全国専修学校一般課程各種学校協会研修会

令和５年６月１３日 東京・アルカディア市ヶ谷

消費税のインボイス制度の概要
財務省主税局税制第二課 佐々木辰実 課長補佐

※ 本講演録は令和５年６月 13 日時点の情報になります。
（インボイス制度は令和５年 10 月１日より開始されています。
）【はじめに】
財務省の佐々木辰実と申します。今日はよろしくお願いします。
本日は消費税のインボイス制度について、皆様の業界が気を付けるべき点についても織り込みながらお話しさせていただきます。

【インボイス制度とは】そもそも消費税の税額計算はどのように行うのか。また、消費税はどのように国に納められているのか、簡単な例を用いて説明します。
資料に「自社（卸）」とありますが、このなかには皆様のような「学校法人」も含まれます。営利法人だ
けを思い浮かべるかもしれませんが、非営利活動法人や学校法人も含まれます。

消費税の税額計算は、「売上税額－仕入税額＝納税額」となっており、決算が終わった後に納税額を計算して納めます。この仕入税額を差し引くことを「仕入税額控除」と呼びます。例えば、皆様の会社は「自社（卸）」、年間売上が 550 億円として売上に係る消費税額の 50 億円が手元にあるとします。この中から引き算という形で支払った仕入れや経費に係る消費税分を控除することができるということです。仕入れや経費の例として、輸送トラック購入や包装資材を購入する際に消費税を支払っています。また、倉庫の購入や修繕の際にも消費税を支払っています。そのような仕入れのための消費税額が 30 億円分あったとす
ると、上記の式に当てはめて、50 億円－30 億円＝20 億円、これを消費税として申告・納税するという仕組みになります。この 30 億円を控除することを「仕入税額控除」と呼びます。
仕入税額控除の要件として、帳簿と請求書等の保存が必要になります。仮に帳簿が保存されていない場合には仕入税額控除ができないこととなり、先の例で言うと、30 億円の控除ができず、50 億円の納税が必要ということになります。帳簿の保存に加えて必要なのが、請求書等の保存です。これまでは「区分記載請求書」というものの保存が必要でしたが、2023 年 10 月からは「適格請求書（インボイス）」を保存して下さいという形に変わります。帳簿とインボイスの両方の保存がないと仕入税額控除、すなわち引き算が出来ないということになります。
つまり、買い手として、取引先からインボイスを貰ってこなければ仕入税額控除ができない、売り手として、取引先へインボイスを交付しなければ、取引先が仕入税額控除できないこととなりますので、買い手・売り手の両面での理解が必要になります。
学校法人の場合について考えてみます。売上先である生徒は通常、税務署に消費税を納税していません。
つまり、売上先の大部分の方々からはインボイスを求められないということになります。しかし、敷地内に看板を設置させてあげるとか、学校で作る冊子に企業広告を掲載させてあげるといった企業向けのサービスを提供しているケースがあるでしょう。主たる営業収入ではないが、営業外の収入があるはずです。
この場合、顧客である企業は学校へ消費税を払っており、「インボイス」を貰いたいと考えます。他にも、学校による場所貸し、テナント貸し等もあると思います。学校内にコンビニエンスストアが入っていて賃料を受け取る場合には、消費税をもらっているはずです。賃貸人であるコンビニエンスストアの運営会社も「インボイス」を求めることとなります。
つまり学校法人の場合、主たる営業収入の売上先である生徒は「インボイス」を必要としないかもしれませんが、主たる営業収入以外の売上先である事業者は「インボイス」を必要としているかもしれないということです。
反対に、受け取り側の視点に立ってみます。仕入税額控除を行うためには、いろいろなケースで「インボイス」が必要になります。例えば、契約している電力会社や教材仕入れの業者、その他接待交際費で利用する店、あるいは一日だけ講演をお願いした講師等も一般的に対象になります。
インボイスとは何か？について端的に言えば、売り手が買い手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝える手段です。請求書に限らず、物を売った人が買った人に提供する書類として、レシートや領収書などが挙げられます。納品書や利用明細など、金額や税率、発行者などインボイスに必要な記載事項が書かれていれば全てインボイスとなり、引き算（控除）のために必要となります。
インボイスを発行するに際して、特に新しいものを作る必要はありません。既に物の売り買い、サービス、貸借で金銭のやり取りが生じる場合には領収書等がやり取りされています。税率、税額が記載されている領収書等は、登録番号を追記するだけでインボイスとして利用でき、控除の対象になります。手書き
でもレジスターで印字される請求書等でも、税率と税額を明記し登録番号を追加するだけでインボイスとして使用できます。

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【免税事業者とインボイスの関係】

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次に、消費税の納税義務がない「免税事業者」についてご説明します。
基準期間の売上高が１千万円以下の方は消費税を納めなくて良いと定められています。このような事業者を「免税事業者」といい、該当する方々は登録番号が付番されないためインボイスを発行できません。
しかし、免税事業者であっても自ら申請して課税事業者になれば、インボイスを発行することができます。
皆様は相手がインボイス発行事業者（課税事業者）であった場合に限り、仕入税額控除を受けられます
が、仮に取引先が免税事業者であった場合にはインボイスは出てきませんから、消費税分の仕入税額控除が受けられないということになります。しかし、インボイス制度への円滑な移行に係る経過措置として、免税事業者からの仕入れは、今後３年間、令和８年 10 月までは仕入税額相当額の 80%を、その後の３年間、令和 11 年 10 月までは仕入税額相当額の 50%を控除できることとされています。
また、皆様ご自身が免税事業者というケースも考えられます。学校教育法に基づき授業料等の売り上げが非課税になっており、これら以外の課税の売上が１千万円以下の場合には、免税事業者に該当します。

【営業外収入に係るインボイス発行、ペーパーレス化】
皆様の業界に影響がある部分について、学校内のテナントや掲示物の賃料、広告契約料等について、契約書に基づき毎月振込されている場合は、毎月、請求書や領収書を発行しないでしょう。契約書が既にあるためです。このような場合には、買い手において契約書と通帳や振込金受取書など実際に取引を行った事実を客観的に示す書類を保存しておけば、仕入税額控除が可能です。また、既存契約の場合など契約書に登録番号や税率、税額等の記載が無い場合には、通知書や覚書という形で登録番号など不足している事項をメールなどで共有し、それを保存しておいてもらうといった対応も可能です。
もし皆様が賃借している施設があれば、その使用料に消費税がかかりますのでインボイスを貰い控除を受ける、或いはスペースの賃貸に際しても振込で行っている場合は、必要な情報を通知する必要があるということです。

4インボイスについては、紙による請求書等だけでなく、電子的に発行することも可能となっています。
最近は通販等でもダウンロードにより領収書をもらえるようになっています。皆様もインボイスをメールで出しても良いし、受け取っても問題ありません。むしろ電子インボイスは、ペーパーレス化に役立つと考えられます。

【簡易課税制度について】

基準期間の売上高が５千万円以下の法人や事業者については簡易課税制度があります。課税される売上が５千万円以下の事業者は売上税額のみから仕入税額の計算が可能で、取引先がインボイス登録事業者かどうかを確かめなくても良いという制度です。

【まとめ】
インボイス制度への対応として以下の点について検討・対処する必要があります。
（売り手として）①インボイスの登録をすべきか検討する②営業外収入等に関する書類を把握して、登録番号等の必要な事項は記載して発行する③この機会に電子帳簿、請求書発行を検討する
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（買い手として）
簡易課税制度を適用すればインボイスの保存がなくとも仕入税額控除が可能ですが、適用しない場合には、インボイスが無ければ仕入税額控除ができないので、大手企業以外の取引先や委託の講師等に対しては、登録の有無を確認するなどコミュニケーションを取ることが重要でしょう。
その他、令和５年度税制改正として、小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置や一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置、少額な返還インボイスの交付義務見直し等もありますので、経理の方々には確認をお願いしたいと思います。
私からの説明は以上になります。ご清聴ありがとうございました。

【小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置】6【一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置】

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