公益財団法人アイヌ民族文化財団定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人アイヌ民族文化財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
２ この法人は、従たる事務所を北海道白老郡白老町に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、アイヌ文化の振興、アイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。
）に関する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。
）を図るための施策の推進並びに民族共生象徴空間を運営し、もって、多様な価値観が共生し、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される共生社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の一層の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) アイヌ文化を継承する者の育成その他のアイヌ文化の振興(2) アイヌの伝統等に関する広報活動その他の普及啓発(3) アイヌ文化の振興等に資する調査研究(4) アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する普及啓発又はアイヌ文化の振興等に資する調査研究を行う者に対する、助言、助成その他の援助(5) 国立アイヌ民族博物館の管理運営(6) 国立民族共生公園の管理運営(7) 民族共生象徴空間におけるアイヌ文化の伝承、人材育成活動、体験交流活動等の実
施(8) 慰霊施設の管理(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
３ この法人は、事業を行うに際し、保有する株式又は出資に係る議決権を行使しないものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種類）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第２の財産は､この法人の基本財産とする。

３ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しよう

とするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
５

別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属説明書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第10条

この法人に評議員19名以上24名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人エ

イ又はウに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）(3) 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条

評議員に対して、毎年度の総額が120万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支給するものとする。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等及び費用弁償に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第14条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第15条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第16条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第18条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更

(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第19条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会の定めへの委任）

第20条

法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会に関し必要な事項は、評議員会が定める。
第６章 役員（役員の設置）第21条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 16名以上20名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３

前項の理事長及び副理事長のうち１名をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び重要な使用人を兼ねる理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 代表理事たる副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。監事を選任する場合についても、同様とする。
(1) 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が理事の総数（現在数）の３分の１を超えないものであること。
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる
相互に密接な関係にある者である理事の合計数が理事の総数（現在数）の３分の１を超えないものであること。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び代表理事たる副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事及び重要な使用人を兼ねる理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（常任理事会）
第23条の２

この法人の業務をより確実かつ効率的に執行するため、常任理事会を置く。

２ 常任理事会は、理事長、副理事長及び専務理事等で構成する。
３ 常任理事会は理事長が招集する。
４ 常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第27条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給するものとする。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等及び費用弁償に関する規程による。

第７章

理事会

（構成）
第28条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第29条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の職務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(4) 重要な使用人を兼ねる理事の選定及び解職
（招集）
第30条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長が理事会を招集する。
（決議）
第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第32条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の定めへの委任）
第33条

法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会に関し必要な事項は、理事会が定める。
第８章 委員会（委員会）
第34条

この法人の業務をより効果的に行う観点から各種企画業務等への助言等を得るために必要がある場合、理事会は、その決議により委員会を設置することができる。
２

委員会の委員には、委員会における助言等の役務の提供に係る謝礼として謝金を支給することができる。

３委員会の委員には、その助言等の役務の提供を行うために要する費用を支給するものとする。

４ 委員は、学識経験を有する者等から、理事長が選任する。
５ 前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、理事長が定める。
第９章 賛助会員（賛助会員）
第35条

この法人に、賛助会員を置く。

２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同する個人又は団体等とする。
３ 賛助会員は、理事会が定める年会費を納入するものとする。

第10章

事務局（事務局）
第36条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局に、事務局長その他の所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な使用人は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項に定める職員以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が定める。
第11章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第37条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。
（解散）
第38条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第39条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第40条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第12章

公告の方法

（公告の方法）第41条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第13章

補則（委任）
第42条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日（平成25年４月１日）を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長は中村睦男、副理事長は加藤忠、専務理事は西田俊夫とする。
附

則この定款の一部変更は、平成30年４月１日より施行する。（平成30年３月９日）
附則

１ この定款の一部変更は、決議の日から施行する。（平成30年６月６日）
２

増員により選任された理事の任期は、第 25条の第１項の規定にかかわらず、他の理事の任期の満了する時までとする。
附則

この定款の一部変更は、決議の日から施行する。（令和２年６月22日）
附

則

この定款の一部変更は、令和４年４月１日より施行する。（令和４年３月11日）
附

則

この定款の一部変更は、決議の日から施行する。（令和４年11月28日）

別表第１
基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別
投資有価証券及び定期預金物量等
１２７，５００千円

別表第２
基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産）（第５条関係）
財産種別

物量等

文化財

６３，０５５千円