トし、各地域会との連携を強化する。

性の高い内容のコンテンツを提供する教育・研・役員・実務家研修及び実務補習とも連携して、「2022年度の事業計画の概要」
福岡 広信

一般財団法人 会計教育研修機構 事務局長

４．
修了考査対応■はじめに・日 本公認会計士協会（以下、「協会」）と連携し、2022年12月の修了考査受験予定者に2021年3月29日開催の理事会で、「機構の将来像」の検討を踏まえた2022年度の事業計画案及び予算案が承認されました。
2022年度は、これまでの事業計画を継続しながら各事業において短期的に取組期のeラーニングとテキストを提供する。

５．
実務補習の在り方

・監査法人の社内研修の活用、考査の電子化等にむ必要のある課題の改善に向けて、新しい取組み

本稿では、2022年度の事業計画に基づき、実務家研修、組織運営の主な取組みを紹介します。

非財務情報に関する科目の充実、日本版会計不正ケーススタディやデータ分析ツールを活用

７．
実務補習所間の交流

・全実務補習所の実務補習生間における交流機会(例えば、ビジネスゲームの同時開催、同一テーマの課題研究による優秀レポートのコンペ、実務補習所横断的なオンラインによるゼミみによる講義内容の充実を図る。

２．新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた対応
・実務補習の受講機会を多様化し実務補習生のナール・ディスカッションの実施)を検討する。

Ⅱ. CPE運営（CPA事業）
当法人は、協会との「継続的専門研修（CPE）の出席率と学習意欲を向上させるため、講義内容共同開催等に関する合意書」に基づき、協会が企画に応じた講義形態（ライブ・オンラインライブ・したプログラムの運営業務を担当している。

eラーニング）を検討する。

CPEでは、出席管理の厳格化や新型コロナウイ

３．継続生対策

ルス感染症の収束を見据えた対面研修の再開とリ・第１学年から第３学年の実務補習生に対してモート研修の同時開催という新しい課題に対しは、各実務補習所の運営委員、監査法人等と連携して、修業年限での修了考査受験要件の充足の働きかけを行う。て、円滑で効率的な運営業務に取り組む。

１．
CPE研修等の運営業務の効率化等

・継続生に対しては、継続意思の確認の継続や監査法人等との連携により早期の修了考査受験要件の充足の働きかけを行う。また、常設の相談窓口の設置も検討する。

― 14 ―

連携して、その検討結果をCPEに提供する体・受講者に対して受講認定証や修了証を発行す機関としてのブランドの確立を図る。

・協会が設置したサスティナブル教育検討PTとるなど、受講者の学習意欲や達成感を高揚させ制を検討し、導入施策を提案する。

３．研修プラットフォーム・ビジネスの検討る取組みを検討して実施する。

・協 会以外の組織（士業、大学等）に、当法人の蓄積した不正受講防止の運営ノウハウや研修プログラムを提供することを検討する。

３．当法人の知名度向上と会員数増加を図るためのマーケティングの施策

・当 法人のWebサイトの改修・充実を行うとともに、日本監査役協会の月刊誌や日本ファイナ・東京都立大学大学院MBAプログラムの寄附講

テムと開示システムの全面改修に着手する。

・講師の選定基準の明確化と質の向上への取組

リカレント教育やリスキリングのための教育進める。

調査結果に基づき、実務補習生の成績管理シスの改訂を検討する。

し、相互に充実する施策を検討し提案する。

ミュニケーション能力のスキル向上を図れる各協議会と役員・実務家研修の提携をサポート

・協会や地域会及び中堅中小監査法人との連携

・2021年度に実施した成績管理システムの基礎したカリキュラムの導入など、教材やシラバス

供だけでなく、論理的思考力、問題解決能力、コブ ル 情 報 へ の 関 心 の 高 ま り を 踏 ま え て、点の電子化を検討し実施する。

・監 査教科と会計教科の充実、ESG情報を含む

・協会の組織内会計士、社外役員、女性会計士のアード企業等を中心に、ダイレクト・マーケ早期化や集計業務の効率化を図るため、答案採連携を強化し、連携講座の充実を検討する。

ロージャー等についての知識習得の機会の提座、社外役員、IPOサポート講座、女性活躍推一実施を適切に運営するとともに、成績開示の・会計大学院協会や日本公認不正検査士協会と２．充実した教育コンテンツの提案

・勧誘対象者のデータベースを整備し、上場企業・監査総合グループ考査の全実務補習所での統

１．カリキュラム・教材の見直し・充実

ンス、サステナビリティ情報を含むディスク

１．教育コンテンツのラインナップ充実のための施策検討結果を踏まえた対応を図る。

Ⅰ. 実務補習（CPA事業）等について、効率的な施策を検討する。

スクフォース」で取りまとめられた
「公認会計

６．
業務運営の安定化・円滑化に向けた取組み■各事業及び組織運営の主な取組みについて・会計、税務、ファイナンス、コーポレートガバナ

Ⅲ. 役員・会計実務家研修（研修事業）

士に求められる資質・能力に関する報告書」の補習、継続的専門研修（CPE）運営、役員・会計実務各事業で対応が異なっている収録や配信体制関して、協会と連携して対応を図る。

・協会の「公認会計士に求められる資質の検討タをしてゆきます。

修機関としてのブランドを高める。

・協 会と連携し、CPE研修のライブ配信・eラーニング配信システムの効率的な運用を図る。

・CPEの運営ノウハウを活用し、地域会研修のライブ配信・eラーニング配信の運営をサポーンシャル・プランナーズ協会の月刊誌への研修プログラムの掲載を継続する。

グループ内の経理業務を集中的に行うシェ・重点施策講座（SDGs・ESG・非財務情報関連講ティングを実施する。

進）のコンテンツを充実する。特に、サスティナを強化し、非会員企業にアプローチする。

SDGs・ESG関連のコンテンツの整備を早期に座「ファイナンシャル・プランニング」の提供に・経理・財務部門の者だけでなく、ビジネス・パーソン全般のスキル向上のためのコンテンツのよる同大学院の教授陣との連携強化により、当めの論理的思考力や問題解決スキルを醸成す

・当法人の認知度向上と新規会員獲得のため、官書、決算短信や有価証券報告書等を用いた経営ナーや学術団体との共催イベントの開催等を法人の取組みをPRしていく。

整備・充実を図る。特に、経営課題を解決するたる「論理的会計思考力講座」として、①事業報告公庁の方々や著名人に登壇していただくセミ分析・ディスカッション講座、②ファイナンス検討し実施する。

実践講座などの講座内容の充実を図る。

・当法人の強みを活かしたコンテンツとして、協Ⅳ. 組織運営
2021年12月にとりまとめた「会計教育研修機会や会計大学院協会等と連携し、会計分野等の最新コンテンツの充実を図る。

構の将来像」に基づき、効率的な業務の運営をする座」、「ビジネス実践力講座」に関連する取り組制の見直しを実施する。

ために、組織の風土や職員の意識の改革と業務体

・企 業の経理部社員向けの「ビジネス基礎力講みとして、他の組織との差別化を図るため、バーチャルな業務体験を通じ、会計基準・税務・■おわりに関連法規（会社法、金融商品取引法）等を学習する独自コンテンツの開発・提供を検討する。

・2020年に実務補習用に開発したビジネスゲームを、企業研修向けに改修して提供することを検討する。

２．
受 講者が高い達成感を得られる教育・研修機
関としてのブランドの確立のための施策

・企業会計基準委員会や協会等と連携を強化し、会計やその周辺領域に関して常に最新で信頼― 15 ―以上が2022年度の事業計画の概要であるが、我が国の会計人材育成、会計リテラシーの向上に貢献する教育財団であるという「当法人の社会的価値」を幅広い方に共有していただけるように、これまで以上に当法人の認知度向上に向けて、様々な施策で取り組む所存でございます。関係者の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。