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法律パーソナルデータに関する検討の動き

2北澤 一樹3●弁護士

弁護士法人英知法律事務所

需要は高いが法規制が未整備なパーソナルデータの利活用について、各省庁が提言や報告を公表している。関連して個人情報保護法改正の動向も注目される。

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2012 年度から本年にかけ、各省庁よりパーソ
ナルデータ∗1に関する重要な報告が相次いで公利用者が安心・安全にサービスを活用できるための対策を提案するものである。

表されている。パーソナルデータ（以下、PD）のSPI の提案事項は複数あるが、その中でも重要利用については、各企業による利活用の要請が高なものは、利用者情報の取得の際に、事業者が自まる一方で、利活用に関する明確な法規制や解主的に行うことを推奨されるものをまとめた「ス釈が整備されているわけではない。また、最近でマートフォン利用者情報取扱指針」である（SPIは、利用者に無断で収集した PD が第三者に提供の 54 頁以下に記載）。具体的には、総論として、されていることが問題視される事態も生じてい基本原則（透明性の確保、利用者関与の機会のる（例えば、注目を集めた JR 東日本の事例につ確保、適正な手段による取得の確保、プライバいても、個人情報保護法の解釈が不明確であるこ

シー・バイ・デザイン ∗3 等）を示した上で、プとが原因であるとする意見もある）。本稿では、ライバシーポリシーの作成等が提案されている。

かかる特性をもつ PD に関する上記各報告の概要

プライバシーポリシーについては、必要とされるを紹介するとともに、個人情報保護法の改正も含記載項目も紹介されている。

めた今後の動向についても取り上げる。

SPI におけるこれらの指針は、あくまでもスマートフォンの利用者情報に限定されたもので■スマートフォンプライバシーイニシア

はあるが、従前必ずしも明確ではなかった個人情

ティブ（総務省）

報保護法とプライバシーに関するルールを統合

2012 年 8 月に、総務省から「スマートフォン的に示した点で、参考になるものと思われる。

プライバシーイニシアティブ」（以下、SPI）が公表された ∗2 。SPI は、スマートフォンの普及に伴■ IT 融合フォーラムパーソナルデータ

い、利用者情報を十分な説明がないまま取得・活WG 報告書（経産省）用するアプリが目立っていたことから、利用者情2013 年 5 月には、経済産業省から「パーソナ報の適切な取り扱いとリテラシー向上によるスルデータ利活用の基盤となる消費者と事業者のマートフォン市場の中長期的発展を目的として、信頼関係の構築に向けて」（以下、経産省報告）が

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社会動向

公表された ∗4 。経産省報告では、PD を積極的に７原則」を示しつつ、PD 利活用のルールは、こビジネスの新サービスに利活用するためには、それらの基本理念と原則を踏まえ、策定、運用、解の利活用について消費者が十分に理解をして納釈される必要があると提言されている。

得・受容し、その結果として消費者・事業者間の基本理念：PD の保護は主としてプライバシー信頼関係を構築することが必要であるとの見地保護のために行うものであるが、プライバシーのが示されている。そして、このような見地から、価値は絶対的ではないこと。

(1) 分かりやすい表示のための工夫、(2) 情報提供

PD 利活用の７原則：①透明性の確保、②本人機関の活用、(3) 消費者による開示情報の選択、な関与の機会の確保、③取得の際の経緯（コンテキ

どの提言がされている。

スト）の尊重、④必要最小限の取得、⑤適正な手段による取得、⑥適切な安全管理措置、⑦プライ■パーソナルデータの利用・流通に関す

バシー・バイ・デザイン

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3

4る研究会報告書（総務省）
2013 年 6 月には、総務省より「パーソナルデー●（イ）保護される PD の範囲タの利用・流通に関する研究会報告書」（以下、総保護される PD の範囲については、上記基本理務省報告）が公表された ∗5 。総務省報告は、PD念をふまえて、実質的に PD と特定の個人の結び利活用とプライバシー保護等の調和を図り、国民つき（個人識別性）が強い場合かどうかにより判の不安を解消しつつ PD の利用と流通の促進を図断すべきとされている。

り、併せて国際的に調和のとれた制度を構築する

なお、総務省報告書では、このようにプライバことを目指すべく、PD の利活用のルールの明確シー保護という基本理念をふまえて実質的に判化を提言するものである。

断される個人識別性のことを「実質的個人識別総務省報告では、PD の利用と流通の促進のた性」と定義している。

めの方策として、(1) 現行制度を前提として先行的に実施すべき方向性と、(2) 制度の創設・改正を含め、本格的な実施のための方向性が提示されている。

●（ウ）PD の利活用ルールの内容の在り方
PD の利活用ルールの内容の在り方については、① PD 取得の際の経緯に沿った取り扱いをす(1) の 先 行 的 に 実 施 す べ き 方 向 性 と し て は 、るかどうか（例えば、利用者からの PD 取得の状（ア）PD の利活用の枠組みの体系、（イ）保護さ況から見て PD の利用目的が明らかかどうか）、れる PD の範囲、
（ウ）PD の利活用のルールの内②保護される PD のプライバシー性の高低等に場容の在り方、（エ）PD の利活用のルール策定の在合分けをした上で、本人からの同意の取得の要否り方、（オ）PD の利活用のルールの遵守確保の在及び取得方法について提言がされている。

り方、（カ）PD の保護のための関連技術の活用、（キ）国際的な PD の利用・流通の確保が提示されている。以下、（ア）〜（キ）の概要を紹介する。

●（エ）PD の利活用ルール策定の在り方
ルール策定にあたっては、関係者の意見を的確かつ迅速に反映する必要性が高いことから、マ●（ア）PD の利活用の枠組みの体系
以下に示す「基本理念」および「PD 利活用のルチステークホルダープロセス（国、企業、消費者、有識者など多種多様な関係者が参画するオー第5部

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プンなプロセス）を活用すべきことが提言されて必要性も検討された。

いる。

これらの検討の結果、2013 年 12 月 10 日に、同検討会より、「パーソナルデータの利活用に関2345●（オ）PD の利活用ルールの遵守確保の在り方する制度見直し方針（案）」（以下、見直し案）がプライバシーポリシーや契約への約款の記載公表された ∗7 。見直し案は、総務省報告で提言を通じたルールが遵守される仕組みの構築、PDされた内容をふまえた内容といえ（第三者機関でに関する専門的知見をもつ有識者などからなるあるプライバシー・コミッショナーの設置、第三機関の設置、および同機関によるルールに関する者提供における本人同意原則の見直し、保護され判断提示、紛争解決などが提言されている。

る PD の範囲の明確化等）、その中で、現行の個人情報保護法の見直しも提言されている。そして、●（カ）PD の保護のための関連技術の活用

同法の改正については、2014 年 6 月までに法改米国の連邦取引委員会（FTC）の考え方を参考

正の内容を大綱として取りまとめ、2015 年通常に、実質的個人識別性がないといえる（＝本人の国会への法案提出を目指すことが明らかにされ同意なく PD を利活用できる）ための、次の 3 条ており、個人情報保護法改正に向けた今後の動向

件が提言されている。

も注目されるところである。

①適切な匿名化措置を施していること、②匿名化したデータを再識別化しないことを約束、公表∗

1. パーソナルデータとは、個人情報保護法上の「個人情報」に限ら∗

2. 「スマートフォンず、広く「個人に関する情報」をいう。

すること、③匿名化したデータを第三者に提供すプライバシー

イニシアティブ−利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーショ

る場合は、提供先が再識別化することを契約で禁ン−」の公表（総務省、2012 年 8 月）
http://www.soumu.go.jp/menu news/s-news/01

止すること。

kiban08 02000087.html∗

上不可能であるというプライバシーの性質に鑑み、「パーソナル●（キ）国際的な PD の利用・流通の確保

データを利用する者は、商品開発時などそのビジネスサイクル国際的な PD 保護の執行協力や、わが国の PD保護ルールの国際的な適用の可能性等について、

3. プライバシー・バイ・デザインとは、一度失われると回復が事実の全般にわたって、プライバシーの保護をデザインとしてあらかじめ組み込んでおくこと」（脚注 5 の報告書 46 頁）をいう。
∗

4. IT 融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書を取りまとめました（経済産業省、2013 年 5 月）

検討の必要性が提言されている。

http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130510002/

このように、現行制度の枠内で先行的に実施可

20130510002.html
・パーソナルデータ利活用の基盤となる消費者と事業者の信頼能な提言がされる一方で、上記 (2) の PD 利活用関係の構築に向けて
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130510002/の枠組みの本格的な実施のための方向性についても提言がなされ、その中で、個人情報保護法改20130510002-2.pdf∗

5. 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書の公表（総務省、2013 年 6 月）

正の必要性にも触れられている。

http://www.soumu.go.jp/menu news/s-news/01
ryutsu02 02000071.html∗6. パーソナルデータに関する検討会（首相官邸）∗

7. パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（案）(首相■今後の動向について（個人情報保護法改正への動き）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/index.html
官邸、2013 年 12 月)

その後、2013 年 9 月より、政府 IT 総合戦略本

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai5/siryou31.pdf

部によって設置された「パーソナルデータに関する検討会」∗6 において、個人情報保護法の改正の226

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