令和元年度

四国中央市教育委員会の点検・評価報告書

四国中央市教育委員会

～

目

次

～

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(1) 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(2) 点検・評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(3) 点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(4) 点検・評価結果の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．教育委員会活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３．施策概要、実施状況及び内部評価
重点施策 1

社会総がかりで取り組む教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

重点施策 2

安全・安心な学校づくり①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

安全・安心な学校づくり②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

重点施策 3

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成・・・・・・・・・・・・・・

15

重点施策 4

豊かな心の育成と規範意識の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

重点施策 5望ましい生活習慣と健やかな体を育てる教育の推進・・・・・・・・・

31

重点施策 6

教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化・・・・・・・・・・・・・・

33

重点施策 7

学校給食の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

重点施策 8

少年の健全育成活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

重点施策 9

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

重点施策 10

公民館活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

重点施策 11

社会体育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

重点施策 12

文化活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

重点施策 13

文化財保護事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

重点施策 14

文化施設事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

重点施策 15

図書館事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

重点施策 16

人権・同和教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

４．外部評価委員による評価、意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

- 1 -

１．はじめに〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1(1) 趣 旨四国中央市教育委員会では、四国中央市教育基本方針に基づき、学校・家庭・地域が一体となった学習体系の樹立、教育環境の整備、人権意識にあふれた生涯学習社会の構築及び地域の文化・スポーツの振興に努めています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、この度、平成 30 年度事業を対象とした「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

平成 30 年度～令和４年度 四国中央市教育基本方針【基本理念】
市民一人ひとりのしあわせづくりの応援
一人ひとりを大切に 人を輝かす
あったかな四国中央市の教育
活力とやさしさにあふれたまち、一体感のあるまちは、人が育ち、文化の香る環境の充実により、一層輝きを発揮します。
四国中央市は、先人の知恵を大切にして発展してきました。その資質を一層伸ばし、学校、地域、企業、市民が力を合わせ、未来につながる教育のまちづくりを進
め、ふるさとを誇りに思い、他者への思いやりや生命・人権尊重の心、正義感、自制
心や規範意識を高めるため、更なる教育の充実、発展に努め、基本理念の具現化に努めます。

(2) 点検・評価の対象
点検・評価の対象は「四国中央市教育基本方針」に基づき策定している「教育重点施策」に掲げる 16 の項目を対象としています。
(3) 点検・評価の方法
点検・評価に当たっては、個々の施策、事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学
識経験を有する次の方々にご意見、ご助言をいただきました。

- 2 -【四国中央市教育委員会外部評価委員】
委 員 長

曽我部 宏文

副委員長

石川 美千代委合田 潤一郎員〃

岩村 由香里〃篠原晃(4) 点検・評価結果の構成① 施策概要 主要項目ごとの施策・事業の方向性を説明しています。
② 実施状況 主要項目に分類される主な施策・事業及びその実施状況・成果を掲載しています。
③ 内部評価 施策・事業の実施状況及び四国中央市行政評価資料等を参考に、主要項目
について教育委員会自体が内部評価を行っています。
④ 外部評価委員による評価、意見

外部評価委員による評価及び主要な意見を掲載しています。
（評価の基準）Ａ：順調、Ｂ：概ね順調、Ｃ：やや順調でない、Ｄ：順調でない- 3 -２．教育委員会活動状況〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1（令和元年７月１日現在）

１．教育長・教育委員会委員

委 員 任 期
役職名

氏

教 育 長

名

東 誠

摘

一期目就任年月日

就任年月日
満了年月日

令和元年６月 30 日

令和元年６月 30 日
令和４年６月 29 日

要

教育長
職務代理者

篠原 祥子

平成 16 年６月 30 日

平成 30 年６月 30 日 令和元年６月 30 日
令和４年６月 29 日 教育長職務代理者
指名

委

篠原

理

平成 29 年６月 30 日

平成 29 年６月 30 日
令和３年６月 29 日

〃

石川

卓

令和元年６月 30 日

令和元年６月 30 日
令和２年６月 29 日

〃

星川 光代

令和元年６月 30 日

令和元年６月 30 日
令和５年６月 29 日

員

２．教育委員会委員の活動状況

(1) 会

議

毎月 1 回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。

① 平成 30 年度会議開催状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

定例会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

臨時会

1

1

3

計

2

1
1

2

1

1

1

1

1

1

1

1

2

15

② 平成 30 年度議案等の付議状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

教育長報告

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

議 事

5

4

6

2

1

5

7

34

協議･報告事項

5

1

6

2

1

1

6

35

1

2

14

7

請願処理
計

11

6

4
4

1

3

3

2

3
3

5

6

4

4

3

7

14

84

③ 委員協議会調査・研究、意思形成過程中の案件の協議等のため、委員協議を随時実施し、委員と事務局との意思疎通を図った。

- 4 -（平成 30 年度主な協議内容）
・教育委員会視察研修について
・教育要覧について・市議会提出議案について
・教育委員会の点検・評価について
・教育委員研修について
・総合教育会議について(2) その他の活動①平成 30 年度教育長・教育委員視察研修
日時：平成 30 年 11 月 13 日（火）～15 日（木）研修先：京都府京都市
目

的：「小中一貫教育について」～成果と課題～

参加者：教育長・全委員② 平成 30 年度愛媛県市町教育委員会連合会定期総会の開催・参加
日 時：平成 30 年７月 12 日（木）
場 所：松前総合文化センター
参加者：教育長・全委員③ 平成 30 年度学校行事関係参加行事
４月４日
４月 10 日
４月 11 日
４月 18 日
５月 14 日～
５月 31 日
６月 19 日
７月 24 日
７月 31 日
９月 16 日
９月 23 日
９月 30 日10 月 10 日
11 月１日11 月 30 日
１月 17 日
２月４日
３月 15 日
３月 20 日
３月 22 日

新規採用・転入教職員受入式 永年勤続教職員感謝状贈呈式
小学校入学式・中学校入学式
公立幼稚園入園式
教職員総会
学校訪問（幼稚園 6 園・小学校 19 校・中学校 7 校）
新規採用・転入教職員人権・同和教育研修会
小・中学校教科研究会
市内小学校水泳記録会
市内中学校親善音楽会
中学校体育祭、新宮幼・小・中学校運動会
小学校運動会（豊岡小、新宮小除く）
公立幼稚園運動会（新宮幼除く）
市内小学校陸上運動記録会
市学校人権・同和教育研究大会
市内小学校親善音楽会
学校保健研究大会
中学校少年式中学校卒業式公立幼稚園卒園式
小学校卒業式- 5 -

④ その他参加行事
・四国中央市学校給食米田植え祭への参加
・各地区町民運動会への参加
・書道パフォーマンス甲子園(全国高等学校書道パフォーマンス選手権大会)への参加
・市内文化祭への参加
・四国中央市成人式への参加
・新春競書大会への参加など- 6 -重点施策１

社会総がかりで取り組む教育の推進担当課

教育指導部 学校教育課

施策概要

１．コミュニティ・スクールモデル校設置に向けての準備
２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくりのための教育課程の再編成
３．学校の組織運営の改善・強化のための、カリキュラム・マネジメントの充実と教育課程の編成・実施・評価・改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルの重視
４．学校の特色ある教育方針などを簡潔にまとめたグランドデザインの作成と、積極的な情報公開、学校評価システムの適切な実施

実施状況

１．コミュニティ・スクール導入に向けての取組⑴ 新居浜市教育委員会の視察を経て、校長会で提案し、コミュニティ・スクール導入に向けて希望校を募集した。令和元年度は、小学校５校がモデル校として指定を受けることとなった。
⑵ 生涯学習課と学校教育課がコミュニティ・スクール導入に向けて協議を重ねることにより、教育委員会としての方向性を示した。
⑶ モデル校５校では、コミュニティ・スクールモデル校事業の導入に向けてアンケー
ト調査の実施や保護者等への周知、委員の推薦等、準備会を開催し、学校運営協議会設置に向けた取組を進めた。
⑷ 「地域住民及び保護者等の学校運営への参画と協働による地域とともにある学校づくり」について文部科学省コミュニティ・スクールマイスターを講師に招いて、コミュニティ・スクール研修会を開催した。
２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくり⑴ 業間タイムを活用した活動、縦割班活動やランチルーム全校給食、青少年赤十字活動、地域と連携した防災教育等、学校の実態や地域性を生かした教育活動を展開した。
⑵ 各学校の児童・生徒の姿や地域の実情等と指導内容を照らし合わせ、効果的な年間指導計画の在り方や授業の在り方等について、校内研修を進めた。
⑶ 校区内の人的な資源、物的な資源を活用した教育課程の編成に努めながら、地域との連携による学校づくりを推進した。
⑷ 教育課程の評価を行い、その結果に基づいた学校運営の改善を図ることにより、教育水準の向上に努めることができた。
３．学校評価システムの適切な実施⑴ 全小・中学校で定期的に学校評価を実施して、目標の達成状況や課題を明確にするとともに、学校として組織的・継続的な改善を図った。
⑵ 学校評価の結果をホームページや学校だより等で公表し、家庭・地域との連携協力を推進した。

- 7 -

⑶ 保護者や地域の学校関係者による評価委員会を各校で定期的に開催し、その評価結果をもとに教育内容の改善につなげた。
⑷ 各校から報告された学校評価結果を教育委員会が集約し、市内全体の評価結果として取りまとめて各校へ還元することで、その後の取組に生かすことができた。
４．家庭・地域に対する積極的な情報提供⑴ 全小・中学校が情報発信に大変積極的に取り組んだ。特に、ホームページについては、各校で毎日のように更新が行われ、かなりの保護者や地域からのアクセスが見られた。
⑵ 授業公開や各種行事の計画的な公開に加え、学校だよりや学級だより等の各種便りを多数発行することで、学校の取組を積極的に伝えようとした。
⑶ 個別懇談会や地区別懇談会等を有効に活用し、保護者や地域の理解や協力を得られるようにするとともに、保護者や地域の声を取り入れた学校づくりに努めた。
内部評価

成果

○

コミュニティ・スクールモデル校を５校指定
令和元年度４月から、南小、川滝小、寒川小、長津小、小富士小の５校をコミュニティ・スクールモデル校に指定し、地域住民及び保護者等の学校運営への参画と協働を進め、地域とともにある学校づくりを推進することになった。

○

特色ある学校づくりの充実
各校の学校要覧やグランドデザインには、特色ある学校づくりのための具体的方策が明記され、校長の指導の下、独自性を発揮した教育活動が進められた。また、地域のよさを取り入れた自然体験、職業体
験、ふるさと体験など、地域との連携による特色ある授業実践が行われた。
○

家庭・地域への積極的な情報提供等による信頼関係の強化
市内の全小・中学校でホームページ更新が大変意欲的に行われたこと

により、ホームページを毎日楽しみにしている児童・生徒や保護者が増加してきた。各校とも定期的な授業公開、運動会・体育祭、音楽会等の各種行事の公開が積極的に行われ、保護者や地域からの信頼関係構築につながっている。
※４点満点

評 価 項 目
1
2
3

H28

H29

H30

具体的な目標設定と組織的な学

小学校

3.8

3.9

3.9

校運営、教育活動

中学校

3.9

3.8

3.9

具体的な改善方策の実施と課題改

小学校

3.6

3.6

3.6

善状況

中学校

3.6

3.5

3.6

教育活動に関する、わかりやすい情

小学校

3.7

3.7

3.7

報提供

中学校

3.8

3.7

3.7

- 8 -

学校関係者評価委員からは、日々の取組に対して、例年と同じようにおおむね好意的な意見が寄せられた。
（「４点・大変よい、３点・よい、２点・やや不十分、１点・不十分」で評価した平均）各校では、寄せられた意見を全教職員で共有し、教育活動改善を通して子どもの豊かな成長につなげようと努めることができた。
１．コミュニティ・スクール導入に向けての取組

課題

コミュニティ・スクールモデル校５校による進捗状況の共有を図りながら、導入による成果と課題を明確にし、導入に向けて進めていく必要がある。そのために、各学校及び行政関係者等の組織体制を構築し、市の方針を各学校及び地域への周知を図っていかなければいけない。

２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくり
校区内の人的な資源、物的な資源を活用し、学校の実態や地域性を生かした教育活動を展開していく中で、コミュニティ・スクール導入を視野に入れながら地域との連携による学校づくりを推進していく必要がある。
３．学校評価システムの適切な実施
各小・中学校で、学校・家庭・地域で学校評価を実施し、その評価結果をもとに教育内容の改善に努めているが十分と言えない部分もあり、より一層具体的な改善に向けての対策を講じていかなければいけない。
４．家庭・地域に対する積極的な情報提供
今後もホームぺージの更新、学校だよりや学級だより等の各種便りの発行により、積極的な情報提供に努めていかなければいけないが、その際、個人情報には十分配慮する必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

○

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

コミュニティ・スクールモデル校による検証実施方向性

現状維持、方向転換

- 9 -

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策２

安全・安心な学校づくり①

担当課

教育管理部 教育総務課

施策概要

１．猛暑に起因する熱中症等の健康被害の発生状況等を踏まえ、普通教室及び特別教室
等への空調設備の整備について対策を講じる。
２．学校施設にあるブロック塀等のうち、地震災害時に倒壊の危険性があるものについて、児童・生徒等の安全確保の観点から対策を講じる。

実施状況

１．小中学校における空調設備の整備
平成 30 年度から翌年度にかけて、市内すべての小・中学校の普通教室及び特別教室等に空調設備を整備するため、平成 30 年度にすべての工事費の予算化を行った。まず、中学校の設備設計を終え空調機器等の設置工事を開始し、令和元年８月までの完成を予定している。
小学校については、地域性や工期等の条件により全体を 3 期に分け、令和元年
度内の完成を目指して順次整備を行う予定である。
■平成 30 年度に開始した空調設備工事
工事

名

事業費（千円）備考

川之江北中学校空調設備設置工事（建築・機械）

41,202

継続中

川之江北中学校空調設備設置工事（電気）20,338継続中

川之江南中学校空調設備設置工事（建築・機械）

46,440

継続中

川之江南中学校空調設備設置工事（電気）19,500

継続中

三島東中学校空調設備設置工事（建築・機械）

18,231

継続中

三島東中学校空調設備設置工事（電気）

7,614

継続中

三島西中学校空調設備設置工事（建築・機械）

36,504

継続中

三島西中学校空調設備設置工事（電気）25,683

継続中

三島南北中学校空調設備設置工事（建築・機械）

32,184

継続中

三島南中学校空調設備設置工事（電気）17,712

継続中

土居中学校空調設備設置工事（建築・機械）

37,800

継続中

土居中学校空調設備設置工事（電気）18,655

継続中合計

321,861

２．小・中学校におけるブロック塀の整備
平成 30 年度において、市内小・中学校のうち改修が必要なブロック塀のある学校ついて、改修工事の基礎データを把握するため現地で調査業務を実施した。
このデータをもとに令和元年度に改修工事にかかる設計を行い、地域性や工期等の条件により全体を 3 期程度に分け、改修工事を実施する。

- 10 -

内部評価

成果

近年の猛暑への対策として学校施設での空調設備設置のニーズが急激に高まり、本市においても学校における安全・安心な教育環境の整備にかかる最優先課題として、普通教室及び特別教室等の空調設備の設置を決定した。これを受け、平成 30 年度内に設置工事にかかる国への財源措置の申請、2 ヵ年度にかかる当市の予算措置、一部設計業務や工事の開始等、迅速な対応を行った。
中学校は令和元年８月、小学校は令和２年３月までの完成を目指し、順次、計画的に設備設計及び設置工事を進めていく。
また、ブロック塀のある市内小・中学校において点検調査を実施し、このうち建築基準法の基準に基づく安全性が確認できず、改修が必要である
ブロック塀が 19 校において存在することが判明した。
これを受け平成 30 年度において、改修工事にかかる国への財源措置の申請、当市の予算措置、改修工事に必要な基礎調査の実施等、迅速な対応を行った。
ブロック塀については、各学校において個別の事情による工期への影響が想定されるが、令和２年３月までの完成を目指し、順次計画的に設計及び設置工事を進めていく。

課題

早急な対応が必要であるが、対象が市内全域であり地域性や工期等を勘案し順次計画的に工事をすすめる必要がある。またブロック塀は隣地との協議で時間を要する場合があり、想定以上の工期が必要な可能性がある。

今後の方
針

妥当性

A

効率性

A

有効性

A

達成度

B

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

できる限り工事の円滑な遂行をすすめ予定工期内の完成を目指す。
方
向

（凡例）

現状維持

拡大・維持・縮小・方向転換性- 11 -

重点施策２

安全・安心な学校づくり②

担当課

教育指導部 学校教育課

施策概要

１．児童・生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育の推進
２．学校安全に関する校内の体制の整備、教職員の危機管理意識向上
３．各校の「危機管理マニュアル」の改善と「学校防災マニュアル」の見直し。
４．防犯に関する実践的な研修や訓練の充実
５．家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童・生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進
６．交通・災害安全に関する指導の徹底と、家庭や地域社会との連携推進による事
故防止

実施状況

１．地域児童見守りシステム事業の実施⑴

IC カードを利用した登下校管理システム（登下校のメールによる通知）
全小学校の１年生から６年生まで 4,361 人が利用した。（99.1％）⑵ 保護者連絡網システム（学校行事・連絡事項等のメール配信）
全小・中学校の 6,334 人が利用した。（95.7％）
２．子ども見守り活動
市内小・中学校の PTA、愛護班、自治会等の団体の協力により、22 団体で組織されている子ども見守り隊や少年補導委員等による児童・生徒の登下校時の付き添
い、校区内の見守り、挨拶等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危
険箇所の点検及び「きけん」の旗の設置等を実施した。
また、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の継続事業である、子どもの緊急避難場所「子どもを守るいえ」を市内 1,029 戸の家に設置し、「子ども見守りパトロー
ル」と書かれた広報用マグネットシールを市民の車両に貼っていただき、登下校時を中心に通学路周辺のパトロールの協力を依頼した。
３．不審者情報の公開
警察署より報告された不審者情報について、少年育成センターを通じて、市内
小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に FAX、メールにて送信している。また、定期的に開催される補導委員会等で不審者情報の状況を周知し、地域での防犯に活用している。
また、広く市民に対しては、市ホームページ及び携帯電話サイトを通じて配信しており、平成 30 年度には 51 件の不審者情報を配信した。
４．児童・生徒の安全対策(1) 交通安全教室（歩行教室、自転車走行、講話、ビデオ）を実施し、児童・生徒の安全対策に取り組んだ。
(2) 通学路安全プログラムに基づき、２年に一度、一斉合同点検を実施している。平- 12 -

成３０年度は、要望があった小学校を中心に、学校、警察署、国・県・市の道路管理者、市交通担当課等とともに、通学路合同点検を実施した。令和元年度は、市内全小学校区で通学路合同点検を実施予定。
５．学校防災教育実践モデル地域研究事業の推進
国の「学校安全総合支援事業」の指定を受け、学校防災教育実践モデル地域研究事業として、豊岡小学校と三島南中が指定校として取り組んだ。
豊岡保育園と豊岡小学校合同避難訓練、寒川小、豊岡小、三島南中合同避難訓
練、学校・地域防災実践委員会を設置しての地域防災の推進など地域を挙げての防災教育に取り組んだ。また、熊本地震被害の被害状況、復興状況、防災教育への取組など先進地視察を実施した。その成果を生かしながら、両校を中心にして、
市防災危機管理課、愛媛大学等の関係機関と連携して防災教育を推進し、それらの成果発表会を平成 31 年１月 25 日に実施した。
（市内・外から約 150 名参加）
内部評価

成果

○

家庭・地域・関係機関との連携による地域ぐるみの取組による児童・生徒の安全強化
ＩＣカードの活用による保護者へメール配信により、保護者の登下校に対する安心・安全への関心を高めるとともに、犯罪被害の防止策としての補助的役割を果たしている。また、小・中学校ともに台風や警報などの災害情報のほか、不審者情報などの緊急的または突発的な情報をメール配信でき、学校と保護者間で情報を共有できるようになっている。
子どもを事故や犯罪から守るため、不審者情報の配信、地域や各種関係機関と連携した補導活動の実施、四国中央市の子どもを育てる市民会
議事業「子どもを守るいえ」と「子ども見守りパトロール」については、協力していただいている会員の見直しや新規会員の募集を行っており、今後も継続して、子どもを見守るための施策を推進していく。
警察署より少年育成センターに報告された不審者情報について、少年
育成センターからのお知らせとして、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に配信している。その情報を基に統計をとり、不審者の出没する傾向を把握し、注意喚起や地域での見守り活動に活用してもらうことで、子どもの安心・安全に繋げている。

○

防災教育に関する指導の充実と、家庭や地域社会との連携推進
豊岡小学校と三島南中学校を中心に、学校防災教育実践モデル地域研究事業に取り組んだことで、これまで学校毎に実施していた防災教育を、
校種間で協力するとともに地域を巻き込んでの活動にすることができた。防災に関する意識調査でも、児童、保護者の防災に対する意識が 10％以上向上した。何よりも防災については、小・中学生を含めた地域住民
が、人との繋がりや地域の繋がりの大切さを学ぶ絶好の機会となり、自助の精神がいかに大切か感得できたようである。

- 13 -

○

課題

事業の継続とマンネリ化防止
全国的にも登下校中の子どもたちの命を脅かす事故や事件が多発する

中、四国中央市でも地域と学校または関係機関との連携をより強化し、マンネリ化を防ぐ必要がある。

○

学校防災教育実践モデル地域研究事業の成果を市内に拡大
防災教育は学校単独で行っても、いざという時に有効に働かないことが多いと考える。三島南中学校区での取組成果を広げるためにも、令和元年度から始まるコミュニティー・スクールモデル校で更に意識して取り組んでいく必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｂ

○

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

コミュニティー・スクールモデル校での地域を巻き込んでの防災教育に関する熟議、実践

方向性

現状維持・拡大- 14 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策３

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成

担当課

教育指導部 学校教育課

施策概要

１．確かな学力の定着と向上⑴

四国中央市学力向上推進委員会による学力向上施策の策定⑵

授業のユニバーサルデザイン化による「分かる」「できる」楽しい授業の構築⑶

市独自の学力調査結果等に基づく学習指導の改善

２．特別支援教育の充実⑴

インクルーシブ教育システムの構築のため、校内特別支援教育体制を整備充実させるとともに、教職員の資質向上を図るための研修の実施⑵

児童・生徒一人一人の障がいの状態や発達段階等に応じた教育課程の編成と、指導内容・方法の改善・充実⑶「個別の指導計画」や「個別支援計画」の作成・活用⑷

計画的・組織的な交流及び共同学習の推進⑸

新居浜特別支援学校分校開設準備の推進

３．キャリア教育の推進⑴

キャリア教育全体計画の作成と、教科横断的な取組の推進⑵

自分の将来や生き方を考えるための体験学習やゲストティーチャ―の活用⑶

愛媛県事業「ジョブチャレンジＵ１５事業」による５日間の職場体験実施

４．情報教育の充実⑴

各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連による指導の充実⑵

情報モラルの定着と、情報社会に主体的に対応できる能力や態度の育成⑶

電子黒板の効果的な活用方法の研究⑷

授業のユニバーサル・デザイン化の視覚化を意識したＩＣＴ機器の有効活用⑸

情報教育の充実に必要な環境整備と、今後の整備計画の検討

５．国際理解教育の推進⑴

英語指導助手（ALT）の有効活用による各小・中学校における外国語活動・外国語科の授業の充実⑵

自国及び外国の歴史や文化、伝統等を尊重する態度の育成

６．新宮小規模特認校事業の推進⑴

小規模特認校としての「新宮わくわくプラン」の充実と、他の教育機関等との連携推進、少人数である利点を生かした児童・生徒の確実な見取り⑵

学校の魅力を伝えるための情報発信- 15 -

実施状況

１．確かな学力の定着と向上⑴

学力向上推進委員会
代表校長６名と学校教育課長等で構成される四国中央市学力向上推進委員会において、学力向上の取組について話し合い、方針を決定し実行した。グランドデザインを見直し、確かな見取りを行うため、それを支える全校体制を意識するよ
う変更した。また、市教科等研修会、実践交流会の実施方法について改善を図った。教育指導案をデジタル化し、データベース化することとした。
⑵

教務・研修・学力向上推進主任研修会
第２回教務・研修・学力向上推進主任研修会において、授業のユニバーサルデ

ザイン化について、道徳授業のユニバーサルデザイン化の第一人者の講師を山口県から招いて研修会を実施した。具体的な取組について多くの示唆をいただいた。第３回教務・研修・学力向上推進主任会においては、愛媛県総合教育センタ
ーより講師を招いて、昨年に引き続いて「主体的・対話的で深い学び」による授業改善について研修を行った。
⑶

各種学力調査の実施と結果の分析及び活用
全国学力・学習状況調査結果を分析し校長会・教頭会を通じて、市の成果と課題を共有し、各校の取組に生かすよう指導した。各学校でも、自校の結果を分析し、課題に対しての対応策を策定し、実行するとともに、保護者にも伝えて、家庭での協力も得られるようにした。
市独自の学力調査も同様の取組を行うとともに、実施業者が提供している
Web システムによる個人・学級の分析結果に対応した学習プリントなどを活用
し、学力の向上に努めた。

２．特別支援教育の充実
平成 30 年度は、小学校特別支援学級 60 学級、対象児童数 216 名、市費支援員 43 名、中学校特別支援学級 27 学級、対象生徒数 103 名、市費支援員 17 名を配置した。
⑴(平成 30 年５月 1 日現在)

特別支援教育就学奨励事業

〔小学校〕
事

業 内

容

事業費/(千円)

学用品費・通学用品費・校外活動費扶助 216 名
（＋５名）

1,311

新入学児童学用品費扶助 15 名（＋６名）

258

修学旅行費扶助 30 名（△６名）

318

学校給食費扶助 167 名（＋11 名）

3,302

合

計（対 H29 比△14 千円）

5,189（うち国庫補助金 2,248 千円 H29 比△16 千円)- 16 -

〔中学校〕
事

業 内 容

事業費/(千円)

学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助 103 名（＋18 名）

798

新入学生徒学用品費扶助 17 名（△５名）

382

修学旅行費扶助 21 名（＋４名）

505

学校給食費扶助 71 名（＋９名）
名名）
合計（対 H29 比＋489 千円）

1,490
3,174

（うち国庫補助金 1,397 千円 H29 比＋212 千円)⑵

特別支援教室整備事業
工事名

工事費/(千円)

特別支援教室 LAN 配線工事

３教室

特別支援教室エアコン設置

９教室

特別支援教室空調電源工事

４件

⑶

工事の内容

176 LAN ケーブルを敷設
7,038 エアコンの設置
2,794 エアコン電源の工事

教育支援委員会
四国中央市教育支援委員会規則に基づき、教育上特別な支援を要する児

童・生徒及び就学予定者の早期からの教育相談及び適切な就学支援並びにその後の一貫した支援に関し、必要な協議を行うため、教育支援委員会を開催した。
教育支援委員会では、就学先決定に際し、教育・医療・福祉・保健等の分野から専門的な助言を行っている。医療との連携においては、小児科・精神科・児童精神科の医師を招聘し、診断と支援の繋がりが迅速かつ正確に行うことができるように努めた。
また、特別支援教育コーディネーターを調査員に任命し、各幼稚園・保育
園、小・中学校を訪問し、特別な支援が必要な児童・生徒の実態把握を行うとともに、就学支援について連携を図った。
通級による指導が必要と思われる児童・生徒については、教育支援小委員
会（通級部会）を定期的に開催し、指導目標や指導内容を十分に協議し、効果的な支援・指導に繋がるよう努めた。
教育支援委員会（小委員会）の開催回数
総事業費

⑷

14 回
220 千円（医師委員報償）

四国中央市特別支援学級センター校の取組
障がいのある児童・生徒の就学環境を整備し、障がいに応じた教育支援の充実を図るため、センター校を指定している。センター校においては、一人一人の障がいの状態に応じた教育的支援を充実させるために、特別支援学校に準ずる教育を目指し「障がいの状態に応じた専門性の高い教育の確保」「医療や専門機関との- 17 -

密接な連携」「長期にわたる一貫した支援体制の構築」「通学の困難な児童・生徒の援助」を進めている。
特に、「障がいの状態に応じた専門性の高い教育の確保」「医療や専門機関との密接な連携」を図るため、四国中央医療福祉総合学院の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を相談委員とした巡回相談を実施し、日頃の教育実践に加えて、医療・福祉との連携を図ることで、更によりよい支援を目指した。
区分

指

四国中央市肢体不自由特別支援学級センター校

定校

川之江小学校・教育支援員の配置
・専門職による巡回相談（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）⑸

特別支援教育推進事業
小・中学校においては、支援が必要な子どもを含めた全ての子どもたちが生き生きと活動することができる学級経営や授業づくりの在り方についての研修を深め、通常の学級担任を含めた教職員の資質向上を図った。
研修にあたっては、発達支援課と協力・連携し、研修内容の充実に努めた。

研修会名称

回数

対象者・参加者

特別支援教育コーディネーター研修会

３

特別支援教育コーディネーター

特別支援教育研修会

１

小・中学校教職員
幼・保育園職員（希望者）

教育支援員研修会

１

教育支援員（幼・小・中）

個別支援計画研修会

４

幼・保・小・中学校教職員（幼・保・小・中・高）

３．キャリア教育の推進⑴

キャリア教育の全体計画の作成
新学習指導要領の改訂に伴い、小学校でもキャリア教育が導入されることから各校で研究を行った。
⑵

キャリア教育の充実
授業時数確保のための行事精選を行いながらも、体験学習を積極的に行い、ゲストティーチャ等、地域の人材を活用して交流を深める中で、多様な生き方に触れる場を設定し、自分の将来や生き方を考える機会とした。
⑶

愛媛県の事業であるジョブチャレンジＵ15 事業に、他市に先駆けて参加した。

市教委を中心に担当者会を組織して、情報交換を行いながら進めた。５日間の体験に協力してくれる事業所の開拓に大変苦労して準備した。残念ながら、豪雨による警報発令により２日間のみの活動となった。

- 18 -

４．情報教育の充実⑴

学校における情報教育

情報教育について学習指導要領に示された学習内容について、発達段階に応じて指導を行った。
総合的な学習の時間等の調べ学習によるインターネットの利用や、まとめ学習による文書ソフト・プレゼンテーションソフト等の活用を通して、総合的な情報機器活用能力の向上を図った。
児童・生徒を被害者にも加害者にもさせないという強い意識で、情報モラルについて指導を行った。
⑵

ＩＣＴ機器活用における授業改善

各校で、電子黒板や大型提示装置を使用して活用できるソフトや動画、「ＮＨＫFor School」等の無料配信教育コンテンツについて取りまとめた電子黒板活用リストを作成した。それをもとに、学年教科ごとの活用一覧表を作成して学校に配布した。
ＩＣＴ機器の効果的な活用方法について、研修会を開催した。現在ある資源を有効活用する手立てについて学習した。
⑶

ＩＣＴ環境整備○ 小学校
・校務用コンピュータ台数

343 台

・公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン１台あたりの教員数 1.0 人
・学習用コンピュータ（指導者用）台数 44 台
・電子黒板用パソコン及び学習用コンピュータ（学習者用）台数
１台あたりの児童数

6１9 台

7.1 人

○ 中学校
・校務用コンピュータ台数

189 台

・公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン１台あたりの教員数 1.0 人
・学習用コンピュータ（指導者用）台数 26 台
・電子黒板用パソコン及び学習用コンピュータ（学習者用）台数
１台あたりの生徒数

267 台

8.3 人

⑷ 今後の整備計画の作成

市内教員によって構成される四国中央市立小中学校教育情報化推進委員会において、先進地事例の研究や企業による情報提供などを受けながら研究を進め、話し合いを重ねて、学校ＩＣＴ環境整備計画を立案した。
５．国際理解教育の推進⑴

外国青年招致事業
英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するために実施した。
招致と配置

事業内容

ALT７名を招致し市内中学 小・中学校現場における外国校に配置
語教育と国際理解教育の充実- 19 -

事業費/(千円)
32,944

新宮小・中学校においては、ALT を常駐とし、全ての外国語活動・外国語科の授業をチーム･ティーチングで行うとともに、日常生活の中で英語によるコ
ミュニケーションを通して、英語に慣れ親しみ、国際理解を深める教育を推進した。新宮中学校以外の市内６中学校においては、中学校を拠点校として、校区内の小学校に ALT を派遣し、外国語活動の授業をチーム・ティーチング
で行えるようにした。
⑵

学校等の取組○ 各教科や総合的な学習の時間、道徳、特別活動、学校行事などを通して、
国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力・協調の重要性を学ぶとともに、互いの文化・伝統を尊重し、その違いを理解し合う
ことで、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することの大切さを学習した。
特に小学校においては、新学習指導要領により道徳が教科化され、低学年の内容項目にも「国際理解、国際貢献」が加わったことから、発達段階に応じて系統的に、他国の人々や文化について理解し、日本人としての自覚をもって国際親善に努める態度や心情を養えるように、他教科等との関連を考慮して授業が展開された。
○

ALT を活用した外国語活動・外国語科の授業を充実させることにより、主体的に自分を表現するとともに、相手を尊重した対話ができるようコミュ
ニケーション能力の育成を図った。特に小学校においては、計画に従って３年生から外国語活動を実施し、ALT を活用したチーム・ティーチングによる授業を工夫して展開した。
○

四国中央市国際交流協会（SIFA）主催の第 13 回中学生海外派遣事業に

市内６中学校より 18 名が参加した。行先はニュージーランド北島（オレワ校）で、11 日間のホームステイを体験した。参加した生徒は、オレワ校での交流事業やオレワ校関係者宅でのホームステイを通して、異文化を理解し日本の文化を再認識することができた。
○

SIFA 主催の第 10 回イングリッシュキャンプに市内６中学校より 26 名が参加した。ALT を講師として、参加者との交流の中で楽しみながら英語でのコミュニケーション術を学び、国際感覚、国際理解を高めることを目的に行われた。
６．新宮小規模特認校事業の推進⑴ 小規模特認校制度による新宮外からの児童・生徒数は 19 名となった。小規模特認校として２年目となり、特色ある教育の充実を図った。
⑵ ＡＬＴ専属配置により、外国語活動や英語教育の充実に努めた。放課後わくわく教室での英会話教室や、希望者による一対一での英会話学習も開始した。英語検定を推奨し、英語検定クラブも創設した。英語検定準１級合格者も誕生した。
⑶ 紙産業イノベーションセンター、社会共創学科との連携も継続した。教育学部の学生によるサマースクール等においても、２年目となり、より充実した活動となった。

- 20 -

また、新たに三島高校との連携も行った。
内部評価

成果

１．確かな学力の定着と向上
市教科等研究会では、同一日開催、一部小・中合同部会を実施したが、これまで以上に交流が進み、小・中学校の相互理解が深まり大変好評であった。
授業のユニバーサルデザイン化を主とした授業改善が進み、授業のね
らいや流れの提示をすることが浸透した。全国学力・学習状況調査の児
童・生徒への質問紙の結果においても引き続きその傾向が顕著に見てとれている。各校で学力向上に対する、組織的な取組が進み、全校体制でドリル学習などを実施し、基礎学力の定着に効果を上げている。
各校では、各種学力調査の結果を伝える際を含めて、家庭の協力を得られるよう繰り返し働きかけを行っているところではあるが、今後も粘り強く理解を求めていくことが大切である。

２．特別支援教育の充実
教育支援委員会を開催し、望ましい学びの場や適切な支援のあり方について総合的な判断を行うことができた。また、教育支援小委員会（通級部会）を開催し、通級による指導が望ましい児童・生徒について協議することにより、具体的な指導目標を設定した上で指導に繋げた。
学校における特別支援教育の取組としては、特別支援教育校内委員会を設置し、発達に課題のある児童・生徒について、全校体制で実態を十分把握するとともに、校内教育支援委員会と連携して、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導に努めた。
保護者や関係機関と連携して「個別支援計画」を作成するとともに、特別支援教育コーディネーターや特別支援教育校内委員会、校内教育支援委員会等の組織が連携して、児童・生徒の実態をもとに「個別の指導計画」を作成し、個に応じた指導・支援の充実を図ることができた。
交流及び共同学習により特別支援学級と通常の学級との交流を深め、
全児童・生徒に仲間意識を身に付けさせるとともに、思いやりの気持ちを育てることに努めた。また、特別支援学校に在籍する児童・生徒が居住地の小・中学校で交流及び共同学習を行うことで、相互理解を深めた。

３．情報教育の充実
各校で電子黒板活用リスト作成を義務付け、資料を蓄積する体制を整えたことで、電子黒板のより効果的な活用が年々充実してきている。
モデル校以外の中学校の英語教室にも電子黒板を整備したことにより、すべての学校に電子黒板が配置された。中学校での活用については
まだまだ改善の余地があり。研修の充実を含めて改善を図っている。

４．国際理解教育の推進- 21 -

ALT７名を市内７中学校に配置し、校区内の小学校への派遣等により、学級担任と ALT とのチーム・ティーチングによる外国語活動の授業が全小学校で実施できた。ALT の専門性を生かしたネイティブの発音にふれるだけでなく、母国の伝統や文化等も紹介してもらうことにより、異国の文化にもふれることができた。児童のコミュニケーション能力を育成するとともに、異国の文化にふれることで、日本を含む世界へ目を向け、自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする態度の育成が図られた。
市教科等研究会や四国中央市指定の研究指定校等における授業研究を通して、新教材の取扱いや「読むこと」「書くこと」を加えた４領域となる指導内容等について協議を深めることができた。
中学校においては、外国語科の授業における ALT の積極的、継続的活用により、生徒が英語にふれる機会を充実させ、実際のコミュニケー
ションの場とすることができた。それにより、自己表現能力・コミュニケーション能力の育成や、自国の文化・異文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が図られた。

５．新宮小規模特認校事業の推進
愛媛大学との連携も軌道に乗り、教育学部生などによるサマースクー
ルでは、昨年度のメンバーが中心となって綿密な計画・準備をしていた
だき、大変充実した取り組みになった。三島高等学校との連携も始まり、充実した教育活動が行えている。
ロボコンクラブを創設し、継続的な取り組みとなり、ロボコン大会の中学生エキシビション部門では昨年度に引き続き、優勝を果たした。英語検定クラブの成果として、高校中級レベルの英語力である英語検定準１級に２名合格した。年度末に行ったアンケートでは、新宮地域、地域
外のどちらの立場の児童・生徒及び保護者についても、「新宮小・中わくわくプラン」に対して、満足しているという結果が得られており、よい取組が行われているものと思われる。
課題

１．確かな学力の定着と向上
新指導要領に向けて、授業のユニバーサルデザイン化を中心として授業改善が進んでいる。中学校での統一した取り組みに弱さがみられる。
また、授業改善が学力に十分反映されているとは言えない

２．特別支援教育の充実
学校においては、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実に向けて、「個別の指導計画」や「個別支援計画」の作成に努めている。
家庭、地域及び医療、福祉、保健等の関係機関との連携を一層図っていくことが必要である。

- 22 -

３．キャリア教育の推進
小学校における教育計画については、まだ研究段階であり、来年度に始まる本格実施に向けて取り組みを進めていく必要がある。
ジョブチャレ・アンダー１５事業について、天候のため２日間だけの実施であったので、５日間の実施については、未知数の部分がある。

４．情報教育の充実
電子黒板の整備状況は学校や学年によって格差があり、ＩＣＴ環境整
備計画の着実な実施が必要である。
ネットによる人権問題が社会問題化している現状をふまえ、より一層の啓発が必要である。

５．国際理解教育の推進
2020 年度からの完全実施により、小学３、４年で年間 35 時間、５、６年で年間 70 時間となる授業時数にどう対応するか調査・研究を進めるとともに、ALT を計画的に増員し、小学校における外国活動・外国語科の授業の充実を図る必要がある。
原則オールイングリッシュとなる中学校の英語科の授業において、ALT とのチーム・ティーチングの授業の充実を進めていく必要がある。

６．新宮小規模特認校事業の推進
安定的な募集ができるよう、募集方法の見直しを常に行っていく必要がある。平坦部からの児童・生徒数が急増している事に不安を覚えている保護者もいるようであるので、改善を図りながら取り組んでいきた
い。

妥当性

Ｂ

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

今後の方 ○（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

小学校外国語活動、外国語科の授業時数増に対応するため、ＡＬＴを２名増員

針方向性

現状維持・拡大- 23 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策４

豊かな心の育成と規範意識の確立

担当課

教育指導部 学校教育課

施策概要

１．生徒指導の徹底と健全育成⑴ 児童・生徒の自己指導能力の育成⑵

問題行動やいじめ等の未然防止、早期発見・早期対応と、家庭や各種関係機

関・団体と連携しての早期解決⑶

家庭と学校との連携による基本的な生活習慣の定着と、情報モラル教育の充

実及び携帯電話等の安全・安心な利用の啓発⑷

こども支援室、適応指導教室、ハートなんでも相談員・心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等との連携による不登校児
童・生徒の社会性の育成や自立活動への支援と充実

２．道徳教育の充実と特別活動の推進⑴ 児童・生徒が道徳的価値を体験的に学ぶことができる教育実践⑵ 指導内容や指導方法の質的改善による「考え、議論する」道徳授業の実践と、道徳的な判断力、心情、実践意欲や態度の育成⑶「宇摩の子の誓い」を基盤とした、学校と家庭や地域社会が一体となった実

効性のある道徳教育の推進⑷

心の居場所としての学級づくりと、よりよい人間関係を築く力や自治的能力の育成

３．人権・同和教育の推進⑴

生きる力を育むための、現職教育の充実、進路を保障する教育の実践、同和問題学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくり⑵ 教職員の人権問題解決への確固たる姿勢の確立と、資質の向上⑶

それぞれの学校の取組のよさや教育方法を学び合い、共通化や進化を図ることができる研修の充実⑷ 幼（保）・小・中学校それぞれの段階に応じた着実な発達の保障と、計画的・系統的な人権・同和教育の確立⑸ 家庭や地域等と連携した人権・同和教育の推進
実施状況

１．生徒指導の徹底と健全育成○不登校児童・生徒の現状
小学校 19 校

中学校７校

平成 28 年度

18 人（0.40％）

89 人（3.98％）

平成 29 年度

19 人（0.42％）

85 人（3.86％）

平成 30 年度

22 人（0.49％）

115 人（5.19％）

年度- 24 -

⑴

適応指導教室設置事業の実施
平成 30 年度における四国中央市の児童・生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日以上欠席）は、以下のとおりである。
不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室やこども支援室等と連携し、相談活動の充実に努めた。平成 30 年度は、①適応指導教室と学校・関係機関の連携の強化②適応指導教室やこども支援室での体験学習の充実③訪問相談支援員による効果的な支援を中心とした取組を行った。
○適応指導教室の現状
平成 30 年度
入室児童・生徒数
通級日数
総事業費(人件費含む)⑵

平成 29 年度

平成 28 年度

20 人

21 人

20 人

1,059 日1,186 日886 日7,662 千円

7,490 千円

7,487 千円

スクールカウンセラー活用事業の実施（拠点校）三島東中学校、三島南中学校、新宮中学校、土居中学校（対象校）拠点校区内を中心にした小学校
不登校や学校生活への不適応傾向にある生徒や保護者からの相談依頼に対し、心の教室相談員、養護教諭、生徒指導主事、学級担任等と情報交換を行い、生徒や保護者の実態に応じた相談計画を立て相談活動を実施した。
生徒や保護者からの相談に対しては、常に受容的な態度で相談者の悩みや不安の背景をしっかりと聞き、心の安定を図るように努め、問題を解決するための支援を行った。
平成 30 年度⑶

平成 29 年度

平成 28 年度

スクールカウンセラー
数
相談件数

4名

4名

4名

242 件

300 件

360 件

総事業費

県費

県費

県費

スクールソーシャルワーカー活用事業の実施
平成 30 年度も２名体制で実施した。１名は寒川小学校を拠点校として、

主に市の西部地域の小学校を巡回訪問し、もう１名は新宮中学校を除く市
内の中学校と適応指導教室を巡回訪問した。それぞれ、不登校やいじめ等の生徒指導上の諸課題の未然防止や早期解決に向けて、児童・生徒や保護者、教職員の相談活動にあたるとともに関係機関との連携・調整を行った。

- 25 -

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

支援対象児童・生徒数

196 名

215 名

169 名

訪問活動の回数

245 件

216 件

210 件

294,000 円

294,000 円

294,000 円

県補助金を除く事業費〈人件費含む〉⑷

ハートなんでも相談員・心の教室相談員設置事業の実施
ハートなんでも相談員 11 名（配置学校 13 校）・心の教室相談員３名（配置校３校）を配置し、相談活動を実施した。児童・生徒や保護者からの相談
に対し、心に寄り沿った相談活動を行うとともに、教職員との連携に努め、情報交換を大切にしながら児童・生徒の支援にあたった。また、月一回、市内相談員等研修会を実施し、情報交換や事例研修を通して、相談員の資質向上に努めた。
平成 30 年度

平成 28 年度

相談員数

14 人

14 人

14 人

相談件数

3,314 件2,518 件2,517 件

14,550 千円

14,156 千円

14,296 千円

総事業費(人件費含む)⑸

平成 29 年度

生徒指導主事会の開催
年間５回、市内の全小・中学校の生徒指導主事が集まり、不登校やいじめ等の生徒指導上の諸課題について情報交換を行ったり、対応策を協議したりした。長期休業中や夏祭り・地方祭の補導活動の実施や「四国中央市の校外
生活の心得」の見直し、情報モラル教育の推進等についても協議し、全市的な生徒指導体制の強化を図ることに努めた。
⑹

四国中央市いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども会議の開催「いじめを許さない学校にするために、相手の気持ちを考えて行動するとは？」というテーマのもと、各校で児童・生徒が主体となり、いじめ防止等に向けた取組を行った。夏季休業中に、市内全小・中学校の代表児童・生徒が集まり、四国中央市いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども会議を開催し、各校の取組発表をもとに意見交換を行った。取組発表による情報交換を通して、自らの意識や行動を見つめ直し、いじめ根絶に向けてさらにその活動を広げていこうとする意欲を高めた。
２．道徳教育の充実と特別活動の推進
次年度からの中学校「特別の教科 道徳」の実施に向けて、「中学校道徳の教科- 26 -

化に向けた検討委員会」を開催した。検討会では、市人権・同和教育共通教材（道徳）の確認や全体計画、全体計画の別様、年間指導計画の作成、授業改善の視点
や評価の方法について検討・協議を行い、各中学校において意識統一して教科化に向けた取組が進むよう研修を進めた。
小学校「特別の教科道徳」の実施にあたって、市教育委員会指導主事派遣、

市教科等研究会、市小・中学校授業実践交流会等において、授業研究を通して、「考
え、議論する道徳」に向けた授業改善や評価方法について協議し、研究を進めた。
また、各校における校内研修において、市教育委員会指導主事派遣により、児童が主体的に道徳的価値について自分とのかかわりの中で考えられる授業展開のあり方や評価の視点、評価方法について指導を行った
特別活動において、新学習指導要領に示された「一人一人のキャリア形成と自己実現」の内容について年間指導計画に位置付け、学校の教育活動全体を通して行うキャリア教育や個に応じた指導、支援、相談等との関連を図りながら、活動を展開していくよう共通理解を図った。

３．人権・同和教育の推進⑴

四国中央市全体での実践研究会の開催
四国中央市学校人権・同和教育研究大会（11 月１日）
会場校：上分小学校、妻鳥小学校、松柏小学校、関川小学校
川之江南中学校、三島東中学校
実践報告校：金生第一小学校、金生第二小学校、三島小学校、小富士小学校
土居小学校、三島西中学校⑵

人権・同和教育主任研修会の開催
市全体での研修会を年６回行い、市新規採用・転入教職員研修会や市学校人権・同和教育研究大会の運営等について、隣保館学習会をはじめとする各種研修会について、人権作品集や実践活用資料集について等の協議を行い、それぞれの取組の充実を図った。研修会の中で、市人権教育協議会長、市人権対策協議会長から指導講話をいただき、人権・同和教育主任の資質向上を図った。
市主任研修会に合わせて、年２回の進路保障連絡会も開催し、市内小・中学校
人権・同和教育主任に加えて、市内の高等学校人権・同和教育主任も参加して、児童・生徒に関する情報交換を行い、小・中・高の連携を図った。
市全体での研修会のほかに、地域別での人権・同和教育主任研修会も年数回実施し、隣保館学習会についての打合せや人権作品の審査等を行い、それぞれの取組の充実を図った。
⑶

各研究大会
東予地区人権・同和教育研究協議会（11 月 21 日：新居浜市）
実践報告：川滝小学校・関川小学校・川之江北中学校- 27 -

四国地区人権教育研究大会（７月 5 日・6 日：高松市）
実践報告：三島南中学校⑷

人権・同和教育の推進について
校長会・教頭会において、人間尊重の精神を全ての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。年度当初の校長会において、平成 30 年度の人権･同和教育の方向性について共通理解を行い、市内統一して実践を積み重ねていくことを確認した。
保護者啓発については、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、「部落差別の解消の推進に関する法律」の周知、同和問題学習や人権・同和教育の視点に立った人権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談
会、保護者学習会等を通じて行ってきた。
各校で人権尊重の意識を高めるためのポスター作品の制作に取り組み、市内の小・中学生 12 名が優秀賞に輝いた。また、人権作文や人権標語、人権習字の作品制作にも取り組むことにより、制作を通して児童・生徒の人権意識の高揚に努
めた。
内部評価

成果

１．生徒指導の徹底と健全育成
コミュニケーション能力を養うことにも力を入れ、不登校傾向にある
児童・生徒の通室、学校への登校に向けた支援により、状況が改善した。
中学３年生の進路実現に向けて、学校や保護者と連携しながら、学習指導にも力を入れて支援した。児童・生徒 20 名が通室し、学校復帰や進路実現を目指した。
こども支援室・少年育成センターによる相談件数（来所・電話相談・
訪問ののべ件数）は 1,021 件であった。不登校傾向の児童・生徒やその保護者、子育てや学校生活に不安や悩みのある保護者の話を傾聴し、じっくりと時間をかけて相談に乗ることで、心の負担軽減を図ることができ、そのことが児童・生徒の安定にもつながった。

２．道徳教育の充実と特別活動の推進
中学校道徳の教科化に向けて、各校で道徳教育の全体計画、全体計画の別様、年間指導計画を見直し、計画・準備を進めることができた。年
間指導計画の作成にあたっては、人権・同和教育の市内共通教材や「愛ある愛媛の道徳」の教材を盛り込むことで、地域教材による特色ある道徳教育が推進できるようにした。
小学校においては、教科会や実践交流会の授業研究を通して、「考え、議論する」道徳や児童が主体的に自分のこととして道徳的価値と向き合う授業展開の工夫等、さらなる授業改善について協議が深まった。

３．人権・同和教育の推進
四国中央市で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流に- 28 -

より、それぞれの学校の取組のよさが広められ、取組が充実するとともに、取組の共通化が図られた。各学年段階の共通目標に基づき共通教材を実践し、四国中央市学校人権・同和教育研究大会においてその検証が行われた。さらに、東予地区人権・同和教育研究協議会、四国地区人権教育研究大会において、四国中央市内の小・中学校から実践報告がなされ、四国中央市の人権・同和教育の取組について広く他県市に伝える機会となった。
教職員の人権・同和教育観の確立においては、人権対策協議会との懇談会や校内研修、県内外での研究大会への参加を通して、差別の現実に学ぶ姿勢を大切に自らの人権感覚を磨くことに努めている。中学校における賎称語の指導についても、具体的指導場面を取り上げて確認すると
ともに、賎称語による過去の差別事象を踏まえた人権・同和教育の推進について全教職員で研修を行った。
保護者啓発については、市内で統一して進めるために、発達段階に応じたテーマを検討した。次年度より、学年・学級懇談会等で計画的に実施していく。また、人権参観日や講演会等への参加率を上げる工夫をす
ることや授業後の感想等のやり取りを通して啓発を行うことについても意識統一して行っていくことを確認した。
課題

１．生徒指導の徹底と健全育成
休室となっている川之江適応指導教室「キトリ」の再開とともに、適応指導教室の市内３箇所での開設による地域にこだわらない幅広い児
童・生徒の受け入れの方法についても検討が必要である。
小学区におけるスクールカウンセラーの周知の方法についてはまだまだ改善の余地がある。

相談活動に対して非協力的な保護者も見受けられ、家庭の教育力を高めていく必要がある。外部機関との連携を図り、多方面から保護者も含めて支えていくシステムを構築する必要がある。
ＳＮＳによるトラブルが増えており、情報モラル教育や携帯電話等の安全・安心な利用啓発について研修を進めるとともに各校における指導・啓発をさらに進めていく必要がある。
２．道徳教育の充実と特別活動の推進
道徳の教科化に伴う授業改善とともに評価の方法についてさらに研究を深め、児童・生徒の道徳性を育てていかなければならない。

３．人権・同和教育の推進
学校における人権・同和教育の方針や成果、課題を、参観日や集会、通信や懇談会等を通して、家庭や地域、関係諸機関に公開し、地域の教育力も活用させていただくなどして、一体となった人権・同和教育の推- 29 -

進を図らなければならない。
新規採用教職員が増え、人権・同和教育主任も世代交代する中、今後も学校教育全体の中における人権・同和教育の充実や推進について共通
理解し、市内研究会や研修会、主任会のあり方についてもさらに、検討する必要がある。
（凡例）A：非常に高い

妥当性

Ｂ

効率性

Ｃ

有効性

Ｃ

達成度

Ｃ

方向性

現状維持

B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後の方針- 30 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策５ 望ましい生活習慣と健やかな体を育てる教育の推進担当課

教育指導部 学校教育課

施策概要

１．体育的活動の充実と運動の活性化
２．健康に関する基本的な生活習慣の形成と、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の充実
３．「性教育指導マニュアル」等の活用
４．健康増進及び生活に関する指導の徹底と、家庭と連携した望ましい食習慣や睡眠習慣の形成実施状況

１．運動に関する取組⑴

体力アップ推進計画
愛媛県教育委員会の指導により、各校で体力アップ推進計画を作成している。体力テストの結果から各校で課題を明確にし、目標や評価指標、具体的施策を定めて全校を挙げて取り組んでいる。
⑵

えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム愛媛県教育委員会が実施しているえひめ子どもスポーツＩＴスタジアムに積極的に参加している。すべての小学校が参加できるよう助言を行った。
２．健康に関する取組⑴ AED の設置…市内小・中学校及び市立幼稚園の全てに AED を設置（H18 完了）、適宜消耗品等を交換し、緊急の際の手当てに備えた。
⑵ 心肺蘇生法講習の実施…AED 使用に関する教職員対象の講習会を実施した。
⑶ 熱中症予防対策の実施…熱中症の説明や水分補給等の指導、テントや帽子の利用による直射日光対策を実施した。
⑷ 中学校の学習指導要領が改訂され、平成 32 年度から実施される保健体育科では、「がん教育」を推進することとなっている。平成 29 年度に土居中学校が研究指定校となり、「がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深める」ための研究が行われた。平成 30 年度は、土居中学校の成果を市内に広めるとともに、県大会の場でも研究成果を発表する機会を与えられた。平成 30 年度にはＨＩＴＯ病院とも連携し、市内各中学校で「乳がん検診」の普及啓発にも取り組んだ。がん患者の方やその家族の体験談を直接聞く機会もあり、がんを予防する生活習慣、自分や家族が「がん」になったらどのようにしていくか、自他の命の大切さなどについて、深く学ぶことができた。
⑸ 宇摩医師会、歯科医師会宇摩支部等のご協力をいただき、第 15 回四国中央市
学校保健研究大会を平成 31 年１月 17 日に開催した。「家庭・地域とつながる健康づくり ～学校保健委員会の活性化を通して～」について、新宮小・中学校からの研究発表、協議を行い、地域と連携を図りながらどのように基本的生活習慣等を育んでいくかなどについて研修を深めた。また、高知県立大学健康栄養学部の島田郁子様にご講演をいただき、食生活がいかに私たちの心を育んでいくか、その- 31 -

重要性について様々な角度から学ぶことができた。
⑹ 学校保健関係事業（平成 30 年度実績）

内部評価

学校医等人数9４人

学校健診延人数

23,635 人（平成 29 年度 23,437 人）

日本スポーツ振興センター加入者数

6,888 人 （平成 29 年度 6,976 人）

日本スポーツ振興センター加入者割合

99.9％（平成 29 年度 99.9％）

日本スポーツ振興センター給付件数

563 件（平成 29 年度 618 件）

受益者負担金2,948 千円

（平成 29 年度

総事業費39,780 千円（平成 29 年度 37,346 円）

成果○2,993 円）

体力アップ推進計画の実施により、体力向上のための継続した取組が行えている。ＩＴスタジアムにはすべての小学校が参加し、上位入賞を果たした学校もあり、各種目で表彰された学校が昨年より増加した。

○

児童・生徒に関する感染症、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、
結核精密検診、学校健康診断及び事後指導など確実に実施でき、感染症予防など効果的に行えた。

○

学校・家庭・地域が一体となり、当面する学校保健に関する諸問題について研究協議し、学校保健の充実・推進を図った。

課題○

全国体力・運動能力調査の結果から以下の点が明らかになっている。
体格については、身長は全国平均を下回っており、体重は全国平均並みということから、やや肥満傾向にある児童・生徒の割合が高い。体力面
では、柔軟性や瞬発力に課題がある。

○

健康面では、やはり睡眠習慣に課題がある。家庭内で、スマホやＰＣの使用について使用時間やルールについて親子で約束をし、確実に実行できるようにしていく必要がある。

今後の方針

妥当性

Ａ

効率性

Ｃ

有効性

Ｃ

達成度

Ｃ

○

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

フッ素洗口について小学校未実施校で、令和元年度実施予定

方向性

現状維持

- 32 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策６

教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化

担当課

教育指導部 学校教育課 教育総務課

施策概要

１．学校の教育目標の具現化を図るための組織的、計画的な研修
２．教職員としての実践的指導力と人間的魅力を深めるための専門的、実践的な研究・研修及び学習指導要領に対応した実践研究による授業改善と授業力の向上
３．学校ＩＣＴ環境整備計画の策定と、教育の情報化による教育の質の向上
４．地域の実情に即した幼・保・小・中の協力体制の整備と、幼・保・小・中の一貫性を重視した教育の推進

実施状況

１．研究会の実施
教科等研究会、人権・同和教育研究会等を実施し、授業研究、研究協議を行い、具体的な指導力の向上につながるよう研修の充実を図った。教科等研究会の持ち方については、研修の効果を高めるための見直しを行った。授業研究時にＫＪ法などを使った研修方法の工夫について推奨した。２年目となった、小・中学校同一日開催、小・中学校合同部会の実施により、小・中学校の連携を進める機会となった。

２．各種研修会、実践交流会
愛媛県教育委員会や愛媛県総合教育センターが実施する各種研修会等へ積極的に参加することにより、教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
第２回教務・研修・学力向上推進主任会では、山口県より道徳教育の有名講師を招聘し、主任以外にも希望参加を募り、約 130 名が希望参加して研修を行った。第３回教務研修学力向上推進主任会では、愛媛県総合教育センター職員を講師に招き、平日の授業日開催であったが同様に 60 名の希望参加者があった。
市教育委員会交流研修会実施推奨日を設定する取組が浸透しつつある。学校で、授業をカットして全員が他校の研究授業に参加した学校もあった。
３．学校ＩＣＴ環境整備計画の策定
国が掲げる第３期教育振興基本計画、教育の情報化加速化プラン等の各整備方
針、並びに新学習指導要領の趣旨を踏まえながら、各種セミナー等に参加しての先進事例調査、先進自治体等事例調査、企業からの情報提供・情報収集、小中学
校教育情報化推進委員会での協議等に基づき、「四国中央市学校ＩＣＴ環境整備計
画（2018～2022 年度）」を策定した。整備計画は 10 の施策目標と 22 の方策から成り、情報セキュリティの確保、ＩＣＴ機器を効果的に活用しての授業改善、教職員の校務負担軽減のための情報化など一体的、計画的に推進できるようになっている。
平成 30 年度に実施したものは、以下の通りである。
○教職員の業務改善のために・職員室の無線化（ネットワーク遅延原因の解消）- 33 -

・校務用パソコンのリプレース（７年以上経過のＰＣ170 台リプレース）
・コピー機のデジタル複合化（継続事業、２色印刷・スキャナーの活用）
・電子黒板用パソコンの改修（起動を早くするためのＳＳＤ化）○各種実証実験・デジタル教材の選定 ①問題データベース・映像データベース②まなびポケット③みんなの学習クラブ
・SoftBank ロボット pepper 導入実証実験
・遠隔合同授業システム JAXA（宇宙航空研究開発機構）、丹原小と・三島東中での Google 社製「Ｇ Suite For Education」○中学校プログラミング教育のためのロボット教材「ＥＶ３」の購入

４. 幼・保・小・中の協力体制の整備⑴ 幼・保・小連絡協議会（年間２回）
年度当初は１年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合った。特に就
学児は、就学先の小学校と幼児一人一人の園での様子や特性に応じた具体的な支援方法、生活背景等を伝え、幼稚園から小学校への滑らかな移行を図った。
また、園だより、学校だより、学級だよりを届け合う等して連携を図った。
⑵

特別支援学級の見学や就学時健康診断におけることばの検査、発達検査の実

施等協力体制を整備⑶

幼・保から小学校、小学校から中学校へ「個別支援計画」の適切な引継ぎのための支援会議⑷ 小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員参加⑸

幼児の学校給食見学と小・中学校の栄養教諭による保護者対象の食に関する講話の実施⑹ 幼・保・小合同でスポーツや音楽会、遊び等の交流⑺ 幼・保・小の運動場等の施設提供、園外活動等での遊びを通して仲間づくり⑻ 中学生の職場体験
保育園・幼稚園・小学校等で中学生の職場体験を実施した。生徒は、幼児との遊びや教職員の仕事を実際に体験する中で、将来の進路に関することや働くことの大変さや喜びを学んだ。
⑼ 小・中連絡協議会（年間２回以上）
年度当初は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観・協議し、小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等について確認し、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。
また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校による入学心得や中学校生活についての説明会等を実施した。
⑽

人権・同和教育主任会、生徒指導主事会、特別支援教育コーディネーター研

修会での小・中学校合同の研修- 34 -

⑾ 幼稚園評価委員・学校関係者評価委員としての相互の取組の理解・協力
内部評価

成果

１．研究会、各種研修の実施
教科等研究会は見直しを行い、小・中学校同一日開催、一部小・中学校合同部会の開催など改善を図った。中学校で音楽や美術など担当教科
教師の人数の関係で参加者が少ない部会が活性化された。また、小・中学校の交流によって情報交換が行え、相互理解が進み大変好評であった。
各種研修については、参加希望調査によって受講者を決定し、総合教育センター研修等で主体的に研修するようにしている。職務に応じた研修によって、成果が教育現場に還元されている。他地域に比べて自主研
修の希望が多く、四国中央市は研修熱心な地域であるとの評価を得ている。授業確保等との兼ね合いがあるため管理職の理解も得ながら、研修への参加を推奨していきたい。

２．学校ＩＣＴ環境整備計画の策定
ＩＣＴ環境整備は喫緊の課題であったが、市の財政状況が厳しい
折、なかなか整備が進まない状況にあった。これまでの電子黒板導入
計画も含めて全体的、一体的に整備方針を見直し、学校において必要となるＩＣＴ環境整備の優先順位を決定した。５年間で整備するように計画し直し、財政支出の平準化に努めた。このことにより、全体的、総合的なＩＣＴ環境の整備が可能となり、新学習指導要領にも対応した授業改善、教職員の業務改善につながるものとなった。
３. 幼・保・小・中の協力体制の整備
幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換により、幼児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。また、小・中学校連携授業実践交流や各主任会において情報共有
や情報交換を行い、共通理解と相互理解を図ることができた。
（幼・保・小連絡会からの評価）⑴

授業や保育について、互いの実践を振り返ることで、共通理解の場になり、幼児・児童の実態把握の場として有効に機能した。
⑵

学校（園）の全体目標や１年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、幼児・児童の情報交換の場となった。
⑶

学校（園）や学級全体として、また個々の指導方法と課題を見出す場となった。
⑷

一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。個別支援計画を作成している幼児については、支援会議で情報の引継ぎを確実に行いたい。
⑸

幼・保・小の交流により、園内での遊びやルールに広がりが見える- 35 -

ようになった。
⑹

学校給食の見学により、準備、エプロン・マスクの着用と片付け方

法、配膳の様子、校内放送、牛乳パックの片付け方法等を知り、学校
生活や給食に期待をもった。また、チャイムの合図で勉強が始まった
り、遊放時間になったりすることを知り、学校ごっこ等の遊びの中にも取り入れた。
⑺

幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に、地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。
その姿に尊敬の念を抱く幼児の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿を見て、また幼児は自分もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。
（小・中学校の連携から評価）⑴

小・中学校の教科等研究会を同日に開催して、小・中学校合同部会

を４教科で行うことで、お互いの理解が深まった。
⑵

新宮を除く６中学校に、県費で中学校不登校対策（中一ギャップ対応）非常勤職員を配置しているが、相談員研修や生徒指導主事会などを通して更に連携していきたい。
⑶

個別支援計画を作成している６年生については、中学校への引継ぎを確実に行うため、支援会議の充実を図った。
課題○

実践交流会の実施推奨日を設定したことで、研修への参加について活性化されたが、、異校種への研修参加については、その意義は理解されているものの、どうしても実践化に結びつきやすい同じ校種の研修会に参加者が集まりがちになる課題が残っている。

○

ＩＣＴ環境整備については、教職員の利便性と財政状況に応じた整備内容との兼ね合いが大変難しい。財源の確保と教職員の意識改革も必要である。

○

幼・保・小・中連絡会や連携を図るための行事等がマンネリ化してきている感もある。幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿の共有や、それを小学校でどのように伸ばしていくかなどについても、さらに研修を進める必要がある。小・中間も同様で、新学習指導要領で求められている新しい学力や指導方法、指導内容の接続、発展について研修を進めていく必要がある。

- 36 -

（凡例）A：非常に高い

妥当性

Ａ

効率性

Ｂ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

方向性

現状維持

B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後の方針- 37 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策７

担当課
施策概要

学校給食の推進

教育管理部 教育総務課
児童・生徒の心身の健康保持増進を図るため、安全・安心で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供とともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に
努めた。

実施状況

１．栄養バランスのとれた給食「学校給食摂取基準」を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせて、児童・生徒が各栄養素をバランス良く摂取しつつ、様々な食に触れることができるように努めた。また、献立を作成するうえで、日本型食生活の実践、伝統的な食文化の伝承についても十分配慮した。
２．安全衛生管理の徹底
異物混入や食中毒事象の発生を未然に防ぐため、全調理員を対象とする研修会を実施するなどして給食関係者の安全衛生意識の高揚に努めた。また、調理場で使用する什器についてもより安全性の高いものに更新するなど、安全衛生管理の向上に努めた。
３．望ましい食習慣の育成
望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めた。また、四国中央市学校給食摂取基準により、児童・生徒の実態に応じた「学校給食摂取基準」の運用を図り、個に応じた栄養管理を行った。
【親子料理教室の開催 … 年間１回開催（１箇所） 参加者数：57 人】
４．地元産食材の活用
地場産物や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童・生徒が郷土に関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮した。
具体的な取り組みとして、減農薬・減化学肥料で栽培された米、地元産の魚、野菜等をはじめ、より安全・安心な地元産食材の活用を推進するため、毎月行われている野菜部会等に積極的に参加し、農家や農協の協力を得た。
【平成 30 年度実績】
・地域米利用米飯給食対策事業補助金交付額：2,803 千円
・学校給食の食材に地元産野菜が使用された割合：36.6％（平成 29 年度 32.2％）
５．食物アレルギー対応
食物アレルギー等のある児童・生徒に対しては、校内において校長、学級担任、栄養教諭等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能- 38 -

な限り、個々の児童・生徒の状況に応じた対応に努めた。
６．学校給食施設の整備
現在の三島学校給食センターは建設後 38 年が経過し、施設や設備の老朽化が著しいことから、平成 28 年３月に策定された「四国中央市新学校給食センター基本計画」の方針に基づいた設計により平成 29 年９月から建設されていた東部学校給食センターが平成 31 年２月 15 日に完成した。
令和元年９月（２学期）から伊予三島地域の小学校６校と中学校３校、幼稚園２園に約 3,200 食の給食を提供する予定である。
なお、川之江地域は自校方式、土居地域はセンター方式により学校給食を提供しているが、取り巻く環境が変化する中、地域間格差の解消や衛生管理面、また
人口推計、コスト比較等を考慮し平成 27 年９月に策定された「四国中央市学校給食施設整備基本構想」に基づき整備していく予定である。
７．学校給食費の未納の解消
保護者の不公平感の解消を図るため、未納者に対して督促状を発送するとともに夜間徴収を行う等の未納対策を実施し、学校給食のより安定した運営を図るた
め、学校給食費の未納解消に努めた。
また、未納者からの申し出に基づいて児童手当から直接徴収することができる制度の実施を開始した。

内部評価

成果

食の安全性が求められる現在、安全で安心な地元産の食材をより多く給食に使用するため、農家や農協の協力の下、地元産野菜の使用量増に努めている。平成 30 年度は 36.6%となり、前年度比 4.4%の増となった。
毎月実施している学校給食野菜部会で農家の方に引き続き協力要請を行った。水産物は四国中央市産いりこ 100%を使用し、料理の基本である「おいしい出汁」として活用している。
「カルシウムたっぷりとって骨を丈夫にしよう！」をテーマとし親子料
理教室を四国中央市保健センターで実施した。学校給食への理解を深めるとともに、親子の絆を深め、食に関して関心を持ち、食材の素晴らしさと望ましい食習慣の育成を推進できた。引き続き親子料理教室参加者の拡大を図る。
四国中央市学校給食摂取基準に基づき、児童・生徒一人一人の身長・体重等のデータを入力し、児童・生徒の実態に合った学校給食摂取基準の設定及び運用を図り、個に応じた栄養管理を行った。
四国中央市立学校給食共同調理場設置条例に基づき、学校給食共同調理
場運営委員会を開催し、各共同調理場の運営、学校給食費の改定、東部学
校給食センターについて報告を行った。
また、学校給食における食物アレルギー対応について、市内で統一的な- 39 -

運用とするためのマニュアルの策定に関して意見を交換した。
四国中央市学校給食会理事会を開催（年２回）する等、学校給食会の運営を通じ安全・安心な学校給食の提供に努めた。
給食費については、食品物価の上昇と改定後の負担増による影響や近隣自治体の状況等もあわせて考慮し、現行の給食費に 20 円を加えた額に改定した。
（幼稚園 245 円、小学校 260 円、中学校 300 円）

学校の栄養教諭と市の栄養士により、研修及び協議会を開催し、調理における安全衛生面の確保及び食育指導の推進を図った。
課題

給食会計は５会計に分かれた私会計であるが、給食費の未納額は昨年とほぼ同額の約 400 万円となっている。未納対策として督促状の発送、夜間徴収等を実施しているが、解決手段としてケースによって法的措置を執る
必要がある。

今後の方針

妥当性

A

効率性

C

有効性

B

達成度

Ｂ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

東部給食センターの稼動に向け、適切に諸準備をすすめる。昨年度同様、安心安全
でバランスの取れた工夫ある給食提供に努める。
方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 40 -

重点施策８担当課

少年の健全育成活動の推進

教育指導部 学校教育課

施策概要

少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応するため､少年の健全育成活動の総合的な拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関との連携を密にし、地域に密着した補導活
動・広報活動・環境浄化活動等やを積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努めた。

少年育成センターは、少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導

実施状況

業務、相談業務、少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
相談業務については、こども支援室が中心となり、年々増加傾向にある登校しぶりや不登校など学校や家庭生活の様々な悩みについて児童・生徒・保護者からの相談を、面接及び電話・訪問・メールにより受けている。子ども若者発達支援センター等関係機関との連携を密にすることで情報をスムーズに共有することが出来た。近年の社会情勢を背景に年々増加する相談に、的確に対応できる専門知識を習得すべく職員の充実を図った。また、適応指導教室が行うスポーツや野外活動等に参加し、学校に行きにくい児童・生徒と交流することで社会性を養う支援をしている。
補導業務については、所員による街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導を精力的に実施するとともに、各地区での補導委員会等に参加し、警察・学校・ＰＴＡ・青少年健全育成団体との連携・情報共有をしながら、少年非行の未然防止に努めた。

今年度は、「子ども・若者育成支援強調月間」に合わせ、愛媛県青少年育成協議会と四国中央市の子どもを育てる市民会議との共催により、「青少年健全育成推
進東予（四国中央）大会」を開催した。前四国中央市教育長

野村勝廣先生を講師に迎え「引き継ぎたい和（日本人）の心」と題し、四国中央市の青少年の心を育てる指標「宇摩の子の誓い」を中心に講話を頂き、市民会議の会員や市民、東予地区の関係者に広く啓発活動を行った。今年度も、市内の小学1年生を対象に、学校生活で活用しやすく保護者の目にも付きやすい「６つの誓い」の文言入りク
リアファイルを配布し啓発を行った。今後も継続して、市民全体に浸透するように取り組んでいきたい。
その他、主な活動状況は次のとおりである。
１

街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月～金曜日）

２

地区会への協力
・地域の実情にあった地区会(補導委員会、青少年健全育成協議会等)への参加・- 41 -

協力
３

相談活動（こども支援室）
・来室相談49件、電話相談863件、訪問相談109件、メール相談0件

４

環境浄化活動・危険箇所点検協力、放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）点検（随時）５

広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成
・不審者情報の発信 51件（メール配信登録者：673名）
・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり推進標語）の掲出（７/１～７/31）
・「宇摩の子の誓い」啓発用クリアファイル配布（790枚）
・内閣府等作成リーフレット「ﾈｯﾄの危険からお子様を守るために～今、保護者ができること～」の配布（小中学校保護者6,623枚）
・「子どもを守るいえ」設置（協力者：1,029名）
・子ども見守りパトロールの実施（ステッカー貸与：86台）
・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間／川之江・三島・土居地域）

６

研修・調査活動の充実
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（7/7 今治市）
7 月豪雨により中止
・青少年の非行・被害防止県民大会（7/26 松山市）
・講演：不登校の子どもたちへの理解と対応について考える（8/8 福祉会館）
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会（9/1 松山市）
・第 48 回四国地区少年補導センター連絡協議会「香川大会」（9/22 さぬき市）
・愛媛県少年補導委員研修大会（10/9 松山市）
・講演：少年たちに寄り添う（11/2 パレット）
・青少年健全育成推進東予（四国中央）大会（11/6 土居文化会館）
・児童生徒をまもり育てる協議会管内別連絡会議（1/24 福祉会館）

７

四国中央市の子どもを育てる市民会議事業の推進(1) 「宇摩の子の誓い」の推進
市内小学校に入学した１年生を対象に、「宇摩の子の誓い」のクリアファイ
ルを配布し、啓発を行った。
(2) 「明るく住みよい社会づくり推進標語」の募集
小学５年生から中学３年生を対象に、児童・生徒の社会モラル、規範意識の向上と市民への啓発を行うことを目的に標語を募集し、７月の「青少年の非行・被害防止強調月間」に合わせ、特選作品を市役所に掲出した。

- 42 -

(3) 「子どもを守るいえ」の事業推進
児童・生徒が登下校中に事件や事故に遭わないように、市内小学校の地域の方に依頼をし、通学路周辺の家や店舗等に子どもたちの緊急避難所「子どもを守るいえ」の設置をしている。
(4) 「子ども見守りパトロール」の事業推進
市民の車に「子ども見守りパトロール」のステッカーを貼って地域を巡回してもらうことで、防犯意識の高揚を促し、子どもの見守り活動に努める。
８

関係機関・団体との連携強化
・全市小・中学校訪問による情報交換（５月）・四国中央市愛護班連絡協議会定期総会（4/15 福祉会館）
・四国中央地区更生保護女性会総会（4/25 福祉会館）
・愛媛県少年補導センター連絡協議会定例総会（4/27 松山市）
・四国中央市ＰＴＡ連合会定期総会（5/11 グランフォーレ）
・四国中央市生徒指導主事会（5/17、6/21、8/30、11/29

2/18 福祉会館）

・四国中央地区保護司会定期総会（5/22 ルミエール）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会（5/23 福祉会館）
・三島交番連絡協議会（5/24

10/9 1/10 2/19 四国中央警察署ほか）

・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（6/5 土居高校）
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（6/5 福祉会館）
・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（6/6

2/20 今治市）

・愛媛県少年補導委員連絡協議会定例総会（6/22松山市）

・四国中央市の子どもを育てる市民会議委員会（6/29 福祉会館）
・川之江交番連絡協議会（7/2 1/10 川之江ふれあい交流センターほか）
・四国中央市中高生徒指導連絡協議会（7/4

11/14

1/31 土居高校）

・東予地方青少年対策班会議（8/3 西条市）
・通学路危険箇所合同点検（警察ほか）（9/26 9/28 寒川 豊岡 上分 土居北）・四国中央市暴力団排除コミュニティ協議会総会（1/28 中之庄公民館）
内部評価

成果

少年育成センターは、補導活動をはじめ各地域で行われる補導委員会や生徒指導主事会等に参加をし、関係機関との情報交換・連携を図り、少年
非行の未然防止に努めた。
四国中央市の子どもを育てる市民会議の推進事業である「宇摩の子の誓い」については、小学１年生を対象に学校生活で活用できる啓発用クリア
ファイルを配布した。また、子どもの安全を守るために設置している「子どもを守るいえ」と「子ども見守りステッカー貸与」についても、継続して市民への協力を依頼した。
相談業務については、こども支援室と子ども若者総合相談センター等関係機関との連携により、一人一人の将来を見据えた対応を行った。また、不登校や登校しぶりのある児童・生徒を対象に、親子体験活動（調理・工- 43 -

作等）を行い、より多くの体験を増やすとともに、親子関係の安定を図る
ことができた。
今後も引き続き、各種団体及び関係機関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、環境浄化活動に努めるとともに四国中央市の青少
年の心を育てる指標として策定した「宇摩の子の誓い」の実現に向けた取り組みを推進し、少年の健全育成や非行防止に努める。
課題

近年、複雑化している社会情勢や地域連携の希薄化により、児童・生徒に悪影響を与える環境が多くなってきており、子どもたちの健全育成上憂慮すべき状況が生じている。
特に、年々増加しているのが、青少年を取り巻くインターネットトラブ
ルである。これまで通りの少年補導委員等による見せる補導と合わせて、保護者や児童・生徒に対する情報モラル教育が重要である。

妥当性

Ｂ

効率性

Ⅽ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

有効性

Ａ

達成度

Ｂ

方向性

現状維持

今後の方針

- 44 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策９担当課
施策概要

生涯学習の推進

教育管理部 生涯学習課
生きがいを持ち、ゆとりのある生涯学習社会を築いていくために、市民の学習機会の拡充を図り「だれもが、いつでもどこでも学べる」社会教育を推進し、心豊かなひとづくり、まちづくりに努めた。

実施状況

１．成人式（成人式式典事業）
対象者：平成 10 年４月２日から平成 11 年４月１日生まれ
地域名

新

開催日

場所

宮 平成 30 年 8 月 14 日 新宮公民館

川之江

市民会館川之江会館

対象者 出席者

出席率
/％

7

7

100.0

358

263

73.5

三

島 平成 31 年 1 月 6 日 福祉会館

397

270

59.9

土

居

198

130

81.3

960

699

69.7

土居文化会館
合 計２．学校・家庭・地域連携推進事業（１）放課後子ども教室
全ての子どもを対象に、放課後等における子ども達の安心で健やかな活動場所を設け、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取り組
み、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりの推進を図った。
教室名

対象校

参加児童数

開催日数

2,579

25

81

8

あつまれ小富士っ子教室 小富士小学校

683

36

赤石フレンド教室323

12

ほんわかくらぶ

金生第一小学校

あんたれす KIDS

長津小学校

関川小学校

（２）地域学校協働活動
地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する体制づくりを推進し、幅広い
地域住民の協力を得て、社会総掛かりでの教育の実現、地域の活性化を図った。

- 45 -

学
び
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り

地
域
課
題
解
決
型
学
習

地
域
人
材
育
成

郷
土
学
習

部
活
動
指
導

学
校
周
辺
環
境
整
備

そ
の
他

学
校
支
援
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

(

学校支援

延
べ
人
数

そ
の
他

川之江南中学校

5

10

0

0

0

3

0

3

135

530

上分小学校

3

14

0

0

0

2

0

3

195

4,200

南小学校

14

10

0

0

0

5

0

3

0

90

川滝小学校

6

0

0

0

0

0

0

3

16

40

妻鳥小学校

33

0

0

1

0

0

0

4

150

2,005

三島南中学校

0

0

0

19

0

9

40

25

14

467

寒川小学校

20

55

2

3

10

5

0

2

0

300

豊岡小学校

26

18

0

0

0

0

0

2

200

2,300

新宮小中学校

10

0

0

0

0

1

3

4

2

150

長津小学校

39

33

0

0

0

5

0

30

197

1,500

小富士小学校

14

0

0

0

0

5

0

3

188

850

土居小学校

0

22

0

0

0

0

0

4

14

250

関川小学校

9

12

0

0

0

0

0

4

0

400

)

実施校名

授
業
の
補
助

（３）家庭教育支援
子育てサポートリーダー、元教員などから成る「家庭教育支援チーム」が、保護者への学習機会の提供や相談活動などを通して、子育て支援を図った。
相談対応件数

学習会・講座14

15

主な活動場所
寒川公民館、妻鳥公民館、市内
小学校、幼稚園、保育園（４）えひめ未来塾
地域ボランティアや教員 OB（学習支援員）の協力を得て、児童の学習習慣の定着や学力等の向上を図った。
教室名
四国中央市立新宮小中学校
放課後わくわく教室

対象小学校
新宮小学校

延参加児童数

開催日数3,625 人145 日

３．社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため社会教育関係団体に対- 46 -

して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。
社会教育団体名

補助金額/(千円)

四国中央市連合婦人会

800

四国中央市 PTA 連合会

800

四国中央市愛護班連絡協議会

530

日本ボーイスカウト四国中央第２団

30

４．共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援をし、市の教育及び文化の振興に寄与した。
共催事業 … ６件

後援事業 … 34 件

協賛事業 … １件

５．新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じ、豊かな情操を育むとともに、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。
利用者数 … 1,279 人

内部評価

成果

前年度に比べ 419 人減

１．成人式式典事業
恒例として根付いた行事であり、継続に対する要望も多く聞かれる。
運営については、大きな混乱もなくスムーズに行われており、式典中の催物（太鼓演奏、吹奏楽、恩師によるビデオレター等）も好評であった。

２．学校・家庭・地域連携推進事業
学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子どもたちを育てる体制づくりを目指した本事業の意義は大きい。事業の推進により、一定の成果が得られた。
今後導入されるコミュニティスクールにおいても、重要な役割を担う事業であると考える。

３．社会教育団体育成事業
育成事業に係る補助により、団体活動の推進に一定の成果は得られたと考える。

４．共催・後援事業
教育委員会として、実施事業に賛同できる範囲内で、共催・後援等を行っ- 47 -

た。事業採択に当たっては、十分に検討を行うことが重要である。

５．新宮少年自然の家事業
市内の小学生の自然体験学習の場としての役割は大きいと考える。利用者数も毎年 1,000 名を超えており、継続した成果が得られたと考える。昨年は豪雨災害により、塩塚登山が実施できない期間もあったが、それに代わる取組も実施し、概ね好評であった。
課題

１．成人式式典事業
次回より市民文化ホールを使用して合同１か所開催を予定しており、実行委員会等を設置し、運営全般について検討を行う。また、成人年齢引き下げに伴う、成人式のあり方等についても検討していく必要がある。

２．学校・家庭・地域連携推進事業
引き続き広報や啓発活動に努め、事業への理解と、支援実施校及びボラン
ティアの拡大、またコーディネーターの充実を図り、地域の実情に応じ、さまざまな活動を有機的に組み合わせ継続実施していく。

３．社会教育団体育成事業
社会教育法では、社会教育団体に対しては、団体からの求めに応じて、専門的・技術的指導又は助言、必要な物資の確保・援助は行えるが、不当に統制的支配や事業に干渉を加えることを禁じられている。しかし実態は、事務局を市が担っており、100％補助団体もある等課題が多く、引き続き補助金と事務局のあり方について、関係団体と協議を行いながら、団体活動の活性化が図られるよう取り組む。

５．新宮少年自然の家事業
市内の中学校の利用がなくなり、一般利用の拡大を含め、体験学習の充実
や施設の改善が課題である。
施設が老朽化し、バリアフリー化されていないため、施設のあり方を含め、今後の運営について検討していく必要がある。

妥当性

Ａ

効率性

Ｂ

有効性

Ａ

達成度

Ｂ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い- 48 -

今後の方針方向性

現状維持- 49 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 10 公民館活動の推進

担当課
施策概要

教育管理部 生涯学習課
地域に密着したつながりのある公民館活動を推進するため、地域コミュニティの再生を図り、住民の学習要望や動向等を把握するとともに、地域の学習拠点として教育や奉仕活動、体験活動を支援し、人材育成等に努めた。また、学校・社会体育と連携
し、住民の健康づくりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。
「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし全ての人の人権が尊重されるまちづくりをめざして、人権・同和教育の推進に努めた。

実施状況■公民館・交流センターにおける生涯学習事業実績・利用状況
市内公民館 19 館及び川之江ふれあい交流センターで、社会教育の各分野、青少
年から高齢者まで、幅広く事業を展開した。
単位：回、人主催事業実施状況
学

館名

対象人口

家

奉

体

校

庭

仕

験

家

教

活

活

庭

育

動

動

連

体
育
レ
ク
レ
ー
シ
ョ
ン

主催事業
福

施

祉

設

関

開

係

放

以外での

そ
の

参 加

計

延人数

他

利用状況
延人数

携

金

生

9,148

1

0

2

3

0

0

0

3

9

1,776

10,680

上

分

2,574

8

0

2

3

2

0

0

5

20

2,687

3,410

妻

鳥

6,732

0

1

0

0

5

0

1

3

10

1,491

16,372

金

田

3,457

1

0

1

1

5

0

1

1

10

1,700

12,900

川

滝

1,816

2

0

2

3

3

0

4

2

16

2,500

8,600

新

宮

1,069

1

0

3

3

3

0

1

0

11

770

2,451

松

柏

7,506

2

4

1

3

1

2

3

1

49

12,925

12,925

三

島

7,384

1

3

2

4

1
9

0

1

8
5

48

5,157

37,434

中曽根

5,545

17

0

0

1

0
3

0

0

3

22

3,690

14,720

中之庄

5,893

48

1

5

3

3

0

1

4

100

4,200

29,930

寒

川

5,328

0

3

2

1

2
8

3

2

0
8

13

3,900

6,142

豊

岡

3,881

0

0

0

3

5

0

2

5

51

1,761

7,620

嶺

南

186

0

0

0

0
9

0

0

0

6

6

349

1,570

長

津

4,395

1

9

5

5

5

2

6

2

144

5,209

7,120

小富士

2,812

14

2

8

4

3

0
6

0

3
1

127

3,942

3,913

天

満

1,420

1

1

5
6

4

1

2

1

1

393

4,815

2,110

蕪

崎

952

650

3
1

3

0
5

5
37

6

2
5

6
3

134

5,104

875

土

居

3,567

8

4

1

1

1

1

1

8
9

215

6,420

7,290

関

川

2,840

16

2

1
8

6
0

7
0

0

7

4
5

118

3,450

13,190

川之江

11553

02

0
5

0
3

0

4

0

2

0
8

6

1,680

12,848- 50 -

主催事業以外の利用状況の内訳（社会教育関係団体等）
少年

青年

成人

婦人

高齢者

その他

合計

男性
延べ団数

800

210

992

3,324

1,326

5,808

12,460

延べ人数

24,6804,284

10,70545,294

15,833111,304

212,100■広報活動（館報の発行）
公民館報等の配布を行い、公民館活動の周知や利用促進を図った。
館名

館報名

回数 部数／回

館名

館報名

回数

部数／回

金

生

金生公民館だより

10

3,000

長

津

館報ながつ

5

1,500

上

分

上分公民館だより

10

1,100

小富士

館報こふじ

7

1,090

妻

鳥

妻鳥公民館だより

12

2,300

天

満

館報てんま

12

700

金

田

金田公民館だより

12

1,300

蕪

崎

蕪崎公民館報

2

700

川

滝

川滝公民館だより

12

700

土

居

館報どい

10

1,300

新

宮

新宮公民館だより

12

500

関

川

館報せき川

12

1,017

寒

川

12

1,900

川之江ふれあい交流センターだより

10

4,500

寒川公民館だより

川之江

備考
松柏、三島、中曽根、中之庄、豊岡、嶺南公民館については、運動会、夏まつり、盆踊り、文化祭、球技大会などイベント前の時期に、公民館からのお知らせを随時
発行。

■人権教育
人権教育係と連携し、公民館利用サークル人権・同和教育研修会を行い、人権教育・啓発を推進した。
実施月

公民館名

会名

人数

５月

松柏公民館

高齢者講座

37

７月

天満公民館

サークル研修20

川滝公民館

サークル研修

40

10 月

松柏公民館

高齢者講座

35

11 月

川之江ふれあい交流センター

団体研修

60

12 月

金生公民館

サークル研修44

小富士公民館

サークル研修37

土居公民館

サークル研修60

上分公民館

サークル研修25

三島公民館

サークル研修15

天満公民館

サークル研修24

妻鳥公民館

サークル研修20

中曽根公民館

サークル研修40

１月

２月- 51 -

２月

３月

三島公民館

サークル研修6

豊岡公民館

サークル研修15

豊岡公民館

サークル研修15

長津公民館

利用グループ

43

蕪崎公民館

愛護班

22

関川公民館

サークル研修32

川之江ふれあい交流センター

サークル研修100

金生公民館

サークル研修23

金田公民館

サークル代表者会

17

中之庄公民館

サークル研修26

中之庄公民館

サークル研修19

寒川公民館

サークル研修20■公民館の施設整備
施設の老朽化に伴う新築事業、耐震改修事業を実施した。
〇新宮公民館耐震改修事業（耐震改修工事）19,703 千円〇金生公民館新築事業（金生公民館新築工事など）308,508 千円
内部評価

成果

公民館利用者の拡充を図るためには、住民ニーズを把握する必要があり、アンケート調査や、館報・チラシなど広報活動の充実を図ることが大切である。また、住民のより良い利用環境を確立させるためには、職員の資質向上を図るとともに、地域の特性に合った事業内容の見直しや、施設・設備の拡充に努めなければならない。
現在、利用者団体やサークル、貸館等の基準が懸案事項となっており、
今後基準の統一に向けて検討を進める。

課題

管理運営や施設整備等、これからの公民館のあり方については、コミュ
ニティ施設化なども含め、総合的な検討を進める必要がある。
（凡例）A：非常に高い

妥当性

A

効率性

B

有効性

B

達成度

B

方向性

現状維持

B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後の方
針- 52 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 11 社会体育の推進

担当課
施策概要

教育管理部 文化・スポーツ振興課
市民の健全な心身の発達を促し、健康で豊かな文化生活を営むため、スポーツによる楽しみ・健康づくり志向者を含む多様化したニーズを考慮した各種施策を行い、市民総参加による体育、スポーツの普及振興に努めた。

実施状況

１．社会体育施設の利用状況
施設名

施設数

利用件数

小中学校夜間体育館

25

10,016

小中学校夜間グラウンド

21

1,530

川之江運動場1327

川之江体育館

12,682

浜公園川之江野球場

1

188

浜公園パークゴルフ広場

1

12,819浜公園サブグラウンド広場

1

72

浜公園多目的広場

1268

川之江東部グラウンド

1

91

向山公園グラウンド1

171

かわのえテニスセンター

1

5,456

川之江埋立グラウンド

1

115

金田グラウンド1

81

金田テニスコート

10

伊予三島運動公園野球場

1

202

伊予三島運動公園屋内練習場

1370

伊予三島運動公園テニスコート

1

2,488

伊予三島運動公園多目的グラウンド

1883

伊予三島運動公園体育館

1

5,114

伊予三島運動公園相撲場

135

スカイフィールド富郷

1

223

松柏グラウンド

1

105

寒川グラウンド

1

0

嶺南体育館

1

92

土居総合体育館

11,433

やまじ風公園多目的グラウンド

1300

土居テニスコート

1

461

71

45,038

合計- 53 -

プール等
開放日数

利用者数（人）
１日 １日最
総数
平均
大

施設名

開放期間

伊予三島
運動公園プール

7 月 20 日～8 月 26 日

35 日

21,617568

1,306

土居総合体育館
フィットネス

4 月１日～3 月 31 日
（条例で定める日を定
休日）

310 日

137,403443－

２．社会体育行事の実施状況
行事名

開催日

四国中央市スポーツ少年団春季大会

参加者数

備考

4.1～5.20

872

スポーツ教室見学会

4.18

254

歴史感じるゆっくりウォーク‘18

4.25

40

4.30

708

入場者数

6.17

650

観客数

7.23～8.3

40

妻鳥小プール

7.30

178

入場者数

9.1

3,216

入場者数

四国中央市スポーツ少年団秋季大会

9.16

814

市民スポーツ祭

10.7

4,628

スポーツアドベンチャーin四国中央

11.3

442

11.11

524

秋満喫健脚ウォーク‘18

11.14

23

四国中央市駅伝競走大会

12.2

847

116 チーム

四国中央市綱引大会

12.16

392

38 チーム愛・野球博「野球教室」

12.22

114

新春やまじっこマラソン大会

H31.1.13

1,315

四国中央市小学生駅伝大会

2.3

494

58 チーム

四国中央市スポーツ少年団新人大会

3.3

207

１種目

四国アイランドリーグPlus公式戦「愛媛MP vs 高知FD」
高校野球招待試合（履正社・鳴門・川之江）
泳げない子の水泳教室
四国アイランドリーグPlus公式戦「愛媛MP vs 香川OG」
愛媛FC四国中央市マッチシティ「愛媛FC vs アルビレックス新潟」

四国中央市スポーツ少年団
伊予三島ライオンズクラブ旗大会- 54 -

６種目

29 種目

３種目

３．社会体育振興に関する助成等
団体名

補助金額/(千円)

四国中央市スポーツ少年団本部

成果

要

768

公益財団法人四国中央市体育協会
内部評価

摘18,165 スポーツ振興事業

１．社会体育施設管理運営業務
指定管理者制度に基づき市内体育施設の内 13 施設を市体育協会が、２施設をコナミスポーツ四国ダイケングループが管理運営業務を行った。両指定
管理者とも月１回のモニタリングを実施し、現状の管理運営業務のチェックも行った。また、利用者へのアンケート調査も行い、サービスの向上にも努めた。

２．社会体育行事運営業務
市体育協会に対し運営補助金を交付し、各種スポーツ関係団体等と連携を図り、参加者の拡大に努めるとともに、各種スポーツ関係団体等の協力を得て、安全な大会運営を行った。
今後とも関係団体と連携を図り、協力を得ながら、様々な大会を安全に運営していく。

３．社会体育振興関連業務
指導者には各種研修会等への参加を促し資質向上を図った。更に、市体育協会へ振興事業費を交付し、各競技団体やスポーツ少年団の育成助成を行い、競技者の競技力の向上も図った。
今後とも体育振興が図られるような取り組みを行っていく。
課題

施設・設備の老朽化により修繕が必要な箇所もあるが、今後とも市民や利用者が気持ち良く使ってもらえる施設として管理運営を行っていく必要が
ある。

妥当性

A

効率性

A

有効性

B

達成度

B

方向性

維持

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後の方針

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換- 55 -

重点施策 12 文化活動の振興

担当課
施策概要

教育管理部 文化・スポーツ振興課
文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図る
とともに、伝統文化を後世に伝えるため、その保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。

実施状況

１．文化活動の振興(1) 文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進するとともに、文化団体に対して補助金を交付し、活動運営の活性化と育成指導に努めた。また、団体等が主催する文化事業に対して、共催・後援・協賛を行い、文化の振興に寄与した。平成 30 年度の申請件数は 41 件（後援）であった。
四国中央市文化協会においては、川之江・三島・土居・新宮の各支部ごとに４地区４会場で文化祭を開催した。
(2) 芸術文化活動の推進
四国の文化情報発信基地を目指し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある活動を進めるため、｢秋季県展四国中央市移動展｣の開催の支援を行い、市民へ芸術文化鑑賞の機会を提供するとともに市民の芸術文化意識の高揚に
努めた。
県展移動展
実施年月日
H30.11.20～11.25

事業名･内容四国中央市から秋季県展に出展した作品を中心

参加者数(人)1,338に展示
洋画 28 点・版画１点・工芸６点・書道 33 点・写真３点・デザイン２点(3) 四国中央ふれあい大学の実施
四国の文化情報発信基地を目指し、平成４年の開学以来、市民に好評を頂いている。四国中央ふれあい大学は、行政と企業、各種団体が一体となって、日頃地方では接する機会の少ない講演会や演奏会、鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある学習
を進めた。
実施年月日

事業名･内容参加者数(人)H30. 5. 20 情報発信事業『演劇にふれよう』

40

5. 27 情報発信事業『まちを行く

演劇俳句の世界』

40

6. 10 情報発信事業『まちを行く

演劇俳句の世界』

40

6. 16 第 112 回『東儀秀樹コンサート』

450

7. 17 情報発信事業『四国高校演劇祭』

約 1,000- 56 -

9.

2 第 113 回『杉良太郎後援会』

448

9. 29 情報発信事業四国中央市市民劇団

約 200『帆風成海トークショー＆ワークショップ』
H31. 2. 24 第 115 回『ジブリの思い出がいっぱい

466～オーケストラによるドリームコンサート～』※第 114 回『夏井いつき句会ライブ』は台風接近のため中止(4) 書道パフォーマンス甲子園と四国中央市紙のまち新春競書大会の開催
平成 30 年７月 29 日に第 11 回書道パフォーマンス甲子園（全国高等学校
書道パフォーマンス選手権大会）を実施した。本大会は、全国 37 都道府県から 116 校の応募があり、予選審査を突破した 20 校が伊予三島運動公園体育館での本戦に出場したが、大会当日、台風の影響により警報が発令されたために、西条高校及び新居浜西高校が欠場し、18 校での決戦となった。観客は延べ約 5,000 人であった。
また、平成 31 年１月 20 日には第８回四国中央市紙のまち新春競書大会を開催し、市内及び観音寺市や三好市の小中学生 266 人が参加し、書の技術を
競った。
内部評価

成果

１．四国中央市文化協会事務局業務
文化協会は、各支部会員相互の連携により地域の文化活動を支え、文化振興の向上に大きく寄与している。
平成 30 年度に支部を廃止して市文化協会の一本化を行い、会員相互の親睦を深められるように文化財めぐりや人権研修など全会員を対象とした事業を展開した。
共催・後援・協賛業務では団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。

２．芸術文化活動振興業務
文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、多くの市民に高度な芸術・文化に触れ合う機会を提供することができた。
今後とも市民ニーズを的確に把握し、多くの市民が参加しやすい環境づくりが必要である。

３．四国中央ふれあい大学事務局業務
年間パスポートの販売により、継続受講者を確保する他、コンビニや書店（東予地区４店舗）での委託販売を行い、市の内外から受講しやすい環境づくりに努めた。また、平成 30 年度は情報発信事業として坊ちゃん劇場の観劇や子規記念博物館の観覧を行い、県内の芸術文化に触れることができる機会を提供することができた。今後も魅力的な公演の実施と、周知度- 57 -

が高まるような広報活動を継続して行い、市内の文化的魅力を発信できるような事業にも力を入れていきたい。

４.書道パフォーマンス甲子園
書道パフォーマンス甲子園は、全国の高校書道部等の認知度が高まり、過去最高の応募校数となった
課題

・文化協会事務局業務では、四国中央市文化協会としての文化祭の一本化
や会員の減少対策などに向けて、更に協議を重ねていく必要がある。
・書道パフォーマンス甲子園は、台風の影響により参加できない学校があったことから、台風等の対応についてあらかじめ決めておく必要がある。
・共催・後援・協賛業務は、文化活動の積極的推進のため公的機関のバッ
クアップが必要であるが、公的施設の会場使用料等に係る支援については
公平性・整合性を保つためにより細かい基準の明確化が必要である。

今後の方針

妥当性

B

効率性

B

有効性

B

達成度

C

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

台風等の影響による対応については、これまでは翌日に順延するとしていたが、現実的な対応ではないことから、第 12 回大会からは「自然災害等により本選の開催が困難な場合は中止することがある。その場合、参加等に要した経費については参加校の負担とする。なお、台風等、事前予測が可能な場合は、開催方針を開催日の３日前までに決定し、公表する。」こととし、開催要領を改めた。
方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 58 -

重点施策 13 文化財保護事業の推進

担当課

教育管理部 文化・スポーツ振興課

施策概要

１．文化財学習の推進
暁雨館及び考古資料館を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。
２．文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。

実施状況

１．文化財保護事業(1)文化財保護行政全般
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図るための、土壌改良や病虫害防除を継続して行うとともに、市内の史跡・名勝・天然記念物等の文化財の管理・保護に努めるほか、国指定建造物「真鍋家住宅」（金生町山田井）の管理や県指定天然記念物「棹の森」（妻鳥町）の樹木伐採、市指定有形文化財「木喰仏木造子安観世音菩薩像、如意輪観世音菩薩像」（中之庄町）の周辺環境整備等、文化財の保存管理のために必要な指導と補助金交付を行った。
「真鍋家住宅」については、平成 30 年 11 月から令和元年８月を事業期間として、
国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金を活用した保存修理事業を実施中である。
事業主体者は所有者であるが、文化庁からの指導と所有者からの依頼に基づき、市教育委員会が当該諸事務に関する支援を行っている。
また、未指定文化財を含む市内の歴史文化遺産を活かした情報提供や学習機会の充実を図ることで、保護・継承活動に努めるとともに後継者の育成を図った。
(2)新規指定物件
新宮町上山に所在する安楽寺本堂について、全国的にも希少な板軒彫刻を有しており、意匠の優れた幕末期建造物である点が評価され、市指定有形文化財（建造物）
として指定を行った。

２．国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えるとともにその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
(1) 重要遺跡確認調査
市内に所在する重要遺跡の詳細を把握する事業として、史跡宇摩向山古墳を対象に平成 15 年度からの継続事業として墳丘の範囲とその形成過程を明らかにすることを目的として行っている発掘調査に関し、これまでの調査結果を踏まえた分
析及び整理を継続的に実施した。
(2) 市内遺跡詳細分布調査- 59 -

近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡の分布状況及び面的な範囲の把握を目的として、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査等詳
細分布調査を継続して実施した。
なお、調査や整理作業については専門的な調査とともに市民の文化財に対する意識の向上を図るため、市民ボランティアの協力を得て実施している。

３．埋蔵文化財発掘調査事業
周知の埋蔵文化財包蔵地に係る土木工事等により遺跡の現地保存が困難なものについて、県教育委員会の指示に基づき、開発事業主より受託のうえ記録保存のための発掘調査（緊急発掘調査）を実施した。30 年度は公共事業に伴うもの 2 件、民間開発事業に伴うもの３件を実施した。

４．文化財等保存整備事業
宇摩向山古墳について、30 年度は史跡等購入費補助金を活用し、史跡指定地内の一部について公有地化を図った。今後は国道バイパス事業とも連携を密にしながら、中長期的な視点から保護すべき範囲についての追加指定及び公有地化も図ることを検討している。

５．考古資料館
埋蔵文化財センター的機能を有しており、市内の発掘調査に係る拠点施設である。
これまでの市内遺跡発掘調査及び土木工事等に係る記録保存のための発掘調査等による出土資料を適切に整理・保管するとともに、貴重な文化遺産を後世に伝えるための啓発活動として企画展示や土器洗い体験等を実施した。
また、遺跡詳細分布調査の市民ボランティア活動拠点として、調査前後の学習会や整理作業を実施した。
内部評価

成果

１．文化財保護事業「下柏の大柏」の他、市で所有・管理する文化財を中心として保護活動を行うとともに、県指定天然記念物「棹の森」に係る枯死樹木伐採をはじめとした所有者等への補助金交付による財政的支援を行うことで、市内の文化財の維持管理と保護に努めた。また、「真鍋家住宅」の改修については、
茅葺屋根の全面葺き替えを実施中である。部分葺き替えを除けば昭和 53 年の解体修理以来であり、保存と継承のために貴重な機会となっている。
安楽寺本堂については、市指定としては平成 24 年以来の指定物件であり、山間過疎地域にあっては、重要な誘客拠点施設としての役割も期待されている。

２．宇摩向山古墳発掘調査事業
墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である宇摩向山古墳等について、公有地化に向けた用地買上げ事業を実施し史跡地内の保護を図った。今後も国指定史跡として普及啓発に取り組むとともに、平成 26 年度に- 60 -

策定した保存管理計画に基づき必要な保護措置を図ることとしている。

３．開発予定地確認業務
開発予定地確認は、文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので、迅速な実施が求められる。個人住宅も対象となるが、個人情報に関わるものでもあり民間委託は困難である。また開発事業計画に伴い派生する業務であるため、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整し行
っている。
課題

文化財保護業務全般
近年は、文化財を取り巻く社会情勢や文化財概念の変化・拡大によって、保護すべき対象も広がっているなかで、文化財の保存・活用を適切に進めるために必要不可欠な専門職員も不足しており、専門職員数の適正化を図る必要に迫られています。
（凡例）A：非常に高い

妥当性

Ｂ

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

方向性

維持改善

B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後の方針- 61 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 14 文化施設事業の推進

担当課
施策概要

教育管理部 文化・スポーツ振興課
暁雨館及び考古資料館を拠点として、市内の歴史文化の振興を図るとともに、より地域に開かれた社会教育施設となるべく各種講座、研修会等の充実にも努めた。
かわのえ高原ふるさと館については、四国中央市歴史考古博物館-高原ミュージアム
-と改称の上、令和２年春のリニューアルオープンを目指し、整備を図っている。

実施状況

１．暁

雨

館

純和風建築の「暁雨館」では、市内の先人を中心とした郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行し企画展を実施している。
また、市内学校や各種団体の研修の受け入れを行い、情報交換・生涯学習の場を提供するとともに、幅広い利用の促進や庭園の整備も進めている。
【平成 30 年度実績】
来館者数：5,716 人（前年比 1,040 人増）(1) 企 画 展 等
実施期間
H30. 3.10～

事 業 名 ・ 内 容
4.15

H30. 5. 8 ～ 6.10
H30. 7.10 ～ 8.19
H30. 9.26 ～ 10.28
H31. 1. 8 ～ 2.17

伊予国宇摩郡の変わり者 安藤正楽君-近代化とその矛盾の狭間をいきる二洲と篤山（第一部）～二人の先生とふるさと宇摩～
二洲と篤山（第二部）～二人の先生とその周辺～
入野村庄屋山中家の謎
二洲と篤山（第三部）～二人の先生 その書と美～(2) 運 営
暁雨館及びかわのえ高原ふるさと館は、平成 27 年度より指定管理による運営が行われている。かわのえ高原ふるさと館については平成 29 年 10 月より改修工事のため休館中であるが、学芸業務の集中化を図ることで、全市的な視点での調査研究の進展や普及啓発・企画展等の充実に努めた。また安藤正楽を主題に明治大学と共同事業を展開し、企画展やシンポジウムを暁雨館及び明治大学で開催したが、その成果を踏まえ今後も継続的に取り組むこととしている。また、和風建築物
及び庭園の特性を活かし毎年実施している「観月会」も市民の人気が高く、文化意識の向上及び来館のきっかけづくりに寄与している。更に、市内学校や各- 62 -

種団体からの講演や研修依頼にも、改善を期すなどしながら受け入れを行い、それらを通して情報交換・生涯学習の場を提供した。
内部評価

成果

１．暁雨館管理・運営業務
暁雨館は、ふるさとの歴史や先人、自然を中心に据える生涯学習の拠点としての存在意義が高く、県内外からも来館があり、文化を通じて当市を認知してもらえる施設である。館の管理運営については、平成 27 年４月１日より「NPO 法人紙のまち図書館」を指定管理者として、図書館との一括管理により実施しており、施設間の特性を活かした学芸員及び図書館司書の協働による新たなサービス展開などの相乗効果が得られている。
かわのえ高原ふるさと館の改修工事開始後は、学芸業務の集中化が図られ、新たな普及啓発事業の展開や企画展の充実等に努められており、平成
30 年度四国中央市郷土資料館運営協議会においても高い評価を得られたものである。

課題

１．所管文化施設の取り扱い
四国中央市歴史考古博物館-高原ミュージアム-のリニューアルオープンに向けて必要な諸整備を令和元年度中に行う必要がある。また考古資料館
については、四国中央市歴史考古博物館-高原ミュージアム-へ機能統合されることとなっており、埋蔵文化財センター的機能等の一時喪失や低下を招くことなく、スムーズな機能移転を図る必要がある。
暁雨館については、今後四国中央市歴史考古博物館-高原ミュージアムとの連携と役割分担を念頭に、事業内容の見直しや計画立案を図る必要が
ある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

令和 2 年春のリニューアルオープン予定の四国中央市歴史考古博物館-高原ミュー
ジアム-については、市内で唯一の登録博物館として、学校教育、暁雨館を始め他の社
会教育施設や地域と連携しながら、機関としての充実を図る。
方向性

維持改善

- 63 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 15 図書館事業の推進

担当課
施策概要

教育管理部 文化・スポーツ振興課
市民の教養と文化の向上を図るため、図書資料の整備拡充や蔵書構成の適正化に努めるとともに、図書館内外における読書推進活動を展開した。

実施状況

１．図書館各種事業の取組
平成 22 年 10 月から「NPO 法人紙のまち図書館」が指定管理者として行っており、平成 27 年４月より郷土資料館２館を加えた一括管理としている。
幼児や小学生低学年を対象としてボランティアによるおはなし会や読み聞かせ・紙芝居などを行ったほか中学生の職場体験を受け入れたり、図書貸出作業を体験してもらったりと、様々な方面から図書に親しみを持つことができるような取り組みを行った。
ブックスタート事業は平成 16 年から市内全地域で実施しており、保健センタ
ーで実施される４カ月児健診時に、赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡して、読書・育児支援活動を実施した。
一般成人を対象に、読書会、ロビー展を開催し、広報やホームページで啓発活動を行うとともに、インターネットを利用して蔵書検索や予約が自宅からでもできるなど、より多くの市民が利用しやすい図書館運営に努めた。
このほか、貸出・返却図書をどの図書館でも受け付けるサービスや貸出図書の予約・リクエストへの対応、市内小・中学校で行われている「朝の読書」や幼稚園・保育園での読書をバックアップするため、図書の団体貸出を行ったほか、遠隔地の住民に図書サービスを提供するため、新宮地域及び嶺南公民館に配本を行った。
上記以外では、小学生子ども読書大使の実施、おはなし会や地元ゆかりの棋士を招いた講演会の開催等も積極的に展開している。
○平成 30 年度の蔵書数および利用者数
川之江図書 三島図書
区 分
土居図書館
館
館

おやこ図書
館

合 計

蔵 書 数

185,866 冊 108,485 冊

88,995 冊

20,946 冊

404,292 冊

貸出冊数

325,441 冊 276,261 冊

159,295 冊

9,838 冊770,835 冊

利用者数55,883 人

27,437 人

6,528 人

138,892 人

49,044 人（注）蔵書数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。
○おはなし会実施状況
川之江図書
区 分
館

三島図書
館

土居図書館

おやこ図書
館

46 回

34 回

36 回

12 回

128 回

788 人

935 人

403 人

91 人

2,217 人

実施回数
参加者
延べ数

- 64 -合 計

○ブックスタート実施状況
区

分

実施回数

配布組数

川之江図書館

12 回

218 組

三島図書館

12 回

285 組

土居図書館

6回

67 組

30 回

570 組

合

計

○平成 30 年度配本業務実施状況

内部評価

配本箇所

16 箇所

配本延回数

124 回

配本延冊数

10,125 冊

成果

ボランティアや読書会の方々で構成する特定非営利活動法人の特性を活かした新しい形態のサービス等を積極的に展開し、図書館の更なる利用促進に繋がる等好評を得た。
１．三島図書館読書推進業務
平成 29 年度に床面改修及び一般書架の入替工事を実施し、図書館の環境改善を行っているほか、図書館全体のレイアウトを見直すことにより、ゆったりと図書に親しむことができる環境が提供できた。
また、ブックスタート事業の継続、おはなし会等の回数拡大及び児童を中心とした本に親しむきっかけづくりや図書館への利用促進に寄与する取組の一層の充実を図った。
これらの結果、来館者数の増加につながるとともに、利用者数、貸出冊数とも高水準を維持しており効果が認められる。利用者アンケートにおいても好評を得ることができた。

２．川之江図書館読書推進業務
資料の充実やイベント開催など、図書館利用促進のための施策に継続して取り組んだ。
一般・児童に分けて、毎月テーマ展示を行っており、来館のきっかけづくりに努めた。また、写真展とともに関係資料を展示することにより、様々な方面から図書に親しみを持ってもらうことができた。

３．土居図書館読書推進業務
図書館の利用促進として、毎月のテーマ別展示を実施。年齢別のおはなし会の開催など本に親しむきっかけづくりにも積極的に取り組み、利用者数、貸出冊数とも一定水準を維持することができた。
また、暁雨館の企画展示にあわせて関連本の展示・貸出を行い相互の利用促進に寄与することができた。

- 65 -

４．おやこ図書館読書推進業務
来館のきっかけづくりを目的として季節の話題等をテーマとした展示や体験行事を積極的に実施することで図書館を身近な存在に感じてもらうことができた。
利用数及び貸出冊数は横ばい状況ではあるが、上分公民館に隣接し、保育園や小学校とも近いことから小学生のたんけんを受け入れるなど、地域に根差した図書館として活用された。

５．図書館窓口業務
資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務や、インターネットでの予約等を行った。
また、平成 30 年度にはおやこ図書館にも図書館システムを導入することで、相互貸借やインターネットでの図書検索が行えるようになり、さらに利用者の利便性が向上した。

６．図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務
資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市図書館除籍基準により行っている。図書購入費用については一定のサービス水
準確保のため、平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行後も市直営時の水準を維持するよう求めている。さらに、指定管理者法人からの提案事業を承認し、リクエスト資料、郷土資料・地場産業関係資料については別途購入を行うほか、劣化の激しい資料の集中的な整備も行った。
また、家庭での不要図書を積極的に受け入れ、適切な図書購入に努めた。
各図書館とも利用者からのリクエストを参考に資料の選書に努めるほか、市外公共図書館との相互貸借を活用して利用者のニーズに応えること
ができた。
課題

配本業務は図書館から離れた地域の公民館・児童館・保育園等に配本し、生涯学習の支援を行う事業として実施している。図書館から遠方にある新宮公民館、嶺南公民館の利用者数は低迷している。
図書館利用者の３割が 60 歳以上であるという状況から鑑みて、今後は地域に図書を届けるという配本の必要性は増加すると思われる。
今後とも改善できる点を継続的に模索し、積極的な業務改善を進める。

- 66 -

妥当性

A

効率性

A

有効性

B

達成度

B

方向性

維持

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後の方針

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換- 67 -

重点施策 16 人権・同和教育の推進

担当課
施策概要

教育管理部 生涯学習課「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりをめざして、社会教育活動の中で人権・同
和教育を展開した。
平成 22 年度に施策の指標として策定した「四国中央市人権施策基本計画・推進プラン」及び、平成 27 年度に実施した「人権についての市民意識調査」により、取り組むべき課題に対処した。
また、平成 25 年９月に策定した「四国中央市人権・同和教育基本方針」に則り、事業推進を図った。

実施状況「市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「人権尊重都市宣言」及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、四国中央市人権教育協議会と教育委員会の取り組みとして、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。
本年度の主な活動は、次のとおりである。
１．人権・同和教育会報「きずな」の発行
隔月に全戸配布し、市内の活動内容等を紹介することにより市民の人権教育・啓発に努めた。
２．人権・同和教育推進者養成講座及び修了者会
全市民を対象に、５回講座（昼・夜同一内容）を開催した。403 名が受講し、263名が修了した。また、12 月６日に修了者を対象に修了者会を開催し、修了者の一層のステップアップを図った。（参加者 88 名）
３．身元調査おことわり運動
昨年に引き続き、家庭訪問や街頭啓発などにより、市内全域で運動を展開した。
４．ケーブルテレビを利用した教育及び啓発「心を育てるための５つの目標」、「身元調査お断り運動」、「市内小中学生の人権標語」の啓発番組と同和問題における結婚差別をテーマとした「人権劇」を制作し放送することで、市民の人権意識の高揚に努めた。
５．新規採用・転入教職員等人権・同和教育研修会
新規採用及び転入教職員、行政２年目職員を対象に人権意識のレベルアップを- 68 -

図るため、新転任教職員等人権・同和教育研修会を実施した。
研修内容は、同和問題の基礎学習や、フィールドワークなどを取り入れ、差別の現実に学ぶことを中心に計画的に行った。
６．企業等啓発
人権教育協議会加入の市内企業等を対象に、講演会や講師派遣を行い人権教
育・啓発の推進に努めた。
７．公民館学習会
公民館の利用サークル等を対象に学習会を開催し、人権教育・啓発の推進に努めた。
８．集会所まつり・子ども会
集会所まつりを土居地域２ヶ所で開催した。また、子ども会学習会を市内９カ所で開催した。
９．集会所人権・同和教育学習会
新宮地域４ヵ所の集会所において、集会所人権・同和教育学習会を開催し、約24 名が参加した。
１０．研究大会参加
全国・四国地区・愛媛県・東予地区の人権同和教育研究大会等へ参加し、人権教育・啓発の進化を図った。
１１．就学前人権・同和教育研究大会の開催
就学前人権・同和教育研究大会を市内３園で開催し、225 人の関係者が参加し、就学前の各地域の交流や連携を図りながら、人権・同和教育の質的向上に努めた
１２．市内三高等学校交流学習会の開催
市内三高等学校の人権委員会等の生徒たちを集め、人権問題に関する理解と生徒間の交流や連携を深めた。
１３．人権・同和教育研究大会(社会教育部)の開催
社会教育における人権・同和教育の実践について団体の代表の方等から、実践を発表し、交流を深めた。
１４．「心を育てるための５つの目標」の周知
公民館学習会や学校等を通じて、市民に周知・啓発を行った。

- 69 -

１５．その他
人権のつどいや街頭啓発活動を行い、市民の人権意識の高揚を図るとともに、
全市職員研修を行い、リーダーとしての資質の向上に努めた。
内部評価

成果

市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」及び「人権尊重都市宣言」の趣旨に則り、策定した「四国中央市人権・同和教育基本方針」に基づき、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。
また、平成 28 年の人権各法の施行に伴い、四国中央市人権教育協議会として、引き続き活動の活性化を図る中で、市民が一丸となって取り組める事業を展開した。

課題

市民一人ひとりが人権・同和問題を自己の課題として認識しているとは十分といえないため、事業内容の改善を図りながら、継続していく必要がある。
人権教育協議会については、今後も、人権・同和教育推進の母体として、活動を継続支援していく必要がある。

（凡例）A：非常に高い

妥当性

Ａ

効率性

Ｂ

有効性

Ａ

達成度

Ａ

方向性

現状維持

B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後の方針- 70 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

４．外部評価委員による評価、意見（１）重点施策に対しての評価、意見
重 点 施 策1

社会総がかりで取り組
む教育の推進

評価

意

見

な

ど （順不同）① コミュニティ・スクール導入によって、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることができるような体制をしっ
かり確立してもらいたい。（Ｂ）② PDCA で重要なことは、実行した後、成功しても失敗しても必ず評価を行い改善につなげていくことだと思います。PDCA
サイクルといわれるように繰り返し行うことによってさらに効果を高めることができると思います。
③ コミュニティ・スクール導入による学校運営における地域との連携、理解が進むことに期待したい。（Ｂ）④ 各学校のホームページはより充実しているよう思われる。個
人情報への気配りも感じられる。
⑤ 地域ぐるみの教育は、とても素晴らしいことであるが、実際の学校現場では、新教科の研究、ＩＣＴの活用の研究、日々増えていく教育課題等々で精一杯で、なかなかゆとりを持って地域に目を向けることができない。そこを、学校や地域の特性や実態をどう生かして連携につなげていくか、学校の創意工夫のしどころである。（Ｂ）⑥ 家庭・地域との連携・協力の推進について、質の高い連携の意識を高めるためには、どうすればよいか、更に重要視していくことを希望します。特色ある学校づくりの充実に関する
地域との連携については、新しい発想の物事や体験も取り入れていって欲しいです。コミュニティ・スクールに大いに期待しています。（Ｂ）⑦ コミュニティ・スクール推進がモデル校５校による導入によって徐々に進んでいる感じがします。ただモデル校以外との温度差があるようにも思うので、もう少しコミュニティ・
スクールについて役員以外の方々に理解してもらう必要があるのかと思います。各地区とも色が違うので、それぞれのコ
ミュニティ・スクールが作れるようにアドバイス等行ってほしいです。（Ｂ）- 71 -

2

2

3

安全・安心な学校づくり①① 次代を担う子どもたちが、安心して学校生活や登下校ができるよう空調設備の整備やブロック塀の改修等が計画的に進められていますが、優先課題としてできるだけ早く、また計画がずれ込むことのないようお願いしたい。（Ａ）② 空調設備及びブロック塀の整備は計画的に進められている。
（Ａ）③ 課題の把握と即対応がなされており、素晴らしいと思う。子どもの学ぶ環境が、様々な面でよくなってきていると感じる。学校には死角が多く、思いもよらないところで事故が起きるかもしれない可能性を秘めている。そういう目で、日々の点検を大切に。（Ａ）④ 空調設備に関しての決定、迅速な対応、心から感謝いたします。昨年、文科省から通知された「置き勉」についてですが、紛失リスク等もあるかと思いますが、子どもたちの体に悪影響がある現実もあるようなので、宿題で使わない教科等は置いて帰れるように、確実な置き勉の見直しを強く願います。（Ａ）

安全・安心な学校づくり②① 登下校時における子どもたちの命にかかわる事故や事件が全国的に多発傾向にあることを考えると、いつ、どこででも起
こりうるんだという危機意識を持って、本市でも子どもの見守り活動等の見直しや改善策を総点検しておく必要があるよ
うに思います。（Ｂ）② 地域の人々や保護者の子どもの安全に対する意識がとても高まってきていると感じる。学校からの細やかな情報発信やマ
スコミ報道の成果であろう。日々のふれあいで、近隣の人に顔や生活の様子を知ってもらうことも安全、安心につながると思うので、「あいさつ運動」を更に推進し てほしい。
（Ｂ）③ 「子供を守る家」「子ども見守りパトロール」等会員の見直しや新規会員の募集を行っているとの事ですが、これらは早急に拡大が重要かと思うので、施策の推進を積極的に幅広く高めていただきたいと思います。保護者や通学路付近の大人にも協力していってもらえるように施策の情報をもっと知りたいです。（Ｂ）

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成① キャリア教育の重要性がいわれる中、学ぶ、働くことの意義を考える学習に対しての期待も大きくなってきていると思われるので、検討を加えながら積極的に推進していただきたい。また、ジョブチャレンジＵ１５事業による体験は生徒た
ちにとって大変意義のあるものだと考えます。（Ｂ）② 学力向上のための各校の組織的な取組は評価できる。保護者への案内等家庭の協力を得られる働きかけを続けてほしい。
（Ｂ）③ 学力向上のためには、スポーツでの取組に習い、競い合い、やる気を起こさせる取組も必要に思う。
④ 新宮小規模特認校事業について、「どんな学習をするのか、
メリット、デメリットは？どんな子どもが適しているの？」
等の質問を受けることが数回あった。関心を持っている保護- 72 -

者が少なからずいる。コスモスＴＶや市報で時々活動の様子を目にするが、保護者に分かりやすく啓発し てほしい。
（Ｂ）⑤ ユニバーサルデザイン化による「楽しい授業」が増えて、子ども達の笑顔がたくさんあふれ、それが学ぶ意欲につながっていくことを期待しています。来年度から、少年式のあり方の見直しをされるそうですが、キャリア教育の推進も含め、自分の将来や生き方を考える取組を、様々な形で経験できますように。（Ｂ）

豊かな心の育成と規範意識の確立① 道徳の教科としての評価については、今後の大きな課題であると考えられる。そのための実践や研究は慎重かつ具体的に進めていくことが大切であると思います。（Ｂ）② 不登校傾向の児童の家庭までの教員による訪問等地道な取組も見られる。外部機関との連携を深めることも必要に思う。
（Ｂ）③ 市学校人権同和教育研究大会の際は、妻鳥小学校会場を参観させていただき、市内の先生方が熱い思いを持って実践研究していることが伝わってきた。一般社会生活では、人権について考え、学ぶ機会が減る。子どもの学びや姿を通して家庭や地域に働きかけ、大人と子どもがともに考える機会を増やしてほしい。（Ｂ）④ 教員の方には、まず子どもの話を心で聞くことの意識統一を願いたいです。しっかり聞いてくれる先生とそうでない先生との差があることをなくしていってほしいです。非協力的な保護者に対して家庭の教育力を高めていくことも、とても重要だと思うので、様々な外部機関との連携を図り、保護者も含めて支えていくシステムを期待します。（Ｃ）

望ましい生活習慣と健5 やかな体を育てる教育の推進① これからの時代いかに健康寿命を延ばすかということが大切だと思います。そのためには、望ましい生活習慣・食生活・運動・睡眠等、小・中学生年代から先を見据えた指導をしていくことが重要であると思います。（Ｂ）② がん教育については、今や２人に１人がかかる時代、がんに対する知識や患者への正しい認識を深めるための教育は大変重要なことだと思います。
③ 運動や食事の習慣は、家庭の協力なしには効果が上がらない。特に、意識が低かったり、環境的に親が協力しにくい家
庭の子どもへの配慮が必要である。子ども自らが楽しんで意
欲的に取り組める内容、家の人にも伝えて一緒にやっていこうと思えるような活動が良いと思う。（Ｂ）④ 「がん教育」の推進は、今後さらに大切な取組かと思います。ＡＹＡ世代のがん患者の増加に伴い、親ががんになった
小学生等も増えているので、道徳の時間等、小学校中・高学年位からのがん教育の取組も始まるようになってほしいと思います。食生活と心の関連等もわかりやすく少しづつ取り入れてほしいです。（Ｂ）

4- 73 -

6

教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化

7 学校給食の推進① 幼・保・小・中連絡会や行事等マンネリ化の傾向がみられるとのことですが、評価と改善を行った上で、今までと違った方策をまず実行してみることが大事ではないかと思います。
（Ｂ）② 学校評価でのアンケートを見ると各種研修の消化不足がみられる。日常業務の負担にならない効率的な運用を図りたい。
（Ｂ）③ 新規採用１年目から、ベテラン教諭と同じ業務を行うことには負担が大きいように思う。OJT 等仕組み作りが必要に思う。
④ 教職員の私生活に立ち入ることは難しいことではあるが、立場を自覚し、自己を律することができるように、日頃の観察、職場の人間関係づくりを望む。（Ｂ）⑤ いじめ、不登校、中１ギャップ、発達障害等の子どもたちに対する寄り添い方や対応、一人一人の気持ちや状況、個性を大事に指導していただけるように、引き続き、様々な研修会や交流会を深めていただき、保護者が家庭で大事にするべきこと等もご指導いただけるように心でしっかり連携していけるように期待します。（Ｃ）① 安全・安心な地元産の野菜使用量も増加傾向にあるが、まだ36 パーセント余りにとどまっているので、各関係者との間で協議を重ね（より納入しやすい方策等について）更なる増量を図ってほしい。また、給食費未納の問題についてもいろ
いろ難しい点があると思いますが、不公平感がなくなるよう
粘り強く取り組んで欲しい。（Ｂ）② 重点施策５との関連で、栄養職員の方から出される便りは大変参考になる。子どもの好きなメニューのレシピや食材の栄
養素とその効果的な摂取法等、折に触れ便りを通して啓発してくれることがありがたい。（Ｂ）③ 給食費未納に関して、児童手当から直接徴収する制度の開始
は良い制度だと思います。（Ａ）④ 東部学校給食センターが２学期から運用されることについて、喫食時間や配送ルート等、テスト給食を行い、その結果を基に調整を行ってもらいたいです。アレルギー食について
は日時ではなく確実に行える体制ができるまで実施しない方が良いと思います。（Ｂ）- 74 -

8

少年の健全育成活動の推進

9 生涯学習の推進① 少年の健全育成のため、多くの関係団体・機関が連携して活動を展開されていることについては大変意義のあることだと思います。現状に満足することなく、次々と新しい試みを取り入れて実践してほしいと思います。（Ｂ）② 子ども見守りパトロール等地域の方の協力には感謝したい。
（Ａ）③ 子ども見守りパトロールの車を街でよく見かけ、その度に感謝の気持ちが深まる。地域には、ボランティアの会、趣味の会等、様々な集まりがあるので、その機会をとらえ、見守りの意識を高めていくと良いと思う。「宇摩の子の誓い」はどの程度、家庭に浸透し、実践されているのだろうか。市報等
で「宇摩の子の誓い」について啓発し、地域ぐるみの取組になればよい。（Ｂ）④ 登校渋りや不登校等学校や家庭生活の様々な悩みについては、親のケアが必要な時もあると思うので、そこにも専門的な方からの力を借りて解決していけるように、力を注いで欲しいです。適応指導教室が行う様々な活動を更に広い視野で高めていけるような取組を願います。（Ｂ）① 学校・家庭・地域連携推進事業は、これからますます重要で必要な事業になってくると思われます。特に力を入れて取り組む必要があるのではないでしょうか。（Ｂ）② 書かれている各々の事業は充実したものであるとは思う。しかし、「施策概要」に書かれている、市民の学習機会の拡充（誰もが、いつでもどこでも学べる）ということと、事業内
容に少しズレを感じてしまう。４．の共催・後援事業 41 件
以外は、ほとんどが子どもの活動支援のためのものであり、それも大変重要であるが、大人のための学習講座等も、もう少し豊かであればと願う。（Ｂ）③ 学校・家庭・地域連携推進事業に関して、地域の実情に応じ、様々な活動が増えていけるように、そのために根強いボ
ランティアの拡大ができるように積極的な活動を期待しています。（Ｂ）- 75 -

10 公民館活動の推進① 各公民館が地域にあった独自色を出して、利用者拡充のための方策をいろいろ実践してほしい。また、成果に書かれている住民ニーズを把握するためのアンケート調査結果を十分生かした活動を期待します。（Ｂ）② 妻鳥公民館と中之庄公民館を良く利用するが、どちらも、大変気軽に行ける。職員が地域の人々と気さくに話す雰囲気や親切さがそうさせていると思う。まさに、交流の要は「人」である。また、公民館に置かれている各種チラシや便りは情報を得るのに効果的である。特に、妻鳥公民館のチラシの並べ方は、見易く、訪れる人がよく手に取って見ているのを見かける。（Ａ）③ 公民館利用者の拡大を図るために、また、コミュニティ施設化を図るために、住民ニーズの把握をしっかり行ってほしいです。特に若い人たちを対象にしたアンケート等を配布していただき若い人たちがもっと気軽に充実して利用できるということを示して、全体的な活性化を目指していきたいと思います。（Ｂ）

11 社会体育の推進① 市民が健康づくりやスポーツに気軽に取り組める。つまり「誰もが、いつでも、どこでも運動できる。」そんな環境整備や施策がどんどん実施されていくよう期待したいと思います。（Ｂ）② 多様化したスポーツニーズに対応した設備、環境づくりに引き続き取り組んでほしい。（Ａ）③ 施設・設備の修繕が必要な箇所については、少しずつでも確
実に修繕願います。社会体育行事は今後さらに参加者が増えるように、参加したい行事が増えるように期待しています。
（Ｂ）

12 文化活動の振興① 書道パフォーマンス甲子園に、本県出場校が台風のため出場できなかったことは大変残念であったが、今回の反省により、開催要領を改める等自然災害等に対するより明確な対応策を講じたのは良かったのではないか。（Ａ）② 私自身、書道、コーラスを通して、市からの後援もいただきながら活動に参加しており、多くの人々が、それぞれの文化を楽しみ生活の質を向上させている様子を目にする。素晴らしいことである。気になるのは、文化・スポーツ振興課と地域振興課の連携の様子が分かりにくいことである。しこちゅうホールやユーホールをどう生かし、本市としてどのような文化をどのように発展させようとしているか、ビジョンが見えにくい。（Ｂ）③ 質の高い文化事業、生涯学習時代にふさわしい魅力ある学
習、魅力的な公演の実施、今後も期待しています。（Ｂ）- 76 -

文化財保護事業の推進① 地道な活動ではあるが、少しずつ実績が積み上がっているよ
うに思います。専門職員の不足が長年の懸案事項となっていますが、ボランティアの協力だけでは限界もあるように思います。また、文化財等に対して、多くの市民が関心を持つよう、様々な角度から広報活動を展開してほしい。（Ｂ）② 暁雨館の説明会に参加した際、若い学芸員がよく勉強しており、誠実に一生懸命説明する姿に心打たれるものがあった。
次世代を担う人材が育っていると感じた。考古学等、他の分野についても、保護、伝承の範囲が広がる中、若い世代が育つような活動を充実させてほしい。（Ｂ）③ 妻鳥川東にある「東宮山古墳」はあまり人が寄らない状況になっているかと思うので、こちらももっと人が寄るような取組を希望します。（Ｂ）

14 文化施設事業の推進① 暁雨館の企画展や学芸員を中心とした様々な活動は素晴らし
く、知名度も高まってきていると思います。今後は、四国中
央市歴史考古博物館高原ミュージアムと連携し、より充実したものを提供してくれることを期待します。（Ａ）② 暁雨館の展示説明会や観月会に参加したが、いずれも地域の題材を生かし、地域の人と連携し、地域に開かれた内容であった。また、新聞への連続寄稿等、発信力も素晴らしく、来館者の幅が広がった。歴史考古博物館高原ミュージアムのリニューアルオープンにも期待したい。（Ｂ）③ 暁雨館、高原ミュージアムは、価値ある文化施設であるということ。もっと様々な年代の人たちにも認知してもらえるよ
うなイベントや取組があれば良いと思います。（Ｂ）

15 図書館事業の推進① 各図書館とも利用促進のため、いろいろ工夫して取り組まれている点は大変素晴らしいと思います。今後は、もっと多くの年代の人たちが利用しやすいよう、開館時間等積極的な改善を試みてほしいと思います。（Ａ）② がんに関する書籍を集めたり、専門家による相談会を開いたりする地域の図書館が全国的に増えています。誰でも気軽に利用できる図書館は、市民にとって身近な存在だと思うので、がんの治療や生活に関する情報を発信し、病院と患者をつなぐ場になることを期待したいです。がんになってもあわてず必要な情報を得て、自分らしく生活できる社会を実現するため全国の図書館にがん対策情報センターが発行するがんに関する資料を寄贈するプロジェクトが開始されました。全国の公共図書館の６分の１にがんに関する
資料「がん情報ギフト」を届けることを目標とされています。受け入れ施設を募集しているようなので、本市の図書館での応募も検討していただきたいと願います。（Ｂ）

13- 77 -

16 人権・同和教育の推進① 人権・同和教育に対する様々な取組がなされていますが、今後、さらに事業内容の見直しと改善を図りながら、地道に活動していくことが大切なことだと考えます。（Ｂ）② 推進者養成講座に参加した。この講座が、始まって随分の年数になると思うが、今も脈々と受け継がれ、多くの人が学んでいることは意義深い。人々の意識が高まるにつれ、人権に関する課題も多様化しているので、正しい理解とともに、感性を揺さぶるような、心に響く内容が求められる。それが実
践につながる。（Ｂ）③ 行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るために、引き続き一丸となって取り組める事業を様々な角度や視点から活性化させてください。（Ａ）※評価の末尾にある（ ）内は、ご意見のあった評価委員個々の評価を示しています。
※各評価委員から全ての項目に対するご意見をいただいている訳ではありません。
※また、1 つの項目に対し 1 人の委員から複数の意見をいただいている場合もあります。

- 78 -