○2017年度

都市自治体の調査研究一覧[分野]（1つだけ選択）
Ａ1. 総合計画のための基礎調査（市民意識調査、人口推計、財政推計など）
Ａ2. 行財政改革の推進（行政評価、事務事業評価、ＰＦＩ、市場化テスト、自主財源確保など）
Ａ3. 地方分権（国・県からの分権、都市内分権、地域間連携など）
Ａ4. 地域づくり（市民協働、市民活動推進、男女共同参画、まちづくり、地域コミュニティ、人権など）
Ａ5. その他の自治体運営全般（具体的にご記入ください）
Ｂ1. 社会福祉・保健医療対策（少子･高齢化対策、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、救急医療、健康づくりなど）
Ｂ2. 環境問題（ゴミ減量、エコライフの普及、緑化の普及など）
Ｂ3. 教育・文化・スポーツの振興（青少年育成、文化活動の振興、伝統芸能・文化財の保存や活用など）
Ｂ4. 生活基盤の整備（交通体系の整備、都市基盤施設の整備、都市計画、ＩＴ利活用、防災対策、防犯対策など）
Ｂ5. 経済・産業の振興（中小企業の振興、観光振興、企業誘致、景気対策、雇用対策、農業支援、地域経済分析など）
Ｂ6. その他の特定課題解決※A1～A5は自治体運営全般に関するもの、B1～B6は特定課題解決に関するもの。
[実施・参画主体]（調査研究の中心的役割の重い順で1位から3位まで選択）
6. 大学の研究者
1. 貴自治体が設置しているシンクタンクの職員
7. 大学院生・大学生
2. 貴自治体の企画部門の職員（1を除く）
8. 公益法人、ＮＰＯ法人の職員（1、5を除く）
3. 貴自治体の職員（1、2を除く）
9. 市民（5、6、7を除く）
4. 他自治体の職員
10. その他
5. シンクタンク、コンサルティング会社の職員（1を除く）[実施形態]
1．個人研究2．組織内グループ研究
3．他部署の職員が参加する研究会
4．他機関の職員が参加する研究会

5．外部有識者が参加する研究会
6．住民が参加する研究会
7．異なる組織間の共同研究
8．その他

[成果]
1．報告書、白書等の刊行
2．政策提言3．計画等策定支援
4．施策・事業等の提案

5．データベース化
6．講座、研修等の実施
7．ウェブでの公開
8．その他[期間](1つだけ選択）
4. 1年以上3年未満
1. 3か月未満
5. 3年以上
2. 3か月以上6か月未満
6. 継続中であり、終期未定
3. 6か月以上1年未満※継続中であっても、あらかじめ調査研究の終期を設定している場合は上記から選択

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

1 01-100-2 北海道

2 01-100-2 北海道

3 01-100-2 北海道

4 01-100-2 北海道

5 01-100-2 北海道

市区名
札幌市

札幌市

札幌市

札幌市

札幌市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B3

5

3

A5

10

３．火葬件数と墓地・納骨堂需要の推計（結果）
・札幌市と近郊市町村の墓地空き区画数は約6.5万区画、納骨堂空き壇数は約2.3万壇と推計された。
・93.4％が家墓・代々墓等を有しており、66.7%がそのまま維持管理したいという回答だった。
・現在無料としている市民の火葬料をどの程度まで負担して良いかという質問に対して、約7割の人が負担を容認し、1～2万円が33.3％と最も多かった。
・2017年は約2万件だった火葬件数は、2054年にピークを迎え、約3.3万件まで増加する。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）

B1

１．市街地再開発事業エリアの地価の変遷の整理
２．市街地再開発事業の影響を受ける社会経済指標の整理
３．市街地再開発事業と他の開発の相互影響検証
４．重回帰分析による公示地価予測モデルの構築
５．重回帰モデルを用いた再開発事業による公示地価への影響度の定量的分析（結果）
・「事業効果率」への寄与が高い説明変数は、「異常期間」「敷地内貫通路」「鉄道高架事業」であった。
・再開発事業に関係のある要素について着目すると、「業務床面積」「実効容積率」の寄与が比較的高く、再開発事業本来の目的である土地の高度利用も一定程度地価上昇に影響を与えていると考えられる。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）

調査研究名

調査研究の概要

実施
形態

成果

期間

10

8

1,7

2

2

3

8

1,4,7

1

5

3

9

8

1,3,4,7

2

B4

5

3

8

1,7

2

A4

6

7

8

1,6,7

3

札幌市における硬式野球場の配置検討に関わる調 １．硬式野球場の必要性に関する調査
２．硬式野球場の設置地域に関する調査
査・分析

３．硬式野球場の多目的活用に関する調査（結果）
・札幌市を含む近郊の硬式野球場の稼働率や札幌市における硬式野球人口等を調査し、札幌市を取り巻く硬式野球場のニーズや環境の把握を行うとともに、硬式野球場設置による周辺への影響や、硬式野球場の多目的活用に関する事例調査を行った。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）
札幌市庁内における地理空間情報の効率的な運用 １．札幌市庁内において複数運用されている地理情報システム（GIS）の運用・連携・管理に係る現況調査
管理についての調査業務
２．札幌市庁内のGIS運用に係る課題・ニーズの調査
３．地理空間情報の利活用・提供等における他都市の先進事例調査
４．より効率的なGIS運用環境及び地理空間情報のオープンデータ化に係る検討（結果）
・複数のGISが独立して運用されていることによる非効率性や、技術の進展により不要となった市独自のファイル形式が継続して使用されているなどの課題が明らかになった。
・統合型GISの運用による効率化など、課題解決に向けた取組の提言を受けた。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）

札幌市における墓地等のあり方の検討に向けた基 １．札幌市、近郊市町村における斎場・墓地・納骨堂の実態調査
２．斎場・墓地・納骨堂に関する市民アンケート
礎調査研究事業

市街地再開発事業の事後評価分析

ポートランド市を参考とした施策に関する調査研 １．ポートランド市の都市計画と都市開発のあり方
２．ポートランド市の起業とそれを支えるまちづくり施策の実態究

３．Metro圏における公共交通の現状とまちづくりとの関係
４．札幌市における今後の行政施策の方向性（結果）・都市開発や起業、公共交通とまちづくりを主なテーマに、ポートランドと札幌とを比較することにより、その違いや課題を明らかにするとともに、札幌に取り入れるべき要素を明らかにした。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）

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2

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

6 01-100-2 北海道

7 01-100-2 北海道

市区名
札幌市

札幌市

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

２．札幌市における実施の検討
３．評価手法の検討
４．庁内研修会の実施（結果）
１．国内事例は、神戸市「糖尿病性腎症重症化予防事業」、八王子市「大腸がん検診受診
率・精密検査受診率向上事業」の事例調査を実施した。海外事例は、米国「就学前早期教育事業」、英国「高齢者孤立防止事業」「通学支援事業」「若者の就労支援事業」について事例調査を実施した。
２．札幌市の実施検討においては、3つのテーマ「里親委託普及啓発事業」「大腸がん検
診受診率・精密検査受診率向上事業」「温室効果ガス（GHG）対策一環推進事業」の実施検討を行った。
３．3つのテーマについて評価手法を検討し、「里親登録件数」「大腸がん検診受診率・
精密検査受診率・早期がん発見者数」、「GHG削減に資する行動の実行割合・設備機器の導入数・行政コストあたりCO2削減割合・技術開発数等」を成果指標とする評価計画案を作成した。
４．12月と3月に2回庁内研修を実施した。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）

B6

5

2

B5

5

6

B5

5

3

B5

5

3

B5

3

A4

3

A4

3

調査研究名

9 01-100-2 北海道

10 01-202-5 北海道

11 01-202-5 北海道

12 01-202-5 北海道

札幌市

札幌市

函館市

函館市

函館市

成果

期間

3

8

1,4,6,7

2

8

8

1,7

2

8

1,7

2

8

1,7

1

8

1,5,7

2

2

1,7

4

8

1,4,7

4

ソーシャル・インパクト・ボンドに係る調査研究 １．国内及び海外事例調査

先端技術による新ビジネス創出と円山動物園の機 円山動物園等の有する飼育環境下で監視カメラ等の設備と人工知能（AI）を活用した画像解析技術をはじめとする先端技術を組み合わせることにより、新たな技術・新ビジネス創能強化に向けた技術確立のための調査研究業務

出の可能性およびそれに伴う円山動物園のより良い飼育環境の構築や機能強化の可能性を検討。検討会の設立・各々が有するリソースの活用について検討⇒データ収集⇒収集デー
タの分析・検討⇒今後の可能性・方向性の検討の時系列で事業を実施した。
多数飼育の場合の個体識別や行動分類等を技術的に実現できることが立証された。また、動物行動に係る大量のデータを収集し、AIに学習させることで、そのデータを応用した新
たな技術構築およびその技術の活用に伴う動物園の飼育環境向上に寄与できることが示唆された。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）

8 01-100-2 北海道

実施
形態

市内中小製造業へのIoT活用可能性調査

降雪期の屋外におけるIoTセンサー等を活用した
人流計測調査業務

函館市労務状況調査

函館市の景観行政検証報告書

町会アンケート

市内中小製造業のIoT活用に関する意識や生産性向上のニーズ等に関する調査
市内中小製造業におけるIoT活用に関する関心の高さや活用にあたっての課題感が確認できた。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）
さっぽろ雪まつり会場（大通、すすきの、つどーむ）をはじめ、主要観光地、商業施設、交通要衝等にIoTセンサーを設置し、GPS送信情報により観光客の行動パターンを解析。
IoTセンサーやGPS送信情報を活用して収集した人流データをもとに、イベントの集客状況
や観光施設への送客状況を計測・解析することは有用であると分析。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）
函館市内の企業における従業員の賃金をはじめとする労働条件等の実態を把握するとともに，労働力の確保・定着を図るための基礎資料とすることを目的に調査を実施し，集計結果については市のHPで公開を行った。
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014032300203/
良好な都市景観形成の重要性と，地域を取り巻く環境の変化などを踏まえた今度の景観行
政の方向性を検討するため，景観条例制定から３０年目の節目を契機として，これまで取り組んできた各種施策の効果や課題について検証した。
www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2018021400028/
目的：地域コミュニティの中核を担っている町会･自治会の現状や課題，将来の活動についての考えを把握し，今後の具体的な支援等の施策づくりに役立てるため実施。
調査期間：平成29年9月下旬～10月下旬
調査対象：市内183町会
回収率 ：79.23％（145町会から回答）
結果概要：ホームページに中間報告を掲載
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2018033000025/）

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10

10

7

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

13 01-202-5 北海道

14 01-202-5 北海道

15 01-202-5 北海道

16 01-202-5 北海道
17 01-203-3 北海道
18 01-203-3 北海道

函館市

函館市

函館市

函館市
小樽市
小樽市

19 01-205-0 北海道

室蘭市

20 01-205-0 北海道

室蘭市

21 01-205-0 北海道

室蘭市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B5

4

3

B5

5

B5

6

B1

3

A1

6

B3

実施
形態

成果

期間

10

8

1,8

6

3

10

8

1,8

6

3

10

8

1,8

6

2

3,7

1

7

1,2,4,7

3

3

4,7

1,6

3

B3

3

2,8

1,4,7

1

B1

3

2

3

1

室蘭市都市計画マスタープランの見直し及び室蘭 「室蘭市立地適正化計画」及び「室蘭市都市計画マスタープランを見直し」にあたり、市
市立地適正化計画の策定に向けた市民アンケート 民の意見を反映させるため、居住環境や都市サービスに対する市民意識の把握を目的とし

B4

5

4

3

3

B1

3

2

3

1

B1

5

10

2

3

2

B1

3

3

2

3

1

市区名

調査研究名
コンブ養殖技術改良研究事業

調査研究の概要
養殖コンブの種苗の沖だし後、大規模な芽落ち・脱落被害が相次いで発生したことから、現在の種苗生産技術が変化した海洋環境の変化に適しているか、平成26年度から検証に着手した。検証の結果、現在の変化した海洋環境に対応していない可能性が示唆されたことから、平成27年度からは研究内容を拡大し、養殖技術の改良にも着手している。
（具体的な研究内容）
・コンブ母藻成熟制御技術の開発
・養殖作業工程現況調査
・コンブ種苗保存および増殖技術開発等
・育成状況調査
・健苗育成技術開発
・漁場環境調査

磯焼け漁場機能診断・藻場造成技術開発研究事業 大規模な礒焼け現象が確認された地域において、栄養塩の状況やウニの食害、漂砂の状況などを調査した。漂砂による研磨が主要因である可能性が高いことから、漂砂の影響を受けにくい構造の試験礁を設置しモニタリングを行うとともに、得られた知見から今後の藻場造成手法について考察を試みる。
当市の重要な漁業資源の一つであるホッケは近年30年会で漁獲量が10分の1にまで落ち込
ホッケ資源量変動機構解明研究事業
んでおり資源の回復が望まれているが、原因が特定されていない状況であることから、当市周辺のホッケの産卵場を特定し、仔稚魚の分散・生残過程や餌生物の特定などの基礎的な知見を得て、ホッケの資源回復手法の検討に役立てる。
（具体的な内容）・水中カメラによる産卵場環境や成熟魚の観察
・プランクトンネットによる孵化直後の仔魚の採集・水温等の観測による産卵場形成の有無の確認 など
市内の介護事業所における雇用状況や人材の確保・定着，人材育成等の取り組み状況の把
介護人材の確保・定着に関する実態調査
握を目的とした調査。
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2018011500035/）
小樽市における人口減少の要因分析及び有効な施 小樽市の人口減少問題の根本原因を科学的・学術的な手法を用いて探るとともに、人口減策に関する小樽市と国立大学法人小樽商科大学と 少に歯止めをかけうる施策などについて、小樽市と小樽商科大学が共同で研究を行うもの

2

3

の共同研究
調査研究活動事業○教育の専門的事項の調査・研究とその成果の普及を図り，本市の教育水準の向上・充実に資するために，市内各校及び研究団体に研究活動の奨励・助成を行い，連携する中で教育の専門的事項の調査を行う。
○指定校・団体の研究内容や活動状況を把握し，指導・助言等にあたる。
○年度末に研修会を開催し，成果と課題を交流し，以後の活動に反映させる。
○各校・団体から，1年間の活動の成果と課題を集約し「研究集録」として発行し，市内全校に配布する。
市内小学校第5学年、中学校第2学年における国語・算数（数学）の標準学力調査
室蘭市標準学力調査（小学校第5学年については生活行動や学習活動に関する質問紙調査も合わせて実施）
障害児通所支援を利用している子どもの保護者へ 障害児通所支援を利用中の子供の保護者を対象に日常の生活実態や各種福祉サービスの利用状況等を把握し、第1期障害児福祉計画を作成するうえでの基礎資料とするための調査の調査

22 01-205-0 北海道

室蘭市

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

23 01-205-0 北海道

室蘭市

在宅介護実態調査

24 01-205-0 北海道

室蘭市

介護保険事業所調査たもの。
生活支援の充実、高齢者の社会参加・支え合い体制づくり、介護予防の推進の観点から高齢者の状況やニーズを把握するための調査
要支援・要介護者の在宅生活の継続や介護者の支援に有効な介護サービスのあり方を検討するための調査事業者が実施している介護サービスや今後の事業展開などから、サービス供給体制の現状や課題などを把握するための調査

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3

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

25 01-207-6 北海道
26 01-207-6 北海道

27 01-207-6 北海道

28 01-207-6 北海道

29 01-214-9 北海道

30 01-214-9 北海道

31 01-214-9 北海道

32 01-214-9 北海道

市区名
帯広市
帯広市

帯広市

帯広市

稚内市

稚内市

稚内市

稚内市

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

3

A4

3

9

B1

2

3

B6

2

A1

実施
形態

成果

期間

8

1,3

1

8

1,3,5,6,
7

1

9

8

3

1

4

9

8

1,4,7

1

2

5

9

2

1,3,7

2

A1

2

3

9

2

3,7

2

A1

3

5

9

2

3

1

B3

3

10

9

2

3,5

3

総合計画策定に向けたアンケート調査

新しい総合計画の策定に向けた、市民アンケート調査。
http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/seisakusuisinbu/kikakuka/sougoukeikaku/sougo
ukeikaku_annketo.data/anketohoukoku.pdf
平成29年度男女共同参画に関する事業所意識調査 １．調査の目的
職場における男女共同参画の推進について、事業主や責任者の方の意識や就労実態を調査し、帯広市における現状を把握し、今後の帯広市の施策に反映させることを目的に実施したもの。
２．調査内容・仕事と家庭 両立支援について
・女性の活用について・退職した女性の再雇用制度について・セクシュアル・ハラスメントについて
・男女が共に活躍できる職場の実現に向けた取組について
３．調査基準日
平成29年10月1日
４．調査期間平成29年9月29日～平成29年10月31日
５．調査対象
帯広市内に所在を有する従業員５人以上の民間事業所 1,663社を抽出
６．調査方法郵送による自記式アンケート
７．回収結果発送数 1,663件
調査不能数 11件
有効発送数 1,652件
回収数 436件
回収率 26.4％

9

第五期帯広市障害福祉計画及び第一期帯広市障害 障害児者の状況、居住環境、生活の様子、福祉サービスや相談支援の利用について
障害者理解や権利擁護について
児福祉計画の策定に向けたアンケート調査とかち帯広空港利用者アンケート

まちづくりに関するアンケート調査

食育に関するアンケート調査

第2次稚内市環境基本計画策定に係る市民・事業者アンケート

稚内市民社会教育意識調査

社会参加と地域での生活について
子育てについて就労支援について
災害発生時の避難について
まちづくりに必要なこと
空港利用者の動向やニーズを把握し、今後の利用促進や路線誘致等の各種施策推進に向けた参考資料とする。
とかち帯広空港オフィシャルサイト
http://www.tokachiobihiro-airport.jp/
第5次稚内市総合計画の策定に反映させるため、市民の行政サービスに対する満足度や今後の優先度等を把握するアンケート調査を実施した。
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/shisei/seisaku/sogokeikaku/5sogokeikaku/201
7shiminquestionnaire.html
第2次稚内市食育推進計画策定のため、市民の食育に対する意識や関心、日常における食生活等の現状と課題の把握を行った。
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kyoiku/kyoikuiinkai/jigyokeikaku/public.htm
l
第2次環境基本計画策定のため、市民・事業者より計画の認知度や市の環境に対する満足度・重要度の調査を行い、現状把握と次期計画策定に係るニーズの把握を行った。
第2次稚内市環境基本計画
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/shisei/seisaku/keikaku/dai2jikankyoukihonke
ikaku.html
市民の学習の様子や、市が行う学習機会の提供に関する内容について意見を調査し、今後の生涯学習や社会教育の推進に資する基礎資料として活用する。

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

33 01-214-9 北海道
34 01-214-9 北海道
35 01-220-3 北海道
36 01-220-3 北海道
37 01-222-0 北海道

38 01-228-9 北海道
39 01-230-1 北海道

40 01-230-1 北海道

41 01-230-1 北海道

42 01-231-9 北海道

市区名
稚内市
稚内市
士別市
士別市
三笠市

深川市
登別市

登別市

登別市

恵庭市

調査研究名
生涯学習メニュー研究・開発事業
稚内市民スポーツ意識調査
次期総合計画市民アンケート
男女共同参画行動計画市民アンケート
石炭地下ガス化事業調査研究の概要
子どもから高齢者まで幅広い分野において、誰もが気軽に参加することが出来る学習メ
ニューを考案するため、教育関係者の協力のもと、対象年齢も幅広く想定し、学習メ
ニューの実践と検討・分析を進めた。
稚内市民が運動・スポーツについて、どのような意識を持ち、又は、どのような活動を望んでいるかを明確にするとともに、今後のスポーツ振興行政の基礎資料として活用する。
次期総合計画策定のため市民を対象に実施したアンケート調査
男女共同参画行動計画策定のため市民を対象に実施したアンケート調査

従前から取り組まれている石炭の地下ガス化について、北海道の炭層により特化したコン
パクトな同軸方式による地下ガス化を行い、未利用地下資源の有効活用についての研究を行っている。
この技術が実用化されることにより、地域資源の有効活用や地域資源エネルギーの有効活用だけではなく、既に海外で行われている未利用石炭の開発に係る技術輸出なども可能となる。
研究結果の外部公開については、申請があった場合、窓口での閲覧が可能。
「深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」内に数値目標として設定している「住み良い深川市まちづくりアンケート調査
まちと感じている人の割合」を把握するために、満15歳以上の市民から無作為に抽出した
1,000名を対象にアンケート調査を行った。
登別市における地域包括ケアシステムの構築の推進及び第7期介護保険事業計画の策定に
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
あたり、地域の高齢者の状況を把握し、地域の課題や介護予防の推進等に必要な社会資源を把握し、今後の総合事業及び生活支援体制整備に活かすことを目的に、平成29年3月1日
現在で市内在住の市民のうち、65歳以上の介護認定を受けていない方及び要支援1・2の方を対象に調査を実施。
http://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2017090500066/
第2期登別市障がい者支援計画・第1期登別市障が 障がい者施策の基本的方向を定めた「登別市障がい者福祉計画」、障害福祉サービスの必
要な量の見込みやそれを確保するための方策を定めた「第5期登別市障がい福祉計画」、
い児福祉計画策定に係るアンケート調査
障がい児支援の提供体制を確保するための方策を定めた「第1期登別市障がい児支援計画」を一体とした「第2期登別市障がい者支援計画」を策定するにあたり、平成29年6月1日現在で障害者手帳をお持ちの方及び障害児通所支援の利用者の方を対象に調査を実施
http://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2018032700070/

労働基本調査

恵庭地方創成政策形成ゼミナール

登別市内の民間事業所における労働環境・各種制度等の実態を整理するとともに課題を把握し、勤労者のゆとりある生活の確保などに向けて今後の労働施策を推進するための基礎資料を得ることを目的に、市内に所在する民間事業所のうち、おおむね従業員5人以上の事業所を対象とし、農業、漁業、公務及びサービス業のうち飲食店を除いた事業所に対し、調査を実施。
http://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2017060500027/
若手職員の恵庭らしさを活かした新たな政策立案能力向上を目的とし、地方での実践的な政策策定に携わってきた講師をお迎えして、恵庭市及び恵庭市民のためとなる政策形成に挑戦する

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分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B3

3

6

B3

3

A1
A4

実施
形態

成果

期間

10

8

1

3

10

9

2

3,5

3

2
2

9
9

3
3

8
8

3
3

3
3

B5

6

8

2

7

8

6

A1

2

3

9

8

1,5

1

B1

9

10

8

1,3,4,7

1

B1

10

8

3,4,7

1

B5

10

2

1

8

4,7

1

B6

3

10

2

2,5

2

2

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

43 02-201-2 青森県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B5

6

1

3

A4

6

1

3

実施
形態

成果

期間

青森公立大学 地域における事業創出とその後の持続的展開に関 本調査研究の目的は、地域からの起業やイノベーションが次々に創出できるための要素や環境について、ケースの収集を踏まえて考察することにある。特に今回は、起業やイノ
地域連携セン する調査研究プロジェクト
ベーションの担い手は民間であるとし、民間からの動きが連続して生起する要素・環境をター解き明かしたいため、行政が前面に出て計画的に事業創出を促すものよりも、民間からの取り組みが活発に動いているケースに重きを置いた。以上の中での具体的な調査対象は、地域から世界を見据えるシリアルアントレプレナー（連続起業家）による廃校を利用した創業支援施設、地域内外からの支援を活用して活動する創業支援施設、地域の取り組みを応援する新しい金融サービス事業者（クラウドファンディング）、そして意欲的な地域の起業家などである。
地域からの起業・イノベーション創出では、起業家などの挑戦する者の個人的な意欲が起点になることは言うまでもない。しかし、地域としての環境を考える場合には、挑戦する
者（挑戦したい者）の意欲を引き出し、伸ばし、つなぐ仕掛けも必要になる。例えば先駆的な起業家・支援者の活動から刺激を受けながらの学びや気づきがあり、その中でのネッ
トワークづくりなどである。今回の各種事例を踏まえた成果としては、以上に関して、各種取り組みを通じての「挑戦して良い、失敗は恐れない」という文化の形成も重要である
ことが浮かび上がってきている。
本調査研究の成果は、地域からのイノベーションの創出要件の一部にすぎない。今後、地域からの起業はさらに重要になると考えられるため、今回の成果を踏まえ、さらに調査研究を続ける予定である。なお、成果の一部は、学生と地域による取り組み（青森市油川でのジャズフェスに関連する取り組み）で一部試験的に導入されている。

44 02-201-2 青森県

分野

青森公立大学 人口減少時代の外国籍住民～青森県の産業人口を 青森の産業を担う人々が少なくなっている中、海外からの働き手も徐々に増えている。
2017年にはベトナムから相馬村農業協同組合に、「技能実習制度」を利用してリンゴの収地域連携セン 補完する人々～
穫を行いに来たベトナム人の方々が東奥日報で紹介された。今後こういった制度を利用しターて日本で働きに来る人々は増えると予想される。ではどのような人々が来日しているのか。本プロジェクトでは、送り出し国ベトナムからどんな人が、どのような経緯で来日しているのかを調査した。
訪問したベトナムの首都ハノイは人口過多の都市であり、二十四時間多くの人が活発に活動している。特に若者が多く、彼らは将来に対し夢や希望を持ちながら仕事を探している。そんな中、日本での限られた期間ではあるものの、来日を決意している人々がいる。
その理由として、よりよい給料がもらえる日本系企業で将来的には働くことを希望している若者が多いためである。日本でキャリアを積んで、将来はベトナムの日本企業で働くことは一つのエリートコースといえるだろう。
ハノイ市内（郊外）には約50ヵ所の日本語学校が存在し、同時に日本で働くための研修を受けている。訪問した「ベトナム人材開発商業株式会社」では約200人近い学生が学んでいた（写真1、2）。中にはすでに青森県八戸市で働くことが決まっている学生もいた。皆礼儀正しく、希望に満ち溢れた若者という印象を受けた。こういった人材が、日本社会、
そして青森で働き、実りの多い実習期間を過ごしてほしいと切に願っている。また受け入れ側としては、賃金なども含め、よりよい条件で彼らを雇いいれることが、今後の両国の発展につながるのではないか。今後はさらに送り出し国と日本の両方の調査を継続していく予定である。

7/92ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

45 02-201-2 青森県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B3

6

1

3

A4

6

1

3

実施
形態

成果

期間

青森公立大学 日常文化の中の青森ねぶた祭り～青森ねぶた祭り 青森ねぶた祭はよく知られているように22の運行団体によってねぶたが出されている。昨年度はこのすべての団体の特徴をまとめたが、今年度はそれぞれの団体の囃子方について地域連携セン 「囃子方」の現在～調査した。というのも、囃子方は団体に所属しつつも独自の活動を行っており、いわゆる
ター
熱狂的なねぶた関係者「＝ねぶたばか」が多いためである。調査は主に2017年4月～7月にかけて行った。すべての団体の囃子方に話を聞くことで、それぞれの特徴が明確になっていった。訪問時には各団体の代表者の方が主に対応してくださり、それぞれの団体の囃子方の誕生秘話を教えていただいた。また練習風景も見学し、調査に同行した学生と共に、ねぶたに対する意気込みや年間を通じての活動の大切さを学んだ。
よく指摘されているが、ねぶた囃子の源流は荒川や駒込にあるといわれている。現在は荒川を源流とする「青森郷土芸能ねぶた囃子保存会」「青森ねぶた囃子保存会 に組」、そして駒込系といわれる正調囃子から分派した団体が中心である。現在はそれぞれの独自の発展を遂げている。また活動も多岐にわたり、ねぶた当日だけでなく囃子の県外派遣や観光客向けのパフォーマンスも行う。各団体によって、団員の募集、練習方法にも特徴がある。こうした団体ごとの特徴はこれまでほとんど知られてこなかった。このような点を報
告書にまとめていくことで、ねぶた祭の文化継承に寄与できると確信している。
調査結果はすでに12月1日、新町キューブにてシンポジウムを開催し報告した。当日は伝説の演奏者である鳴海昭仁氏、跳人衆団跳龍會の後藤公司會頭、また松山大学の石川良子
准教授をお招きして活発な議論が繰り広げられた。特に囃子関係者が多く参加してくださ
り、今後まったくねぶたのことを知らない観光客等にむけ、どのようにアピールするかな
ども話し合われた。学生報告もしっかりしたものであり、教育効果も高いと感じた。

46 02-201-2 青森県

分野

青森公立大学 地域プロモーション・ビデオの評価分析
地域連携センター

近年インターネット上の動画サイトなどでは、都道府県や市町村など「地域のプロモーション・ビデオ（地域PV）」が花盛りである。いわゆる「観光プロモーション・ビデオ」
はふるくからあるが、今にちネット上にあふれる地域PVは、必ずしも観光客誘致のみを目的としない。自地域の認知度、好感度を向上させることを目的とした内容でまず制作し、その反響の延長線上に特産品の販売促進、移住促進、そして観光客誘致などを据えているのである。 したがって近ごろのPVには、たとえば特産品は必ずしも登場しない。認知度、好感度に影響を与えるという目的であれば、被写体や表現方法はほとんど無限に存在する。自然、街並み、人びと、ドラマ仕立て、ドキュメンタリー仕立てと、被写体・映像
ジャンルともに分類が困難なほど多彩な作品が制作されている。
こうした多彩さは、たとえば映画とは異なる性質を持つ。映画のジャンルはそのストー
リーに基づいてなされるが、地域PVはその上映時間の短さと、必ずしもストーリーを持たないために、同様の分類が困難であることがわかった。特定のPVを探索するという目的であれば、「分類タグ」を用いるほうが、分類も探索も容易である。また被写体に関しては「人」に焦点をあて、「作品の総カット数」と「人物が映るカット数の割合」から、作品の傾向を分析した。これによれば、カット数が多いものは人物カット割合が高い傾向が見られた。たとえばカットが頻繁に切り替わる軽快なイメージのPVは、作品を通じて人が被写体として現れる傾向が強かった。
映像制作のプロではないごく一般的な地域住民が、自地域を題材に自由なテーマで映像を制作・発信することは、地域イメージの形成プロセスにおいて重要な段階に位置する。それはさらに、「シビック・プライド」とよばれる、当事者意識をともなう価値観の共有にもつながる可能性があり、今後この方向に研究を進展させる予定である。

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№

地方公共
団体コー
ド

47 2-

都道
府県
青森県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

実施
形態

A5

6

1,2

3

B5

6

1

3

A5

6

1

3

成果

期間

青森公立大学 八甲田・モヤヒルズのブランド化と地域イノベー 本研究プロジェクトは、青森市におけるMICEを本格的に実践することを目的に行うもので地域連携セン ション ～青森市におけるMICEの実践的プロジェ ある。研究者は、自治体経営や地域づくりについて、先端的な視点から特に公的部門の地
域づくり、組織戦略、リーダーシップ研究に従事してきた。この研究蓄積をベースに、国クト～
ター
際比較研究を行い、オーストラリア（キャンベル）、中国（成都）、インド（ハイデラ
バード、バンガロー、ミゾラム）、ケープタウン（南アフリカ）で国際的データを活用した国際学会報告を行っており、参加者から大きな関心と評価を得た。そこで明らかになってきたことは、自治体経営の戦略的課題として、地域イノベーションを創発しうる優れた能力を保有する人材の育成、活用であり、そのためのリーダーシップであった。本研究では、これまでの諸研究を深化させ、過年度のテーマである「ストーリーとしての経営戦略論」の観点を活用しつつMICE振興に焦点を絞って考察を深める。これまでの研究と同様、国際的視野から研究を進めることによって、より広いパースペクティブを得られるよう、
ネットワークを構築しつつある中国、台湾、インド、インドネシア、フィリピン等アジア
諸国、さらに欧米の協力も得ながら、研究を進めてきた。
青森市と諸外国との経済・学術・異文化交流を一層進め、国際会議観光都市政策を進めていく上で、非常に良い研究実践プロジェクトになると考える。特に、青森市役所及び青森
県庁、ジェトロ等と協力しながら、国際公開講座も同時に実施してきた。
以上、本研究によって、今後の青森県及び青森市における観光行政、地域経営、そしてとりわけ国際観光都市宣言を行った青森市の地域研究へ、新機軸を打ち出し、さらなる地域貢献を行うべく、その一端の取組みを進めてきた。

49 02-201-2 青森県

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

青森公立大学 地方都市における集会施設の位置づけと将来展望 集会施設は、地域住民がさまざまな目的のもとに集い、活動する場である。なかでも自治体が管理運営するものについては、地方における人口減少と、税収減に起因する施設管理
地域連携セン
効率化の要請から、統廃合の対象となる例が増えている。しかし公民館をはじめとする集ター

会施設は、「社会教育」という本来の目的以外に、住民同士の交流という機能を持つため、コミュニティの維持という観点からも現状を再確認する必要がある。
青森市が管理運営する集会施設は市民センターである。2017年現在、市民センターは11館が設置され、このうち中央市民センターには分館が31館所属している。分館は市民セン
ターを補完する施設で、13館は市が所有、18館は町会等が所有する集会施設と併設されている。本研究ではこの分館に焦点を当てた。分館は町会の活動と密接に関わっている。分
館を直接管理運営する分館長は、町会にもなんらかの関与をしている場合が多い。3つの分館について、分館長へのヒアリングを実施し、分館の概要、利用実態、管理運営上の課
題などについてインタビューを行った。
AおよびC分館は市内周辺部に位置するが、B分館は比較的中心部の住宅街にある。いずれの分館も、社会教育における講座等の学習拠点としての役割を持つが、利用者数から見ればその割合はさほど大きくない。多くの利用者は町会関係の会合、町会主催の各種イベントの参加者である。立地によって利用実態は異なり、児童数の多い小学校が近くにあるな
ど、若い世代が多いコミュニティかどうかは大きな要因である。また管理運営については、たとえばA分館は屋根の修繕を市に8割負担してもらい実施したが、それでも経費を節減しないと町会負担はきびしい。
分館のような小規模集会施設では、あらたな利用方策やアイディアが求められているが、今後はそういったものを生み出す体制やしかけづくりを考察していく予定である。

48 02-201-2 青森県

分野

青森公立大学 諸外国との地域経営・自治体経営における産学官 本プロジェクトは、これまで青森を中心に行ってきたMICEの取り組みを実践的理論的に発展させ、諸外国との連携をしつつ、インバウンドに必要とする地域経営・自治体経営の実
地域連携セン 金連携の戦略的プロジェクト
践的理念と方法を明らかにするものであった。本プロジェクトの特徴は、インバウンド及ター
び国際的観点から、地域経営における自律的経営と産官学金の協働を課題としていること、また、その経営主体の一翼を担う自治体経営の変革課題を対象にしていることである。すなわち、これまでにも度々テーマとしてきたPPP（Public-Private Partnership）のための効果的条件を国際比較的視点を踏まえ、インバウンド、地域経営及び自治体経営の視点から理論的実践的に考察を深めきた。

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

50 02-201-2 青森県

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

青森公立大学 佐々木多門が英紙ザ・タイムに寄稿した記事の特 本プロジェクトの目的は、青森県平内町出身の経済学者である佐々木多門が、晩年イギリ
地域連携セン 定を試みる研究II～歴史的資料の調査・分析から スの高級紙The Timesに東京通信員として論文を寄稿していたという佐々木（2013）の主張について、佐々木の資料及び分析の精査と新たに発見した2つの資料の分析をもとに検
～
ター

B3

6

10

1

3

青森公立大学 青森の魅力を世界に発信～青森県中学生の英語
地域連携セン リーディング能力と情報発信力の向上を図る青森を題材にした英語リーディング教材の開発に関す
ターる研究II～

B3

6

10

2

3

A1

1

B4

3

A1

市区名

調査研究名

調査研究の概要

証することであった。加えて、多門がThe Timesに寄稿していたとされる1926年から1937
年の約11年間に対象を絞り、彼により執筆された記事の特定を試みた。

51 02-201-2 青森県

52 02-202-1 青森県
53 02-203-9 青森県

54 02-205-5 青森県

55 02-205-5 青森県
56 02-205-5 青森県

57 02-205-5 青森県

58 02-205-5 青森県
59 02-208-0 青森県

60 02-208-0 青森県
61 02-209-8 青森県

ひろさき未来 未来戦略研究
戦略研究センター
八戸市
沼館小田線整備事業に伴う交通規制実証実験

五所川原市

五所川原市
五所川原市

五所川原市

五所川原市
むつ市

むつ市
つがる市

青森県内中学校の英語教員と共に英語リーディング教材を作成した。それは、県内中学生
がふるさと青森を誇りに思う心情を涵養し、英語リーディング能力と英語による情報発信力の向上を図ることを目的とする。
教材作成の基準として、次の3点を設定した。①難易度に幅を持たせる。②興味関心を高めるため生徒に特になじみのあるものや教師が読ませたいトピックを採用する。③入試の対話文の問題や長文問題を意識した語数、難易度、タスクを採用する。
20編の教材文と指導事例1編を掲載し、PDF版の教材文を収録したCDも作成した。
あらためて地域の風土を考察したうえで、新たな地域資源開発につなげる研究

実施
形態

成果

期間

2

1

3

4,5

3,4

3

2

8

1,7

2

B5

3

2

3,4

4

B1

3

5

3,5

2

B1

3

5

3,5

2

A2

3

8

8

1

る業種の抽出、及び利活用可能な遊休施設の選定によって誘致対象企業を調査検討するとともに、現実的にむつ市への進出に関心を持つ企業を発掘し接触することで誘致の可能性
や企業ニーズを把握し、むつ市への企業誘致の実現を支援することを目的とする。

B5

10

8

4

2

病気や障がいのある方への支援暮らしやすいまち 障害者基本法に基づく障害者計画を策定するため、障害や難病をお持ちの方のニーズ調査として実施。
づくりのためのアンケート調査

B1

3

5

3,5

3

1

進学路における危険個所について

B4

3

10

2,3

3

6

平成29年度五所川原市市民意識調査

産地直売施設に関するアンケート
在宅介護実態調査

沼館小田線の橋梁架け替えにあたって、周辺道路の交通量の変動、混雑・渋滞、抜け道交通等に最善の対応を図るため、橋梁を一時的に通行止めにする実証実験を行い、交通量調
査（交差点交通量・渋滞長・通過（旅行速度）時間・信号現示・抜け道交通量）とともに、信号管理システムにおけるデータ等から主要交差点における対策を検討するもの。
五所川原市では、「五所川原市総合計画」を定め「活力ある・明るく住みよい豊かなまち－みんな大好き ごしょがわら－」を目指して各種施策の推進に取り組んでおり、計画策
定から現在までの社会情勢の変化や前期基本計画の進み具合から、定期的に市民の皆様の声をお聞きし、計画の見直しなどに反映していくため、五所川原市に関するアンケート調
査を2年ごとにを実施。
http://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/keikaku/ishikityousa.html
市内在住で農地を20a以上所有する者に対してのアンケート調査

高齢者等の適切な在宅生活の継続と家族等介護者の就労継続の実現に向けた介護サービスの在り方を検討することを目的として、市内高齢者（自宅で生活する要介護認定更新者のみ）500人を対象に調査。
五所川原市ホームページ第7期介護保険事業計画書内に参考資料として掲載。
•要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況を把握することで、地域診断に活
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
用し、地域の抱える課題を特定すること•新しい介護予防・日常生活支援総合事業の管理・運営に活用すること•介護保険事業計画における新総合事業部分の策定に活用すること
以上を目的として、市内高齢者（要介護認定者を除く）3,000人を対象に調査。
五所川原市ホームページ
五所川原圏域定住自立圏協定市町公民館教室（講 五所川原圏域定住自立圏協定市町で開催されている公民館教室（講座）及び講師の調査。

座）及び講師調査
むつ市における企業誘致に関する調査検討業務委 むつ市の産業立地環境や将来の環境変化を整理するとともに、最近の青森県における産業
立地動向を踏まえ、むつ市への立地が想定される業種を検討し、むつ市に立地が想定され
託（市ホームページで閲覧可能）
進学路の交通安全の確保を図るため、危険個所の把握、対策について検討した。

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5

4

10

2

2

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

62 03-201-8 岩手県

63 03-201-8 岩手県

64 03-201-8 岩手県

市区名
盛岡市

盛岡市

盛岡市

調査研究名

調査研究の概要

盛岡市

らい，幅広い世代に持続的に賛同してもらう必要がある。そのための手法として、映像や漫画といった各種コンテンツを活用した情報発信手法が有効であると考えられることか
ら，学生の豊かな感性と柔軟な発想を市民訴求の手法研究に取り入れ、コンテンツの制作と情報発信の強化を行おうとするもの。
http://kenta.edu.iwate-u.ac.jp/moriase.pdf
盛岡市における産学官連携による持続的な産業振 国立大学法人岩手大学に共同研究員を派遣し，下記事項について実務を通じて研究する。
①産学官連携による地域企業の効果的な育成支援に関すること。
興に関する実践的研究②産学官連携研究センター入居企業の地域展開支援に関すること。
③産学官連携による地域経済活性化への取組に関すること。
④産学官連携による地域志向型人材の育成支援に関すること。
⑤その他「盛岡市と岩手大学の相互友好協力協定」に基づく事項の推進に関すること。

盛岡市

B6

7

3

B5

3

B5

実施
形態

成果

期間

6

2

1,7,8

3

6

10

1,4,5

2,3,4

4

6

7

3

7

4,7

6

B3

6

5

3

7,8

6,7

3

B3

6

7

3

7,8

1,6

3

ジビエ（野生鳥獣肉）の利活用に伴う地域振興の 今般，シカやイノシシ等の野生鳥獣を有害駆除や狩猟によって捕獲した後の獣肉の食用化が注目されている。これたを牛，豚，鶏に次ぐ第４の肉として利用すれば，地域振興や新可能性について

史跡・名勝等のメディアシステムによる記録保存 国登録記念物である名勝（文化財庭園）である「旧南部氏別邸庭園」と「南昌荘庭園」を対象に、3D計測装置と先端ソフトウェア技術を用いて、詳細でかつ迅速に計測できるデジ活用
タルアーカイブ（記録図化）の，汎用性の高い技術を確立する。その対象の価値を市民県民へ周知するための成果を活用する方策を確立する。その技術と成果を発信することで、地域の歴史文化の魅力向上と，先端技術の融合を周知する。その上で，この技術を，広く我が国の文化財（名勝庭園や遺跡，建造物など）の保存管理活用に有効なものとしてPR
し，文化財保護に寄与するものとする。
（岩手県立大学HP）
http://advancedvislab.com/?page_id=1565
http://advancedvislab.com/?page_id=1588

66 03-201-8 岩手県

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

公共施設アセットマネジメントの推進に向けた各 盛岡市で取り組む「公共施設アセットマネジメント」は中長期にわたる息の長い取組であることから，その意義を市民にわかりやすい形で広く発信し，取組の必要性を理解しても種コンテンツによる市民訴求の手法研究

たな特産品の開発につなげることが可能である。また，近ごろ改正された特措法においても野生鳥獣肉の食用化の推進等が明記され，国も地域資源としての活用を後押ししている
ところである。
しかし，野生長獣肉は家畜と生育環境が異なり，食用化を目指すには衛生管理や個体差など，クリアしなければならない課題が数多くある。また，長野県や北海道など先行して取り組んでいる事例があり，新たな価値を付与しなければ市場での需要は見込めないと考えられる。
そこで今回は衛生面について着目し，食中毒の心配がなく安心して食用にできるという大きな付加価値をつけたジビエを新たに市場に流通させることを目指し，現在研究されている細菌等の検査手法を現場で活用させることができるか検証したい。

65 03-201-8 岩手県

分野

史跡や文化財の国際化対応

言語や文化の異なる外国人に，我が国の歴史・文化に裏付けられた魅力を伝えるには，既存の日本語パンフレットを翻訳するのではなく，来訪する外国人が持っているグローバル
スタンダードな歴史的な知識に，日本史や当市の歴史・文化財の価値を落とし込み，解説する必要がある。歴史や文化財を活用し，地域振興につなげるために，外国人に対して，その価値や魅力を伝える方策の研究が急務である。上記課題解決のために国史跡志波城跡と東北古代史について，モデルケースとして取組む。比較文化論的な視点も用い，東北の古代史を，外国語（とりあえず英語）で，外国人のスタンダードな歴史観に落とし込み，解説する。それを英語圏ネイティブスピーカーに対する実証を行い，外国語解説作成の際の留意点などを明らかにする。

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

67 03-201-8 岩手県

市区名
盛岡市

調査研究名

調査研究の概要

69 03-201-8 岩手県

70 03-205-1 岩手県

71 03-205-1 岩手県

72 03-205-1 岩手県
73 03-206-9 岩手県

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

6

B5

実施
形態

成果

期間

7

1,7

3

1

1,7

1,2,4

4

B1

1

1,7

1,2,4

4

A1

3

2

1,7

1

B2

3

2

4,7

1

B1

3

2

3

3

A4

3

3

2

4

盛岡市における若者の転出超過の要因分析と地元 盛岡市では、平成27年10月に「盛岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口対策に取り組んでいる。その中で、若者の転出超過が将来的な出生数減少の形で自然動態定着策に関する研究に影響するとの認識から、特に将来的な20代の若者の転出超過対策のより効果的な推進が求められており、総合戦略推進の上で、若者がどのような理由により県外に転出しているのか要因分析が必要となっている。
岩手県における若者の転出超過については、高度経済成長期以降の長年の転出超過が、現状の本県各地域の人口ピラミッド（年齢構成）と全国の人口ピラミッドとの形状の違いに結びついており、長年の出生数減少や高齢化率の上昇につながっている可能性があるが，いずれも推測に基づいたものにとどまっており、実証データによる十分な要因分析は行われていない。
本研究は以上の背景に基づき、盛岡市を対象として、20代の転出超過の原因を探るために
関連統計資料の分析と諸団体等への聞き取り調査を行い、より効果的な転出超過対策を検討することをねらいとするものである。
（後日，岩手県立大学のホームページに掲載予定。）

68 03-201-8 岩手県

分野

2

1

盛岡市まちづ リノベーションによる盛岡市のまちづくりについ 本市において空家や空き店舗が顕在化している中，中心市街地等の空洞化と遊休不動産の増加により，地域の衰退と税収減などによる市財政への影響や都市機能の低下などが懸念くり研究所てされる。回避する方策のひとつとして，公民連携のもと遊休不動産を改修し，用途や機能を変更する（リノベーション）ことにより，地域の魅力向上や社会課題の解決を図る政策
や方向性を提言する研究。
http://www.city.morioka.iwate.jp/shisei/machizukuri/thinktank/1009675.html
盛岡市まちづ 人口減少が及ぼす地域への影響と若者の地元定着 本市の人口は，平成12年をピークに人口減少に転じており，今後も減少傾向は続くものと見込んでいる。特にも，本市においては，「25歳から34歳まで」の年齢層が転出超過とくり研究所に向けた施策の方向性についてなっており，若者の地元定着に向けた取組が求められている。
このことから，人口減少の進行が地域の経済や産業等にどのように影響するのか，また，
若者の地元定着に向けた施策の方向性について検討する研究。
「花巻市まちづくり総合計画」に掲げる施策ごとの成果指標の現状値を把握し、目標値を花巻市
花巻市まちづくり市民アンケート
設定するための資料を策定するとともに、市政への市民参画を促進することを目的に実施。
「花巻市まちづくり市民アンケート結果報告書」として花巻市のホームページに掲載（https://www.city.hanamaki.iwate.jp/shisei/401/402/p001283.html）
水切り器等の器具を利用した生ごみの水切りの実践により、ごみ減量にかかる水切りの有
花巻市
生ごみ減量（生ごみダイエット）モニター調査
効性を検証するとともに、得られた情報を今後のごみの減量対策の普及啓発活動に活用するため実施。
協力世帯に対して水切り器等を配布し、「水切り前と水切り後の生ごみの重量の計測と記録（任意）」と「モニター調査を通じた生ごみ減量に対する意識変化等に関するアンケー
トへの回答」を依頼。
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/158/160/p008784.html
第5期障がい福祉計画策定のための市民アンケート
花巻市
市民アンケート

北上市

2

8

5

まち育ての担い手を育てる地域課題解決型キャリ 人口減少社会にあっても、まち育てに主体的に取り組む「活動人口比率」を高めることでより豊かな地域社会を構築できるのではないかという仮説の下、地域や社会の課題を自分
ア教育の研究ごととして考えることができ、北上市のまち育ての担い手となる人材を地域ぐるみで育てる環境構築を模索する。未成年の中では社会に最も近い存在である高校生に焦点化し、まち育ての担い手を持続的に生み続けられるしくみについて調査研究する。

12/92ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

74 03-206-9 岩手県

75 03-206-9 岩手県

76 03-206-9 岩手県

77 03-206-9 岩手県
78 03-206-9 岩手県

市区名
北上市

北上市

北上市

北上市
北上市

調査研究名
即時執行における原因者負担制度について

調査研究の概要
北上市空家等対策条例の適用において今後大きな課題となり得る即時執行の費用徴収について、法的な課題整理、実務フローの研究を行い、成果を得ることを目的とする。
主な研究テーマは、即時執行の費用負担と徴収についてとなる予定。市条例は、制定当時
即時執行の費用徴収を可能と判断できる他市町村条例の事例等がなかったことから、納付命令の規定を設けず、市の負担としている。しかし、条例整備により費用の回収に踏み込める可能性があり、全国的に先進的な研究課題となり得ると考えられている。
同研究は岩手県立大学、盛岡市、西和賀町職員との共同チームでの調査研究も予定しており、広域的な法務関係研究会に参画する等、幅広い議論を展開する構想としている。
また、空き家対策条例に限らず高齢者・障害者の措置入所費用の徴収等も視野に入れて広範な検討を行う。

商店街や住宅、公共施設でも空き物件（いわゆるストック）が増える時代において、それらをまちの資産として捉え直し、新たな活用法を考えることで、集客や収入につなげエリ
アに新たな価値を生み出し、都市・地域の抱える課題を解決していく「リノベーションまちづくり」。
本調査では、公民連携手法による成功事例や関連書籍を元に、「リノベーションまちづくり」実践のための方法および期待される効果について調査研究する。
本調査は、（1）子どもの生活実態に関する基礎的データを収集すること、（2）子どもの子どもの生活実態調査
健康や教育に与える影響を把握すること、（3）子どもの貧困に関する課題を共有すること、（4）調査結果を基に子どもの貧困対策に関する施策に結びつけることを目的とし実施。
外国人女性の出産と子どもの受診に関する医療機 外国人が医療機関を受診しやすくするための環境整備のために、市内在住の外国人、医療機関、保健師等関係者とともに外国人の医療機関受診に係る現状、課題を把握し、今後の関整備へ向けた取り組みに関する研究
取り組みについて研究するもの。
奥州市教育委員会所蔵の下柳千葉家文書（江戸後期の北上川舟運にかかる仙台藩の役職・下柳千葉家文書の調査および仮目録の作成
ひらた肝入を務めた家の古文書）の調査。奥州市教育委員会（歴史遺産課）と北上市教育委員会（博物館）の共同研究として目録作成や内容確認等の調査を実施。なお、本調査は、別途、奥州市教育委員会と岩手大学との間でＣＯＣ＋事業として契約を結んでおり、並行して調査が実施された。
※膨大な古文書であるため、平成30年度も引き続き、共同研究として実施中。
本調査により、北上市教育員会（博物館）は、北上川舟運の新史料を調査・活用し、研究・展示等に反映させることができ、奥州市教育委員会（歴史遺産課）は、史料の保存・活用の基盤を整備しようとするものである。

北上市80 03-206-9 岩手県

北上市

国民健康保険特定健康診査受診率向上に係る意識 健診に対しての意識等を調査し、受診率向上の施策を検討していくことを目的とする。
調査
市県民税・国民健康保険税の申告相談会場を集約する方針の1つの要素とするための意向
申告会場変更についてのアンケート

81 03-207-7 岩手県

久慈市

市民満足度アンケート

陸前高田市

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B4

3

3,5

1

3

B4

3

3

4

3

B1

3

6

2,3

4

4

A4

6

3

10

5

1

4

B3

3

4

6

7

5,6,8

4

B1

3

2

1,8

1

B6

3

2

4

1

A1

2

8

7

2

A1

2

1,2,3,4,
5,6

1,7

1

B5

6

7

8

1,2,8

1

A1

3

10

3

1

2

4

6

市街地における新たな“価値創造”を目指して～「リノベーション」先進地の視察を通して～

79 03-206-9 岩手県

82 03-210-7 岩手県

分野

次期総合計画の策定に係る市民意識調査

83 03-215-8 岩手県

奥州市

市民家計調査84 04-100-9 宮城県

仙台市

施策目標に関する市民意識調査

調査
市政に対する市民の満足度を把握するためアンケートを実施し、調査結果から市民ニーズを的確に捉え市政に反映させるとともに、市総合計画及び個別計画を検証及び改善する際の基礎資料として活用する。
【調査目的】次期総合計画の策定にあたり、市のこれからのまちづくりに対する生活課題の重要性や、優先度を把握し、計画に市民の意見を反映させることを目的とする。
【調査方法等】無作為抽出された19歳以上の市民2,000人を対象とする【調査時期】平成29年9月【配布・回収方法】配布・回収とも郵送
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shisei/kakuka-oshirase/sougoukeikaku/03isikityousa-kekka.pdf
80名のモニターによる1カ月の家計調査を行い、域内の消費状況を把握することにより、地元の物を購入し地元でお金を回す「域内循環」の可能性を探るもの。
https://www.city.sendai.jp/machizukurikakuka/shise/zaise/kekaku/sogo/shinkokanri/h29/shiminishiki.html

13/92ページ

2

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

85 04-100-9 宮城県
86 04-100-9 宮城県
87 04-100-9 宮城県

市区名
仙台市
仙台市
仙台市

調査研究名
人口推計
仙台港エリアシャトルバス利用に関する調査
定禅寺通活性化推進事業に係る調査検討

88 04-100-9 宮城県

仙台市

自転車安全利用に関するアンケート

89 04-100-9 宮城県

仙台市

仙台市地域経済動向調査

90 04-100-9 宮城県

仙台市

91 04-100-9 宮城県

仙台市

92 04-100-9 宮城県

仙台市

93 04-100-9 宮城県

94 04-100-9 宮城県

95 04-100-9 宮城県

仙台市

仙台市

仙台市

調査研究の概要

仙台市地下鉄荒井駅と「仙台うみの杜水族館」を往復するシャトルバスを試験的に運行
し、乗客等を対象にアンケート調査を実施。仙台港エリアへの新たな来訪手段に関して、事業成立性等を検証した。
杜の都を象徴する定禅寺通に関して活性化事業を行うことで魅力を高めるとともに，まち
なかの人の回遊性を高め，本市がより活力ある都市となることを目的とし，下記について
基礎的調査を実施。
①定禅寺通周辺の実態調査及び考察（歩行者回遊行動・活動内容，歩行者アンケート，建物・土地利用状況，仙台市都心の道
路交通状況）②定禅寺通の道路空間再構成方法に関する調査及び考察
街頭アンケート及びWEBアンケートにより、自転車利用者及び非利用者の交通ルールの理
解度や遵守率、利用実態を調査する。
仙台市の経済動向を把握し、適切かつ効果的な施策を推進するための基礎的な資料とする
ため、仙台市が四半期毎に調査を次の2種類の方法で行っている。
(1)企業経営動向調査…経済センサス基礎調査対象事業所名簿から、業種や規模別に無作為に抽出した市内の事業所1,000社に対して、郵送によりアンケート調査を実施している。
(2)主要経済指標の動向調査…仙台市の産業関連資料、国、県、金融機関等の経済関係資料を集約し、市内の経済活動の推移をみるための資料として別添報告書にとりまとめている。
https://www.city.sendai.jp/kezai-chose/kurashi/machi/kezaikoyo/kezai/hokoku.html

外国人が暮らしやすいまちづくりの推進のための 仙台市に在住する外国人市民を対象にヒアリング調査を実施し、仙台市の外国人市民の実態を把握するとともに、その結果を仙台市の施策を実施・検討する際に活かしていくこと
基礎調査

を目的に調査を行ったもの。56組108人の外国人市民と日本人市民・機関を対象にヒアリングを実施し、外国人市民の生活の実態等を調べた。
東北太平洋沿岸等における受入整備事業「基礎調 東北太平洋沿岸地域における観光事業の復興状況を把握するための定点調査及び「復興ツーリズム」に対する現状の取組みや問題点の把握のための訪問調査を実施
査」
外国人観光客等を対象に、交流地点、コンベンション会場において調査員による対面聞き平成29年度仙台市外国人観光客動態調査
取り調査を実施し、外国人観光客等の動態を調査した。
また、市内の主要商業施設を対象として、外国人観光客の入込状況、外国人観光客の傾向、誘客策の展開状況、現状の課題等、外国人観光客の購買動向や誘客策への取組みについて郵送調査を行った。
平成29年11月に「仙台市音楽ホール検討懇話会」を設置し、音楽ホール整備に向けた検討
仙台市音楽ホール整備検討調査を行うとともに、必要な調査を実施した。
調査項目については、下記のとおり。
・最近の外部環境動向
・現状実態調査・体系・機能調査・体系的整備調査
公共空間におけるエリアマネジメント可能性検討 業務期間：平成29年7月24日～平成30年3月20日
受託者：パシフィックコンサルタンツ株式会社 東北支社
調査業務
業務対象地：仙台市地下鉄東西線荒井駅周辺地区
業務内容：駅前の歩行者数の調査、事業シュミレーション、実証実験イベント時の調査、他地区への適用可能性の検討
仙台市内の有権者5000人を無作為抽出し、市民の仙台市長選挙を始めとした選挙への参加
第5回仙台市民投票意識調査
状況を明らかにするとともに、市政・県政選挙に対する考え方について把握し、今後の選
挙啓発等の参考資料とすることを目的に実施した。（結果はホームページにおいて公表している）

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A1

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位
3 5 6

B4

5

3

8

8

1

B6

3

5

8

1

3

B6

5

3

8

3

1

B5

2

10

3

2

1,7

6

B6

8

6

3

8

7,8

3

B5

3

5

8

3,4

1

B5

3

10

8

1

3

B3

5

3

8

1

3

A3

5

3

8

4

3

B6

3

10

2

1,3,4,6,
7

3

分野

6

実施
形態

成果

期間

3

3,4

5

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

96 04-100-9 宮城県

97 04-100-9 宮城県

98 04-100-9 宮城県

99 04-203-0 宮城県

100 04-203-0 宮城県

101 04-203-0 宮城県

102 04-207-2 宮城県

103 04-209-9 宮城県

104 04-209-9 宮城県

市区名
仙台市

仙台市

仙台市

塩竈市

塩竈市

塩竈市

名取市

多賀城市

多賀城市

調査研究名

調査研究の概要

マンション居住者のコミュニティに関する意識調 マンション居住者のコミュニティ形成や町内会に関する課題やニーズを把握するため、青葉区の上杉地区の分譲マンション居住者を対象に「マンション居住者のご近所づきあいと査

朴沢学園裁縫教育資料史料調査

地域活動に関するアンケート調査」を実施した。
期間：平成29年8月28日～9月15日
回収状況：配付マンション91棟、配付数4,705通、回収数1,696通、回収率36.0％
学校法人朴沢学園が所有する裁縫教育関係資料約4,000点について、国庫補助事業により悉皆調査を行ったもの。
研究成果（調査報告書）は国会図書館、宮城県図書館、仙台市民図書館等で閲覧可能。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A3

3

10

B3

3

6

B4

3

5

B1

3

5

B1

3

5

B5

3

9

B4

9

A1

B1

実施
形態

成果

期間

8

1,6,8

1

8

1,6,7

5

2

1,8

6

8

1,3

5

8

1,3

4

5

5,6

1,3,4

2

5

3

6

4

4

2

5

3

8

1

5

3

9

10

8

3,4

1

10

地下鉄東西線卸町駅外2駅における利用動向調査

地下鉄東西線の増客対策に要する基礎資料の収集・分析を目的として、卸町駅外2駅の乗客に対し、属性や乗車目的、乗車頻度等に関する調査票を配布・回収のうえ、集計・分析したもの。
なお、調査票の配布・回収・集計は業務委託し、分析は職員が行った。
第3期塩竈市障がい者プラン（第3期塩竈市障がい 第3期塩竈市障がい者プランを策定するための基礎資料として、障がい者自身や保護者等
福祉計画、第5期障がい福祉計画及び第1期障がい の生活の状況と福祉に対する考え方を把握することを目的として実施した。
【調査対象者】 身体障がい者：身体障害者手帳所持者のうち800人を抽出
児福祉計画）策定のための実態調査
知的障がい者：療育手帳所持者のうち411人を抽出
精神障がい者：精神障害者保健福祉手帳所持者のうち313人を抽出
難病及び発達障がいのある児童：指定障害福祉サービス受給者のうち26人を抽出
一般市民：270人を抽出【調査期間】 平成29年8月7日～8月18日【調査方法】 郵送による配布・回収【調査結果】 回答数：875人（回答率：48％）

第7期塩竈市介護保険事業計画及び高齢者福祉計
画策定のための実態調査

塩竈市観光振興ビジョン策定「第7期塩竈市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画」策定の基礎資料として、市民の日常生活の状況、健康づくりに対する意識、福祉・介護保険事業に関する意見等を調査するほか、市内の事業者からも今後の事業展開の意向を把握することを目的として実施。
【調査対象者】 一般高齢者：65歳以上の高齢者より1,050人を抽出
認定者調査：65歳以上の要支援・要介護認定者より900人を抽出
若年者調査：40～64歳の市民650人を抽出
事業者調査：本市所在事業所47社【調査期間】
平成29年1月～3月【調査方法】
郵送による配布・回収
http://www.city.shiogama.miyagi.jp/choju/fukushi/fukushi/fukushi/7thtermkaigoplan-kouhyo.html
観光によるまちづくりと交流人口の拡大、観光消費額の拡大を図るため、今後の観光の方向性を示す「塩竈市観光振興ビジョン」を策定するため、以下の調査等を実施した。
①観光客を対象としたアンケート調査②市内事業者及び市外旅行業者等を対象としたアンケート・ヒアリング調査③策定委員会・ワークショップ
http://www.city.shiogama.miyagi.jp/kanko/kankovision.html

名取市都市計画マスタープラン策定にかかる地区 「名取市都市計画マスタープラン」は、市の全体の方針を示す「全体構想」と地域ごとの方針を示す「地域別構想」により構成されるが、今回「地域別構想」の作成にあたり、別ワークショプ
多賀城市まちづくりアンケート

多賀城市障害者福祉計画策定に係る基礎調査『あなたの考える、地域の魅力・課題を教えてください』をテーマに地域別ワークショッ
プを開催している。
健康や防犯、日常生活などのカテゴリー別に、多賀城市民の意識や生活スタイルの現状を把握し、結果は第五次多賀城市総合計画に掲げる各種施策を展開する際に活用する。
http://www.city.tagajo.miyagi.jp/kikaku/shise/shisaku/sogo/enquete/h29.html
多賀城市障害者福祉計画を策定するにあたり、本市の障害施策に関する意識及び、市民のニーズ等を把握するため、しないの障害者手帳所持者2574人のうち、1,000人に対し、アンケートを実施したもの。

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8

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

105 04-209-9 宮城県

多賀城市

№

106 05-201-9 秋田県

107 05-201-9 秋田県

108 05-201-9 秋田県

109 05-201-9 秋田県

110 05-201-9 秋田県

111 05-201-9 秋田県

秋田市

秋田市

秋田市

秋田市

秋田市

秋田市

調査研究名
健康習慣アンケート
自殺対策調査研究

入浴事故調査研究

調査研究の概要
市内全世帯に各種健(検）診申込書を送付するに当たり、申込書裏面に身体活動や心の休養、食習慣、喫煙習慣、健診未受診理由の内容を含めたアンケート調査を実施している。
その結果を集計し、健康増進計画の進捗管理、評価に活用している。
本市では、社会問題となっている自殺率が全国と比べて高く推移している状況にある。そのため、医療機関や保健所、消防本部等で組織されている秋田市自殺対策ネットワーク会
議等に、救急出動した自殺行為者について調査結果を報告し、自殺対策と消防組織として
どのように関与していくかの検討を行っている。
我が国では、身体の清潔を保つための「入浴」が生活習慣として定着している。冬季には寒冷等の理由もあり、「身体の清潔保持」のみならず「身体を温める効果」も兼ねている。しかし、「浴室」というプライベート空間で突然、身体の急変により尊い命を落とす事故が多発している。その数は秋田市で2012年から3年間で124人にも上る。同期間に発生した交通事故死の約9倍に達し、全国でも1年間で約1万9千人の方が入浴中に死亡しているとの報告がある。
秋田市消防本部でも、入浴事故死の多さに懸念を抱き、2012年から入浴事故調査研究ワー
キンググループを立ち上げ、実態調査と分析結果を基に、事故の減少に結び付けようと活動している。

113 05-202-7 秋田県
114 05-202-7 秋田県

秋田市
能代市
能代市

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B1

3

B1

実施
形態

成果

期間

8

3,4

1

3

2

4,5

6

B1

3

2

5,6,7

6

B1

3

2

5,6

6

B1

3

8

3

2

A1

3

5

4

1,3

4

B1

3

10

5

1,3

3

B6

10

2

1

4

B1

3

8

3,5,7

1

B1

2

8

3

2

9

10

転倒事故に関する調査

国の施策、健康日本21の中心課題である健康寿命延伸というテーマに対して、転倒事故による運動器障害は要介護状態に至るリスクと考えられることから、救急搬送した転倒事故の実態把握と、近年注目されているロコモティブシンドロームとの関連性を明らかにし、事故の減少を図ることを目的としている。
第5期秋田市障がい福祉計画および第1期秋田市障 第5期秋田市障がい福祉計画および第1期秋田市障がい児福祉計画策定にあたり、今後の障がい児福祉計画策定のための障害福祉サービス等 害福祉サービス等の提供体制確保のための基礎資料とするため、手帳所持者（無作為抽出）と特別支援学校高等部の在校生を対象にアンケート調査を実施。（秋田市役所ホーム
に関するアンケート
ページで公開）
１．調査の目的
秋田市地域福祉市民意識調査
次期秋田市地域福祉計画の策定を進めるうえで必要となる、地域福祉ニーズや地域福祉施策の評価等の基礎資料を得る。
２．調査の設計(1)調査地域：秋田市内全域(2)調査対象：市内に居住する満18歳以上の男女個人(3)標本数：2,000人(4)標本抽出方法：無作為抽出(5)調査手法：往復郵送による無記名アンケート方式(6)調査期間：平成30年1月10日から平成30年1月24日まで
３．有効回答者数919人（アンケート回収率：46.0％）

1

秋田市子ども・子育て支援に関する市民意識調査 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況を図る上で、就学前児童・小学校児童がいる世帯に対しアンケート調査を行い、結果等を踏まえ、中間年における見直しを行った。
http://www.city.akita.akita.jp/city/ch/bs/H29_plan_tyuukan/default.htm

112 05-201-9 秋田県

分野

秋田市働き方改革実態調査
市民健康意識調査
後期高齢者健康診査に関するアンケート

ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、仕事と子育ての両立支援に関する取組状況
を企業に対し、聞き取り調査した。調査した企業のうち、両立支援に取り組んでいる企業
は、秋田市独自の企業認定・表彰制度に参画した。
能代市で策定している「第2期の白健康21計画」の中間評価を行うことを目的とし、市民の健康に関する現状を把握するため、市内に住む20歳以上の中から抽出した2,000人を対象に調査する。
平成22年度から実施している、後期高齢者医療被保険者の基本健診助成制度について、対象者の意識調査と今後の事業への参考とするため、対象者にアンケート調査を実施。

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10

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

115 05-204-3 秋田県

116 05-204-3 秋田県

117 05-204-3 秋田県
118 05-209-4 秋田県

119 05-211-6 秋田県
120 05-213-2 秋田県

121 06-

122 06-

123 6-

山形県

山形県

山形県

124 06-202-2 山形県
125 06-204-9 山形県
126 06-210-3 山形県
127 06-213-8 山形県

市区名
大館市

大館市

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

第2次新大館市総合計画で推進している施策について、「重要度」および「満足度」を調査し、各事業の点検・見直しによる事業の重点化と予算の適正配分（行財政改革）、市民サービスの現状把握とサービス向上の指標などに活用するため、市内在住の18歳以上の男
女1,500人（無作為抽出）へアンケート用紙を送付。
【実施期間】
平茂30年2月1日～平成30年3月9日【回収結果】
回答数：610件（40.67％）※集計結果等については、今後、ホームページにて公開する予定。

A1

2

A1

3

B1

調査研究名
あなたが採点する行政の通信簿

大館市都市再興基本計画（都市計画マスタープラ 大館市都市再興基本計画を作成するにあたり、現在の大館市に対する満足度や今後の生活
ン・立地適正化計画・地域公共交通網形成計画） についてアンケートを行った。
対象策定のためのアンケート調査

一般市民
2,000人高校生（市内3高校全生徒）
1,926人公共交通空白地域（2地域）711票配布
「第2次健康おおだて21」計画中間評価に向けた健康づくりに関するアンケート調査
大館市
健康づくりに関する調査
http://www.city.odate.akita.jp/dcity/kenko/128-8518.html
郊外に住み、交通手段もなく、広い住宅の管理が困難になってくる高齢者世代を中心に多鹿角市政策研 まちなか住み替え調査報告書
様な世代が、利便性が高く安全・安心かつ人とのつながりがあるコミュニティを確保しな究所
がら快適に暮らすことができる中心市街地を目指し、まちなかへの住み替えについて検討する。
潟上市
潟上市生涯学習・スポーツに関する市民意識調査 第3次潟上市生涯学習推進計画策定にあたり、生涯学習及びスポーツに関する状況や意識を調査する。
平成27年10月に策定した「北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策や事業の進
北秋田市
平成29年度北秋田市民意識調査
捗状況を測るとともに、より実効性の高いものとすることを目的に、市民の意識や行動実態を把握するためのもの。
http://www.city.kitaakita.akita.jp/shisei/shisaku_keikaku_houkoku/420-00.html
今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中、高齢者の病院や買い物等の移動手段を確保
最上地域政策 人口減少・少子高齢化のもとでの地域交通対策し、その利用促進を図るため、以下の３つの視点から施策を提案
研究所①「バスを知らせる」（広報誌等を活用した積極的周知、バスの乗り方教室開催等）②「バスを使ってもらう」（企画乗車券の販売、色分けやアルファベットを使ったバス停
やバスの行先表示の改善等）③「バスを便利にする」（病院やスーパー等を周遊する新庄市内循環線の新設と新庄駅をハブとしたJRや村営バスとの接続による利便性向上等）最上地域政策 地域産業を支える人材の育成・確保（雇用対策） 地域外への進学・就職者の地元回帰・定着に向け、以下の2点を提案①現在、都会で生活している20～30代の最上地域出身者が、本気でＵターンを考えるきっ研究所かけとなるよう、最上地域での生活、子育て、仕事に係る総合案内的な要素を盛り込んだ
パンフレットを作成し、東京で最上地域出身若者との意見交換会を実施②地域の企業による、奨学金の返還に苦慮する若手社員に対する「奨学金返還サポート手当」の創設
人口減少による地域活力の低下が一層懸念される中、国内外の外の人と地域住民が深い交最上地域政策 情報発信力強化による交流人口の拡大
流をすることで、最上地域に何らかの形で関わりを持ちたい人を増やすとともに、地域住研究所
民の自分たちの地域に対する自信と誇りを再生することで地域を活性化すべく、民泊による教育旅行の受入拡大とインバウンド対応を図ることとし、最上地域らしい体験プログラ
ムの充実や地域間の広域連携を推進することを提案
米沢市民健康づくり運動計画の中間評価を実施するにあたり中間年の現状値を調査したも米沢市
市民の健康に関する意識・生活アンケート調査の。
・z無地業評価指標の検討
酒田市
大学まちづくり地域形成事業に係る調査研究
・CCRCの実現可能性に関する調査研究
・酒田市における女性活躍推進のための基礎調査各部門が抱える行政課題について、先進事例の調査などを踏まえて調査研究を行い、その天童市
行政課題調査研究解決を図るもの。
南陽市
平成28・29年度山形県指定天然記念物白竜湖泥炭 平成28・29年の2年にわたり、白竜湖とその周辺の環境と動植物の調査を実施。

形成植物群落調査

17/92ページ

実施
形態

成果

期間

8

1,5,7

1

2

3

2

3

2

3,7

3

A4

1

2

3

4

A1

3

8

8

3

A1

2

5

8

1,7

1

B4

2

3

2

1,4,7

4

B5

2

3

2

1,4,7

4

B5

2

3

2

1,4,7

4

B1

3

8

1

1

A2

6

1

3

A5

3

2

4

1

B3

6

5

1

4

5

2

8

9

3

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

128 06-213-8 山形県
129 07-205-2 福島県

市区名
南陽市
白河市

A1

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位
8 9 3

A1

2

A4

2

A4

2

B4

3

8

B6

3

10

2

5,7

1

A2

5

2

7

1

3

A1

2

3

9

3,5,6

1,3

2

B4

3

5

9

2

1,3

3

本市では、人口減少、少子高齢化に対応し、持続可能なまちづくりを推進するため、その多くが高度経済成長期に造成され、建築物等の老朽化と居住者の高齢化が顕著となっている本市の山側の住宅団地において、これまでの居住に特化したものから、居住系以外の利用も視野に入れた、今後の団地のあり方や、再生の方向性を検討することが必要となっている。
このため、本市の国道6号から西側の緑辺部に位置し、昭和40年代から50年代に開発された、一定の規模（開発面積５ha以上。）を有する13団地を対象に、現状調査及び課題の把握等を進め、団地のポテンシャルの再確認を行い、各団地の特性に応じた活性化・再生の方向性などを検討するとともに、今後の効果的なリノベーションが期待できるなどの理由から、再生のモデルとなる地区（1地区）の選定を行った。

B5

3

5

9

2

1,3

3

ひたちBRTまちづくり計画（平成26年9月策定）において、都市機能・居住機能に関する個別施策として掲げている「拠点等への生活利便施設の集積」、「集合住宅の立地誘導」、「沿線への住み替え支援」等を具体化し、同計画の目標である「BRTを活かして誰もが健
康で生き生きと暮らせるまち」の実現を図ることを目的に、各種調査、関係者ヒアリング等により沿線の課題を抽出し、今後の施策の検討を行う。

B4

3

5

9

2

1,4

3

調査研究名
市民アンケート調査
市民満足度調査

調査研究の概要
南陽市地域福祉計画策定のため市民アンケート調査を実施。

131 07-205-2 福島県

白河市

白河市第2次総合計画の進捗状況を把握し、行政サービス改善の基礎資料とするため、20歳以上の白河市民1,500人を対象に実施。
http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page003489.html
図柄入りご当地ナンバー導入に関するアンケート 福島県白河市及び西白河郡4町村（西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町）において、地域振
興や観光振興によるまちづくりを推進するため、自動車への「図柄入りご当地ナンバー」
調査の導入に関する住民アンケートを実施。
http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page003465.html
平成29年度の白河市の新成人に対して、「白河市の魅力に関するアンケート」を実施。
新成人アンケート

132 07-205-2 福島県

白河市

合葬墓（永代供養墓）に関するアンケート調査

130 07-205-2 福島県

白河市

133 07-205-2 福島県

白河市

134 07-207-9 福島県

須賀川市

135 07-208-7 福島県

136 08-202-3 茨城県

137 08-202-3 茨城県

138 08-202-3 茨城県

喜多方市

日立市

日立市

日立市

羅漢山霊園内に合葬墓の建設を検討するに当たり、市民及び霊園利用者の意向を調査する。
http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page003649.html
子どもと保護者の「インターネット利用理解度」 インターネット上の危険、脅威への対応能力やモラルに配慮しつつ、的確な情報を判断す
るために必要な能力を調査するもの。
確認のための調査
１．調査の背景・目的等
クラウドファンディング等新手法の調査研究
２．クラウドファンディング（CF）の基礎知識、特徴や市場動向等の情勢
３．須賀川市の概況や財政等の現状と今後の見通しを主に財政的なアプローチから分析
４．参考となる自治体によるCF活用事例及びCF以外の自主財源獲得手法等を調査
５．CFの導入・活用により期待される効果を検証し、市の関わり方を軸に活用の方向性と今後の進め方を整理
６．市がCFを導入・活用するにあたっての指針（案）を整理
http://www.f-jichiken.or.jp/tyousa-kenkyuu/kyoudou-tyousa/kyoudoutyousa.html

分野

4

9

実施
形態

成果

期間

5

4

3

2

1,3,7

1

7

7,8

1

2

1

1

2

4,7

1

喜多方市の行政サービスに対する満足度・重要度 ・調査内容
総合計画に基づく諸施策に対する市民の満足度及び重要度の意識調査。
アンケート調査等業務委託

市街地再開発等導入検討調査

山側住宅団地再生プロジェクト検討調査

ひたちBRT沿線土地活用調査

・対象者
対象者数：1,400人（無作為抽出）
地区区分：旧喜多方市、熱塩加納町、塩川町、山都町、高郷町
年齢区分：20代、30代、40代、50代、60代、70歳以上
性別区分：男、女
人口減少、少子高齢化に対応するコンパクトシティの実現に向けて、本市の都市的土地利
用の中心拠点として、にぎわいの創出や、交流の拡大、産業の振興など、都市の活性化に不可欠な役割が期待される、日立駅及びその周辺地区（概ね半径1km）の現況の調査・課
題の把握を行い、地区全体の望ましい将来像を設定するとともに、将来像の達成及び効果的な活性化に寄与するため、市街地再開発事業等を仕掛けるべき候補地の選定を行った。

18/92ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

139 08-202-3 茨城県

日立市

140 08-202-3 茨城県

日立市

141 08-202-3 茨城県

日立市

142 08-202-3 茨城県

日立市

143 08-205-8 茨城県

石岡市

144 08-205-8 茨城県

石岡市

145 08-205-8 茨城県

石岡市

146 08-205-8 茨城県
147 08-205-8 茨城県

148 08-211-2 茨城県

石岡市
石岡市

常総市

149 08-212-1 茨城県

常陸太田市

150 08-212-1 茨城県

常陸太田市

151 08-217-1 茨城県

取手市

調査研究名

調査研究の概要

日立市の学校教育に関するアンケート調査

日立市の教育の振興に関する総合的な計画の策定に当たり、意見を反映させるため、児童、保護者及び教職員を対象としてアンケート調査を実施した。
健康増進法第8条の2に基づく市町村健康増進計画並びに食育基本法第18条に基づく市町村
ひたち健康づくりプラン21(第2次）中間評価
食育推進計画として策定した10年計画「ひたち健康づくりプラン21(第2次)」が、策定から5年を迎えるに当たり、アンケート調査や数値目標の達成状況により取組状況の評価を行い、課題や方向性を整理して、中間評価報告書としてまとめた。
http://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/002/006/p018648.html
第2次商工振興計画策定にかかる製造業実態調査 平成30年度に予定している第2次日立市商工振興計画策定のために、ヒアリングを含めた
市内製造業の調査を実施した。
中小企業技術者向け「リカレント教育（再教育） 電気自動車やIoT時代への技術対応を円滑に進めるために茨城大学工学部と連携し、中小企業技術者が学び直せる仕組みとして「リカレント教育（再教育）制度」の創設を検討し制度」の活用に関するアンケート調査ている。
ついては当該事業創設のために「リカレント教育（再教育）制度」についてどの程度の需要、及び要望が存在するかというアンケート調査を行った。
市長任期と連動した具体的な行動計画「石岡かがやきプラン」の運用に必要な市民の意向
市民満足度調査を収集することを目的とし，現状分析や施策の優先順位等をもとに，重点化する施策の検討や市民参画のまちづくりを推進することを目的として実施した。
http://www.city.ishioka.lg.jp/page/page000605.html
本市の人口減少につながる社会減の要因を把握し，人口減少に歯止めをかける施策検討の転入・転出アンケートため実施。
スポーツ基本法に基づくスポーツ推進計画策定に係る市民のスポーツ意識についてのアンスポーツに関する市民アンケート
ケート。
一般：16歳～80歳の市民1,500人を無作為抽出し、郵送により配布・回収。有効回収率
31.3％。
小中学生：地域別の児童数・生徒数を考慮した540人へ、学校を通じて配布・回収。有効回収率96.7％。
いしおか健康応援プラン策定のための健康に関す 第2次いしおか健康応援プラン策定に向けて，市民の意識調査を実施した。対象は乳幼児（保護者）・学童思春期・青年期・壮年期・高齢期ごとに無作為抽出された市民，計るアンケート調査
5,501人である。対象者へは郵送等で通知した。
第3期石岡市障がい者基本計画・第5期石岡市障が 上記計画策定にあたり，石岡市に居住する障がいのある方を対象に，石岡市の障がい者施策全般に対する意見・要望，普段の生活状態などを調べて，本計画の基礎資料とするため
い福祉計画・第1期石岡市障がい児福祉計画のアンケート調査を行い，障がいのある方の視点で課題及び問題点を抽出した。
http://www.city.ishioka.lg.jp/page/page005255.html

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B3

3

10

2,3

3,4,5

1

B1

3

9

2,5

1,7

4

B5

3

8

8

3

2

B5

8

3

4

4

1

A1

2

5

2

1,7

1

B6

2

2

4

6

B3

3

8

3

1

B1

3

10

5

2,3,5

3,4

6

B1

3

5

8

5

3

3

A1

2

5

10 2,3,5,6

3,4

3

B4

5

2

8

8

1

B1

5

3

2

4

3

A1

2

8

1,7

1

9

まちづくりに対する市民意向調査

総合計画策定にあたり，市民を対象にアンケート調査を実施
住みよさ，定住意向のほか，政策分野別の取り組みに対する満足度を調査
http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/somu/gyouseikeiei/dep_gyousei/gyomu/sougoukei
kaku/jyousoumiraisouseipurann/1523943732756.html「常陸太田市地域公共交通再編実施計画」策定後 ・路線バス利用者へのアンケート調査・デマンド交通利用者へのアンケート調査の効果検証
常陸太田市における健康保持増進と医療費の適正化を図るため、特定健康診査の結果や国
常陸太田市医療費等分析
民健康保険被保険者のレセプトデータ等の健康・医療情報を活用し、宮の郷町を除く市内
全103町ごとに市民の健康状態や疾患構成、医療費の現状を把握し、市の健康課題を明確にする。
取手市における地域社会、行政施策に対する市民各層の意識や行動等を集約、分析し、市市民意識調査の現状や課題を把握する。
調査対象：取手市に居住する満20歳以上の男女2,000人（平成29年9月15日現在、住民基本台帳に登録されている満20歳以上のうち等間隔無作為抽出）
調査期間：平成29年10月16日～11月15日
調査方法：郵送法
回収結果：有効回収数 1,186通 有効回収率 59.3％
詳細は取手市のホームページに掲載
http://www.city.toride.ibaraki.jp/seisaku/shise/tokejoho/ishikichosa/h29kekka.html

19/92ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

152 08-219-8 茨城県

153 08-219-8 茨城県

154 08-225-2 茨城県

市区名
牛久市

牛久市

常陸大宮市

155 08-228-7 茨城県

坂東市

156 09-201-1 栃木県

宇都宮市

157 09-201-1 栃木県

宇都宮市

158 09-201-1 栃木県

宇都宮市

159 09-201-1 栃木県

160 09-201-1 栃木県

宇都宮市

宇都宮市

161 09-201-1 栃木県

宇都宮市

162 09-201-1 栃木県

宇都宮市

163 09-201-1 栃木県

宇都宮市

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

9

2

A5

9

B4

実施
形態

成果

期間

3

2

1,2,3,4,
7

6

2

3

2

1,2,3,4,
7

6

2

5

9

2,3,4,5

3

3

B6

4

2

3

7

8

6

B4

3

4

5

2,4,8

1,3,4

3

B4

3

5

2,4

1

3

B4

3

5

2,4

1,3

3

A1

2

5

3

2,3,4,5,
1,3,4,8
6

3

B2

3

5

10

2,4,7

1,4

3

B4

3

5

2,4

1,3

3

A1

3

5

2,4

3

3

B1

3

4

2,4

1,3,4,71

牛久市の行政サービスに対する市民満足度調査「市政全般における満足度」並びに「さらに充実してほしい施策」について、市民の皆様
がどのように感じているかを捉え、市政全般における市民満足度を把握するとともに、政策・施策別に今後重点を置いていかなければならない事項を整理し、その結果を今後の市政運営に活用する。
対象：牛久市在住で18歳以上の市民から無作為に抽出した3,000人
調査方法：郵送文書によるアンケート調査
http://www.city.ushiku.lg.jp/page/page001975.html
牛久市の転入を促進し、転出を抑制するための政策・施策を実践していくにあたり、転入
転入・転出に関するアンケート調査者、転出者の属性や転入転出の理由などを収集・分析し、現状と解決すべき課題を把握するために実施する。
調査対象者：牛久市に転入届、または転出届を提出した方調査方法：市役所(支所も含む)にて転入届、または転出届を提出した方への任意の無記名
アンケート
本市の地域公共交通網の形成と活性化を計画的に遂行し、持続可能な地域公共交通網の構
常陸大宮市地域公共交通網形成計画策定調査
築を図るもの。
・市内の公共交通に関する現況調査
・市民・利用者のニーズ調査
東京直結鉄道整備実現に向けた研究 ※正式な調 整備実現に向けた課題や解決、これを踏まえた事業計画について研究を行う。
（茨城県内6市町及び茨城県の担当課による勉強会）
査研究名はない。
平成28年度に実施した「JR宇都宮駅東側におけるバス路線再編計画調査業務」の再編案
JR宇都宮駅東側バス路線再編計画調査業務（行政案）をもとに，本市及び芳賀町と交通事業者とが，再編後のバス路線の運行ルート
や運行頻度，運賃体系などの詳細について協議・調整しながら検討を深化させる過程において，改善策の検討を行うとともに，修正した再編案の需要・収支予測を実施するなど，
地域公共交通再編実施計画の策定に向けて必要な業務を行った。
平成28年度の基礎調査において抽出したJR宇都宮駅西側のLRT導入にかかる課題について
JR宇都宮駅西側LRT導入課題検討調査業務対応策を整理し，整備概要を取りまとめるために必要な調査検討を行った。
北西部地域への体育施設整備に係る基礎調査等支 北西部地域への体育施設整備に向け，アンケート調査やヒアリング，地域関係者とのワー
クショップなどを行い，スポーツ施設の利用状況や地域・関係団体等のニーズの調査，整援業務
備方針の検討を実施した。調査の結果を踏まえ，施設整備の基本的な考え方などを示した「北西部地域体育施設整備基本方針」を策定した。
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/sports/torikumi/1015893.html
平成28年度に実施した現状分析や時代潮流の変化等の把握に係る調査・分析や，重点施策
第6次宇都宮市総合計画策定支援業務の導出支援などを盛り込んだ基礎調査業務委託の結果等を活用し，計画策定の基礎（フレーム）となる「人口」や「経済」などの推計の精度向上や，計画の指標の設定等を行うとともに，それらの導出に必要な意識調査の実施，各種データの分析などを行った。

LRT沿線の低炭素化促進事業実現可能性調査業務
委託

本事業は，まちづくりの方向性や社会ニーズと両立した低炭素化策の構築を目的とし，本市をモデル地域として環境省が2017年に取りまとめた「宇都宮市モデル地域創生プラン」の考え方を活用しながら，本市のコンパクト化に先駆けて全線軌道新設により整備されるLRT沿線をモデルとして，集約化に必要とされる様々な都市機能に対し，最新技術，既存技術，ノウハウを最大限活用した低炭素化とレジリエンス強化を両立する事業を構築する
ための実現可能性について調査した。
第3次宇都宮市都市計画マスタープラン策定支援 平成22年度に策定した「第2次宇都宮市都市計画マスタープラン」を改訂するため，都市全体から見たまちづくりの方向性を示す全体構想素案を作成した。
業務委託
国・県などの施策，先進事例，関連技術動向の調査や市民・企業向けアンケート結果の分
第4次宇都宮地域情報化計画策定支援業務
析，市民・企業等への2次調査など，宇都宮地域の情報化の現状分析や評価を行うとともに，地域課題解決策の検討や情報化計画の素案(骨子案)作成などを行った。
「第8次宇都宮市高齢者保健福祉計画・第7期宇都 高齢者を取り巻く環境の変化も踏まえながら，高齢者の保健・福祉・医療・介護等の施策
宮市介護保険事業計画（地域包括ケア計画）」策 について将来の展望を見据えた施策を推進していくために「第8次宇都宮市高齢者保健福祉計画・第7期宇都宮市介護保険事業計画（地域包括ケア計画）」を策定した。
定支援業務
にっこり安心プラン「第8次宇都宮市高齢者保健福祉計画・第7期宇都宮市介護保険事業計画」（地域包括ケア計画）の策定について
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/koureisha/service/1015786.html

20/92ページ

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

164 09-201-1 栃木県

宇都宮市

№

165 09-201-1 栃木県

166 09-201-1 栃木県

宇都宮市

調査研究名

調査研究の概要

168 09-201-1 栃木県

169 09-201-1 栃木県

170 09-201-1 栃木県

171 09-201-1 栃木県

172 09-201-1 栃木県

173 09-203-7 栃木県「（仮称）第2次宇都宮市観光振興プラン」策定
調査業務

行うとともに，企業が抱える課題や要望などを収集し，産業・経済の動向を的確に捉えた産業振興施策の企画・立案に繋げた。
・本市の産業基盤の強化や産業活動の活性化に向け，新たな産業用地の需要等について整理するとともに，整備にあたっての現況・課題や立地場所，事業手法，企業ニーズなどについて調査を行い，新たな産業用地の整備に向けた可能性を調査した。
本市の地域資源を最大に活用しながら，魅力ある観光を総合的に推進し交流人口の増加による経済の活性化を図るため，既存の観光振興プランを全面的に見直し，新たに「（仮称）第2次宇都宮市観光振興プラン」を策定するものであり，本市の観光振興のあり方や具体的な観光戦略を立案した。
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/citypromotion/kanko/pamphlet/1016138.html

うつのみや市 宇都宮市における将来人口推計とネットワーク型 本研究では，宇都宮市における小地域の将来人口推計を行う。また，それらを基に各地区
コンパクトシティ形成に向けた地域の課題に関す における居住環境評価を行い，生活利便性に関する課題を抽出する。宇都宮市が目指す
政研究セン
ネットワーク型コンパクトシティについて住民の理解促進を図ることや，生活利便性を向
る調査研究
ター

うつのみや市 人口減少時代における地域コミュニティへの市外 これから人口減少時代が訪れる。宇都宮市の転入者は，生活に満足を抱きつつも，半数は転勤により再度転出してしまう。一方，自然に魅力を感じ定住地と決めた転入者も存在すからの転入者誘導に関する調査研究
政研究センる。これら転入者の宇都宮市定着と新規転入者の誘致を各地域特性に合わせ地域とともにター
進め，将来への人口維持を図る。
うつのみや市 近隣環境の評価と健康指標の活用に関する調査研 宇都宮市における市民の健康と物理的・社会的近隣環境との関係性について，各種データや聞取調査等から分析を行った結果，物理的環境では都市インフラや交通環境の充足状況
究－スマートウェルネスシティの視点から－
政研究センと外出行動との関係性，社会的環境では地域主体の健康づくりの活動やコミュニティのつター
ながりの重要性が明らかとなった。調査分析に基づき，健康につながる都市空間をデザインするためのガイドラインの作成や，北西部における健康づくり活動の促進のほか，健康まちづくり推進の基盤となる関係データの有効な活用を提案する。

うつのみや市 宇都宮市における閉じこもり高齢者を対象とした 宇都宮市における閉じこもり高齢者と閉じこもりリスクの高い高齢転居者の動向に関する分析，見守り体制の現状把握を行い，宇都宮市の課題を整理した。閉じこもり高齢者を含見守り体制の展開可能性
政研究セン
む実態が把握できない高齢者をいかに適切に把握し，支援につなげていく仕組みを構築でター
きるかが課題であり，先進地事例の知見を踏まえたうえで，地域におけるみまもりマップ
作成の推進，また，高齢転居者の即時把握と地域連携による見守り体制の整備について政策提案を行った。
うつのみや市 宇都宮市における食農体験による観光の展開可能 本研究では，本市の農業的資源を観光と結びつけて農村地域の振興につなげるため，「食農体験」による本市ならではの新たな観光の展開方策を検討した。本市の農家の多くは，
性
政研究セン
観光の受入よりも農産物生産を重視しているため，消費者への対面接触による農産物のター
マーケティングをねらいに観光客を受け入れていた。課題としては労働力と費用面の負担解消である。そのため「食」を誘因に，農業に関心のある観光客が農業生産活動を補助する援農型のボランティアツーリズムを実施すべきである。
うつのみや市 宇都宮市における外国人住民の活用促進に向けた 外国人人材を単純に労働力としての視点だけではなく，地域社会を支える一員として捉え，地域における活躍促進に向けた視点が必要である。本研究では，本市における外国人調査研究（研究ノート）
政研究セン
受け入れ体制の現状と課題を整理し，今後の外国人人材の活躍促進に向けた施策として，
ター
様々な分野で活躍する外国人人材をフロントランナーとして認定等を行う仕組みについて提案を行った。
うつのみや市 若者の社会活動が地域にもたらす効果に関する調 本研究では，若者によるボランティア活動などの社会活動によって地域にもたらされる効果について，先行研究を概観した上で，本市における活動団体と受入地域の事例に基づい
査研究（研究ノート）
政研究センて明らかにした。その結果，地域内の新たな人間関係が形成される効果，地域住民が地域ター
活性化の方策や地域課題などを考える契機をもたらす効果があることが明らかとなった。

栃木市

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B5

3

5

2,4

1,3,4

3

B5

3

5

9

2,4

1

3

B4

1

6

7

7

1,2,7

3

A4

1

1

1,2,4,7

3

B1

1

1

1,2,4,7

4

B1

1

1

1,2,4,7

3

B5

1

1

1,2,4,7

3

A4

1

2

1,2,7

3

A4

1

2

1,2,4,7

3

A1

3

2,5,6

3

1

産業・経済動向及び産業用地の需要等に係る調査 ・戦略的に産業振興を進めるため，詳細な経済分析による本市産業の強み弱み等の把握を上させるための広域的な都市機能の配置，移動しやすい環境づくりが求められる。本市おいては，小地域の人口推計を活用した事業の検討を進めるべきである。

167 09-201-1 栃木県

分野

総合計画策定のための人口推計

21/92ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

174 09-203-7 栃木県

175 09-203-7 栃木県

176 09-203-7 栃木県
177 09-203-7 栃木県

178 09-203-7 栃木県

市区名
栃木市

栃木市

栃木市
栃木市

栃木市

179 09-203-7 栃木県

栃木市

180 09-203-7 栃木県

栃木市

181 09-203-7 栃木県

栃木市

182 09-204-5 栃木県

佐野市

183 09-204-5 栃木県

184 09-204-5 栃木県

185 09-213-4 栃木県

佐野市

佐野市

那須塩原市

調査研究名
Tochigi City Promotion アンケート業務

調査研究の概要
栃木市では平成28年度、戦略的にシティプロモーションを展開するための基本方針となる「Tochigi City Promotion Design」及び行動計画となる「Tochigi City Promotion
Creation 1st」を策定した。これらを推進するため、各種取り組みを実施していくが、その結果を全国的な範囲で客観的に把握し、次の展開を図るためのアンケートが必要となるため、本市及び県内市、東武日光線沿線市、栃木県から関東県への転出者、関東主要市、
全国主要市にお住まいの方を対象に、平成29年度も本市の知名度や定住希望、魅力に感じることなどについて、アンケート業務を実施し、14,513件の回答があった。このアンケー
ト結果を分析し、客観的に把握することで、今後の事業展開に活用していく。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

2

A4

実施
形態

成果

期間

2

5

1

3

2

1

1

B1

3

2,3,5,6

2,4,7

4

B1

3

8

4,6

1,4,6

2

A4

9

4

6

1,2,5

6

B3

2

3

4

3

B3

3

8

3,4

1

B3

3

10

8

3,4,6

1

A1

3

2

8

3

1

B1

5

3

8

3

1

B6

3

8

4

1

A5

2

2

4

1

10

3

栃木市人権問題に関する市民意識調査

１ 調査目的
市民の人権に関する意識や、人権教育・啓発に関する意見等を効率的に把握・分析し、より良い人権施策や教育・啓発の推進及び「栃木市人権施策推進プラン」の策定のための基礎資料とする。
２ 調査設計（1）調査対象者：市内在住の20歳以上の男女3,000人を無作為抽出
http://www.city.tochigi.lg.jp/hp/menu000018000/hpg000017438.html
プラン策定のための市民アンケート、障がい団体懇談会、障がい施設利用者ヒアリング等
栃木市障がい福祉プラン策定
を実施、後日調査内容を冊子にまとめた。
栃木市ホームページで閲覧可能。
在宅で医療的ケアを必要とする障がい児者及び医療・福祉サービス事業者に対し、医療的
栃木市医療的ケア児者実態調査
ケアの実態、サービスの利用状況や家族の介護負担、また社会資源の状況として医療機関
や福祉サービス事業者が提供可能なサービス量や支援する過程での課題等を把握し、今後の医療的ケアを必要とする障がい児者の在宅療養を支える支援体制について検討する基礎資料とする。
地域住民に空き家調査を依頼し、空き家の位置やその他把握している情報を提供してもら自治会と連携した空き家実態調査う。その後市役所職員にて該当空き家の所有者を調査し、空き家の利活用促進を図っていく。
「先生の働き方改革」学校現場における意識・実 今般言われる‘教職員の多忙化’問題について、本市小中学校の教職員の勤務の実態及び意識を把握し、その対策を講じるための調査研究
態調査「栃木市子どもの読書活動推進計画」の進行管理にあたり、小学2年生・5年生、中学2年
子どもの読書活動に関するアンケート
生、高校2年生、5歳児の保護者に、読書活動の現状について興味関心・嗜好・環境等を問うもの。
栃木市図書館の運営に関して、周知度や満足度ほかについて利用者よりアンケートをとる
栃木市図書館利用者アンケート
もの（毎年）
総合計画によるまちづくりについて、市民の意見を把握し、今後の施策の基礎資料とす
市政に関するアンケートる。
・市民2000人を抽出
・郵送による配布及び回収
http://www.city.sano.lg.jp/contact/koucho/shiseienquete.html
第3期佐野市地域福祉計画策定にあたり、地域福祉に関する市民の意識・意向等の実態を地域福祉に関するアンケート
把握し、効果的に地域福祉を推進するための基礎資料とするための調査を実施した。
20歳以上の市民2,500人を無作為抽出。
郵送による配布及び回収。
平成31年度公表予定。

空き家に関するアンケート

那須塩原市の広報に関するアンケート調査

平成29年1月に策定した空家等対策計画を踏まえて施策を行っていくうえで、市民の認識や要望、移行等を把握し、より効果的な対策を検討するための基礎資料とするため実施した。
・平成27年度に実施した空き家実態調査を基に、市内の空家所有者1574人にアンケートを実施
・郵送による配布及び回収
市の情報発信に対する幅広い市民の意見を調査することにより、今後の情報発信のあり方を検証し、今後の広報誌編集やホームページの運用等に反映していくことを目的に実施した。

22/92ページ

9

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

186 09-215-1 栃木県

那須烏山市

№

187 09-215-1 栃木県

那須烏山市

188 09-215-1 栃木県

那須烏山市

189 09-215-1 栃木県

那須烏山市

190 10-201-6 群馬県

191 10-201-6 群馬県
192 10-201-6 群馬県
193 10-201-6 群馬県

194 10-202-4 群馬県

195 10-202-4 群馬県

196 10-202-4 群馬県

前橋市

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B3

3

A1

3

8

B1

3

4

B3

3

B6

3

10

A2

10

3

B5

3

B5

実施
形態

成果

期間

8

1,6

6

9

8

3

1

9

5

4,7

3

2

1

1

8

1,4,7

3

5

4

7,8

2

10

8

2,5

4

1

3

10

9

1

3,5

3

B5

1

4

2

1,6

4

B4

1

4

2

1,6

5

B5

1

9

2

1,6

5

烏山城跡確認調査

那須家の居城として有名な烏山城跡の国史跡化を目標に、現在の保存状況の把握を含めた実態究明に向けた調査を実施している。なお、平成29年度は西城を対象とした。
研究成果を閲覧できる機関等はなし。
①「那須烏山市男女共同参画計画」策定の基礎資料とするため、20歳以上の市民を対象①男女共同参画に関する市民意識調査に、男女共同参画に関する意識や意見等を把握する調査を実施した。
②男女の役割分担意識に関するアンケート②「那須烏山市男女共同参画計画」策定の基礎資料とするため、市内中学生を対象に、男女共同参画に関する若年層の意識を把握するための調査を実施した。
障がい者の実態調査、現行計画の評価・分析、障がい福祉サービス見込量の検討、計画案
那須烏山市障がい者福祉計画策定に係る調査の検討。
那須烏山市サタデースクール事業アンケート調査 那須烏山市サタデースクール事業への参加児童・生徒及び保護者、大学生講師を対象としたアンケートを実施し、事業の成果や課題を把握し、次年度事業の取り組みに反映する。

選挙に関する意識調査

公職選挙法の一部改正により選挙権年齢が引き下げられたが、若年層の低投票率は顕著であるため、各年代の選挙に対する意識を比較検討することで、低投票率改善方策を検討するための基礎的資料とする。
調査結果については、本市ホームページに掲載するほか、市役所情報公開コーナーに設置し、閲覧できるようにする。
http://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/senkan/senkan/
前橋市
前橋市ローズタウン東地区サウンディング型市場 ローズタウン東地区に保有する未活用の市有地について、民間事業者との対話（サウンディング）を実施することで、市場性や民間の活用アイデア調査することで、未利用地の調査活用に繋げるもの。結果については前橋市ホームページで公開している。
前橋市内における産業動向の把握を行うとともに、市内企業の意見、市内景況を認識し、前橋市
前橋市産業振興ビジョンに基づく景況調査
産業振興ビジョンに基づく産業振興施策の実施のために行うもの。
平成27年から観光庁の「宿泊旅行統計調査」において、前橋市の宿泊者数の情報が公表さ
前橋市
前橋市宿泊者数調査
れなくなったことを受け、「インバウンド観光」など宿泊者数の実態を独自で把握する必要性があると判断し調査を開始した。
四半期ごとに前橋市内の各宿泊施設へ調査票を送付し、各月の宿泊者数の合計及び外国人
宿泊者数等について調査する。
高崎経済大学 戦後の群馬県の蚕糸業の動向分析および絹遺産の 1）日本の蚕糸業の縮小過程とその要因
2）戦後のライフスタイル変化と蚕糸業の縮小過程
地域科学研究 地域振興への活用策に関する研究
3）日本の蚕糸業の歴史・文化伝承の取り組み
所
4）世界遺産とその周辺の観光振興と景観保全の国際比較
5）近代日本の蚕糸業―戦前史と戦後史―
高崎経済大学 空家特別措置法施行後の空き家対策に関する総合 1）高崎市南陽台住宅の事例研究
2）地方都市中心市街地の事例研究
地域科学研究 的研究
3）自治体の空き家対策の現状分析
所4）代執行の事例研究
5）民法の不在者財産管理制度・相続財産管理制度を用いた事例研究
6）情報戦略を中心とした自治体の空き家対策
7）住民組織による空き家利活用に関する研究
8）吉岡町における空き家の実態分析
2016年に世界かんがい施設遺産に登録された高崎市内を貫流している長野堰の成立と歴史
高崎経済大学 長野堰の成立と歴史的役割に関する研究的役割について研究する。
地域科学研究長野堰の原型は928年前後に掘削されたと言われ，1551年に長野業政が農業振興のために所
現在の長野堰の元を造ったと言われている。不明の部分が多々あるが，長野堰の建設によって高崎城下の形成が可能となり，中山道宿場町が形成された。明治以降は農業振興に留まらず，近代産業の成立に寄与して旧高崎市街地の生活に欠かすことの出来ない社会資本であった。戦後は長野堰下流部の農村地域における水争いを解決するために円筒分水堰が設けられた。
本研究は，近世における長野堰の成立期，明治から昭和前期に至る間の社会資本としての活躍，戦後の農業の振興と衰退および都市化過程における長野堰の役割を明らかにし，お
よそ千年にわたる長野堰の果たしてきた役割をまとめるものである。

23/92ページ

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

197 10-203-2 群馬県

市区名
桐生市

調査研究名

調査研究の概要

桐生市職員自主研究活動「黒保根地域のブランド 黒保根地域における特産物や名所等のブランド化を図り、地域外へ情報発信することで、黒保根地域のイメージに付加価値を与え観光客を始めとした交流人口増加につなげる研究化について」（桐生市ホームページへ掲載予定）

198 10-204-1 群馬県

199 10-208-3 群馬県

200 10-208-3 群馬県

201 10-208-3 群馬県

202 10-208-3 群馬県

203 10-211-3 群馬県

204 11-

205 11-

埼玉県

埼玉県

伊勢崎市

渋川市

渋川市

渋川市

渋川市

安中市

平成29年度市民意識調査

第2次渋川市環境基本計画策定にかかる市民意識調査

市民意識調査は、市民意識の動向と多様な市民ニーズを統計的に把握し、その結果を現在の総合計画の進行管理に反映させるほか、今後の市政運営の基礎資料とすることを目的とする。
http://www.city.isesaki.lg.jp/www/contents/1000000590000/index.html
市民、中学生及び事業者に対しアンケート調査を実施。
１．対象
（1）市民
18歳以上70歳未満 4,300人を対象に、郵送にて配布・回収（2）中学生 市内9校 第2学年全員（682人）を対象に、学校経由で配布・回収（3）事業者 市内200事業者を対象に、郵送にて配布・回収
２．調査期間（1）市民・事業者 平成29年8月1日～21日（2）中学生平成29年8月21日～9月21日
http://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/gomi/kankyoseisaku/p005599.html

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B5

3

A1

2

A1

3

実施
形態

成果

期間

2

2,4,7

3

2

1,7

1

8

3

1

A1

3

1,7

A1

3

1,7

A1

3

1,7

3

9

市民意識調査無作為に抽出した市民4,000人を対象に、総合計画上の施策ごとの重要度・満足度を調査するもの。
http://www.city.shibukawa.lg.jp/shisei/seisaku_keikaku/dainizisogokeikaku/p00495
9.html
市内の在住・在勤者の希望者を対象に、まちづくりに関することをテーマとしたワールド
市民ワークショップ
カフェ形式のワークショップ
http://www.city.shibukawa.lg.jp/shisei/seisaku_keikaku/dainizisogokeikaku/p00495
9.html
市内高等学校の2年生の各校代表者を対象に、まちづくりに関することをテーマとした
高校生ワークショップ
ワールドカフェ形式のワークショップ
http://www.city.shibukawa.lg.jp/shisei/seisaku_keikaku/dainizisogokeikaku/p00495
9.html
安中市における公共交通の現況調査と利用促進に 安中市が委託運行している乗合バス・タクシーについては、年々利用が減少している状況
であり、市民アンケートの結果からも、公共交通についての市民満足度が低いことがうか
向けた提言業務がえる。また、市町村合併後の地域間不均衡の問題も残存しており、市全体として公共交通施策の総合的な見直しを行うことが求められている。地域社会における公共交通路線の
適正かつ効率的な運行について、調査研究及び提言を委託するものである。

彩の国さいた 持続可能な郊外住環境実現プロジェクト～空き
ま人づくり広 家、高齢者、働き方から考える～域連合

超高齢社会に起因する問題が先鋭的に現れている郊外ニュータウンをフィールドに、都市政策、福祉政策そして産業労働政策の観点から分野横断的に「持続可能な郊外住環境の実
現」と「まちのマネジメント機能の再構築」を目指して研究を実施。各ニュータウンにおける空間的構成（まち）、社会的構成（ひと）、産業的構成（しごと）の特徴をフレームワークとして整理・分析することにより、仮設の提示及び持続可能な郊外住環境等の実現に向けた提案を行った。
www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/80kenkyu/01/H29/H29houkokusyo_honnbun.pdf
彩の国さいた 公共空間の利活用による地域活性化プロジェクト 広い地域に共通して存在し、地域コミュニティの形成に寄与するポテンシャルが高い公共空間として、行政が所有し管理を行う「道路」、「河川」、「公園」、そして持続可能なま人づくり広 ～公民連携で多様な「場」をつくるには～
地域経営の視点にも着目し、「エリアマネジメント」の取組を対象に研究を実施。本研究
域連合
では、埼玉県における新しい公共空間のあり方を提示し、公共空間を「公共」、「空間」という2つの視点から利活用を考え、地域活性化への提案を行った。
www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/80kenkyu/01/H29/H29houkokusyo_honnbun.pdf

24/92ページ

B4

6

7

2

3,5,7

1,2,4

3

A5

3

2

8

4,5,7

1,2,4,7,
8

3

A5

3

2

8

4,5,7

1,2,4,7,
8

3

№

地方公共
団体コー
ド

206 11-

都道
府県
埼玉県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

208 11-202-0 埼玉県

熊谷市

熊谷市

埼玉県熊谷市内における熱中症救急搬送の実態把 埼玉県熊谷市における地域詳細な熱中症搬送の実態把握、並びに気象要素等との関連性を調査し、他市や都道府県、全国との比較を通じ、熊谷市のマクロスケールの特性を見出す
握及び気象要素との関連

市民生活の現状および満足度」についてのアン
ケート

209 11-202-0 埼玉県

熊谷市

公共施設アセットマネジメント市民アンケート

210 11-202-0 埼玉県

熊谷市

熊谷市男女共同参画アンケート調査

211 11-202-0 埼玉県

212 11-202-0 埼玉県

213 11-206-2 埼玉県
214 11-208-9 埼玉県

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B2

3

4

B6

6

7

A1

2

9

A5

2

5

実施
形態

成果

期間

5

2

1,4

4

2

4

1,4,6,7

3

8

1

5

9

4,8

1,3,7

3

10

8

1,3

1

8

1,3

1

8

3

1

6

1

5

2

1,7

3

埼玉県東南部 自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調 平成28年度に引き続き、埼玉県東南部地域としての生物多様性の保全に資する、新たな自然資源活用の方向性や可能性を打ち出すことにより、地域住民が誇りと愛着を持ち、魅力
都市連絡調整 査研究
ある地域づくりを進め、地域の活性化や農業、観光など関連産業の発展、また交流人口の会議増加に繋げることを目的とした。
広域における生物多様性保全・活用の研究として、現状の課題と特性などに基づき、5市1町の多様な分野における生物多様性に関する課題を解決していくための、施策の方向性の抽出などを行い、生物多様性ガイドライン及びその概要版をとりまとめた。また、環境学
習教材として、NPO法人が作成している既存のカードゲームを基に、5市1町版のカードゲーム（案）を作成した。

207 11-202-0 埼玉県

分野

熊谷市

熊谷市

行田市
所沢市

熊谷市高齢社会対策基本計画アンケート調査

第2次環境基本計画策定のための市民・事業者意識調査
行田市民と来訪者のまちづくり意識調査研究
平成29年度所沢市市民意識調査

とともに、市内の学区・大字単位のミクロスケールの地域変動を把握することで、マクロ・ミクロ両スケールの特性と相互関係を踏まえ、熊谷市に特化した熱中症発症予測モデ
ルを構築することを目指す。
総合振興計画は、基本構想（H20～H29）、基本計画（前期H20～H24・後期H25～H29）及び実施計画（毎年）で構成されており、まちづくりの進み具合を測るための「ものさし」として「成果指標」を設定している。この「成果指標」には、統計などの客観的なデータから把握する数値と、市民アンケートにより把握する数値がある。
毎年、18歳以上の市民3,000人を対象に、無作為抽出による市民アンケートを実施し、それぞれの施策の重要度、満足度をうかがい、本市のまちづくりに活かすための資料として活用する。
15才以上の市民（3,300人）を対象とした無作為抽出による市民アンケートを実施。成果は現在取りまとめ中。
男女共同参画に対する意識や生活の実態、職場における男女共同参画及び仕事と家庭の両立支援や女性活躍推進等に関わる意識について、今後の市の施策や男女共同参画推進計画
策定の基礎資料とすることを目的に調査実施。郵送により、平成29年8月～9月実施。
市民調査：市内在住の20歳以上の男女2,500人抽出。
企業・事業所調査：市内民営事業所（従業員15人以上600件）。
熊谷市高齢社会対策基本計画を策定するための調査
調査対象：市内在住の60歳以上の市民2,000人
調査期間：平成29年5月8日から5月23日
調査方法：郵送配付・回収
回収状況：回収数1,233票、回収率61.65％
市民・事業者の熊谷市の環境に対する考え、行動、今後の熊谷市の望ましい環境増に対する意識動向の把握。
Http://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/kankyoshingikeikaku/kankyokihinkeikaku.html
都市再生整備計画の実施に合わせ、多面的な視点で行田市のまちづくりに関する意向や意見を抽出することを目的に、まちにぎWS及び地域まちづくり活動参加者・行田市民・来訪者を対象とした意識調査を実施した。
①第5次所沢市総合計画後期基本計画及び所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各指標の進捗管理にあたり、市民の満足度等を確認する項目について調査を行う。
②市民の施策への要望等を把握し、今後の市政運営に反映させるための基礎資料とする。
調査対象：無作為抽出による18歳以上の市内在住者5,000名を対象に調査票を送付
https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/shiseijoho/keikaku/shiminishiki/index.htm
l25/92ページ

A1

B1

10

3

B2

3

A4

6

7

A1

2

5

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

215 11-208-9 埼玉県

216 11-208-9 埼玉県

217 11-208-9 埼玉県
218 11-208-9 埼玉県

219 11-209-7 埼玉県

220 11-210-1 埼玉県
221 11-214-3 埼玉県

222 11-214-3 埼玉県

市区名
所沢市

所沢市

所沢市
所沢市

飯能市

加須市

調査研究名
EVモニター調査

滝の城跡整備事業発掘調査

所沢市スポーツ推進計画策定調査
所沢市みどりの基本計画策定業務基礎調査

飯能市公共交通に関するアンケート調査

調査研究の概要
市域の交通分野における低炭素化を図るため、電気自動車9台を市民、事業者など、利用形態応じて一定期間無償で貸し出し、その走行データや利用状況、アンケート結果から電気自動車の普及推進のための課題を抽出するとともに、その課題解決策の検討等を行ったもの。
Http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ecotown/saita
maecotown/evfukyusushin/evresult.html「滝の城跡」は、所沢市の東部に位置し、15世紀後半に関東管領山内上杉氏の家臣大石氏が築城したとされ、内廓の遺構が良好な状況で依存していることから、大正14年に埼玉県の史跡として指定された。今回の調査は、滝の城跡保存整備基本計画に基づく発掘調査を実施した。発掘調査は、平成23年度から実施しており、平成29年度は第6次調査として、
城の「中堀」の一部とそれに接続する「障子堀」にトレンチを設定して掘り下げ、堀の形状や構築状況を確認した。「障子堀」は外郭から「中堀」に接続すように構築されていた。「中堀」は箱薬研形状で、堀底部からかわらけが出土した。
調査は継続するが、現在までの研究成果を中間報告として、平成30年3月30日「埼玉県指定史跡 滝の城跡 発掘調査概報」として概要をまとめたリーフレットを作成し、一般市民に配布するとともに、所沢市ホームページで公開している。
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/iitokoro/enjoy/bunkakyoyo/bunkazai/kenshit
eibunkazai/bunzai_20100126153048508.files/takinojogaiho.pdf#search=%E6%BB%9D%E3%
81%AE%E5%9F%8E%E8%B7%A1
スポーツに関するアンケート調査の実施により、市民の施策への要望等を把握するとともに、現在抱える問題や課題を洗い出し、スポーツ基本計画に基づき策定する「第2次所沢
市スポーツ推進計画」の基礎資料とする。
平成31年度から改定する所沢市みどりの基本計画策定にあたり、本市のみどりの状況を把握するとともに、施策の点検評価に基づく計画の継続性や、みどりを取り巻く社会経済情
勢・市民ニーズ等の変化、根拠法である都市緑地法の改正、上位関連計画の方向性等を反映することが重要となる。本調査は、みどりの基本計画見直しのため、必要な事項について調査し、見直しの際の基礎資料の収集を目的とするものである。計画策定業務の中での成果品として、「所沢市みどりの基本計画策定業務 基礎調査報告書」を作成したものである。
飯能市地域公共交通網形成計画を策定するに当たり、市民の普段の交通行動や目的地、手段や、
鉄道・バスなど公共交通の利用実態や考え方を把握することを目的とした。
○時期：Ｈ29年10月○地域：飯能市全域○対象：飯能市に在住する満16歳以上の世帯主とその世帯人○配付：市内を14地区に分け、2100世帯（各地区150世帯）抽出○方法：世帯主用1部、それ以外の世帯員用2部を郵送○回収：1,058票（世帯主用）、867票（家族用） 回収率50.4％

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B2

9

5

B3

3

10

A1

3

5

B2

5

B4

実施
形態

成果

期間

8

1,7,8

3

2

1,4

2

9

8

3

2

3

8

2,4

1,3,5

3

10

5

3

8

1

2

B1

3

5

9

8

3

1

B1

1

3

2,3

1,2,4,6,
7

3

B5

1

3

2,3,7

1,2,4,6,7

3

3

加須市障がい者福祉に関するアンケート調査

障害者計画及び障害福祉計画の策定のため、障がいのある方、ない方にアンケート調査を行い、障害支援施策等に対する意識や意見を募った。
https://www.city.kazo.lg.jp/soshiki/shougai_fukushi/oshirase/5807.html
かすかべ未来 「日本一幸せに子育てできるまち」に向けて必要 子育てをめぐる課題や市民ニーズに応え、「日本一幸せに子育てできるまち」を実現する研究所とされる子育て環境に関する調査研究～春日部の ために、本市の子育ての現状について調査・分析・他自治体との比較から、本市の保育需
要や子育て環境の特性を明らかにするとともに、市民が安心して子育てができる環境づく
特性を生かした子育て環境づくりの提案～
りや実施体制について調査研究し、提案する。
かすかべ未来 春日部市の活性化のための地域資源の活用と産業 市と包括的連携協定を締結している株式会社武蔵野銀行のグループ会社であるシンクタン
ク「株式会社ぶぎん地域経済研究所」との共同研究により、地域資源を活用した産業創生
研究所
創生に関する研究～地域資源となる（ヒト、モによる地域経済の活性化を目的とした商工業、農業、観光業へ焦点を当てた具体策の提案ノ、カネ）から新たな産業創生に繋げる～を行う。

26/92ページ

5

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

223 11-221-6 埼玉県

224 11-221-6 埼玉県

225 11-222-4 埼玉県
226 11-222-4 埼玉県

227 11-224-1 埼玉県

228 11-224-1 埼玉県

229 11-224-1 埼玉県

230 11-227-5 埼玉県

市区名
草加市

草加市

越谷市

施策評価市民アンケート

草加市子どもの実態把握調査

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

3

B1

実施
形態

成果

期間

5

2

1,3

2

3

5

3

1

3

B3

3

4

1

3,5,8

2

A5

3

8

1,7

2

A4

6

1

7

1,2,7

4

動とまちづくり活動を一体化させた、交流型まちづくりが近年注目を集めている。
そこで本研究では、戸田市におけるレクリエーション関連資源（スポーツ・レジャー・文化・余暇活動に関するハード資源／ソフト資源）を、改めて交流促進の観点から捉え直し、それらの利活用を前提とする戸田市における交流型まちづくりの可能性を総合的に調査した。
また、本研究は2017年度から2年間の研究としており、2017年度は課題を整理する基礎的研究として実施した。
なお、本研究は目白大学との共同研究として実施した。

A4

6

1

7

1,2,4,74

戸田市は、埼京線開通による利便性の向上や都市基盤整備による快適な空間づくりの推進、先進的な行政サービスなどを通じて若年層を中心に「選ばれる自治体」として支持されている。しかし、転出入が多く、今後は「住みたいまち」から「住み続けられるまち」に発展する必要がある。そのためにも市民の誇りや愛着心の向上に加え、多世代が魅力に感じる「おしゃれさ」がポイントの一つとなる。
そこで本研究では、小さな市域の戸田市がひときわ一等星の如く光り輝くまちづくりを進めていくため、「おしゃれ」「シビックプライド」「市民参加」の三つをキーワードとし、クオリティを高めるまちづくりを研究した。
また、本研究は2017年度から2年間の研究としており、2017年度は研究会を立ち上げ、戸田市の現状と課題を整理するとともに、先行事例の調査研究を中心に実施した。
なお、本研究は公益財団法人日本都市センターとの共同研究として実施した。

A4

8

1

3,5,7

1,2,4,7

4

市の魅力を市内外へ発信することで、市への愛着の醸成や市外での認知度の向上を目指した調査・研究。
http://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/2/seisakukenkyu29.html

B6

3

2

1,2

3

調査研究名

調査研究の概要
第四次草加市総合振興計画第一期基本計画に掲げる39の施策を対象に、市民の満足度・重要度について調査し、「快適都市」の実現に向け、より効率的・効果的な市政運営・予算配分のために活用することを目的としている。
http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1201/030/020/020/020/PAGE00000000000005466
1.html
本市の子どもが、どのような状況にあり、日々を過ごしているのか、さらには「困難を抱え、支援を必要としている子ども」について、どのような困難があり、どのくらいの人数
がそのような状況にあるのかを視覚化（見える化）することを目的とした調査。
http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1601/030/010/010/010/PAGE00000000000005361
3.html

薪能の実態調査

本市で平成2年度より毎年開催している「こしがや薪能」の事務の参考とするため、平成
26年度～28年度の期間に薪能を実施した自治体（72団体）に実態調査を依頼した。
市内在住の18歳以上の男女5,000人を無作為に抽出し、郵送法により調査している。
越谷市
市政世論調査結果は市ホームページに公開している。
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/shisei/koho/siseiyoron/H29_s
iseiyoronntyousa.html
戸田市政策研 地域コミュニティの世代間断絶をつなぐ、女性の 地域コミュニティの活性化には、多世代参加が肝要である。しかし、戸田市では子育て期
において女性の地域活動への参加がある反面、子どもの手が離れると地域活動への参加率
究所
地域開業の可能性が急低下する傾向にあり、この状況から地域コミュニティにおいては世代間断絶の状態が確認されている。
そこで本研究では、子育てが一段落した女性の就業希望と保有する生活情報を明らかにし、地域コミュニティの世代間断絶をつなぐために、女性の地域開業及び新しい就業支援の可能性を研究した。
また、本研究は2016年度から2年間の研究としており、2016年度は、既存の調査結果から有子女性の就業の傾向を分析するなど、地域開業に関する特性を見出した。2017年度は、アンケート調査やヒアリング調査を通じて、有子女性の地域開業による地域コミュニティ
活性化策を研究した。
なお、本研究は法政大学地域研究センターとの共同研究として実施した。

10

戸田市政策研 戸田市におけるスポーツ・レクリエーションを軸 スポーツと交流・観光との融合を図る取組として、スポーツツーリズムへの関心が高まりつつある。また、人口減少社会の打開策の一つとして、市域外からまちに人を呼び込む活究所とした〈交流型まちづくり〉に関する基礎研究

戸田市政策研 住民主体のまちづくりに関する調査研究究所

朝霞市

市制施行50周年を契機としたシティ・プロモーション

27/92ページ

6

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

231 11-227-5 埼玉県
232 11-227-5 埼玉県

朝霞市
朝霞市

233 11-227-5 埼玉県

朝霞市

朝霞市産業振興基本計画策定の一環として、朝霞市内の事業所における実態や課題等を把握するためにアンケート調査を実施した。
朝霞市障害者プラン及び朝霞市障害者福祉計画策 障害のある方等の実情やニーズ等を把握するため

234 11-228-3 埼玉県

志木市

定アンケート・ヒアリング調査
小・中学生遊びとくらしのアンケート

235 11-234-8 埼玉県
236 11-234-8 埼玉県
237 11-235-6 埼玉県

八潮市
八潮市
富士見市

公契約庁内検討委員会
朝霞市産業実態等アンケート

調査研究の概要

近年、子どもたちの遊びが多様化しており、それに伴う生活習慣の乱れやトラブルが問題視されている。そのため、市においても標記のアンケートを市内小中学校の児童生徒に実施し、現状を把握するとともに対策を検討するために実施したものである。
行政評価（施策評価、事務事業評価、外部評価） 【行政評価の中で評価の対象となる6つの分野】
教育文化・コミュニティ、健康福祉・子育て、防災・防犯・消防・救急、産業経済･観
光、都市基盤・環境、新公共経営
市街化調整区域のまちづくりに関するアンケート 市街化調整区域のあり方や今後のまちづくりの方向性等に対する市街化調整区域の住民の意向を把握し、市街化調整まちづくり基本方針の検討に活用することを目的とする。

富士見市民防災アンケート

238 11-243-7 埼玉県

吉川市

高齢者人材登録制度事業～生涯現役宣言～

239 12-100-2 千葉県

千葉市

政策立案のための基礎調査

240 12-100-2 千葉県

千葉市

都市アイデンティティによるまちのデザイン

241 12-100-2 千葉県

242 12-100-2 千葉県
243 12-100-2 千葉県

244 12-100-2 千葉県

千葉市

千葉市
千葉市

千葉市

公契約条例に関する調査及び検討

男性のライフスタイルに関する意識調査

災害発生時の「自助・共助・公助」の適切な役割分担や、地域防災力の向上に関する基本的な考えを検討するための基礎資料とする。
地域防災計画の見直しに際し、市民の防災に対する取組状況、市の防災行政に対する考え方を調査し、計画を検討するうえでの一つの材料とする。
高齢者人材登録制度を作ることで、高齢者が今までに培った知能・経験を活かすだけでな
く、市内企業への雇用促進を図り、元気で生きがいのある環境を整備する。
「人口ビジョン」のデータ更新、地域経済分析システムを活用したデータ分析、将来人口推計等を行い、今後の施策の方向性の考察を行う。
「都市アイデンティティ戦略プラン」に定められた千葉市固有の歴史やルーツに基づく4つの地域資源を活用して「千葉市らしさ」の見える化を推進し、千葉市らしい特徴と魅力のある都市空間を形成するための研究活動。
http://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/kikaku/sinkutanku2katudoujyoukyou.html
男性のライフスタイルに関する意識や家庭、仕事、地域活動に対する考え方等について把握し、男女共同参画社会実現のための施策や事業に反映させることを目的とする。
http://www.chp.or.jp/danjo/research/pdf/29tyusa-hokoku.pdf【調査結果報告書】
http://www.chp.or.jp/danjo/research/pdf/29tyusa-daijyesuto.pdf【調査結果報告書（ﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ版）】（市男女共同参画センターホームページ）

平成29年度第10回WEBアンケート「LGBT（性的少数者）」

LGBTについての考えを聞き、今後の施策の参考とする。
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kohokocho/h29webannketo_tyousakekka.html「男女共同参画」に関する意識や家庭・職場などでの実態を聞き、今後の施策の参考とす
平成29年度第11回WEBアンケート「男女共同参る。
画」
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kohokocho/h29webannketo_tyousakekka.html
高齢者の健康関連要素の地域別分析手法に関する 超高齢社会においても持続可能な社会保障制度の構築を目指し、地域の活力を維持・発展させることで健康寿命の延伸を目指していくという観点から、市が既に保有しているデー
調査研究
タを中心に、高齢者の健康状態と関連の深い要素を整理し、地域別に分析するための指標の構築を検討する。
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/004/pdf/h29/h29_06.pdf

28/92ページ

B5

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位
3

3

1

6

B5

3

5

4,5,6

3

4

B1

3

5

5,6

1,3

1

B3

3

8

5,6,8

2

A2

3

6

10

5,8

1,5,7

3

B4

3

5

6

3,5,6

3

3

B4

3

2

4

1

B1

3

3

2

2

A1

5

8

1,3,7

3

A4

9

6

2

4

A4

10

3

8

1,7

3

A4

3

2

8

7

2

A4

3

2

8

7

2

B1

3

10

7

1

3

分野

2

実施
形態

成果

期間

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

245 12-100-2 千葉県

246 12-100-2 千葉県

247 12-204-1 千葉県

248 12-204-1 千葉県

249 12-205-0 千葉県
250 12-207-6 千葉県

市区名
千葉市

千葉市

船橋市

船橋市

館山市
松戸市

調査研究名
ギャンブル等依存症に対する基礎調査

千葉市空家等実態調査業務委託

調査研究の概要
本市におけるギャンブル等依存症（ギャンブル障害）の実態把握のために調査を実施した。調査対象は、20歳以上の千葉市民でインターネット調査（Web調査）のモニター登録者（1,103サンプル）と、千葉競輪場入場者（100サンプル）。平成29年12月～平成30年1月の期間、Web調査専門事業者によるWebアンケート（自記式質問票）と、千葉競輪場開催日の利用者に対して個別の聴き取り調査を行った。調査内容は、個人属性、ギャンブルへのかかわり、ギャンブルに由来する問題（借金額、借金処理方法）、ギャンブル障害の程度を算定する質問票（PGSI「Problem Gambling Severity Index」）、精神科医療機関受診歴。調査結果は、本市におけるギャンブル等依存症の実態把握のために、調査対象者の
PGSIの回答から、問題ギャンブラー等に該当する者を分類し分析した。
https://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/180319-0601.pdf【目的】空家等対策計画を検討するための基礎資料として、市内の空家等の現状（空家等と推定される戸数、所在地、老朽具合等）及びその所有の状況（原因、維持管理、活用意向等）について調査。
【内容】・机上調査：水道使用者情報や地図情報等の資料をもとに、現地調査対象建築物を抽出。
・現地調査：現地にて調査票に基づき対象建築物の状況等を確認し、空家候補か判定。該当した空家候補の戸数や住所、地域特性を調査。
併せて老朽危険度の判定を行い、空家候補の老朽・損傷状態も調査。
・意向調査：所有者の傾向や活用意向等を把握するため、現地調査で「空家候補」と判断した建物の中で、住所等が特定できた所有者の方に対して、所有の状況（所有者属性、建物利用・管理状況、今後の利用等）に関するアンケート調査を実施。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B1

3

10

1,2

1,4,7

3

B6

3

5

8

3,4

3

B1

3

5

2,8

1,7

3

B3

2

3

2

4

1

B1

5

3

5,6

2,3

3

A1

9

2

1,3,7

1

船橋市障害福祉施策に関する意識調査

目的：障害のある方の生活実態などを把握し、今後の障害福祉施策の企画・推進の基礎的な資料を作成するために実施した。
調査の対象者及び調査票配布数：身体障害者2,500、知的障害者400、精神障害者400、施設入所者150、グループホーム入居者150、一般市民400
有効回収率：54.2％
閲覧可能機関：国会図書館、市内図書館
http://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/shougaisha/010/p060501_d/fil/isikityousa.
pdf
電子図書館を導入している各図書館へ、導入の経緯やメーカーの選定理由や実績について
電子図書館の研究の照会を行った。
調査結果を非公開にすることを条件に回答をもらっているため、調査報告については、非公開にしている。
館山市健康増進計画（計画期間：平成30～平成39年度）を策定するための基礎資料とし健康づくりに関する市民アンケート調査て、市民の健康意識を把握する目的で「健康づくりに関する市民アンケート調査」を実施。
松戸市総合計画後期基本計画進行管理のための市 第5次実施計画（計画期間：平成26年度～平成28年度）の達成状況を把握するとともに、市政運営全般の参考とするために実施したもの。
民意識調査
実施概要
（1）実施時期：平成29年8月1日（火）～8月18日（金）（2）対
象：平成29年7月1日時点で満20歳以上の市民3,000人（3）方法：郵送配布・郵送回収（4）回 収 率：1,524人（50.8％）（5）調査内容：調査対象項目である各政策に関する「めざしたい将来像」や「指標」についてどれほど市民が認知し意識があるかについて集計調査
閲覧場所：松戸市役所内
行政資料センター
http://www.city.matsudo.chiba.jp/shiminnokoe/enquete/kekka/29_shiminisikicyousa.
html

29/92ページ

9

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

251 12-207-6 千葉県
252 12-207-6 千葉県

253 12-207-6 千葉県
254 12-207-6 千葉県

255 12-207-6 千葉県

256 12-207-6 千葉県

257 12-207-6 千葉県

258 12-207-6 千葉県
259 12-207-6 千葉県
260 12-207-6 千葉県

市区名
松戸市
松戸市

松戸市
松戸市

松戸市

松戸市

松戸市

調査研究名
松戸市イメージ調査
歯と口腔の健康づくりに資する調査研究「健康づくり」に関する市民アンケート調査
地域福祉サロン～困ったときはお互いさま～

調査研究の概要
本市のPR施策のパフォーマンス効果として、ターゲット層の意識変化や態度変容等を検証するため、インターネットアンケートによる本市の認知度やイメージ・居住意欲などをはかる調査。
「特定健診対象者における口腔機能・状況とメタボリックシンドロームの関連」
特定健診対象者へ歯科保健関連の質問紙調査及び口腔機能評価を行い、メタボリックシン
ドロームとの関連を調査するとともに、共通リスクへアプローチすることによる効果的な歯科疾患予防対策を検討する。
松戸市健康増進計画健康松戸21Ⅲは平成26年度から平成35年度の10年計画であり、平成29
年度はその中間年度のための中間評価実施及び自殺対策計画の策定を目的として「健康づくり」に関する市民アンケート調査を実施した。
社会福祉法109条を策定根拠とする市町村地域福祉計画は、法の中で計画そのものを「地域住民等の意見を反映させる」とされている。
解決すべき生活上の課題をもっとも良く知っているのは地域住民であるため、地域福祉サロンを開催し、地域福祉について考え、松戸市地域福祉計画策定に反映させることを目的としている。
地域福祉サロンは平成29年度より事業開始し、6～7月に3回実施し、各回3０名程度の市民等が参加いただいた。
「災害時の助け合い」、「地域デビュー」、「ボランティア活動」と各回テーマを設定
し、社会福祉協議会職員などを講師として招き、講演いただいた。講演していただいた後に、参加された市民の方々でグループディスカッションをしていただいた。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A5

3

10

B1

3

5

B1

3

B1

9

B1

3

B2

6

10

B1

6

3

B6

実施
形態

成果

期間

8

4

1

10

8

1,4,6

3

10

5

8

8

3

10

3

6

3

1

2

1

4

9

5,6

1,4,6

6

5

8

1,3,5,7

3

1

2

1

3

A5

1

2

8

4

B6

1

2

1

3

三世代同居・近居の効果と共助（アンケート調査 三世代同居・近居の効果を定量的に調査し、共助関係の成立状況について実証。
・「三世代同居・近居の促進に向けた住宅取得支援～アンケート調査から考察する効果とから考察する効果と共助関係の成立）

松戸市緑推進委員会

松戸市子育て世帯生活実態調査

松戸市政策推 松戸市および周辺自治体に居住する市民の意識調
進課 市政総 査合研究室
松戸市政策推 北千葉道路の全面開通を見据えた東松戸をはじめ進課 市政総 とする市内の北千葉道路開通予定地域のまちづく
りに関する研究合研究室
松戸市政策推 転居に関する意向についてのアンケート調査進課 市政総合研究室

共助関係の成立～」『住宅 VOL.67,2018』（2018年）一般社団法人日本住宅協会,P.21P30
・公益財団法人日本都市センターホームページ 第8回講評
http://www.toshi.or.jp/?cat=18（アクセス日 2018/6/11）
松戸市緑の条例に基づき、緑の保全及び緑化の推進に関する基本的事項について調査審議を行う諮問機関。
平成12年に設置し、委員の任期は2年。
平成30年7月1日より第10期緑推進委員会を発足する。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/toshiseubi/midori/midorisuisiniinkai/index.html〇目的
本市における子育て世帯の生活実態（健康、経済的な状況、教育、就労や住環境など）を把握し、支援策を検討するために実施した。
〇調査対象① 松戸市立小学校5年生の児童（全員）及び保護者 3,929人② 松戸市立中学校２年生の生徒（全員）及び保護者 3,740人〇調査期間
平成29年9月1日～平成29年9月15日〇調査方法
各学校から児童生徒に調査票を配付し、自宅にて記入後、学校にて回収。調査会社にて単純集計結果をまとめた後、大学にて分析を行った。
松戸市および周辺自治体等の住民に対して、転居の際の意向等についてWebアンケート調査を行ったもの（平成29年3月に調査を実施。平成30年2月に集計結果を公表）。
http://www.city.matsudo.chiba.jp/shiminnokoe/enquete/kekka/webanq.html
東松戸をはじめとする市内の北千葉道路開通予定地域のポテンシャル等を図る調査事業。

一都六県に居住し都心周辺へ転居の予定がある住民に対して、転居の際の意向等について
Webアンケート調査を行ったもの（平成30年3月に調査を実施。結果等は今後公表予定）。

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

261 12-208-4 千葉県

市区名
野田市

262 12-208-4 千葉県

野田市

263 12-208-4 千葉県

野田市

264 12-210-6 千葉県
265 12-212-2 千葉県

266 12-212-2 千葉県

茂原市
佐倉市

佐倉市

267 12-212-2 千葉県

佐倉市

268 12-212-2 千葉県

佐倉市

269 12-212-2 千葉県

佐倉市

270 12-212-2 千葉県

佐倉市

271 12-213-1 千葉県

東金市

272 12-213-1 千葉県

東金市

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

１．研究課題 「小学校における学級担任業務の支援の取組 ～学級事務支援員の配置を通して～」
２．研究の方法（1）業務改善の取組①勤務実態の把握 ②他スタッフ等の連携・分担や業務の効率化等の改善③教職員の意識改革と学校マネージメント強化のための研修④業務改善の学校評価への位置付け、及び評価の改善の実施⑤学校事務の機能強化のための研究（2）加配事務職員の役割（3）取組のフォローアップ（4）改善支援

B3

3

B1

3

B1

6

3

B1

3

9

A1

2

5

B2

5

3

B1

3

8

B1

3

8

B1

3

B1

調査研究名
学校現場における業務改善加速事業

障がい者基本計画等の作成に係る当事者アンケー
ト
第7期野田市老人福祉計画及び介護保険事業計画
策定各種調査業務の一部に関する共同研究

障がい者基本計画等の作成にあたり、本市で援護を受けている障がいのある人に対して、現状を把握するためのアンケートを実施した。
野田市における介護予防・生活支援サービス事業の現状についてアンケート調査を行い、その結果を統計的方法により分析・評価することによって、今後のサービス需給の動向を明らかにする。
第7期野田市老人福祉計画及び介護保険事業計画（野田市シルバープラン）（第4章 71
ページから72ページ）
http://www.city.noda.chiba.jp/shisei/keikaku/keikakusho/1000855.html
小学校6年間フッ化物洗口を実施した生徒のむし 小学校6年間継続してフッ化物洗口を実施した群と未実施の群が中学生になった時のう蝕
罹患率等の調査をし、比較することによりフッ化物洗口事業の効果検証を行う。
歯予防効果について
千葉県ホームページにて閲覧可能
１．基礎調査・分析業務
第5次総合計画策定支援業務委託
２．市民意識の把握支援業務
３．市民参画に関する運営支援業務
４．佐倉市総合計画審議会運営支援業務
５．議会対応支援業務
６．計画書作成支援業務
７．創造提案業務
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定等支 地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定に伴う調査（温室効果ガス排出実態の把握、目標値等の検討、進行管理及びカーボン・マネジメント
援業務
体制の検討等）
障害児通所支援事業所を利用している保護者を対象としたアンケート調査を実施すること
児童通所施設利用者向けアンケート
により、ニーズを把握し、計画策定の基礎資料とする。
第5期佐倉市障害福祉計画の策定作業にあたり、各事業所が抱える課題点、市への要望等
第5期障害福祉計画に関する調査を把握するため。
「健康さくら21（第2次）」の計画目標年度は平成34年度までとしていることから、この市民健康意識調査
度、中間見直しに当たり、平成29年度において「市民健康意識調査」を実施しました。
調査は、健康水準の適切な評価を行うために市民の基本的な生活習慣や健康状態、健康意
識をベースラインとして把握する必要があることから、①一般市民調査、②幼児・小学生
調査、③中・高校生調査、④妊娠・出産・育児調査の4分類とし、その結果を基礎に現行計画の達成状況の評価を行う。

歯科口腔意識調査

健康増進計画（とうがね健康プラン21）
告
東金市民アンケート「佐倉市歯科口腔保健基本計画」の計画目標年度は平成34年度までとしていることから、
この度、中間見直しに当たり、平成29年度において「歯科口腔意識調査」を実施した。
調査は、健康水準の適切な評価を行うために市民の基本的な歯のケア、予防意識をベースラインとして把握する必要があることから、要介護者に対する調査結果を基礎に現行計画の達成状況の一部評価を行う。

中間報 市民3,000名を対象にアンケート調査を行い、栄養や運動等の生活習慣を把握するとともに、計画の目標値の達成状況を確認し、今後5年間の取り組みについて検討する。
18歳以上の市民1,500人を対象に、性別、住所等の基本情報のほか、愛着度や住みやす
さ、生活や考え方、地方創生に関する項目及び市の施策に関して選択式の調査を行った。

31/92ページ

実施
形態

成果

期間

10 4,5,6,7

1,4,7

5

2

3,4

1

8

3,4

3

2

1

6

2,4,6

1,3,7

4

8

3,4

2

10

8

3

3

10

8

3

3

5

2

1,7

2

3

5

2

1,7

2

B1

3

6

5

1,4,7

3

A1

2

2

1,7

3

6

7

9

9

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

273 12-215-7 千葉県

市区名
旭市

調査研究名
行政評価

274 12-216-5 千葉県

習志野市

学力向上推進委員会

275 12-217-3 千葉県
276 12-220-3 千葉県

柏市
流山市

柏市空家等実態調査
次期総合計画における将来人口推計調査報告書

277 12-224-6 千葉県

278 12-224-6 千葉県

鎌ケ谷市

鎌ケ谷市

鎌ケ谷市空き店舗調査

第5期鎌ケ谷市障がい福祉計画

279 12-224-6 千葉県

鎌ケ谷市

コミュニティバス利用者アンケート調査

280 12-224-6 千葉県

鎌ケ谷市

空家等実態調査

281 12-224-6 千葉県
282 12-225-4 千葉県

283 12-227-1 千葉県
284 12-227-1 千葉県

285 12-227-1 千葉県

鎌ケ谷市
君津市

浦安市
浦安市

浦安市

耐震診断及び耐震改修等に関するアンケート調査
体験型観光に係る君津市観光統計・マーケティン
グ調査

浦安市子ども・子育て支援総合計画見直しに伴う基礎調査
浦安市一般廃棄物処理基本計画策定に係る各種調査
まちづくりアンケート

調査研究の概要
旭市総合戦略に掲げる施策等に位置付く事務事業について、成果を重視した行政評価を適正かつ円滑に実施することにより、効率的かつ効果的な行財政運営を推進し、市民サービ
スの向上を図るとともに、市民への説明責任を果たすことを目的としている。
旭市HPに年度別評価結果を掲載。
「全国学力・学習状況調査」並びに「習志野市学力調査」の分析結果に基づいた指導改善案を提言する。
柏市内の空家の実態を調査する。
次期総合計画の策定にあたり、計画の目標年度における人口の動向を推測し、施策や事業の方向性などを検討するための基礎資料とすることを目的として、平成30（2018）年から
平成42（2030）年までの人口を推計した。
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/information/1007116/1016854/1016856.html
千葉県では空き店舗の解消は商店街活性化に向けた大きな課題の一つとなっていることから、毎年「商店街空き店舗数調査」を実施しているが、その対象は、30名以上の会員を有する商店会となっているため、本市では2商店会（鎌ケ谷大仏商店会・鎌ケ谷市中央商店会）のみが対象となっている状況であった。
そこで、平成29年度は、市内の全13商店会を対象に、千葉県で実施している調査項目に市独自の調査項目を加えたアンケート調査を実施し、今後の市の商店街振興施策等の基礎資料とするために、報告書を取りまとめた。
平成30年度から平成32年度を計画期間とする「第5期鎌ケ谷市障がい福祉計画」を策定するにあたり、障がいのある人の生活実態や障がい福祉サービスの利用実態及び要望・意見などを把握することを目的とし、主に障害者手帳を持っている方を調査対象（3,000件）
として、アンケート調査を行った。
http://www.city.kamagaya.chiba.jp/kenkofukushi/shougaishafukushi/index.files/dai5ki_syougaifukushikeikaku.pdf
コミュニティバス利用者の年齢構成、週ごとの利用日数、主な利用時間帯、利用施設（目的地）、要望等について、主要停留所にて聞き取り調査を行った。
本市における空家等の分布実態を把握するために、市内の調査対象建築物（概ね39,400
棟；公共施設、神社仏閣、付属車庫等を除く建物）に対する空家等候補の抽出、現地調査
における確認、所有者へのアンケート調査を実施
鎌ケ谷市耐震改修促進計画（平成29年1月）に掲げる住宅等の耐震化率の目標を達成する
ため、木造住宅等を所有する方の耐震診断や耐震改修工事等に関する現状や要望などを把握し、今後の施策に反映させるためのアンケート調査（1）観光関連データ等の収集・整理（2）来訪者調査（3）非来訪者調査（4）事業者郵送調査（5）ビックデータによる観光統計（6）分析、中間報告、報告書作成
http://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/27/14249.html
平成26年度に策定した「浦安市子ども・子育て支援総合計画（平成27年度～平成31年度）」の、計画期間の中間年度による一部見直しのため、教育・保育事業の利用状況や子育てに関する生活実態について要望・意見などの基礎調査を実施した。
浦安市民、事業者を対象としてごみに関するアンケート調査を行うことにより、ごみの減量やリサイクルに対する意識と行動の状況、ごみ行政や廃棄物処理に関する意見や要望等について把握し、一般廃棄物処理基本計画を作成する上での基礎データを得ることを目的として実施を行った。
土地区画整理事業を進めるにあたり、事業化の判断を行うためアンケート調査を行った。

32/92ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

A2

3

2

3,5

4,7

6

B3

3

10

2

1

6

B6

3

8

7

1

A1

5

2

8

1

3

B5

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9

3

8

8

1

B1

3

5

9

2

3

2

B4

3

8

4,7

1

B6

3

8

1,3,7

3

B4

3

8

1

3

B5

5

3

4

1,7

2

B1

3

5

2,3,4,5

1

3

B2

5

2

2,4

2,7

1

B4

3

5

8

2,4

4

9

5

9

9

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

286 12-227-1 千葉県

287 12-227-1 千葉県
288 12-227-1 千葉県

289 12-227-1 千葉県

290 12-227-1 千葉県
291 12-227-1 千葉県
292 12-227-1 千葉県
293 12-227-1 千葉県
294 12-227-1 千葉県
295 12-227-1 千葉県
296 12-227-1 千葉県
297 12-227-1 千葉県

298 12-227-1 千葉県
299 12-227-1 千葉県
300 12-227-1 千葉県
301 13-

東京都

市区名
浦安市

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

9

A4

実施
形態

成果

期間

8

4

1

3

2

2,3,4

1

A5

2

8

1

1

B1

3

2

4

1

B3

3

2

4

1

A2

3

5

8

1

3

B4

3

5

8

1,3

3

B4

3

5

2

1

3

B4

3

5

2

1

3

B4

3

5

2

1

3

B4

3

5

2

1

1

B1

3

5

2,7

2,8

5

A1

2

5

2

1,2,3

3

A1

9

3

8

1,3

3

A2

3

5

4

1

3

A4

1

2

1,7

3

地域猫活動に関するアンケート制度化して10年を迎える地域猫活動について、事業の活性化や効果的なＰＲ方法などを検討するうえで参考とするため、現在の市民の認知度や理解度を調査するもの。
Ｕモニアンケート(http://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/019/503/
bunseki87-2.pdf)
協働事業提案制度の今後の展開について検討するため、主な対象者である市民活動団体に
浦安市
協働事業提案制度に関するアンケート調査
当該制度に関するアンケート調査を行った。併せて、団体の課題を把握した。
市外に向けたシティプロモーションを検討していく上で、浦安市近郊を除いた首都圏在住
浦安市
全国大都市圏ベンチマーク調査者と、北海道や大阪府といった首都圏以外の大都市圏在住者から抱かれている浦安市のイメージや評価を把握し、今後のシティプロモーションを進めていくための基礎資料とすることを目的に実施。
「浦安介護予防アカデミア（以下アカデミア）」は、市より介護予防推進協働事業を受託
浦安市
浦安介護予防アカデミア会員アンケート
し、地域で介護予防に取り組む市民団体（会員116名）であり、H28年度は2,228回の活動に延34,000人が参加するまでになっている（H29.10.1現在高齢者数28,012人）。活動は拡大してきたが、一方で設立後8年が経過し、会員の高齢化や担い手不足、役員の世代交代が課題になっていた。この課題に対して行政が出来ることを明らかにするため、会員の意
識調査を行った。
文化会館や公民館等を利用して活動している文化芸術団体および講師を対象に、活動の成
浦安市
文化芸術活動に関するアンケート調査
果を発表する機会や発表の場所を把握する。
導入から10年以上が経過した「指定管理者制度」について、制度導入の効果と課題を改め
浦安市
指定管理者制度の検証業務て研究し、本市にとって、将来にわたり効果的な手法であるかどうかを確認することを目的に、本検証を実施した。
平成28年度に行った都市計画基礎調査の結果を基に、GISを用いたクロス集計等の分析を
浦安市
都市計画基礎調査の解析及び検証行うことで浦安市の現状と課題を整理する。
市内で運行しているコミュニティバスの利用状況や運行に対する市民要望などを把握し、浦安市
コミュニティバスフォローアップ調査
コミュニティバス改善の検討を行った。
海岸保全施設の役割を終えたまま、保留されてきた護岸について、将来的なあり方を検討
浦安市
第1期埋立護岸のあり方に関する調査検討業務するため、基礎資料の収集として、沿道の住民にアンケート調査を実施し、その意向を把握・分析した。
公共サインガイドラインの策定に向けた基礎調査として、鉄道駅周辺におけるサインの設
浦安市
サイン計画調査検討業務
置状況を調査・把握した。
市が抱える密集市街地の防災性の向上を図るための方針策定にあたって、地区住民にアン
浦安市
防災まちづくりに関するアンケート調査
ケート調査を実施し、その意向を把握・分析した。
妊娠期・出産前後・お子さんが1歳のお誕生日前後の時期（全3回）の妊婦や保護者を対象
浦安市
こどもプロジェクト事業効果測定研究調査として、子育てケアプランを作成している。協力の同意を得られた保護者へに継続的な追跡調査を行い、継時的な変化やプラン作成の満足度、保護者の不安の関連性などを検証している。また、地域性の比較検証を行うため、他地域においてインタビュー調査を行った。
次期総合計画の策定、それに伴う分野別マスタープランや個別計画の見直し、市の今後の浦安市
浦安市人口推計業務
施策立案や事業企画等における基礎資料とするため、2065年までの将来人口及び世帯数並
びに人口動態を推計する。
平成32年度を初年度とする本市の新たなまちづくりの指針となる新総合計画策定の参考と浦安市
市政に関する市民意識調査するため、実施した。
浦安市
PFI事業の展望と課題に関する調査・検討支援業 本市におけるPFI事業の課題と展望を調査・検討することを目的に、PPP/PFIの先進事例を整理し、PFI手法の効果等の検証や本市のPFI事業の再検証を行い、今後の取り組み方等を務検討した。
公益財団法人 スポーツを活用した地域活性化に関する調査研究 平成28年度に実施した「多摩・島しょ地域におけるスポーツを活用した地域活性化に関する調査研究～スポーツコミツションの機能に着目して～」の流れを踏まえ、異なる地域性
東京市町村自 (ケーススタディ:立川市・国分寺市)を持つ立川市と国分寺市をモデル地域に選定した。複数年にわたる深堀りの調査研究を各
治調査会
ブロックの職員が参画して行うことで、スポーツを活用した継続的なまちづくりの可能性を提示した。
http://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-0-0-0-0

33/92ページ

10

6

5

№

地方公共
団体コー
ド

302 13-303 13-304 13-305 13-306 13307 13-

都道
府県
東京都

東京都

東京都

東京都

東京都
東京都

308 13-101-6 東京都

309 13-101-6 東京都
310 13-101-6 東京都

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

公益財団法人 多文化共生に向けた地域における国際交流に関す 外国人住民に対するコミュニケーション支援や国際理解・異文化交流にとどまらず、外国人住民の生活や地域での活躍を支えるための多分野における横断的な取組と、これを着実
東京市町村自 る調査研究に推進するための基盤づくりに必要な取組を明らかにし、提示することを目的に実施し
治調査会

A4

公益財団法人 多摩地域における都市農業の保全と振興に関する
東京市町村自 調査研究
治調査会

市区名

調査研究名

公益財団法人 多摩・島しょ地域における新地方公会計の利活用
東京市町村自 に関する調査研究
治調査会
公益財団法人 多様化する働き方を踏まえた職場づくりに関する
東京市町村自 調査研究
治調査会

調査研究の概要

た。
http://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-0-0-0-0
都市農業・都市農地の位置づけが大きく転換された時機を捉え、今後自治体が農業振興や都市農地を活かしたまちづくりにどのような視座で取り組むべきか、その方向性を示した。実際の取組を進める上で参考となるよう、社会動向の整理・分析を踏まえ、取組の方策事例を提示した。
http://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-0-0-0-0
新地方公会計を「作って見せる」だけでなく、「利活用する」ための方法論を提示するとともに、多摩・島しょ地域の自治体が利活用に際して参考となる事例等をケーススタディ
として示し、適切な自治体経営、ひいては将来のまちづくりにつながる政策の提言を行った。
http://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-0-0-0-0
多様な働き方の実現は、女性活躍やワーク・ライフ・バランスの推進に加え、労働力不足解消や生産性向上に向けて、様々な制約のある人も働くことのできる環境を整備するという観点から求められている。そこで、本調査研究は多摩・島しょの市町村が多様な働き方を進めるうえでの課題等を明らかにし、実際に取組を進めるうえで参考になることを目的に実施した。
http://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-0-0-0-0
多摩・島しょ地域自治体からの調査要望を踏まえつつ、調査会でテーマを選定して調査を行い、機関紙「」ニュースレター」に年3回掲載している。
http://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-0-0-0-0

公益財団法人 かゆいところに手が届く！多摩・島しょ自治体お東京市町村自 役立ち情報
治調査会
・多摩地域ごみ実態調査
公益財団法人 その他調査(毎年度調査)
・多摩地域データブック
東京市町村自・市町村税制参考資料
治調査会
千代田区

千代田区
千代田区

敬老事業に関するアンケート調査

・市町村財政力分析指標
http://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-0-0-0-0
現在千代田区で実施している敬老3事業（敬老会、敬老祝金・祝品、敬老入浴券）を区民にとってより利用しやすいものにするために、敬老事業に対する認知度・利用状況などを把握し、今後の方策等について検討していく上で、円滑に検討会を運営する為の基礎資料とすることを目的として実施。
下記2種類の方法でアンケートを実施した。
①インターネット調査：回答数 125件
②郵送調査：回答数 232件
千代田区における認知症施策の進捗と課題についての調査研究

認知症支援サービス推進に関する調査
地方との連携に関する基本方針の策定にあたって 千代田区の特徴を整理したうえで、自治体間の連携について、千代田区の参考となる事例を選定し、その事例について取組内容、取組の実施による効果等を調査分析し、千代田区の調査・分析業務
の特徴をふまえた千代田区と地方との連携の方向性について調査・検討を行う

311 13-101-6 東京都

312 13-103-2 東京都
313 13-103-2 東京都
314 13-104-1 東京都

千代田区

民泊サービスのあり方検討会

港区政策創造 港区における新規開業実態調査報告書
研究所
港区政策創造 港区人口推計（平成30年3月）の作成
研究所
新宿区
新宿区区民意識調査

・民泊サービスに関する課題を抽出し、その解決に向けて区民の安全・安心の確保に留意したルールづくりを検討する。
・国の民泊に関する法令等の制定動向を見据え、適正な実施に向けたルールづくりを検討する。
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/jutakushukuhakujigyo/kentokai.html
港区内にある全事業所のうち、平成23年4月以降にタウンページに登録した事業所（開業・移転等を含む。）を対象にアンケート調査を実施
http://hp23sv02/seisakukenkyu/shinkikaigyoujittaicyousa-houkokusyo.html
10年程度先までの人口推計
港区役所区政資料室で閲覧可能
設問内容は多岐にわたる。
Http://poll-search.city.shinjuku.lg.jp/

34/92ページ

実施
形態

成果

期間

1

2

1,7

3

B5

1

2

1,7

3

A5

1

2

1,7

3

A5

1

2

1,7

3

B6

1

1,2

1,7

3

A5

1

1,2

1,7

3

B1

5

2

1

1

B1

10

8

1,3,4

6

A3

5

3

4

8

3

2

B6

6

9

10

3,4,5,6,
8

8

3

B5

1

2

1,6,7

3

A5

1

2

1

2

A1

3

8

1,7

3

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

315 13-104-1 東京都

新宿区

316 13-104-1 東京都

新宿自治創造 2015年国勢調査に基づく新宿区将来人口推計
研究所

317 13-104-1 東京都

318 13-104-1 東京都

319 13-108-3 東京都
320 13-108-3 東京都
321 13-108-3 東京都

新宿区区政モニターアンケート

新宿自治創造 2015年国勢調査データからみる新宿区の特徴
研究所

新宿自治創造 新宿区のまちの魅力の研究
研究所

江東区
江東区
江東区

第23回江東区政世論調査（平成29年度）
江東区緑被率等調査
平成29年度江東区民健康意識調査

322 13-108-3 東京都

江東区

平成28年度土地利用現況調査報告323 13-110-5 東京都

目黒区

第45回目黒区世論調査

調査研究の概要
設問内容は多岐にわたる。
Http://poll-search.city.shinjuku.lg.jp/
2015年国勢調査人口が公表されたのを受け、2015年国勢調査に基づく新宿区人口推計の作成に取り組み、推計結果を速報版としてWeｂレポートによりホームページで公表した。その後、人口動向の分析、推計内容、推計方法等の詳細を研究所レポートとしてまとめ、発行した。
2015（平成27）年に実施された国勢調査の集計結果のうち、総務省統計局が順次公表する
集計結果データから新宿区分の結果を順次「新宿区の概要」としてまとめ、Webレポート
によりホームページで公表した。また、これらの「新宿区の概要」のうち基本的なデータと新宿区に特徴的なデータを抽出及び加筆し、研究所レポートとしてまとめ、発行した。
新宿の魅力の源泉となる地域資源にどのようなものがあり、それらがどのように集積してきたのかを把握し、豊富な地域資源がどのようにしてまちの魅力を形成するかのメカニズ
ムを明らかにした。そして、社会経済状況の変化を踏まえ、東京2020オリンピック・パラ
リンピック後も、新宿がまちの魅力とブランド力をさらに向上させ、魅力的なまちであり続けるための方向性を示した。研究成果は研究所レポートとしてまとめ、発行した。
江東区政の各分野について区民の意識や動向、意見や要望などを把握することにより、今後の区政運営の参考とする。
https://www.city.koto.lg.jp/011505/kuse/kocho/yoron/h29yoronntyousa.html
航空写真を用いて、区内の樹木（樹林地を含む）や草地などの緑に覆われた緑被状況を把握し、緑化施策の基礎資料として活用する。
http://www.city.koto.lg.jp/470132/machizukuri/midori/green/ryokuhiritu.html「江東区健康推進計画」「江東区食育推進計画（第二次）」「江東区がん対策推進計画」の評価・見直しと新計画の策定を平成30年度に行うため、その基礎資料とするため、各階層ごとに「基本的な属性」「健康づくり」「生活習慣病」「食生活・栄養」「身体活動・運動」「こころの健康・休養」「たばこ・アルコール」「歯の健康」「健康づくり事業」
について調査。
https://www.city.koto.lg.jp/260315/documents/kuminnkennkouisikichousa.html
東京都が法に基づき行った土地利用現況調査の結果を基に、本区の土地利用の変化等の分析を行う。
１．調査区域
目黒区全域
２．調査対象目黒区在住の満18歳以上の男女
３．標本数
3,000人４．調査方式
郵送配布、郵送及び電子申請による回収
５．調査期間平成29年6月9日～6月30日
６．調査項目①目黒区への定住性 ②政治への関心度 ③区の施策④暮らし向き ⑤地域・日常生活 ⑥広報・インターネット⑦地域活動・コミュニティ ⑧多文化共生 ⑨運動・スポーツ⑩介護等の状況 ⑪みどりのまちづくり ⑫生物多様性⑬地球温暖化対策 ⑭生涯学習 ⑮図書館 ⑯窓口サービス
http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/tokei/chosa_hokoku/yoron/45yoronchosa.htm
l35/92ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

3

A1

1

A5

1

B5

1

A5

実施
形態

成果

期間

8

1,7

3

2,5

1,3,6,7

4

2

1,3,5,7

4

6

2,5

1,6,7

4

5

3

2

1,7

3

B2

5

3

2

1,7

3

B1

5

3

2

1,7

3

B4

5

3

2

1

2

A1

4

10

8

1,7

2

6

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

324 13-110-5 東京都

325 13-110-5 東京都

326 13-110-5 東京都

327 13-110-5 東京都

328 13-112-1 東京都
329 13-112-1 東京都
330 13-112-1 東京都
331 13-112-1 東京都
332 13-112-1 東京都
333 13-112-1 東京都

市区名
目黒区

目黒区

目黒区

目黒区

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

調査目的：平成30年度末に予定している「目黒区産業振興ビジョン」の改定の基礎資料とするため、①区民意識調査及び②事業所意識調査を実施した。
調査対象：①区民意識調査…目黒区に住民登録している満18歳以上の方から無作為に2,000人を抽出②事業所意識調査…「平成26年経済センサス基礎調査」（総務省）の対象となった事業所から2,000件を抽出
調査内容：①区民意識調査…消費行動、起業・就業の意向、区のイメージ、農業への関心等について②事業所意識調査…中小企業者の現状、人材確保、事業承継、区のイメー
ジ、オリンピック・パラリンピック対応等について
調査期間：平成29年10月26日から平成29年11月15日まで
http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/keikaku/keikaku/kasseika/vision/sangyoshi
nko-houkokusho.html

B53【調査目的】
男女平等・共同参画に関する区民の意識を把握し、今後の関係施策を推進するための基礎資料を得ること。
【調査項目】Ⅰ 男女平等に関する意識と実態
Ⅱ 男女平等教育 Ⅲ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和） Ⅳ 人権の尊重 Ⅴ 区の男女平等・共同参画施策【閲覧】
目黒区総合庁舎（本館1階区政情報コーナー、本館4階人権政策課）で閲覧可能
http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/jinken/danjo/suishinkeikaku/nenjihoukoku/
27nenjihoukokusyo.html

A4

調査研究名
産業振興に関する意識調査

男女平等・共同参画に関する区民意識調査

区民による身近な生物調査

目黒区人口・世帯数の予測

区民が身近な生物の分布等について区全域で調査し、専門機関による調査を補完するもの
として継続して実施するもので、区は調査活動の支援を行う。また、区民が身近な環境に目を向ける機会とし、環境学習、意識啓発事業としても位置付ける。
http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/tokei/chosa_hokoku/ikimono_daicho.html
平成27年度実施の国勢調査や住民基本台帳等を基に行った目黒区独自の人口・世帯数の推計。
（1）推計の対象とした地域原単位：住区（22住区）（2）原データの種類：平成27年国勢調査による平成27年10月1日現在の男女年齢各歳別人
口及び世帯数、平成29年10月1日現在の男女年齢各歳別人口及び世帯数（平成24年7月住民基本台帳法改正により、外国人を含んだ人口を推計対象とした。）（3）対象期間：平成17（2005）年～平成67（2055）年（4）人口推計の方法論：コーホート要因法
http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/tokei/tokei/jinko/jinkouyosoku.html

せたがや自治 経済的困難に直面する若年女性たち
政策研究所

20～30代の若年女性の貧困の現状について概観し、世田谷区を含む自治体の若年女性支援の課題を整理した上で、中長期的な視点から今後の支援の方向性について考察した。

せたがや自治 生きづらさを抱える子どもたちの支援の研究
政策研究所
せたがや自治 東京都区部における都心回帰と社会・空間構造の政策研究所
変容
せたがや自治 世田谷の地域特性の析出
政策研究所
せたがや自治 100万人都市世田谷の自治体経営を考える
政策研究所

世田谷区における乳幼児期から学齢期にかけての発達障害児支援の現状と課題を整理し、地域の中での包括的な支援のあり方を考察した。
バブル崩壊後から現在までの東京都区部における社会－空間構造の変容について、社会地図を通して分析した。
国勢調査結果等の統計データを用いて世田谷区の人口、家族・世帯、居住の特性をグラフ
や社会地図にまとめた。
将来人口動向を踏まえて基礎自治体としてどのような取り組みが必要となるのか検討する
ため、様々な視点・切り口から課題と対応策（リスクとポテンシャル）について議論し、整理した。
大規模自治体における都市内分権の検討にむけて、「地方自治」、「参加」、「都市内分権」等の位置づけと世田谷区を取り巻く状況について考察した。

せたがや自治 地方自治、参加、都市内分権について
政策研究所

36/92ページ

実施
形態

成果

期間

5

8

1,7

1

3

10

8

1

2

B2

9

3

6

1,3,4,5,
6

6

A1

2

5

8

1,5,7

3

B6

1

1

1,7

3

B6

1

1

1,7

3

A5

1

1

1,7

3

A5

1

1

1,7

6

A5

1

2

1,7

2

A5

1

1

1,7

4

5

5

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

334 13-114-8 東京都

335 13-114-8 東京都

336 13-114-8 東京都

337 13-114-8 東京都

338 13-114-8 東京都

市区名
中野区

中野区

中野区

中野区

中野区

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

10

B1

・目的：要支援・要介護認定者の健康福祉・介護保険サービスの利用実態や今後の利用意
向等を把握するため・調査対象 ：要支援１から要介護５までの認定を受けている区民。ただし、施設入所者を除く。
・調査地域 ：中野区全域
・調査標本数：3,000 人
・有効回収数：1,541 人（回収率51.4％）
・調査期間 ：平成29 年5月16 日～5月31 日
・閲覧：特別区自治情報・交流センター、中野区ホームページ（http://www.city.tokyonakano.lg.jp/）

実施
形態

成果

期間

8

1,3,7,8

1

3

8

1,7

3

B1

3

8

1,7

3

・目的：ケアマネジャーの実態や業務遂行状況等を把握するため・調査対象 ：区内及び隣接区の居宅介護支援事業所で区民のケアプランを10 件以上扱っている事業所に所属するケアマネジャー。
・調査地域 ：中野区全域及び隣接区・調査標本数：250 人
・有効回収数：117 人（回収率46.8％）
・調査期間 ：平成29 年5月16 日～5月31 日
・閲覧：特別区自治情報・交流センター、中野区ホームページ（http://www.city.tokyonakano.lg.jp/）

B1

3

8

1,7

3

・目的 ：障害者の健康福祉サービスの利用実態や今後の利用意向を把握すること・調査対象：基準日（平成29年4月1日）時点で、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者
保健福祉手帳を所持している区民、および難病等により障害福祉サービスを利用する区民。ただし、障害者入所支援の利用者を除く。
・調査地域：中野区全域
・調査標本数：1,500人
・有効回収数：645人（回収率43.0％）
・抽出方法 無作為抽出
・調査期間 平成29年5月16日～5月31 日
・閲覧：特別区自治情報・交流センター、中野区ホームページ（http://www.city.tokyonakano.lg.jp/）

B1

3

8

1,7

3

調査研究名
2017中野区区民意識・実態調査

平成29年度（2017年度）高齢者調査

平成29年度（2017年度）介護サービス利用調査

平成29年度（2017年度） ケアマネジャー調査

平成29年度（2017年度）障害者調査

調査研究の概要
広く区民を対象として、定住意向といった経年調査事項のほか、テーマ別調査事項を継続的に行うことにより、その時点での区民の行動や意識から区民のニーズを把握するとともに、その変遷をとらえ、施策立案のための統計的・基礎資料とする。
・調査対象地域；中野区全域 ・調査対象：中野区民で20歳以上の男女個人 ・標本数：
2,000人・抽出方法：層化二段無作為抽出法 ・調査方法：郵送配布・郵送回収
・調査期間：平成29年9月14日（木）～平成29年10月12日（木）www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/101500/do15275.html
・目的：高齢者、要支援認定者の健康福祉・介護保険サービスの利用実態や今後の利用意
向等を把握するため・調査対象 ：基準日（平成29 年4月1日）現在で65 歳以上の区民（介護予防・日常生活
支援総合事業対象者及び要支援１・２認定者を含む）。ただし、要介護認定者を除く。
・調査地域 ：中野区全域
・調査標本数：3,000 人
・有効回収数：1,738 人（回収率57.9％）
・抽出方法 ：無作為抽出
・調査期間 ：平成29 年5月16 日～5月31 日
・閲覧：特別区自治情報・交流センター、中野区ホームページ（http://www.city.tokyonakano.lg.jp/）37/92ページ

2

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

339 13-114-8 東京都

340 13-114-8 東京都

341 13-114-8 東京都

市区名
中野区

中野区

中野区

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

・目的 ：障害者の健康福祉サービスの利用実態や今後の利用意向を把握すること・調査対象：身体障害者手帳、愛の手帳を所持している障害者のうち、基準日（平成29年4月1日）時点で、障害者入所支援を利用している中野区の給付対象者。
・調査地域：日本全域
・調査標本数：187人
・有効回収数：145人（回収率77.5％）
・調査期間：平成29年5月16日～5月31日
・閲覧：特別区自治情報・交流センター、中野区ホームページ（http://www.city.tokyonakano.lg.jp/）

B1

調査研究名
平成29年度（2017年度）施設入所者調査

平成29年度（2017年度）発達支援等調査・目的 ：障害児の健康福祉サービスの利用実態や今後の利用意向を把握すること・調査対象 ：基準日（平成29年4月1日）時点で、0歳から18 歳までの発達支援の対象児
童、および身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している児童。
・調査地域 ：中野区全域
・調査標本数：650人
・有効回収数：287人（回収率44.2％）
・調査期間：平成29年5月16日～5月31日
・閲覧：特別区自治情報・交流センター、中野区ホームページ（http://www.city.tokyonakano.lg.jp/）343 13-115-6 東京都

344 13-115-6 東京都

中野区

杉並区

杉並区

成果

期間

3

8

1,7

3

B1

3

8

1,7

3

B1

3

8

1,7

3

B2

3

2

1,4,7

1

A1

3

2

2

1,3,4

1

B1

3

6

3,5

1,5,7

5

平成29年度（2017年度）健康福祉に関する意識調 ・目的：健康福祉に係わる関心や要望内容及び健康福祉政策や事業に対する満足度、事業の成果等を把握するため。
査・調査対象：満20歳以上の区民（基準日：平成29年4月1日時点 287,925人）
・調査地域：中野区全域
・調査標本数：3,000人
・有効回答数 1,078人（回答率 35.9%）
・抽出方法：無作為抽出
・調査方法：郵送による配布・回収・調査期間：平成29年5月16日～5月31日
・閲覧：特別区自治情報・交流センター、中野区ホームページ（http://www.city.tokyonakano.lg.jp/）342 13-114-8 東京都

実施
形態

中野区ごみ組成分析調査

第49回杉並区区民意向調査

杉並区健康長寿モニター事業

本調査は、区民の家庭から排出された燃やすごみと陶器・ガラス・金属ごみの組成を調査することにより、分別状況や排出割合を分析し、今後の排出指導や新たなごみ減量施策を検討する基礎資料とすることを目的にしている。
調査地域は「家族向け集合住宅の多い地域」「単身者向け集合住宅が多い地域」「商業地域」「戸建住宅の多い地域」「戸建住宅の多い地域の戸別収集」の属性から各2地域、計10地域を選定している。調査期間は、12日間。
区政に関する区民の意見・要望などを調査、把握することにより、今後の行政施策の基礎資料とする。
調査対象 杉並区に住所を有する18歳以上の区民抽出方法 住民基本台帳から無作為抽出 男女1,4000人
調査期間 平成29年5月20日～6月4日
調査方法 郵送留置・訪問回収○閲覧場所
・国会図書館
http://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/koho/kocho/1012818.html（上記URLは要約版のみ掲載）
本事業は、高齢期の生活習慣や社会活動、環境等が、その後の個々人の健康長寿にどのように寄与しているかについて、平成24年4月1日現在で80歳の区民を対象に５年間縦断的に調査・検証し、今後の効果的な健康長寿施策推進の基礎資料とすることを目的としている。
活動内容は、モニターへのアンケート調査と、介護、医療、区民健診等のデータの収集であり、平成30年度は収集したデータを分析し、最終報告書を作成する。最終報告書の作成をもって、当該事業を廃止する。
研究成果である最終報告書の配布や閲覧機関等については、今後検討予定である。

38/92ページ

8

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

345 13-115-6 東京都

346 13-115-6 東京都

市区名
杉並区

杉並区

調査研究名
障害者の住まいに関する調査研究

調査研究の概要
障害者が、自己決定に基づき地域で暮らし続けることができるよう、障害者の住まいに関する調査研究を行った。具体的には以下の3事項を中心に、アンケート調査、ヒアリング
等を含む調査研究を行った。
（1）障害者グループホームの現状把握と課題の確認（2）既存住宅を活用したグループホーム等の整備促進に向けた事例研究（3）障害者の民間賃貸住宅の利用拡大に向けた課題整理
なお、本件は厚生労働省平成29年度障害者総合福祉推進事業の補助を受け実施したもの
である。
国会図書館
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194160.html（今後掲載予定）

348 13-115-6 東京都

349 13-115-6 東京都
350 13-116-4 東京都

杉並区

杉並区

杉並区
豊島区

351 13-116-4 東京都

豊島区

352 13-116-4 東京都

豊島区

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B1

3

6

7

2,5

1,7

3

B3

1

2

10

2

1,2,3,4,
5,6,7

6

B5

3

10

8

1,7

3

B5

5

2

1,7

6

B5

10

8

3,4,8

1

A4

5

3

9

3,4,6

1,2

2

B2

5

3

10

3

1

B2

3

5

7

3,7

3

杉並区「特定の課題に対する調査、意識・実態調 義務教育期間を通じ、学力を確実に身に付けさせる観点から、①基礎的・基本的な知識及び技能の習得状況及び、②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判査」
断力・表現力その他能力の育成状況並びに、③生活・学習状況、意識を把握し、教育に関する継続的な検証改善サイクルの一環として、①児童・生徒が自らの学習の状況を振り返り、次の学習の糧とすること、②教師が自らの指導・評価の状況を省察し、特定の内容でのつまずき、学び残しの解消を重点とした指導・評価の改善を図ること、③教育行政が教育施策の成果と課題を検証し、学校の実情により応じた支援を図ること等に活用する。
http://www.city.suginami.tokyo.jp/seibi/1022531/1033738/1033745/index.html

347 13-115-6 東京都

分野

杉並区産業実態調査

既存資料の収集、各種アンケート調査、各種ヒアリング調査を実施し、これらのデータを整理・分析することにより、杉並区内の産業実態を把握して、杉並区産業振興計画の改定
及び産業振興施策の見直しをするための基礎資料を作成するとともに、杉並区内の事業者
や、区内での創業予定者のための参考資料として、有効活用できるものとする。

杉並区中小企業景況調査

概要 年4回（4月、7月、10月、1月）区が提供する「杉並区中小企業景況調査データ」（対象6業種：製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業、不動産業の業況、売上高・収益・受注残等、価格・在庫動向等のデータ）を基に、区内中小企業の業況・売上額等の分析を行い、日銀短観や東京都及び杉並区の倒産動向データ等を併せて、分析結果を「杉並区中小企業景況報告書」にまとめる。
閲覧機関等 区立図書館、区政資料室、国会図書館、
http://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/sangyo/shonko/1014070.html
区内の各商店会・商店を対象に街の「にぎわい」に係る調査及び分析を行い、「杉並区ま街の「にぎわい」に関する実態調査
ち・ひと・しごと創生総合戦略」に目標として掲げる「情報発信の体制強化」に対する重
要業績評価指標（以下、「KPI」という。）を算出する。
(仮称)マンガの聖地としまミュージアム開設に伴 2020年の(仮称)マンガの聖地としまミュージアムの開設に合わせ、周辺地域の観光振興策
を具体的に検討する必要がある。
う観光振興基礎調査
そこで、ミュージアムの開設に合わせ外国人観光客を含む多くの来街者を当該エリアに誘致する観光振興策を実現するためには、まず、現状を調査し把握する必要があるため、以下の調査を実施し、受託事業者より提言をいただいた。
①(仮称)マンガの聖地としまミュージアム整備地の南長崎花咲公園に面したトキワ荘通り
における土地建物の現状を調査した。
②トキワ荘通り沿道の土地建物所有者に対して、今後の利活用方針やマンガのまちづくりに対する意向調査を行った。
③トキワ荘通りお休み処来館者に対し、来館目的、来館の際の経路、周辺に必要だと感じる施設等、動向調査とニーズ調査を行った。

豊島区環境施策検討のための事業者意識調査

豊島区の環境施策・事業の検討に資する基礎資料を得るため、区内大規模事業者を対象に、環境に関する意識や取組状況の把握を目的としたアンケート調査を実施。
豊島区の環境に関するアンケート調査及びワーク 第二次豊島区環境基本計画の策定（平成30年度策定予定）に必要な基礎資料を得ることを目的に、区民意識調査を実施。また、意識調査の補足として区内学生によるワークショッ
ショップ開催プを開催し、豊島区の環境の課題等について検討した。

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2,4

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

353 13-116-4 東京都

354 13-117-2 東京都
355 13-117-2 東京都

356 13-117-2 東京都
357 13-117-2 東京都

358 13-118-1 東京都

市区名
豊島区

北区
北区

北区
北区

調査研究名
住まいに関する区民意識調査

北区人口推計調査
北区転出入者アンケート調査

政策課題研究会（平成29年度）
北区公営住宅長寿命化計画改定に伴う基礎調査

調査研究の概要
区民及び区外在住者が、豊島区の住宅・住環境をどのように評価しているかなどのアンケート調査。
対象：区内在住者5,000人（無作為抽出）
区外在住者1,000人「北区基本計画2015」の改定ならびに今後の区政運営の基礎資料
http://www.city.kita.tokyo.jp/kikaku/kuse/toke/chosa/
区役所区政資料室、各地域振興室および北区立図書館
本調査は、北区の最重要課題の一つである「子育てファミリー層・若年層の定住化」を促進するためのこれまでの取り組みが、転出入者の動向及び意向にどのように影響を与えているか分析・検証し、今後の施策立案に活用することを目的に実施した。
具体的には、平成27年度・28年度の各年度末時点で、北区から転出・北区へ転入した20歳
以上49歳以下の方から、それぞれ1,000人図つ無作為抽出によりアンケート調査を実施し、その結果を集計・分析した。
若手職員の政策形成能力の向上と創造的な区政運営を目指し、区の課題解決のための調査研究を行う政策課題研究会を設置している。
http://www.city.kita.tokyo.jp/kikaku/kuse/shisaku/seisakukadaikenkyukai.html「北区公営住宅のストック活用及び長寿命化計画」改定の基礎資料として活用するため、区が所有する区営住宅、13団地25住棟620戸について、敷地面積が3,000㎡以上の既存区営住宅団地及び新規敷地に建替えを想定した建築ボリュームの検討、既存区営住宅団地各住棟の建設時に遡ってライフサイクルコストを算定する。あわせて、住棟集約の可能性について検討し、建築諸条件の整理、ブロックプラン等の作成を行なった。

A1

5

A1

実施
形態

成果

期間

3

5

1

1

5

2

4

1,7

2

A1

2

10

8

1

2

B6

3

2,8

4,7

3

A1

5

3

8

3

3

A5

3

6

1

2,3,5

1,2,3,4,
6,7

6

B3

6

3

1

3,5

1,2,7

4

A5

6

3

1

8

8

4

9

公益財団法人 自然体験を通じた子どもの健全育成研究プロジェ ・子どもの健全育成という観点から自然体験の有用性を検証するとともに、荒川区の次代を担う子ども達の自然体験をより効果的・効率的に実施していくための方策などについて
荒川区自治総 クト
提言するため、調査研究を行う。
合研究所
・子どもの健全な成長における自然体験の効果について、先行研究や文献サーベイによる調査を行い、論証した。
・荒川区における子どもの自然体験に関する既存の取り組みを、事業の実施主体と体験プ
ログラム内容により整理、分類した。区の自然体験事業に携わる関係団体にインタビューを実施し、具体的な事例を把握した。
・大人の意識向上と身近な自然体験の重要性を指摘し、施策の方向性を示した。
http://rilac.or.jp

360 13-118-1 東京都

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

公益財団法人 荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネ ・「幸福実感都市あらかわ」の実現に向けて、荒川区民総幸福度（以下「GAH」という。）に関する調査研究を行う。GAHの研究については、荒川区民の幸福度を測る指標化
荒川区自治総 ス：GAH）に関する研究の側面と、区民をはじめ荒川区に関わるすべての人や団体等が幸福について共に考え、地合研究所

域の幸福のための活動につなげていく運動の側面を踏まえ取り組んでいる。
・区民の幸福実感を調べるため、「健康・福祉」「子育て・教育」「産業」「環境」「文化」「安全・安心」の6つの分野のGAH指標を用いた区民アンケート調査（以下「GAH調査」という。）を平成25年度から毎年実施している。
・2017年度は、行政職のみならず保育士、建築職、土木職など様々な経験と知識を持つ区
職員及び研究所職員で構成されるワーキング・グループを、荒川区基本構想に定める6つの都市像ごとに再編成し、過去5年間のGAH調査で蓄積したデータを分析するとともに、その分析結果を基に、課題解決のための事業提案等について検討した。

359 13-118-1 東京都

分野

公益財団法人 自治体マネジメントに関する書籍の出版
荒川区自治総合研究所

自治体のマネジメントについて経営学的な視点から論じた書籍の出版に向けて執筆、校正等を行った。

40/92ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

361 13-119-9 東京都

市区名
板橋区

調査研究名

調査研究の概要

363 13-121-1 東京都

足立区
足立区

区内中小企業の景況調査分析

都内の信用金庫職員が四半期ごとに対象事業所を訪問して聴き取りをした調査結果に基づき、製造業・小売業・サービス業・建設業・運輸業の5業種の景況分析を委託している。

③標本数
④抽出方法
⑤調査方法
⑥調査期間
⑦回収数・回収率

足立区

足立区全域
ⅰ足立区に居住する18歳以上の男女個人 ⅱ区内の製造業、情報通信業、専門・技術サービス等 ⅲ区内の商業、サービス行事業者
ⅰ2,000サンプル ⅱ1,500サンプル ⅲ1,500サンプル
ⅰ住民基本台帳から無作為抽出 ⅱⅲ経済センサス
郵送配布・郵送回収法
ⅰ平成29年4月17日（月）から5月2日（火） ⅱⅲ平成29年4月6日～26日
ⅰ658サンプル（32.9％） ⅱ471サンプル（31.4％）
ⅲ340サンプル（22.7％）

366 13-122-9 東京都

367 13-122-9 東京都

368 13-122-9 東京都

足立区

葛飾区

葛飾区

葛飾区

成果

期間

A4

3

6

3,5

1,2,7

4

B5

5

3

2

1,3,7

6

B5

3

5

5

3

1

A1

10

3

5

8

2,3,4

4

B1

3

2

5

2

1,3

2

B1

2

3

5

8

1

1

A4

3

2

7

7

A1

2

8

1,7

7

10

足立区の交通に関する意識調査（平成30年2月1日 平成23年12月に「足立区総合交通計画」を策定し、様々な施策に取り組んできたが、区内交通の更なる利便性向上を図るため、平成30年度末の策定を目指し、「足立区総合交通計～2月28日実施）
画」を改定している。
今後の交通施策を検討するうえでの参考とするため、交通に関する区民意識調査（区内在住の15歳以上を対象に、住民基本台帳から無作為抽出した11,000人）を実施した。

365 13-121-1 東京都

実施
形態

区民消費・産業実態に係るアンケート調査報告書 アンケート調査（ⅰ区民向け ⅱ商業サービス業以外事業者向け ⅲ商業・サービス事業
者向け）
①調査地域
②調査対象

364 13-121-1 東京都

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

地域デザインフォーラム「多文化共生について」 板橋区と区内にある大東文化大学による共同研究（地域デザインフォーラム）研究テーマ：多文化共生
研究期間：平成29年度～平成30年度
研究員：板橋区（5名）、大東文化大学（5名）
研究内容：多文化共生をテーマに、板橋区の多文化共生施策や定住外国人の現状、他自治体の事例を調査し、区の施策に関する提言を行う。なお、研究内容はブックレットにまとめる予定（平成31年3月発行予定）
平成29年度の主な調査：板橋区の多文化共生施策の現状とこれまでの経緯、定住外国人の推移、静岡県浜松市への視察（事例調査）

362 13-121-1 東京都

分野

足立区子ども・子育て支援に関するニーズ調査

葛飾区保健医療実態調査

政策方針決定過程への女性の参画状況調査

政策・施策マーケティング調査

平成27年3月に策定した「足立区子ども・子育て支援事業計画」を見直すにあたり、子育て世帯の保護者の就労状況や教育・保育施設等の利用に関する意向、その他の事情を把握し、計画改訂のための基礎資料を得る
http://www.city.adachi.tokyo.jp/kodomokate/kodomo_kosodate_needs.html
平成30年度に改定を予定する、かつしか健康実現プラン及び・飾区食育推進計画の基礎資料として、区民の健康状態、食生活などの生活習慣や健康づくりの活動など、区民意識の現状を把握するため調査を実施した。
（研究成果を閲覧できる機関）
・飾区役所区政情報コーナー、・飾区内図書館、都立中央図書館、国会図書館
http://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000084/1006019/1006228.html
区の各審議会・委員会等において女性の参画がどのように進んだのか、毎年調査を行っている。
調査結果は葛飾区公式ホームページに掲載。
http://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000084/1006016/1006167.html
本調査は、区民生活の現状を把握し、区の政策・施策の満足度を分析することで、今後の区政運営に役立てるために、毎年実施している調査である。
http://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000083/1005976/1005989.html

41/92ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

369 13-122-9 東京都

市区名
葛飾区

葛飾区観光経済実態調査

370 13-122-9 東京都

葛飾区

葛飾区ごみ性状調査

371 13-122-9 東京都

葛飾区

学校教育アンケート

372 13-122-9 東京都

373 13-201-2 東京都

374 13-201-2 東京都

375 13-201-2 東京都

葛飾区

八王子市

八王子市

八王子市

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

○観光客実態調査
葛飾区観光の認知度や来訪の状況等を把握するため、各種アンケート調査を実施するとともに、葛飾区の観光入込客数を推測する。
○事業者調査葛飾区内外の観光関連事業者等の葛飾区の観光に関する現状や意見等を把握することにより、民間事業者等との連携やノウハウを活かした観光施策を検討していくためヒアリン
グ調査を実施する。
○外国人観光客の来訪実態調査
外国人観光客の葛飾区観光の認知度や来訪の状況等を把握するため、各種アンケート調査を実施するとともに、ローミングデータを活用して葛飾区を訪れた外国人観光客の人数を推計する。
○観光振興課題等の整理
上記の各種調査や推計を踏まえ、今後葛飾区において観光振興を展開する上での課題等を整理する。
http://www.city.katsushika.lg.jp/index.html

B5

10

3

B2

3

5

B3

2

3

B6

3

B1

調査研究名

葛飾区子ども・若者に関する調査

八王子市高齢者計画・第7期介護保険事業計画策定に係るアンケート調査

男女共同参画に関する市民意識・実態調査

子どもの生活実態調査

区内の集積所に排出される、ごみや資源の排出状況を調査し施策の方向性を検討するため。
葛飾区立小・中学校において、保護者、地域、児童・生徒を対象に、学校教育アンケート（外部評価）を実施し、学校の目標設定・達成状況を把握するとともに、取り組みの適切さについて評価を行い、今後の学校運営に反映させるもの。
http://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/006/14
8/29kekka.pdf
平成30年度に子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号）第9条第2項に定める子ども・若者計画の策定を予定しており、計画策定にあたり、子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成25年法律第64号）を踏まえ、子ども・若者の実態や支援ニーズを把握するため、アンケート調査とヒアリング調査を行った。
「八王子市高齢者計画・第7期介護保険事業計画」の策定にあたり、調査対象ごとに以下のアンケート調査を実施。
１．高齢者意識調査
２．要支援・要介護認定者調査
３．事業所調査
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/welfare/004/001/p023048.html【概要】
市民の男女共同参画に関する意識・実態等を統計的手法によって把握・分析し、男女共同参画行動計画の中間見直しにあたっての基礎資料を得るとともに、今後の施策に反映することを目的に実施【閲覧場所】
・八王子市男女共同参画センター（八王子市東町5-6 クリエイトホール8階）
・八王子市 市政資料室（八王子市元本郷町三丁目24番1号）
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/shimin/003/004/005/p022854.html（1）調査期間
平成29年7月18日（火）～9月12日（火）（2）調査対象
市立小学校（70校）に通う小学５年生の児童及びその保護者（全数）
市立中学校（38校）に通う中学２年生の生徒及びその保護者（全数）（3）調査方法
市内小中学校を経由して子どもと保護者それぞれの調査票を配付し、郵送により回収した。
※八王子市ホームページにて、今年度中に公開予定

42/92ページ

実施
形態

成果

期間

8

1,4,7

9

2

1

9

9

2

1,4,6,8

6

5

9

8

1,3,4,7

4

3

5

6

2

1,3

3

A4

3

5

2

1,3,7

1

A5

2

6

8

1,5,6,7

1

9

3

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

376 13-201-2 東京都

八王子市

№

377 13-201-2 東京都

八王子市

378 13-201-2 東京都

八王子市

379 13-203-9 東京都

武蔵野市

380 13-203-9 東京都

381 13-203-9 東京都

382 13-203-9 東京都
383 13-204-7 東京都

384 13-204-7 東京都
385 13-204-7 東京都
386 13-204-7 東京都
387 13-206-3 東京都

武蔵野市

武蔵野市

武蔵野市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

2

A5

2

A5

3

B3

3

5

B5

5

6

B1

5

3

A1

3

5

B6

3

2

B6

6

3

A4

8

9

平成30年度に『2025年問題解決に向けた地域力創成（仮題）』を出版する予定で編集委員会（委員長：ルーテル学院大学学長・市川一宏教授）を立ち上げ検討を進めた。

B1

6

3

「第3次府中市生涯学習推進計画」の策定のため、府中市在住の満18歳以上の方の中から無作為に抽出した2,000人を対象に全29問のアンケートを郵送し、実施した。

B3

3

調査研究名

調査研究の概要

実施
形態

成果

期間

8

1,7

2

8

1,7

2

2

1

3

8

1,7

2

3

8

1,7

3

2

4

3

1

2,4

1,3

2

10

3,4,5

1,3,4

3

8

3,5,7

1,2,7

3

2,4,5,6,
7

6

5

5,7

8

4

8

3

1

市政モニター

本調査は、市政に対する市民の意見や要望を聴取し、これを広く市政に反映させるために行うもの。
市政に対して潜在的な興味を持つモニター100名を、住民基本台帳からの無作為抽出による承諾者から選任し、第1回を8月14日（月）～8月28日（月）、第2回を11月17日（金）～12月4日（月）及び12月12日（火）～12月26日（火）に実施した。
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/002/005/005/p003046.html
本調査は、市民の生活意識や市の施策に対する評価などを把握することを目的に毎年実施
市政世論調査しているもので、平成29年度の調査は49回目となる。
調査項目は「定住意向」「市政情報の入手方法と効果的な発信について」「『八王子ビジョン2022』の施策指標の目標値に対する達成度」「市政への要望」の4つで、18歳以上の市内在住者5,000名（無作為抽出）を対象に実施した。
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/002/005/004/p021471.html
平成27年国勢調査第1次～第3次集計結果及び昼間 平成27年国勢調査の各結果のうち、八王子市内の状況について取りまとめ、分析を行った。
人口の概要
市民の運動習慣について、その成功要因や阻害要因を中心に調査し、運動習慣化に向けた
運動習慣定着化促進事業のための基礎調査
有効な手立てを探る。
（1）スポーツ・運動についてのアンケート調査（定量調査）（2）スポーツ事業体験モニター グループインタビュー調査（定性調査）

武蔵野市産業振興計画事前調査事業

平成29年度武蔵野市の将来人口推計

武蔵野市ホームページで資料の閲覧が可能。
http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/sesaku_keikaku/kikakuseisakushitsu/1
018654.html
平成30年度に武蔵野市産業振興計画の改定を予定しているため、武蔵野市の産業の状況を把握するため、本市と包括連携協定を締結している亜細亜大学の都市創造学部と連携し、各種調査を実施した。本調査報告書を第二期武蔵野市産業振興計画策定委員会へ議論のための基礎資料として提出した。
・第3期健康福祉総合計画策定のための調査。
（特に第7期介護保険事業計画）
・市内全域の全年齢人口について年齢別・男女別・日本人・外国人別に将来人口を推計。
・推計期間は平成30年から平成53年。

武蔵野市生涯学習施策に関するアンケート調査

平成30年度の武蔵野市図書館基本計画改定に向けて、市民に対して意識調査を実施して結果の集計・分析作業を行い、計画策定に資する内容の報告書の作成を行う。
三鷹市庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研 建設から50年以上が経過（昭和40年築造）し、老朽化が進んでいる市庁舎の建替えに向けた調査・研究を迅速かつ多角的に検討するため、平成28年9月に三鷹まちづくり研究所
究会（※）に「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」を設置した。研究会では、学識経験者と市職員を研究員とし、様々な立場、視点から調査・研究が行われ、平成29年6月に研究会としての提言などが盛り込まれた報告書を提出した。
※総合的なまちづくりに資する調査・研究・提言などを行うため、市とNPO法人三鷹ネッ
トワーク大学推進機構が共同設置している機関。
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/070/070686.html「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する 市庁舎が建設から50年が経過（昭和40年築造）し、老朽化が進んでいること、災害時にお三鷹ネット
ける庁舎の機能の重要性が認識されたことを踏まえて、建替えに向けた基本的な方向性なワーク大学推 研究会」
どの検討を行い、最終報告書をまとめた。
進機構

次世代まちづくり人財養成塾
三鷹ネット
ワーク大学推進機構
超高齢社会への対応に向けた地域社会研究三鷹ネット
ワーク大学推進機構
府中市
府中市の生涯学習に関する市民アンケート調査

NPO法人みたか市民協働ネットワークとの協働により、三鷹市のまちづくりを担う次世代の市民人財を養成するため、各団体等に呼びかけて、防災や危機管理、商店街振興や農業と緑、ICTなどをテーマに講座を開催。

43/92ページ

5

3

9

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

388 13-206-3 東京都

市区名
府中市

調査研究名

府中市の文化・芸術に関する市民アンケート調査 「第2次府中市文化芸術推進計画」の策定のため、府中市在住の満18歳以上の方の中から

389 13-206-3 東京都

府中市

市政世論調査390 13-206-3 東京都

府中市

市民意識調査391 13-207-1 東京都

392 13-209-8 東京都

393 13-209-8 東京都

394 13-209-8 東京都
395 13-209-8 東京都
396 13-209-8 東京都

397 13-209-8 東京都

398 13-209-8 東京都

399 13-209-8 東京都

昭島市

町田市

町田市

町田市
町田市
町田市

町田市

町田市

町田市

調査研究の概要

市民意識調査町田市市民意識調査

無作為に抽出した3,000人を対象に実施した。
満20歳以上の市民から地点を用いた二段無作為抽出方法により1,500人を抽出して、郵送によりアンケート調査を実施。
第6次府中市総合計画前期基本計画に掲げた各施策の重要度や満足度、指標の現状値などを把握し、今後の市政運営に活用していくため、総合計画に関する市民意識調査を実施する。なお、対象は無作為に抽出した20歳以上の市民3,000人で、調査方法は郵送方式である。
市政に関する市民の意識・意見・要望等を把握し、今後の行政施策の参考資料とするため実施した。
【調査地域】昭島市全域【調査対象】昭島市在住の満16歳以上の個人【標本数】2,000人（男女各1,000人）【抽出方法】昭島市住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法【調査方法】郵送配布、郵送回収【調査期間】平成29年9月20日～平成29年10月10日【有効回収率】53.6％
http://www.city.akishima.lg.jp/s003/020/020/010/010/ishiki29.pdf
町田市基本計画の進捗状況把握のためのデータ収集として実施している。2005年度より毎年行い、市民の意識の動向を把握している。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/sinokeikau/plan/shiminisikichosa.html

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B3

5

A5

2

5

A1

2

3

A1

3

A1

2

B3

3

B4

3

A4

2

B5

3

A4

3

A1

3

B3

3

実施
形態

成果

期間

8

3

1

3

8

1,7

1

5

8

1,7

1

3

1,3,7

1

8

1,5,7

6

2

1,7

1

8

2,3

3

1

1

1

1

1,3,7

1

1

4,5,7

2

5

7

1,8

3

5

2,5,6

1,3,4

6

9

5

町田市学校教育に関するアンケート調査

目的：今後の町田市の教育がどうあるべきかについて、保護者・教員の考えや児童・生徒の教育の状況等を把握し、2018年度に策定する町田市の教育振興基本計画の基礎資料として活用する。
調査対象：町田市立小学校5年生の保護者及び町田市立中学校2年生の保護者のうち2,230
名、町田市立小・中学校の教員のうち500名
https://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/kyoiku/keikakutou/kankoubututou/ishikit
yousa/ishikityousa.html
町田市の将来の都市構造とそれを踏まえた土地利 町田市都市計画マスタープランの次期改定を見据え、町田市の将来都市構造の検討やコン
パクトな市街地形成に向けた検討、市街化調整区域の土地利用コントロール検討などを行用の方向検討調査う。
中心市街地の市有地「町田シバヒロ」の魅力をさらに向上させるとともに、質が高くかつ町田シバヒロ運営手法検討事前調査
低廉な公共サービスを継続的に提供するため、町田シバヒロの運営手法再検討のために必要な事前調査を行うもの。
・「（仮称）町田市産業振興計画19-28」策定に 「（仮称）町田市産業振興計画19-28」策定のために必要な基礎調査を行うもの。
速報値を町田市ホームページに掲載している。
係るアンケート調査（企業向け調査）（トップページ＞観光＞市の産業＞産業に関する市の計画・調査＞産業に関する各種調査
・消費行動実態調査（消費者向け調査）
等＞「（仮称）町田市産業振興計画19-28」策定に向けたアンケート調査を実施しました）2017年度町田駅ペデストリアンデッキ上通行量調 町田市中心市街地のまちづくりを進める上での基礎データとして歩行者通行量を収集するために必要な基礎調査を行うもの。
査調査結果を町田市ホームページ（トップページ＞市政情報＞オープンデータ＞産業・経済＞町田駅周辺通行量調査）に掲載。
行政窓口・地域センターの業務と配置の再構築に 市民部施設（市民センター、連絡所、コミュニティセンター）について、「町田市公共施設等総合管理計画（基本計画）」に基づき市民部施設機能の再編計画を策定するため、施関する調査研究設が担うべき機能やサービス提供のあり方を研究することを目的としたもの。
「一般財団法人 地方自治研究機構」ホームページ（http://www.rilg.or.jp/htdocs/004.html)にて閲覧可能。

5

5

6

10

町田市スポーツに関する市民意識調査アンケート 市民の皆様が、スポーツについてどのようなご意見をお持ちいただいているのかを伺い、今後のスポーツ行政の参考とするために実施した。
また、子どもの頃からのスポーツ好き嫌い等を把握し、スポーツの継続意識を分析するため、小中学生を対象としたアンケートも実施した。

44/92ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

400 13-209-8 東京都

401 13-209-8 東京都

402 13-209-8 東京都
403 13-209-8 東京都

404 13-209-8 東京都
405 13-209-8 東京都
406 13-209-8 東京都
407 13-211-0 東京都

市区名
町田市

町田市

町田市
町田市

調査研究名
町田市の食育推進に関する市民アンケート調査

町田市こころの健康に関する市民意識調査

自治体間比較業務量調査
町田市子どもの発達支援に関する市民意識調査

町田市未来づ 主催講演会(転換期の公共サービス 新たなかたち
くり研究所
とは)
町田市未来づ 主催講演会(まちが変わるしくみをプロデューくり研究所
ス！ 地域の人と魅力を活かす事業編集力とフ
町田市未来づ 講義・ワークショップ(まちづくりから町田の未くり研究所
来を語る まちだニューパラダイム)
小平市
より良い小平市ホームページ作成のための、利用者アンケート408 13-213-6 東京都

東村山市409 13-213-6 東京都

東村山市

調査研究の概要
目的：食育に対する市民の意識を把握し、「町田市食育推進計画」改定のための基礎資料とするとともに、今後の食育推進など町田市の施策の参考にすることを目的に実施。
調査対象：成人1,500人、保護者1,500人（無作為抽出）
調査期間：2017年10月6日（金）～11月10日（金）
調査方法：郵送による配布、回答
https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/hokenjo/hokeneiyo_shokuikusuisin/shokuiku
suisin/anke-tohoukokusho.htm
目的：こころの健康に関する市民の現状や考えなどを聞き、総合的なこころの健康づくりを推進するための基礎資料を得るために実施したもの。※2018年度中に策定する自殺対策
計画の基礎資料とするため閲覧できる場所：町田市総務部市政情報課、町田市立図書館
https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/hokenjo/jouhou/kokoroishiki.html
教育・保育関連業務において、人口が同規模の自治体等と合同で、各自治体の事務処理工程、業務量、業務コスト、従事職員数等を比較・分析し、優位性がある自治体の業務手法を参考として、業務プロセスや組織体制などを再設計する。
アンケート調査
目的：町田市子ども発達支援計画案の策定にあたり、ニーズを把握するため、保護者と関係機関を対象にアンケート調査を行った。
ヒアリング調査
目的：アンケート調査結果を補完し、計画の施策の方向性や、取組事業の内容の参考とす
るため、ヒアリング調査を行った。
・ ①アンケート調査の保護者調査と関係機関調査で明らかになったことについて、詳細を確認する。
・ ②アンケート調査で聞けなかった利用者（医療的ケア児など）の実態を把握する。
https://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/kosodate/hattatushienkeikaku.html
外部有識者による講演
外部有識者による講演

まちだ市民大学HATS「現代人間関係学」受講者を対象に、「まちづくりから町田の未来を語る まちだニューパラダイム」の講義・ワークショップを実施。
小平市ホームページは前回のリニューアルから5年が経過する一方で、利用者にとってより使いやすいホームページの実現、5年を経過したことによるサーバ等の機器の老朽化、災害発生時の情報発信、職員によるホームページ作成作業の負担軽減等の取り組むべき課
題も存在している。
そこで、今後の小平市ホームページリニューアルに向けて、更なる機能向上を目指して、現状の見直しを行うため、利用者アンケートを実施した。
市が進めている取り組みに対する評価や市民の東村山市に対する考えを聞き、今後の市政
東村山市市民意識調査
運営に活用するため
総合計画・都市計画マスタープランを含む複数計 平成30年度から平成32年度までの間に総合計画、都市計画マスタープラン等複数の計画の画等の策定支援業務委託に係るサウンディング型 策定について、一体的に支援業務を委託するため、東村山市が考えている「東村山市第５次総合計画・都市計画マスタープランを含む複数計画等の策定業務委託に係るプロポーザ
市場調査
ル実施要領（案）の骨子」について民間事業者から意見を伺うとともに、市場性なども含め幅広く共有をすることを目的として実施した。

45/92ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

3

10

A1

3

5

B6

3

4

5

B1

3

10

5

A4

実施
形態

成果

期間

8

1,7

1

3,4

1

3

4

3

8

3

3

1

5

6,7

1

A4

1

5

6

1

A4

2

6

6

1

B6

3

8

7

1

A1

9

5

3

8

7

2

A1

5

3

10

8

1,7

1

1

5

9

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

410 13-213-6 東京都

東村山市

№

411 13-213-6 東京都

412 13-213-6 東京都

413 13-218-7 東京都
414 13-219-5 東京都

415 13-219-5 東京都

416 13-219-5 東京都

417 13-219-5 東京都

東村山市

東村山市

福生市
狛江市

狛江市

狛江市

狛江市

418 13-221-7 東京都
清瀬市
419 14-130-5 神奈川県 川崎市
420 14-130-5 神奈川県 川崎市

調査研究名
東村山市シティプロモーションアンケート調査

東村山市の待機児童に係る調査・分析

東村山市スポーツに関する市民意識調査

調査研究の概要
当市の「第4次総合計画」・「シティプロモーション基本方針」に掲げられた成果指標の測定及び、平成26年度実施「認知度アンケート調査」・平成27年度実施「シティプロモー
ションアンケート調査」からの経年変化から、当市が推進しているシティプロモーション
事業の進捗度及び浸透度を把握するとともに、深掘り分析を行うために実施
設問数は、基本属性の他、当市の認知度、愛着・好感度、住むことについて、来訪することについて、現在住んでいる地域について等23問
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/citypromot
ion/cpchousa/market20160413.html
今後、市内の待機児童解消に向けた検討資料とするために待機児童の分析を実施した。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kosodate/kyouikuhoikushisetsu/hoikuses
akukeikaku/seibikeikaku/kodomoseisaku0529.html
18歳以上の市民2,000人を無作為抽出し、アンケート票を送付。有効回収数868件、回収率
43.4％
スポーツ都市宣言の理念の実現や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、市民のスポーツに対する考えを調査し、今後のスポーツ施策に活用していくことを目的として実施した。
基本属性のほか①スポーツへの取組について ②市立スポーツ関連施設について ③地域のスポーツ振興について ④東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について⑤障害者スポーツについて の5大項目、総設問数35問（自由意見を含む）とした。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/kyoiku/sportisiki
chousa.html

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

5

B1

3

B3

5

3

A1

2

5

A1

実施
形態

成果

期間

8

1,7

1

2

7

3

8

1,7

3

8

3

2

2

2

1

2

B1

3

2

1

2

B2

5

8

5

1

A4

3

8

3

2

A5

2

3

5

3,6

1,3

4

B4

2

3

8

3,4,5

6

1

B4

3

2

2

1,2,4,73

3

10

福生市総合計画策定に係る市民意識調査

福生市総合計画（第4期）が平成31年度に最終年度を迎えるにあたり、これまでの市の施策に対する市民の皆様のご意見をお聞きするとともに、平成32年度以降の次期総合計画を策定するための基礎資料とするための市民意識調査
平成29年度狛江市後期基本計画の指標等に係るア 狛江市後期基本計画に掲げる指標のうち、市民の状況等を対象とするものの現状値等を図るために、2,500人の市民を対象に郵送法により実施した。。
ンケート調査http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/46,42030,c,html/42030/20170731105108.pdf
市内のひとり親家庭等の実態を把握等するため、市内在住の児童扶養手当認定者のうち平狛江市ひとり親家庭等アンケート調査
成29年8月の現況届の提出を求めた402人に対し実施。回答者数は160人、回収率39.8％であった。
http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/50,91690,c,html/91690/20180118162749.pdf「路上喫煙等の制限に関する条例」が施行されて3年目である平成29年度に条例の見直し
路上喫煙等に関する調査業務委託を行うため、調査及びデータ収集、分析、資料作成をし、実態を把握すること。
【調査項目】吸殻のポイ捨て実態調査・バス停ポイ捨て調査・喫煙状況調査・喫煙所の利用状況調査（電子たばこを含む）
空家等の適正な管理及び利活用に関する条例の制定、空家等対策計画の策定のため、所有
空家等所有者アンケート
物件の現状や利活用への意向を調査した。
研究中
公共施設等再編計画

都市政策研究事業
政策課題研究事業

都市の政策課題に機動的かつ柔軟に対応していくため、随時時宜にかなったテーマにより学識経験者等を招き、都市政策研究会を開催。
職員の政策形成能力の向上と、研究成果の施策への反映を目的として、政策課題研究事業を実施。
時機にかなったテーマを設定し、若手・中堅職員による研究チームにより、国内・海外の先進事例の調査研究などを行い、年度末に報告書をとりまとめた。

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3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

421 14-130-5 神奈川県 川崎市

422 14-130-5 神奈川県 川崎市

423 14-130-5 神奈川県 川崎市

424 14-130-5 神奈川県 川崎市
425 14-130-5 神奈川県 川崎市

426 14-130-5 神奈川県 川崎市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

A1

6

3

3,5

4

6

B3

5

3

8

3

3

B5

10

4

8

7

3

B5

5

2

8

4,5

1,4,5,6,
7

2

B4

3

5

2

2

3

5

A4

3

5

2

2,4

3

5

A1

1

2

1,3,6,7

3

B5

1

6

1

1,6,7

3

B5

1

6

1

1,7

3

庁内で実施するアンケートの設計や実施方法、分析手法に関し、当研究所の研究員がアドバイス等行う

A5

1

5,8

3

6

平成24年12月以降、議会への再提出を前提として条例案の内容の見直しを継続している
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/jichi/index.html

A3

1

8

7,8

6

B5

3

2

1,7,8

3

調査研究名
川崎市の財政に関する研究

川崎市スポーツ推進計画改定に伴う調査

平成29年度農業実態調査

木材利用促進方策検討調査
都市計画道路網のあり方検討調査

公共施設跡地等有効活用調査

調査研究の概要
・本市の財政に関する課題等について、地方財政について優れた見識を有する者から専門的な視点に立った意見を聴取し、その解決に向けた方向性を研究するもの。
（内容）(1)本市の財政状況(2)本市の財政における課題の解決に向けた方向性(3)国家財政や地方税財政制度の動向と本市財政への影響など
スポーツに関連する社会情勢、国や他都市のスポーツ振興計画及び施策等を把握・整理するとともに、市におけるスポーツ環境等の基本条件の調査・整理を行った。
また、平成24年9月に策定したスポーツ推進計画に基づく施策の進捗状況や達成状況を把握・整理し、市の現状や取り巻く環境変化等について整理した。
http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000042617.html
市内農業のおおよその実態を把握し、農業施策立案等に資するため、作付状況をはじめとした市内農業の基本情報を調査。本調査は、国の統計調査である「農林業センサス」の中間年に実施することとしており、平成29年度に実施した調査結果をＨＰで公表した。
http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000097875.html
国産木材の利用促進に向けて、木材利用促進フォーラムの運営及び会員への定期的なヒアリングや会員の木材利用に関する取組等の情報集約を行うとともに、木材事例マップを作成した。また、木材利用に関する技術講習会及び専門部会等の開催した。
『都市計画道路網の見直し方針』の改定に向け、未着手の都市計画道路の各路線（区間）について、必要性や機能代替性の評価を実施した。
【参考】
都市計画道路網の見直し方針の改定
http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000097001.html
公共施設の再開発ビルへの移転に伴い、その跡地等をどのように利用するか調査・検討を行った。国道に隣接することなどから「沿道複合利用ゾーン」の一部として当該地を位置付けており、当該国道の拡幅事業に伴う沿道地権者の移転先確保と沿道賑わいに資する共同建物及び隣接する水辺空間を活かした憩いと潤いの空間の整備について、地域課題等を整理しながら民間活力を活かした跡地利用について調査・検討した。

427 14-150-0 神奈川県 さがみはら都 2015年国勢調査に基づく相模原市の将来人口推計 次期総合計画や各種計画の基礎データとして活用することを目的に、2015年国勢調査に基づき相模原市の将来人口推計を行った。
市みらい研究本市特有のデータ、情報を盛り込み、2015年から2065年までの50年間について、各歳、各所
年かつ市域全体、区別、地区別に独自に推計を行った。
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/seisaku/1003919.html
428 14-201-8 神奈川県 横須賀市政策 横須賀市のエビデンスに基づいた政策形成に寄与 横須賀市独自の産業連関表を活用した7種類の経済波及効果分析ツールの開発および利用マニュアルの策定
推進部都市政 する経済波及効果分析ツール
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/upi/jouhou/seisakukenkyuuhoukoku.html
策研究所

429 14-201-8 神奈川県 横須賀市政策 都市近郊型農泊の継続性確保―横須賀西海岸モデ 横須賀西海岸地区において住民主導で取り組んでいる農泊に関して、取り組みの継続性を確保するための課題を抽出し、今後の方向性について考察を行った。
推進部都市政 ルの可能性―
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/upi/jouhou/seisakukenkyuuhoukoku.html
策研究所
430 14-201-8 神奈川県 横須賀市政策 アンケート調査支援
推進部都市政策研究所
431 14-201-8 神奈川県 横須賀市政策 自治基本条例の検討
推進部都市政策研究所
432 14-203-4 神奈川県 平塚市
商業アンケート調査（小売業・買物調査）

本市商業の経営の状況や問題点などの実態を把握し行政施策をはじめ、企業経営などの基礎資料として活用し、商業の一層の発展を図る事を目的とする。（小売業調査）
消費者の買物行動やニーズを把握し、買物意識や消費行動の変化を調査することにより、
今後の商業施策に資することを目的とする。（買物調査）

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10

2

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

433 14-204-2 神奈川県 鎌倉市

調査研究名
鎌倉市民意識調査

434 14-204-2 神奈川県 鎌倉市

一人暮らし高齢者戸別収集にかかるアンケート

435 14-204-2 神奈川県 鎌倉市

障害者の福祉について
障害福祉サービス提供実態調査

436 14-205-1 神奈川県 藤沢市437 14-207-7 神奈川県 茅ヶ崎市

内部統制制度の再構築に関する調査研究

市民満足度調査

438 14-207-7 神奈川県 茅ヶ崎市

事務事業評価439 14-207-7 神奈川県 茅ヶ崎市

茅ヶ崎市の教育課題に関する調査研究

440 14-207-7 神奈川県 茅ヶ崎市441 14-207-7 神奈川県 茅ヶ崎市

子どもの成長発達についての基礎研究

質の高い授業づくりの支援

442 14-210-7 神奈川県 みうら政策研 空き店舗を活用した若者向け新たな創業支援メ
究所
ニューの提案443 14-210-7 神奈川県 みうら政策研 災害時の妊婦支援体制の構築
究所

調査研究の概要
社会情勢の変化を把握するとともに、行政評価の参考資料とするため、第3次鎌倉市総合計画第3期基本計画について、市の取組に対する「認知度」、鎌倉市民が感じている費用
対効果の「妥当性」、市民ニーズ、重要度の主に4点及びその他、鎌倉市で取り組む施策のうち、特に伺いたい点について調査を実施した。
一人暮らし高齢者登録をしている方を対象にした戸別収集の導入に向け、対象者のニーズ等を把握することを目的としたアンケート調査
障害福祉に関して、健常者がどのようなことを感じているかなどについてアンケート調査を行った。
障害福祉サービスを提供している事業所に、経営の状況などについて調査した。
藤沢市における内部統制制度の分析・評価、職員に対するアンケート、文献や他の自治体の先行事例の調査を行い、優れた点、弱点を明確化し、リスクマネジメントに対する強化を図るために実施したもの。
一般財団法人地方自治研究機構
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/004/pdf/h29/h29_08.pdf#search=%27%E8%97%A4%E6%B
2%A2%E5%B8%82+%E5%86%85%E9%83%A8%E7%B5%B1%E5%88%B6%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E5%86%8D%E6%A7%8B%E7%AF%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E
7%A0%94%E7%A9%B6%27
16歳以上の市民の皆さまを対象に、市政の満足度や重点を置くべき政策分野などのご意見を伺うことを目的として、住民基本台帳から3,000名を無作為に抽出し、平成29年7月に実施。
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/1026248/1028234.html
総合計画実施計画の進行管理として、毎年度の指標の達成度を測るため実施。
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kikaku_gyosei/1008479/1026694.html（1）教育研究員（茅ヶ崎市非常勤嘱託員）による研究活動
茅ヶ崎市の教育課題の明確化と活動の充実に必要な資料等の収集のための調査活動を行う。
（2）調査研究員会による「教育課題」調査研究活動
茅ヶ崎市の教育を推進していく上で直面している教育課題を解決していくために必要な調査研究について、テーマを設定して推進する。
（1）調査研究員会による「成長発達」調査研究活動の推進
幼児期からの成長過程のなかで、どのような経験をすることが豊かな人間性と自律性を育
むことに繋がっていくのか基礎的な研究を行う。
（2）教育連携の推進
学校教育や社会教育が社会のニーズや実情に即した効果的な取組として展開できるよう研
修、研究の場を設定し、連携のあり方を探るとともに実践化に繋げていく。
（1）調査研究員会による「授業改善」調査研究活動の推進
児童・生徒自ら課題を設定し、探求する学習（実感を伴う権質的な学び）が生まれる授業
づくりとともに、児童・生徒が互いに学び、深めあう授業づくりのための調査研究を進める。
・三浦市で創業しようとする若者の不安解消のため、新たな創業支援メニューとして、3点を新設する。①先輩創業者との交流会の開催、②空き店舗・空き家のリノベーション費
用の一部補助、③創業初期の宣伝広告支援として、市内で開催されるイベントでの創業店
舗ツアーの開催
・この取組により、若者や移住者が入り、空き家・空き店舗が活用されることで、小規模でも個性的な店舗が増えることにより、観光地としての魅力が向上する、という効果が得られる。
・大規模災害への備えが求められている中、分娩施設が休止して分娩に従事する専門家が活用できていないなどの状況があることから、県助産師会と三浦市、三浦市立病院との間で、災害時に助産師が避難所や医療機関などで、妊産婦や乳幼児らをケアすることなどを内容とする、災害協定を締結する。
・この取組により、広域的な支援が得られる、災害時に限られた医療スタッフを効果的・効率的に配置できる、などの効果が得られる。

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分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

B2

3

B1

3

4

B6

10

3

A1

2

A2

3

2

B3

3

6

B3

実施
形態

成果

期間

8

1,7,8

1

2

4

1

2

1,3

1

4,5,7

1,7

3

2

1,3,5,7

3

2

1,3,7

2

2,5

1

4

3

2

1,6

4

B3

3

2

1

4

B5

3

1

2

2

B4

3

1

2

2

3

5

9

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

444 14-210-7 神奈川県 みうら政策研 市ホームページの改善について究所

445 14-213-1 神奈川県 大和市446 14-213-1 神奈川県 大和市447 14-213-1 神奈川県 大和市448 14-213-1 神奈川県 大和市449 14-213-1 神奈川県 大和市

450 14-213-1 神奈川県 大和市451 15-100-9 新潟県

452 15-100-9 新潟県

453 15-100-9 新潟県

新潟市

新潟市

新潟市

次期大和市総合計画策定に係る基礎調査

地域福祉に関するアンケート調査
大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第7期）策定のための実態調査
平成29年度政治と選挙の意識調査

大和市男女共同参画に関する市民意識調査

平成29年度体力・スポーツに関する調査
子ども施設の質の向上

施設における利用者起点の政策改革

新型ICTを活用した政策改革

調査研究の概要
・市ホームページが、一定のルールで管理されておらず、閲覧者の目線に立っていないことから、職員研修の実施、ホームページ管理用のデータベースの作成等を行う。
・この取組により、職員のスキル及び意識の向上を図り、HP全体の統一感を保持し、閲覧者が情報を得やすいホームページになる、閲覧者に対し誤りのない最新の情報を提供することができる、などの効果が得られる。
①平成31年度を始期とする次期大和市総合計画策定のために、次のとおり基礎調査・分析を行う。
・社会経済の動向や時代潮流について
・大和市の現状について（人口推計・産業等の見通し・財政状況）
・大和市の特性について
・他団体との比較
・大和市の各種個別計画との関係性の整理②次期大和市総合計画骨子案の作成
次期地域福祉計画策定のための基礎資料とするため市民及び関係団体に対してアンケート調査を実施。
http://www.city.yamato.lg.jp/web/f-soumu/f-soumu01211683.html
第7期大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定のため、高齢者保健福祉及び介護保険に関連する業務について、市民の意識・ニーズ等の実態調査を行いました。
今後の啓発活動に役立てるため、生活・政治、選挙時の投票行動、啓発及び外国人参政権に対する意識調査を実施し、年代別・男女別に分析を行った。
※現在は平成27年度版のみ公開中
http://www.city.yamato.lg.jp/web/senkan/index.html
市民の男女共同参画についての意識や実態等を把握し、第2次やまと男女共同参画プランの改定に伴う基礎資料を得ることを目的に実施。
調査対象：大和市に居住する満16歳以上の男女3,000人（住民基本台帳による無作為抽出）
調査期間：平成29年11月8日～12月5日（郵送）
回収結果：1,160票（回収率38.7％）※大和市ホームページ 「平成29年度大和市男女共同参画に関する市民意識調査」
http://www.city.yamato.lg.jp/web/kokusai/kokusai01211952.html
平成30年度で計画期間が終了する「大和市スポーツ推進計画」の次期計画に必要な市民の意向を把握するため、無作為抽出による大和市在住の16歳以上の個人へ調査票を郵送し、市民のスポーツに関する取り組みや意識を調査した。
「保育園」と「放課後児童クラブ」を対象に現地調査や施設の職員へのインタビュー、他の政令市の状況について調査し、現状分析を行った。
「保育園」については、（1）市の方針の見直し（制度やルールにかかわるもの、施設のハード整備など）と（2）オペレーションの見直し（保育園内部で行われる保育事務の対応など）、2つの課題を把握した。
「放課後児童クラブ」については、他都市の運営事例を参考に効率的な施設運営について検討を行った。
体育施設及び市民会館・ホールについて、既存の利用者アンケート等による利用者意見（要望・お叱り）の分析を行い、「施設・設備の充実」に関する意見が最も多く、また軽微な予算で対応できるものから大きな予算が必要となるものまで、幅広い意見が寄せられていることを把握した。
併せて、これらの意見を予算の要否と対応のスピードから4分類し、意見に対する改善の主体（施設、区、本庁）を明確にした。
また、公共施設の運営のあり方について、主に指定管理者制度に係る分析・評価を行い、指定管理施設の選定単位をまとめることや指定期間の長期化を実施した。
IoTの行政での活用に向けて、調査・研究・企業とのワークショップ、実証実験への協力などを行った。
調査を進める中で、民間はもとより行政においてもIoTとビッグデータ、AIなどを合わせた活用も急速に広がっていることを把握し、2017年度はIoTに限らず、様々な新しいICTを広く活用した政策改革を進めた。

49/92ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A4

3

A1

5

2

A1

3

5

B1

3

5

B6

4

A4

3

B3

3

B1

3

A5

B4

実施
形態

成果

期間

1

2

2

2

3

3

3,4,5

3,7

1

8

1,3,4

3

10

8

1,7

2

5

2

1,3,7

1

8

7

1

5

2,5

4,7

6

3

5

2,5

4,7

4

3

5

2,3,5

4,7,8

4

3

10

10

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

454 15-202-1 新潟県
455 15-204-8 新潟県
456 15-204-8 新潟県

457 15-205-6 新潟県

市区名
長岡市
三条市
三条市

柏崎市

調査研究名
長岡市景況調査
八十里越調査研究事業
燕三条×ライフスタイルマーケティング

調査研究の概要
市と商工会議所が共同で四半期ごとの市内事業所の景気動向を調査することにより、現在の景況を把握し、今後の施策に反映させるための基礎資料とする。（郵送による記名アン
ケート方式）
八十里越（国道289号）の開通（10年以内）に伴い、只見町を含む会津地方から北関東までを視野に入れて、各地域と当市と連携した施策や企業等における経営戦略等を立案する際の基礎資料となる調査研究を行う。
インターネットアンケートにより、「燕三条 工場の祭典」への事前意向調査、来場者調査等を行ったほか、ナビタイムの経路検索条件データ分析、三条市観光関連発信ツールの分析、ヒアリング調査、視察調査により「燕三条 工場の祭典」の動向調査を行った。

458 15-208-1 新潟県

小千谷市

459 15-210-2 新潟県

十日町市

活力導入可能性調査
健康とくらしの調査

十日町市

461 15-222-6 新潟県

上越市

462 15-222-6 新潟県

463 15-222-6 新潟県

464 15-222-6 新潟県

上越市

上越市

上越市

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B5

5

B5

実施
形態

成果

期間

3

8

1

6

6

3

5

4

6

B5

10

6

8

1,4

1

B6

5

2

8

7,8

2

A2

5

3

2

4

3,4,7

3

B1

3

6

10

5

1,2,3,4,
5,6

4

B1

6

3

8

1,2,4,5,
6

5

A1

2

8

1,7

2

A4

3

10

8

3,7

1

B5

3

10

8

8

1

B6

2

4

2

4,5,7

5

新潟産業大学公立法人化可能性調査

新潟産業大学から本市に対し「新潟産業大学の公立法人化について」の要望書が提出され、市として、新潟産業大学の存続に向けた方針を決定するに当たっての客観的な判断材料とするため調査研究を実施した。
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kikaku/kyoiku/daigaku/sandaikouritsudaigakuho
ujinkakanouseichousa.html
旧小千谷総合病院跡地整備事業基本計画及び民間 www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kensetsu/atochiseibi.html

460 15-210-2 新潟県

分野

日本老年学的評価研究（JAGES）プロジェクトに参加。65歳以上の高齢者約10,000人を対象に、生活圏域別の介護予防ニーズの把握、要介護リスクの解明、一般介護予防事業の評価等を目的にアンケート調査を実施。
基本チェックリストの項目を含め、身体状況、日常生活、地域とのつながり等についての質問項目で構成されている。
今後、アンケート結果を見える化し、地域分析を行う。
農村部高齢者の健康長寿の要因を医学的視点から明らかにすることを目的に、十日町市高十日町いきいき健康調査
齢者を対象に実施した疫学研究。
市民生活の実態や実感、市の各政策分野の取組に対する満足度・重要度を把握し、総合計
市民の声アンケート
画の見直しや各施策・事業の推進に向けた基礎資料とするもの
http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kikaku/questionnaire-h30.html
上越市男女共同参画に関する市民意識調査及び事 １．市民意識調査［対象：18歳以上の市民4,000人、設問数：29］
業所アンケート等
２．事業所アンケート［対象：上越雇用促進協議会の会員事業所及び新潟県ハッピー・パートナー企業に登録する事業所：合計計190事業所、設問数：7］
３．市職員アンケート［対象：全正規職員1,918人、設問数：6］
http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/danjo/danjo-isiki-chousa.html
街なかのにぎわいの指標として用いるため、高田・直江津両地区において歩行者及び自動
上越市中心市街地交通量調査
車交通量を測定。
事業効果を図る基礎データとするとともに、次期計画策定に向けた参考数値として活用する。
・上越妙高駅乗降者数調査
北陸新幹線利用動向調査（通常期、イベント時、帰省時ごとに調査期間を設定し、期間中に上越妙高駅へ停車する全便の乗降者数に対し調査を実施）
・上越妙高駅利用状況調査（上越妙高駅における平日の日中の利用状況を把握するため、午前（6:00～10:00）と午後（14:30～18:00)に分け、新幹線乗降者を対象に聞き取り調査を実施）
・北陸新幹線及び観光バスを利用した団体旅行動向調査（平日の日中における北陸新幹線富山駅、糸魚川駅、上越妙高駅、長野駅の北陸新
幹線及び観光バスを利用した旅客流動を調査）
http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kotsu/shinkansenjoetsumyokotyousa.html

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7

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

465 15-222-6 新潟県

466 15-222-6 新潟県

467 15-222-6 新潟県
468 15-222-6 新潟県
469 15-226-9 新潟県
470 16-201-9 富山県

471 16-201-9 富山県

472 16-201-9 富山県

473 16-201-9 富山県

市区名
上越市

調査研究名
公共交通に関するアンケート調査

調査研究の概要：平成32年度からの次期上越市総合公共交通計画の策定に当たり、市民の公共交通に対する関心度、移動の実態（移動目的、方面、頻度等）、公共交通に対して求めるポイントなどを把握するため・実施期間：平成30年3月15日（木）～30日（金）・対象者 ：16歳以上の市民6,228人（総人口の約3.6％を無作為抽出）・実施方法：アンケートを郵送で送付し、回答者は返信用封筒で返送・回収率 ：44.1％（回収数2,745票）「障害者福祉計画」の策定にあたり、障害者の生活実態や福祉サービスに対するニーズを
上越市
障害福祉ニーズアンケート調査
把握し、障害のある人が生涯を通じて安心して生活が送れるようにするために、必要な支援策の検討に活用するもの。
http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/fukusi/fukusi.html
庁内外からの要望に応じて研究所が集計・情報提供してきた各種統計情報等のデータベー
上越市創造行 政策形成に資するデータベースの構築
ス化に向けて、最も基礎的な人口データを中心に整理。
政研究所
上越市創造行 地域資源を活かしたシビックプライドの醸成に関 政策形成上有用な上越市の特徴に関する客観的情報（地域資源やデータ等に関する情報）を蓄積し、学びと交流を通じて新たな地域づくりを創発する場（プラットフォーム）を形政研究所
する調査研究成するための実践的な調査研究を行う。
施設のカルテ作成に向けた基礎調査を実施した。未だ集計、整理中のため未公表。
南魚沼市
公共施設個別調査

富山市

富山市

富山市

富山市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B4

実施
形態

成果

期間

2

2

3,4,7

4

B1

3

8

3,7

1

A1

1

2

5

5

A4

1

2

1,8

4

A1

2

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3,5,7

3

A5

2

5

2

1,6

4

A2

2

5

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1,4,8

3

B4

3

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8

1,8

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B1

6

7

4

1,4,5

2

A2

3

5

2

1

3

B6

5

3

8

1,3,4

3

B4

3

5

4

1,3,7

1

・目的

平成29年度多様な働き方推進事業

本市における暮らしの魅力を発信し、多様な働き方・ライフスタイルを提案するため、各種調査を実施し、市の施策への活用を図るもの。
平成29年度は、教育機関の進路指導担当者に対し、近年の進学・就職の状況や、生徒の進路指導に係る志向等をヒアリング調査するとともに、市内企業の採用担当者に対し、採用状況や求める人材等についてヒアリング及びアンケート調査を実施した。
地域資金活用による循環型コンパクトシティ整備 低未利用資産の有効活用による収入の確保を実現するための民間ファイナンスについての検討
事業可能性調査(1)シーズ・プロジェクトの検討
ファンドの象徴性を有するシーズ・プロジェクトの事業規模等を検討(2)公有資産調査(パイプラインの抽出)
低未利用地について、事業性の優劣評価を通じ、パイプライン(投融資対象)候補として抽出(3)地域資金循環スキーム等の検討
・地元企業等を出資者とする開発型ファンドにおけるビークル検討
・地域金融機関のファンド組成及び資金面での役割と条件等の検討
・地元企業の出資意欲・条件の検討

富山市横断歩道橋通行実態等調査

高齢社会における交通と健康モニタリング事業

474 16-201-9 富山県

富山市

475 16-201-9 富山県

富山市

八尾地域統合中学校整備事業に係るPFI導入可能性調査
収支シミュレーション

476 16-202-7 富山県

高岡市

北陸新幹線新高岡駅利用実態調査

横断歩道橋は、歩行者と車両を立体的に分離し、交通事故から身を守る有効な手段として、通学時の児童生徒の安全確保と交通事故の減少に一定の役割を果たしてきた。
しかし、近年では少子高齢化の進展に伴い、歩道橋の利用者は減少していると考えられ、全国各地で大規模改修か撤去かの選択を迫られている。
市民（歩行者、運転者）の安全安心を確保し、悲惨な交通事故を根絶させるために、市内に設置されている歩道橋を対象に、利用状況や設置物、老朽化の度合い、代替横断手段等を調査することで利用実態の把握を行い、将来における歩道橋の維持管理のあり方を検討する際の基礎資料とすることを目的とする。
閲覧場所：富山市役所市政情報コーナー
調査用端末機「おでかけっち」により取得した位置情報データ等から、調査対象者の交通
行動やまちなかにおける滞在時間等を分析し、まちづくりの施策検討の基礎資料とするもの。
八尾地域統合中学校を整備するにあたり、従来手法による事業費の算定、PFI手法による事業費の算定を行い、PFI手法を導入するか検討を行った。
第4期経営改善計画の策定にあたり、検討したパターンに基づいた収支シュミレーションを行う。
新高岡駅の利用者数の調査を行い、利用促進策の効果検証及び利用形態の把握による効果的な施策の実施、関係機関への要望根拠資料として活用

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6

3

4

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

477 16-202-7 富山県
478 16-202-7 富山県
479 16-204-3 富山県

480 16-211-6 富山県

481 16-211-6 富山県

482 16-211-6 富山県

483 17-211-1 石川県

市区名
高岡市
高岡市
魚津市

射水市

射水市

射水市

能美市

調査研究名

公共施設マネジメントにおける実施基準等の設定 公共施設の再編を進めるにあたり、個々の施設の今後の方向性を定めるため、施設の方向性を判断するための客観的な基準をつくるための研究。
に関する研究http://www.rilg.or.jp/htdocs/004.html
平成29年度博労地区まちづくり実施計画等作成業 密集市街地対策について、防災に強いまちづくりの実現に向けモデル地区（博労地区）を選定し、住民ワークショップ等から地区の課題を抽出し、問題の解決に向けての方策を支
務委託
援・検討するもの。
調査期間：H30.2.1～2.15
市民アンケート
調査方法：郵送返送方式
調査対象：市内在住の20歳以上
調査対象数：1,000人
抽出方法：層化無作為抽出
回答数：480人
射水市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業 団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025年）を見据え、今後３年間における高齢者の保健・福祉・介護サービス分野の基本的な政策目標と、その実現に向けて取り組む
計画策定にかかる調査べき施策を示すものであり、地域のニーズを踏まえ、老人福祉法に基づく「高齢者保健福祉計画」と、介護保険法に基づく「介護保険事業計画」を一体的に策定するものである。
子どもたちの将来が、その生まれ育った家庭事情等に左右される場合が少なからずある現状を踏まえ、子育て家庭に対する実態調査を行い、必要な支援体制の確立に向けた整備計
画を策定するための基礎資料とすることを目的として実施した。
http://www.city.imizu.toyama.jp/
射水市都市計画マスタープラン改定（事前調査） 射水市全域を対象とし、市街地の形状、配置、人口動態等の射水市のまちづくり上の課題を的確に捉え、本市をとりまく社会経済の見通しと将来の発展動向等を見極めながら、市支援業務委託街地から自然環境を保全する丘陵部まで、それぞれの地域特性を十分に生かした相互連携
による調和のとれた土地利用を実現するべく、「都市計画マスタープラン」の改定に向け、各種データを用いて都市構造の分析・評価に関する基礎調査等を行うもの。

市民満足度調査

野々市市

統計データ活用のための研究

485 17-212-0 石川県

野々市市

調査研究機能強化のための研究486 18-201-0 福井県

福井市

市民意識調査

福井市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A2

5

3

B4

8

7

A1

3

B1

実施
形態

成果

期間

7

3

3

6

6

3,4

5

2

9

5

3,4

1

3

9

5

8

1,4,7

4

B1

3

9

8

2,3,4,5, 1,3,4,6,
6
7

3

A1

3

5

A1

2

3

A5

6

A5

「射水市子育て家庭アンケート」調査

484 17-212-0 石川県

487 18-201-0 福井県

調査研究の概要

無作為抽出により、20歳以上の市民3,000人を対象にアンケートを実施。また、現時点での施策の満足度や重要度を把握し、今後の評価の変化を分析するための調査
http://www.city.nomi.ishikawa.jp/kikaku/cz-satisfactionreport29.html
当市の経済構造を明らかにするために、市民経済計算を作成するためのツールを作成した。
当市の総合戦略に掲げる高付加価値知的産業について、同産業が盛んな自治体の分析と当市での同産業の育成の方向性について研究した。
調査の目的：第七次福井市総合計画に係る各施策等について、今後の市政運営の方向性を探り、事業の効果及び進捗状況並びに市民ニーズを把握すること
調査の設計：＜調査対象＞ 市内に居住する18歳以上の男女5,000人（回収数1,938）＜抽出補法＞ 住民基本台帳から無作為抽出し、郵送送付（回答は郵送
又はインターネット）＜調査期間＞ 平成29年6月1日～27日
調査の項目：・回答者の属性、市のまちづくり、市に対する意識、観光客受け入れ、
ボランティア活動、食育及び福井市農産物のブランド化、交通に対する意識、国体・障害者スポーツ大会、ごみ収集車のアナウンス、環境、選
挙当日の移動手段、男女共同参画、健康づくりに対する意識、耐震
https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/kotyou/tyousa/p181129.html

8

3

3

5

2

1,5,7

1

7

2

8

1

3

6

7

2

8

1

3

A1

3

5

6

5

1,7

1

B6

3

5

5

1,3

1

市立図書館リニューアル事業基本構想のための市 調査の趣旨：福井市図書館の利用状況や、今回の事業で福井市図書館が導入する機能についての意見を伺い、「福井市立図書館リニューアル基本構想」の内
民アンケート調査結果
容に反映させる
調査対象：13歳以上の福井市民2,000人（無作為抽出）
回収方法：郵送（返信用封筒を同封） 回答数568人
https://www.city.fukui.lg.jo/kyoiku/library/oshirase/kihonnkouso.html

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

488 18-201-0 福井県

489 18-207-9 福井県

490 19-204-0 山梨県

491 19-204-0 山梨県
492 19-205-8 山梨県
493 19-210-4 山梨県
494 19-210-4 山梨県
495 19-210-4 山梨県
496 19-210-4 山梨県
497 19-210-4 山梨県
498 19-210-4 山梨県
499 19-210-4 山梨県
500 19-210-4 山梨県
501 19-210-4 山梨県
502 19-210-4 山梨県

市区名
福井市

鯖江市

都留市

都留市
山梨市

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

目的：市の窓口サービスに関するお客様満足度を把握し、窓口サービスの点検・改善を図る。
実施窓口：まち未来創造室、各総合支所、市民税課、資産税課、納税課、市民課、清掃清
美課、障がい福祉課、子ども福祉課、子育て支援室、保険年金課、介護保険課、市営住宅課、ガス水
道お客様課、図書館
みどり図書館、桜木図書館
調査期間：平成29年7月24日～8月9日
調査対象：窓口に訪れた市民及び事業者
調査項目：あいさつ、身だしなみ、言葉づかい、説明のわかりやすさ、処理時間、整理整
頓、案内表示https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/kotyou/anke-to/p16539.html

A5

3

A1

2

A1

調査研究名
おもてなしアンケート

鯖江市政に関する市民アンケート調査

第6次都留市長期総合計画中期基本計画策定のための「市民意識調査」
子育てニーズ調査

総合計画の終了に伴い、計画期間満了時の市政に対する市民の満足度、並びに市の課題とする「シティプロモーション」、「持続可能なまちづくり」、「北陸新幹線」について市民の意識を調査した。
https://www.city.sabae.fukui.jp/about_city/kekaku_torikumi/kakushukeikaku/sogoke
ikaku/Shiminanketo.html
第6次都留市長期総合計画の中期基本計画を策定するにあたり、前期計画の取り組みに対しての評価（満足度）や、重要度を尋ねるとともに、まちの様子の変化などを訪ね、現状における問題点の洗い出しと、目指すべき方向性を決定するための材料とした。
子育てしやすいまちづくりに向けて、中学校までのお子さんをお持ちの子育て世代を対象に、子育てに関する負担や不安、子育てに関する支援ニーズを把握するための調査

住民意向調査20歳以上の市民2,000人を無作為に抽出し、総合計画をはじめとする各種計画に沿って事業が実施されているか測定するためにアンケート調査を実施。
甲斐市政策研 「AI（人工知能）の自治体での活用法」の調査研 －究所
究
甲斐市政策研 「高齢者向け就労支援」の調査研究
究所
甲斐市政策研 高齢交通弱者のための移動手段創出の研究
究所
甲斐市政策研 空き家の活用に関する施策と支援の研究
究所
甲斐市政策研 企業誘致に関する研究～新しい雇用創出をもとめ
究所て～
甲斐市政策研 「オープンデータ利活用」の調査研究
究所
甲斐市政策研 自治体における「地域猫活動」に対する支援の調究所
査研究
甲斐市政策研 学生のU・Iターン促進を図るための調査研究
究所
甲斐市政策研 中央自動車道双葉スマートインターチェンジ等を究所利用した市のPRについての調査研究
甲斐市政策研 市魅力発信冊子「ブランドブック」の制作
究所

－
－
－
－
－
－
－
－
－

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実施
形態

成果

期間

3

1,6,7

1

2

1,7

1

2

8

1,3,4,5,
6,7

1

B1

3

3

1,3,4

1

A1

2

1

8

2

A2

2

1

2,8

B1

3

1

2,8

B1

3

1

2,8

B4

3

1

2,8

B5

3

1

2,8

A2

2

1

2,8

A4

2

1

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B5

2

1

2,8

B5

2

1

2,8

A5

2

2

8

3

10

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

503 20-201-1 長野県

市区名
長野市

調査研究名

長野市

飯綱高原実験林の自然林復元調査

505 20-201-1 長野県

長野市

大谷地湿原ヨシ管理実験

507 20-201-1 長野県
508 20-203-7 長野県

509 20-210-0 長野県
510 20-210-0 長野県
511 20-210-0 長野県
512 20-210-0 長野県
513 20-211-8 長野県

長野市

長野市
上田市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B5

6

2

9

3,7

1,6,7

6

B2

6

3

9

1,6,8

1,4,6

5

B2

3

5

4

4,6

1,4,6

5

B4

10

3

8

4

2

B3

6

7

3

1,4

4

B5

3

4

5

8

3

3

B5

3

9

2,5,6

2,4

4

B1

3

9

5,6

2,4

4

B1

3

9

2,5,6

2,4

4

B4

3

9

2,5,6

2,4

4

B6

1

2

1,4,7

3

平成29年度長野市耕作放棄地等のソルガム活用調 省力栽培が可能な資源作物ソルガムを栽培し、子実を穀物として活用するとともに茎葉はキノコ培地として利用し、その廃培地でメタンガス発電を行い、更には発酵後の消化液を査研究事業

504 20-201-1 長野県

506 20-201-1 長野県調査研究の概要

中央通り歩行者優先道路化検討業務委託

戸隠伝統的建造物群保存地区防災計画策定調査

肥料として活用し、畑地に戻す循環型システムの構築を目指し、平成25年度から、信州大
学と市の共同研究として取り組む。本事業の実施により、収益事業の創出による雇用増
加・地域産業支援、耕作放棄地の解消、エネルギーの地産地消による地域内資金還流、温室効果ガス削減等の効果が期待できる。
http://shinshu-sorghum.com
飯綱高原の良好な景観の保全、復元の指針となる手法を確立するため、実験林を設定し、林内の10ｍ×10ｍのプロット10区画について群落調査、毎木調査等を実施。
大谷地湿原は、かつてリュウキンカなど多様な湿性植物が広い範囲で生育する湿原であったが、現在はヨシが優占し、他の植物がヨシに被圧され多様性が低下している。このため実験区を設置し、様々な条件で実験的にヨシの刈取りなどを行い、その効果と影響を調査する。
主な調査内容は、実験区の設定、モニタリング、水質調査、流量調査、水位観測調査。
中心市街地内の主要道路である都市計画道路「中央通り」について、歩行者優先道路化及び公共交通と使いやすい駐車場との連携・充実を目的として、対象エリア内における駐車場規模及び配置の検討と、歩行者回遊ルート及び車両交通ルートの分離の検討を行ったもの国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている長野市戸隠伝統的建造物群保存地区について、文化財的保存を前提とした防災計画策定のため、必要な調査を実施した。

東信州次世代イノベーションプラン策定支援業務 東信州エリア9市町村における、次世代イノベーション産業を創出を推進し、地域産業の発展を図るため、エリア内の企業等270社を対象とした企業訪問や地域経済分析システム（RESAS）や経済センサス等の統計データを踏まえ、次世代産業の創出に向けた目指すべ
き目標や方針及び基本戦略等を示す東信州次世代イノベーションプランの素案を提示するもの。
駒ヶ根市の魅力や「駒ヶ根ブランド」を国内外へ情報発信し、「来てみたいまち」「住ん駒ヶ根市政策 シティープロモーション戦略
でみたいまち」、「子育てしたいまち」を目指すための戦略を考える。
研究所
市民が、運動、栄養、健診などに対する意識を高め、健康習慣を実践して、健康寿命を2
駒ヶ根市政策 健康長寿日本一のまちづくり
歳延ばすこととを目指す。
研究所
駒ヶ根高原「子育ての森」エリアの中にある観光施設や民間の子育て施設を有機的に連携
駒ヶ根市政策 駒ヶ根高原「子育ての森」活用整備
付け、屋内型遊びの施設や交流企画を検討し、具体化を目指す。
研究所
山麓整備において今までの提案内容を整理し、より具体的な図面を作成する。また道路な
駒ヶ根市政策 中央アルプス山麓開発整備
どについても、具体的なルートを2案か3案作成する中で、計画を進めていき具体化を目指研究所す。
中野市政策研 中野市の効果的なシティプロモーションに関する 少子高齢化や東京圏への人口一極集中により、地方における人口減少が社会問題となっており、中野市でも2000年をピークに人口は減少を続けている。
究所
調査研究
市外の方及び市民の方に「選ばれるまち」を目指すためには、最初のステップとして、市外の方に本市を知っていただき認知度をアップさせ、本市に人を呼び込めるようなシティ
プロモーションが求められる。また次のステップとして、シティプロモーションによる認知度アップが一過性のものとならないよう、市民が中野市の良さを再認識し、自信（シビックプライド）を持つことで、市民一人一人が市外に本市の情報を発信する「市民一人一人が広報パーソン」となり、持続的なシティプロモーションを実行できる環境づくりを目指す施策展開も必要になると考えられる。
本研究は、短期的視点では、市外、市民の方に対してより効果的なプロモーション方法等を研究し、中・長期的視点では、シティプロモーションにおいてのシビックプライド醸成の重要性及び持続的なシティプロモーションを実行できる推進体制の構築を研究の目的とする。
http://www.city.nakano.nagano.jp/docs/2017052500042/

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

514 20-211-8 長野県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

517 20-212-6 長野県

518 20-212-6 長野県

519 20-215-1 長野県

520 20-220-7 長野県

B1

実施
形態

成果

期間

1

2

1,7

3

B6

1

2

1,7

3

B5

5

2

3

8

1,7

3

B6

6

3

9

6,7

1,4,6

6

B6

6

4

3

4,5,7

1,5,6,7

5

B6

2

10

3

4

4

2

A4

3

10

5

3,4,7

1

中野市政策研 「働きやすいまち」を実現するための働き方改革 住みよさで選ばれるためには、暮らしと密接に関係する「働きやすさ」が重要になると考え、中野市における「働きやすさ」とは何かを研究し、働く人一人ひとりの働き方改革に究所に関する調査研究
資するだけでなく、「働きやすいまち」を実現するための地域の特性を生かした、中野市
だからこそできるワークスタイルを提案し、「信州中野モデル」の働き方を創出したい。
http://www.city.nakano.nagano.jp/docs/2017052500042/

516 20-212-6 長野県

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

中野市政策研 安心して子育てしやすい環境の確立に向けた調査 中野市在住の子育て世代には、経済的な問題や、父母の就労状況、家庭環境などにより、「現在の子どもの人数」より「希望する子どもの人数」が多いという差異があり、安心し究所
研究て子育てしやすい環境が整備されることで、この差異が縮まり、「本当はもう一人子どもが欲しい」という希望を実現できるのではないかという仮説を立てた。
この仮説を検証するため、まず、中野市内における子育て世代のニーズを正確に把握し、今後の子育て世代への施策の基礎データを作成することとし、また、市町村単位だけで行われる施策だけでなく、企業主導型保育事業の実施状況も含めた知見を抽出した。
http://www.city.nakano.nagano.jp/docs/2017052500042/

515 20-211-8 長野県

分野

大町市
大町市

大町市

塩尻市

安曇野市

北アルプス国際芸術祭経済効果分析調査

北アルプス国際芸術祭の開催が与えた経済効果を分析、推計して算出することにより、今後の地域振興策を検討する上での基礎資料とする。
http://www.city.omachi.nagano.jp/00002000/00002100/00002102_2_2.html
大町市街地における空き不動産活用モデル調査研 国立大学法人信州大学との共同研究。空き不動産を「空き資源」と捉えて、地域が活性化するために空き資源をどのように活用するか、移住希望者等の活用希望者とどのように究マッチングするかをテーマとした実践調査研究。
・空き資源カルテ（個の情報）の作成：モデル地域内の空き資源所有者と連絡をとり、調査同意をいただいた物件の実測調査及び所有者へのヒアリングを実施。
・空き資源カルテ（面の情報）の作成：４つのモデル地域に、まちの特徴やイベント等の年間スケジュール、区費、住民の想い等の項目を地域住民による資料記載や地域住民へのヒアリングなどにより作成（平成30年度も継続予定）。
・移住希望者アンケートの分析：市まちづくり交流課でこれまで実施してきた移住希望者
へのアンケート内容を分析。
・移住者ヒアリングの実施：市外から移住された方に所定の質問様式に沿ってヒアリング調査を実施。
・試験的マッチング機会の提供による検証：地元の建築士や宅地建物取引士の専門家及び地域住民が案内する、空き家・空き店舗をめぐるまち歩きツアーを実施。

鹿島槍ヶ岳カクネ里雪渓（氷河）学術調査団

1970年代にカクネ里雪渓は氷河ではないかと着目されていたが、当時の観測技術では氷河であることを証明できなかった。2013年から大町山岳博物館、信州大学山岳科学研究所、
長野県環境保全研究所、富山県カルデラ砂防博物館で調査の準備を進め、平成26年度から調査に着手し、平成29年度に地形・地質調査を行い終了した。
2018年1月に研究論文が学会誌「地理学評論」に掲載され、長野県内初の氷河であると確認された。
民間活力導入事業「地方創生協働リーダーシップ 首都圏の大手企業と連携し、本市の抱える行政課題等に対し、プロフェッショナル社員と担当職員が協働で課題解決案を検討し、翌年度の予算編成につなげる仕組み。
プログラム（MICHIKARA）」
平成29年度は、総合計画第2期中期戦略の策定業務と連動させ、次期の主要施策に係る課
題の構造化や革新的な政策立案を創出するとともに、失敗を恐れることなく新たなまちづ
くりに果敢に挑戦する職員の育成を目指すもの。
事業概要は下記URL参照（事業成果については公表していない）
http://www.city.shiojiri.lg.jp/gyosei/shisaku/michikara.html
http://michikara.com/
安曇野市「協働のまちづくり」に関する市民アン 本調査は、市民一人ひとりが心豊かに幸せに暮らせるまちの実現を目指し、「協働のまちづくり」のより一層の推進に向け、平成26～30 年度までを計画期間とする安曇野市「協ケート調査
働のまちづくり推進基本方針及び協働のまちづくり推進行動計画」（以降、「協働計画」という。）の評価・検証、並びに、第2次「協働計画」に幅広い市民の意見を反映するた
めに、市民2,000人を対象としたアンケート調査を実施した。
http://www.city.azumino.nagano.jp/soshiki/14/43279.html

55/92ページ

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

521 20-220-7 長野県

安曇野市

外国籍住民に対するアンケート№

522 20-220-7 長野県

523 20-220-7 長野県

安曇野市

安曇野市

524 20-220-7 長野県

安曇野市

525 21-201-6 岐阜県

岐阜市526 21-201-6 岐阜県
527 21-203-2 岐阜県

528 21-203-2 岐阜県調査研究の概要「第3次安曇野市男女共同参画計画」の中に「多文化共生の推進」を新設した。
そのためには、外国籍住民の方の地域に対する意見や困りごと等を把握する必要があり、市内全ての外国人世帯・混合世帯（864世帯）へ送付。有効回答数161（18.6％）
子育て世代への経済的負担の軽減を図るため、第2子以降の就学前児童で教育・保育施設
子育て応援手当受給に関するアンケート調査等の利用を受けずに家庭で保育する養育者に対して、児童1人当たり月額3,000円を支給す
る市独自事業が平成27年度から実施して3年目を迎え、事業の効果び今後の展開について検討するため、実際に受給する養育者の世帯状況や給付金の使途等を把握するためにアンケート調査を実施。
対象者：平成29年6月現在、受給対象となる児童を養育する保護者 832名
調査期間：6月1日から6月30日まで
回答者数：590名（回答率71％）
国民健康保険保健指導事業の一つ「特定健康診査等未受診者対策事業」として実施した調
安曇野市国保特定健康診査に関するアンケート
査結果をまとめたものである。本調査は、特定健診受診率向上や特定保健指導利用率向上を目指し、現状の把握とともに、受診･利用促進に必要な施策の方向性を見極めるために、下記の通りアンケート調査を実施した。
閲覧 「第3期安曇野市国民健康保険特定健康診査等実施計画」冊子に参考資料として掲載
上記計画書はホームページで閲覧可能。
安曇野市営住宅整備計画策定のためのアンケート 安曇野市が管理している市営住宅について、募集を停止している5団地、78戸に対して「居住している市営住宅の今後のあり方」の調査を行った。
調査
岐阜市総合計画（ぎふ躍動プラン21）「基本計画2013」（計画期間：2013（平成25）年度
市民意識調査～2017（平成29）年度）に基づき、市民の心の豊かさを表す指標やその向上に資する政策の成果を表す指標、及び岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略等における主観的指標の進捗を把握するとともに、市民の意識や行動等をより多面的に把握するための調査。
http://www.city.gifu.lg.jp/19259.htm

岐阜市

学校等給食施設におけるアレルゲン混入防止対策について
一般財団法人 下町のまちのデザインに関する調査研究
飛騨高山大学
連携センター

学校等給食施設に立入り、アレルゲン混入防止対策の実態調査と並行して食器、調理器具等が適切に洗浄されているかふき取り検査を実施した。
高山市は、国際観光都市として、年間460万人を超える観光客入込者数を有しているが、中心市街地の状況をみると、上三之町界隈に観光客は集中しており、下町や江名子川沿いなどへ周遊する観光客は限られ、顕著な偏在傾向を呈している。また、ドーナツ化の都市構造により、中心部は人口減少、高齢化が進展し、コミュニティ活動や伝統文化の継承などに支障が生じている。
そこで、「回遊性のあるまちづくり（古い町並界隈から下町界隈への回遊性の確保）」「若者などが集う賑わいのあるまちづくり（若者に魅力あるまちづくり）」について、空
き家・空き店舗などを活用した中心市街地の活性化とともに、後世に残すべき古い町並にふさわしい景観としての下町のあり方（まちのデザイン）を示すことを目的に調査を実施
した。

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

A4

3

10

3,5

3

3

B1

3

2

2

3,4

2

B1

3

2

3,4

1

B6

3

2

3

2

A1

2

2

1,7

2

B6

3

2

8

3

A4

6

7

5

1,7

3

A4

6

7

5

1,7

3

B1

6

7

5

1,7

3

3

1

一般財団法人 久々野地域の魅力発見・創出とグローカルビジネ 高山市は、年間450万人を超える観光入込み客数を有する国際観光都市として全国的な知名度を有しているとともに、飛騨牛を初めとした農畜産物や地酒などの加工品、飛騨家具
飛騨高山大学 スの検討に関する調査研究を筆頭とする木工製品などの飛騨高山ブランドに対するファンも多くなっている。
連携センター
しかし、人口減少・少子高齢化の進行は著しく、特に支所地域においては、その傾向が顕著となっており、地域活動やコミュニティの衰退が懸念されている。
このような状況の中、久々野地域においては、久々野地域のまちづくり活動の主軸となる「久々野まちづくり運営委員会」が全町民（町内会）と協働で地域の資源・魅力の再発見とその活用方法の構築に取り組んでいる。
そこで、多摩大学との共同により、「第三者の目からみた地域資源の検討（若者による新
たな資源の発掘や地域住民が抽出した資源・魅力の評価）」、「地域資源を活用したグ
ローカルビジネスの提案」に向けた実践研究を実施した。

529 21-203-2 岐阜県

分野

一般財団法人 高山中心市街地のバリアに関する調査研究
飛騨高山大学
連携センター

高山市は、急増するインバウンドの影響などにより観光客入込数が460万人を突破する一方、少子高齢化の進行により、市内における高齢化率は30％を超えている。
こうした社会情勢の変化を踏まえ、改めて外部の視点から中心市街地等におけるバリア等を明らかにし、ユニバーサルデザインについて考えるための調査を実施した。

56/92ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

530 21-203-2 岐阜県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

532 21-203-2 岐阜県

533 21-210-5 岐阜県

534 21-211-3 岐阜県

535 21-212-1 岐阜県

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A5

6

A4

7

A5

実施
形態

成果

期間

5

1,7

3

6

5

1,7

1

6

7

5

1,7

2

A1

2

5

3

2

1,3,7

2

A1

2

3

5

8

1,3,7

2

A1

2

2

3,7

1

一般財団法人 高山市におけるホテル・旅館業の人材確保にかか 高山市では観光客が増加する一方、ホテル・旅館における人手不足が深刻化しており、良質なサービスを提供することが困難となっている。これにより宿泊客の顧客満足度が低下
飛騨高山大学 る調査研究
し、将来的な観光産業の発展を阻害する恐れがある。高山市内の旅館では人手不足により連携センター
一泊二食の対応ができなくなり、素泊まり及び一泊朝食の宿泊客しか受け入れられない旅館が出てきている。
また、高山市の宿泊事業所数は年々減少しており、多くの宿泊事業所が人手不足の問題を抱えているが、事業所数が減少しても従業員の転職先として他の宿泊事業所で再就職するまでに至っていない。
そのため、今後の人材確保に必要な条件を明らかにするため、大学、短期大学の観光関連学部に在籍している大学生及び大学院生に対し、観光産業への就業意識調査アンケートを実施した。

531 21-203-2 岐阜県

分野

一般財団法人 高根地域及び同地域の宿泊施設の活性化に関する 高山市は、急増するインバウンドの影響などにより、観光客入込数が460万人を突破する
一方、その宿泊先は高山地域と上宝地域が90％以上を占めており、他地域における宿泊客
飛騨高山大学 調査研究数の増加が課題となっている。
連携センター

一般財団法人 景観まちづくり刷新事業に関する調査研究
飛騨高山大学
連携センター

恵那市

美濃加茂市

土岐市

市民意識調査平成29年度市民満足度調査

市民意識調査そこで、高山市が所有する宿泊施設「七峰館」において観光学部系の大学生を受け入れ、若者等にとって宿泊したくなる宿泊施設となるには何が必要かを調査するとともに、誘客による高根地域の活性化を図るために調査を行った。
高山市では、優れた歴史資源を活用した施設整備や、無電柱化をはじめとした歩行空間の整備、住民との協働に良好な景観形成などの取組みにより、年間450万人以上もの観光客が訪れる国内有数の観光地となっている。また、外国人観光客も年々急増しており、平成28年の外国人観光客の宿泊者数は約46万人となった。
高山駅から古い町並まで伸びる“駅前中央通り”は、多数の観光客などが利用する重要な観光動線であり、また宮川沿岸は、中橋や柳橋など高山市の重要な観光スポットとなっているが、どちらも建造物や看板、またその形態、色彩など景観を阻害する要因が多々見受けられる。
そこで、良好な景観整備（修景）を進める際の基礎となる「景観阻害要素」「良好な景観
要素（残すべき景観要素・修景の模範となる景観要素）」の抽出を行うとともに、その結果を市が行う景観まちづくりの取り組みに反映させることを目的に本調査を実施した。
市民の皆さんの暮らしの現状や市政へのご意見を伺い、今後のまちづくりに反映させることを目的に実施。調査では、市民の皆さんの暮らしの現状や住み続けるために必要なこと、まちづくりに関する具体的な質問などのほか、第2次総合計画の推進状況を把握するための事項などをお聞きした。また、市政に対する意見や提案などを自由に記入していただいた。調査結果は「第２次総合計画」の推進や今後のまちづくりの基礎データとして活用する。18歳以上の市民2,500人を無作為抽出し、郵送配布・郵送回収。国会図書館、
http://www.city.ena.lg.jp/shisei/administration/questionnaires/ishiki/で閲覧可
能。
本調査は美濃加茂市第5次総合計画において、その推進にあたり、市民の意見や意向を聴取し、市民サービスの向上をはかる事業として位置づけられる広聴事業のひとつである。
市が実施している様々な具体的な施策について、市民の意見等を聴取し、市民ニーズを把握、分析し、そのトレンドを明らかにするもの。なお、本調査は平成２１年度から実施されており、継続的な調査を行うことによって経年変化を比較できるものであり、今後の市政運営に反映させるための基礎資料とすることも意図する。
調査項目は、くらしについてや定住意向などの固定調査項目と個別事業にかかる満足度調
査（個別調査項目）から構成される。
市民のニーズや市の施策の満足度を調査し、総合計画の進捗状況を把握するとともに、市民の声を今後の市政へ活かしていくため、無作為に抽出した16歳以上の市民2,000名を対象にアンケート調査を実施したもの。
http://www.city.toki.lg.jp/docs/copy-bpijkeucmr7jl.html

57/92ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

536 21-212-1 岐阜県

537 21-214-8 岐阜県
538 21-220-2 岐阜県

539 21-220-2 岐阜県

市区名
土岐市

可児市
下呂市

下呂市

540 21-220-2 岐阜県

下呂市

541 21-220-2 岐阜県

下呂市

下呂市「森と人の物語」推進プロジェクト

市内事業所における多様な働き方に関するアン
ケート調査

下呂市における女性の働き方改革を進めるにあたり、市内事業所における女性の雇用環境
や就業マッチングの取り組みに向けたニーズ等を把握するためのアンケート調査を実施。
また、実施にあたっては、地方創生推進交付金事業「ふるさと納税を活用した女性の働き方改革推進事業」での、コワーキングスペースにおける働き方モデルを提案。
http://www.city.gero.lg.jp/departmentTop/node_1037/node_1039/node_43929

障がい福祉に関するアンケート

沼津市

度完成予定）市民アンケート
生涯学習に関するアンケート調査

543 21-220-2 岐阜県

下呂市

544 21-220-2 岐阜県

下呂市545 21-220-2 岐阜県

下呂市548 22-203-8 静岡県

平成29年度可児市市民アンケート調査

土岐市に住む子どもを取り巻く社会や経済の状況が、どのように子どもの成長や子どもの
夢や希望、日々の生活などに影響しているかを調べ、これからの子どもや子育て環境への対策を検討していくため、市内小中学校の児童生徒とその保護者、合計2,380名を対象にアンケート調査を実施したもの。
http://www.city.toki.lg.jp/docs/11947.html
総合戦略等に掲げる施策ごとの成果指標の現状を把握し、目標値を達成するための基礎材
料とするとともに、「市民力」を原動力に、協働による行政運営を推進していくために、市政への市民参画を促進することを目的として行うもの。
【理念】森林や河川を流域全体の共有財産として享受し、保全・再生・活用を流域全体で支える健全な循環型社会の構築を図る。
【目標】森林の多様な機能の高度発揮に向け、木の価値を高めることにより、流域での木材消費拡大・循環を図る。
当市の森林資源を生かすことができる人材の発掘・育成を目指し、名古屋市を中心とした下流域をフィールドに、環境や生活に対する価値観の変化に挑戦する木育を実践するもの。平成28年度からワークショップを進める中、今年度での完全商品化を目指す。
http://www.city.gero.lg.jp/departmentTop/node_1037/node_1039/node_40362（下呂市HP）
https://plat.meijo-u.ac.jp/feature/04.html（名城大学）

下呂市

下呂市

547 21-220-2 岐阜県

土岐市子ども調査

調査研究の概要

第2期下呂市障がい者福祉計画、第５期下呂市障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計
画策定に伴う、障がい福祉サービスの利用状況、ニーズ調査を実施した。
一人暮らし、高齢者世帯における日常生活での困りごとをはじめ、健康づくり（介護予高齢者の生活に関するアンケート
防）の取り組みや地域での集いに対する意識を調査し、下呂市に足らないサービスや社会資源の創出につなげることを目的とし実施した。
下呂市食育推進計画の策定にあたり、食に関する児童生徒及び保護者の行動を調査するこ
下呂市食育推進計画（第3次）策定に係るアンとで食の現状を把握し、食育に関する課題を明らかにする。
ケート調査
下呂市内の事業所の景気動向を半期ごとに調査し、市の施策や事業に反映させる。
景況調査
http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/node_118/node_137/node_971
地域公共交通網形成計画の策定にあたり、市民の下呂市の公共交通に対する意見や要望を下呂市地域公共交通網形成計画策定に伴うアン
把握することを目的に実施した。
ケート調査
この計画は、下呂市環境基本条例の基本理念にもとづき、平成23年度を初年度として平成
第2次下呂市環境基本計画
29年度平成29年度で満了を迎えることから、国内外の地球温暖化に関する動向や計画を踏
まえ、これまでの下呂市の計画を見直した第二次計画を策定する。、
地球温暖化実行計画（事務事業編・施策区域編） 本計画は、地球規模で求められている地球温暖化対策に貢献するため、下呂市全体の温室効果ガスの抑制等のための施策と、事務・事業に関し、定めた計画である。
下呂市では、平成24年2月に「下呂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定
し、京都議定書で定められた温室効果ガスの削減目標6％を達成するため、下呂市として取り組んでいく施策を定めた。第一次計画は平成23年度を初年度として平成29年度で満了を迎えることから、国内外の地球温暖化に関する動向や計画を踏まえ、これまでの下呂市の計画を見直した第二次計画を策定する。
第2次下呂市一般廃棄物処理基本計画策定（H31年 一般廃棄物について意識調査（ごみ減量化・3R推進等）

542 21-220-2 岐阜県

546 21-220-2 岐阜県

調査研究名

下呂市

第32期社会教育委員会より「沼津市における生涯学習センター機能の具現化について」意
見具申があり、これを受けて、教育委員会として改めて生涯学習センターの必要性を検証していくものとしており、その検証作業の一つとして実施したもの。
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/kyoiku/kyoiku/kyouiku_i/toushin.htm

58/92ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B1

3

A1

実施
形態

成果

期間

5

8

1

3

2

5

2

1,2,4

2

B6

6

8

9

5

1,7

4

B5

8

2

5

6

1,7

1

B1

3

10

9

2,5,6

3,4,5

3

B1

10

3

9

8

4,5

3

B1

3

5

3

1

B5

3

2

1,4,7

3

B4

5

3

10

5,6

3,4

2

B2

5

4

10

3,4,5

2,3,7

3

B2

5

4

9

4,5

3

3

B2

5

3

9

4,5

3

4

B3

3

2

1,4,7

2

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

549 22-203-8 静岡県

市区名
沼津市

調査研究名
市民意識調査550 22-206-2 静岡県

三島市

第7期介護保険事業計画策定に係る事業所調査

551 22-206-2 静岡県

三島市

三島市自然環境基礎調査

552 22-206-2 静岡県
553 22-206-2 静岡県

554 22-206-2 静岡県

555 22-206-2 静岡県

556 22-209-7 静岡県

三島市
三島市

三島市

三島市

島田市

三島市食育基本計画の策定
三島市市民意識調査

三島市立図書館利用者アンケート調査

ごみ減量及び分別等に関する市民意識調査

島田市総合計画市民意識調査

557 22-209-7 静岡県

島田市

デジタル校務利用者調査

558 22-209-7 静岡県

島田市

子どもの貧困対策推進計画

559 22-225-9 静岡県

560 23-100-2 愛知県

伊豆の国市

名古屋市

伊豆の国市市政世論意識調査業務

調査研究の概要
市民生活の現状や市民意識、行政に対する要望や関心度を把握し、今後の市政運営の基礎資料を得る事を目的とし、満18歳以上の沼津市民2,100人を対象に実施。（対象者は住民基本台帳ﾌｧｲﾙから無作為抽出）
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/pr/cyousa/index.htm
市内事業所を対象に、市内で不足している介護サービスの抽出や新たな介護保険サービスに関する意向等を把握するための調査
三島市全域の自然環境や生態系の現況を把握し、その結果を基礎資料として残すことを目
的に、市域全域調査を平成13～14年度、山田川流域調査を平成21～22年度、沢地川流域調
査を平成23～24年に行い、平成28～29年度に夏梅木川流域における調査を実施した。
第3次三島市食育基本計画の策定のための市民アンケート
今後の行政施策の基礎資料を得ることを目的に、三島市在住の18歳以上の男女2,000人を対象に、居住環境、市の取組みの満足度、総合計画に指標に関する項目等について聴取している。
三島市ホームページや三島市立図書館で報告書の閲覧が可能。
図書館の利用者の利用目的、利用状況、要望を調査し、今後の図書館サービス計画の参考にするため実施。
調査機関：7月15日、7月19日、7月20日
対象者：図書館本館入館者 中学生以上
配布枚数：550枚
調査方法：図書館入館時にアンケート用紙を配布し、館内で記入、回収箱で回収
調査内容：図書館の利用する時間帯、利用目的、満足度等
閲覧
三島市立図書館のホームページ（http://tosyokan.city.mishima.shizuoka.jp)、三島
市立図書館
今後のごみ減量施策や分別区分等の資源化施策を検討する際の基礎資料として、単純無作
為抽出により選出された三島市在住の満20歳以上の男女2,000人に対し、市民意識調査を実施した。
【調査期間】平成29年9月5日～9月29日【調査内容】ごみの分別について、市指定ごみ袋について、ごみの減量やリサイクルについて、ごみ処理の有料化について、プラスチック製容器包装の分別について、ごみの最終処分について、ごみ処理の広域化について、今後、優先して実施すべきごみ処理施策についてhttps://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn037423.html
島田市総合計画の進行管理の基礎資料とするため、市の取り組みへの評価や感想を市民から聞き出すことを目的にアンケート調査を実施した。
公表：報告書の公開、市ホームページ掲載、市議会への報告
教員の多忙化軽減を目的に導入した志太三市共通の校務支援システムの事業効果を検証するため、システム利用者に対しアンケート調査を実施した。
子どもの貧困対策推進計画策定のため、現状把握を目的として市内の小学5年生と中学2年生の児童・生徒とその保護者を対象に子どもの生活実態調査（アンケート）を実施した。
平成30年度に分析と計画策定を予定
公表 島田市立図書館で閲覧可能
平成29年3月に策定した第2次伊豆の国市総合計画の一環として、18歳以上の市民から無作為に1,500人を抽出し実施した「まちづくり」に関するアンケート調査。本調査により得た市政に対する市民からの評価・意見・要望は、市政運営の資料として活用する。

名古屋市総合計画2018成果指標に関するアンケー 名古屋市総合計画2018の成果指標のうち、市民の満足度や意識などに関する指標について、調査するもの。
ト調査
http：//www.city.nagoya.jp/somu/page/0000097532.html

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名古屋市
名古屋市

名古屋市

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名古屋市

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名古屋市
名古屋市

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名古屋市

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名古屋市

調査研究名

調査研究の概要

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名古屋市民2万人アンケート調査

名古屋市の望ましい姿について、市民の皆さまの考える重要度と満足度を把握し、次期総合計画策定のための資料とするもの。
http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000101031.html
名古屋市の望ましい姿について、名古屋市への通勤・通学者の考える重要度と満足度を把
通勤・通学者アンケート調査
握し、次期総合計画策定のための資料とするもの。
http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000102861.html
居住している都市の望ましい姿について、居住者の考える満足度を把握し、本市と他都市
政令指定都市等居住者アンケート調査
を比較するため、人口100万人以上の政令指定都市（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市）及び東京都区部に居住の18歳以上の男女を対象にアンケート調査を行い、次期総合計画策定のための資料とするもの。
http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000106825.html
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）に関 平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で、マイナンバーが利用されるよ
うになり、平茂29年11月13日からはマイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始
する市民アンケートされました。マイナンバーを用いる事務手続の一部において、これまで提出する必要があった書類の一部が省略できるようになった。
このアンケートは、国や名古屋市の取り組みについて、市民の皆さまがどのように感じているのか調査し、今後の取り組みを検討する上での参考とするものである。
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/24-3-25-3-0-0-0-0-0-0.html
新たな大都市制度や広域連携が必要とされている背景や指定都市制度の問題点をまとめ、
大都市制度・広域連携に関する調査研究報告書
平成26年3月に策定した「名古屋市がめざす大都市制度の基本的な考え方」やその実現に向けた取組みについて掲載するとともに、名古屋市と近隣市町村の関係や多様な大都市の姿について各種統計データに基づいた分析を行ったもの。
http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000046654.html
市民税5％減税について、名古屋市市民税減税条例（平成23年名古屋市条例第48号）第1条
市民税5％減税検証に規定する目的を踏まえ、検証する。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099733.htm
以下に掲げる事項について調査研究を行う。
名古屋市税制研究会（1）大都市税制に関すること。
（2）その他財政局長が必要と認めること。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000075360.html
平成30年度以降の本市の労働に関する施策の検討資料とするため、29年度本市で実施して労働施策に関する効果検証調査いる労働に関する施策（国の地方創生推進交付金を活用した事業のうち本市が指定した事業に限る）の効果を検証した。
本市で航空宇宙産業に取り組む企業の設備投資や雇用状況、販路開拓予定、人材育成・確
航空宇宙産業市内企業調査業務
保状況に係る基礎データの収集を目的としたアンケート調査
市内に本社がある航空宇宙関連企業の経営規模及び取引状況を信用調査会社の既存情報を
名古屋市航空宇宙関連企業実態調査
利用して調査するとともに、郵送によるアンケート調査を実施し、回収した調査票の集計、分析を実施。
ロボット等の導入専門人材の育成にかかる基礎調 中小企業等へのロボット等の導入を支援する技術者の育成を図るための施策について検討するため、海外、国内、名古屋圏におけるロボット産業市場の現状分析及び将来予測を行査うとともに、システムインテグレータの重要性や課題について分析を実施。
AI・IoT・ロボット等の推進に関する施策について検討するため、海外、国内、愛知県及AI・IoT等市場動向調査
び名古屋市におけるAI・IoT・ロボットに関する市場動向・市場規模の分析及び将来予測を実施。
戦略的な企業誘致活動を行うため、本市及び他都市のICT企業等の集積状況及び誘致ター
ICT企業等誘致のためのデータ調査
ゲットとなる企業についてデータ調査、資料作成を実施。
客引き行為等に係る実態把握調査及びアンケート 通行人や観光客の安全を確保し、地域住民の安心感を向上させるため、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」及び県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為調査等の防止に関する条例」では規制されていない客引き行為等の対策について検討するため、市内繁華街における客引き行為等の実態を把握するもの。
また、来街者に対してアンケートを実施し、市民意識を調査するもの。

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3

3

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団体コー
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府県

市区名

575 23-100-2 愛知県

名古屋市

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名古屋市

調査研究名
飲食店営業における客引き行為等状況調査

千種区役所改築検討基礎調査

577 23-100-2 愛知県

名古屋市

中村区役所等改築基本計画策定業務委託

578 23-100-2 愛知県

名古屋市

国際会議場の整備に関する調査業務委託

579 23-100-2 愛知県

名古屋市

580 23-100-2 愛知県

名古屋市

581 23-100-2 愛知県

名古屋市

582 23-100-2 愛知県
583 23-100-2 愛知県

584 23-100-2 愛知県

名古屋市
名古屋市

名古屋市

調査研究の概要
客引き行為等が多く見られる繁華街等を有する栄駅周辺、名古屋駅周辺、金山駅周辺において、居酒屋、カラオケ店（主食を提供しない店舗は除く）等の飲食店に対して営業における客引き行為等の状況を調査することで、客引き行為等のあり方や規制をした場合の影響等を把握するもの。
昭和45年3月に竣工し、老朽化が著しく、市所有部分の耐震改修は実施したものの、本市以外が所有する合築施設の耐震性が確保されていない千種区役所の改築に向けた調査を実施。
中村区役所は昭和39年築で全区役所の中で最も古く、建物の老朽化が著しいため、民間活力を活用した移転改築に向け、基本計画を策定するもの。
大規模改修や機能強化などの整備を推進するにあたり、民間活力を活用した事業スキームの導入可能性等について、調査検討するもの

名古屋市の戦略的MICE推進に関する有識者ヒアリ 国や各都市が観光振興施策においてMICEをより重要視するようになっている中、名古屋市
では、どのような戦略を持ってMICE推進に取り組んでいくべきかについてヒアリング調査
ング調査
するもの
有松地区における伝統的建造物の保存活用検討調 他都市伝建地区における伝統的建造物の活用事例等を調査し、有松地区の伝統的建造物の活用方策の検討等を実施した。
査
四間道地区における歴史まちづくりの推進検討調 四間道地区の住民等へのアンケート調査、民間企業等へのヒアリングの実施などにより、愛知県指定有形文化財に指定されている伊藤家住宅の保存活用方針を検討するとともに、
査
伊藤家住宅を核とした四間道地区の歴史まちづくりの推進について検討するもの

名古屋市国際展示場コンベンション施設整備に関 会議施設と飲食施設を併設したコンベンション施設を名古屋市国際展示場第1展示館と現在の国際展示場の敷地の中間地点に新たに整備するにあたり、施設整備・概算工事費・工する調査業務委託
平成30年度環境対策に関する市民アンケート調査
業務委託

環境配慮の「見える化」に関する事例調査

585 23-100-2 愛知県

名古屋市

ため池の水質浄化方策の検討に関する研究

586 23-100-2 愛知県

名古屋市

587 23-100-2 愛知県

名古屋市

市内希少種の保全とこれに関わる外来種の影響についての研究PM2.5の環境基準超過をもたらす汚染機構の解明

588 23-100-2 愛知県

名古屋市

PM2.5中の炭素成分に関わる高精度分析法の検討

589 23-100-2 愛知県

名古屋市

道路交通騒音対策の効果把握に関する研究

590 23-100-2 愛知県

名古屋市

都市計画に伴う市内河川の水質変化に関する研究

591 23-100-2 愛知県

名古屋市

592 23-100-2 愛知県

名古屋市

有害化学物質のノンターゲットモニタリング手法の開発
浄化微生物によるVOC汚染除去に関する研究

593 23-100-2 愛知県

名古屋市

生物応答を用いた排水試験法（WET)による名古屋
市内事業所排水の評価に関する研究

程・事業手法等を検討するもの
・市内に居住する満20歳以上の方（外国人を含む）、2,000人を対象
・郵送法
・25問程度、フェイス5問程度
・調査時期は3週間
http://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000076837.html
名古屋駅周辺のリニア開発等の再開発事業者等に対し、環境配慮の「見える化※」の導入検討に向けた情報提供を行うことを目的として行った実地調査。※第三者が一目で環境配慮していることが分かるような取組みを行うこと
先進的な5事例を対象として民間企業や自治体等からヒアリングや現地調査等により情報収集し、要旨をまとめた。
ため池の汚濁のメカニズムは池により異なるため、そのメカニズムを解明し、ため池毎に浄化施策の検討を行う。
名古屋市内に生息する希少種を適切に保全するための基礎的情報として、希少種の生息に必要な環境条件に関する情報および外来種による影響について実態を調査する。
ＰＭ2.5の高濃度汚染の発生要因を明らかにするため、他の地方環境研究所と共同で、高濃度時の観測体制確立と、データの共有による高濃度の発生要因の解析を行う。
ＰＭ2.5の主要成分である炭素成分について、発生源解析を行うため、発生源の指標となる有機物等を測定し、解析を行う。
道路交通騒音対策としての低騒音舗装部での測定を継続実施し、加えて低層（高層）遮音
壁設置部および非設置部での測定を実施することによりその効果を把握する。
市内の河川をとりまく都市計画が河川に与える影響に着目し、河川環境の変化とそれに伴う水質の変化を把握する。
災害、事故などの緊急時に、環境中へ放出された多種の汚染化学物質を迅速に同定し、濃度レベルを把握する方法を開発する。
揮発性有機化合物（VOC）による地下水汚染の影響を受ける市内河川において、現場の底質等に存在する分解微生物を用いた地下水浄化法の検討を行う。
生物応答を用いた排水試験法（ＷＥＴ手法）を用いて、名古屋市内の事業場排水の試験を行い、排水が水生生物に与える影響を評価する。

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平成29年度都市計画マスタープラン検討調査業務
委託
高齢化の急激な進展などに対応するため、各種統計資料・既存データや将来推計データ等
名古屋市公共交通のあり方詳細分析業務委託

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を踏まえた課題分析を行うとともに、20年先を見据えた公共交通のあり方に関する詳細検討を行った
都市景観形成地区指定に向けた現況調査等業務委 四間道地区について都市景観形成地区の指定に向けた検討を行うため、土地、建物等について現況調査を行った。
託（四間道地区）
調査地区内の指定した道について、建築基準法第43条第1項ただし書の規定による道（特特定通路調査業務委託定通路）として扱えるかどう判断するため、道の実地調査及び資料作成を行った。

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久屋大通（南エリア）基盤整備計画検討業務委託 久屋大通南エリアにおける、再生の方向性について検討し、まとめる。
名古屋中心部で曳行される山車祭の調査報告を行うとともに、近世以来の都市部祭礼の来
名古屋の山車行事総合調査

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1

2

歴を明らかとする文献調査を実施した。
閲覧→国会図書館等「生涯学習に関する市民意識調査」‐市民の学習 本調査は、市民の現在の生涯学習に関する学習状況と学習志向を把握するとともに、平成
25年度に実施した調査との比較をすることで、市民の意識の変化を把握し、今後の事業展
状況と学習志向に関する調査‐開の基礎資料とするものである。
https://www.suisin.city.nagoya.jp/cgi_data/infoeditor/info/File/pdf/tyousa/29.pd
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調査研究の概要

電子顕微鏡を用いた緊急時における原因追究に関 災害などの原因究明が急がれる大気汚染や水質汚濁に迅速に対応するため、電子顕微鏡で粉じん、底質、土壌など、さまざまな試料の表面観察や元素分析を行い各試料の特徴を把する研究
市内河川からの悪臭物質の包括的分析法に関する調査研究
都市型PM2.5の高濃度化現象の原因解明と常時監
視データ補正法
多種・新規化学物質の網羅的モニタリングと地域
ネットワークを活用した統合的評価・管理手法の
地下水汚染と自然由来土壌汚染との関連解明に関する調査研究自殺対策および自死遺族支援に関する研究

自殺対策に関するアンケート調査の実施
自殺対策に関する調査研究事業握する。
河川悪臭物質の包括的な測定及び硫化水素の発生原因となる下層水の貧酸素状態の改善策を検討する。
都市でのPM2.5生成の実態を把握するために、伊勢湾近傍と内陸部で時別風向別に捕集されたPM2.5の主要成分と有機マーカー成分、無機元素成分を分析し、濃尾平野での高濃度
PM2.5発生要因を明らかにする。
地域ネットワークを活用し、地域ごとに環境リスクが高いと想定される化学物質を選定し、網羅的モニタリング分析を行うためのデータベースを構築する。
市内での自然的原因による土壌・地下水汚染の実態を調査するとともに地下水汚染への地層の影響について解析し、合理的で適切な土壌・地下水汚染対策の推進に寄与することを目的に実施する。
自殺対策総合計画大綱が国において改正され、各市町村に自殺対策の計画の策定が義務付けられた。担当部局からの依頼により、計画策定のために、警察庁が作成している自殺統計を参考に名古屋市の状況を作成している。また市民アンケートに基づいて計画策定の参考とした。
名古屋市自殺対策計画策定に向けて、市民の自殺対策への意識や現状等について調査を実施し、計画策定に反映させるもの。調査は名古屋市内在住の満16歳以上の方から無作為に抽出した10,000人の市民を対象に実施した。
名古屋市の自殺対策に特化した計画の策定及び今後の自殺対策事業実施の参考とするため、名古屋市における自殺の状況についての分析や、自殺対策事業の効果測定手法の検討等を行うもので、調査研究内容は以下の通り。
ア．名古屋市の自殺の現状及び自殺対策事業の分析
イ．他都市の自殺の現状及び自殺対策事業の分析
ウ．名古屋市にみられる自殺の傾向及び自殺対策事業の特徴の解明
エ．先進事例オ．ア～エの結果を踏まえた名古屋市における効果的な対策
カ．自殺対策の目標設定及び効果測定手法
キ．自殺対策事業の成果指標及び評価方法

母子保健システムを使用した妊娠期から乳幼児期 平成24年度から稼働している母子保健システムにより、特に支援が必要とされる妊娠期から乳幼児期の切れ目ない子育てについて、届出帳票、健康診査帳票のなどのデータを活用に至る諸課題の分析
し子育てに関する市民行動を観察した。その観察研究をもとに子育て支援施策に反映させるもの。

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604 23-100-2 愛知県

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実施
形態

調査研究名

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市区名

調査研究名

調査研究の概要

公益財団法人 名古屋市における高齢化による世帯の消滅と市街
名古屋まちづ 地への影響について
くり公社 名古屋都市センター

近年、高齢者が亡くなった後の空き家、空き地の問題が大きくなってきており、「都市のスポンジ化」という言葉も定着しつつある。また、20年後には団塊の世代の多くが亡くなる時期を迎え、名古屋市においてもその影響は避けられない。
本研究では、ライフステージによる世帯類型の変容に着目して、名古屋市の高齢世帯の実態を明らかにしたうえで、高齢者の死亡により世帯が消滅した場合にその家がどうなる可能性が高いかについて検討した。また、名古屋市において今後消滅する持ち家世帯数について、団塊の世代に注目して推計を行った。
（今後、都市センターHPで公開予定）
名古屋市では、人口減少傾向により税収が減っていく中、インフラの更新費は増加し、ま公益財団法人
名古屋まちづ 人口減少時代におけるグリーンインフラの活用方 た気候変動による豪雨災害も増加している。そのため今後は、グレーインフラ（コンクリート等による従来のインフラ整備）のみで全ての豪雨に対応は困難であり、今までと違くり公社 名 策について
う考え方、手法を組み合わせていく必要がある。
古屋都市セン
本研究では、グリーンインフラ（「みどり」のもつ機能のうち、インフラとしての機能部
ター分）を活用し、都市の防災力向上等を図るものである。
（今後、都市センターHPで公開予定）
公益財団法人 中川運河から創造する産業活性化に向けた新たな 中川運河は、水運による物流の軸として名古屋の経済・産業の発展を支え、物流形態が陸運へ転換した現在も、沿岸地及び後背地に残る産業機能は名古屋圏の経済発展に寄与して
名古屋まちづ 仕組みについている。
くり公社 名本研究では、港湾・物流軸として名古屋の産業・経済を支えてきた運河の歴史を継承しな
古屋都市センがら、モノづくりの未来を支える産業との融合を図ることにより、産業空間としての価値ターが一層高まるような「モノづくりを支えるキャナルストリート」の形成をめざす。
（今後、都市センターHPで公開予定）

公益財団法人 集約連携型まちづくりを視点とした土地区画整理
名古屋まちづ 事業地の比較に関する研究
くり公社 名古屋都市センター

現在、名古屋市では立地適正化計画に基づいた「なごや集約連携型まちづくりプラン」の策定中であり、人口減少社会にあっても利便性が確保された都市生活を持続させるため、人口密度が適度に維持された市街地の形成を目指す、コンパクトシティ政策を推進している。しかしながら、「都市のスポンジ化」が都市全体にランダム性をもって発生し、コン
パクトシティ政策を推進していく上で重大な支障となっている。
そのため、今後の名古屋のまちづくりにおいては、市内全体の土地利用について考えていく必要があり、まちを見る着眼点として、全域に広がる区画整理地の情報を整理することで、過去から現在がどのように変化し、まちの成り立ちを知り、まちの課題を紐解いたり、傾向を把握したりする手掛かりとする。
本研究では、いくつかの区画整理地を調査対象とし、当初と現在の比較をすることで経年変化を調査し、議論するものである。
（今後、都市センターHPで公開予定）

公益財団法人 名古屋市における広域的なまちづくりの仕組みに
名古屋まちづ 関する考察～名古屋大都市圏減災まちづくりビ
くり公社 名 ジョンからの視点～
古屋都市センター

本市での発生が懸念されている大規模自然災害（南海トラフ巨大地震など）は市域を超えて広域に発生する可能性が高いため、 近隣市町村との連携について考える必要がある。
本研究では、名古屋市に関わる広域的な連携の現状を整理するとともに、主に防災の観点から、さらに連携に必要な視点（連携相手、内容、仕組み等）について考察するものである。
（今後、都市センターHPで公開予定）

公益財団法人 緑のまちづくり推進に係る将来目標について
名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター

名古屋市では、平成23年3月に策定・公表した「なごや緑の基本計画2020（以下、緑の基本計画）」に基づき、緑のまちづくりを進めている。
緑の基本計画には、めざす緑の都市像を掲げるとともに、その達成に向けた3つの基本方
針と将来目標、目標達成に向けて特に重点的に進める取り組み（リーディングプロジェク
ト）を定め、毎年の進捗管理を行っている。
しかしながら、将来目標の中には、取り組み実績が将来目標の達成に対してどの程度寄与しているかが把握できない等、進行管理上の課題を生じている。
本研究は、次期緑の基本計画の目標設定に係る基礎資料とするため、他都市の緑の基本計
画や、その他関連する計画における目標を調査・整理するとともに、本市で活用可能な事項について検討を行うものである。
（今後、都市センターHPで公開予定）

63/92ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

実施
形態

成果

期間

1

1

1,7

3

B2

1

1

1,7

3

B5

4

1,5

1,7

3

B4

1

1

1,7

3

B4

1

1

1,7

3

B2

3

1

6

3

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

公益財団法人 公共空間を活かしたまちの魅力向上について～通
名古屋まちづ りの特徴をふまえて～くり公社 名古屋都市センター

道路は、「道路法」という法律によって、その利用方法が定められており、「道路占用」など、様々な規制があるが、近年では、行政と協力しそのまちのまちづくりに参画する各種制度がつくられ、その特例として規制緩和などが受けられることなどもある。
本研究では、このような各種ルール、制度をうまく使って、道路からまちの魅力向上に図
ろうとする動きを「道路の利活用によるまちの魅力向上」と考え、その内容を研究するものである。
（今後、都市センターHPで公開予定）
全国的な公共土木施設におけるアセットマネジメントの推進を受け、名古屋市における車道の最適維持管理計画の更新・公表があった。本研究では、アスファルト舗装に比べ面積の少ないコンクリート舗装についても計画的に維持管理するための検証を行うものである。
（今後、都市センターHPで公開予定）

618 23-201-7 愛知県

公益財団法人 名古屋市におけるコンクリート舗装の考察
名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター
豊橋市
AI導入可能性調査

619 23-201-7 愛知県

豊橋市

616 23-100-2 愛知県

617 23-100-2 愛知県

620 23-201-7 愛知県

豊橋市

621 23-201-7 愛知県

豊橋市

622 23-201-7 愛知県
623 23-201-7 愛知県

豊橋市
豊橋市

624 23-205-0 愛知県

625 23-206-8 愛知県

626 23-206-8 愛知県

半田市

春日井市

春日井市

業務の効率化や生産性の向上を実現するため、豊橋市において人工知能（AI）の活用を検討するにあたり、AI活用に向けたAI導入の可能性について調査研究等を行った。
女性が働きながら子育てしやすい環境づくりを一体的に推進するため、以下の取組みを女性が輝くまちづくりプロジェクト行った。
・国内外の先進事例調査（視察6件）
・女性が輝くまちづくりキックオフ宣言の作成
・女性が輝くまちづくりキックオフシンポジウムの実施
・「日本でいちばん女性が輝くまち豊橋」の実現に向けた事業の提案
日本人と外国人市民が互いの文化を尊重し、暮らしやすく活動できるまちづくりをすすめ
外国人市民意識調査るにあたり、外国人市民の現状やニーズを把握するために実施。
障害のある方を対象とした実態把握のためのアン 障害者基本法に定める障害者福祉基本計画の見直しのため、障害のある方と市民を対象とした無作為抽出によるアンケート調査を実施
ケート調査
景観に対する市民意識を調査し、景観計画の策定に反映させる。
豊橋市の景観に関する市民アンケート調査

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A4

実施
形態

成果

期間

3

1

1,7

3

B4

3

1

1,7

3

A5

6

7

1,4

3

A5

2

3

3

3,4,6,7

3

B6

9

3

2

1,3,4

1

B1

3

5

8

3

3

A4

3

4

8

3

1

A5

3

10

2

1,7

3

A1

2

2

1,5

2

B5

3

5

8

3

4

B5

3

2

2,3,5

3,4

1

2

患者満足度調査○概要
今後のより良い診療と診療環境のあり方について検討することを目的に、外来患者（約2000人）と入院患者（約600人）を対象にアンケート調査を実施。
○閲覧場所
・病院待合室・病院ホームページ（https://www.municipalhospital.toyohashi.aichi.jp/about/report/)
半田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状 ■調査目的
半田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理にあたり、市民の意向や人口動向（自況を把握するためのアンケート調査
然増減、社会増減）の背景について把握するため２種類のアンケートを実施するもの。
■調査内容・対象①居住や就職等に関する現状把握（社会増減の背景）
・対象 市内在住の18歳以上64歳以下の市民
・発 送 数 1,000人②結婚や出産、子育てに関する現状把握（自然増減の背景）
・対象 市内在住の18～39歳の既婚女性
・発 送 数 1,000人

第3次春日井市産業振興アクションプラン策定にかかるアンケート調査

第3次春日井市産業振興アクションプランを策定するにあたり、市内に立地している事業者を対象とし、当市で事業を展開する上での課題や問題点、経営資源の強みや弱み、今後の事業運営支援の在り方などを把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的とする。

「第3次春日井市産業振興アクションプラン」策
定に係る実態調査（商店街）「第3次春日井市産業振興アクションプラン」の策定にあたり、今後の商業施策などの基礎資料とすることを目的として、市内の商店街における、店舗数、空き店舗数などの状
況、商店街の抱える課題、活動状況などを調査するもの

64/92ページ

5

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

627 23-206-8 愛知県

春日井市

№

調査研究名
かすがい健康計画2023の中間改定

628 23-206-8 愛知県

春日井市

市内公共交通に関するアンケート調査

629 23-206-8 愛知県
630 23-206-8 愛知県
631 23-207-6 愛知県

春日井市
春日井市
豊川市

ICTの利活用に関する職員アンケート
ICTの利活用に関する市民アンケート
政策実現調査研修

632 23-211-4 愛知県

633 23-217-3 愛知県
634 23-217-3 愛知県
635 23-217-3 愛知県

636 23-217-3 愛知県
637 23-217-3 愛知県

638 23-220-3 愛知県

豊田市

江南市
江南市
江南市

江南市
江南市

稲沢市

超高齢社会への適応に関する検討

第2次健康日本21こうなん計画実態調査
江南市戦略計画における目標達成状況把握のための市民調査「江南市都市計画マスタープラン」、「江南市緑の基本計画」、「江南市立地適正化計画」の策定に向けた市民意向調査
市民満足度調査
江南市障害に関する意向調査

稲沢市の観光に関する市民意識調査、稲沢市の観光に関するインターネット調査、稲沢市観光基本計画策定にあたってのヒアリング調査

調査研究の概要
かすがい健康計画2023の中間改定を行うにあたり、計画の中間評価及び改定の基礎資料とするため、健康や食育に関する市民の状況を把握するアンケートを実施したもの。
市内交通及びかすがいシティバス見直しに向けた検討を行うため、郵送、施設利用者、シティバス利用者それぞれでアンケート調査を実施した。
ICTの推進にあたり、職員が抱えている業務上の課題や要望を調査したもの。
ICTの推進にあたり、市民が抱えている不満や要望を調査したもの。
本市の総合計画に掲げる目標、目標管理制度における各部又は部門の「組織目標設定シート」に掲げる組織目標、その他組織の課題解決について調査研究を行い、職員の知識向上と視野の拡大を図るとともに、得た知識を本市の政策の推進に役立てる。
超高齢社会の到来とそれにともなう社会の大きな変化が見込まれる中で、誰もが安心して、健やかに、自分らしく暮らしていける姿を実現するための方策を検討することを目的として実施《調査内容》①統計データ、既往調査の分析による多世代混住・交流の現状整理②アンケートの分析による多世代混住・交流の現状整理③多世代混住・交流の事例収集を通じた動向の整理④豊田市における多世代混住・交流の施策課題の提示と施策の方向性の検討⑤多世代混住・交流の実現に向けた具体的施策の提案及び実施体制の考察
第2次健康日本21こうなん計画の中間評価を行うため、一般市民（16歳以上）2,000人、小学校6年生1,000人、中学校3年生1,000人を対象に、健康に関する市民アンケート調査を実施した。
市内に居住する満18歳以上の方から無作為に1,800人を抽出し、調査票を対象者に郵送して調査を実施した。
http://www.city.konan.lg.jp/gyosei_keiei/kouzou_kaikaku/29_simincyosa.pdf
江南市都市計画マスタープラン・緑の基本計画の改定及び、立地適正化計画の策定に向けて、無作為に抽出した3,000人市民を対象に、日常生活（通勤、通学、通院、娯楽、子育て等）における移動実態の把握のほか、都市づくり方向性、利便性の高い生活環境及び、緑を身近に感じるための方策やまちづくりへの参画のあり方等に関する意向を把握することを目的に実施した。
「第6次江南市総合計画」策定にあたり、平成28年度の市民意向調査で把握できなかった
項目の市民満足度の現状値を把握することを目的に実施。
http://www.city.konan.lg.jp/gyosei_keiei/6sougo_keikaku/m_cyousa_houkoku.pdf「第3次江南市障害者計画」及び「第5期江南市障害福祉計画及び第1期江南市障害児福祉計画」の策定に際し、障害のある方の日常生活や不安に思っていること、福祉サービスの利用実態などを把握し、計画策定や施策の推進の検討資料とするため実施。
http://www.city.konan.lg.jp/fukusi/3_syougaisya_plan.pdf（第3次江南市障害者計画）
http://www.city.konan.lg.jp/fukusi/5_syougai_fukusi_plan.pdf（第5期江南市障害福祉計画及び第1期江南市障害児福祉計画）●稲沢市の観光に関する市民意識調査
市民を対象に稲沢市の魅力（観光資源）や観光課題等を調査することで、観光基本計画
策定のための基礎資料とするとともに、「観光まちづくり」の考え方について市民に周知を図り、今後の参画意識を把握するために実施。
●稲沢市の観光に関するインターネット調査
東海圏居住者を対象に稲沢市へのイメージや観光資源に対する認知度や関心度を把握することで、観光基本計画計画策定のための基礎資料とするために実施。
●稲沢市観光基本計画策定にあたってのヒアリング調査
観光に関わる企業、事業者、団体等の現在の取組状況や今後の意向を把握するとともに、計画策定への参画を促すことを目的に実施。

65/92ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B1

3

2,5

3

4

B4

3

8

8

1

B4
B4

3
3

2
2

3,4
3,4,7

1
1

A1

3

3

2,3

4

1

B1

5

2

8

1,4

3

B1

3

5

3,4

1

2

A1

3

5

3

1,7

1

B4

9

8

3,5,7

1

A1

2

3

5

8

3

1

B1

3

5

10

8

1,3

1

B5

3

5

9

8

3,4,7

1

5

10

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

639 23-220-3 愛知県

640 23-220-3 愛知県

641 23-221-1 愛知県
642 23-221-1 愛知県
643 23-225-4 愛知県

市区名
稲沢市

稲沢市

新城市
新城市
知立市

644 23-226-2 愛知県

尾張旭市

645 23-226-2 愛知県

尾張旭市

646 23-226-2 愛知県

尾張旭市

調査研究名

調査研究の概要

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B4

3

5

10

3,4,5

3,4

1

A1

3

5

10 2,3,5,6

3

1

A1

2

6

9

5,6

3,4,5,7

1

B6

3

2

1,5,6

1

A2

5

5,6

1,4,6

3

A1

9

8

1

1

B1

10

3

9

8

1,4

2

B1

6

9

10

8

1,4

2

A5

1

2

3

2

3,4,6

4

B5

3

9

4

6,7

4

4

B1

3

5

5,6

3

1

国府宮駅周辺交通状況実態調査

国府宮駅前広場の再整備検討にあたり、駅乗降客数等に基づく西口広場の必要面積の算
定、東口広場の必要性の検討、施設配置等の検討のための基礎資料とするため、また、周辺の交通状況を把握するため、平日休日に分け交通実態調査を実施した。
http://www.city.inazawa.aichi.jp/ka_annai/toshikeikaku/konomiya_saiseibi/survey/
top.html
稲沢市都市と緑のマスタープラン市民アンケート 稲沢市都市と緑のマスタープランを策定するにあたり、市民及び事業所の意向や市政に対する意見を調査するため、市内在住の3,000人（平成29年10月1日現在の住民基本台帳から及び事業所アンケート調査
満18歳以上の方を無作為に抽出）と市内の事業所170社（比較的大規模な土地利用事業者）を対象にアンケートを実施した。
http://www.city.inazawa.aichi.jp/ka_annai/toshikeikaku/toshimidori/H3241/master.html
第2次総合計画の基礎データのひとつとするために実施
市民満足度調査
第1次総合計画に沿って実施してきた各施策の効果測定の意味と、第2次総合計画の基礎データとして市民の思う新城市の将来展望を推し量る意味を持つ。
新城市クリーンセンターに搬入される可燃ごみの中に、資源、不燃ごみのほかに産業廃棄廃棄物搬入調査
物などの焼却処理に適さない物が含まれてないか、その状況を確認し、ごみの分別徹底及び施設への負荷軽減等の啓発、指導を行う。
重層的住宅セーフティネット構築支援事業【公的 官民連携と広域連携の事業スキームを検討するために対象自治体である知立市と近隣自治体で連携し連絡会議を開催し、広域連携について検討するとともに、民間事業者への市場
住宅に係るPPP/PFI導入推進事業」
調査としてヒアリングを実施し、市民からの意見を収集するため、ワークショップを開催
し、基本構想の検討を行った。
尾張旭市第五次総合計画に定める「施策」、「基本事業」、「事務事業」の目的達成度
平成29年度尾張旭市まちづくりアンケート（成果指標の現状値）を明らかにするため、市民の行動や意識の実態を調査する。
ミズノ株式会社が開発した運動遊びプログラム「ヘキサスロン」を活用し、神経機能が著
子どもの体力向上に係る調査研究
しく発達する幼児期に、遊び感覚で「走る」、「跳ぶ」、「投げる」などの基本的な動作を自然と身につけ、子どもの体力向上を図るとともに、保育内容の充実につなげる運用を検証することを目的に、調査研究業務を委託。
調査研究にあたっての実施内容は次の①～④のとおり。
①運用方法の検討②講習会の実施③個別支援の実施④アンケート調査の実施
調査研究の結果、日常保育に適した活用方法を確認し、保育内容の充実にも貢献。

3

4ソーシャル・キャピタルの介護予防効果に関する シニアクラブ等を対象とした事業の実施によって、本市のソーシャル・キャピタルを醸成し、これによる介護予防効果を目的に、調査研究業務を委託。
調査研究
調査研究にあたっての実施内容は次の①～④のとおり。
①ノルディック・ウォーク教室や生活介護セミナー等の実施②多世代交流の実施③効果測定の実施④施策推進方策の提案
調査研究の結果、世代間交流の場を創出することによって、住民自らが地域の課題を抽出し、共通課題を導き、自ら解決を図る仕組みを構築することを提言。

647 23-227-1 愛知県

分野

648 23-228-9 愛知県

アシタのたか 行政サービスにおけるICTの活用について
はま研究所
岩倉市
工業用地開発予備調査業務

649 23-228-9 愛知県

岩倉市

ICTネットワークや人工知能等のICT技術の活用方法について調査研究を行った。

市内において工業用地開発の適地検討を行い、事業の実施に必要な基礎資料・素案の作成。
障害サービス提供事業者アンケート及びヒアリン 岩倉市における障害福祉サービスの提供体制の現状と課題を把握し、計画期間の各サービスの見込み及び確保策を検討することを目的に、障害福サービスの提供事業者へのアン
グ調査
ケート及びヒアリング調査を実施。
「岩倉市障がい福祉計画（第5期）及び障がい児福祉計画（第1期） 2018（平成30）～
2020（平成32）年度」に記載。

66/92ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

650 23-228-9 愛知県

市区名
岩倉市

651 23-230-1 愛知県

日進市

652 23-230-1 愛知県

日進市

653 23-230-1 愛知県

日進市

654 23-230-1 愛知県

日進市

655 23-230-1 愛知県

日進市

656 23-230-1 愛知県

日進市

657 23-231-9 愛知県

田原市658 23-231-9 愛知県

田原市659 23-231-9 愛知県

田原市

660 23-231-9 愛知県

田原市

661 23-231-9 愛知県

田原市

662 23-231-9 愛知県

663 23-231-9 愛知県

田原市

田原市

調査研究名

調査研究の概要

保育園・認定こども園の利用実態等に関するアン 公立保育園の老朽化に伴い、施設の長寿命化や建て替え等の課題に対応するため、公立保育園適正配置方針を平成30年度に策定することとしており、その基礎資料を得ることを目
ケート

的に、保育園や認定こども園の通園実態や今後の保育施設のあり方について利用者の考え方などを把握するためのアンケート調査。
本市の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）中間見直しに反映させるため、市民のCOOL
市民アンケート調査
CHOICEニーズと地球温暖化問題に関する事項を調査したもの。
平成31年度から平成35年度までの第3次日進市障害者基本計画において、市民の障害福祉第3次日進市障害者基本計画策定への考えや福祉活動への希望、福祉施策へのニーズや、福祉施策における問題点や意向などを把握し、国の動向等を見据えながら本市の特性に応じた計画を策定する。
障害福祉サービス等の利用実態や福祉に関する意識・意向などを把握し、第5期日進市障福祉に関するアンケート調査
害福祉計画第1期日進市障害児福祉計画などの策定や今後の施策推進の上での基礎資料とする目的で実施
http://www.city.nisshin.lg.jp/fukushi/shogai/022753.html
日進市内に残存する暫定用途地域の解消に向け、同地域の実態把握と課題整理を行い、そ暫定用途地域調査検討業務の結果を踏まえて、今後の整備方針を検討するために実施する。
都市計画法第18条の2に規定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」に基づく日日進市都市計画マスタープラン現況分析業務
進市都市計画マスタープランの改定にあたり、基礎資料となる都市構造の現況分析及び評価を行う。
日進市食育推進計画策定時の基礎資料とするためのアンケートを実施した（市ホームペー
日進市食育推進計画アンケート調査
ジ等で結果公表予定）。
幹線道路交差点の信号制御方式見直しによる移動 産業・観光の振興、救命救急、防災活動など道路移動時間短縮による有益な効果を探求するため、市内幹線道路軸の信号交差点制御方式を車両感応式や撤去などに見直すための交時間短縮の可能性調査
通状況や市民意向を調査する。
渥美半島の特性による交通ハンデの解消や、期待する効果の検証を行う基礎資料として活渥美半島の道路交通に関する検討調査用するため、現状分析を行い課題を調査する。
光崎交差点において、激しい渋滞が慢性的に発生しており渋滞対策の検討のため、交通量
光崎交差点の交通量等解析調査
及び渋滞長を調査する。
たはら農業プラン策定のための基礎資料とするため、農業をとりまく状況について調査。
たはら農業プラン策定にかかるアンケート調査

田原市サーフタウン構想に関連する空き家活用調 平成28年度に策定した【（仮称）赤羽根サーフタウン基本構想図】においてゾーニングした「スローライフ住宅」に対し、当該住宅及び住宅地の整備に対する事業者進出の意向把査握等の開発可能性調査を実施し、実現可能性を検討することを目的に調査を実施したもの。
田原市サーフタウン構想に関連するスローライフ 平成28年度に策定した【（仮称）赤羽根サーフタウン基本構想図】の対象地域内に複数の空き家が存在することを前提に、「サーフタウン構想」の実現に向けた重要資源の一つと住宅整備関連調査業務して捉え、空き家所有者に対し現状と将来の活用に関する意向調査を行うとともに、他市町村における活用事例等を参考として、当該地域における活用方策について検討を行うことを目的としたもの。
市街地拡大事業は、田原市街地に隣接した神戸町および豊島町に跨る天白・梅硲地区に、田原市市街地拡大事業化検討調査業務
土地区画整理等の手法により新規に住宅地を供給して定住・移住の受け皿確保し、人口減少に歯止めをかけ、活動人口や交流人口を増加させて、地域の活力を維持するため実施するもので、田原市都市計画マスタープランに位置付けられた田原市街地の市街化区域拡大
候補地における都市的土地利用の手法について、事業手法の検討を行い、市街化区域編入を前提に効果的な事業実施に向け、土地利用の方向性及び事業手法の整理を行った。

67/92ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

3

5

B2

6

B1

実施
形態

成果

期間

9

8

3,7

1

3

10

8

3

1

3

10

5

4,5,6,8

3,4

4

B1

6

3

10

8

1,3,7

2

B4

3

5

9

2,6

3,4

6

B4

3

5

9

2

3,4

5

B3

3

10

5

8

3

3

B4

3

4

9

2

3,4,5

4

B4

3

4

9

2,7

3,4,5

4

B4

3

4

9

2

3,4,5

3

B5

3

10

4

5

1

3

B4

3

5

2

1,3,4

2

A4

3

5

2

1,3,4

2

B4

3

5

2

1,3,4

2

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

664 23-231-9 愛知県

665 23-231-9 愛知県
666 24-203-9 三重県
667 24-205-5 三重県

668 24-205-5 三重県
669 24-207-1 三重県

670 24-208-0 三重県

671 24-208-0 三重県
672 24-210-1 三重県

市区名
田原市

田原市
伊勢市
桑名市

田原市立地適正化計画基礎調査業務

空き家実態調査
平成29年度伊勢市市民アンケート
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

桑名市
スポーツ推進に関わる市民アンケート調査
鈴鹿市政策経 鈴鹿市の未来を考える基礎データ集
営部総合政策課 政策創造
グループ
名張市

名張市
亀山市

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

全国的な人口減少・少子高齢化の傾向と同様、田原市でも平成17年をピークに人口減少に転じ、少子高齢化が進んでいる。併せて本市は、2度の市町村合併で公共施設を多数所有しており、今後、財政規模が縮小するなかで、施設の維持更新に係る財政負担が増加すると予想される。また、人口減少によって低密度な市街地が形成され、利用者の減少によって既存の公共施設の維持が困難になると予想される。
このような社会構造の変化に対応した、都市機能の誘導によるコンパクトで持続可能なまちづくりを推進するため、平成26年8月に施行された改正都市再生特別措置法で制度化された「立地適正化計画」の策定について検討する必要がある。
本業務は、本市における都市構造の評価を行い、将来の都市構造の見直しを立て、それらを基に、立地適正化計画の策定の方針を明確にすることを目的として実施した。

B4

3

5

B4

3

5

A5

調査研究名

空家等の実態調査を行い、現況や所有者情報、所有者の意向等を調査した。
本業務の調査結果は、管理用データベースとして整備し、空家等対策計画に必要な基礎データとして活用できるものとした。
市民の意識や日常生活における活動等を把握し、今後の市政に反映させていくための基礎資料とする。
http://www.city.ise.mie.jp/15990.htm
要介護状態になる前の高齢者の心身の状況や、その置かれている環境その他の事情について、日常生活圏域ごとに正確に把握するため、アンケート調査を実施するもの。
アンケート用紙は、対象者へ郵送し、回収は返信用封筒を用いるが未提出者へは臨戸訪問を行う。
地域の課題や必要となるサービスの把握・分析を行い計画策定に活用している。
調査結果については、本市ホームページに掲載。
スポーツ推進に関わる市民意識や行動を把握するためのアンケート調査

本市の自治体経営に関わる基礎的なデータである，人口の動向や財政状況の現状や将来予測などについて，以下のとおり整理を行う。
1. 鈴鹿市の人口動向分析
2. 人口の自然増減に関する要因分析
3. 人口の社会増減に関する要因分析
4. 鈴鹿市における財政見通し
異常時の備えや災害時の消費者の行動に関する意 市民の災害時の生活、特に消費生活に関連する意識を把握するため、非常時（災害）の消費行動に関する意識調査を行った。
識調査
意識調査の実施にあたり、既存の市内地域づくり組織、消費生活協議会、食生活改善推進
協議への調査協力を依頼した。
調査実施期間：平成29年11月17日～平成30年1月5日
調査協力団体：市内地域づくり組織、消費生活協議会、食生活改善推進協議会
配布数：510枚
回収数：383枚
回収率：75％

市民意識調査リニア中央新幹線中間駅設置・開業による影響把 リニア中央新幹線については、平成39（2027）年に先行開業を目指す東京・名古屋間において各所で工事が着々と進んでいる。また、名古屋・大阪間の整備についても、平成57
握調査（2045）年の開業予定となっていたが、昨年度から早期の全線開業に向けて財政的支援が行われており、最大で8年間前倒しされる可能性が生じてきている。本市としても、これらの動向を契機として、リニア中央新幹線市内停車駅の誘致に向けた活動を積極的に展開しているところである。
このことから、誘致活動の実施及び市内停車駅設置後のまちづくり等を検討していく際の基礎的資料として、先行開業を予定する東京・名古屋間の開業及び東京・大阪間の全線開業の際に本市に停車駅が設置された場合の社会・経済的な影響効果について調査・分析を行った。

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実施
形態

成果

期間

2

3

1,3,4

2

9

8

3,5

3

3

8

1,7,8

2

A5

3

8

4,5,7

3

B3

9

8

1,3

3

A1

1

2

7

3

B4

3

2,8

1,8

3

A1

2

8

1,3,7

2

B4

2

8

1,7

3

5

9

5

3

10

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

673 24-216-1 三重県

市区名
伊賀市

674 25-202-6 滋賀県

彦根市675 25-203-4 滋賀県

長浜市

676 25-204-2 滋賀県

677 25-204-2 滋賀県
678 25-204-2 滋賀県
679 25-206-9 滋賀県
680 25-206-9 滋賀県

681 25-206-9 滋賀県
682 25-206-9 滋賀県

683 25-206-9 滋賀県

近江八幡市

近江八幡市
近江八幡市
草津市
草津市

草津市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

A1

2

3

9

2,3,5

1,4,5,7

1

A2

2

5

3

3

3

3

A1

5

2

3

2

1

1

B1

3

10

9

2,8

1,3

3

B4

3

5

9

8

3,5,8

1

A1

2

5

9

2,5

1,3,4

1

A1

9

2

5

8

1

1

A4

10

3

6

1,6,7,8

3

A5

3

5

8

3

1

B5

1

6

8

1,7

3

A1

1

6

8

1,7

3

第五次栗東市総合計画後期基本計画策定の基本的な姿勢を踏まえた栗東市第六次総合計
画策定に関する基本方針に基づき、本市の現状、課題分析に加え、第五次総合計画後期基
本計画の検証（成果・課題の整理等）を行うための基礎資料を得るために実施した。

A1

2

5

4

1

1

コミュニティバス路線再編に関する平成29年自治 今後の人口減少・少子高齢化の急速な進行を見据え、より効果的で効率的な運行が必要となっていることから、今後の公共交通の利用促進を図るとともに、市民のニーズに合った会アンケート

B4

3

5

8

4

1

B4

3

5

8

4

1

調査研究名

調査研究の概要

まちづくりアンケート

伊賀市が掲げる将来像の実現に向けて、第2次伊賀市総合計画第2次再生計画の各政策に対する市民の「満足度」、「重要性」、「参画度」等を把握することで、現在行っている事
業の分析や今後の方向性について検討することを目的とし、市民が普段の生活で感じていることを今後の伊賀市のまちづくりの参考とする。質問調査対象者は伊賀市在住で18歳以上の市民を無作為に2,222人抽出した。郵送により送付（回収したアンケートは922件）。
調査方法は無記名式質問紙調査。
総合窓口の導入とアウトソーシングの一体的促進 窓口業務の実態について詳細に調査・分析を行い、総合窓口導入とアウトソーシングの一体的促進についての検討を行った。
市政全体に関する満足度と市政の当面する主要課題等をテーマに選び、市民の意識・意向
市民満足度調査を調査し、次期総合計画を策定する上での基礎資料とするとともに、市の基本構想や重点施策などの推進状況の検証に活用するなど今後の市政を進める上での基礎資料とする。

近江八幡市民の健康と食育に関するアンケート調 20～64歳の市民3,000人を無作為抽出し、アンケート調査にて健康状態や生活習慣の実態を把握した。調査結果を分析し、近江八幡市の健康増進計画及び食育推進計画の新計画策
査定の基礎資料とした。
近江八幡市のホームページに計画書を公表している。調査結果は抜粋してホームページに記載している。
本市水道事業に関して、水道利用者の意識調査を行ったもの

水道事業に係る利用者意識調査
近江八幡市のまちづくりのための「市民アンケー ・無作為抽出で選ばれた18歳以上の市民3,000名を対象に実施・総合計画策定にあたり、まちづくりの意向について意見を収集し、取り入れるために実ト調査」

施
平成29年度草津市のまちづくりについての市民意 平成22年度から平成32年度までを計画期間とする「第5次草津市総合計画」のうち、「第3期基本計画」（計画期間：平成29年度～32年度）における本市の取り組みを市民に評価い識調査ただくために実施した調査。
ワーク・ライフ・バランスおよび女性の活躍推進 企業におけるワーク・ライフ・バランスや女性の活躍推進等に対する認知度や取り組み状
況等について調査・分析し、課題等を検証し、事業推進の基礎資料とするとともに、企業等に関する事業所調査における取り組みや先進的な事例を把握し、情報提供をすることで、今後のワーク・ライ
フ・バランスや女性の活躍推進等の事業に役立てることを目的に実施した。

中心市街地活性化に向けた市民アンケート調査

第2期中心市街地活性化基本計画の策定を検討するにあたり、将来のまちづくりに対する市民の意見を聞くためにアンケートを実施。
草津未来研究 草津市における雇用の概観に関する調査研究－基 基幹統計調査の中でも標本誤差を含まない全数調査である国勢調査を基に、過去20年間のデータを集計・分析することで、今後の雇用政策の課題を抽出した。
所
幹統計調査に基づく課題抽出－
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/kenkyu/chousakenkyu/H29cyousakenkyu.html

草津未来研究 市民調査に基づく「住みやすさ」に関する調査研 多種多様な市民が、「住みやすい」「ずっと住み続けたい」「住んで良かった」と感じることができるまちにするため、今ある地域資源の中で、何に関心があり、どのようなこと
所究を求めているのか、各種調査に基づき分析した。
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/kenkyu/chousakenkyu/H29cyousakenkyu.html

684 25-208-5 滋賀県

685 25-210-7 滋賀県

686 25-210-7 滋賀県

栗東市

野洲市

野洲市

第六次栗東市総合計画策定基本調査委託業務

平成29年コミュニティバス利用実態調査

路線、運行時間、運行方法等の見直しを図るための調査。
http://www.city.yasu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/22/honpen1.pdf
利用者を対象に実施し、誰もが利用しやすく、野洲地域を中心によく利用される施設等へアクセス可能な路線網への再編を図るため、市民の利用実態ならびにニーズを調査するものhttp://www.city.yasu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/22/honpen1.pdf

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9

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

687 25-210-7 滋賀県

688 25-212-3 滋賀県
689 25-214-0 滋賀県

690 26-202-1 京都府

691 26-210-2 京都府

692 27-693 27-694 27-

大阪府

大阪府

大阪府

695 27-140-3 大阪府

696 27-140-3 大阪府

市区名
野洲市

調査研究名

調査研究の概要

堺市

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A5

6

A1

2

A1

2

A4

9

6

B4

5

B3

実施
形態

成果

期間

3

7

2

1

5

2

3

2

8

1,5,7

1

6,8

3,4,5,6

4

3

8

2,3

4

1

6

2,3,5,7

1,6,7

4

A4

1

6

2,3,5,7

1,6,7

3

A5

1

6

2,3,5,7

1,6,7

3

B1

3

5

2

3

3

B1

3

6

2

1,4

3

持続可能なまちづくりに向けた市民意向調査

滋賀大学の学内横断型研究プロジェクトにおける野洲市との域学連携の一環として実施。
市民の満足度、地域活性化、災害対策、環境保全などについての意向を定量化し、持続可能な地域社会に必要な政策をデータサイエンスの手法により明らかにし、政策に活用するもの。
総合計画におけるせさく方針に対し、市民に「満足度」と「重要度」を問い、市民ニーズ
高島市
まちづくり施策に関する市民意識調査を把握し、今後の施策推進の基礎資料とするため意識調査を実施した。
市の総合計画や個別計画などの推進状況の検証に活用するとともに、今後の施策展開に生
米原市
米原市民意識調査
かしていくため、本市の取り組みに対する市民の満足度や市民の意識や行動について調査などを行う。
・調査対象：18歳以上の市民2,000人
・調査方法：郵送調査
http://www.city.maibara.lg.jp
舞鶴市
地域運営組織の形成に向けた住民自治と団体自治 京都府立大学の地域貢献型研究の取り組みとして、地域住民によるアンケート調査実施を支援した。
の関係性及び地域へのアプローチ方策の検証
それぞれの地域の実状に応じた地域コミュニティのあり方を検討するための環境整備として、地域住民を対象としたセミナー（学習会）の開催、地域住民へのアンケート等により地域住民の地域づくりに係る意識の把握、地域運営組織の設立及び運営に必要な方策の検討を支援する。
①新名神高速道路の開通を控え、そのポテンシャルを最大限に生かすために、八幡京田辺
八幡市
八幡市市街地整備計画策定業務委託
JCT・IC周辺の農業と調和した新たな土地活用に向けた農地所有者の意向調査結果の分析と新たな市街地整備の事業化に向けた検討及び計画立案②国宝に指定された石清水八幡宮を活用した京阪八幡市駅周辺整備計画の検討と市街地整備の事業化に向けた検討及び計画立案③北部広域交流拠点と南部広域交流拠点の都市活力を市全域に広げるための南北連携軸の具体化の検討及び計画立案
人口減少・高齢社会において様々な課題が迫るなか、自治体の文化・芸術施策は縮小傾向
おおさか市町 文化・芸術を活かしたまちづくり研究会にある。しかしながら、文化・芸術施策は単なる娯楽としてではなく、、住民福祉の観点
村職員研修研からも重要と考えられる。
究センター
そこで、本研究会では、まちづくりにおいて文化・芸術施策や公共文化施設が果たす役割（マッセ
を整理し、税収減を前提としながら、地域の活力飯地のためにどのような施策が必要かを
OSAKA）
研究する。
おおさか市町 クラウドファンディングによる地域活性化研究会 クラウドファンディングは、まちのプロモーションやファン層の拡大を図るきっかけづくりになるなど、地域活性化に繋がる仕組みとしても注目されている。その特徴から、「ふ村職員研修研るさと投資」として政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、域内での資金循環と究センター
大都市から地方への流れを促す「地方創生」実現の具体策としても位置付けられており、（マッセ
今後ますます活用の広がりを見せつつある。
OSAKA）
本研究会では、クラウドファンディングの仕組みや活用事例などを精査し、地域活性化につながる効果的な活用方法に焦点を当て、調査・研究を進めていく。
国を挙げて長時間労働の是正や多様な働き方の実現が叫ばれる今、自治体職員にも「働きおおさか市町 自治体職員の働き方改革研究会
方改革」が強く求められている。本研究会では、限られた職員数であらゆる住民ニーズに村職員研修研応えるには、どのような改革が必要なのか、また、さまざまな事情を抱えた職員が活き活究センター
きと働くために、組織として何ができるのかということを考えていく。
（マッセ

OSAKA）
堺市分野

3

堺市健康づくりに関するアンケート調査

平成26年3月に策定した「健康さかい21（第2次）」（計画期間:平成26年度～平成30年度）の実施期間終了を前に、市民の「健康さかい21（第2次）」各分野の指標に対する実績値や、市民および企業の健康づくりに対する意識を把握するため、小学6年生、中学2年生、17歳の市民、20歳以上の市民、企業を対象に実施した。
健康寿命の延伸に関する施策の効果検証研究業務 堺市健康関連情報に関するデータを系統的・経年的に収集し、健康寿命に関連する疾患の発生要因や発症状況の動向等について、公衆衛生学の専門的視点から分析し、健康寿命の延伸につながる施策・事業への具体的な方法等の提案を目的に、実施した。

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

697 27-140-3 大阪府

698 27-140-3 大阪府
699 27-140-3 大阪府

700 27-140-3 大阪府
701 27-140-3 大阪府

702 27-140-3 大阪府

703 27-140-3 大阪府

704 27-140-3 大阪府

705 27-140-3 大阪府
706 27-140-3 大阪府

市区名
堺市

堺市
堺市

堺市
堺市

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A5

3

B4

実施
形態

成果

期間

8

1,3,4,7

3

10

4,7

1,5

6

B3

10

8

2

4

B3

3

5

8

7

1

B3

1

6

3

1

1,6

4

B3

1

3

5

7

1,4,7

4

B5

1

3

5

2

1,4,7

4

A3

1

6

2

1,4,7

3

A4

1

6

6

1,7

4

B5

1

2

1,7

3

平成29年度堺市外国人市民意識調査

外国人市民の抱える課題・ニーズ等を把握し、外国人市民が暮らしやすいまちづくりを進めるための施策を考える資料として、市民意識調査を実施。
堺市に住民登録のある18歳以上の外国人市民2,500人（無作為抽出）
生活情報、防災・減災、子育て・教育、仕事、日本語能力、医療・保険・福祉、行政サー
ビス、地域への参加など52項目について調査を行った。
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/kokusai/suishin/kokusai/kokusaikakeikaku/H29g
aikokujinsiminisikichosa.html
10年おきに実施するパーソントリップ調査や、パーソントリップ調査の中間年に実施する近畿圏都市交通体系調査
物資流動調査等から、人や物の動きを中心とした交通実態を調査
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/pt/index.html「社会教育」について、書物や学識経験者の理論や、公民館、図書館や博物館などの社会
社会教育調査研究活動
教育施設での教育、これまでの「行政の立場から見た社会教育」という枠組みに求めるだ
けでは、多くの人々が日々実感している、成長につながる貴重な学び合い教え合いの理解と発展には不十分であり、様々な人々が学校、家庭、地域や職場など多様な場でつながっており、社会教育はそのひとつとして、特に、地域でつながって日々行っている活動を大切なものとして理解するもの。
詳しくは、
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/kyoiku/gakko/suishin/syakyouiin.html
広く市民のニーズや要望等について調査・分析することで、「中央図書館基本構想（図書中央図書館基本構想基礎調査
館サービス機能）」を取りまとめるための基礎資料とすることを目的に実施。
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/library/oshirase/kisotyousa-houkoku.html
授業改善につながる組織的・継続的な校園内研修 堺市の各学校園では、思考力・判断力・表現力等の育成に向けた授業改善のための校園内
研修に積極的に取り組んでいる。これらの積極的な校園内研修がより一層進められるよの実現をめざしてう、校園内研修の企画・運営で大切にしたいことをまとめるため、調査研究を行い、「堺版教師の学び合いスタンダード」「校園内研修ガイドブック」を作成した。

公益財団法人 「歴史街道を基軸とした都市魅力の向上と発信に 竹内街道を対象に、地域資源の整理、歴史資源による魅力の付与等を検討した。
その結果、コンセプトフレーズとして、「竹内街道 国道0号線～眠る魅力のルーツを辿
堺都市政策研 関する調査研究」
れ～」を設定し、このコンセプトの元で都市魅力を向上させる大きなうねりを引き出せる究所
公益財団法人 地域経済分析システム(RESAS)を活用した泉州地
堺都市政策研 域の産業活性化方策に関する調査研究究所
公益財団法人 広域連携による地域の活性化に関する調査研究
堺都市政策研究所
公益財団法人 市民研究員による調査研究
堺都市政策研究所
公益財団法人 堺市民経済計算（平成27年度）
堺都市政策研究所であろうプロジェクトを抽出し、報告書にとりまとめた。
泉州地域の産業活性化に向け、①RESASによる主要産業の現状把握②アンケート調査による産業活性化に関する課題の抽出③先進事例の情報収集④RESAS分析結果とアンケート調
査結果の比較・検証・分析を行い、施策提案として、労働生産性を向上させるため、人材育成・人材確保、域内調達率の改善、6次産業化の推進について報告書にとりまとめた。
南大阪・和歌山地域での広域交通網の整備によるネットワーク形成と都市活力の向上や持続的な地域づくりの可能性を探ることを目的に、①広域交通網の整備状況②広域交通網の整備による新たな効果③広域交通網を活かした広域連携④広域連携による地域の活性化について、和歌山大学経済学部の辻本教授の支援のもと調査研究を実施し、報告書にとりまとめた。
大阪府立大学の学生ボランティア活動に関わった市民研究員が、大阪府立大学 前川准教授の支援のもと、これからの堺・南大阪地域での地域協働の実践の在り方を、全7回の市民研究員会議で議論し報告書にとりまとめた。
「平成27年度大阪府民経済計算」（平成30年3月9日公表）をもとに、按分法を用いて、「平成27年度堺市民経済計算」を作成する。平成27年度国民経済計算では、「平成23年基準改定」及び「2008SNA」（国連による国民経済計算の最新の国際基準）への対応が実施された。現在、整理した「平成23年基準改定」及び「2008SNAへの対応」及び按分指標をもとに主要系列表（生産、分配、支出）の「経済活動別市内総生産」（名目）を推計している。

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5

7

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

707 27-140-3 大阪府

708 27-140-3 大阪府
709 27-140-3 大阪府
710 27-140-3 大阪府
711 27-140-3 大阪府
712 27-140-3 大阪府
713 27-140-3 大阪府
714 27-202-7 大阪府
715 27-202-7 大阪府
716 27-202-7 大阪府

717 27-202-7 大阪府

718 27-202-7 大阪府

市区名

調査研究名

調査研究の概要

公益財団法人 泉州地域市町民経済計算（平成27年度）
堺都市政策研究所

平成29年度泉州地域政策課題研究会の共同研究の一つである。「平成27年度大阪府民経済計算」（平成30年3月9日公表）をもとに按分法を用いて、「平成27年度泉州地域市町民経済計算」を作成する。平成27年度国民経済計算では、「平成23年基準改定」及び「2008SNA」（国連による国民経済計算の最新の国際基準）への対応が実施された。現
在、整理した「平成23年基準改定」及び「2008SNAへの対応」及び按分指標をもとに主要
系列表(生産、分配、支出)の「経済活動別市内総生産」(名目)を推計している。

公益財団法人 「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録によ堺都市政策研 る経済波及効果
究所
公益財団法人 「中心市街地活性化関連事業」による経済波及効
堺都市政策研 果究所
公益財団法人 泉ヶ丘駅前地域における教育・医療関連施設の立
堺都市政策研 地を契機とした経済波及効果
究所
公益財団法人 「全国救急隊員シンポジウム」を堺市で開催した
堺都市政策研 場合の経済波及効果
究所
公益財団法人 合計特殊出生率の上昇に伴う税収効果
堺都市政策研究所
公益財団法人 平成23年堺市産業連関表
堺都市政策研究所
岸和田市福祉に関するアンケート調査

堺市世界文化遺産推進室の依頼（H28.11. 30）を受け、「平成17年堺市産業連関表」及び「平成23年大阪府産業連関表」を用いて、堺市及び大阪府における「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録による経済波及効果を推計した。
堺市都市再生部の依頼（H29.1.10）を受け、「平成17年堺市産業連関表」を用いて、堺市
における「中心市街地活性化関連事業」による経済波及効果を推計した。
堺市市長公室ニュータウン地域再生室の依頼（H29.5.23）を受け、「平成17年堺市産業連
関表」を用いて、泉ヶ丘駅前地域における教育・医療関係施設の立地を契機とした経済波及効果を推計した。
堺市消防局の依頼（H29.8.14）を受け、「平成17年堺市産業連関表」を用いて、堺市における第29回全国救急隊員シンポジウムの開催の経済波及効果を推計した。
堺市財政局財政部の依頼（H29.10.24）を受け、合計特殊出生率の上昇に伴う税収効果を推計した。推計では、合計特殊出生率の上昇による増加人口の生産活動及び消費活動の経済波及効果を推計した上に、経済波及効果による税収効果を推計した。
「平成23年大阪府産業連関表」（平成28年10月）をもとに、按分法を用いて、「平成23年
堺市産業連関表」を作成した。

第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画策定のため、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者約2,500人に対して、生活の様子や福祉サービスの利用状況生
活支援に関するアンケートを実施。
地域自治への多様な「参加」の手法や仕組みについての研究として、岸和田市における住岸和田市
地域自治の促進に向けた参加のあり方
民参加の事例や参加型の制度化されたコミュニティについてのヒアリング等の調査研究を実施。
岸和田市企画 岸和田市における地域内分権のあり方‐公民関係 地方自治の本旨である「団体自治」と「住民自治」の関係を改めて見つめ直し、「地域の課題を地域住民自身が考え、自らの判断で解決に向けて取り組む仕組みづくり」＝「地域調整部企画課 の再構築‐
内分権」に取り組む自治体が現れている中、先進都市の事例や地域組織の状況、本市の取政策担当組などを調査し、「岸和田市における地域内分権のあり方」として取りまとめた研究。
国立国会図書館、大阪府立図書館、岸和田市立図書館・公民館等
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/5/3ki-senmonnkennkyuuhoukoku.html

岸和田市企画 市民意識調査
調整部企画課
政策担当

本調査は、市内にお住まいの15 歳以上の方を対象に、地域の課題や市が取り組んでいる施策に対する市民意識を調査・分析し、今後の岸和田市のまちづくりの参考資料とするためのものである。岸和田市民の15歳以上75歳未満の方約4,000人に無記名でのご回答をお願いしている。
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/5/simin-ishiki.html
岸和田市企画 「行政ツールとしてのAR導入の可能性」に関する 政策の形成に関し、関係機関等との共同により行う調査研究として、AR（拡張現実）の行
政ツールとしての導入可能性についての調査研究。
調整部企画課 調査研究
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/5/toshiseisaku-kyoudo.html
政策担当

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分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B5

1

B3

1

B4

実施
形態

成果

期間

2

1,7

3

3

2

1,7

3

1

3

2

1,7

3

B1

1

3

2

1,7

3

B1

1

3

2

1,7

3

A1

1

3

1

3

3

B5

1

6

2

1,7

3

B1

3

9

8

3

1

A3

10

2

8

1,7

4

A3

1

5,8

1,7

4

A1

2

8

3,7,8

2

B6

1

3,5

7

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

719 27-203-5 大阪府

720 27-203-5 大阪府

721 27-205-1 大阪府
722 27-205-1 大阪府

723 27-205-1 大阪府
724 27-205-1 大阪府
725 27-205-1 大阪府

726 27-205-1 大阪府

727 27-205-1 大阪府

市区名

調査研究名

とよなか都市 豊中市民の生活の質に関する調査研究
創造研究所

調査研究の概要
豊中市の生活課題について、また、主観的厚生分析による豊中市民の生活の質について調査研究を行った。具体的には、豊中市民は全国の他の中核市と比較したとき、どの程度生活の質を満たしているかを調査した。また、主観的厚生分析を行い、性別や年齢、所得や学歴など、いろいろな要因を取り除いた後でも、子ども時代の貧困がその後の人生の主観的厚生（生活の満足感、健康感）に影響を与えていることなどを明らかにした。
http://www.tium-toyonaka-osaka.jp/

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B1

実施
形態

成果

期間

1

1

1,2,6,7

3

A1

1

1

1,3,6,7

4

A4

3

2

1,7

2

A4

3

8

8

1,4,6

3

B1

3

6

7

1,4,7

3

B1

3

10

8

3

1

B4

3

5

8

4,7

1

B6

3

10

2

7

1

B2

3

5

2

1

1

とよなか都市 南部地域の活性化に向けた調査研究Ⅱ
創造研究所

吹田市
吹田市

吹田市
吹田市
吹田市

吹田市

吹田市

人口減少・少子高齢化の進む豊中市南部地域の活性化に向け、何が求められるのか。庄内
駅周辺の観察調査による往来者の滞留状況の分析、質問紙調査の自由記述データに基づく
地域イメージの計量テキスト分析、20歳～40歳代の地域居住者へのインタビュー調査による地域生活の諸相（居住地選択、買い物行動、つながり、地域の環境評価など）の分析を通じて、今後の地域活性化の方向性について検討した。
http://www.tium-toyonaka-osaka.jp/「第3次すいた男女共同参画プラン」に定められた男女共同参画施策の平成28年度（2016
第3次すいた男女共同参画プラン平成28年度年度）における実施状況を年次報告として作成。
（2016年度）指標別施策実施状況－年次報告－
www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-shimin/danjo/012031.html
吹田市立男女共同参画センター調査研究「若年層 吹田市立男女共同参画センター条例第3条に基づき、男女共同参画の推進にかかわる様々を取り巻く性暴力の現状とは～被害予防のために な課題について、調査や研究を隔年で実施。
平成29年（2017年）6月には改正刑法が成立し、性犯罪が厳罰化されたが、近年問題と必要なこと～」
なっているJKビジネスやSNSの悪用などにより、10代、20代の若者たちが性的な暴力の被害に遭う問題は後を絶たない。被害に遭った若者たちの背景には、虐待や貧困など様々な問題を抱えている場合があると言われている。これらの事態を重く受け止め、若年層を取り巻く性暴力の現状と被害予防のために必要なことを検証し、男女共同参画センターで推進するDV防止対策事業や啓発事業などの参考とするため、同調査研究を実施。
方法は、性暴力や予防啓発に取り組まれ、広い見識を持たれている専門家やNPO法人に調査研究を依頼し、多様な視点からの見解を成果物として原稿や資料の形で提供していただ
き、それらを本センターで取りまとめた。

6

吹田市子どもの生活に関する実態調査

子どもや子育てに関する支援策を充実させ、効果的な取組を推進していくため、小学5年生、中学2年生とその保護者を対象に子どもの生活に関して行った実態調査。
http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-jidou/kateijido/_71889.html
第5期障がい福祉計画の策定に向けたアンケート 第5期障がい福祉計画策定の基礎資料とするため、生活やサービス利用の状況、福祉施策に対する意識などを把握することを目的に、市内在住の精神障がいのある人を対象にアンケート調査を実施。
吹田市千里山地区等における公共交通の導入検討 吹田市千里山地区等には、公共交通手段の1つであるバスが通行していない地域があり、それらの地区において新たな公共交通の導入を検討するにあたり、市民の意見や利用意向に関するアンケート調査を把握するため市民アンケート調査を実施。
http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-doboku/somukoutu/_90419.html
本市の公園やみどりに関する市民の利用実態や意識を把握し、今後の施策や事業を検討す
吹田市の公園とみどりに関するアンケート調査
る基礎資料とするため実施。
（市内にお住まいの18歳以上85歳未満2,000人（無作為抽出）を対象に、公園の利用状況
や維持管理の評価、みどりに関するイベントや花とみどりの情報センターの認知度、緑化に関する意識等を問うもの。）
http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/divdoboku/kouenmidori/_75484/_90184.html
多くの生産緑地地区が、平成34年(2022年)以降、市への買取申出が可能となる中、その後生産緑地に関するアンケートの土地利用について、現時点での土地所有者の意向を把握することで、みどりの保全施策への基礎資料とするため実施。
（生産緑地地区内の農地の所有者の筆頭者（約250名）を対象に、所有者の年齢、指定30
年後の意向、市に買取申出を行う時期、今後の営農意欲、農業経営の後継者の有無、相続
税納税猶予の適用有無等を問うもの。）

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

728 27-205-1 大阪府

729 27-207-8 大阪府

730 27-207-8 大阪府

731 27-209-4 大阪府

市区名
吹田市

高槻市

高槻市

守口市

調査研究名
吹田市水道事業に関する市民アンケート調査

高槻市と関西大学による市民意識調査

大規模地震時の水道管路被害予測に関する研究

調査研究の概要
今後の事業運営の参考とするとともに、新たな基本計画策定の基礎資料として活用するため実施。
（対象は、吹田市在住の18歳以上85歳未満の方々2,000人で無作為抽出。期間は、平成29
年12月22日（金）から平成30年1月22日（月）まで。）
http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-suido/kikaku/_75922.html
高槻市と関西大学が共同で、高槻市民を対象に市民意識調査（郵送調査）を実施している。
市役所本館1階行政資料コーナーで閲覧できるほか、市ホームページにて報告書を掲載。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/shimin/soudan/gyomuannai/shiminishiki.
html
GIS有識者が持つ知見・技術と、市が持つ実務経験・管路情報を組み合わせ、災害発生時の水道の状況をハザードマップとして可視化するとともに、防災の観点からも評価を行う
ことで、次期水道事業基本計画の検討事項のひとつである「施設・管路の耐震化」の計画
内容を策定・推進するための一助とすべく、関西大学、島本町と共同研究を行っている。

733 27-212-4 大阪府
734 27-212-4 大阪府
735 27-212-4 大阪府
736 27-212-4 大阪府
737 27-212-4 大阪府
738 27-212-4 大阪府

739 27-212-4 大阪府

八尾市
八尾市
八尾市
八尾市
八尾市
八尾市
八尾市

八尾市

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B4

2

B6

6

7

B4

6

2

B1

3

B1

3

10

B1

3

B1

実施
形態

成果

期間

2

3,4,7

1

3

7

1,3,4,7

3

4

2,5,7

1,3

4

8

3

2

5

2

1,3,4,7

3

10

5

2

1,3,4,7

3

3

10

5

2

1,3,4,7

3

B5

3

10

5

4

1

5

B2

5

2

1

2

B3

3

6

3

1,2

4

B6

5

3

4

3

3

A1

2

5

2

1,3,7

2

第5期守口市障がい福祉計画及び第1期守口市障が 第5期守口市障がい福祉計画及び第1期守口市障がい児福祉計画の策定にあたり、市内のサービス提供事業所を対象として意向調査を実施した。本調査は、平成28年度に第3次守い児福祉計画策定のための事業所意向調査

口市障害者計画の策定にあたり実施した、市民・障がい者関係団体・サービス提供事業所を対象とした調査をもとに、各事業所に対して、ニーズの充足に向けたサービス基盤整備の意向を調査したものである。
調査結果は、第5期守口市障がい福祉計画及び第1期障がい児福祉計画の策定及び新規施策・新規事業の展開時に活用する。
調査時期：平成29年7月24日から8月18日まで
調査方法：メールによる配布・回収
報告書の刊行時期：平成29年11月

732 27-212-4 大阪府

分野

八尾市の障がい福祉に関する調査

第5期八尾市障がい福祉計画及び第1期八尾市障がい児福祉計画策定の基礎資料とするため、障がい者等の生活の状況や障がい福祉サービス等のあり方に対する考え方を把握することを目的に実施した。
第5期八尾市障がい福祉計画及び第1期八尾市障がい児福祉計画策定の基礎資料とするた障がい福祉サービス等の事業所アンケート調査
め、事業所における障がい福祉サービス等の提供実績や今後の見込量等を把握することを目的に実施した。
地域生活支援拠点等の整備に関する事業所実態調 第5期八尾市障がい福祉計画及び第1期八尾市障がい児福祉計画策定における地域生活支援
拠点等の整備に向けた本市事業者の実態と考え方を把握することを目的に実施した。
査

景気動向調査ごみ組成分析調査

八尾市と八尾商工会議所が連携し、四半期ごとに市域の業種別・就業者別景気動向を調査し、結果を冊子にまとめている。
http://www.city.yao.osaka.jp/0000016882.html
家庭から排出されるごみの排出状況の実態をごみの種類ごとに把握し、今後のごみの減量
および適正処理に係る施策、収集体制、施設整備等の検討の基礎資料とするための調査。

平成29・30年度認定こども園に向けての教育・保 公立保育所と公立幼稚園を再編し、公立認定こども園を開園するにあたり、これまでの保育所・幼稚園双方の取り組みを踏まえ、学識者の支援のもと、保育所・幼稚園が協働し育の研究
空家等実態調査

平成29年度八尾市民意識調査て、公立認定こども園における教育・保育内容を創造する。
水道局の閉栓データ等から空家等の候補地を抽出、抽出した建築物について、現地に赴き、空家等の状態について判定調査を実施し、管理不良の有無を確認した。
また、所有者に対して管理について困っていること、今後の予定、利活用の意向等についてのアンケート調査を実施した。
八尾市が今後、どんな取り組みを充実させていくべきなのかを決めていく際の重要な基礎データとして活用するため、市民の生活意識や八尾市政に対する意見、満足度・ニーズ等を把握する。
http://www.city.yao.osaka.jp/0000033924.html

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

740 27-212-4 大阪府
741 27-214-1 大阪府
742 27-215-9 大阪府

743 27-215-9 大阪府
744 27-220-5 大阪府

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746 27-223-0 大阪府

747 27-223-0 大阪府

748 27-223-0 大阪府

749 27-223-0 大阪府

750 27-223-0 大阪府

751 27-226-4 大阪府

市区名
八尾市
富田林市
寝屋川市

寝屋川市
箕面市

箕面市

門真市

門真市

門真市

門真市

門真市

藤井寺市

調査研究名
広域情報化研究会
人権に関する市民意識調査
寝屋川市議会専門的事項に係る調査会議

中核市移行に係る行政視察
第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に伴うアンケート調査

調査研究の概要
行政情報システムの広域化、コスト削減に効果的な共同化や行政情報のオープン化、社会保障・税番号制度に伴う組織間の情報連携等に関する課題探索、及び各地方公共団間における情報の交換や共有を目的とする。
同和問題、子ども、女性、障がい者、高齢者などに関わる人権課題に対する市民意識の動
向、また憲法で明記されているさまざまな権利についての市民の認識について把握することを目的とする。
寝屋川市議会専門的事項に係る調査会議は、地方自治法第100条の２の規定に基づき、学
識経験等を有する５人に議員報酬及び議員期末手当、議員の定数及び政務活動費の額の調査を依頼することを目的に設置。調査結果は報告書へ取りまとめ議長へ提出した。
http://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/kaikei_gikai_iinkai/gikaizim
u/neyagawashigikai/disclosure/1506648755580.html
中核市に関する人事行政の運営、教職員研修等の諸課題について

平成30年度から平成32年度までを計画期間とする「第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定にあたり、現計画の進捗状況の把握及び分析、並びに高齢者の生活実態、介護保険サービスや本市が行う保健福祉サービスの利用状況及び今後の利用意向などの把握を行うもの
http://www.city.minoh.lg.jp/kaigo/keikaku/index.html
箕面市地域公共交通網形成計画策定に伴う再編方 【箕面市地域公共交通網形成計画策定に伴う再編方針等検討業務】◆公共交通に関する課題の整理
針等検討業務・路線バスの利用者アンケート、市民アンケート、OD・PT調査の集計結果を基に箕面市地域公共交通網形成計画作成業務
公共交通に関する課題の整理◆路線バス網再編基本方針および再編案の検討
・路線バスの基本ルートの検討等【箕面市地域公共交通網形成計画作成業務】◆「地域公共交通網形成計画」の作成
・路線バス網再編案のサービス検討等

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B6

6

4

4,5

8

6

A4

3

5

8

1,3,4,7

3

B6

6

10

5

1,7,8

3

B3

3

2

2

1

1

B1

3

5

10

2,5

3,7

3

B4

5

3

6

3,4,5,6,
7

3,4

4

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2

5

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8

1,7

2

A1

2

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9

8

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3

A1

2

5

9

8

1,7

3

A5

3

2

3

1,6

3

B3

4

10

2

1,6

6

B6

5

6

4,5

1

3

3

平成29年度「市民ご意見番」アンケート調査「門真市第5次総合計画」で掲げたまちづくりの将来像である「人・まち“元気”体感都市 門真」の実現をめざし、施策体系に基づく事務事業を推進しており、これらの事務事業に対して、公募により決定した「市民ご意見番」に、満足度・重要度の観点から簡単なアンケート方式により5段階で評価してもらう。
https://www.city.kadoma.osaka.jp/shisei/gijiroku/5hyoka/goikenban_k.html「門真市第5次総合計画」の進行管理について、効果的かつ効率的な施策の展開をしてい門真市市民意識調査平成29年度調査
くため、主な実施施策の達成度を測定するための指標を設定し、これらの指標に対して、市内在住の20歳以上の市民から無作為抽出した2,500人に調査票を郵送し、満足度・重要度の観点から簡単なアンケート方式により5段階で評価してもらう。
https://www.city.kadoma.osaka.jp/shisei/gijiroku/5hyoka/sogokeikaku5_2kaitei.html
門真市市民幸福実感に関する意識調査平成29年度 物質的・経済的な豊かさだけでは測れない、市民の幸福感の向上につながる市政に取り組
むため、市内在住の20歳以上の市民から無作為抽出した2,500人に調査票を郵送し、幸福調査
実感に関するアンケートに回答してもらう。
https://www.city.kadoma.osaka.jp/shisei/gijiroku/kohukudo_sihyo.html
市民と協働を推進する職員」を育成するために人材育成講座を開催し、自治体職員の地域地域で活躍する職員を創るへの関わり方、活動の方法、地域から見た自治体職員についてパネルディスカッションを行う。地域活性化に携わり成功をおさめた人の体験談に触れ、市民との協働を行うきっかけとなる場を提供する。
・小学3～5年生の学力に関する国語・算数の調査を行う。児童の学力を把握・分析するこ
門真市学習到達度調査とにより、これまでの取組の成果と課題を明らかにするとともに、課題解決に向けた指導
方法の改善を図り、確かな学力の向上を図る。
・門真市教育委員会・小学校は調査結果を活用し分析を行うなかで、同一集団の学力推移
を経年比較し、学力向上に係る取組の改善を推進していく。
新地方公会計制度と連動した公共施設保全計画の更新方法の検討と広域連携を進めるため
公共施設マネジメント調査研究の課題抽出と解決方策の検討

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3

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

752 27-231-1 大阪府

大阪狭山市

第3次大阪狭山市障がい者計画・第5期大阪狭山市
障がい福祉計画・第1期大阪狭山市障がい児福祉計画策定に向けたアンケート調査
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
在宅介護実態調査
大阪狭山市まちづくり円卓会議条例市民アンケー
ト調査

本調査は、障がい者のニーズを把握し、第3次大阪狭山市障がい者計画・第5期大阪狭山市
障がい者福祉計画 ・第1期大阪狭山児市障がい福祉計画の策定及び、障がい福祉サービスなどの計画的基盤整備を進めるための礎資料を得ることを目的として実施。

B1

3

5

4,5,6

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B1
B1

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3

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2
2

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3

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1,7,8

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B3

10

6

3

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3

A1

3

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3

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A4

3

5

6

3,5,6

1,3,4,6,
7

3

B6

8

4

3

7

1

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B4

3

5

2

8

7

B4

3

5

8

4

9

№

地方公共
団体コー
ド

753 27-231-1 大阪府
754 27-231-1 大阪府
755 27-231-1 大阪府

756 27-231-1 大阪府
757 27-231-1 大阪府

大阪狭山市
大阪狭山市
大阪狭山市

大阪狭山市
大阪狭山市

758 27-231-1 大阪府

大阪狭山市

759 27-231-1 大阪府

大阪狭山市

760 27-232-9 大阪府
761 28-201-4 兵庫県

762 28-201-4 兵庫県
763 28-201-4 兵庫県

阪南市
姫路市

姫路市
姫路市

史跡狭山池保存活用計画策定に伴う研究調査
人権に関する市民意識調査

普段の生活状況や意識、ニーズなどを把握するための調査
介護者家族の状況や介護保険サービスに対する意見などを把握するための調査
本市では平成25年に大阪狭山市まちづくり円卓会議条例を定めているが、時代や環境の変化によって、現在の条文では目的を達成できない、または定めている内容と実態に隔たりが生じる可能性があるため、同条例の中で5年を超えない期間ごとに市民の意見を聞きながら必要があれば条例を改正することが定められている。そこで条例改正の必要性を検討するための基礎資料とするため大阪狭山市在住の16歳以上の市民（住民基本台帳から無作
為抽出、1,000人）を対象に同条例についてのアンケート調査を実施した。
http://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/siminseikatsubu/shiminkyodo/shiminkyodo/entaku/1522046663272.html
狭山池学術調査委員会に係る生物、植物、その他関連調査
本調査は、部落差別や障がい者、外国人等様々な人権課題に対する市民の認識や考え方を調査することで、市民の人権意識を把握・分析し、今後の「人権文化をはぐくむまちづくり」を進めるうえでの基礎資料を得ることを目的として実施したものである。
調査地域：大阪狭山市 調査対象及び調査対象数：平成29（2017）年9月19日現在で大阪狭山市内に居住している16歳以上の男女1,000人 抽出方法：住民基本台帳による無作為抽出 調査方法：郵送配布、郵送による回収 調査期間：平成29（2017）年10月20日～11
月6日
http://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/siminseikatsubu/shiminsoudanjinken/m
achidukuri/jinken_heiwa/1524642889720.html

大阪狭山市みどりの基本計画改定に向けた調査

策定後16年が経過した基本計画を見直すため、市民のライフスタイルや社会情勢などを調査研究
大阪狭山市建築物耐震改修促進計画改定に向けた 平成20年3月に大阪狭山市建築物耐震改修促進計画を策定してから10年が経過し、国及び大阪府の上位計画等の改正から、本計画を取り巻く状況も変化しました。これらの内容とアンケート調査整合を図るため、地震による被害想定の見直し、住宅の耐震化の現状及び将来推計、特定
既存耐震不適格建築物の耐震化の現状の整理、市有建築物等の耐震化の現状の整理及び建物所有者アンケートによる意向調査を行い、本計画を改定した。
大阪狭山市都市計画グループ及びホームページ
http://www.city.osakasayama.osaka.jp/gyosei/shinokeikakushisaku/kakushukeikaku/1
411092793945.html
市民の人権に関する意識・ニーズ等を統計的手法によって把握・分析し「阪南市人権施策
人権問題に関する市民意識調査
推進基本方針」改訂のための基礎資料を得るとともに、今後の施策に反映することを目的とする。
分流式下水道汚水管への浸入水に対する効果的な 現在、分流式下水道汚水管への浸入水（以下,「浸入水」という。）の問題を抱える多くの自治体は、課題としては認識しているものの、浸入水発生箇所の特定および原因の特定調査・対策手法に関する共同研究が困難であるといった理由から、本格的な対策の実施に到達できていない状況である。また、浸入水対策は、多大な費用と時間が必要、効果発現までに長期間が必要などといった理由により、自治体においては財政部局や関係者などの理解を得難い状況である。さらに、大規模な都市では、全処理区域の中から、浸入水の発生箇所を特定することが困難であり、効果的な対策に着手できていない自治体も少なくない。この様な背景により、本共同研究では、浸入水問題に関し、効果的な調査・対策手法の検討・評価を目的とする。

土砂災害警戒区域世帯数等調査
姫路市防災行政無線調査

姫路市内にある土砂災害警戒区域ごとに世帯数及び人数を調査する。
（基本地形図から建物の数を調査し、それに係数をかけることにより人数を算定する方法）
アナログ防災行政無線の代替となる伝達方法の比較検討調査

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地方公共
団体コー
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都道
府県

764 28-201-4 兵庫県

765 28-201-4 兵庫県
766 28-201-4 兵庫県

767 28-201-4 兵庫県

市区名
姫路市

姫路市
姫路市

姫路市

調査研究名

姫路市及び市内69小学校区と13地域ブロックごとの将来人口及び世帯数の推計調査を実施。
推計期間は、国勢調査の行われた平成27年、2015年を基準に2045年までの5年ごとの30年間で、推計方法は国立社会保障・人口問題研究所の手法に準拠している。
http://www.city.himeji.hyogo.jp/s10/2212381/_33984/_44880.html
中央卸売市場移転予定地周辺における将来交通量 姫路市中央卸売市場移転予定地周辺地域は、市場移転に加え、賑わい施設や姫路天然ガス
発電所等の大規模事業が計画されており、これらの事業計画に伴う生活環境への影響を詳
推計業務委託細に把握するため、広域的な将来交通量の推計を行ったもの。
姫路市における自転車交通をとりまく現状の調査として、生活交通としての自転車利用の自転車交通をとりまく現状に関する調査、分析
状況調査、観光交通としての自転車利用の状況調査、自転車駐輪・放置状況調査を行った。調査結果により明確になった課題に対応すべく、施策毎にまとめた施策体系に基づき自転車利用環境整備を推進していくもの。研究成果として「姫路市自転車利用環境整備計画」を策定し、今後姫路市HP内にて公開予定である。
来訪者の印象に残り、市民の憩いの場として開放感のある明るい空間にするため、中央地
地下通路等活用促進検討業務委託のうち、「1地下通路のブランディングに向けたコンセプト等 下通路の空間コンセプト及び活用方針を策定し、ブランド化を進める。

768 28-202-2 兵庫県

尼崎市769 28-202-2 兵庫県

尼崎市

事業所景況調査

尼崎市

大阪湾ベイエリア製造事業所の技術に関する実態
調査

771 28-202-2 兵庫県

尼崎市

尼崎市の農地保全・農業振興のためのアンケート

772 28-202-2 兵庫県

尼崎市「教育環境が学力に与える影響および出生体重等が健康に与える影響」

773 28-202-2 兵庫県

774 28-202-2 兵庫県

775 28-202-2 兵庫県

776 28-202-2 兵庫県

尼崎市

尼崎市

尼崎市

尼崎市

777 28-202-2 兵庫県

尼崎市778 28-202-2 兵庫県

尼崎市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

5

2

B4

5

B4

実施
形態

成果

期間

3

8

1,6,7

3

3

2

8

3

9

3

5

4

4

3,4,7

8

B4

3

5

8

4

7

B4

5

3

8

1

3

B5

8

3

4

1,7

6

B5

8

3

4,5

1,2,4

4

B5

3

10

2,8

1,3,4

3

A5

1

7

3

8

1,4,6,7

6

A5

1

7

3

8

1,4,6,7

6

A5

1

7

3

8

1,4,6,7

6

A5

1

7

3

8

1,4,6,7

6

A5

1

7

3

8

1,4,6,7

6

A1

5

3

10

8

3

2

A1

5

3

10

8

3

2

姫路市人口動態調査の策定」に係る調査
バス路線調査研究事業

770 28-202-2 兵庫県調査研究の概要「尼っこ健診・生活習慣病予防コホート研究」「非認知的能力の育ちを捉え育む乳幼児教育・接続期教育の開発」「学習や学校生活における困難を改善する指導に関する実践研究」「就学前教育の質が就学後の学力や健康に与える影響」

今後のバスネットワーク等のあり方を検証するため、バス利用の実態を把握したうえで、
現行のバス路線を路線別に採算性・社会的重要度等の評価を行うもの。
市内事業所の景気動向等を把握するため、製造業、建設業、小売業、卸売業、サービス業の事業所を対象に景況調査（年4回）を行っている。
公益財団法人尼崎地域産業活性化機構
http://www.ama-in.or.jp/research/sub02.html#1
平成28年度に「大阪湾ベイエリア製造事業所の技術に関する実態調査」として、大阪湾ベイエリアに位置する10人以上の規模の製造事業所にアンケート調査を実施した。平成29年度は同調査で回答を得られた事業所を対象にヒアリング調査を実施した。
（研究成果を閲覧できる機関）
公益財団法人尼崎地域産業活性化機構
尼崎市で農業を営む農家の実態及び要望等を把握することにより、今後の農地保全・農業振興策検討のための基礎資料とする。
教育環境や家庭環境が子どもたちの学力や健康等にどういった影響を与えるかなどについて、中長期的な効果測定を通じた、科学的根拠（エビデンス）に基づく先進研究を行っているもの。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/manabu/msk/1010225.html
教育環境や家庭環境が子どもたちの学力や健康等にどういった影響を与えるかなどについて、中長期的な効果測定を通じた、科学的根拠（エビデンス）に基づく先進研究を行っているもの。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/manabu/msk/1010225.html
教育環境や家庭環境が子どもたちの学力や健康等にどういった影響を与えるかなどについて、中長期的な効果測定を通じた、科学的根拠（エビデンス）に基づく先進研究を行っているもの。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/manabu/msk/1010225.html
教育環境や家庭環境が子どもたちの学力や健康等にどういった影響を与えるかなどについて、中長期的な効果測定を通じた、科学的根拠（エビデンス）に基づく先進研究を行っているもの。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/manabu/msk/1010225.html
教育環境や家庭環境が子どもたちの学力や健康等にどういった影響を与えるかなどについて、中長期的な効果測定を通じた、科学的根拠（エビデンス）に基づく先進研究を行っているもの。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/manabu/msk/1010225.html
高齢者を対象にアンケートを行い本市の特徴を把握し計画改定の基礎資料とする。

尼崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画改定に係る各種調査
尼崎市障害者計画・障害福祉計画改定に係る各種 障害者等を対象にアンケートを行い本市の特徴を把握し計画改定の基礎資料とする。
調査

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10

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

779 28-202-2 兵庫県

780 28-202-2 兵庫県
781 28-202-2 兵庫県
782 28-202-2 兵庫県
783 28-202-2 兵庫県
784 28-202-2 兵庫県
785 28-202-2 兵庫県
786 28-202-2 兵庫県
787 28-202-2 兵庫県
788 28-204-9 兵庫県

789 28-206-5 兵庫県

市区名
尼崎市

790 28-206-5 兵庫県

芦屋市

791 28-206-5 兵庫県

芦屋市

792 28-206-5 兵庫県

第3次地域いきいき健康プランあまがさき

公益財団法人 事業所景況調査
尼崎地域産業活性化機構
公益財団法人 労働環境実態調査
尼崎地域産業活性化機構
公益財団法人 大阪湾ベイエリア製造事業所の技術に関する実態
尼崎地域産業 調査
活性化機構
公益財団法人 京浜地域製造事業所の技術に関する実態調査
尼崎地域産業活性化機構
公益財団法人 尼崎市の長寿企業に関する実態調査
尼崎地域産業活性化機構
公益財団法人 尼崎市の製造業小規模企業者に関する実態調査
尼崎地域産業活性化機構
公益財団法人 尼崎市南部商業地域における空き店の活用に関す
尼崎地域産業 る実態調査
活性化機構
公益財団法人 タカタ株式会社倒産による市内事業所への影響調
尼崎地域産業 査
活性化機構
西宮市
第5次西宮市総合計画策定に関するアンケート調
査

芦屋市

芦屋市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B1

3

5

2,3,4,5

1

4

B5

2

1

2

1,7

3

市内事業所における労働環境等の実態を把握し、労働環境の改善、雇用の促進等を図るための基礎資料とする。受託研究。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sogo_annai/toukei/070chousa.html

B5

3

1

2

1,7

3

尼崎市経済の活性化に寄与する施策を構築するため、大阪湾ベイエリアの製造事業所および公設試験研究機関における研究開発等の実態について調査し、当該地域の特長を明らかにした。一部、受託研究。

B5

2

1

4

4,5

1,4,8

3

大都市圏の産業活性化策立案のための基礎資料とするため、京浜地域の製造事業所を対象に、2016年度に実施した「大阪湾ベイエリア製造業事業所の技術に関する実態調査」と同様の調査を行った。自主研究。

B5

1

2

4

4,5

1,4,7

3

長きにわたり事業の継続、発展に成功した尼崎市内企業の戦略や行動を具体的に把握し、成功要因などを明らかにした。自主研究

B5

1

2

2

1

3

今後の産業振興施策立案のための基礎資料とするため、尼崎市内の従業員20人以下の製造業事業所の操業実態について調査した。自主研究（尼崎市との共同研究）

B5

1

3

7

1,7

3

地域活性化に向けた基礎資料とするため、商業地域の空き店舗等の現況と建物所有者への再利用の意向に関する調査を行った。自主研究（尼崎市との共同研究）

B5

1

3

7

1

3

B5

1

3

4

5,7

1

1

A1

2

9

5

8

1,3

1

A1

2

5

2

1,3,7

1

B6

3

8

3,4

1

B3

6

8

2

2,4

3

B1

3

5

8

3

1

調査研究名

調査研究の概要
尼崎市民が自らの健康の維持・増進(身体的にも精神的にも)を図る行動を支えるとともに、健康を支え守るための社会環境の整備を行い、「市民が、健康で安全に安心して、地域で暮らし続けること」を目指し、全体目標として「市民の健康寿命の延伸」を掲げ、この目標の達成に向け、健康に関する分野の取組を推進する5年間の計画。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/049ikiikisassi.ht
ml
市内事業所の動向等を把握し、時宜にかなった対応措置を講じるため、景気動向調査（年4回）を実施。受託研究。
http://www.ama-in.or.jp/research/sub02.html#1

タカタ株式会社の倒産は尼崎市内の事業者に多大な影響を及ぼす可能性があるため、市内事業所を対象に緊急調査を実施した。自主調査（尼崎市、尼崎商工会議所、尼崎経営者協
会、協同組合尼崎工業会との共同調査）

市の将来像や地域コミュニティについて市民に広く意見や提言を募り、市の現状や将来のまちづくりに対する意識やニーズを把握し、第5次西宮市総合計画策定の参考資料とすることを目的としたアンケート調査。
調査対象：（市内全域）16歳以上の市民
標本数：5,000
抽出方法：単純無作為抽出
調査方法：郵送配布・郵送回収による郵送調査法
調査期間：平成29年5月27日（土）～6月12日（月）http://www.city.ashiya.lg.jp/gyousei/plan/plan/mokuji.html#questionar2018
平成29年度芦屋市総合計画市民意識調査
市民のこれまでのまちづくりに対する評価や今後の課題等を把握するため，アンケートを実施したもの調査対象 芦屋市在住の20歳以上の市民3,000人
調査機関 平成30年2月2日～平成30年2月16日
芦屋市市民マナー条例推進に関するアンケート調 芦屋市の市民マナー条例（市民生活において特に迷惑となる行為を禁止した条例）について，認知度等の意識調査を市内在住の20歳以上の市民へ郵送により実施した。
査
芦屋市スポーツ推進実施計画が前期5か年終わろうとしており，その見直しの計画を策定
芦屋市民スポーツ意識調査するために，芦屋市スポーツ推進審議会に調査研究部会を設置して，市民スポーツ意識調
査やスポーツ団体へのアンケート調査を実施して現状把握して提言するもの。
芦屋市の健康づくりと食育に関するアンケート調 第3次芦屋市健康増進・食育推進計画を策定するため，市民ニーズの把握を目的に，市民の健康づくりや食育に対する意識調査を行うもの。
査
http://www.city.ashiya.lg.jp/kenkou/documents/h29ashiyakenkouzoushinkeikaku.pdf

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2

3

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

793 28-210-3 兵庫県

加古川市

№

794 28-212-0 兵庫県
795 28-214-6 兵庫県

796 28-214-6 兵庫県

赤穂市
宝塚市

宝塚市

797 28-214-6 兵庫県

宝塚市

798 28-214-6 兵庫県

宝塚市799 28-214-6 兵庫県

800 28-219-7 兵庫県

801 28-220-1 兵庫県

宝塚市

三田市

加西市

802 28-220-1 兵庫県
803 28-229-4 兵庫県

加西市
たつの市

804 28-229-4 兵庫県

たつの市

805 29-201-0 奈良県

806 29-201-0 奈良県

奈良市

奈良市

調査研究名
平成29年度市民意識調査
空家等対策計画検討委員会
第7期介護保険事業計画策定に係る調査

調査研究の概要
加古川市後期総合基本計画（計画期間：平成28年度から平成32年度まで）に掲げた施策に対する市民の満足度と重要度などの意識を調査することにより、後期総合基本計画の進行管理を行うとともに、今後の施策展開に活用することを目的に実施した。
空家等対策の基本的な方針と取り組むべき施策等について調査研究を行う。

在宅介護実態調査（国調査）ア．「要介護者の在宅生活の継続」や「介護者の就労継続」に有効な介護サービスのあり方を把握する。
イ．「サービス利用」と「在宅継続・就労継続」の関係性を把握する。
ウ．「要介護認定データ」と関連付けた分析を行うことを前提とした認定調査員による聞き取り調査を基本とする。
・家庭の経済的貧困や生活困難の状況が、子どもとその家族の生活にどのように影響して
宝塚市子どもの生活についてのアンケート調査いるのかを明らかにするため、また、家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもの成長を支えるための方策を検討するときの基礎資料とするため、子どもの生活についてのア
ンケート調査を実施。
・小学5年生とその保護者848世帯、中学2年生とその保護者845世帯を対象に実施。
・ホームページ：宝塚市子どもの生活についてのアンケート調査結果報告書（ページID：
1022146）
路上喫煙禁止区域内での路上喫煙の実態状況を調査し、現状、状況の変化等の把握と効果
路上喫煙実態調査
検証を行い、路上喫煙の防止に関する今後の方針の基礎資料とする。
平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業（地方公 環境省の補助金を活用して、宝塚市が所有している施設及び運用を委託している施設からの温室効果ガス排出量を国の温暖化対策計画を即して削減するための計画の策定と、その共団体カーボン・マネジメント強化事業）
計画を確実に遂行するために宝塚市と施設の委託管理者で構成されるPDCAを有したカーボ
ン・マネジメント体制の確立を目的に、2030年度の温室効果ガス排出量BAU値の推計、施設の省エネ可能性調査などを実施した。
「チームたからづか」は、若手職員を中心に庁内横断的なグループを編成し、研究、実践
チームたからづかをすすめ、新たな発想や意欲により、政策提言や調査研究を行い、職員の能力や意欲を引き出し、組織を活性化させることを目的として職員能力開発事業の一つとして、平成21年度より実施。
市民の価値観や行動志向、行政への要望など市民生活の基本的な意識について把握するこ
三田市市民意識調査とより、今後の政策形成、施策運営の基礎資料を得ることを目的とし、平成29年度は「ごみの収集、資源化・減量化」、「三田駅周辺の市街地における魅力」、「ブランド創り」、「総合計画の取り組み」について調査を行った。
三田市ホームページに報告書を掲載している。
http://www.city.sanda.lg.jp/kikaku/shiminishiki/h29_ishikichosa.html
加西市総合スポーツ施設等整備事業可能性調査業 加西市で現在未整備となっている総合スポーツ施設等（総合体育館、プール、温浴施設等の複合施設。）を将来的に整備していくにあたり、実現に向けての課題を整理するため、務市が想定している市域内の設置候補地の比較検討により、民間資金の活用を含む施設等の事業化の可能性を明らかにする。
H25～H29の政策の振り返りと、H30～H34までの観光推進を進めていくための調査
第2次加西市観光推進基本計画

リーディングプロジェクト推進研修

職員が自発的に市の行政課題に挑戦し、組織にとらわれず横断的に先駆的な政策を研究す
る機会を設けることで、行政課題に果敢にチャレンジする力の育成を図る。
市民と市職員が、共にまちづくりについて考え、市民ニーズや課題を先駆的に発掘し、おたつの次世代創生塾
互いの特性を生かして協働することにより、地域の課題解決につなげるアイデアを市へ提言する。
リニア新駅誘致及び観光客誘致に関する奈良県内 奈良県在住者2,000件に対し、県内の地域ごとに携帯電話（スマートフォン、ガラケー）、タブレットを活用したアンケート調査を実施。奈良市・大和郡山市・生駒市それにおける世論調査
ぞれの支持率やその傾向を把握し、今後のＰＲ活動の参考とすることを目的とする。

奈良市子育てに関するアンケート調査

子ども・子育て支援新制度に基づく「子ども・子育て支援事業計画」を見直すにあたり、市民の子育てに関する現状を把握し、子ども・子育て支援の実態や課題等を整理するための基礎資料とする。
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1500437808102/index.html

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分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

3

B4

3

2

B1

3

6

B6

5

3

B2

5

B2

5

3

B5

3

2

A1

2

B3

2

5

3

B5

3

5

9

A4

3

B1

9

B6

B1

実施
形態

成果

期間

2

1

3

3

1,3

3

9

2

3

2

6

8

1,2,7

3

2

4,5

4

8

1

2

2,3

2,4

4

8

1,3

2

8

1,4

2

5

9

8

1

3

3

2,4,8

2

3

3,6

4

2

3

5

4

8

1

2

5

8

1,3,7

3

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

807 29-201-0 奈良県

市区名
奈良市

808 29-202-8 奈良県

大和高田市

809 29-210-9 奈良県

香芝市

810 29-210-9 奈良県

香芝市

811 30-201-5 和歌山県 和歌山市

812 30-201-5 和歌山県 和歌山市
813 30-201-5 和歌山県 和歌山市
814 30-201-5 和歌山県 和歌山市

815 30-201-5 和歌山県 和歌山市
816 30-203-1 和歌山県 橋本市817 30-205-8 和歌山県 御坊市818 30-206-6 和歌山県 田辺市819 30-206-6 和歌山県 田辺市

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

7

9

A4

6

9

B1

5

3

B1

3

A5

5

2

B3

3

B5

実施
形態

成果

期間

8

8

3

3

4,5,6

1,4,7

2

6

8

1,3

1

2

4

3

8

1

2

2

3

4

4

3

1

1

1

4

B5

3

5

1

1

3

B3

3

2

3

1

A1

2

9

3

8

4,7

1

B1

6

4

1

5

3

3

B1

10

3

5

8

7,8

1

B1

3

9

10 3,4,5,6

3,4,7

1

地域コミュニティと空き家の関連性

近年、全国的に人口減少、住宅の老朽化、社会的ニーズや産業構造の変化等に伴い、空き家が年々増加し大きな社会問題となっています。本市においても空き家は増加傾向にあり、エリアによってその空き家率にはバラつきがあることから、その要因を考えるべく、空き家と地域コミュニティは関連するのかの可能性を調査した。
社会関係資本の特性からみた市民協働の現状と推 大和高田市における「社会関係資本」の特徴を把握し、今後期待される「市民活動」を活性化するための課題を明らかにする。
進課題
第5期香芝市障害福祉計画・第1期香芝市障害児福 本計画を策定するにあたり、障がいのある人の意向を把握し、障がい福祉サービスなどの計画的な基盤整備を進めるための基礎資料を得ることを目的に、下記の内容によりアン
祉計画
ケート調査を実施。アンケート結果を記載した計画を、香芝市ホームページに掲載。

在宅介護実態調査

第７期介護保険事業計画を策定するにあたり、要介護・要支援認定者の在宅介護の実態を把握する目的で調査を実施。
主に在宅継続・就労継続など主として要介護者の客観的な状態把握を行う。調査概要等については、厚労省により提供、指示された通りに実施した。
和歌山市を中心とする連携中枢都市圏検討に関す 本格的に迎える人口減少・少子高齢社会の中で、大都市からの人の流れを生み出し、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来に向けて持続可能な地域社会を構築するため、和歌る調査研究
山市を中心とする圏域（和歌山市、海南市、紀の川市、岩出市、紀美野町）の人口及び社会経済活動の現況、市町間移動状況、観光客数の状況や連携可能な分野の検討などを行った。
アルテリーヴォ和歌山がJリーグへ参入する場合の要件や市としての支援の可否等を検アルテリーヴォ和歌山Jプロジェクトチーム
証・検討した。
和歌山市の企業の景気など、現状を把握するため企業経営者を対象に、四半期ごとの状況
景況動向調査についての予想を調査し、他の経済指標では得られない企業の景況感を客観的に判断し、報告書を作成する。
和歌山市を訪れた日本人・外国人観光客についてその動向を調査し、観光レクリエーショ
和歌山市観光客実態調査
ンの目的及び観光客の情報源をはじめ、交通機関の利用状況、市内及び市外への立ち寄り
状況、観光消費額や満足度、リピーター率等の顧客データを収集し市内民間事業者へ情報提供するとともに、今後の本市における観光施策の効果的な推進を図るための基礎資料を得る
第2次和歌山市子供読書活動計画策定のため、和歌山市内の小学校2年生・5年生・中学校2
和歌山市子供読書活動の現状調査
年生の児童生徒とその保護者に対して、読書の現状調査を行った。
市が取組んでいる施策に対し、市民の方がどのように感じているのか、それぞれの施策に
橋本市 まちづくりのためのアンケート調査
対してどの程度満足しているのかをお聞きし、これからの市政に反映させていくことを目的として実施。
・第3次母子家庭等自立促進計画の策定
第3次御坊市母子家庭等自立促進計画策定事業・策定委員会への助言
・計画書の製本
田辺市第3期障害者計画及び第5期障害福祉計画、 障害のある方の高齢化、ニーズの多様化等に的確に対応し、自らの能力を最大限に発揮、自己実現できるよう支援し、障害種別や一人ひとりに合った支援の充実を図ることができ第1期障害児福祉計画
る計画となるよう、障害者手帳を所持する方に対し以下の内容でアンケート調査を行った。
・日常生活について、現況と希望・障害福祉サービスの利用状況・利用意向
・保健や医療等、障害福祉サービスについて 等
http://www.city.tanabe.lg.jp/shougaifukushi/shougaishakeikaku.html
市では、「豊かな人生」の実現、またその基礎となる「心身ともに健康である」という願
田辺市健康づくり計画「元気たなべ」市民アンいの実現のため、国の「健康日本21（第二次）」の計画に基づき、田辺市健康づくり計画
ケート「元気たなべ」2013を策定し、各種事業を実施してきた。今回、健康状態や生活習慣などについてのアンケート調査を行うことにより、平成30年度に本計画の中間評価を行う指標とするとともに市民の方々の健康づくりに役立てていくための基礎データとする。
http://www.city.tanabe.lg.jp/kenkou/index.html

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4

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

820 30-208-2 和歌山県 紀の川市
821 31-202-9 鳥取県
822 31-202-9 鳥取県
823 31-202-9 鳥取県

824 31-202-9 鳥取県

米子市
米子市
米子市

米子市

825 32-201-6 島根県

松江市826 32-201-6 島根県

松江市827 32-201-6 島根県

松江市828 32-201-6 島根県

松江市829 32-201-6 島根県

松江市830 32-201-6 島根県

松江市831 32-203-2 島根県
832 33-203-8 岡山県

出雲市
津山市

833 33-203-8 岡山県

津山市834 33-212-7 岡山県

瀬戸内市835 33-213-5 岡山県

赤磐市

836 33-213-5 岡山県
837 34-209-2 広島県

838 34-209-2 広島県

赤磐市
三次市

三次市

調査研究名

調査研究の概要

市民意識調査（長期総合計画策定）、男女共同参 長期総合計画策定及び男女共同参画推進計画に市民の意見を反映させるため。
画に関する市民意識調査（男女共同参画推進計
人権問題に関する市民意識の現状を把握することによって、人権問題の解決に向けて取り
米子市人権問題市民意識調査組んできた成果と課題を明らかにし、米子市人権施策基本方針・推進プランを効果的に推進するための基礎資料として活用することを目的とする。
河川から中海へ流入する汚濁負荷の状況や河口付近の底泥の汚濁状況を調査し、流出区域
中海における水質状況等の調査及び解析の地域性や季節変動などを把握するとともに中海へ流出している汚濁物質についての解析を行なうもの。
ヌカカの発生状況等に係る調査、医療機関受診者 ヌカカによる健康被害の軽減を目的とし、市ホームページなどを通じて住民等へ逐次広報
数調査、健康被害を与えるヌカカ種の特定、発生 する有用な情報を得るために、ヌカカの生態や発生状況、被害状況などを調査する。また、被害を与えるヌカカ種を特定し、その発生地を把握し、有効かつ実施可能な発生源対源の把握とその対策の検討
策について検討する。
介護予防・日常生活支援総合事業の進捗管理や事業評価のために必要な地域診断を行うた
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
め実施し、介護保険事業計画の策定に活用した。要介護1～5以外の高齢者35,513人から抽出した7,791人に調査票を配布し、回答があった5,230人について分析した。
『第2次健康まつえ21基本計画（松江市健康増進計画・食育増進計画）』の中間評価を行
平成29年度 松江市健康調査
うにあたり、計画の各指標における現状を把握するため健康調査を実施した。
市民活動センターを利用いただいている方々の利用状況や意見を伺い、より使いやすい施
松江市市民活動センター利用者アンケート
設運営とサービス向上を図るため、窓口でアンケート用紙を配布し、回答を得たもの。

人権に関する市民意識調査
総合戦略・総合計画検証のための市民・学生アン
ケート
子どもの主体的学びを支援する親子コミュニケー
ションの形成を図る社会教育活動の方法論の研究
堀尾吉晴（及び堀尾一族）に関する資料の所在調
査

空家実態アンケート調査
津山鏡野間バス連携事業調査

松江市に住民登録をしている18歳以上の方2,500人を無作為抽出し、郵送方式によりに実施。人権に関する市民意識を定期的に把握し、人権施策を進めるうえでの基礎資料とすることを目的とするもの。
松江市総合戦略及び総合計画の推進に向け、幅広く市民の皆様のニーズを把握するために、平成29年度に市民アンケート、学生等アンケートを実施した。
子どもの主体的な学習行動を構成することにおいて有意な親子関係のあり方を実証的に検証し、親子を対象にした社会教育活動に応用可能な知見を得る。
島根県松江市、島根県安来市、及び愛知県大口町の3自治体で構成している堀尾吉晴公共
同研究会として、安土桃山時代から江戸時代前期の大名である堀尾吉晴公について、その生涯を通した人物像を明らかにするため、共同で調査研究を行っている。
この度、当研究会が把握できていない堀尾吉晴公の資料について、有無及び所在を確認するため、全国の地方公共団体、全国の博物館園等にアンケート調査を行ったもの。
空家の状況、空き家バンクへの登録意向

津山市と鏡野町の間のバスの需要や移動状態を調査し、効率性の高いバス運行や拠点機能を検討する。
学生や地域のニーズを把握するなど、津山市における公立大学の設置可能性についての基
津山市公立大学設置可能性調査
礎的な調査を実施
市営バス3路線の沿線自治会を対象に、市営バスの利用状況や意見を把握し運行改善の基
瀬戸内市営バスに関するアンケート調査
礎資料とする。
子育て家庭の支援に関する整備計画策定に関する 子どもの貧困対策に資する取組について、基本目標や施策展開の考え方、取り組む施策について示す計画を策定するため、アンケート調査を実施し、子どもを取り巻く社会環境等
調査の現状と課題を分析した。
平成30年度に策定予定である赤磐市地域公共交通網形成計画に向けて、上位計画や関連計
赤磐市地域公共交通網形成計画調査業務
画の整理、赤磐市内の交通事業者へのヒアリング及び市民アンケート等を実施し、赤磐市の公共交通の現状と抱える課題をまとめ、資料とした。
第2次三次市総合計画に係る基礎調査（市民意識 市民の三次市に対するイメージや愛着度，今後のまちづくりの志向などを把握するとともに，第2次三次市総合計画の検証・見直しのための基礎資料とすることを目的として，18調査）
歳以上の市民（2,000名：層化無作為抽出法），市内中高生（中学生：第3学年，高校生：
第2学年）を対象に実施。
三次市の認知度や，観光客のニーズ，満足度，来訪のきっかけなどを把握するため，イン
三次市観光実態調査
ターネットを利用したWEB調査を実施。

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分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

5

A4

実施
形態

成果

期間

2

3

2

3

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1,3,7

3

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5,7

3

B2

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B1

10

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B1

2

2

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A5

3

8

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A1

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1

1

A1

2

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3

1

B3

6

3

7

2

1,2

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B3

3

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7

1,8

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B4

3

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B4

5

7

1

3

B6

5

4

1

3

B4

2

5

8

8

1

B1

3

5

5

3

3

B4

2

5

3,4,5,6

3

3

A1

2

5

2

1

3

B5

3

5

2

4

1

3

10

6

3

9

9

6

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

839 34-209-2 広島県

市区名
三次市

調査研究名

三次市

バス利用による通学に関するアンケート

841 34-211-4 広島県

大竹市

大竹市民の幸せ感に関するアンケート843 34-215-7 広島県
844 35-201-2 山口県
845 35-201-2 山口県
846 35-201-2 山口県

大竹市

江田島市
下関市
下関市
下関市

847 35-201-2 山口県

下関市848 35-202-1 山口県

宇部市849 35-202-1 山口県

宇部市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B2

5

3

B4

3

10

A2

実施
形態

成果

期間

2

1

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2

2

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1,7,8

1

B1

3

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7,8

1

B5

5

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B1

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8

1,7

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B2

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B5

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3

B3

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3

8

1,3

1

B5

5

9

3,4

8

4

B2

5

3

8

3

一般廃棄物処理基本計画の見直し（平成30年～39 主な内容
・ごみ処理の目標
年度）調査

840 34-209-2 広島県

842 34-211-4 広島県

調査研究の概要

・排出抑制計画
・再資源化計画
・ごみ処理計画
・生活排水の処理計画
・将来推計
三次市三和町域から国道375号線を運行し，市街地の高校へ通学するための路線バスダイ
ヤ等改善に向けてのもの。
【目的】第五次大竹市総合計画（わがまちプラン）の目指す「大竹市に住んでよかった」と思えるようなまちづくりに役立てるため、本市の政策評価として実施しています。
【調査対象】大竹市内に在住する満18歳以上の人（平成29年5月10日現在）【標本数】一般：1,500人（地区別層化抽出：1,000人，20歳以上50歳未満から抽出：500人），モニター：209人【調査方法】郵送による配布・回収【調査期間】平成29年6月1日～平成29年6月16日【有効回答数・回収率】一般：357件（23.8％），モニター：151件（72.7％）
http://www.city.otake.hiroshima.jp/shisei/keikaku/1/1527483649813.html

9

困りごとアンケート

このアンケートは，地域住民が共に支え合い，助け合って，健康で，安心，安全な生活を送ることのできる地域社会づくりを推進するために，市民の皆さんが生活する上で現在何に困っているか，どうして困っているかなどを調査することで，地域福祉活動・ボラン
ティア活動の推進および支援の充実を図ることを目的としている。
http://www.city.otake.hiroshima.jp/i/kenko/chiiki/1485850652873.html（大竹市HP）
H30.7.31まで掲載
http://www.city.otake.hiroshima.jp/i/soshiki/somu/kikakuzaisei/gyomu/3/2/29kouho
u/1517546623422.html（大竹市広報）
江田島市6次産業化・地産地消推進戦略に係る「6 市内の第1次産業の生産者，加工グループ，直売所運営者，飲食店経営者等の６次産業化
等に関連する関係者から，現在の取組状況や取扱品目などの現状と今後の取組意向や課題
次産業化・地産地消」の取り組みに関するアンについて把握し，今後の6次産業化等における課題として整理した。
ケート調査
子どもの貧困対策について、下関市の実情に応じた具体的な施策を検討するため、子ども
下関市子どもの生活実態調査
及びその保護者の生活実態を把握することを目的としたもの。
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1528103150822/index.html
第3次下関市地球温暖化対策実行計画（事務事業 施設等現況調査編）策定に係る調査
ビックデータ等を活用した訪日外国人観光客の動 九州及び関門地域への訪日個人客（韓国・台湾・香港）を対象に、位置情報のビッグデー
タや各種データ・資料を活用して分析し、来訪者の主要ルートの抽出・分析を行う。ま
向等の調査・分析業務

た、空港や主要観光地等においてアンケート調査を実施し、個人旅行客の生の声を収集・分析することで、北九州市と下関市両市の認知度や、観光客の嗜好・トレンド、受入環境の課題等についての現状把握に努める。
平成26年2月に策定した「スポーツ推進計画」の見直しを行うための根拠資料を集めるた
下関市民のスポーツに関する意識調査
めに実施したもの。
「宇部産タケノコ」のブランド化に向けた特徴把 「宇部産タケノコ」のブランド化に向けた特徴把握と品質の安定化のための味特徴の把握、水煮の色の調査、えぐみ成分の経時変化等の成分分析。
握と品質の安定化
市内事業者1者、一般家庭110世帯の協力のもと生ごみ分別排出を実証し、排出された生ご食品リサイクルループ実証事業
みはバイオガス発電モデルプラントで処理した。モデルプラントにおける処理の過程で生成したガスや液肥の成分分析を行うとともに、協力した一般家庭を対象としてアンケートを実施した。
また、市内生ごみ排出事業者を対象とする生ごみ分別に関するアンケート、市内農業者を対象とする液肥利活用に関するアンケートを実施した。
当該実証事業については、産官学民の参画による協議会において意見をいただきながら進めた。

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10 3,4,5,6

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

850 35-202-1 山口県
851 35-203-9 山口県

852 35-204-7 山口県

853 35-206-3 山口県

854 35-206-3 山口県

855 35-207-1 山口県

856 35-207-1 山口県
857 35-210-1 山口県

858 35-210-1 山口県

859 35-210-1 山口県
860 35-210-1 山口県

861 35-210-1 山口県

862 35-210-1 山口県

市区名
宇部市
山口市

萩市

防府市

防府市

下松市

下松市
光市

光市

光市
光市

光市

光市

調査研究名
宇部市観光資源調査
山口市まちづくりアンケート

地域住民が健康寿命の延伸のために生活改善を起
こすきっかけ
周防国府に関する包括的研究

防府地域の伝統工芸者調査と共創の可能性を探る
実践的研究
下松市男女共同参画に関する意識調査

下松市緑の基本計画策定業務
平成29年度光市まちづくり市民アンケート「第2次光市環境基本計画」中間見直しのための
市民アンケート調査

光市観光アクションプラン策定に係るアンケート調査
光市の今後の都市づくりに向けた市民アンケート
調査

調査研究の概要
各関係機関等に直接ヒアリング等を行い、観光客の宿泊率、日帰り率、施設1日当たりの平均宿泊者数、年間施設稼働率、年間最大宿泊者数などを算出。宇部市の観光客の特徴についてまとめている。
山口市総合計画の進捗状況を測定するための「成果指標」の現状値を把握するとともに、各行政分野に対する市民の重要度、満足度を把握し、今後のまちづくりに生かしていくた
めに毎年実施しているもの
http://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/14/41049.html
地域の健康水準を目指した地域環境について検討するために、市民のBDHQ栄養調査（以下栄養調査）と尿中推定食塩摂取量検査（以下尿検査）等から健康行動が誘引されるきっかけを明らかにすることを目的とした調査研究。（第6回日本公衆衛生看護学会学術集会講演集 P176）
周防国府に関する文献、報告書などの収集及び電子データ化やＧＩＳを活用したデータ処理を行い、集積・整理しデータ化した情報を基に、周防国府の歴史的変遷に関して分析を行う。
閲覧可能場所：防府市立防府図書館
防府市固有の伝統文化と、それを支える人や企業などを整理し、マッピングする。特に、山頭火文学に現れる「水」と「茶の湯」に注目し、関連する陶芸、菓子、道具、衣装などについて調査を進める。
閲覧可能場所：防府市立防府図書館
男女共同参画社会に関する市民の意識と生活実態及び事業所の意識と実態を把握すること
により「第5次下松市男女共同参画推進計画」の策定及び同計画に「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」に基づく推進計画を盛り込むための基礎資料とし、今後の政策の参考とすることを目的として実施した。
下松市緑の基本計画を策定するにあたり、今後の公園や緑の方針や課題を検討する上での資料とするためにアンケート調査を行いました。
現在整理中であるため、閲覧できる状況になっていません。
アンケートを通じ、市民ニーズや満足度を把握することで、第2次光市総合計画に掲げた指標を検証するとともに、市政の総合的な達成状況などから、施策の検証・ 改善を進めるために、毎年実施しているアンケート調査。
http://www.city.hikari.lg.jp/kikaku/plan/enquete.html
平成24年度に策定した「第２次光市環境基本計画」のうち、特に重点的かつ優先的に取り組むべき施策をリーディングプロジェクトとして位置付けているが、前期5年間が終了することから、その評価・検証並びに改定に向けた市民意識を把握するため実施したアン
ケート調査。
http://www.city.hikari.lg.jp/seisaku/documents/houkokusyo.pdf
光市の観光振興を図るための計画（光市観光アクションプラン）を策定するにあたり、光市内外の在住者及び観光地への来訪者に対して、光市の観光に関してどのようなイメージ等を持っているかを把握するためのアンケート調査。
市民の日常生活の実態や今後の都市づくりに関する意向等を把握し、将来の都市のあり方
や今後の都市づくりを検討する上での基礎資料とするため、市民を対象に実施したアン
ケート調査。
http://www.city.hikari.lg.jp/toshi/ricchitekiseika/ricchitekiseikakeikaku.html

光駅周辺地区拠点整備基本構想の策定に向けた市 市民の光駅周辺地区の利用状況や同地区の将来に関する意向等を把握し、光駅周辺地区の拠点整備に向けた基本構想を検討する上での基礎資料とするため、市民を対象に実施した
民アンケート調査
アンケート調査。
http://www.city.hikari.lg.jp/toshi/hikarieki/hikariekisyuuhennchikukyotenseibi.html
光駅周辺地区拠点整備基本構想の策定に向けた光 光駅利用者の利用実態や光駅周辺地区の将来に関する意向等を把握し、光駅周辺地区の拠点整備に向けた基本構想を検討する上での基礎資料とするため、光駅利用者を対象に実施
駅利用者アンケート調査についてしたアンケート調査。
http://www.city.hikari.lg.jp/toshi/hikarieki/hikariekisyuuhennchikukyotenseibi.html

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分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B5

5

3

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B3

6

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A1

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1,4,7

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B2

3

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2

B5

3

10

8

1,3,7

3

B4

3

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3

B4

3

5

8

1,3,4,7

3

B4

3

5

8

1,3,4,7

3

9

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

863 35-210-1 山口県

光市

864 35-210-1 山口県

光市865 35-210-1 山口県

光市

調査研究名

調査研究の概要

新しくなった室積コミュニティセンター等に関す 室積地区において実施した都市再生整備計画事業の事後評価を実施するにあたり、室積地
区住民を対象に実施したアンケート調査。
るアンケート調査
第3次光市地産地消プランの策定にあたり、本市の地産地消の取組みに対する市民意識の地産地消に関するアンケート調査
把握のため、消費者と生産者を対象に実施したアンケート調査。
光農業振興地域整備計画の全体見直しに係るアン 光農業振興地域整備計画の全体見直しにあたり、農業振興地域の整備に関する法律第12条の2に基づき同計画に関する基礎調査をとりまとめるために、農家に対して実施した、農ケート調査
地の利用状況及び農業経営の現況と今後の見通し等についてのアンケート調査。

866 35-210-1 山口県

光市867 35-212-8 山口県

柳井市

第3次光市障害者福祉基本計画及び第5期障害福祉 障害のある人の実態、サービス利用移行等についてのニーズ把握及び障害のない人の意識の把握を行うためのアンケート調査。
計画策定のためのアンケート調査
柳井市障害者福祉計画策定に係るアンケート調査 障がい者等の生活実態とニーズを把握することで柳井市障害者福祉計画策定に反映させる

868 35-213-6 山口県

美祢市

美東地域にぎわい創出事業

869 35-213-6 山口県
870 36-201-8 徳島県

美祢市
徳島市

美祢市麦川地区坑内水臭気対策に関する研究
徳島市における国際化推進

871 36-204-2 徳島県

872 36-204-2 徳島県

阿南市

阿南市

B4

実施
形態

成果

期間

3

8

4,8

3

B5

3

8

1,3

1

B5

3

8

3

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B1

3

8

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3

B1

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A4

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7

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4

4

4

7

10

2

1

6

B2

6

B6

3

阿南市障害児福祉計画策定業務にかかるアンケー 第1期阿南市障害児福祉計画策定にあたり、障害福祉サービス・児童発達支援サービスを利用している障がい児の保護者に対して、日頃の生活の実情や今後のニーズを把握するた
ト調査

B1

5

3

A1

9

5

健康に関する市民意識調査

美馬市

子育てに関するアンケート874 36-208-5 徳島県
875 37-201-3 香川県

三好市
高松市

市民意識調査アンケート
自治会活動に関するアンケート調査

高松市

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

国際化の進展に伴い、本市においても外国人住民が増加の傾向にある。地域の構成員として受け入れられる差別のない開放的な地域社会を築くとともに、外国人住民も日本人住民と同質の行政サービスが受け入れられるように市の体制整備を進めるための調査。

873 36-207-7 徳島県

876 37-201-3 香川県

ためのアンケート調査
美東地域の現状分析、歴史や文化等の基礎調査を実施し、必要な機能とにぎわいの創出に繋がるまちづくり提案を作成する。（現時点で公表はしていない）
美祢市麦川地区坑内水臭気対策に関して実施調査を行い、その対策を検討する。

分野

めアンケートを実施した。
阿南市HPにて公表
第2次健康増進計画（「健康阿南21（第2次）」）策定に向け、第１次健康増進計画（「健康阿南21」）見直しにあたり、市民の健康に関する意識や生活習慣等の状況を把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的として実施したもの。
子ども・子育て施策の充実及び子育て世代の方の意見・要望の把握のため、アンケート調査を実施。
第2次三好市総合計画策定のための市民意識調査
・調査目的
高松市では、「コミュニティの再生」をまちづくりの最重要課題の一つとして位置づ
け、地域コミュニティ協議会を中心としたまちづくりを進めるとともに、地域コミュニ
ティの軸となる自治会への加入促進に取り組んできた。しかし、近年自治会の加入率の低下に歯止めがかからず、この30年で約30％減少しており、今後における本市の自治会加入促進施策立案に際しての基礎資料とするため、調査を実施した。
・調査設計①調査地域 高松市全域②調査対象 満18歳以上の市民（世帯主）
③標本数
2,000
④抽出方法 無作為抽出法
⑤ 調査法
郵送法
⑥ 調査期間 平成29年9月19日～10月6日
・回収率 41.9％（有効回答数：837）

平成29年度「中小企業者・小規模事業者の人材確 高松市内中小企業者・小規模事業者の人材確保と育成に関する課題等を把握し、高松市中小企業基本条例に基づく今後の中小企業支援策（人材確保・育成支援）を検討するため、保と育成に関するアンケート」
アンケートを実施するもの。
Http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/chushou/safety/enquete.html

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6

3

2,4,5

3,7

1

1,3,5,7

1

B1

3

8

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1

A1

5

2

8

1,3,4

2

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3

10

8

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6

B5

3

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4,7

2

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

877 37-201-3 香川県

878 38-213-2 愛媛県

879 38-213-2 愛媛県
880 38-213-2 愛媛県

881 38-213-2 愛媛県

882 40-100-5 福岡県
883 40-100-5 福岡県
884 40-100-5 福岡県
885 40-100-5 福岡県
886 40-100-5 福岡県
887 40-100-5 福岡県
888 40-100-5 福岡県

市区名
高松市

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

A2

3

5

6

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3

A5

3

2

1

2

8

6

B4

5

3

9

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3

A4

3

5

9

8

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B1

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9

3

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3

1

B5

1

2

1

3

高松市屋島地区における官民連携手法を用いた事 平成29年度に、景観まちづくり刷新支援事業の地区指定、先導的官民連携支援事業の採択を受け、屋島ドライブウェイの無料化・市道化や山上駐車場整備、屋島山上拠点施設整業の実現可能性調査

備、新屋島水族館のリニューアル等集客施設の整備検討を具体的に進めることとなり、これらの事業を効率的かつ効果的に推進するため、官民が連携した整備手法等について検討することを目的に、個別施設（新屋島水族館・屋島ドライブウェイ・山上拠点施設・山上
駐車場等）の整備及び屋島地区全体の管理運営について、PPP/PFIの導入可能性調査を実施した。
災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下におい
四国中央市
四国中央市業務継続計画（BCP）て、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続的に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、大規模災害発生時にあっても適切な業務執行を行うことを目的とした計画である。
市民の安心・安全で快適な住生活実現のため、「住まい」や「住生活」を取り巻く情勢の
四国中央市
四国中央市住宅マスタープラン
変化を踏まえた、新たな「四国中央市住宅マスタープラン」を策定し、住宅施策の推進を
図る。
四国中央市
四国中央市ボランティア市民活動アンケート調査 平成30年度に策定する第3次ボランティア市民活動推進計画の基礎資料とするためのアンケート調査を市民意識調査、団体意識調査、企業意識調査に分けて実施。
調査対象は順に市民2,000人、ボランティア市民活動センター登録団体190団体、市内企業
1,200社とした。
調査方法は対象宛てに調査票を送付し、返信用封筒で回収した。
https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/shisei/shingikai_etc/shingikai_koukai/H300
2/shimin_koryu20180312.html
四国中央市
第7期介護保険事業計画策定のための施設整備必 介護保険事業計画においては介護保険法の定めるところにより、特別養護老人ホーム等施設の必要整備量及び当該製備量確保のための方策を位置づけることとされていることを踏
要量分析調査まえ、当市第7期計画策定に際し、期間中の必要整備量（ニーズ）を把握するため、独自調査を実施。
具体的には各介護保険施設等に入所待機者のうち一定要件に該当し、概ね1年以内の入所が望ましい方の抽出を依頼するとともに、併せて居宅介護支援事業所に在宅要介護者のうち介護支援専門員の立場から概ね1年以内の入所が望ましいと判断される方の抽出を依頼のうえ、両データを照合のうえ、入所必要数を分析したもの。
－
北九州市立大 2017シーズン・Jリーグスタジアム調査業務

学地域戦略研究所
北九州市立大 「子育て中の女性が働きやすい製造現場とは」調学地域戦略研 査研究委託業務
究所
北九州市立大 プノンペン都の産業人材育成体制の構築（パート学地域戦略研 ナー型）
究所
北九州市立大 「北九州ポップカルチャーフェスティバル2017」
学地域戦略研 における経済波及効果分析究所
北九州市立大 連携中枢都市圏ビジョンの改訂に係る資料作成業
学地域戦略研 務
究所
北九州市立大 学生就職意向調査に関する調査業務
学地域戦略研究所
北九州市立大 女子大生の就業及び生活意識に関する基礎的調査
学地域戦略研 －地元定着に向けて－
究所

－

－

－

－

－

http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications08.html

85/92ページ※近日掲載予定

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

889 40-100-5 福岡県
890 40-100-5 福岡県
891 40-100-5 福岡県
892 40-100-5 福岡県
893 40-100-5 福岡県
894 40-130-7 福岡県

895 40-130-7 福岡県

896 40-130-7 福岡県

897 40-130-7 福岡県

市区名

調査研究名

北九州市立大 学生の地域定着を促進する方策～学生・企業の意
学地域戦略研 識から～究所
北九州市立大 厚生保護施設の現状と課題－女性専用施設を中心
学地域戦略研 に究所
北九州市立大 九州地方における立地適正化計画の策定に関する
学地域戦略研 研究究所
北九州市立大 地方都市における大規模未利用地を活用した都市
学地域戦略研 再生事業のプロセスとその効果に関する研究究所
北九州市立大 北九州における集客イベントの効果と展望（4）学地域戦略研 ～ミクニワールドスタジアム北九州オープン1年目の現況調査～究所
福岡市
平成29年度福岡都市圏における留学生実態調査

福岡市

福岡市

市政に関する意識調査

人権問題に関する市民意識調査

調査研究の概要
http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications08.html

http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications08.html

http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications08.html

http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications08.html

http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications08.html

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B5

実施
形態

成果

期間

1

2

1

3

B1

1

2

1

3

B4

1

2

1

3

B4

1

2

1

3

B5

1

2

1

3

B6

3

2

1,7

3

A1

3

3,5

1,7

3

A4

3

2

1,7

3

B1

1

2

1,7,8

4

※近日掲載予定※近日掲載予定※近日掲載予定※近日掲載予定※近日掲載予定

１．目的
留学生の生活状況や卒業後の計画を把握することにより，優秀な留学生の呼込みと地元での創業・就職による定着促進を図るうえでの効果的な施策を展開するための基礎資料を得ることを目的とする。
２．調査対象福岡都市圏の大学・短期大学に在籍する外国人留学生4,802名
３．調査実施期間
平成29年12月～平成30年1月
４．回答数
941件
http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kokusai/shisei/h29surveyoninternationalstuden
ts.html
調査の目的 市政に対する市民の意見や評価を，科学的・統計的に把握し，市政運営の基礎資料とする。
調査対象者 市内に居住する満18歳以上の男女 4,500人
抽出方法
住民基本台帳による無作為抽出法
調査方法
郵送法
テーマ数
2～3テーマ
設問数
30問～40問程度
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/kocho/opinion/002.html
調査の目的 人権問題に関する市民の意識を把握し，啓発事業等の人権施策の一層効果的な推進を図るとともに，
今後本市が取り組むべき人権行政のあり方を検討する上での基礎資料を得るため実施。
調査対象者 福岡市内に居住する満18歳以上の市民3,000 人
抽出方法
住民基本台帳による無作為抽出法
調査方法
郵送法
設問数
40問程度
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/jinkenkikaku/life/zinkenmondaiisikityousa.html

公益財団法人 福岡市における生産年齢人口の減少を見据えた施 福岡市の人口増加は，今後20年間は続くと予測されるものの，生産年齢人口はすでに減少
福岡アジア都 策展開に関する研究～「生活の質の向上」と「都 期を迎えている。こうした現状のもとで，福岡市が今後も「生活の質の向上」と「都市の成長」を維持し，国内でも活力のある都市であり続けるための施策の方向性について検討
市の成長」を持続させるために～市研究所した。人口増加が進む中で，福岡市は，様々な年齢や，豊富な知識や経験を持つ人材が集う都市となっている。これらの人材を有効に活用することが，今後の福岡市の施策展開における重要な課題となる。そこで，本研究は，福岡市の人口の変化及び就業者の動きの分析から特徴的な傾向が見られた，現役世代労働力，女性，高齢者に焦点を当てた。各人材の確保や活用に向けた現状及び課題を明らかにしたうえで，現役世代労働力の確保，女性人材の活用，高齢者の生きがいづくりと就労，それぞれに向けた今後の施策の方向性を提示した。
http://urc.or.jp/h29sougou-population

86/92ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

898 40-130-7 福岡県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

901 40-210-9 福岡県

久留米市

八女市

902 40-221-4 福岡県

太宰府市

903 40-221-4 福岡県

太宰府市

904 40-221-4 福岡県

太宰府市

905 40-230-3 福岡県

B5

実施
形態

成果

期間

1

1

1,7

4

B6

1

1

1,7

4

A1

5

8

1,3,6

3

8

7

1

公益財団法人 福岡における多文化共創社会の構築に関する調査 福岡市の外国人留学生及び外国人就業者の状況について関連データを比較し状況を把握した。その後、在福外国人留学生の就職意識アンケート調査・ヒアリング調査，福岡市内企
福岡アジア都 研究-外国人留学生の就職環境を中心に業における外国人材の活用に関するアンケート調査・ヒアリング調査を実施し，現状と課
市研究所
題の把握を試みた。現在，福岡市では外国人留学生の活躍と定着を支援するための様々な取組みがなされ，就労目的の在留資格を持つ外国人就業者数も増加傾向にあるなど，外国人留学生の就職環境は以前に比べ改善されていると言えるが，一方で，市内の外国人留学
生の就職状況は公開情報不足などで把握することが難しく情報が錯綜していることや，市内での就職を希望する外国人留学生と外国人留学生を採用したい地場企業間のニーズのミスマッチが起きていることなどの課題も確認することができた。
http://urc.or.jp/wp-content/uploads/2018/04/平成29年度個別研究＿ryu.pdf

900 40-203-6 福岡県

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

公益財団法人 福岡市における国際人材教育都市機能の拡充・支 福岡都市圏における専門学校，日本語学校及び外国人留学生の急増実態や専門学校の事例を紹介するとともに，留学生アンケート調査により，外国人留学生の少なくない部分が就
福岡アジア都 援に関する研究業を目的にし，アルバイトに多くの時間を費やしていることを明らかにした。また，「気市研究所
候や環境が住みやすい」，「ある程度都会である」，「生活費が安い」，「母国と近い」などが，留学先としての福岡市の優位点となっていることが明らかになった。さらに，外国人技能実習生受入監理団体の３者への訪問インタビューにより，業務実態や課題等を把握した上で，国際人材移動の経済原理とは「国際分業の利益」の母国と移動国とでの分かち合いであることを示すとともに，少子・高齢化や「過剰貯蓄＝需要不足」によって長期停滞状況にある日本において，外国人材の受入れについて，政府の政策転換を待つまでもなく現状において地域社会として採るべき課題を提言として取りまとめた。
http://urc.or.jp/14079

899 40-130-7 福岡県

分野

糸島市

久留米市新総合計画次期基本計画基礎調査業務

久留米市新総合計画第3次基本計画の期間終了を平成31年度に控え、都市づくりの基盤となる久留米市新総合計画次期基本計画の策定に資する資料の収集等を目的として、社会潮流分析や現状分析など、次の①～④の基礎調査を行うもの。
①久留米市社会経済の現状に関する分析②久留米市を取り巻く諸環境からみた課題と潜在力に関する分析③久留米市が目指すまちづくりの方向性に関する検討④①～③の他、今後のまちづくりに資する効果的な調査・分析等
八女市の行政サービスに対する市民の納得度と重要度を把握し、今後の自治体経営の参考
八女市の行政サービスに対する市民アンケートとするもの。
調査内容は、①属性、②八女市の総合計画の34基本施策について、「納得度」と「重要度」を4段階評価形式で質問。
年3回のバス利用者数および駅利用者数の実数調査と、聞き取りの国籍調査を行った。
太宰府市観光客入込客数等調査業務委託調査の結果を今後の観光行政に活用する。
立地適正化計画、及び地域公共交通網形成計画の 上記計画の策定にあたり、生活利便施設や公共交通機関の利用等について、市民のニーズ等を把握し、計画に反映するために実施するもの。
策定に係る市民アンケート
市民の声を市政に活かし市民参画の行政を進めていくため、市民の生活実施や問題意識、
太宰府まちづくり市民意識調査
現状の施策に対する評価、今後のまちづくりに対する期待などを把握し、今後のまちづくりの基礎資料とする。
http://www.city.dazaifu.lg.jp/admin/soshiki/somu/204/379/574/1679.html
地域在住高齢者における身体的フレイルと介護認 65～75歳の高齢者を対象とし、アンケート調査及び心身の状況調査（認知機能評価や体力測定等）を行い、今後のフレイルを中心とした介護予防事業の実施等につなげるもの。
定率との関連性に関する身体活動疫学研究（調査は九州大学へ委託）

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2

3

2
B5

3

5

7

2

1,2,3,4,
5,7

3

B4

3

5

9

2,5

1,3,7

1

A1

2

3

5

2

1,2,3,7

1

B1

6

9

7

8

1,4,5

5

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

906 40-230-3 福岡県

市区名
糸島市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B5

2

3

9

1,2

2,4,6,7,83

我が事・丸ごとの地域づくり事業（地域力強化推 地域福祉や地域共生社会に関する調査
・アンケート調査
進事業）

B1

8

9

3

4,6

1,3,4,73

地域福祉計画・地域福祉活動計画に関するアン
ケート

B1

3

8

9

4

3

2

B6

3

2

4

2

A1

3

2

2,5,7

3

B5

3

2

7

6

B1

3

8

7

3

B5

7

10

3

7

8

3

B5

3

10

6

7

8

4

B1

3

6

9

1,7

3

4

調査研究名

調査研究の概要

糸島ファームtoテーブル～全国のレストランに糸 糸島産品ブランド化の効果的な手法として、東京の飲食店に糸島食材を活用してもらうことを考えた。「糸島市の強み」と「攻める市場と連携先」の発見、検証のためにRESAS他
島の食材を～
データを活用し、定量的に他自治体と比較しながら、有効な攻め手を分析した。
結果、糸島食材の量・種類の多さ、認知度の高さなどを強みとして把握し、攻める市場を東京に設定し、マーケティングの必要素（流通・宣伝）を飲食店の課題や糸島市の観光客
データを用いることで雑誌社との連携という形で検証できた。東京の飲食店を糸島の生産者とマッチングしていくことで、糸島食材のブランド化を図り、長期的な視点でも飲食店と消費者のネットワーク形成によって、他自治体の参入を阻止できる。将来的にはイベントの開催や資料の設置など、飲食店を食材以外の情報発信の場所としてアンテナショップ
的に活用できることにもつながり、高額なテナント費を払うことなく、継続性ある政策提言を行った。
https://contest.resas-portal.go.jp/2017/907 40-230-3 福岡県

908 41-204-0 佐賀県

糸島市

多久市

909 41-204-0 佐賀県

多久市

910 41-204-0 佐賀県

多久市

911 41-206-6 佐賀県

912 42-202-9 長崎県

913 42-202-9 長崎県
914 42-202-9 長崎県

915 42-202-9 長崎県

武雄市

佐世保市

佐世保市
佐世保市

佐世保市

行旅死亡人の身元が判明している者の費用分担について
男女共同参画市民意識調査

武雄市短期経済観測調査

子育てしやすい街づくりのためのアンケート調査

次世代創業者育成プログラム共同研究
佐世保工業会との連携による人材育成事業の構築に係る共同研究

歯周疾患検診の実施及び評価と佐世保市の歯・口腔の健康づくりに関する研究

・福祉団体、当事者団体、ボランティア団体等ヒアリング調査
・住民ワークショップ（市全域、校区）
市民の地域福祉に関する意見や地域の課題やニーズなどを把握して、地域福祉計画・地域
福祉活動計画に反映させるため。
https:/www.city.taku.lg.jp/main/9509.html
行旅死亡人の身元は判明しているが、引き取り手がいない場合、様々な費用はどこが負担するのか？
多久市男女共同参画計画（2018-2022）・多久市DV対策基本計画・多久市女性活躍推進計
画の策定にあたり、
今後の施策へ反映するため、無作為抽出の多久市民1,000名に対し、男女共同参画に関する意識や実態を調査したもの。
https://www.city.taku.lg.jp/main/11166.html
武雄市の経済動向をより適格に把握するため、市内事業者の協力を得て「武雄市短期経済観測調査（たけお短観）」として調査を実施している。
調査対象：武雄市内事業者 100事業所
調査時期：年4回（3月、6月、9月、12月）
調査方法：電話による聴き取り
調査内容：(1)現在の景況感：良い、普通、悪い のいずれかを回答 (2)3ヶ月後の見通
し：良くなる、変わらない、悪くなる のいずれかを回答
http://www.city.takeo.lg.jp/shisei/sesaku/takeotankan.html
子育て世代の子どもと子育てに関する意識や実態を把握し、「子育てしやすい街 させぼ」を目指すための施策づくりへ活用するもの。
市ホームページで閲覧可能
http://www.city.sasebo.lg.jp/kodomomirai/kodosei/survey-result2017.html
若年層の起業家精神を醸成し、地元でのビジネスチャンスを知る機会の創出、ひいては将来的に市内で創業する人材、または即戦力として企業の成長に貢献できる高い能力を持った人材の育成に関する共同研究【概要】
市内ものづくり企業で構成される佐世保工業会と長崎県立大学教授との共同で、企業が望む人材育成事業の構築に関する企業ニーズの把握、研修メニューの提案、研修効果の検証の実施。
【閲覧できる機関】「會計（2017年11月号）」（森山書店）に掲載。国会図書館、佐世保市役所、長崎県立大学図書館で閲覧可能。
佐世保市民の歯・口腔の健康水準の向上のため、歯周疾患検診による住民の歯・口腔の健康状態の把握を行うとともに、佐世保市の歯科保健推進事業の立案・推進・事業の成果についての評価を行うもの。

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10

9

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

916 42-202-9 長崎県

佐世保市

№

917 42-202-9 長崎県
918 42-202-9 長崎県
919 42-202-9 長崎県
920 42-203-7 長崎県

921 42-205-3 長崎県
922 42-205-3 長崎県

佐世保市政策 公民連携による地域づくり推進センター
佐世保市政策 公民連携 （PPP/PFI)の推進
推進センター
島原市
地域福祉計画策定に伴う市民アンケート

大村市
大村市
大村市

924 42-205-3 長崎県

大村市

926 42-207-0 長崎県

927 42-207-0 長崎県

928 42-207-0 長崎県

大村市

平戸市

平戸市

平戸市

調査研究の概要「佐世保市歯・口腔の健康づくり推進計画」の中 佐世保市の歯科保健施策を効果的及び計画的に展開するため、佐世保市歯科保健推進事業の進捗状況や各種アンケート結果をふまえて「佐世保市歯・口腔の健康づくり推進計画」
間評価

佐世保市政策 人口減少下の都市経営推進センター923 42-205-3 長崎県

925 42-205-3 長崎県

調査研究名の中間評価を行うもの。
次期総合計画基本構想にかかる研究として、人口に関する研究（市内の地域別人口及び産業別就業者人口の将来予測等）を行うとともに、将来の人口減少と人口構造変化への対応を主眼に置いた基本構想の骨子案を策定した。
佐世保市の英語シャワープロジェクトや他都市での取り組みを題材に、これからの公民連
携の展開のあり方を考えるフォーラムを開催した。
公民連携 （PPP/PFI)推進の方向性の検討、プラットフォーム運営を行った。

島原市地域福祉計画の策定（見直し）にあたり、広く市民の声を計画に反映させるため、島原市在住の満20歳以上の1,000名を無作為に抽出し、アンケート調査を実施。
http://www.city.shimabara.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4656&sub_
id=1&flid=21471
保育・教育施設、医療機関における子どもの事故 市内の保育・教育施設及び医療機関で発生した子どもの事故について、所定の事故調査
シートで報告してもらい、取りまとめと集計を行って産業技術総合研究所へ送付し分析をに関するデータの集積・分析
行ってもらう。
財政適正化に向けた各種取り組み項目を推進していくことで、中長期的な視点に立った健大村市財政運営基本方針2017
全で持続可能な財政基盤を構築する。
https://www.city.omura.nagasaki.jp/zaisei/shise/shokai/zaise/kihonhoshin.html
本市へ転入した子育て世代の女性へのアンケート調査を実施し、本市の移住ターゲットで
大村市移住施策向上を目指したアンケート調査
ある子育て世代の女性への移住施策展を図るための基礎データを収集するもの
子どもの貧困が全国的な問題となっていることを踏まえ、市内の小学5年生の児童及びそ
大村市子どもの生活実態調査の保護者並びに市内の中学2年生の生徒及びその保護者を対象に、子どもの生活実態調査を実施した。
本市における子どもの貧困の実態を調査・分析し、今後、子どもの貧困対策を推進する上での基礎資料とする。
平成29年度大村市のまちづくりに関する市民満足 【調査地域】市内全域【調査対象】平成29年4月1日現在、大村市に在住する18歳以上の方
度調査【対象者数】3,000人【抽出方法】コンピューターによる無作為抽出【調査内容】①属性に関する質問（性別、年齢、居住地区、職業） ②まちづくりの政策に関する満足度 ③まちづくりに関する個別質問 ④その他のまちづくりに関する質問 ⑤自由意見【調査方法】郵送による調査票の配布・回収【回収件数】910件（回答率30.3％）
https://www.city.omura.nagasaki.jp/seisaku/shise/shokai/shisaku/shisaku/manzokud
o/h29nendojisshi.html

平戸市の地域福祉に関する調査

平戸市障害者意向調査

第7期平戸市高齢者福祉計画、介護保険事業計画

平戸市では、だれもが住みなれた場所で安心して暮らし続けることができるよう、家族、
地域、社会福祉協議会、行政等による支えあいや助け合い、福祉サービスの充実を目的に「平戸市地域福祉計画」を策定した。
実際の調査内容として、市内の18歳以上の無作為に抽出した2,000名を対象にアンケート
及び福祉施設に従事している職員に対して実態調査を行った。
第5次障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の策定にあたり、障害者の実態やニーズとそれに応じた施策を検討し、計画に反映させるためアンケート調査等を行った。
調査内容①障害者手帳所有者1,500人を無作為抽出を行いアンケート送付。
②関係機関にききとり等の調査を行う。
平戸市の高齢者に係る介護予防、日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査により、現状を把握し、平成30年から3年間の高齢者施策及び介護保険事業計画を策定した。
目指す高齢者像「一人ひとりの高齢者が「自分らしさ」を発揮しながら生涯「自分らしく」暮らし続けることができるまち」＝「地域包括ケアシステム」の構築を推進するもの。

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分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B1

3

A1

1

A4

1

8

A2

1

5

B1

3

B1

8

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9

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3

5

A1

2

B1

3

5

B1

3

5

B1

3

10

6

9

5

10

10

10

5

実施
形態

成果

期間

7

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3

2

2

3

1

6

1

1,7

8

6

2

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1

4,7

6

5

2

2

2

8

4

1

2

1,4,5

3

2

1,7

1

5,6

1

3

5,6

1,3,4

1

2,4

1

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

929 43-100-1 熊本県

930 43-100-1 熊本県

931 43-100-1 熊本県

932 43-100-1 熊本県

933 43-100-1 熊本県

934 43-100-1 熊本県

935 43-100-1 熊本県

936 43-204-1 熊本県
937 43-204-1 熊本県

938 43-204-1 熊本県
939 43-204-1 熊本県
940 43-204-1 熊本県

市区名

調査研究名

熊本市都市政 ｢平成28年熊本地震 熊本市震災記録誌｣編纂
策研究所
熊本市都市政 震災記録誌の作成を終えて
策研究所

調査研究の概要
平成28年熊本地震における本市の被害状況、初期対応、復旧・復興プロセス等を記録することで、今後の防災・減災対策に活用するとともに、震災の体験・記憶・教訓を次世代に継承することを目的として震災記録誌の編纂を行った。
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=18725
平成28年熊本市震災記録誌の作成を通して、作成における編集方針や課題、過去に被災自治体から発行された震災記録誌との共通点や目次構成の変遷等を整理するとともに、震災記録誌の作成を終えて、震災記録誌を作成する際の課題や留意点を提示した。
（年報：熊本都市政策Vol.5に掲載予定）

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A5

1

A5

1

3

実施
形態

成果

期間

2

1,7

4

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3

1

1

3

熊本市都市政 平成28年熊本地震における民生委員・児童委員の 平成28年熊本地震における民生委員・児童委員による要配慮者 への支援の実態について,
策研究所
要配慮者支援～熊本市東区での災害支援の実態～ ①災害時要援護者制度に関わる実践,②要配慮者への生活支援、③災害支援活動における

熊本市都市政 自然災害義援金の基金総額に係る影響要因
策研究所

媒介的役割の3つの視点から、①では、過去の事例との比較担保性を確保しつつ、②③では過去の事例では詳細に検証されてこなかった点に注目して、定量的かつ包括的に検証し B4,B1 1た。
（年報：熊本都市政策Vol.5に掲載予定）
義援金は、寄託者の善意に依存するため、どのような集まり方をするのか不明確である。
そこで、被害量・報道量・義援金総額の３つの変数の関連性の分析を通じ、善意に基づく
民間による救済活動がどのような要因に影響されるのかを解明し、民間の救援活動を分析するための基礎を提示した。得られた結果は、報道量は人的被害の大きさに左右される。
一方、義援金総額は報道量とともに住家被害や景気をはじめとする経済状態に影響を受け B6
1ることが明らかとなった。また、報道量が義援金総額に与える影響は、低減していくという仮説に基づいた分析によって、巨大災害では被災世帯あたり義援金が小さくなるという経験則について、そのメカニズムを解明した。
（年報：熊本都市政策Vol.5に掲載予定）

熊本市都市政 全国の自治体シンクタンクによる政策研究の動向 地方自治体で取り組まれる政策研究の歴史的な経緯を踏まえながら、全国の自治体シンク
タンクによる政策研究の動向を考察することで、「自治体における政策研究」の意義を確策研究所認するとともに、平成24年の開設から5年を経過した本研究所において、将来的な組織の再デザインを検討するにあたり必要となる基礎資料の提示を目指す。
（年報：熊本都市政策Vol.5に掲載予定）
熊本市都市政 熊本城下における歴史的建造物の賦存状況と外観 対象エリア（＝城下全域or城下の一部）において、主に外観の基礎的悉皆調査を行い、町屋等の伝統的建造物の残存状況と、修理・修景による歴史的町並みを活かしたまちづくり策研究所
特性を進めるための外観特性を把握した。
（年報：熊本都市政策Vol.5に掲載予定）
地域性の高い里地里山の問題を熊本で考えるにあたり、市域の里山の特徴と課題を整理し熊本市都市政 熊本市域の里山の特性と課題た。具体的には地図資料、文献資料、統計資料等により過去の姿およびその変遷、現在の策研究所
状況を明らかにし、課題を整理した。
（年報：熊本都市政策Vol.5に掲載予定）
総合計画で掲げる数値目標等の達成状況を調査することなどを目的に、無作為に抽出した
荒尾市
総合計画成果検証のためのアンケート調査
市民2,000人を対象に、アンケート調査を実施するもの。
荒尾市
次期行政改革大綱の策定に向けたインタビュー調 市役所の組織運営や人事行政に関する課題を洗い出すため、職員の一部を対象に年代別、役職別、年代・役職混合のグループに分け、インタビューによる聞き取り調査を実施し査た。
また、市役所の財政運営に関する課題を洗い出すため、職員の一部を対象に課別のグルー
プに分け、インタビューによる聞き取り調査を実施した。
「荒尾市地域福祉計画」の策定するため、市内在住の2,000人を年齢階層ごとに無作為に
荒尾市
荒尾市地域福祉に関するアンケート調査
選び、調査票を送付。また、今後の荒尾市の福祉行政を推進するための貴重な資料とすることを目的とする。
市町村障害者計画及び市町村障害福祉計画、市町村障害児福祉計画の策定にあたり、基礎
荒尾市
荒尾市障がい福祉に関するアンケート調査
資料として、障がいのある方の日常生活の状況や要望等を把握することを目的として実施した。
荒尾市
平成30年3月卒業者の就職状況およびインターン 荒尾市･玉名郡市・福岡県大牟田市に所在地がある公立高等学校、私立高等学校、高等専
門学校における平成30年3月卒業者の就職状況及び、各校の平成29年度インターンシップ
シップ実施状況調査
実施状況を照会。状況を把握することで、本市の今後における雇用対策及び企業誘致活動を行うための参考資料とする。

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1

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

941 43-204-1 熊本県

荒尾市

市内買取電力量調査

942 43-204-1 熊本県
943 43-204-1 熊本県

荒尾市
荒尾市

企業動向調査市内従業員数調査

944 43-204-1 熊本県

荒尾市

平成29年熊本県観光統計調査

945 43-204-1 熊本県

946 43-204-1 熊本県

947 43-204-1 熊本県

948 44-209-7 大分県
949 45-201-7 宮崎県
950 45-203-3 宮崎県

951 45-203-3 宮崎県

952 45-203-3 宮崎県

953 45-206-8 宮崎県

荒尾市

荒尾市

荒尾市

豊後高田市
宮崎市
延岡市

延岡市

延岡市

日向市

954 46-204-7 鹿児島県 枕崎市

炭鉱資料調査

荒尾市公共施設等のあり方及び再配置に関する
市民アンケート調査
荒尾市男女共同参画に関する企業アンケート

石造文化を活用した誘客促進事業検討
市民意識調査
延岡城跡石垣調査

調査研究の概要
再生可能エネルギーの普及状況を把握し、エネルギー政策などの取り組みに活かしていくもの。
荒尾市への立地意向を調査し、誘致活動の基礎資料とする。
荒尾市内企業の現状と企業誘致の成果を把握するため、製造業を中心に訪問し、従業員数
及び雇用形態について調査するもの。
熊本県が独自に行っているもので、県内各自治体の観光施設を対象とした調査である。調査の方法としては、まず、熊本県から各自治体へ調査の依頼があり、その後各自治体が管轄の観光施設へ調査の依頼を行う。調査の内容は、観光宿泊客数、日帰り観光客数、観光消費額等である。
三池炭鉱が閉山して20年を迎え、炭鉱創業当時の様子を知る人たちも高齢化し、時間の流れとともに薄れていく炭鉱の記憶を後世に伝えていくため、「三池炭鉱の記憶収集」プロ
ジェクトを行った。元炭鉱マンやその家族を対象に、約60名分の三池炭鉱についての証言
を音声・映像で記録した。
公共施設等に関する市民の考え方や利用状況等を把握するとともに、今後の公共施設の再配置に係る資料とするため、アンケート調査を実施した。
調査対象者は、16歳以上90歳未満の市民2,000人とし、郵送による配布及び回収により調査を行った（回答率35.65%）。
男女共同参画に関する事業所の意見や意識を把握し、市の現状を分析評価することを目的
として、市内の従業員数10名以上の事業所を対象に郵便による配布・回収で調査を行った。（359事業所対象、有効回答数161事業所、有効回答率44.84％）
http://www.city.arao.lg.jp/q/aview/253/8664.html
豊後高田市夷谷地区等において、国東半島の特徴である石造文化を活用し、仏教伝来をテーマにした新たな観光スポットの整備に関して、広く調査検討を行い、課題や効果的な誘客対策を検討する。
市の取組について、市民の満足度と重要度を調査するもの。

延岡城跡の石垣の分布及びその構築年代や技法等の解明のため、石垣構築年代の解明のための確認調査や埋没石垣の確認調査、石垣位置・残存状況・積み方等の悉皆調査、文献調
査、測量調査を実施する。併せて石垣の崩れ・孕み・抜け等の破損調査も行うもので、史跡の内容確認とともに史跡の保存のための基礎資料を収集する。
事業は埋没・破損個所が多く確認されているため平成29年度より5年間かけて実施し、6年目にその成果報告書の刊行を予定している。
本市では、これまでクレアパーク延岡工業団地を核として、企業立地活動に取り組んでき延岡市工業団地適地選定調査た結果、当該工業団地第2工区における分譲可能な用地まで完売の状態になっているた
め、新たな工業団地の整備に向けた適地調査を行ったところである。
今後、その結果を基に、整備地を決定するとともに具体的な整備手法等について検討を進めていく予定である。
延岡市では過去2回、延岡市環境基本計画の策定（改訂）に併せて市内の動植物の分布生延岡市自然環境モニタリング調査
息状況を調査した結果を自然環境調査報告書にまとめるとともに、希少動植物生息区域図を作成し、公共工事における自然環境の負荷を軽減させてきた。
前回調査結果の取りまとめから10年が経過する平成32年度に新しい自然環境調査報告書を作成し、延岡市環境基本計画の基本目標の1つ【自然環境】の項目の基礎データとするとともに、将来的にはこの【自然環境】の項目を延岡市生物多様性地域戦略に位置付けることも視野に入れ、平成29年度から4か年計画で自然環境モニタリング調査をおこなっている。
本市のスポーツ施設は、老朽化が進み、適正な維持管理が求められており、競技団体や市
日向市スポーツ施設整備基本構想
民から施設充実に対する要望が多く出されている。このことから、スポーツ施設のあり方や今後の施設整備について、「日向市スポーツ施設整備基本構想」を策定し、施設の役割や求められている機能等を検討する。
地域産業競争力強化に向けた枕崎漁港活性化事業 本市漁港からの輸出入取扱いに関する可能性を探る。

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分野

実施・
参画主体
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1,3,4,6,
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地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

955 46-213-6 鹿児島県 西之表市956 46-218-7 鹿児島県 霧島市957 46-222-5 鹿児島県 奄美市

調査研究名
市民アンケート

第二次霧島市総合計画策定支援業務

奄美市幸福度調査アンケート

958 46-225-0 鹿児島県 姶良市

平成29年度姶良市市民満足度調査

959 47-207-7 沖縄県

一般廃棄物処理基本計画見直し業務委託

石垣市

調査研究の概要
市民の方が、日ごろ市の政策・施策について感じていることや、生活の実態を把握して、市役所の仕事が、暮らしやすいまちづくりに結びついているかどうか、これからの課題は何かを確かめ、市民の方と一緒になったまちづくりを進めるために市民アンケートを行う。
調査結果は、長期振興計画、行政評価、西之表市地方創生総合戦略等の指標の成果としても活用する。
平成27年10月に策定した「霧島市ふるさと創生人口ビジョン」等を活用しながら、本市の現状を把握・整理するとともに、本市の基礎的データを収集・整理し、本市を取り巻く社
会経済状況の整理・分析を行う。また、ワークショップの開催やそれらを通じて本市の強み・弱みを整理し、次期計画書への施策の方向性等を分析する。
本市がH27年度に策定した「～しあわせの島へ～奄美市『攻め』の総合戦略（まち・人・しごと創生総合戦略）」において、KGIを「住民が幸せに暮らしていると実感している指数＝奄美幸福度指数とし、これを調査するもの。
調査対象は18歳以上の市民2,000人
http://www.city.amami.lg.jp/kikaku/sougousenryaku.html
第2次姶良市総合計画を策定するに当たり、第1次総合計画にて実施してきた各種施策の満足度や重要度を測定するとともに、市民の意向を把握するために実施。
本市における生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行
うため平成24年度に策定した「一般廃棄物処理計画」が策定後5年を経過したが、その間、市が設置するクリーンセンター及び一般廃棄物最終処分場の延命化等の課題により、一般廃棄物処理体系の見直しが必要となっている。こうした背景を受け、長期的視点に立った将来の本市のごみ処理の基本的考え方やごみ処理システム案の検討を目的に、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行う。

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分野

実施・
参画主体
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