はじめに
本日、平成２９年第１回西原町議会定例会が開催されるにあたり、町政運
営の基本となる平成２９年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営にあたっての私の所信の一端を申し上げ、議員各位及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、世界経済は、先進国における世界金融危機後の成長にバラつきはあるものの、先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きの不安に加え、英国の EU 離脱問題に伴う不透明感の高まりによる影響が懸念されます。また、
本年１月に誕生したアメリカ合衆国新政権の今後の動向を注視する必要があります。
安全保障については、一昨年９月の関連法案の強行採決に加え、昨年１１月には自衛隊の「駆けつけ警護」の新任務が閣議決定されました。内戦の続
く南スーダンでの活動は、PKO 参加５原則を遵守しているとは言えない状況
下にあります。
国内の経済面においては、アベノミクス第二ステージと位置付ける「日本再興戦略改訂２０１６」が昨年６月に発表されました。その中で「雇用情勢・
企業収益は歴史的な高水準を実現したが、民間の動きはいまだ力強さを欠いている」としており、その対策が急がれます。
沖縄県の情勢においては、昨年１２月１３日に米軍海兵隊ＭＶ２２オスプ
あ ぶ

レイが名護市安部の沿岸部に墜落し、これまで指摘されてきた危険性が現実となり、県民を恐怖に陥れました。また、同月２０日には、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡って、国が沖縄県を訴えた裁判の上告審判決において、最高裁が県の上告を棄却したため県側の敗訴が確定しました。
これを受け、国は、工事再開前の翁長県知事との協議に応じず、同月２７日
から名護市辺野古での埋め立て工事を再開しています。
このような沖縄県民の平和と安全な暮らしを求める声が届かない現実に対し、さらなる憤りを感じるところであります。
県政と町政の大きな関わりとしては、沖縄県が進める「マリンタウン MICE
エリアまちづくりビジョン」の実現に向けて積極的に関わっていくことがあげられます。当該ビジョンと本町のまちづくりが有機的に結びつくよう鋭意取り組んでいきます。また、引き続き、東海岸地域サンライズ推進協議会と連携し、本町の夢のある新たなまちづくりを力強く推進してまいります。
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私は、昨年、３期目の当選を果たしましたが、改めてその責任の重さを痛感しており、今後とも初心を忘れることなく町民の負託に応えるため、「町民の目線に立ち 町民本位の町政」を基本理念に、一 平和なくして町民福祉なし 平和がすべての原点
一 町民が主体の「協働参画のまちづくり」の推進
一 町民の税金を大切に使う予算執行
一 職員との信頼関係の上に、職員が能力を十分に発揮できる風通しのよい職場づくりを基本姿勢として、着実に確かな行政運営を確立してまいります。
今、時代は大きな変革の時を迎えています。特に２１世紀初頭の３大潮流と言われる「グローバル化・世界大競争」「少子・高齢化」「高度情報化」の波を受けて、先行き不透明な状況が続いております。目まぐるしく変化する時代の中で私たちは、地方自治の理念を見失うことなく新しい時代を切り拓
いていかなければなりません。
「改革と創造」は、私たち西原町民が等しく担うべきテーマという認識の下に行政改革を推進し、財政の健全化と効率化を図ってまいります。
そして今後も、まちづくりの指針となる「まちづくり基本条例」の理念に基づき、町民協働の「文教のまち西原」の創造に邁進していきます。
平成２９年度の予算編成は、極めて厳しい財政状況にありますが、主な事
業として、（１）認可保育園整備事業（２）西原南児童館建設事業（３）観光基本計画の策定（４）農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業（一括交付金）（５）地域型就業意識向上支援事業（一括交付金）（６）東崎兼久線街路整備事業（シンボルロード）（７）兼久安室線街路整備事業（シンボルロード）（８）呉屋安室線道路整備事業（シンボルロード）（９）西原西地区土地区画整理事業（10）西原南幼稚園改造防音事業（11）坂田小学校改造防音事業（12）文化財保存活用事業（歴史文化基本構想保存活用計画の策定含む・一括交付金）などを予定するとともに、諸施策について予算編成しました。
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以上、町政運営の基本姿勢を申し上げましたが、次に執行体制と行財政の確立について申し上げます。

１ 執行体制と行財政の確立
執行体制については、新規事業や継続事業への対応をはじめ、地方分権による権限移譲や一括交付金などにより、事務事業や行政需要は年々増大しています。これに加え、沖縄戦による影響で国保の前期高齢者交付金が少ないという、制度的課題に起因する赤字問題が大きくのしかかり、本町の財政状
況は緊急的な措置をとらざるを得ない状況となっています。そのため、事業の選択を緊急かつ効果的なものに絞り、さらに、行政内部におけるコストの徹底的な見直しを行いながら、行政サービスの質をなるべく低下させないよう努めます。
地方自治体は、その地域における最大のサービス産業であります。町民は最大の顧客であるとの認識の下に、コンプライアンスや接遇マナーの向上に努め、明るくさわやかな住民サービスを通して親しみ易い職場づくりに努めます。また、近年の多種多様で高度化する住民ニーズや地方分権の進展に対応するため、職員の一層の資質の向上と職場の活性化に取り組みます。
行政運営の公正の確保や透明性の向上及び町民の権利利益保障については、関係法令に基づき、行政手続・行政不服審査制度の適正な運用を図るとともに、引き続き、情報公開制度・個人情報保護制度の円滑な運用に努めます。
広報・広聴活動を推進する上で最も基本的なことは、行政の情報を正確かつ迅速に伝達するとともに広く町民の声を聴取し、行政と町民が情報を共有することであります。
広報活動の柱である「広報にしはら」は、町民に、より親しみの持てる広報紙をめざして紙面の充実を図ります。ホームページについては、今後とも
正確かつ迅速な情報の提供を図り、メールマガジンやツイッター、フェイスブックなどの多様な情報発信ツールを活用し、町民の利便性の向上に努めます。
広聴活動については、各種審議会、委員会などへの町民公募制度の推進を通して町民参画の機会を拡充するとともに、各種団体との対話を積極的に推進します。さらにメールや町民アイディア箱、窓口相談員等によるきめ細かな広聴活動の推進に努めます。
平成２９年度の地方財政は、急速な高齢化を背景とした社会保障関係経費
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がさらに増加し、少子化対策など新たな経費が必要となるなど、極めて厳し
い状況にあります。町財政においても、歳入面では、地方交付税、国庫支出
金、地方債に依存した構造になっており、自主財源の確保が最重要課題であります。
自主財源の大部分を占める町税については、引き続き未申告者に対する申告勧奨や実地調査などを行うとともに、県税・国税との連携を強化し課税客
体の的確な把握に努めます。また、税の公正・公平性の観点から、悪質な滞納者に対しては、給与や預貯金、不動産等の差押を行い、それでも納付に至らない場合は、公売やタイヤロック、ミラーズロックなどの滞納整理をより一層強化することで、滞納繰越額の縮減に努めます。
納税者の利便性の向上と収納確保に努め、引き続き口座振替の推進及び町
民税・固定資産税・軽自動車税のコンビニ収納を円滑に運用します。
さらに、ふるさと納税を推進し、自主財源の確保に努めます。
歳出面では、義務的経費の割合が恒常的に高く、弾力性に乏しい構造となっており、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、歳出削減のための事務事業の総点検を実施し、効率的な財政運営に努めます。
次に、平成２９年度主要施策の概要について、まちづくり基本条例で定められた４つの基本方向に沿ってご説明申し上げます。

２ 「平和で人間性豊かなまちづくり」について（1）平和事業の推進
去る大戦では、１０数万人の県民が犠牲になり、本町においても当時の住民の約半数近くの尊い命と多くの財産、そして貴重な文化遺産や自然を失い、未だに不発弾の処理や遺骨収集などを強いられています。このようなことから、平和の問題については、町政の最重要課題として位置づけ、あの忌まわ
しい沖縄戦の悲劇を忘れることなく、「命どぅ宝」を後世に語り継ぎ、平和な社会建設に努めていくことが何よりも優先されるべきものと考えています。
今年度も引き続き６月を平和月間と定め、平和音楽祭や平和講演会、町内戦跡講座、平和の語りべによる平和学習や戦争体験証言集「平和への証言」を活用した平和教育など、各種平和事業を推進し町民の平和意識の一層の高揚と恒久平和の実現をめざします。
また、基地問題は、今後さらに紆余曲折することが予想されますが、イデ
オロギーを乗り越え、県民（町民）の心をひとつにして、基地問題解決を求4

める主張を続けていきます。
（2）地域活性化事業の推進
地域づくりを進めるには、町民が自主的に諸活動に参加し、信頼と連帯感に満ちたコミュニティの形成に努めることが最も大切であります。そこで、活力に満ちた明るく住み良い地域社会の形成に向けて、各自治会の自主的な地域自治活動を促進していきます。
（3）男女共同参画社会の推進
真の男女共同参画社会の実現をめざした各種施策を推進するため「さわふじプラン」に基づき、男女がその性差を互いに尊重し合い、協力して生活できるまちづくりをめざします。
（4）学校教育の充実
教育の推進にあたっては、国・県の施策の動向を見据えながら、次代を担う幼児児童生徒の健やかな成長と本町の教育目標の達成をめざして、国際化・情報化時代のニーズに対応できるよう学習環境の整備に努めます。また、
町教育施策並びに「西原町教育の日」の取り組みを推進します。
学校教育においては、学習指導要領を踏まえた授業時数を確保し、県の「学力向上推進プロジェクト」の下に、主体的・対話的で深い学び（アクティブ
ラーニング）の視点からの授業改善の取り組みを推進します。
児童生徒が自ら学び、自ら考え、主体的に行動するなどの生きる力を育み、
思いやり、協調性などの豊かな人間性を培う心の教育やキャリア教育、電子
黒板等を活用した教育情報化支援の推進充実を図ります。
昨年度同様に今年度も、町内小中学校に学習支援員を派遣し児童生徒の学力向上に取り組みます。特別支援教育については、インクルーシブ教育の理念の下に、小中学校へ特別支援教育支援員を派遣し児童生徒への支援を行っており、引き続き支援の充実を図ります。
いじめ、不登校問題の解消については、教育相談員による学校現場への訪問相談などの充実強化を図るとともに、各小中学校に配置した登校支援員と併せて、県派遣のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー(SSW)
を効果的に活用しながら、引き続き学校支援に努めます。
地域の教育力を活用して今年度も、学校支援地域本部事業を展開するとともに、昨年度締結した沖縄キリスト教短期大学及び沖縄キリスト教学院大学と本町の包括連携協力に関する協定に基づき、さらなる教育活動の充実発展に取り組みます。
（5）学校給食共同調理場の充実・強化
5栄養に配慮した安全でおいしい給食を提供することにより、児童生徒の健康の保持増進を図り、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことが学
校給食の目的であります。しかしながら、近年の食材費等の高騰により量や質の確保が厳しくなっております。引き続き質・量とも充実した学校給食を提供するため、平成２９年度から小中学校の給食費の改定を予定しております。今後とも、衛生管理には細心の注意を払って、安全・安心な給食の提供に努めます。
（6）生涯学習の振興
町民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送るために「いつでも、
どこでも、だれでも」学ぶことができる生涯学習体制の確立が強く求められており、各種社会教育関係団体の育成支援をはじめ、文化・スポーツ活動などを含めた多様な学習活動推進施策を実施します。
図書館については、利用者のニーズに応えられるよう、最新資料をはじめ地域資料収集等に努めます。また、企画展や講座、講演会の充実を図り、文化交流の場となるよう努め町民の読書活動を推進します。
中央公民館においては、各種事業や講座などの拡充を図り、その成果を発表する機会をつくっていきます。さらに生涯学習活動の機会及び情報を町民へ積極的に提供します。
（7）スポーツ・レクリエーション活動の推進
スポーツ・レクリエーションは、心身の健全な発達に資するとともに、明るく、心豊かで、活力に満ち溢れた社会形成に役立つものです。町民のスポーツ・レクリエーションに対する関心の高まりや多様化に応えるため、運動公園施設や学校施設を町民に広く開放し、健康づくりや交流の場としての利活用を促進します。また、関係機関・団体と連携を図りながら、町民の健康づくり・体力づくりに取り組み、より充実した生涯スポーツの振興に努めるとともに、将来を担う青少年を対象としたビーチバレーボール大会、かけっこ教室、本町でスポーツ合宿を実施するプロスポーツ選手等によるスポーツ
教室などを開催します。
さらに、バレーボールの盛んな本町の特性を生かし、ビーチバレーボール
も含めた競技大会の誘致に向けて関係団体との連携に努めます。また、一括交付金を活用して整備した町民陸上競技場には、プロサッカーチーム等のキャンプ誘致を昨年度に引き続き取り組みます。
（8）青少年健全育成の推進
社会構造が複雑・多様化していく中、青少年を取り巻く生活環境も著しく
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それらの問題解決に向けて今後とも、関係機関・団体と緊密な連携を図り、青少年の健全育成に努めます。また、町シルバー人材センターの「子ども見守り隊」との連携や「青色回転灯装備車輌」を活用しながら、登下校時などにおける幼児児童生徒の安全管理を強化します。
（9）文化事業の推進
近年、町の文化振興施策や町文化協会などの幅広い芸術活動を通して、町民の新たな地域文化創造の気運が高まっています。今年度も、伝統文化や文化財保護思想の普及・啓発を図るため、諸事業を実施します。また、昨年度策定された「西原町歴史文化基本構想」の具体的な保存活用計画策定に取り組みます。
内間御殿については、内間御殿保存管理計画及び整備基本計画に基づいて
年次的に整備を行います。また、地域と連携しながら内間御殿の復元に向けての環境づくりに努めるとともに、内間御殿をはじめとした町内の文化財を案内できるボランティアの育成に努めます。
また、尚円王即位５５０年にあたる平成３２年度に記念事業を開催するた
め、昨年度より立ち上げた検討委員会において引き続き事業内容の検討を行います。
（10）町民交流センター利活用の推進
町民交流センターでは、様々な舞台演出に対応できるよう、舞台音響や照明備品を購入し、さらなる施設の充実強化を図ってきました。また、引き続
きホールプランナーを配置し、町民の文化・芸術活動の拠点となるよう、自主事業公演を展開します。
（11）国際交流事業の推進
本県は、歴史的・地理的特性と国際性豊かな県民性を生かした国際交流拠点として、大きな期待が寄せられています。国際交流事業については、町海外移住者子弟研修生受入事業の見直しを行い、持続可能で発展的な国際交流事業となるよう検討します。

３ 「安全で環境にやさしいまちづくり」について（1）交通安全施設の整備と安全教育の推進
これまで住民の安全確保と交通事故の未然防止のため、「交通安全の町」「飲酒運転撲滅の町」を宣言し、交通安全意識の高揚に努めてきました。今7

後とも引き続き、交通安全施設の整備促進を図るとともに、交通安全教育についても、関係機関・団体と連携し交通安全指導や広報啓発活動などを実施します。
（2）消防・防災体制等の確立
消防・防災については、「災害はいつどこで発生してもおかしくない」という教訓を踏まえ、町民の生命や財産の保護を具体的かつ実践的に対応できる
よう、東部消防組合及びその他関係機関、自主防災組織との連携を強化するとともに、今後も町民の防災意識の高揚に努めます。
防犯活動については、関係機関・団体と連携し、地域安全活動などを通して、犯罪のない明るく住みよいまちづくりを推進します。また、大型ＭＩＣ
Ｅ施設の建設計画に伴い、関係機関と連携し、当該地域の防災・防犯体制等の強化を図ります。
（3）環境保全対策の推進
環境問題については、地球温暖化やオゾン層破壊などの地球規模の問題をはじめ、生活排水などによる河川の水質汚濁や増大する不法投棄、自動車の増加に伴う排気ガスによる大気汚染など、多種多様化しています。このような中で、廃棄物の発生抑制や資源としての再利用など、循環型社会の形成が求められています。
今年度も、一般廃棄物処理基本計画に基づき、さらなるごみの減量化に努めます。あわせて資源を大切にする町民意識の高揚を図るため、資源ごみを集団回収する自治会等への報奨金の交付、家庭における生ごみの自己処理を推進する生ごみ処理機購入補助を引き続き行います。また、循環型社会の形成に向けて、マテリアルリサイクル推進施設建設（ストックヤード）及び有機性廃棄物リサイクル推進施設（ごみ堆肥化）建設に向けて検討します。
最終処分場については、これまでと同様に建設に向けて取り組みます。また、汚泥再生処理センターについても、し尿及び浄化槽汚泥の受け入れ処理を行い、町民の利便性向上に努めます。
不法投棄を未然に防ぐため、看板や監視カメラを設置するとともに、関係機関と連携し環境パトロールを実施します。また、循環型社会の取り組みとして緑のリサイクル事業を推進し、地球温暖化防止に向けた省資源・省エネ
ルギー・新エネルギー等の推進に努めます。
さらに、町生活環境保全条例に基づき、生活環境の保全等に関する施策を推進します。また、産業廃棄物の中間処分場に関する諸問題については、計画段階から届出等を義務付け、事業実施後も適正に運営されているかを確認
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することで町民の健康を保護するとともに、良好で快適な生活環境の保全に努めます。
生活排水対策については、合併処理浄化槽補助金制度を活用するとともに、
町生活排水対策推進計画に基づき、「水遊びのできる川」をめざして、河川の水質改善を図ります。
墓地行政については、西原町墓地等の経営許可等に関する条例に基づき、本町の都市計画や土地利用計画と調整を図るとともに、関係機関の協力の下に、地域環境と調和がとれるよう無秩序な開発防止に努めます。
（4）上水道事業の充実
上水道は、健康で文化的な日常生活を営むだけでなく、各種産業活動や都市機能を維持するためにも必要不可欠であり、その果たす役割は重要であります。安全で安心な水道水を安定的に供給するため、これまでも送配水施設の整備拡充と経営の安定化に努めてきましたが、今後も、災害拠点病院や広域避難所への供給ルートを優先的に耐震化するなど、なお一層の充実を図ります。
（5）下水道事業の充実
下水道汚水事業については、仲伊保処理分区、兼久第１処理分区などにおける面整備の拡大を図ります。普及啓発については、引き続き「９月１０日の下水道の日」を中心とした全庁的な取り組みと、未接続世帯に対する個別訪問の強化や公共下水道接続促進補助金の交付により早期接続を促進します。
また、下水道雨水事業については、西原西地区土地区画整理事業地区内における水路整備を進めます。

４ 「健康と福祉のまちづくり」について（1）成人保健事業の推進
データーヘルス計画を推進していくため、２０代・３０代の若い世代から健診及び保健指導の充実を図るとともに、肥満と生活習慣病の重症化を予防する対策を重点的に実施します。
また、本町の死亡原因第１位のがん対策としては、早期発見するために各種がん検診の受診勧奨に努めます。
高齢者の健康を守るため、高齢者インフルエンザ、肺炎球菌ワクチン接種の定期接種を円滑に進め、健康長寿をめざします。
また、総合的な健康づくりの取り組みとして「自分の健康は自分でつくる」
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ことを目標に、生活習慣の改善をめざした健康教育を実施します。食事や生活習慣の改善を図るための側面的サポートとして、食生活改善推進員の養成を引き続き行い支援体制の充実を図ります。
（2）医療保険事業の推進
国民健康保険については、県内の多くの市町村が赤字を抱える中、本町においても医療制度改革の影響や保険給付費の伸びなどに伴い、依然として厳しい財政運営が強いられる状況にあることから、医療費の抑制を目的とする
各種の保健事業を実施するとともに、医療費の適正化に向けてレセプト点検を強化します。また、保険税の収納率向上特別対策事業を継続し、税の徴収率を高めます。
さらに、平成３０年度から実施される国民健康保険の都道府県単位化への円滑な移行に向けて取り組みます。
後期高齢者医療制度については、安心して医療が受けられるように、沖縄
県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。
（3）母子保健事業の推進
母子保健については、乳幼児の健康の保持増進を図るため、各種健康診査を実施するとともに、乳幼児の発育・発達の支援、保護者の育児不安の解消に努めます。
妊婦健康診査については、安心して妊娠・出産ができるよう引き続き１４回の助成を公費負担し、生活習慣病予防の視点も含めた妊婦への支援を行います。
また、生後４ケ月までの乳児のいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」や、乳幼児健診後の親子療育事業「親子ひろば」及び「親子通園事業」
を引き続き実施し、乳幼児の健やかな成長・発育を見守りながら支援を行います。
（4）児童・母子（父子）福祉の推進
次世代を担う子ども達が健やかに生まれ育つことは、全ての国民の願いです。しかし、子ども達を取り巻く環境は、出生率の低下や核家族化、女性の社会進出、都市化などによって大きく変貌してきています。このような中、子育てを支援し安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進するため、町子ども・子育て支援事業計画に基づき、さらなる児童福祉の充実に努めます。そして、子育てと就労の両立支援策として今年度は、認可保育園１園の整備事業による入所定員の拡大を図り、待機児童の解消に努めま10す。
保育の充実としては、心理士による保育園への訪問指導により、発達が気になる園児やその親・保育士への支援に努めます。また、認可外保育施設に対する巡回事務指導支援を引き続き実施し、認可外保育施設の事務負担の軽減を図るとともに、昨年度に引き続き学童クラブ施設に対する巡回事務指導支援を実施します。
児童健全育成については、西原南児童館建設に着工するとともに、放課後
児童健全育成事業の充実強化に努めます。また、与那原町・中城村と連携した三町村広域のファミリーサポートセンター事業、病児保育事業の充実に努めます。
児童虐待については、増加傾向にある要保護児童対策のため、保育園や幼稚園、学童クラブ、小中学校など関係機関を対象とした研修会等を開催し、職員のスキルの向上を図るとともに、きめ細かく、かつ適切な窓口相談に努めます。また、要保護児童対策事業の充実強化を図り、関係機関との連携を密に適切な支援に努めます。
母子父子家庭については、今年度より母子及び父子家庭等医療費助成金の自動償還払いを行い、ひとり親家庭の自立支援を行います。また、子どもの貧困対策事業については、引き続き、就学援助費の拡充やこどもの居場所づくりなどに取り組むとともに、昨年度に実施した西原町こども調査の分析結果を踏まえ、関係機関と連携し取り組みます。
（5）地域福祉活動の推進
町民の多種多様なニーズに対応した活力ある「ふれあいのまち」を築いていくためには、町民相互の助け合いや交流の輪を広げ、共に支え合う地域社
会づくりが重要であります。そこで、西原町社会福祉協議会の地域福祉活動
計画を踏まえ、ボランティアセンターやボランティア連絡会の機能充実を図るとともに、見守り活動や友愛訪問交流会、小地域ネットワーク事業拡充に向けての支援など、地域福祉の向上に取り組みます。
（6）高齢者福祉の充実
本町の高齢者人口はゆるやかに増加していますが、今後の急速な高齢化を見据えた対策の展開として、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい生活ができるよう、既存のサービスだけではなく多様な社会資源の活用により、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシス
11テムの構築を引き続き進めます。
その中でも今年度は、認知症の人やその家族の相談支援を行う認知症地域支援推進員を配置し、医療機関や地域の各関係機関との連携を図り、その状態に応じた適切なサービスにつなげられるよう支援します。
また、介護保険事業については、沖縄県介護保険広域連合へ加入し、４月１日から共同事務処理がスタートします。今後は構成市町村とともに「給付の適正化」「保険料の平準化」「財政の安定化」をめざし、より効率的で質の高い介護保険事業を展開していきます。
（7）障害者（児）の福祉
全ての人が個人として尊重され、安全かつ快適に暮らすことができ、自らの意思で等しく社会参加し活動することは、とても重要なことです。障害があっても暮らしやすい社会をめざして、「西原町障害者計画」及び「第５期町障害福祉計画」（ほのぼのプラン）を策定します。
また、地域や関係機関と連携して、障害福祉の推進に努め、各種の生活支
援の充実に努めます。

５ 「豊かで活力のあるまちづくり」について（1）農業の振興
農業振興にあたっては、担い手の育成・確保及び遊休農地の解消が重要であります。今後も、町担い手育成総合支援協議会及び町耕作放棄地解消対策
協議会の取り組みを実施するとともに、農地の中間的受け皿として設置された農地中間管理機構を活用し、人・農地プランと一体的に推進しながら、担い手への農地利用の集積・集約を図ります。
本町農業の基幹作物であるさとうきびは、生産者の高齢化や担い手の減少、及び台風による被害等により厳しい状況にありますが、町さとうきび生産組
合をはじめとする関係団体と連携し、優良種苗の普及や古株更新の奨励、病害虫防除、機械化の推進等に取り組み生産の向上に努めます。
園芸作物については、収益性の高い品目の栽培や品質の向上と安定出荷を推進するため、農業施設導入や農薬購入に対する補助、農業用廃プラスチッ
クの処理費用の一部補助を実施するとともに、台風等による農作物の被害を軽減するため、農業団体等と連携しながら、園芸施設の導入を推進し、園芸農業の振興を図ります。さらに、学校給食への地場農産物の利用拡大を含め12

た地産地消の推進を図ります。
畜産業については、セリ価格が高値で推移しているものの、経営を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。畜産農家の経営基盤の安定・強化を図るため、優良種畜導入の補助や家畜予防注射等を実施するとともに、関係機関と連携し農家の所得向上に向けた飼育技術の支援を行い、今後の生産拡大の推進に取り組みます。
農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業については、引き続き用地取得等に取り組み、早期開設をめざします。
（2）水産業の振興
水産業については、与那原・西原町漁業協同組合及び西原支部との連携を強化するとともに、漁業の生産性の向上及び安全確保に向け、水産奨励補助金を交付し、漁業の振興に努めます。また、船だまり整備などの課題事項について県と協議し、より良い漁業環境づくりに取り組みます。
（3）林業の振興
森林は、国土の保全や水資源の涵養、自然環境の保全形成などの公益的機能を有し、地球環境や人間生活に重要な役割を果たしています。このような中、今年度は、施肥保育や雑草下刈り、デイゴヒメコバチ防除、松くい虫被害木伐倒駆除など、自然環境の保全形成や森林の整備推進を図り、緑豊かなまちづくりに努めます。
（4）商工業の振興
商工業の振興については、町商工会との連携を強化しつつ、６次産業化に向けた農商工連携の推進に努めます。また、小那覇工業専用地域などへの企
業誘致、企業立地に対する課税免除などを推進するとともに、地元企業への公共事業の優先発注、町産品優先使用などを引き続き推進し、町内企業の育成を図ります。
県内の雇用情勢については、比較的改善しつつあるものの、依然厳しい状
況にあります。昨年度は専門相談員を配置し、町内の求職者に対して町内企業の求人ニーズとのマッチングを行い、一定の成果を上げています。今年度も引き続き、町商工会や関係機関・団体等との連携強化を図るとともに、広報紙やホームページ等を活用し、求人・求職者の登録を行い、新たな雇用創出の確保に努めます。
また、ＮＳ2ＢＰ（西原学生ソーシャルビジネスプロジェクト）では、今年度も県外において町産品の販売活動を行います。本町の高校生が県外の高校生と交流し、町産品の販売活動を通して郷土に誇りをもち、本町の将来を担
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う人材になるよう育成に努めます。
観光振興については、観光キャラクターの「さわりん」が昨年度のゆるきゃらグランプリ２０１６において、沖縄県内で１位に輝きました。今年度も引き続き「さわりん」が町内外で精力的に活動することで、本町の知名度向
上と地域活性化に取り組みます。
また、観光マップや観光ポータルサイトなどを活用したＰＲや商工会及び関係団体等と連携を図り、国指定史跡「内間御殿」などの町内の地域資源の発掘と活用、地場産品の開発に努めます。
今年度は、新たな観光部門の体制の下で、観光振興を体系的・計画的に遂行することを目的に西原町観光計画策定業務を行うとともに、観光協会設立の検討を行います。また、中城湾港マリンタウン地区への大型ＭＩＣＥ施設建設計画を踏まえ、今年度も引き続き、４町村（西原町・与那原町・中城村・
北中城村）で構成する「東海岸地域サンライズ推進協議会」と連携し、本町のさらなる活性化と観光拠点づくりを推進します。
（5）道路網及び排水施設の整備
今年度は、兼久安室線、呉屋安室線、東崎兼久線、小波津川北線・南線、
兼久仲伊保線、森川翁長線の整備に引き続き取り組みます。また、橋梁等の老朽化対策として、我謝与原橋、北森川橋の橋梁長寿命化修繕事業に着手します。その他にも、安全で快適な住みよい生活環境整備のため、引き続き生活道路の修繕や排水整備に努めます。
国・県事業については、国道３２９号西原バイパス（仮称）の早期事業化に向け、引き続き取り組むとともに、県道浦添西原線道路整備事業、県道那覇北中城線道路整備事業、小波津川河川改修事業等についても、早期整備に向けて県と連携して取り組みます。
（6）都市基盤施設の整備
アメニティー豊かな都市空間の形成を確立するため、土地利用の誘導を図るとともに、引き続き市街地整備や道路、公園、下水道整備など、重点的に整備すべき施策を効率的・効果的に推進します。今年度は、大型ＭＩＣＥ施
設周辺の土地利用見直しに向けて、地権者への面整備事業（土地区画整理）の説明会を開催し、地権者準備会の立上げに向けた取り組みを進めます。また、旧役場跡地および崎原地区への民間開発計画の推進を図ります。
公園については、利用者の多い東崎公園、東崎都市緑地（イルカ公園）をはじめとする各公園施設等の遊具の安全点検及び維持管理に努めます。
14上原棚原土地区画整理事業について今年度は、換地処分に伴う清算作業を進めます。また、西原西地区土地区画整理事業については、引き続き、建物など物件補償や工事関係機関との連携を図るとともに、関係地権者の協力を得ながら事業の推進に努めます。
土地利用見直しについては、引き続き、幸地地区オキコ周辺及び徳佐田地
区等の土地区画整理事業（組合施行）の準備に向けた話し合いや、関連業務に取り組みます。
大型ＭＩＣＥ施設建設事業や県都市モノレール事業等については、関係機関と連携して促進を図ります。

おわりに
平成２９年度の各予算については、申し上げました諸施策事業などを中心に編成し、（１）一般会計11,817,000 千円（２）国民健康保険特別会計
5,512,989 千円（３）介護保険特別会計
26 千円（４）土地区画整理事業特別会計
525,950 千円（５）公共下水道事業特別会計
661,368 千円（６）後期高齢者医療特別会計
247,810 千円（７）水道事業会計
1,038,654 千円の規模となっています。
なお、各種施策の具体的な事業は、主要事業として別紙にまとめています
ので、予算案とあわせてご参照ください。
以上、平成２９年度の町政運営の基本姿勢及び主要施策の概要並びに予算案について申し上げましたが、議員各位及び町民の皆様のご指導とご協力をお願い申し上げ、平成２９年度の施政方針と致します。

平成２９年３月３日
西原町長

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上 間

明