リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔
2023 年 10 ⽉
公益社団法⼈リース事業協会
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当協会は、公正かつ⾃由な経済活動の機会確保及び促進並びにその活性化を図ることを⽬的として、リース及びリース事業等に関する規制・制度改⾰に関する提⾔を取りまとめて、政府に提出した。

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今後、わが国経済の活性化を図る観点から、当協会提⾔の実現など規制・制度改⾰が⼀層促進されることを期待する。

１．補助事業について（重点項⽬）① リース・割賦販売が利⽤できない補助事業のリース適⽤等② 補助事業の複数年度化③ 補助事業の電⼦化④ 補助事業対象設備の財産処分制限期間の撤廃⼜はリース期間とする等の緩和⑤ 補助事業の改善
２．国・地⽅公共団体のリース取引について（重点項⽬）① 地⽅公共団体の⼊札⼿続きの電⼦化② 参⼊障壁の撤廃⼜は緩和【新規】③ 官公庁リースに係る⼿続きの合理化等④ 国のリース取引の⻑期継続契約化
3．環境関連① EV ⽤充電設備の設置規制の緩和等【新規】② 産業廃棄物処分業者の優良認定制度の運⽤【新規】③ ⾦属くず商の廃⽌【新規】
4．⾏政⼿続きの電⼦化・合理化①古物営業法の届出書類の電⼦化②⾃賠責保険証の電⼦化【新規】③⾃動⾞税（種別割）の還付通知の電⼦化④⾃動⾞ナンバープレートの返納⑤印鑑承認書の更新期間延⻑

11．補助事業について（重点項⽬/継続）【課題】
 多くの補助事業は、設備の取得を念頭にした制度設計がされていることから、⼀部の企業で取得を選好する動きがあり、リース需要に負の影響を及ぼしている。
 リースが利⽤できる補助事業においても、財産処分制限期間（法定耐⽤年数が経過するまで補助事業で取得した設備を処分できない）により、リースのメリットを最⼤限活かすことができない、あるいは、補助⾦申請⼿続きに過重な事務負担が⽣じている等の課題がある。
【進捗状況】
 補助事業の改善について、毎年度の規制・制度改⾰提⾔項⽬として取り上げるとともに、関係⽅⾯に理解をいただく活動を進め、補助事業の改善が進展している。
【制度の改善が進んだ補助事業】
・事業再構築補助⾦（予算規模 1.9 兆円）→ リースと取得の補助率が同率に改善（改善後、設備投資額ベースで 481 億円のリース活⽤）・海外サプライチェーン多元化等⽀援事業（予算規模 117 億円）→ リース⾮適⽤からリース適⽤に改善
 補助事業の電⼦化と複数年度化について、これまで「補助事業の改善」に含めた提⾔としていたが、これらの改善を求める提案が複数寄せられたことを踏まえ、2023 年度提⾔では別項⽬として提⾔する。
【2023 年度提⾔】①リース・割賦販売が利⽤できない補助事業のリース適⽤等
 リースが利⽤できない補助事業（例︓IT 補助⾦、消防防災施設整備費補助⾦）、リース・割賦販売の補助率等が劣後する補助事業（例︓ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦）について、取得と劣後することなくリース・割賦販売を適⽤すること。
②補助事業の複数年度化
 ほとんどの補助事業において、単年度で対象設備を導⼊することが求められるが、⼤型の設備等は単年度で設備導⼊が困難な場合がある。複数年度の導⼊が認められている⼀部の補助事業と同様に、債務負担⾏為として複数年度の補助事業を実施すること。
③補助事業の電⼦化 補助事業の申請等において、Jgrants システム（国・地⽅⾃治体の電⼦申請システム）の活⽤を更に推進するとともに⼊⼒データの共⽤化等を推進すること。
 申請者の基本情報(会社概要や登記事項証明書等)について、補助事業共通のデータベース等に保存することにより、他の補助事業で流⽤できるようにすること。
④補助事業対象設備の財産処分制限期間の撤廃⼜はリース期間とする等の緩和
 財産処分制限期間の撤廃⼜はリース期間とすること。
⑤補助事業の改善
 補助対象設備の拡⼤、地⽅⾃治体の補助事業との併⽤、申請⼿続きの簡素化・統⼀化・押印廃⽌、要件明確化、申請受付期間、関係書類の保存期間短縮等を検討すること。
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2．国・地⽅公共団体のリース取引について（重点項⽬/継続【⼀部新規】）【課題】
 官公庁向けのリース取引は増加傾向にあるが、⼊札⼿続き等の電⼦化が進まない中で、リース会社に不合理な事務（例︓⼊札関係書類の⼿交・持参、官公庁が指定した請求書様式かつ押印）が求められている実態があり、過重な負担が⽣じている。
 国との間で複数年度のリース契約を締結する場合は、国会の議決を得た国庫債務負担⾏為が必要となるが、この⼿続きがされない場合、リース会社は単年度のリース契約を締結せざるを得ず、契約⾮継続のリスクが⽣じている。
 なお、地⽅公共団体は、当協会の規制・制度改⾰提⾔により、2004 年に地⽅⾃治法が改正され、リース契約を⻑期継続契約として締結することができる。
【進捗状況】
 当協会の提⾔により、総務省から地⽅公共団体に対して、申請⼿続の電⼦化に関する要請がされているものの、地⽅公共団体における⼊札⼿続きの電⼦化等が進展していない。
 国については、各省庁統⼀ポータルサイトが構築されているほか、請求書等への押印廃⽌の動きが進んでいる。
 財務省から関係省庁に対し、複数年度のリース契約を締結する場合は、国庫債務負担⾏為によることが要請され、各省庁において国庫債務負担⾏為によりリース契約を締結する事例が増えているものの、国庫債務負担⾏為の⼿続きが煩雑であること、柔軟な設備導⼊ができないことから、引き続き、単年度のリース契約が⾏われている実態がある。
 新たに参⼊障壁（契約保証、契約実績条件等）の撤廃等に関する提案が複数寄せられたことを踏まえ、これらを 2023 年度提⾔に盛り込む。
【2023 年度提⾔】①地⽅公共団体の⼊札⼿続きの電⼦化
 競争⼊札参加資格申請の全国もしくは都道府県単位での電⼦化、申請書類及び添付書類の電⼦化を促進すること。
②参⼊障壁の撤廃⼜は緩和【新規】
 リース契約や PPA 契約を⼊札する際の契約保証条件や契約実績条件（⺠間企業との契約実績は不可等）を撤廃⼜は緩和すること。また、⼊札参加資格の申請期間の制限を撤廃⼜は緩和すること。
③官公庁リースに係る⼿続きの合理化等
 指定請求書の廃⽌、⼊札仕様書等の書類の統⼀化・明確化、指名競争⼊札の辞退届の省略
⼜は電⼦化、⼊札参加資格の緩和、再リース契約の⼿続き簡素化、官公庁リースにおける不合理な⼿続きを改善すること。また、官公庁ごとに異なるリース契約書を統⼀化すること。
④国のリース取引の⻑期継続契約化
 地⽅公共団体と同様に⻑期継続契約の締結を可能とすること。⻑期継続契約が認められるまでの間は国庫債務負担⾏為を取得すること。
33．環境関連（3 項⽬）①EV ⽤充電設備の設置規制の緩和等【新規】【課題】
 企業・官公庁において脱炭素の取組みが進められている中、電気⾃動⾞（EV）の需要増加が⾒込まれているが、充電インフラの整備が進んでいない。この背景の⼀つとして、充電設備の設置に関する規制があり、特に急速充電設備（200kw 以上）は現状「変電設備」とされていることから設置に係る規制が厳しく、ビル等への設置が困難な状況にある。
 「変電設備」とする規制は緩和される⽅向にあるものの、充電インフラを整備するためには更なる規制緩和が必要となる。
 充電設備をマンションに設置する場合、区分所有者の過半数の賛成が必要となるなど設置するための障壁が⾼い。
【進捗状況】（2023 年度新規提⾔）【2023 年度提⾔】
 充電設備の普及促進をするため、設置に係る規制の緩和を更に推進するとともに、充電設備の設置を後押しする補助制度を拡充すること。
②産業廃棄物処分業者の優良認定制度の運⽤【新規】【課題】
 産業廃棄物処分業者の優良認定制度（都道府県が認定）が実施されているが、排出事業者が当該業者に産業廃棄物の処分を委託した場合であっても、当該業者の実地確認（年 1 回）を求める地⽅公共団体がある。
 当該業者の実地確認等の監督は、認定をした地⽅公共団体の責務である。また、実地確認義務がある限り、優良認定を受けた処分業者を活⽤するインセンティブがない。
【進捗状況】（2023 年度新規提⾔）【2023 年度提⾔】
 優良認定を受けた産業廃棄物処分業者については、排出事業者の実地確認（年 1 回）を免除する等の措置を講じること。

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③⾦属くず商の廃⽌【新規】【課題】
 ⾦属くずを売買する場合（例︓⾦属素材として物件を売買する場合が該当）、道府県条例により、営業所ごとに「⾦属くず商」の許可の取得が必要となるが、第⼆次⼤戦後に制定された条例であり、時代に合わない等を理由として、31 都府県では「⾦属くず商」に係る条例を廃⽌している。
 リース会社が不要となった⾦属製設備等を買取りする際に、都道府県ごとに運⽤や許可の有無が異なり、⽇本全国で統⼀的な運⽤ができない。
【進捗状況】（2023 年度新規）【2023 年度提⾔】
 ⾦属くず商に係る規制を廃⽌すること。
（補注）「廃⽌」⼜は「許可申請⼿続きの全国統⼀化」とする提案がされたが、前記のとおり、条例を定めていない都府県が多く、「全国統⼀化」を提⾔すると「新たな規制」を講ずる旨の提案と誤認されるため「廃⽌」のみを提⾔する。
4．⾏政⼿続きの電⼦化・合理化（5 項⽬）
項⽬

具体的内容

①古物営業法の届出書類の  2022 年度の当協会提⾔に対する警察庁の回答「検討に着⼿」
電⼦化を踏まえ、早急に電⼦化を進めること。
② ⾃ 賠 責 保 険 証 の 電 ⼦ 化  ⾃賠責保険証について電磁的記録による⾞両への備え付けを【新規】
認めること。
③⾃動⾞税（種別割）の還付  ⾃動⾞税（種別割）の納付は電⼦データに対応しているが、還通知の電⼦化付通知についても電⼦データとすること。
④⾃動⾞ナンバープレート  ⾃動⾞関係⼿続のオンライン化が進む中、⼀時抹消登録の場合の返納はナンバープレート返納を免除する等の措置を講じること。
⑤印鑑承認書の更新期間延  ⾃動⾞の登録に際して、1 台ごとに所有者の印鑑登録証明書が⻑必要となるが、⼤量の⾃動⾞を登録する場合、陸運⽀局の事前承認を受けることにより、1 台ごとに所有者の印鑑登録証明書を添付することが不要となる取扱い（印鑑承認書）がされている。
 印鑑承認書の更新期間は 3 か⽉ごととされており、この期間を 6 か⽉⼜は 1 年に延⻑すること。
以上

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