TBTC・CASBEE 評価認証業務約款
平成21年4月1日制定
平成23年1月17日改定

株式会社東京建築検査機構

CASBEE 評価認証業務約款

申請者（以下「甲」という。
）及び株式会社東京建築検査機構（以下「乙」という。
）は、財団法人建築環境･省エネルギー機構（以下「機構」という。
）が定める CASBEE 評価認証機関認定制度要綱及び同施行規則（以下「要綱等」という。）及び株式会社東京建築検査機構 CASBEE 評価認証業務規程（以下「規程」という。）に基づいて乙が行う CASBEE 評価認証業務（以下「評価認証業務」という。）に関して、この約款に定められた事項を内容とする委任契約（以下「本契約」という。）を履行する。

（総則）

第 1 条

本契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に承諾書を交付したとき、承諾書を発行した日をもって締結がなされたものとし、乙は、要綱等及び規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、第 5 条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに評価認証業務を行なうものとする。

（対象建築物）第2条

甲が行う評価認証業務の対象建築物は、延べ面積が原則として 300 ㎡以上の建築物とする。

（申請手続き）第3条

甲は要綱等及び規程に従い、CASBEE 評価認証申請書（別記 TBTC 環第 1 号様式。以下「申請書」という。）及び次の添付図書（以下「添付図書」といい、申請書とあわせて以下「申請関係図書」という。）を乙に持参、又は郵送･宅配便等にて提出しなければならない。但し、添付図書については電子データで提出することができるものとする。
(1)

評価認証に関する資料
イ

評価建築物の全体概要を示す資料（申請に係る付近見取図、配置図、各階平面図、立面図（四面）、断面図（二面以上）及び外観パース等）

ロ

環境設計の配慮事項（別記 TBTC 環第 2 号様式）

ハCASBEE 評価シート

二

評価の考え方とその根拠を明示した図書等（各階平面図、断面図、内装仕上げ表、部材一覧表及び設備機器一覧表等）

ホ

必要に応じた資料（省エネルギー計画書及びエネルギー消費実績、室内環境実測、地域環境実測に係る図書等）(2)
２

その他、乙が評価認証を行うために必要とする図書等

添付図書における CASBEE の評価及び評価の考え方とその根拠の明示等については機構が定めた CASBEE

評価員登録制度の要綱に基づく CASBEE 建築評価員によるものでなくてはならない。
３

乙は、前条第 1 項で定める申請関係図書の提出があったときは、次の各号について点検して支障がない場合はこれを引き受け、引受承諾書（別記 TBTC 環第 5 号様式）を交付する。
(1) 申請のあった建築物が評価認証対象であること(2)

提出された申請関係図書に明らかな不備がなく、また記載事項に漏れがないこと-1-

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４

甲は申請関係書類に関して不備又は変更があるときには速やかに申請関係図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

（審査等）
第4条

乙は機構が定める CASBEE 評価基準及びマニュアルに従い評価認証を行い、評価認証業務の遂行に必要な範囲内において引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という。
）に関して甲へのヒアリングを行うものとし、甲は必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
２

乙は申請関係図書の内容（甲へのヒアリング等を含む）では適確に評価ができないと判断したときは、甲に対して通知書（別記 TBTC 環第 6 号様式）にてその旨及びその理由を通知し、評価認証業務を終了する。
３

乙は評価認証を行ったときは、CASBEE 認証マーク（認証票）を付して CASBEE 評価認証書（別記 TBTC環第 7 号様式。以下「評価認証書」という。
）を甲に交付する。

（業務期日）
第5条
２乙の業務期日は引受承諾書に定める期日とする。

乙は業務期日までに本件業務を完了することができないことが明らかになった場合には、遅滞なく甲に対しその理由を明示の上通知するものとし、この場合には業務期日の延長その他必要事項について甲乙協議して定めるものとする。

（料金の支払い）
第6条

甲は、別に定める株式会社東京建築検査機構 CASBEE 評価認証料金規程に基づき算定され引受承諾書に記載された額の評価認証料金を、第 3 条第 3 項に定める引受承諾書とともに発行する請求書に記載する期日までに支払わなければならない。
２

甲は、前項の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。振込手数料は甲の負担とする。
３甲が、第 1 項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、第 4 条に定める評価認証書を交付しない。この場合において、乙が当該評価認証書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（認証の表示及び公表等）
第7条

甲は認証を受けた対象建築物等にその旨を表示することができるものとする。

２

乙は認証書を交付したときは、その旨を公表することができるものとする。

３

乙は甲に対して、評価認証に関し必要があると認める場合において報告若しくは資料の提出を求め、又は甲の承諾を得て現地調査を行うことができるものとする。

（認証の有効期間）
第8条

対象建築物の新築段階における認証の有効期間は竣工後３年とし、運用段階における認証の有効期間は、原則として評価認証書の交付を受けた日から起算して５年とする。
２

甲が有効期間満了後継続して当該認証を希望する場合は、更新のための評価認証を受けることができる。この場合の手続き等については第 1 条から第 4 条の規程を準用する。
３

甲が有効期間内において対象建築物の計画変更又は改築等により再評価を希望する場合は、再評価のための-2-

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評価認証を受けることができる。この場合の手続き等についても前項と同様とする。

（認証の取消し）
第9条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該認証を取り消すことができる。
(1)

認証の取消しを申請した場合(2)

計画変更、改築等により、対象建築物の全部若しくは一部が評価に影響を及ぼす変更がなされた場合(3)

偽りその他の不正の手段により認証を受けたことが判明した場合(4)

正当な理由がなく、報告及び資料の提供又は現地調査を拒否した場合(5)

申請と異なる建築物を当該認証を受けた建築物と偽り、又は誤解するような行為を行うなどその業務に関して不誠実な行為をした場合

２

乙が認証を取り消したときは、甲に対し、認証を取り消した理由を付してその旨を通知するとともに、その旨を公表することができる。

（甲の解除権）
第 10 条甲は、次の各号のいづれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

２(1)

乙が、正当な理由なく、評価認証業務を業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(2)

乙が本契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されないとき

前項に規定する場合のほか、甲は乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に CASBEE 評価認証申請取下届（別記 TBTC 環第 4 号様式。以下「取下届」という。）を提出することをもって本契約を解除することができる。
３

第 1 項の契約解除の場合、甲は、第 6 条に定める料金がすでに支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４

第 1 項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５

第 2 項の契約解除（申請の取下げ）の場合、乙は第 6 条に定める料金がすでに支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。
６

第 2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第 11 条乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

２(1)

甲が、正当な理由なく、第 6 条に定める料金を支払期日までに支払わない場合(2)甲が本契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されないとき

前項の契約解除の場合、乙は、第 6 条に定める料金が既に支払われているときはこれを甲に返還ぜず、また当該料金がいまだ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。
３

第 1 項の契約解除の場合、前公認定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

-3-

TBTC・CASBEE 評価認証業務約款（秘密保持）
第 12 条乙は、本契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
２

前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(1)

公的な機関から登録を求められた場合(2)

紛争処理機関等から開示を求められた場合(3)

既に公知の情報である場合(4)

甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（統計処理）
第 13 条乙は、この契約による評価認証業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行うことができる。

（別途協議）
第 14 条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

附則

この約款は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

平成 21 年 4 月 1 日-4-