有価証券報告書の訂正報告書

東洋炭素株式会社(301132)(1) ／ 2007/02/26 15:35 (2007/02/26 15:35) ／ 301132_02_000_wk_07369293／カバー目次／os2東洋炭素／訂正有報（第64期）.doc

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

証券取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年２月28日【事業年度】

第64期（自【会社名】

東洋炭素株式会社【英訳名】

TOYO TANSO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号【電話番号】（06）6473－7912（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号【電話番号】（06）6473－7912（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年６月１日

近藤至

平成18年５月31日）

照久

坊木

坊木

斗志己

斗志己

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2007/02/26 15:35 (2007/02/26 15:35) ／ 301132_02_010_wk_07369293／第０表紙／os2東洋炭素／訂正有報（第64期）.doc

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成18年８月31日に提出いたしました第64期（自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき内容がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

４

関係会社の状況

第４提出会社の状況

６

コーポレート・ガバナンスの状況(2）会社の機関の内容(3）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

第５

経理の状況

２

財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項（リース取引関係）（税効果会計関係）

３【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

－ 1 －(1) ／ 2007/02/26 15:35 (2007/02/26 15:35) ／ 301132_02_020_wk_07369293／提出理由／os2東洋炭素／訂正有報（第64期）.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
４【関係会社の状況】
（訂正前）
関係内容
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(％)

役員の兼任
（人）

資金援助
（千円）

営業上の取引設備の賃貸借業務の提携等（連結子会社）
東炭化工㈱（注）１，４，５，６

香川県
三豊市

千円
65,000炭素製品の製造

100.0

4

－

当社へ製品を納入

なし

なし

大和田カーボン工業㈱（注）１，４大阪府
豊中市

千円
18,000炭素製品の製造

100.0

3

107,892

当社へ製品を納入

なし

なし

TOYO TANSO USA, INC.
（注）４，７，８

米国
オレゴン州トラウトデール市

千米ドル
107

炭素製品の製造販売

100.0

1716,727

当社より半製品を購入

なし

なし

TOYO TANSO EUROPE
S.P.A.
（注）４

イタリア
ミラノ市

千ユーロ
500

炭素製品の加工販売

100.0

3

382,517

当社より半製品を購入

なし

なし

GRAPHITESTECHNOLOGIE ET
INDUSTRIE S.A.
（注）４

フランス
トラッピス市

千ユーロ
320

炭素製品の加工販売

100.0

4

59,275

当社より半製品を購入

なし

なし

GTD GRAPHITTECHNOLOGIE GMBH
（注）４

ドイツ
ランゲンス市

千ユーロ
511

炭素製品の加工販売

81.6－38,404

当社より半製品を購入なし

なし

上海東洋炭素有限公司（注）３，４

中国
上海市

千人民元
20,266炭素製品の加工販売100.0(30.0)

415,720

当社より製品を購入および納入なし

なし

上海東洋炭素工業有限公司（注）１，４，９

中国
上海市

千人民元
49,660炭素製品の製造販売

100.0

4112,290

当社より製品を購入および納入なし

なし

精工碳素股份有限公司
（注）３

台湾
桃園縣

千NT＄
18,750炭素製品の加工販売

55.0
(2.8)

4－

当社より半製品を購入なし

なし（注）１．特定子会社は、東炭化工㈱、大和田カーボン工業㈱および上海東洋炭素工業有限公司であります。
２．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有又は被所有割合の（）内は間接所有割合で内数であります。上海東洋炭素有限公司と精工碳素股份有限公司に対するものは東炭化工株式会社が所有しております。
４．資金援助は、債務保証によるものであります。
５．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。
６．東炭化工㈱の所在地は、平成18年１月１日の市町村合併により、香川県三豊市に変更となっております。
７．TOYO TANSO USA,INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。
８．TOYO TANSO USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
名称

TOYO TANSO USA, INC.

売上高
（千円）
3,040,183

経常利益
（千円）
217,667

当期純利益（千円）
121,920

純資産額（千円）
725,349

総資産額（千円）
2,091,752

９．平成15年９月に設立しました上海東洋炭素工業有限公司は、当連結会計年度より連結子会社となっております。

－ 2 －(2) ／ 2007/02/26 15:35 (2007/02/26 15:35) ／ 301132_02_020_wk_07369293／提出理由／os2東洋炭素／訂正有報（第64期）.doc

（訂正後）
関係内容
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(％)

役員の兼任
（人）

資金援助
（千円）

営業上の取引設備の賃貸借業務の提携等（連結子会社）
東炭化工㈱（注）１，４，５，６

香川県
三豊市

千円
65,000炭素製品の製造

100.0

4

－

当社へ製品を納入

なし

なし

大和田カーボン工業㈱（注）１，４大阪府
豊中市

千円
18,000炭素製品の製造

100.0

3107,892

当社へ製品を納入

なし

なし

TOYO TANSO USA, INC.
（注）４，７，８

米国
オレゴン州トラ
ウトデール市千米ドル
107

炭素製品の製造販売

100.0

1716,727

当社より半製品を購入

なし

なし

TOYO TANSO EUROPE
S.P.A.
（注）４

イタリア
ミラノ市

千ユーロ
500

炭素製品の加工販売

100.03382,517

当社より半製品を購入

なし

なし

GRAPHITESTECHNOLOGIE ET
INDUSTRIE S.A.
（注）４

フランス
トラッピス市

千ユーロ
320

炭素製品の加工販売

100.0

459,275

当社より半製品を購入

なし

なし

GTD GRAPHITTECHNOLOGIE GMBH
（注）４

ドイツ
ランゲンス市

千ユーロ
511

炭素製品の加工販売

81.6－

38,404

当社より半製品を購入なし

なし

上海東洋炭素有限公司（注）３，４

中国
上海市

千人民元
20,266炭素製品の加工販売

100.0(30.0)

4

15,720

当社より製品を購入および納入

なし

なし

上海東洋炭素工業有限公司（注）１，４，９

中国
上海市

千人民元
49,660炭素製品の製造販売

100.0

4112,290

当社より製品を購入および納入なし

なし

精工碳素股份有限公司
（注）３

台湾
桃園縣

千NT＄
18,750炭素製品の加工販売

55.0(2.8)

4－

当社より半製品を購入なし

なし（注）１．特定子会社は、東炭化工㈱、大和田カーボン工業㈱および上海東洋炭素工業有限公司であります。
２．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有又は被所有割合の（）内は間接所有割合で内数であります。上海東洋炭素有限公司と精工碳素股份有限公司に対するものは東炭化工株式会社が所有しております。
４．資金援助は、債務保証によるものであります。なお、金額は平成18年５月31日現在であります。また、東炭化工㈱に対する債務保証は、平成18年５月18日に解消しております。
５．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。
６．東炭化工㈱の所在地は、平成18年１月１日の市町村合併により、香川県三豊市に変更となっております。
７．TOYO TANSO USA,INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。
８．TOYO TANSO USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
名称

TOYO TANSO USA, INC.

売上高（千円）
3,040,183

経常利益
（千円）
217,667

当期純利益（千円）
121,920

純資産額（千円）
725,349

総資産額（千円）
2,091,752

９．平成15年９月に設立しました上海東洋炭素工業有限公司は、当連結会計年度より連結子会社となっております。

－ 3 －(3) ／ 2007/02/26 15:35 (2007/02/26 15:35) ／ 301132_02_020_wk_07369293／提出理由／os2東洋炭素／訂正有報（第64期）.doc

第４【提出会社の状況】
６【コーポレート・ガバナンスの状況】(2）会社の機関の内容（訂正前）②当社は監査役設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名の計４名で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する一方、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。
（訂正後）②当社は監査役設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（いずれも社外監査役）３名の計４名で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する一方、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。
(3）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況（訂正前）④監査役監査常勤監査役および社外監査役が連携して、取締役の職務遂行に対して、厳正な監査を行います。
（訂正後）④監査役監査常勤監査役および非常勤監査役が連携して、取締役の職務遂行に対して、厳正な監査を行います。
（訂正前）
⑤内部監査
内部監査は、社長直轄の監査室を設置し、経営の効率性やコンプライアンスの状況等の監査を実施いたします。また、監査役、会計監査人と適宜情報の交換を実施して、情報の共有を図る等相互に連携し、効果的な監査の実施に努めております。
（訂正後）
⑤内部監査
内部監査は、社長直轄の監査室を設置し、１名が担当しておりますが、経営の効率性やコンプライアンスの状況等の監査を実施いたします。また、監査役、会計監査人と適宜情報の交換を実施して、情報の共有を図る等相互に連携し、効果的な監査の実施に努めております。
（訂正前）
⑦会計監査
会計監査については、当社は中央青山監査法人と監査契約を締結し、継続して会社法監査および証券取引法監査を受けております。中央青山監査法人は、独立の第三者としての立場から一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項等の提言を受けております。平成18年５月期における監査体制は以下のとおりであります。
監査業務を執行している公認会計士
指定社員

業務執行社員富永正行（継続監査年数９年）、高濱滋

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名

会計士補４名

その他７名

－ 4 －
(4) ／ 2007/02/26 15:35 (2007/02/26 15:35) ／ 301132_02_020_wk_07369293／提出理由／os2東洋炭素／訂正有報（第64期）.doc

（訂正後）⑦会計監査
会計監査については、当社は中央青山監査法人と監査契約を締結し、継続して会社法監査および証券取引法監査を受けております。中央青山監査法人は、独立の第三者としての立場から一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項等の提言を受けております。平成18年５月期における監査体制は以下のとおりであります。
監査業務を執行している公認会計士
指定社員

業務執行社員富永正行（継続監査年数９年）、高濱滋

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名

会計士補４名

その他７名

なお、同監査法人の任期満了にともない、第64期定時株主総会の承認を受け、会社法に基づく会計監査人
および証券取引法に基づく会計監査人を中央青山監査法人から監査法人トーマツに変更しております。

－ 5 －(5) ／ 2007/02/26 15:35 (2007/02/26 15:35) ／ 301132_02_020_wk_07369293／提出理由／os2東洋炭素／訂正有報（第64期）.doc

第５【経理の状況】
２【財務諸表等】(1）【財務諸表】
注記事項（リース取引関係）
（訂正前）
（自至

第63期事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも第64期事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械及び装置260,416

136,211

124,205

機械及び装置260,416

173,41387,003

工具器具及び備品

123,447

62,76160,686

工具器具及び備品

175,862

63,504112,357

ソフトウェア

209,949

101,384

108,565

ソフトウェア

213,255

131,560

81,695

合計

593,813300,356

293,457

合計

649,535

368,478

281,056（訂正後）（自至第63期事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至第64期事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械及び装置260,416

136,211

124,205

機械及び装置260,416

173,41387,003

工具器具及び備品

123,447

62,76160,686

工具器具及び備品

185,923

69,858116,064

ソフトウェア

209,949

101,384

108,565

ソフトウェア

203,195

125,206

77,989

合計

593,813300,356

293,457

合計

649,535

368,478

281,056－ 6 －(6) ／ 2007/02/26 15:35 (2007/02/26 15:35) ／ 301132_02_020_wk_07369293／提出理由／os2東洋炭素／訂正有報（第64期）.doc

（税効果会計関係）（訂正前）
第63期事業年度（平成17年５月31日）

第64期事業年度（平成18年５月31日）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の内

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の内訳

訳

繰延税金負債（固定）繰延税金負債（固定）有価証券評価差額

12,349千円

有価証券評価差額

45,839千円

特別償却準備金

58,555千円

特別償却準備金

21,487千円

計繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額

70,905千円

計△70,905千円

繰延税金資産との相殺額－

67,326千円△67,326千円

繰延税金負債の純額－（訂正後）第63期事業年度（平成17年５月31日）

第64期事業年度（平成18年５月31日）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の内

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の内訳

訳

繰延税金負債（固定）繰延税金負債（固定）有価証券評価差額

12,349千円

有価証券評価差額

21,487千円

特別償却準備金

58,555千円

特別償却準備金

45,839千円

計繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額

70,905千円△70,905千円－

計繰延税金資産との相殺額

67,326千円△67,326千円

繰延税金負債の純額－ 7 －(7) ／ 2007/02/26 15:35 (2007/02/26 15:35) ／ 301132_02_020_wk_07369293／提出理由／os2東洋炭素／訂正有報（第64期）.doc－