令和３年１１月１５日◆保税内部監査人研修
１．自主管理制度について（経緯、規定など）
２．内部監査とは（一般的定義、リスクアプローチ手法など）
３．ケースメソッド（保税地域の事務処理手続き関係）
４．保税地域の処分非違の概要（含：保税業務検査時の指摘事項）

５．参考：内部監査実務（業務計画策定や事前準備作業ツール例など）【本日のキーワード】〇 内部統制〇 リスクアプローチ〇 凡事徹底 ・・・ 平凡を非凡に努める

神戸税関監視部保税地域監督官

１ 自主管理制度（経緯＆規定）
年
1866（慶応2）～

関連法規「借庫規則」制定
兵庫港開港
兵庫運上所開設「上屋規則」制定「保税倉庫法」制定

借庫

1/2

保税地域の変遷

搬出入

官設上屋

許可制
許可制

廃止

官設/私設倉庫

税関仮置場
倉庫

税関構内

「保税工場法」制定
指定保税地域導入

1954（昭和29）「関税法」全面改正

貨物取扱不可私設上屋「税関仮置場法」制定「関税法」（旧）制定

1952（昭和27）

時間外出入・取扱

私設/官設仮置場

届出/許可制

工場

倉庫

上屋

許可制

届出/許可制

指定
工場

指定届出制

許可制

許可制

1966（昭和41）

1967（昭和42）

保税展示場導入

展示場
届出制

1969（昭和44）

自主管理

（一部）*

1972（昭和47）
1992（平成4）

総合保税地域導入

1994（平成6）

保税蔵置場導入

1997（平成9）完全自主管理制度に移行

（一部）*

総合

*取締上支障がない保税地域→記帳/届出不要

蔵置場（記帳義務化）外国貨物＆輸出しようとする貨物

・・・輸入許可済み貨物を除外

届出制廃止（法31条）

届出制

自主管理

1998（平成10）＜トピックス＞
平成12年 社内管理規定の整備を通達化

2001（平成13）2006（平成18）2007（平成19）特定保税承認制度導入

2011（平成23）

輸出通関保税搬入原則見直し

現在

自主管理

自主管理

（記帳）

（記帳）
届出制廃止（法33条）

関税法基本通達43-1(1)（保税蔵置場の許可の基準）◆ 保税蔵置場の業務上、必要な法令等知識及び記帳能力◆ 外国貨物等の保管業務上、十分な業務処理能力◆ 外国貨物の適正な保全を図るための体制、業務手順、手続等を確保できる能力

関税法基本通達42-11(6)（許可の際に付する条件）◆ 定期的な内部監査の実施◆ 当該結果の税関への報告

関税法基本通達34の2－9(7)（社内管理規定の整備）◆ 内部監査人による定期的評価･監査制度を制定（CPの遵守状況の確認）◆ 社内管理規定の実行性の評価改善のための勧告（毎年実施、税関への結果提出）（平成21年5月追加）

１

１ 自主管理制度（基本的な考え方）

2/2

共通の使命
保税地域の健全な運営を確保し、国際物流のサプライチェーンの一翼を担う保税地域において厳格な貨物管理を実現することで、国際物流の安全確保と円滑化の両立に寄与することを目的とする。

適正な貨物保全税関
保税業務検査

貨物管理者
自主管理

両輪相乗効果

個別の使命

個別の使命

保税行政上の秩序維持→ 安心安全な社会の実現→ 適正・公平な関税等徴収→ 貿易円滑化等

サプライチェーンの最適化←貨物セキュリティの確保
ブランドイメージの維持向上、等

社内管理規定（体制整備）
関税法基本通達34の2-9

社内管理体制貨物管理手続体制

貨物保全体制

税関通報体制教育訓練体制

評価監査体制その他留意事項２

２ 内部監査（一般的定義）

1/6（内部監査の定義）
内部監査は、組織体の運営に関し 価値を付加し、また改善する ために行なわれる、独立にして、客観的な アシュアランスおよびコンサルティング活動である。内部監査は、組織体の目標の達成に役立つことにある。このため リスク・マネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセス の有効性の評価、改善を、内部監査として規律ある姿勢で体系的な手法もって行う。
（↑内部監査人協会：The Institute of International Auditors（IIA）より）
（目的）

組
織の目
標
達
成

方
針
：
経営
や業
務
方
針
など

公的ル
ー
ル
：
法
律
等

自主ル
ール
：
管理
規定・マニュアル方針、ルー
ルの遵
守ルー
ル
は適
切に作られているか？

ルー
ルは守られているか？

価値を付加し、また改善する◆ コスト削減、◆ スキル向上、◆ コンプライアンス確保、◆ 不正防止、◆ 情報セキュリティの向上など

内部
監
査の活動

（要件）

独立にして、客観的な◆ 監査手続きの適切な実施、◆ 適正な監査意見の確保（機能）

アシュアランスおよびコンサルティング活動◆ 組織活動の有効性・効率性やコンプライアンスへの一定の信用付与◆ 組織運営に関する診断・助言・助成・教育訓練など

３

２ 内部監査（内部監査の目的への理解）□ 社内に監査と名の付く組織はない□ 内部監査人は、総合責任者や貨物管理責任者を兼務している□ 内部監査人が、入ったことがない業務がある□ 内部監査人は、現場で書類を見るだけで、何かを質問することはない□ 内部監査人が、システムに弱い□ 内部監査人が、「それはどんな規定ですか」と逆に質問することがある□ 内部監査の結果報告の一部を現場の意向を汲みして削除することがある□ 内部監査報告書には改善意見を記載したが、その結果を見に行ったことはない□ 過去の内部監査報告書をコピー、又は過去の内容を転記して報告書にしている□ 内部監査人が、業務委託先や下請け会社が行う貨物管理に関与しない

2/6

例えばKYTリスク予知（来客受付カウンターの例）
セロハンテープ台

はさみ

穿孔機
差棒

リスクアプローチの手順

改善余地

改善余地

業務上の課題抽出

リスクの洗い出し

現状
ベストプラクティス

影響度/発生可能性

現状

リスク評価

健康体

高（残存）リスク順

監査対象部門・業務の選定

内部監査

健康診断

監査項目等への反映

監査計画への反映

４

２ 内部監査（内部監査のメリット）

3/6【会社・組織】

担当者

改 善

計 画

報告
指示

PDCAサイクル
管理者

実 行

評 価報告

税 関

内部
監
査のメリット【従業員】
方針、手続きやルール違反への気付き
５

２ 内部監査（内部監査のプロセス）

年度計画

年リ度ス
計ク
画評
策価定

←←

業務計画

事前準備

業
予務
備計調画
査策
定

内部
日監
程査
調手
整続書
策
定

リスクアプローチ

→

4/6

監査現場
作業

結果報告

フォロー
アップ

監
査監
調査書手
作続
成き

評
内議部会
監（査評
報価告会書）
作開
成催

改
善状
況確
認

→

リスクの高い順（※）に内部監査の対象とする考え方（※）例えば、想定される高リスクの項目として ・・・「前回内部監査又は保税業務検査での指摘事項」、「担当者変更後の業務」、「繁忙期・時間帯での業務」、「他の事業者の不適切事案との類似業務」、「特異貨物での業務」、「内部通報」など

６

２ 内部監査（内部監査手法：リスクアプローチ①）

5/6

固有リスク
リスクを低減する内部統制が何も存在しないと仮定したときにミスや不正等により損失が発生する可能性のあるリスク

固有リスクA

リスクB D－

固有発生
可能性（マイナス）

内部統制

影響度

リスクを低減するための内部統制

固有リスク
C＝（イコール）

残存リスク

税関の検査・監査
内部告発
事故・事件・訴訟など↓顕在化

残存リスクA、D・・・

A D

内部統制によってもなお当初リスクの発生可能性や影響度の大きさからその発生リスクを低められない、又は適時に発見されないリスク

潜在（未確認）リスク ・・・故意による隠ぺい等↑刑事罰や、通関／保税非違・指導指摘に至る虞

経済的損失やブランドイメージの棄損

７

２ 内部監査（内部監査手法：リスクアプローチ②）
蔵置管理
固有リスク （例）◆ 許可承認期間を経過してしまっている◆ 必要な書類や押印（対査印）がない◆ 販売伝票に所定の記載や出国者の署名がない（免税売店）

蔵置管理◆ 検数（数量把握）等貨物保全に必要な手順を定める（時にチェックリスト化）

搬出入管理◆ 搬出入手続きに必要な許可承認情報を複眼的にチェックする等適切を定める（例）＝◆ 大量・重大な事故貨物（CRUSH等）がある

搬出入管理

－
内部統制

6/6

蔵置管理

残存リスク （例）

搬出入管理

◆ 正確に数量管理ができず仮に亡失に遭ったとしても気づくことができない◆ 訓練研修の機会が十分ではなく業務上必要な規定や手続きを理解していない従業員がいる◆◆

故意に隠ぺい・過失（うっかり）←気づくことができない
大量に、切迫して処理されるときのエラーが見落とされる（無視される）コントロール

凡事徹底

業務部門（現業）
業務活動

監査

内部統制

日常的なモニタリング（業務の有効性の維持・検証）＜検証機会＞

ミーティング、業務日報等

内部監査
独立的評価
〇有効性の保障（アシュアランス）〇改善の助言・勧告

８

３ ケースメソッド【ケース1】
CRUSHとして搬入のあった事故貨物の一部が外装から露出したまま蔵置される間に何者かに抜き取られ亡失した。
【ケース2】
市外運送を伴う輸入の保税運送貨物について、その貨物情報照会上の発送地（保税蔵置場）でのNACCS搬出業務の登録日時、及び到着地（同）でのNACCS搬入業務の登録日時と、その実際の運送に要する時間との比較において、明らかに異状が認められたことを端緒に調査したところ（〔搬入登録日時－搬出登録日時〕＜〔実際の運送時間〕）、当該貨物はその到着地（同）において未搬入申告により輸入許可され、エンドユーザーに直接配送されていたことが判明した。
【ケース3】NACCSのTDC業務による包括保税運送承認情報を利用して個別運送情報の登録を完了していたものの、実際の貨物はその包括保税運送承認期間を超過した日時にて搬出され、当該発送地の保税地域にてNACCS搬出登録業務を行った際のエラー表示に気づかず、その結果として未承認運送の状態のまま運送先の保税地域に到着した。
９

３ ケースメソッド（Case 1）【ケース1】
CRUSHとして搬入のあった事故貨物の一部が外装から露出したまま蔵置される間に何者かに抜き取られ亡失した。
№

監査項目

目的分類

12 蔵置管理体 蔵置管理制等残存リスク

整備

運用

貨物が不規則に貨物が適正に区分蔵置 事故貨物とその他貨物と区分置かれ亡失があっ されているか。貨物のは 蔵置は十分であったか、特に高てもしばらくそれに い付、さし札等が的確に 価品が含まれるときは別に個別気づけない。
励行されているか。
管理を行う、又は露出状態を解消する措置（遮蔽等）が適切に採られていたか確認する。

15 蔵置管理体 貨物保全のた
誰でも容易に貨ＣＰに基づき外国貨物 貨物リマーク（事故）の重制等めの体制整備 物にアクセスでき の亡失等を防止し、適正 大さに応じ個別管理の必要性てしまう。
な保全を図るためにどの がなかったのか、検証する。
ような措置を講じている 特に検数の（再）実施状況のか。また、当該措置は効 ほか、改装仕分の有無を確認
機
果的であるか（施設面、 する。また、搬出入口の警備、会人的側面それぞれの観点 例えば守衛受付での入出構者を総合して判断又は記載 の管理が適切であったか確認すること）。
する。

不正

動機

正当化

不正のトライアングル

例えば、「機会」、「正当化」、「動機」といった3要素を端緒にリスク評価

10

３ ケースメソッド（Case 2）【ケース2】
市外運送を伴う輸入の保税運送貨物について、その貨物情報照会上の発送地（保税蔵置場）でのNACCS搬出業務の登録日時、及び到着地（同）でのNACCS搬入業務の登録日時と、その実際の運送に要する時間との比較において、明らかに異状が認められたことを端緒に調査したところ（〔搬入登録日時－搬出登録日時〕＜〔実際の運送時間〕）、当該貨物はその到着地（同）において未搬入申告により輸入許可され、エンドユーザーに直接配送されていたことが判明した。
№

監査項目

目的分類

残存リスク

整備運用

2

貨物管理手 搬出入管理
続体制（搬 記帳管理出入管理状況）

保税蔵置場の業搬出入した貨物の実態 保税台帳の記帳やＮＡＣＣＳへ務に違反する。特に に即した適正な記帳が行 の登録業務が手順書等に基づそれが故意によると われているか。
き、速やかに処理されているか。
きはより重大な違反
保税台帳の記帳やＮＡＣＣＳへ行為として処分されの登録業務を行う際の書類は、る恐れがある。
確認書類として適正な書類であるか。
→チェックの記録を確認する

4

貨物管理手 搬出入管理
続体制（搬出入管理状況）

同上搬出につき必要とされる イレギュラー貨物の取扱時期許可・承認書等を確認しな や、繁忙期等残存リスクの可能いで搬出した事例はない 性がある時期の貨物をいくつかか。
サンプリングし、その一件書類を確認する。

11

３ ケースメソッド（Case 3）【ケース3】NACCSのTDC業務による包括保税運送承認情報を利用して個別運送情報の登録を完了していたものの、実際の貨物はその包括保税運送承認期間を超過した日時にて搬出され、当該発送地の保税地域にてNACCS搬出登録業務を行った際のエラー表示に気づかず、その結果として未承認運送の状態のまま運送先の保税地域に到着した。
№

監査項目

目的分類

残存リスク整備運用

1

貨物管理手 搬出入管理
続体制（搬出入管理状
況）担当者が、関係書 搬出入した貨物の実態 例えば進行管理表にて包括保類のどの部分を見 と提出された書類の内容 税運送の承認期間を管理する。て対査確認すべき は一致しているか。
また、エラー表示内容が理解さかのイメージがない。
れているか、その理解に必要な資料が整備されているか確認する。

4

貨物管理手 搬出入管理
続体制（搬出入管理状
況）

NACCSエラー表
搬出につき必要とされる イレギュラー貨物の取扱時期
示の理解不足から 許可・承認書等を確認しな や、繁忙期等残存リスクの可能未手続の状態が発 いで搬出した事例はない 性がある時期の貨物をいくつか生する恐れがある。 か。
サンプリングし、その一件書類を確認する。

12

４ 最近の保税地域の処分非違の概要
令和2事務年度（R2.7～R3.6）全国保税地域処分・非違の概要

1/3

神戸税関監視部

処分１０件
非違６９件（うち＊１０件）

移入未承認蔵置
未承認運送
無許可他所蔵置＜※1件＞―〃―見本持出
保税蔵置場許可条件違反
各１件

搬入停止処分
（両罰規定）８件

搬入停止処分
（記帳義務違反）２件

無許可保工外作業
２件（６.３％）

届出なし（工事等）
５件（６.3％）＜※2件＞

記帳義務違反５７件（７２.２％）＜※7件＞※処分になり得た件数＜１０件＞
直ちに社内管理体制の改善に取り掛かった場合等により減算措置が講じられた結果、処分に至らなかったもの。

13

４ 保税業務検査結果（指摘事項）

2/3

神戸税関管内 保税業務検査実施結果（令和２事務年度）

研修未実施 1
帳簿保存
場所不備
1

非違
1

誤記帳
3
内部監査
未実施
2

非違／指摘 ＝12件
（検査件数：328件）

保税非違：1件◆記帳義務違反：1件・・・管理資料未収録

指摘事項：11件 ← 貨物管理体制の不備

原料品在庫管理（届出）不備
2内貨誤搬出 2（誤記帳・・・NACCSへの搬出年月日登録誤り））（内国貨物の誤搬出）（原料品の在庫管理不備・・・終了届への記載不備）（内部監査未実施）／（研修未実施）（帳簿保存場所不備）

14

４ 非違指摘の態様（保税非違等に至った要因等）➢担当者に起因するもの
・自分自身の勝手な思い込み
・業務多忙による基本動作の失念
・関税関係法令等の知識欠如 等

3/3

凡事徹底

➢組織に起因するもの
・担当者任せ、担当者交代時における事務の引き継ぎ不足
・社内における業務チェック体制の構築不備
・社内担当部門間の連携不足 等
保税非違の防止策①貨物管理の「かなめ」である「貨物管理責任者」の、貨物搬入・蔵置管理・貨物搬出等の各段階における、適切、かつ、確実な関与②社内研修・社内教育の充実③厳正な内部監査の実施
15

5 参考：内部監査実務（業務計画策定や事前準備ツールの例）1/3（1on1ミーティング や QC: Quality Controlサークルのスコープ）
重要度（高）

重要度（低）緊急度（高）（主に業務遂行上の課題懸案事項）○〆切直前の業務○プレス、クレーム対応
QC○部内外からの相談
サークル○災害、事故、病気○その他喫緊に措置すべき課題や問題○突発的な庶務事務○定例報告・会議○〆切に余裕がある電話・メール対応

緊急度（低）（主にキャリアアップやスキルアップ）○業務目標、業務改善○予防保全（リスク評価）○業務標準化
○人間関係強化
1on1○能力開発、自己啓発○周知メールのチェック○回覧文書（新聞記事等）のチェック○私的会話・雑談・愚痴（自己開示）（QCサークル活動例）
例えばリスクアプローチ手法

1.
2.
3.
4.
5.

テーマの選定現状把握、目標設定
原因分析
PDCA
対策の立案、実施
効果の確認（1on1の実施例）
項目
対象者
実施者
頻度
日時
時間
場所
その他時間
～5分
5分～10分～25分～30分

基本形
原則、管理者及びその担当従業員の二者間とする。
同上。
原則、対象者毎に1回/1ヶ月の頻度を目安とする（この点、日常業務量等の個別事情を考慮する）。
実施日は週後半を理想とし、また、実施時間は業務予定等により任意に設定する。
なお、やむを得ず予定日時での実施が困難なときにあっても原則キャンセルとはせず、リスケジュールにより対応する。
30分間を目安とする。
原則フリーアドレスとするも、個室等のプライベート空間を理想とする。
管理者は、傾聴やコーチング技法を通じたフィードバックを意識する。
テーマは、日常業務のフォロー等を考慮に、例えば、その重要度が高く、緊急度が低いとされる業務目標や改善目標、また、将来のキャリアデザイン等を中心に設定し、その旨「1on1共有シート」を活用するなどにより管理者及び対象者間で事前に共有を図ることを理想とする。
他者等への誹謗中傷、プライバシーの侵害又は何らハラスメントに繋がるような言動は厳に慎みつつも忌憚なき発言に努める。
管理者は、必要に応じ「1on1実施メモ」等の任意様式により実施内容をメモし、また、定期的に「1on1チェックシート」等の任意様式により対象者からの評価を得て、次回以降の実施に活かす。
内容目的
アイスブレイクと体調確認
プライベート相互理解、心身健康チェック
前回のおさらいと承認
モチベーション向上
今回のテーマ
業務・組織課題の改善
今回のまとめ、今後の取組み等の確認
次までに行うことを一つだけ決める16

5 参考：内部監査実務（業務計画策定や事前準備ツールの例）2/3
３×３、９升シート（発想法フレームワーク） ← 1on1等ミーティングでの活用例

17

5 参考：内部監査実務（業務計画策定や事前準備ツールの例）追３×３、９升シート（発想法フレームワーク） ← 1on1等ミーティングでの活用例

17追5 参考：内部監査実務（業務計画策定や事前準備ツールの例）追３×３、９升シート（発想法フレームワーク） ← 1on1等ミーティングでの活用例

17追5 参考：内部監査実務（例：財務省再生プロジェクト）

3/3

18

（あとがき）我が国の保税制度の歴史
我が国の保税制度の始まりは江戸時代末の開港にまで遡ります。
1854年（嘉永7年）3月、日米和親条約の締結により徳川幕府の鎖国政策が終焉を迎え、1857年（安政4年）には日蘭追加条約、日露追加条約の締結により長崎港、箱館港において通商が始まり、さらにその翌年の1858年（安政5年）には米国との間で日米修好通商条約が、また、同様の通商条約が蘭・露・英・仏との間で締結され（いわゆる安政の5カ国条約）（※1）、以降、我が国において多角的貿易が開始されることとなりました。
その後、1866年（慶應2年）に英・仏・米・蘭との間で締結された「改税約書」において関税が引き下げられたほか、保税倉庫の設置が約束され、「借庫規則」が制定されることとなりましたが、これが我が国における保税制度のはじまりとされています。
この借庫規則には、官営倉庫での蔵置、関税及び保管料の引取り前の納付、蔵置期間（1年間）及びその経過後の税関による公売、見本の持出し、改装・仕分け、蔵敷料の納付等が規定され（※2）、例えば、貨物の入庫時においては、運上所（税関の前身）に船名・貨物の品名・記号番号、数量、貨主名などを記載した入庫願書を提出し、運上所の検査・入庫許可を受けることが求められていた一方、その出庫に当たっては、預証書（入庫時に運上所が借庫元帳に必要事項を記入し、発給したもの）・出庫願書及び納税願書を運上所に提出し、関税（当時輸出税あり）及び庫敷料を納付することが求められていたなど（※3）、近年の保税倉庫や保税上屋に見られた輸入許可済み貨物等に係る搬出入の届出（※5）に類似する取扱いが既にこの時代に制定されていたものと言えます。
なお、この借庫規則により、船上通関を原則としていたそれまでの取扱いから借庫への搬入後の通関に変更されることとなりましたが（※4）、この借庫規則は、明治維新を経て1897年（明治30年）に保税倉庫法（※6）が制定されるまで続くこととなります。
その後、我が国の保税制度は、1945年（昭和20年）の終戦や、1954年（昭和29年）の法全部改正（現行法の施行）、また、最近の特定保税承認制度や特定保税運送制度等のAEO（Authorized Economic Operator）制度の導入といった変遷が加わるなど、150余年の時を経てもなお国際サプライチェーンの要として、更なる進化を遂げております。

ご清聴いただきありがとうございました。

明治12年頃の神戸港第一波止場（現在の京橋付近）

接収解除直後の神戸税関（昭和２５年写)（出典）神戸税関百年史（発行・編集神戸税関）、通関制度史（上巻）（安藤平著、日本通関業会連合会）（※1） 安政の５カ国条約の締結後の方延元年（1860年）～明治2年（1869年）の間、ポルトガル、プロシア、スイス、ベルギー、イタリア、デンマーク、スウェーデン、ノールウェー、イスパニア、ドイツ、オーストリーとの間で同様の通商条約を締結。（神戸税関百年史p22）（※2）通関制度史（上巻）p163～168、神戸税関百年史ｐ53（※3）神戸税関百年史p53（※4）通関制度史（上巻）p１１２等（※5）平成９年（1997年）に関税法第31条が削除となり廃止。なお、保税倉庫及び保税上屋は平成6年度（1994年度）の関税改正により保税蔵置場に移行。
（※6） 保税倉庫法の施行により、それまでの借庫規則による官営倉庫（主に条約相手国の商人の貨物を蔵置）に加え、私設の保税倉庫も認められるようになった（神戸税関百年史
p117）。

「神戸税関150年の歩み」↓
https://www.customs.go.jp/kobe/00zeikan_top.thm/150_ayumi.htm
明治元年（1868）

明治５年（1872）

明治３２年（1899）

昭和３４年（1959）

平成21年（2009）

19