非 居 住 者 円 普 通 預 金 規 定

1.（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
2.（非居住者円普通預金と居住者円普通預金）
非居住者円普通預金 (以下、｢この預金｣といいます｡) は海外居住者が開設する円貨表示の普通預金であり、帰国又は入国して 6 か月以上経過して居住者となった場合には、所定の手続をしていただき、居住者円普通預金に切換えさせていただきます。
3．（取扱いの範囲）（1）この預金は、当店のほか当金庫本支店の全店舗で預入れ又は払戻しができます。
（2）この預金は、マル優の取扱いはできません。
（3）この預金は、キャッシュカードの発行を行いませんので、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）で出金のご利用はできませんが、ＡＴＭで通帳を使用しての入金はできます。
（4）この預金は、総合口座取引はできません。
（5）この預金は、インターネットバンキング等（ＷＥＢ－ＦＢ・ダイレクトバンキング等）の契約を締結することはできません。
4．（証券類の受入れ）（1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます｡）を受入れます。
（2）手形要件（特に振出日、受取人)、小切手要件(特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
5.（振込）（1）この預金口座には為替による振込金を受入れます。ただし、預金者より、当該振込みに係る入金拒絶の申出がある場合には、入金の受入れをせず資金を振込人に返却します。また、当金庫が預金者の死亡を知った後の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（2）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
（3）この預金口座から出金して振込みを行う場合には、外国為替及び外国貿易法上の適法性を確認後振込みします。
6．（受入証券類の決済、不渡り）（1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しのできる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引き落とし、その証券類は1/5

当店で返却します。
（3）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続をします。
7.（預金の払戻し）（1）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
（2）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（3）前二項の規定にかかわらず、預金者に相続が開始した後（当金庫が預金者の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条
第 3 項の保全処分、又は民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（4）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。なお、預金者に相続が開始した後（当金庫が預金者の死亡を知った後）は、当該各種料金等の自動支払いを一時停止し、共同相続人の総意を確認のうえ取扱いいたします。
（5）同日に数件の支払いをする場合に、その総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
8.（利息）
この預金には利息がつきません。
9.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この預金の取引において、通帳、印章を失ったとき、又は、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときには､直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3）通帳又は印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利金の支払い、解約又は通帳の再発行は当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます｡）する場合には、ホームページ及び店頭掲示その他の適切な方法によりお知らせした手数料をいただきます。
10.（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当金庫に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前三項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前四項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、当金庫は責任を負いません。

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11.（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
12.（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この預金その他この取引にかかる一切の権利及び通帳は、譲渡、質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
13．（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容及びその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与若しくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（3）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（4）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、又は経済制裁関係法令等への抵触の恐れが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
14．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 15 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第15 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
15.（解約等）（1）この預金口座を解約する場合には、この通帳及び届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合又は預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 12 条第 1 項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はその恐れがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はその恐れがあると認められる場
合（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫は預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
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②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ.自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ.暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ.役員又は経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ.暴力的な要求行為
Ｂ.法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
Ｄ.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ.その他Ａ.からＤ.に準ずる行為（4）前二項により、この預金口座が解約され残高がある場合、又はこの預金取引が停止されその解除を求める場合には､通帳を持参のうえ､当店に申出てください｡この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出又は保証人を求めることがあります。
16．(利用のない口座の解約)
この預金について、預金全額の払戻しがなされるなどにより預金残高がない状態が 1 年以上続いた場合には、当金庫からの通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申し出がない場合には、当金庫はこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
17．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知又は送付書類を発送した場合には、延着し、又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
18．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、若しくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務又は当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息､遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、
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借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19．（準拠法、裁判管轄権、規定等）（1）この預金取引の準拠法は日本国法とします。
（2）この預金取引については、日本における外国為替及び外国貿易法並びに同法に基づく諸命令の規定が適用されます。
（3）この預金に関して紛争が生じた場合には、当金庫の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20．（規定の変更）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020 年 4 月）

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