プ レミア エ ー ス 規 定
私（以下「借主」という。）
は、株式会社長崎銀行（以下「銀行」という。）と当座貸越契約を締結するについて、次の各条項を承諾します。
第１条（保証会社の選択）
借主は、銀行が決定した保証会社の保証に基づき借入するものとします。
第２条（契約の成立、取引口座の開設等）
１．本契約は借主から長崎銀行カードローン申込書の提出を受け、銀行が承諾したときに成立します。
ただし、借主がこの取引を開始するためには、銀行所定の手続が必要となります。
２．借主は本契約に基づくカードローン取引（以下「取引」という。）を行うにあたって、この取引専用のカードローン口座（以下「取引口座」という。）を開設するものとします。
３．第2項の取引口座のほかに、その返済口座として借主名義の普通預金口座（以下「返済用口座」という。）を指定します。
第３条（取引の方法）１．この取引は当座貸越とし、小切手、手形の振出あるいは引受けは行わないものとします。
２．この取引は、銀行からローン専用カード（以下「カード」という。）が交付されるものとします。
この取引は、カードまたは銀行所定の請求書を使用して行うものの他、当行が認めた場合に限り、借主が、銀行所定の方法による届出により指定した借主名義の普通預金口座（以下「指定口座」という。）に当座貸越の代わり金を入金するよう銀行に依頼し、銀行が指定口座に対して当座貸越代わり金を入金する方法があります。
カードを使用して取引を行う場合、現金自動支払機または預入支払機（以下「自動支払機」という。）の取扱いについては、別に定める「キャッシュカード規定」によるものとします。
第４条（貸越極度額）
１．この取引の貸越極度額は、保証会社の保証に基づいて銀行が定めた金額（決定貸越極度額）とし、銀行は申込貸越極度額を決定貸越極度額に変更できるものとします。
２．銀行は、取引の利用状況等により、貸越極度額を増額または減額することができるものとします。
この場
合、銀行は、借主に対して変更後の貸越極度額および変更日等必要な事項を通知するものとします。
３．第2項により貸越極度額が減額された場合、銀行から通知があり次第、直ちに貸越極度額を超える金額を支払うものとします。
４．貸越極度額を超えて当座貸越を行った場合にも本規定が適用されるものとし、その場合は銀行から請求があり次第、直ちに貸越極度額を超える額を支払うものとします。
第５条（新規貸越の停止）
１．借主に次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合は、契約期限到来前においても銀行は、書面による通知なしに、いつでも新規貸越を停止できるものとします。
（1）
第13条第1項または第2項の事由があるとき。(期限の利益喪失事由)（2）
第4条により貸越極度額が減額され、かつ新たな貸越極度額を超える貸越残高があるとき。
（3）
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたとき。
（4）
第19条第1項ないし4項の届け出を怠ったとき。
（5）
保証会社より新規貸越停止または貸越極度額の制限の申出を受けたとき。
（6）銀行または保証会社が借主について債権保全を必要とする相当の事由が生じるおそれがあると認めたとき。
（7）
金融情勢の変化、その他相当の事由があるとき。
2．当座貸越の新規利用が停止されている間も、返済は第9条（約定返済等）、第10条（返済方法）の定めにより行うものとします。
ただし、期限の利益を喪失した債権については一括で返済するものとします。
第６条（契約期間）
１．この契約の期間は、この契約を開始した月から1年後の応当月の末日までとします。
ただし、借主の信用状況に関する銀行の審査により銀行及び保証会社が認めた場合、さらに1年間の期間を更新し、以後も同様とします。
２．第1項に関わらず、この契約については、原則として満75歳（九州カード保証分は満70歳）の誕生月の末日以降借入を行わないものとし、75歳（九州カード保証分は満70歳）の最終契約期限を越えて契約期間の延長は行わないものとします。
ただし銀行及び保証会社が認めた場合はこの限りではないものとします。
３．この契約が新規貸越停止状態となった場合は、銀行はいつでもこの契約を解約できるものとします。
４．契約後1年以上､一度も貸越が発生しなかった場合は、銀行はいつでもこの契約を解約できるものとします。
この場合、銀行は借主に対し書面にて通知するものとします。
５．期限到来前にこの契約を解約する場合、または前2項により銀行がこの契約を解約し貸越元利金がある場合には、貸越元金および利息（損害金を含む｡）の全額を即時に返済するものとします。
第７条（貸越金利息、保証料、損害金）
１．この取引の貸越利率は、銀行所定の貸越利率とします。保証会社所定の保証料は貸越金利息に含めるものとし、銀行を通じて保証会社に支払うものとします。貸越金利息の支払いを遅延した場合には、当該保証料は銀行が代わって保証会社に支払うものとします。
２．銀行は、銀行所定の基準により、一般に適用される貸越利率を借主に対して優遇し変更することができるものとします。
また、借主に対して貸越利率を優遇した場合には､銀行は借主に通知することなくいつでもその優遇を中止または優遇幅を変更することができるものとします。
３．第4条により貸越極度額が減額もしくは増額された場合には、減額もしくは増額時の融資残元金の貸越利率および減額もしくは増額後の新たな貸越についての貸越利率が引上げ、もしくは引下げられることがあることをあらかじめ承諾します。
この場合、新たな利率について借主に通知するものとします。
４．固定金利型の貸越利率は、変更しないものとします。但し、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行において一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更にあたってあらかじめ銀行の本支店に掲示するものとします。
５．貸越金利息（保証料を含む。）
は、付利単位100円とし、毎月の約定返済日（毎月15日とする。
ただし、銀行の休日の場合は翌営業日。（）以下「約定日」という。）前日までの貸越金利息を銀行所定の方法により当座貸越残高に組み入れるものとします。
６．貸越元利金の返済を遅延した場合の損害金の利率は、元金に対して年14％（年365日の日割計算）とします。
ただし、貸越利率が年14％を越える場合は貸越利率（年365日の日割計算）をもって適用利率とします。
第８条（費用の支払）
次の各項に掲げる費用は、借主が負担するものとし、約定日にかかわらずまた普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書によらず、返済用預金口座から引き落としのうえ、支払いにあてることに同意します。
１．印紙代。
２．公正証書作成に要した費用。
３．催告書等支払督促に要した費用。
４．送達費用等法的措置に要した費用。
５．その他借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
第９条（約定返済等）
１．約定日に約定返済金を返済するものとします。約定返済金は前月約定返済後の貸越残高に応じて下記のとおりとします。

前月約定返済後の貸越残高
約定返済金
前月約定返済後の貸越残高
約定返済金20万円以下

20万円超50万円以下50万円超150万円以下150万円超200万円以下200万円超
300万円以下

5千円

1万円

2万円

3万円

4万円

300万円超400万円以下400万円超500万円以下500万円超600万円以下600万円超700万円以下700万円超
800万円以下

5万円

6万円

7万円

8万円

9万円

２．第1項にかかわらず、当座貸越残高と貸越金利息の合計額が約定返済金に満たない場合はその合計額で返済するものとします。
３．任意返済等により約定返済金よりも貸越金利息が多い場合は第1項の約定返済金を超えて貸越金利息を返済するものとします。
４．約定返済金の返済が遅延した場合は、約定返済元金に第7条第6項で算出した損害金を加算した金額を返済するものとします。
５．約定返済金の返済が遅延している場合は、新たな貸越はできないものとします。
第10条（返済方法）
１．ＡＴＭ返済方式の場合
当行および当行と提携している金融機関のＡＴＭによりカードにて直接返済する方法。
この方法による場合、前月約定返済日の翌日から約定返済日の前日までに、第9条（約定返済等）に定める約定返済金を直接返済するものとします。
ただし、次回の約定返済額に1,000円未満の端数が含まれる場合および全額返済や利息を精算する場合は、当行窓口で返済するものとします。
２．自動引落方式の場合（1）
銀行における借主名義の普通預金口座（総合口座を含む。）を返済用預金口座として自動引き落としにより返済する方法。
この方法による場合、銀行は約定日に普通預金・総合口座通帳及び同払出請求書によらず、返済用預金口座から引き落としのうえ、毎回の返済にあてるものとします。
（2）
万一、返済用預金口座に返済金の預入が遅延した場合には、銀行は預入後いつでも前項と同様の取扱いができるものとします。
（3）
その他銀行が認める方法。
第11条（任意返済）
１．第9条による約定返済のほか、借主は随時に任意の金額を返済できるものとします。
２．第1項の任意返済は、第10条第２項の自動引落によらず、カード、返済用預金口座通帳、自動支払機等を用いて取引口座に直接入金することにより行うものとします。
３．第1項にかかわらず、任意返済後に当座貸越残高または貸越金利息がある場合には、引続き第９条による約定返済を行うものとします。
第12条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
３．手形の割引を受けた場合、借主が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、全部の手形について、貴行の請求によって手形面記載の金額の買戻債務を負い、直ちに弁済します。
この債務を履行するまでは、貴行は手形所持人としていっさいの権利を行使することができます。
４．前項または第13条第2項第4号の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、貴行になんらの請求をしません。
また、貴行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
５．第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
６．上記第1項から第5項までの条項は、借主がすでに貴行と取り交わしている融資契約にも同様に適用されるものとします。
第13条（期限前の全額返済義務）
１．次の各号の事由が一つでも生じたことを銀行が知った場合は、銀行からの通知、催告がなくともこの契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①返済を遅延し、翌月の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
②住所変更の届出を怠たるなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明になったとき。
③仮差押､仮処分、差押または競売の申立を受けたとき、支払の停止、破産､民事再生の申立､または調停（特定調停を含む。）の申立を行ったときまたは清算にはいったとき。
④借主が公租公課を滞納して督促を受けた時、または保全差押を受けたとき。
⑤借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑥保証会社から保証の中止、または解約の申出があったとき。
２．次の各号の事由が一つでも生じた場合は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
②銀行との取引約定の一つでも違反したとき。
③申込時の申告事項において事実に反する申告が判明したとき。
④暴力団員等もしくは第12条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。

⑤前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む｡）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
第14条
（解約等）
１．この取引を解約する場合には、取引店に申し出るものとします。
２．この取引が期間満了などによって終了したときは、カードを速やかに銀行に返還するものとします。
第15条（銀行からの相殺）
１．銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第13条によって返済しなければならないこの契約による債務金額と借主の銀行に対する預金その他債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。
この場合書面により通知するものとします。
２．前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略し（ただし、第1項の書面による通知は省略しないこととする。）、借主にかわり諸預け金の払出を受け、この債権の返済に充当することができるものとします。
３．前2項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。
ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。
第16条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．第1項によって相殺する場合には、相殺計算を実行する日の7営業日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書・通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。
第17条（債務の返済にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、この約定書に定める場合を除き、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務において一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第2項の借主の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第2項のなお書、または第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第18条（届出事項の変更・通帳の再発行等）
１．カード・返済用預金口座通帳や届出印を失ったとき、または印鑑・氏名・住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取扱店に届け出るものとします。
この届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
または到着し２．前項の届出を怠ったために、銀行からなされた通知または送付された書類などが延着し、なかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
また、届出を怠ったために借主に生じた損害について、銀行は責任を負わないものとします。
３．カード・返済用預金口座通帳または届出印を失った場合のこの取引の解約または通帳等の再発行は、銀行所定の手続きをした後に行います。
第19条（成年後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合、直ちに成年後見人等の氏名、その他必要な事項を書面によって届出るものとします。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、直ちに任意後見監督人の氏名、その他必要な事項を書面によって届出るものとします。
３．すでに、補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に届出るものとします。
４．前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出るものとします。
５．前4項の届出の前に生じた損害、および届出を怠ったために借主に生じた損害については、銀行に一切負担をかけないものとします。
６．本条第１項、第２項、第３項の後見人等の法定代理人は行為能力者であることを確約します。
第20条（代わり証書等の差入れ）
事変・災害・輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことができない事情によって約定書その他書類が紛失・滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって遅滞なく代り証書等を差し入れるものとします。
第21条（管轄裁判所についての合意）
この契約から生じる権利義務に関して訴訟の必要性が生じた場合には、借主は銀行本店又は支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第22条（ローン規定の変更）
１．この規定は、民法に定める定型約款に該当し、この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法が定める定型約款の変更の規定に基づいて変更されます。
２．前項によるこの規定の変更（ただし、第7条第4項、5項により利率が変更された場合を除く。）
は、変更後の約款の内容を、銀行がインターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
第23条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、担保の状況ならびに借主および連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがあるときは、銀行に報告するものとします。
第24条（第三者弁済）借主は、第三者による弁済申出があった場合に、銀行が借主の意思に反しないものとして取扱うことに同意します。
第25条（銀行取引約定書の適用）
借主が、別に銀行取引約定書を銀行に差し入れている場合、または将来差し入れる場合には、この証書に定めのない事項についてはその各条項を適用できるものとします。
【お知らせ】
第13条により、借主にこの債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行はこの債務の保証会社に対してこの債権全額の返済を請求することになります。保証会社が借主に代わってこの債務金額を銀行に返済した場合は、借主は保証会社にこの債務全額を返済することになります。
以上（2020.4.1） ⑤