平成３０年第１回東海村議会定例会

平成３０年度村政施策等に関する

村長説明要旨東海 村平成３０年第１回東海村議会定例会の開会にあたり，提出いたしました議案
等の説明に先立ち，村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。
Ⅰ

国内外の状況

１．世界の状況
北朝鮮の核問題やシリアの内戦など，依然として国際紛争や内戦は憂慮すべき問題であり，これまでの武力衝突に加え，大規模サイバーテロなど新たな脅威への対応等，世界情勢は非常に不安定な状況にあり，日本としても国際社会の一員として，平和的外交による解決を推し進める必要があるのではないでしょうか。
一方で世界の経済状況は，総じて緩やかな成長が続いておりますが，アメリカの長期金利の上昇に伴う株価の大幅な下落，イギリスのＥＵ離脱，中国経済の構造転換などのリスクも内在しておりますので，今後の経済動向を注視しなければなりません。
２．国の動向次に，国内の状況でありますが，国会におきまして審議されております平成
３０年度一般会計予算案は，前年度比０．３％増の９７．７兆円となっており，６年連続で過去最大を更新し，引き続き経済再生をさらに推し進めるものであります。
経済再生としては「人づくり革命」や「生産性革命」を重点施策とし，特に，保育の受け皿拡大や保育士・介護人材の処遇改善，給付型奨学金の拡充など，人への投資に重点を置き，また，持続的な賃金上昇とデフレ脱却に繋げるため，地域の中核企業への設備投資促進や高効率・高速処理ＡＩチップの産学官連携による研究開発，三大都市圏環状道路等の整備加速など，生産性向上に係る施策も盛り込まれています。
一方，財政健全化については，国債発行額が６年連続で縮減し，一般会計のプライマリーバランスも改善が見られるなど着実に進展しておりますが，プライマリーバランスの黒字化が２年遅れの２０２７年度になるとの見通しが示されるなど厳しい状況が続いております。確かに税収は前年度比２．４％増の５９．１兆円との見通しでバブル期以来の高水準ではありますが，この状況が1いつまで続くのかは見通せないことからも，一層の健全化に向けての取組みは必要となるでしょう。
３．県の動向
平成３０年度の一般会計予算案は昨年度と同程度の１兆１千１１６億８，８００万円となっております。平成２９年１２月に示された「新しい茨城づくり」
政策ビジョンを推し進めるための施策が盛り込まれたものとなっており，大井川県政元年にふさわしい内容となっているのではないでしょうか。
特に，企業の本社機能誘致や県の新たなフラッグシップとなるホテル等の立地支援，戦略的な海外誘客プロモーションなどは，組織改編と併せて予算が重点配分されており，平成３０年度予算案の目玉となっております。さらに，「医師不足緊急対策行動宣言」に基づく医師確保のための施策の見直しや，世界に挑戦するベンチャー企業創出への支援，ＩＣＴを活用した英語学習やプログラミング学習の導入なども，政策ビジョンに沿った新たな取組みとしてその効果を期待するものであります。
一方，国体や地方創生関連の施策などについても目配りされた予算編成となっていることから，これまで以上に県と連携を密にしていくとともに，平成３０年中には新たな総合計画が公表されるとのことですので，本村の各種施策を効果的に推進していくためにも，引き続き県の動向を注視してまいります。

Ⅱ

村政運営の基本的な考え方

１．第５次総合計画に基づく施策の推進
次に，平成３０年度の村政運営の基本的な考え方を申し述べます。
村政運営の基本は，「東海村第５次総合計画」でありますが，平成３０年度は，「後期基本計画」の３年目となり，計画の進捗状況を見極めながら更なる推進を図っていかなければなりません。しかしながら，計画策定当時とは，社会経済情勢も変化していることから，喫緊の課題にも的確に対応していく必要があります。そうした視点を踏まえ，「平成３０年度実施計画」を策定したところであり，引き続き「持続可能なまちづくり」の実現に向けて，各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

2２．まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
また，「まち・ひと・しごと創生」に基づく本村の総合戦略の推進につきましては，４年目を迎えることになります。本村の人口ビジョンでは，２０４０
年時点で３８，０００人を維持することとなっておりますが，その条件としては，年間の出生数が３５０人，社会増が１００人必要となってまいります。２
０１７年の実績を見てみますと，出生数は３２７人，社会増は９０人であり，概ねクリアしているようにも見受けられますが，この目標を毎年維持していかなければならない数字であることを考えますと，かなり厳しい状況ではないかと理解しております。
引き続き，子育て世代のニーズに応える支援策を充実させながら，「子育てに優しいまち東海村」をアピールしていくとともに，全ての世代が愛着と誇りを持って暮らせるまちを実現するために，総合戦略を着実に推進してまいりたいと考えております。
３．平成３０年度の最重点施策
こうした基本的な考え方に基づき，平成３０年度におきましては，次に掲げる５つの施策を「最重点施策」として位置づけたところであり，より強力に優先的に取り組んでまいりたいと考えております。
①「誰もが住み続けたいと感じるまち」の実現に向けた子育て支援
まず，「誰もが住み続けたいと感じるまち」の実現に向けた子育て支援であります。安心して妊娠・出産・子育てができる包括的な環境づくりをさらに推進し，子育て世代を応援してまいります。かねてからニーズの高かった「病児・病後児保育」の実施に向けては，村立東海病院と連携した施設整備に着手し，平成３１年４月の供用開始を目指して体制を整えてまいります。また，保育所の待機児童解消に向けた受入環境の整備に併せ，学童保育のニーズにも応えるため，民間事業者への支援も行ってまいります。さらに，初めての育児をする
母親を対象とした支援策として，親子の絆づくりプログラムを導入し，「とうかい版ネウボラ」の更なる充実強化を図ってまいります。
②新たな産業創生を見据えた地域経済の活性化
次に，新たな産業創生を見据えた地域経済の活性化であります。商工観光振3

興や農業振興については，地域経済を支える基盤となるものであり，これまでの取組みを継続しながら，更なる活性化を図っていくとともに，新たな産業の創生や雇用創出に向けた取組みにもチャレンジしてまいります。まずは，より戦略的な産業振興を推進するための組織を新たに設置することとしました。今後は，産学官連携のコンソーシアムへの参画などを通して，原子力研究開発の成果を産業化に結びつけられるよう取組みを強化してまいります。
また，本村農業が抱えている後継者問題や耕作放棄地対策を念頭におきながら，地域農業のリーダー育成に努めてまいります。さらに，以前から検討を続けてまいりました農業公社の設立に関しましても，様々な状況の変化を勘案しながら，本村の将来を見据えた体制等の確立を目指してまいります。
③「いきいき茨城ゆめ国体２０１９」と関連施策の推進
次に，「いきいき茨城ゆめ国体２０１９」と関連施策の推進であります。今秋のプレ大会（全日本社会人ホッケー選手権大会）を間近に控え，ハード・ソフト両面での準備に万全を尽くすとともに，機運醸成やおもてなしに向けた取組みを加速してまいります。ハード面におきましては，阿漕ヶ浦公園の整備に併せて，ホッケー会場周辺の景観整備を進めるとともに，笠松運動公園へのアクセス道路となる駅西大通りの再整備も着実に進めてまいります。また，来年の国体開催に向けた試金石となるプレ大会においては，本番を念頭におきながら，確実に準備を進めてまいります。さらに，多くの村民が参加して，大会を盛り上げられるような取組みについても，アイデアを募りながら，「（仮）とうかい国体盛り上げ隊」として積極的に展開してまいります。
④「（仮称）歴史と未来の交流館」開館に向けた取組みの推進
次に，「（仮称）歴史と未来の交流館」開館に向けた取組みの推進であります。
交流館は，村を知り，学び，ふれあい，郷土愛を育む施設として村民の皆様の理解を得ながら，開館後の円滑な運営も見据えて設計内容を取り纏めてまいります。特に，具体的な展示方法や活動内容はもとより，管理運営体制も含めて慎重に検討を重ねてまいります。また，「とうかいまるごと博物館」については，新たに県指定文化財に登録された石神城跡をはじめとした貴重な地域資源を活用しながら，文化財保護意識の高揚と郷土愛の醸成を図ってまいります。

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⑤災害に強いまちづくりを目指した安全安心対策の充実化
次に，災害に強いまちづくりを目指した安全安心対策の充実化であります。
住み慣れた地域で安心して暮らせるよう，地域の安全対策や身近な防災拠点の整備等の取組みを推進してまいります。懸案となっておりました除去土壌・除染廃棄物につきましては，環境省の実証事業を活用しながら，日本原子力研究開発機構の協力を得て，機構敷地内に埋立処分及び移設を行ってまいります。
また，基幹避難所となるコミュニティセンターの機能強化を図るために，駐車場やアクセス道路の整備を進めてまいります。さらに，消防団器具置場の移設・再整備により，老朽化・狭隘化を解消して，消防団活動の迅速化と災害対応力の向上を図ってまいります。
４．組織改編次に，組織改編について申し上げます。
今回の組織改編において，最大の特徴は，新たに「産業部」を設置したことであります。本村は財政力を基盤とした住民サービスの水準が高い自治体ではありますが，一方で，地域経済を活性化する政策が充分とは言えず，大きな課題であると認識しておりました。人口減少社会に突入し，地域に雇用や産業の創出が求められる時代となり，改めて，産業振興に力を注いでいかなければならないと考えております。そのため，これまで取り組んできた商工観光振興をベースとしながらも，新たな産業の創出を目指す「産業政策課」を新設し，建設農政部より移管した「農業政策課」とともに，産業振興の両輪として，積極的な施策展開を図ってまいります。
また，これまで，様々な政策課題へスピード感をもって対処するため，村長直轄の司令塔として村長公室を設置し業務を推進してきたところであります
が，所期の目的は概ね達成できたものと考えており，村長公室を廃止し，企画管理部門を統合した「企画総務部」を新たに設置することとしました。なお，国際化や地域公共交通は同部内に残しつつ，商工観光部門を独立させたことにより，まちづくり推進課は発展的解消を図ったところであります。
次に，福祉部でありますが，介護福祉課の業務内容が質・量ともに増してきたことから，よりきめ細かく住民サービスが提供できるよう，「高齢福祉課」と「障がい福祉課」へ分割することとしました。なお，事務分掌の見直しにより，「福祉総務課」を新たに設置し，村民生活部より，「住民課」を移管したと5

ころであります。
次に，教育委員会でありますが，平成３１年の茨城国体を見据えて，生涯学習課内の国体・スポーツ推進室を格上げし，「国体・スポーツ推進課」を新たに設置することとしました。実施体制を強化し，プレ大会から本番へと準備に万全を期してまいりたいと考えております。
そのほかには，自治推進課を「地域づくり推進課」に，広報広聴課を「秘書広報課」に名称変更し，一層の業務推進を図ってまいります。
５．将来を見据えて私は，これまで本村の強みであった「住民力」がいつまで持続できるのかと考えた時に，厳しい現実が迫っているのではないかと感じております。「持続可能なまちづくり」を実現するためには，地域社会が健全に機能していなければならないと考えておりますが，家族の在り方も変わり，個人の価値観も多様化していく中では，地域で住民同士が繋がる機会も次第に薄れておりますので，地域づくり活動を見直す時期に来ているのではないかと認識しているところであります。
今，国においても，地域共生社会の実現を目指す取組みが進められております。地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えて，「丸ごと」繋がることで，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創っていく社会を目指すものでありますが，私の目指す「新たな共生型の地域社会づくり」もほぼ同じ考え方であると感じているところであります。
地域の特性を活かした新たな地域づくりを住民の方々と一緒に考え，これからも住み続けたいと思える地域の未来ビジョンをともに作り上げていきたいと考えており，本村の「住民力」を活かせる新たな「地域コミュニティ」の再構築に取り組んでまいりたいと考えております。
何よりも，次世代の子供たちのためには，本村を魅力と活力のあるまちとして輝かせていくことが，我々には求められていると考えておりますので，引き続き，私が先頭に立ちながら，村民の力を結集して，この大きなチャレンジに挑戦してまいります。

6６．原子力政策
次に，原子力政策についてでありますが，原子力発電所の再稼働につきましては，原子力規制委員会の審査結果を受けて，所定の手続きを踏まえながら運転が再開されているところでありますが，一部には，司法判断により停止となった事例もあり，先行きは不透明ではないかと感じているところであります。
東海第二発電所におきましては，審査が最終段階に進んでいるものと認識しておりますが，結果が出る時期については，なかなか見通せない状況にあります。引き続き，原子力規制委員会の審査状況を見極めながら対応してまいりた
いと考えております。
一方，村としましては，広域避難計画の策定を進めているところでありますが，昨年７月に実施しました避難訓練において貴重な教訓等も得ましたことから，より実効性を確保するために更なる訓練の実施等も検討しながら，引き続き，策定に向けた作業を進めてまいります。
なお，国においては，エネルギー基本計画の改定に向けた有識者委員会が開かれており，その議論の行方に注目が集まっているところでありますので，注視してまいりたいと考えております。
７．第５次行財政改革大綱の推進
次に，行財政改革でございます。平成２９年度から３年の計画期間で第５次行財政改革に取り組んでいるところでありますが，引き続き，この取組みの両輪である「行政経営改革」と「しごとの仕方改革」において，安定したサービス提供を可能とする行政経営基盤をしっかりと固めるための取組みを進めてまいります。
「行政経営改革」においては，事務事業評価の活用による予算編成など将来を見据えた財政経営に取り組むとともに，公共施設等の管理につきましても，長寿命化や利用需要なども含めた総合的・長期的な視点でのマネジメント体制を整えてまいります。
「しごとの仕方改革」においては，職員の生産性向上と意識改革を促す取組
みを進めてまいります。
平成２９年度は現場の職員が主体となって２７０を超える改善に取り組ん
でまいりましたが，平成３０年度においては，さらに，民間事業者と連携協定を締結し，民間の業務改善や生産性向上のノウハウなど，時代に即した「しご7との仕方改革」を進めてまいります。
社会情勢の変化により，財政状況や住民ニーズが大きく変化する中，限りある経営資源を最大限に活用し，効率的・効果的なサービスを村民に提供し続けていくことを肝に銘じ，私を筆頭に，職員全員が一丸となってこの行財政改革を推し進めてまいります。

Ⅲ

平成３０年度の予算内容

１．予算編成方針
平成３０年度の予算編成方針においては，「第５次総合計画後期基本計画」
及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進並びに村長ミッションの推進を基本的な考え方に掲げ，「持続可能なまちづくり」の実現に向けて，限られた財源を有効に活用し，積極的な施策立案に取り組みながら編成作業を行ったところであります。
２．一般会計予算
平成３０年度の当初予算について申し上げます。
一般会計予算総額は１８９億８００万円で，前年度予算に比べ０．４％，７，６００万円の減額となっております。
減額の主な要因といたしましては，東海駅西口広場整備工事が約１億円，東海南中学校校舎等の改修工事が約２億円，文化センター改修工事が約１億円減額になるなど，投資的経費の変動によるものであります。一方で，課題となっておりました，村内各所の除去土壌や除染廃棄物を移設するための放射線量低減対策委託料として，約３億７，０００万円で計上しております。この事業の財源としては，国庫補助金が約３億２，０００万円，村負担として５，０００万円を予算化しております。
一般会計の歳入につきましては，歳入総額に占める村税収入を約１０９億円と見込んでおり，前年度に比べ約６億円の減額となりましたが，これは土地や家屋の評価替えや償却資産の経年減価による固定資産税の減額等を見込んだことによるものであります。今後もこの傾向が続く見込みであり，中長期的な財政見通しを踏まえた効率的・効果的な予算編成を進める必要があると考えております。また，国庫支出金は，約３２億円，前年度に比べ約１億５，０００万円の増額の見込みであります。県支出金は，約１０億円，前年度に比べ約１8億円の増額となる見込みであります。また，繰入金を約２０億円と見込んでおり，前年度に比べて約２億円の増額となっておりますが，税収減に伴う歳入不足を補てんするために財政調整基金から取り崩して充当するものであります。
一方，一般会計の歳出を目的別に見てみますと，民生費では，約５３億円，前年度に比べ，約５，０００万円の増額となっております。これは，病児・病後児保育施設建設工事に伴う経費や民間学童クラブ整備費補助金を計上したことによるものであります。教育費では，約２６億円，前年度に比べて約４，０００万円の増額となっております。これは，学校や文化・スポーツ施設の整備費などの投資的経費の変動によるものであります。
３．特別会計予算・企業会計予算
特別会計は８会計の総額で約８７億３，４００万円，前年度に比べ８．５％，約８億円の減額となっておりますが，中央区画整理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計の減額が主たる要因となっております。
企業会計は２会計総額で約２２億５，６００万円，前年度に比べ約１１億円の減額となっておりますが，病院事業会計における利用料金制導入に伴う減額が主な要因となっております。
特別会計及び企業会計への一般会計からの出資金等を含めた繰出金は，約２７億円で，前年度に比べて約３億３，０００万円の減額でございます。
一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計額は約２９９億円となり，一般会計から特別会計・企業会計の繰出金等約２７億３，０００万円を差し引いた実質的な総予算規模といたしましては，約２７１億７，０００万円となります。
４．その他事業分野ごとの主な新規・重点事業につきましては，先ほど申し上げました「最重点施策」以外で，何点かご説明したいと思います。
福祉分野では，単身高齢者の見守り訪問サービスを行い，見守り支援を強化することで，高齢者の健康や生活不安等の解消に取り組んでまいります。また，
障がい者支援としては，役場庁舎に障がい者福祉事業所の販売ブースを設置し，障がい者の就労の機会と工賃のアップに繋がる環境づくりを進めてまいります。

9教育分野では，外国語教育やＩＣＴ教育を積極的に取り入れた照沼小学校の特認校制や村松小学校のコミュニティスクールの導入など，きめ細かで特色のある教育活動の推進に取り組んでまいります。また，いじめ問題に関しては，アドバイザリーボードとして常設の委員会を設置し，いじめ防止対策に取り組む体制を整えます。また，平成２９年度に策定しますスポーツ推進計画の施策の一つとして，運動習慣がない方に対してスポーツのきっかけを提供し，多くの村民の健康増進やスポーツを通した交流の促進を図るため，「Ｂｅ：スポーツ」推進事業を展開します。併せて，阿漕ヶ浦公園の改修や久慈川河川敷のソフトボール場整備，総合体育館の耐震化及び照明ＬＥＤ化工事を行うなど，スポーツ拠点の整備も進めてまいります。
農業分野では，農業者の高齢化や担い手の減少が進むなか，水害防止，景観形成等農業の多面的機能を維持していくために，農業者と連携し，農地の活用や担い手の確保について，リーダーシップを発揮していく新たな組織づくりに取り組んでまいります。また，地産地消の取組みとしては，身近に消費者を抱える本村の地理的な強みを生かし，農産物の販路拡大と学校給食や地元飲食店での利用の拡大を図ってまいります。
環境分野では，循環型社会の形成を目指し，地域特産品による再生可能エネルギーの導入に向け，ほしいも残渣を含めた村内に賦存するバイオマス原料の利活用を進めるため，これまでの研究結果を踏まえ，実施に向けた協議の場を設け，検討を進めてまいります。
基盤整備分野では，計画的に進めております都市計画道路の舗装の更新工事と併せ，新たに生活道路についても計画的に進めることとし，道路の適切な維持管理に努めてまいります。また，国道６号の拡幅による４車線化についても，早期実現に向けた取組みを推進してまいります。
以上，平成３０年度に向けた施政方針を申し上げましたが，村民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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