日本証券金融株式会社
第7次中期経営計画（2023年度～2025年度）

Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved～ All For Securities Market ～第７次中期経営計画の位置づけ
高い財務の健全性維持
持続的成長と中長期的な企業価値の向上
これまでの取組の加速と強化

第7次中期経営計画
中期的な経営方針

ROE5％
人材力の基盤強化

第6次中期経営計画
ROE4％
RAFの活用１）貸借取引を核とするセキュリティファイナンス業務の強化
２）グループ連結経営の強化
３）業務運営の効率化
ガバナンスの諸問題にスピード感を持って取組む

2020年度～2022年度

2021年11月

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2023年度～2025年度～ All For Securities Market ～2

第７次中期経営計画の概要

経営目標

2025年度までに、連結経常利益100億円、ROE5％の達成を目指す。

証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化

戦略

グループ連結経営の強化

セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化

高い財務の健全性維持

有価証券運用による安定的な収益確保・資金調達手段の拡充

持続的成長と中長期的な企業価値向上

業務管理体制の強化

人材育成の強化とエンゲージメントの向上

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新規業務開発の推進

効率的な業務運営による競争力の基盤強化

サステナビリティの推進～ All For Securities Market ～第７次中期経営計画（企業理念、将来像、経営方針、経営目標）
1. 企業理念

日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献することを使命とする。

２. 当社が目指す企業としての将来像

当社は、当社が掲げる企業理念の下で、証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として、高い財務の健全性維持と、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。

３. 経営方針⑴ 証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。
⑵ 証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。
⑶ 証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化に務め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。
⑷ 経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築するとともに、人材力の基盤強化を図り、企業活力と組織変革力を向上させる。

４. 経営目標

2025年度までに、連結経常利益100億円、ROE５％の達成を目指す。

Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved～ All For Securities Market ～4第７次中期経営計画（戦略）⑴ 証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化
株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の取引ニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図るための施策を検討するとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、貸借取引業務の基盤強化に努める。
⑵ セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化
当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象通貨・有価証券等の拡大により、セキュリティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。

５. 戦略⑶ グループ連結経営の強化
グループ会社との間で、営業、リスク管理、業務管理などの各分野で、より連携を推進するなどグループ連結経営の強化を図る。
⑷ 有価証券運用による安定的な収益確保・資金調達手段の拡充
外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施することで、有価証券運用による安定した収益を確保する。また、取引先の多様なニーズに応えるため、外貨を含め安定的な資金調達手段の拡充を図る。
⑸ 新規業務開発の推進
証券金融会社としての特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立った新規業務開発に取組み、具体化を図っていく。

Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved～ All For Securities Market ～5第７次中期経営計画（戦略）⑹ 業務管理体制の強化
当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置付けていることをあらためて確認する。
当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。

５. 戦略⑺ 効率的な業務運営による競争力の基盤強化
取引量の増加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見直しやデジタル技術の積極的な活用などにより、効率的な業務運営体制の構築に努め、競争力の基盤強化を図る。
⑻ 人材育成の強化とエンゲージメントの向上
多様性の確保と専門性、主体性の強化を軸に、人材育成の強化と人材ポートフォリオの再構築に努めるとともに社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させる。
⑼ サステナビリティの推進
証券・金融市場のインフラとしての機能を安定的に果たせるよう、業務継続体制の更なる強化に努めるほか、気候変動・環境保全への対応など、サステナビリティに関する重要課題についても、着実に取組む。

Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved～ All For Securities Market ～6【参考】中期的な経営方針の概要

企業理念

日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする
目指す将来像

企業理念の達成に向けた長期的な方向性

証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公共的役割を認識しつつ、「高い財務の健全性維持」、「上場企業として求められる持続的成長」、「中長期的な企業価値の向上」を実現する企業
2025年までの経営方針

中期的な経営方針

第6次中期経営計画

経営目標（達成目標）

戦略等（2020年度～2022年度）

コーポレート・ガバナンス
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 第6次中計期間（2022年度まで） ROE４％
 次期中計期間（2023年度～2025年度） ROE５％― 株主資本コスト（４％台半ばと認識）を上回る水準をROE目標として設定⚫
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貸借取引を核とするｾｷｭﾘﾃｨﾌｧｲﾅﾝｽ業務の強化
グループ連結経営の強化
業務運営の効率化
株主還元の更なる充実（総還元性向100％を目指す）⚫ 上場企業に求められているガバナンスの諸課題にスピード感を持って取り組む～ All For Securities Market ～7