令和
小野市議会議長 山本

悟朗

５年

７月２８日

様
総務文教常任委員会
委員長 髙坂 純子
行政視察報告書

先般、実施しました総務文教常任委員会
下記のとおり報告いたします。

行政視察の結果について、

記
１

視察実施日

令和５年７月１２日（水）～令和５年７月１４日（金）◎髙坂純子 〇山本麻貴子
・前田光教 ・小林千津子

☆山本悟朗
・川名善三

・安達哲郎

・宮脇健一

２ 視察先及び調査内容（１）岐阜県各務原市（人口：約１４万５千人、面積：８７．８１㎢）
ＤＩＹ型空き家リノベーション事業について（２）福井県あわら市（人口：約２万７千人、面積：１１６．９８㎢）
学力向上の取り組みについて（３）京都府宇治市 城南衛生管理組合 クリーンパーク折居（構成市：京都府 宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町、構成市人口合計：約３５万人、構成市面積合計：２１４．６６㎢）
焼却熱の利用について

1

３ 調査結果【第１日】
岐阜県各務原市
人口：約１４万５千人 面積：８７．８１㎢≪視察項目≫
ＤＩＹ型空き家リノベーション事業について≪視察内容≫
借主負担ＤＩＹ型契約による空き家リノベーション事業について

１） 空き家の現状について（平成３０年度受託統計調査より）各務原市の空き家率１３．２％ ※全国１３．６％・小野市１１．４％
その内活用されていない空き家率５．１％
２） 空き家対策●特定空き家に対する対策→「各務原市特定空き家等審査会」設置●空き家の流通促進→【移住定住総合窓口】→【空き家リノベーション事業】→【空き家バンク事業】●空き家の適正管理→【空き家見守りサービス】→【空き家自治会連携】→【出前講座】◇空き家見守りサービス・・空き家の庭木選定サービス（グリーンパーク運営協会）
空き家見守りサービス（シルバー人材センター）※ふるさと納税の商品の１つ
３）空き家リノベーション事業※平成２７年度職員提案制度から市長へ提案して始まった！
●借主負担ＤＩＹ型賃貸契約→貸主が修繕負担を負わない代わりに安く空き家を貸し出し、借主が自費で修繕を行い、退去時の原状回復義務が無い契約△貸主のメリット・・・現状のまま貸せる。修繕などの手間や費用が不要（ただし、構造体や雨漏りなど、住宅の根幹部分は貸主の修繕義務）
借主が自費で好みにリノベーションできるので、長期間の入居が見込まれる。
▲借主のメリット・・・持ち家のように自分の好みにリノベーションできる。自費で修繕や模様替えを行うので安く借りられる。退去時に原状回復の義務が無い。
● 産・官・学・金 連携協定
産 空き家リノベーション事業推進会議（Ｈ２９設立）推進会議参加会員２２社＜設計事務所、工務店、不動産会社など＞
契約手続きの仲介・ＤＩＹ施工アドバイス等々
2

官

各務原市（物件紹介、借主、貸主のマッチング）

学 岐阜女子大学との連携 ※建築科がある市から大学に空き家の情報提供＜平面図、写真等＞
制作実施研修を含めたカリキュラム
空き家リノベーションデザイン案の発表会を開催
金（市内に支店を有する）金融機関９行
改装資金の融資等、独自のローンを組むことができる【ワークショップのねらい】① ＤＩＹの楽しさを知ってもらう② 参加者と移住者のコミニュティづくり③ ワークショップを広報媒体で紹介することで、より多くの方に興味を持ってもらい、更なる移住定住の増加を図る。
※ワークショップにかかる講師代・材料費等上限２０万円まで市が負担●業務の流れ① 物件調査・登録→②ＨＰ公開→③借り手内覧→④「契約したい！」⑤推進会議メンバーが貸主・借主の間に入りマッチング→⑥契約≪所 感≫
空き家対策にリノベーション事業という画期的なことを進めておられる各務原市で研修をさせていただいたが、単に「空き家対策」だけでなく背景にある基本理念「価値共創※」シティプロモーションが戦略プラン体系で繋がっていることから学ばせていただいた。
（※価値共創：まちと関係する様々な人々が協働して都市ブランドの価値を創造すること。
造語～「共感」、「認知」、「共創」、「拡散」の好循環～）
メインターゲット（２０～３０歳代）を絞ることから展開された定住意向・市の魅力の掘り起こし、そこから「選ばれるまち」への実現に向かっていると感じた。移住者の多様なライフスタイルへの対応を可能にし、「ＤＩＹ」による新しいライフスタイルを広くＰＲすることで、キャッチコピー「かがみがはらｃｌａｓｓ」に繋がると考える。
ご近所や興味のある方などワークショップの様子の写真を見せていただくと地域に溶け込むステップのひとつになっていて素晴らしいと感じた。もちろん、登録件数の増加だったり、空き家解消による安全なまちづくりは同じ課題ではあるが、産、官、学、金の連携に市民を巻き込み、小野市ならではの空き家対策に取り組んでいく問題と捉えた。

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【第２日】
福井県あわら市
人口：約２万７千人 面積：１１６．９８Ｋ㎡≪視察項目≫
学力向上の取り組みについて≪視察内容≫
あわら市の教育
ふるさとあわらを愛し、一人一人が夢や希望を持ち個性が輝く教育～ふるさと愛の醸成と自らの可能性に挑戦する教育の推進～●あわら市のこどもたち☆令和４年度全国学力・学習状況調査 児童生徒質問用紙より☆
① 全国・県と比べて、やると決めたことは、しっかりとやり遂げ、失敗を恐れず挑戦する子の割合が高い。
② 自分に良い所がある、将来の夢や希望を持っていると答えた児童の割合が高い。
③ 学校に行くのが楽しいと感じている児童生徒の割合が顕著に高い。
④ 人の役に立つ人間になりたいと思っている児童生徒は９割を超えている。
⑤ 地域の行事に参加している児童生徒の割合が顕著に高い。
課題① 家で自分で計画を立てて勉強をしていると回答した児童（小６）の割合が低い。
② 読書が好きと回答した児童（小６）の割合が低い。
③ 携帯電話、スマートフォン等の使い方について、家の人と約束したことを守っていると回答した児童生徒の割合が低い。
●二学期制①導入の背景・経緯について
授業時数の確保・繁忙期の業務軽減② メリット・教職員にとって→業務削減、多忙化解消→子どもに向き合う時間が確保される。
・児童生徒にとって→夏休み、冬休みを学び直しに利用→学校生活にゆとりができる。
③ デメリット
・児童生徒にとって→通知表が２回に減る為、緊張感が減退→中学校はテスト範囲が広くなる。
④ ２学期制の課題
・児童生徒、保護者へメリットの周知
・教職員への意識改革
・三学期制の他市町との行事等の調整（現在１７市町中４市町が２学期制。今後３学期制のままテストや評価を減らす動き）
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●福井県では「タテ持ち」
・「教科会」を機能させ「タテ持ち」を生かす。
・協働により、一人で１学年を担当するよりも、３学年を担当した方が楽。
・複数の担当教員が話し合い、最高の統一した指導法で授業が行われている。
（先生による授業の質の差が生まれにくい）
・若い教員の勉強になりベテランも若手の意見を採用できる。
・実際には「ヨコ持ち」に比べ、時間的負担がそれほど増えるものではない。
●小学校国語「読むこと」①読書による読解力向上②全国学力・学習状況調査終了直後からの対応●全国学調点数分布●学習塾（家庭教師を含む）への通塾率
・あわら市（平成２９年データ）
中学校：５５．３％（全国３８・５％）

小学校：６７・４％（全国５３・７％）●学力向上の取り組み①学力向上プランの作成（スクールプラン）② 全国学力・学習状況調査終了直後からの対応（「振り返り表」による自己分析・全教員
による分析結果の共有・各学校での授業改善）③ 指導主事学校訪問での授業公開、研究会、個別指導（タブレット使用授業・道徳・小学校英語は必ず授業の公開）④ 市独自に学力調査を実施（東京書籍の学力調査を活用）⑤ 教科指導員（英語）、ＩＣＴ教育指導員、特別支援教育指導員の配置（市の予算でそれぞれ１名ずつ配置）⑥ 小学校英語教科担任制の導入（県費で加配教員１名（英語専科教員が４校兼務・２校
は英語教科免許所有者・１校は担任が授業））⑦ ＳＡＳＡ（県独自の学力調査）を活用した分析と研修会の実施※１９５１年から実施
・小５と中２で毎年１２月に実施→全教員で課題等の共有→授業の改善⑧ ＩＣＴを活用した授業推進
あわら市は「ｉＰａｄ」導入、授業支援ソフトは「ＳＫＹＭＥＮＵ」
ドリルソフトは「ｅ－Ｌｉｂｒａｒｙ」、小学校は「スクリーン式電子黒板」を導入⑨ ふるさと教育の推進（将来のあわらを想う人づくり）⑩ 市費支援員等の配置
市費１０／１０：生活支援委員２０名・学習指導員６名・市費講師６名・市費ＡＬＴ２
名・適応指導教室指導員１名
市費５／１０：学校運営支援員９名
市費１／３：部活動指導員６名
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⑪ 中高一貫教育の充実（中３連携クラスでの取り組み）⑫ 読書による読解力向上（校内ビブリオバトルの開催）⑬ 古典学習（百人一首ちはやふる）⑭ 保幼小中高連携（福井型１８年→学びをつなぐ希望のバトンカリキュラム）⑮ 教職員のレベルアップ●成果と課題・児童生徒の変容があり、学力の向上にも成果が出ている。
・その反面、子ども達に手をかけすぎて個性の伸長を阻害しているのではないかという課題も現れた。
・福井の教員は真面目でオール与党。多くの物事がボトムアップ式ではなくトップダウン
式で決まっている感がある。
●今後の取り組み①子どもの自主性を育む手をかけすぎない指導②公務全体におけるＤＸの推進③これまでの価値観・常識からの脱却が新たな挑戦≪所 感≫
あわら市では、県教委から「あわら市教育審議監」として市教委に配置されている。よって福井県の取り組み＋αあわら市の教育の向上にしっかりと反映されていると感じた。
全額市費負担で、支援員等の配置には児童生徒へのサポートの手厚さが伺え、塾へ通わせている児童生徒の割合も高く、地域や経済的な格差もあるそうだが、保護者の教育意識の高さも大切な部分である。何よりもあわら市の教員の方々の真面目さや努力といったものが保護者をはじめ児童生徒を動かし、地域へと繋がりが深まっていき、その効果で児童生徒が地域の行事に参加するという大きな循環型になっている。
この度の説明を受け、あわら市の学力向上の一番の大きな要因は「保護者が教員をリスペクトしている！！」その一言に尽きると思う。信頼関係あってこそ家庭・地域・学校のつながりの強さで将来のあわら市を支えてくれる人材が育つと確信できる。来春には北陸新幹線が「芦原温泉駅」に停車する。新たなあわら市と共に新たな教育の挑戦にも注目していきたい。

6【第３日】≪視察項目≫
京都府宇治市城南衛生管理組合 クリーンパーク折居※組合構成 宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町、井手町の３市３町
焼却熱の利用について≪視察内容≫●城南衛生管理組合とは
環境廃棄物行政の推進の為につくる特別地方公共団体。
安心安全な工場運営を基本にリユース（再使用）リサイクル（資源化）ごみの処理・処分、し尿の収集・運搬・下水道排水を行い、環境型社会の構築、脱炭素社会に向けた事業を推進しています。地球環境の改善を目指し、工房運営、広報誌発行などの広報啓発事業を行っています。
●施設部内の体制
・施設課
・クリーン２１長谷山（ごみ焼却施設）
・クリーンパーク折居（ごみ焼却施設）
・リサイクルセンター長谷山（粗大ごみ処理・プラスチック製容器包装資源化施設）
・エコ・ポート長谷山（再資源化施設・リサイクル工房）
・グリーンヒル三郷山（埋立処分地・排水処理施設）※沢中継場（ごみ中継施設）※クリーンピア沢（し尿処理施設）●議会構成
宇治市（８人）城南市（４人）八幡市（４人）九御山町（２人）宇治田原町（２人）
井手町（２人）計２２人●クリーンパーク折居①建設・運営概要
・所在地：宇治市宇治折居１８・敷地面積：３０，２３７．５㎡
・総事業費：１６２億円（設計施工業務費：９１億２，２００万円）（運営業務費：７０億７，８００万円）
・着工：平成２７年２月
・竣工：平成３０年３月
・事業方式：設計、施工及び運営を一括して民間事業者に発注するＤＢＯ方式
・運営委託：令和２０年３月まで※煙突外壁部分に膜構造を採用した世界初の「次世代煙突」で耐震性を図っている。
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●施設能力：１１５ｔ／日（５７．５ｔ／２４Ｈ×２炉）
発電出力：２，１１０ｋｗ
炉型式：ストーカ炉／全連続燃焼式
燃焼ガス冷却方式：廃熱ボイラ式●ごみを焼却した時の廃熱は、発電や隣接する府立山城総合運動公園への温水供給に利用。
●発電した電力は、施設内の動力や照明などに利用し、残りは電力会社へ売却。
●質問と回答☆施設建設時の近隣住民・自治会等への対応について⇒基本計画策定の前段階から丁寧に説明を行った。施設稼働後は、近隣の１２自治会・町内会と連絡協議会を設け、年２回、工場の稼働状況について報告し意見交換を行っている。
☆組合構成自治体の建設費用負担割合・運営費用負担割合について⇒【建設費用負担割合】
予算年度直前５か年の可燃ごみ及び市町持込不燃ごみの搬入量割合※令和５年度：平成３０年１月～令和４年１２月まで【運営費用負担割合】
予算年度前年１月～１２月までの可燃ごみ及び市町持込不燃ごみの搬入量割合※令和５年度：令和４年１月～１２月まで☆蒸気タービン発電機は最大２，１１０㎾の発電が可能だが、この電力の利用先について⇒工場内４割・売電６割（バイオマス：関西電力・非バイオマス入札で小売り電気事業者へ売却）☆隣接する府立山城総合運動公園への温水供給について⇒供給量１２０㎥～１３０㎥／ｈ程度
温水が供給先のプールにそのまま使用されるのではなく、供給先の熱交換機で熱が吸収され、プールの水の昇温に使用されている。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出た令和２年度以降、温水供給はストップしている。
≪所 感≫
わが市のクリーンセンター建て替えに際し、参考になる視察と思い選択した。衛生管理組合であること、連続燃焼式ストーカ方式等よく似た焼却場である。施設が新しいので“見える化”現場の様子を見ながら、音声ガイドの説明を聞き、環境クイズなどで学習する工夫が随所に見える。ごみの施設が誰でも気軽に体験できて、楽しい施設になっていることは是非参考にさせていただきたいと思う。また施設のＰＲ動画をはじめとした宣伝力の必要さも感じた。残念ながらコロナ禍の影響で、焼却熱を使った温水供給を見ることは出来なかったが、十数年前、小野市の観光について浄土寺に来られたというご縁があった
山本事業部長をはじめスタッフの皆様にはご丁寧に説明頂き感謝です。

8令和５年７月２８日
小野市議会議長 山本悟朗

様
総務文教常任委員会
副委員長 山本 麻貴子
行政視察報告書

先般、実施しました
報告いたします。

総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり

記
１

視察実施日

令和５年７月１２日（水）～令和５年７月１４日（金）２

視察メンバー
委員長
髙坂純子
副委員長 山本麻貴子
委 員
安達哲郎・宮脇健一・前田光教
小林千津子・川名善三・山本悟朗（議長）

３ 視察先及び調査内容（１） 岐阜県各務原市（かかみがはら）（人口：約１４万５千人、面積：８７．８１㎢）
各務原市役所 岐阜県各務原市那加桜町１丁目６９番地
ＤＩＹ型空き家リノベーション事業について（２） 福井県あわら市（人口：約２万７千人、面積：１１６．９８㎢）
あわら市役所 福井県あわら市市姫３丁目１番１号
学力向上の取り組みについて（３） 京都府宇治市

城南衛生管理組合

クリーンパーク折居（構成市：京都府 宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町）（構成市人口合計：約３５万人、構成市面積合計：２１４．６６㎢）
城南衛生管理組合 京都府宇治市宇治折井１８番地
焼却熱の利用について

9

４

調査結果

【第１日】
岐阜県各務原市
人口：約１４万５千人
面積：８７．８１ｋ㎡≪視察項目≫
各務原市シティプロモーション
借主負担ＤＩＹ型契約による 空き家リノベーション事業≪視察内容≫○各務原市シティプロモーション＝都市のブランド力を高める戦略＝▶︎キャッチコピー かかみがはらｃｌａｓｓ ※ｃｌａｓｓ＝暮らす
メインターゲットは２０〜３０歳代。「結婚」「出産」「子育て世代」
生活にこだわりがある人、感性豊かな暮らしを求める人。
▶︎移住定住ウェブサイトＯＵＲ ＦＡＶＯＲＩＴＥ ＫＡＫＡＭＩＧＡＨＡＲＡを平成２８年に開設。
目的…魅力の掘り起こしと発信 年間１０万件のアクセスがある。

▶︎移住定住総合窓口 かかみがはらオープンクラスを設置。
【平成２９年７月〜令和５年３月の実績】
７３世帯が移住
賃貸契約が４５世帯、→そのうちＤＩＹによる移住が１７世帯。（全体の約２割）

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○借主負担ＤＩＹ型契約による空き家リノベーション事業①空き家の現状
令和２年度の調査対象モデル地区…高齢化率が高い１０地区 空き家数１９３戸
空き家の利活用を希望している持ち主が約２割
空き家対策として、・借主負担ＤＩＹ型契約により空き家を賃貸借
・空き家見守りサービス（有償）／シルバー人材センター
・空き家の庭木剪定サービス（有償）／グリーンパーク推進協会②空き家リノベーション事業の概要（平成２９年本格的に事業スタート）〈貸主のメリット〉現状のまま貸せる〈借主のメリット〉自分の好みにリノベーションできる
退去時、原状回復の義務がない
産・官・学・金
【産】…
【官】…
【学】…
【金】…

の連携

空き家リノベーション事業推進会議
各務原市
岐阜女子大学 ※内装プラン→所有者に提供
金融機関９行③今後の事業の展開や課題について
登録件数を増やすための、空き家の掘り起こしが課題。
各務原市のエリアとまちづくりのイメージ

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那加エリア…ＪＲ那加駅・名鉄新那加駅／居住、都市機能、拠点地域の形成
川島エリア…水と緑に包まれ、安全・安心な交流ゾーン
蘇原エリア…基幹産業の促進と商業地域の形成による住工複合地域
鵜沼エリア…ＪＲ鵜沼駅・名鉄新鵜沼駅／歴史・自然・公共交通の利便性を活かした拠点地域。誰もが暮らしやすい住環境の形成
稲羽エリア…田園居住地域の形成≪所 感≫
各務原市は中央に航空自衛隊岐阜基地があり、東西にＪＲと名鉄が走る。
空き家リノベーションは、若手職員が提案した事業が採用され、本格的にスタート
して７年目とのこと。岐阜県内唯一の建築系学科がある岐阜女子大学が空き家のリノ
ベーション案を作製するなど、若者の目線で地域の強みを活かしていると感じた。
推進会議には、設計事務所、工務店、不動産など２２社が参加している。ＤＩＹワ
ークショップを開催することにより、購入者は安くリノベーションすることができ、ＤＩＹが好きな人達とつながること（コミュニティ形成）ができる。ワークショップに関しては、上限２０万円（講師代含む）を市が負担している。いろんな人を巻き込む形でのワークショップ開催は、地域の活性や繋がりをもてる場になるのがいいと思う。
ふるさと納税の商品の１つとなっている『空き家見守り』サービスというものがあり、令和２年度、３年度にそれぞれ２件の利用があったとのこと。遠方に住む所有者に対して、空き家に意識を向けてもらうためにもいいと思う。小野市ならではのサービスを考えてみたいと思う。
小野市の魅力を違った目で掘り起こし、若い世帯の移住につなげる。
目指すところは、空き家解消による安全なまちづくり、空き家になったらどういうことが考えられるのか、利活用するためのより多くの情報を横展開して提供することが必要だと感じた。

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【第２日】
福井県あわら市
人口：約２万７千人
面積：１１６．９８ｋ㎡≪視察項目≫
学力向上の取り組みについて≪視察内容≫
市内の小学校は７校、中学校は２校 合計１，７７６人（令和５年５月１日現在）
芦原中（２２０人）／芦原小（２２２人）、北潟小（５２人）、本荘小（１３９人）
金津中（３９２人）／金津小（４８５人）、細呂木小（８６人）、伊井小（６７人）
金津東小（１１３人）

二学期制を導入 ※平成２２年度〜 まず中学校から導入した〈目的〉
・授業時数の確保のため。
・繁忙期の教師の業務軽減→７、１２、３月が忙しく余裕がなかったが、二学期制になり授業や行事にゆとりができた。
・児童生徒の学びの連続性→夏休み中の努力が評価されるようになった。
〈効果〉
・ゆとりを持って行事に取り組み、自主的・実践的な活動ができるよう工夫している。
・夏休み中、計画的に課題に取り組んでいた。（保護者意見）〈メリット〉
・教職員にとって、業務削減・多忙化解消。
・児童生徒にとって、夏休み冬休みを学び直しに利用。学校生活にゆとりができる。
〈デメリット〉
・教職員→評価の範囲が広くなる。夏期休業が減る。（実質最大３日）
・児童生徒→通知表が２回に減るため緊張感が減退。テスト範囲が広くなる。

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〈課題〉
・児童生徒、保護者へメリットの周知。
・教職員への意識改革。
・三学期制の他市町との行事などの調整。
〈福井県内の現状と今後の動向〉
・現在は１７市町中、４市町が二学期制。（あわら市、福井市、敦賀市、永平寺町）※隣の坂井市は三学期制のためテスト期間が異なり、「部活動の練習試合が組みにくい」などの保護者意見あり。
・今後は三学期制のままテストや通知表での評価を減らす動きもある。
教科の『タテ持ち』

タテ持ち、ヨコ持ち、それぞれにメリット・デメリットがある。

・教科会を機能させ、複数の担当教員が話し合い、統一した指導法で授業が行われる。
→先生による授業の質の差がうまれにくい
全国学力・学習状況調査終了直後からの対応
・福井県が用意する「振り返り表（正解が書いてある）」による自己採点
・学力向上のサイクル
学力向上プラン→全国学調（小２〜小５は市独自の学調）→独自分析→授業改善→学調結果→再分析→授業改善→ＳＡＳＡ→再分析→授業改善※ＳＡＳＡ…小５、中２対象 １９５１年から実施している県独自の学力調査
ＩＣＴを活用した授業の推進
・あわら市は「ｉＰａｄ」を導入
・令和５年度は、中学校に「プロジェクター」と「スクリーン式電子黒板」を設置
福井型１８年教育〈小中連携〉小６児童が中学校へ行き体験授業、部活動見学、先輩と交流〈中高連携〉中学校と高校の教員が校種を超えて互いの授業を研究する「中高授業改善研究会」を実施。
・福井県内には中高一貫の高志高校（中学校併設）がある。
・県立金津高校の中高一貫クラスには、あわら市の２つの中学校からのみ進学可。
・現在「福井型１８年教育」という言い方はしていないが、幼児期から高校卒業までの学びの接続を重視した取り組みを継続している。
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その他質問など
・小規模校（小規模クラス）の方が学力は高いのか？
→実際はそうではないと感じる。
・不登校対策（自宅で授業受けられるのか？）→自宅から端末がひとり１台あるので、体制は整っている。
・保護者が教職員をリスペクトしているという文言を目にした。
→他市からもあわら市の教師（取り組み）の評価は高い。

≪所 感≫
アンケート結果など、詳しい数字や資料で説明いただいた。二学期制は、夏休みで途切れてしまいがちな学びを継続させることに成果を出しておられるとのことですが、そもそも教育への意欲が高いと感じた。全国学調の時に対象学年以外にも市独自の学調を実施し、結果分析→授業改善されている。７０年続いている県独自の学力調査Ｓ
ＡＳＡの存在も興味深い。
Ｑ．学校に行くのは楽しいですかというアンケートに、中３と小６共に９０％以上の児童生徒が「当てはまる／どちらかといえば、当てはまる」と答えている。全国平
均、県平均よりもかなり高い結果になっている。
Ｑ．地域の行事に参加していますかという問いに、ＹＥＳが平均を大きく上回る結果になっていた。
学校が楽しく、地域の人たちとコミュニケーションをとり、やると決めたことはや
り遂げ、いろんなことに挑戦するというあわら市の児童生徒の姿が見えてくる。
学力向上の取り組みを、未来を担う子ども達の学習意欲や対話力、発言力アップに
つなげて行きたい。
小野市の脳科学理論に基づく教育も、結果分析し、改善の余地はないのかと常にアップデートする仕組みが必要だと感じた。よりよい教育、子どもの幸せのために最善を考えていきたいと思います。

【第３日】
京都府宇治市 城南衛生管理組合クリーンパーク折居／京都府宇治市宇治折井１８番地（構成市：京都府 宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町）（構成市人口合計：約３５万人、構成市面積合計：２１４．６６㎢）≪視察項目≫
焼却熱の利用について

15≪視察内容≫紹介映像の視聴、施設見学コース、説明、質疑応答
組合の成立ち・京都府南部に位置し、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町、井手町の３市３町で構成されている。
・昭和３７年７月、当時の宇治市、城陽町、八幡町、久御山町、宇治田原町の１市４町のし尿処理を行うため『宇治市外４町し尿処理組合』として発足。
・昭和３９年、『城南衛生管理組合』へ名称変更。
・昭和４０年９月からし尿に続き、ごみの共同処理も開始。
・昭和５６年に井手町が加入し、現在の組合構成となる各市町が組合運営のそれぞれの責任を果たすという理念のもと、管内各構成市町に本庁管理棟、工場、各施設が分散立地されている。
管内人口と世帯数、面積

令和５年４月１日管内にある各施設▶︎クリーンパーク折居 ／ 竣工：平成３０年３月
管内の可燃ごみの焼却施設。廃熱は隣接する山城総合運動公園への温水供給に利用。
発電した電力は、施設の動力・照明などに利用し、残りは売電。

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▶︎クリーンピア沢／ 竣工：平成９年２月

組合管内から収集されたし尿及び浄化槽汚泥を前処理・希釈調整し下水道（八幡市）
へ排水している。
▶︎沢中継施設 ／ 竣工：令和５年３月
構成市町の可燃ごみ及びプラスチック製容器包装の収集運搬業務効率化を図るため、八幡市に設置。
▶︎クリーン２１長谷山 ／ 竣工：平成１８年８月
管内の可燃ごみの焼却施設。廃熱を利用し発電を行い、施設の動力・照明などに利用し、残りは売電。
▶︎リサイクルセンター長谷山 ／ 竣工：平成２７年３月
粗大ごみの処理及びプラスチック製容器包装の資源化処理を行う。
▶︎グリーンヒル三郷山 ／ 竣工：平成１３年３月
不燃物の埋立を行う最終処分地。
▶︎エコ・ポート長谷山 ／ 竣工：平成１１年１月
缶類・びん類・紙パック及びペットボトルの再資源化を行う施設。
▶︎奥山排水処理施設 ／ 竣工：昭和５３年３月
平成１３年度に埋立を終えた奥山埋立処分地から発生する、進出水の処理を行う。

クリーンパーク折居の施設見学コース
どなたでも施設見学できるよう見学コースが整えられている。ゲームを楽しみながらごみの分別や処理に親しんでもらえるように工夫されている。ごみ収集車がプラットホームに入ってきて、ごみをピット内に投入している様子もガラス越しに見ることができる。
第２ごみ清掃工場（折居清掃工場）を更新し、クリーンパーク折居へ
昭和４６年頃、城陽市にごみ処理場があったが、ごみが増えてきたため、宇治市に区内２つ目のごみ処理工場を作ろうと計画した。（市内候補地複数あった。）
昭和５５年頃から用地造成工事に入る。
昭和６１年、第２ごみ清掃工場（折居清掃工場）完成。
平成２４年頃、折居清掃工場更新事業計画ができ、
平成２７年１２月、クリーンパーク折居着工。
平成３０年竣工。
膜煙突
従来のコンクリート製と比較すると軽量で耐震性に優れている。
膜材表面の光触媒の効果で空気を綺麗にする。
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蒸気の流れボイラで発生した蒸気は、蒸気タービンで発電するために使用する。
［蒸気タービン発電機］最大２，１１０ｋＷの発電能力がある。
発電に使用したあとの蒸気は山城総合公園に温水を送るために使い、蒸気復水器で水に戻し、ボイラ給水としても利用する。

≪所 感≫
クリーンパーク折居は、隣接する京都府立山城総合運動公園（太陽が丘）の開発とタイミングが合い、第２ごみ清掃工場当時は蒸気をそのまま送っていたが、現在は発電したあとの蒸気を温水に変えて送ることで温水プールに利用している。
山城総合公園は位置的にクリーンパーク折居の付帯施設のように見えるが、全く別の成り立ちがあったということが分かった。
今後、小野市で設備を新しくする場合にも、焼却エネルギーを有効に活用すること、環境に配慮した材質（膜煙突など）を採用すること、売電で収益をあげること、周りに人が集まる公園やプールなどの施設を充実させることが、市民のためのごみ焼却施設になると感じた。

18

令和

小野市議会議長 山本

悟朗

５年

７月２８日

様
総務文教常任委員会
安達哲郎

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

令和

２

視察メンバー髙坂純子 山本麻貴子
安達哲郎 宮脇健一

５年

７月１２日（水）～令和

川名善三

小林千津子

５年

山本悟朗

７月１４日（金）前田光教

３ 視察先及び調査内容（１） 岐阜県各務原市（人口：約１４万５千人、面積：８７．８１Ｋ㎡）
DIY 型空き家リノベーション事業について（２）福井県あわら市（人口：約２万７千人、面積：１１６．９８Ｋ㎡）
学力向上の取り組みについて（３）京都府宇治市 城南衛生管理組合クリーンパーク折居（構成市：京都府 宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町）（構成市人口合計：約３５万人、構成市面積合計：２１４．８Ｋ㎡）
焼却熱の利用について

19

４

調査結果

【第１日】
岐阜県各務原市
人口：約１４万５千人、面積：８７．８１Ｋ㎡≪視察項目≫
ＤＩＹ型空き家リノベーション事業について≪視察内容≫

Ⅰ；シティプロモーション＜目的＞：本格的な人口減少社会の到来の今こそ、各務原ブランドを確立し、移住定住人口の増加を目指す。
シティプロモーションを展開→ まちを誇りに思い、活動する人が増える。

→まちの魅力に共感し、まちを好きになる人が増えるに住みたい人が増える。

→

まちと関わりたい、まち

魅力的な暮らしを実践している「ヒト」を軸に展開し、上質な暮らしを醸成。
【キャッチコピー】

Class
「一流」

（クラス）
「上品」

「ランク」

「種類」

メインターゲットを 20～30 歳代に絞り込む。
＜実践＞

「OUR

FAVORITE

KAKAMIGAHARA」

移住定住ウェブサイトを立ち上げる。
若者のライターを中心に、プロジェクト等を中心に記事を多数掲載。

年間 10 万アクセス！
＜成果＞
移住定住総合窓口実績
来訪者数
１７，３００人
相談件数
移住実績

７３３人

７３世帯１７６人
７３世帯の移住実績があり、賃貸契約が４５世帯。その内 DIY による移住が１７世帯
20

Ⅱ；借主負担型 DIY 型契約による空き家リノベーション事業について

空き家の現状各務原市の空き家
８，３００戸その内活用されていない空き家 ３，２００戸＜対策＞
・「各務原市特定空き家等審査会」の設置
・移住定住総合窓口

・借主負担 DIY 型契約による空き家の賃貸借
・空き家バンク事業
・空き家見守りサービス
・空き家自治会連携・出前講座
借主負担型 DIY 型賃貸借契約
貸主が修繕義務を負わない代わりに安く空き家を貸し出し、借主が自費で修繕を行い、退去時の原状回復義務がない契約（貸主のメリット）
・現状のまま貸すことができ、修繕などの手間や費用が不要。
・借主が自費で好みにリノベーションできるので、長期間の入居が見込まれる。
（借主のメリット）
・持ち家のように自分の好みにリノベーションできる。
・自費で修繕や模様替えを行うので安く借りられる。
・退去時に、原状回復の義務がない。
21

＜連携協定＞各務原市、金融機関、岐阜女子大学と連携協定を結び、多角的に移住定住希望者をサポートできる体制が整っている。
特に、岐阜女子大学との連携では、学生が、空き家のリノベーションのデザインを授業で取り組み、そのデザインを提供、発表することで、オリジナルの空間を作りた
いが、アイデアが浮かばない方や、プラスアルファのデザインを求めている方が、無料で質の高いデザインプランを活用することができる。

Ⅲ；今後の課題
シティプロモーション、移住定住の促進。
空き家バンクとの連携 → 登録件数の増加
エリアの価値を高める → 空き家解消による安全なまちづくり≪所 感≫
全国的な課題となっている空き家問題について学習させていただきました。まずい
いなと感じたところは、ターゲッティングをしっかりとしているということです。全
世代に対してプロモーションをしていくことももちろん大切だと思いますが、ターゲットを２０～３０代に絞ることによって、よりニーズにあった細かなプロモーションや施策ができます。ネット環境をしっかりと活用し、若者が若者目線で活動することによって、成果を上げているというのに感心しました。また、空き家をリノベーショ
ンできる賃貸として活用するという案も素晴らしいと感じました。貸主が修繕箇所を修繕して、住める状態になってから貸し出すというのが通常のパターンですが、この借主負担 DIY 型契約による空き家リノベーションでは、現状のまま貸すことができ、修繕などの手間と費用がかからなく、また、長期間の入居が見込まれるので、収入的にも計算ができるので、貸しやすいなと感じました。借りる側も、持ち家のように自分のオリジナルの家を持つことができ、修繕はしないといけないが、その分安く借りることができるという、まさに Win－Win な施策だなと感じました。リノベーション
事業に岐阜女子大学と連携していることも良いなと感じました。実際にリノベーショ
ンをするとなっても、アイデアが浮かばなかったり、失敗してしまうとなかなか元に戻せないことなので、現役の学生さんのアイデアを無償でいただけるこの取り組みは
22

素晴らしいと感じました。
空き家問題は多岐にわたりますが、その一つの取り組みとして、貸主が貸しやすい、借主が借りやすい各務原市さんの取り組みは参考になることが多いなと感じました。
小野市でもこの取り組みは取り入れることができるのではないかと思います。単純に、古くなった家を購入、賃貸するよりも、自分の好みに変身させることのできるこのよ
うな取り組みは、小野市民の皆さんも興味を持たれるのではないかと思います。各務原市さんの取り組みを参考にしながら、小野市独自の空き家対策を興じていければいいなと感じました。

【第２日】
福井県あわら市
人口：約２万７千人、面積：１１６．９８Ｋ㎡≪視察項目≫
学力向上の取り組みについて≪視察内容≫
あわら市小学校 7 校中学校 2 校1776 人

子どもの特徴・自分でやると決めたことはしっかりとやり遂げ、失敗を恐れず挑戦する子の割合が高い。
・学校に行くのが楽しいと感じている児童生徒の割合が顕著に高い。
・人の役に立つ人間になりたいと思っている児童生徒は 9 割を超える。
・地域行事に参加している児童生徒の割合が顕著に高い。

＜特色＞二学期制の導入

23

（導入に至る背景・経緯）
１． 授業時数の確保
平成 20 年度（導入前）中１

１，０１０時数＊標準時数９８０

平成２４年度（導入後）

中１

１，０７４時数＊標準時数１，０１５

２． 繁忙期の業務軽減
・３学期制では７月、１２月、３月の教員業務がひっ迫する。
・子どもたちも落ち着いて学習に取り組みにくい状況。
３． 児童生徒の学びの連続性と意欲喚起
・通知表をもらってすぐに夏休みや冬休みに入ると、休み中の頑張りがすぐには評価につながらない。
・休み前に自身の努力目標を明確にし、長期休業中の学習意欲を高めたい。
（効果、成果）・学校生活にゆとりができた。
・二学期制になり、学校や学年の行事に積極的に取り組むことができた。
・生徒と向き合う時間が確保でき、生徒指導や進路指導など日常の対話により、一人ひとりを把握し、きめ細かく指導できた。
・テストの回数が減ることを心配したが、テスト範囲が広くなったことで、より計画的に学習するようになった。
・勉強や部活に集中できるようになり、メリハリがついた。
（二学期制のメリット）
・教職員にとっては業務削減、多忙化解消につながり、子どもに向き合う時間が確保される。
・夏休み、冬休みを学びなおしに利用することで、学校生活にゆとりができる。
（二学期制のデメリット）
・教職員にとっては評価の範囲が広くなり、評価が大変。
・夏期休業が減る。
・通知表が２回に減るため緊張感が減退。
・単純にテスト範囲が広くなる。
＜課題＞・教職員の意識改革。
・３学期制の他市町との行事等の連携。

24

タテ持ち

≪所 感≫

（タテ持ちのメリット）
・複数の教員が協働して授業を作るので、より高い質の授業が行うことができる。
・複数の教員で成績をつけるので、基準が統一される。
・３年間を見通した教科書指導ができる。
・他学年との生徒のつながりが生まれるので学校全体が把握できる。
（タテ持ちのデメリット）
・教材研究が３学年に及ぶので、時間的負担が増える。
・所属学年への使命感、責任感が薄れる。
・所属学年全体が見えにくい。
・他の教員との連絡、進度調整、協議が多くなるので、時間的負担が増える。
（ヨコ持ちのメリット）
・教材研究が１学年分でいいので、時間的余裕が生まれる。
・担当学年に強い責任感、使命感がわく。
・担当学年の生徒全員とつながりが生まれる。
・他の教員との連絡、進度調整、協議が少ないので、時間的余裕が生まれる。
（ヨコ持ちのデメリット）
・1 人で責任を負わなければならない。
・成績をつけるときに、主観的になりやすい。
・3 年間を見通した教科指導につながらない。
・他学年の生徒とのつながりがあまりない。
福井県では「教科会」を機能させ、「タテ持ち」を生かすようにしている。協働により、1 人で 1 学年を担当するよりも、3 学年を担当したほうが楽になっている。先生による授業の質の差が生まれにくいので、児童生徒にとってよい教育環境になっている。

25

学力向上の取り組み① 学力向上プランの作成② 全国学力・学習状況調査終了直後から対応③ 指導主事学校訪問での授業公開、研究会、個別指導④ 市独自の学力調査⑤ 教科指導員（英語）、ICT 教育指導員、特別支援教育指導員の配置⑥ 小学校英語教科担任制の導入⑦ SASA（市独自の学力調査）を活用⑧ ICT を活用した授業推進⑨ ふるさと教育の推進⑩ 支援員等の配置⑪ 中高一貫教育の充実⑫ 読書による読解力向上⑬ 古典学習⑭ 保幼小中高連携⑮ 教職員のレベルアップ

保幼小中高連携「福井型 18 年教育」
＜保幼小連携＞
・ソフトランディングのための接続カリキュラムの作成
・アドバイザーによる巡回訪問や園内研修＜小中連携＞
・小中の垣根を超えた授業公開
・小 6 児童が中学校へ行き、体験授業、部活動見学等を行う＜中高連携＞
・中学校と高校の教員が校種を超えて互いの授業を研究する「中高授業改善研究会」を実施
・中高の接続を円滑にするための指導事例「中高授業接続ガイド」を配信
・高校の先取り学習26

≪所 感≫
あわら市の学力向上の取り組みを勉強させていただきました。2 学期制は以前から議論のある事象ですが、やはりメリットとデメリットがそれぞれにあり、しっかりと研究していかないといけないと思いました。3 学期制は確かに行事が詰め込まれている感じがして教師も子どもも余裕のない生活になりがちではありますが、その分メリハリがあり、また、定期的にテストが行われるので、目標を立てて取り組みやすいというメリットもあります。教師の負担も 2 学期制だと時間に余裕が持てるので減少します
が、その分少ないテスト機会で児童・生徒を評価しないといけないので、かえって負担になっているという現状もあります。
小野市でもし 2 学期制を考えるとなると、解決していかないといけない課題がたくさんあると感じました。また、市単位で 2 学期制、3 学期制をとっているので、学期制が違ってくると、行事等の調整が難しいのではないかなと感じました。県単位で学期制を統一しないと、部活動の対抗試合等の日程調整をするのが大変だなとも感じました。
すごく興味のあった「タテ持ち」についてですが、お話をお聞きすると、やはりこれもメリット、デメリットがあり、何より一人で 3 学年分の授業を教えるとなると、教材研究など教師側にとってはかなりの負担になるだろうなと感じました。その分 3年間を通した教科指導ができるので、子どもにとっては一貫性があり、学びやすいと感じました。また、「ヨコ持ち」では自分の担当学年を指導するので、学年全員とつながりが生まれるので、教科指導だけではなく、生徒指導においてもいいのかなと思いますが、「タテ持ち」では逆に担当学年外の生徒を指導するので、学校全体を見ることができるという利点もありますので、これもメリットとデメリットをしっかり把握し、どうすることが、教師、子どもたちにとって良いのかを深く研究していく必要があると感じました。
福井型 18 年教育の取り組みについては、すごくいい取り組みだなと感じました。小中連携というのはどこでもやっていますが、中高連携というのはなかなか管轄も違うのであまりやっているところは少ないと思います。中学 3 年生が、直接高校に行って、授業を体験するということは、受験生にとってものすごく刺激にもなりますし、良いことだと思います。小野市には２つ高校がありますので、連携していければ素晴らしいことだなと思います。

【第３日】（３）京都府宇治市 城南衛生管理組合クリーンパーク折居（構成市：京都府 宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町）（構成市人口合計：約３５万人、構成市面積合計：２１４．８Ｋ㎡）≪視察項目≫
城南衛生管理組合クリーンパーク折居

焼却熱の利用について
27

≪視察内容≫＜施設概要＞
クリーンパーク折居
所在地：
京都府宇治市宇治折居１８番地
工期：
平成２７年２月１８日～平成３０年３月３１日
稼働開始日： 平成３０年４月１日
プラント概要：焼却能力
１１５トン/日
炉数５７．５トン/２４H ×２炉
炉型式
ストーカ炉/全連続燃焼式
燃焼ガス冷却方式
廃熱ボイラ式
建築物

設計・施工

発電容量
２，１１０kw
敷地面積
３０，２３７．５㎡
建築面積
３，５４９．９４㎡
延べ床面積 ７，２４０．８０㎡
煙突
建屋一体型 膜構造
日立造船株式会社

高さ５９ｍ

役割
クリーンパーク折居は、城南衛生組合管内（宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町、井手町）から排出される一般廃棄物を焼却処理する施設。
焼却することでごみの体積を減らし、発生した熱を利用し発電することで循環型社会の形成に寄与。
焼却過程で発生する有害物質は、施設内に設置した有害物質を除去する設備で処理することで環境負荷を低減。
法令で定められた規制値よりも厳しい管理基準値を尊守し、住民の皆様に安心して生活していただいている。
28

城南衛生管理組合
１． 沿革
城南衛生管理組合は、京都府南部に位置し、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町、井手町の３市３町で構成されている。
昭和３７年７月、当時の宇治市、城陽町、八幡町、久御山町、宇治田原町の１
市４町のし尿の共同処理を行うため、組合の前身となる「宇治市外４町し尿処
理組合」として発足。昭和３９年に名称を現在の「城南衛生管理組合」とする。
昭和４０年９月からし尿に続きごみの共同処理を開始。昭和５６年に井手町が組合に参加し、現在の組合構成となる。
各市が請け負う施設
施設

所在地

本庁

八幡市

クリーンピア沢

八幡市

沢中継施設

八幡市

クリーン２１長谷山

城陽市

クリーンパーク折居

宇治市

リサイクルセンター長谷山

城陽市

グリーンヒル三郷山

久御山町

29

≪所 感≫
クリーンパーク折居に視察に伺い、３市３町という広域で組合を作り、し尿処理、ゴミ焼却、リサイクルなど、協力していることが分かり、連携を組むのはメリットもある反面、費用面や、施設の立地問題など、しっかりと協議していかないといけない
ことがたくさんあるなと感じました。組合構成自治体の建設費用負担割合や運営費用負担割合は、単純に可燃ごみ及び市町持ち込み不燃ごみの搬入量割合で決定しているのは、公平・公正の面から良いなと感じました。
クリーンパーク折居の焼却熱を利用した取り組みですが、蒸気タービン発電機により、最大２，１１０ｋｗもの発電が可能で、４割を施設等で使用し、残りを電力会社に売却して、年間１億円の利益を出しているのは、資源の有効利用という観点からみてもよいことだと感じました。また、隣接する施設に熱源を供給し、温水プールの温水として活用していると聞き、リサイクルの循環がうまくできているなと感じました。
小野市でも喫緊の課題として、クリーンセンターの問題があげられていますが、いわゆる迷惑施設と呼ばれるクリーンセンターの周りに付帯施設を作ることで、市民の理解を得ることが大切になってきますが、今回のクリーンパーク折居さんの周りにある付帯施設の「京都府立山城総合運動公園太陽が丘」に関しては、府立であり、焼却施設建設に伴う付帯施設という位置づけではなく、それぞれが独立し同時期に建設されたということで、その点に関しては背景が違いますので、参考にすることは難しいですが、温水を焼却施設からひいてくるような取り組みに関しては、参考にできると
ころかなと感じました。温水プールができると、各小中学校で行われるプールの授業をそこで実施することができ、それにより、各学校で管理する費用が節約でき、また、
温水プールなので、季節を問わずに授業で使用できるという利点がありますので、ぜひ小野市ですすめていけたらいいなと感じました。

30

令和５年７月３０日

小野市議会議長 山本 悟朗

様
総務文教常任委員会
宮脇 健一

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

令和５年７月１２日（水）～令和５年７月１４日（金）２

視察メンバー髙坂純子（委員長）・山本麻貴子（副委員長）・山本悟朗（議長）
川名善三・前田光教・小林千津子・宮脇健一・安達哲郎

３ 視察先及び調査内容（１）岐阜県各務原市（人口：約１４万５千人、面積：８７．８１Ｋ㎡）
空き家対策について
空家等の適正な管理・維持についての取組み。
空家バンク・DIY 型空き家リノベーション事業等。

（２）福井県あわら市（人口：約２万７千人、面積：１１６．９８Ｋ㎡）
学力向上の取り組みについて
あわら市の子どもたち 全国学力・学習状況調査
２学期制について・福井県の学力レベル（３）京都府宇治市 城南衛生管理組合 クリーンパーク折居（構成市：京都府 宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町）（構成市人口合計：約３５万人、構成市面積合計：２１４．８Ｋ㎡）
焼却熱の利用について。
施設の稼働状況・設備について。建設時の近隣住民への対応。

31

４

調査結果

【第１日】
岐阜県各務原市
人口 約１４万５千人≪視察項目≫
空き家対策について≪視察内容≫

面積 ８７．８１Ｋ㎡

１． 各務原市シティプロモーション
・本格的な人口減少社会が到来 →「選ばれるまち」の実現に向けて今こそ、各務原市のブランドイメージを確率し、移住定住人口の増加につなげる。
・つたえたい各務原市の魅力 ＝ 市民スタイル
魅力的な暮らしを実践している「ヒト」を軸にシティプロモーションを展開。

・みんなでつくる上質な暮らし ⇛・魅力づくり … ３つの柱に関連づけ、市民の郷土愛を育む「シビックプライ
ド」の醸成と、対外的に市を PR し、人やコトを引き込む「プロモーション」の推進の観点で設定。
アクションプラン class☆１ 空で育つ 未来を切り開く「知」と「技」を学ぶ
クションプラン class☆２ 台地で育つ 安心・安全・健全な環境で子どもを育てる
アクションプラン class☆３ 自分らしく育つ 感性豊かなライフスタイルを実現できる空き家リノベーション事業

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・共感づくり … 事業の情報や創出される魅力を市内外に発信するとともに、市に関わるすべての人が発信者となり、魅力の共感を広め価値を高める。
ア ク シ ョ ン プ ラ ン ・ 移 住 定 住 ウ ェ ブ サ イ ト 「 OUR FAVORITE
KAKAMIGAHARA」
・関係人口創出事業等※地域外から興味や愛着を持って通うなど、地域と継続的に多様な形で関わりを持つ人口のこと。

２． 各務原市の空き家対策
・特定空き家に対する対策 → 「各務原市特定空家等審査会」の設置（特定空家等に該当するか、また措置の実施について審査）・空き家流通促進 → 移住定住総合窓口（市役所広報課内に窓口を設置（KAKAMIGAHARA OPEN CLASS））→ 空き家リノベーション事業（借主負担 DIY 型契約により空き家を賃貸借）→空家バンク事業（空き家の売却・賃貸を希望する所有者と利用者をつなげる）

・空き家の適正管理 → 空き家見守りサービス（シルバー人材センター・グリーンパーク推進協会と「管理協定」を締結）→ 空き家自治会連携（自治会から空き家の情報提供を受ける）→ 出前講座（我が家を空き家にしないための賢い知恵）
３． 借主負担 DIY 型契約による空き家リノベーション事業について・借主負担 DIY 型賃貸借契約とは⇛貸主が修繕義務を負わない代わりに安く空き家を貸し出し、借り主が自費で修繕を行い、退去時の原状回義務がない契約
貸主のメリット ・現状のまま貸すことができ、修繕などの手間や費用が不要（ただし、構造体や雨漏りなど、住宅の根幹部分は貸主の修繕義務）

・借主が自費で好みにリノベーションできるので、長期間の入居が見込まれる
借主のメリット ・持ち家のように自分の好みにリノベーションできる
・自費で修繕や模様替えを行うので安く借りられる・退去時に、原状回復義務がない

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≪所 感≫
小野市においても空き家はたびたび問題になっており、市内では令和４年実態調査
で７６７件が空き家と判定されている。草木の繁茂など管理不全の空き家への対応をはじめ、危険空き家予備軍に対する適正管理の指導等、今後も市として取り組んでいく必要があるが、各務原市のようにシティプロモーションという形で市全体をブランド化し、空き家リノベーション事業に繋げる新しい取り組みは、空き家対策だけではなく今後の小野市にとっても参考になってくるのではないかと感じた。DIY においても地域住民との交流やにぎわいの創出にも繋がることであり、こういった仕掛けが重要なってくると考える。

34

【第２日】
福井県あわら市
人口 約２万７千人 面積 １１６．９８Ｋ㎡≪視察項目≫
学力向上の取り組みについて≪視察内容≫

１． あわらの子どもたち① 全国や県と比べて、自分でやると決めたことは、しっかりとやり遂げ、失敗を恐れないで挑戦する子の割合が高い。
② 自分に良い所がある、将来の夢や目標を持っていると答えた児童の割合が高い。
小学生は「当てはまる」と回答した割合が若干低い。
③ 学校に行くのが楽しいと感じている児童生徒の割合が顕著に高い。
④ 人の役に立つ人間になりたいと思っている児童生徒は９割を超えている。
⑤ 地域の行事に参加している児童生徒の割合が顕著に高い。
～令和４年度全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙より～
２． 二学期制

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・当時は授業時数の確保が狙い
中１
平成２０年度（導入前）１０１０
標準時数 ９８０↓
平成２４年度（導入後）１０７４
標準時数 １０１５ R3 １０６４
・繁忙期の業務軽減

中２
１０１０
↓
１０７６

中３
９８６
↓
１０３８

１０６６

１０２１

→３学期制では７月、１２月、３月の教員業務が逼迫する
さらに子どもたちも落ち着いて学習に取り組みにくい状況

・児童生徒の学びの連続性と意欲換気⇛通知表をもらってすぐに夏休みや冬休みに入ると、休みの頑張りがすぐには評価につながらない⇛休み前に自身の努力目標を明確にし、長期休業中の学習意欲を高めたい
２学期制のメリット
１．教職員にとって児童生徒にとって業務削減・多忙化解消
子どもに向き合う時間が確保される
夏休み、冬休みを学び直しに利用
学校生活にゆとりができる

２学期制のデメリット
１．教職員にとって児童生徒にとって
３． タテ持ち
数学
１組
１年
田中
２年
田中
３年
田中

２組
田中
山口
青池

評価の範囲が広くなる
夏期休業が減る（実質最大３日分）
通知表が２回に減るため緊張感が減退
中学校ではテスト範囲が広くなる
３組
山口
山口
山口

４組
青池
山口
佐々木

５組
佐々木
佐々木
佐々木

６組
青池
青池
青池

メリット
◎複数の教員が協働して授業づくり → より質の高い授業◎複数の教員で成績をつける→ 基準が統一化される◎３年間を見通した教科指導◎他学年との生徒のつながりが生まれる → 学校全体をみる意識

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デメリット▼教材研究が３学年分 → 時間的負担増▼所属学年への使命感、責任感が薄れる▼所属学年の全体が見えにくい▼他の教員との連絡、進度調整、協議が多くなる → 時間的負担増
福井では
・「教科会」を機能させ、「タテ持ち」を生かす
・協働により、１人で１学年を担当するよりも、３学年を担当した方が楽になっている
・複数の担当教員が話し合い、これが最適だという統一した指導法で授業が行われている → 先生による授業の質の差が生まれにくい
・若い教員の勉強になるのはもちろん、ベテランも若手の意見を採用できる・実際には「ヨコ持ち」に比べ、時間的負担がそれほど増えるものではない（県外からの派遣教員より）≪所 感≫
小野市においても夢と希望の教育や、脳科学、１６か年教育など様々な学力向上の取組みを行っている。もちろんどこの市も取り組んでいることだが、あわら市のように２学期制やタテ持ちなど、構造的に変えていくことも重要だと改めて感じた。子どもたちにとっても先生にとっても良い仕組みを作ることで、他市との違いが生まれてきたあわら市を今回視察できたのは大変参考になった。何よりも素晴らしいのは、学校に行くのが楽しいと感じている児童生徒の割合が顕著に高いこと。そういった視点
で改めて小野市でもできることにチャレンジしていく必要があると考える。

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【第３日】
京都府宇治市 城南衛生管理組合 クリーンパーク折居（構成市：京都府 宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町）（構成市人口合計：約３５万人、構成市面積合計：２１４．８Ｋ㎡）≪視察項目≫
焼却熱の利用について≪視察内容≫

１． クリーンパーク折居について
クリーンパーク折居では、おもに宇治市、八幡市、久御山町の家庭から排出される可燃ごみを焼却処理している。最新の画像認識システムなどの導入により安定燃焼を実現し、また、焼却工場としては日本初の膜構造煙突の採用により、耐震性向上を図っている。
焼却により発生する熱を発電や隣接する山城総合運動公園への温水供給に利用するほか、屋上・壁面緑化を行うなど、地球環境に配慮した施設となっている。

38

・施設建設時の近隣住民・自治会等への対応について⇛地元自治会に対しては、建て替えということで、施設整備に係る基本計画策定の前段階から丁寧に説明。施設稼働後は近隣の１２自治会・町内会と連絡協議会を設け、年２回工場の稼働状況について報告し、意見交換している。
・組合構成自治体の建設費用負担割合、運営費用負担割合について⇛（建設費用負担割合）
予算年度直前５か年の可燃ごみ及び市町持込不燃ごみの搬入割合※令和５年度：平成３０年１月～令和４年１２月まで（運営費用負担割合）
予算年度前年１月～１２月までの可燃ごみ及び市町持込不燃ごみの搬入量割合※令和５年度：令和４年１月～１２月まで・構成市である宇治市、城陽市では全国市議会議長会基地協議会加盟市でもあることから、基地周辺施設整備、防衛費からの補助はあったのか⇛組合には防衛費からの補助はなし。焼却施設建設にあたり宇治市、城陽市に対して補助があったことは聞いていない。
・蒸気タービン発電機について、最大２，１１０ｋＷの発電が可能とのことだが、この電力の利用先について⇛工場内で４割使用。余剰分６割について FIT 分は関西電力に売却。非 FIT 分は入札により小売電気事業者に売却している。

39

・隣接する施設に供給している温水の量と利用状況について⇛供給量は１２０㎥～１３０㎥/h 程度。温水が供給先のプールにそのまま使用されているのではなく、供給先の熱交換機で熱が吸収され、プールの水の昇温に使用されている。なお、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出て以降（令和２年度以降）、温水供給はストップしている。

≪所 感≫
どうしてもマイナスイメージがつきまとうごみ処理施設だが、ここクリーンパーク
折居では地域に愛されるための工夫が視察の中でもかなり散見された。建設時の近隣住民の対応を聞きたかったところではあるが、建て替えという形だったため小野市のパターンとはまた少し違うようだった。施設内では子どもたちが楽しく学べるようなコーナーや、周辺の施設を含めて、新ごみ処理施設の建設に向けた協議の中においても参考になるところがあるのではないかと感じた。今後、小野市でも敏感になってくる話題でもあるため今回の視察は大変有意義だったように思う。

40

令和５年７月２８日
小野市議会議長
山本悟朗様
総務文教常任委員会
前田光教

総務文教常任委員会行政視察報告書

先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、
下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日
令和５年７月１２日（水）～ 令和５年７月１４日（金）２視察実施研修議員（総務文教常任委員会）
髙 坂 純 子（委員長）
山本麻貴子（副委員長）
安達哲郎
宮脇健一
前田光教
山本悟朗
小林千津子
川名善三

３

視察先及び調査内容
岐阜県各務原市
福井県あわら市
京都府城南衛生管理組合「ＤＩＹ型空き家リノベーション事業について」「学力向上の取り組みについて」「焼却熱の利用について」

４－１ 調査結果[ 第１日目 ] 岐阜県各務原市●各務原市の概要
人口 １４４,５２１人（令和２年国勢調査） 面積 ８７.８１㎢
人口密度 1,６４６人／㎢ 人口増減率 －０.６％
財政力指数 ０.８８ 将来負担比率 －.－％（令和３年度）
議員定数（条例）２４人 現員数２３人（令和５年７月１２日視察時点）
同年７月１３日１人減 現因数２２人
４１≪視察項目≫

空き家対策について●空き家リノベーション事業
空き家をライフスタイルにこだわりのある若い世代や子育て世代に繋げて活用する各務
原市独自のプロモーション事業である。また、国が提示した借主負担ＤＩＹ型賃貸契約利用した空き家の賃貸事業として展開している。
※借主負担ＤＩＹ型賃貸借契約とは？
貸主が修繕義務を負わない代わりに安く空き家を貸し出し、借主が自費で修繕を行い、退去時の原状回復義務がない契約である。（貸主・借主双方合意による契約）〇貸主のメリットとして・現状のまま貸すことができ、修繕などの手間や費用が不要（ただし、構造体や雨漏りなど、住宅の根幹部分は貸主の修繕義務）・借主がＤＩＹ工事をするため愛着が生まれ、長期入居が見込まれる
・専任媒介以外なら不動産業者に売却・賃貸の依頼をしていてもＯＫ〇借主のメリットとして・持ち家のように自分の好みにリノベーションできる・ＤＩＹ工事費用を負担する分、相場より安く借りられる・ＤＩＹ工事部分は、原状回復の義務をなしとすることもできる●その他の空き家対策事業として・空き家バンク（１０事業者協力）
・空き家見守りサ－ビス（１回５００円）
・空き家の庭木剪定サ－ビス（有償での空き家の庭木剪定）●各務原市の構想◎シティープロモーション
市の魅力を発掘・創成し、市内外へ発信することで地域の統一イメージを形成し、都市のブランド力を高めるとともに、まちづくりに様々な効果を波及させる取り組みを行っている。
◎都市ブランド
他市との違いを明らかにし、都市そのものの魅力や地域資源の価値を高め、多くの人に「訪ねてみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」と思われる良質な都市。
◎目標
本格的な人口減少が到来。「選ばれるまち」の実現に向け。（ＰＤＣＡサイクル循環）◎戦略
上質な暮らし“かがみがはらｃｌａｓｓ”～ まちの誇りや愛着を醸成 ～４２

５－１ 所感
各務原市の空き家リノベーション事業は、平成２７年度に職員提案制度「あさけんクエ
スト」で職員から市長への事業提案で事業化となったらしく、現時点での実績数としては
少数ではあるものの、まちの活力を導き出す
可能性のある施策として感じたところです。
視察団の質問に対しても、極力若手職員が対応し、和やかな意見交換の場となり、改めて「視察」を通じて、相互に有効な時間として感じられました。
さて、左の相関図から読み取れるように、
産・官・学・金の連携で、創造性豊かな空き家リノベーションでありました。
小野市において置き換えるには、調整区域等々の諸課題から少々無理があると感じますが、ひとつの事例として空き家問題に向けて調査を続けたいと思います。
なお、特定空き家とされる危険な空き家も、機関連携により解体・撤去を行うことで安全と住環境も確保できるとも感じているところです。（税制・調整区域の法改正が必要）
４－２ 調査結果[ 第２日目 ] 福井県あわら市●あわら市の概要
人口 ２７,５２４人（令和２年国勢調査） 面積 １１６.９８㎢
人口密度約 ２３５人／㎢
財政力指数 ０.５９ 将来負担比率 ３５.８％（令和３年度）
議員定数（条例）１６人 現議員数１６人（令和５年７月１３日）≪視察項目≫

学力向上の取り組みについて（あわら市の教育）

ふるさとあわらを愛し、一人一人が夢や希望を持ち個性が輝く教育～ふるさと愛の醸成と自らの可能性に挑戦する教育の推進～（第２次あわら市教育振興基本計画）○あわら市の学校と児童生徒の状況
芦原中（２２２人） ＝ 芦原小（２２２人）
本荘小（１３９人）
４３

北潟小（５２人）

金津中（３９２人）＝

金津小（４８５人） 細呂木小（８６人）
伊井小（６７人） 金津東小（１１３人）
中学校２校・小学校７校（全１,７７６人）①．失敗をおそれず、挑戦する児童の割合が高い②．中学生では将来の夢、希望を持っている生徒の割合が高い③．学校に行くのが楽しいと感じている児童・生徒の割合が高い④．人の役に立つ人間になりたいと思っている児童・生徒が９割を超えている⑤．地域の行事に参加している児童・生徒の割合が顕著に高い○２学期制の導入
平成２０年当初は、授業時間の確保がねらいであったが、児童・生徒の学びの連続性と意欲喚起を求め、令和２年には管理規則も変更し、本格的に二学期制を導入した。
○教職員にとっての二学期制のメリット
・業務削減・多忙化解消
・子どもに向き合う時間が確保される○児童・生徒にとっての二学期制のメリット
・夏休み、冬休みを学び直しに利用
・学校生活にゆとりができる○二学期制の課題
・児童・生徒・保護者へメリットの周知
・教職員の意識改革
・三学期制の他市町との行事等の調整○福井県内の現状と動向
・１７市町中４市町が２学期制を実施し・３学期制のままテストや通知表の評価を減らす動きも○ヨコ持ちとタテ持ちの教科担任
同学年を教科担任する「ヨコ持ち」と１学年から３学年を教科担任する「タテ持ち」で福井県では「タテ持ち」を活かしている。
○あわら市の学力向上の取組①．学力向上プランの作成 ②．全国学力・学習状況調査終了直後からの対応③．指導主事学校訪問での授業公開、研究会、個別指導 ④．市独自に学力調査を実施⑤．教科指導員（英語）、ＩＣＴ教育指導員、特別支援教育指導員の配置⑥．小学校英語教科担任制の導入⑦．ＳＡＳＡ（福井県独自の学力調査）を活用した分析と研修会の実施（ＰＤＣＡ）⑧．ＩＣＴを活用した授業推進 ⑨．ふるさと教育の推進 ⑩．支援員等の配置⑪．中高一貫教育の充実 ⑫．読書による読解力向上 ⑬．古典学習⑭．保幼小中高連携 ⑮．教職員のレベルアップ
４４

教員の「まじめさ」、教員間の「協働性」、家庭・地域・学校の繋がりの強さを
あわら市の教育の強みとしている。
○新たな教育文化の創造と挑戦
引き出す教育、楽しむ教育、子どもたちと向き合う時間と教職員のゆとりづくり、「ティーチング」から「コーチング」へ、「一斉」から「個別最適」へ、「与える」から「選ぶ・考える」へ、
当たり前の再考、削除や精選によらない見直し、新たな効果の見直し。
５－２ 所感全国学力調査で上位となる福井県はあわら市、学力向上のＰＤＣＡサイクル等により、常に確かな学力「知」、豊かな心「徳」、たくましい体「体」を意識し、総合的学力の向上に努められていると感じました。
日本全国、それぞれにその地域の実情等を踏まえ、学校教育現場では日々邁進されているものと思います。そんな取り組みのひとつとしてあわら市を訪問させていただきました。
詳細について取り組みは異なるものの、単純に、教師・児童・生徒・そして家族、それぞれの「やる気」や結果を求める「頑張り」、「自己肯定感」の総括として、全国学力調査の結果となっているように感じるところです。それらに至るまでの関係者の根気強い取り組みが必要かと感じたところです。
結びに、私感ではありますが、小野市が取り組む「夢と希望の教育」は、「真の子育て支援策」と思っています。教育者でもなく、我が子も成人している状況ではありますが、未来の小野市を築くため、更なる子育てを支援していきたい想う再確認の場となりました。
４－３ 調査結果[ 第３日目 ] 京都府

城南衛生管理組合●城南衛生管理組合の概要
構成自治体（宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町）
管内人口 ３５６,７０１人（令和５年４月１日現在） 管内面積 ２１４.６６㎢
管内世帯数 １６８,９６４世帯
議会構成（全２２人） 宇治市（８人） 城陽市（４人） 八幡市（４人）
久御山町（２人） 宇治田原町（２人） 井手町（２人）
委員会設置（総務常任委員会・廃棄物処理常任委員会・議会運営委員会）≪視察項目≫

城南衛生管理組合 クリーンパーク折居『焼却熱の利用について

３市３町が環境廃棄物行政の推進のため、設置された特別地方公共団体で、昭和３７年にし尿処理組合として設置され、昭和３９年に現在の「城南衛生管理組合」となり、昭和４０年、し尿処理に続きゴミの共同処理を開始した。
４５

ゴミ焼却施設は、クリーンパーク折居とクリーン２１長谷山の２箇所設置である。
●クリーンパーク折居の概要
所 在 地
京都府宇治市宇治折居１８番地
工期
平成２７年２月１８日～平成３０年３月３１日
稼働開始
平成３０年４月１日
プラント
焼却能力
１１５ｔ／日炉数５７.５ｔ／２４ｈ×２炉
炉 型 式
ストーカ炉／全連続燃焼式
冷却方式
廃熱ボイラ式
発電容量
２,１１０ｋｗ
建 築 物
敷地面積 ３０,２３７.５㎡
建築面積 ３,５４９.９４㎡
延床面積 ７,２４０.８０㎡
煙突
建物一体型 膜構造 Ｈ５９ｍ
設計施工
日立造船株式会社●クリーンパーク折居視察質問事項Ｑ＆Ａ
問１）施設設置の選定、施設建設時の近隣住民・自治会等への対応について？
回答）この度は建替えのため選定に苦慮することはなかったが、旧施設設置時は当時の構成市でも結論がでず、たまたま京都府の県立公園がこの地域に設置されることで、隣接地のこの土地の選定となった。結果として、広大な府立公園が付帯施設として存在している。
よってこの度は建て替えということで、地元との協議も問題なく、加えて基本計画策定の前段階から丁寧に説明を行い、施設稼働後は近隣の１２自治会・町内会と連絡協議会を設け、年２回、工場の稼働状況等について報告・意見交換している。
また、特に地元保証のメニューなどもない様態である。
問２）組合構成自治体の建設費用負担割合、運営費用負担割合について？
回答）建設費用負担割合は直前５年間の可燃ごみ及び市町持込不燃ごみの搬入量割合で決定した。運営費用負担害合は前年１月～１２月までの可燃ごみ及び市町持込不燃ご
みの搬入量割合で確定する。
問３）蒸気タービン発電機２,１１０ｋｗの活用について？
回答）工場内で使用し、余剰分については、ＦＩＴ分は関西電力に売却、非ＦＩＴ分は入札により小売電気事業者に売却しています。
問４）隣接する施設に供給している温水の量と利用状況について？
回答）供給量は１２０㎥～１３０㎥、温水が供給先のプールにそのまま使用されているの
４６

ではなく、供給先の熱交換機で熱が吸収され、プールの水の昇温に使用している。
参考）京都府立城山総合運動公園
昭和６３年に開催された第４３回国民体育大会（京都国体）における会場として、京都府宇治市に位置する都市公園（広域公園）である。愛称は「太陽が丘」、公園の総面積は約１０８ｈａ、運動施設が充実しており、年間１００万人の利用者が訪れ、様々な大会などが行われている。音楽フェスイベント「京都大作戦」が開催される会場としても有名であ
る。
５－３

所感

昭和５７年から設置されているゴミ処理施設の敷地
内建て替えということで、この度も特に地元補償や設置期間の約束事もなく、新クリーンパーク折居の設置となっています。
しかし、昭和５７年の場
所選定においては住宅もな
い山間地域であっても、紆余曲折があり、結果的に宇治市の選定となったそうでした。ただし、上記の内容からも推察できるとおり、結果として京都国体を迎えるにあたり、京都府立の広大なスポーツ公園の開設となり、結果的には
壮大な付帯施設と位置付けられています。
これらの現状を見据え、新小野加東加西環境施設に向け、最善の取り組みを行っていきたいと考えています。

４７

令和５年７月１４日

小野市議会議長 様
総務文教常任委員会
山 本 悟 朗委員会視察報告書
先般、実施しました常任委員会視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

令和５年７月１２日（水）～令和５年７月１４日（金）２

視察メンバー
総務文教常任委員会委員

３ 視察先及び調査内容（１） 岐阜県各務原市（人口：約１４万５千人、面積：８７．８１Ｋ㎡）
ＤＩＹ型空き家リノベーション事業について（２）福井県あわら市（人口：約２万７千人、面積：１１６．９８Ｋ㎡）
学力向上の取り組みについて（３） 京都府 宇治市 城南衛生管理組合 クリーンパーク折居（構成市：京都府 宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町）（構成市人口合計：約 35 万人、構成市面積合計：214.8 ㎢）
焼却熱の利用について

48

４ 調査結果【第１日】
岐阜県各務原市
人口：約１４万５千人、面積：８７．８１Ｋ㎡≪視察項目≫
ＤＩＹ型空き家リノベーション事業について≪視察内容≫
空き家の現状活用されていない空き家の数 ３２００戸 （平成３０年度）
上記空き家の竣工時期は、昭和４９年以前 ４７．６％、
昭和５０年〜平成２年 ３１．８％、
平成３年以降４．８％、不明

１５．９％との統計データがあり、ほぼ

築３０年以上の物件となっている。

空き家リノベーション事業について
事業の詳細
借主負担ＤＩＹ型賃貸借契約の締結を仲立して空き家の利用促進を図る。
設計事務所、工務店、不動産屋が空き家リノベーション事業推進会議に参加し、賃貸借契約、リノベーション、ＤＩＹの手助けを行う。
岐阜女子大学と連携して、リノベーションデザインの提案を受けている。
借主負担ＤＩＹ契約とは貸主が修繕義務を負わない代わりに安く空き家を貸し出し、借主が自費で修繕を行い、退去時の現状回復義務がない契約。
貸主のメリット
現状のまま貸し出すことができ、修繕などの手間や費用が不要。
借主が自費で自分好みにリノベーションできるので、長期の入居が見込まれる。
借主のメリット
持ち家のように、自分の好みにリノベーションできる。
自費で修繕や模様替えを行うので、安く借りられる。
退去時に現状回復の義務がない。

49

空き家の庭木剪定サービス事業、空き家見守りサービス事業
遠方に居住する所有者をターゲットに、空き家の様子を調べるサービス。
さらには、庭の除草、庭木の剪定サービスをいずれも有料で実施している。
ふるさと納税のメニューにも挙げているが、現金利用、ふるさと納税利用ともに利用
者は僅か。

≪所 感≫
築３０〜５０年の家屋について、所有者の死亡等を機に、相続人が当該家屋を放置することで、活用されない空き家が年々増加している。
相続人にとっては、思い出深い建物でもあり、危険な状態でもないことから、利用については深く考えないまま、解体費用の負担を先延ばし、ついつい放置することとなり、危険な空き家へと変わっていってしまう。
さて、各務原市で実施されている「空き家リノベーション事業」については、空き家を相続した時の対応について選択の幅を広げ、利活用のハードルを下げる面白い方
策だと感じた。
自身で利用することのない空き家は、①解体する ②人に売る ③人に貸す のど
れかの選択をすることになるが、まだ使えそうなので①は惜しい。かと言って②で買い手があっさり見つかるような物件でもない。③人に貸すにしても、長年住み続けた
生活感が染みついた物件はリフォームしないと借り手が見つけにくいが、今更投資をするリスクも負いたくないという所有者にとっては、数年間当該家屋を貸すことで、解体費用が賄えるなら、「どうぞご自由に使ってください」との考えに至るのは容易い。
借り手側にしても、築年数の古い物件を買い取ってリフォームするよりも、数年間の利用を前提に、賃貸借することはリスクの低減になる。
捨てずに（解体せずに）放置するから空き家が増える。
使い捨て感覚で「借主負担ＤＩＹ契約」を普及させることは、利用されない空き家を減らす方法として有効だと思う。
小野市は自由に家屋を建設できない「市街化調整区域」が広範囲にある。
調整区域の空き家の利活用の方法としても、「借主負担ＤＩＹ契約」は研究の余地がある。このような取り組みは、商習慣として時代背景とともに成長していくべきものだとも考えるが、この手のビジネスは実入が少ない。行政がどこまでかかわるべきか
難しいところだ。

50

【第２日】
福井県あわら市
人口：約２万７千人、面積：１１６．９８Ｋ㎡≪視察項目≫
学力向上の取り組みについて≪視察内容≫
二学期制について
平成２４年度から導入。福井県内では４市町で実施している。
メリット

授業や行事にゆとりができる。特に教師の繁忙期の緩和になる。
夏休みを計画的に過ごす児童．
・生徒が増えた。

デメリット 通知表が年２回となるため緊張感が減退する。
中学生の定期テストの範囲が広くなる。
３学期制をとっている学校との交流のタイミングが難しくなる。

タテ持ちについて
例えば数学担当の教員の場合。同一学年の生徒だけを対象にして、一年間授業を行うのが一般的（ヨコ持ち）に対して、クラスを分担して全学年の数学の授業を担当する仕組み。
教材研究が３年分となるため、教員の負担が増加することになるが「教科会」を機能させることにより、一人で１学年を担当するよりも結果的に楽になる。
教師の資質・指導法による授業の質の差が生まれにくいなどのメリットがある。

全国学力調査の点数分布について
あわら市の児童・生徒の平均得点は、全国・福井県と比較しても総じて高い。
得点の分布においては、上位者の占める割合は、全国・福井県と同様であるが、最下位層にいる児
童・生徒が少ないことが際立っている。

学力向上の取り組み① 全国学力調査の実施時期に対象学年外を含めて全学年で学力調査を実施して、実施直後に当該年度の児童・生徒の学力を分析。直ちにその対策をはかるＰＤＣＡのサイクルを実施している。
② タテ持ちによる「教科会」。指導主事の授業公開、研究会、個別指導による教員の資質と向上。
③ 市独自で支援員、教科指導員、ＩＣＴ教育指導員などの配置。
④ 小学校英語教科担任制の導入。
⑤ 中高一貫教育の取り組み。
高校の校区割りにおいて、最高偏差値校（県立）と提携して、市内の２中学から合計で高校の１クラス分、４５人を中学３年生となる時に選抜し、高校での授業を先取りしたカリキュラムを実施している。
⑥ ふるさと教育の推進。小学生は体験型、中学生は研究型で興味関心を深めさせる。
⑦ 保幼小中高連携。 福井県では「福井型１８年教育」の指針を定めて実施している。
51

あわら市の教育の強み① 教員のまじめさ② 教員間の協働性の豊かさ③ 家庭・地域・学校のつながりの強さ。

≪所 感≫
あわら市の教育の強みについて語られた教育監の姿から、何よりも、人を育てるのは人。質の高い教育を行うには、教員の資質向上が最優先と感じさせる研修だった。
学力向上の取り組みで取り上げられた項目①、②は、突き詰めれば、教員の目標設
定の共有とその実現のための協働であり、一方で求められているのは教員個々のスキルの向上である。
さらには項目③、④を実施することで、職務の適切な分担がなされている。
中高一貫教育について、県と市が連携していることにも驚いた。
国公立大学医学部に進学する生徒の中で、中高一貫校出身者が占める割合は極めて高く、都市部では、私立の中高一貫校を目指す子どもが多数いる。小野市でも神戸市、姫路市の私立学校に通っている子どもが僅かながら存在する。
岡山市などにおいては、岡山朝日、操山など県立高校の一部を中高一貫校として進学実績をあげている。
小野市内の中学校も小野高校と連携して中高一貫教育ができないものかと考えていたが、実際に先例があることを知り、夢物語かと思っていた施策に実現の可能性が見えてきた。今後、いろんな方とこのことについて話してみたい。

52

【第３日】
京都府城南衛生管理組合≪視察項目≫
焼却熱の利用について≪視察内容≫
京都府城南衛生管理組合について
構成市町 宇治市
城陽市
八幡市（人口：約１８万２千人、面積：６７．５４Ｋ㎡）（人口：約７万４千人、面積：３２．７１Ｋ㎡）（人口：約６万９千人、面積：２４．３５Ｋ㎡）

久御山町 （人口：約１万５千人、面積：１３．８６Ｋ㎡）
宇治田原町（人口：約９千人、面積：１８．０４Ｋ㎡）
井手町（人口：約１８万２千人、面積：６７．５４Ｋ㎡）
一部事務組合として、１施設にとどまらず、し尿・浄化槽汚泥、各種ゴミ関連施設を、事務組合として一括処理している。
施設の分布
事務組合に参加する各市町が施設の場所を提供し合う
可燃ゴミ処理施設
クリーン２１長谷山
城陽市
クリーンパーク折井
宇治市
粗大・不燃ゴミ処理施設
不燃ゴミ埋め立て
ビン缶リサイクル施設
ゴミ中継施設し尿・汚泥処理平成１８年〜
平成３０年〜

リサイクルセンター長谷山
城陽市
平成２７年〜
グリーンヒル三郷山
久御山町 平成１３年〜
エコ・ポート長谷山
城陽市
平成１１年〜
沢中継施設
八幡市
令和５年〜
クリーンピア沢
八幡市
平成９年〜≪視察内容≫
クリーンパーク折居について管内市町の可燃ゴミ年間排出量
搬入合計）
これを クリーン２１長谷山
クリーンパーク折居

７３，１６３ｔ（令和３年実績、市町搬入、許可

処理能力 ２４０ｔ／日
処理能力 １１５ｔ／日

施設の概要
炉型式 ストーカ炉／全連続燃焼式
燃焼ガス冷却方式 廃熱ボイラ式
53との２施設で処理している。

総事業費 １６２億円
内設計・施工費 ９１．２億円
発電出力 ２，１１０ｋｗ 蒸気タービン発電
なお、発電後更に、１２０㎥／時程度の温水を熱交換機を使い利用している。
施設建設の場所の選定について
現在の施設は、先代施設の建て替え。住民の大きな反対はなかった。
先代施設建設時には、候補地選びに苦労してこの場所に決まった。とは言うものの、下の航空写真からもわかるように、施設は集落から離れた場所にあり、京都府が国体開催のために、山を切り開いて運動公園を開発した時に合わせ、隣接地に建設するというとても恵まれたタイミング、場所での施設開設であったため、住民の反対もほぼ無く進められた。

クリーンパーク折居周辺

浄谷・黒川丘陵地周辺≪所 感≫
人口減少が進む中、一部事務組合のあり方については、個別の施設の管理を共同で、ではなく、大きな事業単位で共同する城南衛生管理組合のようなスタイルが定着してくるのではと感じる。
ゴミ処理場などに代表される迷惑施設の建設地に興味を持って視察に臨んだのだが、この施設の建設場所については「お見事」と言うほかない。
例えば、黍田町の汚水処理施設の上には、取ってつけたようなグランドがあるが、たまたまかもしれないが、まるで次元が違う。
施設建設はいろんなものを組み合わせて考えることが大事だとつくづく感じた。
近隣で、県が整備した大きな施設、フラワーセンター、播磨中央公園、防災総合公園等、このような考えも含んで建設されたのか色々調べて考えていきたい。

54

令和

小野市議会議長

山本悟朗

５年

７月２８日

様
総務文教常任委員会
小林千津子

行政視察報告書
先般、実施しました 総務文教常任委員会による行政視察結果について、
下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー３

令和５年７月１２日（水）～令和５年７月１４日（金）

委員長

髙坂純子

副委員長

山本麻貴子

委員

安達哲郎
小林千津子

宮脇健一
川名善三

前田光教

山本悟朗

視察先及び調査内容（１） 岐阜県各務原市（人口：約１４万５千人
面積：８７．８１Ｋ㎡）
ＤＩＹ型空き家リノベーション事業について（２）福井県あわら市（人口：約２万７千人、面積：１１６．９８Ｋ㎡））
学力向上の取り組みについて（３）京都府宇治市 城南衛生管理組合 クリーンパーク折居（構成市：京都府 宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町）（構成市人口合計：約３５万人、構成市面積合計：２１４．８㎢）
焼却熱の利用について

55

３

調査結果
【第１日】

７月１２日（水）１３時３０分～１５時

於

議会会議室

≪視察項目≫
ＤＩＹ型空き家リノベーション事業について≪視察内容≫
１．各務原市の取り組み○空き家の現状について
各務原市の空き家

８，３００戸

１３．２％

その内活用されてない空き家 ３，２００戸 ５．１％
○空き家実態調査を実施
高齢化率の高い地域
空き家の利活用を希望
遠方に住む所有者に対し 空き家の管理に対しふるさと納税の商品の一つとして 空き家見守りサービス
２．空き家リノベーション事業の概要
平成２７年 職員提案制度により採用
平成２８年 １年間モデル事業として実施
平成２９年 本格的に事業スタート
現在
全契約件数 ３７件
３．借主負担ＤＩＹ型賃貸借契約とは貸主が修繕義務を負わない代わりに安く空き家を貸し出し、借主が自費 で修繕を行い退去時の原状回復義務がない契約
貸主のメリット 現状のまま貸すことができ、修繕などの手間や費用が不要
長期間の入居が見込まれる借主のメリット

自分の好みにリノベーション
自費で修繕や模様替えが出来安く借りられる退去時に原状回復の義務がない

４．連携協定産 空き家リノベーション会議
平成２９年設立
推進会議参加会員２２社 （設計、工務店、不動産）官 各務原市 物件紹介 借主・貸主のマッチング56

学

岐阜女子大学

リノベーション案の制作実地研修を含めたカリキ
ュラム
市から大学に空き家の情報を提供
金 金融機関９行（市内に支店を有する）
改装資金の融資等
５．業務の流れ① 物件調査・登録 ② ＨＰ公開 ③ 借りて内覧 ④⑤ 推進会議メンバーが貸主・借主の間に入りマッチング

契約したい
⑥ 契約

６．本事業による効果、今後の課題効果
シティプロモーション、移住定住の促進
課題
空き家バンクとの連携⇒登録件数の増加
展望エリアの価値を高める
空き家解消による安全な町づくり

各務原市議場

研修の様子

≪所 感≫
「空き家リノベーション事業」の立ち上げの始まりは、平成２７年度の職員提案制度「あさけんクエスト」という市長への提案制度に、若手職員の提案が採用され、平成２８年度にモデル事業として実施、平成２９年度から本格的に事業をスタートされたとのことでした。
第１号の契約は、平成２９年１月、現在契約件数３７件となっているようです。

57

小野市でも、近年若い方が結婚されても親と同居せずに、実家の近くに新築し、親が亡くなられた家が、空き家となるケースがたくさんあります。古い家をＤＩＹすることにより、若い方に住んでいただくことは、双方にとって地域の活性化にもつながります。
各務原市では岐阜女子大学の力を借り、ＤＩＹされた空き家をリノベーショ
ンされています。
また、シルバー人材センターが有償で、空き家の庭木剪定サービスや見守り
サービスの実施、ふるさと納税の商品の一つとして遠方に住む所有者や高齢者に対して管理の支援をされていました。ふるさと納税の商品は小野市でも取り組めるのではと思います。

【第２日】 ７月１３日（木） １０時～１１時３０分
福井県あわら市（人口：約２万７千人、面積：１１６．９８Ｋ㎡）≪視察項目≫
学力向上の取り組みについて≪視察内容≫
１. あわら市の教育
ふるさとあわらを愛し、一人一人が夢や希望を持ち個性が輝く教育～ふるさと愛の醸成と自らの可能性に挑戦する教育の推進～○あわら市の学校
小学校７校 中学校２校
生徒数 １，７７６人○あわら市の子供達～令和４年度全国学力・学習児童生徒質問紙より～
１．全国や県と比べて自分がやると決めたことはやり遂げ、失敗を恐れないで挑戦する子の割合が高い
２．自分に良いところがある、将来の夢や目標を持っている」と答えた児童の割合が高い
３．学校に行くのが楽しいと感じている児童生徒の割合が顕著に高い
４．人の役に立つ人間になりたいと思っている児童生徒は９割を超えている
５．地域の行事に参加している児童生徒の割合が顕著に高い

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２．二学期制について○導入の背景・経緯
当時は授業時数の確保が狙い○繁忙期の業務軽減
３学期制では７月、１２月、３月、の教員業務が逼迫する
さらに、子供達も落ち着いて学習に取りくみにくい状況○児童生徒の学びの連続性と意欲喚起
通知表をもらってすぐに夏休みや冬休みに入ると、休み中の頑張リがすぐには評価に繋がらない○休み前に自身の目標を明確にし、長期休業中の学習意欲を高めたい
メリット
教職員にとって児童生徒にとってデメリット
教職員にとって児童生徒にとって

業務速減・多忙化解消⇒子供に向き合う時間が確保される
夏休み、冬休みを学び直しに利用
学校生活にゆとりができる
評価の範囲が広くなる
夏期休業が減る （実質最大３日分）
通知表が２回に減るため緊張感が減退
中学校ではテスト範囲が広くなる

課題
１. 児童生徒、保護者へメリットの周知
２. 教職員への意識改革
３. ３学期制の他市町との行事等の調整
福井県内の現状と今後の動向
１．現在 １７市町中４市町が２学期制
２．３学期制のままテストや通知表での評価を減らす動きも
あわら市の学力向上の取り組み①学力向上プランの作成
年度当初に全小中学校が作成
１年をかけＰＤＣＡサイクルを回す②全国学力・学習状況調査終了直後からの対応
振り返り表による自己採点

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各学校での独自分析
全教員による分析結果の共有
各学校での授業改善③指導主事学校訪問での授業公開、研究会、個別指導④市独自に学力調査を実施⑤教科指導員、ＩＣＴ教育指導員、特別支援教育指導員の配置
市予算でそれぞれ１名ずつ配置⑥小学校英語における教科担任制の導入⑦県独自の学力調査を活用した分析と研修会の実施⑧ＩＣＴを活用した授業の推進⑨ふるさと教育の推進⑩市費支援員等の配置
生活支援員２０名、学習指導員６名、市費講師６名、市費ＡＬＴ２名、適応指導教室指導員１名 ＝１０／１０市費
学校運営支援員９名 ＝５／１０市費
部活動指導員６名 ＝１／３市費⑪中高一貫教育の充実
ねらい 探究心とスキル（学力）を育てる⑫読書による読解力向上⑬古典学習
論語に親しむ
百人一首
ことわざ 古事成語⑭保幼小中高連携「福井型１８年教育」
保幼小連携 小中連携 中高連携
⑮教職員のレベルアップ
成果

１

児童生徒の変容

２

学力の向上
小 ６
国語
算数
理科
中 ３
国語
数学

⇒平成２５年度と令和３年度の比較すると平時の生活態度がよくなってきている⇒教科に関するあわら市の調査結果
国との比較
県との比較
◎
◎
◎
○
◎

◎

国との比較
◎
◎

60

県との比較
◎
○

理科
◎
全国・県平均正答率との比較
３Ｐ以上高い◎ ０～３Ｐ高い○
３Ｐ以上低い▽０～３Ｐ低い▼今後の取り組み更なる向上を目指して
あわら市の教育の強みとは教員のまじめさ教員間の協動性の豊かさ
家庭・地域・学校のつながりの強さ等優れた教育文化が多数存在
新たな教育文化の創造とは○ 子供自身の個性に気づかせそれを延ばす
引きだす教育○ 自ら進んで取り組む
楽しむ教育○ 子供達と向き合う時間と教職員のゆとりづくり
１．こどもの自主性を育む 手をかけすぎない指導
２．校務全体におけるＤＸの推進
３．新たな挑戦

あわら市議場≪所

感≫
全国学力テストでは、常にトップレベルである。
子供の学力がトップレベルの理由とは、①小中学校の規模が小さい②家庭と先生の信頼が大きい。福井県の子供の学力が高いのは、地域性と安定した家庭と、先生のきめ細かい指導であると説明を受けました。

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２学期制については、福井県内で、現在１７市中４市町が取り組まれており、他市町のこどもたちとの連携をとるのがいかがかなと感じました。
ご説明をいただいた担当者の方の子供たちへの思い、先生たちへの熱い思いが伝わって来ました。

【第３日】

７月１４日（金） １０時～１２時（管内全体人口：約３５万人、管内全体面積：２１４．８Ｋ㎡）
京都府宇治市 城南衛生管理組合 クリーンパーク折居≪視察項目≫
焼却熱の利用について≪視察内容≫
Ⅰ．沿 革
城南衛生管理組合は、京都府南部に位置し、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町、井手町の３市３町で構成され、東は滋賀県甲賀市、西は大阪府枚方市に隣接している。
管内の面積は、約２１４．６６ｋ㎡。地形は主に山地、丘陵地、平野で構成されている。管内は国内有数のお茶の産地である。
組合設立の経緯
昭和３７年７月当時の宇治市、城陽町、八幡町、久御山町、宇治田原町の１市４町のし尿の共同処理を行う。
昭和３９年に名称を「城南衛生管理組合」とし、昭和４０年９月からし尿に続きごみの共同処理を開始。昭和５６年には井手町が加入。現在の組合構成となる。
クリーンパーク折居
施設概要
クリーンパーク折居は、管内から排出される可燃ごみの焼却施設です。この施設では、最新の画像認識システムの導入で安定燃焼を実現。また、焼却施設としては世界初の膜構造煙突を採用し、耐震性向上を図っている。
廃熱は、発電や隣接する山城総合運動公園への温水供給に利用。発電した電力は、施設内の動力や照明に利用し、残りは電力会社に売却。

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総事業費 １６２億円
うち、設計・施行業務に係る金額
９１億２,２００万円
うち、運営業務に係る金額
７０億７,８００万円
着工
平成２７年２月
竣工
平成３０年３月
処理方式 全連続燃焼式処理能力 １１５ｔ／２４Ｈ （５７.５ｔ／２４Ｈ×２炉）
発電能力 ２,１１０ｋｗ

クリーンパーク折居

正面玄関

≪所 感≫
焼却熱の利用としては、隣接する山城総合運動公園への温水供給と発電した
電力は、施設内の動力や照明に使い、残りは電力会社に売却との説明でした。
設置場所として、郊外の山上にあり環境の良い所にありました。
当地に設置を決める昭和６１年には反対運動があり、５回場所の変更があっ
たと、私たちの質問に答えていただきました。焼却炉の煙突は、５９メートルあり、外壁部分に膜構造を採用した世界初の「次世代煙突」で軽く、地震にも強く、空気をきれいにすると「２０１８年度グッドデザイン賞」を受賞された
そうです。

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令和
小野市議会議長 山本悟朗

５年

７月２８日

様
総務文教常任委員会
川 名 善 三行政視察報告書
先般、実施しました
とおり報告いたします。

総務文教常任委員会

行政視察の結果について、下記の

記
１

視察実施日

令和５年７月１２日（水）～令和５年７月１４日（金）２

視察メンバー髙坂純子・山本麻貴子・安達哲郎・宮脇健一・前田光教・山本悟朗・小林千津子
川名善三

３ 視察先及び調査内容（１）岐阜県各務原市（人口：約 14 万 5 千人、面積：87.81Ｋ㎡）
DIY 型空き家リノベーション事業について（２）福井県あわら市（人口：約 2 万 7 千人、面積：116.98Ｋ㎡）
学力向上の取り組みについて（３）京都府宇治市 城南衛生管理組合「クリーンバーク折居」（構成市：京都府 宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町）（構成市人口合計：約 35 万人、構成市面積合計：214.8 ㎢）
焼却熱の利用について

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４ 調査結果【第１日】
岐阜県各務原市
人口 約 14 万 5 千人
面積 87.81Ｋ㎡≪視察項目≫
DIY 型空き家リノベーション事業について≪視察内容≫（1）DIY 型空き家リノベーション事業
貸主が修繕義務を負わない代わりに安く貸し出し、借主が自費で修繕を行い、退去時は原状回復義務を負わない「借主負担 DIY」契約により、空き家所有者の「家を手放す気はないが、活用したい」の思いと、借主の「家を購入する気はないが、DIY で自分らしい暮らしをしたい」との思いを、マッチングや契約までの流れを各務原市、民間企
業、大学、金融機関が一体となってサポートするもの。
① 各務原市の空き家の現状
8，300 戸（空き家率 13.2％）
未活用空き家3，200 戸（空き家率 5.1％）↓「他に売却したい」47.6％「賃貸として運用したい」19.0％② 連携協定（産・官・学・金）・産→空き家リノベーション事業推進会議
契約手続きの仲介・DIY 施工アドバイスなどを行う、設計事務所、工務店、不動産業者など 22 社が参加
・官→各務原市
物件紹介、借主、貸主のマッチング・学→岐阜女子大学との連携
市から大学に空き家情報を提供、授業の中でリノベーションデザインの作成（発表会を開催）
・金→各務原市内に支店を有する金融機関９行
改装資金の融資等

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③ 事業メリット
・現状のままで貸すことが可能
・修繕などの手間や費用が不要（構造体の不具合や雨漏りなど、住宅の根幹部分は貸主の修繕義務あり）
・借主が自費で DIY を行うので、長期間の入居が見込まれる・退去時、貸し出したときよりも設備などの価値が上がっている可能性あり

【施工例】

≪所 感≫
全国的に課題となっている空き家問題であるが、空き家バンク制度については、小野市も含め各地において取り組みが進められているが、当市においては、DIY に着目。
市が直接補助金を支出せず、あくまでも借主の負担による DIY により物件の改装を行
い、市を中心とした４者連携のもとで、貸主、借主のニーズをマッチングすることにより結果的に空き家解消を目指すもので、特に岐阜女子大学を「学」との連携先としており、地元ではない大学との連携が特徴的であった。今後の進展に期待したい。

66

【第２日】
福井県あわら市
人口：約 2 万 7 千人 面積：116.98Ｋ㎡≪視察項目≫
学力向上の取り組みについて≪視察内容≫（１）あわら市の学校
小学校７校 中学校２校
・芦原小 222 人/北潟小 52 人/本荘小 139 人→芦原中学校・金津小 485 人/細呂木小 86 人/伊井小 67 人/金津東小 113 人→金津中学校（２）子供たちの考え方の特徴（令和４年度全国学力調査質問回答より）①全国や県に比べ自分でやると決めたことは、しっかりやり遂げ、失敗をおそれないで挑戦する子の割合が高い。
② 自分に良いところがある、将来の夢や目標を持っていると答えた児童の割合が高い。
③ 学校に行くのが楽しいと感じている児童生徒の割合が顕著に高い。
④ 人の役に立つ人間になりたいと思っている児童生徒は９割を超えている。
⑤ 地域の行事に参加している児童生徒の割合が顕著に高い。
〈課題〉① 家で自分で計画を立てて勉強していると回答した（小 6）の割合が低い。
② 読書が好きと回答した児童の割合が低い。
③ 携帯電話、スマートフォン等の使い方について、家の人と約束したことを守っていると回答した児童生徒の割合が低い。
（３）２学期制①導入の背景・３学期制では７月、１２月、３月の教員業務が逼迫する。
・子供たちも落ち着いて学習に取り組みにくい。
・導入当時は授業時数の確保
・児童生徒の学びの連続性と意欲喚起
・通知表をもらってすぐに夏休みに入ると、休み中の頑張りがすぐに評価につながらない。
・休み中に自身の努力目標を明確にし、長期休業中に学習意欲を高めたい。
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②導入の流れ
・平成２２年度

中学校で導入（試行）・平成２６年度 小学校で導入（試行）・令和２年度
実施（管理規則変更）③効果（アンケートによる）○児童への効果
・学校での授業や行事にゆとりができた。
・学校や学年行事に積極的に取り組むことができた。
・夏休みは計画的に課題に取り組むことができた。
○学校への効果（教員アンケート）
・ゆとりをもって各行事に取り組むことができた。
・生徒と向き合う時間が確保でき、一人ひとりを把握しきめ細かな対応ができた。
○保護者からの意見（アンケートによる）・学校は今まで以上にゆとりをもって自主的に取り組めるよう工夫している。
・子供が夏休み中、計画的に課題に取り組んでいた。
・勉強や部活動に集中できるため、メリハリがついた。
・入試前のテストがないので、集中して受験勉強に取り組める。
④２学期制のメリット・デメリット○メリット
・教職員→業務削減・多忙化解消および子供に向き合う時間の確保
・児童生徒→夏休み、冬休みを学び直しに利用および学校生活にゆとり○デメリット・教職員→評価の範囲が広くなる、夏期休業が減る（実質３日）
・児童生徒→通知表が２回に減るため、緊張感が減退およびテスト範囲の広大化（中学校）(ア) 課題・児童生徒、保護者へメリットの周知
・教職員への意識改革
・３学期制の他市町との行事等の調整(イ) 県内の言動と今後の動向
・１７市町中４市町が実施
・３学期制のままテストや通知表での評価を減らす動きもあり（４）あわら地域での中高一貫の実施
あわら地域では、越前町地域、若狭・美浜地域と共に連携型中高一
貫教育校として、市立中学校の一部のクラスを連携クラスとして固定し、そのクラスの生徒を作文や面接による選考で高等学校に入学させることで、中学校および高等68

学 校 で の 計 画 的 ・ 継 続 的 な 学 習 を 保 証 す る 、「 福 井 型 中 高 一 貫 教 育 」 を 実 施
連携型中高一貫教育校では、連携クラス以外でも授業・学校行事・部活動などで、中学校と高等学校の生徒や教員が交流している。

≪所 感≫
福井県の子供達の全国学力テストの結果については、秋田県と毎年 1 位、2 位を争う位置にあり、平均正答率が小中学校共に全国平均を大きく上回っている。福井県と秋田県の好成績の共通点として、通塾率が低いにもかかわらず、小中学生の学力はトッ
プレベルとなっていることについて、この 2 県の共通点として、自治体規模が小さい、
地域と家庭の安定、先生への信頼度の高さなどが挙げられている。あわら市においても、同様の傾向が見られるが、加えて他にも２学期制や中高一貫教育、「福井型１８年教育」、「タテ持ち」教育など、様々な制度が取り入れられており、結果として学力向上が図られているのではないかと思われる。

69

【第３日】
城南衛生管理組合「クリーンバーク折居」（京都府宇治市）【施設全景】≪視察項目≫
廃熱利用について≪視察内容≫（城南衛生管理組合）
京都府南部に位置し、宇治市、城陽市、八幡市、久我山町、宇治田原町、井手町の３市３町で構成され、管内のごみ処理及びし尿処理を行う。
昭和３７年７月に当時の宇治市他 4 町でし尿の共同処理を行うために発足、昭和 39 年に名称を「城南衛生管理組合」とし、
昭和 40 年 9 月よりごみの共同処理を開始。昭和 56 年より井手町が加入、現体制となる。なお、管理者は宇治市長〇組合議会構成宇治市 8 人/城陽市 4 人/八幡市 4 人/久御山町 2 人/宇治田原町 2 人/井手町 2 人
計 22 人で構成
組合議会に３委員会を設置
・総務常任委員会
・廃棄物処理常任委員会
・議会運営委員会〇組合施設
本庁他、し尿処理施設１、中継施設１、ごみ焼却施設２（クリーンパーク折居及び他１施設）、リサイクル関連施設２、埋立処分地１で運営【クリーンパーク折居】
おもに宇治市、八幡市、久御山町の家庭から排出される可燃ごみを焼却処理施設。
焼却により発生する熱を発電や隣接する山城総合運動
公園内の温水プールへの温水供給に利用するほか、屋
上・壁面緑化を行うなど、地球環境に配慮した施設となっている。

（１）施設概要
所在地 京都府宇治市宇治折居 18 番地
敷地面積30,237.5 ㎡
総事業費
162 億円 （内訳：建設工事
70【煙突外壁に膜構造を採用（世界初）】

約 91 億円、運営業務

約 71 億円）

着工 平成 27 年 2 月 竣工 平成 30 年 3 月
処理能力 焼却炉 57.5ｔ／24 時間×2 炉 計 115ｔ／24 時間
炉型式 ストーカ炉／全連続燃焼式
燃焼ガス冷却方式 廃熱ボイラ式
発電容量 2,110kW【蒸気タービン発電機】【蒸気ボイラー】（２）廃熱利用について① ボイラーで発生した蒸気で蒸気タービン
発電機により、最大２，１１０ｋＷ/ｈの発電が可能となっている。これよる電力については、工場内にて使用し、余剰分をＦＩＴ分は関西電力に、非ＦＩＴ分は入札により小売電力業者に売却② 発電に使用した後の蒸気は山城総合公園【外部温水供給装置】
内のプールに温水を送るために使用。
（温水はそのままプールに使用するのではなく、供給先の熱交換機においてプールの水温上昇に使用している。）

71≪所 感≫
当該施設は、府立総合公園内にあり、廃熱の温水利用については、当初より総合公園との共同事業に位置付けられており、それぞれのニーズが合致した結果とのことであった。平
成３０年竣工の最新施設であることから、子ども達の環境学習をはじめ広報啓発施設としても活用されており、今後のごみ処理施設のあり方を示唆するもので、多いに参考となった。
〈本報告書の作成については、先方よりの資料及びｈｐ等を参考資料とした。
〉

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