令和５年２月
かずさ水道広域連合企業団議会定例会
議案参考資料

かずさ水道広域連合企業団

令和５年２月
かずさ水道広域連合企業団議会定例会議案参考資料目録
議案等番号

件

名

議案第４号 かずさ水道広域連合企業団行政不服審査法施行条例の新旧対照表頁
1

かずさ水道広域連合企業団情報公開条例の新旧対照表
議案第５号

3
かずさ水道広域連合企業団行政不服審査法施行条例の新旧対照表

議案第６号 かずさ水道広域連合企業団水道審議会条例の新旧対照表

10

かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例の新旧対照表
かずさ水道広域連合企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条
例の新旧対照表
かずさ水道広域連合企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
議案第７号 の新旧対照表
かずさ水道広域連合企業団職員の育児休業等に関する条例の新旧対照表
かずさ水道広域連合企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の新旧対照表111

表に定めるとおりとする。

適用する法第３８条第４項（法第６６条第１項において準用する場合

略

法第９条第３項に規定する場合又は個人情報の保護に関する法第１

３

４

２

前項の手数料は、交付を受ける際に納付しなければならない。

とおりとする。

項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表に定める

第８条 法第８１条第３項において読み替えて準用する法第７８条第４（審査会に提出した書類の写しの交付に要する手数料）

いては、同項中「審理員」とあるのは、「審査庁」とする。

０６条第２項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用につ

前項の手数料は、交付を受ける際に納付しなければならない。

２

む。）の額は、別表のとおりとする。

保護法第１０６条第２項の規定の適用がある場合における手数料を含ければならない手数料（法第９条第３項に規定する場合又は個人情報

２ 前項の手数料は、写しの交付を受ける際に納付しなければならな

項の手数料の額は、別表に定めるとおりとする。

第８条 法第８１条第３項において読み替えて準用する法第７８条第４（審査会に提出した書類の写しの交付に要する手数料）

３ 略

い。

２ 前項の手数料は、写しの交付を受ける際に納付しなければならな（他の法律の規定により準用する場合を含む。）の手数料の額は、別び他の法令において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて及び他の法令において準用する場合を含む。）の規定により納付しな

第３条 法第３８条第６項の規定により読み替えて適用する同条第４項（審査庁に提出した書類の写しの交付に要する手数料）

旧第３条 法第３８条第６項（法第６６条第１項において準用する場合及（審理員に提出した書類等の写し等の交付に要する手数料）

新（かずさ水道広域連合企業団個人情報の保護に関する法律施行条例附則第８項関係）

かずさ水道広域連合企業団行政不服審査法施行条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第１６号）新旧対照表

2

略

手数料の額
１０円

両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定す用いる用紙の規格は、日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」

ないときは、分割して複写し、又は出力するものとする。

という。）までとし、Ａ３判までの用紙で複写し、又は出力でき

２

る。

１

備考

交付

事項を用紙の片面又は両面にカラーで出力したものの ２０円

法第３８条第１項に規定する電磁的記録に記録された 用紙１枚につき付

事項を用紙の片面又は両面に白黒で出力したものの交 １０円

法第３８条第１項に規定する電磁的記録に記録された 用紙１枚につきり用紙の片面又は両面にカラーで複写したものの交付 ２０円

法第３８条第１項に規定する提出書類等を複写機によ 用紙１枚につきり用紙の片面又は両面に白黒で複写したものの交付法第３８条第１項に規定する提出書類等を複写機によ 用紙１枚につき多色刷りで写し１枚につき単色刷りで写し１枚につき

金額
２０円

１０円

２ 両面に複写された用紙については、２枚として計算する。

とする。

１ 写しの作成に用いる用紙の規格は、日本産業規格A列３番まで

備考

写しの交付

区分

別表（第３条第１項、第８条第１項）

別表（第３条第１項、第８条第１項）

交付の方法

第９条 審査会の庶務は、総務企画課において処理する。

（審査会の庶務）３ 略

第９条 審査会の庶務は、総務課において処理する。

（審査会の庶務）

３

い。

3

企業団情報公開・個人情報保護審査会（第２３条第１項を除き、以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。

企業団情報公開・個人情報保護審査会条例（令和 年かずさ水道広域連合企業団条例第２２ 前項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」とい対意見書が提出されている場合を除く。）

意見書が提出されている場合を除く。）

前項の規定により諮問をした実施機関（次項において「諮問実施機の全部を開示することとする場合（当該行政文書の開示について反(2) 裁決で審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対

(1) 略

(1) 略

しなければならない。

団情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問号）第１条に規定するかずさ水道広域連合企業号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、かずさ水道広域連合（審査会への諮問等）（審査会への諮問等）

号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、かずさ水道広域連合

附則

附則

ったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各

第４章 補則（第２８条―第３２条）

第４章 補則（第２３条―第２７条）

ったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各

第３章 審査請求（第２０条―第２７条）

第３章 審査請求（第２０条―第２２条）

第２１条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があ

第２章 公文書の開示（第５条―第１９条）

第２章 公文書の開示（第５条―第１９条）

第２１条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があ

第１章 総則（第１条―第４条）

目次

旧第１章 総則（第１条―第４条）

目次

新（かずさ水道広域連合企業団情報公開・個人情報保護審査会条例附則第５項関係）

かずさ水道広域連合企業団情報公開条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第１３号）新旧対照表

4(3) 当該審査請求に係る行政文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

対の意思を表示している場合に限る。）の意思を表示している場合に限る。）

る。

る重要な事項について審議し、実施機関に意見を述べることができ

２ 審査会は、前項の規定による調査審議を行うほか、情報公開に関す審査会を置く。

査審議するため、かずさ水道広域連合企業団情報公開・個人情報保護第２３条 第２１条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調（審査会の設置等）を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る行政文書の全部を(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る公文書の全部を開開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書

(1) 略

(1) 略

示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を決をする場合について準用する。

第２２条 第１６条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）

決をする場合について準用する。

第２２条 第１６条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）

３ 略(1)・(2) 略(1)・(2) 略

略らない。

ければならない。

３う。）は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければな関」という。）は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しな

5
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事

う求めることができる。

方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよ

決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示は、これを拒んではならない。

２ 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったとき求めることができない。

においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示をし、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合

第２４条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対（審査会の調査権限等）

きる。

に適しない非行があると認めるときは、その委員を解嘱することがでできないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たる

８ 広域連合企業長は、委員が心身の故障のため職務を執行することが職を退いた後も同様とする。

７ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その６ 委員は、再任されることができる。

の残任期間とする。

５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者する者のうちから広域連合企業長が委嘱する。

４ 委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し優れた識見を有

３ 審査会は、委員５人以内をもって組織する。

6第２５条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

（調査審議手続の非公開）できる。

８ 審査会は、第６項の閲覧について、日時及び場所を指定することがの必要がないと認めるときは、この限りでない。

審査請求人等の意見を聞かなければならない。ただし、審査会が、そうとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した

７ 審査会は、第５項の規定による送付をし、又は前項の閲覧をさせよ

るときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

んではならない。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認める方法により表示したものの閲覧）の求めがあったときは、これを拒等から閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定め

６ 審査会は、審査会に提出された意見書又は資料について審査請求人

た書面）を送付しなければならない。

（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載しは資料を提出したものを除く。）に対し、当該意見書又は資料の写し

きその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等（当該意見書又提出があったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認めると

５ 審査会は、前２項の規定により審査請求人等から意見書又は資料のしくは資料を提出する機会を与えることができる。

ること又は審査請求人等に口頭で意見を述べる機会若しくは意見書若める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をす等」という。）に意見の陳述又は資料の提出を求めること、適当と認件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人

7第３１条 略（委任）（委任）（適用除外）

第３０条 略（実施状況の公表）

第２９条 略（情報の提供）第２８条 略（文書管理等）第２６条 略（適用除外）

第２５条 略（実施状況の公表）

第２４条 略（情報の提供）第２３条 略（文書管理等）が別に定める。

第２７条 審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、広域連合企業長（その他の事項）のとする。

審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するも第２６条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを（答申書の送付等）

8

第２７条 略第３２条 略9できる。

で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することが困難その他特別な理由があると認めるときは、広域連合企業長が規則号）第１条に規定する審査会は、経済的審査会又は情報公開・個人情報保護審査会条例（令和 年かずさ水３

道広域連合企業団条例第略

２項の手数料の額は、別表に定めるとおりとする。

第８条 法第８１条第３項において読み替えて準用する法第７８条第４（審査会等に提出した書類の写しの交付に要する手数料）

新

旧又は免除することができる。

域連合企業長が規則で定めるところにより、前項の手数料を減額し、３ 審査会は、経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、広２ 略項の手数料の額は、別表に定めるとおりとする。

第８条 法第８１条第３項において読み替えて準用する法第７８条第４（審査会に提出した書類の写しの交付に要する手数料）（かずさ水道広域連合企業団情報公開・個人情報保護審査会条例附則第６項関係）

かずさ水道広域連合企業団行政不服審査法施行条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第１６号）新旧対照表

10第８条 審議会の庶務は、総務課において処理する。

（庶務）

新

旧

第８条 審議会の庶務は、総務企画課において処理する。

（庶務）

かずさ水道広域連合企業団水道審議会条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第１２号）新旧対照表

11

い範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

ら起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務さ項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）

せることができる。ただし、第９条の規定により異動期間（同条第１ときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えなきは、同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日か

任命権者は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべ

きこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認める

任命権者は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべ 第４条（定年による退職の特例）

第３条 職員の定年は、年齢６０年とする。

きこととなる場合において、次の各号に掲げる事由があると認めると第４条（定年による退職の特例）

第３条 職員の定年は、年齢６５年とする。

（定年）し必要な事項を定めるものとする。
（定年）年等に関し必要な事項を定めるものとする。

６第１項から第３項まで並びに第２８条の７の規定に基づき、職員（法第２８条の６第４項に規定する職員を除く。以下同じ。
）の定年等に関員（同法第２８条の２第４項に規定する職員を除く。以下同じ。
）の定

第２８条の２第１項、第２項及び第４項、第２８条の５、第２８条の

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の２第１項から第３項まで及び第２８条の３の規定に基づき、職

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下 第１条

（趣旨）

現行

「法」という。
）第２２条の４第１項及び第２項、第２２条の５第１項、

第１条

（趣旨）

改正案

（かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例第１条関係）

かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第２１号）新旧対照表

12

め、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

め、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができめるときは、１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。
ただし、その期限は、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。

るときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続き存すると認

任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が ２到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認め２

しい支障が生ずるとき。

しい支障が生ずること。

当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著

(3)

(3)

その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、ず公務の運営に著しい支障が生ずること。

(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるた(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるた

えることができない。

ている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超動期間を延長した場合に限るものとし、当該期限は、当該職員が占めは、第９条第１項又は第２項の規定により当該定年退職日まで当該異いう。以下この項及び次項において同じ。）を占めている職員についてて、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する管理監督職を（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長した職員であっ13

略条及び第９条において「管理監督職勤務上限年齢」という。
）は、年齢

法第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢（次 （新設）

（管理監督職勤務上限年齢）に相当する職として広域連合企業長が定める職とする。

ずさ水道広域連合企業団条例第２９号）第４条に規定する職及びこれ合企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成３１年か第７条

略法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職（第８条から （新設）第１１条までにおいて「管理監督職」という。）は、かずさ水道広域連

第６条（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）

５

５

職させることができる。

号に掲げる事由がなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。

きは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項各任命権者は、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項各号に掲げる事由が存しなくなったと認めると任命権者は、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職 ４

員又は第２項の規定により期限が延長された職員について、第１項の４

なければならない。

ければならない。

任命権者は、第１項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合
又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得任命権者は、第１項の規定により職員を引き続き勤務させる場合又 ３

は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得な

３を超えることができない。

めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して３年

14

任命権者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任 （新設）

当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」とい

管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する(3) 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていたと。

うちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をするこび管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職の(2) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職及認められる職に、降任等をすること。

いう。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有するとる標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」と上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定す

この項において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制

づき、法第２８条の２第１項本文の規定による降任又は転任（以下(1)を遵守しなければならない。

いう。
）をするに当たっては、法に定めるもののほか、次に掲げる基準等（第３号並びに次条及び第１２条において「他の職への降任等」と第８条（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）６０年とする。

15

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職 （新設）

当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充するこ(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、ることができず公務の運営に著しい支障が生ずること。

め、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充す(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるた

職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務させることができる。

期間内）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めるる職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日があの間をいう。以下この条から第１２条までにおいて同じ。
）の末日の翌

上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日まで

る管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占め

第９条

限の特例）

（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制属する職に、降任等をすること。

同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階とった上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められるう。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従16末日の翌日から起算して３年を超えることができない。

該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内）で延長された当内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該

長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員

任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定 （新設）

務の運営に著しい支障が生ずること。

任命権者は、前条の規定により異動期間（同条の規定により （新設）

任命権者は、第９条の規定により異動期間（同条の規定によ （新設）

り延長された期間を含む。
）が延長された管理監督職を占める職員につ

第１１条（異動期間の延長事由がなくなった場合の措置）ければならない。

延長された期間を含む。
）を延長する場合には、当該職員の同意を得な

第１０条（異動期間の延長等に係る職員の同意）

２

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公(3)とができず公務の運営に著しい支障が生ずること。

17

則（施行期日）

附第１３条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

（委任）

りでない。

場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした

退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職

年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年る職をいう。以下同じ。
）に採用することができる。ただし、年齢６０職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であ間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時職者」という。
）を、従前の勤務実績その他の情報に基づく選考により、常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下「年齢６０年以上退

附

（新設）

任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任 （新設）用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非第１２条（定年前再任用短時間勤務職員の任用）くなったときは、他の職への降任等をするものとする。

いて、延長された当該異動期間の末日の到来前に当該延長の事由がな

則18

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

６２年
６３年
６４年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員がは、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である

日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員である職員にあって職員」という。）を除く。）にあっては当該職員が採用された日から同より当該前年度の末日を経過することとなった職員（以下「末日経過員でなかった者で、当該前年度の末日後に採用された職員（異動等にじ。）が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度（当該前年度に職律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下同任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法 （新設）

（情報の提供及び勤務の意思の確認）

６１年

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

同条中「６５年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

３

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第３ （新設）条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、２（定年に関する特例）

１

19以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日

20

則（給与規程附則第５項の規定による降給に関する規定の適用）

１・２ 略

附

(1)～(3) 略

その意に反して、これを降格することができる。

た場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当するときは、

給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなっ第３条 任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の（降格の事由）

下位の職務の級に変更することをいう。
）とする。

級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、当該への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の

１・２ 略

附

則

(1)～(3) 略

るときは、その意に反して、これを降格することができる。

第３条 任命権者は、職員が次の各号のいずれかに掲げる事由に該当す（降格の事由）に変更することをいう。以下同じ。
）とする。

て、職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。

以下同じ。
）並びに同項に規定する降給（同項本文の規定による他の職

降号（職員の意に反して、職員の号給を同一の職務の級の下位の号給第１項に規定する降給を除く。以下同じ。）及び降号（職員の意に反し降給の種類は、降格（職員の意に反して、職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。
）及び降給の種類は、降格（職員の意に反して、職員の職務の級を同 第２条（降給の種類）

現行

一の給料表の下位の職務の級に変更することをいい、法第２８条の２

第２条（降給の種類）改正案（かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例第２条関係）

かずさ水道広域連合企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第２０号）新旧対照表

21

かずさ水道広域連合企業団職員の給与に関する規程附則第５項の規 （新設）

第５条第２項の規定は、かずさ水道広域連合企業団職員の給与に関 （新設）となった旨の通知をするものとする。

長が定めるところにより、同項の規定により給料月額が異動すること場合において、同項の規定の適用を受ける職員に対し、広域連合企業する規程附則第５項の規定による降給については、適用しない。この

４第１５号）附則第５項の規定による降給とする」とする。

の給与に関する規程（平成３１年かずさ水道広域連合企業団管理規程

２条中「とする」とあるのは「並びにかずさ水道広域連合企業団職員

定による降給に関する第２条の規定の適用については、当分の間、第３

22

団体の職員を除き、以下「職員」という。
）の給与の種類は、給料及び手当とする。

団体の職員を除き、以下「職員」という。
）の給与の種類は、給料及び手当とする。

第５条、第６条、第８条及び第１９条の規定は、かずさ水道広域連

３８条の４第１項、第２８条の５第１項若しくは第２８条の６第１項若
しくは第２項、かずさ水道広域連合企業団任期付職員の採用に関する条例第４条又は地方公務員の育児休業等に関する法律第１８条第１項の規定により採用された職員には適用しない。

企業団条例第２１号）第１２条、かずさ水道広域連合企業団任期付職員の採用に関する条例第４条又は地方公務員の育児休業等に関する法

律第１８条第１項の規定により採用された職員には適用しない。

第５条、第６条、第８条及び第１９条の規定は、地方公務員法第２合企業団職員の定年等に関する条例（平成３１年かずさ水道広域連合

３

２

略

２

略

第２５条 略（特定の職員についての適用除外）

第２５条 略（特定の職員についての適用除外）

２・３ 略

第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（第２０条の地方公共第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（第２０条の地方公共２・３ 略の（以下「第２号会計年度任用職員」という。）及び同法第２８条の５の（以下「第２号会計年度任用職員」という。）及び同法第２２条の４

企業職員で、常時勤務を要するもの、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第２号に掲げる職を占めるも企業職員で、常時勤務を要するもの、地方公務員法（昭和２５ 第２条（給与の種類）現行年法律第２６１号）第２２条の２第１項第２号に掲げる職を占めるも第２条（給与の種類）改正案（かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例第３条関係）

かずさ水道広域連合企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第２９号）新旧対照表

23

(1) 略
(2) かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例（平成３１
年かずさ水道広域連合企業団条例第２１号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員(1) 略(2) かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例（平成３１

年かずさ水道広域連合企業団条例第２１号。以下「定年条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している（育児短時間勤務をすることができない職員）（育児短時間勤務をすることができない職員）

れた期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員(3) 定年条例第９条の規定により異動期間（同条の規定により延長さ(1)・(2) 略（新設）(1)・(2) 略

第９条 略

(4) 略

(5) 略

第９条 略

(3) 略

(4) 略

れた期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員(3) 定年条例第９条の規定により異動期間（同条の規定により延長さ （新設）

職員

第２条 略

（育児休業をすることができない職員）

現行

第２条 略

（育児休業をすることができない職員）

改正案（かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例第４条関係）

かずさ水道広域連合企業団職員の育児休業等に関する条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第２９号）新旧対照表

24項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。
）に係る次に掲げる事項とする。

項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。

任命権者が前条の規定により報告しなければならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（法第２８条の５第１

任命権者が前条の規定により報告しなければならない事項は、 第３条（報告事項）

現行

職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（法第２２条の４第１第３条（報告事項）

改正案（かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例第５条関係）

かずさ水道広域連合企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第１８号）新旧対照表