Integrated Report2023
証券コード：1810

松井建設について

成長戦略

サステナビリティ

松井建設について

18 環境
24 社会
29 ガバナンス
33 社外取締役インタビュー

06 トップメッセージ
10 価値創造プロセス
11 DX への取り組み
13 事業による価値創造
14 事業別戦略

データセクション

14 社寺建築15 一般建築

35 連結財務データ
38 会社概要・株式情報

16 一般土木
17 不動産事業等

成長戦略

02 松井建設の理念
03 松井建設のあゆみ
05 財務・非財務ハイライト

目次・編集方針

目次・編集方針

サステナビリティ

コミュニケーションツールの構成
編集方針

本報告書は、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に、当期の実績等の財務情報に加えて、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組み等の非財務情報について開示することで、当社グループを一層ご理解いただき、さらなる対話のきっかけとなることを目指して発行しています。

注意事項

本報告書には、当社の事業に関する将来の見通しが含まれています。これらは現時点で入手可能な情報から予測したものであり、今後の様々な要因により実際の業績等とは異なる可能性があることをご承知おきくだ
さい。

統合報告書
有価証券報告書

決算短信

決算説明資料

株主通信
WEBサイトコーポレート・ガバナンス報告書

報告対象期間
発行年月

データセクション

非財務情報

財務情報

2022年4月1日から2023年3月31日
2023年11月

Integrated Report 202301

目次・編集方針

松井建設の理念
ひたむきに本業に取り組み、お客様に喜ばれる仕事に徹する。
規模を追うのではなく、信用で日本一になる。
それこそが私たち松井建設の基本理念です。

松井建設の理念体系

松井建設について

社是
信用日本一
企業理念

社是

人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。
成長戦略

経営指針
企業理念

サステナビリティ

Ⅰ. 質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取り組む。
Ⅱ. コンプライアンスを徹底する。
Ⅲ. お客様の立場に立ち、信頼と要望にこたえ、選ばれ続ける企業を目指す。
Ⅳ. 社寺建築の継承を使命とし、技術を磨き続ける。
Ⅴ. 環境の変化に機敏に対応し、常に安定経営を心がける。
Ⅵ. 積極的に地球環境の保全に努め、地域社会に貢献する。
Ⅶ. 個性を尊重し、創造性あふれる“人財”を育てる。

経営指針

中期経営計画

データセクション

中期経営計画〈2022-2024〉

当社は、具体的かつ効率的に行動するために経営戦略をたてています。

中期経営計画

Integrated Report 202302

目次・編集方針

松井建設のあゆみ
創業以来、松井建設は、時代の変化、社会の変化、人々の変化と向き合いながら、今日まで成長してまいりました。
長い歴史の中で築き上げた技術と文化を誇りに、これからも進化を続けてまいります。

松井建設について創業
松井建設の歴史は、本能寺の変の4年後となる1586年（天正14年）、初代松井角右衛
門が加賀藩第二代藩主前田利長公の命を請け、越中守山城（富山県高岡市）の普請に従事したことから始まります。1593年、「 井波大工」として伏見城普請のため京に上り、1586年（天正14年）

現存資料で最古の記述「越中守山城」の普請の関わりは400年以上の時を経た今も続いております。
松井家のあった井波地方では、戦国時代に失われた多くの神社仏閣の再興再建が行われており、ここで松井建設における社寺建築の基礎が築かれました。

「木鼻」前川三四郎作

成長戦略

同じ頃、兵火により失われた瑞泉寺（富山県南砺市）の再建に携わりました。瑞泉寺と1796年（寛政8年）

瑞泉寺山門の彫刻見本

サステナビリティ

関東大震災と松井組
戦国時代の末期から大正時代まで、富山県井波の地で社寺建築一筋に励んできた松井家の転機となったのは、1923年（大正12年）に発生した関東大震災でした。
見渡す限りの瓦礫の山を目の当たりにした第十五代松井角平は「帝都復興こそ建設にの中央区南部）に松井組東京出張所を開設し、社寺建築のみならず、総合建設業としてデータセクション係る者の使命」という強い思いを抱き、東京進出を決意しました。京橋区入船町（現在築地本願寺本堂（施工中）の基盤を築いていきました。
復興に尽力していた折、当時を代表する近代建築家であった伊東忠太博士より指名を受け、震災の被害をうけた築地本願寺の復興工事を請負い、1934年（昭和9年）竣工しました。インド様式を採り入れたその姿は美しく荘厳で、東京観光の名所のひとつに数えられ、松井組の名を一気に広めることとなりました。

1934年（昭和9年）
築地本願寺本堂竣工

平成26年国重要文化財に指定

Integrated Report 202303

目次・編集方針

株式会社松井組から松井建設株式会社へ
1939年（昭和14年）株式会社松井組を設立。第二次世界大戦後の1948年（昭和23年）に松井建設株式会社に社名を変更し、1953年（昭和28年）港区田村町（現在の港区西新橋）に本社ビルを構えました。

松井建設について1939年（昭和14年）

全国展開により事業規模を拡大

株式会社松井組 設立当時の看板

成長戦略

1961年（昭和36年）東証二部上場、1966年（昭和41年）東証一部上場を果たし、1972年（昭和47年）中央区新川に本社ビルとして新社屋を構え移転しました。
1989年（平成元年）当時社長であった松井泰爾が第十六代松井角平を襲名し、2005年（平成17年）第十六代松井角平が会長に、松井隆弘が社長に就任しました。2016年（平成28年）には創業430周年を迎え、2022年（令和4年）東証プライム市場に上場。

サステナビリティ

2023年（令和5年）東証スタンダード市場に移行し、今日に至っています。
当社は、時代の変遷に向き合い、様々な局面を乗り越えてまいりました。長い年月にわたる社業を支えてきたものは、創業より変わらない
『質素』
・
『堅実』
・
『地道』
という経営
姿勢です。これからもこの経営姿勢を守り、社寺建築で培ってきた豊富な経験と高度な技術を伝承し、神社仏閣はもとより、あらゆる建造物を提供することにより、お客様から選ばれる企業であり続けるよう努力してまいります。
2001年（平成13年）

金沢城菱櫓 五十間長屋復元

2011年（平成23年）

データセクション※当社は、日本国内証券取引所上場企業の中で業歴最古とされています。

木造五重塔(別格本山・東長寺)竣工

2013年（平成25年）「制震構造」の特許取得

Integrated Report 202304

目次・編集方針

財務・非財務ハイライト
主要財務データ（連結）2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（百万円）

75,69280,83190,038

101,957

87,03397,899100,555

81,32980,15682,09993,312

売上高（百万円）

77,77278,52985,10987,95889,341

92,344

92,471

94,422

87,57982,46888,664

経常利益

（百万円）

844

1,834

3,872

6,330

6,386

5,395

5,147

3,821

3,289

2,779

2,702

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

621

847

2,191

3,838

4,390

3,617

3,696

2,559

2,252

1,792

1,702

包括利益

（百万円）

1,549

1,771

3,602

2,573

4,963

4,237

2,953

1,591

4,166

1,713

2,179

純資産額

（百万円）

21,467

22,11925,88728,15532,59936,13538,326

39,12442,52742,87944,172

総資産額

（百万円）

50,15355,197

61,40570,48069,68478,70970,77468,65574,42568,42871,022

1株当たり純資産額（円）

703.23724.67848.18922.491,068.11

1,183.96

1,255.74

1,281.89

1,393.41

1,447.62

1,499.06

（円）

20.35

27.75

71.80

125.76143.84118.53121.10

83.85

73.79

58.93

57.50

（％）

42.8

40.1

42.2

39.9

46.8

45.9

54.2

57.0

57.1

62.7

62.2

自己資本利益率（ROE）

（％）

3.0

3.9

9.1

14.2

14.5

10.5

9.9

6.6

5.5

4.2

3.9

株価収益率

（倍）

17.0

15.9

9.8

6.0

7.0

6.7

5.9

7.9

10.2

11.2

11.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△64

9,016

△726

10,536

2,957

4,951

△1,953△9,304

7,080

△20

7,180

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

331

818

△4,188109△2,199△1,749△1,808743△983△2,339△543

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△291

△327

△473

△382

△555

△743

△776

△760

△797

△1,404△923

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

10,56820,076

14,68824,951

25,154

27,612

23,073

13,752

19,051

15,28721,000成長戦略

1株当たり当期純利益
自己資本比率松井建設について

受注高

サステナビリティ

主要非財務データ（単体）■ 従業員数■ 度数率/強度率
従業員数： 男性

（人）

400

強度率

747
75

672

749
82

667

741
81

660

745
85

660

739
90
649

200

0.600

0
2019

2020

2021

2022 （年度）

0.60

0.60

3.00
2.00

0.047 0.032
2018※えるぼしデータ（役職者ベース）

4.00

0.400

0
2018

全管理職のうち、女性管理職の割合

5.00

0.87

0.800 0.71

0.200

※技術系部署（事務員除く）

（％）

1.000

2019

0.11
0.029 0.037
0.004
2020

2021

2022 （年度）■ 施工部門のCO₂発生量推移

技術系従業員のうち、女性技術者の割合

1.00

3.3

3.5

3.7

3.8

（t-CO2/億円）

10.0
8.0

8.2

8.5

7.5

6.9

7.7

データセクション

600

度数率
（％）

1,000
800

■ ダイバーシティ指標

女性

6.0

2.2

4.0

1.4

1.4

1.4

1.3

1.4

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

2.0
0
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）※強度率の損失⽇数は各年度の3⽉末現在Integrated Report 202305

目次・編集方針

TOP MESSAGE「働き方」と「サステナビリティ」

松井建設について

事業環境の変化と課題に向き合い、社会に貢献する企業として、着実に歩みを進めてまいります。
代表取締役社長

成長戦略

はじめに
当社は、2023年４月１日施行の東京証券取引所の特にウクライナ問題については未だ解決の糸口が見え理念は変わりません。今後も引き続き、これまで取りず、原材料・エネルギー価格や人件費の高騰といった組んできた企業価値向上への歩みを止めることなく、

経済リスクに対する先行きの不透明感は拭えない状況

さらなる推進を図ってまいる所存です。

にあります。

サステナビリティ〈プライムからスタンダードへ〉取り組み、お客様に喜ばれることを使命とする当社の規則改正に伴う経過措置の終了と市場再選択の機会を踏まえ、2023年10月20日に東京証券取引所プライム
市場からスタンダード市場へと移行いたしました。

〈事業環境〉
近年を振り返りますと、いつ終わるとも知れないコ

中期経営計画〈2022-2024〉の振り返りロナ禍の中で、手探りの感染症対策を施しながら事業の方針に基づき、企業価値向上のための様々な取り組を継続してまいりましたが、2023年５月に５類感染

新たな中期経営計画の開始から１年が経過しました

みを実践しておりましたが、その効果の発現には一定症となったことにより、はじめは徐々に、夏頃からはが、初年度にあたる2022年度（2023年３月期）の実績の時間を要すること、また、その間も外的要因による

加速度的にコロナ禍前の日常を取り戻しつつあります。

は、目標（2024年度：連結売上高900億円、営業利益影響は避けられないことから、株主の皆様が安心して

これは、抑制傾向にあった個人消費や入国規制によっ30億円、配当性向40％程度（下限10円））に対し、連結

当社株式を保有いただける環境の確保こそが最優先でて失われていたインバウンドの増加が見込まれるなど、売上高886億円、営業利益22億円、配当性向は43.5％

あると判断したうえでの市場再選択となります。

日本経済にとって明るい材料であると感じております。

（年間配当金：１株当たり25円）となりました。

スタンダード市場へ移行しましても、地道に本業にしかしながら、金融市場の変動や世界情勢の不安、

データセクション「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」

受注に関しては概ね順調に推移し、売上高は前年比

Integrated Report 202306

7.5％増、資機材価格の高騰が続く中、工事利益の確

ステナビリティの取り組みは経営施策の内容とも結びつ

保に向け最大限注力いたしましたが、営業利益は前年いており、松井建設グループが社会的責任を果たし、ス

比6.1％減となりました。

テークホルダーの皆様から選ばれる企業であり続けるた

画の目標達成に向け、全社一丸となって取り組んでまめに、真摯に向き合うことが求められていると強く認識

松井建設について2023年度も厳しい状況は続きますが、中期経営計

目次・編集方針

TOP MESSAGE

して取り組んでまいります。

いります。
〈業務改善の推進〉■ 基本数値目標（2024年度：連結ベース）

少子高齢化による人手不足の影響から、建設業就業業績
2023年度予想

2024年度目標

売上高

886億円

950億円

900億円

営業利益

22億円

24億円

30億円

株主還元
2023年度予想

2024年度目標

43％（25円）

42％（26円）

40％程度（下限10円）（注）2023年度予想は2024年３月期第１四半期時点

建設業2024年問題とサステナビリティの取り組みます。当社は、この深刻な問題を解決し、安定した経営を継続させるための施策の一環として、昨年４月にDX推進部を設置いたしました。当社の社内システムはさらにBIMをはじめとした新たな技術や、施工管理支

導入から数十年が経過しており、業務の属人化、重複援ツールについても適宜研究を進めております。これ作業の発生やペーパーレス化が進まない原因となってらは全社員・全部署の働き方に大きく寄与するものでおりました。これら諸問題の解消、「新たな価値の創造」

あり、今後さらに推進してまいります。

と「システムの集約」を目的として、DX推進部の設置と同時に「基幹システム再構築プロジェクト」を発足し、原価管理システムを中心とした基幹システムの再構築を強力に推進しております。

サステナビリティ

配当性向

2022年度実績者数と建設技能者数は年々減少の一途をたどっており

成長戦略

2022年度実績〈働き方改革の進展〉
建設業に設けられていた「働き方改革関連法」の時間外労働に関する猶予期間は終了し、2024年４月から
は罰則付きの上限規制が適用となります。
「働き方改革」

益管理のみならずコンプライアンスの面でも効力を発は、長時間労働が常態化している建設業界を魅力ある

経営施策のひとつである「持続的成長の実現」には、“デ揮し、内部統制機能が強化されることになります。さ

業界にし、新たな就業者を確保するためにも、非常にジタル社会への対応”、“カーボンニュートラルへの対らに、工程管理、安全管理、品質管理、発注者との協重要なテーマだと認識しております。

応”、そして“働き方改革の実行”が盛り込まれておりま

議、意思決定などの本来業務に対し、時間や人的資源

作業所の週休二日定着については、当社においてもす。当社では2023年４月、新たにサステナビリティ委

を傾斜配分することが可能となり、ひいては顧客満足

従前より取り組んできてはおりますが、2022年度に員会を設置し、気候変動問題対策をはじめとしたサステにつながります。

おける４週８閉所の実施率は36％、４週８休以上の休

ナビリティに関わる取り組み強化に着手しております。

基幹システムだけではなく、経費精算、電子契約等

日取得率は69％と、上限規制の適用開始までには、未直近に迫ってきている建設業2024年問題への対応とサのサブシステムについても随時導入を実施しており、だ多くの努力と工夫を要する状況となっております。

Integrated Report 2023

データセクション

作業所の状況を迅速かつ的確に把握することは、利07

そこで、多様な働き方を実現するために、現行の勤工程の提案を行っていく必要があります。

目次・編集方針

TOP MESSAGE
８月には、東京支店で着手するすべての作業所の工事

当社が加盟している日本建設業連合会も、2023年

用仮設電力について、コスモ石油マーケティング株式

備や、工事着工時及び施工中の作業所業務の負担軽減

７月に加盟各社へ向け「原則４週８閉所」以上の工期で会社様の供給する、再生可能エネルギー由来の電力をを狙った支援部署の設置といった働き方改革に着手し受注することを要請しており、他業界への発信等含め、使用することで合意いたしました。作業所電力の再生ております。

発注者様にご理解いただけるよう最優先で取り組んで可能エネルギー利用につきましては、これまで個別の作業所の週休二日実現に向けた課題のひとつとして、おります。一方で、週休二日が単なる工期の延長になっ

作業所毎に実験的に採用した事例はありましたが、他営業段階におけるお客様への提案が挙げられます。こては、ご発注いただいたお客様の利益にも、当社の企社様との協働による本格的な取り組みは、当社初となれまでは、休日の作業も含めた工期の中で社員が交代

業価値向上にもつながりません。さらなる提案力の強ります。この取り組みにより、コストを抑えながら作で休みを取ることや、繁忙期を見極めて就業日を調整

化と技術の研鑽、生産性の向上により、これまで以上

業所のCO2排出量を削減し、カーボンニュートラルにするといった対応をしてまいりました。今後は受注前にご満足いただけるよう努めてまいります。

大きく貢献することができます。今後も引き続き、サ松井建設について務形態に固執しない柔軟な対応を可能とする制度の整〈カーボンニュートラル実現への取り組み〉
建設事業を通じた社会貢献のひとつとして、気候変

成長戦略

プライチェーンとの協働を含め、持続性のある事業環の段階で、休みを確保しつつ適正な品質管理ができる

境の構築と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

動問題に取り組み、地球環境への影響を抑えながら持続可能な未来を築くことを目指しております。

〈人材戦略〉工が当たり前に求められる環境となりました。2022

が企業を支える屋台骨であり、継続的な採用と定着率ア

年７月、北陸支店の設計施工物件において当社初のップが、将来にわたる当社の存続と企業価値向上を支え『ZEB』を取得いたしました。また、昨年の本社ビル別

るうえで欠かせない柱となります。そのための施策の館に引き続き、北陸支店の社宅・寮においても、CLTひとつに「会社の将来を支える人材の育成」が挙げられまの採用に加え、ZEH-M Oriented認証を取得予定です。

す。各階層別教育研修を通じて会社経営に対する当事者

さらに、本年度はZEH-M Oriented認証の共同住宅の意識の醸成を図り、将来の経営幹部を担うための土壌づ

設計施工案件にも着手しており、着実に実績を積み重くりに取り組んでおります。

ねております。

データセクション

企業にとって最も重要な要素は“人”材です。人材こそサステナビリティ

ZEB・ZEH-Mは、今後はそれを前提とした設計・施

一方で、女性の管理職・役員につきましては、登用者

事業活動により発生する温室効果ガス排出削減のが緩やかに増えてきてはおりますが、全社員に占める女対応も進めており、2030年に施工部門のCO2 排出量性の割合が少ないということもあり、さらなる増加のス

40%の削減（2013年度比）
を目標に設定しております。

ピードアップには、まだ課題を抱えている状況です。し

目標の早期達成に向けた推進策の一環として、本年かしながら、ここ数年で女性の新卒採用者数は着実に増

Integrated Report 2023

08

えてきております。具体的な人数の目標は掲げておりま
せんが、意欲のある従業員を育成し、能力と適性を見極■ 経営戦略

めたうえで管理職に登用していく方針です。
持続的成長の実現

従来より、コーポレートガバナンス・コードには、
資本コストを意識した経営について示されておりま
すが、2023年３月に東京証券取引所より発信されま

本業の磨きこみた対応等に関するお願いについて」によって、資本コ
ストや株価への意識改革、リテラシー向上に関する要請はさらに具体化され、より積極的な対応を求められることとなりました。

450周年へ基盤拡充

・ DX・建設ICT・ 新業務システム ・ 新技術

カーボンニュートラルへの取り組み

・ グリーンエネルギー ・ 新工法
・ 3R（リデュース・リユース・リサイクル）・ 環境活動

働き方改革

・ 作業所週休二日
・ 建設キャリアアップシステム
・ 多様な勤務体系

社寺を磨く

・ 社寺営業力 ・ 社寺建築技術
・ 新工法融合

業績向上に向けて・ 特命受注・ バランス受注

労働災害の撲滅

・ 安全行動・ 安全衛生パトロール

施工品質の向上・ 自主検査・ 工事監理コンプライアンスの徹底

・ 啓蒙教育人材育成

・ 戦略的採用 ・ 技術者教育
・ 社員モチベーション向上

不動産有効活用と収益物件の購入

・ 不動産利活用強化
・ 物件取得条件考察

サステナビリティ

当社におきましては、かねてより株主還元を重要な

経営施策3

デジタル社会への対応

成長戦略

した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向け

経営施策2

事業活動を通じたSDGsへの貢献

松井建設について

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

経営施策1

目次・編集方針

TOP MESSAGE

財務・資本戦略のひとつとして位置づけており、今後の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しま た、 株 価 向 上 と 出 来 高 の 増 加、 ひ い て は 株 主化に柔軟に対応し、長い歴史を紡いでまいりました。

つつ、当面、配当性向40％（下限10円）を目安とする

還元のさらなる充実と資本効率の向上を図るため、『2024年問題』を間近に控えた今は、まさに建設業安定した配当の継続と、中間・期末の年２回の剰余金

2022年２月と2023年２月には、自己株式の取得も界の歴史の大きな転換点であり、ここが踏ん張りどこの配当を実施することを基本方針として掲げておりま

行っております。

ろであると認識しております。この課題に向き合い、今後も引き続き、安定的かつ継続的な株主還元に乗り越えてゆくために、当社は今後も、社是である『信期末配当金14円50銭を合わせて25円となり、２期連

向けた取り組みを実施し、適切な情報開示等への対用日本一』を追求し、建設事業を通じた社会への貢献、

続で配当性向40％を上回ることができました。2023

応の強化に努めてまいります。

ステークホルダーの皆様への還元と適切な情報発信に

年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が増益予想となっており、剰余金の配当につきましては、中間配当金13円と期末配当金13円を合わせた年間26円を予定しており、３期連続の増配を見込んでおります。

データセクション

す。昨年度の剰余金の配当は、中間配当金10円50銭と努め、進化を続けてまいります。

最後にこれからも、松井建設グループに対するご理解とご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。

当社は、どのような時代にあっても、事業環境の変Integrated Report 202309

目次・編集方針

目指す姿

価値創造プロセス

松井建設の企業理念
人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。

創業から培われてきた経験と技術を礎に、人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する企業を目指してまいります。

松井建設について（2022年度実績）

INPUT
財務資本

44,172百万円
71,022百万円
62.2％■ 純資産額■ 総資産額● 異常気象、
気候変動● 多発する自然災害● 水資源の汚染、枯渇● 資源の枯渇、廃棄物増加● 安全安心への危機感などの海洋汚染● 国内における

人口減少と超高齢化社会● 寿命延伸による健康志向の高まりetc

■ 作業所

企画

■ 機材センター

人的資本■ 有資格者

設計
エンジニアリング
施工

従業員

社寺建築
の継承

● 高品質の建設物・サービス

維持補修・更新
教育文化の振興● 積み上げた信頼・高度な技術力・幅広い施工実績

医療福祉
への貢献

● 時代の変化・環境の変化を捉え機敏に対応

技術力、ノウハウの提供● 新たな価値の創造

お取引先様

強み

■ 特許

● 資格取得推進、スキルアップ● 公正・公平な取引

知的資本■ 創業1586年の蓄積した● 働きがいのある職場環境

お客様

運営・管理

107人
339人

一級建築士
一級施工管理技士● 災害復旧・復興への貢献

株主様・投資家様● 顧客や社会のニーズに応える提案力・課題解決力● 適時適切な企業情報の開示と積極的な対話

社会関係資本■ 累計建設物件（全件数）（新築・増改築）■ 協力会社数

全登録業者数
建設業許可業者数
松交会正会員数

13,8598,692
483

1,588,463kwh

中期経営計画2022-2024● 持続可能な社会の実現に貢献しながら、企業として持続的成長を遂げる

生産物流
の活性化

● 本業である建設業を磨く● 安定的・継続的な株主還元

データセクション

126件
土木
6件
建築 99件
土木
3件
建築■ 累計建設物件■ 太陽光発電量

その他事業

739人

■ 従業員

自然資本

一般土木

松井建設のバリューチェーン

製造資本■ 社寺建築技術センター

一般建築

OUTCOME

サステナビリティ● マイクロプラスチック■ 自己資本比率

社寺建築

OUTPUT

成長戦略

社会・事業環境

BUSINESS

地域環境● 環境負荷の軽減● 安定した経営基盤を築く● 循環型社会実現への貢献

ESG経営基盤
社是・企業理念・経営指針

環境整備

地域社会
● 地域社会の課題解決

さらなる価値創造に向けた資本の増加

Integrated Report 2023

10

目次・編集方針

DXへの取り組み「中期経営計画〈2022-2024〉」の経営施策のひとつである「持続的成長の実現」に向けて、当社ではデジタル技術による生産性の向上、働き方改革の実現を目指し、DXによる企業変革を進めております。新たな価値の創造によって企業活動の発展を図り、持続可能な成長を続ける企業を目指してまいります。

当社では、DX戦略を企画・立案・推進・監督していくことを目的として「DX推進部」を設置しております。加えて、さらなる推進の加速を目指し、2022年4月に「DX推進プロジェクト」を発足しました。当プロジェクトでは会社の知見を総合的

● 組織図

実施事項
⃝経費精算システムの導入●電子契約システムの導入●全社員へのスマートフォン支給に集約し、DX推進部によって作成した計画案に松井建設について■ 推進体制社長

建築

DX担当取締役

営業

設備

経営企画

管理

ICT

DX推進部

経理

総務
成長戦略

DX推進プロジェクト

対し、実務的な視点からの検証を行ったうえで決定・実行しております。

■ 業務システムの変革

サステナビリティ

統合型ERP

当社はこれまで会計・営業管理・予算作成・原内部統制化

価管理などの多岐にわたる業務分野において、それぞれ個別のシステムを利用してきたため、業務複数の業務システムを一元化プロセスの属人化やシステム間連携の煩雑化が課題でした。この非効率なレガシーシステムを刷新
い出しを行い、最適なシステムの在り方を検討した結果、統合型ERPシステムを導入することになりました。複数の業務システムを一元化しデータを自動連係することで、全社レベルでの業務効率化と生産性向上を実現してまいります。

見積・積算

営業管理（受注）

工事管理

原価管理

見積拾い
原価・提出明細
etc

案件管理、
顧客管理
受注・売上・
回収プロセス管理etc

工事情報
社員・協力業者情報
品質・技術管理etc

実行予算変動管理
購買支払管理原価管理etc

データセクションすべく、現況のシステム概要の調査や問題点の洗業務の流れ

Integrated Report 2023

11

目次・編集方針

DXへの取り組み■ 建設ICTへの対応考えております。そのためにも、中期経営計画における経営戦略のもとICT推進ております。スマートデバイスやアプリケーションによる現場管理のデジタル化

ロードマップを策定し、次世代のBIM技術者の育成にも注力しております。長年やICT施工への取り組みを通して、生産性の向上と労働環境の改善を図ります。

培ってきた施工技術にICT技術を融合させることで、より一層の業務効率化につな

中でもBIMの活用を促進しております。可視性の高い3次元モデルを用いることによって、顧客満足度の向上や問題解決のスピードアップを可能とします。当社
では作業所実務レベルでの展開に重点を置いており、決してオペレーター任せに

松井建設について専門部署である「ICT推進室」が中心となり、ICT技術の積極的な活用を推進しげてまいります。
DXへの取り組みの一環として、建設ICTによるさらなる業務革新を推進してまいります。

せず、現場技術者自ら操作することで初めてBIM活用のメリットが享受できると■ BIM事例
成長戦略
サステナビリティ

躯体モデル～構造躯体と設備結合

意匠モデル～意匠モデルと設備結合

意匠モデル～プロット配置

データセクション

社寺BIM

社寺BIM

Integrated Report 2023

12

目次・編集方針

事業による価値創造
企業価値を高め、社会に貢献するためには、事業活動の機会と課題を認識し、その発展・解決のための明確なビジョンを持つことが必要です。
私たちは事業環境の変化に適応しながら、最高の製品とサービスを提供することを通じて、ステークホルダーの皆様の期待を越える価値を創造してまいります。

不動産事業等

松井建設について

建設事業

社寺本部長

建設本部長

管理本部長

当社は天正14年（1586年）の創業以来、社寺建築を基盤とし、長年にわたって培われた伝統技術を現代に受け継いできました。
社寺本部は「社寺の松井」のイメージをより一層強固なものにするため、以下の中期経営計画に取り組んでいます。
1.社寺営業力の強化
2.社寺建築技術の向上と伝承
3.新工法との融合
社 寺 建 築 の 施 工 実 績 は 明 治 以 降 だ け で も 1,768 か 所、
2,428件を手掛けてまいりました。当社の技術力はこの数
多くの社寺建築の設計・施工や文化財等の伝統木造建築の修理・保存に携わることにより磨かれ、進化してまいりました。現在ではCLTを採用した社寺建築の取り組みなど新工法との融合による「新しい社寺建築」にも挑戦しています。
また、人材育成については講習会や技術発表会を開催し、協力会社と連携して若手技術者の育成に取り組んでおり、先人の築き上げた伝統技術に加え、最新の技術と私たちの社寺建築への情熱を後世へ伝承してまいります。
松井建設はこれからも社寺建築のリーダーとして、お客様に高品質の建物を提供し、信頼され、選ばれ続ける企業となるために進化してまいります。

事業環境においては、新型コロナウイルスで手控えられていた投資が上向いているものの、ロシアによるウクライ
ナ侵攻や急激な資材高騰、人材不足により不透明な状況が続いています。
また、2024年度より施行される「時間外労働上限規制」に向けての対応も急務となっています。
その中で、中期経営計画〈2022－2024〉の実現に向けての活動を展開しています。
「業務改善の推進」
・ス マートデバイス等のICT機器の積極的活用及びBIMの推進による生産性の向上。
「カーボンニュートラルへの取り組み」
・作 業所仮設電力に実質再生可能エネルギーの採用及びCLT採用によるCO2の削減。
「働き方改革」
・「2024年度時間外労働上限規制に向けてのロードマップ」
を策定及び各取り組みの展開。
今後も企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」に向けて取り組んでまいります。

不動産事業等は、中期経営計画における「450周年へ基盤拡充」のひとつとして、安定的な収益を担う重要な位置
づけと捉えています。
当社保有の不動産物件は、オフィスビルだけでなく物流倉庫、学生用マンションや介護施設など様々な用途へのバ
ランスの良い投資により、市場の変化に強い収益性を確保しております。
カーボンニュートラルへの取り組みとしては、2013年に、ふくおかソーラー発電所を稼働させCO2の削減に取り組み、その後北陸ソーラー発電所を稼働しており、近年では環境に配慮した投資事業として、カレッジコート武蔵小金井（学生用マンション、2022年２月竣工）でZEH－Mを取得し、またCLTを利用した建築にも積極的に取り組んでおります。
一方で保有する物件への再生可能エネルギー電力の導入も積極的に進めています。
新規物件の取得においては、不動産市場の動向や変化など最新の情報を基に、良質な収益物件への投資を目指します。
今後とも、持続可能な社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。

佐野 祥治

堀 博之

サステナビリティ
データセクション

Integrated Report 2023

成長戦略

松縄 伸司

13

目次・編集方針

事業別戦略● 人 口減少、地方都市の過疎化による神社仏閣の減少リスク● 専 門工事業者の減少、技能労働者の高齢化と若手技術者の担い手不足

機会● 伝統工法と新工法の融合による、高品質な社寺建築物● 省 力化・機械化による伝統工法の衰廃■ 2022年度の実績

けてきた社寺建築技術■ 今後の課題・取り組み方針
東日本大震災から12年が経過して、罹災した社寺建築の復興・ました。コロナ禍が落着いたことにより設計件数も増加し、少しずつコロナ以前の状況に戻りつつありま

建替計画が進んできました。当社では改修・建替・耐震補強の設す。CLTや伝統木造建築物の制振工法の採用にも挑戦し「新しい社寺建築」に取り組んでいます。

計において、当社の保有する制震装置を積極的に提案しています。

中期経営計画

日本の伝統建築の外観を守りながら耐震性能を向上することによ

2022年度実績は

1.社寺文化財受注

り、お客様により一層の安心感を提供しています。
今後も伝統工法と新工法の融合を図り、新しい社寺建築を推進することで、当社の強みである社寺建築をより一層強化してまい

・伝統建築技師「匠」講演会開催。デジタルアーカイブ「瑞泉寺」発行。
3.新工法との融合

レゼンテーションを実施しています。3Dや動画による丁寧な説明● 完成工事総利益

7,279（単位：百万円）

814

788

2021

2022 （年度）は、お客様にとって分かりやすく、満足度向上につながっており

データセクション（単位：百万円）

6,537

ります。
また、ICT推進室と連携し、計画の早い段階からBIMを用いたプ

・CLT採用。伝統木造建築制振工法の採用。

6,303

サステナビリティ

109％達成）

2.社寺建築の伝承

● 売上高

成長戦略

昨年より「社寺本部」を新設し、営業と設計部門の連携によるスピーディーな顧客対応を展開してまいり

・95億円（対目標

松井建設について

社寺建築● 創業以来、当社の基盤として守り続ます。今後とも引き続き有効活用してまいります。

624

2020

2021

2022 （年度）

2020

Integrated Report 2023

14

目次・編集方針

事業別戦略● 環境負荷に対する社会的責任の増大● 建設業における労働時間の上限規制

リスク

への対応

● 技能労働者不足■ 2022年度の実績

機会● ICTを活用した生産性の向上・

4週8閉所の推進

松井建設について

一般建築● ZEB・ZEH-M建築物への期待● 技能労働者の就労環境の改善■ 今後の課題・取り組み方針
カーボンニュートラルへの取り組みとしては、ZEB・ ZEH-M建

ノギケン工場事務所棟で初の『ZEB』を取得、当社所有物件の松井ビル別館でZEB Readyを取得する等、着築物の推進やCLTの推進、大規模木造建築への挑戦等、社会の要

実に実績を積み上げています。ZEH-Mにおいても松井建設森本社宅・寮でのZEH-M Orientedを取得予定

請に応えていきます。また、社寺建築技術では、当社が培ってきで、順調に実績を積み上げています。

た伝統的な技術のうえに新しい技術を吹き込むために、伝統木造

ICTについてもICT推進室を中心に、現場で利用価値のあるスマートデバイス等の採用を行い効率化を進

建物の制振補強方法の研究開発に力を入れていきます。
ICTによる作業所業務の効率化を推進するために、スマートデ

BIMは現場施工に役立つBIMを目指し、浸透を図っています。

バイス等のICT機器を積極的に活用し、BIMの推進をより一層進め

技能者の就労環境の改善のため、建設キャリアアップシステムのタッチ数向上に力を入れ、着実な向上

ることにより、生産性の向上を図ります。また、時間外労働の上を進めています。
● 売上高限規制に対応するため、原則として見積時に4週8閉所とする工程（単位：百万円）

71,12075,567● 完成工事総利益

5,268

4,840

（単位：百万円）

4,611の提案を行い、受注段階において発注者様に理解いただけるよう取り組んでまいります。

データセクション

75,684

サステナビリティ

めています。

成長戦略

ZEB・ZEH-Mは基本設計段階での提案は設計施工の50％を超えています。実績としては富山市のタカ技能労働者の不足に対応するために、技能労働者の就労環境改
善につながる建設キャリアアップシステムを推進しています。このため、登録技能者の受け入れ態勢を整備し、全作業所を建設
キャリアアップシステムに登録しています。

2020

2021

2022 （年度）

2020

2021

2022 （年度）Integrated Report 202315

● i-Construction導入による生産性の● 熟練工の不足と高齢化への対応

リスク● 建設業における労働時間の上限規制

向上と労働環境の改善

機会

への対応

■ 2022年度の実績● 低炭素材料の採用や作業所における松井建設について

一般土木● CO2排出量削減への対応

目次・編集方針

事業別戦略

削減対策

● 4週8閉所の推進■ 今後の課題・取り組み方針

同時に労働環境の改善につながり、残業時間削減に効果が見られ始めています。

熟練工の不足と高齢化に対応するために、i - Constructionの導入を積極的に推進し、生産性の向上と労働環境の改善を図りま

CO2削減は、省エネ建機、省エネ仮設の採用が進み、各作業所での削減効果が出始めています。

す。ICT技術を積極的に活用し、ICT建機によるマシンコントロー

一般土木においてのリスク改善は、前進してはおりますが、より一層の努力が必要な段階と考えられ

ル、ドローンによる３次元測量、３次元データの利用による施工

ます。

成長戦略

ICT技術の導入により、施工精度と仕上がりの向上が図られ、公的発注機関の評価が上昇しています。

量の算出、出来高管理等、施工の省人化、自動化を推進し、施工
サステナビリティ

精度の向上と施工管理の効率化を図ります。また、先進的な工法
やNETIS等の新技術も積極的に採用します。
CO2排出量削減への取り組みとしては、カーボンニュートラル
● 売上高

2,341

2,239

● 完成工事総利益

185

218

（単位：百万円）

231に向けた低炭素社会の実現を目指してハイブリッド重機やバイオ燃料等の採用、高炉セメント等の低炭素材料の使用を推進します。
また、作業所内においても、搬出入車両のアイドリングストップ

データセクション

1,909（単位：百万円）

や照明設備のLED化等を推進し、CO2排出量削減に努めます。
4週8閉所の推進については、時間外労働の上限規制に対応するため、原則として見積時に4週8閉所とする工程の提案を行い、受

2020

2021

2022 （年度）

2020

2021

2022 （年度）

注段階において発注者様に理解いただけるよう取り組んでまいります。

Integrated Report 2023

16

● 国内不動産市況の低迷による保有不● 将来を見据えた中長期的な投資

動産の時価・収益性悪化

リスクの低下及び解約リスク● 生活環境の変化及び少子高齢化による需要の変化● 自然災害によるハザードリスク■ 2022年度の実績● 長期にわたり安定した収益を確保

機会● 運用用途の多様化によるリスクヘッジ

松井建設について

不動産事業等● 入居テナントの業績悪化による賃料

目次・編集方針

事業別戦略● 所有不動産の老朽化に対応する定期的な調査及び修繕計画の立案・実行● 所有不動産の所在地分散化■ 今後の課題・取り組み方針

用を開始したことにより、不動産純利益が前期比約30％の増益となりました。
既存の賃貸不動産につきましても、修繕計画を着実に実行し、不動産価値の維持に努めると同時に、空き物件については募集活動を強化したことにより、高稼働率を維持することができ、安定的な収益を得ることができました。

長期的な資産となる不動産の取得と、所有不動産の有効活用を

成長戦略

2022年度は、新たな収益事業として、賃貸マンションの取得、及び学生寮の建設を行い、その賃貸運推進しております。
新規物件の取得は、用途・所在地・テナントリスクをしっかりと検討したうえで、分散投資を行ってまいります。
所有不動産については、定期的なメンテナンス及び適宜改修工が、2022年11月に竣工した本社ビル別館はCLT＋ZEB Ready、2023年4月竣工の北陸支店社宅・寮は
CLT＋ZEH-M Oriented（取得予定）と、今後ニーズの高まる工法を採用することで、当社の施工実績を着実に積み重ね、脱炭素社会の実現、SDGs達成への貢献を目指したプロジェクトです。

サステナビリティ

また、土地の有効活用として、新たに2棟の建物を建設しました。これらは収益不動産ではありません

事を実施することで、資産価値を維持し、安定的な収益確保の強化を図ります。
安定した経営基盤を築いていくため、不動産事業への積極的な投資を行ってまいります。

その他、所有不動産につきましては、可能な限り再生可能エネルギー由来の電力を導入すべく、積極的に取● 売上高（単位：百万円）

3,681

3,578

● 不動産事業等総利益

966

2021

2022 （年度）（単位：百万円）

957
722

2,469

2020

データセクション

り組んでおります。

2020

2021

2022 （年度）Integrated Report 2023

17

E

目次・編集方針

サステナビリティ

Environment

環境

松井建設について

環境関連法規制や業界規範を遵守し、環境負荷の低減に継続的かつ積極的に取り組んでいます。
騒音や塵埃の抑制など、作業場周辺の環境保全はもとより、
CO2排出量の削減につながる効率的な工法の開発・実践や、建設資材の有効利用及び建設副産物のリサイクル、
オフィス内における省エネ・リサイクルの推進など、全社体制にて地球環境の保全に貢献する企業を目指しています。

持続可能な社会のために
成長戦略■ 環境マネジメントシステム■ 2023年度の取り組み

中期経営計画において環境方針を掲げ、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づいた環境保全活動を実施しています。

中期経営計画の重点項目を掲げ、年度ごとの目標値を設定して取り組んでいます。
建設混合廃棄物の削減については、業界の水準を越える目標を設定しています。また

また、本社・支店に設置した安全品質環境部や、環境対策委員会、内部監査等を通主たる温室効果ガス（GHG）であるCO2排出量の削減につきましても、パリ協定を踏
サステナビリティ

まえ、政府並びに国内経済界の動向と足並みを揃える形で全体目標を設定し、各部門

じて、環境活動に関するこれらの取り組みの改善・強化を図っています。

の業務特性に合わせたアプローチによる目標達成を目指しています。
社長
経営会議
本部長

本社

支店長

支店管理責任者

施工部門

本社改善会議支店改善会議
施工部門

設計部門

オフィス部門

施工部門

設計部門

オフィス部門

設計部門

作業所
オフィス部門2023年度
環境目標

目標値

CO2排出量の削減

全完成工事の排出量原単位

8.5t-CO2/億円以下

建設混合廃棄物排出量の削減

全完成工事の排出量原単位

9.0 kg/㎡以下

建設副産物排出量の削減

全完成工事の排出量原単位

37.0ｍ³/億円以下

作業所周辺での社会貢献活動

作業所周辺の清掃活動及び行政、地域、施主行事への参加、協力を推進

ZEB・ZEH-Mの推進

各支店設計物件での提案率

大規模木造技術の推進

各支店設計物件での提案件数

CO2排出量の削減

全社の総排出量90.0 t-CO2以下

一般廃棄物排出量の削減

全社の総排出量30.5 t以下

本社･支店周辺での社会貢献活動

事業所周辺の清掃活動及び行政、地域、施主行事への参加、協力を推進

データセクション

支店

実施部門

本社管理責任者

50％以上
1件以上

Integrated Report 2023

18

目次・編集方針

サステナビリティ■ バリューチェーンを通じた取り組み
中期経営計画の重点項目に沿って、建設のバリューチェーン全体を通じた計画的な環境保全活動を行っています。
企画・設計

資源の有効利用

環境負荷抑制設計
グリーン購入住環境の保全

環境配慮設計建設副産物総排出量の削減
混合廃棄物の削減

建物診断による
発生抑制計画

一般廃棄物の削減

CO2排出量の削減

CO2排出量の削減

CO2排出量の削減

電力使用量の節減
グリーン購入省エネ診断による有効利用計画

電力使用量の節減
グリーン購入粉塵防止対策騒音振動対策
社会貢献活動粉塵防止対策騒音振動対策アスベストの適正処理

社会貢献活動

成長戦略

省エネ設計

リニューアル

松井建設について

地球温暖化の防止

Z
E
B
Z
E
H
M

維持管理

-推進

ライフサイクル設計

・

廃棄物の発生抑制

施工■ 廃棄物の発生抑制と適正処理の推進● 建設副産物総排出量の推移

また、建設混合廃棄物の発生抑制対策としてリサイクルが可能な品目ごとに収集

サステナビリティ

作業所では建設副産物の発生抑制に努め、工法の見直しや部材の工場加工、簡易梱
包や梱包材の再使用等の対策を実施しています。

し、分別排出を実施しています。
（㎥/億円）● 建設混合廃棄物排出量の推移（Kg/㎡）

2020年度

2021年度

2022年度

年度

2020年度

2021年度

2022年度

目標値

38.0

38.0

37.0

目標値

10.0

10.0

9.0

実績値

38.2

36.8

35.1

実績値

9.6

9.6

6.9

データセクション

年度

Integrated Report 2023

19

目次・編集方針

サステナビリティ■ カーボンニュートラルへの取り組み
施工部門におけるCO2排出量の削減

施工部門におけるCO2 排出量の削減目標を掲げ、界との連携、発注者側への積極的な働きかけを行っ（t-CO2/億円）
10.0

9.0

9.0
7.5

8.5

7.7

指導｣「搬送距離の計画」「重機車両の適正整備」「省「工事用ヒ－タ－等の適正使用」に重点を置き、各作

環境負荷

2019

目標

実績

2021

目標

実績

2022

目標

実績

（年度）

部位別
検討項目
建築
電気
空調換気
衛生
昇降機

ZEB・
ZEH-M

運用

成長戦略

エネ重機の使用」、灯油削減では「適正暖房の推進」

0

断面計画

省エネルギー
設計

立面計画

5.0

の電力の導入」、軽油節減については ｢省燃費運転の指導｣ ｢アイドリングストップ実施｣ ｢簡易梱包材の環境配慮設計ライフ
サイクル設計配置・平面計画

6.9

事業計画

電気器具の使用促進｣「実質再生可能エネルギー由来

ZEB・
ZEH-M

省エネ法水準ています。
電力節減については ｢こまめな消灯｣ ｢高効率仮設● 環境配慮設計の立憲

松井建設についてその実現に向けて行動を展開するとともに、関連業● 施工部門のCO2発生量推移

業所にてCO2排出量の削減に取り組んでいます｡

ZEB・ZEH-Mの推進

大規模木造技術の推進

積極的にZEB、ZEH-Mの推進を行っています。

ともに、木造の優れた炭素貯蔵性能を生かして脱炭素に向かって取り組んでいます。

実績も順調に積み上げており、2022年度は全店で設計施工物件の75％で提案を行い、50％の採用を実現しています。
2022年度では、デベロッパー物件においてZEH-M Oriented取得が条件の設計施工物件も受注し、加速して推進をしています。

当社が社寺建築で培ってきた木造技術に新技術を融合させ、一層の発展を目指すとサステナビリティ

当社は2020年12月にZEBプランナー、2021年10月にZEHデベロッパーに登録し、木造の中でもＣLTに着目し、木造のみならずRC、鉄骨造とのハイブリッド構造の中で有効に活用できる技術を目指して取り組んでまいります。
また、グリーンウッド法に基づき、第二種登録木材関連事業者登録を行い、JAS構
造材活用宣言業者として適正な木材使用に努めます。

データセクション

Integrated Report 2023

20

Topics

目次・編集方針

サステナビリティ

カーボンニュートラルへの取り組み紹介

No

建物名

場所

● ZEBプランナー・ZEHデベロッパー登録
規模

交付年

BELS 認証

設計一次
エネルギー削減率

SS ビル

東京

RC 6F 1,387㎡

2019

ZEB Ready56%2

小金井学生寮

東京

RC 1B5F 1,944㎡

2021

ZEH-M oriented

27%

3

タカノギケン株式会社
新工場（事務所棟）

富山

S 3F 2,0924㎡

2022

「ZEB」

120%

4

松井ビル別館

東京

W 2F 173.99㎡

2022

ZEB Ready53%

5

松井建設森本社宅・寮

石川RC・W3F 1,423㎡

2023 予定の推進● 木造の推進
当社は社寺建築を通して木造技術を磨き、培ってきまし
たが、木造は、カーボンニュー
ト ラ ル に 有 効 な 工 法 で あ り、
都市建築に対しても市場が注目しています。
これに対応するため、中大
規 模 木 造、CLT、RC、S造 とのハイブリッド構造等の研究を加速し、都市木造を推進して行きます。

データセクション

当社は物流施設の屋根等を利用した自家消 費 用 太 陽 光 発 電 を 行 い、 カ ー ボ ン
ニ ュートラルに向けた取り組みを推進しております。これまで東部ネットワーク
株式会社様との間で2事例のサービス導入
実績があります。オンサイトPPA事業による再生可能エネルギー電力の供給を通じて、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

サステナビリティ● オンサイトPPAモデル事業

ZEH-M oriented（予定）

当社は一般社団法人 環境共創イニシアチブが公募したZEB
プ ラ ン ナ ー、 ＺEHデ ベ ロ ッ
パ ー の 両 方 に 登 録 し、ZEB・
ZEH-Mの推進を経営目標のひ
とつにおいて、強力に推進しています。
お 客 様 と 相 談 し、 カ ー ボ ン
ニュートラルに向け省エネル
ギー社会の実現に向け努力してまいります。

成長戦略

1

松井建設について● 当社のZEB・ZEH-M実績

北陸支店森本社宅・寮

Integrated Report 2023

21

目次・編集方針

サステナビリティ

TCFD最終提言への対応
値向上に資するものと考え、TCFDガイドラインに即した情報開示を進めております。シナリオ分析を通じた気候変動によるリスクと機会の特定評価及び対応策

こみ」「450周年へ基盤拡充」を柱としました。このうち「持続的成長の実現」にの検討を通じた当社グループの気候変動課題に対するレジリエンス性の強化を図関わる重要項目のひとつとしてカーボンニュートラルを掲げ、パリ協定やCOP26

るとともに、カーボンニュートラルの達成と持続可能な社会の実現を見据えた価を受けた世界的な1.5℃目標合意など、気候変動対応はサステナビリティに関する値提供を目指し、貢献してまいります。

松井建設について

松井建設グループでは、2022年度（2023年3月期）を初年度とする３ヵ年の『中期経営計画〈2022-2024〉』を新たに策定し、「持続的成長の実現」「本業の磨き

諸課題の中でも特に重要な課題のひとつであると認識しています。これを受け当社グループではTCFDフレームワークを活用した気候変動リスク及び機会の特定及び対応策の策定と経営戦略への統合が、当社グループの持続的成長と企業価

成長戦略■ ガバナンス■ 戦略
気候変動によって自社が被るリスクと機会の特定及び評価と対応策の検討にあたり、松井建設グループではIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の委員会」を設置しております。

世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇する4℃シナリオと、パリ協定並びに「サステナビリティ委員会」は原則年１回開催し、気候関連課題への対応、サステ

COP26での世界的合意を踏まえた1.5℃目標の達成を前提として、気温上昇が抑制さ

ナビリティ推進に関わる具体的方針の策定、社内啓発・教育及び中期経営計画への反れる1.5℃シナリオ（2℃未満シナリオを含む）の2つのシナリオを設定し、それぞれの映等に関する事項の審議決定を行います。決定事項については必要に応じて経営会議

世界観における2030年時点での当社への影響について分析を実施しました。

で審議・検討され、重要事項については取締役会に付議し、決議されます。

サステナビリティ

松井建設グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する方針を策定する機関として、社長を委員長とした経営層をメンバーとする「サステナビリティ

4℃シナリオにおいては台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されるほか、慢性的な気温上昇により屋外での労働環境悪化による熱中症リスクの拡大や生産効率の低下をはじめとした

取締役会

経営会議
活動推進

影響を認識しています。一方で、気象災害の被害防止・抑制を見据えた、防災減災工報告（重要事項）

サステナビリティ委員会
開催頻度：原則年1回
審議・検討

報告

本部・各支店・グループ会社

委員長：社長
事務局：経営企画部

データセクション

監督

事需要の拡大も見込んでおり、事業機会ひいては社会貢献の可能性のひとつとして捉えています。
1.5℃シナリオでも4℃シナリオと同様に物理的リスクが拡大する可能性も確認しているほか、脱炭素化への移行に向けた取り組みによる影響が大きくなると想定しており、炭素税の導入や再生可能エネルギー発電の導入による電力価格の高騰をはじめとした支出増加、サプライチェーンにおける同様の影響からのセメントや鉄原材料のIntegrated Report 2023

22

コスト増が想定されます。一方で、省エネ・再エネ需要の拡大からZEBの普及や再エ

模災害を想定した訓練を実施するなど、対策を強化しています。今後は中期経営計画で

ネ関連工事の増加が見込まれ、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認しても見据えるカーボンニュートラルの達成に向けてより環境配慮の取り組みを強化するいます。

とともに、気候変動に対するレジリエンス性の強化に努めてまいります。なお、年次での個別具体的な取り組みについては統合報告書にて報告しています。

2030年における影響
種類

移行リスク

リスク

政策・規制

市場

物理リスク

リスク

急性

◆日本国内での炭素税の導入による支出増加◆建 設リサイクル法など資源循環規制の強化による対応コスト発生◆石 油需要の変化や炭素税の導入による原材料
価格の高騰◆原油価格の上昇による燃料コストの高騰◆ZEB、ZEH需要の拡大◆再生可能エネルギー由来発電需要の拡大◆自社拠点の被災による損害及び損失の発生◆サプライチェーンの寸断◆台風や豪雨・豪雪による工期の遅れ、
営業停止

4℃

1.5℃
(2℃未満）

シナリオ

シナリオ

小

中

大

大

中

大

大

大

機会

◆熱中症危険の増大と屋外作業効率の低下◆豪雨日数の増加に伴う工事遅延

大中

レジリエンス◆防災・減災・復旧工事など適応ニーズの拡大◆気象災害等による災害復旧への貢献

中中▶建 設時のCO2排出量の削減目標設定及び削減
努力の推進▶全事業所及び作業工程における省エネ化の実
施▶一部拠点への非化石証書付き電力の導入▶建設副産物の低減▶3R運動、ゼロエミッション活動の実施▶グリーン調達、グリーン購入の実施■ リスク管理松井建設グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策の立案について、サステナビリティ委員会がその一連のプロセスを統括管理しています。気候変動リスクの特定については、シナリオ分析を通じて特定したリ
スクを、SDGsに纏わる諸課題とも相対的に評価したうえで取締役会に報告することとしています。特定された重要課題の管理にあたっては、サステナビリティ委員会が事務▶バリューチェーンを通じたZEB・ZEH-Mの推進▶大規模木造技術、CLTの推進▶オンサイトPPAモデル事業の拡大▶事業継続計画の策定と見直し▶安全衛生方針の策定と管理徹底▶補強、環境整備工事の請負▶復興工事の積極的参画局となり、経営会議を通じて各部門や各グループ会社へ指示監督とモニタリングを行うことで、リスクの未然防止や損失の最小化に努めております。

■ 指標と目標
松井建設では、中期経営計画における重点項目のひとつであるカーボンニュートラ
ルの達成を見据え、部門別に年度ごとの目標値を設定して取り組んでいます。CO2排

参考元シナリオ

4℃シナリオ・IPCC AR5 RCP8.5 , RCP6.5
・IEA WEO2021 Stated Polices Scenario
・The 2°Investing Initiative/Limited Climate Transition Scenario

出量の削減についてはパリ協定を踏まえ、政府並びに国内経済界の動向と足並みを揃

1.5℃(2℃未満)
シナリオ

・IPCC AR5 RCP2.6
・IEA WEO2019 Sustainable Development Scenario
・IEA WEO2021 Net Zero Emissions by 2050 Scenario
・The 2°Investing Initiative/Ambitious Climate Transition Scenarioを目指しています。なお、中長期的な目

評価指標

これら分析結果に対する現在の取り組み状況として、リスクの回避及び緩和に向けた取り組みでは、カーボンニュートラルへの取り組みとして建設時のCO2排出量の削減やグリーン調達、本社ビル照明のLED化に随時取り組んでいるほか、2021年度には当社初のZEH-M建物が完成し、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「ZEH
デベロッパー」に登録されております。また異常気象災害の激甚化による作業所の防災対策や従業員の安全管理についてはBCP対策の策定と定期的な見直し、定期的な大規える形で全体目標を設定し、各部門の業務特性に合わせたアプローチによる目標達成
2022年度標として、2030年に施工部門のCO2 排
出量を2013年度比40％削減（当社2013年度7,503t-CO2）を設定しております。
年度ごとのCO2 排出量の削減目標とその進捗については、統合報告書にて年次で報告を行っております。今後は、CO2 排出量の削減目標を当社の環境経営の指標のひとつとして、その進捗を追ってまいります。なお、直近年度のScope1,2は右表のとおりです。

Scope1,2（t-CO2)
Scope1（t-CO2）
内訳

5,464
作業所

5,370

事業所

93

Scope2（t-CO2）
内訳
Scope1+2（t-CO2）

データセクション

大：中期経営計画における2024年の営業利益目標に対して、±3%以上の影響があるもの
中：中期経営計画における2024年の営業利益目標に対して、±3%未満の影響があるもの
小：影響無し、もしくは極めて影響が小さいもの※定性的な分析を行っている項目についても、上記閾値をもとに各参考元シナリオで報告されているパラメータ等を参考にインパクト規模を想定して評価。

サステナビリティ

慢性

現在の取り組み、対応方針

成長戦略

機会

製品/
サービス

事象

松井建設について項目

目次・編集方針

サステナビリティ

1,075
作業所
事業所

976
99
6,539

※CO2 排出原単位及びScope1,2算出においては建築工事を対象としております。

Integrated Report 2023

23

S

目次・編集方針

サステナビリティ

建設会社の仕事は社会とのかかわりだと考えています。
社会に貢献するための品質、すべての人の健やかな生活のための安全、Society社会松井建設について社会との接点となる社員の質の向上に取り組んでいます。
これらを磨き続けるために様々な仕組みの取り入れ、教育を行っています。

働き方改革への挑戦
2018年4月には（一般社団法人）日本建設業連合会が推進する「週休二日実現行動計画」

成長戦略

当社では作業所の労働環境改善に向けて2016年より取り組みを開始しました。

2. 業務の効率化と生産性の向上に向けてVE事例や省力化工法の積極的採用、BIMやスマートデバイスを活用した建設ICTのに賛同し、中期経営計画においても「作業所の週休二日」に取り組んでいます。これ推進等により、生産性の向上に取り組んでいます。作業所勤務者はスマートデバイスに伴い、全社を挙げたアクションプログラム「週休二日実現行動計画」を定め、目標を活用し、情報の共有や書類の作成等で効率化を図っています。作業所についても、達成に向けて活動を推進しています。

建設ICTによる様々な業務の効率化が進められており、その取り組み状況は社内報を
サステナビリティ

通じて水平展開しています。
1. 労働時間の短縮に向けて

また、基幹システムの全面刷新によるワークフローの最適化、ペーパレス化、EDI「仕事の効率を上げてワーク（仕事）とライフ（生活）の充実を図る」をスローガンに、

オール松井の取り組みとして作業所では4つのチャレンジ（C1～C4）に挑戦しています。

連携など、業務効率化の取り組みを進めています。
このほか、次世代の担い手確保・育成のために「建設キャリアアップシステム」や「快適職場」を推進し、女性や若年層の働きやすい快適な職場環境への改善にも積極的に

C2

C3

C4

20時までに消灯帰宅

コアタイム
14時～15時の設定

水曜日のフレッシュアップデー
17：30帰宅

土休の計画的取得

業務改善の推進状況は定期的にフォローアップし、さらなる改善につなげています。

取り組んでいます。
データセクション

C1

3. ワークスタイルの改革に向けて

当社は働き方改革（ワークスタイルの変革）に積極的に取り組んでいます。法改正に伴う一般的な働き方改革はもちろんですが、ワークライフバランス・休暇取得の促進・従業員のモチベーション向上・より柔軟な勤務体系などを意識した、従業員が活
き活きと働けるための施策を検討しています。

Integrated Report 2023

24

目次・編集方針

サステナビリティ

人材育成
当社が長年培ってきた「信用日社員教育の目的

成長し続ける姿勢は先輩から後輩

社是「信用日本一」の精神に則り、全社員が相互に協力し経営目的の効率的な遂行を達成するへと古くから現在に至るまで脈々社員教育の目標と受け継がれています。
世代を超えた一貫性ある教育体系の確立に努め、各所属部署の第一線で役立つ「階層別教育」や、時代のニーズに対応しつつ様々「職能別教育」を実施しています。

当社では2021年3月に厚生労働大臣より「えるぼし」認定（３段階のうち２段階目）を受けました。継
続就業、労働時間、多様なキャリア形成が認定された項目になります。女性の施工管理職・設備職など、
女性技術系社員の活躍の場を増やし、松井こまち会
によるフォローも行われています。その結果、女性社
員数は増加し、管理職・役職者も徐々に増加傾向にあり、今後、さらなる活躍が期待されています。

成長戦略

な業務においてスキルを磨き込む① 強い責任感と旺盛な実行力の育成
社会人として優れた人格、組織人として強い責任感と旺盛な実行力を有する積極果敢な人材の育成② 必要な技能・知識・態度の育成
職務及び職責の遂行に必要な知識・技能及び態度の育成③ 未来に問われる創造性の育成
創業以来の伝統を重んじ、成果を未来に問うに足る創造性を発揮し、もって松井建設の発展に寄与する次代を担う後継者の育成■ 女性活躍の推進
松井建設について本一」の精神、高度な技術と常に● 雇用の状況（2020年度、2021年度、2022年度）

2020年度

社員数

741名

社員平均年齢

44.6歳

660名

女性

81名

男性

45.1歳

女性

40.7歳

定年退職者再雇用率

745名

44.7歳

660名

女性

85名

男性

45.3歳

女性

39.7歳

新卒離職率（3年以内）

15.7％
8名

男性

25名

女性

3名

14／89
男性

3名

女性

5名

739名

44.9歳

男性

649名

女性

90名

男性

45.3歳

女性

41.7歳

80％
29名

男性

23名

女性

6名

8.9％
12名

7／78
男性

5名

女性

7名

100％
20名

男性

16名

女性

4名

12.9％
5名

データセクション

28名

2022年度

男性

87.5％

新卒採用者数中途採用者数

2021年度男性

サステナビリティ

項目

10／77
男性

1名

女性

4名

年次有給休暇取得日数（平均）

7.6日

8.2日

9.2日

育児休業利用者数（期間中）

5名

5名

6名

Integrated Report 2023

25

目次・編集方針

サステナビリティ

品質の維持・向上
建設会社の存在価値のひとつは、お客様の期待とニーズを満たす高品質な構築物をっています。

お客様からいただくクレームへの真摯な対応も重要なコミュニケーションです。問

い合わせやご要望、クレーム等は、「お客様アフターサービス連絡先」（24時間365日■ お客様との積極的なコミュニケーションで「より良いものづくり」を直接お客様と接触する機会の多い営業部門、施工部門はもちろんのこと、すべての社員一人ひとりが「お客様の立場にたって考える」ことを念頭においています。そして、そのために「何ができて」「どう行動するか」ということを基本として企業活動を行っ対応のフリーコール窓口）を設置し、対応しています。
全店への水平展開

不具合のクレームについては、発生原因を明確にし、確実に対応するとともに、フィードバックシート等を作成して事例の周知による再発防止を図っています。「不具合事例」は「お客様アンケート」とともに改善会議、経営会議にて報告し全店に水平展開を行い、お客様の満足度向上に努めています。
● クレームへの対応体制図「お客様の立場にたって行動する」

全社員が「お客様本位」の意識を絶

ひとりがその場に適した対応ができる能力を育て、それを可能にする組織風
土づくりを進めています。考え得るお客様との接点を総ざらいして、社内コ
ミュニケーションをしっかりととるこ

発注者・関係者からの改善要求

お客様の立場にたって考え行動する
1. お客様への迅速な対応
2. お客様への情報提供
3. お客様へのマナーと心遣い
4. お客様からのクレームへの対応
5. お客様への信頼と満足の提供とにより、よりご満足いただけるようフォローアップ体制の強化
お客様アンケートの実施

支店
安全品質
環境部

保全担当部署
建築部
保全部（課）
土木部

登録

サービス
カード
システム

報告

再発防止
指名

所長会・幹部会
支店改善会議
全体会など

報告
報告

改善要求
対応者

支店
営業部

データセクションな体制の強化に努めています。

連絡支店

サステナビリティ

す。お客様と接する場面で、社員一人

成長戦略

ています。

えず持ち続けることを目指していま

松井建設について提供することと考えています。業務プロセスの確実な実行により一層の品質向上を図

クレームへの対応

重大の場合

支店長

お客様とのコミュニケーションを推し進めるため「お客様アンケート」を実施し、顧客満足と品質の向上に役立てています。「お客様アンケート」の内容については経営トップを含む社内各部署にて情報共有し、経営計画等にも反映させています。

Integrated Report 2023

26

目次・編集方針

サステナビリティ■ 技術の継承と新たな技術開発による品質の向上
創業から培われてきた経験と技術を生かし、社会に貢献しつづける企業を目指しています。当社の建設技術は、公共施設、福祉施設、集合住宅、事務所ビルや社寺など幅広い分

松井建設について野に及んでおり、お客様に安全と安心を提供しています。
耐震技術

03 デザインUフレーム工法

キャプテンパイル工法は、当デザインＵフレーム工法は、既存の鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コン社を含めた10社共同開発の杭頭

クリート造架構の外側に、鉄筋コンクリート造の補強フレームを接合する耐半固定工法です。杭頭にかかる

震補強工法です。窓に斜め材がなく、窓からの採光及び外観デザインを大切

力を低減できるため、杭や基礎にする建物に最適です。当社は、デザインフィット工法協会に所属し、本工

梁の断面を小さくすることがで

法を推進しています。

成長戦略

01 キャプテンパイル工法

きます。この工法は、コンクリー
ト 量 や 鉄 筋 量 の 削 減 が 可 能 で、デザインUフレーム工法
増設フレーム補強型

既存建物

既存建物

サステナビリティ

経済性や施工性に優れています。

デザインUフレーム工法
新設フレーム補強型

02 伝統木造建物の柱脚部制振補強方法
固定されていない伝統木造建物の柱脚部に制振装置を取り付

実験用柱脚ダンパー能を向上させるものです。本工法の特徴としては、人目に触れ

新設フレーム

データセクション

増設フレームけることにより、建物の耐震性
柱脚部制振装置ない床下部で補強ができること、

柱耐力壁を増設する必要がないこWebサイトでより多くの技術情報をご紹介しています。ぜひご覧ください。
https://www.matsui-ken.co.jp/techと、メンテナンスが不要で大地震後も交換が不要なこと等があげられます。

粘弾性ダンパー

柱脚ダンパー平面図

Integrated Report 2023

27

目次・編集方針

サステナビリティ

労働安全衛生の確保
安全衛生方針に掲げる「人命尊重」の理念に基づき、作業現場を含む当社で働くすべての方々にとって、安全・安心で快適な職場環境の形成に努めています。

当社と協力会社が一丸となった安全衛生管理活動を実施しています。社長の安全衛生方針に基づき策定した「年度全社安全衛生管理計画」を全社で展開して労働災害撲滅を目指しています。社員安全衛生教育、事業者安全衛生研修等にて内容を周知し、安全衛生意識向上に努めています。安全衛生パトロール、コスモス内部監査を通して、実施状況の確認や指導をしています。

毎月の社長パトロールを実施

社長は毎月、作業所の安全衛生パトロールを行い、社員並びに協力会社へ安全衛生管理の重要性を発信しています。社長が社員や協力会社の皆さんを直接激励すること■ 独自の安全衛生強化活動「MSH（マッシュ）」を展開「MSH（Matsui Safety ＆ Health）」は、当社独自の安全衛生強化活動です。当社で発生した過去の労働災害を踏まえ、人命尊重の精神に基づき、協力会社を

過去に発生した労働災害を教訓とし、毎年9月18日を「安全を誓う日」と定めています。
本社、支店、作業所において特別朝礼を行い、社長による安全の誓い、支店長、作業所長による安全衛生への決意表明をしています。安全を誓う日の活動を通し、全社を挙げて、人命の尊さを再認識し、安全衛生意識向上を推進しています。
「言える化

聞ける化」運動を推進

作業所における労働災害の防止と異業種間（会社間）のコミュニケーションの活性化を図るため、「言える化

聞ける化」運動を推進しています。

会社や職種が異なっても積極的に声がけを実施
し、危険やルール違反を見つけたら「それは危険

サステナビリティ

で、安全意識の高揚にもつながっています。

「安全を誓う日」にて“教訓”を再確認

成長戦略

また安全（Safety）はもとより、心身の健康（Health）も考慮した安全で快適な職場環境づくり実現も目指しています。

松井建設について■ 協力会社と一丸の安全衛生管理運動を実施

ですよ、ルール違反ですよ」と声をかけ、言われた側も素直にその指摘に耳を傾け是正します。
一人では見逃してしまう危険を作業所全体で摘み取ります。
「仲間の命を守る意識」を持ち続けることが大切です。

データセクション含めたオール松井で労働災害撲滅を推進しています。
毎月18日を「MSHday（マッシュデイ）」と定め、店社、作業所ともに安全衛生管理活動を強化する日として活動しています。作業所長・職長は、日常的な巡視・点検をさらに強化した、安全衛生総点検を実施しています。
9月1日～30日を「MSH月間」とし、通常のパトロー
ルとは別に、本社役員、支店長、支店幹部による特別安全衛生パトロールを実施する等、店社、作業所ともに安全衛生管理活動を強化しています。
Integrated Report 2023

28

ガバナンス

当社ではコーポレート・ガバナンスのさらなる強化、充実を図るために仕組みづくり、教育、啓蒙活動に注力しています。
また、社会環境の変化とともに多様化するリスクに対応すべく、松井建設についてG

Governance

目次・編集方針

サステナビリティ

仕組み、体制を充実させ、全般的なリスクマネジメントの強化を図っています。

コーポレート・ガバナンス

当社及び当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、法と社会倫理に基づき行動
し、常に株主を含むあらゆるステークホルダーに配慮するとともに、その信頼と要望に応えることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としていま
また、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念とし、当社が定める企業行動憲章やコンプライアンス行動指針に則り、コンプラ
イアンスを徹底し、地道に本業に取り組み、将来にわたりお客様の満足や人と地域社会の安全・安心を提供することによって社会に貢献していきます。
そのために、経営の意思決定は透明性と公正性を確保し、実効性の高い監督を実践

組織形態

監査役会設置会社

取締役（うち社外取締役）

９名（３名）

取締役のうち女性取締役の人数

１名

取締役会開催状況（2022年度実績）

14回

監査役（うち社外監査役）

３名（２名）

監査役のうち女性監査役の人数

１名

監査役会実施状況（2022年度実績）

13回

独立役員の人数

５名

データセクションすることにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

■ コーポレート・ガバナンスの概要

サステナビリティ

す。

成長戦略■ コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

Integrated Report 202329

● ガバナンス体制図● 取締役会の実効性評価

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査役会

監査役3名（監査

社外監査役2名)

報告

取締役会

取締役9名（

監督

選定・解職

諮問

付議

経営会議
社長
本部長

報告

付議

報告

付議

報告

稟議

コンプライアンス委員会
指示

執行役員

各取締役が記名式による自己評価

評価項目

取締役会の構成、役割、運営など

評価方法

５段階評価

報告

とりまとめた自己評価結果に対し、監査役が出席する取締役会において分析・評価● 2022年度における全体評価

おむね適正であり実効性が確保できていることが指示・支援等確認された。

指示・支援等● スキルマトリックス● 今後の取り組み
技術／
ICT／DX

経営全般／
経営戦略

松井隆弘

代表取締役社長
執行役員社長

14回/14回

●

小林明

取締役
専務執行役員

14回/14回

●

●

●

●

片山剛

取締役
常務執行役員

14回/14回

●

●

●

●

堀博之

取締役
執行役員

14回/14回

鈴木博光

取締役
執行役員

14回/14回

長谷川浩市

取締役
執行役員

14回/14回●

社外取締役

14回/14回

●

鈴木裕子

社外

独立

森田裕三

社外

独立

社外取締役

11回/11回

藤野秀吉

社外

独立

社外取締役

11回/11回

女性

●

●

●

●

●

●
●

●

サステナ
ビリティ
●

●

●

人事／
人材育成

●

●
●

財務／会計

取締役会における中長期的課題に関する議論の拡充。
取締役会議案の早期の事前説明と経営に資する
情報提供の一層の充実。
取締役会の実効性の結果を踏まえ、改善を図り、取締役会の実効性向上とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指す。

データセクション

取締役会
出席状況

名

サステナビリティ

法務／
営業／
リスク管理／
マーケティング
コンプライアンス

当社における
地位氏

実施方法

取締役会の構成、役割、運営などについて、お

指示

事業部門

関係会社

全取締役（社外取締役を含む）

成長戦略

会計監査

監査

報告

報告

助言・指導

会計監査人

監査部
（内部監査）

監査特別人事委員会

代表取締役

指示
監督

連携

答申

顧問弁護士等社外の専門家

取締役会
取締役・社外取締役

報告
連携

社外取締役3名）

対象者

松井建設について連携

目次・編集方針

サステナビリティ

●

●
●

●
●

Integrated Report 2023

30

■ 取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

取締役報酬等は、代表取締役が、取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正された特別人事委員会に諮問し、取締役会において決定しております。
取締役の報酬等については、固定報酬のほか、業績連動報酬を採用しております。
業績連動部分については、会社の業績見込み、従業員の給与水準を勘案し、併せて、コンプライアンス
企業行動憲章に基づき、松井建設グループの役員並びに従業員に向けたコンプライ
アンス行動指針を定め、コンプライアンス委員会を中心とする推進体制を整備しています。コンプライアンス体制の充実によりコンプライアンスの徹底を目指しています。
● コンプライアンス推進体制

社長

定性的な個人の業績評価を加味して報酬等を算定しております。
取締役の報酬等は、その支給割合を固定報酬が70％前後、業績連動報酬が30％前後と定め、算出に際しては代表取締役が本人を除く取締役に対し「経営能力（前年度

松井建設について性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置

目次・編集方針

サステナビリティ

コンプライアンス委員会（委員長：コンプライアンス担当取締役）
事務局の実績・担当組織の成果・経営計画の進捗状況等）」「リスク管理能力」「リーダーシッ

本社コンプライアンス推進室

成長戦略

プ・識見」の各項目について定性的評価を実施し、これを特別人事委員会にて協議決定しております。なお、代表取締役については社外取締役が評価しております。特別人事委員会にて協議決定された評価に基づき取締役報酬案が作成され、取締役会に諮り決定しております。評価項目については、担当職務の業績、成果のみならず、コー
ポレート・ガバナンス体制の強化に資する人物であることを重視しております。また、役位別や個人別に異なる指標等は用いておりません。なお、当事業年度においては、案が作成され、同年６月29日開催の取締役会に諮り、同案は決議されております。
社外取締役及び社外監査役を含む監査役の報酬については、固定報酬に一本化しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議

取締役及び監査役の報酬等については、2006年６月29日開催の第77期定時株主総会

40百万円以内として決議しており、その範囲内で設定しております。当該定時株主総会
終結時点での取締役の員数は９名、監査役の員数は４名となっております。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任

上記①により算出した報酬額案を、特別人事委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

■ コンプライアンス行動指針
コンプライアンス行動指針は企業理念達成のため、法令遵守にとどまらず、倫理規
範、社内規定を対象に役員、従業員等としてあるべき規範であり、その行動の最低限の基準を示しています。

コンプライアンス
基本方針
役員、従業員等は「コンプライアンス行動指針」に則り、あらゆる違法的・脱法的行為を排除し、適法・適正行動を心がけ、事業リ
スクの排除に努めます。

行動指針
Ⅰ. 法令遵守
1. 独占禁止法／ 2. 金融商品取引法／
3. 建設業に係る法令／ 4.その他法令
Ⅱ. 社内諸規則の遵守
Ⅲ. 適切な情報の管理
1. 守秘義務／ 2. 情報管理／ 3. 適切な開示
Ⅳ. 安全・環境対策
Ⅴ. 反社会的勢力の排除
Ⅵ. 人権尊重
Ⅶ. 社会とのかかわり

Integrated Report 2023

データセクションにおいて、取締役の報酬等の総額を年額2億50百万円以内、監査役の報酬の総額を年額

各部署など

サステナビリティ

2022年６月９日開催の特別人事委員会にて協議決定された評価に基づき取締役報酬

支店コンプライアンス推進室

31

■ 内部通報制度

目次・編集方針

サステナビリティ■ コンプライアンス教育の実施
各種会議や階層別研修等において、コンプライアンス関連課題をピックアップした講習を実施し、社内全体への教育・啓蒙で意識向上を行っています。また、定期的にを行い、あらゆる不法・不正行為の早期発見と是正を図っています。また公益通報者

各部署・各作業所への訪問による個別面談を行うことにより、全体教育だけでは行き保護管理規定を定めることにより、通報者の保護体制を整え、些細な問題でも相談を届きにくい啓蒙を図るとともに、不正・不法行為の芽になり得る小さな問題改善にもしやすい環境づくりを行っています。

努めています。

● 通報制度のしくみ

リスクマネジメント

通報者
内部
当社の役員、従業員
派遣労働者、元社員

外部取引事業者の役員
及び社員

当社ではリスクに備え、ステークホルダーの損失を最低限に食い止めることを念頭に置いています。そのために、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ

通報

調査結果
通知

（通報手段）

電話・電子メール・FAX・書面・面会

3

不正行為判明調査（チーム設置）

連携

提携先
法律事務所

1 2
4

に係るリスク管理のため、規定の整備等を図り、全社員に徹底しています。
事業継続計画（BCP）

大規模災害発生の際、建設会社の事業活動そのものが、社会から大きく期待されていることに鑑み、建設会社としての社会的責任を果たすべく、以下の4つを基本方針
として、事業継続計画（BCP）を策定しています。

サステナビリティ

本社
コンプライアンス
推進室

3

成長戦略

通報

調査結果
通知

松井建設について『企業倫理・法令遵守ホットライン』を設け、社内窓口は本社コンプライアンス推進室、社外窓口は提携先法律事務所とし、通報があった事象に対して公正に事実確認

1.従業員及びその家族の安否確認

2.作業所における二次災害の防止と工事の早期再開
3.既施工物件の被災状況調査と復旧支援
4.インフラ復旧工事の迅速な対応

災害時に重要業務が中断しないよう、また万一事業活動が中断された場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限に抑え、都市❷被 通報者や当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、適宜、調査の進捗状況について通知。

一度、大規模災害を想定したBCP訓練を全社にて実施。中央災害対策本部を中心とし❸通報窓口は、調査担当者の調査の結果を踏まえ、調査結果を、可及的速やかにとりま
とめ、通報者に対し、その結果を通知。

データセクション❶調査の実施に際し、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう調査の方法に十分に配慮。

機能の復旧、地域住民の安全、民間経済の回復に積極的に貢献してまいります。年にた各事業所間における人員、資材調達等の連携体制を構築しています。

❹調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した者に対し、会社は再発防止措置を講じ、就業規則に従った処分と是正処置を速やかに実施。

Integrated Report 2023

32

1

ご自身のご経歴を社外取締役としての取り組みにどのように活かされていますか

がけています。

2

松井建設のESGとサステナビリティへの取り組みをどう見ていますか

Governance（統治）については、企業行動憲章を定

スパートナー会社であり、保険代理店業務を中心に事業

ンス委員会を開催し管理、監督する体制が整備されて展開している正和商事株式会社の代表に就いて３年目にいます。
社員への啓蒙活動においても定期的かつ実践的なコン
プライアンス研修を実施しています。
コンプライアンスホットラインについては、社内外にA、ビジネスマッチング等、ソリューション業務を中心

2つの窓口を設置し、社員のみならず協力会社の方々にに手掛けてきました。特に大切にしていたことは、財務も開示しており、コンプライアンス違反防止に取り組ん

面だけで与信判断をせずに、取引先企業の事業内容の理でいます。
また、取締役９名のうち社外取締役3名、監査役3名

解決すべき課題を見つけ出し、適切な提案をすることにのうち社外監査役2名を登用し、経営の透明化を図って腐心しました。

います。

また、各地方自治体との連携を図り、駅前や商店街等

リスクマネジメントにおいてはBCPを策定しており、の再開発、第三セクターの設立等といった地域活性化のBCP訓練を年に１回、従業員安否確認訓練は年に５回程推進を図ってきました。自治体の案件についても収支を度、効果的に実施されています。

データセクション

解を深めることでした。企業の本質を見極め、問題点やサステナビリティ

務、資産運用等の主力業務はもとより、事業承継、M＆含め持続可能な事業か、是々非々で慎重に精査し、実態

成長戦略

プロフィール
1985年 株式会社大垣共立銀行入行
2013年 同行取締役支店部長
2018年 同行常務取締役本店営業部長
2021年 正和商事株式会社代表取締役社長
2022年より 当社社外取締役の企業価値を高めることができるような助言、提言を心め、コンプライアンス行動指針の制定、コンプライア

銀行員時代は地域金融機関として企業、個人の融資業

森田裕三

こうした経験を活かしてリスク管理面を主体に、当社

大垣共立銀行に36年間勤務し、現在は銀行のビジネ

なります。

社外取締役

把握に努めました。

松井建設について風通しの良い組織文化でサステナビリティ向上を図る

目次・編集方針

社外取締役インタビュー

Environment（環境）については、建設時のCO2 排出Integrated Report 2023

33

量の削減、建設混合廃棄物排出量の削減、建設副産物の削減等において、具体的数値目標を掲げ検証しています。

3

取締役会の実効性をどう評価していますか4

松井建設には今後どうあってほしいとお考えですか。
期待されていることをお聞かせください

取締役会の実効性は、意思決定と監督の両面で実践

当社では役員全員が参加する作業所の安全パトロール

環境の整備を実施し、「えるぼし」認定（３段階のうち２段

し、透明性と公平性を担保したうえでダイバーシティー

を年２回実施しています。作業所長のお話をお聞きする階目）を取得、耐震・免震・制震技術の開発、作業所の＆インクルージョンの観点からも十分機能していると思機会もあり、支店と作業所が一体となり、工事の進捗状

週休二日（4週８閉所）への取り組み、自治体との災害協われます。

況はもとより、安全管理、リスク管理においても常に課説明が提供されており、十分に内容を理解したうえで取ております。どの作業所でも社員の皆さんが生き生きと

当社は、長期的視野に立ってESGに取り組んでおり、締役会に出席することができます。また、定例取締役会

仕事に取り組む姿が印象的です。

すでに一定の成果を上げていることから、サステナビ

以外に年4回、社外取締役3名、社外監査役２名で構成

まもなく創業440周年を迎えますが、独自の技術力とリティの実現に向けて、社会貢献だけでなく、企業価される情報交換会が開催されています。自由なテーマに素晴らしい社歴、ESを大切にした風通しの良い社風を

値や社員のエンゲージメントの向上につながっている

よる情報交換の他、各部門の担当役員、または部長から維持しながら、社員の皆さんがDXを含めたイノベーと思います。

取締役会の議題に至らない課題事項やスピーディーな情

ションの創出と一層のESG活動を推進し、サステナビリ

報提供等、多岐に渡って説明があり、活発な議論が交わ

ティの向上を図ることを願っています。これは、当社のされています。

企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じると思います。

サステナビリティ

題や問題点を共有している様子に、風通しの良さを感じ

成長戦略

具体的には議案、報告事項ともに事前に必要な資料と松井建設についてSociety（社会）については、女性が活躍しやすい職場

定、社会貢献活動等を通じて取り組みが具現化されてい目次・編集方針

社外取締役インタビューて、社会に貢献する。」そのものです。
その成果は確実に取締役会にも活かされており、多様なステークホルダーの期待に応え、自由闊達で建設的な議論ができる取締役会の運営がなされています。

あり、これが当社の強みであると感銘を受けました。
これからも魅力ある企業に成長されることを大いに期待しています。

データセクション

現状でも実効性は十分にありますが、今後、さらに進時代を越えても、根幹となる考え方や価値観は不変で化していくには中長期課題のモニタリングの深掘りが重要ではないかと思います。

Integrated Report 202334

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年3月31日）

流動負債
13,285

19,79866270

受取手形・完成工事未収入金等

20,14818,115

有価証券

2,612

1,703

未成工事支出金

1,871

540

0

0

1,434

615

販売用不動産
仕掛販売用不動産

238

225

359

766

40,612

41,835

固定資産
12,407963

1,026

10,13910,135

リース資産

391

391

建設仮勘定

0

315

減価償却累計額△7,414△7,746有形固定資産合計

16,425

16,530

192

153

土地

無形固定資産投資その他の資産

3,351

未払法人税等229

537

未成工事受入金

5,904

8,183

286

279

完成工事補償引当金
工事損失引当金

153

197

賞与引当金

625

749

その他
流動負債合計9,352

10,036583

1,542

22,73023,592

固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

350

545

1,724

1,992

742

719

2,817

3,257

25,54826,850

純資産の部
株主資本
4,000

4,000

資本剰余金

333

333
37,084

資本金
利益剰余金

36,166

自己株式

△692

△794

株主資本合計39,807

40,623

270

251

1,206

1,475

763

1,222

その他有価証券評価差額金

3,291

3,762

貸倒引当金

△395

△482

退職給付に係る調整累計額

△219

△213

投資その他の資産合計

11,197

12,502

その他の包括利益累計額合計

3,072

3,548

破産更生債権等
退職給付に係る資産その他

固定資産合計
資産合計

データセクション

投資有価証券

8,750

4,621

サステナビリティ

12,345

機械、運搬具及び工具器具備品

10,325

繰延税金負債

有形固定資産
建物・構築物

支払手形・工事未払金等
電子記録債務

成長戦略

その他の棚卸資産
その他
流動資産合計当連結会計年度（2023年3月31日）

松井建設について

電子記録債権前連結会計年度（2022年3月31日）

負債の部

流動資産
現金預金

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年3月31日）

資産の部

目次・編集方針

連結財務データ

その他の包括利益累計額

27,81529,186

純資産合計

42,87944,172

68,42871,022

負債純資産合計

68,42871,022Integrated Report 2023

35

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

79,99985,086

減損損失

146

－

不動産事業等売上高

2,469

3,578

固定資産除却損

16

38

売上高合計

82,46888,664

投資有価証券売却損－299

投資有価証券評価損

－

94

売上原価
79,455

162

432

1,746

2,620

税金等調整前当期純利益

2,746

2,565

売上原価合計75,872

82,075

法人税、住民税及び事業税

736

877

法人税等調整額

218

△14

5,873

5,631

法人税等合計

954

862

722

957

売上総利益合計

6,595

6,588

販売費及び一般管理費

4,180

4,320

営業利益

2,415

2,268

受取利息

14

9

受取配当金

284

322

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益

営業外収益

当期純利益

1,792

1,702

親会社株主に帰属する当期純利益

1,792

1,702

連結包括利益計算書
前連結会計年度

57

54

39

84

当期純利益

営業外収益合計

396

471

その他の包括利益

支払利息

12

12

支払手数料

18

16

その他

1

7

包括利益

32

37

（内訳）

2,779

2,702

その他有価証券評価差額金

営業外費用合計
経常利益

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

親会社株主に係る包括利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,792

1,702

△230

470

152

5

△78

476

1,713

2,179

1,713

2,179

データセクション

労災保険還付金

営業外費用（単位：百万円）(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他

サステナビリティ

74,125成長戦略

完成工事原価不動産事業等売上原価

特別損失合計松井建設について

特別損失

売上高
完成工事高

目次・編集方針

連結財務データ

特別利益
投資有価証券売却益

130

295

特別利益合計130295

Integrated Report 2023

36

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,746

2,565

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△2,640

△566

－

3

△161

△100

211

267

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△0

△877

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

266

767

無形固定資産の取得による支出

△62

△26

減価償却費

589

502

減損損失

146

－

貸付けによる支出

固定資産除却損

1638

貸付金の回収による収入

△304

86

△299

△331

12

12

売上債権の増減額（△は増加）

4,309

2,645

定期預金の預入による支出

△12

△12

棚卸資産の増減額（△は増加）

△537

831

定期預金の払戻による収入60－△2,339△543

配当金の支払額

△701

△784

自己株式の純増減額（△は増加）

△666

△101

その他

△36

△36

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,404△923△1,221△2,804△2,3852,278

未成工事支出金の増減額（△は増加）

473

1,331

賞与引当金の増減額（△は減少）

△36

124

退職給付に係る資産負債の増減額△2,0457

6△6

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

75

43

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,7635,713

投資有価証券売却損益（△は益）

△130

3

現金及び現金同等物の期首残高

19,051

15,287

投資有価証券評価損益（△は益）－94

現金及び現金同等物の期末残高

15,28721,000工事損失引当金の増減額（△は減少）

△434

844

△85

△821

小計

896

7,447

利息及び配当金の受取額

253

282

利息の支払額△12△12

法人税等の支払額△1,159△537

法人税等の還付額

1

1

△20

7,180

営業活動によるキャッシュ・フロー

データセクション

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

サステナビリティ

仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）

成長戦略

貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

松井建設について投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

目次・編集方針

連結財務データ

Integrated Report 2023

37

商

号

松井建設株式会社

創業

天正14年（1586年）

設

立

1939年１月20日

会社の目的

本

店

〒104-8281 東京都中央区新川一丁目17番22号
TEL 03-3553-1151

東 京 支 店〒104-8281 東京都中央区新川一丁目17番22号
TEL 03-3553-1161

東 北 支 店〒980-0811 仙台市青葉区一番町三丁目１番１号
TEL 022-263-1521

北 陸 支 店〒920-0801 金沢市神谷内町ニ 110番地
TEL 076-251-4131

名古屋支店〒460-0008 名古屋市中区栄五丁目28番12号
TEL 052-249-4771

大 阪 支 店本

100,000,000株

発行済株式総数

30,580,000株

株主数

3,416名● 所有者別状況

金融商品取引業者
207千株 0.68%

金融機関
10,065千株

32.92%

その他の法人
8,682千株 28.40%

外国法人等
1,165千株 3.81%

個人その他
10,453千株

34.19%● 大株主（上位10名）

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

2,340

7.94

株式会社みずほ銀行

1,303

4.42

株式会社北陸銀行

1,303

4.42

株式会社大垣共立銀行

1,229

4.17

〒530-0038 大阪市北区紅梅町２番18号
TEL 06-6356-5121

松井建設従業員持株会

1,112

3.78

松井建設取引先持株会

1,084

3.68

九 州 支 店〒812-0011 福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号
TEL 092-413-0001

株式会社松井興産

935

3.17

営

業

所

福島・関東・東関東・多摩・横浜・富山・京都・
和歌山・中国・長崎・熊本

光通信株式会社

873

2.96

公益財団法人松井角平記念財団

850

2.88

出

張

所

北海道・北信越・南砺

みずほ信託銀行株式会社

764

2.59

データセクション

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

サステナビリティ

40億円

発行可能株式総数

成長戦略

金● 株式の状況

松井建設について資

１. 土木、建築の設計・監理及び請負
２. 製材及び木工加工
３. 土木、建築資材の製造並びに加工販売
４. 不動産の売買、賃貸並びに仲介
５. スポーツ、観光、レジャー施設の経営及び管理
６. 発電事業及び電気の売買
７. 前各項に附帯する一切の業務

株式情報 （2023年3月31日現在）

目次・編集方針

会社概要 （2023年3月31日現在）（注）1. 当社は自己株式1,113,439株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

Integrated Report 2023

38