調査内容
Ⅰ 調 査 地鹿児島県指宿市
人口３７，２９３人 面積１４８．８２㎢※Ｒ５．４．１現在

調査月日 令和５年５月８日（月）調査事件 健幸・協働のまちづくりの取組について⑴

健幸ポイントプロジェクトの事業内容と事業費について① 事業内容ア ＩＣＴを活用した活動量計・ヘルスプラネットＷａｌｋ（アプリ）による健康ポイントの獲得
イ 貯まったポイントは、２ポイント＝１円で地域商品券に交換することで、地域経済の活性化に寄与
ウ 健幸アンバサダー養成講座の開催
エ キッズ健幸アンバサダー養成講座の開催
オ 健康運動教室の開催
カ 出張健幸鑑定団の開催② 事業費
年度
補助対象経費
委託費
地方創生推進交付金
令和４ 21,077,312 円
19,981,254 円
10,607,046 円
令和５ 28,163,034 円
26,348,818 円
14,081,517 円⑵
概専用の活動費計かアプリによる参加の２択にした理由について
活動量計は、首から掛けられ、持ち歩きに便利、アプリよりデータ送
信日数が 30 日分の記録ができる。
アプリの、活動量計を、紛失した時の負担（3,680 円）が大きい。仕事中でも身につけていることができる、スマートフォン一つで済む。
「＋からだカルテアプリ」と連動でき、送信する手間が省ける。
それぞれのメリットを考えたうえで、使いやすい方を選択できる。

要⑶

プロジェクト参加者の推移と年齢・性別の比率について
令和４年度参加数は、1,891 人（目標 2,200 人）。
毎年３割が退会している。新規の申込が厳しい。
年代別比率：40 歳未満は 14.8％、40 代は 15.2％、50 代は 13.5％、60代は 21.4％、70 代は 24.1％、80 歳以上は 11.2％。
男女比率は、女性が約３分の２で男性が３分の１、女性が多い。
⑷

プロジェクトの成果と課題について① 成果
健幸ポイントプロジェクトに２年以上継続する参加者 730 名（平成 27 年度～令和元年度）における医療費と介護給付費の年間抑制額をシミュレーションしたところ、約 8,600 万円抑制されている。
-1-

②

課題
ア 運動、スポーツ関心層中心の施策の在り方を見直す。
イ ７割と言われる無関心層を振り向かせ、継続させる施策の展開
ウ 既存の組織・事業を活かした、費用をかけず質の高い事業の展開⑸

地域資源を活用した健康づくりの内容と成果について「豊かな資源が織りなす食と健幸のまち」を将来都市像として掲げている。
豊かな地域資源「本枯節」「オクラ」を活用して、産学官と市民が連携して実施した機能性評価検証結果等から、「健幸」への付加価値の「見える化」とともに、食を通じて“市民の健康づくりと新たなビジネス創出”等を図っている。
・平成 28 年度：「オクラ」の血糖値上昇抑制効果を確認
・令和元年度：「オクラ」の血圧上昇抑制効果を確認
・令和２年度：「オクラ」の血糖値上昇抑制効果の関与成分分析、機能性表示食品届出支援
・令和３年度：「オクラ」の新たな成分の分析・論文作成
・指ＴＡＢＬＥ（いぶたべる）レシピコンテストを行い、入賞作品のレシピ集を作成し、学校給食や市内飲食店で提供
・ころばん体操：地域住民に身近な公民館等を活用した小規模の拠点型運動教室が毎週行われている。
平成 27 年度（初年度）…25 地区、55 会場、539 名参加
令和４年度…141 地区、63 会場で実施
こうした取組を通じて、地域資源（食材、観光）を活用した健幸のまちづくりを目指し、本市の地方創生を推進する。
令和２年度の高齢化率が 39.5％の指宿市では、加速する超高齢化により生じる諸課題を克服し、市民が「健やかで幸せ」になれるまちづくりを具現化するため、指宿市総合振興計画において、“健幸のまちづくり”を重要施策に位置づけた。
市民がそれらの施策によって活動し健幸になり、課題解決のきっかけの一助になっていると思われる。
当市の高齢化率は 26.7％（65 歳以上・令和２年）であるが、年少人口の減少、老年人口の増加による少子高齢化が進展している。
委員会のまた、健康づくり計画は、「栄養と食生活」「運動と身体活動」「こころの健康」「循環器疾患・糖尿病」「がん」「たばこ」「歯と口控の健康」の７
ま と め つの分野で事細かく進められていることは大変すばらしいことと思っている。
今回研修した活動量計やヘルスプラネットｗａｌｋなどのＩＣＴを活用した健康づくりや運動して得たポイントを商品券に交換することができ、地域経済の活性化になるような事業となっている。当市においても検討が必要と考える。

-2-Ⅱ 調 査 地

鹿児島県鹿児島市
人口５８７，６９９人 面積４９１．４４㎢

Ｒ５．４．１現在

調査月日 令和５年５月９日（火）調査事件 環境学習の取組について⑴

概要

環境学習の意義と環境学習に関し現在行っている事業及びその成果について① 意義
気候変動による災害や生物多様性の損失などの多くの問題を抱えている今、市民・事業者が環境について関心や理解を深め、日常生活や事業活動において、自発的に環境保全活動を実施するとともに、その活動の輪を広げていくことを促進すること。
② 事業
ア 環境学習の推進に関する事業
イ 環境に関する情報の収集
ウ 環境保全活動の支援に関する事業
エ 環境に関する市民等との協働の推進に関する事業
オ 環境学習施設等の管理運営に関する事業③ 成果
具体的な成果は見えない部分もたくさんあるが意義のあることと捉えている。未来館の講座で細かくアンケートを取っていて、それぞれの講座で非常に受講者の満足度が高くなっている。また、展示物の案内についても満足度が高くなっている。そのことによりゴミの削減になっているかはわからないが、これからも講座は続けていく。

⑵

環境学習における環境未来館の位置づけおよび活動について
第１回の環境基本計画策定づくりの中で、環境未来館の建設を行うこととなる。第１・２・３次の環境基本計画の大項目の中で環境学習を推進することと位置づけをしている。
市民、事業者が環境について関心や理解を深め、日常生活や事業活動において、自発的に環境保全活動を実施するとともに、その活動の輪を広げていくことを促進するため、環境学習の推進、学校や地域のおける環境教育、環境保全の活動など、さまざまな事業を行っている。

⑶

環境未来館のリニューアルの効果と、利用者の環境問題に対する関心や意識向上の効果について
令和２年３月にリューアルオープンを行った。これまでは大量生産、大量廃棄だったが、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の気候変動や生物多様性、循環型社会をテーマとして、市民や活動団体の活動の場を提供している。

-3-

⑷

学校教育における環境問題への取組および効果について
環境未来館の展示物の案内や教員が学習指導の研究のため未来館に来館している。小学校の社会や総合的な学習の時間、小中学校の理科の時間に組み込んで、環境学習プログラムにより、普段の暮らしに身近なテーマを題材に、カードやパネルを使いながら環境について楽しく学べる。
効果については、指導者と参加者、また参加者どうしでやりとりをすることで、様々な学びや気付きが引き出され、「みんなで取り組んでいこう」という意識が生まれてくる。

⑸

環境学習の課題および今後の展望について① 課題
ア コロナウイルスの関係で環境学習が行うことができなかった。
イ 国庫補助事業のため 10 年間は展示物を変えることができない。
② 展望
ア リモートの活用の検討を考えられる。
イ 動画の活用の講座の検討又は指導していく。
鹿児島市では環境未来館を軸に、地球規模での環境問題を提起し、ＳＤＧｓの実現に向けて、学校や地域での学習や講座、イベントが市民や団体と共に行われている。
持続可能な未来に向けて、意識の向上を図り、展望を示すものとしての考え方が伝わってくる。学びの実践の場として、中学生が館内を案内する場面もあった。
子どもたちも市民も現実を見つめ、未来をたくましく展望して、真摯に取り組んでいく生き方や考え方を学べる場として、すばらしい施設であり、実践が行われている。
国庫補助（まちづくり交付金）も活用し、用地費を含め、事業費は約 43億６千万円であり、施設建設には環境問題を重視する市長の姿勢が大きか委員会の ったとも伺った。
鹿児島市は施設があることにより、環境問題の発信に関する場として市
ま と め 民に広く知られている。環境施策の大切さを市民に広く周知すること、啓発することの大切さを特に感じた。
当市においても、すばらしい自然を守るべく地域における環境学習の取組を行っている。岩沼市環境基本計画の基本目標を掲げており、それらに向け実施されている。
しかし、環境未来館のような単独の施設はないが、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を積極的に推進するため、さらなる環境学習の充実を図るべきと思う。

-4-Ⅲ 調 査 地

鹿児島県薩摩川内市
人口９１，０７５人 面積６８２．９２㎢

Ｒ４．１０．１現在

調査月日 令和５年５月１０日（水）調査事件 小中一貫教育制度の取組について⑴

小中一貫教育を推進したきっかけについて
中一ギャップの課題があったため① 中学校入学後の不登校の増加② 学習意欲の低下③ 問題行動の増加④ 小中連携間の指導観や学力観等の相違⑵

薩摩川内市における小中一貫教育について
小学校と中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成して、系統的な教育を実施している。
① 系統性を重視した教育課程の編成② 故郷・コミュケーション科の実施③ 英語学習における学年間・学校間の円滑な接続④ 学習面や生活面の共通実践事項設定⑤ 中学校教員による小学校への乗り入れ授業⑥ 学校行事等の合同実施や相互参加⑦ 薩摩川内元気塾での子供の将来を見据えた講話

概要 ⑶

小中一貫教育のメリットについて
小・中学生の交流活動や、小・中学校教員の授業交流を通して① 小学生へは、中学生へのあこがれをもたせ、中学校生活への意欲を高める② 中学生へは、小学生への優しさや思いやりの発揮を通して、リーダーシップ力を高め、自分への自信をもたせる③ 教員は、相互に協力し学び合うことで、自らの教育観をより豊かにし、指導力の向上を図る④ 課題を共有し、子供も教員も学びを実感することができるようにする。

⑷

取組の成果について① 中学校入学への不安感の軽減② 小中交流による小学生の中学生に対するあこがれや、中学校進学に対する期待感の向上③ 交流活動における「優しく教えることができた」「わかってくれた」などの成功体験を通した自己肯定感の向上④ 小中合同研修会による教員の指導力の向上⑤ 教員が９年間を見通した系統的・連続的な指導を行うことによる学-5-

力の向上⑸ 課題と今後の方向性について① 課題
ア 小学校・義務教育学校（前期課程）においては、市全体、モデル校区の両方において、新規の不登校児童生徒数が増加していることから、「魅力ある学校づくり」の取組を強化する必要がある。
イ 「魅力ある学校づくり」の取組が学校単位に留まっており、重点項目や意識調査の結果を踏まえた取組内容など、中学校区で十分に共有されていない状況が見られる。
ウ 意識調査における重点項目の設定の工夫や、予想（見積り値）との差に着目した教育活動の改善と、ＰＤＣＡサイクルをより一層機能化させる必要がある。
② 方向性
ア 小中一貫教育を核とした「魅力ある学校づくり」の推進による新たな不登校の未然防止
イ 小中一貫教育の啓発による各学校区の取組の継承
ウ ファイナルゴールの実現に向けた中学校区全教員によるミドルゴールの共有・授業改善
エ 子どもも教員も学びを実感するために、学習・行事等における「見通し」「振り返り」の重視
薩摩川内市では、中学校入学後の中１ギャップによる不登校や問題行動の増加等の課題対策として小中一貫教育を推進してきた。結果として中学校入学への不安感や新規の不登校の減少が見られた。
委員会の薩摩川内市が一体となって進める「魅力ある学校づくり」は、全中学校区で小中一貫教育とコミュニティ・スクールを土台として、「魅力ある学
ま と め 級」「魅力ある授業」「魅力ある人」「魅力ある地域」をつくるために、子ども、教職員、保護者及び地域住民の声を大事に吸い上げて実施している。
当市としても、不登校対策として取り入れるべきところは大いにあり、小中一貫教育も含め検討していく必要があると考える。

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