●研究目的① 間もなく（2015 年）第二次世界大戦終結後 70 周年の節目を迎えようとしているが、人・物・情報・資本のグローバルな交流が激化する一方、世界には紛争が絶えず、東アジアを含む太平洋地域においても、歴史認識問題や、安全保障上の問題や領土問題、また経済統合の在り方をめぐって、将来像が不明確な情況を強いられている。とりわけ歴史認識問題に関しては、つい先ごろも「南京事件」に関する名古屋市長のやや不用意な発言をきっかけに、日中関係全体にまで影響しかねない問題の拡大にいたったことは、記憶に新しい。
また日米間においてさえ、「原爆投下」や「慰安婦」等々の問題をはじめ、歴史認識に関して未解決の問題は少なくない。他方ヨーロッパにおいては、この間着実にかつての交戦諸国間での歴史的な対話が進展を見せていることは周知の事実であろう（近藤孝弘『国際歴史教科書対話――ヨーロッパにおける「過去」の再編』［中央公論社、1998 年］）。第二次世界大戦 70 周年を 3 年後に控え、４地域研究センターの全潜在能力を総動員して、とりわけアジア環太平洋地域の歴史的な和解に向け、その第一歩として、戦争にまつわる「記憶」の共有化を図ることが強く望まれている。とくに地元名古屋を中心とした東海地方には環太平洋諸国を中心に海外進出する企業が集中し、またそれらの諸国からの人々の流入も多い。我が国ないし関係諸国の従来の研究史を概観すれば、各国に関る個別研究は多数積み重ねられてきたものの、全体を俯瞰し、地域全体の歴史認識の相互調整を図るような試みは、残念ながら十分なされてきたとは言い難い。第二次世界大戦終結 70 周年を機に、四つの地域研究センターの総力を結集して、まずはアジア環太平洋地域の歴史的和解への着実な歩みを開始することが、本共同研究の主たる目的である。
② ４研究センターのそれぞれの特性を踏まえつつも、共同して戦争の記憶に関する新たな聞き書き資料の収集活動（存命中の内外の「生き証人」による証言）を含む一次資料を中心とした資料収集を行うことから、共同研究を始めたい。併せて各領域の特に国内の著名な研究者や、できればアジア環太平洋諸国からの著名研究者も招聘しつつ、シンポジウムの開催を中心に、学術交流の場を確保しつつ、記憶の共有の実践的努力を重ねる必要がある。この過程で国際地域文化研究科を中心とした院生に対する実地訓練を含む研究指導も行う。最終的には、2015 年春までに一冊（ないし二冊程度）の書籍に、できれば英語版も含めてまとめ、内外に成果を公表したい。
③ 本共同研究企画は個々の研究者や他の研究機関等がこれまで取り組んできた個別地域の研究を中心とした「戦争の記憶」や「歴史認識問題」に関する研究を、新たな一次資料の収集も加えながら、統合的に捉え直そうという、極めて野心的な試みである。本学の四つの地域研究センターの存在および外国語学部の 5 学科や人文学部日本文化学科、および大学院国際地域文化研究科の存在する本学は、第二次世界大戦終結後 70 周年の記念となる

2015 年の春をめどに、上記の学術的にも社会的にもきわめて価値のある共同研究を企画し遂行するに当たって、理想的な条件を備えており、それらは他大学に見出し難い利点となっている。また本学の建学の精神である「人間の尊厳のために」貢献するという理念の実現という見地からも、本企画は是非とも取り組まれねばならないものでもある。本企画の実行を手掛かりに、ヨーロッパ地域で既に試みられているように、環太平洋地域でも、かつての交戦諸国／植民地支配被支配諸国間で、中等・高等教育機関用の共通の歴史教科書の編集に着手できるような、国際的共同企画への道筋が展望できれば、そしてそれを公に提言する機会を持てれば、これを上回る成果はないであろう。この野心的な共同研究をまとめることができれば、その学術分野の発展への貢献のみならず到来しつつある地球市民社会をより好ましいものにしていくための基盤形成的な貢献としても、その意義は多大であると確信する。
●研究概要■研究計画・方法
３カ年を通して、次のような原則で共同研究を進めることとする。まず、アメリカ、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、およびアジア・日本の各領域において、それぞれの地域研究センターが主体となって、各地域における所謂「歴史認識」問題等の第二次世界大戦に纏わる重要テーマに関する研究活動を展開する。具体的には、４地域研究センターのそれぞれが各領域の個々の研究分担者による研究の深化やその成果の共有化のための研究会を定期的に開催することとする。
次に上記の地域ごとの個別の研究の相互交流と統合の場としての全体的活動として、主に４研究センターの各分野および日本に関する内外の著名研究者を毎年５名程度本学に招いて一堂に会し、最新の学術情報の披露を基に相互に意見交換の機会を持つことを目的としたシンポジウムや、並行して地元や全国各地あるいは海外在住の戦争体験者ないし関係者を招いて生の声を聴き一次資料の発掘と蓄積を図るための講演会を、できれば合わせて、ないしは適宜分割して、開催することとする。第一、二年度（2012、13 年度）にはそれぞれの年度ごとの活動を研究活動報告書としてまとめ、あるいは／かつ各地域センターの年次報告書等に掲載して公表するとともに、最終年度には研究成果を一つの独立した本にまとめ、公刊し、アジア環太平洋地域における共通歴史教科書の作成へ向けた国際的共同作業の開始を呼びかける提言の、本学からの発信を目指す。
2012 年度： 世界はなぜ短期間に二度目の大戦へと至ったのか？――「世界大戦(第一次世界大戦)」後の世界と欧米日による植民地支配の持続、米国発「世界大恐慌」の深刻化、軍
国主義・ファシズム・ナチズムの跳梁と国際連盟の限界露呈、ヨーロッパでの開戦から真珠湾「奇襲攻撃」へ、そして昨今の二度の湾岸戦争における米軍（および多国籍軍）による「先制攻撃」を射程に入れつつ・春学期中に最初の会合を持ち、３カ年計画の詳細な活動内容につき、確認の場を設ける。
その際、とりわけ初年度に購入すべき書籍や開催すべきシンポジウムにつき、詳細を検討し、具体的実施計画を立案する。この間に各地域研究センターでは個別の研究会等を開催する。
・秋学期中にシンポジウム（学術的情報の共有・交流の場として）を開催する。
・年度末までに上記シンポジウムの報告書をまとめる。
2013 年度： 「総力戦」と「戦略爆撃」再訪（双方による「戦争犯罪」をめぐる諸議論の総括へ向けて）――南京事件、重慶爆撃、ゲルニカ爆撃、ロンドン空襲、ドレスデン空襲、東京・大阪・名古屋空襲、沖縄戦、広島・長崎原爆投下、そして北爆やソンミ村虐殺事件も射程に入れつつ・春学期中に当該年度に購入すべき書籍や開催すべきシンポジウムにつき、詳細を検討し、具体的実施計画を立案する。この間に各地域研究センターでは個別の研究会等を開催する。
・秋学期中にシンポジウム（学術的情報の共有・交流を図りつつ、合わせて内外の戦争体験者等からの生の証言を得る場を兼ねるものとする）を開催する。
・年度末までに上記シンポジウムの報告書をまとめる。
2014 年度： 記憶と歴史認識の共有に向けて――各国は戦後責任をどう果たしてきた／回避してきたか？ 国民レベルの和解努力の模索（国際的共通歴史教科書の作成はどうしたら可能か？）・春学期中に当該年度に購入すべき書籍や開催すべきシンポジウムにつき、詳細を検討し、具体的実施計画を立案する。
・秋学期中にシンポジウム（主に環太平洋・アジア地域における共通の歴史教科書の編集作業のための提言作成作業を念頭に、学術的情報の共有・交流をさらに促進し、合わせて引き続き戦争体験者等からの生の証言を得る場を兼ねるものとする）を開催する。
・年度末までに上記シンポジウムの報告書をまとめるとともに、３カ年の全成果をまとめた書物の公刊を行う。
・第二次世界大戦終結 70 周年の節目の年を迎えることを機に、ヨーロッパ地域での先行努力に学びつつ、アジア環太平洋地域での共通歴史教科書の国際的編集作業の開始へ向けた提言を行う。
■今回の研究計画を実施するにあたっての準備状況等① シンポジウム等の催しに関しては学内施設を使用する。従来の共同研究でもそうであったように、書籍等購入された学術研究用文書等の資料は地域研究センター図書室に保管し、適宜共同で利用することとする。既述のごとく、本学は４地域研究センターのスタッフに加え、外国語学部４学科および人文学部日本文化学科さらには大学院国際地域文化研究科等にも、野心的で学術・社会両面で貢献度の高い本企画を遂行するうえで、十分な人材を抱えている。
② 研究連絡調整に関しては、既にこれまでの共同研究で行われてきたように、センター研究員以外の研究分担者も含めて、関係学科および研究科事務室との連携を図りつつ、主に４研究センター事務局を通じて行うものとする。
③ ３カ年の年度ごとの報告書をまとめ公表するとともに、第二次世界大戦終結 70 周年の節目となる 2015 年春を目途に全研究成果をまとめる書物を公刊し、合わせてヨーロッパ諸国が既に試みているかつての交戦国相互で使用可能な共通歴史教科書編集作業の進展情況を参考にしつつ、日本もそのメンバーである、環太平洋・アジア地域においても、同様の作業に着手するための積極的な提言を行えるようにする。