大川広域行政組合職員の給与に関する条例

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

昭和46年 3月30日
条 例 第 9 号
改正

昭和46年 6月 9日条例第12号

昭和50年12月16日条例第 6号

昭和51年12月18日条例第 9号

昭和53年 1月17日条例第 1号

昭和53年12月14日条例第 6号

昭和55年 1月18日条例第 1号

昭和55年12月27日条例第 9号

昭和57年 3月 4日条例第 1号

昭和58年12月21日条例第 2号

昭和59年12月28日条例第 4号

昭和60年12月28日条例第 5号

昭和61年12月27日条例第 2号

昭和62年12月28日条例第 2号

昭和63年12月27日条例第 6号

平成元年 9月 8日条例第 2号

平成元年12月26日条例第 3号

平成 2年12月26日条例第 3号

平成 3年12月26日条例第10号

平成 4年12月25日条例第 6号

平成 5年12月27日条例第 5号

平成 6年 2月 9日条例第 1号

平成 6年11月 7日条例第 5号

平成 7年 2月13日条例第 3号

平成 7年12月26日条例第 6号

平成 8年12月26日条例第 4号

平成 9年12月26日条例第 2号

平成10年12月25日条例第 6号

平成11年12月27日条例第 8号

平成12年12月27日条例第 7号

平成13年 2月20日条例第 4号

平成13年12月27日条例第 9号

平成14年 2月27日条例第 1号

平成14年12月27日条例第10号

平成15年 2月12日条例第 3号

平成15年11月28日条例第 8号

平成16年 2月26日条例第 1号

平成17年 3月 3日条例第 2号

平成17年 3月28日条例第 5号

平成17年11月28日条例第12号

平成18年 2月28日条例第 7号

平成19年 4月 1日条例第 4号

平成19年12月28日条例第 8号

平成19年12月28日条例第10号

平成21年 5月27日条例第 2号

平成21年12月 1日条例第 3号

平成22年 2月25日条例第 1号

平成22年 3月25日条例第 4号

平成22年11月30日条例第 8号

平成23年11月30日条例第 3号

平成24年12月26日条例第 5号

平成26年12月26日条例第 6号

平成27年 3月31日条例第 1号

平成28年 3月11日条例第 1号

平成28年 3月11日条例第 2号

平成28年12月28日条例第 6号

平成29年 3月22日条例第 2号

平成29年12月22日条例第 5号

平成30年12月25日条例第 4号

令和元年10月 8日条例第 7号

令和元年12月25日条例第 9号

令和元年12月25日条例第10号

令和 2年11月30日条例第 6号

令和 4年 3月29日条例第 1号

令和 4年12月28日条例第 5号

令和 4年12月28日条例第 7号

令和 5年12月28日条例第 6号

（趣旨）

-1-

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、職員の給与について必要な事項を定めるものとする。
（給与の種類）第２条 職員の給与は、給料並びに扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手
当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当
及び勤勉手当とする。
（給料）
第３条 給料は、大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年大川地区広域
行政振興整備事務組合条例第３号。以下「勤務時間条例」という。）第８条第１項に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）による勤務に対する報酬として、すべての職員に対して支給する。
（給料表及び等級別基準職務表）
第４条 給料は、別表第１に定めるところによる。
２

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表（以下単に「給料表」という。
）に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第２に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に定める基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。
（級別定数及び初任給、昇格、昇給の基準）

第５条 管理者は、組合の組織に関する法令、条例、規則及び組合の機関の定める規程の趣旨に従い、及び前条第３項の規定に基づく分類に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
２

職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、等級別基準職務表及び規則で定める基準に従い決定する。

３

新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。
）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。
）にあつては、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。
）を乗じて得た額とする。

４

職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。ただし、育児短時間勤務職員等にあつては、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする。

５

職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

６

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（規則で定める職員にあつては、３号給）とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。ただし、-2-

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

育児短時間勤務職員等にあつては、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする。
７５５歳（規則で定める職員にあつては、５６歳以上の年齢で規則で定めるもの）を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給（規則で定める職員にあつては、３号給）」とあるのは、「２号給」とする。

８

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

９

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

１０

第５項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

１１

地方公務員法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項若しくは第２項に規定する定年

前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）の給料月額は、当該定
年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第２項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、育児短時間勤務職員等にあつては、その額に算出率を乗じて得た額とする。
１２

育児休業法第１８条第１項の規定により採用された短時間勤務職員の給料月額は、第３項から第１０項までの規定にかかわらず、これらの規定によるその者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第２条第４項の規定より定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（給料の支給）第６条 給料は、毎月その月額を支給する。
２

給料の支給日は、管理者が定める。

第７条 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等によつて給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２

職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

３

職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であつて、その月の１日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から勤務時間条
例第３条第１項、第４条及び第５条に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。
（給料の調整額）

第７条の２

管理者は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。
２

前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の１００分の２５をこえてはならない。
（扶養手当）

第８条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

-3-

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

２

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
⑴

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）⑵

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子⑶

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫⑷

満６０歳以上の父母及び祖父母⑸

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹⑹

重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６,５００円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１万円とする。

４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手
当の月額は、前項の規定にかかわらず、５,０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（扶養手当の支給方法）

第９条

新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事

実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。
⑴

新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合⑵

扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若し

くは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員とな
つた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する
月の前月）をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
⑴

扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合⑵

扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合-4-大川広域行政組合職員の給与に関する条例⑶

職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合（住居手当）
第９条の２

住居手当は、職員（圏域内各市及び大川広域行政組合が設置する公舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他規則で定める職員を除く。）が自ら居住するための住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１２,０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払つている場合に支給する。
２

前項に規定する職員の住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じた額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額とする。
⑴

月額２３,０００円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から、１２,０００円を控除した額⑵

月額２３,０００円を超える家賃を支払つている職員

家賃の月額から、２３,０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が、１６,０００円を超えるときは、１６,０００円）を１１,０００円に加算した額
３

前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（通勤手当）

第１０条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
⑴

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下この項及び次項において「交通機関等」という。
）

を利用してその運賃又は料金（以下この項及び次項において「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）⑵

通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下この条において「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著し
く困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）⑶

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この号及び次項において「運賃等相当額」という。
）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号及び第３号において「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５,０００円を超える
ときは、支給単位期間につき、５５,０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５,０００円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５,０００円に当該支給単位期間の月-5-大川広域行政組合職員の給与に関する条例

数を乗じて得た額）⑵

前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）
ア 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。
）が片道５キロメートル未満である職員 ２,７００円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員

５,５００円ウ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員 ８,３００円
エ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員 １１,１００円
オ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員 １３,９００円
カ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員 １６,７００円
キ 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員 １９,５００円
ク 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員 ２２,３００円
ケ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員 ２５,１００円
コ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員 ２７,９００円
サ 使用距離が片道５０キロメートル以上である職員 ３０,７００円⑶ 前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５,０００円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位
期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５,０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額
３

通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

４

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

５

この条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として１年を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、１箇月）をいう。

６

前各項に規定するもののほか、運賃の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。
（特殊勤務手当）第１１条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２

特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

-6-

大川広域行政組合職員の給与に関する条例（時間外勤務手当）
第１２条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１
００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務職員等が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあつては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。
⑴

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。
）における勤務⑵
２

前号に掲げる勤務以外の勤務
定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計
が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「１００分の１００」とする。
３

前２項の規定にかかわらず、勤務時間条例第５条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第３条第２項又は第４条の規定により割り振られた１週間の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の勤務時間」という。
）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤
務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。
）に対して、勤務１時間につき、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内
で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。
）の時間と、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変
更前の勤務時間を超えてした勤務の時間（規則で定める時間を除く。）を合計した時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあつては１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、
１００分の１７５）、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務にあつては１００分の５０を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

５

勤務時間条例第８条の４第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の-7-

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

勤務時間を超えてした勤務にあつては１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、１００分の１７５）から第１項に規定する規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務にあつては１００分の
５０から第３項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。ただし、当該時間が第１項ただし書に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、１００分の１７５）から１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、１００分の１２５）を減じた割合を乗じて得た額とする。
６第２項に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「１００分の１００」とする。
（休日勤務手当）第１３条 勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第１０条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）（勤務時間条例第３条第１項又は第４条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第４条及び第５条の規定に基づく週
休日に当たるときは、規則で定める日）及び勤務時間条例第９条に規定する年末年始の休日（勤務時間条例第１０条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）
において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。
（夜間勤務手当）第１４条 正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給
与額の１００分の２５を夜間勤務手当として支給する。
（端数計算）
第１５条

第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び第１２条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場
合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１６条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務
時間に５２を乗じたものから祝日法による休日等及び年末年始の休日等の日数に７．７５を乗じ-8-大川広域行政組合職員の給与に関する条例

たものを減じたもので除して得た額とする。
（宿日直手当）第１７条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、別に管理者が定める額を宿日直手当として支給する。
２

前項の勤務は、第１２条から第１４条までの勤務には含まれないものとする。
（管理職手当）第１８条

管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち規則で定めるものについて、その職務の特殊性に基づき、管理者の定める基準に従い支給する。
２

前項の管理職手当は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の１００分の２５を超えてはならない。
（管理職員特別勤務手当）

第１８条の２

前条第１項に規定する職にある職員（以下「管理職手当受給職員」という。
）が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。
）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、管理職手当受給職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要
により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

第１項に規定する場合同項の勤務１回につき、１２,０００円を超えない範囲内において規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあつては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額）⑵

前項に規定する場合同項の勤務１回につき、６,０００円を超えない範囲内において規則

で定める額
４

前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（特定の職員についての適用除外）

第１９条 第１２条、第１３条及び第１４条の規定は、管理職手当受給職員には適用しない。
２

第５条第５項から第１０項まで、第８条から第９条の２までの規定は、定年前再任用短時間勤
務職員には適用しない。

３

第８条から第９条の２までの規定は、短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。
）には適用しない。
（期末手当）

第２０条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第２１条までにおいてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（次条から第２１条までにおいてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。基準日
前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第２４条第６項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２２．５（管理者の定める管理又は監督の地-9-大川広域行政組合職員の給与に関する条例

位にある職員（第２１条において「管理監督職員」という。）にあつては、１００分の１０２．５）を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
⑴

６箇月

⑵

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０⑶

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

⑷

３箇月未満

３

１００分の１００

１００分の３０

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」と、「、１００分の１０２．５」とあるのは「、１００分の５８．７５」とする。

４

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料（育児短時間勤務職員等にあつては、その額を算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額の合計額とする。

５

給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上である職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、その額を算出率で除して得た額）に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて１００分の１５を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

６第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。この場合において、育児短時間勤務職員等に係るものについては、その者の勤務時間を考慮するものとする。

第２０条の２

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
⑴

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第２９条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員⑵

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第２８条第４項の規定により失職した職員⑶

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。
）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの⑷

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの第２０条の３

任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
⑴

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限- 10 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。
第４項において同じ。
）をされ、その判決が確定していない場合⑵

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する住民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１８条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

４

任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
⑴

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合⑵

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合⑶

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
５

前項の場合は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるもの
ではない。

６

任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

７

任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

８

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。
（勤勉手当）

第２１条 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、支給日に支給する。基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
⑴

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員- 11 -

当該職員の勤勉手当基礎額に大川広域行政組合職員の給与に関する条例

当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。
）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に、１００分の１０２．５（管理監督職員にあつては、１００分の１２２．５）を乗じて得た額の総額⑵

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員

当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉

手当基礎額に、１００分の４８．７５（管理監督職員にあつては、１００分の５８．７５）を乗じて得た額の総額３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、その額を算出率で除して得た額）とする。

４

第２０条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは「第２１条第３項」と読み替えるものとする。

５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第２０条の２中「前条第１項」とあるのは、「第２１条第１項」と読み替えるものとする。
（給与の減額）第２２条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第８条の４第１項に規定する時間外勤務代休時
間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない１時間につき、第１６条に規定する
勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（会計年度任用職員の給与）第２３条 地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。
（休職者の給与）第２４条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若し
くは疾病にかかり、地方公務員法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。

３

職員が前２項以外の心身の故障により地方公務員法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。

４

職員が地方公務員法第２８条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。

５

地方公務員法第２８条第２項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがな
い限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

６第２項又は第３項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第２０条第１項に規定する- 12 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、それぞれ第２項又は第３項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。
７

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第２０条の２及び第２０条の３の規定を準用する。この場合において、第２０条の２中「前条第１項」とあるのは、「第２４条第６項」と読み替えるものとする。
（給与からの控除）

第２４条の２

地方公務員法第２５条第２項の規定により、任命権者は、職員に給与を支給する際

職員の給与から次に掲げるものを控除することができる。
⑴

大川広域行政組合職員互助会の掛金⑵

香川県市町村職員共済組合の貸付金、弁済金及び物品購入代金並びに月掛貯金⑶

団体扱いの各種保険の月掛及び年掛の保険料及び掛金⑷

四国労働金庫の月掛預金及び定期積金並びに貸付弁済金⑸

一般財団法人香川県市町村職員互助会の掛金⑹

地方公務員法第５３条の規定により登録を受けた職員団体の組合費及び当該職員団体への納入金（口座振替による給与の支払）第２４条の３

給与は、職員の申出によつて口座振替の方法により支払うことができる。

（専従休職者の給与）第２４条の４

地方公務員法第５５条の２第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
（実施規定）
第２５条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。
附 則１

この条例は、昭和４６年４月１日から施行する。

２

この組合を組織する町から派遣された職員で派遣町から給料を支給される職員については、第２条の給料を支給しない。

３

一般職の職員の給与に関する条例（昭和４５年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第７号）
は、廃止する。

４

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第６項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第５条第３項、第４項及び第６項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。

５

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
⑴

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員⑵

大川広域行政組合職員の定年等に関する条例（昭和５８年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１号）第９条第１項又は第２項の規定により地方公務員法（昭和２５年法律第２６１- 13 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例号）第２８条の２第１項に規定する異動期間（同条例第９条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同条例第６条に規定する職を占める職員⑶

大川広域行政組合職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
６

地方公務員法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第８項において「異動日」という。）の前日か
ら引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第４項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第４項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

７

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

８

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第４項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第６項に規定する職員を除く。）であつて、同項の規定による給料を支給される職
員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、附則第６項及び第７項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

９

附則第６項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第４項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前５項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

１０

附則第６項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第２０条第５項（第２１条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第６項、第８項又は第９項の規定による給料の額との合計額」とする。
１１

附則第４項から前項までに定めるもののほか、附則第４項の規定による給料月額、附則第６項の規定による給料その他附則第４項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和４６年６月９日条例第１２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和４６年４月１日から適用する。
附 則（昭和５０年１２月１６日条例第６号）（施行期日等）- 14 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和５０年４月
１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

昭和５０年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

６

前３項の規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）

７

切替期間において、改正前の条例第９条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のう
ちに、改正後の条例第９条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第９条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第９条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この条例の施行の際、改正前の条例第９条の２の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第９条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第９条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和５１年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日）までの間に住居手当についても同様とする。
（給与の内払）８

職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（住居手当については、改正後の条例第９条の２又は前項）の規定による給与の内払とみなす。

- 15 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例（規則への委任）９附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和５１年１２月１８日条例第９号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５１年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

２

昭和５１年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

３

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員
及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５

前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（勤勉手当の額の特例）

６

昭和５１年６月に改正前の条例第２１条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第２１条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
（給与の内払）７

職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（勤勉手当については改正後の条例第２１条又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）８

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和５３年１月１７日条例第１号）（施行期日等）- 16 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５２年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

２

昭和５２年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

３

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５

前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）

６

切替期間において、改正前の条例第９条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のう
ちに、改正後の条例第９条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第９条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第９条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第９条の２の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第９条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第９条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和５３
年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日）までの間に住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）７

職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（住居手当については、改正後の条例第９条の２又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）- 17 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

８

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附 則（昭和５３年１２月１４日条例第６号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５３年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）

２

昭和５３年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

３

切替日から、この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員
及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５

前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）

６

改正後の条例第２０条第２項の規定にかかわらず、昭和５３年１２月に支給される職員の期末手当の額は、改正前の条例第２０条の規定によりその者が同月に支給された期末手当の額（以下この項において「旧支給額」という。
）とし、昭和５４年３月に支給される職員の期末手当の額
は、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。
⑴

改正後の条例第２０条の規定により昭和５４年３月に支給されることとなるその者の期末手当の額⑵

旧支給額から改正後の条例第２０条の規定により算定した昭和５３年１２月に支給されることとなるその者の期末手当の額を控除した残額に相当する額
７

昭和５３年１２月２日以降に新たに改正後の条例第２０条の規定の適用を受ける職員となつた者（管理者が定める職員を除く。
）に対して昭和５４年３月に支給する期末手当については、
前項の規定は適用しない。
（給与の内払）８

職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条- 18 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）９附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和５５年１月１８日条例第１号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条の改正規定及び附則第７項の規定は、昭和５５年４月１日から施行する。

２

この条例（第５条の改正規定を除く。
）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和５４年４月１日から適用する。

３

昭和５４年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

６

前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（昇給に関する経過措置）

７

昭和５５年４月１日前から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の条例第５条第９項の規則で定める年齢を超えている職員（同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の条例第５条第６項の規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の２号上位の号給又はこれに準ずるものとして規則で定める号給若しくは給料月額（以下この項において「２号給上位号給等」という。
）である職員及び２号給上位号給等を超えている職員を除く。）については、
改正後の条例第５条第９項本文の規定にかかわらず、改正前の条例第５条第６項の規則で定める
年齢を超える職員の同項又は同条第８項ただし書の規定による２号給上位号給等までの昇給の例に準じて、規則の定めるところにより、昇給させることができる。同年４月１日後に改正後の条例第５条第９項の規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要がある- 19 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例と認められる職員についても同様とする。
（住居手当に関する経過措置）
８

切替期間において、改正前の条例第９条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のう
ちに、改正後の条例第９条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第９条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第９条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第９条の２の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第９条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第９条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和５５年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日）までの間に住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）９

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）１０

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附 則（昭和５５年１２月２７日条例第９号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は昭和５５年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替等）

２

昭和５５年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

３

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
切替期間において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５５年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１号。以下「昭和５５年改正条例」という。）附則第７項の規定により昇給した職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号
給又は給料月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替- 20 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
５

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和５５年改正条例附則第７項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）６

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）７附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附 則（昭和５７年３月４日条例第１号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和５６年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）

２

昭和５６年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

３

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
切替期間において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５５年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１号。以下「昭和５５年改正条例」という。）附則第７項の規定により昇給した職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号
給又は給料月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和５５年改正条例附則第７項及びこれらに基づく規則の規定- 21 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
６

切替期間において、改正前の条例第９条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第９条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第９条の２の規定による住居手当の額に達しない期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第９条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第９条の２の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第９条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条
例の施行の日から昭和５７年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては規則で定める日）までの間に住居手当についても同様とする。
（給与の内払）７

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（管理又は監督の地位にある職員のうち規則で定めるものの経過措置）

８

管理又は監督の地位にある職員のうち規則で定めるものの給与は、改正後の条例第８条、第９条の２、第１０条及び第４条別表の規定にかかわらず、昭和５７年３月３１日までの間は、なお
従前の例による。
（給与の調整）

９

前項の規定により職員が受けることとなる給与については、同項の規定により定められる職員
以外の職員との権衡上必要と認められる限度において、規則で定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（期末手当及び勤勉手当に関する経過措置）

１０

昭和５６年６月から昭和５７年３月までの間に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第２０条及び第２１条の規定の適用については、同条例第２０条第２項中「職員が受けるべき」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５７年大川地区
広域行政振興整備事務組合条例第１号）の規定による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第２１条第２項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。
（規則への委任）１１

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和５８年１２月２１日条例第２号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２０条第１項及び第２１条第１項の改正規定
は、昭和５９年４月１日から施行する。

２

この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正
後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５８年４月１日か- 22 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例ら適用する。
３

昭和５８年４月１日（以下「切替日」という。
）における職員の職務の等級は、切替日におけるその者の属する職務の等級より１等級繰り下げた等級とする。

４

前項に規定する職員（附則第５項に規定する職員を除く。）の切替日における号給は、切替日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。
（最高号給等の切替え等）

５

昭和５８年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

６

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条
例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若し
くは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。切替期間において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５５年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１号。以下「昭和５５年改正条例」という。
）附則第７項の規定により昇給した職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

７

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

８

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和５５年改正条例附則第７項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）９

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）１０

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和５９年１２月２８日条例第４号）（施行期日等）１

この条例は、規則で定める日から施行する。

（昭和５９年大川地区広域行政振興整備事務組合規則第５号で昭和５９年１２月２８日から施行）- 23 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、
昭和５９年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）

３

昭和５９年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条
例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若し
くは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。切替期間において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５５年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１号。以下「昭和５５年改正条例」という。
）附則第７項の規定により昇給した職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

６

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和５５年改正条例附則第７項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）７

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）８

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和６０年１２月２８日条例第５号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第８条第４項の改正規定は、昭和６１年６月１日から施行する。

２

この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の職員の給与に関する条
例（以下附則第１０項までにおいて「改正後の条例」という。）の規定は、昭和６０年７月１日から適用する。
（職務の級への切替え）- 24 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

３

昭和６０年７月１日（以下「切替日」という。
）の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。
）が附則別表第１に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に２の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところ
により、そのいずれかの職務の級とする。
（号給の切替え等）

４

前項に規定により切替日における職務の級を定められる職員（附則第６項に規定する職員を除く。）の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。
）に対応する附則別表第２又は附則別表第３の新号給欄に定める号給とする。

５

前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第５条第６項又は第８項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間。以下この項において同じ。）を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において５６歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であつて新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち１２月を超える期間は、この限りでない。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）

６

切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の職務の級及び号給等）

７

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例（附則第１項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員
及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。切替期間において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５５年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１号。
以下「昭和５５年改正条例」という。
）附則第７項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の級及び号給又は給料月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

８

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

９

附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和５５年改正条例附則第７項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

- 25 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例（給与の内払）１０

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された

給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）１１

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表第１（附則第３項関係）
給料表

行政職給料表

旧等級

職務の級

６等級

１級

５等級

２級

４等級

３級
４級

３等級

５級
６級

２等級

７級

１等級

８級

附則別表第２（附則第４項関係）
職員の号給切替表
旧号給
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０

１級
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６

２級
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９

３級
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０

新
号
給
４級
５級

６級

７級

８級

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
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大川広域行政組合職員の給与に関する条例

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附則別表第３ 略
附 則（昭和６１年１２月２７日条例第２号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、
昭和６１年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）

３

昭和６１年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条
例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しく
は給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。切替期間において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５５年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１号。以下「昭和５５年改正条例」という。）附則第７項の規定により昇給した職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

６

附則第３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給
又は給料月額は、改正前の条例又は昭和５５年改正条例附則第７項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）７

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）８

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定- 27 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例める。
附 則（昭和６２年１２月２８日条例第２号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、
昭和６２年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

昭和６２年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条
例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しく
は給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。切替期間において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５５年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１号。以下「昭和５５年改正条例」という。）附則第７項の規定により昇給した職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

６

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和５５年改正条例附則第７項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）

７

切替期間において、改正前の条例第９条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のう
ちに、改正後の条例第９条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第９条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第９条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第９条の２の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第９条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第９条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和６３- 28 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日）までの間に住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）８

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）９附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和６３年１２月２７日条例第６号）（施行期日等）１

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第８条第２項第２号及び第４号の改正規
定は、平成元年４月１日から施行する。

（昭和６３年大川地区広域行政振興整備事務組合規則第８号で昭和６３年１２月２７日から施行）
２

この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正
後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和６３年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

昭和６３年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職
員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

６

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）７

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）- 29 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

８

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成元年９月８日条例第２号） 抄（施行期日）

１

この条例は、平成元年１０月１５日から施行する。
附 則（平成元年１２月２６日条例第３号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定は平成元年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

２

平成元年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

３

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員
及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額
及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）６

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）７附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成２年１２月２６日条例第３号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２４条第１項の改正規定及び附則第９号の規定は、平成３年１月１日から施行する。

２

この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の職員の給与に関する条- 30 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

例の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（特定の号給の切替え等）
３

平成２年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の１号給である職員の切替日における号給は、２号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（最高号給等の切替え等）

４

切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間
は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

５

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員
及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

６

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

７

附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）８

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（休職者の給与に関する経過措置）

９

改正後の条例第２４条第１項の規定は、附則第１項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
（規則への委任）１０

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表（附則第３項関係）
区
給

分
料

表

職

務

の

級

１

級

２

級

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大川広域行政組合職員の給与に関する条例

附 則（平成３年１２月２６日条例第１０号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の改正規定、第８条第４項を削る改正規
定、第１８条の次に１条を加える改正規定は、平成４年１月１日から施行する。

２

この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の職員の給与に関する条
例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成３年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間
は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員
及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

６

附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）７

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）８

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成４年１２月２５日条例第６号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例（附則第４項及び第１０項を除く。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成４年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

平成４年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれら- 32 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例を受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４

切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。
）において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

６

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）

７

次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨（第１号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第２号に該当する者にあつては切替日において、第３号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）がなく、かつ、改正前の条例第８条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。）を任命権者に届け出なければならない。
⑴

切替期間において新たに職員となつた者であつて、その者が職員となつた日に、昭和４９年４月１日以前に生まれた者で改正後の条例第８条第２項第２号又は第４号の扶養親族たる要件を具備するもの（以下「新規扶養親族たる子等」という。
）を有していたもの⑵

切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であつた者⑶

切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となつた者⑷

切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至つたものがある職員であつた者⑸

新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（改正前の条例第９条第１項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があつた職員であつて、切替期間において配偶者がな
い職員となり、かつ、その配偶者がない職員となつた日に改正前の条例第８条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかつたもの⑹

新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかつた職員であつて、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となつた日に改正前の条
例第８条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかつたもの
８

前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の条例第９条第２項及び第３項の規定の適- 33 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

用については、同条第２項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成４年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第６号。以下「改正条例」という。
）附則第７項の規定による届出に」と、「同項第２項」とあるのは「前項第２号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第７項の規定による届出が改正条例の施行の日から３０日を経過した後にされたときは、それぞれの」とし、同条第３項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第７項」と、「同項第２号」とあるのは「第１項第２号」と、「（扶養親族たる子、父母等で同項）とあるのは「（扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第７項）と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第１項又は改正条
例附則第７項」とする。
９

職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第９条第２項
ただし書（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第２項ただし書中「これに係る事実の生じた日から１５日」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成４年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第６号）の施行の日から３０日」とする。
⑴

施行日から１５日以内に新たに職員となつた者に新規扶養親族たる子等がある場合⑵

施行日から１５日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至つた場合⑶

施行日から１５日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、

その配偶者のない職員となつた日に改正前の条例第８条第２項第２号から第５号までの扶養親族がない場合（住居手当に関する経過措置）
１０

切替期間において、改正前の条例第９条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第９条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第９条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第９条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この条例の施行の際改正前の条例第９条の２の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第９条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第９条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成５年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日）までの間に住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）１１

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された

給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）１２

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

- 34 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

附 則（平成５年１２月２７日条例第５号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１２条、第１３条及び第１５条の改正規定は、
平成６年４月１日から施行する。

２

この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正
後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

平成５年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職
員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

６

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）

７

平成５年１２月に改正前の条例第２０条の規定により支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第２０条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

８

前項の規定の適用を受ける職員に対して平成６年３月に支給される期末手当の額は、改正後の条例第２０条第２項の規定にかかわらず、同条の規定により同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から前項に規定する差額を控除した残額に相当する額とする。

９

平成５年１２月２日以後に新たに改正後の条例第２０条の規定の適用を受ける職員となつた者（管理者が定める職員を除く。）に対して平成６年３月に支給する期末手当については、前項の規定は、適用しない。
（給与の内払）１０

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された- 35 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

給与は、改正後の条例及び附則第７項の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）１１

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成６年２月９日条例第１号） 抄（施行期日）
１

この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年１１月７日条例第５号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第９条の２第２項第２号及び第１０条第２項第２号の改正規定は、平成７年１月１日から施行する。

２

この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正
後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

平成６年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職
員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

６

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）

７

平成６年１２月に改正前の条例第２０条の規定により支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第２０条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

８

前項の規定の適用を受ける職員に対して平成７年３月に支給される期末手当の額は、改正後の- 36 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

条例第２０条第２項の規定にかかわらず、同条の規定により同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から前項に規定する差額を控除した残額に相当する額とする。
９

平成６年１２月２日以後に新たに改正後の条例第２０条の規定の適用を受ける職員となつた者（管理者が定める職員を除く。）に対して平成７年３月に支給する期末手当については、前項の規定は適用しない。
（給与の内払）１０

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された

給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）１１

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成７年２月１３日条例第３号） 抄（施行期日）
第１条 この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年１２月２６日条例第６号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、
平成７年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

平成７年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

６

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

- 37 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例（施行日から平成８年３月３１日までの間における異動者の号給等の調整）
７

施行日から平成８年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた
職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）８

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）９附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成８年１２月２６日条例第４号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、
平成８年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

平成８年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日（附則第７項において「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定
により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける
号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日（次項において「異動日」という。）における号給又は給料月額
及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の級を異にした職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

６

附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（施行日から平成９年３月３１日までの間における異動者の号給等の調整）- 38 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

７

施行日から平成９年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた
職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日か
ら改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）８

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）９附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成９年１２月２６日条例第２号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２０条第２項の改正規定及び第２１条第２項の改正規定（「退職し」の次に「、若しくは失職し」を加える部分を除く。）は、平成１０年１月
１日から施行する。

２

この条例（第８条、第９条及び別表の改正規定に限る。附則第４項において同じ。
）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

平成９年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日（附則第７項において「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定
により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける
号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

６

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければなら- 39 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例ない。
（施行日から平成１０年３月３１日までの間における異動者の号給等の調整）
７

施行日から平成１０年３月３１日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）８

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）９附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成１０年１２月２５日条例第６号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、
平成１０年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

平成１０年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日（附則第７項において「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定
により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける
号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

６

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

- 40 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例（施行日から平成１１年３月３１日までの間における異動者の号給等の調整）
７

施行日から平成１１年３月３１日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）８

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）９附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成１１年１２月２７日条例第８号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（第２０条第２項の規定を除く。
）は、平成１１年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

平成１１年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）

４

切替日からこの条例の施行の日（附則第７項において「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定
により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける
号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

６

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成１２年３月３１日までの間における異動者の号給等の調整）- 41 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

７

施行日から平成１２年３月３１日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（期末手当に関する特例措置）

８

平成１２年３月に支給する期末手当に関する改正後の条例第２０条の規定の適用については、
同条第２項中「１００分の５５」とあるのは「１００分の２５」とする。

９

前項の規定により読み替えて適用する改正後の第２０条第２項の規定により、平成１２年３月に支給を受けるべき期末手当の額が第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、同項及び前項の規定にかかわらず、
当該残額に相当する額とする。
⑴

前項の規定の適用がないものとした場合に平成１２年３月に支給されることとなる期末手

当の額に５５分の５０を乗じて得た額⑵

平成１１年１２月に支給されるべき期末手当の額に１９０分の２５（管理者が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては１７０分の２５）を乗じて得た額
１０

平成１１年１２月２日以後に新たに職員となった者（管理者が定める者を除く。）に対して

平成１２年３月に支給される期末手当に関する改正後の条例第２０条の規定の適用については、
前２項の規定にかかわらず、同条第２項中「１００分の５５」とあるのは、「１００分の５０」とする。
（給与の内払）１１

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された

給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）１２

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成１２年１２月２７日条例第７号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第８条第３項の規定は、平成１２年４月１日から適用する。
（期末手当に関する特例措置）

２

平成１３年３月に支給する期末手当に関する改正後の条例第２０条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の５５」とあるのは「１００分の３５」とする。

３

前項の規定により読み替えて適用する改正後の条例第２０条第２項の規定により、平成１３年３月に支給されることとなるき期末手当の額が第１号に掲げる額から第２号及び第３号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給される期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。
⑴

前項の規定を適用しないものとした場合に平成１３年３月に支給されることとなる期末手- 42 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

当の額⑵

平成１２年１２月に支給されるべき期末手当の額に１７５分の１５（改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）第２０条第２項の管理者が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、１５５分の１５）を乗じて得た額⑶

平成１２年１２月に支給された勤勉手当の額の算定基礎となった改正前の条例第２１条第２項の勤勉手当基礎額に、任命権者が管理者の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額に１００分の５を乗じて得た額
４

平成１２年１２月２日以後に新たに職員となった者（管理者が定める者を除く。
）については、前２項の規定は適用しない。
（給与の内払）５

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成１３年２月２０日条例第４号）（施行期日）

１

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前に地方公務員法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第１０７号）第１条の規定による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項の規定により採用され、同項の任期又は同条第２項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員（以下「旧再任用職員」という。
）に対するこの条例による改正後の職員の給与に関する条例第５条第１１項、第１９条第２項、第２０条第３項、第２１条第２項及び別表の規定の適用については、旧再任用職員は、地方公務員法第２８条の４第１項の規定により採用された職員でないものとみなす。
附 則（平成１３年１２月２７日条例第９号）（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当に関する特例措置）

２

平成１４年３月に支給する期末手当に関する改正後の第２０条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の５５」とあるのは「１００分の５０」とする。

３

前項の規定により読み替えて適用する改正後の第２０条第２項の規定により平成１４年３月に支給されることとなる期末手当の額が第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給される期末手当の額は、同項及び前項の規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。
⑴

前項の規定の適用がないものとした場合に平成１４年３月に支給されることとなる期末手

当の額⑵

平成１３年１２月に支給された期末手当の額に１６０分の５（改定前の第２０条第２項に規定する管理者が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては１４０分の５）を乗じて得た額
４

平成１３年１２月２日以降に新たに職員となった者（管理者が定める者を除く。
）については、- 43 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

附則第２項の規定は、適用しない。
５

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成１４年２月２７日条例第１号）
この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年１２月２７日条例第１０号）（施行期日）

１

この条例は、平成１５年１月１日から施行する。ただし、第１条中職員の給与に関する条例第２４条第６項及び附則の改正規定は公布の日から、第２条並びに附則第６項、第８項及び第９項の規定は、同年４月１日から施行する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（施行日前の異動者の号給等の調整）

３

施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

４

前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第１条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当に関する特例措置）

５

平成１５年３月に支給する期末手当（以下この項において「期末手当」という。）の額は、第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下この項において「改正後の条例」という。）
第２０条第２項（同条第３項により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、第２４条第１項から第３項まで又は第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場
合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
⑴

平成１５年３月１日（期末手当について改正後の条例第２０条第１項後段又は第２４条第６項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で平成１４年４月１日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月１日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のう
ち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号におい- 44 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例て「給料等」という。
）の額の合算額⑵

継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額（継続在職期間において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額）及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額（平成１５年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
６

平成１５年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第２０条第２項の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月１５日以上２箇月１５日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月１５日未満」とする。
（規則への委任）７附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（職員の育児休業等に関する条例の一部改正等）

８

職員の育児休業等に関する条例（平成４年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第４号）の
一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

９

平成１５年６月１日に育児休業している職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第５条の３第１項の規定の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは、「３箇月以内」とする。
附 則（平成１５年２月１２日条例第３号）
この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年１１月２８日条例第８号）（施行期日）

１

この条例は、平成１５年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１６年４月
１日から施行する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（施行日前の異動者の号給等の調整）

３

施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

４

前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第１条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれらに基づく規則の規- 45 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例定に従って定められたものでなければならない。
（平成１５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
５

平成１５年１２月に支給する期末手当（以下「期末手当」という。
）の額は、第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第２０条第２項（同条第３項の規定より読み替えて適用する場合を含む。
）及び第４項から第６項まで若しくは第２４条第１項から第３項まで若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）
から、次に掲げる額の合計額（規則で定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるとき
は、期末手当は、支給しない。
⑴

平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に１
００分の１．０８を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前日までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった
期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額⑵

平成１５年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の１．０８を乗じて得た額（規則への委任）６附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成１６年２月２６日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年３月３日条例第２号）
この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２８日条例第５号）（経過措置）

１

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
（昇給停止に関する経過措置）

２

平成１７年４月１日（以下「基準日」という。
）前から引き続き給料表の適用を受ける職員のう
ち、基準日において５５歳を超え５７歳を超えていない職員の昇給については、改正後の第５条
第９項中「５５歳」とあるのは「５７歳」と、基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日において５３歳を超え、５５歳を超えていない職員の昇給については、同条中「５５歳」とあるのは「５６歳」として、同条の規定を適用する。
附 則（平成１７年１１月２８日条例第１２号）（経過措置）

１

この条例は、平成１７年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１８年４月
１日から施行する。

- 46 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（施行日前の異動者の号給等の調整）

３

施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

４

平成１７年１２月に支給する期末手当（第２号を除き、以下「期末手当」という。）の額は、大川広域行政組合職員の給与に関する条例第２０条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）及び第４項から第６項まで若しくは第２４条第１項から第３項まで若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（規則で定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
⑴

平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に１００分の０．３９を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額⑵

平成１７年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３９を乗じて得た額（規則への委任）５附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成１８年２月２８日条例第７号）（施行期日）

１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
（特定の職務の級の切替え）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。
）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。
）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
（号給の切替え）- 47 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

３

切替日の前日において大川広域行政組合職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。
）
別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。
）に応じて附則別表第２に定める号給とする。
（最高号給を超える給料月額の切替え）

４

切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、規則で定める。
（切替日前の異動者の号給の調整）

５

切替日前の職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）

６

切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額（大川広域行政組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２７年大川広域行政組合
条例第１号）附則第３項から第５項までの規定による給料の支給を受ける職員にあっては、平成
２７年３月３１日においてその者に適用されていた給料表の給料月額欄に定める額）が同日において受けていた給料月額（大川広域行政組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２１年大川広域行政組合条例第３号。以下この項において「平成２１年改正条例」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、平成３０年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額から、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間にあっては当該差額に相当する額に４分の１を乗じて得た額（その額が１万円を超える場合にあっては、１万円）を減じた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を、同年４月１日から平成２９年３月３１日までの間にあっては当該差額に相当す
る額に４分の２を乗じて得た額（その額が２万円を超える場合にあっては、２万円）を減じた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を、同年４月１日から平成３
０年３月３１日までの間にあっては当該差額に相当する額に４分の３を乗じて得た額（その額が３万円を超える場合にあっては、３万円）を減じた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を給料として支給する。

７⑴

平成２１年改正条例附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員 １００分の９９．０９⑵

前号に掲げる職員以外の職員

１００分の９９．３４

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

８

切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職- 48 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

員には、規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
９

附則第６項から前項までの規定による給料を支給される職員に関する給与条例第７条の２第２項の規定の適用については、給与条例第７条の２第２項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と大川広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年大川広域行政組合条例第７号）附則第６項から第８項までの規定による給料の額との合計額」とする。
（規則への委任）１０

附則第２項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表第１ 職務の級の切替え表（附則第２項関係）
給料表

旧級

行政職給料表

１

級

２

級

３

級

４

級

５

級

６

新級
１

級

２

級

３

級

級

４

級

７

級

５

級

８

級

６

級

９

級

７

級

附則別表第２ 職員の号給の切替表（附則第３項関係）
行政職給料表の適用を受ける職員の新号給
旧号給

１

２

３

旧級
経過期間
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上

１級

１
２
３
４
５
５
６
７
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２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

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３
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５
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４
５

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１
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１

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１
１

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大川広域行政組合職員の給与に関する条例

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３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満

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大川広域行政組合職員の給与に関する条例

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３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満

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大川広域行政組合職員の給与に関する条例

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６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
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３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
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３月未満
３月以上６月未満
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３月未満
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大川広域行政組合職員の給与に関する条例

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９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
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附 則（平成１９年４月１日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、第７条第１項、第１０条第１項第２号、第１２条第３項、第１６条、第１８条第１項、第１８条の２第２項、第２０条第１項及び第２４条第６項の改正規定は、公布の日から施行する。
（平成２３年３月３１日までの間における管理職手当に関する経過措置）

２

大川広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年大川広域行政組
合条例第７号）附則第６項から第８項までの規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条
例第１８条第２項の規定の適用については、平成２３年３月３１日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と大川広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年大川広域行政組合条例第７号）附則第６項から第８項までの規定による給料の額との合計額」とする。
（規則への委任）

３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（大川広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

４

大川広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年大川広域行政組
合条例第７号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成１９年１２月２８日条例第８号）

抄（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条から第５条までの規定は、規則で定める日から施行する。

※規則で定める日は、平成２０年４月１日。
附 則（平成１９年１２月２８日条例第１０号）（施行期日等）１

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２０年４月１日から施行する。

※規則で定める日は、平成２０年１月１６日。
２

第１条の規定（大川広域行政組合職員の給与に関する条例（以下「条例」という。）第２１条第２項第１号の改正規定中「１００分の７２．５」を「１００分の７７．５」に、「１００分の９２．

- 53 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

５」を「１００分の９７．５」に改める部分を除く。）による改正後の条例第８条第３項、第９条第３項及び別表の規定は平成１９年４月１日から、第１条の規定（条例第２１条第２項第１号の改正規定中「１００分の７２．５」を「１００分の７７．５」に、「１００分の９２．５」を「１００分の９７．５」に改める部分に限る。）による改正後の同号の規定は同年１２月１日から適用する。
（平成１９年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給）
３

平成１９年４月１日からこの条例の施行の日（次項において「施行日」という。
）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、同条の規定による改正後の条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定による当該適用又は異動の日における号給は、管理者の定めるところによる。
（施行日から平成２０年３月３１日までの間における異動者の号給の調整）

４施行日から平成２０年３月３１日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）５

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）６

前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成２１年５月２７日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。 ※公布の日は、平成２１年５月２７日。
附 則（平成２１年１２月１日条例第３号）（施行期日）

１

この条例は、平成２１年１２月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、平成２２年
４月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例第２０条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第２４条第１項から第３項まで若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「この項において「基準額」という。
）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
⑴

平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員（大川広域行政組合職員の給与に関する条例第２３条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）以外の者又- 54 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対
象職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に１００分の０．
２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定
対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表
給料表
⑵

職務の級

号給

１級

１号給から５６号給まで

２級

１号給から２４号給まで

３級

１号給から８号給まで

平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額（規則への委任）３

前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成２２年２月２５日条例第１号）

抄（施行期日）
１

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２５日条例第４号）
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１１月３０日条例第８号）
この条例は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１１月３０日条例第３号）
この条例は、平成２３年１２月１日から施行する。
附 則（平成２４年１２月２６日条例第５号）

抄（施行期日）
１

この条例は、平成２５年１月１日から施行する。
（平成２４年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）２

平成２４年４月１日前に５５歳に達した職員に対する第１条の規定による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例附則第４項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「大川広域行政組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２４年大川広域行政組合条例第５号）の施行の日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。

３

平成２４年４月１日前に５５歳に達した職員に対する第２条の規定による改正後の大川広域- 55 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

行政組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第６項の規定の適用については、
同項中「５５歳に達した日後における最初の４月１日（」とあるのは「大川広域行政組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２４年大川広域行政組合条例第５号）の施行の日（」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（規則への委任）４

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（大川広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

５

大川広域行政組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第４号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）

６

大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（大川広域行政組合職員の修学部分休業に関する条例の一部改正）

７

大川広域行政組合職員の修学部分休業に関する条例（平成１７年大川広域行政組合条例第９号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（大川広域行政組合職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正）

８大川広域行政組合職員の高齢者部分休業に関する条例（平成１７年大川広域行政組合条例第１０号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成２６年１２月２６日条例第６号）（施行期日等）１

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第１条中第２４条の２第５号の改正規定 公布の日⑵

第１条中第２１条第２項第１号、同項第２号、附則第８項及び別表並びに次項から附則第５項までの規定 平成２６年１２月２６日

２⑶

第１条中第１０条第２項第２号の改正規定 平成２７年１月１日⑷

第２条の規定 平成２７年４月１日
第１条の規定による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）別表の規定は、平成２６年４月１日から、改正後の条例第２１条第２項第１号、同項第２号及び附則第８項の規定は、同年１２月１日から適用する。
（平成２６年４月１日前の異動者の号給の調整）
３

平成２６年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる
職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）- 56 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

４

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の大川広域行政組
合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）５

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成２７年３月３１日条例第１号）（施行期日等）１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（切替日前の異動者の号給の調整）

２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。
）前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）

３

切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において適用されていた給料表の給料月額欄に定める額に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。
）には、当分の間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

４

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

５

切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。

６

附則第３項から前項までの規定による給料を支給される職員に関する給与条例第７条の２第２項の規定の適用については、同項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と大川広域行政組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２７年大川
広域行政組合条例第１号）附則第３項から第５項までの規定による給料の額との合計額」とする。
（規則への委任）７附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（大川広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

８大川広域行政組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第４号）の一部を次のように改正する。
附則第２項の前の見出し及び同項から第４項までを削り、附則第１項の項番号を削る。
（大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）

９大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
附則第４条の前の見出し及び同条を削る。

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大川広域行政組合職員の給与に関する条例（大川広域行政組合職員の修学部分休業に関する条例の一部改正）
１０

大川広域行政組合職員の修学部分休業に関する条例（平成１７年大川広域行政組合条例第９号）の一部を次のように改正する。
附則第２項を削り、附則第１項の見出し及び項番号を削る。
（大川広域行政組合職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正）
１１

大川広域行政組合職員の高齢者部分休業に関する条例（平成１７年大川広域行政組合条例第１０号）の一部を次のように改正する。
附則第２項を削り、附則第１項の見出し及び項番号を削る。
附 則（平成２８年３月１１日条例第１号）

抄（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１１日条例第２号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第３条及び第４条の規定は、平成２８
年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。
）別表の規定は平成２７年４月１日から適用し、改正後の給与条例第２１条第２項第１号及び同項第２号の規定は、同年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の大川広域行
政組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）

４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成２８年１２月２８日条例第６号）（施行期日等）１

この条例は、平成２８年１２月２８日から施行する。ただし、第２条の規定は平成２９年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。
）別表第１の規定は平成２８年４月１日から、改正後の給与条例第２１条第２項第１号及び同項第２号の規定は同年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の大川広域行
政組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（大川広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年大川広域行政組合条例第７号。以下「平成１８年改正条例」という。
）附則第６項から第８項まで及び大川広域行政組合職員の給与に関する条
例等の一部を改正する条例（平成２７年大川広域行政組合条例第１号。以下「平成２７年改正条例」という。
）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。
）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成１８年改正条例附則第６項から第８項まで及び平成２７年改- 58 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。
）の内払とみなす。
（規則への委任）
４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成２９年３月２２日条例第２号）（施行期日）

１

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第２条の改正後の大川広域行政組合
職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の改正規定は、平成３２年４月１日から施行する。
（平成３１年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）

２

平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの間における第１条の改正後の給与条例の規定の適用については、同項中次の表の左欄に掲げる字句は、平成２９年４月１日から平成３
０年３月３１日までの間にあってはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句とし、同年４月１日から平成３１年３月３１日までの間にあってはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
７,５００円

１１,５００円

９,５００円

９,５００円

７,５００円

８,５００円

７,０００円

９,０００円

８,０００円（規則への委任）
３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成２９年１２月２２日条例第５号）（施行期日等）１

この条例は、平成２９年１２月２２日から施行する。ただし、第２条の規定は平成３０年４月
１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。
）別表第１の規定は平成２９年４月１日から、改正後の給与条例第２１条第２項第１号及び同項第２号の規定は同年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の大川広域行
政組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（大川広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年大川広域行政組合条例第７号。以下「平成１８年改正条例」という。
）附則第６項から第８項まで及び大川広域行政組合職員の給与に関する条
例等の一部を改正する条例（平成２７年大川広域行政組合条例第１号。以下「平成２７年改正条例」という。
）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。
）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成１８年改正条例附則第６項から第８項まで及び平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。
）の内払とみなす。
（規則への委任）

４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成３０年１２月２５日条例第４号）（施行期日等）１

この条例は、平成３０年１２月２５日から施行する。ただし、第２条の規定は平成３１年４月- 59 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

１日から施行する。
２

第１条の規定による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。
）別表第１の規定は平成３０年４月１日から、改正後の給与条例第２１条第２項第１号及び同項第２号の規定は同年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の大川広域行
政組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（大川広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年大川広域行政組合条例第７号。以下「平成１８年改正条例」という。
）附則第６項から第８項まで及び大川広域行政組合職員の給与に関する条
例等の一部を改正する条例（平成２７年大川広域行政組合条例第１号。以下「平成２７年改正条例」という。
）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。
）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成１８年改正条例附則第６項から第８項まで及び平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。
）の内払とみなす。
（規則への委任）

４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和元年１０月８日条例第７号）（施行期日）

１

この条例は、令和元年１２月１４日から施行する。
（大川広域行政組合職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

２

この条例の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第３７号）第４４条の規定による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）（以下「旧地方公務員法」という。）第１６条第１号に該当して旧地方公務員法第２８条第４項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例第２０条第１項及び第４項、第２０条の２第２号（同条例第２１条第５項及び第２４条第７項において準用する場合を含む。）、第２１条第１項及び第２項第１号並びに第２４条第６項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和元年１２月２５日条例第９号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和元年１２月２５日条例第１０号）（施行期日等）１

この条例は、令和元年１２月２５日から施行する。ただし、第２条の規定は令和２年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。
）別表第１の規定は平成３１年４月１日から、改正後の給与条例第２１条第２項第１号の規定は令和元年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の大川広域行
政組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（大川広域行政組合職員の給与- 60 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例に関する条例等の一部を改正する条例（平成２７年大川広域行政組合条例第１号。以下「平成２７年改正条例」という。
）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）
は、改正後の給与条例の規定による給与（平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定
による給料を含む。
）の内払とみなす。
（規則への委任）
４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和２年１１月３０日条例第６号）
この条例は、令和２年１２月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２９日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例（第１号イにおいて「新給与条例」という。
）第２０条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）及び大川広域行政組合職員の給与に関する条例（以下この項において「給与条例」という。
）第２０条第４項から第６項まで若しくは第２４条第１項から第３項まで
及び第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日前
１箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。
）を減じた額とする。この場
合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
⑴

再任用職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。
）以外の職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

ア イに掲げる職員以外の職員

１２７．５分の１５

イ 新給与条例第２０条第２項に規定する管理監督職員（次号イにおいて「管理監督職員」という。） １０７．５分の１５⑵

再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
ア イに掲げる職員以外の職員

７２．５分の１０

イ 管理監督職員 ６２．５分の１０（規則への委任）
３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正）

４

大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年大川広域行政組合条例第８号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

附 則（令和４年１２月２８日条例第５号）- 61 -抄

大川広域行政組合職員の給与に関する条例（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第１３条の規定は公布の日から施行する。
（大川広域行政組合職員の再任用に関する条例の廃止）
第２条

大川広域行政組合職員の再任用に関する条例（平成１３年大川地区広域行政振興整備事務

組合条例第１号）は、廃止する。
（職員の勤務延長に関する経過措置に関する規定）
第３条 第１条による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）附則第４項から附則第１０項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
２

令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項又は第５条第１項から第４項までの規定により採用された職員（以下この項、第５項及び第６項において「暫定再任用職員」という。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の給与条例第４条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

３

令和３年改正法附則第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該暫定再任
用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の給与条例第４条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、大川広域行政組合
職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第３号）
第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

４

暫定再任用短時間勤務職員は定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与条例第１０条第２項及び第１２条第２項の規定を適用する。

５

暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与条例第１９条第２項、第２０条第３項及び第２１条第２項第２号の規定を適用する。

６

前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関し必要な事項
は、規則で定める。

附則第４条から第２０条

略

附 則（令和４年１２月２８日条例第７号）（施行期日等）１

この条例は、令和４年１２月２８日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。
）別表第１の規定は令和４年４月１日から、改正後の第２１条第２項の規定は令和４年１２月１日から適用する。

- 62 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の大川広域行
政組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）４

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和５年１２月２８日条例第６号）（施行期日等）１

この条例は、令和６年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。
）別表第１の規定は令和５年４月１日から、改正後の給与条例第２０条第２項及び第３項並びに第２１条第２項の規定は令和５年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の大川広域行
政組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

４

改正後の大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の給与等条例」という。）の規定を適用する場合においては、第３条の規定による改正前の大川
広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された
給与は、改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）５

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

- 63 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

別表第１（第４条関係）

給 料 表
職務

職員の
の級
区 分 号 給

1
2
3
4

１

級

２

級

３

級

４

級

５

級

６ 級

７

級

給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
円
円
円
円
円
円
円
162,100
208,000
240,900
271,600
295,400
323,100
365,500
163,200
209,700
242,400
273,200
297,500
325,300
368,100
164,400
211,400
243,800
274,700
299,500
327,500
370,500
165,500
212,900
245,200
276,300
301,400
329,500
372,900

5
6
7
8

166,600
167,700
168,800
169,900

214,400
216,200
217,900
219,600

246,400
248,000
249,500
250,900

277,800
279,500
281,300
283,100

303,200
305,000
306,600
308,200

331,500
333,500
335,400
337,300

374,800
377,300
379,600
382,100

9
10
11
12

170,900
172,300
173,600
174,900

221,100
222,600
224,100
225,600

252,000
253,400
254,900
256,200

284,800
286,700
288,500
290,300

309,800
312,000
314,200
316,200

339,200
341,200
343,200
345,200

384,500
387,100
389,700
392,300

13
14
15
16

176,100
177,600
179,100
180,700

226,800
228,200
229,600
231,000

257,500
258,700
259,900
261,100

292,100
293,700
295,100
296,500

318,200
320,200
322,100
324,000

347,000
349,000
350,900
352,800

394,600
396,900
399,100
401,400

17
18
19
20

181,800
183,200
184,600
186,000

232,400
234,000
235,500
236,900

262,300
263,600
264,900
266,200

298,000
300,000
302,000
303,800

325,900
327,900
329,800
331,700

354,500
356,500
358,300
360,200

403,200
405,100
407,000
408,800

21
22
23
24

187,300
189,600
191,800
194,000

238,100
239,700
241,200
242,600

267,600
269,100
270,700
272,200

305,500
307,400
309,300
311,100

333,400
335,400
337,400
339,300

362,100
364,000
365,900
367,800

410,600
412,400
414,200
416,000

25
26
27
28

196,200
197,900
199,400
200,900

243,600
245,100
246,400
247,600

273,800
275,500
277,100
278,700

312,800
314,800
316,800
318,700

340,700
342,600
344,500
346,400

369,700
371,600
373,500
375,400

417,600
419,100
420,600
422,100

29
30
31
32

202,400
203,800
205,200
206,600

248,700
249,700
250,600
251,500

280,300
281,800
283,300
284,800

320,400
322,400
324,400
326,400

348,000
349,900
351,700
353,500

376,900
378,700
380,500
382,100

423,600
424,900
426,200
427,400

33
34
35
36

208,000
209,300
210,600
211,900

252,400
253,300
254,100
254,900

285,900
287,500
289,000
290,500

327,600
329,600
331,500
333,500

355,300
357,100
358,800
360,500

383,800
385,200
386,600
388,000

428,600
429,900
431,200
432,400

37
38
39
40

213,200
214,400
215,600
216,700

255,600
256,700
257,900
259,000

291,900
293,500
295,100
296,700

335,400
337,300
339,200
341,100

361,900
363,200
364,500
365,900

389,400
390,600
391,800
392,800

433,600
434,400
435,200
436,000

41
42
43
44

217,800
218,900
219,900
220,900

260,200
261,400
262,500
263,600

298,200
299,800
301,300
302,800

342,900
344,800
346,600
348,400

367,000
367,900
368,900
370,000

393,900
395,100
396,200
397,300

436,600
437,300
438,000
438,700- 64 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

前頁 号 給
つづき

定年前再
任用短時
間勤務職
員以外の
職
員

１級
給料月額

２級
給料月額

３級
給料月額

４級
給料月額

５級
給料月額

６級
給料月額

７級
給料月額

45
46
47
48

221,800
222,700
223,600
224,500

264,700
265,800
266,900
267,900

304,400
306,000
307,600
309,100

349,900
351,300
352,700
354,200

370,800
371,700
372,600
373,400

398,000
398,700
399,400
400,100

439,500
440,300
440,700
441,400

49
50
51
52

225,400
226,300
227,200
228,100

268,900
269,900
270,900
271,800

310,000
311,500
313,000
314,600

355,700
356,500
357,500
358,500

374,200
375,000
375,800
376,500

400,700
401,300
401,800
402,200

441,900
442,300
442,700
443,100

53
54
55
56

228,900
229,800
230,700
231,500

272,700
273,600
274,500
275,400

316,200
317,800
319,300
320,800

359,400
360,500
361,400
362,400

377,200
377,900
378,600
379,300

402,600
402,900
403,200
403,500

443,500
443,900
444,300
444,600

57
58
59
60

231,800
232,600
233,300
233,900

276,300
277,200
278,100
279,000

322,200
323,400
324,500
325,600

363,300
364,000
364,700
365,300

379,800
380,400
381,000
381,700

403,800
404,100
404,400
404,700

444,900
445,300
445,600
445,900

61
62
63
64

234,500
235,200
235,800
236,300

280,000
281,000
281,900
282,800

326,300
327,200
328,000
328,800

365,700
366,300
367,000
367,700

382,100
382,800
383,400
384,000

405,000
405,300
405,600
405,900

446,200

65
66
67
68

236,800
237,300
237,800
238,400

283,300
284,000
284,700
285,600

329,600
330,000
330,600
331,300

368,000
368,700
369,400
370,000

384,400
385,000
385,600
386,200

406,200
406,500
406,800
407,100

69
70
71
72

238,900
239,400
239,900
240,400

286,600
287,400
288,200
289,000

332,100
332,800
333,500
334,100

370,300
370,900
371,600
372,200

386,600
387,100
387,600
388,200

407,300
407,600
407,900
408,100

73
74
75
76

240,900
241,400
241,800
242,300

289,700
290,200
290,600
291,000

334,600
335,200
335,700
336,300

372,500
373,100
373,800
374,400

388,500
388,900
389,300
389,700

408,300
408,600
408,900
409,100

77
78
79
80

242,800
243,300
243,800
244,300

291,200
291,500
291,700
292,000

336,600
337,100
337,500
337,900

374,800
375,300
375,900
376,400

390,000
390,300
390,600
390,800

409,300
409,600
409,900
410,100

81
82
83
84

244,700
245,200
245,600
246,000

292,200
292,400
292,700
292,900

338,300
338,800
339,300
339,800

376,900
377,500
378,000
378,300

391,000
391,300
391,600
391,800

410,300
410,600
410,900
411,100

85
86
87
88

246,400
246,800
247,200
247,600

293,200
293,500
293,800
294,100

340,100
340,500
341,000
341,400

378,700
379,200
379,600
380,000

392,000
392,300
392,600
392,800

411,300- 65 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

前頁 号 給
つづき

定年前再
任用短時
間勤務職
員

１級
給料月額

２級
給料月額

３級
給料月額

４級
給料月額

５級
給料月額

89
90
91
92

248,000
248,500
248,800
249,100

294,400
294,800
295,100
295,500

341,700
342,100
342,600
343,000

380,400
380,900
381,300
381,700

393,000
393,300
393,600
393,800

93
94
95
96

249,400

295,700
295,900
296,200
296,600

343,200
343,600
344,100
344,500

382,000

394,000

97
98
99
100

296,800
297,100
297,500
297,900

344,700
345,100
345,500
345,800

101
102
103
104

298,100
298,400
298,800
299,100

346,100
346,500
346,900
347,300

105
106
107
108

299,300
299,600
300,000
300,300

347,800
348,200
348,600
349,000

109
110
111
112

300,500
300,900
301,300
301,600

349,500
349,900
350,200
350,500

113
114
115
116

301,800
302,000
302,300
302,700

351,000

117
118
119
120

302,900
303,100
303,400
303,700

121
122
123
124

304,100
304,300
304,600
304,900

125

305,200

６級
給料月額

７級
給料月額

基
準
基
準
基
準
基
準
基
準
基
準
基
準
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
188,700
216,200
256,200
275,600
290,700
316,200
358,000- 66 -

大川広域行政組合職員の給与に関する条例

別表第２（第４条関係）
等級別基準職務表
等級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級

基準となる職務
定型的な業務を行う職務
１

主任主事の職務２

高度な知識又は経験を必要とする業務を行う職務

１

係長の職務

２

特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

課長補佐の職務
１

課長の職務

２

困難な業務を処理する課長補佐の職務

１

事務局長の職務２

困難な業務を処理する課長の職務困難な業務を処理する事務局長の職務- 67 -