東京都総務局
令和４年９月28日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により活用可能となる施策・事業一覧
問い合わせ先No.

分野

名称（施策・事業名）

概要

URL

対象者の主な要件

担当部署名

受理証明書の提示の要否 ※電話（外線）

必要

備考

不要（口頭確認含む）【管理制度に関すること】

1 住宅関係

都営住宅

所得の低い方で、住宅に困っている方を対象とした賃
貸住宅

・都内に在住していること

住宅政策本部都営住宅経営

・同居親族がいること（単身の場合は60歳

部経営企画課

etro.tokyo.lg.jp/juutaku_keiei/以上等の要件にあてはまること）【入居者募集・必要書類に260toei2.htm

・所得が定められた基準内であること関すること】

・住宅に困っていること

東京都住宅供給公社 都営住https://www.juutakuseisaku.m03-5320-4972○03-3498-8894

宅募集センター【管理制度に関すること】
・都内に在住していること
2 住宅関係都施行型都民住宅

中堅所得者（都営住宅の所得基準を超える方）を対象とした賃貸住宅

住宅政策本部都営住宅経営

・同居親族がいること
https://www.juutakuseisaku.m部経営企画課

etro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisak ・所得が定められた基準内であること【入居者募集・必要書類にu/250tomin.htm

・現に自ら居住するための住宅を必要として 関すること】
いること

東京都住宅供給公社 都営住03-5320-4972○03-3498-8894

宅募集センター
東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画におい3 住宅関係

セーフティーネット住宅のて、LGBT等の方々を住宅確保要配慮者として位置づ登録制度

けており、LGBT等の方々を含む住宅確保要配慮者のhttps://www.juutakuseisaku.m
etro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/ju

LGBT等の方々を含む住宅確保要配慮者

taku_fudosan/safety_net.html

住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課

03-5388-3320

ーー

03-5388-3320

ーー

入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を実施している。
LGBT等の方々を含む住宅確保要配慮者の入居支援な4 住宅関係居住支援法人の指定制度

https://www.juutakuseisaku.m

どを行う団体を居住支援法人として指定・推進すると etro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisak LGBT等の方々を含む住宅確保要配慮者
ともに、居住支援法人の活動を支援している。

u/kyojushien.html

住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課（１） 患者本人
診療情報の提供は、原則として患者本人に対して行うものとする。
（２） 患者本人以外の者
ア 成年被後見人の法定代理人
イ 未成年者の法定代理人
対象者であるかどうかの判断は、ウ 実質的に患者のケアを行っている親族又5 医療関係

都立病院における診療情報

インフォームド・コンセントの理念に基づき、患者・の提供家族等の求めに応じ、診療情報を提供している。

はそれに準ずる者ー

ただし、上記イ・ウの場合、満１５歳以上の患者については、合理的判断ができない状態

福祉保健局都立病院支援部
法人調整課

パートナーシップ証明書の有無のみ
03-5320-5863○を理由として行うものではない。個別ケースの事情も考慮し、総合的に判断する。にある場合を除き、当該患者の同意を必要とするものとする。
エ 未成年で死亡した患者の親権者
オ 患者本人が死亡し、遺族との信頼関係確保の観点から診療情報を提供することが必要と認めた遺族（配偶者、子及び父母とする）
東京消防庁が都民等に対し個別に行う情報提供制度の6 医療関係

うち、「死者に関する情報提供制度」及び「搬送先医療機関に関する情報提供制度」

又はそれに準ずる者①死者に関する情報

都民サービスの向上及び行政運営の効率化に資するた

死者の配偶者、１親等の血族及びこれらにめ、情報公開条例６条及び個人情報の保護に関する条
例12条に定める開示請求の手続によることなく、都民ー等からの申出に応じて東京消防庁が保有する情報を個準ずる者並びにこれらの法定代理人②搬送先医療機関に関する情報災害援護資金

実施する災害援護資金の貸付けに要する費用の貸付け

03-3212-2111（代表）○

傷病者の配偶者、１親等の血族及びこれら別の提供基準に基づき提供する。に準ずる者並びにこれらの法定代理人

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき区市町村が7 福祉関係

消防庁総務部総務課文書係－

生計を一にする世帯の世帯主であること

を行う。

1/4

福祉保健局生活福祉部計画課

03-5320-4066○※ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。
詳細は、各事業等の「問合せ先」にご連絡ください。

東京都総務局
令和４年９月28日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により活用可能となる施策・事業一覧
問い合わせ先No.

分野

名称（施策・事業名）

概要

URL

対象者の主な要件

東京都災害援護資金貸付事業実施要綱に基づき区市町
8 福祉関係

東京都災害援護資金

村が実施する災害援護資金の貸付けに要する費用の貸－生計を一にする世帯の世帯主であること－

生計を一にする世帯の世帯主であること－

生計を一にする世帯の世帯主であること付けを行う。

担当部署名
福祉保健局生活福祉部計画課

受理証明書の提示の要否 ※電話（外線）

必要

備考

不要（口頭確認含む）

03-5320-4066○

03-5320-4066○

03-5320-4066○

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者
9 福祉関係

被災者生活再建支援金

に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することによ福祉保健局生活福祉部計画課

り、その生活の再建を支援する。
自然災害により著しい被害を受けた世帯への補助を実
10 福祉関係

被災者生活再建支援事業

施する区市町村に対して、その費用の一部を東京都が予算の範囲内で補助することにより被災世帯の生活再福祉保健局生活福祉部計画課

建を支援する。

生活保護は世帯を単位として適用される。生活保護法においては、同一生活に困窮する者に対し、困窮の程度に応じ、必要な https://www.fukushihoken.met
11 福祉関係

生活保護の決定実施

保護を行い、その最低限度の生活を保障するととも

ro.tokyo.lg.jp/seikatsu/hogo/sに、その自立を助長する。

eiho.html

・世帯の収入が、国の定める保護基準（最低生活費）に満たない場合居住、同一生計の者（住居及び家計
福祉保健局生活福祉部保護※詳細については、居住地を管轄する各自治 課

03-5320-4064○

体の福祉事務所又は支庁（島しょ）に相談を共同にしている方）は原則として同一世帯と認定され、同性同士の世帯も含め、あらゆる形態が対象となる（パートナーシップ制度を利用しているかどうかは問われない。）。

児童福祉法第６条の4に規定する里親について、児童12 福祉関係里親の認定登録福祉法施行規則第36条の42に基づき認定登録を行う。

里親の登録にはあたっては、研修のhttps://www.fukushihoken.met

ro.tokyo.lg.jp/kodomo/satooya ※東京都里親認定基準、申込方法等について 福祉保健局少子社会対策部/seido/hotfamily/satooya/index.html

は、HPを参照

育成支援課

03-5320-4135○

受講や児童相談所による家庭調査等が必要となる。

東京ウィメンズプラザにおいて、配偶者からの暴力（DV）、交際相手からの暴力（デートDV）、夫婦・
13 各種相談

相談事業

生活文化スポーツ局

https://www.twp.metro.tokyo.

都内在住・在勤・在学の悩みを抱えている方 都民生活部

親子の問題、生き方や職場の人間関係、セクシュア

lg.jp/consult/tabid/86/Default.

ル・ハラスメントなど、さまざまな悩みについて相談

aspx

東京ウィメンズプラザ

https://www.fukushihoken.met

福祉保健局少子社会対策部

03－5467-1721○

を受けている。

14 各種相談

婦人保護

女性の抱える様々な問題について相談を受けている。 ro.tokyo.lg.jp/kodomo/sodan/j ・都内に在住していること_soudan.html

1516

犯罪被害者等支援

犯罪被害者等支援

https://www.soumu.metro.tok

遺族見舞金給付事業

犯罪被害にあわれた方等に見舞金を支給する。

配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上yo.lg.jp/10jinken/hanzai/jigyou 婚姻関係と同様の事情にあった者等を含/index.html

む。）等

03-5320-4132○

た際には、それぞれの状況を踏まえながら可能な範囲で対応。
対象者であるか否かは、事業の個別

総務局人権部人権施策推進課

03-5388-2589○要件に該当するかで判断していく。
（パートナーシップ証明書はその判断材料の１つ）
対象者であるか否かは、事業の個別犯罪等による被害のために、従前の住居に居住するこ https://www.soumu.metro.tok
転居費用助成事業

育成支援課

都が、支援の必要性があると判断しとが困難になった場合、転居に要する費用を助成す

yo.lg.jp/10jinken/hanzai/jigyou 本人、本人と居住を同じくする親族等る。

/index.html総務局人権部人権施策推進課

03-5388-2589○

要件に該当するかで判断していく。
（パートナーシップ証明書はその判断材料の１つ）
対象者であるか否かは、事業の個別

17

犯罪被害者等支援

法律相談費用助成事業

犯罪被害によって生じる法律問題について、弁護士に https://www.soumu.metro.tok 本人、遺族、特に必要であると知事が認める 総務局人権部人権施策推進
面接相談するための費用を助成する。

yo.lg.jp/10jinken/hanzai/jigyou/index.html

もの等課

03-5388-2589○

要件に該当するかで判断していく。
（パートナーシップ証明書はその判断材料の１つ）

2/4※ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。
詳細は、各事業等の「問合せ先」にご連絡ください。

東京都総務局
令和４年９月28日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により活用可能となる施策・事業一覧
問い合わせ先No.

分野

名称（施策・事業名）概要

URL

対象者の主な要件

担当部署名

受理証明書の提示の要否 ※電話（外線）

必要

備考不要（口頭確認含む）

対象者であるか否かは、事業の個別
18

犯罪被害者 面接相談事業（都民セン等支援ター）

犯罪被害にあわれた方等へ面接相談を実施する。

http://www.shien.or.jp/

本人及びその家族、又は遺族公益社団法人被害者支援都民センター

03-5287-3336

要件に該当するかで判断していく。

○（パートナーシップ証明書はその判断材料の１つ）

本人又は配偶者（婚姻の届出をしていない
19

犯罪被害者 精神科医等のカウンセリン

犯罪被害にあわれた方等へカウンセリングを実施す等支援る。

グ事業（都民センター）

http://www.shien.or.jp/

対象者であるか否かは、事業の個別が、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者 公益社団法人被害者支援都等を含む。）又は２親等内の親族、本人と生 民センター

03-5287-3336

要件に該当するかで判断していく。

○（パートナーシップ証明書はその判計を一にする親族 等

断材料の１つ）
対象者であるか否かは、事業の個別

20

犯罪被害者 面接相談事業（ＳＡＲＣ東性犯罪・性暴力等により被害にあわれた方等へ面接相 https://sarc-等支援談を実施する。

京）

tokyo.org/emergency/

特定非営利活動法人性暴力

本人及びその家族救援センター・東京

03-5607-0799

要件に該当するかで判断していく。

○（パートナーシップ証明書はその判断材料の１つ）

本人又は配偶者（婚姻の届出をしていない
21

犯罪被害者 精神科医等のカウンセリン

性犯罪・性暴力等により、被害にあわれた方等へカウ https://sarc-等支援ンセリングを実施する。

グ事業（ＳＡＲＣ東京）

tokyo.org/emergency/

対象者であるか否かは、事業の個別が、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者 特定非営利活動法人性暴力等を含む。）又は２親等内の親族、本人と生 救援センター・東京

03-5607-0799

要件に該当するかで判断していく。

○（パートナーシップ証明書はその判計を一にする親族

22

犯罪被害者等支援

性暴力等により、被害にあわれ、医療機関における治医療費等助成事業

療等を受けた際の医療費等について、助成金を交付する。

https://www.soumu.me
tro.tokyo.lg.jp/10jinken/
base/upload/item/higaisyajigyou.pdf

が、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者等を含む。）又は２親等内の親族対象者であるか否かは、事業の個別
総務局人権部人権施策推進課

03-5388-2589

要件に該当するかで判断していく。

○（パートナーシップ証明書はその判断材料の１つ）ていること有すること、親族であること、祭祀の主宰者であるこ
霊園貸付事業

本人又は配偶者（婚姻の届出をしていない

・公募要件に定める年数以上、都内に在住し東京都の区域内（八柱霊園には例外あり。）に住所を23 霊園関係

断材料の１つ）

https://www.tokyo-と（生前申込みを除く。）を条件に使用者を公募し、 park.or.jp/reien/埋蔵施設等の使用を許可する。

・親族であること

建設局公園緑地部公園課

・祭祀の主宰者であること

霊園貸付担当03-5320-5393○

令和5年６月開始予定

03-5320-5393○

令和４年11月開始予定

03-5388-2954○

・本人確認書類
・遺骨の証明書類・都内在住であること。（八柱霊園は松戸市

24 霊園関係

霊園貸付事業

東京都の区域内（八柱霊園には例外あり。）に住所を（一時収蔵施設）有することを条件に埋蔵施設等の使用を許可する。

https://www.tokyopark.or.jp/reien/use/new_user/temporary.html

在住も含む。）

建設局公園緑地部公園課

・遺骨の親族であること

霊園貸付担当・改葬遺骨でないこと
自動車税（環境性能割・種別割）について、下肢等障
25 税関係自動車税（環境性能割・種害者（身体障害者手帳、愛の手帳等を持っている方） https://www.tax.metro.tokyo.l別割）の下肢等障害者減免が乗車し、移動するために使用する自動車に対して減 genmen.html

g.jp/kazei/info/car-

主税局課税部計画課自動車

生計同一

税班

免する。
利用に際しては、対象者が公式サイ

婚約・新婚カップルが、都の発行する「TOKYOふた26 その他

TOKYOふたり結婚応援パス り結婚応援パスポート」を提示することにより、各協 https://www.futariポート事業

賛店等が自ら提供する結婚応援サービスを受けること passport.metro.tokyo.lg.jp/ができる。

・１年以内に結婚を予定している婚約カップ
ル・結婚してから１年以内の新婚カップル

生活文化スポーツ局都民生
活部地域活動推進課

ト又はアプリにより利用登録を行
03-5320-4236○い、「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を入手する必要あり。詳細はホームページを参照。

駐車禁止等の交通規制の対象から除外する車両に標章を交付している。
申請者が、未成年者、知的障害者又は精神障害者の場
27 その他

駐車禁止等除外標章（身体合や身体的理由により来署が困難な場合は、原則とし https://www.keishicho.metro.t

障害者等用）の交付て当該申請者の親権者、配偶者又は三親等以内の血族 o/jogai.html

・受理証明書の写し

okyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/seid ※申請、届出の手続き、必要な書類の詳細は 警視庁交通部駐車対策課

若しくは姻族を申請代理人としている。

ホームページを参照

03-3581-4321（内線54706、○52615、52616）

東京都パートナーシップ宣誓制度利用者等も申請代理人として申請することが可能となる。

3/4※ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。
詳細は、各事業等の「問合せ先」にご連絡ください。

東京都総務局
令和４年９月28日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により活用可能となる施策・事業一覧
問い合わせ先No.

分野

名称（施策・事業名）

概要

URL

対象者の主な要件

担当部署名

受理証明書の提示の要否 ※電話（外線）

必要不要

備考（口頭確認含む）

高齢運転者等が高齢運転者等専用駐車区間に駐車するための標章を交付している。
28 その他

高齢運転者等標章の交付

原則として本人による申請となるが、親族（高齢運転 https://www.keishicho.metro.t
okyo.lg.jp/kotsu/hairyo/korei_

者等の親権者、配偶者又は三親等以内の血族若しくは chusha.html姻族）などや、東京都パートナーシップ宣誓制度利用

・受理証明書の写し

03-3581-4321※申請、届出の手続き、必要な書類の詳細は 警視庁交通部駐車対策課（内線54706、ホームページを参照

52615、52616）○者等による代理申請も可能となる。
車庫証明申請及び保管場所の届出時に提出する保管場所の使用権原を疎明する書面のうち、保管場所使用承 https://www.keishicho.metro.t
29 その他

自動車保管場所証明事務

okyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/hok

諾証明書については、保管場所の使用者と契約者の関 an/syako_tetsuzuki/jidousha_s
係を記載する欄に東京都パートナーシップ宣誓制度利 yomei.html※申請、届出の手続き、必要な書類の詳細はホームページを参照

保管場所使用承諾証明書は、保管場

03-3581-4321
警視庁交通部駐車対策課(内線7870-5642、○5643)

所の管理者等が作成する書類となる
ため、口頭での申出で対応可能。

用者等として記載することが可能となる。
東京消防庁が事実を確認した記録があるもの又は確実な証拠により立証できるものを、部外者又は職員から30 その他

証明事務の申請により証明する事務手続きのうち、代理人が申請する場合に必要な委任状を要しない条件として、配ー

配偶者、同居親族、血族二親等

消防庁総務部総務課文書係

03-3212-2111（代表）○

偶者、同居親族及び血族二親等である場合としている。

4/4※ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。
詳細は、各事業等の「問合せ先」にご連絡ください。