平成 2９年度 （平成 2８年度対象）

教育委員会の点検・評価報告書

平成 2９年 12 月
四国中央市教育委員会

〜

目

次

〜

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(1) 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(2) 点検・評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(3) 点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(4) 点検・評価結果の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．教育委員会活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．施策概要、実施状況、内部評価
重点施策 1

教職員の資質能力と指導力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

重点施策 2

確かな学力の定着と向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

重点施策 3

生徒指導の徹底と健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

重点施策 4

特色ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

重点施策 5

健康・安全教育の推進、安心な学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・

13

重点施策 6

安全・安心な学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

重点施策 7

学校教育における人権・同和教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

重点施策 8

特別支援教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

重点施策 9

情報教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

重点施策 10

国際理解教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

重点施策 11

幼・保・小・中連携教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

重点施策 12

幼稚園教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

重点施策 13

学校給食の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

重点施策 14

少年の健全育成活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

重点施策 15

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

重点施策 16

公民館活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

重点施策 17

社会体育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

重点施策 18

文化活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

重点施策 19

文化財保護事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

重点施策 20

文化施設事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

重点施策 21

図書館事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

重点施策 22

人権・同和教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

４．外部評価委員による評価、意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

１．はじめに〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1(1) 趣 旨四国中央市教育委員会では、四国中央市教育基本方針に基づき、学校・家庭・地域が一体となった学習体系の樹立、教育環境の整備、人権意識にあふれた生涯学習社会の構築及び地域の文化・スポーツの振興に努めています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、この度、平成 28 年度事業を対象とした「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

平成 28 年度

四国中央市教育基本方針

国の形は｢人間の心の形｣である。その形をつくるのが教育である。
目まぐるしく変化する社会にあって、日本の文化と伝統をしっかりと踏まえ、不易と流行を見極め、その変化に柔軟に対応して、わが国の担い手となり、国際的に貢献できる高い見識や品格を兼ね備えた献身的な人材を育成する。
学校･家庭･地域が一体となって、慈（いつく）しみの心や奉仕的精神を培い、礼儀を重んじ、人が敬われ尊重される格調高い倫理観を共有し、生涯に渡る学習や体力づくりを目指し、技芸や文芸をたしなみ、心豊かな文化の香り漂う教育環境の整備充実を図る。
故郷は生涯忘れ得ぬ「生」の原点である。豊かな自然環境の中で、時の流れとともに発展してきた歴史や文化、伝統を掘り起こし、継承し、その担い手となって大きな足跡を残した先人を敬愛するとともに、その遺訓に学び、更なる誇りある故郷づくりを推進する。

(2) 点検・評価の対象
点検・評価の対象は「四国中央市教育基本方針」に基づき策定している「教育重点施策」に掲げる 22 の項目を対象としています。
(3) その他の活動
点検・評価に当たっては、個々の施策、事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学
識経験を有する次の方々にご意見、ご助言をいただきました。
【四国中央市教育委員会外部評価委員】
委 員 長

曽我部 宏文

副委員長

大西

誠治

委

石川

美千代

〃

真鍋

潤○

〃

岩村

由香里

員

1

(4) 点検・評価結果の構成① 施策概要主要項目ごとの施策・事業の方向性を説明しています。

② 実施状況

主要項目に分類される主な施策・事業及びその実施状況・成果を掲載しています。

③ 内部評価施策・事業の実施状況及び四国中央市行政評価資料等を参考に、主要項目
について教育委員会自体が内部評価を行っています。

④ 外部評価委員による評価、意見

外部評価委員による評価及び主要な意見を掲載しています。
（評価の基準）Ａ：順調、Ｂ：概ね順調、Ｃ：やや順調でない、Ｄ：順調でない

2２．教育委員会活動状況〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1
１．教育長・教育委員会委員（平成 29 年７月１日現在）
委 員 任 期
要

氏

教 育 長

伊藤

茂

平成 28 年 6 月 30 日

平成 28 年 6 月 30 日 平成 28 年 6 月 30 日
平成 31 年 6 月 29 日 教育長就任

教育長
職務代理者

篠原 祥子

平成 16 年 6 月 30 日

平成 26 年 6 月 30 日 平成 28 年 6 月 30 日
平成 30 年 6 月 29 日 教育長職務代理者指名

委

鈴木 千明

平成 23 年 6 月 30 日

平成 27 年 6 月 30 日
平成 31 年 6 月 29 日

〃

東

誠

平成 28 年 6 月 30 日

平成 28 年 6 月 30 日
平成 32 年 6 月 29 日

〃

篠原

理

平成 29 年 6 月 30 日

平成 29 年 6 月 30 日
平成 33 年 6 月 29 日

員

名

摘

役職名

就任年月日
満了年月日

一期目就任年月日

２．教育委員会委員の活動状況
(1) 会

議

毎月 1 回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。

① 平成 28 年度会議開催状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

定例会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

1

2

臨時会
計

1
1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

1

2

14

② 平成 28 年度議案等の付議状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

教育長報告

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

2

2

7

7

1

4

1

1

10

35

2

1

3

1

1

2

1

2

2

1

3

3

22

5

4

11

9

3

7

2

4

4

2

4

14

69

議

事

協議･報告事項

請願処理
計③ 委員協議会調査・研究、意思形成過程中の案件の協議等のため、委員協議を随時実施し、委員と事務局との意思疎通を図った。
3

（平成 28 年度主な協議内容）
・教育委員会視察研修について
・教育要覧について・市議会提出議案について
・教育委員会の点検・評価について
・教育委員研修について
・総合教育会議について(2) その他の活動① 平成 28 年度教育長・教育委員視察研修
日時：平成 28 年 11 月 9 日（水）〜11 日（金）

研修先：千葉県習志野市・神奈川県小田原市
目

的：特別支援学校の取り組みについて・小規模特認校の取り組みについて

参加者：教育長・全委員② 平成 28 年度愛媛県市町教育委員会連合会定期総会の開催・参加
日 時：平成 28 年 7 月 15 日（金）10：30〜
場 所：今治市総合福祉センター
参加者：教育長・全委員③ 平成 28 年度学校行事関係参加行事
4月

5日

新規採用・転入教職員受入式 永年勤続教職員感謝状贈呈式

4 月 11 日

小学校入学式・中学校入学式

4 月 12 日

公立幼稚園入園式

4 月 13 日

教職員総会

5月

9 日〜 学校訪問（幼稚園 7 園・小学校 19 校・中学校 7 校）

5 月 25 日

新規採用・転入教職員人権・同和教育研修会

6 月 15 日

中学校教科研究会

6 月 21 日

小学校教科研究会

7 月 22 日

市内小学校水泳記録会

7 月 29 日

市内中学校親善音楽会

9 月 18 日

中学校体育祭、新宮幼・小・中学校運動会

9 月 25 日小学校運動会

10 月

幼稚園運動会

2日

10 月 17 日

市内小学校陸上運動記録会

11 月 12 日

市学校人権・同和教育研究大会

12 月

市内小学校親善音楽会

2日

1 月 20 日

学校保健研究大会

4

2月

3日

中学校少年式3 月 16 日

中学校卒業式3 月 17 日

幼稚園卒園式3 月 23 日

小学校卒業式④ その他参加行事
・四国中央市学校給食米田植え祭への参加
・各地区町民運動会への参加
・書道パフォーマンス甲子園大会への参加
・市内文化祭への参加
・四国中央市成人式への参加
・新春競書大会への参加など

5

３．施策概要、実施状況、内部評価〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1
重点施策１

教職員の資質能力と指導力の向上【施策概要】
１．学校の教育目標の具現化を図るため、組織的、計画的な研修に努めた。
２．教職員としての実践的指導力と人間性の向上を図るため、専門的、実践的な研究に努めた。
３．教職員の意識改革を図り、学校改善に向け主体的・積極的に取り組むために学校評価及び学校関係者評価を行った。
４．「平成 28 年度四国中央市学力向上 Can‑Do プラン」を策定し、組織力・授業力の強化、省察力の向上に努めた。

【実施状況】
各種研修会等への参加により教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
H27
希望研修（B 研修）参加者（人）

H28

187

182

備考
Ｂ研修決定通知から算出【内部評価】
現状継続
１．教科等研究会、人権・同和教育研究会、各種研修会等を指定し、授業研究、研究協議等を行い、具体的な指導力の向上につながるよう研修の充実を図った。
２．各種研修については、参加希望調査によって受講者を決定し、総合教育センター研修等で主体的に研修するようにしている。職務に応じた研修によって、成果が教育現場に還元されている。今後も継続して研修の機会を確保し、自主的な参加を広めていく必要がある。
３．「体力向上実践モデル校」「統計教育研究指定校」「NIE 実践校」「特色ある道徳教育推進事業」「東予地区人権・同和教育研究協議会開催校」等、多数の研究指定を受け、今日的課題の研究に取り組んだ。研究指定校の取組成果を小中連携授業実践交流の仕組みを利用して積極的に研修会に参加して市内の学校に伝えるようにしている。
４．教務・研修・学力向上推進主任会で、学力向上への取組に関する意識統一を行い、中央研修の研修報告等を行った。また、「ICT を活用した授業改善−電子黒板の効果的な活用―」と題して愛媛県総合教育センターから講師を迎えて研修した。また、山口県萩市より伊藤幹哲氏を招いて、「算数授業のユニバーサルデザイン」と題して講演いただき、本市の進める授業の UD 化について多くの示唆をいただいた。

6

重点施策２

確かな学力の定着と向上【施策概要】
１．学力向上推進委員会において市の学力向上施策を協議し実行した。
２．授業のユニバーサルデザイン化を目指した授業改善に努め、どの子も楽しく分かるできる授業の実現に努めた。
３．市独自の学力調査を実施し、結果に基づいて学力の定着と向上を図る学習指導の改善に努めた。
（実施学年と教科

小３ 小４ 国語、算数

中１

国語、社会、数学、理科、英語）【実施状況】
１．教科等研修会の実施
小学校では引き続き全ての教科等の授業研究を行った。
２．教務・研修・学力向上推進主任研修会の充実主任職としての資質向上を図るため、講師を招聘して研修を深めた。
３．小・中連携授業実践交流の実施
全市的に案内範囲を広げて、交流の活性化を図っている。
【内部評価】
現状継続

取組全体を通じて得られた成果１．授業のユニバーサルデザイン化に向けた授業改善が進
み、授業のねらいや流れの提示をすることが浸透した。全
国学テの児童・生徒への質問紙の結果において、「ねらいがはっきり示されている」や、「まとめを授業で行っている」と答えた割合が県や国の平均を昨年度以上に大きく上回った。
２．第２回教務・研修・学力向上推進主任会において、授業のユニバーサルデザイン化について、算数の第一人者の講師を招いて講演会を実施した。具体的な取組について多くの示唆をいただいた。
３．小・中連携授業実践交流により、他校種の教員の参加が増 え、 小・ 中の 連続 性や 系統 性に つい て共 通理 解が 進 んだ。

次年度の重点推進事項

１．「四国中央市学力向上推進委員会」で、平成 29 年度の「四国中央市学力向上 Can‑Do プラン」を作成し、実行する。
２．ICT 機器を有効活用した授業のユニバーサルデザイン化の研究を進める。
３．確かな見取りとそれを支える全校体制の構築を進める。

7

重点施策３

生徒指導の徹底と健全育成【施策概要】
１．学校の教育活動全体を通じ、全教職員が一体となり、すべての教育活動の中で一人一人の児童・生徒の自己指導能力の育成を目指し、自己実現に向けた生徒指導体制の確立を図った。
２．複数の視点で問題行動やいじめ等の未然防止、早期発見・早期対応に努め、家庭や各種関係機関・団体との連携を密にし、早期解決を図った。
３．全教職員の共通理解に立った実践と全市的な指導体制の強化を図った。
４．家庭と学校が連携して、基本的な生活習慣を身に付けさせるよう努めた。情報モラル教
育の充実や携帯電話等の安全・安心な利用の啓発活動に努めた。
５．こども支援室、適応指導教室、ハートなんでも相談員、スクールカウンセラー等と連携して、不登校児童・生徒の社会性の育成や自立活動への支援と充実を図った。
【実施状況】
１．適応指導教室設置事業の実施
平成 28 年度における四国中央市の児童・生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日
以上欠席）は、市内 19 小学校の合計で 18 名（出現率 0.40％）、中学校７校 の合計で 89
名（出現率 3.98％)であった。平成 27 年度の小学校出現率 0.39％、中学校出現率 3.38％と比較すると、わずかではあるが増えている。小学校からの早期の対応が必要となっている。
不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室やこども支援室等と連携し、相談活動の充実に努めた。適応指導教室においては、居場所づくりの一環として体験活動の充実を図った。学校においては家庭訪問の計画的な実施や家庭との連携により不登校問題に対し積極的な取組を行っている。平成 28 年度は、①適応指導教室と学校・関係機関の連携の充実②適応指導教室やこども支援室での体験学習の充実③訪問相談員による効果的な支援の３本柱を中心とした取組を行った。
■小・中学校における不登校児童・生徒数
年度

小学校 19 校

中学校７校

平成 26 年度

15 人（0.33％）

78 人（3.29％）

平成 27 年度

18 人（0.39％）

78 人（3.38％）

平成 28 年度

18 人（0.40％）

89 人（3.98％）

8

適応指導教室の現状
平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

入室児童・生徒数

20 人

15 人

21 人

通級日数

886 日

728 日

1376 日7,487 千円

7,335 千円

7,455 千円

総事業費
(人件費含む)２．スクールカウンセラー活用事業の実施（拠点校）三島東中学校、新宮中学校、三島南中学校、土居中学校（兼務校）拠点校区内の各小学校（三島東中学校）…臨床心理士を配置
不登校や学校生活への不適応傾向にある生徒や保護者からの相談依頼に、心の教室相談員、養護教諭、学級担任等と情報交換を行い、生徒、保護者の実態に応じた相談計画を立て相談活動を実施した。いじめ問題を受け、関係生徒や教職員への相談活動を精力的に行った。
（新宮中学校）…社会福祉士兼精神保健福祉士を配置
不登校生徒や保護者からの相談を受け、常に受容的な態度で相談者の悩みや不安の背景をしっかりと聞き心の安定や問題を解決するための支援を行った。
（三島南中学校）…社会福祉士兼精神保健福祉士を配置
入学前から家庭と連携を取り、相談活動を継続的に行い、不登校の未然防止に努めた。
（土居中学校）…臨床心理士を配置
校内ではスクールカウンセラー便りを発行し、家庭や生徒に周知を図った。心の教室相談員、生徒指導主事、生徒支援加配、不登校対策非常勤講師と連携し、円滑な生徒理解や保護者対応が図られた。

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

相談員数

4名

4名

4名

相談件数

360 件

382 件

305 件

総事業費

県費

県費

県費

３．スクールソーシャルワーカー活用事業の実施
平成 27 年度同様２名体制で実施した。１名は寒川小学校を拠点校として、主に市の西部地域の小学校を巡回訪問し、もう１名は新宮中を除く市内の中学校や適応指導教室を巡回訪問した。それぞれ、学校不適応問題の未然防止や早期解消に向けての関係機関との連携・調整を行った。

9平成 28 年度

平成 27 年度

支援対象児童・生徒数

169 名

154 名

訪問活動の回数

210 件

294 件

県補助金を除く事業費
294,000 円〈人件費含む〉

294,000 円

４．ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業の実施
ハートなんでも相談員 11 名（配置学校 13 校）・心の教室相談員 3 名（配置校３校）を配置し、相談活動を実施した。児童・生徒や保護者からの相談に対し、学校の立場とは違った形で相談活動に取り組んだ。また、月一回程度の割合で、相談員研修会を実施し資質向上に努めた。
平成 28 年度

平成 27 年度

相談員数

14 人

14 人

相談件数

2,517 件2,054 件

14,296 千円

14,500 千円

総事業費(人件費含む)【内部評価】
適応指導教室設置事業

現状継続

市内に適応指導教室３箇所（内、１箇所は休室）を設置し、不登校児童・生徒の自立を促し、集団に適応する力や社会性を養うための助言・支援を行った。児童・生徒 20 名が通室し、学校復帰を目指した。
市内３箇所の設置に向け、パレット・公民館等と連携を進めていく。
スクールカウンセラー事業

改善継続

専門性の高いカウンセラーのカウンセリングにより、効果的な相談活動を行うことができた。いじめ問題が起こった時は、関係生徒・職員への心のケアに当たることができた。
拠点校である中学校では、スクールカウンセラーが周知されて相談件数が増えた。対
象校の小学校への周知の方法については改善の余地がある。
スクールソーシャルワーカー事業

現状継続

関係機関と学校との連携・調整を行い、情報交換や対応について確認することができた。学校側からの相談により、適応指導教室との連携をとり、入室や相談がスムーズに
行われた。

10

ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業

現状継続

小・中学校 16 校に児童・生徒を対象に相談員を設置し、相談活動を行い、児童・生徒
間の人間関系の修復や不登校の未然防止の役割を果たした。

１．適応指導教室による様々な体験活動を通して、児童・生徒
たちが自らものを作る達成感や喜びを味わい、自己肯定感を高めることができた。また、コミュニケーション能力を養う
ことにも力を入れ、不登校傾向にある児童・生徒の通室、学校への登校支援を行った。

成果

２．ハートなんでも相談員・心の教室相談員・スクールカウン
セラー・スクールソーシャルワーカー・こども支援室等のいろいろな立場の相談員の活用が可能となり、相談の幅が広がり、児童・生徒の心の安定だけでなく、保護者の心の安定にもつながった。また、学校との連携もできており、チームとしての活動となってきている。
３．こども支援室・適応指導教室・育成センターによる相談件
数（来所・電話相談・メール相談・訪問ののべ件数）は 1322件であった。子ども支援室の相談活動では、引きこもりがちな児童・生徒やその保護者の悩みを傾聴し、じっくりと時間をかけて相談に乗ることで、心の負担軽減を図ることができ
た。

今後の課題

１．相談室や適応指導教室等に通う児童・生徒個々に応じた登校支援や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カー、ハートなんでも相談員、心の教室相談員、こども支援室相談員などによるきめの細かい相談活動で、登校状況が好転している児童・生徒が増えてきた。ただ、不登校傾向の児童・生徒は増えている。未然防止や早期対応が必要であり、生徒指導主事会等学校と教育委員会、関係諸機関が、より一層連携を図っていくことが大切である。
その一方で、家庭に養育力等の問題がある場合に、保護者が相談活動に対して非協力的で解決の糸口がなかなか見出せない場合がある。このようなケースに対し、外部の関係機関との連携を図り、多方面から支えていくシステムを構築していくことが今後の課題である。
２．パレットの開設に伴い休室であった三島地域の適応指導教室ユーミールームが再開され、川之江地域の適応指導教室キトリが休室となる。適応指導教室利用対象の児童・生徒は増えており、市内３箇所での適応指導教室の開設が必要である。

11

重点施策４

特色ある学校づくりの推進【施策概要】
１．学校の自主性・自律性を生かし、特色ある学校づくりを推進した。
２．家庭・地域と連携・協働し、学校教育の質の向上と特色ある教育活動の充実に努めた。
【実施状況】
１．新宮小中学校における小中一貫教育の取組(1) 平成 28 年度においても、小中一貫教育として、１年生から９年生が同じ校舎で学習し幅広い異年齢集団による活動を通して、豊かな社会性や人間性の育成に努めた。
(2) ALT 専属配置により、国際社会に通用する人材を育成するため、小学校３年生から外国語活動や小学校全校児童による英語集会を実施し、中学校での英語教育の充実に努めた。
(3) 複式学級への支援員の配置や小・中学校それぞれの教員がもつ専門性の交流、少人数
ならではのきめ細かな指導等を行ってきた。
(4) 勤労観を高めるために職場体験学習を中心に、キャリア教育のより一層の充実を図った。
(5) 平成 29 年度から実施予定の小規模特認校についての準備を進めた。
２．家庭・地域に対して積極的な情報提供と、学校評価システムの適切な実施(1) 全小・中学校でホームページ等による情報発信に積極的に取り組んだ。
(2) 全小・中学校で学校評価を実施して目標の達成状況や課題を明確にし、学校として組
織的・継続的な改善を図った。また、その結果を公表して家庭・地域の連携協力を推進
するとともに、教育委員会としても改善措置を図った。
【内部評価】
新宮小中一貫教育向上

上級生は下級生を思いやり、下級生は上級生を慕い目標とするなど、家族的な雰囲気の中で人間関係づくりが進んでいる。また、少人数を生かした指導の工夫により、学力の定着や英語力の向上が図られている。体験学習や総合的な学習の時間によるふるさと
学習の充実により、ふるさと新宮を知り、郷土を愛する心が深まっている。しかし、少人数であるため、人間関係の固定化やコミュニケーション能力の弱さなどの課題もある。
平成 29 年度より、小規模特認校制度を利用し、校区の枠を越えて児童・生徒を募集するため、要綱や募集に関する取り決めなどを整備した。これまで行ってきた教育内容にプラスして、愛媛大学との連携なども進めた。それらを整理再編して新宮ならではの魅力的な教育「新宮小中わくわくプラン」としてまとめた。
学校関係者評価(市内共通項目)４段階評価の結果
評

価 項

現状継続

目

1 具体的な目標設定と組織的な学校運営、教育活動
2 具体的な改善方策の実施と課題改善状況
3 教育活動に関する、わかりやすい情報提供

12

小学校
中学校
小学校
中学校
小学校
中学校

H26

H27

H28

3.7
3.8
3.4
3.5
3.7
3.6

3.7
3.8
3.6
3.6
3.7
3.8

3.8
3.9
3.6
3.6
3.7
3.8

重点施策５

健康・安全教育の推進、安心な学校づくり【施策概要】
１．児童・生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育を推進した。
２．学校安全に関する校内の体制を整備し、教職員一人一人の危機管理意識を高めた。
３．児童・生徒の安全確保の徹底を図るために危機管理マニュアルを検証し改善を図った。
また、全ての幼稚園、小・中学校において「学校防災マニュアル」の見直しを行った。
４．防犯に関する実践的な研修や訓練の充実に努めた。
５．家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童・生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進に努めた。
６．体育的活動の充実と運動の活性化を図った。
７．健康に関する基本的な生活習慣の形成を図るとともに、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の充実を図った。
８．性に関する教育については「性教育指導マニュアル」等を活用し、指導を充実した。
９．健康増進及び生活・交通・災害安全に関する指導の徹底を図ると共に、家庭や地域社会との連携を密にしながら事故防止に万全を期した。

【実施状況】
１．地域児童見守りシステム事業の実施
総務省モデル事業として市内６校をモデル校とし、平成 19 年度より運用を開始した「四国中央市地域児童見守りシステム」については、平成 21 年にユビキタスタウン構想
推進事業の採択を受け事業を拡大した。また、平成 23 年７月からは全中学校で連絡網メール配信の利用を開始した。
① IC ｶｰﾄﾞを利用した登下校管理システム（登下校のメールによる通知）
全小学校の１年生から６年生まで 4,527 人が利用した。
② 保護者連絡網システム（学校行事・連絡事項等のメール配信）
全小・中学校の 6,761 人が利用した。
２．子ども見守り隊の活動
市内小学校 19 校及び中学校７校で組織され、PTA、愛護班、主任児童委員、学校評議員、自治会等の団体の協力により、児童・生徒の登下校時の付き添い、校区内の見守り、挨拶
等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危険箇所の点検及び「きけん」の旗の設置、不審者の情報提供等を実施した。
また、平成 16 年 12 月６日に設立された「四国中央市の子どもを育てる市民会議」を中心に、緊急避難場所「子どもを守るいえ」を市内 1,047 戸の家に設置し、「子ども見守り
パトロール」と書かれた広報用マグネットシールを車両等に貼って、登下校時を中心に通13

学路周辺のパトロールを実施した。
３．不審者情報の公開
警察署より報告された不審者情報について、少年育成センターを通じて、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に FAX、メールにて送信している。
また、広く市民に対しては、市ホームページ及び携帯サイトを通じて配信しており、
平成 28 年度には 35 件の不審者情報を配信した。
４．健康に関する指導(1) AED の設置…市内小・中学校及び市立幼稚園の全てに AED を設置（H18 完了）、適宜
消耗品等を交換し、緊急の際の手当てに備えた。
(2) 心肺蘇生法講習の実施…AED 使用に関する教職員対象の講習会を実施した。
(3) 熱中症予防対策の実施…熱中症の説明や水分補給等の指導、テントや帽子の利用による直射日光対策を実施した。
学校保健関係事業（平成 28 年度実績）
学校医等人数94 人

学校健診延人数

24,080 人 平成 27 年度

日本スポーツ振興センター加入者数

7,078 人日本スポーツ振興センター加入者割合

100％

日本スポーツ振興センター給付件数635 件 平成 27 年度

受益者負担金3,040 千円

総事業費

37,278 千円

24,717 人

813 件

５．児童・生徒の安全対策(1) 交通安全教室（歩行者、自転車）の実施(2) 通学路安全点検(随時)【内部評価】
地域児童見守りシステム事業

現状継続

児童の登下校時間を保護者へメール配信するサービス、及び緊急事態が生じた時に保護者に連絡事項をメールにて配信するサービスを実施。連絡網メール配信については、 平
成 23 年度に中学校へも拡大している。
子ども見守り隊事業

改善継続

地域団体との連携の輪をどのようにして拡大していくか、また活動強化のため行政との協力体制の取組について、引き続き検討していく。

14

不審者情報提供事業

現状継続

警察署より少年育成センターに報告された不審者情報について、少年育成センターからのお知らせとして、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に配信している。
また、四国中央市ホームページへの掲載や、携帯電話を活用した通知システムにより、多くの市民が情報を共有できる体制をとっている。
学校保健推進業務

現状継続

児童・生徒に関する感染症、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、結核精密検診、
学校健康診断の実施、日本スポーツ振興センターとの連絡・報告業務を行うことにより学
校体育、健康教育の推進に努めた。
児童・生徒の安全対策事業

現状継続

交通安全教室（自転車安全講習）を実施し、児童・生徒の安全対策に取り組んだ。
平成 29 年度は、学校、警察署、愛媛県担当者と共に、通学路合同点検を実施することになっている。

15

重点施策６

安全・安心な学校づくり【施策概要】
１．児童・生徒が一日の大半を過ごす場所であると共に、災害発生時には地域の緊急避難場
所としての役割を果たす学校施設の耐震化として、吊天井、照明器具、内外壁、設備機器
等の非構造部材の設計、耐震化工事を実施した。
２．旧耐震基準（昭和 56 年以前）で建てられた小・中学校施設（校舎・屋内運動場等）の耐震性を調査の上、新耐震基準に適合しない場合には、適合するように優先順位を付け改修し、安全・安心な学校づくりを推進した。平成 29 年 3 月 31 日現在、65 棟の工事が完了し、新宮小中学校新築工事の完成をもって、耐震化率は 100％となった。
３．老朽化等の理由により、改築が妥当であると判断される場合には改築を実施し、安全・安心の確保と共に多様な学習形態に対応した教育環境を整備した。
【実施状況】
１．小学校施設耐震化事業
平成 28 年度については、吊天井を有している三島小学校屋内運動場、吊天井を有していない金生第二小学校屋内運動場外 5 校においても災害時に生徒の安全を確保し、避難所となる学校施設を整備するため、照明器具、内外壁、設備機器等の非構造部材耐震化工事を実施した。
■平成 28 年度の主な事業内容
工事

名

事業費（千円）金生第二小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

12,096

三島小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

27,540

長津小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

6,480

北小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

8,802

豊岡小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

9,590

中曽根小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

10,552

金生第一小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

7,515

合

設

計

計

業

務

考

備

考

82,575名

事業費（千円）体育館照明器具改修設計業務

川之江小学校 外 5 校

2,981

体育館照明器具改修設計業務

金生第一小学校外 1 校

799

合

備

計

3,780

16

２．中学校施設耐震化事業
平成 28 年度については、吊天井を有している三島南中学校屋内運動場、同校武道場、
吊天井を有していない土居中学校武道場において、照明器具、内外壁、設備機器等の非構造部材耐震化工事を実施した。
また、旧新宮小中学校敷地が土砂災害警戒区域に指定されたことに伴い、安全・安心
な教育環境の整備を図り、避難所となる新宮小中学校の移転新築工事を実施した。
■平成 28 年度の主な事業内容
工事

名

事業費（千円）三島南中学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

38,664

三島南中学校武道場非構造部材耐震化工事

19,548

土居中学校武道場非構造部材耐震化工事

5,357

新宮小中学校新築工事（建築・電気）

464,856

合
監

理

計
業

務

考

H27‑28 事業

528,425名

事業費（千円）三島南中学校屋内運動場非構造部材耐震化工事監理業務

486

三島南中学校武道場非構造部材耐震化工事監理業務

486

土居中学校武道場非構造部材耐震化工事監理業務

486

新宮小中学校新築工事監理業務

合

備

5,812

計

備

考

H27‑28 事業

7,270【内部評価】
小学校・中学校施設耐震化事業

拡充継続

本事業は、安全・安心な学校づくりのため、また、学校施設は子供の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、早期の実現が必要である。
引き続き、本事業を最優先課題として積極的・計画的に推進し、安全・安心な教育環境の整備に努めたい。

17

重点施策７

学校教育における人権・同和教育の推進【施策概要】
１．人権尊重の理念を全ての教育活動の基礎におき、現職教育の充実、進路を保障する教育の実践、同和問題学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくりを通して、生きる力を育むように努めた。
２．一人一人の教職員が、差別の現実に学ぶことを基本理念として、同和問題をはじめとする
様々な人権問題の解決への確固たる姿勢を確立すると共に、人権意識を高めるための研修に努め、資質の向上を図った。
３．研究会や研修会での交流により、それぞれの取組のよさや教育方法を学び合い、共通化や進化を図ることを通して、教職員の連帯意識を高めた。
４．幼（保）・小・中学校それぞれの段階に応じ、着実な発達を保障し、同和問題をはじめとする様々な人権問題解決への認識を高め、問題解決への意欲を高めるなど、計画的・系統的な人
権・同和教育の確立に努めた。
５．家庭や地域等と連携した人権・同和教育を推進した。

【実施状況】
１．四国中央市全体での実践研究会の開催
四国中央市学校人権・同和教育研究大会
11 月 2 日：南小学校、川滝小学校、中之庄小学校、寒川小学校、長津小学校、
川之江北中学校
２．各研究大会
東予地区人権・同和教育研究協議会（10 月 26 日：四国中央市）
分科会会場：金生第一小学校、川之江南中学校
愛媛県人権・同和教育研究大会（11 月 10 日）
実践報告：川之江北中学校
四国地区人権教育研究大会（７月 7 日・8 日：高知市）
３．人権・同和教育の推進について
校長会・教頭会において、人間尊重の精神を全ての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。
人権・同和教育主任代表者会や人権・同和教育主任会等において、平成 19 年度より開催している四国中央市全体での実践研究会や授業研究会を実施した。
また、四国中央市新採転入教職員人権・同和教育研修会については、例年全体会の後、各地域において研修会を実施していたが、平成 26 年度からは、四国中央市全体で研修を行うこととし、研修会を計画的に実施した。
保護者啓発については、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、同和問題学18習や人権・同和教育の視点に立った人権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談会を保護者学習会等を通じて行ってきた。実践記録集・人権作品集については、
平成 19 年度から実践を電子データとして残し、各校保存データとして活用できるように改善している。
【内部評価】
現状継続
四国中央市で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流により、それぞれの取組のよさが広められ、学校の教育内容や教育方法の地域間の違いが薄れ、四国中央市の取組の共通化が図られた。各学年段階の共通目標に基づき共通教材を実践し、四国中央市
学校人権・同和教育研究大会においてその検証が行われた。
学校教育における人権・同和教育の取組について、学校教育において学年ごとに押さえるべき点を確認し、より深く実践を重ねてきた。また、市内他校、他地域の実践や事例を
自校の実践や取組に活かそうとする姿勢も評価できることである。
児童・生徒を取り巻く状況については、今だに保護者や地域住民の間に差別意識が存在し、同和問題をはじめとする様々な人権問題が解決されていない状況にある。こうした保護者や地域住民の実態に基づき、人権・同和教育の推進において、教職員が地域学習活動等に積極的に参加し、地域の方々の願いを教室につないでいくことや、その成果を自分の生き方や学校教育に適切に生かすことは大変重要なことである。また、学校における人権・同和教育の方針や成果、課題を、参観日や集会、通信や懇談会等を通して、家庭や地域、関係諸機関に公開し、地域の教育力も活用させていただくなどして、一体となった人
権・同和教育の推進を図らなければならない。
平成 28 年度も四国中央市全体で共通化を図るため、四国中央市新採転入教職員人権・同和教育研修会を市内全体で実施した。今後も学校教育全体の中における人権・同和教育の充実や推進について検討し、市内研究会や研修会、主任会のあり方についてもさらに、検討する必要がある。
性的マイノリティなどデリケートな問題は、学校が把握できていないものもあるかもし
れないが、まず、教職員が正しい知識をもって個々の違いを大切にする教育を進めていく
よう今後も取り組む必要がある。加えて、児童・生徒の日常生活に重ねながら、発達の特性や国籍などの幅広い人権教育の視点をもち、差別の芽を見逃さないよう努めなければならない。
また、児童・生徒が実践力を身に付けるためには、ソーシャルスキルトレーニングや構成的グループエンカウンター等の体験型学習を効果的に活動に取り入れ、特別活動等を通して自治的な集団の育成を図ることが求められる。実績を積んでいる学校の取組を市全体に広げていきたい。

19

重点施策８

特別支援教育の推進【施策概要】
１．校内での教育支援体制を充実させ、家庭との連携を図りながら、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導の推進に努めた。
２．児童・生徒の適正に応じた教育課程を編成し、指導の改善・充実を図った。
３．教職員の資質向上を図るため、研修の充実を図った。
４．通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に対する全校的な協力
体制づくりを進めることにより、教師間の連携・指導に努めた。

【実施状況】
平成 28 年度は、小学校特別支援学級 52 学級、対象児童数 195 名、市費支援員 38 名、中学校特別支援学級 23 学級、対象生徒数 81 名、市費支援員 19 名を配置した。(H28.5.1 現在)
１．特別支援教育就学奨励事業
〔小学校〕
事

業 内

容

事業費/(千円)

学用品費・通学用品費・校外活動費扶助 195 名（＋6 名）

1,273

新入学児童学用品費扶助 21 名（＋12 名）

213

修学旅行費扶助 22 名（△2 名）

233

学校給食費扶助 156 名（＋10 名）

3,071

合

計（対 H27 比＋230 千円）

4,790（うち国庫補助金 2,070 千円

H27 比＋104 千円)

〔中学校〕
事

業 内

容

事業費/(千円)

学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助 81 名（＋4 名）

706

新入学生徒学用品費扶助 17 名（＋2 名）

197

修学旅行費扶助 16 名（△1 名）

383

学校給食費扶助 58 名（＋12 名）

1,268

合

計（対 H27 比＋178 千円）（うち国庫補助金 1,126 千円

20

2,554
H27 比＋86 千円)

２．特別支援教室整備事業
工事名

工事費/(千円)

工事の内容

寒川小学校特別支援教室 LAN 工事

71

特別支援教室に LAN ケーブルを敷設した。

妻鳥小学校特別支援教室外部手洗工事

275

特別支援教室の外側に手洗い場を設置した。

金生第一小学校２階特別支援教室エアコ
ン設置工事

1,274

２階の特別支援教室にエアコンの設置を行った。

南小学校特別支援教室エアコン設置工事

950

特別支援教室にエアコンの設置を行った。

三島小学校特別支援教室エアコン設置工事

918

特別支援教室にエアコンの設置を行った。

土居中学校特別支援教室改修等工事

特別支援教室の間仕切り壁新2,925 設、エアコン設置、内装等改修を行った。

川之江南中学校特別支援学級新設に伴う工事

肢体不自由特別支援学級の新設に伴い、バリアフリー化、
14,546
舗装、改修、エアコン設置等を行った。

川之江北中学校学校特別支援教室エアコ
ン設置工事

1,500

特別支援学級２教室にエアコンの設置を行った。

３．教育支援委員会
教育支援委員会（小委員会）の開催回数

14 回

各幼稚園・保育所・学校訪問回数

47 回

総事業費

220 千円（医師委員報償）

４．四国中央市特別支援学級センター校の取組
障がいのある児童・生徒の就学環境を整備し、障がいに応じた教育支援の充実を図るため、市内２校をセンター校に指定している。センター校においては、一人一人の障がいの状態に応じた教育的支援を充実させるために、特別支援学校に準ずる教育を目指し「障がいの状態に応じた専門性の高い教育の確保」「医療や専門機関との密接な連携」「長期にわたる一貫した支援体制の構築」「通学の困難な児童・生徒の援助」を進めている。
区分

指

四国中央市肢体不自由特別支援学級センター校
・校舎がバリアーフリー（エレベーター設置）
・教育支援員の配置
・特別支援学級センター校通学援助費を支給
・専門職による巡回相談（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）

21

定

川之江小学校校

四国中央市自閉症・情緒障がい特別支援学級センター校
・教育支援員の配置
・専門職による巡回相談（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）

土居小学校【内部評価】
教育支援委員会運営業務

現状継続

教育支援委員会を開催し、望ましい学びの場や適切な支援のあり方について協議した。
また、通級による指導が望ましい児童について、指導目標や指導内容を協議した。
特別支援教育就学奨励事業

現状継続

小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒・保護者の経済的負担軽減を図るた
め、奨励費を支給した。
特別支援教育事業

現状継続

小・中学校及び幼稚園に在籍する障がいのある児童・生徒及び園児の、学校や園における教育活動を支援し、学校の円滑な運営を図るため教育支援員を配置した。
特別支援教育育成会事務局業務

現状継続

特別支援教育育成会活動として、学級活動費等の交付や合同野外活動、社会見学に対する人的支援等を行った。
学校における特別支援教育の取組としては、特別支援教育校内委員会を設置し、発達に課題のある児童・生徒について、全校体制で実態を十分把握すると共に、校内教育支援委
員会と連携して、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導に努めた。また、教材・教具の工夫と活用、視覚支援の工夫などに努め、個々の特性に応じた指導の充実が図れた。
また、保護者や発達支援室、関係機関と連携して個別支援計画を作成すると共に、特別支援教育コーディネーターや特別支援教育校内委員会、校内教育支援委員会等の組織が連携して、児童・生徒の実態をもとに個別の指導計画を作成し、個に応じた指導・支援の充実を図ることができた。
知的障がい特別支援学級、自閉症・情緒障がい特別支援学級、肢体不自由特別支援学級、難聴特別支援学級、弱視特別支援学級で支援を必要とする児童・生徒の学級別指導を充実させ、交流及び共同学習により特別支援学級と通常の学級との交流を深め、全児童・生徒に仲間意識を身に付け、思いやりの気持ちを育てていった。
四国中央市特別支援学級センター校の取組

現状継続「医療の専門機関との密接な連携」として、四国中央医療福祉総合学院の専門職による巡回相談を実施している。また、センター校２校すべてに教育支援員を配置している。この事業は、平成 30 年度で終了となる。

22

重点施策９

情報教育の充実【施策概要】
１．情報モラルの基礎を培い、情報社会に主体的に対応できる能力や態度を育てることに努めた。
２．モデル校４校以外の小学６年生学級に電子黒板を導入し、活用の研究を行った。
３．パソコンやインターネットを活用した授業研究に努めた。
４．各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連を図り、学校の教育活動全体を通じて指導の充実を図った。
５．情報教育の充実に必要な環境整備を実施した。
【実施状況】
１．学校における取組(1) 小学校

コンピュータを利用した学習指導法の工夫

１．コンピュータ利用学習指導の作成に向けての研究を行い、各教科における効果的なコンピュータ利用の研究を行った。
２．インターネット上の著作権及びメールの使い方について指導、研究を行った。
３．情報教育指導員を小学校一校に配置し、児童への指導はもとより、教職員の技術向上に寄与した。

コンピュータに慣れ親しむための工夫

１．低学年は学習ゲーム等を通してマウスやキーボードの操作に慣れる練習をした。
２．中学年は文字の入力やインターネットでの検索による情報活用能力の基礎を養い、メールのエチケットやルールについて学習した。
３．高学年はプライバシー保護や、インターネットセキ
ュリティ、情報モラルについて学習した。

情報機器の適正利用及び教職員研修の充実

１．教職員研修の充実及び情報教育推進体制の確立に取り組んだ。
２．授業に役立つサイトの研究を行い、教職員に広く周知した。
３．ICT 推進委員会を設置し、情報管理体制の充実を図った。

(2) 中学校
第１学年

OS の使用法や各種アプリケーションの使用法等、コンピュータの基本的操作を身に付け、情報を扱う上での留意点や、情報モラルについて理解を図った。

第２学年

学習課題に対して情報通信機器等を積極的に利用し、主体的に課題解決に取り組む態度や能力を養った。

23

第３学年

情報化のもたらす光と影を正しく理解し、望ましい情報化社会のあり方について考え、著作権や肖像権を正しく理解した上で、分かりやすい
情報発信ができる能力を養った。

２．コンピュータ整備状況(1) 小学校
校務用コンピュータ台数

345 台 公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン

１台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピュータ等
ソフトライセンス使用料他

283,764 円 校務用パソコン

教育用コンピュータ台数

625 台

１台あたりの児童数

7.2 人

振興用コンピュータ等保守料他

64,500 円 教育用パソコン(2) 中学校
校務用コンピュータ台数

177 台 公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン

１台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピュータ等
ソフトライセンス使用料他

157,352 円 校務用パソコン

教育用コンピュータ台数

261 台

１台あたりの児童数

8.6 人

振興用コンピュータ等保守料他

561,200 円 教育用パソコン【内部評価】
情報教育の充実改善継続

１ ． ICT の 利 活 用 を 図 る た め 、 リ ス ト を 作 成 し 、 各 校 に 通 知 し た こ と で 、「 NHK For
School」や「コラボノート」「社会科デジタル教科書」（小 5.6）「Yahoo Kids」等の利用拡大が図られつつある。
２． モデル校以外の小学校６年生の全学級にも電子黒板を整備したことにより、多くの学校で ICT を利用して効果的な授業を行うことができるようになった。今後も計画的、継続的に整備をする必要がある。
３． 学校外での情報端末の使用の仕方については指導が難しい面がある。学習の中で正しい使用について児童・生徒への指導を継続するとともに、家庭における話合いや保護者啓発を一層推進する必要がある。
24

重点施策 10

国際理解教育の推進【施策概要】
１．英語指導助手（ALT）の有効活用を図ると共に、国際化社会に即応する学習指導の充実に努めた。
２．国際理解を深め、積極的に他国の文化と伝統を尊重する態度の育成に努めた。

【実施状況】
１．外国青年招致事業
英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するため、「外国青年招致事業」を
実施した。
招致と配置

事業内容

ALT６名を招致し市内中学校に 小・中学校現場における英語教育と配置(内１名は新宮小中学校)
国際理解教育の充実

事業費/(千円)
27,849２．学校での取組(1) 国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力協調の重要性を学んだ。
(2) お互いの文化・伝統の違いを理解し合うことで、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することを学習した。
(3) ALT を活用して主体的に自分を表現すると共に、相手を尊重した対話ができるようコ
ミュニケーション能力の育成を図った。
(4) 四国中央市中学生国際意識啓発事業やイングリッシュキャンプへの参加により、直接体験や交流を通して、自国文化の紹介や異国文化の理解に努めることができた。

【内部評価】
外国青年招致事業

現状継続

ALT の招致及び派遣については、６名を配置し、中学校での授業を主に、小学校や市民向け英会話教室への派遣等により、国際理解教育の充実を図った。
小学校においては、日本を含む世界へ目を向け、すべての人を大切にし、尊重する心を育み自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする気持ちの育成が図られた。
中学校においては、ALT の積極的、継続的活用を図り、自己表現能力・コミュニケーシ
ョン能力の育成や、自国文化・異国文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が
図られた。

25

重点施策 11

幼・保・小・中連携教育の推進【施策概要】
１．幼・保・小・中の協力体制を整え、参観や実践交流を通して教育内容や指導方法などの相互理解に努めた。
２．相互の関連を密にし、幼・保・小・中の一貫性を重視した教育の推進を図った。

【実施状況】
各園・学校で取り組んだ事業の内容は以下のとおりである。
１．年間２回幼・保・小連絡協議会を開催した。年度当初は１年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合った。特に就学時は、就学先の小学校と幼児一人一人の園での様子や特性に応じた具体的な支援方法、生活背景等を伝え、幼稚園から小学校への滑らかな移行を図った。また、園だより、学校だより、学級だよりを届け合う等して連携を図った。
２．特別支援学級の見学を実施、また、ことばの検査や発達検査の実施等協力体制を整備した。
３．小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員参加により、取組や研修内容について情報交換し、職員間の相互理解や資質の向上に努めた。
４．幼・保・小合同でスポーツや音楽会、遊び等の交流を実施した。
５．幼児が学校給食を見学する場をもったり、学校生活の様子を知らせたりして、入学に期待がもてるよう努めた。年に１回、幼稚園の保護者対象に小・中学校の栄養教諭による食に関する講話を実施した。
６．幼・保・小の運動場等の施設提供により、園外活動等での遊びを通して仲間づくりを図った。
７．一貫した人権・同和教育の推進を図り、地域の幼・保・小全職員と中・高の人権・同和教育担当者による研修会及び座談会を年間通して計画的に実施した。また、幼・保においても、実践事例を持ち寄り、計画的に研修の場をもった。
８．中学生の職場体験を、保育園・幼稚園・小学校等でも実施した。生徒は、幼児との遊びや教職員の仕事を実際に体験する中で、将来の進路に関することや働くことの大変さや喜びを学んだ。

26

９．年間２回以上（地域によって回数が異なる）、小・中連絡協議会を開催した。年度当初
は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観した。参観後の協議
では、中学校での生徒の様子や小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等について話し合った。特に、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。
また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校による入学心得や中学校生活についての説明会、小中連絡会等を実施した。
１０.

人権・同和教育主任会、生徒指導主事会、特別支援部会で、小・中合同の研修や行事を行い、共通理解を図った。
１１.

案内状を中学校区ごとから市内全域に送るように変更し、小・中連携授業実践交流を行い、授業参観、研究協議を通して相互理解と情報の共有に努めた。
１２.

園長、校長が、幼稚園評価委員・学校関係者評価委員として、相互の取組の理解・協力とともに、意見交換をおこなっている。

[関連事業](1) 幼・保・小連携事業①町民運動会への参加（踊りやかけっこ、幼・保合同での踊り参加等）②運動会、夕涼み会、幼稚園祭への卒園児の招待、人形劇合同鑑賞③防犯訓練の協力、子ども見守り隊の合同参加④春の「里帰り遠足」、「まちたんけん」等の小学１年生、２年生との交流⑤交通安全教室(保育園と合同）⑥サツマイモのつるさしと収穫・みかん狩り・プール遊び交流・音楽会見学(2) 幼・中連携事業①中学校総合学習で職場体験として園訪問(教材遊具の修理、遊びの参加、保育実習等)②職場体験の事前学習として、幼稚園の職場体験希望の中学 1 年生を対象に、幼稚園教
諭が中学校にて、幼児の園生活の様子や幼稚園教諭の仕事内容等を説明(3) 幼・小・中連携事業①運動会・文化祭・三世代交流会・人権のつどい・町内清掃・学期に１回の意見交換②学期に１回、幼・小・中の子どもを対象に、学校栄養教諭による食育・給食指導を実
施③小・中学校の体育館にて、幼・小・中学生が３月に給食バイキングを実施（新宮地域）(4) 職員研修の交流①就学前人権・同和教育研究大会②人権・同和教育研究大会
27

③各地域推進委員会④地域就学前人権・同和教育学年別研修会⑤小・中連携授業実践交流⑥市教科会⑦小・中連絡協議会【内部評価】
現状継続
幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換により、幼児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。
（幼・保・小連絡会からの評価）
１． 授業や保育について、互いの実践を振り返ることで、共通理解の場になり、幼児・児童の実態把握の場として有効に機能した。
２． 学校（園）の全体目標や１年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、幼児・児童の情報交換の場となった。
３． 学校（園）や学級全体として、また個々の指導方法と課題を見出す場となった。
４． 一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本
的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。
５． 幼・保・小の交流により、園内での遊びやルールに広がりが見えるようになった。
６． 幼児・児童の文字や数への関心が高まった。
７． 学校給食の見学により、準備、エプロン・マスクの着用と片付け方法、配膳の様子、
校内放送、牛乳パックの片付け方法等を知り、学校生活や給食に期待をもった。また、チャイムの合図で勉強が始まったり、遊放時間になったりすることを知り、学校ごっこ等の遊びの中にも取り入れた。
８． 幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。その姿に尊敬の念を抱く幼児の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿を見て、また幼児は自分もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。
（小・中の連携から評価）
１.

小・中連携授業実践交流や各主任会において情報共有や情報交換を行い、共通理解と相互理解が進みつつある。
２. 小・中学校の教科会を別日に開催して、小・中学校の教員が相互に研修できるようにした。
３. 新宮を除く６中学校に、県費で中学校不登校対策（中一ギャップ対応）非常勤職員を配置しているが、相談員研修や生徒指導主事会などを通して更に連携していきたい。

28

重点施策 12

幼稚園教育の推進【施策概要】
幼児を取り巻く社会の変化を踏まえ、家庭や地域社会との連携を図りながら、幼児や地域の実態に即した特色ある教育を推進し、豊かな人間性や、「生きる力」の基礎を培う幼稚園
教育の充実に努めた。

【実施状況】
１．幼児や地域の実態に即した特色ある幼稚園づくりの推進(1) 地域や幼稚園、幼児の実態に即し、全教職員の創意を生かした特色ある幼稚園経営を行った。
(2) 教育目標の実現を目指し、幼児の発達の特性に応じた教育課程の工夫・改善を図った。
(3) 教育環境の充実・整備に努め、幼児の自己実現を促す教育活動を行った。
(4) 家庭や地域の人々との連携を図り、心身共に健全な幼児の育成に努めた。
(5) 園での教育活動や運営の状況等について自己点検・評価を行うと共に、積極的に情報を提供することにより、地域に開かれた幼稚園づくりに努め、保護者や地域等の信頼に応える教育を推進した。
(6) 子育てに関するさまざまな相談事業の充実を図り、子育て支援に努めた。
○愛媛県金銭・金融教育研究協議会研究校訪問（川之江幼稚園）○四国国公立幼稚園長会研究大会研究発表（三島南幼稚園）

２．生きる力の基礎を培う教育内容と指導方法の改善の取組(1) 多様な生活体験を通して豊かな感性を育てるよう努めた。
(2) 幼児期にふさわしい生活が展開されるよう、幼児の主体的な活動を促し、遊びを通しての総合的な指導の充実に努めた。
(3) 個を生かす評価をもとに、幼児一人一人の発達の特性に応じた指導のあり方を工夫した。
(4) 人権・同和教育の推進
ア 同和教育を人権教育の重要な柱と位置付け、人権教育としての同和教育を積極的に推進した。
イ 教職員は地域の学習会に積極的に参加し、差別の現実に学び、自己の生き方や教育内容の充実に努めた。
ウ 心に響く豊かな体験を通して、生命を尊重する心を育てる教育に努めた。
エ すべての教育活動の中で、認め合い、支え合う仲間意識を育てることに努めた。
(5) 特別支援教育の推進
ア 一人一人の発達の特性や課題、生活上の困難等を把握し、適切な支援に努めた。
イ 家庭や関係諸機関との連携を図ると共に、特別支援教育コーディネーターを中心とした教師間の連携による共通理解と幼児の指導に努めた。
○モデル園研修（三島東幼稚園）

29

(6) 道徳性の芽生えを培う教育の推進
ア 幼児の道徳性の芽生えを正しくとらえ、道徳的な感じ方や考え方の基礎を育てることに努めた。
イ 一人一人の幼児の道徳的な態度や心情の発達に留意し、教育的環境や条件の整備に努めた。
ウ 家庭や地域との連携を密にし、基本的な生活習慣の育成に努めた。
(7) 健康安全教育の徹底
ア 健康・安全で活力のある生活を送るための基本的な習慣や態度の育成に努めた。
イ 自他の生命尊重を基に、体験を通して安全に対する判断力や行動力の育成に努めた。
ウ 望ましい食生活を身に付けさせることに努めた。
エ 安全点検や安全対策の改善・整備に努めると共に、家庭や地域社会との連携を密にとり、事故防止に万全を期した。
オ 防犯、防災、交通安全等について、家庭や諸機関との連携を図りながら、指導の徹底に努めた。
３．幼稚園・保育園・小学校との連携(1) 地域の実情に即して協力体制を整え、教育内容や指導方法の相互理解に努めた。
(2) 幼・保・小の独自性を踏まえつつ、幼児・児童の学びや育ちを連続的に捉え円滑な移行を図った。
(3) 幼児一人一人の成長や発達の可能性を小学校に伝えるための具体的な方法の工夫に努めた。
４．教職員の資質と指導力の向上(1) 専門職としての資質と指導力の向上を目指して研究を充実し、主体的な研修に努めた。
また、幼稚園教諭としての資質・専門性の向上を図るため、研修会の時期、内容を検討したり、特別支援教育に関する研修を重ね、発達障がいを含む特別な支援を要する子どもの理解を深めたりするよう努めた。
(2) 自園の実態に即して研修内容を体系化し、園内研修の充実に努めた。
(3) 常に教養を高め、指導の向上を図るよう自己研修に努めた。
(4) 市内幼稚園の研究交流を積極的に推進し、自園や自己の研究に生かせるように努めた。
○新規採用教員研修（土居西幼稚園）
５．幼稚園施設等の整備■教育施設整備工事実施状況
工事

名

工事費（千円）土居西幼稚園改修工事(空調設置、屋上防水改修)902

川之江みなみ幼稚園職員駐車場整備工事

287

土居東幼稚園非常通報装置取替工事

270

川之江みなみ幼稚園非常通報装置取替工事

248

川之江みなみ幼稚園屋根天井改修工事

1,102

30

備

考

川之江幼稚園非常通報装置取替工事

248

川之江幼稚園図書室空調機設置工事

227

新宮幼稚園改修工事(玄関ドア、カーテン設置)

481

その他の工事

外

1,960
合

計

5,725

備品については、園用備品（1,361 千円）購入し、教育環境の整備充実を図った。

【内部評価】
幼稚園管理運営業務

現状継続

市立幼稚園７園の維持管理業務、警備委託、水質管理、設備備品の整備を行い、安心して教育が受けられる環境を整備することによって幼児教育の向上に資すると共に、安全管理の徹底により事故の未然防止に繋げた。
幼稚園施設整備事業

改善継続

各園からの要望を受け、緊急度・優先度を検討し実施した。
施設工事件数：40 件
事業費 5,725 千円
幼稚園通園支援事業

改善継続

三島地域、土居地域の園児に対し、通園バスによる送迎サービスを行う。
・通園バス運行回数：759 回
通園バス利用園児数：延べ 1,159 人（平成 27 年度
1,335 人） 受益者負担金：2,900 千円
・幼稚園通園バスについては、現在三島地域及び土居地域において運行している。

幼稚園就園奨励費補助事業

改善継続

保護者の経済的負担の軽減を図るため、私立幼稚園（子ども・子育て新制度の適用を受けない幼稚園）に通園する園児の保護者に対し、家庭の所得状況に応じた保育料の補助を行う事業であるが、平成 27 年度より、市内の幼稚園は新制度に移行したため対象外となっている。現在は、市内在住の園児が市外の私立幼稚園に通園する場合の補助事業として、見直しを行いつつ継続している。
・今年度申請者数：0 人

31

重点施策 13

学校給食の推進【施策概要】
児童・生徒の心身の健康保持増進を図るため、安心・安全で栄養バランスのとれた豊かな
学校給食の提供とともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に努めた。

【実施状況】
１．栄養バランスのとれた給食
給食をおいしく食べられるようにすると共に、多様な食品の組み合わせや栄養バランスに配慮した献立作成に努めた。
２．安全衛生管理の徹底
平成 28 年の 5 月、6 月に発生した異物混入を受け、10 月に「学校給食における異物混入対応マニュアル」を策定した。
平成 28 年８月に全調理員対象の研修会（１日）を実施し、給食関係者の安全衛生意識の高揚に努めた。また、施設設備の改善を図り、安全衛生管理の向上に努めた。
平成 29 年 2 月に四国中央市学校給食衛生管理基準の一部改訂を行い、安全衛生管理の徹底に努めた。
３．望ましい食習慣の育成
望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めた。
親子料理教室の開催…年間１回開催（２箇所） 参加者数：74 人
また、四国中央市学校給食摂取基準により、児童・生徒の実態に応じた学校給食摂取基
準の運用を図り、個に応じた栄養管理を行った。
４．地元産食材の活用
減農薬・減化学肥料で栽培された米、野菜等をはじめ、より安心・安全な地元産食材の活用を推進するため、毎月行われている野菜部会等に積極的に参加し、農家や農協の協力を得た。
【平成 28 年度実績】
・地域米利用米飯給食対策事業補助金交付額：2,564 千円
・学校給食の食材に地元産野菜が使用された割合：19.9％（平成 27 年度 24.6％）
５．食物アレルギー対応
食物アレルギーのある園児・児童・生徒が安全で健康な生活を送ることができるよう家
庭と協力し、各学校・各調理場の能力や環境に応じて食物アレルギーのある園児・児童・生徒の視点に立った対応を行った。

32

６．学校給食施設の整備
新学校給食センター基本計画を基に東部学校給食センター基本･実施設計を行なった。
老朽化した施設の整備や、異物混入の原因にもなる金網のザルや網などをパンチング素
材の物に変更した。
７．学校給食費の未納の解消
保護者の不公平感の解消を図るため、未納者に対して督促状を発送するとともに夜間徴収を行なう等の未納対策を実施し、学校給食のより安定した運営を図るため学校給食費の未納解消に努めた。
【内部評価】
地産地消推進事業

拡充継続

食の安全性が求められる現在、安全で安心な地元産の食材をより多く給食に使用するため、農家や農協の協力の下、地元産野菜の使用量増に努めている。平成 28 年度は、19.9%となり、前年度比 4.7%の減となった。近年、地元産野菜の使用割合は 30%を割り込んでおり、参加農家・作付け品種・作付面積とも増加が厳しい状況にある。
毎月実施している学校給食野菜部会で農家の方に協力要請を行った。
水産物では、四国中央市産いりこ 100%を使用し、料理の基本である「おいしい出汁」として活用している。
食育推進指導業務

拡充継続「地元食材を使った一汁二菜の料理」をテーマとし親子料理教室を川之江小学校及び土居文化会館で実施した。学校給食への理解を深めるとともに、親子の絆を深め、食に関して関心を持ち、食材の素晴らしさと望ましい食習慣の育成を推進できた。引き続き親子料理教室参加者の拡大を図る。
四国中央市学校給食摂取基準に基づき、児童・生徒一人一人の身長・体重等のデータを入力し、児童・生徒の実態に合った学給食摂取基準の設定及び運用を図り、個に応じた栄養管理を行った。
学校給食共同調理場運営委員会運営業務

現状継続

四国中央市学校給食共同調理場設置条例に基づき、共同調理場の運営に関する重要な事項について協議し、異物混入を受け策定された「学校給食における異物混入対応マニュア
ル」ついて有意義な意見をいただいた。
学校給食会運営業務

改善継続

四国中央市学校給食会理事会を開催（年２回）する等、学校給食会の運営を通じ安全安
心な学校給食の提供に努めた。学校給食用物資納入業者は近年減ってきていたが、平成 28
年度の納入業者は平成 27 年度に比して 1 業者増の 35 業者となった。給食費については、
秋からの野菜高騰の影響があったが平成 29 年度は据え置くことに決定した。（幼稚園 225
円、小学校 240 円、中学校 280 円）
給食会計は、５会計に分かれた私会計であり市が会計事務を行っているが、給食費の未納額が約 407 万円となっている。未納者に対して督促状を発送するとともに、夜間徴収を行う等の未納対策を実施した。今後とも未納者への対応を継続する必要がある。

33

学校栄養士部会運営業務

現状継続

学校の栄養教諭と市の栄養士により、研修及び協議会を開催し、調理における安全衛生面の確保及び食育指導の推進を図った。
献立作成業務現状継続

市内の学校給食の献立を地域ごと（川之江・新宮・三島・土居）に毎月（８月を除く）
作成し、新鮮で栄養バランスのとれた献立を提供している。献立については地元産の農産物を積極的に活用し、食材費・栄養価・調理方法等様々な方面から考慮し作成している。
また、児童・生徒が選択できるリザーブ給食も行なっており、選ぶ楽しさといった食育にも貢献している。
児童・生徒が授業で献立作成を行い、栄養バランスの取れた献立を選定し、「児童・生徒がたてた献立」として各施設年 1 回以上給食として実施している。
また、28 年度は、栄養管理システムをリニューアルし、オンラインで各栄養教諭のパソコンが繋がっており、情報が共有できるようになった。
学校給食センター建設業務

拡充継続

新学校給食センター基本計画を基に東部学校給食センター基本･実施設計を行った。

34

重点施策 14

少年の健全育成活動の推進【施策概要】
少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応するため､少年の健全育成活動の総合的な拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関との連携を密にし、地域に密着した補導活動・広報活動・環境浄化活動等や四国中央市の心を育てる指標「宇摩の子の誓い」の実現に向けた取組みを積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努めた。
【実施状況】
少年育成センターは、少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
補導業務については、所員による街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導を精力的に実施するとともに、四国中央警察署員・学校教職員・PTA・青少年健全育成団体とも連携しながら、大型量販店等を中心に巡回補導を行い、少年非行の未然防止に努めた。
相談業務については、こども支援室が中心となり、少年に関わる様々な問題や悩みについて、面接及び電話、訪問、メールによる相談を行っている。また、適応指導教室と連携をし、登校できない状態にある児童及び生徒とスポーツや野外活動等を通し社会性を養う支援をしている。
今年度も「四国中央市の子どもを育てる市民会議」主催で、11月の「子ども・若者育成支
援強調月間」に合わせて、健全育成講演会を開催し、市民会議の会員や市民に広く啓発活動を実施した。また、継続事業である子どもの緊急避難所「子どもを守るいえ」の設置、地域の大人と子どもとのあいさつを通じた見守りあいさつ運動「笑顔の町をつくり隊」の会員募
集、車による子どもの見守り活動である「子ども見守りパトロール」ステッカーの貸与などを行っている。推進事業である四国中央市の青少年の心を育てる指標「宇摩の子の誓い」については、市内の全学校の教室への掲示用として、ポスターの配布を行うとともに、全児
童・生徒に対し、学校生活で活用しやすいクリアファイルの配布を行い、好評を得た。また、市民の目に触れる機会の多い公共施設のトイレに、啓発用シールを貼付した。今後も継続して、市民全体に浸透するように取組んでいきたい。
その他、主な活動状況は次のとおりである。
１

街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月〜金曜日）

２

地区会への協力
・地域の実情にあった地区会(補導委員会、青少年健全育成協議会等)への参加・協力

３

相談活動（こども支援室）
・来室相談132件、電話相談903件、訪問相談242件、メール相談45件

35

４

環境浄化活動・危険箇所点検協力、放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）の修繕・回収（随時）５

広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成
・不審者情報の発信35件（メール配信登録者：1,064名）

・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり推進標語）の掲出（7/1〜7/31）
・「子どもを守るいえ」設置（協力者：1,048人）
・子ども見守りパトロールの実施（ステッカー貸与：108台）
・「笑顔の町をつくり隊」会員募集（会員：1,049人）
・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間）
６

研修・調査活動の充実
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（7/9 新居浜市）
・青少年の非行・被害防止県民大会（7/29 松山市）
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会（9/3 松山市）
・第 46 回四国地区少年補導センター連絡協議会「高知大会」（9/24 高知県窪川）・愛媛県少年補導委員研修大会（9/27 松山市）
・不登校・引きこもり対応を学ぶ（10/19 松山市）
・愛媛県青少年健全育成協議会発足 50 周年記念大会（11/8 松山市）
・児童・生徒をまもり育てる協議会管内別連絡会議（1/24 四国中央市）
・東予地域児童虐待防止ネットワーク地域協力員研修会(2/17 新居浜市)

７「宇摩の子の誓い」の推進
・四国中央市の子どもを育てる市民会議を推進母体として、関係機関との連携を図り広報啓発活動を推進する。

８

関係機関・団体との連携強化
・こども支援室による全市小・中学校との情報交換会（5 月〜6 月）
・四国中央地区更生保護女性会総会（4/19 福祉会館）
・愛媛県少年補導センター連絡協議会定例総会（4/25 松山市）
・四国中央市ＰＴＡ連合会定期総会（5/6 グランフォーレ）
・四国中央市愛護班連絡協議会定期総会（5/16 福祉会館）
・犯罪の起きにくい街づくり意見交換会（5/19 本庁舎）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会（5/24 福祉会館）
・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（6/1 川之江高校）
・四国中央市生徒指導主事会（5/12、6/23、8/30、11/24、2/9 福祉会館ほか）
・四国中央地区保護司会定期総会（5/27 ルミエール）
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（6/6 福祉会館）
・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（6/6、2/20 新居浜市）
・三島交番連絡協議会総会（6/7 四国中央警察署）
・愛媛県少年補導委員連絡協議会定期総会（6/24 松山市）
・四国中央市中・高生徒指導連絡協議会（6/24、11/25、1/27 川之江高校）

36

・四国中央市の子どもを育てる市民会議委員会（6/27 福祉会館）
・川之江交番連絡協議会総会（7/6 市民会館川之江会館）
・東予地方青少年対策班会議（8/22 西条市）
・四国中央市ＰＴＡ連合会健全育成委員会（11/7 福祉会館）【内部評価】
少年の健全育成活動の推進

拡充継続

少年育成センターは、少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、青少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
推進事業である四国中央市の青少年の心を育てる指標「宇摩の子の誓い」については、
全児童・生徒に学校生活で活用できる啓発用クリアファイルを配布した。目につきやす
く、意識を高めることが出来る等高評価であった。今後も引き続き、各種団体及び関係機
関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、環境浄化活動に努めると共に四国中央市の青少年の心を育てる指標として策定した「宇摩の子の誓い」の実現に向けた取組を積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努めたい。

37

重点施策 15

生涯学習の推進【施策概要】
生きがいを持ちゆとりのある生涯学習社会を築いていくために、市民の学習機会の拡充を図り「だれもが、いつでもどこでも学べる」社会教育を推進し、心豊かなひとづくり、まちづくりに努めた。

【実施状況】
１．成人式（成人式式典事業）
対象者：平成 8 年 4 月 2 日から平成 9 年 4 月 1 日生まれ
地域名
新

宮

開催日

場所

対象者

出席者

出席率/％

平成 28 年 8 月 14 日 新宮公民館

11

4

36.4

川之江文化センター

344

269

78.2

福祉会館

412

261

63.3

土居文化会館

181

138

76.2

948

672

70.9

川之江
三

島

土

居

平成 29 年 1 月 8 日

合計

２．学校・家庭・地域連携推進事業（１）放課後子ども教室
すべての子どもを対象に、放課後等における子どもたちの安全安心な活動場所を設け、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取り組み、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進した。
教室名

対象校

ほんわかくらぶ

金生第一小学校

あんたれす KIDS

参加児童数

開催日数

2,685

24

長津小学校

89

10

あつまれ小富士っ子教室

小富士小学校606

36

赤石フレンド教室

関川小学校

198

16

（２）学校支援地域本部
学校を地域で支援する体制づくりを推進し、教職員や地域の大人が子どもと向き合う時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の向上を図った。

38

学校支援ボランティア 述べ人数

対象学校数
（校）

学習支援活動

部活動指導

環境整備

登下校安全指導

学校行事

その他

小学校

中学校

その他

73

0

15

946

11

61

5

4,796

4

1

0

101

0

31

259

13

4

3

2,468

2

1

0

0

0

7

70

1

7

1

273

1

1

0

56

0

26

11

2

0

1

1,329

1

0

0

22

0

4

197

10

0

1

1,014

1

0

0

21

0

4

180

4

12

1

507

1

0

0

(

(

学校支援地域
本部名

地域コーディネーター 人数

学校支援活動（回数）))川之江南中学校区
学校支援地域本部
三島南中学校区
学校支援地域本部
新宮小中学校区
学校支援地域本部
長津小学校区
学校支援地域本部
土居小学校区
学校支援地域本部
関川小学校区
学校支援地域本部（３）家庭教育支援
教育カウンセラー、子育てサポートリーダー、元教員などから成る「家庭教育支援チーム」が、保護者への学習機会の提供や相談活動などを通して、身近な地域における家庭教育支援を図った。
相談対応件数

学習会・講座

主な活動場所

4538

寒川公民館、妻鳥公民館
市内小学校、幼稚園、保育園

３．社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため社会教育関係団体に対して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。
社会教育団体名

補助金額/(千円)

四国中央市連合婦人会

1,100

四国中央市 PTA 連合会

848

四国中央市愛護班連絡協議会

680

日本ボーイスカウト四国中央第２団

30

39

４．共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援をし、市の教育及び文化の振興に寄与した。
共催事業 … 7 件

後援事業 … 45 件

５．新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じ、豊かな情操を育むと共に、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。
利用者数 … 1,434 人

前年度に比べ 11 人減

40

【内部評価】
１．成人式式典事業

現状継続

恒例行事として根付いた行事であり、継続に対する要求も多い。運営についても大きな混乱もなくスムーズであり、式典のなかの出し物（太鼓演奏、恩師によるビデオレター）も好評であることから運営全般については大きな変更は加えず、現状を継続していくこととする。
２．学校・家庭・地域連携推進事業

改善継続

学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子どもたちを育てる体制づくりを目指した本事業の意義は大きい。
今後とも広報、啓発活動に努め、事業への理解と支援実施校及びボランティアの拡大を図り、地域の実情に応じこれらの活動を有機的に組み合わせ継続実施していく。
３．社会教育団体育成事業

改善継続

社会教育法では、社会教育団体に対しては、団体からの求めに応じて、専門的技術的指導又は助言や必要な物資の確保援助は行えるが、不当に統制的支配や事業に干渉を加えることを禁じられている。しかし実態は、事務局を市が持っており、100％補助もある等課
題が多く、引き続き、補助金と事務局のあり方について、議論を深めていく。
４．共催・後援事業

現状継続

本事業の趣旨に合致した内容であるか、十分に検討を行うことが重要。
５．新宮少年自然の家事業

改善継続

市内の小・中学生の自然体験学習の場としての役割は大きい。利用者数も毎年 1,000 名を超える。また、一般利用の拡大を含め体験学習の充実が課題である。
施設も老朽化し、バリアフリーになっていないため、抜本的な改修計画を検討していく。

41

重点施策 16

公民館活動の推進【施策概要】
地域に密着したつながりのある公民館活動を推進するため、地域コミュニティの再生を図り、住民の学習要望や動向等を把握すると共に、地域の学習拠点としての教育・奉仕活動
や体験活動を支援し、人材育成に努めた。学校・社会体育と連携のもと住民の健康づくりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。
「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし全ての人の人
権が尊重されるまちづくりをめざして、人権・同和教育の推進に努めた。

【実施状況】■公民館事業実績・利用状況

単位：回、人主催事業実施状況

館名

対象人口

家庭

奉仕

体験

教育

活動

活動

学校

体育

家庭

ﾚｸ

連携

ﾚｰｼｮﾝ

主催事業

福祉

施設

関係

開放

その他

加

以外での

延人数

利用状況

参

計

川之江

11,706

7

0

0

0

1

0

2

0

10

1,457

12,781

金

生

9,355

1

0

1

3

0

0

0

6

11

1,930

10,192

上

分

2,603

8

0

2

3

0

0

0

7

20

3,000

4,340

妻

鳥

6,756

0

2

3

0

4

2

1

8

20

2,700

14,250

金

田

3,677

1

0

1

1

13

2

1

1

20

2,700

15,000

川

滝

1,894

2

0

2

3

3

0

4

2

16

2,400

8,550

新

宮

1,183

1

0

1

3

2

0

1

0

8

615

3,943

松

柏

7,498

2

4

1

3

19

2

3

15

49

12,00013,600

三

島

7,623

17

3

2

4

13

0

1

8

48

5,157

34,080

中曽根

5,477

14

0

0

0

0

0

0

3

17

3,369

11,940

中之庄

6,005

4

1

5

3

36

0

1

48

98

4,000

29,680

寒

川

5,498

0

1

0

0

2

0

3

1

7

3,311

6,948

豊

岡

3,940

3

4

4

24

6

0

3

11

55

3,900

8,943

嶺

南

207

0

0

0

0

0

0

0

6

6

540

1,670

長

津

4,486

22

9

66

5

10

24

3

29

168

5,004

5,850

小富士

2,864

3

2

95

9

5

0

0

32

122

5,637

5,590

天

満

1,459

136

14

10

66

88

3

15

20

352

4,965

3,406

蕪

崎

977

7

2

2

1

52

6

3

61

134

7,254

1,116

土

居

3,671

27

8

14

20

11

0

1

103

184

5,938

8,243

関

川

2,912

10

21

17

6

9

0

5

89

157

4,464

6,804

42

【内部評価】

公民館事業

改善継続

住民の多様なニーズに応えるため、職員の資質の向上、事業内容の見直し、施設や設備の拡充に努めると共に管理運営や施設整備の方針などについて総合的な検討を進める。

43

重点施策 17

社会体育の推進【施策概要】
市民の健全な心身の発達を促し健康で豊かな文化生活を営むため、スポーツによる楽しみ、
健康づくり志向者を含む多様化したニーズを考慮した各種施策を行い、市民総参加による体育、スポーツの普及振興に努めた。
来年度開催となる第 72 回国民体育大会開催に向け、準備を着実に推進した。
【実施状況】
１．社会体育施設の利用状況
施設名

施設数

利用件数

小中学校夜間体育館

25

9,991

小中学校夜間グラウンド

21

1,334

川之江スリーオンスリーバスケットコート

1

廃止

川之江運動場

1390

川之江体育館

12,831

浜公園川之江野球場

179

浜公園パークゴルフ広場

1

11,977

浜公園サブグラウンド広場

1

35

浜公園多目的広場

1420

川之江東部グラウンド

1

89

向山公園グラウンド1

162

かわのえテニスセンター

1

4,728

川之江埋立グラウンド

1

133

金田グラウンド

1

248

金田テニスコート17

伊予三島運動公園野球場

1101

伊予三島運動公園屋内練習場

1482

伊予三島運動公園テニスコート

1

2,295

伊予三島運動公園多目的グラウンド

1626

伊予三島運動公園体育館

1

5,589

伊予三島運動公園相撲場

1

1

スカイフィールド富郷

1

231

松柏グラウンド

1

101

寒川グラウンド

1

4

嶺南体育館

1

114

土居総合体育館

11,870

やまじ風公園多目的グラウンド

1

337

44

施設名

施設数

土居テニスコート
合計

利用件数

1

902

72

45,077

プール等
施設名
城山公園
川之江プール
伊予三島
運動公園プール
土居総合体育館
フィットネス

利用者数（人）
1 日最
総数
1 日平均
大

開放期間

開放日数

廃止

−

−

7 月 20 日〜8 月 28 日

40 日

24,397609

1,311

4 月１日〜3 月 31 日
（条例で定める日を定休日）

308 日

128,450

417

−

−

−

２．社会体育行事の実施状況
行事名

開催日

四国中央市スポーツ少年団春季大会

参加者数

備考

4.13〜5.15

907

スポーツ教室見学会

4.20

293

高校野球招待試合（土居・松山商業）

5.15

45

歴史感じるゆっくりウォーク

5.24

40

7.20〜7.30

40

妻鳥小学校ﾌﾟｰﾙ

9.11

258

VSﾛｱｯｿ熊本

9.18〜11.27

625

10.2

4,474

10.30

22

スポーツアドベンチャーin四国中央

11.3

630

四国中央市駅伝競走大会

12.4

775

四国中央市綱引大会

12.18

491

新春やまじっこマラソン大会

H29.1.8581

四国中央市小学生駅伝大会

H29.2.5

四国中央市スポーツ少年団新人大会

H29.3.516

泳げない子の水泳教室
愛媛FC四国中央市マッチシティー
四国中央市スポーツ少年団秋季大会・ライオンズ旗大会
市民スポーツ祭
秋満喫健脚ウォーク

16

観客数

28 種目競技

48 ﾁｰﾑ

雨天中止375

３．社会体育振興に関する助成など
団

体名

補助金額/(千円)

四国中央市スポーツ少年団本部

768

45

摘

要

公益財団法人四国中央市体育協会

17,692 スポーツ振興事業

公益財団法人四国中央市体育協会

7,000 えひめ国体準備等【内部評価】
社会体育施設管理運営業務

現状継続

指定管理者制度に基づき体育施設の管理運営業務を行った。
社会体育行事運営業務

現状継続

参加者の拡大と安全な大会運営を行う。
社会体育振興関連業務

現状継続

指導者の資質向上と競技者の競技力の向上を図る。
第 72 回国民体育大会開催準備業務

拡充継続

平成 28 年開催のプレ国体を予定どおり開催することができた。なお、継続して平成 29
年開催の「愛媛国体」に向け、計画的に開催準備を進める。

46

重点施策 18

文化活動の振興【施策概要】
文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図ると共に、伝統文化を後世に伝えるため、その保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化活動の振興(1) 文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進すると共に、文化団体に対して補助金を交付し、活動
運営の活性化と育成指導に努めた。また、団体等が主催する文化事業に対して、共催・後援・協賛を行い、文化の振興に寄与した。四国中央市文化協会においては、11 月の文化の日にあわせて川之江・三島・土居・新宮の各支部ごとに４地区４会場で文化祭を開催した。
(2) 芸術文化活動の推進
四国の文化情報発信基地を目指し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある活動を進める
ため、｢秋季県展四国中央市移動展｣の開催の支援を行い、市民へ芸術文化鑑賞の機会を提供すると共に市民の芸術文化意識の高揚に努めた。
(3) 四国中央ふれあい大学の実施
四国の文化情報発信基地を目指し、平成４年の開学以来、市民に好評を頂いている四国中央ふれあい大学は、行政と企業、各種団体が一体となって、日頃地方では接する機会の少ない講演会や演奏会、演劇鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある学習を進めており、本年度の実施状況は次のとおりとなっている。
実施年月日

事業名･内容講演会』

参加者数(人)H28. 6.12

第 101 回『坪田信貴H28. 7.10

第 102 回『劇団カッパ座ファンタジー劇場』

H28. 7.17

情報発信事業H28. 8.21

第 103 回

『勝間和代

講演会』

189

H28.10.2

第 104 回

『石川綾子ヴァイオリンコンサート』

326

H28.11.26〜27

情報発信事業H28.12. 7

第 105 回『三遊亭小遊三独演会』

396

H29. 2. 5

第 106 回『森麻季ソプラノ・リサイタル』

417『第 17 回

四国高等学校演劇祭』『ふれあい・あ〜とフェスタVOL.５』

47

320
399
約 1,000

約 500

(4) 書道パフォーマンス甲子園と四国中央市紙のまち新春競書大会の開催
平成 28 年８月７日に第９回書道パフォーマンス甲子園（全国高等学校書道パフォー
マンス選手権大会）を実施した。本大会は、全国から予選 96 校の中から 21 校が本戦に出場し、観客延べ約 5,500 人に感動を与えた。
また、平成 29 年１月 15 日には第６回四国中央市紙のまち新春競書大会を開催し、市内及び観音寺市や三好市の小中学生 281 人が参加し、書の技術を競った。書を競い合う
児童・生徒の真摯な姿、会場の厳かな雰囲気に観客からも好評を頂いた。
２．民俗芸能・伝統行事の保護・継承
地域の民俗芸能や伝統行事を市民に紹介すると共に、歴史的活動の学習機会の充実を図り、保護・継承活動に努め、後継者の育成を図った。

【内部評価】
四国中央ふれあい大学事務局業務

現状継続

今年度も年間パスポートを発行し、固定客及び来場者増にもつながる結果となった。また、コンビニでのチケット委託販売に加え、本年度より書店（東予地区４店舗）での委託販売の実施により、市内外から来場する方が増え、大変好評であった。今後とも魅力的な公演等を再検討するとともに、周知度が高まるよう広報活動にも力を入れていきたい。
芸術文化活動振興業務

改善継続

文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、多くの市民に高度な芸術・文化に触れ合う機会を提供した。今後とも市民ニーズを的確に把握し、多くの市民が参加しやすい環境づくりが必要である。
四国中央市文化協会事務局業務改善継続

文化協会は、各支部会員相互の連携により地域の文化活動を支え、文化振興の向上に大きく寄与している。
文化財巡り等により、各支部の親睦は一層深められているが、近年、会員の減少並びに高齢化等により退会する部会が増加傾向にあるため、早期に支部を統合することを目的に、会報誌の一本化、更には各支部を廃止等、実質の統合に向けて取り組んでいきたい。
共催・後援・協賛業務

改善継続

団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。平成 28
年度の申請件数は 42 件（後援）であった。その大半が公的施設の会場使用料等に係る支援である。
共催・後援・協賛業務については、文化活動の積極的推進のため公的機関のバックアップが必要であるが、公平性・整合性を保つためにより細かい基準の明確化が必要である。
書道パフォーマンス甲子園と四国中央市
紙のまち新春競書大会の開催

改善継続

書道パフォーマンス甲子園は、全国の高校書道部等の認知度が高まり、過去最高の応募校数となった。今後も応募校数が増加すると思われるが、大会の更なる発展のため、大会
運営内容、運営組織等について随時検討しなければならない。
新春競書大会については、「四国まんなか協議会」を通じて三好市及び観音寺市に参加者の募集を行っている。今後も市内外等への募集を強化し、更なる事業内容の充実を目指
したい。

48

重点施策 19

文化財保護事業の推進【施策概要】
１．文化財学習の推進
暁雨館やかわのえ高原ふるさと館及び考古資料館を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。
２．文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化財保護事業
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図るため、土壌改良や病虫害防除を継続して行った。このほか、史跡・名勝・天然記念物等の文化財の管理・保護に努めた。指定文化財の保存管理のため、3 件（国指定 1、県指定 1、市指定 1）の補助金交付を行った。
また、冊子「四国中央市の文化財」(平成 19 年度作成）の頒布などにより、文化財の啓発を図るとともに、民俗芸能保存団体の活動を支援する等、民俗文化の保護・継承に努めた。
２．国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えるとともにその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
(1) 重要遺跡確認調査
市内に所在する重要遺跡の詳細を把握する事業として、史跡宇摩向山古墳を対象に平成15 年度からの継続事業として墳丘の範囲とその形成過程を明らかにすることを目的として行っている発掘調査に関し、これまでの調査結果を踏まえた分析及び整理作業を実施した。
また、1 号石室の三次元地上レーザー測量を実施した。
(2) 市内遺跡詳細分布調査
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡の分布状況及び面的な範囲の把握を目的として、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査等詳細分布調査を実施した。
なお、調査については専門的な調査とともに市民の文化財に対する意識の向上を図るため、
市民ボランティアの協力を得て実施した。
(3) 三角寺奥之院道史跡指定関連業務
第 65 番札所三角寺から奥之院仙龍寺を結ぶ遍路道は、四国遍路が持つ大師信仰を示した歴史的背景を有するとともに、旧来からの道の様相が良好な形で保存されていることから、平成 27 年度までに実施した測量成果等もふまえ、平成 29 年 1 月に国の史跡指定に向けて意見具申書を文化庁へ提出した。

49

３．埋蔵文化財発掘調査事業
周知の埋蔵文化財包蔵地に係る土木工事等により遺跡の現地保存が困難なものについて、
県教育委員会の指示に基づき、開発事業主より受託のうえ記録保存のための発掘調査（緊急発掘調査）を実施した。
４．文化財等保存整備事業
宇摩向山古墳史跡指定地内の公有地化を進めるため、物件調査関連業務を実施した。
古民家「細川家住宅」の茅葺屋根全面葺き替えを主とした整備事業を実施した。また工事期間中には、小学 4 年生及び保護者を対象に見学会を実施し、20 名の参加があった。
５．考古資料館
これまでの市内遺跡発掘調査及び土木工事等に係る記録保存のための発掘調査等による出土資料を適切に整理・保管するとともに、貴重な文化遺産を後世に伝えるための啓発活動として企画展示や土器洗い体験等を実施した。
また、遺跡詳細分布調査の市民ボランティア活動拠点として、調査前後の学習会や整理作業を実施した。
６．その他
古代官道調査保存協議会
四国中央市と高知県大豊町で構成する古代官道調査保存協議会は、相互に連携を図り保存と啓発に努めた。

【内部評価】
文化財保護事業

現状継続

下柏の大柏ほか、市で所有・管理する文化財を中心として保護活動を行うとともに、国指定建造物「真鍋家住宅」に係る日常維持管理経費、県指定天然記念物「棹の森」に係る枯死樹木伐採及び県指定史跡「朝日山古墳」樹木伐採経費に財政的支援を行うため、所有者等に補助金を交付し、文化財の維持管理に努めた。

遺跡詳細分布調査事業

改善継続

埋蔵文化財包蔵地の把握は「文化財保護法」により市教育委員会が実施することが規定されており、踏査を中心に各年継続して調査を実施している。
調査が完了した範囲においては迅速な対応と措置が求められるが、試掘調査の増加と担当者それぞれの作業の兼務により、相互に遅延を引き起こす傾向にある。踏査及び出土資料の整理について、市民ボランティアによる住民参画をいただいているが、地域ごとに遺跡の把握状況に偏差が無いよう、早急に市内全域の踏査を完了する必要があり、専任職員体制の充実が課題である。

50

向山古墳発掘調査事業

事業拡充

墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である向山古墳等について、１号石室の三次元地上レーザー測量及び公有地化に向けた物件調査を行ったが、今後も保存管理計画に基づき、安定的な維持管理に係る具体的施策を展開するとともに、利活用に係る整備も検討することとする。
開発予定地確認業務

改善継続

開発予定地確認は、文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので、迅速な実施が求められる。個人住宅も対象となるが、個人情報に関わるものでもあり民間委託は困難である。また開発事業計画に伴い派生する業務であるため、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整し行っている。
考古資料館管理・運営業務

改善継続

管理業務については、現在シルバーに委託のうえ行っているが、考古資料館の機能としての保管・整理・展示公開にかかる体制が不十分であり、専任の学芸員も配置できていな
い。また、市民ボランティアによる整理作業の参加を得ながらも、出土資料について整理作業が追いついておらず、人員確保も課題である。金属器等については腐食による消失の危険性があり、定期的な保存処理が必要である。
古代官道調査保存事業

事業拡充

古代官道調査保存事業については、大豊町と古代官道の調査、研究、保存を継続して行うために協議会を持っているが、専門職が不足しているため、活動面で十分でなく、更に市民に対する周知の方策が求められる。
市史関係業務改善継続

合併前の各市町村の市史を管理し、地域の歴史に関する照会に対応すると共に、地域の歴史について PR し、市民の関心を喚起、四国中央市史編纂の基礎資料とするべく準備を進めている。市史関係業務については、事業継続の必要性の高い業務であるが、学識経験のある市民の参画を求め、編纂に向けた内部の体制作りが必要である。

51

重点施策 20

文化施設事業の推進【施策概要】
かわのえ高原ふるさと館、川之江文化センター、土居文化会館、暁雨館及び考古資料館を
文化活動の拠点として活用し、市民の自主的な文化活動の育成を図ると共に、各種講座、研修会等に広く開放した。

【実施状況】
１．かわのえ高原ふるさと館
郷土の歴史や文化に関する資料を展示し、郷土資料館としての機能を果たすべく資料の収集・保存・調査・公開をしてきた。併せて、生涯学習の拠点として、企画展示室・２階
ギャラリー等において各企画展等を開催したほか、陶芸・表装・油絵等 8 講座を開講し、市民の学習活動支援に努めた。なお、平成 28 年度の来館者数は 7,805 人（前年比 1,344人減）であった。
(1) 企画展開催状況（企画展示室）
実施期間

企 画 展 名H28.4.23 〜 6.12

近世宇摩の村社会と古文書展

H28.10.1 〜 11.13

宇摩のため池 〜今に伝わる江戸時代のインフラ〜(2) 運 営
上記展示以外にも企画展示室における各種団体主催企画展の受け入れや、２階ギャラリーを利用したギャラリー展やロビー展の誘致を行い、企画展準備期間中の来館でも何らかの展示を楽しめるようにした。また図書館との協働による「ふるさと写真展」を実施した。
２．川之江文化センター
各種団体による講演会、展示会、研修会、学級講座、諸会合等に幅広く利用された。
【平成 28 年度実績】
貸出件数：801 件 使用者数：34,579 人（前年比 428 人減）
３．土居文化会館【平成 28 年度実績】
会館利用者数：53,028 人（前年比 29 人増）講座開設数：15 受講生：225 人(1)ホール事業
実施年月日

事

業 名

参加者数(人)H28. 6. 4『ﾆｺﾆｺおしゃべり・ﾜﾝｺｲﾝｺﾝｻｰﾄ』in しこちゅー（林澄子：ﾋﾟｱﾉ）82

H28. 7. 24

ユーフェスタ２０１６

471

H28. 7. 31『ﾆｺﾆｺおしゃべり・ﾜﾝｺｲﾝｺﾝｻｰﾄ』inしこちゅー（吉岡克典：ｳﾞｧｲｵﾘ
ﾝ、大谷雄一：ﾁｪﾛ、林澄子：ﾋﾟｱﾉ）

79

H28. 9. 4

宝くじ文化公演 大阪交響楽団２０１６

366

52

H28.11. 20
H29. 1. 29
H29. 3. 18

土居文化会館開館20周年記念事業「手嶌葵 10thAnniversaryConcert」
よんでん文化振興財団助成事業
NHK交響楽団メンバーによる金管五重奏団 N‑crafts

450
463

山中雅博の『ﾆｺﾆｺおしゃべり･ﾜﾝｺｲﾝｺﾝｻｰﾄ』inしこちゅー

47(2) 生きがい講座
市内全域に受講を呼びかけ、抽選となる講座も多い中、平成 28 年度は 15 講座に 225人が受講した。内、修了者は 161 人であった。また、３月には受講生の発表会・作品展を開催し、大勢の発表者と多数の作品が出され、300 人の参加者があり、充実した発表会・展示会となった。今後、市民のニーズに応えるべく、講座の充実を図りたい。
(3) 貸館事業
年間 296 日を開館し、延べ 53,028 人が利用した。四国のほぼ中央に位置し利用料も低額なことから、市内住民はもとより、四国内の従業員等を集めた大会や研修会を開催す
る県外事業所や団体が多くなっている。
(4) ロビー展
通路を活用した無料開放の「ロビー展」を 11 回開催し、個人やグループ活動する人たちの絵画、写真などの作品を展示する場を提供した。
(5) 施設整備事業
駐車場及び進入路整備工事（57,130 千円）、エレベーター改修工事（6,426 千円）、舞
台吊物設備ワイヤー及び開閉ロープ取替工事（1,059 千円）、舞台カスミ幕吊物設備取替工事（1,102 千円）等を実施し、施設の利用向上、利用者の利便の確保等に努めた。
４．暁 雨 館
純和風建築の「暁雨館」は、郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行し企画展を実施している。
また、市内学校や各種団体の研修の受け入れを行い、情報交換・生涯学習の場を提供すると共に幅広い利用の促進や庭園の整備も進めている。
【平成 28 年度実績】
来館者数：6,394 人（前年比 225 人減）(1) 企 画 展 等
実施期間

事 業 名

H28.7.5 〜 8.28

愛石のススメ展

H28.9.15 〜 10.23

伊予聖人「近藤篤山」と時代のニーズ〜庶民の「学び」の視点から〜

H29.3.18 〜 5.26

宇摩の一奇人安藤正楽 −近代化と矛盾の狭間を生きる−(2) 運 営館蔵品が少ないため、物品購入のほか貸与や寄贈もお願いし、収蔵を積極的に進めている。貸館事業のロビー展や企画展も随時開催した。
また、和風建築物及び庭園の特性を活かし各年実施している「観月会」も、参加を通じて市民の文化意識の向上及び来館のきっかけづくりに寄与している。
更に、市内学校や各種団体からの講演や研修依頼にも、改善を期すなどしながら受け入れを行い、それらを通して情報交換・生涯学習の場を提供すると共に、暁雨館大学や
赤石愛石会などの団体とも連携を図った。
また、高原ふるさと館との連携により、歴史資料と来館者の地域間交流を推進し、文53

化面による四国中央市の一体感の醸成を図った。

【内部評価】
かわのえ高原ふるさと館管理・運営業務

改善継続

館の管理運営については、平成 27 年 4 月 1 日より「NPO 法人紙のまち図書館」を指定管理者として、図書館との一括管理により実施しており、施設間の特性を活かした学芸
員及び図書館司書の協働による新たなサービス展開などの相乗効果が得られている。
また、貸館事業として施設の目的に沿ったロビー展や企画展も随時開催し、市民の文化活動を支援するとともに、市内学校や各種団体の研修などの受け入れを行い、情報交
換・生涯学習の場を提供した。
館の収蔵品数は、寄贈等で少しずつではあるが増加傾向にあるものの、点検・整理作業を進めるうえで、収蔵スペースの改善が必要となっている。
なお、かわのえ高原ふるさと館は平成 29 年 9 月で一時閉館し、平成 32 年度に新たに
四国中央市歴史考古博物館（仮称）としてリニューアルの予定である。
川之江文化センター管理業務改善継続

文化団体や事業者等が使用することに利便性が高い中規模ホールとして、その有効性は保たれている。加えて、四国の中央という地の利を得てリピーターも多く、現在では必要不可欠な施設となっている。
ただ、施設が老朽化しており、将来の用途変更を見据え改修を検討する必要がある。
特に、本施設の耐震診断により耐震補強が必要となったため、平成 29 年度には耐震補強工事と庁舎機能を備えた複合的施設として整備を図りたい。
土居文化会館管理・運営業務

改善継続

開館 20 年を迎え、記念事業を実施し、チケット完売のもと大成功裏に終えた。また、毎年定着したユーフェスタやワンコインコンサートなどは、サポーターの協力を得て様々なジャンルの事業が実施でき大変好評を得ている。また、生きがい講座は、市民ニーズを把握しながら講座を決めており、一定の成果をあげ、受講者にとって大きな魅力となっている。
施設面で、築後 20 年となる当館は、照明設備や音響設備などの舞台設備が老朽化している。計画的に設備更新など早急に改善を検討する必要がある。
暁雨館管理・運営業務

改善継続

暁雨館は、ふるさとの歴史や先人、自然を中心に据える生涯学習の拠点としての存在意義が高く、県内外からも来館があり、文化を通じて当市を認知してもらえる施設である。館の管理運営については、平成 27 年 4 月 1 日より「NPO 法人紙のまち図書館」を指定管理者として、図書館との一括管理により実施しており、施設間の特性を活かした学芸員及び図書館司書の協働による新たなサービス展開などの相乗効果が得られている。
今後は、市全体を見据えた視点から歴史文化の振興を図るべく事業内容について随時改善を検討していくこととする。

54

重点施策 21

図書館事業の推進【施策概要】
市民の教養と文化の向上を図るため、図書資料の整備拡充や蔵書構成の適正化に努めるとともに、図書館内外における読書推進活動を展開した。

【実施状況】
１．図書館各種事業の取組
幼児・小学生低学年児童を対象に、おはなし会、紙芝居、読み聞かせ、手芸工作、ブック
トーク、パネルシアター、ロビー展の開催や中学生・高校生の図書館就労体験の受け入れを行った。ブックスタート事業については、保健センターで実施される 4 カ月児健診時に、赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す、読書・育児支援活動を実施した。
また、一般成人を対象に、読書会、ロビー展を開催し、広報やホームページで啓発活動を行うとともに、インターネットを利用して蔵書検索や予約が自宅からでもできるなど、より多くの市民が利用しやすい図書館運営に努めた。このほか、貸出・返却図書をどの図書館でも受け付けるサービスや貸出図書の予約・リクエストへの対応、市内小中学校で行われている「朝の読書」や幼稚園・保育園での読書をバックアップするため、図書の団体貸出を行った
ほか、遠隔地の住民に図書サービスを提供するため、新宮地域及び嶺南公民館に配本を行うとともに、平成 29 年 1 月から両公民館に新たにブックポストを設置し、返却のサービスも実施した。
上記以外では、小学生子ども読書大使の実施、絵本作家による講演会や科学遊び講演会の開催等新たなサービス等も積極的に展開しており、図書館の更なる利用促進に繋がる等利用者からも好評を得ている。
平成 22 年 10 月から「NPO 法人紙のまち図書館」が指定管理者として行っており、平成 27
年 4 月より郷土資料館 2 館を加えた一括管理としている。上記実績のほかボランティアや読書会の方々で構成する特定非営利活動法人の特性を活かした新しい形態のサービス等を積極的に展開、図書館の更なる利用促進に繋がる等利用者からも好評を得ている。
今後とも改善できる点を継続的に模索し、積極的な業務改善を進める。
平成 28 年度の蔵書数および利用者数は、次のとおりである。
区分

川之江図書館

三島図書館

土居図書館

おやこ図書館

合

蔵書数

182,121 冊

106,258 冊

93,180 冊

23,695 冊

405,254 冊

貸出冊数

335,613 冊

278,652 冊

166,039 冊

13,398 冊

793,702 冊

利用者数59,434 人

50,184 人

28,226 人

9,624 人

147,468 人（注）蔵書数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。

55

計平成 28 年度のブックスタート実施状況
区

分

実施回数

配布組数

川之江図書館

12 回

234 組

三島図書館

12 回

307 組

土居図書館

6回

91 組

合

30 回

632 組

計

○平成 28 年度配本業務実施状況
配本箇所

15 箇所

配本延回数

222 回

配本延冊数

10,188 冊【内部評価】
三島図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業の継続、おはなし会等の回数拡大及び児童を中心とした本に親しむ
きっかけづくりや図書館への利用促進に寄与する取組の一層の充実を図った。また一般書架室レイアウトを変更し、利用客がゆったり過ごせる場を提供した。
これらの結果、来館者数の増加につながるとともに、今年度も利用者数、貸出冊数とも高水準を維持しており、一定の効果が認められる。
川之江図書館読書推進業務

改善継続

資料の充実やイベント開催など、図書館利用促進のための施策に取り組んだ結果、今年度は貸出冊数・利用者数とも若干の減少が見られたが、なお高水準を維持している。
今後も新規利用層獲得のため、これまで実施してきたブックスタート事業やおはなし会に加え、子ども向け資料購入の拡大、また来館のきっかけづくりとなるよう、一般成人を対象とした行事やイベントを積極的に実施することにより、図書館の利用促進を図ることとしている。

土居図書館読書推進業務

改善継続

本に親しむきっかけづくりや図書館の利用促進として、毎月のテーマ別展示を実施した。土居文化会館との一体施設であるため、施設内に図書館があることを知らない方への案内表示等による来館誘導を充実させることで、利用数及び貸出冊数の増加につながった。また近接する暁雨館との協働による合同企画展示を実施し、相互の館の特性に応じた利用環境の向上を図っている。
おやこ図書館読書推進業務

改善継続

昨年度に引き続き、来館のきっかけづくりを目的として季節の話題等をテーマとした展示を積極的に実施した。
その結果、利用数及び貸出冊数の増加につながった。
雑誌・古本リサイクル市を開催し、利用者から好評を得た。

56

配本業務

改善継続

図書館から離れた地域の公民館・児童館・保育所等に配本し、生涯学習の支援を行う事
業として実施している。なお、新宮公民館、嶺南公民館の利用者数は低迷している。
図書館窓口業務

改善継続

資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務を行っており、インターネットでの予約もできる他、図書の回送により利用者の利便性が向上した。
また、各図書館とも児童図書をはじめ、地域ニーズに応じた資料の蔵書揃えに努めた。
図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務

改善継続

資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市図書館除籍基準により行っている。平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行しているが、市として図書購入費は平成 21 年水準を維持するよう義務付ける一方、指定管理者法人からの提案事業を承認し、特定の種類の資料（子ども向け資料、郷土資料、おやこ図書館課題図書等）等については別途購入することとしたことから、結果として資料購入費、購入冊数等とも以前より増となっている。また１件 5,000 円以上の高額資料については、各図書館で重複購入しないよう調整すると共に、家庭での不要図書を積極的に受け入れするため、広報、四国中央市ホームページへの掲載を行った。

57

重点施策 22

人権・同和教育の推進【施策概要】「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりをめざして、社会教育活動の中で人権・同和教育を展開した。
平成 22 年度に施策の指標として、策定した「四国中央市人権施策基本計画・推進プラン」
及び昨年度実施した「同和問題市民意識調査」により取り組むべき課題に対処した。
また、平成 25 年９月に策定した「四国中央市人権・同和教育基本方針」に則り事業推進を図った。

【実施状況】「市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図ると共に、「人権尊重都市宣言」及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。
本年度の主な活動は、次のとおりである。
１．人権・同和教育会報「きずな」の発行
隔月に全戸配布し、市内の活動内容等を紹介することにより市民の人権教育・啓発に努めた。
２．人権・同和教育推進者養成講座及び修了者会
全市民を対象に、５回講座（昼・夜同一内容）を開催、405 名が受講し、233 名が修了した。また、11 月 29 日に修了者を対象に修了者会を開催し、修了者の一層のス
テップアップを図った。（参加者 63 名）
３．身元調査おことわり運動
昨年に引き続き、家庭訪問や街頭啓発などにより、市内全域に展開した。
４．ケーブルテレビを利用した教育及び啓発「心を育てるための５つの目標」の啓発番組と同和問題における結婚差別をテーマとした「人権劇」を制作し放送することで、市民の人権意識の高揚に努めた。
５．新規採用・転入教職員等人権・同和教育研修会
人権意識のレベルアップを図るため、新転任教職員等人権・同和教育研修会を実施した。
６．企業等啓発
人権教育協議会加入の市内企業等を対象に、講演会や講師派遣を行い人権教育・啓発の推進に努めた。
７．公民館学習会
公民館の利用サークル等を対象に学習会を開催し、人権教育・啓発の推進に努めた。
８．集会所まつり・子ども会
集会所まつりを土居地域２ヶ所で開催した。また、子ども会学習会を市内９カ所で
開催した。
58

９．集会所人権・同和教育学習会
新宮地域５ヵ所の集会所において、集会所人権・同和教育学習会を開催し、約 50名が参加した。
１０．研究大会参加
全国・四国地区・愛媛県・東予地区の人権同和教育研究大会等へ参加し、人権教育・啓発の進化を図った。
１１．就学前人権・同和教育研究大会の開催
就学前人権・同和教育研究大会を市内３園で開催し、206 人の関係者が参加し、就学前の各地域の交流や連携を図った。
１２．市内三高等学校交流学習会の開催
市内三高等学校の人権委員会等の生徒たちを集め、「ハンセン病に関する親と子のシンポジウム」に参加し、ハンセン病問題に関する理解と生徒間の交流や連携を深めた。
１３．人権・同和教育研究大会(社会教育部)の開催
社会教育における人権・同和教育の実践について団体の代表の方等から、実践を発表し、交流を深めた。
１４．「心を育てるための５つの目標」の周知
公民館学習会や学校等を通じて、市民に周知した。
１５．その他
人権のつどいや街頭啓発活動を行い、市民の人権意識の高揚を図ると共に、全市職員研修を行い、リーダーとしての資質の向上に努めた。

【内部評価】
人権・同和教育推進業務

改善継続

市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図ると共に、「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」及び「人権尊重都市宣言」の趣旨に則り、策定された「四国中央市人
権・同和教育基本方針」に基づき、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。しかし、市民一人ひとりがこの問題を自己課題と認識するには十分といえず、この業務は改善を図りながら継続していきたい。
人権教育団体育成事業

現状継続

四国中央市人権教育協議会が、引き続き事業の一元化を図り、市民が一丸となって取り組める事業を展開した。四国中央市としては、今後も、人権・同和教育推進の母体として活動を支援して行く必要がある。

59

４．外部評価委員による評価、意見（１）重点施策に対しての評価、意見
重 点 施 策1

教職員の資質能力と指導力の向上2

確かな学力の定着と向上

3

生徒指導の徹底と
健全育成

評価

意

見

な

ど （順不同）①教員の世代交代が進み、若年教員が増加するとともに教員の不足も深刻化していると感じる。知的には優れているが、対人関係や生活経験の少ない教員も増えてきており、教員の人間力を高めることが、豊かな子どもの育成につながると思う。
②教職員の指導力や資質向上のための研究会や研修等かなり実践されていると思う。今後は、教職員一人一人がより高い目的意識を持って研修に取り組み、人間性を磨いてほしい。
Ｂ ③一層推進してほしい。学校現場は、より多様化、複雑化しその対応に先生方は大変苦労されておられると思う。その改善に早急に取り組む必要があると思う。
④人権・同和教育研究会、道徳研究会等、各種研修会、市全体でよく取り組んでいると思う。
⑤教育指導を高め、深めるために、現場の教職員の方々の様々な研修を今後もしっかり行っていってほしい。また、「社会に開かれた教育」「生きる力を育む教育」に期待し、閉ざされたイメージや詰め込む教育から早く脱却してほしい。
①子どもが、「楽しい、わかる、できた、またやりたい」と思えるような授業を日々積み重ねていくこと。また子ども一人
一人への見届けと点検・支援ができているかどうか確認する必要がある。
②ユニバーサルデザイン化を目指した授業実践により、どの子も楽しく分かる授業の定着が進んでいるように思う。
③中学校の学力向上を一層図る必要があると思う。
Ｂ ④学力の向上は、学習指導によるものとも思えるが、家庭や学
校生活などの環境によるものとも思える。落ち着いた環境で学習指導をしてほしい。
⑤これまでの詰め込む教育から、学びを生かし、考え、判断できる教育に期待する。学びに向かう力は、できないことの改
善の視点より、得意な分野を伸ばす視点が必要ではないかと思う。全員が同じでなくても、違いを認め、良い所を伸ばした結果が、学力の定着に繋がるように取り組んでほしい。
①子どもや保護者への多様な相談の場が設定されているが、そのことを知らない保護者が多いので、機会あるごとに PR して周知してほしい。自校の子は全教職で育てるとの意識で、情報を共有できる全校体制を望む。
②問題行動やいじめ等に関しては、家庭・関係機関との連携とＢ
ともに、教職員の共通理解と横の連携が大切であり、情報を共有した上で児童・生徒としっかり向き合ってほしい。また、様々な相談活動についての事業が展開されているが、知らない保護者も多いと思われるので、情報発信の仕方を工夫するなど広く周知できるような取り組みをお願いしたい。

60

③携帯電話やスマートフォン等の取り扱いについて一層指導を図る必要があると思う。
④見守り活動をはじめ、地域や PTA と連携した活動で成果を上げていると感じる。しかし、健全育成には生徒指導と並行して、保護者の学びが大切。そのような機会を行政でも更に連携して取り組んでほしい。
①どの学校も各々の地域に根ざした教育を推進している。地域の人材の活用については更なる工夫の余地があると感じる。
ホームページの内容の充実度や更新頻度に学校差が出ないよ
う配慮してほしい。
②学校評価システムを十分に有効活用して、より独自性のある学校づくりに取り組んでいただきたい。
特色ある学校づくり
4
Ａ ③より推進してほしい。
の推進④学校の特色は、地域とも大きく関係しているように思う。最近気になるのが、先生方が多忙すぎるのか、地域の行事に参加してくれる先生が少なくなったような気がする。
⑤新宮小学校の取り組みが非常に興味深い。今後は地域の NPO
団体などとも連携し、まさに「社会に開かれた、生きる力を育む教育」をリードしてほしい。
①子どもを見守る態勢は充実している。子ども自らが、自分の安全や健康を守るための知識や実践力が身につく指導を続けてほしい。登校時に比べ下校時の安全は、少し見過ごされている気がする。
②子どもを見守るための対策、健康に関する指導、安全対策等
かなり充実してきていると思う。今後も継続していただきたい。
安全・安心教育の推③より推進してほしい。
5
Ｂ
進、安心な学校づくり④「子ども見守りパトロール」等、熱心な地域とそうでもない地域があるように思う。問題発生がなければよいが、見えていない所があれば危険に思う。
⑤運動が万病の薬とも言われ、健康維持に欠かせない。競争させるだけではなく、運動に苦手意識を持たせないよう、楽しさを取り入れる工夫や、外部講師を招くなど、雰囲気を変える工夫があると良いと思う。また、武道などを通して、転び方などを学ぶ機会があると、とても良いと思う。
①教育環境の整備は計画的によくなされていると思う。
※テーマとは外れるが、学校の木々の葉が、周辺の道路に沢山散っていたり、放送の声や音楽が周りの家々にとって大きすぎることがあるので、どの学校でも周辺の住人はそれを子どものために辛抱しているということも意識しておきたい。
安全・安心な学校
6
Ａ ②災害時の避難所として学校施設の安全・安心な環境づくりをづくり
最優先課題として整備していただきたい。
③防災に関する教育も大事と思う。
④市内中学校が、統廃合されて 50 年過ぎている所がある。耐震工事は進んでいるが、プール等設備が使用できない所もある。
⑤配慮を要する子供達が多い中、教職員や支援員だけでは人材

61

7

学校教育における人
権・同和教育の推進

8

特別支援教育の推進

9 情報教育の充実

不足しているのではないか。保護者によるボランティアや、
短時間勤務を認め、サポート人材を確保していくことが大切だと思う。
①市人権同和教育研究大会を観て、全体体制のもと熱い教育がなされていることを力強く感じた。子どもの学びを通して、保護者や地域に啓発していくことを続けてほしい。
②差別のある現実を一人一人がしっかり意識するとともに、家庭や地域と連携していく中で、児童・生徒が自分や友達を大切にしながら、生きる力を身に付けられるよう取り組んでほしい。
Ｂ ③いじめをなくして行く取り組み、いじめが起こった時の対応、不登校生徒の対応等、一層取り組んでほしい。
④先生の負担になっているものの一つが、人権教育や研修会だと思う。でも大切な部分なので続けてガンバッテほしいと思う。
⑤他市から来られた方の話を聞くと、本市は先進的な取り組みが行われていると感じる。今後も人権感覚にアンテナの高い
子供達を育んでほしい。
①周りの子どもや保護者全体の理解が深まることが、ユニバー
サル社会の実現につながると思う。障がいの理解と適切な支援の在り方については、くり返し研修を重ねる必要がある。
②発達に課題のある児童・生徒の実態に応じた指導・支援が充実してきているように感じる。今後さらに特別支援学級と通常の学級との交流を進め、仲間意識や思いやりの心の育成に努めてほしい。
③より専門知識を持ったやる気のある職員が必要と思う。それＢと高等部まである総合的な特別支援学校設置が望まれる。
④特別支援教育は、年々充実してきていると思う。整備事業等もよくなってきていると思う。保護者は、子どもたちが中学校等、卒業後についての不安が大きいのではないかと思う。
⑤パレットという立派な施設もでき、ハード面では先進的であると言われているが、ソフト面の充実が急務であると思う。
市内や近隣の方々が、支援に関する知識を学べるような研修の機会を作ったり、支援団体との連携を図り、障がいの有無を問わず、共に生きる環境整備に努めてほしい。
①最近多発するネットを通した犯罪には心を痛める。利便性も沢山あるが、思いがけない不幸の入り口にもなりかねないことを、具体的に伝えてほしい。また、昔ながらのローテクのよさも味わわせてほしい。
②今後、教育現場の ICT 化はどんどん進んでいくと思われるが、情報環境の整備とともに、どこまで学校現場に導入する
Ｃべきか慎重に検討していく必要があると思う。また、電子黒板の導入が進んでいるがしっかり有効活用してほしい。
③まだまだ今からの課題だと思う。もう、生活・仕事・人間関係などでもパソコン、インターネットは欠かせないものである。これらを利用することにより、子どもたちのカバンの中身を軽くしてほしい。
④急速に進んできた情報化への対応、これからはネットで学ぶ

62

時代が当たり前になると思う。危険だから使わせないのではなく、安全な利用方法を学び、有効に活用できるような教育を進めてほしい。

10 国際理解教育の推進

Ｂ

幼・保・小・中連携
教育の推進

Ａ

11

12 幼稚園教育の推進

Ｂ

13 学校給食の推進

Ｂ①ALT の活用をもっと増やし、外国の方と話すことにハードルを感じないよう、場慣れさせることも大切だと思う。田舎では、せっかくの学習を活かす場が少ないので。また、自分の町や国のすばらしさをしっかり話せるようになってほしい。
②今後、小学校でも英語が必修化や教科として導入されていく
中で、ALT の活用は大変重要になってくると思われるので、外国青年招致事業をさらに推進していただきたい。
③中学生のホームステイや ALT の活用など、一定の評価ができる。今後は NPO 団体など、民間との連携も進めることで幅広い国際交流や、武道を通しての国際交流を進めるなど、新たな展開を期待する。
①交流の機会が増え、連携が深まってきている。お互いの指導法のよさを学び合い、生かし合えるようになればよいと思う。
②幼・保・小・中の連携事業はかなり実施されているように思うが、一人の子どもの成長過程を連続的に捉えることができるよう、異校種間での連携の方法等についてさらに検討を加えてもらいたい。
③地域事業の参加も小学生までは、親子で参加率が高いが中学生になると子ども任せなところがある。地域の行事に中学校の先生が参加してくれると中学生の参加率は高くなるのだが。
④まだまだ、幼児教育と保育との間に壁を感じる。教育委員
会、行政にも、やはり縦割り的な雰囲気を感じる。もっと開かれた教育イメージを醸成してほしい。
①幼児期は人間形成の土台が作られる最も大切な時期だと思う。遊びや生活を通じて、楽しみながら子どもたちを成長させていく役割を担っている教職員は、相互に研鑽を積み、資質や指導力の向上に努めてほしい。
②私立も含め、特色ある教育を支援し、個性豊かな人材を育む
素地を作ってほしい。
①今年は学校給食に関するニュースやイベントをよく耳にした。地産地消をより推進することで食を通した人間教育につながっていくと思う。未納額が多いのは問題だが、その家庭の子がつらい思いをしないよう対応してほしい。
②食物アレルギーのある園児・児童・生徒への配慮としっかりした対応をお願いしたい。また、地産地消の事業の促進と給食費未納の解消にしっかり取り組んでほしい。
③地産の食材利用をより進めてほしい。
④給食費未納の問題については、各学校で感じ方が違う。小規
模校で地域と密接な学校では、未納ゼロが続いている。理由はわかるとは思うが、地域とのつながりが関係していると思う。
⑤新鮮な食材選びや安全な料理法など、引き続き慎重に行っていってほしい。

63

14

少年の健全育成活動の推進

Ｂ

15 生涯学習の推進

Ｂ

16 公民館活動の推進

Ｂ

17 社会体育の推進

Ｂ①様々な年代や立場の人との交流により、お互いの心が開かれ
つながりあえる。「子どもを守るいえ」が設置から何年も経ち、今も前と変わらず子どもが訪ねやすい家か定期的に見直す必要がある。（高い塀の家の門にステッカーがはられたりしているので・・・）②少年の健全育成や非行防止のために様々な角度から各種事業が実施され、関係機関との連携による活動も積極的に推進されていると思う。
③道徳教育の推進をもっと図り、心の教育をもっと進めて行く必要があると思う。
④「宇摩の子の誓い」の内容は、素晴らしい事だと思う。子どもたちだけでなく、大人たちにも当てはまると思う。市民全体の誓いとして広めていってほしいと思う。
⑤リーダー育成の研修などを積極的に行い、資格を持った指導者を民間人材にも増やし、地域全体で子供達を育てられるよ
うに努めてほしい。健全育成をうたい活動を行っている団体にも案内し、知識を深めてほしい。
①学校支援地域本部を現在ない地域にも拡充していけばよいと思う。
②放課後子ども教室等、学校・家庭・地域が連携した教育への取り組みを推進していく上で、子どもたちの教育を支える地域の人材確保にも力を入れる必要があると思う。
③高齢者が多くなっている現状をみても、その方々が生き甲斐のある生活をして行くためにも、より推進してほしい。
④成人式は、ここ数年間参加させていただいた。ビデオレター
が、一番盛り上がっていた。参加者は、先生が好きなんだなと感じる。あの場にゲストとして先生をお呼びしたらおもし
ろいと感じた。
⑤老若男女、障がいの有無、年齢を問わず行える活動を支援
し、インクルーシブ教育を推進してほしい。
①どの公民館でも多くの人が利用し、いきいきと活動しておりすばらしいと思う。昼間、職員の方の不在時間が長い公民館もあるので、地域の拠点として誰かが常駐してくれるとありがたい。
②地域に根ざした公民館活動を展開し、実績を上げている公民館も多くあると思われるが、さらに各地区で特色ある活動を期待したい。
③地域住民がもっと活用するようにすべきと思う。
④年々、子どもたちの人数は減ってきているし、地域のリー
ダーの方々の年齢も高くなっているし、高校生から若い独身の成人の参加者が増えたら盛り上がるのにと感じる。
⑤地域の核としての機能にますます期待している。
①体力づくりのための各種講座や交流イベントが実施されておりよいと思う。講座（ヨガやエアロビクス等）をもっと増やしてほしいという声も耳にする。
②市民のニーズを考慮した施策をさらに推し進め、市民だれもがスポーツを楽しみながら健康づくりができる環境整備に努めてもらいたい。

64

18 文化活動の振興

19

文化財保護事業の推進

20 文化施設事業の推進③国体開催のこともあってかなり向上してきたように思う。
④市内各スポーツを楽しむ人が増えてきたと思う。四国中央市のスポーツ大会も参加者が増えてきていると思う。でも未だに参加しようと思っても川之江、三島など住んでいる所で参加資格がとれない事もあって不満の声をよく聞く。誰のための大会なのか疑う。
⑤ダンスやリズム運動など、親子や若い人が楽しく参加できる行事の種類をもっと幅広く開拓していってほしい。
①文化活動が多くの人の楽しみであり、それが人々の交流を深
め生きがいにつながっていると実感している。ワンコインコ
ンサートやふれあい大学の内容も充実してきた。これからも「行きたくなる、学びたくなる」事業内容を期待している。
②書道パフォーマンス甲子園は素晴らしい大会に成長してきていると思う。また、四国中央ふれあい大学も魅力ある文化事業となっている。今後とも質の高い内容をお願いしたい。
Ｂ ③来年度から四国中央市文化協会がようやく一本化し、今後の文化活動の推進が期待されるが、これを機会に若い人たちがもっと文化に親しみ文化にふれることをやって行く必要があると思う。
④ふれあい大学は、講演を聞くだけではなく、音楽を聴くだけではなく、劇を観るだけではなく、「ふれあい」という言葉がもっと深まるような、共に参加できる参加型のものも行ってほしい。
①すばらしい文化財があるが、広く市民に知られていないものも多いので、参加型のイベントやマスコミ等の利用を工夫して、啓発していくとよいと考える。
②文化財を広く市民に情報発信する方策を工夫するとともに、文化財に親しむことができるような活動をもう少し多く取りＢ入れてほしい。また、難しいとは思うが専任職員の充実を望む。
③市内にある文化施設をもっと充実してほしい。
④子供達や若い人達も興味を持つように、子供達や若い人達がわかりやすく理解できるような取り組みも行ってほしい。
①観音寺市民会館は、会員制で年会費千円（70 才以上無料）だ
が、とても著名なエンターテナー、楽団、劇団を招き近隣の町から多くの人が集まっている。本市の文化ホールは、どのようなコンセプトでどのような運営をするのだろうか。魅力的なホールを期待する。
②各施設とも、さらに魅力ある企画展の開催に尽力いただきたい。
Ｂ③文化ホールがもうすぐできるが、市民の文化的な水準や文化的関心をもっと高めて行く必要があると思う。
④市民一人一人が持つ知識や特技を、文化施設を活用して市民のために活かしていけるように、自主的な文化活動の意欲をかきたてるようなお知らせや催し物を幅広く開催してほしい。また、新しくできる文化ホールも、市民が気軽に価値ある活動ができるように期待している。

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21 図書館事業の推進

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人権・同和教育の推進①川之江図書館には、本市が力を入れている書道に関する本が沢山あり、時々作品展も開催するなど特色ある運営がされている。どの図書館も対応が親切で行きやすい。話題作は、順番待ちが長く何とか工夫できないか。
②図書館の展示等の仕方にもいろいろな工夫がみられるし、職Ａ員の対応もよく、より利用しやすい環境づくりに取り組まれていると思う。
③来店のきっかけ作りとなるように、一般成人を対象とした行事やイベントを引き続き積極的に実施していただき、図書館
が市民の一つの居場所にもなるように期待したい。
①人々の意識はずいぶん高まったが、また人権に関する問題も多様化してきている。町に外国の方も以前より増えたが、文化の違いによる言動に偏見をもったり、LGBT への理解がなく性同一性障害の方に偏見をもったりする人を見かける。市報等で様々な課題をとりあげ啓発してほしい。
②人権・同和教育の推進のために様々な活動がなされ、市民の人権意識は向上してきていると思われるが、まだまだ地域住民の間には差別意識が存在していることも事実であり、今後も様々な角度から人権・同和教育を地道に進めていくことがＢ
大切だと思う。
③地域の人たちの差別に対する意識、人権尊重の教育をもっと進めて行く必要があると思う。
④年末から年始にあった地区の集会所での人権啓発の会は、毎年できる限り参加してきた。知り合いの先生や市の職員の人、地域の方々が来てくれてあれはあれで楽しみであった。
ケーブルテレビを引いているが、未だに制作番組を見えていない。どれ位の人が見ているのだろうか？
⑤市民全てが取り組む、あたたかい人権同和教育の展開を元に、改善を図りながら継続していってほしい。

※各評価委員から全ての項目に対する意見をいただいている訳ではありません。
※また、1 つの項目に対し 1 人の委員から複数の意見をいただいている場合もあります。

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（２）その他教育委員会への意見・提言等〇教員の長時間労働について
昨年度の提言の中で実現可能なものについて、今年度実施していただき有難うございました。実際に学校現場を視察することで、各施策がどのように実践されているかを知ることができました。
意見としましてなかなか難しいと思いますが、全国的に教員の長時間労働が問題になっています。本市でも今後しっかりとした対応策を講じていく必要があるのでないかと思います。

〇外部評価委員会事務局の対応について
外部評価委員会でも発言しましたが、今年度、学校現場を視察する機会を設けていただいた
ことは評価をしていく上で大変参考になり、有意義でした。
お知らせ案内が遅く、また視察の方法等の計画が委員会内で連携されていなかったことはとても残念に思いましたが、後からの学校教育課からの電話は、誠意が感じられ心の通うものでした。自分自身もこれから気をつけたいと思いますが、教育とは、人と関わり、人を育むもの、
電話や文書のむこうには人の心があることを常に心に留め、たとえ事務連絡的な文書や電話であってもそれが相手にどう受けとめられ、どうその人を動かすのかを意識してほしいと思いました。よい機会を与えていただいたことに感謝します。

※事業に対する評価ではなく、評価委員個人の意見を掲載したものです。

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