データから見た業界の動き(平成23年11月分)
売上高（前年同月比）
2010/11

増加
34%減少
34%

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）

2010/112010/11

好転
14%

悪化
38%

不変
48%

不変32%

2011/112011/11

増加
18%

減少
44%

好転
18%

悪化
30%

不変52%

2011/11

好転
12%

悪化
42%

好転
4%

悪化
46%

不変
50%

不変
46%

不変
38%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当月 10/11 11/10 11/11 10/11 11/10 11/11

売上合計

2010/112011/10

2011/11

高-5-25-50

3-10-100-16-26

収 益 状 況-35-25-45-17-23-20-24-24-30

景-5-30-50-17-33-37-12-32-42

況感※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の11月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高-26（前年同月比-26）、収益状況-30（前年同月比-6）、景況感-42（前年同月比-30）となった。業種別のＤＩ値では製造業
で、売上高-50（前年同月比-45）、収益状況は-45（前年同月比-10）、景況感は-50（前年同月比-45）。非製造業で、売上高-10（前年同月比-13）、収益状況-20（前年同月比-3）、景況感-37（前年同月比-20）となっている。
前月比全体でも、マイナス幅は少ないものの全項目でＤＩ値は悪化がしている。製造業は全項目でＤＩ値が悪化。非製造業では売上高ＤＩ値は前月と同様で変化なく、収益状況においては僅か3ポイントであるが改善しており、景況感のみＤＩ値の悪化が見られた。
情報連絡員による県内の１1月の業況報告は、全体的に厳しい状況に変化は見られず、先行きへの不安感が増している様子が窺える。また、円高の影響による業況の悪化や原材料の値上がり、消費の低迷・落ち込みによる売上の減少など、製造業、非製造業ともに深刻な問題が山積している。特に、こうした経済状況を背景にした消費者の購買意欲の低迷は、業界全体に危機感をあおり、先行きの不透明感を強めている。

情報連絡員には、景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原燃料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。

■

業界の声
【製造業】
●食料品（水産物加工）／売上は前年同月比94.3%。引き合いは例年並み。お歳暮商品が微減。おせち関係は増加傾向にあるが、原材料が円高メリット以上に高騰。
●食料品（洋菓子製造）／市場規模が拡大しないため、既存商品は低調。しかし、新製品が健闘したため売上は前年同月比99%。
●食料品（製麺）／組合員の高齢化。家族経営の事業所が多く後継者がいるか不安。世代交代を考える時期にきている。
●食料品（菓子）／今年前半は、震災の影響で祝祭行事が中止、消費者の購買意欲も減退し売上が悪化したが、後半は例年並みに回復した。設備投資も先行き不安のため、見送っている。
●食料品（ワイン）／11月のヌーボーは、定着してきているため各種イベントも盛況だった。年末の贈答にもこのまま良い流れが続くことを期待する。
●繊維・同製品（織物）／業況が悪いながらも来春の受注が始まった。しかし、来春はプリント商品が多いため追加発注は少ないと予測。小ロット受注が多いため経費だけが増加し利益には繋がらない。また、インクジェットプリンターの性能が高くなってきているので、小ロット染色で強みのあるネクタイも今後研究していく予定。
●木材・木製品製造／特に大きな変化はないが、徐々に住宅着工戸数が減少している。
●家具製造／財政出動により思い切った景気浮揚をとり20年来のデフレから脱却させなければ中小企業のじり貧状態は直らない。抜本策が必要●印刷／用紙メーカーの需要低迷により価格が値上がりしている。また、インキ、版材なども値上げ傾向にあるが、価格転嫁は困難。

●窯業・土石（砂利）／低調だった生コン打設量も徐々に上向いてきている。中部横断自動車道の工事関連で骨材の需要が活発化してくる見込み。特採関係も年度末から砂を中心として需要に応えるべくフル稼働で生産しなければ対応できない感がある。また、中部横断自動車道路建設工事については、盆地及び峡南地域のトンネル工事や付帯工事等により来春は景気が良くなると予測する。
●窯業・土石（生コン）／依然としてリニア延伸工事の需要が全出荷量の25％を占めているが、僅かではあるが土木の需要も増し、全体の底上げとなった。特に峡北地区で台風の影響で遅れていた国交省発注物件が、遅れを取り戻すための需要が増大した。また甲府地区においても駅北口の開発から、南側の大型物件（山梨県防災新館・甲府市新庁舎・甲府法務総合庁舎）へと移り、全体的に今後も需要の増大が見込めるが、反面、運搬車両の逼迫が懸念される。
●鉄鋼・金属(1)／タイの洪水の影響で売上減少、12月より生産調整を開始、週休３日にする企業が出てきた。また、震災特需にて忙しい企業もでてきた。
●鉄鋼・金属(2)／状況は良くない。
●一般機器／海外向けが活発。部品単価値下げの兆しが出てきている。
●電気機器／10月後半より引き合いが下降してきたので、先行きが心配である。
●その他(貴金属)／先行きが不透明である。

【非製造業】●卸売（塗料）／円高で工場の海外移転が、これから地方の中小にも影響が出ると思われる。
●卸売（紙製品）／円高等々の影響により中国市場の悪化が特に大きい。リーマンショッ
クとはいかないまでも要警戒。
●小売（SC）／12月10日に「ココリ」２階に「アニメイト」他、数店が出店しグランドオープンキャンペーンを展開する予定。
●小売（青果）／今年度の前半は、野菜が高値で推移していたが、後半は、天候に恵まれ安値で推移している。全体的に消費、売上ともに低迷している。
●小売(食肉)／10月1日から生食の衛生基準が改正された。焼肉店や飲食店での消費が落ち
込み牛肉は、価格、量ともに20%減少。小売店でも牛肉の消費は鈍い●小売（水産物）／今年度から業界の後継者を育成組織化する活動を始めた。
●小売（電機製品）／７月の地デジ移行以来、販売不振が続いている。業界全体では、前年比▲43%（量販店▲28.3%、地域店▲39.5%）商品別では、テレビ 前年比▲11.2%、エアコン前年比▲49.8%、冷蔵庫 前年比▲45.7%等主力商品が大巾に落ち込んでいる。地域店、各メーカーも打開策を講じているが、消費者の購買意欲が減少傾向にあり脱脚出来ない。後継者のいる組合員企業は、太陽光発電、オール電化商品、ＬＥＤ照明の３点に照準を合わせ消費者の戸別訪問を実施して売上の落ち込みをカバーする活動を行っているが、後継者のいない組合員企業は、高齢化が進み販売意欲も減退し組合員企業間の格差は更に広がりつつある。賦課金を払えないため脱退の申し出をする組合員や廃業などによる脱退者が急増する見込み。業界組合を存続するためには、業態変更等、生き残りをかけた方向を模索している最悪の状況に苦慮している。
●小売（事務機文具）／緊縮財政により官公庁の仕事が減っている。
●小売（石油）／11月は、10月末に政府が為替介入したことを契機に為替レートが急落したため円安ドル高となり併せて原油の高騰により元売会社は全油種を値上げしたためSSは、３～４円を値上げした。12月は、中東原油が全油種とも大幅な値上げが予想される
為、SSの販売価格も値上げされると予測。県内SSは、地下タンク環境保全対策促進事業として国の第三次補正予算が決定されしだい40年以上経過したタンクの漏洩防止対策事業を実施する予定であるが、この事業を実施しないSSは、平成25年２月１日以降は営業を継続できないと予測する。
●商店街／岡島百貨店の書店、文具店の改装により若干だが通行量が増えた感がある。12月は、商店街に「スーパーやまと」が出店することやＢ級グルメプレ大会が開催される予定なので期待する。しかし、飲食店における忘年会の予約は例年をかなり下回っている。

●宿泊業／東日本大震災の放射能の影響で夏以降、観光客が北関東(群馬、栃木、茨城)の観光地から山梨へ行き先を変更してきている。また、紅葉狩りなど秋の行楽シーズンは、テレビの旅番組などマスコミの影響が大きく観光客の出足が好調だった。満室の組合員も多く報告された。
●美容業／組合の加入率が減少傾向にある。そのため非組合員との差別化を図るため平成24年元旦の山梨日日新聞に全ページ広告(組合員店舗)掲載を予定。消費者に組合をＰＲし非組合員への加入促進に努めたい。
●その他（警備業）／春期入札事業が発注となり建設業界からの警備業務委託が増加している。受注総量は、増加しているものの料金(単価)の低下傾向は変わらないため収益に繋がらない。
●建設業（総合）／復興予算に重点がおかれているため、他の地方に与える影響は大きいと思われる｡●建設（住宅関連）／新築及びリフォームとも引き合いが少ない。復興需要で建材の価格が上がるのが心配。
●建設業（鉄構）／鉄骨の絶対量は不足しており価格は上昇しつつあるが、工事単価は上がらず受注環境は好転していない。来年の需要展望は、明るいとの業界の共通認識となっているが、先行きは受注・価格とも見通せない状況が続いている。
●設備工事（電気工事）／地方経済の中で同業者に対しての尊敬の念が失われ己さえ生き延びればそれで良いという会社経営者が増えている。しかし、その念に囚われていくとその会社の繁栄は2～3年くらいしか続かないと思われる。なぜなら、地域同業者において独善的な仕事っぷりは周りの人たちにより必ず淘汰されるからである。地方においての経済活動に一匹狼は許されないのであり、日本の過去の成長時のように多くの関連企業が同じ方向を向いて情報を共にしながら競争し発展していく古いスタイルが再評価されるときかもしれない。
●設備工事（管設備）／公共工事の工事件数が増加し、共同購買事業での材料販売額も増加した。新設住宅着工数(９月)が前年同月比10.9%と５ヵ月ぶりに増加し、給水工事申請代行業務の受注件数、水道材料販売額の増加を期待する。
●運輸（タクシー）／秋の行楽シーズンに期待したが、タクシー需要はなく厳しい状態が続いている。
●運輸（バス）／秋の繁忙期はある程度仕事量はあったが、運賃はなかなか元のようには戻らない。これからの閑散期、仕事量が減りつつ運賃も安く従業員の賃金の支払いもままならない状況。震災当時のように出勤制限をしなければならない状況にある。
●運輸（トラック）／燃料価格がジワジワと値上がりしているため収益の悪化は避けられない状況である。今後も引き続き燃料価格の動向を注視していく必要がある。