2024 年版 『ごうかく社労士』 シリーズ＜追録＞
本追録は、2024 年版ごうかく社労士シリーズ（ごうかく社労士基本テキスト、ごうかく
社労士基本問題集、ごうかく社労士まる覚えサブノート、ごうかく社労士まる覚え一問一答）発刊後に公布・施行された法令等に基づく追補訂正等であり、本年度の社会保険労務士試験の法令等の適用範囲である令和６年４月 12 日現在の法令を補う内容になっています。
株式会社 労務経理ゼミナール○●○

主な改正の概要○●○【共通】
延滞金の割合の特例（徴収法、健保法、国年法、厚年法）（令和６年１月１日施行）
令和６年中の延滞金特例基準割合は、1.4％とされた。そのため、延滞金の割合は、実際には、「年 14.6％→年 8.7％」、「年 7.3％→年 2.4％」となる。
【労働基準法】
法令等の周知の方法（令和５年 12 月 27 日施行）
法令等の周知の方法のうち、「磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物」による方法が、「使用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイル」による方法に改められた。なお、労働安全衛生法においても同様の改正が行われた。
【労働者災害補償保険法】
介護補償給付の額の改定（令和６年４月１日施行）
介護補償給付の額のうち、最低保障額が改定された。介護給付、複数事業労働者介護給付についても同様である。
【雇用保険法】
１ 教育訓練給付の改正（令和６年４月１日施行）
特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の事前手続について、「１箇月前まで」が「14 日前」と改正された。
２

雇用安定事業の改正（令和６年４月１日施行）
労働移動支援助成金が早期再就職支援等助成金に変更された。また、中途採用等支援助
成金は削除された。その他所要の改正が行われた。
【労働保険の保険料の徴収等に関する法律】
１ 労災保険率の改定（令和６年４月１日施行）
労災保険率表による労災保険率は、原則として３年に一度改定される。次の表は、令和５年度と比べ変更があった業種である（ごうかく社労士基本テキスト P442～443）。
事業の種類の分類
事業の種類
改正前労災保険率
改正後労災保険率
林業
林業
60/1,000
52/1,000漁業
定 置 網 漁 業 又 は 海 38/1,000
37/1,000
1

鉱業

建設事業

製造業

運輸業

その他の事業

面魚類養殖業
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
採石業
水力発電施設、ずい道等新設事業
機械装置の組立て又は据付けの事業
食料品製造業
木材又は木製品製造業
パルプ又は紙製造
業
陶磁器製造業
その他の窯業又は土石製品製造業
金属材料品製造業（鋳物業を除く。）
金属製品製造業又は金属加工業（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業
及びめっき業を除く。
）
めっき業
電気機械器具製造業
その他の製造業
貨物取扱事業（港湾
貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。
）
港湾荷役業
ビルメンテナンス
業

２

16/1,000

13/1,000

49/1,000
62/1,000

37/1,000
34/1,000

6.5/1,000

6/1,000

6/1,000
14/1,000

5.5/1,000
13/1,000

6.5/1,000

7/1,000

18/1,000
26/1,000

17/1,000
23/1,000

5.5/1,000

5/1,000

10/1,000

9/1,000

7/1,000
2.5/1,000

6.5/1,000
3/1,000

6.5/1,000
9/1,000

6/1,000
8.5/1,000

13/1,000
5.5/1,000

12/1,000
6/1,000

雇用保険率の改定（令和６年４月１日施行）
雇用保険率（うち雇用保
負担割合
険 二 事 業 に 係 事業主
被保険者
る率）
一般の事業
1,000 分の 15.5 1,000 分の 3.5
1,000 分の 9.5
1,000 分の６
農林水産・清酒 1,000 分の 17.5 1,000 分の 3.5
1,000 分の 10.5 1,000 分の７
製造の事業
建設の事業
1,000 分の 18.5 1,000 分の 4.5
1,000 分の 11.5 1,000 分の７※基本テキスト P492 の表は、令和６年度については上のようになります。

2

【健康保険法】
１ 任意継続被保険者の標準報酬月額
任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、協会管掌健康保険においては、引き続き「30万円」とされた。
２ 保険料率
協会管掌健康保険について、令和６年３月からの一般保険料率、介護保険料率が決定された。一般保険料率のうち特定保険料率は 1,000 分の 34.2 と、介護保険料率は 1,000 分の 16.0 とされた。
【国民年金法】
１ 年金額の改定
年金額の改定に用いる「改定率」は、令和６年度は 1.045 又は 1.042 とされた。この結果、令和６年度の年金額、子の加算額等は次のとおりとなった。
昭和 31 年４月２日以後生

昭和 31 年４月１日以前生

老齢基礎年金（満額）780,900 円×1.045≒816,000 円

780,900 円×1.042≒813,700 円

１級の障害基礎年金
２級の障害基礎年金
障害基礎年金の子の加算（２人目まで）
障害基礎年金の子の加算（３人目以降）
遺族基礎年金遺族基礎年金の子の加算①
遺族基礎年金の子の加算②816,000 円×1.25＝1,020,000 円

813,700 円×1.25＝1,017,125 円

816,000 円

813,700 円

224,700 円×1.045≒234,800 円＊
74,900 円×1.045≒78,300 円＊＊
816,000 円
234,800 円

813,700 円

78,300 円

障害厚生年金の最低保 816,000 円×3/4＝612,000 円
813,700 円×3/4≒610,300
障額（２級の障害基礎円
年金の額×3/4）
遺族厚生年金の中高齢 816,000 円×3/4＝612,000 円
該当者なし
寡婦加算
＊ 老齢厚生年金及び障害厚生年金の配偶者加給年金額、老齢厚生年金の子の加給年金額（２人目まで）も同じ。
＊＊ 老齢厚生年金の子の加給年金額（３人目以降）も同じ。
〔昭和 31 年４月２日以後生まれの者について〕
改定率及び年金額は、次のように決定された。
令和６年度の参考指標。
・物価変動率 3.2％
・名目手取り賃金変動率 3.1％
・マクロ経済スライドによる調整 ▲0.4％
物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められている。このため、令和６年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（3.1％）を用いて改定する。 また、令和６年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）が行
3われる。
そうすると 3.1％－0.4％＝2.7％（1.027）となる。令和５年度の改定率は 1.018 であったため、1.018×1.027≒1.045 が令和６年度の改定率となる。
780,900 円×1.045＝816,040 円を端数処理すると、816,000 円（50 円未満を切り捨て）。これに基づき、厚生労働省は「前年度から 2.7％の引上げ」と発表した。
なお、子の加算額は、２人目までは 224,700 円×1.045＝234,811 円→50 円未満を切り捨てて 234,800 円（配偶者加給年金額もこの額）。３人目以降は、74,900 円×1.045＝
78,270 円→50 円以上 100 円未満を 100 円に切り上げて 78,300 円。
〔昭和 31 年４月１日以前生まれの者について〕
改定率及び年金額は、次のように決定された。
令和５年度の改定率は 1.015 であった。このため、1.015×1.027＝1.042 が令和６年度の改定率となる。
780,900 円×1.042＝813,697.8 円を端数処理すると、50 円以上 100 円未満を 100 円に切り上げて 813,700 円となる。
２ 国民年金の保険料額
令和７年度の国民年金保険料の月額は、保険料改定率が「1.030」となり、次のように決定された。
17,000 円×1.030＝17,510 円
３ 国民年金の脱退一時金の額
基準月が令和６年度に属する場合の支給額は次のとおりとされた。
対象月数
支給額
６月以上 12 月未満
50,940 円
12 月以上 18 月未満
18 月以上 24 月未満
24 月以上 30 月未満
30 月以上 36 月未満
36 月以上 42 月未満
42 月以上 48 月未満
48 月以上 54 月未満
54 月以上 60 月未満
60 月以上101,880 円
152,820 円
203,760 円
254,700 円
305,640 円
356,580 円
407,520 円
458,460 円
509,400 円【厚生年金保険法】
１ 再評価率の改定
再評価率は、基本的には、国民年金の改定率（令和６年度は 1.045 又は 1.042）と同じ仕組みで改定される。また、加給年金額等に用いる「改定率」も、国民年金の改定率と同率である。
２ 在職老齢年金
令和６年度の在職老齢年金の計算に用いる支給停止調整額は、50 万円とされた。
【社会保険に関する一般常識】
１ 国民健康保険料
国民健康保険料のうち後期高齢者支援金分を２万円引き上げることとされた。
２ 後期高齢者負担率、保険料の上限
令和６年度及び令和７年度における後期高齢者負担率は 100 分の 12.67 とされた。また、4

後期高齢者医療の保険料賦課額の上限が 80 万円に引き上げられた。
３ 介護保険料（令和６年４月１日施行）
介護保険第１号被保険者の保険料について、９段階とされていたものが令和６年度より
13 段階に改正された。
４ 社会保障協定
イタリアとの社会保障協定、令和６年４月１日に発効となった。

○●○

書籍の追補

○●○

【ごうかく社労士基本テキスト】
第１編 労働基準法
改正頁、改正箇所
改正前
P122 最後の行
磁気テープ、磁気ディスク
等

第２編 労働安全衛生法
改正頁、改正箇所
P152 欄外ポ＊2 のハ

改正前
磁気テープ、磁気ディスク
その他これらに準ずる物

改正後
使用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル
又は電磁的記録媒体をもって調製するファイル

改正後使用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル
又は電磁的記録媒体をもって調製するファイル

第３編 労働者災害補償保険法
改正頁、改正箇所
改正前
P248 介護補償給付の支給 172,550 円
額の表
86,280 円
77,890 円
38,900 円

改正後
177,950 円
88,980 円
81,290 円
40,600 円

第４編 雇用保険法
改正頁、改正箇所
P387〔４〕②イの２行目
P388 ５行目
P390〔３〕①の３行目

改正後
14 日前までに
14 日前までに
14 日前までに

改正前
１箇月前までに
１箇月前までに１箇月前（提出期限日）までに
P413 の表、「雇用安定事業」 労働移動支援助成金の右の欄２行目
P413 の表、「雇用安定事業」 中途採用等支援助成金の右の欄６行目

第５編 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
改正頁、改正箇所
改正前
P420
表の上
令和５年度の雇用保険率5

早期再就職支援等助成金
削除

改正後
令和６年度の雇用保険率

P444
P492

１行目
表の上

第６編 健康保険法
改正頁、改正箇所
P508 欄外ポ＊1

１行目

P530 欄外ポ＊2

11 行目

P530 欄外ポ＊2

下から２

令和５年度の雇用保険率
令和５年度の雇用保険率

令和６年度の雇用保険率
令和６年度の雇用保険率

改正前
令４年

改正後
令５年

１条の２

１条の３

１条の２

１条の３

10.51％

10.42％

9.33％

9.35％

５年３月

６年３月

35.7

34.2

５年３月

６年３月

1,000 分の 18.2

1,000 分の 16.0

令和５年中

令和６年中

改正前
令 和 ５ 年 度 ： 1.018 又 は
1.015
令和５年度に 67 歳以下の者（

改正後
令 和 ６ 年 度 ： 1.045 又 は
1.042
削除

まれ）は 1.018 を、68 歳以上の者（

まれの者は 1.045 を、れ）は 1.015 を用いる。

れの者は 1.042 を用いる。

〔0.0％〕〔0.0％〕〔▲0.1％〕〔▲0.1％〕行目
P577 欄外参＊4

２行目

P577 欄外参＊4

３行目

P578 欄外参＊4

３行目

P578 欄外参＊4

４行目

P579 欄外ポ＊6

３行目

P579 欄外ポ＊6

４行目

P586 欄外ポ＊3

５行目

第７編 国民年金法
改正頁、改正箇所P626 〔１〕の囲みの中
P626 欄外ポ＊1

１～２行目
P626 欄外ポ＊1

４～５行

目
P626 欄外ポ＊1

最後の２

行
P630 ②イの３行目
P630 ②ロの３行目
P631 １～10 行目を次のように差し替える参【令和６年度の改定率】
令和６年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率が 3.1％、物価変動率が 3.2％となり、名目手取り賃金変動率を用いることとされた。また、マクロ
6

P633

12 行目

P645

〔１〕の上の囲み

P645〔１〕②の表 ３か所
P654 〔１〕①の表、３か所
P654 欄外ポ＊6

１～２行

経済スライドによる調整（▲0.4％）が行われた。この結果、昭和 31 年４月２日以後生まれの者の改定率は前年度の 1.018 に 3.1％－0.4％＝2.7％（1.027）を乗じて 1.045とされた。昭和 31 年４月１日以前生まれの者の改定率は、
前年度の 1.015 に 1.027 を乗じて 1.042 とされた。
令 和 ５ 年 度 ： 1.018 又 は 令 和 ６ 年 度 ： 1.045 又 は
1.015
1.042
令 和 ５ 年 度 ： 1.018 又 は 令 和 ６ 年 度 ： 1.045 又 は
1.015
1.042
1.018
1.045
1.018
1.045
令和５年度において 67 歳以 削除
下（目P654 欄外ポ＊6

４行目

P654 欄外ポ＊6

５行目

P654 欄外ポ＊6

最後の２

行
P655 〔１〕②の表、２か所
P667 １行目
P667 脱退一時金の支給額

P676〔２〕保険料の額に補足
する
P684〔５〕②の表の上P684〔５〕②の表P687 欄外参＊7下から２生まれ）の者は 1.018

生まれの者は 1.045

68 歳以上（削除

以前生まれ）の者は 1.015。 以前生まれの者は 1.042。

1.018
1.045
令和５年４月以降
令和６年４月以降
49,560 円
50,940 円
99,120 円
101,880 円
148,680 円
152,820 円
198,240 円
203,760 円
247,800 円
254,700 円
297,360 円
305,640 円
346,920 円
356,580 円
396,480 円
407,520 円
446,040 円
458,460 円
495,600 円
509,400 円
令和７年度の保険料
17,000 円×保険料改定率（1.030）＝17,510 円
令和５年度分、２年前納は 令和６年度分、２年前納は
令和５・６年度分
令和６・７年度分
194,720 円（3,520 円
200,140 円（3,620 円
194,090 円（4,150 円
199,490 円（4,270 円
387,170 円（14,830 円
398,590 円（15,290 円
385,900 円（16,100 円
397,290 円（16,590 円
令和５年中
令和６年中

行目

7

第８編 厚生年金保険法
改正頁、改正箇所
P730 欄外過＊1

２～３行

改正前
令和５年度の額は 67 歳以下（

改正後
令和６年度の額は生まれ）の者は 795,000 円
×125/100＝993,750 円

生まれの者は 816,000 円×125/100＝1,020,000 円

68 歳以上（昭和昭和まれ）の者は 792,600 円×125/100＝990,750 円

ま れ の 者 は 813,700 円 ×
125/100＝1,017,125 円

目P730 欄外過＊1

４～７行

目
P730 欄外過＊1

７行目

P730 欄外過＊1

最後の３

行
P738

６行目

P740
P740

下から２行目下から２行目

（令和４年度は 0.996）

P740 欄外ポ＊4

P742 欄外参＊1
P742 欄外ポ＊2

１行目

P742 欄外ポ＊2

５行目

P742 欄外ポ＊2

最後の行

P745④イの表、３か所
P751 ９行目
P751 12 行目
P751 支給停止額の計算の囲みの中１行目
P751 支給停止額の計算の囲みの中３行目
P751 支給停止額の計算の囲みの中６行目
P761 １行目
P761 支給停止額の計算の囲みの中１行目
P761 支給停止額の計算の囲みの中３行目
P761 支給停止額の計算の囲みの中６行目（令和６年度は 1.045 又は
1.042）
令和５年度
令和６年度「1.022」又は「1.019」「1.027」
新 規 裁 定 者 は 、 0.996 × 昭和 31 年４月２日以後生ま1.022≒1.018。既裁定者は、 れの者は、1.018×1.027≒
0.996×1.019≒1.015。
1.045。昭和 31 年４月１日
以前生まれの者は、1.015×
1.027≒1.042。
令和５年度の
令和６年度の1.022」又は・・・1.019」。 1.027」
。
令和５年度
令和６年度

1.016

1.043

1.014

1.041

1.018
48 万円
48 万円
48 万円

1.045
50 万円
50 万円
50 万円

48 万円

50 万円

48 万円

50 万円

48 万円
48 万円

50 万円
50 万円

48 万円

50 万円

48 万円

50 万円
8

P761 欄外

過＊5

８行目

P761 欄外

過＊5

下から

過＊5

最後の

過＊7

下から

過＊7

最後の

月額 50,000

月額 40,000

480,000

500,000

50,000 円

40,000 円

480,000

500,000

15,000 円

5,000 円

令和５年度の

令和６年度の795,000 円

816,000 円

596,250 円・・・である。

612,000 円。

令和５年中

令和６年中

２行目
P761 欄外
行
P761 欄外
２行目
P761 欄外
行
P781 欄外参＊6

１行目

P781 欄外参＊6

３行目

P781 欄外参＊6

４～７行

目
P813 欄外参＊3

下から２

行目
第９編 労務管理その他の労働に関する一般常識
改正頁、改正箇所
改正前
４年は 1.28 倍
P880 欄外用＊1 ７行目

改正後
５年は 1.31 倍

第 10 編 社会保険に関する一般常識
改正頁、改正箇所
改正前
22 万円
P888 欄外ポ＊2 ②

改正後
24 万円

P899

制度趣旨の図P899〔９〕①の表

P899

欄外過＊４

P899

表の下１行目

P899

欄外過＊５

８行目

下から

11.72％
38.28％
負担対象額
対象額の見込額の12.67％
37.33％
負担対象総額
対象総額の見込額の

負担対象額
負担対象額

負担対象総額
負担対象総額

11.72％

12.67％

38.28％

37.33％

２行目
P899 欄外ポ＊6

４行目

P899 欄外ポ＊6

５行目

9

P899 欄外ポ＊6
P899
P899
P899
P899
P900
P900

最後の行

下から７行目下から６行目下から２行目
最後の行
９行目
下から７行目

P921 下から３行目
P922 下から９行目
P936 医療保険沿革のまとめ
昭和 59 年
P937 欄外ポに補足する

11.72％＝88.28％
得た額の合計額
納付対象額
令和４年度及び令和５年度
100 分の 11.72
66 万円である
私人に委託得た額等の合計額
納付対象総額
令和６年度及び令和７年度
100 分の 12.67
80 万円である
収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、委託
令和３年度から令和５年度 令和６年度から令和８年度
標準９段階
標準 13 段階
退職者医療制度創設
退職者医療制度創設（令和５年度まで）
イタリアとの社会保障協定が令和６年４月１日に発効となった。

【ごうかく社労士基本問題集】
第１編 労働基準法
改正頁、改正箇所
改正前
P78 Ｂ肢２～３行目
磁気テープ、磁気ディスク
その他これらに準ずる物

第４編 雇用保険法
改正頁、改正箇所
P319 A 解説３行目
P320Ａの２行目
P321Ａ解説の図解

改正前
１箇月前までに
１か月前までに
１か月前

第５編 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
改正頁、改正箇所
改正前
P425 Ｅ解説■
令和５年度の第６編 健康保険法
改正頁、改正箇所
P560 ２の問題文３～５行目
P561 欄外 延滞金の割合について 下から５行目
第７編 国民年金法
改正頁、改正箇所
P581 の解説に補足する

12.67％＝87.33％

改正後使用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル
又は電磁的記録媒体をもって調製するファイル

改正後
14 日前までに
14 日前までに
14 日前

改正後
令和６年度の改正前
改正後「令和５年」を、３か所とも「令和６年」とする。
令和５年

令和６年

改正前
改正後
なお、令和６年度の満額の老齢基礎年金の額は、昭和 31
10

P593

Ａ解説に補足する

P593

Ｂ解説に補足する

P593

Ｃ解説に補足する

P593

Ｅ解説に補足する第８編 厚生年金保険法
改正頁、改正箇所
P731 Ｅ解説に補足する
P764 Ｄの１行目
P764 Ｄの４行目
P765 Ｄ解説２行目
P765 Ｄ解説２行目
P765 Ｄ解説の最後の行
P765 Ｄ解説の最後の行
P817 エ解説２行目

年４月１日以前生まれの者については、780,900 円×1.042＝813,697 円→50 円以上 100 円未満を 100 円に切り上げて 813,700 円である。これを問題の事例に当てはめると、次のようになる。
・老齢基礎年金の額
813,700 円×420 月/480 月＝711987.5 円→711,988 円
・付加年金の額
200 円×36 月＝7,200 円
・合計額
711,988 円＋7,200 円＝719,188 円
なお、令和６年度の満額の老齢基礎年金の額は、昭和 31
年４月２日以後生まれの者は 816,000 円である。
なお、令和６年度の額は、昭和 31 年４月２日以後生まれの者は 816,000 円×1.25＝1,020,000 である。
なお、受給権者が４人の子のみである場合の遺族基礎年金の額は、令和６年度は、次のとおりである。816,000 円＋
234,800 円＋78,300 円＋78,300 円
なお、50 か月保険料を納付した場合の、令和６年度の脱退
一時金の額は、16,980 円に２分の１を乗じて得た額に 48を乗じて得た額となる。

改正前
改正後
令和６年度は 50 万円である。
令和５年４月
令和６年４月50,000 円
40,000 円
令和５年度の
令和６年度の
48
50－480,000 円－500,000 円
50,000 円
40,000 円
令和５年度は 48 万円
令和６年度は 50 万円

第 10 編 社会保険に関する一般常識
改正頁、改正箇所
改正前
22 万円
P979 Ａ解説ポのロ

改正後
24 万円

【ごうかく社労士まる覚えサブノート】
第３章 労働者災害補償保険法
改正頁、改正箇所
改正前
P112 ～113 介 護補 償給 付 172,550 円の額の表
86,280 円
77,890 円
38,900 円

改正後
177,950 円
88,980 円
81,290 円
40,600 円

11

第４章 雇用保険法
改正頁、改正箇所
P192 の表「専門実践」の欄
３行目
P203 の表、雇用安定事業の
右の欄の２行目
P203 の表、雇用安定事業の
右の欄の６行目

改正前
１箇月前までに

改正後
14 日前までに労働移動支援助成金

早期再就職支援等助成金

中途採用等支援助成金

削除

第５章 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
改正頁、改正箇所
改正前
P220 雇用保険率の表、下 令和５年４月１日から
から２行目
第６章 健康保険法
改正頁、改正箇所
P297 ①の３行目
P297 ①の４行目
P297 ①の４行目
P298 下から４行目
P298 下から４行目
P298 最後の行

第７章 国民年金法
改正頁、改正箇所
P327 ２行目
P327 ３行目

P353

１つ目の□

P357 ２つ目の□に補足する。
第８章 厚生年金保険法
改正頁、改正箇所
P397 従前額改定率

P402
P402
P402

15 行目
17 行目
下から 10 行目

改正前
令和５年３月以降
105.1
93.3
令和５年３月から
1,000 分の 35.7
令和５年３月から 1,000 分の 18.2

改正後
令和６年４月１日から

改正後
令和６年３月以降
104.2
93.5
令和６年３月から
1,000 分の 34.2
令和６年３月から 1,000 分の 16.0

改正前
令和５年度
新規裁定者・・・1.015

改正後
令和６年度
昭和 31 年４月２日以後生まれの者は 1.045、昭和 31 年
４月１日以前生まれの者は
1.042
令和５年度の支給額は 令和６年度の支給額は49,560 円～495,600 円。
50,940 円～509,400 円。
なお令和７年度の保険料改定率は 1.030（令和７年度の実際の保険料額は 17,510 円）。

改正前
令和５年度
1.016
1.014
48 万円
48 万円
48 万円

改正後
令和６年度
1.043
1.041
50 万円
50 万円
50 万円
12

P402 下から９行目
P402 下から５行目
P409 下から８行目
P409 下から５行目
P409 下から３行目
P409 最後の行
P438 POINT ３行目
P438 POINT 下から２行目

48 万円
48 万円
令和５年度 48 万円
48 万円
48 万円
48 万円
22 か国
スウェーデン。

第 10 章 社会保険に関する一般常識
改正頁、改正箇所
改正前
P505 最後の２行
４年度及び令和５年度は、100 分の 11.72

50 万円
50 万円
令和６年度 50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
23 か国
スウェーデン、イタリア。

改正後６年度及び令和７年度は、100 分の 12.67【ごうかく社労士まる覚え一問一答】
第５章 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
改正頁、改正箇所
改正前
改正後
P233 [Ａ30]に補足する
なお、令和６年度の労災保険率も 1,000 分の 3 である。
P235 [Ａ36]に補足する
なお、令和６年度の雇用保険率は令和５年度と同じである。
第７章 国民年金法
改正頁、改正箇所
P331 [Ａ38 に補足する]

第８章 厚生年金保険法
改正頁、改正箇所
P397[Ａ61]に補足する

P397【ポイント】

改正前
改正後
なお、令和６年度は次のとおり。
〔昭和 31 年４月２日以後生まれの者〕
満額の老齢基礎年金の額は、780,900 円×1.045≒816,000円。２級の障害基礎年金の額、遺族基礎年金の基本的な額も 816,000 円。
〔昭和 31 年４月１日以前生まれの者〕
満額の老齢基礎年金の額は、780,900 円×1.042≒813,700円。２級の障害基礎年金の額、遺族基礎年金の基本的な額も 813,700 円。

改正前
改正後
なお、令和６年度の支給停止調整額は 50 万円とされた。
このため、この事例を令和６年度として考えると次のようになる。
（46 万円＋10 万円－50 万円）×1/2＝３万円
支給停止月額は３万円となる。
「48 万円」を４か所とも「50 万円」とする。また、最後の行の「令和５年度」を「令和６年度」とする。

13

労働経済（令和６年度受験用）
労働経済に関する対策を、「白書対策」と呼ぶこともあります。最新の結果が公表されているものについて、その内容を、過去に出題されたポイントを中心にご紹介します。試験の直前対策にお役立てください。なお、調査結果は訂正されることがあります。

〔１〕令和５年

就労条件総合調査（厚生労働省、令和５年 10 月 31 日公表）

主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されている。
①所定労働時間
週所定労働時間は、１企業平均 39 時間 20 分となっており、これを産業別にみると、「金融業,保険業」が 38 時間 02 分で最も短く、「宿泊業、飲食サービス業」及び「生活関連サービス業,娯楽業」が 39 時間 35 分で最も長くなっている。
②週休制
採用企業割合適用労働者割合
何らかの週休２日制
85.4％
86.2％
完全週休２日制
53.3％
61.2％「完全週休２日制」を採用している企業割合を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が68.1％、「300～999 人」が 60.0％、「100～299 人」が 52.2％、「30～99 人」が 52.5％となっている。
ポイント完全週休２日制の採用割合が最も高い企業規模を押さえておこう。
③年間休日総数
１企業平均
110.7 日
企業規模別
「1,000 人以上」が 116.3 日、「300～999 人」115.7 日、「100～299 人」
が 111.6 日、「30～99 人」が 109.8 日となっている。
ポイント企業規模が大きい方が休日が多い、と覚えておこう。
④年次有給休暇
１人平均付与日数
そのうち労働者が取得した日数
取得率
企業規模別の取得率

17.6 日10.9 日62.1％「1,000 人以上」が 65.6％、「300～999 人」が61.8％、「100～299 人」が 62.1％、「30～99 人」が57.1％
ポイントいずれの企業規模においても５割以上の取計画的付与制度がある企業割合

得率となった。
43.9％となっており、「５～６日」が最も多い。

14

⑤変形労働時間制
採用企業割合適用を受ける労働者割合
全体
59.3％
51.7％
１年単位の変形労働時間制
31.5％
18.7％
１か月単位の変形労働時間制
24.0％
22.0％
フレックスタイム制
6.8％
10.6％
変形労働時間制の採用割合を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 77.3％、「300～999 人」が 68.6％、「100～299 人」が 67.9％、「30～99 人」が 55.3％となっている。
ポイント企業規模が大きい方が変形労働時間制の採用割合が高い。フレックスタイム制の採用割合が少ないことは押さえておこう。
⑥みなし労働時間制
採用企業割合適用を受ける労働者割合
全体
14.3％
8.9％
事業場外労働
12.4％
7.6％
専門業務型裁量労働制
2.1％
1.1％
企画業務型裁量労働制
0.4％
0.2％
みなし労働時間制の採用割合を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 26.5％、「300～999 人」が 16.3％、「100～299 人」が 14.4％、「30～99 人」が 13.7％となっている。
ポイント全体的に採用割合が少ないこと、企画業務型裁量労働制の採用割合が最も少ないことを押さえておこう。
⑦勤務間インターバル制度
勤務間インターバル制度の導入割合「導入している」が 6.0％
「導入を予定又は検討している」が 11.8％「導入予定はなく、検討もしていない」が 81.5％
導入予定はなく、検討もしていない理由は、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が 51.9％と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」の全企業に対する企業割合が 19.2％となっている。
⑧時間外労働
時間外労働の割増賃金率 「一律に定めている」企業割合は 86.4％
そのうち時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業
割合は 94.3％、「26％以上」とする企業割合は 4.6％
時間外労働の割増賃金率 「1,000 人以上」が 19.2％
を「26％以上」とする企 「300～999 人」が 12.5％
業割合（規模別）「100～299 人」が 6.5％「30～99 人」が 2.9％
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は 33.4％となっている。
⑨退職給付（一時金・年金）制度
退職給付制度が74.9％
ある企業割合企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 90.1％、「300～999
人」が 88.8％、「100～299 人」が 84.7％、「30～99 人」が70.1％となっている。
制度の形態「退職一時金制度のみ」が 69.0％、「退職年金制度のみ」が9.6％、「両制度併用」が 21.4％となっている。

15

退職一時金の支払準備形態
退職年金の支払準備形態「社内準備」が 56.5％、「中小企業退職金共済制度」が 42.0％、「特定退職金共済制度」が 9.9％となっている。
「厚生年金基金（上乗せ給付）」が 19.3％、「確定給付企業年金（CBP を含む）」が 44.3％、「確定拠出年金 （企業型）」が50.3％となっている。

ポイント企業規模が大きい方が、退縮給付制度がある企業割合が多い。

〔２〕令和５年

毎月勤労統計調査（厚生労働省、令和６年２月 27 日）

雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査である。
前年と比較し、① 現金給与総額は 329,778 円(1.2％増)となった。うち一般労働者が 436,806 円(1.8％増)、パートタイム 労働者が 104,567 円(2.4％増)となり、パートタイム労働者比率
が 32.24％(0.64 ポイント上昇)となった。
② 一般労働者の所定内給与は 323,807 円(1.6％増)、パートタイム労働者の時間当た
り給与は 1,279 円(3.0％増)となった。
③ 就業形態計の所定外労働時間は 10.0 時間(0.9％減)となった。
④ 就業形態計の常用雇用は 1.9％増となった
ポイント増加したのか減少したのか、を覚えておこう。

〔３〕令和５年

上半期雇用動向調査（厚生労働省、令和５年 12 月 21 日公表）

主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とする。
① 前年同期と比べると、入職者数は一般労働者で減少、パートタイム労働者では増加し、離職者数は一般労働者の「雇用期間の定めあり」以外の区分で増加した。
② 性別にみると、男性は入職者数、離職者数ともに一般労働者が減少し、パートタイム
労働者が増加、女性の入職者数は一般労働者が減少、パートタイム労働者が増加、離職者数は一般労働者、パートタイム労働者とも「雇用期間の定めなし」が増加した。
③ 令和５年６月末日現在の未充足求人数を産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」
が 336.0 千人で最も多く、次いで「卸売業，小売業」が 255.2 千人となっている。

〔４〕令和５年

労働組合基礎調査（厚生労働省、令和５年 12 月 20 日公表）

労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を 明らかにすることを目的に、我が国におけるすべての労働組合を対象として、昭和22 年以降、毎年実施している一般統計調査である。
推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合） 16.3％（前年 16.5％）
女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合
12.4％（前年 12.5％）
パートタイム労働者の推定組織率
8.4％（前年 8.5％）
労働組合員数を産業別にみると、「製造業」が 262 万 4 千人(全体の 26.6％)と最も多く、次いで、「卸売業，小売業」が 154 万人(同 15.6％)、「建設業」が 84 万 5 千人(同 8.6％)
16などとなっている。
ポイント推定組織率は 17％前後が続いている。令和３年からは３年連続で 16％台である。

〔５〕令和５年

賃金構造基本統計調査（厚生労働省、令和６年３月 27 日公表）

統計法に基づく基幹統計「賃金構造基本統計」の作成を目的とする統計調査であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものである。
①一般労働者の賃金
男女間賃金格差（男＝100）は、74.8 となっている。
ポイントこの数字は必ず覚えておこう。
②男女別の賃金カーブ
男性では、年齢階級が高いほど賃金も高く、55～59 歳で賃金がピークとなり、その後下降している。
女性では、50～54 歳がピークとなっているが、男性に比べ賃金の上昇が緩やかとなっている。
ポイント賃金がピークとなる年齢を覚えておこう。
③学歴別にみた賃金
男女計
高校 281.9 千円
専門学校 300.2 千円
高専・短大 297.4 千円
大学 369.4 千円
大学院 476.7 千円
男性
高校 306.1 千円
大学 399.9 千円
女性
高校 230.5 千円
大学 299.2 千円④企業規模別にみた賃金
男女計
大企業 346.0 千円
中企業 311.4 千円
小企業 294.0 千円
男性
大企業 386.7 千円
中企業 341.6 千円
小企業 319.8 千円
女性
大企業 274.6 千円
中企業 262.5 千円
小企業 248.4 千円⑤産業別にみた賃金
産業別に賃金をみると、男女計では、「電気・ガス・熱供給・水道業」（410.2 千円）が最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」（396.6 千円）となっており、「宿泊業， 飲食サービス業」（259.5 千円）が最も低くなっている。
ポイント「最も高い」産業、「最も低い」産業を覚えておこう。

17

⑥雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝100）
男女計 67.4、男性 70.1、女性 72.2 となっている。
男女計でみると賃金格差が最も大きいのは、企業規模別では大企業（60.8）で、産業別
では「卸売業，小売業」（61.5）となっている。
⑦外国人労働者の賃金
外国人労働者の賃金は 232.6 千円で、在留資格区分別にみると、専門的・技術的分野（特定技能を除く）296.7 千円、特定技能 198.0 千円、身分に基づくもの 264.8 千円、技能実
習 181.7 千円、その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）231.3 千円となっている。
⑧新規学卒者の学歴別にみた賃金
新規学卒者の賃金を学歴別にみると、男女計で高校 186.8 千円、専門学校 214.5 千円、高専・ 短大 214.6 千円、大学 237.3 千円、大学院 276.0 千円となっている。
⑨短時間労働者 男女別の１時間当たり賃金
年齢階級別にみると、１時間当たり賃金が最も高い年齢階級は、男性では 40～44 歳で2,506 円、女性では、30～34 歳で 1,488 円となっている。
➉短時間労働者 企業規模別の１時間当たり賃金
男性では、大企業 1,516 円、中企業 1,920 円、 小企業 1,677 円、女性では、大企業 1,287
円、中企業 1,381 円、小企業 1,291 円となっている。
ポイント１時間当たり賃金は、いずれも中企業が最も高い。
⑪短時間労働者 産業別の１時間当たり賃金
男性では、「医療，福祉」（3,981 円）が、 女性では「教育，学習支援業」（2,189 円）が最も高くなっている。

〔６〕令和５年 賃金引上げ等の実態に関する調査（厚生労働省、令和５年 11 月 28
日公表）
民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的としている。
１人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業割合 89.1％（増加）
１人平均賃金を引き下げた・引き下げる企業割合
0.2％（減少）賃金の改定を実施しない企業割合
5.4％（減少）
賃金カットを実施又は予定している企業割合
6.3％（減少）賃金の改定の決定に ①企業の業績
36.0％（減少）
当たり最も重視した②労働力の確保・定着
16.1％（増加）要素③雇用の維持11.6％（増加）
令和５年夏の賞与「支給した又は支給する」企業 86.0％（減少）「支給するが額は未定」の企業 4.9％（増加）「支給しない」企業 6.9％（減少）
産業別では「生活関連サービス業，娯楽業」が17.2％と最も高くなっている。

令和５年夏の賞与を支給しない企業

ポイント賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっている。

18

〔７〕令和５年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況（厚生労働省、令和５年８月４日公表）
現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は 3.60％で、前年（2.20％）に比べ1.40 ポイントの増。
ポイント賃上げ率は２％前後が続いていたが、平成６年以来の３％台となった。

〔８〕令和５年

障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省、令和５年 12 月 22 日公表）

実雇用率は、12 年連続で過去最高の 2.33％（前年 2.25％）、法定雇用率達成企業の割合
は 50.1％（同 48.3％）であった。全ての規模の区分で前年より増加した。
企業規模
法定雇用率達成企業の割合
43.5～100 人未満
47.2％
100～300 人未満
53.3％
300～500 人未満
46.9％
500～1,000 人未満
52.4％
1,000 人以上
67.5％
ポイント法定雇用率達成企業の割合（50.1％）は、必ず覚えておこう。

〔９〕令和５年公表）

高年齢者の雇用状況等集計結果（厚生労働省、令和５年 12 月 22 日①

雇用確保措置を実施済の企業では、定年制度（定年制の廃止、定年の引上げ）により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度により雇用確保措置を講じる企業の比率が高い。
② 定年を 65 歳とする企業は、報告した全ての企業に占める割合が 23.5％となっている。
③ 66 歳以上まで働ける制度のある企業は、報告した全ての企業に占める割合が 43.3％となっている。
④ 70 歳以上まで働ける制度のある企業は、報告した全ての企業に占める割合が 41.6％となっている。

〔10〕令和５（2023）年

労働力調査（総務省、令和６年１月 30 日公表）

労働力調査は、統計法に基づく基幹統計『労働力統計』を作成するための統計調査であり、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。
①労働力人口定義
15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口2023 年平均 6925 万人と、前年に比べ 23 万人の増加（２年ぶりの増加）②労働力人口比率
定義
15 歳以上人口に占める労働力人口の割合
2023 年平均 62.9％と、 前年に比べ 0.4 ポイントの上昇（３年連続の上昇）

19

③就業率
定義
2023 年平均
男女別

15 歳以上人口に占める就業者の割合
61.2％と、前年に比べ 0.3 ポイントの上昇（３年連続の上昇）
男性は 69.5％と 0.1 ポイントの上昇、女性は 53.6％と 0.6 ポイントの上昇

ポイント①～③について、「労働力人口」「労働力人口比率」「就業率」といった用語は、選択式対策の必須事項である。しっかり覚えておこう。
④雇用者
就業者を従業上の地位別にみると、雇用者数は 2023 年平均で 6076 万人と、35 万人の増加となった。就業者に占める雇用者の割合は 90.1％と 0.2 ポイントの上昇となった。
⑤正規の職員・従業員数
2023 年平均で 3615 万人と、前年に比べ 18 万人の増加（９年連続の増加）となった。
⑥非正規の職員・従業員数
2023 年平均 2124 万人と 23 万人の増加（２年連続の増加）
男女別
男性は 683 万人（14 万人の増加）、女性は 1441 万人（９万人の増加）
年齢階級別 15～64 歳は 1707 万人（10 万人の増加）、 65 歳以上は 417 万人（12 万人の増加）
ポイント人数を暗記するのは難しいが、「増加」「減少」といった傾向は押さえておこう。
⑦非正規の職員・従業員の割合
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 37.0％と 0.1 ポイントの上昇となった。
ポイント非正規の職員・従業員の割合は約４割である。
⑧有期の契約役員を除く雇用者を雇用契約期間別にみると、無期の契約は 2023 年平均で 3784 万人と、13 万人の増加、有期の契約は 1443 万人と 14 万人の増加となった。
男性・無期の契約2195 万人と ８ 万人の減少
男性・有期の契約
615 万人 と 12 万人の増加
女性・無期の契約
1589 万人と 22 万人の増加
女性・有期の契約
827 万人 と前年と同数⑨産業別の就業者
宿泊業，飲食サービス業
2023 年平均で 398 万人（前年に比べ 17 万人の増加）
製造業
2023 年平均で 1055 万人（前年に比べ 11 万人の増加）
情報通信業
2023 年平均で 278 万人（前年に比べ６万人の増加）➉週間就業時間
休業者を除く雇用者について、総数に占める週間就業時間別の割合をみると、週 30～34
時間の区分は 2023 年平均で 8.6％と、1.2 ポイントの低下となった。一方、週 35～42 時間の区分は 38.3％と 1.5 ポイントの上昇となった。
⑪休業者数
就業者のうち休業者数は、2023 年平均で 189 万人と、前年に比べ 24 万人の減少（２年ぶりの減少）となった。
⑫完全失業者数
2023 年平均で 178 万人と、前年に比べ１万人の減少（２年連続の減少）となった。

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⑬完全失業率
完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2023 年平均で 2.6％と、前年と同率となった。
ポイント完全失業率は、用語の定義、数値とも過去に選択式で出題されている。労働力調査の中でも最重要項目である。
⑭求職理由別の完全失業者「非自発的な離職」の 2023 年平均は 43 万人（前年に比べ３万人の減少）[内訳]「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者は 25 万人（４万人の減少）「定年又は雇用契約の満了」により前職を離職した者は 18 万人（前年と同数）⑮非労働力人口2023 年平均で 4084 万人と、前年に比べ 44 万人の減少となった（３年連続の減少）。このうち 65 歳以上は７万人の減少となった。
⑯若年無業者
定義
15～34 歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者
2023 年平均59 万人（前年に比べ２万人の増加）⑰35～44 歳無業者数
2023 年平均で 37 万人と、１万人の増加となった。
ポイント⑯⑰は、人数も覚えておこう。

〔11〕令和４年

雇用均等基本調査（厚生労働省、令和５年７月 31 日公表）

育児休業者割合は、女性は 80.2％（前年 85.1％）と、男性は 17.13％（前年 13.97％）となった。

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