ジェンダー平等の推進に向けて男女格差を是正し、女性の経済的・社会的地位を向上させることが求められています

女性に対するあらゆる形態の差別や経済的・社会的不利益、不合理を解消し、社会における女性の地位の向上を図り、女性の参画を促進し、その意見を反映させることが活力ある社会の実現につながります。
先の参議院選挙において、全体の女性候補者比率が33％・当選者比率は28％と過去最高になりました。
引き続き、クォータ制や選択的夫婦別姓法案をはじめとする「ジェンダー平等推進」のための制度導入が急がれます。

世界経済フォーラム（WEF）が公表（７/13）した「ジェンダー・ギャップ指数2022」では、日本の順位は146か国中116位（昨年３月は、156か国中120位）と、主要先進国では引き続き最下位です。
WEFが指標とする「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」の４分野のうち、政治「139位（昨年147位）」と経済分野「（収入の男女格差＝100位、管理職の男女格差130位で、全体で121位（昨年117位）」となっています。

井 加田 まり2022年 ７・８月号
No.27
発行責任者／井加田 まり

県政活動レポート

富山県議会立憲民主党・県民の会

り
守をしら
暮と命の県民営に！
政運
県民生活に寄り添った県

2022年度県政の課題は、『新型コロナとの闘いが続く中で、県民の命と暮らしを守るための対策、県成長戦略推進に向けた「働き方改革」やDX の観点を取り入れた斬新で効果的な事業に優先的に予算配分。国の経済対策予算を最大限活用した「15カ月予算」として一体的に運用。令和４年

2022年前半の主な活動日誌
2022年後半の主な活動日誌

度一般会計予算案は、１月補正予算案と２月補正予算案とをあわせて、。
』（知事提案理由説明より）
6,855億円（前年度比2.3％増）

令和４年１月臨時会（1/21）
予算折衝（2/3）

３／27

県政報告会
北島公民館にて▲６月定例会一般質問（６/13）

県議会「立憲民主党・県民の会」は、県予算の使い方や県政運営について、県民生活重視の立場でしっかりとチェックしてまいります。

城端線トラムトレインLRT勉強会に参加（2/5）
政策討論委員会理事会（2/9）

2022年前半の活動を振り返って

感染症対策特別委員会（2/10）
教育警務常任委員会（2/18）◆２月定例会、「予算特別委員会」（３/11）で質問

令和４年２月定例会（2/25〜3/24）① 新型コロナ感染症への対応と感染拡大防止の取り組みについて② 看護・介護・保育、幼児教育従事者の処遇改善について③ 城端線・氷見線の活性化について※3/11：予算特別委員会質問
3/24：教育警務常任委員会
3/25：本会議で討論
県議会報告会（3/27）北島公民館◆６月定例会、「一般質問」（６/13）に立つ

高岡市立横田小学校入学式（4/7）

政策討論委員会理事会（5/11）① 政府予算に見られる防衛費増大への懸念について② コロナ禍、ウクライナ危機を端緒とする物価高騰への対応と補正予算について③ 新型コロナ感染症拡大防止対策の総括と課題について④ 公立病院改革ガイドラインと地域医療構想について⑤ 地方公務員育休法及び民間育児・介護休業法の改正に伴う取り組みの推進について

政策討論委員会（県議会大会議室）（5/20）※県議会インターネット中継・録画配信でご覧いただけます。

高岡西部中学校入学式（4/8）
政策討論委員会理事会（4/8）

５／30

新型コロナ対策の現状について
厚生労働省ヒアリング

タブレット端末導入研修会（4/12）
政策討論委員会理事会（4/22）
高岡市本丸広場メーデー集会（4/29）に参加◉５月20日、政策討論委員会＜討論テーマ＞「高校の今後の在り方について」＜討論内容＞
各会派代表５名による意見提案と全委員（15名）による自由討論＜発言概要＞
県立高校５校が統合再編された。今後の在り方
議論は、学科を問わず、将来にわたって地域社会を担っていく人材を、どのような教育環境の中で育てていくのかが重要な視点。学
校規模や１学級40
校規模や１学級40人にこだわらず、人にこだわらず、教育内容の充実や生徒の志望状況の検証が必要！

厚生労働省ヒアリング（5/30）
教育警務常任委員会（6/1）

感染大急拡

高岡市県議懇談会（6/2）

令和４年６月定例会（6/3〜6/21）※6/13：一般質問
教育警務常任委員会（6/20）

井加田まり事務所

第26回参議院議員選挙（6/22〜7/10投開票）〒933-0838 高岡市北島1142

教育警務委員会・県外視察（7/20〜22）

TEL 0766-21-6311

県政に対するご意見をお聞かせください！

FAX 0766-21-6312〈2022年〉
１月＝ 2,257人
これまでの２月＝10,546人
感染者数累計県では、①ワクチン接種の促進、３月＝11,194人②検査の活用、③体調不良時は外出自
54,068人
４月＝ 4,208人
粛、④効率的な換気対策、⑤会食や規
５月＝ 5,207人
制の際の注意を呼び掛けています。
６月＝ 2,849人「富山アラート」発出（7/27〜8/9）
７月＝13,924人（7/27時点）「新型コロナ感染症」 県内の感染状況（第７波）

７月に入り、感染者が急増、入院者数も増加しています。保育所や学校での感染・家庭内での広がりなどで、10歳未満・10代が多く、次いで30代・40代で、ほとんどは軽症又は無症状です。

２月定例会（３月11日）

県内の急激な感染拡大への対応と見通しについて？
質

県は、県民の命と暮らしを守り、感染者を守る姿
勢で奮闘してほしい。

６月定例会（６月13日）

予算特別委員会で質問

新田知事

問

◆新規感染者数の推移は、１月＝2,257人、２月＝10,546人。自宅療養者数は4,923人・入院調整中を加えると5,000人超（３/10時点）と急増。２月中旬以降「みなし陽性」適用、軽症者は自宅療養を余儀なくされている。
◆感染が下火になっていた昨年10月〜12月の時期に、行政や医療機関の検査能力を抜本的に強化しておくべきだったのではないか。保
健所・厚生センターと医療機関の連携で、自宅療養者等が適切な検査・医療が受けられるよう、協力医療機関を公表してはどうか。

県指定の診療・検査医療機関⇒高岡医療圏で99機関（7/25時点）※県のHPより

一般質問

公立病院経営強化ガイドラインと地域医療構想について＜井加田の主張＞

10月初旬から、次の波を予測し、４棟目の宿泊療養施設の確保、自宅療養者の医療体制、厚生センターの増強、医療機関でのさらなる病床確保など様々な準備を進めてきた。
重症化予防に力点を置いて「積極的疫学調査」を重点化。
県・郡市医師会並びに県内101の医療機関の協力で、郡市ごとに自宅療養者への電話診療など、医療対応を強化した。

「公立病院経営強化◉国は医療費削減の観点から、「経営強化プラン」は各病院で策定中ですが、現在、◉ガイドライン」の策定を義務付けし、公立病院等医務課職員が県内公立・公的病院を訪問し、現状の再編・統合、経営形態変更をさらに押し進めよの確認や意見を聴取（知事答弁）しています。

うとしています。

「公立病院経営強化プラン」は地◉「新型コロナ」対応で明らかとなったことは、感◉域医療構想に係る具体的対応方針

染症病床や集中治療室の不足とそれらを中心的にと位置付けられることから、病床担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・削減や統廃合ありきとならないよ

介護職員の人員不足、保健所の不足問題などです。

う「地域医療構想調整会議」設置◉国による一律的な基準に基づく「急性期病床」削者である県の責任において、策定減に特化した再編統合ではなく、地域の実情を踏段階から積極的に関与すべきと、まえた持続可能な医療・介護体制となるよう、一知事及び厚生部長に求めました。

体的に考えていく必要があります。

処遇改善の取り組み状況について
質

問

厚生部長

◆国の経済対策において、新型コロナへの対応と少子高齢化への対応が重なる「最前線」で働く方の収入を引き上げる補助制度が創設されたが……。
① 保育士等・幼稚園教諭の処遇改善の取り組みの現状は？
② 看護職員の処遇改善についての補助金の申請状況について、問う。
③ 介護・障害福祉従事者の処遇改善に向けて全職員の賃金引き上げと恒常的な補助金が必要となる。事業者の申請の現況は？

① 補助金の実施主体である市町村が、事業所からの賃金改善計画書の提出を受けたうえで、県を経由し、国に交付申請する。公立施設は３月までの条例改正が必要となる。
（これまで282施設＝対象の約８割で実施）② 現時点（３/９）で県に報告されたのは５件・対象病院の２割強、コロナ医療等一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象。12月下旬以降、医療機関に対し、情報提供を行ってきた。２月分にさかのぼって賃金改善実施が必要。
（現在、県内の対象21医療機関のうち19医療機関が申請済み）③ 予算では常勤換算で介護職員約16,000人、障がい福祉職員約3,000人と計算。
国の改善対象職種は、介護では介護職員、障がいの分野では福祉・介護職員。
どちらも事業所の判断で、対象職種以外の他の職員の処遇改善にこの収入を充てることができる。

新田知事
国方針で、本年２月から収入を３％程度引き上げるとされた。
（１月臨時会）。
２月末までの報告は「介護542事業所、障がい施設346事業所、対象事業所の約４割で改善実施」。10月以降の財源は介護・障害報酬改定などで対応される。
（７月時点での申請率＝介護施設→92.2％、障がい福祉施設→83.4％）

育児・介護休業法の改正に伴う取り組みの推進について＜井加田の主張＞「家事・育児・介護」等の負担は依然として女性に重く、仕事と家庭の両◉立の障害になっていると考える女性は多い。そうした中で、男性の育児参加を後押しする「育児・介護休業法」が改正された。
「産後パパ育休」が創設された。
（子の出生８週間以内に◉本年10月から、４週間まで）
また、育児休業も分割して２回まで取得できることとなった。
◉本年４月から、雇用主に対して、男性への育児休業など

質問◆県庁職場で「産後パパ育休」や育児休業取得促進にどのように取り組むのか。課題は何か？

城端線・氷見線の活性化について質問◆沿線市、JR、県で組織する検討会で、今後の調査・検討と併せて、利用者増に結び付く事業の推進に向けて議論を活性化する必要がある。

新田知事
持続可能な公共交通を目指して利用促進に向けた取り組みを沿線のまちづくりや観光振興と一体的に進めていくことが重要。
「城端線・氷見線LRT化検討会」において、沿線市の将来的なまちづくりとの整合、利便性の向上や観光振興による活性化について検討することとしている。
沿線市ではパークアンドライド駐車場の整備、城端線と市営バスとの接続の改善など、新たな取り組みについて、検討されている。

◆民間企業への「新ルール」のの制度の告知や取得しやすい雇用環境の整備が義務化された。
「育児休業」取得は女性が全国平均を◉富山県の現状は、上回っているが、男性は下回っている。法改正を契機に男性の育児休業取得による育児参加が当たり前になることが期待される。

制度周知と取得促進に向けてどのように取り組むのか？

経営管理部長各所属に子育て支援推進員を配置「子育てパパサポートプラン」を作成し支援。
育児休業取得の現状は、Ｈ28年度の3.7％からＲ２年度27.5％が取得しているが、約７割は１か月未満と短い。

知事政策局長企業向けには社労士の企業訪問の機会や企業や業界団体開催のセミナーへの講師派遣などを通じて制度周知を図っていく。