定款

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会

R2.4.1 施行

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会定款
第１章

総則

（名称)
第１条

この法人は、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、神奈川県内の市町村立小学校、中学校、特別支援学校等の教職員その他の教育関係者（以下「市町村立の小中学校等の教職員等」という。
）の福祉の増進を図るほか、県民の教育文化、スポーツ活動等を支援し、もって神奈川県における教育文化の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）市町村立の小中学校等の教職員等の相互扶助及び福利厚生の増進（２）県民の教育、文化、スポーツ活動等の振興（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（会員）
第５条

この法人に、現職会員並びに退職者である医療互助会員及び生涯福利会員（以下「継続会員」といい、現職会員とあわせて「会員」という。）を置く。
２

会員の負担すべき会費、権利、義務その他会員について必要な事項は、一般財団法人
神奈川県教育福祉振興会会員規則（以下「会員規則」という。）で定める。

３

市町村立の小中学校等の教職員等は、会員規則で定めるところにより、現職会員になることができる。

４現職会員であった者は、会員規則で定めるところにより、継続会員となることができる。

第４章 資産及び会計（資産の構成）
第６条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 基本財産（２）会費（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）寄付金品（６）その他の収入

1R2.4.1 施行（資産の種別）第７条
２

この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。

基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）別表の財産目録に記載の財産（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産（３）評議員会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理及び運用）
第８条

この法人の資産の管理及び運用は、評議員会の決議によって定めた方法により、理事長が行う。
２

基本財産のうち現金は、金融機関への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

（基本財産の維持及び処分の制限）
第９条
２

理事長は、基本財産を確実に維持しなければならない。

この法人の事業遂行上やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議をもって行う。

（経費の支弁）第１０条

この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

（会計の原則）第１１条
２

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法は、評議員会の決議によって理事会が別に定める。

（事業年度）
第１２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算)
第１３条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により収支予算が成立しないときは、理事長は予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入及び支出を行うことができる。

３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第１４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時2R2.4.1 施行

評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

理事長は、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

（剰余金分配の制限）
第１５条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（長期借入金）第１６条

この法人が収支予算の定めるところにより資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）
第１７条

第９条第２項及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除き、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
第５章

機関

第１節

機関の設置

（機関の設置）第１８条

この法人に、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
第２節

評議員及び評議員会（評議員の定数）
第１９条

評議員は、３人以上９人以内とする。

（評議員の選任及び解任）
第２０条

評議員は、次の区分により評議員会の決議によって選任する。

（１）現職会員（第５条第１項の現職会員をいう。）（２）神奈川県教育委員会教育局職員（３）神奈川県内の市町村教育委員会教育長の職にある者
２

前項各号の候補者を推薦する組織又は団体並びに推薦人数は、一般財団法人神奈川県
教育福祉振興会管理運営規則（以下「管理運営規則」という。）で定める。

３

評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議をもって解任することができる（１）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（２）職務上の義務違反その他評議員としてふさわしくない行為があるとき。
４

前項の規定により評議員を解任しようとするときは、解任の決議を行う評議員会において、その評議員に弁明の機会を与えなければならない。

（評議員の資格等）
第２１条

次に掲げる者は、評議員となることができない。

（１）法人（２）成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第 65 条第１項第３号及び第４号に規定する者。

3

R2.4.1 施行

２

評議員は、この法人の理事、監事又は事務局職員を兼ねることができない。

（評議員の任期）第２２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。

３

第 19 条に規定する評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第２３条
２

評議員には、報酬を支給しない。

評議員は、職務のために要した費用の弁償を受けることができる。

（評議員会の構成及び権限）
第２４条
２

評議員会は、すべての評議員で組織する。

評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事(以下「役員」という。）の選任及び解任（３）役員の報酬等の額（４）評議員会提出資料調査者の選任（５）業務及び財産の調査者の選任（６）役員等の損害賠償責任の免除等（７）事業計画書及び収支予算書の承認（８）事業報告及び計算書類等の承認（９）定款の変更（10）残余財産の処分（11）基本財産の処分等(12) 運用財産の基本財産への繰り入れ(13) 長期借入金の借入の承認(14) 新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものの承認(15) 管理運営規則の定め(16) 会員規則の定め(17) 前各号のほか評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の招集）
第２５条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に招集する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。

４

評議員会は、理事長が招集する。

５

前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

６

次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。

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R2.4.1 施行（１）前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議
員会招集の通知が発せられない場合（評議員会の招集の決定等）
第２６条

評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項があるときは、当該事項（３）前２号に掲げるもののほか、次に掲げる事項が評議員会の目的である事項である
ときは、当該事項に係る議案の概要
ア

理事、監事又は評議員の選任

イ

役員の報酬等ウ

定款の変更

前項の規定にかかわらず、前条第 5 項の規定により評議員が評議員会を招集する場合

２には、当該評議員は、前項各号に掲げる事項を定めなければならない。
評議員会を招集するには、理事長（前条第 5 項の規定により評議員が評議員会を招集３する場合にあっては、当該評議員）は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、第１項各号に掲げる事項を記載した書面でその通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事長は一般社団・財団法人法に定めるところにより、電磁的方法により通知を発することができる。
５

前２項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（評議員提案権）
第２７条

評議員は、理事長に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の４週間前までにしなけ
ればならない。
第２８条

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の 10 分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りでない。
第２９条

評議員は、理事長に対し、評議員会の日の４週間前までに、評議員会の目的である事項につき当該評議員が提出しようとする議案の要領を第 26 条第３項又は第４項の通知に記載し、又は記録して評議員に通知することを請求することができる。
２

前項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の 10 分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合には、適用しない。

（評議員会の定足数）
第３０条

評議員会は、議決に加わることのできる評議員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（評議員会の議長）
第３１条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の互選により定め

5

R2.4.1 施行る。
（評議員会の決議）
第３２条

一般社団・財団法人法及びこの定款に特別の定めがある場合を除き、評議員会の決議は、出席評議員の過半数をもって行う。
２

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数の時は、議長の決するところによる。

３

第１項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

４

理事又は監事を選任する議決は、各候補者ごとに行われなければならない。ただし、当該評議員会に出席した評議員全員の同意があるときは、一括して議決することができる。

５

評議員会は、当該評議員会の目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。

（評議員会の決議の省略）
第３３条

理事長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する
旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。

（評議員会への報告の省略）
第３４条

理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第３５条

評議員会の議事については、書面をもって、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）評議員会が開催された日時及び場所（２）評議員会の議事の経過の要領及びその結果（３）決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名（４）評議員会において、監事が、次の各号に掲げる事項について述べた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア

監事の選任若しくは解任又は辞任

イ

第 54 条の規定による調査の結果

ウ

監事の報酬等エ

辞任した旨及びその理由（辞任後最初に招集される評議員会に限る。）（５）評議員会に出席した評議員、理事又は監事の氏名（６）評議員会の議長の氏名

6

R2.4.1 施行（７）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２

前項の議事録には、議長のほか、出席評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。

３

次の各号に掲げる場合には、評議員会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とす
るものとする。

（１）第 33 条第１項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた場合次に掲げる事項
ア

評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容

イアの事項の提案をした者の氏名

ウ

評議員会の決議があったものとみなされた日エ議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（２）第 34 条の規定により評議員会への報告があったものとみなされた場合次に掲げる事項
ア

評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容

イ

評議員会への報告があったものとみなされた日ウ

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第３節

理事、理事会及び監事（役員の定数）第３６条

理事は、３人以上５人以内とする。

２

理事のうち１人を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち１人を常務理事とする。

４

理事長を一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事を同法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務を執行する理事とする。

５

監事は、２人又は３人とする。

（役員の選任及び解任）
第３７条

役員は、次の区分により評議員会の決議によって選任する。

（１）理事
ア

現職会員（第５条第１項の現職会員をいう。）

イ

識見のある者（２） 監事ア

現職会員（第５条第１項の現職会員をいう。）

イ

公認会計士

２

第 20 条第２項の規定は、前項各号の役員の選任に準用する。

３

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議をもって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

４

前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の決議を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

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R2.4.1 施行（役員の資格等）
第３８条
２

第 21 条第１項の規定は、役員について準用する。

監事は、この法人の理事又は事務局職員を兼ねることができない。

（役員の任期）第３９条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。

３

第 36 条に定める役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役
員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお、役員としての権利義務を有する。

（役員の報酬及び費用弁償）
第４０条

役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員は、職務のために要した費用の弁償を受けることができる。

（顧問）
第４１条

この法人に、懸案等を処理するため、顧問１人を置くことができる。

２

顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者の中から、理事長が委嘱する。

３

理事長は、理事会の同意を得て、顧問を解任することができる。

４

顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。

５

顧問の任期は１年以内とする。ただし、再任を妨げない。

６

顧問の報酬は、理事会の同意を得て、理事長が別に定める。

（理事会の構成及び権限）
第４２条
２

理事会は、すべての理事で組織する。

理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会で定める規則以外の規程等の制定、変更及び廃止（５）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

３

理事会は、管理運営規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を理事長に委任することができる。

４

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）１億円を超える固定資産（基本財産を除く。）の処分及び譲受け（２）その事業年度の収入をもって償還する５千万円を超える短期借入金（３）事務局長の選任及び解任
５

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

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R2.4.1 施行（２）理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
（３）この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
６

前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（理事長等の権限等）
第４３条

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務執行を総理する。

２

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の常務を分掌する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（理事会の招集）第４４条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求できる。

３

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各役員に対してその通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事会は、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（理事会の定足数）
第４５条

理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（理事会の議長）
第４６条

理事会の議長は、理事長とする。

(理事会の決議)
第４７条
２

理事会の決議は、出席理事の過半数をもって行う。

前項の場合において、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

第１項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（理事会の決議の省略）
第４８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第４９条

役員が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 43 条第３項の規定による報告については、適用しない。

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R2.4.1 施行（理事会の議事録）
第５０条

理事会の議事については、書面をもって次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事会が開催された日時及び場所（２）理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
ア

第 44 条第２項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの

イ 第 44 条第３項の規定により理事が招集したもの
ウ

第 53 条第２項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

エ 第 53 条第３項の規定により監事が招集したもの（３）理事会の議事の経過の要領及びその結果（４）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名（５）理事会において、次の各号に掲げる者が、当該各号に掲げる事項について述べた
意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア理事

第 42 条第６項に規定する報告イ

監事

次に掲げる事項（ア）第 52 条に規定する報告（イ）第 53 条第１項に規定する意見（６）理事会に出席した理事長以外の理事の氏名（７）理事会の議長の氏名
２

前項の議事録には、当該理事会に出席した理事長及び監事が署名しなければならない。

３

次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とする
ものとする。

（１）第 48 条の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
ア

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容

イアの事項の提案をした理事の氏名

ウ

理事会の決議があったものとみなされた日エ議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（２）第 49 条第１項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合

次に掲

げる事項
ア

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容

イ

理事会への報告を要しないものとされた日ウ

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（監事の権限）第５１条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成しなければならない。

前項の場合において、監事はその職務を適切に遂行するため、理事及び事務局職員等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

３

監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、又は業務及び財10

R2.4.1 施行

産の状況の調査をすることができる。
（監事の理事会への報告義務）
第５２条

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（監事の理事会への出席義務等）
第５３条

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２

監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした
監事は、理事会を招集することができる。

（監事の評議員会に対する報告義務）
第５４条

監事は、理事長が評議員会に提出しようとする議案、書類その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差止め）
第５５条

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第４節

役員等の損害賠償責任（役員等の損害賠償責任）
第５６条

役員又は評議員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（損害賠償責任の免除等）
第５７条
２

前条の責任は、評議員全員の同意がなければ、免除することができない。

前項の規定にかかわらず、役員の前条の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、評議員会の決議によって免除することができる。
第６章

事務局

（事務局）
第５８条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局に、事務局長その他必要な職員を置く。
第７章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第５９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以11

R2.4.1 施行上の決議によって、変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第３条、第４条及び第 20 条の定めについては、評議員会において、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の決議によらなければ、変更することができない。
（解散）
第６０条 この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条第１項第３号から第６号まで及び同条第２項の規定により解散する。
（残余財産の処分）第６１条 この法人の清算に伴う残余財産は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の決議によって、国若しくは地方公共団体に寄附するものとす
る。
第８章

補則

（公告方法）
第６２条
２

この法人の公告方法は、電子公告とする。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（書類の備置き及び閲覧等）
第６３条

この法人の事務所に、次の書類を備え置かなければならない。

（１）定款（２）評議員会の議事録（第 35 条第３項第１号の議事録にあっては、第 33 条第１項の書面等を含む。）（３）理事会の議事録（第 50 条第３項第１号の議事録にあっては、第 48 条の書面等を含む。）（４）事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書（５）監査報告（６）事業計画書及び収支予算書
２

前項第２号から第５号までの書類を備え置く期間は、一般社団・財団法人法の定める期間とし、第６号の書類を備え置く期間は当該事業年度が終了するまでの期間とする。

３

第１項に定める書類の閲覧等については、一般社団・財団法人法の定めるところによる。

（委任）第６４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営について必要な事項は、評議員会において定める管理運営規則及び会員規則による。
２

前項に定める規則の施行に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

12

R2.4.1 施行

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する
同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 12 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する最初の評議員は別紙１のとおりとし、最初の理事長、常務理事、理事及び監事は別紙２のとおりとする。
附

則

この定款は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則

この定款は、令和 ２ 年 ４月１日から施行する。

別表（第７条関係）
財産目録
財

産

種

別

数

投資有価証券量

等

２００，０００，０００ 円

13

R2.4.1 施行

別紙１
評

議

員

名

氏

簿

名

内

藤

寛

之

芹

沢

秀

行

政

金

正

裕

桺

井

健

一

斗

澤

正

幸

小

宮

重

寿

神

山

光

義

金

子

槇之輔

（順不同）

14

R2.4.1 施行

別紙２

役

員

役職名

名

簿

氏

名

理事長

牛

村

忠

雄

常務理事

木

内

直

文

理

事

平

井

知

一

理

事

鹿

島

哲

夫

監

事

森

田

祐

司

監

事

島

根

伸

好

（順不同）

15