京都府立医科大学大学院医学研究科博士論文審査取扱要領
昭和６１年９月１８日
京都府立医科大学告示第２号
第１章

総則

（目的）
第１条

この要領は、京都府立医科大学学位規程（平成 20 年京都府立医科大学規程第 80 号。以下「規程」という。）第 17 条の規定により、京都府立医科大学大学院医学研究科（以下「研究科」という。）における博士論文の審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（平 28.8.1・一部改正）

第２章

博士の学位申請の資格要件（平３告示３・改称）（在学者の博士の学位申請の資格要件）
第２条

規程第３条第２項の規定による学位の授与を申請することができる者は、研究科に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者とする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたと認められる者については、２年９月以上在学すれば足りるものとする。
（平３告示３・一部改正）（研究科の課程を経ない者の博士の学位申請の資格要件）
第３条

規程第３条第３項の規定による学位の授与を申請することができる者は、次の各号の一に該当し、かつ、別に定める外国語試験に合格した者とする。ただし、外国語試験に関しては、本学大学院を単位取得の上、退学し、京都府立医科大学大学院医学研究科博士課程の修了に関する申合せ（昭和 61 年８月 23 日）の要件に該当しなくなった者及び単位未取得退学者にあっては、これを免除する。
(1)

大学の医学部医学科若しくは歯学部を卒業した者又は修業年限６年の薬学若しくは獣医学を履修する課程を修了した者で、基礎医学にあっては５年以上、臨床医学にあっては６年以上の研究歴を有するもの(2)

大学院の博士課程又は修士課程を修了した者（医学又は歯学の隣接科学を専攻した者に限る。）で、基礎医学にあっては５年以上、臨床医学にあっては６年以上の研究歴を有するもの(3)

第１号に掲げる者以外の大学の学部を卒業した者で、基礎医学にあっては７年以上、臨床医学にあっては８年以上の研究歴を有するもの(4)

その他大学院医学研究科教授会議（以下「医学研究科教授会議」という。）が前各号に掲げる者と同等以上の研究歴を有すると認める者（平 24.8.1・一部改正）

２

前項の研究歴は、次に掲げる期間とする。

(1)

大学の専任職員として研究に従事した期間(2)

大学院を退学した者の場合は、大学院に在学した期間(3)

大学の研究生として研究に従事した期間(4)

権威のある研究施設において専任職員として研究に従事した期間

6-(1)-1

(5)京都府立医科大学（以下「本学」という。）の附属病院において専攻医として研究に従事した期間(6)

その他医学研究科教授会議が前各号に掲げる方法と同等以上の方法により研究に従事したと認める期間

３

前項第４号の権威ある研究施設は、次に掲げる施設とする。

(1)

医学に関係のある国立又は公立の研究機関及び衛生行政機関(2)

医学に関係のある財団法人又は社団法人である研究所(3)

その他医学研究科教授会議が前各号に掲げる研究施設に準ずると認める施設（平３告示３・平９告示４・平 10 告示２・一部改正）

第３章

博士論文

（平３告示３・改称）（博士論文）
第４条

博士論文は、次の各号の要件を満たすものでなければならない。

(1)

原著論文であること。

(2)

専門学術誌に公表された論文であること。
（平３告示３・一部改正・平 28.8.1・一部改正）（共著論文の取扱い）
第５条

共著論文を博士論文とする場合、次の各号の要件を満たすことを必要とし、規程第４条又は第５条の規定による学位授与の申請の前に、研究委員会委員長の審査を受けなければならない。
(1)

当該論文が、権威ある国際的な学術誌に公表され、かつ、学問的価値が特に高いと認められる欧文論文であること。

(2)

規程第４条又は規程第５条の規定により博士の学位の授与を申請した者（以下「学位申請者」という。）が、原則として当該論文の筆頭著者であること。

(3)

他の共著者が、次に掲げる事項について承諾し、承諾書（別記第１号様式）を学位申請者に提出していること。
ア

学位申請者が当該論文を博士論文として本学に提出すること。

イ

他の共著者が当該論文を学位論文として使用しないこと。

(4)

当該論文の研究成果が主として外国における研究によって得られた場合には、学位申請者が、当該論文の内容と同じ研究分野又はそれと関係が深い研究分野での研究を通算して４年以上行っており、かつ、それらの研究分野において当該論文以外の原著論文を３編以上（国内における研究の成果をまとめた論文を１編以上含む。）発表していること。
（平３告示３・一部改正・平 28.8.1・一部改正）（公表されていない論文の取扱い）
第６条

第４条第２号の規定にかかわらず、規程第４条の規定による学位の授与の申請の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、研究委員会委員長の審査を経て、公表されていない論文（おおむね１年以内に印刷公表されることが、発表機関の掲載予定証明書等で確認できるものに限る。）を博士論文とすることができる。
２

前項の場合において、学位申請者は、当該論文が公表されたときは、直ちに公表後の論文３部を学長に提出しなければならない。

6-(1)-2

（平３告示３・一部改正・平 28.8.1・一部改正）

第４章

審査の手続等（博士の学位の申請）
第７条

規程第４条又は規程第５条の規定による学位の授与の申請は、原則として学術集談会定例会が開かれる日の属する前月の 25 日までにしなければならない。
（平３告示３・一部改正）（資格の調査）第８条

学長は、前条の申請があったときは、医学系研究委員会に対し、学位申請者が第２条又は第３条に定める資格（以下「資格」という。）を有するかどうかについての調査を付託するものとする。
２

医学系研究委員会は、前項の調査を終了したときは、その結果を学長に報告するものとする。
（審査資料の送付）

第９条

学長は、前条第２項の報告があったときは、速やかに履歴書、論文目録、主論文及び論文内容の要旨（以下「審査資料」と総称する。）を医学研究科教授会議に送付するものとする。
(平 15 告示７・一部改正)（第１回審査及び審査委員の選定）
第 10 条

学長は、第８条第２項の報告があった日以後最初に開かれる医学研究科教授会議において、同条第１項の調査の結果及び審査資料に基づき、学位申請者が資格を有するかどうかを審査するものとする。
２

医学研究科教授会議は、学長が前項の審査を行うに当たり意見を述べるものとする。

３

学長は、前項の審査の結果資格を有すると決定した学位申請者に係る博士論文を直ちに受理するものとする。

４

学長は、博士論文を受理したときは、その審査及び規程第９条の２に規定する最終試験（以下「最終試験」という。）又は規程第９条の３に規定する学力の確認（以下「学力の碓認」という。）を医学研究科教授会議に付託し、審査委員の選定について提議するものとする。

５

学位申請者の指導教授又は紹介教授（以下「指導教授等」という。）は、前項の提議があったときは、当該学位申請者の研究の意義その他必要な事項について説明するものとする。

６

医学研究科教授会議は、前項の説明及び審査資料に基づき、当該学位申請者につき３人の審査委員（主たる審査委員１人とその他の審査委員２人）を選定し、審査委員会を組織するものとする。

７

前項の場合において、博士論文が共著論文であり、かつ、指導教授等が共著者になっているときは、当該指導教授等を当該博士論文に係る審査委員に選定することはできないものとする。
（平３告示３・一部改正・平 15 告示７・一部改正・平 28.8.1・一部改正）（学術集談会における口演）
第 11 条２

学位申請者は、学術集談会において、博士論文の内容について口演しなければならない。

学術集談会には学位申請者の指導教授等及び審査委員３人が出席しなければならない。
（平３告示３・一部改正・平 28.8.1・一部改正）

6-(1)-3

（博士論文の審査及び最終試験又は学力の確認）
第 12 条

審査委員会は、学位申請者が前条の口演を終了したときは、博士論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行い、その結果を文書をもって医学研究科教授会議に報告するものとする。
２

前項により報告する文書は、博士論文審査結果の要旨（別記第２号様式）及び最終試験結果の要旨（別記第３号様式）又は学力確認結果の要旨（別記第４号様式）とする。
（平３告示３・一部改正・平 15 告示７・一部改正）（第２回審査）第 13 条

学長は、審査委員会が博士論文の審査及び最終試験又は学力の確認を終了したときは、終了後最初に開かれる医学研究科教授会議において、学位申請者に博士の学位を授与すべきかどうかについて提議するものとする。
２

学位申請者の指導教授等及び審査委員会のうち原則として主たる審査委員は、前項の医学研究科教授会議に出席し、前項の提議があったときは、前条第２項の文書により、適宜、その内容について説明するものとする。

３

医学研究科教授会議は、前項の説明及び審査資料に基づき、学位授与の可否について審議し、学長が決定を行うに当たり無記名投票等により意見を述べるものとする。
（平３告示３・一部改正・平 15 告示７・一部改正・平 28.8.1・一部改正）

第５章

雑則（雑則）
第 14 条

この要領に定めるもののほか、博士論文の審査に関し必要な事項は、別に定める。

（平３告示３・一部改正・平 15 告示７・一部改正・平 28.8.1・一部改正）

附則１

この告示は、昭和 62 年４月１日から施行する。

２

昭和 62 年３月 31 日以前に研究科に在籍している者に係る学位申請の資格要件については、第２条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

３

この告示の施行の際、現に大学院の課程を経ずして学位を請求する者の資格審査に関する申合せ事項（昭和 52 年７月 30 日）による外国語の試験に合格している者は、この告示による外国語の試験に合格した者とみなす。
附則（平成３年９月 26 日告示第３号）抄１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示の施行の際、現に博士の学位の授与を申請中のものについては、改正後の規定による申請があったものとみなす。
（論文提出による学位申請者に係る外国語試験取扱内規の一部改正）

３

論文提出による学位申請者に係る外国語試験取扱内規（昭和 61 年京都府立医科大学告示第３号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則

この告示は、平成９年６月１日から施行する。

6-(1)-4

附則

この告示は、平成９年７月１日から施行する。
附則１

この告示は、平成 11 年４月１日から施行する。

２

平成 11 年３月 31 日以前に研修員として研究に従事した期間及び平成 11 年３月 31 日以前に研修員として研究を許可された者が、引き続き研修員として研究に従事した期間については、
この告示による改正後の京都府立医科大学博士論文審査取扱要領第３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

平成 11 年３月 31 日以前に医師法第 16 条の２第１項に定める病院並びに国立、公立又は公社立の病院及び療養所において、専任職員として研究に従事した期間については、この告示による改正後の京都府立医科大学博士論文審査取扱要領第３条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

この告示による改正後の京都府立医科大学博士論文審査取扱要領第３条第３項第３号に規定する施設から、大学院委員会（昭和 56 年１月 22 日）及び研究委員会（昭和 61 年５月 12 日）において承認された病院を除くものとする。この場合、平成 11 年３月 31 日以前に当該病院において研究に従事した期間については、なお従前の例による。
また、国立病院研究部で専任職員として研究に従事した期間については、今後も研究科の課程を経ない者の博士の学位申請に必要な研究歴として認めるものとする。
附則１

この告示は、平成 14 年 10 月１日から施行する。

２

平成 16 年３月 31 日以前に研修医として研究に従事した期間については、この告示による改正後の京都府立医科大学博士論文審査取扱要領第３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この告示は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則
１ この告示は、平成 18 年４月１日から施行する。
２ 平成 18 年３月 31 日以前に修練医として研究に従事した期間については、この告示による改正後の京都府立医科大学博士審査取扱要領第３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この訓令は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 24 年８月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 28 年８月１日から施行する。

6-(1)-5