Canon Marketing Japan Solutions

御社のセキュリティ課題に応じ、最適なソリューションをご提案。
数々の企業で実績のある製品・システムとこれまで長く培ってきた経験、ノウハウにより、個々のお客様の課題にフィットする包括的なセキュリティソリューションをご提案します。
どんなことでも、お気軽にご相談ください。

BUSINESS TREND NEWS
キヤノンマーケティングジャパンがお役に立てること

HOME UNIT2
HOME BOX2

ファイアウォール機能をベースに、アンチウイル
ス、アンチスパム、Webフィルターリングなど、さまざまなセキュリティー機能でオフィスを脅威から守ります。

クラウドストレージである「HOME-BOX2 」。
HOME-BOX2 との通信はすべてhttpsによる暗号化通信をおこなっていますのでデータをクラウド上に簡単・安全に格納できます。

中小企業でもサイバー攻撃による被害が急増！

スパムメール

HOME-UNIT2

ネットワークカメラ

ウイルス

店舗や工場からオフィスまで、さまざまなロケーションで高度なモニタリングを実現します。手のひらサイズのコンパクトモデルからフルHDの高精細フィッシングサイトモデルまで多彩なラインアップを用意しています。

致命的な打撃を受ける前に今すぐ有効な対策を！
甚大な被害を生む
国家レベルのサイバー攻撃が続発

ESET
ESET（イーセット）セキュリティ ソフトウェア シリーズは、「高いウイルス検出率」と「軽快な動作」を両立。マルチデバイスに対応し、高度化・悪質化するマルウェアの脅威からあなたのインターネット生活を守ります。

ESET DESlock

FAX（複合機）→HOME-BOX

GUARDIANWALL
Mailファミリー
３つのモデル体系から必要なモデル（機能）を自由に選択・組み合わせて利用いただける、複合機に送られたFAX文書をクラウド上に簡単・安全に格納できます。HOME-BOX2 との通信はすべてhttpsによる暗号化通信なので安全に格納できます。

取引先の大手企業への攻撃の踏み台として中小企業が巧妙なサイバー攻撃の標的となる時代にメールに関する総合情報漏えい対策ソリュー
ションで、相次ぐ情報漏えい事件や、標的型攻撃の増加など、情報漏えい対策が可能です。

フルディスク暗号化で内蔵のHDDやSSD全体を暗号化、さらにはOS起動時に利用するシステムドライブを暗号化することができます。万が一、PCやリムーバブルメディアを紛失した
り、盗まれた場合でも、第三者への情報流出を防ぐことができます。

●Canon、Canonロゴはキヤノン株式会社の登録商標です。●本紙に記載されている会社名、商品名は、一般に各社の登録商標または商標です。●記載の内容は2017年7月現在のものです。●弊社の都合により予告なく変更させていただく場合がありますのでご了承ください。

FAX文書
フィルタリング
配送保留削除

imageWARE Desktop
異なるアプリケーションでつくられた複数のデータを、簡単に1つのPDFデータに。機密性の高い文書はパスワードを設定でき、メール添付用に圧縮することもできます。

容易に作成、利用できるランサムウェアにより金銭被害や操業停止に追い込まれる場合もビジネスでの被害を未然に防ぐために対策のポイントを押さえましょう！

●お求めは信用のある当社でキヤノンマーティングジャパン株式会社〒108-8011 東京都港区港南2-16-6

セキュリティ対策編

2017年7月現在

インターネットなしではビジネスが成り立たない今中小企業もサイバー攻撃への対策を急ぎましょう。

約半数がECサイトへのサイバー攻撃を受けた経験「あり」
サイバー攻撃が深刻化の一途をたどっています。中でも昨今、特に急増しているのが、中小企業の被害。個人レベルも２０１７年

10大脅威含め、10万を超えるECサイトがあると言2016年に発生した情報セキュリティにおける事案の中から、IPA（情報処理推進機構）が候補を選出し、有識者からなる「10大脅威選考会」が審議・投票で決定したランキングです。

われる中、セキュリティの脆弱なサイトは格好の標的であり、また中小企業を経由

標的型攻撃とは
標的型攻撃は、情報や金銭を不正取得することなどを目的に、特定の組織・個人を狙って行われるサイバー攻撃です。その手口は年々ますます高度化しており、IPAのランキングでは前年に引き続いての1位となっています。

スパムメールウイルス

1位：標的型攻撃による情報流出

不正アクセス

2位：ランサムウェアによる被害
3位： ウェブサービスからの個人情報の窃取
4位： サービス妨害攻撃によるサービスの停止
5位： 内部不正による情報漏えいとそれに伴う業務停止
6位： ウェブサイトの改ざん
7位： ウェブサービスへの不正ログイン
8位： IoT機器の脆弱性の顕在化
9位： 攻撃のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）
10位： インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用

不正サイト

し取引先の大企業の機密情報を入手しようとしたケースも報告されています。業なった今、「うちの会社は大丈夫」という意識は捨て、忍び寄るサイバー攻撃の脅威に備えて、日々対策を実施していくことが大切です。

ウィルス対策ソフトを導入しよう！

セキュリティ上の問題を放置せず、常に修正プログラムの適用や最新版の利用を心がけましょう。

ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルス定義ファイルが常に最新の状態になるようにしましょう。

「企業におけるECサイトのセキュリティ実態調査2016」（トレンドマイクロ調べ）

中小企業が受けたサイバー攻撃の実例
従業員10人以下でも、サイバー攻撃の標的に
A社では、自社が運営するECサイトへの不正アクセスで顧客情報が流出した可能性を公表

金銭の要求

突然、注文メールが大量に届いたことで被害が発覚
C社では、Amazonの出店アカウントへの不正アクセスにより、意図せず25,000アイテムが出品乗っ取り

サービス停止不正利用
個人情報の流出

連続した不正アクセスを確認し、サイバー攻撃と認識
D社では、ホームページへの連続した不正アクセスを確認、その後のログの調査で漏えいを確信

Webサイトの改ざんが発生し、サーバを緊急停止

さらにOSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！

ある
49.1％

B社では、カード決済代行会社からの連絡で、3,989件のクレジットカード情報の流出が発覚

最近のサイバー攻撃は非常に巧妙化しています。システム環境の更新やセキュリティ対策ソフトの導入はもちろん、不審な送信元や本文に違和感が残るメールには最大限に注意を払うなど、入念な対策を進めましょう。
基本的な対策ない
38.8％

第三者からの不正アクセスで、管理者権限が奪われ・・・

中小企業が今やらなければいけないこと

まずはわからない12.１％

務でのインターネット利用が当たり前とランサムウェアとはPC、スマートフォンにあるデータを勝手に暗号化したり、画面ロックし、その解除と引き換えに金銭を要求してくるというコンピュータウィルスです。主な感染経路としては スパム
メールが多く、IPAのランキングでも前年の7位から急上昇しています。

トレンドマイクロ社の実施したECサイトの実務担当者619名を対象とした調査によれば、全体の49.1％にあたる304名が、自社のECサイトに対してサイバー攻撃を「受けたことがある」と回答しています。

標的型攻撃、ランサムウェア対策

E社では、会員管理画面への不正アクセスと個人情報領域での攻撃を確認し、サービスを全面停止

キヤノンマーケティングジャパンの取り組み

不審なメールの添付ファイルやリンクに注意
最近の不正メールは、受信者が疑いを抱かないようにさまざまな騙しのテクニックが施されています。添付ファイルや本文に記載されたサイトへのリンクをクリックする際には、細心の注意を払ってください。

パスワードを強化しよう！

共有設定を見直そう！

重要なファイルは定期的にバックアップ「長く」「複雑に」「使いまわさない」ことに注意して、パスワードが推測・解析されるのを防ぎましょう。

クラウドサービスや機器が必要な人にのみ共有されるように、もう一度設定をチェックしましょう。

ランサムウェアは、感染した端末からアクセスできる共有サーバー内のファイルも暗号化してしまいます。定期的にファイルのバックアップを取得し、PCやサーバーから切り離して保管してください。

キヤノンマーケティングジャパンでは、従業員一人ひとりのコンプラ
イアンス意識向上および浸透を促進するとともに、ワークフローの至るところに漏えい対策のしくみを導入。特別意識しなくても、日頃の業務を通じて知らず知らずのうちに情報セキュリティ対策が徹底できています。

取り組み例
情報セキュリティ報告書
2016
キヤノン情報セキュリティ 検索もし被害にあってしまったら…

脅威や攻撃の手口を知ろう！

社員教育を徹底しましょう！

要求されても絶対に金銭は払わない取引先を偽ったメールや正規のウェブサイトに似せたサイトへのアクセスに気をつけましょう。

サイバー攻撃から企業を守るために、社員教育を徹底し、一人一人の意識を変革しましょう。

犯人の要求どおりに身代金を払ってもファイルが復元される保証はなく、お金を払う会社であることが認識されれば、次なる攻撃の標的にもなりかねないことから、金銭の支払いは推奨されていません。

下記のリンク先は、ウィルスおよび不正アクセスに関するご相談窓口です。万が一被害にあった場合には、こちらへご相談ください。

■情報処理推進機構（IPA）情報セキュリティ安心相談窓口

https://www.ipa.go.jp/security/anshin/index.html