共創先導プロジェクト（共創促進研究）「コミュニケーション共生科学の創成」基本計画
令和４年４月１日
人間文化研究機構【プロジェクトの概要等】① プロジェクトの概要
国立民族学博物館（以下、「民博」）と国立国語研究所（以下、「国語研」）とが主たる拠点となり、コミュニケーション共生科学に向けた研究を推進する。日本には現在、多様な日本語の変種に加え、日本語以外の音声言語や手話言語、対応手話などがつかわれている。文化的にも、障害者、ジェンダーマイノリティ、エスニシティの社会参加の在り方の再評価がなされ、また、高齢者や子育て世代を含む多世代間の交流の必要性が国の重要施策に掲げられるようになっている。震災や感染症など、不測の事態における情報共有についても、言語的にも文化的にも多様な人々がアクセスでき、安心して暮らせる仕組みがこれから形成されてゆこうとしている。その効果的な実現のためには、コミュニケーション共生に向けた基礎研究とその実践への模索が必要である。
より具体的には、民博では、聴覚障害に関わる手話言語学研究、視覚障害、知的障害、ジェンダーに関する考察など、コミュニケーション負荷の解決につながる人文学的研究に関する研究ネットワークの構築を提唱してきた。この基盤を活かし、手話言語等の視覚型コミュニケーション、および音声および／もしくは触覚などを用いた非視覚型のコミュニケーションに関する基礎および実践的研究を進める。また国語研では、障害者や高齢者、外国人（エスニシティ）を取り巻くコミュニケーション問題を主として取り上げ、社会調査やコーパス分析に基づく実証的研究を、研究者主導の基礎研究だけでなく社会との連携による当事者参加型研究も加えることにより推進する。
これらを基盤として二機関が協働することに加え、関連他分野、すなわち、社会学、文化人類学、認知心理学、認知科学、社会心理学、医学、脳科学、情報工学など広領域にわたる外部研究者と連携することにより、多様な言語と異なるコミュニケーションモードを含めた社会におけるコミュニケーション問題の解決と共生に至る道筋を探ることを目指す。

② プロジェクトの統括、運営体制
国語研と民博が共同主導機関となり、それぞれに拠点をおいて研究を推進する（図１）。
民博拠点では、触覚を中心とする非視覚型コミュニケーションの実践的研究、手話言語を中心とする視覚型コミュニケーションの基礎および実践的研究、コミュニケーションと脳科学に関する研究を進める。相互に連携をとりながら、異なるコミュニケーションのモードを必要とする社会の構成員の共生の実現を目指す。
国語研拠点では、障害者や高齢者、外国人を取り巻くコミュニケーション問題を主として取り上げ、これまで蓄積してきたコーパスや調査データなどの言語資源を、脳科学など関連他分野の研究者や地域社会などとの連携体制のもとで拡充して研究を推進する。
このような、民博、国語研それぞれの拠点における現在の社会におけるコミュニケーション負荷の様相に対する異なるアプローチを、社会との連携による当事者参加型の視点を導入し、その成果を融合することで、新しいコミュニケーション共生論を拓く点が、本プロジェクトの特徴となっている。各機関の研究者が所属にとらわれずに相互にプロジェクトに参画し、さらに、定期的に全体会議を持つことで、両拠点間の相互乗り入れと有機的なつながりを実現し、共生科学という新しい研究分野の創成を可能にする。

図１：「コミュニケーション共生科学の創成」プロジェクト 実施体制図③ 期待される学術的研究成果とその学術的・社会的意義期待される学術的研究成果は次の通りである。
1)

他大学・他機関・他プロジェクトとの連携による、新分野の創成を可能にするための視覚コミュ
ニケーション、非視覚コミュニケーション、脳とその機能等に関する研究組織の構築と持続的な運用を行う。

2)

手話談話や自閉症者談話のデータベース・コーパスの構築や外国人に関する調査を実施し、研究者を対象に公開する。

3)

聴覚障害者が対等の立場で参加するための、会議やイベント実施のマニュアル化を行い、国内における聴覚障害者対応の社会還元を行う。特に、複数の手話言語および書記言語を含国際会議対応およびオンライン対応のノウハウを含み、広く、社会で活用してもらうことを目指す。

4)

公共施設におけるコミュニケーション共生に関する課題と今後必要な研究方針を打ち立て、現状で対応可能な内容は実践し、難しいものはそこに向けた研究のあり方を提案する。

5)

本プロジェクトの意義を広く知ってもらい、また、大学等における教育等に反映させるため、i)
高等機関等への出張講義・講師派遣、ii) 若手研究者を対象としたセミナーの開催基盤を整備し、持続的な開催を行う。

6)

上記 2)～5)に関連して報告書や編著書を出版するとともに、研究集会等を開催し、成果を広く一般に公開する。
本プロジェクトの意義は、コミュニケーション共生に向けた基礎研究とその実践への模索のために、研究者主導の基礎研究だけでなく社会との連携による当事者参加型研究を推進することである。
研究者等が一律的に「障害」の対象を決め一方的な支援を行うという姿勢ではなく、当事者を含む参加者同士の相互認識と自然な相互支援に結び付けることを目指す。

④ 対人コミュニケーションを始めとした社会的課題解決への貢献
1)

コミュニケーション共生の研究を進めるためには、継続的な当事者参加が不可欠であるが、現状では、システム開発に当事者が関わっていないケースもみられる。本プロジェクトでは、日本で遅れている聴覚障害者、視覚障害者、その他のいわゆる「障害者」と呼ばれる人々や、その他、さまざまな文化的背景をもつ人々を研究組織に取り込む。これにより、多様な社会の構成員が真の意味で社会参加、研究参加ができるようになるための社会的課題解決の糸口を切り開くとともに、工学系やその他の実装に関わる研究者への問題提起に結び付けることができるようになる。

2)

現状の共生のあり方として、一律的に「障害」の対象を決め、イベント等においてはそれに合わせた対応を提供する、工学系機関ではそのための支援システムやソフトの開発を進めるといったように、一方的な形となっている。その一方で、究極的なコミュニケーション共生においては、さまざまな特性を持つ構成員が自主的に参加できることが目標となる。そのためには、複数の特性に同時対応すること、また、支援システムの相互干渉間のバランスをとるという課題が存在する。これらを解決するためには、一方的な支援システムではなく当事者を含む参加者同士の相互認識と自然な相互支援に結び付ける必要がある。「コミュニケーション共生」を目標とする「科学」の新しい分野として、点在する工学的支援システムを統一し、当事者と一緒にこれらの課題への解決策を提案できるのは、人文科学の視点をもつ共同利用機関のみであり、人間文化研究機構が率先して取り組むべき課題である。

⑤ 達成目標本プロジェクトによる達成目標は次に示す 5 点である。
1)

継続的な当事者参加による研究活動（博物館企画展示・研究集会の開催等）の実施

2)

調査研究データ（手話談話、自閉症者、外国人に関するデータ等）の整備・公開

3)

NPO 法人、大学、国内関係機関との協働による研究の推進

4) 上記 1)～3)関連に成果公開のための編著書・報告書の刊行。
5)

若手研究者を対象としたセミナーの開催、高等教育機関における教育プログラムの実施⑥ ６年間のロードマップ※ 主要な研究成果の発信（国際会議、成果物等）を中心に記載

年度
令和４年度

取組内容
国際会議・研究集会の開催、手話言語と音声言語に関する書籍の出版、言語に関する特別展の開催

令和５年度

研究集会の開催、外国人調査データ・報告書の公開

令和６年度

研究集会の開催、手話言語に関する書籍の出版

令和７年度

研究集会の開催、手話談話データベースの公開

令和８年度

研究集会の開催、手話通訳を含む会議開催のノウハウに関する書籍の出版

令和９年度

研究集会の開催、自閉症者コーパスの公開