入札説

明書

この入札説明書は、公立大学法人会津大学が発注する条件付一般競争入札に関し、本件入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。
１

２

発注者
公立大学法人会津大学理事長

束原恒夫

入札に付する事項
公告に示すとおり。
なお、仕様等については、別紙仕様書のとおり。

３

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公告に示すとおり。
なお、福島県の入札参加資格制限期間中の者は、本件入札に係る全部又は主要な一部の下請けを行うことは認められていない。

４

入札に参加する者に必要な資格の確認
本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。

５ 入札書の提出期限等(1) 入札書の提出期限及び提出場所
２０２４年３月２７日（水）午前１０時 会津大学管理棟３階大会議室
なお、郵送による入札を可とする。
郵便により入札をする場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で公告に掲げる場所に郵送すること。
配達日指定期日：２０２４年３月２６日（火）(2) 開札の日時及び場所
２０２４年３月２７日（水）午前１０時 会津大学管理棟３階大会議室
６ 入札書の提出方法(1) 入札書は、指定の入札書に必要とする事項を記載し、上記５(2)で指定する日時及び場所へ提出すること。
(2) 入札書を郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒及び外封筒に次の事項を記載すること。なお、電報、電送その他の方法による入札は認めない。
ア 氏名（法人にあっては、商号又は名称）
イ ［２０２４年３月２７日開札 会津大学緑地管理業務委託 入札書在中］(3) 代理人が出席し入札する場合、入札書には委任状を添付しなければならない。
(4) 入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア 入札書には、本件入札に係る経費の総額を記載すること。
イ 落札の決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を1/5 (入札説明書)

入札書に記載すること。
入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をすること。
エ 代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
ウ７

入札保証金
公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第９条第１項第５号の規定に基づき、入札保証金は免除する。

８ 入札方法及び開札等(1) 開札は、上記５(2)で指定する日時及び場所で行う。
(2) 開札に先立ち、入札者は上記６(3)で指定する書類の確認を受けるものとする。
(3) 開札は、入札者及びその代理人を立ち合わせて行うものとし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。
(4) 開札の結果、予定価格の範囲内となる入札金額での入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。
なお、再度入札の回数は、原則として２回を限度とする。
(5) 初回入札が無効（ただし、入札心得第７条(6)から(9)に該当する場合を除く）又は失格となった者は、再度入札に参加できないものとする。
(6) 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。
(7) 開札時に持参するもの
ア 開札に立ち会う者の身分証明書（運転免許証等）（必要に応じて提示を求めることがあります。）
イ 再度の入札に使用する印鑑
ウ 委任状（代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る。）
エ 予備の入札書用紙
９

入札者に要求される事項
入 札 者 は 、 入 札 書 を 期 限 ま で 提 出 し な け れ ば な ら な い ｡ま た 、 入 札 者 は 、 開 札 日の前日までの間において提出した書類に関し、公立大学法人会津大学理事長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

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仕様書等についての質問
仕様書等について疑義がある場合は、質問書（様式第３号）により直接持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出し、説明を求めることができる。
提 出 期 限：２０２４年３月１８日（月）回答予定日：２０２４年３月１９日（火）回 答 方 法：会津大学ウェブサイトで公開する。

11 落札者の決定方法(1) 無効又は失格の入札を行った者を除き、予定価格の範囲内において最低価格で入札した者から２番目までの者を落札候補者とし、開札の場で公表する。
なお、落札決定は保留し、落札候補者のうち第１順位の者から順に入札参加資格の確認を行った上で、落札者を決定する。ただし、開札時に落札候補者となった者がすべて入札参加資格を有しなかったときは、順次、予定価格の範囲内で入札した者のうち、次の順位の者が落札候補者となる。
(2) 落札候補者となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに別紙「入札2/5 (入札説明書)におけるくじ」の方法により順位を決定するものとする。
(3) 入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、随意契約とすることがある。
(4) 落札候補者となった場合には、入札参加資格確認書類として入札参加資格確認書類提出書とその添付書類を２日以内に提出すること。
12 契約保証金(1) 落札者は、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納入しなければならない。
(2) 契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第 39 条第２項に規定する有価証券を提出することができる。
(3) 公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第 40 第１項各号のいずれか（別記）に該当する場
合においては、契約保証金の全部または一部の納付を免除する。
(4) 契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。
(5) 契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。
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契約条項
契約書（案）による。

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入札結果の公表及び方法
入札結果の公表は、契約締結後１４日以内に行う。
公表は、会津大学において閲覧の方法で行う。

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その他
入札公告及び入札説明書に記載のない事項は、入札心得による。

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当該契約に関する事務を担当する課

公立大学法人会津大学事務局総務予算課予算経理係
電 話 番 号：(0242）37-2509
ファクシミリ：（0242）37-2528
電 子 メ ー ル：cl-budget@u-aizu.ac.jp

3/5 (入札説明書)

別記
公立大学法人会津大学契約事務取扱規則（抜粋）（一般競争入札に参加させることができない者）
第 ３ 条 会 計 規 程 第 17 条 に 規 定 す る 一 般 競 争 入 札 に 付 す る と き は 、特 別 な 理 由 が あ る 場 合 を 除 く ほ か 、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77 号 ） 第 32 条 第 １ 項 各 号 に掲げる者（一般競争入札に参加させないことができる者）
第 ４ 条 一 般 競 争 入 札 に 参 加 し よ う と す る 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め ら れ る と き は 、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契 約 の 履 行 に 当 た り 、故 意 に 工 事 、製 造 そ の 他 の 役 務 を 粗 雑 に 行 い 、又 は 物 件 の 品 質 若 し く は 数 量
に関して不正の行為をしたとき二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な 価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
四 契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするための監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
六 契 約 に よ り 、契 約 の 後 に 代 価 の 額 を 確 定 す る 場 合 に お い て 、当 該 代 価 の 請 求 を 故 意 に 虚 偽 の 事 実 に基づき過大な額で行ったとき
七 前各号により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき（契約保証金の納付）
第 39 条 契 約 保 証 金 は 、こ の 規 則 に お い て 特 に 契 約 保 証 金 を 減 免 す る こ と が で き る と さ れ て い る 場 合を除き、契約の相手方をして、当該契約の締結と同時に又はその直前までに、次の各号に定める額を現金で納めさせなければならない。
一 請 負 代 金 又 は 契 約 代 金 の 額 の 100 分 の ５ 以 上 の 額 （ 建 設 工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 を 除 く ）た だ し 、単 価 契 約（ 継 続 的 に 物 品 又 は 役 務 の 供 給 を 受 け る 契 約 で あ っ て 、あ ら か じ め 供 給 を受ける数量を定めずに供給を受ける物品又は役務の単価を定めるもの）にあっては契約代金に当該単価契約に関する予定数量を乗じて得た額（単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあっ て は 当 該 単 価 に 当 該 供 給 の 区 分 に 関 す る 予 定 数 量 を そ れ ぞ れ 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額 ） の 100分の５以上の額
二 建 設 工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 に あ っ て は 、 請 負 代 金 の 額 の 100 分 の 10 以 上 の 額
２ 前項の規定による契約保証金の納付は、次のいずれかに掲げる担保の提供をもって代えることができる。
一 第８条第２項各号に規定する有価証券
二 当 該 契 約 に 係 る 債 務 の 不 履 行 に よ り 生 ず る 損 害 金 の 支 払 を 保 証 す る 銀 行 、理 事 長 が 確 実 と 認 める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
３ 前項第１号の有価証券の担保価額の算定については、第８条第２項に規定するところによる。
４ 第２項第２号の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。
５ 契約保証金を現金で納付させた場合において、これから生じた利子は法人に帰属させる。
（契約保証金の減免）
第 40 条 前 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、次 に 掲 げ る 場 合 に お い て は 、契 約 保 証 金 の 全 部 又 は 一 部 の 納 付 を免除することができる。
一 契約の相手方が官公署及び理事長がこれに準ずるものと認める法人であるとき二 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき
三 契 約 の 相 手 方 か ら 委 託 を 受 け た 保 険 会 社 、 銀 行 、 農 林 中 央 金 庫 そ の 他 予 算 決 算 及 び 会 計 令 (昭 和22 年 勅 令 第 165 号 )第 100 条 の ３ 第 ２ 号 の 規 定 に よ り 財 務 大 臣 が 指 定 す る 金 融 機 関 と 工 事 履 行 保 証 契約を締結したとき
四 過去２年間に官公署とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき五 随 意 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 請 負 代 金 又 は 契 約 代 金 の 額 が 100 万 円 未 満 で あ り 、 か つ 、 契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき4/5 (入札説明書)

六

１ 件 500 万 円 未 満 の 物 品 の 購 入 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 当 該 契 約 に 係 る 物 品 が 当 該 契 約 において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき
七 １ 件 500 万 円 未 満 の 建 設 工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 契 約 の 相 手 方 が 契 約を履行しないおそれがないと認められるとき
八 １ 件 300 万 円 未 満 の 工 事 (建 設 工 事 を 除 く 。 )の 請 負 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 契 約 の 相 手 方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき
九 工事等の請負契約の締結後に当該工事等に係る請負代金の額を変更する場合において、変更後の請 負 代 金 の 額 に 100 分 の 10(建 設 工 事 又 は 製 造 以 外 に あ っ て は 100 分 の ５ )を 乗 じ て 得 た 額 が 既 に 納付された契約保証金の額の２倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき
十 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき十一 貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき5/5 (入札説明書)

別紙
入札におけるくじ
条件付一般競争入札の開札の結果、最低価格又は第 2 番目の入札参加者が複数あり、落札候補者の順位を決定できない場合は、「くじ」によりその順位を決定する。
１．入札書の「くじの数」欄に任意の値を記入くじを行う場合に備えて、入札書の「くじの数」欄にあらかじめ任意の値（０００～９９９）を記入する。
なお、記入がない場合などは、有資格コードの下３桁の数値が記載されたものとみなす。
２．くじの手順(1) 有資格者コードの小さい者から順にくじ番号（０、１、２…）を付与する。
(2) 同額入札の入札書に記載されたくじの数を合算し、その合計額を入札書の数で除算し、余りを算出する。
(3) 上記(2)の計算結果による余りと一致した上記(1)のくじ番号の入札参加者を最上位とする。
(4) 最上位のくじ番号に１を足したくじ番号の入札参加者を２順位とする。
この場合において、最上位のくじ番号に１を足したくじ番号が存在しない場合には、０のくじ番号の入札参加者を２順位とする。
(5) ２順位のくじ番号に１を足したくじ番号の入札参加者を３順位とする。
この場合において、２順位のくじ番号に１を足したくじ番号が存在しない場合には、０のくじ番号の入札参加者を３順位とする。
(6) ４順位以下は(5)の規定に準じて順位を決定する。

(例）入札参加者３名が同額入札の場合(1) 有資格者コード順にくじ番号を付与する。
杉妻建設 （有資格者コード １００９８００２１）……… くじ番号 ０
福島建設 （有資格者コード １００９８０１４２）……… くじ番号 １
福島組 （有資格者コード １００９８２２９３）……… くじ番号 ２(2) くじの数の和を求め、同額入札者数で除算し、余りを算定する。
杉妻建設 （くじの数 ０７２） 合計（０７２＋１２３＋４５２＝６４７）
福島建設 （くじの数 １２３）
福島組 （くじの数 ４５２） 余り（６４７÷３＝２１５…余り２）(3) 順位の決定
最上位は、余りの２と一致するくじ番号である福島組
２順位は、２＋１＝３のくじ番号が存在しないので、くじ番号０の杉妻建設
３順位は、０＋１＝１と一致するくじ番号である福島建設