2018 年 3 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 106 回熊本県内企業業況判断調査（2018 年 3 月調査）

県内業況、6 期ぶりにマイナスに転じる【調査結果の概要】➢ 業況ＤＩは前回調査比で 13 ポイント（以下、p）悪化の▲5 となり、6 期ぶりにマイナスに転じた。先行
きは 3p 改善の▲2 で、やや改善するもマイナスの見通し。
➢ 売上ＤＩは前回調査比 5p 悪化の▲7、利益 DI も 7p 悪化の▲16 となった。
➢ 仕入価格ＤＩは 6p 上昇の+37、販売価格ＤＩは 1p 低下の+9 となった。
➢ 設備ＤＩは 4p 上昇の▲13、労働力ＤＩは 7p 上昇の▲48 となったが、依然として労働力の不足感は非常に強い。
➢ 在庫ＤＩは 6p 上昇の+3、資金繰りＤＩは 6p 悪化の+4 となった。

図表１ 業況 DI の推移
40

良い30

悪い
21全産業DI201281045300-4-11▲ 10-2-4-14-16-5-13-17▲ 20-25-29-27-25-30▲ 30-43▲ 40

先行き▲ 50▲ 60369122013年

3691232014年

69122015年

3692016年

12362017年

912362018年'16年4月14日、16日
熊本地震'14年4月1日
消費税増税（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

1

2018 年 3 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

１．業況判断（図表１、２、３）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（2018 年 1-3 月期）を行った結果を見ると、全産業 DI は、13p 悪化の▲5、製造業では 24p 悪化の▲12、非製造業で 10p 悪化の▲3 となった。先行きは全産業
DI が 3p 改善の▲2、製造業で 5p 改善の▲7、非製造業で 2p 改善の▲1 となる見通しである（図表1,2,3）。
熊本地震からの復興復旧需要を背景に、第 100 回調査以降 5 回連続プラスで推移してきた全産業
DI だが、6 期ぶりにマイナスに転じた。今回の業況悪化の要因として考えられるのは以下の 3 点である。
①人手不足☞業種を問わず、人材の確保難についてのコメントが多く見受けられ、建設業では完成工事高の低下、運輸業では稼働率の低下、サービス業では供給力の低下といった影響が出ている。
②仕入価格の上昇☞建設資材をはじめビールや食材など、原材料費の上昇で仕入価格が上昇しており、販売価格へ転嫁できていない。
③天候、冷え込み☞特に小売業では、今季の厳しい寒波等の天候の影響で来店客数の減少により売上が減少したとの声もあった。
図表２ 製造業・非製造業 業況 DI
3525251815610625-20-7-6-10-13-4-9-17▲ 25▲ 353-14-18-34-12-15-14-9-5-25-31-9100-33-7

非製造業

-32

製造業

-36

▲ 45-1-3

72-12-22-25

1220-2▲ 5▲ 156先行
き-46▲ 55
▲ 65
▲ 75
369123

2013年

692014年

12369
2015年

'14年4月1日
消費税増税

12369122016年

36912362017年

2018年

2018年
4～6月期
（先行き)

今回調査比

'16年4月14日、16日
熊本地震

図表３ 業種別業況 DI業 況 Ｄ Ｉ /業 種 別

2017年
7～9月期（前々回調査)

2017年10～12月期（前回調査)

2018年
1～3月期（今回調査)

前回調査比

全産業

128▲ 5製造業

1812▲ 12▲ 42▲ 67▲ 5437367107▲ 3業

224824

生産財卸売業3547

6

消費財卸売業▲ 39▲ 43▲ 8食料品製造業
食料品以外の製造業

非 製 造 業
建設

小売業

0▲ 14▲ 16運輸業

010▲ 20事業所サービス業

17▲ 10▲ 4個人サービス業

297▲ 102↘
↘
↗
↘
↘
↘
↘
↗
↘
↘
↗
↘

▲ 2▲ 7▲ 230▲ 130240▲ 9▲ 22▲ 13▲ 20↗
↗
↗
↘
↗
↗
↗
↗
↗
↘
↘
↘

2018 年 3 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

３．規模別業況判断（図表４）
従業員数による規模別でみると「20～29 人」「30～49 人」で改善、その他の規模では悪化した。
先行きは、「300 人以上」でさらに悪化、「20～29 人」「50～299 人」で横ばい、その他の規模で改善する見通し。
４．地域別業況判断（図表４）
地域別に見るとすべての地域で悪化した。
先行きは人手不足などを背景に「県央」でさらに悪化、その他地域では改善する見通し。
図表４ 規模別・地域別業況 DI
2017年
7～9月期
（前々回調査)

規模別

地域別

2017年
10～12月期（前回調査)

2018年
1～3月期（今回調査)

2018年
4～6月期
（先行き)

前回調査比

9人以下

0▲ 7▲ 2110～19人

164020～29人▲ 235630～49人

961350～299人

2014▲ 14300人以上

110▲ 6熊本市

143▲ 2県

北365▲ 10県央

622▲ 13県南▲ 619▲ 12↘
↘
↗
↗
↘
↘
↘
↘
↘
↘

今回調査比▲ 79615▲ 14▲ 715▲ 31▲ 3↗
↗
→↗
→↘
↗
↗
↘
↗

５．業況以外の調査項目（図表５）
・ 売上ＤＩは▲7 で 5p 悪化した。先行きは▲9 さらに 2p 悪化する見通し。
・ 利益ＤＩは▲16 で 7p 悪化した。先行きは▲20 でさらに 4p 悪化する見通し。
・ 販売価格ＤＩは+9 で 1p 低下した。先行きは+9 で横ばいとなる見通し。
・ 仕入価格ＤＩは＋37 で 6p 上昇した。先行きは+36 で 1p 低下する見通し。
・ 設備ＤＩは▲13 で 4p 上昇した。先行きは▲16 で 3p 低下する見通し。
・ 労働力ＤＩは▲48 で 7p 上昇した。先行きは▲51 で 3p 低下する見通し。
・ 在庫ＤＩは+3 で 6p 上昇した。先行きは±0 で 3p 低下する見通し。
・ 資金繰りＤＩは+4 で 6p 悪化した。先行きは+2 でさらに 2p 悪化する見通し。
図表５ 業況以外の調査項目 DI
2017年
7～9月期
（前々回調査)2017年
10～12月期（前回調査)

2018年
1～3月期（今回調査)

前回調査比

売上16▲ 2▲ 7利益

6▲ 9▲ 16販 売 価 格7109仕 入 価 格243137備▲ 14▲ 17▲ 13力▲ 52▲ 55▲ 48庫▲ 4▲ 33資 金 繰 り8104設労在働3↘
↘
↘
↗
↗
↗
↗
↘

2018年
4～6月期
（先行き)

今回調査比

▲ 9▲ 20936▲ 16▲ 5102↘
↘
→↘
↘
↘
↘
↘

2018 年 3 月
公益財団法人 地方経済総合研究所【調査の対象・期間・方法等】

１．対象企業

県内主要企業 645 社

２．調査時点2018 年 2 月 9 日～3 月 5 日

３．対象期間2018 年 1～3 月期実績

４．回答状況

回答企業 191 社

５．調査方法郵送によるアンケート方式

2018 年 4～6 月期見通し回 答 率 29.6％【回答企業数と構成比】
業種

企業数(社）

構成比（％）

業

種

企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業136.8 小 売 業

3719.4

食料品以外の製造業

30

15.7 運 輸 業

105.2

建 設 業

25

13.1 事業所サービス業

2513.1

生産財卸売業

178.9 個人サービス業

2111.0

消費財卸売業136.8 不明先

00.0合計191

100.0【業況 DI 長期推移（2007 年 3 月調査～】

35アベノミクス

世界金融危機25211512540▲ 5-4-4▲ 15-11-16▲ 25-24 -23 -24-26-29▲ 35-23-24-32-23-25 -24-17-22-25-30 -31 -29-34

853-30-27-5-2-14 -13-25-39▲ 45-43-44▲ 55-53-43-55-56▲ 65-61-59

先行
き-66

▲ 75
3

69 12 3

2007年

69 12 3

2008年

'07年8月'08年9月15日
ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ危機 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ
表面化

69 12 3

2009年

69 12 32010年

69 12 3

2011年

'11年3月11日
東日本大震災69 12 32012年'12年7月11日
九州北部豪雨69 12 32013年

69 12 3

2014年

'14年4月1日
消費税増税

69 12 32015年

69 12 32016年

69 12 32017年

'16年4月14日、16日
熊本地震

以 上

462018年