リース研究第２号（2006.3）

自動車の長期レンタル契約の考察
山 崎 真 紀（弁護士）
一．はじめにとができるとされた。なお、賃貸借処理を採１．本稿の目的は、企業会計基準委員会

用した場合、売買処理を行った場合と同等の（Accounting Standards Board：ASB）で平情報を注記で開示することが必要である。

成 18 年３月現在審議されている所有権移転

しかしながら、かかるリースの会計処理に外ファイナンス・リース取引の会計処理につつき、平成 13 年７月 26 日に設立された財団

いて、現状の例外処理が廃止され新リース会

法人財務会計基準機構の中に設置された企業計基準が適用された場合を想定し、ユーザー

会計基準委員会（ASB）は、リースについてのオフバランス需要に応える新たな商品、す

二段階でのテーマを提言し、短期的テーマとなわちリースとしての法的枠組みを残しつして「所有権移転外ファイナンス・リースのつ、賃貸借商品であるレンタルの長所を併有

オフ・バランス処理の再検討」を、中長期的する、いわゆる「長期レンタル商品」の実用テーマとして「オペレーティング・リースの化の可能性について、法的観点から検討を加オン・バランス処理の研究」を、それぞれ検えることにある。

討することとなった。

２．まず、本稿の問題提起の契機となった、リ

上記テーマに従い、ASB は、平成 14 年８ース会計基準に関する検討経過について概観

月より所有権移転外ファイナンス・リース取する。

引に関する例外処理の廃止について審議を開

現行の会計基準では、平成５年６月 17 日に始した。同審議の過程では、①リース取引の企業会計審議会から公表された「リース取引

経済的実質（フルペイアウトのリース契約にに係る会計基準」（以下「リース会計基準」

基づくリース取引については、解約不能であという）により、リースをファイナンス・リ

ることや、リース物件の維持管理や陳腐化のース取引とオペレーティング・リース取引にリスクはもっぱらユーザーが負い、リース会

区分し、ファイナンス・リース取引について

社は瑕疵担保責任を負わないことなどから、は、原則として通常の売買取引に係る方法に資産を割賦売買する場合と同様の経済的実質

準じて会計処理をするが、ファイナンス・リを有する）、②原則処理と例外処理の関係（現ース取引のうち「所有権移転外ファイナンス

状では、リース会計基準で原則法と例外法を・リース」（リース期間が耐用年数の７５％

定めていながら、ほぼ例外法のみが適用され以上であるか、またはリース料の現在価値がる状況にある）、③財務諸表の比較可能性（本リース物件購入価額の 90％以上であるリース

来、売買処理と賃貸借処理のいずれを選択す

取引）については、例外的に賃貸借に準じたるかで、会計処理は全く異なるものとなるが、処理（以下「賃貸借処理」という）を行うこ

現状ではほぼ賃貸借処理のみが採用されてい― 57 ―

リース総合研究所平成 17 年度調査研究るため、所有権移転外ファイナンス・リース

減価償却費相当額の損金算入が認められない取引と割賦売買の場合とで異なる処理とな

おそれもある、ウ）税務上の取扱が会計と異り、財務諸表の比較可能性が損なわれていなる場合には、申告調整が認められるか不明

る）、④国際的な会計基準との関係（現在、であり、申告調整が認められた場合でも、事国際会計基準及び米国会計基準とも、殆どす

務負担が多大になる可能性がある、等の理由

べての経済的便益とリスクが借手に移転するから、現状の例外処理を存続すべきとの意見場合には、売買処理を行っているが、日本のも有力であり、結局議論の集約に至らなかっ

所有権移転外ファイナンス・リース取引につた（ASB『所有権移転外ファイナンス・リー

いては、これらの場合でも賃貸借処理を行っ

ス取引の会計処理に関する検討の中間報ているため、国際的な比較可能性が確保され

告』）。
そこで、ASB は、「現状では合意形成が難ない）の理由から、例外処理を廃止すべきとしい状況にある」として、平成１６年３月にの意見が呈された。
他方、⑤我が国の所有権移転外ファイナン

一旦審議を中断した上、社団法人リース事業

ス・リース取引は、資金を融通する金融では協会をはじめ、実際にリースビジネスを営むなく目的物そのものを融通するいわば「物融」

関連業界に対して、その解決の方向性を検討

であり、賃貸借性が強い点で諸外国のファイするよう要請した。検討主体のひとつである

ナンス・リース取引とそもそも性質を異にす

社団法人リース事業協会は、１年間にわたる

る、⑥現状、賃貸借処理を選択した場合には、詳細な検討の結果、「わが国のファイナンス

売買処理を行った場合と同等の注記を行うこ・リース取引の経済的実質、現行リース会計とが求められており、十分な情報開示がなさ

基準の有用性から、現行リース会計基準の存れている、⑦我が国の法人税法では、リース

続、維持が最も望ましい」との基本的立場を取引を資産の賃貸借と位置づけ、一定の要件

改めて明確にした『リース会計基準に関するに該当した場合にのみ売買又は金融として扱検討について（検討状況の報告）』を取りまうとしていることから、会計基準を売買処理

とめ、平成 17 年３月 29 日開催の第 77 回企業に統一した場合には、ア）確定決算主義を採会計基準委員会にて報告した（平成 17 年３月

用する現行法下で、税務においても賃貸借性

29 日付『リース会計基準に関する検討についが否定され売買処理となる可能性があり、こて（検討状況の報告）』）。

の場合、リース事業の基盤が損なわれるおそ３．我が国のリース取引は、民法第 601 条以下

れが大きい、イ）貸手において、賃貸借処理が定める一般の賃貸借契約とは異なるもの

を売買処理に変更しこれが金融取引として取の、契約締結から終了に至るまで一貫して「貸り扱われた場合、賃貸借処理の時よりも課税す」という枠組みが維持されており、このこ

所得が先行して計上される。また、税務上はとは、リース会社側に法的所有権が存在する賃貸借として取り扱われた場合、貸手においことのほか、リース取引終了後に再リース契て売買処理が採用されると、会計上は減価償約が締結されること、資産の廃棄義務をリー却費が計上されなくなり、リース終了時まで

ス会社側が負うことなどからも裏付けられ― 58 ―

リース研究第２号（2006.3）

る。そして、このような賃貸借としての枠組

ファイナンス・リース取引の特徴として、みを貫徹することによってはじめてリース固

法人税法施行令第 136 条の３では、「リース有のメリットをユーザーに提供できる契約形取引」は、資産の賃貸借であり、かつ、①当態であることからすると、現状の会計基準に

該賃貸借にかかる契約が、賃貸借期間の中途おける賃貸借処理には合理性があり、税法とにおいてその解除をすることができないものの関係上も妥当であると思われる。

であること又はこれに準ずるものであるこ

しかしながら、今回の ASB の問題提起によと、②当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借って、リースの会計処理がひとつの重要な局にかかわる資産からもたらされる経済的利益面を迎えていることは事実であり、かかる現を実質的に享受することができ、かつ、当該状にあって、リースの新しい形を模索、検討

資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負することには意義があると考える。

担すべきこととされているものであること、の要件を満たすものと規定されており、中途

二．リース及びレンタルの法的性質

解約不可とフル・ペイアウトがファイナンス

１．そもそも、リースとレンタルとを峻別する

・リース取引の特徴として位置づけられている。

基準は何か。あるいはその相違点はどこに求２．さらに、契約法的性質については、東京高

めるべきか。
我が国においては、リース取引そのものを裁平成２年 10 月５日判決・判例時報第 1370

直接規律する法規制はなく、その法的性質の号第 140 頁が、リース会社がファイナンス・

理解は、もっぱら学説や判例の集積、あるい

リース契約に基づいてリース物件を引渡したは会計基準及び税法上の基準を参考にするこ

後に、ユーザーにおいて会社更生手続が開始ととなる。

された場合に、リース料債権が旧会社更生法「リース」と一口に言っても、その性質は

第 208 条第７号の共益債権に該たるか否かが契約形態によって様々であり、割賦販売に準問題となった事案で、リースの法的性質に言じた売買型から、賃貸借型、あるいは金融型

及した上、以下の通り判示した。すなわち、に至るまで諸々の類型がある。中でも代表的「リース契約においては、通常、ユーザーかなファイナンス・リース取引については、金らの中途解約は認められず、リース物件の瑕融的側面と賃貸借的側面のいずれを重視する

疵についてリース業者は責任を負担しない一か、またどのような問題点に着眼するかなど方で、リース期間中にリース物件の滅失、毀によって、学説は多岐に亘るが、ユーザーが損等によりユーザーの使用収益が不可能にな

機械設備等の固定資産を一定期間に亘って賃った場合でも、ユーザーは残リース料又はこ借し、その対価としてリース料を支払う賃貸れに相当する規定損害金の支払義務を免れ借契約で、金融機能をも兼ね備えた取引を意ず、また、ユーザーがリース料の不払等によ味しており、法律的には民法第 601 条に規定

り契約を解除されたときは、リース物件を返する賃貸借契約の一種又は類似の取引である

還するほか、残リース料又はこれに相当するとの理解が一般的である。

規定損害金を即時払うべきことが定められて― 59 ―

リース総合研究所平成 17 年度調査研究

いるが、これらの約定は、リース業者が、ユ格が非常に強いリース取引である。リース対ーザーに供与した融資金を割賦弁済により回象物件は、自動車をはじめ汎用性の高い機種収するのと同じように、融資金に相当する物が中心であり、原則としてメインテナンスを件取得費その他の経費の総額（投資資本）を伴い、危険負担及び瑕疵担保責任は通常貸主

リース料として回収する必要があることに基（リース業者）が負い、ユーザーからの中途づくものである。かかる特殊性があるからこ

解約も、一定の条件下で事実上可能な場合がそ、右約定の合理性ないし効力も原則として多い（梶村太市ほか２名編『リース契約法』

是認されているのであり、右約定は、ファイ

第 39 頁、青林書院）。

ナンスリース契約の基本特徴をなすものとい

メインテナンス・リース契約は、オペレー

うことができる」。この判例に見られるよう

ティング・リースの一形態であるが、物件のに、判例実務も、中途解約禁止及びフルペイ

保守・修繕義務をリース会社側が積極的に負アウト方式を主たる要件として、ファイナン

担する契約であり、実務上は、レンタルや単ス・リース取引を定義付けているといえる。

純な賃貸借を含むオペレーティング・リース

３．これに対し、オペレーティング・リース（なと区別する意図から、ファイナンス・リース

お、レンタルを含む総称として「オペレーテにメインテナンス契約が付加された契約形態を指すことが多い。

ィング・リース」の語を用いる場合もあるが、本稿ではレンタルとの比較を行う性質上、レ４．以上に対し、レンタルとは、民法上の賃貸

ンタルを含まず、広義のリースからファイナ

借そのものであり、一定の在庫を有する貸主

ンスリース（狭義のリース）を除いたリース

が、時間単位もしくは日数単位などの比較的契約を意味するものとする。）とは、「中途短期に亘り、ユーザーにに在庫を賃貸借する解約不可」及び「フル・ペイアウト」という契約形態である。賃貸人は賃借人に対し、民両要件の一方もしくは両方を欠くリース取引

法上の規定通り、瑕疵担保責任（民法第 570を指すこととなる。

条、同第 559 条）、危険負担（同第 536 条）、

オペレーティング・リースは、ファイナン

保守修繕義務（同第 606 条）を負う。

ス・リースが金融を目的としたものであるの

レンタルとリースとの比較について、代表に対し、物件の使用を重要な目的としており、的な文献は以下のような対比を行っている。

ファイナンス・リースに比して、賃貸借の性― 60 ―

リース研究第２号（2006.3）

レンタル
対象物件

リース

特定の汎用機種（自動車、電算機、複写機等）

あらゆる種類の業務用物件（機械設備等）

一時的使用に適する

長期継続的使用に適する

契約期間

比較的短期（時間、日数、月数単位）

比較的長期（３～７年が多い）

ユーザー

１物件を不特定多数に反復賃貸

１物件を特定のユーザーに物件所有権

レンタル会社

リース会社

物件使用目的

中途解約

随時又は一定期間経過後自由不可（規定損害金又は残リース料金全額支払）

物件の在庫レンタル会社にあり

リース会社になし

担保徴求

通常ないが、若干とることもある

連帯保証人が必要のときが多い

購入原価回収契約期間中には全額回収しない

リース期間中に全額回収

購入管理事務

レンタル会社が行うリース会社が行う

瑕疵担保責任レンタル会社にありユーザーにあり

危険負担

レンタル会社にありユーザーにあり

保守修繕義務

レンタル会社が負担

ユーザーが負担

減価償却

レンタル会社が行うリース会社が行う固定資産税

レンタル会社が計算納付

リース会社が計算納付

保険料

レンタル会社が契約負担

リース会社が契約負担

保証金等

若干とることもある

リース料の１～３ヶ月分をとることが多い

損金算入

レンタル料全額

リース料全額

貸倒引当金

設定は不可

設定は不可

機械類信用保険

適用なし

適用あり（リース信用保険）

契約終了

物件返還

物件返還又は再リースの選択可（前出『リース契約法』第 16 頁より抜粋）

レンタルとファイナンス・リースとを比較

ス契約を付加した狭義のメインテナンス・リ

した場合の相違点は、中途解約原則禁止、瑕

ース契約の場合には、これらファイナンスリ

疵担保責任の免除、物件の滅失・毀損の場合ースの特徴とは一線を画し、その限りで賃貸の危険の借主負担、保守修繕義務の転嫁、中借に極めて接近しているといってよい。すな

途解約の場合のリース会社側の清算義務等でわち、オペレーティング・リースにあっては、あり、これらはファイナンス・リース契約の対象物件は多くの場合、汎用機種であり、拘特徴そのものを意義付けている。このような束付きのリース期間は経済的耐用年数に比しファイナンス・リース特有の規定は、物件のて相当短く、さらに瑕疵担保責任、危険負担、所有に伴う費用と負担と危険が、実質上すべ物件保守管理義務はいずれも貸主が負う。そて借主により負担されていることを示していの限りで、メインテナンス・リース（オペレる。

ーティング・リース）は、法的には、典型的

５．もっとも、オペレーティング・リース、もしくはファイナンス・リースにメインテナン― 61 ―

賃貸借か、あるいは賃貸借と他の要素とが入り交じった混合契約であるといえる。

リース総合研究所平成 17 年度調査研究

このようにレンタルに近似したメインテナ

渡しの実施計画、⑤貸渡しを必要とする理由、

ンス・リース（オペレーティング・リース）

を記載した上、貸渡しをしようとする自家用の法的性質に鑑みると、典型的賃貸借という自動車の貸渡料金及び貸渡約款を記載した書

べき「レンタル」への転換は、さほど大きな類等を添付して、主たる事務所の所在地を管契約形態の変質を伴わないようにも思われ轄する運輸支局長に対して申請を行う（なお、る。

従前記載事項とされていた「車庫の住所地及

しかしながら、自動車の場合、レンタルとび収容能力」については、規制緩和の観点かリースとでは、その根拠条文ならびに許可基ら、平成 16 年４月以降不要となった。）。添

準に明確な相違があり、そのことから発生す付書類の中には、会社登記簿謄本や申請者がる法的効果にもまた看過し得ない相違点があ

欠格事由に該当しない旨の確認書のほか、る。代表的な問題としては、自動車損害賠償（ａ）自動車運送事業類似行為防止のため、保障法における運行供用者責任の所在であ事務所毎に配置する責任者や従業員への指導

り、あるいは自動車の保管場所の確保等に関・研修の計画等、（ｂ）自動車運送事業類似する法律における保管場所確保の責任主体な行為防止を計るための貸渡しの実施方法、どである。

（ｃ）保険の加入状況・加入計画、（ｄ）整以下、これら諸点について個別の検討を加備管理者（整備責任者）の配置計画等、を記載した書面が含まれる。

えることとする。

そして、公示されている「自家用自動車の三．リース及びレンタカーの許可基準

有償貸渡の許可基準」に照らし、（ⅰ）申請

１．各種法令との関係についての検討に先立ち、者及びその役員が所定の欠格事由に該当しな

まずは、レンタルとリースの許可基準についいこと、（ⅱ）申請者及びその役員が、申請てそれぞれ概観する。

日前２年前以降において、自動車運送事業経

現行法上、リース及びレンタルの法的根拠

営類似行為により処分を受けているものでは

は、いずれも道路運送法第 80 条２項「自家用ないこと、（ⅲ）事故を起こした場合に備え自動車は、国土交通大臣の許可を受けなけれて、貸渡自動車に十分な補償を行いうる所定ば、業として有償で貸し渡してはならない」の金額以上の保険が付保されていること、等との規定に求められる。

の要件を満たした場合に、許可が為されるこ

レンタカー事業を行おうとする者は、同法ととなる。

及び同法施行規則第 52 条の規定に基づき、自また、許可にあたっては、①貸渡人の名称

家用自動車有償貸渡許可申請を行う。自家用

変更等の場合の届出義務、②増車もしくは代自動車貸渡許可申請書には、①貸渡人の氏名

替、事務所の名称・所在地変更の場合の届出又は名称及び住所並びに法人にあっては、そ

義務、③運転者に係る情報提供ならびに貸渡の代表者の氏名、②貸渡人の事務所の名称及に付随した運転者の労務提供（運転者のあっび所在地、③貸渡しをしようとする自家用自旋及び紹介を含む）の禁止、その旨の事務所

動車の数及び乗車定員又は最大積載量、④貸における掲示義務、④貸渡しのための名義貸― 62 ―

リース研究第２号（2006.3）の取扱いについて』）。

しの禁止、⑤貸渡料金及び貸渡約款の事務所
における掲示義務、⑥配置事務所における貸３．このように、リース、レンタカーとも、許渡状況、整備状況等、車両状況の把握・管理可にあたっては、厳しい許可基準をクリアす

義務、⑦貸渡簿の備え付け及び保存義務、⑧るとともに、許可にあたって付与される許可

借受人に対する貸渡証の交付ならびに運転者

条件を遵守することが求められる。

に対する貸渡証の携行指示義務、⑨事務所別リースの許可条件及び許可基準とレンタカ

車種別配置車両数一覧表の提出義務、⑩自家ーのそれとを比較すると、後者では、許可基

用バス及び霊柩車の貸渡の禁止、⑪自家用マ

準として一定額以上の任意保険への加入が義イクロバスの貸渡の制限、等の条件が付され、務づけられ、さらに許可条件としても、貸渡これらに違反した場合には貸渡の停止や許可

料金及び貸渡約款の備え付けや、貸渡簿の保の取消がなされることがある（平成７年６月

存、貸渡実施計画書の提出を求められるなど、

13 日付自旅第 138 号『貸渡人を自動車の使用より一層多岐に亘り、かつ厳しい内容である者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタといってよい。これは、レンタカーの場合は、カー）の取扱いについて』）。

貸渡人を自動車の所有者及び使用者とし、運２．同様にリースの場合にも、道路運送法第転者に対して車両の提供を行うという取引形

80 条第２項及び同法施行規則第 51 条の規定

態から自動車の有償運送にも類似し、その性に基づく許可が必要である。許可基準として

質上、車両の点検整備がひとえに貸渡人に帰は、（ⅰ）申請者及びその役員が欠格事由に属することから、運転者及び第三者の生命身該当しないこと、（ⅱ）申請者及びその役員

体の安全はもとより、事業の健全な発展を図が、申請日前２年前以降において自動車運送

るため、とりわけ車両の使用管理、貸渡状況

事業経営類似行為により処分を受けているもの的確な把握等のための詳細な規定が置かれのではないこと、が要求される。また、許可たものと考えられる。

にあたっては、①貸渡人の名称変更等の場合

４．「長期レンタル商品」を実用化しようとすの届出義務、②貸渡しに付随した運転者の労る場合、リース会社が行う契約取引であって務提供（運転者のあっ旋及び紹介を含む）のも、前記の通り「貸渡人を自動車の使用者と禁止、③貸渡しのための名義貸しの禁止、④して行う自家用自動車の貸渡」であれば、道メインテナンス・リース契約については、整路運送法施行規則第 52 条の規定に基づき、レ

備管理者の権限（道路運送車両法施行規則第ンタカーとしての許可を取得する必要がある

３２条）を害されるものであってはならない、と考える。

⑤事務所別車種別配置車両数一覧表の提出義

道路運送法施行規則第 51 条及び同第 52 条

務、などの条件が付され、これらに違反したが、同法第 80 条第２項に定める自家用自動車

場合に、貸渡しの停止や許可の取消がなされの有償貸渡について、使用者を貸渡人とするることがあるのはレンタルの場合と同様であ借受人とするかによって、別異に規定を設け、る（平成８年２月９日付自旅第 12 号『自家用許可申請書の記載事項に明確な差違を定め、自動車の有償貸渡し（リース）を業とする者

かつこれを受けた各種通達によって、異なる― 63 ―

リース総合研究所平成 17 年度調査研究

許可基準及び許可条件が設定、運用されていタルについては、道路運送法施行規則第 52 条

る事実からすれば、現行法下では、レンタカの許可を要するとの既述の結論に変更を来す

ーとリースとでは、別異の許可を要するもの

ものではない。

であり、両者を峻別する唯一の基準は、「借受人を自動車の使用者として行う自家用自動四．自動車損害賠償保障法

車の貸渡し」であるか「貸渡人を自動車の使１．「長期レンタル商品」の法的性質を「レン用者として行う自家用自動車の貸渡し」であ

タル」であると解した場合、まず問題となる

るかに求められると解するよりほかない。

のは、自動車損害賠償保障法（昭和 30 年７月

ただし、道路運送法及び道路運送法施行規29 日法律第 97 号。以下「自賠法」という）則が制定された昭和 26 年当時、日本には、い第３条に定める運行供用者責任の問題であまだ自動車リースという取引形態は登場してる。

おらず、自家用自動車については、個人が１

自賠法第３条は「自己のために自動車を運人につき１台の車両を自家用に使用すること

行の用に供する者は、その運行によつて他人があくまで基本であったことからすれば、道の生命又は身体を害したときは、これによつ

路運送法施行規則第 51 条及び同第 52 条の規て生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、定は、必ずしも「リース」と「レンタカー」

自己及び運転者が自動車の運行に関し注意をの峻別を想定して設けられた手続規定とは解

怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外のされない。確かに、リースとレンタルとでは、第三者に故意又は過失があつたこと並びに自「使用者」の登録内容に差異があり、これが動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつ

結果として、保守管理義務の主体や、検査義たことを証明したときは、この限りでない」

務の主体、さらには保管場所管理の責任主体と定める。これは民法第 709 条及び同第 715

等に明確な差異をもたらしている。そうであ条に対する特則であり（東京地裁昭和 34 年３

る以上、使用者をいずれにするかによって許月 24 日判決・下級民集 10 巻３号 545 頁）、

可基準および許可条件に差異を設けることにまずその本文において、自動車の人身事故のは一定の合理性があるが、より契約の実質に損害賠償責任は無過失責任主義によることを目を向け、貸渡人と借受人との責任分担とい明言し、但し書き以下で、自動車側に故意・う点から、貸渡人あるいは借受人が負うべき過失の立証責任を転換させつつ、例外的に免義務の内容に応じ、契約形態の峻別、ひいて責が認められる旨を定めている。

は許可申請手続の区分を行うことにも、一定

このように、自賠法第３条に基づく運行供用者責任は、自動損害賠償保障制度の中核をの合理性があるように思われる。
もっとも、この点については、現行法の前為す規定であり、立証責任の転換を伴う無過提を越えた議論となることから、少なくとも失責任主義という点で、自動車側に非常に重「使用者」の登録名義によって許可申請手続

い責任を課している。

に差違を設ける現行法下においては、貸渡人

よって、ひとたび自動車事故が生じた場合

を「使用者」及び「所有者」とする長期レンに、リース会社もしくはレンタカー会社が、― 64 ―

リース研究第２号（2006.3）

運行供用者に該たり同条の責任を負うか否か

行供用者責任を認めた事例（東京地裁昭和 58

は極めて重大な問題である。

年 12 月 23 日判決・交民集 16 巻６号 1734 頁）、

２．ここで、「運行」とは、「人又は物を運送（３）外壁工事請負会社がメインテナンス・

するとしないとにかかわらず、自動車を当該リースでリース会社から借り受けた自動車を装置の用い方に従い用いることをいう」（自同社の営業外務員のリーダーに貸し与え、そ賠法第２条２項）と規定されているが、自賠の管理使用を任せていたところ、同リーダー

法には「運行供用者」に関する定義規定はな

から運転を任された営業外務員の１人が、勤い。

務中に私用で他所に寄った際起こした死亡事

運行供用者概念については諸説あるが、現故について、自賠法３条の他人性を否定する

在のところ、運行支配及び運行利益をその基にあたり、傍論的に「リース会社に運行供用

本的要件とし、自動車の運行について事実上者性を肯定する余地があるとしても、右リーの支配力を有し（運行支配）、かつ、その運

ダーのリース車両に対する直接的、具体的な行による利益（運行利益）を享受する者が運運行支配に比較して、リース会社のそれは間行供用者に該当すると解する見解が一般的で接的、抽象的である」と述べた事例（札幌地

あるといえる（最高裁昭和 44 年９月 18 日判

裁平成 10 年４月２日判決・交民集 31 巻２号

決・最高裁判所民事判例集第 23 巻９号 1699

623 頁）などがそれである。しかし、メイン頁）。

テナンス・リース契約の当事者であるリース

リース業者の運行供用者責任については、会社の運行供用者責任の有無について正面か

以下のような下級審判例がある。すなわち、

ら取り上げた判例はいまのところ存在しな（１）リース会社が自社従業員との間で、一い。

般より有利な条件でファイナンス・リース契３．これに対し、レンタカー業者の運行供用者約を締結していたところ、その従業員が退勤責任に関する判例としては、最高裁第三小法途上において惹起した人身事故について、通廷昭和 46 年 11 月９日判決・最高裁判所民事

退勤や営業上における使用を認めていなかっ判例集第 25 巻８号 1160 頁が著明である（以たという事情のもとにリース会社には運行支

下「昭和 46 年判決」という）。これは、Ｙ２

配・運行利益がないとされた事例（神戸地裁（被告・控訴人。二審で確定）が、自動車の平成３年９月４日判決・判例タイムズ第 791

有償貸渡業者であるＹ１（上告人）から、そ号 209 頁）や、（２）リース会社たるＡ社がの所有の自動車を借り受けて運転中、Ｙ１のその所有するクレーン車を親会社のＢ社（運過失（車の整備不良）とＹ２の過失（前方注送業）にリースし（ファイナンス・リースで視義務違反等）の競合の結果、Ｘら（被上告あったか、オペレーティング・リースであっ人ら）の子Ａに本件自動車を衝突させ、Ａをたかは不明）、Ｂ社が被用者である運転手付死亡させたという事案である。最高裁は、第きで同車をＣ社（鉄工業）へ賃貸中に起きた

１審、第２審に引き続き、Ｙ１の運行供用者

事故につき、Ａ、Ｂ両社の同車に対する運行責任を認め、Ｙ１側からの上告を棄却した。

支配は継続していたとして、Ａ、Ｂ両社の運

Ｙ１の運行供用者責任を肯定するにあたり、― 65 ―

リース総合研究所平成 17 年度調査研究

最高裁は「自動車の有料貸渡業者が、自動車上告人は本件事故当時本件自動車に対する運貸渡契約を締結するに際し、自動車の利用申行支配及び運行利益を有していたものという込者につき、運転免許証その他一定の利用資ことができ自動車損害賠償保障法三条にいう格を審査し、右契約上、利用期間は短期で、自己のために自動車を運行の用に供する者と料金も相当高額にのぼるほか、借主が利用予しての責任を免れない」と判示し、レンタカ

定時間、走行区域、制限走行距離の遵守等のー業者の運行供用者責任を認めた原審の判断義務を負うなど判示の事実関係があるときを支持した（以下「昭和 50 年判決」という）。

は、貸渡業者は、借主の運行による事故に付

当該判決では、昭和 46 年判決で認定されたよき、自賠法３条による運行供用者としての責

うな事実に加え、⑤使用時間・行き先の指定任を免れない」と述べ、レンタカー会社からとこれに応じた料金の前払い制度の存在、⑥自動車を借り受けた者の運行による事故につ返還にあたっての事前連絡義務と義務懈怠のき、レンタカー会社に自賠法３条による運行

場合の追徴金の定め、⑦自動車の整備は常に供用者責任を認めた。当該判例が運行供用者

貸主が行っていること、等の事実が認定され責任を認めるにあたっては、①契約締結の際、ている。

利用資格の審査により借主を選別しているこ

４．なお、これらに先立つ最高裁第二小法廷昭と、②利用者に予定利用時間・予定走行区域

和 39 年 12 月４日判決・最高裁判所民事判例の遵守と報告を義務付けていること、③使用

集第 18 巻 10 号 2043 頁は、「ドライブクラブ

時間が上限 48 時間と短期であること、④料金方式による自動車賃貸業者から自動車を借りは走行距離・使用時間・車種により定められ受けた者が、これを運転使用している場合に相当高額であること、等の具体的事実が決めは、自動車賃貸業者としては、借受人の運転手となっている。

使用について何ら支配力を及ぼし得ない」と同じく、最高裁第一小法廷昭和 50 年５月

して、有償貸渡業者の運行供用者責任を否定

29 日判決・交民集８巻３号 595 頁は、「上告し、借受人にのみ運行供用者責任を認めた。

人（レンタカー業者）はレンタカーを賃貸す

その根拠としては、（１）借受人の自動車のるに当り、借主につき免許証の有無を確認し、運行にして自動車有償貸渡業者の支配は全く

使用時間、行先を指定させて走行粁、使用時及ばないこと、（２）借受人の自動車の運行間に応じて預り金の名目で賃料の前払をさによる利益は貸渡業者に帰属せず、その賃料

せ、借主の使用中使用時間、行先を変更する収入はいわゆる運行利益といえないこと、場合には、上告人の指示を受けるため返還予（３）運行供用者は原則として１人に限られ定時刻の三時間前に上告人にその旨連絡さるべきであること、が挙げらている（以下「昭せ、これを怠った場合には倍額の追加賃料を

和 39 年判決」という）。かかる昭和 39 年判徴収するものとし、車両の整備は常に上告人決の存在を理由に、昭和 46 年判決及び昭和の手で責任をもって行われ、賃貸中の故障の50 年判決の事案では、レンタカー業者側より、修理も原則として上告人の負担であったとい同業者に自賠法上の運行供用者責任を認めるうのであり、右事実関係のもとにおいては、ことは、昭和 39 年判決に抵触するとの主張も― 66 ―

リース研究第２号（2006.3）

交通事故の際の通知義務の有無、契約違反のなされた。
確かに、昭和 39 年判決と昭和 46 年判決及場合の自動車の処理等についての約定の有び昭和 50 年判決とでは、いずれも有償貸渡業

無、その内容の詳細等から、リース会社に、者の運行供用者性が問題となつている点で類所有権者としての支配及び自動車の整備管理

似性をもつ。しかし、貸借借には種々の態様を通じて安全上の支配が残存していると判断があり、貸借の条件、当事者間の関係によっし得る特段の事情が認められる場合には、て運行支配が貸主に残ることは否定できない「運行支配」を肯定される可能性もあり、かのであるから、同じ有償貸渡業者であっても、つ、リース会社はリース料金のうち金利相当貸借契約の内容等いかんによって、運行供用分を受領することによって「運行利益」も享者性の有無に判断が分かれることは理解可能

受していると考えられることから、運行供用である（判例タイムズ第 269 号 100 頁・山田

者責任が認められる可能性も否定できない。

卓生中央大学助教授による判例評釈）。とり

前掲の最高裁判例が、①契約締結の際、利わけ、昭和 36 年事案では、賃貸借契約の内容

用資格の審査により借主を選別しているこそのものは不明であるが、有償貸渡業者側のと、②利用者に予定利用時間・予定走行区域「運行支配」について請求権者からの主張立の遵守と報告を義務付けていること、③使用証がなく、自動車貸渡業者と借受人との間に時間が上限 48 時間と短期であること、④料金

おいては、昭和 46 年判決が自動車貸渡業者には走行距離・使用時間・車種により定められ運行支配を認める際の重要な根拠であった自相当高額であること、使用時間・行き先の指動車貸渡契約の締結という事実そのものが確定とこれに応じた料金の前払い制度の存在、定されておらず、またかかる事実があったと返還にあたっての事前連絡義務と義務懈怠のは見られない、という重要な相違点がある

場合の追徴金の定め、自動車の整備は常に貸（『最高裁判所判例解説民事編

昭和 46 年主が行っていること、等を運行供用者責任を度』第 500 頁）。よって、これら一連の最高肯定する際の重要な要素として挙げているこ

裁判例は必ずしも相反するものではないといとからすれば、リースに代わる長期レンタル

うのが一般的理解である。

の場合に、あくまでリースとしてのスキーム

したがって、昭和 46 年判決の判断は、レンが維持される場合には、昭和 46 年判決及び昭タカー会社の運行供用者責任について仔細に

和 50 年判決にいうレンタカーの場合とは一分析した事例として重要な意義を有すること線を画するようにも思われる。しかしながら、は事実であるが、必ずしも自動車の有償賃貸

車検証上の「使用者」がリース会社名義とな業者一般が運行供用者にあたるかどうか判示ることによって、リース会社は、単なるメイしたものでなく、特定のケースについての事

ンテナンス契約に伴う当事者間の管理義務だ

例判決であると解釈することが相当であろ

けではなく、道路運送車両法上の「使用者」

う。

としての点検整備義務や、検査義務を負うこ

５．他方、メインテナンスリースにおいても、とになる。このことから、善良なる管理のも車検・定期点検についての指定工場制の有無、と安全な運行を確保すべき義務が課せられる― 67 ―

リース総合研究所平成 17 年度調査研究のであるから、かかる事実が、とりわけ「運規制を強化することにより、道路使用の適正行支配」の面で、これを肯定する方向に働く

化、道路における危険の防止および道路交通可能性は否定できない。

の円滑化を図ることを目的とする法律であり

６．よって、仮にリースに代わる長期レンタ（法第１条）、同法第３条では「自動車の保ルという取引形態のもと、借受人がレンタル

有者は、道路上の場所以外の場所において、物件で自動車事故を生ぜしめた場合、貸渡人

当該自動車の保管場所（使用の本拠の位置とであるレンタカー会社の責任の有無は、契約の間の距離その他の事項について政令で定め実態から貸渡人に運行支配及び運行利益がなる要件を備えるものに限る）を確保しなけれお残存しているか否かにより、事案毎に判断ばならない」と定められている。

されるものであると解するが、但し、「レンなお、保管場所の確保の義務（法第３条）

タル」いう契約形態であるが故に、リース会

自体については、罰則は存在せず、この要件

社は道路運送車両法上の「使用者」としてのを充たさないときは車両の登録が受けられな

車両管理義務を負い、このことが、運行供用

いという行政法上の不利益が課されているの者責任を肯定する方向に働く一要素となる可みであるが、関連するさまざまの行為につい能性は、少なからず存すると思料する。

て、罰則による担保がなされている（法第 17条）。とりわけ、道路上の場所を自動車の保五．自動車の保管場所の確保等に関する法律管場所として使用することの禁止（法第 11

１．続いて、自動車の保管場所確保に関する問条）、また、公安委員会による上記の運行供用制限命令に対する違反については、３ヶ月

題との関係について検討する。

以下の懲役刑の可能性も存在する（法第 17 条

自動車の「保有者」には、自動車の保管場１号）。

所の確保が義務付けられているところ、自動車リースの実務においては、保管場所の確保

３．保管場所確保の義務者は、法文上では「保は、もっぱら車検証上の使用者たる借受人の有者」とされ（法第３条）、その意義は同法責任に委ねられている。

第２条２号において「自動車損害賠償保障法

しかしながら、レンタルの枠組みに当て嵌

第２条第３項に規定する保有者をいう」と定めた場合、所有者＝使用者＝貸渡人（レンタ

義付けられている。そこで、自賠法第２条第カー会社）となることから、保管場所確保の３項を見るに、「保有者」とは「自動車の所

責任は、現在のレンタカー実務と同様、貸渡有者その他自動車を使用する権利を有する者

人に課されるのではないかが問題となる。

で、自己のために自動車を運行の用に供する

２．そもそも、自動車の保管場所の確保等に関者をいう」とされている。

する法律（昭和 37 年６月１日法律第 145 号、また、保管場所の詳細について、同法施行

以下単に「保管場所法」という）は、自動車令第１条は、「当該自動車の使用の本拠の位の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道置との間の距離が２キロメートル（法第 13 条路を自動車の保管場所として使用しないよう

第２項の運送事業用自動車である自動車にあ義務づけるとともに、自動車の駐車に関する

つては国土交通大臣が運送事業に関し使途の― 68 ―

リース研究第２号（2006.3）

利用状況等を勘案して定める地域に当該自動動車の全体を収容でき、保有者において保管車の使用の本拠の位置が在るときは、当該地場所として使用できる権原を有している場所

域につき国土交通大臣が定める距離）を超えが、保管場所として登録されることになる。

ないものであること」とし、そのほか保管場

４．このように、保管場所法の文言上は、「保所の大きさ等（法令の規定により通行できな有者」との語が用いられており、必ずしも届いこととされる道路以外の道路から当該自動出義務者を車検証上の「所有者」若しくは「使車を支障無く出入りさせることができ、かつ、用者」のいずれかに限定しているわけではな

その全体を収容することができるものである

いが、保管場所の要件として使用の本拠の位こと）、保管場所についての権原の存在（当置との距離関係が明示されており、使用の本

該自動車の保有者が当該自動車の保管場所と拠の位置は通常使用者の住所又は営業所を指して使用する権原を有するものであること）

すことからすれば、結局のところ、使用者がを要件として挙げている。

自らの住所若しくは営業所から２㎞の範囲内
で保管場所を確保し、届出を行うことになる

このように、保管場所法の要求する自動車と解される。

の保管場所は、原則として、自動車の使用の
本拠の位置との距離が２㎞以内であることが現在、レンタカー実務では、車検証上の所要件とされ、「使用の本拠の位置」との関連有者及び使用者はいずれもレンタカー会社で性が明確にされている。

あることから、その営業所より２㎞以内で、かつその他の諸条件を満たした場所におい

ここに、「使用の本拠の位置」とは、自動て、保管場所の手続が必要となる。

車を運行の用に供する場合において、その使用、整備等自動車の使用を管理する場所をいこれに対し、自動車リースの場合は、使用う。「通常は、自動車の使用者の住所がそれ者はユーザーであり、必然的に「使用の本拠に該当するが、店舗、事務所等他の場所におの位置」もユーザーの営業所又は住所となる

いてそのような機能が営まれていればそこがので、保管場所についても、ユーザーの営業『使用の本拠』となる。しかしながら、その所又は住所から２㎞以内の場所が届け出られような機能の行われ得ない自動車の置き場、ることとなる。

例えば貸車庫等は、単に保管場所とはなって５．それでは、「長期レンタル商品」の場合はも、使用の本拠ではない」（国土交通省自動どうか。長期レンタルにおいて、車検証上の車交通局技術安全部監修・株式会社交通総合「使用者」を貸渡人（レンタカー会社）とすセンター発行『改訂版

道路運送車両法の解るのであれば、使用の本拠の位置は、通常の説』86 頁）とされている通り、通常、個人にレンタカーの場合と同様、貸渡人（レンタカ

あっては住所地、法人にあってはその営業所ー会社）の営業所となり、保管場所は同所かとなることから、実際には、使用者の住所又ら２㎞以内の場所を以て届け出ることとなるは営業所から２㎞以内で、駐車場、車庫、空ように思われる。

き地等道路以外の場所であり、かつ、自動車

しかしながら、不特定多数のユーザーによが通行できる道路から支障なく出入させ、自る短期・反復使用を前提とした通常のレンタ― 69 ―

リース総合研究所平成 17 年度調査研究

カーの場合と異なり、特定ユーザーによる長の変更であれば、変更登録の必要はないとの期・専有使用を予定した長期レンタルの場合運用を行っているのが実情のようである。

には、「使用の本拠の位置」を貸渡人の営業

確かに、１台の車両につき不特定多数人の所とすることが、果たして実態に即している

短期・反復使用を予定しているレンタカーにのかという問題がある。「使用の本拠の位置」

ついて、レンタカー契約の都度、新たに確保と実際の使用地とが異なっている場合には、した「保管場所」とともに「使用の本拠の位実態と異なる「使用の本拠の位置」の登録は、置」の変更申請を行うことは現実的ではない。

いわゆる「車庫飛ばし」行為として、道路運

しかしながら、かかる実務上の不都合を理由

送車両法に抵触する可能性があるが、反対に、として変更登録申請の必要がないと解すれ

貸渡人の営業所以外の場所を「使用の本拠」

ば、車検証上の「使用の本拠の位置」は単なとして登録しようとすれば、車検証上の「使る形式上の意味合いしか有さず、自動車の使用者」が貸渡人自身であることとの関係で、用実態把握という道路運送車両法の行政目的

やはり問題が生ずる。

は完全に形骸化することとなる。

この点、道路運送車両法は、「使用の本拠

そもそも、14 日以内の変更登録を義務づけの位置」について変更があった場合、自動車

た道路運送車両法の規定は、申請手続のため保管場所証明書を添付の上、15 日以内に、変の所要期間を 14 日以内と見積もったに過ぎ

更登録申請ならびに自動車検査証記載事項のず、14 日以内の使用場所の変更であれば、変記入申請を行うよう定める（道路運送車両法

更登録を必要としないとの趣旨とは解されな

第 12 条、同第 67 条第１項）。

い（但し、一時的、暫定的な使用場所の変更

自動車リースの場合、既述の通り「使用のの場合には、そもそも「使用の本拠の位置」

本拠の位置」として登録されているのは、使の変更に該たらないのではないかとの議論は用者が法人の場合は当該法人の営業所、個人成り立つ余地がある）。したがって、いかなの場合は当該個人の住所地であるから、これる場合であるにせよ、「使用の本拠の位置」

らの営業所又は住所地に変更を生じた場合にに変更を生じた場合には、直ちに変更登録を

は、変更を生じた日から 15 日以内に変更登録申請すべきが法の期待するところであり、そ申請ならびに自動車検査証の記入申請を行う

れによって、道路運送車両法の予定する道路

必要が生じる。

運送車両の使用実態把握が実現されるものとこれに対し、レンタカーの場合、レンタカ

考える。

ー会社の営業所を「使用の本拠の位置」とし

リースに代わる長期レンタルの場合、使用て登録していることから、借受人の賃借期間の本拠の位置は、車検証上の「使用者」が貸が長期に亘る場合、「使用の本拠の位置」の渡人（レンタカー会社）である以上、レンタ意味を厳密に解釈すれば、実態に則した「使カー会社の営業所となるであろう。しかし、用の本拠の位置」を登録すべき必要があるは

実態は、単一の法人又は個人が専有車としてずだが、レンタカー会社では、上記道路交通

長期に亘ってこれを使用し、専ら当該法人又法の規定を反対解釈し、14 日以内の使用場所

は個人の用に供するのであるから、自動車の― 70 ―

リース研究第２号（2006.3）

使用を管理する場所がレンタカー会社の営業

例えば、レンタカー事業の許可申請にあたっ所であるとは解し難く、実際の「使用の本拠ては、従来は「車庫の住所地及び収容能力」の位置」ならびにこれに伴う「保管場所」は、が許可申請書の記載事項とされていたが、レ借受人の営業所等、使用に適った場所にすべ

ンタカーの稼働率にあった保管場所を確保す

きが、実態に則しているともいえる。現行法れば足りるとして、記載事項から削除され（平では、「使用者」と「使用の本拠の位置」と

成 16 年４月）、あるいは、キャンピング自動「保管場所」とを切り離すことができない以車及びボートトレーラーについて、自動車保上、リースに代わる長期レンタルにおいて、管場所としての要件を備えたモータープール「使用者」を「リース会社」とした場合には、

であれば、車両所有者から委託を受けた者と「使用の本拠の位置」ならびに「保管場所」

して車両を保管することが、保管場所法の特との関係で、回避困難な問題が生ずると思料

例措置として認められた（平成 10 年９月）。
このように、保管場所の確保については、する。
６．さらに、仮にこの点を一旦措くとしても、必要性及び許容性を判断の上、例外措置が認

貸渡人において保管場所確保ならびに届出義められてきた経緯もあるが、本件については、務の履行を行うとなれば、不特定多数人の一

そもそもリースという契約形態を採用するこ

時・反復使用を前提とする短期レンタルの場となく、「使用者」を貸渡人とする「長期レ合と異なり、特定人の長期利用を前提とするンタル」を選択することに積極的意義を見出

長期レンタルにあって、貸渡人が保管場所をさない限り、その例外的取扱を求める議論に確保することは、収容能力の問題から貸渡人

活路を見出していくことは難しい。

の負担が大きく、また借受人にとっても、実したがって、保管場所確保の問題は、長期際に貸渡人が確保した保管場所を用いるとな

レンタルの実用化にあたり、ひとつの障壁にれば、車両使用の利便性が損なわれる可能性なるであろうと考える。

がある。
７．実際の使用場所と登録された「使用の本拠

六．車両の点検及び整備の位置」との乖離については、近時、自動車

１．自動車を常に保安基準に適合するよう維持

Nox・PM 法の規制を免脱する意図に基づくしていくためには、平素から車両の使用者に車庫飛ばしの場合に電磁的公正証書原本不実より適切かつ規則的な点検と整備が行われる

記載罪（刑法第 157 条第１項）の適用がなさことが何よりも必要である。

れるなど、厳しい取締がなされている。かか

道路運送車両法（昭和 26 年６月１日法律第る取締の実状に言及するまでもなく、実態に185 号）は、保安基準適合性の確保を、第一則した使用の本拠及び保管場所の登録を行う

次的には使用者による自主的な点検と整備にべきは、車両保有者としての責務である。

委ね（道路運送車両法第 47 条乃至同第 49 条）、

他方、保管場所については、近時、特に都さらにこれを補完する制度として、検査制度

市部による駐車場不足の問題と相俟って、特を規定している。検査には、新規検査のほか、

例措置や取扱の変更なども認められており、予備検査、継続検査、臨時検査及び構造等変― 71 ―

リース総合研究所平成 17 年度調査研究

更検査等があるが、予備検査を除くすべてのても１年とされていたが、平成 11 年の法改正検査について、義務者は「使用者」とされてにより、初回車検期間が１年から２年に変更いる（同法第 58 条以下）。

された（法第 61 条）。

なお、道路運送車両法第 48 条の定期点検整２．かかる重要な点検整備ならびに検査の義務

備義務に違反しても罰則規定はないが、「整主体であるが、レンタカーの場合は、車検証

備不良車両」とみなされた場合には、道路交上の使用者は、ほかならぬレンタカー業者自通法第 62 条（整備不良車両の運転の禁止）、

身であるため、レンタカー業者は、自ら整備

同第 119 条及び同第 120 条の規定により５万管理者を選任し、点検及び整備を実施すると円以下の罰金に処せられる。また、国土交通

ともに、検査を受けるべき義務を負う。整備大臣が行う検査を受け、有効な自動車検査証

管理者の配置計画を記載した書面が、道路運の交付を受けることは、運行の要件でもある

送法施行規則第 52 条に基づく許可申請を受ことから（道路運送車両法第 58 条１項）、日ける際の添付書類とされていることは既述の常の点検整備、ならびに法定の検査を正しく通りである。

履践することは、自動車の使用者にとり、第これに対し、リース車両の場合には、車検三者に対する危害防止及び使用者自身の生命証上の使用者としてユーザーが登録されてい身体の保全のため極めて重要な義務である。

るため、ユーザーは必要な日常点検整備を行

車両整備基準に関して、リース車両の場合

うとともに、検査を受けるべき義務を負う。

は、自家用車と同一基準が適用されるのに対もっとも、メインテナンス・リース契約の場

し、レンタカーの場合は、使用の本拠毎に整合には、契約内容により、リース会社が点検

備管理者の選任を要するなど、営業車に準じ整備・一般修理・車検整備・代車提供などをた点検整備が義務付けられている（法第 50

負担することになるので、極端な場合には、条）。

ユーザーはリース料以外には、運転者を用意

これは、使用する自動車の台数が多い場合

しガソリン代のみを負担すればよいというこには使用者自らが点検・整備について管理すとになり、点検整備義務は当事者間においてることが困難となり、管理・責任体制が曖昧

リース会社に転嫁される。しかしながら、ことなるおそれがあること、また、法人等の内れはあくまで当事者間の契約から生ずる効果

部組織にあっては、事業の能率的な遂行といであり、車検証上の「使用者」であり運行すう観点から組織されることもあり、点検及びる者がユーザーである以上、ユーザーは道路整備に関する責任の所在が不明確になった

運送法上の義務を免れるわけではない。

り、整備管理体制が曖昧になってしまうこと

３．リースに代わる「長期レンタル」では、使が想定されることから、整備管理者が第三者

用者が貸渡人となる以上、日常点検整備、定的な立場から車両の整備管理について絶えず

期点検整備ならびに車検を行うべき義務はす

監視し、ときには改善を求めるというような

べて貸渡人が負うこととなる。貸渡人側の負内部監視機能を果たすことが期待されたから担としては、現行のメインテナンス・リースである。また、従来は、初回車検期間につい契約におけるメインテナンスの実施の場合と― 72 ―

リース研究第２号（2006.3）

実質的には異ならないともいえるが、しかしカーシェアリングの形態は契約内容によっながら、長期レンタルの導入により法令に基て様々であるが、代表的な形態を例に挙げれづく義務主体となれば、その義務は対外的にば、１台の車両を複数人で共同利用する会員もより一層明確化されることとなる。この点制の仕組みである。会員は、入会金・月会費で、現行のメインテナンス・リースとの間に等のほかに、利用時間に応じた利用料金を負は相違がある。

担し、この中には税金・保険料・燃料費等、車両の維持費が含まれている。カーシェアリ

七．自動車の所有使用形態に関する今後の展望

ングは、1990 年代にスイスで始まったのをき

１．以上より、少なくとも現行法下では、リーっかけ、欧米諸国では既に事業化の例がある

スに代わる長期レンタルの導入にはいくつか

が、日本国内では、官民が共同で実証実験をの障壁があり、登録制度の抜本的改革などが行い、2002 年４月には自動車メーカーや損害望めない限り、実用化は困難であると考える。

保険会社などを含む国内７社が、車両管理な

仮に新会計基準が導入された場合は、長期レ

どのセンター業務を各地でカーシェアリング

ンタルの実用化はユーザー側にとって経済的事業を立ち上げる業者から受託する新会社をメリットがあるものの、リース会社側にとっ設立するなど、近年事業化が進行し始めた段ては、道路運送車両法上の点検・整備義務や階である。

保管場所の確保義務の負担、さらには運行供

我が国では、現状、カーシェアリングを直用者責任の問題など、これと引き替えに負う接規制する法律は存在しないが、当事者間のべき負担が大きいように思われる。

合意に基づく無償での共同使用の場合でない

但し、現在、自動車リース契約では、一方限り、法的には自家用自動車有償貸渡の一形

でサービスリースといわれるように、メイン態として、レンタカー事業に準じた扱いをす

テナンス・リースが一般となり、法定定期点るのが相当と考えられている（なお、道路運

検にとどまらず、点検整備、一般修理、車検

送車両法第 79 条の共同使用が適用になるケ

整備、事故修理、消耗品代等までもが広くリースとしては、建設機械を複数の会社で共同ース会社の負担に帰し、リース会社が運行管

所有し、共同使用する場合などが考えられる理に大きく寄与している実態からすると、自が、その場合には、車検証上の所有者及び使動車リースの実質は、より一層純粋な賃貸借

用者欄に全メンバーの名前を記載し、かつ全契約たるレンタルに近付いている。その意味

メンバーの事前合意を確認できる書面の提出

では、点検・整備義務の負担や運行管理の問が要求されるなど、共同使用特有の要件が存

題は、既に「レンタル」「リース」という枠するため、カーシェアリングのようにメンバ

組みを越えて同一化しつつあるということもーの出入りが想定される形態では現実的ではできる。

ないと思われる。）。したがって、カーシェ

２．なお、レンタカーと類似する新たな使用形

アリングの実施にあたっては、既に述べたレ態として、近時、カーシェアリングが注目をンタカー事業の許可基準及び許可条件の通集めている。

り、一定額の任意保険への加入や貸渡証の交― 73 ―

リース総合研究所平成 17 年度調査研究

付、整備管理者の配置など厳しい規制が課さ

まや企業経営に必要不可欠な存在となっていれるのが原則である。しかしながら、国土交る。かかる経済的機能に照らし、今後もリー

通省は、カーシェアリングの環境問題抑止機

ス取引が、リースメリットを損なうことなく能などに着目し、その普及を後押しすべく、発展を遂げ産業の発展に寄与するとともに、規制緩和の一環として、平成 16 年４月 28 日

将来的には、経済産業界からの要請による規付通達により、カーシェアリングの取扱につ制緩和とも相俟って、リースメリットを活かいて、政府の特区（構造改革特別区域）認定

しつつ、リースやレンタルといった既存の枠地域に限って IT を駆使した無人受付サービ

組みにとらわれない新たな契約形態が生まれスなどを認める方針を打ち出した。

てくることに期待したい。

このように、国土交通省が普及を後押しする背景としては、カーシェアリングには、駐＜参考文献＞

車場代の高いビジネス街や、車の流入を制限

梶村太市・深澤利一・石田賢一編〔2001〕『リしたい地域などでの利用が見込まれ、排ガスース契約法』、青林書院

による環境汚染や駐車場不足の問題など、自中央青山監査法人・税理士法人中央青山共編

動車社会が抱える深刻な問題の打開策になる〔2004〕『リース取引の会計・税務』、税務研のではとの期待がある。

究会出版局

カーシェアリングと類似の形態として、現山岸憲司・片岡義広・内山義隆編〔2003〕『新在、「共同リース」や「マンスリレンタカー

版の共同利用」など、各企業から様々な自動車

院の利用形態が提案、商品化されている。これ

松田安正〔2001〕『改訂版らはいずれも、自動車に対する消費者のニー

務』、社団法人商事法務研究会

ズが、「所有」から「使用」へと移り、さら幾代通・広中俊雄編著〔1988〕『新版に効率的な使用形態を求めている事実を示し

法（15）

ている。

『最高裁判所判例解説民事編昭和 46 年度』

ただし、カーシェアリングや「共同リース」

リース・クレジットの法律相談』、青林書

リースの理論と実注釈民債権（６）』、有斐閣

国土交通省自動車交通局技術安全部監修〔2003〕

は、いずれも低頻度もしくは短期的な車両の『改訂版

使用を希望するユーザーのニーズに応えた商

交通総合センター品であり、不特定・短期・反復の使用を予定
するレンタカーの発展型であるといってよい。これに対し、比較的長期に亘る車両の専有使用を希望するユーザーのニーズに応える商品としては、現状では未だリースを越える契約形態を見出し難い。
３．我が国におけるリース取引は、設備投資の有効な手段として産業界に広く活用され、い― 74 ―

道路運送車両法の解説』、株式会社