公立大学法人三重県立看護大学

平 成 22 年 度
年度

計画

公立大学法人三重県立看護大学

目

次

基本的な考え方-----------------------------------------------------------------------------------------１
Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織-------------------------------------------------１
１ 年度計画の期間-----------------------------------------------------------------------------------１
２ 教育研究上の基本組織--------------------------------------------------------------------------１
Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置 -------------１
１ 教育に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------------１(1) 教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------１
ア 学部
イ 研究科
(2) 教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------２
ア 学部
イ 研究科
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------６(4) 学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------７
２ 研究に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------------- 11(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------- 11(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置--------------------------------- 12
３ 地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------- 13(1) 地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置 ----------------------------- 13(2) 国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置 ----------------------------- 14
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置 -------------------------------- 14
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------- 14
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置 ------------- 16
３ 人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------- 16
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------- 18
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------ 18
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------- 18
２ 経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------- 19
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------- 19
Ⅴ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------- 19
Ⅵ 情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------- 20

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置 ------------------ 20
１ 危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------- 20
２ 人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------- 20
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画 ----------------------------------------------------------------- 21
Ⅸ 短期借入金の限度額 ----------------------------------------------------------------------------- 21
Ⅹ 重要な財産を譲与し、又は担保に供する計画--------------------------------------------- 21
ⅩⅠ 剰余金の使途 ----------------------------------------------------------------------------------- 21
ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画 ----------------------------------------------------------------- 21
ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画 ----------------------------------------------------------------- 21
別紙 --------------------------------------------------------------------------------------------------- 22

公立大学法人三重県立看護大学

平成 22 年度

年度計画

基本的な考え方
１．質の高い教育・研究の実践
高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人間性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
２．地域貢献、地域連携の強化
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関・医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用して大学からの情報発信を図る
ことによって、社会に教育・研究の成果を還元し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。
３．適切で透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。
事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。）が大学運営に主体的に取り組むように意識改革・行動改革を図るとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い組織体制の構築と運営を行う。
Ⅰ

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
２ 教育研究上の基本組織
三重県立看護大学 看護学部 看護学科
三重県立看護大学 大学院

Ⅱ

看護学研究科大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１

教育に関する目標を達成するために取るべき措置⑴

教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置
ア

学部＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞
現行カリキュラムの課題を解決するためのカリキュラム改正の具体策を構築する。
-1-

＜看護専門職者としての基礎的な能力の育成＞
看護専門職者として必要な基礎的能力の育成に必要な内容を反映した授業点検評価の方法を検討する。
＜総合的看護実践能力の育成＞

前年度に引きつづき、卒業時の実践能力を測定する尺度を作成するため、その方法に関する検討を行う。
＜地域に貢献する能力の育成＞
地域交流センター活動と学部教育との連携可能な授業について、具体的なカリキュラム改正案を提示する。
＜国際化社会に対応する能力の育成＞

引きつづき、外国語の運用能力及び異文化理解の能力育成のためのカリキュラム及び教育方法を検討する。
＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞
引きつづき、自己啓発能力や研究的態度を育成するために必要な要件を整理する。
イ研究科＜高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成＞
前年度に行った研究科の教育体系の調査の未実施部分を補い、結果から課題を抽出する。
＜総合的調整能力を有する看護専門職者の育成＞
ニーズの高い専門領域のうち成人看護学領域の専門看護師コースを開設する準備を行う。
＜看護指導者・管理者の育成＞
管理者の質向上のために認定看護管理者修得のために必要な情報収集を行う。
＜看護教育者・看護研究者の育成＞
看護学の教育者及び研究者の育成に向けて、質の高い大学院生の募集に努める。
⑵

教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置
ア

学部

①

優秀な学生の確保

ａ

アドミッションポリシーの明確化-2-

＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
前年度の分析結果から推薦制入試制度の新たな提案を行う。
＜県内高校訪問の充実＞
高校訪問の標準的なマニュアルを作成する。
＜大学情報の発信＞
情報発信の方法についてモバイル版ホームページの充実に努める。
ｂ

適切な選抜の実施＜選抜方法の改善＞
入学後の成績の分析結果から推薦制入試制度の新たな提案を行う。
＜多様な学生に対応する入試制度の検討＞
前年度の分析結果に基づき、引き続き社会人入試を行う。また、帰国子女の受け入れについて具体的な方法を検討する。
②

教育課程及び教育内容の充実

ａ

教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
抽出したカリキュラムの課題を新カリキュラムに反映させる具体策を提示する。
＜看護専門教育の充実＞
本学卒業時の到達目標を学内教職員に提示し、意見を聴取する。
＜教養・基礎教育の充実＞
看護実践能力育成を考慮して教養・基礎教育のあり方について、本学教員全体からの意見を募る。
ｂ

教育方法・内容の充実＜大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実＞
大学での学習に必要な基礎的な能力を身につけるための科目設置の必要性について検討する。
＜国際化に対応した教育の充実＞
国際看護学実習Ⅰを継続実施する。また、新たな実習大学（UCLA）で行う国際看護実習Ⅱ-3-

を実施する。
＜地域を理解する力を養う教育の充実＞
地域との連携体制の中で、「ふれあい実習」や「地域看護学実習」等を実施し、さらなる充実を図る。
＜授業以外での学習機会の提供＞
各地域での活動について、学生参加の可能性を検討するとともに、可能なものについて実施する。
＜教育活動の評価と改善＞
教員相互の授業評価及び学生による授業評価の評価項目の見直しと評価後の授業へのフィードバックの点検・評価を行う。
＜卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善＞
卒業生の意見等から、看護職場で必要な技術の教育に関する課題の抽出をさらに進める。
＜単位互換制度を前提とした大学間共同教育等の導入＞
他大学と「大学における教育課程の共同実施制度」を含む共同教育導入に関する情報交換をすすめる。
ｃ

公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞
前年度に引き続き、学生・教員の成績評価基準に関する意見を聴収し、点検・評価を行う。
＜単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施＞
ＧＰＡの導入のメリット、デメリットを明らかにし、教職員への学習会を開催する。
ｄ

卒業生への継続的教育＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生に対する授業を開講しながら、授業開講方法について、卒業生から要望等をさらに聞き取る。
ｅ

多様な学習ニーズへの対応の充実＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ＞
科目等履修生・聴講生の増員を図るための具体的な方策を検討する。
-4-

＜短期外国人研修生の受け入れ＞
マヒドン大学より短期研修生 3 名を受け入れる。
イ研究科①

優秀な学生の確保

ａ

アドミッションポリシーの明確化＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
他大学院のアドミッションポリシーについて、情報収集し、本学独自のアドミッションポリシーの策定を行う。
本学大学院に進学を希望する者に広く広報するため、学生募集用パンフレットを作成し、病院・教育機関等に配布する。またホームページの充実に努める。
＜卒業生の研究科入学への働きかけ＞
本卒業生に向けた大学院進学説明会を開催する。
また、卒後教育を連携し、大学院進学説明会の広報を行う。
ｂ

適切な選抜の実施＜多彩な選抜方法の導入＞
他の大学院の選抜方法や教育課程、さらに学生の動向などについて、情報収集し、本学の課題を明確にする。
②
ａ

教育課程及び教育内容の充実
教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
現行カリキュラムの自己点検・評価を行い課題を明確にする。
＜多彩な履修制度や教育課程の検討＞
前年度に策定した長期履修制度を運用するとともに点検・評価を行う。
ｂ

教育方法・内容の充実＜研究科の教育研究組織の改善＞
引きつづき、教育研究組織体系の改善方法についての骨子を作成する。
-5-＜専門看護師教育課程の充実＞
平成 23 年にクリティカルケア系母性看護学の専門看護師認定申請をするための準備を行う。
平成 25 年度に認定更新の準備を行う。
クリティカルケア系および生活習慣系成人看護学の専門看護師コース開講について検討する。
＜多彩な学習機会、研究機会の提供＞
各種公開講座や地域交流センター活動等へ学生が参加する機会を設ける。
＜教育活動の評価と改善＞
他の大学院の授業評価方法について情報収集する。
ｃ

公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞
成績評価の基準について、点検・評価を行い、シラバス、ホームページ等への公表方法を検討する。
＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞
平成 21 年度に策定した論文審査基準に基づき学位審査を行う。
＜14 条特例の実施による教育の充実＞
引きつづき、遠隔授業の科目数増について検討し、大学院設置基準第１４条に定める特例による学生の増に努める。
＜科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ＞
科目履修生の増員をはかるための広報活動を行う。
認定看護管理者コース導入に向けた資料収集を行う。
⑶

教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置①

教育体制の充実＜学外協力者の活用＞
必要に応じて学外から専門職者を招聘する。
＜臨床教員制度の導入＞
臨床教授等と臨地実習指導者との役割を明確にし、臨床教員の任命を積極的に行う。

-6-

＜学内共同授業の開講＞
卒業研究や看護研究基礎論などの教養・基礎科目担当教員と専門科目担当教員が共同で担当している体制について点検評価を行う。
＜教員の確保と適正な配置＞
引きつづき、大学内における教育の質確保のための配置数について、検討する。
②

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の充実＜FD 活動の組織的推進＞
実習指導に関する勉強会や教育・研究コロキウムを継続開催し、FD 活動について点検評価を行う。
＜教員相互の授業評価の実施＞
教員相互の授業評価及び学生による授業評価を実施し、授業の改善を図る。
＜教育評価システムの充実＞
GPA に関する学習会を教職員を対象に実施する。
③教育環境の整備＜教育に必要な施設、設備等の整備＞
前年度に策定された計画に基づき、施設・設備・備品・図書の整備を行い、改善を図る。
＜メディアコミュニケーションセンターの設置による情報システム環境の充実＞
電子ジャーナルをさらに増やす。
＜情報ネットワークの利用促進＞
学内 LAN を入れ替え、新たなシステムを運用する。
＜情報インフラの活用による教育の推進＞
遠隔授業システムを活用した大学院教育や各種研修会をさらに増やし充実させる。
＜情報セキュリティの強化＞
新システムに対応した情報セキュリティポリシーを構築する。
⑷①

学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置
学習支援-7-

＜学習相談と指導の充実＞
新チューター制度を運用するとともに、学生相談やガイダンス等の充実を図る。
＜オフィスアワーの活用＞
前年度に運用を開始したオフィスアワーの活用状況を調査する。
また、学生へのオフィスアワーの周知方法を改善する。
＜チューター制の充実と活用＞
新チューター制度を運用する。
＜シラバスの充実＞
新形式のシラバスを運用し、さらなる学習資料とするため活用方法を検討する。
＜情報システム（ＩＴ）の活用＞
大学ホームページの管理を情報センターが行い、迅速な情報発信に努める。
＜学生の自主的学習への支援＞
学生の自主的学習を促すために、使用マナーの指導を含めた実習室・演習室の開放の具体的方策を検討する。
＜メディアコミュニケーションセンターの弾力的な運営＞
図書館運営を外部業者に完全委託する。
＜学習意欲の喚起＞
平成 21 年度の 1 年から 3 年生の成績等優秀者（優秀生）の表彰を行う。
施行した学生表彰制度について、学生からの意見を聴取する。
②

国家試験対策の充実＜国家試験対策の充実と体制の整備＞
国家試験の合否結果や出題状況から、オリエンテーション内容や補講を行う科目を検討し、実施する。
学生の国家試験対策委員を選出し、国家試験対策への積極的参加を促す。
＜国家試験模擬試験の実施＞
業者による国家試験の模擬試験を実施し、模擬試験結果から本学学生の弱点を明らかにした資料を作成する。
＜成績不振者等への支援の充実＞
成績不振者を含めた国家試験対策指導ガイドラインの検討を行う。
-8-

③

生活支援

＜学生委員会による活動の充実＞
大学生活に関するアンケート結果をもとに施設設備等で改善可能なものを抽出し、改善計画を立案する。また、心の健康管理について更なる充実を図る。
＜生活支援体制の充実＞
前年度に実施した大学生活に関するアンケート結果をもとに支援体制に関する課題を抽出し、具体的な方策につなげる。
＜支援制度の利用促進＞
オリエンテーション、ガイダンスに加えて、新たな方法での情報提供を検討し、積極的な周知を図る。
＜健康管理の充実＞
保健師やカウンセラー、チューターとの相互の連携を深め、学生の支援体制を充実させる。
＜ハラスメント防止対策の充実＞
セクシャルハラスメント防止規程を各種ハラスメントに対応できるよう整備する。
ハラスメント防止に関する講演会を計画、実施する。
＜学生生活支援セミナー等の開催＞
各種セミナー実施の意図を学生に周知し、参加を促す。
＜学生の自主活動に対する支援＞
前年度に行った、大学生活に関するアンケート結果に基づき学生ホールの改善計画を立案する。
＜学生食堂のサービスの充実＞
大学生協と連携を図りながら、食堂と売店のサービス向上に努める。
＜退学・休学等への対策の充実＞
前年度の分析結果をもとに相談支援体制の見直しを行う。
＜課外活動支援の充実＞
引きつづき、学生の課外活動に関する現状を調査する。
＜経済的支援の充実＞
公共団体、民間団体等の奨学金制度に関する情報提供の方法を検討し、日本学生支援機構を含めた奨学金受給申請の相談体制を充実させる。
-9-

＜経済的理由による修学困難者への支援＞
学業意欲のある学生で、授業料納付が困難な者に対して、奨学金及び授業料減免の紹介など具体的な対策について、情報提供を実施する。
＜多様な学生への支援＞
短期外国人研究生の受け入れ体制を強化する。
社会人学生独自に必要な支援体制について検討する。
④

就職支援＜就職支援体制の充実＞
就職支援体制に関する現状の課題を把握する。
＜看護専門職者として就職するための指導・支援の充実＞
新入学生のオリエンテーションに看護専門職者のアイデンティティについて理解を深めるための内容を含めて実施する。
＜就職ガイダンスの実施＞
前年度に改善した就職ガイダンスを充実する。
＜卒業生からの情報を活用した就職支援の実施＞
従来から実施している卒業生と在学生の交流の場を設け、卒業生からの情報提供等の協力を受ける。
＜同窓会と連携した就職支援の充実＞
就職支援のために同窓会との人的ネットワークを積極的に活用する。
大学内に同窓会窓口の設置を検討する。
＜就職情報の収集と提供の充実＞
活用しやすい就職情報の集収を行い、その閲覧方法を工夫する。
＜県内就職率の向上に向けての就職支援の実施＞
県内に就職した卒業生をフォローする体制を充実させ県内就職率の向上を図る。
⑤

卒業後の支援＜卒業生に対する支援体制の確立＞
同窓会と連携した卒業生に対する支援体制確立のため、同窓会との意見交換会を開催する- 10 -

＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生が聴講可能な授業科目を開講するとともに、卒業生が聴講可能な授業科目や履修方法について、卒業生からの意見の聞き取りを続ける。
＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞
卒業生を対象にした授業の開講や定期的な研修会の開催、看護研究の指導などを実施しながら、卒業生が研修可能な科目や研修方法について、卒業生及び教員から聞き取りを続ける。
＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策支援＞
既卒の国家試験不合格者に対する講義の開講の必要性や開講方法について検討する。
＜同窓会との連携と活用＞
同窓会との連携について、同窓会会員と教職員との検討会を継続開催する。
２

研究に関する目標を達成するために取るべき措置⑴

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置①

研究活動の方向性＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進＞
前年度までの共同研究の件数を維持するとともに、新規案件獲得に向けての取組を推進する。
＜学問の発展に寄与する研究の推進＞
各教員の研究に対する計画及び報告について制度化することにより、計画的な研究活動を推進するとともに、研究の位置づけを明確にする。
②

研究成果の公表と還元＜研究成果の積極的な公表＞
研究活動（大学及び個人）の概要及び業績について、大学ホームページに掲載すること等により、学内外に周知を図る。
学外からの閲覧が容易になるよう、紀要の電子化及びホームページへの掲載等について、実施する。
＜研究成果の地域等への還元＞
今まで実施してきた事業の検証を行うとともに、社会情勢の変化など新たなニーズに基づく地域貢献活動を実施する。

- 11 -

⑵研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置①

研究環境の整備＜研究活動のための研修支援＞
新たな研修制度を軌道に乗せる。
＜研究施設等の共同利用や活用の推進＞
現在保有する機器等の総点検を行い、共同利用推進への問題点を把握する。
＜研究にかかる情報設備の整備と充実＞
電子ジャーナルをさらに増やす。
＜知的財産の創出、取得、管理及び活用＞
本学における知的財産の定義を明確にする。
＜外部資金の積極的な獲得＞
いずれかの外部研究資金等への教員全員の申請を目指すとともに、公募状況の学内への周知体制の充実を図る。
質の高い大学教育推進プログラム等の資金申請にかかる学内体制を整備する。
＜学内外との共同研究の推進＞
研究・教育コロキウムを通じて、学内への各教員の研究内容の周知を図る。
教員の研究概要及び業績を、大学ホームページに掲載し、学内外への周知を図る。
地域交流センターに、学外との共同研究のコーディネート機能を整備する。
＜若手研究者への支援＞
若手研究者に対する研究に関する相談体制を整備するとともに研究指導を行う。
②

研究活動の評価と改善＜研究活動の自己点検評価＞
認証評価機関の評価基準に基づき、自己点検・評価を実施する。
＜学外者による評価の研究活動への反映＞
研究活動評価のための外部者を含めた評価組織について、設置準備を行う。
＜研究を奨励するための研究費の配分＞
評価制度の運用状況をふまえつつ、評価に基づく研究費配分制度の細部設計を実施する。
- 12 -

③

研究倫理を堅持する体制の整備＜研究倫理の堅持＞
社会状況の変化をとらえ、常に見直しを実施しながら、審査体制を維持し、研究倫理の堅持を図る。
＜適正な研究活動の推進＞
法人化後の研究費執行制度の適正な運用のため、教員に対して、制度の周知徹底を図る。
３

地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置⑴

地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置①

地域貢献機能の充実＜地域交流センターの設置＞
地域交流センターの運営体制を充実、強化する。
＜地域連携事業の推進機能の充実＞
医療・保健・福祉関係や遠隔地との連携体制を維持・強化する。
情報インフラによる連携体制を作る。
②

多様な主体との連携による地域貢献の推進＜行政との連携＞
平成 21 年度までの事業について維持するべきものは維持するとともに、新たなニーズに対応する。
＜地域の医療機関や福祉施設等との連携＞
看護職者の離職防止のための事業を継続して実施するとともに、新たなニーズに対応する連携の検討を続ける。
認定看護師の養成について、準備作業を継続実施する。
＜地域住民との連携＞
地域交流センターの事業などについて、地域住民への積極的な情報提供を実施し、センターの周知を図る。
＜産業界との連携＞
リーディング産業展みえやみえメディカルバレー等への参加をはじめとして、産業界に対して、本学の持っている知見の周知を図ることにより、連携の強化や新たな共同研究へとつなげ- 13 -

る方策を推進する。
＜卒業生との連携＞
夢が丘ハートネット活動や看護研究の基本ステップ等卒業生の看護実践能力や看護研究能力、看護管理能力を高めるための講座などを実施し、卒業生との連携体制の強化を図る。
③

地域住民等との交流の推進＜地域住民等との交流の推進＞
大学を開放する行事等について、地域住民等への効果的な周知方法を検討し、実施する。 附属図書館の土曜日開館・夜間開館を引き続き実施する。
＜学生のボランティア活動に対する支援の検討＞
引きつづき、学生のボランティア活動を支援する制度を検討する。
⑵

国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置＜国際交流協定大学との交流の推進＞
マヒドン大学との学生交流を継続実施する。
＜教員の国際交流の促進＞
海外研修出張の推進体制について、検討する。
＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施＞
在日外国人の現状に対応するための研究や事業を積極的に実施するとともに、その成果を教育に反映させる。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１⑴

運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
効率的で機動的な組織運営体制の構築＜役員体制の構築＞
理事会、経営審議会、教育研究審議会が十分にそれぞれの役割を果たし、理事長を中心に適正な大学運営ができるように役員相互の連携を一層密にし、補佐体制を強化する。
＜機動的な組織運営体制の整備＞
企画運営会議を定期的・臨時的に開催し、機動的な大学運営を行う。
- 14 -

＜目的や方向性の徹底＞
法人の目的、教育理念等を学内ホームページ等で周知徹底をする。
＜開かれた大学運営の推進＞
理事会、経営審議会、教育研究審議会における学外有識者の活発な意見を大学運営に取り入れる。
⑵

戦略的な法人経営の確立＜企画機能の強化＞
企画広報課を増員し、企画機能を強化する。
＜教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備＞
教員と事務職員が、人権、環境マネジメントシステムなどの共通する取り組みや研修のほか、それぞれＦＤ・ＳＤ研修に相互に参加する機会を持ち、お互いの信頼関係を構築するコミュニケーションの機会や共同研修の場をつくる。
＜戦略策定のためのデータの収集と反映＞
アンケート等で把握できたニーズ等を検証し、計画的に対応していく。
＜戦略的な情報発信の実施＞
ホームページの一元管理を情報センターが行うとともに、モバイル版ホームページの充実に努める。
＜戦略的な経営資源の配分＞
予算編成方針のなかで重点事業を明確にするとともに、理事長が裁量的に配分できる予算枠により、戦略的に重点プロジェクトを行う。
＜戦略的な予算配分制度の構築＞
理事長裁量枠予算及び学長特別研究費を設け、理事長が戦略的に予算配分する。
＜中長期的な視点での経営計画の策定＞
看護系大学の設立が増加する厳しい経営環境の下で、中長期的な視点に立って年度計画の策定を行う。

⑶

適正で透明性の高い業務の運営＜内部監査機能の充実＞
内部監査の担当課である企画広報課を増員強化し、より適切に内部監査を実施する。
- 15 -

⑷経営品質向上活動の推進＜経営品質向上活動の推進＞
顧客本位の大学経営や学生・職員の満足度を高める経営品質向上活動を推進するための研修会を実施し、更なる意識改革、業務改善活動を進める。
＜顧客満足度の向上に向けての取組の推進＞
前年度に実施したアンケート結果から、教育及び学生生活支援に反映できることを抽出し、具体的な方策を立案する。
学生の就職先へのアンケート調査を実施する。
＜職員満足度の向上に向けての取組の推進＞
職員満足度の調査を行い、課題の解決のために対策を実施する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置＜教育研究組織の継続的な見直し＞
組織体制ワーキンググループを継続的に設置し、幅広い視点から教育研究組織の検討を進め、必要な見直しや改善を行う。
＜教育課程等との連関＞
組織体制ワーキンググループを継続的に設置し、教育研究の内容や効果の評価・点検を行うとともに、学外の情報の収集を行い、時代の流れや社会情勢に対応する組織体制を構築していく。

３⑴

人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置
適切な人材マネジメントの実施＜適切な人材マネジメントの実施＞
人事体制や各種人事制度を検証しつつ、本法人に合った制度となるよう見直しや改善を行う。

⑵

職員の確保
＜優秀な教員の継続的な確保＞
優秀な教員の確保のために、教員採用に関する情報や、教育研究活動の状況をホームページなどで積極的に発信する。
＜多様な雇用形態の導入の検討＞
特命教授、特任教員制度を運用し、これを活用することにより大学機能の充実と活性化を図- 16 -

る。
＜法人の固有職員の採用＞
法人固有職員の平成 23 年度からの採用に向け、人事制度、採用計画等を明確にする。
＜交流人事の検討＞
交流人事の相手先を探すとともに、交流人事に向けた課題の整理を行う。
⑶

教員の育成と能力向上＜優秀な教員の継続的な育成＞
教員活動評価･支援制度を運用し、評価を実施する。また、教員の昇任については明確な基準による適切な運用を行う。
＜教員の業績評価制度の導入＞
教員活動評価･支援制度を運用し、評価を実施する。
＜評価結果の反映＞
平成 24 年度からの処遇への反映に向けて、財源を確保するとともに、長期の研修方法や研究費等への反映方法を検討する。
＜教員の研修制度の構築と運用＞
長期研修制度の検討を行う。
各種ＦＤ研修を行う。

⑷

事務職員の育成と能力向上＜事務職員の人事評価制度の導入＞
法人固有職員の採用に合わせて、県の人事評価制度を基本に本学の特性に応じた評価項目、評価方法を加味した制度を構築する。
三重県の人事評価制度（試行）を実施する。
＜事務職員の研修機会の確保＞
毎月定期的に研修を実施するとともに、外部研修に参加させる。
人材育成や専門性の向上のために積極的に研修機会を付与していく。

⑸

服務制度の整備
＜裁量労働制の導入＞
裁量労働制を継続実施する。
- 17 -

＜教員の兼職・兼業にかかる制度の整備＞
教員の兼業制度を適切に実施していく。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置＜効率的な事務組織体制の構築＞
事務組織の強化及び効率化のために、契約職員を活用する。
＜事務の効率的な執行＞
業務処理状況を点検し、業務マニュアルの整備、総勤務時間の削減に努める。
＜管理業務の電子化の推進＞
管理業務の電算システムの習熟を図るとともに、必要な改善を行う。
＜事務処理の簡素化＞
会計処理や事務決裁手続き等について状況を検証する。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１⑴

自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置
適正な料金設定＜授業等の料金設定の見直し＞
国、公立大学等の授業料等の状況を調査し、社会経済情勢や財政状況を勘案して、料金水準を検討する。
＜施設利用料等の見直し＞
適正な施設貸出を行うとともに、利用料金による収入確保を図る。

⑵

外部資金の獲得＜外部研究資金獲得の促進＞
科学研究費補助金などの競争的資金の積極的獲得のため、全教員の申請とともに、教員間における申請支援体制の強化を図る。
質の高い大学教育推進プログラム等の資金申請にかかる学内体制を整備する。
＜産学官連携の促進＞
みえリーディング産業展やみえメディカルバレー等への参加により、受託研究費の増額を図る。
- 18 -

⑶

多様な収入の確保＜有料の公開講座等の開催＞
有料事業を実施する。
＜施設・設備の有効活用＞
適正な施設設備等の貸出を行うとともに、利用料金による収入確保を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置＜経費の抑制＞
予算委員会において、教育・研究予算の適正配分を図るとともに、行政コスト計算等財務状況を周知し、教職員の原価意識の向上と経費の抑制に努める。
＜環境への配慮＞
ISO14001 の規格に準拠した環境マネジメントシステムの適正な運用とその監視を実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置＜固定資産の適正な維持管理＞
前年度に法人として整備した固定資産台帳を元に施設・設備等の総点検を定期的に実施する。
＜施設・設備の有効活用＞
大学施設設備等の貸出や開放をすることにより、地域貢献に努める。
＜ユニバーサルデザインに配慮した施設の運営＞
誰もが使い易い大学施設･設備をめざし、予算等を勘案し対応可能なところから改修を行う。

Ⅴ

自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置＜自己点検・評価の実施と見直し＞
大学認証評価機関による認証評価を受審する。
＜第三者評価の導入＞
平成 21 年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学法人評価委員会から評価結果等を受ける。
また、大学認証評価機関による認証評価を受ける。

Ⅵ

情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置- 19 -

＜評価結果の積極的な公表＞
認証評価機関及び三重県公立大学法人評価委員会の評価結果を、教育・研究活動や業務運営の改善に適切に反映させるとともにホームページ等を活用し公表する。
＜財務状況の公表＞
平成 21 年度決算について財務諸表等をホームページ等に掲載する。
＜教育・研究に関する情報の公開＞
ホームページ上での教員紹介欄における全教員の教育内容・研究内容掲載による情報公開を引き続き実施する。引き続き、教育、研究内容の情報公開及びメディアへの情報提供を実施する。
＜情報公開への対応＞
情報公開に関する規程に基づき情報公開を実施する。
＜個人情報の適正な取扱＞
個人情報保護に関する規程を適正に運用するとともに、個人情報保護の重要性に鑑み、職員研修等により保護の徹底を図る。
Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１

危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置＜事故・災害・犯罪の未然防止＞
啓発、訓練を実施する。学生等の安全確保を予算の重点プロジェクトとし、安全対策を検討実施する。
＜危機管理体制の整備＞
危機管理の洗い出しや見直しを行い、危機管理マニュアルの整備、充実を図る。
＜危機管理意識の向上＞
危機管理意識の向上を図るため研修会等を実施する。

２

人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置＜人権保護の活動の推進＞
学生や職員を対象に研修や啓発活動を実施する。
＜ハラスメント行為防止の取組の推進＞
セクシャルハラスメント防止規程の見直しを行うとともにアカデミックハラスメント、パワ- 20 -

ーハラスメントの行為防止について規程を定める。
Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅨ

短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

ⅩⅠ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画なし
ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画
決算において余剰金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 21 -

〔別紙〕
予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２２年度予算(単位：百万円）金額

収入
運営費交付金

705

自己収入

251

授業料

216

入学金

28

入学検定料

5

雑収入

2

受託研究等収入

4
計

960

支出
教育研究経費

179

人件費

616

一般管理費

164

その他経費

1
計

960

- 22 -

２．収支計画
平成２２年度

収支計画(単位：百万円）
金額

費用の部

986

経常経費

986

業務費

785

教育研究経費
受託研究費等経費

169
0

人件費

616

一般管理費

164

雑損

1

減価償却費

36

臨時損失
収益の部
経常収益

0
986
986

運営費交付金収益

700

授業料収益

211

入学金収益

28

入学検定料収益5

受託研究等収益

4

雑益

2

資産見返運営費交付金等戻入

9

資産見返物品受贈額戻入

27

臨時収益

0

純利益

－

総利益

－

３．資金計画
平成２２年度

資金計画(単位：百万円）
金額

資金支出

960

業務活動による支出

960

投資活動による支出－

財務活動による支出－

次期中期目標期間への繰越金－

資金収入

960

業務活動による収入960

運営費交付金による収入705

授業料及び入学検定料等による収入

249

受託研究等による収入

4

その他の収入2

投資活動による収入－

財務活動による収入－- 24 -