８月９日

原水爆禁止高岡協議会代表団として『長崎世界大会』に参加
目を閉じて聴いてください。『長崎平和宣言』で、田上長崎市長は、静かな口調で語りかけました。
戦争体験や被爆体験を語り継ぐことは平和をつくる第一歩、国を越えて人と人の間に信頼関係をつくり続けることで不信感による戦争を防ぐ、人の痛みがわかることの大切さを子どもたちに伝え続けることが平和の種を植えることになる。あきらめずに、無関心にならずに、地道に平和のためにできることを…
今、核兵器をなくそうと積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高まっている。核超大国の責任として、核兵器削減への道筋を示してください。日本政府には、唯一の戦争被爆国の責任として、核兵器禁止条約に背を向けずに、一刻も早く署名、批准してください。
1954年のビキニ環礁での水爆実験を機に世界中に広がった反核運動は、核実験の禁止条約を生み出しました。一昨年の核兵器禁止条約成立にも市民社会の力が大きな役割を果たしました。
一人ひとりの力は、微力であっても、決して無力ではないのです。

幾千
幾千の人の手足がふきとび
千の人
人の手の手足ががふ
ふき
きとび
とび
人の人
人の体にうじ人の体にうじ虫がわいたの体にうじ虫がわい
う 虫がわいたわ た
そして焼いた人間を焼く煙が立ち上り罪なき人の血が流れて浦上川を赤く染めた被爆者代表の平和

だけど……
父も母も父も父も母もも母もも ももういない
うい
ういない
いない
ない
兄も妹も兄も兄も妹ももどってはこない
ももどもどってってはこない
はこ いあや
あやまちをくり返す
やまち
ちをくくり返すすだけど……
このことこのことだけは忘れてはならないのことだけは忘け 忘れてれてはな
ならな
らな い
らない
このことだけは繰り返してはならない
どん
どんなことがあっても……
んなこ
なことがとがあっあってもても……

朗さん）

から約２Km の自

父は爆心地から宅で被爆し、500m の工場で爆死。

くした人々は無原爆被害による後残な体験をし、遺症に悩まされながら生きていかねばならなかった。

安倍総理にお願
長崎の原爆で失わ苦しむ被爆者が人は忘れやすく弱いものだからへの誓い（山脇佳

当時11歳、爆心地

家族や身内を亡ケロイドだけを残してやっと戦争が終わった

県議会の構成と社民党議員会の取組み方針
４月の県議選の結果、13選挙区から40名の議員が選出されました。
◆任期開始は平成31年４月30日から４年間です。
＜会派の名称と所属議員数＞
自民党議員会 32名、社民党議員会 ３名
共産党議員会 ２ 名、公明党議員会 １名
会派至誠１ 名、無所属１名＜特別委員会の構成＞
産業振興特別委員会
人口減少問題特別委員会
総合交通・県土強靭化特別委員会

腸わたが流れ出て死がいを見つけ県政活動レポート◆各議員は、常任委員会と特別委員会に所属します。
＜常任委員会の構成＞
経営企画委員会
教育警務委員会
厚生環境委員会
県土整備観光委員会
経済産業委員会

坂本町「山王神社」慰霊祭に参加息ある者は肉親を息ある者は肉親をさがしもとめては肉 をさがしもがしもし とめと て

井加田 まり「核兵器をなくい し た い。74 年

れた 20 数万人の生きている内にそう」と働き掛の毅然とした態度

前、 広 島・命、 後 遺 症 に◆井加田は、２期８年間の経験を生かし、厚生環境委員会と産業振興特別委員会に所属。
◆『社民党議員会』の活動方針について
県民の願いは、年金・医療・介護などの福祉の充実、子育て支援・教育環境の充実、良質な雇用の確保、災害対応等、安全で安心な、暮らしを支える県政の実現。
少子高齢社会に向けて今後の県政の目指す
方向は、健全財政の確立と県民生活に寄り添った政策の実現。
不正を許さず、生活者の目線で、県政をチェック。
県民の願いを実現できる県政をめざします。

2019年 ９月号
No.20
発行責任者／井加田 まり
富 山 県議 会 社 民党議員会

2019年度

国予算の地方財政・福祉などへの影響は？
2019年度国予算は、101兆円を超える当初予算と10月の消費税増税に伴う社会保障充実・景気対策などを反映し過去最高水準規模とされる。一方で、国の諸施策に伴う地方への過重な負担転嫁、とりわけ医療・介護など、社会保障への影響が懸念されている。

消費税増税対策で莫大な予算計上
臨時・特別の措置で、ポイント還元やプレミアム付き商品券、マイナンバー活用のプレミアムポイント制度等の施策が盛り込まれた他、「防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」に2018年度第２次補正と合わせて約2.4兆円。
消費税増税分は、臨時的な景気対策へ。

全世代型の社会保障制度は自然増の圧縮
年金・医療などの社会保障費は、34兆587億円と過去最大を更新するも、高齢化に伴う自然増の圧縮分は、総報酬制度導入による介護保険料の段階的引き上げや薬価の引き下げなどで抑制。社会保障削減ありきは７年連続となる。

重要なのは必要な財源保障と保育の質の確保
幼児教育・保育無償化を10月から実施（3,882億円）。全ての３〜５歳児と住民税非課税世帯の０〜２歳児が対象となる。保育士や幼稚園教諭の待遇改善や配置基準の拡充、施設整備などが緊急の課題であり、国施策拡充に伴い、継続した財源保障の拡充が求められる。

、核保有国にけ、「核兵器廃絶」

を示してください。

…平和への誓いに、会場からの拍手が鳴りやまず、参加者の思いがひとつになった…

社民党・共産党提案の６／27 「10月の消費税増税中止を求める意見書」は、賛成少数で否決！
政府発表の各種経済指標が悪化、世界経済の先行き不透明な中、消費税が増税されれば、県民の暮らしや地域経済は大きな打撃を受けることとなる。また、消費税増税のための景気対策は、一時的で対象も限定され、複数税率による混乱も心配されている。このような中、景気悪化を招き、低所得者ほど負担の重い消費税を「今上げるときなのか」との声が大きく広がっている。10月の消費税増税を中止されるよう、政府及び国会に対し、強く求める。

一般質問一般質問（６月17日）

県内経済・雇用情勢について質

子育て支援・少子化対策について

改選後、初めての６月定例会は、６月11日〜27日に開催され、井加田は一般質問に立ちました問

県内における主要な経済指標や、個人消費が伸びていない中で「景気は緩やかに回復」との判断が示されている。先行き不透明感も根強いが、県内経済情勢をどう分析しているのか。
賃金も上がらず、国内需要の冷え込みや世界経済の減速が明らかな中、消費税率を引き上げる経済状況にはないと考える。

３月は「景気は緩やかに回復」としてい石井知事
たが、４月は「生産の一部に弱さも見られるが緩やかに回復」と平成24年10月以来６年半ぶりにある意味で下方修正した。５月には、「生産は弱含んでいるが、緩やかに回復」と２ヶ月連続で下方修正。
６月11日の「骨太方針」原案では、「2019年度の臨時・特別の措置等の適切な執行により、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう取り組む」とされている。国に呼応した対策と、中小企業への取り組みへの県独自の支援に努めたい。

新たな「子育て支援・少子化対策に関する基本計画」策定が進められている。
基本的な考え方と施策の重点化について、問う。
県調査によれば、フルタイム勤務の妻の半数近くが出産を機に就業を中断。又、６歳未満児のいる家
庭 で は 家 事・ 育 児 時 間が妻に比べ夫が非常に短 く、 男 性 の 育 児 休 業取得率も低い。

質問

質

問

発達障害に関する取り組みの拡充について、高岡市きずな子ども発達支援セン
ターは、発達障害児の乳幼児段階からの早期支援を行う医療・療育の拠点施設として重要な役割を担っている。専門医の確保、発達障害の特性を踏まえた専門的支 援 が継続 的 に行え る よう、県として支援を強化していただきたい。

県では、これまでも診察の待機状態の緩厚生部長
和などに対応するため、県リハ・子ども支援センターの小児（整形外）科医を派遣するととともに、支援センターの児童精神科医療等の充実で、診療負担の分散化を図ってきている。
今年度、児童発達支援センターにおける訓練や医療的ケア支援を行う看護師、理学療法士等の配置が促進されるよう、補助制度を創設したところである。

児童虐待の早期発見・早期対応に向けた取り組みの強化について、市町村や児童相談所の体制強化の現状と、連携強化に向けた課題は何か。児童の保護についての児童相談所の権限を最大限に発揮すべきと考える。

相談全般から、より専門的な相談対応、必要なソーシャルワーク業務までを行う、子ども家庭総合支援拠点を設置され、相談体制が強化されたところ。
昨年国の緊急総合対策等に基づき、子どもの安全確保を最優先に対応し、全ての通告事案について48時間以内の安全確認を実施し、アセスメントシートを用いて虐待のリスクを客観的に把握したうえで、リスクが高い場合には躊躇なく一時保護を行っており、必要に応じて警察にも援助要請を行い迅速に対応している。

北陸電力志賀原発の再稼動について再稼動の見通しが立たない中で、維持費用や安全対策に多額の費用負担が必要となる。北陸電力の経営の行き詰まりは県内経済へも大きな影響を及ぼす。
県民の安全・安心の観点から、株主総会（６／26）
において、原発からの撤退を進言するなど、株主である県の総合的判断を求める。
原発再稼動が前提の「避難訓練」は、どのように充実しても、現実に地震災害や原発事故が起きた場合、大きな混乱は避けられない。

質問

志賀原発の早期再稼動を目指した施
経営管理部長設の維持修繕、安全性向上工事などは、北電の経営判断による。原発の安全性や再稼動については、法律上の権限と責任を有する国において、専門家による科学的調査・分析の上で、総合的に判断されるもの。
会社側から適切な情報提供が得られない、真摯な対応がなされないなど、県行政サイドとの話し合いが正常に機能しないような場合に限り、株主として意見を申し上げたことはある。
昨年11月、氷見市のUPZ内全世帯で「原危機管理監
子力災害時の避難行動に関するアンケート調査」を実施。
結果から、UPZ全域で避難が必要となった場合、自家用車での避難者は12,029人（4,050世帯・6,399台）、バス避難者は2,299人（733世帯・65台）と想定された。
より実態に即した避難計画に充実していく。

働き方改革について
県内で違法な時間外労働が常態化している。
法令順守の観点から、県として実態を調査・把握し、改善に向けた取り組みを進めるべきと考える。

質問

富山労働局の昨年11月の重点監督
商工労働部長
結果では、労働基準関係法令違反が疑われる116事業場のうち、84事業場（72.4％）で違法な時間外労働や賃金不払い残業等の労働基準関係法令違反があり、依然として高い水準にある。
県庁内での年間を通した労働相談の受付など、労働局と連携して取組んでいる。

現在の少子化対策プランに基づ
き、重点施策で取り組んできた
病児・病後児保育は平成16年時
点で７箇所だったが平成30年では147箇所に、放課後児童クラブ
は、 同156箇 所 か ら272箇 所 に 増加している。
県内の実態を調査・分析するために、今年度「仕事と子育ての両立に関する意識調査」、「結婚等に関する意識調査」を行う予定。
働き方改革の推進や男性の家事・育児参画の促進、女性活躍の推進の視点を取り入れ、両立支援策の重点施策についても検討する。

総合政策局長質問

県では、児童虐待通告や電話相談に24時厚生部長
間365日体制の確保、児童福祉司や児童心理士の増員、児童相談所職員の研修などにより、体制強化を図ってきた。
児童相談所全国共通ダイヤル189（いちはやく）や、市町村の相談窓口等について、周知を図ってきている。富山市と滑川市では、今年度、子どもに関する

井加田まり事務所

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