令和 3 年度監査総括意見（令和 3 年 9 月 6 日町議会で説明）の要旨
1. 健全化に関する報告
令和 3 年度の奥多摩町における一般会計、都民の森管理運営事業特別会計、山のふるさと村管理運営事業特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、同じく、令和 3 年度の奥多摩町国民健康保険病院事業会計、決算である。審査結果だが、令和 3 年度の奥多摩町における全 8 会計の決算書類は、関係法令に準じて作成されており、関係帳簿及び会計伝票並びに証票類とも照合の結果、決算の計数に誤りはなく、預金残高とも符合し、基金の運用状況及び予算の執行も、適正かつ正確であり、歳入、歳出とも妥当であったことを認める。財政の健全化に関する法律に係る審査についても、健全化判断比率、資金不足比率ともに良好であった。
2. 代表監査の総括意見「監査結果と措置状況等」で示したとおり、これまで随意契約案件が繰り返し指摘されている。
関係法令で地方公共団体の契約は原則として競争入札とされ、競争入札に適さない場合に限り随意契約が許されており、その場合は” 随意契約理由書”を作成する必要がある。しかし、指摘した随意契約案件は、本来は指名競争入札等にすべき案件だったにもかかわらず、随意契約理由書も作成されておらず、実質的に町の指名委員会はチェック機能を果たせていない。このほか町が作成した観光客向けの看板には観光客には理解困難な文章が書かれている。以上のことから町には、地方自治法等に定められた契約行為に関する趣旨の理解や「法令遵守と説明責任」の重要性についての意識が組織的に欠如しているほか、「文章をはじめとする最終成果物のチェック機能」が不足しており、最終確認すべき責任者も不明確と思われる。汚職等にもつながりかねない
安易な随意契約を放置することは許されないため、直ちに下記に示すような町としてのチェック機能強化等の対応に取り組むことを要望する。

奥多摩町に必要な「チェック機能強化等の対応」① 幹部職員も含めた全職員に対する年1回の次の研修
ア「法令遵守と説明責任」とりわけ随意契約に焦点を当てた地方自治法等関係法令
イ 読み手を意識した正確かつ分かりやすい文章の作成
ウ 管理職による文書等最終成果物のチェック機能の強化と徹底② 法令に基づく各種事務手続きの徹底とその審議過程の明確化等
ア 法令に基づく「随意契約理由書」の作成
イ 所管課長及び契約管財担当係長による「随契理由書」の精査、承認、押印
ウ 指名委員会での随意契約妥当性等についての厳格な審査
エ 町として外部に公表する文書、重要な起案文書等の各担当課における最終確認
者の明確化と文書法制担当による文章表現等の精査・承認・押印
また、これまで監査結果は、町長と議長に文書で報告するほか告示として町内３カ所への掲示で公表されてきた。しかし、コロナ禍で不要不急の自粛が求められ町民が閲覧できる機会は少なくなったことや、監査の指摘や意見等に対し町の改善へのインセンティブがなお一層はたらくよう、「監査結果と措置状況等」の町 HP への掲載と、そのダイジェスト版“監査だより”の町民への配布を行い、監査業務の改善に資することとした。

次にコロナ禍での行政サービスについて、町民の一番の関心事はいつ接種してもらえるのか、願いは一日も早く接種してほしいことと考え、対象を 65 歳以上の高齢者に限定した近隣 5 町村の取組状況等について情報収集し比較分析した結果は別紙１のとおりである。ブレークスルー感染によるデルタ株の影響や新たなラムダ株の懸念もあり、今後も町のワクチン接種への対応は最重要課題として継続すると考えられるため、”近隣町村比較”の後に各町村が迅速、効率的な接種に向けて行った創意工夫等も掲載したので、今後の接種方法の改善などに参考されたい。
さらに、ワクチン接種以外のコロナ禍での行政サービスのあり方についてであるが、感染拡大防止のため町民には不要不急の自粛要請など、従前の日常活動が１年以上に渡って制限され、３蜜回避などのため各種イベントの中止や公共施設の利用制限等、町の行政サービスにも影響を与えている。このため、運動不足など身体的な衰えだけでなく、ひきこもりによるうつ病や認知症の悪化など精神的にも悪影響の増加が懸念されており、行政の対応が求められるところである。
具体例として温水プールを例にとると、あきる野市のファインプラザでは利用者を市民に限定して、また、羽村市のスイミングセンターでは利用人数と時間を１時間に制限することで、コロナ禍の現在でもサービスを提供し、保有施設を健康増進等に役立たせている。一方、町では学校施設開放による夏の町民等のプール利用は、感染拡大防止のため今年は中止され、決算審査で確認したところ、あきる野市や羽村市など近隣自治体の取組状況は調査していないとのことであった。
一方、With コロナとして長期戦になると思われる今後のコロナとの共生社会において、このような対応を続けていって良いかについては一考の余地があると思われる。広大な山林に囲まれきれいな水と空気で暮らせる過疎地域の奥多摩では、クラスター感染は発生していない。介護など福祉等に関わる支出が増加する中で、イベントや施設を閉館・休止しても、町職員の給与費や議員への報酬等は固定費としてかかり、財団、３セク、指定管理者等への交付金や委託費で削れるのは材料費など微々たるものである。
一方、コロナ対応については、現状では１年が経過しいろいろな知見が蓄積されてきている。
近隣自治体での取り組み状況等を参考にしつつ、各自治体の裁量で判断できる部分については、23 区等とは異なり公共施設の利用人数が少ないなど奥多摩の特徴や実態を考慮し、町民限定や時間制限とするなどにより、感染防止とのバランスをとりながら可能な範囲で公共施設を利用に供して行政サービスを維持・継続し、町民の健康増進につなげていく戦略も必要と思う。さらに、毎年見直しを行っている第５期長期総合計画については、With コロナの視点で基本方針を定めるなど、全体にわたる再点検が必要かもしれない。コロナ禍ではあるが、長い目で見て、町民が健康にいきいきと暮らせる町にしていくことが今求められている、と考えるがいかがか。
町職員の仕事は、法令に基づき効率的かつ公平に予算を執行してニーズにマッチした行政サービスを提供するのが基本であり、その実現のため各職員には法令遵守はもとより文章のプロとなることが求められると考える。地方公務員が説明責任を果たすに当たっては、住民や議会、 メデイア、 上司等に適切かつ必要十分な情報を提供する必要があり、そのためには簡潔で分かりやすく誤解を与えない文章の作成に努めなければならない。前例踏襲などに陥らず、町役場職員一人ひとりが文章のプロとなり、時代の変化を見極めながら自分の頭で考えてそれぞれの立場でより適切かつ無駄のない予算執行に努め、なお一層町民に喜ばれる行政サービスを提供していただければと思う。また、町長はじめ幹部・管理職員には、必要な役場の体質改善を図れるよう積極的にリーダーシップを発揮して職員の指導育成に取り組んでいただくようお願いしたい
最後に別紙１の最後に示すとおり、「住みたい田舎」ベストランキングというのがあり、2021
年版首都圏エリアの 1 位は、九十九里浜の青い海や山、四季折々の花など、豊かな自然に恵まれているいすみ市が選ばれ、同市では奥多摩町と同様に 10 年以上前から移住を後押しする取り組みをスタートしているそうである。このランキングでは、秩父市は２位に、飯能市は４位とのことであるが、東京都では唯一奥多摩町が９位に入っており、移住者による定住人口の増加が今後も期待できそうである。町民だけでなく町に注目している町外の人々にも、高品質な行政サービスを提供し信頼される町となるよう期待する。