一般社団法人岩手県農業会議
令和３年度事業報告書
自 令和３年４月 １日
至 令和４年３月３１日
Ⅰ 事業概要令和３年度は、地域農業マスタープラン（以下「プラン」という。
）の実質化に向けた話合いの継続や農地利用集積等のプランの実践について、農業委員会組織の重点として、市町村
や県、農業団体と一丸となって取組を推進してきた。
令和３年度も新型コロナウィルス感染症の拡大は続いたが、感染防止対策の徹底とオンラインの併用により、会議や研修会は概ね計画通り実施するとともに、12 月には県選出国会議員への要請活動を実施した。
また、国が令和４年度に全農業委員会の農地利用最適化推進委員等にタブレット端末を配備する計画に先立って、２農業委員会に対してタブレット端末の貸し出しを行い、農業委員会業務や現地活動の効率化のための利活用支援を行った。
さらに、将来とも農業委員会の期待に応えるとともに本県農業振興の一翼を担って行けるような組織体制の構築に向け、財務の改善と職員の能力向上に努めた。
一方で、令和４年２月に農林水産省は、「農業委員会による最適化活動の推進等について」の経営局長通知等を発出し、最適化活動の目標を設定し、最適化活動の実施状況及び最適化
活動の目標達成状況についての点検・評価をして、その結果を公表することとしたことから、次年度からの対応について検討した。

Ⅱ 重点取組事項
１ 地域農業マスタープランの実質化と実践の推進
令和３年度に繰り越されたプランの実質化と実践に取り組む地域に対し、引き続き市町村の人・農地問題解決加速化推進チーム（以下「推進チーム」という。
）が一丸となって、地域の話合いや実践活動等を円滑に遂行できるよう、県域の関係機関・団体４者と共同で「地域農業マスタープランの実践に向けた農地集積・集約化の推進方針」を改訂し、農業委員・農地利用最適化推進委員の地域活動を支援した。
また、「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」を改訂し、農業委員会相談窓口担当
による農地利用最適化活動の助言のほか、「地域農業マスタープラン実践塾」を令和３年度初めて開講し、農業委員及び農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。
）の農地利用
最適化推進活動の充実を図った。
２ 遊休農地の発生防止・解消の推進
農業委員会の農地利用状況調査や利用意向調査等に基づく農地貸借の推進や非農地判断の実施を支援したほか、県農業再生協議会の関係機関・団体と連携した遊休農地の再生等の取組を促進するなど、農業委員会等が行う遊休農地の発生防止・解消の取組を支援した。

３ 効率的な農業委員会業務の推進と組織態勢の整備支援
国のｅＭＡＦＦ（農林水産省共通申請サービス）等デジタル化に対応するため、農地情報
公開システムのデータの最新化を支援するとともに、２市町農業委員会において、農業委員会業務や現地活動でのタブレット端末の効果的な使用を試行した。
また、女性の意見が十分に反映された活動ができる農業委員会体制が整備されるよう、女性委員の登用促進にかかるキャラバンや研修等をいわてポラーノの会とともに取り組んだ。
４ 新規就農者の確保・育成と担い手経営体に対する支援
岩手県新規就農相談センターの窓口である農業公社に職員１名を配置し、就農相談のワンストップ化と農業法人の求人・求職者情報の効果的なマッチングなどにより就農促進を図った。
また、農の雇用事業の活用による農業法人の雇用就農者の確保、農業に従事している若者や女性の農業者年金への加入推進、担い手経営体の経営力向上支援、農業担い手組織の自主的な活動支援等により、担い手の経営発展を支援した。
５ 持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会が農業委員会や農業者の期待に応え、業務を持続的かつ安定的に推進できる組織体制を確立するため、職員の能力向上に努めるとともに、事務の効率化による経費の削減等に取り組んだ。

Ⅲ 事業内容１ 農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援（１）農地利用最適化推進活動の定着支援
ア 地域農業マスタープランの実質化と実践（ア）関係機関・団体の連携活動の強化
令和３年度は、プランの実質化の集中取組期間が終わり、一部の市町村で実質化が繰り延べされたものの、ほとんどの地区でプランの実践活動が本格化し、プランの実
践元年となった。
これらを支援する推進チーム及びプラン毎担当者の取組を誘導するため、岩手県（以下「県」という。
）、公益社団法人岩手県農業公社（以下「農業公社」という。
）、
岩手県農業協同組合中央会、岩手県土地改良事業団体連合会の４者と共同で「地域農業マスタープランの実践に向けた農地集積・集約化の推進方針」を５月に改訂するとともに、「集中支援モデル地区」（以下「モデル地区」という。
）を県振興局に１か所以上、全県で 18 地区設置し、取組計画作成支援や、取組実績の波及を行った。
（イ）農地集積・集約化の推進
農業委員会は、これまでプラン実質化を通して培った意向調査や話合い等活動のノ
ウハウを、農地集積・集約化の実績に結びつけていくことが重要となったことから、

農業会議は、「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」を５月に改訂し、農業委
員会相談窓口担当による農地利用最適化活動の助言のほか、「地域農業マスタープラン実践塾」を開講し、農業委員・推進委員の農地利用最適化推進活動の充実に努めた。
① 方針等の改訂ｉ）「地域農業マスタープランの実践に向けた農地集積・集約化の推進方針」を令和３年度版に改訂（令和３年５月）するとともに、昨年度、農地集積・集約化モデル地区とした矢巾町三矢巾地区の活動について、県農地集積・集約化推進会議等で事例の波及を図った。
○主な改訂内容
・プラン実践のための市町村「推進チーム」の推進機能の発揮
・「モデル地区」の設置と推進チーム一体となった集中的な取組支援
・プラン実質化で構築された仕組みを活かした継続的な地域の話合いを支援○令和２年度農地集積・集約化モデル地区事例の横展開
第 1 回岩手県農地集積・集約化推進会議（６月２日）等で配布
平場地区
矢巾町三矢巾
ⅱ）農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針「令和３年度地域農業マスタープランの実践に向けた農地集積・集約化の推進方
針」及び「令和３年度農地中間管理事業の活動方針」（農業公社）を踏まえ、「岩
手県農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」を改訂（令和３年５月）した。
○主な改訂内容
・農業委員会事務局による現地活動体制の確立及び地域推進班の支援
・地域推進班活動（プラン毎担当者の他機関・団体担当者との連携したプラン
実質化の支援活動、農業公社農地コーディネーターと連携したプラン実践活動）による、農地の集積・集約化にかかる、計画的な活動、活動内容の共有、活動状況の報告など、農地等の利用の最適化活動の強化
・農業会議と県域４団体との調整・連携及び農業委員会組織農地利用最適化推
進活動支援の強化② 農業委員会相談窓口体制の継続
各広域振興局管内を２つに分けた８ブロック毎に担当職員を指名。職員４名（１名
２ブロック担当）○農地利用推進検討会等への対応
西和賀町（５月）、矢巾町（６月、７月）、陸前高田市（７月）、住田町（７月）、
岩泉町（７月）、盛岡市（11 月）、雫石町（12 月）、③ 地域農業マスタープラン実践塾
ア 平場コース
門間敏幸 先生 東京農業大学名誉教授
東北地域農林水産・食品ハイテク研究会事務局長
イ 中山間コース 広田純一 先生 岩手大学名誉教授
特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター代表理事

ウ 開講実績
日付

受講者

講義内容

第１回

６月 24 日 受講者 71 名（うち平場 25 名、中山 基礎講義、現状分
間 42 名、農地ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 4 名）
析等

第2回

10 月 15 日 受講者 67 名（うち平場 21 名、中山 成果目標、プラン間 41 名、農地ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 5 名）
実践実行計画

第3回

12 月 14 日 受講者 63 名（うち平場 22 名、中山 実行計画実践確認
間 38 名、農地ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 3 名）
と事例研修

第4回

３月 10 日 受講者 50 名（うち平場 18 名、中山 １年の振り返りと間 28 名、農地ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 4 名）
翌年の活動の検討など

イ 遊休農地の発生防止・解消の推進
６月に施行となった利用状況調査（遊休農地調査）への荒廃農地調査の統合や非農地判断が適切に実施されるよう、研修会や農地パトロール要領の発出等を通じ周知・徹底を図った。
また、関係機関・団体が共通認識のもとに遊休農地の発生防止・解消対策を講ずる必要があることから、県内５町をモデルに設定し、県農業再生協議会の関係機関・団体と連携して、経営所得安定対策と連携した遊休農地対策に取り組んだ。
さらに、本県独自で設定し９年目となる「農地の日（７月 15 日）」に、県下の全農業委員会が一斉に活動を展開し、各地で創意工夫を凝らした多彩な取り組みを行った。
（２）効率的な農業委員会業務推進及び現地活動の態勢整備支援
ア 農地情報公開システムへの移行支援
本県は、既存農地台帳システムデータを平成 29 年度に農地情報公開システムへアップロードしたものの、個人情報保護の課題や既存ベンダーとの関連から既存台帳からの移行が円滑に進まず データの更新やシステム利用が低調な現状にある。
国は令和４年度、農業ＤＸの一環でｅＭＡＦＦ（農林水産省共通申請サービス）を運用開始し、農地情報公開システムは「農業委員会サポートシステム」として活用されることになったことから、全国農業会議所と連携し、県内全農業委員会の農地情報
公開システムの最新化（再アップロード）を支援した。
農業委員会サポートシステム等研修
・農業ＤＸと農地情報公開システムの連携に関する研修会（12 月 13 日)

イ タブレット端末の活用による農業委員会業務推進及び現地活動の効率化の支援
国は令和４年度に全農業委員会にタブレット端末を配備する計画であり、今年度はその試行として、活用を希望した奥州市と矢巾町に農業会議がタブレット端末を貸し出し、２市町に対する農業委員会業務推進及び現地活動の効率化のための利活用支援を行った。
また、令和４年度からのタブレット端末配備に関して、農業委員会の意向等情報を収集し、全国農業会議所に提供した。
タブレット操作研修会及び現場支援
・矢巾町(端末設定支援 6 月 16 日、研修 6 月 21 日、7 月 20 日、現場支援 9 月 16 日)
・奥州市(端末設定支援 7 月 12 日、研修 7 月 28 日)（３）農業委員会業務の推進に係る研修の充実
農地法や農業委員会法等に基づく法令業務の適切な処理及び農地利用最適化推進活動の充実に向け、農業委員会事務局職員や農業委員・推進委員を対象に研修会を開催した。
なお、広域振興局担当者も対象とする研修は県と共催した。
【主な研修】① 農業委員会事務局職員を対象とした研修
・新任農業委員会事務局職員（含む広域振興局職員）等研修（盛岡市）【県、農業公社との共催】
４月 26 日～27 日
・農業委員会事務局長会議・研修会（盛岡市）
５月 19 日、2 月 18 日
・農業委員会等農地事務担当職員研修会【県との共催】
６月 17 日② 農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修
・農業委員会会長会議・研修会（盛岡市）
５月 19 日、2 月 18 日
・新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修会（盛岡市） ８月３日、11 月 1 日
・農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修会（盛岡市）
11 月 10 日
・女性の農業委員・農地利用最適化推進委員活動研修会（盛岡市）２月９日～10 日③ 広域研修・東北・北海道ブロック女性農業委員・農地利用最適化推進委員研修会（盛岡市）
12 月 ７日（オンライン併用）
・女性農業委員登用促進研修会（東京都）
１月 11 日～12 日
・女性の農業委員会活動推進シンポジウム(東京都) ３月 11 日（オンライン併用）（４）岩手県農業委員会大会の開催
11 月 10 日、農業委員・推進委員等、約 400 名の参加の下、盛岡市都南文化会館において
令和３年度岩手県農業委員会大会を農業委員会制度創設 70 周年記念大会として開催した。
農業委員会活動の充実強化について確認するとともに、市町村農業委員会から提出された施策提案を取りまとめた「農業施策の充実に関する要請」を決議した。

【決議事項】
議案第１号 農業施策の充実に関する要請決議
議案第２号 農業委員会活動の充実強化に関する申し合わせ決議【表彰】○農政・農事功労者表彰
農政功労者
桂川 俊明 氏（九戸村）、伊藤 公夫 氏（一関市）○永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員表彰 19 名
○農業委員会等活動表彰
農地利用最適化推進活動部門 農業委員会部門 ５農業委員会
農業委員等部門 10 名
農業者年金部門
農業委員会部門 ７農業委員会
農業委員等部門 ５名
全国農業新聞部門
農業委員会部門 １農業委員会
農業委員等部門 ６名【大会の開催】
岩手県農業委員会大会（盛岡市）

11 月 10 日（５）女性農業委員等の活動支援
女性の農業委員・推進委員への登用促進を図り、女性の意見が十分に反映される農業委
員会組織体制の整備を促進するため、いわてポラーノの会が行う、委員候補者の発掘、公募への誘導・推薦、市町村長等への女性委員登用要請活動等（キャラバン）を支援した。
また、設立 20 周年を迎えたいわてポラーノの会の記念式典開催（12 月７日）を支援した。
【キャラバンの実施】
大槌町（4/16 要請書郵送、R3.7.8 改選）、一関市（4/20 訪問、R3.9.20 改選）、
北上市（8/24 要請書郵送、R4.4.1 改選）、釜石市（10/5 訪問、R4.4.1 改選）、
山田町（10/20 訪問、R4.4.1 改選）、軽米町（10/27 訪問、R4.4.1 改選）、
久慈市（10/28 訪問、R4.4.1 改選）、西和賀町（11/25 訪問、R4.4.1 改選）【令和３年度の女性委員登用状況】（令和４年３月時点）
定数

女性委員数

割合

農業委員

426 名

79 名(前年度末対比１名増)

18.5％

農地利用最適化推進委員

482 名

34 名(前年度末対比１名減)

7.1％

２ 農業経営を営み又は営もうとする者に対する支援（１）岩手県新規就農相談センター等の機能強化
農業公社と農業会議で構成する岩手県新規就農相談センターの窓口である農業公社に農業会議職員 1 名の配置を継続し、相談のワンストップ化による就農促進を図った。

（２）雇用就農の推進
岩手県新規就農相談センター及び農業公社無料職業紹介所との連携を密にし、雇用就農を促進した。
ア 求職者（新規就農希望者）及び求人情報の収集、雇用就農のマッチング
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、農業を始めたい人の相談会を完全予約制
により開催するとともに、新・農業人フェアを１回開催したほか、農業法人等から求人情報を年４回収集し、全国農業会議所及び岩手県農業公社の無料職業紹介所を通じて就職希望者へ提示し、雇用就農のマッチングに努めた。
① 農業を始めたい人の相談会（ジョブカフェ）
４月 21 日、５月 12 日、26 日､６月 16 日、７月 21 日、８月４日、
８月 18 日(中止)、９月 15 日(中止)、10 月６日、10 月 20 日、11 月 17 日、
12 月８日、１月 19 日、２月 16 日、３月 16 日
② 新・農業人フェア in いわて（アイーナ） ８月 29 日（中止）、１月８日③ 求人情報収集 ６月、９月、12 月、３月
イ 雇用就農の定着支援
農の雇用事業活用法人等の採択、指導者養成研修及び事業説明、農業技術検定（全国農業会議所主催）、研修現地確認指導などにより、雇用就農の定着を支援した。
① 農の雇用事業活用法人等の採択
４回（６月、８月、11 月、２月）② 指導者養成研修及び事業説明
６月 24 日、８月 27 日
③ 農の雇用事業研修生に係る研修会
６月 15 日、11 月 11 日
④ 農業技術検定
７月 10 日、12 月 11 日
⑤ 研修実施現地確認指導
各法人等 ２回【実績】農の雇用事業活用法人等数 （年間目標） 延べ 86（73）同
研修生人数（ 同 ） 延べ 104（88）
本年度事業採択法人等数（ 同 ）42（25）
同研修生人数 （ 同 ）
50（30）
ウ 就職氷河期世代の新規就農支援
就職氷河期世代の雇用就農希望者を受け入れた法人に対して、「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」を実施した（事業内容は農の雇用事業と同様）。
【実績】事業採択法人等 ９（研修生９人）
３ 法人化の支援その他農業経営の合理化支援（１）法人化の支援「いわて農業経営相談センター」の構成員として、関係機関・団体と連携した法人化支
援のほか、法人化研修会を開催するとともに個別相談対応により法人化を支援した。

個別経営法人化研修

３月 24 日（２）経営能力向上支援
認定農業者や農業法人の経営発展のため、経営者組織と連携し、農業経営の発展段階と経営ニーズに応じた研修会を開催した。
【認定農業者、農業法人等を対象としたセミナー等】① 農業経営者セミナー
12 月 21 日② 経営戦略セミナー
３月 11 日（３）農業者年金への加入推進
ＪＡグループと連携した業務担当者会議及び研修会の開催を通じて、特に 20 歳から 39
歳までの若手農業者及び女性農業者を重点対象に加入推進活動を強化するとともに、農業者年金事務の適正な執行を図った。
また、関係機関・団体の協力を得ながら、若手農業者や女性農業者への制度の周知に努めた。
なお、農業者年金基金は、平成 25 年度から加入者累計 13 万人の早期達成を目指し全国運動を展開し、令和３年７月に達成したことから、同年 10 月より「加入者累計 15 万人早期達成に向けた加入推進強化運動」を新たに展開し、目標達成に向け一層の加入推進を図ることとした。
【実績】
新規加入者数
うち 20～39 歳加入者数
うち女性加入者数

38 人（目標 89 人）
22 人（目標 53 人）
8 人（目標 21 人）【主な研修及び会議】① 農業委員会の業務担当者会議及び研修
新任担当者研修
担当者会議
担当者研修（担当者会議を兼ねる）② 農業者年金巡回相談 (農業委員会と連携)

５月 10 日
６月２日、12 月 24 日
６月２日
７月～９月 10 市町村 23 件

③ 農業者年金加入推進部長等研修（農業者年金基金共同開催）
８月 11 日④ 農業者年金加入推進重点市町村巡回意見交換会 (農業委員会と連携)
12 月 ５市町村
４ 認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援
農業経営者の意欲高揚、トップマネージャーとしての経営管理能力の向上などを図るため、研修会などにより、経営者組織の自主的な活動を支援した。
また、各組織の体制を強化するため、会員拡大活動を支援した。
【各経営者組織の主な活動】① 岩手県認定農業者組織連絡協議会
第３者への経営継承に係る意見交換
12 月 21 日

農業経営者セミナー（再掲）
定期総会
市町村認定農業者組織会長等研修会② 岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会
稲作新技術に関する現地研修会
通常総会
今後の稲作に係る研修会

12 月 21 日
３月２日
３月２日

岩手県緊急事態宣言のため中止
３月４日
３月４日

③ 岩手県農業法人協会
第 8 回次世代農業サミット(岩手県会場)
７月 16 日令和３年度(第 26 回)通常総会及び協力会員等からの情報提供
７月 21 日県内高等学校進路指導担当教諭等と岩手県農業法人協会会員との情報交換会
岩手県緊急事態宣言のため中止
就農及び農業大学校進学に向けた研修会
12 月 16 日、20 日、22 日
経営戦略セミナー（再掲）３月 11 日④ 岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会
令和３年度通常総会及び研修
会員経営事例研修会・全県地区懇談会（久慈市）
経営能力向上に向けた勉強会
異業種若手経営者との交流会
令和３年度東北ブロック農業法人協会若手組織との意見交換会

6 月 25 日
11 月 24 日
（中止）
（〃）
（〃）

⑤ 岩手県国際農友会
令和３年度北海道・東北ブロック国際化対応営農研究会
外国人研修受入

1 月 26 日
11 月～

５ 農地法その他法令の規定により機構が行う業務の適切な実施（１）常設審議委員会
常設審議委員会を原則として月１回開催し、農業委員会から意見を求められた農地法に基づく農地転用許可について審議した。
なお、常設審議委員会における農地法第４条、第５条関係（農地転用）にかかる意見聴取の状況については別添事業報告附属明細書のとおり。
協議事項等
第 61 回議事
農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

開催日・場所
４月 15 日エスポワールいわて協議事項等

開催日・場所

第 62 回
５月 17 日議事
エスポワールいわて
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
話題提供「農地転用に係る件数・面積の推移について」（県農業振興課）
第 63 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

６月１５日
エスポワールいわて第 64 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
３ 農地法第 41 条第 2 項の規定により準用する同法第 39 条
第 4 項の規定に基づく意見聴取について

７月１５日
エスポワールいわて第 65 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
３ 農地法第 41 条第 2 項の規定により準用する同法第 39 条
第 4 項の規定に基づく意見聴取について
その他
公務災害補償制度への加入について（農業会議）

８月１７日
エスポワールいわて(オンライン併用)

第 66 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

９月１５日
サンセール盛岡(オンライン併用)

第 67 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
協議
令和３年度岩手県農業委員会大会要請決議案について（農業会議）

１０月１８日エスポワールいわて(オンライン併用)

協議事項等

開催日・場所

第 68 回議事
農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

１１月１５日エスポワールいわて(オンライン併用)

第 69 回
１２月１５日議事
エスポワールいわて
農地法第５条の規定に基づく意見聴取について(オンライン併用)
話題提供
次期 JA 岩手県大会実践期間の（令和４年～令和６年度）の取り組みについて（県農業協同組合中央会 照井参事）
第 70 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
話題提供
令和３年度の補正予算と令和４年予算概算決定について（東北農政局岩手県拠点 佐々木総括農政推進官）

１月１４日
エスポワールいわて(オンライン併用)

第 71 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
協議
令和 4 年度岩手県農業会議事業計画書案について（農業会議）

２月１４日
エスポワールいわて(オンライン併用)

第 72 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

３月１６日
エスポワールいわて(オンライン併用)（２）相談窓口（農地相談センター）による業務支援
農地相談センターに専門職員を配置し、農業委員会に対する相談・助言活動を充実し、農業委員会の農地転用等法令業務の適正な処理を支援した。
【支援実績】
月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

3月

計

相談日数

13

12

12

13

10

14

16

10

13

15

14

14

156

相談件数

63

67

61

62

52

59

72

44

59

51

50

75

715

項目

６ 農業一般に関する調査及び情報の提供業務（１）農地等に関する情報収集、整理及び提供
ア 田畑売買価格等に関する調査
農地取引価格（令和３年５月１日以前過去１年間）の動向を調査し、担い手への農地集積等の調査・分析を行い、関係機関に情報提供を行った。
イ 農地の賃借料情報
農地法第 52 条に基づき、農業委員会が公表している賃借料情報（主に令和３年１月１日～12 月 31 日）を調査し、関係機関に情報提供するとともにホームページで公表した。
ウ 農作業料金・農業労賃
農作業料金・農業労賃等の実態（令和３年１月１日～12 月 31 日）や農業・農村における労働状況を把握し、農業委員会による標準賃金・農作業料金等の作成や農業労働力の確保の推進に資するための分析を行い、関係機関に情報提供を行った。
（２）情報提供の推進
ア ホームページ
研修やセミナー、各種調査結果などの農業会議業務や、各農業委員会の活動事例など
をホームページに掲載し、農業委員会組織活動の「見える化」に取り組んだ。
イ 農業会議通信
本会機関紙「農業会議通信」を４回（№68 号・４月、№69 号・７月、№70 号・10 月、№71 号・１月）発行し、研修やセミナーなど本会業務の執行状況など、農業委員、農地
利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員の参考となる情報を提供した。
ウ 全国農業新聞
農業委員及び推進委員の皆購読、新規申込部数ゼロ農業委員会の解消を図るため、令和３年度情報提供推進方針を作成し、周知徹底した。
全国農業新聞の岩手県版の紙面については、農業委員会事務局職員を情報員に委嘱し、現場に密着した情報を掲載するなど内容の充実を図った。
【普及実績と主な会議】①普及部数及び普及率（令和４年３月現在）
普及部数（目標部数）
2,723 部（3,900 部以上）
普及率 （目標普及率）
301％ （430％以上）② 令和３年度情報提供活動推進会議 (全国農業会議所主催)
中止④ 全国農業新聞情報員会議（盛岡市）
５月 13 日⑤ 普及推進市町村巡回
矢巾町（６月 18 日）

エ 全国農業図書
農業委員・推進委員向けの必携図書の普及と、農業委員会、市町村、農業団体、農業者への農地制度、経営安定対策関係制度、農業青色申告制度等の書籍の活用を促進した。
また、新刊案内、図書目録の配布等により、農業委員会や関係機関・団体への普及拡大に努めた。
①図書目録の配布②新刊案内（メール配信・HP への掲載）③リーフレット見本の配布

４月～３月
４月～３月
４月～３月

７ 農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に関する意見等の提出（１）農業・農村施策の充実
農業委員会等と連携し、農業委員会法に基づく農地等の利用最適化推進施策の改善に係る具体的な意見を、県及び県議会並びに本県選出国会議員に要請した。
取組事項

内容、参加者等

月 日

県及び県議会への要請

岩手県農業委員会大会で決議した 10 項目に 11 月 11 日
わたる「農業施策の充実に関する要請」を、
県及び県議会に行った（会長、副会長２名、専務理事）。

本県選出国会議員への要請

岩手県農業委員会大会で決議した 10 項目に 12 月 ２日
わたる「農業施策の充実に関する要請」を、本県選出国会議員に行った。
（参加 13 名）。

（２）東日本大震災・津波及び台風等自然災害からの復旧復興
被災した農業者が、意欲をもって営農に取り組めるよう、被災者に寄り添ったきめ細かな復旧復興対策の継続を、県及び県議会並びに本県選出国会議員に要請した。
取組事項

内容、参加者等

月 日

県及び県議会への要請（再掲）

岩手県農業委員会大会で決議した「農業施策 11 月 11 日の充実に関する要請」を、県及び県議会に要請を行った（会長、副会長２名、専務理事）。

本県選出国会議員への要請（再掲）

岩手県農業委員会大会で決議した「農業施策 12 月 ２日の充実に関する要請」を、本県選出国会議員に要請を行った（参加 13 名）。

（３）農業委員会法改正５年後見直しへの対応
令和３年６月 18 日に閣議決定された規制改革実施計画等を受けた「農業委員会による最適化活動の推進等について」（農林水産省経営局長通知）が令和４年２月２日に発出されたことから、農業委員会会長・事務局長合同会議・研修会において、４年度からの対応について周知を図った。

８ 会務の円滑な推進（１）持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会の組織体制及び財務状況が脆弱であることから、職員の能力向上と事務の効率化による経費削減に努めた。
また、農業公社事務所と同一建物に移転したことを契機に強化した農業公社との業務連携には継続して取り組んだ。
（２）総会の開催
協議事項等

開催日・場所

定時社員総会
６月 30 日１ 報告
岩手県産業会館
令和２年度事業報告について
２ 議事
議案第１号 令和２年度決算の承認について
議案第２号 会員の退会同意について
議案第３号 理事の選任について（全議案とも原案通り決定）
３ 出席会員数
会員総数 87 名中、本人出席 35 名、委任状提出による代理人の議決権行使８名、書面による議決権行使 44 名
臨時総会
９月 15 日
１ 議案
サンセール盛岡
理事の選任について（原案通り決定）
２ 出席会員数
会員総数 86 名中、本人出席が 13 名、委任状提出による代理人の議決権行使１名、書面による議決権行使 72 名
臨時総会
１月 31 日１ 議案
岩手教育会館
令和３年度役員報酬等の変更について（原案通り決定）
２ 出席会員数
会員総数 86 名中、本人出席が８名、委任状提出による代理人の議決権行使１名、書面による議決権行使 77 名

協議事項等

開催日・場所定期総会
３月 16 日
１ 報告
エスポワールいわて
令和４年度事業計画及び収支予算について
２ 議事
議案第１号 令和４年度会費の額及び徴収方法等の決定について
議案第２号 令和４年度借入金最高限度額及び借入先の決定について議案第３号 令和４年度役員報酬等の決定について（全議案とも原案通り決定）
３ 出席会員数
会員総数 86 名中、本人出席 14 名、委任状提出による代理人の議決権行使 0 名、書面による議決権行使 72 名

（３）理事会、監事会の開催
ア 理事会
協議事項等

開催日・場所

第１回
議案第１号 常設審議委員の辞任同意について
議案第２号 常設審議委員の選任にかかる了承について

４月 26 日
書面決議

第２回
議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号

６月 15 日

第３回
議案

６月 30 日常設審議委員の選任にかかる了承について

第４回
議案第１号
議案第２号
第５回
議案

令和２年度事業報告及び決算の承認について
会員(学識経験者)の指名について
理事候補者の承認について
定時社員総会の招集及び定時社員総会に附議すべ
き事項について理事候補者の承認について
臨時総会の招集及び臨時総会に附議すべき事項について８月 27 日
書面決議

９月 15 日副会長の選定について

協議事項等
第６回
議案

常設審議委員の選任にかかる了承について

開催日・場所
10 月 13 日
書面決議

第７回
１月 14 日議案第１号 令和３年度収支予算の変更について
議案第２号 臨時総会の招集及び臨時総会に附議すべき事項について
第８回
議案第１号 令和４年度事業計画（案）及び収支予算（案）の承認について議案第２号 定期総会の招集について
議案第３号 定期総会に附議すべき事項について
議案第４号 預金預入先の決定について
議案第５号 就業規程の一部改正について

２月 25 日第９回
議案 常設審議委員の選任に係る了承について

３月 16 日

イ 監事会
監査内容

開催日・場所

第１回
令和２年度事業報告及び決算について

６月４日
岩手県産業会館

第２回
令和３年度上半期の業務及び財産の状況について

11 月 26 日
岩手県産業会館（４）県農業再生協議会事務局業務の推進
県農業再生協議会の耕作放棄地の再生利用及び担い手の育成・確保に係る業務を担う事
務局としての役割を担い、構成機関・団体との連携を図るとともに、水田経営所得安定対策・収入減少影響緩和対策積立金管理業務、岩手県経営所得安定対策推進事業などの事務を行った。