茨城県立医療大学付属病院放射線障害予防規程
平成 9 年 11 月 19 日
医療大訓34号

平成 15 年７月 15 日改正
平成 25 年 12 月 25 日改正
平成 28 年 3 月 16 日改正
令和 2 年 2 月 3 日改正
令和 3 年 2 月 25 日改正
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は，医療法（昭和 23 年法律第 205 号），医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第50 号），労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び労働安全衛生法電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41 号）に基づき，茨城県立医療大学付属病院（以下「病院」という。）
における放射線源等の取り扱い及び管理に関する事項を定め，医療従事者及び病院の放射線障害を防止するとともに，公共の安全を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 本規程で用いる用語の定義は，次のとおりとする。
(1) 「エックス線装置」とは，医療法施行規則第 24 条に基づく診療用エックス線装置をいう。
(2) 「放射性同位元素」とは，医療法施行規則第 24 条に規定する診療用放射性同位元素をいう。
(3) 「放射性同位元素等」とは，前号の放射性同位元素及びそれにより汚染された物をいう。
(4) 「放射線源等」とは，第１号のエックス線装置及び第３号の放射性同位元素等をいう。
(5) 「管理区域」とは，医療法施行規則第 30 条の 14 の 3 に規定する管理区域をいう。
(6) 「放射線診療従事者」とは，放射線源等の取り扱い，管理又はこれに付随する業務（以下「取扱等業務」という。
）に従事する者で，第 8 条に規定する統括管理者が放射線診療従事者として承認した者をいう。
(7) 「放射線施設」とは，放射線源等の使用施設，貯蔵施設及び廃棄施設をいう。
(8) 「一時立入者」とは，見学等で管理区域に一時的に立ち入りを認められた者であって，放射線診療従事者以外の者をいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は，病院に立ち入るすべての者に適用する。
（他の規定との関連）
第４条 放射性同位元素等の取り扱いに係る保安等については，本規程に定めるもののほか，診療用放射線の安全利用のための指針，その他病院の定めによる。
（遵守等の義務）第５条 病院に立ち入るすべての者は，この規程を遵守するとともに，第 10 条に規定する放射線取扱主任者又は第 13 条に規定する放射線安全管理者が放射線障害防止のために行う職務上の指示に従わなければならない。
1

２

統括管理者は，この規程に基づく管理業務を施行する場合，放射線取扱主任者の意見具申及び勧告を尊重しなければならない。

３

茨城県立医療大学長（以下「学長」という。）は，病院における放射線障害の防止に関して，
放射線安全委員会（以下「安全委員会」という。
）に諮問し，その答申を尊重しなければならない。また，学長は，統括管理者がこの規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。
第２章

組織及び職務（組織）第６条 病院における放射線の安全管理に関する組織は，別図１の通りとする。
（安全委員会）
第７条

安全委員会とは，茨城県立医療大学放射線障害予防規程に基づく放射線安全委員会をいう。
（統括管理者）
第８条

学長は，病院における放射線障害の防止に関する業務を統括管理させるため，統括管理

者を置く。
２

統括管理者には，茨城県立医療大学付属病院長をもって充てる。

（統括管理者の職務）
第９条

統括管理者は，病院における放射線障害防止に関する業務に従事するすべての職員を指揮監督する。
（放射線取扱主任者）
第１０条

統括管理者は，放射線障害の防止について総括的な監督を行わせるため，第一種放射線取扱主任者免状所有者又は医師免状所有者の中から放射線取扱主任者（以下「主任者」という。
）を１名選任しなければならない。
２

統括管理者は，主任者が旅行，疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合
は，その期間中その職務を代行させるため第一種放射線取扱主任者免状所有者又は医師免状所有者の中から主任者の代理者（以下「主任者代理者」という。
）を選任しなければならない。

（主任者の職務）第１１条

主任者は，病院における放射線障害の防止に係る監督に関する次の各号に掲げる職務を行う。
⑴ 予防規程の制定及び改廃への参画⑵ 放射線障害防止上重要な計画作成への参画⑶ 法令に基づく申請，届出，報告の審査⑷ 放射線障害防止に必要な教育及び訓練に対する計画の立案⑸ 立入検査等の立ち会い⑹ 異常及び事故の原因調査⑺ 危険時の措置等に関する対策への参画⑻ 統括管理者に対する意見の具申及び勧告⑼ 使用状況等及び施設，帳簿，書類等の監査⑽ 関係者への助言及び指示⑾ 安全委員会の開催の要求
2

⑿ その他の放射線障害防止に関する必要事項（主任者代理者の職務）
第１２条

主任者代理者は，主任者が旅行，疾病その他の事故により不在となる期間中その職務を代行しなければならない。
（放射線安全管理者）
第１３条 統括管理者は，主任者の助言に基づいて放射線の安全管理を行う放射線安全管理者（以下「安全管理者」という。
）を指名しなければならない。
２

統括管理者は，安全管理者が旅行，疾病その他の事故によりその職務を行うことができない
場合は，その期間中その職務を代行させるため，主任者の助言に基づいて放射線診療従事者から安全管理者の代理者（以下「安全管理者代理者」という。）をあらかじめ指名しなければならない。

（安全管理者の職務）第１４条

安全管理者は，主任者の指示監督に基づき，安全管理に関する次の各号に定める業務を行う。
⑴ 病院における放射線被ばく及び放射性汚染の管理⑵ 施設，管理区域に係る放射線の量，表面汚染密度及び空気中放射能濃度の測定⑶ 放射線設備の安全管理に係る定期点検，巡視，自主点検に関する業務⑷ 放射線診療従事者登録に関する業務⑸ 放射線診療従事者に対する教育及び訓練の実施⑹ 放射線診療従事者に対する健康診断計画の立案及びその実施⑺ 地震，火災等災害時における管理区域の点検に関する業務⑻ 第１号から第７号に関する記帳，記録の管理⑼ 関係法令に基づく申請，届出等の事務手続きに関する業務⑽ 主任者業務の補佐⑾ その他の放射線障害防止についての必要な措置に関する業務（放射線源管理責任者）
第１５条

統括管理者は，主任者の助言を得て，放射線源等を管理させるため，放射線診療従事者の中から放射線源管理責任者を指名しなければならない。
２

放射線源管理責任者は，放射線源等の取り扱いの安全保持及び維持管理を行う。

（放射線診療従事者）
第１６条

病院において取扱等業務に従事しようとする者は，所属部長を通じ放射線診療従事者として統括管理者の承認を受け，登録しなければならない。
２

統括管理者は，前項の承認を行うにあたり，主任者の同意を得なければならない。

３

主任者は，第 2 項の同意を与えるにあたり，申請者が第 36 条に定める教育訓練並びに第 37条に定める健康診断を受けていることを確認しなければならない。

４

病院の内外を問わず取扱等業務の経験者は，第 1 項における承認を受ける際に，放射線取り扱い業務の経歴及び個人被ばく線量測定記録を，統括管理者に提出しなければならない。

５

放射線診療従事者として登録されている者が妊娠したときは，直ちに主任者を経由して統括管理者に申し出るものとする。

６

病院外で放射線に関連する業務又は研究に従事しようとする者は，所定の手続きにより統括
3

管理者に提出しなければならない。
（施設管理責任者）
第１７条

統括管理者は，放射線施設の安全性を確保するため，施設管理責任者を指名しなければならない。
２

施設管理責任者には，総務課長をもって充てる。

３

施設管理責任者は，放射線施設について次の業務を行う。
⑴ 施設の保守管理及び点検に関する業務⑵ 電気設備，給排気設備，給排水設備の運転及び維持管理に関する業務
第３章

管理区域

（管理区域）
第１８条

統括管理者は，放射線障害の防止のため，第２条第５号に規定する管理区域を指定しなければならない。
２

安全管理者は，管理区域を法令に定められた，その他必要に応じて安全委員会が定める基準に従い管理しなければならない。

３

安全管理者は，次に定める者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。
⑴ 放射線診療従事者⑵ 放射線診療を受ける患者（以下「患者」という。
）⑶ 前号の介助者（以下「介助者」という。
）⑷ 一時立入者として主任者が認めた者（管理区域に関する遵守事項）
第１９条 管理区域に立ち入る者（ただし，患者を除く。
）は，次の事項を遵守しなければならない。
⑴ 定められた出入口から出入りすること。
⑵ 飲食，喫煙，化粧を行わないこと。個人被ばく線量計を指定された位置に着用すること。
⑶ 不要な物を持ち込まないこと。
⑷ その他，安全管理者が指示する注意事項。
２

統括管理者は，管理区域の入口の目に付きやすい場所に，管理区域であることを示す標識を掲示しなければならない。

３

統括管理者は，管理区域の入口の目に付きやすい場所に，放射線障害の防止に必要な注意事
項を掲示し，管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

（身体等の汚染除去）第２０条

安全管理者は，放射性汚染の報告を受けたときは，適切な処置を講じ，汚染の除去及び拡大の防止を図らなければならない。
２

安全管理者は，前項の処置を講じたときは，次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。
⑴ 汚染等発生の日時⑵ 汚染の個所⑶ 汚染の状況と程度⑷ 講じた処置4

⑸ 報告を受けた日時⑹ 報告者⑺ その他必要と考えられる事項
３

安全管理者は，前項について遅滞なく主任者に報告しなければならない。

（居住区域，敷地の境界における防護等）
第２１条

統括管理者は，放射線施設又はその周辺に適当な遮蔽物を設ける等の措置を講ずることにより，次の各号に掲げる線量が，法令に定める限度値を基準とし，その他必要に応じて安全委員会が定める線量を超えないようにしなければならない。
⑴ 病院内の人が居住する区域及び病院の敷地の境界における線量⑵ 患者の被ばくする放射線（診療により被ばくする放射線を除く。
）の線量
第４章

維持及び管理（巡視，点検）第２２条

主任者は，安全管理者及び各管理責任者に指示し，定期的に放射線施設及び放射線源等の巡視及び点検を行わなければならない。
２

前項に係る点検項目，点検頻度及び点検者については，別表１のとおりとする。

３

安全管理者及び各管理責任者は，第１項の巡視，点検の結果，異常を認めたときは必要な処置を講じるとともに，主任者に報告しなければならない。

（修理，改造）第２３条

統括管理者は，施設，設備，機器等について修理，改造等を行うときは，実施責任者を指名するとともに，その実施計画を作成し，主任者を通じて安全委員会の承認を受けなければならない。
２

実施責任者は，前項の修理，改造等を終えたときは，その結果について安全管理者及び主任者に報告しなければならない。

３

主任者は，前項の修理，改造等が終了したときは，安全委員会に報告しなければならない。
第５章

使用（年間使用計画）
第２４条

統括管理者は，主任者を通じ安全委員会の承認を得て，病院における放射性同位元素の年間使用予定数量を毎年 12 月 20 日までに保健所長に届け出なければならない。
（放射性同位元素の入手及び払出し）第２５条

購入等により放射性同位元素を入手しようとするときは，放射性同位元素入手申込書

を放射線源管理責任者に提出し，主任者の承認を得なければならない。
２

放射性同位元素は他の施設に払出ししてはならない。

（エックス線装置の設置）
第２６条

購入，譲渡，借用等によりエックス線装置を設置するときは，統括管理者は，主任者を通じて安全委員会の承認を得なければならない。
（エックス線装置の使用）
第２７条 エックス線装置を使用する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴ エックス線装置の使用は，医療法施行規則第 30 条の４に規定するエックス線診療室で行わ
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なければならない。ただし，診療を目的とする特別の理由より移動して病室又は手術室において使用する場合はこのかぎりではない。
⑵ エックス線装置の使用中はその旨を表示しなければならない。
⑶ エックス線装置ごとに定める取り扱い方法を遵守しなければならない。
２

前項第１号の規定により病室又は手術室において使用するときは，安全に十分に配慮しなけ
ればならない。

（放射性同位元素の使用）
第２８条

放射性同位元素を使用するものは，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

⑴ あらかじめ割り当てられた，核種別の１日最大使用数量を超えて放射性同位元素を使用しないこと。
⑵ 専用の作業衣及び履き物を着用したままで管理区域から退出しないこと。
⑶ 原則として，ゴム，ポリ手袋等を使用すること。
⑷ 作業台には，ビニールシート及び広幅濾紙等で適切な表面被覆を行うこと。
⑸ 使用中は，しばしば手，作業衣等の汚染の有無を検査し，汚染を発見したときは，直ちに除去，脱衣等の措置をとること。
⑹ フード等を積極的に利用すること。
⑺ 放射線に被ばくする時間をできる限り少なくすること。
⑻ かん子等により線源との距離を十分にとること。
⑼ 放射性同位元素によって汚染された物及び汚染されたおそれのある物は，管理区域から持ち出さないこと。
⑽ 使用施設以外では使用しないこと。
２

放射性汚染を引き起こしたとき，その除去は取扱者が行わなければならない。

３

原因の特定が困難な放射性汚染の除去については，安全管理者が行わなければならない。

（保管）第２９条 放射性同位元素は，所定の容器に入れ，貯蔵室又は貯蔵箱に貯蔵しなければならない。
２

貯蔵室又は貯蔵箱には，その貯蔵能力を超えて貯蔵してはならない。

３

貯蔵箱及び収納容器は，放射性同位元素を保管中にこれをみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講じなければならない。

４

貯蔵施設の目のつきやすい場所に，放射線障害防止に必要な事項を掲示しなければならない。

（運搬）
第３０条

病院管理区域外において放射性同位元素等を運搬しようとするときは，あらかじめ主

任者の承認を受けるとともに，次の各号に掲げる措置を講じ，主任者の指示に従わなければならない。
⑴ 法令の定める基準に従い，所定の容器に収納又は包装のうえ，法令の定めるところにより運搬すること。
⑵ 所定の標識をつけること。
⑶ 放射性同位元素等を運搬するときは，運搬記録の記帳をしなければならない。
２

放射性同位元素等を病院外へ運搬する必要が生じた場合は，統括管理者の許可を得た後，放射線源管理責任者を経由して安全管理者に申し出，主任者の承認を得て原則として専門の運搬業者に委託して行わなければならない。
6（廃棄）第３１条 放射性同位元素等の廃棄は次の各号に従って行わなければならない。
⑴ 固体状の医療用放射性汚染物は，不燃性，難燃性及び可燃性に区分し，それぞれの専用廃棄物容器に封入して廃棄物保管室に保管廃棄すること。
⑵ 液体状の医療用放射性汚染物は，保管廃棄又は排水設備により排水口における排水中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下として排水すること。
⑶ 気体状の医療用放射性汚染物は，排気設備により排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下として排気すること。
２

安全管理者は，医療用放射性汚染物を廃棄業者に引き渡し，その処理を委託しなければならない。

３

安全管理者は，廃棄記録を記帳しなければならない。
第６章

測定（場所の測定）第３２条

安全管理者は，主任者の指示に従い，次に掲げる場所において放射線の量の測定及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を行い，その結果を記録しなければならない。
⑴ 放射線の量の測定は，次の場所について行う。
ア 使用施設（エックス線診療室，診療用放射性同位元素使用室）
イ 貯蔵施設ウ 廃棄施設エ 管理区域の境界
オ 病院内の人が居住する区域の境界
カ 病院の敷地の境界⑵ 放射性同位元素による汚染の状況の測定は，次の場所について行う。
ア 診療用放射性同位元素使用室
イ 排気設備の排気口
ウ 排水設備の排水口
エ 排水監視設備のある場所
オ 排気監視設備のある場所
カ 管理区域の境界
２

放射線の量の測定は，１センチメートル線量当量（率）について放射線測定器を使用して行わなければならない。ただし，放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合は，計算によってこれらの値を算出することができる。

３

測定は放射線源等の使用を開始する前に行い，開始した後においては，次に定めるところにより行わなければならない。
⑴ エックス線装置による放射線の量の測定は，6 月を超えない期間ごとに１回行うこと。
⑵ 放射性同位元素による放射線の量の測定及び汚染の状況の測定は，１月を超えない期間ごとに１回行うこと。
⑶ 密封された放射性同位元素を固定して取り扱うときの放射線の量の測定は，６月を超えな
い期間ごとに１回行うこと。
7

４

次の項目について測定結果を記録し，安全管理者が５年間保存しなければならない。
⑴ 測定日時⑵ 測定個所⑶ 測定をした者の氏名⑷ 放射線測定器の種類及び形式⑸ 測定方法⑹ 測定結果（排気，排水に係る測定）
第３３条

安全管理者は，排気設備の排気中及び排水設備の排水中の放射性同位元素の濃度を測定し，それらを３月間についての平均濃度を法令に示す濃度限度以下にしなければならない。
その測定結果は，安全管理者が５年間保存しなければならない。
（個人被ばく線量の測定）
第３４条

安全管理者は，管理区域に立ち入る者及び管理区域外での医療行為に伴って被ばくのおそれある者（ただし，患者は除く。
）に対して，主任者の指示する個人被ばく線量計等の放射線測定器を着用させ，個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし測定が困難な場合は，計算によってこれらの値を算出することとする。
前項の測定は，介護者及び管理区域一時立入者については，実効線量が 1 週間につき 100 マ

２

イクロシーベルトを超えるおそれのないときには，省略することができる。
３

外部被ばくによる線量の測定は，次の各号に従い行うこととする。
⑴ 管理区域に立ち入る者について，管理区域に立ち入っている間継続して行わなければならない。
⑵ １センチメートル線量当量，３ミリメートル線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量のうち，当該外部被ばくによる線量を算定するために適切な方法について行うものとする。

４

内部被ばくによる線量の測定は，次の各号に従い行うこととする。
⑴ 放射性同位元素を吸入摂取又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者について行う
ものとする。
⑵ 測定は３月（女子（第 36 条を適用するものを除く。)は１月）を超えない期間ごとに１回行う。

５

安全管理者は，第３項及び第４項の測定について，４月１日，７月１日，１０月１日および１月１日を始期とする各３月間（女子（第 36 条を適用するものを除く。)は，毎月１日を始期とする１月間。
）及び４月１日を始期とする１年間の被ばく線量を集計及び算定し，その結果を記録し，その写しを当該記録に係わる者に対して交付しなければならない。

６

安全管理者は，第３項及び第４項の測定結果を当該記録に係わる者に対して交付しなければならない。ただし，一時立入者については，その都度測定記録を記録し，当人に知らせなければならない。

７

主任者は，被ばく線量算定結果の評価を行い，安全委員会に報告しなければならない。

（放射線管理の基準）
第３５条 第 32 条及び第 34 条の測定値に係る管理基準は，法律が定める限度値を基準とし，その他必要に応じて安全委員会が別途定める。
（女子の線量限度の適用除外）
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第３６条

放射線診療従事者の指定を受けている女子が主任者を経由して学長に妊娠の意思のない旨の書面を提出した場合，当該女子については，医療法施行規則第 30 条の 27 第 1 項第 3 号に規定する線量限度の適用から除外することができるものとする。ただし，電離放射線障害防止規則の適用を受ける者についてはこの限りでない。
第７章

教育及び訓練（教育及び訓練）第３７条

主任者は，放射線診療従事者に対し本規程の周知等を図るほか，放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。
２

前項の規定による教育及び訓練は，次の各号の定めるところにより行う。
(1) 放射線診療従事者として登録する前(2) 管理区域に立ち入った後にあっては，前回の教育及び訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始の日から１年以内

３

実施項目に関して，十分な知識及び技能を有していると主任者が認める者に対しては，教育及び訓練の一部を省略することができる。

４

安全管理者は，教育及び訓練の内容，参加者氏名等の必要事項等を記録し，保存しなければ
ならない。

５

一時立入者に対しては，管理区域に立ち入る前に関係する放射線診療従事者が放射線障害を防止するために必要な注意を与えなければならない。
第８章

健康診断

（健康診断）
第３８条

統括管理者は，放射線診療従事者に対して，次の各号に定めるところにより健康診断を実施しなければならない。
⑴

実施時期は次のとおりとする。
ア 放射線診療従事者として登録する前
イ 管理区域等に立ち入った後にあっては６月を超えない期間ごと
ウ 主任者が必要と認めるとき⑵

健康診断は，問診及び検査とする。

⑶

問診は，放射線の被ばく歴，その状況及び自覚症状について行うこと。

⑷

検査は次の部位及び項目について行うこと。
ア 白血球数及び白血球百分率の検査，
イ 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
ウ 白内障に関する眼の検査
エ 皮膚の検査２

前項第４号に規定する項目については，産業医が必要でないと認めるときには，全部又は一
部を省略することができる。

３

統括管理者は，健康診断の際に当該放射線診療従事者が前回の健康診断後に受けた線量を産業医に示さなければならない。

４

統括管理者は，第１項第１号の規定にかかわらず，放射線診療従事者が次の各号に該当する
9場合は，遅滞なくその者につき健康診断を行わなければならない。
⑴ 放射性同位元素を誤って摂取した場合⑵ 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され，その汚染を容易に除去できない場合⑶ 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染又は汚染されたおそれのある場合⑷ 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし又は，被ばくのおそれのある場
合５

安全管理者は，次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければならない。
⑴ 実施年月日⑵ 対象者の氏名⑶ 健康診断を実施した医師名⑷ 健康診断の結果⑸ 健康診断の結果に基づいて講じた措置の概要

６

安全管理者は，健康診断の結果をその都度対象者に交付しなければならない。

７

安全管理者は，健康診断の記録を永久に保存しなければならない。

（放射線障害を受けた者又はそのおそれのある者に対する措置）
第３９条

統括管理者は，放射線診療従事者が健康診断の結果，放射線障害が判明した場合又は受けたおそれのある場合には，主任者と協議の上，その程度に応じ管理区域への立ち入り時間の短縮，立ち入りの禁止，配置転換等健康の保持に必要な処置を講じなければならない。
第９章

記帳及び保存（記帳）第４０条 主任者は，放射線源等の設置，入手，使用，保管，運搬，廃棄，点検及び放射線施設の維持管理，点検並びに放射線診療従事者の教育訓練に係る記録を放射線診療従事者，放射線源管理責任者，安全管理者又は施設管理責任者に記帳させなければならない。
２

前項の帳簿に記載すべき項目は，次の各号のとおりとする。
⑴ 設置，入手ア

エックス線装置の種類，形式，設置年月日

イ

放射性同位元素の種類，数量，入手年月日⑵ 使用
ア

エックス線装置の種類

イ

放射性同位元素の種類及び数量

ウ

エックス線装置又は放射性同位元素の使用の年月日，目的，方法及び場所

エ

エックス線装置又は放射性同位元素の使用に従事する者の氏名⑶ 保管
ア

放射性同位元素の種類及び数量

イ

放射性同位元素の保管の期間，方法及び場所

ウ

放射性同位元素の保管に従事する者の氏名⑷ 運搬
放射性同位元素の運搬の年月日及び方法
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⑸ 廃棄
ア

エックス線装置の種類，形式，廃棄の年月日

イ

放射性同位元素の種類及び数量

ウ

放射性同位元素の廃棄の年月日，方法及び場所

エ

放射性同位元素の廃棄に従事する者の氏名⑹ 放射線施設等の点検
ア

点検実施の年月日

イ

点検結果及びこれに伴う措置の内容

ウ

点検を行った者の氏名⑺ 教育及び訓練
ア

教育及び訓練の実施の年月日，項目イ

教育及び訓練を受けた者の氏名

３第１項に定める帳簿は，年度ごとに閉鎖し，主任者の点検を受けなければならない。

４

帳簿の保存期間は，閉鎖後５年間とする。
第１０章 事故発生時及び危険時の措置（地震等の災害時における措置）
第４１条 次の災害が起こった場合，別図 2 の連絡網に従い通報するとともに，直ちに災害の拡大防止，通報及び避難警告等応急の処置を講じなければならない。
⑴ 地震等により病院の保有する放射線源等に関し放射線障害が発生した場合又はそのおそれがある場合⑵ 敷地内で火災が発生した場合
２

前項の災害が起こった場合には，別表１に定める点検者がそれぞれの点検項目について点検を行い，その結果を主任者を経由して統括管理者および安全委員会に直ちに報告しなければならない。

３

統括管理者は，災害の状況を学長に報告しなければならない。

（事故の措置）第４２条

放射線源等に関し放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合，別図 2 の連絡網に従い通報するとともに，事故の拡大防止，避難警告等応急の処置を講じなければならない。
２

前項の通報があった場合には，別表１に定める点検者がそれぞれの点検項目について点検を行い，その結果を主任者を経由して統括管理者および安全委員会に報告しなければならない。

３

統括管理者は，事故の内容を直ちに学長に報告しなければならない。

４

学長は，統括管理者に事故後の処置及び再発防止の方策を講じさせなければならない。

第１１章 関連機関への報告（事故時の報告）第４３条

学長は，次のいずれかの状況が発生した場合は，その事実を関係機関に直ちに報告しなければならない。
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⑴ 放射性同位元素等の盗難又は所在不明が生じたとき。
⑵

放射線又は放射性同位元素が異常に漏洩したとき。

⑶

放射線診療従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え，又は超えるおそれのある
被ばくがあったとき。

⑷

前号のほか，放射線障害が発生し，又は発生するおそれのあるとき。

２

前項に係わる報告先は，次のとおりとする。

⑴ 原子力規制委員会⑵ 茨城県（保健福祉部厚生総務課）⑶ 竜ケ崎保健所⑷ 茨城県人事委員会⑸ 牛久警察署⑹ 阿見町（総務課）⑺ 阿見町消防本部⑻ その他関係する機関
３ 第 1 項に係わる報告方法は，別表 2 のとおりとする。
第１２章 補則（改正）第４４条

この規程の施行に関し，必要な事項の整備，変更及び改廃は，安全委員会の議を経て学長が定める。
附則
この規程は，平成９年 11 月 19 日から施行する。
附則
この規程は，平成 15 年７月 16 日から施行する。
附則
この規程は，平成 25 年 12 月 25 日から施行する。
附則
この規程は，平成 28 年３月 16 日から施行する。
附則
この規程は，令和２年２月３日から施行する。
附則
この規程は，令和３年４月１日から施行する。

12

別図１（第６条関係）
茨城県立医療大学付属病院安全管理組織図

学

長

統括管理者
（病院長）

放射線安全委員会

放射線取扱主任者（病院）

施設管理責任者

放射線安全管理者(総務課長)（病院）

放射線源管理責任者

放射線診療従事者13別図２（第 41 条、第 42 条関係）連絡網14

別表１（第 22 条、第 41 条、第 42 条関係）
放射線施設等の巡視及び点検
点

検

項

目

点検頻度

点

検

者

1

使用施設の位置、主要構造部等の異常の有無について

年 2 回

施設管理責任者

2

使用施設のしゃへいの異常の有無について

年 2 回

安全管理者

3

放射性同位元素等の種類、数量及び所在の異常の有無について

年 2 回

放射線源管理責任者

4

放射性同位元素使用室の異常の有無について

年 2 回

安全管理者

5

エックス線装置及びエックス線診療室の異常の有無について

年 2 回

放射線源管理責任者

6

汚染検査室の異常の有無について

年 2 回

安全管理者

7

使用施設の位置、主要構造部等の異常の有無について

年 2 回

施設管理責任者

8

貯蔵施設のしゃへいの異常の有無について

年 2 回

安全管理者

9

貯蔵能力、貯蔵庫及び貯蔵容器の異常の有無について

年 2 回

安全管理者

10 廃棄施設の位置、主要構造部等の異常の有無について

年 2 回

施設管理責任者

11 廃棄施設のしゃへいの異常の有無について

年 2 回

安全管理者

12 廃棄施設の異常の有無について

年 2 回

安全管理者

13 閉鎖施設の異常の有無について

年 2 回

安全管理者

14 管理区域の設置及び区画の異常の有無について

年 2 回

安全管理者

15 標識、注意事項の異常の有無について

年 2 回

安全管理者

15

別表２（第 43 条関係）
事故時における関係機関への報告方法
報 告 形 態

報

告

者

内

容

1 事故等発生日時
2 事故等発生施設名（場所）
発生後速やかな第一報（電話等）

3 事故等の概要

大学事務局等4 被害状況の概要
5 応急処置の概要
6 その他
1 事故等発生日時
2 事故等発生施設名（場所）
3 事故等の内容及び原因発生以降、半日以内の報告（文書）

学長又はそれに準ずる者

4 被害状況
5 応急処置内容
6 当面の対策
7 その他
1 事故等発生日時
2 事故等発生施設名（場所）
3 事故等の内容及び原因発生以降、2 日以内の正式報告（文書）学長又はそれに準ずる者

4 被害状況
5 処置内容6 対策
7 その他

16