REACH規則
規制物質 閾値

備考①鉛（Pb）
0.1wt％（1,000ppm）以下②水銀（Hg）
0.1wt％（1,000ppm）以下③カドミウム（Cd）
0.01wt％（100ppm）以下
0.1wt％（1,000ppm）以下④六価クロム（Cr6+）⑤ポリ臭化ビフェニル類（PBB）
0.1wt％（1,000ppm）以下⑥ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE）
0.1wt％（1,000ppm）以下⑦フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）（DEHP）
0.1wt％（1,000ppm）以下⑧フタル酸ブチルベンジル（BBP）
0.1wt％（1,000ppm）以下⑨フタル酸ジブチル（DBP）
0.1wt％（1,000ppm）以下⑩フタル酸ジイソブチル（DIBP）
0.1wt％（1,000ppm）以下※但し、CEマーキング機器のフタル酸4種の適用時期は、カテゴリーによって異なり、
カテゴリ8（医療機器）、
カテゴリ9（監視および制御機器）
が2021年7月22日、それ以外は2019年7月22日です。

Restricted substances by the RoHS directive and threshold values①Lead (Pb)
0.1wt％（1,000ppm）or less②Mercury (Hg)
0.1wt％（1,000ppm）or less
③Cadmium (Cd)0.01wt％（100ppm）or less
④Hexavalent chromium (Cr6+)
0.1wt％（1,000ppm）or less
⑤Polybrominated biphenyls (PBB)
0.1wt％（1,000ppm）or less
⑥Polybrominated diphenyl ethers (PBDE)
0.1wt％（1,000ppm）or less
⑦Bis（2-ethylhexyl）phthalate (DEHP)
0.1wt％（1,000ppm）or less⑧Butyl benzyl phthalate (BBP)
0.1wt％（1,000ppm）or less
⑨Dibutyl phthalate (DBP)
0.1wt％（1,000ppm）or less
⑩Diisobutyl phthalate (DIBP)
0.1wt％（1,000ppm）or less※However, the application of four the phthalates of CE marking, it depends on the category,
category 8 (Medical devices) and category 9 (Monitoring and control instruments including
industrial monitoring and control instruments) are July 22, 2021, otherwise July 22, 2019

4. 当社製品の対応製品識別方法
当社ではRoHS10物質対応製品の識別方法として、2018年より製品ラベルへの「RoHS（EU）2015/863」の追加記載及びカタログ販売製品に関しましては電線・ケーブルの表面マークへ「R15」マークの追加印字を行っております。

4. How to identify RoHS compliant products in our products
As a method of identifying products compatible with RoHS10 substances, we added "RoHS (EU)2015/863" to the product label from 2018 and additionally print the "R15" mark on the surface
marking of electric wires and cables for products in catalogs.

REACH規則とは、2007年6月に施行されたEU（欧州連合）の化学物質管理における法規制です。Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of
C h e m i c a l s の 略 で 、E U 域 内 で 製 造・使 用 さ れ る 化 学 物 質 に つ い て 登 録（Registration）、評価（Evaluation）、認可（Authorisation）、および制限（Restriction）を課すという内容です。

1. REACH規制の基本的な仕組み（1）登録の義務（第6条）
EU域内である化学物質を1t以上年間で製造・輸入する事業者はその化学物質を「登録」しなければいけません。
（2）既存物質の段階的規則（第23条）
既存物質とはEU域内で流通している化学物質で、登録するときに猶予期間があります。
（3）有害性情報の共有（第11、28、29、30条）
複数の事業者が同じ既存物質についてデータを共有し、有害性情報などを共同で提出することが義務付けられています。
（4）成形品中の物質（第7条）、含有情報の開示（第33条）、高懸念物質（第59条）
REACH規則では規制の対象区分として、物質（Substance）、調剤（Preparation、Mixture）、成形品（Article）の3つを設けています。成形品の場合は高懸念物質（SVHC）の含有量が0.1wt%を超える場合で年間取扱量が１ｔ以上の場合は、欧州化学品庁（ECHA）に届出が必要になります。また、成形品の場合は顧客や消費者から要求があった場合には、45日以内で含有情報を提供しなければなりません。
（5）認可（第56条）
SVHCリストに掲載された化学物質の中から欧州化学品庁は認可対象物質を選定します。認可対象物質になった化学物質は、用途などを特定した上で使用する許可を得ないとEU地域内では、使用することができなくなります。
※電線・ケーブルにおいては、上記（4）、（5）が最も関係する事項となっています。

2. 高懸念物質（SVHC：Substances of Very High Concern）
SVHC認可対象物質登録までのおおまかな流れは以下の通り。
「SVHCの候補（パブコメ）」→「Candidate List（認可候補物質リスト）」→「認可対象物質」→「附属書XIVに記載」
2024年1月23日に発表された第30次SVHC Candidate List（認可候補物質リスト）
で対象化学物質は240物質となり（4）の情報提供の義務が生じます。
また廃棄物枠組み指令の対象となる製品に含まれる高懸念物質（SVHC）に関する情報を届け出る義務が、2021年1月5日から施行されています。
［SCIPデータベースへの登録義務］

3. 認可対象物質；附属書XIVリスト（Annex XIV List of Substances Subject）
技術資料／REACH規則

技術資料／WEEE&RoHS指令

認可対象物質は、用途などを特定した上で使用する許可を得ないと使用することができません。
2022年4月8日に発表された期限日（Sunset date）の確定した認可物質は59物質となっております。
※電線・ケーブルにおいて関連の深いフタル酸エステル４物質（DEHP,DBP,BBP,DIBP）が有り、2015/2/21（Sunset date）
正式な認可対象物質となり、認可された用途製品以外は、再度、（5）の認可申請の上、許可を得ないと使用することができなくなっています。

4. 欧州化学品庁（ECHA：European Chemicals Agency）
REACH規制の下で、化学物質の登録、評価、認可、制限の手続きの運用・調整を行い、加盟国とEU機関にREACH規制で対象となる化学物質についての科学的・技術的アドバイスを与える役割を担っています。

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