学部・研究科等の現況調査表

研究

平成２８年６月
神戸大学

目

次

１．文学部・人文学研究科
２．国際文化学部・国際文化学研究科
３．発達科学部・人間発達環境学研究科
４．法学部・法学研究科
５．経済学部・経済学研究科
６．経営学部・経営学研究科
７．理学部・理学研究科
８．医学部・医学研究科
９．保健学研究科
10．工学部・工学研究科
11．システム情報学研究科
12．農学部・農学研究科
13．海事科学部・海事科学研究科
14．国際協力研究科
15．経済経営研究所

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１
９-１
10-１
11-１
12-１
13-１
14-１
15-１

神戸大学文学部・人文学研究科

１．文学部・人文学研究科

Ⅰ

文学部・人文学研究科の研究目的と特徴・１－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・１－３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・１－６「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・１－７- 1-1 -

神戸大学文学部・人文学研究科
Ⅰ

文学部・人文学研究科の研究目的と特徴（研究目的）
１ 人文学研究科は、人類がこれまで蓄積してきた人間・文化及び社会に関する古典的な文献の原理論的研究並びにフィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を通じ、新
たな社会的規範及び文化の形成に寄与する研究を行うという目的を掲げている。
２ この研究目的を達成するため、現行の中期目標に「卓越した研究成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課題にも取り組む」ことを定めている。
３ また「既存の学術分野の深化・発展と学際的な分野融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。
」という中期目標に沿って複数の専門分野から成る教育研究組織を活用した共同研究を行うと共に、「多様で広範なレベルで国際・地域社会との連携を強め、教育研究活動の成果を広く社会に還元する。」という中期目標に沿って専
門分野の業績を一般向けに解説した著書等で研究成果を広く社会へ発信する。
４ 以上をとおして、当該分野での国内外の研究水準を引き上げ、さらに人文学のみならず他の専門分野の研究にも貢献することを目指す。
（組織構成）
これらの目的を実現するため、本研究科では《資料１》の組織構成をとっている。
《資料１：組織構成》
専

攻

講

座

教育研究分野哲学

哲学、倫理学

文学

国文学（国語学を含む）、中国・韓国文学、英米文学、ヨーロッパ文学

史学

日本史学、東洋史学、西洋史学

文化構造

社会動態

知識システム論

心理学、言語学（英語学を含む）
、芸術学

社会文化論

社会学、美術史学、地理学、文化資源論（連携講座：後期課程のみ）（研究上の特徴）
１

本研究科の研究上の特徴は、人文学の専門分野の諸研究をたえず深化させる一方、その多様な研究方法と研究成果を地域社会の文脈に定位しながら現代日本の諸問題にも適用し、学際的かつ国際的に展開される人文学を構築してきた点にある。
２

本研究科は「地域連携センター」「海港都市研究センター」「倫理創成研究プロジェ

クト」「日本文化社会インスティテュート」の４共同研究組織を設置し、様々な共同教育
研究プロジェクトを異なる分野の教員が協力して実施することをとおして、単独の分野のみでは不可能な幅広い視野から人文学の研究を推し進めている。
（想定する関係者とその期待）本研究科では、人文学に関連する国内外の学界等、人文学諸専門分野研究開発を行っている企業・法人、国際社会や地域等を関係者として想定している。国内外の学界等は基礎的研究を継続的に遂行し優れた研究成果をあげることを期待しており、関係する企業・法人、地域等は研究成果に基づいた活発な共同研究の推進を期待していると考え、研究を展開している。

- 1-2 -

神戸大学文学部・人文学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本研究科は人文学分野の様々な研究活動を推進し、地域貢献から国際共同研究および国際会議の開催に至るまで活動の幅を積極的に広げている。最近６年では日本学術振興会賞
をはじめ毎年約２名の受賞者を出している。
① 論文・著書等の研究業績や学会での研究発表等の状況
本研究科の平成 22 年度から平成 27 年度の論文、著書、研究発表の総数は年間平均 106.3
件で、１人約 1.7 件である《資料２》。最も多い心理学専修の研究業績は平成 26 年度で全
体の 15.25％、次いで日本史学専修は平成 26 年度で全体の 12.77％を占める。研究業績は多言語で行われ、これは本研究科の特色および研究目的に合致する。
研究活動は国際的な場でも積極的に行われている。平成 27 年度の論文は４割以上が海外で発表され、著作も平成 27 年度に９件あり、国際会議の研究発表が約３割を占める《資料３》。
国際会議の講演件数は平成 22 年度が４件に対し平成 26 年度から 40 件を超えており、
国際的な活躍が飛躍的に増加している《資料４》。
《資料２：研究活動実施状況（平成 22～27 年度）》
平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平均

論文数

63

71

79

93

94

108

84.7

著書数

22

32

31

30

36

51

33.7

研究発表

113

86

84

84

152

120

106.5

《資料３：平成 26・27 年度研究活動内訳》
年度
論文

著書
研究
発表

平成 26 年度

平成 27 年度

国内

57

60

海外

37

48

国内

31

43

海外

５

８

国内

105

75

海外

47

45

《資料４：国際会議での招待講演・基調講演件数の推移（平成 22～27 年度）
》
年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

件数

４

10

３

11

47

16

② 競争的外部資金の獲得状況
競争的外部資金の獲得状況を《資料５》に示す。平成 27 年度に 159,000 千円を超え、教員１人あたり約 2,560 千円となっている。第１期と第２期の中期計画の期間全体を比較す
れば科学研究費補助金に関して採択率、獲得金額ともに増加傾向にある。
（競争的外部資金獲得の支援については「Ⅲ「質の向上度」の分析」１－６頁、（１）事例①参照）- 1-3 -

神戸大学文学部・人文学研究科

分析項目Ⅰ《資料５：競争的外部資金の獲得状況(平成 22～27 年度)》
その他競争
年度

科研費

共同研究

受託研究

寄附金

合計
的資金

平成 22 年度

98,21062,452

7,147

4,250

2,059

174,118

平成 23 年度

70,68032,723

6,244

5,850

2,059

117,556

平成 24 年度

72,337

43,633

8,884

7,340

1,479

133,673

平成 25 年度

67,70024,111

8,884

2,850

1,200

104,745

平成 26 年度

76,20024,111

16,992

1,500

16,298135,101

平成 27 年度

84,3908,088

16,033

19,64031,700159,851

金額（千円）(1) 科学研究費助成事業
科学研究費助成事業の申請件数が年間平均 42.8 件で平成 27 年度の応募対象者１人あたりの申請件数は 0.79 件である。平成 22 年度から平成 27 年度までの獲得件数は平均 45.6
件(新規 18 件)で獲得額は平均 77,025 千である。申請件数は平成 22 年度の 36 件に比べ平成 25 年度以降 50 件を超え、科研費獲得に積極的になった《資料６》。また平成 26 年度には基盤研究（S）が１件新規採択された。
《資料６：科学研究費助成事業への申請・獲得件数、獲得額に関するデータ》
年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

申請件数

36

35

34

56

53

49

42.8

獲得件数
(新規)
金額
(千円)

44
(13)

47
(35)

49
(12)

45
(13)

43
(17)

51
(19)

45.6
（18）

98,21070,68072,33767,70076,20084,390

平均

77,025(2)共同研究、受託研究費 の状況
共同研究、受託研究の推移を《資料７》に示す。受託研究は地方自治体・民間企業との間で平成 22 年度以降 38 件実施した（《別添資料１：外部資金受入れ状況》の②）。特に日本史学分野で自治体からの研究費等の受入れが顕著である。その他、心理学・社会学で民間企業からの研究費受入れの実績がある。
共同研究、その他競争的資金として学術機関や省庁からの研究費は主に日本学術振興会
から受入れている。東日本大震災を契機に設立された東北大学災害科学国際研究所や国立
国語研究所等からの受入れ実績もある。平成 27 度は合計３件 8,088 千円を受入れた（《別
添資料１》の①・③）。
国際的共同研究は学術交流協定を結んだヴェネツィア大学等との間で行った(「Ⅲ「質の向上度」の分析」1－7 頁、(2)事例①参照)。
なお、財団・団体からの寄附金に関する平成 22 年度から平成 27 年度の金額・内容は《別添資料１》の④のとおりである。平成 27 年度は合計６件 16,033 千円を受入れた。
《資料７：共同研究、受託研究の実施件数及び金額》
年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

共同研究件数

５

３

６

２

２

３

金額(千円)

62,45232,723

43,63324,111

24,1118,088- 1-4 -

神戸大学文学部・人文学研究科

分析項目Ⅰ

受託研究件数

８

７

７

７

９

６

金額(千円)

7,147

5,944

8,884

8,884

16,992

16,033(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
科学研究費助成事業をはじめ共同研究や受託研究、寄附金の受入れ等多様な外部資金を獲得しており、１年平均 137,507.3 千円を保持している。
特に諸外国の大学や研究所等との国際共同研究の実績が顕著で、オックスフォード大学・ハンブルク大学等との共同研究に加え、新たに北京外国語大学と共同研究拠点を設立するなど、大学間の連携を強め日本学を中心とする領域の国際的発展に貢献している。これら研究活動の成果は学術論文や著書出版・研究発表等の形で多数発表され、約 32％は国際的な場で発表されている。この状況から本研究科の研究状況は期待される水準を上回ると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況)
該当なし。

- 1-5 -

神戸大学文学部・人文学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)「研究業績説明書」に示すとおり、本研究科は学術及び社会、経済、文化の両面で数々の重要な成果をあげている。
地域連携に関する研究業績説明書業績番号（以下、「業績番号」と省略）６の奥村の研究
は大災害時の文化財保護に関する実践・理論面で先駆的研究であり、歴史学研究会など日本の代表的な歴史学会で大会や研究集会のテーマとして取り上げられた。業績番号７の大津留の業績も地域から世界史を問い直す研究と地域の歴史遺産をリンクさせたもので、地域歴史遺産の活用に関する先駆的な業績である（質の向上度分析項目Ⅱの事例②参照）。また心理学分野の石井の研究、喜多の研究、野口の研究（業績番号 10,11,12）は学術的に高い評価を得て多くの学術賞を受賞した（質の向上度分析項目Ⅱの事例③参照）。
劣化ウラン弾問題に関する嘉指の研究（業績番号１）は公益財団法人倶進会より「科学技術社会論・垣内賢信記念賞 実践賞」を受賞し、アスベストの問題を取り上げた松田（業績番号２）は日本学術振興会 日仏二国間共同研究「日仏二社会の珪肺・アスベスト疾患―
空間的マッピングと人文学的研究」の日本側代表に選ばれ、高い評価を得ている。両氏の研究は新聞等でも取り上げられ、多くの講演会等にも招かれており、社会的意義も非常に高いといえる。
濱田（業績番号５）は日本中国学会から「日本中国学会賞」、中国研究所から「太田勝洪記念中国学術研究賞」を、原口（業績番号８）は日本地理学会から「日本地理学会賞（優秀論文部門）」を受賞している。両氏の学術界での高評価を物語る。
宮下（業績番号３）はその著書に対する書評が「芸術新潮」「美術手帖」等に多数掲載され、著名な美術家である横尾忠則らから高い評価を得ている。田中（業績番号４）もその著書に対する書評が「日本文学」「史学雑誌」等の学会誌に掲載され、高い評価を得ている。
両氏の著書は引用件数も多く、学術界に大きな影響力を有する。両氏の一般向けの文庫、新書は、幅広い読者を獲得しており、その文化的な意義も著しい。
業績番号９の油井の研究は国際会議の開催等により国際共同研究を大いに推進した（質の向上度分析項目Ⅱの事例①参照）。
また「研究業績説明書」にあげた研究業績以外にも、樋口大祐が平成 22～26 年度に 10以上の国際会議で招待講演等を行い、松本曜がオックスフォード大学東洋学部で２回の特別講演を行うなど、本研究科の研究に対する国際的評価も高い（質の向上度分析項目Ⅱの事例①参照）。
（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
本研究科の研究活動は国内外から高い評価を得ている。心理学領域で複数の学術賞を受賞しており、「地域連携センター」の歴史文化遺産関連の研究成果は自治体等の地域社会から高く評価され、「日本文化社会インスティテュート」「海港都市研究センター」の国際共同研究は海外の研究機関等から高い評価を得ている。「倫理創成プロジェクト」のアスベス
ト問題に対する取組はその学術・社会的意義が高く評価されている。加えて、優れた研究
業績に基づく著書を多く刊行して書評等で高い評価を得ている。よって、本研究科の研究活動は期待される水準を上回ると判断する。

- 1-6 -

神戸大学文学部・人文学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例① 科学研究費補助金など競争的外部資金獲得のための支援活動とその成果
本研究科は研究推進委員会を設置し、若手研究種目と大型種目をはじめとした科学研究費補助金の申請促進と獲得件数・金額増加のための調査、講習会、WG による企画検討を行っている。また研究科内の特色と実績のあるセンター等、に研究科長裁量経費を優先配分
し科学研究費補助金および他の外部資金獲得を支援している。
これらの支援活動により、第１期中期計画（平成 16～21 年度）期間と第２期（22～27 年
度７月現在）期間の全体を比較すれば科学研究費補助金に関して採択件数で 215 件から 281
件、金額で 452,470 千円から 470,627 千円へ増加している。件数 30.6％増、金額４％増である《資料：５（１-４頁）》。
同様に、財団等からの奨学寄附金等の受入も件数、金額とも顕著な増加傾向があり、研究活動がさらに推進される好循環が生じている。第１期中期計画期間と第２期中期計画期
間の全体を比較すれば 19 件から 32 件、金額は 16,500 千円から 40,880 千円へ増加している。件数 68％増、金額 147％増である《資料：５（１-４頁）》。
このように本研究科の支援活動は研究科全体としての研究の活性化を実現している。
事例② 若手研究者育成の充実による研究の活性化
本研究科は人文学の横断的共同研究の活性化のため、平成 18 年度から「グローバル化時
代における価値規範のあり方」を研究主題に、若手教員研究支援を継続している。また第２期中期計画期間中に神戸大学若手研究者長期海外派遣制度により４名の若手教員が海外での研究に専念した。以上の施策により、第２期中期計画期間にも科学研究費研究成果公開促進費に若手研究者が３名採択されたほか、第 11 回日本学術振興会賞受賞等、若手教員
のべ８名の受賞者を出している。このように本研究科の若手研究者育成活動は研究科全体の研究の活性化に寄与している。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例① 海外との連携による国際共同研究の活性化
本研究科は様々な国際共同研究を進めてきたが、平成 22～25 年度の文部科学省の国際共同に基づく日本研究推進事業「日本サブカルチャー研究の世界的展開―学術的深化と戦略的な成果発信」、平成 23 年度から継続中の「神戸オックスフォード日本学プログラム」、平成 25～27 年度の日本学術振興会の頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラ
ム「国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成」
等をとおして、特に日本学の国際的展開を目指す研究に取り組んでいる。このために平成
26 年度に「日本文化社会インスティテュート」を設置した。
これらの取組の結果、平成 24 年に国際会議「<マンガ・ワールズ>：サブカルチャー、日本、ジャパノロジー」を開催し、平成 26 年度に６回の国際シンポジウム、ワークショップを開催したほか、平成 27 年に社会科学系教育研究府とともに北京外国語大学との国際共同研究拠点を設立するなど、国際的な研究活動のさらなる活性化を実現している。また平成
26 年にヨーロッパ日本研究協会第 15 回国際会議で報告を行うなど、日本学の国際展開に大きく寄与している。
事例② 地域歴史文化関連の外部資金による研究の活性化（分析項目Ⅰ及びⅡ）
地域連携センターは神戸大学地域連携推進室からの支援に加え、本研究科の研究科長裁
量経費の配分、研究科棟内の専用研究スペースの提供という支援を受けている。第１期から第２期に連続２件の科学研究費補助金基盤研究（S）を獲得しただけでなく、自治体・民間から多くの研究費を獲得している。科学研究費補助金を除くこのような受入れ研究費は、第１期中期計画期間から第２期にかけて 16 件から 22 件、金額は 55,065 千円から 66,703
千円へと増加している（研究期間を跨ぐものは２期に含める）。こうした研究活動実績が評- 1-7 -

神戸大学文学部・人文学研究科
価され、平成 22～24 年度に文部科学省より特別経費の交付を受け、特別研究プロジェクト
事業「地域歴史遺産保全活用教育研究を基軸とした地域歴史文化育成支援拠点の整備」を推進した。さらに、平成 26 年度の国立文化財機構が主催した第１回アソシエイト・フェロ
ー研修会の共催者となり、本研究科がその会場となった。これら外部からの支援、共催依頼の実績は地域連携センターの活動の高評価を物語る。
事例③ 心理学領域の研究成果
本研究科は平成 22 年度の学舎改修で心理学実験室等を整備し、実験器具費として予算を重点配分するなど、組織的な支援を行った。その結果、心理学領域で顕著な進展があった。
同分野では国際的ランキングのトップ 10 に入る学術誌にコンスタントに論文を発表しており、平成 23 年にアジア社会心理学会より The Michael Harris Bond Award、平成 24 年度に電子情報学会からヒューマンコミュニケーション賞、平成 25 年度に村尾育英会より第 31
回村尾育英会学術奨励賞、平成 26 年に日本学術振興会より第 11 回日本学術振興会賞、平成 27 年度に日本社会心理学会賞（優秀論文賞）を受賞するなど、同領域における本研究科の成果が高く評価されている。

- 1-8 -

神戸大学国際文化学部・国際文化学研究科

２．国際文化学部・国際文化学研究科
Ⅰ

国際文化学部・国際文化学研究科の研究目的と特徴・２－２

Ⅱ 「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・・・・２－４
分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・・２－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・・２－10

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・・・・２－11- 2-1 -

神戸大学国際文化学部・国際文化学研究科
Ⅰ

国際文化学部・国際文化学研究科の研究目的と特徴

国際文化学部・国際文化学研究科は、変動する世界の文化状況に即応した教育研究体制を構築するために、総合人間科学研究科の教育研究のうち人類文化に関わる２専攻、すなわちコミュニケーション科学専攻と人間文化科学専攻を独立させ、平成 19 年４月に発足した。
以下に本学部・研究科の研究目的、組織構成、研究上の特徴について述べる。
（研究目的）
１

本学部・研究科は、現代世界における異文化間の相互作用ならびにグローバル化による文化の変容とコミュニケーションに関わる諸問題を学際的に究明することを教育研究上の目的としている。より具体的な研究目的は次のとおりである。
①文化を複合体として捉え、異文化間の関係性を視座として文化研究を行う。
②複合体としての文化を衝突、融合、交渉などの異文化間の相互作用という視座から、動態的に研究する。
③グローバル化する現代世界の文化変容を多角的に研究する。
④言語や情報に関わる先端的コミュニケーション研究の開発を行う。
⑤中心／周縁、文明／未開、先進／後進などの一元的で単眼的なパラダイムから、多元的で複眼的なパラダイムへのシフトを実現し、現代世界の文化動態に則した研究方法を
開拓する。

２

このような研究目的を達成するため、現行の中期目標では、「「研究憲章」に掲げた、既存の学術分野の深化・発展と学際的な文理融合領域の開拓だけでなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。そして、それらの卓越した研究成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課題にも取り組む。
」ことを定めている。

（研究科の組織構成）
上記目的を実現するため、本研究科は、《資料１》のような組織構成をとっている。
《資料１：国際文化学研究科の組織構成》
専

攻

講

座

文化相関専攻地域文化論、異文化コミュニケーション論

グローバル文化専攻

現代文化システム論、言語情報コミュニケーション論、外国語教育論(協力講座)、先端コミュニケーション論(連携講座)（研究上の特徴）
１ 学際的、文理融合的研究
本研究科は、日本を始め、アジア、オセアニア、ヨーロッパ、北米、中南米、さらに中東地域等、多彩な地域文化研究に加え、グローバル化に伴う現代世界の文化変容を踏まえ、個別文化に通底する現代文化システムの特性とその動態について、最先端の研究領域を開発し、研究成果を蓄積発信している。また、多言語コミュニケーション、IT コミュニケーションの研究者を多数擁し、単に人文科学と社会科学との学際性にとどまらない、自然科学的な視点も取り入れた形で、グローバル化の中の社会・文化問題に取り組んでいる。
また、これまでにない新たな研究領域の開発にも積極的に取り組んでおり、たとえば宇宙- 2-2 -

神戸大学国際文化学部・国際文化学研究科
航空研究開発機構（JAXA）との連携による「宇宙文化学」という文理融合的で斬新な学問領域の開拓も鋭意継続中である。
２ 国際文化学研究推進センターとの連携
平成 26 年度、本研究科はそれまで附設されていた「異文化研究交流センター」と「メディア文化研究センター」を統合発展させ、「国際文化学研究推進センター」(Promis)を設立した。本センターの目的は、両センターのこれまでの成果と経験を踏まえつつ、時代の動向・要請に一層迅速かつ機動的に対応して先端的な研究を行うことにある。本センタ
ーは、研究開発部門、連携事業部門、国際交流部門の三つの部門から成り、国の内外の研究者と連携した様々な研究プロジェクトの開発と促進、ならびに若手研究員の研究支援に力を入れている。
（想定する関係者とその期待）
本研究科は、人文学・社会科学・総合領域の分野に関連する国内外の学界や企業、法人、研究機関等を関係者として想定している。また、国内外の学界等は、本研究科が人文学・社
会科学・総合領域の分野の基礎的研究を継続的に遂行し、優れた研究成果を上げることを期待しており、関係する企業、法人、研究機関等は研究成果に基づいた活発な共同研究の推進を期待している。

- 2-3 -

神戸大学国際文化学部・国際文化学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本学部･研究科では、人文学・社会科学・総合領域の分野における様々な研究活動を推進
するとともに、国際文化学という新たな研究分野の開発・進化にも積極的に取組み、以下のような実績を上げている。
①論文・著書等の研究実績や学会での研究発表等の状況
本学部・研究科に所属する専任教員 82 人（平成 27 年５月１日現在）が公表した著書・論
文数・研究発表数は、《資料２》に示すとおり、平成 22 年度から 27 年度にかけて、毎年ほぼ一定の件数で推移している。ただし、前回の法人評価時と比較すると、調査対象期間平均
で、著書数は 51 冊から 58 冊、論文は 129 編から 156 編、国際会議での研究発表は 31 件から 56 件へと着実に増加している。
《資料２：著書・論文等の研究業績数》
年度
著書（単著）
平成 22 年度
55（12）
平成 23 年度
56（ 9）
平成 24 年度
48（ 6）
平成 25 年度
72（12）
平成 26 年度
60（11）
平成 27 年度
57（10）

論文（査読付き）148（73）150（64）141（48）181（62）
166（44）152（60）

国際会議での研究発表
35
46
45
54
66
87

②共同研究・受託研究の実施状況
受託研究については、平成 22、24、26 年度に１件ずつ、25 年度に２件、27 年度に３件を実施し、研究費の総額は約 878 万円である。その中には、日本学術振興会からの受託研究が４件含まれている。
《資料３》《資料３：受託研究の実施状況》
年

受託者

度
22
24
25
25
26
27

芦屋市
(独 )日本学術振(独 )日本学術振

藤野 一夫
定延 利之
窪田 幸子

興会
(財 )住友生命福

研究題目

者

興会

藤野 一夫

(独 )日本学術振平成 22 年７月

力研究

～23 年３月

しゃべり方の科学－声のしくみを学ん

平成 24 年６月

で，自分の声を分析・加工してみよう～25 年３月

文化人類学研究にかかる学術動向に関す

平成 25 年４月

る調査研究

～26 年３月

いずみホール調査評価事業

平成 26 年１月

研究費
（千円）
1,300
437
1,690
840

～26 年９月
窪田 幸子

文化人類学研究にかかる学術動向に関す

平成 26 年４月

る調査研究

～27 年３月

窪田 幸子

文化人類学研究にかかる学術動向に関す

平成 27 年４月

る調査研究

～28 年３月

青山

移民の統合と社会政策の課題：包摂的な平成 27 年９月

創造に向けて，日本，韓国，タイからの～28 年１月

興会(独 )日本学術振研究期間

芦屋市文化振興基本計画策定に関する協

祉文化財団

興会
Asian Institute

27

研究代表

薫

of Technology

1,690
1,350
975

考察
27

慶熙大学校芸術板倉 史明

神戸大学大学院国際文化学研究科特別セ- 2-4 -

平成 27 年 11 月

500

神戸大学国際文化学部・国際文化学研究科
デザイン大学

ミナー事業

分析項目Ⅰ

～28 年１月

また、本研究科は、内外の第一線の研究者を招聘し、現在の国際社会が直面する問題について研究・討議する国際シンポジウムを毎年秋に開催してきた。当シンポジウムは、国際文化学研究の最先端の研究成果を提示し、かつ新たなパラダイムの構築を目指す研究交流の場であり、その成果を著書等の形で公表している。
《資料４》は、平成 22 年度以降の国際シンポジウムのテーマと参加者数、主な成果を示している。
なお、平成 26 年度以降は、国際文化学研究推進センターが中心となって、学際的な新領域の創出を目指す部局内外の研究プロジェクトや海外から第一線の研究者を招聘した講演
会、国際シンポジウムや研究会を活発に開催し、研究成果を広く公開している。
《資料５》《資料４：国際シンポジウムのテーマと参加者数》
回

開催年度

テーマ

参加者数

主要成果

第 15 回

平成 22 年

グローバル化と文化多様性のせめぎあ
い

139 名

第 15 回国際シンポジウム報告書

第 16 回

平成 23 年

東アジアの地平から見た辛亥革命の思
想的価値――近代化と留学交流の意義

151 名

国際文化学研究[別冊]国際シンポジウム・シリーズⅤ

第 17 回

平成 24 年

『宇宙文化学』の創造力

152 名

第 18 回

平成 25 年

高等教育における外国語教育の課題と展望－グローバル人材育成への貢献

54 名《資料５：国際文化学研究推進センターの活動》◎講演会・国際セミナー等
平成 26 年度
・7 月 28 日 国際文化学研究推進センター開所式及び記念講演会
基調講演 アシーム・マハジャン（インド総領事）「日本とインドとの文化交流と今後の学術交流について」
講演 杉本良男（国立民族学博物館教授）「日本におけるインド研究の現状と今後の学術交流」）
・8 月 8 日 特別講演会
竹内佐和子（国際交流基金 パリ日本文化会館 館長）「パリ・日本文化の最前線」
・10 月 20 日 第２講演会
ローザ・カーロリ（カ・フォスカリ大学言語・比較文化学部准教授）「ヴェネツィア
『カ・フォスカリ』大学における日本、日本人と日本研究」
・10 月 31 日 第３回講演会
Elena Istigecheva（トムスク国立制御システム無線電子大学（TUSUR）計算システム
学部システム分析・モデリング学科副学科長・教授）
・Ayana Aspembitova（シミュレーション・システム分析研究科）「金融時系列データの特徴と分析でみるロシアの文化と経済と西シベリアの学研都市トムスクの紹介」
・11 月 21 日 第 4 講演会「中国と台湾における中日関係・台日関係研究の行方」
講演１ 桑 兵(Sang Bing)「歴史学としての近代中日関係史研究」
講演２ 劉 維開(Liu Weikai)「台湾における蒋介石研究と近代中日関係研究について」
・12 月 15 日 第 5 回講演会
- 2-5 -

神戸大学国際文化学部・国際文化学研究科

分析項目Ⅰ

青格力（チンゲル）（中国社会科学院歴史研究所内陸ユーラシア研究センター副主任）「『青海衛拉特聯盟法典』が持つモンゴル伝統法典の特徴について―青海モンゴル史料
系統整理の一環として」
平成 27 年度
・27 年 4 月 23 日 Promis 主催・神戸人類学研究会共催 第１回講演会
ロドルフォ・マジオ（マンチェスター大学）「攻撃の分析ー復讐の呪術と既存の紛争」
・6 月 1 日 第２回講演会
ダニエル・サンシュ（ヌーシャンテル大学教授）「文学における亡霊たち」
・6 月 18 日 第３回講演会
傅鈺雯（台湾国立高雄大学助教授）「台湾におけるポストコロニアル映画」
・8 月 3 日 第４回講演会
ケヴィン・マーフィー（フィラデルフィア科学大学人文学部長）「文化と政府：ニューディール思想の日米両国への影響」
・9 月 18・19 日 国際ワークショップ「移動・移民と摩擦―日本とヨーロッパから見る
政治的・文化的境界」（於：ナポリ東洋大学）
・12 月 2 日 第５回講演会
アンドレーア・モゴシュ（バベシュ・ボヨイ大学准教授）、ラードゥ・メーザ（同専任講師「ヨーロッパにおけるジャーナリズムとデジタル・メディア教育の動向」
・28 年 1 月 25 日 第６回講演会
日下部京子（アジア工科大学准教授）、金斗燮（漢陽大学校教授）、マデリン=ソフィ・
アバス（ケンブリッジ大学移住研究ネットワーク研究員）「国境を越える人の移動・多文化化・社会的排除と包摂をめぐる共同研究にむけて（I）」
・2 月 3 日 第二外国語部会（ロシア語）主催、Promis 共催講演会
コルネリア・イチン教授（ベオグラード大学）「セルビアの歴史と文化への招待」
・2 月 5 日 第７回講演会
カロリーヌ・タハール准教授（レンヌ第一大学 IGR-IAE 財団）「サービスセクターにおけるパフォーマンス・マネジメント：管理会計の観点から」
・2 月 12 日 第８回講演会
マルクス・メッスリング（フンボルト大学マルク・ブロッホ研究所副所長）「ヨーロッパ普遍主義と世界の『単調化』」開催。
・2 月 15 日 第９回講演会
向井裕樹（ブラジリア大学日本学科専攻長）「ブラジルにおける日本語教育の変換−日本
ブラジル外交関係樹立 120 周年」
・3 月 3 日、国際研究会「ベルギー研究会ブリュッセル大会」（於：ブリュッセルオフィ
ス）
・3 月 4 日、国際ワークショップ「国際ネットワークを活かした民間話芸調査研究の世界展開」（於：ブリュッセルオフィス）・3 月 23 日 第 10 回講演会
ウィリアム・オレイリー（ケンブリッジ大学教授）、パオロ・キャンパナ（同准教授）、
カレン・フォーブス（同助教）「国境を越える人の移動・多文化化・社会的排除と包摂をめぐる共同研究にむけて（II）」
・3 月 26 日 神戸大学国際研究力強化事業助成セミナーシリーズ
ウィリアム・オレイリー（ケンブリッジ大学教授）、パオロ・キャンパナ（同准教授）、
カレン・フォーブス（同助教）、ほか神戸大学ディスカッサント 3 名「日英におけるコミュニティ再生のための移住・多文化化・社会保障に関する公共政策研究理論と方法論」
・3 月 27 日 姫路日仏協会主催、Promis 及び在日フランス大使館／アンスティチュ・フ
ランセ日本、兵庫県、姫路市、朝来市、兵庫県立大学、姫路商工会議所、フランス観光- 2-6 -

神戸大学国際文化学部・国際文化学研究科

分析項目Ⅰ

開発機構など後援
ピエリック・エベルアール（ジャーナリスト・作家）、白井智子（神戸大学学術研究員）
ほか 5 名「銀の馬車道完成 140 周年・姫路城グランドオープン１周年記念 日仏バラの祭典―リヨンと結ぶ『銀の馬車道』」◎研究プロジェクト
平成 26 年度
・日本研究の文化資源学〜国際的連携のもとに
代表者：寺内 直子
分担者：池上 裕子、板倉 史明、長 志珠絵、窪田 幸子、昆野 伸幸
・シェンゲン圏の拡大と EU 公共圏の社会文化的再構築の諸課題
代表者：坂井 一成
分担者：藤野 一夫、青島 陽子、近藤 正基、齋藤 剛、Vladimir Kreck（日欧連携教育府）、林 瑠音（博士課程後期課程）、佐藤 良輔（博士課程後期課程）
・映像におけるタブーと美の相克：暴力・モード・性
代表者：楯岡 求美
分担者：朝倉 三枝、石田 圭子、板倉 史明、福岡 麻子、西谷 拓哉
・現代日本における社会的排除の分野横断的研究
代表者：青山 薫
分担者：西澤 晃彦、梅屋 潔、小笠原 博毅、小澤 卓也、近藤 正基、青島 陽子
・民間話芸調査研究の電子的・多文化的展開
代表者：定延 利之
分担者：林 良子、岩本 和子、楯岡 求美・コミュニティ創生運動における「文化活動」の役割 －日韓英仏における事例研究－
代表者：田 恩伊（学術推進研究員）
分担者：黒川 伊織（協力研究員）、沼田 里衣（協力研究員）、松井 真之介（協力研究員）
・神話研究史における近代「神話学」の特性の解明
代表者：植 朗子（協力研究員）
分担者：清川 祥恵（協力研究員）、南郷 晃子（協力研究員）、潘 寧（協力研究員）、
馬場 綾香（博士課程後期課程）
・アクティブ・インクルージョンの可能性とその課題 －若年者の「能動的参加」や親密圏の視点からの新しい社会的包摂
代表者：大村 和正（協力研究員）
分担者：桶川 泰（協力研究員）、天野 敏昭（協力研究員）
・「異文化誤解」のメディア表象学の構想：他者との「出会いそこない」に着目した領域
横断的研究
代表者：栢木 清吾（協力研究員）
分担者：山口 隆子（協力研究員）、南郷 晃子（協力研究員）、横山 純（博士課程後期課程）、前川 真裕子（国立民族学博物館外来研究員）
・世紀転換期におけるアングロ・サクソン世界の知識人と社会改革の構想
代表者：野谷 啓二
分担者：井上 弘貴、清川 祥恵（協力研究員）、秋田 真吾（博士課程後期課程）
平成 27 年度
・日本研究の文化資源学
代表者：寺内 直子
分担者：池上 裕子、板倉 史明、長 志珠絵、窪田 幸子、昆野 伸幸- 2-7 -

神戸大学国際文化学部・国際文化学研究科

分析項目Ⅰ

・日本における社会的排除の分野横断的研究
代表者：青山 薫
分担者：西澤 晃彦、梅屋 潔、小笠原 博毅、小澤 卓也、近藤 正樹、青島 陽子
・新学術領域「調音意味論」提案のための準備的研究
代表者：定延 利之
分担者：林 良子、朱 春躍（協力研究者、国際コミュニケーションセンター）・リゾーム型コミュニティにおける「文化活動」の機能——日韓仏における事例研究
代表者：松井 真之介（協力研究員）
分担者：田 恩伊（協力研究員）、黒川 伊織（協力研究員）
・近代「神話学」の発展と「神話」概念拡大の思想的背景の解明
代表者：植 朗子（協力研究員）
分担者：清川 祥恵（学術研究員）、南郷 晃子（学術研究員）、潘 寧（協力研究員）、
馬場 綾香（博士課程後期課程）
・女性のアクティベーションとケイパビリティに関する研究——生活困窮予備軍の若年女
性の社会的包摂のあり方とその課題
代表者：天野 敏昭（協力研究員）
分担者：大村 和正（協力研究員）
・「異文化誤解」のメディア表象論
代表者：栢木 清吾（学術研究員）
分担者：山口 隆子（協力研究員）、南郷 晃子（学術研究員）、湯 瑾（協力研究員）、
横山純（博士課程後期課程）、前川真裕子（三重大学人文学部特任准教授）
・環大西洋の思想交流における社会的なものと信仰的なものとの葛藤と変容
代表者：井上 弘貴
分担者：野谷 啓二、清川 祥恵（学術研究員）、秋田 真吾（博士課程後期課程）
・20 世紀前半に於ける芸術文化・思想の異文化間の横断に関する日独共同研究
代表者：藤野 一夫
分担者：石田 圭子、池上 裕子、朝倉 三枝、板倉 史明
・災害・環境問題への支援とその課題に関する実践的研究
代表者：窪田 幸子
分担者：梅屋 潔、岡田 浩樹、齋藤 剛、貞好 康志、塚原 東吾、吉岡 政徳③競争的外部資金の獲得状況
研究資金の獲得状況については、まず科学研究費補助金に目を向けると、平成 22 年度から 27 年度の新規申請件数と継続件数を合計した数は、年平均約 62 件となっている。その内、採択件数は、年平均約 40 件であり、申請の約３分の２が採択されている。外部資金獲得増大のインセンティブとなるように、各教員への個人配分研究費の 10％をプールし、そこから科研費等の外部資金に申請した者に再配分するという方式が導入されており、22 年
度と 27 年度を比較すると、新規採択数が約３倍、配分額が倍増以上という顕著な増加率を実現している。
《「Ⅲ質の向上度の判断 分析項目 I」参照）
奨学寄附金については、平成 22～24 年度に各２件、25～27 年度に各１件、研究助成金等
は平成 23、24 年度に各１件、25 年度に５件、26 年度に４件、27 年度に２件、総額で約３千万円を獲得している。
《別添資料１》(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
科学研究費助成事業をはじめ、受託研究、寄附金の受入れなど、多様な外部資金を獲得し、特に科学研究費補助金の配分額は倍増している。これらの研究成果は著書、学術論文等の形- 2-8 -

神戸大学国際文化学部・国際文化学研究科

分析項目Ⅰ

で多数発表されており、その業績数は着実に増加している。これらのことから、本研究科の研究活動は、期待される水準を上回るものであると判断する。

- 2-9 -

神戸大学国際文化学部・国際文化学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)「研究業績説明書」に示すとおり、本研究科における研究は学術面及び社会、経済、文化面の両面において数々の重要な成果を上げている。以下、代表的な業績について記す。
青山薫編著 Asian Women and Intimate Work(2013)は、家事労働、ケア労働、性労働といった人と人との親密な関係にかかわる労働を「親密性の労働」という新たな概念で包括し、アジアで女性によって担われてきたこれらの労働を、グローバル化と移住の時代の中で多角的観点から実証的に捉え直している。2014 年 CHOICE Award: Outstanding Academic
Titles の一冊に選ばれた。
池上裕子の著書 The Great Migrator: Robert Rauschenberg and the Global Rise of
American Art(2010)は、アメリカの美術家ラウシェンバーグの 1960 年代における国際的活動を、戦後アメリカ美術が覇権を確立した背景と絡めて検証した論考である。本書は戦後アメリカ美術の動きをトランスナショナルな視点から国際的文脈に位置づけた点で、高い評価を受け、欧米の主要な美術研究誌を含む６カ国の媒体で書評に取り上げられた。
伊藤友美の著書 Modern Thai Buddhism and Buddhadasa Bhikkhu: A Social History(2012)は、近現代タイ仏教に思想的革新をもたらした僧侶として高い尊敬を集めるプッタ
タート比丘(1906-1993)の思想と彼の思想を巡る仏教公共圏における議論について分析している。国内外の学術雑誌において高い学術的価値を高く評価され、平成 25 年 12 月に「第11 回（2013 年度）東南アジア史学会賞」を受賞した。
山本真也「ヒト・ボノボ・チンパンジーの比較認知科学」は、飼育下のボノボとチンパン
ジーを対象とした認知心理学実験によってヒトの特性と考えられてきた協力と文化の進化的起源を心理メカニズムの観点から明らかにし、人類進化に影響を及ぼした環境・社会要因を明らかにした。2011 年度日本霊長類学会高島賞及び 2015 年度日本心理学会国際賞奨励賞と分野の異なる学会で受賞するとともに、国内外のメディア等で多数取り上げられた。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科では、思想史、心理学、宗教学、政治学、社会学、文化人類学、科学史、認知科学、芸術学、言語学、文学等にわたる幅広い領域において多様な研究活動が行われ、国内外から高い評価を受けている。複数の分野にまたがる学際的、文理融合的研究も活発に行われ、複合的な現代世界の動態を解明する文化研究の進展に大きく貢献している。以上のことか
ら、本研究科の研究成果の状況は期待される水準を上回ると判断する。

- 2-10 -神戸大学国際文化学部・国際文化学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例 研究支援及び外部資金獲得支援体制の整備による研究活動の伸長
前述のとおり、２つのセンターを「国際文化学研究推進センター」に統合することで、財政的資源と人的資源を一元化し、それらを以前にも増して戦略的に活用することができる
ようになり、組織としての効率性も一層高まっている《別添資料２》。
また、「教員活動評価実施要項」《別添資料３－１》に基づき、「教員活動評価の実施に関する申合せ」《別添資料３－２》を定めて、教員の研究活動について厳密かつ適切に評価することによって、研究活動に対するインセンティブを強化する体制を整えるとともに、外部資金獲得の増大を目指し、各教員への個人配分研究費の 10％をプールし、そこから科研費等の外部資金に申請した者に再配分するという方式を導入した。
これらの体制整備、支援策は確実に成果として実を結んでおり、《資料６》に示すとおり、科学研究費補助金については、22 年度と 27 年度を比較すると、新規申請件数は約 1.8 倍、採択件数は約 1.6 倍、新規採択件数は約３倍、配分額も２倍となっており、顕著な増加率を実現している。
《資料６：科学研究費補助金の採択件数と配分額》
年度

新規申請件数

採択件数

新規採択件数

継続件数

配分額（千円）

平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
平成 27

24
32
39
33
41
44

28
35
37
43
50
46

6
10
17
14
14
17

22
25
20
29
36
29

34,10035,47054,10054,60063,40068,800

論文・著書については、前回の法人評価時と比較すると、調査対象期間平均で、著書数は51 冊から 58 冊、論文は 129 編から 156 編へと着実に増加している。また、国際文化学研究推進センターが中心となり、学際的な新領域の創出を目指す部局内外の研究プロジェクトや海外から第一線の研究者を招聘した講演会、国際シンポジウムや研究会を活発に開催しており、その結果、調査対象期間平均における国際会議での研究発表が、前回の法人評価時と比較して 31 件から 56 件と飛躍的に増加し、研究成果を広く公開できている（《資料２》
及び具体的な活動実績については《資料５》を参照）。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例 《移民》《文化》に関する国際的共同研究の推進
本研究科は平成 26 年度より上記「国際文化学研究推進センター」において、各年度、研究プロジェクトを募集し、国際的・先端的な研究を支援するべく人的・財政的資源を集中的に投入している。
この「国際文化学研究推進センター」の研究開発部門が中心となって、本研究科を文化のグローバル化に関する国際的共同研究拠点へと発展させるべく、平成 28 年度日本学術振興
会 研究拠点形成事業(Ａ 先端拠点形成型)へ申請を行った。その結果、坂井一成教授を代表とする「日欧亜におけるコミュニティの再生を目指す移住労働・多文化・福祉政策の研究拠点形成」が採択された（28 年度より５年間、初年度配分額 13,500,000 円）。研究推進セン
ターではこの事業の採択に合わせ、現行の若手研究者育成制度を一層発展させるため、日欧亜の博士後期課程の学生やポスドクを主たる対象として、《次世代セミナー》を定期的に開催し、若手研究者の研究発表及び切磋琢磨の場を設ける取組みを開始した。
また、この申請の準備のために、ナポリ東洋大学、ルーヴェン大学、ツィッタウ/ゲルリ- 2-11 -神戸大学国際文化学部・国際文化学研究科
ッツ大学、ベトナム国家大学ホーチミン市校、マヒドン大学、釜山大学校といったヨーロッ
パ及びアジアの拠点大学との研究連携を深めたほか、国内でも、東京外国語大学、京都大学、
国立民族学博物館、宇都宮大学、富山大学の５つの研究機関を協力機関として組織化することができ、移動・移民に関する国際共同研究の足場を構築した。
その成果の一つとして、平成 27 年９月、ナポリ東洋大学と本研究科との協力により、ナ
ポリ東洋大学において国際ワークショップ「移動・移民と摩擦―日本とヨーロッパから見る
政治的・文化的境界」を開催し、本研究科からは６名の教員が研究発表をしたほか、３名が総括コメントと司会を担当した。平成 27 年度も、海外拠点機関にパリ西ナンテール大学(フランス)、国立政治大学(台湾)を加え、本研究科を含め９カ国の拠点大学から成る一層強力な国際的ネットワークを組織している。
《資料５》
このようにして、本研究科は、国際移民の爆発的増加という現代世界が直面する焦眉の課
題に取り組む国際共同研究のネットワークを築いている。
また、以上と並行して、世界中の海外の研究機関と連携しつつ、例えば《資料７》のようなテーマで国際的《文化》研究のネットワークを構築し、成果を上げている。
さらに、資料７①の共同研究では EU の文化的・社会的な最新の動向を研究テーマとして活発にワークショップを開催し、日欧間の文化交流・政治関係の歴史を踏まえながら、日欧双方向からの文化研究の発信に努めており《資料８》、一連の研究成果は平成 28 年に英語で公刊される予定である。
《資料７：研究ネットワーク構築例》①ルーヴェン大学、パリ第 10 大学など EU 文化研究の拠点的研究機関の研究者との、EU
文化研究に関する共同研究。
②グローバル化と文化多様性に対応する〈文化政策〉の国際研究（ゲルリッツ大学、ヒルデスハイム大学）③戦後美術史に関する国際的研究活動（ニューヨーク州立大学、アジア美術アーカイヴ）④セックスワークをめぐるジェンダー／セクシュアリティ／人の移動の実証研究（香港大学）《資料８：ブリュッセル日欧ワークショップ テーマ・パネリスト一覧》
第 1 回ブリュッセル日欧ワークショップ「ヨーロッパ統合の基層における文化の役割」（2011 年 3 月，於・ブリュッセル自由大学）
１）ジル・フェラギュ（パリ西ナンテール・ラデファンス大学＜＝パリ第 10 大学＞）
「ヨーロッパ統合の基層におけるキリスト教」
２）イザベル・ムレ（ブリュッセル自由大学）「ヨーロッパにおける文学ジャーナリズム」
３）寺尾智史（神戸大学国際文化学研究科）「移動の自由と文化多様性の保全〜属地か属人か」４）ヘルムート・エバーハート（グラーツ大学）「巡礼現象と無形文化遺産に見るヨー
ロッパの深層」
第 2 回ブリュッセル日欧ワークショップ「日欧関係の歴史・文化・政治～日欧間の文化交流と政治関係をめぐって」（2012 年 3月，於・神戸大学ブリュッセルオフィス）
１）ヴィリー・ヴァンデ-ヴァーレ（ルーヴェン大学）「日欧文化政治交流史」
２）ユク・ロペス-ビダル（カタロニア放送大学）「現代日 EU 関係」
３）ノエミ・ランナ（ナポリ東洋大学）「日欧の中東・北アフリカ地域政策の比較研究」- 2-12 -神戸大学国際文化学部・国際文化学研究科
第 3 回ブリュッセル日欧ワークショップ「政治・経済・社会の劇変と EU におけるアイデンティティ形成」（2013 年 2 月，於・ブリュッセル自由大学）
１）コルヤ・ラウベ（ルーヴァンカトリック大学）「危機から統合へ？ ヨーロッパの多様性，アイデンティティ，トランスナショナリズム，制度変革」
２）齋藤剛（神戸大学国際文化学研究科）「北アフリカの政治変動とヨーロッパへの波及」
３）村尾元（神戸大学国際文化学研究科）「ソーシャルメディアとヨーロッパのアイデ
ンティティ」
４）Noemi Lanna（ナポリ東洋大学）「いかなる危機か？ 日本・EU と北アフリカの政治変動」
第 4 回ブリュッセル日欧ワークショップ「EU アイデンティティの構築とその政治的意義〜EU における『政治と文化の接合』」（2014 年 3 月、於・ブリュッセル自由大学）
１）フランソワ・フォレ（ブリュッセル自由大学）「EU 統合の社会文化的側面のもつ政治性」
２）坂井一成（神戸大学国際文化学研究科）「EU の内と外における他者との共生」
３）村尾元（神戸大学国際文化学研究科）「SNS を通じた EU アイデンティティの形象化」
４）フアン・ディエス-メドラーノ（マドリード・カルロス 3 世大学）「EU アイデンテ
ィティの政治化」- 2-13 -神戸大学発達科学部・人間発達環境学研究科

３．発達科学部・人間発達環境学研究科
Ⅰ

発達科学部・人間発達環境学研究科の研究目的と特徴・３－２

ⅡⅢ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・３－４
分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・３－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・３－８「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・３－９- 3-1 -

神戸大学発達科学部・人間発達環境学研究科
Ⅰ

発達科学部・人間発達環境学研究科の研究目的と特徴

本学部・研究科は、人間の発達と市民社会の形成を同時並行的かつ複眼的に視野に入れながら、人間それ自身の発達と発達を支える環境に関する原理的、実践的研究に取り組む
ことを目指している。現在、本学部・研究科の目指す研究領域への体系的な取り組みは国
内的にも国際的にも先例がなく未開拓であるため、本学の中期目標に示されている「国際的教育研究拠点として、世界的水準の学術研究を推進し、卓越した研究成果の創出に努める」ことについて、本学部・研究科としては、固有の研究領域としての研究蓄積と体系化を進めている。
(研 究 目 的 )本学部・研究科は、文系・理系の理論や学内外の実践的知見を総動員し、より総合的な観点から人間発達研究に新たな学問的地平を拓くことを目的としている。産官学民協働型の実践的研究、分野横断型のプロジェクト研究を推進し、アクティブ・エイジング支援、
ライフヒストリーによる心理教育支援、高度教員養成プログラム開発、バイオマスエネル
ギー利用等に関する研究など、人間の発達及びそれを取り巻く環境に係る学際分野における 高 い 研 究 実 績 を 活 か し 、 21 世 紀 を 主 導 す る 総 合 的 学 知 の 可 能 性 を 創 出 す る 。
(組 織 構 成 )
こ れ ら の 目 的 を 達 成 す る た め 、 本 学 部 ・ 研 究 科 で は《 資 料 １ 》の よ う な 組 織 構 成 を と っている。
《資料１：組織構成》
専

攻

講

座

教育研究分野人間発達専攻こころ系講座表現系講座
からだ系講座
学び系講座

人間環境学専攻

環境基礎論講座
環境形成論講座
環境先端科学講座（連携）心理発達論、健康発達論
表現創造論、表現文化論
身体行動論、行動発達論、教育科学論、子ども発達論、
発達支援論
自然環境論、数理情報環境論
生活環境論、社会環境論（博士課程後期課程のみ）(研 究 上 の 特 徴 )理 念・目 的 に 即 し た 研 究 を 推 進 す る た め 、プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 を 研 究 科 と し て 支 援 し た り 、
附属研究施設を通したプログラムや共同研究創出支援、サバティカル制度などを積極的に導 入 す る な ど 、 多 様 な 取 組 を 行 っ て い る 。 ま た 、「 学 術 WEEKS」 や 「 研 究 科 シ ン ポ ジ ウ ム 」の継続的実施、「 発 達 支 援 イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト 」を 中 心 と す る 実 践 的 共 同 研 究 プ ロ グ ラ ム の推進、それに加え、研究科独自の「研究推進支援経費」や「プロジェクト研究費」を通した共同研究の創出支援などの取組を行っている。
さらに、外部資金の獲得に向けては、教授会において「科学研究費補助金の申請について 」 等 の FD を 行 う こ と で 、 積 極 的 に 申 請 を 促 し て い る 。 な お 、 研 究 成 果 に つ い て は 、「 神戸大学研究者紹介システム」を通して適宜公表・発信している。
発達科学の分野では、多様な個別的専門領域の実績を土台にしながら、相互にまた他の機関と連携することを通して、人間の発達及びそれを支える環境に関わる特色ある実践的な学際研究を推進しており、これらの研究活動を支援し、さらにそれに続く研究プロジェ
クトを推進するために、本研究科では 《資料２》の 組織体制をとっている。

- 3-2 -

神戸大学発達科学部・人間発達環境学研究科《資料２：組織体制》
・研究科全体の総合的な研究推進体制
研究科に置かれた研究推進委員会による「研究科における研究の推進のための企画立案及びその実施」に係る活動を維持発展させる。
・共同研究シーズの創出支援体制
研究科の理念と目標に沿って複数の教員が協働で実施する分野横断型学際研究を研究科として支援 す る 「 研 究 推 進 支 援 経 費 」「 プ ロ ジ ェ ク ト 経 費 」 等 を 維 持 発 展 さ せ る 。
・実践的研究の推進体制
アクション・リサーチの手法による実践的研究を進める本研究科附属研究施設発達支援インスティテュート（特にヒューマン・コミュニティ創成研究センターを中心に、発達科学研究の推進体制を維持発展させる。
・異分野・他機関との連携強化
人間の発達及びそれを支える環境を多面的に捉え新たな発達科学の学問的地平を拓くために、異なる専門分野間の連携、外国の大学を含む他機関との連携を積極的に進める。
・研究推進のための施設設備の整備
多世代共生型コミュニティ創成のための地域住民交流の場や新たな人間発達のあり方を模索する
表現創造の場など共同研究を推進する施設設備の整備に努める。
・社会貢献と研究活動の一体化
近 畿 圏 の 行 政 ・ 民 間 団 体 、学 校 ・ 教 育 機 関 等 と の 連 携 を 図 り 、研 究 活 動 を と お し た 社 会 貢 献 の 取 組 を一層推進する。

（想定する関係者とその期待）
本学部・研究科の目指す研究には、地域、行政、企業、市民との有機的連携と協働が不可欠であり、協働のパートナーであると同時に研究成果の受益者である、地域のボランテ
ィ ア 団 体 、NPO、地 域 活 動 グ ル ー プ 、神 戸 市 、兵 庫 県 内 の 教 育 委 員 会 、学 校 、企 業 等 や 、本学部・研究科に入学してくる学生や社会人、協働活動の利用参加者などを関係者として想定している。彼らは、人間それ自身の発達と発達を支える環境に関する原理的、実践的研究を期待しており、彼らとの恒常的・協働的な研究活動を通じて、新たな機関や団体との連 携 や 研 究 活 動 の テ ー マ を 形 成 す る な ど し て 、そ の 期 待 に 応 え る べ く 研 究 を 展 開 し て い る 。

- 3-3 -

神戸大学発達科学部・人間発達環境学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅱ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の実施状況(観 点 に 係 る 状 況 )Ⅰの目的・特徴で述べたように本学部・研究科の教員は多彩な分野にわたって研究活動を推進し、未踏研究分野の開拓にも積極的に取り組み、以下のような実績をあげている。
①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表等の状況
平 成 22 年 度 か ら 平 成 27 年 度 ま で の 発 表 研 究 論 文 数 は 《 資 料 ３ 》 の と お り で あ る 。 学 術
論文数は、教員の専門分野が多様で、区分けの解釈が分野により異なるため、研究ノートと 会 議 録 を 含 む 形 で 集 計 を 行 っ て い る 。組 織 的 な 支 援 活 動（「 質 の 向 上 度 」分 析 項 目 Ⅰ 事 例① （ 3-9 頁 ） 参 照 ） の 結 果 、 平 成 22 年 度 と 比 較 し 、 著 書 で は 63％ 増 、 学 術 論 文 で は 49％
増 、 国 際 会 議 で は 126%増 、 作 品 総 数 で 154％ 増 と な っ て い る よ う に 、 教 員 の 研 究 活 動 は 活
発 と な っ て お り 、 全 体 と し て 教 員 一 人 当 た り の 研 究 業 績 等 の 件 数 は 57％ 増 と な っ て い る 。

著書

学術論文

国際会議

作品総数

計

内数
和文以外

（査読付）
学術論文

（学外共
著）学術論
文

教員数

年平均件数

《 資 料 ３ ： 発 表 研 究 論 文 数 （ 平 成 22、 23、 24、 25、 26、 27 年 度 累 計 ）》平 成 22 年 度

52

192

39

13

296

59

116

73

99

3.0

平 成 23 年 度

60

223

64

18

365

78

136

105

105

3.5

平 成 24 年 度

46

203

53

23

325

65

101

95

100

3.3

平 成 25 年 度

80

247

84

37

448

88

147

114

97

4.6

平 成 26 年 度

85

287

88

33

493

80

142

116

104

4.7

平 成 27 年 度

70

263

87

21

441

75

113

113

102

4.3

総計

393

1415

415

145

2368

445

755

616

607

23.4

②特許出願・取得状況
研究成果の特許出願は、全学組織「連携創造本部」の支援と本学部・研究科の支援を連
携 す る 形 で 推 進 し て い る と こ ろ で あ る が 、 平 成 22 年 度 か ら ６ 年 間 の 特 許 出 願 件 数 は ２ 件と な っ て い る 《 資 料 ４ 》。
《資料４：特許・発明出願状況》
年度

特許発明名称平 成 22 年 度

糖鎖修飾核酸及びその使用

平 成 23 年 度

該当なし

平 成 24 年 度

糖鎖修飾三量体構造オリゴヌクレオチド及びその使用

平 成 25 年 度

該当なし

平 成 26 年 度

該当なし③共同研究、受託研究の状況
共同研究・受託研究の実施件数の推移を《資料５》に示す。近年特に受託研究が増加して い る 。こ れ ら の 中 に は 震 災 関 連 の 研 究 な ど 、社 会 的 な 要 請 に 応 え る も の が 多 く み ら れ る 。
さらに、国際交流推進の一環として、学術交流協定締結大学との共同研究や海外研究者の受 入 を 行 っ て い る 《 資 料 ６ 》。
- 3-4 -

神戸大学発達科学部・人間発達環境学研究科《資料５：共同研究・受託研究の推移》

分析項目Ⅱ

単位：千円

平 成 22 年 度 平 成 23 年 度 平 成 24 年 度 平 成 25 年 度 平 成 26 年 度 平 成 27 年 度
共同研究
受託研究

件数
6
1

金額 件数
7,151 62,000 7

金額 件数 金額 件数 金額 件数
6,060 9
8,389
4
3,592
7
13,652 926,539 10 56,520
8

金額 件数
4,162 575,673 12

金額
4,310
67,915《資料６：外国人研究者受入状況》
平 成 22 年 度
受入人数

平 成 23 年 度 平 成 24 年 度 平 成 25 年 度 平 成 26 年 度 平 成 27 年 度

2

2

4

8

3

5

④競争的外部資金の獲得状況
研究を支える研究資金は、基礎的な運営費交付金によるものの他、様々な競争的外部資金 の 獲 得 に よ っ て 賄 わ れ て い る 。 年 度 別 に み る と 、 概 ね 増 加 傾 向 に あ り 、 平 成 24年 か ら は
１ 億 円 を 超 え て い る 。 平 成 26年 度 は 《 資 料 ７ 》 に 示 す 大 型 プ ロ ジ ェ ク ト の 採 択 に 加 え 、 その他の競争的資金の獲得額が大幅に増加し、共同研究・受託研究の獲得額の増加もあり競争 的 外 部 資 金 の 総 額 が 増 加 し て い る 《 資 料 ８ ～ 10》。
《 資 料 ７ ： 平 成 26 年 度 大 型 プ ロ ジ ェ ク ト 採 択 課 題 名 》
採択課題名プログラム名科 学 研 究 費 補 助 金 ・ 基 盤 研 究 (A)

気球搭載型エマルションガンマ線望遠鏡による宇宙線加速天体の精密観測

環境省・環境研究総合推進費補助金

震災に伴う人工資本・自然資本ストックの損失と対策の評価(独 )新 ｴﾈﾙｷﾞｰ・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 構

微細藻類の改良による高速培養と藻体濃縮の一体化方法の研究開発《資料８：科学研究費補助金の申請・採択、金額に関するデータ》単位：千円
申請

採択

金額

新規

継続

新規

継続

平 成 22 年 度

41

31

12

31

55,400平 成 23 年 度

63

27

26

27

83,800平 成 24 年 度

91

37

20

37

105,800

平 成 25 年 度

53

44

16

44

111,770

平 成 26 年 度

63

41

23

41

111,129

平 成 27 年 度

70

40

20

40

101,450《資料９：奨学寄附金に関するデータ》単位：千円
件数

金額

平 成 22 年 度

16

15,893平 成 23 年 度

915,272平 成 24 年 度

12

11,484平 成 25 年 度

12

9,250

平 成 26 年 度

21

14,237平 成 27 年 度

20

12,240- 3-5 -

神戸大学発達科学部・人間発達環境学研究科

分析項目Ⅱ《 資 料 10： 競 争 的 外 部 資 金 の 獲 得 状 況 》 単 位 ： 千 円
科学研究
費補助金

共同研究

受託研究

奨学
寄附金

計

平 成 22 年 度

55,400

7,151

2,000

15,89380444

平 成 23 年 度

83,8006,060

13,652

15,272118784平 成 24 年 度

105,800

8,389

26,53911,484152212平 成 25 年 度

111,770

3,592

56,5209,250

181132平 成 26 年 度

111,129

4,162

75,673

14,237205201平 成 27 年 度

101,450

4,310

67,915

12,240185195⑤研究科研究推進特別経費の状況
本学部・研究科では、研究推進特別経費制度を設けプロジェクト研究を公募して予算措置をし、これにより本研究科の特徴ある研究活動を支援している。
⑥ヒューマン・コミュニティ創成研究の推進
HC セ ン タ ー を 中 心 に し た 研 究 活 動 は 、研 究 科 全 体 の 総 合 的 な 研 究 推 進 体 制（ 後 掲《 資 料13》 参 照 ） の も と 、 大 学 が 地 域 、 行 政 、 企 業 、 NPO、 NGO、 市 民 と 連 携 し な が ら 、 よ り 実 践
的な観点から人間的な社会（ヒューマン・コミュニティ）の創成をめざす「ヒューマン・
コミュニティ創成研究」の理念に基づき、より総合的な観点から人間発達とそれを取り巻く環境発達に対する多様な研究活動に取り組んできた。
第１に「あーち」は実践研究の拠点の１つであり、研究者、学生、市民、地域の連携協
力 団 体 等 と の 連 携 を 拡 大 さ せ《 資 料 11》、平 成 23年 以 降 は 年 間 利 用 者 数 が お よ そ ３ 万 人 で 推
移 し て い る《 資 料 12》。第 ２ に HCセ ン タ ー の プ ロ ジ ェ ク ト「 市 民 科 学 に 対 す る 大 学 の 支 援 に
関 す る 実 践 的 研 究 」 で は 、 神 戸 に 文 化 と し て の 科 学 を 根 付 か せ る た め 、 平 成 17年 か ら 科 学
者 と 市 民 の 双 方 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 場 と し て 「 サ イ エ ン ス カ フ ェ 神 戸 」 を 41回 開 催 して い る 。 こ の 実 績 が 認 め ら れ 、 平 成 19年 度 か ら 始 ま っ た 「 大 学 コ ン ソ ー シ ア ム ひ ょ う ご 神
戸 」と「（ 財 ）ひ ょ う ご 科 学 技 術 協 会 」主 催 の「 サ イ エ ン ス ひ ょ う ご 」か ら 支 援 要 請 が あ り 、
その開催に協力している。
さ ら に こ れ ら の 実 績 を ふ ま え 、HC セ ン タ ー は 、国 連 大 学 が 認 証 す る「 持 続 可 能 な 開 発 のた め の 教 育 推 進 地 域 拠 点 」の 兵 庫 ― 神 戸 地 域 へ の 設 定 に 貢 献 し 、そ の 事 務 局 を 担 っ て い る 。
《 資 料 11： 2014 年 度

連携協力関係にある組織・団体など》

団体名

連携協力の内容

神戸市市民参画推進局
神戸市灘区保健福祉部こども家庭支援課こども保健係
神戸市灘区まちづくり推進部
神戸市灘消防署
神戸市地域子育て支援センター灘（通称：子育て応援プラザ灘）
灘区公立保育所（７か所）
灘区地域コーディネーター（元幼稚園教諭）
灘区社会福祉協議会
灘 区 内 児 童 館 （ 10か 所 ）運営協力
０歳児のパパママセミナー＆中・高校生の赤ちゃん
ふれあい体験学習
なだ桜まつり／地域コーディネーター
消防訓練 地震津波等防災セミナー
ふらっと 相談員
ふらっと 相談員
ふらっと 相談員
ボランティアコーディネート
情報交換
情報交換

- 3-6 -

神戸大学発達科学部・人間発達環境学研究科

分析項目Ⅱ

中学・高校生の赤ちゃんふれあい体験学習
六甲道児童館
情報交換
六甲道児童館ユースセンター
博物館実習
灘区民ホール
みんなで歌おう！
社会福祉法人たんぽぽ
社会福祉法人たんぽぽ
居場所づくり学童保育つむぎ
居場所づくりカフェ「アゴラ」
居場所づくり社会福祉法人かがやき神戸
居場所づくり神戸ユニバーサルツーリズムセンター めだか親子クラブ
NPO法 人 神 戸 子 ど も と 教 育 ネ ッ ト ワ ー ク 筆 を も と う
チャレンジひがしなだ
アートセラピー
クエスト総合研究所
ふらっと 相談員
NPO法 人 マ ザ ー ズ サ ポ ー タ 協 会
アウトリーチ・サービス
亀田マタニティ・レディース・クリニ ふらっと 相談員 ／パパママセミナーック
おくちをあ～ん
灘区歯科医師会
0歳 児 の パ パ マ マ セ ミ ナ ー
兵庫県歯科衛生士会 神戸東支部
家族で話そう！子育て
ママ・リッシェ トマト
高校生の赤ちゃんふれあい体験学習／人形劇
兵庫県立西宮高等学校
地域母子保健実習の場として提供
神戸市看護大学（灘区保健福祉部から 育成連携支援実習の場として提供
依頼）
ボランティア（授業）の場として提供
ぽっとらっく／ドーナッツ ピーナッツ
園田学園女子大学
神戸海星女子学院大学
神戸大学医学部保健学科地域連携セン
ター《 資 料 12：「 の び や か ス ペ ー ス あ ー ち 」 利 用 者 数 （ 延 人 数 ）》
子ども

おとな

計

平 成 22 年 度

12,504

12,09824,602平 成 23 年 度

15,67015,09730,767平 成 24 年 度

15,25914,68329,942平 成 25 年 度

15,996

15,39331,389平 成 26 年 度

15,206

14,84030,046平 成 27 年 度

16,506

15,74432,250- 3-7 -

神戸大学発達科学部・人間発達環境学研究科

分析項目Ⅱ(水 準 )
期待される水準を上回る。
(判 断 理 由 )多様な外部資金を獲得しており、その額も資金種別ごとに増減はあるが、全体として増加傾向にある。研究資金増加と並行し、その活動成果として研究発表数も増加しており、著書・学術論文を筆頭とした研究実績が顕著であると共に、和文以外での発表数も増加傾向にあり、本学部の人間とそれを取り巻く環境の発達に関わる多様な学問分野の国際的発信に貢献している。このような研究活動の活性化は、学術論文や特許などの形で、多数の発 表 が な さ れ て お り 、 平 成 22 年 度 か ら 26 年 度 ま で 年 平 均 研 究 数 が 3.0 か ら 4.7 に 増 加 している数値にも反映され、これらの状況から、本研究科の研究活動の実施状況は、期待される水準を上回るものであると判断する。

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観 点 研 究 成 果 の 状 況 (大 学 共 同 利 用 機 関 、大 学 の 共 同 利 用 ・ 共 同 研 究 拠 点 に 認
定 さ れ た 附 置 研 究 所 及 び 研 究 施 設 に お い て は 、共 同 利 用・共 同 研 究 の 成 果の状況を含めること。)(観 点 に 係 る 状 況 )本学部・研究科の特徴は多岐にわたる研究分野で既存の学問体系にとらわれることなく「 人 間 」と「 環 境 」を 軸 に 研 究 を 進 め て い る こ と で あ り 、「 研 究 業 績 説 明 書 」も そ の 特 徴 を
あ ら わ し て い る 。業 績 の 選 出 に 当 た っ て は 、本 学 部・研 究 科 の 研 究 の 多 様 性 を 考 慮 に 入 れ 、各 教 員 が 、 平 成 22 年 度 か ら 平 成 26 年 度 の 間 に 公 刊 し た 代 表 す る 業 績 を 上 げ 、 そ の 中 か ら「人間」と深く関わる研究を選出し、学術的意義のあるものとしては①権威ある学会の査読付の論文、②インパクトファクター値の高いもの、また社会、経済、文化的意義のあるも の と し て は 、① 新 聞 や 雑 誌 等 で 書 評 や 記 事 と し て 掲 載 さ れ た 著 作 物 ･作 品 、② 社 会 的 要 請があるものを挙げた。
「 研 究 業 績 説 明 書 」に 示 す と お り 、本 研 究 科 の 特 徴 を 示 す 様 々 な 人 文
社会・自然科学の領域において学術面及び社会、経済、文化面の両面において数々の重要な成果をあげている。詳細については【別添１】参照。
(水 準 )
期待される水準を上回る。
(判 断 理 由 )本研究科では多種多様な研究活動が行われ、国内外からの評価を得ている。著名な学術誌掲載を中心として、権威の各関連学会や各種公演での受賞実績、国内外での出版物と評
価 に 表 さ れ る 学 術 的 貢 献 、行 政・教 育 機 関 で の 導 入 や 知 見 応 用 、各 種 メ デ ィ ア で の 掲 載 等 、
社会的注目度も高く、研究成果と社会的影響力の実績を示している。本研究科の特徴を表す個別研究と組織的研究の統合による学際的な研究成果と共に、国際共同研究や研究成果の世界的発信や注目度も特筆すべきである。さらに社会貢献活動の実践と研究活動を両軸としたアクション・リサーチの成果も蓄積され、これらの活動を推進する組織的取り組み
も積極的展開が見られることから、本研究科の研究成果の状況は期待される水準を上回ると判断する。
- 3-8 -

神戸大学発達科学部・人間発達環境学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況

事例① 研究活性化のための組織化と支援活動による研究資金の獲得
人間発達環境学研究科における研究活動は、乳幼児期から高齢期に至るまでの人間の発達とそれを取り巻く環境を対象に、そのあり方を総合的な視点から応用的・実践的に分析し検討する点に特徴をもつ。本研究科では、多様な専門分野に属す教員がこうした基本方
向 に 即 し て 分 野 横 断 的 共 同 研 究 を よ り 一 層 積 極 的 に 進 め て い く た め に 、 平 成 25 年 度 よ り
５専攻体制から２専攻体制へと改組し、組織の柔軟化を図った。また、本研究科には附属研究施設として「発達支援インスティテュート」を設置しており、そこに含まれる「ヒューマン・コミュニティ創成研究センター」や「サイエンスショップ」を中心に実践的な共同 研 究 を 支 援・推 進 し て い る《 資 料 13》。ま た 、外 部 資 金 の 獲 得 に 向 け て は 、教 授 会 に お いて 「 科 学 研 究 費 補 助 金 の 申 請 に つ い て 」 等 の FD を 行 う こ と で 、 積 極 的 に 申 請 を 促 し て いる 。研 究 成 果 に つ い て は 、「 神 戸 大 学 研 究 者 紹 介 シ ス テ ム 」を 通 し て 適 宜 公 表・発 信 し て いる。これらの取り組みと前述した研究活性化に向けての組織化と支援活動による効果も含
め 、 平 成 22 年 度 か ら 平 成 26 年 度 ま で の 科 学 研 究 費 補 助 金 の 申 請 件 数 は 41 件 か ら 63 件 に増 加 し て お り 、 平 成 22 年 度 の 新 規 採 択 が 12 件 、 継 続 が 31 件 で 合 計 55,400 千 円 か ら 、 平
成 26 年 度 に は 新 規 採 択 が 41 件 、 継 続 23 件 の 合 計 111,129 千 円 の 約 ２ 倍 の 獲 得 額 の 増 加が 見 ら れ る 。 ま た 、 こ れ ら 支 援 活 動 の 結 果 、 平 成 22 年 度 と 比 較 し 、 著 書 で は 63％ 増 、 学
術 論 文 で は 49％ 増 、国 際 会 議 で は 126%増 、作 品 総 数 で 154％ 増 と な っ て い る よ う に 、教 員の 研 究 活 動 は 活 発 と な っ て お り 、全 体 と し て 教 員 一 人 当 た り の 研 究 業 績 等 の 件 数 は 57％ 増となった。
《 資 料 13： 研 究 活 性 化 の た め の 組 織 化 と 支 援 活 動 》
研 究 科 と し て い く つ か の プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 を 推 進 ・ 支 援 す る と と も に 、「 学 術 WEEKS」
や「 研 究 科 シ ン ポ ジ ウ ム 」の 継 続 的 実 施 、「 発 達 支 援 イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト 」を 中 心 と す る
実践的共同研究プログラムの推進、それに加え、研究科独自の「研究推進支援経費」や「プロジェクト研究費」を通した共同研究の創出支援《学内プロジェクト研究重点支援
研 究 》、一 定 の 期 間 研 究 に 専 念 で き る「 サ バ テ ィ カ ル 制 度 」の 実 施 な ど の 取 組 を 行 っ て いる。
《学内プロジェクト研究重点支援研究》年度

プロジェクト課題

平 成 22 年 度

サイエンスカフェ開催支援

平 成 23 年 度

・ ｢遊 び ｣動 作 か ら み た 基 礎 的 運 動 ス キ ル の 獲 得 と 発 達 に 関 す る 研 究・個 々 の 行 動 変 容 と そ れ に 関 わ る 環 境 要 因 と の 関 連 を も と に し た 健 康 増 進
支援プログラムの開発

平 成 24 年 度

・ 専 門 領 域 複 合 型 ｢こ ど も 教 育 専 門 職 ｣育 成 プ ロ ジ ェ ク ト
・ ESD の 基 盤 と し て の ラ イ フ ヒ ス ト リ ー に よ る 心 理 ・ 教 育 支 援・アクティブ・エイジングに根ざした他世代共生型コミュニティの創成

平 成 25 年 度

・ ESD の 基 盤 と し て の ラ イ フ ヒ ス ト リ ー に よ る 心 理 ・ 教 育 支 援・環境ストレスと疾病リストを客観的に評価するシステムの開発・都市域における人と生物多様化のつながり
・ 生 活 安 全 指 標 Human Life Security Index の 考 察 ： 質 の 高 い 生 活 を 実 現する人間環境の総合的研究とその指標化
・持 続 可 能 な 発 展 に 向 け た 市 民 に よ る 科 学 理 解 の 深 化 に 向 け た 基 礎 研 究 －確率論的推論理解を中心にして－- 3-9 -

神戸大学発達科学部・人間発達環境学研究科

平 成 26 年 度

・｢発 達 と 学 び の 連 続 性 を 踏 ま え た 幼 少 接 続 期 の 教 育 の あ り 方 ｣研 究 プ ロ ジ
ェクト・人間環境形成における生活安心指針の考案に向けた理論・実証研究
・都市と農村の文化・経済・生活からみた生態系サービスの評価・管理・保全に関する学際的研究－六甲山系の生態系と阪神間地域をフィール
ドワークとして－

事例② 発達支援インスティテュートにおける外部資金の獲得
本研究科は、前述したように人間それ自身の発達とそれを取り巻く人間環境を対象にした 応 用 的・実 践 的 研 究 を 進 め る に あ た り 、「 ヒ ュ ー マ ン・コ ミ ュ ニ テ ィ 創 成 研 究 」と い う 理念に基づき、文系・理系の理論や学内外の実践的知見を総動員し、より総合的な観点から
人間発達研究に新たな学問的地平を拓くことを目的として設立し、外部資金獲得においても 成 果 を 示 し て き た《 資 料 14》。こ れ ら の 成 果 と し て 、神 戸 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス（ KUID）
か ら み た 平 成 22 年 度 か ら 平 成 27 年 度 ま で の 本 研 究 科 教 員 の 著 書 、 学 術 論 文 、 国 際 会 議 、
作品のカテゴリー別総数の増加傾向から、本研究科の研究基盤整備に基づく研究活動の成果が現れてきていると判断する。また、研究プロジェクトの例で示した、自然科学系・人文社会科学系の両分野におけるトップクラスジャーナル（例：教育心理学研究、体育学研
究 、特 別 支 援 教 育 研 究 、社 会 科 教 育 研 究 、Ecological Applications、Ecological Monographs、Energy Economics、 Journal of Applied Ecology、 Journal of Clinical and Experimental
Neuropsychology、 The Journal of Physiology、 Journal of Mathematical Biology、 SIAM
Journal on Applied Mathematics 、 Procedia-Social and Behavioral Sciences 、International Journal of Behavioral Development、 British Journal of Developmental
Psychology） で の 掲 載 と 学 術 賞 等 の 受 賞 、 引 用 論 文 実 績 、 国 内 外 の 学 会 で の 基 調 ・ 招 待 講
演 、研 究 活 動 に 関 わ る テ レ ビ・ラ ジ オ へ の 出 演 や 新 聞 、プ リ ン ト メ デ イ ア で の 特 集 、書 評・論文評での掲載紹介、また、国や地方公共団体等の審議会委員、推進委員、評価委員を通じた政策策定への貢献等、これまでの研究内容と成果が社会・経済・文化の発展に資するものであることが判断される。
《 資 料 14： 発 達 支 援 イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト の 競 争 的 外 部 資 金 受 入 れ 状 況 》
科学研究費補助金等の競争的外部資金受入れ状況を以下に示す。なお、対象は、発達
支 援 イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト を 兼 任 す る 教 員 （ 14 名 ） と し た 。
《 発 達 支 援 イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト の 競 争 的 外 部 資 金 受 入 れ 状 況 （ 件 ）》種類
年度

科学研究費補助金
挑戦的萌芽

基 盤 研 究 (A)基 盤 研 究 (B)基 盤 研 究 (C)

助成金等

平 成 22 年 度

1

0

3

1

3

平 成 23 年 度

1

0

2

1

1

平 成 24 年 度

3

2

3

2

3

平 成 25 年 度

3

2

3

2

2

平 成 26 年 度

2

2

1

3

2

平 成 27 年 度

3

1

1

1

2

上 記 外 部 資 金 の う ち 基 盤 研 究 (A)を 獲 得 し た ２ 件 の 研 究 （「 生 活 史 法 を 基 盤 と し た 臨 床
物語論の構築と公共化」「 多 世 代 共 生 型 コ ミ ュ ニ テ ィ の 創 成 に 資 す る ア ク テ ィ ブ・エ イ ジ
ン グ 支 援 プ ロ グ ラ ム の 開 発 」）は 、い ず れ も 本 イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト の 教 員 が 代 表 者 と な り- 3-10 -神戸大学発達科学部・人間発達環境学研究科
本 研 究 科 所 属 の 教 員 と 連 携 し な が ら 進 め て い る 。特 に 前 者 は 、心 理 教 育 相 談 室 と HC セ ン
ターとが協働して進めるライフヒストリーによる心理教育支援プログラムである。

（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況

事例① 人間と環境の発達に関わる研究基盤整備と成果
本研究科では、人間それ自身の発達とそれを取り巻く人間環境を対象にした応用的・実践 的 研 究 を 進 め る に あ た り 、「 ヒ ュ ー マ ン ・ コ ミ ュ ニ テ ィ 創 成 研 究 」 と い う 理 念 に 基 づ き 、
文系・理系の理論や学内外の実践的知見を総動員し、より総合的な観点から人間発達とそ
れ を 取 り 巻 く 環 境 発 達 に 対 す る 多 様 な 研 究 活 動 に 取 り 組 ん で き た 。（ 詳 細 に つ い て は 、「 観点 研究活動の実施状況 ⑥ヒューマン・コミュニティ創成研究の推進」参照）

事例② 研究推進特別経費を通じた研究活動の活性化と外部資金獲得への効果
本 学 部・研 究 科 で は 、独 自 の 研 究 推 進 特 別 経 費 制 度 を 平 成 18 年 に 設 定 し て 、プ ロ ジ ェ ク
ト研究予算を増額し、重点支援研究の特別枠を設定している。この重点支援研究は，平成18 年 度 よ り 、科 研 費 の 申 請・審 査 実 績 の 分 析 結 果 を 研 究 推 進 特 別 経 費 制 度 に よ る プ ロ ジ ェ
ク ト の 選 定 に 反 映 し て お り 、 そ の 結 果 と し て 平 成 22〜 27 年 で も 高 度 で 学 際 的 な 研 究 が 進
ん で お り《 前 掲 資 料 10》、科 研 費 の 獲 得 な ど に つ な が っ て い る《 前 掲 資 料 ７ 》《前掲資料８》《 前 掲 資 料 ９ 》《 資 料 15》。
《 資 料 15： 研 究 推 進 特 別 経 費 制 度 に よ る 支 援 事 例 》○ 多 世 代 共 生 型 コ ミ ュ ニ テ ィ の 創 成 研 究 （ 科 学 研 究 費 ： 基 盤 研 究 （ A）「 多 世 代 共 生 型
コ ミ ュ ニ テ ィ の 創 成 に 資 す る ア ク テ ィ ブ ・ エ イ ジ ン グ 支 援 プ ロ グ ラ ム の 開 発 ）」（ 平 成
24 年 度 ～ 平 成 26 年 度 ））： 都 市 部 高 齢 化 地 域 を 対 象 に 、 教 育 学 、 心 理 学 、 社 会 学 、 健
康・ス ポ ー ツ 科 学 、芸 術 学 、生 活 科 学 、建 築 学 等 を 専 門 と す る 本 研 究 科 所 属 の 教 員 が 、地域住民や行政と協働し、心身ともに健やかで将来の希望に満ちたウェルビーイング（ well-being） な コ ミ ュ ニ テ ィ づ く り を 目 指 す ア ク テ ィ ブ ・ エ イ ジ ン グ 支 援 プ ロ グ ラムを開発する。本研究に関しては、共同研究開始当初より国内外の学会で精力的に発表を行い、既に多くの論考や報告書も刊行している。
○

ESD の 基 盤 と し て の ラ イ フ ヒ ス ト リ ー に よ る 心 理 ・ 教 育 支 援 （ 科 学 研 究 費 ： 基 盤 研究（ A）「 生 活 史 法 に よ る 臨 床 物 語 論 の 構 築 と 公 共 化 」（ 平 成 24 年 度 ～ 平 成 28 年 度 ））：本 研 究 科 に お け る ESD 及 び 発 達 支 援 の 実 践 研 究 を も と に 、ラ イ フ ヒ ス ト リ ー（ 生 活 史 ）を自己物語という観点から基礎づけ、災害や障害によりライフコースを描くことが困難になった当事者と協働してライフヒストリーを描くことで、医学や教育にまたがる
領域において顕在化する社会的諸問題の理解と解決にむけた心理社会支援プログラムを開発する。本研究に関しては、この分野で先進的な英国研究者と共同研究を進めて
お り 、 国 際 学 会 で 共 同 の シ ン ポ ジ ウ ム を 開 き 、 そ こ で 得 ら れ た 知 見 を Palgrave
Macmillan 社 よ り 出 版 し て い る 。

- 3-11 -神戸大学法学部・法学研究科

４．法学部・法学研究科
Ⅰ

法学部・法学研究科の研究目的と特徴・・４－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・４－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・４－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・４－６「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・４－７- 4-1 -

神戸大学法学部・法学研究科
Ⅰ

法学部・法学研究科の研究目的と特徴

法学部・法学研究科は、創設以来、学問の新しい流れを的確につかみ、法学･政治学分野で全国有数の教育研究機関としての評価を確立している。また、長い伝統に支えられて、法曹界・学界・経済界・官公庁等の各方面、あるいは国際的舞台で活躍する諸先輩との結びつきを強く保っている。さらに、2004年度（平成16年度）に開設された法科大学院（実務法律専攻）は、
単に高い司法試験合格率を誇ることにおいてのみならず、常に、わが国法曹養成を担う法科大
学院制度の先端を走り続ける教育研究機関として、法曹実務に還元し続けている。以下に、本学部・研究科の研究目的、組織構成、研究上の特徴について述べる。
（研究目的）
１ 本研究科では、法学･政治学の基礎的研究並びに応用的研究を行うと共に、国際性・先端性に富んだ研究を展開するという研究目的を掲げている。
２ このような研究目的を達成するため、現行の中期目標では、「「研究憲章」に掲げた、既存の学術分野の深化･発展と学際的な分野融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来、これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成･輩出に努める。そして、それらの卓越した研究成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課題にも取り組む。」ことを定めている。
（研究組織）
これらの目的を実現するため、本研究科では、《資料１》のような組織構成をとっている。
《資料１：組織構成》
専攻
講座
理論法学
理論公共法、理論取引法、基礎法理論
政治学
政治理論、国際政策分析、現代政治分析
実務法律
実務公共法、実務取引法、先端領域法（研究上の特徴）
１ 《別添資料１》が示すように、本研究科の教員を代表とするいわゆる大型科研（基盤研究（A）、若手研究（A）、挑戦的萌芽研究等）が切れ目なく採択されている。
２ 本研究科において申請･採択される科研費の件数は、他大学との比較において高いランクに位置づけられる。平成27年度、神戸大学は、過去5年間の新規採択の累計数において、基礎法学５位、公法学３位、国際法学５位、社会法学10位、刑事法学７位、民事法学９位、新領域法学
５位、政治学３位、国際関係論５位と、すべての法学政治学分野でベスト10入りを果たしている（別添資料２「平成27年度科学研究費助成事業の配分について」資料３－３ 細目別採択件数
上位10機関（過去５年の新規採択の累計数））。
３

本研究科では、上記研究目標を達成すべく、下記のような研究プログラムを実施した。

（1）EU研究教育プログラム
2005年（平成17年）４月から、EU（欧州連合）の機関である欧州委員会の全面的な協力を得て、神戸大学を幹事校とするEU Institute in Japan, Kansai（EUIJ関西）が設立され、EUに関する包括的な研究・教育活動が行われた（同プログラムと欧州委員会とのGrant契約は2016
年３月末をもって終了した）。詳細はhttp://euij-kansai.jpを参照されたい。
- 4-2 -

神戸大学法学部・法学研究科（2）神戸大学エコノ・リーガル・スタディーズ（Econo-Legal Studies/ELS）
本プログラムでは、法学的・経済的側面が複合する課題を法学と経済学の知見を活用しながら解決することを目指しており、平成21年度からの３年間は研究プロジェクト「経済的・社会的規制における市場の機能とその補正をめぐる法律学的・経済学的検討」を実施し、平成24年度以降は、「市場に関する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究」というテーマの下、領域横断的に、公正性と効率性の両方の観点からの研究を継続している。詳細はhttp://www.lab.kobe-u.ac.jp/iiss-els/index.htmlを参照されたい。
（3）政治と外交の対外情報発信に関する国際共同研究2011 年（平成23年）にエセックス大学との共同研究が開始され、爾後、毎年「KOBE SAKURAMEETING」が開催されている。併せて、当該共同研究において蓄積された成果を発展的に展開するため、日本学術振興会「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業」として、
Collaborative Research On Political Information Transmission（CROP-IT：代表者 多湖淳教授）を開始し、政治外交分野に関する情報発信についての実証的研究を行うとともに、国際共同研究ネットワークの構築、若手研究者の支援、日本の社会科学研究の国際的プレゼンス向上をも目指している。詳細はhttp://www2.kobe-u.ac.jp/~tago/cropit/を参照されたい。

[想定する関係者とその期待]本研究科では、法学･政治学に関連する国内外の学界等を始め、法曹界、経済界、中央･地方の行政官庁、国際機関等を関係者として想定している。国内外の学界等からは、法学・政治学
分野における基礎的研究を継続的に遂行し、優れた研究成果を挙げることが期待されており、また法曹界をはじめとする各界からは、高度で複雑化する現代社会における法的･政治的諸課題にも十分対応し得る先端的・実務的･応用的研究の実践と積極的な交流が期待されていると想定し、研究を展開している。

- 4-3 -

神戸大学法学部・法学研究科
Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)• 論文・著書等の研究業績や学界での研究発表等の状況
本研究科の平成22年度から27年度における論文、著書及び研究発表の総数は2,127件であり、年間平均は354.5件、教員一人あたりでは、最近では平成26年度が約7.6件、27年度においては約5.5件（いずれも教員数58人として計算）となっている《資料２》。なお、平成26年度までの実績についてみれば、和文以外で著された著書、論文は79件（全体の５%）、日本語以外でなされた研究報告（国際学会報告を含む）は143件（全体の30%）に及ぶ。さらに、コンスタントに受賞を受ける業績も輩出してきており、その内容も、日本学術振興会賞、安達峰一郎記念賞、
商事法務研究会賞、大隅健一郎賞、村尾育英会学術奨励賞等、サントリー学芸賞、樫山純三賞、
日本公共政策学会論説賞といった斯界において最高クラスの賞を授与されている《資料2》。
《資料２》
H22
224
69
85
1

論文数
著書数
研究発表
受賞数

H23
268
47
109
0

H24
220
71
107
2

H25
217
58
113
3

H26
233
55
152
3

H27
166
29
124
0

平均
185
55
115
1.5

•

競争的外部資金の獲得状況
競争的外部資金の獲得状況は、全体として増加傾向にある。平成27年度には1億7千万円を超え、教員一人当たり（教員数58名）310万円を超えている《別添資料3》。
③‐(1) 科学研究費助成事業
競争的外部資金のうち科学研究費助成事業については、申請件数が年間平均23.6件であり、
平成27年度の応募資格を有する教員による申請率は94％（継続を含む）、一人当たり獲得金額
は124万円となっている。平成22年度と比較すると、平成27年度の新規申請件数は1.9倍、採択件数（新規、継続を含む）について約1.3倍、獲得金額（直接経費。継続を含む）は約1.3倍と継続的かつ着実な伸びを示している《資料３》。新規採択率については、平成24年度以降、漸減状態にあるが、《別添資料４》に示すとおり、科研費の主要項目全体の新規採択率が平成24
年度以降下降してきており、全国平均との比較で見ると、本研究科の新規採択率は一貫して全国平均を大きく上回っている。
《資料３》科学研究費補助金に関するデータ
採択件数

年
度

新規
申請件数

新規

H27
H26
H25
H24
H23
H22

35
25
20
23
21
18

15
13
13
15
15
13

継続
32
31
34
31
28
23

新規採択率
合計

内定額合計

（括弧内は全国平均）

直接経費（千円）

43.0%（26.5%）
52.0%（26.9%）
65.0%（27.3%）
65.2%（28.3%）
71.4%
72.2%

83,50082,464
100,800
102,400
91,24062,540

47
44
47
46
43
36

- 4-4 -

神戸大学法学部・法学研究科③‐(2) 共同研究、受託研究等の状況
本研究科では、学際的、国際的な観点から、他研究機関をはじめとして、公的機関ないし民間団体を含めて、広く共同研究を遂行してきており、その成果は特に近年大きな展開を見せている。例えば、2015年７月に、本研究科において日仏独・三大学共同研究会『国家と国境—日仏独の比較研究』が開催されたが、これは本研究科のエコノ・リーガルスタディーズ（ELS）
が主管し、本研究科所属の教授が重要な役割を果たした。また、2015年4月に行われたKOBESAKURA MEETINGでは、サントリー文化財団などの民間団体の協賛も得て開催され、その研究成果は海外の政治外交専門ブログポストでも取り上げられている（http://eprints.lse.ac.uk/61708/参照）。さらに、ELSにおいて本研究科が主体的に関わった国際・国内シンポジウムは7回を数える（前出ELSウェブサイト参照）。
なお、平成22年度から平成25年度までに本研究科において受け入れた民間団体からの寄付金の件数は29件、受託研究は３件、産学連携経費（平成22年度）は１件であった。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
科学研究費助成事業を初め、寄付金の受け入れなど、外部資金の獲得は全体として増加傾向にある。国際共同研究や国内外の研究者との交流も活発に行われている。学術論文や研究発表などの研究成果の発信のうち約11%は和文以外でなされている。斯界トップクラスの賞を受けた
業績は、単に当該学界のみならず、社会的に見ても多大な貢献をなすものである。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所
及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況)
該当なし。

- 4-5 -

神戸大学法学部・法学研究科
分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)「研究業績説明書」に示すとおり、本研究科における研究は学術面及び社会、経済、文化面の両面において、数々の重要な成果を挙げている。
たとえば、政治学分野の研究では、「民主化以降の韓国政治社会の変容」の成果として刊行された大西裕『先進国・韓国の憂鬱：少子高齢化、経済格差、グローバル化』（中央公論新社、2014年）は、研究の最先端の知見を一般書として市民に提供した点できわめて高い評価を受け、第36回サントリー学芸賞（政治経済部門）および第9回樫山純三賞（一般書部門）を受賞した。
また、「数理モデルと計量分析による現代行政の研究」の主たる遂行者であった曽我謙悟（平成26年度まで在籍）は、この研究の成果が評価され、第10回日本学術振興会賞を受賞した。このことは、同研究が卓越した水準にあることを示すものである。
このほかに、政治学分野では「議員の選挙誘因と政党の一体性」、また国際関係論分野では「武力行使・有志連合をめぐる政治と法の実証的研究」のそれぞれにおいて、研究成果として執筆された日本語著書が受賞したり、英語論文がインパクトファクターの高い査読付学術誌に掲載されたりしており、いずれも、学術面で優秀な水準にある。
法学分野においては、国際法学の「国際紛争解決の研究」の成果である玉田大『国際裁判の判決効論』（有斐閣、2012年）が国際法学会における権威ある賞である第46回安達峰一郎賞を受賞するなど、学術面で優秀な水準にある。
また、社会法学の「労働における法と経済」の成果として刊行された大内伸哉ほか『法と経済で読みとく雇用の世界』（有斐閣、初版2012年、新版2014年）は、その初版が、「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」第1位（『日本経済新聞』2012年12月30日付）に選ばれている。
これは、同研究の社会、経済、文化への貢献が優秀であることを示すものである。
そのほか、民事法学の「会社法の法と経済学、実証分析」及び「市場法としての契約法の研究」、並びに基礎法学の「定量的・定性的データにも基づく実証的法社会学研究」は、その成果として刊行された書籍が受賞したり、論文が査読付学術誌に掲載されたりしており、いずれも、学術面で優秀な水準にある。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
政治学及び国際関係論分野の研究では、研究成果が日本国内において受賞などの形で高い評価を受けているのにとどまらず、研究成果が英語で発表され、インパクトファクターの高い査読付学術誌に掲載されるなどしており、世界的に注目を集めている。また、法学分野では、国際法学において外国語での成果が発表され高く評価されているほか、日本の専門学界はもとよりのこと、実務界及び一般社会にもインパクトを与える研究成果が発表されている。

- 4-6 -

神戸大学法学部・法学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例① 競争的外部資金獲得のための支援活動
本研究科では、平成20年度以降、競争的資金獲得プラットホームを設置し《別添資料５》、
教員に対して科研費を中心とする外部資金獲得のための申請を促すとともに、セミナーの開催（具体例として《資料４》）や個人的なアドバイスなどの支援活動を行ってきた。さらに、全学における学術研究URA(リサーチ・アドミニストレター)や学術研究推進本部内に設置された「学術研究戦略企画室」とも積極的な連携を図りながら、支援体制を強化してきた。
これらの支援活動により、本研究科における科研費申請数は増加傾向にあり《資料３（４頁）》、平成22年度と比較すると、平成27年度の新規申請件数は1.9倍、採択件数（新規、継続を含む）
について約1.3倍、獲得金額（直接経費。継続を含む）は約1.3倍と継続的かつ着実な伸びを示している。これは競争的外部資金獲得のための支援活動が機能していることを意味する。
《資料４》
日 時：
場 所：
テーマ：
報告者：

2014年９月24日(水) 12時20分開始（13時30分頃終了予定）
第２学舎３階大会議室「平成27年度科研費申請における留意点」
池田 公博 教授「平成27年度公募の概要について」
山田 誠一 教授「申請書作成時の留意点について」

事例② 若手研究者育成の充実による研究の活性化
全学的な取組として平成21年度に「神戸大学若手研究者長期海外派遣制度」が新設され、若手教員の長期海外派遣が実施されているところ、本研究科では第２期中期計画期間中に本制度を利用して計４名（平成22-23年度にかけて１名、平成26年度内に３名）の若手教員が長期海外留学に赴いた。

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例① 「政治と外交の対外情報発信に関する国際共同研究」による研究の活性化（分析項目
Ⅰ及びⅡ）
本研究科では、日本学術振興会による「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業」
として採択された「政治と外交の対外情報発信に関する国際共同研究」（2014年２月～2017年１月）に重点的に取り組んでいる。
同研究の研究成果はこれまで高く評価されており、例えば、研究の成果が海外の政治外交専門ブログポストで取り上げられたり、日経ビジネスオンラインに研究成果を取り上げた記事が掲載されたりしている。
また、2011年から毎年合宿形式の研究集会「神戸さくらセミナー」を実施しているが、2015
年４月には同セミナーが本研究の事業として実施され、国際政治学や比較政治学分野の日本の研究者・大学院生・学部生とアメリカ合衆国、イギリス、スイス、オーストリア、ノルウェー、
カザフスタンといった国々の研究者ら約30名が参加し、国際共同研究を幅広く推進するプラットホーム作りに力を入れている。

- 4-7 -

神戸大学経済学部・経済学研究科

５．経済学部・経済学研究科

Ⅰ

経済学部・経済学研究科の研究目的と特徴・５－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・５－３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・５－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・５－６「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・５－７- 5-1 -

神戸大学経済学部・経済学研究科
Ⅰ

経済学部・経済学研究科の研究目的と特徴

経済学部・経済学研究科は、110 年を超える歴史と伝統を持つ国内の経済学研究の拠点であり、ほぼすべての分野をカバーする多様かつ豊富な陣容と充実した研究環境によってもたらされた研究成果は世界の経済学の発展に貢献している。以下に本学部・研究科の研究目的、組織構成、研究上の特徴について述べる。
(研究目的)
本学部・研究科は、「開学以来の実践的精神に立ち、経済学界の広範な諸分野における知的蓄積を受け継ぎ、検証し、新たな知見を加えることに努める」という研究目的を掲げている。この目的を達成するために、現行の中期目標では、「「研究憲章」に掲げた、既存の学術分野の深化・発展と学際的な分野融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分
野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。そして、それらの卓越した研究成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課題にも取り組む」ことを定めている。
（組織構成）
上記の目的を豊富な研究資源のより効率的な活用によって実現するために、平成 20 年４月に従来の 2 専攻を１専攻とし、現在は《資料１》のような組織構成をとっている。
《資料１：組織構成》
現 在
経済学専攻

専攻(平成 19 年度まで)
経済システム分析専攻
総合経済政策専攻

講座
理論分析、
歴史分析、
計量・統計分析、技術・環境分析
産業・社会政策、金融・公共政策、
国際経済政策、 比較経済政策（研究上の特徴）
１． 本学部・研究科は、本学の経済経営研究所と共同で行った 21 世紀 COE プログラム（平成 15 年度から平成 19 年度）の際に始めた、世界で活躍できる研究者の育成、国際共同研究の推進を今も積極的に進めている。
「六甲フォーラム」と呼ばれるセミナーや講義を、卓越した大学院拠点形成事業(平成 25 年度)を活用して充実させ、大学院生の教育研究の向上に努めている。また、海外の研究機関においてシンポジウム等を開催するなど、多くの国際共同研究を行っている。平成 26 年度からはそれらを体系的に展開するために、厦門大学（中国）、国立台湾大学（台湾）、南洋理工大学（シンガポール）、
ハワイ大学（アメリカ）等の環太平洋の大学との共同カンファレンスを継続的に開催
し、教員の相互訪問による集中講義や大学院生の相互交流を始めている。
２． EU に関する学術研究の促進、教育･広報活動の推進、及び日･EU 関係の強化を目的として、平成 17 年４月、EU の資金援助により、神戸大学･関西学院大学･大阪大学からなるコンソーシアムとして EU インスティテュート・ジャパン関西（以下「EUIJ」という）が設立された。平成 21 年４月より始まった第２期では京都大学経済研究所及び関西大学を協定校とし、平成 24 年８月、和歌山大学、香川大学及び奈良女子大学を協定校に加え第３期の活動を開始した。本学部・研究科は拠点校として中心的な役割を果たし、EU についての包括的な研究を行い、その成果を教育プログラムとして提供している。
（想定する関係者とその期待）
本学部・研究科の研究についての関係者としては、国内外の経済学分野の学会等、政府や民間の研究機関等を想定している。学会等は、経済学における基礎･応用研究によって優れた研究業績を挙げることを、政府や民間の研究機関等は、経済学による政策提言に結びつく応用研究を遂行することを期待していると考え、研究を展開している。
- 5-2 -

神戸大学経済学部・経済学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本学部・研究科の専任教員 55 名は８大講座に属し、各研究分野において以下のような実績を上げている。
①

論文・著書などの研究業績の状況
平成 22 年度から 27 年度までの６年間における主要な研究実績としては、査読論文 253
本（うち英文 210 本）、その他学術論文 347 本（うち英文 60 本）、著書については単著 36
編、編著 32 編、分担執筆 28 編、翻訳 11 編が挙げられる《資料２》。平成 22 年度以降の推移を見ると、英文の査読論文数が平成 23 年度に初めて 30 本台に達し、平成 27 年度には 50
本近くまで増加している。これは、学部・研究科の専任教員が国際的な学術誌での発表を視野に入れて、英文のディスカッション・ペーパー(ＤＰ)を刊行してきた結果である。ここ６
年間、ＤＰの数は着実に増加しており、将来の学術論文の増加に結びつくと期待される。
《資料３》。
《資料２：発表研究業績（平成 22～27 年度）
》
学術論文
著 書
年度
（うち うち査読付き
単
編
分担
合計
著
著
執筆
英文） (英文査読付)
22
122
(42)
47 (29)
7
13
5
23
119
(41)
41 (34)
8
17
4
24
95
(42)
36 (33)
6
7
3
25
88
(42)
37 (32)
5
8
4
26
64
(42)
37 (34)
6
6
4
27
112
(61)
55 (48)
4
3
8
合計

600

(270)

253(210)

36

32

28

翻訳
書
1
6
1
3
0
0
11

教員当たり平均
査読付
（うち
論文
英文）
0.82
(0.51)
0.72(0.60)
0.63(0.58)
0.65(0.56)
0.65(0.60)
1.00(0.87)(年平均) (年平均)
0.77(0.64)《資料３：ディスカッション・ペーパー刊行状況（平成 22～27 年度）》
年度（平成）
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
本数
19
26
25
26
31
（うち共同論文）
（6）
（8）
（3）
(13)
（9）

27 年度
46
(36)

②

学会における中心的役割
本学部・研究科の所属教員は、主要な学会に所属し（日本経済学会 35 名、日本経済政策学会 12 名、日本国際経済学会 12 名、日本金融学会８名、社会経済史学会７名、経済社会学
会６名、日本統計学会４名等）、内外で学会報告を活発に行うほか、座長や大会プログラム
委員を務めるなどして、学会運営に大きく貢献している《資料４》。
さらに、理事等の学会役員や学会誌の編集委員に就任しており、さまざまな経済学研究の領域において、中心的役割を担っている。
《資料４：学会活動業績（平成 22～27 年度）
》
学会報告
学会座長
学会役員
253
84
177

- 5-3 -

大会プログラム委員
47

学会誌編集委員73神戸大学経済学部・経済学研究科

分析項目Ⅰ

③

共同研究の状況
本学部・研究科は、共同研究を重視し、推進する場として六甲フォーラムを平成 14 年に開始した。六甲フォーラムでは、内外の研究者が報告し有益な示唆を受けている。大学院生
は研究途上の論文を報告し新たな共同論文作成への努力をしている。開催回数は、年度によって変動があるが、平成 22 から 27 年度にかけて増加傾向にある。
《資料５》。本学部・研究
科教員・大学院生はさまざまな形で国内外での共同研究を進めている。こうした取り組みの結果、ＤＰについては、共同論文が本数・比率ともに上昇傾向を示しており《前掲資料２、前掲資料３》、共同研究の成果が着実に上がっている。
海外での研究も盛んで、平成 22～27 年度の間に 17 名が国外の大学で客員研究員として研究に、３名が海外でフィールドワーク等に従事した。また、所属教員は、政府系研究機関の客員・特別研究員（官）や民間研究機関の客員研究員など、学外との共同研究を積極的に展開している。
《資料５：六甲フォーラム開催状況（平成 22～27 年度）》
年度(平成)
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
回数
61
62
85
70

26 年度
71

27 年度
88

④ EUIJ 関西での主導的な役割
所属教員は、EUIJ 関西主催のセミナー・シンポジウム等などでも中心的な役割を果たしている《資料６》。
《資料６：EUIJ 関西主催のセミナー・シンポジウム等の開催状況（平成 22～26 年度）》
年度(平成)
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
セミナー
17
23
27
14
27
シンポジウム7
10
8
7
7
ワークショップ
3
7
7
5
7
合計回数
27
37
42
26
41
⑤ 研究成果の社会への還元
教員ほぼ全員による『ハンドブック経済学』（平成 23 年度初版、平成 27 度年改訂版、ミネルヴァ書房）の刊行、技術・環境分析の教員を中心とした非営利 NPO 法人ごみじゃぱんに
よるゴミの削減に取り組みなど、研究成果を社会に還元する活動を行っている。
⑥

競争的外部資金の獲得状況
研究資金は、運営費交付金によるもののほか、様々な競争的外部資金によって賄われている。科学研究費補助金の獲得状況についてみると、新規採択件数は、平成 25 年度に急増したために平成 26 年度に減少に転じるなど、年度ごとに多少のバラツキはあるが総じて増加傾向にある。全体の獲得件数も、24 年度に多少の落ち込みはあるが、トレンドとしては増加している。毎年度の教員１人当たりの獲得金額も 100 万円近くに達している《資料７》。
また、科学研究費補助金以外の競争的学部資金も、平成 26 年度に減少したが、平成 22 年度
から平成 27 年度にかけて全体的には高い水準を維持している《資料８》。
この背景には、教員の科研費等の外部資金獲得努力を組織的に支援する仕組みの導入や、教員個人の資金獲得のために本学の各種本部主催講習会への積極的な参加などがある。
《資料７：科学研究費補助金・獲得金額の推移（平成 22～27 年度）》
年度(平成)
22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度
採択件数
27
23
19
27
29
(うち新規採択件数)
(6)
(5)
(8)
(13)
(5)

獲得金額（万円）

5,040

4,205
- 5-4 -

2,450

4,810

4,820

27 年度
31
(12)
37,300神戸大学経済学部・経済学研究科(うち新規獲得金額）(1,075)

(870)

(810)

(2,820)

(990)

分析項目Ⅰ
(11,900)《資料８：科学研究費補助金以外の競争的外部資金・獲得金額の推移（平成 22～27 年度）》
種目／年度(平成)
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
共同研究：件数1
10
100
金額(万円)
495
300
0
103
0
0
受託研究：件数12
2
4
3
2
金額(万円)
1,041
973
787
1,695
577
896
その他外部資金：件
18
15
23
17
18
25
数
1,277
1,216
2,030
1,448
1,416
2,035
金額(万円)
合計：件数
20
18
25
22
21
27
金額(万円)
2,813
2,489
2,817
3,246
1,992
2,931
(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部・研究科では、平成 22 年度から平成 27 年度の間に学術論文を 600 本（うち英文270 本）、その内、査読論文は 253 本（うち英文 210 本）を著わしている。専任教員１人当たりでは、学術論文が年間 1.81 本（英文 0.82 本）、査読論文は年間で約 0.77 本（英文 0.64
本）
、これに著書やディスカッション・ペーパー等を加えると、全体として着実に研究成果を上げている。競争的外部資金は、科学研究費補助金を中心に多様な外部資金を獲得しており、年度ごとの変動はあるが全体としては増加傾向にある。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究
所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況

該当なし- 5-5 -

神戸大学経済学部・経済学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
専任教員 55 名は平成 22 年度から平成 27 年度までの 6 年間に、600 本の論文と 107 本の著作物を発表している。それらの研究業績のうち、「学部・研究科を代表する研究業績」として 12 件を挙げている。業績の選定に当たっては、社会科学の特性を考慮して次の３つの基準を用いた。
(1)研究成果が論文として国際的に評価されている学術誌に掲載されているもの。具体的には、国際学術誌のランキングを試みた Kalaitzidakis, Mamuneas and Stengos(Canadian
Journal of Economics Association, November 2011)で総合指標が top50 位以上の学術誌に論文として掲載されているものを「特に優れた研究業績（SS）」とし、top 100 以上の学術誌に論文として掲載されているものを「優れた研究業績（S）」とした。
(2)研究成果が英文書籍として、海外の一流出版社から研究書として出版されているものを「優れた研究業績（S）」とした。
(3)研究業績等が、日本における各学会等において優れた業績として何らかの賞を受賞している研究業績を「優れた研究業績（Ｓ）」として評価した。
(1)の基準で選択された業績の例として、「出生率の変化に関する研究」が挙げられる。この研究では、観察された出生率の変化について、既存研究では説明できなかった現象を説明可能なモデルを構築した。その成果は、著名な国際学術誌（Journal of Economic Growth 及
び Macroeconomic Dynamics）に掲載された。
(2)の基準で選択された業績の例として、「東アジアの経済発展と相互依存に関する研究」が挙げられる。本研究は東アジア地域において経済の相互依存関係が深化している事実に注目し、相互依存の諸側面を定量的に考察したものである。その成果は、英国の Routledge社から出版された。
(3)の基準で選択された業績の例として、「改革開放以降の中国の財政金融システムの研究」が挙げられる。本研究は、現代中国の経済発展に果たした楽観主義者としての地方政府の決定的役割を解明し、独自の中央・地方関係に基づく財政金融システムが生みだした構造的問題と、それが世界経済に及ぼす影響を描き出すものである。第 29 回 （平成 25 年度）「大平正芳記念賞」を受賞した。
(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
所属教員が執筆した多くの論文が国際的学術誌に掲載されていること、研究成果を着実に英文の専門書として出版していること、学術的貢献及び地域貢献に対して学外の多くの賞を受賞していることなどを総合的に判断して、本学部・研究科の研究成果の状況は、期待される水準を上回ると判断する。

- 5-6 -

神戸大学経済学部・経済学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
本研究科は、本学の経済経営研究所と共同で行った 21 世紀 COE プログラム（平成 15 年度から平成 19 年度）の際に始めた国際共同研究を促進する取組を近年さらに強化している。
共同研究の発表の場である六甲フォーラムが全体として増加傾向にあること《前掲資料５》、
ＤＰにおいて共同論文が本数・比率ともに全体として上昇傾向を示していることは《前掲資料２、前掲資料３》、すでに触れた通りである。
これに加えて、平成 26 年度から、中国の厦門大学、シンガポールの南洋理工大学、国立
台湾大学、ハワイ大学との間で研究コンソーシアムを構築し、継続的に共同カンファレンスを開催することはもちろん、教員の相互訪問による集中講義や大学院生の相互交流を始めている。コンソーシアムを梃子に研究のネットワークを広げることにも着手し、世界的にも著名な Cheng Hsiao 教授（南カリフォルニア大学）による特別講義を実現した他、大学院生を中心とする若手研究者(４名)を南洋理工大学が主催する Singapore Economic Review
Conference に派遣し報告の機会を与えるなど、世界レベルでの研究へ向けての具体的な活動とその成果が早くも生まれてきている。
上記の研究コンソーシアムがアジア・環太平洋地域での研究活動を推進する一方で、本研究科が中核となっている研究及び教育のコンソーシアムである EU インスティテュート・ジ
ャパン関西がヨーロッパでの研究を発展させている。その成果はセミナー・シンポジウム等の開催という形で着実に実を結んでいる《前掲資料８》。
さらに、日本を代表する民間シンクタンクである「日本経済研究センター」との連携を強めている。同センターから大学院レベルの講義を提供していただくだけでなく、日本経済研究センターの研究員と所属教員との間でのセミナー・シンポジウム等を定期的に開催し、共同研究を推進している。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
経済学の場合、研究成果は最終的には著書・論文として発表される。英文の査読論文は平成 23 年度に英文の査読論文数が初めて 30 本台に達し、その後もほぼ同じ水準を維持している《前掲資料２》。
社会科学の学問上の特性として、研究成果を世界に発信する手段は英文査読論文だけでなく、ここ数年間、本研究科は、研究成果の英文の著書としての出版も重視している。平成22 年度から平成 26 年度にかけての教員の編著書の出版数は 29 冊であるが、その中には多くの英文著書が含まれており増加傾向にある。平成 25 年度・26 年度だけでも代表的なもの
として資料９の成果を挙げることが出来る。
例えば、(1)は、「人口変化と経済構造に関する研究」の成果であり、日本の経済発展において、明治から現在という非常に長期間を人口、農業、経済の観点から分析しており、日本の経験をアジアの多くの新興国の教訓に活かすのにふさわしい書である。
(2)は、神戸大学の教員と日本経済研究センターの研究員との共同研究の具体的成果である。1980 年代以降の東アジアの外需依存型経済を如何にして内需依存の安定的な経済成長に移行させることができるのかという問題意識に立ち現存の相互関係を、主に金融面から定量的に考察したものである。
(7)は、「Financial Econometrics に関する研究」の研究成果であり、欧州危機の他の国々への波及効果に関する一連の研究をまとめたものであり、英国の Routledge 社から出版された。
《資料９ 最近２年間の主な英文研究書》(1) Economic Analyses Using the Overlapping Generations Model and General
Equilibrium Growth Accounting for the Japanese Economy (World Scientific)(2) Financial Globalization and Regionalism in East Asia (Routledge)- 5-7 -

神戸大学経済学部・経済学研究科(3)

Global Linkages and Economic Rebalancing in East Asia (World Scientific)(4)

Indian Economy: Empirical Analysis on Monetary and Financial Issues inIndia (World Scientific)
Rural Labor Migration, Discrimination, and the New Dual Labor Market in
China (Springer)
Studies in Medium-Run Macroeconomics: Growth, Fluctuations, Unemployment,
Inequality and Policies (World Scientific)
The European Sovereign Debt Crisis and Its Impacts on Financial Markets(Routledge)

(5)
(6)
(7)

以上のように、本学部・研究科は研究活動の量的かつ質的向上を実現している。

- 5-8 -

神戸大学経営学部・経営学研究科

６．経営学部・経営学研究科

Ⅰ

経営学部・経営学研究科の研究目的と特徴・６－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・６－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・６－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・６－７「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・６－９- 6-1 -

神戸大学経営学部・経営学研究科
Ⅰ

経営学部・経営学研究科の研究目的と特徴

経営学部・経営学研究科（以下、「本研究科」という。
）は、わが国で最初の「経営学部」として設置され、前身である旧制神戸高等商業学校の建学の理念である「学理と実際の調和」
を引継ぎながら、経営学・会計学・商学の各分野において、開拓者的な役割を果たしてきた。
以下に、本研究科の研究目的、組織構成、研究上の特徴について述べる。
（研究目的）
本研究科は、経営現象の全般とこれに関連する諸分野の最先端の研究を行うことを目的とする。すなわち、現実の企業行動とそれを取り巻く環境を研究対象の真正面に据えた実証的・実践的な経営学の研究を行い、それを支える理論を開発し、研究成果を学内外における教育活動のみならず、産業界、さらに社会一般に広く公開し還元していくことを目的としている。より具体的には以下のように記述できる。
１ 「オープン・アカデミズム」という本研究科の教育研究活動を統合する基本理念の下で、大学としての主体性・自律性を保ちながら、アカデミズムと産業界との双方向での情報交流に基づき、現実の絶えず変化する企業環境とその下における企業行動を見据えた実証的・実践的な経営学（広義）の確立と発展を目指すこと。
２ 研究活動の結果として本研究科に蓄積された研究成果を、学内外における教育活動のみならず、本研究科及び教員個々の活動を介して、産業界や社会一般に積極的に公開し還元することにより、社会・経済・文化の発展に寄与すること。
このような研究目的を達成するため、現行の中期目標では、「「研究憲章」に掲げた、既存の学術分野の深化・発展と学際的な分野融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。そして、それらの卓越した研究成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課題にも取り組む」ことを定めている。
（組織構成）
これらの目的を実現するため、本研究科では《資料１》のような組織構成をとっている。
《資料１：組織構成》
専攻講座

経営学（博士課程）

経営学、会計学、商学、国際戦略分析 ＊、マネジメント・システム

現代経営学（専門職学位課程）

設計 ＊、事業価値評価 ＊、経営戦略システム設計 ＊注 1）＊印は、連携講座ないし協力講座を示す（研究上の特徴）
１ 本研究科は、ガバナンス、サプライチェーン、新規事業モデルなどの経営制度の研究教育の伝統的な強みを活かし、海外の大学や研究機関等との連携・交流を促進し、研究教育
活動における経営学研究科の国際競争力を高めて、経営学に関する学術研究教育のグローバル・センターを目指している。さらに、社会科学系分野の学際的理論研究を幅広く行
う社会科学系教育研究府を活用し、「学理と実際の調和（社会科学系学理と実際の相互作用によるネットワーク化）」の実現を目指している。
２ 「学理と実際の調和」の体現として、我が国が現在抱える社会の諸問題に関する研究に積極的に取り組んでおり、「景気低迷期の適切な組織行動を促す研究・教育プログラム」（文部科学省概算要求特別経費 平成 22-25 年度）や「グローバル・グリーンサプライチ
ェーン（GGSC）
・リサーチプロジェクト」（文部科学省概算要求特別経費 平成 26-30 年度（予定））に採択されている。
- 6-2 -

神戸大学経営学部・経営学研究科[想定する関係者とその期待]本研究科では、経営学・会計学・商学分野に関連する国内外の学界等、広義の経営学分野の研究に関係する研究開発を行っている企業・法人等及び成長戦略やコーポレートガバナ
ンスの強化のための制度設計を担う政官界等を関係者として想定している。国内外の学界
等は、経営学分野の基礎的研究を継続的に遂行し、優れた研究成果をあげることを、関係する企業・法人等は、研究成果に基づいた活発な共同研究の推進と外部の立場からのコーポレ
ートガバナンス向上のための経営助言を、そして政官界等は学術的知見に基づく政策提言等をそれぞれ期待していると考え、研究を展開している。

- 6-3 -

神戸大学経営学部・経営学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本研究科では、広義の経営学分野における様々な研究活動を推進し、以下のような実績を上げている。
①論文・著書での研究発表等の状況
研究活動の成果としては、著書や論文という形で公表されるのが一般的である。本研究科の平成 22 年度から平成 27 年度の実績は《資料２》に示すとおりである。教員１人当たり著
書数が年平均 0.33 冊、論文数が年平均 1.90 本となっている。これは、著書に関しては、３
年に 1 冊という割合で出版しているということであり、このことは研究成果を学内外の教育活動のみならず、産業界、さらに社会一般に広く公開し還元していくという研究活動の目的に沿ったものである。
また、海外での学会報告、海外雑誌投稿など研究成果の海外発信も積極的に行っている《資料３》。平成 22 年度から平成 27 年度にかけては年度によって多少のばらつきがあるものの、堅調に推移している。これらの活動を更に推進するべく、平成 26 年度より海外雑誌への論文投稿について経費を支援する制度を研究科独自で始めた。
（Ⅲ「質の向上度」の分
析 6-9 頁、事例①参照）《資料２：著書・論文での研究活動状況》
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

平均

教員現員数

61

60

58

55

60

58

58.8

出版著書数

37

18

27

13

10

10

19

教員１人当たりの出版著書数

0.61

0.30

0.47

0.24

0.17

0.17

0.33

公表論文数

111

88

119

126

104

119

11.2

教員１人当たりの公表論文数

1.82

1.47

2.05

2.29

1.73

2.05

1.90

《資料３：研究成果の海外発信》
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

海外学会報告

40

30

61

57

39

32

海外雑誌（査読付き）

27

23

29

31

33

36

海外雑誌（査読なし）

12

6

11

8

9

6

海外著書

1

2

2

1

3

1

②研究活動における中心的役割
本研究科が経営学分野においての日本の研究拠点であり続けるためには、質の高い研究を行うことのほかに、学界において中心的な役割を果たすことが重要である。こうした指標について《資料４》に示す。まず、研究の質としては、学会賞等の受賞状況が挙げられるが、
平成 22～27 年度の６年間において、年平均 4.3 件の受賞者を出している。また、複数大学間の共同研究活動も活発な状況にあり、年間 60 件ほどが推進され、成果物である複数大学
間編著件数も年間 40 件となっている。学会の会長等の要職や学術雑誌の編集委員・レフェリーを勤める件数から見ても、多くの教員が学界で中心的役割を担っている。
《資料４：学界における中心的役割》
年度
教員現員数

H22

H23

H24

H25

H26

H27

平均

60

58

55

60

58

58.8

61

- 6-4 -

神戸大学経営学部・経営学研究科

分析項目Ⅰ

学会の会長，副会長，理事

44

47

44

47

51

46

46.5

学会賞受賞件数

2

8

6

4

5

1

4.3

複数大学間の科研・研究資金の採択件数およ

49

55

57

57

67

66

58.5

複数大学間編著件数

51

55

28

45

41

25

40.8

学術雑誌編集委員・レフェリー件数

152

162

122

166

131

71

134.0

び学会スタディ・グループへの参加件数③競争的資金の獲得状況
競争的外部資金の獲得状況は《資料５》のとおりである。平成 25 年度以降減少傾向が見られるが、他に平成 26 年度から文部科学省概算要求特別経費としてグローバル・グリーン
サプライチェーン（GGSC）
・リサーチプロジェクトの予算（平成 27 年度約 3,000 千円）、及び国立大学改革強化推進補助金として GMAPs in SESAMI の予算（平成 27 年度約 73,000 千円）が措置されており、外部資金としては堅調な推移となっている。
（Ⅲ「質の向上度」の分析 6-9 頁、事例②参照）《資料５：競争的外部資金の獲得状況》（単位：千円）③-(1) 科学研究費補助事業交付件数と交付金額の推移は《資料６》のとおりである。交付件数に大きな変化は見られず、教員数に比べると常に高い割合を保っている。また、社会科学分野では件数の少ない大型研究プロジェクト（応募総額 2,000 万円以上の基盤研究（A）等）についても、平成 22 年度から平成 26 年度にかけて毎年１件の新規採択があった。平成 27 年度の交付金額が落ち込んでいるのは、新規の大型採択がなかったためで、教授会において積極的な応募を呼びかけた（平成 28 年度は基盤研究（A）が新規で２件採択された）。
《資料６：科学研究費補助金の交付件数と交付金額の推移》
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

教員現員数

61

60

58

55

60

58

交付件数

47

47

46

47

46

52

交付金額（単位：千円）

136,860

122,030

129,068

119,068

112,770

106,820

1 人当たり交付件数

0.77

0.78

0.79

0.85

0.77

0.90

1 人当たり交付金額

2,244

2,034

2,225

2,165

1,880

1,842

- 6-5 -

神戸大学経営学部・経営学研究科

分析項目Ⅰ③-(2) 共同研究、受託研究等の状況
共同研究、受託研究等の実施件数及び金額を《資料７》に示す。受託研究等において平成
23 年度から平成 25 年度にかけて金額が多くなっているのは、環境省からの受託研究「アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と制度化に関する研究」（代表：國部克彦）が採択されたことに伴うもので、東京都市大学、電気通信大学、関西大学と共同研究を行った《資料８》。また、資金獲得を伴わないため下記共同研究数には加味されていないが、GMAPs
において来日する研究者との共同研究を平成 27 年度から本格的に開始しており、15 件の共同研究がスタートしている。
《資料７：共同研究、受託研究等の実施件数と金額の推移》
年度
共同研究
受託研究等

H22

H23

H24

H25

H26

H27

件数

2

2

1

1

1

0

金額

1,525

1,525

1,500

1,500

1,500

0

件数

1

1

4

3

2

3

金額

1,092

33,194

31,61532,372

5,450

5,397

（金額の単位は千円）《資料８：共同研究例》
研究科題名：アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と制度化に関する研究
キーワード：低炭素化、アジア、サプライチェーン、インベントリデータベース、産業連関表、製品設
計、マテリアルフローコスト会計(MFCA)、環境マネジメント
研究体制 ：(1)アジア諸国のインベントリデータベースと環境負荷測定手法の開発（東京都市大学、電気通信大学）(2)低炭素型サプライチェーン評価システムの開発（関西大学）(3)低炭素型サプライチェーンの制度化とアジア地域を含めた普及方策の研究（神戸大学）
研究目的：本研究では、アジア地域でのサプライチェーンで低炭素化を促進するために、（1）アジア
地域における地球温暖化への環境影響を測定するためのデータベースの開発、（2）サプライチェーンにおける低炭素化を評価し改善するマネジメント技術の導入、（3）アジア地域
における低炭素化を促進するための制度化の 3 つの研究開発目的を設定し、それぞれを独立したサブテーマとして研究を推進した。
（1）については、サプライチェーンの低炭素化を評価するためのアジア諸国の LCA 用インベントリデータベースを開発し、各国比較を可能にすることを目的とした。さらに、これを用いて CO2 排出量と会計情報を考慮したサプ
ライチェーン設計手法を開発することを目的とした。
（2）については、マテリアルフロー
コスト会計（MFCA）のサプライチェーンへの展開を中心に、質問票調査・ケース研究によって現状を把握し、（1）で開発したデータベースを活用した MFCA と LCA の統合モデルの開発を目的とした。
（3）については、サプライチェーンの管理システムの現状分析と情報共有・開示手法の技術開発を行うことによって、サプライチェーンの低炭素化の制度化を目指すとともに、このような動向をアジア地域で支援する行政や消費者の役割を研究し、政策的課題を明らかにすることを目的とした。
（終了報告書より抜粋）④特別研究員制度と在外研究制度の維持
本研究科は、「特別研究員制度」と「在外研究制度」の研究支援制度を整備している。特別研究員制度とは、研究調査や学術書執筆など研究活動に専念しやすいように、１年間、研究指導以外の授業と諸委員会の学務等を免除するものである。在外研究制度は、２ヶ月から１年をかけて海外での調査や研究活動が行いやすいように、旅費や滞在費等の支援を行う制度である。毎年それぞれ約２名がこの制度を利用している。
（Ⅲ「質の向上度」の分析 611 頁、事例③参照）- 6-6 -

神戸大学経営学部・経営学研究科

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科における研究活動は、研究成果である出版著書数や公表論文数、科学研究費補助金の獲得状況等からみて、非常に活発である。関連する国内外の学界でも中心的な役割を果たしている。また、研究に専念できる制度を維持するとともに海外雑誌への論文投稿を増やすための取組も始めており、関係者の期待に十二分に応えている。以上のことから、本研究科の研究活動の実施状況は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究
所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況

該当なし

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)「研究業績説明書」に示すとおり、本研究科における研究は学術面及び社会、経済、文化面の両面において、数々の重要な成果を上げている。
例えば、経営学分野では原田勉による“Changing Productive Relations, Linkage
Effects and Industrialization”が、会計学分野では國部克彦他による“Material flow
cost accounting and existing management perspectives”が、商学分野では丸山雅祥他の“Overcoming the liability of foreignness in international retailing: A consumer
perspective”が挙げられる。それぞれの学術的、社会・経済的成果は《資料９》に示すとおりである。
上記の業績例を含む「研究業績説明書」に挙げた研究業績以外にも優れた研究業績は多数あり、それらは学会賞等の受賞という形で現れている《資料 10》。
社会・経済・文化面での貢献としては、論文・著書による公表以外にも、講演会等において広めることも考えられる。その中でも、本研究科のサテライトオフィスである梅田インテ
リジェントラボラトリにて行っている「グッドプラクティスセミナー」は、本研究科教員の最先端の研究成果の発信と企業組織人との意見交換の場として大きな役割を果たしている。
なお、本セミナーは平成 27 年度より内容を見直して「神戸大学 MBA 公開セミナー」として新たな展開を図っている。
（Ⅲ「質の向上度」の分析 6-11 頁、事例④参照）《資料９：優れた研究業績例》【経営学分野】
原田勉による“Changing Productive Relations, Linkage Effects and Industrialization”が挙げられる。本論文は、企業等の部門間での生産関係が時間とともに変化していくことを説明することのできる多部門内生的イノベーションモデルを構築し、この生産関係は、生産性や需要のショックによっては影響を受けない一方で、R&D 生産性に関するショックが前方・後方リンケージに影響を及ぼすことを明らかにした。また経済成長や経済発展を促すためには、部門に特化した政策遂行が求められことを複数の命題を通じて明らかにした。従来の Input-output モデルは生産関係が最初から固定化されており、イノベーションが内生化されていないものであるのに対し、生産関係が内生的イノベーションの結果として時系列的に変化していくことを許容した経済モデルを初めて提示したことが評価され、当該領域の- 6-7 -

神戸大学経営学部・経営学研究科

分析項目Ⅱ

トップジャーナルである Economic Systems Research に掲載された。また、学術的論文ではあるものの、イノベーションを推進するためにどの産業セクターに投資補助を行えば有効なのかという科学技術政策についてかなり特定的な提言も行われていることから、社会・経済的にも意義の高いものと言える。
【会計学分野】
國部克彦他による“Material flow cost accounting and existing management perspectives”が挙げられる。本論文は、マテリアルフローコスト会計（製造プロセスにおける資源やエネルギーのロスに着目して、そのロスに投入した材料費、加工費、設備償却費などを“負の製品のコスト”として、総合的にコスト評価を行う原価計算、分析の手法）の企業での活用に関して、継続的利用に成功している 3社の事例をもとに分析したものである。マテリアルフローコスト会計は、環境保全とコスト削減の両方を実現する手法として注目されているが、実際に企業に導入するためには、伝統的な経営思考とのコン
フリクトを解消する手段を導入する必要がある。本研究で分析した３社は、それぞれ伝統的思考とのコ
ンフリクトを解消する仕組みを導入していることを明らかにした。単なる成功事例の記述にとどまらず、継続的に導入するための要因を理論的に明らかにした点で学術的意義が高い。また、ISO14051 で国際標準化され，今後の普及が世界的に期待されているマテリアルフローコスト会計の導入についての実践的な示唆を提供している点で社会・経済的な意義も高いといえる。なお、本論文は上記の点が評価され、Journal of Cleaner Production に掲載された。
【商学分野】
丸山雅祥他の“Overcoming the liability of foreignness in international retailing: A consumer
perspective”が挙げられる。本論文は、グローバル化が進む中、国際マーケティングの分野の最重要課題となってきた「外国企業の不利益」、すなわち、外国でビジネスを展開するとき現地企業よりも追加的に支払うべき費用について、小売企業を対象とした世界で初めての実証研究であり、消費者側の自国企業を支持しようとする差別的な障害を独自の指標で定式化し、その克服のための方策を離散選択モデルで解明したものである。外国企業の不利益の問題を小売分野で実証分析した世界で初めての研究として高く評価され、マネジメント分野で国際的に定評のある Journal of International Management に掲載された。本論文で明らかにした点は、「世界の消費拠点」として注目を集める中国をはじめアジア新興市場への海外進出を図る小売企業にとって、有用な参入戦略の立案に大いに寄与するものであり、社会・経済的な意義は大きい。

《資料 10：学会賞等の受賞状況》
年度

経営学分野

会計学分野

商学分野

計

平成 22 年度

1件

0件

1件

2件

平成 23 年度

4件

1件

3件

8件

平成 24 年度

3件

0件

3件

6件

平成 25 年度

2件

1件

1件

4件

平成 26 年度

2件

2件

1件

5件

平成 27 年度

0件

1件

0件

1件

計

12 件

5件

9件

26 件

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科が対象とする研究分野は、主として経営学・会計学・商学の３分野である。これ
らの学問分野は学理的研究に留まらず、実務家や産業界へ実践性の高い研究成果を広めるという、社会・経済・文化面での貢献も重要となる。こうした難しい状況の中で実施してきた研究成果が、多くの学会賞を受賞していることやその成果が国内のみならず海外の学術誌にも発表されていること、並びに出版やセミナー等により社会に還元する取組が積極的に行われていることなどから、本研究科の研究成果の状況は、期待される水準を上回ると判断する。
- 6-8 -

神戸大学経営学部・経営学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例① 海外雑誌投稿のための支援活動
本研究科に蓄積された研究成果の海外発信を更に積極的に推進するべく、平成 26 年度より「海外ジャーナル投稿支援経費」を本研究科独自に創設し、平成 26 年度は 31 件、平成 27
年度は 27 件に対して措置した。平成 27 年度に措置したもののうち 66 件が掲載決定しているほか、８本が査読中となっている。その他の多くの論文についても投稿準備中、又は再投稿準備中であり着実な成果をあげている《資料 11》。
《資料 11：投稿支援によって投稿した海外雑誌》
Academy of Management Perspectives

Journal of Finance

American Economic Review

Journal of Financial Economics

Asian Business & Management

Journal of International Business Studies

Asian Journal of Shipping and Logistics

Journal of International development

Business and Management Studies★

Journal of International Management★

Business History Review

Journal of Management Accounting Research

Computational Economics

Journal of Management and Sustainability

Contemporary Accounting Research

Journal of Money, Credit and Banking

Energy Policy

Journal of Product Innovation Management

European Journal of Marketing

Journal of Vocational Behavior

Geneva Papers on Risk and Insurance - Issues

Management Accounting Researchand PracticeManagement Science

Harvard Business Review

Management

Human Relations

Operations Management

Industrial Marketing Management

OMEGA

International Economic Review★

Pacific-Basin Finance JournalInternational Journal of Production Research

Quarterly Journal of Economics

International

RAND Journal of Economics

Journalof

Retailand

ScienceorProduction

andDistribution Management

Review of Economic Studies

International Review of Economics and Finance

Review of Economics and Statistics

Japan and the World Economy

Review of Integrative Business & Economics★

Journal of Agricultural and Resource Economics

Ruhuna Journal of Management and Finance

Journal of Air Transport Management

Strategic Entrepreneur Journal

Journal of Banking and Finance★

Technology and Culture

Journal of Contemporary South Asia

Technovation

Journal of corporate finance

The Accounting Review

Journal of Economic Growth

The

Journal of Economics & Management Strategy

Distribution and Consumer Research

Journal of Economic Structure★

Venture CapitalInternational

Reviewof

Retail,★･･･平成 27 年度の経費措置により投稿し、掲載が確定したジャーナル

事例② GGSC と GMAPs in SESAMI の採択
日本が国際的に競争力を発揮する、先端技術を有する分野の国際標準化及び現地事業化に不可欠なグローバル・グリーンサプライチェーン（GGSC）に関する社会科学系領域の学際的・先端的基礎理論研究が認められ、平成 26 年度より概算要求特別経費が措置されている《資料 12》。
また、GMAPs は法学研究科、経済学研究科と合同で行っているプログラムで本研究科のパートについては SESAMI（Strategic Entrepreneurship and Sustainability AllianceManagement Initiatives（戦略的共創経営イニシアティブ））プログラムと称している。本
- 6-9 -

神戸大学経営学部・経営学研究科
プログラムの主たる目的は、産学官の連携、海外ビジネスクールとの連携の下、講義・研究
指導のすべてを英語で行うことにより、グローバルに活躍できる戦略的共創経営の専門家を育成することであるが、本研究科が標榜する「研究に基礎をおく教育」を実践するため、単に招へいした海外ビジネススクールの教員が講義を行うだけでなく、並行して本研究科
教員と共同研究を行い、それを更に教育に還元できる仕組みとしている。平成 27 年度からはこれらの取組をより活発化させるため、共同研究に経費的な支援を始めた《資料 13》。これにより６本の論文が海外の査読付雑誌に掲載されるとともに、２本が掲載待ちの状況である。このほか、海外での成果報告の予定も３件となっている。
《資料 12：グローバル・グリーンサプライチェーン・プロジェクト》《資料 13：SESAMI 共同研究プロジェクト》
共同研究プロジェクト名

共同研究機関小売出店戦略とマルチプル・ストア・パトロネージの関係に関する研究

The University of Edinburgh

SNS 利用の CRM 戦略に関する研究

University of Parma

マルチチャネル選択モデルの構築に関する共同研究

Santa Clara University

組織行動研究に関するメタ分析

Temple University / 福岡女学院
The Chinese University of Hong

戦略とイノベーションに関する共同研究

Kong

鉄道事業におけるアンバンドリング政策の効果に関する研究
Venture Capital Investment and Preferred Stock:
Evidence from Japanese IPO Firms

University of Leeds
York University

Supply-Chain Spillover Effects of IPOs

Claremont Mckenna College

Why do IPO Issuers Grant Overallotment Options to

University of California

Underwriters?

Riverside

JASDAQ Trading Choices: Auction or Market Making?

University of California
Riverside
Royal Holloway, University of

統合報告の日英比較

London- 6-10 -神戸大学経営学部・経営学研究科
サステナビリティ経営の日独比較

Technische Universität Dresden

製造業の Servicizing についての研究

Santa Clara University

製造業におけるビッグデータ活用についての研究

UCLA

成熟したフィールドにおける制度変容

Cardiff University

事例③ 特別研究員制度と在外研究制度の継続による高い研究水準の維持
本学部・研究科では、高い研究水準を維持するための施策として、「特別研究員制度」と「在外研究制度」を法人化前から実施して、研究を遂行しやすい環境を整えてきた。大学における教育研究活動のみならず委員会等の学務が忙しくなり、研究資金獲得も厳しくなる
中、この制度を継続することで、より活発な研究活動が行える体制を維持してきた《資料14》。
これらの結果として、例えば、松井建二が在外研究期間中に執筆した論文は経営工学(Industrial Engineering)のカテゴリーにおいて１位、オペレーションズリサーチ・経営科
学(Operations Research & Management Science)のカテゴリーにおいても５位となっている国際学術誌「International Journal of Production Economics」への掲載という成果につながっている。
《資料 14：特別研究員制度・在学研究制度利用者数推移》
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

計

特別研究員

2

2

2

2

2

2

12

在外研究（長期）

1

1

1

1

1

1

6

在外研究（短期）

2

1

2

3

1

1

10

計

5

4

5

6

4

4

28

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例④ 研究成果の社会への還元
平成 22 年度から平成 26 年度までに「経営グッドプラクティスセミナー」を 39 回（延べ参加者は 2,000 名以上）
、平成 26 年度の途中から体制を刷新した「神戸大学 MBA 公開セミ
ナー」を９回（延べ参加者 1,000 名以上）開催し、経営実践についての研究成果の発信に努めた《別添資料１：セミナーテーマ一覧》。テーマに関連した内容について参加した個別企業から相談があった場合には、講師が問題解決のためのアドバイスを行った。

- 6-11 -神戸大学理学部・理学研究科

７．理学部・理学研究科
Ⅰ

理学部・理学研究科の研究目的と特徴・・７－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・７－４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・７－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・７－８

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・７－10- 7-1 -

神戸大学理学部・理学研究科
Ⅰ

理学部・理学研究科の研究目的と特徴

理学研究科は、５専攻（数学、物理学、化学、生物学及び惑星学）の教育研究を担当する
博士前期課程及び後期課程をもつ研究科である。また、理学部の５学科（数学、物理学、化学、生物学及び惑星学）の教育研究も担当している。以下に本学部・研究科の研究目的、組織構成、研究上の特徴について述べる。
（研究目的）
1. 本学部・研究科では研究科規則において「自然科学の基礎である理学諸分野を探究す
ることによって自然認識の深化を図り、もって社会の知的基盤の形成に貢献するための研究を行う」という研究目的を掲げている。
2. このような研究目的を達成するため、現行の中期目標では、「「研究憲章」に掲げた、既存の学術分野の深化・発展と学際的な分野融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。そして、それらの卓越した研究成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課題にも取り組む。」ことを定めている。
（組織構成）
1. これら研究目的を達成するために、《資料１》のように本学部・研究科には数学、物理学、化学、生物学、惑星学の５専攻が設置されている。
2. これらの専攻には、本務教員以外に、分子フォトサイエンス研究センター、内海域環
境教育研究センター、バイオシグナル研究センター、都市安全研究センター、遺伝子実験センターの兼務教員が含まれる。
《資料１：理学研究科の専攻・講座と教員数（平成 27 年５月１日）》
専 攻
講 座
数学専攻
解析数理、構造数理、応用数理
物理学専攻
理論物理学、粒子物理学、物性物理学
化学専攻
物理化学、無機化学、有機化学
生物学専攻
生体分子機構、生命情報伝達、生物多様性
惑星学専攻
基礎惑星学、新領域惑星学（注１）教員数には外部研究機関による連携講座の教員数は含めていない。
（注２）自然科学系先端融合研究環の理学系教員を含んでいる。

教員数
19
21
20
25
20

（研究上の特徴）
１ 本学部・研究科では、理学５分野の多様な研究を行っている。一方で、《資料２》のよ
うに重点的に研究を推進する課題を選定し本学部・研究科のコア研究と位置付け、独立研究組織である自然科学系先端融合研究環内に重点研究チームを形成し研究を推進している。
《資料２：理学系重点研究チームと研究代表者の専攻(平成 26 年度)》
重点研究チーム名研究代表者所属専攻
数学の幾何的様相
数学専攻
素粒子実験で探る時空の物理研究
物理学専攻
非共有結合系分子科学研究
化学専攻
多細胞生物の構築原理と保障機構
生物学専攻
水環境と水圏関連光合成生物が作る統合システムの 生物学専攻
解析と応用
水の起源と惑星進化における役割の解析
惑星学専攻- 7-2 -

神戸大学理学部・理学研究科（想定する関係者とその期待）
本学部・研究科の研究についての関係者としては、理学分野に関連する国内外の学会等、理学分野の研究に関連する研究開発を行っている企業・法人等を想定している。国内外の学会等は理学分野における基礎的研究を継続的に遂行し、優れた研究成果をあげることを期待しており、企業・法人等は研究成果に基づいた活発な共同研究の推進を期待していると考え研究を展開している。

- 7-3 -

神戸大学理学部・理学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点

研究活動の状況(観点に係る状況)
本学部・研究科では理学５分野における様々な研究を推進し、未踏研究分野の開拓にも積極的に取り組み、以下のような実績を上げている。
① 論文・著書等の研究業績や学会等での研究発表等の状況《資料３》に示すように、本学部・研究科の教員（教授、准教授、講師、助教の総計 117
名）は、平成 22 年度から 27 年度に全体として教員１人当たり年間平均 3.2 件の原著論
文、0.3 件の著書・総説を公表している。また、国内学会や国際学会での研究発表も活発であり、（ ）内に示すように、招待講演も多数ある。平成 27 年度の全発表論文 484 件のうち、249 件は学内の他部局の研究者、387 件は産業界を含めた学外研究者 、297 件は国外の研究者との共著論文であり、活発な研究交流の成果が現れている。今後も持続的に研究業績を上げて行くため若手研究者の育成にも尽力している（若手研究者育成の充実による研究の活性化については「Ⅲ「質の向上度」の分析」７-１０ 頁、(1)事例②参照）。
《資料３：研究論文発表数等の年次推移》
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度当た

教員当たりの

年度

年度

年度

年度

年度

年度

りの平均

年間発表数

294
356
430
35
36
52
542
501
642
国内学会発表
(89)
(88)
(126)
275
256
281
国際学会発表
(98)
(105)
(84)
（注１）（ ）内の数字は招待講演の数。

336
25
631
(101)
259
(91)

369
36
737
(113)
327
(100)

484
31
704
(110)
314
(96)

378
36
626
(105)
286
(95)

3.2
0.3
5.4

業績等

原著論文
著書・総説等

2.4② 知的財産権の出願・取得状況《資料４》に特許出願件数、発明件数を示す。本学部・研究科は理学分野の基礎的研究を主として行っているため、応用的研究に基づいた特許出願の件数は比較的少ないが、平成 22 年度から 27 年度の６年間に年度平均 11 件の特許出願を行っている。特に、人工ペ
プチド、ハロゲン化炭化水素などの有機化学分野や、物質・物体内部の構造を計測・映像化する手法などの物理化学分野の出願が多い《別添資料１：特許の出願状況》。
《資料４：特許出願件数の推移》
区 分
平成 22 年度
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

特許出願
10
10
9
17
特許登録
1
3
6
9
発明
15
9
6
9
（注１）特許名称等は《別添資料１：特許の出願状況の抜粋》を参照。

8
4
9

平成 27 年度

144
0

③ 競争的外部資金の獲得状況
本学部・研究科における研究経費の大部分は競争的外部資金が占めている。平成 23 年度
においては、教授・准教授・講師・助教を含めた教員１名当たりの平均の外部資金獲得額- 7-4 -

神戸大学理学部・理学研究科

分析項目Ⅰは６百万円を超えている。一方、外部資金の総獲得金額が平成 24 年度から減少しているように見えるが、総採択件数がほぼ横ばいとなっていることから、大型研究費である
CREST やグローバル GCOE プログラム終了に伴う一過性の影響と思われる。実際、平成 27
年度には科研費を含むの外部資金の獲得実績も増加傾向に転じている。また、平成 25 年にはアドバイザリーボードを組織して、各専攻の若手教員などを中心に申請書の作成をサポートしている。これらの競争的外部資金の年度推移及び内訳を《資料６，７》に示す（競争的外部資金獲得のための支援については「Ⅲ「質の向上度」の分析」７-１０ 頁、(1)
事例①参照）。
③-(1) 科学研究費助成事業
主要な外部資金である科学研究費補助金については、《資料５》にあるように平成 22 年度から平成 27 年度の間、最大４億６千万円を獲得しており、平均でも３億８千万円の採択金額となっている。基盤 S や基盤 A などの大型科研費にもコンスタントに申請しており、年度によっては最大６件の採択があった。毎年の申請件数は、一人当たり 1.6 件程度であり、採択件数は 0.8 件程度となっている（継続課題も含む）。
《資料５：科学研究費助成事業への申請・獲得件数、獲得額に関するデータ》
２２年度

種目

２３年度

申

採

請

択

件

件

数

数

(千円)

23

9

105,500

採択
金額

２４年度

申

採

請

択

件

件

数

数

(千円)

39

14

4

２５年度

申

採

請

択

件

件

数

数

(千円)

208,20527

15

187,800

33,6001

119,200

採択
金額

採択
金額

２７年度

２６年度

申

採

請

択

件

件

数

数

(千円)

29

9

141,600

採択
金額

申

採

請

択

件

件

数

数

(千円)

36

14

131,500

採択
金額

申

採

請

択

件

件

数

数

(千円)

30

12

177,300

3

2

18,3003

118,500

6

1

7,800

36

24

103,700

44

30

33,40034

1925,700

2

1

1.800

24

9

7,400

184

99

393,900

採択
金額

新学術領域
（研究領域提案型）
学術創成
特別推進

1

特定領域

13

4

33,500

国際共同研究強化51

基盤研究（Ｓ）

3

1

14,4003

1

14,0003

115,3002

119,7003

基盤研究（Ａ）

9

5

31,1009

314,0007

326,3007

2

16,8003

基盤研究（Ｂ）

45

27

114,60044

27

115,900

43

26

102,900

39

26

98,00036

2266,900基盤研究（Ｃ）

38

19

20,50038

24

31,00037

21

23,500443137,600433136,700

萌芽研究

30

5

5,700

33

12

15,90040

20

24,77040

2025,33032

1722,800

若手研究（Ａ）

1

1

10,100

4

2

10,00053

10,800

3

3

7,600

若手研究（Ｂ）

30

15

19,40022

1719,20019

13

14,400

22

9

8,800

3

2

2,400

5

3

3,300

2

1

1,000

187

108

431,370190

108

367,530180

98

296,400

18

20,80022

121,100

研究活動
スタート支援
合計

3
195

88

346,100

194

101

462,105③-(2)共同研究、受託研究等の状況《資料６、７》と《別添資料２》に外部資金の受入を伴う受託型協力研究及び共同型協力研究の実施件数及び獲得金額を示す。本研究科では、住友化学株式会社などの関連産業の民間企業等との間で、平成 22 年度以降 61 件が実施された。「ナノ粒子の高次元空間制御による高効率光エネルギー変換系の創製」（平成 26 年度）や「質量分析機能を備えた気体核磁気共鳴装置」（平成 22 年度）など、応用を視野に入れた基礎的研究が多い《別添資料３：民間企業との共同研究》。受託型及び共同型の協力研究全体では、年度当たり平均で 28 件を受け入れており、外部資金の受け入れには年度毎に大きな変動は見- 7-5 -

神戸大学理学部・理学研究科

分析項目Ⅰ

られない。
《資料６：競争的外部資金の採択件数》《資料７：競争的外部資金の獲得状況》
科学研究費補助金
平成27年度ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙCOEﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
受託型協力研究

平成26年度共同型協力研究
その他補助金平成25年度

奨学寄附金

平成24年度

平成23年度

平成22年度
0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000 （千円）

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部・研究科では、科学研究費補助金をはじめとして多様な競争的外部資金を獲得しており、その総額についても高いレベルにあると言える。これらの外部研究資金で行われた研究の成果は、学会発表や学術論文として多数公表されており、海外の研究者との共同研究による原著論文も多い。これらの状況から、本学部・研究科の研究活動の実施状況は、期待される水準を上回るものであると判断する。

- 7-6 -

神戸大学理学部・理学研究科

観点

分析項目Ⅰ

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究
所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況該当なし。

- 7-7 -

神戸大学理学部・理学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)「研究業績説明書」に記載した研究業績を SS あるいは S と選定する際には、発表学術誌の引用頻度、発表論文の引用件数、研究成果に関連する受賞等、学会等における発表論文の評価、研究成果による競争的資金の獲得状況、関連する国際研究集会における招待講演数や国際研究集会の組織数、新聞等における報道などの客観的指標に基づいて総合的に評価した。
数学分野においては、「計算による数理科学の展開」が本学部・研究科の重点研究チーム
として研究を推進してきた。平成 26 年度より「数学の幾何的様相」が新たに重点研究チー
ムとなり、特別な性質をもつ曲率によって記述される曲線、曲面に対して表現公式を導出し、その豊かな構造を保存するような離散化を構成するなどの業績をあげている。同じく重点研究チームにおける顕著な研究として、齋藤らの微分方程式の代数幾何的研究が当該分野で優れた業績として認知され、多数の国際会議における招待講演につながった。この研究課
題を可積分系と代数幾何学の融合分野において発展させ、齋藤が研究代表者として 20072011 年度に引き続き、2012 年度から新たな科学研究費補助金基盤研究（S）が採択され、国際会議の組織や国際共同研究を推進している。また重点研究チーム以外の顕著な研究成果
として、福山による差異量の重複対数の法則に関連する業績は、共同研究者の Aistleitner氏による Hlawka 賞 の受賞につながった。
物理学分野においては、「最先端加速器で探る素粒子と時空の物理研究」が本学部・研究科の重点研究チームとなっており、藏重・山﨑らは欧州 CERN における国際共同研究アトラス実験での検出器の運用と性能評価で成果を上げ、2012 年度の Higgs 粒子発見に貢献した。
また、竹内・身内らは液体キセノンを用いた XMASS 検出器における観測により暗黒物質などに対する制限を与え、竹内・原が推進するニュートリノ振動実験では、素粒子理論の標準模型を越えた現象を見いだした。これら２件は英文誌の注目論文や英物理学会 Physics World誌の 2011 年の物理学におけるブレークスルー・トップ 10 に選出された。重点チーム以外
では、小手川と藤、菅原は強相関電子化合物における高圧下量子臨界現象の研究が日本物理学会誌の注目論文に多数選ばれた。播磨は「多極子伝導系の物理」の研究を展開し、領域代表として 2015 年度の科学研究費補助金新学術領域研究（研究領域提案型）に新規採択された。
化学専攻では、津田が、音でナノスケール分子を整列させる研究により「文部科学大臣表彰 若手科学者賞」と「丸山記念研究奨励賞」を受賞した。富永は、テラヘルツ帯を用いた
低周波数振動モードのダイナミクス研究により科学技術振興機構の研究成果展開事業に「凝縮相テラヘルツ分子科学の深化」として採択された。瀬恒は、ポルフィリン系分子や直鎖オリゴピロールといった巨大分子の新規な構造制御や物性の開発の研究により極めて評
価の高い学術雑誌に多くの論文を発表している。木村が推し進めている非破壊画像診断装置は、多くの故障解析・品質評価に貢献してきており、主査推薦論文や解説記事として各学会の論文誌、また多数のメディアにて報告されている。また、本研究は科学技術振興機構先
端計測分析技術・機器開発事業にも採択されている。持田はこれまでに金属錯体系イオン液体の研究で過去４年間の実績として，年間に平均 12 報の査読付原著論文を出版している。
生物学分野においては、菅澤が、紫外線誘発 DNA 損傷の認識と修復の促進に寄与するタン
パク質複合体の構造と機能について国際共同研究を行い、極めて優れた成果を挙げた。また、- 7-8 -

神戸大学理学部・理学研究科

分析項目Ⅱ

石﨑は植物が季節を感じて花を咲かせる機構の起源が、花のないコケ植物にあることを見出し、京都新聞などで報道された。川井・山岸らは、藻類ゲノムに関する国際コンソーシア
ムに参加し，大型海藻類では初めてとなった褐藻シオミドロ Ectocarpus siliculosus の全ゲノム解析を行った。Nature 誌に発表したこの論文は、Web of Science の高被引用文献（動植物学科学分野の上位１％）に選定されている。
惑星学分野においては、巽が、固体地球進化においてマントル底での反大陸の蓄積の重要性と日本列島では巨大カルデラ噴火が 100 年間に１％の確率で起こることを示した。留岡らは、コンドライトの最終組織が、隕石母天体内の粒子流動プロセスよって形成されたという新たなモデルを提出した。兵頭は、磁気・気候層序学に関する重要な研究成果を３篇の「米国科学アカデミー紀要」論文として公表し、いずれの成果も複数回マスコミに取り上げられた。山﨑は、２次元流体の安定性を微分幾何学の観点から考察し、この研究成果は、英国物理学会より、その新規性・重要性から selected paper および Highlights of 2011 の一つに選出された。相川は、分子雲コアから原始星コア、さらに原始惑星系円盤における星・惑
星系形成過程の中で、水氷や有機分子の存在量変化を数値計算で調べた。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部・研究科の上げた研究成果の中で、当該分野において卓越した水準にあると判断したものが 12 件、当該分野において優秀な水準にあると判断したものが 12 件、社会・経済・文化への貢献が卓越していると判断したものが６件あり、国内外の学会等や企業・法人等から期待されている水準を上回ると判断する。

- 7-9 -

神戸大学理学部・理学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況

事例①「競争的外部資金獲得のための支援活動」
本研究科では、平成 25 年に理学研究科外部資金アドバイザリーボードを設置し、外部資金の獲得について、経験の深いアドバイザーを各専攻に配置している。特に若手教員の申請書の書き方についてアドバイスする体制を整えた。さらに研究科教員、研究員に対して、大型研究費採択経験者や学術研究戦略企画室の教員による科学研究費に関する講演会を行っている。これらの支援活動により、本研究科における科学研究費助成事業への申請数は、一人あたり 1.6 件と高い水準を保っており、科学研究費の獲得金額も堅調に高水準を維持している《資料５》。また、競争的外部資金の総獲得額も堅調に高水準を維持している《資料６、７》。
事例②若手研究者育成の充実による研究の活性化
若手研究者の育成については、次世代の教育研究を担う人材を育成するため、各部局の取組に加え、全学的な取組として平成 21 年度に「神戸大学若手教員長期海外派遣制度」を新設し、若手教員の長期海外派遣を実施している。本研究科では５名が本制度に採択されており、平成 22 年度に派遣された教員は、派遣期間終了後には、研究論文の年間掲載本数が、派遣以前の６本/年から 8.5 本/年に増加している。平成 23 年度に派遣された教員は、派遣前と比べて国際共同研究が活発になり、海外共同研究者との共著論文（２件）、学会発表（⒋件）等の成果を得ることができた。平成 24 年派遣の教員は、国際学会で Round tablediscussions のディスカッションリーダーを任されるなど、国際的な認知度が大きく向上した。平成 25 年度派遣の教員は、複数の国際共同研究が進展し，その成果をまとめた２本の共著論文が国際誌での掲載決定に至った。《別添資料４：神戸大学若手研究者長期海外派遣制度による派遣教員》。
（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況

事例①重点チームの研究成果
本研究科では、自然科学系先端融合研究環と協力し、先端的かつ分野融合的な教育研究活動を行うという基本方針の下、理学研究科を中心に６つの重点チームを編成して世界トッ
プレベルの研究に取り組んできた。
重点チームに関する研究成果はこれまで高く評価されており、例えば、「最先端加速器で探る素粒子と時空の物理研究」チームでは、平成 24 年度に国際共同研究 ATLAS 実験において、質量の源と考えられてきたヒッグス粒子と推定される新しい素粒子が存在することを示す実験結果が得られ、物理学における大発見として世界的に報じられた。この発見に関する論文は、被引用回数で 5190 件(H27.3.31)に達している。本研究チームはヒッグス粒子の生成測定に関する論文で中心的な役割を果たしており，その成果は本学チームのメンバー
により 2015 年 EPS(ヨーロッパ物理学会，当該分野で最もランクの高い国際学会の一つ)で30 分の招待講演として発表されている。さらに「数学の幾何的様相」チームでは、「代数幾
何と可積分系の融合と深化」基盤研究(S)(平成 24～28 年)に採択されており、この基盤 S の研究により、モノドロミー保存変形の幾何学理論の基礎が確立された。この成果は国際的に高く評価されており、多くの招待講演や主催した国際研究集会を通して、当該分野における先導役割を果たしている（平成 24 年度以降における国際会議での招待講演数 28 件、主催した国際研究集会数８件）。

- 7-10 -神戸大学医学部・医学研究科

８．医学部・医学研究科

Ⅰ

医学部・医学研究科の研究目的と特徴・・８－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・８－５

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・８－５

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・８－９「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・８－12－8-1－

神戸大学医学部・医学研究科
Ⅰ

医学部・医学研究科の研究目的と特徴

国際医療産業都市を志向する神戸に立地する本研究科は、基礎医学・臨床医学の各領域及び両者を統合した基礎臨床融合領域における優れた研究実績を活かした先端的で特色ある研究を推進し、医学・生
命科学における新たな知識の獲得と技術の開発を通じて医療水準の向上に寄与している。また、旺盛な探求心と創造力を有する科学者としての視点を持ち国際的に活躍できる医師・医学研究者の養成と、先進医療技術の提供と開発を通じてイノベーション創出を推進している。
（研究目的）
本研究科の研究目的はバイオメディカルサイエンス及び医学・生命科学領域における高度で先端的・学際的な研究を推進することである。このため、現行の中期目標では「「研究憲章」に掲げた、既存の学術分野の深化・発展と学際的な分野融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分
野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。そして、それらの卓越した研究成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課
題にも取り組む」ことを定めている。
（組織構成）
医学部・医学研究科の組織構成は資料１のとおりである。
≪資料１：組織構成≫
講座・教育研究分野

領域・分野
基礎医学
臨床医学

生理学・細胞生物学、生化学・分子生物学、病理学、微生物感染症学、地域社会医学・健康科学
内科学、内科系、外科学、外科系（研究上の特徴）
本研究科は、西塚泰美元学長を始めとする先達の功績により、世界的研究成果や優秀な基礎研究者を輩出し、細胞内シグナル伝達医学分野では世界トップレベルの成果を蓄積してきている。特に、基礎医学分野においては、生体膜を高次機能システムとして統合的にとらえ、その全貌解明を目指すという世界にも例を見ない研究拠点を形成している。これらの研究を持続的に推進し、新たな治療法や革新的な医薬品・医療機器の開発と高度先進医療の提供に結びつけるとともに、学内部局、学外機関
や製薬企業をはじめとする産業界と有機的に連携し、社会に貢献することを目指している。
【特徴１】シグナル伝達・生体膜研究
本研究科が世界に誇るプロテインキナーゼ C や低分子量 G 蛋白質の発見などの成果が評価され、生命科学分野と医学系分野で相次いで採択された「グローバル COE プログラム」において、膜生物
学と細胞内シグナル伝達に係る世界水準の研究拠点を形成した。ここでは、生体膜の構造・機能解
明とそれを応用した創薬、細胞内シグナル伝達機序の解明と、新規治療法開発、創薬ならびに医療機器開発を目指した橋渡し研究と臨床研究、遺伝子解析やメタボローム解析による難治性疾患の機序解明、ウイルス学による伝染性疾患の病因解明など、さまざまな領域で成果をあげ、文部科学省－8-2－神戸大学医学部・医学研究科
から最高レベルの評価を得た。さらに、後継事業の「卓越した大学院拠点形成支援事業」にも採択されるとともに、「膜生物学・医学教育研究センター」を設立し、新たな学際領域の確立を目的として基礎臨床融合型の研究を行っている。
【特徴２】国際共同研究
本研究科における特色ある研究業績は、ASEAN 諸国との連携による感染症研究である。「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム（J-GRID)」等の採択を受けてインドネシア・アイルランガ大学に拠点を設置して国際共同研究を行い、タイ・マヒドン大学も含めた三ヶ国連携研究に発展しつつある。また、バングラデシュへの医療支援について共同研究を行うなどアジアとの連携においては我が国トップレベルにある。また、神戸市の姉妹都市シアトルに立地する米国有数の医学・生命科
学研究機関であるワシントン大学と国際合同シンポジウムを交互に継続開催しているほか、ベルギ
ー・リエージュ大学、仏・リール第二大学など欧米との国際的研究活動が行われている。
【特徴３】産学連携・イノベーション創出
本研究科の強みである神戸医療産業都市に隣接する立地を最大限に活かすために、産学官民連携による先進医療の実践、医薬品及び医療機器の創出に取り組んでいる。トランスレーショナルリサ
ーチ・イノベーションセンター、医療機器・再生医療製品 RS インキュベーションセンター、メディカルイノベーションセンターを設置して、各企業の特色・戦略などに基づくニーズを踏まえて、本研究科が有するシーズを探索・選定し共同研究を推進している。また、「イノベーション創出若手研
究人材養成事業」に採択され、学内他部局とも連携し企業とのマッチングによるキャリア形成支援
を通じて､若手イノベーション人材を養成した。
【特徴４】地域連携
県内最大の医学研究・教育拠点として自治体と連携し、地域医療に大きく貢献している。具体的には、兵庫県、神戸市からの寄附講座や県立こども病院との連携研究拠点を設置して、小児医療、へき地医療や難治性疾患など地域のニーズに即した研究・教育を行い、地域医療の質の向上に寄与している。さらに、兵庫県と連携して医療人材の確保及びキャリア形成を一体的に支援する拠点となる「医学部附属地域医療活性化センター」を開設し、地域医療の研究・教育拠点として活動を開始した。ここでは、地域特別枠学生の教育、医師（再雇用女性医師を含む）及び県下病院の医療従事者のトレーニングをはじめ、県民の健康評価相談窓口機能を担当するなど、地域貢献のみならず社会貢献も展開している。
【特徴５】医学部附属病院
医学部附属病院は、特定機能病院、地域がん診療連携拠点病院、地域災害拠点病院、地域周産期母
子医療センター等としての取組を通じて、先進医療の研究・開発を推進している。
平成 27 年度に竣工した「低侵襲総合診療棟」において低侵襲医療を実施しており、手術支援ロボットを使った腎臓部分切除治療について先進医療実施施設として承認されるなど、先進医療の開発に資する診療・研究を積極的に行っている。
平成 24 年度に「臨床研究推進センター」を設置し、厚生労働省の GCP（医薬品の臨床試験の実施の－8-3－

神戸大学医学部・医学研究科
基準）省令に従って研究支援体制を整備し、医師主導治験や先進医療 B などの高度先進医療試験を推進している。また、多くの学外研究機関と共同研究を実施し、先進医療の開発を推進している。
（想定する関係者とその期待）本研究科では、医学・生命科学に関連する学内他部局、他の研究機関、医療産業都市構想を推進する
神戸市や兵庫県をはじめとする地方自治体、さらに創薬・医療機器開発企業等を関係者として想定している。これらの関係先からは、人体の様々な構造や機能、未解明の生命現象や疾病の原因究明、総合
医療の創造及び実践等に関する基礎的研究を継続的に遂行し、優れた研究成果をあげるとともに、癌や生活習慣病、現在の難治性疾患の病態解明や新規治療法の開発などの成果に結びつけることを求められていると考え、研究を展開している。

－8-4－神戸大学医学部・医学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「研究の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)（１）研究の実施状況【研究の実施状況１】論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
平成 22 年度から 26 年度における論文、著書及び研究発表の状況は資料２のとおりである。論文数は堅調に推移し、特に英文論文及び科研費応募資格者を母数とした１人あたりの論文数は 10％の増加を見せている。また、研究発表数及び１人あたりの発表数は 1.5 倍と大幅に増加している。
≪資料２：論文、研究発表の状況≫
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

科研費応募資格者数

700

750

701

663

616

632

英文論文

596

528

682

744

685

672

邦文論文

251

245

239

199

188

149

論文数

847

773

921

943

873

821

１人あたり論文数

1.21

1.03

1.31

1.42

1.42

1.30

著書数

225

284

183

129

169

150

研究発表数

1,926

2,261

2,454

2,504

2,901

2,509

１人あたり発表数

2.75

3.01

3.50

3.78

4.71

3.97

受賞件数

37

43

35

43

39

38

【研究の実施状況２】競争的外部資金の獲得状況
平成 22 年度から 26 年度における競争的外部資金の獲得状況は資料３及び資料４のとおりである。科研費については申請件数、申請率ともに横ばいであるが、採択率と配分額が向上した。厚生労働科研費についても、採択件数は５年間で 1.3 倍の増加が見られ、採択金額は大型課題の採択が奏功して約 2.5倍と大幅に増加している。
≪資料３：科研費の獲得状況≫

科研費

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

申請対象者数

700

750

701

663

616

632

新規申請件数

295

315

276

285

281

294

新規申請率

42%

42%

39%

43%

46%

47%

新規採択件数

83

115

103

104

98

96

新規採択率

28%

37%

37%

36%

35%

32.7%

（全国の指数）

（25%）

（30%）

（30%）

（29%）

（27%）

-

配分額

531,160

589,230

625,000

656,900

611,040

459,100－8-5－神戸大学医学部・医学研究科

分析項目Ⅰ

厚生労働

件数

50

23

49

55

65

77

科研費

金額

195,035

165,814233,269

411,504

504,220

359,514≪資料４：大型研究プロジェクトの獲得状況≫
プロジェクト名称研究タイトルグローバル COE プログラム

統合的膜生物学の国際教育研究拠点

グローバル COE プログラム

次世代シグナル伝達医学の教育研究国際拠点

感染症研究国際ネットワーク推進プログラム

インドネシアにおける新興・再興感染症の国際共同研究
拠点形成

地球規模課題対応国際科学技術協力

抗 C 型肝炎ウイルス（HCV）物質の同定および HCV ならびにデングワクチンの開発プロジェクト

科研費（基盤研究(S)）

細胞接着とシグナル伝達による細胞の形態形成機構

科研費（基盤研究(S)）

ホスホイノシタイドによる細胞ダイナミズムの制御

科研費（基盤研究(S)）

メタボロミクスによる膵 β 細胞機能制御機構の解明とその臨床応用科研費（新学術領域研究）

パーキンソン病および認知機能関連分子とパーソナルゲ
ノム解析

科研費（新学術領域研究）

平面細胞極性シグナルの異常と繊毛関連症候群及び癌の浸潤転移

厚生労働科研費

次世代シークエンサーを用いた孤発性の神経難病の発症機構の解明に関する研究

厚生労働科研費

ras がん遺伝子産物の新規立体構造情報に基づくがん分
子標的治療薬の開発

厚生労働科研費

レーザー消化管内視鏡治療装置の開発

厚生労働科研費

腎・泌尿器系の希少難治性疾患群に関する調査研究

厚生労働科研費

小児難治性ネフローゼ症候群に対する新規治療法の開発を目指した全国多施設共同臨床試験

農林水産物・食品の機能性等を解析・評価す

メタボローム解析による機能性食物繊維の作用機序解明

るための基盤技術の開発とその臨床応用に向けた食品開発

戦略的創造研究推進事業チーム型研究

ネクチンとアファディンによる海馬神経回路形成と可塑（CREST）

性の機構

文部科学省ターゲットタンパク研究プログラ

細胞接着装置構成タンパク質の構造生物学的研究

ム
共同研究

３次元動態画像を利用した代謝・機能画像診断法の開発と新たな画像バイオマーカーの探索

地域イノベーション戦略支援プログラム

関西ライフイノベーション戦略推進地域

イノベーション創出若手研究人材養成プログ

生命医学イノベーション創出リーダー養成

ラム
－8-6－

神戸大学医学部・医学研究科
最先端・次世代研究開発支援プログラム

分析項目Ⅰ

上皮バリア機能を制御する細胞間接着の分子基盤の解明【研究の実施状況３】産学連携による外部資金獲得状況
平成 22 年度から 26 年度における産学連携の状況は資料５のとおりである。件数、金額ともに堅調に推移しており、安定的に外部資金を獲得している。なお、本研究科で生まれた特許を平成 24 年度に大手製薬企業へライセンスした事例は、それまでの全学の知的財産収入の約 10 倍にあたる高額収入をもたらした。
≪資料５：受託・共同研究、治験、寄附金、発明・特許の状況≫
種別

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

受託研究

件数

35

51

31

24

28

36

（新規契約）

金額

72,19556,588111,651

125,51369,930181,717

共同研究

件数

79

66

42

37

51

56

（新規契約）

金額

260,851

222,649

113,665

170,717

165,361

159,279

件数

321

300

321

316

217

207

金額

220,827

253,546

280,898

312,733

346,501

294,526

件数

1,354

1,308

1,221

1,216

1,204

1,177

金額

868,687

889,216

883,466

742,072

811,939

828,591

発明届出件数

13

９

11

14

11

15

特許出願件数

16

７

８

17

14

11

治験

奨学寄附金

【研究の実施状況４】寄附講座の設置状況
寄附講座の状況は資料６のとおりである。基礎系、臨床系（内科系・外科系）を横断したテーマの講座が設置され、当研究科の幅広い研究の発展に寄与している。
≪資料６：寄附講座の設置状況≫
寄附者

寄附講座名

医療法人パルモア病院

内科系講座／小児科学教育研究分野／こども発育学部門

富山化学工業（株）

内科学講座／リウマチ学分野

日本メドトロニック（株） 内科学講座／循環器内科学分野／不整脈先端治療学部門
ｾﾝﾄ･ｼﾞｭｰﾄﾞ･ﾒﾃﾞｨｶﾙ（株）（医）康雄会 西 病院

外科系講座／形成外科学分野／美容医科学部門

シスメックス（株）

内科系講座／臨床検査･免疫学分野／立証検査医学部門（シスメックス）

神戸市

内科系講座／小児科学分野／こども急性疾患部門

神戸市

内科系講座／小児科学分野／こども総合療育学部門

兵庫県

地域社会医学・健康科学講座／プライマリ・ケア医学部門

兵庫県

地域社会医学・健康科学講座／医学教育学分野／地域医療支援学部門

兵庫県

外科学講座/低侵襲外科学分野

神崎郡神河町外科系講座／リハビリテーション機能回復学分野－8-7－神戸大学医学部・医学研究科

分析項目Ⅰ（株）アダチ

外科系講座／腎泌尿器科学分野／泌尿器先端医療開発学部門

ＭＳＤ（株）

生理学・細胞生物学講座／細胞生理学分野／分子代謝医学部門

エーザイ（株）生化学・分子生物学講座／シグナル統合学分野／病態シグナル学部門

兵庫県病院事業管理者

地域社会医学・健康科学講座／地域連携病理学分野

北播磨総合医療センター

病理学講座／病理診断学分野／病理ネットワーク部門【研究の実施状況５】先進医療技術の獲得状況
本研究科における先端医療研究の成果として、≪資料７≫に示す７件が厚生労働省から先進医療技術として承認されている。
≪資料７≫
名称

承認年月日

成長障害の遺伝子診断（本学のみ）

平成 13 年３月１日

家族性アルツハイマー病の遺伝子診断（本学のみ）

平成 16 年 12 月１日

先天性血液凝固異常性の遺伝子診断（本学を含めた３大学）

平成 19 年７月１日

抗悪性腫瘍剤治療における薬剤耐性遺伝子検査

平成 22 年９月１日

急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的 PCR 法によ平成 25 年 10 月１日

る骨髄微小残存病変量の測定
前眼部三次元画像解析

平成 26 年４月１日

内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術

平成 26 年９月１日(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部・研究科及び附属病院で実施している研究は、細胞内シグナル伝達や膜生物学などの世界最高水準の基礎研究に基盤を置きながら、癌、生活習慣病や様々な難治性疾患の病態解明を通じて、独創性に富む画期的な治療法の開発に結実しつつあり、近い将来、医学研究に対する社会の負託に応える実用成果の創出が期待される。特筆すべき成果としては、組織的には生命科学分野と医学系分野の２つのグローバル
COE プログラムや３期連続の新興・再興感染症拠点形成プログラムへの採択、個別には大型のものを含む競争的外部資金獲得の増加や多数の寄附講座の設置及び先進医療技術の認定や特許実施料収入の増加などが挙げられる。これらの状況から、本学部・研究科及び附属病院の研究活動の実施状況は、期待される水準を上回ると判断する。

－8-8－神戸大学医学部・医学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)【研究成果の状況１】高インパクトファクタージャーナルへの掲載
本研究科における研究成果の質的側面からの状況として、高インパクトファクター（IF）のジャーナ
ルに掲載された論文数は資料８のとおりである。IF20 以上の世界最高峰のジャーナルに継続掲載されており、本研究科の研究水準の高さを示している。
≪資料８：高インパクトファクター（IF）のジャーナルへの掲載状況≫
誌名

IF

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

N Engl J Med

54.39

１

０

０

１

１

０

Lancet

42.72

０

０

０

０

３

０

Nature

41.30

１

１

０

１

１

０

Cell

35.53

０

１

１

０

０

０

Science

35.26

１

１

０

０

０

０

Nat Med

27.14

１

２

０

２

１

０

Cell Stem Cell

24.57

０

０

０

２

１

０

Cancer Discov

20.26

０

３

０

１

１

０

４

８

１

７

８

０

20.00 以上の合計
Cell Metab

17.61

２

２

０

４

０

０

Circulation

15.20

３

０

１

０

０

２

J Clin Invest

14.05

１

５

３

１

１

２

Eur Heart J

13.65

３

０

１

０

１

１

Hepatology

12.05

１

１

１

１

０

０

Nat Commun

11.90

０

１

１

４

４

１

J Cell Biol

10.77

２

１

１

０

１

２

Proc Natl Acad Sci U S A

10.56

10

７

２

５

１

３

その他 7.0 以上

7.00

23

６

21

19

15

17

49

31

32

41

31

28

合計
【研究成果の状況２】特筆すべき研究業績

平成 22 年度から 26 年度における本研究科を代表する学術的に特筆すべき研究実績は以下のとおりである。がんや糖尿病の新規治療薬開発につながる研究成果や、難治性疾患（筋ジストロフィーや色素性乾皮症、糖尿病性の足潰瘍など）の新規治療法・診断法の開発は、社会的に大きな影響がありメディアにも多く取り上げられている。
【福山型先天性筋ジストロフィーの病態解明と治療法の開発（神経内科学、小児科学）】－8-9－神戸大学医学部・医学研究科

分析項目Ⅱ

福山型先天性筋ジストロフィーは染色体劣性の神経筋疾患で治療法がない。本研究では、この疾患
がエクソントラップという異常症により発症することを発見し、根治療法の可能性を報告した。
【ras 癌遺伝子産物を分子標的とした癌治療薬の開発研究（分子生物学）】
癌全体の約 30%の原因である遺伝子産物「Ras」に対する分子標的治療薬を開発するため、Ras の新規立体構造を決定しその機能を阻害することにより抗腫瘍作用を示す低分子化合物を開発した。本成果を大手製薬企業に実施許諾することで高額収入をもたらした。
【小児難治性ネフローゼ症候群に対するリツキシマブ治療開発研究（小児科学）】
小児期発症難治性ネフローゼ症候群に対するリツキシマブ製剤の有効性・安全性を世界で初めて明らかにした。本研究により、世界で初めて標準治療法が確立された。
【デュシェンヌ型筋ジストロフィーに対する治療法の開発（小児科学）】
デュシェンヌ型筋ジストロフィーは遺伝子異常により発症する疾患であり根治療法がない。本研究では、機能的な蛋白を発現させるエクソンスキッピング誘導治療戦略を世界で初めて報告した。
【センサー分子の糖尿病治療薬への応用（分子代謝医学）】
糖尿病治療薬として広く用いられているスルホニル尿素薬がセンサー分子「Epac2A」に結合して活性化することを見出した。Epac2A を介した作用が、インスリン分泌に対する最大効果を発揮するのに必要であることを示した。
【孤発性パーキンソン病のリスク遺伝子同定（神経内科学・分子脳科学）】
遺伝子関連解析により、パーキンソン病発症に関わる遺伝子座を同定した。また、遺伝性パーキン
ソン病の原因遺伝子の弧発性パーキンソン病への関与を証明した。
【がん変異細胞のメカニズム解明（遺伝学）】
がん遺伝子の活性化とミトコンドリアの機能障害を起こした変異細胞が周辺の良性腫瘍細胞を悪性化することを発見し、そのメカニズムを明らかにした。また、腫瘍細胞が周囲の正常細胞によって排除されるメカニズムを明らかにした。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部・研究科及び附属病院で実施している研究は、本学の伝統である細胞内シグナル伝達や膜生物学の分野を中心に世界最高水準に位置し、基礎研究から癌、糖尿病などのシグナル伝達病や様々な難治性疾
患の病態の研究、さらには、独創性に富む画期的な医薬品の開発研究へと着実に発展してきている。これ
らの研究成果は学術上の価値が高いだけでなく、トップジャーナルに掲載されるなど国内外で高い評価を受けている。また、高額の特許実施料収入をもたらしたり、臨床治験段階に進んだり、標準治療として確－8-10－

神戸大学医学部・医学研究科

分析項目Ⅱ

立されたりするという、実用化に向けた目に見える成果が生み出されている。以上のことから本学部・研究科及び附属病院の研究成果の状況は、期待される水準を上回ると判断する。

－8-11－

神戸大学医学部・医学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
西塚泰美元学長をはじめとする細胞内シグナル伝達医学分野で本研究科は世界トップレベルの成果を蓄積してきた。特に、基礎医学分野においては、生体膜を高次機能システムとして統合的にとらえ、その全貌解明を目指すという世界にも例を見ない研究拠点が形成されている。これらの成果が評価されて高額競争的資金や多様な外部資金の獲得につながっており、科学研究費補助金の新規採択率
は５年間を通じて全国の指標を上回っている≪資料３：科研費の獲得状況≫。論文数≪資料２：論文、研究発表の状況≫や特許の申請件数≪資料５：受託・共同研究、治験、寄附金、発明・特許の状況≫なども概ね堅調に推移しており、これらの指標は、本研究科における研究活動が高い水準を維持していることを示している。
また、本研究科の高い評価を示す２つのグローバル COE プログラムにより構築された基礎臨床融合の研究体制をさらに継続的に発展させるために、平成 24 年度に「膜生物学・医学教育研究センター」
を設立し、分野横断、部局横断型研究の推進、海外の機関との連携を見据えた交流事業の実施など、新たな学際領域の確立を目的として組織的な活動を行っている。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
本研究科における基礎臨床両輪といえるシグナル伝達及び生体膜をテーマとした重点研究は、どちらもグローバル COE プログラムに採択され、国際シンポジウムの開催など組織的な活動の結果、２拠
点ともに文部科学省による中間評価及び事後評価において「我が国を代表する世界的な研究者を集め、学術論文などの業績も多く見られるなど国際的な研究成果をあげている。」とのコメントとともに最高評価の A 評価を得た。
一方、紫綬褒章の受賞（平成 23 年度）、科研費「基盤研究Ｓ」の連続採択（平成 23 年度、24 年度）
や、優れた研究課題に重点的に研究費が配分される厚生労働科研費において獲得額が５年間で倍増していることは、本研究科における研究の質の高さが向上していることを如実に示すものである。

－8-12－

神戸大学保健学研究科

９．保健学研究科

Ⅰ

保健学研究科の研究目的と特徴・・・・・９－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・９－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・９－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・９－７「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・９－10- 9-1 -

神戸大学保健学研究科
Ⅰ

保健学研究科の研究目的と特徴

近年では，社会構造や疾病・障害構造、生活習慣や倫理観の変貌や多様化に伴い、健康増進、疾病の予防、障害の支援、地域ケアシステムの構築など、保健学への新たな要請が発生している。また、国際化の中で、グローバルスタンダードに基づく保健学の確立とその国際社会への展開を図る必要がある。
以下に本研究科の研究目的、組織構成、研究上の特徴について述べる。
（研究目的）
本研究科の研究目的は《資料１》のとおりである。
《資料１：研究目的》
人々の健康を身体的、社会的、倫理的側面から総合的に捉え、総合

研究目的１

保健医療の創造及び実践に向けた研究を行うことを研究目的として定めている。この目的を達成するために、①独創性と創造性を備えた
総合保健医療を確立するための研究、②高度医療専門職者および医療専門職教育に携わる教員を育成・教育するための医療教育・社会シス
テムに関する研究、③グローバルスタンダードに基づき、さらにグローバルスタンダードを発信する国際保健領域の研究を推進している。
研究目的２

第２期の中期目標では「各研究分野における研究水準の全般的な向上を目指し、特定の領域での世界水準の達成、特化した領域での世界最高水準の研究を進める」という研究目的を掲げ、この目的を達成するため、「「研究憲章」に掲げた、既存の学術分野の深化・発展と学際的な分野融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。そして、それらの卓越した研究
成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課題にも取り組む」ことを定めている。

（組織構成）
これら目的を実現するため、本研究科では《資料２》の様な組織構成をとっている。
《資料２：組織構成》
領域

基幹 3 領域分

野

看護実践開発学，在宅看護学，家族看護学，母性看護
看護学
学
分析医科学，細胞機能・構造科学，病態代謝学，臨床
病態解析学
免疫学
生体構造，運動機能障害学，脳機能・精神障害学, 健
リハビリテーション科学
康情報科学（連携講座）

融合 2 領域

地域保健学

地域保健学，健康科学- 9-2 -

神戸大学保健学研究科
国際保健学

感染症対策，国際保健協力活動，国際開発（研究上の特徴）
本研究科における研究の特徴として、《資料３》のものがある。
《資料３：研究の特徴》
特徴１

国際保健学領域では、平成 19 年から文部科学省の「新興・再興感染症研究
拠点形成プログラム」（平成 22 年から「感染症研究国際ネットワーク推進プ
ログラム（J-GRID）」に採択され、医学研究科、インドネシアアイルランガ
大学との共同研究を実施しており、感染症の疫学、予防、診断及び治療に関する研究を行っている。

特徴２

病態解析学領域では、医学研究科、米国ロックフェラー大学・シンシナチ
大学との国際共同研究により、代謝疾患、発癌及び膠原病の発症メカニズム及び治療に関する研究を行っている。

（想定する関係者とその期待）本研究科では、保健学に関連する国内外の学界、国内外の地域住民・自治体・行政及び研究開発を行っている企業・法人を関係者として想定している。国内外の学界等は、人体の様々な構造や機能、障害・疾病の原因究明、総合医療保健の創造及び実践等に関する基礎的研究を継続的に遂行し優れた研究成果を上げることを、国内外の地域住民・自治体・
行政は生活支援・健康改善・疾病予防に関する方策の開発を、診断法・評価法・治療法の開発などに関係する企業・法人等は研究成果に基づいた活発な共同研究の推進をそれぞれ期待していると考え、研究を展開している。

- 9-3 -

神戸大学保健学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点

研究活動の状況(観点に係る状況)
保健学研究科では、保健学分野における様々な研究活動を推進し、未踏研究分野の開拓にも積極的に取り組み、以下のような実績を上げている。
① 論文・著書等の研究業績や学会での研究発表等の状況
本研究科の平成 23 年度から平成 27 年度における論文、著書及び研究発表の総数は年間平均 631 件であり、平成 27 年度では、教員一人あたり約 10.8 件となっている《資料４》。論文や研究発表については、学術雑誌や国際会議といった査読過程を経たものが大半を占めている。研究論文のうち三分の二は英文でなされている。
平成 27 年度の全発表論文 235 件のうち、50 件は学内の他部局の研究者、79 件は産業界を含めた学外研究者との共著論文であり、活発な研究交流の成果が現れている《資料５》。
《資料４：研究活動実施状況(平成 23～27 年度)》

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
論文数
154
184
170
75
235
論文の被引用数
109
55
62
41
83
著書数
93
52
27
60
57
研究発表数
515
268
240
437
489
論文、著書、研究発表合計数
762
504
437
671
781
※論文の引用数はWeb of Scienceから取得

平均
163.6
70
57.8
389.8
631

《資料５：平成 27 年度 論文数》

英文
学外者
他部局
自局内
和文

corresponding
author
42
14
6
22
2

学外者
他部局
自局内
総計
※教員回答から集計

共著

1
1
44

104
43
34
27
42
16
4
22
146

筆頭

総計
21
4
2
15
24
2
3
19
45

167
61
42
64
68
18
8
42
235

② 競争的外部資金の獲得状況
競争的外部資金の獲得状況は、全体として増加傾向にある。平成 27 年度には 1 億 9,000
万円を超え、教員１人当たり、250 万円を超えている《資料６》。

- 9-4 -

神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅰ《資料６：競争的外部資金の獲得状況》② -(1) 科学研究費助成事業
競争的外部資金のうち科学研究費助成事業については、新規申請件数が年間平均 50
件であり、
平成 27 年度の応募対象者１人当たりの新規申請件数は 0.62 件となっている。
平成 23 年度と平成 27 年度を比較し、採択件数 34％増（39 件→52 件），獲得金額 32％
増（52,100 千円→68,500 千円）と顕著な伸びを示している。
《資料７-１、７-２》《資料７-１：科学研究費助成事業への申請・獲得件数、獲得額（平成 23～27 年度）》
年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

応募対象者数
84
80
82
87
93

H22.11.4現在
H23.11.7現在
H24.11.7現在
H25.11.8現在
H26.11.10現在

新規申請件数
49
41
49
54
58

新規
15
14
19
14
21

採択件数
継続
24
27
31
38
31

合計
39
41
50
52
52

新規採択率

内定額合計（直接経費（千円））

30.60%
34.10%
38.80%
25.90%
36.20%

52,10049,60064,80068,72868,500≪資料７-２：科学研究費の種目別獲得状況≫②-(2)共同研究、受託研究等の状況
共同研究・受託研究の実施件数及び金額を《資料８》に示す。本研究科では、製薬・食品系企業などの関連産業の民間企業等との間で、平成 23 年度以降 86 件の 共同、受託研究 が実施された《別添資料１：バンドー化学との共同研究》。
- 9-5 -

神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

学術交流協定を締結しているアイルランガ大学、ガジャマダ大学との共同研究が顕著であり、事例としては、アイルランガ大学との連携による要援護者の災害時支援、障害児支援に関する研究などが挙げられる。
《資料９》（「Ⅲ「質の向上度」の分析」9-11 頁、(2)事例②参照）《資料８：共同研究、受託研究の実施件数及び金額》
種目
共同研究
受託研究
その他
外部資金
合計

（千円）
平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度
平成２７年度
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数
金額
10 23,971
12 15,545
13 21,372
9 26,796
13
32,2903 6,381
5 13,771
6 11,732
5 9,592
10
27,36541 22,970

46 28,640

47 63,850

45 36,131

55

63,59654 53,322

63 57,956

66 96,954

59 72,519

78

123,251≪資料９：国際共同研究、受託研究の実施内容及び金額≫
国・地域

大学・機関

開始日

終了日

インドネシアガジャマダ大学医学部

平成 25 年 4 月 1
日

継続中

インドネシアアイルランガ大学
熱帯病研究所
アイルランガ大学
熱帯病研究所

平成 24 年 4 月 1日
平成 24 年 4 月 1
日

インドネシア

研究資金等

継続中

共同研究テーマ・タイト
ル
ADHD のある子どもの災害時における行動特性とその遺伝子解析に関する研究
HIV 疫学研究

継続中

デング疫学研究10,000,000

369,000

2,500,000③外部機関との共同、連携の状況
平成 25 年度から、独立行政法人情報通信研究機構との連携講座を設置し、兼務教員として、教授２名と准教授１名の教員が配置されている。
《別添資料２：連携大学院実施計画書》。
（「Ⅲ「質の向上度」の分析」9-10 頁、(1)事例③参照）(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
科学研究費助成事業をはじめ、共同研究や受託研究の受け入れなど、多様な外部資金を獲得しており、その額も資金種別ごとに増減はあるが、全体として増加傾向にある。
特に、諸外国の大学、研究所等との国際共同研究の実績が顕著であり、ASEAN 諸国と国際
保健・災害分野の国際的発展に貢献している。また、民間企業等との受託研究・共同研究
は増加傾向にあり、食品・製薬産業に加えて、健康科学産業関連の研究成果など、関連企業の期待に応えている。これらの研究活動による成果は、学術論文や研究発表などの形で、多数の発表がなされており、その三分の二は英文で発表されている。これらの状況から、本研究科の研究活動の実施状況は、期待される水準にあると判断する。

- 9-6 -

神戸大学保健学研究科
観点

分析項目Ⅱ

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況

該当なし。

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)「研究業績説明書」に示すとおり、本研究科における研究は学術面及び社会、経済、文化面の両面において、数々の重要な成果をあげている（「詳細は質の向上度の研究成果の状
況の事例①②を参照」）。
○感染症研究国際ネットワーク推進プログラム（J-GRID）
神戸大学では平成19年から文部科学省の「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」（平成22年から「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム（J-GRID）」により，アイ
ルランガ大学熱帯病研究所に海外研究拠点を設置し、日本人教員が常駐して種々の感染症に関する共同研究を実施している。第１期の新興・再興感染症研究拠点形成プログラム（平成19 年〜21年）でスタートし、第２期の感染症研究国際ネットワーク推進プログラム（J-GRID：平成22年〜26年）、現在第３期が進行中である。本プログラムは神戸大学医学研究科感染症センターを日本側拠点、アイルランガ大学熱帯病研究所（ITD）をインドネシ
ア拠点として開始された。鳥インフルエンザ、ウイルス肝炎の2課題で共同研究を開始し、
平成20年度からデング熱および感染性下痢症の2課題を追加した。更に平成24年度より、蚊
媒介感染症のコンソーシアムによる地域横断的研究、アジア諸国での急性下痢症の積極的動向調査、大阪大学タイ拠点との連携による日本、インドネシア、タイ3国間国際共同研究による感染症研究の推進等、他大学拠点との連携による課題を追加した。本研究科からは、
日本、インドネシア、タイ3国間国際共同研究とプロジェクトの遂行に主要な人材を拠出し、これらの研究活動に加えて、インドネシアの在留邦人や日本国内の日本人を対象とした市民講座を開催し、邦人の健康と安全に多大な寄与をしてきた。本プログラムの成果により、インドネシアでの疫学調査研究を通して、以下に示す感染症に対して、インドネシアの保健行政機関への提言を行った。（資料10）≪資料 10：インドネシアの保健行政機関への提言≫
感染症名HIV 感染症

提言
アイルランガ大学 ITD 所長からの要請により，2012 年より調査を開始した。スラバヤ地区性産業従事者を対象とした疫学調査により、- 9-7 -

神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅱ

11% という高い HIV 陽性率を明らかにした。この報告を受けて、イ
ンドネシア政府による行政的な対応が実施された。
HCV 感染症

HCV の遺伝子系統樹解析により、施設内感染を検証し、インドネ シ
アの透析病院においては B 型・C 型 肝炎の院内感染対策に病院間の大きな差異があることを明確に示し、保健行政当局に院内感染予防に関する提言を行った。

HBV 感染症

インドネシアのユニバーサルHBVワクチンの防御効果が不十分であることが示唆され、保健行政当局へ検討の必要性を提言した。

○糖尿病病態解明
糖尿病は、代表的な生活習慣病であり、近年増加の一途をたどっており、その成因の解
明および治療標的蛋白の同定は世界的に重要な課題である。その成因に関する新規蛋白の同定およびその発現制御機構に関する研究で成果を上げ、膵β細胞不全の重要な原因である小胞
体ストレスの重要な分子の１つとして、転写因子 C/EBPβ を同定し、その発現制御機構を解明し、また「インプリンティング」の異常が 2 型糖尿病発症につながることを初めて見出した。これらの成果
は新聞記事掲載が３件、糖尿病学会、臨床分子医学会等で８回研究奨励賞を受賞している。また、肝臓における新たな糖の産生の制御に重要な分子の一つとして CITED2 を同定した。糖産生に関してはさらに採血による簡便な検査で測定できるモニターシステムを開発し、特許を取得した。これ
ら の 研 究 成 果 は 、 国 際 的 な 一 流 雑 誌 Journal of Clinical investigation, Nature Medicine,
Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America に掲載された。
○子供の家共同運営
災害に対応するためには、多職種による連携・協力とともに国際的な連携が重要である。
インドネシアはわが国と同様に環太平洋火山帯に属し、地震や火山などの災害多発地である。私たちは、2007 年にジャワ島中部地震の後に、被災地バンツールに“子どもの家”を設立し、その後、神戸大学・ガジャマダ大学が協力して現在まで運営に当たってきた。さらに、阪神・淡路大震災、スマトラ沖地震津波、ジャワ島中部地震、東日本大震災、メラ
ピ火山大噴火などの災害経験を、アジアの研究者・医療者が共有することを目的として、
国際セミナーを 11 回にわたりジョグジャカルタで開催してきた、2015 年 3 月 17・18 日に開催した第 11 回国際セミナーには、500 名以上の医療技術者、研究者が参加した。セミナーでの発表内容の一部は論文として出版され、ASEAN 諸国におけるグローバルリーダー養成事業の一環として高く評価されている。
(水準)期待される水準にある(判断理由)
本研究科では多種多様な研究活動が行われ、国内外からの評価を得ている。とりわけ国際保健学領域での感染症に関する研究、病態解析学領域での糖尿病をはじめとした慢性疾- 9-8 -

神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅱ

患の発症病因・病態の解明に関する研究等、各領域では研究科を代表する研究業績リストに示すように優れた研究成果をあげている。本研究科がこれまで目指してきた総合保健医療の構築を目指す研究を継続・発展させる研究であり、学術的のみならず社会的意義が評価されている。以上のことから本研究科の研究成果の状況は、期待される水準にあると判断する。

- 9-9 -

神戸大学保健学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例① 競争的外部資金獲得のための支援活動
本研究科では、資料 11 のとおり支援を実施している。また、文部科学省「研究大学強化促進事業」の採択に伴い、全学として先端研究・文理融合研究、海外の有力な大学・研究機関との連携等、本学の特色である「国際性」と「統合性」を更に強化するため、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人
材として、学術研究 URA（リサーチ・アドミニストレーター）４名及び産学連携 URA２名を配置した。また、学術研究の具体的な戦略を推進する組織として、学術研究推進本部に「学術研究戦略企画室」を設置し、学術研究の戦略、研究水準の向上・評価、研究活動支援及び環境整備、外部資金獲得支援、大型プロジェクト立案推進、研究成果の情報発信などの本学における学術研究の具体的戦略を進めるために必要な研究基盤環境の整備及び支援体制の強化を図った。
これらの支援活動により、本研究科における各種競争的外部資金への新規申請数が増加傾向にある《資料７-１（４頁）》。その結果、平成 23 年度以降、競争的外部資金を含む外部資金の獲得額が 32％増となっており、特に、科学研究費助成事業において、挑戦
的萌芽研究、若手研究（A）（B）については、獲得金額 78％増（1170 万円→2079 万円）と顕著な伸びを示すなど、特に若手研究者の競争的外部資金獲得のための支援活動が機能しており、研究科全体としての研究の活性化が実現されている《資料７-１.７-２（５頁）》。
《資料 11》
総合保健医療推進機構

平成２５年３月に設立。機構内に研究連携推進部門を設置し、融合領域型大型プロジ
ェクト研究を始め科学研究費の獲得等、研究全般にわたり協力支援を実施。

若手研究者育成支援経費制度

若手研究者の研究支援を行うことで、科学研究費獲得に向けた研究サポートを実施。

名谷保健科学賞

優秀論文に対して、研究費の支援。平成 25
年度以降 4 名受賞。

事例② 産学連携の活性化
本研究科では、上記の研究連携推進部門において、産学連携の活性化についての協力支援を実施している。また、前述のとおり平成 25 年度に産学連携 URA を２名配置し、学術研究推進機構の連携創造本部と一体となり、産学連携等において連携協定作成などの支援活動を行っている。
平成 23 年度と平成 27 年度における本研究科の実績を比較すると、例えば、「受託研究」の件数 233％増、金額 329％増、「その他外部資金」の件数 34％増、金額 177％増、となっており、産学連携の総合的な窓口として機能していることから、本研究科の研究が活- 9-10 -神戸大学保健学研究科
性化されたことを示すものである。
《資料６》
事例③ 連携講座設置による研究の活性化
平成 25 年度からリハビリテーション科学領域に独立行政法人情報通信研究機構と健康情報科学連携講座を設置した。通信研究機構は脳情報通信融合研究センターを設置し、人間と情報に係る研究分野の重点化を進めており、同機構との連携講座設置は、既存の研究分野では取り扱ってこなかった未開拓領域への展開を主たる目的とするものである。
同講座の設置により、総合的な研究体制が充実したことにより、リハビリテーション科
学領域における新たな研究シーズをもたらした。
さらに同領域にとどまらず研究科全体の研究にも刺激を与えている。
事例④ 若手研究者育成の充実による研究の活性化
次世代の研究・教育者を育成するため、平成 21 年度に「神戸大学若手教員長期海外派
遣制度」を新設し、若手教員の長期海外派遣を実施している。同制度でこれまでに 100
人程度の研究者を派遣、派遣終了後には報告会を開催し、海外での研究成果等のフィード
バックと若手研究者の士気高揚を図っている。本研究科では平成 26 年度までに 5 名が本制度に採択され、派遣後には、英文論文 7 編、学会発表 32 件（国際 12 件、国内 20 件）、
科学研究費獲得 2 件、その他競争的外部資金獲得 2 件を派遣された若手教員が主導的に行い、若手研究者育成に寄与している。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例① 病態解析学領域・リハビリテーション科学領域の研究成果
本研究科では、心身の健康や疾病・障害に関する研究を通じて、人類の幸福と社会福祉に寄与する実践的学問を追及するという基本方針を掲げている。病態解析学、リハビリテーション科学領域の各分野《資料 12》において、分野間での協力体制を構築し、組織的かつ精力的な研究活動を推進している。
《資料 12》
領域

分野
分析医科学

病態解析学領域

細胞機能・構造科学
病態代謝学
臨床免疫学
生体構造

リハビリテーション科学領域

運動機能障害学
脳機能・精神障害学

同領域に関する研究成果はこれまでに高く評価されており、《資料 13》のとおりである。

- 9-11 -神戸大学保健学研究科《資料 13》
領域

研究等

成果内容

病態解析学

米国ロックフェラー大学・シンシナチ大・「転写因子であるメディエーターが乳腺の発学との国際共同研究

生と乳癌発癌に関与」することを初めて報告
し、キーストン会議と欧州分子生物学会（EMBO）
会議において、それぞれ招待講演および基調講演を行った。
・グローバル COE プログラム事後評価において、A 評価を獲得している。

病態解析学「糖尿病に関連する治療標的候補蛋白

平成 22〜26 年度に同分野の国際雑誌に 17 編のの同定および機能解析」に関する研究

研究論文を発表した。またそれに関連して、国内主要学会研究奨励賞を８回受賞しており、４件の国際会議等での招待講演を行っている。

リハビリテ「急性期の精神障害患者に対する早期

平成 25･26 年度に同分野の主要な国際雑誌に３

ーション科

精神科作業療法の効果検証」

編の研究論文を発表した。

リハビリテ「悪性腫瘍に対する経皮二酸化炭素療

・特許登録（発明名称：二酸化炭素を有効成分ーション科法を応用した治療法の開発研究」とする抗腫瘍剤）された。

「レクチャー理学療法テキスト」の編纂

同分野の基礎及び臨床研究に基づいた「レクチ

学

学
リハビリテ
ーション科

ャー理学療法テキスト」を編纂し、平成 26 年

学度においては総発行部数約 29,000 冊であり、総合的教科書として認知されている。

これら実績に現れているとおり、同領域に関する本研究科の研究成果が、学術界において多大な影響を与えており、国立大学法人化以前から続く本研究科の研究成果が高い水準を維持していることを示している。
事例② 海外との連携による国際共同研究の活性化 (分析項目Ⅰ及びⅡ)本研究科では、わが国が直面する緊急でかつ重要な国民的課題を、国内外の構造変化を踏
まえつつ総合的に研究するという基本的方針のもと、アイルランガ大学熱帯病研究所に海外研究拠点を設置し、日本人教員が常駐してインフルエンザ等に関する共同研究を実施している《資料14》。
《資料14 共同研究》
プロジェクト名内容

感染症研究国際ネットワーク推進プログラム

平成23年度より長崎大学とそのベトナム拠点、大阪（J-GRID）の「蚊媒介性感染症のコンソーシアム

大学とそのタイ拠点、東京医科歯科大学とそのガー- 9-12 -神戸大学保健学研究科
による地域横断的研究」プロジェクト

ナ拠点、東北大学とそのフィリピン拠点とともに、
アジア・アフリカで流行しているウイルスの遺伝子型をリアルタイムで解析し、大流行の契機となりうる流行株の入れ替わりを迅速に知ることを目的とする地域横断的な分子疫学研究を開始。

「アジア諸国での急性下痢症の積極的動向調査」

岡山大学とそのインド拠点とともに、スラバヤ市のプロジェクト

基幹病院であるストモ総合病院にて小児急性下痢症入院患者を対象とした積極的動向調査を実施し、原因病原体の疫学動態を調査。

「大阪大学タイ拠点との連携による日本、インド

大阪大学とタイ拠点とともに、デング熱研究、

ネシア、タイ３国間国際共同研究による感染症研

HIV/AIDS研究を展開。

究の推進」プロジェクト

このように国際的な感染症研究のネットワークを形成することによって、科学外交を展開するとともに、相手国民、在留邦人、日本国民の安全と安心に寄与している。J-GRIDを通じた国際共同研究の成果は《資料15》のとおりであり、その成果は、インドネシア政府に報告され、神戸大学インドネシア拠点のあるアイルランガ大学熱帯病研究所は、平成24年
インドネシア政府により Center of Excellence（COE）に認定された。
《資料15 J-GRIDを通じた国際共同研究の成果》
成果発表方法件数

論文

90

学会等の口頭発表

74（国内学会等

新聞など記事掲載

14（国内

11、海外

３）

シンポジウムや講演会などの開催

15（国内

７、海外

８）

37、国際学会等

37）

また、ガジャマダ大学とは、要援護者の災害時支援、障害児支援についての共同研究を行い、平成18年度より計11回にわたる国際セミナーを開催し、アジア諸国の研究者に両国の研究成果を紹介してきた（平成26年度には、特別講演6題、一般口演23題、ポスター発表
34題が発表された）。これらの成果は、アジア・オセアニア小児神経学会、アジア・オセ
アニア小児科学会等でも報告されてきた。また、自閉症などの発達障害に関する共同研究
を、アイルランガ大学、ガジャマダ大学医学部と実施しており、Herini ESらとの研究（Epilepsy Res.90:132-9, 2010）は第12回Infantile Seizure Societyで優秀論文賞を授与された。
上述した種々の感染症に対する具体的成果を以下に示す《資料16》。
≪資料 16：感染症に対する研究成果≫
感染症名

成果内容

- 9-13 -神戸大学保健学研究科
インフルエンザ

１． スラバヤ近郊における鳥H5N1 ウイルスの系統置換と流行株の共存を報告。
２． H5N1 ウイルスの塩基配列を検証し、渡り鳥－留鳥－家禽－ヒトの伝播経路の可能性を示した。
３． インドネシアにおける季節性インフルエンザウイルス感染（H3N2 、H1N1、
H3N2）は比較的高温で多湿の雨季に流行することを示した。

ウイルス性肝炎

１． パプアより新規HBV 遺伝子亜型（C6，D6，C11）、カリマンタンよりギボンHBV（インドネシア固有種）を同定した。
２． 小児HBV 感染の疫学調査よりHBs 抗体保有率が年齢とともに低下することを明らかにし，ワクチン追加接種の必要性を示した。
３． インドネシアで高率に認められる遺伝子亜型B3 の解析より、慢性Ｂ型肝炎か
ら肝硬変や肝がんへの進行と関連のある特定領域の変異を明らかにした。
４． インドネシア透析病院におけるＢ型・Ｃ型肝炎感染対策に病院間の大きな差
異があることを示した。

デング熱

１．2008 年から2013 年までの継続的調査から、デングウイルス流行株の変遷を分
子疫学的に報告した。
２．デング熱重症化に関する補体の関与を示した。
３．銅ファイバーを用いた蚊幼虫発生抑制効果を示した。

HIV

１． スラバヤ性産業従事者を対象とした疫学調査を行い，高いHIV 陽性率を明らかにした。
２． 薬剤耐性HIV–1 出現率の抑制率から、未治療患者における現行の抗レトロウ
イルス療法の効果を示すとともに、長期の治療を受けている患者では高率に薬剤耐性が認められ，第２選択薬への切り替えが重要であることが示した。

感染性下痢症

１．スラバヤ近郊で分離された臨床株はエルトール（El Tor）型でありながら，強毒性のClassical 型コレラ毒素を保有するバリアント株であることを確認した。
２．2008 年に分離した腸チフス菌の全株がアンピシリンとナリジクス酸（旧キノロン薬）に耐性であり、全８株中３株が多剤耐性菌でことを示した。
３．小児下痢症患者と対照健常人糞便から大腸菌を分離培養し，スラバヤ地域では健常な幼児も高率に病原性大腸菌を保菌していることを確認した。
４．スラバヤ市ストモ総合病院小児消化器内科で動向調査を実施し、病原体の中で最も頻度の高かったロタウイルスについて小児下痢症患者から分離した88株のロタウイルスの遺伝子タイピングを行った結果、最も多い遺伝子型はG2P[4]で、G3、G4、G9およびG2P[4]が重症度の高い因子であることを明らかにした。

- 9-14 -神戸大学工学部・工学研究科

10．工学部・工学研究科
Ⅰ

工学部・工学研究科の研究目的と特徴 ・10－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・10－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・10－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・10－10「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・10－13- 10-1 -神戸大学工学部・工学研究科
Ⅰ

工学部・工学研究科の研究目的と特徴

工学研究科は平成 19 年の大学院自然科学研究科の改組により発足し、平成 22 年には工学研究科を母体としたシステム情報学研究科が発足している。
（研究目的）
工学部・工学研究科では、多岐にわたる工学系専門分野における幅広い研究を推進するとともに、神戸大学のビジョンに掲げる学際性、総合性に富む研究を推進し、実践性を重視することにより、広く社会に貢献することを研究の目的としている。
これらの目的を達成するために、現行の中期目標では「国際的教育研究教拠点として、世界的水準の学術研究を推進し、卓越した研究成果の創出に努める」ことが掲げられている。
（組織構成）
工学研究科は《資料１》のように５つの専攻で構成され、環境、ナノ・材料、ライフサイ
エンス、エネルギー、ロボット、安全・安心等の学際科学技術分野を網羅している。
一方、工学部・工学研究科内の各種センターの組織と活動は、《資料２》のとおりである。
《資料１》 工学研究科の組織構成
専 攻

講 座

建築学専攻

空間デザイン講座、建築計画・建築史講座、構造工学講座、環境工学講座

市民工学専攻人間安全工学講座、環境共生工学講座

電気電子工学専攻

電子物理講座、電子情報講座

機械工学専攻熱流体エネルギー講座、材料物理講座、設計生産講座

応用化学専攻物質化学講座、化学工学講座《資料２》工学研究科内のセンター群
センター名

概

要

機械工作の面から工学研究科全体の研究支援を行う。
（昭和 45 年
１月１日設立）国内初の膜工学における教育・研究ネットワーク形成をめざし４
先端膜工学センター つの研究グループを構成し，分離膜や機能性薄膜の材料開発からプロセス開発まで幅広い研究を行う。（平成 19 年４月１日設立）
統合バイオリファイナリーの新技術体系の構築とその教育研究・
統合バイオリファイ実用化を担う人材の育成をめざして、教育・研究活動を行う。
（平
ナリーセンター成 19 年 10 月１日設立）「界面」をキーワードに教育・研究分野の横断的な研究ユニット
界面科学研究センタ を形成し、界面現象に関わる基礎研究の推進と次世代のものづくー
りに繋がる研究シーズの創出をめざす。
（平成 22 年７月９日設立）
工作技術センター（研究上の特徴）
本研究科では、国際水準の学術研究と学際的研究の推進、産学連携と地域密着型研究の推進に重点を置き、取り組みを進めている《資料３》。
- 10-2 -神戸大学工学部・工学研究科《資料３》研究上の特徴
世界水準にある多数の研究大学と学術交流協定を締結し、幅広い分
国際水準の学術研
究の推進

野での国際共同研究を推進している。市民工学専攻、応用化学専攻
では、JICA 支援プロジェクトを展開している。毎年、多くの教員が国際学会からの受賞、国際会議での基調講演等の業績を上げており、
国際的なプレゼンスが高い。
独自の研究拠点として、「統合バイオリファイナリーセンター」、「先端膜工学センター」、「界面科学研究センター」を設置している。最

学際的研究の推進

先端の学際的研究活動を展開している自然科学系先端融合研究環の人員は、工学研究科を含む４研究科から選出された教員と研究環専属の教員より構成され、現在ある 19 重点研究チームの内、５チーム
を工学研究科がリードしている。
寄附講座を２専攻で計２講座、他研究機関や企業と共同で開設した連携講座を４専攻で計 10 講座開設し、活発な研究連携を行っている。国･自治体･学協会の審議会･委員会等の委員として社会貢献を行

産学連携の推進っている教員が多く、社会に反映、実用化された研究成果等がある。
またライセンスの供与等による実用化、商品化など、研究成果の社会実装を着実に進めている。さらに「工学フォーラム」、「KOBE 工学
サミット」、
「産⇔学フォーラム」など産官学連携のための情報発信と交流を推進している。
国際都市神戸の地の利を活かし、神戸市、防災科学研究所兵庫耐震工学研究センター（E-Defense）、JAMSTEC、AICS、理化学研究所計算科学研究機構（京コンピュータ）との共同研究を展開し、連携研究

地域密着型研究の拠点構想を実現しつつある。阪神・淡路大震災の研究をもとに防災・推進

減災に関する研究成果を社会に還元するとともに、社会資本整備･管理と連携した防災･減災研究を進めるため、国交省近畿地方整備局と包括連携協定を締結した。またワークショップを通じた地域活性化
や防災・減災の意識向上に寄与している。

[想定する関係者とその期待]本研究科では、多岐にわたる専門分野それぞれの世界的な学会、国内学会、また、学術雑誌等の読者、さらに、工学系の産業界、地域社会、日本社会、国際社会を想定し、その期待に応えるため、幅広い工学系分野での基礎研究及び応用研究を行っている。

- 10-3 -神戸大学工学部・工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
工学研究科は、工学系の各専門分野において幅広い研究活動を推進している。平成 27 年
1 月には本研究科機能強化 WG を設置し、財務・研究委員会や全学組織である学術研究推進
機構と連携して、戦略的な研究活動を強力に推し進めている。以下に具体的な実績をまとめた。
① 論文・著書等の研究業績や学会・国際会議での研究発表などの状況
資料４と別添資料１は、本研究科の教員による学術論文・著書・報告や学術講演の件数の推移を示す。多少の増減はあるが、概して論文・講演数は増加傾向にある。また学術論文の欧文比率は常に 50%を超え、国際会議発表も毎年 350 件前後（年平均 2.4 件/教員）で推移
しており、国際共同研究や国際会議の実施件数増加（資料 13,14 参照）など研究の国際化が定着した成果と考えられる。資料５－１、５－２は平成 27 年度における専攻別論文・講演
数と教員一人当たりの件数である。教員一人当たり年平均 17.6 件の論文発表・講演を行っており、論文・講演の欧文比率は約 35.9%である。また査読過程を経た学術論文は約 84.8%を占める。なお建築学・市民工学専攻は建築・土木作品の発表も行っている。
《資料４》平成 22～27 年度における工学研究科全体の論文・講演数の推移《資料５－１》平成 27 年度の専攻別論文・講演数
学術
論文

学術
著書

学術
報告

学術
講演

計

欧文
(内数)

教員
数

平均件
数

作品

機械工学専攻応用化学専攻

135
175
109
159
180

15
5
1
8
15

31
14
7
28
13

270
154
313
298
670

451
348
430
493
878

110
132
264
350
566

32
22
29
33
32

14.1
15.8
14.8
14.9
27.4

9
0
1
0
0

計

758

44

93

1705

2600

1422

148

17.6

10

所属
建築学専攻
市民工学専攻電気電子工学専攻- 10-4 -神戸大学工学部・工学研究科

分析項目Ⅰ《資料５－２》平成 27 年度の専攻別一人当たり論文・講演数② 特許出願・取得状況
本研究科の産官学連携推進や連携創造本部の支援などにより、特許出願件数は 30、40 件程度で着実に推移している。このうち特許取得は平成 22 年度を除き 20 件以上となっており、申請件数の半数以上を占め《資料６・別添資料２》、またセンサ工学の特許をもとに神戸大学発ベンチャー（（株）センサーズ・アンド・ワークス）を起業するなどの成果もある。
《資料６》特許出願・取得件数の推移③ 共同研究、受託研究の状況
本研究科では、民間企業のみならず公的機関との共同研究・受託研究を推進しており、平成 22 年度以降の共同研究及び受託研究は、科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構などの独立行政法人や電気、化学、自動車、建設などの民間企業から合わせて1,213 件、奨学寄附金は 762 件を受け入れている。各年度の受け入れ件数は法人化後から平成 24 年度まで増加傾向でその後ほぼ横ばいであったが、平成 27 年度は共同研究と受託研究が急増し、全体として増加傾向にあると言える。
《資料７・別添資料３》。
- 10-5 -神戸大学工学部・工学研究科

分析項目Ⅰ《資料７》共同研究、受託研究、奨学寄附金の受け入れ件数の推移④ 競争的外部資金の獲得状況
科学研究費補助金の平成 23 年度と 27 年度を比較すると、新規申請件数は約 14％増の伸びを示している。また採択件数は年度による増減はあるものの、平均は 100 件を超えており、第一期の平均件数（93 件）と比較して 17％増となっている。
《資料８、９》《別添資料
４、５》（「Ⅲ質の向上度の分析」事例①）外部資金の獲得額では、年度ごとに変動があるものの、総額では 150 名程度の教員に対して、年度平均として約 12 億円、教員一人当たりでは 795 万円程度であり、第一期の平均金額（610 万円）と比較して、30％増となっている。
《資料９》これらは、科学研究費補助金の申請が義務化されたことに加えて、外部資金獲得のための講習会への講師派遣や研究科独自の講習会開催といった方策により、教員の意識が向上した成果である。また大型の外部資金として、文部科学省先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に採択されており、平成 23 年度は受託研究費が大幅に増加した。
《資料８》科学研究費補助金の申請及び採択状況（システム情報学研究科の設置以降）
180
160
140

件数

120
100
80
60
40

新規申請
採択（新規＋継続）

200

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度- 10-6 -平成27年度神戸大学工学部・工学研究科

分析項目Ⅰ《資料９》外部資金の獲得状況
1,600,000
科学研究費補助金
受託研究
奨学寄附金
共同研究

1,400,000

金額 （千円）

1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,0000

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度⑤ 地域連携、産学官連携等の活動状況
本学部・研究科は、研究成果の積極的な社会への還元という観点から、地域や産学官との連携を進めている（「Ⅲ質の向上度の分析」分析項目Ⅰ事例②）。
大学シーズを企業に紹介しつつ企業ニーズを把握し、互いに議論する機会を定期的にもつ趣旨から「KOBE 工学サミット」を開催している《資料 10》。また研究シーズを広く産業界に紹介し将来の産学連携を促進する取組として「工学フォーラム」を開催している。平成 26 年度にはシステム情報学研究科、連携創造本部との共催により、新たに「産⇔学フォーラム」を開催し、多数の企業展示及び企業紹介を通じて地域企業と大学との双方向の情
報交換を進めた《資料 11》。一方、地域との連携としては公開講座を開催しており、各年度
講師数は 10 名、参加者は 49～71 名であり修了者の割合は 72～93%となっている《資料 12》。
さらに寄附講座（２講座）及び連携講座（10 講座）も開設している。

《資料 10》KOBE 工学サミットの年度ごと開催数と参加者数
年度
開催回数
企業等
教員
学生
平成 22 年度
4回
114
55
16
23 年度
5回
138
68
24 年度
4回
116
42
17
25 年度
4回
100
66
28
26 年度
4回
159
55
27 年度
3回
71
98
56
合計
24 回
698
384
117
＊KOBE 工学サミットは原則年 4 回開催している（東京開催を含む．）
．

参加者総数
185
206
175
194
214
225

1199

《資料 11》工学フォーラム及び産⇔学フォーラムの開催状況
年度

開催場所

パネル展示

出席者数

平成 24 年度

神戸市産業振興センター
神戸大学百年記念館六甲ホール（神戸大学 産⇔学フォーラム―企業の実践に学ぶ―）

60 研究グループ

480 名余り

39 の企業による展
示ブース

430 名余り

平成 26 年度

＊工学フォーラムと産⇔学フォーラムは，両者交互に２年ごとに開催している．

- 10-7 -神戸大学工学部・工学研究科

分析項目Ⅰ《資料 12》工学部・工学研究科公開講座開催状況
年度

テーマ

受講者数

修了者数

平成 22 年度

「スーパーコンピューティングが拓く明日の暮ら
し－システム情報学研究科発足によせて－

59 人

55 人(93%)

平成 23 年度

身近な先端工学技術 －エネルギー，レアアース，
ゲリラ豪雨など－

71 人

66 人(93%)

平成 24 年度

災害に強い社会をめざす技術
電・新エネルギー－

49 人

43 人(88%)

平成 25 年度

20X0 年のくらしを支える工学

69 人

50 人(72%)

平成 26 年度

未来をあかるくする先端工学技術

72 人

52 人(72%)

平成 27 年度

広がる工学研究の世界

77 人

48 人(62%)－防災・復興，節＊公開講座は年に 1 度、テーマを定めて複数回開催している．

⑥ 国際交流の状況
本学部・研究科では、教育研究を通じた国際協力を推進するという観点から国際会議を積極的に開催している。平成 22 年度以降、主催者として 64 回開催し、本学部・研究科から委員として参加したものを含めると延べ 11 万人以上の参加数となっている《資料 13》。
また国際共同研究は平成 22 年度から 24 年度にかけて増加し、平成 27 年度は前年比で50％以上増加した。アジア、北米、ヨーロッパ、オセアニアなどの 30 カ国を相手国として、
平成 22 年度以降の実施総計は 86 件となっている《資料 14、15》。
《資料 13》国際会議の開催状況
年度

主催者

委員

規模･参加者

平成 22 年度

770

20,880平成 23 年度

9

41

13,445平成 24 年度

466

17,748平成 25 年度

7

68

18,140平成 26 年度

2287

21,707平成 27 年度

15

77

20,215《資料 14》国際共同研究の実施件数
70

61
60

50

38

40

37

29

30

20

40

18

10
0
平成22年度

平成23年度 平成24年度 平成25年度- 10-8 -平成26年度 平成27年度

神戸大学工学部・工学研究科

分析項目Ⅰ《資料 15》国際共同研究の相手国 ＊
相手国

件数

相手国

件数

中国

9

カナダ

1

オーストラリア9

ニュージーランド1

アメリカ合衆国

9

オーストリア

1

フランス

7

スイス

1

イタリア

6

スウェーデン

1

ドイツ

6

デンマーク

1

韓国

5

リトアニア

1

イギリス

5

スロベニア

1

オランダ

5

セルビア

1

インドネシア

3

ノルウェー

1

台湾

2

ポーランド

1

チェコ共和国2

南アフリカ共和国

1

インド

1

バングラデシュ1

シンガポール

1

ブラジル

1

メキシコ

1

ガーナ

1
総計

86

＊

（ ：平成 22～27 年度について、通年の件数を表示している。
）(水準)期待される水準を上回る。
（判断理由）
競争的外部資金、受託研究、奨学寄附金の受入れなど、本研究科機能強化 WG と財務・研究委員会を主体に学術研究推進機構とも連携し、戦略的計画のもとに外部資金の獲得を目指している。
科学研究費補助金の採択件数も新規と継続を合わせると第一期の平均件数に比べて 13％増加している。国際共同研究の相手国数も 67％増加しており、国際的発展に貢献している。
また企業等との受託研究・共同研究も活発に行っており、関連産業界の期待に応えるとともに寄附講座や連携講座を開設するなど連携を深めている。
これらの研究活動による成果は、多数の学術論文や特許などに現れており、学術論文のうち 50％以上が主に英文で発表されている。さらに特許をもとに神戸大学発ベンチャーを起業するなどの社会貢献を行っている。また工学サミット、工学フォーラム、産⇔学フォーラ
ムの定期的開催による産学連携や地域貢献も積極的に行っており、産業界の要請に応えている。これらの状況から、本学部・研究科の研究活動の実施状況は、期待される水準を上回るものであると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況該当なし。
- 10-9 -神戸大学工学部・工学研究科- 10-10 -分析項目Ⅰ神戸大学工学部・工学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
本研究科では《資料 16》、「研究業績説明書」に示すとおり卓越した業績を上げている。
このうち特徴的なものでは、建築学専攻の纒向遺跡の日本歴史上の意義を明らかにする歴史研究、市民工学専攻での沿岸防災・沿岸環境研究分野にパラダイムシフトをもたらした水工学研究、電気電子工学専攻の暗号安全性評価にみる情報セキュリティ分野の研究、機械工学専攻での数値制御工作機械の革新的な知能化技術を開発する研究、応用化学専攻では物
質化学、化学工学などの分野で広範囲にわたる先端的研究があり、学術及び社会・経済・文化の両面に対して大きく寄与している。
《資料 16》専攻ごとの主な研究業績
専攻
研究テーマ
主な成果
建築学専攻
平成 21 年発見の 建築復元、記紀の解釈、伊勢・出雲の祭祀と建築形
纒向遺跡の日本歴 態分析により、纒向遺跡が初期ヤマト王権の王宮史上の意義を明ら であり、国家の直接的起源であることを論証した
かにする研究が、大きな反響を呼び、全国紙５紙、Newton、『新
詳日本史』、NHK クローズアップ現代、TBS 世界ふしぎ発見などのマスメディアに取り上げられた。
能登半島地震被災 復興集落に内在するルーラル・サステイナビリテ
集落の研究
ィの論理を解き、集落構造の原理、持続力の解明をめざす原論的研究と、震災復興の実態把握と復興計画を扱う実用的研究を結びつけた点が高く評価され日本建築学会賞を受賞した。
微細穿孔板と通気 新しい吸音処理方法と設計指針となる知見を提示
性膜を用いた吸音 し、日本音響学会環境音響研究賞を受賞、国際会議
構造の研究
基調講演１回、招待講演 10 回以上、国内会議招待
講演を５回以上行い、海外の学術書にも引用されるなど、高く評価されている。
市民工学専攻波 − 流れ相 互作 用 沿岸防災・沿岸環境研究分野にパラダイムシフトを考慮した３次元 をもたらした国際的に評価の高い研究であり、海沿岸流動解析シス 岸工学，海洋学，地球物理学をシームレスに接続する解析体系を新たに考案している。１件の国際論
テムの開発
文賞を受賞し、国内外において４回の招待講演を行っている。
建設現場等におけ ベンチャー企業など 60 社を超える会員で構成される安全・危険情報 るコンソーシアムである OSV 研究会を設立し、活をリアルタイムに 発な産学連携研究を展開している。研究成果は、
視覚的に表示する JICA 支援によるインドのインフラ工事現場を含む
実用研究の推進
国内外の 50 カ所を超える実現場で適用され、着実に社会実装が進んでいる．技術展示に対する４件の国内表彰を受け、国土交通省から大型の助成金を獲得している。これまでに８件の特許（内３件が成立）を出願している。
電気電子工学

暗号の安全性評価 世界有数の研究であり、国際会議基調講演が 1 件、
- 10-11 -神戸大学工学部・工学研究科
専攻

に関する研究

半導体量子ナノ構
造の三次元構造制
御と革新的新構造
太陽電池に関する研究
ウェアラブルセン
サによる行動認識
技術の開発

機械工学専攻CAM-CNC 統合による数値制御工作機
械の知能化と自律化方式に関する研究
冷媒ガスを全く使用しない低環境負荷・省エネルギー型“磁気ヒートポ
ンプシステム”の研究

マグネシウム合金を 高強 度- 高靱 化するための組織制
御研究応用化学専攻物質創成化学・物
質制御化学・物質
機能化学に関する研究

分析項目Ⅱ

学会・研究会の論文賞を５件受賞した。また、無線LAN 国際標準暗号規格である WEP や国際標準暗号化通信方式である SSL/TLS の脆弱性を指摘し、新聞やテレビ、国内外の雑誌で 30 件以上紹介された。
日欧の国際共同研究により、太陽電池のエネルギ
ー変換効率を大幅に向上させる光励起過程を世界初で実証した。平成 23 年掲載の論文は既に 92 回の引用があり、国際会議 16 件と国内会議 17 件の招待講演、１件の国際会議最高論文賞、講演奨励賞を４件受賞した。
認識精度や低電力性、耐故障性が評価され、学会・研究会論文賞を３件受賞した。また、電飾のウェア
ラブル技術は NHK 紅白歌合戦の衣装で採用され、国際会議アワード１件、学会論文賞１件、アジアデ
ジタルアート大賞 2010 で部門大賞を受賞した。
内閣府 SIP などの研究プロジェクトにより、3D プ
リンタの能力を凌駕する数値制御工作機械の革新的な知能化技術を開発している。

磁場変化に基づく磁性体の吸発熱を、熱サイクル
により低熱源および高熱源へ移動させることで、冷媒ガスを全く使用しない低環境負荷・省エネル
ギー型“磁気ヒートポンプシステム”に関連してJST「ALCA」プロジェクトなどを推進し、CO2 排出量の大幅な削減を目指した次世代高効率磁気ヒートポンプについて市場投入を見据えた研究を進め、その成果により日本冷凍空調学会から論文賞を受賞した。
軽量構造用途への展開を進めるとともに、体内で溶けてなくなる素材を創製した。一連の研究は、過去３年推移で毎年 400 件を超える引用件数があり、本学医学研究科との共同研究成果は新聞などにより数多く紹介されている。
X 線解析による高分子の構造と物性(日本接着学会賞、高分子学会賞)、溶融塩を含む電解質溶液系における物性や界面現象(電気化学会溶融塩委員会
溶融塩賞)、生物活性物質やがんマーカーなどに対する分子認識材料を自在に創製する分子インプリ
ンティング法の開発(クロマトグラフィー科学会賞)、C-H カップリング反応を利用したオリゴチオ
フェンの新規合成法開発、鉛フリーな有機素材による赤外センサ・圧電センサの開発(大学発ベンチ
ャー「センサーズ・アンド・ワークス」起業)など
物質化学関連の広汎な分野の学術・産業両面で高く評価され、科学研究費補助金、内閣府 SIP、NEDO
イノベーション実用化開発費助成金などの大型外部資金を得ている。
- 10-12 -神戸大学工学部・工学研究科
反応・分離工学・プ
ロセス工学・生物
化学工学に関する研究

分析項目Ⅱ

ファウリングを抑制した水処理膜の開発(日本化学工学会功労賞、井植文化賞)、潜熱保有微粒子
スラリー輸送によるプロセス強化(化学工学会實吉雅郎記念賞)、撹拌槽内のカオス混合における孤立混合領域の秩序構造(化学工学会粒子流体プ
ロセス部会動画賞)、光干渉による新たな流動解
析法の確立(化学工学会奨励賞)など多岐にわたる
分野で国際的に高く評価された研究を展開し、科学研究費補助金、 CREST、文科省先端融合領域イ
ノベーション創出拠点形成プログラム、地域イノ
ベーション戦略支援プログラムなどの大型外部資金獲得に繋がっている。

本研究科の３つの研究センターでは、バイオプロダクション次世代農工連携拠点(iBioK) 形成や先端膜工学研究推進機構、界面科学コロキウムなどを組織・運営し、成果を世界に発信するとともに研究成果の早期実用化を企業と連携して行っている。
《資料 17》 工学研究科３研究センターの活動と成果
センター
主な活動と成果
統合バイオリファイナリー バイオプロダクション次世代農工連携拠点を形成し、バイセンター
オエネルギー生産技術に関する研究を行っている。また、
高機能遺伝子デザイン技術研究組合では新バイオマテリ
アルに関する研究を行い、エネルギー問題解決や健康社会の実現を目指している。
先端膜工学センター
地域イノベーション戦略支援プログラムなどの大型研究費により、水道水浄化、海水淡水化、工業排水ろ過、二酸
化炭素や水素等のガス分離などの先端膜技術に関する研究を行い、企業会員 60 社以上から成る先端膜工学研究推
進機構を組織して早期実用化を進めている。
界面科学研究センター
JSPS-新学術領域研究や基盤研究(A)などの大型科学研究費補助金、JST-CREST や先端計測、内閣府 SIP、NEDO イノ
ベーション実用化助成事業などの大型外部資金により、接着、塗装、電池、センサ、医療材料など多様な分野のキー
テクノロジーとしての高分子の表面・界面に関する研究を精力的に行っている。また、界面科学コロキウムを組織し、成果を広く情報発信している。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科では多種多様な研究活動を実施し、各専攻や研究グループの専門性や独自性をいかして，国際的水準において評価される卓越した理論的研究や、産学連携、地域密着型
といった特徴ある実践性の高い優れた研究成果を創出し、広く社会に貢献している。また
３研究センターでは、バイオリファイナリー、膜工学、界面科学関連分野の学際性、総合性、実践性に富む研究を推進しており、その成果は国内外から高い評価を受け、世界をリードする研究業績を誇っている。とりわけバイオリファイナリー研究ではJICAの協力のもとインドネシア科学院と共同研究を行うなど、アジア太平洋地域における拠点構築形成に- 10-13 -神戸大学工学部・工学研究科

分析項目Ⅱ

貢献している。以上より本研究科の研究成果の状況は期待される水準を上回ると判断する。

- 10-14 -神戸大学工学部・工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例① 競争的外部資金獲得のための支援活動及び新たな研究活動の立ち上げ
外部資金獲得では、連携創造本部との連携をさらに強化し、科研費申請の徹底（義務化）、
大型種目獲得のための研究テーマの収集と公開、間接経費の一部還元などの取組を実施してきた。特に、URA との連携による科研費の若手種目採択のためのワークショップや申請書作成支援など特別支援を平成 26 年度から実施し、その結果平成 26 年度は 11 名の支援対象者に対して５名が採択された。
また機能強化 WG による CREST・さきがけへの戦略的な応募促進活動の結果、工学研究科の応募件数は、平成 26 年度の 12 件から平成 27 年度には 26 件へと大幅に躍進している。
A-STEP 探索タイプ（マッチング・プランナープログラム「探索試験」）は、平成 22 年度の応募 13 件、採択２件から平成 26 年度には応募 30 件、採択５件に増えている《資料 18》。
さらに全学における防災・減災研究を集結し、文理融合による安全安心の都市レジリエンス
学の構築をめざす全学プロジェクトを立ち上げた。
《資料 18》 A-STEP 探索タイプ 工学研究科 応募・採択状況
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

申請件数

13

28

21

15

30

11

採択件数

2

14

9

4

5

6

事例② 産学連携の活性化
これまで本研究科で実施してきた「工学フォーラム」、「KOBE 工学振興懇話会」による「KOBE 工学サミット」の開催、「Rokko Research Wind of Engineering」による研究シー
ズ情報の提供、「産学パブ」での情報交流に加えて、平成 26 年度に創設した「産⇔学フォーラム」では、学生による事前のショートインターンシップとフォーラムでのプレゼンテー
ション、中小企業からの展示を主要なプログラムとし、産業界のニーズと大学の技術シーズのマッチングを双方向に情報提供することにより、従来の産学連携事業とは質的な変化をもたらした。平成 26 年度は、出展企業 39 社、430 余名の参加を得て、参加者から高い評価を得ている《資料 19》。このフォーラムを契機にして、技術相談等が 12 件進行し、そのうち共同研究へ展開する可能性のある事例が５件あるなど、具体的な連携の動きが進んでいる。
《資料 19》 平成 26 年度産⇔学フォーラム参加企業アンケート調査結果- 10-15 -神戸大学工学部・工学研究科●産学連携の可能性を検討する教員はいるか●産⇔学フォーラムの取り組みは有益だったか

事例③ 統合研究拠点による研究活動の展開
統合研究拠点は、全学の先端研究・文理融合研究を推進する目的で平成 23 年４月に設置され、全学的な研究推進体制を構築し、部局間の研究融合を促進することで、本学のフラッグシップとなり得る全学の文理融合型・学際融合型先端研究の推進に取り組んでいる。
本研究科に関連するプロジェクトには、統合バイオリファイナリー研究プロジェクトと先端膜工学研究プロジェクトの二つがあるが、前者では、バイオプロダクション次世代連
携拠点、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム、SIP など多くの採択事業を得、また後者は、日本学術振興会の最先端研究開発支援プログラム、JST 大学発ベンチャー創出推進、文科省、経産省、農水省の「地域イノベーション戦略推進地域」支援プログラ
ム、さらに JST「戦略的創造研究推進事業先端的低炭素化技術開発」に採択されるなど、外部資金の獲得や企業等との共同研究が顕著である《資料 20》。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例① 工学研究科の重点的な領域での研究成果
３センターでは「研究成果の状況」《資料 17》や《資料 20》に見るように、多くの論文の発表、受賞、国際会議の開催など顕著な研究成果を上げている。統合バイオリファイナリーセンターでは、その論文は IF の高いジャーナルに掲載され、引用回数が高いものが含まれる。また、毎年世界の関連分野のトップ研究者を招へいして、バイオプロダクション国際
シンポジウムを神戸大学で開催している。先端膜工学センターでは、膜工学分野の世界最高水準の学術誌に発表した被引用回数 Top1%を獲得した論文が含まれ、産業界のみならず、国内外の大学・研究機関とも緊密な連携関係にあり、世界で卓越した成果を達成している。界面科学研究センターでは、論文が国際的トップジャーナルへ掲載され、国際会議でも同セン
ターの教員が主導的な役割を果たしている。

《資料 20》 工学研究科３研究センターの研究活動（H22-27 年度）
学術論文の
件数

企業等との 外部資金の共同研究件数 獲得額関連研究におけ関連研究におる国際会議等件
ける受賞件数数

統合バイオリファイナリー
センター

281

18

3,921,327 千円

1411

先端膜工学センター

300

223

1,419,474 千円

113

9- 10-16 -神戸大学工学部・工学研究科
界面科学研究センター

289

125

998,160 千円

67

12

事例② 国家的プロジェクトとしての研究推進
我が国の今後の先端的産業技術をリードする国家的プロジェクトとして、平成 26 年度内
閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に、本研究科から２件のプロジェクトが採択された。その一つ「リアクティブ 3D プリンタによるテーラーメイドラバー製品の価
値共創」は、神戸の地場産業であるケミカルシューズを先行開発対象として世界初の３Ｄプリンタを開発し、新たな使用価値をもつテーラーメイドラバー製品を創出するもの。二つ目の「CAM-CNC 統合による革新的な工作機械の知能化と機械加工技術の高度化」では、その成果について国際工作機械技術者会議で基調講演を依頼されるなど、数値制御工作機械の革
新的な知能化技術の開発につながっている（研究業績説明書 No.12）。
事例③ 国際交流の深化と国際共同研究の成果
本研究科の国際交流については、益田基金の助成など積極的な支援を行ってきたが、国際会議の開催件数、招へい外国人研究者数の増加や学術交流協定締結の増加《資料 21》、国際共同研究の増加（平成 22 年度 18 件から 26 年度 37 件に増加《資料 14》）につながり、その結果、TOP10%論文の過半を占める国際共著論文が生み出されている《資料 22》。
《資料 21》 国際学術交流協定の締結（H22-27 年度）
国

大学・機関

中国
重慶大学建築城規学院
インドネシ
シアクアラ大学ア
中国

大連理工大学スウェーデ
リンショピン大学
ン
ハルビン工業大学土木工程学
中国院
大邱大学校工科大学及び大学
韓国
院（工学系）
ラジャモンコン工科大学イサ
タイ
ム校文理学部
東北大学資源及び土木工程学
中国
院
ベトナム

ダナン大学

ギリシャ

アリストテレス大学

フランス

インサリヨン工科大学

協定
部局
タイプ
部局間 工学部,大学院工学研究科
大学間 工学部,大学院工学研究科

締結年月日
2010/6/25
2010/11/22

工学部,大学院工学研究科,大学院農学2010/11/30
研究科
工学部,大学院工学研究科,大学院シス大学間
2011/4/7
テム情報学研究科
大学間

部局間 工学部,大学院工学研究科

2011/7/11

部局間 工学部,大学院工学研究科

2013/3/6

部局間 大学院工学研究科

2013/3/6

部局間 大学院工学研究科

2013/3/29

大学院国際文化学研究科,大学院経済大学間 学研究科,大学院工学研究科,大学院海 2013/8/7
事科学研究科,大学院国際協力研究科
工学部,大学院工学研究科,自然科学系
部局間2013/9/6
先端融合研究環都市安全研究センター
工学部, 大学院工学研究科,大学院シ
部局間2013/11/5
ステム情報学研究科

オーストラ
ニューサウスウェールズ大学 部局間
リア
ヴィリニュス・ゲディミナス
リトアニア
部局間
工科大学基礎科学部
ラジャモンコン工科大学タン
タイ
大学間
ヤブリ校
中国
天津大学建築学院
部局間
ゲッティンゲン大学生物生理
ドイツ
部局間
学部
Electronics Research
エジプト
部局間Institute
フローニンゲン大学生体分子オランダ
部局間
科学・生物工学研究所（GBB）
イタリア
フィレンツェ大学
部局間

大学院理学研究科,大学院工学研究科
大学院人間発達環境学研究科,大学院
工学研究科
大学院工学研究科,大学院システム情
報学研究科
工学部,大学院工学研究科
大学院理学研究科,大学院工学研究科,
大学院農学研究科
大学院工学研究科,大学院システム情報学研究科

2014/2/21
2014/3/26
2014/6/25
2014/10/1
2014/11/7
2014/12/1

大学院工学研究科,大学院農学研究科 2014/12/16
大学院工学研究科- 10-17 -2015/2/19

神戸大学工学部・工学研究科
ラトビア

リガ工科大学

インドネシ
ランプン大学ア
台湾

国立台湾大学アメリカ合 カリフォルニア大学サンディ
衆国
エゴ校
ベルギー

リエージュ大学

アメリカ合
南カリフォルニア大学
衆国
中国

東北大学

大学院工学研究科、大学院人間発達環
2015/2/25
境学研究科
大学院工学研究,理学研究科，農学研
大学間 究科，海事科学研究科，システム情報 2015/7/10
学研究科,自然科学系先端融合研究環
部局間
工学部,大学院工学研究科
2015/11/26
細則
国際交流推進機構
大学院工学研究科、・システム情報学
大学間2015/12/16
研究科、農学研究科、計算科学教育センター、都市安全研究センター
部局間
大学院工学研究科
2015/12/22
細則
大学院工学研究科、システム情報学研
部局間2016/2/3
究科、計算科学教育センター
国際交流推進機構, 大学院工学研究科
大学間
2016/3
研究科、人文学研究科
大学間《資料 22》 国際共著論文と被引用数状況
国際共著論文数（全論文数に占める割合％）
国際共著論文のうち TOP10%論文数（TOP10%論文に占める国際共著論
文の割合％）

2007-2011228（15.7％）

2008-2012
322（20.7％）

2009-2013
329（21.5％）

2010-2014334（23.0％）

51（43.6％）

92（56.1％）

93（57.1％）

96（58.5％）- 10-18 -神戸大学システム情報学研究科

11．システム情報学研究科

Ⅰ

システム情報学研究科の研究目的と特徴・11－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・11－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・11－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・11－７「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・11－９- 11-1 -神戸大学システム情報学研究科
Ⅰ

システム情報学研究科の研究目的と特徴

システム情報学研究科は、平成22年度に工学研究科から分離・独立して設立された。本
研究科は、システムの解析・統合の基礎となるシステム科学、情報の創出・処理・利用に寄与する情報科学、高性能計算技術とその諸科学・工学への応用を追求する計算科学の各専攻分野を柱として、システム情報（自然から工学、社会までの広範なシステムに内在する意味のある情報をいう）を核に、新たな知識・価値の創出を目指す新しい学問領域の創成・展開を図るとともに、これに貢献する豊かな創造性と国際感覚を有する人材を養成するための教育研究を行っている。
（研究目的）
システム情報学研究科では、自然科学研究科、工学研究科から受け継がれた理念でもある学際性・総合性に富む研究を推進し、実践性を重視するとともに、従来の学問分野にとらわれない新興領域・融合領域において広く社会に貢献することを研究の目的としている。
これらの目的は、全学的な中期目標として掲げられている「国際的教育研究拠点として、世界的水準の学術研究を推進し、卓越した研究成果の創出に努める。
」とも合致するものである。
（組織構成）
上述の目的を実現するために、システムの解析・設計・構築・運用のための理論と技術を担うシステム科学専攻、情報の数理的基礎理論の構築から情報処理の先端的な方法論・応用技術を担う情報科学専攻、高性能計算の技術的基礎並びに計算アプローチによる自然現象の理解・解明及びその応用を担う計算科学専攻の３専攻を配置している《資料１》。

- 11-2 -神戸大学システム情報学研究科《資料１：組織構成》
専 攻

講 座

教育研究分野専 攻

講 座

システム計画システム基盤システム科学
システム創成計算基盤

システム設計計算科学基礎システム計測

情報科学
知能情報

計算流体
シミュレーション技法

システム数理計算分子工学

システム構造計算科学創成計算生物学
計算ロボティクス
計算宇宙科学

応用システム
計算科学

情報数理
情報基礎

計算知能

システム制御システム知能(連携講座)
応用システム

教育研究分野(連携講座)
先端計算科学アーキテクチャ(連携講座)

先端計算科学

応用計算科学

ソフトウェア

応用計算科学

情報システム(連携講座)

知的データ処理大規模計算科学

メディア情報(協定講座)

創発計算

京都大学、大阪大学、(連携講座)
感性アートメディア
感性アートメディア

大規模計算科学奈良先端科学技術大学院大学、
筑波大学、名古屋大学（研究上の特徴）
以下に述べる特徴を複合的、有機的に結びつけ、研究目的の達成を目指している。
1. 国際水準の学術研究の推進：世界水準にある多数の研究大学と学術交流協定を締結し、幅広い分野での国際共同研究の推進。
2. 学際的研究の推進 ：統合研究拠点における５研究プロジェクトや自然科学系先端融合研究環における２重点研究チームをはじめとする学際・複合領域における研究の推進。
3. 産学連携の推進 ：連携講座による研究連携、国･自治体･学協会の審議会･委員会等の活動による社会貢献、国家プロジェクト等による研究連携の推進。
4. 地域密着型研究の推進 ：地元企業や地方自治体との連携による研究プロジェクト、研究成果の地域社会への還元・展開の推進。
（想定する関係者とその期待）本研究科では、多岐に渡る専門分野それぞれの国際学会、国内学会をはじめとする学界、及び産業界、地域社会、日本社会、国際社会を想定し、それぞれにおいて、システム情報学関連分野での基礎研究及び応用研究の推進並びに研究成果の還元・実用化が期待されていると考える。

- 11-3 -神戸大学システム情報学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅱ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
システム情報学研究科では、システム科学、情報科学および計算科学の分野における様々な研究活動を推進し、未踏研究分野の開拓にも積極的に取り組み、以下のような実績を上げている。
① 論文・著書等の研究業績や学会での研究発表等の状況
本研究科の平成 22 年度から平成 27 年度における論文、著書及び研究発表の総数は年間平均 573 件であり、平成 27 年度では、教員一人当たり約 13.6 件となっている《資料２》。
論文数は、学術雑誌論文や国際会議論文で査読過程を経たものであるが、年間平均 252 件あり、平成 27 年度では、教員一人当たり約 6 件となっている《資料２》。なお、査読付き
論文の約 88%は英文で執筆されている。
《資料２：論文・著書の研究業績及び研究発表の状況》( )内は欧文論文数を内数で示す
H22
H23
H24
H25
H26
H27
平均
論文数 (※)
211 (184) 229 (197) 280 (236) 258 (225)271(256)262(235)
252(222)
著書数
4 (4)10 (1)
11 (4)
14 (2)
6(2)
8(1)
9(2)
研究発表

232 (52)416 (126)

333 (118)

327 (124)

263(86)299(125)

312(105)(※)査読付き論文数② 知的財産権の出願・取得状況
研究成果の特許出願件数の推移は、平成 22 年度は８件であったが、その後、平成 24 年
度には 12 件とピークを迎え、ばらつきはあるものの、年平均 7.2 件という高いレベルの数
値を示している《資料３》。また、特許取得件数は、平成 22 年度から平成 27 年度までの間に 26 件に上るが、その中で光学、半導体、システムの分野における特許の割合が多いのが特徴となっている《別添資料１》。

特許出願件数
特許取得件数《資料３：知的財産権の出願・取得状況》
H22
H23
H24
H25
H26
8
8
12
4
6
3
6
10
2
3

H27
5
2

平均
7.2
4.3

③ 競争的外部資金の獲得状況
競争的外部資金の獲得状況は第２期中を通して受託研究の割合が高い。平成 22 年度の競争的外部資金総数は４億３千万円であったが、平成 24 年度には６億６千万円とピークを迎え、その後、受託研究減少の影響で総数は減少したが、平成 22 年度から平成 27 年度における総数は年間平均４億９千万円という高い数値を示しており、教員一人当たりではほぼ１千万円に至っている《資料４》。

- 11-4 -神戸大学システム情報学研究科

分析項目Ⅱ《資料４：競争的外部資金の獲得状況》
700,000
600,000
500,000

千円

400,000
300,000
200,000
100,000
0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

寄付金

その他競争的資金

年度
科学研究費補助金

共同研究

受託研究

（千円）
科学研究
費補助金

共同研究

受託研究

寄付金

その他競争
的資金

合計

H22

62,61075,306224,246

21,53450,466434,162H23

105,794

91,809245,186

10,35543,926

497,070H24

85,41068,860444,632

18,39043,966661,258

H25

90,87036,119456,760

10,22043,966

637,935

H26

96,59038,736

223,342

11,844

2,702

373,214H27

78,48076,762

155,512

17,46522,724350,943③-(1) 科学研究費助成事業
平成 22 年度から平成 27 年度における科学研究費助成事業については、申請件数が年間平均 35 件であり、平成 27 年度の応募対象者一人当たりの申請件数は 0.86 件となっている。平成 22 年度と平成 27 年度を比較し採択件数 46％増（24 件→35 件）、獲得金額 25％
増（62,610 千円→78,480 千円）と顕著な伸びを示している。この間、
平成 23 年度は 105,794
千円、平成 26 年度は 96,590 千円と高い獲得状況であった《資料５》。
《資料５：科学研究費助成事業への申請・獲得件数、獲得額に関するデータ》
50

千円

件数

40
30
20
10
0

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

H22 H23 H24 H25 H26 H27

H22 H23 H24 H25 H26 H27

年度
新規

継続

年度

申請件数

直接経費

- 11-5 -

間接経費

神戸大学システム情報学研究科

分析項目Ⅱ
（千円）

新規

継続

申請件数

H22

6

18

26

H23

13

20

H24

13

H25

直接経費

間接経費

合計

H22

48,00014,61062,61036

H2381,38024,414

105,794

19

37

H24

65,70019,71085,410

9

28

36

H25

69,90020,97090,870

H26

12

24

34

H26

74,30022,29096,590

H27

13

22

43

H27

60,60017,88078,480③-(2)共同研究、受託研究等の状況
産学連携プロジェクトの中で、代表的な大型プロジェクトは、①「リアクティブ3Dプ
リンタによるテーラーメイドラバー製品の設計生産と社会経済的な価値共創に関する研究開発」（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構「SIP」）、②「チップ内モニタリ
ングによる不良予知診断技術の開発」（（独）科学技術振興機構「CREST」）、③「惑星間航行システム開発に向けたマルチスケール粒子シミュレーション」（（独）科学技術振興機構「CREST」）、④「微細化SRAMのマージン不良最少化技術、不良予知診断、不良回避技術および統合化システムの開発」（（独）科学技術振興機構「CREST」）、⑤「高速・高品質な無線通信実現のためのICチップレベルの低ノイズ化技術の研究開発」（総務省）、⑥「企業を牽引する計算科学高度技術者の養成」（科学技術戦略推進費）、⑦「離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギー技術の実証研究」（環境省）
である。③の研究は宇宙開発分野に計算科学を応用した点、適合格子による粒子シミュ
レーションという手法を含めて「京」への実装へ向けて努力が払われた点が評価されている。また、②と④の研究はSRAMに焦点を当てつつ、システムVLSI技術の本流に近い課題に実践的、包括的な研究姿勢をもって取り組んできており、有望な成果を豊富に生み出していると評価されている。共同研究・受託研究の実施件数及び金額を《資料６》に、大型プロジ
ェクトの詳細を《別添資料２》に示す。
《資料６：共同研究、受託研究の実施件数及び金額》
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

千円

件数

60
50
40
30
20
10
0

H22 H23 H24 H25 H26 H27

H22 H23 H24 H25 H26 H27

年度
共同研究

年度

受託研究

共同研究

- 11-6 -受託研究神戸大学システム情報学研究科

分析項目Ⅱ

（千円）
共同研究

受託研究

H22

31

13

H23

31

H24

共同研究

受託研究

H22

75,306224,24616

H23

91,809245,186

32

18

H24

68,860444,632

H25

32

16

H25

36,119456,760

H26

28

13

H26

38,736

223,342

H27

37

19

H27

76,762

155,512(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
科学研究費助成事業をはじめ、共同研究や受託研究、寄附金の受入れなど、多様な外部資金を獲得しており、その額も資金種別ごとに増減はあるが、全体として高い水準にある。
また、情報通信系、電子機器メーカー、総合機器メーカー、電力会社など多くの民間企業等との受託研究・共同研究を進めており、その成果は、学術論文や特許として発表されている。特に査読付き論文の約 85%は英文で執筆されており、積極的に海外に情報発信している。これらの状況から、本研究科の研究活動の実施状況は、期待される水準を上回るものであると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況

該当なし

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)「研究業績説明書」に示すとおり、本研究科における研究は学術面及び社会、経済、文化面の両面において、数々の重要な成果を上げている。その内訳を《資料７》に示す。
《資料７：学術面／社会、経済、文化面において重要な成果を上げた研究》
学術面において重要な成果をあげた研究
業績番号
２
３
６
７

研究テーマ
たんぱく質分子表面データに基づく相互作用部位予測手法に関する研究
大規模映像から人間にとって意味のある概念を自動認識する意味インデキシング
に関する研究VLSI システムにおけるノイズ問題【平成 26 年度 電子情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ賞を受賞】【平成 26 年度 電子情報通信学会論文賞を受賞】
ラグランジュ力学に基づくエネルギー保存型数値解法導出法
Talent Award を受賞】
【応用数理学会若手優秀講演賞を受賞】- 11-7 -【SciCADE2011 New

神戸大学システム情報学研究科

分析項目Ⅱ

８

ディジタルホログラフィによる不可視情報の３次元可視化センシング技術の開発

９実数体の基数不変量の研究※これらの研究に関連して７件の受賞、７件の基調講演、42 件の招待講演があった。
社会、経済、文化面において重要な成果をあげた研究
業績番号
10

研究テーマ
ロボティクスを活用した健康工学の研究推進 【2014 年 日本シミュレーション学会論文賞を受賞】※本研究に関連して１件の受賞、２件の基調講演、10 件の招待講演があった。
学術面及び社会、経済、文化面の両面において重要な成果をあげた研究
業績番号
１
４

研究テーマ
「もの・コトづくり」システムの実現に向けた価値共創の概念に基づく最適化方法論の理論と実践【PRO-VE'14 2nd Best Paper Award を受賞】

超薄型柔軟膜を用いた貼付け型ヒューマンインタフェースの研究開発【ICETET-15 Research Front Award を受賞】
スーパーコンピュータを用いた大規模宇宙プラズマ粒子シミュレーションによる

５

宇宙および宇宙機環境に関する研究【平成 24 年 10 月 地球電磁気・地球惑星圏学会から田中舘学会賞を受賞】
11

超微細化 VLSI 時代におけるディペンダブル設計技術およびノーマリーオフ・コン
ピューティング技術の開発【電子情報通信学会 25 年度論文賞を受賞】※これらの研究に関連して 21 件の受賞、２件の基調講演、34 件の招待講演があった。

この中で、《業績番号１》の研究では、ラバー用 3D プリンタを活用しテーラーメイドシ
ューズの提供を可能とする新しいプロジェクトが内閣府の SIP に採択され、その後、2015
年６月１日に神戸大学に本部直轄の「3D スマートものづくり研究センター」が設置されて産官学連携の研究活動がスタートしたところである。
《業績番号 10》の研究では、西オース
トラリア大学やカロリンスカ研究所、浙江大学などと共同研究を進め、テレビ TBS『朝ズバッ』や日本経済新聞、毎日新聞などで報道された。
「研究業績説明書」に挙げた研究業績以外についても、例えば、環境省地球温暖化対策
技術開発・実証研究事業（2012～2014 年度）「離島・漁村における直流技術による自立分
散エネルギーシステム技術の実証研究」は新聞や技術雑誌など多数のメディアに取り上げられた《別添資料４》。
それ以外に「地磁気シミュレーション研究」では、2010 年度文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）《受賞者一覧 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/04/__icsFiles/
afieldfile/2010/04/05/1292309_4.pdf》を、「露わに電子相関を考慮した電子状態理論に関する研究」では、2010 年に分子科学会賞《受賞者一覧 http://www.molsci.jp/prize/
prizewinner.html#gakkaisho2010》を受賞している。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科では多種多様な研究活動が行われ、国内外から高い評価を得ている。上記にあげた研究領域については、いずれも世界をリードする研究業績を誇っている。また、それらの業績の中には、研究成果の地域への還元という側面を有しているものがある。本研究科の研究成果の状況は期待される水準を上回ると判断する。

- 11-8 -神戸大学システム情報学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例① 競争的外部資金獲得のための支援活動
科研費申請の徹底化、間接経費の一部還元（インセンティブ）など、外部資金獲得支援の取組を実施した結果、科研費の申請・採択件数は H22 年度の 26 件・６件（継続分を含めて 24 件）から H27 年度には 43 件・11 件（同 32 件）へと向上している《資料５》。
また、研究推進委員会による CREST、さきがけへの応募促進活動により、システム情報学研究科の応募件数は平成 27 年度には CREST２件、さきがけ７件（研究代表者分）に達し、
さきがけ１件の採択に結びついた。
事例② 産学連携の活性化
工学研究科と連携し「KOBE 工学サミット」の開催や「RRWE：Rokko Research Winds ofEngineering」による研究シーズ情報の提供、「産学パブ」での産・官との情報交流などにより産学連携を進めた。平成 26 年度には、工学研究科、連携創造本部とともに「産⇔学フォーラム」を企画・開催した。これは産業界や地元自治体のニーズと大学の技術シーズとのマッチングを双方向の情報提供によって図るものであり、出展企業 39 社、参加者 430 余
名で、アンケートでも高い評価が得られている《別添資料５》。
事例③ 連携講座・協定講座設置による研究の活性化
最先端かつ多様な研究分野に対応するため、
平成 22 年度の研究科設立時より、三菱電機、
国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、理化学研究所との連携講座を開設している。
さらに、
平成 24 年度には、理化学研究所計算科学研究機構（AICS）と連携協定を締結し、２つの共同研究「超並列固有値計算ライブラリの開発」及び「π-CAVEを使った大規模データの可視化研究」を開始している。
また同じく平成 22 年度には、計算科学分野における最先端の教育研究を推進することを目的として、京都大学、大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、名古屋大学、筑波大学の５大学と協定を締結している。その取組の一つとして、平成 23 年度からは、研究集会「協定講座シンポジウム」を開催し、計算科学に関するテーマについて広く議論する機会を設けている（開催３～４回／年、平均参加者数約 35 名／回）《別添資料６》。
事例④ 統合研究拠点における研究活動の展開
平成 23 年度以降、神戸大学統合研究拠点において、６つのプロジェクト（①計算科学・計算機工学研究プロジェクト、②国際健康学研究プロジェクト、③ペタスケール・シミュ
レーション教育プロジェクト、④計算科学研究機構（AICS）共同研究プロジェクト（２サブプロジェクト）、⑤３次元可視化システムを活用した文理融合研究プロジェクト、⑥神
経回路網シミュレーションモデル研究プロジェクト）を推進し、スーパーコンピュータ「京」および３次元可視化システム（π-CAVE）を活用した学際融合研究の活性化を図っている。
この中で、⑤ではπ-CAVE 色彩環境の心理評価実験や仮想空間内での交通行動実験への活用など仮想現実を用いた心理学，行動学，教育学に関する研究を 2015 年度から開始している。
《神戸大学統合研究拠点パンフレット http://www.kobe-u.ac.jp/documents/kuirc/h27-2.pdf》。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例① 国家的プロジェクトとしての研究推進
平成 24 年度、環境省地球温暖化対策技術開発・実証研究事業「離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研究」が採択されている。兵庫県や南あわじ市、地元企業との協力体制のもと、離島「沼島」をフィールドとして自然エネルギ
ーの有効活用を通してエネルギー自立島を構築するための実証研究を展開した。ここでの- 11-9 -神戸大学システム情報学研究科
取組や成果については、新聞や技術雑誌等、多数のメディアに取り上げられている《別添資料４》。
また、平成 26 年度、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で、システ
ム情報学研究科から「リアクティブ 3D プリンタによるテーラーメイドラバー製品の価値共創」《研究業績説明書：業績番号１》、《別添資料３》、「全体俯瞰設計と製品設計の着想を支援するワークスペースの研究開発」の２件のプロジェクトが採択された《別添資料７》。
事例② 国際交流の深化と国際共同研究の成果
システム情報学研究科では海外の大学等との学術交流協定締結を積極的に進めており、
平成 27 年度時点で８件の協定が締結されており、教員や学生の交流、共同研究など、より一層の活発な交流が行われている《資料８,９》。これらの交流を通じて、国際会議の開催
や外国人研究者の招へいなど、実質的な研究活動の活発化に結びついている《資料 10,11》。
また、国際共同研究についても、平成 22〜27 年度平均で 9.0 件の共同研究が推進されているところである。その結果、学外の外国人研究者との共著論文数（レフェリー付き学術論文）が、システム情報学研究科が発足した平成 22 年度は 20 編であったものが、その後の
平成 23～27 年度は年平均 37.8 編と増加している《資料 12》。
《資料８：国際交流協定一覧（H27.5.1 現在）
》
国名

相手先

締結日

ITIA-CNR（Institute of Industrial
イタリア

Technologies and Automation -平成 22 年６月 15 日

National Research Council）
カナダ

ブロック大学科学技術計算研究所

平成 22 年 11 月１日

スウェーデン

リンショピン大学

平成 23 年４月７日

中華人民共和国

華中科技大学

平成 23 年 10 月 12 日

IASI-CNR（Institute for Systems
イタリア

Analysis and Computer Science -平成 25 年 10 月 16 日

National Research Council）
フランス

インサリヨン工科大学

平成 25 年 11 月５日

タイ

ラジャモンコン工科大学タンヤブリ校

平成 26 年６月 25 日

エジプトElectronics Research Institute平成 26 年 12 月１日

国際部調査
内契約締結分

《資料９：外国の機関等との共同研究実績件数》
H22
H23
H24
H25
H26
H27
6
12
14
13
8
8
3
2
3
2
1
2

H22
主催者
委員
規模・参加者

招へい外国人研究者
短期海外出張(３ヶ月以内)5256630《資料 10：国際会議の開催状況》
H23
H24
H25
H26
8
4
3
2
34
19
23
26
12473
4477
9394
11344

《資料 11：外国人研究者の招へい状況等》
H22
H23
H24
H25
１ヶ月以上
2
1
2
4
１ヶ月未満
24
93
31
39
出張
97
121
114
129
海外研修
1
1
4
1

- 11-10 -

平均
10.6
2.2

H27

平均

8
21
4922

5
24.7
8207

H26

H27

3
36
102
3

4
25
118
1

平均
2.3
35.4
97.3
1.6

神戸大学システム情報学研究科《資料 12：学外の外国人研究者との共著論文数》
H22
H23
H24
H25
H26
学術論文
(レフェリー付き)

20

21

31

- 11-11 -

28

62

H27
65

平均
37.8

神戸大学農学部・農学研究科

12．農学部・農学研究科
Ⅰ

農 学 部 ・ 農 学 研 究 科 の 研 究 目 的 と 特 徴 ・ ・ 12－ ２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定・ ・ ・ ・ ・ 12－ ４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・ ・ ・ ・ ・ 12－ ４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・ ・ ・ ・ ・ 12－ 12

Ⅲ「質の向上度」の分析

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12－ 14- 12-1 -神戸大学農学部・農学研究科
Ⅰ

農学部・農学研究科の研究目的と特徴（研究目的）
農学部・農学研究科は、自然及び人工生態系の保全を図り、衣食住のもととなる生物資源の生産・管理・利用と開発を通じて人間社会に貢献する「持続共生の科学」を理念として 、こ の 理 念 に 基 づ き 、「 食 料・環 境・健 康 生 命 」に 関 わ る 諸 問 題 の 解 決 を 目 的 と し て い る 。
こ の よ う な 研 究 目 的 を 達 成 す る た め 、現 行 の 中 期 目 標 で は 、「「 研 究 憲 章 」に 掲 げ た 、既 存の学術分野の深化・発展と学際的な分野融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。そして、それらの卓越した研究成果を世界に発信するとともに 、 現 代 社 会 が 抱 え る 様 々 な 課 題 に も 取 り 組 む 。」 こ と を 定 め て い る 。
（組織構成）
農 学 部・農 学 研 究 科 で は 、食 料 共 生 シ ス テ ム 学 、
資源生命科学、生命機能科学の３専攻に加えて、「 農 場 か ら 食 卓 ま で 」に 関 わ る 広 範 な フ ー ド チ ェーンを網羅する研究を重点的に担う食資源教育
研 究 セ ン タ ー と食 の 安全・安 心 科 学 セ ン タ ー、地域や農村社会の環境保全と活性化に関わる研究を遂行する地域連携センターの３センターを設
置 し て 、各 専 攻 と 密 接 な 連 携 を 図 り な が ら 研 究 科
横 断 的 な 教 育 研 究 体 制 を 構 築 し て い る《 資 料 １ と２ 》。 ま た 、 平 成 20 年 度 よ り 、 工 学 研 究 科 と 連 携
して「バイオプロダクション次世代農工連携拠点 」を 設 置す る と と もに 、自 然 科学 系 ５ 部 局が 連
携 す る 自 然 科 学 系 先 端 融 合 研 究 環 に 、 平 成 26 年
度 よ り 農 学 系 重 点 研 究 チ ー ム と し て「 低 負 荷 ・ 減
災 型 の ル ー ラ ル デ ザ イ ン 研 究 」「 プ ラ ン ト ヘ ル ス
サ イ エ ン ス の 統 合 と 新 展 開 」「 ヘ ル ス バ イ オ サ イ
エンス研究」「資源動物のシグナル伝達制御に関する研究」の４チームを配置している。

《資料１：農学研究科の構成》《資料２：農学研究科（農学部）の専攻・講座の構成と教育研究目的》
専攻（学科）
食料共生システム学専攻（ 食料環境システム学科）講座（コース）
生産環境工学講座（生産環境工学コース）
食料環境経済学講座（食料環境経済学コース）

資源生命科学専攻（資源生命科学科）

応用動物学講座（応用動物学コース）
応用植物学講座（応用植物学コース）

生命機能科学専攻（生命機能科学科）

応用生命化学講座（応用生命化学コース）
農環境生物学講座（環境生物学コース）- 12-2 -目 的
農業工学及び農業経済学の知識と 技 術 を 協 働 し 、食 料 の 生 産 者 と消費者が環境保全型持続社会を通して共生するための生産基盤
構 築 か ら 流 通・消 費 に 至 る 全 プ ロ
セスの体系化を図る
人類生存の根本的課題である食料生産の質と量の向上を図るた
め 、動 植 物 遺 伝 資 源 の 探 索・開 発と 改 良 を 担 い 、 21 世 紀 の 食 料 生
産に貢献する
農業と食料の基本となる生命現象 を 化 学・生 物 学 の 両 面 か ら 解 明
し 、農 産 物 及 び 食 品 の 安 全 性 向 上と機能開発を通じて人の健康の維持・増進に貢献する

神戸大学農学部・農学研究科（研究上の特徴）「 農 場 か ら 食 卓 ま で 」の「 食 料・環 境・健 康 生 命 」に 関 す る 幅 広 い 研 究 を 実 施 す る と と もに、フィールドにおける実践的かつ先端的な技術を駆使し、以下の研究を展開している。
《資料３：農学研究科における研究概要》
１ ） 家 畜 育 種 ・ 繁 殖 学 、 植 物 科 学 、 微 生 物 学 、 食 品 科 学 等 に お け る 研 究 実 績 や 、「 バ イオ プ ロ ダ ク シ ョ ン 次 世 代 農 工 連 携 拠 点 形 成 プ ロ グ ラ ム 」の 実 績 を 活 か し た 、先 端 的 で特色ある農学研究及び他の学問分野と連携した融合研究。
２ ）世 界 に 開 か れ た 国 際 都 市 神 戸 に 立 地 す る 大 学 と し て 、ア ジ ア・ア フ リ カ 諸 国 と の 教
育 研 究 連 携 を 積 極 的 に 進 め 、我 が 国 及 び 国 際 的 な 農 業 生 産 や 農 産 物 貿 易 に 係 る 諸 課 題に取り組む国際的研究。
３ ）篠 山 市 や 兵 庫 県 と の 地 域 連 携 活 動 等 の 実 績 を 活 か し 、周 辺 地 域 等 の 農 業 及 び 食 品 産
業の振興、さらに農地や森林の環境保全に寄与する地域連携研究。

（想定する関係者とその期待）
本学部・研究科が想定する関係者及びその期待は、以下のとおりである。
《資料４：農学部・農学研究科が想定する関係者及びその期待》
１ ）農 学 、農 業 経 済 学 、畜 産 学 ・ 獣 医 学 、農 芸 化 学 及 び 農 業 工 学 に 関 連 す る 国 内 外 の 研
究 者：動 植 物 資 源 や 食 品 の 機 能 開 発 、持 続 生 産 可 能 な 農 環 境 の 構 築 に 関 わ る 基 礎 的 研
究に基づいた優れた成果。
２）食料生産に資する動植物の育種改良や機能開発に関わる研究機関や法人の研究者
等：共同研究や連携の推進。
３ ）農 環 境 の 整 備 に 関 わ る 農 業 土 木・機 械 関 連 企 業 、食 の 安 全 に 関 わ る 食 品 製 造 や 製 薬企業等の従事者：研究成果に基づいた応用技術の開発。
４）一般市民、消費者：食料や食品、環境、人の健康に関する新たな知識や提言。

- 12-3 -神戸大学農学部・農学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
農学部・農学研究科は、自然科学系分野全般にわたる学問領域で様々な研究を実施するとともに、国内外の他大学や企業、地方公共団体等との共同研究に積極的に取り組んでいる｡研究推進のための方策として、バイオプロダクション次世代農工連携拠点形成事業の支援、若手教員の海外派遣支援、競争的外部資金の獲得支援、英語論文数の増加、特に、国際共著論文の増加や各分
野のトップジャーナルへの投稿を教員に推奨するとともに教員の研究業績自己点検・評価を実施することで、以下の実績を上げている。
①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表等の状況
本学部・研究科に所属する専任教員数（平成 27 年６月１日現在）は 87 名であり、学術論文が年間平均で 266 報、著書が 30.8 報、総説や解説等が 32.1 報となっている《資料５》。査読付学
術論文は全て専門学術誌に掲載されたものであり、「動植物ゲノム」「食品機能」「環境」に関する論文が多数を占めている。原著の学術論文と著書の総数は、第１期法人評価（平成 14〜19 年度）の平均 264.6 報／年に比べ、296.8 報（平成 22〜27 年度）と 12％増加している。また、原著論文のほとんどが英文誌に掲載されている。
学術講演の年平均は、国内講演数が 586.7 件、国際学会での講演が 141.5 件となっており、第１期法人評価時よりそれぞれ 43、16％増加している。
《資料５：学術論文の公表数並びに学術講演数》(単位:報，件)
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
年 度
度
度
度
度
度
度
236
249
263
309
264
275
査読付学術論文
43
48
20
34
20
20
著 書
その他（総説・解説等）
33
33
32
51
23
21
学術講演 招待講演
60
56
51
86
41
34
(国内)
一般講演
428
458
534
569
788
465
学術講演 招待講演
34
17
20
69
21
30
(海外)
一般講演
89
105
93
136
132
103
②知的財産権の出願・取得状況
特許出願件数は２～６件／年であるが、和牛に関わる研究成果、食品の機能性に関わる研究成果、バイオプロダクション次世代農工連携拠点形成事業の成果、SATREPS プログラムの成果などを含めて、着実に特許取得に繋がっている《資料６》。

- 12-4 -神戸大学農学部・農学研究科

分析項目Ⅰ《資料６：特許取得状況》
年度
発明の名称
平成２２年度 ジオトリカム属菌を用いた発酵おから等の製造方法
ウシの品種の鑑別方法
牛肉の風味や食感の良さ等に関する遺伝子判定法
平成２３年度 微生物及び微生物由来酵素によるアニリン誘導体のアセチル化
脚状態診断システムとその診断方法
大豆ＳＳＲプライマーセット及び大豆品種鑑別方法
ナリンゲニン誘導体、それを含有するグルコース取込み促進剤及び血糖値上昇抑制剤
平成２４年度
ジオトリカム属菌を用いたキチン・キトサンを含む多糖体含有物の製造方法
脱色用プロテアーゼを用いる着色成分の脱色方法

シロ－イノシトール産生細胞および当該細胞を用いたシロ－イノシトール製造方法

平成２６年度 筋肉の糖取り込み促進剤

発芽刺激物質カーバメート誘導体およびその製造法

透過型近赤外線分光計測装置および透過型近赤外線分光計測方法
非黒毛和種か否かを鑑定する方法及びキット
アセトイン産生細胞および当該細胞を用いたアセトインの製造方法
植物体の画像領域抽出方法、植物体の画像領域抽出装置、および植物体の生育監視システム
平成２７年度

発芽刺激物質カーバメート誘導体およびその製造法

細胞質不和合性阻害による糸状菌類へのウイルス導入方法
ウシ由来試料を鑑定する方法及びキット

登録国
登録日
日本
平成22年 7月 2日
日本
平成24年 3月 9日
日本
平成24年 1月 6日
日本
平成23年 9月 2日
日本
平成23年 7月 8日
日本
平成23年 9月 9日
日本
平成24年 8月17日
日本
平成24年11月16日
日本
平成26年 4月11日
日本
平成26年11月21日
アメリカ 平成27年 2月24日
ドイツ 平成26年 8月13日
イギリス 平成26年 8月13日
フランス 平成26年 8月13日
中国
平成26年 7月30日
日本
平成26年 8月15日
アメリカ 平成26年 9月 2日
スペイン 平成27年 1月21日
フランス 平成27年 1月21日
イタリア 平成27年 3月26日
トルコ 平成27年 1月21日
中国
平成26年11月 5日
日本
平成26年 9月 5日
日本
平成27年4月17日
日本
平成27年5月1日
日本
平成27年6月19日
スーダン 平成27年4月3日
ウガンダ 平成27年4月3日
ケニア
平成27年4月3日
タンザニア 平成27年4月3日
日本
平成27年10月23日
日本
平成27年7月17日
日本
平成27年9月4日

登録番号45398674943472489389348126194774483
4817238
50612825131676551501756491198962287602009026044.8
23572222357222
ZL200980143271.X
55947198822383
25621712562171502015000009911
2562171
ZL201180025232.7
560476357298975737650
5761789
AP3222AP3222AP3222AP322258279445777159
5800307③競争的外部資金の獲得状況
競争的外部資金の獲得件数は、この６年間で増加している《資料７－１》。第１期法人評価時には年間平均 144.0 件であったものが、
174.2 件へと増加している。
ここ６年間の推移をみると、
141 件（平成 22 年度）から 190 件（平成 27 年度）へと 1.34 倍に増加している。金額ベースでは 3.5 億円～4.1 億円で推移している（平均 3.86 億円）が、これも第１期法人評価時には 3.4
億円／年であったことと比較すると増加している《資料７－２》。

- 12-5 -神戸大学農学部・農学研究科

分析項目Ⅰ③－（１）科学研究費助成事業の状況
科学研究費助成事業の採択件数は、新規と継続を合わせて毎年 60～70 件であり、金額ベース
では 1.3 億円～1.7 億円と一定水準を維持している《資料８》。

- 12-6 -神戸大学農学部・農学研究科(件)《資料８ 科学研究費助成事業》

100

(千円)
200,000

80

160,000

60

120,000

40

80,00020

40,000

継続

0

0

新規

分析項目Ⅰ

内定額（直接経費：千円）

年 度
新規申請件数
新規
継続
合計
新規採択率(％)
内定額（直接経費：千円）
採択件数

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
63
74
79
85
19
25
20
28
32
37
44
44
51
62
64
72
30.2
33.8
25.3
32.9
131,400
154,100
137,700
174,300

平成26年度
93
22
42
64
23.7
133,400

平成27年度
86
21
39
60
24.4
129,700③－（２）共同研究、受託研究等の状況
共同研究、受託研究等については、2.1 億円〜2.7 億円／年の幅で推移しており、第１期法人評価の時の 2.0 億円／年よりも増加している《資料７－２》。これには、国際協力機構（JICA）と科学技術振興機構（JST）が連携して推進する地球規模課題対応国際科学技術協力事業（SATREPS）、農林水産省イノベーション創出基礎的研究推進事業（平成 26 年度より農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業委託事業）、JST の戦略的創造研究推進事業（さきがけ）、内閣府の SIP 戦略的イノベーション創造プログラム（次世代農林水産業創造技術）等が含まれている。
④国際交流の状況
食料の持続的生産を通じて国際的な貢献を果たすための人材養成として、３つの JICA トレー
ニングプログラム「植物保護のための総合防除コース」「持続可能な農業のためのアグロバイオ
テクノロジーコース」及び「環境安全のための化学物質のリスク管理と残留分析コース」を開講
し、海外の農業技術者や研究者を積極的に受け入れてきた。一方、国際的な教育研究を展開する
ために、《資料９》に示す 12 カ国 24 大学と学術交流協定を締結し、国際的な視点に立った持続的食料生産及び環境に関わる研究に取り組んでいる。このうち、９カ国 14 大学との協定締結は
平成 22 年度以降のものである。また、平成 26 年度からは、先端融合研究環重点研究チームによる外国人研究者との研究交流を開始している。

- 12-7 -神戸大学農学部・農学研究科《資料９:農学部・農学研究科との学術交流協定校》- 12-8 -分析項目Ⅰ神戸大学農学部・農学研究科

分析項目Ⅰ⑤重点研究分野の強化
重点分野の研究を推進・強化するため、《資料 10》に示す取組を行った。
《資料 10：重点研究分野強化のための取組》
重点研究チームの編成
・平成 26 年度に神戸大学自然科学系先端融合研究環が自然科学系における先端的な研究の核となる 19 の重点研究チームを編成し、農学研究科では「低負荷・減災型のルーラルデザイン研究」「プラントヘルスサイエンスの統合と新展開」「ヘルスバイオサイエンス研究」「資源動物のシグナル伝達制御に関する研究」の４チームを配置し、研究を推進することで研究の質を向上させている。
神戸大学ブランド農産物としての商品化
・動植物ゲノム研究では、黒毛和種、作物・果樹等の動植物資源の育種改良に特化した研究を推進し、神戸大学ブランド農産物としての商品化も地域等と連携して進め、広く社会から評価を受けて受賞や新聞報道等につながっている。
（神戸大学ブランド農産物の例）- 12-9 -神戸大学農学部・農学研究科

分析項目Ⅰ

インターゲノミクス研究会の活動
・ゲノム研究領域における若手研究者育成の一環として、インターゲノミクス研究会の活動を継続しており、学内外からも高い評価を得ている。
（インターゲノミクス研究会セミナー一覧）
実施回

セミナー名

開催日

第 14 回

これからの育種と集団遺伝学

平成 22 年 11 月 26 日

第 15 回植物の葉緑体と概日リズム

平成 22 年 12 月 24 日

第 16 回CornTracker/FieldBook: Increasing P 平成 22enotyping Efficiency

平成 23 年 6 月 22 日

第 17 回低分子ペプチドを介したインターゲノミクス

平成 23 年 7 月 12 日

第 18 回生物間の攻防に秘められたコミュニケーション戦略

平成 23 年 10 月 14 日

第 19 回

作物の種内変異とその近縁野生種との変異から見えること

平成 23 年 11 月 11 日

第 20 回

進化研究と次世代シークエンサー

平成 24 年 10 月 5 日

第 21 回

植物生理学・研究最前線

平成 24 年 11 月 2 日

第 22 回

トランスポゾン！

平成 24 年 12 月 21 日

第 23 回栽培イネ誕生のきっかけになった遺伝子とは？

平成 25 年 3 月 18 日

第 24 回植物の根が栄養を吸収するしくみ

平成 25 年 6 月 28 日

第 25 回

植物生育圏における微生物の多様な生存戦略

平成 25 年 10 月 25 日

第 26 回

エピジェネティックな遺伝子発現制御機構～哺乳類の X 染色体不活

平成 25 年 11 月 22 日

～カスパリー線を中心に～性化を中心に～第 27 回光合成の進化〜分子レベルの進化から見えてきたもの〜

平成 25 年 12 月 6 日

第 28 回攻めるもの、守るもの、潜むもの –病原体と宿主免疫–

平成 26 年 4 月 18 日

第 29 回

脳科学研究最前線！～グリア充とサーキットの漢からのいざない～

平成 26 年 6 月 9 日

第 30 回非モデル植物や見えにくいものを研究する

平成 26 年 11 月 28 日

第 31 回

イヌのゲノム研究 -ゲノムが変える獣医療の未来-

平成 27 年 1 月 28 日

第 32 回

なぜ植物は多様な二次代謝物を創造したのか？

平成 27 年 7 月 28 日

第 33 回哺乳類の胚発生における全能性と分化の制御機構 -クロマチン修飾か

平成 27 年 11 月 13 日

らゲノムの高次構造まで第 34 回

植物の生殖システムと進化

平成 27 年 12 月 1 日

第 35 回植物の環境適応戦略：進化の過程で獲得した巧妙なメカニズム

平成 28 年 1 月 19 日

第 36 回

ゲノミクスと生化学の融合が展開する食品研究

平成 28 年 1 月 29 日

「神戸大学ライフサイエンスラボラトリー」の設置
・平成 25 年度には、動物実験関連法規の改正等を受けて、完全個別換気ケージシステムを取り入れた最新の統合動物飼育施設「神戸大学ライフサイエンスラボラトリー」を設置した。

(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部・研究科における教員・大学院生による学術論文数、学術講演数は、第１期法人評価の- 12-10 -神戸大学農学部・農学研究科

分析項目Ⅰ

時と比較して着実に増加している。科学研究費助成事業の採択件数と獲得金額は一定の水準を維持する一方、競争的外部資金の獲得件数は増加している。これには、工学研究科と連携した「バイオプロダクション次世代農工連携拠点」の設置、地球規模課題対応国際科学技術協力事業、イ
ノベーション創出基礎的研究推進事業、SIP 戦略的イノベーション創造プログラム等の国家的プ
ロジェクトへの採択が貢献している。また、海外の大学との学術交流や外国人研究者との国際交流も着実に進んでいる。これらのことから、本学部・研究科の研究活動の状況は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所
及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況該当なし。

- 12-11 -神戸大学農学部・農学研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
本学部・研究科は、「食料・環境・健康生命」に関わる研究を進めており、「研究業績説明書」に示すとおり、学術面及び社会・経済・文化面の両面において、数々の重要な成果を上げている。
教員と大学院生による学会賞及び優秀論文賞等の受賞件数は、最近５年間で増加しており、研究成果が広く学会において評価されるようになったことを示している《資料 11》。
業績番号２の研究では、栽培イネの誕生のきっかけとなった遺伝子を同定し、その成果は Nat
Genet 誌（Impact Factor (IF):29.35）に掲載されるとともに産經新聞（2013 年 4 月 29 日）や朝日新聞（2013 年 3 月 8 日）等で報道され、社会的にも注目度の高いものである。また、古代人が栽培イネを植物体の倒れにくさで選抜していたことを遺伝子レベルで解明した研究は、Proc
Natl Acad Sci USA 誌(IF:9.67)に掲載され、2011 年 6 月 7 日の読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、神戸新聞等で報道されている。これらのイネの栽培化解明に関する研究は世界をリードする研究成果である。
業績番号 12 の植物の環境ストレス応答に関する研究のうち、植物由来有用酵素を用いた代謝工学の実用化に関する結果は Annu Rev Plant Biol 誌（IF: 23.30）及び Plant J 誌（IF: 5.97）に掲載され、特に後者は同分野における被引用率（トムソンロイター社）がトップ 0.31％に相当する極めて注目度の高い研究である。また、植物内在性の化学物質が高温環境に対して耐性を持たせることを世界で初めて示した研究結果は、農業現場での利用が期待される画期的な技術の開発につながることから、Sci Rep 誌に掲載された。
ポリフェノールによる生活習慣病予防効果の解明を目指した業績番号 15 の研究テーマには、
当該分野における被引用率が上位 1.46％に相当する極めて注目度の高い研究成果が含まれている。一連の研究成果は 2013 年度日本食品科学工学会若手優秀発表賞、2014 年のネイチャーイン
ダストリーアワード特別賞、2014 年度 Young Investigator Award 第 1 位の受賞対象となっている。
業績番号 21 は、家畜牛の起源と系譜の全体像をまとめるとともに世界で初めてとなる牛肉品
質のゲノム診断法や牛肉の産地を特定する DNA 診断技術の開発に成功した研究である。これらの成果は、朝日新聞（2010 年 12 月 27 日）、産經新聞（2010 年 11 月 22 日）等で報道され、２件の特許取得にも結びついている。これらの一連の研究は社会的な貢献度が高く、2011 年度日本
畜産学会賞、2011 年度日本農学賞、2011 年度読売農学賞、 2012 年度文部科学大臣表彰（科学技術賞・開発部門）を受けるに至っている。
また、「研究業績説明書」には全てを挙げることができなかったが、本学部・研究科における、
Web of Science に基づく当該分野における被引用上位 10％に入る注目度の高い学術論文は 38
報で、うち４報は被引用上位２％に入る極めて注目度の高いものであった。

- 12-12 -神戸大学農学部・農学研究科
(件)

分析項目Ⅱ

《資料11：教員及び大学院生の学会発表等に対する受賞件数》

30
25
20
15
10
5
0

25

25
18

15.7

18

19

6

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部・研究科の教員と大学院生による学会賞等の受賞件数は増加しており、「食料・環境・健康生命」に関わる研究成果を中心に選定した 24 の研究テーマは、いずれも当該の学術領域で高い評価を受けている。特に、イネの栽培化解明に関する研究、ポリフェノールによる生活習慣病予防効果の解明に関する研究、家畜牛の遺伝育種学的研究等の研究は世界的に高く評価されている。また、学会賞等に関しては、第１期の平均が 15.7 件に対して 18.5 件に増えており、特に直近の 5 年では平均 21.0 件と大きく増加している《資料 11》。これには文部科学大臣表彰（科学技術賞・開発部門）、日本農学賞、読売農学賞、日本畜産学会賞（２件）が含まれている。以上のことから、本学部・研究科の研究成果の状況は、期待される水準を上回ると判断する。

- 12-13 -神戸大学農学部・農学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例① 研究成果の公表
研究推進のための方策として、バイオプロダクション次世代農工連携拠点形成事業の支援、若手教員の海外派遣支援、競争的外部資金の獲得支援、英語論文数の増加、特に、国際共著論文の増加や各分野のトップジャーナルへの投稿を教員に推奨するとともに教員の研究業績自己点検・評価を実施している。その結果、原著の学術論文と著書の総数は、第１期法人評価（平成 14〜
19 年度）の平均 264.6 報に比べ、296.8 報と 12％増加している。学術講演の年平均は、国内講演数が 586.7 件、国際学会での講演が 141.5 件となっており、第１期法人評価時よりそれぞれ
43、16％増加している。
事例② バイオプロダクション次世代農工連携拠点の形成「バイオプロダクション次世代農工連携拠点」《資料 12》は、文部科学省「先端融合領域イノベーション創出拠点形成」プログラムとして採択され、「農学」と「工学」との連携により、神戸大学の独創的な先端技術を統合して、バイオマス資源からの様々な化学品や付加価値の高い
ファインケミカルを生産する技術革新を推進している。本拠点形成事業によって、革新技術の実現化を目指した 14 企業との共同研究により、５件の特許出願・取得がなされ、学術論文が年平均 22.2 報、総説・解説が 5.6 報公表されている。なお、第１期法人評価の年平均は、特許 0 件、
学術論文 12.5 報、総説・解説 2.5 報であった。さらに、本拠点形成事業に関連した新研究科「科学技術イノベーション研究科」を平成 28 年 4 月に設置した。
《資料 12: バイオプロダクション次世代農工連携拠点形成事業の概要》- 12-14 -神戸大学農学部・農学研究科（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例① 動植物ゲノム研究領域の成果
動植物のゲノムに蓄積された遺伝情報に基づいた、食料資源の開発や育種技術の確立に関する
本研究科の研究成果は高く評価されており（分析項目Ⅱ12-11 頁参照）
、ウシの黒毛和種に関する研究は、2011 年度日本農学賞、読売農学賞及び 2012 年度文部科学大臣表彰を受賞している。
イネの栽培化に関する研究成果は、Nat Genet 誌（IF: 29.35）をはじめとする世界的に著名な学術誌に掲載されている。また、ナシの遺伝資源関する研究は、日本固有の野生イワテヤマナシの保全と利用に結びつき、東日本大震災の復興支援事業にも貢献した。これらの研究成果は学術的レベルが高いだけではなく、多くの新聞報道もなされた社会的な注目度や貢献度の高いものである。
事例② 国際協力研究の推進
JICA と JST が共同で実施している、地球規模課題解決に向けた SATREPS プログラム「根寄生雑草克服によるスーダン乾燥地農業開発」（2010〜2015 年度）が、本研究科の教員が中心となって進められた。このプログラムにより、圃場での自殺発芽誘導による防除の有効性が世界で初めて実証され、根寄生雑草ストライガの被害が大きいスーダンにおいて、その有効な防除法の基礎が確立された（「研究業績説明書」の業績番号 14 を参照）
。また、根寄生雑草ストライガの発芽に関わる化学物質の同定並びにその作用機構の解明に関する学術的成果は、J Exp Bot 誌（IF: 5.52）
をはじめとする著名な国際誌に 12 件報告されている。本プログラムは、研究課題終了時において、地球規模の課題解決に向けた質の高い取組としての評価（総合評価 A+）を受けた。

- 12-15 -神戸大学海事科学部・海事科学研究科

13．海事科学部・海事科学研究科

Ⅰ

海事科学部・海事科学研究科の研究目的と特徴・・13－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・・・13－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・・13－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・・13－７「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・・・13－10- 13-1 -神戸大学海事科学部・海事科学研究科
Ⅰ

海事科学部・海事科学研究科の研究目的と特徴

海事科学研究科は、前身である大学院自然科学研究科の改組により、平成 19 年４月に発足した。改組以前、所属教員は海事科学部、自然科学研究科及び関連研究センターを本務として教育研究活動を行っていたが、大学院部局化により、博士前期課程及び後期課程
一環の研究科となった。
以下に本学部・研究科の研究目的、組織構成、研究上の特徴について述べる。
（研究目的）
本学部・研究科は、海・船を舞台にした地球規模の人間活動に関わる輸送・情報・エネル
ギー・環境保全などの問題を、自然科学と社会科学を高度に連携させた科学的なアプローチ
によって解決することを目指している。
また、現行の本学の中期目標である「国際的教育研究拠点として、世界的水準の学術研究を推進し、卓越した研究成果の創出に努める。」に沿うよう、（１）海事に関するあらゆる安全管理と船舶運航システム、国際的な海事産業、多国間の連携を含む諸行政、海事関連法規などを理解するための研究、（２）効率的で安全かつ環境負荷の小さな輸送システム、物流
情報、海洋環境情報をシステム・情報工学的視点から捉え、管理輸送・物流システムを総合的に理解するための研究、（３）新機能物質や次世代の動力システムにおける多様なエネル
ギー技術、船舶をはじめとする海洋関連機械･構造物に関するエネルギー利用、環境保全、
メカトロニクス技術を理解するための研究を推進し、卓越した研究成果の創出に努めることを研究目的としている。
（組織構成）
上記の研究目的を達成するため、《資料１》のような組織を構成している。
《資料１：組織構成》
専攻

講座
海事マネジメント科学
海洋ロジスティクス科学

海事科学

マリンエンジニアリング
海洋環境計測科学※
地域環境科学※※連携講座

なお、これら５講座以外に関連組織（国際海事研究センターと練習船深江丸）があるが、その所属教員は海事マネジメント科学講座に含めている。
（研究上の特徴）《資料１》の通り、３つの講座から構成されており《別添資料１：海事科学研究科における講座の概要》、これら講座ごとの研究並びにそれらを横断的に網羅した教員による研究を実施している《資料２》。このような専門的、学際的アプローチをベースにし研究目的である、海・船を舞台にした地球規模の人間活動に関わる輸送・情報・エネルギー・環境保全などの問題を、自然科学と社会科学を高度に連携させた科学的な方法論によって解決するための研究を推進している。具体的には、海上輸送で重要となる安心・安全、経済性及び環境保全の三原則を統合した輸送技術高度化のための総合的な研究を行っている。

- 13-2 -神戸大学海事科学部・海事科学研究科《資料２：講座横断型学際的研究プロジェクトと講座との関連》
1)     地球規模の海上輸送の安全確保

海事マネジメント科学講座 海洋ロジスティクス科学講座 マリンエンジニアリング講座○○○

2) 国際的知的海事クラスター創成のため
の研究

○

○

3)     輸送システムの高度化に関する研究○○○

4)     海事分野のエネルギー管理と環境保全
5) 船舶機械システムに関する基礎的研究○

6)     海事情報処理の高度化に関する研究○○

7) 海事を対象とした数理理論の構築に関
する研究

○

○

○
○

○

[想定する関係者とその期待]
海事に関連する国内外の学会等、海事に関連する研究開発を行っている産業界、行政官庁
等を関係者として想定している。国内外の学会等は、海事に関連した基礎的研究を継続的に遂行し優れた研究成果を期待するとともに、産業界、行政官庁等は研究成果に基づいた活発な共同研究の推進や政策提言等を期待していると考える。

- 13-3 -神戸大学海事科学部・海事科学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)《資料２》に示す研究プロジェクトを立ち上げるほか、海事を中心とした輸送分野における様々な研究活動を推進し、以下のような業績を上げている。
① 論文・著書等の研究業績や学会での発表等の状況
研究業績の合計値を過去６年（平成 22～27 年度）にわたってまとめたものが《資料３》である。この資料から、第２期の論文、著書、研究発表の年度ごとの平均件数は、それぞれ 295、11、
213 であった。第１期では、それぞれ 224、8、124 であったので、第２期では着実に研究業績が増加した。学術論文のうち、JCR (Journal Citation Report) に登録されている雑誌に掲載された論文数を教員当たりの論文数の年平均値は、第２期では第１期に比較して 13％増加した。
《資料３ ：研究 業績》
平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

323

298

328

281

270

270

論文数

（39）

（41）

（41）

（28）

（39）

（30）

著書数

11

13

16

12

10

3

研究発表

215

206

211

216

234

193

注：（

）内は JCR (Journal Citation Report)論文数を示す。

② 特許出願・取得状況
平成 22～27 年度研究成果の特許出願件数の推移を《資料４》に示す。出願件数は、毎年平均２件であり、登録件数は毎年平均１～２件である。例えば、クラゲから肥料を製造する方法、締結構造体の強度の解析方法、液体水素用液面センサ及び液体水素用の液面計、視線計測に関わる装置・プログラム・方法・ディスプレイ、水中走行車両とその制御方法に関する特許が登録された。多くの特許は企業や国立研究開発法人等との共同研究あるいは受託研究の成果である。
《資料４ ：特許 出願・ 登録 件数の推 移》
平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

*

4

1

2

出願件数

1

2

0

2

登録件数

0

1

3

2

5
*

国際特許１件を含む③ 共同研究・受託研究の状況
共同研究・受託研究の実施件数の推移を《資料５》に示す。共同研究の平成 22～27 年度までの年平均は件数で 20.2 件、金額で約 28,871 千円である。海事関連分野の企業との共同研究が件数では多くを占めるが、韓国海事協会、（独）科学技術振興機構、（独）宇宙航空研究開発機構、（一社）瀬戸内海海上安全協会、（一社）日本海事検定協会、（公財）アウトワード・バウンド協会などとの共同研究を行っている。第１期の年平均は 13.3 件（23,059 千円）であったので、第２期では件数・金額ともに増加した。
受託研究の平成 22～27 年度までの年平均は件数で 9.3 件、金額で約 21,014 千円である。海事関連分野の企業からの受託研究が件数では約半数を占めるが、（公財）日本海洋科学振興財団、（一社）日本船舶技術研究協会、（独）科学技術振興機構、（公財）ひろしま産業振興機構、境港- 13-4 -神戸大学海事科学部・海事科学研究科

分析項目Ⅰ

管理組合、東京海洋大学、岡山大学などから複数年にわたる受託研究を行っている。第１期の年
平均は 6.3 件（21,271 千円）であったので、第２期では金額は減少したが件数は増加した。
《資料５ ：共同 研究・ 受託 研究の推 移》

共 同 研 究件 数受 託 研 究件 数

注：（

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

14

16

22

20

25

24

（18,313）（18,807）（41,221）（31,747）（31,847）（31,291）

5

10

11

8

10

12

（7,223）（28,272）（15,454）（13,749）（14,787）（46,598））内は、金額を示す（単位：千円）④ 競争的外部資金の獲得状況
研究を支える研究資金は、基礎的な運営費交付金以外に、様々な競争的外部資金によって賄われている。平成 18 年度から常設委員会として予算・研究活性化委員会を設置し、その構成委員として
正副研究科長及び各講座の主任を構成員としている。このような体制の下、競争的外部資金の獲得の長期的な戦略として位置付け、効果的な方策を検討している「Ⅲ質の向上度の判断」事例２参照）。
《資料６～８》に示すように、科研費補助金の平成 22～27 年度までの年平均は採択件数で 40 件、配分額で 100,558 千円である。第１期の年平均は 24.5 件（57,530 千円）であったので、第２期では件数・配分額ともに大きく増加した。
奨学寄附金の平成 22～27 年度までの年平均は件数で 37.5 件、金額で 33,586 千円であった。
第１期の年平均は 37 件（32,457 千円）であり、第２期でも件数・金額ともにコンスタントに得ている。
《資料６ ：各種 競争的 外部 資金の採 択件数 及び獲 得金 額の推移 》

科 学 研 究費補助金
奨 学 寄 附金平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

31

37

35

43

47

48

（90,540）（83,772）（87,741）（123,630）（117,958）（99,710）

43

56

35

23

30

38

（26,420）（32,585）（35,209）（36,705）（31,115）（39,480）

注１：（ ）内は、金額を示す（単位：千円）
注２：科学研究費補助金は、本研究科教授会構成員を対象としている。

- 13-5 -神戸大学海事科学部・海事科学研究科

分析項目Ⅰ《資料７ ：共同 研究・ 受託 研究の状 況》《資料８ ：各種 競争的 外部 資金の状 況》(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
海事分野というユニークな研究対象に対して専門性の異なる多くの研究分野で、《資料２》に示した研究プロジェクトを立ち上げ遂行している。査読付き論文を基に研究成果を判断すると、第１期に比べて大幅に研究成果が増している。研究成果は、海事関連の行政や産業界に大いに貢献していると判断できる。共同研究・受託研究や競争的外部資金の獲得件数・金額ともに増加傾向にあり、特に、科研費補助金については件数・金額ともに第１期に比べて大きく増加している。
これらの状況から、研究活動の実施状況は期待される水準にあると判断する。

- 13-6 -神戸大学海事科学部・海事科学研究科
観点

分析項目Ⅱ

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究
所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況

該当なし。

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
本学部・研究科は、海洋と船舶を中心として専門性の異なる多くの研究分野にまたがる教員から構成されており、多彩な教育と学際的な研究を行っている。そのような特徴を背景として、学術面及び社会、経済、文化面の両側面において、数々の重要な研究成果を上げている。
代表する業績の選定に当たっては、各研究分野で国際的に評価の高い学術論文誌に掲載されていることや国際共著論文を学術面での評価基準として業績を選定し、社会、経済、文化面への貢献の面からの評価基準を加味して 20 件を選定した《研究業績説明書》。
研究業績説明書では、選定した 20 件の研究業績を「平成 27 年度科学研究費助成事業 系・分野・分科・細目表」の細目番号順に整理した。全体は４系（総合系、人文社会系、理工系、生物系）に大分類されており、生物系の対象業績はない。総合系は３分野に分かれており、情報学分野では人間情報学１件、環境学では環境解析学１件、複合領域分野では社会・安全
システム科学２件の各分科が対象となった。人文社会系は２分野に分かれており、社会科学
分野では経済学１件と心理学１件の各分科が対象となった。理工系は４分野に分かれており、総合理工分野では応用物理学１件、数物系科学分野では数学３件、化学分野では複合化学１件及び材料化学２件、工学分野では機械工学２件、電気電子工学分科件、土木工学１件、材料工学１件、総合工学２件の各分科が対象となった。このように、全体のうち理工系が 14件を占め（この内、工学分野が７件）、その他に総合系の４件、人文社会系の２件が代表的な業績として、文理が融合した特色ある研究成果を上げている。
《資料９海事科学研究科における代表的な研究成果》

業績番号３は、「中長期的視点における効果的なコンテナターミナルレイアウトの策定
ならびに効率的なバース運用計画の策定」に関する研究である。世界貿易の中で、雑貨物の大半はコンテナ船で輸送されている。輸送機関（船、航空機等）は大型化することで規模の経済性が得られ、単位貨物量の輸送コストをより低減できる。そのため、現在は、過去に例を見ないほどのコンテナ船大型化競争が展開されている。船の大型化により輸送コ
ストは低減できるが、港湾（コンテナターミナル）での荷役では不便さが増大する。その不便さを低減することで、港湾はより多くの寄港船を誘致でき、国際競争力を強化できる。そのためには、革新的なレイアウトの港湾とそこでの効率的な寄港船サービスを実現する必要がある。本研究テーマではその内容を扱っている。本研究成果の中核は、港湾で- 13-7 -神戸大学海事科学部・海事科学研究科

分析項目Ⅱの寄港船の最適なサービス順序と係留場所を求めるスケジューリング手法の開発である。
この研究は、コンテナ輸送分野における世界的な研究テーマの流れに位置しているが、本研究者はその先鞭をつけた。今回の研究業績は、Web of Science に登録されている輸送科学分野やオペレーションズリサーチ分野の Impact Factor での上位 10％内に位置している権威ある国際論文誌に掲載されている。また被引用回数は、過去２年に出版された輸送科学分野の論文としては高い値を得ている。
業績番号６は、「人間の運動や言語など素早い動作をどのようにコントロールするのか」について、アメリカ Vanderbilt 大学 (世界ランキング 80 位) のチームとの心理学の共同研究である。素早いスピードの運動についてのコントロールは一つ一つの動作を自覚してコントロールできるのではなく、塊のような一連の動作を単位としてコントロールしているのでないか想像される。例えばアイススケートの回転ジャンプでは、動作の始まりと終わりは自覚できているが途中の動きは自覚できない。しかし、そのことを実証的に詳しく調べるためには、実験的に捉える必要がある。タイピングを使った指の運動は、位置と運動の動作について細かく捉えることができる。その結果、自覚的にわかっている大きな単位のコントロールと、自覚できない素早い単位のコントロールを実験的に詳しく捉えることができた。被引用回数で実験心理学分野でトップ 10%論文であり、YouTube でも取り上げられただけでなく多くの科学誌で取り上げられているだけでなく、Eysenck と Keane
編の Cognitive Psychology: A Student's Handbook 7th Edition で 2 ページにわたって取り上げられており研究者に多く訴える内容になった。
業績番号７は、「化学的パラメータに基づく固体飛跡検出器応答特性の評価」に関する研究である。加速器で発生させた高エネルギーのイオンビームが高分子材料中を通過する際に生み出す痕跡（飛跡と言う）に関する研究である。イオンビームや加速器と言うと、
粒子どうしあるいは原子核どうしを衝突させる素粒子や核物理学の道具だと考えられがちであるが、材料改質やがん治療にも活用されている。そこでは、高速のイオンが軌跡に周辺の局所領域だけにエネルギーを付与する性質が活かされていて、本研究はその飛跡の構造を分析化学的手法で評価した。高分子は幾つかの官能基が規則正しく繋がって出来ているが、飛跡周辺で失われたり、再結合したりしている広がりを、最も軽い陽子からキセ
ノンイオンまで系統的に評価した。放射線感受性の高い官能基、あるいは、耐性のある官能基を明らかにした。固体飛跡検出器は化学エッチングを施して飛跡を拡大させる放射線検出器の一種であるが、飛跡の化学構造と同検出器の検出感度との関係も明らかになり、
新しい検出器開発に必要な指針を得た。この研究成果は国際的にも知られており、2014 年には神戸大学で固体中核飛跡に関する国際会議を主催し、そこで発表された論文を専門学
術誌 Radiation Measurements の特集号として編集された。
「高周波電力変換システムに関する研究」である。船舶・自動車など
研究業績 16 番は、の輸送・交通機器やその製造に要する産業用機器においては、誘導加熱装置や非接触電力
伝送システムなどの高周波電気エネルギー応用電源システムが不可欠である。これらの電- 13-8 -神戸大学海事科学部・海事科学研究科

分析項目Ⅱ

気エネルギー応用機器では、地球温暖化抑制と省エネ社会の促進の観点から、電力の高効率変換と装置の高電力密度化は必達の技術課題である。本研究における一連テーマでは、
電源システムを構築する高周波スイッチング電力変換回路において、パワー半導体スイッチの電力損失と電磁ノイズを効果的に抑制し、より高効率かつ高品質に電力変換を行う回路方式を新たに開発した。この新技術により、電力変換効率を 95％以上まで高めることが可能となり、電気エネルギーの高効率利用に加えて、熱エネルギー・機械エネルギー・
化学エネルギーなど他種エネルギー形態へと高度に相互変換し得る電力変換回路システ
ムを提案した。また、上記の電気電子機器に加えて、太陽光発電など自律分散エネルギー
発電システムにも展開可能であり、24 年度〜26 年度環境省委託事業「離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研究」にも適用され実証された。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部・本研究科では、海洋及び船舶を中心とした海事科学分野並びにその周辺領域において、教員の自由な発想の下で、文理を融合した多彩な研究活動が行われている。重点的な研究領域としていくつかのプロジェクトを設定して、有機的かつ機動的に研究活動の推進を行っている。研究成果は、学術面及び社会・経済・文化面で国内外において高く評価されて
おり、とりわけ輸送における交通現象の解明や、港湾での物流オペレーションの効率化などの研究領域では世界をリードする研究業績を誇っている。その周辺領域においても、大気・水環境の保全と活用、次世代材料の創製、知能情報学、実験心理学、応用物理学などの研究で世界的に高い評価を得ていることから、本研究科の研究成果の状況は期待される水準を上回ると判断する。

- 13-9 -神戸大学海事科学部・海事科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例１「科研費獲得支援の取組」
科研費申請率及び採択件数の向上を目的として、申請を必須条件として、教員研究費追加
配分へ反映させた。同時に、連携創造本部が主催する全学説明会等を通じた啓発活動に加えて、学部外講師を招いた学部内説明会の実施 （平成 25 年 10 月開催の教授会で科研費助成
事業公募要領等説明会を実施し、また、平成 26 年９月には学術研究戦略企画室 (URA 室) 協
力の下、科研費申請書作成初心者向けセミナーを開催）、さらに、経験豊富な教員による申請書の添削などの体制を整備した。第１期の年平均と比較すると、第２期の年平均では、採択件数が 24.5 件から 40 件に 63％増加し、配分額が 57,530 千円から 100,558 千円に 75％増加となり、全学並びに学部・研究科の重層的な支援活動が機能しているとともに、研究の活性化が実現されている。
事例２ 産学連携の活性化
本学部・本研究科では海洋と船舶をテーマとしたユニークな研究を行っており、風力エネ
ルギーについて NEDO 大型共同資金を獲得した。また、操船シミュレータ運用ベンチャー企業の設立、誘電加熱用周波数変換回路についての JST マッチングプランナー事業採択の実績がある。第１期の年平均と比較すると、第２期の年平均では「共同研究」の件数が 13.3
件から 20.2 件に 52％増加し、金額が 23,059 千円から 28,871 千円に 25％増加となり、産学連携の活性化を示すものである。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例１ 本学部・本研究科独自の支援による研究の活性化
本学部・本研究科において、個々の研究成果の発表を支援するため、シンポジウムの開催を目的とした「戦略的シンポジウム開催支援経費」を平成 21 年度に創設し、研究の質を高めた。また、この支援経費を発展的に拡大し、研究を充実させるために、シンポジウム開催
のみならず、研究支援及び教員の海外派遣を戦略的に支援することを目的に「戦略的教育研究支援経費」を平成 23 年度に創設し、本学部・本研究科として独自性及びプロジェクト性
並びに発展性の高い研究に本研究科独自の経費により支援を行っている《資料 10、11》。同支援による具体的な成果の例として、平成 23 年度シンポジウム「医療支援船の実現に向けた課題」を受けて、参議院議院会館で公開シンポジウムを開催し、政府に提言書を提出した。
この実現を図るため、「病院船建造超党派議員連盟」と協働するとともに、民間の有志から成る「多目的民間病院船運航会社設立準備委員会」等との連携を進めた。国土交通省では、
平成 25 年度に「大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会」を設置し、種々の船舶の活用について議論した。また、平成 26 年度シンポジウム「原子力災害時における船舶の活用」を受けて、「船舶を活用した海上移動型放射線モニタリングシステムの開発」が平成
27 年度国家課題対応型研究開発推進事業に採択された。

- 13-10 -神戸大学海事科学部・海事科学研究科《資料 10：戦略的教育研究支援経費による主な支援テーマ（平成 23～27 年度）》
支援テーマ
London International

Youth

Science

Forum 実施状況の調査と大学院生海外派遣プログラム開発

舶用機関プラントシミュレーションに関する国際会議の研究発表
医療支援における船舶の役割（シンポジウム）
大規模災害時，練習船にできること（支援活動の検討）
深江丸による実海域航行船舶の数値ナビゲーションシステムの実証実験
STCW 条約改正と海技教育および機関シミュレータ
数理最適化ライブラリによる最適輸送モデリングの演習
練習・調査船による気象・海象データ統合システムの開発
極低温液体水素の海上輸送技術開発に係る実験環境整備
環瀬戸内海大学を中心とした沿岸海洋セミナーの開催
深江丸水質モニター及び ADCP データを用いた気象庁「日本沿岸海況監視予測システム」の検証
AIS を活用した船舶航行安全性評価手法の開発研究《資料 11：戦略的教育研究支援経費等により開催したシンポジウム（平成 22～27 年度）》
開催テーマ
海を中心とした再生可能エネルギーの創生および水素エネルギー海上輸送の可能性
医療支援船の実現に向けた課題
海技教育・研究における機関シミュレータ－STCW 条約改正に伴う ERM 強化への対応－

潮流発電フィールド実験の取り組み -過去から未来へ原子力災害時における船舶の活用
水先人養成教育に学んだ操船シミュレータ教育研究のあり方
海事科学への心理学の貢献- 13-11 -神戸大学国際協力研究科

14．国際協力研究科

Ⅰ

国際協力研究科の研究目的と特徴・・・・14－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・14－３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・14－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・14－６「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・14－７- 14-1 -神戸大学国際協力研究科
Ⅰ 国際協力研究科の研究目的と特徴
国際協力研究科は、多様な専門分野を持つ教員が協力し、専門性と学際性の双方を活かした教育と研究を通じて国際社会の発展に貢献することを目標としている。
（研究目的）
１ 本研究科では、国際社会の発展に貢献するため、専門性、学際性、国際性及び実践性を重視した教育研究を行うという研究目的を掲げている。
２ このような研究目的を達成するため、現行の中期目標では、「「研究憲章」に掲げた、既存の学術分野の深化・発展と学際的な分野融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。そして、それらの卓越した研究成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課題にも取り組む。」ことを定めている。
（組織構成）
上記の研究目的を実現するため、本研究科では《資料１》のような組織構成をとっている。
《資料１：組織構成》 （赤字は専任教員以外の担当する協力講座）
専攻名
国際開発政策専攻

講座名
開発経済論、開発政策論、開発計画論、国際構造調整論、比較経済発展論、地域経済論、日本経済論

国際協力政策専攻

国際協力法、トランスナショナル関係論、政治社会発展論、
国際比較法制、国際変動論、現代政治論

地域協力政策専攻

開発運営論、制度構築論、国際防災論、保健医療論、教育協力論（研究上の特徴）
本研究科は、社会科学を中心とし、国際協力・開発途上国研究に関して学際的な教育研究を行う大学院である。また、海外の教育研究機関に加えて、国際協力機構・世界銀行などの援助機関、開発途上国の政府等と積極的に連携し、神戸大学の国際化を牽引している。
さらに、研究成果の社会的還元を図るとともに、開発途上国を中心とする世界各地に研究対象となるフィールドワークの現場を開拓・確保し、学術調査を実施している。
[想定する関係者とその期待]
本研究科のステークホールダーとしては、研究成果の教育への還元の観点からまず学生が挙げられる。さらに国際協力･開発途上国にかかわる学術研究に関連する国内外の学界･研究者に加えて、国際機関・NGO を含む援助機関、日本政府関係者、途上国政府機関が想定される。国内外の学界は本研究科が国際協力・開発途上国研究に関して優れた研究成果をあげることを期待しており、国際機関・NGO や政府機関等は国際協力に関する理論・応用研
究や政策提言等を期待している。

- 14-2 -神戸大学国際協力研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「研究の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
国際協力研究科では、経済学、法学、政治学、国際関係論、教育開発論、さらには保健医療論、防災論などの分野における様々な研究活動を推進し、学際領域を含む未踏の研究分野の開拓にも積極的に取り組み、以下のような実績を上げている。
①
論文･著書等の研究業績、研究発表等の状況
本研究科の平成 22 年度から平成 27 年度における学術論文、著書及び学会発表の総数は年間平均 94 件であり、教員一人当たり約 1.7 件の学術論文、0.3 件の著書を著し、1.4 件の学会発表を行っている《資料２》。学術論文については査読過程を経たものがその 17.8％を占めており、学術論文の 35.5％、著書の 26.4％、学会発表の 51.7％が日本語以外(主として英語)でなされている。
平成 22 年度から平成 27 年度における全発表論文 286 件のうち 66 件は共著論文であり、そのうち 35 件は日本語以外の言語により執筆されたものである《資料３》。
《資料２：学術論文等の一人当たり平均件数》
1 人あたり平均
H22
H23
H24
H25
論文数
1.5
1.8
1.7
1.7
著書数
0.2
0.4
0.2
0.2
学会発表
1.2
1.4
1.8
1.4

H26
1.7
0.3
1.4

H27
1.8
0.7
1.3

平均
1.7
0.3
1.4

《資料３：共著論文・共編著書の件数》
H22

H23

H24

H25

H26

H27

合計

論文数

45

50

49

48

48

46

286

共著論文数

11

12

9

8

13

13

66

うち日本語以外

5

5

5

6

7

7

35

著書数

7

10

7

5

8

19

53

共編著

5

9

4

4

6

17

45

②共同研究
予算はついていないが研究者同士で実施している国内・国際研究が多いことは、後出の《資料６》において研究セミナーとシンポジウム・ワークショップが多数あること、特に外国からの講師あるいは参加者を得て英語で行われたものが多いことから分かる。
本研究科では、学際的研究課題を海外の主要研究機関と共同して積極的に展開することを組織的に支援しており，国際環境法の分野では 2008 年に本研究科と国連生物多様性条約事務局(CBD)の間で国際共同研究協力協定を締結し、その成果は本研究科教員が編者となり
欧 文 書 籍 と し て 出 版 さ れ た (Shibata, A., ed., International Liability Regime for
Biodiversity Damage: The Nagoya Kuala Lumpur Supplementary Protocol (Routledge, 2014)。
アジア災害法については、国際シンポジウム・セミナー・ワークショップを日本だけでなく、中国、タイ、米国などで開催し、国内外の研究者と共同研究を実施し、国際的な災害復興研究の先端を切り開いており、その研究成果として Kaneko, Matsuoka, Toyoda, ed.,Asian Law in Disaster (Routledge, 2016)が刊行予定である。
アフリカ研究についても活発な国際共同研究が行われている。その成果は Lehman, H.P.,
ed., Japan and Africa: Globalization and foreign aid in the 21st century, Abingdon:- 14-3 -神戸大学国際協力研究科

分析項目Ⅰ

Routledge, 2010 として出版され、所収の 2 つの論文は国際的に評価の高いジャーナルである Journal of Development Studies と Pacific Affairs において高い評価を受けている。
② 競争的外部資金の獲得状況
競争的外部資金の獲得状況は、平成 27 年度には 1 億 3600 万円を超え、教員一人当たり、540 万円を超えている《資料４》。
（競争的外部資金獲得のための支援については「Ⅲ「質の向上度」の分析」14-7 頁、(1)事例①参照）
なお、「その他」が大きな割合を占めているが、その内容は政府受託事業等収入、外国人
受託研修員受入収入、その他受託事業収入、国際化拠点整備事業などである。詳しくは③-(2)で説明する。
《資料４：競争的外部資金の獲得状況》(卖位:万円)③ -(1) 科学研究費助成事業
科学研究費助成事業については、新規申請件数の平成 22 年度～27 年度の年平均は 15 件であり、平成 27 年度の応募対象者一人当たりの申請件数は 0.51 件となっている。平成 22
年度と平成 27 年度を比較すると、採択件数 62％増、獲得金額 43％増と顕著な伸びを示している《資料５》。応募対象者数増分の多くは本研究科の研究員であるが、これは科学研究費助成事業への申請資格のある国際協力研究科研究員の制度を活用して、若手の研究者を積極的に受け入れ、科学研究費助成事業への申請も勧奨してきた成果である。
《資料５：科学研究費助成事業への申請・獲得件数、獲得額に関するデータ》
区分

応募対

新規申請

国際協力研究科

象者数

件数

採択件数

新規採

内定額合計

新規

継続

合計

択率

直接経費（千円）

22 年度

32

12

4

9

13

33.3%

22,500

23 年度

35

14

8

9

17

57.1%

28,400

24 年度

36

12

6

11

17

50.0%

24,600

25 年度

39

14

6

14

20

42.9%

32,400

26 年度

40

17

5

13

18

29.4%

23,398

27 年度

41

21

10

11

21

47.6%

32,200③-(2)その他の資金の状況
本研究科では、政府受託事業、外国人受託研修員受入、その他受託事業、国際化拠点整備事業などを積極的に推進しており、それにより得た競争的外部資金を教育と研究に活用している。
具体的には、人材育成支援無償(JDS)事業特別プログラムによりベトナム、ミャンマー、
フィリピン、ラオス、カンボジア、キルギス、ガーナからの学生受入に伴い、教員の研究
領域の拡大と研究内容の深化が促進されている。また、「サブサハラアフリカの初等教育普- 14-4 -神戸大学国際協力研究科

分析項目Ⅰ

及政策下における教育の質に関する比較分析」、イエメン国女子教育向上プロジェクト、研究拠点形成事業アジア・アフリカ学術基盤形成型、アジア・アフリカにおける教育行財政
研究と持続的な若手研究者の育成などの受託事業、さらには国際化拠点整備事業（先端的国際連携支援）、国際化拠点整備事業(大学の世界展開力)、国際化拠点整備事業費（大学の世界展開力の強化事業）キャンパスアジア、理論と実践を結ぶ国際政策学のための分野横断的かつ実践的な思考力の育成事業（研究者海外派遣基金助成金）、政府開発援助ユネスコ
活動費補助金といった補助金・助成金を活用してきた。
④ 「極域協力研究センター(PCRC)」の設置
北極及び单極をめぐる国際法的・国際関係論的諸課題を文理連携・学際的に研究する PCRC
を研究科に設置し、北極研究をリードするフィンランド、デンマーク、カナダ等の大学と連携し、国際ワークショップ「北極をめぐる法政策的課題の現状と課題」を開催した。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
本研究科は、国際協力・開発の研究分野の発展深化に大きく貢献している。科学研究費補助金の採択件数は着実に増加しているが、それ以上に競争的外部資金の獲得を増やして
おり、本研究科の研究活動促進を支えている。その結果、研究成果は維持されており、国内外の学外研究者との共著論文・共編著は増加している。以上から、本研究科の研究活動の実施状況は、期待される水準にあると判断する。

- 14-5 -神戸大学国際協力研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)「研究業績説明書」に示す通り、本研究科における研究は学術面及び社会、経済、文化面の両面において、数々の重要な成果を上げている。
木村幹『日韓歴史認識問題とは何か』（2014 年）に対する高い評価は、読売･吉野作造賞受賞に結びついている。
高橋百合子『アカウンタビリティ改革の政治学』(2015 年)は、村尾育英会学術賞を受賞している。
高橋基樹『開発と国家―アフリカ政治経済論序説』（2010 年）は、国際開発研究大来賞の候補となり、５学術雑誌における書評で高い評価を受けた図書である。同じ著者が共同編集した『現代アフリカ経済論』（2014 年）は、刊行後直ちに日本経済新聞紙においてアフリカの現状を知るには最適の一書であると評価されている。
Hayashi, M.,Clearance of Remnants of War and Its Assistance as Collective
Responsibility (2013 年 ; A. Byrnes, M. Hayashi and C. Michaelsen (eds.),
International Law in the New Age of Globalization (Martinus Nijhoff)所収）は、
村尾育英会学術奨励賞を受賞している。
Suruga, T., Entrepreneurial human Capital and Micro and Small Business in Lao
PDR (2010 年；Developing Economies) は、国際共同研究の成果であり、学会で定評のある査読誌に掲載された。学術論文における引用も多く、学術的意義が高い。
また、「研究業績説明書」に挙げた研究業績以外についても、特記すべき研究成果は多い。
まず、アフリカ研究については教育関連の研究が多く、小川啓一はウガンダ政府から評価賞を受けている。
次に、平和構築や国際法の分野についても関連した研究は多い。特に、「平和って、なに色？ ポーポキと一緒に平和を創造しましょう」と題した国際理解教育･開発教育セミナー
は、平和構築の具体的提案として広く社会に発信され、大きな影響を与えている。
経済学分野では、大別して二つの領域で活発な研究が行われている。一つは家計調査や企業調査の個票を用いて、企業のパフォーマンスを計量的に分析し、それから政策的含意を引き出そうとする研究であり、もう一つは産業構造やマクロ経済に焦点を絞り、いかにすれば発展途上国の経済発展を促進し、貧困を解消できるかを探る政策的な研究である。
これらの研究は、いずれも評価の高い査読付き学術雑誌や図書に掲載されており、その多
くは国際共同研究の成果である。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科では、多種多様な研究活動が行われ、国内外からの評価を得ている。とりわけ日韓関係、国際法分野、アフリカ研究に関わる研究領域については、世界をリードする研究業績を誇っている。その中でも、日韓歴史認識問題、対人地雷禁止条約( Hayashi)、ア
フリカ政治経済などの研究では世界的に高い評価を得ており、その成果は、アジア・アフ
リカ地域等における世界平和や貧困削減に大きく貢献していることから、本研究科の研究
成果の状況は期待される水準を上回ると判断する。

- 14-6 -神戸大学国際協力研究科
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例① 競争的外部資金獲得のための支援活動
本研究科では、科学研究費助成事業だけでなく、政府受託事業等、外国人受託研修員受入、その他受託事業、国際化拠点整備事業などについて積極的に情報提供を行い、応募を促すことにより競争的外部資金獲得に努め、科学研究費助成事業を上回る競争的外部資金の獲得に成功し、組織的に研究活動を支援してきた。
上記の支援活動により、本研究科における各種競争的外部資金への申請数は増加傾向にあり、平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると競争的外部資金の獲得額は 181％増（平成22 年度 4857 万円→平成 27 年度 1 億 3660 万円）となっている。特に、科学研究費助成事
業は、採択件数 62％増（13 件→21 件）、獲得金額 43％増（2250 万円→3220 万円）と顕著な伸びを示すなど、競争的外部資金獲得のための支援活動により研究の活性化が実現されている《資料５（14-4 頁）》。
事例② 官学連携の活性化
本研究科では、政府受託事業、外国人受託研修員受入、その他受託事業、国際化拠点整備事業などを積極的に推進している。
具体的には、人材育成支援無償(JDS)事業特別プログラムにより多様な開発途上国からの学生受入に伴い、教員の研究分野の拡大と研究内容の深化が促進されており、修了生たちは帰国し、自国の経済発展を支える重要な人材として活躍をしている。また、多数の受託事業、国際化拠点整備事業や政府開発援助ユネスコ活動費補助金といった補助金・助成金を活用し、セミナー・シンポジウム・ワークショップ等を開催してきた。その開催数も増加の傾向にある《資料６》。
《資料６》セミナー・シンポジウム・ワークショップ等の状況
区分
研

H22

H23

H24

H25

H26

H27

合計

外部実務者講師

5

(3)

5

(4)

9

(5)

14

(13)

12

(11)

16

(13)

56

(46)

外部研究者講師

11

(5)

14

(10)

33

(24)

26

(21)

18

(13)

21

(20)

112

(88)

内部講師

7

(0)

6

(0)

7

(0)

3

(0)

2

(1)

0

(0)

18

(1)

1

(1)

1

(1)

2

(2)

1

(1)

2

(2)

11

(3)

17

(9)

13

(4)

7

(7)

9

(9)

8

(6)

13

(13)

16

(9)

53

(44)

37

(13)

33

(22)

60

(40)

52

(41)

47

(40)

64

(45)

256

(188)

究
セ
ミ
ナ
｜

研究会
シンポジウム・ワークシ
ョップ合計

注：（ ）内は外国からの講師あるいは参加者を得て、英語で行われたもの

事例③ 若手研究者育成の充実による研究の活性化
若手研究者の育成については、次世代の教育研究を担う人材を育成するため、若手教員の長期海外派遣を実施している。「神戸大学若手研究者長期海外派遣制度」ではこれまでに100 人程度の研究者を派遣し、派遣期間終了後には報告会を開催し、海外での研究成果等のフィードバックと若手研究者の士気高揚を図っている。
本研究科では５名が同制度に採択された。2010 年度に派遣された若手教員（木村幹）は、- 14-7 -神戸大学国際協力研究科
派遣終了後、
内外の学会での報告 13、論文 10(うち査読付き４)、
図書７冊 (うち卖著２冊)、
一般雑誌への寄稿 55 と目覚ましい成果を上げ、読売･吉野作造賞を受賞しており、同時期に派遣された別の若手教員(西谷真規子)は、派遣終了後、国内外の学会・シンポジウムでの報告 10、論文８(うち査読付き２)、卖著１冊の出版など同様に目覚ましい研究成果をあげている。

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例① 国際協力・開発領域の研究成果
本研究科では、国際社会の発展に貢献するという基本方針の下、国際協力・開発という領域について重点的に取り組んできた。同領域に関する研究成果はこれまで高く評価されており、例えば、『日韓歴史認識問題とは何か』は平成 26 年度に読売･吉野作造賞を受賞している。
また、Clearance of Remnants of War and Its Assistance as Collective Responsibility
は平成 25 年度に、
『アカウンタビリティ改革の政治学』は平成 27 年度に、村尾育英会学術奨励賞を受賞している。
さらに、Discovery of Disputes: Collective Memories on Textbooks and Japanese–South
Korean Relations はサントリー文化財団からも資金支援が与えられている。International

Liability Regime for Biodiversity Damage: The Nagoya-Kuala Lumpur Supplementary
Protocol（2010；Routledge）については多くの引用・書評がなされている。以上から、本研究科の研究成果が高い水準を有していることを示している。

- 14-8 -神戸大学経済経営研究所

15．経済経営研究所

Ⅰ

経済経営研究所の研究目的と特徴・・・・15－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・15－５

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・15－５

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・15－13「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・15－16- 15-1 -神戸大学経済経営研究所
Ⅰ

経済経営研究所の研究目的と特徴

本研究所は神戸大学唯一の附置研究所であり、大正８年（1919 年）の発足以来、先端研
究と社会貢献を使命としてきた。本研究所は、経済学・経営学の両領域を研究する日本唯一の附置研究所であり、わが国の社会科学系附置研究所の中で最も古い歴史を誇る。以下に本研究所の研究目的、組織構成、研究上の特徴について述べる。
（研究目的）
本研究所は以下を主な研究目的としている。
１

先端研究
経済学・経営学の各領域及び学際領域における先端研究を行う。

２

国際研究拠点形成
国際共同研究・国際シンポジウムの開催を推進し、経済学・経営学における国際研
究拠点を形成する。

３

高度な教育、啓蒙活動、産学官・地域連携を通じた社会貢献
研究会・受託研究等の産学官・地域連携活動を推進するとともに、先端研究に基づき研究者・政策立案者・大学院生・一般市民を対象に教育・啓蒙活動を行い、社会に貢献する。
上記の研究目的を達成するため、第２期の中期目標では《資料１》のように定めている。

《資料１：本学中期目標の該当箇所》
本研究所の
研究目的

本学中期目標の該当箇所

１

世界的水準の学術研究を推進し、卓越した研究成果の創出に努める。

２

国際的教育研究拠点として、卓越した研究成果を創出するための研究実施体制等を充実させる。

３

国立大学の公的な役割を踏まえ、教育研究成果の社会還元を通じて、積極的な社会貢献を行う。
神戸大学中期目標から抜粋- 15-2 -神戸大学経済経営研究所（組織構成）
研究目的１の先端研究をより推進するため、本研究所では平成 22 年４月に従来の２大研究部門から、「グローバル経済」「企業競争力」「企業情報」「グローバル金融」の４研究部門に改組した。また、附属政策研究リエゾンセンターを改組し、附属企業資料総合センタ
ーとした《資料２》。
《資料２：組織構成（平成 27 年７月１日現在）》
組織・部門

構成員※

研究分野又は業務内容
国際経済、エマージングマーケット、経済統合、経済グローバル経済研究部門

5
開発戦略
イノベーションマネジメント、コーポレートガバナン

研究部

企業競争力研究部門

5ス、産業組織、国際経営
会計情報分析、企業史料分析、情報ディスクロージ

企業情報研究部門

5
ャー、コーポレートファイナンス
国際金融政策、国際通貨システム、ミクロ政策分

グローバル金融研究部門

6
析、マクロ政策分析
国際シンポジウム、RIEB・兼松セミナー、学術講演

共同研究推進室

1

会の開催、外国人研究者の受入、刊行物の編集、教員研究業績データベースの管理
企業に関する文献、資料、データの収集・整備・公附属企業資料総合センター

3
開
所内のネットワーク環境の提供、国際経済経営デー

機械計算室
タベースの開発・運用
国連委託図書館の管理・運営、経済学・経営学の専研究所図書館

門図書所蔵・貸出、国際経済統計資料の所蔵・公開、電子資料の整備・公開※構成員：助教以上（助手含まず）
経済経営研究所現員表を基に作成（研究上の特徴）
１ 活発な研究活動
平成 22～27 年度の本研究所の教員は 22～28 人によって構成され、この期間の実績を平均すると、年約６冊の研究書を出版し、約 23 本の査読を受けた論文を含む
約 53 本の論文を公刊しているほか、約 35 本のディスカッションペーパーを研究所ホームページで公開している。学会等における研究報告の回数は年間約 97 回に上る。さらに、セミナー・シンポジウム等を年間約 72 回開催しており、週約 1.5回の頻度で国内外の研究者を招いた活発な共同研究が行われ、学内外を合わせ年間延べ約 1,700 人以上（１件当たり平均約 24 人）が出席していることから、研究者コミュニティに研究拠点として便宜を供与していることを示している。

- 15-3 -神戸大学経済経営研究所
２

外部資金獲得状況
科学研究費補助金に年平均 10 件の新規申請を行っており、新規採択率は年ごとにばらつきがあるが、継続分を合わせると本研究所教員が研究代表者となっている
研究課題は毎年約 18 件ある。年平均 4,236 万円を超える科学研究費補助金を獲得している。受託事業等その他の外部資金を含めると、総額で年平均 9,485 万円を獲得している。平成 27 年度は総額で約１億 573 万円の外部資金を獲得している。総
じて、外部資金獲得に積極的に取り組んでいると言える。

３

研究成果の国際的発信
本研究所教員は平均年約 23 本の論文を査読を経て海外の学術雑誌に掲載しており、総じて積極的に研究成果を国際的に発信している。この研究成果により、研究所教員がそれぞれに専門分野において主要な学会賞や学術賞を受賞しているのみならず、本研究所は経済学の研究業績を評価する RePEc（Research Papers in Economics）
ランキング（平成 25 年６月）で、国内７位、アジア 24 位、世界のトップ８％にランクされているように、国際的にも高い評価を受けている。

４

産官学・地域連携
本研究所の研究活動は企業や行政の実務者と緊密な連携の下で行われており、
昭和
38 年以来の伝統を誇る金融研究会（経済学研究科と協力）、JICA とのアフリカ開発に関するケニア政府政策アドバイザー派遣と共同研究、サービス・イノベーショ
ン研究における企業との共同研究と高度人材育成教材の開発（経営学研究科と協力）などで、社会、経済、国際協力に重要な貢献を果たしている。

５

教育への参加本研究所の教員は本学の経済学・経営学・国際協力研究科において講義・演習を担当しており、教育への参加を果たすと共に先端研究を積極的に教育へ還元している。

６

企業情報の収集・分析・提供
附属企業資料総合センターでは、有価証券報告書（1949年～現在）、会社営業報告書（約５千社分の明治期～現在）、カネボウ株式会社の鐘紡資料（同社の設立（1886年）～1990年代）、貿易商社兼松の歴史資料（明治中期～昭和40年代）をはじめとする経営・産業に関する資料を収集・整備・分析すると共に、基礎資料、分析結果、政策研究の成果等を学内外の研究者に提供している。

（想定する関係者とその期待）本研究所では、経済・経営に関連する国内外の学界、経済産業省・日本銀行等の政策立
案者、企業経営者等を主な関係者として想定している。国内外の学界は経済・経営に関する先端研究を期待しており、政策立案者・企業経営者等は政策や経営に関する応用研究、
高度な啓蒙活動、及び先端研究に基づく産学官・地域連携活動を期待していると考え、研究活動を展開している。

- 15-4 -神戸大学経済経営研究所
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)①

外部資金獲得状況
平成 22 から 27 年度の本研究所における外部資金獲得総額は 569,081 千円であり、年平均約 94,846 千円にのぼる《資料３》。内訳は、科学研究費補助金、奨学寄附金、並びに産学官・地域連携に伴う受託事業及び受託研究費が主要なものである。
《資料３：平成 22 から 27 年度における外部資金総額と内訳》
外部資金総額7%
40,222千円

12%68,613千円

科学研究費補助金
受託事業及び受託研究費

569,081千円（94,846千円）

奨学寄附金

45%
254,179千円

36%
206,066千円

その他※（ ）の数字は年平均。
予算配分書を基に作成
最近 6 年間の外部資金獲得状況（平成 22～27 年度）

科学研究費補助金（特別研究員奨励費含む）
受託研究

受託事業

文科省補助金事業

奨学寄附金

共同研究

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

16

14

16

18

22

26

32,540,000

30,679,000

36,691,200

42,992,200

44,161,000

67,116,095

0

0

0

0

1

1

3,100,000

3,300,000

0

1

1

1

1

1

0

66,676,050

89,052,600

37,054,500

6,883,260

0

0

0

0

0

3

15,000,000

24,782,000

3

4

9

9

12

6

3,450,000

4,800,000

18,555,000

14,750,000

16,523,814

10,535,000

0

0

0

0

1

0

440,000

0

合計採択件数

20

19

26

28

37

36

合計金額（円）

50,990,000

102,155,050

144,298,800

94,796,700

71,108,074

105,733,095- 15-5 -神戸大学経済経営研究所

分析項目Ⅰ

②

学術セミナー・シンポジウム等の実施状況
研究目的１の先端研究及び研究目的３の教育・啓蒙活動の一環として、本研究所では国内外の研究者によるセミナー等を年平均 72 回開催している《資料４》。参加者の多くが所外からであり、その傾向は本研究所の通常セミナーである「RIEB/兼松セミナー」においても顕著である（81％が所外からの参加者）《資料４》。これは本研究所のセミナーが学内外の関係者に対する教育・啓蒙活動の場として機能していることを示している。
研究目的２の国際研究拠点形成を目指し、本研究所では数多くの国際セミナー（全セミ
ナーの 41％）及び国際シンポジウム（全体の 52％）を開催している《資料５》。
《資料４：学術セミナー等の開催状況と参加者の内訳》
22 年度 23 年度 24 年度 25 年度

26 年度 27 年度 合計

年平均

RIEB/兼松セミナー

38

30

39

43

44

53

247

41.2

神戸大学金融研究会

10

10

13

10

14

10

67

11.2

ラテンアメリカ・セミナー

4

2

1

3

2

0

12

2.0

1

2

2

1

6

1.0

神戸大学鐘紡研究会
その他

17

11

18

21

7

25

99

16.5

合計

69

53

72

79

69

89

431

71.8

※経済経営研究所 HP を基に作成

平成22から27年度のRIEB/兼松セミナー
参加者総数の内訳
所内
19%

学外
37%
3740人

学内他部局
44%
※平成22から27年度のRIEB/兼松セミナー参加者の所属を「所内」、「学内他部局」、「学外」に分けてグラフ化した。
経済経営研究所平成22～27年度教授会資料を基に作成- 15-6 -神戸大学経済経営研究所

分析項目Ⅰ《資料５：国際セミナー・国際シンポジウムの開催状況》
平成22から27年度の学術セミナー等
開催総数の内訳

国際
41%
431件
国内
59%

国際：（所外の）外国人、もしくは所属機関が海外の報告者によるセミナー
国内：その他のセミナー
経済経営研究所HPを基に作成

平成22から27年度のシンポジウム
開催総数の内訳

国際
52%
99件
国内
48%

国際：以下AB両方を満たすもの
A 英語（日本語以外）で行われた報告が1本以上ある場合（同時通訳付の日本語も含む）B 報告者に外国人（海外機関所属の日本人含む）1人以上含まれる場合
国内：その他のシンポジウム
経済経営研究所HPを基に作成- 15-7 -神戸大学経済経営研究所

分析項目Ⅰ

③

研究業績・研究発表の状況
本研究所では平成 22 から 27 年度の６年間において、著書は共編著を含み６年間 34 冊、学術論文は６年間 317 本、研究目的１の先端研究の基準となる査読付論文は６年間 135 本という高い生産性を示している。ディスカッションペーパーや学会発表も含めた全ての項目で
英語（もしくは国際会議）での成果・活動が顕著である点は、本研究所の国際性を示している《資料６》。さらに、研究目的２の国際研究拠点形成を目指し、数多くの国際共同研究（査読付論文の約 41％）を行っている《資料７》。
《資料６：平成 22 から 27 年度の研究成果》
総数
著書

15冊（44%）

19冊（56%）

34冊

学術論文（査読付含む）147本（46%）170本（54%）

317本

査読付論文

125本（93%）

10本（7%）

135本

ディスカッションペーパー

163本（78%）

45本（22%）

208本

研究発表

248回（43%）
0%

20%

581回

333回（57%）
40%
英文

60%

80%

100%

その他

※1 ディスカッションペーパーは全文を研究所のホームページで公開している。
※2 研究発表の場合は国際会議等での発表
経済経営研究所業績DBを基に作成- 15-8 -神戸大学経済経営研究所

分析項目Ⅰ

最近 6 年間の研究成果の内訳（平成 22～27 年度）
22 年度 23 年度

著書

学術論文
（査読付含む）

査読付論文

ディスカッション
ペーパー

研究発表

24 年度 25 年度 26 年度

27 年度 合計

年平均

教員一人
当たり平均

英文

3

1

3

4

2

2

15

2.5

0.60

和文

6

4

0

1

4

4

19

3.2

0.76

総数

9

5

3

5

6

6

34

5.7

1.36

英文

22

10

27

26

25

37

147

24.5

5.88

和文

23

22

23

24

40

38

170

28.3

6.80

総数

45

32

50

50

65

75

317

52.8

12.68

英文

20

9

18

23

23

32

125

20.8

5.00

和文

2

1

0

4

2

1

10

1.7

0.40

総数

22

10

18

27

25

33

135

22.5

5.40

英文

30

17

24

33

28

31

163

27.2

6.52

和文

1

5

9

5

13

12

45

7.5

1.80

総数

31

22

33

38

41

43

208

34.7

8.32

国際

24

36

35

68

40

45

248

41.3

9.92

国内

48

43

55

51

62

74

333

55.5

13.32

総数

72

79

90

119

102

119

581

96.8

23.24

※教員数 25 人（特命教授・特命助教・助教を含む平均数）※ドイツ語・ポルトガル語等は英文に含む- 15-9 -神戸大学経済経営研究所

分析項目Ⅰ《資料７：査読付論文における国際共同研究の割合》
平成22から27年度の査読付論文総数の内訳

国際共同研究41%
135本
国際共同研究以外
59%

国際共同研究：共著者が（所外の）外国人、
もしくは共著者の所属機関が海外
経済経営研究所業績DBを基に作成

最近 6 年間の査読付論文の内訳（平成 22～27 年度）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

合計

年平均

教員一人
当たり平均

国際

10

5

7

11

8

15

56

9.3

2.24

国内

12

5

11

16

17

18

79

13.2

3.16

総数

22

10

18

27

25

33

135

22.5

5.40

※教員数 25 人（特命教授・特命助教・助教を含む平均数）- 15-10 -神戸大学経済経営研究所
④

分析項目Ⅰ

産学官・地域連携活動の状況

本研究所では、産学官・地域連携研究会・市民講座等を積極的に開催している《資料８》。
平成 22 から 27 年度の開催総数は 123 回にのぼり、5,426 人の参加者を集めている。
《資料８：産学官・地域連携研究会・市民講座等の開催状況（発足年度順）
》
研究会名称

発足
年度

回数
※１

人数
※２

産・官の提携先、産・官からの参加者・報告者の所属例※３

神戸大学
金融研究会

S38

67

1,570

神戸経済経営
フォーラム

S32

6

307

公開講座

H7

6

2,332

ラテンアメリカ
政治経済研究部会

H12

15

220

RIEB政策研究
ワークショップ

H14

2

57

H16

3

39

報告者：野村資本市場研究所、国際通貨研究所、日本銀行、有限責任監査法人トー
マツ、欧州委員会経済金融総局、アジア開発銀行研究所、日本総合研究所、財務省、日本電気株式会社、日本経済研究センター研究本部、日本政策金融公庫、ミュージッ
クセキュリティーズ（株）
参加者：日本銀行神戸支店、（株）自然総研、日本総合研究所、関西社会経済研究
所、Institute for Global Environmental Strategies、（社）金融先物取引業協会、三井住友銀行、アジア太平洋研究所、JICA、内閣府、近畿財務局、豊田中央研究所
提携先：神戸商工会議所
報告者：在大阪・神戸インド総領事館 総領事、イケア(株)、(株)LA DITTA
参加者：インド銀行大阪支店、神戸市産業振興局、神戸新聞、在大阪パキスタン領事館、時事通信社、(株)自然総研、住友ゴム工業（株）、神鋼商事（株）、兵庫県国際経済課、フジッコ（株）、みずほ証券（株）、三菱商事（株）、岡山商工会議所、パナソニック（株）、兵庫県庁新産業情報課、兵庫県庁産業労働部、（株）アシックス、大阪ガス（株）、神戸市役所、（株）JTB 西日本、（株）みなと銀行、ヤマト運輸（株）、ジェトロ神
戸、JICA 関西、ソニー生命保険（株）、日本通運（株）、神戸信用金庫、綜合警備保障（株）、姫路信用金庫、（株）日本政策金融公庫、財務省近畿財務局、信金中央金庫、㈱池田泉州銀行、大同生命保険（株）、（株）商工組合中央金庫、日新信用金庫、兵庫
県信用保証協会、（株）広島銀行、みずほ銀行、近畿財務局、（株）中国銀行、（株）モ
スフードサービス
参加者：NHK 報道局、共同通信社、神戸新聞社、時事通信社、毎日新聞社、読売新聞、（株）生活経済研究所、三田市経済環境部、池田泉州銀行、川西市役所、（有）イ
ーエスエイチ、みずほ証券、神戸市環境局、インドステイト銀行、兵庫県立農林水産技
術総合センター、ＪＡ兵庫中央会、（公財）兵庫県まちづくり技術センター、（株）ノーリ
ツ、（株）三井住友銀行、神戸市市民参画推進局、ソニー生命保険株式会社、SMBC コ
ンサルティング（株）、三菱電機（株）、伊丹市教育委員会、（株）電通、伊丹市役所、日本電気（株）、兵庫県信用農業協同組合連合会、神戸市企画調整局、日本郵船（株）、大塚製薬（株）
報告者：米州開発銀行アジア事務所、前国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会、
UNESCO ラテンアメリカ・カリブ地域事務所、FAO ラテンアメリカ・カリブ地域事務所
参加者：国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会、ラテンアメリカ・カリブ経済社会計画研
究所
報告者：日本銀行金融市場局、財務省大臣官房総合政策課
参加者：日本銀行神戸支店、日本総合研究所調査部、Institute for Global
Environmental Strategies
参加者：兼松（株）OB

H24

6

122

参加者：（公財）三井文庫、東洋紡（株）

兼松史料研究会
神戸大学
鐘紡研究会

サービス・イノベーション研究部会

金融システム
研究部会
合計

H24

4

H26

14
123

560

219
（推計）
5,426

報告者：コニカミノルタ（株）、パナソニック（株）、CDP 事務局、MFCA 研究所
参加者：KPMG あずさサスティナビリティ（株）、富山県庁、（公財）地球環境戦略研究機
関、環境テクノ（株）、（株）エックス都市研究所、（財）国際石油交流センター、ダイヤモ
ンド社、（株）日通総合研究所、（独）国立環境研究所、（財）日本エネルギー経済研究
所、（公財）自然エネルギー財団、みずほ情報総研（株）、東ソー（株）、（財）日本品質保証機構、日本環境安全事業（株）、（財）エネルギー総合工学研究所、NPO 法人野生生物保全論研究会、大栄環境（株）、飯田市役所、（独）産業技術総合研究所、（株）富士通研究所、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング、農林水産省農林水産政策研究所、気候ネットワーク東京事務所、日本自動車研究所、（社）国際環境研究協会、（株）
神鋼環境ソリューション、ジェトロ・アジア経済研究所、日経ビジネス、滋賀県琵琶湖環
境科学研究センター、日本アイ・ビー・エム（株）、野村総合研究所、大阪ガス（株）、パ
ナソニック（株）、塩野義製薬（株）、東レエンジニアリング（株）、NEC マネージメントパ
ートナー（株）、大阪ガスファイナンス（株）、西日本旅客鉄道（株）、（株）栗本鐵工所、京セラ(株)、オリックス(株)報告者：日本政策金融公庫、財務省東海財務局
参加者：（株）自然総研※１：平成 22 から 27 年度の開催回数 ※２：平成 22 から 27 年度の参加者総数 ※３：平成 22 から 27 年度の参加者・報告者の所属例
上記の他に主に学術的な研究会として、兼松史料研究部会、実験経済学研究部会、ツーリズム研究部会がある。

『研究活動報告』2010～2014、平成 22～27 年度教授会資料を基に作成- 15-11 -神戸大学経済経営研究所

分析項目Ⅰ

特に、昭和 38 年発足の「神戸大学金融研究会」は民間エコノミスト・大学研究者・日本
銀行スタッフ等を毎月集め、金融政策に関する産学官連携の中核的存在となっている。産学官協同プロジェクトとして平成 24 年に発足した「サービス・イノベーション研究部会」
は民間企業から極めて高く評価されており、民間企業から多くの参加者を得ている《資料８》。
また、神戸商工会議所との共催で地域経営者等を対象とした「神戸経済経営フォーラム」
を昭和 32 年から開催しており、多数の参加者を得ている。さらに、一般市民を対象とした公開講座を６回開催し、マスコミからも高い関心を得た《資料８》。
平成 14 年から毎月、産学官の関係者に向けて本研究所の産学官・地域連携研究会等の活動に関するニュースレターを配信し《資料９》、教員による一般向けのコラムを掲載している。
《資料９：RIEB ニュースレター学外登録者の内訳》
RIEBニュースレター学外登録者総数の内訳（平成27年9月現在）
官界関係者※3
8%

その他
2%

359人

産業界関係者※148%

学界関係者※242%※1 松下電器産業（株）、富士ゼロックス（株）、三洋電機（株）等※2 東京大学、一橋大学、立命館大学等※3 経済産業省、兵庫県等
RIEBニュースレターメーリングリストを基に作成(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
平成 22 から 27 年度の６年間において、外部資金獲得額は年平均 94,846 千円、査読付論文は６年間 135 本にのぼり、極めて活発に先端研究を実施している。また、学術セミナー
等を年平均 72 回（内 41％が国際セミナー）、国際シンポジウムを年平均約９回、産学官・地域連携研究会等を年平均約 21 回開催し、国際研究拠点形成、高度な教育・啓蒙活動、及び産学官・地域連携活動の全ての点において極めて積極的である。以上により、本研究所の研究活動の実施状況は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況該当なし。

- 15-12 -神戸大学経済経営研究所

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)「研究業績説明書」では、本研究所の業績から学術面または社会・経済・文化面における重要な研究成果を選定した。以下では同説明書にて選定した業績を中心に本研究所の主な研究成果を述べる。
１

上東貴志は、ダイナミックプログラミングを中心とした動的最適化理論、横断性条件、
資産バブル等に関する一連の業績が、経済学の分野において日本で最も会員数が多く権威のある日本経済学会から高く評価されるところとなり、平成 22 年、日本経済学会中原賞を受賞した。 併せて、日本経済学会平成 22 年度秋季大会において、“Recurrent Bubbles”の題目で業績リスト中の成果１(１)について招待講演を行った。また、平成 23 年には、
「資産バブルと景気変動に関する経済理論」に関する一連の研究に対して村尾育英会学術賞を受賞した。成果１(１)から(３)をはじめとする一連の研究に関して、平成 22 年度から 26 年度までに 15 回の招待講演を行っている。

２

西村和雄は、複雑系経済学の世界的第一人者として、景気循環や経済変動の研究で先駆的な業績で知られる。業績リスト中の成果２(１)は、BUSINESS, BUSINESS FINANCE,ECONOMICS 分野で、被引用数上位10%の論文として選出された（トムソンロイター社調べ）。 成果２(２)には、“Editor’s Choice, Journal of Reviews on Global Economics”を受賞した。成果２(３)は、国際的な査読学術雑誌の中でも、理論経済学の分野でトップジャーナルとされる Journal of Economic Theory に掲載された。また、成果２(１)～(３)に関連する一連の研究により、平成 25～26 年度だけで 6 回の招待講演を行った。成果２(２)に関連する研究が、各種メディアにて紹介された（ABC テレビ、NHK（平成 25 年９月 13 日放送）
、新聞：毎日、朝日、西日本、産経（平成 25 年９月 14日付）読売（平成 25 年９月 20 日付）産経（平成 25 年５月 20 日付）その他多数）。
こうした研究の成果による知見に基づき、大阪市教育委員を務めている。

３

髙槻泰郎の研究成果３(１)は、日本経済新聞社・日本経済研究センター共催の平成 24
年度・第 55 回「日経・経済図書文化賞」を受賞した。同賞は、経済および経営・会計分野の学問、知識の向上に貢献するとともに、その一般普及・応用に寄与することを目的として、昭和 33 年に設立された伝統ある賞であり、経済学界において最も権威ある賞の一つである。江戸時代の大坂米市場が高度に発達した市場であったことはよく知られており、これまで多くの研究者が研究テーマに選んできたが、本著書は、既存の研究の枠組みを超え、新たな地平を切り開いた好著であると審査委員に評価された。同じく大坂米市場に関する研究に対して、社会経済史学会賞も受賞している。
この研究成果は、高校生を含む一般の人々にも訴求力を持つものであり、一連の研究に基づき監修を行った、神戸大学附属中等教育学校の生徒達による旗振り通信による情報伝達の試みは、好評を博し新聞・テレビにも取り上げられた（日経、サンテレビ（平成 25 年３月 10 日））。 また成果に基づき取材協力をした記事が新聞に掲載された（読売（９月 10 日）、日経（８月 29 日））。

- 15-13 -神戸大学経済経営研究所

分析項目Ⅱ

４

首藤昭信の研究成果４(１)は、平成 22 年の日本会計研究学会の太田・黒澤賞を受賞した著書である。太田・黒澤賞は、日本の会計制度の近代化に貢献された太田哲三博
士、黒澤清博士の名前を冠した賞であり、優れた著書に対して授与される賞である。
本書では、経営者が自己の私的便益を最大化するために会計数値を裁量的に操作する
利益調整に焦点をあて、日本企業をサンプルにして、その存在・動機および決定要因を実証的に解明した。成果２は、会計分野で数少ない国際的なジャーナルに掲載されている（ランキング 30 位、SCImago Journal Rank）。

５

松本陽一の成果５(１)は、平成 23 年発行の『組織科学』Vol.44, No.３に掲載されたものであるが、この号は「経営組織の分厚い記述」という特集テーマにもとづいて募集された Call for Paper 形式の号であり、この論文は通常の２～３倍に相当する 38
本の応募論文の中から採用された６本のうちの１本である。そして、この論文は平成24 年度の組織学会「高宮賞」を受賞した。この賞は若手研究者の組織科学研究を奨励する目的で昭和 61 年に設立され、これまで日本を代表する多くの経営学者が受賞している、日本の経営学分野で最も名誉ある賞のひとつである。

本研究所は経済学・経営学の各領域及び学際領域における先端研究を行っており、その成果を積極的に社会に還元し、社会の諸課題の解決に寄与する活動を行っている。これらの活動による研究成果は、学会や社会から高い評価を得ており、平成 22 から 27 年度まで
各学会賞等総数 20 件の表彰を受けている《資料 10》。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
国際的な査読付学術誌に多数の論文を掲載すると共に、日経・経済図書文化賞をはじめ、リスト以外にも日本経済学会石川賞、日本国際経済学会小島清賞、医療経済学会論文賞といった著名な賞を受賞する研究成果を上げている《資料 10》。以上により、本研究所の研究
成果の状況は、期待される水準を上回ると判断する。

- 15-14 -神戸大学経済経営研究所

分析項目Ⅱ《資料 10：平成 22 から 27 年度の教員の受賞例》
受賞年月

受賞者名

受賞名称

授与機関名

平成 27 年 10 月

西谷公孝

日本社会関連会計学会奨励賞

日本社会関連会計学会

平成 27 年 9 月

家森信善

第 10 回「日本 FP 学会賞」最優秀論文賞

日本 FP 学会
日本 FP 協会

平成 27 年 5 月

上東貴志

IEFS Japan Koji Shimomura Award 2015

International Economics andFinance Society Japan平成 26 年 10 月

髙槻泰郞

第 9 回政治経済学･経済史学会賞

政治経済学・経済史学会

平成 26 年 3 月

渡邉

紗理菜

2014 ICAMA Honorable Research Paper Award

ICAMA Award Committee,
International Conference of
Asian Marketing Associations

平成 26 年 2 月

西村和雄

Editor’s Choice, Journal of Reviews on Global
Economics

Lifescience Global

正博

Best Paper Award, 2014 International Conferenceon Accounting and Information Technology

Department of Accounting andInformation Technology,
National Chung Cheng
University

医療経済学会論文賞

医療経済学会

平成 26 年 2 月

榎本

平成 25 年 9 月

瀋

平成 25 年 9 月

西谷公孝

環境経済・政策学会奨励賞

環境経済・政策学会

平成 24 年 11 月

髙槻泰郞

第 55 回日経・経済図書文化賞

日本経済新聞社・日本経済研究センター共催

Academy of Management（米国
経営学会）

俊毅

平成 24 年 8 月

Ralf BEBENROTH

International Management Division, FDC BEST
PAPER IN STRATEGY / IB THEORYFINALIST, Academy of Management 2012
Annual Meeting

平成 24 年 6 月

松本

陽一

高宮賞

組織学会

平成 24 年 3 月

首藤昭信

村尾育英会学術奨励賞

財団法人村尾育英会

平成 23 年 10 月

趙小島清賞研究奨励賞

日本国際経済学会

平成 23 年 3 月

上東貴志

村尾育英会学術賞

財団法人村尾育英会

平成 22 年 9 月

首藤昭信

太田・黒澤賞

日本会計研究学会

平成 22 年 9 月

上東

貴志

中原賞

日本経済学会

平成 22 年 9 月

宮尾

龍蔵

石川賞

日本経済学会来勲- 15-15 -神戸大学経済経営研究所
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況①事例１ 「国際セミナーの積極的開催・海外研究者の積極的招聘」
本研究所では、研究目的２の国際研究拠点形成を目指し、平成 22-23 年度から平成 26-27
年度までに国際セミナーの開催数は 47 件から 70 件になり、49％増加した《資料 11》。また、平成 22-23 年度から平成 26-27 年度までに海外研究者の招聘人数は 55 人から 109 人になり、98％増加した《資料 12》。
招聘海外研究者の多くは当該分野の世界的権威であり《資料 13》、国際セミナーの積極的開催・海外研究者の積極的招聘は、分析項目Ⅱで見る学術論文の発刊の増加と、RePEc によるランキングの上昇に大きく寄与している。
《資料 11：国際セミナー開催件数》
国際セミナー開催件数の推移
70件
59件
47件

H22-H23

H24-H25

H26-H27

国際セミナー：（所外の）外国人、もしくは所属機関が海外の報告者によるセミナー
経済経営研究所HPを基に作成《資料 12：招聘海外研究者数》
招聘海外研究者数の推移
109人
82人
55人

H22-H23

H24-H25

H26-H27

経済経営研究所HPを基に作成- 15-16 -神戸大学経済経営研究所《資料 13：招聘海外研究者の例》
氏名

所属

研

究

目

的

John Alan DAWSON

エジンバラ大学ビジネス・スクール 教授

外国人研究員Marcus BERLIANT

ワシントン大学経済学部

教授

セミナー講師Jean-Marie VIAENE

エラスムス大学経済学部

教授

外国人共同研究者

Fausto MEDINA-LOPEZ 米州開発銀行 特別シニアアドバイザー
イェール大学経営大学院

Eric BOND

ヴァンダービルト大学経済学部 教授

セミナー講師

Ngo Van LONG

マギル大学経済学部 教授

セミナー講師国際カンファレンス講師

浜田

イェール大学経済学部 教授

ワークショップ講師
国際シンポジウム講師

Zaifu YANG

ヨーク大学経済学部 教授

セミナー講師
外国人研究員Cuong LE VAN

フランス国立科学研究センター
名誉研究ディレクター（特例級）

外国人研究員Trevor BOYNS

カーディフ大学カーディフビジネススクール 教授

外国人研究員Thirukodikaval Nilakanta
イェール大学経済成長センター 名誉教授
SRINIVASAN

用 務

セミナー講師

Shyam SUNDER

宏一

教授

・

国際カンファレンス講師

国際シンポジウム講師

Theodore MOCK

カリフォルニア大学リバーサイド校スクール・オブ・ビジネス・セミナー講師
アドミニストレーション 特別教授

Marvin GOODFRIEND

カーネギーメロン大学テッパー・スクール・オブ・ビジネス教授

セミナー講師John LONSDALE

ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ フェロー

セミナー講師

Yongmin CHEN

コロラド大学ボルダー校経済学部 教授

国際シンポジウム講師

Markus K.
BRUNNERMEIER

プリンストン大学経済学部 教授

セミナー講師

清滝

プリンストン大学経済学部 教授

セミナー講師
ワークショップ講師

Eric HAUBRUGE

リエージュ大学ジャンブルー・アグロ・バイオ・テック
副学長

国際シンポジウム講師

Kenneth N. KUTTNER

ウィリアムズ大学経済学部 教授

セミナー講師Yiannis VAILAKISグラスゴー大学アダム・スミスビジネススクール 教授

神戸大学招へい外国人研究者
セミナー講師Tack YUN

ソウル大学校経済学部 教授

セミナー講師

Timothy J. KEHOE

ミネソタ大学経済学部 教授

国際シンポジウム講師

John STACHURSKI

オーストラリア国立大学

外国人研究員
セミナー講師Gene GROSSMAN

プリンストン大学経済学部 教授

信宏

教授- 15-17 -セミナー講師

神戸大学経済経営研究所②事例２ 「科学研究費補助金の積極的獲得」
前述の国際セミナーの積極的開催、海外研究者の積極的招聘といった取組により、科学研究費補助金の獲得金額は平成 22-23 年度の 63,219 千円から、平成 26-27 年度は 111，277千円になり、76％増加となった。また、科学研究費補助金の獲得件数も平成 22-23 年度の30 件から、平成 26-27 年度は 48 件になり、60％増加した《資料 14》。
《資料 14：科学研究費補助金獲得状況》
科学研究費補助金獲得金額の推移
111,277千円

79,683千円
63,219千円

H22-H23

H24-H25

H26-H27

予算配分書を基に作成

科学研究費補助金獲得件数の推移
73件

54件
40件

H22-H23

H24-H25

予算配分書を基に作成- 15-18 -H26-H27

神戸大学経済経営研究所（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況①事例１ 「学術論文の積極的発刊」
本研究所では、研究目的１の先端研究を推進した結果、学術論文発刊数は平成 22-23 年
度の 77 本から、平成 26-27 年度は 140 本になり、82％増加した。内、査読付き論文は、平成 22-23 年度の 32 本から、平成 26-27 年度は 58 本になり、81％増加した《資料 15》。
《資料 15：学術論文数》
学術論文数の推移

査読付き
58本
査読付き
32本

査読付き
45本

査読無し
45本

査読無し
55本

H22-23

H24-25

査読無し
82本

H26-27

経済経営研究所業績DBを基に作成②事例２ 「RePEc（Research Papers in Economics）によるランキングの上昇」
RePEc は、世界 84 カ国から約 170 万件の経済学分野の学術論文等（ワーキングペーパー・論文・著書等）を収集した経済学分野で認知度の高いデータベースである。そのランキン
グは引用度等から算出され、本研究所は平成 23 年 10 月に登録した時点では 17 位だったが、平成 26-27 年度は年平均 7.6 位まで上昇している《資料 16》。
《資料 16：RePEc 順位》
RePEc（Research Papers in Economics）国内順位の推移
7.6位
10.8位

17位

H23

H24-H25

H26-H27※平成23年10月からRePEcに登録。
※毎月の順位の2 年毎の平均を示している。
RePEc https://ideas.repec.org/top/top.japan.html を基に作成- 15-19 -