文部科学省研究開発局地震・防災研究課委託事業
受託者 経理担当者 殿

裁量労働制のエフォート管理に必要となる書類の解釈について日頃より、地震・防災研究行政に御協力いただきまことにありがとうございます。文部科学省研究開発局地震・防災研究課委託事業においては、公募要領
又は仕様書並びに科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局委託事務処
理要領及び関係法令に基づき、適切な事務を執り行っていただいているところですが、このことについて、改めて周知がありましたので、連絡いたします。

１．科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局委託事務処理要領においては、人件費は、委託業務への実従事時間及び従事者に支払った支給額に基づく必要があること（要領第８（３））
２．裁量労働制を適用している労働者であっても、使用者は当該労働者の労働時間を把握する義務があること（労働基準法施行規則第２４条の２の２第３項）を踏まえ、裁量労働制を適用している従事者であっても、特例的な扱いはせず、他の従事者と同様に委託要領第６に規定する関係書類を全て備えることが適当。
以上、連絡しますので、引き続き適切な事務の執行に務めていただきますよう、お願い申し上げます。

平成２８年 月 日
文部科学省研究開発局地震・防災研究課（本件照会先）専門職
角田 友隆（連絡先：03-5253-4111（内線 4136））
管理係長 楠田 等 （連絡先：03-5253-4111（内線 4136））

○科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領（抜粋）
第６ 委託契約書第９条に定める支出を証する書類とは、次の各号に掲げるものをいう。
（ ２ ） 人 件 費 は 、 傭 上 決 議 書 （ 日 額 、 時 間 給 の 決 定 事 項 を 含 む 。）、 出 勤 簿 、 作 業 日 報 、出面表、給与支払明細書、領収書及び会計伝票又はこれらに類する書類
第８委託業務の実施に必要な経費の執行等にあたっては、次の各号に留意する。
（３） 人件費のうち、乙との雇用関係がある従事者であって、委託業務への実従事時間及び従事者に支払った支給額に基づくこと。また、派遣職員の場合は委託業務への従事時間に応じて派遣会社に支払った額に基づくこと。
（４） 委託業務の従事時間は、原則、乙において定められている基準内労働時間とすること。
（５） 甲が委託業務の内容を勘案し、必要があると認めるときは、あらかじめ人件費に 時 間 外 勤 務 手 当 を 計 上 す る こ と が で き る 。乙 は 、時 間 外 勤 務 手 当 を 支 給 し た 場 合 、
当該時間外勤務の作業内容及び作業時間を詳細に記載した書類を額の確定調査等において、甲に提示しなければならない。
（６） あらかじめ人件費に時間外勤務手当を計上していない委託業務において、乙がやむを得ず時間外勤務手当を支給したときは、当該時間外勤務の作業内容、作業時間及び時間外勤務となった理由を詳細に記載した書類を額の確定調査等において、甲に提示しなければならない。当該時間外勤務に要した経費は、甲が必要があると認めたときは、人件費の対象とすることができる。
（８） 複数の業務に従事する者の勤務時間管理にあたっては、作業日報等で適切に管理し、他の業務と重複がないことを明らかにすること。
（９） 人件費を増額しようとするときは、委託業務の内容の変更による場合、又は真にやむを得ない場合に限られる。
○労働基準法（抜粋）
第三十八条の三 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。
一 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就か せ る こ と と す る 業 務 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 対 象 業 務 」 と い う 。）
二 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
三 対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
四 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
五 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
六 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
２ 前条第三項の規定は、前項の協定について準用する。
○労働基準法施行規則（抜粋）
第二十四条の二の二 法第三十八条の三第一項 の規定は、法第四章 の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。
３ 法第三十八条の三第一項第六号 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第三十八条の三第一項 に規定する協定（労働協約による場合を除き、労使委員会 の 決 議 及 び 労 働 時 間 等 設 定 改 善 委 員 会 の 決 議 を 含 む 。） の 有 効 期 間 の 定 め
二 使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後三年間保存すること。
イ 法第三十八条の三第一項第四号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置
ロ 法第三十八条の三第一項第五号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置

専門業務型裁量労働制とは、労働基準法第38条の3に基づく制度であり、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として、法令等により定められた19業務の中から、対象となる業務を労使協定で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場
合、労使協定であらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度です。

専門業務型裁量労働制を導入するためには、導入する事業場ごとに、次の事項について、書面による労使協定において定めることが必要です。
また、労使協定は、労働基準法施行規則様式第13号（専門業務型裁量労働制に関する協定届）により、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出ることが必要であり、労使協定については労働者に周知させなければなりません。
（法令等により定められた19業務）※ なお時間外労働・休憩時間・休日労働・深夜業に関する事項の取扱いについては、就業規則において定めれば足りるものですが、専門業務型裁量労働制の対象労働者についてその他の労働者と異なる取り扱いとする場合等は、これらについても労使協定で規定しておくことも可能です。

専門業務型裁量労働制の対象業務（法令等で定める19業務）
法令等とは、労働基準法施行規則第24条の2の2第2項（次の①〜⑤の業務）と、同項第6号により厚生労働大臣が指定する業務を定める平成9年2月14日労働省告示第7号（次の⑥〜⑲の業務）のことです。

事業運営において情報処理システム（②に規定する情報処理システムと同じ。）を活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務（いわゆるシステムコンサルタントの業務）当該業務は、学校教育法に規定する大学の教授、准教授（注）又は講師の業務をいうものであること。

所定

じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をする」業務、同条第2項に規定する「公認会計士の調製応ずる

「弁理士の業務」とは、法令に基づいて弁理士の業務とされている業務をいうものであり、例
えば、弁理士法（平成12年法律第49号）第4条第1項に規定する「特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する異議申立て又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務」が、これに該当するものであること。

第6章の2の妊産婦等に関する規定における労働時間の算定には適用されませんので、例えば、同法第66条

この項目は届出様式第13号には記載されていないため、協定もれのないよう注意してください。

そしてこれらの健康・福祉確保措置を使用者がどのように講ずるかを労使協定で明確にする必要があります。これについては対象労働者の勤務状況の把握方法を具体的に明らかにし、対象労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間在社し、労務を提供し得る状態にあったか等を明らかにし得る出退勤時刻又は入退室時刻の記録等による方法であることが望ましいとされています。
※

さらに使用者は、把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、対象労働者への専門業務型裁量労働制の適用について必要な見直しを行うことを協定に含めることが望ましいことに留意することが必要です。

労使協定で定める苦情処理措置についてはその内容を具体的に明らかにすること、例えば、苦情の申出の窓口及び担当者、取り扱う苦情の範囲、処理の手順・方法等を明らかにすることが望ましいとされています。その際、使用者や人事担当者以外の者を申出の窓口とすること等の工夫により、対象労働者が苦情を申し出やすい仕組みとすることや、取り扱う苦情の範囲については対象労働者に適用される評価制度、賃金制度等専門業務型裁量労働制に付随する事項に関する苦情も含むことが望ましいとされています。
※

健康・福祉確保措置及び苦情処理措置の具体的な内容については、企画業務型裁量労働制における同措置と同等のものとすることが望ましいとされています。その主な内容は上記のとおりですが、さらに詳しい内容については、平成 11 年 12 月 27 日労働省告示第 149 号「労働基準法第 38 条の 4 第 1 項の規定により同項第 1 号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針」を参考としてください。

その他 労使協定が望ましい事項
みなし労働時間制の対象労働者に対しては、労働時間の状況に応じた健康・福祉確保措置を講ずる必要があること、及び健康・福祉確保措置又は苦情処理措置と併せて事後措置も設けることが望ましいことから、「出退勤時刻の管理」や「裁量労働制適用の中止」の事項も労使協定が望ましい事項となります。

みなし労働時間制の対象労働者が午後10時から午前5時までの深夜に労働した場合にも、労働基準法第37条第4項が適用されますので、現実にこの時間帯に労働した時間に応じた2割5分増以上の割増賃金を支払わなければなりません。
使用者は労働基準法第34条の規定により、みなし労働時間が6時間を超え8時間までであれば45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を与えなければなりません。
ただし、対象労働者に所定の休憩時間を指示することは労働時間の配分についての指示となりますので、可能な限り所定の時間に休むようにさせ、その時間に休めなければ別の時間帯に休憩をとるようにさせる必要があります。

自己

号

協時

日

委員会が事業場ごとに設置されていること、存
これまで、対象業務である税理士の補助者として税務書類の作成を行う労働者についても専門業務型裁量労働適用者として労使協定を締結し、「みなし労働時間」を適用させていたが、労働基準法の適用はどうなるのか。
専門業務型裁量労働制の対象業務は労働基準法施行規則第24条の2の2第2項と平成9年2月14日労働省告示第7号で定める業務（このリーフレットの対象業務の項を参照）に限定されることから、問の例のような、法令等で定める対象業務の類似業務であっても、「対象業務（税理士の業務）」そのものでない業務に就く労働者については、労使協定に専門業務型裁量労働適用者と定めても、労使協定で定める「みなし労働時間」の法的効果は生じません。
従って、税理士でなく補助として税務書類の作成を行う労働者の労働時間は、実際に算定される時間により労働基準法が適用になります。
よって、実際の労働時間が、労働基準法第36条第1項による時間外労働協定の締結なしに法定の労働時間を超える場合や同協定における時間外労働の限度時間を超える場合は、同法第32条違反となるほか、実際の時間外労働に対し割増賃金の支払いが必要となります。

（H26.３）