地域連携の取組み in しずおか
令和２年 7 月から令和３年６月までに、東海財務局静岡財務事務所が実施した地域連携の取組みについてご紹介します。

伝える（各種講演、学校教育、ＰＲ活動）●富士市立高校にて財政教育プログラム開始（令和２年８月３１日）
富士市立高校において、総合探究科３年生（２クラス７５名）を対象に、「財政」を題材とした主権者教育の授業『財政教育プログラム』を協働で開始しました。
同プログラムは、本高校では５年目の取組みとなり、今年度は、全１７回の授業のうち３回において、静岡財務事務所及び沼津出張所の職員有志がグループワークのファシリテーター役として参加する予定です。
参加初回となる今回の授業では、財政に関する基礎知識として、身近な公共サービスと税金との関わりや、社会保障費が増加している国の財政の現状について動画やクイズを交えながら学んだ後、グループに分かれ、ＰＣを使用した予算編成のシミュレーションに挑戦し、各グループが考える予算案を発表しました。グループワーク中、生徒の皆さんが、自身が考える日本の姿を積極的に話し合っていた姿が印象的でした。
今後の授業では、前回東京オリンピックが開かれた１９６４年と現在の予算を比較し、当時と今の違いを考察したうえで、生徒の皆さんが考える２０２１年の日本のビジョンと予算案を作成していく予定です。

●富士市立高校にて財政教育プログラム２回目を実施（令和２年１０月１９日）
８月から開始した、富士市立高校での『財政教育プログラム』について、第２回目の授業を実施しました。
今回の授業では、これまでの学習を踏まえた、生徒の皆さんが考える現時点での２０２１年の日本のビジョンと歳出・歳入の目玉政策を発表したのち、発表に対する当所職員からのコメントや質疑応答を踏まえ、再度グループワークを行いました。
グループワーク中、職員はファシリテーター役として議論をサポートし、生徒の皆さんは、職員へ積極的に質問するなど、熱心に話し合っていました。
最終回となる次回の授業では、生徒の皆さんがこれまで学んだことを基に作成した２０２１年の日本のビジョンと予算案を発表する予定です。

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●常葉大学経営学部にて財政講座を実施（令和２年１０月２１日）
昨年度に引き続き、常葉大学経営学部において、２年生を対象とした講義『専門基礎演習』の一環として、日本の財政の現状と課題について講義を行いました。同大での講義は今年度で４回目の実施となります。
今回の講義では、財政に関する基礎知識として、身近な公共サービスと税金との関わりや、国の財政の現状について説明した後、財政悪化の要因の一つである社会保障費の増加や、国民の受益と負担のバランスといった国の財政の課題を説明しました。
同講義では、今後２回のグループワークを経て、１２月に日本の財政問題の解決策について、グループワークの成果を発表する予定です。

●静岡県静岡財務事務所にて経済講演を実施（令和２年１０月２３日）
令和２年１０月２３日、県の出先機関である静岡県静岡財務事務所にて、県税を担当する職員などを対象に、「静岡県の経済情勢について（新型コロナの状況を踏まえて）」と題して、講演を行いました。
講演では、様々な経済指標の見方などを簡単に解説するとともに、当所が９月１１日に公表した県内法人企業景気予測調査の結果等をもとに、静岡県内経済の現状や見通し、足元の動向や、新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす影響などについて説明しました。
参加者からは、「新型コロナの状況を踏まえた最新の経済情勢を知ることができ良かった」、「県税収入の見積もりなど、税収確保の取組みに活用したい」といった声が聞かれました。

●富士市立高校にて財政教育プログラム最終回を実施（令和２年１１月１６日）
８月から開始した、富士市立高校での『財政教育プログラム』について、最終回となる授業を実施しました。
今回の授業では、これまでの学習に加え、地域の高齢者や保護者、商工会議所青年部の方などへのインタビューを踏まえて作成した「２０２１年度国家予算案」を発表しました。
発表では、社会保障費のあり方や、現役世代、子育て世代の負担のあり方など、様々な意見が生徒の皆さんから出され、当所職員が発表に対するコメントを行いました。
生徒の皆さんからは、「財政を考えるには、自分たちの世代のことだけでなく、他の世代のことも考える多角的な視点が必要だと分かった。
」、「授業だけで終わらせず、今後も財政について興味を持っていきたい。」といった感想やご意見をいただきました。

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●静岡英和学院大学にて寄附講座をオンラインで実施（令和２年１２月３日、１０日、１７日）
平成３０年３月に静岡英和学院大学と当事務所が締結した連携協定及び覚書に基づき、本年度も昨年に引き続き人間社会学部人間社会学科専門科目「日本経済論」（担当：勝田准教授）の寄附講座を開講しました。
今年は、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン配信にて講義を実施することとなり、当所職員は、全１５回のうち３回にわたり、「財政・経済・金融」について講義を行いました。
講義では、経済指標をもとに、世界経済や日本経済の動向、身近な静岡県の経済情勢について解説しました。そのほか、金融の役割、家計の安定的な資産形成についての説明や、日本の財政状況に係る課題など、日本経済に関して金融や財政政策の視点も交えながら講義を行いました。

●静岡大学にて寄附講座をオンラインで実施（令和３年１月１８日、２５日、２月１日）
静岡県信用金庫協会が静岡大学で開講している寄附講座について、平成２７年度から同協会の依頼を受け、当事務所も講義を担当しています。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン配信にて講義を実施することとなり、当所職員は、全１５回のうち３回にわたり、「財政・経済・金融」について講義を行いました。
講義を受けた学生からは、「金融機関を取り巻く金融システムや、市場の課題に取り組む金融行政について理解を深めることができた。
」、「国債発行に依存することで、将来世代への負担先送りや、政策の自由度の減少など多くの問題点が生じることが分かった。」といった感想をいただきました。

実施日

講義内容

１月１８日

金融行政について

１月２５日

日本財政の現状と課題、静岡県の経済について

２月１日

貯蓄から投資への流れについて●消費者月間街頭キャンペーンに参加（令和３年５月１４日）
静岡県中部県民生活センターが主催する「消費者月間街頭キャンペーン」に当事務所職員２名が参加しました。
当該キャンペーンは、様々な消費者トラブルの未然防止・拡大防止を図るため、関係機関とともに啓発資料を配布するものです。
当日は、フェイスシールドやマスク等の感染対策を行ったうえで、警察など関係機関の皆さんと協力して静岡駅構内で配布を行い、消費者トラブルに遭わないよう広く呼びかけました。

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●伊豆総合高校にて金融リテラシーに関する講演を実施（令和３年６月１７日）
伊豆総合高校総合学科の３年生１１４名を対象として、「金融リテラシーとライフプランニング」と題して講演を実施しました。
講演では、生徒の皆さんが、卒業後社会に出るにあたり身に着けておくべき金融リテラシーについて、「家計管理」や「ライフプランニング」といったテーマを中心に、家庭生活を営むための収入・支出の種類や、就職や結婚、病気等、人生で発生しうるイベント、平均的な生涯収入・支出など、具体例を紹介しながら説明しました。

●ＴＫＣ静岡会書面添付シンポジウムに参加（令和３年６月２３日）
ＴＫＣ静岡会主催書面添付シンポジウムにおいて、令和２事務年度金融行政方針等について講演を行いました。
同シンポジウムの今年度のテーマは「地域一丸となった中小企業支援のあり方」であり、当事務所からは、事業者の本業支援に向けて、地域関係者が連携して取り組んでいくことの重要性等について説明しました。

4つなげる（プラットフォームの構築等）●第１２回長泉町商工会金融懇談会に出席（令和２年９月３０日）
令和２年度第１回目の開催となる今回は、長泉町ワンストップ経営相談窓口の相談実績のほか、創業支援セミナーの開催状況等について、商工会より報告がありました。
また、前回懇談会（令和２年３月２６日開催）において今後の検討課題とされていた、商工会のホームページ上での企業向けセミナー情報の紹介について、今回、商工会より提示された案をもとに、セミナー情報の掲載範囲や更新方法等について、より効果的な情報発信に繋げるべく、参加者による意見交換が行われました。

●第４回地方創生懇談会（令和３年２月１０日）
地方創生の一層の推進を図るため、静岡県内の地方公共団体と地域金融機関を対象とする、地方創生懇談会をオンラインで開催しました。
４年目となる今回は「新型コロナウイルス感染症の影
響下における地方への移住・定住の推進～地方におけるサテライトオフィスの活用～」をテーマとし、株式会社
テレワークマネジメント代表取締役田澤由利様より、地方創生に資するテレワークについてご講演いただいたほか、徳島県政策創造部地方創生局
Society5.0 推進課課長補佐正本英紀様より、徳島県のサテライトオフィス誘致の取組みについてご講演いただきました。また、講師お二人をパネリストとし、「サテライトオフィス誘致による地方創生」をテーマにパネルディスカッションを行いました。

●第１３回長泉町商工会金融懇談会に出席（令和３年３月１７日）
令和２年度第２回目の開催となる今回は、商工会より、ワンストップ経営相談窓口の相談実績や創業スクールの開催状況等について報告があったほか、来年度事業基本方針等について説明がありました。
また、継続検討案件となっていた、商工会のホームページ上での企業向けセミナー情報の紹介について、前回までの検討状況を踏まえて商工会が作成した案をもとに、参加者による意見交換が行われました。

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●第１０５回しずおか経済フォーラムを開催（令和３年５月２４日）
静岡財務事務所において、「第１０５回しずおか経済フォーラム」を開催しました。
今回のフォーラムでは、一般財団法人静岡経済研究所より県内経済の現況について報告いただくとともに、静岡県及び日本政策金融公庫静岡支店よりコロナ禍における中小企業支援施策などについてご紹介いただきました。
県内経済関係機関や中小企業関係団体の皆様との意見交換では、コロナ禍における中小企業への資金繰り対応の必要性や各種支援施策に係る意見・要望のほか、事業承継に関する取組みやデジタル化への対応についての発言がなされるなど、非常に有意義な情報共有の場となりました。
なお、今回のフォーラムは、感染防止対策のため、オンラインとリアル（会場）参加のハイブリッド会議形式により開催しました。

●牧之原市中小企業・小規模企業振興円卓会議への出席（令和３年６月３０日）
牧之原市で平成２９年６月に制定された中小企業・小規模企業振興条例に基づき開催された、今年度第１回目となる中小企業・小規模企業振興円卓会議に出席しました。
会議では、ワンストップ経営相談窓口である「牧之原市ビジネスサポートデスク（略称「まきサポ」）」の活動状況や、地元の相良高校生に対し実施した「ジョブシャドウイング（就業体験の一手法）」などについて報告されたのち、今後の活動の展開について議論が行われました。

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話し合う（意見交換会・勉強会の開催）●静岡県中小企業家同友会主催全県経営フォーラムに参加（令和２年１１月１０日）
静岡県中小企業家同友会が主催する全県経営フォーラムが開催され、静岡財務事務所も参加しました。同フォーラ
ムの分科会における意見交換を通じて、経営者の皆様から、新型コロナウイルスに負けない魅力ある地域づくりのビジョンについてお伺いする貴重な機会となりました。

●シンクタンクとのオンライン情報交換会を開催（令和２年１１月１９日）
令和２年１１月１９日に県内シンクタンクとの「地域経済情勢に関する情報交換会」を開催しました。今回の情報交換会では、一般財団法人静岡経済研究所、一般財団法人企業経営研究所、株式会社清水地域経済研究センター及び一般財団法人しんきん経済研究所の皆様にご参加いただき、県内経済における足下の景況や先行き見通し、ウィズ
コロナ・ポストコロナに向けた企業の新たな取組み等について意見交換を行いました。
感染症の影響により環境が大きく変化するなかで、経済情勢を適切に把握し、必要な対応を迅速に行っていくことが重要であるとの認識のもと、各機関の皆様と活発な意見交換を行うことができ、非常に有意義な時間となりました。
なお、今回の情報交換会は、感染拡大防止のための対応として、Ｗｅｂ会議システムを活用したオンラインにより開催しました。

●静岡県中小企業家同友会との意見交換会（令和３年１月２９日）
当事務所では平成２８年度から、静岡県中小企業家同友会と連携して、県内における中小企業経営の現状や課題について意見交換を行っています。
今年度は、同友会の要望を踏まえ、「コロナ禍における2021 年の展望」と題し、同友会の会員でもある島田掛川信用金庫、三島信用金庫、沼津信用金庫にもオンラインで参加いただき、意見交換を行いました。
意見交換会の中では、今後の資金繰りへの懸念や、金融機関が行う本業支援への期待等、様々な意見が出されました。

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●裾野市議会議員向けに財政講演を実施（令和３年５月１９日）
静岡財務事務所では、財政融資資金の貸し手として、借り手である各市町の財務状況を把握することを目的に、「財務状況把握ヒアリング」を実施しています。
このたび、裾野市議会議員及び同市幹部職員（約３０名）の皆様を対象に、当所が実施したヒアリングをもとに分析した「裾野市の財務状況と今後の課題」について、オンラインで講演を行いました。
同市が令和３年２月に「財政非常事態宣言」を発出したこともあって、出席者の関心は非常に高く、講演後も様々な質問が講師に寄せられました。

●静岡県信用金庫協会及び静岡県中小企業家同友会との定期意見交換会（令和３年６月４日）
静岡県信用金庫協会、静岡県中小企業家同友会及び当事務所の定期意見交換会を開催しました。
この取組みは、中小・小規模事業者の課題解決等を目的に、当事務所の呼びかけにより平成２９年３月から行っているものであり、今回で５回目となります。
今回は、アフターコロナを見据えた事業者支援をテーマに、足許の取組みや金融機関に求める支援等について意見交換を行いました。
今後も中小・小規模事業者が抱える課題解決に向け、関係機関と連携した取組みを進めていきます。

●南伊豆町職員向けに財政講演を実施（令和３年６月２４日）
静岡財務事務所では、財政融資資金の貸し手として、借り手である各市町の財務状況を把握することを目的に、「財務状況把握ヒアリング」を実施しています。
このたび、南伊豆町職員（１５名）の皆様を対象に、当所が実施したヒアリングをもとに分析した「南伊豆町の財務状況と今後の課題」について、オンラインで講演を行いました。
事後アンケートでは、「家計での例えを用いていただいたので、とても理解しやすい研修だった」、「これまで感じていた財政の悪化が実際の数値として認識することができた」といった意見が寄せられました。

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