公立大学法人三重県立看護大学

第一期中期目標期間業務実績
に関する評価結果

平成２７年９月
三重県公立大学法人評価委員会

目
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
期間評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目・・・・８
第１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・８
第２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・15
第３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・19
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・23
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・26
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目・・・・・28
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目・・・・・・・29
Ⅵ その他業務運営に関する項目・・・・・・・・31
３ 中期目標・中期計画の実施状況・・・・・・・・・32
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目・・・・32
第１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・32
第２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・54
第３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・58
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・61
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・68
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目・・・・・71
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目・・・・・・・72
Ⅵ その他業務運営に関する項目・・・・・・・・74

次
４ 参考資料
○第一期中期目標に定める数値目標の達成状況・・・・・・・75○地方独立行政法人法・・・・・・・・・・・・・・・・・・77○業務実績に関する評価指針・・・・・・・・・・・・・・・78○中期目標期間の業務実績評価実施要領・・・・・・・・・・80○用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏

名

正

役

職

等

委員長

森

夫

名古屋大学名誉教授

委 員

前 原 澄 子

京都橘大学客員教授

委 員

井 熊 信 行

公認会計士

委 員

笠 井 貞 男(株)百五銀行 常勤監査役

委 員

中 川 千惠子

(株)中川製作所 取締役会長○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回
・第２回
・第３回
・第４回

平成２７年６月１１日
平成２７年７月２４日
平成２７年８月８７日
平成２７年８月２７日-1-≪はじめに≫
本中期目標期間評価は、公立大学法人三重県立看護大学の「第一期中期目標期間業務実績報告書」（平成27年5月）に基づき、本評価委員会の「公立大学法人三重県立看護大学中期目標期間の中間総括にかかる進捗状況報告書」(平成26年1月)を活用して実施した。
教育及び研究の項目の評価については、地方独立行政法人法第七十九条により、学校教育法第六十九条に規定する認証評価機関の評価を踏まえている。三重県立看護大学が平成１３年度に受けた認証評価の実施機関は、（財）大学基準協会である。

≪期間評価の方法≫
本評価は、地方独立行政法人法第30条の規定に基づき行うものであるが、評価にあたっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針」及び平成27年3月30日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の中期目標期間の業務実績評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり実施した。
① 「全体評価」と「項目別評価」とを行った。
② 「全体評価」「項目別評価」のいずれについても、法人が自己点検・自己評価を行い、これに基づいて、評価委員会が「中期目標期
間の中間総括にかかる進捗状況報告書」の内容を活用しつつ、評価を行った。
③ 「項目別評価」は、中期目標の記載項目（大項目）ごとに評価を行った。
④ 教育研究に関する項目については、年度評価の場合には、地独法第79条により、自己評価においても評価委員会評価においても、記号を付した評価を行っていないが、期間評価においては、自己評価及び評価委員会ともに記号を付した評価を行った。
⑤ 「全体評価」は、「項目別評価」の結果をふまえつつ、中期目標･中期計画の達成状況について、総合的に評価を行った。

-2-

なお、大項目の区分及び大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
１ 教育に関する項目
Ⅰ 大学の教育研究等の向上
２ 研究に関する項目に関する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

業務運営の改善及び効率化に関する項目
財務内容の改善に関する項目
自己点検・評価の実施に関する項目
情報公開等の推進に関する項目

Ⅵ その他業務運営に関する項目◆ 大項目の評価は、以下を基準として行う。なお、これらは判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評 価 基 準中期目標の達成状況が非常に優れている（評価委員会が特に認める場合）
中期目標の達成状況が良好である（中期計画の小項目の内容を全て達成している）
中期目標の達成状況が概ね良好である（中期計画の小項目の内容の達成状況が９割以上である）
中期目標の達成状況が不十分である（中期計画の小項目の内容の達成状況が９割未満である）
中期目標の達成のためには重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）-3-≪１ 全体評価≫●委員会評価公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という）は、平成 21 年 4 月に「質の高い人材を養成すること及び教育･研究の成果を社会に還元することにより、看護の発展と保健･医療･福祉の向上に寄与する（要約）」という三重県が策定した第一期中期目標の実現を期して、地方独立行政法人法に基づき法人化された。
平成 27 年 3 月に第一期中期目標期間を終えるにあたり、三重県は、公立大学法人三重県立看護大学法人評価委員会（以下「法人評価委員会」とする）が平成 26 年
1 月に作成･公表した「公立大学法人三重県立看護大学中期目標期間の進捗状況報告書」を基礎に、法人のその後の活動を踏まえ、法人が平成 27 年 4 月から第二期中期目標期間へ移行することを承認した。しかしながら、第一期中期目標期間における公立大学法人三重県立看護大学が中期目標･中期計画をどのように取組み、どのよ
うな成果と課題を残したかについては、改めて地方独立行政法人法第 30 条「中期目標に係る業務の実績に係る評価」に基づいて第一期中期目標期間評価を行うことが必要である。
以下、第一期中期目標･中期計画の主要項目に沿って、ごく簡潔に全体評価を行い、成果と課題を示す。
（教育に関する項目）
質の高い看護職者の育成に向けて他に類例の無い取組みを行った。特に全国に先駆けて、しかも全学部的に「教員相互による授業評価」を実施し、授業形態・学習指導法を改善した。また、平成 23 年度の保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正に伴う新カリキュラムの運用を平成 24 年度から開始し、看護専門職としてのアイデンティティーの育成をねらいとしたキャリアデザイン教育や日本語トレーニングを導入するなど、創意ある取組を推進し、成果を上げつつある。
県内の高校訪問や高校側の意見聴取を強化し、法人化前３年間の平均志願率 6.23 倍を法人化後６年間で 8.75 倍とし、法人化後６年間の県内平均就職率を目標値の50％を上回る 54％とし、平成 24 年度には過去最高の 60.7％となった。平成 26 年度には、高大接続と地域連携によって高い看護力で三重県の保健医療を支える看護職者育成プログラムが文科省の「大学教育再生加速プログラム」に採択された。また同年度に、看護師･保健師･助産師の国家試験合格率をいずれも 100％とした。
（研究に関する項目）
外部研究資金獲得を期して科学研究費の申請率を平成 24・25 年度には 100％に高め、26 年度もほぼ水準を維持するとともに、科学研究費の獲得件数も平成 26 年度には 18 件と過去最高に達した。
（地域貢献等に関する項目）
第一期中期目標期間第 1 年目の平成 21 年度に、地域交流研究センターの名称を地域交流センターとして大学の地域貢献事業の中心的担い手であることを学内外に明確にし、三重県や市町などの行政機関、県内の医療機関･福祉施設、地域住民、産業界及び卒業生との連携の密度を高め、各年度にわたり、着実に実践を積み重ねた。
平成 22 年度以降 26 年度に至るすべての年度評価の示す通りである。とりわけ地域住民との交流を飛躍的に強化し、公開講座等大学主催の行事の開催回数・参加者数-4-

は、第一期中期目標期間の６年連続で大きく目標を上回り、このうち開催回数は平成 26 年度には過去最高の 54 回を記録した。
平成 24 年度に『三重の看護史』を編纂･発行し、また三重県立看護大学附属博物館を開設して、三重県地域における看護事業の現状認識と将来の発展にとって大きな刺激を与えた。
地域貢献は、中期目標･中期計画における全ての大項目の中で法人として最も顕著な成果を上げており、それだけに今後の一層の向上への期待には大なるものがある。
（業務運営の改善及び効率化に関する項目）
この間の業務運営全般については、学長を兼務する理事長の積極的リーダーシップの下、迅速な意思決定や機動的な組織運営がなされ、その結果として公立大学法
人評価、大学機関別認証評価に対しても真摯に取り組み、評価の活用に努めた。
大学のパブリシテイー活動の結果としての行事等の報道発信件数の増加に努め、特に平成 24 年度に前年度の 35 件を大きく上回る 52 件に達して以後、年々増加が顕著である。
（財務内容の改善に関する項目）
2002 年に ISO14001 の認証を取得して以来、12 年にわたる努力の結果、第三者評価機関からも高い評価を受けたため、平成 26 年度から、認証によらない、看護大学の自主的な環境マネジメントシステムに移行し、事務量やコストを大幅に削減した。
（その他業務運営に関する項目）
危機管理体制の確立に向けて、平成 25 年度に県の指定を受けたＳＣＵ（広域搬送拠点臨時医療施設）の構築に努力し、救急救命研修を毎年複数回にわたり実施した。
＜解決すべき諸課題＞
大学院看護学研究科修士課程の学位取得者数の少なさが大きな問題である。大学院研究科での修士学位取得者数は平成 23 年度から 26 年度まで、４年連続で目標値の８名を下回っている。これは、大学院研究科修士課程への入学者の確保が困難であることの反映であるが、早急な改善を求められている。大学院での専門看護師養成課程は現在精神看護及び母性看護だけであるが、この課程を拡大し、三重県地域の病院等のニーズに応えることも、一方では入学者の確保･増加に、他方では地域貢献の質の向上にもつながるであろう。
また、法人は、優秀な教員を確保するため、特任教員制度、客員教授及び臨床教員の採用など新たな制度を創設し、教育･研究に遺漏がないことを期しているが、全国的な看護系大学教員の厳しい人材不足の下、現在もまだ専任教員には少なからぬ欠員がある。こうした専任教員の不足によって大学院での専門看護師養成の幅の拡大が難しくなり、また、教育・研究の傍らで管理運営に従事する教員への業務の過度の集中が継続して将来における教育・研究力に影響することが懸念されるので、改善が望まれる。
-5-

●法人による総括
ⅰ 項目別評価結果を踏まえた総括
平成 21 年度から 26 年度は、地方独立行政法人である公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）が本学を運営した初めての中期目標期間にあたり、法人には、その制度を十分に活用し、自主性・自律性を十分発揮した大学運営を行い、中期目標を達成することが求められた。そのため、大学の基本的な目標として「質の高い教育・研究の実践」、「地域貢献・地域連携の強化」、「適切で透明性の高い組織運営」を掲げながら、多くの面で法人化制度の特長を活かして、独自性の高い取組を行い、大学運営の基本整備に取り組んできた。また、大学の中心的機能である教育と研究の活動においては、もちろんのこと、県立の大学として重要な使命のひとつである「地域貢献」に積極的に取り組み、多くの成果をあげることができた。
しかしながら、依然として次のような解決すべき課題が残っており、第二期中期計画を実践していく中で克服・解決を目指したい。
（１）大学院看護学研究科修士課程の学位取得者数の少なさが課題であり、早急に改善が必要である。
（２）専任教員の未充足は、将来における教育・研究力への悪影響を及ぼすことが懸念されるため改善が必要である。

ⅱ 重点的な取組及び特筆すべき取組
第一期中期目標・中期計画の主要な項目において以下のような特色ある取組を行った。

（教育に関する項目）
・質の高い看護専門職を育成するため、平成 24 年度から新カリキュラムとして「キャリアデザイン」や「日本語トレーニング」の科目を新設した。また、旧（２）大学院入学者の確保や地域貢献の質向上につなげるため、大学院での専看護師養成課程の拡充が必要である。
カリキュラム生には「看護職キャリアデザインセミナー」を実施し、また高校生には「看護職キャリアデザイン講座」を開講した。さらに、看護職者を目指（３）専任教員の未充足は、将来における教育・研究力への悪影響を及ぼすことが懸念されるため、改善が必要である。
す高校生への支援強化のため、平成 26 年度に公立大学としては唯一採択された文部科学省「大学教育再生加速プログラム」のテーマⅢ（高大接続）につなげ、本学の教育改革に努めた。
・本学の臨地実習の指導等に関わり一定の基準を満たす看護師等へ臨床教授等の資格付与や、県内７医療機関との連携協力協定の締結など、臨床教育の指導
体
制の充実を図り、学生の実習能力の質向上を図った。
・国家試験対策を含めた学習支援体制を強化し、平成 26 年度の保健師・助産師・看護師の国家試験合格率が 100％となった。
・少子化により 18 歳人口が減少する中で、より優秀な学生を確保するため、ワーキンググループを設置して、広報活動や高校訪問などに取り組むとともに、文部科学省の補助事業を活用して高大接続事業に注力した。なお、法人化後志願者数も増加し、一般入試の平均志願倍率が 8.75 倍（法人化前 3 年間平均6.23 倍）となった。
・FD 活動を総合的多面的に推進するとともに、「学生による授業評価」や「教員相互による授業点検評価」の実施により、授業形態・学習指導法等を改善し、教育の質向上を図った。
-6-

（研究に関する項目）
・外部研究資金の獲得をめざし応募した結果、外部研究資金申請率が平成 24 年度、25 年度に 100％を達成した。また、獲得件数についても年々増加し、平成
26 年度は 18 件と過去最高となった。
・教育活動評価・支援制度の一環として、サバティカル・リーブ制度を運用し、平成 25 年度に教員１名を海外研修に派遣した。
（地域貢献等に関する項目）
・平成 23 年度から 3 年間、認定看護師教育課程「感染管理」を開講し、より高度で専門的な看護職者を育成した。
・平成 24 年度に、本学開学 15 周年事業の一環として、「三重の看護史－昭和から平成への軌跡－」を発行するとともに国公立大学初の「看護博物館」を開設
し、三重の看護の充実・発展に寄与した。
・臨床能力に優れた質の高い看護職者の教育・育成について連携協力を図るため、県内の医療機関（7 箇所）と連携協力協定を締結した。
・国際交流協定を締結している海外の大学と学生の短期研修や教員の招聘などを通じて国際交流を推進した。
・公開講座や出前授業、イベントにおける健康チェックなどを実施し、多くの県民のニーズに応えるとともに健康意識の向上を図った。
（業務運営の改善及び効率化に関する項目）
・理事長のリーダーシップのもと迅速な意思決定や機動的な組織運営を行うとともに、事務局の企画機能を強化した。また、業務運営の改善及び効率化に取り組み、戦略的な経営資源や予算の配分を行った。
（財務内容の改善に関する項目）
・教育・研究に支障のない範囲で、本学施設を有料で貸し付け、自己収入の確保に努めた。さらに、外部研究資金の獲得や有料講座の開催により収入確保を図るとともに、業務の合理化、簡素化により経費の抑制に努めた。
（その他業務運営に関する項目）
・学生及び教職員の危機管理意識の向上を図るため、防犯をはじめとした各種講習会を開催するとともに、訓練などを実施した。また、大規模災害発生時に学生及び教職員等の安否を確認するシステムを平成 24 年度から導入し、防災訓練などで活用した。
ⅲ 目標に対して未達成の取組とその対応
修士学位取得者数や学生アンケートにおける学生満足度（大学の支援に対して満足している率）など、いくつかの数値目標については到達できなかったものがある。
これらについては、その背景となる情勢や実際の取組の経緯などを鑑み、それぞれについて考察を加えると、第一期中期目標期間全体としては、中期目標の達成状況
は良好であり、目指した内容は実質的に達成できたものと考える。なお、具体的考察の内容については、それぞれの項目に記載する。

-7-

≪２ 項目別評価≫
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
評価結果

第１ 教育に関する項目
年度評価結果

自己評価

Ａ

Ａ

２１

２２

２３

２４

２５

２６

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施

おおむね計画
どおり実施

認証評価機関の評価〇評価の結果、貴大学は本協会（大学基準協会）の大学基準に適合していると認定する。

委員会評価
評価の視点

コメント

①＜質の高い看護職者の育成＞【注目される主な取組】（関連項目：21101、21102、21108、21305）
看護専門職者と総合的看護実践能力を育成するための新カリキュラムを作成し、平成 24 年 4 月より運用を開始した。また、
新カリキュラムの有効性についても、継続的に点検・検証を実施している。
授業改革のための組織的取組として、ＦＤ 活動を総合的多面的に推進し、教育の質を向上させる取組を展開している。
「学
生による授業評価」に加えて、全国に先駆けて実施している「教員相互による授業評価」などの授業点検評価により、授業形
態、学習指導法等を改善し、質の高い看護職者の育成に貢献している。
平成 23 年度に「認定看護師教育課程『感染管理』」を開設し、また、成人看護学領域の専門看護師コース開設に向けて取り組むなど、総合的能力を有する看護専門職者を育成している。
看護職専門職者と総合的看護実践能力を育成するため、新カリキュラムを作成し、平成 24 年 4 月より運用を開始した。また、
新カリキュラムの有効性についても、継続的に点検・検証を実施している。

-8-

②＜ボランティア（地域に貢献する）能力の 【注目される主な取組】
育成＞
授業以外の学習機会の提供として、ボランティア活動による課外学習の機会を設け、参加学生数の増加など成果を上げてい（関連項目：21104、21212、21421）
る。中でも、東日本大震災や台風被災地におけるボランティア活動は特に注目される。
学生ボランティア支援を充実させ、かつ迅速に意思決定できるよう、平成 24 年度に学長直轄の学生ボランティア支援委員会の運営を開始した。また、「ボランティア活動取扱規程」を制定するなど、活動支援体制を整えている。
③＜国際化に対応した教育の充実＞（関連項目：21210）【注目される主な取組】
国際化に対応する人材の育成に向け、「国際看護実習Ⅰ・Ⅱ」を実施し、長年タイ国マヒドン大学との双方向の交流に取り組
む他、UCLA 教員招聘事業やタイ国マヒドン大学及び UCLA での実習を行うなど、国際的な視野や思考、外国語の運用能力などを身につけるための教育を充実させている。
（改善等を期待する点）
今後、履修者数の更なる増加について検討していただきたい。

④＜教員の確保と適正な配置＞（関連項目：21304）【注目される主な取組】
看護系教員の絶対数の不足という全国的状況の中で、特任教員を積極的に採用するなど、継続的に教員数の確保に努め、年度によりバラツキはあるものの、多くの教員採用を行った。
（改善等を期待する点）
今後も引き続き、特任以外の教員を積極的に確保する努力が求められる。

⑤＜三重県立看護大学附属看護博物館の設置 【注目される主な取組】＞
三重県立看護大学附属看護博物館の設置と豊富な資料の収集及び展示品の丁寧な差し替えは、『三重の看護史』の編纂発行（関連項目：21308）
とともに、全国的に見ても先駆的で貴重な成果であり、非常に注目される。ただ、面積が狭く、貴重な収蔵品を十分に展示できないことが残念である。
⑥＜情報システム関係の充実＞（関連項目：21309、21405）【注目される主な取組】
メディアコミュニケーションセンターは、図書館の業務を外部委託することにより、電子ジャーナルやオンラインデータベースの利用を可能にするなど、大学の学術情報の発信並びに学習場所としての機能を充実させている。
ホームページやモバイル版ホームページの一元管理体制を確立し、受験生向け情報発信の充実を図っている。

⑦＜就職支援体制の充実＞【注目される主な取組】（関連項目： 21425、21426、21427、21431）
各種相談にきめ細やかに対応するために職種別の就職担当を設置したり、就職相談会等を実施するなど、就職支援体制を強化している。その結果、県内就職率は、平成 22 年度を除き目標を上回り、平成 24 年度は 60.7％と目標を大きく上回り、過去最高となった。なお、６カ年（H21～26）の平均も 54.0％と目標を上回った。
また、卒業生に対して永久的に有効な電子メールアドレスを付与するなど、卒業生のＵターン就職などを支援するため、卒業生に対し、様々な情報提供を行っている。
-9-

（改善等を期待する点）
学生アンケートにおいて進学・就職に関する情報が少ないという意見も一部に見受けられるため、現状を分析した上で、改善に繋がるような対策を講じる必要がある。

⑧＜卒後教育支援体制の充実＞（関連項目： 21432、21434）【注目される主な取組】
学生委員会と地域交流センターとが、卒業生からの相談内容を共有し、それぞれの特色を発揮しながら、協同して支援策を講じるなど、同窓会と卒業生への支援体制を確かなものとしている。

⑨＜地域を理解する力を養う教育の充実＞（関連項目： 21211）【注目される主な取組】
学生が地域の文化や価値観に直接触れる機会として、高齢者対策に関わる市職員、精神疾患や難病に対する地域での活動に従事する保健師等を招聘し、また幼稚園を臨地実習施設として開拓するなど、地域の実情を理解させるための多様な工夫を行ったことは、非常に高く評価される。
（改善等を期待する点）
教養･基礎科目群における三重県の歴史に関する授業や、住民との接触等を通じた地域の歴史を学ぶ機会を設けるなどして、地域の実情を理解させる取組を充実させて欲しい。

⑩＜高大接続の推進＞（関連項目： 21202、21209、21420）【注目される主な取組】
高校教育と三重県立看護大学での教育の接続を充実･強化するため、高校訪問用のマニュアルや視覚教材の整備、アドミッ
ションポリシーの周知、「日本語トレーニング」など教養･基礎科目の設置、大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実、高校在学時からの看護職者を目指すプログラムの開発や文部科学省「大学教育再生加速プログラム」の採択など、三重県内における高大接続のための多様な方法を開発･実践していることは、稀有な事例であり、非常に注目・評価される。
（改善等を期待する点）
現在、平成 27 年 1 月 16 日に文部科学大臣が決定した「高大接続改革実行プラン」に基づき、「高等学校基準学力テスト（仮称）」や「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」などの具体的制度設計がすでに現在進行しており、三重県立看護大学が平成 21～26 年度の第一期中期目標期間中に取り組んできた高大接続改革への影響にも留意する必要がある。
また、退学・休学等対策の有効性を確認のうえ、よりきめ細かな対策を図るとともに、「日本語トレーニング」を更に充実し、大学での学習に必要な科目の知識や理解、コミュニケーション力を強化していただきたい。

- 10 -

⑪＜公正な成績評価の実施＞（関連項目： 21216、21217）【注目される主な取組】
成績や試験結果に対する学生自身の権利が守れるよう平成 24 年に「学生の成績確認及び異議申し立てに関する要項」を制定したことは重要な成果である。
また、「三重県立看護大学試験及び成績評価実施要項」の改正や、「三重県立看護大学ＧＰＡ等の算出等に関する要項」の新たな制定を行い、公正な成績評価の実施に努めている。
（改善等を期待する点）
成績評価誤りの再発防止のため、チェック体制強化を図っていただきたい。

⑫＜県内就職率＞【進捗が顕著である項目】
就職者数に対する県内への看護職就職者数の割合は、平成 22 年度を除いて全て目標の 50％を上回っており、平成 24 年度においては過去最高の 60.7%となった。これは、平成 22 年度が 48.0％と目標を下回ったことから、県内医療機関を大学に招いて実施した就職説明会や、県内医療機関等の奨学制度の学生への周知などの支援を通じて、県内就職率の向上につながる様々な取り組みが行われた結果である。
なお、６カ年（H21～26）の平均も 54.0％と目標値を上回っている。
(実線：目標値、破線：実績値）〇県内就職率（％）
65
60
55
50
45
H21

H22

- 11 -

H23

H24

H25

H26

⑬＜修士学位取得者数＞【進捗が遅れている項目と達成に向けた課題】
研究科での学位取得者数は６年連続で目標の８名を下回っている。これは研究科の入学者を確保すること自体が困難である
ところに根本的な問題があるため、この側面での更なる工夫と努力が必要である。
(実線：目標値、破線：実績値）〇修士学位取得者数（人）
10
8
6
4
2
H21

⑭＜学生アンケートにおける学生満足度＞（大学の支援に満足している率）

H22

H23

H24

H25

H26

【進捗が遅れている項目と達成に向けた課題】
学生アンケート調査による結果であるが、「大学の支援に満足している率」は、６年連続目標の 85.0%を達成することができなかった。チューター制度、オフィスアワー制度、健康相談制度、事務局対応、経済支援、進路・国家試験の６項目の支援制
度全体に対する満足度で計っているが、学生の一部からは、進学・就職に関する情報が少ないという意見も見受けられるので、改善につながるような対策を講じる必要がある。
〇学生アンケートにおける学生満足度（％）（大学の支援に対して満足している率）(実線：目標値、破線：実績値）

90
85
80
75
H21

H22

- 12 -

H23

H24

H25

H26

⑮＜入試の志願者数の増加＞【その他の取組】
少子化により 18 歳人口が減少する一方で、看護系大学が急増するなか、学生確保を図るために、大学の知名度向上や、受験生確保に重点的に取り組んできた（学生募集のために学内にワーキンググループを設置、高校訪問、大学紹介ＤＶＤの作成な
どの広報活動の強化、高校側の意見聴取など）。
その結果、法人化前３年間（H19～H21 年度入試）の一般入試の平均志願倍率が 6.23 倍なのに対して、法人化後６年間（H22～H27 年度入試）では 8.75 倍となり、志願者数が増加した。
〇入試（定員 65 人）における平均志願倍率の比較
区 分

平成19～21年度

平成22～27年度

平均志願者数405

569

平均志願倍率
（人）

6.23

8.75

試験区分

21 年度入試

22 年度入試

23 年度入試【定員数】(20 年度実施)(21 年度実施)(22 年度実施)

24 年度入試(23 年度実施)

25 年度入試(24 年度実施)

26 年度入試

27 年度入試(25 年度実施)(26 年度実施)

71 人

114 人

特別入試【35 人】

55 人

101 人

87 人

72 人

67 人

一般入試【65 人】

229 人

461 人

997 人

475 人

580 人

370 人

528 人

（志願倍率）

(3.5)

(7.1)

(15.3)

(7.3)

(8.9)

(5.7)

(8.1)

合計 【100 人】

284 人

562 人

1,084 人

547 人

647 人

441 人

642 人

〇志願者数の推移

法人による総括①自己評価の根拠
学部においては、平成 24 年度から新カリキュラムを運用し、看護職者としてのアイデンティティの醸成をねらいとしたキャリアデザインや大学教育を学ぶ上で基礎的な能力の育成として日本語トレーニングを開始した。また、「学生による授業評価」や「教員相互による授業点検評価」、ＦＤ活動を継続的に実施し、教育の質向上を図った。
学部入試については、県内の優秀な学生を確保するため推薦入試制度の見直しや高等学校との連携を強化し受験者数の増加につなげることができた。
大学院においては、平成 25 年度から新カリキュラムを運用し、高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成を行った。また、医療機関や卒業生などにも大学院進学を働きかけるとともに、入学選抜方法の見直しなど入学者の確保に努めた。
【定員に対する入学者の割合】
H21:40.0%、H22:40.0%、H23:46.7%、H24:26.7%、H25:13.3%、H26:53.3%
なお、自己評価ついては、中期計画に掲げた項目を全て達成できたことから、「Ａ」とした。
- 13 -

②重点的な取組及び特筆すべき取組
・質の高い看護専門職を育成するため、平成 24 年度から新カリキュラムを運用するとともに、新カリキュラムの有効性についても、継続的に点検・検証を行った。
・大学教育改革として平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力支援事業」に採択された「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル」により、学部学生には平成 24 年度からの新カリキュラムに「キャリアデザイン」を科目として新設した。旧カリキュラム生には「看護職キャリアデザインセミナー」を実施し、また看護大学への入学を志す高校生には「看護職キャリアデザイン講座」を開講した。さらに、看護職者を目指す高校生への支援強化のために平成 26 年度に公立大学としては唯一採択された文部科学省「大学教育再生加速プログラム」のテーマⅢ（高大接続）につなげ、本学の教育改革に努めた。
・本学の臨地実習の指導等に関わり一定の基準を満たす看護師等へ臨床教授等の資格付与や、県内 7 医療機関との連携協力協定の締結など、臨床教育の指導体制の充実を図り、学生の実習能力の質向上を図った。
・国家試験対策を含めた学習支援体制を強化し、平成 26 年度の看護師、保健師、助産師の国家試験合格率が 100％となった。
・レファレンスサービスの充実など図書館業務の専門性を高めるとともに、電子ジャーナルやオンラインデータベースの活用、情報関連システムの整備など学習環境の充実に努めた。また、ホームページなどを活用し大学の学術情報や受験生向け情報を積極的に発信した。
・少子化により 18 歳人口が減少する中で、より優秀な学生を確保するため、ワーキンググループを設置して、広報活動や高校訪問などに取り組むとともに、文部科学省の補助事
業を活用して高大接続事業に注力した。なお、法人化後志願者数も増加し、一般入試の平均志願倍率が 8.7 倍（法人化前 3 年間平均 6.23 倍）となった。
③目標に対して不十分な取組及び未達成の取組なし- 14 -

認証評価機関（公財 大学基準協会）による評価
評価の結果、貴大学は本協会（大学基準協会）の大学基準に適合していると認定する。
一 長所として特記すべき事項
１ 教育内容・方法・成果(1)教育方法
1)授業改善に向けた取り組みとして、授業評価アンケートに加え、専任教員全員を対象にした「教員相互による授業点検評価」を実施し、20 項目の独自の点検評価基準に基づいた評価を行い、評価者と被評価者が一堂に会して開催される「点検評価会議」にて報告している。さらに評価者は「点検評価シート」を、被評価者は評価結果を受けて再点検用紙を「ＦＤ委員会」へ提出することで、組織的な授業改善に繋げていることは、評価できる。
二 努力課題１ 教育内容・方法・成果(1)教育方法
1)看護学部および看護学研究科のシラバスは、統一した書式が用いられているが、記載内容に教員間で精粗が見られる。特に看護学研究科では、授業計画が明確に示されていない科目が見受けられるので、学生の自己学習に活用できるよう、改善が望まれる。
(2)成果
1)学位論文審査において、論文指導担当教員が論文審査の主査を務めていることは、審査体制の客観性および公平性を担保するうえで不十分であるので、改善が望まれる。
２ 学生の受け入れ
1)看護学研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.43 と低いので、改善が望まれる。
３ 教育研究等環境
1)図書館において、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。

- 15 -

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
評価結果

第２ 研究に関する項目
年度評価結果

自己評価

Ａ

Ａ

２１

２２

２３

２４

２５

２６

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施

おおむね計画
どおり実施

認証評価機関の評価〇評価の結果、貴大学は本協会（大学基準協会）の大学基準に適合していると認定する。

委員会評価
評価の視点

①＜学問の発展に寄与する研究の推進＞（関連項目：22102）

コメント【注目される主な取組】
教員が行う研究について、教員活動評価・支援制度の中で、学長による個人面談での助言や実績に対する評価が行われており、教員の研究活動推進に貢献している。
レフェリー付学術雑誌 への掲載件数や書評を受けた件数等の把握など、客観的データを整理し、研究水準の自己検証に努めている。
（改善等を期待する点）
大学のホームペ－ジにおいて自己の研究成果を公表していない教員が複数存在し、しかも教授、准教授、講師、助教、助手の各職種にまたがっている。大学の研究成果を広く県民に理解してもらうためには、早急な改善が期待される。

- 16 -

②＜研究活動のための研修にかかる支援と 【注目される主な取組】
制度運用＞
教員定数の確保が難しいという困難な環境のなかで、教員活動評価・支援制度の一環として、サバティカル・リーブ 制度が（関連項目：22201、33304）
着実に実施され、平成 25 年度には１名の教員が７ケ月間、海外に渡航して研究を推進したことを評価する。
また、教員の外部研究資金申請を支援する体制として、科学研究費助成事業支援システムを構築したこと等により、外部研
究資金申請率において顕著な成果が表れた。
（改善等を期待する点）
サバティカル・リーブ制度の適切な運用のためにも、教員定数の充足が不可欠である。

③＜外部研究資金の獲得＞（関連項目：22205）④＜三重の看護史＞（関連項目：22206）【注目される主な取組】
外部研究資金の申請率 100％を目指すために教員への働きかけを続け、平成 24 年度・25 年度の２年連続で目標を達成する
など、積極的な研究資金の獲得に努めている。
【注目される主な取組】『三重の看護史』の編纂･刊行は、三重県立看護大学附属博物館の設立とともに、全国的に見ても先駆的で、類例の少ない貴重な成果である。

⑤＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄与す 【注目される主な取組】
る研究の推進＞
行政や企業等からの受託事業・研究等を実施し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与している。
（関連項目：22206）
（単位：件
数）

〇受託事業等実施状況

区 分
H21
H22
H23
H24
H25
H26
計
5
6
受託事業・連携事業
7
6
4
8
36
共同研究
0
1
0
0
0
0
1
受託研究
2
1
2
1
1
1
8
計
9
8
6
9
6
7
45
⑥＜知的財産の創出、取得、管理及び活用＞ 【注目される主な取組】（関連項目：22204）
一般社団法人発明協会の広域大学知的財産アドバイザーを講師に招いて、平成 26 年度に知的財産研修会を実施し、多くの教職員の参加を得たこと、知的財産を大学として適正管理できるよう職務発明規程の整備が行われたことは注目される。
（改善等を期待する点）
今後も、教職員を対象とした知的財産に関する研修会の定期的な実施を期待したい。

- 17 -

⑦＜外部資金申請率・獲得件数＞【進捗が顕著である項目】
外部研究資金の申請率（全教員における比率）は法人化以降順調に推移し、平成 24 年度・25 年度の２年連続で目標の 100％を達成した。また、外部研究資金獲得件数についても順調に推移し、26 年度においては過去最高の 18 件となった。

(実線：目標値、破線：実績値）〇外部研究資金申請率（％）
100
95
90
85
80
75
70
H21

H22

H23

H24

H25

H26

(実線：目標値、破線：実績値）〇外部研究資金獲得件数（件）
20
15
10
5
0
H21

H22

- 18 -

H23

H24

H25

H26

法人による総括①自己評価の根拠
地域の保健・医療・福祉の向上に資するため、地域の特性やニーズに応じた研究を実施するとともに、学長特別研究費などを活用して各教員の独創的・先駆的な研究を支援した。また、それらの研究成果については、ホームページへの掲載や公開講座等への講師派遣などを通じ地域や県民に還元した。さらに、全教員が外部研究資金の獲得をめざし、若手教員への支援などに取り組んだ。
なお、自己評価については、中期目標に掲げた事項を全て達成できたことから「Ａ」とした。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
・外部研究資金の獲得をめざし応募した結果、外部研究資金申請率が平成 24 年度、25 年度に 100％を達成した。また、獲得件数についても年々増加し、平成 26 年度は 18 件と過去最高となった。
・教育活動評価・支援制度の一環として、サバティカル・リーブ制度を運用し、平成 25 年度に教員 1 名を海外研修に派遣した。

③目標に対して不十分な取組及び未達成の取組
なし

認証評価機関（公財 大学基準協会）による評価
評価の結果、貴大学は本協会（大学基準協会）の大学基準に適合していると認定する。
二 努力課題３ 教育研究等環境
１）個人研究費に関する支給規程が定められていないので、策定するよう改善が望まれる。

- 19 -

- 20 -

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目

第３ 地域貢献等に関する項目
年度評価結果

自己評価

評価結果

Ｓ

Ａ

評価結果判断理由

２１

２２

２３

２４

２５

２６

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

地域貢献は、中期目標・計画の全ての大項目の中で、法人として最も顕著な成果を上げた項目であり、それだけに今後の一層の向上への期待には大なるものがあるが、大学院での専門看護師の養成課程を拡大し、三重県地域の病院等のニーズに応えることなど、更なる地域貢献の質向上につながる課題も存在する。
従って、「Ａ」という評価とした。

委員会評価
評価の視点

コメント

①＜県内感染管理認定看護師の充足と質の向 【注目される主な取組】
上（再掲）＞
平成 23 年度に「認定看護師教育課程『感染管理』」を開設し、また、成人看護学領域の専門看護師コース開設に向けて取り（関連項目：21108）
組むなど、総合的能力を有する看護専門職者を育成している。
②＜三重の看護史（再掲）＞（関連項目：22206）【注目される主な取組】『三重の看護史』の編纂･刊行は、三重県立看護大学附属博物館の設立とともに、全国的に見ても先駆的で、類例の少ない貴重な成果である。

③＜地域との連携（行政、医療機関等、地域 【注目される主な取組】
住民等）＞
（行政）
（関連項目：23103、23104、23108）
大規模自然災害への対応について相互に協力を図るため、設立団体である三重県との間で「災害対策相互協力協定」を締結した。
（医療機関等）
優れた専門看護師の教育・育成に向けて、県内７病院と連携・協力の協定を締結した。また、看護研究力向上支援事業を展開し、県内医療機関等関係団体との連携を進め、看護職者支援のさまざまな取組を行った。
- 21 -

（地域住民等）
大学行事や地域交流センター事業について、各種媒体を用いて効果的な広報を行い、地域住民等との積極的な交流を図った。
このような交流事業は全体として非常に活発に行われており、特に公開講座等大学主催の行事の開催回数、参加者数は法人化以降順調に推移し、開催回数は平成 26 年度に、参加者数は平成 24 年度に過去最高を記録した。また、附属図書館の学外利用者も増加しており、学生・院生・教職員のみならず、県内看護職者、他学の教員や学生、県民の利便性を高めたことは注目される。
（改善等を期待する点）
行政との連携において、災害時の地域における大学の機能を具体的かつ明確にし、協定内容に基づく体制整備等の更なる検討を期待する。
④＜国際交流及び国際化に伴う活動の推進＞ 【注目される主な取組】（関連項目：23201、23203）
タイ国マヒドン大学との学生・教員の交流を着実に持続しており、その際、文部科学省留学生課との粘り強い交渉が大きな基盤になっていることを高く評価する。また、日本とタイ国との教育・学術・文化交流の将来にとっても意義が深い。米国 UCLAとの交流の開始、英国グラスゴー大学との交流の検討も意欲的であり、今後の発展が注目される。
（改善等を期待する点）
さらに国際交流を充実させるため、海外への短期研修や、海外からの招聘教員によるシンポジウムへの参加者の増加に向けた取組を期待したい。

⑤＜地域連携事業の実施件数＞【進捗が顕著である項目】
地域交流センターによる事業実施数は、平成 24 年度に最高の 35 件を記録し、６カ年（H21～26）を通じて全て目標を達成している。
(実線：目標値、破線：実績値）〇地域連携事業の実施件数（件）
40
35
30
25
20
15
H21

H22

- 22 -

H23

H24

H25

H26

⑥＜公開講座の参加者の満足度＞【進捗が顕著である項目】
参加者アンケートにより満足度調査を実施した結果、平成 21 年度は目標を下回ったものの、以降は順調に推移し、目標を達成している。
(実線：目標値、破線：実績値）〇公開講座の参加者の満足度（％）
100
95
90
85
80
75
70
H21

H22

H23

H24

H25

H26

⑦＜公開講座等大学主催の行事の開催回数・ 【進捗が顕著である項目】
参加者数＞
いずれも法人化当初から目標を大きく上回っている。参加者数は平成 24 年度に 3,689 人、開催回数は平成 26 年度に 54 回とそれぞれ過去最高を記録した。
(実線：目標値、破線：実績値）〇公開講座等大学主催の行事の開催回数（回）
60
50
40
30
20
10
0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

(実線：目標値、破線：実績値）〇公開講座等大学主催の行事の参加者数（人）
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0
H21

H22

- 23 -

H23

H24

H25

H26

法人による総括①自己評価の根拠
地域貢献については、地域交流センターを設置し、受託事業や審議会等への参画、看護職者の看護研究・看護実践能力向上のための研修の実施、公開講座等による県民の健康ニーズへの対応など、行政や医療機関、住民と連携して積極的に取り組んだ。また、大学イベントや図書館の開放による住民との交流、海外大学との国際交流を実施した。
なお、自己評価については、中期計画に掲げた事項を全て達成できたことに加え、数値目標の実績が目標値を大きく超えたこと、特に直近 3 年間では、行事の開催回数や参加者数の実績が、目標の 10 倍程度に達したことから、「Ｓ」とした。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
・平成 23 年度から 3 年間、認定看護師教育課程「感染管理」を開講し、より高度で専門的な看護職者を育成した。
・平成 23 年度に三重県と災害対策相互協力協定を締結し、大規模災害発生時の本学の支援・役割を明確にした。
・平成 24 年度に、本学開学 15 周年事業の一環として、「三重の看護史－昭和から平成への軌跡ー」を発行するとともに国公立大学初の「看護博物館」を開設し、三重の看護の充実・発展に寄与した。
・臨床能力に優れた質の高い看護職者の教育・育成について連携協力を図るため、県内の医療機関（7 箇所）と連携協力協定を締結した。
・平成 26 年度から、県内のニーズに応え、看護の質向上に資するため、認知症ケア看護師研修を開催し、定員を大幅に超える 146 名が受講した。
・国際交流協定を締結している海外の大学と学生の短期研修や教員の招聘などを通じて国際交流を推進した。
③目標に対して不十分な取組及び未達成の取組なし- 24 -

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
評価結果

年度評価結果

自己評価

Ａ

Ａ

２１

２２

２３

２４

２５

２６

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

委員会評価
評価の視点

コメント

①＜戦略的な法人運営を行うための企画機能 【注目される主な取組】の強化や情報の収集・発信＞
事務局企画広報課職員の増員により、企画広報についての事務体制を強化した。学生・院生、保護者、同窓生、就職先等の（関連項目：31201、31203、31204）
意見・ニーズを調査・把握し、これらに対応する政策を立案・実施し、政策を広報・発信している。特にモバイル版ホームページの内容充実とそれによる迅速な情報発信は非常に注目される。
②＜教員と事務職員等による一体的な運営体 【注目される主な取組】
制の整備＞
教員、職員が相互にＦＤ研修やＳＤ 研修に参加し、大学として協同して業務に取り組む体制を構築している。
（関連項目：31202）③＜優秀な教員の継続的な確保＞（関連項目：33201）④＜法人固有職員の採用＞（関連項目：33203）⑤＜適正で透明性の高い業務の運営＞（関連項目：31301）【注目される主な取組】
優秀な教員を確保するため、特任教員制度、客員教授及び臨床教授の採用など、新たな制度を創設した。また、教員採用情報や教育研究に関する情報を積極的に発信している。
【注目される主な取組】
専門的な知識を蓄積するため、プロパー職員の採用に着手し、平成 27 年度から新たに 2 名の採用を決定したことは評価される。法人運営上、計画的な採用の推進が望まれる。
【注目される主な取組】
適正で透明性の高い業務の運営を図るため、今後も引き続きコンプライアンスを徹底し、内部監査を体系的、計画的に実施するなど、県立大学として県民の信頼確保に努め、説明責任を果たせるよう努力していくことが望まれる。
- 25 -

⑥＜報道発信件数＞【進捗が顕著である項目】
大学のパブリシティ活動の結果としての行事等の報道発信件数であり、法人化以降全て目標を達成しており、年々実績値が増加している。特に平成 26 年度においては、59 件と平成 21 年度の２倍を超えている。
(実線：目標値、破線：実績値）〇報道発信件数（件）
55
45
35
25
15
H21

⑦＜職員アンケートによる職員の満足度＞

H22

H23

H24

H25

H26

【進捗が遅れている項目】
事務局職員を対象に実施した職員アンケート調査結果であり、業務、勤務条件、職場環境等についての満足度である。年々改善されつつあり、平成 21 年度から 5 年連続で目標を下回っていたが、平成 26 年度に初めて目標値を上回った。特に満足度の低くなっている休暇の取得や総勤務時間の現状については、その分析を踏まえ、引き続き改善に取り組む必要がある。
(実線：目標値、破線：実績値）〇職員アンケートによる職員の満足度（点）
70
65
60
55
50
45
40

H21

H22

- 26 -

H23

H24

H25

H26

⑧＜事務局の対応についての学生満足度＞【進捗が遅れている項目】
学生アンケート調査の結果であるが、平成 21 年度・22 年度を除き、目標値 85％を達成することができず、平成 26 年度は62.0％と最も低い値となった。引き続き原因分析を行い、満足度を高める取り組みを継続的に実施することが必要である。
(実線：目標値、破線：実績値）〇事務局の対応についての学生満足度（％）
90
85
80
75
70
65
60
H21

H22

H23

H24

H25

H26

法人による総括①自己評価の根拠
役員体制を構築し、理事長のリーダーシップのもと迅速な意思決定や機動的な組織運営を行うとともに、事務局の企画機能を強化した。また、業務運営の改善及び効率化に取り組み、戦略的な経営資源や予算の配分を行った。さらに、教員や事務職員の育成に積極的に取り組んだ。
なお、自己評価については、中期計画に掲げた事項を全て達成できたことから、「Ａ」とした。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
・事務局企画広報課職員の増員や企画員の設置など、企画広報部門の事務体制を強化し、情報発信の強化、学長特命事項を遂行した。
・教員、事務職員が一体的に大学運営を行うため、ＦＤ研修、ＳＤ研修に相互参加し、個々の業務の理解を深め、協働して業務に取り組む体制を構築した。
・教員活動評価・支援制度や事務局職員育成支援のための評価制度などを適切に運用し、教員、事務職員の育成に注力した。
③目標に対して不十分な取組及び未達成の取組なし- 27 -

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
年度評価結果

自己評価

評価結果

Ａ

Ａ

２１

２２

２３

２４

２５

２６

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

委員会評価
評価の視点

コメント

①＜外部研究資金獲得の促進＞（関連項目：41201）【注目される主な取組】
研究費公募の情報周知や説明会を実施し、平成 24 年度・25 年度の２年連続で、外部研究資金申請率 100％の目標を達成したことは高く評価できる。

②＜環境への配慮＞（関連項目：42102）【注目される主な取組】
業務の合理化、簡素化等により経費の抑制を図るともに、ISO14001 環境マネジメントシステムを適正に運用して環境保全
活動の更なる向上を図り、ISO 活動への学生の積極的な参加を進める取組を行った。

③＜有料の公開講座等の開催＞（関連項目：41301）【注目される主な取組】
平成 26 年度に、これまでの一般向け公開講座の枠を越えた、専門性の高い看護研究支援のため、看護職者のための有料公開講座「認知症ケア看護師養成研修」を実施し、140 名の修了者を出し、有料公開講座総収入を大幅に増加させて 125 万円余としたことは注目される。

④＜資産の運用管理＞（関連項目：43101、43103）（改善等を期待する点）
今後も、各種アンケートや意見交換会などを踏まえつつ、有料の公開講座の質的充実・収入増加の努力を続けていただきたい。
【注目される主な取組】
平成 26 年度に、学生･教職員の要望を受け止め、「省エネ対策」、「トイレ増築」、「実習室整備」、「大講義室改修」、「テニス
コート面の張替え」、「来校者待合スペースの設置」など、積極的に施設･設備の充実に努めたことは評価される。
また、定期的な点検・改修の実施や、ユニバーサルデザインに配慮した施設運営がなされている。
（改善等を期待する点）
今後も、学生・教職員の要望等が伝わりやすい環境づくりを期待する。
- 28 -

法人による総括①自己評価の根拠
授業料等の料金については、他の国公立大学の改定状況などを参考に適切な料金を設定した。また、教育・研究に支障のない範囲で、本学施設を有料で貸し付け、自己収入の確保に努めた。さらに、外部研究資金の獲得や有料講座の開催により収入確保を図るとともに、業務の合理化、簡素化により経費の抑制に努めた。
なお、自己評価は、中期計画に掲げた事項を全て達成できたことから、「Ａ」とした。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
・外部研究資金については、全教員が応募申請することを目標に取り組み、平成 24 年度、25 年度は 100％を達成した。
・教育・研究に支障のない範囲で、本学施設の貸し出しを行い、毎年、一定の収入を得ることが出来た。
・文部科学省の補助事業の活用や認定看護師教育課程「感染管理」の開講、志願者の増加に伴う受験料収入の増等、自己収入の確保に努めた。
③目標に対して不十分な取組及び未達成の取組なし- 29 -

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
評価結果

年度評価結果

自己評価

Ａ

Ａ

２１

２２

２３

２４

２５

２６

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

委員会評価
評価の視点

コメント

該当なし

－

法人による総括①自己評価の根拠
年度計画の進行管理について、各委員会が年度計画管理表に基づき点検・評価する仕組みを構築するとともに、自己点検評価委員会を設置して、大学全体の自己点検・評価を実施した。また、三重県公立大学法人評価委員会の評価結果を全教職員で共有し、目標達成に向け、改革・改善に取り組んだ。さらに、平成 25 年度には（公財）大学基準協会の認証評価を受審し、大学基準に「適合」していると認定された。
なお、自己評価については、中期計画に掲げた事項を全て達成できたことから、「Ａ」とした。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
・年度計画管理表により、各委員会が点検・評価を行うことで、全学的な取り組みができた。
③目標に対して不十分な取組及び未達成の取組なし- 30 -

Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
評価結果

年度評価結果

自己評価

Ａ

Ａ

２１

２２

２３

２４

２５

２６

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

委員会評価
評価の視点

①＜教育・研究に関する情報の公開＞（関連項目：61103）

コメント【注目される主な取組】
教育・研究をはじめ多面的な活動について、ホームページや大学案内の他、多様な媒体により積極的な情報発信・情報公開を行うなど、積極的な姿勢と成果は全体として高く評価される。
（改善等を期待する点）
自学のホームページに自己の研究業績を公開していない教員が複数存在し、教授・准教授・講師・助教・助手の各職種にわたっている点は、大変残念である。早急な改善を期待する。
また、平成 26 年度に「パブリシティの実務マニュアル」を作成し、学内周知にも努めており、更なる情報発信件数の増加を期待したい。

- 31 -

法人による総括①自己評価の根拠
大学の情報発信については、ホームページを活用して評価結果や財務諸表などを速やかに公開した。また、大学の機関紙や新聞、ラジオ等のマスメディアを活用して積極的に情報発信を行った。また、情報公開については、三重県の制度に準じて取り扱い、県民からの公開請求に適切に対応した。
なお、自己評価については、中期計画に掲げた事項を全て達成できたことから、「Ａ」とした。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
・ホームページについては、より利用しやすく、かつ見やすくなるようリニューアルを行うとともに、スマートフォンへの対応を行った。
・マスメディアを活用した情報発信に積極的に取り組み、6 年間全ての年度で報道資料提供の件数が目標を達成した。
③目標に対して不十分な取組及び未達成の取組なし- 32 -

Ⅵ その他業務運営に関する項目
年度評価結果

自己評価

評価結果

Ａ

Ａ

２１

２２

２３

２４

２５

２６

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

委員会評価
評価の視点

①＜危機管理体制の整備＞（関連項目：71101、71102、71103）

コメント【注目される主な取組】
学生及び教職員の安全確保のために訓練や研修を行うとともに、設備の充実を図っている。なお、大規模災害等非常時に使用する機器の整備にも、引き続き留意されたい。

法人による総括①自己評価の根拠
学生及び教職員の危機管理意識の向上を図るため、防犯をはじめとした各種講習会を開催するとともに、訓練などを実施した。また、人権保護やハラスメント防止等の研修やハラスメント相談窓口等の体制を構築した。
なお、自己評価については、中期計画に掲げた事項を全て達成できたことから、「Ａ」とした。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
・大規模災害発生時に学生及び教職員等の安否を確認するシステムを平成 24 年度から導入し、防災訓練などで活用した。
・駐輪場・駐車場の照明設備の増設や防犯カメラのシステムの更新など学生の安全確保対策に注力した。
③目標に対して不十分な取組及び未達成の取組なし- 33 -

≪３

中期目標・中期計画の実施状況≫（〇：準備、◎：実行）
中期計画の実施状況
中期目標

番号

中期計画
21

(1) 教育の成果に関する目標
ア 学部

21101

21102

- 34 21103

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞
すべての人に対する思いやりと人間愛を育むため、人間性を培う教養・基礎教育と看護の専門性を培う専門支持及び専門教育を充実させることにより、高い倫理観を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性を育成する。

＜看護専門職者としての基礎的な能力の育
成＞
自律的・創造的に看護を実践するため、主体的に学習する姿勢、課題発見や問題解決の能力、コミュニケーション能力を含めた理解力、思考力、表現力等の育成を図る。
＜総合的看護実践能力の育成＞ 人々がより良く生きより良く生を終えるための生涯
を通じての看護ニーズに応えうる総合的な看護実践能力を養い、看護専門職者として
保健・医療・福祉の分野において様々な課
題を解決する能力の育成を図る。

22

23

24

25

26

◎

→

→

→

→

→

◎

→

→

→

→

→

〇

→

◎

→

→

→

中期計画の実施状況
幅広い教養と豊かな人間性の育成のため、カリキュラム内容の点検・評価を毎年度実施した。
また、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、平成 24 年度から新カリキュラムの運用を開始し、それに合わせて看護専門職としてのアイデンティティの醸成をねらいとした
キャリアデザインや大学教育を学ぶ上で基礎的な能力の育成として日本語トレーニングを開講した。
「教員相互による授業評価」及び「学生による授業評価」を参考に授業内容の改善に努めた。
また平成 24 年度から新カリキュラムとして「日本語トレーニング」「キャリアデザイン」を開講し、看護者専門職者としての基礎的な能力の育成につなげることができた。
平成 24 年度からの新カリキュラムが総合的看護
実践能力の育成にどのような効果をもたらすかを把握するために、文部科学省の諮問機関が作成した「学士課程においてコアとなる看護実践
能力と卒業時到達目標」の項目に基づき全教員を対象とした調査を実施し、網羅的に授業が行われていると判断できた。

2110421105- 35 -

21106(1) 教育の成果に関する目標 イ 研
究科

21107

＜地域に貢献する能力の育成＞
地域の生活文化・歴史等を理解して地域特性に応じた看護実践を展開し、地域の課
題解決や保健・医療・福祉の向上に貢献する能力の育成を図る。

＜国際化社会に対応する能力の育成＞
国際化社会に対応した看護の提供を行う
ため、看護専門職者に必要とされる外国語の運用能力を育成するとともに外国の文化や習慣等を理解する能力の育成を図る。

＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞
看護専門職者としての看護実践や研究活
動を通じて看護学の学問体系の確立と発展に貢献していくための自己啓発能力と研究
的態度の育成を図る。

〇

◎

→

→

→

〇

→

→

◎

→

→

〇

→

→

◎

→

→

＜高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成＞ 看護の専門性・独創性を重視した大学院教育により、優れた技術提供を備えた看護専門職者を育成する。
◎

Ⅰ‐第一 教育に関する項目

→

→

→

→

→

→

学生の地域貢献を支援するため、平成 23 年度に「ボランティア活動取扱規程」を制定し、交通費助成や本学施設等の無償貸与、ボランティア
活動に関する研修会を実施するとともに、ボランティア活動登録システムを稼働させ、ボラン
ティア支援体制を整えた。

本学学生が国際社会に対応できるよう英語以外の授業（卒業研究等）でも外国語（英文）文献の購読を行ったり、国際看護学実習をマヒドン
大学（タイ国）及びカリフォルニア大学ロサンゼルス校（米国）で実施した。また、平成 24 年
度新カリキュラムからはドイツ語、フランス
語、ポルトガル語、中国語の第二外国語を選択必修としたり、本学教員が開発した「看護英語能力試験」を実施するなど、国際化社会に対応する能力の育成を行った。
平成 24 年度からの新カリキュラムで「看護職キャリアデザイン」を必修科目として位置づけるとともに、キャリア教育の学習プロセスや成果をまとめた冊子を作成し、入学時から卒業時まで継続的に活用した。また、研究的態度や思考の育成のために、4 年次においての卒業研究を継続的に実施した。
大学院教育の課題を把握するためアンケートを実施したところ、大学院進学の意義・価値について十分理解されていないことが判明したた
め、新入生オリエンテーションやガイダンスにおいて大学院進学の意義や大学院設置趣旨等を説明した。また、大学院の教育体系が複雑であったため、教育研究領域の再編と教育課程の見直しを行い、平成 25 年度から新カリキュラムの運用を開始した。

21108

21109

21110

- 36 (2)教育内容に関する目標 ア 学部
① 優秀な学生の確保
ａ アドミッションポリシーの明確化

Ⅰ‐第一 教育に関する項目

21201＜総合的調整能力を有する看護専門職者の育成＞
多様化・複雑化・高度化する看護ニーズに的確に応えていくため、看護の実践現場における総合的な調整能力を有する看護専
門職者を育成する。

〇＜看護指導者・管理者の育成＞
多様な保健・医療・福祉施設や地域社会において看護を有効に機能させ、看護の質の向上を図るため、高度な看護管理能力、指導力、総合的調整力を有し、指導者・管理者としての役割を担う看護専門職者を育
成する。

◎

→

→

－

◎

→

→

→

→
大学院への進学者を増やすため、県内の主な医療機関への訪問や看護部長等の管理職を対象とした説明会の開催、広報用リーフレット及びポスターを作成し、積極的に募集活動を行った。
特に、長期履修制度、14 条特例開講制度等を活用した就学方法など丁寧に説明し、卒後 5 年程度の入学生の確保に努めた。

＜看護教育者・看護研究者の育成＞
三重県の看護学の教育・研究の中核機関として、看護教育を担う人材並びに地域特性や社会のニーズに対応した研究の推進に
より看護学の発展に寄与する人材を育成する。

＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞ アドミッションポリシーを明確に示し、インターネット、大学案内、進路説明会、オープンキャンパス、高校訪問等多様な媒体と機会を利用して受験者等への周知を図る。

→

看護の専門職者を育成するため、県内のニーズ調査を踏まえ、平成 23 年度から認定看護師教育
課程『感染管理』を開講し、3 年間で 90 名の修了生を送り出した。

◎

◎

→

→

→

→

→

→

→

→

→

アドミッションポリシーとの整合性を踏まえながら、入試制度の改革に取り組むとともに、ホームページ、入学者選抜要項、学生募集要項への掲載や高等学校への訪問など、多様な機会を捉えてアドミッションポリシーの周知を図った。

21202

21203(2)教育内容に関する目標
ア 学部① 優秀な学生の確保
ｂ 適切な選抜の実施

21204- 37 21205＜県内高校訪問の充実＞
県内の高等学校を訪問し、アドミッショ
ンポリシーの周知を図るとともに、選抜方法等についての高等学校からの意見を聞き取る等、県内高校との連携を推進する。

＜大学情報の発信＞
ホームページ、オープンキャンパス、高校訪問などの多様な方法により、積極的に、大学の認知度の向上と入試関連情報の周知を図る。

＜選抜方法の改善＞
入学者選抜方法と入学後の成績、就職状
況等との関連性を評価することなどにより、アドミッションポリシーに基づいた、
より適切な選抜方法を検討する。

◎

◎

◎

Ⅰ‐第一 教育に関する項目

21206

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

＜多様な学生に対応する入試制度の検討＞
社会人の入学や帰国子女の受け入れ等のための入試制度や選抜方法の検討を行う。
◎(2)教育内容に関する目標 ア 学部
② 教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実→＜教育カリキュラムの充実＞ 教員、非常勤講師さらに学外者等と協働して、教育カ
リキュラムの評価、改善を不断に実施し、より適切な教育課程を編成する。

◎

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

高校訪問用のマニュアルや視聴覚教材を整え、説明内容のバラツキが生じないよう取り組むとともに、積極的に高等学校を訪問した。さらに、県内高校生を対象に看護への理解を深め、自らの意志で看護大学に進学してもらえるよう
看護職キャリアデザイン講座に取り組んだ。
メディアコミュニケーションセンターを中心に、オープンキャンパスや高校訪問をはじめとした多様な方法による情報発信を行った。また、学生の情報入手手段を調査分析し、スマー
トフォンなどの新たな媒体の活用につなげた。

入学者選抜方法の違いによる入学後の成績などを追跡調査し、その結果も活かしながら、アドミッションポリシーに基づいた、より適切な選抜方法を実施した。

本学の学修に耐え得る一定の学力を有した社会人や帰国子女の受け入れは、看護職者として多様な人材の養成や高等学校新卒者の学校生活にも良い影響を与える可能性が期待できることから「社会人入試」や「帰国子女入試」を実施した。
カリキュラム検討小委員会を中心にカリキュラ
ム内容の検討を行うとともに、平成 24 年度からの新カリキュラムの作成を行い、新たに「キャリアデザイン」「日本語トレーニング」を導入
し、基礎的能力の向上につなげた。

2120721208- 38 -(2)教育内容に関する目標
ア 学部② 教育課程及び教育内容の充実
ｂ 教育方法・内容の充実

21209

21210

21211

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜看護専門教育の充実＞
看護実践能力を育成するため、「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標」（2004 年 3 月 看護学教育の在り方に関する検討会）等を参考に、大学卒
業時の到達目標を明確にしたカリキュラムを構築する。
＜教養・基礎教育の充実＞
看護専門職者を育成する大学における教
養・基礎教育の意義やあり方を見直し、一層充実させる方策を検討する。

＜大学での学習に必要な基礎的能力を養う
教育の充実＞
大学での学習に必要な科目の知識や理解、コミュンケーション力などの基礎的な能力を身につけるための教育を充実させる。
＜国際化に対応した教育の充実＞
看護と社会の国際化に対応する人材の育成に向け、国際的な視野や思考、外国語の運用能力などを身につけるための教育を充実させる。

＜地域を理解する力を養う教育の充実＞
地域の特性や状況を学び、看護実践に展開できる能力を身につけさせるため、「ふれあい実習」や「地域看護学実習」等の科目の教育を地域との連携のもとに充実させる。

ディプロマ・ポリシーを明確にし、より一層看護実践能力を育成、充実させるため、平成 24 年
度新カリキュラムを構築した。
〇

〇

〇

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→

◎

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◎

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◎

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◎

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◎

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→

カリキュラム評価やカリキュラム原案の作成を行うカリキュラム小委員会のメンバーに、専門科目群の教員のみならず専門支持科目群や教養・基礎科目群の教員を交えることで、教養・基礎教育の充実が図れるようにした。

大学で学ぶための基礎的な能力を育成するため、平成 24 年度新カリキュラムから「日本語トレーニング」を設置するとともに、教養・基礎科目群の中で、高校で選択していない科目についても学生が不利益を蒙らないような科目「基礎科学」、「基礎生物」を設置した。
国際化に対応した看護職者を育成するため、マ
ヒドン大学（タイ国）で、国際看護実習Ⅰをカ
リフォルニア州立大学ロサンゼルス校（米国）
で国際看護実習Ⅱを開講するとともに、第 2 外
国語や国際看護活動論、国際保健の履修により、海外の状況や文化を身に付けられるようにした。
ふれあい実習については、平成 24 年度カリキュ
ラムから廃止としたが、地域看護学が公衆衛生看護学と名称変更した科目において、地域の特性が学べるような教育内容を組み込み、実際に地域住民との接触やコミュニケーションが実現できるよう実施した。

21212

21213

21214

- 39 21215

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜授業以外での学習機会の提供＞
学生が地域社会への興味や理解を深めることができるよう、公開講座の実施や地域
交流センターの活動並びにボランティア活動等に学生が参加する機会を設ける。

＜教育活動の評価と改善＞
より適切で効果的な教育を行うため、教員相互や学生から授業形態・内容、学習指導方法等に対する評価を受け、評価結果に基づく改善に取り組む。
＜卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善＞
卒業生に対する授業の開講等を通して、卒業生が活動する臨床や地域の看護職場で真に必要とされる能力や技術を把握し、学部教育の改善に反映させる。

＜単位互換制度を前提とした大学間共同教育等の導入＞
多様な学習ニーズに応えるため、大学間の単位互換の前段階として、県内外の他大学と共同教育等の導入につき調整や情報交換を進める。

◎

◎

◎

◎

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本学が主催するシンポジウムや県民向けの公開講座などに多くの学生が参加した。また、学生がボランティア活動に参加しやすいよう学内に学生ボランティア支援委員会を設置して、ボラ
ンティア情報の一元管理や学生が希望する活動
内容や時期を登録する制度を整備し積極的に支援した。
「学生による授業評価」および「教員相互の授業点検評価」を継続して実施し、その結果を学
内ホームページに掲載して情報共有を図るとともに、再点検方法の検討を行った。

卒業生の意見や看護職場でのニーズを把握するため、「卒業生のきずなプロジェクト」や「卒業生お助け隊」を企画・実施した。また、本学卒業生が多く就業する病院で直接指導する立場の方からも意見を聞き取り臨床で必要とされる能力や技術について情報を得るように努めた。
なお、これらの調査結果は教授会等を通じて全教員が共有した。
大学間の単位互換については、本学の立地条件
や始業時間の違いなど他大学との教育課程の共同実施に際しては課題が多くあることから、その他の手法について、県内外の調査を実施し検討を行った。また、三重県が主催し県内の高等教育機関が参加する「大学サロン」で、県内他大学と情報交換を進め連携を図った。

(2)教育内容に関する目標 ア 学部
② 教育課程及び教育内容の充実
ｃ 公正な成績評価の実施

21216

21217

- 40 -(2)教育内容に関する目標
ア 学部② 教育課程及び教育内容の充実
ｄ 卒業生への継続的教育

21218(2)教育内容に関する目標
ア 学部② 教育課程及び教育内容の充実
ｅ 多様な学習ニーズへの
対応の充実

21219

21220

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜成績評価方法の明解化と周知＞ 各科目の学習目標に基づいた成績評価基準を学生に対して明確に示し、シラバスやホームページ等で公表する。

＜単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施＞
単位取得認定の基準を明確にし、周知するとともに、認定を厳正に行い、その経緯を公開する。また、ＧＰＡ（Ｇｒａｄｅ
Ｐｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅ）制度などの、より適切な評価方法を導入する。

＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生の看護実践能力や看護研究を進める能力、看護管理能力をさらに高めるた
め、本学卒業生に対する授業を開講する。

＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け入
れ＞
大学での学習を希望する人々に多様な学
習形態と機会を提供するため、科目等履修生・聴講生を積極的に受け入れる方策を検討し、充実させる。
＜短期外国人研修生の受け入れ＞
国際交流協定大学からの短期外国人研修生を受け入れる。

◎

〇

◎

◎

◎

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◎

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成績評価基準については、学生便覧に加え平成
22 年度から成績評価の対象とする定期試験やレポートの成績配分をシラバスに記載するとともに、「三重県立看護大学試験及び成績評価実施要項」を改正し、これに基づき適切な運用に努めた。
成績や試験結果に対し、学生自身の権利が守れるよう平成 24 年に「学生の成績確認及び異議申立てに関する要項」を制定し、より一層厳正な単位認定につなげた。また、平成 26 年度に「三重県立看護大学 GPA 等の算出等に関する要項」
を制定し、平成 27 年度から施行した。

卒業生に対する卒後教育として地域交流センターの事業に「看護研究アドバンストコース」を開講した。また、卒業生のアンケート結果から、卒後教育に関わる情報が伝わりにくいことが判明したため、広報資料等を作成し啓発に努めた。
科目等履修生については、多数の科目を準備して行ったが、希望者はそれほど多くなかったことから、他大学の制度や募集方法等も調査して取り組んだ。また、単位取得を目的とせず、受講のための資格を特に定めない「オープン・クラス」を平成 25 年度から実施し、本学授業の社会への開放に努めた。
本学と交流協定を締結しているマヒドン大学から毎年 3 名の短期研修生を受け入れ、国際交流を促進した。

(2)教育内容に関する目標 イ 研究科① 優秀な学生の確保
ａ アドミッションポリ
シーの明確
化

21221

21222

- 41 -(2)教育内容に関する目標
イ 研究科① 優秀な学生の確保
ｂ 適切な選抜の実施

21223(2)教育内容に関する目標
イ 研究科② 教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実

21224

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜アドミションポリシーの明確化と周知＞
将来の教育者、研究者を確保するために、研究科のアドミッションポリシーを明確にし、多様な機会と方法により周知と理解を図る。

＜卒業生の研究科入学への働きかけ＞
本学の卒業生に対して、卒業後の継続的支援や卒業生の勤務先との連携づくり等を通じて、研究科への進学意欲の高揚を図る。

＜多彩な選抜方法の導入＞
本学学部卒業後引き続いての研究科進学や臨床経験後の研究科入学等、多様な進路と形態により優秀な学生を確保するための多彩な選抜方法の導入を図る。

＜教育カリキュラムの充実＞
教員と実習機関の指導者等学外者とが協働して、研究科のカリキュラムの評価、改善を不断に実施し、より適切な教育課程を
編成する。

〇

◎

◎

〇

◎

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◎

→

多様な看護ニーズに応えうる高度専門職業人としての看護実践者の養成、看護の質の向上に寄与する看護管理者の養成、看護職者の育成と看護学の発展を担う教育者、研究者の養成を目指し、本学のアドミッションポリシーを平成 22 年度に策定した。また、ホームページや学部の大学案内への掲載、大学院研究科専用のパンフレットの作成などにより周知を行った。

→

大学祭での「卒業生と話そう！なんでも相談コーナー」や地域交流センター事業の「卒業生のきずなプロジェクト」において大学院に関する情報を発信するとともに、「ようこそ先輩」に
本学大学院生を招いた。また、実習病院に勤務する卒業生には直接大学院進学を勧めるなど進学意欲の高揚を図った。

→

日本看護系大学協議会は、大学院進学に際して数年の臨床経験を有することを推奨してきたた
め、本学も臨床経験を持つ者を大学院受験の対象としてきた。しかし、他学においては、臨床経験を待たない学部卒業直後の学生の入学もあることから、より多くの学生の大学院進学を促進するため、選抜試験の見直しや本学卒業生への優遇制度などの導入に向け検討を行った。

→

大学院の教育研究体系が、一般的に理解されにくいなどの課題が指摘されていたことから、平成 25 年度に大学院の教育体系及びカリキュラム改正を行い支障なく運用した。

21225(2)教育内容に関する目標 イ 研究科② 教育課程及び教育内容の充実
ｂ 教育方法・内容の充実

21226

21227

- 42 21228

21229

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜多彩な履修制度や教育課程の検討＞
研究科における教育研究の活性化と、学生がより履修しやすい環境を整えるため、長期履修制度や短期履修制度、看護職者以外の研究科入学等、多彩な履修制度や教育課程を提供する。
＜研究科の教育研究組織の改善＞ 学際的で広範な視野を養う教育を効果的に行うため、研究科の教育組織体系を検討し、改善を図る。

＜専門看護師教育課程の充実＞
専門看護師（ＣＮＳ）を育成するための教育をより充実させ、新たな特定分野の課程認定をめざす。

＜多彩な学習機会、研究機会の提供＞
学生の地域社会の理解や地域貢献への意
識を高めるような教育・研究指導を行うた
め、公開講座や地域交流研究センターの活動に、研究科の学生が参加する機会を提供する。
＜教育活動の評価と改善＞
より適切で効果的な教育を行うため、教員相互や学生から授業形態・内容、学習指導方法等に対する評価を受け、評価結果に基づく改善に取り組む。

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学生が履修しやすい環境とするため、大学院設置基準第 14 条特例の適用と長期履修制度の運用を継続した。その結果、大学院の入学生の大半が 14 条特例の適用と長期履修制度を活用し修学している。

本学大学院の教育研究体系は、学部と大学院の整合性がないことや専門看護師コースに生活習
慣系とクリティカル系の２つあり複雑な体系であったことから、平成 25 年度から大学院の教育体系を看護学部の体系と合わせて、3 分野 8 領域で構成することにした。

専門看護師教育課程（精神看護と母性看護）については、更新申請を行い認定を受けることができた。新たな専門看護師教育課程について
は、地域のニーズなどの情報収集を行い、申請に向けての検討を行った。その結果、三重県の医療機関のニーズの高かった感染管理認定看護師教育課程を開講した。
「研究・教育コロキウム」を月１回ペースで継続実施し、また公開講座や地域交流センター活動への参加についても大学院生に参加の呼びかけを行った。本学の大学院生は有職者が多く、勤務の都合がついた学生は参加することができた。
「大学院生に対する授業評価アンケート」を実施し、教育・研究指導の改善に向け取り組みを行い、ほぼ全ての科目や教育備品や設備について満足が得られていることが確認できた。

(2)教育内容に関する目標
イ 研究科② 教育課程及び教育内容の充実
ｃ 公正な成績評価の実施

21230

21231

21232

- 43 21233

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜成績評価方法の明解化と周知＞
学生に対して目標や基準を明確にすることにより効果的に教育を行うため、成績評
価基準を明確にし、シラバスやホームペー
ジ等で公表する。

＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞ 単位取得認定や論文審査基準を明確にし、認定を厳正に行い、学内外にその経緯を公開する。

＜14 条特例の実施による教育の充実＞
看護職者の生涯学習や看護研究へのニーズに対応するため、大学院設置基準第 14条に定める特例による教育を実施し、臨床勤務者や社会人の受入れを積極的に行う。

＜科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ＞
大学院での研究を希望する人々に多様な方法と機会を提供するため、科目等履修生・研究生を積極的に受け入れる方策を検討し、充実させる。

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大学院の成績評価基準については、大学院履修規程で定め、ホームページやシラバスで公開し、オリエンテーション、ガイダンスにおいて周知徹底を図った。

平成 21 年 4 月から施行された学位論文審査基準について、学生便覧及び学外ホームページに掲載するとともに、全大学院生に説明し周知徹底した。また、平成 26 年度には学位論文審査基準を見直し、修士論文コースと専門看護師コース
各々の審査基準として明確にした。
職業を有している大学院生に不利益の無いように、情報インフラを用いた遠隔授業や夜間の授業開講など、可能な範囲で時間割の調整を行
い、教育の充実を図った。また、夜間の授業開
講や柔軟性のある時間割調整が受験動機の一つであることも確認できた。

大学院生の募集活動では教員が県内の病院を訪問し科目等履修生や研究生の制度などをきめ細かく説明するとともに、募集期間を長く設定するなど、医療機関等に勤務する看護職者が申込みしやすい環境を整えた。その結果、科目等履
修生については増加した。

(3)教育の実施体制等に関する目標① 教育体制の充実

21301

21302

21303

- 44 21304

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜学外協力者の活用＞
地域の実情を教育・研究に反映させるために実践現場、民間企業、行政機関及び各種団体などから積極的に講師の派遣を求め、教育・研究指導の一層の充実を図る。

＜臨床教員制度の導入＞
臨地実習を充実させるために、実習施設での教育を担当する臨床教授等を、当該施設に勤務する職員から任命する。

＜学内共同授業の開講＞ 学際的な視点で考える能力を習得させるため、卒業研究や総合科目等を教養・基礎科目教員及び専門科目教員が共同で担当する体制を整備する。

＜教員の確保と適正な配置＞
大学設置基準等に基づく学部及び研究科の教育の実施に必要な教員を確保し、その適正な配置と教員組織の充実を図る。

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◎

◎

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本学の教育を充実するため、非常勤講師として学外者に依頼するだけでなく、実践現場や民間企業に勤務する専門職者を各科目担当者の要望により学外協力者として招聘した。

「三重県立看護大学臨床教授等の称号の付与等に関する規程」に基づき、毎年度、実習施設で教育等を担当する職員を臨床教授等に任命し、臨床教育の指導体制を充実させた。

学内共同授業には、教養・基礎分野の教員と専門支持分野の教員、看護専門分野の教員が共同で授業を担当する科目に卒業研究と研究基礎理論があり、点検と授業の指導体制の維持強化に努めた。

看護系大学・学部が急増する中で、特に看護学
教員の確保が困難な状況にあるが、公募による教員の確保に努めた。また、「高大連携特任教授」、「地域連携特任教授」等の任用制度を創設し、教育の質の確保に向けて取り組んだ。

(3)教育の実施体制等に関する目標② ファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）
活動の充実

21305

21306

21307

- 45 -(3)教育の実施体制等に関する目標③ 教育環境の整備

21308＜ＦＤ活動の組織的推進＞
教材や学習指導方法等に関する研究を推進し、教育の質を向上させるため、組織的な取組みを進める。

＜教員相互の授業評価の実施＞
授業を担当する教員は教員間での授業評価を受け、授業形態、学習指導法等のさらなる改善を図る。

◎◎＜教育評価システムの充実＞
ＧＰＣ（Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ｃｌ
ａｓｓ Ａｖｅｒａｇｅ）制度などの、より適切な教育評価システムを導入する。

→

〇

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→

→

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→

◎

＜教育に必要な施設、設備等の整備＞ 教
育学習環境の維持・向上のため、必要な施設・設備・備品・図書の整備を計画的に行うとともに整備状況を点検評価し、改善を図る。
◎

Ⅰ‐第一 教育に関する項目

→

→

→

→

→

→

「研究・教育コロキウム」を継続的に開催し、各教員が取り組んでいる研究や教育に関連するテーマで発表・意見交換がなされた。また、Ｆ
Ｄ研修会における議論や各種アンケートから見出された教育改善に関わる意見については、教授会において教職員に報告し、教育改善への取り組みに活用するよう求めた。
「教員相互による授業評価」を継続的に実施
し、評価者、被評価者両者による評価会議を実施するとともに、「学生による授業評価」を行い評価結果を各教員が授業内容にフィードバッ
クして改善を図った。
他大学の状況を調査し、本学に適した教育評価システムについて検討を行い、平成 26 年度にＧ
ＰＣ制度の基本となるＧＰＡ（Ｇｒａｄｅ Ｐ
ｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅ）の算出に関する要項を規定し、平成 27 年度から施行した。
教育に必要な施設・設備等については、常に点検して最適な状態を維持するとともに、教職員の意見や学生アンケートなどを参考に施設・設備の改修を行い教育学習環境の向上を図った。
また、附属図書館の蔵書についても教職員や学生の要望に基づき、必要な図書の購入を行った。さらに、本学開学 15 周年記念の一環として、国公立大学では初めてとなる「三重県立看護大学附属看護博物館」を開設し、看護の歴史に関する文献や物品等を展示した。

2130921310＜メディアコミュニケーションセンターの設置による情報システム環境の充実＞
附属図書館の機能とＩＴ活用による教育支援機能を有するメディアコミュニケーシ
ョンを設置することにより、オンラインデ
ータベースや電子ジャーナル等をはじめとした学術情報の効率的な利用を図り、大学の学術情報の発信並びに学習場所としての機能を充実させる。

電子ジャーナルを導入し、データデースの使い方や電子ジャーナルへのリンクなど研修会を実施し利用の促進を図った。データベースの稼働率は同規模の他大学と比較しても高く、ＩＴを活用した教育環境の整備に効果があった。
◎＜情報ネットワークの利用促進＞
教育研究を効果的・効率的に実施し、いっそうの活性化を図るため、ホームページ
等による情報の提供や学内ＬＡＮの活用をさらに推進する。

→

◎

→

→

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→

- 46 21311

21312

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜情報インフラの活用による教育の推進＞
情報通信インフラを活用して他大学や他施設との遠隔授業や全国共同教育を推進す
ることにより、大学の機能や教員の能力の活用と充実を図る。

＜情報セキュリティの強化＞ 学内外の情報環境を整備するとともに、情報セキュリ
ティを強化する。

◎

◎

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→

→

→

平成 22 年度にネットワークシステムを全面的に入れ替え第二情報処理教室の整備等学生へのサービスを向上させた。また、23 年度にホームページを構築し大学情報の充実に努めるとともに、25 年度にはホームページをリニューアルしスマートフォンへの対応も可能とした。さらに、24 年度から災害時の学生、教職員の安否を確認できるシステムの運用を開始した。

→

情報通信インフラを活用して、県内の複数の医療機関と大学院の講義を遠隔地でも受講できるよう、機器整備を行い、必要に応じて遠隔配信を実施した。

→

セキュリティポリシーを構築し、適切な運用を図った。また、平成 26 年度には保守サービスが終了するウィンドウズＸＰへの対応を図った。

(4)学生の支援に関する目標① 学習支援

21401

21402

21403

＜学習相談と指導の充実＞
入学時や年度当初に行うオリエンテーシ
ョンやガイダンスの充実、現行のチュータ
ー制度による少人数指導、個別指導を強化
し、きめ細やかな学習相談と一貫した指導を行う。
＜オフィスアワーの活用＞
学生への個別指導を充実させるため、オ
フィスアワーのあり方を検討し、本学に適した学生が利用しやすいオフィスアワーを設定し、運用する。

＜チューター制の充実と活用＞
チューター制については、現状の点検と評価を行い、より適切な制度を構築し、引き続き実施する。

◎

◎

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◎

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- 47 -◎

21404

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜シラバスの充実＞
シラバスが適切に記載されているかについて評価し、学生にとって、より利用しや
すい学習の資料となるように改善を行う。

毎年度当初にガイダンス、オリエンテーションを実施してチューター制度、オフィスアワーや各種相談制度に関する案内・説明を行い周知を図った。

平成 21 年度から、どの教員にいつでも相談できる制度として「オフィスアワー」を開始した
が、学生アンケートの結果から制度自体の認知が不十分であることから、年度当初のガイダン
ス、オリエンテーションで周知に努めた。また、平成 26 年度には、「オフィスアワー」という名称が学生に馴染めていないことから「学生相談制度」に変更した。
チューター制度に関するアンケートなどを実施
し、平成 22 年度からは原則として学生の入学から卒業までを同一の教員が担当になるよう新しいチューター制度に変更した。その後も、教員や学生の意見等も参考に制度の運用を継続した。
シラバスについては毎年度点検を行い、科目の到達目標、成績評価の対象物とその配分、毎回の授業内容を記載するなど内容の充実を図ってきた。また、平成 25 年度の大学認証評価受審時にシラバスの科目間の精粗と学習課題の未提示が指摘され、さらに学習課題の項を設けたシラ
バス様式に変更し、各担当教員には記載例を提示して内容の充実を周知した。

21405

21406

21407

- 48 21408(4)学生の支援に関する目標② 国家試験対策の充実

Ⅰ‐第一 教育に関する項目

21409＜情報システム（ＩＴ）の活用＞ 携帯電話やパソコンの大学ホームページから休講や実習等の教務情報や、奨学金、留学、就職などに関する情報等をが入手できるシステムを拡充するなど、ＩＴを活用した学生への情報提供の充実を図る。

＜学生の自主的学習への支援＞
講義科目の学習のほか実習室や機器を用いての演習・実習などを、学生が個人やグループで授業時間外において自主的に行えるよう環境を整える。

＜メディアコミュニケーションセンターの弾力的な運営＞
学生のニーズに合わせて開館時間を柔軟に設定するなど、メディアコミュニケーシ
ョンセンター（附属図書館）の弾力的な運営を行う。
＜学習意欲の喚起＞
成績優秀者に対する表彰や特待生制度な
どの学生の学習意欲を喚起する制度を検討し、導入を図る。
＜国家試験対策の充実と体制の整備＞
学生の実力向上のため、国家試験対策についての十分なオリエンテーションや受験対策のための補講を低学年から行うなど対策の充実と国家試験対策の体制の見直しを
行う。

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◎

◎

◎

◎

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情報センターでホームページの管理を一元化し、教育情報の充実に努めた。また平成 23 年度に構築したモバイル版ホームページを活用して、メールマガジン「みかんだい通信」を月 2回発行し、情報発信を強化した。さらに、平成25 年度にはホームページの全面改訂にあわせ、スマートフォンでの閲覧も可能とした。

学生の主体的学習を支援するため、「学生の主体的学習のための実習室開放に関する基本方針」を策定し、開放日時やルールを定めた。また、学生がより利用しやすいように実習室予約
状況が確認できる電子掲示板の設置や実習室倉庫の整備などを行った。

→

学生のニーズに合わせて附属図書館の閉館時間を延長した。さらに図書館の運営を外部委託
し、従来の体制に比較して効率的な業務運営が可能となった。

→

毎年度、年間成績優秀者の表彰を行うとともに 4
年間の成績が最も良かった者を最優秀生として卒業式に表彰した。

→

毎年度各学年に対応した内容で国家試験対策の説明をガイダンスで行った。特に 4 年生には国家試験の合否結果と出題傾向および 1 年間の学習の進め方等について説明し、国家試験対策の学生委員を選出することで各種国家試験対策に対する意見が聴取しやすい体制とした。また、
秋頃から国家試験対策補講を実施し、さらに成績不振者に対してはチューターから学習指導を
行った。

21410

21411

＜国家試験模擬試験の実施＞ 国家試験模擬試験を毎年複数回実施し、学生の学習意
欲を高めるとともに学生の弱点を知り、国家試験対策を充実させる資料を得る。

＜成績不振者等への支援の充実＞
国家試験模擬試験の成績不振の学生に対する個別指導を強化する。

◎

◎

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- 49 (4)学生の支援に関する目標③ 生活支援

21412

21413

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜学生委員会による活動の充実＞
学生の生活支援や健康管理を所管する学生委員会の活動内容を見直し、学生生活や学生の健康管理に対する各種サービスの改善を図る。
＜生活支援体制の充実＞
学生生活上の問題や悩みには、速やかな対応と支援内容等に関する十分な説明を行
い、学生が安心して利用できる支援体制を
整える。

◎

◎

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→

医療系国家試験対策予備校による模擬試験を複数回実施し、それぞれの模擬試験の結果について毎回国家試験対策ワーキンググループが分析を行い、教授会を通じて全教員に周知すること
で情報を共有し、授業内容への反映を図った。

模擬試験の結果については、学生の了解を得た
うえで模擬試験の結果が芳しくない場合には国家試験対策ワーキンググループからチューターに学生指導を依頼し、チューターから学生に対して積極的な学習指導を行った。
毎年度、大学生活に関するアンケートを実施
し、学生の希望等を参考に学生ホールの充実や自転車置き場の改修、トイレの増築など学生生活が快適なものになるよう改善に努めた。

学生が安心して学生生活を送れるよう、毎年 4月のオリエンテーションとガイダンス時に、学生生活については学生委員会、健康管理は保健室担当、ハラスメント相談は人権・ＩＳＯ委員
会などそれぞれの責任者から説明や指導を行った。

21414

21415

21416

- 50 -

21417

21418

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜支援制度の利用促進＞
学生が学生生活に関する支援制度を活用できるよう、積極的かつ詳細に学生への情報提供を行い、周知を図る。
＜健康管理の充実＞
学生の健康診断、健康相談などを実施するとともに、学生が利用しやすい保健室や相談室の整備、相談員（学校医、保健師、カウンセラー）の配置等を図る。

＜ハラスメント防止対策の充実＞ セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハ
ラスメント等に対する相談窓口を設けるとともに、その充実を図り、講演会等を開催するなど予防対策を徹底する。

＜学生生活支援セミナー等の開催＞
交通安全教育や疾病予防、健康管理、食育や栄養、ＩＳＯ参加についてなどに関する各種セミナーの開催など学生生活の質を向上させるための啓発活動を充実する。

＜学生の自主活動に対する支援＞
学生自治会等の自主活動に対する支援を充実させるため、学生ホールの整備を図
る。

◎

◎

◎

◎

◎

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各種支援制度については、新入生オリエンテー
ションや各学年ガイダンスで支援内容を周知したほか、学内ホームページに掲載し周知徹底を図った。
学生の健康診断を実施し、結果返却時には、一人ひとり結果の説明をするとともに、健康に不安のある学生には学校医の健康相談の利用を働きかけた。さらに、メンタル面で脆弱な学生については、カウンセリングの利用についても働きかけた。
ハラスメント防止に関する啓発活動として、学生対象の研修会、全教職員と業務委託先従業員を対象した研修会、ハラスメント相談員対象の研修会を開催した。また、ハラスメント防止等にかかる規程の改正やハラスメント相談窓口要項の制定などハラスメント防止に向けた取り組
みを強化した。
新入生を対象に「防犯」「交通安全」「薬物乱用防止」「メンタルヘルス」などの講習会をはじめ、全学年を対象に人権・ISO に関する講習会
や 3 年次を対象に就職に関する講習会などを開催した。

学生の自主活動を支援するため、学生の意見や要望を踏まえ学生ホールの環境整備等に取り組んだ。また、自主活動支援として、学園祭やゆびた祭り、サークル活動、自治会活動に対して後援会より資金援助が実施された。

21419＜学生食堂のサービスの充実＞
学生食堂の整備に努め、学生の食生活を支えるサービスの向上を図る。
◎

21420

→

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→

→

＜退学・休学等への対策の充実＞ 学生が充実した学生生活を全うできるよう、退学、除籍、休学の現状を分析し、その結果をもとに、学生の支援体制や内容、教育環
境等の見直しを行い、退学等の減少を図
る。
◎

→

→

→

→

→

- 51 21421

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜課外活動支援の充実＞
ボランティア活動やサークル、大学祭
等、学生による自主的活動を積極的に支援するための体制を整備する。

◎

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→

→

→

学生食堂に関する学生の意見を踏まえ、学生が不便をきたすことのないよう営業時間の見直し
や食品自販機の設置を大学生協に要望した。また、売店の品揃えを学生のニーズに合わせるよ
う要望も行った。

退学・休学の原因のひとつに看護専門職についての理解が不十分のまま入学し、学習へのモチベーションを保てずに退学・休学に至るケースがあることから、学部学生には「キャリアデザ
イン」あるいは「看護職キャリアデザインセミナー」を、高校生には「看護職キャリアデザイン講座」を実施した。これらの科目や研修は、
平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力支援事業」に採択された「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル」での取り組みとしてスター
トし、さらに看護職者を目指す高校生への支援
強化ために平成 26 年度に公立大学としては唯一採択された文部科学省「大学教育再生加速プログラム」のテーマⅢ（高大接続）につなげられた。
サークル活動団体にアンケートを実施し、要望等を確認するとともに、サークル助成金の適正な管理のためサークル代表者へ指導を行った。
また、大学主催の行事等への参加に応じ追加で助成金を支給しサークル活動の活性化を促した。

2142221423＜経済的支援の充実＞
就学のための経済的支援として、日本学生支援機構、公共団体、民間団体等の奨学金制度に関する情報提供と受給手続きの支援を充実する。

◎

→

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→

→

＜経済的理由による修学困難者への支援＞
経済的理由により授業料の納付が困難な学生に対し、負担の軽減を図る。
◎

21424

→

＜多様な学生への支援＞ 短期外国人研修
生や社会人学生など多様な学生の就学を支援するため、相談窓口や体制を整備し、学内情報の伝達や生活支援の充実を図る。

◎

→

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→

- 52 (4)学生の支援に関する目標④ 就職支援

21425

21426

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜就職支援体制の充実＞
就職決定率１００％を維持するため、就職支援活動を行う相談教員を明確にするな
ど就職支援体制を強化する。

＜看護専門職者として就職するための指導・支援の充実＞
看護専門職者としてのアイデンティティを明確にし、看護専門職者として就職するための動機付けとしてのガイダンスを早朝
から行う。

◎

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〇

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◎

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→

日本学生支援機構などの代表的な奨学金については、毎年度当初のガイダンスやオリエンテー
ションで情報提供を行い、その他の奨学金については、学生が利用しやすいよう資料ごとで容易に検索できるよう整理したうえで提供した。

ガイダンス、オリエンテーションにおいて、奨学金及び授業料減免について説明を行うとともに、掲示やメールによっても学生への周知を図った。また、日本学生支援機構の奨学金については、各種手続きの時期毎に説明会を開催し対象学生の支援に努めた。
短期外国人研修生の受け入れについては、毎
年、タイのマヒドン大学から 3 名の学生を受け入れた。また社会人学生の修学等に関する相談については、チューターが中心となり、教職員が連携し対応を行った。

職種別就職担当者を設置し、就職を希望する学生の支援を行い、毎年、就職内定率 100％を維持することができた。また、県内就職率については、県内医療機関の情報を積極的に提供し、
平成 22 年度を除き目標（50％以上）を達成した。
平成 24 年度の新カリキュラムから「キャリアデザイン」を科目として設置し、看護専門職者としてのアイデンティティの醸成に努めた。なお、新カリキュラムが適応されない学生には、研修会として「看護職キャリアデザインセミナー」を実施した。

21427

21428

21429

- 53 21430

Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜就職ガイダンスの実施＞
自己分析、就職先情報提供、試験や面接対策などのための就職ガイダンスを実施する。

＜卒業生からの情報を活用した就職支援の実施＞
求人情報や就職試験等の情報を得るた
め、就職に関して卒業生の協力が得られる体制を整備する。また、学生が卒業生から直接話を聞ける機会を設ける。

＜同窓会と連携した就職支援の充実＞ 効
率的で効果的な就職支援を行うため、卒業
生と現役学生との交流を深め、同窓会活動に現役学生を加える等、同窓会の活用を促進する。

＜就職情報の収集と提供の充実＞
学生の就職意欲の向上並びに医療機関等との連携の強化を図るため、就職情報の収集に努め、その提供方法の工夫と改善を図
る。

◎

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◎

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県内の医療機関が参加する「就職説明会」や卒業後 2～3 年目の看護師等を招聘し就職後の状況や体験談を語ってもらう「ようこそ先輩」を毎年度実施し、多くの学生の参加を得た。また、参加した学生のほとんどが参加して良かったと評価しており、効果が高かった。

県内の医療機関が参加する「就職説明会」と同時開催する「ようこそ先輩」で本学卒業後 2～3
年目の看護師や保健師、助産師、本学大学院在学中の看護師などをゲストスピーカーとして招聘し、就職後の状況や在学中の国家試験対策として心がけたことなどの発表、学生の不安や疑問の解消できるよう面談時間を設け、積極的に卒業生と在学生の交流を図った。
同窓会との連携を強化するため、定期的に同窓会との懇談を実施し、地域交流センター内に活動拠点を設置した。また、情報センターが同窓会のホームページの運用を支援した。

全国から寄せられる就職情報などについては、
地域別に整理し、いつでも閲覧できるように学生ホールに就職情報コーナーを設置するとともに、ホームページ上にも募集を掲載し、随時更新を行った。

21431(4)学生の支援に関する目標⑤ 卒業後の支援

21432

21433

＜県内就職率の向上に向けての就職支援の実施＞
県内の就職率を向上させるため、県内の医療機関等を招いて就職ガイダンスや意見交換会を実施するほか、県内に就職した卒業生を育成していく体制づくりなどを通じて、県内施設の就職先としての魅力度向上に繋がる取組を就職支援の一環として実施する。
＜卒業生に対する支援体制の確立＞
卒業生の卒後の進路状況とニーズを把握し、それらに見合った卒後教育や離職防止のための支援の体制を構築する。

◎◎- 54 Ⅰ‐第一 教育に関する項目

→

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→

→

＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生の看護実践能力や看護研究を進める能力、看護管理能力をさらに高めるた
め、本学卒業生に対する授業を開講する。
◎

21434

→

＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞ 卒
業生を対象にした授業の開講や定期的な研修会の開催、看護研究の指導などにより卒業生のスキルアップを支援する。また、これらの支援を通した情報収集と課題の把握により、卒業生とともに看護の質の向上を
目指す。

◎

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県内医療機関を招いた就職説明会や本学卒業生等を招いたようこそ先輩を実施し、県内就職に向けた情報発信に取り組んだ。また、本学卒業
生には永久的に有効な電子メールアドレスを付与して、本学からの情報発信を積極的に行った。

卒業生に対しては、地域交流センターの卒業生支援事業への参加者アンケートの結果をもとに、心のサポートや看護実践能力の向上やスキルアップ等の支援事業を実施した。また、同窓会との懇談会を通じ連携を強化した。
卒業生に対する卒後教育については、地域交流センター事業の中で、卒業生を含む看護職対象の事業を継続し、多くの参加者を得た。また、各卒業生に広報資料が渡るように工夫するとともに、本学教員が県内医療施設に赴いて看護研究を支援する「施設単位看護研究」、「テーマ別看護研究」に重点を置き、卒業生の参加を図った。
卒業生に対するスキルアップ支援については、
認知症ケア看護師養成研修をはじめ、複数の地
域交流センター事業に取り組み、卒業生を含む
多くの参加者を得た。また、卒業生が多く就業している病院と連携協力協定を締結し、関係を強化するとともに、看護部長等との意見交換を通じて情報収集に努めた。

2143521436- 55 Ⅰ‐第一 教育に関する項目＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策
支援＞
既卒の国家試験不合格者に対して講義を開講し、学習支援を行う。

＜同窓会との連携と活用＞
同窓会との連携を強化し、大学と卒業生が相互に情報交換を行えるような体制を確
立する。

◎

◎

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→

国家試験不合格者で希望する者に対しては、結果発表直後から本学での模試試験、補講、看護総合特論、受験手続等の支援を行った。また、チューター等による個別面談も行い学習状況の把握に努めた。

同窓会との連携を強化するため、定期的に懇談会を開催し、地域交流センター内に同窓会事務局として活用できるよう書庫やコピー機などの整備を進めた。また、同窓会の情報発信を強化するために同窓会専用のホームページのリニュ
ーアルも行った。

（〇：準備、◎：実行）
取組実績
中期目標

番号

中期計画
21

２ 研究に関する目標(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標①研究活動の方向性

22101

22102

- 56 -

２ 研究に関する目標(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標②研究成果の公表と還元

22103

22104

＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進＞
地域の保健・医療・福祉の向上に資す
るため、行政や関係機関との連携・協働を深め、地域の特性やニーズに応じた研究を実施する。
＜学問の発展に寄与する研究の推進＞
看護学及び各教員の専門領域の学問体系の構築や学術の発展に寄与する独創的・先駆的な研究を実施する。

＜研究成果の積極的な公表＞
研究成果や研究活動の状況は、大学のホームページでの紹介や紀要・報告書の刊行、オープンキャンパス等の多様な機会と媒体により積極的に公表する。教員
は各自の研究について著書や論文、学会発表等により公表に努め、大学の知名度向上を図る。
＜研究成果の地域等への還元＞
公開講座や各種セミナー、講演等を通じて大学の研究活動に関する情報提供と周知や普及を図り、研究活動の成果を積
極的に地域や県民に還元する。

Ⅰ‐第二 研究に関する項目

◎

◎

◎

◎

22

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23

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24

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25

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26

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中期計画の実施状況
地域の保健・医療・福祉の向上に資するため、県からの受託事業に取り組むとともに、平成 26 年度に受託研究規程や職務発明規程を制定した。また、県内７病院と連携協力協定を締結して、共同研究などに向けて関係強化を図った。

教員活動評価・支援制度を通じて、各教員の研究を正しく評価するとともに、学長特別研究費を活用して、独創的、先駆的な研究を支援した。

教員の研究成果の公表については、毎年度の紀要発刊をはじめ、大学のホームページを活用して、定期的に研究業績を更新し、最新情報の発信に努めた。また、平成
25 年度からの学長特別研究費に研究種目として「研究公開支援」を設け、研究成果の公表に対して積極的に支援した。

県内各地に赴いて実施する公開講座や出前授業等を通じて、県民のニーズに合った質の高い研究成果の還元に繋がった。

２ 研究に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標①研究環境の整備

22201

22202

22203

- 57 -

22204

22205

＜研究活動のための研修支援＞
研究活動を促進するための研修等の制度を導入する。

＜研究施設等の共同利用や活用の推進＞
学内の研究施設や共同利用設備等の維持管理を行う体制を整備し、円滑な研究
活動、共同利用を促進する。
＜研究にかかる情報設備の整備と充実＞
研究のための電子ジャーナル等の情報サービス体制を整備する。また、海外研
究拠点並びに国内遠隔地の研究施設等とキャンパスを結ぶ情報ネットワークを維持・整備する。
＜知的財産の創出、取得、管理及び活用＞
大学としての知的財産の内容・種類の把握並びに活用を図るために、管理・活用体制を整備し、知的財産に関する方針を提示するとともに、知的財産の創出・保護等に関する職員及び学生の意識の向上を図る。
＜外部資金の積極的な獲得＞
全ての教員が科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた申請を行うため、外部資金及び競争的資金の応募や申請に関する研修等を計画的に実施するとともに、「大学教育改革支援のためのプログ
ラム」等の資金申請に係る学内体制を整備し、積極的な研究資金の獲得に努める。

Ⅰ‐第二 研究に関する項目

◎

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◎

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◎

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◎

◎

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→

平成 20 年度に整備した研修制度の周知を図るとともに、教員が外部資金申請に際して求めがあった場合に書類作成等の支援を行う体制（科学研究費助成事業支援システム）を構築した。また、平成 23 年度に教員活動評
価・支援制度による海外研修推進体制を確立し、第 1 回
海外研修者を決定した。平成 25 年度には、この制度を利用して、1 名の教員が海外研修を行った。
本学が有する備品について、全教員へ共同利用が可能な
設備・備品類の周知を図るとともに、平成 23 年度から
はホームページにも掲載し、共同利用を推進した。

学術情報検索のため電子ジャーナルを導入し、そのデー
タベースの使用方法などの講習会を実施し周知を図った。また、遠隔授業を常に行えるよう機器等の整備を図り、必要に応じて活用した。

大学の知的財産の創出、活用を図るため、教職員を対象に知的財産に関する研修会を開催するとともに、平成
26 年度には知的財産を大学として適正管理できるよう
職務発明規程の整備を行った。

外部資金の獲得を図るため、各教員が毎年１件は外部資金の公募に申請することを目標に、外部資金に関する情報を電子メールを利用して全教員に配信した。また、科学研究費助成事業申請支援システムを構築し、若手教員を主とした支援を行い、外部研究資金の獲得に努めた。

2220622207

２ 研究に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標②研究活動の評価と改善

22208- 58 -

22209

22210

２ 研究に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標③研究倫理を堅持する体制の
整備

22211

＜学内外との共同研究の推進＞
学内共同研究や産官学連携研究等の学
外との共同研究を強化・促進するため、研究活動のコーディネートや事務手続きを支援する体制を整備する。

＜若手研究者への支援＞
若手研究者に対する研究支援として、上席教員による研究指導等を積極的に行う。

＜研究活動の自己点検評価＞
毎年度、自己点検・評価を実施し、研究活動の推進と発展を図る。

＜学外者による評価の研究活動への反映＞
認証評価機関による評価以外にも、学外者による評価を受け、研究活動の活性化、研究水準の維持向上に努める。
＜研究を奨励するための研究費の配分＞
特にすぐれた研究成果をあげた教員に対し、評価に基づき特別研究費を配分する。

＜研究倫理の堅持＞
学内組織による、本学教員の倫理上の問題の審査を充実させ、研究倫理を堅持する。

Ⅰ‐第二 研究に関する項目

◎

◎

◎

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

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→

→

→

◎

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→

→

→

→

〇

→

◎

→

→

→

教員個々の研究テーマやこれまでの代表的な研究業績を本学ホームページに掲載し、学内外への周知を図るとともに、平成 26 年度に受託研究規程を整備した。また、地域交流センターに専任職員を配置し、関係機関との調整や事務手続きなどのコーディネート機能を充実させた。
毎年度、科学研究費助成事業の公募における説明会を複数回実施した。また、科学研究費助成事業申請支援シス
テムとして、科学研究費の採択経験のある教員を助言者として、主に若手教員の科学研究費の申請等について指導を行った。
教員活動評価・支援制度を通じて、各教員が研究活動に関して、毎年度初めに１年間の計画を立案した上で、年度末に実績について自己評価を行い、研究活動の計画的な取り組みと活動の活性化を図った。

自己点検、評価に基づき、平成 22 年度に大学認証評価機関である大学基準協会の審査を受審し、「大学基準に適合している」との評価を得た。また、外部委員が参加する教育研究審議会において、教員活動評価・支援制度の結果や研究業績の審議を行い、研究活動の活性化に繋げた。
教育活動評価・支援制度に基づき、優れた結果を納めた
教員へは次年度の研究費の増額配分を行った。

研究倫理審査会を毎月開催し、研究倫理の堅持を図るとともに、適切な審査体制の維持に努めた。
◎

→

→

→

→

→

22212＜適正な研究活動の推進＞
研究活動が適正に実施されるよう、研究資金の使用状況を検証する仕組みや研究活動における不正行為への対応の仕組みを構築する。

- 59 Ⅰ‐第二 研究に関する項目

研究費の執行に関する説明会を開催するとともに、「研究費等執行マニュアル」を作成し、適正な研究活動の推進に努めた。
◎

→

→

→

→

→

（〇：準備、◎：実行）
取組実績
中期目標

番号

中期計画
21

３ 地域貢献等に関する目標(1) 地域貢献に関する目標① 地域貢献機能の充実

23101

23102

- 60 ３ 地域貢献等に関する目標(1) 地域貢献に関する目標② 多様な主体との連携による地域貢献の推進23103＜地域交流センターの設置＞
地域のニーズや地域が抱える健康課題の解決に貢献するため、ヘルスプロモーションの概念を活動の基盤として、看護に関する教育、研究、実践を支援する地域の拠点として「地域交流センター」を設置する。

＜地域連携事業の推進機能の充実＞
地域の多様な主体との連携を推進するため、地域交流センターによる地域連携事業のコーディネート機能を充実させる。また、情報インフラの活用により、遠隔地も含めた連携体制の強化を図る。
＜行政との連携＞
県や市町との情報交換や連携を進め、教員がそれぞれの専門分野を活かして、地域の保健・医療・福祉の課題解決や政策立案に積極的に協力する。

22

23

24

25

26

中期計画の実施状況
地域貢献をさらに進めるため、地域交流センターを設置し、専任職員を配置して、看護に関する教育、研究などに取り組んだ。

◎

◎

◎

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

Ⅰ‐第三 地域貢献等に関する項目

地域交流センターが中心になって、県民の健康増進事
業や看護力向上支援事業、地域住民ふれあい事業など
で地域の多様な主体との連携を推進した。また、メディアコミュニケーションセンターが、遠隔配信の仕組みを構築し、講義を遠隔地へ配信するなど連携を強化した。
県からの受託事業の実施や災害対策相互協力協定の締結、各種委員会・審議会への委員就任などを通じて、県や市町の課題解決や政策立案に積極的に参画した。

23104

23105

23106

- 61 23107＜地域の医療機関や福祉施設等との連携＞
県内の医療機関や福祉施設、関係団体等と連携し、看護職者の離職防止や生涯教育支援等の活動を積極的に行う。また、より専門性の高い看護専門職者の育成や研修・研究支援を行う。

＜地域住民との連携＞
地域住民の健康に関するニーズに対応した事業に、教員がそれぞれの専門分野を活かして、地域住民との連携のもとに取り組む。

＜産業界との連携＞
産業界のニーズと大学のシーズのマッチングを進め、看護や保健、医療に関する大学の知見を活かした製品開発や技術指導に積極的に取り組む。

◎

→

→

→

→

→

◎

→

→

→

→

→

◎

→

→

→

→

→

＜卒業生との連携＞
卒業生の進路や就業状況、ニーズを把握し、現状に見合った卒後教育や離職防止のための支援を行う。
◎

→

→

→

→

→

Ⅰ‐第三 地域貢献等に関する項目

看護職者の看護研究能力向上のため、「看護研究の基
本ステップ」やその上級編の「看護研究アドバンスト
コース」などを開設し、県内医療機関のニーズに対応
した。また、平成 23 年度から 3 年間は認定看護師教
育課程「感染管理」を開講し、より高度で専門的な看護職者を育成した。さらに、平成 24 年度から県内の七つの医療機関と連携協力協定を順次締結し、人事交流や共同研究などを行った。
県民の健康に関するニーズに対応し、本学で開催した公開講座や本学教員が地域に出向き講師を務める公開
講座や出前授業などに多くの県民の参加を得た。また、県内各地で開催されるイベント等に参加して、大学の知名度アップと県民の健康チェックを実施し健康意識の向上を図った。
「リーディング産業展みえ」に参加し、本学の企画を
民間企業等に紹介するとともに、県内企業からの委託を受けて研究を行った。また、産業界との連携を強化するため、平成 26 年度に受託研究規程や職務発明規程の整備を行った。

卒業生へのアンケート調査や看護管理者との意見交換を通じて、ニーズを把握するとともに、今後の卒後教育や卒後支援のあり方について検討し、新人には心のサポート、中堅以上には看護実践能力の向上やスキルアップなどを中心に支援を行った。また、同窓会とも
定期的な懇談やホームページの運用支援などを通じて連携を強化した。

３ 地域貢献等に関する目標(1) 地域貢献に関する目標③ 地域住民等との交流の推進

23108

23109

３ 地域貢献等に関する目標(2) 国際交流に関する目標

23201- 62 23202＜地域住民等との交流の推進＞
学園祭やオープンキャンパス等の行事や図書館等の開放により、地域の人々との交流の機会を積極的に設ける。

＜学生のボランティア活動に対する支援の検
討＞
学生の地域貢献に関する意識を醸成し、地域住民等との交流を進めるため、学生のボラ
ンティア活動を顕彰、支援する制度の導入について、検討する。

＜国際交流協定大学との交流の推進＞
国際交流協定を締結している大学での実習の実施など、一層の交流充実を図るとともに、外国人短期研修生の受入れについての体制を整え、活発な交流を推進する。

＜教員の国際交流の促進＞
教員の海外出張、国際学会への参加、海外研究者の本学訪問等の機会を捉えて活発な交流を進めるための体制等を整備する。

◎

◎

◎

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→

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→

→

→

→

→

→

→

地域交流センターが主催する公開講座に加えて、学園
祭やオープンキャンパス、ゆびた祭等の開催や図書館の開放などを通じて、地域住民との交流を積極的に進めた。

ボランティア啓発講演会や体験談発表会等を開催し、ボランティア精神の醸成を図るとともに、ボランティ
ア情報などを一元的に管理した。また、平成 24 年度には、学生ボランティア支援委員会を立ち上げ、学生のボランティア活動への交通費助成など支援を実施した。

国際交流協定を締結しているマヒドン大学（タイ国）とは、毎年継続的に学生の相互短期研修を実施するとともに、隔年で教員も招聘し、本学の教員との学術交流を深めた。また、カリフォルニア大学ロサンゼルス
校（米国）とも学生の派遣や教員の招聘を通じて交流を深めた。
教員活動評価・支援制度による教員の海外出張（サバティカル・リーブ）を実施し、国際交流の促進を図った。また、教員の海外出張等を推進した。

◎

→

→

→

→

→

Ⅰ‐第三 地域貢献等に関する項目

23203＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実
施＞
在日外国人への支援等に関する研究の実施
や、国際看護学領域の教育の充実、国際看護に対応できる外国語教育の実施等を通じて、社会の国際化に伴う課題解決への貢献といっそうの国際交流を推進する。

◎

→

→

→

→

→

国際交流委員会が中心となり、地域交流センター事業「外国人の健康増進事業」において、県内外国人を対象に身体測定等を実施した。また、当該事業には学生もボランティアで参加して異文化コミュンケーション
や外国人との交流を体験し、教育に役立てることができた。さらに、事業を通じて得られた在日外国人の健康支援の現状などを「国際看護活動論」などに反映させた。

（〇：準備、◎：実行）
取組実績
中期目標

番号

中期計画
21

- 63 -

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(1) 効率的で機動的な組織運営
体制の構築

31101

31102

31103

＜役員体制の構築＞
理事長のリーダーシップの発揮による迅速な意思決定や機動的な組織運営を行うため、理事長及び副理事長の権限を明確にするとともに、理事長補佐体制を構築する。

＜機動的な組織運営体制の整備＞
単科大学のメリットを生かした機動的な組
織運営を行うため、現状の企画運営会議の役割を強化し、明確にする。
＜目的や方向性の徹底＞
自主的・自律的な経営を行うため、法人の目的・教育理念・理事長（学長）の方針・求められる職員像などを明確に示し、共有・徹
底する。

◎

◎

◎

22

→

→

→

23

→

→

→

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→

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→

25

→

→

→

26

→

→

→

中期計画の実施状況
理事会や経営審議会、教育研究審議会において、大学
経営、教育研究、地域貢献などの審議及び意見交換を行うとともに、財務会計、教学研究、企画情報、地域貢献の業務について、副理事長及び各理事に権限を移譲し業務を掌理させ、理事長のリーダーシップのもと
迅速な意思決定や機動的な組織運営を行った。

学長や各理事等で構成する企画運営会議を設置し、毎月定期的に会議を行い、大学の方針や重要課題の解
決、情報共有、調整などを行った。

教育理念、中期計画等をホームページで明確に示すとともに、新任教員へはオリエンテーション等で教育理念等の周知を行った。また、全教職員を集めたうえで、毎年度業務実績の評価結果を共有し、全職員が一丸となって、目標達成に向け取り組んだ。

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する項目

31104

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(2) 戦略的な法人経営の確立

31201＜開かれた大学運営の推進＞
外部に開かれた大学としての運営を行うた
め、理事や審議機関委員に民間企業経営者等の学外有識者を登用する。

◎- 64 31203

31204

→

→

→

→

＜企画機能の強化＞
戦略的な法人運営を行うため、事務局の企画機能を強化する。
◎

31202

→

＜教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備＞
大学職員としての倫理観を常に持ちながら、教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、相互に協力し、一体となって教育・研究の充実、地域貢献の推進、大学運営の効率化に取り組むため、その意識の浸透と体制の整備を図る。
＜戦略策定のためのデータの収集と反映＞
看護大学に対するニーズや本学が置かれている状況を把握し、年度計画や次期中期計画の策定に反映させる。

＜戦略的な情報発信の実施＞
大学の競争力を高めるため、大学の情報を戦略的に発信する。

◎

◎

◎

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→

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→

→

→

→

→

理事会や経営審議会、教育研究審議会において、学外有識者を登用し、会議での意見を大学運営の改善等に活用した。

大学ＰＲや学生募集活動、大学の地域交流・地域貢献事業を充実させるため、事務局企画広報課を増員して事務体制の強化を図った。また、平成 25 年度には、新たに企画員の職を設置し、法人運営における重要課
題や学長の特命事項等にかかる調整などを行った。

教員、事務職員が相互にＦＤ研修やＳＤ研修に参加することで、個々の業務に関する理解が深まり、業務を円滑かつ安定して遂行することができ、協働して業務に取り組む体制が構築できた。

小規模単科大学としてのメリットを生かして、様々な方法により学生、保護者、同窓生、就職先等の意見やアンケートによるニーズを把握するとともに、きめ細かな対応を心掛け戦略的な法人運営を行ってきた。また、把握した意見やニーズを参考に、年度計画や第二期中期計画の策定を行った。

大学の競争力を高めるため、ホームページをはじめ、広報誌、マスコミ等を活用し積極的な情報発信に努めた。また、スマートフォンの普及に伴い、スマートフ
ォンを活用した情報発信を行うなど、より効果が高いと思われる広報媒体を積極的に活用した。

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する項目

31205

31206

31207

- 65 -

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(3) 適正で透明性の高い業務
の運営

31301

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(4) 経営品質向上活動の推進

31401

31402

＜戦略的な経営資源の配分＞
大学の特性の発揮や重要事業の実施を可能とするため、戦略的に経営資源の配分を行
う。

◎

→

→

→

→

→

＜戦略的な予算配分制度の構築＞
機動的な大学運営を行うため、理事長の判断で戦略的に予算配分を行える予算制度を整
備する。

◎

→

→

→

→

→

＜中長期的な視点での経営計画の策定＞
人件費をはじめとした法人経営に必要な経費の管理や法人運営を中長期的な視点で考えた年度計画を策定する。
＜内部監査機能の充実＞
業務の適正な実施や透明性、効率性を確保するため、誤謬や不正を防止する内部牽制の仕組みを導入する。

＜経営品質向上活動の推進＞
経営品質の考え方に基づき、法人運営の仕組みや業務の改善・改革を継続的に進める。

＜顧客満足度の向上に向けての取組の推進＞
学生、保護者、卒業生の就職先をはじめとする学内外における顧客について、本学の運営に対する満足度の向上を図るため、アンケ
ート調査等を実施し、そのデータを活用して改善を図る。

◎

→

→

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→

→

◎

→

→

→

→

→

◎

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→

→

→

中期計画・年度計画の目標を達成するため、理事会や経営審議会、予算委員会等の審議を経て予算編成方針を策定し、経営資源の適正な配分を行った。また、教員の研究活動への支援や新規事業の検討に要する経費などについて、理事長の判断で事業遂行が可能となる
よう特別枠を設けた。

少子化、看護系大学の増加等本学を取り巻く環境が厳しくなる中で、質の高い教育・研究、地域貢献などを着実に遂行し、中期目標が達成できるよう、中長期的な観点から年度計画の策定を行った。
内部監査機能を充実させるため、内部監査実施要項を整備し、計画的に監査を行った。また、会計処理に関する監査に加え、業務運営についても監査を実施し、業務改善等に活かした。

経営品質や顧客満足度の向上を図るため、電子化による業務改善や、学生アンケートの要望なども参考に大学設備等の改善を行った。
◎

→

→

→

→

→

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する項目

31403

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教員研究組織の見直しに関する
目標

32101

32102

- 66 -

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標(1)適切な人材マネジメントの実施

33101

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標(2) 職員の確保

33201＜職員満足度の向上に向けての取組の推進＞
働きがいのある職場・組織づくりを進め職
員満足度の向上を図るため、職員の満足度を調査し、課題の解決を図る。

＜教員研究組織の継続的な見直し＞
学問の進展や地域社会のニーズに対応した教育研究を実施するため、学部及び研究科のそれぞれの特性を踏まえて、継続的に教育研究組織の見直しを行う。
＜教育課程等との連関＞
カリキュラム変更の状況や保健・医療制度の動きなどを踏まえ、常に教員研究の内容や効果を点検評価し、教育研究が効果的に行える組織のあり方を検討する。
＜適切な人材マネジメントの実施＞
法人の人事制度を適切に運用していくた
め、適切なマネジメント体制を構築するとともに、制度の硬直化を避けるために、常に人事制度の見直しを行う。
＜優秀な教員の継続的な確保＞
優秀な教員を確保するため、教員採用に関する情報や大学の教員研究活動の状況を、適切で効果的な手法や媒体により発信する。

◎

→

→

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→

◎

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→

◎

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◎

◎

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→

職員満足度に関するアンケートを実施し、その集計・分析した結果を職員にフィードバックするとともに、満足度の低い項目については、その内容に応じた対策を検討・実施した。

教育・研究、大学経営、地域貢献等を戦略的に行うため、組織体制ワーキンググループを設置して、必要性の小さくなったワーキンググループの縮小、廃止、統合を進めるとともに、新たなニーズに対応できるよう体制の見直しを行った。また、補完教育その他の高大連携を図るために高大連携特任教員や教員の教育指導及び研究指導により教育及び研究の発展向上を図るた
め特別招聘特任教員などを配置し、教育研究組織の充実を図った。

教員活動評価・支援制度の運用を通じて、教員の教育・研究活動を適切に評価するとともに、制度についても教員の意見なども参考に見直しを行った。

優秀な教員の確保のために、教員採用に関する情報や、教育研究活動の状況を大学ホームページ、研究者
人材データベース等を活用して、積極的に発信した。

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する項目

33202

33203

33204

＜多様な雇用形態の導入の検討＞
看護系大学とついての諸機能の充実と活性化を図るため、客員教授制度等の多様な雇用形態の導入を検討する。

＜法人の固有職員の採用＞
事務職員については、当面、三重県からの派遣を基本とするが、法人運営及び大学事務に精通した高い専門性を持つ人材の確保が必要であることから、法人の固有職員の計画的な採用を行う。

◎

〇

→

→

→

→

→

→

＜交流人事の検討＞
教育・研究活動の活性化を図るため、企業や行政等の機関、他の公立・国立大学法人、私立大学等の交流人事を検討する。

→

◎

→

→

大学機能の充実や活性化を図るため、客員教授や特任助手、臨床教授、高大連携特任教授等の制度を導入
し、教員・研究体制の一層の充実を図った。

法人固有職員の採用を行うため「三重県立看護大学事
務職員選考規程」を整備するとともに、職員就業規則などの関係規程等の所要の改正を進めた。その結果、
平成 25 年度に法人固有職員を初めて採用し、その採用効果を検証しながら、計画的に採用を進めることとし、平成 27 年度から 2 名を新たに採用した。

教育・研究に関する相互の支援や人事交流等を内容とした連携協力協定を県内 7 病院と締結し、一部の病院と人事交流を行った。
〇◎- 67 Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標(3) 教員の育成と能力向上

33301

33302

＜優秀な教員の継続的な育成＞
人材育成を適切に行うため、教員の業績評
価制度や任期制を導入し適切に運用するとともに、教員の昇任については明確な基準による適切な運用を行う。

＜教員の業績評価制度の導入＞
教員の意欲と業績の向上を図るため、教育・研究・大学経営・地域貢献の４領域における活動について、評価を実施する。

◎

◎

→

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→

→

→

→

→

→

→

→

平成 23 年度に教員の昇任申請基準の見直しを行い、教員の昇任について適切な運用を行った。また、教員
活動評価・支援制度を運用し、サバティカル・リーブの対象者に選出された教員を海外研修に派遣し、優秀な教員の育成を行った。

教員活動評価・支援制度に基づく教員の自己評価、学長との面談等を通じ、教育・研究・大学経営・地域貢献の 4 領域における教員の計画的な活動、意欲と業績の向上を図った。

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する項目

3330333304

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標(4) 事務職員の育成と能力向上

33401- 68 -

33402

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標(5) 服務制度の整備

33501＜評価結果の反映＞
教員の評価結果については、教員の意欲向上の観点で処遇に反映させる。

◎＜教員の研修制度の構築と運用＞
教員の能力開発のため、長期研修などの制度構築及び運用を行う。

＜事務職員の人事評価制度の導入＞
事務職員は、三重県の人事評価制度を踏まえ、個人の意欲並びに組織力向上を図るための人事評価制度を構築し実施する。

＜事務職員の研修機会の確保＞
事務職員の企画力及び専門性向上のため、必要な研修など能力開発の機会を与える。

＜裁量労働制の導入＞
教育研究の特性を踏まえ、教員が各種業務に自主自立的に取り組むことができるよう、
裁量労働制を導入する。

◎

◎

◎

◎

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→

教員活動評価・支援制度の評価結果に基づき、サバティカル・リーブの対象者の選出や研究費の追加、教員勤勉手当の傾斜配分を行った。

優秀な教員を継続的に育成していくために、教員活動
評価・支援制度を運用し、その評価結果に基づきサバ
ティカル・リーブ制度の対象者に選出された教員を海外研修に派遣した。

平成 23 年度に「三重県立看護大学事務局職員育成支援のための評価制度」を導入し、期首、中間、期末面談を実施して職員を評価するとともに、評価結果についてはその都度フィードバックし、職員の育成支援を図った。

職員の資質向上を図るため、ＳＤ研修を定期的に開催するとともに、公立大学協会等が主催する学外の研修にも事務局職員を派遣し、職員の資質向上を図った。

平成 21 年度から裁量労働制を導入し、自律的な研究活動の促進に繋がった。また、裁量労働制適用者の勤務実態調査も行い、裁量労働制導入の効果等の検証を行うとともに、調査結果を適宜フィードバックして管理上の資料とした。

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する項目

33502

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化に関す
る目標

34101

34102

- 69 -

34103

34104

＜教員の兼職・兼業にかかる制度の整備＞
地域社会への積極的な貢献や教育研究の活性化を促進するため、兼職・兼業にかかる許可基準の明確化と事務手続きの見直しを行う。
＜効率的な事務組織体制の構築＞
事務組織の編成について継続的に見直しを行い、簡素で効率的な事務組織の構築を図る。

＜事務の効率的な執行＞
効率的に事務を執行するため、業務処理の点検により、平準化・迅速化を行い、管理コ
ストの削減を図る。

＜管理業務の電子化の推進＞
出納、給与管理業務は、本学の経営規模にふさわしい電算システムを新たに導入し、運用する。

＜事務処理の簡素化＞
効率的な事務処理を実施するため、会計規程の整備や業務の見直しを行い事務決裁の手続きの簡素化を図る。

◎

◎

◎

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→

「三重県立看護大学職員兼業規程」を制定し、事前に兼業届を提出させ、授業時間等の勤務状況を踏まえて兼業の可否を判断するなど適切に運用した。

平成 21 年度の法人化にあわせ、事務局体制を 2 課（総務課、教務学生課）から 3 課体制（企画広報課の設置）に見直した。それ以後も継続的に事務組織を見直し、より横断的に事務が遂行できるよう企画員の設置などを行った。
会計処理方法の変更やインターネット出願の導入など
業務の効率化を進めるとともに、ノー残業デーの徹底
や勤務時間確認書を活用した勤務時間管理など総勤務時間の削減に努めた。

法人化に伴い財務会計システム、給与システムを構築
し、より効率的な会計処理が可能となるようシステムの改善を行いつつ運用した。
◎

◎

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

法人化に伴い決裁区分の見直し、事務決裁規程や財務会計事務規程の整備を行うとともに、各業務のマニュ
アル化も進め事務処理の効率化を行った。また、「三重県立看護大学入札等審査会」を設置し、契約事務の適正な執行に努めた。

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する項目

（〇：準備、◎：実行）
取組実績
中期目標

番号

中期計画
21

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(1) 適正な料金設定

41101- 70 41102

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(2) 外部資金の獲得

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目

41201＜授業料等の料金設定の見直し＞
授業料、入学料、入学検定料等については、法人の収支の状況や社会情勢等を勘案し、戦略的・弾力的な料金設定を行う。
＜施設利用料等の見直し＞
施設の利用料等を見直し、大学経営のための新たな収入財源や維持管理費用の確保に努める。
＜外部研究資金獲得の促進＞
科学研究費補助金などの競争的資金獲得のため、公募情報の収集・提供や申請書類作成などの申請支援体制等強化し、全教員が科学研究費等外部資金に対して申請を行うとともに、「大学教育改革支援のためのプログラム」等の資金申請に係る学内体制を整備する
ことにより、全学的に外部資金獲得額の増加
に努める。

◎

◎

◎

22

→

→

→

23

→

→

→

24

→

→

→

25

→

→

→

26

→

中期計画の実施状況
国公立大学等の授業料等改定状況なども参考に、本学の授業料等の料金を設定した。また、平成 24 年度から地震や風水害等に被災したことにより入学金の納付が困難な学生に対する入学料の減免制度を導入した。

→

教育・研究に支障のない範囲で、本学施設を貸し出し、自己収入の確保に努め、6 年間合計で約 420 万円の収入を得た。

→

外部研究資金による研究公募の最新情報や更新情報を
メールや学内ホームページにより周知を図るとともに、学内説明会の開催や申請時のサポート等を行う「科学研究費補助金等支援システム」を運用し、教員への支援を行った。

41202

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(3) 多様な収入の確保

41301

41302

- 71 -

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標

42101

42102

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目＜産学官連携の促進＞
産学官連携の推進体制の強化や研究活動状
況の積極的な公開を通じて、共同研究、受託
研究費等の増額を図る。

＜有料の公開講座等の開催＞
有料の公開講座、研修セミナー等を積極的に開催する。

＜施設・設備の有効活用＞
教育研究に支障のない範囲で講堂、体育館等の施設及び機器の貸出を行うため、手続きや体制の検討を行い、可能なものから実施する。
＜経費の抑制＞
役員及び職員にコスト意識を徹底するとともに、業務の合理化、簡素化により経費の抑制を図る。

＜環境への配慮＞
環境方針（ＩＳＯ１４００１）に沿った省エネ対策を講じ、経費の抑制や管理運営の合
理化・効率化を進める。

◎

→

→

→

→

→

リーディング産業展に参加し、大学の企画を民間企業等に売り込みを行った。また、行政機関や民間企業からの受託研究を受け入れ、収入の確保を図った。

「初学者のための看護研究」等有料の公開講座を開設
し、6 年間合計で、約 630 万円の収入を得た。
◎

◎

◎

◎

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

教育研究に支障のない範囲で、施設の貸し出しを実施
し、自己収入の確保に努めた。なお、施設利用料金については、土地や建物の評価額の変動状況や貸出に係る維持費、事務負担等を考慮したうえで適正な料金を設定した。
予算委員会を設置し、教育研究予算の各領域への配分
や教育研究備品の購入・更新について審議・決定を行った。また、教職員へコスト削減の周知やインターネ
ット、プリペイドカードを活用した物品購入、照明のＬＥＤ化など経費の抑制に努めた。

ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムを適正に運用し、定期的に外部機関による更新審査を受審した。また、環境マネジメントシステムの運用を通して、学生自治会が主体の『ペットボトルキャップ回収活動』につながり、世界の子どもたちにワクチンを寄付する活動が継続された。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する
目標

43101

43102

43103

- 72 Ⅲ 財務内容の改善に関する項目＜固定資産の適正な維持管理＞
土地・施設・設備等の固定資産は定期的な点検を行って機能や安全性の確保と環境への影響に配慮するとともに、利用者の利便の向上、有効活用に努める。

＜施設・設備の有効活用＞
施設・設備は、大学運営に支障のない範囲内で貸出しを行うなど有効に活用し、地域貢献を図る。

＜ユニバーサルデザインに配慮した施設の運
営＞
施設・設備の管理運営にあたっては、ユニ
バーサルデザインの考え方に基づいて、車椅子駐車場の確保や充分なスペースの設定など
誰にでも利用しやすい施設としての運営に配
慮する。

◎

◎

→

→

→

→

◎

→

→

→

→

→

→

→

→

→

定期的に施設・設備等の点検を行い、適切な維持管理に努めるとともに、職員や学生の意見などを参考に、トイレの増築や講義室の改修などを行った。また、省エネ対策、防災対策等の観点から、照明器具のＬＥＤ化や窓ガラスの飛散防止対策、学内の防犯カメラシス
テムの更新などに取り組んだ。
大学運営に支障のない範囲で、地域のスポーツ少年団
や福祉団体等に施設・設備の貸し出しを行い地域貢献に努めた。また、貸し出し時には、適切な使用料を徴収し自己収入の確保につながった。

誰もが使い易い大学施設・設備とするため、段差の解消や手すりの補修、車いすでの移動を容易にするためのスロープの設置等を行った。また、３区画を「三重県思いやり駐車場」として登録した。

（〇：準備、◎：実行）
取組実績
中期目標

番号

中期計画
中期計画の実施状況

Ⅴ 自己点検・評価の実施に関する
目標

51101

＜自己点検・評価の実施と見直し＞
項目や分野を絞った評価目標の設定など、効果的、効率的な自己点検・評価の仕組みを確立し、実施する。
◎

51102

→

→

→

→

→

- 73 -＜第三者評価の導入＞
本学の自己点検・評価を効果的なものとするため、三重県公立大学法人評価委員会や認証評価機関の評価や認証を得る。
◎

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目

→

→

→

→

→

教職員に対して毎年度三重県公立大学法人評価委員会の評価結果の周知を図り、教育研究及び大学運営全般
にわたり積極的に改革・改善を行うよう徹底した。また、年度計画の進行管理については、「年度計画管理表」により各委員会等が点検・評価を行うことで、全学的な取り組みとして実施した。

毎年度、実績報告に基づき三重県公立大学法人評価委
員会の評価を受けた。また平成 25 年度には、中期目
標期間の中間総括で「おおむね順調である。」との評価を受けた。
さらに同じく平成 25 年度には、認証評価機関の認証評価を受審し、大学基準に「適合」していると認定された。

（〇：準備、◎：実行）
取組実績
中期目標

番号

中期計画
21

Ⅵ 情報公開等の推進に関する目標

61101

61102

＜評価結果の積極的な公表＞
自己点検・評価、三重県公立大学法人評価委員会による評価、認証評価機関による評価の結果は、教育・研究活動や業務運営の改善に適切に反映するとともに、ホームページへの掲載等様々な方法を用いて、速やかに公表する。
＜財務状況の公表＞
地方独立行政法人法に基づく財務諸表等の公表のほか、教育研究経費や運営経費の執行
内容をホームページへの掲載等により速やかに公表する。

22

23

24

25

26

中期計画の実施状況
三重県公立大学法人評価委員会や認証評価機関による評価結果については、ホームページを活用して速やかに公表を行った。

◎

→

→

→

→

→

毎年度の決算については、ホームページを活用して速やかに公表を行った。
◎

→

→

→

→

→

- 74 61103

61104＜教育・研究に関する情報の公開＞
大学の運営について、県民や関係機関等から適切な評価と理解を得るため、教育・研究
活動の内容を多様な媒体に機会を捉えて積極的に公表する。

＜情報公開への対応＞
大学の教育研究活動や法人の業務運営の状況について、県民に対しての説明責任を果た
すため、三重県情報公開条例に基づく情報公開制度の運用を行うための規程の制定や体制の整備を行う。

◎

◎

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目

教育情報の公表が 23 年 4 月から義務化されたことか
ら、法令に合致するようホームページの公表内容を見直すとともに、年２回全教員に内容確認を行い情報の更新を行った。また、ホームページ以外にも、大学が作成する「三重県立看護大学紀要」、「大学案内」な
どの広報媒体への掲載や、新聞、ラジオ等のマスメデ
ィアを通じた情報発信を行った。

三重県に準じて情報公開に関する規程を整備し、県民からの公文書の開示請求へ適切な対応を行った。また
職員向けに「情報公開・個人情報保護制度研修会」を開催し周知啓発を図った。

61105＜個人情報の適正な取扱＞
個人情報については、三重県個人情報保護条例に基づく取扱を行うための規程や体制の整備を行い、個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止を図る。

◎

→

→

→

→

→

- 75 Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目

三重県に準じて個人情報保護に関する規程を整備するとともに、職員に対しては「情報公開・個人情報保護制度研修会」を開催し、周知啓発を図った。さらに学生に対しては入学時に実習等における個人情報に関する誓約書の提出を求め、個人情報保護の重要性を認識させるとともに、各学年において臨地実習開始前にに、守秘義務の遵守、個人情報の保護に関する法令等について説明し、個人情報の適切な取り扱いを徹底している。

（〇：準備、◎：実行）
取組実績
中期目標

Ⅵ その他業務運営に関する重要目標
１ 危機管理に関する目標- 76 Ⅵ その他業務運営に関する重要目標
２ 人権の保護に関する目標

番号

中期計画
21

22

23

24

25

26

中期計画の実施状況

71101 ＜事故・災害・犯罪の未然防止＞◎
施設の安全確保や学生及び職員に対する啓発や訓練等の防災・防犯の取組を実施する。

→

→

→

→

→ 学生を対象に、防犯をはじめ薬物乱用防止、消費生
活、交通安全等の講習会を開催した。また、大規模地震発生を想定した訓練を実施するとともに、大規模災害発生時に学生、教職員等の安否を確認するシステム
を平成24年度から導入した。さらに、駐輪場への照明設備の増設や防犯カメラシステムの更新など学生の安全確保対策に取り組んだ。

71102 ＜危機管理体制の整備＞◎
事故・災害及び大学の業務運営に影響を及ぼす危機発生時における対応の体制や手順を検討し、整備する。

→

→

→

→

→

71103 ＜危機管理意識の向上＞◎
学生や関係者、職員の安全・安心の確保、並びに大学の信用を失墜させるような事態の予防のため、研修等を通じて職員の危機管理意識の向上を図る。

→

→

→

→

→

72101 ＜人権保護の活動の推進＞◎
学生及び職員に定期的な人権保護に関する研修や啓発活動を実施する。

→

→

→

→

→ 毎年度、学生及び職員を対象に研修会を開催した。また、参加者アンケートの結果も参考に内容等の見直しに努めた。

72101 ＜ハラスメント行為防止の取組の推進＞◎
セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラス
メント等の行為を防止するための全学的な体制を整備し、強化する。

→

→

→

→

→ セクシャルハラスメント規程にパワーハラスメント、
アカデミックハラスメントに関する内容を追加するため、他大学の状況調査を実施し、平成23年度に「公立大学法人三重県立看護大学ハラスメントの防止等にかかる規程」を制定するとともに、相談窓口並びにハラスメント委員会を設置し、学内の体制を強化した。

Ⅵ その他業務運営に関する項目≪４ 参考資料≫○ 公立大学法人三重県立看護大学第一期中期目標に定める数値目標の達成状況
指

標

名

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

目標値
実績値
目標値

100.0
97.8
100.0

100.0
100.0
100.0

100.0
97.9
100.0

100.0
97.8
100.0

100.0
98.9
100.0

100.0
100.0
100.0

-

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値

89.2
100.0
100.0
95
91
95

95.0
100.0
100.0
95
101
95

93.8
100.0
100.0
95
95
95

98.9
100.0
100.0
95
92
95

94.6
100.0
100.0
95
93
95

100.0
100.0
100.0
95
94
95

-

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値

83
10
2
50.0
58.9
8

96
10
12
50.0
48.0
8

91
10
7
50.0
52.1
8

93
10
5
50.0
60.7
8

88
10
6
50.0
53.3
8

94
10
10
50.0
51.6
8

-

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

4
90.0
未実施
85.0
80.6

7
90.0
78.0
85.0
83.9

4
90.0
86.4
85.0
79.6

3
90.0
91.4
85.0
81.9

4
90.0
91.9
85.0
80.7

4
90.0
86.5
85.0
76.5

-

目標値
実績値
目標値

100.0
73.2
5

100.0
78.6
5

100.0
82.9
6

100.0
100.0
6

100.0
100.0
7

100.0
96.2
8

-

実績値
目標値

5
-

5
1

13
-

16
1

17
-

18
1

-

備

考

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数（人）- 77 -

助産師国家試験合格者数（人）
県内就職率（％）
修士学位取得者数（人）
学生アンケートにおける学生満足度（自己が成長したと思う率）（％）
学生アンケートにおける学生満足度（大学の支援に対して満足している率）（％）

県内への看護職就職者数／就職者数
研究科での学位取得者数
自己が成長したと思う率
大学の支援に対して満足している率Ⅰ(2) 研究に関する目標
外部研究資金申請率（％）
外部研究資金獲得件数（件）「大学教育改革支援」のためのプログラム

申請（継続含む）教員数／在職教員数
科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得件数
3

指

標

名

への応募（件）

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

備
5

考

文部科学省による「大学を通じた大学教育改革支援」のための各種プログラムに大学として応募する

実績値

2

1

-

1

-

1

目標値
実績値

20
29

22
31

24
33

26
35

29
31

32
32

-

目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

85.0
74.7
5
14
201
1,045

85.0
87.6
5
15
221
1,937

85.0
89.4
5
14
243
2,472

85.0
93.8
5
47
267
3,689

85.0
96.7
5
40
294
3,436

85.0
93.3
5
54
323
3,040

-

目標値
実績値

65.0
44.1

65.0
54.4

65.0
53.5

65.0
60.4

65.0
57.4

65.0
68.1

-

目標値
実績値
目標値
実績値

85.0
85.3
20
28

85.0
89.1
22
31

85.0
79.4
24
35

85.0
79.6
26
52

85.0
71.1
29
56

85.0
62.0
32
59

-

目標値
実績値

3,665

10,15814,872

18,573

15,588

16,664

100,804 中期目標期間にかかる科学研究費補助金等外部研究79,520 資金の獲得総額

目標値
実績値
目標値
実績値

100.0
1
1

100.0
100.0
1
1

100.0
100.0
1
1

100.0
100.0
1
1

100.0
100.0
1
1

100.0
100.0
1
1

-

Ⅰ(3) 地域貢献等に関する目標
地域連携事業の実施件数(件）
公開講座の参加者の満足度（％）
公開講座等大学主催の行事の開催回数(回)
公開講座等大学主催の行事の参加者数(人)

地域交流センターによる事業実施数
参加者アンケートによる満足度
公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事の開催回数
公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事の参加者数

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
職員アンケートによる職員の満足度（点）事務局の対応についての学生満足度（％）- 78 -

報道発信件数（件）

職員アンケートによる業務、勤務条件、職場環境等に対する満足度学生アンケートによる事務局の対応についての満足度
看護大学に関する情報提供件数

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
中期目標期間の外部研究資金の獲得額（千円）
Ⅳ 自己点検評価の実施に関する目標
自己点検・評価結果に基づく改善率（％）
自己点検・評価の実施状況（回）※ 基準値は、原則として平成14年度から19年度の6年間の平均値※ 「職員アンケートによる職員の満足度（点）」の法人化前の数値は、三重県職員全体の平均値

前年度の課題の解決に向けての取組の実施割合
自己点検・評価の実施回数

○ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>（中期目標に係る業務の実績に関する評価）
第３０条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、中期目標の期間における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、
当該中期目標の期間における中期目標の達成状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該中期目標の期間における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 第２８条第３項から第５項までの規定は、第１項の評価について準用する。
（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第２８条

（略）

２

(略)

３

評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行
政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。

４

評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
５ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

- 79 -

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定
三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県県立看護大学（以下「法人」という。
）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
１ 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この２つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。
２ 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務運
営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
３ 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。
）を行う。
また、中期目標期間の中間点において、その時点における総括（以下「中間総括」という。
）
を行い、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認を行う。なお、この場合において、中期目標・中期計画の見直しが必要と考えられる場合については、法人の意見を踏まえつつ、その見直しについても検討し、必要な意見を述べるものとする。
(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握- 80 -

し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 中期目標期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
(3) 中間総括① 中期目標の達成に向け、中期目標期間の中間点における中期目標の進捗状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の上半期終了時点の業務実績全体について総括する。
② 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
４ 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的に表すために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。
また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
５ その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

- 81 -

○公立大学法人三重県立看護大学の中期目標期間の業務実績評価実施要領
平成 27 年 3 月 30 日
三重県公立大学法人評価委員会決定
本実施要領は、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の中期目標期間における業務の実績に関する評価（以下「期間評価」という。
）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の目的
評価委員会において、中期目標の達成状況を調査、分析し、その結果をふまえ、当該中期目標期間の業務実績を評価することにより、次期中期目標期間における法人業務の質の向上・効率化につなげる。また、評価を通じて、法人業務の透明性の確保に資することを目的に行う。
２ 評価の方法(1) 期間評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、中期目標の記載項目（大項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 期間評価においては、教育研究に関する項目についても、自己評価及び評価委員会の評
価の対象とする。
(4) 評価委員会は教育研究に関する項目の評価にあたって、認証評価機関の評価をふまえて評価を行う。
(5) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果をふまえつつ、中期目標の達成状況について、総合的に評価する。
(6) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法(1) 法人による自己評価
法人は、業務実績報告書において、中期計画に記載されている小項目ごとに、実施状況等を記載する。また、各小項目の実施状況等のほか、各年度における業務実績の評価
結果又は進捗状況の確認結果をふまえ、中期目標の大項目ごとに達成状況をＳ～Ｄの５段階で自己評価する。
なお、自己評価にあたっては、その根拠を記述するとともに、重点的な取組及び特筆すべき取組、未達成の取組について簡潔に記述する。
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
(2) 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価及び大項目の評価
評価委員会は、法人の自己評価や重点的な取組及び特筆すべき取組等の記載内容のほか、各小項目の実施状況やこれまでの評価結果をふまえ、中期目標の達成状況について、
大項目ごとにＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、法人による自己評価と評価が異なる
場合は、その判断理由を示す。また、特筆すべき取組や改善を期待する取組等、必要に応じて大項目ごとにコメントを付す。
なお、評価にあたっては、Ｓ～Ｄの５段階評価の基準を目安とするが、最終的な決定は- 82 -

評価委員会の総合的な判断に拠るものとする。
評 価 基 準ＳＡ
ＢＣＤ

中期目標の達成状況が非常に優れている（評価委員会が特に認める場合）
中期目標の達成状況が良好である（中期計画の小項目の内容を全て達成している）
中期目標の達成状況が概ね良好である（中期計画の小項目の内容の達成状況が９割以上である）
中期目標の達成状況が不十分である（中期計画の小項目の内容の達成状況が９割未満である）
中期目標の達成のためには重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）(3) 大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する。
Ⅰ 大 学 の 教 育 １ 教育に関する項目
研 究 等 の 向 上 ２ 研究に関する項目に関する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する項目
４ 全体評価評価委員会は、項目別評価の結果をふまえ、事業の実施状況、業務の運営状況など、中期目標の達成状況について、記述式により総合的に評価を行う。なお、優れた点、改善すべき点については分かりやすく記載する。
５ 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前２項における内容を知事に報告するとともに、公表する。

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○用語解説（アドミッションポリシー）
入学者受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。

（オフィスアワー）
大学教育でいうオフィスアワーとは、教員が学生から授業や研究などについて質問や相談を受けるために、教員と自由に面談できるあらかじめ決められた時間のことをいう。オフィスアワー以外の時間は学生と面談しない訳ではなく、学生の指導時間を確保するための方策として取り入れている大学が多い。

（オープンキャンパス）本学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。

（学長特別研究費）
学長が予算の範囲内で通常の教員研究費に加えて配分する研究費のことで、本学の教育・研究の発展に貢献する研究活動をより一層推進し、学術の進行に寄与することを目的とする。

（科目等履修生）
各学校の定めるところにより、当該学の学生・生徒等以外の者で 1 または複数の授業科目を履修する者のこと。
その科目のレポート・試験を課し、これに合格すると正規の単位が与えられる(単位修得証明書を交付)学生のこと。
正課生と同じような条件の下で履修する科目の講義を受けられる。レポート・試験を課さない、単に講義を受けるのみの聴講生とはこの点で大きく異なる。

（看護英語能力試験）
外国人患者との会話や看護学を学ぶために必要な英語の能力を測ることが可能な Web 上で実施できる試験。
（看護職キャリアデザイン講座）
ステップ１：看護職に興味がある高校生を対象に看護の基礎知識の講義
ステップ２：看護大学への進学を検討している高校生を対象に現役看護師等による講義や技術体験（コロキウム）専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。

（サバティカル・リーブ）
一般的には、研究のために与えられる長期の休暇のことである。本学では、教員活動評価・支援制度において優秀とされた教員を長期の研修に派遣している。

（シラバス）
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの。

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（専門看護師：CNS）
高い専門性と優れた看護実践能力をもっている者として、日本看護協会より認められた看護職者のことをいう。
看護系大学院修士課程を修了し、日本看護系大学協議会の定める専門看護師教育課程基準の所定の単位を取得している必要がある。

（専門看護師教育課程）
看護系大学院修士課程におかれる専門看護師の教育課程。日本看護系大学協議会の定める教育課程の基準を満たしているものとして、専門看護分野別に認定を受ける必要がある。認定の有効期間は 10 年間であり、認定を受けた機関は 10 年毎に更新しなければならない。
（大学院設置基準第 14 条特例）
大学院設置基準第 14 条では、教育方法の特例により夜間その他特定の時間または時期において授業や研究指導を行うことができることとされている。本学では、社会人に就学しやすい環境を提供するため、この教育方法の特例を適用している。

（チューター）
個人指導教官（教員）。本学でのチューター制は、各指導教員に本学で学ぶ学生を「チューター」として配属し、生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行うことを目的とした制度である。

（ゆびた祭）
本学学生が近隣の人々、特に子どもを大学に招いて楽しむ夏祭。

（ＦＤ：Faculty Development）「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。

（ＩＳＯ１４００１）
国際標準化機構(ISO、本部・ジュネーブ)が定める環境管理の国際規格。企業や自治体などが環境負荷を減らす
仕組みを持っているかどうかを評価し、認証する。

（ＳＣＵ：広域搬送拠点臨時医療施設）
患者の症状の安定化を図り、搬送のためのトリアージを実施するための臨時の医療施設として、必要に応じて被災地および被災地外の広域搬送拠点に設定されるもの。

（ＳＤ：Staff Development）
職員の育成、能力開発- 85 -