福岡県ベンチャービジネス支援協議会

韓国における現地情報
2024 年 1 月 18 日
麻布スリーエーコンサルティング合同会社
代表業務執行役 鈴木重幸

1．ソウル、最も魅力的な都市 14 位で香港・ＬＡより高い…
東京は 4 位

ソウル地下鉄を利用する外国人。［写真ソウル市］

ソウルが世界で 14 番目に魅力的な都市に選ばれた。
市場調査大手ユーロモニターインターナショナルの年次報告書によると、ソウルが最も魅力的な都市 14 位に選ばれた。同じ調査で、昨年のソウルの順位は 26 位で、20
23 年 12 月時点では昨年より 12 ランク上がった。
都市指数はユーロモニターとデータ専門会社のライトハウスが協業して製作され、毎年、全世界の主要都市を調べた後、観光、持続可能性、経済成果、健康および安全基準によって順位が付けられる。
上位 10 都市のうち７都市は欧州の都市で構成されており、欧州以外の都市は 2 位ア
ラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ、4 位日本東京、8 位米国ニューヨークが含まれた。
報告書は「今や旅行者は速いインターネットや遠隔勤務のための空間を望む」として「持続可能性や交通網など社会的影響を改善するのは今日の都市が競争力を高めるために採択する主要目標」と説明した。
上位 10 位入りを初めて果たした東京については「観光インフラの改善と新型コロナ関連規制の緩和、円安で観光客にコストパフォーマンスの良い都市だから」と言及した。1 位は昨年に続いて今年も再びフランス・パリが占め、人気観光地として名を輝かせた。この他にも香港は 17 位、米国ロサンゼルスは 19 位を占め、ソウルの後に続いた。

２．「韓国に移民？

代わりに日本へ行く」…ベトナムの移民先人

気、韓国は 1 位から 10 位圏外に転落

ベトナム・ハノイにある人材送出業者のＶＸＴで溶接実習を終えた教育実習生

2023 年 12 月 18 日、ベトナムのハノイにある人材送出業者のＶＸＴ。ベトナムの青年らが５～７人ずつ集まり溶接の練習にふけっていた。仕切りで分けられた空間で作業服を着たベトナム青年らは各種工具の使用法を学び互いの実力を点検した。日本留学を準備しているグエンさん（24）は取材陣に「韓国はビザ審査で脱落することが多く日本に希望を変えた」と答えた。
中央日報は少子高齢化が進むことで予想される「移民時代」にしっかり備えるため、韓国の現住所を探り主要移民誘致競争国と人材送出国、移民誘致に成功した先進国の現場を広く調べた。
これに先立ち、競争国である日本と韓国の状況を紹介しており、続けて主要人材送出国のベトナムの現場を伝える。
韓国法務部の出入国統計によると、昨年基準で韓国に滞在する外国人は 224 万 5912 人。ベトナムは 10.5％の 23 万 5007 人で、在中同胞を含めた中国の 37.8％（84 万 9804 人）に次いで 2 番目に多い。タイが 9.0％（20 万 1681 人）、米国が 7.0％（15 万6562 人）、ウズベキスタンが 3.5％（7 万 9136 人）などと続く。中央日報が人材送出国の現場取材対象にベトナムを選択した理由だ。
ＶＸＴは海外就労と留学ビザ準備をサポートするベトナムの業者だ。5 カ所に支部があり、人材送出教育は 3 カ所で行われる。毎年 2400～3000 人が教育を受けた後に海外に送られるが、目的地はほとんどが日本や台湾だ。
ＶＸＴの社長は「韓国はビザ審査に書類を多く要求し、留学生送出費用も高い。むしろ欧州に送る方がもっと容易だ」と話す。
人材送出国で「人気国」である韓国の地位が揺らいでいる。国連国際移住機関（ＩＯＭ）が 1－3 月期にベトナム人に人気の移住希望国 10 カ国を調査した結果、韓国はランク外だった。１位は日本で、米国、台湾、ドイツ、フランスなどが続いた。この質問はベトナムの主要人材送出地域であるハティン省、ゲアン省、クアンビン省の 17～40 歳、5800 人を対象に行われた。注目すべき部分は、わずか 6 カ月前の調査では韓国が 1 位だったという点だ。急転直下だ。
ベトナム青年の海外移住人気は高まっている。国連によると１－３月期に海外に出て行ったベトナム人労働者は 3 万 7923 人で過去最多を記録した。コロナ禍前の 2019
年 1－3 月期の 3 万 2343 人より 17％増えた。韓国に対する関心だけ低くなったのだ。
ＩＯＭは「ベトナム全体として見れば海外移住機会関連の関心が増加しているが、韓国関連の関心はむしろ減っている」と指摘した。韓国の人気急落は硬直した制度のためと分析される。韓国政府は 2016 年からベトナム労働・傷病兵・社会省と「ＥＰＳプログラムの不法滞在労働者縮小ロードマップ」を締結し運営している。これによると、雇用許可期限満了後も帰国しない労働者が 60 人以上出た地域、または不法滞在労働者の割合が 30％以上出た地域からは労働者を受け入れない。個人の能力の有無とは関係なく居住する特定地域からの不法滞在者が多ければその地域の出身者を一括で受け入れないというものだ。
韓国政府は昨年７月にもハイズオン省、ハティン省、ゲアン省、タインホア省の４省８地域からの労働者送出を禁止した。このうち、ハティン省とゲアン省の 2 カ所が今回のＩＯＭの人気国調査対象に含まれた。その後この地域を中心に「韓国行き集団忌避現象」が起きたことになる。
ハイズオン省出身の 21 歳の男性は「韓国に行きたかったが地域制限のため道が閉ざされた。周囲にこうした友達が数え切れないくらいほど多くいて残念だ」と話した。
彼は現在日本への留学を準備中だ。
2016 年から施行されたこの制度は実効性も低い。2017 年に 3 万 1691 人だったベトナム国籍不法滞在者は 2021 年には 7 万 411 人とむしろ急増した。ベトナム労働・傷病兵・社会省の副局長は「地域で制限しても居住地を変更すればそれまで。ベトナム

居住法上、国民の居住地変更を制限することもできない」と話した。続けて「韓国側に効果のない政策を修正してほしいと持続して建議しているが変化がない」と付け加えた。
韓国政府は該当措置が「ベトナム政府が先に用意した不法滞在自助策」と線を引いた。地域制限は他の送出国では実行していない。韓国雇用労働部の外国人人材担当関係者は「韓国政府は地域制限を要請していない」としながらも「ベトナム政府の要請で現在別の対策を協議している」と話した。
不法滞在問題の根本的解決に向け韓国政府の努力が不足しているという指摘を避けるのは難しい。韓国移民専門家協会のパク・チャンドク海外協力本部長は「実効性もない制度を７年間放置した結果、ベトナムで『韓国は地域差別する国』という否定的イメージだけ残った。不法滞在問題を一緒に解決しようとせず、『ベトナム側が合わせろ』という形ならば困る」と批判した。専門家らは「移民時代」に先立ち制度柔軟化に出なければ送出国で韓国行きの人気がさらに落ちかねないとした。
ＩＯＭベトナム事務所のパク・ミヒョン所長は「韓国の順位急落は調査対象と移住制限地域が重なって発生した現象。だが韓国に対する不満が高まる時に出てきた発表で懸念される」と話した。パク所長は「韓国政府が門戸さえ開けば送出国の労働者が列を作るだろうという考えは錯覚。彼らは超過勤務を含んだ予想給与、待機時間、移民に必要な複雑な書類手続き、移住前に必要な費用などをすべえ考え計算的に動く。」と話した。続けて、「効果がなく反感だけ育てる規制一辺倒で行くのではなく、不法滞在の根本原因である高費用移住構造を改善し、最小限韓国企業の需要は満たせるほどの移住クオーターを拡大するなどの制度合理化が必要だ。」と強調した。
ＩＯＭのユン・ドヨン氏も「『韓国は良い国だから当然来るだろう』という認識から抜け出し統計に基づいた合理的移民制度を考えなければならない。ＢＴＳ（防弾少年団）の人気がそのまま韓国の人気を意味するものではない」と強調した。

3．韓国の大学推薦入試、6 割は定員割れ…四年制大学 202 校の競争率を全数調査
志願者が 1 人の大学も少子化によって今年の大学入試の随時募集（推薦入試）で全国の四年制大学の 10校に 6 校が事実上の「定員割れ」となったことが分かった。少子化の影響で受験者数が減っており、新入生募集の時点で定員割れする事態に直面している大学は日増し、増加する見込みだ。随時募集で受験する学生は、浪人生よりも現役受験生の方が多いものの、今年の高校 3 年生の受験生は昨年に比べて、約 2 万 4000 人減となった。
2023 年 12 月 6 日、本紙が全国の一般大学や科学技院、教育大学など 202 校の随時募集の競争率を全数調査した結果、競争率が 6 対 1 に満たない大学が 120 校に上った。1 人の受験生が 6 カ所に願書を出せることから、競争率が 6 対 1 を下回るのは定員割れにほかならない。1 対 1 未満のところも 16 校に上った。主に宗教関連の大学だが、志願者が 1 人（入学定員 16 人）だけの神学大学もあった。
四年制一般大学のうち、3 校が競争率で 1 対 1 を下回った。済州道の A 大学は362 人の定員に対し志願者は 84 人だった。競争率は 0.23 対 1 に過ぎない。教育部（日本の省庁に当たる）は、同大学の理事会の不手際などを理由に臨時で理事を派遣している。
昨年の新入生も 33 人にとどまったことから、定員充足率は 8.9％だった。慶尚北
道地域の B 大学の場合、競争率は 0.65 対 1、C 大学は 0.74 対 1 にとどまった。これら 3 校は今年、教育部の「財政支援制限大学」に指定された。学生たちの教育がまともに行われず、廃業を余儀なくされているものの、私立大学は学校施設などの残った財産を処分することが容易でなく、残された財産を国家に返還しなければならないため、私学財団が先送りしている。学生が少なくなったとしても、授業料を受け取っている方が「まし」といった判断からだ。そのため、経営困難に陥った大学が、新入生を引き続き受け入れることで、「被害を受けるのは結局、新入生」と指摘する声も聞かれる。

4．日韓雪解けで新車を積極投入

韓国トヨタの巻き返しも鮮明だ。韓国輸入自動車協会（ＫＡＩDＡ）によれば、高級車ブランド「レクサス」の販売は 23 年１～11 月に１万 2,191 台と、不買運動前の 2018年同期（同１万 1,815 台）を上回り、過去最高を更新するまでに成長した。トヨタも同7,602 台を記録し、販売が落ち込んだ 2020 年（同 5,444 台）から拡大傾向にある。
自動車はビールや衣料品とは異なり、隠れて使用・購入する「シャイ（Ｓｈｙ）ジャパン」が難しいとされた。不買運動下では、車体やエンブレムに銀紙を張り付けて、批判を避けるドライバーが現れるほどだった。消費者の対日感情が悪化する中、新車投入も難しい時期が続いた。
日韓関係が雪解けとなったことで、韓国トヨタは市場の開拓を再始動させている。レ
クサスは新型「ＲＸ」、トヨタは韓国初上陸となるミニバン「アルファード」や新型「プリウス」など人気モデルを相次ぎ発売した。高価な車体価格や充電インフラ問題で電気自動車（ＥＶ）普及が遅れる中、ハイブリッド車（ＨＶ）の再評価の進行も好材料だ。
韓国トヨタの今山学社長は「今年は多くの車種を発表してブランドの進む姿を見せられた。１つ１つの商品を大切にして、中長期的に成長していければ」と意気込む。

5．コスパ重視の消費取り込み「高品質でコスパがいいのはやっぱり魅力」。ユニクロの印象について、ソウル市在住のイ・ヘジンさん（31 歳女性）は満足顔でこう話す。長引く物価高で節約志向が高まり、コスパ重視の若者が増えている。
ユニクロ運営会社ファーストリテイリングの韓国法人ＦＲＬコリアの 2022 年度（22年９月～23 年８月）売上高は 9,219 億ウォンと前年同期比で 30.8％伸び、純利益も1,272 億ウォンと同 42.8％増加した。不買の影響を受けた 2019 年度（19 年９月～20 年8 月）の売上高 6,297 億ウォン、最終損失 994 億ウォンと比較すれば、業績の堅調さがうかがえる。
2021 年１月にはソウル明洞の一等地にあった旗艦店が閉鎖され、その撤退劇は不買運動の象徴とされた。最大 187 店あった店舗数は一時 127 店まで縮小した。
しかし、今年に入り新店舗のオープンが相次いでおり、現在は 131 店と増加傾向に転じている。
引用元：発行：ⓒ 中央日報日本語版

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明けましておめでとうございます。今年も何卒よろしくお願い申し上げます。