株式移転において子会社が自己株式を有する場合の自己株式の取扱い－会社計算規則第 42 条及び法人税法－

１．会社計算規則第 42 条について（株式移転完全子会社の自己株式の処分）
会社計算規則第 42 条

株式移転完全子会社が株式移転に際して自己株式を株式移転設立完全親会社に取得される場合には、当該株式移転後の株式移転完全子会社のその他資本剰余金の額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額とする。
一

株式移転の直前の株式移転完全子会社のその他資本剰余金の額

二

株式移転完全子会社が交付を受ける新設型再編対価に付すべき帳簿価額のうち、次号の自己株式の対価となるべき部分に係る額
三

株式移転設立完全親会社に取得させる自己株式の帳簿価額

会社法では、株式移転時に完全子会社が自己株式を有する場合、その自己株式に対しても親会社株式を割り当てるものとしている（会社法 774①）。
会社計算規則第 42 条は、このような場合に、「株式移転完全子会社の有する自己株式に対して新設型再編対価が割り当てられ、その株式移転完全子会社の自己株式が株式移転完全親会社に取得される場合には、株式移転完全子会社が交付を受ける対価に付すべき帳簿価額から、その自己株式の帳簿価額を減じて得た額だ
け株式移転完全子会社のその他の資本剰余金が増減する」（「会社法関係法務省令逐条実務詳解」監修郡谷大輔：清文社）
ことを定めた規定とされている。
つまり、株式移転の場合は、実務上は自己株式を消却してから行うのが一般的である。ただ、自己株式の消却には、その旨の取締役会決議が必要であり（会社法 178②）、制度上は、株式移転とは別個の行為であり、消却しなければ株式移転ができないわけではないことから、自己株式の消却をしないままで株式移転が行われた場合について、法令で定めて置く必要があることから、会社計算規則第 42 条が規定されたものである。
２．企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針での取扱い
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針では、上記１．の会社計算規則の規定に対応して、次の規定が設けられている。
238―３． 自己株式と引き換えに受け入れた親会社株式の取得原価は，親会社が付した子会社1

株式の取得原価を基礎として算定する。また，親会社株式の取得原価と自己株式の帳簿価額との差額は，自己株式処分差額としてその他資本剰余金に計上する（第447―３項参照）。

この規定の設定理由について、
447―３． 株式交換又は株式移転の直前に子会社（株式交換完全子会社等）が自己株式を保有している場合，会社法上，親会社（株式交換完全親会社等）は，株式交換日又は株式移転日に当該自己株式（子会社株式）を取得し，これと引き換えに対価（親会社株式など）を子会社に交付しなければならない。この場合，子会社が受け入れた親会社株式及び親会社が取得した子会社株式に付すべき帳簿価額には，次の２つの考え方がある。
（１）

子会社における自己株式の帳簿価額とする考え方（２）

親会社株式の時価とする考え方（１）の考え方は，当該株式交換又は株式移転を共通支配下の取引として捉えるものであるが，本適用指針では，次の理由から，（２）の考え方によることとした（第238―２項参照）。
①

当該株式交換又は株式移転にあたり，会社法上，親会社は，子会社が保有する自己株式に対して対価（親会社株式など）を交付し，子会社株式を取得することとなるが，もともと，株式交換日又は株式移転日に子会社が自己株式を保有するかどうか（株式交換日又は株式移転日の直前までに自己株式を消却するかどうか）は結合当事企業の意思決定の結果に依存する。このため，親会社と子会社との間で行う株式の交換は，当該株式交換又は株式移転と一体の取引として捉える必要はなく，会計上は，共通支配下の取引として処理する必然性はないこと②

子会社にとっては，当該株式交換又は株式移転により，資本控除されている自己株式が親会社株式という資産に置き換わり（資本取引の対象から損益取引の対象に変わり），その連続性はなくなることになる。このため，子会社が受け入れる親会社株式の帳簿価額に自己株式の帳簿価額を付すのではなく，新たに受け入れる親会社株式の時価を基礎として処理することによって，株式交換又は株式移転後の子会社の損益を適切に算定することができることとされている。
つまり、株式移転完全子会社の有する自己株式は、株式移転により、親会社株式という資産になり、この場合、その親会社株式の帳簿価額を移転時の時価とするものとしている。
また、自己株式が親会社株式になる際に、自己株式の帳簿価額と親会社株式の帳簿価額とに差異が生じ、その差額をその他資本剰余金とするものとされる。
３．会社計算規則第 42 条の問題点あり得ない仮定であるが、株式移転直後の同日に、子会社を存続会社とする株式移転完全親会社と株式移転完全子会社の吸収合併を行ったとする。この場合、合併後の子会社の財務2

諸表は、株式移転前の子会社の財務諸表と同じになるはずである。
しかし、親会社株式をいったん時価等としていることから、合併後の自己株式（旧親会社株式）も時価等となり、株式移転前の財務諸表とは自己株式の帳簿価額とその他資本剰余金の額について異なることになる。
これを回避するためには、① 株式移転により自己株式から親会社株式に移行する際に、時価とせず、親会社株式の帳簿価額を自己株式の帳簿価額のままとする、②合併時に自己株式とその他資本剰余金の額を株式移転の前の帳簿価額に戻す、かいずれかの処理が必要となる。①の方法が妥当と考える。
４．法人税法上の取扱い
株式移転について、会社法は株式移転完全子会社株式と株式移転完全親会社株式との交換と考えるのであるが、法人税法上の考え方は全く異なる。
法人税法は、株式移転完全子会社の株主が株式移転完全子会社株式を、株式移転完全親会社の設立に際し、現物出資するものと考える。ただし、現物出資は時価出資が原則であるから、株式移転完全子会社の株主に株式移転完全子会社株式の交換損益が生じ課税されることになるが、これを回避するために、適格株式移転に該当する場合は、株式移転完全子会社株式の取得価額は、株式移転完全親会社株式の取得価額としてそのまま移行するものとし、交換損益が生じないものとしている（法人税法施行令 199①十二）。
このような考え方に基づく場合、株式移転完全子会社の株主のみが株式移転完全親会社株式に現物出資するため、株式移転完全子会社の株主ではない株式移転完全子会社の自己株式は株式移転完全親会社の設立に際し現物出資されないこととなる（法人税法施行令８①十一・
199①十二イ参照）。
しかし、会社法の規定により、株式移転完全子会社の自己株式に対しても株式移転完全親会社株式が割り当てられることになることから、会社法と法人税法との乖離が生じることになる。法人税法においては、現物出資されない発行株式が生じるのである。
この乖離に基づき、株式移転完全親会社株式のうち株式移転完全子会社の自己株式への割当株式数について、法人税法上は取得価額がないものとして取り扱うことにならざるを得ない。
つまり、株式移転後に株式移転完全子会社の自己株式は資産である親会社株式となるのであるが、会計上は時価がその帳簿価額になるのに対し、法人税法上は 0 円が帳簿価額となるものと考えられる。
また、これに伴い、完全親会社が有する子会社株式の 1 株当たりの帳簿価額は、現物出資された子会社株式取得価額を発行済株式総数で除すことから、従前株主の 1 株当たりの取得価額に比して低い価額となる。
５．法人税法の課題

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株式移転により、株式移転完全子会社の自己株式に割り当てられた株式移転親会社株式の税務上の帳簿価額は 0 円となる。この後、当該株式移転親会社株式を有償で譲渡しようとするとき、譲渡原価が 0 円であることから、通念を超える譲渡益が生じ課税されることになる。
これは不合理である。
これは、法人税法施行令 199①十二イ及びロを現行から次のように改正することで、是正されると考える。
＜現行＞
イ

当該適格株式移転の直前において株主の数が 50 人未満である株式移転完全子法人の株式の取得をした場合

当該株式移転完全子法人の株主が有していた当該株式移転完全子法人の株式の当該適格株式移転の直前の帳簿価額（当該株主が公益法人等又は人格のない社団等であり、かつ、当該株式移転完全子法人の株式がその収益事業以外の事業に属するものであつた場合には当該株式移転完全子法人の株式の価額として当該内国法人の帳簿に記載された金額とし、当該株主が個人である場合には当該個人が有していた当該株式移転完全子法人の株式の当該適格株式移転の直前の取得価額とする。
）に相当する金額の合計額（当該株式移転完全子法人の株式の取得をするために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ

当該適格株式移転の直前において株主の数が五十人以上である株式移転完全子法人の株式の取得をした場合

当該株式移転完全子法人の前期期末時（当該株式移転完全子法人の当該適格株式移転の日の属する事業年度の前事業年度（当該適格株式移転の日以前 6 月以内に法第 72 条第 1項又は第 81 条の 20 第 1 項に規定する期間についてこれらの規定に掲げる事項を記載した中間申告書又は連結中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該適格株式移転の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書又は連結中間申告書に係るこれらの規定に規定する期間）終了の時をいう。
）の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（当該前期期末時から当該適格株式移転の直前の時までの間に資本金等の額若し
くは連結個別資本金等の額又は利益積立金額若しくは連結個別利益積立金額（第 9 条第 1 項第 1号若しくは第 6 号又は第 9 条の 2 第 1 項第 1 号若しくは第 4 号に掲げる金額を除く。
）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）に相当する金額（当該株式移転完全子法人の株式の取得をするために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）＜改正＞イ

当該適格株式移転の直前において株主の数が 50 人未満である株式移転完全子法人の株式の取得をした場合

当該株式移転完全子法人の株主が有していた当該株式移転完全子法人の株式及び当該株式移転完全子法人の有する自己株式の当該適格株式移転の直前の帳簿価額（当該株主が公益法人等又は人格のない社団等であり、かつ、当該株式移転完全子法人の株式がその収益事業以外の事業に属するものであつた場合には当該株式移転完全子法人の株式の価額として当該内国法人の帳簿に記載された金額とし、当該株主が個人である場合には当該個人が有していた当該株式移転完全子法人の株式の当該適格株式移転の直前の取得価額とする。）に相当する金額の合計額

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（当該株式移転完全子法人の株式の取得をするために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ

当該適格株式移転の直前において株主の数が五十人以上である株式移転完全子法人の株式の取得をした場合

当該株式移転完全子法人の前期期末時（当該株式移転完全子法人の当該適格株式移転の日の属する事業年度の前事業年度（当該適格株式移転の日以前 6 月以内に法第 72 条第 1項又は第 81 条の 20 第 1 項に規定する期間についてこれらの規定に掲げる事項を記載した中間申告書又は連結中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該適格株式移転の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書又は連結中間申告書に係るこれらの規定に規定する期間）終了の時をいう。
）の資産の帳簿価額に当該株式移転完全子法人の有する自己株式の帳簿価額を加算し、負債の帳簿価額を減算した金額（当該前期期末時から当該適格株式移転の直前の時までの間に資本金等の額若しくは連結個別資本金等の額又は利益積立金額若しくは連結個別利益積立金額（第 9 条第 1 項第 1 号若しくは第 6 号又は第 9 条の 2
第 1 項第 1 号若しくは第 4 号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）に相当する金額（当該株式移転完全子法人の株式の取得をするために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）（下線が修正箇所）

６．調整試案
会社法と税務上の上記の乖離の調整方法に関し、次のように会社法の条文を変更することも考えられる。
＜現行＞
会社法第 774 条

株式移転設立完全親会社は、その成立の日に、株式移転完全子会社の発行済株式の全部を取得する。

＜改正試案＞
会社法第 774 条

株式移転設立完全親会社は、その成立の日に、株式移転完全子会社の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する。

といったように、法人税法の考え方に合わせる方法である。この場合、株式移転完全子会社の自己株式は、株式移転後であっても、株式移転完全子会社の自己株式のままとなることで、
会社計算規則第 42 条は不要となり削除される。

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