第 11 回会議「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会

中間取りまとめ」に対する意見募集で寄せられた御意見○意見募集期間：２０２２年１月２１日（金）～２０２２年２月１８日（金）○意見提出のあった個人・団体等の数：２２○意見数：７１

資料 2

第 11 回会議
「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会

資料 2

中間取りまとめ」に対する御意見※寄せられた御意見のうち、各論点に関する主な御意見を掲載しています。
番号１

論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方【ポイント１】
個人

損害賠償における「名誉毀損の相当性の法理」に関する説明が「違法性の判断」の議論に接続されている点は、不法行為の要件として故意過失に言及する判例（最判昭和 41 年 6 月 23 日民集 20 巻 5 号 1118 頁）との関係で、ポイント 6（23 頁）と同様の説明を補足すべきではないか。
論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方【ポイント２】

論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方【ポイント３】
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弁護士Ａ

平成２９年判例は犯罪報道の削除事案であったが、その後の同種事案において「明らか」要件が非常に厳格に用いられており比較的軽微な部類に入ると思われる犯罪であっても、数年が経過してもなお、未だ公共の関心が薄れていないとして、優越することは明らかではないとされる事例が多いように思われる。平成２９年判例以降、下級審は過度に慎重になっているのではないだろうか。
論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方【ポイント４】

論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方【ポイント５】
３

プロバイダ

２．において、電子掲示板等に関する削除請求を行う場合、平成２９年判例の判断基準が直ちに適用されるべきものとはいえないとの結論については首肯できるもの

責任制限法

ですが、昨今のインターネット上の記事や SNS などはプロバイダ事業者の方針に沿った機械的アルゴリズムのコンテンツモデレーション等に基づいて表示されている

ガイドライ

ものが少なくないものと考えられますので、検索事業との違いが生じるということであれば、どの部分に相違があるのかにつき、もう少し詳細に議論していただくか、ン等検討協

相違点を明確していただきたいと考えます。

議会名誉毀
損・プライ
バシー関係
WG
４

弁護士Ｂ

電子掲示板等や SNS 上の投稿について一括りに、平成 29 年判例が検索エンジンについて指摘している「情報流通の基盤」としての役割を有さないとして、同判例の弁護士Ｃ判断基準が直ちに適用されるべきものではないとされている。しかし、SNS その他のインターネット上での表現行為に関わるサービスは、その内容や性質が極めて多様であり、中にはサービスの品質を消費者間で共有できる口コミサイトのように「情報流通の基盤」というべき役割を有するものも存在しており、それらの違いを捨象して一律に「情報流通の基盤」としての役割を否定するのは問題がある。
特に、検索事業者に限らず、SNS、口コミサイト等のデジタル・プラットフォーマーは、ユーザーが投稿した内容について、その真偽や当否を判断しうる具体的事実に関する情報を持っていない。このため、一般的な（表現行為者を相手方とした紛争を想定した）名誉毀損やプライバシー侵害の規範をそのまま当てはめた場合、デジ

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資料 2

タル・プラットフォーマーは事実に基づく反論が困難であるため、原告（債権者）の請求が認められやすく、結果として本来であれば（事実に関して十分は主張立証がなされていれば）削除すべきでなかった表現についても削除が認められてしまうという構造がある。そのような過剰な削除が起こった場合、情報流通が阻害され、具体的な被害が生じる可能性もある。実際、ネガティブな評価や意見が比較的緩やかな基準で削除されたところ、その後に消費者被害の実態が明らかになったような事例も存在する。例えば、東京地判平成 30 年 1 月 31 日（平 28（ワ）24747 号）は、もともと原告が詐欺商材を販売しているとの事実を摘示する検索結果について、検索結果
削除の仮処分を申し立て、仮処分命令が発令されたが（判決第２の２（６）参照）、その後被告が国民生活センターに問い合わせたところ、原告についての相談事例が多数あることが発覚し（判決第３の２（１）ア参照）、起訴命令を申し立てられて本案訴訟となった事例であり、原告の請求が棄却されている（控訴審でも維持されている。）。仮処分段階では削除が認められており、その判断が維持されていれば消費者被害の情報共有が阻害されていたことになる。この事例は検索結果に関するものであるが、同じような状況は口コミサイト等他のデジタル・プラットフォーマーでも起こりうる。
検索結果における「明らか」要件は、このような情報の非対称性が存在する場合に、過剰な削除とならないよう要件を加重してバランスを取り、「情報流通の基盤」としての役割を保護する機能を担っている。検索結果以外でも、このような過剰な削除の問題は起こりるものであり、そのような場合、「明らか」要件のような厳格な基準が適用されることで、情報流通の基盤としての機能が維持され、消費者被害の情報共有によりさらなる被害の増加も防げた可能性も十分に存在する。にもかかわらず、他の電子掲示板等や SNS 上の投稿について一括りにして要件をただ緩和するのでは、いわゆる知る権利を軽視するものといわざるを得ないのではないか。
なお、従来の典型的な電子掲示板は、単に書き込みをする場を提供しているだけで、電子掲示板の事業者がユーザーに対して積極的に情報提供することはないと考えられるが、近時の SNS 等のサービスの多くは、ユーザーの閲覧履歴や Cookie 情報などに基づき、「事業者の方針に沿って一定の結果を得ることができるよう作成されたプログラム」に従って選別された投稿や動画を表示する機能があり、その意味で平成 29 年判例のいう「表現行為としての側面」も持っている。また、近時の SNS 等のサービスは、ユーザーがインターネット上で日常的に情報を発信したり、所定のトピックに関する情報を見つけたりすることに役立っており、その意味で「情報流通の基盤」としての役割は否定しがたいと考えられる。このような多様性もまた、平成 29 年判例の「明らか」要件のような厳格な基準の適用を一律に否定することが不都合をもたらす事情といえる。
したがって、単純に検索とは異なるのであれば直ちに平成 29 年判例の「明らか」要件のような厳格な基準が適用されないとするのではなく、サービスの実態を具体的に踏まえ、公衆の多くの利益に関係する情報流通への影響の大きい性質のものについては、厳格な判断基準が適用されることもあることが確認されるべきと考える。
ポイント５の内容は、あくまで検索結果以外のサービスについて平成 29 年判例の「明らか」要件が直ちに提供されるべきものではないことを確認しただけで、検索結
果以外のサービスについてどのような判断基準を適用すべきかについては中立的な立場なのかもしれないが、単に検索結果以外のサービスに「明らか」要件が適用されないとだけ述べた場合、それ検索結果以外のサービスが軽視されてしまうことが懸念される。したがってサービスの実態を踏まえたうえで、厳格な判断基準が適用される可能性があることも明確にしていただきたい。
５

プロバイダ
事業者

P9 に「ＳＮＳ等における投稿の削除の場合にも、平成２９年判例の判断基準を用いるものが見られるところである」とあるが、SNS 等における投稿の削除について高裁レベルでは認めたものがある以上、平成２９年判例の「明らか」要件は直ちに適用されるべきものではないと断定すべきではないのではないか。
論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方【ポイント６】

６

個人

政治家への批判と、ヘイトスピーチとを明確に区別した上で、差別を取り締まっていかなくてはならない。

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弁護士Ｂ

名誉毀損を理由とする削除が問題となる場合、保護法益の違いから平成 29 年判例の射程は直接には及ばないとしても、北方ジャーナル事件最高裁判決の「重大な損弁護士Ｃ害要件」のような厳格な基準を適用すべき場合はやはりあると考えられる。インターネット上の投稿を一律に論じて、「重大な損害要件」のような厳格な要件が、公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等に当たらないからという理由だけで妥当しないというのは、問題がある。インターネット上での投稿は、その投稿される場の性質や内容が極めて多様であり、中にはサービスの品質を消費者間で共有できる口コミサイトのように「情報流通の基盤」というべき役割を有する場に投稿されるものもある。その場合、公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等に当たらなくとも、投稿が削除された場合の影響が、それに優るとも劣らないものは存在す
るから、公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の場合の「重大な損害要件」のような厳格な要件を適用するべきである。例えば、ユーザーが対象となる商品や店舗等に対する評価を投稿する、いわゆる口コミ投稿サイトは、「情報流通の基盤」というべき役割を有しており、その場における投稿の削除の影響はやはり顕著である。口コミは、ユーザーが自身の経験に基づいて評価を投稿し、当該商品の購入や当該店舗の利用を検討している閲覧者の判断材料を提供するものであるが、そこにおいては評価対象につき好意的な（いわば宣伝となる）情報が投稿されることもあれば、批判的あるいは業者にとって不都合な情報が投稿されることもあり、そうした多様な情報が存在することこそが利用者の利益となるものである。しかし、批判的な評価は、それ単体で見た場合、対象となる事業者の社会的評価を低下させるものであり、またその真実性に関する情報を口コミ投稿サイトの管理者は保有していないため反論にも限界があり、結果、名誉毀損を理由とする削除が認められやすいものである。その場合、事業者にとって不都合な評価が削除され、都合のよい評価だけが残りやすくなるというバイアスが生じることになる。これでは、消費者をはじめとする利用者に対して問題のある事業者に対する警告が働かずに深刻な被害が拡大する可能性がある。実際、ネガティブな評価や意見が比較的緩やかな基準で削除されたところ、その後に消費者被害の実態が明らかになったような事例も存在する。例えば、東京地判平成 30 年 1 月 31 日（平 28（ワ）24747 号）は、もともと原告が詐欺商材を販売しているとの事実を摘示する検索結果について、検索結果削除の仮処分を申し立て、仮処分命令が発令されたが（判決第２の２（６）参照）、その後被告が国民生活センターに問い合わせたところ、原告についての相談事例が多数あることが発覚し（判決第３の２（１）ア参照）、起訴命令を申し立てられて本案訴訟となった事例であり、原告の請求が棄却されている（控訴審でも維持されている。）。仮処分段階で削除が認められており、その判断が維持されていれば消費者被害の情報共有が阻害されていたことになる。この事例は検索結果に関するものであるが、同じような状況は口コミサイト等でも起こりうる。このように、投稿される場が多くの公衆の利益に関係する情報流通の基盤として機能している場合には、公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の場合に匹敵する公共性・公益性があり、北方ジ
ャーナル事件最高裁判決の「重大な損害要件」のような厳格な基準を適用することで、その機能が維持され、情報共有により消費者の利益に資することは十分に認識されるべきである。にもかかわらず、公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等に当たらないからという理由だけで「重大な損害要件」をただ不要とするのは妥当でない。したがって、インターネット上の投稿が行われる場の性質の違いを考慮し、北方ジャーナル事件最高裁判決の「重大な損害要件」のような厳格な基準が妥当する場面があることが確認されるべきである。

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弁護士Ｄ

ポイント６の３（１）において、真実ではない表現内容について真実と信じるについて相当の理由があった場合、人格権に基づく削除請求は認められないとする考え
方（①）もあるようであるが、従来、損害賠償責任の有無の場面で責任阻却事由として機能してきたいわゆる真実相当性の理論が、真実ではない情報が流布されている状態を削除する場面において削除しなくてよいという根拠になりうるのか理解に苦しむというのが率直な意見である。真実ではなく、誤った情報であり、それが他人の社会的評価を低下させる情報であって、個人または法人を苦しめているにもかかわらず、投稿当時真実であると信じるにつき相当な理由があれば、削除が認められず、
その苦痛・損害を甘受しなければならなくなってしまうことに、非常に違和感がある。いわゆる真実相当性は、不法行為に基づく損害賠償責任の有無の場面でのみ機能

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資料 2するものと考え、投稿当時真実であると信じるにつき相当な理由があれば損害賠償する責任まではないが、誤った情報である以上投稿は削除すべき、と考える方が素直であり、判断しやすいのではないかと思われる。この点、中間とりまとめ 24 頁「ⅴ）」の見解はわかりやすいご意見ではないかと思う。なお、３（１）に③の考え方が記載されているところ、真実ではない表現内容について真実と信じるについて相当の理由があった場合を「相当性」と表現して議論する中で、真実であると立証できるかどうかのレベルの議論である「相当の根拠」の話を持ち出すと、どの次元の「相当」性の話をしているのか、少々混乱するように思う。
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ポイント６の３（２）において、人格権に基づく削除請求の場面で、「相当性」（投稿者が投稿時においてその表現内容を真実と信じるについて相当の理由）があったかどうかを要件とすることについては、前記のとおり請求の相手方が投稿者である場合も反対であるが、特にプロバイダが相手の時はより一層反対である。「相当性」は、投稿者の主観にかかわるものであり、投稿者を直接相手にする場面であれば、尋問を行う手段もあるため、権利者も主張立証を行うことができる可能性がある。しかし、対プロバイダの場合、プロバイダからの意見照会を通じて投稿者から提出された回答書を確認することはできるが、それ以上に投稿者の指摘に関する反論等を行うことができず、当然ながら投稿者への尋問もできないため、権利者が指摘、確認したい投稿の経緯や意図、目的等を十分に確認することはできない。
したがって、プロバイダを相手にする場面では、「相当性」に関して、権利者が十分な主張立証を行うことは不可能であり、「削除請求者の側に過大な負担を負わせることになるのではないか」というレベルの負担ではなく、不可能を強いることになるということをもう少し慎重に検討していただきたい。

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プロバイダ
事業者

１－（３）
「被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれ」の要件の適用について、必ずしも公務員または公職選挙の立候補者に限定する必要はなく、社会的な影響力を持つ人物など広く捉える余地があるのではないか。

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１－（４）
部分的な削除が可能な場合でも、削除する部分については表現の自由との関係で厳格な要件が必要である。また、インターネット上の表現と紙媒体の表現の重要性には変わりないと考えられ、加害者の選択した表現方法次第で被害者救済の可否・程度に違いが生じることが不合理な事態も考えられるため、削除の要件は同じであるべきではないか。インターネット上の投稿の削除と紙媒体による出版物の差止めというカテゴリカルな議論ではなく、【ポイント６】１（４）の「もっとも」から始まる
文章に記載された事情をはじめ、各事案に応じた丁寧な検討が必要と考えられる。

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２－（１）
請求の相手方がプロバイダ事業者の場合でも違法性阻却事由の立証責任の所在を変える理由はないとする考え方については、投稿者ではないプロバイダ事業者が真実性等の違法性阻却事由を証明することは、発信者による意見照会への回答がない限り、極めて困難であり、表現の自由への過度な制約となりうることに留意すべきである。
また、下級審ではあるものの、プロバイダを相手方とする場合に削除請求者の側が違法性阻却事由の不存在を立証すると示した判例が存在することに留意しつつ（東京地判 2003 年 3 月 31 日（判時 1817 号 84 頁）、東京地判 2008 年 9 月 9 日（判時 2049 号 40 頁）等）、違法性阻却事由の立証責任を変える場合には、その根拠を示していただきたい。
論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方【ポイント７】

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資料 2

論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方【ポイント８】
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プロバイダ

４－（１）

事業者

プライバシー侵害の不法行為法上の違法の判断基準とインターネット上の投稿の削除に係る差止請求権の判断基準について、「公共の利害に関する事項かどうかが決め手となり得る」と言及されているが、そもそも「公共性のない場合」を定義することが困難であることに留意すべきである。
論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方【ポイント９】

論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方【ポイント１０】
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弁護士Ａ

自ら投稿した肖像の問題について、実務上、無断転載等以外にも、過去に自分が管理していた SNS やブログに自ら公開した肖像について時の経過により公開を停止したいと思っても、登録メールアドレスの消失やパスワードの失念によりログインができなくなり削除ができないという場合がそれなりにある。
このような場合も、投稿時の承諾を撤回する、もしくは承諾の時間的範囲外として削除を認めてよい場合があるのではないか。

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プロバイダ
事業者

３
「ほかの人が見てもそれが誰なのか分からないといった場合であっても、名誉感情や私生活上の平穏などの観点からは、これらの権利・利益については対象者の特定が必ずしも必要とされないことから、肖像権の侵害が肯定され、当該投稿の削除を請求し得る場合も十分に有り得る。」との記載がある。
しかしながら、名誉感情及び私生活上の平穏は格別、少なくとも肖像権については、「ほかの人」が見た場合であっても同定性が必要と考えられる（東京地判平成２
１年４月１４日判時２０４７号１３６頁参照。東京地判平成１８年３月３１日判タ１２０９号６０頁に照らしても、最低限、記事の記載を併せ読んだときに対象者と同定可能であることは必要と考えられる）。デジタルアーカイブ学会『肖像権ガイドライン～自主的な公開判断の指針～』（２０２１年）３頁は、知人が見た場合に誰なのか判別できないときは公開に適するとしている（コピライト７２９号６頁、同２３頁注１７参照。）。
論点１：違法性及び差止請求の判断基準や判断の在り方【ポイント１１】

論点２：ＳＮＳ等における「なりすまし」【ポイント１２】
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弁護士Ａ

「なりすましの要保護性」を考えるとの意見があるが、保護すべきなりすましというのはイメージがつかず違和感がある。なりすましのすべてを違法とするのは確かに危険性があるかもしれないが、他者に対する権利・利益の侵害がないために「許容」されるなりすましがあるだけなのではないだろうか。
論点２：ＳＮＳ等における「なりすまし」【ポイント１３】

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プロバイダ
事業者

２－（２）
p.62 で、人格権侵害の目的でアカウントが作成された場合、どのような要件で「人格権侵害の目的で作成された」ことを認定するかが問題であると指摘されているが、アカウント等の削除に関する裁判例の集積は現時点では十分ではないと考えられる。また、人格権侵害の投稿だけがなされたアカウントというのも稀であり、アカ
ウント中の侵害を含まない投稿の表現の自由との関係が問題となることが多いと思われる。以上を踏まえると、当該目的を推認できる要件については慎重な検討がなされることを期待する。

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資料 2

２－（３）
「当該スレッド等になされた投稿の内容や態様等から、当該スレッド等が、他人の人格権を侵害する手段として用いられていることを容認し、そのスレッドを維持しているものと推認できる場合」に当該スレッド等それ自体が他人の人格権を侵害していると言えるとされているが、表現の自由への制約とのバランスから、原則として
は個々の投稿削除によって対応すべきである。
論点３：インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題【ポイント１４】
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プロバイダ
事業者

２－（１）
前提として、同定性や摘示事実の認定はあくまで一般読者基準に基づきなされるべきであり、また当該投稿自体の記載を基礎とすべきである。個別具体的な事実関係の下で①～⑥の事情も考慮対象とすることは、否定はしえないが慎重であるべきである。
「ハイパーリンク先のウェブページの内容（⑤）」について、ＵＲＬ自体は単なる文字列に過ぎないこと、リンク先を訪れるか否かは読者の選択に任されており必ずしも全読者がリンク先を訪れるとはいえないことからすれば、ハイパーリンクが存在しても、直ちにリンク元がリンク先の内容を取り込んでいると読まれることにはならない（東京高判平成３１年４月１７日（平成３０年（ネ）第３２５１号）参照）。リンク元がリンク先を取り込むか否はケースバイケースであり、【ポイント 14】記載の原則と例外は逆と考えられるのではないか。むしろ、ハイパーリンクの存在だけで直ちに取り込みがあるとはいえず、例外的な事情がある場合に限り取り込みが肯定されると考える。
「検索エンジンで検索することにより表示される情報（⑥）」について、例えば投稿の「Ａ」という記載の読み方が問題となっている事案において、検索エンジンで検索した場合に「ＡはＢである」という情報がヒットしたとしても、それだけで直ちに当該投稿に接した一般読者がこれを「Ｂ」と読むとは限らないと考えられる。他方、検索結果として「ＡはＢである」という情報が極めて多数ヒットする場合に、当該情報がいわば「常識」であって一般読者も当然知っているはずであるとして、一般読者の読み方について主張する、という推認過程は合理的と思われるところ、「検索エンジンの検索により容易に得られる情報」とはそのような場合を指すとの理解
で良いか。

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２－（２）
前述のように、原則としては問題となる当該投稿自体の記載を基礎として違法性を認定すべきであり、それより後に続く投稿について考慮することができるかは、一般の読者の普通の注意と読み方により参照されるのが通常であるかにより決せられるべきである。すなわち、電子掲示板のスレッドの他、複数の者の表現行為により構成されるウェブページについては、ブログや SNS、QA サイトなど様々な仕様のサービスが存在しており、そのサービスの性質や、その後の投稿の時間的、場所的な近接性等を踏まえ、一般の読者の普通の注意と読み方によれば、参照する情報であるか、個別具体的に検討をするべきではないか。
論点３：インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題【ポイント１５】

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プロバイダ
事業者

１－（３）
「このように考える場合でも、当該まとめサイトの性質や元の投稿等を引用する趣旨等を考慮し、当該記事が他者を害する目的で作成されたものであると認められる
場合には、人格権を侵害する部分に限定することなく、当該記事を削除することもできると考えられる。」とあるが、サイト内の情報を侵害情報とそれ以外の情報に区6

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資料 2

別することができ、技術的にも容易である場合であっても、上記のような他者を害する目的のあるサイトであれば、サイト全体が違法性を帯びるという趣旨か、それともサイト全体は依然として違法ではないが、何らかの理由により人権侵害ではない情報を削除してよいとする趣旨か。
論点３：インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題【ポイント１６】

論点３：インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題【ポイント１７】
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プロバイダ
事業者

１
ポイント 14 に関連するが、ＵＲＬ自体は単なる文字列に過ぎないこと、リンク先を訪れるか否かは読者の選択に任されており必ずしも全読者がリンク先を訪れるとはいえないことからすれば、ハイパーリンクの先に人格権を侵害する情報が掲載されているとしても、ハイパーリンクの提供行為に権利侵害性は認められないのではないか。
「人格権を侵害する情報が含まれるウェブページにハイパーリンクを設定する行為が人格権を侵害するものであるかどうかについては、ハイパーリンクの機能とハ
イパーリンクを設定する意図を踏まえて検討する必要がある」とあるが、ハイパーリンクを設定した側の設定意図を認定することは難しく、仮に意図を判断するとしても、ハイパーリンク以外のともに記載された文言などから、推認せざるを得ないと考えられる（リンク以外の情報がなければ意図の推認は困難）。その場合、ハイパー
リンクのみで権利侵害が認められると考えるのではなく、ハイパーリンクとともに添えられた投稿者自身の表現とともに、当該リンク先の情報の情報も含めて自己の表現行為の一部として一体として発信しているような例外的ケースに限られるべきではないか。なお、情報の所在を示す意図や拡散の意図が、権利侵害性の判断にどう影響するのか、現代社会において情報を手軽に他者に共有することがインターネットの特徴でもあるとも考えられるため、慎重な議論が必要ではないか。
論点３：インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題【ポイント１８】

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弁護士Ａ

「基礎事実を欠く意見論評」について取り上げたことは実務家として大いに評価できる。まさにこのような意見論評というべき言説が問題になることが多いが、適切な判断規範が存在しないために、実務家としてはやや技巧的に事実摘示型とみて主張を組み立てる例が多い。
加えて、類似の問題として「不合理な意見論評」がある。基礎となる事実を前提に誤った推論を加えて誤った結論を導くものである。この結論の単語自体がネガティブな評価を含む場合、例えば「犯罪」等の場合、社会的評価を低下させることもありえるので、同じく今後の検討が求められる問題と考える。

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弁護士Ｄ

ポイント１８の１（２）において、「法人に対する基礎事実を欠く意見ないし論評の表明による権利侵害を認めることができるかどうか」という点が検討されている。法人に対する基礎事実を欠く意見ないし論評の部類でよくあるのが「ブラック企業」という表現であり、一般に、企業の信用、評価を下げる文言であると思われる（社会的評価の低下の有無の点も議論があるところかとは思うが）。この表現については、そもそも事実の摘示であるのかどうか議論されることが多いところ、裁判実
務上、事実摘示ではないとされるケースも多いように感じているところである。そうすると、このような表現に関し、社会的評価を低下させるが、立証対象が無いあるいは不明確で立証しようがなく、また個人攻撃などの例外的な場合に当たるとまではいえないと思われるため、結局削除請求や発信者情報開示請求（本検討会では開示請求が非対象であることは承知している）が認められないとなってしまう。実務感覚としては、事実の摘示であるとの主張に成功した場合や前提となる事実が黙示的に推認できるとされた場合に削除請求等が認められるケースがいくらかはあるが、意見論評と判断されれば敗訴という印象である。法人として社会的活動をしている以上、この程度の批判は甘受すべきという考え方もあるのかもしれないが、中小企業、零細企業にとってはこの程度の批判でも死活問題となる。そのため、今後、「法人7

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資料 2に対する基礎事実を欠く意見ないし論評の表明による権利侵害を認めることができるかどうか」をご検討いただく中で、単に「法人」と一括りにはせず、法人の中でもレベルがあることを意識していただいて検討していただきたい。 なお、日ごろ、削除請求者側の立場から様々主張を工夫しているところではあるが、意見ないし論評の逸脱性を判断するに際しては、意見ないし論評の内容が不合理か否かといった点も斟酌すべき一事情になると解した事案（東京高決平成２７年２月５日）があるようであり、指摘しておく（当該決定は判例集未搭載のようで、例えば東京地判平成３１年２月２１日（事件番号平成３０年（ワ）第３４０１６号、ウェストロー
2019WLJPCA02218007）に当事者の主張が引用されており、その当事者の主張に記載されている）
論点３：インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題【ポイント１９】
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プロバイダ

ハンドルネーム使用者について、「実在の人物との同定ができず、そのハンドルネームを用いて社会的活動を行っているともいえない場合には、インターネット上の責任制限法

人格が侵害されたにとどまり、現時点においては（中略）名誉権やプライバシーの侵害を認めることはできないと考えられる」とされています。ここでいう「社会的活ガイドライ動」については、「ペンネームや芸名などのように」と例示があることからすれば、主としてオフラインでの活動を指しているように読めるものの、最近ではオンライ

ン等検討協

ン上での活動を主としている人も少なからずおり、それも社会的活動に含まれるようにも思われるため（そう考える場合はインターネット上の人格を保護するという議会名誉毀結果になるのかもしれませんが）、もう少し意味内容・範囲の特定が必要ではないかと思われます。

損・プライ
バシー関係
WG
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プロバイダ
事業者

２、３
P92 エにおいて、「顔を隠している YouTuber も、その周囲の人は彼が誰であるかはわかるので、その人がハンドルネームを用いて社会的な活動を行っているということでよく、人格権の侵害は認められ得る」とあるが、現在はインターネットや SNS の発展により、一般人とインフルエンサー、YouTuber、芸能人の境界線はなくなりつつある。「社会的活動を行っている」か否かについては、例えば登録者や投稿数、収益化の有無等が考慮すべき要素といえるか。この点についても検討が進められることを期待する。
論点４：個別には違法性を肯定し難い大量の投稿【ポイント２０】

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弁護士Ｅ

４．複数の者により全体として大量に誹謗中傷の投稿がされた場合 について
（意見）
オンラインハラスメントの定義を明記したたうえで、複数の者により全体として大量に誹謗中傷の投稿がされた場合においても、オンラインハラスメントに該当する場合は、削除請求の対象とすべきである。
（理由）
それ一つ一つとしてみれば「違法性」が認められないような投稿でも、それが集中的に一人の個人に向けられることで累積、継続的被害が発生することはあり得ると考える。問題は、そのような殺到型の類型の投稿をどのように定義し、削除請求の対象とすべきかである。
日本においては、オンラインハラスメントという法的概念が定まっていないが、例えば、フランスにおける性的暴行及び性差別的暴力との闘いを強化する２０１８年

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資料 2

８月３日の法律では、刑法典第２２２－３３条が修正され、オンラインハラスメントの定義が変更された。これにより、「複数の者によって協議され又はそのうちの一人の扇動で、たとえそれが繰り返されなかったとしても、同一の被害者に対し言動が押し付けられた場合」がオンラインハラスメントと認められるようになった。
上記のような海外の法制度等を参照し、オンラインハラスメントの定義を明確化したうえで、「複数の者により全体として大量に誹謗中傷の投稿がされた場合」においても、それがオンラインハラスメントの一類型として該当する場合は、削除請求の対象とすべきである。
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個人

ポイント２０、４には強く反対する。 ポイント２０、４には、個々の行為が社会通念上受忍限度を超えない場合でも、複数者の行為により全体として違法となる場合があるのではないかとの試案が検討課題とされている。
しかし、現実には、名誉棄損等を自招する政治家、インフルエンサー、弁護士が存在しており、このような者による悪用の危険が極めて大きい。「個々の行為が社会通念上受忍限度を超えない場合でも、複数者の行為により全体として違法となる場合がある」との考えは、事件を自招しようとする者にとって簡単に悪用できるものであり、強い懸念を感じざるを得ない。

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プロバイダ

５

事業者

「名誉感情の侵害が認められる投稿の範囲というのは必ずしも明確となるものではなく、削除の範囲を画することは困難であるという問題意識から、より実際的に、関連性がない投稿であることが明らかなもの等を除き、全ての投稿を削除することができるとする考え方もあり得る」とあるが、表現の自由の確保という観点からは、
適法・違法であることが明確でない投稿について巻き込んで削除することは慎重になるべきではないか。

２９

６「大量の投稿はときに重大な精神的苦痛を招くものであることから、違法な名誉感情の侵害とはいえない大量の投稿であっても、何らかの救済措置を講ずる必要性が認められる場合がある。プロバイダ事業者は、プラットフォーム上の表現の自由に配慮しつつ、アーキテクチャの工夫等のほか、約款等に基づく自主的な削除等の措置を講ずることが期待される。」とあるが、プロバイダ事業者における自主的な削除措置における削除基準についても透明性・アカウンタビリティの確保が求められており、恣意的ではなく合理的な削除基準を策定することが重要と考える。具体的にどのような場合であれば違法となるか議論が始まったばかりの現状においては、自主的な削除措置における判断基準を作成することは困難であると考える。
また、法的に違法とは言えない表現に対しては、表現の自由を確保するために個別に慎重に判断する必要があり、プロバイダ事業者の責任についても慎重な判断を要すると思われる。プロバイダ責任制限法により、単体で権利侵害を生じさせている投稿についてさえ、プロバイダ事業者が責任を負う範囲は限定されていることから、
より違法性の判断が困難となる「単体では違法ではない投稿が大量になされたケース」については、より慎重に検討すべきである。
さらに、p98 にある共同不法行為は、因果関係の要件は別として、加害者各自はそれぞれ独立して不法行為の要件を備えなければならない。ここで問題としている投稿は「単体では違法性のない投稿」であることから、共同不法行為が成立することは困難ではないか。
論点５：集団に対するヘイトスピーチ【ポイント２１】

３０

弁護士Ｅ

①ヘイトスピーチの定義が明確化されないことに対する問題点（意見）9

第 11 回会議

資料 2

ヘイトスピーチ解消法や人種差別撤廃条約を踏まえたうえで、ヘイトスピーチは「差別」にあたることを明示したうえで、ヘイトスピーチの定義を明記すべきである。
（理由）「『ヘイトスピーチ』という用語は、広く国民が異なる場面や文脈で様々な表現行為を想定しながら使用している用語であり、極めて多義的である。」との記載があるが、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（以下、「解消法」という。）ヘイトスピーチ解消法の定義や日本が加入している人種差別撤廃条約等の国際人権基準がまったく踏まえられていない。解消法では、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下、「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいうと規定されている（解消法第２条）。そして、法務省は同省のホームページ「ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動」「参考情報２」において、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の典型的な具体例を整理している。即ち、同条は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の典型的な具体例として、「本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知」すること及び「本邦外出身者を著しく侮蔑する」ことの二つを規定し、これら二つの具体例の末尾には、「など、」と規定されていることからして、これらの具体例のほかに、例えば、本邦外出身者を排斥する旨を告知すること、後半の「本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する」ことに当たる場合は、同条の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に含まれることになるとされている。つまり、同条の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」
としては、前半の二つの典型的な具体例に当たる行為のほか、これらの具体例に類するものとして後半の「本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する」ことに当たる行為を規定しているものと考えられると整理している。なお、「参考情報２」においては、２
０１５年度に法務省が公益財団法人人権教育啓発推進センターに委託して実施した「ヘイトスピーチに関する実態調査」において、「インターネット上で確認できるデモ・街宣活動の発言内容等の把握」の方法として、一般的に、ヘイトスピーチであると指摘されることの多い内容を「ヘイトスピーチの実態を調査するに当たり、ヘイ
トスピーチであると指摘されることの多い内容として類型化されたものであるから、本条の規定を理解する際に一定程度、参考となり得るもとのと考えられる」と指摘している。同実態調査では、「①特定の民族等に属する集団を一律に排斥する内容（例えば、特定の民族等について、一律に「日本から出て行け」などとするもの（以下、「排斥型」という。）、②特定の民族等に属する集団の生命、身体等に危害を加えるとする内容（例えば、特定の民族等について、「皆殺しにしろ」などとするもの）を含む発言（以下、「害悪告知型」という。）に加えて、③特定の民族等に属する集団を蔑称で呼ぶなどして殊更に誹謗中傷する内容」（以下、「侮辱型」）に分類して抽出を行っている。本中間取りまとめでは、法務省自身が整理した上記類型がまったく反映されておらず、「『ヘイトスピーチ』という用語は、広く国民が異なる場面や文脈で様々な表現行為を想定しながら使用している用語であり、極めて多義的である。」との記載に留まっており、極めて遺憾と言うほかない。少なくとも解消法の参考情報で明記されているものは中間取りまとめで記載すべきであるが、そもそも解消法の定義は国際人権基準に照らすと極めて限定的なものである。即ち、人種差別撤廃委員会の一般的勧告 35 によると、人種差別撤廃条約 4 条が規定するすべての表現形式はヘイトスピーチにあたり、同条約第 1 条（「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。）が定める集団が対象となることを示している。また、国連「差別、敵意又は暴力の煽動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道の禁止に関するラバト行動計画」（以下、「ラバト行動」という。）

10

第 11 回会議

資料 2においても、自由権規約及び人種差別撤廃条約がヘイトスピーチを規制の対象としていることを示している。翻って、解消法の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」よりも「適法居住要件」が存在しない等広義の概念であるが、人種差別撤廃委員会からも、解消法の適用範囲があまりにも狭く、「“日本に適法に居住する”人びとに向けたヘイトスピーチに限定されおり、（中略）非常に限定された救済措置しか提供できていないこと」について懸念されており（CERD/C/JPN/CO/１０－１１パラ
グラフ１３）、「解消法を、適切な保護範囲をもつものとし、（中略）民族的マイノリティに属する人に十分な救済を提供することを確保すよう改正する」ように勧告されている（同パラグラフ１４）。また、解消法の衆参両附帯決議においても、「本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第２条が規定する『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りである」と明記されている。以上により、国際人権基準に則り、解消法のような適法居住要件を設けるべきではないと考える。そのため、プロバイダにおいても人種差別撤廃条約第 1条が定める集団が対象となるものは「ヘイトスピーチ」と判断して削除すべきである。
３１②ヘイトスピーチの分類（意見）
ヘイトスピーチの分類についても、削除の優先度が高いものを例示として挙げる等、指針となる基準を示すべきである。
（理由）
ヘイトスピーチの判例や条例における審査会等、この間の様々な蓄積があるにもかかわらず、それらの蓄積が全く反映されていない。
解消法の「参考情報」を基準に例示すると、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例における審査会における認定という限定した中でも下記のようなものが一例として挙げられる。
①朝鮮人を東京湾に叩き込め（２０１９年１０月１６日における東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第１４条の規定により設置する審査会（以下、「東京都条例審査会」という。）でヘイトスピーチにあたると認定されたもの）（害悪告知型）②犯罪朝鮮人は日本から出ていけ（２０１９年１２月９日における東京都条例審査会でヘイトスピーチにあたると認定されたもの）（排斥型）③支那人スパイは出ていけ（２０２０年１０月１３日における東京都条例審査会でヘイトスピーチにあたると認定されたもの）（排斥型）④新型コロナウイルス、武漢菌をまき散らす支那人、今すぐ日本から出ていけ（２０２０年１０月１３日における東京都条例審査会でヘイトスピーチにあたると認定されたもの）（排斥型）⑤ゴミ、ゴキブリ、人もどきの朝鮮人どもが居座っている。許されることじゃない（２０２０年２月１３日における東京都条例審査会でヘイトスピーチにあたると認定されたもの）（侮辱型）

３２

弁護士Ｆ

「ヘイトスピーチ」は「極めて多義的」として定義をせずに論じているが、法的な議論のためには定義をあいまいにしたままの議論は不適切である。最低限、ヘイト
スピーチ解消法 2 条の定義を用いるべきであり、その定義の本質は「差別的言動」であり、古くからの憲法上の論点の一つであるのに、あえて「差別」の問題であることを避けているので本質的な議論となっていない。

３３

ヘイトスピーチすなわち差別的言動の保護法益は、第一に特定の属性を理由として同じ人間としてみなされず差別されない権利、人間としての尊厳である。ヘイトス
ピーチ解消法成立後、ヘイトスピーチについ差別されることによる人格権侵害とする判決が何件も出ている。名誉権、名誉感情、私生活上の平穏一般には回収されな

11

第 11 回会議

資料 2い。また、差別の煽動表現の場合はその属性を有する人たちへの差別、暴力が広がり、沈黙させて民主主義社会の前提を掘り崩すという社会的法益への侵害も有する。
いずれも国際人権法上は共通認識となっているのにその点が検討されていないのが不適切である。
３４

インターネット上のヘイトスピーチによって、その属性を有する人たちが同じ人間扱いされず、また、社会の一員として認めないという人間の尊厳への攻撃であることは変わらず、それを見たことにより、自分は一生差別され、攻撃されるとの絶望感、恐怖をもたらされる。そのために自分の出自が隠し、本名も名乗れず、民族の言
葉も文化も表現せず、いつもばれないよう気を付けて生活せざるをえない。家の「表札」も出せない。子どもが外で自分を「オモニ」と読んだら口をふさぐ。直接嫌がらせが生じなくてもすでに「私生活上の平穏」に実害が生じている。また、ネットのそのような書き込みをみるのが嫌で SNS を使ったり、ヤフーニュースを見ないなどの実生活上の実害も生じている。ヘイトデモよりもネットは毎日の日常生活に不可欠なので日常生活にもたらす被害は大きいことを認識してほしい。

３５

不特定の集団に対する言動であっても、ある属性をもつ人々をこの社会の一員ではない、同じ人間ではないとレッテル張りし排除する内容なので、その属性を有する
諸個人への攻撃と同様の意味をもつ。よって、集団に対する言動も重大なものについては内容を明確に定義した上で、法的に禁止すべきである。人種差別撤廃条約上、国には差別的言動を禁止し終了させる義務がある。プロバイダの自主的規制に任せるのは無責任であり、また、違法とされない言動について各企業に判断をまかせるのは限界がある。

３６

プロバイダ
事業者

４－（２）
「「ヘイトスピーチ」による具体的な被害を予防するために、プロバイダ事業者等は、これについて削除依頼や、法務省の人権擁護機関から情報提供を受けた際には、ガイドラインや約款等に基づく自主的な対応を積極的に行うことが期待される」とあるが、違法とは言い切れない表現に対しては、表現の自由の観点から個別に慎重に判断する必要があるため、プロバイダ事業者の責任についても慎重な判断を要すると思われる。
また、P.109(6)4 つ目の〇記載のように、特定の国に対する国民感情が悪化している状況を考慮して投稿を削除することは、プラットフォーム事業者による言論統制につながるという批判が起きることが容易に想定されることから、慎重に対応すべきである。削除等の対応自体を強化するのではなく、パトロール体制を強化する等の体制整備の強化を主眼におくべきではないか。
論点６：識別情報の摘示【ポイント２２】

３７個人

同和地区を識別する情報について、規制ありきの議論が進んでいるように見えます。当然本センターは規制には反対であり、考えられるあらゆる方法を駆使して抵抗せざるを得ません。
賤民の起源、そして近代の融和事業・同和事業の歴史は多くの国民のアイデンティティに関わり、解明されるべきものであるためです。それを隠蔽することは歴史に対する犯罪と言っても過言ではありません。
「地域ごとに弊害の度合いが異なる云々」と委員の方が議論しておられますが、そのような発言が出来るのも、同和地区の具体的な場所が分かってこそのことです。
もし、同和地区の識別情報を規制するのであれば、今のような議論すら不可能になります。
得体の知れないものを人は恐れるものです。同和地区を識別可能とすることは、恐れの原因を除去することであって、偏見を助長することにはなりません。情報を規制することは、「得体の知れないもの」であることを補強し、むしろ同和地区に対する恐れを増大させます。
ハーバード法科大学院の J・マーク・ラムザイヤー教授から意見書を頂いております。全文は既に東京高等裁判所に提出済みです。ここでは結論のみ引用します：12

第 11 回会議

資料 2

私は、なぜ 1936 年全国部落調査の学術利用が学問にとって極めて重要であるのか明らかにされることを望みます。解放同盟と共産党は伝統的な部落がどこにあるか知っているが、彼らは完全な情報を彼らの強固な政治的、思想的偏向に逆らわない学者だけに提供すると考えられます。私自身のような主流の学者は、これらの情報を利用できないだけのことです。そして、この情報がなければ本格的な研究は不可能なのです。
言い換えれば、1936 年全国部落意調査は主流の学者に同和研究の道を開きます。そうすることで、解放同盟や共産党の思想的偏向を拒否する学者も研究が可能になるのです。1936 年全国部落調査の学術利用ができなければ、解放同盟と共産党の極端に左翼的な(そしてずさんなマルクス主義者の)偏向におもねる学者しか研究できません。1936 年全国部落調査の学術利用によってのみ、偏向しない学問が可能なのです。
３８

弁護士Ｅ

（意見）
被侵害法益の中に「差別されない権利」という見解もあることを明示すべきである。
（理由）
被侵害法益の記載をプライバシー侵害と私生活上の平穏に留めているが、『全国部落調査』復刻版裁判（東京地方裁判所２０２１年９月２７日判決）において原告が主張した法益の本質は「差別されない権利」であり、少なくとも「差別されない権利」という概念も主張されていることは明記すべきである。

３９

全国地域人

（基本的な考え）権運動総連
合部落問題という社会問題解決に取り組んできた国内各層の取り組み到達をふまえ、憲法に定める「言論表現の自由」に依拠した国民間の対話や是正指摘を基本に、ネット社会に反映する現実社会の弊害の克服を進めることで、解決を展望する。部落という識別情報が歴史的社会的に差別の指標としてその意味が減ずることで、地名などは人々の一般的な記憶の中で「差別的風景」は薄れてゆくものである。部落の地名や人名を使って、侮蔑排斥を煽動する表現行為は許されるものではない。地名や人名がどのような文脈で使われているかを超えて、言論封殺になりかねない一律削除や目的に照らして検討を行うことの恣意性は排除しなければならない。
（資料１）部落問題、その解決の到達点、弊害の克服（資料２）全国人権連第９回大会決定方針（ネット上の問題）（資料３）「篠山町連続差別落書き事件」と動画削除（資料４）言論表現の自由に関わり、川崎市条例から慎重姿勢を学ぶ（資料５）「部落差別の実態に係る調査結果報告書」（「報告書」）

４０

京都府人権

１

啓発推進室
４１

被差別部落の中には同和地区に指定されていない地域もあることから、平成 30 年 12 月 27 日付け法務省権調第 123 号の法務省通知(以下「法務省通知」という。)のように「同和地区（被差別部落）」と表現する方が適当ではないか。

２

検討会においては、個別具体の案件に照らして、特定個人の名誉権、名誉感情、プライバシー権の侵害について検討・議論を中心に行われているように見受けられ
るが、むしろ部落差別の持つ特殊性に着目して議論すべきではないか。
つまり、他の差別、例えば在日外国人に対する差別や障害があることについての差別、性別に基づく差別などは、差別の前提となる民族、障害の有無、性別それ自体が被差別性を有するものではなく、国籍や外見等から他者が判断しうる単なる「事実」の域を出ないものであるのに対し、ある地域を差別されるべき地域だとする
部落差別は、差別するためにわざわざ作られ、用いられてきた「概念」であるため、他の差別事象とは性質が根本的に異なり、区別して考えるべきではないか。

４２３

法務省通知も「部落差別は、その他の属性に基づく差別とは異なり、差別を行うこと自体を目的として政策的・人為的に創出したもの」とその点を指摘し、それ故「識別すること自体が、プライバシー、名誉、不当に差別されない法的利益等を侵害するものと評価することができる」ため、違法性を認め、差別助長誘発目的の有無や実際に被差別部落であったかどうかの事実にかかわらず、摘示行為については原則削除するよう通知しているものと承知。当該通知は部落差別の解消に長年取13

第 11 回会議

資料 2

り組んできた国の考え方を端的に示してしており、これを是とするならば、インターネット上で特定の地域を同和地区であると示す情報については、差別助長誘発行為として、削除すべきではないか。
４３

４

また、「事実」に基づかずとも対象を意図的に作り出すことができるという部落差別の特性を踏まえれば、例えば、摘示行為がその時点では特定個人の権利を侵害するとまではいえないものであったとしても、削除されないまま放置されることにより、「新たな被差別部落」が作り出されることもありうる。
インターネット上で、ある地域が被差別部落だ（であった）と指摘していることについて、それが事実かどうか、閲覧した大多数の者は確認・検証、反論が不可能であり、仮に、自身の住む地域については違うと反論できたとしても、他の地域が被差別部落と指摘されていることについて、それは事実ではないと正しく指摘できる者は存在しないと思われる。そうした確認・検証できない情報がインターネット上で不特定多数の人々に拡散され、蓄積されていけば、過去に被差別部落であった
地域の情報が際限なく拡散されるのみならず、仮に誤った情報が拡散された場合でも打ち消すことができず、関係のない地域が被差別部落として摘示され続け、定着してしまうことも考えられる。
そうしたことを防ぐためにも、摘示行為はまずは削除すべきではないか。

４４５

また、「特定の地域を同和地区であると摘示する情報について、地域によっては過去に同和地区であったことが相当程度風化している場合もあり得ることや、他の前提知識等を合わせて考慮しなければ当該地区が同和地区であることを特定できないなど、差別を助長・誘発するおそれが低い」との議論がされている。部落差別は、当該地区ごとに個別の差別があることは否定しないし、例えば、開発が進み、かつては同和地区であったと指摘する行為は、当該地区全体を指して言えば、相当程度風化しており弊害が想定されにくいかもしれないが、例えば、その開発地区の一角の公営住宅に地区出身者が居住しているなど、一部で風化はしていないこともあり得ると考えられる。開発の大小などをもって「差別を助長・誘発するおそれが低い」とは言えないのではないか。仮に、全部風化したと言える地区があったとして、「○○は同和地区だった」と摘示することによって、閲覧者に対し、同和地区は他とは違うものだとの印象を与え、被差別部落全体に対する忌避意識を醸成する
ことにつながるのではないか。

４５６

また、「受忍限度を超える精神的苦痛」についての議論がされている。一般的に、インターネットの投稿者は、投稿のきっかけとなる事柄の認識（誤認等も含む）
を発端として投稿することから、その投稿（以後のものによる投稿等を含む）での受忍限度を超える精神的苦痛の有無が議論の対象となるが、部落差別については、
前述、その特殊性から、長きにわたり、部落出身であることを蔑まれ、差別を受けてきたところ、識別情報の摘示によって、重ねて、差別されることにつながることから、「受忍限度」は既に超えているのではないか。他の投稿と同一視して「受忍限度」を論じるべきでないのではないか。なお、法務省通知では、学術・研究に関するものなど、一定のものについては被差別部落を摘示する行為を許容する余地があるとしているところ。しかしながら、インターネット上で流布される被差別部落を摘示する情報の中には、被差別部落を差別する意図を含みつつ、学術・研究のためと称しているものも多くあると思われる。
また、差別する意図はなくとも、ある地域を旧被差別部落と指摘することにより、当該地域の居住者等が思いがけず不快な経験等をしてしまうことも考えられる。
学術・研究等として許容されうるものが具体的にどういう条件を満たしているものかについての議論が十分されていないのであれば、この許容されうるものの条件の特定作業を急ぎ、摘示行為は基本すべて削除としたうえで、条件に該当するものに限って許容していくべきではないか。また、許容されうるものについてあらか
じめ条件を特定することが難しく、個別に判断せざるを得ない場合には、摘示に伴う人権侵害の可能性を考えれば、表現の自由を考慮したとしても、まずは摘示不14

第 11 回会議

資料 2

可を前提として、個別に認められたもののみ公表を認めるなど、優先順位を整理する必要があるのではないか。（そもそも、真に学術・研究等のために必要なものであれば、インターネットで広く速やかに流布せずとも、特定の者のみに公開先を絞ったり、事前に個別審査を受けたりしても差し支えないと思われる。）
４６

７

なお、法務省通知では、学術・研究に関するものなど、一定のものについては被差別部落を摘示する行為を許容する余地があるとしているところ。しかしながら、インターネット上で流布される被差別部落を摘示する情報の中には、被差別部落を差別する意図を含みつつ、学術・研究のためと称しているものも多くあると思われる。また、差別する意図はなくとも、ある地域を旧被差別部落と指摘することにより、当該地域の居住者等が思いがけず不快な経験等をしてしまうことも考えられる。学術・研究等として許容されうるものが具体的にどういう条件を満たしているものかについての議論が十分されていないのであれば、この許容されうるものの条
件の特定作業を急ぎ、摘示行為は基本すべて削除としたうえで、条件に該当するものに限って許容していくべきではないか。また、許容されうるものについてあらか
じめ条件を特定することが難しく、個別に判断せざるを得ない場合には、摘示に伴う人権侵害の可能性を考えれば、表現の自由を考慮したとしても、まずは摘示不可を前提として、個別に認められたもののみ公表を認めるなど、優先順位を整理する必要があるのではないか。（そもそも、真に学術・研究等のために必要なものであれば、インターネットで広く速やかに流布せずとも、特定の者のみに公開先を絞ったり、事前に個別審査を受けたりしても差し支えないと思われる。）

４７

８

表現の自由、検閲の禁止、事前審査の禁止の観点から、全ての差別・誹謗中傷を対象としてはこの取扱いが取りえない場合でも、部落差別に限っては、人為的に創出された属性を対象にして行われる差別という特殊性から、法務局の通知に基づき、識別情報を摘示する投稿等については、全て削除することを原則とする。

４８９８のように摘示行為全てを削除する扱いとはしない場合は、法務省人権擁護機関が審査した上で、プロバイダ等に対し削除要請を行ったものについては、表現の自由等との比較衡量など一定の検討が行われた結果として、全て削除する。また、そのために必要であれば、プロバイダ責任制限法に規定する免責要件に法務省人権擁護機関からの削除要請があった場合を加えるなど、法令の改正を含めた所要の措置を行う。

４９

10 ８、９のような対応を取りえない又は将来的な課題とする場合は、法務省の削除要請にもかかわらずプロバイダ等が当該投稿等を削除しない場合には、人権侵犯事件調査処理規程に基づき、より厳格な対応（投稿者等への説示・勧告等）を行う。

５０

11 プロバイダ・通信４団体で策定している「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」において、「不当な差別的取扱を助長・誘発する目的で、特定の地域がいわゆる同和地区であるなどと示す情報をインターネット上に流布させる行為」は、他者に対する不当な差別を助長する等の行為であるとされている
ところであるが、8～10 までの対応と併せて、プロバイダ・通信４団体に対し、差別助長誘発目的の有無にかかわらず、これを禁止とするよう国から強力に要請する。

５１

部落解放同

ｲ

私生活上の平穏「地域によっては過去に同和地区であったことが相当程度風化している場合もあり得る」とあるが、そのような地域は全国の被差別部落の中では

盟山口県連

例外的なほんの一部である。一部の例外的な「過去に同和地区であったことが相当程度風化している場合もあり得る」との認識のエビデンスを示して欲しい。しっかり合会（同内と、その地域のマイノリティ、被差別当事者の声をヒアリングして議論して欲しい。全国に 1000 カ所あると言われている未指定地区でも厳しい差別の現実がある。2021

容について

年２月、山口県内の２カ所の被差別部落が「部落探訪」と称して YouTube に掲載された。その地域は未指定地区であった。地元住民の相談を受けて、行政が YouTube に同団体から削除依頼をしたが削除されず、法務局を通じて削除要請をしても削除されない状況が続いている。自分の連れ合いに部落出身ということを隠して結婚している人、子ど１件、同所

もや孫に部落出身を伝えてない人たちが、動画やブログに自分の地域が晒され、いつ自分たちが差別されるのか不安におびえて生活し続けている。マジョリティが被差別部落の外観だけみて、「混住も進んでいるし、もう風化している」という認識を持っているかもしれないが、自分の連れ合いや子どもにまで出自を隠し生きているマ

15

第 11 回会議

資料 2

属の個人か

イノリティ、被差別部落出身もたくさんいる。現にネット上に晒された時に、不安をかかえ、連れ合いや家族にも相談できずにおびえて生きていることを知って欲し

ら１件）

い。

５２

2021 年９月 27 日、「全国部落調査」復刻版出版差し止め訴訟において、東京地裁は、被差別部落の地名のみが記載された一覧表であっても、その公表は身元調査を容易にする行為であり、原告ら個人のプライバシー権・名誉権を侵害する違法な行為となることを認めた。①判決は「復刻版 全国部落調査」の公表すなわち被差別部
落の一覧表の公開が違法であることを前提に、原告らの損害賠償を認めたことに加え、公表の禁止（差止め）も認めた。判決は「復刻版 全国部落調査」の公表による被害につき「結婚、就職等において差別的な取扱いを受けたり、誹謗中傷を受けたりするという深刻で重大なものであり、その回復を事後に図ることは不可能」と明快に断じ、差止めを認め、被差別部落の一覧表の公開を禁止する必要性を認定している。上記、判例を踏まえ、すべてのプロバイダ事業者は自らの約款・利用規約等に「同和地区の識別情報の摘示」を禁止事項に位置づけ、削除依頼等を受けた場合だけなく、プロバイダ自らもチェックし、違反を発見次第、早急に削除する対応が必要であ
る。

５３

一般社団法

「同和地区の識別情報の摘示」は身元調査による結婚差別や就職差別、宅地建物取引における同和地区調査(土地差別調査）を助長・誘発するものである。特定個人

人山口県人の住所や本籍・出身地の情報を知る人であれば、「同和地区の識別情報」と突合することで、部落出身かどうか確認することができる。よって、「同和地区の識別情報

権啓発センの摘示」は部落出身者および被差別部落の住民の人権侵害、部落差別を誘発する危険性がある情報であるために、削除対象にする必要がある。

ター
５４

プロバイダ
事業者

４
「プロバイダ事業者においては、このような観点をも踏まえ、特定の地域を同和地区であると指摘する情報について削除依頼等を受けた場合には、差別を助長し、誘発する目的があるかどうかにかかわらず、約款等に基づき、削除を含む積極的な対応を採ることが期待される。」とあるが、プロバイダ事業者における自主的な削除措置における削除基準についても透明性・アカウンタビリティの確保が求められており、恣意的ではなく合理的な削除基準を策定することが重要と考える。特定個人の権利・利益を侵害するとはいえない、特定の地域を同和地区であると指摘する情報については議論が尽くされていない現状においては、自主的な削除措置における判断基
準を作成することは困難であると考える。違法とは言い切れない表現に対しては、表現の自由の観点から個別に慎重に判断する必要があるため、プロバイダ事業者の責任についても慎重な判断を要すると思われる。また、p117 に「司法の判断において、権利利益の侵害やそれに準ずるもの等の違法という判断がなされるものも、当然
現在においては多くあるだろうという方向」とあるが、法務省人権擁護機関が行う削除要請の対象は、人権侵害に該当すると認められる場合であると認識している。判断材料とすべき司法機関の判断が下されていない現状において人権侵害との判断には慎重になるべきではないか。また、その判断根拠や判断過程について透明性を持った説明がなされることが望ましい。
論点７：その他【ポイント２３】

５５

弁護士Ｅ

（意見）
現状において、日本におけるハード・ローによる対応は十分とはいえない。プロバイダの自主規制も重要であるが、近年可決された欧州における DSA 法も記憶に新しいところであり、「被害者救済」の視点を第一に置いた包括的なインターネット上の人権侵害に関する新たな法律を制定すべきである。

16

第 11 回会議

資料 2

その際には、事業者の責務と免責や被害者の救済措置を条項として盛り込むべきである。
（理由）
被害者救済を第一に考えたとき、プロバイダの自主規制だけでは限界がある。①禁止事項を明定し、②プロバイダの責務と免責を明確にし、③被害者救済のための独立した専門的な第三者機関を設けた包括的なインターネット上の人権侵害に関する法律を新たに制定すべきである。
なお、当職も一員である、弁護士や研究者で構成される「ネットと人権法研究会」は、包括的なインターネット上の人権侵害に関する法律である「インターネット上の人権侵害情報対策法」のモデル案を作成し、公表している。
新たな包括的なインターネット上の人権侵害に関する法律の具体的な概要については下記のリンクを参考にされたい。
https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com/2020/05/blog-post_31.html
５６

５７

プロバイダ

権利侵害は直ちに認められないが救済を必要とするケースについては約款に基づく削除対応が期待されるとし、対応が期待される表現類型が示されています。表現責任制限法の自由確保の観点からは、約款に規定する削除対象はなるべく明確である方が望ましいと思われますが、仮にここで記載されているような表現類型を約款に取り入れ

ガイドライて柔軟な対応を行っていく場合、①約款において抽象的な削除対象を規定すること、あるいは削除対象の決定について事業者の広い裁量を規定することについての法ン等検討協的な問題はないか（具体的には、約款に基づき削除を行った場合に、約款が無効とされて投稿者との関係で損害賠償責任を負うリスクはないか）、②時宜に応じて約款

議会名誉毀上の削除対象を柔軟に追加変更することは、民法の定型約款の変更規制との関係で問題なく許容されるか、といった点についても議論いただきたいと考えます。

損・プライ【ポイント２０】大量投稿、【ポイント２１】ヘイトスピーチ及び【ポイント２２】識別情報の摘示の各テーマでは、高度の流通性や拡散性などのインターネットのバシー関係

特性を踏まえ、個人の権利を違法に侵害する情報とまでいえない情報を約款に基づいて自主的に削除することが期待される理由が詳細に分析されています。これらのWG

期待の根拠に加えて、プロバイダの約款に基づく削除の有効性（約款に基づく権利の濫用にはあたらず、発信者に対する損害賠償責任がないこと）をどのように説明かつ主張できるのかについても議論いただきたいと考えます。

５８

大阪府府民
文化部

法務省の人権擁護機関において、専門的知見により表現内容を審査し、違法性があるとしてプロバイダ等に削除要請した情報については、確実に削除等（発信者に反論の機会を設けるために一時的に非公開とすることを含む。）がなされるような法整備や制度構築が必要と考える。
例えば、法務省の人権擁護機関が削除要請し、それに応じたプロバイダ等には発信者からの賠償責任を免責するものや、行政救済手続を整備した上で法務省の人権擁護機関からプロバイダ等への削除要請に一定の強制力を付与するものなど、実効性のあるものが考えられる。
ヘイトスピーチ、識別情報の摘示等の削除要請に関して、特定個人の権利の侵害性の検討のほか、人種差別・民族差別等と同様に、個人を特定されない前提に立った
場合の救済（削除要請）のあり方についても検討する必要があると考える。
また、情報の内容により、プロバイダ等の約款等による削除等の措置の対象とすることが期待されているが、その場合でも人権擁護機関からの削除要請と同じく実効性の確保が必要であり、プロバイダ等の自主的な取組みに任せるだけでなく、行政機関において取組促進のための具体策を検討する必要があると考える。

５９

違法情報等

「１．基本的な考え方」に記載されている内容については、まったく異論ありません。契約約款モデル条項は、各事業者が自主的に定める約款等の検討において参考対応連絡会となるモデル条項として策定しているものであり、中間取りまとめ１１９ページに記載の「プロバイダ事業者が自主的に定める約款等による削除等の措置によって対応することも期待されるところである。」の考え方を取り組んでいる状況です。

17

第 11 回会議
６０

「２．約款等による対応が期待される表現類型」の「（１）基本的な考え方」に記載の「アもの」、「イ

資料 2

個人の権利を違法に侵害するものであると直ちに認めることができない

個人の権利を侵害するとまではいえないが、「違法」であるといえるもの」については、少し具体的な表現などを示していただければ幸いです。また、「（２）具体例」に記載の表現類型の「イ集団に対するヘイトスピーチ集団に対するヘイトスピーチ」および「ウデル条項（解説）でも若干言及しており、取り組んでいるところです。最後に、「ア識別情報の摘示」については、現在の契約約款モ

個別には違法性を肯定し難い大量の投稿」については、検討会における今後のさらなる議論を期待しております。
６１

部落解放同

2017 年 3 月 15 日の違法情報等対応連絡会の「契約約款モデル条項」解説改訂において、禁止事項として「同和地区の識別情報の摘示」が盛り込まれたが、同連絡会

盟山口県連の会員企業が、この改訂をうけて、どれだけ約款を変更したのか実態調査をする必要がある。モデル条項に規定されたが、各事業者の約款が改訂されていなければ実効合会（同内性がないままのスローガンに終わっている。約款等における対応を期待するのであれば、その履行状況を要請した総務省や関係機関がしっかりとチェックするする必

容について

要がある。

同団体から
１件、同所
属の個人か
ら１件）
６２

一般社団法

ネット上の「特定の個人を同和地区の出身であると摘示する情報」「特定の地域を同和地区であると摘示する情報」は、部落差別を誘発する危険な行為であり、法律・人山口県人

ガイドライン等で明確に禁止する必要がある。確信犯的に同和地区の所在地情報をネット上で晒す行為をおこなう人がいる現状では、プロバイダが約款にもとづき削権啓発セン除しても、明確に違法でなければ訴訟を怖れ削除の実効性が担保されない。そのため、プロバイダの約款にもとづく削除だけでなく、法令に「同和地区の識別情報の摘ター示」を禁止するハード・ローの整備が必要である。具体的には１、「部落差別解消推進法」を改正し、以下の行為を禁止する規定を盛り込むこと。①「差別身元調査（結婚、就職等）」の禁止②「土地差別調査」（転居・不動産購入時に同和地区か調べる行為）の禁止③「同和地区の識別情報の摘示」の禁止２、「契約約款モデル条項」の禁止規定の解説改訂の徹底 2017 年 3 月 15 日の「契約約款モデル条項」の解説を改訂して「同和地区の識別情報の摘示」とヘイトスピーチは禁止規定に該当するとされたが、多くの会員企業がこのモデル約款をもとに自社の約款を変更したのか疑問であり、履行状況の把握と徹底を強化する必要がある。

６３「プロバイダ責任制限法」ガイドラインの改正①常時監視義務を盛り込む現在の「プロ責法」名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインには「プロバイダ、サイト管
理者、掲示板管理者に監視義務はない」と明記されている。これだけ誹謗中傷や差別投稿が野放しにされ、深刻な社会問題となっているのに、いつまで差別投稿を監視しなくてもいいという規定を設けているのか。まずはこのガイドラインを早急に見直し、「常時監視義務」を明確にガイドラインに規定する必要がある（「過度な負担がない範囲」でもいいので。現在は「しなくていい」と言い切っていることが問題）そして、その禁止規定に明確に「同和地区、同和地区出身者の識別情報の摘示情報」を規定すること。②削除ガイドラインの作成国と関係団体が一緒に、遵守するためのガイドラインを作ること。そうすると事業者は、ガイドラインと照らし合わせて、
差別書き込みかどうかを判定できるようになる。ヘイトスピーチ解消法施行後、法務省が地方自治体に、どのようなものがヘイトスピーチに該当するのか例示している。自治体側はこれに照らし合わせて判断できるようになった。表現の数、バリエーションは不十分だが、何もないよりまし。不十分であってもこのようなものを作り、それを補強しながら育てていき、削除対象となる表現のデータベースを作っていけば、対処する範囲が広がってくる。ヘイトスピーチと同じように、部落差別の書18

第 11 回会議

資料 2

き込み削除のガイドライン、表現の具体例を作ってほしい。現在、業界のそれぞれのサービス事業者はバラバラで判断せざるを得ず、判断に二の足を踏んでいるが、ガイドラインによって統一した判断ができるようになる。③「プロ責法」の見直し現在のプロ責法は権利侵害が強い要件になっているので、権利侵害の明白性を証明しなければ削除はできない。部落差別やヘイトスピーチなどの差別情報に関しては、もう少しこれを緩和する必要がある。
論点７：その他【ポイント２４】
６４

プロバイダ
事業者

１―（３）ア「判例を確認しなかったために違法な権利侵害の法的評価を誤った場合」とあるが、プロバイダ責任制限法逐条解説では、同法第 3 条第項第 2 号「相当な理由があるとき」に該当しない場合として、「(ウ)他人を誹謗中傷する情報が流通しているが、関係役務提供者に与えられた情報だけでは当該情報の流通に違法性があるのかどうかが分からず、権利侵害に該当するか否かについて、十分な調査を要する場合」が挙げられている。削除請求者が主張の根拠として裁判例を添付していない場合にも、違法性の判断のために関連する裁判例全てを調査することを要求することは、「十分な調査」が必要な場合に当たり、④の要件「プロバイダ事業者が当該投稿により被害者の権利が違法に侵害されていることを認識し、または認識し得たこと」を満たさないと考えるべきではないか。
論点７：その他【ポイント２５】６５個人

国や地方公共団体の行政機関がモニタリングすることにより、表現の自由との関係において、どのような問題が生じてきた事実があるのかがあるのかないのか、あった場合、どのような問題がどれほどあるのかという事実が明確でありません。
モニタリングは差別や人権侵害被害の防止、被害持続の防止、差別や偏見の助長・誘発防止の観点から、効果をあげている事実が研究紀要等ですでに報告されています。
こうした方針を出されることにより、被害や差別・人権侵害の拡散防止等に取り組み実績をあげている団体をはじめ、今後取組を進めようとしている地方公共団体が「委縮」させられ、守られる権利がこのポイント２５により守られない状況がうまれかねないという点で、安易にこのような方針を出すべきでないと考えています。この方針により、モニタリングが委縮させられ、被害者が再び出てきてしまうことへの責任は、誰がとられるのでしょうか。
表現の自由は、他者の権利を侵害することまで許容しておらず、それは差別も同様であり、このような一向に進展しない状況を生み続けてきた取扱いが、問題を深刻化させてきたことは否めず、十分な施策を講じてこなかった法務省や総務省の責任は重大であり、地方が、マイノリティが、被害者が、家族が被害や被害拡大防止のために具体的に取り組んできた結果であり、それを十分に検証されることなく、安易に否定するようなことを打ち出さないでいただきたい。差別や人権侵害に関する投稿の発見等に取り組んでこられたネットモニタリングを実施されている主な団体は、有に２００を超えていますが、主要なところに確認をしましたが、当検討会からのヒ
アリング等は一切なかったと言われています。そのような中で、一体何を検討され、検証でき、このような結論を導き出されたのかが不明なため、方向性を導き出すのは適当でないと思います。

６６

全国地域人
権運動総連
合

７ その他

⑶ 行政機関によるインターネット上の投稿についてのモニタリング（基本的な考え）

住民の思想信条に係わる領域に自治体がその是非を判断し一方的に言論削除することは憲法上許されず、「被害」支援に役割を限定すべき。（資料６）恣意的な言論排除は許されない19

第 11 回会議
６７

資料 2

京都府人権

「『モニタリング』することの是非については、表現の自由との関係から十分な議論が必要である」との議論がされている。

啓発推進室

モニタリングの是非について十分な議論をされることは否定しないが、慎重になりすぎることで結果として削除要請が過度に抑制される方向で働き、削除されるべき人権侵害の書込みが放置されることのないよう、不適切な投稿が、適切に削除され、救済に繋がる方向で検討を進められたい。
地方公共団体によるモニタリングの出口は、法務局への削除要請やプロバイダ等への削除要請等にとどまっており、法務局やプロバイダ等が地方公共団体からの削除要請を私人からの削除要請と並列的に同一視する取扱いとなっているため、結局、削除されるかどうかは、法務局やプロバイダの対処方針に収斂される。
特定人に対する誹謗中傷等は、当該特定人がプロバイダ等へ削除要請することが可能であるが、特定人を対象としないヘイトスピーチや識別情報の摘示については、特定人がいないため、差別投稿が放置されやすいと思われる。こうした点も踏まえ、特定人を対象としない投稿を地方公共団体がモニタリングしていることの意義も酌む必要があるのではないか。
なお、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成 28 年法律第 68 号）の審議過程において、参議院法務委員会、衆議院法務委員会でそれぞれ附帯決議がなされ、いずれも、国及び地方公共団体に、本法の施行に当たり、「インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。」について特段の配慮をすべきとしている。

６８

部落解放同

「表現の自由との関係から十分な議論が必要である」に対する批判①国や地方公共団体の行政機関がモニタリングすることにより、表現の自由との関係において、ど盟山口県連のような問題が生じてきた事実があるのかがあるのかないのか、あった場合、どのような問題がどれほどあるのかという事実が不明。②モニタリングは差別や人権侵害合会（同内被害の防止、被害持続の防止、差別や偏見の助長・誘発防止の観点から、効果をあげている事実が研究紀要等ですでに報告されている。（2020.11『部落解放研究』213

容について

号、2018.11『部落解放研究』209 号等）③こうした方針を出されることにより、被害や差別・人権侵害の拡散防止等に取り組み実績をあげている団体をはじめ、今後同団体から取組を進めようとしている地方公共団体が「委縮」させられ、守られる権利がこのポイント２５により守られない状況がうまれかねないという点で、安易にこのような１件、同所方針を出すべきでない。この方針により、モニタリングが委縮させられ、被害者が再び出てきてしまうことへの懸念。④表現の自由は、他者の権利を侵害することまで属の個人か許容しておらず、それは差別も同様であり、このような一向に進展しない状況を生み続けてきた取扱いが、問題を深刻化させてきたことは否めず、十分な施策を講じてら１件）こなかった法務省や総務省の責任は重大である。そのようななかで地方が、マイノリティが、被害者が、家族が被害や被害拡大防止のために具体的に取り組んできた結果であり、それを十分に検証されることなく、安易に否定するようなことを打ち出さないでいただきたい。⑤差別や人権侵害に関する投稿の発見等に取り組んでこられたネットモニタリングを実施されている主な団体は、有に２００を超えているが、当検討会からのヒアリング等は一切なかった。そのような中で、一体何を検討され、検証でき、このような結論を導き出されたのかが不明なため、方向性を導き出すのは適当でない。

６９

一般社団法

【地方自治体のモニタリングに対する消極的な評価に対する疑問】

人山口県人「モニタリングの是非については、表現の自由から十分な議論が必要」「モニタリングの基準や体制などに関する透明性の確保の方策について、十分な議論が必要」

権啓発センとの指摘がある。

ター１

このような評価であれば、全国でモニタリングを実施している団体は事業の継続が困難になる。また、モニタリングの導入を検討している自治体に対しても、取り組まない理由にされる懸念が生じる。

２

政府やプロバイダが差別投稿を放置しているため、その被害と差別の立法事実を積み重ねるために地方自治体がモニタリングをおこなっているのである。

20

第 11 回会議

資料 2

３ 「基準」や「透明性」を懸念しているがモニタリング団体の実態を知った上で議論されているのだろうか疑問である。モニタリングを実施している団体の実態把握をおこなってから課題を整理し、課題解決に向けた議論を進めて欲しい。
４

一般社団法人部落解放・人権研究所が全国でモニタリングを実施している地方自治体等を対象に 2019 年 9 月（回答：200 団体）と 2021 年 11 月（回答：95 団体）にアンケート調査を実施した。①モニタリング対象 2019 年調査ではモニタリングの対象は「2 ちゃんねる」が 84.0％、「爆サイ」が 83.0％、「5 ちゃんねる」が78.7％、「Yahoo!知恵袋」が 62.8％、「示現舎 HP」が 36.2％、「YouTube」が 23.4％となっている。差別投稿の「削除依頼の基準」を「設けている」が 52.1％、「設けていない」が 46.8％。②対象の人権課題は「部落」が 93.6％、「外国人」が 32.7％、「障害者」が 28.7％、「LGBT」が 25.5％、「女性」が 17.0％。「同和地区の識別情報の摘示」が中心。掲示板が多く、管理者の削除ガイドラインに規定されているものを中心に削除依頼されている。③過去５年間（2015-2019）の削除依頼
件数 7706 件、削除された件数 4291 件、削除率 55.7％だった。2021 年 11 月調査では、2021 年 9 月・10 月の２カ月間の削除依頼件数 1957 件、削除された件数 1408
件、削除率 71.9％であった。2015 年以降、計 9663 件の削除依頼、5699 件以上の差別投稿が自治体等によるモニタリングによって削除されてきた。④プロバイダによる常時監視（モニタリング）と削除対応がしっかりと出来ていれば、地方自治体によるモニタリングも必要なくなるのである。そのためにも「同和地区の識別情報の摘示」を明確に違法化する法とガイドラインの整備をおこなって欲しい。

その他の御意見
７０

個人「名誉棄損当たりや」に対する懸念、女性プロレスラーの自死をきっかけに、世間は名誉棄損や侮辱に対して厳しい目を向けるようになった。この事自体は歓迎すべ
きことであるが、このような風潮を悪用して名誉棄損当たり屋的な行為を行っている弁護士や政治家、インフルエンサーが存在する。「有識者検討会のとりまとめには、このような名誉棄損等を自招する者に対する考察が一切なされていないように見えることは残念である。なお、名誉棄損当たりやに関する法解釈論としては、自ら行った行為をしていないとして名誉棄損を主張する原告については、反訴を広く容認すること、②侮辱を自招する者については、受忍限度のハードルを大幅に引き上げることが考えられる。

７１

プロバイダ
事業者

インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題については、ユーザーに安心してサービスをご利用いただくため、権利侵害投稿への対応のみならず、それ以外の不適切と考えられる投稿についても、事業者が自主的にとるべき施策を検討し、アーキテクチャ上の工夫や削除以外の手法も含めた様々な対策を進めていく事が重要であると考えております。他方で、本中間とりまとめに示されている通り、「個人の権利を侵害すると認められないものについては、法的な救済措置を受けることはできない。法務省の人権擁護機関が行う削除要請の取組も、強制力を伴うものではないとは言え、国家機関が表現内容の当否を判断し、私人間に介入することは、表現の自由の観点から謙抑的にあるべきと考えられることから、まずは、特定の個人の権利が侵害されている場合に行うことが相当であり、特定の個人の権利を侵害するものではない誹謗中傷の投稿については、削除要請による救済措置を講ずることはできない。」との観点は非常に重要であると考えております。本件は、商事法務研究会内に設置された有識者会議による取りまとめですが、本中間とりまとめ内には「（事業者の）約款等に基づく自主的な削除措置が期待される」といった文言が度々述べられており、事実上、行政が立法措置を経ていない（あるいは司法判断を経ていない）領域について、あるべき公法に基づき事業者が自主的に削除すべき対象を類型化し、明示するものとなっております。事業者に対する「自主性」を超えて、事実上の表現の自由への介入と捉えられかねないものと考えております。まだ違法性が明らかとなっていない領域における諸課題については、ステークホルダーにおいて、各課題の現状認識とともに、今後も法的な議論を進めていくべきことや事業者による自主的な取組みが期待される、などの抽象的文言に留めるなど、記載ぶりについては、慎重にご検討いただけますと幸いです。総務省の研究会においても、違法や権利侵害以外

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第 11 回会議

資料 2の領域については、各事業者の自主性に委ねたうえで、ポリシーや取り組み、その結果について透明性の確保を求めていくという方向性がとられているところ、本件についても各事業者は透明性を確保し、利用者の選択に資する情報を提供するとともに、それらをユーザーも含め社会全体が監視し、サービスの改善を促すためのエコシ
ステムを構築していくのが好ましいのではないかと考えております。

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