公立大学法人三重県立看護大学

中

期

計

画

公立大学法人三重県立看護大学

目

次

基本的な考え方-----------------------------------------------------------------------------------------１
Ⅰ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織-------------------------------------------------１
１ 中期計画の期間-----------------------------------------------------------------------------------１
２ 教育研究上の基本組織--------------------------------------------------------------------------１
Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置 -------------１
１ 教育に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------------１(1) 教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------１
ア 学部
イ 研究科
(2) 教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------３
ア 学部
イ 研究科
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------７(4) 学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------８
２ 研究に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------------- 12(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------- 12(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置--------------------------------- 13
３ 地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------- 14(1) 地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置 ----------------------------- 14(2) 国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置 ----------------------------- 15
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置 -------------------------------- 16
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------- 16
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置 ------------- 18
３ 人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------- 18
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------- 19
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------ 20
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------- 20
２ 経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------- 21
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------- 21
Ⅴ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------- 21
Ⅵ 情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------- 22

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置 ------------------ 22
１ 危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------- 22
２ 人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------- 23
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画 ----------------------------------------------------------------- 23
Ⅸ 短期借入金の限度額 ----------------------------------------------------------------------------- 23
Ⅹ 重要な財産を譲与し、又は担保に供する計画--------------------------------------------- 23
ⅩⅠ 剰余金の使途 ----------------------------------------------------------------------------------- 23
ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画 ----------------------------------------------------------------- 23
ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画 ----------------------------------------------------------------- 23
別紙 --------------------------------------------------------------------------------------------------- 24

公立大学法人三重県立看護大学中期計画
基本的な考え方
１．質の高い教育・研究の実践
高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人間性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
２．地域貢献、地域連携の強化
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関・医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用して大学からの情報発信を図る
ことによって、社会に教育・研究の成果を還元し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。
３．適切で透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。
事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。）が大学運営に主体的に取り組むように意識改革・行動改革を図るとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い組織体制の構築と運営を行う。
Ⅰ

中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間
平成２１年４月１日から平成２７年３月３１日まで
２ 教育研究上の基本組織
三重県立看護大学 看護学部 看護学科
三重県立看護大学 大学院

Ⅱ

看護学研究科大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１

教育に関する目標を達成するために取るべき措置⑴

教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置
ア

学部＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞
すべての人に対する思いやりと人間愛を育むため、人間性を培う教養・基礎教育と看護の専-1-

門性を培う専門支持及び専門教育を充実させることにより、高い倫理観を基盤とした幅広い教
養と豊かな人間性を育成する。
＜看護専門職者としての基礎的な能力の育成＞
自律的・創造的に看護を実践するため、主体的に学習する姿勢、課題発見や問題解決の能力、
コミュニケーション能力を含めた理解力、思考力、表現力等の育成を図る。
＜総合的看護実践能力の育成＞
人々がより良く生きより良く生を終えるための、生涯を通じての看護ニーズに応えうる総合的な看護実践能力を養い、看護専門職者として保健・医療・福祉の分野において様々な課題を解決する能力の育成を図る。
＜地域に貢献する能力の育成＞
地域の生活文化・歴史等を理解して地域特性に応じた看護実践を展開し、地域の課題解決や
保健・医療・福祉の向上に貢献する能力の育成を図る。
＜国際化社会に対応する能力の育成＞
国際化社会に対応した看護の提供を行うため、看護専門職者に必要とされる外国語の運用能力を育成するとともに外国の文化や習慣等を理解する能力の育成を図る。
＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞
看護専門職者としての看護実践や研究活動を通じて看護学の学問体系の確立と発展に貢献していくための自己啓発能力と研究的態度の育成を図る。
イ

研究科＜高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成＞
看護の専門性・独創性を重視した大学院教育により、優れた技術提供力を備えた看護専門職者を育成する。
＜総合的調整能力を有する看護専門職者の育成＞
多様化・複雑化・高度化する看護ニーズに的確に応えていくため、看護の実践現場における総合的な調整能力を有する看護専門職者を育成する。
＜看護指導者・管理者の育成＞
多様な保健・医療・福祉施設や地域社会において看護を有効に機能させ、看護の質の向上を図るため、高度な看護管理能力、指導力、総合的調整力を有し、指導者・管理者としての役割を担う看護専門職者を育成する。

-2-

＜看護教育者・看護研究者の育成＞
三重県の看護学の教育・研究の中核機関として、看護教育を担う人材並びに地域特性や社会のニーズに対応した研究の推進により看護学の発展に寄与する人材を育成する。
⑵

教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置
ア

学部

①

優秀な学生の確保

ａ

アドミッションポリシーの明確化＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
アドミッションポリシーを明確に示し、インターネット、大学案内、進路説明会、オープン
キャンパス、高校訪問等多様な媒体と機会を利用して受験者等への周知を図る。
＜県内高校訪問の充実＞
県内の高等学校を訪問し、アドミッションポリシーの周知を図るとともに、選抜方法等についての高等学校からの意見を聞き取る等、県内高校との連携を推進する。
＜大学情報の発信＞
ホームページ、オープンキャンパス、高校訪問などの多様な方法により、積極的に、大学の認知度の向上と入試関連情報の周知を図る。
ｂ

適切な選抜の実施＜選抜方法の改善＞
入学者選抜方法と入学後の成績、就職状況等との関連性を評価することなどにより、アドミ
ッションポリシーに基づいた、より適切な選抜方法を検討する。
＜多様な学生に対応する入試制度の検討＞
社会人の入学や帰国子女の受け入れ等のための入試制度や選抜方法の検討を行う。
②
ａ

教育課程及び教育内容の充実
教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
教員、非常勤講師さらに学外者等と協働して、教育カリキュラムの評価、改善を不断に実施し、より適切な教育課程を編成する。
-3-

＜看護専門教育の充実＞
看護実践能力を育成するため、「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標」（2004 年 3 月 看護学教育の在り方に関する検討会）等を参考に、大学卒業時の到達目標を明確にしたカリキュラムを構築する。
＜教養・基礎教育の充実＞
看護専門職者を育成する大学における教養・基礎教育の意義やあり方を見直し、一層充実させる方策を検討する。
ｂ

教育方法・内容の充実＜大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実＞
大学での学習に必要な科目の知識や理解、コミュニケーション力などの基礎的な能力を身につけるための教育を充実させる。
＜国際化に対応した教育の充実＞
看護と社会の国際化に対応する人材の育成に向け、国際的な視野や思考、外国語の運用能力などを身につけるための教育を充実させる。
＜地域を理解する力を養う教育の充実＞
地域の特性や状況を学び、看護実践に展開できる能力を身につけさせるため、「ふれあい実習」や「地域看護学実習」等の科目の教育を地域との連携のもとに充実させる。
＜授業以外での学習機会の提供＞
学生が地域社会への興味や理解を深めることができるよう、公開講座の実施や地域交流センターの活動並びにボランティア活動等に学生が参画する機会を設ける。
＜教育活動の評価と改善＞
より適切で効果的な教育を行うため、教員相互や学生から授業形態・内容、学習指導方法等に対する評価を受け、評価結果に基づく改善に取り組む。
＜卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善＞
卒業生に対する授業の開講等を通して、卒業生が活動する臨床や地域の看護職場で真に必要とされる能力や技術を把握し、学部教育の改善に反映させる。
＜単位互換制度を前提とした大学間共同教育等の導入＞
多様な学習ニーズに応えるため、大学間の単位互換の前段階として、県内外の他大学と共同
教育等の導入につき調整や情報交換を進める。
-4-ｃ

公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞
各科目の学習目標に基づいた成績評価基準を学生に対して明確に示し、シラバスやホームページ等で公表する。
＜単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施＞
単位取得認定の基準を明確にし、周知するとともに、認定を厳正に行い、その経緯を公開する。また、ＧＰＡ（Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅ）制度などの、より適切な評価方法を導入する。
ｄ

卒業生への継続的教育＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生の看護実践能力や看護研究を進める能力、看護管理能力をさらに高めるため、本学卒
業生に対する授業を開講する。
ｅ

多様な学習ニーズへの対応の充実＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ＞
大学での学習を希望する人々に多様な学習形態と機会を提供するため、科目等履修生・聴講生を積極的に受け入れる方策を検討し、充実させる。
＜短期外国人研修生の受け入れ＞
国際交流協定大学からの短期外国人研修生を受け入れる。
イ

研究科

①

優秀な学生の確保

ａ

アドミッションポリシーの明確化＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
将来の教育者、研究者を確保するために、研究科のアドミッションポリシーを明確にし、多様な機会と方法により周知と理解を図る。
＜卒業生の研究科入学への働きかけ＞
本学の卒業生に対して、卒業後の継続的支援や卒業生の勤務先との連携づくり等を通じて、研究科への進学意欲の高揚を図る。
-5-ｂ

適切な選抜の実施＜多彩な選抜方法の導入＞
本学学部卒業後引き続いての研究科進学や臨床経験後の研究科入学等、多様な進路と形態により優秀な学生を確保するための多彩な選抜方法の導入を図る。
②
ａ

教育課程及び教育内容の充実
教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
教員と実習機関の指導者等学外者とが協働して、研究科のカリキュラムの評価、改善を不断に実施し、より適切な教育課程を編成する。
＜多彩な履修制度や教育課程の検討＞
研究科における教育研究の活性化と、学生がより履修しやすい環境を整えるため、長期履修制度や短期履修制度、看護職者以外の研究科入学等、多彩な履修制度や教育課程を提供する。
ｂ

教育方法・内容の充実＜研究科の教育研究組織の改善＞
学際的で広範な視野を養う教育を効果的に行うため、研究科の教員組織体系を検討し、改善を図る。
＜専門看護師教育課程の充実＞
専門看護師（CNS）を育成するための教育をより充実させ、新たな特定分野の課程認定をめざす。
＜多彩な学習機会、研究機会の提供＞
学生の地域社会の理解や地域貢献への意識を高めるような教育・研究指導を行うため、公開講座や地域交流研究センターの活動に、研究科の学生が参加する機会を提供する。
＜教育活動の評価と改善＞
より適切で効果的な教育を行うため、教員相互や学生から授業形態・内容、学習指導方法等に対する評価を受け、評価結果に基づく改善に取り組む。
ｃ

公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞
学生に対して目標や基準を明確にすることにより効果的に教育を行うため、成績評価基準を-6-

明確にし、シラバスやホームページ等で公表する。
＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞
単位取得認定や論文審査基準を明確にし、認定を厳正に行い、学内外にその経緯を公開する。
ｄ

多様な学習ニーズへの対応の充実＜14 条特例の実施による教育の充実＞
看護職者の生涯学習や看護研究へのニーズに対応するため、大学院設置基準第 14 条に定める特例による教育を実施し、臨床勤務者や社会人の受入れを積極的に行う。
＜科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ＞
大学院での研究を希望する人々に多様な方法と機会を提供するため、科目等履修生・研究生
を積極的に受け入れる方策を検討し、充実させる。
⑶

教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置①

教育体制の充実＜学外協力者の活用＞
地域の実情を教育・研究に反映させるために実践現場、民間企業、行政機関及び各種団体などから積極的に講師の派遣を求め、教育・研究指導の一層の充実を図る。
＜臨床教員制度の導入＞
臨地実習を充実させるために、実習施設での教育を担当する臨床教授等を、当該施設に勤務する職員から任命する。
＜学内共同授業の開講＞
学際的な視点で考える能力を習得させるため、卒業研究や総合科目等を教養・基礎科目教員
及び専門科目教員が共同で担当する体制を整備する。
＜教員の確保と適正な配置＞
大学設置基準等に基づく学部及び研究科の教育の実施に必要な教員を確保し、その適正な配置と教員組織の充実を図る。
②

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の充実＜FD 活動の組織的推進＞
教材や学習指導方法等に関する研究を推進し、教育の質を向上させるため、組織的な取組み
を進める。
-7-

＜教員相互の授業評価の実施＞
授業を担当する教員は教員間での授業評価を受け、授業形態、学習指導法等のさらなる改善を図る。
＜教育評価システムの充実＞
ＧＰＣ（Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ｃｌａｓｓ Ａｖｅｒａｇｅ）制度などの、より適切な教育評価システムを導入する。
③

教育環境の整備＜教育に必要な施設、設備等の整備＞
教育学習環境の維持・向上のため、必要な施設・設備・備品・図書の整備を計画的に行うとともに整備状況を点検評価し、改善を図る。
＜メディアコミュニケーションセンターの設置による情報システム環境の充実＞
附属図書館の機能とＩＴ活用による教育支援機能を有するメディアコミュニケーションセ
ンターを設置することにより、オンラインデータベースや電子ジャーナル等をはじめとした学
術情報の効率的な利用を図り、大学の学術情報の発信並びに学習場所としての機能を充実させる。
＜情報ネットワークの利用促進＞
教育研究を効果的・効率的に実施し、いっそうの活性化を図るため、ホームページ等による情報の提供や学内 LAN の活用をさらに推進する。
＜情報インフラの活用による教育の推進＞
情報通信インフラを活用して他大学や他施設との遠隔授業や全国共同教育を推進すること
により、大学の機能や教員の能力の活用と充実を図る。
＜情報セキュリティの強化＞
学内外の情報環境を整備するとともに、情報セキュリティを強化する。
⑷

学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置①

学習支援＜学習相談と指導の充実＞
入学時や年度当初に行うオリエンテーションやガイダンスの充実、現行のチューター制度による少人数指導、個別指導を強化し、きめ細やかな学習相談と一貫した指導を行う。
-8-

＜オフィスアワーの活用＞
学生への個別指導を充実させるため、オフィスアワーのあり方を検討し、本学に適した学生が利用しやすいオフィスアワーを設定し、運用する。
＜チューター制の充実と活用＞
チューター制については、現状の点検と評価を行い、より適切な制度を構築し、引き続き実施する。
＜シラバスの充実＞
シラバスが適切に記載されているかについて評価し、学生にとって、より利用しやすい学習の資料となるように改善を行う。
＜情報システム（ＩＴ）の活用＞
携帯電話やパソコンの大学ホームページから休講や実習等の教務情報や、奨学金、留学、就職などに関する情報等が入手できるシステムを拡充するなど、IT を活用した学生への情報提供の充実を図る。
＜学生の自主的学習への支援＞
講義課目の学習のほか実習室や機器を用いての演習・実習などを、学生が個人やグループで授業時間外において自主的に行えるよう環境を整える。
＜メディアコミュニケーションセンターの弾力的な運営＞
学生のニーズに合わせて開館時間を柔軟に設定するなど、メディアコミュニケーションセン
ター（附属図書館）の弾力的な運営を行う。
＜学習意欲の喚起＞
成績優秀者に対する表彰や特待生制度などの学生の学習意欲を喚起する制度を検討し、導入を図る。
②

国家試験対策の充実＜国家試験対策の充実と体制の整備＞
学生の実力向上のため、国家試験対策についての十分なオリエンテーションや受験対策のための補講を低学年から行うなど対策の充実と国家試験対策の体制の見直しを行う。
＜国家試験模擬試験の実施＞
国家試験模擬試験を毎年複数回実施し、学生の学習意欲を高めるとともに学生の弱点を知り、国家試験対策を充実させる資料を得る。

-9-

＜成績不振者等への支援の充実＞
国家試験模擬試験の成績不振の学生に対する個別指導を強化する。
③

生活支援＜学生委員会による活動の充実＞
学生の生活支援や健康管理を所管する学生委員会の活動内容を見直し、学生生活や学生の健康管理に対する各種サービスの改善を図る。
＜生活支援体制の充実＞
学生生活上の問題や悩みには、速やかな対応と支援内容等に関する十分な説明を行い、学生が安心して利用できる支援体制を整える。
＜支援制度の利用促進＞
学生が学生生活に関する支援制度を活用できるよう、積極的かつ詳細に学生への情報提供を行い、周知を図る。
＜健康管理の充実＞
学生の健康診断、健康相談などを実施するとともに、学生が利用しやすい保健室や相談室の整備、相談員（学校医、保健師、カウンセラー）の配置等を図る。
＜ハラスメント防止対策の充実＞
セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等に対する相談窓口を設けるとともに、その充実を図り、講演会等を開催するなど予防対策を徹底する。
＜学生生活支援セミナー等の開催＞
交通安全教育や疾病予防、健康管理、食育や栄養、ISO 参加についてなどに関する各種セミナーの開催など学生生活の質を向上させるための啓発活動を充実する。
＜学生の自主活動に対する支援＞
学生自治会等の自主活動に対する支援を充実させるため、学生ホールの整備を図る。
＜学生食堂のサービスの充実＞
学生食堂の整備に努め、学生の食生活を支えるサービスの向上を図る。
＜退学・休学等への対策の充実＞
学生が充実した学生生活を全うできるよう、退学、除籍、休学の現状を分析し、その結果をもとに、学生の支援体制や内容、教育環境等の見直しを行い、退学等の減少を図る。

- 10 -

＜課外活動支援の充実＞
ボランティア活動やサークル、大学祭等、学生による自主的活動を積極的に支援するための体制を整備する。
＜経済的支援の充実＞
就学のための経済的支援として、日本学生支援機構、公共団体、民間団体等の奨学金制度に関する情報提供と受給手続きの支援を充実する。
＜経済的理由による修学困難者への支援＞
経済的理由により授業料の納付が困難な学生に対し、負担の軽減を図る。
＜多様な学生への支援＞
短期外国人研修生や社会人学生など多様な学生の就学を支援するため、相談窓口や体制を整備し、学内情報の伝達や生活支援の充実を図る。
④

就職支援＜就職支援体制の充実＞
就職決定率 100％を維持するため、就職支援活動を行う相談教員を明確にするなど就職支援
体制を強化する。
＜看護専門職者として就職するための指導・支援の充実＞
看護専門職者としてのアイデンティティを明確にし、看護専門職者として就職するための動機付けとしてのガイダンスを早期から行う。
＜就職ガイダンスの実施＞
自己分析、就職先情報提供、試験や面接対策などのための就職ガイダンスを実施する。
＜卒業生からの情報を活用した就職支援の実施＞
求人情報や就職試験等の情報を得るため、就職に関して卒業生の協力が得られる体制を整備する。また、学生が卒業生から直接話を聞ける機会を設ける。
＜同窓会と連携した就職支援の充実＞
効率的で効果的な就職支援を行うため、卒業生と現役学生との交流を深め、同窓会活動に現役学生を加える等、同窓会の活用を促進する。
＜就職情報の収集と提供の充実＞
学生の就職意欲の向上並びに医療機関等との連携の強化を図るため、就職情報の収集に努め、その提供方法の工夫と改善を図る。
- 11 -

＜県内就職率の向上に向けての就職支援の実施＞
県内の就職率を向上させるため、県内の医療機関等を招いて就職ガイダンスや意見交換会を実施するほか、県内に就職した卒業生を育成していく体制づくりなどを通じて、県内施設の就職先としての魅力度向上に繋がる取組を就職支援の一環として実施する。
⑤

卒業後の支援＜卒業生に対する支援体制の確立＞
卒業生の卒後の進路状況とニーズを把握し、それらに見合った卒後教育や離職防止のための支援の体制を構築する。
＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生の看護実践能力や看護研究を進める能力、看護管理能力をさらに高めるため、本学卒
業生に対する授業を開講する。
＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞
卒業生を対象にした授業の開講や定期的な研修会の開催、看護研究の指導などにより卒業生のスキルアップを支援する。また、これらの支援を通した情報収集と課題の把握により、卒業
生とともに看護の質の向上を目指す。
＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策支援＞
既卒の国家試験不合格者に対して講義を開講し、学習支援を行う。
＜同窓会との連携と活用＞
同窓会との連携を強化し、大学と卒業生が相互に情報交換を行えるような体制を確立する。
２

研究に関する目標を達成するために取るべき措置⑴

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置①

研究活動の方向性＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進＞
地域の保健・医療・福祉の向上に資するため、行政や関係機関との連携・協働を深め、地域の特性やニーズに応じた研究を実施する。
＜学問の発展に寄与する研究の推進＞
看護学及び各教員の専門領域の学問体系の構築や学術の発展に寄与する独創的・先駆的な研究を実施する。
- 12 -

②

研究成果の公表と還元＜研究成果の積極的な公表＞
研究成果や研究活動の状況は、大学のホームページでの紹介や紀要・報告書の刊行、オープ
ンキャンパス等の多様な機会と媒体により積極的に公表する。教員は各自の研究について著書
や論文、学会発表等により公表に努め、大学の知名度向上を図る。
＜研究成果の地域等への還元＞
公開講座や各種セミナー、講演等を通じて大学の研究活動に関する情報提供と周知や普及を図り、研究活動の成果を積極的に地域や県民に還元する。
⑵

研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置①

研究環境の整備＜研究活動のための研修支援＞
研究活動を促進するための研修等の制度を導入する。
＜研究施設等の共同利用や活用の推進＞
学内の研究施設や共同利用設備等の維持管理を行う体制を整備し、円滑な研究活動、共同利用を促進する。
＜研究にかかる情報設備の整備と充実＞
研究のための電子ジャーナル等の情報サービス体制を整備する。また、海外研究拠点並びに国内遠隔地の研究施設等とキャンパスを結ぶ情報ネットワークを維持・整備する。
＜知的財産の創出、取得、管理及び活用＞
大学としての知的財産の内容・種類の把握並びに活用を図るために、管理・活用体制を整備
し、知的財産に関する方針を提示するとともに、知的財産の創出・保護等に関する職員及び学生の意識の向上を図る。
＜外部資金の積極的な獲得＞
全ての教員が科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた申請を行うため、外部資金及び競争的資金の応募や申請に関する研修等を計画的に実施するとともに、「大学教育改革支援のためのプログラム」等の資金申請に係る学内体制を整備し、積極的な研究資金の獲得に努める。
＜学内外との共同研究の推進＞
学内共同研究や産官学連携研究等の学外との共同研究を強化・促進するため、研究活動のコーディネートや事務手続きを支援する体制を整備する。
- 13 -

＜若手研究者への支援＞
若手研究者に対する研究支援として、上席教員による研究指導等を積極的に行う。
②

研究活動の評価と改善＜研究活動の自己点検評価＞
毎年度、自己点検・評価を実施し、研究活動の推進と発展を図る。
＜学外者による評価の研究活動への反映＞
認証評価機関による評価以外にも、学外者による評価を受け、研究活動の活性化、研究水準の維持向上に努める。
＜研究を奨励するための研究費の配分＞
特にすぐれた研究成果をあげた教員に対し、評価に基づき特別研究費を配分する。
③

研究倫理を堅持する体制の整備＜研究倫理の堅持＞
学内組織による、本学教員の倫理上の問題の審査を充実させ、研究倫理を堅持する。
＜適正な研究活動の推進＞
研究活動が適正に実施されるよう、研究資金の使用状況を検証する仕組みや研究活動における不正行為への対応の仕組みを構築する。

３

地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置⑴

地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置①

地域貢献機能の充実＜地域交流センターの設置＞
地域のニーズや地域が抱える健康課題の解決に貢献するため、ヘルスプロモーションの概念
を活動の基盤として、看護に関する教育、研究、実践を支援する地域の拠点として「地域交流センター」を設置する。
＜地域連携事業の推進機能の充実＞
地域の多様な主体との連携を推進するため、地域交流センターによる地域連携事業のコーデ
ィネート機能を充実させる。また、情報インフラの活用により、遠隔地も含めた連携体制の強化を図る。
- 14 -

②

多様な主体との連携による地域貢献の推進＜行政との連携＞
県や市町との情報交換や連携を進め、教員がそれぞれの専門分野を活かして、地域の保健・医療・福祉の課題解決や政策立案に積極的に協力する。
＜地域の医療機関や福祉施設等との連携＞
県内の医療機関や福祉施設、関係団体等と連携し、看護職者の離職防止や生涯教育支援等の活動を積極的に行う。また、より専門性の高い看護専門職者の育成や研修･研究支援を行う。
＜地域住民との連携＞
地域住民の健康に関するニーズに対応した事業に、教員がそれぞれの専門分野を活かして、地域住民との連携のもとに取り組む。
＜産業界との連携＞
産業界のニーズと大学のシーズのマッチングを進め、看護や保健、医療に関する大学の知見を活かした製品開発や技術指導に積極的に取り組む。
＜卒業生との連携＞
卒業生の進路や就業状況、ニーズを把握し、現状に見合った卒後教育や離職防止のための支援を行う。
③

地域住民等との交流の推進＜地域住民等との交流の推進＞
学園祭やオープンキャンパス等の行事や図書館等の開放により、地域の人々との交流の機会を積極的に設ける。
＜学生のボランティア活動に対する支援の検討＞
学生の地域貢献に関する意識を醸成し、地域住民等との交流を進めるため、学生のボランテ
ィア活動を顕彰、支援する制度の導入について、検討する。
⑵

国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置＜国際交流協定大学との交流の推進＞
国際交流協定を締結している大学での実習の実施など、一層の交流充実を図るとともに、外国人短期研修生の受入れについての体制を整え、活発な交流を推進する。

- 15 -

＜教員の国際交流の促進＞
教員の海外出張、国際学会への参加、海外研究者の本学訪問等の機会を捉えて活発な交流を進めるための体制等を整備する。
＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施＞
在日外国人への支援等に関する研究の実施や、国際看護学領域の教育の充実、国際看護に対応できる外国語教育の実施等を通じて、社会の国際化に伴う課題解決への貢献といっそうの国
際交流を推進する。
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１⑴

運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
効率的で機動的な組織運営体制の構築＜役員体制の構築＞
理事長のリーダーシップの発揮による迅速な意思決定や機動的な組織運営を行うため、理事長及び副理事長の権限を明確にするとともに、理事長補佐体制を構築する。
＜機動的な組織運営体制の整備＞
単科大学のメリットを生かした機動的な組織運営を行うため、現状の企画運営会議の役割を強化し、明確にする。
＜目的や方向性の徹底＞
自主的・自律的な経営を行うため、法人の目的・教育理念・理事長（学長）の方針・求められる職員像などを明確に示し、共有・徹底する。
＜開かれた大学運営の推進＞
外部に開かれた大学としての運営を行うため、理事や審議機関委員に民間企業経営者等の学外有識者を登用する。

⑵

戦略的な法人経営の確立＜企画機能の強化＞
戦略的な法人運営を行うため、事務局の企画機能を強化する。
＜教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備＞
大学職員としての倫理観を常に持ちながら、教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、相互に協力し、一体となって教育・研究の充実、地域貢献の推進、大学運営の効率化に取り組
むため、その意識の浸透と体制の整備を図る。
- 16 -

＜戦略策定のためのデータの収集と反映＞
看護大学に対するニーズや本学が置かれている状況を把握し、年度計画や次期中期計画の策定に反映させる。
＜戦略的な情報発信の実施＞
大学の競争力を高めるため、大学の情報を戦略的に発信する。
＜戦略的な経営資源の配分＞
大学の特性の発揮や重要事業の実施を可能とするため、戦略的に経営資源の配分を行う。
＜戦略的な予算配分制度の構築＞
機動的に大学運営を行うため、理事長の判断で戦略的に予算配分を行える予算制度を整備する。
＜中長期的な視点での経営計画の策定＞
人件費をはじめとした法人経営に必要な経費の管理や法人運営を中長期的な視点で考えた年度計画を策定する。
⑶

適正で透明性の高い業務の運営＜内部監査機能の充実＞
業務の適正な実施や透明性、効率性を確保するため、誤謬や不正を防止する内部牽制の仕組みを導入する。

⑷

経営品質向上活動の推進＜経営品質向上活動の推進＞
経営品質の考え方に基づき、法人運営の仕組みや業務の改善・改革を継続的に進める。
＜顧客満足度の向上に向けての取組の推進＞
学生、保護者、卒業生の就職先をはじめとする学内外における顧客について、本学の運営に対する満足度の向上を図るため、アンケート調査等を実施し、そのデータを活用して改善を図る。
＜職員満足度の向上に向けての取組の推進＞
働きがいのある職場・組織づくりを進め職員満足度の向上を図るため、職員の満足度を調査し、課題の解決を図る。

- 17 -

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置＜教育研究組織の継続的な見直し＞
学問の進展や地域社会のニーズに対応した教育研究を実施するため、学部及び研究科のそれ
ぞれの特性を踏まえて、継続的に教育研究組織の見直しを行う。
＜教育課程等との連関＞
カリキュラム変更の状況や保健・医療制度の動きなどを踏まえ、常に教育研究の内容や効果を点検評価し、教育研究が効果的に行える組織のあり方を検討する。

３⑴

人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置
適切な人材マネジメントの実施＜適切な人材マネジメントの実施＞
法人の人事制度を適切に運用していくため、適切なマネジメント体制を構築するとともに、制度の硬直化を避けるために、常に人事制度の見直しを行う。

⑵

職員の確保
＜優秀な教員の継続的な確保＞
優秀な教員を確保するため、教員採用に関する情報や大学の教育研究活動の状況を、適切で効果的な手法や媒体により発信する。
＜多様な雇用形態の導入の検討＞
看護系大学としての諸機能の充実と活性化を図るため、客員教授制度等の多様な雇用形態の導入を検討する。
＜法人の固有職員の採用＞
事務職員については、当面、三重県からの派遣を基本とするが、法人運営及び大学事務に精通した高い専門性を持つ人材の確保が必要であることから、法人の固有職員の計画的な採用を行う。
＜交流人事の検討＞
教育・研究活動の活性化を図るため、企業や行政等の機関、他の公立・国立大学法人、私立大学等との交流人事を検討する。

- 18 -

⑶教員の育成と能力向上＜優秀な教員の継続的な育成＞
人材育成を適切に行うため、教員の業績評価制度や任期制を導入し適切に運用するとともに、教員の昇任については明確な基準による適切な運用を行う。
＜教員の業績評価制度の導入＞
教員の意欲と業績の向上を図るため、教育・研究・大学経営・地域貢献の４領域における活動について、評価を実施する。
＜評価結果の反映＞
教員の評価結果については、教員の意欲向上の観点で処遇に反映させる。
＜教員の研修制度の構築と運用＞
教員の能力開発のため、長期研修などの制度構築及び運用を行う。

⑷

事務職員の育成と能力向上＜事務職員の人事評価制度の導入＞
事務職員は、三重県の人事評価制度を踏まえ、個人の意欲並びに組織力向上を図るための人
事評価制度を構築し実施する。
＜事務職員の研修機会の確保＞
事務職員の企画力及び専門性向上のため、必要な研修など能力開発の機会を与える。

⑸

服務制度の整備
＜裁量労働制の導入＞
教育研究の特性を踏まえ、教員が各種業務に自主自律的に取り組むことができるよう、裁量労働制を導入する。
＜教員の兼職・兼業にかかる制度の整備＞
地域社会への積極的な貢献や教育研究の活性化を促進するため、兼職・兼業にかかる許可基準の明確化と事務手続きの見直しを行う。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置＜効率的な事務組織体制の構築＞
事務組織の編成について継続的に見直しを行い、簡素で効率的な事務組織の構築を図る。
- 19 -

＜事務の効率的な執行＞
効率的に事務を執行するため、業務処理の点検により、平準化・迅速化を行い、管理コストの削減を図る。
＜管理業務の電子化の推進＞
出納、給与管理業務は、本学の経営規模にふさわしい電算システムを新たに導入し、運用する。
＜事務処理の簡素化＞
効率的な事務処理を実施するため、会計規程の整備や業務の見直しを行い事務決裁の手続きの簡素化を図る。
Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１⑴

自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置
適正な料金設定＜授業等の料金設定の見直し＞
授業料、入学料、入学検定料等については、法人の収支の状況や社会情勢等を勘案し、戦略的・弾力的な料金設定を行う。
＜施設利用料等の見直し＞
施設の利用料等を見直し、大学経営のための新たな収入財源や維持管理費用の確保に努める。

⑵

外部資金の獲得＜外部研究資金獲得の促進＞
科学研究費補助金などの競争的資金獲得のため、公募情報の収集・提供や申請書類作成などの申請支援体制等を強化し、全教員が科学研究費等外部資金に対して申請を行うとともに、「大学教育改革支援のためのプログラム」等の資金申請に係る学内体制を整備することにより、全学的に外部資金獲得額の増加に努める。
＜産学官連携の促進＞
産学官連携の推進体制の強化や研究活動状況の積極的な公開を通じて、共同研究、受託研究費等の増額を図る。

- 20 -

⑶

多様な収入の確保＜有料の公開講座等の開催＞
有料の公開講座、研修セミナー等を積極的に開催する。
＜施設・設備の有効活用＞
教育研究に支障のない範囲で講堂、体育館等の施設及び機器の貸出しを行うため、手続や体制の検討を行い、可能なものから実施する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置＜経費の抑制＞
役員及び職員にコスト意識を徹底するとともに、業務の合理化、簡素化により経費の抑制を図る。
＜環境への配慮＞
環境方針（ＩＳＯ 14001）に沿った省エネ対策を講じ、経費の抑制や管理運営の合理化・効率化を進める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置＜固定資産の適正な維持管理＞
土地・施設・設備等の固定資産は定期的な点検を行って機能や安全性の確保と環境への影響に配慮するとともに、利用者の利便の向上、有効活用に努める。
＜施設・設備の有効活用＞
施設・設備は、大学運営に支障のない範囲内で貸出しを行うなど有効に活用し、地域貢献を図る。
＜ユニバーサルデザインに配慮した施設の運営＞
施設・設備の管理運営にあたっては、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、車椅子駐車場の確保や充分なスペースの設定など誰にでも利用しやすい施設としての運営に配慮する。

Ⅴ

自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置＜自己点検・評価の実施と見直し＞
項目や分野を絞った評価目標の設定など、効果的、効率的な自己点検・評価の仕組みを確立し、実施する。

- 21 -

＜第三者評価の導入＞
本学の自己点検・評価を効果的なものとするため、三重県公立大学法人評価委員会や認証評
価機関の評価や認証を得る。
Ⅵ

情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置＜評価結果の積極的な公表＞
自己点検・評価、三重県公立大学法人評価委員会による評価、認証評価機関による評価の結果は、教育・研究活動や業務運営の改善に適切に反映するとともに、ホームページへの掲載等
様々な方法を用いて、速やかに公表する。
＜財務状況の公表＞
地方独立行政法人法に基づく財務諸表等の公表のほか、教育研究経費や運営経費の執行内容をホームページへの掲載等により速やかに公表する。
＜教育・研究に関する情報の公開＞
大学の運営について、県民や関係機関等から適切な評価と理解を得るため、教育・研究活動の内容を多様な媒体に機会を捉えて積極的に公表する。
＜情報公開への対応＞
大学の教育研究活動や法人の業務運営の状況について、県民に対しての説明責任を果たすた
め、三重県情報公開条例に基づく情報公開制度の運用を行うための規程の制定や体制の整備を行う。
＜個人情報の適正な取扱＞
個人情報については、三重県個人情報保護条例に基づく取扱を行うための規程や体制の整備を行い、個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止を図る。

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１

危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置＜事故・災害・犯罪の未然防止＞
施設の安全確保や学生及び職員に対する啓発や訓練等の防災・防犯の取組を実施する。
＜危機管理体制の整備＞
事故・災害及び大学の業務運営に影響を及ぼす危機発生時における対応の体制や手順を検討し、整備する。

- 22 -

＜危機管理意識の向上＞
学生や関係者、職員の安全・安心の確保、並びに大学の信用を失墜させるような事態の予防のため、研修等を通じて職員の危機管理意識の向上を図る。
２

人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置＜人権保護の活動の推進＞
学生及び職員に定期的な人権保護に関する研修や啓発活動を実施する。
＜ハラスメント行為防止の取組の推進＞
セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等の行為を防止するための全学的な体制を整備し、強化する。

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅨ

短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

ⅩⅠ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画なし
ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画なし- 23 -

〔別紙〕
予算、収支計画及び資金計画
１．予算（人件費の見積を含む）
平成 21 年度～平成 26 年度

予算(単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金

4,911

自己収入

1,620

授業料

1,314

入学金

186

入学検定料

48

雑収入

72
計

6,531

支出
教育研究経費

1,210

人件費

4,325

一般管理費

996
計

6,531

【人件費の見積り】
・人件費（給料、賞与、退職手当など）は、公立大学法人が定める規程等に基づいて支給するが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程で決定される。
・平成 21 年度の給料、賞与などの見積にあたっては、教員の不足人員を加味している。
・平成 22 年度以降の給料、賞与などの見積については、教員定数を基準に見積を行っているが、各事業年度の予算編成過程において決定される。
【運営費交付金の算定方法】
・運営費交付金＝運営費交付金(一般分)＋運営費交付金(特定分)・運営費交付金は、一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
（運営費交付金(一般分)）・法人運営における一般的な経費、収入を算定し、その財源不足を補うもの
・運営費交付金(一般分)＝人件費＋業務運営費－自己収入
人件費：法人の役職員に係る、給料、報酬、諸手当、事業主負担等の経費
業務運営費：人件費以外の大学運営、教育研究等の経費
自己収入：授業料、入学金、入学検定料等の収入
・授業料等については、中期目標期間中に改定することが考えられるが、算定にあたっては、改定を見込んでいない。
・業務運営費の見積については、一定の抑制を図って見積を行っている。
（運営費交付金(特定分)）
・運営費交付金(一般分)では対応できない、特殊要因にかかる臨時的経費に対するものである。

- 24 -

２．収支計画
平成 21 年度～平成 26 年度

収支計画(単位：百万円）
金額

費用の部

6,703

経常経費

6,589

業務費

5,385

教育研究経費

1,060

人件費

4,325

一般管理費

996

雑損

0

減価償却費

208

臨時損失

114

収益の部

6,703

経常収益

6,589

運営費交付金収益

4,791

授業料収益

1,284

入学金収益

186

入学検定料収益

48

雑益

72

資産見返運営費交付金等戻入

119

資産見返物品受贈額戻入

89

臨時収益

114

純利益

－

総利益

－

３．資金計画
平成 21 年度～平成 26 年度

資金計画(単位：百万円）
金額

資金支出

6,531

業務活動による支出

6,531

投資活動による支出－

財務活動による支出－

次期中期目標期間への繰越金－

資金収入
業務活動による収入

6,531
6,531

運営費交付金による収入

4,911

授業料及び入学検定料等による収入

1,548

その他の収入72

投資活動による収入－

財務活動による収入－