遺言制度研究会

研究会資料２

デジタル技術を活用した新たな遺言の方式等に関する論点の整理⑴（前注）法令名の記載のない条項は、民法の条項を示す。
ゴシック体部分を「本文」と呼ぶ。

第１ はじめに
１ 現行制度の概要⑴ 遺言の方式
遺言は、遺言者が生前に表示した意思に法的効果を与え、遺言者の死後、その最終意思の実現を確保するための単独行為であり、遺言者の死亡の時から効力を生ずる（第９８５条第１項）。もっとも、遺言者本人は、遺言の効力が生じるときには既に死亡していることから、遺言の内容について改めて本人に意思を確認することは不可能である。
このような観点から、遺言者の真意を確保し、遺言書の偽造・変造等を防止するために、民法は、遺言について厳格な方式を定めている（第９６０条）。また、これに加え、厳格な方式を定めた趣旨として、軽率に作成して後に争いを残さないようある程度慎重な考慮を促すことも指摘されている。
⑵

自筆証書遺言の方式
第９６８条第１項は、自筆証書遺言の方式として、遺言者自身による遺言書の全文（財産目録を除く。）、日付及び氏名の自書並びに押印を求めている。
このうち、遺言書の全文、日付及び氏名の自書が要求される趣旨は、筆跡によって本人が書いたものであることを判定することができ、それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障することにあり、また、押印が要求される趣旨は、遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、重要な文書については作成者が署名した
上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されている（最判昭和６２年１０月８日民集４１巻７号１４７１頁、最判
平成元年２月１６日民集４３巻２号４５頁）。
⑶ 自筆証書遺言書保管制度の創設
平成３０年民法（相続法）改正に際しては、遺言の利用を促進するための方策のひとつとして、同時に法務局における遺言書の保管等に関する法1

律（平成３０年法律第７３号。以下「遺言書保管法」という。）も成立しており、同法により、法務局において自筆証書遺言書を保管する制度が創設され、令和２年７月に運用が開始された。同制度により、自筆証書遺言のデメリットとされていた事項のうち紛失、隠匿、偽造、変造などの危険に対する手当がされ、また同制度に基づいて保管された自筆証書遺言については家庭裁判所における検認手続を要しないこととなった。
２ 遺言制度を取り巻く情勢
我が国は、高齢化社会・高齢多死社会を迎え、単身世帯が増加する一方、児童のいる世帯が減少の一途を辿るなど、家族の在り方が変化又は多様化し、家族のかたち等に対する国民意識が変化してきたと考えられるところ、相続に関しては、法定相続のルールをそのまま当てはめると実質的な不公平が生じるような場合には遺言者の意思によってこれを修正することも考えられ、また、法定相続人がいない場合には公益的事業を行う団体に遺贈を行うことも考えられるなど、遺言制度の重要性はますます増していくと考えられる。
その上で、近年、デジタル化が急速に進展し、高齢者を含め、デジタルは
日常生活において欠かせない存在となっており、今後高齢者となっていく世代にとっては、もはやデジタル機器は不可欠のツールであると考えられる。
このようなデジタル化の進展により、一般に日常生活において手書きにより文書を作成する機会は少なくなっていると考えられる。
このような状況の下、高齢化の進展や家族のかたち等に対する国民意識の変化に伴い、より多くの人が簡便に遺言を作成することができるようにする
必要性が高まっており、また、遺言は、これを保管する仕組み等とも相まって所有者不明土地問題等の社会課題を解決することにも寄与し得ると考えられるところ、令和４年６月７日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、社会のデジタル化の基盤整備に関する規制改革事項の一つとして「自筆証書遺言制度のデジタル化」が挙げられ、国民がデジタル技術を活用して、現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される遺言を簡便に作成できるような新たな方式を設けることなどについて、必要な検討を行うことが求められている。
３ 検討の視点⑴ 利便性・簡便性と真意性・真正性のバランス
自筆証書遺言については、従前から、高齢者等を中心として、全文等の自書によって遺言を作成することに相当の負担感があるとの指摘がみられる。

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この点について、第１回会議では、新たな方式の在り方を検討するに先だって、その負担の具体的な内容を確認すべきであるとの指摘がされたところ、これに対しては、①手に障害があるなど身体的な障害等の理由により、物理的に自書をすることが困難な場合と、②自書により遺言を作成す
ることに心理的な負担を感じる場合（更に、遺言という重要な文書を自分の手で書くことに心理的な負担を感じる場合と普段からワープロソフト等を利用して文書を作成しており、自書すること自体への負担を感じる場
合に分けることができる。）に分けることができ、①に該当する者にとっては、身体的な障害等があっても他人の力を借りることなく遺言を作成することができるという観点から、②に該当する者にとっては、現代の生活実態を踏まえ、抵抗感なく遺言を作成することができるという観点から、それぞれ新たな選択肢を設ける意義があることの意見があった。
デジタル技術を活用した新たな遺言の方式等を検討するに当たっては、
現行制度について指摘されている具体的な負担の内容等に応じて求められる利便性・簡便性を目指すべき要請がある一方、上記１⑴のとおり、遺言制度においては真意性・真正性の担保が重要な要請となっている。これら二つは、一方を重視しすぎると他方が成り立たなくなるトレード・オフの関係にあると考えられるところ、第１回会議及び第２回会議において、両者のバランスを考えていくことが重要であるとの複数の意見が示された。
⑵

遺言制度の現代化
なお、デジタル技術の活用又は利便性・簡便性の要請という観点に関連して、第１回会議において、みながパソコンやスマートフォンを使う時代にあって遺言だけが自筆という手法しかないが、それでよいのかという意
味で、簡便化というよりは現代の生活に応じた遺言制度の現代化と捉えるべきではないかとの意見が示された。

第２ デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方
１ 遺言制度における新たな遺言の方式の位置付け
自筆証書遺言は存置し、これとは別に、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式について検討するものとする。
具体的な方式の在り方については、現行の自筆証書遺言における真意性・真正性の担保の在り方等を踏まえつつ、遺言制度の全体の中における新たな方式の位置付け、役割に留意して、引き続き検討するものとする。
（補足説明）

3

１ 自筆証書遺言の存置
自筆証書遺言について、自筆が望ましいと考える人々も、世代を通じて存在するものと考えられることから、現行の自筆証書遺言は存置するものとする。なお、現行の自筆証書遺言の方式要件のうち自書を要する範囲及び押印について、見直すことが相当か否かについては、別途検討する。
２ 新たな遺言の方式の在り方の検討⑴ 真意性・真正性の担保の在り方等について
本研究会においては、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式について検討する前提として、自筆証書遺言において自書要件によりどの程度真意性・真正性を担保することができているのかを踏まえる必要があるとの指摘が複数あったところ、この点については、それほど担保することはできていないのではないかという意見と、ある程度担保することができているとの意見とがあった。
この点について統計や裁判例等に基づいて実証的に議論することは容易ではないと考えられるものの、真正性の担保については、以下のように整理することが考えられる。すなわち、真正性（本人が作成したこと）については、文字が遺言者本人の手指を介して各個人につきそれぞれ特徴的に表出されるものであることを前提として、当該遺言書の文字と本人が生前に作成していた他の文書における文字とを比較対照することによって、遺言書の文字が本人が書いたものか否かを判断することができることにより、真正性が一定程度担保されているものの、文字の特徴が一致しているか否かについては、科学的知見に基づいて判定することはできないことなどから、その担保の程度には限界があると考えられる。
また、真意性については、遺言者が内容をきちんと理解すること（書き間違いでないこと、表現したいことと表現したこととが合致していることなどが含まれる。）、最終的に確定したものであることなどが含意されているものと考えられるところ、その担保の程度については、自筆であることそのものによって真意性を担保する機能はあまりないのではないかとの意見と、書いてあるものを見ることと実際に自分で筆記することとでは理解度が異なるとの意見とがあった。
デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方を検討するに当たっては、自筆証書遺言における上記のような真意性・真正性の担保の在り方
やその程度等を踏まえた上で、真意性・真正性を担保する方式の在り方を検討する必要があると考えられる。
⑵ 遺言制度全体の中での位置付け等について

4また、遺言制度全体の中での新たな方式の在り方という観点からは、自筆証書遺言、新たな方式の遺言、公正証書遺言という制度の全体像を意識しながら議論する必要があるとの指摘や、仮に証人の立会い、公的機関での手続等を要するのであれば、簡便に作成することができるという自筆証
書遺言のメリットが失われ、過重な負担になるばかりでなく、公正証書遺言や秘密証書遺言に近接し、それらとの棲み分けが問題となるとの指摘があった。他方で、新たな方式の遺言において自書要件がなくなるのであれ
ば、上記の手続等を要するとしても、自書要件とは別の観点からの一定程度の負担としてやむを得ないのではないかとの意見も示された。
新たな遺言の方式を検討するに当たっては、遺言制度全体の中での位置
付け、他の方式との役割分担に留意する必要があると考えられる。
２ 遺言の本文に相当する部分の在り方
遺言の本文に相当する方式につき、以下のような在り方を含め、引き続き検討するものとする。
⑴ 遺言の本文に相当する部分について、文字情報とした電磁的記録とする方式（注）⑵ 遺言の本文に相当する部分について、録音・録画した電磁的記録とする方式（注）具体的な方式としては、例えば以下が考えられる。
・ 全文、日付及び氏名を自書した書面を作成し、同書面をスキャンするな
どして電磁的記録とする方式
・ 全文、日付及び氏名をデジタルタッチペンで入力して作成した電磁的記録とする方式・ ワープロソフト等を利用して全文、日付及び氏名を入力して作成した電磁的記録とする方式
・ 全文、日付及び氏名を音声入力して文字情報に変換して作成された電磁的記録とする方式
・ インターネット・ウェブサイト上で遺言に係るデータを入力して作成した電磁的記録とする方式（補足説明）
１ はじめに録音・録画については、それ自体を遺言とすることが考えられる一方、文字情報による遺言の真意性・真正性を担保するための補助的手段と位置付けることも考えられる。

5

２

遺言の本文に相当する部分について、文字情報とした電磁的記録とする方
式について
⑴ 概要
自筆証書遺言と同様、遺言の本文に相当する部分について、文字情報とするものであり、現行の制度と整合的な考え方である。
具体的な方式としては、例えば本文の注に掲げたものが考えられる（注）。
⑵ 本人による入力の要否について
第２回会議では、自書要件が本人において遺言の内容を理解して作成することを担保している点を重視すれば、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式においても、本人が自ら遺言本文の入力をすることが必要となるとの指摘があった。もっとも、ワープロソフト等を利用して全文、日付及び氏名を入力して作成する方式等によるならば、仮に、行為規範としては本人による
遺言本文の入力を求めたとしても、その入力場面に証人が立ち会うといった特段の方式を併せて設けるのでない限り、本人が入力したか否かを事後に確認することは困難であると考えられ、そうすると、結局のところ、行為規範としても本人以外の者が遺言本文を入力することを許容することとならざ
るを得ないものとも考えられる。
他方で、遺言の作成に当たり、別途の方式により真正性が担保されていれば、必ずしも本人が遺言本文を入力しなくともよいとの考え方もあり得る。
この考え方によれば、例えば、ワープロソフト等を利用して全文、日付及び氏名を入力して作成する方式において、専門家等の第三者が作成した遺言本
文を本人が承認することや、遺言書の文例のデータをそのまま利用して入力すること、インターネット・ウェブサイト上で遺言に係るデータを入力して作成する方式において、ウェブサイトの作り込み方によっては、遺言の内容
につき項目化・フォーマット化することにより、本人は最低限の事項のみの入力をすることで足りることとなる。もっとも、この点に関しては、下記⑶のとおり、遺言の作成に当たっての真意性や熟慮性の確保という点において不十分となり得るほか、第三者による働きかけにつながりやすいとも考えられる。
⑶ 真意性及び熟慮性について
前記のとおり、遺言の方式が厳格に定められ、自筆証書遺言で自書が求められている趣旨として、真意の確保に加え、遺言の作成に当たり、慎重な考慮を促し、真意を確たるものにすること（熟慮性の確保）もあると考えられているところ、第三者が遺言本文を入力し、本人がその内容を確認するのみであれば、その趣旨が損なわれるおそれがあるとの指摘があり得る。

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この点について、第１回会議及び第２回会議では、そもそも自筆証書遺言における自書要件によっても真意性・熟慮性が十分に担保されているとはいえず、新たな方式を検討するに当たって真意性・熟慮性を重視して検討すべきではないとの意見、ワープロソフト等による入力でも熟慮性は満たされるとの意見があった一方、書いてあるものを見ることと実際に自分で筆記することとでは理解度が異なるとの意見もあった（前記本文１の補足説明２⑴参照）。この点については、そもそも遺言の方式によって熟慮ないし慎重さをどの程度確保する必要があるのか、一定程度確保する必要がある場合にはいかなる方式によって確保することができるかについて、引き続き検討する必要があると考えられる。
（注）全文、日付及び氏名を自書してスキャンする場合や、全文、日付及び氏名をデジタ
ルタッチペンで入力する場合については、現行の自筆証書遺言を作成する場合における本人の負担感とそれほど変わらず、新たな方式を設ける意義はあまりないとも考えられる。

３ 遺言の本文に相当する部分について、録音・録画した電磁的記録とする方式
について遺言を文字情報とすることなく、遺言者が口頭で遺言内容を発言する際の音声及び様子を録音・録画した電磁的記録をもって遺言とするものである。
この点については、録音・録画であっても偽造・変造のリスクがあること、一覧性及び可読性がないため、そのままでは当該遺言に基づく執行手続（不動産登記、金融機関における預貯金の解約等）を円滑に行うことが困難になるとの指摘がある。また、第１回会議では、録音・録画の機器による精度の問題があり、遺言として適切に作成されないリスクがあるとの指摘もあった。
なお、中国では、録音・録画の方式による遺言が設けられているが、２名以上の証人の立会いを要し、言い間違いや機械のトラブルの際には当初から録音
等の撮り直しをする必要があることから便宜性がないこと、保管には毀損や紛失等のリスクがあることなどを理由として、あまり利用されていないとみられるとの情報がある。また、韓国では、録音（録画を伴うものを含む。）の方式
による遺言が設けられているところ、手続上の要件が厳格なため従来はあまり利用されていなかったものの、近年はスマートフォン等を利用した録音による遺言について、その効力が争われる事案が増えているとの情報がある。
（参考資料３参照）
３ 真正性を担保するための方式の在り方

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⑴ 本人の意思に基づいて作成されたことの担保（偽造の防止）
本人の意思に基づいて遺言が作成されたことを担保するための方式として、以下のような在り方を含め、引き続き検討するものとする。
ア デジタル技術のみを用いる方式(ｱ) 電子署名を講じる方式(ｲ) 電子署名と併せて、他の手段を用いる方式
ａ 録音・録画を遺言に係る電磁的記録に添付する方式（ただし、本文
２において⑵の方式（録音・録画）をとる場合を除く。）
ｂ 生体認証技術を利用する方式
イ 第三者の関与を必要とする方式(ｱ) 第三者である証人の立会いを必要とする方式（注）(ｲ) 公設のカメラ付き専用ブースでの作成を必要とする方式(ｳ) 保管制度の利用を義務付け、保管の申請時に本人確認をする方式（注）（注）ウェブ会議方式で行うことを許容することについて、検討することが考えられる。
（補足説明）
１ はじめに第２回会議では、現行の自筆証書遺言は本人のみで手軽に作成できることを踏まえ、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式については、まずはデジ
タル技術の活用のみによって本人の意思に基づいて作成されたことの担保が可能か否かを検討し（本文ア）、デジタル技術の活用のみではその担保が困難な場合には、デジタル技術と併せて、第三者の関与を必要とする方式を検討すること（本文イ）が相当であるとの指摘があった。
そこで、この指摘を踏まえ、デジタル技術のみを活用した方式としては、まずは電子署名を講じる方式を検討した上、電子署名を講じるのみでは不十分と考えられる場合には、電子署名と併せて録音・録画を遺言に係る電磁的記録に添付する方式、又は生体認証技術を利用する方式を検討することとし、デジタル技術と併せて第三者の関与を必要とする方式としては、第三者である証
人の立会いを必要とする方式、公設のカメラ付き専用ブースでの作成を必要とする方式、又は、保管制度の利用を義務付け、保管の申請時に本人確認をする方式を検討することを記載している。
なお、海外における遺言制度についてみると、アメリカ、カナダ、イギリス、
フランス、ドイツ、韓国及び中国のうち、イギリス、フランス及びドイツでは、需要が少ないこと、偽造・変造のおそれがあることなどを理由として、電磁的記録を原本とする遺言の方式は設けられていないようである（ただし、フラン8スでは、公正証書遺言について、法制上は電磁的記録を原本とする遺言が可能である。）。アメリカ、カナダ、韓国及び中国では、一定の場合に電磁的記録を原本とする遺言の方式が設けられているが、アメリカのネバダ州において生体認証による方式が認められる場合を除き、いずれも第三者の関与（証人の立会い等）を必要としている。（参考資料３参照）
２ デジタル技術のみを用いる方式⑴ 電子署名について
電子署名とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであり、かつ、当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものをいう（電子署名及び認証業務に関する法律第２条第１項）。電子署名は、その機能に着眼した技術中立的なものとなっているが、現在の実務においては、公開鍵暗号方式と呼ばれる技術方式が用いられている。そのため、現在一般に用いられているデジタルタッチペ
ンによる署名では、電子署名には該当しないと考えられる。（参考資料１－３参照）
電子署名には、民間事業者が提供するものも含めさまざまなサービスがあるところ、例えば、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書による電子署名は、公的機関が本人確認を行った上で発行されていることから、実印による押印に相当するものとも考えられ、本人が作成したことを担保す
る程度は一般的には高いと考えられる。そして、電子署名を講じることにより、当該電磁的記録を作成した者が誰かが示されるとともに、電子署名後の改変の有無を明らかにすることができることから、第三者による変造を防止することができる。また、電子署名は、文書の作成を完結させ、下書きと完成品とを区別するという自筆証書遺言における押印の役割を果たすと考えることも可能である。
マイナンバーカードの普及状況や行政手続での利用状況に加え、令和５年の公証人法の改正によって公正証書の作成手続において本人確認の手続として用いられることを考慮すると、電磁的記録に記録された情報について電子署名が行われていることをもって、当該電子署名を本人の意思に基づいて作成されたことを担保する手段として活用することが考えられ、第１回会議
及び第２回会議でも、当該電子署名を用いる方式が考えられるとの意見が複数あった。
そこで、本人の意思に基づいて作成されたことなどを担保する手段として、
電子署名を講じるものとする方式を本文に記載している。

9他方で、例えば高齢者の場合には、マイナンバーカードや、署名用電子証
明書のパスワード等を家族等の第三者が管理している場合も想定され得る
ところであり、家族等の第三者が偽造を行うリスクを十分には回避できないとも考えられることなどから、電子署名のみでは、本人の意思に基づいて作成されたことの担保として必ずしも十分でないとの意見も複数あった。また、遺言は本人の死亡後に効力が生じるところ、電子証明書の有効期間は通常５年を超えない範囲で設定されていることから、遺言が効力が生じた際に電子証明書の有効性検証をすることができない可能性があるとの指摘もあった。
⑵ 他の手段を併用する方式について
電子署名のみでは、本人の意思に基づいて作成されたことを担保する手段として必ずしも十分でないと考えられる場合、併せて、録音・録画を遺言に係る電磁的記録に添付する方式を用いることも考えられ、これを支持する意見もあったものの、前記のとおり、偽造・変造のリスクや精度の問題がある
ほか、故人を直接知らない第三者である裁判所等において、作成者が本人（遺言者）であるか否かを判断するのは困難であるとの指摘もあった。ただし、この点については、前記本文１の補足説明に記載のとおり、自筆証書遺言における自書要件による真正性担保にも一定の限界があるところであり、例えば、遺言者の容貌が十分に判別できるよう正面から近接して録音・録画を行うなど条件を付することとし、これを遺言者本人の別の動画や写真等と比較対照することにより真正性担保の手段とすることもなお考えられるものと思われる。
また、電子署名と併せて、生体認証技術を利用する方式（注）も考えられる。技術の進展により生体認証技術は高度に発達しており、指紋、静脈等の個人の身体に特有の特徴による生体認証技術は本人を特定する精度が高いといわれていることから、当該技術を併用することで、本人の意思に基づいて作成されたことを担保することが考えられる。他方で、遺言の効力が生じるときには本人が既に死亡しており、遺言と結び付いた生体情報が本人のものであると特定することは困難であり、事前に登録されていない生体情報をもって、本人の意思に基づいて作成されたことを担保する仕組みをどのようにして構築することができるのかが課題となるとも考えられる。
⑶ 法制化の在り方について
なお、第１回会議では、デジタル技術を制度化する際には、現在の技術が前提とならざるを得ないものの、今後のデジタル技術の発展を考慮した上で法制化の在り方を検討すべきであるとの指摘がされた。
そこで、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式を検討するに当たっては、現在の技術内容等を踏まえつつも、技術中立的な、ある程度一般的・抽10

象的な文言により、また、制度としてある程度長期間にわたり適用可能な法制化の在り方を念頭に置いて検討する必要があると考えられる。
（注）アメリカのネバダ州では、指紋、網膜等生体情報を用いた遺言の方式が採用されている。
（参考資料３参照）

３ デジタル技術と併せて、第三者の関与を必要とする方式
デジタル技術のみでは、本人の意思に基づいて作成されたことを担保することが困難な場合、第三者の関与をもって真正性を担保することが考えられる。
具体的には、第三者である証人の立会いを必要とする方式、公設のカメラ付
き専用ブースでの作成を必要とする方式（注１）、又は、保管制度を設けることとした上でその利用を義務付け、保管の申請時に本人確認をする方式を併用すること（注２）が考えられる。
もっとも、第三者の関与や、一定の場所での作成等を要するとの点については、自筆証書遺言が本人のみで、いつでも、どこでも、手軽に作成できることと比較して、簡便な作成という特性が損なわれるとも考えられる。また、保管の申請時に本人確認をする方式については、遺言書作成時の状況そのものが確認できない問題がある。
第２回会議では、自筆証書遺言よりも厳格な制度である公正証書遺言の作成手続においても、遺言者が公証役場に出向くのが難しいケース等でウェブ会議
方式の活用が想定されていることから、これらとのバランスや公正証書遺言とのすみ分けを考慮する必要があるとの指摘があった。
そのため、仮に、これらの方式を用いるとしても、利便性・簡便性の観点か
ら、本文の（注）で記載したとおり、デジタル処理での完結を前提としてウェ
ブ会議方式を用いて行うことを検討する必要があると考えられる。
そこで、上記２の検討とともに、デジタル技術と併せて、第三者の関与を必要とする方式についても、引き続き検討する必要があると考えられる。
（注１）公的機関の職員が本人確認をすることを想定しており、保管制度を設ける考え方と親和的であるが、カメラ付き専用ブースを設置する費用面や、撮影されたデータ
を誰がどのように取り扱うのか等の課題がある。
（注２）第２回会議では、遺言の真正性が争われる場合、例えば第三者のパソコンに遺言に係る電磁的記録が保存されていた場合などを想定すると、その保管場所が真正性の判断に当たって重要な事実として考慮されることから、保管を義務付けることは、本人の意思に基づいて作成されたことを担保する手段としても有効であるとの意見もあった。

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⑵ 第三者による改変の防止
本人が遺言を作成した後、第三者による改変を防止する手段として、電子署名によることが考えられるが、電子証明書の有効期間との関係等について、引き続き検討するものとする。
ブロックチェーン技術その他のデジタル技術の活用の可否については、
当該技術の内容等を踏まえ、引き続き検討するものとする。
（注）下記７において保管制度を設けるものとした上で保管を義務付けた場合には、これにより改変の防止を図ることができるとともに、保管申請時に有効期間内であれば足りるため、電子証明書の有効期間の問題も回避されるとも考えられる。
（補足説明）
１ 前記のとおり、電子署名では、電磁的記録に記録された情報について改変されていないことの確認ができるため、第三者による改変の防止にとって有用な方式となると考えられる。
他方で、電子署名には電子証明書の有効期間の問題（注）があるため、改変防止措置の在り方について引き続き検討する必要がある。なお、本文の（注）に記載したとおり、仮に、保管制度を設けた上で保管を義務付けるのであれば、保管の申請がされる際に電子証明書の有効性の検証を行い、電磁的記録が改変されていないことを記録することができるため、この点の問題は回避されるとも考えられる。
（注）前記のとおり、電子証明書の有効期間は通常５年を超えない範囲で設定されている（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第６条第４号、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第１３条第１号参照）。なお、電子署名の付与直後にタイムスタンプ※（署名タイムスタンプ）を付与するとともに検証に必要な情報を署名データ内に格納し、それら全体に対してタイムスタンプ（アーカイブタイムスタンプ）を（数回）付与することにより、長期にわたって有効性検証を可能とする長期署名の仕組みはあるものの、長期署名の利用が一般化していない現時点において長期署名方式への対応を求めることは、遺言の作成に当たっての過大な制約となることから、現実的な選択肢ではないとも考えられる。
※

電子データがある日時に存在していたこと及びその日時以降に当該電子データが改変されていないことを証明できる機能を有する時刻証明情報。

２

ブロックチェーン技術その他のデジタル技術の活用の可否については、そ12

の技術の内容や機能、利便性、コスト等を調査し、引き続き検討するのが相当と考えられる。
４ 関連する問題
デジタル技術を活用した新たな遺言の方式において、以下の事項等について
何らかの手当を行うことが可能か、引き続き検討するものとする。
⑴ 遺言能力⑵ 無効原因となるような不明確な記載（補足説明）
遺言者の最終意思の実現という実質的な観点からは、遺言能力、無効原因となるような不明確な記載等が問題となる。
第１回会議及び第２回会議では、遺言能力の問題を今回の検討の中でどれだけ考慮するかという視点も必要であるとの指摘、遺言の内容は実現されることが重要であるものの、自筆証書遺言の場合、遺言の趣旨が判然としないために無効と判断され、実現されないことがあるとの指摘がされた。また、これらの問題のほかにも、高齢者は身近な人に迎合しやすいことを踏まえる必要があるとの指摘、仮に本人において本文に相当する部分の入力を要しないとした場合には、第三者の（不当な）意向が反映されやすくなるとの指摘もあった。
確かに、遺言能力が否定され自筆証書遺言が無効と判断される事案も一部に存在し、また、一部の相続人が遺言者に働きかけて自筆証書遺言を作成させたり、遺言者が異なる相手に対して場面ごとにそれぞれ迎合的に振る舞ったりすることもないとはいえないものと考えられる。他方、自筆証書遺言における自書要件や押印要件等の方式によってこれらの点を解決することは困難とも考えられること、遺言能力や第三者の働きかけ等について何らかの手当となり得るようなデジタル技術も現時点では見当たらないこと、これらの点に問題がみられる事案では、遺言作成の方式として公正証書を選択することが考えられることなどからすると、基本的には、新たな方式の在り方とは場面の異なる問題として検討すべきとも思われる。
これに対し、無効原因となるような不明確な記載については、ウェブサイト
上でフォーマットを用い、対象財産を入力し、相続分の指定や遺贈などをチェック方式で選択するなどの所定の入力を行う場合には、一定程度防止することが可能とも考えられる一方、このような作成の在り方では、真意性及び熟慮性を確保することができず相当でないとも考えられる。
上記の各問題点については、これらを踏まえ引き続き検討するのが相当と考えられる。
（注１）（注２）

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（注１）現在の実務において、後に遺言者の遺言能力が争われる可能性が高い事案については、遺言者が遺言について述べる様子を弁護士等があらかじめ録画して証拠化しておくこともある。
（注２）インターネット・ウェブサイト上で遺言に係るデータを入力して作成した電磁的記録とする方式の場合においては、ウェブサイトの作り込み方により、相続財産、推定相続人、受遺者、遺言執行者、相続分の指定、遺贈等の記載事項につき、項目
化・フォーマット化して入力することとし、入力に漏れがある場合にはその旨の表示がされるなどすれば、遺言の作成が容易となり、遺言の趣旨も明確となると考えられ、遺言という重要な文書を書くことに心理的な負担を感じる者にとっても有益であると考えられる。
もっとも、前記のとおり、この方式については、真意性や熟慮性の確保の観点か
ら問題があるとも考えられる。

５ 作成日付について遺言を作成する場合、作成日として入力（記載）された日、デジタル機器によって記録された入力日、電子署名を講じた日が生じ、仮に保管制度を設けた
場合には保管がされた日も生じ得るところ、それらの関係性や、いずれを遺言の作成日と位置付けるかについては、デジタル技術の内容等を踏まえ、引き続き検討するものとする。
（補足説明）
デジタル技術を活用した新たな遺言の方式においては、本人が文字により日付を記載又は記録したとしても、これとは別に、デジタル機器の操作に際して自動的に作成・保存の日付が記録されたり、電子署名によって日付が記録されたりすることが考えられる。また、仮に保管制度を設けることとした場合には、これらの他に保管がされた日付も生じることとなるため、それらの関係性について整理する必要がある。そして、それらの整理に当たっては、基本的には既存の他の方式による遺言における日付との間で一義的に比較可能である必要があると考えられる。
この点について、第２回会議では、デジタル機器や電子署名によって記録される時刻が実際の時刻と食い違う場合があるとの指摘、同日に複数の遺言がされる場合があり得るため作成時刻が重要となるとの意見があった。
そこで、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言の作成日付については、デジタル技術の内容等を踏まえ、作成時刻の記載又は記録の必要性を含めて引き続き検討するのが相当と考えられる。

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６ 加除変更、撤回について⑴ 加除変更については、改変防止措置がされることを前提として、特段の規律を設けないこととしてはどうか。
⑵ 撤回については、原本と同一の電磁的記録が複数生じ得ることなどを考慮して、その規律の在り方を引き続き検討するものとする。
（補足説明）
１ 加除変更について
研究会資料１（１６ページ）では、デジタル技術を活用した新たな方式によって遺言を作成する場合、当該遺言の完成に当たって改ざん困難な措置を講じるのであれば、加除その他の変更に係る規定を設ける必要がないと考えることもできるとの考え方が示されたところ、第１回会議及び第２回会議では、特段の意見は見られなかった。
２ 撤回について第２回会議では、自筆証書遺言の場合であれば、物理的に遺言書を破棄すれば第三者からみても明らかであり、撤回したものとみなされる（第１０２４条）のに対し、デジタル技術を活用した遺言の場合、遺言者が管理している元の遺言データを破棄したとしても、第三者が元の遺言データと区別できない同一の遺言データを保管しているときには、撤回と判断することが困難であるとの意見があった。
そこで、デジタル技術においては原本と同一の電磁的記録が複数生じ得ることを考慮して、撤回に関する規律の在り方について引き続き検討するのが相当と考えられる（注）。
（注）上記の点については、撤回についての事実認定の問題とも考えられるが、デジタル技術の特性に鑑みるとその判断が不可能又は著しく困難となる場合があることから、
デジタル技術の特性によって生じる問題が普遍的なものであるか否か等を踏まえ、規律を設ける必要性やその内容を検討する必要があると考えられる。

７ 保管制度の要否等について⑴ 保管制度の要否保管制度を設ける方向を検討しつつ、保管制度を設けない在り方も排除せず、引き続き検討するものとする。
保管制度を設ける場合において、保管を任意のものとするか、義務付ける

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かについては、引き続き検討するものとする。（注）⑵ 通知及び検索の仕組み
通知の仕組みを含め、相続人等が遺言の存在を知ることができる仕組み、及び遺言の存否を検索する仕組みについては、上記⑴の規律の方向性を踏まえ、引き続き検討するものとする。
⑶ 家庭裁判所における検認
家庭裁判所における検認は、改変防止及び相続人等が遺言の存在を知ることができる仕組みが設けられることを前提として、家庭裁判所における検認を不要とすることが考えられ、引き続き検討するものとする。
（注）保管を義務付けるものの、保管を欠いても遺言の効力には影響しないとすることも考えられる。
（補足説明）
１ 保管制度を設けることについて
研究会資料１（１７ページ）では、デジタル技術を活用した遺言の場合、紙媒体として保存されないことから紙媒体のものよりも遺言が発見されないリ
スクが高いことや、真正性の担保のうち変造（改ざん）防止の観点を踏まえると、遺言者が希望する場合には保管制度を利用することができるものとする考え方が示されたところ、第１回会議及び第２回会議では、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言について保管制度を設けるべきであるとの意見が多数示され、保管制度を設ける必要がないとの意見は見られなかった。
もっとも、保管制度を設ける場合、保管の主体をどのように考えるべきか、
仮に公的機関において遺言を保管するものとした場合、保管の対象物の内容や、それに応じた保管コスト等に応じ、長期間にわたって保管することが現実的かどうかを検討する必要があることから、保管制度を設けない在り方も排除せず、引き続き検討するのが相当と考えられる。
２ 保管を義務付けることの要否
第１回会議及び第２回会議では、上記の点のほか、本人（遺言者）が施したパスワード等により第三者が遺言のデータ内容を読み取ることができないおそれがあること、電磁的記録では容易に遺言が複製され、デジタル技術の特性から原本と複製物との判別が困難となるところ、本人が遺言を撤回する意図で原本のデータを削除したとしても複製物が存在している場合には撤回が認められないおそれがあることなど、デジタル技術の特性によって発生し得る問題を重視し、保管を義務付けるべきとの意見が示された。また、真正性を担保する手段として保管手続における本人確認を要件とすべきであり、自書要件がな

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くなるのであれば保管の申請手続等による一定程度の手間を要することはやむを得ないとの意見も示された。
他方で、自筆証書遺言においても発見されないリスクや改変のリスクはあり、自筆証書遺言と同様、単独で、いつでも、どこでも、容易に遺言書を作成することができる、遺言の内容のみならずその存在そのものを秘密にしておくことができる、作成費用がかからないといったメリットを損なわないようにすべきであり、保管以外の要件で真正性等が担保されるのであれば、保管を義務付け
ると過重な要件となることから、保管するか否かについては任意とすべきであるとの意見も示された。
そこで、保管を義務付けるか否かについては、新たな方式の遺言に係る保管以外の要件とも関連し、利便性・簡便性と真意性・真正性等とのバランスを踏
まえ、引き続き検討するのが相当と考えられる。
なお、本文の（注）記載のとおり、保管を義務付けるものの、それを欠いたとしても遺言の効力には影響を及ぼさないとすることもあり得るとの意見も示された。
３ 通知及び検索の仕組み
第１回会議では、遺言は実現されることが重要であるから、遺言執行者等において最新の遺言を把握して適切に執行できるよう、保管制度を設ける場合には、特定の遺言者について、自己が相続人等に該当する遺言書が保管されているか否かを把握したり、遺言者が死亡した場合に一定の者に遺言書が保管されている事実を通知したりする仕組みを設けるべきであるとの意見が複数示された。
そこで、保管制度を設ける場合には、相続人等が遺言の存在を知ることができる仕組み、及び検索の仕組みを設ける方向で、引き続き検討するのが相当と考えられる（注）。
（注）第２回会議では、自筆証書遺言書保管制度において、遺言書保管事実証明書の交付請求によって関係遺言書の保管の有無が確認できること（遺言書保管法第１０条第１項）や、公正証書遺言において、相続人等の利害関係人が、全国の公証役場において、保存された公正証書遺言を検索することができるシステムがあることを踏まえ、新たな保管制度を設ける場合には、これらと連携し、一括検索することが望ましいとの意見が示された。この点については、データの共有化の在り方やネットワークシス
テムの構築の在り方、それに伴う費用負担等検討すべき課題があると考えられる。

４ 検認について17

遺言書の検認の趣旨は、検認時における遺言書の状態を確認し、その証拠を保全すること、利害関係人に遺言書の存在を確知させることにある。そして、遺言書保管法においては、遺言書保管官が厳重に遺言書を保管し、遺言書に係る情報も管理することから、保管開始以降、変造等のおそれがなく、保存が確実であるため、検認は不要とされた。なお、一定の場合に遺言書が保管されていることを遺言執行者、法定相続人等に通知する仕組みも整えられた。
そこで、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言についても、改変防止及び相続人等が遺言の存在を知ることができる仕組みが設けられることを前提として、家庭裁判所における検認を不要とすることが考えられるが、当該仕組みと併せて、引き続き検討するのが相当と考えられる。
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上