特定非営利活動法人 情報公開市民センター
第 16 期 活 動 報 告 書
１．主要な情報公開請求および異議申立
1． １ 秘 密 保 護 法 立 法 過 程 の 情 報 公 開 訴 訟
２０１５年度の活動
１５年 ７月１３日 弁論訴訟通信（１６）発行
１０月１５日 全面敗訴判決 訴訟通信（１７）発行
１６年 ２月 ５日 高裁弁論訴訟通信（１８）発行
４月２２日 弁論訴訟通信（１９）発行
秘密保護法 立法過程の情報公開（上記訴訟以外分）
１ ５ 年 ６ 月 ３ 日 法 令 協 議 H26.7 分 一 部 開 示
６ 月 １ ２ 日 法 令 協 議 H27.3 分 不 存 在 決 定
７ 月 １ ３ 日 法 令 協 議 H27.4 分 一 部 開 示
７ 月 ３ １ 日 法 令 協 議 H27.5 分 一 部 開 示
８ 月 １ １ 日 法 令 協 議 H26.8 分 一 部 開 示
８ 月 １ ３ 日 法 令 協 議 H27.6 分 不 存 在 決 定
９ 月 ４ 日 法 令 協 議 H26.9 分 一 部 開 示
１ ０ 月 ２ 日 法 令 協 議 H27.7 分 開 示
１ ０ 月 ６ 日 法 令 協 議 H26.10 分 一 部 開 示
１ ０ 月 １ ９ 日 法 令 協 議 H27.8 分 不 存 在 決 定
１ １ 月 ６ 日 法 令 協 議 H27.9 分 一 部 開 示 決 定
１ ２ 月 ８ 日 法 令 協 議 H26.12 分 一 部 開 示 決 定
１ ２ 月 １ ０ 日 法 令 協 議 H27.10 分 不 存 在 決 定
１ ６ 年 １ 月 １ ２ 日 法 令 協 議H27.11分 不 存 在 決 定
１ 月 １ ３ 日 法 令 協 議H26.11分 一 部 開 示
２ 月 １ ２ 日 法 令 協 議 H27.12 分 不 存 在 決 定
４ 月 ４ 日 法 令 協 議 H28.1 分 開 示
1 ．２ 秘密保護法 特定秘密指定管理簿を開示請求 審査請求とアンケート
２０１４年１２月１０日に施行された特定秘密保護法に基づき省庁で作成している「特定秘密指定管理簿」を、２０１４年１２月１０日、２０１５年２月９日に指定権限のある１９省庁に対して情報公開請求した。
その中で、特に特定秘密指定管理簿の概要が黒塗りだった、法務省（概要ならびに指定権者非公開）と内閣官房に対してあらためて当該内容を２０１５年１０月５日に情報公開請求したところ全面不開示決定が出たため、異議申し立て・審査請求を２０１５年１２月２４日に行った。法務大臣には２０１６年３月４日に、内閣官房に対しては２０１６年３月１４日に意見書を提出した。
また、情報セキュリティ対策に基づく格付けの文書件数を２０１５年１２月１日に全１９省庁に問い合わせたが、いずれも取りまとめておらず回答しなかった。

１．３ ビートルズ来日公演警備情報を開示請求し審査請求
１９６６年にビートルズが来日した際の警備状況を記録した映像フィルムが警視庁に残っていたことが報道で判明した。詳細を知るために情報公開請求した。秘密保護法にからめ、５０年前の情報でも非公開であり、非合理であることを明らかにした。再度情報公開請求したところ、個人情報を除く部分を開示する（ビートルズの顔は開示）と決定があったが、おかしいとして審査請求している。
２０１５年度の活動
１５年 ９月２４日 情報公開審査会に諮問
１６年 １月 ５日 意見書提出
７月 ７日 情報公開審査会「取り消すべきものと認められない」と答申
１．４

共謀罪・盗聴法・マイナンバー法・武力攻撃事態法 法令協議を開示請求
現在政府が導入を検討している共謀罪ならびに国会に提出されていた盗聴法・マイナンバー法・武力攻撃事態法について、法令協議資料を情報公開請求した。
２０１５年度の活動
１５年 ７月 ３日 マイナンバー法改正案 全面開示
１１月 ２日 武力攻撃事態法 内容全部非公開

１．５

武器輸出 情報公開請求し審査請求・異議申立
防衛装備移転三原則改正に基づき、平成２６年７月１７日に国家安全保障会議が武器の海外移転を認めた際の議事録と配布資料を情報公開請求し、審査請求した。
１５年１２月１５日 内閣総理大臣が理由説明書送付
１６年 １月 ８日 情報公開審査会に意見書提出
なお、防衛省は武器輸出企業の支援を検討するために、有識者会議「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」を開催した。議事録と録音・配布資料を開示請求し、議事録・録音が不存在だったため異議申し立てを行った。
１６年 １月１２日 防衛大臣の理由説明書 送付
２月 １日 意見書提出
６月 ６日 情報公開審査会 答申書がでる（不存在が妥当）
６月２９日 防衛大臣は異議申し立てを棄却

１．６

年金積立金管理運用独立行政法人議事録 情報公開請求
約 130 兆 円 の 公 的 年 金 （ 厚 生 年 金 保 険 及 び 国 民 年 金 ） 積 立 金 を 管 理 運 用
し て い る 年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人 (GPIF) が 資 産 構 成 を 株 式 倍 増に決めた際の議事録と配布資料を情報公開請求したところ、議事録は作成
中 の た め 不 存 在 、 web 不 掲 載 資 料 と 録 音 は 一 部 公 開 だ っ た 。 議 事 録 に つ いては完成後あらためて情報公開請求した。
１５年７月２１日 内容の多くと発言者氏名 非公開

１．７

伊勢志摩サミット 情報公開請求と「市民サミット」参加
１６年５月２６日２７日に三重県伊勢志摩地方で開催されたＧ７先進国首脳会議に関し、愛知県警・三重県警・警察庁・防衛省・外務省に対して、サミット関係予算を情報公開請求した。
しかし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとして一部不開示となった。
なお、伊勢志摩サミットで議題となる案件について、ＮＰＯ／ＮＧＯの立場から提言しようとする「市民の伊勢志摩サミット」が１６年５月２３日２４日に三重県四日市市で開催され、内田隆事務局員が参加した。特に、「力強い市民社会」分科会にて、ＮＰＯ／ＮＧＯが政府に対して実際に情報公開請求を行う重要性について発言を行った。

1 ．８

外務省報償費の訴訟確定判決に従わない文書開示に対する異議申立
本年度は特に動きはなかった。

１．９

各地市民オンブズマンによる大使館・領事館の報償費の一斉情報公開請求
本年度は特に動きはなかった。

１．１０ 外務省報償費の開示請求および異議申立
異議申し立てを行って７年後にようやく一部が開示された。
０９年 ３月３１日 一部不開示決定
０９年 ５月２８日 異議申し立て
０９年１１月１７日 一部不開示決定
１０年 １月１４日 異議申し立て
１６年 ３月２５日 情報公開・個人城保護審査会答申
１６年 ５月２５日 外務省が一部容認し、一部開示
０９年３月３１日付文書
対象文書のうち外務大臣訪米の際の献花の購入費及び記者会見の会
場借料に関する支出決裁文書。ただし、決済書の「金額」「小切手宛 先 送 付 先 」 「 支 払 方 法 」、 領 収 書 の 「 支 払 先 」、 請 求 書 等 の 「 調達 先 」、 支 払 証 拠 書 台 紙 の 「 整 理 番 号 」 「 証 番 号 」 を 除 く 。
０９年１１月１７日付文書
文書１、文書３ 科目別の支出済額が記載された項のうち、一覧表の項目名及び科目名等並びに一覧表以外の部分。
１．１１

内閣官房報償費の開示請求
本年度は特に動きはなかった。

２．
内閣府 情報公開制度見直し
情報公開法改正案は、２０１２年１１月の衆院解散で廃案に。復活の目処はたっていない。本年度は特に動きはなかった。

３．

秘密保護法に反対する活動
２ ０ １ ５ 年 度 の 活 動 （ 上 記 1.1 裁 判 、 1.2 開 示 請 求 を 除 く ）１５年９月５日「第２２回全国市民オンブズマン兵庫大会」で新海聡理事長が秘密保護法情報公開訴訟について報告ならびに特定秘密指定管理簿情報公開報告
１２月６日
秘密保全法に反対する愛知の会主催「まだまだ、まだまだ、諦めると思ったら大間違い！！ 秘密保護法なんてゆるさない！１２．６大集会＆デモ」で内田隆事
務局員が秘密保護法の審理経過や現在の秘密の指定状況すら開示されない実態を指摘しスピーチ。
１６年３月２６日 愛知県弁護士会主催シンポジウム「秘密保護法を監視する ～施行後１年余が経過して見えてきたもの～」で新海聡理事長が秘密保護法情報公開訴訟報告。内田隆事務局員が特定秘密指定管理簿情報公開報告。

４．

表現の自由を守る活動「日本の表現の自由を伝える会」が２０１６年３月に立ちあがり、その事務局として、国連「表現の自由」特別報告者の公式来日や、２０１６年６－７月イギリス在住研究者の藤田早苗氏来日講演会の広報支援を行った。

５．委託事業
全国市民オンブズマン連絡会議から以下業務の委託があった。
・第２２・２３回全国市民オンブズマン大会調査業務
・２０１５・１６年版包括外部監査通信簿作成業務
・各種全国市民オンブズマン連絡会議関係業務
６．

市民からの情報公開請求などに関する相談は年間約１００件

７．

ホームページ
ホームページへの記事掲載は年間
ヒット件数不明

２９回

８ .

認 定 NPO 法 人 を 目 指 す 件 に つ い て
寄 付 金 控 除 が 受 け ら れ る 認 定 NPO 法 人 を 目 指 す た め に 、 多 く の 方 に 寄 付 し て欲しいと呼びかけたところ、弁護士らから寄付が２件あった。
今後も広く呼びかけていきたい。

９．

会員状況
２０１６年５月３１日現在
個人正会員
２５名
団体正会員
２団体
以上