草津栗東行政事務組合職員の育児休業等に関する規則
令和４年１０月１日
規則第１１号（趣旨）
第１条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）および草津栗東行政事務組合職員の育児休業等に関する条例（令和４年草津栗東行政事務組合条例第２０号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、職員の育児休業等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（任命権者）
第２条 育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。
（条例第２条第３号ア（イ）の規則で定める非常勤職員）
第３条 条例第２条第３号ア（イ）の規則で定める非常勤職員は、次に掲げる非常勤職員とする。
(1)

１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員(2) 週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で、１年間の勤務日が１２１日以上であるもの（条例第４条第３号ウの規則で定める場合）
第４条 条例第４条第３号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
(1) 条例第４条第３号ウに規定する当該子（以下この条において「当該子」という。）について、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所もしくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園における保育または児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合(2) 常態として条例第４条第３号ウに規定する当該子を養育している当該子の親（当該子について民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するものまたは児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第１号に規定する養育里親である者（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない者に限る。）もしくは同号に規定する養子縁組里親である者を含む。以下この項において同じ。）である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア

死亡した場合イ

負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合
ウ

常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合
エ

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である場合または産後８週間を経過しない場合(3)

条例第４条第３号に規定する管理者が定める特別の事情に該当した場合（条例第５条第３号の規則で定める場合）
第５条 前条の規定は、条例第５条第３号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第１号および第２号中「１歳到達日」とあるのは、「１歳６か月到達日」と、同条第３号中「第４条第３号」とあるのは、「第５条」と読み替えるものとする。
（育児休業の承認の請求手続）
第６条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（別記様式第１号）により行い、条例第６条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の１月（次に掲げる場合は、２週間）前までに行うものとする。
(1)

当該請求に係る子の出生の日から条例第７条に規定する期間内に育児休業を取得しようとする場合(2)

条例第４条第３号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業または当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合もしくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の１歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である場合(3)

条例第５条の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳６か月到達日以前の日である場合
２

任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第６条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

（育児休業の期間の延長の請求手続）
第７条 育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第６条第７号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の１月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、２週間）前までに行うものとする。
(1)

当該請求に係る子の出生の日から条例第７条に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）(2) 条例第４条第３号に掲げる場合に該当してしている育児休業(3) 条例第５条の規定に該当してしている育児休業
２

前条第２項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

（育児休業に係る子の養育状況の変更の届出）
第８条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、養育状況変更届（別記様式第２号）
により、遅滞なく任命権者に届け出なければならない。
(1)

育児休業に係る子が死亡した場合(2)

育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合(3)育児休業に係る子を養育しなくなった場合

２

第７条第２項の規定は、前項の届出について準用する。

（育児休業をしている職員の職務復帰）
第９条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職または停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、または育児休業の承認が取り消されたとき（条例第９条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（育児休業に係る書面の交付）第１０条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した書面を交付しなければならない。
(1)

職員の育児休業を承認する場合(2)

職員の育児休業の期間の延長を承認する場合(3)

育児休業をした職員が職務に復帰した場合(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続いて当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合（育児休業に伴う任期付採用に係る書面の交付）第１１条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、第３号に掲げる場合において、書面の交付によらないことを適当と認めるときは、その他適当な方法をもって書面の交付に替えることができる。

(1)

育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて職員を採用した場合(2) 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（次号において「任期付職員」という。）の任期を更新した場合(3)

任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合（条例第１３条の規則で定める日数等）
第１２条 条例第１３条の規則で定める日数は１２日とし、同条の規則で定める時間は１６時間とする。
（育児短時間勤務計画書）
第１３条 条例第１２第６号の育児短時間勤務計画書の様式は、別記様式第３号のとおりとする。
（育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続）
第１４条 条例第１４条の育児短時間勤務承認請求書は、別記様式第４号とする。
２

第７条第２項の規定は、育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求について準用する。

（育児短時間勤務に係る子の養育状況の変更の届出）第１５条 第９条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。
（育児短時間勤務に係る書面の交付）第１６条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、その旨を記載した書面を交付しなければならない。
(1)

職員の育児短時間勤務を承認する場合(2)

職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、または育児短時間勤務の承認が取り消された場合（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る書面の交付）第１７条 任命権者は、次に掲げる場合には、書面を交付しなければならない。ただし、第３号に掲げる場合において、書面の交付によらないことを適当と認めるときは、書面に代わる文書の交付その他適当な方法をもって書面の交付に替えることができる。
(1)

育児休業法第１８条第１項の規定により職員を採用した場合(2)

短時間勤務職員の任期を更新した場合(3)

任期の満了により短時間勤務職員が当然に退職した場合（条例第１９条第２号の規則で定める非常勤職員）
第１８条 条例第１９条第２号の規則で定める非常勤職員は、第３条各号に掲げる非常勤職員で、１日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日があるものとする。
（部分休業の承認の請求手続）
第１９条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書（別記様式第５号）により行うものとする。
２

第７条第２項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

（その他）
第２０条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。
付則

この規則は、公布の日から施行する。

様式第１号（第６条第１項、第７条第１項関係）（表面）
育 児 休 業 承 認 請 求 書

請求年月日

年月日

宛
請求者 所 属
職 名
氏 名
次のとおり

育児
休業の承認を請求します。
育児休業の期間の延長

１

請求に係る子氏名

氏

続

柄子との同・別居生

年月

２ 請求者以外の子の親日

年

月

名

日生 就 業 の 有 無□ 同居 □ 別居□ 有□ 無□育児休業の承認（次に掲げる育児休業を除く。）□同一の子に係る３回目以後の育児休業の承認（既に２回の育児休業（育児休業法第２条第１項各号に掲げる育児休業を除く。）を取得した場合のものに限る。）□育児休業期間の最初の延長□育児休業期間の再度の延長（同一の子に係る３回目以後の育児休業の承認（既に２回の育児休業（育児休業法第２条第１項各号に掲げる育児休業を除く。）を取得した場合のものに限る。）、育児休業の期間の再度の延長、非常勤職員の１歳６か月までの子の育児休業の承認または非常勤職員の２歳までの子の育児休業の承認が必要な事情を記入）

３

請求の内容

４

請求期間

年

月日から

年月日まで

５ 既に育児休業をした期間

年

月日から

年

月日まで

年

月日から

年

月日まで

日から

年

月

氏
６

名

配偶者
育児休業の期間

７

備考

年月日まで

（裏面）
（注）
１

育児休業および再度の育児休業（草津栗東行政事務組合職員の育児休業等に関する条例（以下「条例」という。）第６条第７号に掲げる事情に該当してする育児休業および育児休業の期間の延長に係るものを除く。）に係る承認の請求については、請求に係る子の氏名、請求者との続柄等および生年月日を証明する書類（医師または助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書または養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書または証明書等のいずれか）を添付すること（写しでも可）。
２ 「３請求の内容」欄の「非常勤職員の１歳６か月までの子の育児休業」とは、条例第４条第３号に掲げる場合に該当してする育児休業をいい、「２歳までの子の育児休業」とは、条例第５条の規定に該当してする育児休業をいう（５において同じ。）。
３子の出生前に請求する場合は、「４ 請求期間」欄は、出産予定日以後の期間とし、「１ 請求に係る子」欄の記入および証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
４

条例第６条第７号に掲げる事情に該当してする育児休業をしようとする場合は、所属、職名、氏名、「４ 請求期間」欄および「５ 既に育児休業をした期間」欄のみを記入すること。
５ 「６配偶者」欄は、非常勤職員が１歳２か月までの子の育児休業（条例第４条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業をいう。）、１歳６か月までの子の育児休業または２歳までの子の育児休業をしようとする場合に記入すること。
６ 「７備考」欄には、（ア）請求に係る子以外に３歳に満たない子を養育する場

合においては、その旨ならびに当該承認に係る子の氏名、請求者との続柄および生年月日を、（イ）請求に係る子が養子の場合においては、その旨および養子縁組の効力が生じた日を、（ウ）請求に係る子以外の子について現に育児休業の承認を受けている場合においては、その旨ならびに当該承認に係る子の氏名および当該承認の請求に係る期間等を記入すること。
７該当する□には、レ印を記入すること。

様式第２号（第８条第１項関係）
養 育 状 況 変 更 届

年月日届出

宛
所 属職 名氏 名育 児 休 業
次のとおり 育 児 短 時 間 勤 務に係る子の養育の状況について変更が生じたので届部 分 休 業
け出ます。
１

届出の事由
□育児休業等に係る子を養育しなくなった。
□同居しなくなった。 □負傷・疾病 □託児できることとなった。
□その他（）□育児休業等に係る子が死亡した。
□育児休業等に係る子と離縁した。
□育児休業等に係る子との養子縁組が取り消された。
□育児休業等に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した。
□育児休業等に係る子についての民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した。
□育児休業等に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除された。
□その他（）

２

届出の事由が発生した日
年月日（注）該当する□には、レ印を記入すること。

様式第３号（第１３条関係）

育児短時間勤務計画書
提出年月日

年月日

（任命権者）
宛

所属
職名
氏名

草津栗東行政事務組合職員の育児休業等に関する条例第１２条第６号の規定に基づき、再度の育児短時間勤務の承認の請求をする予定ですので、育児短時間勤務の計画について下記のとおり提出します。
なお、下記の記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく届け出ます。

１ 請 求 に 係 る 子
子の氏

名

生年月日

年月日生

２ 請 求 者 の 計 画
請間年月日から年月日まで

再度の請求予定期間

年月日から年月日まで

３ 備

求期考

（注）
１

育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務承認請求書と同時に（変更の届出の場合は、記載事項に変更が生じた後遅滞なく）提出するものとする。
２「請求期間」欄には、育児短時間勤務承認請求書に記載した請求期間を記入する。

３子の出生前に提出する場合は、「１ 請求に係る子」欄の記入は、出生後、速やかに行うこと。

４

変更の届出の場合は、１および２の記載事項のうち変更する箇所のみ記入する。

様式第４号（第１４条関係）
育 児 短 時 間 勤 務 承 認 請 求 書

請求年月日

年月日

宛
請求者 所 属職 名
氏 名
次のとおり
１

育 児 短 時 間 勤 務の承認を請求します。
育児短時間勤務の期間の延長請求に係る子

２ 請求者以外の子の親

氏名

氏

続

柄子との同・別居生

年月日

３

請求の内容

４

請 求 期 間５勤務の形態年

６ 既に育児単位間勤務をした期間□ 同居 □ 別居

日生 就 業 の 有 無

□ 有

□ 無

□

育児短時間勤務の承認□

再度の育児短時間勤務の承認（再度の育児短時間勤務が必要な事情を記入）

年
週

勤 務 の 日および時間帯

月名月時間日から□ 育児短時間勤務の期間の延長の承認

年月日まで分勤務□第１号 □第２号 □第３号
□第４号 □第５号：）
火（：～：：）
木（：～：：）（育児休業法第１２条第１項
月（水（金（：：：～～～の勤務形態））
）

年

月日から

年月日まで

年

月日から

年月日まで

７ 備考
（注）
１ 育児短時間勤務および再度の育児短時間勤務に係る承認の請求については、請求に係る子の氏名、請求者との続柄等および生年月日を証明する書類（医師または助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書または養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書または証明書等のいずれか）を添付すること（写しでも可）。
２ 子の出生前に請求する場合は、「４ 請求期間」欄は、出産予定日以後の期間とし、「１ 請求に係る子」欄の記入および証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
３ 「勤務の日および時間帯」欄に掲げられていない日に勤務を希望する場合等当該欄により難い場合には、「７ 備考」欄に必要な事項を記入すること。
４ 「７ 備考」欄には、（ア）請求に係る子以外に小学校就学前の子を養育する場合はその氏名、請求者との続柄等および生年月日を、（イ）請求に係る子が養子の場合は養子縁組の効力が生じた日を、（ウ）請求に係る子以外の子について現に育児短時間勤務の承認を受けている場合はその旨ならびに当該承認に係る子の氏名および当該承認の請求に係る期間等を記入すること。
５ 該当する□には、レ印を記入すること。

様式第５号（第１９条第１項関係）（表面）部 分 休 業 承 認 請 求 書

請求年月日年月日

宛請求者 所 属職 名
氏 名
次のとおり部分休業の承認を請求します。
１

請求に係る子氏名氏

続

柄子との同・別居□同居 □ 別居日生 就 業 の 有 無

□

有□ 無

時

間

時 分～
時 分～
時 分～
時 分～

時 分
時 分
時 分
時 分

生

年

月日

２ 請求者以外の子の親

年

月
期

２ 請求 期間 および時間

３

備年
年
年
年

月
月
月
月

名

間
日から日まで日から日まで

□毎日
□その他（
□毎日
□その他（））

午前
午後
午前
午後

考（注）
１

請求に係る子の氏名、請求者との続柄等および生年月日を証明する書類（医師ま

たは助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書または養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書または証明書等のいずれか）を添付すること（写しでも可）。
２

請求に係る子について、（ア）職員以外の当該子の親が部分休業その他の育児のための短時間勤務の制度の適用を受けている場合、（イ）託児の態様、通勤の状況以外に部分休業を必要とする事情がある場合には、その内容を備考欄に記入すること。

３

部分休業の承認が、職員からの申請に基づき取り消された場合は、その旨を裏面に記入すること。

４

該当する□には、レ印を記入すること。

（裏面）
日付

休業の承認を取り消された時間
時 間 数 請求者印 所属長印 備
午
前
午
後
時 分から
時 分から
時間
時 分まで
時 分まで
分
時 分から
時 分から時間
時 分まで
時 分まで
分
時 分から
時 分から
時間
時 分まで
時 分まで
分
時 分から
時 分から時間
時 分まで
時 分まで
分
時 分から
時 分から
時間
時 分まで
時 分まで分
時 分から
時 分から
時間
時 分まで
時 分まで
分
時 分から
時 分から時間
時 分まで
時 分まで
分
時 分から
時 分から時間時 分まで
時 分まで分
時 分から
時 分から時間
時 分まで
時 分まで
分
時 分から
時 分から時間
時 分まで
時 分まで
分
時 分から
時 分から時間
時 分まで
時 分まで
分
時 分から
時 分から時間
時 分まで
時 分まで
分
時 分から
時 分から時間
時 分まで
時 分まで
分
時 分から
時 分から
時間
時 分まで
時 分まで
分
時 分から
時 分から時間
時 分まで
時 分まで
分

考