始的に帰属するが（同欠けるので転用が不可能な場合が多く、交換価法 17 条）、一般的には職務著作としてソフトウ

値も低い。

ェアベンダに帰属する（同法 15 条）。もっとも、後者（第２類型）は、不特定多数のユーザー

一部のプログラムコードについては、著作権を向けに大量販売するため、パッケージ化されて有するサードパーティーの開発者が別に存在し流通する汎用のプログラムであり、主としてパており、開発を受注したソフトウェアベンダが、ーソナルコンピュータ（PC）用又はテレビゲー

当該開発者から、サブライセンス（再使用許諾）

ム用のものである。急速なコンピュータの普及の権限に関する許諾を受けた上、これを開発成とダウンサウジング化の進行に伴い、近時は後果たるプログラムに組み込むこともある。
著作権には譲渡性が認められている（同法 61

者の重要性が高まっている。
プログラム・リースという用語は、厳密には条１項）５。そのため、開発委託契約において、前者を対象とする場合だけに使用されることが開発成果たるプログラムの著作権が、ソフトウ

あるが、説明の便宜上、本稿では後者を含めた

ェアベンダから、発注者たるユーザーに移転す－ 39 －

リース総合研究所平成 17 年度調査研究る旨の規定が置かれている場合が、少数ながら開発成果たるプログラム及び付属ドキュメント

存在する（第 1-1 類型）。

類の複製物を「納入物」、「納入媒体」を「CD-R」、

これに対し、一般的な開発委託契約においてプログラムはユーザーのコンピュータに「インは著作権の移転を認めておらず、著作権はソフストールして納入する」としており、委託料完

トウェアベンダに帰属する旨の規定が置かれて済時に「納入物」たる「複製物の所有権」がソいるものが多い（第 1-2 類型）。すなわち、一般

フトウェアベンダからユーザーへ移転する旨をにプログラム開発には多大な時間と経費を要す定めている（29 条）。

る等の事情が存在している。そのため、「オーダ

第２に、同モデル契約 30 条１項は、著作権はーメイドの開発」といっても、実際には、すでソフトウェアベンダに帰属することを原則としに他のユーザー向けに開発が完了した別プログており、したがって、第 1-2 類型を対象とした

ラムのプログラムコードを流用した上、発注し上、納入されたプログラムの著作物の複製物をたユーザー独自の部分のコードを新規に書き足同法 47 条の２第１項に基づき複製、翻案するこしてカスタマイズする方法によることが通常でとができる旨を規定している。

ある。こうして開発された当該ユーザー用プロ

以上のとおり、開発成果たるプログラムの著

グラムのコードもまた、他のユーザー向けプロ

作権の帰属を基準として、第 1-1 類型を著作権グラムに流用されることがある。委託料も、以移転型、第 1-2 類型を著作権非移転型と呼ぶこ

上を前提として比較的低額に設定されていることができる。この区分に従い、以下では、両類とが通常である。また、前述のとおり、別に著

型において、それぞれ何をリース物件とすべき作権を有するサードパーティーが開発者としてかについて考察する。

存在している場合がある。したがって、開発委
託契約において、開発成果たるプログラムの著

３－２

著作権移転型とリース契約

作権は、発注したユーザーへ移転されることな

３－２－１

著作権移転型とリース物件

く、受注したソフトウェアベンダ（厳密にはサ前述したとおり、開発委託契約において第 1-1

ードパーティーを含む）に帰属するものとした類型（著作権移転型）が採用されることは少な上で、当該ユーザーに対し非独占的な使用許諾い。したがって、同類型を対象としたプログラが行われるにすぎないことが多い。

ム・リースが行われることも、きわめて例外的

ソフトウェアベンダとユーザーとの間におけである。これを反映して、同類型を対象にした

る開発委託契約の内容は、一般に、社団法人情

標準契約は、本稿執筆時点で社団法人リース事

報サービス産業協会（JISA）６が策定したソフ業協会から発行されていない。しかし、同類型

トウェア開発委託モデル契約（JISA モデル契を対象とするプログラム・リースも、理論的に約）７に依拠したものであることが少なくない。

は成り立ちうるものであるから、以下では簡潔

それゆえ、検討の前提として、同モデル契約のに説明を加える。
同類型に関する開発委託契約では、開発成果

最新バージョンである平成 14 年５月版についたるプログラムの著作物の著作権が、ソフトウて概観しておきたい。
第１に、同モデル契約では、「別紙２」として、

ェアベンダからユーザーへと移転することが予－ 40 －

リース研究第２号（2006.3）

定されている。したがって、同類型に関してプできる。この点については第 1-2 類型の箇所でログラム・リースを行う場合、ユーザーに代わ説明する。

ってリース会社がソフトウェアベンダ（サプライヤー）から当該著作権を譲り受け、これを取

３－２－２

著作権移転型と著作権法 47 条の 2

第２項得することになる。
この場合、当該プログラムの著作権そのもの

著作権法 47 条の２第２項は、プログラムの著がリース物件となり 、著作権者となったリース

作物の複製物について「滅失以外の事由により会社は、当該ユーザーに当該プログラムの著作所有権を有しなくなった後には、その者は、当物を使用させるという形式（使用許諾）を採用

該著作権者の別段の意思表示がない限り、そのするものと解されてきた（使用許諾構成） 。

他の複製物を保存してはならない。」と定めてい８９

同類型のプログラム・リースにおいては、リる。

ース会社はユーザーに代わってサプライヤーと第 1-1 類型の場合における上述のどちらの法の間で、別途、プログラムの著作権の譲渡を受律構成による場合であっても、リースを受けたけるための契約（著作権譲渡契約）を締結する

ユーザーは、プログラムの著作物の複製物を保必要がある。譲渡契約において、同法 27 条（翻存することになる半面、当該複製物の所有権を訳権、翻案権等）又は 28 条（二次的著作物の利有していない。このため、同項によれば、当該用に関する原著作者の権利）に規定する権利が複製物を保存してはならず、結局のところ廃棄譲渡の目的として特掲されていないときは、こしなければならないことになるおそれがある。

れらの権利は、譲渡人に留保されたものと推定

同項に違反する複製行為等は、その時点で複製される（同法 61 条２項）１０。それゆえ、譲受等を行ったものとみなされ、権利者の同意を得人たるリース会社としては、締結すべき譲渡契ていなければ著作権侵害となる（同法 49 条）。

約が前記「特掲」を満たしているか否か、事前したがって、第 1-1 類型において著作権を有するリース会社は、「当該著作権者の別段の意思に確認しておくことが必要となる１１。
同類型のプログラム・リース契約は、前述の表示」として、リース契約の中で、リース期間

ように著作権の使用許諾契約にほかならない。

中におけるユーザーによる保存を認めるべき条

この使用許諾契約の条項が使用許諾を非独占と項を規定しておくことが、理論的には必要となする内容のものであるときは、リース期間中でる。もっとも、使用許諾の性格上、保存を認めあっても、理論的には、リース会社は第三者にる黙示の意思表示が、通常は含まれているもの

対して並行的にプログラム・リース契約を締結と考えることが可能であろう。

する等の方法で、非独占的に使用許諾を行うこ
３－３とができる。
同類型の場合、著作権の使用許諾という上述

著作権非移転型とリース契約

３－３－１

著作権非移転型とリース物件の法律構成以外に、プログラムの複製物をリー

一般的な開発委託契約においては、第 1-2 類ス物件として貸与する「物のリース」（動産リー型、つまり、プログラムの著作権について、ユス）として法律構成することも、考えることがーザー側への移転を認めることなく、原則とし－ 41 －

リース総合研究所平成 17 年度調査研究てソフトウェアベンダ側に留保される旨の規定のパッケージソフト型（第２類型）の場合と同が置かれている場合が通常であることは前述し様に、「物」のリース契約であると法律構成するた。

見解がある（有体物リース構成）１５。この見解

第 1-2 類型のプログラムについてリースするは、第 1-2 類型においては、ソフトウェアベン
ダとユーザーとの間で使用許諾契約が締結され場合、何をリース物件と考えるべきか。
この場合、著作権は移転されないので、著作ており、ソフトウェアベンダからリース会社に権という権利そのものをリース物件とすること対して使用許諾がなされることを前提とする再ができない。したがって、それとは別の法律構

使用許諾構成を採用するごとが困難な場合が多成を採用する必要がある。

いこと等を根拠としている。

そのため、プログラム・リース標準契約１条

前述のとおり、JISA モデル契約では、使用許

１項は、リース会社は、ユーザーが指定する使諾という手法は採用されておらず、開発成果た

用権設定者から、ユーザーが指定するプログラ

るプログラム及び付属ドキュメント類の複製物

ム（物件）の非独占的使用権を取得し、これにを「納入物」、「納入媒体」を「CD-R」とした上、基づいてリース会社はユーザーに対し物件をリ委託料完済時に「納入物」たる「複製物の所有

ースし、ユーザーはこれを借受ける旨を定めて権」がソフトウェアベンダからユーザーへ移転いる。

する旨を定めており（29 条）、同契約 30 条にお同項にいう「プログラム（物件）」という記載

いては、納入されたプログラムの著作物の複製の意味について、社団法人リース事業協会は、物を著作権法 47 条の２に基づき複製、翻案する「プログラムにかかる権利はサプライヤーが有ことができる旨が規定されている。その点とのしたまま、リース会社はユーザーが指定するサ関係では、この見解との整合性が認められる。

プライヤーから、ユーザー指定のプログラムのプログラム・リース標準契約の前記文言が「プ非独占的使用権を取得（使用権の設定）して、ログラム（物件）」と記載されていることとの関

それに基づいてリース会社がユーザーにそのプ

係では、有体物リース構成を採用することも不ログラムの使用を認めること（再使用権の設定）可能とはいえない。しかし、上述の解説を前提

を基本的な考え方としている」とする１２。このにすれば、こうした法律構成はリース契約の当場合、著作権はサプライヤーが有するのである

事者意思に反することになるから、これを同契から、第 1-1 類型ではなく第 1-2 類型を対象と約の解釈として採用することは困難であろう。

する標準契約となる。前記規定が文言上で「プそれに加え、再使用許諾構成を採用しても大きログラム」を「物件」としている点については、な支障は生じない。したがって、同契約の解釈「ユーザーにとって理解しやすい表現」を採用として再使用許諾構成を採用すべきである。こしたものであると説明している１３。

の両説については、さらに後述する。

以上のとおり、プログラム・リースを再使用

プログラム・リースの場合におけるサプライ権の設定とする考え方（再使用許諾構成）は多ヤーとリース会社間の標準契約として、社団法

数説を占めている１４。

人リース事業協会は標準プログラム使用権設定

これに対し、取引の実態を根拠として、後述

注文書、及び標準プログラム使用権設定注文請－ 42 －

リース研究第２号（2006.3）

書を策定しており、これらが交わされることに自由に委ねられている１８。これはプログラム以

よって、標準プログラム使用権設定契約が成立

外の著作物の場合と同様であるにすぎないが、する。プログラム・リース標準契約の前記内容

プログラムを使用する都度、権利者の許諾が必に対応して、この使用権設定契約では、プログ要となると、結局においてプログラムの円滑なラムにつき「リース会社は使用権を取得すると流通を阻害しかねないからであると説明されるの立場を採って」おり、「この使用権設定契約にこともある１９。

おける使用権は、……使用権の有償貸与（即ち、この点と関連して、同法 113 条２項は、プロ権利の賃貸借）と考えることができる」と説明

グラムの著作物の著作権を侵害する行為によっされているて作成された複製物を業務上電子計算機におい１６。

て使用する行為は、これらの複製物を使用する「使用権」概念と著作権法権原を取得した時に情を知っていた場合に限り、プログラム・リース標準契約にいう「使用権」

当該著作権を侵害する行為とみなしている。同とは、どのような法的性格のものであろうか。

項も、本来は著作権侵害に該当しない行為につリースの場合における法律関係についてはしき、その悪質性にかんがみて違法複製物の悪意

ばらく措いて、その前提として、ソフトウェア

取得者だけを特に著作権侵害と「みなす」もの

ベンダとユーザー間において「使用権」というにすぎず、本来は使用行為自体に著作権が及ば概念が、どのような意味を有するのかという点ないことを当然の前提としている。その一方、について説明する。

開発委託契約に基づきプログラムの著作物の複３－３－２

著作権法上の権利として「使用権」なる概念

製物がソフトウェアベンダからユーザーに対しは存在していないから１７、同法上の概念というて交付される。プログラムの著作物の複製物のことはできない。

所有者は、単に自由に使用することができるだ

書籍を例にとると、それは著作者たる作家か

けでなく、自ら当該著作物を電子計算機においら出版社が複製に関する許諾を受けて作成したて利用するために必要と認められる限度で、こ適法な複製物である。しかし、わが国の著作権

れを複製・翻案することができる（同法 47 条の

法では、一般に、書籍（著作物）を「読む」と２第１項）２０。

いう「使用行為」そのものには著作権は及ばない。書籍の購入者は、著作権者の許諾を得るこ

以上が、プログラムの著作物に対して同法に設けられた規定の内容である。

となく、自ら読書に供することができ、家族やこのように第 1-2 類型においては、ソフトウ

知人に貸して読ませることもできる。ただし、ェアベンダから交付されたプログラムの著作物

例外的に、後述のとおり公衆に貸与する行為にの適法複製物を、ユーザーは自由に使用するこ

ついては、同法 26 条の３が規定する貸与権の対とができるにもかかわらず、同類型に関するプ象となる。

ログラムの実務では、伝統的にソフトウェアベ

同法は、他の著作物の場合と区別することなンダはユーザーに対して、非独占的使用許諾条

く、プログラムの著作物についても「使用権」

項が付された開発委託契約を締結することを求を規定しておらず、その使用自体は原則としてめてきた。それは、自己の望む使用条件のうち、－ 43 －

リース総合研究所平成 17 年度調査研究

著作権法では規制することができないものを、のものとなるはずである。ただし、プログラム・

ソフトウェアベンダがユーザーに対し契約上のリースの場合には、これをリース会社がユーザ義務として課すことを可能にする手法であった。

ーに使用させることを要するので、さらにリー

ユーザー側としても、ソフトウェアベンダが提ス会社においてユーザーに対し再使用許諾する

示する内容の契約を締結しなければ、プログラ

ことを、ソフトウェアベンダがリース会社に対ムの開発・引渡を受けることができない。他方、して承認することを含んだ内容のものとなる。

契約内容に同意できない場合には、当該ベンダ

そのため、標準プログラム使用権設定契約では、との間で開発委託契約を締結することなく、条それに対応する規定が設けられている。

件が適合する他のベンダに依頼すれば足りるか

結局のところ、同類型のプログラム・リース

ら、契約締結を拒絶したことにより当該ユーザにおいては、リース会社は、ソフトウェアベン

ーが不利益を受けることは少ない。こうした伝

ダたるサプライヤーから再使用許諾契約を締結

統的手法を前提にすると、ユーザーが取得するしうる権限を含んだ使用許諾を受け、それに基地位は、これを「使用権」と称したとしても、づいてユーザーに再使用許諾を行うものと構成

それは同法上の権利とは無関係なものにすぎず、されていることになる。しかし、リース会社が単にソフトウェアベンダに対してプログラムを

当該プログラムを自ら使用することは、リース

使用することを求めることができる契約上の債

契約をめぐる関係者間では想定されていない。

権的地位にとどまるものとなろう。

したがって、より正確には、プログラム使用権

これに対し、JISA モデル契約では、使用許諾設定契約によってソフトウェアベンダたるサプという手法は採用されておらず、同契約 30 条にライヤーからリース会社が取得するものは、ユ

おいて、納入されたプログラムの著作物の複製

ーザーに対し再使用許諾を行うことのできる権物を同法 47 条の２に基づき複製、翻案すること限であるものというべきである。
前述した JISA モデル契約のような内容の開ができる旨が規定されている。

発委託契約を前提とする場合には、このような
３－３－３

プログラム・リース標準契約とリ構成を維持することはできないかのように見えース物件る。その前提となる使用許諾という手法が JISA

ここで第 1-2 類型におけるプログラム・リー

モデル契約では採用されていないからである。
しかし、この点については、標準プログラム使スの説明に戻る。
プログラム・リース標準契約及び標準プログ

用権設定契約を締結することにより、それに記

ラム使用権設定契約は、前述の伝統的な使用許

載された新たな契約上の債権・債務関係が生じ諾という構成を前提として、リース会社がユーることになるのであるから、前述のように解す

ザーに代わってソフトウェアベンダから「使用ることに対する大きな支障は生じないものと考権」を取得するものとしている。したがって、えることができる。

ここにリース会社が取得する「使用権」の実体

これに対し、第 1-2 類型について、プログラ

も、リースによらない場合であればユーザーがムの著作物の複製物をリース物件とする「物の取得していた前述の債権的地位と基本的に同一リース」であると構成する立場（有体物リース－ 44 －

リース研究第２号（2006.3）

構成）があることは前述した。たしかに、ユープログラム・リース標準契約には記載されていザーが当該複製物を使用することは、同法 113ない２１。

条２項には抵触しないので、著作権法の原則に

なお、広島地判平成 11 年 10 月 27 日判時 1699

従い、ユーザーはこれを自由に使用することが号 101 頁は、原告の基幹業務システムソフトのできる。しかし、前述の難点があることに加え制作請負若しくは製造販売契約に基づいて作成て、ソフトウェアベンダがユーザーに物理媒体されたプログラムに、当然備わっているべきシを引き渡すことなく、ユーザーのハードウェア

ステム間のデータ受渡しの機能や財産管理シスにプログラムをインストールするだけにとどまテムの機能等が備わっていない欠陥があるとしる場合には、「有体物リース」の物体が存在しなて、ソフトウェアベンダの被告に対する債務不いことになってしまう。

履行に基づく損害賠償請求が認められた事例でなお、ユーザーは当該複製物の「所有者」である。原告はリースによって導入していたが、はないから、同法 47 条の２に基づく複製・翻案「リース契約は、ファイナンスリース契約であをすることができないことになることは前述のって、金融を得る手段にすぎない。したがって、とおりである。いずれにしても、開発委託契約

被告は、原告に対し本件契約に基づき、本件ソに関する JISA モデル契約と、プログラム・リフトを製作する義務を負うというべきである。」

ース標準契約との間で整合が図られておらず、と判示している。
これら①及至⑥の点については、一般的な開両者間での摺り合わせが望まれることを指摘し発委託契約の内容に由来する点として説明されておきたい。

てきたが、JISA モデル契約では、それらの点の３－３－４

プログラム・リース標準契約の条

うち②及び③は規定されていない。また、⑥の項中のリバースエンジニアリングについても禁じプログラム・リース標準契約では、プログラ

られておらず、複製等についても、むしろ「プムの特性に対応して、①すでに述べた「使用権ログラム(複製物)の所有者は、著作権法第 47 条のリース」という構成、②プログラムを使用すの２によって『そのプログラムを自ら利用するるコンピュータの特定、③サプライヤーとの保ために必要な限度内で、複製･翻案（改変）する

守契約の義務付け、④プログラムの複製媒体滅ことができる』ので、本モデル契約書第 30 条１

失時におけるサプライヤーからの複製物の提供、項但書にも、その旨を規定している。」（社団法⑤リース会社による損害保険の不付保、⑥ユー

人情報サービス産業協会「『新しいソフトウェア

ザーによる無断複製、改変、リバースエンジニ

開発委託モデル契約書』における主要条項の策

アリング等の禁止と秘密保持義務、⑦リース終定趣旨について」（平成 15 年５月））として、ユ了時におけるユーザーによる物件の返還・処理ーザーによる複製等を可能としている。したが等の点で、標準リース契約の場合と異なるものって、ベースとなる開発委託契約が JISA モデとされており、標準リース契約に定められた物

ル契約に準拠するものである場合には、プログ件の所有権標識（同契約７条）、物件所有権の侵

ラム・リース標準契約に基づいてリース契約を害（同契約８条）等については完全に削除され、作成するときであっても、必ずしも前記各条項－ 45 －

リース総合研究所平成 17 年度調査研究をそのまま記載する必要はなく、これに応じて貸与は規制されておらず、権利者の許諾を得る

条項内容を変更することが適切である場合があことなく自由に行うことができる。
前掲判例は、「公衆」への該当性を肯定し、貸ろう。標準プログラム使用権設定契約について

与権侵害の成立を認めた。すなわち、「特定かつも同様である。
なお、プログラム・リース契約及びプログラ

少数の者のみが貸与の相手方になるような場合

ム使用権設定契約が締結された後においても、は、貸与権を侵害するものではないが、少数で開発委託契約は消滅しないで併存する。

あっても不特定の者が貸与の相手方となる場合には、同法 26 条の３にいう『公衆』に対する提プログラム・リース契約と貸与権供があったものとして、貸与権侵害が成立する」

著作権法は貸与権を定めている（同法 26 条のとした上、「プログラムの著作物について、リー３）。貸与権とは、著作物をその複製物の貸与にス業者がリース料を得て当該著作物を貸与する

より公衆に提供する権利である。第 1-1 類型の行為は、不特定の者に対する提供行為と解すべ

場合、プログラムの著作物の著作権を取得した

きものである。」と判示した。

３－３－５

リース会社が、著作物を自らの意思に基づきユ

これに対し、学説では、「リースは特定の企業

ーザーに貸与するものであるから、貸与権侵害等に長期間貸与する契約であるから、公衆に提の問題は生じない。これに対し、第 1-2 類型の供するとはいえ」ないことを理由に、貸与権の場合、リース会社がユーザーにプログラムの著侵害に該当しないとする説 ２３ が提唱されてい作物の再使用許諾を行うことによって使用させる。

るものとなるので、貸与権との関係が問題とな

この両説のうちどちらが妥当か。リースにおりうる２２。なお、同法 38 条 4 項は非営利かつけるユーザーが「少数の者」に該当することに無料の貸与については貸与権の例外としている

異論はないものと思われるので、残された問題が、プログラム・リースの性格上、同項にも該は「特定……の者」に該当するか否かという点

当しない。

となる。

貸与権にいう「貸与」には、いずれの名義又同判例は、不特定の者に対する提供行為とす

は方法をもってするかを問わず、これと同様のる理由として、「『特定』というのは、貸与者と使用の権原を取得させる行為を含む（同法２条

被貸与者との間に人的な結合関係が存在するこ

８項）。したがって、プログラム・リースが「貸とを意味するものと解されるところ、リース会

与」に該当すること自体を否定することは困難

社にとってのリース先（すなわちユーザ）は、である。東京地判平成 16 年６月 18 日判時 1881

専ら営業行為の対象であって、いかなる意味に

号 101 頁も、これを肯定している。

おいても人的な結合関係を有する関係と評価す問題は「公衆」への貸与に該当するか否かとることはできない」としている。

いう点である。
「公衆」には特定かつ多数の者をしかし、「特定」といえるためには「人的な結含む（同条５項）。購入した書籍や音楽 CD を友合関係」の存在を要すると解すべきことには疑人に貸すケースのように、「公衆」への貸与にあ問がある。本条が「公衆」への提供を要件としたらない場合、著作権法上、著作物の複製物のた趣旨は、「一個の著作物が何回も貸与されて、－ 46 －

リース研究第２号（2006.3）

権利者が複製のところから得た対価では定型的に立たないソフトウェアベンダからリース会社に不足が生じる場合に限り、貸与権の行使が認が前記許諾を取得することは困難である。したという点にある。したがって、「私がって、侵害肯定説は、同類型のプログラム・

的な貸与はもとより、企業が絡む場合にも特定リースを事実上全面的に禁止するに等しい結果

人の間で個別的になされる貸与が逐一、貸与権を招きかねず、パッケージソフトウェア製品ので禁止されるわけではない」

流通を著しく阻害する。

められた」

２４

。このような趣

２５

旨からすれば、前記判例のように「人的な結合

以上の理由により、ファイナンス・リース契関係」の存在を必要とする理由は、何ら見あた約に基づきリース会社がプログラムの著作物のらないように思われる。

複製物をユーザーに貸与する行為には同法上の次に、同判例は、「被告ら自身、プログラム・

貸与権は及ばず、同法に基づく規制の対象外でプロダクトに関するファイナンスリース契約は、

あって、あらかじめ著作権者の許諾を得ること

経済的にはユーザに対する金融であり、場合になく、これをリース会社は貸与することができ

よっては、リース業者はリース目的物を換価しるものと解すべきである。但し、後述のとおり、たり他の者にリース契約を承継させるものであ許諾契約違反となる場合がある。第２類型（パることを認めている」ことを、その理由としてッケージソフトウェア製品）への適用が予定さ

付加している。しかし、リースの実体が金融でれたリース標準契約書、標準注文書、及び標準あることは、むしろ実質的にはユーザーによる注文請書にも、著作権者の許諾を得るための条プログラムの複製物の「購入」と変わらない性項は含まれていない。

格のものであることを示している。したがって、貸与権の対象となることを否定すべき理由には

３－３－６

プログラム・リース契約と著作権なりえても、これを肯定すべき理由にはなりえ

法 47 条の２ない。目的物の換価・契約の承継がありうると著作権法 47 条の２第１項は、プログラムの著いう点も、使用しなくなったソフトウェア製品

作物の複製物の所有者が、自ら当該著作物を電を「購入者」が中古品として自由に売却しうる子計算機において利用するために必要と認めらことに照らすと、貸与権の関係でプログラム・れる限度で、当該著作物を複製又は翻案（これリースを特別視すべき理由とはなりうるか、疑により創作した二次的著作物の複製を含む。
）す

問がある。

ることができることを規定している。

さらに、侵害肯定説に立つと実質的にも大き本項の趣旨は次のとおりである。著作者本人な不都合が生じる。すなわち、第 2 類型においや、第 1-1 類型のようなプログラムの著作物のては、量販店がマイクロソフト社の製品「オフ

著作権の譲受人である場合には、その者に著作ィス」を販売している場合のように、サプライ権が帰属しているから、プログラムの著作物のヤーは単なる販社であって、権利を有するソフ著作権者であれば、自らこれを自由に複製・翻トウェアベンダと同一の者ではなく、権利者に案することができる。それ以外の者が権利者の代わって前記許諾を行う権限を有していないこ

許諾を得ずに行った場合には複製権・翻案権のとが一般である。かといって、直接の取引関係侵害となるが、複製物の所有者がプログラムを－ 47 －

リース総合研究所平成 17 年度調査研究使用するためには、それ伴い複製・翻案が当然た開発委託契約等に、ユーザーが必要とする複必要となる場合が認められるので、その場合に製・翻案を許諾する条項を入れることにより、ついて著作権を制限し、プログラムの利用、円前記問題に対処することが一応は可能であると滑な流通を妨げないよう配慮した規定である思われる。標準プログラム使用権設定注文書、。

及び標準プログラム使用権設定注文請書の各１

ところが、同項は、複製物の「所有者」が「自条３項では、リース会社とサプライヤーとの間ら」利用するため必要なときに限定している。

で、プログラムが、ユーザーが指定した「……

したがって、これをプログラム・リースにあて納入条件等に基づいて発注されたものであるこ

はめると、「プログラムの著作物の複製物の所有とを確認」している。サプライヤーとユーザー者」はリース会社であって、リースを受けたユ間の複製等に関する前記条項は、ここにいう「納ーザーはこれに該当しないので、本項に基づい入条件等」に該当しうるものと思われる。かかて必要な複製・翻案を行うことができない。他る条項によって複製・翻案が認められる場合は、方、リース会社は「自ら」電子計算機においてリース会社・ユーザー間のプログラム・リース

利用する者に該当しないので、結局のところ、契約においても、これを認める旨を特約として

第 1-2 類型のようなファイナンス・リース契約

定めておくことで足りる。これに対し、ユーザの場合には、同項の適用を受ける者が存在しなーによる複製・翻案を認めないのであれば、ユ

くなってしまうとして批判を受けている２７。

ーザーには本項の適用がない以上、特に条項を

２６

そのため、リースの場合には、単にプログラ置く必要はない。

ムの複製物の使用の許諾ではなく、プログラムの複製物の所有者と同様の利用を許諾したもの

４

パッケージソフト型におけるリース契約と意思解釈してよく、また、サプライヤーがリ

４－１

パッケージソフト型の流通形態

ース会社に対し、ソフトウェアを第三者（ユー

第２類型（パッケージソフト型）の場合、不ザー）にリースすることを許諾している場合に特定多数のユーザー向けの販売が予定された汎は、当該第三者にコンピュータで利用するため用品であるため、これを「購入」したユーザーに必要な複製等をすることを許諾する権利を、には著作権が移転せず、著作権は、製造元たるサプライヤーがリース会社に許諾したものと意

ソフトウェアベンダに帰属するものであること

思解釈してよいとする見解 ２８ も提唱されていが一般的である。もしくは別に著作権を有するる。

サードパーティーが開発者として存在しており、しかし、同類型の場合には、著作権を有する製造元が当該著作権者からサブライセンスする

ソフトウェアベンダとサプライヤーが同一の者ことについて許諾を受けていることもある。こであることが通常であり、ユーザーがリースをれらの点では第 1-2 類型と共通している。

受ける前提として、ソフトウェアベンダとの間同類型に属するプログラムの流通形態を分類

で、直接、開発委託契約等が事前に締結されてすると、①プログラムの複製物が CD-ROM 等

いることが一般的である。したがって、上記解の媒体に載せられたパッケージとして販売され釈を採用しなくとも、多くの場合には、こうしる形態（パッケージ販売型－第 2-1 類型）、②イ－ 48 －

リース研究第２号（2006.3）

ンターネット等を介してダウンロード販売されあらかじめ「購入者」（ユーザー）がソフトウェ

る形態（ダウンロード販売型－第 2-2 類型）、③

アベンダとの間で附合契約的性格の使用許諾契あらかじめハードディスクにインストールされ約を締結しておかなければプログラムを使用でた PC 製品として販売されるという形態（プリきないとする方式の製品（許諾契約必要型）と、インストール型－第 2-3 類型）に分けることがかかる契約締結を要することなく利用できる方

できる。収録媒体との関係に着目すると、①式の製品（許諾契約不要型）とに分かれている。

だけがハードウェアとは別個独立の媒体に収録

ここでもファイナンス・リース契約との関係され（ただし媒体自体は経済的に無価値に近い）、についてはしばらく捨象して、先に第２類型に②は収録媒体が存在しておらず、③は別途価値おけるソフトウェアベンダとユーザーの関係にを有するハードウェア製品中に収録されているついて説明する。

２９という違いがある

まず、許諾契約不要型の場合であるが、ユー。

３０

例えば、マイクロソフト社の製品「ワード」

ザーは、対価を出捐して正規のパッケージソフ「エクセル」は①と③の形態で販売されている。

ト型プログラム製品を「購入」することにより、

シマンテック社の製品「ノートン・アンチウイプログラムの著作物の適法複製物を取得するにルス」は①と②の形態で販売され、試用版等が至っている。前述のとおり、プログラムの著作③の形態でプリインストールされていることも物の違法複製物を悪意で取得した場合（同法 113ある。このように、最近では、同一のプログラ

条２項参照）を除き、著作権法による規制は利ム製品が、前記①から③までの販売形態の全部

用行為に及ばないから、「購入」した複製物を、又は一部によって販売されているケースが出現

著作権者の許諾なくして自由に使用することがしている（但し②及び③の場合には、①のようできる。複製物の所有者は自ら電子計算機で利な外箱、媒体、紙製マニュアル等が付属してい用するために必要な限度で複製・翻案しうるかない）。

ら（同法 47 条の２第１項）、この要件に該当すパッケージソフトウェア製品という名称は、る限り、使用するため必要となるハードディス

もともと①を示すものとして用いられてきたが、クへのインストールも許される。以上のとおり、以上にかんがみ、以下では、便宜上、②及び③

同法に従えば、使用許諾契約が欠けているからを含めて第 2 類型全体を示す言葉として用いる。

といって、ユーザーによるプログラムの正当ななお、③の場合は PC 製品全体として価格が設利用に支障は生じない。

定されており、ソフトウェアのみについては価

それにもかかわらず、第２類型について許諾

格が設定されていないことが通常である３１。こ契約必要型が用いられている理由は、前述したれと異なり、①及び②には独立したソフトウェ

第 1-2 類型に関する場合と基本的には同様であア製品として価格が付けられている。

って、同法との関係においては、契約を締結しなければならない理由はない。また、第２類型

４－２の場合、すでにユーザーは「購入」により適法

パッケージソフト型と使用許諾契約

第２類型には、以上のようにさまざまな流通

複製物を取得しているから、第 1-2 類型の場合形態があるが、こうした形態の如何を問わず、と異なり、契約を締結しなければ、求めている－ 49 －

リース総合研究所平成 17 年度調査研究

プログラムを作成・引渡してもらえないというもかかわらず、正規の「購入者」であっても、関係にも立たない。

前記クリックを行わなければ、プリインストー

以上のように法的には曖昧な状態のまま、最ルされたパッケージソフトのセットアップを完

近ではシェリンクラップ、又はクリックオンと了できず、したがって事実上使用できないこと呼ばれる方式によりライセンス契約に同意させになる。

るという方式が一般化している。これは著作権いずれにせよ、すべてのプログラムが、それ法理ではなく契約法理に基づくものであり、いを使用するために使用許諾契約に同意すること

わば「契約自由の原則」によるものである。

を求める方式によるものとは限らないので、以シェリンクラップとは、第 2-1 類型（パッケ

下では場合を分けて検討する。

ージ販売型）の場合に用いられることが多い方式である。パッケージの外箱をラップで覆って４－３

パッケージ販売型とリース契約

おき、それを開封した場合にはライセンス契約

第２類型のパッケージソフトは、かつて単品に同意したものとみなす旨を外部に表記するととして店舗等で販売されるというパッケージ販いう形態のものである。これに準じるものとし

売型（第 2-1 類型）の流通形態が一般的であって、プログラムが収められた媒体のケースをシた。こうしたパッケージソフト製品は、コンピール等で封印しておき、ケースを開封した場合

ュータ用プログラムの複製物が載せられた媒体、にはライセンス契約に同意したものとみなす旨

及び、マニュアルその他の付属品から構成されを表記する形態のものもある。

ており、それらの全体が単一のパッケージに梱

クリックオン方式とは、ユーザーがパッケー包されている。前述のとおり、著作権法上、プジソフトをインストールしようとする際にプロログラムは著作物であり、当該製品に含まれるグラムのセットアップ画面が立ち上がり、画面

プログラムは、ソフトウェアベンダによって適上の「ライセンス契約に同意する」旨のボタン法に複製された複製物に該当する。付属品であ表示をマウスでクリックしなければ、セットア

るマニュアル等も、同様に言語の著作物（同項

ップが最後まで完了しないという仕組みである。

１号）等の複製物に該当する。
第 2-1 類型の場合、何がリース物件となると近時は第 2-1 類型でもシェリンクラップ方式よりもクリックオン方式が用いられていることが考えるべきか。
「著作物の複製物が載せられたパッケージと通常であり、さらに第２類型全般についてクリックオン方式が用いられることが多い。

いう動産」がリース物件となるものと考えるべ

シェリンクラップ・クリックオン方式によるきである３３。その理由は以下のとおりである。

使用許諾契約については、クリック等よりも以第１に、同類型においては著作権そのものを前に契約内容の概要が示されていることを条件

リース物件とすることはできない。著作権は製として、その有効性が認められている３２（ただ造元たるソフトウェアベンダ等に帰属しており、し、同意を拒否した場合に代金返還義務が生じサプライヤーたる販売店には帰属しておらず、るか否かは別の問題として残る）。

したがって、サプライヤーからリース会社が著

このようにして、先に代金を支払っているに作権を取得することができないからである。

－ 50 －

リース研究第２号（2006.3）

第２に、「利用権」をリース物件とすることもして再使用許諾を認めるべき権限がない以上、
第 2-1-2 類型についても、再使用許諾を行いうできない。
著作権法上、「利用権」なる概念は存在しておる権限をもってリース物件とすることはできな

らず、単にソフトウェアベンダに対してプログい。さらに、リース料の支払不履行時におけるラムを使用することを求めることができる契約

リース会社のユーザーに対する所有権に基づく上の債権的地位にとどまるものとなることは、

リース物件引渡請求について、「パッケージとい第 1-2 類型を説明する際に述べたとおりである。

う動産」を対象とすべきことには異論はないも

第 2-1 類型はさらに、シェリンクラップ方のと思われるが、かかる法律構成を採用すると式・クリックオン方式等による許諾契約が不要

きには、「パッケージという動産」を引渡請求のな類型（第 2-1-1 類型）と、それを必要とする

対象とすることができるか、大きな疑義を生じ

類型（第 2-1-2 類型）とに分かれる。パッケー

かねない。

ジソフトのうち、ゲーム用プログラムには第以上のとおりであるから、第 2-1 類型におい2-1-1 類型が、PC 用プログラムには第 2-1-2 類ては、リース会社が販売業者からリース物件と型が、それぞれ最も多く採用されているして「著作物の複製物が載せられたパッケージ。

３４

第 2-1-1 類型の場合には、もともと利用許諾という動産」を購入のうえ、ユーザーに長期間契約が存在していないのであるから、かかる契これを使用させるものと考えるべきである。し

約上の債権的地位を観念することができるか疑たがって、同類型には、「利用権」を物件とする問がある。

プログラム・リース標準契約及び標準プログラ

これに対し、第 2-1-2 類型の場合には、理論

ム使用権設定契約は適用すべきでなく、むしろ上は前記債権的地位を観念することができない

通常の動産リースと同様に、一般的なリース物

わけではない。しかし、第 1-2 類型の場合と異件の場合を対象としてリース事業協会が策定しなり、著作権を有し、利用許諾契約の当事者とたリース標準契約の適用によるべきである３６。

なるソフトウェアベンダと、単なる販売店にす同契約は、１条１項において、リース会社は、ぎない通常のサプライヤーとは、別人であってユーザーが指定する使用権設定者から、ユーザ一致しないものであることは前述したとおりでーが指定する物件の非独占使用権を取得し、こある３５。リース会社からユーザーへの再使用許れに基づいてリース会社はユーザーに対し物件諾を認める権限を有しているのは、本来、ソフ（ソフトウェア付きの場合はソフトウェアを含

トウェアベンダであってサプライヤーではない。

む）をリースし、ユーザーはこれを借受ける旨

また、ソフトウェアベンダとサプライヤーとのを定めている。

間において販売代理店契約が締結されていると以上のように考えた場合、ユーザーはソフトは限らず、仮に締結されている場合であっても、ウェアベンダとの間において、シェリンクラッ

リースの場合における前記再使用許諾を承認す

プ・クリックオン方式による使用許諾契約を締ることのできる権限が認められているケースは、結すべき権限を有しているか否かという点が問実態として、きわめて少ないものと思われる。

題として残る。ユーザーは「著作物の複製物がしたがって、サプライヤーにはリース会社に対載せられたパッケージという動産」の購入者で－ 51 －

リース総合研究所平成 17 年度調査研究もなければ、所有者でもないからである。この以上の解釈がソフトウェアベンダの合理的な場合、プログラムの複製物の所有者でない以上、意思解釈となりうるか、確認作業を要するもの

ユーザーには著作権法 47 条の２第１項は適用と思われる。

されず、したがって、複製等を同項に基づいて４－４行うこともできない。

ダウンロード販売型とリース物件

この点について、パッケージソフトにおいて近時は情報ネットワークの普及に伴い、それ世界最大のソフトウェアベンダであるマイクロを介したパッケージソフトのダウンロード販売

ソフト社の「マイクロソフト ソフトウェア使用という形態（第 2-2 類型）が出現している。

許諾契約書」を見ると、使用許諾契約の主体はこの場合には、第 2-1 類型の場合と異なり、「お客様」と記載されており、「お客様は本ソフ

リース物件となりうる動産が存在していないが、トウェアをレンタル、リース、もしくは貸与…

ダウンロード販売されるプログラムをリースに…することはできません。」と明記されている。

よって導入するというケースを実際に想定する同様の条項はパッケージソフトの使用許諾契約ことは困難である。したがって、本稿におけるにおいて広く見受けられるものである。

検討の対象外とする。

ここにいう「お客様」がリース会社の意味であれば、リース会社がユーザーに対しリースす

４－５

プリインストール型とリース物件ることは使用許諾契約に違反するものとなる。

最近の PC 用ビジネスソフトにおいては、ユ

しかし、リース会社はシェリンクラップ・クリ

ーザーの利便性――わざわざ自分でインストー

ックオン方式による使用許諾契約について、契ルして設定しなければならない煩雑さを省く―

約の承諾に相当するクリック行為等を行ってい―とコスト低下を図るために、あらかじめハー

ないから、リース会社が契約の拘束を受けていドディスクにパッケージソフトのインストール

るわけではない。クリック行為等を実際に行っを完了した状態で、PC 製品に組み込んで一体とているのはユーザーである。ここにいう「お客して出荷されているケースが少なくない（第 2-3様」について定義条項は置かれていないが、購類型）。マイクロソフト社のウインドウズのよう

入者・所有者だけに限定されているわけでもな

な特定の PC に対応したオペレーティングシスいから、それよりも広い概念であると解するこテム（OS）が同類型の典型例であるが、ワープとも可能である。したがって、「お客様」とは、ロソフトや表計算ソフトがプリインストールさ「著作物の複製物が載せられたパッケージといれている場合もある。

う動産」の正当な取得者であって、リースによ

同類型の場合には、当該 PC 製品を購入すれり導入したユーザーを含むものと解する余地をば、これにパッケージソフトが付属しているこ有しているものとなろう。このように解することになる。コスト低下を図るため、最近ではプとができれば、前述のようなリース等を禁止す

ログラムが収録された CD-ROM 等の独立したる条項も、リースのユーザーが自らリース等を媒体が省かれ、付属していないことが通常であ行うことを禁止するという、きわめて常識的なる。この場合、PC 製品全体の価格には、プリイ内容であるにとどまることになる。

ンストールされたパッケージソフトの価格が潜－ 52 －

リース研究第２号（2006.3）

在的に含まれていても、外箱等が付属していな
いから第 2-1 類型と比べて潜在的な価格が完全に同一とはいえず、しかもソフトウェアベンダ
と PC メーカー間の価格形成過程を外部から知ることができない等の事情が存在しているため、プリインストールされた個々のプログラムの価格だけを抜き出して顕在化させることは困難である。したがって、同類型については、「パッケ
ージソフトがプリインストールされた PC 製品という動産」を、リース物件とするほかない。
したがって、第 2-3 類型についても、プログラ
ム・リース標準契約及び標準プログラム使用権
設定契約ではなく、リース標準契約の適用によるべきである。

５

結びに代えて以上のとおり、プログラム・リース契約の法的性質は、プログラムの流通形態に応じて考えるべきであり、開発委託型（第１類型）のうち、著作権移転型（第 1-1 類型）については使用許諾構成、著作権非移転型（第 1-2 類型）については再使用許諾構成、これに対して、パッケー
ジソフト型（第２類型）のうち、パッケージ販売型（第 2-1 類型）及びプリインストール型（第2-3 類型）については有体物リース構成が、それぞれ基本的に妥当するものと思われる。
もとより以上の各構成は、他の構成が妥当する場合があることを否定するものではないこと
を最後に付言しておきたい。

同法による保護は、プログラムの著作物を作成するために用いるプログラム言語（プログラ
ムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系）、規約（特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の１約束）及び解法（プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法）に及ばない（同法 10 条３項）。
２ 加戸守行
『著作権法逐条講義〔５訂新版〕』（著
作権情報センター、2006）637 頁
３ 他にユーザーが自らの手で開発する場合もあるが、その性質上、基本的にはリースの対象となりうるものではないので、本稿の検討対象外とする。
４ 同類型は、かつては「カスタム・ソフト」と呼ばれていた。
５ 著作者には著作者人格権も付与されるが（同法 17 条）、著作権と異なり、著作者人格権は一身専属権であり、譲渡することができない（同法 59 条）。そのため、著作権の譲渡を受ける際、実務では「著作者人格権は、譲受人及び譲受人が指定する者に対しては行使しない」旨の包括的不行使特約を譲渡契約中に定めておくことが多い。
６ JISA は、情報関連技術の開発促進、情報化の基盤整備などを通じ、情報サービス産業の健全な発展とわが国の情報化の促進を目的とする事業者団体である。
７ 詳細については情報サービス産業協会法的問題委員会契約部会編『新しいソフトウェア開発
委託取引の契約と実務』（商事法務、2002）参照。
８ 山岸憲司＝内山義隆＝片岡義広編『新版リース・クレジットの法律相談』（青林書院、2003）
199 頁〔山川萬次郎〕
９ 理論的には「プログラム複製物」をリース物件として、当該複製物の貸与という形式を採用することも考えられる。しかし、これでは、元となった開発委託契約の趣旨から遠ざかることになるのではないか、さらに検討を要する。
１０ あくまでも推定にすぎないから、反証により覆すことが可能である。具体例として東京地判平成 17 年３月 23 日（平成 16 年（ワ）第 16747
号）公刊物未登載参照。
１１ 著作権譲渡契約を締結する際、実務では著作者人格権の包括的不行使特約を定めておくことが多いことは前述した。したがって、第 1-1
類型に関するプログラム・リースの場合においてリース会社がソフトウェアベンダから著作権の譲渡を受ける際にも、契約に同様の条項を入れることが必要となる。
１２ 社団法人リース事業協会『プログラム・リ－ 53 －

リース総合研究所平成 17 年度調査研究

ース標準契約書の解説（平成 11 年３月）
』14 頁。
社団法人リース事業協会・前掲書 18 頁。
１４ 池田映岳「プログラム・リースの実務上の留意点」金融法務事情 989 号 22 頁、太田実ソフ
トウェアーリースの標準契約書式について」リース 1983 年 12 月号 12 頁、岡部眞純「プログラム・リースをめぐる紛争実態と取引方法の改善策」NBL269 号６頁等。
１５ 寺本振透・齋藤崇「知的財産に関するリースの法的側面」リース研究１号 39 頁。西村ときわ法律事務所編『ファイナンス法大全 アップ
デート』（商事法務、2006）408 頁は、プログラ
ム・リース標準契約１条１項の解釈として、かかる立場を採用した上、第 1-2 類型だけでなく、
第 1-1 類型についても「物のリース」と構成する。
１６ 社団法人リース事業協会・前掲書 13 頁。
１７ 著作物の「使用」とは単なる著作物の享受をいい、「利用」とは同法が定める支分権に基づく行為をいう（著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ平成 10 年２月 20
日付「中間まとめ」）。しかし、実際の契約では、
この両社が厳密に使い分けられているか否か疑わしい。
１８ かつてプログラムが小規模であって、一度もハードディスクにインストール（複製）することなく、ソフトハウスから支給されたマスターディスクのフロッピーディスクから立ち上げ
ることができた時代には、「プログラムを使用する」ということは、PC レベルでは、単に前記フロッピーディスクからメモリー（RAM）に記憶させる（ロードする）ということを意味するのが普通であった。そのため、このような意味の「プログラムをコンピュータで『使用』する行為」に著作権法をはじめとする法律の網を被せるために、さまざまな工夫が行われてきた。その中で最も有力であるのが、合衆国と同様に、わが国の著作権法上、メモリーにロードする行
為を「複製」ととらえ、無許諾の場合は複製権侵害になるという法解釈によって解決を図るという法律構成であった。しかし、わが国の著作権法 2 条 1 項 15 号は、「複製」とは「有形的に再製すること」と定義している。RAM の場合には電源を停止すれば記憶内容が消え去ってしまうため、メモリー上への蓄積は瞬間的かつ過渡的なものであって「複製」に該当しないとする
１３

解釈が支配的である。それゆえ、著作権法の改正作業においても幾度となく立法的な検討課題とされたが、「複製」の定義自体を改正して拡張することは、従来の概念を著しく変更し、実質的には著作権制度が基本的に予定していない「使用権」を認めることになってしまうこと、他方で著作物の通常の使用を妨げないように権利制限規定を設けるとすれば改正の実質的な意
味が乏しいこと等を理由に、実際には改正されることはなかった（1995 年２月付け「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グル
ープ検討経過報告」参照）。
１９ 作花文雄『著作権法〔第３版〕』（ぎょうせい、2004）296 頁。
２０ 時代の経過とともにプログラムは肥大化しており、あらかじめ媒体から PC のハードディ
スク上へとインストールしなければ事実上使用できない規模のプログラムが一般化している。
電源を停止すれば記憶内容が消え去る RAM と異なり、ハードディスク上へのインストールであれば、同法２条１項 15 号にいう「有形的に再製すること」に該当し、「複製」となりうる（この点で前記「読書」の場合と異なる）。電源を停止しても記憶内容が消え去ることはないからである。しかし、同法 47 条の２第１項が存在する
ため、ハードディスク上にインストールしなけ
れば使用できない場合、同項にいう「電子計算機において利用するために必要と認められる限度」に該当するから、あらかじめ権利者の許諾を得ることなく、ユーザーはハードディスク上にインストールという複製行為を行うことが許される。
２１ 社団法人リース事業協会・前掲書 15 頁。
２２ 同法 38 条４項は非営利かつ無料の貸与については貸与権の例外としているが、プログラ
ム・リースの性格上、同項にも該当しない。
２３ 財団法人ソフトウェア情報センター『ソフトウェア・リース契約における留意点』（平成５年３月）11 頁〔齋藤浩貴〕。
２４ 田村善之『著作権法［第２版］（有斐閣、
2001）』127 頁。
２５ 田村・前掲書 127 頁。
２６ 加戸守行・前掲書 312 頁。
２７ 中山信弘『ソフトウェアの法的保護〔新版〕』（有斐閣、1988）76 頁、植松宏嘉『プログラム
著作権 Q&A〔新版〕』（ぎょうせい、1989）184－ 54 －

リース研究第２号（2006.3）

頁、財団法人ソフトウェア情報センター・前掲書 15 頁〔齋藤浩貴〕
２８ 財団法人ソフトウェア情報センター・前掲書 15 頁〔齋藤浩貴〕
２９ 「購入」する製品について、すべての類型に共通して、元のプログラムを複製しているのは、著作権者側（ソフトウェアベンダ）である。
「購入者」側が複製したわけではないので、その関係では複製権（同法 21 条）侵害の問題は発生しない。次に、著作権者側は著作物の原作品
又は複製物について譲渡権を有しているが（同
法 26 条の２第１項）、著作権者側により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物については、譲渡権は及ばない（同法 26 条の２第２項２号）。したがって、パッケージソフト製品の適法な「購入者」に対して、ソフトウェアベンダが譲渡権侵害を主張することもできない。
３０ ハードウェアとの関係に着目して、従来、③はバンドル方式、①及び②はアンバンドル方式と呼ばれてきた。
３１ ただし、BTO（Build To Order）と呼ばれる受注生産方法の場合には、オプションとしてソフトウェア単独の価格が付けられていることがある。
３２ シェリンクラップ・クリックオン方式による使用許諾契約の有効性については、経済産業省『電子商取引等に関する準則（平成 18 年２月版）』93 頁以下を参照。
３３ ほぼ結果同旨・山岸＝内山＝片岡編・前掲書 199 頁〔山川隆久〕
３４ 財団法人ソフトウェア情報センター『ソフトウェア販売代理店契約における留意点』（平成７年３月）49 頁
３５ 零細規模のソフトウェア廉価販売店がマイクロソフト社から「オフィス」について、かかる権限の委譲を受けているものと想定することは困難であろう。
３６ ほぼ同旨・西村ときわ法律事務所編・前掲書 407 頁

－ 55 －