中期目標の達成状況報告書

平成 28 年６月
高知大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・66

３ 地域志向・社会連携・社会貢献,国際化に関する目
標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
高知大学は，人と環境が調和のとれた共生関係を保ちながら持続可能な社会の構築を志向する「環境・人類共生」（以下「環・人共生」）の精神に立脚し，地域を基盤とした総合大学として教育研究活動を展開する。教育では，普遍的で幅広い教養を持った専門職業人を養成する。研究では，南国土佐を中心とした東南アジアから日本にかけての黒潮の影響を受ける地域，すなわち黒潮流域圏の特性を活かした多様な学術研究を推進する。もって地域社会の課題解決を図り，その成果を国際社会に発信する。
そのため以下の基本目標を掲げる。
１．教育
高知大学は，幅広い教養と高度で実践的な専門能力を身に付け，地域社会や国際社会の健全な発展に貢献できる人材を育成する。とりわけ，地域が直面する諸課題を自ら探求し，学際的な視点で考えるとともに，「環・人共生」の精神に立ってその解決策を提案できる人材の輩出を今期中期目標期間の重点的教育目標とする。
このために，学士課程教育では人文科学・社会科学・自然科学・生命科学にわたる普遍的で幅広い教養と各分野の専門基礎力及び社会で活躍するために不可欠な人間性・社会性・国際性を涵養する。また，大学院教育においては，自らの専門分野において，国際的に通用する知識・技術・表現力を持った人材を育成する。
２．研究
高知大学は，高知県を中心とした南四国や近縁の黒潮流域圏の地域特性に根ざした先導的，独創的，国際的な研究を推進し，そこで培われた知見やノウハウや人材を国内
外の諸地域にも敷衍させることにより，地域社会，近隣社会と国際社会に貢献する。
具体的には，自然及び環境保全と，住民の安全・健康とクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）の向上を目指した研究を推進し，人と環境との調和のとれた発展に貢献する。
研究のキーワードは，「海」，「環境」，「生命」とする。
研究体制としては，個々人の自由な発想に基づく個人研究をベースとしつつ，1）研
究拠点で行う研究拠点プロジェクト，2）自然科学系・人文社会科学系・医療学系・総合科学系の各学系が行う学系プロジェクト，3)海洋コア総合研究センターや総合研究センター等で行う組織的研究において，研究者間交流を活性化して研究水準の高度化を図る。
３．地域連携・国際化
高知大学が有する人的資源（教職員・学生），知識，情報，研究成果などの知的資源を駆使することで，高知県を中心とした地域社会への貢献を深化・発展させ，地域に欠くことのできない大学として存立基盤を強化する。
これまでに培ってきた教育研究上の成果をアジア・太平洋地域の諸国，特に，開発途
上国へ還元することにより，国際社会への積極的な貢献を図る。また，地域に根ざした特色ある国際交流の推進を通して，高知大学の国際化のみならず，活力ある地域社会の発展にも寄与する。
－1－

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本学は，昭和24年に設立された旧高知大学と昭和51年に開学した高知医科大学が平成15年10月に統合され，新しい高知大学として誕生した。国立大学の法人化に伴い，平成16年4月に国立大学法人高知大学となり，現在に至っている。平成20年度の文理統合型大学院改組にあわせ,機動的かつ戦略的で領域横断的な教育研究を行うため,教員組織と教育組織を分離し,学系・学部制に移行した。教育組織は５学部，１研究科から成っている。高知市朝倉に本部を置き，同キャンパスのほか，隣接する南国市に岡豊と物部の２つのキャンパスを有し，1,727人の教職員と5,563人の学部生・大学院生が所属または在籍している（平成27年５月１日現在）。
本学の理念は「教育基本法の精神に則り,国民的合意の下に,地域社会及び国際社会に貢献しうる人材育成と学問研究の充実・発展を推進する」である。その実現のため,Ⅱの目的を掲げ,これを指針にした教育研究活動を展開している。特徴的な教育研究等活動は以下のとおりである。
１

教育に関わる取組
21世紀の知識基盤社会で活躍できる人材育成のため, 学士課程教育を重視し積極的に大学改革を推進している。
・学士課程教育の改革…『高知大学の学士課程教育改革の基本方針』に基づき，課題探求力,
問題解決力,協働実践力,表現力,コミュニケーション力,国際性等を持った学生を育成するため，「課題探求実践セミナー」,「大学基礎論」,「学問基礎論」,「セミナー」,「科学英語」等の授業科目を開設した。
・教員の教育力向上…「第Ⅰ期教育力向上３ヵ年計画」（平成20～22年度）に続き,「第Ⅱ期教育力向上３ヵ年計画」（平成23～25年度）を実施した。第Ⅱ期の基本方針として,①
５つの教育力の共有化とこれに連動した教育力向上の取組を実施する,②中期目標・計画に掲げられた学生の諸能力の向上のため,新たな教育力の獲得に取り組む,③授業期間中に,改善→検証が可能な授業改善を実施する,④教員の教育力の向上と,学生の諸能力の向上を検証するための取組を実施する,⑤教育力向上に関する取組とその成果を蓄積する,を掲げた。
・「土佐さきがけプログラム」…「環・人共生」の精神に立ち，持続可能な社会の構築を実現するための方策を提案できる人材育成を目的とし，分野横断型で学際的な教育を実施する特別教育プログラムである。4コース（「グリーンサイエンス人材育成コース」「国際人材育成コース」「スポーツ人材育成コース」「生命・環境人材育成コース」）を開講した。
２ 研究に関わる取組
研究のキーワードを「海」,「環境」,「生命」とし,拠点型と学系型のプロジェクト研究を実施してきた。
・拠点プロジェクト研究の推進…分野横断的かつ重点的に研究を進めている「掘削コア科
学による地球環境システム変動研究拠点」，「植物健康基礎医学研究拠点形成プロジェ
クト」及び「生命システムを制御する生体膜機能拠点」の研究成果として,論文発表及び国内外の学会における多数の研究報告が行われた。
・学系プロジェクト研究の推進…自然科学系,人文社会科学系,医療学系,総合科学系の各学系が行う学系プロジェクトにおいて,新たなインキュベーションプロジェクトの展開や地域課題の解決に向けた研究を発展的に推進している。
３

地域社会連携に関わる取組
地域社会と連携し高知の将来を担う人材育成を図るプログラムや大学連携により国際的な観点で環境問題に取り組む事業などがある。
・土佐フードビジネスクリエーター（土佐FBC）人材育成…文部科学省科学技術戦略推進費事業として行われた事業（平成20～24年度）に続き,平成25年度より,高知県の寄与講座として,高知県下の自治体,銀行及びJA等の支援も受けて継続的,発展的に行っている。
地域的な特性に鑑み,食品産業の振興に必要とされる地域の中核人材を育成することを
－2－

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目的とする。
・熱帯農業に関する SUIJI コンソーシアム…インドネシアの３大学（ガジャマダ大学・
ボゴール農業大学・ハサヌディン大学）及び四国の３大学（高知大学・愛媛大学・香川大学）により設立された。６大学の連携協力を基に,各大学が有する教育研究を連携させることで熱帯地域の農業発展及び生物資源の保全に貢献し，地球規模の環境問題解決に資することを目的とする。
[個性の伸長に向けた取組]「高知大学インサイド・コミュニティ・システム化事業」（KICS）を実施し,県内にサテ
ライトオフィスを併設し,４名の地域コーディネーター（UBC）を常駐させた。このことにより,高知県と大学が一体となった地域の課題解決体制を構築した。さらに，域学連携教育
研究体制を強化した。
（関連する中期計画）計画３ －（ １ ） －①
「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業（土佐 FBC）
」は,多くの修了生を輩出し計画以上の成果をあげた。さらに,補助期間終了後も高知県の寄与講座として事業を継続しており,高知県の産業振興をリードする人材を輩出した。
（関連する中期計画）計画３ －（ ２ ） －②－１
[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○災害派遣医療チーム（DMAT）,医療支援チームを派遣して医療支援活動や医薬品の提供を実施するとともに,精神科医師を中心とする心のケアチームの派遣（PTSD（心的外傷後ストレス障害）に関わるケア等）や法医学医師の災害時の死体検案支援に加え,スクリーニングの実施に係る診療放射線技師,東京電力福島第一原子力発電所の作業者に対する医療及び健康管理に従事する看護師を派遣した。また,非常食や飲料水等の支援物資を東北大学に提供するとともに,被災した大学の大学院生や研究者に対して研究スペース,宿泊施設,実験機器を提供した。
○被災地における学生のボランティア活動の具体的な指針を策定し,その活動を支援・促進
するとともに,ボランティア活動を希望する学生に対する講習会を実施した。
○被災した大学の留学生を受け入れるとともに,大学院生,研究者を受け入れ,研究スペー
ス,実験機器一式及び宿泊施設を提供した。
○被災学生に対して授業料免除を行うとともに,志願者の検定料を免除するなどの経済的支援体制を整備した。

－3－

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「①地域社会の諸課題を，幅広い教養と緻密な観察力に基づく学際的な視点で自ら捉える課題探求力，さらには諸課題への対応策と解決策を自ら構築し提案できる能力
とともに意欲を持った人材を育成する。
」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画１－（１）－①－１「課題探求力及び問題解決力を育成するため，共通教育初年次教育科目の「課題探求実践セミナー」に加え，全ての学部教育において課題探求・問題解決型の授業科目を開発・実施し，その成果を検証する指標を確立した上で評価し，改善する。」に係る状況「学士課程教育改革の基本方針」（平成 22 年策定）に基づき，「課題探求力」「問題解決力」の育成のため，共通教育初年次教育科目「課題探求実践セミナー」を平成 27 年度から
全ての学部で必修化し，学生の能動的・主体的な学習を促進・展開した。平成 24 年度から
は学部等専門科目において課題探求・問題解決型の授業を随時開設した【資料 1-1】。
【資料 1-1】課題探究・問題解決型授業数
区分

H22

H23

H24

H25

H26

H27

共通教育初年次科目「課題探求実践セミナー」

20

20

19

21

21

25

その他の共通教育科目

5

5

5

4

4

7

学部等専門科目

28

43

39

56

46

47

合計

53

68

63

81

71

79

※各年度のシラバスキーワード検索により抽出※専門科目には卒論に関する科目を含む

これらの授業では，少人数グループでの学習を取り入れるとともに，互いの意見の相違
や異なるものの見方を理解することを通じて，課題発見や原因・問題理解を学生が能動的・主体的に行えるような授業形態としている。授業科目は，その授業形態に即して，担当教員が授業評価アンケートやセルフ・アセスメント・シート等により教育効果の検証を行った。教育学部では,履修カルテの評価指標を用いて教育効果の検証を行い，必要に応じて授業改善を行った。
共通教育の「課題探求実践セミナー」では,平成 25 年度から学生のリテラシー及びコン
ピテンシーを客観的指標に基づき測定するジェネリックスキルテスト（PROG）を実施した。
また，平成 27 年度は１年生と３年生（H25 年度の受検者）を対象に,身に付けた能力の確認を目的としたセルフ・アセスメント・シートを実施した結果，課題探究力の値が１年次より３年次で有意に高いことを確認した【資料 1-2，資料 1-3】
。

－4－

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【資料 1-2】セルフ・アセスメント・シート設問（課題探求・問題解決力）
（抜粋）

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【資料 1-3】【学士課程運営委員会資料】（課題探求・問題解決型）セルフ・アセスメント・
シート分析（抜粋）

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「課題探求実践セミナー」の授業評価アンケートの結果から,授業の満足度の質問に対し,70％を超える受講生が肯定的評価を示し，教員が学生の「自ら課題を探求して実践する」
力を育成するために取り組んだ効果が確認できた【資料 1-4】。
【資料 1-4】共通教育実施機構自己点検・評価（課題探求実践セミナー分科会）報告（抜粋）
課題探求実践セミナー分科会

課題探求実践セミナーでは，教育効果を検討することを目的として，授業評価アンケートを毎年実施している．
今回はその中の理学部の結果とそれに対する考察を以下に述べる．質問紙は共通教育実施機構によって作られたもので，本セミナーにおいて継続的に用いられている．全授業共通質問は以下の6項目で，教育力向上3ヵ年計画に示されている5つの教育力に対応させた5項目および総合的な満足度を聞く1項目で構成されている．
質問①：この授業で教員は，受講生の学問的関心や知的好奇心を高めるように授業を進めているとおもいますか
質問②：この授業で教員は，受講生の知識・能力および授業に対するニーズを確認しながら授業を行っていると思いますか
質問③：この授業で教員は，受講生に分かりやすい授業をするように努めていると思いますか
質問④：この授業で教員は，受講生の意欲的・自主的な学びを引き出すための工夫をしていると思いますか
質問⑤：この授業で教員は，授業をより良くするための試みをしていると思いますか
質問⑥：この授業は，総合的に考えて，満足がいくものだと思いますか
回答は5つの選択肢から選ぶもので，選択肢は中立的評価（どちらともいえない）を中心に，肯定的評価（はい・どちらかといえばはい），否定的評価（いいえ・どちらかといえばいいえ）からなる．
調査は本セミナー終了時に1回実施された．対象は理学部教員が担当した3クラスの受講生であり，平成26年度は理学部1年生165名であった．

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）共通教育初年次教育科目「課題探求実践セミナー」を全ての学部で必修化し，学生の能動的・主体的な学習を促進・展開した。また，学部等専門科目においても課題探求・問題解決型の授業を随時開設した。さらに，授業形態に即して授業評価アンケート等
により教育効果を検証し授業内容を改善した。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
計画１－（１）－①－２「四国地区５国立大学連携による「連合アドミッションセンター」
を設置し，学力を含めた総合的評価によるAO入試について検討を進める。」に係る状況
四国地区５国立大学による連携事業「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」（補助金事業期間：平成 24 年度～平成 29 年度）の共同実施に関する協定に基づき,
平成 25 年度に基幹校には四国地区国立大学連合アドミッションセンターを,連携大学にはサテライトオフィスをそれぞれ設置した【資料 73-1,資料 73-2】
。

－7－

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【資料 73-1】四国地区国立大学連合アドミッションセンター規程（抜粋）
四国地区国立大学連合アドミッションセンター規程
平成２５年５月１３日
規則第 ７７ 号（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人愛媛大学基本規則第２１条の４第２項の規定に基づき，四国地区国立大学連合
アドミッションセンター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センターは，徳島大学，鳴門教育大学，香川大学，愛媛大学及び高知大学（以下「構成大学」という。）との緊密な連携のもとで，入学志願者の資質や適性を総合的に評価するアドミッション・オフィス入試等（以下「新入試」という。）を共同実施すること
により，地区全体で学生の質保証を行うことを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 新入試の企画及び実施準備に関すること。
(2) 新入試の広報に関すること。
(3) 新入試に係る出願者の選考業務に関すること。
(4) 新入試に係る入学予定者の入学前教育に関すること。
(5) 新入試に係る入学者の成績等の追跡に関すること。
(6) 高大接続及び入試制度に関する調査・分析に関すること。

【資料 73-2】 四国地区国立大学入学者選抜方向性（抜粋）

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入試区分としての「AO 入試」に限定せず,推薦入試や一般入試を含め,「総合的評価」や「時間をかけた丁寧な選抜」を適切に行う新入試の実施内容・方法等について検討した。
また,新入試に係る評価資料収集を効率化するインフラ整備の観点から,平成 28 年度の一般入試（実施年度は平成 27 年度）から,四国の５国立大学が共同でインターネット出願を開始した。平成 28 年度及び 29 年度は,先行実施した大学での成果と問題点を分析し,志願者の「活動報告書」「自己推薦書」等を評価するための指標となるルーブリックの検証・改善などを行い,新入試（「総合的評価」や「時間をかけた丁寧な入学者選抜」）を順次実施する。
本学では,平成 25 年 10 月にアドミッションオフィサーを採用し，高知大学サテライトオ
フィスを設置した【資料 73-3】。
【資料 73-3】高知大学総合教育センター入試部門四国地区国立大学連合 アドミッションセ
ンター高知大学サテライトオフィス規則（抜粋）高知大学総合教育センター入試部門四国地区国立大学連合
アドミッションセンター高知大学サテライトオフィス規則
平成25年９月19日
規 則 第 39 号
（趣旨）
第１条 高知大学総合教育センター入試部門に四国地区国立大学連合アドミッションセンター高知大学サテライトオフィス(以下「高知大学サテライトオフィス」という。)を置き,高知大学総合教育センター規則第11条の規定に基づき,必要な事項を定める。
（目的）
第２条 高知大学サテライトオフィスは,国立大学改革強化推進補助金事業「四国５大学連携による知のプラットフ
ォーム形成事業」の共同実施に関する協定に基づき,徳島大学,鳴門教育大学,香川大学,愛媛大学及び高知大学の緊密な連携の下で,四国地区国立大学連合アドミッションセンターの設置とＡＯ入試の共同実施により,地区全体で学生の質保証を行うことを目的とする。

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」の協定に基づき,アドミッションセンター高知大学サテライトオフィスを設置した。また,入試区分としての「AO 入試」に限定せず,推薦入試や一般入試を含め,「総合的評価」や「時間をかけた丁寧な選抜」を適切に行う新入試の実施内容・方法等について検討した。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
○小項目２「②社会の様々な人々と協働して活躍する上で，自文化及び異文化を共に認めることのできる国際性を有し，他人の意見を理解し自らの意見を主張できるコミュニケー
ション力を有する人材を育成する。
」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画１－（１）－②「協働実践力・表現力・コミュニケーション力・国際性の育成に重点を置いた授業科目を，共通教育実施機構及び全ての学部教育において開発・実施し，その成果を検証する指標を確立した上で評価し，改善する。」に係る状況「協働実践力」「表現力」「コミュニケーション力」「国際性」の育成に重点を置いた授業科目として，共通教育では「大学基礎論」「課題探求実践セミナー」を実施し，各学期末に行う授業評価アンケートの外，「大学基礎論」では「学生による自己分析シート」「課題探求実践セミナー」ではセルフ・アセスメント・シートを実施し，これらの分析結果を基に
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授業改善を行った【資料 2-1】。
【資料 2-1】「協働実践力」「表現力」「コミュニケーション力」「国際性」の育成に重点を置
いた授業科目※各年度進捗状況報告書の学部等報告に基づくもの

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共通教育の「課題探求実践セミナー」では，グループワークを通じて，社会性やコミュ
ニケーション能力を育成し，授業内で活動・学習成果についてのプレゼンテーションを行
い，表現力の向上に取り組んだ。
「大学基礎論」でもグループ･ワークを通じて基本的コミュニケーション能力の向上を図り，議論の基本的な進行方法と合意形成手法の修得に取り組んだ。各部局では演習・実習系授業を中心に，「協働実践力」「表現力」「コミュニケーシ
ョン力」「国際性」の４つの能力を育成する授業を実践し，これら能力の伸長について,授業アンケート等で検証し，学生が自身の成長を認識する高い数値を確認した。
また，大学教育創造センター（H26 は総合教育センター大学教育創造部門）が中心となって全３年生を対象にセルフ・アセスメント・シートによる調査を実施し，当該学生が１年生時に行った同調査の結果と比較した結果，４つの能力の向上が認められ，当該能力の育成に配慮した授業プランを実践していることが検証できた【資料 2-2】。
【資料 2-2】セルフ・アセスメント・シート分析（平成 27）（抜粋）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）「協働実践力」「表現力」「コミュニケーション力」「国際性」の育成に重点を置いた授業科目を展開し,授業評価アンケート等による分析結果を基に授業改善を行った。
共通教育は,グループワークを通じて，社会性やコミュニケーション能力を育成する取組を行った。セルフ・アセスメント・シートによる調査結果では成果が確認できた。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
○小項目３「③分野横断型で学際的な教育を実施する特別教育プログラム等により，「環・人共生」の精神に立ち持続可能な社会の構築を実現するための方策を提案できる人材を育
成する。
」の分析
〈関連する中期計画の分析〉
計画１－（１）－③－１「社会人教育・生涯教育を含め，地域及び国際社会の諸問題や環境問題等の解決に資する人材育成を目指した，従来の学問体系にとらわれない自由な発想に基づく新たな特別教育プログラム若しくは教育コース・組織等を平成24 年度から順次開設し，随時，点検し，改善する。」に係る状況
平成 24 年度から分野横断型で学際的な教育を実施する特別教育プログラム「土佐さきが
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けプログラム」を設置した【資料 3-1,資料 3-2】
。同プログラムは,社会が抱える課題の解決に積極的に取り組むリーダーを養成するものである。
【資料 3-1】土佐さきがけプログラムのコース別目的等
コース名

目的等
化学を基盤とし，環境に配慮した技術開発・学際研究を通じて，国際的に通用
グリーンサイエンス人材育成 する高度な専門知識や技術を身に付け，環境問題や資源問題などの解決に貢献できる人材の育成を目指す
英語，中国語や日本語を駆使し，高い国際コミュニケーション力とともに，文化
国際人材育成的・歴史的背景が異なる異文化を理解し，国際社会の発展に貢献できる人材育成を目指す食品・農業・医薬等の分野で活躍できるバイオサイエンスの専門力と実践力
生命・環境人材育成
を備え，国際情勢に対応できる発信力と英語力，地域社会への貢献力を持った人材の育成を目指す
所属する学部・学科等の専門分野の学びとスポーツ活動を両立させ，副専攻
スポーツ人材育成としてスポーツを科学的に学び，スポーツ文化の発展に貢献できる人材を育成する【資料 3-2】土佐さきがけプログラム入学状況
コース名

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ27

Ｈ26

入学定員 志願者 受験者 合格者 実入学者 入学定員 志願者 受験者 合格者 実入学者 入学定員 志願者 受験者 合格者 実入学者 入学定員 志願者 受験者 合格者 実入学者

グリーンサイエンス人材育成

5

2

2

2

2

5

5

5

4

4

5

8

8

5

5

5

2

2

1

1

国際人材育成

10

12

12

10

10

10

28

28

10

9

10

22

21

10

9

10

12

12

10

10

15

14

14

12

12

生命・環境人材育成
合

計

10

8

8

4

4

10

2

2

2

2

10

14

14

6

6

25

41

41

18

17

25

32

31

17

16

25

28

28

17

17

※全学定員調整上は負数

コース名

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

募集人員 申請者 申請資格者 許可者 募集人員 申請者 重複申請者 申請資格者 許可者 募集人員 申請者 重複申請者 申請資格者 許可者

スポーツ人材育成（副専攻）
10
8
2
2
10
9
5
2
2
10
11
9
1
1
【申請資格】
以下の①と②の両方に該当する者①人文社会科学部・教育学部・理学部の推薦入試又は一般入試の合格者であること(注1)②高校在学時のスポーツ実績において，都道府県を代表して全国大会に出場したことがあるか，又は，それと同程度の能力を有する者で，原則として入学後に大学内で競技（注2）が続けられること（注1）申請の際に，人文社会科学部・教育学部・理学部の推薦入試又は一般入試に出願していれば良い。
（注2）競技種目（サッカー，バレーボール，バスケットボール，硬式野球，陸上競技，体操競技，剣道，ダンス（エアロビクスを含む）の8 種目）

各コースにおいて学生アンケートを実施し，集計結果を報告書にまとめ，教育効果等の検証を行った。これにより，スポーツ人材育成コースの奨学事業について,支給額の引き上げを実施した。さらに，留学支援として「TOFEL/IELTS 講座」（全学開放科目）の開設及び英語を通じて日本や高知県に対する理解を深め,英語による説明能力を向上させる科目「Japanese Studies Taught in English Ⅱ /Ⅲ」を追加する等,教育改善に活用した【資料 3-3】。また,特別教育プログラムを導入する他大学（岡山大学・九州大学・国際基督教大学・立命館大学）との交流を深め,教育内容等の向上を図ることを目的とした「学際教育交流セミナー」に平成 24 年度から参加し,学修の成果やこれからの取組意欲等について発表を行った【資料 3-4】
。

－12－

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【資料 3-3】 土佐さきがけプログラム学生アンケート結果（抜粋）

－13－

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【資料 3-4】学際教育交流セミナーチラシ（抜粋）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）分野横断型で学際的な教育を実施する特別教育プログラムとして「土佐さきがけプログラム」を設置し，社会が抱える課題の解決に積極的に取り組むリーダーを養成している。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
計画１－（１）－③－２「新たな特別教育プログラム・コース・組織等に対応した入試選抜を検討・実施するとともに，新設教育コース等のみならず既存の募集単位あるいは社会人教育・生涯教育に対応したアドミッションポリシー（入学者受入方針）を，就職実績等
卒業後の進路とともに受験生に対しより集約的かつ一元的に広報する組織を学内組織の再編成により立ち上げ，活動する。」に係る状況
学部の枠を超えた「土佐さきがけプログラム（TSP）」（①グリーンサイエンス人材育成コース②国際人材育成コース③生命・環境人材育成コース④スポーツ人材育成コース）を平成 24 年度から順次開設した。各コースが定めるアドミッションポリシーに基づき,専門分野に関連する幅広い知識（基礎力）や,それらを組み合わせて物事を考える力（応用力）を測るためのユニークな選抜方法を開発・実施した【資料 4-1）
。

－14－

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【資料 4-1】土佐さきがけプログラム国際人材育成コース 学生募集要項 AO 入試Ⅰ（抜粋）

総合教育センター入試部門において,各年度,志願者動向の分析・検証を行い「入試広報だより」・「入試部門レポート」にまとめ,役員会,FD・SD 研修会等で報告し全学的な情報共有を図った【資料 4-2】。
平成 27 年度から開始された全学教育組織改革に合わせアドミッションセンターを設立,
機能強化を図り,新学部（①地域協働学部,②新教育学部,③人文社会科学部,④農林海洋科
学部）の入試広報活動（進学相談会,出前講義,高校 PR 訪問など）を中心に次の積極的な取組を行った【資料 4-3】。
【資料 4-2】「入試・広報だより」
（抜粋）

－15－

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【資料 4-2】「平成 26 年度広報と平成 27 年度入試結果」（抜粋）【資料 4-3】入試広報に係る取組

アドミッションセンターでは,18 歳人口の減少に伴い,地方国立大学の今後の立ち位置を認識し,継続的に受験生の質（学力）と量（志願者）の増加を目指す取組を行ってきた（広報活動を含む）。
本学の広報重点府県（四国 4 県,大阪,兵庫,岡山,広島,福岡）及び準重点府県（愛知,京都,奈良,和歌山,大分,宮崎,沖縄）に対し,全学を代表して積極的な広報活動を実施してきた。
入試分析および入学者の追跡調査を一元的に担い,得られた知見はＦＤ・ＳＤ研修会を実施し全学に情報提供した。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）分野横断型で学際的な教育を実施する特別教育プログラム「土佐さきがけプ
ログラム（TSP）」を設置し,実施した。学生アンケートにより教育効果等の検証を行い,教育環境の改善を行った。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
○小項目４「全学の研究科を統合し一元化した総合人間自然科学研究科において，教育理
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念である「文理統合」による領域横断型の教育をさらに発展させ，幅広い分野の知識や技術にも興味・関心を有し，新たな状況や環境に柔軟に対応し，「環・人共生」の精神を持った自己の道を切り拓くことができる人材を育成する。」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画１－（１）－④「地域社会のニーズに応えるべく，準専攻制度や副専攻制度の一層の発展・充実による分野横断的な教育，新コース開設による高度専門職業人の育成教育，また，学士課程と修士課程を結合した６年一貫の「グリーンサイエンス人材育成」特別教育コース等を平成24年度に開設して本学を代表するような研究者人材の育成教育等を行い，随時，点検し，改善する。」に係る状況
平成 24 年度には土佐さきがけプログラムに６年一貫の「グリーンサイエンス人材育成」
コースを設置し，化学を基盤として環境に配慮した技術開発・学際研究を実践するとともに，学生が修士課程に進学した際に派遣する予定の協定校（南京航空航天大学，陜西鍵大
学，常州大学，サルティジョ工科大学，モナッシュ大学，チェンマイ大学）や研究機関（国立ポリテク工科大学応用研究所）から教員・研究者を招聘し，「海外インターン」の授業及びシンポジウムを開催するなど，協力体制の構築を図った。
大学院修士課程における領域横断型教育の充実のため，既存の「黒潮圏総合科学準専攻」に加え，平成 24 年度に「植物医学準専攻」，平成 25 年度に「海洋鉱物資源化学準専攻」を新設した。また，医学専攻及び医科学専攻では，平成 22 年度に「情報医療学コース」「情報医科学コース」,平成 25 年度に「小児精神医学コース」「環境保健学コース」を設置した。
平成 23 年度には看護学専攻に「実践助産学課程」を設置し，高度専門職業人（助産師）の育成教育を開始した【資料 5-1】。
【資料 5-１】準専攻（黒潮圏・植物医学・海洋鉱物資源）履修案内（抜粋）総合人間自然科学研究科黒潮圏総合科学準専攻について
１．目的等
黒潮圏総合科学準専攻は,所属専攻の学問を十分理解し,同時に一つ以上の他専攻の学問を理解して,それらを基礎にして地球環境問題や持続性社会の達成などの,これまでの社会では気づかなかった新学問領域に取り組む姿勢を持った人材を育成する。
黒潮圏総合科学準専攻のカリキュラムは,準専攻共通科目,所属専攻科目及び異分野科目からなり,所属専攻の学問分野を深めつつ,異分野履修により培った黒潮流域圏の領域横断的,かつ,文理統合的な幅広い課題探求能力を身に付けることを目的とする。
２．学位授与する学位は修士（学術）とする。

医学，医科学専攻の各コースでは，学生アンケートによる学習到達状況等の確認を行った結果，専門科目の授業内容や研究指導等が高評価であり，学修目標も達成できたとの評価が得られた。植物医学準専攻プログラム履修生へのアンケートでも,カリキュラムや授業
内容の満足度が高かった。海洋鉱物資源化学準専攻履修生へのアンケート結果では,「生物学的・物理学的な観点からのレアメタルに関する現状を知ることができた」等の評価を得た。
教育学専攻では，
平成 26 年度から特別支援教育コース短期履修プログラムを開設した【資料 5-2】。本プログラム履修生へのアンケート調査結果は概ね高評価であった。また,派遣元の高知県教育委員会より,「特別支援教育に係る学校体制の現状と課題，ユニバーサルデザ
インによる授業の有効性を認識し具体的な方法の知識の習得ができた」「アセスメント力や指導力の向上等の成果があった」との評価がされた。また，教職大学院の新設に向け，高
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知県教育委員会と連携協議会との意見をふまえ，「教職大学院設置準備専門部会」において検討を進めた。
【資料 5-2】特別支援教育コース短期履修プログラム

平成 22 年に採択された JST（科学技術振興機構）の CST（Core Science Teacher）事業（理数系教員養成拠点構築事業）において,平成 23 年度から CST 養成プログラムを開始した。
本プログラムでは,本学大学院における理科教員養成の質的向上を図るとともに,県内の小・中学校教員の理科教育における指導力向上を図ることを目的とした教育を実施した。
－18－

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平成 26 年度からは「高知 CST 養成拠点構築事業」の理念を継承した「（第２期）高知 CST養成・活動事業」を実施し,豊かな科学的知識や実験・観察の確かな知識・技能を持つ大学
院学生,現職教員の養成に取り組んだ。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】

高知大学総合人間自然科学研究科
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
高知 CST プログラムは教育学専攻における高知大学と高知県教育委員会が連携・協力して開発したプログラムであり，学校・地域の中核となる理科教員（CST：Core Science
Teacher）養成のためのカリキュラムで平成 23 年度より実施している。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）土佐さきがけプログラムに「グリーンサイエンス人材育成」コースを設置し，化学を基盤として環境に配慮した技術開発・学際研究を実践した。また,大学院修士課程では準専攻を新設するなど領域横断型教育を充実した。さらに,県内の小・中学校教員の理科教育における指導力向上を目的とした高知 CST プログラムを実施した。これらの特別教育プログラムの構築により,中期計画を十分に実施したと判断した。
②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１.共通教育初年次教育科目「課題探求実践セミナー」を全ての学部で必修化し，学生の能動的・主体的な学習を促進・展開した。
（計画１－（１）－①－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１.本学の教育研究実績を活かし学部の枠を超えた特別教育プログラム「土佐さきがけプログラム（TSP）」の「グリーンサイエンス人材育成」コースは，化学を基盤として環境に配慮した６年の一貫した技術開発・学際研究を実践するものである。学生が修士課程に進学した際の派遣する予定の協定校や研究機関から教員・研究者を招聘し，「海外インターン」の授業及びシンポジウムを開催するなど協力体制の構築を図った。
（計画１ －（ １ ） －④）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析〈関連する中期計画の分析〉○小項目１「各学部等において策定したカリキュラムを効果的に運用するため，教員の職能開発を全学的に推進する。
」の分析
計画１－（２）－①－１「「高知大学教育力向上３ヵ年計画」（第Ⅰ期：20 年～22 年，
第Ⅱ期：23 年～25 年）に基づき，教育力向上推進委員会を中心に「授業改善アクションプラン」をはじめとする教員の職能開発を実施し，教員の教育力向上に関するPDCA サイク
ルを全学的に確立する。」に係る状況
全学委員会である教育力向上推進委員会において,向上させるべき教員の教育力として,「① 科学と文化の歴史や到達点に裏打ちされた専門的（学問的）な力,② 学生の能力（レディネス）やニーズを見抜く力,③ 教育（授業）の目的と学生の能力に即して分かりやすく教える力,④ 学生の学ぶ意欲や主体的･自主的な学びを引き出す力,⑤ 不断かつ自律的に教育･授業改善を行う力（授業改善力）」を掲げ，第Ⅰ期「教育力向上３ヵ年計画」（平成20 年度～平成 22 年度）の総括を基に，第Ⅱ期「教育力向上３ヵ年計画」（平成 23 年度～平成 25 年度）を策定・実施し，教育の質保証と改善・向上に取組み検証した。
第Ⅱ期「教育力向上３ヵ年計画」の最終年度の平成 25 年度に全学教員を対象に実施した「教育力向上に関する意識調査」では,上記５つの教育力のうち,「③ 教育（授業）の目的
－19－

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と学生の能力に即して教育・授業改善を行う力（授業改善力）が最も向上したと感じている教員が全回答者のうちの 57％（①専門的知識・技能＝23％,②学生のニーズ把握＝22％,④自主性を引き出す力＝12％,⑤授業改善の意識＝19％）」であったことから,総合教育セン
ター・大学教育創造部門が中心となって取り組んだ講義型授業の方法やスキルの改善について，FD 活動による成果を確認した。また,本学が育成を目指す４つの能力（協働実践力,
表現力,コミュニケーション力,国際性）のなかでは,「表現力」を育成するための教育力が向上したと実感しているという結果（28％）が得られた。第Ⅰ期に比べ第Ⅱ期の調査では,
授業期間中の改善（アクションプランによる授業改善）を行った教員の 85％が検証アンケートまでを実施しており,効果的に教育改善の検証ができた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育実施体制」
８）FD・教員評価
教員の教育力向上のために，第Ⅰ期「高知大学の教育力向上３カ年計画」（平成 20～22 年度），第Ⅱ期「高知大学の教育力向上３カ年計画」（平成 23～25 年度）に基づき，「授業改善実施計画」や「コース会議を活用した FD」等を実施した。
別添資料 26 年度認証評価「自己評価書」別添資料 8-1-①-②,別添資料 8-1-①-③）
別添資料 26 年度認証評価「自己評価書」別添資料 8-1-①-①）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）第Ⅰ期「教育力向上３ヵ年計画」（平成 20 年度～平成 22 年度）の総括を基に
第Ⅱ期「教育力向上３ヵ年計画」（平成 23 年度～平成 25 年度）を策定・実施し，第１期及び第２期中期目標・中期計画に沿った教育の質保証と改善・向上に取組み,これを検証し効果を確認した。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
計画１－（２）－①－２「教員の授業改善を支援して教育力を向上させるため，総合教育センターの大学教育創造部門を中心に「授業改善支援プログラム」を開発・実施し，その成果を検証し，改善する。」に係る状況
総合教育センター・大学教育創造部門において，授業改善支援プログラム（授業改善ア
ンケート，ピア・レビュー，ミッドターム・スチューデント・フィードバック）を開発し，FD 活動を通じて各学部等に提供した。授業改善支援プログラムを活用した授業においては，
教員の授業技術の向上のみならず，学生の自主性を引き出すための方法や授業時間外学習の促進なども含めた授業改善が行われ，学生からも高い支持を得られるなど，教員の教育力向上に資する PDCA が機能していることを確認した。さらに，教務情報システム（KULAS）に機能追加した「授業改善記録」により，教員が示したアクションプランやその効果，授業改善アンケートの結果及び改善内容等の記録をアーカイブできるようにしたことで，当該授業の開講期間中の改善がなされ,次年度のシラバス作成の際の参照することも可能となり,組織的な教育改善の検証と成果の可視化に繋げた【資料 7-1,資料 7-2,資料 7-3,資料
7-4,資料 7-5】
。

－20－

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【資料 7-1】授業改善支援プログラムポンチ絵【資料 7-2】「授業改善支援プログラム」実施状況（抜粋）平成2 7 年度第1 学期 授業改善支援プログラム

授業コード

科目名

所属

教員名

時限

実施方法

75408

動物分類学

理

遠藤広光

木4

スチューデント・フィードバック

08581

基礎物理学実験

理

加藤治一他

火4.5

スチューデント・フィードバック

76215

無機化学演習

理

松本健司

木3

アンケート

08590

基礎地学実験

理

川畑 博

火4.5

アンケート

76408

地震と活断層

理

松岡裕美

木4

アンケート

75409

植物生理学

理（黒潮）

奥田一雄

火3

スチューデント・フィードバック

01423

情報処理

大教

立川 明

金2

スチューデント・フィードバック

所属

教員名

時限

実施方法

平成2 7 年度第2 学期 授業改善支援プログラム

授業コード

科目名

75163

幾何学特論Ⅰ

理

小松 和志

月4

スチューデント・フィードバック

76158

シミュレーション工学

理

高田 直樹

水2

アンケート

76303

基礎ゼミナール

理

砂長 毅

火1

スチューデント・フィードバック

03021

こどもの発達と生活

教育

鈴木 恵太

水2

スチューデント・フィードバック

－21－

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【資料 7-3】授業改善記録操作マニュアル（抜粋）【資料 7-4】「ミッドターム・スチューデント・フィードバック」の案内（抜粋）

－22－

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【資料 7-5】ペア・モデレーションの実施について（抜粋）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）授業改善支援プログラムを開発し，FD 活動を通じて各学部等に提供し効果を確認した。さらに,教務情報システム（KULAS）に機能追加した「授業改善記録」により，組織的な教育改善の検証と成果の可視化に繋げた。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
計画１－（２）－①－３「四国地区５国立大学連携による「大学連携e-Learning 教育支援センター四国」を設置し，大学教育の共同実施を推進する。」に係る状況
四国地区５国立大学による連携事業「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」（補助金事業期間：平成 24 年度～平成 29 年度）の共同実施に関する協定に基づき,
平成 25 年度に大学連携 e-Learning 教育支援センター四国を香川大学に設置し,関係規則等の整備を行った【資料 74-1,資料 74-2】
。

－23－

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【資料 74-1】高知大学大学教育創造センター大学連携 e-Learning 教育支援センター規則（抜粋）【資料 74-2】（知プラ e）オンライン授業設計ガイドライン（抜粋）平成 26 年度までにインターネットを用いた e-Learning のシステム基盤（遠隔会議,講義
収録,学修管理等）を強化するとともに,各大学の時間割等に依存せずに大学教育の共同実施を可能とする「四国５大学型共同教育実施モデル」を構築した。共同実施科目の設計・
－24－

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運用に係るガイドラインを策定するとともに授業改善アンケートを実施し,e-Learning による教育の質保証の仕組みを整備した【資料 74-3】。
本学では学則の見直しや『高知大学における「多様なメディアを高度に利用して行う授業」の実施等に関する要項』を整備した【資料 74-4】。平成 26 年度は単位互換により授業を実施したが,平成 27 年度第２学期からは共同実施科目として７科目（本学提供の１科目を含む）を開講した【資料 74-5】。また，各部局長を対象に moodle 説明会を実施するとともに，遠隔講義システムや授業収録機器の紹介を行う等，e-Learning 教育への理解促進を図った。さらに，これらの機器を活用した授業コンテンツの作成を積極的に支援した。
【資料 74-3】平成 27 年度知プラ e 科目授業評価アンケート（抜粋）

－25－

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【資料 74-4】『高知大学における「多様なメディアを高度に利用して行う授業」の実施等に関する要項』（抜粋）【資料 74-5】H27 共同実施科目及び履修者数一覧（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）e-Learning を用いた大学教育を四国５大学で共同実施した。また,システム基
盤を強化し「四国５大学型共同教育実施モデル」を構築した。さらに,共同実施科目の設計・運用に係るガイドラインを策定するとともに授業改善アンケートを実施し,e-Learning による教育の質保証の仕組みを整備した。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
② 優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１.第Ⅱ期「教育力向上３ヵ年計画」を策定・実施し，第１期及び第２期中期目
標・中期計画に沿った教育の質保証と改善・向上に取組み,これを検証し効果を確認した。
（計画１ －（ ２ ） －①－１）(改善を要する点) 該当なし
－26－

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(特色ある点) 該当なし

(３)中項目３「学生の支援に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析○小項目１「多様な就学環境にある学生等が，快適で充実したキャンパスライフを送ることができるよう体制を充実し，物心両面において支援する。
」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画１－（３）－①－１「学生等が，正課の教育で得たものを自主的な学習活動・課外活
動・ボランティア活動等の非正課での活動において実践することを組織的に支援する。」に係る状況
平成 24 年度に総合教育センターにリエゾンオフィスを設置，平成 26 年度に特別修学支援室を設置し専任教員を配置した。平成 27 年度には総合教育センターを改編して学生総合
支援センターを設置し，各学部等，学生何でも相談室，保健管理センター及び外部の関係機関との連携・情報共有の体制を強化し課外活動に対する支援体制を整備した【資料 8-1,
資料 8-2】。また,本学の学生相互支援（ピア・サポート）活動組織 S・O・S 認定団体などの組織的支援を行い，学生の自主的な活動が活発化し，学生の意識が高まり,地域からの理解が得られる成果があった。
【資料 8-1】H27 教育に関する審議組織体制図

－27－

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【資料 8-2】学生総合支援センター

平成 23 年度には正課外活動団体に対する支援のため，学生団体への財政的支援を柱とした「学生団体の活動支援に関する取扱要領」を策定し，継続して活動助成を行っている【資料 8-3】。その結果,「競技会において例年以上の好成績につながった」「活動の幅が広がった」「モチベーションの向上につながった」など高い効果があった。
－28－

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【資料 8-3】高知大学学生団体の活動支援に関する取扱要領（抜粋）

このほか，学生支援課が主催し,学生自治会役員,課外活動団体（サークル等）代表者と関係教職員が参加し,課外活動の在り方,リーダーの育成及び相互の交流・連携を図ることを目的とした「高知大学課外活動団体リーダーシップセミナー」を実施し,課外活動の円滑な運営と充実につながるよう支援した【資料 8-4,資料 8-5】。
学生のボランティア意識の啓発の一環として修学支援部門教員と連携して，学外講師による講演会や講師を囲んでの座談会を実施した。その結果,東日本大震災時には，被災地において医療現場での医療の補助や各種のボランティアとして活躍した。

－29－

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【資料 8-4】リーダーシップセミナー参加一覧

年 度
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

実施日

参加者数

H25.3.8

167

計

167

H25.6.12

156

H25.9.25

128

H25.11.27―

H26.2.27

198

計

482

H26.6.4

158

H26.6.25

215

H26.9.24―

H26.12.17―

H27.3.6

154

計

527

H27.6.11―

H27.11.11

166

H28.3.10

111

計

277

備 考

参加人数はカウントしていたが資料として残っていない。

参加人数はカウントしていたが資料として残っていない。

参加人数はカウントしていたが資料として残っていない。

【資料 8-5】学生団体への財政支援一覧（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）各学部等，学生何でも相談室，保健管理センター及び外部の関係機関との連携・情報共有の体制を強化し課外活動に対する支援体制を整備した。また,本学の学生相互支援を組織的に行った結果，学生の自主的な活動が活発化し，地域への理解が得られた。
以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
計画１－（３）－①－２「TA（ティーチングアシスタント）・RA（リサーチアシスタント）
－30－

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として雇用することで経済的に支援することや，TA・RA の水準を高め，将来の大学教員や研究者になるためのトレーニング機会となるような講習等のプログラムを開発・実施し，その成果を検証し，改善する。」に係る状況
第１期中期目標期間に構築した TA・RA 制度に基づき，継続して TA・RA を雇用し経済的支援を行った【資料 9-1】。
【資料 9-1】TA・RA 雇用状況一覧
単位 ： 人

区分

TA

申請部局名

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

共通教育

58

62

67

56

61

59

人文学部

7

3

2

2

2

3

教育学部

18

14

23

19

29

28

理学部

174

174

180

197

181

165

医学部

33

25

24

22

26

28

農学部

173

157

109

91

131

141

0

2

20

48

55

463

435

407

407

478

479

応用自然科学専攻

13

18

18

11

8

11

医学専攻

10

12

9

6

6

5

土佐さきがけプログラム
計RA

農学専攻（愛大連合大学院）3

黒潮圏総合科学専攻
計

6

7

8

7

6

4

29

40

35

24

20

20

※TAは、第１学期と第２学期を足した人数（延べ数）※各学部等から提出のあったTA・RA報告書をもとに集計採用した TA が円滑に授業運営に携われるよう，各学期の開始前後に TA のための講習会（基礎講習）を開催し受講を義務付けた【資料 9-2】。
【資料 9-2】TA 講習参加状況（単位：人）

H22
合計

H23
89

H24

142

132

H25
158

H26
126

H27
131

※春季講習は次年度の授業のために３月に開催し、対象となる受講を義務付けていることから、３月の講習会
参加人数は、次年度の受講者としてカウントする。（例）H22.3月受講→H23年度受講者でカウント

講習プログラムとして事務手続の他，TA としての心得・注意点，また，社会人としての心得の重要性等について，グループワーク形式で説明・指導を行った【資料 9-3,資料 9-4】
。

－31－

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【資料 9-3】TA 講習プログラム（抜粋）【資料 9-4】TA 講習マニュアル（抜粋）

－32－

教育

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平成 23 年度には，TA 講習プログラムの効果検証や受講生の振り返りのためのアンケートを実施し，その結果を基に改善を行った。平成 24 年度には TA 担当者及び授業担当教員向けマニュアルを作成した。平成 25 年度には，講習プログラムにチームワークと傾聴に関するトレーニング，振り返り・フィードバック・アクションプランを作成するメニューを検討し，平成 26 年度の講習会から追加し，TA の水準を高めた。
RA の業務形態は多岐にわたるため，基本的な部分以外のマニュアル化は困難であること，共通的な内容は文書化したものを学生に確認させた上で研究上の個別事項は各指導教員が適切に指導することとして,平成 23 年度第６回総合人間自然科学研究科委員会において審議・了承された【資料 9-5】
。RA 講習は，ガイドラインに基づき雇用先である各研究室で行われた。
【資料 9-5】リサーチ・アシスタント（ＲＡ）について（抜粋）

業務完了後に各部局で TA・RA アンケートを実施し，全学教育機構会議（TA）や総合人間
自然科学研究科委員会（RA)において部局長から結果報告が行われ，全学的に課題等の共有を図り，必要に応じて改善等を行うシステムを構築した【資料 9-6,資料 9-7,資料 9-8】。

－33－

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【資料 9-6】平成 26 年度 TA 実施報告（第１学期）
（抜粋）

－34－

教育

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【資料 9-7】平成 26 年度 TA 実施報告（第 2 学期）
（抜粋）

－35－

教育

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【資料 9-8】平成 26 年度 RA 実施報告まとめ（抜粋）【現況調査表に関連する記載のある箇所】
高知大学総合人間自然科学研究科 観点「教育内容・方法」
成績優秀な大学院生を TA・RA に採用することにより，大学教員や研究者になるためのトレーニングの機会を提供している。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）TA・RA を継続して雇用し TA が円滑に授業運営に携われるよう，各学期の開始
前後に TA のための講習会の受講を義務付けた。さらに,TA 講習プログラムの検証・改善を行い TA 水準を高めるための講習を実施した。また,RA 講習をガイドラインに基づいて実施した。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
計画１－（３）－①－３「保健管理体制を強化し，朝倉・岡豊・物部のキャンパスにおいて，学業や生活面に課題を抱える学生等の個別指導体制を充実する。特に精神障害や発達
－36－

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障害等の問題を抱える学生等の生活面や学習面での支援方法を開発し，支援する。」に係る状況「国立大学法人高知大学安全衛生管理基本計画」（平成 22 年度）に基づき，学生の健康の保持増進及びメンタルヘルス対策の充実，安全な修学環境の確保に向け，高知大学安全・安心機構（平成 24 年４月設置）の下，各学部等,保健管理センターと連携し，学生相談や個別指導の実施体制を強化した【資料 10-1，資料 10-2，資料 10-3】。

－37－

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【資料 10-1】国立大学法人高知大学安全衛生管理基本計画

－38－

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【資料 10-2】高知大学学生相談体制

－39－

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【資料 10-3】特別修学支援に関する相談等件数

特別修学支援に関する相談件数（延べ）
学生面談
保護者

教員面談

入学前相談

合 計

H26

85

7

8

2

102

H27

187

2

22

8

219

※ H27 年度 1 学期ののべ相談数が H26 年度一年分よりも多い。
キャンパスライフ支援室（からふるパレット）
相談

勉強

休憩

その他

H26 年度
2
22
46
39
11 月〜3 月
H27 年度
62
62
195
21
4 月〜3 月※ キャンパスライフ支援室を利用した支援サービス利用学生が倍増した。

小 計
67
340

平成 25 年度に「特別修学支援室」を新設し，身体の障害あるいは発達障害のある学生について，各学部等が抱える課題を整理し障害のある学生をサポートする学生チューターの育成や教職員への啓発活動の他，保健管理センターとも連携して,発達障害のある学生の修学支援や就職支援について取り組んだ【資料 10-4】。

－40－

高知大学

教育

【資料 10-4】発達障がいのある学生支援策（抜粋）

また，欠席が多い新入生への面談を行い，当該新入生の抱える問題や悩みなどを把握し，対応策を検討することで通常の学生生活に早期に復帰できるよう支援するため，平成 24 年度に「修学困難な問題を抱える新入生への支援について」を策定した。併せて，各学部等のアドバイザー教員の役割を確認し，学生支援を強化した。学生に対する支援体制のリーフレットなどを作成し,ＨＰへの掲載・各キャンパスでの配布を行った。相談窓口案内を作成し,全学生（オリエンテーション時）と新入生の保護者に配布した【資料 10-5】
。

－41－

高知大学

教育

【資料 10-5】修学困難な問題を抱える新入生への支援について（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）各学部等，学生何でも相談室，保健管理センター及び外部の関係機関との連携・情報共有の体制を強化し，課外活動に対する支援体制を整備した。また,「特別修学支援室」を新設し，発達障害のある学生の修学支援や就職支援に取り組んだ。さらに,欠席が多い新入生へのきめ細かな対応を行った。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
計画１－（３）－①－４「留学生チューター（学習助言者）養成やその水準を向上するために講習会等を開催し，留学生の学習面や生活面に適切に助言し，支援する。また，学生寮を日本人学生等と留学生の混在型とすることで，寮内での両者の交流を盛んにし，留学
生の日常的な生活面に対してより密接に支援する。」に係る状況
留学生の学習面と生活面に係るアンケートを実施し，平成 23 年に「留学生支援基本計画」を策定した【資料 11-1】。チューター制度によって，原則として学部生は２年次まで，大学
院生は１年次まで外国人留学生に対する適切な支援学習や生活面のサポートを行った。チューターによる外国人留学生への支援例は【資料 11-2】のとおり。学期ごとにチューター
活動報告書（チューター及び留学生双方から提出させる）により効果や問題点の検証・改善を行った。

－42－高知大学【資料 11-1】外国人留学生支援基本計画

－43－

教育

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【資料 11-2】チューターによる外国人留学生への支援①大学及び周辺施設の案内②授業履修登録方法の説明及び登録補助③大学その他機関への各種手続きの補助④レポートその他の日本語表現のチェック⑤図書館での文献検索補助や実験方法等の指導
チューターの水準向上のため，チューターオリエンテーションの外,両者の相互理解を促す目的で外国人留学生と日本人学生対象のチューター講習会を行った【資料 11-3】。この取組には日本人学生の海外留学を推進する目的を付加して「留学生と日本人学生の合同講習交流会」として実施した。
【資料 11-3】チューターオリエンテーション・講習会等参加者数推移

－44－

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平成 26 年度には「留学生チューターガイドブック」を作成し，チューターへの理解を深めるために活用した【資料 11-4】
。

－45－

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教育

【資料 11-4】留学生チューターガイドブック

留学生に対する生活面の支援は，学生寮を留学生混在型として，各キャンパスの既存の寮施設を活用し留学生の収容を拡充した【資料 11-5】。留学生の入寮により,私的な交流の機会が増え,寮の行事にも留学生が積極的に参加するなど交流の輪が広がった【資料 11-6】
。

－46－

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【資料 11-5】第２期中期計画中期目標期間（平成 22 年度～平成 27 年度）の留学生及び日本人の入寮人数
寮名
年度

南溟寮
留学生

ときわ寮

日本人

合計

留学生

日本人

合計

平成２２年度

2

174

176

8

70

78

平成２３年度

4

174

178

14

65

79

平成２４年度

4

198

202

16

64

80

平成２５年度

5

197

202

15

65

80

平成２６年度

4

174

178

16

66

82

平成２７年度

4

152

156

9

72

81

※留学生の入寮：南溟寮は平成7年度から、ときわ寮は開始年度は不明（特別枠で短期留学生用４室を確保）【資料 11-6】留学生と日本人学生の合同講習交流会（抜粋）

－47－

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教育

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）チューター制度を設け，適切な学習・生活面の支援を行うとともに,学期ごとに効果や問題点の検証・改善を行った。さらに, 学生寮を留学生混在型にすることにより，交流の輪が広がった。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
計画１－（３）－①－５「新たな奨学金制度や授業料免除制度等を創設し，特別教育コースの学生や成績優秀者及び経済的に苦しい学生等を支援する。」に係る状況
平成 24 年度より「卓越した学業等成績優秀者の授業料免除制度」を開始し，土佐さきがけプログラムの各コースで奨学事業を行った【資料 12-1，資料 12-2】。
【資料 12-1】卓越した学業等成績優秀者授業料免除に関する申合せ（抜粋）

－48－

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【資料 12-2】授業料免除状況

教育学専攻特別支援教育コース短期履修プログラムでは，高知県と協議し当該プログラムの学生となる現職教員の入学料徴収猶予制度を整備した。この他，授業料免除申請期間を延長し，申請手続きに係る負担の軽減を図った外，平成 27 年度から学部生の学力基準の見直しを行い，１年次は本学の入試選考合格をもって学力基準を満たしていることとした
ことで,従前は１年次では申請ができなかった生活困窮学生の救済が可能となった。
平成 26 年度から「学内ワークスタディ」制度を導入し，学生への経済的支援のみならず，
学内の業務に従事して報酬を得ることで,職業観の涵養に取り組んだ【資料 12-3，
資料 12-4】
。

－49－

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【資料 12-3】学内ワークスタディ実施要領（抜粋）【資料 12-4】学内ワークスタディ実施状況

実施年度

実施人数

実施額 （千円）

平成26年度

117

16,648

平成27年度106

13,700高知県内に就労する強い意思のある学生に奨学金を給付するため,平成 27 年度に「高知大学地方創生人材育成基金」を設立し,高知県内企業から寄附を受け入れた。これを原資に「高知大学地方創生人材育成基金奨学金」を設け，４名の学生を選考し,平成 28 年度から奨学金を給付することとした【資料 12-5，12-6】
。

－50－

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【資料 12-5】高知大学地方創生人材育成基金規則（抜粋）【資料 12-6】 高知大学地方創生人材育成基金奨学金規則（抜粋）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）「卓越した学業等成績優秀者の授業免除制度」の新設や土佐さきがけプログラ
ムにおける奨学事業などの経済支援を行った。さらに,高知県内に就労する意思のある学生に対する奨学金の新設を決めた。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
○小項目２「キャリア形成支援の体制を強化し，円滑に就職できるよう支援する。
」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画１－（３）－②「総合教育センターのキャリア形成支援部門及び就職室が連携し，雇用情勢の分析並びに企業・業界との交流をより一層進め，それによって得られた情報や知
－51－

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見を提供し，学生等と企業の双方が満足できる就職活動支援方策を充実・強化し，実施する。」に係る状況「キャリア形成支援基本計画」の下,次の取組が行われた【資料 13-1】。学生総合支援センターキャリア形成支援ユニット（旧総合教育センターキャリア形成支援部門）,就職室及び各学部就職委員会は,全学就職委員会を通して,雇用情勢の分析やニーズの把握を行った。
就職室及び各学部等は企業・業界との交流を行い,学生等と企業の双方が満足できる就職活動支援を実施した。就職支援に対する学生のアンケート結果は良好であった【資料 13-2,
資料 13-3,資料 13-4】。
【資料 13‐1】 キャリア形成支援基本計画【資料 13-2】平成 27 年度

就職室主催 ガイダンス・セミナー 開催計画（抜粋）『進路（進学・就職）ガイダンス』
5 月 13 日(水) 13:10～15:10 共通教育 212 教室（㈱ディスコ）
進路ガイダンス・入門編Ⅰ
・進路のいろいろと就職活動のスケジュール･選考方法を知ろう！
『企業就職ガイダンス・セミナー』
6 月 10 日(水) 13:10～ 共通教育 212 教室（㈱学情）筆記試験突破のために！
・SPI 等筆記試験対策について（実践：模擬試験）『公務員ガイダンス』
5 月 20 日(水) 13:10～14:40 共通教育 212 教室（㈱東京ｱｶﾃﾞﾐｰ）
一次(筆記)試験対策について
・採用試験のスケジュール･選考方法とその傾向を知ろう！
『教職ガイダンス』
5 月 20 日(水) 15:00～17:00 共通教育 212 教室（㈱東京ｱｶﾃﾞﾐｰ）
一次(筆記)試験対策について
・採用試験のスケジュール･選考方法とその傾向を知ろう！
『企業就職ガイダンス・各種イベント』
12～1 月頃
業界研究セミナー（2～3 日実施）
・国家,地方,保安職

－52－

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【資料 13-3】 第２回進路ガイダンス アンケート（抜粋）2015年6月24日（水）参加者数 75名 回答者数：66名

回収率 88％

Ⅰ.本日のセミナーについてお聞かせください。
1.第１回セミナーには参加していましたか？
1.参加した2.参加していない
3.参加していないが就職室でDVDを視聴した
4.無回答

62 人
1 人
1 人
2 人

2.セミナーの内容を総合的に判断して「進路について考える」うえで参考になりましたか
参考になった55 人
どちらともいえない
8 人
あまり参考にならなかった
1 人
Ⅱ.進路や就活について周りの方と話をしたことがありますか？
1.友人
2.家族・親戚
3.教員
4.相談員・職員
5.先輩・後輩
6.その他
6.その他の内訳
人事担当者

54 人
48 人
12 人
7 人
22 人
1 人

Ⅲ.将来の進路先として現在考えている条件を教えてください。（複数回答可）※進路等希望の方も将来就職を考えることを想定してお答えください。
1 .企業選択の条件
1.適性
2.勤務地
3.職種
4.業種
5.給与・勤務時間・福利厚生・待遇等
6.福利厚生
7.勤務地
8.企業規模9.理念
10.知名度11.OB・OGの有無
0.その他
0.その他の内訳
やりがい、興味関心

45 人
38 人
14 人
8 人
44 人
12 人
3 人
2 人
4 人
1 人
1 人
1 人

2.勤務地選択の条件
1.高知（地元）
2.高知（地元以外）
3.県外（地元）
4.県外（地元以外）
5.全国どこでも
6.海外
0.その他
0.その他の内訳

13 人
7 人
24 人
24 人
16 人
5 人
0 人

地域選択の理由
1.働きたい企業等がある地域である
13 人
2.その地域に魅力がある
13 人
3.地元で働きたい
23 人
4.地元以外で働きたい
5 人
5.地域は問わない
17 人
0.その他
1 人
0.その他の内訳
地元に近い地方中枢都市であれば、地元よりも採用が多そうだから

－53－

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【資料 13-4】人材ニーズに係る企業調査報告書（抜粋）【企業向け】
1)企業等との情報交換会出席（年数回）,2)企業等との学内面談（月 15 社程度）
【資料 13-5】【資料 13-5】企業等との情報交換,面談【学内教員向け】
1)就活指導講習会の実施【学生向け】
1)キャリア・就職ガイダンス等の実施,2)キャリア・就職相談員（アドバイザー教員を含む）の設置,3)OB・OG との懇談会の開催,4)企業説明会・業界研究セミナー等の実施（５月～３月）,5)書類選考・採用試験対策,模擬面接等の実施（５月～３月）,6)未内定者マッチング
－54－

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支援（平成 27 年度より実施）【資料 13-6】【資料 13-6】未内定者マッチング支援イメージ【保護者向け】
1)保護者説明会の実施（平成 27 年度：年３回）【資料 13-7】【資料 13-7】平成 27 年度保護者説明会（抜粋）

－55－

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一方,学生総合支援センターキャリア形成ユニットでは,学生等と企業の双方を対象としたキャリア形成支援をフレームワークとし,①継続的な社会的評価システムの開発・試行,②OBOG 再チャレンジシステムと在学生のキャリア形成支援システムの有機的連結のためのプログラム開発,③多様な大学間連携によるキャリア形成支援プログラム等の開発・試行を行い,当該フレームワークの高度化を進めた。また,平成 27 年度において,キャリア形成支援ユニットに専任教員を配置した。
【①継続的な社会的評価システムの開発・試行, ②OBOG 再チャレンジシステムと在学生のキャリア形成支援システムの有機的連結のためのプログラム開発】に係る活動
1)文部科学省産業界ニーズ GP「中国・四国産業界の人材ニーズに対応した協働型人材育成（CoHRD)事業（平成 24 年度～26 年後）」等を活用し,継続的な社会的評価システム(CBS プ
ラットホーム)の実施・改善,2)「すじなし屋」事業の展開及び同事業研究会の設立【③多様な大学間連携によるキャリア形成支援プログラム等の開発・試行】に係る活動【資料 13-8】
1)SBI 及び CBI の実施,2)PBL 教育【資料 13-8】 キャリア形成支援学生向けアンケート調査報告書（抜粋）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）就職室及び各学部等は,企業・業界との交流を行い学生と企業の双方が満足できる就職活動支援を行った。学生のアンケート結果は良好であった。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。

－56－

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② 優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．保健管理組織及び外部の関係機関との連携・情報共有の体制を強化した。
また,「特別修学支援室」を新設し，発達障害のある学生支援に積極的に取組んだ。
（計画１－（ ３ ） －①－３ ）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１. 高知県内企業からの寄附を基にした「高知大学地方創生人材育成基金奨学金」制度を新設した。
（計画１ －（ ３ ） －①－５ ）２.企業・業界との交流を通じて,学生と企業の双方が満足できる就職活動支援を積極的に行い,学生のアンケートにおいて良好な結果が出された。また,新しい取組である「未内定者マッチング支援」を実施した。
（計画１ －（ ３ ） －②）(４)中項目４「教育における国際交流に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析○小項目１「日本人学生及び留学生の国際交流を活発に行える教育プログラムを開設し，学生等の国際感覚の育成を推進する。
」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画１－（４）－①－１「既存の国際・地域連携センターの国際交流部門と，総合教育セ
ンターの修学・留学生支援部門を統合して国際交流センター（仮称）を設置し，国際理解教育や国際学生交流協定校との単位互換による「交換海外実習プログラム」を設けるなど交流を推進するとともに，海外フィールド実習等のプログラムを開発・試行し，その成果を検証し，改善する。」に係る状況
教育・研究交流,国際協力プロジェクト及び留学生の受入,日本人学生の海外留学・派遣など全学的に取り組む組織として,国際連携推進センターを設置した（国際・地域連携推進センター国際連携部門からの移行）【資料 14-1,資料 14-2】。
【資料 14-1】高知大学国際戦略（抜粋）高知大学 国際戦略～地域から世界へ,世界から地域へ,グローカルな双方向の国際連携を目指す～
高知大学は,人と環境が調和のとれた持続可能な社会を志向し,南四国や黒潮流域圏の地域特性に根ざした先導的,
独創的,国際的な教育研究を推進する。その成果を世界に発信し世界の動きを地域に反映させるグローカルな循環型の国際交流を展開し,地域社会や国際社会の健全な発展に貢献できる人材を育成する。そのため以下の国際戦略を定める。
１． グローカルな人材育成を目指し,双方向の国際交流を推進する
２．地域資源を活用した国際協力にチャレンジし,地域の国際化に貢献する
３．国際交流推進のための環境を整備する

－57－

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【資料 14-2】国際連携推進センター基本方針（抜粋）

これにより，各部局との連携を強化し，国際理解教育等，教育・研究交流推進の他,学生の留学支援に積極的に取組み,留学を希望する日本人学生や外国人留学生等を対象にした国際理解教育の科目を開設した。また,熱帯地域における農業発展に関する教育研究を協働ですすめることを目的とし，2011 年に創設したインドネシア３大学（ガジャマダ大学,ボゴール農業大学,ハサヌディン大学）,四国３大学（愛媛大学,香川大学,高知大学）の６大学のコンソーシアム（以下「Six University Initiative Japan Indonesia」（SUIJI）という。）事業を推進した。「学生交流に関する覚書」を締結している国際交流協定校との相互の交換留学を推奨し，留学先での修得単位をそれぞれ帰国後に単位互換にするほか，国際化戦略経費による支援を行いつつ，「コミュニティ防災・再生における自立協働型人材
育成国際教育拠点プログラム」と単位互換海外実習プログラムの開発・実施を推進した【資料 14-3】。

－58－

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【資料 14-3】協定校派遣・受入状況

農学部が平成 19 年から実施した「海外フィールドサイエンス（FS）実習（派遣）及びア
ジアンフィールドサイエンス（AFS）実習（受入）」はアジアン・フィールド・サイエンス・
ネットワークを利用した，学生等の国際感覚の育成を推進するプログラムである。企画・運営を行う農学部国際支援学コースを中心に評価・改善を毎年行い，AFS 実習（受入）の受入れ大学として，タンジュンプラ大学（インドネシア），マレーシアプトラ大学（マレーシア）及びハノイ教育大学（ベトナム）を新たに加え,ネットワークを拡大した。また，海外
FS 実習（派遣）は課題解決型プログラムを意識し,従来型の講義や見学中心のメニューから
ホームステイや地域農山村での活動及び学生同士のディスカッションの時間を多く取る等，
より体験型の方向性を定めた。また，国際化戦略経費を使って交流の仕組みを構築したことにより，科学技術振興機構の「さくらサイエンスプラン」（平成 26，27 年度）などの競争的資金を獲得し,更なる国際交流を実現できた。本実習を経験した学生のうち４名が，卒業後に青年海外協力隊員として採用され，海外での国際貢献につながった。
平成 24 年度大学の世界展開力強化事業「日本とインドネシアの農山漁村で展開する 6 大
学（愛媛大学，香川大学，高知大学，ガジャマダ大学，ボゴール農業大学，ハサヌディン
大学）協働サービスラーニング・プログラム(SUIJI-SLP)」（代表：愛媛大学）では，本学学生が四国内及びインドネシア国内の各フィールドに分散して，インドネシアの学生と共同で課題の発見から解決までを目標に据えた取組を行った。毎年度，６大学での検証・改善を行ってきた。平成 26 年度に受けた大学の世界展開力強化事業プログラム委員会における中間評価ではＡ評価を受けた【資料 14-4,資料 14-5】。

－59－

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【資料 14-4】大学の世界展開力強化事業（平成 24 年度採択）の中間評価結果について（抜粋）

資料 14-5 SUIJI-SLP 覚書【資料 14-5】SUIJI-SLP 覚書（抜粋）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）国際連携推進センターを設置し,国際理解教育及び協定校との単位互換による
海外実習プログラム,SUIJI 事業等,学生の留学支援に積極的に取り組んだ。また,農学部の「海外フィールドサイエンス実習（派遣）及びアジアン・フィールド・サイエンス実習（受入）」などの国際交流活動を行った。プログラムは毎年度，検証・改善を行った。大学の世界展開力強化事業プログラム委員会の中間評価（平成 26 年度）において高評価を受けた。
以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
計画１－（４）－①－２「国際交流センター（仮称）等が中心になり，自文化及び異文化
－60－

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を共に認めることのできる国際性を有する人材育成のための新たな特別教育プログラム・
コース・組織等を開設するとともに，これに対応した学生等の選抜を実施し，その成果を検証し，改善する。」に係る状況
新たな特別教育プログラムの設置に向け，ニーズ調査を行い，プログラムに係る実施体
制，カリキュラム，教育成果の検証システム，学生の選抜方法等の検討を重ね，平成 24 年
度に自文化・異文化に関して深い知識・理解を持つことができる土佐さきがけプログラム「国際人材育成コース」を開設した【資料 15-1】。当コースでは，３年次に日本人学生には海外研修・インターンシップを，外国人学生には国内研修・インターンシップを必修とし，実践的な国際社会での対応力を育成している。平成 26 年度に語学能力向上及び英語圏への留学を支援することを目的に「TOEFL/IELTS 講座Ⅰ，Ⅱ」を開設した。
【資料 15-1】土佐さきがけプログラム学生募集要項（抜粋）

国際人材育成コース 2016 年度（平成 28 年度）の募集
定員

10 人

出願方法

詳細は「土佐さきがけプログラム 国際人材育成コース 学生募
集要項 (AO 入試 I) 」をご覧下さい。

募集要項

テレメールでご請求いただけます。その他の請求方法は,大学の入試情報をご覧ください。

出願期間

平成 27 年 8 月 28 日 (金) から平成 27 年 9 月 1 日 (火) 17 時必
着 ※郵送のみ (持参では受け付けません。)

試験日

平成 27 年 9 月 9 日 (水) ・10 日 (木)合格発表

平成 27 年 10 月 1 日 (木)入試広報として，積極的に高校訪問を実施するほか，広報用リーフレットを作成し,四国内の高等学校及びニーズ調査の対象校等に配布するなど志願者確保に取り組んだ。広報用
リーフレット作成には，土佐さきがけプログラムの学生を参画させ,受験者により近い目線に立ってリニューアルした。総合教育センター入試部門（H27～アドミッションセンター）の入試分析（「入試・広報だより」「広報と平成 27 年度入試結果」）を基に,入学者受入方針の検証，
問題点の確認や改善策の検討を行い,平成 26 年度には留学生志願者を増やすため，
出願資格から日本留学試験の結果提出を削除したほか，平成 27 年度には入試の英語問題について，書く能力をより評価できるよう改善した。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）自文化・異文化に関して深い知識・理解を持つことができる土佐さきがけプ
ログラム「国際人材育成コース」を開設し,学生等の国際感覚の育成を推進した。また,入試分析に基づく改善を行った。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
② 優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 該当なし
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１.自文化・異文化に関して深い知識・理解を持つことができる土佐さきがけ
プログラム「国際人材育成コース」を開設した。当コースは，３年次に日本人学生には海
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外研修・インターンシップを，外国人学生には国内研修・インターンシップを必修とし，実践的な国際社会での対応力を育成するものである。（計画１ －（ ４ ） －①－１ ）(５)中項目５「高大連携に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析○小項目１「学士課程教育，特に，初年次教育の充実に資する高大接続教育の発展に取り組む。
」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画１－（５）－①－１「これまでの高大連携事業の成果を活かして，高校生の「主体的学びの姿勢」や「粘り強く論理的に考える力・論理的に表現する力」を養成する高大連携
教育プログラムや教育方法を開発し，試行・検証する。また，大学教員及び高校教員の共同研究プロジェクトを高知県教育委員会と協働して発足させ，点検・見直しを実施し，発展させる。」に係る状況
高知県高大連携教育実行委員会は,高知県教育委員会と高知大学が結んでいる包括的な協力協定に基づき平成17年２月に設置され，以降，高校教育と大学教育を接続するための教育プログラム（クリエイティブ系課題探求型授業）の開発と協働実施を行ってきた【資料16-1，16-2】。高知県立高知西高等学校では人文学部と連携して「クリエイティブ・シン
キング」授業として実施した。その際に,現職の高校教員を総合教育センターの研究生として受け入れ,高校生の「主体的学びの姿勢」「粘り強く論理的に考える力・論理的に表現する力」を養成するものとして協働開発し,その成果を高大連携教育プログラム開発プロジェ
クト合同研究会等で報告することで大学と高等学校双方で情報共有や意見交換等を行い，プログラムの充実を図った。
平成27年度に文部科学省スーパーグローバルハイスクール事業に採択された高知県立高
知西高等学校では,これまで実施してきたクリエイティブ・シンキングの後継プログラムとして開発・試行してきた「グローバル探究Ⅰ」が本格実施となり,本学教員,学生がアドバイ
ザー等として協力した。その他開発されたプログラム授業では,高校生が地域における課題に取組み，地域の活性化に貢献した。平成24年度第27回時事通信社教育奨励賞の優秀賞を受賞したプログラム授業（「自律創造型地域課題解決学習」）もある。平成25年度には，連携高校と共同開発した課題探求型授業の教育効果が高く評価され，当該校の教育の柱として３年一貫教育プログラムに導入された。その他の連携校でも，クリエイティブ系課題
探求型授業を全ての学年のクラスに導入するなど,高校教育の質向上に大きく貢献した。

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【資料 16-1】高大連携事業【資料 16-2】平成 27 年度高知県高大連携教育実行委員会 議事資料（抜粋）１

平成 27 年度事業報告（１）主幹校から各高校に募集する連携授業
科目名等「自然科学概論」

主管校・学部等
高知西高校

高知西・高知丸の内２校 19 名（４理学部

校 24 名）「高校生のためのおもし 高知南高校
ろ科学講座」

H27 年度の状況（カッコ内は H26 年度）

理学部

高知南・高知小津・高知追手前・高知丸の内・高岡・須崎・清水７校 19名（７校 24 名）

四万十高校「土佐の海の環境学」

人文・理・農学部

参加者なし（１校１名）

黒潮実感センター

西部地区高大連携交流授 中村高校

中村・四万十・檮原・幡多農業・業「自律創造学習」

窪川５校 28 名（１校 26 名）

大学教育創造センター

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（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）高知県内の高等学校と協力し，継続して連携授業プロジェクトや連携教育プ
ログラム開発プロジェクトの開発・実施に取り組んだ。一部の連携教育プログラムの教育
評価は外部機関より高評価を得た。さらに, 連携校において高校教育の質向上に貢献する
実績をあげた。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
計画１－（５）－①－２「大学教員及び高校教員の教育力等を向上させるため，高知県高大連携教育実行委員会と協力し，開発した教育プログラムの普及や教育方法を改善する研修を実施する。」に係る状況
高校教員 FD として,高大連携事業「クリエイティブ・シンキング」の中で開発された“学び合い”を促進する技法や“論理的に考える”力を育成する技法等を修得する研修を実施
した【資料 17-1,資料 17-2】。また,県内高等学校からの相談・要望に対し，各共同研究プ
ロジェクトの下,本学教員がその高校で教育実施者を対象にアクティブ・ラーニングやグループワークの促進手法等の研修会を開催し，教員相互の教育力の向上に継続的に取り組んだ。この外，授業のプログラム設計等の相談を受けて研修会も実施するなど積極的な教育支援を行い,研修を通じて，新たな高大連携による共同研究プロジェクトが開始される等の成果があった。平成 26 年度からは,すべての連携校において,授業後に「振り返り」による
教員 FD 研修を実施し,高校側が自立して教育プログラムを実施できるよう支援した。受講者より現場での活用に肯定的な評価や実際に活用したいという感想等,高評価を得た。
【資料 17-1】高大連携 高校教員 FD 研修実施状況
高知県教育センター共催（開催場所：高知大学）

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

10人

13人

３人

11人

参加希望者１名のため中止

個別校開催分（学校数）

１校（室戸高校）

ファシリテーション・セミナー（総合教育センター実施）

3

３校（高知商業高
２校（山田高校・春 校・室戸高校・春
野高校）
野高校）

H27年度

10校（高知西高校・梼原
10校（高知西高校・梼原高
高校・高知商業高校・大３校（窪川高校・山 校・高知商業高校・大方高
方高校・中村高校・中芸校・中村高校・中芸高校・田高校・春野高
高校・春野高校・窪川高
春野高校・窪川高校・丸の校）
校・丸の内高校・高知北
内高校・高知北高校
高校【資料 17-2】「クリエイティブ・シンキング」ＦＤ研修会開催要項（抜粋）「クリエイティブ・シンキング」ＦＤ研修会開催要項（2014 年度）
１．研修の目的
生徒の主体的学びの力を強めるグループワーク（学びあい）を促進する諸手法および効果的活用法の習得。高知県立高知西校等学校と高知大学人文学部が連携して取り組んでいる「クリエイティブ・シンキン
グ」授業で活用されている様々なグループワーク手法を体験して,参加者どうしで,教育現場でそれをより効
果的に活用する方法を考える研修を実施します。
２．研修内容（１）チームビルディングの手法を体験する（120 分）
グループ学習におけるメンバー間のコミュニケーションの状態を改善する手法についての研修。
（２）ブレーンストーミングを促進する手法（60 分）
既成の枠にとらわれない自由な発想の大切さに気づかせ,創造的に思考する姿勢への気づきを与える手法についての研修。

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である
－64－

高知大学

教育

（判断理由）高知県内高等学校からの相談・要望に対し，教育実施者を対象にアクティブ・
ラーニングやグループワークの促進手法等の研修会を開催し，教員相互の教育力の向上に継続的に取り組んだ。研修受講者のアンケート調査においては高い評価を得た。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
② 優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１.高知県内の高等学校と協力し，継続して連携授業プロジェクトや連携教育プ
ログラム開発プロジェクトの開発・実施に取り組んだ。一部の連携教育プログラムの教育
評価は外部機関より高評価を得た。
（計画１ －（ ５ ） －①－１ ）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし

－65－

高知大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析○小項目１「①高知大学を代表する研究拠点を複数置き，学際的な組織研究を推進し，独創性の高い国際水準の研究成果を発信する。
」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画２－（１）－①－１「「掘削コア科学による地球環境システム変動研究拠点」において，地球環境変動や巨大地震発生帯，海底資源分布等に関する実態解明を目指す。また，拠点教育と大学院教育等とを連動させることにより，国際性・専門性を有する若手研究者・専門技術者の育成環境を機能的に構築する。」に係る状況
掘削コア科学において,地球環境変動,地震発生帯物質循環,海底資源の研究グループを構成し【資料 18-1】,地球科学系研究者が協力体制を築いてプロジェクト研究を実施した【資料 18-2】。
【資料 18-1】掘削コア科学による地球環境システム変動研究拠点

－66－

高知大学

研究

【資料 18-2】「掘削コア科学による地球環境システム変動研究拠点」の成果の概要
高知大学研究拠点プロジェクト（H22—27）「掘削コア科学による地球環境システム変動研究拠点」の成果の概要○分析項目１）：プロジェクトの活動状況（特筆事項など）


査読付き国際誌論文が計 167 編報告された。プロジェクトメンバー一人当たり 15.2 編（年平均 2.5 編/人）の論文を国際的に公表していることとなる。



国際誌論文数は年ごとに増加傾向を示し,本研究拠点が着実に成果を蓄積し,かつ,成果公表が増加していることを示している。



査読付き和文論文は計 13 編であった。国際誌と和文誌の論文は総計 180 編であり,拠点メンバー一人当たり
年平均査読論文数は 2.7 編であった。



Nature および Nature 姉妹紙に計９編,Science に１編の共著論文が掲載されたことが挙げられる。これらは全て IODP に関わる研究成果である。



プロジェクトメンバーが代表を務める科研費は 14 件である。基盤研究（A）1 件,基盤研究（B）4 件,基盤研
究（C）5 件,若手研究（B）1 件,挑戦的萌芽研究 3 件

プロジェクトに関わる成果などが新聞報道された（計 48 件）。



海洋調査技術学会「技術賞」受賞（岡村慶）



第 43 回海底資源開発国際会議にて Moore Medal を受賞（臼井朗）



プロジェクト研究に関わる大学院生の研究支援（リサーチアシスタント，海外渡航費援助）を実施した。大学院生の学会発表賞などの実績につながっている。
第 75 期高知市民の大学「地球を知り未来を探る〜高知発！最先端地球科学〜」を実施し,拠点メンバー10 名が研究成果をそれぞれ講演した。

IODP（国際深海科学掘削計画）航海への乗船と四国四万十帯を中心とした陸上地質研究,
海底資源調査航海などのフィールドワークを主体とする研究を積極的に推進した。地球環
境変動を駆動・増幅するプロセスとして高緯度海洋の役割の一端を解明し,海底熱水鉱床の化学的探査手法の開発やマンガンクラストの形成要因・過程の理解を深める研究が進展した。博士課程大学院生をリサーチアシスタントと位置づけるとともに,海外渡航費支援策を設けることで大学院生が海外での試料採集や国際学会などへ参加する機会を増やした。また,大学院生をフィールドワーク（地質調査,航海）に積極的に送り出し,調査研究スキルの修得を現場で経験する機会を増やし,海洋コア総合研究センターの先端分析機能と大学院教育を連動することで,国際性,専門性を有する若手研究者の育成を行った。修了者の多くは,ジオパーク専門職員,地質コンサルタント会社,海洋観測技術者などの関連業種に就職しており,プロジェクトに関連する技術者・職業人の養成が着実に行われた。
【関連する学部・研究科等,研究業績】
海洋コア総合研究センター
71-２-１「海底下生命圏の研究」（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）掘削コア科学において,多くの研究業績をあげた。また,博士課程大学院生を
－67－

高知大学

研究

リサーチアシスタントと位置づけて海外渡航費支援策を設けることで海外において研究活動等を行う機会を拡大した。さらに,大学院生をフィールドワークに積極的に送り出して現場で多くの経験を積める機会を増やすなど,国際性,専門性を有する若手研究者の育成を行った。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
計画２－（１）－①－２「「植物健康基礎医学研究拠点」において，分子を基盤とする植物病害の予防・診断・治療の方法を開発し，植物生産物の高付加価値化とともに，植物機能の高度利用技術を開発する。平成27 年度に，研究成果の技術移転を事業化するための植物健康基礎医学研究センター（仮称）の設立を目指す。」に係る状況「植物健康基礎医学研究拠点」【資料 19-1】において，分子を基盤とする植物病害の予防・診断・治療の方法を開発し，植物生産物の高付加価値化とともに，植物機能の高度利用技術を開発することを目的に高知県の特産作物を対象として,そのライフサイクルの全ステージにおいて健全な環境を実現し,植物の有する様々な機能や生産物・残渣（ざんさ）を高度利用する技術の開発を行った。特に「地上部環境の改善」として「植物病害分子診断技術の開発」「地域に産する動植物を利用した環境保全型虫害防除技術の確立」を,更に「根圏環境の評価と改善」「生産物・残さの高度利用・高付加価値化技術」を開発し,それらの産業利用を可能にした。土着天敵の利用は,高知県農技センターの協力の元,高知県において全国に先駆けて普及し,その中心となっている。
【資料 19-1】「植物健康基礎医学研究拠点」プロジェクト概要

植物の健全な生育環境の構築，病害虫の予防・診断・治療を目指してこれらの成果を地域に普及させるため,構成員が理事を兼務する NPO 法人高知サイエンス
ヴィレッジの活用を可能にした（植物健康基礎医学研究センター（仮称）は,NPO 法人高知サイエンスヴィレッジと連携して活動する方が効率的であり,また,効果的に研究成果を転嫁することができるため設立を見送った）。また,環境保全型農業の新たなシーズとなりうる植物病害の分子発生予察と診断技術と分子治療技術の開発,高知県に特徴付けられる天敵昆虫生態系を活用した病害管理技術の開発,土壌の生物・化学環境条件と栄養障害等の「予防・診断」「治療」に関する技術の開発,地域に特徴付けられる資源および農林水産物
－68－

高知大学

研究

の６次産業的高度利用技術の開発を行った。
【関連する学部・研究科等,研究業績】
人文学部・教育学部・理学部・医学部・農学部・地域協働学部・総合人間自然科学研究科
71-１-54「高温機能性トバモウイルス病抵抗性遺伝子の同定とその作用機作に関する研究」
71-１-55「青枯病防除技術開発に向けての基盤研究」
71-１-57「ベトナムの農耕地土壌における広域土壌汚染の実態把握とその対策に関する研究」
71-１-77「新規有望天敵昆虫類の探索と飼育法の開発」（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）「植物健康基礎医学研究拠点」において，分子を基盤とする植物病害の予防・診断・治療の方法を開発し，植物機能の高度利用技術を開発することを目的に高知県の特産作物を対象として,植物の有する様々な機能や生産物・残渣を高度利用する技術開発を行った。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
計画２－（１）－①－３「「生命システムを制御する生体膜拠点」において，細胞膜上でタンパク質・脂質・糖鎖が協働して形成する膜内機能ユニットを解明し，新しい病態診断や治療法の開発に繋げる。当該分野の若手研究者を育成するとともに，あらゆる生体分子を網羅的に解析しその情報を集約する拠点（統合オミックスセンター）としての役割を担
い，臨床医による分子レベルの臨床研究をサポートする体制を構築する。」に係る状況
平成 22 年度〜平成 27 年度高知大学研究拠点プロジェクト「生命システムを制御する生体膜機能拠点」において,「膜内機能ユニットを構成する分子群の解明」「細胞膜上分子間ネットワークの解明」「細胞膜と核内遺伝子発現との間の双方向シグナル伝達機構の解明」
を柱にして基礎研究を行い,匂い学習に関わる膜受容体,ファージレセプターを用いる細菌検出法,神経軸索細胞膜上ガイダンス分子,血液凝固を促進するムチン型糖鎖,ストレス関連性脳内神経伝達物質,癌-間質細胞環境を制御する受容体機能,T リンパ球の抗原認識機構を制御する膜微小環境,腫瘍細胞における細胞膜上分子間相互作用,特定のリン脂質分子種による神経細胞膜の区画化,急性腎不全回復期の尿細管再生メカニズム,皮膚バリア破綻と免疫系とのクロストーク,癌細胞の増殖を促進するマイクロ RNA 結合タンパク質,神経管形成を制御する細胞外マトリクス,ウイルス感染が細胞膜分子に与える影響に関する研究成果を得た【資料 20-1,資料 20-2】
。

－69－

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研究

【資料 20-1】平成 26 年度 研究拠点プロジェクト成果報告書（CBM）
平

成

２

６

年

（

自

度
己

研究拠点プロジェクト名

評

研

究

成

果

価

報

告

書）

報

告

書

≪生命システムを制御する生体膜拠点≫

プロジェクトリーダー 本家 孝一（所属 医療学系基礎医学部門）
平成２７年４月３０日．本研究の内容（計画書の記載内容）
本研究は,以下の３つの課題研究を推進し,互いに連携して統合する。
Ⅰ

膜内機能ユニットを構成する分子群の解明（コンポーネント班）

Ⅱ 細胞膜上分子間ネットワークの解明（ネットワーク班）,
Ⅲ 細胞膜と核内遺伝子発現との間の双方向シグナル伝達機構の解明（シグナル班）【資料 20-2】研究拠点プロジェクト「生命システムを制御する生体膜拠点」業績
年度
22
23
24
25
26
27

原著論文
総説
（英文査読有） （英文査読有）
62
1
53
1
65
5
73
1
54
4
44
1

著書・
和文総説
9
29
35
21
31
11

学会発表
（招待講演）
国際5 国内10
国際7 国内10
国際2 国内14
国際1 国内9
国際2 国内10
国際3 国内11

特許
取得
1
3
5
2
4
5

特許
出願
1
2
2
4
0
0

受賞

報道

2
4
4
2
1
2

2
3
15
3
3
3

平成28年3月現在
科研資
参加者数
（千円）
34,29013
52,94815
42,55014
28,63014
39,2601335,90313

若手研究者の育成は,拠点メンバーに若手研究者を加え研究資金を提供し，拠点内で研究に関する意見交換を行った。この甲斐もあって，プロジェクト期間中に拠点メンバー５名が昇進した【資料 20-3】。
【資料 20-3】若手研究者の昇任人事
氏 名
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

日 付
前 職
平成24年7月 高知大学教育研究部医療学系准教授
平成26年4月 高知大学教育研究部医療学系准教授
平成24年4月 高知大学教育研究部医療学系助教
平成24年12月 高知大学教育研究部自然科学系助教
平成24年12月 高知大学教育研究部医療学系助教

現 職
A大学教授
B大学教授
C大学准教授Ｄ大学准教授Ｅ大学准教授また,統合オミックスセンターとして,平成 22 年２月に導入した AB SCIEX MALDI-TOF/TOF
5800 と Thermo Fisher Scientific LC-MS/MS LTQ XL を用いて,質量分析によるタンパク質,
脂質,糖鎖の網羅的解析を行い,細胞膜上で会合する分子の同定,及び抗リン脂質単クロー
ン抗体のエピトープ構造の決定を行なった。さらに,総合研究センター実験実習機器施設の技術職員が臨床医による分子レベルの研究を受託分析でサポートする体制を構築した。
【関連する学部・研究科等,研究業績】
人文学部・教育学部・理学部・医学部・農学部・地域協働学部・総合人間自然科学研究科
71-１-86「EMARS 法の開発と生体膜上分子間相互作用解明への応用研究」（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「生命システムを制御する生体膜機能拠点」において,匂い学習に関わる膜受
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高知大学

研究

容体,ファージレセプターを用いる細菌検出法,神経軸索細胞膜上ガイダンス分子等に関する研究成果を得た。また,拠点メンバーに若手研究者を加え研究資金を提供し，拠点内で研究に関して意見交換を行った。さらに,総合研究センター実験実習機器施設の技術職員が臨床医による分子レベルの研究を受託分析でサポートする体制を構築した。以上より,中期計
画以上の取組を達成できたと判断した。
○小項目２「②高知県を中心とする南四国や近縁の黒潮流域圏が有する様々な地域資源の利活用を図り，地域課題の解決に向け，総合大学の特性を活かした多様な学術研究を学系
プロジェクト研究にて遂行する。
」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画２－（１）－②－１「「海洋」，「環境」，「物性」，「中山間地域」，「水」，「エネルギー」，「バイオマス」，「食料」等をキーワードとする自然科学系プロジェクト研究を推進し，専門性の高い研究成果を発信するとともに，自然保護と環境保全及び環境問
題等の解決に寄与し，地域を活性化する。」に係る状況
自然科学系プロジェクト研究において,８つのキーワードから６つのサブプロジェクト【資料 21-1】を編成して専門性の高い研究成果をあげ,成果を学会等で発表【資料 21-2】
した。特に,「水・バイオマス」プロジェクトは,地方自治体による汚水処理に係わる画期的な成果を示した。「中山間地域」「環境」プロジェクトでは,大豊町において,地域課題に対して大学での研究成果を実践し,その成果を地域の勉強会や報告会等で還元した。
「海洋」
「物性」
「食料・エネルギー」プロジェクトは,シンポジウムや研究集会などを通じて地域にその成果を公表した。さらに,大豊町怒田地区では,シカ害が顕著な三嶺における被害調
査や対策,また,地域での防災対策や小水力発電の支援などにより地域機能の改善に寄与した【資料 21-3】。以上の取組の結果,同地区における住民の課題意識が高まり,その対応に向けた協力体制が築かれた。

－71－

高知大学

研究

【資料 21-1】自然科学系プロジェクト研究における６つのサブプロジェクト【資料 21-2】学系サブプロジェクト別成果（平成 22～27 年度）
ｻﾌﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

学術論文（件）
学会発表（件）
外部資金（千円）
セミナ・シンポ（件）
地域貢献（件）22～27年度計

年平均
22～27年度計

年平均
22～27年度計

年平均
22～27年度計

年平均
22～27年度計

年平均

海洋
59
9.8
141
23.5
63,41010,568
8
1.3
134
22.3

物性
140
23.3
464
77.3
56,630
9,438
26
4.3
58
9.7

環境
50
8.3
170
28.3
21,202
3,534
33
5.5
110
18.3

－72－

水・ﾊﾞｲｵﾏｽ 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ
156
130
26.0
21.7
312
297
52.0
49.5
308,318
239,486
51,38639,914
54
24
9.0
4.0
33
26
5.5
4.3

中山間
59
9.8
135
22.5
140,146
23,358
49
8.2
106
17.7

合計
594
99.0
1,519
253.2
829,192
138,199
194
32.3
467
77.8

高知大学

研究

【資料 21-3】学系プロジェクト成果（抜粋）自然科学系プロジェクト報告書（研究成果）
サブプロジェクト名称「中山間地域問題」の解決に向けた実践型研究―高知県と東南アジアに焦点を当てて―東南アジアとの連携に関する活動①『第６回文化と歴史そして生態を重視したもうひとつの草の根農村開発に関する国際会議in 美山』の開催
京都府美山町でも中山間地域の過疎高齢化が深刻だが,この問題は日本だけでなく,アジア各国でも兆しがみられる。そこで,日本各地およびバングラデシュ,ブータン,ミヤンマーなどのアジアの国から研究者が美山町に集い,地元の皆さまとともに議論する会議を11月8－10日の間,企画した。
②科研B「グローバル経済下の東南アジア経済振興国における食糧安全保障の観点からの在来知評価｣(市川代表)を開始し,サブプロジェクトメンバーを含めた研究プロジェクトを開始した。
国内での活動については,引き続き嶺北地域あるいは大豊町を中心にした活動を軸におこなった。メンバー各自の報告書に示すような基礎的な技術開発のほかにも,現場において下記に示すような活動をおこなった。研究会
や国際会議の成果は報告書としてまとめている。活動報告・記録としてのニューズレターは地道に継続している。
①高知大学の中山間地域での活動について周知するためのニューズレターの発行。2013年5月号から2014年3月号まで計6号分。
②アカデミアセミナーとして,高知大学UBCの4名を招き,情報交換の集まりを開催した。UBCは地域と大学をつなぐ役割を果たすため,今後のさらなる情報共有と協働が求められる。
③これまで多くの教員や学生がお世話になった大豊町怒田集落への関わり方や参入経緯について,各教員や怒田集落へのインタビューを実施した。結果をまとめて,アカデミアセミナーで松本が発表した。報告書としては来年度にサブプロジェクトの総合的成果としてまとめていく予定である。
④昨年から引き続いて,本山町農業公社や集落営農組織と協働で,田んぼアートイベントの実施を支援した。
⑤中山間地域からの要望が多い小水力発電に関し,土佐町の集落において発電機の設置(3月に設置予定)や技術指導をおこなった。
⑥複数の財団等からの資金を獲得し,高知大学のコラボレーションパークとの協働で,芍薬栽培による地域の景
観改善やモチキビ栽培による特産物開発をおこなった。

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）自然科学系プロジェクト研究では,６つのサブプロジェクトを編成して専門性の高い研究成果をあげた。
「水・バイオマス」プロジェクトは,地方自治体による汚水処理に係わる画期的な成果を示した。
「中山間地域」「環境」プロジェクトは,成果を報告会等で還元した。「海洋」「物性」「食料・エネルギー」プロジェクトは,地域に成果を公表した結果,住民の課題意識が高まり,協力体制が築かれた。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
計画２－（１）－②－２「「高知の視座」，「海洋」，「中山間地域」，「持続可能性」，「黒潮圏」等をキーワードとする人文社会科学系プロジェクト研究を推進し，研究成果の発信や地域社会との協働を通じて地域を活性化する。また，「発達障害」，「学力向上」，
－73－

高知大学

研究

「学校評価」等をキーワードとする人文社会科学系プロジェクト研究を推進し，障害の特性に合わせた「障害児支援の専門家」の養成，教育委員会と連携・協働した地域教育の質の改善等を行う。」に係る状況
人文社会科学部門では,「高知の視座」「海洋」「中山間地域」「持続可能性」「黒潮圏」をキーワードとして,下記プロジェクトを推進した【資料 22-1,資料 22-2】。
【資料 22-1】人文社会科学部門におけるプロジェクト(1)「持続可能性」の諸相と地域・交流プロジェクト：「持続可能性」の諸相と地域・交流：研究会を定期的に開催し,プロジェクトメンバー間で研究の進捗状況や知見を共有するとともに,外部から講師を招いての講演会・研究会を開催することで,研究内容の深化・展開を行った（資料22-2）。またプロジェクトの成果として「高知」と「越境」をキーワードとしたテキスト（岩佐和幸・岩佐光広・森直人編 2015 『越境スタディーズ：人文学・社会科学の視点から』リーブル出版）を出版するとともに,学生への成果還元の一環として,そのテキストを教科書とする専門科目を新たに開講した。
(2)「高知をめぐる戦争と交流の史的研究」プロジェクト：「戦争と社会」に関する新たな歴史研究を生み出すことを目指し,研究を続けてきた。その成果の一端は,2013年8月4日に高知市立自由民権記念館で開催した高知海南史学会シンポジウム「戦争遺跡と地域社会」（その概要は『海南史学』52号に掲載）,『研究プロジェクトニュース』№１（2014年3月）で公表した。2016年3月31日(津野倫明・小幡尚・吉尾寛・大櫛敦弘・川本真浩・ダレン リングリィ編『高知をめぐる戦争と交流の史的研究』）を刊行した。
(3)「域内企業の学び合い・競争を通じた企業と地域の持続的発展モデルの探求と実践」プ
ロジェクト：「学び合い」を促すプレイヤーと,「学び合う」主体に対するインタビュー調査により実態把握を行った。それと並行して「学び合い」に関する先行研究レビューを行った。実態
調査の結果を社会に還元するためワークショップを開催した（２回）。さらに例年にならい２０
１５年度もワークショップを開催予定であったが、新学部設置準備等の優先により２０１６年度前半への延期を決めた。また,本研究をベースに科研費を獲得し,引き続き研究成果を発信できる環境を整えた。
【資料 22-2】第 27 回アカデミアセミナー（H23 年 10 月）（抜粋）

教育学部門では,「発達障害」「学力向上」「学校評価」をキーワードとし,次の２プロジ
ェクトを遂行した【資料 22-3】
。

－74－

高知大学

研究

【資料 22-3】教育学部門教育学部門におけるプロジェクト（1）発達障害プロジェクト：高知県内の関連機関や教育学部附属特別支援学校と連携しながら,地域支援法/専門家養成WG,事業開発/経営持続性研究WG,職業教育課程WG,個別支援計画/実態調査研究WGを組織し,研究を行った。平成24年に発達障害プロジェクトと協力関係にあるスウェーデン・ヨーテボリ大学ギルバーグ教授と高知県が発達障害の専
門医を養成する機関設立のための協定を結んだ（高知ギルバーグ発達神経精神医学センター）（教育学部門『高知発達障害研究プロジェクト事業報告書』（平成23年度から平成26年度）
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060302/gillberg-japanese.html
http://www.kochi-u.ac.jp/information/2014100200039/ 平成26年に障害児支援就労支
援事業所hocco sweetsを創設した。「障害児支援の専門家」の養成として平成26年度から高知大学大学院に特別支援教育 コース短期履修プログラムを創設し,毎年７名の現職教員が学んでいる。
（2）学力向上プロジェクト：高知県教育委員会ならびに高知県教育センターと共同して学
力調査分析,教員養成・研究プログラム開発などの研究を行った。平成25年に,高知県教育委員会と高知大学教育学部との共同研究組織「高知県教員資質向上研究拠点」を設置した。同年,この拠点を通じて「高知県の教員スタンダード」を作成した
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/310308/files/2014030500025/2014030500025_ww
w_pref_kochi_lg_jp_uploaded_life_103410_392240_misc.pdf）。平成26年に,教育センターとの総合的な教師力向上のための調査研究事業において,教員スタンダードを活用した評価システム開発を行い,さらに初任者育成のための効果的なOJTプログラムを開発した（www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/.../file_2015416416324_1.pdf）。高知県教育委員会はこのスタンダードをもとに教員研修を実施し,教員の質向上に努めている。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）①「持続可能性」の諸相と地域・交流プロジェクトは,地域との交流,研究会を開催し研究の深化・展開を行った。②「高知をめぐる戦争と交流の史的研究」プロジェ
クトは,研究成果をシンポジウム等で公表した。③「域内企業の学び合い・競争を通じた企業と地域の持続的発展モデルの探求と実践」プロジェクトは,インタビュー調査による実態把握を行い,その結果を社会に還元した。また,発達障害プロジェクトは WG を組織し,研究成果を示した。学力向上プロジェクトは,スタンダードを作成し教員研修を実施して教員の質向上に努めた。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
計画２－（１）－②－３「「がん」，「再生医療」，「情報医療」，「健康長寿」等をキーワードとする医療学系プロジェクト研究を，研究者・研究費を集約した先端医療学推進センターにて附属病院と一体的に推進し，国際水準の専門性の高い研究成果の発信とともに，資源が限られた地域でも実施可能な健康長寿介入プログラムを開発する。」に係る状
況
研究者・研究費を集約した先端医療学推進センター及び国際基準の医師主導型臨床試験を実施するため附属病院内に設置した次世代医療創造センター（平成 25 年 3 月設置）が連携し「がん」「再生医療」「情報医療」「健康長寿」等をキーワードとする医療学系プロジェ
クト研究を附属病院と一体的に推進した。
先端医療学推進センターは,独創的医療部門・再生医療部門・情報医療部門・社会連携部
門・先端医工学部門・臨床試験部門の６部門から成り,各部門に流動的なプロジェクトユニ
ットとして研究班を配した【資料 23-1】
。

－75－

高知大学

研究

【資料 23-1】先端医療学推進センター概要

次世代医療創造センターは,臨床統計・生物統計を支援するデータマネジメントと企画・
倫理・法制度への対応を支援するプロジェクトマネジメントの両面からサポートする体制を構築した【資料 23-2】。支援中の主な研究として,ボツリヌス毒素を用いる痙攣性発声障
害の治療【資料 23-3】等がある。
【資料 23-2】臨床研究支援管理体制

－76－

高知大学

研究

【資料 23-3】痙攣性発声障害に対するボトックス声帯内注入療法（医師主導治験）

国際水準の専門性の高い研究成果として,高感度近赤外撮影装置ハイパーアイ・メディカ
ルシステムと増感放射線療法 KORTUC【資料 23-4】が実用化に至った。前者は,手術時にリンパ節や血管の走行を確認できる手術ナビゲーションシステムとして製品化され,平成 25
年度文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞した。後者は,過酸化水素にヒアルロン酸ナトリウムを混和した新規増感剤を用いて,各種癌の放射線治療の効果を劇的に高めることに成功した。さらに,情報医療部門では附属病院の総合医療情報システム IMIS に 30年間蓄積された診療データを正規化処理してから匿名化したデータベースを構築し,これを用いて糖尿病等慢性疾患の病態推移予測モデルを作成し医療介入への一助とした【資料23-5】。
【資料 23-4】実用化に至った研究成果

－77－

高知大学

研究

【資料 23-5】IMIS 診療データを用いる病態推移予測研究

社会連携部門は,健康長寿を達成する介入プログラムを三次予防の観点から開発し,資源が限られた地域でも医療と介護に携わる多職種が情報通信技術を用いて連携・協働し,居宅
－78－

高知大学

研究

での介入（サービス提供）を行えるプログラムを構築した【資料 23-6】。
【資料 23-6】健康長寿プログラム（全体像）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「がん」「再生医療」「情報医療」「健康長寿」等をキーワードとする医療学系
プロジェクト研究を推進した。国際水準の専門性の高い研究成果として,高感度近赤外撮影
装置ハイパーアイ・メディカルシステムと増感放射線療法 KORTUC が実用化に至った。また,
臨床統計・生物統計を支援するデータマネジメントと企画・倫理・法制度への対応を支援するプロジェクトマネジメントの両面からサポートする体制を構築した。支援中の主な研究として,ボツリヌス毒素を用いる痙攣性発声障害の治療がある。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
計画２－（１）－②－４「「黒潮圏」，「温暖化」，「海洋生態系保全」，「植物の病・虫害管理」，「土壌環境」，「機能物質」，「環境物質」，「海洋生物」，「地球科学」，「持続可能性」等をキーワードとする総合科学系プロジェクト研究を推進し，高い水準の研究成果を世界に向けて発信するとともに，地域への施策提言等を通じて地域を活性化する。」に係る状況
各部門において,以下の取組を行った【資料24-1】
。

－79－

高知大学

研究

【資料24-1】各部門における取組
留学生を積極的に受入れる体制を構築し,アジア・アフリカ地域と活発な共同研究を継続的に実施した。また,地方自治体と提携を組織として促進し,資源活用,機能性食品や食品素材の研究を活発に実施した。
生命環境医学部門

黒潮圏科学部門

環境浄化用の非晶質水酸化鉄吸着剤がアジア各地の地下水や土壌中のヒ素等の有害物質除去に有効であることを明らかにし,文部科学大臣表彰科学
技術賞を獲得した（生命環境医学部門 活動報告書「生物多様性の保全と利用に関する研究」）。また,県内はもとより全国の資源の保存や活用,生体物
質の機能性に基づく食品開発や県内特有の食品素材の研究,土佐の希少動物アカウシの研究・維持・流通において顕著な地域貢献を行った。
黒潮圏地域における持続型社会の形成を目指して,海洋生物と海洋生態系保全のため,藻類・サンゴ礁・魚類の生態系の温暖化による変化と適応策に焦点を当て研究グループを構成しすることにより,継続的な研究を行った（「黒潮圏科学による地域社会の温暖化適応策の構築」）。
台湾およびフィリピンと持続型社会形成のための情報共有と共同研究を推進し,地域への政策提言のため毎年各国持ち回りで国際シンポジウムを教員と学生を交え実施し,その成果を機関誌「Kuroshio Science」で継続的に学内外に発信した。

部門の全教員が地域協働学部設置準備委員会に参加し,地域協働学部設置に係る研究・取組の実施を継続的に行った（研究業績として
地域協働教育学部門 「Collaboration」が2010年より発刊）。
国内初となる地域協働学部の設置認可を獲得した。

複合領域科学部門

国際シンポジウム（「International Symposium on Green Science」）を毎年開催し学内外に発信するとともに,学部特別教育プログラム「グリーンサイエ
ンス人材育成コース」及び修士課程「海洋鉱物資源科学」準専攻を設置して，人材育成にも取り組んだ。
「レアメタル戦略グリーンテクノロジー創出」および「バイオマスリファイナリー
の実現」の文部科学省特別経費の採択に結びつけた。

【関連する学部・研究科等,研究業績】
人文学部・教育学部・理学部・医学部・農学部・地域協働学部・総合人間自然科学研究科
71-１-4「温暖化による藻類・魚類の生態系変化」
71-１-7「海洋性藻類の生産およびバイオマス変換に関する研究」（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）生命環境医学部門は,地方自治体と提携を組織として促進し,資源活用,機能性
食品や食品素材の研究を活発に実施した。複合領域科学部門は，国際シンポジウムを毎年開催するとともに学部特別教育プログラムを設置して人材育成に取り組んだ。黒潮圏科学
部門は,藻類・サンゴ礁・魚類の生態系の温暖化による変化と適応策に焦点を当て継続的な研究を行った。生命環境医学部門は,環境浄化用の非晶質水酸化鉄吸着剤がアジア各地の地下水や土壌中のヒ素等の有害物質除去に有効であることを明らかにし,文部科学大臣表彰
科学技術賞を獲得した。複合領域科学部門は,文部科学省特別経費の採択に結びつけた。黒
潮圏科学部門は,台湾及びフィリピンと持続型社会形成のための情報共有と共同研究を推進し,地域への政策提言のための取組を行った。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。

－80－

高知大学

研究

○小項目３「③地球掘削科学に関する全国共同利用・共同研究拠点として，国際水準の研究を推進し，国内外に向けて高い水準の研究成果を発信する。
」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画２－（１）－③「「地球掘削科学」，「地球環境変動」，「海底資源」等をキーワードとする全国共同利用・共同研究を海洋コア総合研究センターで推進し，海洋研究開発機
構などの国内外の大学，研究機関と連携して高い水準の研究成果を発信し，地球掘削科学における拠点機能を充実する。」に係る状況
第 1 期中期計画で取り組んだコアを用いた研究を基礎として,①JAMSTEC,富山大学,北海道大学,三重大学の研究者との共同研究で「ベーリング海から北極海への淡水供給について」の調査・研究（Nature Communications に掲載：2015 年）,②国立極地研究所との共同研究チームで実施した南極海での深海底調査・研究（Marin Geology 誌に掲載：2014 年）,③ 深 海 掘 削 コ ア を 用 い て 約 7000 万 年 前 の 古 地 球 磁 場 強 度 変 動 に 関 す る 研 究（Gochemistry,Geophysics, Geosystems 誌に掲載：2014 年）等の研究を推進し,地球掘削
科学の発展や地球環境変動の解明に繋がる成果を上げた。
さらに,第 1 期に取り組んだ海底資源,地球と生命進化とその環境変動及び地震発生に関する基礎研究を基に,①海洋研究開発機構（JAMSTEC）高知コア研究所と連携して「下北沖掘削コア試料を用いた地圏と生命圏の共進化に関する共同研究」（Science Online に掲載：
2015 年）,②熱水鉱床からの湧出水の化学センシングによる資源埋蔵地点を探る技術の開発
及び接地型高解像探査システムの開発（2010 年）,③JAMSTEC,山口大学及び海外の研究者と「東北地方太平洋沖地震と津波による下北沖底生生態系への影響を報告－海底に生息する微小生物の予期せぬ多様性変動－」の共同研究（Scientific Reports 掲載：2014 年）等の研究を推進し,石炭・天然ガスの形成プロセスに重要な役割を果たす生命の存在の解明,レア
メタルであるアンチモンの国内最大級の鉱床の発見及び過去に起きた地震調査の指標分析の成果を上げる等,第 1 期における研究を発展させ,高い水準の研究成果を発信した。また,「新しい活性評価診断法に適用可能な磁気共鳴イメージング」に関する研究（Nature
Communications 誌に掲載：2013 年）により,体を傷つけずに体内の分子の活動を画像化することができる MRI を開発し,医療や基礎研究に幅広く応用されることが期待される等,新分野の研究も展開した。以上,地球掘削科学における拠点機能を充実させた。
なお,研究成果は，【資料 25-1】に示すとともに高知大学海洋コア総合研究センターのホームページに年報として公表している。
【資料 25-1】 共同利用・共同研究拠点の研究成果（１）拠点に所属する者（大学院生を含む）のみの論文
区分

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

合計

環境＆地球科学

3

1

5

0

6

3

18.0

合計

3

1

5

0

6

3

18.0

2

1

2

0

5

2

12.0

うち国際学術誌（２）拠点に所属する者と拠点以外に所属する者（国外の研究機関に所属する者を除く）の論文
区分

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

合計

環境＆地球科学

24

(10)

21

(9)

27

(11)

24

(7)

53

(27)

32

(6)

181.0

(70)

合計

24

(10)

21

(9)

27

(11)

24

(7)

53

(27)

32

(6)

181.0

(70)

21

(9)

20

(9)

24

(9)

23

(7)

53

(27)

32

(6)

173.0

(67)

うち国際学術誌※右側の（ )内には、拠点に所属する者（大学院生を含む）が、特に重要な役割・高い貢献（ファーストオー
サー、コレスポンディングオーサー、ラストオーサー等）を果たしている論文（内数）を記入。

【関連する学部・研究科等,研究業績】
海洋コア総合研究センター
71-２-１「海底下生命圏の研究」
－81－

高知大学

研究

71-２-２「新しい活性評価診断法に適用可能な磁気共鳴イメージング研究」
71-２-３「古地球磁場強度変動の研究」
71-２-４「ベーリング海と全球気候変動に関する研究」（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）①JAMSTEC,富山大学,北海道大学,三重大学の研究者との共同研究による調査・研究,②国立極地研究所との共同研究チームで実施した南極海での深海底調査・研究,③
深海掘削コアを用いた研究による地球掘削科学の発展や地球環境変動の解明に繋がる成果をあげた。また,①海洋研究開発機構高知コア研究所と連携した研究,②熱水鉱床からの湧出
水の化学センシングによる資源埋蔵地点を探る技術の開発及び接地型高解像探査システムの開発,③JAMSTEC,山口大学及び海外の研究者との共同研究の成果等,地球掘削科学における研究成果をあげ拠点機能を充実させた。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
② 優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．IODP（国際深海科学掘削計画）に係わる研究成果が Nature,Science などのトップジャーナルに 10 件掲載された。
（計画２ －（ １ ） －①－１ ）２．土着天敵の利用は高知県農技センターの協力のもと,高知県において全国に先駆けて普及し,その中心となっている。
（計画２ －（ １ ） －①－２ ）３.「生命システムを制御する生体膜機能拠点」において,匂い学習に関わる膜受容体,ファージレセプターを用いる細菌検出法,神経軸索細胞膜上ガイダンス分子等に関する研究成果を得た。
（計画２ －（ １ ） －①－３ ）
４．
「水・バイオマス」プロジェクトにおいて地方自治体による汚水処理に係わる画期的な成果を示した。
（計画２ －（ １ ） －②－１ ）５．附属病院の総合医療情報システム IMIS に蓄積された診療ビッグデータを匿名化したデータベースを構築し, これを用いて糖尿病等慢性疾患の病態推移予測モデルを作成し医療介入への一助とした（計画２ －（ １ ） －②－３ ）６.医療学系プロジェクト研究における専門性の高い研究成果として,高感度近赤外撮影装
置ハイパーアイ・メディカルシステムと増感放射線療法 KORTUC が実用化に至った。また,
主な研究として,ボツリヌス毒素を用いる痙攣性発声障害の治療「痙攣性発声障害に対する
ボトックス声帯内注入療法」がある。（計画２ －（ １ ） －②－３ ）７.生命環境医学部門は,環境浄化用の非晶質水酸化鉄吸着剤がアジア各地の地下水や土壌中のヒ素等の有害物質除去に有効であることを明らかにし,文部科学大臣表彰科学技術賞を獲得した。複合領域科学部門は,文部科学省特別経費の採択に結びつけた。（計画２ －（ １ ）－②－４ ）
８．
「地球掘削科学」＆「地球環境変動」の分野では,深海掘削コア試料およびピストンコア
試料を用いた研究を精力的に実施し,Nature, Science をはじめとする高いインパクトファ
クターの科学雑誌に発表した。
（計画２ －（ １ ） －③）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．高知県が持ちうる自然資源を有効利用し,第１次産業の発展に寄与するとともに,新たに第６次産業を生み出す基盤技術を開発した。
（計画２ －（ １ ） －①－２ ）(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析○小項目１「①研究拠点プロジェクト，学系プロジェクト，個人・グループ等が行う研究活動について，資源の戦略的・重点的活用を図るため，評価に基づく運営・支援体制を構
築する。
」の分析
〈関連する中期計画の分析〉
計画２－（２）－①－１「研究水準・成果の向上を図るため，PDCA サイクルを活用した教
－82－

高知大学

研究

員個人の研究自己評価，研究拠点プロジェクト長・学系長による評価結果に基づく研究資
源の傾斜配分とともにRA・PD（ポストドクター）を重点的に採用する。」に係る状況
平成 22 年度から,教員研究経費（特別分）について,各部局に科研費の申請状況と採択結果に基づき,ポイント化による傾斜配分を行い,個人・グループ等の行う研究活動の活性化・支援を行った。研究拠点プロジェクトは,年度評価に加え,平成 25 年度に外部評価委員を加えた評価委員会による中間評価を実施し,構成員の見直し及び予算の傾斜配分を行った。学系プロジェクト等は,年度計画の確実な実施のために必要な経費として,大学改革促
進経費を傾斜配分し,研究活動の活性化を図った。
総合研究センター及び海洋コア総合研究センターに特任職員を配置（平成 27 年度は各３名）するとともに,研究拠点プロジェクト,学系プロジェクト等の研究活動の運営・支援体
制の充実のため,各プロジェクトにおいて特任教員,RA・PD を採用し,研究支援の強化を図った。特任教員等の戦略的人員配置状況は【資料 26-1】のとおり。
【資料 26-1】戦略的人員配置状況

特任教員
PD
RA

22年度
25
36
51

23年度
45
5
43

24年度
61
12
50

25年度
64
21
22

26年度
68
20
29

27年度
94
6
24

平成 24 年度から,不断の教育改善や研究促進,次世代を担う学生に対する修学上の支援を行う必要があるため,教育研究活性化事業を展開し,若手教員等への研究支援を行った【資料 26-2,資料 26-3,資料 26-4,資料 26-5】
。

－83－

高知大学

研究

【資料 26-2】外部資金等採択状況
文部科学省、（独）科学技術振興機構：科学技術戦略推進費
事業名等
地域再生人材創出拠点形成課題名

土佐フードビジネスクリエーター（FBC)人材創出

代表者

文部科学省、（独）科学技術振興機構：科学技術人材育成費補助金
事業名等
課題名

期間
平成20年度～
平成24年度

学長

代表者

期間

テニュアトラック普及・定着事業（若手研究者の自立的研究環境整備促進）

イノベーティブマリンテクノロジー研究者育成

学長

平成22年度～
平成26年度テニュアトラック普及・定着事業（若手研究者の自立的研究環境整備促進）

テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）医学部

学長

平成23年度～
平成28年度

文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構：科学技術人材育成補助金
事業名等
女性研究者研究活動支援事業（連携型）

課題名
女性研究者研究活動支援事業（連携型）

代表者
高知大学外3大学（代表機関：徳島大学）

期間
平成26年度～
平成28年度

文部科学省、（独）科学技術振興機構：科学技術戦略推進費補助金（平成25年度から先導的創造科学技術開発費補助金と名称変更）
事業名等

補助事業名称

社会システム改革と研究開発の一体的推進（旧名称：科学技術戦略推進費）

ゲノム情報と電子化医療情報等の統合によるゲノムコホート研究の推進
大規模分子疫学コホート研究の推進と統合

文部科学省：海洋資源利用促進技術開発プログラム
課題名

代表者

期間
平成24年度～
平成25年度学長

代表者
海洋コア総合研究センター
准教授
岡村
慶

期間
平成20年度～
平成24年度バーティカルサイスミックケーブル方式反射法地震探査（VCS)と高周波音源を組み合わせた接地型 海洋コア総合研究センター
高解像度探査システムの開発
特任教授
徳山 英一

平成24年度～
平成26年度海底熱水鉱床探査の為の化学・生物モニタリングツールの開発

文部科学省：戦略的創造研究推進事業（CREST)
課題名

代表者

気候変動を考慮した農業地域の画期的水管理・カスケード型資源循環システムの構築

自然科学系農学部門
教授
藤原
拓

期間
平成21年度～
平成26年度（独）日本学術振興会：若手研究者交流支援事業
課題名

代表者

東南アジアの環境・食糧問題解決に向けたフィールド科学先端研究者育成プログラムⅡ

自然科学系農学部門
教授 川合 研兒期間
平成21年度～
平成22年度

内閣府：食品健康影響評価技術研究
課題名

代表者

日本沿岸海域における熱帯・亜熱帯性魚毒による食中毒発生リスクの評価法の開発

自然科学系農学部門
教授 足立 真佐雅

期間
平成21年度～
平成23年度

環境省：子どもの健康と環境に関する全国調査 高知ユニットセンター（エコチル調査）
課題名

代表者

子どもの健康と環境に関する全国調査 高知ユニットセンター（エコチル調査）（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）：提案公募型開発支援研究協力事業課題名
カンボジア王国における高性能鉄吸着剤を用いたヒ素汚染地下水の浄化技術の研究開発

期間
平成22年度～
平成38年度学長
代表者
総合科学系生命環境医学部門
教授 康 峪梅

期間
平成22年度～
平成23年度

環境省：環境研究総合推進費課題名

代表者
自然科学系農学部門
准教授 市榮 智明

熱帯林の断片化による雑種化促進リスクと炭素収支への影響評価
農林水産省：新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業委託事業
課題名

代表者

期間
平成22年度～
平成23年度期間

宝石サンゴの持続的利用のための資源管理技術の開発

自然科学系理学部門教授
鈴木 知彦

平成22年度～
平成24年度

中小規模園芸ハウスを対象とした複合エコ環境制御技術の確立

自然科学系農学部門
准教授
宮内 樹代史平成24年度～
平成26年度

農林水産省：農山漁村６次産業化対策事業関係補助金：平成22年度新需要創造フロンティア育成事業
課題名
2段階発酵茶「碁石茶」の新需要創造グランドデザインの提案と新需要創造協議会設置

代表者

国際・地域連携センター
センター長
受田 浩之

期間
平成22年度（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)：戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（次世代技術開発）課題名

代表者
自然科学系農学部門
教授 足立 真佐雄

遺伝子改良型海産珪藻による有用バイオ燃料生産技術開発

期間
平成22年度～
平成25年度

高知県：高知県産学官連携産業創出研究推進事業
代表者

課題名
南海地震による津波被害軽減と浸水継続期間を短縮する対策技術の開発

自然科学系農学部門
教授 大年 邦雄

課題名

代表者
医療学系基礎医学部門
教授 佐藤 隆幸動脈・静脈穿刺ナビゲーション装置の開発
課題名

代表者
医学部附属病院
薬剤部長・教授
宮村 充彦

ショウガを利用した嚥下機能改善品の開発（独）科学技術振興機構：理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）育成拠点構築事業
課題名
基礎力向上を重視した地域の理科教育力向上を目指す高知CSTプログラム

代表者

代表者

総合科学系
複合領域科学部門特任講師 山田 和彦

全原子を測定対象とする次世代型NMR装置の開発

国立研究開発法人日本医療研究開発機構：医療分野研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)
課題名
代表者
総合科学系
複合領域科学部門
医薬品利用を指向したリボヌクレオチド関連化合物の大量合成技術の開発
特任講師 片岡 正典

－84－

期間
平成24年度～
平成26年度
期間
平成25年度～
平成27年度
期間
平成22年度～
平成25年度

学長

国立研究開発法人日本医療研究開発機構：研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）課題名

期間
平成23年度～
平成25年度

期間
平成26年度～
平成27年度

期間
平成25年度～
平成28年度高知大学

研究【資料 26-3】平成 22～27 年度 研究拠点プロジェクト研究業績等
通番

事

業

名

研究
代表者

実施経費

Ｈ22

1

掘削コア科学による地球環境
システム変動研究拠点

名生命システムを制御する
生体膜機能拠点

掘削コア科学による地球環境
システム変動研究拠点

2

6

179

15

2

Ｈ23

13,600 研究拠点プロジェクト「掘削コア科学による地球環境シス
テム変動研究拠点」構築のために、地球環境変動研究、
地震発生体物質循環研究、海底資源研究の各研究グ
13,350 ループを構成し、学内共同研究を実施する。

53

30

17

3

4

65

40

16

15

4

H23

30

3

208

7

1

H24

45

10

193

3

2

合計

43,950

合計

108

19

580

25

5

Ｈ22

17,000

H22

54

9

85

11

2

曵地康史

「植物健康基礎医学研究拠点」において、分子を基盤とす
14,350 る植物病害の予防・診断・治療の方法を開発し、植物生 H23
産物の高付加価値化とともに、植物機能の高度利用方法を開発する。平成27年度に、研究成果の技術移転を事業
14,090 化するための植物健康基礎医学研究センター（仮称）の H24
設立をめざす。
45,440

合計

計

実施経費

概

（単位：千円）要年度

H25

13,000

42

7

100

3

3

46

7

106

2

1

142

23

291

16

6

430

122

919

61

21

原
著
論
文

著
書
総
説

学
会
発
表

報
道

受
賞

73

22

10

3

2

54

35

12

3

1

44

30

14

3

2

合計

細胞膜上でタンパク質・脂質・糖鎖が協働して形成する膜内機能ユニットを解明し、新しい病態診断や治療法の開9,750 発に繋げる。当該分野の若手研究者を育成するととも
H26に、あらゆる生体分子を網羅的に解析しその情報を集約する拠点（統合オミックスセンター）としての役割を担い、
7,800
H27
臨床医による分子レベルの臨床研究をサポートする体制を構築する。
合計
30,550

171

87

36

9

5

Ｈ25

15,500

H25

50

2

209

6

3

Ｈ26

H26

54

2

167

14

3

Ｈ27

11,625 研究拠点プロジェクト「掘削コア科学による地球環境シス
テム変動研究拠点」構築のために、地球環境変動研究、
地震発生体物質循環研究、海底資源研究の各研究グ
9,300 ループを構成し、学内共同研究を実施する。

H27

46

2

144

14

3

合計

36,425

合計

150

6

520

34

9

Ｈ26
本家孝一

池原 実

Ｈ26
植物健康基礎医学研究拠点

2

33

Ｈ25

3

15

H22

Ｈ27

2

10

17,000

Ｈ25

1

62

Ｈ22

池原 実

研究
代表者

受
賞

10

総

業

報
道

20

合計

事

学
会
発
表

48

Ｈ24

通番

著
書
総
説

80

Ｈ23
植物健康基礎医学研究拠点

H22

16,000

原
著
論
文

180

Ｈ24

3

年度

合計

本家孝一
Ｈ24

2

要

細胞膜上でタンパク質・脂質・糖鎖が協働して形成する膜内機能ユニットを解明し、新しい病態診断や治療法の開12,800 発に繋げる。当該分野の若手研究者を育成するととも
H23に、あらゆる生体分子を網羅的に解析しその情報を集約する拠点（統合オミックスセンター）としての役割を担い、
12,560H24
臨床医による分子レベルの臨床研究をサポートする体制を構築する。
41,360
合計

Ｈ23

生命システムを制御する
生体膜機能拠点概（単位：千円）

8,625

曵地康史
Ｈ27

6,900

合計

27,025

総H25

11,500「植物健康基礎医学研究拠点」において、分子を基盤とす
る植物病害の予防・診断・治療の方法を開発し、植物生 H26
産物の高付加価値化とともに、植物機能の高度利用方法を開発する。平成27年度に、研究成果の技術移転を事業化するための植物健康基礎医学研究センター（仮称）の H27
設立をめざす。
合計

計

38

18

77

3

2

42

8

100

5

4

32

3

115

2

5

112

29

292

10

11

433

122

848

53

25

科学研
究費補
助金

外

部

資

金

受託・
共同
研究

奨学
寄付金

その他

14 件

3件

0件

3件

20 件

34,290

9,300

0

2,500

46,090

18 件

4件

0件

7件

29 件

52,948

4,809

0

7,173

64,930

21 件

5件

0件

11 件

37 件

42,55027,9500230,807

301,307

53 件

12 件

0 件

21 件

86 件

129,788412,327

42,0590240,480

15 件

5件

0件

0件

20 件

21,06982,9680

0

104,037

18 件

6件

0件

2件

26 件

28,75552,8920486

82,133

19 件

3件

0件

25 件

28,53043,892872

073,294

52 件

14 件

3 件

3件

2 件

71 件

78,354

179,752872

486

259,464

8件

8件

7件

1件

24 件

15,93024,593

6,362

3,600

50,485

15 件

9件

5件

4件

33 件

36,415

17,123

9,638

3,200

66,376

20 件

4件

6件

14 件

44 件

25,190

3,810

5,590

16,14450,734

43 件

21 件

18 件

19 件

101 件

21,59022,94421 件
42 件
22,462 263,910

167,595
258 件
839,386

77,53545,526
148 件
47 件
285,677 267,337

科学研
究費補
助金

外

部

資

金

受託・
共同
研究

奨学
寄付金

その他

計

16 件

5件

0件

15 件

36 件

28,63031,5370

76,049136,216

18 件

5件

0件

9件

32 件

39,26027,519033,421

100,200

23 件

5件

0件

7件

35 件

14,300

0

57 件

15 件

0 件

31 件

103 件

103,793

35,90373,3560

141,21131,741

318,360

81,944

19 件

3件

2件

4件

28 件

19,14024,399

1,660

4,200

49,399

16 件

4件

1件

1件

22 件

12,11026,1531,950

170

40,383

17 件

6件

0件

0件

23 件

29,47591,6130

0

121,088

52 件

13 件

3 件

5 件

73 件

60,725

142,165

3,610

4,370

210,870

21 件

6件

8件

15 件

50 件

22,280

7,195

5,797

20,92556,197

20 件

7件

3件

4件

34 件

23,583

11,635

3,140

3,610

41,968

16 件

5件

3件

14 件

38 件

34,005

8,898

3,030

10,50856,441

57 件

18 件

14 件

33 件

122 件

11,96735,043
17 件
69 件
15,577 180,624

154,606
298 件
683,836

79,86827,728166 件
46 件
244,386 243,249【資料 26-4】高知大学教育研究活性化事業について
1.目的
不断の教育改善や研究促進,そして,次世代を担う学生に対する修学上の支援を行うことが必要であると認識し,施設・設備の整備を含めて「教育研究活性化事業」と位置付け,本事業を推進することにより,地域社会に不可欠な大学としての更なる機能強化を図る。（平成 24 年度から）

2.応募資格等◆種目１：若手研究者スタートアップ支援
1）申請資格若手研究者：年齢 39 歳以下）の常勤の大学教員（特任教員を除く）。ただし,過去に当該事業「若手研究者スタートアップ支援」に採択された者を除く。
2）支援の対象となる経費
採用時の研究環境整備に必要な経費（設備備品,消耗品等）◆種目２：研究成果の公開促進サポート
1）申請資格若手研究者：年齢 39 歳以下の常勤の助教（特任教員を除く）大学院生：年齢制限なし
2）支援の対象となる経費① 学会発表等に係る旅費・登録費等の経費 ただし,大学院生が海外において行う学会発表・調査研究発表等に係る経費を除く。
② 学術雑誌などに研究論文を掲載する場合に必要となる以下に示す経費
・ 論文掲載に係る経費（投稿料,掲載料,Web 掲載料,オープンアクセス料,別刷代及び追加別刷代。（投稿が受理されたものに限る。）
・ 投稿論文の外国語翻訳・校正に係る経費。

－85－

計

高知大学

研究

教育研究活性化事業実施状況（平成 24 年度～平成 27 年度）
種目１：若手研究者スタートアップ支援
年

度

応募数

採択数

採択額（千円）H24 年度

19 名

17 名

3,910

H25 年度

11 名

11 名

3,450

H26 年度

6名

5名

1,770

H27 年度

14 名

14 名

2,100

種目２：研究成果の公開促進サポート
年

度

応募数

採択数

採択額（千円）H24 年度

44 名

21 名

1,090

H25 年度

23 名

20 名

1,550

H26 年度

35 名

34 名

2,127

H27 年度

41 名

41 名

1,500

【資料 26-5】研究経費（特別分）配分実績表（平成 22～平成 27）
部
人文社会学系
自然科学系

局

人文社会科学部門
教育学部門
理学部門
農学部門
基礎医学部門連携医学部門（単位：件、円）（単位：件、円）（単位：件、円）
平成22年度配分額
平成23年度配分額
平成24年度配分額
科研費申請
科研費採択
科研費の 特別加点
科研費申請
科研費採択
科研費の 特別加点
科研費申請
科研費採択
科研費の 特別加点
申請件数
配分額
採択件数
配分額
採択件数
配分額
申請件数
配分額
採択件数
配分額
採択件数
配分額
申請件数
配分額
採択件数
配分額
採択件数
配分額
42 1,757,000
19 2,742,600
19 1,727,800
32
968,800
21 2,560,000
21 1,414,500
31929,200
19 2,173,600
19 1,249,000
37 1,730,800
16 2,362,600
16 1,277,100
39 1,789,400
17 2,102,300
17 1,221,600
42 1,951,300
18 2,145,800
18 1,249,000
78 5,590,900
29 4,774,800
29 2,403,900
84 5,818,700
36 5,262,900
36 2,571,900
84 6,064,700
41 6,297,900
41 3,372,400
51 4,225,900
22 4,113,900
22 2,028,300
53 4,004,600
24 3,761,300
24 1,993,200
50 3,710,700
25 3,943,200
25 1,811,100
38 3,043,700
21 4,328,700
21 1,953,200
51 4,485,900
24 4,147,400
24 1,864,600
46 3,816,000
19 2,884,200
19 1,373,900
28 2,246,800
15 3,056,500
15 1,202,000
29 2,079,400
12 1,759,100
12835,900
29 2,279,700
13 2,006,400
13874,300

臨床医学部門69 4,532,800

31 5,287,000

31 2,479,000

72 4,152,700

42 6,492,800

42 2,893,400

75 4,695,600

37 5,322,600

37 2,498,100

医学教育部門3

84,900

1

115,700

1

75,1004

2

228,800

2

128,600

2

1

97,500162,500

看護学部門

25 1,952,900

4528,700

4

300,500

25 1,678,400

8 1,029,700

8514,400

26 1,709,800

9 1,142,500

9562,100

黒潮圏科学部門

21 1,750,400

7 1,173,000

7

826,400

地域協働教育学部門

2

0

0

0

0

生命環境医学部門

21 1,841,900

9 1,718,300

9901,500

29 2,554,600

14 2,459,900

14 1,157,400

25 2,031,900

15 2,744,900

24 3,063,300

8 1,652,200

8751,200

23 2,579,200

7 1,101,200

7

578,700

19 1,932,800

5682,700

5

374,700

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

222,900

1

62,500

医療学系

総合科学系

複合領域科学部門
学生総合支援センター
総合教育センター
教師教育センター
総合研究センター
海洋コア総合研究センター
評価改革機構合計

部

局

人文社会科学部門
教育学部門
理学部門
農学部門
基礎医学部門連携医学部門
医療学系
臨床医学部門
医学教育部門
看護学部門
黒潮圏科学部門
地域協働教育学部門
総合科学系
生命環境医学部門
複合領域科学部門
学生総合支援センター
総合教育センター
教師教育センター
総合研究センター
海洋コア総合研究センター
評価改革機構合計
人文社会学系
自然科学系

32,700

0

0
0
0
0
0
0
439 31,854,000

0

0
0
0
0
0
0
182 31,854,000

0
0
0
0
0
0
182 15,926,000

135,700

49,50022 1,554,900

9 1,301,400

9900,200

20 1,313,300

10 1,477,000

10

811,900

11

2

2

128,600

13

3

3

187,300

604,700

0

0
0
0
0
0
0
474 32,407,000

200,200

0

0
0
0
0
0
0
218 32,407,000

0
0
0
0
0
0
218 16,203,000

854,900

68,1001
68,1000000464 31,475,600

334,400

0
0
0
0
0
0
216 31,475,600

15 1,249,000

0
0
0
0
0
0
216 15,737,800（単位：件、円）（単位：件、円）（単位：件、円）
平成25年度配分額
平成26年度配分額
平成27年度配分額
科研費申請
科研費採択
科研費の 特別加点
科研費申請
科研費採択
科研費の 特別加点
科研費申請
科研費採択
科研費の 特別加点
申請件数
配分額
採択件数
配分額
採択件数
配分額
申請件数
配分額
採択件数
配分額
採択件数
配分額
申請件数
配分額
採択件数
配分額
採択件数
配分額
38 1,023,600
17 1,506,400
17928,800
34
487,800
14
642,200
14
412,300
47
540,200
16
509,800
16
296,300
46 1,666,300
19 1,814,300
19 1,032,000
45
891,000
24 1,342,400
24
687,300
71 1,049,200
31 1,189,600
31557,800
84 4,484,900
35 3,925,600
35 2,115,600
77 2,125,300
28 1,556,400
28
852,200
71
969,300
25
849,700
25
505,500
50 2,718,500
21 2,386,100
21 1,341,600
43 1,157,200
26 1,793,700
26
852,200
52
893,800
22
886,700
22453,200
53 3,418,400
26 3,474,700
26 1,444,800
50 1,697,300
23 1,568,000
23659,800
52
966,400
21
860,800
21
383,500
27 1,547,300
14 1,803,300
14774,000
25
759,100
15 1,099,300
15439,800
20
288,600
8
291,900
8
139,500
73 3,399,400
38 4,431,400
38 2,115,600
71 1,754,500
35 2,100,300
35 1,017,100
75 1,055,200
36 1,411,300
36
662,400
19,500
188,000151,6002
24,9001
46,3001
27,5005
56,2002
66,5002
34,90027 1,428,300
9912,700
9464,400
24
671,900
8434,000
8
219,900
25
356,600
8
266,000
8
139,500
21 1,133,100
9 1,033,600
9567,600
19
512,700
10642,200
10
357,400
19
293,000
10
428,600
10
244,000
10
409,400
4
395,900
4
206,400
7
107,000
1
40,5001
27,50016
219,000
2
51,7002
34,90024 1,404,500
16 2,408,100
16 1,083,600
24
731,700
12
804,300
12
439,800
26
470,600
13
583,700
13
278,900
26 2,337,600
6659,800
6
309,600
29 1,453,400
6
341,400
6
164,900
28
612,700
9354,700
9
156,900
1
13,30000002
52,40000002
19,90000001
13,30000002
100,000
2
340,900
2
154,800
4
141,9002
144,700
2
110,000
5
116,9003
173,700
3
87,200
0
0
0
0
0
0
1
27,4001
34,7001
27,5002
56,2001
59,1001
17,400147,60000001
27,40000001
13,3000000485 25,180,800
217 25,180,800
217 12,590,400
458 12,590,400
206 12,590,400
206 6,295,200
517 7,983,800
207 7,983,800
207 3,991,900（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）教員研究経費（特別分）について,各部局に科研費の申請状況と採択結果に基づくポイント化による傾斜配分を行った。研究拠点プロジェクトは,年度評価に加え,平成25 年度に外部評価委員を加えた評価委員会による中間評価を実施し,構成員の見直し及び予算の傾斜配分を行った。学系プロジェクト等は,大学改革促進経費を傾斜配分した。また,
各プロジェクトにおいて特任教員,RA・PD を採用し,研究支援の強化を図った。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。

－86－

高知大学

研究

計画２－（２）－①－２「若手研究者の育成を目的とした制度の構築やプログラムを開発する。」に係る状況
平成 22 年度から採択となった若手研究者の自立的研究環境整備促進事業「イノベーティ
ブマリンテクノロジー研究者育成」事業（５年間 年約２億円）の大型研究プロジェクトにおいて,部局横断的研究,学際的研究の全学的な支援を行うため事務組織の見直しを行い,研究推進特別支援室を設置し,研究水準・成果の向上を図るための研究環境の整備を行った。
同事業で採用したテニュアトラック教員に対し,人材育成プログラム（早期教育研修,国際学会派遣,外部資金獲得支援等）及び FD（「PI としてのラボマネージメント」,「実験室の安全衛生管理」,「ハラスメント研修」等）の実施を通して若手研究者を育成し,３年目と５年目に評価（中間評価,テニュア審査）を行い,平成 26 年度に実施した第一期テニュアト
ラック教員のテニュア審査で合格者５名のうち４名（１名は他機関に転出）をテニュア職として採用した。本プロジェクトの取組によって,潮間帯の生態学と分子遺伝学や化学の研究分野が融合した研究,海洋における微生物の系統分類学と微生物が産生する代謝物質,そして深海の海流等に関する研究分野が融合した研究など新しい領域の研究が生まれた。本
プロジェクトによって育成され将来の海洋の開発・利用に貢献できる若手研究者が核となる農林海洋科学部海洋資源科学科海洋生命科学コースの設置（平成 28 年４月）が決定した。
また,テニュアトラック制の全学的な普及を図るため,海洋生命科学研究分野に限定せず,博士号取得後 10 年以内の若手女性研究者を,退職者の所属する部局の後継候補者として,国際公募による公正な選考の下,テニュアトラック教員として採用し育成する女性後継者テニュアトラック制を構築した【資料 27-1】。
若手研究者の育成のため,本学の研究の活性化と一層の発展を目指し,今後の活躍の発展性が期待される研究者個人の優れた研究を学長が表彰する研究顕彰制度を平成 17 年度から実施し【資料 27-1,資料 27-2】,各学会等で多くの賞を受賞するなど,研究活動が活発に行われた。
【資料 27-1】女性後継者テニュアトラック制

－87－

高知大学

研究

【資料 27-2】高知大学研究顕彰制度について（抜粋）1.目的
高知大学（以下「本学」という。）として，優れた研究を行った者を表彰することにより，研究功績者，若手教員及び大学院生の研究意欲の高揚を図り，もって本学における研究の活性化と一層の発展を目指し，今後の活躍の発展性が期待される研究者個人を学長が表彰する。
2.応募資格等(1)研究功績者賞
本学に在職する教職員で，特に優れた研究により受賞（文部科学大臣賞，全国レベルの学会賞等）した者。年齢制限なし。
(2)若手教員研究優秀賞
本学に在職する若手教員（教授及び40歳以上（平成27年3月31日現在）の教員を除く。）及びポスドクで，独創的・個性的研究を行った者（当該年度を含めて翌年度まで在職予定の者）。ただし，大学院生で教員の場合は，教員とする。
(3)大学院生研究奨励賞
本学に在籍する大学院生又は愛媛大学大学院連合農学研究科に在籍して，高知大学に所属する教員を主指導教員として研究を行う
大学院生で，独創的・個性的研究を行った者。年齢制限なし。

研究顕彰制度実施状況（平成22年度～平成27年度）「研究功績者賞」
年

度

応募数

受賞者数

H22年度

5名

2名

H23年度

2名

0名

H24年度

1名

0名

H25年度

8名

6名

H26年度

4名

4名

H27年度

3名

3名

－88－

高知大学

研究

「大学院生研究奨励賞」
年

度

応募数

受賞者数

H22年度

7名

2名

H23年度

3名

3名

H24年度

7名

2名

H25年度

4名

2名

H26年度

4名

4名

H27年度

1名

1名

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）「イノベーティブマリンテクノロジー研究者育成」事業を基にした研究環境の整備を行うとともに同事業の下で若手研究者を育成した。また,潮間帯の生態学と分子遺伝学や化学の研究分野が融合した研究など新しい領域の研究が生まれた。若手研究者の自立的研究環境整備促進事業「イノベーティブマリンテクノロジー研究者育成」において,研究水準・成果の向上を図る研究環境を整備した。さらに,博士号取得後 10 年以内の若手女性研究者をテニュアトラック教員として採用し育成する制度を構築した。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
計画２－（２）－①－３「科学研究費補助金等の競争的外部資金獲得による研究活動を活性化するため，研究コーディネーターの採用等，組織的に取り組む。」に係る状況「科学研究費助成金等競争的資金等獲得のためのタスクフォース（平成 19 年７月）」「高知大学研究推進戦略委員会（平成 23 年４月）」を設置するなど,理事（研究担当）の主指導の下に研究推進の戦略的な企画・立案等に必要な組織体制を構築した。また,競争的資金等の獲得のため本学ウェブサイトに「競争的資金・公募型研究資金情報サイト」を開設し教授会や科研費説明会等において教職員に周知徹底し,JST 等複数の大型外部資金を獲得した【資料 28-1】
。

－89－

高知大学

研究

【資料 28-1】外部資金等採択状況
文部科学省、（独）科学技術振興機構：科学技術戦略推進費
事業名等
地域再生人材創出拠点形成課題名

土佐フードビジネスクリエーター（FBC)人材創出

代表者

文部科学省、（独）科学技術振興機構：科学技術人材育成費補助金
事業名等
課題名

期間
平成20年度～
平成24年度

学長

代表者

期間

テニュアトラック普及・定着事業（若手研究者の自立的研究環境整備促進）

イノベーティブマリンテクノロジー研究者育成

学長

平成22年度～
平成26年度テニュアトラック普及・定着事業（若手研究者の自立的研究環境整備促進）

テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）医学部

学長

平成23年度～
平成28年度

文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構：科学技術人材育成補助金
事業名等
女性研究者研究活動支援事業（連携型）

課題名
女性研究者研究活動支援事業（連携型）

代表者
高知大学外3大学（代表機関：徳島大学）

期間
平成26年度～
平成28年度

文部科学省、（独）科学技術振興機構：科学技術戦略推進費補助金（平成25年度から先導的創造科学技術開発費補助金と名称変更）
事業名等

補助事業名称

代表者

ゲノム情報と電子化医療情報等の統合によるゲノムコホート研究の社会システム改革と研究開発の一体的推 推進
進（旧名称：科学技術戦略推進費）
大規模分子疫学コホート研究の推進と統合
文部科学省：海洋資源利用促進技術開発プログラム
課題名

期間
平成24年度～
平成25年度学長

代表者
海洋コア総合研究センター
准教授
岡村
慶

期間
平成20年度～
平成24年度バーティカルサイスミックケーブル方式反射法地震探査（VCS)と高周波音源を組み合わせた接地型 海洋コア総合研究センター
高解像度探査システムの開発
特任教授
徳山 英一

平成24年度～
平成26年度海底熱水鉱床探査の為の化学・生物モニタリングツールの開発

文部科学省：戦略的創造研究推進事業（CREST)
課題名

代表者

気候変動を考慮した農業地域の画期的水管理・カスケード型資源循環システムの構築

自然科学系農学部門
教授
藤原
拓

期間
平成21年度～
平成26年度（独）日本学術振興会：若手研究者交流支援事業
課題名

代表者

東南アジアの環境・食糧問題解決に向けたフィールド科学先端研究者育成プログラムⅡ

自然科学系農学部門
教授 川合 研兒期間
平成21年度～
平成22年度

内閣府：食品健康影響評価技術研究
課題名

代表者

日本沿岸海域における熱帯・亜熱帯性魚毒による食中毒発生リスクの評価法の開発

自然科学系農学部門
教授 足立 真佐雅

期間
平成21年度～
平成23年度

環境省：子どもの健康と環境に関する全国調査 高知ユニットセンター（エコチル調査）
課題名

代表者

子どもの健康と環境に関する全国調査 高知ユニットセンター（エコチル調査）（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）：提案公募型開発支援研究協力事業課題名
カンボジア王国における高性能鉄吸着剤を用いたヒ素汚染地下水の浄化技術の研究開発

期間
平成22年度～
平成38年度学長
代表者
総合科学系生命環境医学部門
教授 康 峪梅

期間
平成22年度～
平成23年度

環境省：環境研究総合推進費課題名

代表者
自然科学系農学部門
准教授 市榮 智明

熱帯林の断片化による雑種化促進リスクと炭素収支への影響評価
農林水産省：新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業委託事業
課題名

代表者

期間
平成22年度～
平成23年度期間

宝石サンゴの持続的利用のための資源管理技術の開発

自然科学系理学部門教授
鈴木 知彦

平成22年度～
平成24年度

中小規模園芸ハウスを対象とした複合エコ環境制御技術の確立

自然科学系農学部門
准教授
宮内 樹代史平成24年度～
平成26年度

農林水産省：農山漁村６次産業化対策事業関係補助金：平成22年度新需要創造フロンティア育成事業
課題名
2段階発酵茶「碁石茶」の新需要創造グランドデザインの提案と新需要創造協議会設置

代表者

国際・地域連携センター
センター長
受田 浩之

期間
平成22年度（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)：戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（次世代技術開発）課題名

代表者
自然科学系農学部門
教授 足立 真佐雄

遺伝子改良型海産珪藻による有用バイオ燃料生産技術開発

期間
平成22年度～
平成25年度

高知県：高知県産学官連携産業創出研究推進事業
代表者

課題名
南海地震による津波被害軽減と浸水継続期間を短縮する対策技術の開発

自然科学系農学部門
教授 大年 邦雄

課題名

代表者
医療学系基礎医学部門
教授 佐藤 隆幸動脈・静脈穿刺ナビゲーション装置の開発
課題名

代表者
医学部附属病院
薬剤部長・教授
宮村 充彦

ショウガを利用した嚥下機能改善品の開発（独）科学技術振興機構：理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）育成拠点構築事業
課題名
基礎力向上を重視した地域の理科教育力向上を目指す高知CSTプログラム

代表者

代表者

総合科学系
複合領域科学部門特任講師 山田 和彦

全原子を測定対象とする次世代型NMR装置の開発

国立研究開発法人日本医療研究開発機構：医療分野研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)
課題名
代表者
総合科学系
複合領域科学部門
医薬品利用を指向したリボヌクレオチド関連化合物の大量合成技術の開発
特任講師 片岡 正典

－90－

期間
平成24年度～
平成26年度
期間
平成25年度～
平成27年度
期間
平成22年度～
平成25年度

学長

国立研究開発法人日本医療研究開発機構：研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）課題名

期間
平成23年度～
平成25年度

期間
平成26年度～
平成27年度

期間
平成25年度～
平成28年度高知大学

研究

科学研究費補助金の獲得に向け,不採択者のうちＡ評価を受けた者に対するインセンテ
ィブ付与制度の導入（平成 20 年８月～）,コーディネーター採用による申請書のブラッシ
ュアップ（平成 21 年 10 月～（平成 27 年度から８名体制））,若手研究者等へのミーティン
グ開催（平成 20 年 12 月～）,「科研費申請書作成手引」の発行（平成 20 年８月～平成 25
年８月）,公募説明会の開催（毎年９月）等,研究活動活性化のための取組を実施した【資料 28-2】。
【資料 28-2】科学研究費内定状況及び獲得に向けた取組
年度

科研費応募
新規申請 新規内定
資格者数
件数
件数
（秋応募時）

内定率

全国
内定率

継続課題

内定金額
（新規+継続）（千円）（全国順位）

インセンティブ経費配分実績
対象者

内定者

内定率

配分額

ブラッシュアップ実績
本学での取り組み

実施者 内定者 内定率

・科研費説明会の開催
・本学研究支援コーディネーター・客員教授の指名22744人 417件

68件

16.3%

22.2%

143件 385,131（81位）

50人

19人

38.0% 11,599千円

46人 13人 28.3% ・科研費申請書作成手引・改訂版

23765人 483件 117件

24.2%

29.1%

146件 556,400（63位）

50人

22人

44.0% 11,059千円

59人 25人 42.4% ・高知大学研究推進戦略委員会設置

24772人 453件 101件

22.3%

28.8%

168件 540,020（66位）

55人

18人

32.7% 13,903千円

62人 22人 35.5% ・高知大学研究推進戦略委員会にアドバイザリーボードを設置

・科研費申請に係る緊急アピールの実施
・科研費説明会の開催
・科研費申請に係る緊急アピールの実施
・科研費説明会の開催

25778人 443件

82件

18.5%

27.3%

190件 478,530（80位）

46人

16人

34.8% 11,021千円

69人 27人

26787人 442件

85件

19.2%

26.9%

174件 492,830（77位）

45人

13人

28.9% 11,632千円

78人 24人

27804人 533件 102件

19.1%

26.5%

167件 473,460（77位）

47人

14人

29.8% 10,610千円

84人 23人

・科研費申請に係る緊急アピールの実施
・科研費説明会の開催
・科研費獲得のための講演会開催
・人文学部・人文社会科学部門科学研究費申請ＦＤ
39.1% ・科研費申請に係る緊急アピールの実施
・科研費申請書作成手引・改訂版
・ブラッシュアップ担当者を、2名増員し3名体制とした。
・科研費説明会の開催
・科研費獲得のための講演会開催
30.8% ・科学研究費助成事業（科研費）獲得向上のための取扱いに関する基本方針策定を策定し、1研究課題以上を代表者として応募することを原則義務化
・科研費説明会の開催
27.4% ・ブラッシュアップ担当者を、5名増員し8名体制とするとともに、ブラッシュアップ方法を多様化※１：内定状況は、４月時点の内定を比較※２：科研費説明会は、全て３キャンパスにて実施※３：緊急アピールでは、（研究担当）及びタスクフォース座長から、各教員及び学系長等に対し、科研費申請への積極的な協力を依頼「科学研究費助成事業（科研費）獲得向上のための取扱いに関する基本方針（平成 26 年
６月 25 日学長裁定）」を策定し,科研費補助金に１研究課題以上を代表者として応募することを原則,義務化した【資料 28-3】。この結果,平成 27 年度の科学研究費補助金への新規申請件数は,平成 21 年度に比べ 20％増の 533 件になり第２期平均の科学研究費補助金及び外部資金の受入金額は,平成 21 年度に比べ 10.9％増の 1,635 百万円になった【資料 28-4】。
【資料 28-3】科研費獲得基本方針（抜粋）

科学研究費助成事業（科研費）獲得向上のための取扱いに関する基本方針

平成 26 年 6 月 25 日
学

長

裁

定

【基本的な考え方】
本学は,「教育基本法の精神に則り,国民的合意の下に,地域社会及び国際社会に貢献しうる人材育成と学問研究の充実・発展を推進する。」を理念としている。それゆえ,大学教員として積極的に研究活動に取り組むことは,本来業務である教育・研究活動の基盤をなすものであり,大学構成員として当然の責務といえる。
そのような中で,科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）に代表される外部資金の獲得は,大学教員としての活動の糧であり評価を高める指標である。特に,科研費は,人文・社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり,基礎から応用までのあらゆる学術研究を対象とした我が国で唯一の競争的研究資金であり,研究活動を推進する上で,科研費の獲得は極めて重要なものである。このような特性に鑑み,科研費獲得向上のための取り組みとして,下記の施策を推進する。

－91－

高知大学

研究

【資料 28-4】科学研究費助成事業及び外部資金受け入れ状況の推移

研究活動等の発展のため,本学に外部機関との共同研究に係る拠点を設置し,共同して研究活動を行う仕組みとして,共同研究講座及び共同研究部門制度を新設し,安定した研究基盤の構築と新規な研究を展開した【資料 28-5】。
【資料 28-5】高知大学共同研究講座（共同研究部門）制度について（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）科学研究費補助金の採択結果においてＡ評価を受けた者に対するインセンテ
ィブ付与制度,コーディネーターによる申請書のブラッシュアップ,若手研究者等へのミー
ティング等を実施した。また,科研費補助金の申請について,１研究課題以上を代表者とし
－92－

高知大学

研究

て応募することを原則,義務化とした。この結果,平成 27 年度の科学研究費補助金への新規申請件数が増加し,第２期平均の科学研究費補助金及び外部資金の受入金額が平成 21 年度に比べ増加した。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
○小項目２－（２）－②－１「②研究拠点プロジェクト，学系プロジェクト，個人・グループ等が行う研究活動の質的向上や社会還元に向けた全学的支援体制を充実するため，センター機能をより一層強化する。
」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画２－（２）－②－１「総合研究センターにおいて，領域横断的・国際的・地域貢献的研究推進体制を整備・充実するとともに，大型研究プロジェクトの推進に必要な共通施設
機器の戦略的整備や大型研究機器の全学利用を促進し，研究活動の組織的取組を強化する。」に係る状況
平成 26 年４月に設備サポート戦略室を設置し,総合研究センター【資料 29-1】との連携の下,研究推進に必要な共通施設機器の戦略的整備や共同利用,再利用を促進するとともに,
技術スタッフによるサポート体制を整備するなど領域横断的な研究推進体制等を強化した。
具体的には,①設備整備計画（マスタープラン）を策定し,全学の設備要求の調整等を行い設備整備を図った【資料 29-2】。②本学が所有する１千万円以上の大型機器の共同利用可能
な設備,再利用可能な設備のデータベースを構築し,利用にあたっては,現在,管理責任者等による管理を行っている。また,学生・教員による設備利用を促し,研究の促進,高度化を図るとともに,設備の利用を研究の発展につなげることを目的に,設備の利用・維持管理に関する教育プログラムの一環として,講義形式による「使いこなすシリーズ」を４回,実践形
式による「使いこなす」講習会を開催した。さらに,大学連携研究設備ネットワーク事業との連携を強化すると共に,県内の他大学等との設備共同利用を検討し,新たな利用システムの構築を開始した。

－93－

高知大学

研究

【資料 29-1】 総合研究センター組織図（平成 27 年 4 月 1 日）
【海洋部門】

センター長

部門長＜海洋生物研究分野＞
教授１名

副部門長
（海洋生物

准教授２名

研究施設担当）教授（兼務）２名

技術補佐員２名准教授（兼務）１名＜海洋流域圏分野＞
教授（兼務）１名

副部門長

講師（兼務）１名
イノベーティブマリンテクノロジー研究者育成＜海洋生命研究分野＞
准教授２名

特任講師２名助教２名

特任助教２名教授（兼務）３名【生命・機能物質部門】

部門長＜生体機能解析分野＞
副部門長

助教１名

（実験実習機器施設担当） 教授（兼務）３名
講師（兼務）１名

技術専門職員５名
技術職員１名（RI施設）
技術職員２名
氏原隆子（技術職員）＜動物資源開発分野＞
副部門長（動物実験施設担当）

助教１名

技術職員４名教授（兼務）４名

動物飼育員１名
技術補佐員２名＜ゲノム解析分野＞
教授（兼務）３名

副部門長（遺伝子実験施設担当）＜新素材開発分野＞

教授（兼務）２名

副部門長

准教授（兼務）１名
講師（兼務）１名【防災部門】 南海地震防災支援センター部門長

特任教授１名副部門長

准教授１名教授（兼務）３名
准教授（兼務）１名

特任教授２名－94－

技術補佐員1名

高知大学

研究【資料 29-2】国立大学法人高知大学における設備整備マスタープラン（抜粋）
国立大学法人高知大学における設備整備マスタープラン
最終改定 平成 27 年２月 24 日
（２）今後の設備整備の方向性① 中期目標・中期計画との関連性
本学の中期目標・中期計画に掲げられている教育研究活動を着実に実行するため,これらの活動に必要となる設備の整備を推進する。
② 学術研究設備についての答申との関連性
科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術研究設備作業部会が,平成１７年６月にとりまとめた「国公私立大学及び大学共同利用機関における学術研究設備について」の趣旨を踏まえ,設備の整備を図ることとする。
③ 共同利用の推進設備の整備に当たっては,共同利用を原則とする。なお,既存の設備についても共同利用の推進を図るとともに,科学研究費補助金等の特定の目的を有する設備については,当該研究が終了した後,他の研究にも有効活用
するなど共同利用を推進するものとする。
④ リユース（再利用）の推進
部局等に整備した設備について当初の目的を達成した場合,学内資源の有効活用を図るため,リユース（再利用）の推進を図ることとする。
⑤ 基盤的教育研究設備の整備
学術・研究水準の維持・向上のために不可欠な基盤的研究の設備については,研究者集団の要望等を踏まえ,
かつ,特定の分野に偏らないバランスの取れた整備を行うものとする。

「イノベーティブマリンテクノロジー研究者育成」事業のテニュアトラック教員４名をテニュア教員として配置し,海洋に関する領域横断的な研究を推進する体制を整備した。また,防災部門における教育・研究支援のため,客員教授１名・客員准教授１名を選考し名称を付与した。
総合研究センター防災部門の機能を一層強化するため,平成 28 年２月に防災部門を発展的に解消し,「防災推進センター」を設置した。また,四国５大学連携防災・減災教育研究
協議会を立ち上げ,平成 27 年度には,人材育成のための四国防災・危機管理特別プログラムの共同開設を開始した。
組織的取組の研究成果は,アカデミアセミナーや Research Magazine
等で公表された【資料 29-3,資料 29-4】
。

－95－

高知大学

研究

【資料 29-3】アカデミアセミナーin 高知大学（高知大学部局間合同研究発表会）
（抜粋）
回

第20回

担当部局

総合研究
センター

日

時

2010.5.25（火）16：00～18：30

会 場

医学部
研究棟
会議室

テ ー マ

演

（第１部）
若手教員研究優秀賞

心筋症の病因と病態形成機構の究明

題

大学院生研究奨励賞

白血病細胞におけるレセプター型チロシンキナーゼ阻 西岡 千惠
害剤に対する耐性化の機序の解明（生命医学系専攻）
トランスジェニックマウスにおける心不全及び筋力低下の要因は何か？

講 演 者

出席者数

久保 亨（医）坂本 修士（総合研究センター）

C-キット産生細胞の樹立とその対応「GIST（胃腸管間質腫瘍）細胞株樹立と染色体DNA 田口 尚弘（黒潮圏）（第２部）
分子から疾患原因を探 の特徴」
る
新規がん治療薬開発へのGIST細胞株の応用
池添 隆之（医）黒潮圏科学の取り組み「食料問題から観える新しい視点」

大嶋 俊一郎（黒潮圏）

ヨハネス・イッテンの芸術教育における人間を中心とする考え方について

金子 宜正（教育）約42名

研究功績者賞
研究顕彰
第21回 制度（研究協力課）

2010.7.29（木）13：00～14：30

高分子ナノ構造テンプレートを利用したナノ集積化技
渡邉 茂（理）術の開発

総合研究棟
2F会議室１

約42名
若手教員研究優秀賞

選挙公約分析技術の応用による投票支援プログラム
上神 貴佳（人文）の開発

大学院生研究奨励賞

極限環境における希土類化合物の磁性研究

川村 幸裕（応用自然科学専攻）

四国山地におけるシカ個体群の増加による生態系へ
石川 愼吾（理）のインパクトと生物多様性の保全
変動する環境と蘇苔類

第22回

第23回

第24回

理学部門

農学部門

医療学系

2010.9.29（木）13：30～15：20

変動する環境と生物多 変動する環境と地衣類

メディアホー様性ーその過去と現
ル
在ー2010.12.13（月） 農学部5-1
17：00～19：00 教室

2011.3.1（火）15：30～18：00

松井 透（理）岡本 達哉（理）約31名

変動する環境を生み出す地質現象と生物相の多様性：数万年から現在の四国山地において

横山 俊治（理）地球表層環境の長周期変動と生物多様性

奈良 正和（理）日本列島太平洋沿岸域における最終氷期の植物群の分布様式

三宅 尚（理）地域再生に寄与する革新的な水・バイオマス循環シ
ステムの提案藤原 拓（農）高知を元気にするヒント 農工業系廃棄物の高付加価値化－革新的な水・バイオ
マス循環システムの構 森林・農業系バイオマスのエネルギー利用
築－
流域水環境保全に向けた新たな取り組み～マングローブ生態系でのカニの役割を一つの分子から考える～～“防赤潮”環境の構築～

市浦 英明（農）血圧の自在コントロール

佐藤 隆幸（医）非アルコール性脂肪肝炎におけるパラダイムシフト
基礎・臨床
世界へ発信する高知大研究棟１F会学の医学・科学研究議室
藻類による免疫制御作用研究功績者賞

鈴木 志保（農）約70名

足立 亨介（農）西原 利治（医）約41名
富永 明（黒潮圏）

増感放射線・化学療法KORTUCの現状と展望

小川 恭弘（医）洋画の作品制作におけるメチエについて

土井原 崇弘（教育）

粘土鉱物の化学組成と鉱物学的性質ーTobelite研究東 正治（理）の経過と進展ー
繊毛虫ミドリゾウリムシと緑藻クロレラとの細胞内共生児玉 有紀（理）成立機構の解明を目指して研究顕彰
第25回 制度（研究協力課）

2011.3.14（月）13：30～16：10

メディアホー 若手教員研究優秀賞
ル

土佐湾における海洋共生生物学

伊谷 行（教育）

デイビィッド・ヒュームにおける「文明」の思考の構造に関する分析

森 直人（人文）黒潮流域における汽水性カイアシ類の動物地理

大類 穗子

水蒸気を導入した新しい固相反応プロセスの構築

小澤 隆弘

動物の体づくりの仕組みをさぐる藤原 滋樹（理学）約62名（黒潮圏総合科学専攻）

大学院生研究奨励賞

第26回

第27回

医療学系

人文社会
科学部門

2011.6.15（水）16：30～18：30（応用自然科学専攻）

大学で何が学べるか－
追手前高校
がんを見つけて殺すT細胞の話
ライフサイエンス編－

宇高 恵子（基礎医学）

遺伝子を越えた生命の不思議

本家 孝一（基礎医学）

黒潮圏における社会・経済と自然・環境

松本 充郎

高知をめぐる戦争と交流の史的研究

小幡 尚「持続可能性」の諸相と地域・交流－高知へ・高知から－

岩佐 和幸

域内企業の学び合い・競争を通じた企業と地域の持続的発展モデルの探求と実践

中道 一心

人文学部棟
2011.10.26（水）人文社会科学部門の5F 第1会議
13：00～15：30
研究プロジェクト
室

総合討論 “侃々諤々”

－96－

約150名

（人文社会科学）（人文社会科学）（人文社会科学）（人文社会科学）

約35名

高知大学

研究

【資料 29-4】リサーチマガジン（抜粋）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）設備サポート戦略室を設置し,総合研究センターとの連携のもと,研究推進に必要な共通施設機器の戦略的整備や共同利用,再利用を促進し,技術スタッフによるサポー
ト体制を整備するなど領域横断的な研究推進体制等を強化した。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
計画２－（２）－②－２「国際・地域連携センターにおいて，1)共同研究，受託研究，2)
数値目標を設定した特許出願を推進する。」に係る状況
第１期に確立された国際・地域連携センターの知的財産部門として,数値目標を設定した特許出願を推進するため,大学帰属出願案件の質的な充実を図ることを念頭に数値目標を掲げて活動した。具体的には,「共同研究の成果に係る特許出願及び譲渡指針」【資料 30-1】,「発明者が退職後の本学保有特許の取扱い」,「発明者に対する技術移転の状況報告に関する指針」を策定し知的財産の取扱い等を明確化した。また,「高知大学における大学発ベンチャーの認定に関する規則」の制定【資料 30-2】,「職務発明における補償金に関する細則」
での発明者への実施補償金支払いのための純利益の算出方法の明確化により,知的財産の活用促進を図った。

－97－

高知大学

研究

【資料 30-1】共同研究成果に係る特許出願及び譲渡指針（抜粋）【資料 30-2】高知大学における大学発ベンチャーの認定に関する規則

数値目標に対する実績として,知的財産を活用したライセンス等収入は,６年間の目標合計 18,000 千円に対し 46,159 千円であり,競争的資金等の間接的収入は,６年間の目標合計
700,000 千円に対し 1,465,224 千円であり,目標を大きく上回った。特許実施許諾等契約は年々増加傾向にあり,知的財産が着実に活用された【別添資料 30-1】。特許出願は，知財経費を抑制し今後の活用見込みを精査したうえで出願するという体制を整え，質的充実を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）知的財産を活用したライセンス等収入は目標値を上回り,特許実施許諾等契約
－98－

高知大学

研究

は増加傾向にあり,知的財産が着実に活用された。特許出願は，知財経費を抑制し今後の活用見込みを精査したうえで出願するという体制を整え，質的充実を図った。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
計画２－（２）－②－３「総合情報センターにおいて，研究活動への環境情報学的支援と電子ジャーナル選別による研究コスト対効果最適化を実施する。」に係る状況
総合情報センターが中心となり,研究活動への情報環境的支援として,導入データベースの講習会など各種セミナー・勉強会の実施,新しいデータベース等のトライアルによる紹介,「高知大学学術情報リポジトリ」の運用等を行った【資料 31-1】。
【資料 31-1】講習会・トライアル実施状況

トライアル

DB 講習会（中・医・農）
開催回数

参加人数

中

医

計

H23 年度584

4

H24 年度

8

110

6

1

7

H25 年度

6

94

2

2

4

H26 年度

4

40

4

2

6

H27 年度

7

83

1

計

30

411

17

4

1
5

22

また,本学の学術研究成果物を電子的に収集・保存・公開する機関リポジトリは全国でも比較的早い段階（平成 20 年）に運用を開始し,平成 26 年４月には博士論文の機関リポジト
リでの公開が義務付けられ,システム面での対応を行った。2016 年３月 31 日現在のコンテ
ンツ数は 5,730 件である。電子ジャーナル選別による研究コスト対効果最適化については,教員を対象に電子ジャーナルアンケートを平成 26 年度を除き毎年実施し【資料 31-2,資料
31-3,資料 31-4】,また平成 25 年度には教員 30 名に対してインタビューを実施して,調査結果を踏まえ電子ジャーナル導入する取組を行った【資料 31-5】。

－99－

高知大学

研究

【資料 31-2】Scopus_SD 統計
以下の表は引用文献データベース「Scopus」で高知大学から発表された文献を分野別にみたものであるが、アンケートで要望の一番多い電子ジャーナル
パッケージであるScienceDirectのフルテキスト利用の多い分野（ScienceDirectに見る分野別フルテキスト利用件数（2014年））とほぼ一致する。アンケート
による選別が研究のニーズに応えていると考えられる。
表 引用文献データベース「Scopus」にみる高知大学の分野別の文献数 （2015.12)
Agricultural and Biological Sciences
Biochemistry, Genetics and Molecular Biology
Medicine
Earth and Planetary Sciences
Chemistry
Physics and Astronomy
Immunology and Microbiology
Materials Science
Environmental Science
Mathematics
Engineering
Pharmacology, Toxicology and Pharmaceutics
Chemical Engineering
Computer Science
Neuroscience
Social Sciences
Multidisciplinary
EnergyNursing
Veterinary
Health Professions
Decision Sciences
Psychology
Arts and Humanities
Business, Management and Accounting
Dentistry
Economics, Econometrics and Finance

1562
1513
1453
998
764
645
397
375
362
256
254
227
209
125
96
63
39
37
32
32
29
26
23
11
11
10
5

表 ScienceDirect に見る分野別フルテキスト利用件数（2014 年）

1年間のカレントファイルのフルテキスト利用件数02000

Medicine and Dentistry including Supplements 1 & 2
Agricultural and Biological Sciences including Supplement 1
Biochemistry, Genetics and Molecular Biology including Supplement 1
Earth and Planetary Sciences including Supplement 1
Environmental Science including Supplement 1
Organic Chemistry including Supplement 1
Neuroscience including Supplement 1
Immunology and Microbiology including Supplement 1
Materials Science
Pharmacology, Toxicology and Pharmaceutics including Supplement 1
Physical and Analytical Chemistry including Supplement 1
Inorganic Chemistry including Supplement 1
Chemical Engineering including Supplement 1
Energy and Power
Physics General including Supplement 1
Cell Press
Psychology including Supplement 1
High Energy/Nuclear Physics and Astronomy including Supplement 1
The Lancet
Veterinary Science and Veterinary Medicine
Social Science including Supplement 1
Engineering and Technology
Computer Science including Supplement 1
Nursing and Health Professions
Business, Management and Accounting including Supplement 1
Decision Sciences
Economics, Econometrics and Finance including Supplement 1
Mathematics including Supplement 1

－100－

4000

6000

8000

10000

12000

14000

16000

高知大学

研究

【資料 31-3】電子ジャーナルアンケート結果契約状況
H23(2011)

H24(2012)

アンケート集計結果
利用状況（フルテ
23年度契約金合計点数 希望人数 アンケート キストダウンロー額（円）ド）2010年（件）
順位
（点）
（人）

電子ジャーナルサイト名No.

アンケート集計結果
合計点数（点）

H25(2013)

利用状況（フルテキ

アンケート ストダウンロード）
2011年（件）
順位

希望人数
（人）

H26(2014)：アンケート未実施

H27(2015)：アンケートは別様式

アンケート集計結果
アンケート集計結果
アンケート集計結果
利用状況（フルテキ
利用状況（フルテキ
利用状況（フルテキ
27年度契約24年度契約25年度契約26年度契約
ストダウンロード）
ストダウンロード）
ストダウンロード）金額（円）
金額（円） 合計点数 希望人数 アンケート金額（円） 合計点数 希望人数 アンケート金額（円） 合計点数 希望人数 アンケート
2012年（件）2013年（件）2014年（件）
（点）
（人）
順位
（点）
（人）
順位
（点）
（人）
順位

1 ScienceDirect （Elsevier社）

689.5

221

1

87485

51,735,395

867.9

277

1

88,93553,676,693

968

292

1

75,05355,555,385

77,398 57,525,468

76,351 57,200,740

2 Springer LINK

385

167

2

17226

3,927,544

447.1

221

2

20,7884,355,474

501.7

228

2

16,7293,765,318

17,861

16,4353 Wiley InterScience ( 旧Blackwell 含む）

363

166

3

22,95913,477,602

372.9

209

3

25,847

12,863,233

421.5

211

3

26,481

13,261,479

27,914 17,720,638

28,927 20,116,396

4,769,403

5,211,200

4 Nature

223

123

4

4,967

1,450,753

223.2

142

4

6,181

1,554,447

257

158

4

5,360

1,549,842

4,443

1,610,585

4,760

1,709,156

5 Science Online

149

97

5

3,254

530,880

171

125

5

2,810

530,098

175

117

5

2,632

589,4143,159

762,004

2,795

893,664

6 Nature Medicine

102

66

7

650

692,972

156.3

98

6

903

742,532

153.5

91

6

1,010

740,395

917

764,619827

808,755

7 OUP (Oxford University Press)

129.3

72

6

6,421

666,137

139.2

90

7

4,812

634,846

144.2

63

7

4,697

929,645

5,751

1,291,365

7,485

1,549,957

8 LWW （Lippincott William & Wilkins）

83

45

11

実績なし

4,700,000

107

66

8

実績なし

5,300,000

108

69

10

実績なし

5,767,346

実績なし

9 ACS （American Chemical Society）

96.5

39

8

13,2762,653,048

96.3

41

9

14,9692,599,508

138.5

42

8

18,9722,780,368

18,7993,700,97815,632

4,405,407

10 BMJ (British Medical Journal Publishing )

84.2

44

10

1,477

483,090

94

67

10

1,447

495,770

129.5

73

9

1,602

535,486

1,539

695,3112,000

867,508

IEEE (Institute of Electrical and Electronics
11
Engineers）

59

18

12

実績なし

5,545,101

87

18

11

実績なし

6,300,000

79

16

13

実績なし

1,021,250

実績なし

12 CUP (Cambridge University Press)

87.5

39

9

668

520,010

71.9

40

12

858

502,159

93.5

43

11

626

584,259

592

81

56

12

実績なし

3,059,500

実績なし

実績なし
実績なし

13 Cell Press

実績なし

実績なし
811,840670

14 Taylor & Francis

57.5

28

13

実績なし

886,400

65.5

34

13

実績なし

1,132,425

74

34

14

実績なし

1,005,737

実績なし

15 Sage

35.5

16

16

実績なし

1,149,300

52.5

25

14

実績なし

1,080,000

26

13

17

実績なし

1,564,481

実績なし

実績なし

16 Karger

37.5

25

14

実績なし

838,929

46

40

15

実績なし

852,347

68.1

55

15

実績なし

870,111

実績なし

実績なし
実績なし

17 APS (American Physiological Society)

29

9

18

実績なし

548,400

41

12

16

実績なし

546,000

46

14

16

実績なし

649,538

実績なし

18 RSC (Royal Society of Chemistry)

34.5

14

17

2,646

1,114,050

35.5

13

17

2,570

1,169,988

25

8

18

3,447

1,316,938

実績なし

実績なし

19 AGU （American Geophysical Union)

29

11

19

実績なし

459,488

24

7

18

579

446,389

実績なし

実績なし

20 IOP (Institute of Physics)

9

6

22

実績なし

332,000

17

10

19

実績なし

285,000

9

7

21

実績なし

実績なし

実績なし

21 Thieme （Thieme 社）

11

9

21

実績なし

838,100

13

12

20

実績なし

585,000

20

9

19

実績なし

788,766

実績なし

実績なし

22 AIP (American Physical Society)953,400

11

9

21

実績なし

1,100,000

11

7

20

実績なし

1,428,147

実績なし

実績なし

352,916

13

7

20

実績なし

23 Nature Chemistry

4

4

23

実績なし

966,638

9.5

10

22

実績なし

848,300

8

6

22

実績なし

882,200

実績なし

実績なし

24 ACM （Association for Computing Machinery）

37

9

15

実績なし

534,800

4

2

23

実績なし

531,763

4

2

23

実績なし

841,349

実績なし

実績なし

23年度契約中の電子ジャーナル（契約金額合計：76,137,431円）

24年度契約中の電子ジャーナル（契約金額合計：77,954,760円）

利用状況・契約金額 ： 黒字は実績 / 赤字は参考

利用状況・契約金額 ： 黒字は実績 / 赤字は参考

1論文/円(契約金額/年間ダウンロード数）¥480.7

PPVで利用した場合（年間ダウンロード数
×$39）

158383 （DL数）$6,176,937.00 ¥494,154,960

25年度契約中の電子ジャーナル（契約金額合計：80,291,591円） 26年度契約中の電子ジャーナル（契約金額合計：89,652,211円） 27年度契約中の電子ジャーナル（契約金額合計：93,719,936円）

利用状況・契約金額 ： 黒字は実績 / 赤字は参考¥465.3167550 （DL数）（1ドル＝80円で計算）

957,153$6,534,450.00 ¥522,756,000

利用状況・契約金額 ： 黒字は実績 / 赤字は参考¥524.2153162 （DL数）$5,973,318.00 ¥591,358,482（1ドル＝80円）

利用状況・契約金額 ： 黒字は実績 / 赤字は参考¥566.1158373 （DL数）（1ドル＝99円）$6,176,547.00¥601.2

155882 （DL数）¥673,243,623$6,079,398.00（1ドル＝109円）¥729,527,760（1ドル＝120円）【資料 31-4】
平成 27 年度電子ジャーナルおよびデータベースアンケート集計結果と分析
（抜
粋）
1.

アンケート回答者数
各部局の回答者数と回答率は以下の通りである。例年のメールによるアンケートよりは高い回収率を得ることができたが,各センター等については周知が行き届かなかった部分もあり,今後方法を検討する必要がある。
医

2.

教育

人文

理

農

地域

その他

95

44

17

52

39

13

51%

56%

22%

71%

68%

62%

総計
4

-

264
-

希望動向
大半の希望は,電子ジャーナルの分野を充実することと,希望通りの整備をして欲しいという。個別意見としては岡豊キャンパス限定のジャーナルを他キャンパスでも購読可能にすること,基盤的なものや汎用性の高いものは最低限維持することの他,Pay per view に対する具体的な利用法を紹介して欲しいとの希望もあった。

－101－

高知大学

研究

【資料 31-5】平成 27 年度 電子ジャーナルおよびデータベースアンケート集計結果と分析(実施方法)
既に実施したアンケートに回答のあった平成 24 年度電子ジャーナル利用者を対象とし,ランダムに 30 人の利用○者に対して,インタビューを行った。
実施日
2012/9/7

人文学部 4 名・教育学部 3 名

2012/9/10

理学部 9 名・農学部 5 名

2012/9/11

医学部 9 名(インタビュー結果の概要)○①の現行 10 サイトを維持する場合の個人応分負担については,やむを得ず賛同するという意見が 73％であった。

また,賛同しないという意見の中には,やむを得なければ個人応分負担を払うが,できれば,支払いたくないというニュアンスでの否定意見もあった。
○②の現行 10 サイト以外も追加する場合の個人応分負担については,賛同しないという意見が 60％であった。

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）総合情報センターが中心となり,研究活動への情報環境的支援として,導入データベースの講習会や各種セミナー・勉強会の実施等を行うとともに,最新の学術情報の提供を行った。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
計画２－（２）－②－４「四国地区５国立大学連携による産学官イノベーション創出拠点を構築し，産学官連携活動を充実する。」に係る状況
四国地区５国立大学による連携事業「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」（補助金事業期間：平成 24 年度～平成 29 年度）の共同実施に関する協定に基づき,産学官連携部門共通業務の統合・一元化を図ることにより，知の集積，人材の育成，国内外の大学と社会の接点及びイノベーション創出拠点を構築することを目的とした四国産学官連携イノベーション共同推進機構（四国共同機構）の組織体制を整備するため，規則制
定，各大学にサテライトオフィスの設置，アソシエイトの採用，本機構の組織運営について検討を行う目的で設置した（四国共同機構）運営委員会，運営を円滑に進めるために構成員で組織された構成員連絡会の定期的な開催を行った。また,事業活動としては，平成 26
年 1 月 31 日にキックオフシンポジウムの開催，四国共同機構が主催する各種展示会及び新技術説明会の開催，産学連携支援マッチング情報システムの稼働，英文契約書雛形の作成，知財管理システムの導入，産学連携の海外展開に向けての海外視察等を行った。
本学では,平成 25 年 10 月に弁理士資格を有するアソシエイト１名を採用し,知財部門を強化したことで発明に関する１次ヒアリング及び企業との交渉が円滑に行われ,発明相談
件数及び特許実施許諾等の契約件数（新規）が第１期中期目標期間に比べて増加した【別添資料 30-1, 知的財産部門 数値実績】。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）四国地区５国立大学による連携事業「四国５大学連携による知のプラットフ
ォーム形成事業」に関する協定のもと,運営委員会や構成員連絡会を開催した。事業活動として,キックオフシンポジウムの開催，各種展示会及び新技術説明会の開催，産学連携支援
マッチング情報システムの稼働，英文契約書雛形の作成，知財管理システムの導入等を行った。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
○小項目３「地球掘削科学全国共同利用・共同研究拠点としての活動を推進する。」の分析
－102－

高知大学

研究

〈関連する中期計画の分析〉
計画２－（２）－③「海洋コア総合研究センターにおいて，全国共同利用・共同研究推進のため全国の学会等の意見を反映した運営・支援体制の整備を行うとともに，コアスクー
ル等による全国若手研究者・大学院生の育成，学内研究者等を支援する。また，共同運営を行う海洋研究開発機構の協力を得てこれらを一層充実する。」に係る状況
海洋コア総合研究センターにおいて,全国の学会（地質学会,J-DESC）や利用者の要望に沿った運営・支援体背の整備に関する取組を推進し成果を上げた。
利用者への支援及び拠点機能を充実させるため,稼働率が高いＸ線 CT スキャナーを更新
し,利用者の利便性を向上させた。また,コア保管庫の増築を行い,保管量は保管庫が新設された平成 26 年度からは従来の 2.5 倍となり,研究支援につながった設備が充実した。さらに,利用者に対し,毎年度,施設・設備の利用後にアンケートを実施し,利用者の要望が強かった
研究環境の改善（①宿泊施設の整備,②貸出自転車の設置,③外来研究室の整備,④研究者支援のため技術職員のスキルアップ及び特任教員の増員等）を行い,利用者の利便性の向上を図ったことにより,共同利用件数の増加及び研究成果の向上につながった【資料 32-1】。
以上の取組により,共同利用・共同研究の利用採択件数は増加し,平成 22 年度～平成 27
年度の受入機関は延べ 201 機関,利用者は延べ 8,902 人に達し,全国共同利用者による研究の成果報告は 754 件に至った【資料 32-2，資料 32-3】。
【資料 32-1】アンケート結果（抜粋）アンケート集計結果グラフ
Q２．実験室（作業スペースや配置ほか）はいか

Q３．装置の基本性能に満足されましたがでしたか？

か？

－103－

高知大学

研究

【資料 32-2】共同利用・共同研究の採択状況と実施状況等〇 共同利用・共同研究課題の採択状況と実施状況
区分

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
78 件
78 件

78 件
78 件

79 件
79 件

93 件
93 件

94 件
94 件

100 ％
15 件

100 ％
22 件

100 ％
18 件

100 ％
15 件

100 ％
19 件

33 件
0 件

38 件
0 件

27 件
0 件

40 件
0 件

45 件
0 件

33 件
7 件

38 件
10 件

27 件
8 件

40 件
8 件

45 件
7 件

45 件
0 件

40 件
0 件

52 件
0 件

53 件
0 件

49 件
0 件

45 件
8 件

40 件
12 件

52 件
10 件

53 件
7 件

49 件
12 件

78 件
0 件

78 件
0 件

79 件
0 件

93 件
0 件

94 件
0 件

11 件
118 件
0 件

78 件
15 件

78 件
22 件

79 件
18 件

93 件
15 件

94 件
19 件

118 件
13 件

応募件数（Ａ）

採択状
況

採択件数（Ｂ）
採択率（％）（Ｂ／Ａ）
うち国際共同研究
公募型実施件数
新規分

公募型以外実施件数

合計
うち国際共同研究

公募型実施件数

実
継
施
続
状
分
況

公募型以外実施件数

合計
うち国際共同研究

公募型実施件数
公募型以外実施件数

合計

合計
うち国際共同研究

118 件
118 件
100 ％
13 件
37 件
0 件
37 件
2 件
81 件
0 件
81 件

合計

540.0

件

540.0

件
100 ％
102.0 件
220.0

件

0.0

件

220.0

件

42.0

件

320.0

件

0.0

件

320.0

件

60.0

件

540.0

件

0.0

件

540.0

件

102.0

件

合計（H22年度～Ｈ27年度）
区分

延べ人数

受入人数
機関数

外国人

若手研究者
（35歳以下）

大学院生

外国人

若手研究者
（35歳以下）大学院生

学内（法人内）25.0

1,318.0

117.0

21.0

407.0

3,697.0

266.0

65.0

1,215.0

国立大学

114.0

654.0

42.0

48.0

243.0

4,241.0

229.0

213.0

1,890.0

公立大学

9.0

20.0

0.0

0.0

2.0

88.0

0.0

0.0

3.0

私立大学

35.0

139.0

2.0

16.0

29.0

722.0

11.0

74.0

220.0

大学共同利用機関法人

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

独立行政法人等公的研究機関

11.0

17.0

1.0

6.0

0.0

95.0

4.0

25.0

0.0

民間機関

1.0

1.0

0.0

0.0

0.0

4.0

3.0

0.0

0.0

外国機関

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

その他

6.0

12.0

0.0

0.0

0.0

55.0

0.0

0.0

0.0

計

201.0

2,161.0

162.0

91.0

681.0

8,902.0

513.0

377.0

3,328.0【資料 32-3】共同利用・共同研究の成果報告
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

論文発表（査読あり）

区

分

平成22年度
12

16

24

19

20

13

合計
104

論文発表（査読なし）

7

1

3

4

4

1

20
10

論文以外による発表

3

0

2

0

2

3

卒業論文

6

15

14

9

16

3

63

卒業論文（修士）

5

10

10

12

11

1

49

卒業論文（博士）

2

0

4

0

2

1

9

受賞

2

2

4

4

5

0

17

学会発表等
合計

71

77

90

103

96

45

482

108

121

151

151

156

67

754

－104－

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研究

〇若手研究者等の人材育成・支援について
掘削科学の底辺拡大及び分析計測技術の普及び若手研究者の育成を目的として,世界各国の若手研究者及び学生を主な対象に,日本地球掘削科学コンソーシアム（J-DESC）と連携してプログラム（コア解析基礎コース,コア同位体分析コース,古地磁気コース）を開催し,国際的に活躍する若手研究者及び大学院生の人材育成に貢献をした【資料 32-4】。
【資料 32-4】 コアスクール開催状況
H22

Ｈ22.8.25-27

年度

H23.3.10-13

H22

H23.3.14-16

年度
・
H23
年度
H24
年度

H25

H24.3.6-9

H24.3.10-12
Ｈ24.8.29-31
H25.3.2-5
Ｈ26.3.6-8

古地磁気コース（講師：小玉一人，山本裕二）11 名参加
コア解析スクール（基礎コース）（講師：池原 実他）
21 名参加
コア同位体分析コース（講師：池原 実他） 6 名参加
コア解析スクール（基礎コース）（講師：池原 実他）
12 名参加
コア同位体分析コース（講師：池原 実他）8 名参加

古地磁気コース（講師：小玉一人，山本裕二他）8 名参加
コア解析基礎コース（講師：池原 実，村山雅史他）
18 名参加
コア同位体分析コース（講師：池原 実他） 6 名参加
コア解析基礎コース（講師：池原 実，村山雅史他）

年度

Ｈ26.3.3-6

H25

H26.3.7-9

コア同位体分析コース（講師：池原 実他）

年度

H26.8.26-28

J-DESC コアスクール 古地磁気コース 9 名参加

・
H26

H27.3.9-15

年度

16 名参加6 名参加

J-DESC コアスクール・コア解析基礎コース 18 名参加
・コア同位体分析コース 5 名参加
・コアロギングコース 5 名参加

H27

H28.3.10-3.13

J-DESC コアスクール・コア解析基礎コース 12 名参加

年度

H28.3.14-3.16

J-DESC コアスクール・同位体分析コース 9 名参加

国際シンポジウム，講演会及びセミナー等を毎年実施し，共同利用・共同拠点としての研究や活動状況の発信に努めた【資料 32-5】。
〇共同運営を行う海洋研究開発機構との連携強化について
JAMSTEC との相互の連携・協力を更に推進するため,平成 26 年３月に包括連携協定を締結【資料 32-6】し,全国共同利用・共同拠点の運営・支援体制を強化した。

－105－

高知大学
【資料 32-5】シンポジウム等の開催状況（１）主に研究者を対象としたもの

年 シンポジウム・講演会
度 件数 参加人数 件数

その他

セミナー・研究会・ワークショップ

合計

参加人数

件数

参加人数

件数

参加人数

22

3

148

5

138

3

38

11

324

23

1

21

12

264

2

18

15

303

24

1

48

5

114

2

26

8

188

25

1

31

4

135

3

28

8

194

26

2

68

13

372

2

37

17

477

27

1

69

10

137

2

174

13

380

合計

9.0

385.0

49.0

1,160.0

14.0

321.0

72.0

1,866.0（２）主に研究者以外の者（社会人・学生等）を対象としたもの

年 シンポジウム・講演会 セミナー・公開講座
度 件数 参加人数 件数 参加人数

合計

その他

件数

参加人数

件数

参加人数

22

2

200

2

36

2

1,410

6

1,646

23

1

50

2

220

2

1,610

5

1,880

24

4

100

2

584

2

1,550

8

2,234

25

20

1,560

2

400

3

1,250

25

3,210

26

23

2,185

1

60

5

2,101

29

4,346

1

94

3

2,063

4

2,157

10.0

1,394.0

17.0

9,984.0

77.0 15,473.0

27
合計

50.0

4,095.0（３）国際シンポジウム等の主催・参加状況

区分

H22

H23

H24

H25

H26

H27

合計

主催件数

1

2

1

0

0

0

4

参加件数

10

14

12

12

13

13

74

－106－

研究

高知大学

研究

【資料 32-6】国立大学法人高知大学と独立行政法人海洋研究開発機構との包括連携協定書（抜粋）

本協定に海洋コア総合研究センターと高知コア研究所（JAMSEC の共同運営施設）との関係，特に掘削コアの保管・利用に関する事項及び JAMSTEC 所有の研究設備機器の利用に関する事項を新たに明記し，運営体制の整備を行った。本協定において，IODP（国際海洋科学掘削計画）への関与及び協力の事項を新たに明記し，運営体制の整備を行った。なお，全学を対象とした教員の派遣，学部生及び大学院生の受入れ及び教育・研究の協力に関する事項を新たに明記し，人材育成の支援体制を整備した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）利用者への支援及び拠点機能を充実させるため，利用稼働率の高いＸ線ＣＴ
スキャナーを更新し，利用者の利便性を向上させた。また，研究環境の改善を行い，共同利用件数の増加及び研究成果の向上が実現した。その結果，共同利用・共同研究の利用採択件数が増加した。また，掘削科学の底辺拡大及び分析計測技術の普及び若手研究者の育成を目的としたプログラムを開催した。以上より，中期計画以上の取組を達成できたと判断した。

② 優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．教員研究経費（特別分）を,科研費の申請状況と採択状況のポイント化によって傾斜配分した。
（計画２ －（ ２ ） －①－１ ）
－107－

高知大学

研究

２．科研費補助金の申請について,１研究課題以上を代表者として応募することを原則,義務化した。
（計画２ －（ ２ ） －①－３ ）
３．設備サポート戦略室を設置し,研究推進に必要な共通施設機器の戦略的整備や共同利用,
再利用を促進し研究推進体制等を強化した。
（計画２ －（ ２ ） －②－１ ）４. 知的財産を活用したライセンス等収入は目標値を上回り,特許実施許諾等契約が増加傾向にあり,知的財産が着実に活用された。
（計画２ －（ ２ ） －②－２ ）５. 利用稼働率が高いＸ線ＣＴスキャナーを更新し,利用者の利便性を向上させた。また,研究環境の改善を行い,共同利用件数の増加及び研究成果の向上の成果を上げた。その結果,共同利用・共同研究の利用採択件数が増加した。（計画２ －（ ２ ） －③）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．「イノベーティブマリンテクノロジー研究者育成」事業を基にした研究環
境の整備を行い,若手研究者を育成した。また,女性後継者テニュアトラック制を構築した。
（計画２ －（ ２ ） －①－２ ）

－108－

高知大学

社会連携

３ 地域志向・社会連携・社会貢献,国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した大学に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析○小項目１「①地域社会と連携した「地域の大学」としての取組を進めるとともに，全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画３－（１）－①「「高知大学インサイド・コミュニティ・システム」を構築し，「地域の大学」として，高知県と大学が官学一体となり地域の課題解決を進める。さらに，地域の課題を組織的かつ機動的に解決するための域学連携教育研究体制を強化するとともに，全学的な教育カリキュラム・教育組織の改革を行い，学生の地域再生・活性化に関する関心・知識・理解を深める。」に係る状況【★】
高知県が設置する県内７か所の産業振興推進地域本部に高知大学サテライトオフィスを併設し,地域コーディネーター（UBC）を常駐させ官学一体となった域学連携体制を構築した。この体制を効果的に機能させるために，「高知県地域社会連携推進本部」を設置し，高知大学と高知県が定期的に意見交換し情報共有する場を設けた。さらに,それらの動きを大学執行部が的確に把握し，地域の大学としての存立基盤を一層強固なものとするために，
ガバナンス改革の一貫として学長直轄の「国際・地域連携推進機構」を組織し，全学的な取組として地域志向教育研究を実施する体制を構築した。加えて,高知大学教育組織改革実行プランを具現化すべく,「教育組織改革実施本部」のもと,大学の機能強化に向けた取組を実施し,全学改組の原則のもと地域協働学部の設置や学部改組を行い,社会のニーズや期待に応える教育組織改革を推進した。
これら「高知大学インサイド・コミュニティ・システム化事業」（KICS）により,地域志向教育研究活動が活性化し地域関連科目として学生に直接還元されるなど,学生の地域再生・活性化への関心・知識・理解の深化を実現できた【資料 76-1,資料 76-2】。また,UBC の活動（地域との打ち合せ回数や相談案件等）も増加傾向にある【資料 76-3】。
【資料 76-1】H25 文部科学省地（知）の拠点整備事業実績報告書（平成 25 年度,抜粋）【Ⅰ.教育】①

10 月「共通教育・学部教育カリキュラム改革 WG」の設置②

10 月～3 月 地域志向教育経費への申請公募,事業の採択および授業の実施準備③

10 月～3 月 地域課題解決活動参画型授業プログラムの開発・試行④

随時 「教育組織改革マスタープラン」およびそれをより具体化した「教育組織改革実行プラン」の実現に向けた作業の推進【Ⅱ.研究等】⑤

10 月～3 月 地域志向研究経費への申請公募,事業の採択および地域課題解決型研究の実施⑥

11 月～3 月 高知県が実施している「土佐まるごと社中」における新技術事業化研究会等の開催【Ⅲ.社会貢献】⑦

10 月～12 月 土佐 FBC 幡多教室（生涯学習プログラム・専門編）の開講⑧

10 月～3 月 地域出張型の公開講座（生涯学習プログラム・入門編）の開講⑨

11 月～1 月 「地域協働研究ネットワーク会議」の改編：会議の開催⑩

11 月～2 月 「地域再生研究会」の設置：高知市地域,安芸地域でキックオフミーティングの開催⑪

11 月～3 月 「高知ＳＢＩ（Society Based Internship）システム研究会」
：3 回

－109－

高知大学

社会連携

【資料 76-2】H26 文部科学省地（知）の拠点整備事業実績報告書（抜粋）
補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果総論（補助対象期間中に行った事業の内容の概要を記載して下さい。また、必ず、交付申請時の実 （学生教育の観点での成果の概要を記載して下さい。また、必ず、左記の補助事業の内容と対応さ
施計画の総論と対応させるように記載して下さい。）
せるように記載して下さい。）

学長のリーダーシップの下、高知県が抱える県内の地理的格差を克服するため、県内各地に高知大学サテライトオフィスおよび大学派遣コーディネーター（University
Block Coordinator : UBC）を配置し、域学連携教育研究体制を強化することで教育改革を推進するとともに、県全体に大学の知的資源を提供することによって地域課題解決を通じた地理的格差是正を目指す。

平成26年度に「地域連携推進センター」を開設、2名のUBCを雇用（4名体制の実現）、各サ
テライトオフィスに配置し、また教育担当教員との情報共有体制を構築したことで、KICS化事
業の体制整備とともに、地域ニーズとのマッチングが図られ、学生の地域活動を活発に展開することができた。
このUBCが県内7箇所を隈なくフォローすることで、大学への相談件数や課題抽出件数が飛平成26年4月1日に、「地域連携推進センター」を創設し、総合教育センターの教員を兼務
教員（教育担当）として迎え、また2名の高知大学地域コーディネーター（以下「UBC」という。） 躍的に増加しており、県全体に知的資源を提供することが現実的に成果として現れている。
を新規で雇用、4名体制としたことで、高知大学インサイド・コミュニティ・システム化事業（以下 KICS化事業の中心を担うUBCの活動により、高知大学が目指す地域志向の教育・研究・社「KICS化事業」という。）を推進し、地域の課題を組織的かつ機動的に解決するための域学連 会貢献活動が活性化していることから、平成27年度から始動する地域協働学部をはじめ、全学的に学生の地域協働教育をより一層充実させることが可能となった。また、連携自治体であ携教育研究体制を構築することができた。
また「高知県地域社会連携推進本部」において高知県との対話を通じ、県内の重要課題を る高知県との協働により、地域の課題に即した地域志向の教育研究活動が実施できており、抽出、それを最優先課題として、学内の「地域志向教育研究経費」を公募、地域を志向した教 それが地域関連科目として学生に還元されるというサイクルを構築している。
学生の地域協働教育を地域のステークホルダーと共に考え、情報共有を行う県内向けシン
育・研究活動を支援することで、「地域関連科目」として学生教育へ還元し、また地域協働学部の設置認可も相まって、全学的に学生の地域協働教育における体制強化を図ることができ ポジウム「地域協働ネットワーク会議」の開催により、学生の受入れ地域の生の現場感を共有するとともに、域学連携に関する理解の増進及び連携の質向上を図ることができた。
た。
「COC全国シンポジウム」では、日本創成会議座長増田寛也氏の講演、COC 採択機関やさらには、各地域に常駐するUBCの活動より、地域からの相談やニーズ収集が可能となり、地域における公開講座や専門人材育成講座等の生涯学習事業を展開し、大学の地域貢献 自治体・産業界を交えたパネルディスカッション、並びにCOC採択機関の事例紹介を通じ、政府が進める地方創生に対して、具体的に大学がどのように貢献できるかをテーマに意見交活動を精力的に実現することができた。
それらを諸活動を踏まえ、2月に「地域協働ネットワーク会議」や、「COC全国シンポジウム」 換を行い、人口減少社会において大学の果たすべき役割のヒントや大学と地域が「どっぷり」を高知大学主催で開催し、地域や全国のCOC採択機関を含めたネットワークを構築すること と連携する必要性を、本シンポジウムを通じて共有・提供することができた。
ができた。また、それらCOC事業の情報共有やその成果を広く発信していくため、「COCポー
タルサイト」を開設した。

【資料 76-3】UBC の活動状況(H26.4から4名体制)
Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

地域等との打合せ回数（回）

29

609

779

相談案件と課題抽出（件）

18

159

227

学生に対するアンケート調査においては,「課題を含めた地域の現状を把握するとともに,地域の課題解決に役立つ 知識・理解・能力は深まった」とする学生は約７割であった【資料 76-4】。また,前述の高知県地域社会連携推進本部会議において「最優先課題」を設定し,学長直轄の国際・地域連携推進機構会議で平成 26 年度地域志向教育研究経費を決定し,本課題に対してアプローチした。さらに,外部評価において順調に推移しているとの講評を受けた【資料 76-5】
。

－110－

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社会連携

【資料 76-4】アンケート結果 集計表（平成 27 年 4 月実施）
アンケート対象者（基礎データ）

内訳

全学生数

5005

学生数（1年生）

1126

有効回答数

3649

有効回答数

1079

割合

72.9%

割合

95.8%

全教員

768

学生数（2年生以上）

3879

有効回答数

420

有効回答数

2570

割合

66.3%

割合

54.7%

全職員

1035

有効回答数

375

割合

36.2% （事務職員の有効回答割合は59.1%）

全連携自治体

8

有効回答数

8

割合

100.0%

アンケート結果の集計（記述欄は主な意見を抽出）

全学生対象
１．高知大学が、「地域のための大学」として地域に関する教育・研究・社会貢献活動を推進していることを知っていますか。【全学年対象】
人数

割合

知っている

1594

43.7%

知らない

1530

41.9%

わからない

518

14.2%

回答なし

7

0.2%

3649

100.0%

合計

２．授業の中で、高知県の現状や課題について学んでみたいと思いますか。
【全学年対象】
人数

割合

はい

2655

72.8%

いいえ

979

26.8%

回答なし

15

0.4%

3649

100.0%

合計

－111－

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社会連携

【資料 76-5】平成 27 年度 KICS 外部評価委員会資料（抜粋）平成 27 年度 KICS 外部評価委員会 議事要録
日時 平成 27 年 10 月 15 日（木）13：00 ～ 16：00

場

所 高知大学朝倉キャンパス 事務局管理棟５Ｆ 会議室

出席者 別紙のとおり

次第
１．

開 会

２．

議 事

（１）平成 26 年度外部評価委員会指摘事項に対する対応について（２）平成 26 年度補助事業実績報告について①事業目的別分類：教育②事業目的別分類：研究等③事業目的別分類：社会貢献④事業目的別分類：全体（３）UBC 活動報告
３．

講 評

４．

閉 会

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）地域協働学部の設置を含む全学改組により社会のニーズや期待に応える教育
組織改革を行った。さらに,「高知大学インサイド・コミュニティ・システム化事業」（KICS）
により,県内に複数の高知大学サテライトオフィスを設置し,地域コーディネーター（UBC）
を常駐させ,官学一体となった域学連携体制を構築した。また，学生の地域再生・活性化への関心・知識・理解の深化を実現させた。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
② 優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．県内７区域のうち４か所にサテライトオフィスを置き４人で７地域を担当すべく，現地に高知大学地域コーディネーター（UBC）を常駐させ,地域の課題を大学に繋いで「地域志向」の教育カリキュラムの構築を促進し,他方で大学の研究シーズを地域課題
解決につなげる体制を構築した。
（計画３－（１）－①）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし

(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析○小項目１「①自治体との連携における「信頼と絆」を深め，地域再生への関与を強化し，シンクタンク機能を充実させる。
」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画３－（２）－①「国際・地域連携センターの地域再生部門（仮称）を中心に，自治体との情報共有の場である高知大学・自治体連携室（仮称）を設置し人的交流を進める。具
－112－

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体には自治体との連携協議会を年に12 回以上開催し，また，自治体と連携した国の競争的資金を年間３件以上獲得（新規契約）する。」に係る状況
国際・地域連携センターの地域再生部門を地域連携推進センターの域学連携推進部門へと発展的に再編した。平成 23 年７月に同センター内に自治体連携室を設置して地域との連携を推進し,現場のニーズに 応じた課題解決及び地域における人材の育成に貢献するとともに, 地域を志向した教育の推進を図ることで,地域の振興と維持・発展に寄与する組織体制を構築した。また,芸西村【資料 33-1】,安田町【資料 33-2】,須崎市【資料 33-3】,四万十町【資料 33-4】の４市町村と新たに連携協定（従来の高知県および 10 市町村に加えて14 市町村）の締結を行い,地域再生への関与を強化し,シンクタンク機能の充実を図った。
【資料 33-1】芸西村連携協定書（抜粋）

－113－

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【資料 33-2】安田町連携協定書（抜粋）【資料 33-3】須崎市連携協定書（抜粋）

－114－

社会連携

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【資料 33-4】四万十町連携協定書（抜粋）

また,UBC が各地域において課題解決に向けて相談対応を開始し,数値目標として掲げた自治体との連携協議会 72 回以上（６年間）に対し 183 回と大幅に上回った【資料 33-5】。
【資料 33-5】自治体との連携協議会開催
自治体との連携協議会（目標）
自治体との連携協議会
自治体連携室の利用回数（目標）
自治体連携室の利用回数

Ｈ22
12
19
60
60

Ｈ23
12
21
60
61

Ｈ24
12
30
100
129

Ｈ25
12
32
100
101

Ｈ26
12
40
120
120

Ｈ27
12
41
120
125

合計
72
183
560
596

競争的資金獲得
目標件数
件数
採択額

Ｈ22
3
1
9,997

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

3
2
24,3703
3
16,9003
476,736

3
3
25,6603
653,405合計
18
19207,068

以上より,自治体との連携を通じて信頼と絆を深めることができた。
さらに,産学官民連携推進部門として,高知県産業振興推進部をはじめ JST の関係部局などと積極的に連携を図り,時世のトレンドや国の施策に関する情報を収集し,学内にあるシーズと結び付けることで,「農水省 新需要創造フロンティア育成事業」や「地域産学官連
携科学技術振興事業費」等の競争的資金 19 件を獲得し，目標（年間３件以上，６年間で 18件以上）を達成した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）自治体連携室を設置して地域との連携を推進し,現場のニーズに 応じた課題
解決及び地域における人材の育成に貢献し,地域の振興と維持・発展に寄与する組織を構築した。また,４市町村と新たに連携協定の締結を行い,シンクタンク機能の充実を図った。
自治体との連携協議会数は標値より大幅に上回り,各種競争的資金の獲得についても目標
－115－

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値を達成した。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
○小項目２「②ニーズの高い地域の中核となるべき人材育成を系統的なカリキュラムを設計して実施し，環境人材の育成や地域社会・産業社会の振興を支える指導的な役割を担う
人材を輩出し，地域再生に貢献する。」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画３－（２）－②－１「国際・地域連携センターの地域再生部門（仮称）と生涯学習部
門を中心に学内の組織体制を構築し，企画・立案と実施を担う。科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」事業等を活用し，地域に必要な中核となる人材を今期６年間
で100名以上（学位以外の履修証明制度の適用）育成する。さらに，育成した人材の二次的波及効果を担保する交流の場（プラットフォーム）を構築する。」に係る状況【★】国際・地域連携センターの地域再生部門を地域連携推進センターの域学連携推進部門へと発展的に再編し，地域との連携を推進し,現場のニーズに 応じた課題解決及び地域における人材の育成に貢献するとともに, 地域関連科目制度を導入し地域を志向した教育の推進を全学的に図ることで,地域の振興と維持・発展に寄与する組織体制を構築した。
科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」事業である「土佐フードビジネス
クリエーター人材創出事業（土佐 FBC）」
【資料 34-1】は,平成 22 年度から平成 27 年度末までで 306 名の修了生を輩出するなど,計画以上の成果をあげた【資料 34-2】。また,本事業の補助期間終了後の平成 25 年度からは,高知県寄附講座を中心とした県内自治体や金融機関等の支援により継続的に実施しており,高知県産業振興計画における「産業人材を育てる」
取組として開講されている土佐まるごとビジネスアカデミー（土佐 MBA）の講座において地域人材の輩出に貢献している。なお,外部評価は【資料 34-3】のとおり。
【資料 34-1】土佐 FBC の組織

－116－

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【資料 34-2】土佐 FBC・土佐 FBCⅡ修了生推移
土佐ＦＢＣ

Ａコース
（２年）
Ｂコース
（１年）
Ｃコース
（１年）
選択受講コース（８０時間以下）
企業研修コース（４０時間以下）

土佐ＦＢＣⅡ

H27年度 目標（５年間）

合計

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

目標（５年間）

小計

H25年度

H26年度

-

11名

9名

5名

4名

20名

29名

5名

7名

7名

25名

19名

48名

10名

10名

8名

20名

16名

35名

64名

8名

10名

9名

40名

27名

91名

6名

11名

13名

12名

15名

25名

57名

13名

7名

8名

28名

85名

-

-

-

-

-

-

0名

7名

6名

5名

18名

18名

-

-

-

-

-

-

0名

6名

8名

6名

20名

20名

75名

小計

学外教室

-

-

-

20名

16名

-

36名

10名

25名

21名

75名

56名

92名

計

16名

32名

30名

57名

51名

80名

186名

49名

63名

56名

215名

168名

354名

平成 21 年度より,修了生の交流の場として「土佐 FBC 倶楽部」を定期的に開催した【資料 34-3】。平成 26 年度からは,修了生主体の運営に移行し地域課題への対応,人材データベースの構築,開発商品への相互評価等を展開した。また,修了生との共同研究に発展する事
例も出ており,想定以上の成果が顕在化した。
【資料 34-3】平成 25 年度土佐 FBCⅡ外部評価（抜粋）（平成 27 年 3 月 31 日）

－117－

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（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）国際・地域連携センターの地域再生部門を地域連携推進センターの域学連携推進部門へと発展的に再編して地域の振興と維持・発展に寄与する組織を構築した。また,「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業（土佐 FBC）
」は,想定以上の修了生を輩出
し計画以上の成果をあげた。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
計画３－（２）－②－２「地域産業の振興を推進する人材育成を目的とした「地域協働学部」を核として，地域の企業・自治体等をフィールドとした実習授業を体系的に配置し，全学的に課題解決型の実践的な教育を展開する。」に係る状況
地域協働学部の課題探求実践セミナーにおいて，高知県下の６フィールド（大豊町，香南市，黒潮町，仁淀川町，いの町，佐川町）に全学生を各１回派遣し，実習（事前，事後学習含む）及び地域フィールドの関係者を招いて報告会を行った【資料 79-1】。当該授業に対しルーブリック評価を行い，地域協働型産業人材となるための第一歩となる「地域への基本姿勢」「コミュニケーション力」「状況把握力」の３つの到達目標について学生の評価を行った。実習を通じて学生の成長はもとより，教員・学部と地域フィールドとの信頼関係が醸成され，地域側にとっても学生を継続的に受け入れる基本体制を構築できた【資料79-2】。さらに，地域フィールドとの信頼関係を深めるために地域コーディネーター教員（2名）や，学部事務室に配置した教務補佐員（２名）による地域関係者へのヒアリングを行い実習を改善した。その結果,地域に学生が入ることについて高い評価を得た【資料 79-3】。

【資料 79-1】課題探求実践セミナー日程表（抜粋）

－118－

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【資料 79-2】ルーブリック評価項目リスト（コミュニケーション力）（抜粋）【資料 79-3】課題探求実践セミナー 地域フィールドからのコメント（抜粋）◇報告会では,掘り下げているところは,会話の中からつながりを読み取っていた。考えているなと感心した。地
域の人は,やはり若い人が来てくれるとうれしいというのが, 表情から伝わってきた。気持ちよく対応していたと思う。こちらの地域を向いてほしいとの思いがおもてなしにあらわれていた。ちなみに赤飯などは個人的に準備してくださったもの。（香南市）◇どの作業も学生は熱心にやってくれて,地域の人もコミュニケーションを楽しんでいた。地域の人は若者の訪問を喜んでいた。学生が夢中で取り組む様子を見て地域の人もそれを楽しんでいた。
（黒潮町）◇学生は好印象。これまで来ていた学生と比べて,やる気もあり積極的。特に行動や考え方の面でそのように感じた。地域の人も「ようやるね」とほめていた。
（仁淀川町）

地域フィールドの開発に際して，地域協働学部の実習等の受け入れ先として大学とともに地域づくりや課題解決への取組を希望する県内の組織を対象に「地域協働パートナー説明会」を実施し,平成 27 年度は 52 機関から 76 名の参加（３回実施）があった。
課題解決型の実践的教育として,必修科目「課題探求実践セミナー」を全学部で実施する
外,地域における課題について，高知県と組織的かつ機動的に解決するために「高知県地域
社会連携推進本部」において検討した課題例①「高齢化」，②「中山間地域」，③「産業の脆弱化」，④「災害多発地域」，⑤「移住促進」等に基づき開発された「地域関連科目」（H27
年度 271 科目開講）を実施し,KICS 化事業の掲げる人材育成目標である,①地域を志向し地域再生・活性化に関心を持つ人材の養成,②自らの専門的学びを地域再生・活性化に活かそうとする姿勢・意欲を有する人材の養成,③自らの専門知識を活かすために地域課題を理解する能力を持つ人材の養成,④地域再生・活性化のための地域協働を組織し管理するリーダーの養成に取り組んだ【資料 79-4，79-5】。

－119－

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【資料 79-4】平成 27 年度

社会連携

地域志向 教育経費公募要領（抜粋）【資料 79-5】H27 年度地域関連科目一覧（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）地域協働学部の課題探求実践セミナー（県下６フィールドの実習等）により，教員・学部と地域フィールドとの信頼関係が醸成され，地域が学生を継続的に受け入れる体制が構築できた。さらに,地域課題を高知県と組織的かつ機動的に解決するための「地域関連科目」を展開した。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
○小項目３ 「 ③学内外における 高知大学への愛校精神を 醸成し ， 地域の大学と し ての存立
基盤を 強化する 。 」 の分析〈 関連する 中期計画の分析〉
計画３ －（ ２ ） －③「学生等のスポーツ，文化，芸術などを通じての地域貢献活動を推進
－120－

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し，それを組織的に支援する。また，地域住民によるサポータークラブ制度や基金を創設
し，広く高知大学への支援を募る。平成22 年度から検討を開始し，平成24 年度から運用を開始し，継続的に実施できる体制を構築する。」に係る状況
スポーツ分野では,「サッカーを軸とする高知大学個性化戦略」（平成 25 年度からは「高知大学サッカー部の強化支援と地域貢献等の個性的な活動のサポート」）【資料 35-1】を展開した。サッカー部への経費支援【資料 35-2】やスポンサー募集活動支援,全国大会応援団
手配等の支援を行い,各種少年少女サッカー教室,サッカーフェスティバルの開催及び社会人サッカークラブチームとの提携や高校サッカー部との練習試合を通じた地域のサッカー
文化の振興,競技力向上への貢献活動を支援した。平成 27 年度には地域連携推進センターに指導者を採用し,高知大学サッカー部コーチ及び提携社会人チームの監督としてサッカ
ー部のチーム強化及び地域のサッカーレベル向上活動を支援した。
【資料 35-1】サッカーを軸とする高知大学個性化戦略【資料 35-2】サッカー部支援金額（平成 22 年度～平成 27 年度）

支援金額 （学長裁量経費）
年度
22
23
24
25
26
27

金額
2,086,000円
2,000,000円
1,800,000円
1,500,000円
800,000円
800,000円

文化,芸術分野では,一流の演奏家と地域の演奏家,高知大生のコラボ演奏会を通じて地域の若手演奏家の育成と地域の音楽文化の向上を図る「ジョイフルコンサートシリーズコーチ」【資料 35-3】を平成 22～24 年度まで経費支援した【資料 35-4】。この活動には,高知大学の音楽専攻の学生が多数参加し,一流演奏家との共演による演奏会や,地域の演奏家の指導を行うなど,地域の音楽文化の向上に貢献したほか,シリーズ終了後,高知大学教員が指導する児童・生徒による「高知ジュニアオーケストラ」や,高大連携の「スーパーハイス
クールブラス」演奏会を高知大生が指導,共演する活動など高知大学生の地域貢献活動につながった。こうした活動が各種報道や広報誌,同窓会報で紹介され,卒業生・在校生の愛校心が醸成され,本学のシンボル的な活動として地域で広く認知され,大学の地域における存
－121－

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在感の創出につながった。
また,平成 23 年度には,地域住民の本学サポータークラブとして「THE こうちユニバーシ
ティ CLUB」【資料 35-5，資料 35-6】を設立した他,同年に基金「高知大学さきがけ志金」【資料 35-7】を創設し,学生の地域貢献活動など使途指定の寄付が可能となる制度を整えて寄付の受け入れを開始した【資料 35-8】。
【資料 35-3】ジョイフルコンサートシリーズコウチ 2013

【資料 35-4】ジョイフルコンサートシリーズコーチ支援金額（平成 22 年度～平成 24 年度）

支援金額 （学長裁量経費）
年度
22
23
24

金額
4,000,000円
3,000,000円
2,500,000円

－122－

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【資料 35-5】THE こうちユニバーシテイ CLUB 会則（抜粋）THE こうちユニバーシティ CLUB 会則
平成 24 年３月 28 日
（名称）第１条 本会は,THE こうちユニバーシティ CLUB（以下「クラブ」という。）と称する。
（所在）
第２条 クラブは,国立大学法人高知大学（以下「大学」という。）内に置く。
（目的）
第３条

クラブは,会員に対して大学が行う各種事業の紹介や情報の提供を行うとともに,会員からの大学に対する提案等を受けるなどの相互交流を通して,大学の事業運営に反映させ,もって教育・研究,社会貢献活動等
を活発化させることを目的とする。
（活動）
第４条 クラブは,前条の目的を達成するために,次の活動を行う。
(1)

情報発信活動(2)

情報収集活動(3)（3）学の行う事業を通じた相互の支援活動（学生支援を含む。）

－123－

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【資料 35-6】THE こうちユニバーシテイ CLUB イメージ

【資料 35-7】高知大学さきがけ志金規則（抜粋）【資料 35-8】高知大学さきがけ志金 受入実績

年度
23
24
25
26
27

受入件数
128件
270件
77件
170件
203件

受入金額
5,149,000円
10,458,037円
6,773,195円
2,089,082円
2,710,700円

－124－

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（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）スポーツ分野はサッカーを軸とする個性化戦略を展開した。文化,芸術分野は,一流演奏家と地域の演奏家,高知大生のコラボ演奏会を通じた取組を支援した。さらに,地域住民の本学サポータークラブの設立や基金を創設し学生の地域貢献活動に対する寄付を受け入れた。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
○小項目４「④他の高等教育機関との機能的連携体制を構築する。特に，四国内の大学との教育・研究連携を強化し，中山間地の医療・環境・食料を総合的に取扱い，成果を国内のみならず，立地環境の類似したアジア地域に積極的に発信する。」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画３－（２）－④「「農学コンソーシアム四国」の設立による高知，愛媛，香川３大学の連携を強化する。学内の学部横断型教育・研究の取組としての医療・環境・食料に関する連携体制を確立する。設立後は，評価と改善を加えながら継続実施する。」に係る状況
本学農学部・農学専攻,愛媛大学農学部・農学研究科及び香川大学農学部・農学研究科は,各々の教育・研究の飛躍的な充実,発展を図るため,相互の交流と連携協力を積極的に推進した【資料 36-1】。また,３大学共同の大学院修士課程のアジア・アフリカ・環太平洋留学
生特別コース実施のために「留学生教育コンソーシアム四国」を設置・運営し,外部有識者を含めた評価委員会を定期的に開催している。なお，評価委員会の指摘事項に対しては適切に対応している【資料 36-2】。
【資料 36-1】３大学（高知,愛媛,香川）協定書（抜粋）

－125－

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【資料 36-2】アジア・アフリカ・環太平洋留学生特別コースの教育体制に関する規程（抜粋）

四国における農学教育の継続・発展のため,農学教育の質の向上と相互補完の強化を図る
連携体制として「農学コンソーシアム四国」を平成 24 年に設立した【資料 36-3,資料 36-4】。
同協定に基づき教育部会を設置し,学部・大学院の共同授業を同年度から実施した【資料36-5】。平成 23 年３月（平成 27 年９月更新）３大学連携の一環として,インドネシアの３
大学及び日本の３大学で，「熱帯農業に関する SUIJI コンソーシアム」を設立し,SUIJI-JDP,
国内サービスラーニング等の共同事業を実施した（JDP はジョイント・デグリー・プログラム）。また,毎年日本,インドネシア交互に６大学の学長が出席する「熱帯農業に関する SUIJI
コンソシアム・セミナー」を開催した【資料 36-6】。同プログラムは平成 25 年に高知大学
主催で行われた。なお,文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に平成 24 年度に採択され,中間評価において,「Ａ（これまでの取組を継続することによって,事業目的を達成することが可能と判断される。
）」と総合評価された【資料 36-7】。
－126－

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【資料 36-3】農学コンソーシアム四国設立協定書（抜粋）【資料 36-4】農学コンソーシアム四国管理運営規程（抜粋）
農学コンソーシアム四国に関する管理運営規程
平成 24 年 3 月 29 日
制

定

（趣旨）
第1条

この規程は,農学教育の質の向上と相互補完を目指し,四国３大学（愛媛大学,香川大学及び高知大学）の農学部等を中心として設置された「農学コンソーシアム四国」の管理運営体制について必要な事項を定めるものとす
る。

－127－

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【資料 36-5】合同授業科目報告書（抜粋）【資料 36-6】熱帯農業に関する SUIJI コンソーシアム協定書（抜粋）

－128－

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【資料 36-7】大学の世界展開力強化事業（平成 24 年度採択）中間評価結果（抜粋）以上により,３大学の連携は,愛媛大学大学院連合農学研究科(博士課程)から修士課程,
学部教育へと,国内から海外まで連携範囲が拡大された。
平成 23 年度に,大学院修士課程の副専攻プログラムのひとつである「高(知・智・地)の科学(ISK)副専攻プログラム」（高知県の希少な自然及び社会環境を基盤として産学官融合型などの教育研究を目指すプログラム）の関連科目に農学専攻,理学専攻,医学専攻及びマリンテクノロジーテニュアトラックの教員による６科目の授業を追加した。また,平成 24
年度に ISK 関連科目を組み込んだ植物医学準専攻を設置し,学生への周知を行い,受講生へのアンケートを基に改善し受講者を確保した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
高知大学総合人間自然科学研究科 観点「教育内容・方法」
農学専攻では，「農学コンソーシアム四国」による大学間連携を図り，遠隔講義システムを利用した３大学連携授業や，留学生とともにグループワークなどを行わせる「サマーセミナー」を実施し，幅広い知識と国際性を身につけさせている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）農学教育の質の向上と相互補完の強化を図る機能的連携体制として「農学コンソーシアム四国」を設立し,学部・大学院の共同授業を実施した。また,国内外の大学と「熱帯農業に関する SUIJI コンソーシアム」を設立し,SUIJI-JDP,国内サービスラーニング
等の共同事業を実施した。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．４市町村と連携協定を新たに締結することで自治体との信頼と絆を深め,シンクタンク機能を充実した。
（計画３ －（ ２ ） －①）
２．
「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業（土佐 FBC）」において,想定以上の修了生を輩出し,計画以上の成果をあげた。
（計画３ －（ ２ ） －②－１）
３.地域協働学部の課題探求実践セミナー（県下６フィールドの実習等）により，教員・学
－129－

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社会連携

部と地域フィールドとの信頼関係が醸成され，地域が学生を継続的に受け入れる体制が構築できた。地域に学生が入ることについて,地域関係者より高い評価を得た。
（計画３ －（ ２ ）－②－２ ）
４. ３大学（高知,愛媛,香川）の連携は,国内から海外まで連携範囲が拡大された。また,「熱帯農業に関する SUIJI コンソーシアム」に基づく共同事業は外部の高い評価を得た。
（計画
３ －（ ２ ） －④）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．
「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業（土佐 FBC）
」は,補助期
間終了後も高知県寄附講座として継続しており,高知県産業振興計画の一環としての役割を果たしている。
（計画３ －（ ２ ） －②－１ ）(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「①アジア・太平洋地域をはじめとする世界の国々，特に，開発途上国との学術交流を通じて教育研究活動を活性化させ，「知」の国際貢献を図る。
」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画３－（３）－①－１「平成22 年度から「黒潮圏S 状帯」，「アジアン・フィールド・
サイエンス・ネットワーク」を中心としたネットワーク型教育研究プログラムを開発，実施し，アジア・太平洋地域の環境問題に先導的に携わる人材を育成する。」に係る状況
本学の国際化を全学的・戦略的に推進するため,平成 23 年度に新設した「国際化戦略経費（ネットワーク型教育研究プログラム事業）」等を活用して,「黒潮圏 S 状帯」〈フィリピ
ンのビコール地方（黒潮上流）と台湾の台東県（黒潮中流）及び本邦の高知県（黒潮下流）を結んだ地帯を黒潮トライアングルと呼び,これにマレーシア,インドネシアを加えて黒潮S 状帯と定義〉における持続型社会構築を目指し,以下のプログラムを実施した【計画 37-1】。
これらのプログラムの実施に際し，平成 26 年度に本学単独採択としては初めてとなる国費外国人留学生優先配置プログラムに採択された。
【資料 37-1】「黒潮圏 S 状帯」に係るプログラム

社会経済調査法学習プログラム：地域（漁村）の社会経済調査の過去の① データとの連続性や生態・環境調査班による海藻の西域条件調査などを考慮した調査計画策定等を学習する。
生態・環境調査法学習プログラム：沿岸地域で生育している大型藻類,魚② 類や無脊椎動物等の生態調査法に加え,社会環境要因等との関わりを学習する。
健康機能性解析学習プログラム：本プログラムの基盤の一つである海藻③ 成分の機能性解析について,各種の健康機能性アッセイ法の基礎,抽出条件の検討,スクリーニング計画や実施について実習を通じて習得する。
調理加工開発学習プログラム：特産物に調理や加工を施すことにより付
加価値を付けて,域外へ売り出すことによって地域の活性化を図る取り組④
みについて,生産や加工のみならず,流通や販売の実際やその重要性を学習する。
総括・情報発信法学習プログラム：各プログラムの検討結果について,相互理解を深めるためのグループワークを実施する。また,黒潮圏シンポジ⑤
ウムやその他の機会を利用して,本プログラムの教育・研究成果を発表した（http://kuroshio.cc.kochi-u.ac.jp/program2014/jp/index.html）。
フィリピンルソン島,黒潮源流域ビコール地方ラゴノイ湾及び黒潮中流域のルソン島北部のカガヤン州の海洋保護区の社会経済調査・生態・環境調査及び黒潮中流域から上流域
－130－

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社会連携

の台湾緑島の生態・環境調査を,フィリピン農業省水産資源局やフィリピン大学,サンカルロス大学,ビコール大学,台湾中山大学,東華大学などと連携して行い,フィリピンの気候に適した藻類のハイブリッド技術による開発とその利用を目指す共同研究を実施した。加えて,フィリピン,日本,台湾の大学院生,研究者が一堂に会して,海洋をはじめとした生態系の実態とその有効な維持のための方策を各地方自治体に提案すべく,「黒潮圏科学国際シンポジウム」を持ち回りで開催した【資料 37-2】。
【資料 37-2】黒潮圏科学国際シンポジウム参加者一覧（注）H22,26 年度は高知での開催のため，海外からの参加者は少ない

年度

参加者数

備

22

90 日本

23

120 台湾24100 フィリピン

25

100 インドネシア

26

80 日本

27

70 台湾

考

この活動より，本学で学位を得た研究者が本国で講師として活躍しているほか,学部学
生・大学院生も本学での研修や博士課程での研鑽に努めた。また,タイ国カセサート大学,
コンケン大学及びマレーシアプトラ大学等をカウンターパートとして，「国際化戦略経費」等を活用して「農学部海外フィールドサイエンス実習（派遣）」及び「農学部アジアンフィ
ールドサイエンス実習（受入）」を実施した【資料 37-3】。この実習は派遣,受入ともに 10日程度で,学部学生（派遣・受入）及び大学院生（受入）が,各国の農林水産業の現場及び大学や研究機関を見学し,現状や問題点とそれに対する先端的な取組の事例を学び,議論と理解を深めた。この活動により,４名の卒業生が青年海外協力隊員として採用され,アジ
ア・太平洋地域の環境問題に関わる知識・技能を利用して海外貢献を行った。また,受入ではタイ,マレーシア,ベトナムからも招へいし実習を行い多国間のネットワークを強化した。

－131－

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【資料 37-3】フィールドサイエンス実習（派遣）参加者数,アジアンフィールドサイエンス
実習（受入）参加者数（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化戦略経費」等を活用して,「黒潮圏 S 状帯」における持続型社会構築を目指すプログラムを実施した。定期的な黒潮圏シンポジウムの開催をはじめ,海外フィー
ルドサイエンス実習（派遣・受入）を積極的に行った。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
計画３－（３）－①－２「留学生30 万人計画に対応し，国際交流センター（仮称）を中心に，今期６年間で留学生数180名程度（平成21 年度の約30％増）に引き上げる。また，外国人教員の積極的な登用により，学生等及び留学生の語学力を強化しキャンパス内の多言語化に取り組むことにより日本人学生等の海外派遣数及び海外留学数を今期６年間において増加させる（平成21年度実績の約1.5 倍）」に係る状況
国際連携推進センター（平成 26 年４月１日に国際・地域連携センターから分離改組）が中心となり,大学間及び部局間交流協定校の拡大や高知大学国際交流基金による留学生への奨学事業の継続実施を行った。平成 25 年度には高知大学学生交流規則を制定し,短期滞
在ビザで在学する留学生の在籍管理を行う等の取組により, 平成 27 年度に平成 21 年度受
入留学生数の約 40％増に当たる 195 名への受入留学生数引き上げを達成した。また,大学間協定校である中国安徽大学から教員を招へいし,共通教育科目の授業や学内外を対象にした講演会の開催等によりキャンパス内の多言語化に取組み, 日本人学生等の海外派遣数は
平成 26 年度に平成 21 年度実績数の約 1.5 倍を超える 152 名,海外留学数は平成 27 年度に
24 名まで増加させた【資料 38-1】
。

－132－

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【資料 38-1】受入留学生数等の実績一覧,日本人学生等の海外派遣・留学実績一覧
海外からの留学生数の推移について
年度

毎年 5/1 現在

２１年度
２２年度
２３年度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
※ 140×1.3 ≒ 180

毎年 10/1 現在

140
143
157
137
149
149
154

165
159
154
150
154
165
170

平成 27 年 11 月 26 日作成
毎年 5/1 現在
プラス
通年の実人員
学生交流規則改正
後の短期留学生
204
245
188
191
208
153
200
174
228
195

日本人学生等の海外派遣数の推移について
年度
当該年度の派遣者総数
２１年度
97
２２年度
124
２３年度
142
２４年度
143
２５年度
119
２６年度
152
２７年度
134
※ 97×1.5 ≒ 145
日本人学生等の海外留学数の推移について
年度
当該年度の派遣留学生数（3 ヵ月以上）
２１年度
11
２２年度
12
２３年度
14
２４年度
12
２５年度
17
２６年度
18
２７年度
24
※ 11×1.5 ≒ 17
留学生の年度別在籍人数年度
２１年度－２２年度
２２年度－２３年度
２３年度－２４年度
２４年度－２５年度
２５年度－２６年度
２６年度－２７年度
２７年度－２８年度

在籍人数(人)
204
245
188
191
208
200
228

（実施状況の判定）実施状況が良好である
－133－

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（判断理由）大学間及び部局間交流協定校の拡大等による取組の結果,平成 27 年度に 195
名への受入留学生数引き上げを達成した。また,キャンパス内の多言語化に取り組んだ結果,
日本人学生等の海外派遣数は平成 26 年度に 152 名,海外留学数は平成 27 年度に 24 名まで増加させた。受入留学生及び日本人学生等の海外派遣・留学の支援を行うこと等により,海外の研究者や学生との学術交流を深め教育研究活動を活性化させた。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
計画３－（３）－①－３「「高知大学国際交流基金」を充実させ，私費留学生への経済支援を拡充するほか，大学戦略上で有益な事業に対し資金を重点配分する。また，既存施設の整備・改修とともに，民間アパート借上げなどにより，留学生・研究者のための宿舎を確保する。」に係る状況
国際交流基金助成事業の予算総額が平成 23 年度以降,約４割に減少したが本学国際交流
基金の日本人学生等の海外派遣及び私費留学生への経済支援などに重点配分し学生支援に充当した【資料 39-1】。事業費総額は平成 23 年度より減少したが,学生支援の割合は高くなった【資料 39-2】。特に,平成 26 年度には大学院黒潮圏総合科学専攻から申請した,国費外国人留学生優先配置プログラム「黒潮圏の持続型社会形成を目指す人材育成プログラム」
が採択されたことに伴い,私費外国人留学生への奨学事業に留学準備金４万円と３年間にわたって毎月８万円の奨学金を１名に給付する「新戦略型」を新設した。また，近隣の民間アパートとの協力関係により，留学生・研究者のための敷金・礼金が不要のアパート（毎年５戸程度）に外国人留学生が入居した。さらに,平成 23 年度から留学生等のために職員宿舎を活用し，平成 27 年度には８室を交換留学生及び短期プログラム受入留学生用に活用した【資料 39-3】。
【資料 39-1】国際交流基金助成事業の重点配分について

－134－

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【資料 39-2】国際交流基金助成事業決算額一覧
年度

外国人留学生への奨学事業

22（ 新戦略型）
外国人留学生への奨学事業

外国人留学生の帰国後のフ ォロ ー ア ップ

外国へ留学す る
学生への奨学事業

大学院生の海外派遣

8,280,000

600,000

1,692,740

23

7,560,000

600,000

1,350,400

9,510,400

24

7,920,000

498,910

1,443,080

9,861,990

25

6,960,000

935,100

750,000

8,645,100

26

5,910,000

0993,504

811,56827

5,080,000

520,000

600,000

1,947,825

協定を締結す る
事業ほか

外国人研究者の招へい事業

その他

4,630,430

1,000,000

8,769,710

計
24,972,880

7,715,072
500,000

8,647,825【資料 39-3】職員宿舎への外国人留学生入居数推移（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）本学国際交流基金の日本人学生等の海外派遣及び私費留学生への経済支援に重点配分することで学生への支援に集中配分した。また，敷金・礼金が不要のアパートを確保し外国人留学生を入居させた。さらに,留学生等のために職員宿舎を活用した。以上の取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。
○小項目２「②国際化のための環境整備を強化し，世界から優秀な研究者・学生等が結集する大学にする。戦略的・組織的な取組により，高知大学の教育，研究，マネジメントを向上させ国際的通用性を確保する。」の分析〈関連する中期計画の分析〉
計画３－（３）－②－１「国際化のための企画立案を一元的・戦略的に担う国際交流センター（仮称）の教職員が協働して国際交流の業務を実施し，国際化の進展に十分対応でき
る専門スタッフを養成・確保する。新しい国際交流の評価基準及びPDCA サイクルを構築し，質の高い国際交流を展開する。これらによって，協定校との人的交流数を今期６年間で30％増加させる。平成22年度に国際交流センター（仮称）を設置し，評価基準，PDCA サイクル
－135－

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の見直しを図り，国際コーディネーターの配置，SD（スタッフ・ディベロプメント）やFD（ファカルティ・ディベロプメント）を企画開発する。」に係る状況
平成 23 年度に国際・地域連携センター国際連携部門として,総合教育センター修学・留学生支援部門所掌の留学生部分と国際・地域連携センター国際交流部門所掌の国際交流協
定や国際共同研究等の部分の一体化が図られた。平成 26 年度に「国際プロジェクト部門」と「国際連携教育部門」の２部門を有する国際連携推進センターとして分離改組した。
平成 23 年３月，高知大学国際交流委員会で「国際交流活動の評価基準」を制定し，前年度の国際交流協定校との交流活動について人的交流，学術交流の活発性及び将来へ向けての交流活動の発展性の３点により A+，A，B，B- の４段階の相対評価を行い，各協定の中心
部局，関係部局及び窓口担当教員に通知した。各部局は通知を踏まえて質の高い国際交流活動のために交流体制等の見直しを行った【資料 40-1】。各部局での積極的な国際交流活動を推進した結果，平成 27 年度には協定校との人的交流数が平成 21 年度実績数の 35％を超
える 570 名となった【資料 40-2】。
【資料 40-1】国際交流活動の評価基準（抜粋）
国際交流活動の評価基準
高知大学国際連携推進委員会
平成

27

年

5

月 28 日 制 定

高知大学における国際交流協定締結取扱要綱（平成 18 年 8 月 14 日学長裁定）第９項に定める交流活動の評価を行う場合の取扱いについては,以下に定めるところによる。
１．評価項目は次のとおりとする。ただし,人的交流,学術交流活動のいずれにも実績がない場合は,評価の対象外として取り扱う。
①

人的交流合計値：学生,研究者及び事務系職員等（技術系,医療系等の職員を含む）の受入,派遣人数を全て合算した数とする。

②

学術交流合計値：共同研究,国際シンポジウム・セミナー,講義・実習・フィールド活動,海外・日本社会（地域）での国際交流,共同出版及びその他の学術交流活動の件数を全て合算した数とする。

③

将来へ向けての交流活動の発展性

－136－

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【資料 40-2】協定校との交流数推移

平成 22 年度以降,独立行政法人国際協力機構（JICA)から受け入れている国際連携コーディネーターを中心とした２件の JICA 課題別研修（平成 26 年度から実施）や学内外での活発な国際交流活動を行った【資料 40-3】。その他,国際連携推進センター主催の FD・SD 研修
会として日本語教育関連分野の最新の研究動向をテーマに実施した。国際連携コーディネーターや他大学の国際センター等の責任者に組織や運営方法及び取組等の先進事例を紹介してもらい，センター内で共有した。その結果，カルチャーカフェ，短期（受入）プログ
ラム等の企画・運営をセンター専任教員が担当できるようになった。
【資料 40-3】2015 年度 JICA 課題別研修「総合防災行政（B）」コース研修日程（抜粋）
月日

曜日 午前・午後

８月
10日

月

11日

火

単元

研修単元

10:00-12:00 その他 JICA研修制度ブリーフィング

水

13日

木

14日

金

JICA研修員の待遇説明、保険証・銀行カード支給

13:00-15:00 その他 プログラム説明、開講式
15:00-17:00

12日

研修内容

担当

場所

来日

Ⅱ

9:00-12:00

Ⅲ

13:00-15:00

Ⅰ

15:00-17:00

Ⅰ

9:00-16:00

Ⅳ

14:30-16:30

Ⅱ

15:30-16:30

Ⅱ

16:30-17:30

Ⅰ

視察（人と防災未来センター）

JICA関西JICA四国、高知大学

阪神淡路大震災の経験、復興後の街づくり

人と防災未来センター（ガイド）

震災の経験を生かした神戸におけるコ
神戸市防災福祉コミュニティと防災教育について
神戸市消防局 守谷圭太消防士長
ミュニティ防災
日本の災害/国の災害対策部署と地方自治体のデマ 内閣府 国際防災専門官 長谷川 美
ケ/国際防災協力
穂氏
ＪＩＣＡの防災主流化に向けた防災の主流化
JICA地球環境部 平野氏
支援戦略研修員が防災に関し、自国の課題、所属機関が抱え 高知大学
カントリーレポート発表
る課題について発表.、高知県の防災概要も短く説明 JICA四国
東北全体の被災・復興状況、防災の取全体の被災・復興状況、防災の取組を概観
JICA東北 村瀬支部長、鎌田氏
組
災害から身を守るためのマイマップ作りの取り組みにマイマップ作りのすすめ
防災・減災ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ今野理事長
ついて日本の災害対策

復興予算について

JICA関西JICA関西人と防災未来センター
JICA関西JICA関西JICA関西JICA関西

JICA東北 大会議室

高知大学 新納特任教授（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）組織改革により,国際連携推進センターが本学の国際化進展を担う組織として整備した。また,国際交流協定校との交流活動について相対評価を行い,質の高い国際交流活動が実現するよう改善した。その結果，平成27年度には協定校との人的交流数が平成21
年度実績数の35％を超える570名となった。FD・SD研修会では最新の研究動向を取り入れた企画を実施した。以上より,中期計画以上の取組を達成できたと判断した。
計画３－（３）－②－２「国際交流を推進するための具体的な取組としては，1)海外事務所等を設置し，国際的な共同研究，留学生の受入・派遣，海外広報の業務にあたる。2)協定校及び留学生支援ネットワークの充実を図り，海外における連絡網を整備する。3)国別，
－137－

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地域別同窓会組織を設立し，定期的に同窓会を開催する。4)高知県や地域の国際交流団体と連携して地域発信型の国際交流を推進し，地域の国際化に寄与する。」に係る状況
中国安徽大学内に「高知大学安徽事務所」を開設し，日本語教育や共同研究に従事するとともに，大学合同日本留学説明会への参加や中国国内の協定校における進学説明会及び本学の紹介等を行った。また,欧米の協定校の開拓のため,アメリカ,欧州における大学間交流協定の締結やフィンランド・ユヴァスキュラ大学との学部間交流協定を締結し,日本人学生の留学を促した。さらに,帰国留学生ネットワーク（タイ）をカセサート大学内のタイリ
エゾンオフィス開設と同時に結成した。高知県などの行政機関及び国際関係協会と連携し,地域発信型の国際交流事業に積極的に参加してもらう活動に寄与した（詳細は【資料 41-1,
資料 41-2】）。
【資料 41-1】 国際交流を推進するための取組

1)平成25年10月14日，学術交流・学生交流共に活発な協定校の一つである中国安徽大学内に「高知大学安徽事務所」を開設した。同事務所には2014年4月から2015年7月までの間に本センター専任教員を2名派遣し，日本語教育や共同研究に従事するとともに，中国長春で行われた大学合同日本留学説明会への参加，中国内の協定校（南京航空航天大学・常州大学・
天津師範大学）にて進学説明会及び本学の紹介，安徽省合肥市内にある大学（中澳学院・安
徽農業大学・安徽外国語学院・安徽城市管理職業学院，合肥学院）にて進学説明会及び本学の紹介，中国内の大学の実情調査等の活動を実施した。また，中国で開催される日本語コンテストに出場する安徽大学学生の指導にあたり，事務所としての活動の輪を広げた。平成26年11月20日，協定校であるタイ国カセサート大学内に「高知大学タイリエゾンオフィス」を開設した。平成27年2月にオフィスの事務機器等の整備を行った。
2)日本人学生の留学希望が多い欧米の協定校の開拓に努め,アメリカ（ロードアイランド大学,
テキサス大学ダラス校）,欧州（オランダ・ハンゼ応用科学大学,ノルウェーヘッドマーク大学）との大学間交流協定締結,また,フィンランド・ユヴァスキュラ大学との学部間交流協定を締結し,日本人学生の留学を促した。また,本学及び帰国留学生同士がインターネット上で情報交換できる「高知大学留学生相互支援ネットワーク（平成25年度に終了）」を運用していたが，平成27
年11月に国際連携推進センターフェイスブックの運用を開始することで，留学生支援ネットワー
クの発展・拡充を行い海外における連絡網を整備した（資料41-2）。また，平成27年11月1日に開催した「高知大学ホームカミングデー」に中国，タイ，北欧（スウェーデン）の3ヶ国の帰国
留学生ネットワーク同窓会の会長等が参加した。
3)平成26年11月20日,帰国留学生ネットワーク（タイ）をタイリエゾンオフィス開設と同時に結成した。また,平成25年3月4日に北欧地域の同窓会組織設立に向けて,協定校であるスウェーデ
ン・イエーテボリ大学の教員及び帰国留学生等と現地にてプレミーティングを実施し,平成27年
3月6日に帰国留学生ネットワーク（北欧）を同大学において結成した。前述の高知大学ホーム
カミングデーにおいて，3ヶ国の帰国留学生ネットワーク同窓会の会長等による記念講演や情報交換を行った。
4)高知県国際交流課や高知県大豊町の行政機関及び,高知県国際交流協会,南国市国際交流協会等,地域の国際交流団体と連携して,外国人留学生に高知の文化や自然体験活動を提供したり,中国,韓国等から高知県への訪問団や観光客に外国人留学生が通訳等で協力する等,地域発信型の国際交流事業に積極的に参加してもらうことで,地域の国際化に寄与した。
聞き取り調査の結果，参加留学生からは高知を更に知ることができ，よい経験となったとの意
見が多数聞かれた。

－138－

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【資料 41-2】国際交流 facebook 運営体制
高知大学HP 国際交流コンテンツに掲載された「トピックス」「イベント・講演会」、国際交流に関するニュースをアップ。その他、国際交流関係の記事をアップ。
※必要に応じて英語記事を掲載する。
（Facebookには翻訳機能もあるので、日本語だけでも、その国の言語に翻訳はしてくれます。）

facebook UP内容

更新頻度

週1～3回程度の更新。
【質問・問い合わせ】高知大学 広報のfacebookと同様にfacebook内では対応しないようにして、質問・問い
合わせは、kr04@kochi-u.ac.jpにお願いするよう表記する。（※facebook ページ情報に表記）【コメント】
誹謗・中傷するコメントがあった場合は、そのコメントを「非表示」にする。コメントした本人とその友達以外の人には、見えなくなる。

コメント、問い合わせ時の対応【その他】
対応すべき事項が生じた場合、迅速に管理者に報告し、対処する。
facebook アカウント情報

www.facebook.com/kochiuniversity.international

ページ情報
項目

高知大学 国際連携推進センター

カテゴリ

学校

名前

高知大学 国際連携推進センター
英訳）
The Center for International Collaboration

Facebookウェブアドレス

www.facebook.com/kochiuniversity.international

開始日

2015年11月

住所〒780-8520 高知県 高知市曙町２－５－１ 高知大学国際連携推進センター
英訳）
2-5-1Akebono-cho, Kochi-shi, Kochi 780-8520 JAPAN（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）国際交流を推進するため,海外事務所（中国）を設置し調査研究等の諸活動に参加した。また,facebook を活用して相互に情報発信を図るなど国際交流のネットワークを拡大した。さらに,地域の国際交流団体等と連携した国際交流事業に関わり地域の国際化に寄与した。これらの取組から,中期計画を十分に実施したと判断した。

② 優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１.平成 27 年度に 195 名への受入留学生数引き上げを達成した。また,日本人学生等の海外派遣数は平成 26 年度に 152 名,海外留学数は平成 27 年度に 24 名まで増加させた。
（計画３ －（ ３ ） －①－２ ）
２.平成 27 年度には協定校との人的交流数が平成 21 年度実績数の 35％を超える 570 名となった。
（計画３ －（ ３ ） －②－１ ）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし

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