働き方質

県職員の働き方改革で、県職員の働き方改革で、ウエルビーイングを実感！
経営管理部長問◆採用困難職種の確保の現状について、問う。
◆平成31年４月から時間外勤務の上限規制が設置されたが、時間外勤務縮減にどのように取り組んだのか？
年次休暇取得状況はどうか？
◆改善に向けてどのように取り組むのか。
◆「過労死ライン」を超える時間外勤務は増えており、健康被害が懸念される。再点検を！ 第３者機関として、人事委員会の役割を果たしていただきたい。

人事委員会事務局長
感染症対策や緊急の対応から、一部の職員は「過労死ライン」を超えるなど、依然として長時間勤務を行っている実態がある。人事委員会勧告において、①勤務時間の適正な把握、②任命権者、管理監督者、職員の意識改革、③業務改革の徹底と業務量に応じた必要な人員の確保が重要であると報告。36
協定締結が必要な事務所に対して、事務所調査を実施し、勤務時間や安全衛生について助言・指導してきている。来年度以降は本庁各室課を加えた全ての事業所を対象とし、実地調査に加え、チェックシートによる自己点検を取り入れ、効果的に実施することとしている。

11月定例会（11/28）〈井加田の思い〉
長時間勤務は、コロナ禍でさらに増えて増加傾向。現場の実態を直視し、人員増による適正配置で、まずは「過労死ライン」を超える時間外勤務を解消し、年次休暇が取得できる法令順守の働き方改革を進めること。

11月定例会（12/14）

県政活動レポート

１．県の財政状況について、県債残高の推移と今後「立憲民主党・県民の会」は、県予算の使い方や県政の課題について、県議会野党の立場で、しっかりとチェックしてまいります。

県立高校の今後の在り方について 教「教育警務委員会」で議論
生徒数の減少を見込んで、県立高校５校が再編・統合対象となり、高岡市では「高岡西高校」が「高岡高校」へ統合（令和４年４月〜）されました。少子化が進行する中で、県全体の高校の在り方については、一定規模への統合・再編だけでなく、学級数の多い学校から少ない学校まで、バランス良くあるのが望ましいと考えます。

２．新田知事の任期の折り返し、中間評価について
３．コロナ対策の執行状況について

クチェッ

県立高校５校の学級数削減について

11:30より、令和５年度の予算要望書を知事に提出＜令和３年度の決算概要＞

９／27※＝改善が必要な課題

歳入総額 6,829億6,200万円
歳出総額
6,599億円
形式収支
230億6,200万円

実質収支 ６億8,100万円の黒字※県債残高 １兆1,711億円
依然として財政は硬直化

特別会計決算（14の特別会計）

歳入総額
2,614億800万円
歳出総額 2,437億1,900万円

歳入歳出差 引 額

病院事業会計決算（事業収支）

総 収 益
総 費 用

293億5,300万円： 昨年比105.3％ 純 利 益
１億1,600万円
292億3,700万円： 昨年比105.1％ ※経済性と公共性の両立

総 収 益
総 費 用

59億8,700万円： 17.5％増 純 利 益
14億9,900万円
44億8,900万円： 20.6％増 ※計画的な老朽化対策水道事業会計

総 収 益
総 費 用

16億6,900万円：13億4,100万円：

工業用水道会計

総 収 益
総 費 用

21億2,000万円： 0.1％減 純 利 益
５億3,200万円
15億8,800万円： 11.1％増 ※水需要減少、耐震・老朽化対策

176億8,900万円＜公営企業会計＞
電気事業会計

5.8％増 純 利 益
３億2,800万円
2.9％減 ※管路・施設の耐震・老朽化対策▶▶▶▶ 19件の要望指摘事項を付して、賛成多数により認定 ◀◀◀◀

〒933-0838 高岡市北島1142
TEL 0766-21-6311
FAX 0766-21-6312
県政に対するご意見をお聞かせください！

魅力ある県立高校について生徒数が減少する中で、学校規模にこだわらず、私立高校も含めて学級数・定数見直しの検討を進める必要があります。
普通科・総合学科と特色ある取り組みの現状や、地域の実情を踏まえた「中高一貫校」の導入の検討なども必要ではないでしょうか。

topics「勝興寺」が正式に国宝に指定されました
国の文化審議会で国宝への指定が答申された「勝興寺」が、令和４年12月12日付けで官報に掲載され、正式に国宝に指定されました。国宝に指定されたのは、勝興寺「本堂」と「大広間及び式台」の２棟です。
（国宝指定の２棟を含め、境内に所在する建物12棟すべてが国の重要文化財）
県内では、平成９年の瑞龍寺（仏殿、法堂、山門）の指定以来２例目の国宝指定となります。
国宝

２件

５棟

重要文化財

19件

44棟

11月定例会
12／13

井加田まり事務所▲11月定例会一般質問（11/12）

富山県

一般会計決算〈新年度予算に対する井加田の考え〉
感染拡大防止と社会経済活動の両立は、引き続き県政の重要課題。
全国に先駆けて少子高齢化が進む
富山県において、福祉予算や子育て支援の拡充など、公共サービス水準の維持・拡充で県民生活に重点を置く政策に優先的に取り組む必要がある。

育９月定例会
令和５年４月から５高校の５学級削減について、再編直後に削減対象となる当該自治体からは、十分な説明がなく削減ありきであるとして、大きな反発の声が上がりました。
地域の実状にあった定数見直し議論となるよう、ていねいな対応を求めました。の財政状況の見通しについて

富山県議会立憲民主党・県民の会

県民の命と暮らしを支える県政

９／６

４．学校現場の支援強化の現状について

No.28
発行責任者／井加田 まり

県では上級試験で定員確保できなかった場合に、特別募集、特に採用困難職種の薬剤師、獣医師については通年募集を実施。
人事委員会では、来年度上級試験から①受験申込開始日を５月下旬から４月下旬に前倒し、②技術職種については教養試験の廃止、③採用候補者名簿の有効期間を３年間に延長、④初級試
験で総合土木の区分を新設するなど試験制度の見直しを図っている。
時間外勤務の縮減は職員の健康保持やワーク・ライフ・バラン
スはもとより、公務の効率的な運営の観点からも大切であり、①業務量を勘案し、人員体制整備に努めてきた、②オフィスサ
ポートスタッフの活用、③管理職員も含めた職員の意識改革、④時間外勤務の事前命令の徹底、⑤パソコンの使用時間やタイムカードによる勤務時間の把握などタイムマネジメント強化などに取り組んできた。DX働き方改革推進による業務の効率化や、業務の抜本的な見直しによる業務量の削減に取り組み、時間外勤務縮減、年次休暇取得促進に努める。

決算特別委員会：総括質疑井加田 まり2023年 １月号

障害のある生徒への高校入試時における配慮について

全日制の普通高校を希望する発達障害や学習障害のある生徒に対して、学習面でどのようなサポートを行っているのか。入試に係る配慮の具体例と申請方法・手続きなどを公表すべきではないか。
高校入学後も配慮が継続して必要であり、中学校在籍中から希望する高校と連携した取り組みが必要となる。一貫した相談体制の構築が必要と考える。

高岡市が取り組む歴史まちづくりの推進、地域の観光資源、活性化の起爆剤となることが期待されます。

11月定例会（12月12日）
保育

予算特別委員会で質問

保育・幼児教育の安全・安心へ、実態把握及び配置基準の引き上げを！

農業質

農業・農村の活性化で、持続可能な農業へ！
積を後押しするも問の。令和３年度で◆担い手確保・経営強化支援事業及び中山間地農業支援事

質■国が定める保育士の配置基準

問年 齢◆県内外の認定保育園で園児への虐待が多発。県として県内保育機関及び幼児教育機関の業務の現状について、点検を実施されたい。

０歳児◆保育現場の人手不足は深刻であり、条例で国以上の基準を設け、十分な人員を確保するとともに、保育・幼児教育の実施主体とな

１〜２歳児る市町村や学校法人に対し、指導・援助を行われたい。
◆令和５年度から「こども家庭庁」が創設され、子ども施策の充実３歳児が期待されます。政府方針のこども予算倍増が掛け声倒れにならないよう、配置基準の見直し・処遇改善に取り組むべきです。

４歳以上

人 数
子ども３人
に対し保育士１人
子ども６人
に対し保育士１人
子ども20人に対し保育士１人
子ども30人に対し保育士１人

業に早期に着手できるよう手続きを進めるべき。

り組まれ、全農用水路・農道等の保全管理や地域の共同活動の取り組みを地のうち取り組み

支え、農業・農村の維持・活性化に役立っている。取り率は75％（全国３組みの現状は？さらなる交付額の拡充が期待される。

位）。
少子高齢化による参加者の減少や、事務作業の負担感な

農林水産部長どから活動を取りやめる地域も一部ある。県では、①優「担い手確保・経営強化支援事業」は意欲ある担い手のス良活動組織の表彰、②人手不足対策として、地域内外のマート農機等導入を支援するもので、市町村での予算手ボランティアやサポーターとのマッチング、③研修会の当等を踏まえ、交付決定の手続きを進めていく。

開催、④事務作業の軽減に向け事務委託や組織の広域化「中山間地農業支援事業」は、地域のモデル的な取り組みへの働きかけなど、継続的かつ効果的に活用されるよう、を支援するもので、スマート農機を活用した法面除草の市町村と連携して取り組んでいる。

厚生部長

保育士の配置数は、条例によって国と同じ配置基準を定富山市での事案を受け、市町村を通じて施設に対し、虐省力化実証、薬用作物の産地育成、地域や農業者、サポーめており（幼稚園教論は国の基準）、各施設では基準に沿っ待防止や発生時の対応等について速やかに注意喚起するト人材が連携した園芸生産等の農業協働モデルへの支援た人員配置がなされている。

とともに、園長や主任保育士等の管理者研修において、を予定。県の「振興推進計画策定」を前倒しし、早期着また、配置改善加算などを活用して上乗せの人員配置も意識の醸成や適切な対応について直接注意喚起を行った。

手に努力していく。

行われている。

県では、中核市以外の指導監督権限を持つ保育所等に対「多面的機能支払い交付金」は、担い手農家への農地集

県では、①年度途中の入所に対応する保育士の加配、②し、年に１回、実地での指導監査を実施。各園の虐待防健康管理等を行う看護師等の配置に市町村とともに支援、止の取り組みや苦情報告体制などについて確認している。

③保育補助者の雇い上げへの助成を行っている。
ともに全国一律の制度として措置されるべきであり、これまでも国に対し、配置基準の改善と安定的な財源確保について、重要要望や全国知事会を通じて要望してきた。

〈井加田の思い〉
行政機関による未然防止対策や実態把握が重要。国に対しては、「防衛費倍増」でなく「こども予算倍増」により、安全・安心な業務実態となるよう、処遇改善と配置基準引き上げを要望すべき。

医療問〈井加田の思い〉
高齢化とともに担い手不足となっている現状を踏まえ、協働活動等を支え、担い手確保につながる継続した制度となるよう、交付額の拡充なども必要と考える。

コロナ禍を踏まえた県の「地域医療構想」の現状と課題について！
質

現場目線 中小事業者、県民生活の現場にスピーディに届く支援を！
質の 1,438 集 落 で 取◆「多面的機能支払い交付金」
は、担い手に集中している農地、新田知事

配置基準の改善について、国において、財源の裏付けとは、県内全市町村

新田知事

問

厚生部長

◆2019年に厚生労働省から再編統合

地域における将来の医療提供体制の目指すべきの必要ありと公表された「県内５病姿を示すものとして「医療計画」の一部として院」について、いずれの病院も地域策定され、2016年度以降、各医療圏毎に「地域に不可欠な病院として存続が確認さ医療構想調整会議」を設置し、議論を進めてきた。

れた。

病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実◆病床機能報告に基づく2025年の必情を踏まえ「地域医療構想」を進める等との国

要病床数では、今後３年間で、高度からの通知を受け（令和４年３月）、８月以降、◆11月定例会では、物価高騰対策として52「出産・子育て応援交付金」は、各市町村で来年１月以急性期・急性期病床を県全体で2,000床削減・慢性期から回復期県内４医療圏で調整会議を再開。今後は、各医億円。臨時国会での国の第２次補正予算降の事業開始に向け準備が進められている。
「中小企業病床への転換で回復期を900床増やすとされているが、高齢者の療機関の対応方針を確認し合いながら、「富山県成立を受けて、県の第２次補正予算308ビヨンドコロナ補助金」は来年２月下旬に募集開始を医療を支える観点からも現実的な削減数ではない。

医療計画」に反映することとしている。

◆数合せでなく、医療の担い手確保による医療機能強化と適切な医億５千万円が追加提案された。大きな予算予定。

規模だが、事業の大半が、防災・減災対策

県の制度融資「ビヨンドコロナ応援資金」や全国観光等事業で、本来は当初予算で計画的に取り需要促進事業、マイナンバーカード取得支援事業などは、すべて今年中組む事業ではないか。に執行される。

◆物価高騰対策（約33億円）についても、防災・減災対策、農林水産業多くの事業は翌年度に繰り越される。物価基盤整備の公共事業（194億円）

高が進行する現下の状況を踏まえれば、家のほとんどが年度中完了は困計の支出増に対し、迅速で実効性のある支難。年度はまたぐが、今年中援が求められ、年度内に県民や事業者に届から工事の準備が進められるく支援が必要と考える。

よう配慮する。

〈井加田の思い〉
コロナ禍が長期化し、物価高が進行する状況下で、困窮している中小事業者や、県民生活の現場にスピーディに届くよう取り組まれたい。

療体制の構築を。

新田知事
医師の働き方改革（2024年４月〜）に向けて、医師派遣を受けている医療機関へのヒアリングやアンケート調査の実施などを通じて情報の把握に努めている。
病床機能の分化・連携を進めることが重要であり、適切な医療体制維持に取り組んでいく。

〈井加田の思い〉
国は「地域の実情を踏まえた地域医療構想を進める」と方針転換。病床機能報告に基づく必要病床数は数合せに過ぎず、コロナ感染患者が放置されないよう、必要に応じて受け入れ可能な病床の確保等、適切な医療提供体制確保が求められる。