参考資料２４

受託者及び信託管理人の解任・辞任・新選任

信託法上の根拠規定

一般の信託委託者及び受益者の合意により、いつでも解任可能※委託者が現に存しない場合は第58条 適用されない（信託法第58条第8第1項 項）

信託行為に定められた方法により、解任可能

目的信託

現行公益信託信託管理人が現に存しない場合 不明（公益信託法第8条があることには委託者がいつでも解任可能。 から、公益信託に目的信託の規律信託管理人が現に存する場合に は適用されないという解釈があり得は委託者及び信託管理人の合意 る。他方、目的信託の規律を排除により、解任可能（信託法第261条 する規定がないことから、公益信託による読替えがある。）にも目的信託の規律が適用されるという解釈もあり得る。）
信託行為に定められた方法により、解任可能

第58条
受託者 第3項の解任不明（公益信託法第8条があることから、公益信託に目的信託の規律は適用されないという解釈があり得る。他方、目的信託の規律を排除する規定がないことから、公益信託にも目的信託の規律が適用されるという解釈もあり得る。）

受託者が任務に違反して信託財 受託者が任務に違反して信託財 受託者が任務に違反して信託財産産に著しい損害を与えたこと等の 産に著しい損害を与えたこと等の に著しい損害を与えたこと等の重要重要な事由があるときは、委託者 重要な事由があるときは、委託者 な事由があるときは、委託者又は信又は受益者は、裁判所に対して解 又は信託管理人は、裁判所に対し 託管理人は、主務官庁に対して解第58条 任申立てが可能て解任申立てが可能(信託法第58 任申立てが可能。また、上記の事由第4項条第１項と同様に、同法第261条に があるときは、主務官庁は、職権による読替えがあるものと解される。） よる解任も可能(公益信託法第8条）

委託者及び受益者の同意を得て、 信託管理人が現に存しない場合 委託者及び信託管理人の同意を得辞任可能には委託者の同意を得て辞任可 ても辞任できない（公益信託法第7第57条 ※委託者が現に存しない場合は 能。信託管理人が現に存する場合 条があることから、公益信託に目的第１項 適用されない（信託法第57条第6 には委託者及び信託管理人の同 信託の規律は適用されないという解
本文
意を得て辞任可能（信託法第261 釈が確立している。）。
項）条による読替えがある。）
受託者
受託者 第57条の辞任 第１項
但書

第57条
第2項

新受託者の選任

信託行為に定められた方法により、辞任可能

信託行為に定められた方法により、辞任可能

信託行為に辞任方法の定めがある場合であっても辞任できない（公益信託法第7条があることから、公益信託に目的信託の規律は適用されないという解釈が確立している。）。

やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て辞任可能やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て辞任可能やむを得ない事由がある場合に限り、主務官庁の許可を得て辞任可能（公益信託法第7条）

信託行為に新受託者の選任に関 信託行為に新受託者の選任に関 不明（公益信託法第8条があることする定めがあるときはそれにより、 する定めがあるときはそれにより、 から、公益信託に目的信託の規律
上記定めがないか、信託行為で指 上記定めがないか、信託行為で指 は適用されないという解釈があり得定された者が受任しないとき等は、 定された者が受任しないとき等は、 る。他方、目的信託の規律を排除
第62条 委託者及び受益者の合意により 委託者及び信託管理人の合意に する規定がないことから、公益信託より（委託者が現に存しない場合 にも目的信託の規律が適用されると第1項 （委託者が現に存しない場合には、受益者が単独で〔信託法第62 には、信託管理人が単独で）、新 いう解釈もあり得る。）
条第8項〕)、新受託者を選任可能 受託者を選任可能（信託法第261条による読替えがある。）
委託者及び受益者の合意に係る協議の状況（委託者が現に存しない場合には、受益者の状況〔信託法第62条第8項〕）等に照らし、必第62条 要があると認めるときは、裁判所
第4項 は、利害関係人の申立てにより、新受託者を選任可能

委託者の状況（信託管理人が現に 主務官庁は、職権又は利害関係人存する場合には、委託者及び信託 の申立てにより、新受託者を選任可管理人の合意に係る協議の状況） 能（公益信託法第8条）に照らし、必要があると認めるとき
は、裁判所は、利害関係人の申立てにより、新受託者を選任可能（信託法第261条による読替えがある。）

参考資料２４

受託者及び信託管理人の解任・辞任・新選任

信託法上の根拠規定

一般の信託委託者及び受益者の合意により、いつでも解任可能
第128 ※委託者が現に存しない場合は条第2 適用されない（信託法第58条第8項、第 項）。
58条第1項
信託行為に定められた方法によ第128 り、解任可能
信託管条第2理人の項、第解任58条第3項

第128条第2項、第58条第4項

信託管理人が任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと等の重要な事由があるときは、委託者又は受益者は裁判所に対して解任申立てが可能

目的信託

現行公益信託解任対象者以外の他の信託管理 不明（公益信託法第8条があること人が現に存する場合には、委託者 から、公益信託に目的信託の規律及び他の信託管理人の合意により は適用されないという解釈があり得解任可能(信託法第261条による読 る。他方、目的信託の規律を排除替えをした上で、解任対象者以外 する規定がないことから、公益信託の他の信託管理人が現に存しな にも目的信託の規律が適用されるとい場合、解任対象者が自らの解任 いう解釈もあり得る。）に合意する仕組みは不適切と考えられることに基づく。）
信託行為に定められた方法により、解任可能

不明（公益信託法第8条があることから、公益信託に目的信託の規律は適用されないという解釈があり得る。他方、目的信託の規律を排除する規定がないことから、公益信託にも目的信託の規律が適用されるという解釈もあり得る。）

信託管理人が任務に違反して信 信託管理人が任務に違反して信託託財産に著しい損害を与えたこと 財産に著しい損害を与えたこと等の等の重要な事由があるときは、委 重要な事由があるときは、委託者又託者又は他の信託管理人は裁判 は他の信託管理人は主務官庁に対所に対して解任申立てが可能(信 して解任申立てが可能。また、上記
託法第58条第1項と同様に、信託 の事由があるときは、主務官庁は、法第261条による読替えがあるもの 職権による解任も可能(公益信託法第8条）と解される。）

委託者及び受益者の同意を得て、 辞任希望者以外の他の信託管理 不明（公益信託法第8条があること辞任可能
人が現に存する場合には、委託者 から、公益信託に目的信託の規律
第128 ※委託者が現に存しない場合は 及び他の信託管理人の同意を得 は適用されないという解釈があり得条第2 適用されない（信託法第57条第6 て辞任可能と考えられる(信託法第 る。他方、目的信託の規律を排除
261条による読替えをした上で、辞 する規定がないことから、公益信託項、第 項）。
任希望者以外の他の信託管理人 にも目的信託の規律が適用されると57条第が存在しない場合、辞任希望者が いう解釈もあり得る。）
１項本自らの辞任に合意する仕組みは文不適切であることから、上記のように考えられる。）
信託管 信託管
信託行為に定められた方法によ 信託行為に定められた方法によ 不明（公益信託法第8条があること
理人
理人の 第128 り、辞任可能
り、辞任可能から、公益信託に目的信託の規律辞任 条第2は適用されないという解釈があり得項、第る。他方、目的信託の規律を排除57条第する規定がないことから、公益信託1項但にも目的信託の規律が適用されると書いう解釈もあり得る。）
第128 やむを得ない事由があるときは、 やむを得ない事由があるときは、 やむを得ない事由がある場合に限裁判所の許可を得て辞任可能
り、主務官庁の許可を得て辞任可条第2 裁判所の許可を得て辞任可能
能（公益信託法第8条）
項、第57条第2項
信託行為に新信託管理人の選任 信託行為に新信託管理人の選任 不明（公益信託法第8条があることについての定めがあるときはそれ に関する定めがあるときはそれに から、公益信託に目的信託の規律により、上記定めがないか、信託 より、上記定めがないか、信託行 は適用されないという解釈があり得行為で指定された者が受任しない 為で指定された者が受任しないと る。他方、目的信託の規律を排除とき等は、委託者及び受益者の合 き等は、委託者及び他の信託管理 する規定がないことから、公益信託
第129 意により（委託者が現に存しない 人の合意により（委託者が現に存 にも目的信託の規律が適用されると
条第1 場合には、受益者が単独で〔信託 しない場合には、他の信託管理人 いう解釈もあり得る。）
項、第 法第62条第8項〕）、新信託管理人 が単独で）、新信託管理人を選任可能と考えられる（信託法第261条
62条第 を選任可能による読替えをした上で、解任対1項
象者以外の他の信託管理人が存
新信託在しない場合、解任対象者が新信管理人託管理人の選任に合意する仕組の選任みは不適切であることから、上記のように考えられる。）
委託者及び受益者の合意に係る 委託者の状況（解任対象者以外 主務官庁は、職権又は利害関係人協議の状況（委託者が現に存しな の他の信託管理人が現に存する の申立てにより、新信託管理人を選第129 い場合には受益者の状況〔信託法 場合には、委託者及び他の信託 任可能（公益信託法第8条）
条第１ 第62条第8項〕）等に照らし、必要 管理人の合意に係る協議の状況）
項、第 があると認めるときは、裁判所は、 等に照らし、必要があると認めると62条第 利害関係人の申立てにより、新信 きは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、新信託管理人を選任託管理人を選任可能
4項
可能と考えられる（信託法第261条による読替えがある。）。