生殖補助医療実施登録機関に対するアンケート調査結果報告書
公益社団法人日本産科婦人科学会
１．前提事項⑴ 調査目的
生殖補助医療（ＡＲＴ）については，現在，その実施を規制する法律及び生殖補助医療により生まれた子の親子関係を定める法律が存在しない。
昨年１０月に，公益社団法人商事法務研究会において，嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会が立ち上げられ，その中で，生殖補助医療により生まれた子の親子関係を定める民事法の規律についての検討が行われています。この研究会には，法務省の担当者が関係官として参加し，厚生労働省の担当者も資料提供等を行っている。
今般，法務省から，厚生労働省を通じて，生殖補助医療により生まれた子の親子関係を定める民事法の規律について検討する前提として，現在，学会の会告等により行われている生殖補助医療の実態を調査したいとの依頼があり，学会に生殖補助医療実施医療機関として登録している施設に対して，アンケート調査を実施することとなった。
⑵ 調査期間
令和元年５月９日から同月３１日まで⑶ 調査対象学会に登録している生殖補助医療実施登録機関６１３施設⑷ 調査方法各施設に対して，アンケートフォームをメール送付し，記入の上，返送してもらう。
なお，アンケートフォームは，匿名化の上で集計・公表することを前提に，記名式で作成。
⑸ 回答件数：１４６件
回収率：２３．８％⑹ 回答のあった施設の概要
生殖補助実施医療機関の登録施設は１４６件，うち「提供精子を用いた人工授精に関する登録」をしている施設は５件。

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２． 夫婦間（事実婚夫婦を含む。以下，この項において同じ。）の人工授精，体外受精，顕微授精の実施に関する調査⑴ 夫婦間の人工授精，体外受精，顕微授精の被実施者夫婦が，法律上の婚姻関係又は事実婚関係にあることをどのように確認しているか。
a.夫婦の戸籍を提出させて確認している
b.住民票その他の公的証明書を提出させて確認している
c.口頭で確認している
d.その他の方法で確認している〔自由記載〕

47 件
20 件
45 件
30 件

〔自由記載（抜粋）：健康保険証，夫婦の署名のある報告書，（外国人の）婚姻関係証明書等〕⑵ 被実施者夫婦の夫から施術についての同意を取る際に，夫に対する説明はどのような方法で行っているか。
a.必ず夫と対面して説明している
b.原則として夫と対面して説明しているが，例外的に夫と対面して説明することが困難な場合には，説明書面を交付するなどの方法により説明している

40 件

c.夫と対面して説明することはしておらず，説明書面を交付するなどの方法により説明している

32 件

※無効回答

1件

72 件

⑶ 被実施者夫婦の夫から施術についての同意を取る際に，同意書を作成させているか。
a.ひな型を用意しており，ひな型に基づいて同意書を作成させている
b.ひな型はないが，同意書を作成させている
c.同意書は作成させておらず，口頭で同意を確認している
※無効回答

139 件
3件
2件
1件

⑷ 造精機能の低下等が予想される夫の依頼で，将来，夫婦間の人工授精，体外受精，顕微授精に利用する目的で，精子の凍結保存を実施しているか。
110 件36 件

a.はいb.いいえ⑸ ⑷で，はいと回答した施設について，当該夫が死亡したことが判明した場合にも，妻等の依頼で，人工授精，体外受精，顕微授精を実施しているか。
1件
109 件
2件

a.はいb.いいえ※無効回答⑹ ⑸で，いいえと回答した施設について，凍結精子を用いた人工授精，体外受精，顕微授精を実施するに当たって，夫の生存を確認しているか，確認している場合にはどのような方法で確認しているか。
a.確認していない
b.妻に口頭で確認しているc.夫の同意書を提出させており，それによって確認している

2

4件
20 件
76 件

6件
2件
1件
12 件

d.医師が夫と対面して確認している
e.戸籍等の公的証明書で確認している
※回答なし
※無効回答

３． 第三者の提供精子による生殖補助医療の被実施者の父子関係について〔ＡＩＤを実施している，又は過去に実施したことがある施設の回答に限る。〕⑴ ＡＩＤの被実施者夫婦（法律上の夫婦に限る。以下，同じ。）が，法律上の婚姻関係にあることをどのように確認しているか。
a.夫婦の戸籍を提出させて確認している
b.住民票その他の公的証明書を提出させて確認している
c.口頭で確認している
d.その他の方法で確認している〔自由記載〕
e.確認していない
※回答なし

3件
1件
0件
0件
0件
1件

⑵ 被実施者夫婦の夫から初回の施術についての同意を取る際に，夫に対する説明はどのような方法で行っているか。
a.必ず夫と対面して説明している
b.原則として夫と対面して説明しているが，例外的に夫と対面して説明することが困難な場合には，説明書面を交付するなどの方法により説明している

3件

c.夫と対面して説明することはしておらず，説明書面を交付するなどの方法により説明している

0件

d.説明をしていない

0件
1件

※回答なし

1件

⑶ 被実施者夫婦の夫からＡＩＤの実施についての同意を取る際に，同意書を作成させているか。
a.ひな型を用意しており，ひな型に基づいて同意書を作成させている
b.ひな型はないが，同意書を作成させている
c.同意書は作成させておらず，医師が口頭で同意を確認している
d.同意は確認していない
※回答なし

4件
0件
0件
0件
1件

⑷ 被実施者夫婦が一度の施術で懐胎せず，複数回施術を行う場合に，夫からの同意はどのように取っているか。
a.施術ごとに同意を取っている
b.前回の同意から一定期間経過したときは，改めて同意を取っている
c.初回のみ同意を取っている
※回答なし

3

3件
0件
1件
1件

⑸ ⑶で，「ａ．ひな型を用意しており，ひな型に基づいて同意書を作成させている。」，「ｂ．
ひな型はないが，同意書を作成させている。」と回答した施設について，同意書はどのくらいの期間保管しているか。
0件
0件
0件
1件
1件
2件

a.保管していない
b.１年未満c.１年以上５年未満
d.５年以上１０年未満
e.１０年以上２０年未満
f.２０年以上「２０年」（１件），「平成８年以降の同意書は半永久的に保存。施術毎の同意書は電子カルテと同じ扱い」（１件）

※回答なし

1件

⑹ 被実施者夫婦から同意書の開示請求を受けたとき，開示請求に応じているか。
a.夫婦（父母）から共同して開示請求を受けたときに限り，開示請求に応じている

3件

b.父又は母からの開示請求に応じている

0件
1件
1件

c.開示請求に応じていない※回答なし⑺ 自身がAIDにより生まれた子であるかという問い合わせを受けたとき，回答しているか。
1件
3件
1件

a.はい
b.いいえ
※回答なし

⑻ 自己の施設で実施したAIDにより生まれた子から同意書の開示請求を受けたとき，開示請求に応じているか。
1件
3件
1件

a.はいb.いいえ※回答なし

４． 精子提供者の地位について〔ＡＩＤを実施している，又は過去に実施したことがある施設の回答に限る。〕⑴ AIDに利用する精子は，どのように確保しているか〔複数回答可〕。
2件
1件
1件

a.実施機関の関係者（大学等の学生・研究員を含む。）の提供
b.一般からの募集
c.その他〔自由記載〕「当施設で治療を行っている患者様で妊娠されたご夫婦へカウンセリングを行い、精子の提供をお願いし了承を得られた方のみ提供を受けている」

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※回答なし

4件

⑵ 被実施者夫婦の親族，知人等から提供を受けた精子を被実施者夫婦のAIDに利用することがあるか，ある場合は，当該男性と被実施者夫婦はどのような関係か。
4件
0件
0件
0件
1件

a.ない
b.被実施者夫婦の親族c.被実施者夫婦の知人
d.その他〔自由記載〕※回答なし⑶ AIDに利用する精子の提供者の個人情報は，被実施者夫婦に明らかにしているか。
a.明らかにしていない
4件
b.全部又は一部を明らかにしている
0件
※回答なし
1件
⑷ AIDに利用する精子の提供者の個人情報をどのように管理しているか〔自由記載〕。
「診療にかかわらない従業員が施錠して管理している」（１件），「同意書（住所・電話番号を含む）、身分証明書コピー、採血結果（血型、半年毎の感染症チェック）、精液所見について、職員証がないと入れないセクション内の鍵付診療室内の鍵付書棚（鍵は責任者が保管）に半永久的に保存。」（１件）「ラボの中で提供者の個人情報（名前、カルテ番号、血液型、感染症、精液所見など）をノートで記録し、鍵のついた保管庫に保存している。」（１件）⑸ AIDの被実施者夫婦又は子から，AIDに利用された精子の提供者の個人情報の開示請求を受けた場合には，開示請求に応じているか。
0件
4件
1件

a.はいb.いいえ※回答なし⑹ AIDに利用する精子の提供者から，その精子が利用された夫婦の個人情報の開示請求を受けた場合には，開示請求に応じているか。
0件
4件
1件

a.はいb.いいえ※回答なし5５． その他の生殖補助医療について⑴ 第三者提供精子による体外受精・顕微授精，卵子提供，胚提供，代理懐胎その他生殖補助医療を実施したことがあるか，ある場合にはどの手術類型を実施したか〔複数回答可〕。
3件
2件
0件
0件
1件

a.第三者提供精子による体外受精・顕微授精
b.卵子提供c.胚提供
d.代理懐胎e.その他生殖補助医療〔自由記載〕

外国での治療の補助⑵ 第三者提供精子による体外受精・顕微授精，卵子提供，胚提供，代理懐胎その他
生殖補助医療について，どのように考えるか〔自由記載〕。
「第三者提供が介在する生殖医療の現在までの問題を考慮し、当院では原則として行っていない。」「AIDを含め、第三者の配偶子・子宮を用いた治療を必要とする患者は一定数おり、現状ほぼ全ての患者が渡航により海外で治療をうけている。国内で治療をうけられずに海外で治療をうけるという問題点の他に、こうして出来た家族の親子関係を規定する法律（家族法）がないために、今後親子関係に関する法的係争など、様々な問題が起きてくる危険性がある。また、配偶子提供によって生まれた子どもの自己の出自を知る権利も、親子関係が規定されていない現状では確保することが難しい。この様な現状から、第三者の配偶子・子宮を用いた生殖補助医療で形成された家族と提供者について、だれが親で、誰は親でないか、親子関係を明確に規定する法整備が急務と考える。」「遺伝に関することが解明されているわけではない。 病気やその他の性質を遺伝した子供がどう思うか、親も医療者も提供者もだれも責任がとれない。」「きちんと社会の理解が得られてから施行すべきです。」「各界の有識者が集まり十分に論議した上で、法を整備し、実施できるようになることを望む。しかし、現状、議論が長引くことで、実施が遅れている事が問題である。」「生まれる子供の出自を知る権利と養育を受ける権利を保障し、治療適応や実施施設の基準など制度的な面を確立したうえで、患者の選択の自由を擁護するべきであると思う。」「実際に必要・希望しているカップルが数多く存在することは認識している」「きちんと社会の理解が得られてから施行すべきです。」「法的整備が必要であること、十分なインフォームドコンセントが必要なデリケートな問題と考えております。」「少子化や不妊症の患者が増える事が見込まれるので、今後より必要になると思われる。実施するに従っては、法整備など体制を整えることが必要だと考える。」「生まれてくる子の福祉のために法律が十分整備されてから実施すべき」「生まれてくる子どもの権利、福祉を第一に考えて行うべきと考えます。」「出自などに対する法整備がなされていない状況で行っているのは問題」「すべきでないと考える」「第三者提供卵子・精子を用いたARTは、厳密な規約の下に行う。海外での卵子提供が非常に多く、国内での法整備が待たれます。」「第三者提供精子による体外受精、顕微授精、卵子提供まではよいが、胚提供、代理懐胎はまだ法整備が出来ていない事と、国民のコンセンサスが充分にできていないのでやるべきではない。」「法整備がない現状では学会の規則を遵守すべきであると考えている。」「現在日本国内で第三者の提供を受ける生殖補助医療はほぼ困難な状況にあり、患者は海外に流出している。OD-NETのような団体も存在するが、事実上新たな受付を行っておらず、どこに問題点があるのか検証すべき。その上で一定のガイドラインを作成した上で、国内での施術を可能にするべきと考えている。」「検討すべきと考える（特に卵子提供、代理懐胎）」「原則行っていないし、行いたくもない。しかし、過去に２組の夫婦に夫以外の精子を用いてICSIを行ったことがある。２組とも夫が一人っ子且つ無精子症のケースで、夫の父親の精子提供であった。夫婦だけでなく親からも懇願されて行った。将来発生するであろうトラブルが極力少ないケースと思われたから。」「法整備は進める必要がある。文化・倫理的・宗教的側面の問題はかなり個人的な問題であり事実日本でできなければ海外で行なっている方が存在する。」「子の出自を知る権利について整備されていない現状での実施には反対です。」「条件（指針）が整えば、ニーズはあるので、実施したいと考えています。」
（続く）

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（続き）
「第三者提供精子による不妊治療について、早く本邦のガイドラインや法整備が行われることを望みます。」「法整備がなされるべき事項と考える。個人的な意見としては、精子提供、卵子提供は認められても良いのでは」「良くないと思っている」「AIDについては理想の第三者提供を求めて施行施設がほとんどなくなったのが現状だと思います。」「ＡＩＤも含めてすべて反対！」「法的に整備されていない現状では、行うべきではない」「高齢不妊患者の割合が増加していること、年間多くの廃棄胚が発生することを考慮すると、胚の提供が一番リーズナブルで医療費を抑制し、少子化を解消する手段かもしれないが、出自の告知の問題や法整備の必要性があると思われます」「必要な症例は確実に存在するため、法律を含む施行のための準備を進めるべきと思います。」「問題が多いと思います。」「夫婦が望むのなら卵子提供や第三者精子提供によるIVF-ICSIも可能という気持ちはある。しかし、十分なカウンセリングを実施する時間を持つことが、現在の医療者には困難。国内外の現状や一般の意識調査などを進めつつ、出生児の福祉についての法整備などの体制をもとにどのようにカウンセリングしていくのかという行政と民間での対応策を整える必要がある。」「出生してくる児のことを第一義に考えるとすれば、出自を知る権利は最低限保障されていなければならないだろう。」「当院での実施予定はありません。」「ARTは原則夫婦間で実施されることが望ましいと考えます。」「厚生科学審議会生殖補助医療部会が2003年にまとめた「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」を元に、失われた16年間の社会情勢の変化に対応させた上、第三者配偶子を用いた生殖医療を一刻も早く実現すべきである。
特に第三者提供精子による体外受精・顕微受精は提供者の善意に応えるためにも直ちに実施を行いたい。」「提供した第三者の親子関係を定める法律の制定や出自を知る権利の明文化など、現在まであいまいなまま何となく来ていた部分を明確にしない限り、現状では実施は難しいと思う。」「日本では、学会会告で禁止されていますが、それらを施行している施設は複数あります。また、海外での施行を斡旋する業者も多いです。これらを黙認している状態であれば、規約などを定めて早期に対処すべきと考えます。」「現在の生殖補助医療の現状を考慮して、親子関係を規定する法律を見直した上で、第三者配偶子による生殖補助医療を実施すべきと考えます。」「出生した児の出自がわかるように提供者の情報がしっかりと管理できるような体制が必要。」「AIDの適応になる患者の2～3割には卵管通過障害があり、このような方には体外受精しか選択肢が無いのでこのような方にはしっかりとした適応枠を設けて匿名提供精子による体外受精を認可して欲しい。
卵子提供に関しては2003年の厚労省の部会案では卵子提供は認められております。ただし、提供者は匿名、なおかつ提供卵子で生まれた子どもには告知を行い、15歳になった時点で本人の希望があれば提供者の出自を知る権利を認めております。すなわち相反する内容を認めているということで現在までこのような条件下で匿名からの卵子提供はほとんど行われておりません。今社会問題になっている年間何千人という患者様が卵子提供を求めて台湾に渡っております。出自を知る権利ということを厳しく守るというのが日本の考えであるならば、出自を知る権利を認めない卵子提供に対して何も対応が無いというのはおかしいのではないか。」「現在の制度（無制度）では、晩婚化や事実婚、LGBTなどの現代社会に対応できていないことは明らかですので、無制度のまま放置せず、現代社会慣習に対応した提供配偶子や提供胚による治療、代理懐胎ともに速やかな法整備が待たれます。」「当院での第三者提供による生殖補助医療は現段階では考えていないが、今後法整備等が進めばそのような治療も行えるような施設にしたいと考えています。」「わが国でも患者の希望があれば答えなければならない局面になったと考える。」「第3者の胚・配偶子を使用した移植は認めてもいいと思います。代理懐胎は賛成できません」「第3者提供精子による顕微授精や卵子提供は認めても良いと思う。」「どうしても精子が得られないのであれば取り決めが決められていれば施行されていいと考えます。ただし子の出自を知る権利や知る、知らないことのカウンセリング体制も整っていることが必要と考えます。」「現状での妊娠率が極めて低いAIDに対し、提供精子によるICSIは容認する方向でよいと考えます (IVFは非効率的と予想されます)。これを容認する状況下において、卵子提供を否定する根拠はなくなるものと考えます。ただしその適応は厳密に規定するべきです。一方、子宮は存在するが、夫婦間で精子・卵子とも使えないカップル、というのが胚提供の適応であるならば、提供精子によるICSI、あるいは卵子提供が軌道にのった場合に改めて議論してよいかと考えます。子宮性不妊症に対する代理懐胎、子宮移植、養子縁組については、一括して社会全体での議論が必要と考えています。」

以上7