平成３０年度事業報告
平成３０年度本会事業を次のとおり報告する。
【会員の動向と取扱事件の推移】
平成３１年４月１日現在の会員数は、司法書士会員２３２名、法人会員５法人（主たる事務所を有する会員１、従たる事務所のみを有する会員４）である。この１年間に入会した会員は司法書士会員６名であり、退会した会員は司法書士会員５名であった。資料〔Ⅰ〕のとおりである。
平成３０年度司法書士試験の合格者数は、管内では１１名であった。
取扱い事件の推移については、資料〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕に記載されているとおりである。司法書士業務の根幹である登記事件数の減少が相変わらず続いている。
【はじめに】
２０１８年の「今年の漢字」が「災」とされた。昨年は、大阪北部地震をはじめ、西日本豪雨、北海道地震など自然災害が相次ぎ、日本各地で被害が生じた。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げる。災害に対する備え、復興支援への対応について、教訓を生かさねばならない。
司法書士法改正について、司法書士制度の基盤を整備し確固たるものにすることを目的として、①使命規定の新設、②懲戒権者を法務大臣にする、③戒告処分においても聴聞の機会を付与する、④懲戒処分について除斥期間を設ける、⑤社員が一人の司法書士法人を許容する、との５項目を内容とする改正法案が、今次の（第１９８回）通常国会に提出されるに至った。
オンライン申請資格者代理人方式について、昨年の６月から１０月にかけて民事局がそれまでの方針を撤回し、あらためて登記の真実性が減退しかねないという懸念をどのように払拭するか、各単位会の会長及び日本司法書士会連合会（不登法改正等対策部）の意見を聴取したうえで、法令の改正を含めて検討する、との方針を打ち出すに至った。なお、各単位会の会長からの意見聴取は、平成３１年４月に実施された。
昨年６月に開催された第８１回日司連定時総会において、研修に関する連合会会則の一部変更及び日司連会員研修規則の一部改正が原案のとおり承認された。これにより、単位制研修において、会員は年間１２単位以上の研修単位を取得しなければならないとして、研修受講義務が明確になった。また、そのうち２単位以上は倫理に関する研修によって取得しなければならないとも定められた。このため、本来であれば施行日である平成３１年４月１日にあわせて、単位会の研修規則等も改正すべきではあったが、単位制研修における倫理に関する研修を、単位会として如何に提供するかについて、時間をかけて検討する必要があると判断し、今総会での改正案の提出は見送ることにした。
所有者不明土地問題について、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が昨年６月に成立した。同法において、長期間相続登記未了の土地について登記官が相続人を探索したうえで、長期相続登記等未了土地である旨を登記簿に職権で記録し、相続人に対して相続登記を促すという制度が不動産登記法の特例として導入された。登記官の相続人探索事務は外部委託されることになり、宇都宮地方法務局管内において、一般社団法人栃木県公共嘱託登記司法書士協会が、４００人分の登記名義人の相続人調査業務を受託した。
【基本方針への取組み】
業務拡充委員会において、遺産承継や事業承継に関する登記と税務を関連付けた研究を行い、全体研修会においてその成果を発表した。
成年後見制度の利用促進について、理事会にリーガルサポートとちぎ支部長をオブザーバーとして招き意見交換を行った。
法務局からの調査の委嘱に基づく非司法書士調査について、宇都宮地方法務局本局、日光支局、真岡支局、小山出張所の４庁において調査を実施した。
会員研修について、全体研修会（４回）及び専門研修会（１回）を開催した。また同時配信システムを利用して、関ブロの研修会を上映した。支部の研修会も積極的に開催していただき感謝申し上げる。本年度１２単位以上を取得した会員は１５３名（達成率６８％）。
空き家対策について、県の住生活支援協議会への会員の派遣をはじめ、県内各市町に設けられた空き家等対策協議会へも派遣要請に応じて会員を派遣した。また、一昨年の佐野市との協定締結に続き、昨年１１月には小山市との間で空き家等対策協定を締結した。
制度広報について、アドバイザーとして外部の専門家に広報委員会へ参加いただき、プロの立場から、効果的・効率的な広報について、様々なアドバイスをいただいた。
総合相談センターの相談者数は例年並みであった。県民が利用しやすい運営形態を引き続き検討した。
リーガルサポートとちぎ支部との共催で「高齢者・障害者のための成年後見相談会」を、税理士会との共催で「相続・贈与に関する相談会」をそれぞれ開催した。

法教育について、法律教室の堅苦しいイメージを払拭し、また関心を引く目的で、イメージキャラクターを用いた法律教室のリーフレットやホームページを作成した。
調停センターについて、利用申込みは５件あったが、いずれも調停までには至らなかった。また、調停人養成のための研修会を２回開催した。
支部事業の活性化について、特別事業助成制度の運用を開始した。本助成制度を利用した支部は１支部であった。あくまでも助成であるので、助成金で１００％賄う事業については、理事会の承認を得ることは困難であることをご理解いただいたうえで、事業を企画いただきたい。

【各部の活動】〈総務部〉
・職業倫理の確立
国民から専門家である司法書士に対して高い職業倫理が求められており、これに伴い重い責任が問われる傾向にある。業務に際しては依頼者に対して丁寧に説明し、司法書士としての職責を自覚し職務を遂行していただきたい。
・苦情処理に関する事業
本年度、会員に対する苦情が６件あった。
依頼者とのコミュニケーション不足が苦情につながるケースが目立った。依頼者への丁寧な説明と報告を心掛け、無用なトラブルの予防に努めていただきたい。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
本年度、紛議調停の請求はなかった。
・綱紀事件への対応
前年度からの継続案件２件につき、量定意見小理事会において量定意見を付して法務局へ提出した。
本年度、綱紀調査委員会へ付託された案件が２件あり、内１件は法務局からの調査委嘱に基づくものである。２件とも現在調査中である。

・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
本年度、法務局からの調査の委嘱に基づき、宇都宮地方法務局本局、日光支局、真岡支局、小山出張所の４庁において調査を実施した。非司法書士排除委員会を開催し、調査に基づく報告書を作成し、法務局に提出した。
・業務賠償責任保険に関する事業引受保険会社は、三井住友海上火災保険株式会社である。
本年度、保険請求事案が１件あった。
・司法書士法改正への対応
日司連主催の説明会に出席して連合会の動きの情報収集に努めた。
・会の組織改革に関する事業支部長会を２回開催し意見交換を行った。
・会館管理プロジェクター及びスクリーンの入れ替えを行った。
消防設備点検、エレベーター点検を行った。
会館清掃、植木の剪定を行った。
・事務合理化への対応
事務局職員との個別面談を６か月に一度計３回実施した。
・危機管理への対応
防犯設備設置の検討を行った。
・会則、規則、規程等の見直し
支部交付金の計算の事務簡略化と機動的な運用を図るため会則（別紙第１）改正を総会に上程し成立させた。
紛議調停規則、事件数割会費規則、補助者規則、情報公開に関する規則の改正を総会に上程し成立させた。
支部助成金の支出基準、会員証及び司法書士徽章に関する規程、戸籍謄本・住民票の写し等の職務上等請求書に関する規程の改正を理事会に上程し成立させた。
・福利厚生に関する事業

事務局職員の代休や有給休暇の取得を促した。
事務局職員の健康診断を実施した。
・オンライン申請に関する現行制度の検討及び新制度への対応
オンライン申請対策委員会を立ち上げ、昨年度実施したアンケートを基に現行のオンライン申請制度の利用促進に向けた課題と法務局への要望等を検討した。また、資格者代理人制度について情報を収集した。
・所有者不明土地問題への対応
一般社団法人栃木県公共嘱託登記司法書士協会と協働して長期相続登記等未了土地解消作業を実施した。４１名の会員に協力いただいている。
・その他
日本司法書士会連合会、関東ブロック司法書士会協議会、他県会、他団体からのアンケート等に回答した。
登録証交付式の際に、新入会者に対して会則等の説明を行った。
関東ブロック司法書士会協議会総務担当者会議に出席して、情報交換をした。

〈経理部〉
・会費納入管理
定額会費については、定期引き落としができない会員に対して、電話による督促を行った。年度内未納者はいなかった。
事件数割会費については、業務報告書の内容を精査し、記載内容に疑義がある会員の有無についての確認作業を行った。概ね適正な報告がなされていた。
・支出管理適正かつ効率的に支出されているかを主眼として、日常の支出管理及び、３か月に一度の頻度で定期的な帳簿チェックを行った。
・決算関係、その他本会の財政基盤の確立及び令和２年３月末日までの長期借入金の返済並びに不測の事態等に備え、財務調整積立金を２００万円積み立て、合計５１００万円とした。この結果、借入金返済時における残債務額を超える積立金を確保することができた。
経年劣化、自然災害の影響などにより、今後相当規模の修繕が必要となることが予測される。そのため、今後の修繕・改修に備え、会館修繕積立金を３００万円積み立て、合計３８００万円とした。
支部助成金の交付申請手続きを円滑に行うことができるようにするた
め、総務部と合同で「支部助成金の支出基準」に基づき、「支部助成金申請書」の様式を改めた。
本会全体の事務作業の効率化及び事務経費削減を図るため、総務部と合同で支部交付金の取り扱いについて、基準日方式に改めた。

〈企画部〉
・権利擁護・法教育への対応（権利擁護・法教育委員会）
栃木県立佐野松桜高等学校、宇都宮白楊高等学校にて未成年者向け法律教室、下野市国分寺特別支援学校の保護者向けに成年後見制度の勉強会を実施した。
足利市、真岡市、日光市、宇都宮市にて行われた法律講座に講師を派遣した。
法律教室の講師を本会会員に対し複数回募集をかけ、講師候補者名簿を作成した。
法律教室のイメージキャラクターを制作した。
未成年者のための法律教室のホームページを開設した。
未成年者のための法律教室の案内リーフレットを作成した。
一般市民向けの法律教室の案内リーフレットを作成した。
・制度推進への対応（制度推進研究委員会）
栃木県住生活支援協議会（空き家・住み替え部会）の構成員として県レベルにおける全体会議に参加した。
小山市と空き家等対策協定を締結した。
県内市町へ空き家等対策協定締結等の案内文書を送付した。
空き家等問題への受託会員を募集し、受託者名簿を作成した。
宇都宮市空き家会議主催の空き家セミナーに講師及び相談員を派遣した。
佐野市、芳賀町、上三川町の空き家等対策協議会に本会会員を派遣した。
今年度から矢板市に設置された矢板市空き家等審議会に本会会員を派遣した。
佐野市主催の空き家相談会に本会会員を派遣した。
空き家対策、所有者所在不明土地問題シンポジウム等に参加した。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）
規則第３１条業務の対外向けパンフレットの作成については見送った。
財産管理人名簿登載のための指定研修会を開催した。
税理士と合同で生前の財産管理業務（相続対策）を検討し、研修会を開催した。
関東ブロック業－１グランプリに参加した。
・会報の定期発行（会報編集室）
第３６１号、第３６２号、第３６３号及び第３６４号の会報「やしお」を発行した。（１）会務情報の提供、（２）各種研修会や相談会等イベントの参加レポート・感想文等の掲載、（３）研究レポート・論文等の掲載、以上３つの方針の下に紙面を構成した。
・対外広報事業（広報委員会）
外部専門家とコンサルティング契約を締結し、過去の広報活動の検証を行い、より効果的な広告手法の検討を行った。
本会ホームページ上から常設相談の予約ができるシステムについて、ホームページ管理会社と検討を行った。
「司法書士の日」の記念事業として、「相続のお困り事は司法書士へ」の内容で、下野新聞に広告を掲載した。
法の日司法書士無料相談会、高齢者・障害者のための相談会、税理士会との相続・贈与に関する相談会及び五士会無料相談会の案内記事の掲載を県内各市町に依頼し、多くの市町の広報誌に掲載していただいた。
三士会法の日無料相談会については、幹事会である栃木県行政書士会及び栃木県土地家屋調査士会と協力して広告を行った。
税理士会との合同相談会に関するチラシを作成した。
高齢者・障害者のための相談会では、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部と連携し、チラシを制作し、県内の市町に配付するとともに、下野新聞に広告を掲載した。

〈研修部〉
・研修事業全般について業務において求められる専門知識や実務能力の向上を図ることを目的として、各種研修会を開催した。
会員の取得単位数及び支部別取得単位は資料〔Ⅳ〕に記載のとおり。
全体研修会を基本に、他会主催の研修会や同時配信システムを利用した研修会、専門研修会等への積極的参加をも呼びかけた。
また各支部には支部研修会の開催について協力依頼し、多数の支部研修会を開催していただいた。
実施内容の詳細については「研修会実施内容」（資料〔Ⅴ〕）を参照されたい。
・全体研修会前年度計画した研修スケジュールに沿って、計４回実施した（平成３０年４月７日、８月２５日、１１月２４日、平成３１年２月２日）。
オンライン申請資格者代理人方式や司法書士法一部改正等、時宜に適ったテーマで最新の情報についての講義を開催したほか、不動産登記に関する税務、遺言書作成、司法書士のための本人確認など、業務に直結するテーマでの講義も多数開催した。
また、新たな試みとして、財産管理人名簿登載の指定研修を兼ねた財産管理業務に関する研修（第１回）及び司法書士と税理士による相続前対策に関する研修（第４回）を、いずれも業務拡充委員会との連携により実施した。
・専門実務研修会
平成３１年２月２１日に、公証人、弁護士（民事信託士有資格者）及び本会会員（同）を講師として、民事信託の現状や課題について、パネルディスカッション形式による専門研修会を実施した。
・年次制研修会（義務研修）
年次制研修会受講対象者に対し、下記のとおり実施した。
日司連年次制研修会（７月２１日つくば国際会議場）

３名参加

栃木県年次制研修会（関東ブロック持ち回り年次制研修会として開催
１０月２７日栃木県青年会館コンセーレ）

３６名参加

関東ブロック年次制研修会（１１月１１日立教大学池袋キャンパス）４名参加

・新人研修（新入会者研修）
平成３０年１２月１日に実施した（参加者１１名）。
受講者間の親睦を図るため、研修会後に懇親会を開催した。
・新人研修（配属研修）
本年度は３名より申し込みがあり、配属研修の受け入れ事務所として、２事務所において、研修を実施した。
・支部研修会
県央西支部

２回

県央東支部

２回

真岡支部

６回

栃木支部

１０回

小山支部

７回

大田原支部

２回

足

３回

利支部

・日司連主催の研修会
第３３回日司連中央研修会（平成３０年１２月１日

日司連ホール）
１名参加

・関東ブロックの同時配信システムを利用した研修会
関ブロ同時配信システム利用により本年度開催された研修会は、関ブロ主催会員研修会（１１月１０日）及び第３３回日司連中央研修会（１２月１日）の計２回であった。
後者については、本会の新入会者研修の開催日と重なっていたため、本年度は本会会館での同時配信研修会は実施しなかった。
・関東ブロック主催の研修会
会員研修会（平成３０年１１月１０日）
主会場

日司連ホール

本会会場

栃木県司法書士会館

２名参加
１１名参加

同時配信システムにより本会会館においても実施した。機器の調整により、音声が大きく改善された。映像は依然やや不鮮明だが、視聴に困難を来たすほどではなかった。

・第１８回司法書士特別研修
第１８回司法書士特別研修（平成３１年１月２６日～３月３日）
参加者なし
・第１８回司法書士特別研修への協力
チューター及び運営スタッフを下記のとおり派遣した。
チューター（グループ研修）１名（川俣洋一）
運営スタッフ

計５日

１名（伊藤憲司）

１日・日司連・関東ブロック主催の新人研修・会員研修等への人員派遣
講師及び運営スタッフを下記のとおり派遣した。
① 関東ブロック主催

会員研修会

運営スタッフ２名（青木亘史②関東ブロック主催松澤崇）

１日

関東ブロック持ち回り年次制研修会

運営スタッフ６名（亀田哲男青木亘史

松澤崇伊藤憲司

大森亮一

薄井道明）
１日

③関東ブロック主催

新人研修会

運営スタッフ１名

（松澤崇）

計５日

講師（相続講義２コマ）

２名（菊池健一

講師（立会ゼミナール）

２名（松澤崇青木亘史）

１日

講師（相談ゼミナール）

２名（松澤崇伊藤憲司）

１日④日司連主催

中央新人研修横須賀新）

１日

後期日程

講師（倫理研修ゼミナール）１名（渡辺和彦）

計２日

講師（訴訟実務ゼミナール）１名（渡辺和彦）

１日・取得単位０の会員への対応、日司連ホームページの「研修ライブラリ」
及 び 「 e- ラ ー ニ ン グ 」 利 用 の 告 知 、 本 会 で 管 理 す る 研 修 用 Ｄ Ｖ Ｄ 貸 出 手続の告知
複数年に渡り取得単位０の会員に対する質問状送付と、「研修ライブラ リ 」 及 び 「 e- ラ ー ニ ン グ 」 利 用 の 告 知 、 本 会 で 管 理 す る 研 修 用 Ｄ Ｖ Ｄ
貸出手続の告知を一昨年度に実施し、また日司連においては単位制研修義務化への動きがなされていたところであり、当面の経過を観察するため、本年度は特段の対応を取ることはなかった。
・ホームページを活用した研修日程の告知
ホームページの会員専用ページに年間の「研修スケジュール」を掲載

し、本会で管理する研修用ＤＶＤの一覧を公開した。
・ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
平成２９年度の履修状況について、本年度４月以降ホームページにおいて、各会員（登録１年未満の会員を除く）の研修単位取得状況を公開した。

〈相談事業部〉
・司法書士会総合相談センターの運営
本年度も引き続き本会会館をはじめとする県内５か所の総合相談セン
ターで無料相談会を開催した。
相談の内容については、ここ数年の傾向として、成年後見制度や相続などに関する相談が多かった。（資料〔Ⅵ〕）
相談会の運営はマニュアルに基づき引き続き順調に行われている。相談ルールを記した用紙を来館時に予め手渡し、相談者に読んでいただくことにより相談時のトラブルを事前に予防できている。また、相談者アンケートの回答や、運営管理者の記録票を相談事業運営委員会で検討し改善を図っている。さらに本年度は、相談事業運営委員会で検討した問題点を題材に運営管理者意見交換会を行った。電話相談の対応の難しさは、依然解消されていない。顔が見えず音声情報のみでの対応なので、「相談者への説明が難しい」、「いつ相談電話が来るか予測が不可能なので来館相談への対応とタイミングが計りづらい」、「気軽な相談方法であるため、必要以上にリピートする相談者が存在する」など問題は山積している。司法アクセスの観点から現状を維持することも考えられるが、存続の可否も含め今後の検討を要する。
会員の皆さんには、本年度のご協力に感謝を申し上げるとともに、引き続き相談事業へのご協力をお願いしたい。
・司法書士会調停センターの運営
利用申込みは５件であった。残念ながら、いずれも調停までには至らなかった。
ＡＤＲ研修の体験者を増やし名簿登載者の増加を図るべく、外部講師を招聘しての研修を２度実施した。
また、事件担当者、手続実施者の養成として、外部の各種研修会に受講者を派遣した。
・法の日無料相談会の実施
１０月１日の法の日に合わせ、本年度も県内各地及び各事務所において無料相談会を実施した。（資料〔Ⅶ〕）・「相続登記はお済みですか月間」の開催
本年度より時期を８月１日からの１か月間と変更し、県内各事務所において無料相談を実施した。
・税理士会との相続・贈与に関する相談会の開催
本年度で５年目となる税理士会との合同相談会を１２月２日に開催した。場所は前年度同様本会会館で行った。前年度に引き続き本年度も予約制で開催した。相談件数は前年と同程度である。午前中は予約が多く、午後は予約が少なくなるという傾向は変わらなかった。
広告方法としては、タウン誌への広告、ＦＭ栃木（レディオベリー）、栃木放送とした。広告費用は昨年の３分の２程度に抑えたが、相談件数は維持された。今後もより効果のある広告方法を模索していきたい。
相談会に対する互いのスタンスの違いはあるが、税理士、司法書士各１名のペアで１件の相談を受ける形式は、相談者にとってはコンビニエンスであり、参加税理士、参加会員とも好評な相談会であるため、次年度も継続して行いたい。
・被災者支援活動
相談員派遣の要請はなかった。
・各種相談会への相談員の派遣
各種相談会への相談員の派遣について、前年度依頼のあった機関からの派遣は継続された。派遣員の選抜については、前年度同様、各支部長のご協力をいただき、支部長を通して募集する方法で行った。
各支部長及び派遣に応募していただいた会員には感謝を申し上げたい。
 住宅総合相談会
平成３０年

８月３０日

茂木町「ふみの森もてぎ」

渡辺正通

平成３０年１０月１０日

真岡市役所建設部会議室

小倉宏美

平成３０年１０月２７日

さくら市「ゆめ！さくら博」会場内

堀江崇夫

平成３０年１１月１１日

小山市「健康都市小山フェスティバル」会場内
横須賀新

平成３０年１１月１６日

野木町役場

江連伸明

 住宅総合相談会（とちぎ住宅フェア２０１８）
平成３０年１０月１３日

宇都宮市マロニエプラザ

森 𦚰𦚰 勝 治 ・ 星 野 明 久

平成３０年１０月１４日

宇都宮市マロニエプラザ

安野能弘・安川絹江

 一日合同行政相談所
平成３０年

５月１７日

宇都宮市福田屋ショッピングプラザ宇都宮
皿嶋和平

平成３０年

６月１３日

佐野市イオンモール佐野新都市

福地秀行

平成３０年１０月１９日

宇都宮市ベルモール

池田勝吉

平成３０年１０月２５日

足利市コムファーストショッピングセンター
照本夏子

平成３０年１１月２１日

小山市イオンモール小山

田所徹也

 全国一斉法務局休日相談所
平成３０年１０月７日

宇都宮地方法務局本局

皿嶋和平・安野能弘

 多重債務者相談強化キャンペーン無料相談会
平成３０年１１月２１日

栃木県庁研修館＊司法書士業務関連の相談者がいなかったため派遣しなかった。

〈その他の事業〉
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
平成３０年１１月１７日に「高齢者・障害者のための成年後見相談会」を共催した。
成年後見制度利用促進法の推進を図るためリーガルサポートとちぎ支部長に理事会や常任理事会に出席いただき、意見交換を行った。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力
本年度は、宇都宮地方法務局と２回（内、土地家屋調査士会を含めた三者協議会１回）打ち合わせを行った。
・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
平成３０年７月１７日及び９月１３日、栃木県行政書士会館において、三士会を開催した。本年度は行政書士会が幹事会であった。
各会の現状について情報交換を行い、共同事業である「三士会法の日無料相談会」の打合せを行った。
１２月７日、「ホテル丸治和堂

あさひ阪」において「三士会法の日無料相談会」の反省会を行った。
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
平成３０年１０月３日、ホテル丸治において、五士会を開催した。
本年度は不動産鑑定士会が幹事会であった。各会の実情の情報交換がされ、五士会共同事業として、五士会主催の無料法律相談会の打ち合わせを行った。
・その他消費者団体等への協力とちぎ消費者ネットワークに対して本会会館会議室を無償貸出した。
３．三士会法の日無料相談会の実施
本年度は行政書士会が幹事会となり、１１月３日に県央会場（ベルモール）、県北会場（大田原市総合文化会館）及び県南会場（イオン栃木店）の県内３会場において、三士会法の日無料相談会を開催した。相談件数は資料〔Ⅷ〕のとおり。
４．五士会無料相談会の実施
平成３１年２月３日、とちぎ健康の森・生きがいづくりセンターにおいて、五士会無料相談会を開催した。相談件数は資料〔Ⅸ〕のとおり。
５．他団体からの要請に基づく講師の派遣
平成３１年１月２８日、栃木県土地家屋調査士会主催の公開講座「土地所有者不明問題」のパネラーとして髙橋宏治副会長を派遣した。
６．日本司法支援センター（法テラス）への協力
副所長１名、地方扶助審査委員４名に会員のご協力をいただいている。