栄税理士法人

特定目的会社（ＳＰＣ）の法務・会計・税務
Ⅰ．特定目的会社の法的概要
１．特定目的会社とは
特定目的会社（ＳＰＣ：Special Purpose Company）とは、資産流動化を目的とし、資産を受け入れると共に、その資産価値及び将来の収益価値を担保に資金調達を行い、投資家に対し対象資産の運用・処分から生じるキャッシュフローを分配する法人である。
デッド型及びエクイティ型の双方の資産担保証券（ＡＢＳ：Asset Backed Security）を発行することができ、資産を流動化させる器となることが期待されている。
特定の資産から生じるキャッシュフローと複数の投資家とを結ぶ導管（「ビークル」とも呼ばれる）の役割を果たすことだけを目的とするため、特定の資産以外の資産の運用は原則として認められず、また、自らが運用機関となることも認められない。
従って、特定目体会社の機関構成は簡素化されており、特定資産と余剰資金及び資金調達の管理業務のみを行う。
また、投資家保護のため、業務運営は国の監視下に置かれ、特定資産の運用計画及び資金調達計画である「資産流動化計画」等の届出が義務化されている。
このような特殊な法人形態であることから、二重課税の排除のため、一定の要件の下で、法人税法上、支払配当金の損金算入制度が認められている。
特定目的会社を規制する法律は、「資産の流動化に関する法律（通称、「資産流動化法」）」（平成１０年法律第１０５号）である。

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２．特定目的会社の構成（１）全体フロー特定目的会社
特定借入

利子払い
返済

オリジネ

資産の

ーター

譲渡

銀行

特定約束手形

（特定資

特定資産

特定社債等

利子払い

産の原保
有者）

資産の

元本の償還

譲渡代金

投資家

優先出資
配当・残余
特定出資

財産分配

特定資産の管理・処分の委託
外部の運用機関（２）特定資産
特定資産は原則としてその種類・内容を限定されない。
ただし、次の資産を受け入れることはできない（資産流動法２１２①、資産流動規則９５・９６）。
①

組合契約（資産流動規則９５条１項に定める「対象組合契約」を除く。）の出資の持分②

匿名組合契約（資産流動規則９５条２項に定める「対象匿名組合契約」を除く。）の出資の持分③

金銭の信託受益権（貸付信託の受益権、投資信託の受益権、特定目的信託の受益権
を除く。）

④

合資会社の出資の持分（定款において業務執行権を有しないものとされている有限責任社員に係るものを除く。）⑤

合同会社の出資の持分（定款において業務執行権を有しないものとされている社員に係るものを除く。）（３）出資
出資は、特定出資と優先出資に分けられる。

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特定出資とは、特定社員からの出資をいう。特定社員とは、均等の割合的単位に細分化された特定目的会社の社員の地位のうち、社員総会での議決権を有する者をいう。特定出資の額は１円以上であればよい。
優先出資とは優先出資社員からの出資をいう。優先出資社員とは、均等の割合的単位に細分化された特定目的会社の社員の地位のうち、利益の配当及び残余財産の分配を特定社
員に先立って受ける権利を有している者をいう。優先出資社員は原則として社員総会での議決権を有しない。
優先出資については、優先出資証券（「有価証券」）を発行できるが、特定出資については、出資証券を発行することができない（資産流動法４８・３７）。
（４）特定社債等
特定社債等には、「特定社債」、「転換特定社債」、「新優先出資引受権付特定社債」、「特定短期社債」がある。
ア．特定社債
会社法上の社債とほぼ同様であるが、手続的にはより簡素化されている。
イ．転換特定社債
転換特定社債とは、優先出資に転換することを請求することのできる権利を付された特定社債である。
ウ．新優先出資引受権付特定社債
新優先出資引受権付特定社債とは、優先出資を引き受けることのできる権利が付された特定社債である。
エ．特定短期社債
特定短期社債とは、特定社債のうち、次の要件を充たすものをいう。
①

各特定社債の金額が１億円を下回らないこと。

②

元本の償還について、募集特定社債の総額の払込みのあった日から１年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。

③

利息の支払期限を、元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

④

担保付社債信託法 の規定及び資産流動化法第１３０条第２項の規定により担保が付されるものでないこと（５）外部の運用機関
特定目的会社は、特定資産の運用及び処分業務ができず、これを原則として信託会社その他の金融機関に信託しなければならない（資産流動法２００①）。
ただし、特定資産が次のものであるときはその他の外部者に、その運用及び処分業務を委託することができる（資産流動法２００②、資産流動規則９０）。
①

不動産

②

指名債権

③

電子記録債権（電子記録債権法第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。）④

船舶（商法第６８６条第２項に規定する船舶を除く。）⑤

道路運送車両法により登録を受けた自動車（自動車抵当法第２条ただし書に規定す-3-

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栄税理士法人る大型特殊自動車を除く。）⑥

航空法により登録を受けた飛行機及び回転翼航空機⑦

金融商品取引法第２条第１項各号に掲げる有価証券及び同条第２項（第３号から第６号までを除く。）の規定により有価証券とみなされる権利（指名債権を除く。）⑧

約束手形（⑦に掲げるものを除く。）⑨

組合契約（民法第６７６条の組合契約をいう。）の出資の持分（資産流動規則９５条１項に定める「対象組合契約」に限る。）⑩

匿名組合契約（商法第５３５条の匿名組合契約をいう。）の出資の持分（資産流動規則９５条２項に定める「対象匿名組合契約」に限る。）⑪

合資会社の出資の持分（定款において業務執行権を有しないものとされている有限責任社員に係るものに限る。）⑫

合同会社の出資の持分（定款において業務執行権を有しないものとされている社員に係るものに限る。）⑬

外国の法令に準拠して設立された法人の出資の持分であって、⑩⑪に掲げる出資の持分に相当するもの（業務執行権を有しない社員に係るものに限る。）⑭

特許権並びにその専用実施権及び通常実施権⑮

実用新案権並びにその専用実施権及び通常実施権⑯

意匠権並びにその専用実施権及び通常実施権⑰

商標権並びにその専用使用権及び通常使用権⑱

育成者権並びにその専用利用権及び通常利用権⑲

回路配置利用権並びにその専用利用権及び通常利用権⑳

著作権及び著作隣接権-4-

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３．特定目的会社の機関構成

社員総会

取締役

監査役

会計参与

１名以上

１名以上

設置は任意

会計監査人

（１）社員総会
特定社員及び法令又は定款の定めにより議決権を与えられた優先出資社員から構成される最高の意志決定機関であって、特定目的会社の組織、運営、管理その他特定目的会社に関する一切の事項について決議をすることができる（資産流動法５１②）。
優先出資社員の議決権については原則として認められず、その代わり、優先出資社員等の保護は、資産流動化計画違反の社員総会取消の訴えにより図られることとされる。
（２）取締役
特定目的会社は１名以上の取締役を置かなくてはならない。取締役は、特定目的会社の業務を執行するとともに、会社を代表する。取締役が２名以上であるときは、代表取締役を置くことができる。特定目的会社の業務は取締役の過半数をもって決定する（以上、資産流動法７８・７９）。
取締役の忠実義務を担保するために、次の者は取締役となることはできない（資産流動法７０①七・八・九・十）。
①

資産流動化計画に定められた特定資産の譲渡人（当該譲渡人が法人であるときは、
その役員）

②

資産流動化計画に定められた特定資産（信託の受益権を除く。）の管理及び処分に係る業務を行わせるために設定された信託の受託者である法人の役員（第２００条
第２項の規定に基づき特定資産の管理及び処分に係る業務を委託したときは、当該業務の受託者（当該受託者が法人であるときは、その役員））③

資産流動化計画に定められた特定資産が信託の受益権である場合には、当該信託の受託者である法人の役員④

特定出資信託の受託者である法人の役員（３）監査役
特定目的会社は１名以上の監査役を置かなくてはならない。監査役は業務監査及び会計
監査を行う（資産流動法８７・１０２⑤⑥）。
監査役の資格制限について、上記の取締役と同様の規制が置かれている（資産流動法７
２②）。

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栄税理士法人（４）会計参与
会計参与の設置は任意である（資産流動法６７②）。会計参与は取締役と共同して、会社の計算書類を作成する。会計参与となる者は、公認会計士、監査法人、税理士及び税理士法人である。
（５）会計監査人
次のいずれかに該当する場合、会計監査人を置かなくてはならない（資産流動法６７①、
資産流動令２４）。
①

特定出資、特定約束手形の発行を行う場合②

特定社債の発行総額と特定借入れの総額との合計額が２００億円以上である場合

その他の場合、会計監査人の設置は任意である（資産流動法６７③）。
会計監査人は計算書類及びその附属明細書の会計監査を行う（資産流動法１０２⑤）。
会計監査人となる者は、公認会計士及び監査法人である（資産流動法７３①）。

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栄税理士法人

４．資産流動化計画（１）資産流動化計画の提出
特定目体会社設立後、資産流動化計画を所轄の財務局宛に提出する。当該資産流動化計
画は社員総会での承認が必要である（資産流動法６）。
（２）資産流動化計画のポイント
資産流動化計画のポイントは次の２点である（資産流動法２②参照）。
①

特定資産の取得は、資産対応証券（特定社債、特定約束手形及び優先出資）の発行
又は特定借入により調達された資金により取得されるものであること②

特定社債、特定約束手形もしくは特定借入又は受益証券に係る債務の履行と、優先出資に係る利益の配当、消却のための取得等又は残余財産の分配は、特定資産の管理及び処分により得られる資金をもって行うものであること（３）資産流動化計画の記載内容
資産流動化計画には次の事項を記載する。
１．資産流動化計画の計画期間及び計画期間に関する事項
イ

資産流動化計画の計画期間（資産の流動化に係る業務の開始期日から終了期日（資産流動化計画に従って、優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、
特定約束手形及び特定目的借入れに係る債務の履行を完了する日をいう。）までの期間であって、特定目的会社が定める期間をいう。）
当該計画期間の上限は次のとおりである（資産流動令３）。
①

次に掲げる特定資産

２０年ａ

動産（有価証券を除く。）

ｂａに掲げるもののみを信託する信託の受益権②

次に掲げる特定資産ａ

２５年

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権（これらの権利を利用する権利を含む。）

ｂａに掲げるもののみを信託する信託の受益権又はａに掲げるもの及び①ａに掲げるもののみを信託する信託の受益権③①及び②に掲げる特定資産以外の特定資産

５０年

ロ

資産の流動化に係る業務の開始期日として定める年月日

ハイロに掲げる事項について変更を禁止する場合は、その旨

２．資産対応証券及び特定目的借入れに関する次に掲げる事項
イ

優先出資においては、総口数の最高限度、優先出資の内容（利益の配当又は残余財産の分配についての優先的内容を含む。以下同じ。）その他の発行及び消却に関する次の事項①

優先出資の発行を予定する場合は、その旨-7-

13/04/18 改 訂

栄税理士法人②

総口数の最高限度③

優先出資の内容（利益の配当又は残余財産の分配の方法を含む。）④

種類ごとの総口数の最高限度⑤

各発行ごとの発行時期⑥

各発行ごとの種類別の発行口数、払込金額又はその算定方法及び募集等（証券取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集又は有価証券の私募をいう。以下同じ。）の方法⑦

各発行により調達される資金の使途⑧

法第３９条第２項に規定する募集優先出資を引き受ける者に対する特に有利な発行に関する事項その他の各発行ごとの発行条件に関する事項⑨

優先出資の消却又は併合に関する事項として次に掲げる事項
イ

法第４７条第２項の規定による優先出資の消却（以下この号において「利益消却」という。）を予定する場合は、その旨及び利益消却に関する事項

ロ

法第１１０条の規定による優先資本金の額の減少に係る優先出資の消却（以下「簡易減資消却」という。）を予定する場合は、その旨及び簡易減資消却に関する事項

ハ

法第１５９条の規定による手続を経て行う優先出資の消却（以下「仮清算消却」という。）を予定する場合は、仮清算消却に関する事項

ニ⑩

優先出資の併合に関する事項
優先資本金の額の減少に関する事項として次に掲げる事項

イ

優先資本金の額の減少を禁止する場合は、その旨

ロ

法第１１０条の規定により優先資本金の額の減少を行うことを予定する場
合は、その旨及び同条第１項各号に掲げる事項⑪⑤から⑧までに掲げる事項の内容が確定していない場合は、その内容を確定するための要件及び手続⑫①から④まで及び⑨に掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件⑬
ロ

前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨特定社債（特定短期社債を除く。）においては、総額、特定社債の内容その他の発行及び償還に関する次の事項①

特定社債（特定短期社債を除き、転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債（以下この条において「転換特定社債等」という。）を含む。）の発行を予定する場合は、その旨②

募集特定社債の総額（発行予定残高の上限をいう。）③

募集特定社債の内容④

各発行ごとの発行時期⑤

各募集特定社債の払込金額若しくはその最低金額又はこれらの算定方法（転換特定社債等を発行する場合は、その内訳を含む。）、利率及び募集等の方
法-8-13/04/18 改 訂

栄税理士法人⑥

各発行により調達される資金の使途⑦

特定社債に係る信用補完又は流動性補完（特定資産の管理及び処分の状況又は一時的な資金不足によって債務を履行することが困難になった場合に当該債務の履行を担保するための措置をいう。第６条及び第１６条において同じ。）の概要⑧

元本の償還及び利息支払の方法及び期限に関する事項⑨

期限前償還を予定する場合は、その内容（期限前償還の対象となる特定社債の範囲、期限前償還の要件及び利息の計算方法を含む。）⑩

法第１２６条本文に規定する特定社債管理者又は特定社債に物上担保を付す場合における担保付社債信託法第１条 に規定する信託会社の商号⑪

法第１２８条第１項ただし書の規定により全部又は一部の種類の特定社債に係る特定社債権者が同項 本文の先取特権を有しないこととする場合は、その旨⑫

特定社債権者集会に関する事項（特定社債権者集会の決議事項を含む。）⑬

法第５条第１項第２号ニ（２）から（６）までに掲げる事項並びに第４号から第１１号まで、第十三号ロからホまで及び前号に掲げる事項の内容が確定していない場合は、その内容を確定するための要件及び手続⑭

法第５条第１項第２号ニ（１）に掲げる事項並びに第１号から第３号まで、第１２号及び第１３号イに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件⑮

法第５条第１項第２号ニ（１）から（６）までに掲げる事項及び前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨

ハ

転換特定社債においては、総額、転換の条件、転換によって発行すべき優先出資の内容、転換を請求することができる期間その他の発行及び償還に関する次の事
項をロに追加する。
①

総額

②

転換の条件

③

転換によって発行すべき優先出資の内容④

転換を請求することができる期間⑤

法第１３１条第２項に規定する優先出資社員以外の者に対する有利な発行に
関する事項

ニ

新優先出資引受権付特定社債においては、次に掲げる事項をロに追加する。
①

総額

②

各新優先出資引受権付特定社債に付する新優先出資の引受権（以下この号において「引受権」という。）の内容③

引受権を行使することができる期間④

引受権のみを譲渡することができることとする場合は、その旨⑤引受権を行使しようとする者の請求があるときは、新優先出資引受権付特定-9-13/04/18 改 訂

栄税理士法人

社債の償還に代えてその払込金額（第１２２条第１項第１４号に規定する払込金額をいう。）をもって第１４５条第２項の払込みがあったものとする旨⑥

利益の配当については、第１４５条第２項の規定による払込みをした時の属する事業年度又はその前事業年度終了の日において新優先出資の発行があったものとみなす旨⑦

法第１３９条第４項に規定する優先出資社員以外の者に対する有利な発行に
関する事項

ホ

特定短期社債においては、限度額その他の発行及び償還に関する次の事項①

特定短期社債の発行を予定する場合は、その旨②限度額（発行予定残高の上限をいう。）③

特定短期社債の内容④

各発行ごとの発行時期⑤

法第１２８条第１項ただし書の規定により全部又は一部の種類の特定短期社
債に係る特定社債権者が同項 本文の先取特権を有しないこととする場合は、その旨⑥

各募集特定短期社債の払込金額若しくはその最低金額又はこれらの算定方法

及び利率⑦

各発行により調達される資金の使途⑧

特定短期社債に係る信用補完又は流動性補完の概要⑨

元本の償還及び利息支払の方法及び期限に関する事項⑩

第四号から前号までに掲げる事項の内容が確定していない場合は、その内容を確定するための要件及び手続⑪①から③までに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件⑫
ヘ

前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨
特定約束手形においては、限度額その他の発行及び償還に関する次の事項①

特定約束手形の発行を予定する場合は、その旨②限度額（発行予定残高の上限をいう。）③

特定約束手形の内容④

各発行ごとの発行時期⑤

各発行ごとの発行価額及び利率⑥

各発行により調達される資金の使途⑦

特定約束手形に係る信用補完又は流動性補完の概要⑧

償還の方法及び期限に関する事項⑨④から⑧までに掲げる事項の内容が確定していない場合は、その内容を確定するための要件及び手続⑩①から③までに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件- 10 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人⑪
ト前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨特定目的借入れにおいては、限度額その他の借入れ及び弁済に関する次の事項①

特定目的借入れを行うことを予定する場合は、その旨②限度額（借入予定残高の上限をいう。）③

各借入れに関する事項として次に掲げる事項

④

イ

借入金額

ロ

借入先

ハ

借入条件（弁済期及び弁済方法に関することを含む。）

ニ

借入金の使途ホ

担保設定に関する事項
前号に掲げる事項の内容が確定していない場合は、その内容を確定するための要件及び手続⑤①及び②に掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行
うための条件⑥

前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨

３ ．特定資産の内容、取得の時期及び譲渡人その他の特定資産に関する次の事項①

下記の別表の特定資産（開発により特定資産を取得する場合は、当該取得予定資産。以下同じ。）の区分欄に掲げる特定資産の区分に応じ、同表の特定資産の内容欄に掲げる事項「別表

特定資産の内容の記載事項表（第１６条、第５５条、第６７条関係）」

番号
一

特定資産の区分不動産

特定資産の内容１

不動産の種類

２

土地にあっては、所在、地番及び地積３

建物にあっては、所在、家屋番号、種類及び構造（開発により取得する場合は、所在並びに予定される種類及び構造）
二４

その他当該不動産を特定するに足りる事項

不動産に関する所有権以外の １

権利の種類、存続期間その他の設定契約の権利内容に関する事項
２

権利の目的物について、その種類及び所有者の氏名、商号又は名称
３

権利の目的物が土地である場合は、土地の所在、地番及び地積４

権利の目的物が建物である場合は、建物の所在、家屋番号、種類及び構造
５

その他当該権利を特定するに足りる事項- 11 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人

三動産（次項から六の項までに 動産の種類、名称、型式、製造番号、通常所在掲げるもの及び有価証券を除 する場所その他の当該動産を特定するに足りる

四

く。）

事項

船舶

１

船舶の種類、名称、船籍港、船質、総トン

数、進水の年月、機関の種類、数その他の機関に関する事項、推進器の種類、数その他の推進器に関する事項及び帆装
２

日本船舶にあっては、国籍取得の年月日（日本において製造された船舶にあっては、その旨）

五３

外国船舶にあっては、国籍

４

その他当該船舶を特定するに足りる事項

航空機（航空法第２条第１ １

航空機の種類、型式、製造者、番号及び定項に規定する航空機をいう。）置場
２

航空法の規定による登録を受けている場合

は、登録記号及び新規登録年月日
３

外国の国籍を有する航空機にあっては、そ

の国籍
六

４

その他当該航空機を特定するに足りる事項

自動車（道路運送車両法第２ １

自動車の種別、車名、型式及び車体番号、条第１項に規定する自動車を 原動機の型式並びに現在の使用の本拠いう。）

２

道路運送車両法の規定による登録又は検査を受けている場合は、現在の自動車登録番号又は車両番号及び初年度登録年月又は初年度検査
年
七３

その他当該自動車を特定するに足りる事項

指名金銭債権（信託の受益権 １

当該指名金銭債権の総額、貸付債権、売掛を除く。）

債権その他の種類、構成及び担保の設定状況その他当該指名金銭債権の属性に関する事項
２

その他当該指名金銭債権の内容を特定するに足りる事項八

有価証券（信託の受益権を表 １
示するものを除く。）

当該有価証券の総額、国債証券、社債券、株券その他の種類、構成及び担保の設定状況その他当該有価証券の属性に関する事項
２

その他当該有価証券の内容を特定するに足りる事項
九

特許権等（特許権又はその専 １

特許権又はその専用実施権若しくは通常実用実施権若しくは通常実施権 施権の別
をいう。）

２

特許権に係る出願の番号及び年月日、発明者の氏名、発明の名称及び概要、査定又は審決があった旨及びその年月日、登録の番号及び年- 12 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人

月日並びに特許料に関する事項
３

設定行為により設定された実施権にあっては、特許権者（専用実施権についての通常実施権にあっては、特許権者及び専用実施権者）の氏名又は名称、設定された実施権の範囲（専用
実施権についての通常実施権にあっては、当該専用実施権及び当該通常実施権の範囲）その他の実施権の設定行為の内容に関する事項
４

その他当該特許権等を特定するに足りる事

項十

実用新案権等（実用新案権又 １

実用新案権又はその専用実施権若しくは通はその専用実施権若しくは通 常実施権の別
常実施権をいう。）

２

実用新案権に係る出願の番号及び年月日、考案者の氏名、考案の名称及び概要、登録の番号及び年月日並びに登録料に関する事項
３

設定行為により設定された実施権にあっては、実用新案権者（専用実施権についての通常実施権にあっては、実用新案権者及び専用実施権者）の氏名又は名称、設定された実施権の範囲（専用実施権についての通常実施権にあっては、当該専用実施権及び当該通常実施権の範囲）
その他の実施権の設定行為の内容に関する事項
４

その他当該実用新案権等を特定するに足りる事項
十一 意匠権等（意匠権又はその専 １

意匠権又はその専用実施権若しくは通常実用実施権若しくは通常実施権 施権の別
をいう。）

２

意匠権に係る出願の番号、意匠の創作をした者の氏名、意匠法施行規則第７条の規定による物品の区分、意匠の概要、査定又は審決があった旨及びその年月日、登録の番号及び年月日、関連意匠に関する事項並びに登録料に関する事項
３

設定行為により設定された実施権にあっては、意匠権者（専用実施権についての通常実施権にあっては、意匠権者及び専用実施権者）の氏名又は名称、設定された実施権の範囲（専用
実施権についての通常実施権にあっては、当該専用実施権及び当該通常実施権の範囲）その他の実施権の設定行為の内容に関する事項
４

その他当該意匠権等を特定するに足りる事- 13 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人項
十二 商標権等（商標権又はその専 １

商標権又はその専用使用権若しくは通常使用使用権若しくは通常使用権 用権の別
をいう。）

２

商標権に係る出願の番号、商標、商標法第６条第１項（同法第６８条第１項において準用する場合を含む。）の規定により指定した商品
又は役務、査定又は審決があった旨及びその年月日、登録の番号及び年月日、登録料に関する事項並びに商標の現在の使用状況に関する事項
３

設定行為により設定された使用権にあっては、商標権者（専用使用権についての通常使用権にあっては、商標権者及び専用使用権者）の氏名又は名称、設定された使用権の範囲（専用
使用権についての通常使用権にあっては、当該専用使用権及び当該通常使用権の範囲）その他の使用権の設定行為の内容に関する事項
４

その他当該商標権等を特定するに足りる事

項
十三 育成者権等（育成者権又はそ １

育成者権又はその専用利用権若しくは通常の専用利用権若しくは通常利 利用権の別用権をいう。）

２

育成者権に係る出願の番号、品種の属する

農林水産植物の種類、品種の名称、品種の特性、
登録の番号及び年月日、登録料に関する事項並
びに品種の現在の利用状況に関する事項
３

設定行為により設定された利用権にあっては、育成者権者（専用利用権についての通常利用権にあっては、育成者権者及び専用利用権者）の氏名又は名称、設定された利用権の範囲（専用利用権についての通常利用権にあっては、当該専用利用権及び当該通常利用権の範囲）その他の利用権の設定行為の内容に関する事項
４

その他当該育成者権等を特定するに足りる事項
十四 回路配置利用権等（回路配置 １回路配置利用権又はその専用利用権若しく

利用権又はその専用利用権若 は通常利用権の別
しくは通常利用権をいう。）

２回路配置利用権に係る回路配置の創作をした者の氏名又は名称、回路配置について業として半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項第２号に掲げる行為をしている場合にあっては、その行為を最初にした年月日、回路- 14 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人

配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、登録の番号及び年月日並びに手数料に関する事項
３

設定行為により設定された利用権にあっては、回路配置利用権者（専用利用権についての通常利用権にあっては、回路配置利用権者及び専用利用権者）の氏名又は名称、設定された利用権の範囲（専用利用権についての通常利用権にあっては、当該専用利用権及び当該通常実施権の範囲）その他の利用権の設定行為の内容に関する事項
４

その他当該回路配置利用権等を特定するに足りる事項
十五 著作権等（著作権、出版権又 １
は著作隣接権をいう。）

２

著作権、出版権又は著作隣接権の別著作権にあっては、次に掲げる事項（当該事項のうち不明なものについては、その旨）
イ

著作物の題号（題号がないときは、その旨）、著作者の氏名又は名称、著作物が最初に公表された年月日（未公表の著作物であるときは、その旨）、著作物の種類及び内容又は体様並びに著作権の存続期間に関する事項
ロ

著作者が日本国民以外の者（以下この号において「外国人」という。）であるときは、その国籍（その者が法人であるときは、その設立にあたって準拠した法令を制定した国及び当該法人の主たる事務所が所在する国の国名）
ハ公表された著作物にあっては、著作物の最初の公表の際に表示された著作者名（無名で公表された著作物であるときは、その旨）
ニ

発行された外国人の著作物にあっては、著作物が最初に発行された国の国名
３

出版権にあっては、次に掲げる事項（当該事項のうち不明なものについては、その旨）
イ

２イからニまでに掲げる事項

ロ

設定された出版権の範囲、設定行為で定められた存続期間（設定行為に定めがないときは、その旨）、設定行為に著作権法第８０条第２項
又は第８１条ただし書の別段の定めがあるときは、その定めその他の出版権の設定行為の内容に関する事項- 15 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人

４

著作隣接権にあっては、次に掲げる事項（当該事項のうち不明なものについては、その旨）
イ

実演、レコード、放送番組又は有線放送番

組の名称（名称がないときは、その旨）
ロ

実演家の権利にあっては、次に掲げる事項（１）

実演家の氏名、実演が行われた年月日

及びその行われた国の国名、実演の種類及び内容並びに実演家の権利の存続期間（２）

実演家がその氏名に代えて通常用いている芸名があるときはその芸名（３）

実演家が外国人であるときはその国籍（４）レコードに固定されている実演にあっては、当該レコードの名称（名称がないときは、その旨）及びハ（１）に掲げる事項並びに実演が国外において行われたものである場合にはハ（２）に掲げる事項（５）

国外において行われ、かつ、放送又は有線放送において送信された実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）で著作権法第八条各号のいずれかに該当するレコードに固定されているもの
以外のものにあっては、当該放送番組又は有線放送番組の名称（名称がないときは、その旨）
並びにニ（１）及び（２）又はホ（１）及び（２）に掲げる事項（６）

映画の著作物において録音され、又は録画されている実演にあっては、当該映画の著
作物の題号（題号がないときは、その旨）及び映画製作者の氏名又は名称
ハ

レコード製作者の権利にあっては、次に掲

げる事項
（１）

レコード製作者の氏名又は名称（２） レコード製作者が外国人であるときは、その国籍及びレコードに固定されている音が最初に固定された国の国名（３）

レコードに固定されている音が最初に固定された年月日、レコードの内容及びレコード製作者の権利の存続期間（４）

商業用レコードがすでに販売されているレコードにあっては、最初に販売された商業- 16 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人

用レコードの名称（名称がないときは、その旨）、
体様及び製作者の氏名又は名称ニ放送事業者の権利にあっては、次に掲げる事項（１）

放送事業者の氏名又は名称（２）

放送事業者が外国人であるときは、その国籍及び放送が行われた放送設備のある国の
国名（３）

放送が行われた年月日、放送事業者の権利の存続期間、放送の種類及び放送番組の内
容ホ

有線放送事業者の権利にあっては、次に掲

げる事項
（１）

有線放送事業者の氏名又は名称（２） 有線放送事業者が外国人であるときは、その国籍及び有線放送が行われた有線放送設備のある国の国名（３）

有線放送が行われた年月日、有線放送事業者の権利の存続期間、有線放送の種類及び有線放送番組の内容
５

その他当該著作権等を特定するに足りる事

項
十六 前各項に掲げる資産以外の特 前各項の特定資産の内容欄に掲げる事項に準ず
定 資 産 （ 信 託 の 受 益 権 を 除 る事項
く。）
十七 信託の受益権又はこれを表示 １する有価証券

受託者、委託者及び信託管理人（特定目的

信託の受益権にあっては、代表権利者又は特定信託管理者）の氏名又は名称及び住所
２

信託の目的、信託財産の管理方法、信託終了の事由その他信託の条項
３
十八

対象組合契約出資持分等（第 １

信託財産の内容に関する事項
業務の執行を委任した者又は営業者の氏名

９５条第１項又は第２項に定 又は名称及び住所めるものをいう。）

２

組合又は匿名組合の事業

３

第九十五条第一項に規定する対象資産の内容に関する事項（当該対象資産が前項に掲げるものに該当する場合にあっては、当該対象資産に関する同項に掲げる事項を含む。）
４

その他当該対象組合契約出資持分等を特定するに足りる事項- 17 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人②

特定資産の権利の移転に関する事項（特定資産の譲渡に係る対抗要件の具備又は買戻特約の設定状況に関する事項を含む。）③

特定資産の取得時期④

特定資産の取得価格（法第４０条第１項第７号に規定する特定資産の価格を知るために必要な事項の概要、同項第８号又は法第１２２条第１項第１８号に規定する特定資産の価格につき調査した結果（資産の種類ごとの内訳を含む。）並びに
当該調査を行った者（特定資産が不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する
所有権以外の権利をいう。第１０７条及び第１２６条において同じ。）であると
きは、法第４０条第１項第８号又は第１２２条第１項第１８号の規定により鑑定評価を行った者を含む。）の氏名又は名称及び当該調査に係る資格を含む。）⑤

特定資産の譲渡人（開発により特定資産を取得する場合は、当該開発に係る契約を特定目的会社と締結した者）の氏名又は名称及び住所⑥⑦ロの場合であって、取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合は、第七条第一項第三号の業務の委託契約を特定目的会社と締結した者の氏名又は名
称及び住所

⑦

次に掲げる場合であって、②から⑤までに掲げる事項（⑤に掲げる事項について
は、ロの場合に限る。）の内容が確定していないときは、その内容を確定するための要件及び手続イ

開発により特定資産を取得する場合

ロ

次に掲げる要件のすべてを満たす場合（１）

取得する特定資産が指名金銭債権（指名債権であって金銭の支払を目的とするものをいう。以下同じ。）若しくは約束手形又はこれらを信託する信託の受益権のみであること。
（２）

発行を予定する資産対応証券が特定短期社債又は特定約束手形のみである

こと。
（３）

特定目的借入れを行わないこと。

（４）

資産流動化計画に（２）及び（３）について変更を禁止する旨の定めがあること。
ハ

次に掲げる要件のすべてを満たす場合（１）①の特定資産の内容欄に掲げる事項によって特定が可能な指名金銭債権若

しくは有価証券又はこれらを信託する信託の受益権であって、一定の条件に基づいて抽出される資産を、特定目的会社が将来継続して取得する場合（２）発行される資産対応証券が、担保付社債信託法 の規定又は法第１３０条

第２項の規定により担保が付された特定社債であること。
（３）⑧

資産流動化計画に（２）について変更を禁止する旨の定めがあること。

②から⑦までに掲げる事項（⑤に掲げる事項については、開発により特定資産を取得する場合、又は⑦ロの場合であって、取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合に限る。）の変更を禁止する場合は、その旨- 18 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人

４．特定資産の管理及び処分の方法、管理及び処分に係る業務を行わせるために設定す信託の受託者その他の特定資産の管理及び処分に関する次の事項①

特定資産の処分の方法（特定資産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供することを予定する場合は、その旨及びその内容（時期及び理由を含む。）を含む。）②

法第２００条第１項の規定により特定資産の管理及び処分に係る業務を行わせるための信託の受託者又は受託予定者（同条第３項の規定により信託会社等以外の者に特定資産の管理及び処分に係る業務を委託する場合におけるその受託者又は受託予定者を含む。以下この条において「受託者等」という。）の氏名又は名称、営業所又は事務所の所在地その他の受託者等に関する事項③

受託者等が特定資産について行う業務の種類、内容並びに資産対応証券の保有者、特定目的借入れに係る債権者及び法第１２６条本文に規定する特定社債管理者（特定社債に物上担保を付す場合は、担保付社債信託法第１条に規定する信託会社）の利害に関係する事項（特定資産が指名金銭債権の場合は、その回収の方法
を含む。）

④

①から③に掲げる事項の内容が確定していない場合は、その内容を確定するための要件及び手続⑤①から③までに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行
うための条件⑥

前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨

５．資金の借入れ（特定目的借入れを除く。）に関する次の事項①

限度額（借入予定残高の上限をいう。）②

借入金の使途③

各借入れに関する次に掲げる事項

④

イ

借入金額

ロ

借入先

ハ

借入条件（弁済期及び弁済方法に関することを含む。）

ニ担保設定に関する事項
前号に掲げる事項の内容が確定していない場合は、その内容を確定するための要
件及び手続

⑤

①及び②に掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件⑥

前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨

６．その他の事項①

資産流動化計画の概要②

特定社員があらかじめ利益の配当又は残余財産の分配を受ける権利を放棄する場
合は、その旨③

優先出資又は特定社債について、少人数私募（証券取引法第２条第３項に規定す- 19 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人

る有価証券の私募のうち、同項第２号ロに該当するものをいう。）を行う場合は、資産流動化計画の謄本又は抄本を交付する旨④

資産流動化計画に記載され、又は記録される事項のうち、発行される資産対応証
券又は実行される特定目的借入れに関する事項の内容を変更するための手続及び当該事項の内容が確定していない場合における当該内容を確定するための手続（それぞれ法第９条第１項の規定による届出を含む。）は当該発行又は実行が行われる前に行うものとする旨⑤

特定短期社債若しくは特定約束手形を発行し又は特定目的借入れを行っている場
合であって、法第１５１条第１項の規定に基づき資産流動化計画の変更を行うときは、法第１５２条第１項の計画変更決議は、法第１５５条第４項（法第１５６条第３項及び第１５７条第２項において準用する場合を含む。）に規定する相当の財産の信託が完了した後に行う旨⑥

法第５１条第１項第１号に規定する第一種特定目的会社にあっては、資産流動化
計画に基づく業務が終了した後新たな資産流動化計画に基づく業務を行うことを予定する場合は、その旨並びに特定社債、特定約束手形及び特定目的借入れに係る債務の履行の完了時において残存する財産を処理する方法⑦

法第５１条第１項第２号に規定する第二種特定目的会社にあっては、資産流動化
計画に基づく業務が終了した後新たな資産流動化計画に基づく業務を行うことを予定する場合は、その旨及び仮清算消却の完了時において残存する財産を処理する方法⑧

特定目的会社が資産対応証券の発行又は資金の借入れ（特定目的借入れを含む。）
を行う前において債務を負担する場合は、各債務の内容、額、債権者に関する事
項その他特定目的会社が負担する債務に関する事項⑨

法第１９５条第１項に規定する附帯業務に関する事項⑩

外国為替相場の変動による影響、資産の流動化に係る法制度の概要、資産の流動化に係るデリバティブ取引の利用の方針その他投資者保護の観点から記載又は記録が必要な事項⑪⑥及び⑦に掲げる事項の内容が確定していない場合は、その内容を確定するための要件及び手続⑫

前各号に掲げる事項について変更を禁止する場合は、その旨

５．特定目的会社の業務に関する規制
特定目的会社の不測の倒産を予防するため（倒産隔離性の確保）、次のような様々な規制が設けられている。
①

特定目的会社は、資産流動化計画及びその付帯業務のほか、他の業務を営むことができない（資産流動法１９５①）。

②

特定目的会社は、合名会社又は合資会社の無限責任社員となることができない（資産流動法１９５②）。

- 20 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人③

資産流動化計画外の借入を原則として行ってはならない（資産流動法２１１）。

④

資産流動化計画外で特定資産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない（資産流動法２１３）。

⑤

特定目的会社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない（資産流動法２１４、資産流動規則９８）。
一国債その他内閣総理大臣の指定する有価証券の保有

二

内閣総理大臣の指定する銀行その他の金融機関への預金

三

金銭信託（元本の損失の補てん契約があるものに限る。）- 21 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人

Ⅱ

特定目的会社の税務

１．法人税の特例（１）特定目的会社の税務
以下の要件を充たすことにより、支払配当金は法人税法上、損金となる（措置法６７の１４①）。特定会社は導管（又はビークル）の役割を果たすため、一定の要件の下に、法人税等が減免される仕組みとなっている。
イ．資産流動化計画に関する要件
優先出資又は基準特定出資（次行を参照）を発行する場合、資産流動化計画において、その発行をする優先出資又は基準特定出資の発行価額の総額のうちに国内において募集又は割当てされる優先出資又は基準特定出資の発行価額の占める割合（「国内募集割合」という。）がそれぞれ１００分の５０を超える旨（２以上の種類の優先出資を発行する
場合における資産流動化計画にあつては、それぞれの種類の優先出資ごとに国内募集割
合が１００分の５０を超える旨）の記載又は記録があること（措置法６７の１４①一ハ、措置令３９の３２の２③）。
なお、「基準特定出資」とは、特定出資のうち、資産流動化計画に特定社員の利益の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利に係る事項として、特定社員があらかじめ利益の配当及び残余財産の分配を受ける権利を放棄する場合の、その旨の記載があるもの以外のものをいう（措置法６７の１４①一八、措置規２２の１８の４③）。
ロ．発行時の要件
次のいずれかに該当すること（措置法６７の１４①一ロ）。
①

公募発行される特定社債の発行総額が１億円以上であること、又は、特定社債の全てが適格機関投資家のみにより引き受けられたものであること。

②

優先出資者が５０人以上であること、又は、優先出資の全てが適格機関投資家のみ
により引き受けられたものであること。
以上は発行時の要件であって、投資家の事情により発行後に変更があったとしても、要件違反とはならない。
ハ．各事業年度の要件①

当該事業年度末において、同族会社に該当しないこと（措置法６７の１４①二ニ）。
ただし、上記（１）ロ①の場合を除く。

②

当該事業年度に係る支払配当の額が、当該事業年度の配当可能所得（支払配当金の損金算入前の金額で、欠損金の繰越控除後の所得の金額）の９０％超であること（措置法６７の１４①二ホ）。ただし、この配当可能所得は、時価法で評価している資産がある場合はこれを考慮しない金額とされ（措置令３９の３２の２④）、特定社債を発行している場合は、配当可能所得からさらに一定の額を控除することとしている（措置令３９の３２の２⑤）。

- 22 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人

ニ．その他の要件
資産流動化法に違反していないこと。
（２）利益の配当及び中間配当の源泉所得税等特定目的会社の利益の配当及び中間配当は所得税法上の配当所得となるため（所得税２
４①）、２０％の源泉所得税を徴収し納付する（所得税１８２②）。
（３）出資個人の税務
出資個人において、特定目的会社からの受取配当金の配当控除規定の適用はない（措置法９①六）。
（４）出資法人の税務出資法人において、特定目的会社からの受取配当金の益金不算入規定の適用はない（措置法６７の１４⑥）。
２．その他の税制上の特例（１）中小法人優遇規定の排除
特定目的会社に対しては、次の事項について、中小法人の優遇規定は適用されない（措置法６７の１４②③）。よって、大法人と同じ取扱いとなる。
①

中小法人の軽減税率②

貸倒引当金の法定繰入率の適用③

交際費の損金不算入の特例（２）欠損金の繰越控除
平成２４年４月１日以後に開始する事業年度より、青色申告書を提出した事業年度の欠損金及び災害による損失金の繰越控除制度について、各事業年度の控除前所得の金額の１００分の８０相当額が損金算入限度額とされたが（法人税５８①）、上記１（１）に掲げる要件を満たす特定目的会社については、従前と同様に１００分の１００相当額が損金算入限度額とされている（措置法６７の１４②）。
（３）事業税外形標準課税の不適用特的目的会社については、事業税の外形標準課税は適用されない（地方税７２の２①一ロ）。よって、所得割のみが課税されることになる。
（４）登録免許税・不動産取得税
登録免許税について、所有権の移転の登記にあつては１０００分の１３に軽減される（措置法８３の２①）。
不動産取得税（通常４％）は５分の２に軽減される（地方税法附則１１③）。

- 23 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人

Ⅲ

特定目的会社の会計

１．特定目的会社に関する会計法令・基準の概要
特定目的会社の会計を規制する法令及び基準は次のとおりである。
（１）法令
特定目的会社の計算に関する規則（平成１８年４月２０日号外内閣府令第４４号）（２）会計基準
ア．特別目的会社の連結①「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い」（平成１０年１０月３０日②

企業会計審議会）

監査委員会報告第６０号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」③「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会）
イ．不動産の流動化①

会計制度委員会報告第１５号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」②「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会）
ウ．金融商品の流動化①「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」「金融商品に係る会計基準」（平成１１年１月２２日

企業会計審議会）②

会計制度委員会報告第１４号「金融商品会計に関する実務指針」③「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会）④「「流動化目的」の債権の適正評価について」（日本公認会計士協会）

２．財務諸表（計算書類）
特定目的会社の財務諸表については、「計算書類」として、「特定目的会社の計算に関する規則」に定められている。
特定目的会社は、定時社員総会の招集の通知に際して、社員に対し、計算書類及び監査報告を提供しなければならない（資産流動法１０３①）。
当該「計算書類」の種類は次のとおりである（資産流動法１０２②、特定目的会社計算
規則２２①）。
①

貸借対照表

②

損益計算書

③

社員資本等変動計算書④

注記表- 24 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人（１）貸借対照表の様式
資産の部
Ⅰ

特定資産の部

負債の部
Ⅰ

流動負債

１．流動資産特定約束手形

有価証券

事業未払金

買入指名金銭債権

特定短期社債－－－－－－

特定借入れ（１年内に返済されないと

繰延税金資産認められるものを除く。）

貸倒引当金

－－－－－

２．固定資産繰延税金負債（１）有形固定資産
土地

Ⅱ

固定負債

建物

特定社債

（２）無形固定資産）

特定借入れ（１年内に返済されないと

特許権
＊＊＊映画

認められるもの。）
著作隣接権

引当金

（３）投資その他の資産

繰延税金負債

買入指名金銭債権
繰延税金資産３．繰延資産
Ⅱ
１

純資産の部
Ⅰ

社員資本
１

特定資本金

その他資産の部

２

優先資本金

流動資産

３

特定出資申込証拠金又は特定出資払

現金及び預金

込金

受取手形

４

事業未収入金

優先出資申込証拠金又は優先出資払
込金

売買目的有価証券

５

剰余金－－－－－－（１）任意積立金

繰延税金資産（２）当期未処分利益又は当期未処理損
失

２

固定資産

６

自己特定出資（△）（１）有形固定資産

７

自己優先出資（△）（２）無形固定資産

Ⅱ

評価・換算差額等（３）投資その他の資産Ⅲ

新優先出資引受権３

繰延資産- 25 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人（２）損益計算書の様式
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

営業費用
営業利益（損失）

Ⅲ

営業外収益

Ⅳ

営業外費用
経常利益（損失）

Ⅴ

特別利益

Ⅵ

特別損失
税引前当期純利益（損失）
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（損失）前期繰越利益又は前期繰越損失の額
一定の目的のために留保した利益のその目的に従う取り崩しの額
中間配当額
当期未処分利益又は当期未処理損失（３）社員持分等変動計算書の様式例
当期首残高
Ⅰ

当期変動額

当期末残高

社員資本
１

特定資本金

２

優先資本金

３

特定出資申込証拠金又は特定出資払込金

４

優先出資申込証拠金又は優先出資払込金５

剰余金（１）任意積立金（２）当期未処分利益又は当期未処理損失６

自己特定出資（△）

７

自己優先出資（△）Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

新優先出資引受権- 26 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人（４）注記表の内容
１

継続企業の前提に関する注記
当該特定目的会社の事業年度の末日において、特定目的会社が資産流動化計画の計画期間にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合における次に掲げる事項を記載する。
（１）当該事象又は状況が存在する旨及びその内容（２）継続企業の前提に関する重要な疑義の存在の有無（３）当該事象又は状況を解消又は大幅に改善するための取締役の対応及び経営計画（４）当該重要な疑義の影響の計算書類への反映の有無
２

重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法（２）固定資産の減価償却の方法（３）引当金の計上基準（４）収益及び費用の計上基準（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
３

会計方針の変更に関する注記

４

表示方法の変更に関する注記

５

会計上の見積りの変更に関する注記

６

誤謬の訂正に関する注記

７

貸借対照表に関する注記

８

損益計算書に関する注記

９

社員資本等変動計算書に関する注記

１０

税効果会計に関する注記

１１

リースにより使用する固定資産に関する注記

１２

金融商品に関する注記

１３

賃貸等不動産に関する注記

１４

関係当事者（注１）との取引に関する注記

ただし、当該取引が公正な価格等の取引である場合は当該注記を要しない。
（１）当該関係当事者が会社等であるときは、次に掲げる事項
イ

その名称

ロ

当該関係当事者の総株主の議決権の総数に占める特定目的会社が有する議決権の数の割合ハ

当該特定目的会社の総社員の議決権の総数に占める当該関係当事者が有する議決権の数の割合（２）当該関係当事者が個人であるときは、次に掲げる事項
イ

その氏名

ロ

当該特定目的会社の総社員の議決権の総数に占める当該関係当事者が有する議決権の数の割合- 27 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人（３）当該特定目的会社と当該関係当事者との関係（４）取引の内容（５）取引の種類別の取引金額（６）取引条件及び取引条件の決定方針（７）取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該事業年度の末日における残高（８）取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
１５

一口当たり情報に関する注記

１６

重要な後発事象に関する注記

１７

その他の注記（注１）関係当事者の内容（特定目的会社計算規則５８④）①

当該特定目的会社の支配社員②

当該特定目的会社の支配社員の子会社（当該支配社員が会社でない場合にあっては、当該支配社員の子会社に相当するものを含む。）③

当該特定目的会社のその他の関係会社並びに当該その他の関係会社の親会社（当該その他の関係会社が株式会社でない場合にあっては、親会社に相当するものを含む。）
及び子会社（当該その他の関係会社が会社でない場合にあっては、子会社に相当す
るものを含む。）④

当該特定目的会社の主要社員（自己又は他人の名義をもって当該特定目的会社の総特定社員又は総社員の議決権の総口数の１００分の１０以上の議決権（次に掲げる
特定出資又は優先出資に係る議決権を除く。）を保有している特定社員又は優先出
資社員をいう。）及びその近親者
イ

信託業を営む者が信託財産として所有する特定出資又は優先出資

ロ

証券業を営む者が引受け又は売出しを行う業務により取得した優先出資

ハ

証券取引法第１５６条の２４第１項に規定する業務を営む者がその業務として所有する優先出資⑤

当該特定目的会社の役員及びその近親者⑥④及び⑤に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社（当該会社等が会社でない場
合にあっては、子会社に相当するもの）⑦

当該特定目的会社の特定資産の管理及び処分に係る業務を行う者及び当該者の関連当事者又はこれに準ずる者

３．事業報告書特定目的会社は毎事業年度毎に、事業報告書を作成し、定時社員総会の招集の通知に際して、社員に提供しなければならない（資産流動法１０３①）。
事業報告書の内容は次のとおりである（特定目的会社計算規則６３）。
（１）特定目的会社の現況に関する事項- 28 -

13/04/18 改 訂

栄税理士法人（２）特定目的会社の役員（直前の定時社員総会の終結の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。）に関する事項（３）特定目的会社の特定出資及び優先出資に関する事項（４）特定目的会社の新優先出資引受権等に関する事項
４．附属明細書
特定目的会社は毎事業年度毎に、附属明細書を作成し、会社内に５年間備置しなければならない（資産流動法１０５①）。
附属明細書の内容は次のとおりである（特定目的会社計算規則６９）。
（１）特定社債、特定約束手形、特定目的借入れ、特定目的借入れ以外の長期借入金及び短期借入金の増減（２）その他の資産の部における固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（３）特定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（４）引当金の明細並びにその計上の理由及び額の算定の方法（注記表に表示したものを除く。）（５）第三者との間の取引であって、特定目的会社と役員又は支配社員との利益が相反するものの明細（６）特定目的会社が取得し、又は所有している他の会社、特定目的会社その他の法人の発行済株式又は出資の持分（これらに係る信託受益権を含む。以下この号において「株式等」という。）の明細（種類及び銘柄並びに当該株式等に係る議決権の当該株式等を発行した法人の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合を含
む。）（７）他の会社の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員又は会社法第５９８条
第１項の職務を行うべき者を兼ねる当該特定目的会社の役員（会計参与を除く。）
についての兼務の状況の明細（当該他の会社の事業が当該特定目的会社の事業と同一の部類のものであるときは、その旨を含む。）（８）営業収益及び営業費用の明細（９）特定目的会社計算規則第５８条第１項ただし書の規定により省略した事項があるときは、当該事項
５．公告
特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書（会計監査人設置会社でない特定目的会社にあっては、貸借対照表）を公告しなければならない（資産流動法１０４⑤）。
ただし、その公告方法が下記の①又は②である場合は、貸借対照表及び損益計算書の要旨を公告することで足りる（資産流動法１０４⑥）。
公告方法は次のとおりである（資産流動法１９４①）。
①

官報に掲載する方法②

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法①

電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第２条第３４号に規定する電磁的- 29 -

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栄税理士法人方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。）
６．利益配当特定目的会社は、年度末における配当可能限度額の範囲内で、利益配当を行うことができる（資産流動法１１４）。また、事業年度を１年とする特定目的会社については、定款の定めにより、期中１回に限り一定の日において、中間配当（金銭分配）を行うことができる（資産流動法１１５）。

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Ⅳ

金融商品取引法上の取り扱い
ＳＰＣの発行する、特定社債券、優先出資証券および新優先出資引受権証券は、金融証

券取引法上の有価証券となる（金融商品取引法２①四・八）。なお、有価証券が発行されていない特定社債、優先出資および新優先出資引受権は、金融商品取引法上、有価証券とみなされる（金融商品取引法２②本文）。
ＳＰＣの発行する特定社債、優先出資および新優先出資引受権は、有価証券が発行されている場合も発行されていない場合も、機関投資家に対するものを除き、１億円以上および５０名以上に募集または売出しが行われる場合は、金融商品取引法「第２章

企業内容等の開示」規制の対象となり、「有価証券届出書」等の金融庁（財務省）への提出および公衆縦覧が必要となる（金融商品取引法４、５⑤）。
ＳＰＣの発行する特定社債、優先出資および新優先出資引受権は、その投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類する情報である有価証券（これを「特定有価証券」と呼ぶ。）に該当する（金融証券取引法５①）。その有価証券届出書およびその後に継続開示される有価証券報告書の記載要領は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に規定されている。
有価証券届出書を提出したＳＰＣは、爾後、事業年度ごとに有価証券報告書および半期
報告書を提出しなければならない。有価証券報告書および半期報告書には、公認会計士または監査法人の監査を行った財務諸表が含まれる。

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