「持続化給付金」
事務事業委託の問題～日本もクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）になってしまったのか～

井上 博夫
情報公開市民センター・会員

1 そもそも持続化給付⾦事務事業委託とはコロナ対策を⽬的に2020年度第1次補正予算（4⽉20⽇政府案決定→4⽉30⽇成⽴）
歳出の補正額（追加）（1）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費①感染拡⼤防⽌策、医療提供体制整備、治療薬開発②雇⽤の維持と事業の継続
うち中⼩企業等持続化給付⾦③次の段階としての官⺠を挙げた経済活動の回復④強靱な経済構造の構築⑤新型コロナウイルス感染症対策予備費（2）国債整理基⾦特別会計へ繰⼊
計億円
255,655
18,097
194,905
22,40018,482
9,172
15,0001,259
256,914

売上が前年同⽉⽐50％以上減少している事業者は給付⾦を申請できる。
・中堅・中⼩企業、 ⼩規模事業者 上限200万円
・フリーランスを含む個⼈事業者 上限100万円
この「持続化給付⾦」2兆2,400億円の給付事業が、中⼩企業庁（経済産業省）から⺠間に委託されることに。

持続化給付⾦の申請受付・振り込み事務を委託

⼊札で経産省と関わりのある団体が受託ほぼ丸ごと電通に再委託

東京新聞の記事より20.6.26

さらに電通は⼦会社に再再委託
さらに電通⼦会社は別会社に再再再委託

2 持続化給付⾦事務事業委託の何が問題か？
①委託先の決定は公正に⾏われたか？
（1）⼀般社団法⼈サービスデザイン推進協議会ってどんな団体？
（2）⼊札は公正に実施されたか？
（3）⼊札情報は公開されているか？
②再委託、再々委託に問題はないのか？
（1）そもそも丸投げするような団体を委託先に選んだのか？
（2）事業費を中抜きして利益をあげているのではないか？
（3）再委託は法令上問題ないのか？
③経産省の他の事業でも同じようなことが横⾏しているのでは？

3 そこで経産省に情報公開請求してみた①開⽰請求対象とした契約（1）持続化給付⾦事務事業（2）平成３１年度中⼩企業・⼩規模事業者⼈材対策事業＊（1）（2）はいずれも経産省がサービスデザイン協議会に委託
調達
入札・契約方式
機関
経済
一般競争入札・一般社団法人 サービス
212185 令和２年度補正持続化給付金事務事業 令和2年4月14日 69,500,000,000 産業
総合評価
デザイン協議会
省
2020 一般社団法人環境共創イ
落札情報なしニシアチブ
一般社団法人キャッシュ
落札情報なしレス推進協議会
年度

落札者

調達案
件番号

調達案件名称落札決定日

平成３１年度中小企業・小規模事業者
人材対策事業（サービス等生産性向上
一般社団法人 サービス162599
平成31年4月24日
2019
デザイン協議会
応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業）落札価格（円）経済
一般競争入札・
17,237,606 産業
総合評価
省（ 出 所 ） 経 済 産 業 省 「 調 達 ポ ー タ ル 」 https://www.p-portal.go.jp/pps-webbiz/UZA01/OZA0101 より作成。

3 そこで経産省に情報公開請求してみた（つづき）②開⽰請求対象とした⽂書(1)⼊札告⽰告及び⼊札調書（積算内訳、総合評価⽅式の場合は評価点内訳を含む）→ ⼊札業者名と⼊札額・評価点数、落札業者名と落札額・評価点数（⼊札の公正性・公開性を調べる）(2)総合評価調書→ ⼊札者の評価調書を確認し、審査と評価点の適正性を調べる(3)再委託に係る承認申請書及び承認⽂書→ 再委託が法令等に反して⾏われていないかを調べる○財務省「公共調達の適正化について」2006.8.25は「⼀括再委託の禁⽌」を各省庁に求めている。
○経産省「令和2年度概算契約書」も再委託を原則禁⽌し、経産省の承認を得た場合など特定の場合のみ認められる（第7条）と定めている。

(4)実施計画書（仕様書）→ ⼊札・落札業者が適切な受託事業計画を⽴てているか調べる

4 開⽰請求への経産省の対応（1）持続化給付⾦事務事業(1)⼊札告⽰及び⼊札調書（積算内訳、総合評価⽅式の場合は評価点内訳を含む）→＜7⽉27⽇付通知＞ 開⽰決定期限を2021年6⽉25⽇まで１年延⻑（著しく⼤量、第三者への意⾒紹介、不開⽰情報の精査のため時間を要する）→＜8⽉25⽇付通知＞ ⼀部開⽰
不開⽰とした部分と理由
・予定価格、調査基準価格・・・事後の契約において予定価格を類推させ、事務・事業の適正な遂⾏に⽀障を及ぼす。
・⼊札者１の⼊札額・・・⼊札者１の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ。
・⼊札調書の価格点、技術点、総合評価点・・・⼊札者に対する評価を低下させる等、⼊札者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ。今後実施される事務・事業の適正な遂⾏に⽀障を及ぼすおそれ。
・審査結果の合計点、基礎点、加点の⼀部・・・⼊札者に対する⼀般的な評価に影響を及ぼす等、⼊札者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ。今後実施される事務・事業の適正な遂⾏に⽀障を及ぼすおそれ。
・⽒名記載部分・・・審査を⾏った職員に関する情報であり、不当な圧⼒が加えられるなど、今後実施される事務・事業の適正な遂⾏に⽀障を及ぼすおそれ。
→＜8⽉25⽇付通知＞ 開⽰
開⽰する⽂書・⼊札公告の仕様書・・・不開⽰部分無し

4

開⽰請求への経産省の対応（つづき）(2)総合評価調書→＜7⽉27⽇付通知＞ 不開⽰決定（保有していない）(3)再委託に係る承認申請書及び承認⽂書→＜7⽉27⽇付通知＞ 開⽰決定期限を2021年6⽉25⽇まで１年延⻑（著しく⼤量、第三者への意⾒紹介、不開⽰情報の精査のため時間を要する）(4)実施計画書（仕様書）→＜7⽉27⽇付通知＞ 開⽰決定期限を2021年6⽉25⽇まで１年延⻑（著しく⼤量、第三者への意⾒紹介、不開⽰情報の精査のため時間を要する）→＜8⽉25⽇付通知＞ 不開⽰決定（保有していない）

4 開⽰請求への経産省の対応（2）中⼩企業・⼩規模事業者⼈材対策(1)⼊札告⽰及び⼊札調書（積算内訳、総合評価⽅式の場合は評価点内訳を含む）→＜7⽉27⽇付通知＞ 開⽰決定期限を2021年6⽉25⽇まで１年延⻑（著しく⼤量、第三者への意⾒紹介、不開⽰情報の精査のため時間を要する）→＜8⽉25⽇付通知＞ ⼀部開⽰
不開⽰とした部分と理由
・予定価格、調査基準価格・・・事後の契約において予定価格を類推させ、事務・事業の適正な遂⾏に⽀障を及ぼす。
・⼊札者１の⼊札額・・・⼊札者１の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ。
・⼊札調書の価格点、技術点、総合評価点・・・⼊札者に対する評価を低下させる等、⼊札者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ。今後実施される事務・事業の適正な遂⾏に⽀障を及ぼすおそれ。
・審査結果の合計点、基礎点、加点の⼀部・・・⼊札者に対する⼀般的な評価に影響を及ぼす等、⼊札者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ。今後実施される事務・事業の適正な遂⾏に⽀障を及ぼすおそれ。
・⽒名記載部分・・・審査を⾏った職員に関する情報であり、不当な圧⼒が加えられるなど、今後実施される事務・事業の適正な遂⾏に⽀障を及ぼすおそれ。
→＜8⽉25⽇付通知＞ 開⽰
開⽰する⽂書・⼊札公告の仕様書・・・不開⽰部分無し

4

開⽰請求への経産省の対応（2）中⼩企業・⼩規模事業者⼈材対策（つづき）(2)総合評価調書→＜7⽉27⽇付通知＞ 不開⽰決定（保有していない）(3)再委託に係る承認申請書及び承認⽂書→＜7⽉27⽇付通知＞ 開⽰決定期限を2021年6⽉25⽇まで１年延⻑（著しく⼤量、第三者への意⾒紹介、不開⽰情報の精査のため時間を要する）(4)実施計画書（仕様書）→＜7⽉27⽇付通知＞ 開⽰決定期限を2021年6⽉25⽇まで１年延⻑（著しく⼤量、第三者への意⾒紹介、不開⽰情報の精査のため時間を要する）→＜8⽉25⽇付通知＞ 不開⽰決定（保有していない）

部分開⽰された⽂書
は・・・（⼊札調書）〇競争相⼿の⼊札
額は墨塗〇総合評
価⽅式の評価点も墨塗⼊札者（⼊札者名、⼊札⾦額）の公表について（随意契約を除く） ［義務付］
⼊札者名

⼊札⾦額

公表済み
⾮公表
公表済み
⾮公表
17.3.31
18.8.1
17.3.31 18.8.1 17.3.31 18.8.1 17.3.31 18.8.1
18
19
1
018
19
10

国

特殊法⼈等

地
⽅ 都道府県団
体 指定都市
市区町村

⼩計

計

94.70%

100.00%

5.30%

124

124

0

100.00%100.00%

0.00%

47

47

0

100.00%100.00%

0.00%

20

20

0

100.00%100.00%

0.00%

1708

1709

13

99.20%

99.30%

0.80%

1775

1776

13

99.30%

99.30%

0.70%

1917

1919

14

99.30%

99.40%

0.70%

0.00% 94.70% 100.00%

5.30%

0.00%

124

0

00.00% 100.00% 100.00%

0.00%

0.00%

47

0

00.00% 100.00% 100.00%

0.00%

0.00%

20

0

00.00% 100.00% 100.00%

0.00%

0.00%

1705

24

16

0.70% 98.60% 99.10%

1.40%

0.90%

1772

24

16

0.70% 98.70% 99.10%

1.30%

0.90%

1915

25

16

0.60% 98.70% 99.20%

1.30%

0.80%

0
00121212124
47201697
1764
1906（出所）国交省、総務省、財務省「平成３０年度⼊札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果について」

経産省の対応は他省庁と⽐べてもあまりにひどい！
①委託先の決定は公正に⾏われたか？
→ 情報公開されないため検証不能
・公共⼯事については「公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律」で⼊札情報の公開が義務付けられているし、・役務や物品についても、財務⼤⾂通知「公共調達の適正化について」は公表を求めているのに・・・。
②再委託、再々委託に問題はないのか？
→ 情報公開されないため検証不能「公共調達の適正化について」は、⼀括再委託を禁⽌し、⼀部再委託する場
ほとんど合も審査が必要とされているのに・・・③経産省の他の事業でも同じようなことが横⾏しているのでは？
→ 「持続化給付⾦」以外でも⾝内の団体への委託という同じ構造。しかも情報公開されない。

・これではお友だちにのみ利益をもたらす国政の私物化を横⾏させる。
・「モリ、カケ、桜」と続いた安倍政治の不正腐敗は、⾏政組織から⽇本経済にも及んでしまったのか？

クローニー資本主義の国に安倍内閣が総辞職しても、「安倍政治の継承」を掲げる政権が