令和５年度

事業計画書

○事業計画
Ⅰ 建設産業における金融の円滑化① 下請セーフティネット債務保証（SN1）／地域建設業経営強化融資制度（SN2）・・・・・・・P1② 下請債権保全支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3③ 共同事業等に必要な資金の借入れに対する債務保証・助成・融資あっせん ・・・・・・・・P4

Ⅱ 建設産業の振興支援(1)助成事業④ 建設産業活性化助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5(2)経営改善⑤ 建設業経営者の経営力強化（建設業経営者研修） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6⑥ 建設業経理検定試験・研修・登録講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7(3)情報化推進（CI-NET）⑦ 電子商取引の標準化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P8⑧ 電子商取引の普及推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9(4)人材確保・育成⑨ 建設キャリアアップシステムの運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10⑩ 建設労働者育成支援事業（厚生労働省受託事業）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12⑪ 建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13⑫ 登録基幹技能者制度推進協議会の運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15⑬ 建設業経理士の支援・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P16(5)調査研究、広報、情報提供等⑭ 建設産業に係る総合的な調査研究等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17⑮ 建設業経理に関する調査研究等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18⑯ 「建設業しんこう」の発刊及び建設産業に係る情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・P19

Ⅲ 施工技術等の向上⑰ 建築／電気工事施工管理技術検定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P20⑱ 監理技術者講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P21⑲ 建築・設備施工管理能力の維持・向上支援（建築・設備施工管理 CPD 制度の構築・運用）・ P22

Ⅳ 建設産業政策への協力⑳

その他の建設産業政策への協力等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P23

Ⅰ
建設産業における金融の円滑化① 下請セーフティネット債務保証（SN1）
地域建設業経営強化融資制度（SN2）
事業のねらい・効果【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援担当部）

工事請負代金債権の早期資金化を図り、中小・中堅建設業者への資金供給の円滑化を推進する。
１．事業協同組合等が次の資金を金融機関から借り入れる際に、本財団が債務保証を実施する。
（１）公共工事の元請負人の運転資金を貸し付けるために必要な資金（保証期間：1 年、保証割合：100％、保証料率 0.1％）（２）社会全体の効用を高める施設に関する民間工事の元請負人の運転資金を貸し付ける
ために必要な資金（保証期間：1 年、保証割合：90％、保証料率 0.2％）

事業内容

２．事業協同組合等に対し次の助成を行う（SN1）。
（１）出来高査定費用に対する支援として上限 25,000 円を助成する。
（２）事業協同組合等が新規に本事業を導入する場合、年 1 回 300,000 円を 3 年間助成する。
（３）事業協同組合等が事業推進のために要した費用に対する支援として、融資件数に応じて 50,000 円～300,000 円を年 1 回助成する。
（事業の期限：令和 8 年 3 月末）
１．保証枠の増額
保証枠の拡充を図るために、利用実績の多い融資事業者への増枠に向けた働きかけ、及び新規融資事業者開拓に向けた活動を行う。
２．貸付実績の拡大（１） 制度未導入の地方公共団体等の制度導入に向けた活動を行う。
（営業エリアが広い
北保証サービス、建設経営サービス、建設総合サービス等と連携し、地域における発注の実情やニーズを踏まえて重点的な活動を行う。
）（２）都道府県、市町村等が主催する説明会等の場を活用して事業の PR を行えるよう働
きかけを行う。
（３）「金融事業に係る周知・普及活動」に参画する融資事業者を増やし、組合員向け説明会の実施、ダイレクトメールの発送、専用チラシの作成等を通じた更なる活用促進を図

事業計画

る。
（４）金融機関との情報交換等を通じて地元の資金調達ニーズを把握するとともに、本制度を有効活用して建設企業に円滑な資金供給が行われるよう要請する。
（５）利用拡大のための新たな営業方策として、債務保証枠を設定している金融機関に対し金融２事業の活用提案を行う。渉外担当者の提案活動への落とし込み、他店舗への周知、債権保全策への活用等に繋げる。
（６）関連法規等の改正内容をはじめ、建設業の資金調達に関連する情報提供を融資事業者に対して行い、これと併せて幅広く意見交換が可能となる機会を設定する。
３．国土交通省との協議等
本事業の期限は令和 8 年 3 月末までとなっているが、国土交通省と連携し、基金保有等について協議、検討を行うとともに、関係団体と意見交換しつつ本事業の改善等の要望を行
っていく。

1

取組目標

元請建設企業に対する円滑な資金供給を支援し、下請建設企業も含めた事業安定化に寄与すべ
く、保証枠の拡充及び新規融資事業者の開拓、融資実績の拡大に向けた活動を実施する。

2

Ⅰ
②

建設産業における金融の円滑化【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援担当部）

下請債権保全支援事業

事業のねらい・効果下請建設企業等の経営及び雇用の安定と連鎖倒産の防止を図る。
１．下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権の保全を図る
ため、当該債権の支払を保証ファクタリング事業者が保証する場合に、下請建設企業等の保証料負担の軽減（保証料割引助成）及び保証債務の履行による保証ファクタリング事業

事業内容

者のリスク負担の軽減（損失補償）を実施する。
２．下請建設企業等が早期に資金化できるよう債権の保証だけでなく、金額が確定している個別債権の買取も対象とする。
（事業の期限：令和 6 年 3 月末）
１．事業推進に向けた取り組み（１）ファクタリング事業者に対し事業推進体制に係る調査を行うともに、利用促進に向けた意見交換等を行う。
（２）取扱事業者の拡充を図り、全国で利用しやすい環境を整える。
（３）関係団体等と連携し、都道府県、市町村等が主催する建設企業向け説明会等の場において事業 PR を行う。
（４）関係団体（専門工事業団体等）に対する周知普及、利用促進活動を行う。
（５）利用拡大のための新たな営業方策として、債務保証枠を設定している金融機関に対し金融２事業の活用提案を行う。渉外担当者の提案活動への落とし込み、他店舗への周事業計画

知、債権保全策への活用等に繋げる。
２．事業延長に向けた協議等
本事業の期限が令和 6 年 3 月末まで 1 年間延長されたところであるが、関係団体と意見交換しつつ、国土交通省と令和 6 年度以降の事業延長について協議、検討を行う。
３．コロナ禍における広報活動の強化
コロナ禍における中小・中堅下請建設企業等の経営安定化の一助として本制度の存在感を高めるべく、関係団体及び保証ファクタリング事業者等と連携し、広報活動の強化を図る。
取組目標

下請建設企業等の経営及び雇用の安定と連鎖倒産の防止を図るため、本事業の普及拡大を図
る。

3

Ⅰ
建設産業における金融の円滑化③ 共同事業等に必要な資金の借入れに対する債務保証・助成・融資あっせん
事業のねらい・効果【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援担当部）

建設業者団体及び事業協同組合等における共同施設の設置、共同事業、転貸融資に対する資金調達を支援する。
１．建設業者団体及び事業協同組合等が次の資金を金融機関から借り入れる際に本財団が債務保証を実施する。さらに、下記（１）の資金については、借り入れ金利に対して上限
2％を 6 年間助成する。
（１）共同施設、共同機械設備の設置、購入のために必要とする資金（共同施設等資金）（保証期間：12 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）（２）共同購入、共同リース等の共同事業のために必要とする資金（共同購入等資金）（保証期間：3 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）

事業内容（３）構成員に対し、事業経営に必要な資金を貸し付けるために必要な資金（転貸資金）（保証期間：3 年又は 5 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）
２．特例措置として、除染作業の運転資金として構成員に転貸融資するために借り入れる資金については、当該業務委託の債権譲渡が図られていることを条件として、上記（３）の資金として債務保証等を実施する（保証期間：1 年、保証割合：100％、保証料率 0.1％
出来高査定費用助成：上限 10 万円、組合事務経費助成：定額 2 万円、企業事務経費助成：上限 2 万円（措置の期限は令和 8 年 3 月末）。
）（事業の期限：令和 8 年 3 月末）
１．事業推進に向けた取り組み（１）共同施設等資金については、パンフレットを活用し、業界団体を通じて会館等の建て替えや耐震・設備・内外装などの改修ニーズを踏まえた重点的な利用促進活動に加１
え、教育研修施設等に対して制度の案内及び利用検討の依頼を行う。
（２）共同購入等資金については、新たな事業展開、既存事業の拡充等を検討する協同組合

事業計画との間で勉強会を行うなどの利用促進活動を行う。
（３）転貸資金については、除染作業に係る転貸融資について、融資事業者である福島県建設業協同組合と連携し、復興を支援する。また、新たな転貸融資スキームを検討する協同組合との間で勉強会を行うなどの利用促進活動を行う。
２．国土交通省との協議等
本事業の期限が令和 8 年 3 月末までとなっているが、国土交通省と連携し、基金保有等について協議、検討を行う。

取組目標

建設業者団体及び事業協同組合等の資金調達を支援するため、本事業の有効活用に向けた活動を実施する。

4

Ⅱ
建設産業の振興支援（１）助成事業④ 建設産業活性化助成事業
事業のねらい・効果【担当部：経営基盤整備支援センター】（経営改善支援担当部）

建設産業団体が自主的に実施する建設産業の活性化に係る調査研究及び研修等に関する事業に対して助成を行い、経営基盤の強化、担い手確保・育成等を通じ、建設産業の活性化の推進を図ることを目的とする。
・建設産業団体（出えん団体、都道府県建設業協会・府県建設産業団体連合会、本財団が特に認める団体）に対し、1 団体あたり上限 200 万円（特別枠を使った場合は 300 万円）、本財団が特に認める団体の場合は 1 団体あたり上限 150 万円とし、事業経費の 4／5 を助成する。
・引き続き、「災害備蓄品の購入」、「リモート会議等の備品購入（新型コロナウイルス感染症
対応）」に関しても認めることとする。
・助成対象事業は以下のとおり。

事業内容（１） 経営基盤の強化に資する事業（２） 担い手確保・育成、雇用・労働環境改善に資する事業
各々に本財団が規定する特別枠を設定。
令和 4 年度に助成対象団体に行ったアンケートでの意見・要望を踏まえ交付要綱等の見直しを行う。
・コロナ禍により中止していた事業がほぼ再開されている状況を踏まえ、さらなる各団体の取組を支援するため、令和 5 年度の助成金支出予算額を増額する（200,000 千円 ⇒ 220,000
千円）。
・本財団の取組に資する活動として、本助成事業に係る業務委託を行う。
・申請受付、内容審査のうえ交付決定（3 月～5 月）
・各団体の事業の進捗確認（11 月）、年度末の完了報告の審査・精算（3 月）

事業計画

・各団体の助成金交付額を確定し、団体へ通知（3 月）・交付要綱等の見直しを図り、次年度の交付要綱送付（2 月）
・委託事業の計画・実施・成果の検証（4 月～3 月）
・助成対象団体が本助成制度を有効に活用出来るよう、更なる使い勝手向上に向けた制度設計

取組目標を図る。なお、業界の喫緊の課題や本財団の業務に関連した取組を特別枠として規定しているが、次年度の特別枠として必要と思われる事項を必要に応じて検討していく。
・本助成事業に関連する取組として有効な業務委託を実施し、助成制度の更なる向上を図る。

5

Ⅱ
建設産業の振興支援（２）経営改善⑤ 建設業経営者の経営力強化（建設業経営者研修）【担当部：経営基盤整備支援センター】（経営改善支援担当部）

・中小企業においては経営層の意思決定が企業に与える影響は特に大きい。このため、中小建
設企業の経営者、経営後継者、経営幹部を対象とした研修会を開催し、今後対応が求められる生産性向上や働き方改革などに的確に対応していけるよう経営管理能力の向上を図ると事業のねらい・効果ともに、研修会終了後には交流会を開催し、参加者相互の情報交換やヒント、気づきの場を提供する。
・少子高齢化の進展に伴う担い手不足や後継者不足、ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な発展などといった環境変化を踏まえ、中小建設業における経営革新の着眼点や考え方、実践上の課題や改善点・効果などを提供できるよう工夫を行う。
【経営者研修】
生産性向上、担い手確保・育成、働き方改革、ＩＣＴ（情報通信技術）、事業承継などといっ

事業内容

た時宜にかなった経営課題の解決に向けたテーマを設定し、中小建設企業の経営者、経営後継者、経営幹部を対象とした研修会を開催する。
【建設業経営者交流会】
建設業経営者の方が集まって意見交換や交流を目的とした会を企画し、開催する。
・研修の企画・検討、講師の選定

事業計画

・他セミナーと連携して行う研修の検討（経営者研修の波及効果拡大の検討）
・開催に向けた PR 及び研修会の開催
・経営課題の解決に向け、経営者同士が意見交換できる場の設定
・企業の生産性向上、担い手確保育成、働き方改革、事業承継等のテーマを中心に据え、時流取組目標に合ったテーマ設定を行い、リピーター及び新規参加者の増加を目指す。
・令和 5 年度も対面式の集合研修を想定（新型コロナウイルスの状況によっては、オンライン形式を採用）。

6

Ⅱ
建設産業の振興支援（２）経営改善⑥ 建設業経理検定試験・研修・登録講習【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・建設企業の経営基盤強化を支援するため、建設業会計知識の普及を図る。
事業のねらい・効果・担い手確保の観点から高校生等の資格取得を支援し、若年者の建設業界への入職促進を図る。
・建設業経理に関する継続学習の推進により建設業経理士の知識の向上を図る。
・建設業経理士検定試験（1 級・2 級）、建設業経理事務士検定試験（3 級・4 級）を実施する。

事業内容

・講習と試験を組み合わせた建設業経理事務士特別研修を実施する。
・建設業経理士 CPD 講習について受講希望者に対して適切に実施する。
・令和 5 年 9 月 10 日（日）に第 33 回建設業経理士検定試験（建設業経理士 1 級・2 級）を
47 都道府県において実施する。
・令和 6 年 3 月 10 日（日）に第 34 回建設業経理士検定試験、第 42 回建設業経理事務士検定
試験（建設業経理士 1 級・2 級、建設業経理事務士 3 級・4 級）を 47 都道府県において実施する。
・検定試験においては、担い手確保の観点から工業高校だけでなく商業高校、専門学校等からも幅広く申込者を獲得するなど、一層の申込者数、受験率の向上を図る。高校等からの団体申込みに対して受験料の割引を行う。

事業計画

・建設業経理検定試験の出題範囲見直しに関する検討を行う。
・建設業経理事務士特別研修（3 級・4 級）を通年にわたり実施する。また、工業高校等と連携し、学校単位での特別研修を実施するほか、企業・団体単位でも担い手定着を意識して特別研修を実施する。学校単位での特別研修は受講料の割引を行う。
・建設業団体等に出向く等により、企業・団体の研修の一環としての建設業経理事務士特別研修の開催を働きかける。
・建設業経理士 CPD 講習は、経営事項審査の加点措置継続を求める多くの建設業経理士の要望に応じて、オンライン方式および対面方式により講習を実施する。また、前年度効果のあった DM による経営事項審査受審企業に対する周知を引き続き行う。
・検定試験は、受験申込書類の確実な審査、適正な試験問題の作成、厳正な試験監督の実施等、公正で確実な試験を実施する。
・都道府県建設業協会との連携をさらに強化し、検定試験及び特別研修の申込者増に繋げる。
・検定試験については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により会場賃借料が急増していることから、受験者の利便性、安全性を確保したうえで都道府県建設業協会と調整を図りながら会場賃借料を逓減させていく。
・建設業経理士 CPD 講習は、業務委託先である(株)建設産業振興センターと密接な連携を取

取組目標

り、次年度以降の受講者減少局面も念頭に置きながらオンライン方式を主体として効率的に講習を実施する。
・近年の申込動向等をもとに算出した受験申込者数等の見通しは以下のとおりである。
① 検定試験 受験申込者数 上期 20,000 名 下期 21,000 名② 特別研修 受講者数 一般

2,200 名（3 級 1,000 名、4 級 1,200 名）

高校 1,500 名（3 級

400 名、4 級 1,100 名）

総開催回数 約 175 回を想定（一般 110 回＋高校等 55 回＋企業等 10 回）③ 建設業経理士 CPD 講習 1 級 1,900 名、2 級 27,000 名
7建設産業の振興支援
Ⅱ（３）情報化推進(CI-NET)⑦ 電子商取引の標準化【担当部：経営基盤整備支援センター】（情報化推進支援担当部）

・建設業界の EDI 標準化機関として、標準ルール（CI-NET LiteS 実装規約等）のメンテナンスを適
事業のねらい・効果切に行い、CI-NET 利用企業が安心して導入、運用できる環境を構築する。
・CI-NET の利用が進むことで業界全体の生産性向上がはかられると共に、契約手順の標準化や契約の徹底などにより建設業の法令遵守に寄与することが期待できる。

事業内容

・情報化評議会で策定した「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画(2023～2025 年度)」の初年度として、
CI-NET の標準化に関する取組を実施する。
・「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画」の初年度の具体的な内容として、以下の取組を実施する。
① 2023 年 10 月に開始される「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」に対応するため、情報化評議会では、ここ数年、実装規約の改訂を行ってきた。更には新たな実装規約への円滑な移行を実現させるため、新旧バージョンの並行運用の検討を行ない、2022 年度においては、発注者側（大手ゼネコン自社システム等）と受注者側（ASP）との出来高・請求業務に係る実証実験を行った
ところである。これらの実証等から顕在化した課題等があれば、2023 年 10 月の制度開始までに課
題解決に向けた取り組みを行う。

事業計画② デジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」と CI-NET の連携等について検討し、必要があれば具体的な課題対応の検討を開始する。
③CI-NET に関連する IT の動向調査として、BIM/CIM との関連を調査する（継続調査）。
④ 近い将来の規約改訂を念頭に、現状の CII シンタックスルールに替わるデータフォーマットの在り方について検討する。
・上記の取り組みのほか、建設産業における電子商取引等の標準化を推進するため、必要に応じて「CI-NET LiteS 実装規約」のメンテナンスを行う。
・インボイス制度の開始に先立ち、令和 5 年 4 月より新たな実装規約による実運用を開始する。
・そのため、令和 4 年度において実施した CI-NET 利用企業間（自社システム構築の発注側企業と主に受注者側が利用する ASP 間）の実証実験から顕在化した課題があれば、10 月の制度開始までに実装規約（Ver.2.2）や運用の見直し行う。

取組目標

・「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画(2023～2025 年度)」の標準化のテーマとして、CII シンタックス
ルールに替わる標準についての検討を開始する。今後の主流となる EDI フォーマットの在り方、シ
ステム化の容易さ、文字コードの拡張、固定長から可変長への検討などを行う。
※第 5 次 3 ヵ年活動計画は、2023 年 4 月開催の情報化評議会（総会）において正式に承認される。
よって、上記活動計画は評議会の承認を前提とした内容としている。

8

Ⅱ
建設産業の振興支援（３）情報化推進(CI-NET)⑧ 電子商取引の普及推進
事業のねらい・効果【担当部：経営基盤整備支援センター】（情報化推進支援担当部）

・建設産業全体の生産性向上の観点から、CI-NET の新規導入に向けた働きかけを行う。
・CI-NET 既導入であるが調達業務（見積、契約）に留まる企業に対して、対象業務の拡大（出来高・請求業務実施）に向けた働きかけを行う。
・情報化評議会で新たに策定した「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画(2023～2025 年度)」の初年度と事業内容

して、CI-NET の普及拡大に向けた取り組みを実施する。
・CI-NET による電子商取引に必要な「企業識別コード」、「電子証明書」を適切に発行する。
・企業識別コード、電子証明書の発行管理を担うデータベースのリプレースを行う。
●「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画」の初年度の具体的な内容として、以下の取り組みを実施する。
① 「CI-NET 説明会」、「個別企業向け相談」を対面あるいはリモートにより開催する。本説明会等を実施することで CI-NET による電子商取引の理解と関心を深め、CI-NET 導入の促進を図る。
② CI-NET で調達業務に留まる発注側企業に対して、出来高・請求業務への拡大に向けた働
きかけを行う。
③ 設備見積業務で顕在化した課題があればその解決策の検討を行い、更なる普及を促進させ事業計画る。また、以前策定した設備積算の拾い基準の活用に向けた取り組みを行う。
④ CI-NET 利用企業に対する実態調査を行い、調査結果の分析を通じて CI-NET 導入支援
方策の参考とする。
⑤ CI-NET 広報ツールとして、ビデオ配信による広報を実施する。
● 「企業識別コード」、「電子証明書」の発行について① CI-NET 実施に必要な企業識別コード、電子証明書を適切に発行する② CI-NET 利用者（申請者）、CI-NET 事務局の利便性向上を目的に、企業識別コード並びに電子証明書発行に係るデータベースを新たに構築する。
・「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画」の初年度として以下の数値目標を設定する。
① 新規導入の発注側企業を 4 社増やす。
② CI-NET 利用企業数を 2024 年 3 月末時点で 19,080 社以上とする。
※2022 年 12 月末現在 17,145 社③ 出来高・請求業務まで対象業務を拡大する発注側企業を 2 社増やす。

取組目標

・企業識別コード、電子証明書を管理するデータベースを刷新し、事務局の審査体制を容易、かつス
ピーディに行える実施体制を構築する。またデータベース刷新に伴い、利用者（申請者）においても使い勝手の良いシステム構築を目指す。
※2022 年度：新 DB の要件定義、2023 年度：新 DB 開発（開発期間 1 年。よって旧 DB も併存）
※第 5 次 3 ヵ年活動計画は、2023 年 4 月開催の情報化評議会（総会）において正式に承認される。
よって、上記活動計画は評議会の承認を前提とした内容としている。

9

Ⅱ

建設産業の振興支援（４）人材確保・育成【担当部：建設キャリアアップシステム事業本部】⑨ 建設キャリアアップシステムの運営

建設キャリアアップシステムは、技能者の保有資格、社会保険加入状況、研修受講履歴や就業事業の履歴などの情報を業界統一のルールで登録・蓄積するデータベースであり、登録・蓄積されたねらい・効果データを活用し、技能者の適切な評価、処遇改善及び技能の研鑽、将来にわたる担い手確保、現場管理の効率化並びに建設業の生産性向上を図るためのシステムである。
・建設事業者及び技能者を登録対象とし、事業者情報及び技能者情報の登録、現場における技事業内容

能者の就業履歴情報の登録を行うシステムの安定的な運用を行うとともに、蓄積されたデー
タについて国や関係機関との連携を行う。
建設キャリアアップシステムのさらなる普及・活用に向け、運営主体としての責任を全うすべく以下の取り組みを行う。
（１） システムの安定的な運用とオペレーションコストの見直し
・ データ量の増加に対応するための安定的な保守運用
・ お問い合わせセンターのメール対応業務の効率化等による運用の改善
・ 審査業務の効率化等によるコストの見直し（２） 地方、二次以下、設備・住宅関係などの中小事業者等における登録の促進
・ CCUS モデル工事に関連する事業者及び技能者の新規登録及び現場運用サポート
・ 都道府県建設業協会をはじめとした建設業団体が会員向けに行う、登録料やカードリーダ
ー設置費用の助成などの取り組みに対する支援
・ 厚生労働省の人材確保等支援助成金「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」の積極的な活用促進・ 認定登録機関・登録支援機関の空白地域の解消、効率的な配置
・ CCUS 認定アドバイザーを活用したユーザー向けサービスの向上
・ 小規模事業者の新規登録及び現場運用の支援を行うための CCUS 登録行政書士ネットワ

事業計画ークの構築・連携
・ ハローワークや民間のマッチングサービス等、求人・求職活動との連携・ 登録技能者への特典の拡充、メールマガジン（「CCUS メンバーズメール」）による積極的
情報提供
・ 有効期限が到来する事業者の円滑な更新の実施（３） 地方、二次以下、設備・住宅関係などの中小事業者等における現場利用の促進
・ 建レコカードリーダーへのロギング機能の実装など、住宅等の小規模現場における利用促進に向けた取り組み
・ 就業履歴を蓄積するカードリーダーの設置コストを削減するため、安価なカードリーダーでも利用可能となるよう就業履歴登録アプリを改修（４） システムの利用促進に資する外部との連携強化
・ 令和 4 年度に運用を開始した建退共元請一括作業方式・一次下請一括方式及び R 方式の利用拡大
・ 公共発注者支援機能の利用拡大
・ API など外部との連携強化による利便性向上策の検討（５） 教育訓練機関等との連携強化
・ 普及促進活動の一環として、富士教育訓練センターにおける各教育訓練コースにおける
10

訓練参加を CCUS の就業履歴として蓄積する取り組みの試行
・ 厚生労働省 建設労働者育成支援事業との連携強化（６） システムの更新に関する検討
・ 次期システムの更新内容、更新時期及び費用について検討を進める
令和 2 年 9 月 8 日に開催された「建設キャリアアップシステム運営協議会 第 6 回総会」
において示された低位推計（令和 5 年度のフロー値）の達成
取組目標

・技能者登録数

20 万人

・事業者登録数

2 万社（一人親方を除く）

・就業履歴登録数 60 百万件（単年度）（参考：低位推計による令和 5 年度末のストック値は、技能者 130 万人、事業者 15 万社）

11

Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑩ 建設労働者育成支援事業（厚生労働省受託事業）【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

建設産業において、若年入職希望者等に対する人材育成の支援体制の整備が急務となってお事業のねらい・効果り、離転職者、新卒者、未就職卒業者等を対象として、訓練生の募集から職業訓練、就職支援までを一連のパッケージとして実施することにより、型枠工等の建設技能労働者の確保に対応する。
※事業実施期間は、令和 5 年 4 月 3 日（予定）から令和 6 年 3 月 29 日
・本財団に中央拠点を設置するとともに、本事業を全国において実施するため、地域の総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校等に地方拠点を設置する。なお、地方拠点については、今までの訓練募集及び就労支援の実績を考慮したうえで、全国各地の訓練参加希望者が事業内容参加しやすいよう、効果的な配置を行う（地方拠点：14 箇所）。
・地方拠点には、本財団が雇用する職員を地方駐在の専任職員等として配置するとともに、地域の建設業団体や職業訓練校、教育機関等から構成される協議会（既存の協議会等の活用も想定）と連携して、訓練内容の見直しを図るとともに、各地域の状況に即した効果的な事業運営を図る。
・地方拠点の設置（地方拠点の事務所賃貸借契約締結、専任職員等の採用等）
・求職者（訓練生）を求人することが見込まれる建設企業及び建設産業団体のニーズ調査
・職業訓練の実施方針（対象職種、実施期間、カリキュラム等）の作成
・職業訓練に係る業務委託契約の締結

事業計画

・職業訓練生募集業務の実施
・職業訓練業務の実施
・就職支援業務の実施
・職業訓練等における既存プログラムの調査及び体系化に関する研究、整備・職業訓練実施に係る課題解決のためのワークショップの設置・運営
訓練生数は 300 名以上（予定）

取組目標

訓練修了率 90％以上、訓練生の就職率（訓練修了後 3 ヶ月後）は 70％以上※上記のとおり、厚労省から目標数値が示されているが、建設業の人材確保を促進すべく、就職率については、＋5％の努力目標として、75％を設定する。

12

Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑪ 建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等
事業のねらい・効果事業内容【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）の事務局として建設産業界への若年者の入職促進及び担い手確保・育成に向けた活動を引き続き展開する。
・戦略的広報活動の更なる充実

・建設人材育成優良企業表彰の実施

・作文コンクールの実施

・イベント等への参画

・建設産業の担い手確保・育成に資する取り組みの推進
１．戦略的広報活動の更なる充実（１）建設産業ガイドブック工業高校生等全員プレゼント
・工業高校の建設系学科で学ぶ生徒等に建設産業ガイドブックをプレゼントする。
（２）SNS や人材協定期便等を活用した情報発信
・Twitter や YouTube において、建設業の魅力などの情報を継続して発信する。
・人材協定期便の発送先に、高等専門学校も追加する。さらに、アンケートを実施しニーズを把握することで、より活用してもらうための対応を行う。
・「建設現場へ GO!」HP にて、協賛団体等のイベント情報等を募り積極的に発信していく。
２．
「建設産業ガイドブック」の配布
・建設産業の仕事や役割、各職種の情報を網羅した冊子「建設産業ガイドブック」を建設産
業団体や工業高校、進路多様校、各都道府県教育委員会、ハローワーク等の関係各所に配布する。
３．作文コンクールの実施
・建設産業で働く方を対象とした「私たちの主張」、高校生を対象とした「高校生の作文コンクール」を実施する。
４．その他の担い手確保・育成に資する活動
事業計画（１）イベント等への参画
国土交通省で行われる「こども霞が関見学デー」や自治体主催のセミナー等のイベントに参画し、建設業の魅力や社会的な役割を理解してもらうための活動を行う。
（２）他機関が実施する担い手確保・育成に関する取り組みへの参画
・各自治体や建設産業団体が運営している担い手確保・育成に関する協議会等へ参画し、連携等を図る。
（兵庫県建設業育成魅力アップ協議会 等）
・全国建設関係職業訓練校等連絡会議等と連携し、技能者のスキルアップ等の担い手確保・育成に関する取り組みを支援する。
（３）学校キャラバンの実施
本年度も引き続き、首都圏以外での本キャラバンを実施する。（北陸地区で実施予定）（４）建設キャリアアップシステム（CCUS）の周知強化
・国土交通省をはじめ関係省庁（文部科学省や厚生労働省）との連携を深め、工業高校等やハローワークに対し、建設キャリアアップシステム（CCUS）を通じた建設業の処遇改善
等の取り組みや建設業の魅力に関する情報の発信を強化する。
５．
「建設人材育成優良企業表彰」の実施
昨年度に引き続き、建設業の中長期的な担い手の確保・育成に向け、CCUS の活用をはじめとして、特に若年建設人材の確保・育成に関して顕著な功績を上げた企業、団体に対して国
土交通大臣等が表彰を行う。
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６．各種会議の運営
運営委員会、全国担当者会議等の会議運営を行う。
従来事業を着実に実施するとともに、人材協事業をさらに活性化させるため、今年度は以下の事業に重点的に取り組む。
取組目標

・戦略的広報活動の更なる充実
・担い手確保・育成に資する活動への参画
・建設キャリアアップシステム（CCUS）に関する情報発信・関係機関との連携強化による人材協活動の活性化

14Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑫ 登録基幹技能者制度推進協議会の運営等
事業のねらい・効果【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

登録基幹技能者制度推進協議会の事務局として、登録基幹技能者の更なる普及・活用を目指した活動を行う。
・登録基幹技能者の更なる評価向上へ向けた以下の要望活動を展開する。
ⅰ登録基幹技能者が活用されるよう、公共発注者への要望
ⅱ優秀職長制度等において登録基幹技能者が評価されるよう、総合工事業者ならびに総合建設

事業内容

業者団体への要望
・登録基幹技能者講習実施団体が講習で活用する共通テキストを発刊する。
・登録基幹技能者制度の評価・活用の拡大に向けてパンフレットの改訂等を行う。
・講習実施団体数：42 職種 56 団体（令和 4 年 12 月現在）
・登録基幹技能者数（令和 3 年度末時点）：80,825 名（前年度末比 ＋4,339 名）
１．登録基幹技能者制度推進協議会の運営（１）総会の開催
令和 4 年度の事業報告・決算の承認、令和 5 年度の事業計画、収支予算の決定について等（２）運営委員会の開催
令和 4 年度の事業報告・決算（案）の検討、令和 5 年度の事業計画・収支予算（案）の検討について等
２．登録基幹技能者の更なる評価向上へ向けた要望活動に向けた対応
・登録基幹技能者データベースの改善対応（掲載内容の検討）
・発注機関への活用に関するアンケートを実施し、その結果を各講習実施団体と共有

事業計画

３．登録基幹技能者パンフレットの改訂
登録基幹技能者制度の評価・活用の拡大に向けて、パンフレットを最新の発注機関等における活用状況等の情報に改訂し、建設業団体や公共発注者等の関係機関等へ配布する。
４．登録基幹技能者講習実施団体に対する支援
・各講習実施団体に対して相談対応等を行うなどのサポート等を行う。
・新規職種の運営を希望する団体に対する相談対応を行う。
５．建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携
・CCUS と連携し、登録基幹技能者に対する CCUS 登録と CCUS 登録済者に対する登録基幹技能者資格情報の更新に関する周知を図る。併せて、登録基幹技能者の資格情報の更新について、登録基幹技能者講習実施団体に対し、CCUS 事業本部による登録データの更新に向けた働きかけを行う。
・登録基幹技能者制度の評価・活用の拡大に向けて、地方公共団体や独立行政法人などの公共発注者や総合工事業者等に対して、CCUS の発注者支援機能と併せて、登録基幹技能者制度の取組目標

周知活動を行い、発注者及び元請企業における活用の拡大を図る。
・登録基幹技能者の評価・活用の拡大に向けて、登録基幹技能者データベースの改善やパンフ
レットの改訂等を行う。

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Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑬ 建設業経理士の支援・育成
事業のねらい・効果

事業内容

事業計画

取組目標

【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・1 級及び 2 級建設業経理士に対して継続学習を支援し、実務スキルの向上を図る。
・建設業会計に関する継続学習の課題等を分析するとともに、今後の継続学習の調査研究を行う。
建設業経理士 CPD 講習修了者等への支援
・会計に関する情報提供などのサービス。
・セミナー・講習に参加する際の受講料を一部負担する。
・（一財）建設産業経理研究機構（以下：機構）と連携して、建設業会計に関する継続教育のあり方を検討する。
・Web サイトやメールマガジンを通じた情報提供を継続的に実施する。また、Web サイトの充実を図る。
・機構が主催する実務セミナー等の講習に建設業経理士 CPD 講習受講者等が参加する場合に受講料の一部を助成する。
・建設業会計に関する継続教育の課題等を分析する。
・Q&A コーナー等 Web サイトのコンテンツの更なる充実を図り、最新の建設業会計に関する情報提供に努める。
・機構の主催する実務セミナーの受講を通じて建設業経理士 CPD 講習受講のメリットを受講者に感じていただくとともに、継続学習への意欲を高めていただく。

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Ⅱ
建設産業の振興支援（５）調査研究、広報、情報提供等⑭ 建設産業に係る総合的な調査研究
事業のねらい・効果事業内容【担当部：企画広報部及び各部】
等

・建設産業に関する調査研究等を通じて、建設産業振興策の立案等に活用する。
・本財団の事業促進に関連する団体等との協力体制を強固にし、施策の連携及び高度化を図る。
今後の建設産業を見据えた諸課題の解決に資する各種の調査研究等を行う。
・建設産業の活性化及び諸課題解決に資する調査等の実施

事業計画

・工業高校等の教員を対象とした先端技術研修会（ICT の活用等）の開催
・工業高校生の入職・定着促進に関する調査研究の実施

取組目標

調査研究及び検討の成果がより早く発現するよう、本財団の各部門はもとより、関係する諸機関との緊密な連携を図る。

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Ⅱ
建設産業の振興支援（５）調査研究、広報、情報提供等⑮ 建設業経理に関する調査研究等【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・地域の建設業の経営基盤を強化するため、中小建設企業に対して経営に関する様々な知識、事業のねらい・効果情報を提供する。
・中小建設企業の経営・会計に関する調査研究を引き続き行う。
・中小建設企業の建設業会計に関する情報発信の内容及び発信方法について検討する。
・企業の経営に関する情報を建設業団体等に向けて発信する。
・中小・零細建設企業の経営改善等に資するテーマを設けて各都道府県建設業協会と連携して事業内容

講習会等を実施する。
・中小・零細建設企業経営の実態を調査・分析するとともに、諸課題の解決に向けた調査研究を行う。
・建設業経理士 CPD 講習受講者を通じて建設企業に対して経営に関する情報誌を提供する。

事業計画

・建設業団体との共催で税財務講習会等を開催する。
・中小建設企業の建設業会計に関する諸課題についての調査研究を行う。
・建設業経理士 CPD 講習受講者に対して（一財）建設産業経理研究機構が発行した「建設業経取組目標営」を提供することで建設企業の経営基盤強化の一助とする。
・税財務講習会は 10 回の開催を目標とする。
・建設業会計に関する調査検討結果を取りまとめる。

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Ⅱ
建設産業の振興支援（５）調査研究、広報、情報提供等【担当部：企画広報部及び各部】⑯ 「建設業しんこう」の発刊及び建設産業に係る情報提供
・建設業経営に資する情報の提供を行うことにより建設企業の経営改善等を促進する。
事業の・本財団が実施する事業及び建設企業や建設産業団体等の活動についての広報を行うことにねらい・効果より、建設産業を国民にとってより身近なものとし、国民と建設産業界を繋ぐ橋渡しの役割を果たす。
・「建設業しんこう」の発行（全 10 号，7・8 月号と 12・1 月号は合併号）及び「しんこう Web」
による情報提供

事業内容

・入職促進に資する若年者等を対象とした Web サイト、
「建設産業ガイドブック」等による情報発信・Web サイトやパンフレット等を活用した各事業の広報・情報提供
・「建設業しんこう」を年間 10 回発行（メルマガの配信）するほか、企画内容の充実を図る。
・「建設産業人材確保・育成推進協議会」が保有する様々な、「若年者の入職促進、担い手の確事業計画

保・育成に関する Web サイトについて、情報の整理・拡充を行っていく。さらに、SNS を活用し、適宜、情報発信を実施していく。
・各建設産業団体の担い手確保・育成の取り組みの水平展開を図る。
・「建設業しんこう」の内容の更なる充実に努めつつ紙面構成を分かりやすく魅力的なものとすること等を通じて、建設企業の経営改善等を図るとともに建設産業の魅力を一般の取組目標

人々に伝える。
・Web サイト、パンフレット等の内容の充実や、見やすさ・分かりやすさを追求していくとともに、Web サイトの内容拡充、Web 以外の効果的な情報発信方法について検討を行う。

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Ⅲ
⑰

施工技術等の向上

建築／電気工事施工管理技術検定

事業のねらい・効果【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部／建築試験部／電気試験部）

技術検定の実施を通じ、施工管理技術者の確保・育成を図り、建設業の施工技術の向上に寄与する。
国土交通大臣の指定試験機関として、建設業法第 27 条の 2 第 1 項の規定に基づき次の技術検事業内容定を実施する。
・建築施工管理技術検定（1 級及び 2 級）・電気工事施工管理技術検定（1 級及び 2 級）
・1 級一次検定の実施 （令和 5 年 6 月 11 日（日））事業計画

・1 級二次検定の実施 （令和 5 年 10 月 15 日（日））・2 級一次検定(前期)の実施 （令和 5 年 6 月 11 日（日））・2 級一次・二次検定の実施 （令和 5 年 11 月 12 日（日））・建築・電気工事施工管理技術検定の的確な実施・運営
情報の管理を徹底しつつ正確な試験問題を作成する。
新型コロナウイルス感染症に対応しつつ申込書類審査を正確に期間内に行う。
不正行為の防止、時間管理の徹底、確実な解答の回収などにより試験を的確に実施する。
・施工管理技術者の確保・育成に資する受検者の利便性向上
インターネット申込は願書購入が不要となるため、再受検者に対しネット申込の利便性を周知する。
・受検資格の見直しによる制度改正等（令和 6 年度）に向けた検討・対応を進める。
①受検資格の見直しについての対応
第一次検定・・・学歴差をなくし、一定年齢以上が受検可能

取組目標

第二次検定・・・第一次検定の合格した者(技士補)について、施工管理の実務経験の内容に応じた受検資格等②制度改正前の受検資格は 5 年間の経過措置が講じられる（令和 10 年度まで受検可能）ことから、併存による審査業務の誤り防止策の検討、及び審査マニュアルの作成③年齢のみで受検可能となった第一検定試験において、施工技術の基礎となる工学に関する知識を修得した者と同等の能力を有するか確認するための試験内容（工学基礎問題）の拡充対応④毎年発生する不正受検の防止策として、国交省「技術検定不正受検防止対策検討会」の提言を受けた二次検定試験の出題方法の変更（「経験記述式問題」を改め、与えられた事例等に対し「考えて解答する形式問題」）に係る対応また、同提言による実務経験の証明方法の変更（「現所属先が全て証明」する方式を改め、原則、「工事ごとの証明」）に係る検討・受検申請見込者数【建築（1･2 級合計）】

備考

110,287 名（R4 実績） →【電気工事（1･2 級合計）】
47,279 名（R4 実績） →108,000 名（R5 推計）
48,900 名（R5 推計）

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Ⅲ
⑱

施工技術等の向上【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部）

監理技術者講習

事業のねらい・効果事業内容

建設工事の適切な施工を確保する上で重要な役割を担う監理技術者を対象に、最新の法律・制度、施工管理及び建設技術に関する講習を実施し、施工技術の維持向上を図る。
国土交通大臣の登録講習実施機関として、建設業法第 25 条の 27 第 3 項に基づく、監理技術者講習を全国において実施する。
・ 講習予定回数 1,600 回（集合 1,423、オンライン 177 回）

事業計画（開催予定都市：47 都道府県、約 300 会場において開催）
・ 受講者推計 57,600 名【年間目標】受講予定者数 57,600 名（１）受講者数拡大による収入増加策

取組目標①建設業団体と連携し PR チラシの配布及び協力体制の強化を図る。
②オンライン講習の普及ため PR に努める。
③他事業との連携により営業強化を図る。
（２）地区別受講者データ分析を実施して、令和 5 年度以降の効果的な計画を策定

備考

受講者推計
令和 4 年度計画 45,700 名 → 令和 5 年度推計 57,600 名

21

Ⅲ
施工技術等の向上⑲ 建築・設備施工管理能力の維持・向上支援事業（建築・設備施工管理 CPD 制度の構築・運用）
事業のねらい・効果事業内容【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部）

建築・設備施工管理分野の技術者が自主的に能力を研鑽する継続教育（CPD）制度を通じ、技術者の技術力の維持・向上を図る。
・建築・設備施工管理 CPD 制度の普及拡大と安定的な運営
・建築・設備施工管理 CPD 制度の参加者の拡大

事業計画

・認定プログラムの拡充
・公共工事の発注機関への制度利用の促進
・確実な事務処理の実施【年間目標】令和 5 年度参加者累計 23,000 名（2,000 名の年度内増加を目指す。
）（１）建築・設備施工管理 CPD 制度の参加者の拡大
・建築系及び設備系の建設業団体と連携した CPD 制度の周知普及による参加者の拡大（２）認定プログラムの拡充
・建設業団体の実施している講習会等に対して、プログラム申請に向けた活動の実施

取組目標

・企業登録している社に対して、企業内研修プログラム申請に向けた活動の実施
・認定プログラムの事例紹介によるプログラムの普及（３）公共工事の発注機関への制度利用の促進
・地域の建設業団体と連携し、地方公共団体の実施する公共工事調達事務における当制度の実績証明書利用に向けた活動の実施（４）確実な事務処理の実施
・新規参加者・実績証明書の発行・プログラム申請等の増加に伴い、確実な事務処理が実施できる制度運営体制の構築

備考（令和 4 年 10 月 31 日現在）
参加者累計 20,807 名（令和 5 年度当初推計参加者数 21,000 名）

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Ⅳ
建設産業政策への協力⑳ その他の建設産業政策への協力等（国からの受託事業等）
事業のねらい・効果
事業内容・【担当部：各部】

国土交通省又は厚生労働省等からの受託等により、事業を実施することを通じて建設産業の振興を図る。
必要な事業の受託等を行ったうえで、本財団の保有するノウハウ等を積極的に活用し事業を事業計画

実施することにより、所要の成果を上げる（個別具体の事業内容は未定）。

取組目標

受託内容等に応じて効率的に事業を展開すること等により、建設産業の振興に資する。

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