企画：重広⿇緒、哲野イサク、網野沙羅
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose 黙っていたら “YES” と同じof radiation
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった

第 110 回広島 2 ⼈デモ2014 年 10 ⽉ 3 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

原発問題から眺める「放射線被曝に安全量はない」 仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関世界中の科学者によって⼀致承認されています。 し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

電⼒会社の基礎知識③

経済的にも破綻している原発ビジネス
ク

本⽇のトピッ

原発・核燃料サイクル事業（再処理事業 ) がやめられない
本当の理由
⽇本原燃と⼀蓮托⽣の９電⼒会社
⽇本原燃とは
⽇本原燃 会社概要／⽇本原燃役員構成（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）／⽇本原燃の沿⾰／⽇本原燃使⽤済核燃料再処理施設アクティブ試験で放出された放射性物質（⽇本原燃公表分）／⽇本原燃の主な事業と投資⾦額／⽇本原燃 ⻘森県六ヶ所村核燃料サイクル
施設のこれまでの主な事故

⽇本原燃が倒れたら電⼒会社も倒れる
原発各社
原発各社

対⽇本原燃
対⽇本原燃

⻑期投資額（2013 年度末）
借⼊⾦及び社債に対する信⽤保証額

圧倒的に不⾜する使⽤済核燃料再処理費、⾼レベル放射性廃棄物処分費、原発施設解体費などの積⽴⾦・引当⾦

原発・核燃料サイクル事業（再処理事業)がやめられない本当の理由

詳しくはチラシをご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

資産計上されている使⽤済核燃料

原⼦⼒環境整備促進・資⾦管理センターの概要／最終処分積⽴⾦／再処理積⽴⾦／電⼒各社の使⽤済核燃料の資産計上額／各社原⼦⼒発電費の主な内訳

各社の原発発電費に隠れている厖⼤な先送りコスト
巨⼤な使⽤済核燃料再処理費引当不⾜の核燃料再処理事業は経済的にも破綻
原発各社 使⽤済核燃料再処理費⽤⾒積もり総額と引当不⾜額（2013 年度末）
全国の原発設備解体費引当⾦不⾜額（2013 年度末現在）

経済合理性を失った原発ビジネスはすでに破綻している
経産省 = 電⼒会社の「原発ビジネスモデル」は破綻している
9 電⼒会社がもし原発をやめ、再処理をやめた場合の純資産残⾼「使⽤済核燃料再処理」隠れた現在コストは 4 兆 8750 億円
10 原発会社が原発を継続しかつ六ヶ所村再処理施設が稼働した場合の再処理費⽤

原発再稼働どころではない、⼤量の核のゴミ処理が最優先課題
⽇本の核施設図１

使⽤済核燃料の貯蔵量／⾼レベル放射性廃棄物の貯蔵量

朝⽇新聞（⼤阪本社版）2014年9⽉19⽇
10版13⾯オピニオン欄「私の視点」

原発事業を推進する電⼒会社と核燃料サイクル事業（その中⼼は
使⽤済核燃料再処理事業）を⼿掛ける⽇本原燃とは⼀蓮托⽣、毒を⾷らわば⽫まで、の⼀体の関係にある、⽇本原燃が倒れれば各電⼒会社も倒れる、電⼒会社が倒れれば、⼤きく投融資している巨⼤⾦融機関も無事では済まない、という事さえ理解しておけば、
なぜ核燃料サイクル事業・使⽤済核燃料再処理事業をやめられな
いか、という理由が簡単に了解されます。

原発事業をやめれば、各電⼒会社は⼤きくその財務内容を悪化させます。中には北海道電⼒や中国電⼒のように倒産確実というところも出てきます。これまで隠してきた原発事業推進のための「将来先送りコスト」がいっぺんに顕在化するためです。
⾃⺠党安倍政権が、国⺠の⼤多数の、「原発再稼働反対」の声を百も承知、⼆百も合点で、「原発再稼働推進」政策を進めなければならない理由もここにあります。先⽇閣議決定した「エネルギー基本計画」のなかで、原発電⼒を「重要なベースロード電源」と苦しいいいわけをしなければならなかった本当の理由もここにあります。
従って、電発推進電⼒各社と⼀蓮托⽣で進められている⽇本原
燃の核燃料サイクル事業もやめる、というわけにはいかなくなります。核燃料サイクル事業中⽌→⽇本原燃倒産→電⼒各社倒産、という図式になるからです。ケッサクだったのは、⺠主党野⽥政権です。野⽥政権は、「将来の原発ゼロ」を謳いながら「核燃料サイクル事業継続」を打ち出しました。原発継続と核燃料サイクル
事業とは現在の⽂脈においては同義です。筋が通りません。しかしそれも「核燃料サイクル事業中⽌→⽇本原燃倒産→電⼒各社倒産」という図式にあてはめてみると、なるほど、原発はやめたいが、電⼒会社倒産は困る、という意味だったんだな、と筋が通ってきます。
＜次ページに続く＞

1

⽇本原燃と⼀蓮托⽣の９電⼒会社＜前ページより続き＞

こうなると、「原発推進・核燃料サイクル事業継続」をもっともらしく説明する理屈が必要となってきます。図・⾦⼦熊夫⽒の「オ1 は 2014 年朝⽇新聞『オピニオン』欄に掲載された、『安全保障の視点忘れるな』と題する外交評論家（元外務省官僚）
ピニオン」です。ここでいう安全保障とはもちろん、「エネルギー安全保障」のことですが、⾦⼦⽒は、⽇本はエネルギー資源⼩国なのだから、原⼦⼒が必要だ、原⼦⼒を推進するためには、ウラン輸⼊が必須だが、ウランは国際的に⾒て⾼騰する、このためには核燃料サイクル事業が必要だ、とする恐ろしく古⾊蒼然たる理屈を展開します。⾦⼦⽒の論点以外にも、たとえば、⽇本は「潜在核兵器保有国であり続けたいと考えている。そのためには核兵器の原料となる核分裂性プルトニム（プルトニウム 239）を国内に確保しておく必要がある、そのために核燃料サイクル事業が必要なのだ」という、もっともらしい理屈もあります。
（⽇本が核兵器保有国になるなどとは、戦後構築された国連による戦後体制の枠組みから⾶び出すことを覚悟しない限り⾦輪際できることではありません。北朝鮮の NPT 体制脱退どころの話ではありません。潜在核兵器保有国、といいかえても事態はかわりません）

ところが、以上のようなもっともらしい屁理屈を追っ払って、「核燃料サイクル事業中⽌→⽇本原燃倒産→電⼒各社倒産」の図式に置いてみれば、なぜ核燃サイクル事業を継続したいのか、という理由が明瞭になってきます。しかし、原発推進・核燃サイクル継続で、政府・経済界・電⼒会社はメデタシ、メデタシですが、その⾼価なツケを税⾦と電⼒料⾦⽀払いという形で現在・将来にわたって払わされ続けるのは⼀体誰か、ということを考えてみると、メデタシ、メデタシとばかりはいっていられなくなります･･･。

⽇本原燃とはここで電⼒会社を理解するための鍵となる、⽇本原燃という会
社を理解しておく必要に迫られます。といってざっと概観しておくだけですが、ともかく⾒ておきましょう。

表1

⽇本原燃

会社概要

社名： ⽇本原燃株式会社（株式⾮公開）
JAPAN NUCLEAR FUEL LIMITED（略称：JNFL）
本社： ⻘森県上北郡六ヶ所村
⻘森総合本部： ⻘森県⻘森市
東京⽀社： 東京都港区⻄新橋（物産ビル別館）
設⽴： 1992 年 ( 平成 4 年）7 ⽉ 1 ⽇
資本⾦： 4000 億円 （⻘森県最⼤企業）
売上： 2941 億円（2013 年 3 ⽉期）
2869 億円（2014 年 3 ⽉期）（内訳） ウラン濃縮
廃棄物埋設
核燃料再処理廃棄物管理

121 億円 4.2%
68 億円 2.4%
2590 億円（前受⾦収⼊）90.3%
90 億円 3.1%

純利益： 54 億円（2014 年 3 ⽉期）
純資産： 5722 億円（2014 年 3 ⽉末）
総資産： 2 兆 5820 億円（2014 年 3 ⽉末）（再処理料⾦前受⾦ 4740 億円）（⻑期借⼊⾦ 7221 億円 )（1 年以上返済予定）
会⻑： ⼋⽊誠 （現関電社⻑）社⻑： ⼯藤健⼆（元東電執⾏役員・原⼦⼒・⽴地業務部⻑）
従業員数： 2412 名（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇）
主要顧客： 東京電⼒、関⻄電⼒、中部電⼒、九州電⼒、東北電⼒、
中国電⼒、⽇本原⼦⼒発電、四国電⼒、北海道電⼒、
北陸電⼒

1980 年、⽇本原燃の前⾝となる「⽇本原燃サービス」が設⽴（3 ⾴表 3「⽇本原燃の沿⾰」参照のこと）当時⽇本では、されました。
⽇本原⼦⼒発電の東海第⼀、敦賀 1 号、関⻄電⼒の美浜 1 号・2 号、
中国電⼒島根 1 号、九州電⼒の⽞海 1 号などが運転を開始してお【主要株主】 東京電⼒ 28.60% ⽇本原⼦⼒発電 5.06%
り、原発のビジネスは将来⾮常に有望な分野としてテイク・オフ
関⻄電⼒ 16.66%
四国電⼒ 4.28%
しつつありました。原発ビジネス以上に有望なビジネス分野とし
中部電⼒ 10.04%
北海道電⼒ 3.67%
九州電⼒ 8.83%
北陸電⼒ 2.96%て期待されたのが、「使⽤済核燃料再処理事業」でした。原発で
東北電⼒ 5.78%
その他 8.81%（60 社以上）
使⽤した使⽤済核燃料から新たに核分裂性プルトニウム（プルト中国電⼒ 5.31%
ニウム 239）を取り出して、再び原発の核燃料として使おうとい
公式 Web サイト・⽇本原燃 第 35 期（2014 年 3 ⽉期）
う計画です。
「再処理」で⼤きな売上げと利益が⾒込めるためです。 【資料出典】⽇本原燃
会社概況書・⽇本語ウィキペディア 『⽇本原燃』
もちろん当時は電⼒会社の地域独占体制は永遠に続くと思われて
表2
⽇本原燃役員構成（2014年3⽉31⽇現在）
いた時期ですから、再処理がいかに⾼コストであろうが、それはいくらでも電気料⾦に乗せて回収できます。いや⾼コストだから ⻘字は社外取締役
関⻄電⼒社⻑
取締役会⻑ ⼋⽊誠
こそ、彼らには魅⼒あるビジネスだったといえます。競争のない
元東京電⼒執⾏役員
代表取締役社⻑ ⼯藤健⼆
独占ビジネスの世界では、髙コスト＝髙売上げ＝⾼利益、であり、
元東電福島第⼀原発所⻑
代表取締役副社⻑ 松村⼀弘
だから魅⼒的だったわけです。
元関電執⾏役員
代表取締役副社⻑ 酒井和夫
ところで、核分裂性プルトニウムを取り出す事業は、アメリカの了解を取り付けておかねばなりません。プルトニム 239 は、加⼯して兵器級プルトニムとすれば、⻑崎型原爆の核燃料としても使えます。ウラン 235 を核燃料とした核兵器はコストの割には爆発効率が悪く、広島型原爆で使⽤されたあとは、顧みられな
くなり、その後プルトニウム型原爆（核兵器）が主流となって⾏きました。⼀般に核兵器という場合、爆弾そのものやその運搬装置（爆撃機やミサイル）などとともに原料である兵器級核燃料も含
んで核兵器体系として考えられています。その核分裂プルトニウ
ムから兵器級プルトニウムを製造することは、濃縮で兵器級ウラン燃料を製造することに⽐べればはるかに安価で、簡単です。そのプルトニム 239 を製造することは、アメリカが戦後⼀貫して推し進めてきた「核不拡散政策」（核兵器独占政策）に真っ向から対⽴します。ですから再処理事業を開始するにあたってはアメリカの了解をとりつける必要がありました。＜４ページに続く＞

2

代表取締役副社⻑
代表取締役副社⻑
専務取締役
専務取締役
常務取締役
常務取締役

⽯原準⼀
津幡 俊
⽥中治邦
鈎 孝幸
⼭本周⼀
⽶川茂

元中部電⼒原⼦⼒部⻑

常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

⼩林 健
川合克彦
海輪 誠
廣瀬直⼰
⽔野明久
久和 進
苅⽥知英
千葉 昭
⽠⽣道明
濱⽥康男

元⽇本政策投資銀⾏⼈事部⻑

元東北電⼒上席執⾏役員東京⽀社⻑
元東京電⼒原⼦⼒・⽴地業務部⻑
元関電執⾏役員
元九州電⼒⽞海原発所⻑
元核燃料サイクル機構⼈形峠環境技
術センター

環境保全技術開発部⻑

北海道電⼒社⻑
東北電⼒社⻑
東京電⼒社⻑
中部電⼒社⻑
北陸電⼒社⻑
中国電⼒社⻑
四国電⼒社⻑
九州電⼒社⻑
⽇本原⼦⼒発電社⻑

※北海道電⼒社⻑は 2014 年 9 ⽉ 25 ⽇付で川合克彦⽒から真⼸明彦⽒に交代している。【参照資料】⽇本原燃第 35 期会社概況書など。

表3

⽇本原燃の沿⾰図2

⻘森県六ヶ所村の核燃料再処理⼯場（2010年撮影）

1980 年 3 ⽉（昭和 55 年） 使⽤済核燃料再処理事業を⽬的に、電⼒業界が中⼼となって各原発関連会社が出資し、東京に
資本⾦ 100 億円で「⽇本原燃サービス」を設⽴
1985 年 3 ⽉（昭和 60 年） 同様の形態でウラン濃縮事業及び低レベル放射性廃棄物埋設事業を⽬的に東京に「⽇本原燃産業」を設⽴
1988 年 3 ⽉（昭和 63 年） ⽇本原燃産業、ウラン濃縮⼯場の建設に着⼿1990 年 11 ⽉（平成 2 年） ⽇本原燃産業、低レベル放射性廃棄物埋設セン
ターの建設に着⼿
1992 年 3 ⽉（平成 4 年） ⽇本原燃産業、ウラン濃縮⼯場操業開始
1992 年 5 ⽉（平成 4 年） ⽇本原燃サービス、⾼レベル放射性廃棄物貯蔵
管理センター建設に着⼿
1992 年 7 ⽉（平成 4 年） ⽇本原燃サービスと⽇本原燃産業が合併し「⽇本原燃」と改称、本社を⻘森県⻘森市に設置
表５【参照資料】⽇本原燃webサイト「再処理事業の概要」より引⽤
1992 年 12 ⽉（平成 4 年） 低レベル放射性廃棄物埋設センターの操業開始
1993 年 4 ⽉（平成 5 年） 使⽤済核燃料再処理⼯場建設に着⼿。総⼯費
表5
⽇本原燃の主な事業と投資⾦額
7600 億円を予定
1995 年 4 ⽉（平成 7 年） ⾼レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの操業
投資総額
事 業 名
を開始
1999 年 12 ⽉（平成 11 年）再処理事業を、電⼒会社からの使⽤済み核燃料
１【使⽤済核燃料再処理事業】
2 兆 2492 億円を受け⼊れ始めることで開始
2003 年 1 ⽉（平成 15 年） 本社所在地を⻘森市から⻘森県六ヶ所村に変更
使⽤済核燃料から核分裂性プルトニウムを取り出す事業。完成後最終2010 年 4 ⽉（平成 22 年） 資本⾦を 2000 億円から 4000 億円に倍額増資
的に年間 800 トン UPr の使⽤済核燃料再処理を⾏うとしている。
2010 年 10 ⽉（平成 22 年）ウラン混合燃料（MOX) ⼯場の建設開始（現在2013 年度は使⽤済核燃料を新たに 13 トン U 受け⼊れ、受⼊量は累
建設中）
計 3375 トン U となった。2006 年から実際の使⽤済燃料を使ったア2011 年 3 ⽉（平成 23 年） 東電福島原発事故発⽣
クティブ実験を⾏ってきたが福島原発事故で中断。最後のアクティブ2013 年 12 ⽉（平成 25 年）原⼦⼒規制委員会 「核燃料施設の規制基準」施試験「ガラス固化」を⾏ってきたが、2013 年 5 ⽉に終了。規制委員
⾏会の核施設規制基準施⾏後、完成時期を 2013 年 10 ⽉としたが、現2014 年 1 ⽉（平成 26 年） ⽇本原燃、原⼦⼒規制委員会へ「六ヶ所村原⼦
在は 2014 年 10 ⽉に再び変更している。総投資額は 2 兆 2492 億円
燃料サイクル施設」に係る新規制基準適合性確（2014 年 10 ⽉現在）としているが、規制基準をクリアするための投資認審査を申請（具体的には再処理施設、⾼レベ
額がさらに膨らむ⾒込み。現在規制委の適合審査中。
ル放射性廃棄物管理センター、MOX 燃料⼯場、
ウラン濃縮⼯場の 4 件の適合性審査を申請） 現２【ウラン濃縮事業】
350 億円
在審査中
2014 年 10 ⽉（平成 26 年）再処理⼯場の完成（予定） 運転開始については
遠⼼分離法で年間 75 トン SWU（SWU は濃縮ウランと劣化ウランをメド⽴たず
分離する作業量単位）分については 2012 年から製品ウランの販売を
総⼯費は 2 兆 2492 億円（2014 年 10 ⽉現在）
開始している。（販売製品は 6 フッ化ウラン）。2013 年度は約 1.7 トン
この間さまざまなトラブルのため、完成時期を
UF6（6 フッ化ウラン）を販売した。本格⽣産では 375 トン SWU（年間）20 回以上延期しているをめざすとしている。なお総投資額は現在の計画でも約 350 億円と現在原⼦⼒規制委員会の「核施設規制基準」適なる⾒込み。なおこの過程で⽣じた廃棄物は埋設する。現在規制委の合審査が続⾏中
適合審査中。

【参照資料】⽇本原燃『第 35 期会社概況書』、⽇本原燃プレスリリース『六ヶ所村原⼦燃料サイクル施設に係る新規制基準への適合申請等について』(2014 年 1 ⽉
7 ⽇）、⽇本語ウィキペディア『六ヶ所村再処理⼯場』、原⼦⼒規制委員会の Web
サイト『新規制基準適合性に係る審査（核燃料施設等）』

表 4 ⽇本原燃使⽤済核燃料再処理施設アクティブ試験で放出された放射性物質（⽇本原燃公表分）
⽇本原燃は実際の使⽤済核燃料を使⽤して第 4 ステップの再処理アクティブ試験を⾏った。第 4 ステップで使⽤した核燃料は以下の通り

沸騰⽔型 236 体
加圧⽔型 315 体
計105.4 トン UPr
54.9 トン UPr
160.3 トン UPr

その時環境中に放出された放射性物質は以下の通り（第 4 ステップの試験期間は 2007 年 9 ⽉ 4 ⽇から2008 年 2 ⽉ 13⽇までの約 5.5 か⽉）

トリチウム ( 蒸気）
トリチウム ( 液体）
ヨウ素 129（気体）ヨウ素 129（液体）ヨウ素 131（気体）ヨウ素 131（液体）クリプトン 85（気体）炭素 14（気体）7 兆ベクレル
3000 兆ベクレル
2.9 億ベクレル
1.9 億ベクレル
0.21 億ベクレル
1.5 億ベクレル
40000 兆ベクレル（4 京ベクレル）
2 兆ベクレル※その他アルファ線核種やベータ線核種も放出している筈だが、検出限界値以下として公表していない。
※蒸気または気体は⼤気中に放出、液体は汚染⽔として太平洋に放出※年間⽣産量 800 トン UPr ⽣産をめざす本格操業時には、たとえばトリチウム（液体）は確実に年間 1 京ベクレル以上太平洋に放出することになろう。
【参照資料】⽇本原燃『再処理施設アクティブ試験(2008年2⽉27⽇）

経過報告（第 4 ステップ）』

３【MOX 燃料製造・加⼯事業】

1095 億円

使⽤済核燃料再処理事業で取り出したプルトニム核分裂物質（プルトニウム 239）を原料として、MOX 燃料を製造する事業。現在主要な建屋を建設中。最終的な総投資額は現在の計画でも 2137 億円となるとしている。完成は 2018 年としている。計画では年間 130 トン HM（HM は Heavy Metal- 重⾦属 - の頭⽂字。ここではウランとプルトニウムの合計量のことを指している）をめざすとしている。現在規制委の適合審査中。クリアのための追加投資が必要なので総投資額はさらに増えると思われる。

４【廃棄物管理事業】
使⽤済核燃料再処理事業や MOX 燃料製造事業からは⼤量の⾼レベル
放射性廃棄物が発⽣する。また再処理はイギリスやフランスに委託しているが、これに伴い⼤量の⾼レベル廃棄物が返還される。これを管理する事業。2012 年度はイギリスから 28 本の廃棄物が返還されたが、2013 年度は受け⼊れゼロだったので、合計 1442 本を保管管理している。現在規制委の適合審査中。

５【廃棄物埋設事業】
各原発からは⼤量の低レベル放射性廃棄物が発⽣する。これらを受け⼊れ埋設・保管管理する事業。2012 年度は 1 万 1672 本（20 ㍑ドラム⽸）の廃棄物、2013 年度は 7696 本を受け⼊れ、累計 26 万 0619
本を受け⼊れている。保管施設は⾜りないので現在 3 号埋設施設を計画中。この計画を含め現在規制委の適合審査中。
【参照資料】⽇本原燃第 35 期会社概況書など

3

「77 年に（国連から）＜２ページより続き＞ 1 ⾴の図 1 の⾦⼦熊夫⽒が帰国した後、私は外務省の初代原⼦⼒課⻑として⽶国との交渉を担当。⾮核（兵器）国で唯⼀、単独で核燃料を再処理できる特権を得る道筋をつけたのも、資源⼩国の宿命を考えたからだ」と述べているのもこの間の事情を物語ります。

1993 年に再処理⼯場建設に着⼿
その後、「原燃サービス」はウラン濃縮事業を⼿掛ける⽇本原
燃産業と合併して現在の⽇本原燃が成⽴した後、1993 年、⽇本
原燃は⻘森県六ヶ所村でいよいよ再処理⼯場の建設に着⼿します。再処理ができれば、⽇本原燃は、ウランから原発⽤核燃料ウ
ラン濃縮→原発で使⽤→使⽤済核燃料を再処理→プルトニウムの取り出し→プルトニウムを燃料とする原発核燃料（MOX 燃料）の製造→原発で使⽤→再処理･･･と永遠に続く核燃料再処理の連鎖（核燃料サイクル事業）を 1 社で⼀⼿に収める巨⼤企業になるはずでした。ところが、トラブル続きで何度も竣⼯・運転開始を延期せざるをえませんでした。その間、運転開始までの当初総投資額
⾒積約 7600 億円は 2014 年 10 ⽉までに約 2 兆 2500 億円にまで膨れあがります。もたもたしているうちに、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇、
運命の東電福島第⼀原発事故が起こります。
「原発安全神話」との訣別です。原⼦⼒規制委員会の「核施設規制基準」が、2013
年 12 ⽉に施⾏され、その規制基準適合審査が現在も続いており、
いつ合格の審査書が出るか⾒通しのつかない状況が続きます。

⾃⺠党安倍政権が永遠に続くことを願う
審査会合でのやりとりを読むと、規制委の要求に頑強に抵抗する⽇本原燃、という図式になります。早く要求を飲んでしまえば、バタバタと審査が進むのに、と思われる⽅もあるでしょうが、要求を飲めば、それだけ規制基準対策費が増えます。それでなくても当初の 3 倍も膨らんだ建設費です。これ以上増やしたくないのがホンネです。まさに「安全よりコスト」です。（後でも⾒るよ
うに再処理⼯場は事故以前に危険極まりないシロモノなんですが）う 2200 億円、計約 2 兆 4700 億円以上のお⾦はドブに捨てたも同様、設備は処分にカネのかかるゴミ同然になります。⽇本原
燃とすれば永遠に⾃⺠党安倍政権が続くことを願うばかりです。

事故を起こさなくても危険な再処理⼯場
ここで六ヶ所村再処理⼯場が年間に放出するだろう放射能量を⾒ておきましょう。というのは、六ヶ所村再処理⼯場は 2006 年
からアクティブ試験を開始しており、福島原発事故による中断を挟んで、2013 年 5 ⽉に最後の「ガラス固化」試験を終え、その間の放出放射能量が、少なくとも⽇本原燃の公表数字によって判明しているからです。（実際はもっと多いかも知れません）3 ⾴の表
4 はそのアクティブ試験のうち第 4 ステップで放出した放射能を、同社の「再処理施設アクティブ試験 経過報告（第 4 ステップ）」と題する⽂書から主な核種だけを抜き出したものです。この時使⽤されていた核燃料は、約 160 トン UPr でした。期間は
約 5 カ⽉半です。その間放出したトリチウムは液体の形だけで3000 兆ベクレル。2010 年まだ⽇本の原発が稼働していた時、放出していたトリチウムは、液体の形だけで合計約 365 兆ベク
レル（『原⼦⼒施設運転管理年報』による）ですから、3000 兆ベク
レルがいかに凄まじい数字かおわかりでしょう。東電福島第⼀原発事故で問題になっている約 30 兆ベクレルのトリチウムなどはかわいいものです。（これで⻘森県の漁⺠の⼈が⽂句を⾔わない、少なくとも県⺠レベルの社会問題になっていないのは不思議な話です）これは試験で放出したトリチウムです。処理した核燃料も約 160 トン UPr です。本格稼働時は 800 トン UPr ／年を予定していますから、本格稼働時は少なくとも、3000 兆ベクレルの少なくとも5 倍、1 万 5000 兆ベクレル、すなわち 1.5 京ベクレルの液体ト
リチウムを放出することになります。もちろん環境に放出する放射性物質はトリチウムだけではありません。表 4 に⾒るように多種の核種を多量に放出しています。（⽇本語ウィキペディア『六ヶ所村再処理⼯場』は各アクティブ試験のステップで放出した放射能を丹念に拾って表にしています。⼀度ご覧になって下さい）

⽇本原燃の危険はこれに⽌まりません。表 6 は六ヶ所村のこれまでの主な事故を⼀覧にしたものです。お読みいただければわ
か る の で す が、「や む を え な い 事 故」は 1 件 も あ り ま せ ん。
2009 年 9 ⽉の項にあるように、廃液漏洩などの事故が続発していることは、原⼦⼒委員会の会合でも問題にされているように、
これら事故の原因は、同社の「安全⽂化」の根本的⽋如にあります。
冷や冷やものは、⽇本の政権の動向です。⺠主党野⽥政権よりはるかにマシな⾃⺠党安倍政権が成⽴している間はまだいいので 「安全⽂化」と「コスト最優先⽂化」がちょうど対⽴関係にある
すが、反被曝・反原発国⺠連合政権みたいなものが成⽴し、⽇本は、 ことを考えれば、⽇本原燃の危険は、その「コスト最優先⽂化」
核燃料サイクル事業を放棄する、使⽤済核燃料事業は中⽌する、 にある、ということになるでしょうか。これで⻘森県や六カ所村の⼈たち、あるいは周辺⾃治体の⼈たちはよく黙っているものでなどと決定しようものなら万事休すです。少なくとも再処理事業す。（実際には黙ってはいないのですが）に投資した 2 兆 2500 億円、MOX 製造⼯場に投じられるであろどちらにせよ仮に合格・稼働開始にこぎつけたとしても、総投資額が約 2 兆 2500 億円で済むはずがありません。額の多寡は別として規制基準適合のための追加投資が発⽣するからです。
それでも規制委員会はカネでどうにかクリアできます。

表6

⽇本原燃

⻘森県六ヶ所村核燃料サイクル施設のこれまでの主な事故

2006 年 2 ⽉ 20 ⽇： 低レベル廃棄物処理建屋内で、放射性物質を含む低レベル濃縮廃液約 68 リットルが漏れたと⽇本原燃が発表
2006 年 5 ⽉ 18 ⽇： 精製建屋内で、プルトニウム洗浄器セルに供給する硝酸ウラナス溶液 (U4+ の硝酸溶液 ) 約 7 リットルが漏洩と発表
2006 年 5 ⽉ 25 ⽇： 分析建屋で作業中の作業員 1 名が、微量の放射性物質を体内に摂取していたことを発表
2006 年 6 ⽉ 24 ⽇： 分析建屋にて作業をしていた作業員 1 名が内部被曝の可能性があると発表。その後、作業員から放射性物質は検出されず、作業員の内部被曝は無かったと発表。
2007 年 1 ⽉ 22 ⽇： 低レベル廃棄物処理建屋内で放射性物質を含む洗浄⽔約 20 リットル ( 推定 ) が漏れたと発表
2007 年 3 ⽉ 12 ⽇： ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋内で、ウラン・プルトニウムの硝酸溶液を乾燥させるための⽫に、誤って 2 バッチ分の溶液を供給したと発表
2009 年 9 ⽉ : 原⼦⼒委員会「再処理施設安全調査プロジェクト」の会合で、廃液漏洩などの不祥事が続発していることが明らかに2010 年 8 ⽉ 2 ⽇： 使⽤済み核燃料再処理⼯場の建屋で、⾼レベル放射性廃液が、廃液濃縮⽸内から、⽸内の温度計保護管内に漏れたと発表。男

性作業員の両⼿とあごに微量の放射性物質が付着したが、男性の健康や環境への影響はないという。7 ⽉ 30 ⽇、作業員 5 ⼈が温度計を交換作業で抜き出したところ、温度計を置いたビニールシート上に基準値の約 18 倍となる放射性物質の付着が確認された。温度計保護管に⽋陥があり、廃液が管内に漏えいしたとみられる。
2011 年 3 ⽉ 11 ⽇： 東北地⽅太平洋沖地震により外部電源を喪失、⾮常⽤ディーゼル発電機 2 機で冷却⽔循環ポンプ等に給電したが、14 ⽇ 23 時
40 分、ディーゼル発電機 1 機に不具合を⽣じたため停⽌して外部電源を使⽤、2 時 33 分に給電が復旧した。残る 1 機も外部電源に切り替えた。13 ⽇には使⽤済み核燃料の貯蔵プールの⽔約 600 リットルが溢れていたことなどが報じられた【参照資料】⽇本語ウィキペディア『六ヶ所再処理⼯場』の「事故・故障」の項

4

⽇本原燃が倒れたら電⼒会社も倒れる

それでは、いよいよ⽇本原燃と各電⼒会社の密接な関係を⾒ていきましょう。前述のように、また 2 ⾴表 1 でもおわかりのよ
うに、⽇本原燃は東京電⼒、関⻄電⼒をはじめとする、⽇本の電⼒会社が作った会社です。（表 1「主要株主」を参照のこと）特に出資⽐率の⾼い東京電⼒と関⻄電⼒は、その連結決算の中に、⽇本原燃を持ち分関係会社として含めています。
各社の出資は、⻑期投資として、有価証券報告書の⻑期投資先のトップに上がっています。その⻑期投資額を拾って⼀覧にしたのが表 7 です。⽇本原⼦⼒発電（これも電⼒会社各社出資による原発 専 ⾨ の 電 ⼒ 卸 売 り 会 社）の ⻑ 期 投 資 分 ま で 合 わ せ る と、総 額4563 億円になります。これは出資⾦を含む⻑期投資額ですから、
仮に 4 ⾴で想定したように、⽇本原燃倒産という事態になれば還ってきません。
そればかりではありません。表 1 をよく⾒ると、⽇本原燃は2012 年度 2941 億円、2013 年度 2869 億円の売上げを計上しています。（表 1「売上」）そしてその内訳を⾒ると、ウラン濃縮
121 億円（4.2%）、廃棄物埋設 68 億円（2.4%）、廃棄物管理（3.1％）となっており、残りの 90% 以上は核燃料再処理事業で 2590 億円の売上げが⽴っています。
おかしいな、使⽤済核燃料再処理はまだはじまっていないはずだ、これで売上げが⽴つのはおかしい、と思ってよく⾒てみると、
この 2590 億円は前受⾦なのです。つまり、核燃料再処理はまだしてもらっていないけど、前払いしますよと電⼒各社から前払
いしてもらった現⾦を、売上⾦計上しているのです。随分気前のいい話ですが、実際この前受⾦がなければ、⽇本原燃は資⾦繰りにツマリ、たちまち倒産です。
前払いは今期だけではありません。これまで⽀払ってもらった
前受⾦は、同社貸借対照表によれば、4740 億円にのぼります。
つまり、同社は各電⼒会社から払ってもらった前払いでなんとかメシを⾷っているのです。同じく 2013 年度末の同社純資産は5722 億円でしかありません。純資産の約 83％までが前受⾦で、これほど脆弱な企業もありません。

てきたわけですが、当然のように、いつも借⼊⾦残⾼が残ります。
返済期限 1 年以上の借⼊⾦を「⻑期借⼊⾦」といいますが、この
⻑期借⼊⾦残⾼は 2013 年度末（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）で、7221 億円にのぼります。それでも前年 2012 年度末の 7577 億円に⽐べれば、約 350 億円ほど減少していますが、これは資⾦に余裕があったので、返済したというよりも、将来に不安を感じた⾦融機関から返済を迫られて返済した、ということではないか、と私は想像しています。
安倍⾸相の「安全が確認された原発はどんどん再稼働させます」という景気のいいラッパとは裏腹に、電⼒会社の将来に不安を感じている⾦融機関は、電⼒会社に対する⻑期貸し付けを渋ったり、社債購⼊を渋ったりしはじめたりしていることは各社の有価証券報告書が、異⼝同⾳に「資⾦調達が困難になった」と報告している通りですし、また最近それを裏付ける象徴的なできごともありました。2013 年度末で⾃⼰資本⽐率 5.4%（単独）と、ほとんど
倒産会社レベルに落ち込んだ北海道電⼒は、⾃⼰資本を回復しようと 2014 年 7 ⽉に第三者割り当てで 500 億円の増資を実施しましたが、その第三者割り当てに応じたのは⽇本政府系の⽇本政策投資銀⾏だけで他の⺠間⾦融機関はそっぽを向きました。リス
クは全て⽇本政策投資銀⾏に負わせた形です。もう誰も北海道電
⼒にカネを貸したり投資したりすることにいい顔をしなくなったのです。ひと頃と⽐べると様変わりです。

⽇本原燃に対する信⽤保証は、
総額 9079 億円

⾦融機関もこれまで、なんの保証もなしに、⽇本原燃にお⾦を貸してきたわけではありません。⾦融機関が企業にお⾦を貸すのは、第⼀にその企業の収益⼒、それから成⻑⼒ですが、⽇本原燃には今のところそのどちらもありません。核施設と六ヶ所村の⼟地では担保価値もありません。なにをあてにして貸すかというと、
⽇本原燃のバックについている、電⼒会社の信⽤です。ただ⾦融機関も電⼒会社の信⽤だけでお⾦は貸しません。いざ、となると⻑期借⼊⾦は 7221 億円
逃げられてしまうかも知れないからです。ですからその信⽤に保証を求めます。わかりやすくいうと、⽇本原燃に対する貸し付け
資本⾦ 4000 億円、⻘森県第⼀の⼤企業、と⻘森県や六カ所村に連帯保証を求めて⽂書化しておくのです。
の⼈たちは、⽇本原燃を頼もしく⾒ているのかも知れませんが、これを「信⽤保証」といいます。もっとわかりやすくいうと、「⽇
⼀⽪めくればいつ倒産してもおかしくない脆弱な企業なのです。
本原燃さんに 1 年以内の返済の条件で 100 億円貸しますが、も資本⾦の 4000 億円やその他の⻑期投資⾦、あるいは電⼒会社
し返せなければあなたの会社でかわりに払ってもらいますよ。
からの前払い⾦だけでは、前述のように 2 兆何千億円という投資
ちゃんと契約書を作って、ハンコ押してネ」ということです。
⾦は調達できませんから、当然⾦融機関から借り⼊れたり、社債
電⼒各社の⽇本原燃に対する信⽤保証額は、これも各社有価証を発⾏して資⾦調達をします。借り⼊れては⼀部返済し、また借券報告書の信⽤保証先リストのトップに出てきます。それを拾っり⼊れる、といういわば⾃転⾞操業をしながら、投資をつみあげて作成したのが表 8 です。（2014 年 3 ⽉末現在）表7

原発各社 対⽇本原燃⻑期投資額（2013 年度末）

対⽇本原燃 ⻑期投資残⾼

220 億円
347 億円
東北電⼒
1,144 億円
東京電⼒
177 億円
北陸電⼒
603 億円
中部電⼒
664 億円関⻄電⼒
257 億円
四国電⼒
318 億円
中国電⼒
530 億円
九州電⼒
303 億円
⽇本原⼦⼒発電
北海道電⼒

合

計

4,563

億円

表8

対⽇本原燃 ⻑期投資残⾼

各社⽐率

455 億円
730 億円東北電⼒
1,949 億円
東京電⼒
372 億円北陸電⼒
1,225 億円
中部電⼒
1,815 億円
関⻄電⼒
514 億円
四国電⼒
659 億円
中国電⼒
982 億円
九州電⼒
378 億円
⽇本原⼦⼒発電

5.01%

各社⽐率

4.82%
7.60%
25.07%
3.88%
13.21%
14.55%
5.63%
6.97%
11.62%
6.64%
100.00%

原発各社 対⽇本原燃
借⼊⾦及び社債に対する信⽤保証額北海道電⼒【参照資料】各電⼒会社 2013 年度有価証券報告書

合

計

9,079

億円

8.04%
21.47%
4.10%
13.49%
19.99%
5.66%
7.26%
10.82%
4.16%
100.00%1949 億円の信⽤保証に⽴っている東京電⼒をはじめ各社の合計⾦額は 9079 億円になります。⽇本原燃が倒産す
れば、当然返済できませんから、電⼒会社はこの借⾦返済を肩代わりしなければなりません。後でも⾒ますが、電⼒各社は使⽤済核燃料を「資産」として計上しています。⽇
本原燃が倒産すれば、資産として計上している使⽤済核燃料も資産価値ゼロになります。（もともと使⽤済核燃料には資産価値はありません。それを無理⽮理資産計上して原発資産を膨らませているだけなのですが、⽇本原燃倒産によって、資産価値ゼロという現実が顕在化するというだけの話です）⽇本原燃倒

産で被る⻑期投資、信⽤保証による肩代わり返済、使⽤済
核燃料のゼロ資産化、この 3 つの要素だけを取り出しても、これに耐えられる純資産を持っているの中部電⼒だけです。「⽇本原燃が倒れたら電⼒会社も倒れる」というゆえんです。

5

圧倒的に不⾜する使⽤済核燃料再処理費、⾼レベル放射性廃棄物処分費、原発施設解体費などの積⽴⾦・引当⾦
資産計上されている使⽤済核燃料

表 12 が、電⼒各社が資産計上している使⽤済核燃料の資産計上額です。各社有価証券報告書の貸借対照表の項⽬から拾っていった数字です。筆頭の東京電⼒ 7583 億円をはじめとして、関⻄電⼒の 5290 億円など、各社連結決算計上の純資産額と⽐較す
ると、中部電⼒を除けば各社純資産の 1/3 から 1/2 に相当する⾦額です。中には北海道電⼒（純資産 1467 億円）のようにほぼ純資産額に匹敵する⾦額に達する会社もあります。これは各社原発をやめる、あるいは⽇本政府が核燃料サイクル事業をやめると決めれば、たちまちゼロ資産価値になるということを頭に⼊れておいて下さい。9 社合計では 2 兆 5463 億円に達します。

使⽤済核燃料再処理積⽴⾦
これとは別に、使⽤済核燃料再処理積⽴⾦という勘定科⽬があります。これは上記の無理⽮理資産計上されている使⽤済核燃料を⻘森県六ヶ所村の⽇本原燃再処理⼯場に送ってそこで再処理に要する費⽤を積み⽴てておこう、というものです。これは同じく⾼レベル放射性廃棄物の処理費積⽴⾦と合わせて、原⼦⼒発電環境整備機構（NUMO）に拠出されています。環境整備
機構は、この 2 種類の拠出⾦の資⾦管理・運⽤を、原⼦⼒環境整備促進・資⾦管理センター（資⾦管理センター）に全額預け、資⾦管理と運⽤を委託しています。資⾦管理センターが使⽤済核燃料再処理積⽴⾦の資⾦管理を⾏うようになったのは、2005 年。
⾼レベル放射性廃棄物積⽴⾦の資⾦管理開始が 2000 年。⾼レベル放射性廃棄物のうち地層処分対象廃棄物（TRU 廃棄物）⽤の積⽴⾦資⾦管理を開始したのが 2008 年です。（表 9 参照のこと）

表9

原⼦⼒環境整備促進・資⾦管理センターの概要【法⼈名】 公益財団法⼈原⼦⼒環境整備促進・資⾦管理センター【英語名】 Radioactive Waste Management Funding andResearch Center【所在地】 東京都中央区⽉島【設⽴】 1957 年（昭和 32 年）11 ⽉【事業】 髙レベル放射性廃棄物の調査研究・資⾦管理【所管官庁】 内閣府【理事⻑】 髙橋彰【設⽴・経緯】 1976 年 10 ⽉ - 財団法⼈原⼦⼒環境整備センターとして設⽴。低レベル放射性廃棄物の陸地および海洋処
分に関する研究を開始
2000 年－財団法⼈原⼦⼒環境整備促進・資⾦管理セ
ンターに名称変更、放射性廃棄物の最終処分に関する資⾦管理業務を開始
2010 年 2 ⽉ - 公益財団法⼈に移⾏
なお、使⽤済燃料の再処理に関する資⾦管理業務を開始したのは 2005 年。TRU 廃棄物（地層処分対象）の最終処分資⾦管理業務を開始したのは 2008 年【役員】 代表理事（理事⻑）、専務理事、常務理事の他 9 名の理事がいる。理事の中には、野村茂雄（⽇本原⼦⼒研究開発機構・理事）、廣江譲（電気事業連合会・副会⻑）などの名前が⾒える。また監事には濱⽥康男（⽇本原⼦⼒発電・社⻑ ）の名前がある。（いずれも⾮常勤）【参照資料】原⼦⼒環境整備促進・資⾦管理センターの Web サイト

6

ともかくこのことによって、電⼒会社が使⽤済核燃料再処理に総額 2 兆 4760 億円積み⽴てていること（表 11 参照のこと）、
⾼レベル廃棄物処分に 9714 億円（表 10-1「第⼀種積⽴⾦」）、
TRU 廃棄物に 305 億円（！）（表 10-2「第⼆種積⽴⾦」）積み⽴てていることが⼀⽬瞭然となりました。もとはといえば全て私たちの電気料⾦です。これから⾒る課題は、この積⽴⾦で、将来⼗分まかなえるのか、という問題です。

表10

最終処分積⽴⾦10-1. 第⼀種

最終処分積⽴⾦運⽤残⾼※第⼀種は⾼レベル放射性廃棄物の最終処分のための積⽴⾦
平成 25 年度積⽴⾦運⽤残⾼増減実績表（単価は百万円）
残⾼ ( 前年度末 )増加

減少

残⾼ ( 当年度末 )896,708
53,51479,037922,232

39,212
0
12,13551,348

0
2,161
0
2,161

935,92155,67591,173
971,420

積⽴⾦受⼊
積⽴⾦取戻
利息等
合

計

( 注 )１ 百万円未満は切り捨てているので、合計とは端数において合致しないものがある。
( 注 )２ 積⽴⾦受⼊増加額は、原環機構からの再積⽴額 370 百万円を含む。
( 注 )３ 利息等の残⾼には前年度末 1,183 百万円、当年度末 1,162 百万円の未収利息を含む。

10-2. 第⼆種最終処分積⽴⾦運⽤残⾼※第⼆種は TRU 廃棄物（地層処分対象）の最終処分のための積⽴⾦
平成 25 年度積⽴⾦運⽤残⾼増減実績表（単価は百万円）
積⽴⾦受⼊
積⽴⾦取戻
利息等
合

計

残⾼ ( 前年度末 )増加

減少

残⾼ ( 当年度末 )31,1755,631
356
25,901

5,129
0
108
5,237

0
624
0
624

36,3056,255
465
30,515( 注 )１ 百万円未満は切り捨てているので、合計とは端数において合致しないものがある。
( 注 )２ 積⽴⾦受⼊増加額は、原環機構からの再積⽴額 25 百万円を含む。
( 注 )３ 利息等の残⾼には前年度末 12 百万円、当年度末 13 百万円の未収利息を含む。
【参照資料】原⼦⼒環境整備促進・資⾦管理センター「最終処分積⽴⾦」
http://www.rwmc.or.jp/ﬁnancing/ﬁnal/ﬁnancing4.html

再処理積⽴⾦表11
再処理等積⽴⾦残⾼

平成 25 年度積⽴⾦残⾼増減実績表
積⽴⾦受⼊
積⽴⾦取戻
合

計

（単価は百万円）

残⾼ ( 前年度末 )増加

減少

残⾼ ( 当年度末 )4,743,111
2,177,808
2,565,303

177,3700177,3700266,683
266,683

4,920,481
2,444,491
2,475,990（注）百万円未満は切り捨てているので、合計とは端数において合致しないものがある。
【参照資料】原⼦⼒環境整備促進・資⾦管理センター「再処理等積⽴⾦」
http://www.rwmc.or.jp/ﬁnancing/reprocess/ﬁnancing4.html

表12

電⼒各社の使⽤済核燃料の資産計上額

電⼒会社名

装荷核燃料

加⼯中等核燃料

使⽤済核燃料 計

北海道電⼒

－ 億円
347 億円
1,234 億円
262 億円
400 億円
815 億円－ 億円
139 億円
841 億円
4,038 億円

1,296 億円
1,188 億円
6,619 億円
736 億円
2,051 億円
4,475 億円
1,396 億円
1,690 億円
1,974 億円
21,425 億円

1,296 億円
1,535 億円
7,853 億円
998 億円
2,451 億円
5,290 億円
1,396 億円
1,829 億円
2,815 億円

東北電⼒
東京電⼒
北陸電⼒
中部電⼒
関⻄電⼒
四国電⼒
中国電⼒
九州電⼒
合計

【参照資料】各社 2013 年度有価証券報告書

25,463 億円

各社原⼦⼒発電費の主な内訳

表13※資料出典は各社2013年度有価証券報告書の【電気事業営業費明細表】※単位は億円（四捨五⼊）※2012年度は2012年4⽉〜2013年3⽉、2013年度は2013年4⽉〜2014年4⽉。
※電気事業営業費⽤は直接発電費⽤のこと。メーカーでは製造コストに当たる。

東北電⼒

北海道電⼒
費⽤項⽬

2012 年度 2013 年度

東京電⼒

北陸電⼒

2012 年度 2013 年度 2012 年度 2013 年度 2012 年度 2013 年度

中部電⼒

関⻄電⼒

四国電⼒

2012 年度 2013 年度

2012 年度 2013 年度

2012 年度 2013 年度

給与⼿当

44

45

65

71

486

491

36

35

84

80

168

146

46

44

厚⽣費

8

8

12

14

84

81

5

5

15

15

32

31

9

9

核燃料減損費
（燃料費）
使⽤済燃料
再処理等費
使⽤済燃料
再処理等準備費

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

91

48

0

0

31

28

44

42

510

484

12

16

128

133

383

336

58

55

4

3

5

5

23

24

2

2

6

6

30

25

3

3

廃棄物処理費

5

5

22

18

53

58

13

15

23

22

74

60

18

16

特定放射線廃棄
物処分費

10

8

7

8

115

132

2

2

25

30

86

107

15

17

6

6

4

4

63

50

2

2

7

5

25

21

7

7

修繕費

137

83

105

96

323

247

47

31

152

130

613

408

100

92

委託費

67

71

111

127

996

939

83

31

142

112

264

375

87

101

消耗品費

6

5

6

7

10

8

6

6

7

5

18

17

7

3

原⼦⼒損害賠償
機構負担⾦

38

65

62

107

388

1,067

35

61

72

124

184

315

38

65

諸税

38

40

54

50

126

133

35

36

39

37

110

112

17

19

353

333

379

358

800

745

239

212

233

234

475

470

134

129

固定資産除却費

9

17

8

5

54

24

3

2

12

14

19

20

5

8

原⼦⼒発電施設
解体費

10

12

8

22

71

49

3

13

18

22

79

60

13

8

その他

10

2

28

13

195

166

11

9

12

12

57

112

15

17

原発発電費合計

777

731

922

947

4,297

4,699

534

478

975

980

2,708 2,665

574

595

当期原発発電量（百万 kW/h)

784

0

0

0

0

0

0

0

0

0 15,156 9,303

0

0

損害保険料

減価償却費

中国電⼒
費⽤項⽬

九州電⼒

2012 年度 2013 年度

⽇本原⼦⼒発電2012 年度 2013 年度 2012 年度 2013 年度

給与⼿当

50

49

92

89

76

65

厚⽣費

8

8

16

17

12

10

核燃料減損費
（燃料費）
使⽤済燃料
再処理等費
使⽤済燃料
再処理等準備費

0

0

0

0

0

0

48

45

164

155

86

77

2

2

10

10

4

4

廃棄物処理費

22

18

41

39

33

30

特定放射線廃棄
物処分費

12

13

32

39

25

30

5

5

15

19

8

7

修繕費

149

51

376

217

396

113

委託費

79

103

80

163

94

158

6

3

9

7

8

6

原⼦⼒損害賠償
機構負担⾦

24

42

99

169

50

85

諸税

12

13

42

45

36

38

106

82

299

302

394

297

固定資産除却費

6

8

14

13

15

35

原⼦⼒発電施設
解体費

9

7

26

20

16

53

その他

5

6

11

16

112

36

原発発電費合計

545

455

1,326

1,320

1,364

1,046

当期原発発電量（百万 kW/h)

0

0

0

0

0

0

消耗品費

損害保険料

減価償却費

表14

廃炉までのフローチャート

１．原⼦炉内燃料搬出
２．使⽤済燃料プール等燃料搬出
３．搬出燃料安全貯蔵
４．除染作業

原⼦⼒発電施設
解体費はここまで

５．原⼦炉領域解体・撤去
６．建屋等解体撤去

７．原⼦炉領域以外の構築物撤去
８．放射性廃棄物の処分・永久処分
９．廃炉完了7

各社の原発発電費に隠れている厖⼤な先送りコスト
原⼦⼒発電に伴うコストのうち、現在は隠され、将来に先送りされている厖⼤なコストを⾒てみる前に、普通は聞き慣れない、原発ビジネス独特の費⽤項⽬を⼤筋理解しておきましょう。
この費⽤項⽬に関する理解が、どうしても必須となるからです。
7 ⾴表 13 の『各社原⼦⼒発電費の内訳』は、2013 年度各社
有価証券報告書の【電気事業営業費⽤明細表】から抜き出して作成したものです。
【営業費⽤】という⾔葉は使われていますが、この表は事実上⼀般製造会社の【製造コスト明細表】に相当します。

＜給与⼿当・厚⽣費＞

発電⼈件費に相当します。電⼒会社はこの他に『⽔⼒発電費
営業費⽤明細表』、『⽕⼒発電（汽⼒と内燃機関発電）営業費⽤明細表』を公表していますが、ここであげられている数字は原⼦⼒発電に関する直接⼈件費です。⽔⼒発電・⽕⼒発電に⽐べて相対的に⼈件費が異常に⼤きいのが特⻑です。

＜核燃料減損費（燃料費）＞

減損費とは何でしょうか？核燃料を原⼦炉に⼊れて、燃焼させると核分裂反応が起こって熱エネルギーが発⽣します。減損
費は核燃料の中で、熱エネルギーに変換した部分をさします。
それでは、熱エネルギーに変わらなかった部分は、使⽤済核燃料として核分裂性プルトニウムが残存しているのだから、資産価値がある、という理屈です。
普通に考えてみましょう。新規核燃料（新燃料）が 1 体あたり10 億円としましょう。⼤体原⼦炉に⼊れて 3 年から 5 年すると、もう燃料として使えなくなります。仮に 5 年使ったとすると、10 億円は 5 年で償却し、ゼロ価値になるとし、後は稼働時間で割って時間あたりの燃料単価を導き、それを燃料費として計上すれば済む話です。実際にフランスでも、イギリスでも、アメリカでも償却年数は別としてこの考え⽅に従って、燃料費を計上しています。
しかし我が経産省の⾼級官僚が作った会計規則は、そうは考えません。使った費⽤は核分裂した部分だけで、後は資産価値があると考えるわけです。ですから 5 年後原発燃料として全く利⽤価値がなくなった使⽤済核燃料でも資産価値ありとして資産計上するわけです。2012 年度北海道電⼒は減損費として 3 億円、関⻄電⼒は 91 億円計上しています。これはそれぞれ泊 3 号
機と⼤飯 3・4 号機の燃料費（減損費）として計上したものです。
2013 年度は関⻄電⼒⼤飯 3･4 が約 6 カ⽉稼働しましたのでその減損費が 48 億円計上されました。2013 年度は他社は全く稼働していませんので、減損費ゼロです。これは無価値の使⽤済
核燃料を資産計上できる（架空計上）というメリットの他に、原発コストを安く⾒せかけるという効果をもちます。

＜使⽤済核燃料再処理等費＞

今問題としている厖⼤な先送りコストに直接関係した費⽤項⽬です。資産計上している使⽤済核燃料を再処理する（核分裂性プルトニウムを取り出すこと）のに、
1 トン U（ウラントン。重量単位）
あたり、4 万 1100 円かかるという試算もあります。（割引率 3%の時。割引率を 5% とすると単価は 4 万 6400 円に上がります。
『原⼦
⼒発電・核燃料サイクル技術検討⼩委員会資料集 1』の『核燃料サイク
ルコストの試算』原⼦⼒委員会事務局編 2011 年 11 ⽉ 10 ⽇）

実際に再処理費⽤を正確に⾒積もることは不可能な状態です。
というのは肝⼼の⽇本原燃再処理⼯場の建設費が当初予定の 3倍にふくれ上がったこと、建設に時間がかかり、再処理開始時

8点の⼈件費などその他の原価が読みにくいことなども要因としてあげられます。わかっていることは、とにかく厖⼤な費⽤がかかること、それを賄うには、費⽤を積み⽴てておく必要があ
ること、などです。先に引⽤した 1 トン U あたり、4 万 1100円という試算も。再処理コストを安く⾒せかけようとする事務局の意図も⾒て取れます。
ともかく、原発発電コストに「使⽤済核燃料再処理等費」を⼊れることが決まったのは 2004 年度で、各社 2005 年度から、保有使⽤済核燃料の量に応じて、⼀定の決められた⽐率の⾦額を発電コストに計上することになりました。これも結構バカになりません。東京電⼒で 484 億円、中部電⼒で 133 億円、関⻄
電⼒で 336 億円、などです。各社 2013 年度この費⽤が減額しているのは新たな使⽤済核燃料が発⽣しなかったためだと考えられます。2004 年までは、この費⽤はどうしていたのでしょうか？費⽤に計上しなかったのです。それだけ原発コストを安く⾒せかけることができました。

＜使⽤済核燃料再処理等準備費＞

ケッサクなのはこの費⽤項⽬です。これも 2005 年度から導⼊されました。まず使⽤済核燃料再処理等費と、この「準備費」
がどう違うのか、という問題です。端的に⾔って核分裂性プル
トニウムが取り出せる使⽤済核燃料を再処理する費⽤が「使⽤
済核燃料再処理等費」、核分裂性プルトニウムを取り出せない使⽤済核燃料を再処理する費⽤が「使⽤済核燃料再処理等準備費」
です。それでは、核分裂性プルトニウムを取り出せない使⽤済
核燃料とはいったい何か、ということになります。いうまでもなく、それはただの核のゴミです。使⽤済核燃料には資産価値あり、とする⽴場から⾒てもただの核のゴミです。従ってこの費⽤項⽬はただの核のゴミを再処理する費⽤項⽬ということになります。（経産省官僚の詭弁能⼒にはほとほと感⼼します。東⼤は詭

弁能⼒を⾝につける⼤学なのでしょうか？）＜特定放射性物質廃棄物処分費＞

これは、前⾴で説明した「⾼レベル放射性廃棄物」を将来処分する費⽤の積⽴⾦の費⽤項⽬です。⼀体⾼レベル放射性廃棄物を将来どう処理するかまだ決定していません。⾼レベル放射性廃棄物は、原発操業でも出ますし、再処理でもでます。その費⽤を毎年積み⽴てる、といっても総額が不明なのですから、
合理的根拠に基づいて毎年積み⽴てているわけではありません。
取りあえず積み⽴てておこうということです。それでもこの項
⽬を費⽤計上するようになったのは、使⽤済核燃料再処理費⽤
同様、2005 年度からです。それまでは、将来の費⽤として計上していませんでした。各社 2013 年度は、東京電⼒で 132 億円、関⻄電⼒ 107 億円、九州電⼒で 39 億円と決してバカにならな
い費⽤です。これも原発コストを安く⾒せかけてきた費⽤項⽬の⼀つです。なお前述のようにこの費⽤は拠出⾦として NUMOに拠出し、資⾦管理センターで管理しますので、内部留保⾦ではありません。

＜修繕費＞

修繕費となっていますが、その実は定期点検費です。原⼦炉は 13 カ⽉に 1 度定期点検をすることになっており、その定期点検の費⽤は莫⼤です。またしっかり点検をしてくれなければ困ります。（2010 年の中国電⼒島根原発のように）⼿抜きをして、かつて関⻄電⼒の美浜原発で起こったような加圧⽔型原⼦炉の蒸
気発⽣器細管のギロチン破断が起こっても困ります。確実に苛酷事故に直結します。それにしても、この費⽤は各社厖⼤です。
＜次ページに続く＞

＜前ページより続き＞

北海道電⼒ 83 億円、東北電⼒ 96 億円、東京電⼒ 247 億円、北陸電⼒ 31 億円、中部電⼒ 130 億円、関⻄電⼒ 408 億円、四国
電⼒ 113 億円という具合です。原発が稼働してもしなくても厖
⼤なコストがかかる要因の⼀つとなっています。
ところで現在各社、原⼦⼒規制委員会の「原発規制基準適合審査」をクリアするために原発施設に⼤規模な設備投資をしています。いわゆる規制基準適合対策費です。

（朝⽇新聞をはじめ⼤⼿マスコミはこの設備投資費⽤を電⼒会社のいい⽅をそのまま⼝移しに「安全対策費」と呼んでいます。これはとんでもないいいかたで、安全対策費でもなんでもありません。規制基準をクリアするための最低限の投資です。安全対策費とは、この規制基準に適合するための設備投資をした上で、さらに安全性確保のための設備投資費⽤をさします。それが証拠に電⼒会社は規制委員会の適合性審査会合では、絶対に「安全対策費」とは呼びません。
「規制基準適合対策費」と呼んでいます。理由は単純で、それが「基準適合対策費」であって、規制委員会のいう「安全対策費」ではないからです）

この規制基準適合対策費は、設備に関する限り、この費⽤項⽬には含んでいません。こうした規制基準適合対策費は設備に関する限り、「建設仮勘定」の名⽬で資産計上されており、費⽤計上されていません。

＜原⼦⼒損害賠償機構負担⾦＞

よけいなおしゃべりをしているうちにスペースがなくなってきました。あとは駆け⾜でいきます。原⼦⼒損害賠償機構、現在の正式名称は「原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構」は、福島原発事故の後、「原発事故被害者」（といってもケチりにケチった範囲に限定していますが）に対する損害賠償のために作った機構です。
電⼒各社も出資していますが、出資⾦以外に、賠償⽀援のための拠出⾦を各電⼒会社に義務づけています。この費⽤項⽬はそのための負担⾦です。性格は拠出⾦なので、内部留保していません。⾦額もバカになりません。東京電⼒（張本⼈です）の 1067
億円を筆頭に、関⻄電⼒ 315 億円、九州電⼒ 169 億円、東北電
⼒ 107 億円となっています。福島原発事故のために、各社原発
発電費が上がったということでもありますが、原発事故被害者の範囲を、チェルノブイリ原発事故で対応した旧ソ連政府並に広げていたら、拠出⾦はこんな数字では済まず、恐らく最低でも 4 倍、あるいは 10 倍に上ったかも知れません。そうなれば、
原発発電コストは禁⽌的に上がり、原発などやめてしまえ、ということになったかも知れません。この程度に収めてくれた⽇
本政府に感謝すべきでしょう。電⼒各社にはご同慶の⾄りです。

＜減価償却費＞

原発発電設備の減価償却費です。原発各社は 40 年間を償却期間として定率法で減価償却しています。運転開始から 30 年以上経った原発は、2013 年度時点で概ね 80% 以上償却しており、規模の割には残存資産価値は⼤きくありません。しかし、運転して間もない原⼦炉を抱える電⼒会社（たとえば泊 3 号を抱える北海道電⼒、東通 1 号を抱える東北電⼒、浜岡 5 号を抱える中部電⼒、志賀 2 号を抱える北陸電⼒など）は、まだ当年度償却価額が相対的に⼤きくなるのはやむを得ません。中でも最⼤の悲劇は中国電⼒でしょう。中国電⼒の島根 3 号機は完成直前になって福島原発事故が発⽣し、2013 年度末までに投資した建設費（約 4500 億円＝推定）はまだ固定資産計上もできず、建設仮勘定で資産計上したままです。減価償却もはじまっていません。もし島根 3 号機が稼働できなければ、いずれは廃棄処分となって投資⾦額をまるまる減損処理しなければなりません。といって現在それに⾒合う純資産はありません。

＜原⼦⼒発電施設解体費＞

さていよいよ問題の「原発施設解体費」です。将来に向けて、発⽣する厖⼤な廃炉費⽤を、今から積み⽴てておこうとする費⽤の当該年度分を「原発施設解体費」として計上しています。
まず、この項⽬が「廃炉費」でないことに注意して下さい。実際、廃炉費ではないのです。7 ⾴の表 14『廃炉までのフローチャート』をご覧下さい。廃炉あたっては、「１．原⼦炉内燃料搬出」、「2.
使⽤済燃料プールの使⽤済核燃料搬出」からはじまり、建屋の除染、原⼦炉領域解体撤去、原⼦炉領域以外の構築物撤去、そして敷地をサラ地にします。ここまでが施設解体です。廃炉にするためには、取り出して保管している髙レベル放射性廃棄物を永久に安全処分しなければなりません。これが完了して廃炉完了です。
ところが、現在⾼レベル放射性廃棄物を永久処分するのに⼀体いくらの⾦がかかるのか全くわかりません。経産省や内閣府の原⼦⼒政策担当室は、いろいろ試算を出しているようですが、仮定の上にさらに仮定を重ねて、その上に条件場合分けをして出している試算ですから、全く説得⼒がありません。⼤体最終処分場の候補地すら⾒つかっていないのです。地層処分の⾒積
もりなどといっても雲をつかむような話です。現在は将来の「⾼レベル放射性廃棄物を永久処分」の⾜しにしようと、前述の「特定放射性物質廃棄物処分費」を細々と拠出し、積み⽴てているに過ぎません。
ですから廃炉費を積み⽴てようにも毎年いくら積み⽴ててい
いのかわかりません。しかし解体費ならある程度わかります。
それで積み⽴てているのですが（内部留保⾦）、これは後でも⾒るように各社積み⽴て不⾜なのです。
積み⽴て不⾜では廃炉に踏み切れない、廃炉に踏み切るためには、解体処理費積み⽴て不⾜を⼀挙に損⾦処理して、純資産から減損しなくてはならないが、それに対応する⼗分な純資産を各社もっていない、だから廃炉に踏み切れない、といって古い原発や⼩規模な原発では採算が採れない上に、先にも⾒たよ
うに維持するだけでも厖⼤なコストがかかる、そこで電⼒各社が廃炉しやすいように、会計規則を変えてしまおうという動きが起こりました。考え⽅としては、廃炉作業も発電の⼀部である、
従って廃炉にかかる費⽤も発電費⽤である、解体費の積み⽴て不⾜分を原発運転期間中の年数で割って、費⽤として毎年の発電コストに⼊れてしまおう、とするものです。その際原発運転
期間は、実際の運転期間 40 年に、廃炉を決定してからの 10 年間、合計 50 年間とし、解体費の積み⽴て不⾜分を 50 年で割って毎年の費⽤に含めることになりました。こうすると解体費積み⽴て不⾜分は、毎年の発電費に含めて電気料⾦に乗せられる、というワル知恵です。この新たな会計規則は 2013 年 10 ⽉ 1 ⽇に施⾏されましたので、2013 年度が初めての実施年度ということになります。
さて初年度の各社の有価証券報告書を⾒ると、⼝を揃えて⽂句をいっています。というのは、将来発⽣する解体コスト（といってそれは現実に発⽣しているコストを先延ばしにしているだけなんですが）の⼀部を、2013 年度に発⽣させるわけすから、当然その分

原⼦⼒発電コストが上がります。原⼦⼒発電コストが上がった
分は、純利益から減額しなければなりません。純損であれば、純損額が⼤きくなります。ですから各社の⽂句のつけかたは、「解体処理費の会計規則変更で今期決算の内容が悪くなってしまった」というものです。なんと恩知らずな連中ではありますまいか。
本来は経産省サマに⾜を向けては寝られないはずです。

9巨⼤な使⽤済核燃料再処理費引当不⾜の核燃料再処理
事業は経済的にも破綻

原発コストの費⽤項⽬のうち、将来に先送りしてごまかしているもっとも顕著な例は、「使⽤済核燃料再処理費⽤」でしょう。

表15 原発各社 使⽤済核燃料再処理費⽤⾒積もり総額と引当不⾜額（2013 年度末）
（単価は億円）
使⽤済料再処理引当⾦

再処理費⽤
⾒積総額
（概数）

前述のように再処理費⽤は 2004 年度までは積み⽴てなくても
社名
引当不⾜額
2012 年度末 2013 年度末 対前年増減
よかったのです。しかしコストは⽔⾯下でどんどん膨らんでいき
北海道電⼒
2,860
3,467
659
607
-52
ます。2004 年経産省はこの問題をほっておけなくなります。と
東北電⼒
3,977
4,867
963
890
-73
いうのは、先にも⾒たように肝⼼の⽇本原燃再処理⼯場の建設費
東京電⼒73,522
84,067
11,806 10,545 -1,261
は 3 倍以上に膨らみ、その間完成・稼働開始の時期は何度も先延
北陸電⼒
2,459
2,600
180
141
-39
ばしにされ、諸原価の算定はどんどん変化していきます。このま
中部電⼒
6,648
8,867
2,352
2,219
-133
ま完成して、再処理を⾏い、プルトニウムを抽出し、そのプルト
関⻄電⼒
8,299
14,467
6,385
6,168
-217
ニウムを使って、同じく⽇本原燃の MOX 製造⼯場で MOX 燃料
四国電⼒
4,177
5,333
1,236
1,156
-80
を製造して、それでプルサーマル発電を⾏うと、恐らくは現⾏原
中国電⼒
5,341
6,000
749
659
-90
発の発電コストに⽐べてとてつもなく⾼い電気についてしまいま
九州電⼒
7,005
10,067
3,213
3,062
-151
⽇本原電
す。
1,613
2,533
882
920
38
合
計
115,901
142,268
28,42526,367-2,058
それでも、地域独占価格が安泰なら、どんな⾼い電⼒料⾦でも消費者に押しつけることができます。つまり⾼い再処理費⽤は、 【参照資料】各電⼒会社 2013 年度有価証券報告書
将来の電気料⾦に転嫁できます。ところが、電⼒の部分⾃由化は
図 3 「核燃料サイクルコストの試算」P15・P16
すでにはじまりました。（これは世界的潮流なので⽇本だけが⾃由化を（2011 年 11 ⽉ 24 ⽇内閣府 原⼦⼒政策担当室）
しないというわけにはいきません。それでなくても⽇本の電気の国際価格競争⼒は、地に落ちています。このまま継続して電⼒市場開放時代を迎え
れば、⽇本の電⼒市場は外国の電気事業者の草刈り場になってしまいます。

図 3-1といって電⼒市場開放時代ははるかに先のことですが）

そして 2016 年には電⼒販売の完全⾃由化が控えています。地
域独占料⾦はもう通⽤しなくなるのです。
その時代に、⾼い再処理費⽤をかけ、⾼い MOX 燃料で発電した⾼いプルサーマル発電の電気が果たして価格競争⼒をもつのか、という問題が起きてきます。それでなくても原発発電電気は⾼いので、電⼒販売完全⾃由化時代には、今の再エネ電気のように、固定買い取り制度を導⼊しようか、という議論が起きているほどです。
それで将来再処理コストとのギャップを埋めるべく、2005 年度から各社使⽤済核燃料再処理積み⽴て制度を導⼊し、それに対応して負債項⽬に「使⽤済核燃料再処理引当⾦」を設けて、再処
理積⽴⾦の拠出を開始したのです。その拠出⾦は、前述のように
NUMO に拠出され、NUMO が資⾦管理センターに資⾦管理と運⽤を委託しています。その拠出⾦残⾼は 2013 年 3 ⽉末現在、6⾴表 11 で⾒るように約 2 兆 4760 億円です。

図 3-2ですから、将来の再処理事業に要する費⽤が約 2 兆 4760 億円
で⾜りるのかどうか、⾜りないとすればどれほど⾜りないのか、
それは将来どうやって補填していくのか（といって電気料⾦に乗せる以外には⽅法はないのですが）、という問題に置き換わります。

再処理費総⾒積は 14 兆 2268 億円
この問題に対する回答を出すのは容易ではありません。しかし経産省が、現在時点で再処理費⽤全体にいくらかかると⾒ているか（再処理費⽤経産省総⾒積）を知ることは必須でしょう。実際にかかる再処理費⽤は、経産省総⾒積を下回ることは絶対にないからです。それを知る⼿がかりの⼀つは、2004 年（平成 16 年度）に実施された会計規則です。東京電⼒の有価証券報告書には、「ロ 使⽤済燃料再処理等引当⾦
核燃料の燃焼（核燃料が核分裂して熱エネルギーに変換することをさしていいます。前述の核燃料減損のことです）に応じて発⽣する使⽤済燃料に対して、その再処理等の費⽤に充てるため、当該費⽤の現価相当部分（割引率 1.5%
（前連結会計年度は 1.6%））を計上する⽅法によっている」＜12 ページに続く＞

10

図 3-3

【参照資料】「核燃料サイクルコストの試算 解説資料」（内閣府 原⼦⼒政策担当室 2011 年 11 ⽉
24 ⽇）http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/keisan/siryo1.pdf

全国の原発設備解体費引当⾦不⾜額（2013 年度末現在）

表16※BWR は沸騰⽔型原⼦炉 ABWR は改良型沸騰⽔型原⼦炉 PWR は加圧⽔型原⼦炉 （ ）の数字はループ数、すなわち蒸気発⽣器の数。
※出⼒は認可最⼤出⼒※資料出典は「原⼦⼒発電所の廃⽌措置を巡る会計制度の課題と論点」（資源エネルギー庁 2013 年 6 ⽉）
※総⾒積額及び不⾜額は 2012 年度末現在（単位は億円）※経過年数は 2013 年度末現在※引当⾦累計⾦額は各社 2013 年度有価証券報告書の貸借対照表の負債項⽬『資産除去債務』の数字を充当※原発設備解体費⾒積総額は、資産除去債務を解体費累計⾦額とみたときの広島 2 ⼈デモの推定
会社名

⽇本原⼦⼒発電

⽇本原⼦⼒発電
北海道電⼒

北海道電⼒
東北電⼒

東北電⼒
東京電⼒

計

計

東京電⼒
中部電⼒

計

中部電⼒
北陸電⼒

計

北陸電⼒
関⻄電⼒

計

関⻄電⼒
中国電⼒

計

中国電⼒
四国電⼒

計

四国電⼒
九州電⼒

計

九州電⼒
合 計

炉型
( ループ数 )出⼒（万 kW）

経過
年数

引当⾦
不⾜額

東海第 2
敦賀 1
敦賀 2

BWR-5

110.0
35.7
116.0

35
44
26

泊1
泊2
泊3

PWR(2)

57.9
59.9
91.2

24
22
4

⼥川 1
⼥川 2
⼥川 3
東通 1

BWR-4

52.4
82.5
82.5
110.0

29
18
12
8

福島第 1-5
福島第 1-6
福島第 2-1
福島第 2-2
福島第 2-3
福島第 2-4
柏崎刈⽻ 1
柏崎刈⽻ 2
柏崎刈⽻ 3
柏崎刈⽻ 4
柏崎刈⽻ 5
柏崎刈⽻ 6
柏崎刈⽻ 7

BWR

78.4
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
135.6
135.6

35
34
31
30
28
26
28
23
20
19
22
17
16

浜岡 3
浜岡 4
浜岡 5

BWR-5 改

110.0
113.7
138.0

26
20
9

志賀 1
志賀 2

BWR-5 改

54.0
120.6

20
8

美浜 1
美浜 2
美浜 3
⾼浜 1
⾼浜 2
⾼浜 3
⾼浜 4
⼤飯 1
⼤飯 2
⼤飯 3
⼤飯 4

BWR-5 改

34.0
50.0
82.6
82.6
82.6
87.0
87.0
117.5
117.5
118.0
118.0

43
41
37
39
38
29
28
35
34
22
21

島根 1
島根 2

BWR-3

46.0
82.0

40
25

伊⽅ 1
伊⽅ 2
伊⽅ 3

PWR(2)

56.6
56.6
89.0

36
32
19

⽞海 1
⽞海 2
⽞海 3
⽞海 4
川内 1
川内 2

PWR(2)

55.9
55.9
118.0
118.0
89.0
89.0

38
33
20
16
29
28

137
38
237
412
164
187
476
827
168
370
462
521
1,521
105
161
177
223
286
290
315
378
405
433
345
459
493
4,070
300
382
758
1,440
281
676
957
94
67
83
68
71
127
135
160
124
260
257
1,446
49
237
286
44
70
296
410
36
65
297
341
142
153
1,034
12,403

発電所名

計

計

BWR-2
PWR(4)PWR(2)PWR(3)

BWR-5 改BWR-5 改BWR-5 改

BWR-5
BWR-5
BWR-5 改BWR-5 改BWR-5 改BWR-5
BWR-5 改BWR-5 改BWR-5 改BWR-5 改ABWR
ABWR

BWR-5 改ABWR

ABWR

PWR(2)PWR(3)PWR(3)PWR(3)PWR(3)PWR(3)PWR(4)PWR(4)PWR(4)PWR(4)

BWR-5 改PWR(2)PWR(3)PWR(2)PWR(4)PWR(4)PWR(3)PWR(3)

2013 年度
引当⾦

引当⾦累計

53

1,955

2,420

12

713

1,552

22

1,065

2,608

49

7,142

11,261

22

1,901

3,363

13

540

1,510

60

3,993

5,499

7

722

1,015

8

963

1,381

20
266

2,011
21,005

3,065
33,674

原発設備解体費⾒積総額 ( 推定）11（『注記事項（連結財＜10 ページより続き＞ と記載されています。
務諸表作成のための基本となる重要な事項）』を参照のこと）つまり2013 年度東京電⼒の使⽤済燃料再処理等引当⾦は経産省⾒積もりの 1.5% に相当する、ということになります。こうして東京電⼒が負担すべき使⽤済核燃料再処理費⽤全体の経産省⾒積額を知ることができます。
⼀⽅で東京電⼒は、これまでに⼀体どれだけの使⽤済核燃料
積⽴を⾏ってきたかは、貸借対照表の負債項⽬に「使⽤済核燃
料再処理引当⾦」の残⾼が記載されていますので、その数字をおよそ知ることができます。こうして各電⼒会社の、使⽤済核
燃料再処理総費⽤⾒積（経産省⾒積）と引当⾦残⾼を拾っていくと、10 ⾴の表 15 ができあがります。
この表によれば、2013 年度末時点の、使⽤済核燃料再処理費
⽤⾒積総額（⾒積は経産省ベース）は、実に 14 兆 2268 億円にのぼります。この時点で各社の使⽤済核燃料再処理引当⾦総額は、
2 兆 6367 億円。2013 年 3 ⽉末時点の引当不⾜額は、実に 11
兆 5901 億円にのぼります。経産省ベースの 2013 年度 3 ⽉末
時点の使⽤済核燃料再処理費⽤⾒積総額 14 兆 2268 億円は、ちょっと信じがたいほど巨額な数字ですが、あながち的外れでないことは、2011 年 11 ⽉に内閣府原⼦⼒政策担当室が「六ヶ所村再処理⼯場の総事業費を約 12.6 兆円と試算した」と述べていることからも裏付けられます。（10 ⾴図 3-1 参照のこと）
経産省⾒積は、将来の再処理費⽤総額の、いわばボトムライ
ンにすぎません。経産省は再処理総費⽤を出来るだけ安く⾒積
もりたいからです。実際にはもっと膨れあがることは、現在の⽇本原燃六ヶ所村再処理⼯場の状況からして確実です。つまり
不⾜額は約 11 兆 6000 億円がボトムラインということになります。
実際に再処理事業が開始された場合、政府・経産省・電⼒会社・
⽇本原燃は、どうやってこの不⾜を補填していくのでしょうか？
答えは簡単でしょう。将来の電気料⾦に上乗せして回収する以外にはありません。
将来に、年間国家予算（⼀般会計）の 15% 近いコストを先送りして、将来の電気料⾦から回収する以外に⼿だてがない、核燃料再処理事業は、すでに経済的にも破綻しています。

経済合理性を失った原発ビジネスはすでに破綻している
使⽤済核燃料再処理事業が、将来コストを先送りする形で計画されていることは、これまで⾒た通りであり、その意味ではすでに経済合理性を失い、経済的にも破綻していることも⾒たとおりです。

運転期間中、発電量に応じて引当を⾏い、料⾦回収」と述べているように、電気料⾦に含めて解体費を回収しようとしていることは変わりません。（2013 年 10 ⽉ 1 ⽇からは、「発電量に応じて引当を⾏い」ではなく「運転期間に応じて当期原発発電費⽤に含めて」に変わりました。しかし将来の電気料⾦に含めて回収、と⾔う点は変わりません）
同様に原発事業も経済的に破綻しています。ここでは、廃炉の前提となる原発施設解体費⽤も積み⽴て不⾜であり、なかなか原
発各社は廃炉に踏み切れないだろう事情を⾒ておきましょう。
またこの引当不⾜⾦額でも、電⼒各社の純資産を考慮すると⼤11 ⾴の表 15 は⽇本全国の原発（東電福島第⼀原発 5 号・6 号を含きな負担となって「廃炉決断」を鈍らせます。経産省の思惑では、んでいます）の原発施設解体費の引当不⾜額を推定した表です。 電気料⾦に含めて回収しようということなのですが、電⼒販売⾃由化は 2016 年に迫っています。その時点でも解体費の引当不⾜
この表で⾒る限り、各社の引当不⾜額は、⽇本原⼦⼒発電 412を含んだ⾼い電⼒会社料⾦が、市場で価格競争⼒を持つかという億円、北海道電⼒ 827 億円、東北電⼒ 1521 億円、東京電⼒と、⼤きな疑問です。結局電⼒会社は背に腹は変えられず、市場
4070 億円、中部電⼒ 1440 億円、関⻄電⼒ 1446 億円、中国電の価格競争に⼊って⾏かざるを得ず、経産省の思惑通りにはこと
⼒ 286 億円、四国電⼒ 410 億円、九州電⼒ 1034 億円、10 社
は運ばない可能性が⼤いにあります。
合計 1 兆 2403 億円にのぼります。
前述のように、経産省は引当不⾜額を、2013 年 10 ⽉ 1 ⽇か
つまり原発を継続するにせよ、廃⽌にするにせよ原発ビジネス
ら原発発電費⽤に分割して含めることができるように会計規則をは経営にとって⼤きな⾜枷にならざるをえません。経済合理性を変えましたが、それでも引き当て不⾜額が解消されるまでに時間失った原発はビジネスとしても破綻しているといわざるを得ませがかかります。
ん。
それとこの表には根本的な問題があります。ベースとなるデー
タは、資源エネルギー庁が 2013 年 6 ⽉に公表した『原⼦⼒発電所の廃⽌措置を巡る会計制度の課題と論点』と題する資料なので
図4
すが、この資料をもとに各電⼒会社の抱える原発施設の解体費総⾒積を推定しました。ところが資源エネルギー庁資料を使って算出した解体総⾒積りは、異常に⼩さく思えるのです。表 12 は同
じ資料の『⽕⼒発電等の電源の廃⽌との⽐較』と題するスライドです。このスライドでエネ庁は、⼩型炉で 360 億円〜 490 億円、中型炉で 440 億円〜 620 億円、⼤型炉で 570 億円〜 770 億円
としています。
今私は、この資源エネルギー庁の解体費⾒積もりが⼩さすぎるとする根拠をもちません。ですからこの表で算出された引当不⾜
額を取りあえず採⽤することにしているのですが、実際に廃⽌措置を決定した時点では、実際にかかる費⽤がこの⾒積額を⼤幅に上回る可能性がある、いいかえれば引当不⾜額は、この表で表⽰された⾦額を⼤幅に上回る可能性がある、ことを頭に⼊れておか
ねばなりません。
【参照資料】「原⼦⼒発電所の廃⽌措置を巡る 会計制度の課題と論点」P７（経産省資源エネルギー
どちらにしても、図 4 の『廃⽌に必要な費⽤の扱い』の欄で、 庁 2013 年 6 ⽉）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/hairo_wg/
資源エネルギー庁が「原⼦⼒発電施設解体引当⾦省令に、基づき、 pdf/001_05_00.pdf

12経産省=電⼒会社の「原発ビジネスモデル」は破綻している
経産省＝電⼒会社の「原発ビジネスモデル」はおよそ以下のように描き出すことができるでしょう。
１．本来⾼コストの原発を、「現在コスト」を「将来コスト」に繰り⼊れることによって採算をとる
２．「将来コスト」は「現在化」する都度、電気料⾦に含めて回収する（「将来」は、時間の流れと共に、⼀瞬⼀瞬、「現在化」
しています）

３．「現在化」したコストを電気料⾦に含め、確実に回収することを担保するには、⽇本の電⼒会社が持つ「地域独占販売特権」をフルに活⽤する
上記のビジネスモデルは、完全競争原理社会ではおよそ通⽤しそうにもない、経済合理性を失った、いびつなビジネスモデ
ルだということは、上記のように整理してみると、ひとめで⾒てとれるでしょう。いびつで経済合理性を喪失しているビジネ
スモデルはいつかは破綻せざるをえません。
たとえば、本来、ビジネスは、「将来コスト」を常に「現在コスト」
化し、将来に備え、経済合理性を保とうとするものです。（例えば内部留保制度、引当⾦制度など）しかし、
上記ビジネスモデルはちょ
うどその真逆をいっています。先延ばしにした「将来コスト」
は無限に膨れあがり、やがては収拾不可能な破断点に達することでしょう。また上記ビジネスモデルは、電気の「地域独占販売権」を絶対条件にしています。「地域独占販売権」を喪失した時点でも、上記ビジネスモデルは破綻します。
もともと「破綻」に向かって歩んでいた「原発ビジネスモデル」
ですが、直近に、少なくとも 2 つ、その破綻への歩みを加速させるできごとがありました。
⼀つは、いうまでもなく「東電福島第⼀原発事故」です。この事故で、「将来コスト」として先延ばしに先延ばしを重ねてきた「安全性に対するコスト」が、⼀挙に、現在の電⼒会社の財
政体⼒には全く⾒合わないほど⼀挙に、「現在コスト」として顕在化しました。
もう⼀つは、「グローバル化」の⼀環として 1990 年代から顕著になってきた「電⼒事業⾃由化」の波が⽇本にも押し寄せてきたことです。この波に堅固な防波堤を築くことは、グローバ
ル化の外に置かれることを意味しますし、「鎖国体制」でもしな
い限り、この波に抵抗することはできません。2000 年代から電⼒販売の⾃由化がはじまり、2016 年には「電⼒販売の完全⾃由化」が否応なく開始されます。（ただし、2016 年は電⼒販売⾃由化開始の年なのであって、電⼒販売⾃由化完成の年ではありません。電⼒
販売⾃由化の制度設計が試⾏錯誤的にはじまる、ということでもあります。みなさんには釈迦に説法ですが、念のため）

表17

純資産

原発設備

装荷核燃料

北海道電⼒

九州電⼒

1,467
5,746
15,774
3,248
14,372
12,132
2,874
6,065
4,942

2,372
2,911
5,920
1,930
1,969
3,395
1,079
752
2,134

－
347
1,234
262
400
815
－
139
841

合計

66,62022,462

4,038

北陸電⼒
中部電⼒
関⻄電⼒
四国電⼒
中国電⼒

原発撤退を決めた途端に債務超過＝倒産
今仮に電⼒各社が、原発事業撤退を決めたとしましょう。果たしてそれが可能なのか、という話です。電⼒会社が原発撤退を決めれば、⻘森県六ヶ所村の⽇本原燃も倒産です。その倒産から電⼒各社は、程度の差こそあれ、痛⼿をこうむります。それを⼀覧表にしたのが、表 17 です。
ここであげた痛⼿項⽬（以下純資産からの減損項⽬と表記します）
は、各社有価証券報告書で明確に減損項⽬として数字が確認できる項⽬です。いいかえれば、数字が確認できない減損項⽬もまだまだ数多いということです。

＜北海道電⼒＞

⾃⼰資本⽐率のもっとも低い、いいかえれば純資産が相対的にもっとも⼩さい北海道電⼒は悲惨です。原発設備の減損すらできません。原発設備を減損処理した時点で債務超過＝倒産で（使⽤済核燃料）、す。これに「加⼯中等核燃料」
対⽇本原燃⻑期投資、
対⽇本原燃信⽤保証額を合わせてみると、純資産の 2 倍近い債
務超過を起こします。

＜東北電⼒＞

東北電⼒は、わずかに 223 億円の純資産が残ります。しかし
減損項⽬として「建設仮勘定」があります。
建設仮勘定は、⻑期設備投資であって、まだ固定資産計上できない場合、建設仮勘定として資産計上できる会計処理規則です。着⼯・完成引き渡し、稼働開始まで、1 年以上の⻑期にわたる⼯場建設などではよく使われる勘定科⽬です。経済産業省の作った電気事業者向け会計処理規則では、投資⾦額の全額を計上できます。東北電⼒は原⼦⼒分野での建設仮勘定は不明です。

（2013 年度建設仮勘定総額は 2234 億円。その少なからぬ部分は原⼦

⼒分野）しかし、2013 年度原⼦⼒分野への設備投資⾦額が 367億円であることがわかっています。（第 109 回広島 2 ⼈デモチラシ
11 ⾴表 8『電⼒会社 2013 年度設備投資⾦額』を参照のこと）この367 億円は、原⼦⼒規制委員会の「原発規制基準適合対策費」

原発関連資産

電⼒会社名

東京電⼒

⽇本の電⼒会社は、早々にこのいびつで経済合理性を失っている「原発ビジネスモデル」と⼿を切って、新たなビジネスモ
デルを模索すべきなのです。しかし、⽇本の電⼒会社に、「原発ビジネスモデル」と⼿を切ることができるのか、という疑問が湧きます。

9 電⼒会社がもし原発をやめ、再処理をやめた場合の純資産残⾼※単位は億円（四捨五⼊）

東北電⼒「原発ビジネスモデル」の破断点が、刻⼀刻と近づいています。

加⼯中等
核燃料

1,296
1,188
6,619
736
2,051
4,475
1,396
1,690
1,974

21,425

⻑期投資
⽇本原燃
差引残⾼
⽇本原燃分 信⽤保証額

220
347
1,144
177
603
664
257
318
530

455
730
1,949
372
1,225
1,815
514
659
982

4,260

8,701

-2,876223-1,092
-229
8,124
968
-372
2,507
-1,519【参照資料】各社 2013 年度有価証券報告書
その他原発関連資産だが、⾦額不明の項⽬◎送電・変電設備のうち、原発施設専⽤分◎建設仮勘定のうち、原発施設分◎中国電⼒は島根原発 3 号機の建設費、推定約 4500 億円を建設仮勘定に計上している◎各社、原発規制基準適合のための対策費のうち、設備費は建設仮勘定に計上しているであることは間違いありませんが、同時に建設仮勘定に仕分けされていることも確実です。
従って、東北電⼒も建設仮勘定項⽬を含めて減損処理をすれば債務超過＝倒産、となります。

＜東京電⼒＞

東京電⼒は、政府資⾦（直接には原⼦⼒損害賠

償・廃炉等⽀援機構）から 1 兆円の資本注⼊してもらって存続している、いわばゾンビ企業です
が、この 1 兆円の資本注⼊と料⾦値上げで純資産 1 兆 5774 億円を保持しています。減損
項⽬を引いてみるとやはり 1092 億円の債務超過＝倒産となります。使⽤済核燃料（装荷核燃
料 と 加 ⼯ 中 等 核 燃 料 合 計）の 資 産 計 上 額 が、7853 億円と巨⼤であることが痛⼿です。しかしこれは、装荷核燃料は別としても、加⼯中核
燃料（使⽤済核燃料＝核のゴミ）を資産計上すること⾃体に無理があった、ということです。

13

＜北陸電⼒＞

北陸電⼒は、⽇本の電⼒会社の中ではもっとも優良で、原⼦⼒発電を除けば、電⼒価格競争⼒もあり、発電源のバランスがとれた会社です。しかしそれでも上記減損項⽬だけで 229 億円の債務超過＝倒産です。よく⾒ると純資産の中に占める原発設
備の⽐率が⾼いことがわかります。これは⾼コストの志賀原発
2 号機（120.6 万 kW）が、運転開始から 8 年しか経過しておらず、減価償却が進んでいないためだと推察します。

＜中部電⼒＞

中部電⼒は上記減損項⽬を除いても、まだ 8124 億円の純資産が残ります。⾦額は不明ですが、原発専⽤の送・変電設備や原⼦⼒分野の建設仮勘定、その他細々した原発関連資産を減損しても恐らくは純資産を確保するのではないかと思います。想像をたくましくして、⽇本原燃が倒産する前に、⽇本原燃への⻑期投資分、信⽤保証分を引き上げれば、恐らく 1 兆円近い純資産が残るのではないか、と想像します。浜岡原発 3･4･5 号機（1･2 号機は現在廃炉中）の解体処理費積み⽴て不⾜分も⼗分消化する体⼒をもっていると思います。
それでも、中部電⼒にも、最後の難関が待っています。⾼レベル放射性廃棄物の永久処分費⽤です。これは後でも⾒るように、原発撤退を決めようが継続を決めようが、全く無関係に電⼒会社が直⾯する⼤きな費⽤です。将来先送りコスト中の先送りコストが、中部電⼒にも「現在化」することになります。しかし、今、永久処分費⽤が総額いくらかかるのか、すらわからない、処分⽅法も最終決定していない、いやどこに処分するのかもわ
からない、状況では、このコストを「現在数値化」することはできません。

＜関⻄電⼒＞

関⻄電⼒は、968 億円残ります。が、2012 度末関⻄電⼒の建設仮勘定のうち原⼦⼒分野は 3799 億円でした。（第 55 回広島すが）も⼗分まかなえると思います。しかし⼤きな落とし⽳があります。完成したばかりの島根 3 号機です。島根 3 号機は、稼働していませんので固定資産計上できません。従って建設仮勘定で資産計上しているわけですが、この計上額は 2012 年度末（第 55 回広島 2 ⼈デモチラシ 2 ⾴表 2『⽇で 4333 億円にのぼります。
本の 9 電⼒会社の⾦融⽀配構造』）現在の資産計上額はわかりません。
中国電⼒は 2012 年度有価証券報告書では建設仮勘定の内訳を公表していたのですが、2013 年度では内訳を公表していません。
恐らく、規制基準適合対策投資額を隠すためだと思います。島根 3 号機への投資による建設仮勘定投資額は 2013 年度末で4500 億円と⾒て外れていないと思います。原発事業撤退となれ
ば、当然この 4500 億円も減損対象です。2507 億円から減損処理すれば、債務超過＝倒産です。中国電⼒も例外ではありません。

＜九州電⼒＞

九州電⼒は、対原発施設⽐率が 43% を占め、対使⽤済核燃料
⽐率も 57% を占める典型的な原発資産依存体質です。原発事業撤退と決めた途端に、この 2 項⽬の減損だけで債務超過＝倒産です。経営の安定のためには、⾮原発部⾨への設備投資、完全⾃由化時代を睨んだ、発電コスト改善による価格競争⼒の強化に取り組まなければならないはずですが、2013 年度設備投資の内訳を⾒ると、発電設備総投資額 1134 億円のうち 930 億円（82%）までを原⼦⼒分野に注ぎ込んでいます。送電設備・配電
設備には合計 467 億円と原⼦⼒分野の半分です。（第 109 回広島
2 ⼈デモチラシ 11 ⾴表 8『電⼒会社 2013 年度設備投資額』）
これで「配電設備が⼿⼀杯なので、新エネ電気の固定買い取りはできない」といっても納得されないでしょう。（実は固定買い取りをやめたいのは別に理由があります）もちろん、原⼦⼒分野への設備投資が急増しているのは、川内原発再稼働のための規制基準対策費の増加です。（2012 年度末、原発充当分建設仮勘定は 288 億円しかありませんでした。第 55 回広島 2 ⼈デモチラシ 2 ⾴表 2『⽇本の 9 電⼒会

2 ⼈デモチラシ 2 ⾴表 2
『⽇本の 9 電⼒会社の⾦融⽀配構造』
参照のこと）

社の⾦融⽀配構造』）

これはまだ固定資産化していないことは確実です。また 2013年度関⻄電⼒は、原⼦⼒分野への設備投資に 1048 億円投じています。（第 109 回広島 2 ⼈デモチラシ 11 ⾴表 8『電⼒会社 2013年度設備投資額』）合計 4847 億円となります。残り純資産 968
億円などは⼀挙にどっかへ吹っ⾶んで、正真正銘折り紙付きの債務超過＝倒産です。（実際、⻑期経営戦略、2016 年の完全⾃由化

以上⾒てきたように、電⼒会社に原発事業撤退の選択肢はありません。その選択肢は、ただちに債務超過＝倒産を意味するからです。原発事業継続に突き進むほかはありません。⼀⾒、原発事業撤退の選択肢をもっているのは、これまで⾒てきたよ
うに中部電⼒だけです。（しかし、有価証券報告書に現れていない内開始を考えれば、原発再稼働などに⾎道を上げている場合ではないので実を探っていくと、中部電⼒も危険⽔域に近づくかも知れません。たとすが）えば、電⼒各社が作っている原発専業卸事業者、⽇本原⼦⼒発電に対す＜四国電⼒＞る⻑期投資⾦や信⽤保証、その他前渡し⾦などの要素は、これまで全く四国電⼒は、上記減損項⽬だけで簡単に債務超過＝倒産です。
四 国 電 ⼒ の ⾃ ⼰ 資 本 ⽐ 率 は 連 結 ベ ー ス で 20.6%、単 独 で20.1%（第 108 回広島 2 ⼈デモチラシ 1 ⾴表 1『10 電⼒会社経営指標（連結ベース）』及び 4 ⾴表 6
『9 電⼒会社単独決算経営指標
（3 期）
』）と、
他電⼒会社と⽐較しても悪くはないのですが、なぜこうも脆弱なのか？その答えは 13 ⾴表 17 の中の数字が雄弁に説明しています。純資産（会社全体の操業規模）に⽐べて、原発事業依存度が⾼いのです。たとえば純資産対原発設備の⽐率は 37.5% になりますし、対使⽤済核燃料の⽐率は 48.6% にもなります。（これは純資産の半分近くが架空資産計上、ということでもあります。ただし合法的ですが）平たいいい⽅をすれば、会社全体が原発ビジネスにのめり込み、抜き差しならなくなっているということです。

＜中国電⼒＞

中国電⼒は、上記減損項⽬を除いても、まだ 2507 億円と純資産の 40% 以上が残ります。また、上記項⽬と純資産の関係を⾒ても、原発ビジネスと⼀線を引いてきたことがわかります。
例えば、対原発設備資産は 12.4% ですし、対使⽤済核燃料⽐率
は 30.1％です。恐らくこの純資産であれば、島根 1･2 号の解体処理費積⽴不⾜分の 286 億円（11 ⾴表 16『全国の原発設備解体費

引当不⾜額』これは経産省の解体処理費⾒積額が⼤⽢の可能性もありま

14

考慮に⼊れていません）

⼀⽅で、税⾦を⽀払う国⺠であり、電気料⾦を⽀払う消費者である私たちの⽴場から⾒ると、電⼒会社倒産は、⼀つの選択肢、
それも現実的で極めて魅⼒ある選択肢、と映ります。
第⼀に、電⼒会社倒産で失うものはなにもありません。電⼒
会社の設備、⼈的資源（その抱える⼈材は、電気事業に関する専⾨性に置いても、運営ノウハウやエクスパティーズにおいても、また原⼦⼒発電に関する技術⼒・専⾨性においても、極めて貴重です）などをそっ

くり引き継いだ新会社を作って、原発や再処理事業とキッパリ縁を切ったより効率的な電気サービスを受ければいいだけです。
第⼆に、失うものよりも得るものの⽅が⼤きいのです。電⼒
会社の抱える資産･資源のうち、正当に時価評価できない設備は、その抱える巨⼤な送電・配電・給電ネットワーク（グリッド）です。
これは電⼒事業の⻑い⻑い歴史の中で、巨⼤な投資と、現場作業員の汗と努⼒（時には⾎も）が育んできた資産・資源であり、到底時価評価できません。いいかえればお⾦に替えられない無限の価値を持つ資産です。これが、電⼒会社倒産＝新電⼒会社
設⽴で、ほとんど⼆束三⽂のように⼿に⼊るのです。
しかし今は電⼒会社の⽴場にたってものごとを眺めているので、その視点を続けてみましょう。

「使⽤済核燃料再処理」隠れた現在コストは4兆8750億円
それでは、「原発継続・六カ所村再処理事業中⽌」の選択肢はあるでしょうか？多くの⽅がすでに気がついているように、この選択肢も実はありません。電⼒各社と⽇本原燃の表裏⼀体の関係を考えてみれば、表⾯から⾒れば⼀⾒ありそうに⾒えるこの選択肢も、実はないのです。
再処理事業の中⽌は、⽇本原燃の閉鎖・倒産を意味します。⽇
本原燃に多額の投融資をしている各電⼒会社も無事では済まない
ことは先にも⾒ました。
電⼒会社と⽇本原燃は、⼀蓮托⽣の関係、切っても切れない関係、この意味で、電⼒会社の原発事業継続と⽇本原燃の再処理事
業継続は、セットなのです。どちらか⽚⽅だけをやめるというわ
けにはいかないのです。そして現実に原発の再稼働は進められ、
⽇本原燃の使⽤済核燃料再処理事業は継続が決定しています。
現在ただ今の問題は、私たちが、現在から将来にわたって、再処理事業継続でどれほどのコスト増を負担しなければならない
か、という話です。
それを⽰すのが表 18 です。経済産業省の⾒積りでは、使⽤済核燃料を 3.2 万トン処理することとしています。この処理量に対して現在⽇本原電を含めた原発 10 社の「使⽤済核燃料再処理引当⾦」は 2 兆 6367 億円です。⼀⽅ 3.2 万トンの処理量に対してかかる費⽤総額⾒積りは、前述 10 ⾴表 15 にあるように、14 兆2268 億円。（経産省は直接処分費との関係で、再処理費⽤全体を低くす。それが証拠に「使⽤済核燃料再処理積⽴⾦」として現在コストに計上しています。ところが、現在すでに発⽣している使⽤済
核燃料（丸めて 1.69 万トン＝表 19＜B＞再処理量 1.69 万トンを参照のこと）に対してその積⽴⾦は、全然不⾜なのです。それでは、どれだけ不⾜なのかというと、10 社合計で 4 兆 8751 億円となります。（丸めて 4.9 兆円。表 19＜B＞再処理量 1.69 万トンの項）。
これから原発の稼働を継続しそこから発⽣する使⽤済核燃料の再処理費⽤は、将来コストですが、現在発⽣している 1.69 万トンの使⽤済核燃料再処理コストは「現在コスト」です。本来すでに原発運転費⽤として計上されていなくてならない⾦額です。従って未計上の 4.9 兆円は原発発電に関連する隠されたコスト、ということになります。この隠されたコストを顕在化させると、原発
10 社合計純資産（2013 年度末）6 兆 8254 億円は、実は表 18 にあるように 1/3 以下の 2 兆 974 億円となってしまうのです。特に使⽤済核燃料保有量が圧倒的に多い東電は、この隠されたコストを顕在化させると直ちに 1 兆 8000 億円の債務超過となります。
東電は、実は倒産しているのです。

原発事業撤退か、継続かは無関係にでてくる課題－核のゴミ処理－

電⼒会社が原発事業を継続しようがしまいが、⽇本原燃が再処
⾒積ろうというドライブが働いていることを頭に置いておいて下さい） 理事業を継続しようがしまいが、私たちが直⾯する⼤きな課題が差し引き 11 兆 5901 億円（表 18＜A＞再処理量 3.2 万トンを参照の あります。
いうまでもなく、これまで原発産業が発⽣させてきた、⼤量のこと）。私たちが現在から将来にわたって、電気料⾦の⼀部として、核のゴミ、代表的には使⽤済核燃料と⾼レベル放射性廃棄物、さ核燃料再処理事業のために毟られようとしている⾦額は丸めて11.6 兆円、ということになります。従って、この負担を⾏って らに細かくいえば、発電所廃棄物（均質固化体・充填固化体・雑固まで私たちはこの再処理事業を⽀持するか？という問題になりま 体合計 69 万 6809 本／ 20 ㍑ドラム⽸）、今はゴミとなった蒸気発
⽣器（32 基）、使われなくなった制御棒やチャンネルボックス、す。（もちろん⻘森県六ヶ所村の⼈たちは⼤賛成のようです）
⻑半減期低発熱放射性廃棄物、ウラン廃棄物や低レベル液体廃棄
また同時に再処理費⽤の問題を深く掘り下げれば、経産省 = 物、それに厖⼤な量の汚染消耗品や備品･･･こうした核のゴミを電⼒会社の詐術も明らかになっていきます。現在、すでに発⽣し ⼀体将来に向けてどう処理していくか、という課題です。
最⼤の問題、使⽤済核燃料と⾼レベル放射性廃棄物（ガラス固ている使⽤済核燃料の量は、16 ⾴表 20 にあるように、全国で化体や⾼レベル液体廃棄物など）だけとっても、経産省＝電⼒業界
すでに 1 万 6869 トンです。（福島第⼀原発敷地内の使⽤済核燃料はのこれまでの対応は全く許しがたいものがあります。もちろん彼
1393 トンですが、この中にはデブリとなった使⽤済核燃料を含めていらの怠慢は、原発稼働に際して発⽣する「現在コスト」をひた隠るがどうかは不明です。原資料は「試算中」としてあります）「現在コスト」を将来コストに先送りして、原発コス
再処理を⾏うという以上、使⽤済核燃料再処理費は現在コストで しに隠し、トを極端に安く⾒せかけることに主眼があ10 原発会社が原発を継続しかつ六ヶ所村再処理施設が稼働した
表18りました。しかしそれも限度というものが場合の再処理費⽤あります。
Ａ．再処理費⽤⾒積総額の前提は、原発利⽤率を今後も約７８％として、現在存在する使⽤済核燃
６⾴表１０にあるように、電⼒業界が髙料 1.69 万ｔを含め、将来発⽣する使⽤済核燃料を加え、合計 3.2 万ｔ処理するものとする。
レベル放射性廃棄物の処理に積み⽴ててい
Ｂ．現在、全国の原発敷地内に貯蔵されている使⽤済核燃料 1.69 万トンを処理するものとする（16 ⾴表 20 参照のこと）。
※単位は億円（四捨五⼊） る⾦額は、⾼レベル放射性廃棄物最終処分
費に 9717 億円、⾼レベル放射性廃棄物の使⽤済核燃料 （A）再処理量 3.2 万 t （B）再処理量 1.69 万 t
純資産
う ち 地 層 処 分 に 当 て る 費 ⽤ が、わ ず か に（2013 年度末 再処理引当⾦
社名
引当⾦不⾜額 純資産残⾼ 引当⾦不⾜額 純資産残⾼
連結ベース） （2013 年度末）
305 億円です。福島原発事故の汚染⽔遮蔽（Ａ）（Ｂ）
で、⾃⺠党安倍政権が、東電＝⿅島連合に
北海道電⼒
607
1,224
2,860
243
-1,3931,467
東北電⼒
対して、役にも⽴たない、百害あって⼀利
890
1,680
3,977
4,066
1,769
5,746
東京電⼒
33,84273,522 -57,748-18,068
なしの凍⼟壁などというガラクタに⽀払う
15,774 10,545
北陸電⼒
141
1,232
2,459
2,016
789
3,248
⾦が 320 億円であってみれば、⾃⺠党安倍
中部電⼒
2,219
2,463
6,648
11,9097,724
14,372
政権を「背任横領罪」に問いたくなるとい
関⻄電⼒
6,168
1,471
8,299
12,132
3,833
12,132
うものです。
四国電⼒
1,156
1,660
4,177
1,214
-1,303
2,874
繰り返します。経産省＝電⼒業界のこれ
中国電⼒
659
2,509
5,341
3,556
724
6,065
までの対応は全く許しがたいものがありま
九州電⼒
3,062
2,253
7,005
2,689
-2,0634,942
す。原発稼働に際して発⽣する「現在コスト」
⽇本原電
920
417
1,613
1,217
21
1,634
をひた隠しに隠し、「現在コスト」を将来コ
48,751
115,901 -47,647
合計
20,974
68,254 26,367
ストに先送りして、原発コストを極端に安【参照資料】10 ⾴表１５「原発各社使⽤済核燃料再処理費⽤⾒積総額と引当不⾜額」及び16 ⾴表２０「⽇本の核施設 使⽤済核燃料の貯蔵量」
く⾒せかけてきたのです。

15

原発再稼働どころではない、⼤量の核のゴミ処理が最優先課題
使⽤済核燃料や⾼レベル放射性廃物最終処分にはどれくらいの費⽤がかかるのか、そもそもそれらを完全に安全に処理できるのか。それらの費⽤を算出しようとしたのですが、結局失敗しました。というのは、わからないことが多すぎたからです。わかっていることは、電⼒業界がこれらの費⽤に地層処分廃棄物を含め、
1 兆１９億円ほど積み⽴てていることだけです。最終処分にどれだけの費⽤がかかるのか、いろいろな試算はあるものの、⾮現実的な仮定の上の試算で、とても根拠として使えるものはありません。それもそのはずです。最終処分場すら⾒つけられないのですから。地層処分費の⾒積となると、まるで雲をつかむような話です。候補地を決めて、掘って⾒ないと、⾒積の根拠となる諸元すらわかりません。重要課題であることはわかっているものの、先へ⼀歩も進めません。

⽅式」（乾式に対してプールに⽔漬けして保管することを「湿式」というのだそうです）、貯蔵量は最⼤でも 3000 トンです。
⼀体⽇本全国の原発敷地内にはどのくらいの量の使⽤済核燃料が貯蔵されているのか？それを知る⼿がかりが表 20 です。これは原⼦⼒規制庁が、電気事業連合会からデータ提供を受けてまとめた資料で、2014 年 10 ⽉ 1 ⽇に公表されています。

全国の原発の敷地内に保管されている使⽤済核燃料だけで 1
万 6869 トンです。1 トンの使⽤済核燃料、といわれてもピンときませんが、フクシマ事故で初期⼤量放出期放出された核燃料は
新燃料換算で約 130 トンと⾒積もることができます。使⽤済核燃料と新燃料では、核分裂物質の構成が⼤きく違いますので直接の⽐較はできませんが、おおよその⽬安にはなるでしょう。これ
今私たちができることは、しっかり現実を⾒据えて、⽬を逸ら が例えば、東電柏崎刈⽻原発敷地内に 2370 トン、関電⼤飯原発
さないことでしょう。そして、そして様々なマスコミを通じて流 敷地内に 1420 トン、同じく⾼浜原発敷地内に 1160 トン、東電
される宣伝に惑わされず、合理的な考えを巡らしておくことで 福島第⼆の敷地内に 1120 トン、貯蔵されています。貯蔵能⼒もしょう。
ほぼ限界です。限界に達したところは、例えば四国電⼒伊⽅原発のように、プール内の燃料集合体収納ラックを詰めて無理⽮理押
全国の原発で、燃料価値のなくなった使⽤済核燃料は、現在各 し込んで貯蔵しています。（リラッキング、というのだそうです）当
原発敷地内で保管されています。保管といっても、その⼤半は、 然危険性は⾼まります。
使⽤済核燃料プールの中に⽔漬けされているだけです。もちろん
常に核崩壊熱を出し続けますから、⽔は循環させておかねばなり
各電⼒会社は、こうした⽅法での保管は、原⼦炉建屋が頑丈にません。（100℃以下の⽔の状態を “冷温” というのだそうです）
できているので、また使⽤済核燃料プールも堅固に作られている
⻘森県むつ市の「リサイクル燃料中間貯蔵施設」（リサイクル燃 ので、またプール冷却⽔循環システムもしっかりできているで、料貯蔵株式会社 資本⾦：30 億円 東京電⼒ 80%・⽇本原⼦⼒発電
また冷却⽔を循環させるにはモーターが必要ですが、このモー20%）は、2013 年 8 ⽉に貯蔵施設が完成しましたが、まだ燃料
ターへの電源供給は万全なので、また仮に電源供給がトラブルでの受け⼊れは開始していません。現在原⼦⼒規制委員会の「核施 ⽌まっても、すぐに燃料溶融は起こらない、⼗分な時間があって、設規制基準」適合審査中です。貯蔵⽅法は「⾦属製乾式キャスク その間に修復できるので安全だ、と説明しています。もし電⼒会社の説明通りであれば、そもそも福島第⼀原発事故は起こらな
表20
⽇本の核施設 使⽤済核燃料の貯蔵量かった筈です。ということは、電⼒会社の説明通りでない事態も事業所
貯蔵量（ｔ）
おこる、ということです。
⽇本原⼦⼒発電 東海第⼆発電所
370
950
敦賀発電所
580
仮に、不吉な話ですが、柏崎刈⽻原発の、プール内の⽔が⼲上
北海道電⼒
泊発電所
400
400
がって、猛烈な勢いで核崩壊現象が進⾏したとしましょう。最終
東北電⼒
東通原⼦⼒発電所
100
520
的には 2370 トン分の放射性物質が環境に流れ出すということに
⼥川原⼦⼒発電所
420なります。福島第⼀原発事故初期⼤量放出時 130 トンのおよそ
東京電⼒
福島第⼀原⼦⼒発電所
1,393
18 倍です。間違いなく⽇本全体に⼈は住めなくなります。電⼒
福島第⼆原⼦⼒発電所
4,883
1,120
会社は「そんなことはめったに起こらない」とはいいますが、「絶
柏崎刈⽻原⼦⼒発電所
2,370
中部電⼒
浜岡原⼦⼒発電所
対に起こらない」とはいいません。
「絶対に起こらない」とは、
1,140
1,140
北陸電⼒
志賀原⼦⼒発電所
150
150
巨⼤地震、巨⼤津波、あるいは⽕⼭の⼤爆発などの巨⼤⾃然災害、
関⻄電⼒
美浜発電所
390
ミスを犯す動物である⼈間が運営していること、などなどを考え
2,970
⼤飯発電所
1,420
れば、誰も「絶対に起こらない」ことを保証できないからです。
⾼浜発電所
1,160
390
中国電⼒
島根原⼦⼒発電所
390
まず私たちは、現在ある危険（例えば使⽤済核燃料、⾼レベル廃棄物）
610
四国電⼒
伊⽅発電所
610
を取り除くことに全⼒をあげるべきだ、原発の再稼働などは問題
九州電⼒
⽞海原⼦⼒発電所
870
外（のそのまた外）だ、と私は考えますが、みなさんはいかがお考
1,760
川内原⼦⼒発電所
890
えでしょうか？
⽇本原⼦⼒
原⼦炉廃⽌措置研究開発センター
70
研究開発発機構 ⾼速増殖炉研究開発センター
0
⾼レベル放射性廃棄物の貯蔵量
表21
東海研究開発センター核燃料
41
ガラス固化体⾼レベル
サイクル⼯学研究所再処理施設
施 設
145
（本※）
液体廃棄物
東海研究開発センター
18
415m3
247
⽇本原⼦⼒研究開発機構
再処理施設
原⼦⼒科学研究所

⼤洗研究開発センター

⽇本原燃

再処理事業所再処理施設
合

計

16
2,951
2,951
16,869【参照資料】「使⽤済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約 ⽇本国第５回国別報告について」（2014 年 10 ⽉ 1 ⽇原⼦⼒規制庁）９４P（数字はすべて 2014 年 10 ⽉ 1 ⽇資料公
表時点）

16

再処理施設

⽇本原燃

廃棄物管理施設
合計

346

0

1,442

0

2,035

415m3

※⽇本原⼦⼒研究開発機構は 120 リットル容器、⽇本原燃（株）（再処理施設）は160 リットル容器、⽇本原燃（株）（廃棄物管理施設）は 170 リットル容器【参照資料】「使⽤済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約について」（2014 年 10 ⽉ 1 ⽇原⼦⼒規制庁）95P

⽇本国第５回国別報告