今月のテーマ ：新しい年に向けて2023 年 1 月 Vol.31 No.1

認定 NPO 法人

環境文明 21 会報

みんなでこれまでの議論と内容を広げる 1 年に！
藤村
新しい年を皆様いかがお過ごしでしょうか。

コノヱ

す。11 月の COP27 でも気候変動は人権の問題として議論されるなど、より健全で持続的

昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻、パな環境が人間の生存にとって不可欠な人権とキスタンはじめ世界各地での甚大な気象災して明確に位置づけられたことは、当たり前

害、格差の拡大や政治の不安定化等々、世界のこととは言え、やはりうれしいことです。

中がカオスの中にいることを実感させられる

ま た OECD は「Education2030」 と し て、一年でした。加えて年末には、国内でも、最これからの子どもたちは、個と社会の繁栄や大の環境破壊と言われる戦争への扉を開きか

持 続 可 能 性、 ウ ェ ル ビ ー イ ン グ に 価 値 を 置ねないような防衛政策の大転換、福島を忘れき、分断よりも協働、短期的利益よりも持続た か の よ う な 原 発 回 帰 政 策、 大 雪 被 害 な ど、可能性を大切にし、責任と権限を育む教育が明るいことを書きたい新年号を書く手もなか必要としています。

なか進みませんでした。

様々な危機の中にあっても、世界は、人間

そうした中にあっても、世界では危機を乗の生きる基盤である「環境」の価値を高く位り 越 え 前 に 進 も う と す る 動 き も 見 ら れ ま す。

置づけ、教育の力を信じて次世代にも持続可

例えば、７月には『清浄で健康的、かつ持続能性の探求を求めていることは救いです。

可能な環境を普遍的な人権とする』国連総会

そうした中、当会はこの９月に満 30 周年を

決 議 が な さ れ ま し た。1972 年 の 国 連 人 間 環迎えます。それを機に昨年は会員アンケート

境会議でも「国民には尊厳と幸福な生活を許を行い、多くの会員さんからご回答を頂きま

容する質の高い環境を求める権利がある」とした。 励ましのお言葉と併せて、 今後も、 持されていましたが、今回は国連総会での決議

続可能な社会という幅広い観点から今の活動であり、より健全で持続可能な環境を、普遍をより深化させ当会にしかできない環境や持的な人権として合意した点は画期的な進展で続性、価値観の転換について発信と探求を継風続するようにとのご意見も多く頂きました。
振 り 返 る と、 確 か に 30 年 前 と 比 べ て、 専

し成立にこぎつけた経験があります。そんなことが今回もできればと考えています。

門 家 や NPO の 間 で は 環 境 の 思 想 や 科 学 も 進

ま た、 関 心 を 持 ち 行 動 し て く れ る 人 を 増

み、 情報も充実してきました。 また、「30 年やすには、普及啓発も従来の会報やミニセミ

前から環境文明が訴えていたことが現実にナー、研修以外の方法も考えなければなりまなっている」との声も聴かれるなど、気象災せん。 例えば、 事務局では無料の出前講座を

害の頻発を受けて市民の間でも以前と比べて行っており、自治会や友人の集まりや学校で不安感は広まっています。しかし環境問題だの授業などご紹介頂ければ伺うこともできまけでなく、30 年前にはさほど深刻ではなかっす。またご自身がそうした場をお持ちの方にた貧困や格差など様々な社会的課題が山積

は、 単に環境問題だけでなく、 当会が提案しし、 利 便 さ と 引 き 換 え に 得 た “ 忙 し い 生 活 ”て い る「脱 炭 素 時 代 を 生 き 抜 く 覚 悟 と 責 任」と “ フェイクも含め溢れる情報 ” の中で、人々や「知恵の和」（いずれも Web に掲載）などもの関心も多様化し、環境の危機に真摯に向き活用して意見交換などすると、問題の本質が合い、省エネやそれを超えた社会的行動を起伝わり自分事として考えてもらえるきっかけ

こす人は残念ながらあまり増えていません。

になるように思います。勿論ミニセミナーや実際環境省の調査でも、学校では授業時間「環境プラス立国」活動も普及啓発の一環ですの確保が難しく、従来からの狭い意味での環

ので、関心のある方をお誘い下さい。

境教育が主で、持続可能な社会に向けた教育

ただ、いずれも事務局だけでできることにという広い観点からの教育はあまり実施できは限界があります。 会員の皆様、 特に「このていないという結果でした。また市民の間で法人の目的に賛同し、運営に従事するためにも学びたいとの意欲はあるものの、ニュース

入会」して下さった正会員の皆様、アンケー

やインターネットなど限定的で断片的な学び

トで「会の活動状況を周囲にも伝え会員獲得しかないために、行動変化、特に社会的な行につなげる」とご回答下さった方、そして専動変化にはつながっていないとの結果でし

門家の会員の方々にもご協力頂きたいのです。

た。 昨 年 12 月 号 で 増 井 利 彦 氏 が「ど う す れ

昨年 12 月 11 日付毎日新聞に『議論を避けば気候変動問題により多くの方が関心を持ちる日本人』という長谷川真理子氏の記事があ

実践してくれるか」と記していましたが、全りました。欧米に比べ環境への関心が行動にく同じ難題を抱える当会でも、簡単な解決策

つながらない一要因に、学校、社会、企業ではなく、今年も試行錯誤が続きそうです。

の十分な議論がなく環境問題が自分事になっとはいえ、止まるわけにはいきません。

ていないことも関係ありそうです。また「今例えば、政策提言では、昨年「環境プラス

日、人々は己の生の意味付けや幸福を自ら定立 国」 を 提 案 し 賛 同 者 を 募 っ て き ま し た が、義し、自分の力でそれを実現しようとはしな

こ れ を よ り 進 め る た め、 賛 同 者 を 増 や し つくなった。」とは、佐伯啓思氏の言葉です（朝つ、中身を具体化する検討も必要で、これま

日 新 聞 12 月 24 日）。 そ う で は な い 人 々 が い

でのように事務局先導ではない部会を立ち上る こ と を 信 じ て、 本 年 は 会 員 の 皆 様 と 共 に、げることも一案です。随分前ですが、環境教当会での議論と内容を少しでも広げる 1 年に育 等 推 進 法 成 立 に 向 け た 活 動 で は、 約 20 名

したいと願っています。引き続き、ご支援ごの会員さんが広報班と政策班に分かれて活動

協力をお願いします。

2

環境と文明 2023 年 1 月号

宇宙からも届く「地球の異変」を嘆く声！
横山

裕道 ( よこやま ひろみち／科学・環境ジャーナリスト）●気候危機対策で実りある1年に地球は重大な岐路に立たされている、と言っていい。このままでは地球温暖化による気候込んできたわけではないが、先進国と途上国の対立、石油輸出国の思惑などが複雑に絡んで有効な対策を打てないでいる。

危機はますます顕在化し、世界各地で異常気
象や自然災害が増え続ける。島国などは海面上昇が大きな脅威になる。ひょっとしたら人類絶滅も視野に入り始めるかも知れない。

●綱渡りCOPは失敗か
昨年 11 月の COP27（気候変動枠組み条約
第 27 回締約国会議）もぎりぎりの綱渡りだっそれなのに気候危機対策は遅々として進また。気候変動による「損失と被害」の基金設な い。「 も う 手 遅 れ だ 」 と い う 声 す ら あ る。

立に何とか合意したものの、温室効果ガスの確 か に 時 間 的 余 裕 は も う ほ と ん ど な い。 だ

排出削減をさらに強化することはできなかっが、 こ の ま ま 引 き 下 が る わ け に は い か な い。

た。 著 書『人 新 世 の「資 本 論」』 で 知 ら れ る

何とかこの 1 年を実りある年にしたい。現に斎 藤 幸 平・ 東 京 大 准 教 授 は 昨 年 12 月 4 日 付

異常気象にさらされている人々や将来世代の毎日新聞朝刊で「増え続ける二酸化炭素の排

こ と を 考 え れ ば、 化 石 燃 料 に 見 切 り を つ け、出量を見るならば、27 年間の COP は全くの温室効果ガス削減に努めるのは当然のこと失敗である」と書いた。

だ。それは「人間出現を宇宙は意図していた」

厳しい指摘である。気候変動枠組み条約事と言われるようになった宇宙に対する我々の務局によると、各国が現在掲げる削減目標で責任でもあることを強調したい。

は 産 業 革 命 前 か ら 21 世 紀 末 ま で の 気 温 上 昇

人類は幾多の気候変動を経験してきた。地は約 2.5 度になってしまう。 新たな目標であ

球上では氷期と間氷期が繰り返され、中でもる「1.5 度」 を は る か に 上 回 り、 ど ん な 未 来

氷期には人々は厳しい寒さに耐え、食料確保

が 待 つ の か 見 当 が つ か な く な る。COP が 機に苦しんだ。最後の氷期が終わって気候が安能 せ ず、 各 国 が ば ら ば ら に 行 動 す る よ う で定したこの 1 万年の完新世の間に人類は著し

は、気温はさらに上昇し、過酷な「気候の暴い進展を遂げ、現代文明が花開いた。皮肉な走」を招いてしまうだろう。

ことに我々が豊かな生活を送ったツケが回っ

ここで宇宙に目を向けてみたい。人間の一てきて、急激な温暖化という経験したことの番大きな夢は地球外の知的生命と会って会話ない試練に直面しているのだ。

し た い と い う こ と で は な い だ ろ う か。1960

昨年はロシアのウクライナ侵攻に伴うエネ

年 以 来、 地 球 外 知 的 生 命 探 査（SETI） が 国

ルギー危機が表面化する一方で、温暖化によ際的に続けられているが、今のところ宇宙かると見られる異常気象のオンパレードだっら音沙汰がない。人間以上に発達した文明でた。パキスタンの洪水や東アフリカの干ばつ

は、自らの惑星の親星（恒星）をすっぽり覆などが目立った。これらが「遠い国の話」でうような巨大な構造物を造り、恒星が放射すはなく、いつ自らも同じような災害に巻き込るエネルギーを全て利用している可能性があまれるかも知れない。国際社会が傍観を決める。SF に よ く 登 場 す る ダ イ ソ ン 球 で、 再 生
3新しい年に向けて可能エネルギーを極力利用するという人類がる。天候に左右されず効率よく発電できるの目指す方向と一致する。

が 特 徴 で、 米 国 で は 1970 年 代 末 に 航 空 宇 宙
局（NASA） な ど が 国 内 の 全 電 力 を 賄 うため●もう一つの文明と接触したい
こ ん な 文 明 が 実 は 地 球 を 監 視 し、「生 命 あ
ふれる地球が温暖化でだいぶ困っているよう

発 電 能 力 500 万 kW、 総 重 量 5 万 t の 巨 大 衛
星 を 年 2 基 ず つ 構 築 し、 最 終 的 に 約 60 基 を
静止軌道上に並べることを計画した。

だ。助けてあげたい」と考えていても、理由だが、財政上無理があるとして計画は凍結があって地球とのコンタクトを避けているのされた。確かに器材の打ち上げに膨大な費用

かも知れない。人類が危機に瀕すれば、もうがかかり、材料の劣化対策やメンテナンスが一つの文明と接触する機会は永遠に失われて必 要 だ が、 打 ち 上 げ 費 用 は 格 段 に 安 く な っしまう。何とももったいないことではないか。

た。 日 本 で は 80 年 代 か ら 宇 宙 太 陽 光 発 電 の宇 宙 が 誕 生 し て 138 億 年 経 つ が、 そ の 最

研 究 開 発 が 始 ま り、 宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構

後の段階で登場したのが人類だ。高度文明を（JAXA）は電気をマイクロ波に転換し、受電構築した人類は宇宙や生命の謎に挑み、宇宙用アンテナに送る実験に成功した。JAXA やの重力の大きさなど基本的な数値が「まるで経 済 産 業 省 は 2045 ～ 50 年 ご ろ の 実 用 化 を人間の誕生を望む」かのように精密に調整さ目指す。国内の気候変動対策では欧州などにれていたという仮説にたどり着いた。そして後れを取り、国際交渉でも存在感を失いつつ私たちの存在は偶然の積み重ねではなく、宇ある日本は、宇宙太陽光発電衛星なら十分貢

宙創成の当初から準備されていたとする「宇献できる。

宙の人間原理」が提唱され、多くの科学者が

気候危機の解消には幾多の困難が待ち受け支持するようになった。宇宙が意志を持つのるだろう。それを国際社会や各国が乗り越えなら、地球の現状を見て「いったい何をやっる必要がある。繰り返すが、我々一人ひとりているのだ」と困惑していることだろう。

が異常気象や

さて宇宙も気遣う気候危機にどう対処すべ

自然災害に苦き か。「COP は 失 敗 だ っ た 」 と 言 っ て COP

しむ人々や将を な い が し ろ に す る こ と は 現 実 的 で は な い。

来世代に思い国 際 協 力 で 温 室 効 果 ガ ス 削 減 に 取 り 組 み、を寄せると同

CO₂ の 大 量 排 出 で 温 暖 化 の 原 因 を 作 っ た 先

時 に、「 宇 宙

進国が率先してことに当たる必要がある。途も地球を見て上国への資金援助の強化も欠かせない。

いるよ」 という意識を持ち●宇宙太陽光発電に挑戦しては国際協力で進める試みの代表として宇宙太陽光発電衛星を挙げたい。 地上 3 万 6000kmの 静 止 軌 道 上 に 太 陽 電 池 パ ネ ル を 広 げ る が、
2km 四方の太陽電池パネルで原発 1 基分 100
万 kW の発電ができるという。発電した電気
は マ イ ク ロ 波（ 電 波 ） に 変 換 し て 地 上 に 送
4 環境と文明 2023 年 1 月号

たい。
100 万 kW 宇宙太陽光発電衛星の想定図。2 枚の反射鏡と太陽電池パネルなどから成る（JAXA 提供）
筆者は 21 年春から環境新聞（週刊）に『宇宙から見る気候危機』と題する連載を書いている。
現在月 1 回だが、過去の連載分は紫峰出版の HPで読むことができる。
https://www.shiho-shuppan.com/

2022 年の振り返りと新社会人の小さな葛藤
塚本啓之 ( つかもと ひろゆき／元インターン生・社会人）

す。「日 本 が 戦 争 に 巻 き 込 ま れ、 か つ、 原 発●はじめに
このような執筆機会をいただき、社会と私が攻撃対象にされるリスクを考慮するなど馬

個人の１年をざっと振り返るとともに、今年鹿らしい」と思われる方もいるかもしれませの日本への期待と私（個人）の抱負を考えてんが、実際に他国でこのような事態が発生しみました。

ている事実を勘案すると、最悪のシナリオもなお、日本の気候変動対策に期待すること想定して対策を検討するべきだと思いましについて、私はありきたりなことを抽象的にた。放射性廃棄物の最終処分の見通しが依然しか言えない（再エネ・蓄エネを拡充すべき、と し て 不 透 明 な 中、 先 月 示 さ れ た「GX 実 現

原発政策は国民の意見聞くべき等）ため、そに向けた基本方針」では、安全最優先で再稼

れらは他の専門家の方々にお任せし、ここで働を進めるとともに、次世代型への建て替え

は 2022 年 に あ っ た 出 来 事 を 踏 ま え、 論 点 をも視野に原子力を活用することが示されまし

絞って書きたいと思います。

たが、このような出来事を踏まえ、再検討されることを期待します。

●世界・日本社会の振り返りと期待
ロシアによるウクライナ侵攻と日本での自然災害と災害対応の在り方
日本では 8 月から 9 月にかけて発生した台原発政策の在り方

風や前線の大雨・暴風によって多くの地域で2022 年 は 良 く な い 出 来 事 が 多 く あ っ た 印

被害が発生したことは記憶に新しいところで象ですが、その中でも、ロシアのウクライナす。 線状降水帯の発生などにより、 複数地点

侵攻は最も衝撃的なニュースでした。この軍で 24 時間降水量が観測史上１位となったり、事侵攻については、一刻も早く事態が収束す

記録的な大雨になったりしました。1 時間降水

る こ と を 祈 る ば か り で す が、 こ ん な 時 代 に

量 50mm 以上の年間発生回数が増加している

なっても戦争という手段を選びうる人間の愚傾向から、 今後も豪雨災害の激甚化・頻発化

かさを痛感しています。一方で、私達はこのが予測されますが、このような「観測史上～」問題から、いくら条約等で法規制を課したとや「記録的～」 などと言われるような自然災

しても守られるべきことが守られない可能性

害は毎年起こってくるように思われます。

があること、今回の場合は、原発が戦争の「道具」になりうることを知りました。

このようなニューノーマルな自然災害に対応するには、気候変動適応の取組が重要にな

このことから、日本は非化石電源の１つとると考えます。激甚化・頻発化していく自然

位置づけている原発に対する政策・考え方を災害に対して、河川の堤防嵩上げなどのハー再考する必要があるのではないかと思いましド対策だけでなく、集団での避難訓練などのた。具体的には、戦争で攻撃対象になった場

ソフト対策の両方を並行して、気候変動影響

合 の リ ス ク も 考 慮 し た 上 で、 非 化 石 エ ネ ルを踏まえた都市計画・まちづくりが推進されギーである「原発」と「再エネ」という２つることを期待します。また、日本は人口減少の選択肢を比較することが必要だと思いま社会であるという側面も併せて考えると、都5

新しい年に向けて市のコンパクト化を図る場合、（当該住民に対尽 き な い と い う こ と を 考 え さ せ ら れ ま し た。

してどのように納得してもらうのかという問

そ し て 大 多 数 の 人 々 に と っ て、 環 境 問 題 は

題はありますが）災害リスクが高い区域を居

one of them で あ り、 そ の 他 多 く の 悩 み や 欲

住エリアから除外するという選択も考えられ望を持って生きているため、広い視野を持っま す。 い ず れ に せ よ、 期 間 は 要 す る も の の、て思考し行動できるような余白（ゆとり）が各地域で気候変動適応計画が策定され、そしあることが（私に限らず）重要なのだと改めて、実行に移されていくことが期待されます。

て感じました。
危機感や罪悪感/豊かさや楽しさのバランス●個人の振り返りと抱負

その一方で、環境問題に対する危機感や自個人的には、2022 年はあっという間に過ぎ身の行動に対する罪悪感を減らして、楽観的ていった印象ですが、振り返ってみると非常な考え方を身につけたいと思っています。私に多くの出来事がありました。3 月までは大は自分が納得できない行動（例：外出先でペッ学院生として気候変動適応に関する研究に携

トボトルを買う）をする度に、少し落ち込ん

わり、4 月からは新社会人として環境問題にでしまうことに嫌気が差していました。それ携わっています。 また、6 月には結婚して新は、学生時代から環境問題の解決に貢献した

しい家族をもち、新生活を迎えました。そんい、できる限り早く何とかしたいとの強い思な 多 く の 環 境 の 変 化 を 体 験 し て き た こ と で、

いから、まっすぐに行動してきたせいかもし

環境問題に対する捉え方について前向きにもれません。

後ろ向きにも？変化があったので、その内容

そんな中、昨年から犬を飼うことを考えてと今後の抱負について述べたいと思います。

きたのですが、室内で飼育する場合、夏や冬

ゆとりある生活を持つことの温度調節が必要で、エアコン使用による消今年は第一に、精神的・時間的にゆとりが

費電力の増加が予想されるため、省エネ行動

ある生活を持ちたいと思っています。と言うの観点から飼うかどうかを悩むこともありまの も、 働 き 始 め た 当 初 は 基 本 的 な 仕 事 の マした。しかし、小さい頃から犬や猫と一緒にナーや、配属先の業務内容もほとんど知らず

暮らす生活に憧れていたこともあり、妻ともに飛び込んだため、日々の業務に付いていく

相談し、飼うことを決断しました。客観的にのに必死になっていました。そのため、自分みると、環境配慮行動のレベルが後退したよの業務以外に視界が広がらない、即ち、業務

うに見えますが、一度しかない人生を後悔な時間以外で環境問題について考える機会がほく生きるため、環境問題に対する危機感等だ

とんどなくなっていました。

けに縛られない生活をしていきたいと思った

また、職場でのストレス等が原因で一時的からです。

に仕事に行けなくなったという友人の話も聞
き ま し た。 私 は、「日 本 は 何 不 自 由 な く 暮 ら

個人の行動が及ぼす影響は決して大きくなせて十分に満たされている一方で、世界にはく、環境問題の時間的・空間的スケールの大貧困等により日々を生きるのに精一杯な人々

きさからは途方にくれてしまうこともありまが多数存在する。だから、このような不公平す。それでも一人ひとりできることはたくさな世の中をどうにかしたい」と思っていましんあります。そのことも忘れず、仕事でもプた。しかし、例え日本という比較的恵まれたライベートでも、楽観的な気持ちとゆとりを環境下にいても、その次元での悩みや欲望は持ちつつ、行動し続けていきたいと思います。

6 環境と文明 2023 年 1 月号

報告

COP27 の成果とエネルギー移行に向けた国際動向
田村堅太郎 （たむら

けんたろう／公益財団法人●はじめに

地球環境戦略研究機関）したパキスタンは対象外となる。途上国側は2022 年 11 月にエジプトのシャルム・エル・

支援対象を可能な限り拡大するよう求め、先シェイクで開催された国連気候変動枠組条約

進国側はなるべく限定するよう求めてきてお第 27 回 締 約 国 会 議（COP27） は、 気 候 変 動り、今後も争点として残る。

の悪影響に対して特に脆弱な途上国を支援す

このような基金の運用化に向けた争点・課るための基金を設立することに合意し、閉会

題 を 議 論 し、 次 回 COP28 で 勧 告 を 行 う た め

した。この「損失と損害」基金は、小島嶼国に、移行委員会の設置も決まった。その委員が 過 去 30 年 来 に わ た り 求 め て き た も の で あ

構成は、先進国が 10 に対して途上国が 14 とり、その設立が歴史的合意と称される所以でなっており、途上国の声がより反映される形ある。しかし、基金を実際に動かしていくたとなっている。過去においては、途上国の主めには多くの難題が残されている。また、損張が強く反映された運用ルールが採用された

失と損害を最小化するためにも、気候変動に結果、先進国からの拠出協力を得られなかっよる気温上昇を産業革命に比べ 1.5 度に抑制た基金もある。途上国側、拠出側の双方からするという 1.5 度目標に向けた排出削減の取の納得・理解が得られるような丁寧な議論が組 強 化 が 不 可 欠 で あ る。 こ の 点 で は、 前 回求められる。

COP26 で 採 択 さ れ た グ ラ ス ゴ ー 気 候 合 意 からどの程度踏み込みがなされるのかが注目さ●排出削減強化を巡る交渉の評価れたが、進展は芳しくなかった。他方、COP

グラスゴー気候合意は、1.5 度目標追求へのにおける交渉の外では、途上国における石炭「決意」を示し、「対策の講じていない石炭火

火力の段階的削減と再生可能エネルギー（再力の段階的削減」などの行動目標が盛り込ま

エネ） の導入拡大を目指す新たな国際的なれ た。COP27 で は、 さ ら に 一 歩 踏 み 込 ん で、

パ ー ト ナ ー シ ッ プ が 動 き 始 め て い る。 以 下、

欧州連合など 80 カ国が石炭のみならず石油やそれぞれについて説明する。

天然ガスを含む「すべての化石燃料からの段階的削減」を盛り込むことを求めたが、産油●「損失と損害」基金の設立合意と今後の課題

国の強い反対で盛り込まれることはなかった。

COP27 で の「 損 失 と 損 害 」 基 金 の 設 立 合

ま た、COP27 で 採 択 さ れ る こ と に な っ て意が大きく報道されたが、その運用化に向け

い た、1.5 度 目 標 の 達 成 に 向 け て 決 定 的 に 重ては、支援対象、資金規模、そして誰が拠出

要 と な る 今 後 10 年 間 で の 排 出 削 減 の 実 施 強するのか、などを明らかにしていく必要があ化に向けた作業計画には、具体的な削減行動る。例えば、今回の合意では支援対象となるを促す内容が含まれることが期待されてい「特 に 脆 弱 な 途 上 国」 が ど の 国 を 指 す の か はた。 具体的にはセクター毎に 1.5 度目標に整明示されなかった。パリ協定では、特に脆弱合するようなベンチマークを設定することやな途上国の例として後発開発途上国と小島嶼グラスゴー気候合意に含まれる行動目標の定

開発途上国を挙げている。仮に支援対象をこ

量化、あるいはその進捗状況のチェックなど

れらの国に限定すると、今夏に大洪水が発生である。そして、それらの成果を閣僚級ハイ7

報告
レベル会合に報告・提言することで各国の国するドナー国との間で署名され、COP26 に合内政治プロセスへメッセージを発信すること

わ せ て 発 足 し た。 そ の 後、2022 年 6 月 の G7も期待された。しかし、最終的には、意見交

エルマウ・サミットで、JETP をインドネシア、換のための対話を年 2 回開催するといった内

インド、ベトナム、セネガルへ拡大するため

容 と な っ た。 ま た、 毎 回 COP へ 報 告 さ れ るの協議を開始することが合意された。そして、という形での政治プロセスとのリンクは確保

COP27 と 同 時 期 に 開 催 さ れ た G20 バ リ・ サ

されたものの、対話の結果は新規目標にはつミ ッ ト で イ ン ド ネ シ ア、COP27 後 の 2022 年

ながらないとの但し書きも付いた。各国の削12 月にベトナムがそれぞれ JETP に署名した。

減目標や行動の強化につながるのか疑問の残

各 JETP の内容は、 それぞれの国情を反映
し 異 な る も の で は あ る が、 発 電 部 門 の 排 出る内容となった。
さらに、各国が提出している国別排出削減

ピーク年の前倒し、再エネ導入の加速等に関目標（NDC） も 1.5 度目標達成に向けては不して、既存の国内目標に比べてより野心的な十分な水準であるため、グラスゴー気候合意

も の と な っ て い る。JETP の 下、 今 後 3 ～ 5

では、2022 年末までに見直し、強化すること

年 間 で 南 ア フ リ カ に 対 し 85 億 ド ル、 イ ン ドが要請されていた。この要請に対し、33 か国

ネ シ ア へ は 200 億 ド ル 、 ベ ト ナ ム に は 155

が 更 新 版 NDC を 提 出 し た。 こ れ は、COP26

億ドルが支援・動員される。同時に、途上国に向けて 140 余りの国・地域が提出したこと側も計画段階の石炭火力事業の削減、再エネに比べるとかなり低調な数字であった。今般導入拡大を可能にする政策・法律・規制の策のエネルギー危機に加え、COP26 までに多く定と実施、国内石炭供給への補助金引き下げの国が更新版 NDC を提出しており、1 年程度への取組などの国内対策を実施するとしていの期間を挟んで、さらに追加的に削減目標をる。 このように JETP はかなり包括的な枠組積み上げることは難しかったと推測される。

みとなっているが、石炭火力の早期退役をど

こ の よ う に COP27 で は、 排 出 削 減 対 策 ののように促していくのかについては現時点でさらなる行動強化に向けた合意が期待されては具体的な方策は示されておらず、今後の動

いたが、その成果文書はグラスゴー気候合意

向が注目される。

の内容をほぼ踏襲するものとなった。
●おわりに●エネルギー移行に向けた

次 回 COP28 は ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 が 議 長 国

国際パートナーシップとなる。
「損失と損害」基金の運用化に注力し、こうして振り返ると、COP27 における排出排出削減努力の強化が再度、おろそかになる

削減行動の強化の評価は厳しいものとならざ恐れがある。日本は 2023 年の G7 議長国としるを得ない。一方で、COP 交渉の外では、石て、 これまでも年々強化されてきた G7 の排

炭火力の早期閉鎖と再エネ拡大を目指す国際出削減へのコミットメントをさらに強化する的なパートナーシップの拡大・深化が進んでことで、国際的な取組をけん引していくこといる。 注目されるのが G7 を中心とする先進が求めらる。また、
JETP の拡大に向けて、現在、国と途上国間で進められている「公正なエネ

イ ン ド と セ ネ ガ ル と の 協 議 が 進 ん で い る が、

ルギー移行パートナーシップ（JETP）」である。

さらに参加国を拡大すべく、率先して途上国

最初の JETP は南アフリカと欧州を中心と8 環境と文明 2023 年 1 月号に働きかけることが重要となる。

報告

COP27 報告：持続可能で公正な気候変動対策を田中

十紀恵 （たなか

11 月 に エ ジ プ ト の シ ャ ル ム・ エ ル・ シ ェイ ク で 開 催 さ れ た COP27 に 参 加 し ま し た。

ときえ／特定非営利活動法人気候ネットワーク）

COP で 道 が 開 か れ た こ と は、 歴 史 的 な 成 果と言えます。

COP では、気候変動に世界で取り組む共通のルールや方法が話し合われます。今回は様々●排出削減対策の強化には課題が残るな交渉が難航し、約 2 日間の延長の末「シャ温室効果ガス排出が増えれば、損失と損害

ルム・エル・シェイク実行計画」が採択されは拡大し続けます。そのため、早急な排出削ました。話し合われた内容は多岐に渡ります

減対策の強化、つまり、化石燃料依存からのが、 こ こ で は「損 失 と 損 害」「緩 和（温 室 効

脱却と再生可能エネルギーへの転換が不可

果ガス排出削減）」について取り上げます。

欠です。 各国が 1.5℃目標達成のために 2030
年までの削減目標を設定していますが、これ●「損失と損害」の歴史的な成果
COP27 で 最 も 注 目 を 集 め た テ ー マ が「 損失と損害」で、気候変動の悪影響への適応を

ら が 全 て 実 施 さ れ た と し て も、1.5℃ 目 標 には届かず、さらなる削減目標の強化が求められているのが現状です。

超えて発生する被害を、気候変動の交渉ではCOP27 開 会 に 際 し て、 グ テ ー レ ス 国 連 事「損失と損害（Loss and Damage）」と呼びます。

務総長は、「我々は気候地獄への高速道路で、

パキスタンの洪水災害、アフリカ大陸東部でア ク セ ル を 踏 み っ ぱ な し だ」「人 類 に は 協 力

長期化する干ばつなど、深刻な災害の背景にか滅亡かの選択がある」と化石燃料からの脱は気候変動があります。パキスタンで未曽有却を早急に強化するよう訴えました。そのたの洪水をもたらした大雨も、気温上昇が影響

め、緩和について画期的な合意がなされた昨した可能性が指摘されています。世界各地で

年 の COP26 か ら、 さ ら に 踏 み 込 ん だ 合 意 が気 候 災 害 が 発 生 し て お り、 特 に 途 上 国 で は、できるかも重要な論点でしたが、最終的には温室効果ガスの排出量が少ないにもかかわら

COP26 の 合 意 を ほ ぼ 踏 襲 し た も の と な り ま

ず、先進国のこれまでの排出の影響で大きなし た。 こ れ に 関 連 し て、2030 年 ま で の 各 国

被害を受けるという不公平が生じています。

の排出削減目標や取組強化のための「緩和作

こ う し た 背 景 も あ り、COP27 の ホ ス ト 国業計画」についても話し合われました。しかエジプトが力を入れた議題が「損失と損害のし、各国に新しいゴールや目標を課すもので資金支援」でした。これまで、損失と損害にはないという制限が設けられ、こちらも実質特化した資金支援については、先進国が損害的な削減目標や取組の強化につながる内容にへの補償問題につながることを懸念し議論をはなりませんでした。

避けてきましたが、ようやく新しい議題としとはいえ、「シャルム・エル・シェイク実行て COP27 で 話 し 合 わ れ た の で す。 交 渉 は 難計画」では、現在のエネルギー危機やコロナ航しましたが、最終的に、途上国でも特に脆禍などを気候変動対策を後退させる口実にし弱な国々への資金支援組織の設立が決定。新てはならないこと、再生可能エネルギーへの基金の詳細はこれから議論されますが、気候移行が急務という認識も共有されました。課

変動の被害に直面するアフリカで開催された

題は残りましたが、「目標を 2℃へと戻そう」
9報告という動きもあった中で、気候変動対策を後ク（CAN）」 が、COP 会期中に温暖化対策に退させてはならないというメッセージを出し

後 ろ 向 き な 国 を 毎 日 選 出 し て 贈 る も の で す。

たことは評価できます。

今回の主な受賞理由は、2019 年～ 2021 年に化石燃料関連事業に年平均 106 億ドルを拠出●人権なくして気候正義はない

したことと、石炭火力の延命につながる石炭

例年、COP には市民・NGO も多く参加し、とアンモニアの混焼を「脱炭素技術」として様々な形で交渉に影響を与えてきました。今

国内外で展開しようとしていることでした。

回、市民社会や国連の専門家がエジプトでのまた、COP 期間中に、国連の専門家グルー

市民活動の制限や人権抑圧への懸念を示した

プが企業や自治体等がネットゼロ宣言をす

よ う に、 こ れ ま で の COP よ り 厳 し く 制 限 さる 際 の 基 準 に つ い て の 提 言 を 発 表 し ま し た。

れたものの、市民社会による様々なアクショ

実態を伴わないネットゼロ宣言やグリーンンが展開され、交渉に影響を与えました。特ウォッシュを防ぎ、実質的な排出削減を促すに、損失と損害の資金の設立を市民社会からことがねらいです。他に、公正な移行について、も 強 く 要 請 し た こ と は、COP27 で の 議 論 を

今後の COP で議論されることが決定しました。

後押ししました。

これらの動きを見ると、これからは、本当

今 回、 市 民 社 会 に と っ て 大 き な テ ー マ との意味で排出削減につながるのか、それが人なったのが気候正義と人権です。エジプトは権を損なわない公正なものであるか、といっじめ各国で多くの活動家が不当に抑圧されてた排出削減対策の「質」が問われる時代にないること、気候変動が脆弱な人々により大きるのではないかと感じました。

な影響を与え人権を脅かしていることを受け、「人 権 な く し て 気 候 正 義 は な い」 と い う●COP28に向けて

ス ロ ー ガ ン と と も に 人 権 擁 護 を 訴 え ま し た。

COP28 は UAE・ ド バ イ で 開 催 さ れ る 予 定

COP28 で も 市 民 活 動 が 制 限 さ れ る 懸 念 が あです。産油国で、かつ豊富な天然ガスを埋蔵りますが、市民社会が連帯し、気候正義と人し て い る UAE で は、 石 油・ ガ ス の「後」 を権の視点から声を上げていくことが、より重見据えて、水素、アンモニアの生産・輸出に要になります。

向けた動きを加速しています。国内での再エ
ネプロジェクトも着々と進む一方、原子力発●排出削減対策の「質」が問われるように
日 本 は COP27 で も「本 日 の 化 石 賞」 を 受
賞 し ま し た。 こ れ は、「気 候 行 動 ネ ッ ト ワ ー

電も拡大させています。こうした状況を受けて、COP28 で は エ ネ ル ギ ー に 焦 点 が 当 た ることが予想されます。
1.5℃ 目 標 達 成 の た め に 残 さ れ た 時 間 は ほ
とんどない中で、いかに世界が化石燃料への依存から脱却し、省エネ、再エネの普及拡大につなげ、持続可能で公平な社会を実現できるかの正念場を迎えると考えています。市民
社会が気候正義や公正、持続可能性の視点から声をあげ、連帯して動きを作り出していく

損失と損害の基金設立を求めるアクション
10 環境と文明 2023 年 1 月号

ことがますます重要になっていきます。

報告

2022 年度全国交流大会
事務局
12月11日(日)に、「日本の食とエネルギーは大丈夫?～安全保障の観点から～」をテーマに、全国交流大会を開催しました。当日は会場、オンライン併せ、全国から会員の皆様にご参加いただきました。
【開会挨拶と趣旨説明】代表：藤村コノヱ
今 年 1 年 を 振 り 返 る と、 コ ロ ナ も 続 く 中、

【話題提供】
1．エネルギーの現状と課題について最大の環境破壊といわれるウクライナ戦争が明日香 壽川 氏（東北大学）

勃発し、エネルギーや食料の不足が懸念され、エネルギー転換を早急に進める必要があ

日本でもその影響を受けている。幸いなことる。東アフリカの国々、ナイジェリア、パキに今年は国内での気象災害は割と少なかった

スタンを始め世界各地での熱波、干ばつ、洪が、特に途上国では大きな被害が生じており、水に加え、新型コロナや戦争、穀物や化学肥

貧しい人たちがより大きな被害を受けてい料の輸出制限・価格高騰などのため食糧が長る。 そ れ も 影 響 し て、 先 日 の COP27 で 途 上

期的に不足。過去 2 年で世界の飢餓人口は倍

国支援の基金設立が合意されたが、具体的内増。 飢 餓 と 大 量（約 2000 万 人） の 環 境 難 民

容の詰めには更に時間を要するだろう。

の発生により、ようやく気候危機と食糧危機

国内では脱炭素の動きが加速され多額の予を関連づける報道が出てきた。世界人口の半算が計上されているが、一方で防衛費の増額

分 近 く（ 約 33 ～ 36 億 人 ） が 気 候 変 動 に 対も議論され、世界的なエネルギー不足に乗じして脆弱な状況下で生活している。食糧不足

るかのように原発回帰が進みつつあり、非常が紛争を拡大している状況だ。

に心配している。

気 候 危 機 を 回 避 す る た め の 1.5℃ 目 標 達 成

当 会 の 活 動 に つ い て は、 来 年 は 満 30 年 をに は、 世 界 全 体 で 2030 年 ～ 2040 年 ま で に迎えることから、アンケートを実施した。12急 速 に CO2 を 削 減 す る 必 要 が あ り、 現 在 の

月 会 報 で 結 果 の 概 要 を 報 告 し、 ま た Web で各国の目標では全く達成できない。限りあるは全文掲載しているのでぜひご覧頂きたい

カーボンバジェット（炭素予算）を過去の経が、多くの方からご回答を頂き、ご提案、激緯や公平性を考慮して分配すると、先進国は励のお言葉も頂戴し、とても勇気づけられた。

100％ 以 上 の 削 減 を 行 わ な け れ ば な ら ず、 日

心から感謝申し上げるとともに、これからも本は 120％程度の削減が必要。 日本は、 排出

引き続き、皆様のご支援をお願いしたい。

量が最大だった 2013 年度を基準として 2030

先 ほ ど お 話 し し た ウ ク ラ イ ナ 戦 争 に よ り、

年 ま で に 46％ 削 減 と し て い る が、 実 際 に は日本の食とエネルギーの自給率の低さが顕在世界全体での削減費用最小という先進国に有化し、かつ今後の気候危機により、さらにそ利 な 負 担 分 配 で も、2013 年 比 62％ 程 度 は 削

れらはより深刻になることが予測される。そ減する必要があり、早急な対応が求められる。

こで本日は、エネルギーと食の現状・課題に

国 際 社 会 で 一 般 的 な 1990 年 比 で み る と 日

つ い て 話 題 提 供 を い た だ い た 上 で、「私 た ち

本の数値目標は欧米先進国よりかなり低くなに で き る こ と」「政 治 に 期 待 す る こ と」 に つるのは、石炭火力の再エネ転換が進んでいな

いて、会員の皆様と意見交換したいと考えてい た め。 日 本 の 再 エ ネ 電 力 の 割 合 は 1990 年いる。

の 段 階 で は 比 較 的 大 き か っ た が、 そ の 後 1011

報告
年 間 に 再 エ ネ 導 入 努 力 を 怠 っ た た め、2020

GDP効 果 な ど を 計 算 し 、 雇 用 転 換 の イ メ ー

年 に は 下 位 に 甘 ん じ て い る。2030 年 46％ 削

ジ も 含 め2030年 ま で の ロ ー ド マ ッ プ を 示 し減の根拠となる第 6 次エネルギー計画ではている。この電源ミックスのシナリオの電力

2030 年 の 電 源 構 成 で 石 炭 火 力 は 19 ％ だ が、価格は政府案より安価になる。再エネで日本

実 際 に 各 電 力 会 社 が 2031 年 度 に 想 定 し て い

全体で電力不足が発生するという間違ったイ

る 石 炭 火 力 は 32％。 こ の ま ま で は 46％ 削 減

メージがあるようだが、限られた地域で需給が難しい状況だ。そこで原発が温暖化対策に調整が難しくなる年数十時間については、有効との議論が現政権から出ており、昨今の様々な合理的な対策を取ることで需給バラン

世界情勢や原発推進派等の思惑も背景に、「次スを確保することは可能だ。

世代革新炉」と称する原発新設が検討されて世界で地域ごとのグリーン・ニューディー

いる。しかし原発は工期が長く雇用も生まず

ル・プラン策定が進む中、 政府はグリーン・CO2 削減コストが高い。一方、再エネは世界

ト ラ ン ス フ ォ メ ー シ ョ ン（GX） 実 行 計 画 ででは技術進展と普及効果でコストは数分の一

原発・石炭火力の推進を図っている。これをとなっている。再エネに早くから取り組んだ

阻 止 す る た め に も、 再 エ ネ ＋ 省 エ ネ に よ り

国 で は 既 に 原 発 よ り 経 済 的 に 勝 っ て い る が、

「電気代低下」「停電リスク軽減」「雇用創出」

日本ではまだ高い状況だ。小型モジュール炉「GDP 増加」 が可能との共通認識を早急に拡（SMR） で あ っ て も、 安 全 面 で は 大 型 原 子 炉

大する必要がある。

と同じ懸念があるだけでなく、常時給電可能＜まとめ＞となる再エネ＋蓄電池よりコストが高く、大・1.5℃目標達成のための対策は待ったなし

型 原 子 炉 よ り 廃 棄 物 量 も 多 く、 経 済 性 も 低・再 エネ＋省エネへのエネルギー転換は合理い。つまり、原発と再エネに同じ投資をした
場 合、 原 発 の CO2 排 出 量 は 再 エ ネ の 数 倍 か
つ 実 際 の 削 減 は 10 数 年 後。 加 え て、 事 故・的でエネルギー安全保障にも資する・原 発や化石燃料の代替案はあり、 代替案の方がよい

攻撃対象・核拡散リスクや廃棄物処理問題が・今のままでは 2030 年 46％削減は困難ある。温暖化対策として最悪の選択になる原・気 候変動対策に特効薬はなく、 全ての分野

発建設には利権、火力発電維持、核兵器転用
技術ポテンシャル維持、核兵器産業維持など
別の理由があり、それが今回の原発推進の根底にあるのだろう。現在、世界の原発は主にロシアと中国で製造されており、この２国にで再エネ・省エネ導入政策が必要
・再 エネ・省エネ政策の阻害要因の阻止・廃止、原発・石炭火力推進の阻止が必要
・雇 用 転 換 の た め の 十 分 な 予 算 確 保 と と もに、労組も巻き込んだ議論が必要

対する国際社会の技術や核燃料の依存度も大きい。ウクライナ戦争により天然ガスのみなら ず 核 技 術 ま で ロ シ ア に 依 存 す る の は、EU
ならずとも政治的に困難になりつつある。

2．食の現状と課題について
楠部 孝誠 氏（石川県立大学）『 レ ポ ー ト2030』 （ 日 本 版 グ リ ー ン ・

食糧自給率には、①カロリーベース、②生

https://green-recovery-

産 額 ベ ー ス、 ③ 品 目 別 の ３ つ の 定 義 が あ る。

japan.org/ ） で は 、 排 出 削 減 に 必 要 な 投 資

現 状 で は ① は 38％ で あ り、 ② は 63％。 ③ で額、エネルギー支出削減額、雇用創出数、は肉類、豆類、油脂、小麦の自給率が低くなっ

ニューディール

12 環境と文明 2023 年 1 月号

報告て い る。 畜 産 に 関 わ る 飼 料 自 給 率 25％ も 含

加、原油増産の見送り、ウクライナ戦争など

め、 農 水 省 は 今 後 10 年 で 自 給 率 ア ッ プ を 目を要因とする燃料価格、肥料価格の高騰が農指している。全国で見ると、①、②とも大き家を直撃している。化学肥料の製造コストのい県、①、②とも小さい県など、生産作物の６割以上を原料費が占めるが、原料となる尿内容により状況は様々で、地域ごとに今後の素 等 は 特 定 の 国 か ら の 輸 入 に 依 存 し て お り、

食料生産への対応は異ならざるを得ない。

構造的に世界情勢の変化による影響を受けや

一方、農地面積は、荒廃農地の増加や非農すい。農水省は「みどりの食料システム戦略」

業用途への転用のため、1960 年から 2021 年

により 2050 年までに化学肥料 30％削減を目までに田畑全体で 170 万 ha（28.3％）が、北指すが、畜産業の縮小による家畜糞尿堆肥や

海 道 以 外 で 軒 並 み 減 少 し て い る（平 成 30 年

食品ロス対策による食品廃棄物堆肥の減少も時点での荒廃農地 28 万 ha、 耕作放棄地 42.3あり、化学肥料に代わる肥料の確保が必要と万 ha）。 荒廃農地の発生要因は、 傾斜地等でなる。ただし肥料の急激な変化は収穫量の激自然条件が悪いこと、農家の高齢化による労減に繋がるため注意が必要だ。更に、国内の働力不足、土地持ち非農家の増加、農産物価

食料輸送を担うトラック運転手の高齢化も懸格の低迷などがあげられるが、自然条件以外念材料だ。

の要因で農地が継承されない＝使える農地が温暖化の食料供給への影響としては、作物

上手く継承されていないことは問題だろう。

の品質低下、気温変化によるハウス栽培等で農業従事者数は、既に基幹的従事者の 7 割の 燃 料 需 要 増 加、 気 温 上 昇 に よ る 漁 場 変 更、が 65 歳 以 上 で、 特 に 49 歳 以 下 の 従 事 者 数

養殖漁獲量の減少、気候障害による収入激減

が 2015 年から 2020 年までの間に 2.7 万人減などが挙げられる。一方、世界の人為起源の少。49 歳 以 下 の 新 規 参 入 者 に 限 れ ば 1 万 人

温室効果ガス総排出量の 3 － 4 割は食料生産程度しか増えていない。経営体として見た場

シ ス テ ム（生 産・ 加 工・ 流 通・ 調 理・ 消 費）

合は、2015 年から 2020 年に販売（売上） 金に起因すると推定されており、食料生産シス

額 が 年 間 3000 万 円 以 下 の 農 家 が 減 少 し、 そ

テムは温暖化の被害者であり、かつ加害者でれ以上の経営体、特に 5 億円以上の経営体がもある。FAO によれば、 年間生産量の 1/3 く

増 加 し た。 販 売 金 額 500 万 円 以 下 の 小 規 模

らいが廃棄されている。日本でも手つかず食

農家数は全体の約 8 割だが、全体の約 2 割程品の廃棄が各自治体の可燃ごみの７％程度を

度 の 大 型 農 家・ 農 業 法 人（販 売 金 額 1000 万占めており、消費者の認識向上も求められる。

以上）が販売金額では約 8 割を占める（2020＜まとめ＞

年時点推計）のが日本の農業の姿だ。米の需・世 界情勢の変化（感染症、戦争、外交不調、

要減やコロナ下での業務米の消費減がある

気 象 災 害 に 起 因 す る 不 作 な ど） に よ り 食 料

中、作付面積は維持されているため、米価はの安定的確保が困難になる可能性低下を続けており、昨今の肥料費の高騰に伴・食 料自給率はあくまで目安とし、 食料供給

い、次第に小規模米農家の経営が成り立たなに つ い て の 本 質 的 議 論 が 必 要。 将 来 の 人 口くなるだろう。なお農業と同様に畜産におい減少の影響も考える必要ても大規模化が進んでいるが、漁業の場合は経営体、就業者数とも減少している。
農 業 資 材 に 関 し て は、 コ ロ ナ 後 の 需 要 増・農 畜漁業への新規参入は容易ではなく、 今
後 10 年で基幹的農業従事者は大激減・日 本の農業経営は「大規模化」 と「小規模13

報告
経営だが消費者と直結」の二極化
・零 細農家は消失する方向 ― 農地や農業施設の適切な継承が課題
・生 産目的以外の農地の意義（環境維持等の多 面 的 機 能、 観 光 資 源、 里 山 の 価 値 等） も要検討
・農 業・食の持続性への懸念 ― 国際購買力低下（世界的な需要拡大）、農業資材の高騰（安定 的 確 保 に 懸 念 ）、 温 暖 化 対 応 の 必 要 性 ―か ら、 短 期 的 補 助 金 で は な く、 構 造 的 な 転換を含めた長期的視点が必要
・ベ ランダ菜園などを通じて農業を身近に感じることで食料生産についての見方が変わるのではないか（文責：事務局）【ディスカッション】参加者からの意見【当日の意見】
エネルギー
食
・農業荒廃地にソーラーパネルを設置 ・コメの消費を増やす（米粉など）

して食料生産→エネルギーと食の地 ・一人ひとりが農業と関わり農業を認識
産地消
する必要（援農、家庭菜園など）
私たちにで き る こ ・再エネの地産地消＝家庭でできる再 ・文京区ではフードドライブが年に２～と
エネ＝太陽光発電
３回開催。

・蓄電池の家庭での利用
開催の機会を増やすこと、無償提供ではなく、区内で使用できるポイント交換などインセンティブを与えればより活性化が期待できる・ワシントン '& はバスを無料化してい ・高齢者の農業・林業・漁業者の育成制
度の設置により食料供給に資するのでる。また 1< は新築住宅にガスを使わは（日本国内での自給率の向上につな
政府がやないことを検討中
がるのでは）
ること
◎すべて電化しそれを再エネで賄うこ・意欲ある若者の就農支援も重要
とが最も有効・ヨーロッパ並みに再エネ優先接続に ・消費期限の見直し
するよう制度改正が必要
・日本海側と太平洋側に直流電力網（送電線網）を敷設（発電適地と消費地をつなぐ）。優先接続により北海道、九州など ％再エネが可能になるだろう。コスト試算５兆円～ 兆円程
度
・廃棄物発電の熱量が上がっており、これを活用した地域新電力会社による
地産地消電力の仕組みが必要
・家庭での太陽光発電への優遇策
・子どもたちにエネルギーと食の実情を理解してもらうプログラムが欲しい※食もエネルギーも地域からの変革が重要かつ効果的。
※地域とのコラボのプログラムを作ってほしい。
→環境文明が地域で活動するには、地域のキーマンが重要で、連携して進める必要あり

14 環境と文明 2023 年 1 月号

環境文明社会づくり
あれこれ (17)加藤三郎

製品（例えば自動車、鉄鋼な源に対する直接規制以外に

ど ） の 輸 入 に 対 し て は、EU

は、住民の健康や安寧は保て

域内の企業負担の公平性の観ない、特殊条件下の公害対策

前回に書いたような事情で点から関税の導入を決めてい政策であったことを痛感させ経済学に疎かった私が、環境る が、 こ れ も PPP 論 議 の 延られた。

委員会の下に設けられた経済

長線上の問題と理解される。

私たちは今、環境文明社会

専門家中心の小委員会でのさ て、OECD は こ の 例 外 問を一刻も早く構築しなけれPPP（汚染者負担の原則） 例

題を含み、「汚染者負担の原則

ば な ら ず、 そ の 中 身 と し て外規定の内容を詰める作業の実施に関する理事会勧告」

は、グリーン経済や技術のグに、日本側の担当者として参を 74 年 11 月 に 決 定 し た。 こ

リーン化が不可欠だと長いこ加した。この会合には私一人れに至る経済小委員会での 1と主張している。つまり、経が 出 席 す る こ と も あ っ た が、年ほどの検討の間に、私は次済的手法（例えば、気候対策

節 目 の 時 に は、 主 と し て 通

第に環境対策における経済的なら炭素税や排出量取引の導産省の担当課長が出張してき手法の重要性に気付き、経済入 ） に よ り、 経 済 や 技 術 のた。何故なら、日本政府が設

専門家の議論に真剣に耳を傾システムを転換すべきこと

立し、顕著な効果をあげていけるようになった。改めて自を、自信を持って主張できる

た公害防止事業団による防止分が日本の公害対策の現場での は、OECD 環 境 委 員 会 で設備等に対する資金面での支身に付けた知見が、ある意味、の苦い経験と学びがあったか

援 が PPP 違 反 と さ れ な い よ

特殊な条件下におけるものでらである。なお、この辺の経う、起草文言をチェックするあったことに気付かされた。

緯は、日立環境財団が発行しその気付きを促したものて い た『 環 境 研 究 』 の 1978

ついでに言うと、当時の日は、私がパリに住んでいたこ

年 8 月号に「OECD ガイディ

本 側 の PPP に 対 す る 関 心 はとに関係する。パリでは、都ング・プリンシプル」と題しそれだけで、それ以外の理念

心 か ら ど の 方 向 に で も 30 分てかなり詳しく報告しているの深堀りや適切な例外条項のも車を走らせれば、住居など

が、 こ の 論 文 も 含 め、86 年

規定づくりに積極的に参加し建物は一軒も見えない平野に

7 月に財団法人日本環境衛生貢献する準備と意欲は殆どな

出 る が、 そ こ に は 都 市 計 画、

センターから刊行した『豊かかったと記憶する。今にして土地利用計画が厳然と機能しな都市環境を求めて』にも収

思 え ば、 こ の 問 題 の 本 質 は、ている。都市計画がほとんど録してある。ちょっと自慢す

各国の環境政策が貿易上の歪機能していない日本では、住ると、本書は土木学会と国際みを生じさせない限界を産業

宅地の中に工場が割り込んだ

交 通 安 全 学 会 か ら 88 年 に ダ

社会の現実と折り合いをつけり、住宅・学校などのすぐ近ブルで著作賞を受賞した。

ることであったが、当時の私

くを高速道路や新幹線には思い及ばなかった。現在が、 当 た り 前 の よ う にEU が CO2 の排出削減を適切

敷 設 さ れ る 状 況 で は、にしていない域外の国からの大気汚染や騒音の発生

源流（17）

必要があったからだ。

15

日程のお知らせ
●第二期環境文明塾 第 4 回
日時 2023 年 1 月 27 日（金）13:30 ～ 17:30※オンラインにて開催●経営者「環境力大賞」顕彰式・発表会
日時 2023 年 2 月 17 日（金）午後※都内会場、オンライン併用

うらかた日記 抄■あけましておめでとうございます。コロナの感染者数は
全く落ちつきませんが、「対策をした上で…」という風潮が主流になってきたように感じられます。我が家も年末年始は帰省。息子はお餅をついて（機械ですが）その場で食べたり、畑で野菜の収穫を手伝ったり、好きな時に庭で遊ぶなど、普段はできないことを楽しんでいました。そのような様子をみると、地方は子育て世帯には良さそうだとも感●エコサロン大阪（関西グループ）
次回の会合について、日時、場所、内容は許斐（このみ）さんにご連絡ください。
(tomato331.konomidaisy@gmail.com)

じます。しかし、近所の同級生の中には、その地域の風習が嫌で別の地域に住むことを決めた人もいるようですし、
やはり様々な場面で選択肢は少なくなるので、単純にどちらがよいということはないでしょう。そして住環境は、誰もが個人の自由で選べ

環境文明 21 の主な動き（2022 年 12 月）
12 月 1 日 グリーン連合幹事会に藤村代表参加
12 月 11 日 全国交流大会開催
12 月 9 ～ 22 日 経営者「環境力」大賞ヒアリング実施

るものではないので、「〇〇だから可哀想だ、大変だ」という考えはせずに、今ある環境の中で満足できる生活をしていきたいと思います。
（M）■穏やかな晴天に恵まれた東京の新年。
ここ数年恒例になっている元旦ハイク、今年は飯能の低山へ。穏やかな日差し「環境プラス立国」賛同者募集にご協力くださいの中、富士山もよく見え、汗もかいて快適な一日でした。

会報 10 月号同封の書面でもお知らせいたしましたが、当会では「環境プラス立国」提言について、現在、各方面に呼びかけを行い、賛同者を募っています。
この提言をなんとかして国レベルまで届けたいと考えておりますが、そのためには、賛同者数が大きな力となります。提言内容にご賛同いただけましたら、是非、“ 賛同登録 ” をお願いいたします。
※賛同登録は当会HPから行うことができる他、書面でも登録が可能です。書面送付のご希望がございました
ら事務局までご連絡下さい。

／これも事務所恒例の初もうでとお祓い。今年は数組が一緒のお祓いで、お願い事をする時間が少し短い気がしましたが、「皆健康でいい仕事ができますように」お願いしてきました。／一方日本海側は大荒れとのこと。これも気候変動が原因ですが、ニュースや天気予報でそのことに触れる
解説者はまだ少ないようです。影響力のあるメディアには、もう少し発信してほしいものです。／昨年サイズ直しをして愛用していたジャケットを今年は着てこない所長。
「あのジャケットは？」と聞いても、「そんなのあったかなぁ？」と全く着るものには無頓着。幸い年明けに「思いもよらな★環文ミニセミナー
次回開催：2 月上旬予定※開催が決定しましたら、メール、HP にてお知らせします。

いところにあった！」と早速着用。物欲がないのはいいことですが、“ 歳を取ったらおシャレを ”、は若さを保つ一つの秘訣。ご本人曰く「90 歳まで頑張る」とのこと、そのためにもウォーキングとおシャレは忘れずに。／そして今年も厳しい１年になりそうですが、スタッフ一同頑張りますので、引き続きよろしくお願いします。
（コ）

環境と文明

目次 (3 1 巻 1 号 )今月のテーマ：新しい年に向けて〔風〕
みんなでこれまでの議論と内容を広げる 1 年に！
………藤村コノヱ 1〔ながれ〕
宇宙からも届く「地球の異変」を嘆く声！……横山裕道 32022 年の振り返りと新社会人の小さな葛藤…塚本啓之 5〔報告〕
COP27 の成果とエネルギー移行に向けた国際動向………田村堅太郎 7
COP27 報告：持続可能で公正な気候変動対策を………田中十紀恵 92022 年度全国交流大会……………………………事務局 11〔環境文明社会づくり、あれこれ〕……………加藤三郎 15〔うごき〕……………………………………………………16

16 環境と文明 2023 年 1 月号

2023 年 1 月号
2023 年 1 月 20 日発行
第 31 巻 第 1 号 通巻 352 号
発行所：〒 145-0071 東京都大田区田園調布 2-24-23
ハイツ DORIKONO 301
認定 NPO 法人 環境文明 21
TEL 03-5483-8455 FAX 03-5483-8755
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