財務諸表附属明細書

1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
資産の種類

期首残高
車両運搬具

有形固定資産（償却費損益内）

リース資産

有形固定資産計

無形固定資産3,263,149（単位：円）
当期増加額

当期減少額
0

減価償却累計額

期末残高
03,263,149

減損損失累計額

当期償却額
1,982,672

495,668

当期損益内 当期損益外
00

差引当期末残高0

1,280,477

工具器具備品270,936,293

92,734,210

2,184,317

361,486,186

101,319,166

61,455,607

0

0

0

260,167,020

計

274,199,442

92,734,210

2,184,317

364,749,335

103,301,838

61,951,275

0

0

0

261,447,497

工具器具備品3,969,764,243

2,277,977

34,964,752

3,937,077,468

2,469,126,610

912,396,354

0

0

0

1,467,950,858

計

3,969,764,243

2,277,977

34,964,752

3,937,077,468

2,469,126,610

912,396,354

0

0

0

1,467,950,858

車両運搬具

3,263,149

003,263,149

1,982,672

495,6680001,280,477

工具器具備品4,240,700,536

95,012,187

37,149,069

4,298,563,654

2,570,445,776

973,851,961

0

0

0

1,728,117,878

計

4,243,963,685

95,012,187

37,149,069

4,301,826,803

2,572,428,448

974,347,629

0

0

0

1,729,398,355

ソフトウェア

266,434,177

21,558,096

153,775,674

134,216,599

57,611,897

49,837,075

0

0

0

76,604,702

869,400

0869,400

869,400

57,611,897

49,837,075

869,400

0869,400

77,474,102

電話加入権

1,738,800

001,738,800

計268,172,977

21,558,096

153,775,674

135,955,399

-１-

摘要

２．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）
交付金当期交付額

期首残高

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費交付金
0
0

15年度

932,557,2760

運営費交付金収益
13,597,287

16年度

222,458,844

067,609,163

0

17年度

304,683,27300

18年度

0

9,466,325,000

1,459,699,393

9,466,325,000

合計

期末残高

小計
13,597,287

918,959,989

0

67,609,163

154,849,681

0

0

0

304,683,273

9,209,881,914

114,292,306

0

9,324,174,220

142,150,780

9,291,088,364

114,292,306

0

9,405,380,670

1,520,643,723-２-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）①15年度交付分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
成果進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額 資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

会計基準第８０第３項による振替額
合計金内額

訳00（成果進行基準を採用した業務は無い）
00000 （当期の該当はない）
013,597,2870①当期の運営費交付金予算において、過年度の予算の余剰金の一部を繰入れ0 る調整を行ったため、15年度に交付された運営費交付金債務残高の一部
13,597,287（13,597,287円）を振替えた。
②当該業務に係る損益等 「④18年度交付分」に記載

0 （該当なし）
13,597,287-３-（単位：円）②16年度交付分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
成果進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額 資本剰余金
計金

内額

00（成果進行基準を採用した業務は無い）
00
000 （当期の該当は無い）
0

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

67,609,163
0
0 ①当期の運営費交付金予算において、過年度における予算の余剰金の一部を計

67,609,163

費用進行基準による振替額

会計基準第８０第３項による振替額
合計

訳

繰入れる調整を行ったため、16年度に交付された運営費交付金債務残高の一部（67,609,163円）を振り替えた。
②当該業務に係る損益等 「④18年度交付分」に記載

0 （該当なし）
67,609,163-４-③17年度交付分

該当なし（単位：円）④18年度交付分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
成果進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額 資本剰余金

金

内額

訳

0 （成果進行基準を採用した業務は無い）
00
06,270,608,000①当該基準を採用した業務等：退職手当を除く人件費については、期間的に費用と予算が対応関係にあるため、相0 当額(6,270,608,000)を収益化している。
0 ②当該業務等に係る損益等

計

経常費用の人件費(役員報酬、給与手当、法定福利費)(6,712,396,745)のうち、業務費の一部(非常勤職員分(487,283,746)及び受託調査に携わった常勤職員分（8,662,707）)を控除した額(6,216,450,292)
6,270,608,000 ③損益計算 〔 (6,270,608,000) - (6,216,450,292) ＝ (54,157,708)〕

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

2,939,273,914
114,292,306 ①当該基準を採用した業務等：期間進行基準に該当しない業務等については、費用進行基準に基づいている。
②当該業務等に係る損益等
0 a 運営費交付金収益合計 - 期間進行基準による収益額 ＝ 費用進行基準による収益額合計

費用進行基準による振替額
計

会計基準第８０第３項による振替額（
9,291,088,364
6,270,608,000＝ 3,020,480,364）
b 経常費用の計-（期間進行基準に対応する費用+受託経費相当分+ﾘｰｽ資産を除く減価償却費）+ ﾘｰｽ資産の中途解約に伴う損失＝ 費用合計
〔 9,373,994,865 - （6,216,450,292 + 24,960,039 + 111,788,350） + 1,744,656 ＝ 3,022,540,840 〕
a 費用進行基準による収益合計 - b 費用合計 ＝ 損益
3,053,566,220（3,020,480,3643,022,540,840 ＝ △2,060,476）
ただし、この損失は c ﾘｰｽ資産の会計処理上の損失、d ﾘｰｽ資産中途解約に伴う臨時利益である。
（ c △2,069,626 + d 9,150 ＝ △ 2,060,476 ）③固定資産の取得額 工具器具備品（92,734,210）、ソフトウェア（21,558,096）

0 （該当なし）
上記で算出した期間進行基準の損益、費用進行基準の損益に、その他経常収益を合算して当期総利益を計上して合計

9,324,174,220 いる。
（54,157,708+-５-△2,060,476+178,666＝52,275,898）

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

15年度

運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計

16年度

17年度

成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計
成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分
計

18年度(単位：円）

成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計残高の発生理由及び収益化等の計画
0○退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、0 当該残高については、翌事業年度以降に必要となる退職手当に充当する918,959,989 こととし、その際に収益化する予定である。

○その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務を繰り越しているが、中期計画で予定した、当該事業年度に実施すべき業務につ918,959,989 いては、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務の翌事業年度の繰越しはない。

0 ○業務経費について、経費減少に伴い運営費交付金債務を繰り越してい0 るが、中期計画で予定した、当該事業年度に実施すべき業務については、154,849,681 計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務の翌事154,849,681 業年度の繰越しはない。
0○退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、0 当該残高については、翌事業年度以降に必要となる退職手当に充当する304,683,273 こととし、その際に収益化する予定である。

○その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務を繰り越しているが、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務につい304,683,273 ては、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務の翌事業年度の繰越しはない。

0○退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、0 当該残高については、翌事業年度以降に必要となる退職手当に充当する142,150,780 こととし、その際に収益化する予定である。

○その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務を繰り越しているが、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務につい142,150,780 ては、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務の翌事業年度の繰越しはない。

-６-

３．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区分
役員

職員

合計

支給額
（6,540 ）

支給人員（47,168（454,597 ）
461,137 ）5,599,381

支給額3）（（235 ）
238 ）912

（10,684（909（支給人員0）35,552,213（退職手当20）（807,189（0）0）410）
817,873（0）
43（注） ① 役員に対する報酬等の支給基準の概要
俸給月額は、理事長994,000円以内、理事及び監事784,000円以内で定める金額を支給しております。
非常勤役員の報酬は、日額、35,300円を超えない範囲で支給しております。
その他諸手当等については、独立行政法人統計センター役員報酬規程に基づき支給しております。
役員退職手当については、独立行政法人統計センター役員退職手当支給規程に基づき支給することとしております。
② 職員等（職員及び再任用職員）に対する給与の支給基準の概要
職員等の給与については、独立行政法人統計センター職員給与規程に基づき支給しております。
③ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
④ 非常勤役員及び非常勤職員に対する報酬又は給与は、外数として（-７-）内に記載しております。