安全報告書（2023年）

熊本電気鉄道株式会社

自動車事業本部

１．輸送の安全に関する基本方針
熊本電気鉄道株式会社は「地域とともに、地域住民のために」という基本理念のもと、地元の皆様にご利用いただく公共交通機関としての役割を果たしてまいりました。
安全に関する基本方針を次のように掲げ、安全輸送に努めております。
（1）安全の確保は輸送の生命である。
（2）規程の遵守は安全の基礎である。
（3）執務の厳正は安全の要件である。
また、安全に関する行動方針を次のとおり定めております。
（1）一致協力して輸送の安全確保に努めます。
（2）輸送の安全に関する法令及び関連する規程をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
（3）常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めます。
（4）職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のある時は最も安全と思われる取扱いをします。
（5）事故・災害が発生したときは、人名救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとります。
（6）情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保します。
（7）常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。
「お客様の安全」を最優先に、全ての従業員が自らの責任を自覚し、役割を遂行し、お客様からの信頼に応え、社会的責任を果たしてまいります。

2．2022年度 輸送の安全に関する目標および達成状況
2022年度の輸送の安全に関する目標および達成状況は下記のとおりです。
有責事故件数の削減

種 別目 標結 果

貸切バス

有責事故「０（ゼロ）」

有責事故 7件（前年度から3件の増加）【未達成】乗合バス

前年度から有責事故30％削減

有責事故 22件（前年度から11件の増加）【未達成】※有責事故は警察への届出の有無にかかわらず、構内事故等社内基準によるものを含む。
有責事故総件数の総件数、乗合バス・貸切バスいずれにおいても目標を達成できず、特に乗合バスについては件数が大幅に増加する結果となりました。この事を非常に重く受け止め、原因や要因の分析はもとより、教習を含めた運転士に対する指導教育体制の見直しを行い、2023年度の事故削減に向け全力で努めてまいります。

3．2022年度 事故に関する統計
2022年度の事故発生件数です。

事故種別

発生件数

死亡事故

0件（前年度±0件）

車両人身事故1件（前年度±0件）

車内事故

4件（前年度+2件）

自動車事故報告規則第2条に規定される重大事故…1件（車内事故：内容…14日以上の入院、30日以上の加療を要するもの）

4．行政処分後の改善状況等
2022年度、当社が受けた行政処分はありません。

5．2022年度 輸送の安全のために講じた措置
輸送の安全を確保する為、2022年度は下記のとおり取り組みました。
（1）経営トップによる営業所巡視・点呼立会・輸送の安全に関する取り組み状況を経営トップが確認し、職場全体の安全や無事故に対する意識を高める為、毎月の初めに社長が運行営業所である辻久保営業所への巡視を実施し、始業点呼への立会を行っています。
（新型コロナウィルス感染症感染拡大の状況を踏まえ、2022年度は9回実施）（2）社外モニター及び運行管理者、役職者による添乗・運行管理者による添乗・指導を随時行い、プロドライバーとしての技術や接遇面・安全面における意識向上を図っています。
・乗合課による指導のもと、社外モニターとして契約した方に活動していただき、日々の評価を取りまとめ営業所にフィードバックする形で、現場での指導に役立てています。
・社内役職者による添乗巡視を年に3回（交通安全運動期間内）実施し、接遇面や、お客様の立場に立った運転の評価を行っています。
（新型コロナウィルス感染症感染拡大の状況を踏まえ、2022年度は未実施）

（3）運転士の健康管理
・2022年度も定期健康診断や特定業務（深夜業）従事者健康診断、ストレスチェックを全ての運転士に対し実施。その他年齢による脳ドック検診等を行っています。
※脳ドック・眼底検査…60・65・68・70歳に各到達時、雇用契約を延長した者に対して実施（4）運行上のルール遵守
・2022年度の重点施策の一つとして重大事故にも繋がる主要要因への対策ルールの励行を推進する事としました。
1.二段階後退の遵守・バックモニター活用による確認の強化…後退時の追突や構内での事故等を撲滅する為に、全ての運転士に対してバックモニターを活用した後退訓練を実施しました。
2.左折時一旦停止の遵守…右左折時の確認を強化するにあたり、特に左折時の巻き込み事故を防止する為に取り入れています。ステッカーを作成し車両後部に貼付しています。後続の自家用車等にも取り組みを周知する事による追突防止と、一般の方々に対する啓蒙の意味合いを込めています。

（バックモニターを活用した後退訓練）（左折時一旦停止の啓蒙ステッカー）

（5）輸送の安全に関わる月別重点目標の設定、点呼時の唱和による徹底
・運行営業所において月別の重点目標を設定、点呼場の上に掲示し、始業点呼時に唱和を行った上で点呼実施する事により、啓発意識の向上と注意を喚起しています。

2022年度、月別安全目標
乗合貸切

4月 新入学児童に対する安全確保、歩行者・二輪車に注意

後退時における周囲の状況確認と二段階バックの徹底

5月 周囲の状況確認で接触事故防止

確実な車両点検の実施で安全運行

6月 雨天時はスピードダウンで水はね注意と事故防止

梅雨期に伴う気象情報と道路状況把握

7月 交差点及び交差点付近での事故防止

他車の動向に注意・接触事故防止

8月 停車・発車時の安全再確認

前車の動向に注意・追突事故防止9月 固定物の見落とし注意で接触事故防止

安全な走行速度と車間距離の確保

10月 左折時は一旦停止し歩行者・二輪車の再確認

周囲の状況確認と二段階バックの厳守

11月 周囲の状況とバックモニター確認の徹底・二段階バックによる逆突事故防止 一旦停止の厳守・だろう運転の禁止
12月 着席確認後の発車で車内事故防止

他車の動向に注意・接触事故防止

1月 新年気持ちを新たに基本を守り「事故・苦情」ゼロ

初心に立ち返り「交通事故」ゼロ

2月 漫然運転の禁止・予測防衛運転

危険箇所の早期認識、運行上注意事項の厳守

3月 運転マナーの向上、交通ルールの遵守

法定速度の厳守、追突事故防止※乗合バス・貸切バス共に毎月、表内の目標に加え「基本動作の徹底」を盛り込んでいます。軽微なものや無責のものを含めた事故を削減する為に、基本に立ち返っての運転操作の徹底に継続して取り組んでいます。

2022年度は新型コロナウィルス感染拡大の状況等により、社長出席のもと例年実施している乗務員会の開催ができませんでした。新型コロナウィルスの感染症分類が5類に移行される2023年度は、当社内においてもコロナ禍前の日常に戻す事を推進してまいります。
慢性的な運転士不足の状況が続いておりますが、乗合・貸切両事業の現況や安全確保・事故防止への取り組み等について直接、運転士に説明し情報共有に努め、輸送と安全に対する意識向上・統一を図り、一致協力体制の構築を推進いたします。

6．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
2022年度、運転士及び運行管理者に対する教育・研修の実施状況は下記のとおりです。
（1）運転士に対する教育・研修
・新人運転士訓練…運転操作、接遇案内・機器類の操作、車両点検整備等約3ヶ月間かけて訓練します。
・事故惹起者訓練…ドライブレコーダの映像も活用し、原因や癖、不注意な点を認識させたうえで、その矯正と基本操作の再徹底を図り、運行管理者による確認を行っています。
・接遇不全者訓練…ドライブレコーダの映像を活用し、反省点や改善点を十分に認識させたうえで、運転士としての心構えの再教育と基本動作の再徹底を図り、運行管理者による確認を行っています。

（新人運転士に対する車両点検・整備教習）（2）営業所における教育
・自社車両による事故やヒヤリハット事案が発生した際、全ての運転士に対しドライブレコーダ映像を公開します。運行管理者より詳細を説明し、情報や注意点を共有することにより、類似案件の発生防止と運転士の意識向上を図ります。
・運転士に対しては3年に一度、運転に関する適性診断を実施。また65歳以上の運転士に対しては2年に一度の適齢診断を実施しています。診断結果を基に各人の特性や年齢に応じた指導を行い、矯正と事故防止を図る事は当然ですが、一人一人の運転士が長く安心して勤める事ができる環境作りにも寄与しています。

（ドライブレコーダによる情報共有）（3）外部機関を活用した教育・研修
・2023年3月全ての貸切運転士を対象に、外部講師を招いての安全運転講習を行いました。併せて緊急時での連絡対応を含む重大事故対応訓練と、バスジャック発生時を想定した訓練を実施しています。
・機器取り扱い会社に協力をいただき、AED（自動体外式除細動器）の扱い方についての講習を行いました。路線バス・貸切バスに乗務する運転士のみならず、事務職・窓口係員も参加し緊急時の備えとしています。

（外部機関を活用した安全運転講習と、重大事故等対応訓練）

7．輸送の安全に関するその他の取り組み
関係当局や自社行事に沿って、輸送の安全に関する各種取り組みを実施しています。
（1）全国での取り組み
・全国交通安全運動（春・秋）⇒「事故ゼロ」ワッペン着用等

・全国安全週間
・全国労働衛生週間
・全国火災予防運動（秋・春）・年末年始無災害運動
・年末年始の輸送等に関する安全総点検（2）県での取り組み
・年末年始の交通事故防止運動⇒「事故ゼロ」ワッペン着用等

（3）地域と連携した取り組み
・地域と連携した活動として、毎月20日（休日の場合は翌登校日）に当社本社の所在地である黒髪小学校区の横断歩道立会を行っています。登校する小学生をはじめとした地域の皆様への挨拶や横断歩道での誘導を行います。
・バスの乗り方教室（2022年11月6日

合志市民まつり）合志市主催の市民まつりが農業公園カントリーパークにて開催され、イベントの一つとして、バスの乗り方教室を開催しました。
あわせてバス車内を開放。運転席に座っての写真撮影も実施し、多くのお子様、市民の皆様に楽しんでいただきました。

（バスの乗り方教室

合志市民まつり）（4）当社における取り組み
・春と秋の交通安全運動期間（上記期間含む）と、年末年始の交通事故防止運動期間に合わせて、当社バス沿線にある小学校付近の横断歩道と、当社鉄道路線の踏切各所において、安全な横断への立会いを行っています。
同期間内には同様に、辻久保営業所及び、鉄道の北熊本駅における早朝出庫点呼の立会い、車庫（辻久保営業所・蓮台寺車庫・菊池プラザ車庫）における運行前点検の立会いを実施しています。
・当社では年間を通し毎週木曜日の出勤時間帯に、桜町バスターミナル・鉄道の起終点にあたる藤崎宮前駅・御代志駅の計3ヶ所にて、あいさつ運動を展開していますが、前年度に引き続き2022年度も新型コロナウィルス感染症感染拡大の状況を鑑み実施を控えました。2023年度は再開の方向で検討しています。ご利用のお客様へのお声掛けはもちろん、地域への貢献のみならず、ご不明な点へのお答えやお困りの際のお手伝い等、社員一人一人のスキルアップと意識向上を目的としています。

8．新型コロナウィルス感染症対策等
2020年に発生した新型コロナウィルス感染症は2022年度も猛威をふるいました。
当社においても営業所内での感染が拡大した事を受け、5月26日から31日の間、平日の4日間において減便運行を実施し、日頃よりご利用いただいている皆様に多くのご迷惑をおかけしました。
2023年5月8日、新型コロナウィルス感染症の感染分類が5類に移行された事を受け、政政府方針に則った対応に変更しております。

新型コロナウィルスの感染症分類5類移行に伴い、全て撤去しました。

9．車両及び人員体制に関する情報（一般貸切旅客自動車運送事業）
保有車両に関する情報（貸切）
年式（年）
保有台数
最古

最新

安全に関連する装置の導入台数
ドライブ

デジタル式

レコーダ

運行記録計

主な運行の態様
ASV

大型

19台

H18年式

R2年式

19台

19台

12台

中型

2台

H30年式

R1年式

2台

2台

2台

小型

1台

ーH29年式

1台

1台

学校・企業等に関する団体輸送

任意保険の加入状況及び保障額…対人保険・対物保険ともに無制限人員体制に関する情報（乗合・貸切）
正規雇用

正規雇用以外

合計

87人

21人

108人

社会保険等

健康保険

厚生年金

労災保険

雇用保険

加入者

108人

108人

108人

108人

雇用形態
運転者

運行管理者

12人

整備管理者

1人

10．内部監査の結果、並びに講じた措置「輸送の安全」を確保する為の各部署における連携状況を確認し、その上で安全管理体制について効率的・効果的に運用できているか、及び運輸安全マネジメントの実施状況についても確認を行う為、総務部監査課が中心となり経営トップ・安全統括管理者（自動車事業部長）・業務課長・辻久保営業所長を対象に内部監査を実施しました。
監査において運輸安全マネジメント体制は概ね確立されており、不適合の内容はありませんでしたが、運転士不足下にある状況への対応と増加傾向にある事故の削減及び、運行部門における指示系統の強化と情報共有等関係性の推進を目的として辻久保営業所、及び整備課を運輸部とする組織改編を実施しました。
これにより輸送の安全に関する対応の強化、並びに安全管理体制の更なる強化に努めてまいります。

11．2023年度 輸送の安全に関する目標及び安全重点施策
2023年度は「安全・安心・快適の向上ー『全員が危険予知意識をもって、事故ゼロ』慣れの禁止」を目標に掲げ、輸送の安全の確保に取り組んでまいります。
有責事故件数の削減
・乗合バス…前年度比50％の削減（2022年度22件⇒11件）

・貸切バス…前年度比50％の削減（2022年度7件⇒3件）※有責事故は警察への届出の有無にかかわらず、構内事故等社内基準によるものを含む。

2023年度の輸送の安全に関する重点施策と運行上のルールは下記のとおりです。
（1）重点施策とその推進
・重点管理者（事故惹起者及び接遇不全者）に対し、個々の「運転の癖」や「自己流運転」の矯正を強化。
・全ての運転士に対し、多くの事故が発生している箇所について、ドライブレコーダの画像を活用しながら重点的な指導の実施。
・運転士個々人と運行管理者を含めた管理者側との情報共有やコミュニケーション確保を目的とした、シルバーモニター等の添乗報告を基にした面談の強化。
・毎月の事故苦情防止委員会における意見や対策に対する、営業所内でのPDCAサイクルの強化。
・外部機関や講師を活用した教育訓練の実施と、その後の社内教育に活用する為の仕組みの構築（2）重大事故にも繋がる主要要因に対するルールの励行
・「後退時の確認」…二段階後退の厳守・モニター及び目視による確認。
・「右左折時の確認」…左折時一旦停止の遵守。
・「車内事故防止」…お客様の動向・着席の確認と、口頭案内の励行。
一呼吸置いた発車。

12．安全統括管理者
執行役員運輸部長

坂本昭文

13．安全管理規程
別紙1【熊本電気鉄道株式会社

旅客自動車運送事業安全管理規程】参照

14．輸送の安全に関する情報の伝達体制その他の組織体制
別紙2【輸送の安全に関する情報の伝達体制（自動車部門）】参照

別紙3【自動車事業における事故・災害等、緊急時の連絡体制】参照

別紙4【全社的対応を要する緊急時の組織体制（事故・災害等）】参照