独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
個人情報管理規程
平成19年10月１日
規 程 第 11号
最近改正 令和６年３月29日（目的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。)第 66 条に規定する保有個人情報の適切な管理のために個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）（令和４年２月個人情報保護委員会事務局）4-8（別添）行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針を、及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第12 条に規定する個人番号の適切な管理のために特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）（平成 26 年 12 月 18 日個人情報保護委員会）（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）をそれぞれ遵守して、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）における必要な措置について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、個人情報保護法、番号法及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構情報セキュリティ管理規程（平成 25 年３月 19 日規程第６号）の定めるところによる。
（管理体制）
第３条

機構に、総括保護管理者１名を置き、理事長が指名する理事をもって充てる。

総括保護管理者は、機構における保有個人情報及び個人番号（以下「保有個人情報等」という。
）の管理に関する事務を総括する。
２

機構に、保護管理者複数名を置き、情報セキュリティ責任者をもって充てる。保護管理者は、保有個人情報等の適切な管理を確保する。
３

保護管理者は、個人番号及び特定個人情報を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。
）並びにその役割を指定する。
４

保護管理者は、各事務取扱担当者が取り扱う個人番号及び特定個人情報の範囲を指定する。
５

保護管理者は、次に掲げる組織体制を整備する。
(1) 事務取扱担当者がこの規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制(2) 個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。
）の事案の発生又は兆候を把握した場合の報告連絡体制(3) 個人番号及び特定個人情報を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化(4) 個人番号及び特定個人情報の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応体制
６

保護管理者の下に、当該保護管理者が指定する保護担当者を１名又は複数名を置く。
保護担当者は、原則として、情報セキュリティ管理者が兼ねるものとし、保護管理者を補佐し、保有個人情報等の管理に関する事務を担当する。

７

機構に、監査責任者１名を置き、監査室長をもって充てる。監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について監査の任に当たる。

８

前項の規定にかかわらず、監査責任者が保有個人情報等の管理の状況について監査を行うことが適切でないと認められる場合には、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構内部監査規程（平成 19 年 10 月１日規則第 15 号。
第 16 条第１項において「内部監査規程」という。）第６条第２項の規定を準用する。

９

総括保護管理者及び保護管理者は、保有個人情報等が適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。
（教育研修）
第４条

総括保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに従事する機構の役員及び職員（派遣労働者を含む。）（以下「役職員」という。）に対し、保有個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な研修を行う。
２

総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、業務の現場における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を実施する。
３

総括保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。
４

保護管理者は、職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のため、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。
（役職員の責務）
第５条 役職員は、個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報等を取り扱わなければならない。
（保有個人情報等の取扱い）
第６条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等（特定の個人の識別の容易性の程度、要配慮個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質・程度等をいう。以下この条及び第 12 条において同じ。）その内容に応じて、当該保有個人情報等に係る電磁的記録にアクセスする権限及び書面を閲覧する権限（以下「アクセス権限等」という。）を有する役職員の範囲と権限の内容を、当該役職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限る。
２

アクセス権限等を有しない役職員は、保有個人情報等にアクセス又は閲覧（以下「アクセス等」という。
）をしてはならない 。

３

役職員は、アクセス権限等を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセス等をしてはならない。

４

役職員が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても、保護管理者は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定し、役職員は、保護管理者の指示に従い行う。
(1) 保有個人情報等の複製(2) 保有個人情報等の送信(3) 保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し(4) その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為

５

役職員は、保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行う。
６

役職員は、保有個人情報等に係る書面を取り扱う場合は、関係者以外の者が閲覧することのないよう、確実に取り扱わなければならない。特に、保有個人情報等を含む法人文書について、決裁を受け、若しくは回議を行う場合又は回覧を行う場合は、当該文書は封筒に入れる等の安全措置を講じなければならない。
７

役職員は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行う。
８

役職員は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバ装置に内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行う。
９保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報等の利用及び保管等の取扱いの状況について記録する。
（個人番号の利用の制限）
第７条 事務取扱担当者は、番号法に定める事務の処理を行う場合に限り、個人番号を利用する。
（特定個人情報の提供の求めの制限）
第８条 事務取扱担当者は、個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第９条 事務取扱担当者は、個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（個人番号及び特定個人情報の収集・保管の制限）
第１０条 役職員は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。
（取扱区域）
第１１条 保護管理者は、個人番号及び特定個人情報を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。
（情報システムにおける安全の確保等）
第１２条 保護管理者は、保有個人情報等（情報システムで取り扱うものに限る。以下この条（第 15 項を除く。
）において同じ。
）の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等（パスワードＩＣカード、生体情報等をいう。次項及び次条第３項において同じ。
）を使用して権限を識別する機能（同項において「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
２

保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。

３

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録（以下この項及び次項において「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずる。

４

保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずる。

５

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容及び量に応じて、当該保有個人情報等への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報等を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずる。

６

保護管理者は、保有個人情報等の重要度に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずる。

７

保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずる。

８

保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずる。

９

役職員は、保有個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うために複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。保護管理者は、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、必要に応じて、消去等の実施状況を重点的に確認する。

10

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その暗号化のために必要な措置を講ずる。役職員は、これを踏まえ、その処理する保有個人情報等について、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化(適切なパスワードの選択及びその漏えい防止の措置を含む。）を行う。

11

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずる。

12

保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずる。

13

役職員は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。

14

役職員は、端末の使用に当たっては、保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずる。

15

役職員は、情報システムで取り扱う保有個人情報等の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報等の内容の確認、既存の保有個人情報等との照合等を行う。

16

保護管理者は、保有個人情報等の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずる。

17

保護管理者は、保有個人情報等に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずる。

18

保護管理者は、保有個人情報等の重要度に応じて、当該保有個人情報等の漏えい等の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずる。
（情報システム室等の安全管理）第１３条 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ装置等の機器を設置する室等（以下この条において「情報システム室等」という。）に入室する権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退室の記録、部外者についての識別化、部外者が入室する場合の職員の立会い、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限等の措置を講ずる。また、保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずる。
２

保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退室の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。

３

保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退室の管理について、必要があると認めるときは、入室に係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。
）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。

４

保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずる。

５

保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ装置等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずる。
（保有個人情報の提供及び業務の委託等）

第１４条 保護管理者は、個人情報保護法第 69 条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関等（同法第２条第 11 項の行政機関等をいう。次項及び第３項において同じ。）以外の者に保有個人情報を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わす。
２

保護管理者は、個人情報保護法第 69 条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずる。

３

保護管理者は、個人情報保護法第 69 条第２項第３号の規定に基づき行政機関等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、前２項に規定する措置を講ずる。

４

保護管理者は、番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を提供してはならない。

５保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、契約書に、次に掲げる事項を明記する。
(1) 個人情報の守秘義務に関する事項(2) 守秘義務を負う個人情報の漏えい等の事故に関する報告義務及び調査に関する事項(3) 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号の子会社をいう。
）である場合も含む。以下この項及び第９項において同じ。
）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項(4) 個人情報の取扱制限及び管理体制
ア

個人情報を取り扱う従事者、使用機器及び作業場所の限定に関する事項

イ

紙媒体・電子データを問わず、開示を受けた個人情報の厳重な保護管理に関する事項

ウ

個人情報の複製等の制限に関する事項

エ

委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項

オ 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項

６

カ

委託先に対する調査に関する事項

キ

違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項

個人番号関係事務の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託先において、番号法に基づき独立行政法人が果たすべき措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認する。また、契約書等に、前項で定める事項に加え、次に掲げる事項を明記する。
(1) 事務所等内からの個人番号及び特定個人情報の持ち出しの禁止に関する事項(2) 個人番号及び特定個人情報を取り扱う従事者の明確化及び従事者の監督・教育に関する事項(3) 契約内容の遵守状況の報告に関する事項

７

保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容及び量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回、原則として実地による定期的検査等により確認する。
８

前項に掲げるもののほか、個人番号関係事務の取扱いに係る業務を外部に委託する

場合には、委託を受けた者において、機構が果たすべき措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。
９

委託先において、保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第５項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが第７項の措置を実施する。
保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

10

前項に掲げるもののほか、保護管理者は、個人番号関係事務の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断する。

11

保有個人情報等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記する。

12

保有個人情報を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずる。
13

前各項の規定は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 15 条第１項の規定に基づき郵便貯金管理業務の一部の委託を受けた者及び同法第 18 条第１項の規定に基づき簡易生命保険管理業務の一部の委託を受けた者への業務委託については適用しない。
（安全確保上の問題への対応）
第１５条

保有個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合等、安全確保の上で問題となる事案の発生又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案の発生又は発生のおそれを認識した役職員は、直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者に報告する。
２

保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずる。
ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等については、ＬＡＮケーブルを抜くなど被害拡大防止のための措置を直ちに行うもの（職員に行わせることを含む。
）とする。

３

保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告する。ただし、特に重大と認める事実が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事実の内容等について報告する。

４

総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容、経緯、被害状況、影響等（以下この条において「事案の内容等」という。）に応じて、当該事案の内容等を理事長に速やかに報告する。

５

総括保護管理者は、第３項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容等について、速やかに、個人情報保護委員会に報告を行うとともに、総務省情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室（第 17 条において「総務省」という。
）に情報提供を行う。

６

保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずる。

７

事案の内容等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、個人情報保護法第 68 条
第１項の規定に基づく個人情報保護委員会への報告、当該事案に係る保有個人情報等の本人への通知等の措置を講ずる。公表を行う事案については、当該事案の内容等について、速やかに個人情報保護委員会に情報提供を行う。
（監査及び点検の実施）

第１６条 監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理状況を検証するため、第３条から前条までに規定する措置の状況を含む機構における保有個人情報等の管理の状況について、内部監査規程の定めるところにより、定期に及び必要に応じ臨時に監査を行うものとする。この場合において、内部監査規程第 15 条第１項中「理事長」とあるのは「理事長及び総括保護管理者」と読み替えるものとする。
２

保護管理者は、各部における自ら管理責任を有する保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告する。総括保護管理者は、必要があると認めるときは、その結果を理事長及び監事に報告する。

３

総括保護管理者は、保有個人情報等の適切な管理のための措置について、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、理事長の承認を得てその見直し等の措置を講じ、その結果について理事長に報告する。
(行政機関との連携）

第１７条 機構は、個人情報の保護に関する基本方針（平成 16 年４月２日閣議決定）
４を踏まえ、総務省と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行う。
（細則）
第１８条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に総括保護管理者が定める。

附 則
この規程は、平成 19 年 10 月１日から施行する。
附 則 （平成 25 年３月 29 日規程第８号）
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 25 年９月 18 日規程第２号）（施行期日）
１

この規程は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構内部監査規程の一部改正に伴う経過措置）

２

この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの規程による改正前の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構内部監査規程（以下「旧内部監査規程」という。）第 10 条第１項の規定に基づき作成された内部監査計画はこの規程による改正
後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構内部監査規程（以下「新内部監査規程」という。
）第 12 条第１項の規定に基づき作成された内部監査計画と、施行日前に旧内部監査規程第 11 条第２項の規定に基づき行われた監査実施通知は新内部監査規程第 13 条第１項本文の規定に基づき行われた内部監査を実施する旨の通知と、それぞれみなす。

附 則 （平成 26 年３月 27 日規程第５号）
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年３月 30 日規程第 10 号）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年９月 30 日規程第８号）

この規程は、平成 27 年９月 30 日から施行する。
附則（平成 27 年 12 月 22 日規程第 11 号）

この規程は、平成 27 年 12 月 22 日から施行する。
附 則（平成 28 年８月５日規程第２号）
この規程は、平成 28 年８月５日から施行する。
附 則（平成 29 年 10 月 25 日規程第５号）
この規程は、平成 29 年 10 月 25 日から施行する。
附 則（平成 30 年６月 13 日規程第１号）
この規程は、平成 30 年６月 13 日から施行する。
附則（平成 30 年 11 月 30 日規程第 26 号）

この規程は、平成 30 年 12 月１日から施行する。
附則（平成 31 年３月 29 日規程第 49 号）

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和元年 12 月 19 日規程第 12 号）

この規程は、令和２年１月１日から施行する。
附則（令和４年３月 11 日規程第 11 号）

この規程は、令和４年３月 11 日から施行する。
附則（令和４年３月 29 日規程第 13 号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月 29 日規程第８号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。