笠間市介護健診ネットワークシステム業務利用に関する規約
本規約は、笠間市が運用する介護健診ネットワークシステム（以下「本システム 」といいます。）と利用機関との関係について、笠間市介護健診ネットワークシステム運用管理規程（平成２６年笠間市告示第７８９号。以下「規程」といいます。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものです。
なお、本システムは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、規程その他の関係法令等（以下「関係法令等」といいます。）に従い、個人情報保護のための管理体制を確立し、個人情報を適切に取得、利用、提供します。
（用語の定義）
第１条

本規約で用いる用語及び定義は、規程の定めによるものとします。

（本システムの目的）
第２条

本システムは、対象者の介護、健診、健康、見守り及び投薬に関する情報を、市や介護サービス事業者、地域の病院、薬局等が共有することで、多職種間の連携と各分野における業務の効率化を図り、質の高いサービスを提供します。
（利用の申請及び利用上の同意）
第３条

利用機関は、本システムを利用しようとするときは、笠間市介護健診ネットワークシステム利用申請書（様式第１号）を事業責任者に提出しなければなりません。
２

利用機関の職員が本システムを利用する場合は、当該利用機関を通して笠間市介護健診ネットワークシステム業務利用申請書（規程様式第２号）により、事業責任者に申請しなければなりません。

３第１項及び第２項の申請は、規程及び本規約に同意した上で申請しなければなりません。また、申請があった場合は、規程及び本規約に同意したものとみなします。
（利用の許可）第４条

事業責任者は、前条第１項の申請に基づく本システムの利用を許可したときは、利用機関に次のものを交付します。
（１）

笠間市介護健診ネットワークシステム利用許可通知書（規程様式第４1号）
（２）
２

電子証明書

事業責任者は、前条第２項の申請に基づく本システムの利用を許可したときは、業務利用者に業務利用許可通知書（規程様式第５号）を交付します。
（電子証明書のインストール及びマトリクス認証）

第５条

前条により利用を許可された利用機関は、本システムを利用するパソ

コン又はタブレット端末等（以下「利用端末」といいます。）に、前条第１項第２号の電子証明書をインストールします 。
２

業務利用者は、本システムの利用にあたっては、前条第２項の業務利用許可通知書に記載された認証用キーコードにより、マトリクス認証を行うものとします。

（パスワード等の管理）
第６条

業務利用者は、業務利用許可通知書に記載された仮ＩＤ及び仮パスワード（業務利用者が再設定するパスワードを含むものとします。以下同じ。）並びに認証用キーコード（以下「パスワード等」といいます。）について、業務利用者の責任のもと管理するものとし、かつ、第三者に漏洩しないよう、次の各号に掲げる措置を講じるものとします。
（１） 再設定するパスワードは、第三者に容易に推測されない設定とすること。
（２） パスワード等は秘密とし、第三者からの照会には応じないこと。
（３） パスワード等を推測しうるものを、第三者が容易に視認できる環境におかないこと。
（４） パスワードの入力は、利用端末の記憶機能を使用しないこと。
（５） 他の業務利用者のパスワード等を使用しないこと。
（６） 本システムの使用を終えるときは、必ずログアウトすること。
２

事業責任者は、登録されたＩＤ及びパスワードによって本システムの利用があったときは、当該利用が業務利用者本人による利用であるとみなし、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、故意過失に関わらず、利用機関が負うものとします。

３

業務利用者は、パスワード等を紛失した場合又は不正使用される可能性がある場合には、利用機関を通して、速やかに運営事務局に連絡し、必要な手続をしなければなりません。

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（利用に関する問合せ）
第７条

本システムの利用にあたり、利用方法、障害時の対応等について不明な点、疑問点等が発生したときの問合せ先は、運営事務局とします。
２

前項の問合せに対する運営事務局の対応時間は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から１月３日を除く月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時までとします。
（利用料金）

第８条

本システムの利用料金は無料です。ただし、本システムの利用に係る通信費及び利用端末にかかる費用は、利用機関又は業務利用者の負担とします。
（機器の取扱い）
第９条

業務利用者が取り扱う機器及び情報媒体については、利用機関管理責任者の責任において組織的に管理するものとします。また、業務利用者は、利用機関から配付されたものについて、責任を持って管理するものとします。
２

利用機関管理責任者は、利用機関が配布した利用端末について、次の各号のいずれかの対策を講じるものとします。

（１）ワイヤーチェーンにより固定すること（２）不使用時は施錠保管すること
３

業務利用者は、個人所有の携帯端末等を利用端末とする場合は、必ず利用機関管理責任者から、利用の許可を受けるものとします。また、当該利用端末は、当該業務利用者の責任において、適切に管理するものとします。

４

業務利用者は、利用端末を他者に操作されたり、画面を覗かれたりすることにより情報が漏洩しないよう、次の各号に掲げる措置を講じるものとします。

（１）使用を終了するとき又は中断するときは、利用端末をログオフ又はロックすること。
（２）パスワード付きスクリーンセーバーを設定するものとし、設定時間は１５分以内とすること。
（３）利用端末は、外来者の動線上に設置しないこと。
（４）Free Wi-fi の接続登録を行わないこと。

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（情報の複製と持出し）
第１０条

業務利用者は、本システム内の介護情報等について、利用端末へのダウンロード、記憶媒体へのコピー、紙媒体への印刷は、必要最小限に留めるものとします。
２

業務利用者は、介護情報等をＵＳＢメモリにコピーするときは、暗号化機能及びウィルス検知機能付きのＵＳＢメモリを使用するものとします。

３

業務利用者は、介護情報等を記憶媒体・紙媒体で外部に持出す場合は、利用機関管理責任者の許可を得ることとし、目的地以外へは立ち寄らず、手放さず、又は車中に放置しないよう徹底するものとします。

４

業務利用者は、本システムから取得した個人情報を、個人所有の携帯端末等に保存しないものとします。

（情報の廃棄）第１１条

業務利用者は、介護情報等を印刷した場合、業務終了後又は書類の保管期間経過後は、シュレッダー等により速やかに裁断し、裏紙の使用など、再利用は行わないものとします。
２

介護情報等を保存した記憶媒体を廃棄するときは、次の各号のいずれかの方法により処分するものとします。

（１）ＵＳＢメモリの場合、データ抹消ソフトにより情報を完全に消去すること。
（２）利用端末及びその他の記憶媒体の場合、物理的破壊により処理し、又は安全性が確保された廃棄業者に処理を依頼し、産業廃棄物管理票により適切に処分されたことを確認すること。
３

介護情報等を保存した利用端末及びその他の記憶媒体を第三者に譲渡し、若しくは貸与、その他の処分行為を行うときは、データ消去ソフトを使用した後にリカバリを実施するなど、当該記憶媒体に介護情報等を残さないための処置を行うものとします。

（個人情報等の取り扱い）
第１２条

業務利用者は、本システムの利用により知りえた事項を、関係法令等に基づき厳重に管理するものとし、その業務以外の用で、第三者に対して漏えい又は開示をしてはならないものとします。
２

前 項の 規定は 、利用機関が本システムの利用を停止した後及び業務利用者がその属している利用機関を退職した後についても、同様とするものとします。

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（申請内容の変更）
第１３条

利用機関は、第１１条第１項で申請した内容に変更が生じた時は、笠間市介護健診ネットワークシステム利用機関変更届出書（規程様式第７号）により、速やかに事業責任者に報告しなければなりません。
（利用の停止）第１４条

利用機関及び業務利用者は、いつでも本システムの利用を停止することができます。
２

利用機関は、本システムの利用を停止するときは、笠間市介護健診ネットワーク利用停止報告書（規程様式第７号）を事業責任者に提出しなければなりません。

３

前項の報告書の提出があったときは、事業責任者は、当該利用機関の登録及び当該利用機関に所属する業務利用者のＩＤ及びパスワードを抹消します。

４

利用機関は、業務利用者が退職等により業務利用者でなくなったときは、笠間市介護健診ネットワーク業務利用停止報告書（規程様式第９号）を事業責任者に提出しなければなりません。

５

前項の報告書の提出があったときは、事業責任者は、当該利用機関に所属する業務利用者のＩＤ及びパスワードを抹消します。

６

事業責任者は、利用機関及び業務利用者が規程及び本規約に違反する行為や次条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったことが確認できた場合又は行うおそれがあると認められた場合は、当該利用機関及び業務利用者に対し本システムの利用の指導及び停止措置を行うことができるものとします。

７

運営事務局からの通知及び連絡が不通となってしまった場合、事業責任者の判断により本システムの利用停止措置を行うことができるものとします。
（禁止事項）
第１５条

本システムについて、利用機関及び業務利用者が次の行為を行うことを禁じます。
（１） 本システム又は第三者に損害を与える行為若しくは損害を与えるおそれのある行為（２） 本システム又は第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為若
しくは侵害するおそれのある行為（３）法令又は公序良俗に違反する行為若しくはそのおそれのある行為

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（４） 他人のデータを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為（５） コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用又は提供する行為（６） その他、本システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為（その他）
第１６条 事業責任者は、利用機関及び業務利用者に対する事前の通知なく、必要に応じて本規約の改正を行うことができるものとします。
２

前項の規定に基づき本規約を改正した場合、事業責任者は、本システムの通知機能又はその他の通知方法により、遅滞なく利用機関及び業務利用者に改正内容を通知するものとします。

３第１項の規定による改正後は、利用機関及び業務利用者の本システムの利用について改正規約が適用されるものとし、この場合において、利用機関及び業務利用者が本システムの利用を継続することを当該改正に同意したものとみなします。

平成２６年１０月１日
笠間市介護健診ネットワークシステム事業責任者
笠間市副市長令和２年１月１４日一部改正
令和５年４月１日一部改正

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