平成29年度中小企業組合活性化情報●読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を、採用しています。●

中小企業タイムズ
Small and Medium Enterprises Times 山梨県中小企業団体中央会機関誌
今月の見どころ
昭和36年４月10日●平成30年度税制改正大綱が閣議決定 ……… 2面

第三種郵便物認可●県内企業の1月の業況は ……………………… 3面

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

●団体の活発な活動を紹介します ……………… 4面●長期インターンシップに参加して …………… 6面

3

March

2018年
第736/311号（毎月1日発行）

発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

第三種郵便物認可

平成30年３月１日

2月の出来事●時事

5日 陸自ヘリが住宅街に墜落
7日 台湾でM6.4の地震
9日 平昌冬季五輪開幕
14日 フロリダの高校で銃乱射事件●山梨県中央会ニュース
5日 山梨県選出自民党国会議員との懇談
8日 関東甲信越静ブロック指導員研修
15日 関東甲信越静ブロック中央会
常勤役員会議23日 若手社員スキルアップセミナー
3月の予定
13日 県内企業合同就職ガイダンス
15日 全国中小企業団体中央会理事会･評議員会
20日 中央会正副会長会議、第2回理事会

山梨県選出の自由民主党国会議員と意見交換
組織を活用した人材の採用・定着・育成、事業承継施策の推進を要望
中央会と商工会連合会は、2月5日に参議院議員会館（東京都千代田区永田町）の会議室において、県選出自民党国会議員と意見交換会を開催した。中央会が与党議員と意見交換会を開くのは平成28年の12月に続いて2回目となるが、今回は商工会連合会が加わり合同での開催となった。

当日は、中央会から細田幸次会長、栗山直樹、坂本
政彦、千野進、渡辺教一、滝口雅彦の5副会長が、商工会連合会からは中村己喜雄会長をはじめ3人の副会長が参加した。
また、県選出の自由民主党国会議員として、森屋宏参議院議員、赤池誠章参議院議員、堀内詔子衆議院議員、宮川典子衆議院議員、中谷真一
衆議院議員の5名が出席した。
意見交換会では、中央会と商工会連合会が連名で要望書を提出し、それぞれの会長が要望について説明を行った。中央会の「組織を活用した人材の採用・定着・育成について」の要望について、細田会長は「県内の中小企業では、若年者の採用難や事業の核となる資格者や技能者の高齢化が進んでいる。加えて、後継者難により経営者の世代交代が進んでいない。
こうした状況が続くと、近い将来、人材不足や後継者難で経営の岐路に立たされる事業所が増えることが予想され、それが地域の雇用維持や経済力の低下につながる懸念がある。一方 、中 小 企 業 組 合は、これまで後 継 者
や 従 業 員の 人 材 育成などの教育研修事
業に積極的に取り組
み成果を上げきたこ
要望について説明する
細田会長とから、中小 企 業 組合などが共同で取り組む従業員の採用と定着、技能研修に加え、事業承継のための後継者育成の取り組
みに対して中小企業組合が活用できる幅広い助成策を講じていただきたい。」と要望を行った。
また、中村商工会連合会会長からは「事業承継施策の推進について」の要望があった。
（要望の内容は別掲のとおり）
限られた時間内での意見交換であったが、出席した国会議員からは「山梨県の行政や事業者はもっと頻繁に議員との意見交換の場を設け、積極的に要望を伝えてほしい。」との意見が出され、今後も情報交換

本県選出の自由民主党国会議員と中央会・商工会連合会の役員を通じて県内中小企業の振興策を具体化していくことが双方で確認された。
意見交換会終了後は安藤久佳中小企業庁長官が講師となり「平成30年度中小企業税制改革」をテー
マに研修会が開催された。安藤長官から中小企業の喫緊の経営課題である事業承継への対応として、マッチングの支援、事業承継補助金、低利融資、事業承継税制の抜本改正などについて詳
しい 説 明 がされ 、政府の事業承継の重要性に対する
危 機 感とスピード感が感じられるも事業承継施策について説明する
安藤久佳中小企業庁長官のとなった。

《要 望 書》○組織を活用した人材の採用・定着・育成について
若年者の採用難と資格者や技能者などの高齢化、後継者難と経営者の高齢化が急速に進行していることから、中小・小規模事業者の技能者・技術者の人材確保や事業承継のための後継者育成のため、組合等が共同で行う人材の採用、定着及び教育などの取り組みに対して、機動的な助成策の創設を要望する。
○事業承継施策の推進について
今後10年間で多くの中小企業が世代交代の時期を迎える状況の中、事業承継を円滑に進めることは、経営者と後継者のみならず、地域経済・社会にとって極めて重要な課題である。
事業承継はデリケートな問題ゆえに、手間と時間等相当なマンパワーを要することから、商工会等へ専属の職員を設置し支援体制を整備するよう要望する。

中小企業タイムズ（2）

第三種郵便物認可

平成30年３月１日

平成30年度税制改正の概要について
平成29年12月22日、平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。大綱では10年間の特例措置として、事業承継税制の抜本的な拡充が盛り込まれています。今回は事業承継税制改正の概要についてご紹介します。
また、各種施策の詳しい内容は本会担当指導員までお問い合わせください。

●現状

中小企業の事業承継は喫緊の課題
今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち半数の127万（日本企業全体の1/3）が後継者未定と予測され、現状を放置すると、中小企業の廃業が急増し、2025年頃までの10年間の累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。この状況を放置すると、地域経済に深そこで、円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、事業承継税制について、その対象を抜本的に拡充することにより、事業承継を強力に後押しするとともに、M&Aを通じた事業承継について、新たに支援措置を創設することで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させます。

刻な打撃を与える恐れがあり、事業承継問題は深刻となっております。

●改正概要

税制適用の入り口要件を緩和《改正》…売却額、廃業時の評価額で納税額を再計算し、承継時との～事 業 承 継に係る負 担を最 小 化～

差額を免除できる。
経営環境の変化による将来の不安を軽減●対象株式数・猶予割合の拡大《現行》…実際の猶予割合は（対象株式数上限2/3×猶予割合80%）
約53％。残りの47%に対し後継者は事業承継時に多額の贈与税・相続税の納税をすることがある《改正》…対象株式数2/3上限の撤廃、相続時の猶予割合80%→
100%に拡大。承継時の納税負担がゼロに差額免除措置の適用対象
株式売却：全ての企業（経営を継続しない理由提示のみ）
廃業：経営環境変化の影響を受けた企業（経営指標による判定あり）●雇用確保要件の弾力化《現行》…税制適用後、5年間で平均80%以上の雇用を維持できなけ●対象者の拡大れば猶予打ち切り。人材不足の中、雇用要件は中小企業に《現行》…税制の対象者は1人の先代経営者から、1人の後継者への贈与・相続のみ《改正》…贈与者は先代経営者に限らず、複数でも可能。後継者 が複※とっては大きな負担。
《改正》…5年間で平均80%以上の雇用維持を未達成の場合でも猶予を継続可能数（3人まで）
での承継も対象化※後継者要件：代表権を有していること、株式10%以上保有していること等

税制適用後のリスクを軽減

ポイント
承継後5年間で雇用者数が平均80％を下回る場合→ 県への理由報告が必要

経営悪化が理由の場合は、認定支援機関による指導・助言が必要～将 来 不 安を軽 減し税 制を利 用しやすく～●将来の納税不安を大幅軽減《現行》…後継者が自主廃業や株式の売却を行う際、承継時の株を基に贈与・相続税を納税するため過大な税負担が生じうる。

税制の適用を受けるには、今後5年以内に承継計画（仮称）を山梨県（産業労働部企業立地・支援課）に提出、10年以内に承継を行う必要があります。

働き方改革と人材確 保

ibuki

近年、少子化と景気回復の影響により人材不足が深刻化し、思うような若年者

や労働環境・就労条件の見直しが求められているの人材確保が難しくなってきている。仕事への意識や価値観が多様化する中、募が、働く人も仕事に対する意識や処理能力があら集しても求める人材がこない、採用したがすぐ辞めてしまうなど、中小企業では人ためて問われるようになる。安倍首相も「モーレツ

材の採用と定着に加え、育成などに苦戦している声もよく聞く。

社員という考え方自体が否定される日本にしていきた

息吹

いつの時代にも、人材の確保と育成は企業の経営や事業展開にとって最重要課い。」と発言をしており、高度経済成長期から続いてきた「求められている成果を出題であり、採用段階での人材の見極めと採用後に期待する人材に育てあげることすために長時間一生懸命働く」という姿から、「 限られた時間の中で目標を達成でができるかどうかが、企業の将来に大きな影響を及ぼす。

きるか」
という
「時間生産性」が求められるようになる。

2016年から政府が進めている「働き方改革」のひとつに、長時間労働の改善が

長時間労働をなくすための取り組みが、「 時間生産性」という働く人にとっての掲げられている。これからは、企業の成長に欠かせない生産性の向上を、時間を費

新たな競争と選別の基準になる可能性がある。処理能力の高い人材を高給で採用やすことで伸ばすのではなく、限られた時間の中で効率的に達成することが求めできる大企業は別として、中小企業が生産性を上げるためには、従業員が活き活られてくる。

きと働き、モチベーション（やる気や目的意識）を高め、結果として経営力がアップ

企業には生産性向上による労働時間の短縮に向けて、ITなどの新技術の導入していくような環境づくりの方が実現可能性が高いのではないか。

第三種郵便物認可

平成30年３月１日

中小企業タイムズ（3）▶デ ー タ か ら 見 た

業 界 からの 報 告

業界 の 動き 1

平成30年

月分

●情報連絡員 からの 景況報告の概要

平成30年1月の山梨県内の全業種のDI値は、業種により景況感の明
暗に大きな差が生じ、前年同月比で、売上高は10ポイント、収益状況は
16ポイント、景況感は2ポイント改善しているが、ニュース等メディアで公表されているように継続した景気の回復傾向はあまり感じられない結果となった。
前月比で比較すると売上高、収益状況は共に不変、景況感は8ポイント
悪化している。
業種別のDI値において、製造業における前年同月比は、骨材製造において製品出荷量の減少の報告があったが、食料品や一般機器の業界が好調で製造業全体として、売上高は35ポイント、収益状況は20ポイント、景況感は20ポイントそれぞれ改善した。
一方で、非製造業においては、原価の高騰や、低温の気候が続き消費が縮小。前年同月比から売上高が7ポイント、景況感は10ポイントそれぞれ悪化、建設業と運輸業が牽引役となり収益状況のみ13ポイント改善した。
年度末に向け、業種によっては繁忙期であるが、年々仕事の総量は減少している。また、仕事に対し、人材が不足し受注に対応できないとの報告があり、多くの業種で人材確保は引き続いて課題である。
データから見た業界の動き（平成30年1月分）▶ 売 上 高（前年同月比）
増加
14%

減少
30%

増加
22%

減少
28%

不変
56%

不変
50%

平成29年1月

平成30年1月▶ 収益状況（前年同月比）
増加
4%

減少
26%

増加
10%

減少
16%

不変
70%

不変
74%

平成29年1月

平成30年1月▶ 景 況 感（前年同月比）
増加
4%

減少
22%
不変
74%

平成29年1月

増加
10%

減少
26%
不変
64%

平成30年1月●DI値▲6（前年同月比＋10）●業種別DI値
製造業＋15(前年同月比＋35)
非製造業 ▲20(前年同月比▲7)●前月比DI値
製造業
20ポイント改善
非製造業 13ポイント悪化●DI値▲6（前年同月比＋16）●業種別DI値
製造業±0(前年同月比＋20)
非製造業 ▲10(前年同月比＋13)●前月比DI値
製造業
10ポイント改善
非製造業 7ポイント悪化●DI値▲16（前年同月比＋2）●業種別DI値
製造業±0(前年同月比＋20)
非製造業 ▲27(前年同月比▲10）●前月比DI値
製造業
不変
非製造業 14ポイント悪化

オ ピ ニ オ ン opinion

■製造業
●食料品
（水産物加工）／ギフトは前年並みだが、
ホテル・レストラン・居酒屋向けの業務用及び原材料が低調で、全体の売上は前年同月比で90.0%。
●食料品（洋菓子製造）／自社製品の売上は専門店向けと量販店向けが好調で107.3%。
OEMは焼き菓子、冷凍ケーキとも好調で124.7%。
●食料品（麺類製造）／4/10の「ほうとうの日」に向けてイベントを計画中。初めてのイベントだが業界の活性化につながることを期待している。
●食料品（パン・菓子製造業）／売上高は前年
同月比8%増加。
●繊維･同製品（織物）／マンション等のインテリア商品の需要が高まっている。傾向として高額な物の動きがある。
●窯業・土石（砂利）／出荷量は地域によりば
らつきがあるが、工事量が増加し需要が高まっており、骨材が不足気味。
●窯業・土石（山砕石）／製品出荷量の減少に歯止めがかからない。
リニア中央新幹線の工事や関連の公共工事が始まるまでは、
見通しは暗い。
●鉄鋼・金属／仕事量の増加から売上高、収益状況、景況感とも5%増加。
●一般機器／半導体及び自動車関連の製品が回復傾向。物価の上昇から売上高は5%増加したが、収益の改善にはつながらない。
●電気機器／国産初のジェット旅客機の契約40機がキャンセルされた。開発の難航により
度重なる納期延期が原因だが、今後キャンセルが増えないことを期待している。毎年のようにコストダウンの要請があり、先行きは、不透明である。
●宝飾（貴金属）／IJT（国際宝飾展）が行わ
れ、海外からのバイヤーとの活発な取引が行われ売上高が15%増加した。

■非製造業
●卸売
（紙製品）
／中国への古紙類の輸入規制による影響から、売上高で5%、収益状況
及び景況感はそれぞれ10%悪化。
●卸売（ジュエリー）／IJT（国際宝飾展）に組合員が多数出展し、ある程度の反響があった。4月に行われる甲府ジュエリーフェアに多くのバイヤーが来場し、取引が行われることを期待している。
●小売（青果）／昨年からの原価の高騰に加え、強い寒気の影響から野菜の生育不良、低温障害が発生。品薄から販売価格が30%上がっているが売価に転嫁できず収益状況を圧迫し20%悪化。価格安定が望まれる。
●小売（石油）／今年に入り原油価格の推移
は前年に比べ安定してきている。燃料物流部門においては運転手の不足により配送コストの上昇を懸念している。
●宿泊業／寒気の影響から外出を控える傾向があるのに加え、年始の曜日の並びが悪いことから集客数が減少した。組合員外ではあるが、海外からの宿泊客に対し低価格競争が行われ、今後の価格競争を懸念している。
●美容業／組合員の高齢化が組合からの脱退につながり、組合員数が少しずつ減少している。組合に加入しない若い経営者に組合のメリット等を伝え、組合への加入に結び付けるよう検討を行っている。
●警備業／リニア中央新幹線や災害復旧の公共工事等の増大に伴う警備員の派遣要請への対応に苦慮。また、仕事量の増加に伴い、従来からの取引先への対応が難しい
ことから、他社からの紹介や応援要請のやり取りが増加している。警備員の求人倍率は高く、人材の確保が極めて困難な状況である。人材確保の課題対応のため、警備員の処遇、職場環境の改善を行い他業種への転職防止を講じている。
●建設業（総合）／1月の県内公共工事動向
は、前年同月比で件数は3%増加したが、請負金額は98%と減少している。今年度の累計においては件数は4%、請負金額は6%減
少している。
●建設業（型枠）／年末から工事量が増加し、この傾向は年度末まで続くと思われる。昨年
は4月から夏にかけての仕事がなく、今年は
各社年度はじめの工事確保に動いている。
東京、神奈川の首都圏は仕事量が多く、長野は少ないなど、地域傾向がある。
●建設業（鉄構）／技術者・技能者の人材が不足している。年度内の仕事量は確保できてはいるが、受注は首都圏などの県外物件に依存する傾向が続いている。
●設備工事（電気工事）／組合員企業の技術者の高齢による退職者が増加。組合としては業界維持のため、組合員企業の人材確保
定着や、組合への新規加入者の取り組みを行っていかなければならない。
●設備工事
（管設備）
／国では「働き方改革」
を進めているが、当業界では慢性的な労働者不足により実現に至らないと思われる。公
共事業及び住宅工事の減少が主な原因となり、売上高は7.9%悪化した。
●運輸（タクシー）／企業の新年会によるタクシー利用者の増加は期待が外れ、売上は2.5%減少。夜間の利用者が少ない。
●運輸（バス）／ドライバー不足が業界全体での課題。燃料価格の動向を注視している。

山梨県カーリサイクル協同組合

理事長

次世 代 自 動 車普及の変革期に対応するために当組合は、自動車の解体と回収した自動車部品の販売等を行っている事業者により平成10年に組織され、現在、組合員13社、賛助会員・協力業者を含め29事業者で活動しています。主な組合事業は、使用済自動車から発生する希少金属・非鉄金属の共同販売です。使用済自動車から資源を生み出すというリサイクル事業を主とし、組合として3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）を推進しています。
また、組合では、設立当初より行政等からの依頼を受け、放置された車両や廃タイヤ等の撤去作業をボランティアで行っています。東日本
大震災では、全国の同業者と連携し被災車輌の撤去活動にも協力しました。
こうした取り組みが評価され、平成25年には山梨県と災害時の障害物除去等の災害協定も締結しています。
現在、自動車業界ではハイブリッド車や電気自動車など次世代自動車へのシフトが急速に進んでいます。次世代自動車は、ガソリン車と「構造」
も使用されている「部品」
も違うだけでなく、電子化やユニット化により部品の再利用が難しくなりつつあり、組合員は解体作業や部品の取り扱い方法の変化に対応していく必要があります。
そのため、当組合では最新の解体技術情報の収集と組合員の情報共有を強化し、業界の変化の中でも組合員が確実に利益を確保できる仕組みを創ろうと模索しています。
我が国の基幹産業である自動車業界は、
これからも大きく変革していくと予想されます。
その中で生まれる組合員の課題に対して、組合として様々な機関と連携し着実に課題解決を図ることで、自動車のリサ
イクル事業を通じて社会に貢献していける組織づくりを目指していきたいと考えています。

opinion

田中 健藏 氏

中小企業タイムズ（4）

第三種郵便物認可

A C T I V E

ＳＮＳを効果的に活用し、ＳＮＳを効果的に活用し、
販売店の
“個性”
を発信
販売店の
“個性”
を発信！
！
山梨県オートバイ事業協同組合（吉田雄介理事
長 組合員20社）
は２月５日、甲府市のホテル談露館に三重県で二輪自動車小売業を営む㈱今西マ
シーンテクノの今西崇社長を招き「価格競争に巻き込まれない、“ 価値”を売れ!!お店のファンを増やしていこう!!」と題した講習会を開催、組合員18名が参加した。
この講習会は、二 輪 車 市 場が縮小し厳しい経営を迫られる販 売 店が増える中、ブロ
グやツイッターな
どの無 料のＳＮＳを効 果 的に活 用
した 価 格 競 争 に
講師の今西氏●山梨県オートバイ事業協同組合

巻き込まれない販売手法や経営基盤の強化を学
ぶことを目的に実施された。
今西氏は、販売店主がこれまで培ってきた「知識」「経験」「体験」など、独自の価値や魅力を発信する「エクスペリエンス・マーケティング」と呼ばれる情報の発信により、同じ価値観を共有できる
顧客と販売店とのコミュニティが築かれ、新規顧客の獲得や顧客満足度の向上などが期待できると事例を交えて説明した。
また、販売店からの情報発信が増えることで、潜在需要の掘り起こしや二輪車市場の拡大を後押しする可能性が期待できるとし、「今はバイク屋同士が競争している時代ではなく、協調しなければならない時代に入ってきている。未来のバイク乗りのために、二輪車業界の活性化に力を合わせなければならない。」と話し、二輪車離れが続く中で各販

K U M I A I

山梨県が小梅生産量日本一
山梨県が小梅生産量日本一

甲州小梅に見出す健康効果を学ぶ
甲州小梅に見出す健康効果を学ぶ
山梨県漬物協同組合（長谷川正一郎理事長
組合員12社）は、1月30日に甲府市内の古名屋ホテルで組合員や取引業者などが出席した新春賀
詞交換会・研修会を開催、今回は山梨学院大学の名取貴光准教授を講師に招き、「甲州小梅に見出すアンチエイジング効果」について学んだ。
名取准教授は、農業の発展と健康増進に寄与をするために、果物や 野 菜 などに含まれる食品成 分の機
能 性に関する研 究を行っている。その中 で 、甲 州 小 梅 の
機 能 性についても着目し研 究を進 めてきた。
講師の名取准教授

平成30年３月１日

今回の研修会では、甲州小梅に含まれるリグナ
ン化合物にはアンチエイジング効果（寿命延長効
果）を期待することができること、甲州小梅に由来するウメリグナン類がもつ骨代謝調節作用（骨粗鬆症予防効果）の可能性があること、また、甲州小梅に含まれているポリフェノール類やカロテノイド類には生活習慣病の予防効果や抗がん効果、神経機能改善効果、老化予防効果も報告されているとの説明があり、参加者は甲州小梅の持つ機能性の高さを再認識した。
長谷川理事長は、「甲州小梅の栽培面積はこの20年間で約半分に減少しており、販売額も同様に減少している。山梨県が小梅の生産量日本一であることをPRするとともに、甲州小梅の新たな機能性に着目した健康志向の商品開発を行い、健康効
果をアピールして新たな販 路を開 拓していきた

中央会●会員組合活動紹介

未来のお客さまづくりへ3つの提案
未来のお客さまづくりへ3つの提案

TOPICS

売店の取り組みが重要になることを力説した。
参加者からは「ＳＮＳを活用した販促活動は、即効性は期待できなくても、顧客との信頼関係が生まれることで安定した集客に結びつくのではないか。」「販売店のオリジナリティを打ち出すことで存在価値の向上や他店との差別化を図ることができ、過度な価格競争に巻き込まれにくくなるのではないか。」といった感想が聞かれた。

●山梨県漬物協同組合

TOPICS

研修会の様子い。」と今年度の抱負を語った。
組合では、甲州小梅の機能性の研究と活用を進めていくことが業界の成長に必要であると位置
づけ、山梨学院大学や山梨県産業技術センターとの連携を強化して健康志向をキーワードに新たな活路を見出すべく、新年会を更なる団結を誓う機会とした。

●山梨県酒造組合

TOPICS

若者の日本酒の消費拡大を目指して
若者の日本酒の消費拡大を目指して
山梨県酒造組合（北原兵庫会長）
では、昨年8月
から県内の大学生4名の協力を得て日本酒の若年層への市場開拓のための調査研究を進めてきた。
その結果について、2月20日山梨県立図書館で行われた、県内大学が学生と企業との連携事業として進めている「Miraiプロジェクト発表会」の中で報告があった。その中で学生からは「若者に日本酒を飲んでもらう！」「 拡 散 力の 高
いSNSで日本酒の魅力を発信！」「ミステリ
アスな酒 蔵を訪れてもらう！」の3つの提 案が行われた。
調査内容を発表する学生4名

日本酒の国内出荷量は年々減少しており、1975
年の167.5万klをピークに40年間で約3分の1に激減した。要因の一つには、健康志向の高まりに加え人口減少や若者の酒離れがある。
そこで、新たな市場開拓のために、県内大学に通っている学生を対象に若年層の日本酒への意識調査を行った。調査では、若者がチューハイや果実
酒など飲みやすくアルコール度数の低いお酒を好む傾向にあり、
日本酒に対して飲みにくそう・年配向き・
香りがきついなどマイナスイメージを持っていた。日
本酒の購入基準としては値段と味に加え知名度や飲み切りサイズが重視されていること、業界が進めている低アルコール日本酒やスパークリング日本酒などの知名度が低いことが分かった。また、若者が利用しているSNSの違い（FacebookよりLINEの方が利用率が高い）
により情報の拡散力に大きな差

プロジェクト成果を説明する学生が出ていることも分かった。
こうした調査結果をもとに、若者の日本酒の消費拡大に必要な取り組みとして、3つの提案がなされた。
北原会長は、「日本酒市場が縮小傾向にある今、若者層の拡大が業界発展の鍵となる。調査結果を受けて学生から提案された3つのテーマに対して組合として具体的な方策に取り組んで行きたい。」と抱負を述べた。

第三種郵便物認可

平成30年３月１日●山梨県外国人実習生受入組合連絡協議会

技能実習生について
ベトナム大使館と情報交換会を開催
山梨県外国人実習生受入組合連絡協議会（川手正紀会長 会員数：7組合）
は、1月26日(金)に甲府市「ニュー芙蓉」において、ベトナム人技能実習生の受け入れの取り組みについて、ベトナム大使館の担当者と情報交換会を開催した。
山梨労働局の調査によると、平成29年10月末の県内の外国人労働者の内、外国人技能実習生は全体の2割にあたる1,261人、前年比で26%増加している。その内、ベトナム人が507人で67.4%を占めており、ベトナム人技能実習生のニーズが高まっている。
当日は、ファン・チェン・ホアン駐日ベトナム社会主義共和国大使館参事官・労働部長とチャン・フィ・ザン二等書記官に加え、送出し機関のTHABILABCO労働貿
易協力有限会社（タビラコ）のブイ・チュン・ズン氏、
グェ
ン・バン・グー氏の4名が出席した。
協議会では、
これまでも東京のベトナム大使館への訪問や甲府でのベトナム大使館との意見交換会を実施しており、今回もホアン参事官一行が協議会会員との交流のために来県、ベトナム側の実習生に対する期
ファン・チェン・ホアン
参事官
待の高さが伺えた。
情報交換会では、ホアン参事官によるベトナムの送出しの状況や技能実習生についての説明があり、協議会の会員においてもベトナム人技能実習生の比率が増えており、ベトナム側との情報交換は有意義なものとなった。
また、
当日は中央会と共催で技能実習生受入制度の適正な運用のための講習会も開催され、公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）常勤理事・申請支援部長妹川光敏氏より外国人技能実習制度の説明があった。外国人技能実習機構の許可を取得した監理団体も増えてきている中、出席者はあらためて新制度の内容について確認していた。

講習会の様子

中小企業タイムズ（5）

県内中小企業で「働く」
魅力について意見交換『やまなし経営者と学生の交流会』
を開催
中央会では、県内中小企業の人材確保支援の一環として、2月4日（日）にやまな
しプラザのオープンスクエアで「やまなし経営者と学生の交流会」を開催、様々な業界の中小企業経営者ら20名と学生29名が交流し、意見交換を行った。交流会
は学生有志が企画段階から当日の運営までに携わり、当日は県内外の大学等8校の1年生から3年生が参加した。
経営者と学生の自己紹介の後少人数のグループに分かれ、「企業の強みと学
生が考える自分の強み」や「企業が求める人材像と学生が考える社会人として必要な能力」をテーマに意見交換が行われた。
フリーディスカッションでは、学生が興味のある企業の経営者にコンタクトし、企業の具体的な事業内容や山梨で働く
魅力、職場の雰囲気などについて話し合われた他、働き方や社会人としての心構え、就職活動の取り組み方、学生時
代の過ごし方などに経営者から学生に経験に基づいたアド
バイスがあった。各グループで10グループに分かれ、意見交換が行われた
は終始和やかで活発な雰囲
気の中で、経営者からの有益なアドバイスを真剣に聞く学生の姿が目立った。経営者からは「話した学生は皆自身の将来像について真剣に考えており感心した。」、学生からは「熱い想いを持った経営者と話すことができ、山梨の様々な企業を知ることができた。」と感想があった。
この交流会は、経営者と学生が意見交換と交流を行うことで、学生が就職活動前に県内中小企業の魅力を知り、理解を深め、県内中小企業への就職の促進を図ることを目的に平成25年から行っており、今回は本
年 度 2 回目の 開 催となった。中央会では今後も県内企 業の人 材
確保につなげるために中小企業の魅力を発信するイベントを実施
学生からの質問や意見に経営者から貴重なアドバイスがあった していく。

●山梨県食品産業協議会

新たな販路とビジネスチャンスを探る！

山梨県食品産業協議会（武田信彦会長 事務局：中央会）
は、2月15日に峡東地
域6次産業推進会議と合同で千葉市の幕張メッセで開催された国内有数の食品にかかわる展示商談会「FOOD TABLE in JAPAN 2018」（開催期間:2月14日～16日）の視察研修を行った。
今回で4回目となるこの展示商談会は、小売・中食・外食業界の垣根を越えたもの
で、中食産業の最新情報を発信する「デリカテッセン・トレード
ショー2018」、外食産業のあらゆる商材・サービスが集結する「第3回外食FOOD TABLE」、
スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する「第52回スーパーマー
ケット・トレードショー」、全国各地の個性豊かな地域食品を紹
こだわり食品フェア出展ブース
介する「第13回こだわり食品

フェア2018」などの4つの専門展示会が合同開催されたもの。
スーパーマーケット・トレード
ショーのゾーンには、本県の日本酒業界から萬屋醸造店、
ワ
SMトレードショーやまなしブース出展
イン業界からまるき葡萄酒、
大和葡萄酒などが出展、あわせて「山梨ブース」には山梨県酒造組合など25店が出展した。また、
こだわり食品フェアのゾーンには長谷川醸造、横内製麺他全3社が出
展、県内の特徴ある食品のPRと商談を積極的に行った。
やまなしブースは昨年より拡張され、出展者数も増え装飾にも工夫が凝らされたことから、多くの来場者の注目を集め、出展者が受け付けた商談件数は昨年よりも多く、今後の販路展開が期待できるものとなった。
視察研修の帰路のバスで行った感想発表では、参加者から「広い会場を効率的に回り、本県出展者の応援と各々が目的にした情報収集ができ有意義な研修であった」との声が多く聞かれた。

中小企業タイムズ（6）

第三種郵便物認可

平成30年３月１日

課題解決型

長期インターンシップ
体験レポート株式会社 アイティードゥ●インターンシップでわかった受入企業の仕事内容は？

●山梨県立大学
イム

子 供向けICT語学 教育コンテンツの作成

ヒョン ウ

林 炫遇 さん（韓国交換留学生）●インターンシップで取り組んだことは？
子供や初心者向けのICTの活用した語学教育コンテンツの作成をテーマに、ビジュア
ルプログラミング言語「Scratch（スクラッ
チ）」を使い、韓国語の語学教育プログラムの作成に取り組みました。企画書とプロトタイ
プ（ 試 作 ）の プレゼ ンテ ー ションを 行 い 、フィードバックをいただきながら、実際にコンテンツの作成を行いました。

社員同士の話し合いはパソコンのチャット機能を使い、意見や報告などが取り交わされることに新鮮さを覚えました。よりよいプログ
ラムを作るために、周囲との協力や相談の重要性を感じました。今回、プログラミングの経
験が無い中での参加でしたが、「Scratch
（スク
ラッチ）
」
で視覚的、
直感的に楽しくプログラミ
ングの基礎を学ぶことができ、試行錯誤しながらプラグラムの研究、工夫に取り組み、想像力を発揮して新しいものを生み出すには、多様な能力が必要とされることを実感しました。

企業

学生

第4回

今年度中央会では、学生が職業体験を通じて企業が抱える様々な課題に対し、自ら学び、活動する中で気づき、その解決策を模索し提案することを目的とした『課題解決型長期インターン
シップ』を実施しました。8月～9月の概ね2週間の期間に企業5社と学生6名が参加しました。その体験レポートです。

◆㈱アイティードゥ
代表取締役

太田 和彦 さん

◆課題に対する学生からの提案は？
参加した学生は、プログラミン
グの基礎知識があまりなく、韓国からの留学生ということもあり、ICTを使用して韓国語と韓国文化に関するコンテンツを実現することをテーマとして設定し、●インターンシップで気づいたこと・
学んだことは？

試行錯誤したプログラミング作業

日本のITや貿易関係の企業で働くことが夢で、自分の適性に合った仕事を選ぶことの大切さや必要とされる能力、企業や業界について深く知る機会となりました。さらに、C言語やデータベースなどにも興味が湧き、自分に足りない能力もわかり、貴重な経験となりました。

●山梨県中小企業労務改善団体連合会

進化を続ける“AI”
を経営に生かす
新年講演会を開催
山梨県中小企業労務改善団体連合会（松吉寛治会長）は2
月7日、
クラウンパレス甲府で新年講演会と交流会を開催し、会員約40名が参加した。
講演会では、㈱アイ・ティ・イノベーションの林衛社長が「AIとは何か・AIを社会や会社の中でどのように役立てていくのか！」をテーマに講演した。
講師の林氏
林氏は、AIの定義を「自立的に学習する仕組み」とし、AI導入が進展した要因を“ビッグデータの存在・高速処理の実現・ディープランニングの進化”の3つをあげた。また、医療の高度化、公共交通の自動運転、交通渋滞の緩和など
社会的課題解決の分野でAIの利活用が期待されている。中小企業においても「データやIoTを連携させることで、次元の違うビジネス価値が創造できる。」と語った。
参加者からは、「働き方改革が叫ばれる中、AIが作業効率の向上や人手不足の解消など中小企業に役立つ形で導入されることを期待したい。」との感想がある一方で、「AIの役割が大きくなる程、AIに仕事を奪われる業界や職種が増え、大きな影響を受ける可 能 性も高い。」とAIの進 化を危 惧する声も聞かれ、急激に進むAIの進 化を注 視
するとともに、AIとの向き合い方を検 討するうえで 有 益
な セミナ ー と
なった。
講演会風景

太田社長（左）からコンテンツ作成のひと通りを学びました

試行錯誤しながら完成したコンテンツに つ い て プレゼ ンテ ー
ションがありました。プログラミ
ング経験のない中、短期間で随所に創造性を感じられる良いコ
ンテンツができたと感じました。

◆今回のインターンシップを通じての感想は？
ITの世界はPCが1台あれば、様々な技術の習得が可能です。
今回学んだことを活かし、活躍できることを期待しています。弊社
にとって初めて留学生のイン
ターンシップの受け入れを行いました。これまでには無い
新しい発想や、社内のコミュ
ニケーションに足りない部分を発見する良い機会となりました。それに伴い、業務の指示や会 議 の 方 法などについて見直しを行い、将来的に多様な人材活用に繋げていきたいと思います。

組合事務局の交流からはじまる
事務局機能の強化へ！
焼肉を囲み、親睦交流事業を開催
山梨県中小企業組合等事務連絡協議会（坂本義博会長/会員40団体）
は2月20日、組合等事務局間の親睦交流事業の一環として、恒例となっている「新春交流会」を開催した。
新春交流会は、組合事務局同士の貴重な情報交換と親睦交流の場として、毎年多くの組合事務局の役職員が参加している。当日は、誕生日を迎えた会員へのサプライズ演出や、全員が参加するアトラクションとしてビンゴゲームを行い、和気あいあいとした雰囲気で盛会な催しとなった。
会員からは、「悩みなどが気軽に相談でき、同じ立場で共感してくれる仲間がいることは大変心強い」「他の組合の運営や組合員への対応でうまく行った経験、情報などを聞くことで、今までとは違った視点で組合運営を考えることができた」と好評なイベントとなっている。
坂本義博会長は、「組織運営の根底を支える組合事務局の機能の強化のため、中央会とタッグを組んで今後とも積極的な情報提供、組合間の連携を図る取り組みを行っていく」と語った。
事務連絡協議会に関するご質問等は中央会 連携組織課まで。

例年にも増して多くの会員にご参加いただきました第三種郵便物認可

平成30年３月１日

中小企業タイムズ（7）●山梨県中小企業団体中央会女性部会

個性を知り、組織活性化に活かす
やまなしレディースセミナーを開催
山梨県中小企業団体中央会女性部会（星ちえ子会長）
は、2月7日に中央会研修室においてやまなしレディースセミナーを開催し、女性部会の会員をはじめ企業経営に携わる女性や企業の女性役職員など約30人が参加した。
ISD個性心理学協会マスターインストラクターの岩間律子氏が、「経営力向上のための自己分析～個性を知り、組織活性化に活かす～」をテーマに講演、人材育成や社内コミュニ
ケーション、お客様への効果的なアプ
ローチなどによる企業経営の向上について学んだ。
セミナーでは、参加者が自己分析
シートに基づき「太陽・地球・月」の3
講師 岩間律子氏
つの個性タイプにグループ分けされ、それぞれのタイプにより消費行動や思考パターンが異なることからタイ
プ毎に効果的な接客アプローチ方法を行う必要があるとの説明がされた。営業や人材教育、チラシの作成時などでの効果的な伝え方など、企業経営で活用できるスキルを学んだ。
参加者は、「非常に楽しく学ぶことができた。様々な人と仕事をする
中で、説明の仕方や部下への指示の出し方など、個性タイプによって話し方を変えることで、より効果的にコミュニケーションを取ることができることを知った。」などの感想があった。
女性部会では、「やまなしレディースセミナー」を通じて県内の女性経営者や組合女性役職員等が交流できる場を作り、山梨県内の女性の更なる活躍の後押しを行っていく。

情報BOX
サブロク協定 ををご存知ですかですか？
？
時間外労働を行うには、サブロク（36）協定が必要です。
●労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間以内（法定労働時間）とされています。
●「法定労働時間」
を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結、労働基準監督署への届出が必要です。
●36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」
や「1か月や1年当たりの時間外労働の上限」を決めなければなりません。
時間外労働を行う場合には、予め、使用者と従業員の代表の方が36協定を締結
し、その協定の労働基準監督署への届け出が必要です。
◆ご不明な点がございましたら、最寄りの 労働基準監督署 までお気軽にご相談下さい。

●平成30年4月「甲府市産業支援サイト」開設「企業データベ ー ス 」登 録 企 業 募 集
甲府市では、甲府市内の中小企業が持つ技術・技能・人材などの魅力を市内外へ効果的に発信し、ビジネスマッチングの機会及び雇用創出につなげることを目的とした「甲府市産業支援サイト」
立ち上げます（平成30年4月開設予定）。
現在、甲府市では、このサイトに掲載する「企業データベース」
への登録企業を募集
しております。
自社の魅力を県内外に発信し、顧客獲得・雇用創出に繋げるチャンスです！
ぜひ、貴社のビジネスに「甲府市産業支援サイト」
をご活用ください。

1.企業データベースとは？

企業や就業希望者等が「甲府市内にどのような企業があるのか知りたい」という要望に応えるため、甲府市産業支援サイト内に「企業データベース」
を設置します。
業種や名称で検索でき、紹介文と企業概要をわかりやすく表示します。
ホームページをお持ちではない企業様にとっては「自社ホームページの代用」として、自社のホームページをお持ちの企業様にとっても「自社ホームページへ展開できる外部リンク」にもなります。

2.登録等の費用はかかるの？

申込料・登録料等、全て無料です。
貴社のビジネスのツールとして、ぜひご活用ください！

3.本件について、詳しい話を聞くには？
下記まで、お気軽にお電話ください。

▶甲府市

女性部会員をはじめ約30名が参加した

産業部

商工課

☎055-237-5695

企業・公共団体等のみなさま
シルバー人材センター のご案内 シルバー人材センターを活用ください！
技能分野

一般作業分野管理分野

サービス分野事務分野

庭木の剪定、障子・ふすまの張替え、大工仕事など除草、草刈り
屋内外清掃など

施設受付
駐輪場整理など

福祉・家事援助サービスなど文章整理事務、毛筆筆耕
あて名書き
受付事務、経理事務など

ボランティア
社会活動分野地域の清掃活動など

請負・委任事業とシルバー派遣事業を行っています。山梨労働局より委託を受けて各技能講習を実施しています（高齢者活躍人材育成事業）
甲府市
東部広域
東山梨地区
広域
富士五湖
広域

甲府市相生2-17-1 ☎055
（222）
9488
大月事務所 大月市大月町花咲10 ☎0554(22)2900
都留事務所 都留市田野倉1330 ☎0554
（45）
3500
上野原事務所 上野原市上野原3757 ☎0554
（62）
4700
塩山事務所 甲州市塩山下於曽1704 ☎0553(32)4110
山梨事務所 山梨市小原西955 ☎0553
（22）
4150
東部事務所 富士吉田市小明見3-11-32 ☎0555(22)9241
西部事務所 南都留郡富士河口湖町船津890 ☎0555
（72）
3548

公益社団法人 山梨県シルバー人材センター連合会

峡北広域韮崎市中田町中条1795 ☎0551
（25）
6300

峡南広域

鰍沢事務所 南巨摩郡富士川町鰍沢655-8 ☎0556(22)8701
身延事務所 南巨摩郡身延町梅平2483-36 ☎0556
（62）
1165

峡中広域

甲斐市篠原2644-3 ☎055
（279）
6626

南アルプス市

南アルプス市飯野2806-1 ☎055
（282）
6633

笛吹市

笛吹市石和町小石和751 ☎055
（225）
6703

☎055-228-8383 FAX055-228-8389 甲府市飯田三丁目３番28号 スカイハイツ１階

URL http://www.sjc.ne.jp/y-rengo/

中小企業タイムズ（8）

第三種郵便物認可

平成30年３月１日

組合における事業継続計画策定（BCP）
を学ぶ
関 東 ブ ロック 中 央 会 の 指 導 員 等 研 究 会 を 開 催
山梨県中央会は、2月8日～9日に関東甲信越静ブロック中央会指導員等研究会を開催し、関東ブロック内1都10県の中央会から指導員23名（県外17名、山梨県6名）が参加した。当研究会は、連携支援を進めていく上で必要とされる指導員の知識・情報・ノウハウ等について、研究・討議を通じて資質向上を図ることを目的として持ち回りで年2回開催されており、今回は組合における事 業 継 続 計 画 策 定（ B C P ）の取り組みをテーマとした。
初日の研修会では、事業承継・事業継続
アドバイザーの佐藤雅信氏を講師に「中小流通センターの視察 参加ありがとうございました
企業による事業継続計画策定の真意」をテーマに講演が行われ、組合等が中心となってBCPを進めていくことで、組合員の経営強化だけでなく共同事
業の安定、関係先や他組合との連携強化も図れるとの説明があった。引き続き行われたグループディスカッ
ションでは、事業継続計画策定の意義を組合や中小企業者に理解してもらう重要性や手法について学んだ。
翌日の視察研修では、災害時の組合員の事業継続のために組合として積極的に取り組んでいる㈿山梨県
流通センター（栗山直樹理事長 組合員
64社）を訪問し、組合で取り組んでいる災
害時・緊急時に備えた「安否確認サービス」「ガソリン備蓄」「防犯カメラ設置」「BCPマニュアルの作成」などの説明を受け施設見学を行った。
今回の研究会では、平成23年の東日
本大震災を契機に災害時の事業継続への危機感が高まっている中で、組合が中心となって組合員のBCPを進めていくことの意義や重要性について再確認し、中央会指導員として支援方法を学ぶ良い機
ディスカッションでは多くの意見があがりました
会となった。

編集後記

巷ではインフルエンザB型が流行しています。
地球規模の気候変動はこれからの花粉の飛散にも平昌五輪にも影響しています。外部環境要因に負けない健康増進に気を付けなければと思う毎日です。

山梨を支える企業とともに事業承継 に関するご相談をお受けしております。

事業承継前から事業承継後まで、お客様のステージに応じた資金繰りを支援する事業承継保証制度をご用意しております。

下記までお気軽にご連絡ください。

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甲 府 本 店

TEL 055-235-9700
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本店：甲府市飯田2-2-1 中小企業会館1階
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T EL 055-237-3215
FAX 055-237-3216
E-mailwebmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

雇用の維持・拡大を図るなど一定の要件に該当する方は、利率が基準利率より引下げとなります。

●当協会では、中小企業診断士・経営アドバイザーが金融・経営に関する相談を受け付けております。

平成29年度環境標語最優秀作品

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ご返済期間 15年以内（「交通遺児家庭」、「母子家庭」、「父子家庭」、「世帯年収200万円（所得122万円）以内の方」または「子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円)以内の方」は18年以内）
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〒400-0031 山梨県甲府市丸の内２丁目２６番２号
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この印刷物は、ベジタブルオイルインクを使用しております。