国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2023年4月

VOL.52

トップニュース

会 員 紹 介 We Are SEIDANREN！

・「有事における国民的危機への対応」に関する

・第10回 食品産業もったいない大賞

提言を発出

活動報告
・第8回 企業部会幹事会
・新・災害対策委員会 勉強会開催
・東日本大震災・福島第一原発事故関連施設
現地視察会 開催
・第9回
「エネルギー・原発問題」委員会
・エネルギー・原発問題委員会×greenz.jp“わたしたちの暮らしを守るエネルギー”
ミニカンファレンス開催

・神流川発電所 視察（揚水発電）・原発問題「ファクト」集を改訂 解説動画を制作・公開いたしました
・JCIE主催 共生の未来全国連携事業・東京会議参加
・第3回 ZEAN×生団連セミナー 開催
・「財政について考えたことはありますか？」
動画を制作･公開いたしました
・FM Kawaguchi 生団連ご紹介

生団連の使命・活動指針

生団連の使命国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

2023年2月～3月の生団連の主な動き
3日

第8回企業部会幹事会

13日〜 東日本大震災・福島第一原発事故
14日
関連施設 現地視察会
16日 第9回 エネルギー・原発問題委員会
24日 第9回 国家財政の見える化委員会
28日 埼玉生団連 FM kawaguchi 出演

1

３

月

月

２

2日 第9回

新・災害対策委員会

11日 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
発生から12年14日 第9回
16日 第１2回

生活者としての外国人の受入れ委員会
消費者部会

28日 研究課題「気候変動」 第１回勉強会

トップニュース

「有事における国民的危機への対応」に関する提言を発出「有事における国民的危機への対応」政策提言を実施いたしました。
この度、新型コロナウイルス対策について根本的な問題点に対する是正処置を求める内容を取りまとめた提言を小川会長主導のもと作成し、発出させていただきましたのでご報告いたします。

█
１ 提言骨子について事務局にて複数の論点を整理して情報発信等を行って参りましたが、今回の提言については下記2点に集約いたしました。

様々な有事に対応する司令塔機能の設置および平時からの備えを求む（１）
感染症のみならず想定される様々な有事を対象とした対策組織の設置（２）
迅速かつ正確な情報収集・分析・議論を一元化するための平時からの備えと体制強化※生団連ホームページにてご確認いただけます。

█
2 提言意図
政府が現在「内閣感染症危機管理統括庁」を固めつつあるこのタイミングにおいては、まずは「あらゆる有事に対応できる司令塔機能の設置を求める」
事を前面に1点突破をすべきと判断し、上記項目に絞って記載しました。

█
3 発信方法（１）
関係閣僚への提出（持参・概要説明および意見交換）
岸田総理事務所

山本秘書（2022年12月22日）

茂木幹事長事務所

近藤秘書（2022年12月21日）

林外務大臣事務所

野村秘書（2022年12月20日）

浜田防衛大臣事務所

佐藤秘書（2022年12月27日）

木原誠二内閣官房副長官（2023年2月2日）（2）
衆・参議員事務所への提出
衆・参議員事務所▲木原誠二内閣官房副長官（写真右）全803件へ直接郵送にて提出。（2023年2月10日発送）（3）
本提言発出の背景を動画として生団連ホームページに掲載（4）
全国ビジネス誌「日経ビジネス」（3月3日発売号）
への意見広告掲載
本件内容を中心に据えた小川会長インタビューの生団連タイアップ広告を、週刊誌「日経ビジネス」3月3日発売号へ掲載。

2

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第8回 企業部会幹事会
2023年2月3日（金）13:00～15:00

東京會舘

第8回企業部会幹事会が開催され、最重点課題「有事における国民的危機への対応」では、政府中枢に宛てて提言を発出したことが報告されました。
その他にも、災害支援スキームや会員団体内での活動について活発な議論が行われました。

企業部会とは超 え、界 の 枠 組 みを⼀ 企 業や⼀ 業論し、議に対して真に国⺠的な課題趣う 旨のしていくといこの 国をよく構 成さた企 業 会 員でもと設 ⽴ されを深め
団連内の議論れる会です。⽣連 携を費 者 部 会ともる場として、消してま催
後も継 続 開図りな がら、今
いります。

＝
議 ＝
題
議題1 「有事における国民的危機への対応に関する提言」の発出
議題2

災害支援スキームの今後の課題

議題3

生団連活動の社内・団体内共有の事例
報告

議題4

これからの生団連活動の方向性【小川会長より】＜コロナ感染拡大を含む有事対応について＞生団連として「有事に対する司令塔機能」の必要性を訴えてきた。「内閣感染症危機管理統括庁」の新設は、感染症対策としては一歩前進と言える。引き続き、あらゆる有事に対する司令塔機能の設置を求める。
＜財政について＞

税金を無駄なく戦略的に使うためには「複数年度予算制度」の導入が必要と考え、活動を続けている。700に迫る生団連会員企業・団体の皆様と共に、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考える。

▲小川会長◆ 議題1･･･「有事における国民的危機への対応に関する提言」の発出■

様々な有事に対する司令塔機能の設置及び平時からの備えを求める提言を政府中枢へ発出したことが報告されました。

◆ 議題2･･･災害支援スキームの今後の課題■

生団連事務局より新スキームが提案され、会員企業での災害支援の取り組みなども交え、議論が行われました。

◆ 議題3･･･生団連活動の社内・団体内共有の事例報告■

一般社団法人日本百貨店協会 村田会長より、同協会において「外国人の受入れに関する基本指針」の採択を決議いただいたことが報告されました。

◆ 議題4･･･これからの生団連活動の方向性■

既存の課題を振り返り、生団連として、今後より重点的に取り組むべき課題などについて議論が行われました。

3▲日本百貨店協会 村田会長（㈱髙島屋 代表取締役社長）

活 動 報 告新 災･害対策委員会 より

新・災害対策委員会 勉強会開催
第1回勉強会インプット編「災害時の食と栄養について考える」
2022年12月16日（金）14:00～15:30 オンライン開催※37企業・団体

51名が参加【講演】■公益財団法人

味の素ファンデーション（TAF）  齋藤 由里子 様■一般社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）
  上島 安裕 様■NPO法人

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
  明城 徹也 様

新・災害対策委員会主催の第1回キックオフ勉強会を開催しました。
「災害時の食と栄養について考える」
をテーマに、「食べる支援プロジェクト」のメンバー３名を講師にお招きし、食を通じた栄養改善の推進に取り組む団体、災害支援団体、災害ボランティアコーディネーターと3者の観点から、被災地における食の支援についてご講演いただきました。

第2回勉強会アウトプット編「災害時の食と栄養について考える」
2023年1月20日（金）14:00～15:30

会場＋オンラインのハイブリッド開催※24企業・団体

28名が参加【講演】■公益財団法人

味の素ファンデーション（TAF）  齋藤 由里子 様

第2回では、
第1回のおさらいの内容で講演をしていただいた後に、グループワークを実施いたしました。
今回の連続勉強会では、より知識を深めていただくために、第1回を講演メインのインプット編、第2回を第1回の内容を踏まえて、私たちが平時と災害時にそれぞれ何ができるかを議論するアウトプット編の2部構成で開催いたしました。
参加者からも「第1回に上書きする内容だったので、理解が深まった」とのご意見を頂戴しました。
今後、被災地における食の改善に向けて、新・災害対策委員会として何ができるか、より具体的な議論ができるように継続して活動してまいります。

【出席者のご意見（一部抜粋）】◦被災者の援助について次のステージでの話し合いがもたれていると感じた。行政の救援には限界があり自助が前提と考えていたが、企業の皆さまの取り組みを知りうれしく感じた。
◦災害大国と言われる日本にも関わらず、国・自治体その他組織において、災害時における被災者をサポートする体制（衣食住、精神面）
が、まだまだ不十分であると再認識させられた。反面、国・自治体にばかり頼るのではなく、企業、地域、個人がどのように連携し、仕組みを作るのかが喫緊の課題であると感じた。

4

活 動 報 告新 災･害対策委員会 ×「エネルギー 原･発問題」委員会 より

東日本大震災・福島第一原発事故
関連施設 現地視察会 開催
生団連発足のきっかけとなった2011年3月発生の東日本大震災および福島第一原発事故について、現地の今を体感しながら理解を深めるべく、
現地視察会を2月13日～14日の１泊２日の日程にて開催いたしました。
参加者 ９名（３団体、４企業）◦イオン株式会社／有限会社浦田／株式会社C&Fロジホールディングス◦一般財団法人消費科学センター◦一般社団法人消費者市民社会をつくる会◦株式会社髙島屋／ NPO法人まちこらぼ▲請戸小学校にて集合写真･･･当日はとても寒く、強い風も吹いていましたが、12年前のあの日もほぼ同じ気温（最高気温7.9℃）だったとのこと。当時の子供たちの過酷な避難の状況を体感する事が出来ました。

【視察レポート】
1日目

◇震災遺構

浪江町立請戸小学校

震災当時、
大きな津波に襲われながらも、全員が避難することができた請戸小学校です。
震災遺構として2021年10月27日から一般公開を開始しました。
当日の様子を絵本調のパネル展示で丁寧に伝えています。１階は津波が来て破壊された校舎がそのままの姿で残されています。
２階は足元までの浸水で被害を免れたとのことで、震災前後の地域の様子を伝えるパネル展示や証言ビデオの上映が行われています。
１階の悲惨な様子に参加者の皆様も一様に絶句し、写真に収めていた姿が印象的でした。

5

活 動 報 告◇東日本大震災・原子力災害伝承館
展示や語り部、研修、調査・研究を通じて、未曽有の複合災害について福島で何が起き、どう向き合ってきたかを伝え、防災・減災に向けた教訓を国内外や未来へつないでいく事を目的に、2020年9月に開館した施設です。
当時富岡高校で教員をされていらっしゃいました青木先生より当時のお話を聞く事が出来ました。原子力災害
は目に見えず、風評被害として長く影響をもたらすという言葉に、まだ災害が終わっていないと感じさせられました。

2日目◇東京電力廃炉資料館
福島原子力事故の事実と廃炉事業の現状等をより多くの方に伝える為、過去東京電力㈱エネルギー館（PR館）であった建物
を改修し、「東京電力廃炉資料館」として2018年11月に開館した施設です。順路は2階から1階となっており、2階は原発事
故の詳細展示や当時の職員のインタビュー映像を上映しており、1階は今なお進められる廃炉作業の工程や進捗を伝える展示を行っています。
この春からの海洋放出が決定されているALPS処理水について、その安全性を伝える説明ブースや現在の敷地内のタンクの様子等がやはり参加者の関心を引いていました。事故を起こした原子炉内からのデブリの取り出し作業に関する説明も、実際の炉心と同スケールの床への投影でわかりやすく解説されていましたが、難航する様子も伝わり、廃炉完了まではまだ先は長いことを改めて痛感させられました。

◇イオンモールいわき小名浜店（防災施設）
東日本大震災の津波浸水で甚大な被害を受けた福島県いわき市が、震災復興プロジェクトの一環として開発され2018年6月にオープンした商業施設です。地域の避難防災拠点としての役割を持っており、昨年3月の地震発生とその後の津波警報発令の際には実際に避難所として開放されました。
災害発生時に避難者に向けて設置される下水直結
設置が可能な簡易トイレもご紹介いただきました。

【参加者アンケート抜粋】◦震災後の具体的取り組みや人々の動き、暮らしについて理解する事が出来た。
終わっていない…続いている…という感じ。

◦原子力災害伝承館での青木さんの語り部がとても良かった。この事故を風化させてはならないし、風評被害もなくなるようにしていかなければならないと思いました。

◦現地の被災した方の生の声が聞けて良かったと思います。特に東電の石川さんのお話は当事者としての説明であり、当時の状況がよくわかりました。

今後、稼働中原発の安全対策に関する視察を期待する声を複数いただきました。
以降も会員の皆様へお役立ていただけるような会を開催していきたいと思います。

ご参加いただきました皆様、ありがとうございました！
6

活 動 報 告「エネルギー 原･発問題」委員会 より「エネルギー・原発問題」委員会開催
第9回「エネルギー・原発問題」委員会
2023年2月16日（木）
14:00～16:00

会場＋オンラインのハイブリッド開催

2月16日、第9回「エネルギー・原発問題」委員会を開催し、今年度の活動報告および来年度の活動計画について報告・議論を行いました。
冒頭の講演では、前回講演での省エネの重要さと我々で出来る事の模索の議論をより具体化させるべく、
Atelier Bio一級建築士新井かおり様をお招きし、「企業・一般生活者が簡単に取り組める省エネ・創エネ」
をテーマにご講演をいただきました。
講演では、省エネな暮らしの工夫を幅広くご紹介いただき、大きな気付きとする事が出来ました。
◦省エネを進める上では、
特に住居の断熱を意識する事が重要。
◦日本の断熱設計は海外と比べても遅れており、室内環境の低温は気管支疾病やアレルギー発症との因果関係も考慮し、海外ではより高い断熱性能が求められている。

◦賃貸でもハニカムシェード（窓の断熱）
等、住環境改善の可能性は十分にある。
◦電気から熱を生み出すのは効率が悪い。省エネを進める上では、太陽熱温水器やペレットストーブ、ガスを使用するなどして、そうした家電の利用を見直すことも効果的。


本年度活動まとめ2022年度 活動計画

‘国民的議論の喚起の具体的アクション‘

１．エネルギー事業に関わる現地取材および情報共有�!

現地取材…NPC株式会社(5⽉)(太陽光パネルリサイクル)、四国電⼒伊⽅原発(7⽉)、⻑崎五島市(8⽉)(洋上⾵⼒)、雲仙市(8⽉)(温泉熱)、福井県(11⽉)(⽔素活⽤)、
関⻄電⼒美浜原発(11⽉)、熊本県⼩国町(11⽉)(オンライン取材)(地熱)、東京電⼒RP神流川発電所(23年1⽉)(揚⽔式発電)!

会員参加イベント開催

国民へ営農型太陽光発電圃場視察会（6⽉）、東⽇本⼤震災遺構（2⽉）視察会

２．国⺠へ向けた情報発信と直接交流の場の創設!

動画3本発信（エネルギー問題とは、発電の種類を知ろう、原発問題とは）!

原発に関わる国⺠アンケート実施とリリース（N＝5,000）ファクト集拡散!

グリーンズ共催イベント…トークイベント(8⽉)、
太陽光パネル組み⽴てワークショップ(12⽉)
意⾒交換ワークショップイベント(23年2⽉)© Seidanren▲「エネルギー・原発問題」委員会22年度活動のまとめ▲講演講師【出席者のご意見（一部抜粋）】◦今回、初めて参加させて頂き、非常に参考になる事が多く感

＝
決議事項
＝

の省エネ、再生エネルギー等、今後も取り組んでいきたいと█
1 2022年 度 実 施 の 国 民 へ の謝しております。委員会の活動も活発と感じました。個々考えております。

◦政府は自然エネルギーが唯一の道であるかのような対応

で、確かにオプションは少ないのが現実です。太陽光パネ
ルの設置を強力に推し進めるのは反対しませんが、10年～15年という耐用年数で廃棄の問題や、強引な設置に伴う自然災害などについて対策を考え国へ提言していかなければならないと考えています。パネルのリサイクル施設を見学されたりしていましたので、是非再エネの負の部分にも目を向けて事実を確認する活動が継続的に必要かと考えます。

7

新井様資料より情報発信強化を継続█
2 2024年予定される政府の第7次エネルギー基本計画策定を見据え、提言や意見表明の実施を視野に情報収集を行っていく

活 動 報 告エネルギー・原発問題委員会×“わたしたちの暮らしを守るエネルギー”ミニカンファレンス開催
2023年2月18日（土）
13:30～17:00

東京田町・SHIBAURA HOUSE｢エネルギー・原発問題」委員会とウェブマガジン「greenz.jp」とのコラボでスタートしている企画の一環として、
一般生活者と共にエネルギー問題を自分事として捉え、皆で自由に議論を行うミニカンファレンスを開催しました。
当日は、一般参加者18名に参加いただきました。
■イベント内容「エネルギーの現状を知る」by生団連
トークセッション①「エネルギーをつくる」
トークセッション②「エネルギーをつかう」
アイデアワークショップ（現地参加限定）

まがみ たけし

馬上 丈司 さんソーラーシェアリング

ごとう ゆきお

後藤 幸夫 さん
地域住民主体の地熱発電事業あらい

新井 かおり さん
都市近郊でのほぼオフグリッド生活

し だ

こういち

志田 浩 一 さん
エネルギーの自給自足

冒頭では生団連から、簡単な団体紹介を経て「エネルギーの現状を知る」と題し、エネルギー問題の基礎、そして直近での国の動きを説明させていただきました。続くトークセッションでは、エネルギーを「つくる」
立場、そして「つかう」
立場それぞれのゲストをお招きし、私たちが自分事としてどのようにエネルギー問題を捉えたらいいか、出来る事は何かを話し合いました。そして、現地参加の方々とも一緒になって、エネルギー問題に関わる様々なお題について意見を出し合うアイデアワークショップを行いました。

【出席者のご意見（一部抜粋）】◦詳しい分野ではなかったのですが、皆さんのお話がわかりやすく、また生活者としてもわくわくするお話もあったので楽しく参加させていただきました。エネルギーの使い方について改めて意識できる機会となりました。家庭でできるエネルギーの節約方法について具体的に学べて良かったです。
◦運営に携わっている施設で興味ある人を集めて上映したいくらいの内容でした。興味ある人が他にもいそうなような。ありがとうございました。

8活 動 報 告

神流川発電所 視察（揚水発電）
世界中で再生可能エネルギーの拡大が取り組まれる中、同時に電力の安定供給についてもその重要性は広く認識されるところとなってきました。
そこで、電力需給がひっ迫した時の調整役として活躍している、揚水発電所の視察として、2023年1月18日（水）に群馬県上野村・神流川発電所へ訪問しました。
【神流川発電所

基本情報】◆ 最大出力：94万kW（47万kW×2台）█◆ 使用水量：毎秒170㎥（毎秒85㎥×2台）█◆ 有効貯水量：1,267万㎥█▲発電機の頭頂部分（赤色）▲参考 内閣官房「揚水発電の仕組み」▲上野ダム側貯水池（南相木ダム側へ揚水後のため水位が低い）※当初は、
原子力発電の余剰電力で夜間に水を汲み上げていた。
最近は、太陽光発電の増大に伴い、昼間の余剰電力も使用する。

▲電気を運ぶ電気経路【神流川発電所（揚水発電）の特徴】
発電及び揚水のタイミングは、東京電力本社が全体の需給状況を見て判断し、指示を出す。運転指示の発出後、約5分で最大出力での稼働が可能。稼働準備に数時間を必要とする火力発電などと比較し、電力需給調整のための機動性に優れる。

【事務局より】
太陽光や風力が電力発電に活躍してくれる一方で、その電力の需給調整を補う役目を担う揚水発電には大きな価値を感じました。しかし、
この揚水発電もその建設に係る環境やコストの問題が大きいことから、発電も需給調整も、どれか一つの手段に頼りきるのではなく、全体を通して効率的且つ安定的な仕組みを作っていくことが重要だと、再認識しました。

原発問題「ファクト」集を改訂
解説動画を制作・公開いたしました
原発問題「ファクト」
集を2月に改訂・発刊し、それに伴い、動画「原発活用の上で全国民が知っておくべき３つのこと」を制作し公開しました。

▲【生団連】原発活用の上で全国民が知っておくべき３つのこと◀原発問題「ファクト」
集 2023年2月1日改訂版発刊

9活 動 報 告

外国人の受入れに関する委員会 より

JCIE主催共生の未来全国連携事業・東京会議参加
2023年2月9日（木）14:00～17:00

AP日本橋

D会議室

2月9日、
JCIE主催の共生の未来全国連携事業・東京会議に、ゲストとして田中事務局長と事務局担当者が参加しました。会議の中で、多文化共生に対する生団連としての課題意識と、外国人の受入れに関する委員会の取組みについて、
田中事務局長から発表を行いました。
主催のJCIE執行理事、毛受敏浩様より、多文化共生は、各地域、各団体の活動のみで成されるものではないため、各地で活動されている方々が協力し、連携をとることが重要であり、本会議が各地で多文化共生に関して活動している方々の連携を深める一助になれば、と会議の趣旨についてご説明いただきました。
参加者の方からご自身の取り組まれている活動についてご紹介いただき、共生の未来事業における課題、日本の多文化共生における課題について活発にディスカッションされました。

▲田中生団連事務局長▲会場の様子【参加者のご意見（一部抜粋）】◦製造業や農業において、外国人材の必要性は言うまでもないが、地方ではその受入れの体制や姿勢ができていない。地方自治体での個別解決には限界があり、受入れの基本法や所轄官庁の新設も含めた、地方と中央との政治的な連携強化が必要である。
◦日本語教育を促進するために、
日本語教師の増加も必要。しかし現状として、給料や待遇の面で志望する者がいても積極的に背中を押せる状況ではない。こうした支援に関わる人の待遇改善も必要であり、ビジネスとして継続する体制作りも必要。
◦地方ではNPOにおけるキーパーソンの高齢化が深刻。今後外国人の受入れを進めていくうえで県を飛び越えて活動できるNPOの存在は重要であり、継続のためには次世代を育成していく必要がある。
◦同じ課題について取り組んでいるのに、互いにその団体のことを知らないのはもったいない。自治体を超えて連携できるNPOが主体となって、地方でまとまって動けるよう、
プラットフォームの構築活用が求められる。

10活 動 報 告

外国人の受入れに関する委員会 より

第３回 ZEAN×生団連セミナー 開催
2023年1月25日（水）18:30～20:00

株式会社ゼンショーホールディングス大会議室

1月25日、株式会社ゼンショーホールディングスの労働組合ZEANとのコラボ企画3回目として、第3回ZEAN×生団連セミナーを開催しました。
本セミナーは、日本に住む外国人を受入れていくためにどういったことができるのかを考えてもらうことを目的に、日本の外国人についてご説明しました。講義の前半は、「外国人とは？」から始まり、日本に住む外国人の実情について説明し、後半は「外国人の受入れに関する委員会」の活動を紹介しました。
幅広い年齢、職種、国籍の方に参加いただき、グループワークでは活発な議論が行われました。事後アンケート
では、「外国人のことについて、深く考えずに仕事を行っていたが、しっかり考える時間になった。」、「通常の業務で知り得る事以上の問題点を、例を踏まえながら説明頂き、わかりやすく知る事が出来た。」という意見が多数寄せられました。
今後もこうした出張講義等を通して、外国人の受入れに関する意識喚起を行っていきます。

▲会場の様子【出席者のご意見（一部抜粋）】◦結局は人と人なので、コミュニケーションがいちばん大事だが、そもそも接する機会や相手のことを知る手段が少ないので、知る機会を増やしたい。
◦日本語研修などの取り組みを企業から発信するのは非常に効果的と感じました。従業員やアルバイトも巻き込んだ施策を打てればなおよいものになると考えます。
◦通常の業務で知り得る事以上の問題点を、例を踏まえながら説明頂き、わかりやすく知る事が出来ました。
◦もっと国に対して、受け入れ政策の強化を提言して頂き、外国人がもっと増える事を期待致します。

11

活 動 報 告「国家財政の見える化」委員会 より「財政について考えたことはありますか？」
動画を制作･公開いたしました
動画「財政について考えたことはありますか？」を制作し、Youtube上で公開いたしました。
これまで、「日本の財政状況や生団連でどのよ
うな取り組みをしているか、難しくてわかりづらい」との声が会員の皆様より多く寄せられていました。そこで、「国家財政の見える化」
委員会は「わ
かりやすさ」をテーマにした動画を制作いたしま
した。
内容は、日本の財政状況や税金について等の財政全般と、生団連主張の大きく２つに分かれて【動画の構成】
00：00
00：31
01：53
02：08

財政とは
私たちが納める税金や保険料
生団連主張：複数年度予算制度
生団連主張：独立財政機関

おります。
今後は、より多くの方に動画を見て頂き、財政について関心を持って頂けるよう、引き続き意識喚起活動に注力してまいります。

FM Kawaguchi 生団連ご紹介
2月28日(火)、ラジオ放送

FM Kawaguchiにて、生団連のご紹介をさせていただきました。

FM Kawaguchiは埼玉生団連の会員である株式会社田中徳兵衛商店の田中徳兵衛社長が代表を務めていらっしゃるサイマル
ラジオです。
生団連の活動や埼玉生団連についてご紹介し、埼玉生団連の柿沼会長からのメッセージも放送中に流しました。
今後は、生団連としてFM Kawaguchiにて番組を定期的に持ち、埼玉生団連を中心に様々な情報発信をしていき
ます。

無料アプリ

で
「ListenRadio」

世界中どこでも聴けます

また、FM KawaguchiのYoutubeチャンネルでも同時配信しており、アーカイブも観れますので、是非ご覧ください。

12

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

第10回 食品産業もったいない大賞
1月30日
（月）
、
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構（生団連会員）が主催する「第10回 食品産業もったいない大賞」の表彰式・事例発表会が開催されました。
この賞は食品産業の持続可能な発展に向けた取り組み
を促進・支援している企業・団体・個人を広く発掘し、好事例を表彰するものです。生団連の会員企業も受賞されておりますので、ご紹介いたします

農林水産省大臣賞

製・配・販をつなげて取り組む食品ロス削減策
株式会社日本アクセス<取り組み内容>
食品ロス削減策を4つのフェーズ「ロスを出さない」、「売り切る」、「配る」、「リサイクル」に分け、「自社で減らす」
観点、川上の食品メーカーや川下の小売業者、消費者などに削減してもらう「サプライチェーンに広げる観点」で課題を整理し、対策を行っている。

PHASE 1PHASE 2

「ロスを「売り切る」
出さない」
まずは「ロスを出さない」対策で、これが最重要○適確な受発注：

重要予測精度向上、
AI導入

自社○コミュニケーション：

で減らす
対策

①「終売時」②「特売・販促時」③「新規帳合化直後」

得意先、社内の営業、センター
間で協力

に注意

サプライ
チェーン
に広がる
対策

13

○製・配・販の協力：

3分の1ルール・納品期限・過度な欠品防止の緩和、予約販
売化、消費者への啓蒙○商品面の対策：

賞味期限延長、年月日表示／
大括り化、個包装化、包材改
良、長期保存可能商品の開発

PHASE 3

PHASE 4

「配る」

「リサイクル」
万策尽きてやむなく廃棄⇒できるだけ「リサイクル」

それでも滞留した場合、次は「売り切る」

売り切る見込みがなくなったら、「配る」○ネットの活用（当社ECサイト）○DS、売り先確保○フードバンク、子ども食堂、その他福祉施設等への寄贈

○飼料化、
肥料化、
メタン発酵

留意点：
①早めの対応②値引き回避（損失の最小化）③ブランド毀損回避○社内配布

契 約書チェック、廃 棄フローのシステム化、委託先への事前訪
問調査、適切な廃棄処理を心がける○物流インフラの活用
得意先･メーカー側で使 用可能 なインフラ提供○ 得 意 先･関 係 者で連 携した寄贈の 仕組み構築

社会貢献の観点で実施

信頼できる業者に委託○リサイクルループ
ベイシア様等とリサイ
クルループを構築

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

１. ロスを出さない
まずは、「ロスを出さない」
ことが最も大事です。需要予測
精度向上、的確な発注･管理や、期限の長い商品･長期保存可能な包材採用など、商品開発を通じた対策があります。

ロスを出さない：商品開発を通じた対策

２. 売り切る
商品滞留化、納品期限オーバーとなってしまった場合、多様なチャネルとの連携を活かし、いかに「売り切る」
か、を考えます。
売り切る：当社のEC店舗を活用

３. 配る商品を売り切る見込みがなくなったら、フードバンクなどへの寄付や社内配布などによりできるだけ廃棄を抑制します。

４. リサイクルする

配る：フードバンクなどへ寄付

廃棄となった場合には、できる限りリサイクルをします。
近隣にリサイクル業者があるか探索し、必ず訪問し信頼できる業者であることを確認した上で委託します。

リサイクルする：食品リサイクルの推進

今回の取り組みについて日本アクセス
広報・サステナビリティ推進部長兼 広報課長 後上 浩 様にお話を伺いました

Q 今回の取り組みのきっかけを教えてください。
A 2020年4月に会社として「SDGs宣言」を実施し、食品を扱う企業の社会的責任として食品ロス対策を最重要課題の一つに位置付け取り組む事と致しました。数値目標としては2030年度までに、2016年比−50％となる食品ロス量376トンを目指しています。

Q どのようなことに取り組んでいかれますか？

▲広報・サステナビリティ推進部長
兼広報課長 後上 浩 様

A 前年、前々年と他にも賞を受賞しておりますが、宣言した以上当たり前のことをやっていただけでした。それを評価してくれる賞が複数あったのを知りエントリーしたところ受賞しました。社員へのモチベーションアップにも繋がりますし、他サプラ
イチェーンからもご賛同頂けたり、何かご協力できないかのお声を頂けております。今後の活動にも繋げていきたいです。

Q 今後の意気込みをお聞かせください。
A 自社だけでの削減にも限界がございますので、今後はより多くのサプライチェーンも巻き込んで削減に取り組んでいきた
いと思います。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2023年4月1日

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