自動車検査独立行政法人
平成２６年度業務実績自己評価調書

平成２７年６月

1

2

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価
ｘ１
年度

ｘ２
年度

ｘ３
年度

ｘ４
年度

ｘ５
年度

項目別調 備考書№

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
ｘ１
年度

ｘ２ ｘ３ ｘ４ ｘ５
年度 年度 年度 年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

検査における信頼性の維持・向上

B

B

A

B

要員配置の見直し

B

B

B

B

新基準等に対応した審査方法等の整備

B

A

A

A

その他実施体制の見直し

B

B

B

B

不当要求防止対策の充実

B

B

B

B

一般管理費及び業務経費の効率化目標

B

B

B

B

人材確保

B

B

B

B

随意契約の見直し

B

B

B

B

職員能力の向上

A

B

B

B

資産の有効活用

B

B

B

B

職員の意欲向上

B

B

B

B

受益負担の適正化の検討

B

B

B

B

内部統制の充実

B

B

B

B

その他業務運営の効率化

B

B

B

B

高度化施設の活用

B

B

B

A

審査方法の改善

B

B

B

A

新たな審査方法の検討

B

B

B

B

受検者等の事故防止対策の実施

C

C

C

C

施設・設備の適切な老朽更新等

B

B

A

B

B

B

B

B

等

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画
及び資金計画利用しやすい施設の整備

B

B

B

A

短期借入金の限度額

－

－

－

－

受検者の要望の把握

B

B

B

B

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

－

－

－

－

国土交通省と連携した予約制殿の運用

B

B

B

B

剰余金の使途－－－－

街頭検査の強化

A

A

A

B

不正改造車撲滅のための啓発活動

A

B

B

B

不正改造車の排除

B

B

B

B

盗難車両対策への貢献

A

B

B

A

施設及び設備に関する計画

B

B

B

B

利用者の審査業務に関する理解の向上

B

B

B

B

人事に関する計画

B

B

B

B

リコール対策への貢献

A

A

B

B

自動車検査独立行政法人法（平成 14 年法律

B

B

B

Ⅳ．その他の事項

第 218 号）第 16 条第 1 項に規定する積立金の使途
効率的な実施体制の検討

B

B

B

B

点検・整備促進への貢献等

B

A

B

B

その他

B

B

B

B

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線

3

項目別
調書№

備考

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
検査における信頼性の維持・向上

１―（１）①
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取り組みを、組織を挙げて全力で推進すること。

自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車
技術の進展、自動車の多様化、
その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに
適切に対応すべく、審査業務の自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車
技術の進展、自動車の多様化、
その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに
適切に対応すべく、審査業務の主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
新技術 に対応し た審
査方法の整備、不当要求＜その他の指標＞
防止対策の充実、高度化施設の活用、街頭検査の強化、盗難車両対策への＜評価の視点＞
貢献等、審査業務の的確
年度計画に対して な実施と 業務の質 の向の取り組み状況
上に向け た取組を 推進した。
道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に伴い審査事務規程が頻繁に改正され＜主な定量的指標＞

4＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
認められる。
※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞＜課題と対応＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど的確な実施と業 的確な実施と業務の質の向上に 務の質の向上に向けた取り組み 向けた取組を推る中、的確で厳正かつ公正な審査業務を実施するため、改造自動車及びを推進します。

並行輸入自動車の審査において、検査票の記載
内容について複数職員によるダブルチェックを行うとともに、事務所内及び検査部内における情報共有を図るため、各事務所内等において定期的(少なくとも月２回)に打ち合わせを行う
ことを徹底した。
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として提案があった以下の項目について、各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取り組みを実施し、優れた取組みを全国的に展開している。
（ア）審査事務規程等の見直し
・尾灯、制動灯に係る検査手法の図解作成
・車種別・製作年別の技術基準の項目及び具体的確認方法の一覧表を作成
・大型貨物車に対する同一性・外観検査における審査手順の作成
・トラクタ・トレーラ連
結状態におけるトラク
タの審査方法の統一化（イ）研修・教育の充実

進します。
さらに、的確で厳正かつ公正な
審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として改善提案があった以下のテーマに関して、各検査部による取組を推進
し、職員個々の能力向上を促進
するとともに、優れた取組を全国的に展開する
ことにより、組織全体の業務の質の向上に努めます。
（ア）審査事務規程等の見直し（イ）研修・教育の充実（ウ）検査の高度化

5・新規採用者向け審査に必要な基礎知識（車両構造等編）の作成・審査事務規程等の改正概要（新任事務所長用）
に関する解説資料の改訂・Web 会議等の活用による情報共有の充実、職員への研修等（ウ）検査の高度化
・電磁渦流式ボルト軸力計を用いた検査方法の検討

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

6

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
新基準等に対応した審査方法等の整備等

１―（１）②
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績基準の制定、改正等がなされた場合には、必要な審査
方法・体勢を整備することにより、基準適合性の審査を的確に実施すること。

社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の
適切な見直しを行うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体勢の整備を図ります。また、審査業務に（ア）社会情勢の変化に伴って国
土交通省が行う
道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正の検討にあたっては、具体的な審査方法を策定する立場から積極的に参画するとともに、当該規程の改正に対応
した審査事務規＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

道路運送車両の保安基準に関する
細部規程の改正等＜その他の指標＞ に対応して審査事務規程を改正（24項目）するととも＜評価の視点＞に、新基準の導入に
年度計画に対し 対応し職員に対すての取り組み状 る研修・教育の充実
況を図った。
的確な審査を実施するため、改造自動車及び並行輸入＞主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定Ａ
新基準に対応した審査業務を実施するために、道路運送車両の保安基準に関する細部規定の改正をおこなった。特にＲ１３（トラック・バスブレーキ）、
Ｒ１３０（車線逸脱警報装置）、Ｒ１３１（衝突被害軽減ブレーキ）等増加する新技術等に対応した新基準への適切な対応を行った。

＜評定に至った理由＞

7＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなどおける取扱いの細部について、審査の業務に照程を併せて見直します。
（イ）道路運送車

自動車の審査にお 以上の通り、社会情勢の変
けるダブルチェッ 更に伴って行われる道路
ク体制の周知徹底 運送車両の保安基準に関らして明確化するとともに、全両の保安基準が頻繁に改正されを図るとともに、新 する細部規定の改正に対規検査時に取得し 応し、新基準に対応すべき

国的に提出書面などの審査方法の統一を行う等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。

る中、的確な審査を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査における
ダブルチェック体制を徹底するとともに、新規検査時に取得した
画像を表示する
画像表示端末の運用を開始するなど、審査事務補
助機能の充実を図ります。
（ウ）検査部から有効な対策として改善提案があった「審査事務規程等の見直し」に関し、分かり易い審査事
務規程の策定、審査業務における取扱いの明確化及び審査方法の統一化について、検査部
による取組を推進します。

た画像を表示する
画像表示端末による画像照合を実施した。
自動車の使用過程時における安全・環境を確保するため、全国の指定整
備工場の自動車検
査員が的確に審査できるよう、国土交
通省等が行う自動車検査員研修等において、検査法人職
員が講師を務め、審査事務規程の改正
内容について周知を図った。（年間約1,000）
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、検査部から有効な対策として提案があった「審査事務規程等の見直し」について、各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取組みを実施した。

基盤を整備していることから特に優れた実施状況にあると認められる。

＜課題と対応＞

４．その他参考情報
8例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

9

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
不当要求防止対策の充実

１―（１）③
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

暴力・威圧行為な
どの不当要求に対して、厳正かつ公正に審査を実施できるよう不当要求対策の充実を図ること。

検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、
本部・検査部役
職員による調検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、
本部・検査部役
職員による調主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＞
不当要求対策として、本部・検査部役職員が調査指導を実施するとともに、事＜その他の指標＞ 務所等において、不当要求への対応についての自己点
検、不当要求防止責任者の＜評価の視点＞
選任及び警察との連携の徹
年度計画に対し 底、防犯カメラ、ＩＣレコての取り組み状 ーダー等の機器の導入・更況新などを実施した。また、
IC レコーダーの電池の残量切れによって、不当要求時等の内容が録音されてい＜主な定量的指標

10＜評定と根拠＞

評定Ｂ
昨年度よりも件数は増加したものの、暴力・威圧行為などの悪質な不当要求に対して厳しく対応する
ことにより不当要求の抑止を行った。
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

査・指導や定期 査・指導や定期的な職場点検に 的な職場点検による適正な業務 よる適正な業務ない事案が見られたことから、IC レコーダーの電池切れを防止する充電対策の周

執 行 の 意 識 徹 執行の意識徹
底、不当要求防 底、不当要求防知徹底を図った。 また、
暴力案件については、確実止責任者の選任 止責任者の選任
及び巡回指導に 及び巡回指導による管理・責任 よる管理・責任
体制の強化、緊 体制の維持・徹急時対応訓練の 底、緊急時対応
実施・警備の強 訓練の実施・警化をはじめとし 備員の配置をはて各種対策を実 じめとして各種施します。また、 対策を実施しま
防犯カメラ、Ｉ す。また、引きＣ レ コ ー ダ ー 続き、防犯カメ等、不当要求防 ラ、ＩＣレコー
止に資する機器 ダー等、不当要の導入、更新を 求防止に資する
適切に実施しま 機器の導入、更す。
新を適切に実施
するとともに、不当要求の発生
原因の傾向を把握し、対策を検討します。

に被害届出を警察に提出するよう指導するとともに、送検された案件について、担当検事あて上申書を提出した
不当要求が多く発生している事務所等の警備強化の継続、全国における１０５
回の緊急事態を想定した実地訓練などを実施した。
平成２６年度の不当要求の発生件数は１１３件と前年度の８７件から３０％増加したものの、前々年度の１７１件からは３４％減少
しており、各種不当要求対策の結果、平成１９年度の６６７件をピークとした減少傾向にあると見ることができる。
しかしながら、職員への暴力行為は６件と前年度と同数であるが、前々年度からは増加している。また、脅迫行為は前年度、前々年度いずれからも増加している。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

11

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
人材確保

１―（１）④
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

厳正かつ公正な審査業務を実施する
ため、国土交通省と連携しつつ、最適な人材の確保に努めること。

厳正かつ公正な
審査業務を実施するためには、
国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努

厳正かつ公正な
審査業務を実施するためには、
国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行うとともに、専門的な知識を有する者を確保するなど
により、審査業
務の質の向上な主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞＞
国等との人事交流を Ｂ円滑に行うとともに、 業務実績のとおり、着実な
職員採用試験を実施 実施状況にあると認めら＜その他の指標＞ し、専門的な知識を有 れる。
する者を採用するなどにより、審査業務の＜評価の視点＞
質の向上が期待でき
年度計画に対し る最適な人材確保に ＜課題と対応＞ての取り組み状 努めた。
況
＜主な定量的指標

12

評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなどめます。

どへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

13

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
職員能力の向上１―（１）⑤
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

審 査 業 務 の 高 度 審査の質を維持化、新基準の導入、 するため、検査
自動車の技術革新 業務の習熟度に等に対応すべく、 応じた研修プロ
職員に対する研修 グラムを整備すの 充 実 な ど を 図 るとともに、そり、的確な審査業 の内容の充実を務の実施に努める 図ります。また、こと。
審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における（ア）審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログ
ラムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。
（イ）審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応する＜主要な業務実績＞＞
職員の検査業務の習熟度に応じた研修等を引き続き実施す＜その他の指標＞ るとともに、電気自動車及び改造自動車の審査に関する研修を＜評価の視点＞
継続した他、燃料電池
年度計画に対し 自動車の審査方法にての取り組み状 係る研修・教育を実施
況
した。
新規採用者に対する研修を補完するために構築した、審査に＜主な定量的指標

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認めら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
れる※実績に対する課題及び改善方策など＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

14

判定等を的確に行えるようにするための研修をため、引き続き、電気自動車
及び改造自動

おける「安全作業」のe- ラ ー ニ ン グ シ ス テ
ムを活用するととも行います。
また、研修内容

車の審査に関する研修を実に、新たなコンテンツを拡充するため、「街の習熟度向上を図るためｅ－ラーニングシステムを補完的に活用する等により、研修がより効果的なものとなるよう努めます。

施するとともに、燃料電池自動車に対する
基準改正に対応した研修を新たに実施するなど、新たな
検査における
判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
（ウ）研修内容の習熟度向上を図るため、eラーニングシ
ステムの補完的な活用を拡大すべく、コンテンツを拡充します。
（エ）検査部から有効な対策として改善提案があった「研修・教育の充実」について、検査部による取組を推進します。

頭検査編」資料を作成した。
研修を補完するため様々な車両の検査における注意点、不正
改造や不正受検の実例、対応策、外観審査の手順等をまとめた
e-ラーニング資料の活用を徹底し、研修がより効果的なものとなるよう努めた。
中央実習センターでの研修の他、改造自動車の多い検査部において、改造自動車の審査等に関する会議を実施した。
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として提案があった「研修・教育の充実」について、各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取組みを実施した。(再掲)４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
15

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
職員の意欲向上１―（１）⑥
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

職員表彰制度の充実を図るなど、的確な業
務の実施に努
めること。

職員一人一人が適 職員一人一人が正かつ確実な業務 適正かつ確実なの実施を徹底し、か 業務の実施を徹
つ、向上意識を持て 底し、かつ、向るようにするため、 上意識を持てる
日常の審査業務の よ う に す る た
実績に加えて、業務 め、日常の審査改善の提案等の実 業務の実績に加績や緊急時の対応 えて、業務改善状況等を評価し、表 の 提 案 等 の 実
彰することなどに 績、並びに緊急より、職員の業務へ 時の対応状況等の取組意欲の向上 を評価し、表彰を図ることを目指 することなどに＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
業務への取組意欲の向上を図るため、多様な業績を取り上げ、以下のとおり
業績表彰を行った。

＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にある ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞と認められる※実績に対する課題及び改善方策など

・連続無事故を長期間達成＜その他事項＞

した組織 20 事務所＜評価の視点＞

・街頭検査において優れた

年度計画に対し取組みを行った組織 3 検ての取り組み状査部況
・的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け優れた取組みを行った組織 2
16＜課題と対応＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなどします。

より、職員の業
務への取組意欲の向上を図るこ・滋賀運輸支局構内での意とを目指します。

４名

検査部
識不明者を救命した職員
業務改善に向けた取組
を奨励・支援した結果、検査を効率的に実施するための器具の製作等全国で8 件の取組が行われ、特に優れた取組については、理事長表彰を行うこととしている。また、業務改善活動を更に推進すべく、改善提案の機会の拡大及び優秀事例の横展開の重視を図る制度改正を行った。
これらの業績や改善に向けた取組は、イントラネ
ット等によって広く全国に展開され、更なる業務への取組の意欲向上を図る
とともに、他事務所等において活用・改善が図られる体制が整備されている。その結果、全国展開が図られている。
職員が改善提案等を容易に発信できるよう「ＮＡ
ＶＩポスト」で常時提案を受け付けした。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

17

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
内部統制の充実１―（１）⑦
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

内部統制の充実を図り、的確な業務の実施に努めること。

業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。加えて、ＷＥＢ会議シ
ステム等の活用により、地方事務所等の職員の意
見を本部役職員が直接把握する＜主な定量的指業務がより適切に行われるよう、 標＞
主に以下の取組を推進し内部統＜その他の指標制の充実を図り＞ます。
（ア）管理業務も含めた業務全般
において、事務所 ＜評価の視点＞
等に対し、理事長 年 度 計 画 に 向巡視、本部・検査 け て の 取 り 組
部役職員による
み状況
調査・指導等を計画的に実施しま主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
理事長が２８事務所
へ巡視を実施し、ミッシ
ョンの現 場職員へ の周
知徹底、リスクの把握・対応を実施した。
各事務所等に対して、本部による計画調査・指導を１３か所、無通告臨
時調査・指導４か所、検査部による調査・指導を
３８か所 実施した 。また、管理業務に特化した本部によ る指導調 査を
18＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
認められる※実績に対する課題及び改善方策など＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

機 会 の 確 保 に 努 す。
めます。
（イ）WEB 会議
また、監事監査に システム等の活４か所実施した。
Ｗeb 会議システムを活用し、本部及び事務所

おいて、内部統制 用により、事務所の モ ニ タ リ ン グ 等の職員の意見間並びに 検査部及 び事
務所間で 意見交換 を行が実施される等、
引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢整えます。

い、事務 所の現状 の把握、情報の共有化等を推進することにより、業務の円滑な実施に努めた。
検査部 単位で管 理職による個 別の意見 交換を各職員との間で行い、職員間の 意思疎通 の充実を図った。
監事監査について、１２か所で 監査事項 に対応した専 門知識等 を有する職員 が補助を 行う
とともに、監事監査において把握 された改 善点については、規程に基づき理事長 より監事 に対し３ヶ月 以内に対 応を報告した。
理事会出席、アンケー
ト・ヒア リング等 により、理事長のマネジメン
トに関す る事項に ついて監事監査を受けた。
個人情 報の保護 の重要性について、会議及び研修等あ らゆる機 会を通じて、職員へ周知徹底を図った。

を本部及び検査部の役職員が直接把握する機会の一層の確保に努めるとともに、検査部管内における職員間の情
報共有の充実に努めます。
（ウ）事務所等において、面談を行うなどにより、職員間の意思疎通の充実を図ります。
（エ）監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、
引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。
（オ）個人情報の保護の重要性とその適切な管理について、会
議、研修等を通じて職員の意識向上を図ります。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

19

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の質の向上に資する検査の高度化の推進
高度化施設の活用

１―（２）①
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
第二期中期目標期
間中に導入した、
新規検査等における車両の状態を画像で取得する機器
及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。
）を活用し、検査後の二次架装や受検者すり替え等の不正受検の防止を図るこ

中期計画（ア）不正な二次
架装及び不正受
検の防止
第二期中期目標
期間中に導入した、新規検査等における車両の状
態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記
録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を年度計画（ア）不正な二次
架装及び不正受検の防止
新規検査等における車両の状態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を全国的に運用するとともに、継続検査等において、新主な評価指標＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点
＞

年度計画に
対しての取
り組み状況

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
平成２７年度から実施されるＭＯＴＡＳとの連携に伴い、高度化施設に係るシステムの改
善及び職員の習熟度向上を図り、全事務所において、出張検査を含む全ての審査に対して高度化施設の運用を実施するとともに、保安コースにおいて継続検査等の際、新規検査等において取得し20＜評定と根拠＞

評定Ａ
全事務所において、出張検査を含 む全ての 審査に対して 高度化施 設の運用を実 施すると ともに、保安コースにおいて継続検査等の際、新規検査等にお いて取得 した
画像と受 検車両の 照合を実施し、審査の厳正性
及び的確性を確保した。
以上のとおり、審査の厳正性及び 的確性を 確保＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなどと。加えて、高度 活用し、継続検査 規検査時に画像を化施設により取得 等においては、新 取得した検査車両
した検査情報を適 規 検 査 時 に 画 像 に対し、画像表示
切に管理するとと を 取 得 し た 検 査 端末の運用を開始
もに、国土交通省 車両について、取 し、取得した画像と連携し、これら
検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。
さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効
果について効率性
も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。

得した画像と実際の車両の照合を行う等により
検査後の二次架装や受検者のすり替え等の不正受検を防止します。
（イ）検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査
情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各
種国土交通施策に有効活用されるよう、検査情報の活用、分析によるリコールに繋がる可能性がある不具合の抽出や検査の重点化のための分析手
法、点検・整備の促進に向けた取組等について国
土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
（ウ）受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々にと実際の車両の照合を確実に実施する等により検査後の二次架装や受検
車すり替え等の不正受検を防止します。
（イ）検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通
施策に有効活用されるよう、高度化
施設と自動車検査
情報システムとを有機的に連携し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出、検査の重点化及び点検・整備の促進に向けた分析を国土交通省と連携して試行的に実施します。
（ウ）受検者への審査結果の情報提供利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただくことを促進する観点から、全事務所

た 画 像 と 受 検 車 両 の すること により受 検者照合を実施した。この に対して 不正受検 の抑よ う に 高 度 化 施 設 の 制を促すとともに、継続一層の活用により、受 検査にお ける不正 な二検 者 に 対 し て 不 正 受 次架装の 発見等及 び受
検 の 抑 制 を 促 す と と 検車両の すり替え 等のもに、継続検査等にお 不正受検 の排除を 行っ
け る 不 正 な 二 次 架 装 たことから、特に優れたの 発 見 等 及 び 受 検 車 実施状況 にあると 認め
両 の す り 替 え 等 の 不 られる。
正受検の排除に努めた。
電子化された検査情 ＜課題と対応＞報を自動車検査独立行
政法人の情報セキュリ
ティポリシーに関する規程に基づき適正に管理している。
高度化施設により取得した検査情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に有効活用されるよう、国土
交通省と連携して、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出や検査の重点化及び点検・整備の推進に向けた分析を手法等について検討した。適切な点検・整備を促進する観点から、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果情報を検査内容の案内と併せて提供した。
高度化施設の運用にあたっては、新規採用者及び３年以上審査業
21

適切な点検・整備 において検査が不を 実 施 し て い た 合格であった車両
だけるように、審 に対し、測定値等

務から離れていた法人職員に対して高度化施設に係る研修を実施す

査 結 果 に つ い て の審査結果情報の合 否 判 定 結 果 だ 提供を開始しまるとともに、各事務所
等における OJT を推進
し高度化施設の習熟度の向上を図った。また、高度化施設の操作性等を改善するため、13 項目についてシステムを改修した。
全保安コースにおいて継続検査等の際、新規検査時に取得した画像と受検車両の照合を実施した。
高度化施設を活用
し、予約枠を見直すことにより、業務の平準化を図った。
受検者の利便性向上を図るべく、高度化施設と国土交通省が所有するＭＯＴＡＳ間において連携する
情報及び連携手法等について国土交通省とともに検討した。また、全ての検査においてリアルタイムの運用を開始した。
高度化施設の効果について、不正な二次架装防止等の効果について試行的に検証した。

けでなく高度化
施設により取得
した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための処方について検討し、準備が整い次
第、順次情報提供を行うこととします。
（エ）効率的な運用の推進高度化施設の運用にあたっては
効率的な検査態
勢を整備する等
により、極力、受検者の待ち時間の軽減に努めます。また、高度化
施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表します。

す。
（エ）効率的な運用の推進高度化施設の運用にあたり、職員に対し高度化施設に係る研修の実施、
画像表示端末の運用の開始、予約枠の見直しによる業
務の平準化、国土交通省が所有する
自動車検査登録情報システム（MOTAS）との連携等に取り組むことにより、業務の効率化、受検者の待ち時間の縮減をはじめとした受検者へのサービス向上を図ります。また、引き続き、効率性も含めたその効果について試行的に検証します。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
22

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の質の向上に資する検査の高度化の推進
審査方法の改善１―（２）②
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、
国際的な動向や費
用対効果も踏まえ
たうえで審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。

（ア）電気自動車等の新技術への対応
自動車技術の進展に的確に対応し、その普及のための環境を整備します。具体的には今後、急激な増加が見込
まれる電気自動車の安全かつ適切な審査を確保するため、審査（ア）電気自動車等の新技術への対応
電気自動車等について、平成２
３年度に策定した審査マニュア
ルを活用した研修を継続するとともに、燃料電
池自動車に対す
る基準改正に対応した研修を新たに追加するな＜主要な業務実績＞＞
世界に先駆けて策定した電気自動車等における高電圧の感＜その他の指標＞ 電保護に係る審査マ
ニュアルを活用し、電気自動車等に関する＜評価の視点＞
職員研修を引き続き年度計画に対し 実施した。
ての取り組み状
世界に先駆けて策況
定した燃料電池自動車に対する審査方法
について、職員研修を実施した。
＜主な定量的指標

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定Ａ
大型貨物自動車の審査において速度抑制装置の機能確認が可能で制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できる大型マルチを４箇所の事務所に導入した。
以上のことにより速度抑制装置の不正改造車の排除、検査の際の安全確保及び受検者負担の軽減をお＜評定に至った理由＞

23＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

マニュアルの策 ど、安全かつ適定、職員講習を 切な審査を実施行うなど審査体 します。

大 型 貨 物 自 動 車 等 こなったことから、特に優の審査において、速度 れた実施状況にあると認抑制装置の機能確認 められる。

制の整備を図り （イ）大型貨物
ます。
自動車等の審査が可能であり、制動力
やスピードメータ等 ＜課題と対応＞（イ）大型貨物
自動車等の審査の充実
交通事故等が発生した場合、大きな被害に結びつく可能性が高い大型貨物自動車等の審査の充実・強化を図ります。具体的には、大型貨物自動車等に装着される速度抑制装置の不正改造等に対応するため、その作動状
況の審査方法を検討し開発を進め、その導入を目指します。
また、大型貨物
自動車等の審査をより適正かつ効率的に実施す
るため、制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
（ウ）高度化す
る排出ガス低減
技術への対応の審査をより適正かつ効率的に実施できる大型マルチテスタを４箇所の事務所に設置した。なお、標準仕様の見直し等によるコストパフォーマンスを図った。
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、検査部から有効な対策として提案があった「検査の高度化」について、大型車の車輪脱落事
故対策に資する検査部による取組みを平成 25 年度より開始
し、引き続き検証を行った。（再掲）
新たなＰＭ検査の導入の必要性を検討するとともに、効果的な排出ガス検査の実施に向け、車載式
故障診断装置を活用した審査機器を試行的に導入し、その導入に向けた課題を整理した。
ディーゼル車の排出ガス低減技術の高度化に対応して、現在使用しているオパシ
メーターに代わる新たなＰＭ検査機器にの充実（ａ）大型貨物
自動車等の審査において、速度抑制装置の不正改造等に対応するとともに、制動力やスピード
メータ等の審査をより適正かつ効率的に実施す
るため、新たなマルチテスタについて、運用を開始するとともに、コストダウンを図りつつ全国的な展開を開始します。
（ｂ）検査部から有効な対策として改善提案があった「検査の高度化」に関し、大型車の車輪脱
落事故対策に資する検査部による取組を推進します。（再掲）（ウ）高度化す
る排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した24高度化する排出 審査を実施する
ガス低減技術に ため、新たな的確に対応した PM 検査の導入

ついて検証を行った
制動力の審査方法をより一層実走行に近審査を実施する の必要性を検討
ため、車載式故 するとともに、いものとするため、ブレーキローラーの表

効率的な排出ガス検査の実施に向け、車載式故
障診断装置を活用した審査機器を試行的に導入し、その導入に向けた課題を整理します。
（エ）走行実態に即した審査方
法の検討
制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、ブレーキローラーについて、表面加工、周速度及び径の最適化等の改善を実施した検査機器について、引き続き、効果、耐久性等の評価を行い、標準仕様を検討
します。

面加工、周速度及び径の最適化等の改善を実施した検査機器について、標準仕様書案を作成した。
多様化している自動車の改造に対応すべく、平成２４年度に策定した「改造車の強度確認等のための手引き」を用いた職員研修を実施するとともに、改造自動車の審査にあたっては、ダブルチェック体制の徹底を図った。
改造車に係る審査
方法を統一すべく、審査事務規程を改正
し審査方法の明確化を図った。
ＣＩＴＡ総会及びＣＩＴＡアジア・オー
ストラレーシア地域
会合が開催されなかったため、ＣＩＴＡ事
務局より会員の状況等の情報を入手し、諸外国の行政機関等の情報把握を行った。
欧州及び米国の検査場における検査機器の導入状況、検査項
目、検査情報の活用方
策等について調査を行った。

障診断装置を活用した排出ガス検査方法の検討を進め、その導入を目指します。
（エ）走行実態に即した審査方
法の検討
自動車の検査をより一層実走行に近いものとするための審査方法の調査・検討
及び必要な検査機器の導入を目指します。具体的には、制動力の審査方法について検討を行います。
（オ）自動車の改造にかかる審査手法の改善多様化している自動車の改造に係る審査手法及び体制を改善し、適切な審査が確実に行われるよう努めます。
（カ）その他
検査業務の高度化・改善等の検討にあたって（オ）自動車の改造に係る審査
手法の改善
多様化、複雑化している自動車の改造に対応すべく、平成 24
年度に策定した25

は、ＣＩＴＡ（国 「改造車の強度際自動車検査委 確認等のための員会）等を通じ 手引き」を用い自動車基準認証国
際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されて諸外国の行政 た研修を引き続機関等との情報 き実施し、適切ている検査整備制度調査部会の部会長を務めるなど積極的に
国土交通省の施策に貢献しつつ諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を行った。

交換を行うなど
により、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。

な審査が確実に行われるよう努
めます。また、自動車の改造に係る審査方法等を適宜見直し、審査事務規程の改正を検討します。
（カ）その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際
自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機
関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効
果も踏まえた上で実施します。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

26

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の質の向上に資する検査の高度化の推進
新たな審査方法の検討

１―（２）③
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自動車の検査の質を高め、審査業務の効率を向上させるため、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手
法の調査検討を行うこと。

自動車検査の質を高め、審査業
務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置を活用燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた
検査、必要な点
検・整備が実施

自動車検査の質を高め、審査業
務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置を活用した審査方法、著しい
排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、車齢が高い自動車、必要な点検・整備＜主要な業務実績＞＞
電子制御技術を用いた安全装置（横滑り防止装置や衝突被害軽＜その他の指標＞ 減ブレーキ等）等の新
たな自動車技術に対する審査方法、車載式＜評価の視点＞
故障診断装置及び著
年度計画に対し しい排出ガスを出すての取り組み状 自動車を路上で常時
況
監視する機器等を用いた新たな審査方法
について、検討項目として１１テーマを掲＜主な定量的指標

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認めら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
れる※実績に対する課題及び改善方策など＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど27されていない自 が実施されてい動車に対する検 ない自動車に対査等、自動車や する検査等、新げ、検査機器メーカーからのヒアリングや諸外国調査などを通検査機器の技術 たな自動車検査の進展状況等に の導入に資する

じて情報収集を行ったり、試作機を導入し応じて、新たな
審査手法の調査検討を行います。

たり、当該機器の評価を実施するなど検討を行った。

自動車技術及び検査技術について、幅広い情報収集に努めるとともに、自動車
や検査機器の技
術の進展状況等
に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

28

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
受検者等の事故防止対策の実施

１―（３）①
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

１７件

２１件

１３件

２１件

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

平成 23～27 ７６件
年度の平均
発生件数を
平成 22 年度に 比 べ て10 ％ 以 上 削
減

１７件

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

安全対策の充実、 不慣れな受検者 不慣れな受検者＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

29

評定

再発防止対策等の でも安心して利 でも安心して利立 案 と 徹 底 に よ 用いただけるよ 用いただけるよ
り、受検者等の事 う案内・注意喚 う案内・注意喚＞故の削減を図るこ 起表示等を充実 起表示等を充実と。特に人身事故 さ せ る と と も させるととも数を平成 22 年度 止対策ＰＴ」を立ち上 件発生したことを踏まえ、 ※実績に対する課題及び改善方策などに比べて 10％以 げ、重大な事故になり 平成 23 年度から平成 27については、中期目標期間中である
平成２３年度～平成２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。

上削減に、安全作業マ
ニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、自己分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。
特に人身事故については、中期
目標期間中において確実に減少するように効果的な対策を講じ、中期目標期間中である平成２３年度～２７
年度の平均発生件数を平成２２
年度に比べて１
０％以上削減します。
また、上記の事
故防止対策に加え、職員に対す
る安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境作りに努めます。

に、安全作業マ
ニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。
特に人身事故については、中期
目標期間中である平成２３年度～２７年度の平均発生件数を平
成２２年度に比
べて１０％以上削減するという
目標を達成する
ため、平成２６年度の発生件数を１２件以下とすることを目標とし、以下の進め方により、ソフト・ハード両面から一層充実させた事故防止対策を本部、検査部及び事務所において実施します。
【対策の進め方】＜評定に至った理由＞
平成２６年５月に、 Ｃ
平成 23～27 年 「検査コース内にお 人身事故件数については、
度の平均発生件 ける抜本的な事故防 平成 22 年度において 17 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞

やすい車両間挟み込 年度までの平均値を平成 ＜その他事項＞
み事故、ピット転落防 22 年度比で 10％削減とし ※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど止の防止対策を中心 たもの。これは、受検者でに検討した結果、ソフ ある国民の生命財産をよト対策として、平成２ り積極的に保護するため６年７月及び１１月 に設定したものであるが、に「検査コース内にお 100 万台の審査台数あた
ける抜本的な事故防 り 3 件強とするなど、相止対策について」等を 当程度レベルの指標設定
発出して、検査コース であるところである。
入口の停止ラインの また、労働災害発生動向等
引き直し、停止位置へ で、全産業の 100 人以上のパイロン、サインキ 規模の事業所と比較してューブ等の設置によ も、そん色ないレベルである適正な車間距離の るところ、従来から非常に確保、昼休み等におけ 困難な目標を設定してきるピット転落防止等 ているところである。
の対策を実施。また、 さらに、対策についても、
ハード対策として、ピ 平成 26 年度に理事を筆頭
ット開口部周囲への とする「検査コース内におＬＥＤテープライト ける抜本的な事故防止対設置によるピット転 策ＰＴ」を立ち上げ、事故
落防止等についての 防止対策をハード面及び検証を行った。
ソフト面から実施する体
平成２６年６月に、 制を整え、短期的にソフト人身事故が多発した 対策を示し、中長期的には事を受け、「検査場内 ハード対策を検討してきにおける人身事故等 たところである。
の発生に係る緊急警 このような取り組みの結報の発令について」を 果、人身事故そのものにつ発出し、職員に対し事 いては、結果として、8 件
故防止に係る注意を 増加し、21 件となったも喚起するとともに、再 のの、人身事故及び物損事発防止対策を再徹底 故の両者を合わせた総事した。
故件数については、平成
平成２６年８月に、 22 年度以降順調に削減し30

（ａ）５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・しつ

職員の事故防止意識 ており、平成 22 年度比での更なる向上を図る 31％削減させているとこ
ため過去に発生した ろである。ハインリヒの法け）の徹底によりムダを排除事故の動画映像等を 則等においても、ヒヤリハ
イントラネットに掲 ットを削減することが、物します。
（ｂ）現場サークルの活性化により不安全状態と行動を撲滅します。
（ｃ）三現主義（現場、現物、現実）を徹底します。
（ｄ）各現場で定められた事故防止の取組事項について、ＰＤＣＡサイクルを通じて粘り強く実行します。
（ｅ）事故事例の収集と再発防止策の導入を推進します。
また、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づく
りに努めます。

出するとともに、平成
２６年１２月には、受検者の事故防止意識の向上を目的として事故防止情報を検査法人のウェブサイトに掲出した。
「安全衛生実施計画」の策定・徹底、各事務所等における事
故原因の分析、再発防止策の検討、情報の共有等の取組を実施した。また、５Ｓ運動の取組状況を各事務所
等への調査・指導の立
ち入りにより確認しムダの排除を徹底した。
理事長巡視、検査部
管内所長会議や Web
会議などあらゆる機会において、現場サークル活動による改善
内容について意見交換を行うとともに、他事務所での事故事例を紹介し職員に対して一層の事故防止対策を促進した。
個々の事故に対す
る再発防止策を検討
し対策を施すとともに、当該内容について情報共有を図り、全国各事務所における事

損事故等を削減することに繋がり、さらには人身事故等重大な事故を削減す
ることにつながるとされているところ、これをふまえると、当法人における事故防止対策は、非常に的確に進捗しており、将来的に一層の人身事故の削減につながる取り組みに着手したと言えるところである。
当然、ハード対策を今後も進めることが不可欠であるところであるが、上記のように平成 26 年度においては、残念ながら結果は人身事故の増加となったものの、非常に高い目標に対して、非常に質の高い取組を実施したといえることから、本来Ｄ評価とされる
ところ、自己評価においてはＣ評価としたものである。
＜課題と対応＞「検査コース内における抜本的な事故防止対策ＰＴ」を立ち上げてソフト、
ハード面より対応を実施。
また、今中期目標期間中に発生した全ての事故対策を再度見直し、事故防止対策の方向性を設定。抜本的な事故防止対策に取り組
31

故防止対策を促進し むことにより人身事故をた。
含む全ての事故件数の減
これらの取り組み 少を図る。
により、平成２６年度の人身事故及び物損事故を合わせた総事
故件数については前年度に比べ５件減少
し１０７件となり、平成１９年度の２４２件をピークとして以降毎年度確実に減少
しているが、平成２６
年度の人身事故については前年度に比べ８件増加し２１件となり、平成２６年度の人身事故抑制目標１
２件を達成することはできなかった。
検査職員の安全衛
生管理、ひいては検査場における事故防止の観点から、スポーツ
ドリンクの配布及び熱中症予防の啓発な
ど熱中症対策を実施した。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

32

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（ア）施設・設備の適切な老朽更新等）

１―（３）②
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

3,738 時間 4,153 時間 40 3,365 時 2,888 時 1,785 時
終了時におけ 18 分
分
間 26 分
間 51 分
間 43 分
中期目標期間る検査機器の故障等による
コース閉鎖時間を平成 22 年
度に比べて10％以上削減818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

検査機器の適切な 検査機器の老朽 検査機器の老朽＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

33

評定

管理、老朽更新等 更 新 に つ い て 更新について
により、中期目標 は、予算に制約 は、予算に制約
期間終了時におけ がある中、適切 がある中、適切る検査機器の故障 に管理するとと に管理するとと等によるコース閉 もに、故障発生 もに、故障発生
鎖時間を平成２２
年度に比べて１
０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。

率が高くなった
検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全締柵を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、
検査機器の故障等によるコース
閉鎖時間を平成
２２年度に比べ期末において１
０％以上削減し、利便性の向上を図ります。

率が高くなった
検査機器を重点的に更新することにあわせて、
安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、
検査機器の故障等によるコース
閉鎖時間を平成
２２年度に比べ８％以上削減し、利便性の向上を図ります。

＜評定に至った理由＞
使用年数が長く、故 Ｂ
中期目標期間終 障発生の可能性が高 業務実績のとおり、着実な了時における検 い検査機器について 実施状況にあると認めら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など
査機器の故障等 は、審査業務への影響 れるによるコース閉 を回避すべく的確に＞鎖時間を平成 22
年度に比べて10％以上削減すること。

＜その他の指標＞＜評価の視点＞

老朽更新を行っている（大小兼用機器７ ＜課題と対応＞
基、マルチテスタ５基、二輪機器９基）。
また、機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等を要請したり、制御操作卓
画面の仕様の統一化
により故障時の迅速な対応を促進した。さ
らに、検査機器の点検について、従来から実施している職員による始業前点検及び機器メーカーによる 6
ヶ月毎の定期点検に加え、職員による月次点検を追加した。これ
らにより、検査機器の故障等によるコース
閉鎖時間の縮減に努
め、利便性の向上を図った。
この結果、検査機器の故障等による検査
コース閉鎖時間は、平成２２年度と比較して３５％減少している。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
34＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（イ）利用しやすい施設の設備）

１―（３）②
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

検査機器の適切なな管理、老朽更新等により、中期目
標期間終了時における検査機器の故障等によるコース
閉鎖時間を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。また、受検者からの要望の把握、検査の予約制
度の適正な運用等
によって、受検者

中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１２５基程度）については、すべて音声誘導装
置及び機器等名称看板を装着し、受検者が安
全にご利用いただけるものとするよう努めます。

平成２６年度中に更新又は新設する検査機器（２５基程度）については、すべて音声誘導装
置及び機器等名称看板を装備す
るとともに、映像式受検者案内表示システムの導入を開始し、受検者が安全にご利用いただけ＜主要な業務実績＞＞
更新又は新設した検査機器には、すべて
音声誘導装置及び機＜その他の指標＞ 器等名称看板を装備した。
大型貨物自動車等＜評価の視点＞の検査機器について
年度計画に対し は、制動力やスピードての取り組み状 メータの誤差等を同
況
一場所で計測できる
大型マルチテスタを４箇所の事務所に設置した。なお、標準仕＜主な定量的指標

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定Ａ
更新または新設した検査機器には不慣れな受検者にとって理解しやすい映像式受検案内表示システムの導入や、大型マルチを導入することにより受検者の安全及び利便性の向上を図った。

＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞

35＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなどにとって利用しや また、大型貨物 るものとするよすい施設及び業務 自動車等の検査 う努めます。
運営となるように 機 器 に つ い て また、大型貨物様の見直し等によりコストダウンを図った。

努めること。

は、受検者の安 自動車等の検査
全性、利便性向 機器について更新又は新設した検査機器には、不慣れ上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。

な受検者にとって理解しやすい映像式受
検案内表示システムを導入した。
表示機器に使用する電球に LED 電球を使用し、視認性の向上を図った。

は、受検者の安全性、利便性向
上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できる新たなマルチテスタについて、運用を開始
するとともに、
コストダウンを図りつつ全国的な展開を開始します。
さらに、不慣れな受検者に対して、国と連携し検査コースでの注意事項等を記載した受検案内を配布するとともに、検査コースにおける注意事項等の掲示物のベストプラクティスを収集し全国的に展開します。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

36

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（ウ）受検者の要望の把握）

１―（３）②
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

検査機器の適切なな管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２
２年度に比べて１０％以上
削減すること。
また、受検者からの要望の把受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調
査を実施するなど
により、受検者の要望の把握に努めます。

受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、平成２５
年度にとりまとめたアンケート調査に対する対応策を着実に実施します。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
受検者にとって利 Ｂ＜その他の指標＞
用しやすい施設整備 業務実績のとおり、着と業務運営を図るた 実な実施状況にある＜評価の視点＞
め、平成２４年度に受 と認められる
年 度 計 画 に 対 し 検者に対して実施して の 取 り 組 み 状 たアンケート調査結 ＜課題と対応＞況
果を分析し、要望に応じた対応策を策定し、一部実施した＜主な定量的指標＞

37

評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

握、検査の予約制度の適正な
運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び
業務運営とな
るように努めること。
４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

38

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（エ）国土交通省と連携した予約制度の運用）

１―（３）②
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

③ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

検査機器の適切なな管理、
老朽更新等により、中期目
標期間終了時における検査機器の故障等によるコース
閉鎖時間を平成２２年度に比べて１０％
以上削減すること。また、的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国
土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。

的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、受検者等の安全性・利便性の向上を図るた
め、予約システムの改
善及び高度化施設等を活用した予約枠の見直しを行いつつ、国
土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。

＜主要な業務実績
標＞＞
ユーザーの利便＜ そ の 他 の 指 標 性の向上を図るた＞
め、予約システムの改善及び予約枠の＜評価の視点＞
見直しを実施する
年 度 計 画 に 対 など、予約制度を適し て の 取 り 組 正に運用した。
み状況＜主な定量的指主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認めら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
れる※実績に対する課題及び改善方策など＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

39

受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるように努
めること。
４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

40

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序維持
不正改造車対策の強化（（ア）街頭検査の強化）

１―（４）①
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

126,400
台

132,054
台

124,954
台

118,993
台

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

中期目標期間

550,000 台

110,000 台

中に街頭検査台数５５万台以上実施

818注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間
中に街頭検査台数
５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正基準に不適合な
自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、
国土交通省の講
じる民間指定整
備工場による指
定整備率の一層基準に不適合な
自動車や不正に改造した自動車を排除していく
ため、国の要請に応じて、これに協力して、国
土交通省の講じる民間指定整備
工場による指定整備率の一層の＜主要な業務実績＞＞
国土交通省及び各都道府県警察等の協力を得て、検査回数の＜その他の指標＞ 増加に努めており、約
１１．９万台の車両について街頭検査を実＜評価の視点＞
施し、目標値を 8.0％
年度計画に対し 上回った。
ての取り組み状
街頭検査の内容に況
ついても、深夜の暴走＜主な定量的指標

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認めら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
れる※実績に対する課題及び改善方策など＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

41

改造車の使用等が の向上を図るた多いと想定される めの措置に伴地域や場所、状況 い、中期目標期

向上を図るための措置に伴い、
１１万台以上の族等を対象とした深
夜街頭検査、「カスタムカーショーの会場等を把握し、当該 間中に５５万台地域や場所、状況 以上の車両を検車両を検査することを目標に、街頭検査を実施
していきます。
また、国と連携
し、不正改造車の使用等が多いと想定される地
域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うとともに、イベント等と関連するなど社会的にアピール効
果が高い街頭検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。
さらに、国等と連携し、路上において著しい排出ガスを放出する、又は騒音を発する自動車を検査する機器については、試行的に活用してその有効性を検討します。

周辺」、「初日の出暴走」や最近社会問題化している「旧車会」メンバーの不正改造車
に対する特別街頭検査など、不正改造車の使用等が多いと想定される場所、状況等でのより効果的な街頭検査を積極的に実施した。特に平成２７年
１月に「東京オートサ
ロン」の開催に伴い千葉県で実施した深夜
街頭検査では、１３５台の検査を行い、その結果８６件の整備命
令書を交付するなど多大な成果をあげた。
※「カスタムカーショー 」： ユ ー ザ ー の 趣
味・趣向に応じて改造した自動車・部品等を展示するイベント

等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めること。

査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携
し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域を把握し、当該地域において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
42

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序維持
不正改造車対策の強化（（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動）

１―（４）①
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

④ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間
中に街頭検査台数
５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される

不正改造車を排除するため、カ
スタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

不正改造車を排除するため、カ
スタム・カー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

＜主要な業務実績＞＞
４つのカスタムカ
ーショーに自動車検査官を延べ４３名派＜その他の指標＞ 遣しており、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行が＜評価の視点＞
出来ない旨の表示を年度計画に対し していない展示車両ての取り組み状 １２２台に対して注況
意喚起した。
自動車用品販売の２１店舗に自動車検＜主な定量的指標

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認めら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
れる※実績に対する課題及び改善方策など＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

43

地域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況

査官を延べ６７名派
遣しており、保安基準に適合しないおそれ等において重点的に検査を行うなどのある６１件について、適切な表示等を行により、効率的かつ効果的な街頭検査に努めることうよう注意喚起した。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

44

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序維持
不正受検等の排除

１―（４）②
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

高度化施設の活用等により、国土交
通省として連携して、より一層、不正受検等の排除に努めること。

高度化施設の活 高度化施設の活 ＜主な定量的指標＞
用等により、国 用等により、国
土交通省と連携 土交通省と連携 ＜その他の指標＞
して、より一層、 して、より一層、
不正受検等の排 不正受検等の排 ＜評価の視点＞
除に努めます。 除に努めます。 年 度 計 画 に 対 し。
ての取り組み状況

＜主要な業務実績＞
高度化施設の運用において、継続検査等の際、新規検査等において取得した画像と受検車両の照合を実施
し、72 台の車両について国に通報した。これにより、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正な二次架装等の不正受検の排除に努めた。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
45

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
状況にあると認 ※実績に対する課題及び改善方策など
められる＜その他事項＞＜課題と対応＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序と維持
その他（（ア）盗難車両対策への貢献）

１―（４）③
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

車台番号の改ざん
受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、
自動車社会の秩序に貢献すること。

自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組みを行います。

自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行います。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＞
自動車の盗難防止等に貢献するため、ネットワークシステムを活用し、車台番号等の改ざん＜その他の指標＞ 事例の全国展開等により、職員による改ざん等に関する確認能力の向上を図り、本来の字体と＜評価の視点＞
わずかに相違する車台番号の改年度計画に対し ざん等を１４２件発見し、国土ての取り組み状 交通省地方運輸支局等へ通報を況行った。
＜主な定量的指標＜評定と根拠＞

評定Ａ
ネットワークシステムを活用し、車台番号の改ざん事例の全国展開等により、職員による改ざん等に関する確認能力の向上を行うことにより車台番
号の相違を発見し国土交
通省地方運輸支局等へ通報を行い、盗難車７台を発見した。

＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞

46＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

47

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序と維持
その他（（イ）利用者の審査業務に関する理解の向上）

１―（４）③
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

⑤ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

車台番号の改ざん
受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、
自動車社会の秩序に貢献すること

自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程な
どの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表
します。

（ａ）自動車の検査の役割及び検査方法等に関して、自動車ユーザーの理解の向上を図るため、国等が行う
春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動、ディー
ゼルクリーン・キャンペーン等＜主要な業務実績＞＞
春秋の全国交通安
全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進＜その他の指標＞ 運動及びディーゼル
クリーン・キャンペー
ンに参画しており、街＜評価の視点＞
頭検査等を通じ審査
年度計画に対し 業務に関する理解のての取り組み状 向上に努めた。
況
審査事務規程等自動車の審査に関係す
る最新の情報や環境報告書をホームペー＜主な定量的指標

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認めら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
れる※実績に対する課題及び改善方策など＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど48

に参画します。
（ｂ）審査事務規程などの審査ジに掲載した。
深夜街頭検査の実
施結果等に関するイに関する情報をインターネット

ンターネットによる広報を１４回行った。

等により発信するとともに、地
球温暖化対策の取組について、
環境報告書を作成し公表します。

来場者数３万人を超える国際オートア
フターマーケット
EXPO 2015 に お いて、自動車検査の現状と今後の方向性について講演するとともに、当法人の業務及び取り組みを紹介する展示を行うなど、審査業務に関する理解の向上に努めた。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

49

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
国土交通省、関係機関との連携強化
リコール対策への貢献

１―（５）①
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

リコール対象車の早期発見のために自動車の審査における不具合情報を
国土交通省に提供するとともに、リコール対策車の早期改修のため国土交通省の要請に応じて受検者への注
意喚起を行うことなどを通じて、国
土交通省と連携し審査業務の実施
を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見
等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応
じて受検者への審査業務の実施
を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見
等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応
じて受検者への主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞＞
国土交通省におけ Ｂ
るリコールに該当す 業務実績のとおり、着実なる不具合の早期発見、 実施状況にあると認めら＜その他の指標＞ ひいては迅速なリコ れるールに繋がるよう、日常の審査業務の中で、 ＜課題と対応＞＜評価の視点＞
車両の不具合情報の年度計画に対し 収集に努め、不具合情ての取り組み状 報１１件を国土交通況
省に報告した。
高度化施設により取得した検査情報を＜主な定量的指標

50

評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

リコール制度の円 注意喚起などを滑な実施に貢献す 行います。
ること。
また、高度化施

注意喚起などを行います。
また、高度化施

活用し、リコールに繋がる可能性がある
不具合の抽出のためまた高度化施設に 設により取得しより取得した検査 た検査情報を活設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分
析を国土交通省と連携して試行
的に実施します。

の分析を国土交通省と連携して試行的に実施した。

データを利用し、リコールに繋がる
不具合の抽出のための分析手法等について国土交通省と連携しつつ検討
し、有効活用の取組を実施すること。

用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分
析手法等について国土交通省と連携して検討し、有効活用の取組みを実施します。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

51

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
国土交通省、関係機関との連携強化
効率的な実施体制の検討

１―（５）②
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省及び独立行政法人交通安
全環境研究所との連携を一層強化す
べく、効率的な実施体制を検討すること。

高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交
通省や自動車型
式審査、リコー
ル、研究業務等を実施している
独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、
効率的な実施体

高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交
通省や交通研と連携して、閣議
決定に基づく新
たな組織体制を検討します。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞＞「独立行政法人改革 Ｂ等に関する基本的な 業務実績のとおり、着実な方針」（平成２５年１ 実施状況にあると認めら＜その他の指標＞ ２月２４日閣議決定） れるにおいて交通安全環
境研究所との統合が ＜課題と対応＞＜評価の視点＞
決定されたことを受年度計画に対し け、高度化・複雑化すての取り組み状 る自動車の新技術や況不具合等にも的確に対応できるよう、国土
交通省や(独)交通安全
環境研究所と連携し＜主な定量的指標

52

評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど制を検討します。

て、新法人の組織体制等について検討を引き続き実施する。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

53

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
国土交通省、関係機関との連携強化
点検・整備促進への貢献等

１―（５）③
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国土交通省と連携し、適切な点検・整備を促進する取組を推進するとともに、国土交通省
が行う指定整備工
場の検査員研修等を支援するよう努めること。

適切な点検・整備が促進される
よう高度化施設により取得した検査情報を活用
し、測定値等による情報提供を行うための手法の検討や街頭検
査、国が行う各
種キャンペーン
等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発

適切な点検・整備が促進される
よう高度化施設により取得した検査情報を活用
し、検査が不合格であった車両に対し測定値等の審査結果を全事務所において提供するとともに、街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の＜主要な業務実績＞＞
適切な点検・整備を促進する観点から、不合格であった車両の＜その他の指標＞ 受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査＜評価の視点＞
結果情報を検査内容
年度計画に対し の案内とあわせて提ての取り組み状 供をした。
（再掲）況
街頭検査や各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を＜主な定量的指標

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認めら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
れる※実績に対する課題及び改善方策など＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

54

活動を行います。また、国土交通省が行う指

機会を捉え、国
土交通省と連携
して啓発活動を行った。
国土交通省が行う指定整備工場の検査

定整備工場の検査員研修等に講行います。また、
国土交通省が行員研修等に講師を派遣するとともに、日師を派遣するな
どの支援に努めます。

う指定整備工場の自動車検査員
研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。

常業務においても指定整備工場等からの審査事務規程の内容
に関する質問に対応した。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

55

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
国土交通省、関係機関との連携強化
その他

１―（５）④
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ×××

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円） 250

409

277

-298

行 政 サ ー ビ ス 実 58,767
施コスト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

平成２６年１１
月より義務付けが順次適用される大型トラック
及びバスに対す
る衝突被害軽減
ブレーキについて、税制特例措
置に対応するため、当該装置装
着車に対する保安基準適合性審査を行うととも主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞＞
衝突被害軽減ブレ Ｂーキが装着されてい 業務実績のとおり、着実なる大型トラック及び 実施状況にあると認めら＜その他の指標＞ バスに対しては、保安 れる基準適合性審査を行うとともに、税制特例 ＜課題と対応＞＜評価の視点＞
措置対象車両である
年度計画に対し ことの確認を適切にての取り組み状 行い、国へ通知した。
況＜主な定量的指標

56

評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

に、当該税制特例措置対象車両であることの確認を適切に行い、国へ通知します。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

57

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―（１）①

組織運営
要員配置の見直し

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ○○○○

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国土交通省において、指定整備率の一層の向上などに
より継続検査業務の民間参入の拡大を図る中、継続検査に係る業務量及び重点化する新規
検査、街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員
配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施するこ

国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業
務量及び重点化
する新規検査、
街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した
上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業
務量及び重点化
する新規検査、
街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した
上で、事務所等
毎の要員配置及
び検査コース数を見直します。
これらの検討に主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平 成 ２ ６年 度 の 審 Ｂ
査件数については、平 業務実績のとおり、着実＜その他の指標＞
成２５年度に比べ若 な実施状 況にある と認
干減少している。しか められる
し、近年の基準改正及＜評価の視点＞
び不正二次架装等の ＜課題と対応＞
年度計画に対して 事案への対応、受検者の取り組み状況等の事故防止に向けたユーザー案内の充実、受検者への審査結
果の提供などにより、検査における実質的な業務量は増加してきている。
このような状況の中、総人件費改革に基づき平成 23 年度末に常勤職員 9 名を削減した体制のもと、的確＜主な定量的指標＞

58

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

とにより、適切か の見直しを行
つ効率的な業務運 い、事務所等毎営に努めること。 の要員の配置計

あたっては、年度末等の繁忙期においても業務に業務を実施するた
め、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、

また、併せて継続 画を策定・実施
検査に関する検査 することによに支障をきたさないよう配慮します。

検査コース数の削減、職員に対する研修の充実及び高度化施設の改善などに取り組み、効率的な業務の実施に努めた。

コース数の見直しも実施すること。
これらの検討にあたっては、年度末
等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮すること。

り、適切かつ効率的な業務運営に努めます。また、併せて継続検査に関する検
査コース数の見直しも実施します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮します。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

59

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―（１）②

組織運営
その他実施体制の見直し

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ○○○○

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国土交通省における自動車検査登録
事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討すること。
また、本部の東京
都２３区外への移転について検討し、平成２３年度
中に結論を得ること。

国土交通省における自動車検査登録
事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討します。
また、本部の東京都
23 区外への移転について検討し、平成
23 年度中に結論を得ます。

本部の移転については、国土
交通省や交通研と連携し、閣
議決定に基づく新たな組織体制の検討に併せて検討します。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
本部の移転については、「独立行政法人＜その他の指標＞
改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議＜評価の視点＞
決定）を踏まえ、国土
年 度 計 画 に 対 し 交通省及び(独)交通安て の 取 り 組 み 状 全環境研究所と連携
況
し、新法人の本部の場所を含めた組織体制等の検討を引き続き検討を行う。
＜主な定量的指標＞

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

60＜評定と根拠＞

評定＜評定に至った理由＞
Ｂ
業務実績のとおり、着実な実施状 況にある と認 ＜今後の課題＞※実績に対する課題及び改善方策など
められる＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―（２）①

業務運営
一般管理費及び業務経費の効率化目標

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ○○○○

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

一般管理費

3,483,394

741,148

714,148638,260

645,898

614,955

業務経費

3,860,392

787,835

787,835

725,727

736,398

836,369

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

一般管理費（人件 一般管理費（人費、公租公課等の 件費、公租公課所要額計上を必要 等の所要額計上とする経費及び特 を必要とする経殊要因により増減 費及び特殊要因する経費を除く。
） により増減する）にについて、中期目 経費を除く。
標期間中に見込ま ついて、中期目れる当該経費総額 標期間中に見込（初年度の当該経 まれる当該経費費相当分に５を乗 総額（初年度のじた額。
）を６％程 当該経費相当分度抑制するととも に５を乗じたに、経費削減の余 額）を６％程度地がないか自己評 抑制するととも価を厳格に行った に、経費節減の上で、適切な見直 余地がないか自しを行うこと。
己評価を厳格にまた、業務経費（人 行った上で、適

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる
当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する目
標に向けて、経費節減の余地がな
いか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直し＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

一般管理費（人件 Ｂ費、公租公課等の所 業務実績のとおり、着実＜その他の指標＞
要額計上を必要とす な実施状 況にある と認る経費及び特殊要因 められるにより増減する経費＜評価の視点＞
を除く。）について ＜課題と対応＞
年度計画に対して は、一般管理業務にの取り組み状況
係る消耗品の購入費を削減するなど経費削減を図ることにより、６１５百万円とした。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）については、審61

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

件費、公租公課等 切な見直しを行の所要額計上を必 います。
要とする経費及び また、業務経費を行います。
また、業務経費（人件費、公租公査業務に係る消耗品の購入費を削減するなど経費削減を図

課等の所要額計上を必要とする計上を必要とす 経費及び特殊要る経費及び特殊 因により増減す
要因により増減 る経費を除く。）
する経費を除について、中期目
く。
）について、 標期間中に見込
中期目標期間中 まれる当該経費に見込まれる当 総額（初年度の当該経費総額（初 該経費相当分に年度の当該経費 ５を乗じた額。）
相当分に５を乗 を２％程度抑制じた額）を２％ すべく経費の節程度抑制しま約に努めます。
す。

り、８３６百万円とした。
予算の執行状況を踏まえ、四半期毎に配賦額を調整することで経費を抑制した。

特殊要因により増 （人件費、公租減 す る 経 費 を 除 公課等の所要額
く。
）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当
該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

62

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―（２）②

業務運営
随意契約の見直し

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ○○○○

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

X５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国における見直しの取 国における見直しの 国における見直しの取 ＜主な定量的指組「公共調達の適正化に 取組み「公共調達の適 組「公共調達の適正化 標＞
ついて」（平成１８年８ 正化について」（平成 について」（平成 18 年
月２５日付け財形第２ 18 年８月 25 日付け財 ８月 25 日付け財計第０１７号。財務大臣から 計第 2017 号。財務大 2017 号。財務大臣から ＜その他の指標
各 省 各 庁の 長 あ て。）、 臣から各省各庁の長 各 省 各 庁 の 長 あ て 。）、 ＞「独立行政法人の契約 あて。）、「独立行政法 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しにつ 人 の 契 約 状 況 の 点 状況の点検・見直しにいて」（平成２１年１１ 検・見直しについて」 ついて」
（平成 21 年 11 ＜評価の視点＞
月１７日閣議決定）等を （平成 21 年 11 月 17 月 17 日閣議決定）等を 年度計画に対踏まえ、一般競争入札の 日閣議決定）等を踏ま 踏まえ、一般競争入札 しての取り組
導入・範囲拡大等を通じ え、一般競争入札の導 の導入・範囲拡大等を み状況
た業務運営の一層の効 入・範囲拡大等を通じ 通じた業務運営の一層率化を図ること。
た業務運営の一層の の効率化を図ります。
効率化を図ります。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定＜主要な業務実績＞＜評定に至った理由＞
平成２１年１１月閣議 Ｂ
決定「独立行政法人の契約 業務実績のとおり、状況の点検・見直しについ 着実な実施状況に ＜今後の課題＞て」を踏まえ、契約監視委 あると認められる ※実績に対する課題及び改善方策など
員会において点検・見直しを実施しているとともに、 ＜課題と対応＞＜その他事項＞
新たな随意契約の見直し※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するな
計画に基づき、真にやむをど得ないものを除き、引き続き一般競争入札の推進に努めた。
引き続き、公告期間の延長、業界新聞等を通じた周知等により、応札者の増加に努めた。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

63

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営
資産の有効活用２―（２）③

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ○○○○

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

X５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進すること。

研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
研修施設につい ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＜評定に至った理由＞
中央実習センターの一部施 Ｂて、有効活用に ＞
設の貸出を促進するためにホ 業務実績のとおり、より自己収入のームページへの掲載等を引き 着実な実施状況にあ ＜今後の課題＞増加を図る等の※実績に対する課題及び改善方策など観点から効率的 ＜その他の指標＞ 続き実施した。
ると認められる
将来的な自己収入の増加をな運用を促進し図る観点から、中央実習センタ ＜課題と対応＞ます。
＜評価の視点＞＜その他事項＞
ーの食堂施設の一般利用を促※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど年度計画に対し 進するため、一般利用が可能でての取り組み状 ある旨、掲示等による外部への況
広報を引き続き行った。また、
国土交通省等の職員に対して、
中央実習センターの施設を活用して、検査関係の研修を実施
し、自己収入の増加を図った。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

64

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―（２）④

業務運営
受益者負担の適正化の検討

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ○○○○

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行うこと。

検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手
数料等の適正化に資する検討を行います。

検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、閣議決定に基づく新たな組
織体制の検討に併せ、国土交通省と連携しつつ
手数料等の適正化に資する検討を行います。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
特別会計及び独立 Ｂ
行政法人の見直しに 業務実績のとおり、着実＜その他の指標＞
ついては、「独立行政 な実施状 況にある と認
法人改革等に関する められる
基本的な方針」（平成＜評価の視点＞
25 年 12 月 24 日閣議 ＜課題と対応＞
年度計画に対して 決定）を踏まえ、国土の取り組み状況
交通省及び（独）交通安全環境研究所と連携して新法人の組織
体制等について検討を開始したところであり、手数料等の適正化については、今後、新法人の組織体制等に係る検討状況を踏
まえつつ、国土交通省と連携して手数料等＜主な定量的指標＞

65

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなどの適正化に資する検討を行なうこととしている。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

66

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―（２）⑤

業務運営
その他業務運営の一層の効率化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ○○○○

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「競争の導入によ 「競争の導入に 「競争の導入にる公共サービスの よる公共サービ よる公共サービ
改革に関する法律 スの改革に関す スの改革に関す（平成１８年法律 る法律（平成 18 る法律（平成１第５１号）に基づ 年法律第 51 号） ８年法律第５１
き民間委託してい に基づき民間委 号）」に基づき民る研修施設の管理 託している研修 間委託している
運営業務及び自動 施設の管理運営 研修施設の管理
車検査業務に用い 業務及び自動車 運営業務及び関る検査機器の保守 検査業務に用い 東検査部管内・管 理 業 務 に つ い る検査機器の保 中部検査部管内て、適切に管理し、 守管理業務につ における自動車
民間競争入札の検 いて、適切に管 検査用機械器具
証結果を踏まえた 理し、民間競争 の保守管理業務
上で、検査機器の 入札の検証結果 について、適切保守管理業務に係 を踏まえた上に管理します。
る民間競争入札に で、検査機器の また、自動車検ついて、関東検査 保守管理業務に 査用機械器具の部管内の事務所２ 係る民間競争入 保守管理業務に３か所から全国へ 札について、関 係る民間競争入主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
い わ ゆ る市 場 化 テ
ストとして民間委託＜その他の指標＞
している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用い＜評価の視点＞
る検査機器の保守管
年度計画に対して 理業務について、毎の取り組み状況
月、委託先から事業の実施状況について報告を受ける等により適切に管理した。
検査機器の保守管理業務の民間競争入札について、これまで実施してきた関東検査部管内の他、実施地域の拡大が可能と判断した中部検査部及
び北陸信越検査部管
＜主な定量的指標＞

67＜評定と根拠＞

評定＜評定に至った理由＞
Ｂ
業務実績のとおり、着実な実施状 況にある と認 ＜今後の課題＞※実績に対する課題及び改善方策など
められる＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなどの拡大を検討する 東検査部管内のこと。
事務所２３か所
また、自動車検査 から全国への拡札について、全国への拡大を検討します。

内において民間競争入札を実施した。
ユーザーの利便性

予約システムの適 大を検討しま
切な運用による業 す。

さらに、予約シ
ステムの改善及び高度化施設の活用等による予
約枠の見直しを行いつつ、国土
交通省と連携して検査の予約制
度を適正に運用
し一層の業務の効率化に努めます。

の向上を図るため、
予約システムの改善
及び予約枠の見直しを実施するなど、予約制度を適切に運用した務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めること。

また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めます。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

68

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
予算
収支計画及び資金計画

３―

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ○○○○

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標期間における予算、収支計
画及び資金計画について、適正に計画し健全な財務体制の維持を図ること。

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＞

予算＜評定に至った理由＞
Ｂ
予算をもとに計画
的かつ適正に執行 ＜今後の課題＞されており、着実な ※実績に対する課題及び改善方策など
実施状況にあると認められる。

区

分

計 画

実 績

収入
＜その他の指標＞

運営費交付金828

828

施設整備費補助金

2,429

2,385

審査手数料収入

8,907

8,867

＜評価の視点＞

その他収入

28

44

予算、収支計画及び資金計画についての運営状況。

前年度よりの繰越金

219

012,411

12,124

人件費

5,779

6,039

業務経費

3,151

3,019

研修経費

81

45

審査経費

3,070

2,975

一般管理費

883

752

施設整備費

2,429

2,386

153

152

受託経費

0

30

翌年度への繰越金

16

0

計
支出

審査手数料収納経費69＜課題と対応＞

評定＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

計12,411

12,379

注１．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「審査手数料収入」については、想定より審査件
数が少なかったため、実績が計画を下回った。
(2)「一般管理費」については、事務経費等の減により、実績が計画を下回った。
収支計画（単位：百万円）
区

分

計 画

実 績

費用の部

10,026

10,087

経常経費

10,026

10,087

人件費

5,779

5,860

業務費

1,727

2,148

一般管理費

883

410

減価償却費

1,484

1,478

0

8

153

152

受託経費

0

30

財務費用

0

0

臨時損失

0

-

9,820

9,788

0

19

8,907

8,843

その他収入

28

44

資産見返運営費交付金戻

883

881

入

2

2

資産見返物品受贈額戻入

0

-

純利益

-206

-298

前中期目標期間繰越積立

185

185

-21

-113

固定資産除却損
審査手数料収納経費

収益の部
運営費交付金収益
審査手数料収益

臨時利益

金取崩額
総利益

注１．
「０」は５０万円未満、「－」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「業務費」については、自動車審査に係る経費の70

増等により、実績が計画を上回った。
(2)「一般管理費」については、事務経費の減等により、実績が計画を下回った。
資金計画（単位：百万円）
区

分

計 画

実 績

資金支出

12,411

12,379

業務活動による支出

9,138

9,164

投資活動による支出

3,257

3,215

財務活動による支出0-

翌年度への繰越金

16

-

資金収入

12,411

12,124

業務活動による収入

9,763

9,739

運営費交付金による

828

828

8,907

8,867

28

44

投資活動による収入

2,429

2,385

施設整備費による収

2,429

2,385

その他収入

0

-

財務活動による収入0-

前年度よりの繰越金

219

-

収入
審査手数料による収
入
その他収入

入

注１．
「０」は５０万円未満、「－」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「資金支出」は、「業務活動による支出」のうち、
一般管理費の実績が計画を１３１百万円上回った。
(2)「資金収入」は、審査手数料による収入の実績が計画を４０百万円下回った。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載
71

72

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
その他業務運営に関する重要事項
施設及び設備に関する計画

７―（１）

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ○○○○

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な設備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努
めること。

＜主な定量的指施設・設備 予定額
の内容
(百万
円)
審査施設
整備費
審査場の
建替等
審査機器
の更新等
審査上屋
の改修等

財源

12,635 自動
車検
査独
1,825 立行政法人施5,176 設整
備費
補助5,634 金※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して施設・設備 予定額
の内容
(百万
円)
審査施設
整備費
審査場の
建替等
審査機器
の更新等
審査上屋
の改修等

財源

2,429 自動車検
査独
548 立行政法人施813 設整備費
補助1,067 金※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して

自己評価＜主要な業務実績＞

標＞

審査場の
新築移転
（岡山事

＜その他の指標
＞

務所：建
審査場の

築）

建替等

傾斜角上

547

屋の建替
＜評価の視点＞（佐賀事

年度計画に対しての取り組
み状況

務所：詳

チテスタ
新設４基

の更新等

務所他）
マルチテ
スタの老
朽更新等
５基

73

評定

Ｂ
業務実績のとおり、計画的かつ適正に執行されており、着実な実施状況にあると認められる＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞

大型マル

（岡山事

＜評定と根拠＞＜今後の課題＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見

細設計）

審査機器

主務大臣による評価

813を記載するなど

増減する場合があります。

増減する場合があります。

（神奈川
事 務 所
他）
審査上屋

審査上屋
屋根等改

の改修等

修
（青森事
務所他計
６か所）
審査上屋
耐震補強
改修
(関東検査
部他計１
１か所)
審査上屋
床面等改
修
（旭川事
務所他計
２ ９ か
所）

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

74

1,067

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―（２）

その他業務運営に関する重要事項
人事に関する計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ○○○○

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め
役職員給与のあり方について厳しく検証した上で、目
標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、
その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す
る法律」
（平成１８

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与のあり方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証
結果や取組状況を公表します。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年
法律第４７号）に基

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、
手当を含め
役職員給与
の在り方に
ついて厳し
く検証した
上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務
員の給与水
準に照らし
適切なもの
とする等そ
の適正化に
取り組むと

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞

役職員の給与につい Ｂては、国家公務員に準 業務実績のとおり、着実＜その他の指標＞
じた給与体系として な実施状 況にある と認
おり、ラスパイレス指 められる
数は９７．８であり、＜評価の視点＞
国家公務員の給与水 ＜課題と対応＞
年度計画に対して 準に照らし適切なもの取り組み状況のとなっている。

75

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

年法律第４７号） づく平成１８年度 ともに、そのに基づく平成１８ から５年間で５％ 検証結果や年度から５年間で 以上を基本とする 取組状況を５％以上を基本と 削減等の人件費に 公表します。
する削減等の人件 かかる取組を２３費にかかる取組を
２３年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。

年度も引き続き着
実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直します。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

76

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―（３）

その他業務運営に関する重要事項
自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成○○年度）○-○○
レビュー
行政事業レビューシート番号 ○○○○

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第２期中期目標
期間中の繰越積
立金は、第２期
中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間
へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する
費用等に充当しました。

第２期中期目標
期間中の繰越積
立金は、第２期
中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間
へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する
費用等に充当します。

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

第２期中期目標期間
中に自己収入財源で＜その他の指標＞
取得し、第３期中期目
標期間に繰り越した繰越積立金のうち、１＜評価の視点＞
８５百万円を取り崩
年度計画に対して して当年度の減価償の取り組み状況
却費に要する費用等に充当した。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

77

評定＜評定に至った理由＞
Ｂ
業務実績のとおり、着実な実施状 況にある と認 ＜今後の課題＞※実績に対する課題及び改善方策など
められる＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど