【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第95期第１四半期(自【会社名】

太平洋工業株式会社【英訳名】

PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小 川 信 也【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市久徳町100番地【電話番号】

大垣(0584)93-0117【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市久徳町100番地【電話番号】

大垣(0584)93-0117【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

渡 辺 智

渡 辺 智

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―至平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至回次
会計期間

第95期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第94期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

26,84432,144

117,758

経常利益

(百万円)

2,384

2,461

9,485

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,687

1,830

7,393

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,123

2,050

8,537

純資産額

(百万円)

84,764

93,192

91,913

総資産額

(百万円)

145,066

166,044

158,858

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

28.37

30.37

123.53

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益(円)27.87

30.19

121.96

自己資本比率(％)

57.8

55.5

57.2

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPACIFIC AUTOPARTS (THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。なお、PACIFIC AUTOPARTS (THAILAND)CO.,LTD.は、開業準備中であります。
(バルブ製品事業)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社15社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかに回復が継続、中国の経済は成長ペースが横ばいで推移する中、世界的な保護主義の台頭等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国において、総じて前年同期並みに推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新規売上の獲得等により、321億44百万円（前年同期比19.7％増）となりました。利益面では、売上増により利益が増加した一方、戦略的な設備投資による減価償却費の増加や企業買収に伴う費用の発生等により、営業利益は19億27百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は24億61百万円（前年同期比3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億30百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国ともに前年同期並みで推移しましたが、新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は227億60百万円（前年同期比21.7％増）となりました。利益面では、売上増が寄与し、営業利益は６億52百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
（バルブ製品事業）
ＴＰＭＳ製品および鍛圧製品の販売物量の増加により、当事業全体の売上高は93億32百万円（前年同期比15.0％増）となりました。利益面では、売上増により利益が増加しましたが、企業買収に伴う費用の発生等により、営業利益は12億67百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は52百万円（前年同期比46.6％増）、営業損失が８百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

― 3 ―当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,660億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億86百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は490億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億30百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が38億67百万円、たな卸資産が13億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,170億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億55百万円の増加となりました。これは主に、連結の範囲に含めたPACIFIC AUTOPARTS (THAILAND)CO.,LTD.向け長期貸付金が内部取引消去により34億45百万円減少した一方、戦略的な設備投資の実施に伴い有形固定資産が57億13百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は423億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億99百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金からの振替えにより１年内返済予定の長期借入金が18億99百万円、未払金が21億62百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は305億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億７百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が12億28百万円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当することとしております。
純資産の部は、利益剰余金が９億26百万円、その他有価証券評価差額金が２億58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から12億79百万円増加し931億92百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は55.5％となり、前連結会計年度末と比較して、1.7ポイント減少しました。
（2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（3） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社および当社の連結子会社 Pacific Industries USA Inc.（以下、PIUという。）は、平成30年５月22日（日本時間）開催の取締役会において、Sensata Technologies Holding PLCから、米国 Schrader-Bridgeport International,Inc. 並びに仏国 August France Holding Company SAS 及び Schrader SAS の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日)

普通株式61,278,408

61,278,408

東京証券取引所
名古屋証券取引所（以上市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

61,278,408

61,278,408

―

―

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

平成30年４月１日～
平成30年６月30日
10,013
61,278,408
4(注)(注) 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

7,301(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

4

7,556

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
551,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,692,900

単元未満株式

普通株式

23,595――

発行済株式総数

61,268,395――

総株主の議決権―

606,929―

606,929―② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)太平洋工業株式会社

所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

岐阜県大垣市久徳町100番地

551,900―

551,9000.90―

551,900―

551,9000.90

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

14,081
17,592
3,897
3,597
2,040
2,719
△41
43,887

17,94817,661
4,358
4,390
2,136
2,566
△44
49,017

19,94327,724
5,763
5,886
377
16,62076,315936

21,16930,470
7,025
6,553
369
16,44082,028899

28,6599,063△337,718114,970
158,858

28,3705,731△334,098117,026
166,044(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

7,951
7,655
4,021
4,582
4,661
991
1,460
48
6,160
37,534

8,617
7,992
4,004
6,481
6,823
806
784
12
6,810
42,33421,804
206
303
7,094
29,41066,94523,033
225
315
6,942
30,51772,852

7,296
7,606
61,340△284
75,9587,301
7,610
62,266△285
76,893

12,768
1,627
585
14,981
232
74091,913
158,858

13,026
△153
1,751
588
15,213232
851
93,192
166,044(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
26,844
22,860
3,984
2,069
1,915

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
32,14427,546
4,598
2,670
1,927

23254
136
37
65517

17278
224
65
68653

48
0
48
2,384

58
56
3
118
2,461-

127
127

19
19
2,364
678
1,686

19
19
2,569
737
1,832

△1

1

1,687

1,830

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,686(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)
1,832△42△53336△23△563
1,123254△153170
3△572172,050

1,129△62,063△13― 11 ―【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り、 重 要 性 が 増 し た PACIFIC AUTOPARTS (THAILAND)CO.,LTD. 及 び PACIFIC
INDUSTRIES EUROPE NV/SAを連結の範囲に含めております。なお、PACIFIC AUTOPARTS (THAILAND)CO.,LTD.は、開業準備中であります。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

2,358百万円

2,733百万円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月17日
定時株主総会

普通株式

896

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成29年３月31日 平成29年６月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月16日
定時株主総会

普通株式

850

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14 平成30年３月31日 平成30年６月18日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント項目

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書
計上額(注)３

26,80935

26,844―

26,844――8888△88―

8,113

26,809124

26,933△8826,844

プレス・樹脂製品事業

バルブ製品事業

計

18,695

8,113―
18,695

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は
458
1,457
1,915
△12
1,902
12
1,915
セグメント損失(△)(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額12百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント項目

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書計上額
(注)３

プレス・
樹脂製品事業バルブ
製品事業

計

22,7609,332

32,09252

32,144―32,144―

――75

75

△75―

22,7609,332

32,092

127

32,220△75

32,144

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は
652
1,267
1,919
△81,91116
1,927セグメント損失(△)(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

28円37銭30円37銭

1,687

1,830

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

1,687

1,830

普通株式の期中平均株式数(千株)59,49860,271(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

27円87銭30円19銭

―

―

1,075

358

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
太平
取

洋

工業 株

締役

会

式
御会

社

中有限責任監査法人 トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野真

樹㊞

直㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式
会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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