石巻地区広域行政事務組合議会会議録

令和５年２月６日

第１回定例会

石巻地区広域行政事務組合

令和５年石巻地区広域行政事務組合議会第１回定例会
議事日程第１号
令和５年２月６日（月）午後２時
開

議

第１

会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

休会の決定
諸般の報告

第４

施政方針演説

第５

提案理由説明第６第１号議案

石巻地区広域行政事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例

第７

第２号議案

石巻地区広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例

第８

第３号議案

石巻地区広域行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例

第９

第４号議案

石巻地区広域行政事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例

第10

第５号議案

石巻地区広域行政事務組合清掃施設条例の一部を改正する条例

第11

第６号議案

令和５年度石巻地区広域行政事務組合一般会計予算

第12

第７号議案

宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減
少及び宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について

第13

第８号議案

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務
災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について

第14

第９号議案

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について

第15

委員会提出議案第１号
石巻地区広域行政事務組合議会個人情報保護条例

散会
本日の会議に付した事件

議事日程のとおり
出席議員（１５名）
１番

原

田

豊

議員

２番

木

村

美

輝

議員

３番

都

甲

マリ子

議員

４番

佐

藤

雄

一

議員

５番

髙

橋

憲

悦

議員

６番

宇都宮

弘

和

議員

７番

鈴

木

良

広

議員

８番

西

條

正

昭

議員

９番

水

澤

冨士江

議員

１０番

小

野

幸

男

議員

- 1 -

１２番

石

森

晃

寿

議員

１３番

小

野

１３番

佐

藤

良

一

議員

１４番

阿

部

１５番

安

倍

太

郎

議員

惠

章

議員

薫

議員

説明のため出席した者
理事長

石巻市長

齋

藤

副理事長

東松島市長

渥

美

理事

女川町長

須

田

善

明

三

浦

孝

一

事務局長

稲

井

浩

樹

事務局参事兼施設管理課長

秋

保

祐

二

事務局総務企画課長

鹿

野

忠

一

事務局介護認定審査課長

鈴

木

敏

寿

事務局総務企画課長補佐

本

木

貴

大

事務局総務企画課主幹兼財務係長

升

野

純

一

消防長

浜

野

消防本部次長及川正浩

消防本部消防危機管理監

岩

井

章

弘

消防本部総務課長

三

浦

知

之

消防本部予防課長

酒

井

裕

之

消防本部警防課長

袖満正

消防本部指令課長

三

浦

幸

市

消防本部総務課副参事兼課長補佐

大

森

康

智

消防本部総務課長補佐

本

田

祐

介

議会書記長

赤

津

善

正

議会書記長補佐

青

木

秀

樹

議会書記

千

葉

会計管理者

石巻市会計管理者

正

美
巖

淳

議会担当職員出席者

- 2 -

信

午後２時００分○議長（安倍太郎議員）

開議

これより、令和５年石巻地区広域行政事務組合議会第１回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
欠席通告議員はありません。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第１号をもって進めます。
なお、広域広報並びに新聞等の報道のため、写真撮影の申出がありますので、これを許可いたします。
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（安倍太郎議員）

それでは、日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。

本日の会議録署名議員に、６番宇都宮弘和議員、10番小野幸男議員、以上２名を指名いたします。
日程第２

会期の決定

○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第２「会期の決定」を行います。

お諮りいたします。
今期議会の会期は、本日から２月８日までの３日間といたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

御異議なしと認めます。

よって、会期は本日から２月８日までの３日間と決定いたしました。
日程第３

休会の決定

○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第３「休会の決定」を行います。

お諮りいたします。
明日、２月７日は休会とし、２月８日、本会議を再開することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

御異議なしと認めます。

よって、明日、２月７日は休会とし、２月８日、本会議を再開することに決定いた
しました。
この際、
「諸般の報告」を行います。
監査委員から例月出納検査の結果について報告があり、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。
以上で「諸般の報告」を終わります。
日程第４

施政方針演説- 3 -○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第４「施政方針演説」であります。

理事長から、令和５年度の施政方針に関し発言の申し出があります。
よって、これを許します。理事長。
（理事長、登壇）○理事長（齋藤正美）

令和５年石巻地区広域行政事務組合議会第１回定例会に、「令和５年度一般会計予算並びに諸案件」を提案するにあたり、本組合の運営に取り組む施政の方針を御説明し、議員並びに圏域住民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、東日本大震災の発生から間もなく12年が経過しようとしておりますが、復旧・復興の完遂へ向け取り組んできた石巻圏域は、着実に進展し、大きな成果を得てきたところであります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、組織市町においては、感染症対策と地域経済の活性化の両立を念頭に、限りある財源の有効活用と、持続可能な財政運営の実現に向け取り組んでいくこととしております。
本組合といたしましても、石巻圏域の共同処理事業について、必要性・緊急性・優先性を重視しながら、事業内容を精査し経費の節減に努め、効率的な事業運営に取り組んでいく所存であります。
それでは、石巻圏域の今後を見据えつつ、令和５年度本組合の共同処理事業を実施するにあたり、重点的に取り組むべき施策の考え方について、御説明申し上げます。
初めに、ふるさと市町村圏基金事業でありますが、圏域一体感の醸成を図る文化振興の一環として、今年度も「おにぎり大使派遣事業」「社会教育施設等無料開放事業」「圏域紹介事業」「ふるさと探訪ツアー事業」の４つの事業を実施し、石巻圏域の将来を担う青少年の人材育成と東日本大震災からの復旧復興が着実に進んでいる姿を圏域内外に発信してまいります。
「おにぎり大使派遣事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、参加者の健康・安全を第一に考え、３か年度続けての事業中止決定を余儀なくされましたが、国内外の感染対策等安全の確保が図られた段階で事業を実施すべく準備を進め、主体性、自主性を育み国際化に対応した人材の育成を図るとともに、圏域の歴史、伝統、文化を学び体験する場の提供を行ってまいります。
次に、介護認定審査会運営事業でありますが、石巻圏域においても人口減少・高齢化が進んでおり、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で可能な限り自立した生活ができるよう支援するため、本事業の果たす役割は重要なものとなっております。
また、令和５年度は、介護認定審査会委員の改選期となることから、審査体制の充実を図るため研修会等を実施することとし、引き続き、組織市町と連携し迅速な審査判定に努め、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行い、適切な運営を行ってまいります。
次に、圏域住民の生活に直結する重要な事業であります清掃施設部門の石巻広域東部、西部両衛生センター及び石巻広域クリーンセンターの３施設の運営でありますが、
東西両衛生センターにつきましては、本年３月末をもって西部衛生センターを閉鎖し、- 4 -４月から東部衛生センターへ統合いたします。
また、昨年６月22日に発生した東部衛生センター汚泥焼却炉爆発火災により停止している汚泥焼却設備については、令和５年度中の再稼働に向け、安全対策を講じて復旧を行い、より一層、施設の安全と安定した処理を行ってまいります。
次に、クリーンセンターについてでありますが、これまで組織市町と協議を行ってまいりました施設の整備手法について、昨年11月に（案）をお示しし、本年１月の理事会において新施設建設で進めることに決定したことから、令和５年度は石巻圏域の循環型社会形成推進地域計画を策定し、令和６年度からの基本構想策定に向けた準備を進めてまいります。
また、組織市町において今後導入が予定されているプラごみの分別など「石巻圏域におけるごみ処理行政のあり方」について、新施設建設を見据え、引き続き組織市町と連携し、調査・研究を行ってまいります。
次に、常備消防でありますが、火災、救急、救助をはじめ、風水害等の自然災害への対応と火災予防対策に万全を期するため、消防施設や消防装備の整備、人材の育成を推進し消防力の維持、強化を図り、住民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。
消防施設の整備につきましては、老朽化が進んでおります河北消防署は、新築に向け石巻市を事業主体として現在、建設工事が進んでいるところであります。消防指令センターにつきましては、令和８年度の指令業務の共同運用に向け指令センター整備の各種設計業務を進めてまいります。
消防装備につきましては、消防車両更新計画により消防車両６台を更新配備するほか、必要な装備を整備し、多様化する災害に対応してまいります。
人材育成につきましては、高度化する消防技術を習得するため、消防大学校、消防
学校、救急救命研修所での研修のほかドローン操縦者の養成など、消防力の充実に努
めてまいります。
また、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症につきましても、救急活動をはじめ消防全般にわたり、感染対策を徹底し業務を継続してまいります。
以上が、令和５年度における広域行政事務組合としての主な取り組みの概要であります。
議員各位並びに圏域住民の皆様におかれましては、広域行政事務組合の運営に対し、一層の御理解と御支援を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げまして、令和５年度の施政方針とさせていただきます。
（理事長、降壇）○議長（安倍太郎議員）

ただいまの「施政方針演説」に対する質疑につきましては、第６号議案「令和５年度石巻地区広域行政事務組合一般会計予算」審議の際に行うこと
といたしますので、御了承願います。
日程第５

提案理由説明○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第５「提案理由説明」であります。

- 5 -理事長から提案理由の説明を求めます。理事長。
（理事長、登壇）○理事長（齋藤正美）

それでは、提案理由について御説明申し上げます。

「条例の制定、一部改正」「令和５年度一般会計予算」など諸案件を提案し、御審議をお願いするにあたり、その概要を御説明申し上げ議員各位の御理解を賜りたいと存じます。
初めに、第１号議案「石巻地区広域行政事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例」及び第２号議案「石巻地区広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例」でありますが、個人情報保護法の改正により、官民共通の全国的な共通ルールが適用されることから、本組合においても適正な個人情報の取扱いを図るため、制定するものであります。
次に、第３号議案「石巻地区広域行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例」でありますが、事務部局及び消防部局それぞれの定数条例を一本化するとともに、現行条例を見直しし、適正な人員管理を図るため、所要の改正を行うものであります。
次に、第４号議案「石巻地区広域行政事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」でありますが、「地方公務員法の一部を改正する法律」に基づき、職員の定年年齢を 65 歳まで引き上げるなど、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験等を継承し、組織全体としての活力を維持するため、所要の改正を行うものであります。
次に、第５号議案「石巻地区広域行政事務組合清掃施設条例の一部を改正する条例」でありますが、本年４月１日より石巻広域東部衛生センターと石巻広域西部衛生センターが統合され、石巻広域西部衛生センターが廃止されることに伴い、所要の改正を行うものであります
次に、第６号議案「令和５年度石巻地区広域行政事務組合一般会計予算」について、御説明申し上げます。
組織市町におきましては、依然として収束が見えない新型コロナウイルス感染症への対応と地域経済の活性化の両立など、限りある財源の有効活用と、持続可能な財政運営の実現に向け取り組んでいくため、徹底した歳入確保と歳出削減に取り組んでおり、依然厳しい財政状況が続いております。
本組合といたしましても、組織市町の状況を踏まえ、各事業の運営につきましては、事業内容を精査し、経費の節減に努め、効率的な財政運営を基本として、予算を編成したところであります。
その結果、令和５年度一般会計の予算総額を、歳入歳出それぞれ 68 億 5,017 万９千円と定めるものであります。
前年度当初予算と比較いたしますと、４億 9,407 万３千円の増額となっております
が、その主な要因は、石巻広域東部衛生センターの汚泥焼却設備の復旧費や、物価高
騰に伴う光熱水費の増額などによるものであります。
それでは、主な事業概要について御説明申し上げます。

- 6 -初めに、石巻地域ふるさと市町村圏基金事業でありますが、「おにぎり大使派遣事
業」「社会教育施設等無料開放事業」「圏域紹介事業」「ふるさと探訪ツアー事業」の４つの事業を実施いたします。
次に、民生費関係では、養護老人ホーム万生園建設事業ＰＦＩサービス対価の支払
い経費と介護認定審査会に係る審査委員報酬等の運営経費を措置しております。
次に、衛生費関係では、石巻広域東部衛生センター及び石巻広域クリーンセンターの各施設の保守点検等、管理運営に必要な経費や、石巻広域西部衛生センターの閉鎖に伴う経費を措置しております。また、令和４年６月に発生した石巻広域東部衛生センター汚泥焼却炉爆発火災により、稼働が停止しております焼却設備について、令和５年度中の復旧を目指し、その修繕経費を措置しております。
次に、消防費関係では、消防職員の人件費のほか消防本部庁舎施設整備のＰＦＩサービス対価の支払い経費と庁舎、車両の維持管理、運営経費などを措置しております。
令和５年度の消防車両の整備として、石巻東消防署牡鹿出張所の消防ポンプ自動車
及び広報連絡車、河北消防署桃生出張所及び北上出張所、東松島消防署鳴瀬出張所の高規格救急自動車、消防本部の防火指導者など更新配備車両の各経費を措置することといたしました。
また、本組合、登米市、気仙沼本吉広域の１市２組合で消防通信指令業務を共同化
し、令和８年４月１日からの本格稼働に向けた整備のため、宮城県東部消防通信指令事務協議会費を新たに措置しております。
次に、第７号議案「宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について」から、第９号議案「宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について」でありますが、「宮城県市町村職員退職手当組合」及び「宮城県市町村非常勤消
防団員補償報償組合」から規約の変更について協議がありましたので、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
なお、それぞれの提案の詳細につきましては、後ほど事務局長から御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（理事長、降壇）○議長（安倍太郎議員）

ただいまの理事長の提案理由に対する質疑につきましても、議案審議の際、行うことといたしますので、御了承願います。
日程第６

第１号議案

石巻地区広域行政事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第６、第１号議案「石巻地区広域行政事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例」を議題といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（稲井浩樹）

ただ今上程されました、第１号議案「石巻地区広域行政事務組- 7 -合個人情報の保護に関する法律施行条例」について御説明申し上げます。
本案は、令和３年５月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、これまで独自の個人情報保護条例を制定していた地方自治体に、個人情報の保護に関する法律が全国共通ルールとして令和５年４月から一律に適用されることから、法の趣旨を踏まえ、適切な個人情報保護制度の運用を図るため、現行の「石巻地区広域行政事務組合個人情報保護条例」を廃止するとともに、法で委任された事項及び条例で定めることが認められた事項を規定する「石巻地区広域行政事務
組合個人情報の保護に関する法律施行条例」を制定しようとするものであります。
それでは、条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号１の１ページから３ページまでを御覧願います。
初めに、第１条は、本条例の趣旨について、第２条は、定義について、第３条は、開示決定等の期限について、第４条は、開示決定等の期限の特例について、第５条は、開示請求に係る手数料等について定めております。
第６条は、訂正決定等の期限について、第７条は、訂正決定等の期限の特例について、第８条は、利用停止決定等の期限について、第９条は、利用停止決定等の期限の特例について、第10条は、石巻地区広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会への諮問について定めております。
次に、附則でありますが、附則第１条は、本条例の施行期日を本年４月１日とする
ものであります。
第２条は、石巻地区広域行政事務組合個人情報保護条例を廃止するものであります。
第３条は、石巻地区広域行政事務組合個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置について定めるものであります。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員）

以上で議案説明が終わりましたが、本案に関する議事を中止し、質疑は、２月８日の議案審議の際に行います。
日程第７

第２号議案

石巻地区広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第７、第２号議案「石巻地区広域行政事務組合情報

公開・個人情報保護審査会条例」を議題といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（稲井浩樹）

ただ今上程されました、第２号議案「石巻地区広域行政事務組

合情報公開・個人情報保護審査会条例」について御説明申し上げます。
本案は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、現行の「石巻地区広域行政事
務組合個人情報保護条例」を廃止し、新たに「石巻地区広域行政事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例」を制定することから、個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項について審議することができるなどの所掌事項を整理し、新たに審査会委
員の守秘義務違反に対する罰則規定を設けるため、現行条例を全部改正しようとする- 8 -ものであります。
それでは、条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号１の４ページから８ページまで、併せて表紙番号３「条例の一部改正新旧対照表」の１ページを御覧願います。
初めに、第１条は本条例の趣旨について、第２条は設置について、第３条は定義について、第４条は所掌事項について、第５条は組織について、第６条は委員について定めております。第７条は会長及び副会長について、第８条は会議及び議事について、第９条は審査会の調査権限について、第10条は意見の陳述について、第11条は意見書等の提出について、第12条は提出資料の写しの送付等について定めております。第13条は審査請求に係る調査審議手続の非公開について、第14条は答申書の送付等について、第15条は審査請求に関する調査審議以外の調査審議について、第16条は委任について、第17条は罰則について定めております。
次に、附則でありますが、附則第１条は、本条例の施行期日を本年４月１日とする
ものであります。
第２条は、経過措置について定めるものであります。
第３条は、現行条例を準用している「石巻地区広域行政事務組合情報公開条例」の一部改正を行うものであります。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員）

以上で議案説明が終わりましたが、本案に関する議事を中止し、質疑は、２月８日の議案審議の際に行います。
日程第８

第３号議案

石巻地区広域行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第８、第３号議案「石巻地区広域行政事務組合職員

定数条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（稲井浩樹）

ただ今上程されました、第３号議案「石巻地区広域行政事務組

合職員定数条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。
現在、本組合の職員の定数条例につきましては、事務部局と消防部局で別々に定めており、それぞれ定数外等の取り扱いについて統一されていない状態となっているところであります。また、消防職員定数条例の定数外の規定において、他の地方公共団
体へ派遣している職員が、定数として取り扱われているなど、現場である消防署所等の消防力の強化を図る上で支障が生じているところです。
今回、定数外の取り扱いを見直しすることにより、現に配置している職員を定数とするなど、適正な人員管理を行うため、現行の「石巻地区広域行政事務組合消防職員
定数条例」を廃止し、「石巻地区広域行政事務組合職員定数条例」に一本化し整理しようとするものであります。
それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の９ページ、併- 9 -せて表紙番号３「条例の一部改正新旧対照表」の２ページから３ページを御覧願います。
初めに、第１条は、本条例の趣旨について、改正するものであります。
次に、第２条を削り、第３条中「58人」を「415人」に改め、同条に第３号として「消防の事務部局の職員」を加え、同条を第２条とするものであります。
次に、第４条中「職員の」を「機関別の」に改め、「配分は」の次に「それぞれの」を加え、同条を第３条とするものであります。
次に、第５条中「第３条」を「第２条」に改め、現行の条例の第２号及び第３号を削り、新たに「臨時又は非常勤の職員」「他の地方公共団体に派遣された職員」「消防の事務部局職員のうち、初任教育中の消防吏員」を加え整理し、また、第２項として、休職等をしていた職員が復職した場合に、職員の員数が機関別の定数を超えるときは、
１年を超えない期間に限り定数外とすることができる規定を加え、同条を第４条とするものであります。
次に、附則でありますが、第１項は、本条例の施行期日を本年４月１日とするものであります。
第２項は、「石巻地区広域行政事務組合消防職員定数条例」を廃止するものであります。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員）

以上で議案説明が終わりましたが、本案に関する議事を中止し、質疑は、２月８日の議案審議の際に行います。
日程第９

第４号議案

石巻地区広域行政事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第９、第４号議案「石巻地区広域行政事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」を議題といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（稲井浩樹）

ただ今上程されました、第４号議案「石巻地区広域行政事務組

合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」について御説明申し上げます。
本案は、令和５年４月１日に施行されます「地方公務員法の一部を改正する法律」に基づき、職員の定年年齢を65歳まで引き上げるなど、職員の能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験等を継承し、組織全体としての活力を維持することとし、石巻地区広域行政事務組合職員の定年等に関する条例など、関係条例を改廃するものであります。
それでは、条例の改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の10ペー
ジから27ページまで、併せて表紙番号３「条例の一部改正新旧対照表」の４ページから40ページまでを御覧願います。
初めに、第１条は、石巻地区広域行政事務組合職員の定年等に関する条例の一部改- 10 -

正でありますが、第３条において、職員の定年を65年と改めるほか、来年度以降、管理監督職にある職員を、原則として60歳に達した日以後最初の４月１日に降任等を行う、いわゆる「役職定年制」を導入することになりますが、第６条において、この「役職定年制」の対象となる管理監督職を定めるものであります。
そのほか、第12条において、60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により定年前再任用短時間勤務職員として採用できることを定め、また、附則第２項において、定年年齢について、本年４月１日から令和13年３月31日までの間に、２年に１歳ずつ段階的に引き上げることを定めるなど、所要の改正等を行うものであります。
次に、第２条は、石巻地区広域行政事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でありますが、第３条において、引用条項を改めるほか、文言の整理を行うものであります。
次に、第３条は、石巻地区広域行政事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正でありますが、職員の給料月額について、60歳に達した日以後最初の４月１日から７割水準に引き下げる、「給料月額の７割措置」を適用することに伴い、第２条において、降給の種類を定めるほか、人事評価制度の運用に必要となる規定を整備するなど、関係規定を整備するものであります。
次に、第４条は、石巻地区広域行政事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条
例の一部改正でありますが、第３条において、「給料月額の７割措置」に伴い、減給の効果に係る規定を整備するものであります。
次に、第５条は、石巻地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でありますが、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるなど、文言の整理を行うものであります。
次に、第６条は、石巻地区広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありますが、育児休業及び育児短時間勤務をすることができない職員として、
役職定年を延長された職員を新たに規定するほか、文言の整理等を行うものであります。
次に、第７条は、石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第６条において、55歳を超える職員の昇給を特に良好である場合に限り行うものとするほか、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額等を定めるものであります。
また、附則第３項において、当分の間、60歳に達した日後における最初の４月１日
以後、給料月額の７割措置を行うことを定めるほか、附則第５項において、当分の間、役職定年により降任等が行われた職員の給料月額については、当該降任等の前日に受けていた給料月額の７割との差額に相当する額を給料として支給することを定めるものであります。
次に、第８条は、石巻地区広域行政事務組合職員の再任用に関する条例を廃止するものであります。
次に、附則でありますが、附則第１条において、この条例の施行期日を本年４月１- 11 -

日とし、附則第11条の規定は公布の日から施行するものであります。また、現行の再任用制度は廃止されることになりますが、附則第３条から第６条までにおいて、定年
年齢の引上げが完了する令和13年度までの間、現行の再任用制度を暫定的に継続することを定めるほか、その他の条文において、所要の規定を定めるものであります。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員）

以上で議案説明が終わりましたが、本案に関する議事を中止し、質疑は、２月８日の議案審議の際に行います。
日程第10

第５号議案

石巻地区広域行政事務組合清掃施設条例の一部を改正する条例○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第10、第５号議案「石巻地区広域行政事務組合清掃施設条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（稲井浩樹）

ただ今上程されました、第５号議案「石巻地区広域行政事務組

合清掃施設条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。
本案は、本年４月１日に石巻広域東部及び石巻広域西部衛生センターが統合され、石巻広域西部衛生センターが廃止されることに伴い、所要の改正が必要となったものであります。
それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の28ページ、併せて表紙番号３「条例の一部改正新旧対照表」の41ページを御覧願います。
第３条の表中、施設名称の「石巻広域西部衛生センター」及び位置の「石巻市北村字群田51番地１」を削り、表を改めるものであります。
次に、附則でありますが、本条例を本年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員）

以上で議案説明が終わりましたが、本案に関する議事を中止し、質疑は、２月８日の議案審議の際に行います。
日程第11

第６号議案

○議長（安倍太郎議員）

令和５年度石巻地区広域行政事務組合一般会計予算

次に、日程第11、第６号議案「令和５年度石巻地区広域行政事

務組合一般会計予算」を議題といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（稲井浩樹）

ただ今上程されました、第６号議案「令和５年度石巻地区広域

行政事務組合一般会計予算」について、御説明申し上げますので、表紙番号２の１ページを御覧願います。
令和５年度の予算編成にあたりましては、組織市町の厳しい財政状況が、今なお続いている中、本組合といたしましても、前年度に引き続き、事業の効果及び緊急性と重要性を考慮しながら、予算編成に努めたところであります。

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その結果、第１条にありますように、令和５年度石巻地区広域行政事務組合一般会
計の予算の総額を、歳入歳出それぞれ、68億5,017万９千円と定めるものであります。
次に、第２条は「債務負担行為」、第３条は「地方債」であります。４ページを御覧願います。
第２表「債務負担行為」で、消防ネットワークシステム借上料について、期間を令和６年度から令和10年度まで、限度額を3,647万２千円と定めるものであります。
次に、第３表「地方債」で、東部衛生センターの焼却設備復旧整備に係る「衛生施設整備事業債」の借入限度額を３億8,830万円、消防通信指令業務の共同化に伴う消防指令センター実施設計業務並びに庁舎改修設計業務委託料及び石巻東消防署牡鹿出張所に更新配備する消防ポンプ自動車、河北消防署桃生出張所及び北上出張所、東松
島消防署鳴瀬出張所に更新配備する高規格救急自動車の購入に係る「消防施設整備事
業債」の借入限度額を１億5,140万円とし、借入利率を5.0パーセント以内、償還を起債年度から据置期間を含め15年以内と定めるものであります。
それでは、事項別明細書により、歳入歳出の総括について御説明申し上げますので、７ページを御覧願います。
歳入合計で前年度予算と比較しますと、４億9,407万３千円の増となっております
が、その主な要因は、財産収入、繰入金、組合債の増や、分担金及び負担金の減などによるものであります。
次に、８ページを御覧願います。
議会費は、３万３千円の減となっております。
次に、総務費で、252万１千円の増となっておりますが、企画費、監査委員費及び地域振興費の増などによるものであります。
次に、民生費で、200万７千円の減となっておりますが、介護認定審査費の減によるものであります。
次に、衛生費で４億451万７千円の増となっておりますが、その主な要因は、各施設の光熱水費や、焼却設備復旧整備関係費の増などによるものであります。
次に、消防費で、9,152万３千円の増となっておりますが、その主な要因は、職員人件費、光熱水費、自動車購入費及び宮城県東部消防通信指令事務協議会費の増、修繕料の減などによるものであります。
次に、災害復旧費は、科目設定であります。
次に、公債費で、244万８千円の減となっておりますが、その主な要因は、消防施設整備事業に係る元金償還金の減などによるものであります。
次に、予備費は、昨年度と同額であります。
次に、歳出から主なものについて御説明申し上げます。
なお、各項目の人件費でありますが、昇給や異動等の要因のほか、給与改定による増などそれぞれ調整のうえ計上しておりますことから、増減内容については省略させていただきますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、36ページを御覧願います。
１目議会費に、341万９千円を計上しておりますが、これは、議員報酬及び議会運- 13 -

営に要する経費を措置したものであります。
次に、38ページ、１目一般管理費に１億2,784万５千円を計上しておりますが、これは、特別職及び職員の人件費、組合共通事務に要する経費などを措置したものであります。
前年度と比較して、４万円の減となっておりますが、その主な要因は、職員人件費の減や事務費の増などによるものであります。
次に、40ページ、２目企画費に、634万４千円を計上しておりますが、これは、広域広報印刷代、庁内ネットワーク関係費などを措置したものであります。
前年度と比較して66万６千円の増となっておりますが、その主な要因は、印刷製本費の増などによるものであります。
次に、３目監査委員費に、985万１千円を計上しておりますが、これは、特別職及び職員の人件費と事務経費を措置したものであります。
次に、44ページ、１目地域振興費に、2,039万円を計上しておりますが、これは、おにぎり大使派遣事業委託料、ふるさと探訪ツアー事業委託料及び圏域パンフレット
印刷代などを措置したものであります。
前年度と比較して、144万１千円の増となっておりますが、その主な要因は、おにぎり大使派遣事業委託料の増などによるものであります。
次に、２目ふるさと市町村圏基金費に、1,590万４千円を計上しておりますが、これは、ふるさと市町村圏基金から生じる利子積立金を措置したものであります。
次に、46ページ、１目老人ホーム施設整備費に、前年度と同額の7,216万円を計上しておりますが、これは、万生園建設事業ＰＦＩサービス対価を措置したものであります。
次に、48ページ、１目介護認定審査費に、6,980万１千円を計上しておりますが、
これは、職員人件費と介護認定審査会の運営に要する経費を措置したものであります。
前年度と比較して200万７千円の減となっておりますが、その主な要因は、職員人件費の減や介護認定審査会委員報酬の増などによるものであります。
次に、50ページ、１目衛生総務費に、6,005万８千円を計上しておりますが、これは、施設管理課の職員人件費及び施設管理事務に要する経費を措置したものであります。
前年度と比較して2,531万８千円の増となっておりますが、これは、西部衛生セン
ターの閉鎖に伴い、配置人数を暫定的に４名分追加したことによる人件費の増などによるものであります。
次に、２目衛生施設費に、11億4,680万２千円を計上しておりますが、これは、東部衛生センターの職員人件費及び施設維持管理に要する経費、西部衛生センターの閉鎖に伴う経費、焼却設備の復旧整備に係る経費を措置したものであります。
前年度と比較して、３億3,600万１千円の増となっておりますが、これは先ほど申し上げました西部衛生センターの閉鎖に伴う、配置人数を暫定的に４名分減したことによる人件費の減と、光熱水費及び焼却設備復旧整備関係費の増などによるものであります。

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次に、52ページ、３目清掃施設費に、15億2,357万３千円を計上しておりますが、
これは、クリーンセンターの職員人件費及び施設維持管理に要する経費を措置したものであります。
前年度と比較して4,319万８千円の増となっておりますが、これは、職員人件費、薬品等消耗品費、光熱水費、運転管理委託料の増などによるものであります。
次に、４目財政調整基金費に２千円を計上しておりますが、これは、基金利子積立金を措置したものであります。
次に、56ページ、１目常備消防費に、34億1,557万４千円を計上しておりますが、
これは、職員人件費及び管理運営に要する経費を措置したものであります。
前年度と比較して835万４千円の増となっておりますが、その主な要因は、職員人
件費、光熱水費、使用料及び借上料の増、修繕料、財務会計システム負担金の減などであります。
次に、60ページ、２目消防施設費に、１億8,458万１千円を計上しておりますが、
これは、消防車両、消防資機材に要する経費を措置したものであります。
前年度と比較して3,964万７千円の増となっておりますが、その主な要因は、自動車購入費の増によるものであります。
なお、令和５年度は、牡鹿出張所に消防ポンプ自動車１台及び広報連絡車１台、桃生出張所、北上出張所及び鳴瀬出張所に高規格救急自動車各１台、消防本部に防火指導車１台を更新配備することとしております。
次に、３目宮城県東部消防通信指令事務協議会費に4,352万２千円を計上しており
ますが、これは、本組合、登米市及び気仙沼・本吉広域の１市２組合で、消防通信指令業務を共同化し、令和８年４月１日からの本格稼働に向けた整備のために、協議会
関係費を新たに計上したものであります。
次に、４目財政調整基金費に、２千円を計上しておりますが、これは基金利子積立金を措置したものであります。
次に、62ページ、１目衛生施設災害復旧費の１千円は、科目設定であります。
次に、64ページ、１目その他公共施設災害復旧費の１千円は、科目設定であります。
次に、66ページ、１項公債費に、元金及び利子を合わせて、１億4,634万９千円を計上しておりますが、これは、し尿処理施設、ごみ焼却施設及び消防施設の整備事業に係る地方債の元利償還金を措置したものであります。
前年度と比較して、244万８千円の減となっておりますが、その主な要因は、消防設整備事業に係る平成27年度債の償還終了に伴う元金償還金の減などによるものであります。
次に、68ページ、１目予備費に前年度と同額の400万円を計上しております。
次に、歳入について御説明申し上げますので、10ページにお戻り願います。
１目市町負担金に、58億8,466万３千円を計上しておりますが、これは、ただいま御説明申し上げました歳出の財源として、使用料及び手数料、財産収入、繰入金、組合債等の歳入を差し引いた残額を組合規約の規定に基づき措置したものであります。
前年度と比較して、5,347万４千円の減となっておりますが、その主な要因は、財- 15 -

産収入の増や、焼却設備復旧整備費及び消防車両購入費の財源として組合債を措置したことなどによるものであります。
２目宮城県東部消防通信指令事務協議会負担金に、2,115万１千円を措置しており
ますが、これは、歳出の協議会関係費に係る、登米市及び気仙沼・本吉広域からの負担金を措置したものであります。
次に、12ページ、１項使用料に２万１千円を計上しておりますが、これは、行政財
産目的外使用料を措置したものであります。
次に、14ページ、２項手数料に１億6,386万７千円を計上しておりますが、これは、
東部衛生センター及びクリーンセンターの処理手数料、消防事務手数料等を措置したものであります。
前年度と比較して、14万３千円の増となっておりますが、これは清掃処理手数料の増などによるものであります。
次に、16ページ、１項県負担金に、2,423万３千円を計上しておりますが、これは、宮城県に派遣している消防職員の給与負担金を措置したものであります。
次に、18ページ、２項県委託金に、139万３千円を計上しておりますが、これは、宮城県移譲事務交付金を措置したものであります。
次に、20ページ、１項財産運用収入に、1,592万５千円を計上しておりますが、これは、電柱等の設置に係る普通財産貸付収入及び基金の利子を措置したものであります。
次に、22ページ、２項財産売払収入に、１億2,726万９千円を計上しておりますが、
これは、クリーンセンターの鉄、アルミ等の売払収入及び電力売払収入を措置したものであります。
前年度と比較して、6,460万５千円の増となっておりますが、これはクリーンセン
ターの電力売払収入の増などによるものであります。
次に、24ページ、１項基金繰入金に、6,167万円を計上しておりますが、これは、歳出に係る財源として措置する財政調整基金繰入金と、ふるさと市町村圏基金繰入金
を措置したものであります。
前年度と比較して1,644万１千円の増となっておりますが、これは、財政調整基金
繰入金の増などによるものであります。
次に、26ページ、１項繰越金に４千円を計上しておりますが、これは、科目設定であります。
次に、28ページ、１項延滞金加算金及び過料に２千円を計上しておりますが、これは科目設定であります。
次に、30ページ、２項組合預金利子に、１万７千円を計上しておりますが、これは、歳計現金の預金利子を措置したものであります。
次に、32ページ、３項雑入に、1,026万４千円を計上しておりますが、これは、原
子力立地給付金、おにぎり大使派遣事業参加者負担金、防災ヘリコプター助成金などを措置したものであります。
次に、34ページ、１項組合債に、５億3,970万円を計上しておりますが、これは、- 16 -

先ほど地方債で御説明申し上げました、東部衛生センターの焼却設備復旧整備に係る「衛生施設整備事業債」、消防通信指令業務の共同化に伴う設計業務委託及び消防車両の購入に係る「消防施設整備事業債」を措置したものであります。
なお、表紙番号４、「議案参考資料」に主な事業について記載しております。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員）

以上で議案説明が終わりましたが、本案に関する議事を中止し、質疑は、２月８日の議案審議の際に行います。
日程第12

第７号議案

宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について

日程第13

第８号議案

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について

日程第14

第９号議案

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第12、第７号議案「宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について」から、日程第14、第９号議案「宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について」の３議案は関連がありますので一括議
題といたします。
それでは、３議案について一括で、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（稲井浩樹）

ただ今上程されました、第７号議案「宮城県市町村職員退職手

当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について」ほか２議案についてでありますが、同一事由による規約変更でありますので、関連することから一括して御説明申し上げます。
表紙番号１の29ページから34ページまで、併せて表紙番号３の「条例の一部改正新旧対照表」の42ページから44ページまでを御覧願います。
第７号議案は、「宮城県市町村職員退職手当組合」の構成団体の減少に伴う規約の変更について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
第８号議案及び第９号議案は、「宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委
員会」及び「宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会」の共同設置団体の減少に伴う規約の変更について、地方自治法第252条の７第３項で準用する地方自治法- 17 -

第252条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、規約の変更内容について御説明申し上げます。
構成団体又は共同設置団体である「白石市外二町組合」が、本年３月31日をもって解散することに伴い、それぞれの規約から当該組合の文言を削るものであります。
次に、附則でありますが、いずれの規約も、施行日を本年４月１日とするものであります。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員）

以上で議案説明が終わりましたが、本案に関する議事を中止し、質疑は、２月８日の議案審議の際に行います。
日程第15

委員会提出議案第１号

石巻地区広域行政事務組合議会個人情報保護条例○議長（安倍太郎議員）

次に、日程第15、委員会提出議案第１号「石巻地区広域行政事

務組合議会個人情報保護条例」を議題といたします。
その内容につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
石巻地区広域行政事務組合議会会議規則第35条第３項の規定により、提案理由の説
明を省略することにしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）なければ、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。本案は委員会提出議案でありますので、討論を省略することにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

御異議なしと認め、直ちに採決いたします。

本案を原案のとおり決することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（安倍太郎議員）

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
御苦労さまでございました。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時２分閉会- 18 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
石巻地区広域行政事務組合議会

議

会

議

長

安

倍

太

郎

署

名

議

員

宇都宮

弘

和

署

名

議

員

小

幸

男

野

- 19 -