目 次はじめに国⽴市総合オンブズマン

成瀨大輔（代表オンブズマン）………………

2

国⽴市総合オンブズマン

掛川亜季…………………………………………

3………………………………………………………………………………

6

Ｉ．総合オンブズマン制度の概要
１．設置経緯２．国⽴市総合オンブズマンとは………………………………………………………

6

３．一般オンブズマンについて…………………………………………………………

7

４．子どもの人権オンブズマンについて………………………………………………

9

５．運用状況の報告・公表……………………………………………………………… 10

６．相談・申⽴ての流れ………………………………………………………………… 10Ⅱ．運用状況
１．総合オンブズマンの活動について
２．一般オンブズマンの運用状況………………………………………………… 14……………………………………………………… 14（１）相談・申⽴ての状況……………………………………………………………… 14（２）申⽴ての処理状況等……………………………………………………………… 17（３）申⽴てに⾄らなかった相談の状況（４）是正勧告⼜は意⾒表明（５）発意調査……………………………………………… 18…………………………………………………………… 18…………………………………………………………………………… 19（６）その他の活動について…………………………………………………………… 23

３．子どもの人権オンブズマンの運用状況（１）相談・申⽴ての状況…………………………………………… 25……………………………………………………………… 25（２）相談対象となる子どもの所属等………………………………………………… 26（３）子どもの人権オンブズマンの総活動回数（４）発意調査……………………………………… 27…………………………………………………………………………… 28（５）子どもの人権オンブズマンの活動について…………………………………… 34

Ⅲ．事例紹介１．一般オンブズマン…………………………………………………………………… 50

２．子どもの人権オンブズマン………………………………………………………… 55

参考資料○国⽴市総合オンブズマン条例………………………………………………………… 62○国⽴市総合オンブズマン条例施⾏規則○申⽴て様式……………………………………………… 67……………………………………………………………………………… 69○国⽴市総合オンブズマン苦情等処理に関する協定書○市と協定を結んだ⺠間福祉事業者一覧……………………………… 71……………………………………………… 72

はじめに

オンブズワークに取り組んだ６年
国⽴市総合オンブズマン

なるせ

成瀨

だいすけ

大輔

（代表オンブズマン）
本年３⽉で、２期６年の任期を終えました。私にとっても国⽴市総合オンブズマン制度の発足から携われたことは大変貴重な経験でした。
⼀般オンブズマンについては、簡易迅速に、市の業務による権利侵害等を是正するという趣旨を全うすべく活動してまいりました。実際には証拠資料が⼗分⾒いだせずに申⽴⼈の方の主張を認定できないということも少なくありませんでした。そのような場合でも、市のこれからの対応が少しでも良いものとなるよう注意を促すなど、司法機関ではない⾏
政オンブズマンとして可能な付⾔をしてきました。権利侵害を訴える申⽴⼈の方の心情を思いつつ、公正な判断とは何だろうかと悩む場面が多かったように思います。
近年、⼀般オンブズマンの相談件数は横ばい傾向にありますが、昨年度の苦情申⽴件数はゼロでした。これがたまたまの結果なのか、何らかの要因があるのかは、今年度の状況も踏まえながら真摯な検証が必要です。
⼦どもオンブズマンについては、初年度の広報啓発活動から始まり、⼦ども相談員とともに試⾏錯誤しながら活動してきました。実際に活動をすると、⼦どもからの相談を受け身で待っているだけでは難しく、⼦どものいる場へ赴くことの大事さに気付かされました。
また、⼦どもオンブズマンと他の機関との役割の違いや、⼦どもオンブズマン独自の存
在意義も意識してきました。⼦どもオンブズマンは、⼦どもの権利条約や本年４⽉から施⾏されたこども基本法にある「⼦どもの意⾒表明権（意⾒を聞かれ、その意⾒を真剣に受け⽌められる権利）」を大切にし、⼦どもの声を出発点にして環境調整を⾏います。親や学校の先⽣など周りの大⼈の意⾒ではなく、まず⼦どもの声を聞き、⼦どもとともに考え、大⼈に意⾒を伝えていくという活動が、制度的に担保されているということは大きな意義であると感じます。
⼦どもの⼈権オンブズマンとして、⼦どものありのままを受け⽌め、ともに歩いていきたいとの思いで活動してきましたが、振り返ると、⼗分に実⾏できていたかと反省するばかりです。
今後は、市内の⼦どもや大⼈に⼦どもの権利についてさらに良く知ってもらうこと、⼦どもたちのいるところへ積極的に赴いて関係を作ることを推し進めていってほしいと思います。また、⼦どもオンブズマン専用の相談場所を、⼦どもがアクセスしやすい場所に設けるなど、⼦どもがオンブズマンと対話しやすい環境づくりを目指していってほしいと考えています。
国⽴市総合オンブズマン制度がより充実した制度となることをお祈り申し上げます。ありがとうございました。
-2-

相談をどう受け⽌めるか
国⽴市総合オンブズマン

かけがわ

掛川

あ

き

亜季

国⽴市でのオンブズマンの職に就いて、１期３年が過ぎました。
就任以来ずっと、コロナ感染症の影響に翻弄されました。令和４年度も、コロナ対応の影響はありつつも、⼀般相談、⼦ども相談とも様々な相談が寄せられました。
⼀般相談については申⽴てに⾄る案件はありませんでしたが、相談にいらした方が、調査は希望されないものの市の業務対応について改善を望まれることがしばしばあり、相談者の了解のもとオンブズマン事務局より担当課に対して内容を伝達する対応を取りました。調査に⾄らなかった案件においても、関係部署が市⺠の方からの声を真摯に受け⽌め、必要な改善をしてくださることを期待しております。
⼦ども相談については、オンブズマンレター等のほか、直接来談の形による相談もありました。オンブズマン事務局は、物理的な面で⼦ども向けの構造とはなっていないことから、⼦どもが相談しやすかったり、本音が⾔える場をどう確保していくか、検討していく必要があります。昨年度、兵庫県明⽯市で全国自治体シンポジウムが開催された際、明⽯市の⼦どもを核としたまちづくりの⼀端を視察させていただきました。あわせて、その機会に兵庫県川⻄市（⼦どもの⼈権オンブズパーソン事務局）にも視察に⾏かせていただき、⼦どもが⼀緒に相談に来た大⼈とは離れた場所で相談をすることができたり、⼦ども達が活動ができるスペースを確保している等の⼯夫を伺い、国⽴市ではどのような⼯夫ができるだろうかと考えております。
令和４年度の活動について、各オンブズマンの勤務⽇が原則として毎週１回であること
や、相談員との連携対応が⼗分にできなかったこともあり、寄せられた相談にタイムリーに応答することができていなかったとの反省があります。特に⼦どもの相談は、大⼈からみればたいしたことがないとみられがちなものであったとしても、当⼈からすれば⼀大事です。つらい時期に応答がなく、何週間も後で、あのとき相談してくれたことだけれど、と⾔われてもあまり役に⽴つとは思えません。⼦どもによっては、すでに何について相談したのかを忘れてしまうことすらあります。限られた勤務⽇数の中でも、できるだけスピーディーに対応できる体制の構築に努めます。
課題がいろいろと⾒えてきておりますが、引き続き改善を図りながら、様々な方の声を伺うことができるように努めてまいります。
-3-

Ⅰ．総合オンブズマン制度の概要
1．設置経緯2．国⽴市総合オンブズマンとは
3．一般オンブズマンについて
4．子どもの人権オンブズマンについて
5．運用状況の報告・公表
6．相談・申⽴ての流れ

I．総合オンブズマン制度の概要
１．設置経緯（１）導入の契機
平成１５年に市が策定した第⼀次国⽴市⼦ども総合計画において、「⼦どもオンブ
ズパーソン」の制度検討が取り上げられ、平成２３年策定の第⼆次国⽴市⼦ども総合計画においても重点項目として取り上げられていましたが、具体的な進捗はみられませんでした。
その後、平成２８年度策定の第三次国⽴市⼦ども総合計画において、市政に関する苦情等を調査し是正勧告等を⾏うこと及び⼦どもの権利侵害の救済・防止を目的とした「（仮称）国⽴市オンブズマン制度」の創設が取り上げられ、導入に向けた検討を開始しました。
（２）制度の名称について
オンブズマンとは、スウェーデン語で「代理⼈」「代表者」「弁護⼈」を意味しています。国⽴市オンブズマン制度審議会では、⼦どもにとって「オンブズマン」は馴染みが薄いとの意⾒もありました。しかし、文字自体が覚えやすいこと、⼦どもの⼈権を救済する意味を包含すること、スウェーデンで発祥した歴史的意義があることなどから「総合オンブズマン」とすることとしました。
（３）制度創設の流れ○平成２６年８⽉から１１⽉
管理職級による検討会を設置、情報共有と課題抽出を⾏う。
○平成２７年５⽉から平成２８年５⽉
国⽴市オンブズマン制度審議会で議論、パブリックコメント実施後、市⻑へ答申。
○平成２８年１２⽉
国⽴市議会第４回定例会において条例が可決、成⽴。平成２９年４⽉１⽇施⾏。
２．国⽴市総合オンブズマンとは総合オンブズマンは、⾏政全般に対する苦情を処理する「⼀般オンブズマン」と、⼦どもの⼈権に関する相談⽀援を⾏う「⼦どもの⼈権オンブズマン」の両⽅の職務を⾏います。
＜総合オンブズマンの構成イメージ＞-6-

Ⅰ．総合オンブズマン制度の概要（１）総合オンブズマンの組織
総合オンブズマン（非常勤特別職）は２名、オンブズマン事務局は、職員２名、⼦ども相談員（専門職会計年度任⽤職員）２名で構成されています。
なお、必要に応じ専門調査員を置くことができます。
（２）中⽴性の確保
総合オンブズマンは第三者的救済機関ですが、現⾏の法令上の関係で市の附属機関として設置されています。このことから、条例等により以下の内容を定め中⽴性を確保しています。
①オンブズマンの任命・解職には、市議会の同意が必要。
②オンブズマンは、それぞれ独任で職務を⾏う。
③オンブズマンを補佐する事務局職員は、市の職員であるがどこの部にも属さない。
市
総合オンブズマン【任期⻑

オンブズマン事務局

オンブズマン係

国⽴市総合オンブズマン

令和２年４⽉１⽇から令和５年３⽉３１⽇】

成瀨 大輔（弁護士）掛川 亜季（弁護士）（主な経歴）（主な経歴）

・裁判所判事補

・東京弁護士会

・東京弁護士会

・東京都児童相談所

・東京三弁護士会多摩⽀部

協⼒弁護士・非常勤弁護士

⼦どもの権利に関する委員会

・府中市要保護児童等対策地域委員会

・国⽴市教育委員会

・国分寺市いじめ防止対策審議会

いじめ問題対策委員会

・昭島市総合オンブズパーソン

・⼈権擁護委員

３．一般オンブズマンについて（１）⼀般オンブズマンの職務①市の業務等に関する苦情等を簡易な⼿続で受け付けます。
②申⽴てに基づき、市の機関等の調査を実施します。
申⽴てによるほか、オンブズマン自身の発意により、市の機関等を調査することも
あります。
-7-

I．総合オンブズマン制度の概要③調査の結果、必要に応じて市の機関等に対し是正等の措置を講ずるよう、勧告や制度改善を求める意⾒表明を⾏います。
④オンブズマンの⾒解には法的拘束⼒はありませんが、勧告や意⾒表明を受けた市の機関等は、その勧告等を尊重し、誠実・適切に対応する義務を負います。
（２）苦情の対象①市役所、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会など、市議会を除く市の機関②市と協定を結んだ⺠間福祉事業者（令和５年３⽉末現在締結事業者数︓２４社）（３）申⽴てのできる⽅
苦情の申⽴てはどなたでもできます。
個⼈、団体、住所、年齢、国籍などに制限はありません。
（４）取り扱えない事項①原則、申⽴ての原因となった事実が発⽣してから１年以上経過したもの②裁判・議会・不服申⽴て等で結論のでていることや取り扱い中のこと③監査委員が監査を実施していること④職員自身の勤務内容に関すること⑤総合オンブズマンにより既に苦情等の処理が終了していること⑥法令の規定による不服申⽴て機関等の業務に関すること⑦⼀般的な市政への要望や提言（直接的な利害関係が発⽣していないもの）※苦情申⽴ての要件に適合するかどうかは、オンブズマンがお話をうかがって総合的に判断します。
（５）相談、申⽴ての⽅法
オンブズマン事務局への来所、電話、メール等で相談を受け付けています。
なお、申⽴てをする場合は原則書⾯で⾏い、匿名では受け付けられません。
（６）⾯談について
オンブズマンと直接⾯談できます。事務局で相談の際にご希望をうかがいます。
（７）苦情の調査
オンブズマンは、苦情の内容を審査し、市の機関や市と協定を結んだ⺠間福祉事業者を調査します。調査は、ヒアリング、書類や記録の閲覧、実地調査などオンブズマンが必要とするものを⾏います。
※申⽴⼈と調査対象機関との対⾯調査ではありません。

-8-

Ⅰ．総合オンブズマン制度の概要（８）調査結果・是正勧告等の通知
調査の結果とオンブズマンの⾒解を申⽴⼈と市の機関等に通知します。
なお、必要に応じて市の機関等に是正勧告等を⾏った場合には、申⽴⼈にその内容を通知します。
また、市の機関等に対して是正等⼜は改善の措置状況について報告を求め、申⽴⼈にその報告内容を通知します。
４．子どもの人権オンブズマンについて（１）⼦どもの⼈権オンブズマンの職務①⼦どもの⼈権侵害等に関する相談について、解決⽅法を⼀緒に考え助言したり、必要に応じて⼦どもの代わりとなって、関係する大⼈と話したりするなど、⼦どもの利益を第⼀に考えて⽀援します。
②⼦どもからの相談に丁寧に対応することで、⼦どもの相談する⼒や自⼰解決能⼒を育成し、⼈権意識を育みます。
③⼦どもの⼈権侵害に関して、救済申⽴て⼜は自⼰の発意に基づき調整、調査します。
④調査等の結果、必要に応じて、是正等の措置を講ずるよう勧告や制度改善を求める
意⾒表明を⾏います。
⑤⼦どもの⼈権オンブズマンの広報活動と⼦どもの⼈権の啓発を⾏います。
（２）相談できること及び相談できる⽅
⼦どもの⼈権に関すること等について、何でも相談できます。また、市内に在住・在学・在勤の１８歳未満の⽅に関する相談であれば、⼦ども自身はもちろん、家族や友⼈でも相談することができます。
（３）相談、救済申⽴ての⽅法
オンブズマン事務局への来所、フリーダイヤル、メール、オンブズマンレター等で相談を受け付けています。まずは、オンブズマンを補佐する専門職である「⼦ども相談員」が相談をお聞きします。その後必要に応じて、⼦どもの意思をもとに救済申⽴てを受け付けています。匿名で救済申⽴てすることもできます。
（４）⾯談について
オンブズマンと直接⾯談できます。事務局で相談の際にご希望をうかがいます。
（５）調査及び調整
オンブズマンは、⼦どもに関する悩みなどの解決のため、市の機関を調査します。
調査は、ヒアリング、書類や記録の閲覧、実地調査などオンブズマンが必要とするものを⾏います。また、⼦どもの⼈間関係の修復・再構築のために、⼦どもに関係する機関等との調整・連携を⾏います。
-9-

I．総合オンブズマン制度の概要（６）調査結果・是正勧告等の通知
調査の結果とオンブズマンの⾒解を救済申⽴⼈と市の機関に通知します。
なお、必要に応じて市の機関に是正勧告等を⾏った場合には、救済申⽴⼈にその内容を通知します。
また、市の機関に対して是正等又は改善の措置状況について報告を求め、救済申⽴
⼈にその報告内容を通知します。
５．運用状況の報告・公表
総合オンブズマン制度の運用状況について、年次報告書を作成し、市⻑及び市議会に報告するとともに、広く市⺠に公表します。
６．相談・申⽴ての流れ（１）一般オンブズマン

苦情申⽴ての流れ
オンブズマン事務局

まずはご相談ください。

オンブズマンは非常勤

お話をうかがいます。

のため、事務局で苦情の概要をお聞きして、オンブズマンとの面談

受付 ・ 面談予約

相 談
オンブズマン事務局へ
来所、電話、メール等の調整等を行います。

オンブズマン
面談で苦情の内容を詳しくお伺いします

申立て※申立人の氏名、住所、調査事項などを担当部署に通知します。
※申立ては原則書面によります。
匿名での申立てはできません。

担当部署を調査します

調査・回答
市 の 機関 等（ 市 役所 など）

調査結果の通知

調査内容についての見解を出します

調査結果の通知※不当・不適切なことがない場合は、ここで終了となります。

不 当 ・ 不適切 な こ とがあ っ た 場合

勧告等実施の通知

是正勧告・意見表明

報告内容の通知

報告を受理- 10 -

誠実・適切に改善等の措置を行い、その結果を報告

Ⅰ．総合オンブズマン制度の概要（２）子どもの⼈権オンブズマン

ひみつ

そうだん

かなら

いっしょ

まも

相談する

はな

かんが

一緒に 考 え る

秘密は 必 ず守ります
だいじょうぶ話すだけでも大丈夫

なにどうしたらいいか、何ができるか、はなし

き

話 をじっくり聞くよ

そうだん
き も

だ れ で も 相 談 できます
とも

まわ

おとな

しら

あなたの気持ちを
たいせつ

そうだん

※友だち，周りの大人も相談できますかねたす

調べ る ・ 助ける

大切にします※お金はかかりません

かいけつ

あんしん

解決する・安心する

き も

いけん

まわ

おとな

あなたの気持ちや意見を周りの大人
つたなど

きょうりょくねがに伝える等、協 力 をお願いできます
ようせい

い け ん ひょうめい

要請・意見 表 明

こ

こ

いっしょ

子どもオンブズマンが子どもと一緒
こ

かいけつ

め ざ

ぜせい

かんこく

いけん

ひょうめい

せいど

かいぜん

もと

是正 の勧告 や制度 の改善 を求 めるに子どものための解決を目指します

意見の 表 明 をすることもできます- 11 -

Ⅱ．運用状況
1．総合オンブズマンの活動について
2．一般オンブズマンの運用状況（1）相談・申⽴ての状況（2）申⽴ての処理状況等（3）申⽴てに⾄らなかった相談の状況（4）是正勧告⼜は意⾒表明（5）発意調査（6）その他の活動について
3．子どもの人権オンブズマンの運用状況（1）相談・申⽴ての状況（2）相談対象となる子どもの所属等（3）子どもの人権オンブズマンの総活動回数（4）発意調査（5）子どもの人権オンブズマンの活動について

Ⅱ．運用状況
１．総合オンブズマンの活動について（１）総合オンブズマンの出勤回数
総合オンブズマン ２名 延べ１２３回（２）開催している会議①総合オンブズマン会議
毎⽉１回（第１週目）、オンブズマン制度運営に関する案件を討議しています。
②ケース検討会議
毎⽉２回（第１・３週目）、子どもの相談ケースの情報を共有し、その後の方針を確認しています。なお、子どもの相談ケースについては、２か⽉に１回程度の頻度で有識者からスーパーバイズを受けています。
２．一般オンブズマンの運用状況（１）相談・申⽴ての状況
令和４年４⽉１日から令和５年３⽉３１日までに一般オンブズマンが受け付けた相談件数は３０件で、令和３年度と⽐較してやや減少しています。
なお、申⽴てはありませんでしたが、発意調査を 1 件実施しました。
表１

部署別相談・申⽴件数

部

相談件数

申⽴件数

政 策 経 営 部

2

(1)

0

(1)

⾏ 政 管 理 部

5

(1)

0

(0)

健 康 福 祉 部

9 (13)

0(2)

子 ど も 家 庭部

0

(1)

0

(0)

生 活 環 境 部

3

(1)

0

(0)

都 市 整 備 部

2

(3)

0

(2)

教 育 委 員 会

0

(4)

0

(0)

⺠間福祉事 業者

0

(2)

0

(3)

そ

9

(7)

0

(0)

30 (33)

0

(8)

の
合

(

署

他
計

)の数値は令和３年度の件数

表２

⽉別相談件数⽉

４⽉ ５⽉ ６⽉ ７⽉ ８⽉ ９⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ １⽉ ２⽉ ３⽉ 合計

件数

2

3

3

2

4

4

2

- 14 -

4

1

0

3

2

30

Ⅱ．運用状況
表３

区分
件数

相談者内訳

相談者

市内

市外

在住

在住

本人

26

4

30

相談方法

代理人 その他
0

0

来所

電話

メール

その他

13

12

4

1

相談者内訳では、市内在住が２６件、相談者別では、すべて本人からでした。
相談方法別では、来所が１３件、電話が１２件、メールが４件で、手紙での相談が1 件ありました。
表４

内容別相談・申⽴件数

分 類

相談件数
申⽴件数

分 類

相談件数
申⽴件数

生活保護

3

0

手続案内

2

0

しょうがいしゃ支援

1

0

職員の言動

2

0

高齢者サービス

20

経営相談支援10

介護サービス

2

0

下⽔道管理

1

0

福祉事業所対応

2

0

旧国⽴駅舎

1

0

後期高齢者医療

1

0

自治会

1

0

庁舎管理

1

0

医療機関

2

0

契約関係

1

0

他自治体対応

2

0

ごみ処理

1

0

その他

2

0

納税催告

1

0

合 計

30

0

税関係手続

1

0

内容別相談件数では、生活保護、高齢者や介護サービス、福祉事業所対応などの相談が多くなっています。なお、申⽴てに⾄った案件はありませんでした。

- 15 -

Ⅱ．運用状況
表５

部署別分類別相談・申⽴件数

部
部 署
政策経営部
政策経営部

⾏政管理部
⾏政管理部

健康福祉部
健康福祉部

子ども家庭部
子ども家庭部

生活環境部
生活環境部

都市整備部
都市整備部

会計管理者
会計管理者

教育委員会
教育委員会

議会事務局
議会事務局

監査委員
監査委員

選挙管理委員会
選挙管理委員会

⺠間福祉事業者⺠間福祉事業者

分
分 類
税関係手続
税関係手続
納税催告
納税催告
計
計
契約関係
契約関係
庁舎管理
庁舎管理
職員の言動
職員の言動
手続案内
手続案内
計
計
生活保護
生活保護
しょうがいしゃ支援
しょうがいしゃ支援
高齢者サービス
高齢者サービス
介護サービス
介護サービス
後期高齢者医療後期高齢者医療
計
計
―
―
計
計
ごみ処理
ごみ処理
経営相談支援経営相談支援
職員の言動
職員の言動
計
計
下⽔道管理
下⽔道管理
旧国⽴駅舎
旧国⽴駅舎
計
計
―
―
計
計
―
―
計
計
―
―
計
計
―
―
計
計
―
―
計
計
―
―
計
計

- 16 -

相談件数
相談件数
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
5
5
3
3
1
1
2
2
2
2
1
1
9
9
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
3
3
1
1
1
1
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

申⽴件数
申⽴件数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

Ⅱ．運用状況

部
部 署
署

その他
その他

総

総

分
類
分 類

相談件数
相談件数

自治会
自治会
政治と宗教
政治と宗教
心身の悩み
心身の悩み
福祉事業所対応
福祉事業所対応
他自治体対応他自治体対応
医療機関
医療機関
計
計
合 計

1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
9
9
30

合

計

30

申⽴件数
申⽴件数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（２）申⽴ての処理状況等
令和３年度からの継続調査分３件の調査が終了し、その結果を申⽴⼈と市の機関等に通知しました。
表６

処理状況

区

分

件

１．調査結果を通知したもの

数3（１）苦情申⽴ての趣旨に沿ったもの

0（２）苦情申⽴ての趣旨に⼀部沿ったもの

1（３）市の業務に不備がなかったもの

2

２．取り下げられたもの

0３．調査を中止したもの

0４．調査継続中のもの（令和４年度に調査を継続）

0５．調査対象にならなかったもの

0

合

計

3

- 17 -

Ⅱ．運用状況
表７

申⽴てから終結までの期間

期 間
間
３か月未満
３ヵ⽉未満
３か月以上４か月未満
３ヵ⽉以上４ヵ⽉未満
４か月以上５か月未満
４ヵ⽉以上５ヵ⽉未満
５か月以上６か月未満
５ヵ⽉以上６ヵ⽉未満
６か月以上１２か月未満
６ヵ⽉以上１２ヵ⽉未満
１２か月以上１２ヵ⽉以上
調査継続中のもの
調査継続中のもの
合
計
合 計

件 数
数
0
0
1
2
0
0
0
0
0
0
3
3

最大⽉数
(6.2)
最大月数
5.5
(6.2)
最小月数
4.3
(1.9)
最小⽉数
(1.9)
平均月数
5.1
(2.5)
平均⽉数
(2.5)
( )の数値は令和３年度の⽉数)の数値は令和３年度の月数（３）申⽴てに⾄らなかった相談の状況
表８

相談扱いとした案件内訳

区

分

件数

１．オンブズマンの所掌に該当するもの（１）担当部署での苦情処理対応としたもの（２）苦情内容が簡易、匿名希望、相談者の希望により事務局または所管課と調整して対応したもの（３）連絡がなかったものまたは取り下げられたもの
２．オンブズマンの所掌に該当しないもの
合

計

24
8
13
3
5
29

（４）是正勧告⼜は意⾒表明
是正勧告、意⾒表明については、対象案件はありませんでした。

- 18 -

Ⅱ．運用状況（５）発意調査
旧国⽴駅舎の復元を事例に、公共施設等の建設、改修の際に、「誰もがあたりまえに暮らすまち」の実現のための検討がされているかを検証するため、発意調査を実施しました。

国 オ 発 第 ８ 号
令和４年５月３０日
国立市長

永見

理夫

様
国立市総合オンブズマン

掛川亜季

国立市総合オンブズマン苦情等調査結果通知書
国立市総合オンブズマン条例第１８条の規定に基づく調査が完了しましたので、その結果を国立市総合オンブズマン条例第２１条の規定により、下記のとおり通知します。
記
１．発意調査の趣旨（１）旧国立駅舎復元に際し、復元前及び復元途中において、誰もが安全・安心に利用できるよう、
バリアフリーを意識した検討がなされていたかどうかを検証したい。
（２）旧駅舎復元後、バリアフリーの実現が不十分である旨の指摘を受けた際にとられた対策は十分であったか、また、今後の改善見込みについて確認をしたい。
（３）市の公共施設等の建設・改修に際して、社会的障壁をなくし、「誰もがあたりまえに暮らすまち」を実現するための効果的な方策を検討したい。
２．発意調査の経緯（１）市民よりオンブズマンに対して、復元された旧国立駅舎について、車いすを利用する方などしょうがいしゃや、高齢者等にとって支障となる以下の不具合があるとの指摘がありました。
① 車いす利用者が正面エントランス（北側正面入口）から入ることができない。また、復元改札部分は通り抜けの幅が狭いこと及び自動ドアから近い距離に設置されていることから、高齢者や車いす利用者の通り抜けの支障となっている。
② 代替とされている西側入り口はスロープが設置されているが急傾斜であり、これを利用して車
いすで旧駅舎内に入ると、展示ケースが目の前に迫るような位置にあって、危険である。
③ 南側エントランスも約８㎝の敷居高があり、スロープが設置されているものの、入りにくい。
④ 南側歩道と建物周囲の敷石との間に１㎝以上の段差があり、車いすや自転車等の車輪が引っ掛かりやすく、また、高齢者がつまずく恐れがある。
⑤ 旧駅舎内部にも段差がついており、段差解消スロープがあるものの、設計段階からしょうがいしゃ等の意見を聞いていれば、このような段差はできなかったのではないか。
（２）旧国立駅舎については、令和２年４月に開設後、しょうがいしゃ団体からの要請等があり、補正予算で上記各スロープが付け加えられる等の改善がされたという経過があったと理解しております。
しかし、駅舎復元の計画段階からバリアフリーを意識して、しょうがいしゃ等の参画を得るなどして当事者の意見を聞き、その意見を復元設計に反映させていれば、利用された方の不便や苦痛を前もって回避でき、また、このような補正予算を組んでの修繕は不要であった可能性があります。
そこで、旧国立駅舎復元に際し、復元前及び復元途中において、誰もが安全・安心に利用できる
よう、バリアフリーを意識した検討がなされていたかどうか、また、しょうがい当事者等の意見を聞く機会は設けられていたのか等、復元にあたって社会的障壁の除去についてどのような検討がされたのか経過を調査し、今後、市民の方が利用する建物等の建設にあたり、生かせる改善策が考えられるか検証したいと考えました。

- 19 -

Ⅱ．運用状況（３）開設後に実施された改善のためのスロープについても、しょうがいしゃやしょうがいしゃのサポートをする方の視点からすると、必ずしも十分な改善方策ではなかった可能性も考えられます。
開設後に実施された上記改善に際して、しょうがいしゃの方等、利用に困難不便を感じる市民の意見をどのように取り入れたのか、その検討経過を検証したいと考えました。
（４）旧国立駅舎の北側エントランスには、市民からの改善申し入れを受けた後「車いすご利用のお客様へ」との掲示がなされました。同掲示では、旧国立駅舎は市指定有形文化財として再築し、復元
改札についても創業当時を再現していること、そのため、車いすや大型ベビーカー利用者が通るために必要な幅が確保できていないことが説明される一方、国立市は『国立市誰もがあたりまえに暮らすまちにするための「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」の条例』を制定しており、現在、復元改札を車いすや大型ベビーカーでも通ることができるよう検討していることが記載されています。
しかし、掲示から１年以上が経過したと思われる現時点においても上記掲示がされたままで、状況に変更はありません。
そこで、旧国立駅舎北側エントランスに関しての改善の検討内容及び改善の時期等の進捗状況を伺いたいと考えました。
（５）国立市は「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」を平成１７年に宣言しており、同宣言を実現するべく『国立市誰もがあたりまえに暮らすまちにするための「しょうがいしゃがあたり
まえに暮らすまち宣言」の条例』を平成２７年９月に施行しています。
同条例では、第６条２項において、社会的障壁の除去について必要な合理的配慮がなされなければならないとし、また、第７条において、市等は、「不特定多数の者が利用する施設または公共サービスを提供するとき」等の場合には、第６条２項の規定を踏まえ、社会的障壁の除去の実施について必要な合理的配慮をするよう努めるものとしています。
上記（２）ないし（４）の経過を踏まえて、上記宣言をより効果的に実現するための方策を、今後の市による公共建物等の建設・改修に際して工夫できないか、検討したいと考えました。
３．調査対象機関
都市整備部国立駅周辺整備課
行政管理部建築営繕課
４．調査結果について
旧国立駅舎の復元、運用を主担当している都市整備部国立駅周辺整備課担当者に聴取いたしました。
また、その際に行政管理部建築営繕課担当者も同席したことから、あわせて同課が把握する事情についても聴取いたしました。両者からの聴取結果は以下のとおりです。
（１）旧国立駅舎の復元については、復元場所である国立駅前は、本来木造建築は不可の場所であるが、文化財指定を受け文化財として復元という形で再建築されたものである。すなわち、復元のためには文化財という価値を維持することが絶対条件となる。そこで、国立市文化財保護審議会（以下、「審議会」という。）と調整を取りながら、文化財としての価値を保って復元を行ったものであり、公共施設として利便性を考慮する公民館等とは性質が異なる。
（２）旧国立駅舎は、文化財保護法第１８２条の文化財指定を受けた後、建築基準法第３条第１項に基づき東京都の建築審査会の同意を得て建築基準法の適用除外を受ける形となるが、この同意を得るにあたっては、建築基準法の適用を受ける確認申請行為と同様の対応をしなければならない。なお、建築基準法で定められているバリアフリーの基準はすべて満たしている。
まち案内所と展示室の間の扉の幅は、以前のまま復元するのでは車いすの方が通れないので、屋内の回遊性を考慮してバリアフリー法の規定に合わせて広げた。段差については、２㎝程度はバリアフ
リーの基準で許容されている範囲であり、屋内と屋外との段差は、建築物が浸水により傷むのを防ぐために設ける必要がある。
建築基準法上の円滑化経路（出入り口）は南側エントランスを想定している。復元改札部分に関- 20 -

Ⅱ．運用状況しては、復元された木製改札自体が文化財であり、復元改札の様子を北側からも見ることができる
よう自動ドアを設置した。つまり、自動ドアは復元改札の通り抜け用ではなかったが、実際には自動ドア及び復元改札を通り抜けて出入りする人が多く、車いすの人は復元改札を通ることができなかった。そこで、展示室北側入口を車いすの方でも通ることができるようにスロープを設置した。
（３）このように、建築基準法上、あるいはバリアフリー法の基準は満たしていたが、さらに進めて『国立市誰もがあたりまえに暮らすまちにするための「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」の条例』、『国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例』に基づいて対応したのかという観点からは、配慮が不十分であったかもしれない。
旧国立駅舎復元にあたり、幅広い方から話を聞く機会は十分に設けていたと認識していたが、実際には意見をくみ上げることができていなかった。
（４）旧国立駅舎は令和２年４月に一般公開された。同年６月以降、複数の施設利用者やしょうがいしゃ団体より、復元改札の通り抜けができない、南口エントランス及び建物内の段差を解消してほしいといった上記２（１）と同様の声が寄せられた。
これを受けて、同年８月には国立駅周辺整備課としょうがいしゃ団体とで現地確認を行い、同年９月には審議会において、上記２（１）の各事項についてバリアフリー対応をするための報告を行った。この中で復元改札部分の改修方法については、審議会にて報告事項ではなく審議事項とすることとなり、以後も継続して審議されることとなった。
（５）段差解消については、しょうがいしゃ団体の意見を踏まえ、令和３年２月から令和４年３月にかけて南口段差や展示室北側出入口段差、室内段差についてそれぞれスロープの設置あるいは段差の解消、敷地と歩道の段差解消（角の面取り）といった合計６か所のバリアフリー対策がなされた。
このバリアフリー対策に関しては、対策後しょうがいしゃ団体の方に実際に車いすで現地を確認してもらっている。なお、展示室北側出入口段差に関して、展示室内の展示台が出入口に接近しすぎているとの意見があったが、３台の展示台は車いすの方が回れるように確認したうえで動線を考えて配置している。
現在、上記２（１）の各項目について、復元改札以外は、このようなプロセスで改善をしている。
（６）一方で、復元改札については、復元改札自体が文化財であることから、審議会の委員から改修方法について慎重意見があり、調整に時間を要している。令和２年度開催の審議会における審議後、
令和３年４月及び令和４年１月には、しょうがいしゃ団体と審議会委員との意見交換の場が設けられたほか、令和３年７月以降は、複数回しょうがいしゃ団体と国立駅周辺整備課との意見交換の場が設けられている。この間、会議の開催日に間が空いてしまったのは、コロナ禍で思うように開催できなかったためである。
現在、審議会委員との意見調整途中であり、時期の見通しは立っていないが、対策については引
き続き協議を継続し対応を探っていきたいと考えている。
今後も、しょうがいしゃ団体の方や一般の方からのバリアフリーに関する意見をいただいた場合には、一つ一つ確認しながら改善していきたい。
（７）市が上記１（５）の各条例を制定していること及び今回の旧国立駅舎の改修を巡る経緯を踏まえて、令和３年３月頃には矢川プラスの建設にあたり、しょうがいしゃ団体の意見を踏まえて設計変更を行った。また、現在進行している文化財である旧本田家住宅の復元にあたっては、しょうがい
しゃ団体の意見を設計段階から聞き取って、反映できるところは反映している。
（８）また、現在は建築営繕課から主管課に対して、建築前からしょうがいしゃ団体などに積極的に話を伺うことを勧めている。強制力はないが、市として全体的に公共施設としてはどうあるべきなのか、どういうプロセスで考えていくのかという話は出ている。
施設利用者には様々な方がいて、意見の違いが出ることも考えられるので、どのように整理すべきか、あるいは意見の聴き方についても、庁内で議論してもらっているところである。

- 21 -

Ⅱ．運用状況

５．オンブズマンの見解
調査の結果、旧国立駅舎復元を巡るバリアフリー対策については、以下のとおりであったと判断するとともに、今後のバリアフリーに関して、旧国立駅舎を巡る対応及び公共施設等の建設・改修に関しての意見を述べます。
（１）市は、復元前には、建築基準法の基準に基づいて一般的なバリアフリー対策を行っていました。一方で、幅広い方の意見を聴く機会を設けていたとのことですが、現実的には十分な意見聴取ができていなかったことから、しょうがいしゃの方や様々な方の意見をうまく聞き取ることができず、その結果として旧国立駅舎開設後まもなくバリアフリーに関する苦情が寄せられ、追加のバリアフリー対策を行うこととなりました。
このような経過は、市が「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」をし、誰もが暮らしやすいまちを目指していることも踏まえると、十分ではなかったと考えます。
（２）もっとも、利用者及びしょうがいしゃ団体からの苦情や改善の申し入れを受けて、主管課である国立駅周辺整備課は、改善に向けて複数回にわたりしょうがいしゃ団体の意見を聞いたうえで、現地での確認作業を丁寧にしながら順次改善工事を行っています。改善工事後も、しょうがいしゃ団体の方に実際に改善箇所について車いすを利用してもらいながら不具合がないかを確認しており、誰もが暮らしやすいまちを実現するために丁寧に市民や利用者の声に向き合っていることがわかりました。
復元改札についても、もともとは出入り口として利用されることを想定していなかったものでしたが、車いす等では通行ができないとの声を受けて代替のスロープ付きの北側出入口を設けました。
また、コロナ禍による遅れはあるものの、復元改札部分についての通行が可能になるよう、しょうがいしゃ団体と審議会との間で意見調整を丁寧に行っており、改善に向けて具体的に検討がされているとのことですので、審議会との意見調整完了後速やかに改善がされることを期待します。
また、今後も、旧国立駅舎について、バリアフリー対策に関する意見が寄せられた場合には丁寧にその声を聴き、改善可能な部分については適切に改善対応がなされることを期待します。
（３）さらに、今回の事例を踏まえて、現在は建築営繕課より施設等建設の主管課に対して、しょうがい
しゃ団体等の意見も建設前から積極的に聞くよう勧め、主管課において聞き取った結果について当初計画から変更可能なものは反映させているとのことです。本調査実施前から、自発的にこのような改善に向けた取り組みがなされていることは歓迎できます。
今後は、現在のこのような運用を定着させるとともに、市において建設・改修される施設等のバリ
アフリー対策は誰もが「あたりまえに暮らせるまち」に適ったものとなるようにする必要があるものと考えます。
公共施設等の建設や大規模な改修にあたり、関連団体等の意見を設計段階から丁寧に聞き取り、その意見について反映可能なものは適切に反映することについて、ガイドライン策定等も含め確実に実施されることを期待して調査を終えます。
以- 22 -

上Ⅱ．運用状況（６）その他の活動について○制度についての周知
ポスターを庁内に掲⽰して、総合オンブズマン制度について周知しました。
＜掲⽰用ポスター＞- 23 -

Ⅱ．運用状況○総合オンブズマンの令和３年度における運用状況についての報告
令和４年８⽉、総合オンブズマンの令和３年度における運用状況について、総合オ
ンブズマンから市⻑に報告をしました。
報告書は、情報公開コーナー（市役所１階）や図書館等において閲覧できるほか、
市ホームページにも掲載しています。なお、情報公開コーナーでは報告書の販売もしています。

○総合オンブズマン庁内職員向け研修の実施
総合オンブズマン制度の周知に加え、職員の接遇・クレーム対応⼒の向上を目的とした研修に講師として参加しました。

- 24 -

Ⅱ．運用状況
３．子どもの人権オンブズマンの運用状況（１）相談・申⽴ての状況
令和４年４⽉１⽇から令和５年３⽉３１⽇までの⼦どもの人権オンブズマンの相談件数は６５件で、令和３年度の４３件と比較して大幅に増えました。令和３年度からの継続件数は８件でした。また、救済申⽴てが 2 件あったほか、発意調査を 1 件実施しました。是正勧告及び意⾒表明については、対象案件はありませんでした。
表１

⽉別受付件数⽉

４⽉ ５⽉ ６⽉ ７⽉ ８⽉ ９⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ １⽉ ２⽉ ３⽉ 合計

件数

5

4

8

1

1

5

5

16

14

4

1

1

65

表２ 初回相談者及び対応方法内訳

区分
件数

相談者

市内

市外

在住

在住

本人

63

2

44

家族・
代理人

相談方法
その他

来所

訪問

電話

5

7

0

14

16

ﾌﾘｰ
ﾀﾞｲﾔﾙ

メール

7

ｵﾝﾌﾞｽﾞ
ﾏﾝﾚﾀｰ

2

8

その他
27

相談者の内訳については、⼦ども本人から直接受けた相談が４４件、家族の方から受けたものが１６件で、令和 4 年度は家族からの相談の割合が増えました。
フリーダイヤルでの相談は７件で、そのうち本人からが３件、保護者からが３件、その他が 1 件でした。メール（相談フォーム）の相談は減少しましたが、オンブズマン
レターによる相談は令和３年度とほぼ同数であり、相談ツールとして⼦どもたちに受け入れられているようです。
その他の２７件は、毎年実施しているアンケートに記入されていた相談で、⼦ども本人に話を聞いたり、学校に確認したりして対応しました。
表３ 初回相談者内訳
本人

⺟

父

祖父⺟

44

15

1

0

きょう
だい

友達

0

0

- 25 -

関係
機関
2

代理人

その他

合計

0

3

65

Ⅱ．運用状況
表４ 内容別相談・申⽴件数

内

容

相談件数

申⽴件数

いじめ

7

(7)

0

(0)

交友関係の悩み（いじめを除く）

20

(6)

0

(0)

学習・進路の悩み

3

(2)

0

(0)

不登校

1

(0)

0

(0)

心身の悩み

6

(7)

0

(0)

学校・教員等の対応

11

(11)

0

(0)

家族関係の悩み

3

(3)

0

(0)

⼦育ての悩み

0

(2)

0

(0)

虐待

4

(2)

0

(0)

⾏政機関の対応

1

(0)

1

(0)

その他

9

(3)

1

(0)

65

(43)

2

(0)

合

計

（ ）の数値は令和３年度の件数
主な相談内容としては、いじめが７件、交友関係の悩みが２０件、学校・教職員等の対応が１１件、心身の悩みが６件となっています。その他の中には、事業所の対応に関する相談が３件ありました。
（２）相談対象となる⼦どもの所属等
⼦どもの所属については、小学生が４０件、中学生が１２件、高校生が８件となりました。
小学生 5 年生の相談が増えた理由は、アンケートの⾃由記述欄に気になっていることを書いてくれたことによります。また、高校生からの相談も増えてきています。
表５ ⼦どもの所属等

未就学児
1 (0)

小学生
１学年

２学年

３学年

４学年

５学年

６学年

小計

0 (2)

2 (1)

2 (4)

4 (2)

29 (13)3 (3)40 (25)

中学生

高校生

１学年

２学年

３学年

小計

１学年

２学年

３学年

小計

1 (3)

8 (5)

3 (4)

12 (12)

1 (0)

2 (3)

5 (1)

8 (4)

（ ）の数値は令和３年度の件数- 26 -

不

明

4 (2)

合計
65 (43)

Ⅱ．運用状況（３）⼦どもの人権オンブズマンの総活動回数
令和４年度の相談６５件と令和３年度からの継続相談８件の合計７３件に対し、総活動回数は２７２回となりました。
コロナ禍ということもあり、相談者とのやり取りに電話やメール、手紙を利⽤することが多くなりました。アンケートの⾃由記述欄への対応が増え、学校との調整活動が多くなっています。また、令和２年度から始まったオンブズマンレターによる相談も一定数あり、相談手法として定着してきています。
⼦どもとの相談はもちろん、家庭や関係機関との丁寧な対応を心がけています。特に学校との調整活動においては、⼦どもや保護者の話を聞いて学校に伝えたり、気持ちの⾏き違いを埋めたりなど、解決策を⾒出すために顔を合わせてのやり取りや連絡・報告を大切にしています。

表６ ⼦どもの人権オンブズマンの⽉別総活動回数
⽉

４⽉ ５⽉ ６⽉ ７⽉ ８⽉ ９⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ １⽉ ２⽉ ３⽉ 合計

回数

16

7

36

24

3

14

31

27

49

29

18

18

272

表７ ⼦どもの人権オンブズマンの相談対応別総活動回数
相談対応回数

相談者への活動回数

関係機関との活動回数

相談者⇒オンブズマン

オンブズマン⇒相談者

オンブズマン⇔関係機関

電話

メール

31

14
83

ｵﾝﾌﾞｽﾞ

訪問

ﾏﾝﾚﾀｰ

・面談

12

26

電話

メール

手紙

8

20

8
40

- 27 -

訪問
・面談
4

電話

訪問・面談

104

45
149

合計

272

Ⅱ．運用状況（４）発意調査
市⽴中学校で取り組まれているスクールバディ活動について、各校の取り組み状
況等に温度差がみられたことから、好事例や問題点を把握し、より有効な活動とするため、発意調査を実施しました。

国オ発第５０号
令和５年３月２９日
国立市教育員会
教育長 雨宮和人

様
国立市総合オンブズマン

成瀨

大輔

国立市総合オンブズマン苦情等調査結果通知書
国立市総合オンブズマン条例第３１条の規定に基づく調査が完了しましたので、その結果を国立市総合オンブズマン条例第３３条の準用する第２１条の規定により、下記のとおり通知します。
記
１．発意調査の趣旨
市立中学校においていじめ対策として実施されている「スクールバディ制度」の取り組みについて
実際の活動状況を把握し、参考となる取り組みについて情報共有を図るとともに、同制度の発展に必要な視点等について検討します。
２．発意調査に至る経緯
国立市では、市立中学校におけるいじめ対策の一環として、平成２９年度より、「スクールバディ
制度」を導入しています。
「スクールバディ制度」は生徒自身がスクールバディとなり、他の生徒からいじめに関する相談を受けるなどの活動を行うものです。
子どもの人権オンブズマン（以下「子どもオンブズマン」といいます。）は、国立市総合オンブズ
マン制度が発足した翌年の平成３０年度から毎年、市立中学校（全３校）の１年生に対し、これから「スクールバディ」となるかどうかの希望を募る前の段階での導入研修として、いじめに関するスポット講演を実施してきました。
もっとも、講演の実施後、実際にスクールバディとなった生徒たちがどのような活動をしているかについて、子どもオンブズマンでは十分に把握できていませんでした。また、スクールバディ制度の活動内容については各学校に委ねられていることや、同制度を担当する教員も異動により交代することなどから、各学校が捉えているスクールバディ制度の意義や活動内容についても戸惑う様子が見られることがあったため、これらの点について第三者的な視点で整理が必要ではないかと考えました。
そこで子どもオンブズマンとしては、同制度を単純に批判するのではなく、生徒たちが実際にどのような活動を行っているかを把握し、参考となるような活動があればその共有を図るとともに、いじめ対策としてスクールバディ制度の意義をどのように考えるべきかについて検討し、意見を述べることで、同制度の今後の発展に向けて参考としていただくため、今回の発意調査を実施することとしました。
３．調査対象機関
教育委員会教育指導支援課、市立中学校
４．国立市におけるスクールバディ制度の概要
スクールバディ事業は、いじめ防止対策推進法とそれに基づく市の基本方針の具体化の一つとして位置付けられ、平成２９年度から実施されています。当初は、特定非営利活動法人湘南ＤＶサポート- 28 -

Ⅱ．運用状況

センターからの支援を受けて、子どもたちのピアサポート相談といった事業の構想のもとで、スクー
ルバディ制度を導入したものでした。
スクールバディへの研修プログラムとして、子どもオンブズマンのスポット講演と、年３回の研修を行うほか、年１回の各校合同のスクールバディ同士の交流会を実施しており、この交流会は導入当
初から現在まで継続して行われています。
５．スクールバディ制度の活動状況（１）生徒からのヒアリングア 令和４年度に各中学校でスポット講演を実施した際に、あわせてその時点でスクールバディを担っている２年生及び３年生の生徒から、スクールバディの活動状況についてヒアリングを実施しました。
なお、各校におけるヒアリングは、子どもオンブズマンから各生徒に対し、スクールバディをやってよかったことや課題と感じていることなどについて質問し、回答してもらいました。また、最初の１校では質問に対して個別に回答してもらう方法を取りましたが、その後の２校では担当教員の協力を得て、グループごとに質問に対する回答を話し合い、発表する方法により実施しま
した。
イ ヒアリングの結果、学校ごとに活動の活発さなどについて差異が見られました。以下、各生徒からの声について、スクールバディ活動の意義を積極的に捉えたり有意義な実践を紹介したりする意見と、消極的あるいは何らかの課題を示す等の意見とに区別して記載します（なお、趣旨の共通する複数の意見がある場合には、それらの趣旨をまとめています。
）。
（ア） 積極的な意見や有意義な実践の紹介等
・自分の中で考え方が変化してきたと思う。
・スクールバディになった後に受ける研修によって、いじめについて深く学ぶことができた。
事例を通じて、新たな視点を持つことができた。
・普段話さないような人から、ちょっとしたことで相談してもらえてうれしかった。
・日常のちょっとしたことを良い方向で考えられるようになった。
・いじめは被害者にとって重いだけでなく、加害者にもつらい経験になることを知った。
・活動を通じて得られた新たな視点や考えを、他のスクールバディやスクールバディでない生徒と共有したい。
・週２回、「バディルーム」で遊ぶ場を提供している。３年生が中心に運営している。遊びにくる
人数は限られているが、部屋にはトランプ等も置かれており、スクールバディも一緒にゲームに参加する。
・いじめに関する全体アンケートの実施に取り組むことができた。現状の理解にとても役立ち、やってよかった。またアンケートを実施したい。
・月１回の定例会を実施しており、話し合うのが楽しかった。月１回なので、部活などとの両立がしやすかった。
・いろいろな学年と交流できてよかった。
・いじめを減らせていると思う。
・いじめのない雰囲気づくりができてよかった。
・働きかけをしたことでクラスの雰囲気が良くなったと思う。
・バディ新聞の作成が楽しかった。バディ新聞を読んでもらって、工夫が伝わってうれしかった。
・短冊を作成したり、学習総合発表会で放映する動画を作成したのが楽しかった。
（イ） 消極的あるいは課題を示す意見
・活動があまりできていない。活動や相談のタイミングが難しい。
・知名度はあまりなく、配布物を作ったこともあったが手ごたえはあまりなかった。校内放送や手紙などで、スクールバディのことをもっと知ってもらいたい。

- 29 -

Ⅱ．運用状況・スクールバディだから話すというより、仲の良い人に相談するという印象がある。
・３年生中心の活動となっているが、１年生のときから積極的に活動したい。
・もっとみんなと討論する機会があると良いと思う。
・スクールバディ以外の生徒に対して、いじめに関する話し合いや企画をやりたいが、どうしても重い空気になりがちで、そうした雰囲気だと参加が少ないかもしれない。
・レクや親睦会等のみんなが参加しやすい形で何らかの企画ができたらいいと思う。
・動画の編集作業が大変だった。
・いじめを減らせているかわからない。自分たちから言えていないところもある。
・ケンカの仲裁に入ったことがあるが、本人たちがヒートアップしていてあまり効果がなかった。
・ポスターが色あせてきたので、鮮やかなものに変えたい。
・校内放送で活動をアピールしたい。
・学年を越えて親睦を深めるようなゲームをするイベントをやってみたい。
・スクールバディの交流がもっとできると良い。
（２）各校教員からのヒアリング
ア 各校の担当教員からヒアリングをした結果、各校ともスクールバディの意義や、活動への意欲があることは認められたものの、実際の活動状況については、学校によって差異が生じていることが分かりました。
イ 積極的に活用している学校の例
スクールバディについては、生徒会活動の中に位置づけており、毎月１回の定例会のほか、生徒会朝礼、生徒総会、年度末の学習発表会などに参加している。バディ新聞の発行や、動画作成も行っている。
個別のいじめに関する相談はあまりない。バディの発足当初は、生徒自身が相談を受け、自助
努力でいじめを解決していく、という点が主体であった。実際にはなかなか相談がされないため、受け身ではなく発信型で取り組むようになった。
いじめに対する抑止力、未然防止の観点でスクールバディの意義を感じている。できるだけ発信する機会、ステージに立つ機会を保障することを心掛けている。教員の手足にしていけないと考えているし、いじめが起きたとしてもバディのせいにしてはいけないとも考えている。
スクールバディになる１年生は、８月の講習会（研修）を受けており、９月末で３年生が引退し、１０月に代替わりをして、１、２年生主体となる。２年生からバディ長を選んでいる。今年
度は、自薦で３人が手を挙げたため、それぞれ候補者に発表をしてもらい、投票で決めた。
スクールバディは基本的に３年間継続するという前提で募集している。
昨年度３月の学習発表会では、スクールバディが自主的に作成した動画を放映した。以前の年度でも、パワーポイントを作成するなど工夫している。
バディ新聞も、生徒自身が情報を集め、作成している。東京都教育委員会のホームページに掲載された漫画を引用するなど、工夫している。
担当教員については、各学年から一人ずつ選んでいる。前年度の担当と今年度の担当がペアになり、活動しながら引継ぎを行えるように配置している。活動期間を前期と後期の２期に分け、１０月からの後期に今年度の担当がメインとなっていく体制を取っている。
ウ 他方、他の学校においては、概要として以下のような課題等を示す回答が得られた。
（ア）担当教員自身が、スクールバディの活動についてあまり理解できていない。定期的な集会やミーティングもやりたいと思うものの実現できていない。どのように手を付けてよいかわかりにくく、担当教員の忙しさもある。もう少し教育委員会から統一的な枠組みや基礎となる部分を各校におろしてもらえるとありがたい。
（イ）他の学校行事や各種委員会活動等が忙しく、あまり活動できていない。他校のスクールバデ
ィとの交流会で生徒たちは刺激を受けていたが、合唱コンクールやテストなどで生徒たちも日々忙しく、そのままになってしまっている。

- 30 -

Ⅱ．運用状況

定期的な会議はできていないが、校外活動へ行く前に行事の際に気を付けることなどを話し合うために２年生のスクールバディが集まったことがあった。生徒たちは今後も集まりたいと意欲的であった。
担当教員の異動により、引継ぎを受けることなく担当になることがあるため、どこから何を始めればよいのか分からない面がある。
交流会は、各学校の活動状況が聞けて参考になるため、同様の実践例や具体的な活動報告を
年度当初に共有してもらえるととても参考になる。
（３）教育委員会からのヒアリング
ア また、本調査の過程で実施した教育委員会からのヒアリングの概要は以下のとおりです。
イ 基本的に各校とも大切な活動だと認識しており、コロナ禍前はどの学校も比較的熱心に取り組んでいたと思われる。現状では温度差があるのは否めず、担当する教員の同制度への理解にも差があることは課題として認識している。
市立中学校３校では、学校ごとにいじめの特徴が異なるなどの事情があり、３校ともまとめて検討できる部分と、各校ごとに独自の取り組みをしなければならないところがあるものと思われる。
教育委員会としては、スクールバディの存在自体が、いじめが起きにくい雰囲気を作るという意義があると考えている。スクールバディの活動は市立中学校の大切な活動であり、これからも重要な制度として位置付けていきたいと考えている。原則としては、やはり３校それぞれに学校の特徴を活かして展開してもらう方向性となるが、スクールバディの交流会は好評であったため、交流会を増やすことも考えられる。その際には、交流会に集まることの負担を軽減するため、オンライン開催等を検討していきたい。
６．子どもオンブズマンの意見
以上の調査結果を踏まえて、子どもオンブズマンとして以下のとおり意見を述べます。
（１）スクールバディ制度の意義
スクールバディ制度には以下の意義があると考えます。
ア スクールバディを担う生徒自身の学ぶ機会
生徒からのヒアリングにおいて、生徒自身が勉強になったという声が複数ありました。いじめについて「スクールバディとなって活動したい。」と手を挙げた生徒自身が、実際の活動に参加していく中で学びを感じられることはとても大切な意義があります。
一見当たり前のようですが、子どもたち自身が学び育つ権利の保障にとって意義のある制度であると評価できます。
イ 生徒による自主的な活動と「参加する権利」
市立中学校での子どもたちに対する教育活動や学校生活は、子どもたちを一定の場所、時間に集団的にとどめるものであるという性質上、いじめが発生する可能性を常に内包しているものと考えられます。子どもたちにとって、いじめ問題は常に身近にあり、加害者、被害者だけ
でなく、観衆や傍観者といった立場で関わる可能性のあるものです。
このようないじめ問題については、子どもたちが学校における活動の中で、何らかの形で意見を述べたり、参加したりする機会が十分に保障されるべきと考えられます（子どもの権利条
約における「参加する権利」）。
子どもは「保護の客体」ではなく「権利の主体」であり、自ら考え、意見を述べて行動し、参加する権利を有しています。このようなプロセスを経て、子どもの育つ権利が実質的に保障されていきます。
スクールバディ制度の取り組みは、生徒の自主性を保障し、スクールバディとなった生徒たちが自ら考え、行動する機会とすることで、これらの権利の実質的な保障につながるものといえます。
なお、本件調査の過程で、各学校の担当教員においてもこの点が意識されており、生徒たちの自主的なアイデアを尊重する姿勢が認められました。

- 31 -

Ⅱ．運用状況ウ

いじめ予防という観点
いじめを予防するためには学校内でいじめが起きにくい雰囲気づくりが大切となりますが、学校教員による指導だけではなく、生徒側から「いじめが他人の権利を侵害するものであること」など、いじめがなぜいけないかを訴えていくことが重要です。
スクールバディは、大人の目線ではなく、いじめ当事者に近い子どもの目線でのいじめ予防のための啓発活動を実践できる有意義な制度であるといえます。
エ 具体的なケースへの相談対応についてヒアリングを踏まえると、個別具体的ないじめについてスクールバディが相談を受けることはほとんどない様子がみられました。
その原因については、そもそもスクールバディの存在があまり知られていないという指摘のある学校や、啓発活動によっていじめが減少したという指摘のある学校もあり、その原因は様々なものがあると思われます。
また、根本的に学校内でいじめを受けている生徒が他の生徒（スクールバディ）に相談する
こと自体、心理的なハードルが高いように思われます。生徒からのヒアリングの中で「スクー
ルバディだから話すというよりも、仲が良いから相談するという印象がある。」という意見があったことからも、いじめを受けている生徒がいきなりスクールバディに相談することの難しさを感じました。
いずれにしても、スクールバディが他の生徒から直接相談を受けること（一次的にいじめ相談に応じること）に重きを置くことは、これまでのスクールバディの実践を踏まえると現実的ではなく、かえって活動のモチベーションを下げてしまうことになりかねません。
相談活動そのものの意義は確かに存在していますが、その価値を維持し発展させていくためには必要な環境、条件の整備が必要であり、教員による適切なサポートが必要不可欠であると思われます。
この点については、今後慎重な配慮が必要であると考えます。
（２）今後の活動について
以上を踏まえ、スクールバディの今後の活動について、オンブズマンとして意見を述べます。
ア 啓発活動まず、基本的な活動として、日常の学校生活におけるいじめ予防の啓発活動を中心とするのがよいと考えます。
前提として、各学校内におけるスクールバディの定期的な会議は活動への意欲を高めるうえで大切です。生徒の自主性を尊重しながら、担当教員とスクールバディとの間の対話も行いつ
つ、当該年度のメンバーでどのような活動を行っていくのかを一緒に考えていくことがよいと考えます。実際、毎月１回の定例会議を実施している学校がありました。定期的な会議の頻度など、実施方法については各校の実状に併せて考慮されるべきですが、参考になる実践例といえます。
また、具体的な啓発活動としては、生徒からのヒアリングで、バディ新聞、ポスター、啓発
動画、校内放送など様々な実践例やアイデアが出ていました。
新聞を作成したが手応えがなかった、という声もありましたが、一つの制作物にとどまらず、
時期を分けて複数の取り組みを行うと、手応えを感じることにつながるのではないかと思われます。
特に、ある学校のスクールバディが作成した動画は、シナリオも生徒自身が作成したものであり、リアリティがあり他の生徒からの関心も得られる充実した内容でした。
他方で負担が大きかったとの声もあるため、常にこのような活動をするかどうかは慎重な配慮が必要ですが、生徒たちが「やりたい」と思った活動を尊重できる教員側の配慮や関わりが重要です。
イ 個別相談へのアプローチ
前記のとおり、スクールバディを担う生徒が、一次的にいじめ相談に応じることは、実状に照してあまり現実的とは考えられません。もっとも、一次的な相談対応ではなく、例えば学校教員が把握したいじめについて、いじめ被害生徒へのサポーター役など、教員とスクールバデ- 32 -

Ⅱ．運用状況

ィがチームを組んでいじめを受けた被害生徒を守り支えるような活動を行う方法が考えられます。
また、相談を受けたスクールバディ自身の心理ケアや、行った相談対応について助言等を行うスーパーバイズ的なフォロー体制も想定しておく必要があります。
個別のいじめに関する相談は、相談する側もされる側も負担が大きい面があるため、慎重な取り組みを引き続き模索していただきたいと考えます。
なお、ある学校では「バディルーム」という形で子どもたちの学校内の居場所を提供しようとしている活動例も紹介されました。個別のいじめ相談への対応という形態に絞るのではなく、子どもたちが気軽に過ごせる居場所をスクールバディが学校内に作っていくという取り組みも、
いじめの予防や対策につながるものであり、大変に興味深く、今後ぜひ検討していただきたい
取り組みといえます。
ウ 学校の体制について
本件調査により、学校の体制上の課題として、スクールバディの担当となる教員が異動により交代した際、引継ぎがうまく行われずに新たな教員が担当することとなり、活動の具体的なイメージを抱けないでいるという課題があることが分かりました。
この点の対策として、積極的に取り組んでいる学校の例のように、担当教員の交代の時期を４月の異動時期ではなく年度途中とし、新任の担当教員が前任の担当教員の活動を知ることのできる期間を設けることは有効であると考えられます。
また、各学校の現場だけでなく、教育委員会による支援も必要であるといえます。そもそも、スクールバディという取り組みが他の自治体ではほとんど行われていないものであることを考えると、他の自治体の学校から市内中学校へ異動して新たに担当することとなった教員が戸惑
うのも無理はなく、あまり「各校の自主的な取り組みである」という点を強調しすぎるのは相当とはいえません。
教育委員会においては、現在実施している年１回のスクールバディの交流会を継続的に実施するだけでなく、交流会で出た実践的な活動例などを活動モデルとして集約、集積し、毎年度初めに各学校へ共有するなど、各学校の担当教員がスクールバディの意義を理解し、具体的な活動イメージを持てるよう継続的な支援を実施していく必要があると考えます。
（３）まとめいじめ対策としてのスクールバディ制度は、前記のような様々な意義がありますが、とりわけ、生徒がいじめ予防の啓発活動を実践することにより、学校生活に子どもが主体的に参加する権利を保障するという点に大きな意義があるものといえます。
ただし、生徒がスクールバディとして充実した活動を行うためには、やはり大人、すなわち担当
教員の適切なサポートが必要であり、その前提として担当教員がスクールバディの意義を理解し、具体的な活動イメージを持つことが重要です。そのために、各学校自身の努力だけでなく、教育委員会の組織的な支援も必要であると考えます。
教育委員会や各学校は、スクールバディとなった生徒が、自ら学び成長するとともに、いじめ啓
発活動を中心とした充実した活動を行えるよう、生徒の意見を真摯に受け止め、生徒との対話を重ねながら、生徒の主体性を尊重していただきたいと思います。
（４）以上の意見をもって、今後のスクールバディ制度がさらに発展し、実効的ないじめ予防や救済のための活動となることを期待し、本調査を終了することといたします。
以- 33 -

上Ⅱ．運用状況（５）子どもの人権オンブズマンの活動について
年月

令和 4 年事

項

４月 ・子どもオンブズマン通信発⾏（市⽴⼩学校⼀年生へ配布）
・子どもオンブズマン通信発⾏（都⽴⾼等学校⼀年生へ配布）
・第１回スーパーバイズ研修
５月 ・スクールバディサポート講演会（第⼀中学校）
６月 ・子どもオンブズマン通信発⾏（市⽴⼩・中学生・都⽴⾼校生へ配布）
・第２回スーパーバイズ研修
・スクールバディサポート講演会（第二中学校）
７月 ・スクールバディサポート講演会（第三中学校）
・矢川児童館ジャンジャンに参加
８月 ・総合オンブズマン令和３年度年次報告書を市⻑・議⻑に提出
・人権研修（第八⼩学校教員向け）
・第３回スーパーバイズ研修
・子どもオンブズマン通信発⾏（市⽴⼩・中学生へ配布）
９月 ・令和４年国⽴市議会第３回定例会総務⽂教委員会にて年次報告書により令和３年度の活動内容を報告
・児童館まつりに参加（子どもの権利の啓発）「くにたち子どもの人権オンブズマン」についてのアンケート実施
１０月 ・・窓口職員向け研修（⼀般オンブズマン含む）を実施
・人権研修（第二⼩学校教員向け）
・第４回スーパーバイズ研修
１２月 ・人権月間イベント（子どものケンリワークショップ）を開催
・第５回スーパーバイズ研修

令和 5 年１月 ・子どもオンブズマン通信発⾏（市⽴⼩・中学生へ配布）
・第６回スーパーバイズ研修
・人権授業（第五⼩学校 5 年生）「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム参加
２月 ・（兵庫県明石市）
・先進市視察（兵庫県川⻄市）
３月 ・子どもオンブズマン通信発⾏（市⽴中学校卒業生へ配布）
・子どもオンブズマン活動報告会及びシンポジウム（会場︓矢川プラス）- 34 -

Ⅱ．運用状況○スーパーバイズ研修
子どもの人権救済機関としての活動におけるケース検討について、子どもの人権について豊富な知⾒のある講師から年６回研修を受け、子どもの人権オンブズマンの活動に活かしました。
この他、発達に課題のある子どもへの対応や支援に実績のある島⽥療育センターの講師による研修を受けました。

の

講師︓野

むら

村

たけ

武

し

司

氏

東京経済⼤学現代法学部教授（⾏政法、子ども法）。弁護⼠・獨協地域と子ども法律事務所。⽇本での子どもの権利条約批准を前後して、⾃治体法政策を通じた子どもの権利保障の問題に取り組む。近年、いじめ重⼤事態の第三者調査委
員会での活動が多い。子どもいじめ防⽌学会の⽴ち上げに尽⼒している。⽇弁
連子どもの権利委員会幹事。東京都中野区子どもオンブズマン。国連 NGO 子どもの権利条約総合研究所副代表。埼⽟子どもを虐待から守る会理事。さいたま
ユースサポートネット理事等。

〜講師からのメッセージ〜
今年、2023 年 4 ⽉、こども基本法が施⾏され、こども家庭庁が設置されました。少子化対策に傾いている感はありますが、子どもの権利保障の取り組みにかつてないほど目が向けられている年です。こども基本法などの審議に当たって、当時の担当⼤⾂も「こどもまんなか社会」を目指すとして、子どもの権利保障をあげています。
さて、国のことに目がいきがちですが、実は子どものことについてそのほとんどは⾃治体で⾏われています。とてもうまくいっているときもあれば、現場や担当部署で、あるいは他の部署との間でうまくいっていないときもあります。そうしたズレは、⾃治体ではすぐに子どもに影響を与えます。
そんなとき、⼒になるのが国⽴市でいえば「子どもの人権オンブズマン」です。スーパー
バイズ研修に出ていると、いろいろな問題について、子どもの声をその現場に伝えたり、子どもの⽴場に⽴って考えるとどうなるだろうと知恵を絞って、子どもと⼀緒に解決できるよ
うに取り組んでいることがわかります。
国⽴市も、子どもの権利に関わって条例ができると聞いています。子どもの人権オンブズ
マンは、そんな国⽴市の頼りになる組織として動くことが期待され、実績もあげてきています。

- 35 -

Ⅱ．運用状況○いじめ防止教育プログラム「スクールバディサポート講演会」
オンブズマンが、市⽴中学校３校の１年生向けに、人権の観点からいじめ問題についての講演を実施しました。

＜スクールバディとの意⾒交換＞- 36 -

Ⅱ．運用状況○人権研修
オンブズマンが第二⼩学校及び第八⼩学校の教員を対象として、子どもの権利に関する理解を深めるための研修を⾏いました。

- 37 -

Ⅱ．運用状況○児童館まつり
谷保第四公園で開催された「児童館まつり」に参加しました。
当⽇はブースを設置して、まつりの実⾏委員から提案された１０の「欲しいケンリ」から、来場されたお子さんにひとつを選んでもらうことを通じて、子どもの人権についての周知・啓発を⾏いました。
＜ベスト 3＞
１位 世界が平和になるケンリ
２位 空を飛ぶケンリ
３位 ほしいものがたくさん手に入るケンリ- 38 -

Ⅱ．運用状況○くにたち人権月間 2022 イベント／ゲームでわかる、子どものケンリ
ゲームを通じて「子どものケンリ」について学べるイベントを、くにたち公⺠館で開催しました。幼児から⾼校生まで多くの子どもたちが参加してくれました。なお、イベントを実施す
るに当たり、都⽴第五商業⾼等学校とＮＨＫ学園⾼等学校から有志のボランティアのみなさんが、準備の段階から協⼒してくれました。

- 39 -

Ⅱ．運用状況○くにたち人権月間 2022 イベント／YA コーナー「子どものケンリを考えよう」
中央図書館の YA コーナーに、子どもの権利に関する図書の展⽰を⾏いました。
図書の選出や説明用のポップの作成、展⽰の仕方など、YA スタッフのみなさんが協⼒してくれました。

○啓発物品＜シャープペンシル＞- 40 -

Ⅱ．運用状況○子どもオンブズマン報告会／「子どもの声」がつくるヒカリとミライ
総合オンブズマン制度開始から 6 年を迎え、これまでの活動を振り返り、活動の様子をお伝えするために、「矢川プラス」を会場として報告会を開催しました。
第 1 部の活動報告に加え、第 2 部では、社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団理事
⻑汐⾒稔幸氏、東京経済⼤学教授野村武司氏を迎え、子どもの権利に関する座談会を⾏いました。

＜矢川プラス＞- 41 -

Ⅱ．運用状況○「くにたち子どもの人権オンブズマン」についてのアンケートの実施
市⽴⼩学校の５年生と市⽴中学校の２年生を対象に、くにたち子どもの人権オンブズマンの周知度と子どもの意⾒を把握し、今後の活動につなげることを目的として、「子どもオンブズマン」についてのアンケートを実施しました。
アンケートの結果から約８０％の子どもたちが子どもオンブズマンを知ってくれています。
オンブズマンをさらに身近に感じてもらえるよう、活動内容をお知らせしながら、相談しや
すい環境作りに向けて、今後も定期的にアンケートを実施していきます。
質問 1●

あなたは、今、悩んだり困ったりしていることはありますか︖

悩みがある人は、何について悩んでいますか。（いくつ選んでもいいです。）

質問２

くにたち子どもの人権オンブズマン（子どもオンブズマン）を知っていますか︖- 42 -

Ⅱ．運用状況質問３

子どもオンブズマンは、子どもの人権を守るため、あなたの話を聞いて⼀緒に考えたり、あなたの意⾒を家族や先生に伝えたり、解決に向けて⼀緒にがんばることを知っていますか︖

質問４

子どもオンブズマンが、みなさんに配っているカードを持っていますか︖

質問５

子どもオンブズマンは、フリーダイヤル（無料）で相談ができることを知っていま
すか︖

質問６

子どもオンブズマンに、手紙で相談できるオンブズマンレター（無料）を知っていますか︖- 43 -

Ⅱ．運用状況
質問７

子どもたちには、『児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）』があって、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」が保障されていることを知っていますか。※条約とは、国と国とのあいだでとりかわす約束ごとです。

質問８

令和４年６月に「こども基本法」という法律ができました。この法律は、すべての子どもがすこやかに成⻑することができ、持っている権利が守られ、幸せな生活ができる社会にすることを目的に作られました。このことを知っていますか︖

質問９⻑引く新型コロナウイルス感染症の影響で、あなたの生活で変わったことは何ですか︖⼯夫していることや困ったこと等があれば書いてください。

・コロナが理由で友だちと市⺠プールにいけなくなった・マスク生活で相手の笑顔がみづらいので、目で笑うようにしている・にっこり笑うのが苦手になった・外に⾏けなくなったので、家でできる体操をしています
・家にいることが多くなり、ゲームする時間が増えた、兄弟げんかも増えた・マスクになれてしまって、はずすのが怖い気がする・マスクで表情がわかりづらくなり、⼼の距離も開いてしまった気がする・マスク着用でも、感情が伝わるように、声を⾼くするなどの⼯夫をしている
・給食や班活動で机を合わせることが減り、コミュニケーションが少なくなった・部活の時間が減った・家にいることが多くなり、家族と同じ空間にいるのが疲れる
・当たり前の⼤切さがよく分かった…など- 44 -

Ⅱ．運用状況
質問１０

国⽴市は、「こどもたちが自分らしく生きられるまち」を目指し、「（仮）国⽴市
子ども基本条例」を作ろうとしています。
条例を作る⼤人に、「（自分や周りの人の）こんな様子を⾒てほしい、こんな気持
ちを知ってほしい」と思うことがあれば、自由に書いてください。

・「子どもたちが自分らしく生きられるまち」が本当にできるといいなと思います
・個性をいかせる生活にしたい
・子どもも辛い時があるし、ガマンもしている・「子どもより⼤人の方が⼤変」っていうけど、子どもも⼤変なことを知ってほしい
・意⾒を聞いてほしい・何回でも挑戦する姿
・あるけど、言いたくない・⼤人たちに⾒えないところで、⼀生懸命頑張っている姿
・⾏事などで生まれるクラスの団結や各クラスのライバル⼼とせっさたくまする姿
・⼤人に⾒せない顔(本音)があること・困っていてもなかなか助けを求められないこと・隠している苦しい気持ち、悲しい気持ちがある
・いろいろな考えをもつ生徒に意⾒を聞いてから条例を作ってほしい…など

このほか「オンブズマンに伝えたいこと」として自由記述欄を設けました。
オンブズマンへの応援や「困った時には相談したい」など、頼りにしてくれているメッセージのほかに、自分のこと、家族のこと、友達のこと、部活のことなどで困っている、悩んでいるというメッセージに対しては、手紙で連絡したり、直接会って話を聞いたり、学校に確認したりしました。
子どもオンブズマンは、期待にこたえられるように子どもたちの声を聴いていきます。

- 45 -

Ⅱ．運用状況○機関紙の発⾏
顔が⾒え、安⼼して相談できるように、オンブズマンや事務局の紹介、オンブズマンコラムや活動の様子などを掲載した機関紙を発⾏しました。機関紙はホームページでも⾒ることができます。
＜⼤人に言いたいこと募集＞- 46 -

Ⅱ．運用状況＜オンブズマンレターの紹介＞- 47 -

Ⅱ．運用状況＜アンケート結果（中学生）＞- 48 -

Ⅲ．事例紹介
1．一般オンブズマン
2．子どもの人権オンブズマン※各事例ともプライバシー保護のため、表現は一部変更しています。

Ⅲ．事例紹介
１．一般オンブズマン
市の業務に不備がなかった事例
事例①

滞納処分について【申⽴て内容】
課税課と話し合いの途中にもかかわらず差押えが執⾏されたが、違法不当なものではないか。
【対象機関】

政策経営部課税課、収納課【オンブズマンの⾒解】（１）滞納処分による差押えの違法性について
ア

前提事実によれば、本件各不動産について申⽴⼈が相続する旨の本件公正証書遺⾔があり、少なくとも本件調査において、本件公正証書遺⾔の有効性を否定したり、あるいはその有効性について疑義を差し挟んだりするような事情は⾒当たっていません。また申⽴⼈においても、これまで具体的に本件公正証書遺⾔の有効性を争う⼿続等は取っていないとのことです。
そうすると、本件各不動産については、相続開始時において本件公正証書遺⾔によりその所有権が申⽴⼈に移転したと解さざるを得ないものといえます。
したがって、市が本件各不動産の固定資産税等を申⽴⼈単独に賦課替えした点は適法なものであったと考えます。
イ

また、市が令和○年○○⽉○⽇付けで⾏った本件滞納税に関する滞納処分による差押えについても、本件滞納税について、納税義務者である申⽴⼈からの納付がなく、督促を⾏い、さらに繰り返し催告等も⾏った上で実施されたものである以上、法的に適法なものであったと解するのが相当といえます。

（２）申⽴⼈は、令和●年●●⽉●●⽇に電話の際、申⽴⼈が次回の話し合いの場を設けようと２指定⽇を提案したところ、応対した職員が「予定を調べます。」と⾔って電話⼝から離れていき、戻ってきたら話が逆戻りしてしまい、次回の話し合いの約束⽇の返事がない状態で電話を切らざるを得なかったという経緯を述べ、その電話を離れた短い時間に何があったのか疑義があると主張しています。
しかしながら、そもそも対象機関からの聴取では、担当職員が予定を調べる旨を述べて電話を離れた経緯はなかった旨を述べています。そして、それ以上に申⽴⼈の主張する事実経緯を裏付けるような資料は認められませんでした。
（３）話し合いの途中での差押えが違法不当ではないか、との指摘について申⽴⼈は、話し合いの途中にもかかわらず差押調書が発出されており、このような差押えは違法不当なものではないかと主張しています。
しかしながら、対象機関によれば、市は本件滞納税について令和２年５⽉１⽇に納税通知書を発送した後、申⽴⼈に対して督促状を送付し、さらに催告書を３回送付し、その後も電話及び訪問で納付について申⽴⼈に説明や納付の促し等を繰り返していたということです。

- 50 -

Ⅲ．事例紹介

そして、令和●年●●⽉●●⽇の電話の際には、申⽴⼈と対象機関の担当者との話が平⾏線となり、申⽴⼈は再度の電話での話し合いの⽇程を提⽰するも、対象機関の担当者は、申⽴⼈が提⽰してきた次回の電話⽇程までに差押えがなされる可能性を伝えていたとのことでした。
このように、同⽇の電話でのやり取りの内容については、申⽴⼈と対象機関の説明が食い違っている部分はありますが、本件調査を経ても、対象機関の説明内容を否定し、申⽴⼈の主張を認定するだけの客観的資料は⾒当たりませんでした。
申⽴⼈の主張の趣旨は、市との話し合いの途中で滞納処分を⾏うのは不当な不意打
ちではないかとの疑問を呈するものと解されますが、本件調査の結果として、市においてそのような不当な不意打ちをしたというべき事情は認められないため、本件滞納税に関する滞納処分は、申⽴⼈の主張するような違法不当なものであったと判断することはできないものと考えます。
（４）以上の次第であり、本件調査では市の対象機関の対応について何ら不備は認められなかったため、これをもって本件調査を終了することとします。

- 51 -

Ⅲ．事例紹介

市の業務に不備がなかった事例
事例②

条例解釈の変更について【申⽴て内容】
開発事業における近隣住⺠説明会に関する「国⽴市まちづくり条例」第２９条第１項の解釈運⽤を、事業者の利益のために、正式な⼿続を踏まえず、勝⼿に変更した事実について、解釈運⽤を戻すよう是正を求める。
【対象機関】

都市整備部都市計画課【オンブズマンの⾒解】（１）条例に照らした違法性についてア

本件開発事業に適⽤されるべき条例第２９条第１項は、近隣住⺠への説明⼿続の⽅法について、⽂理上「説明会等」と規定しており、必ずしも説明会によることを事業者に義務付けていません。
そもそも、条例の前⾝となる要綱第５条においても、その⽂理上、近隣住⺠（要綱上は「権利者等」）への説明会は事業者に義務付けられておらず、要綱から条例に⾄るまで、この点は一貫しています。
開発事業を⾏う事業者の予測可能性の確保という観点からも、条例第２９条第１項の⽂理解釈は重視されるべきものと解されます。
イ

仮に申⽴⼈が指摘するとおり、要綱が施⾏されていた当時、市において広く一般的な解釈として、要綱第５条の近隣住⺠への説明⼿続について、「近隣住⺠から要請されている場合には説明会が義務となる。」と解釈していたのであれば、条例が制定される際に、そのような解釈が明⽂化されるのが通常であると解されます。
しかしながら、上記のとおり、現⾏の条例では説明会の開催は事業者の義務とされておらず、申⽴⼈が主張するような解釈が何ら明⽂化されていない事実は、そもそも市においてそのような解釈を取っていなかったか、あるいは過去にそのような解釈を取っていたとしても条例制定過程においてそのような解釈が否定されたことを⽰しているものと考えます。
ウ

さらに、条例の他の条⽂を俯瞰すると、第２９条において近隣住⺠への説明⼿続を定める一⽅で、近隣住⺠による意⾒書提出の機会を設け（第４４条）、また近隣住⺠と事業者が協議し合意形成を図るための調整会制度を設けており（第４６条以下）、
近隣住⺠が意⾒を述べ、事業者と協議する機会を保障することにより、近隣住⺠と事業者との利害を調整する構造となっています。
このような条例の構造に照らすと、条例第２９条第１項が「説明会等」と規定し、申⽴⼈が主張するような説明会を義務付ける例外を定めておらず、また市においてもそのような解釈を取らないことが直ちに不合理であるとは解されません。
エ申⽴⼈は、「事業者向けガイド」の記載についても指摘しています。確かに市が作成した「事業者向けガイド」には、説明会だけでなく個別説明の⽅法があることも明- 52 -

Ⅲ．事例紹介記された上で、「近隣住⺠から要請があれば説明会を実施」という記載がなされていました。
この点についての市の説明では、『条例等では説明会開催について義務付けてはいないものの、市としてはできるだけ丁寧に対応してもらいたいという思いがあり、市から事業者に向けた要望として「近隣住⺠から要請があれば説明会を実施」と記載していた』ということです。
前述のとおり、条例の⽂理解釈を前提とすれば、このような市の説明は必ずしも不合理とはいえず、市⺠の要請に可能な限り寄り添おうとした⾯もあるものと評価できます。「事業者向けガイド」の上記記載をもって、申⽴⼈が指摘するような解釈の根拠とすることは相当ではないと考えます。
オ

判例時報の内容について申⽴⼈が提出した、東京⾼等裁判所平成１７年１２⽉１９⽇判決（国⽴市建築物⾼さ制限条例無効確認等請求事件控訴審判決）によれば、市は、平成１１年１０⽉１⽇、市内で開発事業を⾏おうとしていた⺠間事業者から提出された事前審査願を、近隣住⺠から要請された説明会が開催されていないこと等、事前協議が終わっていないとしてその受理を拒否したことが認定されています。
ただし、この事実は、当該訴訟の争点である市等の⾏為の不法⾏為の成否を検討す
る中で、不法⾏為を基礎付ける一連の事実の中で認定されていることが認められます。最終的に当該裁判例は、事前審査願の受理拒否そのものを不法⾏為に該当するものとは判⽰していないものの、事前審査願の受理拒否という⾏為の適法性、妥当性については慎重な判断を要すると考えられます。少なくとも、当時の事前審査願の受理拒否に関する詳細な事実関係を踏まえることなく、この裁判例の判⽰のみをもって、市が「近隣住⺠が要請した場合には説明会の開催を義務とする」旨を一般的に解釈していたと認定するのは困難であると考えます。
カ

以上のとおり、申⽴⼈の主張は、いずれも条例の⽂理解釈を否定する根拠としては⼗分とはいえず、本件調査を経ても、いまだ条例の規定を限定的に解すべき事情は⾒当たりません。
したがって、市の対応については、条例に適合する適法なものと認められ、違法であると認定することはできません。

（２）市の対応の不当性について
また、本件申⽴ては、仮に説明会が法的に義務付けられるものではないとしても、事業者による説明会開催を実現させない市の対応が不当であるという趣旨を含んでいるものと解されます。
しかしながら、担当課は条例の規定に基づき、必ずしも義務ではないということを- 53 -

Ⅲ．事例紹介

前提としつつも、近隣住⺠からの⼤規模開発事業⼿続における説明会開催の要請などを踏まえ、本件開発事業について説明会の開催を事業者に促してきたとのことです。
また、市があえて事業者向けガイドに「近隣住⺠から要請があれば説明会を実施」と記載していた点からも、近隣住⺠の要請に⼗分配慮するよう事業者へ求める姿勢が表れているといえます。
このように、担当課においては事業者に対し、近隣住⺠への説明会開催を促してきたものと認められる上、本件開発事業に先⽴つ⼤規模開発事業⼿続における説明会開
催だけでなく、本件開発事業の⼿続においても意⾒書提出期間が設けられたり、調整会が開催されたりしており、近隣住⺠にも意⾒申述や事業者との協議のための条例上の⼿続が履践されていることなどを踏まえると、申⽴⼈が指摘する説明会の開催⽅法の⼯夫についての指摘を踏まえても、本件における担当課の対応が不当なものであるとは認められないと判断します。
（３）以上の次第であり、本件調査では市の担当課の対応について何ら不備は認められず、条例に則り適切に対応しているものと判断されるため、本件調査を終了することとします。

- 54 -

Ⅲ．事例紹介
２．子どもの人権オンブズマン
事例①
相談者
相談の主な内容

子どもオンブズマンアンケートに記載

子どもの所属

小学生

クラスのいじめられている友達に話しかけられない【相談内容】
いじめられている友達に話しかけると、自分もいじめられそうで話しかけられない。
どうしていいかわからない。
【子どもオンブズマンの対応】
担任も気にかけていたこともあり、担任の協⼒を得て本⼈との⾯談を⾏った。
クラスでの様子などを聞き取った上で、オンブズマンに何をしてほしいかたずねると、話を聞いてもらえただけでいい、両親にも相談できているとのことであった。いつでも相談できることを伝え、担任に⾒守りを依頼した。

事例②
相談者

クラスの複数⼈で来庁

子どもの所属

相談の主な内容

クラスに問題があり、授業に集中できず嫌になる

小学生【相談内容】
⼀部の児童が授業の邪魔をするので、落ち着いて授業が受けられない。先生が注意してもなかなか良くならないため、学校が楽しくない。
【子どもオンブズマンの対応】
副校⻑から状況を聞いたうえで、クラスの様子を確認するために、授業参観を⾏った。
児童の⽴ち歩きなどがあり、学級運営に苦慮されている様子がうかがわれた。後⽇担任と⾯談し、これまでの経過や児童の状況を確認した。それを踏まえて、相談に来た児童以外の意⾒も聞くため、オンブズマンからクラスの全員にアンケートを依頼した。
アンケートの回答でオンブズマンとの⾯談を希望する児童が複数いたため、副校⻑に⽇程調整を依頼し⾯談を⾏った。後⽇オンブズマンから、アンケートに協⼒してくれたお礼と伝えたいメッセージを書いた手紙をクラスの全員に送った。
２か⽉ほど間をあけて、再度授業参観を⾏った際には、学校全体で取り組んでいることもあり、少しずつ落ち着いてきている様子が⾒られた。

- 55 -

Ⅲ．事例紹介

事例③
相談者
相談の主な内容

子どもオンブズマンアンケートに記載

子どもの所属

小学生

やり返しているだけなのにいじめと言わないでほしい【相談内容】
やり返すことをいじめと思うなら、いじめられる側にも理由があることを考えてほしい。
【子どもオンブズマンの対応】
本⼈との⾯談はできなかったが、担任に児童やクラスの様子などを確認した。
本⼈は特定の児童とトラブルになりがちであるが、校内の協⼒を得てクラス全体でいじめ対策に取り組んでおり、少しずつ落ち着いてきているとのことだったので、引き続き担任に⾒守りを依頼した。

事例④
相談者

本⼈からのメール

子どもの所属

相談の主な内容

教員の指導の仕⽅が乱暴だった

中学生【相談内容】
他の生徒が⾒ている前で叱責するように指導しているのを⾒かけたが、このような指導の仕⽅はおかしいのでやめてほしい。
【子どもオンブズマンの対応】
オンブズマンからメールで返信を送り、相談者の了承を得て、学校に詳細を確認することになった。
後⽇学校を訪問し、教員と校⻑から話を聞いたところ、当⽇のことだけでなく以前にも同じことができていなかったこと、屋外であったこともあり、大きな声で強い口調になったところがあった、とのことであった。
オンブズマンから、全体を指導することの難しさは承知しているが、指導する側の思いが生徒側に同じように伝わらないこともあるので、⼀⽅的に伝えるのではなく、生徒が自発的、自覚的に考えることができるような指導となるよう改善を要請した。
後⽇相談者に、厳しい指導となった経緯と学校が指導⽅法を⾒直してくれることをメールで伝えた。

- 56 -

Ⅲ．事例紹介

事例⑤
相談者
相談の主な内容

子どもオンブズマンアンケートに記載

子どもの所属中学生

陰口が多くて、学年の雰囲気が悪い【相談内容】
陰口が結構多くて、嫌な気分になっても言えない⼈もいる。視線が怖かったり、⼀部としか仲良くしない⼈が多かったりして雰囲気が悪い。
【子どもオンブズマンの対応】
雰囲気が悪い中では、安心して楽しく学校生活が送れないので、どうしたらいいか⼀緒に考えたいとオンブズマンから手紙で提案した。後⽇届いた返事からは、陰口の対象になっている生徒を心配し、解決できないもどかしさを募らせている様子がうかがえた。
相談者と会って直接話をしたいと考え手紙で提案したが、⾯談には至らなかった。しば
らく間をおいて担任に状況を確認したところ、他者を気遣ったり、いじめがなくなるよう
積極的に動いたりしているとのことなので、引き続き⾒守りを依頼した。

事例⑥
相談者
相談の主な内容

子どもオンブズマンアンケートに記載

子どもの所属

小学生

⽗親の怒り⽅が乱暴でいやになる【相談内容】
⽗親が怒るとモノにあたるなどして乱暴になり、⺟親のストレスになっている。
【子どもオンブズマンの対応】
アンケートの記載内容を⾒て心配した担任が、相談者に声掛けをして話を聞いた。
夫婦喧嘩が激しくなると、⽗親が乱暴にモノに当たったり、大きな⾜⾳を⽴てたりするのが怖い、暴⼒を振るわれることはなく、普段の関係は良いとのこと。
オンブズマンは、校⻑、担任と⾯談し、学校での様子を確認した。相談者と⾯談するた
め⽇程調整を依頼したが都合が合わず、⾯談できたのは数か⽉後となった。相談者から、⽗親は時々怖いと感じることもあるが今は仲良くしている、夫婦喧嘩に巻き込まれないよ
うにしている、担任にも話すことができている、といった話を聞くことができた。
相談者は、困った時に声をあげられると⾒受けられたので、学校での⾒守りを依頼した。

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Ⅲ．事例紹介

事例⑦
相談者

保護者から電話

子どもの所属

相談の主な内容

⼈権に配慮のない写真を撮られた

小学生【相談内容】
学校で、本⼈の承諾なく通常撮影されることを望まない状況の写真を担任に撮影され、保護者⾯談の際に提⽰された。配慮に⽋けた⾏為であったのでその場で抗議し、副校⻑からの謝罪を受け画像も破棄されたが納得できない。
【子どもオンブズマンの対応】
子ども相談員が電話を受け、後⽇オンブズマンと保護者が⾯談した。
問題点の認識が保護者と学校側でずれているようなので、それを解消することが必要ではないか、児童本⼈への謝罪がされるべきではないか、問題を担任が⼀⼈で抱え込まないようにする体制を求めることも大切なのでは、といったことを助言した。
保護者から、⾯談で整理できたので改めて学校と話し合ってみるとのことだったため、困ることがあればまた相談してもらうよう伝えた。

事例⑧
相談者

本⼈からフリーダイヤルに電話

子どもの所属

相談の主な内容

３⼈で出かける予定だったのに仲間はずれにされた

小学生【相談内容】
３⼈で出かける約束をしたのに、⼀⼈から⾏けなくなったとメールが来て、もう⼀⼈もはじめは⼀緒に⾏くと返事が来たのに、そのあと送る⼈を間違えた、やっぱり⾏けないというメールが来た。
やり取りしているうちに、仲間外れにされている感じがした。
【子どもオンブズマンの対応】
子ども相談員が相談者の気持ちに寄り添いながら、普段の友達との様子を聞いた。次に会った時にどうなるのかを心配していたので、３⼈組にはたまにこのような相談があること、休み明けにはいつもどおりになっているかもしれないので、また嫌なことがあったら相談してほしいと伝えた。

- 58 -

Ⅲ．事例紹介

事例⑨
相談者
相談の主な内容

子どもオンブズマンアンケートに記載

子どもの所属

中学生

自分だってがんばっている【相談内容】
上記のほか、「悩んだり困ったりしていること」の回答欄で複数の項目をあげていた。
【子どもオンブズマンの対応】
担任から相談者の状況を確認するとともに、オンブズマンから、色々悩んでいる様子が気になっていること、いつでも相談できることを手紙で伝えた。

事例⑩
相談者

保護者からフリーダイヤルに電話相談の主な内容

ＬＩＮＥ上の写真共有

子どもの所属

高校生【相談内容】
保護者会の代表から保護者会のグループＬＩＮＥ上で、子どもの写真を共有しようと提案されたが、子どもも嫌がっているし断りたい、どう伝えたらいいか。
【子どもオンブズマンの対応】
子ども相談員から、子どもの写真のことなのに子どもの意⾒を聞かずに提案されていることが問題であり、担任にも話しておく必要があることを伝えてはどうかと提案した。

◇その他、次のような相談がありました。
・学習、進路の悩み
・部活コーチの言動
・施設職員の対応
・大⼈への不満・過去の⾏動に対する不安・・・など- 59 -

参考資料
○国⽴市総合オンブズマン条例○国⽴市総合オンブズマン条例施⾏規則○申⽴て様式○国⽴市総合オンブズマン苦情等処理に関する協定書○市と協定を結んだ⺠間福祉事業者一覧

○国立市総合オンブズマン条例
平成28年12月８日条例第38号
第１章

総則（目的及び設置）第１条

市民等の市政に関する苦情等を公正かつ中立的な立場で簡易迅速に処理し、非違の是正等を勧告し、及び制度の改善を求めるための意見を表明することにより、市民等の権利利益の擁護を図り、もって開かれた市
政の一層の推進及び市政に対する市民等の信頼の確保を図り、並びに子どもからの相談に丁寧に対応することができる体制を整備することにより、子どもを人権侵害から救済し、及び子どもの相談する力や自ら問題解決に臨む力の育成を図り、もって子ども一人一人の人権を尊重し、及び子どもの人権意識を育むため、国立市
総合オンブズマン（以下「総合オンブズマン」という。）を置く。
（国立市総合オンブズマン）
第２条

総合オンブズマンは、第４章に規定する国立市一般オンブズマン（以下「一般オンブズマン」という。）の職務及び第５章に規定する国立市子どもの人権オンブズマン（以下「子ども人権オンブズマン」という。）の職務を行う。
（定義）
第３条
(１)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
市の機関

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会を

いう。
(２)

民間福祉事業者

一般オンブズマンの調査等に協力することを了承し、市と協定を締結した福祉サービスを提供する民間事業者をいう。
(３)

市の機関等

市の機関及び民間福祉事業者をいう。

(４)

子ども

18歳未満の全ての者をいう。

第２章

責務

（総合オンブズマンの責務）
第４条

総合オンブズマンは、この条例の目的を達成するため、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。
２

総合オンブズマンは、その職務の遂行に当たっては、関係機関等との連携を図り、相互の職務の円滑な遂行に努めなければならない。

３

総合オンブズマンは、その地位を政党又は政治目的のために利用してはならない。
（総合オンブズマンの秘密を守る義務）

第 ５条

総合オンブズマンは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（市の機関の責務）
第６条

市の機関は、総合オンブズマンの職務の遂行に関し、その独立性を尊重し、積極的に協力しなければならない。
２

市の機関は、総合オンブズマンから第22条第１項（第33条において準用する場合を含む。）の規定による勧告又は第22条第２項（第33条において準用する場合を含む。）の規定による意見表明を受けたときは、これを尊重し、誠実かつ適切に対応しなければならない。
（市民等の責務）

第７条

市民その他総合オンブズマンの制度を利用する者は、条例の目的を達成するため、制度の適正かつ円滑な運営に協力するものとする。
（民間福祉事業者の責務）
第８条

民間福祉事業者は、一般オンブズマンから、第22条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による意見表明を受けたときは、これを尊重し、誠実かつ適切な対応に努めるものとする。
第３章

国立市総合オンブズマンの組織等（総合オンブズマンの組織等）
第９条

総合オンブズマンの定数は、２人とする。

- 62 -

２

総合オンブズマンは、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政及び子どもの人権問題に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が市議会の同意を得て委嘱する。

３

総合オンブズマンの任期は３年とし、１期に限り再任することができる。

４

総合オンブズマンは、別に定めるところにより、相当額の報酬を受ける。

５

総合オンブズマンは、それぞれ独立してその職務を行う。ただし、第24条第１項又は第32条の規定による公表、第35条の規定による運用状況の報告その他重要事項に関する決定については、合議により行うものとする。
（代表オンブズマン）

第１０条

総合オンブズマンのうち１人を代表オンブズマンとし、総合オンブズマンの互選によってこれを定める。
２

代表オンブズマンは、総合オンブズマンに関する事務を総括する。

３

代表オンブズマンに事故があるとき、又は代表オンブズマンが欠けたときは、代表オンブズマン以外の総合
オンブズマンがその職務を代理する。
（兼職等の禁止）第１１条

総合オンブズマンは、衆議院議員若しくは参議院議員、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員を兼ねることができない。
２
３

総合オンブズマンは、市の行政委員会委員又は監査委員を兼ねることができない。
総合オンブズマンは、市と利害関係を有する企業その他の団体の役員を兼ねることができない。
（解嘱）

第１２条

総合オンブズマンは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その意に反して解嘱されることが

ない。

２

(１)

心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(２)

職務上の義務違反その他総合オンブズマンとしてふさわしくない行為があると認められるとき。

市長は、前項各号のいずれかに該当することを理由として、総合オンブズマンをその意に反して解嘱しようとするときは、市議会の同意を得なければならない。
第４章

国立市一般オンブズマン（所掌事項）
第１３条

一般オンブズマンの所掌事項は、市の機関の業務及び当該業務に関する職員の行為並びに民間福祉事業者が行う福祉サービスに係る業務（以下「市の業務等」という。）に関する事項とする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、一般オンブズマンの所掌事項としない。
(１)

判決、裁決等により確定した権利関係に関する事項(２)

判決、裁決等を求め現に係争中の事項(３)

監査委員が請求に基づき現に監査を実施している事項(４)

法令又は条例の規定による不服申立て機関等の業務に関する事項(５)

職員の自己の勤務内容に関する事項(６)

この条例に基づき既に処理が終了している事項(７)

総合オンブズマンの行為に関する事項

（職務）
第１４条

一般オンブズマンの職務は、次のとおりとする。

(１)

市の業務等に関し市民等から申立てのあった苦情を調査し、迅速にこれを処理すること。

(２)

自己の発意に基づき、市の業務等に係る事案を取り上げて調査すること。

(３)

市の業務等を監視し、非違の是正等の措置を講ずるよう勧告すること。

(４)

市の業務等における制度の改善を求める意見を表明すること。

(５)第３号の規定による勧告及び前号の規定による意見表明の内容を公表すること。

（苦情の申立て）第１５条

何人も、一般オンブズマンに対し、市の業務等について苦情を申し立てることができる。

（苦情申立ての手続）
第１６条

前条の規定による苦情の申立て（以下「苦情申立て」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面で行わなければならない。ただし、一般オンブズマンが書面によることができない特別の理由があると認める- 63 -

ときは、この限りでない。
(１)

苦情を申し立てようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）(２)

苦情申立ての趣旨及び理由並びに苦情申立ての原因となった事実のあった年月日(３)前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項

２

苦情申立ては、代理人によって行うことができる。

３

苦情申立ては、当該苦情申立てに係る事実のあった日の翌日から起算して１年以内に行わなければならない。
ただし、一般オンブズマンが正当な理由があると認めるときは、この限りでない。
（苦情申立てに基づく調査）

第１７条

一般オンブズマンは、苦情申立てを受けたときは、調査を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、調査を行わない。
(１)

苦情申立ての内容が第13条に規定する所掌事項に該当しないとき。

(２)

苦情申立てを行った者（以下この章において「申立人」という。）が、当該苦情申立てに係る市の業務等について自己の利害を有しないとき。

(３)２

前２号に掲げる場合のほか、調査することが適当でないと一般オンブズマンが認めるとき。

一般オンブズマンは、前項ただし書の規定により調査を行わない場合は、その旨を、理由を付して、申立人に対し速やかに通知しなければならない。
（発意に基づく調査）

第１８条

一般オンブズマンは、自己の発意に基づき取り上げた市の業務等に係る事案について調査を行うこと

ができる。
２

一般オンブズマンは、前項の調査を行うときは、関係する市の機関等に対し、その旨を通知するものとする。
（調査の中止等）

第１９条

一般オンブズマンは、前２条の規定による調査（以下この章において単に「調査」という。）を開始

した後においても、その必要がないと認めるときは、当該調査を中止し、又は打ち切ることができる。
２

一般オンブズマンは、前項の規定により調査を中止し、又は打ち切ったときは、その旨を、理由を付して、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に掲げる者に対し速やかに通知しなければならない。
(１)

苦情申立てに基づく調査

申立人及び関係する市の機関等(２)

自己の発意に基づく調査

関係する市の機関等（調査の方法）第２０条

一般オンブズマンは、調査のため必要があると認めるときは、市の機関等に対し説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の記録を閲覧し、若しくはその提出を要求し、又は実地に調査をすることができる。
２

一般オンブズマンは、調査のため必要があると認めるときは、関係人又は関係機関、国、都道府県若しくは他の市区町村の機関に対し質問し、事情を聴き取り、又は実地に調査をすることについて協力を求めることができる。

３

一般オンブズマンは、専門的又は技術的な事項について調査等を行う必要があると認めるときは、専門的機関に対し、調査、鑑定、分析等を依頼することができる。
（調査結果の通知）

第２１条

一般オンブズマンは、調査が完了したときは、その結果を、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に掲げる者に対し速やかに通知しなければならない。
(１)

苦情申立てに基づく調査

申立人及び関係する市の機関等(２)

自己の発意に基づく調査

関係する市の機関等（勧告及び意見表明）
第２２条

一般オンブズマンは、調査の結果、必要があると認めるときは、関係する市の機関等に対し、是正等の措置を講ずるよう勧告することができる。
２

一般オンブズマンは、調査の結果、苦情申立て等の原因が制度そのものにあると認めるときは、関係する市の機関等に対し、制度の改善を求める意見を表明することができる。

３

一般オンブズマンは、前２項の規定により勧告し、又は意見を表明したときは、申立人に対し、その旨を速やかに通知しなければならない。

４

第１項の規定による勧告又は第２項の規定による意見表明を受けた市の機関等は、これを尊重しなければな- 64 -

らない。
（報告等）
第２３条

一般オンブズマンは、前条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による意見表明をしたときは、当該勧告又は意見表明を受けた市の機関等に対し、是正等又は改善の措置の状況について報告を求めるものとする。
２

前項の報告を求められた市の機関等は、当該報告を求められた日の翌日から起算して60日以内に、一般オン
ブズマンに対し、是正等又は改善の措置の状況について報告するものとする。

３

一般オンブズマンは、前項の規定による報告があったときは、申立人に対し、その旨を速やかに通知しなけ
ればならない。
（公表）

第２４条

一般オンブズマンは、第22条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による意見表明をしたとき、及び前条第２項の規定による報告があったときは、その内容を公表するものとする。
２

一般オンブズマンは、前項の規定による公表をするに当たっては、個人情報等の保護について十分な配慮をしなければならない。
第５章

国立市子どもの人権オンブズマン（子どもの人権の尊重）
第２５条

全ての子どもは、権利行使の主体者として尊重され、いかなる差別もなく児童の権利に関する条約に基づく権利及び自由を保障される。
２

市及び市民並びに関係機関は、児童の権利に関する条約に基づき、子どもに係る全ての活動において子どもの最善の利益を第一に考え、子どもの生き、育ち、及び発達する権利並びに参加し、及び意思表明を行う権利を尊重し、子どもの人権が正当に擁護されるよう努めなければならない。
（所掌事項）

第２６条

２

子ども人権オンブズマンの所掌事項は、次に掲げる事項とする。

(１)

子どもの人権侵害の救済に関すること。

(２)

子どもの人権侵害の防止に関すること。

(３)

前２号に掲げるもののほか、子どもの人権の擁護のため必要な制度の改善等に関すること。

前項の規定にかかわらず、第13条第２項第１号、第２号、第４号、第６号及び第７号に掲げる事項は、子ども人権オンブズマンの所掌事項としない。
（職務）

第２７条

子ども人権オンブズマンの職務は、次のとおりとする。

(１)

子どもの人権侵害に関する相談に応じ、必要な助言及び支援を行うこと。

(２)

子どもの人権侵害に関して、救済の申立て又は自己の発意に基づき、調整し、及び調査すること。

(３)

子どもの人権侵害に係る事案について、是正等の措置を講ずるよう勧告すること。

(４)

子どもに係る制度の改善を求める意見を表明すること。

(５)第３号の規定による勧告及び前号の規定による意見表明の内容を公表すること。

（子ども相談員の設置及び職務）
第２８条
２

子ども人権オンブズマンの業務の補助を行うため、子ども相談員を置く。

子ども相談員は、子ども人権オンブズマンの指示を受け、次に掲げる職務を行う。
(１)

子どもの人権に関する相談支援及び調整業務(２)

子どもの人権の擁護に関して必要な調査(３)

子ども人権オンブズマンについての広報活動等（相談及び救済の申立て）
第 ２９条

子どもを含む何人も、市内の子どもの人権に係る事項について、子ども人権オンブズマンに相談し、又は救済を申し立てることができる。
２

前項の規定による相談及び救済の申立ては、口頭又は書面で行うことができる。
（救済申立てに基づく調査）

第 ３０条

子ども人権オンブズマンは、前条第１項の規定による救済の申立て（以下「救済申立て」という。）

を受けた場合において、当該救済申立ての内容が市内の子どもの人権に係る事項であると認めるときは、当該- 65 -

救済申立てに係る調査を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、調査を行わない。

２(１)

救済申立ての内容が第26条に規定する所掌事項に該当しないとき。

(２)

前号に掲げる場合のほか、調査することが適当でないと子ども人権オンブズマンが認めるとき。

子ども人権オンブズマンは、救済申立てが当該救済申立てに係る子ども又はその保護者以外の者から行われた場合において、前項の調査を行うときは、当該子ども又は保護者の同意を得なければならない。ただし、当該子どもが置かれている状況等を考慮し、子ども人権オンブズマンが特別の必要があると認めるときは、この限りでない。
（発意に基づく調査）

第３１条

子ども人権オンブズマンは、市内の子どもの人権に係る事項についての相談、匿名の救済申立てその他独自に入手した情報等が第26条に規定する所掌事項に該当するものであると認めるときは、これらの事案について自己の発意に基づき調査を行うことができる。
（公表）
第３２条

子ども人権オンブズマンは、次条において準用する第22条第１項の規定による勧告若しくは同条第２項の規定による意見表明をした場合において、必要があると認めるときは、その内容を公表することができる。
（準用）
第３３条

第16条第２項及び第３項、第17条第２項、第19条から第23条まで並びに第24条第２項の規定は、子ども人権オンブズマンについて準用する。この場合において、第16条第２項及び第３項、第19条第２項第１号、第21条第１号並びに第22条第２項中「苦情申立て」とあるのは「救済申立て」と、第17条第２項中「前項ただし書」とあるのは「第30条第１項ただし書」と、第17条第２項、第19条第２項第１号、第21条第１号、第22条
第３項及び第23条第３項中「申立人」とあるのは「救済申立てを行った者」と、第19条第１項中「前２条」とあるのは「第30条又は第31条」と、第19条第２項各号、第20条第１項、第21条各号、第22条第１項、第２項及び第４項並びに第23条第１項及び第２項中「市の機関等」とあるのは「市の機関」と、第23条第１項中「前条第１項」とあるのは「第33条において準用する第22条第１項」と、「同条第２項」とあるのは「第33条において準用する第22条第２項」と、第24条第２項中「前項」とあるのは「第32条」と読み替えるものとする。
第６章

補則

（庶務）
第３４条
２

総合オンブズマンの庶務は、オンブズマン事務局において処理する。

オンブズマン事務局には、総合オンブズマンの職務の遂行を補助するため、専門調査員を置くことができる。
（運用状況の報告等）

第３５条

総合オンブズマンは、毎年、この条例の運用状況について、年次報告書を作成し、市長及び市議会に報告するとともに、広く市民にこれを公表するものとする。
（市民への広報等）
第３６条

市長は、市民にこの条例の趣旨及び内容を広く知らせるとともに、市民が総合オンブズマンへの苦情申立て並びに第29条第１項の規定による相談及び救済申立てを容易に行うことができるための必要な施策の推進に努めるものとする。
（委任）
第３７条
付
１
２

この条例に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
則

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
この条例は、この条例の施行の日の１年前の日以後にあった事実に係る苦情申立て及び救済申立てについて適用し、同日前にあった事実に係る苦情申立て及び救済申立てについては適用しない。

- 66 -

○国立市総合オンブズマン条例施行規則
平成29年３月30日規則第12号（趣旨）
第１条 この規則は、国立市総合オンブズマン条例（平成28年12月国立市条例第38号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（総合オンブズマンの勤務日等）
第３条 総合オンブズマンの勤務日及び勤務時間は、１人につき原則として次のとおりとし、勤務日の割り振り
は、市長がその都度定める。
勤務日
１週間につき１日

勤務時間
午前又は午後の連続する３時間（総合オンブズマン会議）
第４条 総合オンブズマンの職務執行に関する重要な事項を協議するため、総合オンブズマンをもって構成する
総合オンブズマン会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、代表オンブズマンが必要に応じて召集し、その議長となる。
３ 会議に付することができる事項は、次に掲げるとおりとする。
(１) 総合オンブズマンの職務執行の一般方針に関する事項(２) 条例第24条及び条例第32条の規定による公表並びに条例第35条の規定による運用状況の報告等に関する事項(３) 前２号に掲げるもののほか、総合オンブズマンの職務執行に関する重要な事項
４ 前３項に規定するもののほか、会議について必要な事項は、代表オンブズマンが他のオンブズマンに諮って定める。
（市と利害関係を有する企業等）
第５条 条例第11条第３項に規定する市と利害関係を有する企業その他の団体とは、主として、市に対し請負をするものをいう。
（苦情申立書）第６条 条例第16条第１項に規定する苦情申立ては、国立市総合オンブズマン（一般オンブズマン）苦情申立書（第１号様式）により行うものとする。
２ 条例第16条第１項第３号に規定する規則で定める事項は、他の制度による手続の有無に関する事項、代理人に関する事項並びに条例第17条の規定による調査、条例第21条の規定による調査結果の通知並びに条例第22条の規定による勧告及び意見表明に係る同意事項とする。
（苦情申立ての期間の特例）
第７条 条例第16条第３項ただし書に規定する正当な理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１) 苦情申立てに係る事実が極めて秘密のうちに行われ、１年を経過した後初めて明らかにされたとき。
(２) 天災地変等による交通の途絶により申立期間を徒過したとき。
(３) 苦情申立てに係る事実が継続しているとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、一般オンブズマンが正当な理由があると認めるとき。
２ 一般オンブズマンは、前項に規定する正当な理由の認定に当たっては、市民の権利利益の保護を図ることを目的とするオンブズマン制度の趣旨にのっとり、弾力的運用を図ることに留意しなければならない。
３ 前２項の規定は、条例第33条において準用する条例第16条第３項ただし書に規定する正当な理由について準用する。この場合において、第１項第１号及び第３号中「苦情申立て」とあるのは「救済申立て」と、同項第４号及び前項中「一般オンブズマン」とあるのは「子どもの人権オンブズマン」と、読み替えるものとする。
（調査実施の通知）
第８条 一般オンブズマンは、条例第17条に規定する調査を行うときは、関係する市の機関等に対し、申立人の氏名及び住所並びに調査内容等を通知するものとする。
２ 前項の規定は、条例第30条及び条例第31条に規定する調査を行う場合について準用する。この場合において、
前項中「一般オンブズマン」とあるのは「子どもの人権オンブズマン」と、「市の機関等」とあるのは「市の機関」と、「する。」とあるのは「する。ただし、子どもの人権オンブズマンが通知することが適当でないと認めるときは、この限りでない。」と読み替えるものとする。

- 67 -

（身分証明書の提示）
第９条 総合オンブズマン、子ども相談員及び専門調査員は、条例第17条、条例第18条、条例第30条又は条例第31条に規定する調査（第12条において単に「調査」という。）を行う場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。
２ 前項に規定する身分を示す証明書は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
(１) 総合オンブズマン 国立市総合オンブズマン身分証明書（第２号様式）(２) 子ども相談員 国立市オンブズマン事務局子ども相談員身分証明書（第３号様式）(３) 専門調査員 国立市オンブズマン事務局専門調査員身分証明書（第４号様式）（救済申立書）第１０条 条例第29条第２項に規定する救済の申立てを書面により行うときは、国立市総合オンブズマン（子どもの人権オンブズマン）救済申立書（第５号様式）により行うものとする。
（勧告、意見表明等の公表）
第１１条 条例第24条第１項及び条例第32条の規定による勧告、意見表明又は報告の内容の公表は、市広報、市ホームページへの登載その他の方法により行うものとする。
（運用状況の報告等）
第１２条 条例第35条の規定による市長及び市議会への運用状況の報告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(１) 苦情申立て、救済申立て及び調査の件数(２) 苦情申立て、救済申立て、条例第22条第１項（条例第33条において準用する場合を含む。）の規定による勧告、条例第22条第２項（条例第33条において準用する場合を含む。）の規定による意見表明及び条例第23条第２項（条例第33条において準用する場合を含む。）の規定による報告の要旨(３) 前２号に掲げるもののほか、総合オンブズマンが必要と認める事項
２ 条例第35条の規定による運用状況の公表は、前項に掲げる事項について、市広報、市ホームページへの登載
その他の方法により行うものとする。
（標準処理期間）
第１３条 総合オンブズマンは、条例第17条又は条例第30条に規定する調査を、別に定める標準処理期間内に終えるよう努めるものとする。
２ 総合オンブズマンは、前項に規定する期間内に調査を終了できないときは、当該期間を経過するごとに、苦情申立て又は救済申立てを行った者に経過を報告するものとする。
（公印）
第１４条 総合オンブズマンの公印の名称、書体、寸法、数、用途、ひな形及び公印保管者は、次のとおりとす
る。
公印名

書体

寸法

数

用途

国立市総合オンブズマン印

てん書

方24ミリ
メートル

１

一般文書

ひな形

公印保管者
オンブズマン
事務局長（委任）
第１５条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
付 則
この規則は、公布の日から施行する。
この規則の施行の際、この規則による改正前の国立市総合オンブズマン条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

１
２- 68 -

第１号様式（第６条関係）
国立市総合オンブズマン（一般オンブズマン）苦情申立書
国立市総合オンブズマン

殿
年
住

所

氏

名

月

日

電話番号
国立市総合オンブズマン条例第１５条及び第１６条第１項の規定により、次のとおり苦情の申立てをします。
趣旨

理由（具体的内容）

苦情申立ての原因となった事実のあった年月日
他制度による手続の有無

代理人

住

所

氏

名

□無

□有（

年

月

日
）
申 立 人
との関係

電話番号
個人情報目的外利用同意書
国立市総合オンブズマン条例第 17 条、第 21 条及び第 22 条に基づき、国立市総合オンブズマン
が苦情申立てに係る調査等を行うため、私に関する情報、その他苦情申立て内容に関わる情報について、市の機関等に通知（提示）すること及び市の機関等が保有する私の個人に関する情報を利用することについて同意します。
申立人氏名

備

考

- 69 -

第５号様式（第１０条関係）
く に た ち し そうごう

こ

じんけん

きゅうさいもうしたてしょ

国立市総合オンブズマン（子どもの人権オンブズマン） 救 済 申 立 書
く に た ち し そうごう

国立市総合オンブズマン

殿
ねん

がつ

年
じゅう

しょ

し

めい

住

氏

にち

月

日

所

名

でんわばんごう

電話番号
こじんけんしんがい

く に た ち し そうごう

じょうれいだいじょう

きてい

子どもの人権侵害について、国立市総合オンブズマン 条 例 第２９ 条 の規定により、
つぎ

きゅうさい

もうした

きゅうさい

ひつよう

次のとおり 救 済 の申立てをします。
たいしょうしゃひと①対 象 者 （ 救 済 を必要とする人）
しゅし

かいけつ

りゆう

ぐたいてき

②趣旨（解決してもらいたいこと）ないよう③理由（具体的な内容）

きゅうさいもうした

げんいん

じじつ

ねんがっぴ

救 済 申立ての原因となった事実のあった年月日

たいしょうしゃ きゅうさい

ひつよう

ひと

もうしたてにん

ねん

年

がつ

月

にち

日

かんけい

対 象 者 ( 救 済 を必要とする人)と申 立 人 との関係
た せいど

てつづき

う む

他制度による手続の有無
び

備

なし

□無

あり

□有（

こう

考

- 70 -）

国立市総合オンブズマン苦情等処理に関する協定書
国立市を甲、福祉サービス（以下「サービス」という。
）を契約に基づき提供する民間福祉事業者を乙とし、甲と乙は国立市総合オンブズマン条例（平成２８年１２月国立市条例第３８号）の趣旨に基づき、国立市総合オンブズマン（以下「オンブズマン」という。）苦情等処理に関する協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第１条

本協定は、甲と乙が相互に協力し、乙の提供するサービスを利用する者（以下「利用者」という。）の当該サービスに対する苦情又はオンブズマンが自己発意に基づき取り上げた事案（以下「苦情等」という。
）を公正かつ迅速に処理することにより、乙のサービスの向上を図り、乙と利用者との間の信頼関係を確立するために必要な事項を定めることを目的とする。
（調査に対する協力）
第２条

乙は、苦情等に関して事実関係を確認するため、オンブズマンが行う聞き取り面談及び書類確認等の調査に対して、迅速かつ誠実に協力するものとする。
（是正勧告等の尊重及び是正措置の報告）
第３条

乙は、前条の調査の結果、オンブズマンが是正等の措置を講ずるよう勧告（以下「是正勧告」という。）又は制度の改善を求める意見の表明（以下「意見表明」という。）を行った場合には、これを尊重し、誠実かつ適切な対応に努めるものとする。
２

乙は、オンブズマンから是正勧告又は意見表明に対する是正等の措置について報告を求められた場
合は、当該報告を求められた日から６０日以内に、オンブズマンに対し、是正等措置報告書を提出す
るものとする。

（情報の公表に対する容認）
第４条

乙は、甲が年次報告書等により、苦情等の調査結果、是正勧告、意見表明及び是正措置報告等の情報を公表することについて、容認するものとする。
２

甲は、前項の公表に当たっては、個人情報等の保護について十分な配慮をしなければならない。

（解約）
第５条

乙は、甲に申し出ることにより、本協定を解約することができるものとする。

（補則）
第６条

本協定に関し、各条項の解釈について疑義を生じたとき又は特別の定めのない事項については、

第１条の目的を実現するため、甲及び乙の協議により解決を図るものとする。
本協定締結の証として本書２通を作成し、各自１通を保有するものとする。
年
甲

乙

月

日

東京都国立市富士見台二丁目４７番地の１
国

立

市

代

表

者

所

在

地

国 立 市 長永 見

商号又は名称代

表者- 71 -

理 夫

市と協定を結んだ民間福祉事業者一覧（令和5年3月31日現在）
名
特定非営利活動法人
くにたちすてっき

称

所

アビリティクラブたすけあい

国立市中3－5－60

在

カサムシカ1Ｆ

社会福祉法人 恩賜財団東京都同胞援護会
立川福祉作業所

立川市柴崎町3－13－11

社会福祉法人

国立市青柳1－34－3

かいゆう

デコボコベース

株式会社

港区芝浦4－12－31

医療法人社団

国立あおやぎ会

国立市青柳3－5－1

特定非営利活動法人

国立子育ちティエラ

VORT芝浦WaterFront 6F

国立市谷保6897－12

社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団

国立市富士見台4－17－65

社会福祉法人

国立市社会福祉協議会

国立市富士見台2－38－5

公益社団法人

国立市シルバー人材センター

国立市富士見台2－38

株式会社

地

オリヴィエ

国立市東1－17－20

サンライズ21ビル302号
第2村上ビル2Ｆ

特定非営利活動法人

国立ルピナス

国立市西2－20－10

特定非営利活動法人

子育て支援事業団あじさい園

国立市富士見台4－10－6 アクトＳ国立ビル2階

有限会社

さわやか介護サービス

特定非営利活動法人
山紫水明株式会社

燦
茶話本舗国立さくら亭

国立市中1－8－14

アルボア・エル107

国立市富士見台3－33－22
国立市北2－14－5

三多摩医療生活協同組合

国分寺市本町4－12－14

社会福祉法人

滝乃川学園

国立市矢川3－16－1

一般社団法人

たまぷらねっと

国立市西2－11－23

医療法人社団

つくし会

国立市西2－26－29

特定非営利活動法人

東京自立支援センター

関ビル第二101

国立市富士見台4－11－7－101号

公益財団法人 東京ＹＭＣＡ
放課後等デイサービス東京ＹＭＣＡＰＩＴ国立

国立市東1－4－20－102

ニチイケアセンター国立国立市北1－7－23

国立ビル5F

発達支援教室Leap

国立市北2－13－48

ワコーレ国立102

社会福祉法人

国立市泉3－1－6

弥生会

（注1）

五十音順

（注2）

上記事業者の提供する福祉サービス以外のサービス（例、医療サービスなど）は対象外となります。

- 72 -

国立市総合オンブズマン
令和４年度年次報告書

令和５年 7 月発行
国立市総合オンブズマン
成瀨大輔（代表オンブズマン）
掛川亜季

国立市オンブズマン事務局〒186-8501

国立市富士見台 2-47-1
042-505-5127（直通）メールアドレス

sec_ombudsman@city.kunitachi.lg.jp

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