仙台市ガス局の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程
平成７年12月28日

仙台市ガス局規程第16号

（趣旨）
第１条

この規程は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号。以下「特例政令」という。）の規定が適用される調達契約の取扱いに関し、仙台市ガス局契約規程（昭和39年仙台市ガス局規程第８号。以下「規程」という。）の特例を設けるとともに必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において使用する用語は、特例政令において使用する用語の例による。

（競争入札参加者の資格の公示及び審査等）
第３条

特例政令第４条の公示は、仙台市公報発行規則（昭和34年仙台市規則第26号）の規定により発行する仙台市公報（以下「市公報」という。）によりしなければならない。
２

ガス事業管理者（以下「管理者」という。）は、前項の公示をするときは、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
(1) 特定調達契約により調達をすることが見込まれる物品等又は役務の種類(2) 次項の申請の方法(3) 当該特定調達契約に係る地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項又は第167条の11第２項に規定する資格の有効期間及び当該期間の更新手続(4) 前号の資格に関する文書を入手するための手段

３

管理者は、第１項の公示がなされた場合においては、前項第３号の資格についての規程第３条（規程12条第１項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による申請は、規程第３条の規定にかかわらず、随時に受け付けるものとする。

４

管理者は、前項の申請を受理したときは、速やかに、規程第４条又は規程第12条第２項の規定による審査を行うとともに、当該申請を行った者に対し、その結果を通知しなければならない。

５

管理者は、前項の審査の結果、当該申請を行った者について第２項第３号の資格がないと認めた場合において、当該申請を行った者から請求があったときは、その理由を書面により通知しなければならない。

（平成26年９月・改正）（競争入札の公告又は公示に関する事項）
第４条

特例政令第６条の公告は、当該公告に係る一般競争入札の入札期日の前日から起算して40日前（一連の調達契約のうち最初の契約以外の契約に係る一般競争入札については、24日前（当該最初の契約に係る公告において、最初の契約以外の契約（以下この条において「後続契約」という。）に係る公告を当該後続契約に係る入札期日の前日から起算して24日前までに行う旨を付記した場合に限る。））までに、市公報によりしなければならない。

1２

前項の規定にかかわらず、急を要する場合においては、同項に規定する期間は、同項の入札期日の前日から起算して10日前までに短縮することができる。

第５条２（平成26年９月・改正）

前条の規定は、特例政令第７条の公示について準用する。

管理者は、前項の公示をするときは、規程第11条第１項の規定により定められた基準についても、公示するものとする。
３ 特定調達契約に係る地方自治法施行令第167条の12第２項の規定による通知は、第１項の公示の日以後に行うものとする。この場合において、当該通知は、同項において準用する前条に規定する時期までに行わなければならない。
第６条（平成26年９月・改正）

管理者は、第４条第１項の公告又は前条第１項の公示をするときは、当該公告又は公示に係る特定調達契約に関する事務を担当する部局の名称及び契約の手続において使用する言語を明らかにするとともに、次に掲げる事項を、英語、フランス語又はスペイン語のいずれかにより、記載するものとする。
(1)調達をする物品等又は役務の名称及び数量

(2)

入札期日

(3)

公告又は公示に係る特定調達契約に関する事務を担当する部局の名称（平成26年９月・改正）（公告又は公示に係る競争入札に参加しようとする者の取扱いに関する事項）
第７条

管理者は、第３条第３項の申請がなされた場合において、開札の時までに当該申請を行った者に係る規程第４条の規定による審査又は規程第11条第１項の規定による入札参加者の指名（次項において「競争入札に係る資格審査等」という。）を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。
２

第３条第３項の申請を行った者が競争入札に係る資格審査等の終了前に入札書を提出した場合であっても、当該申請に係る競争入札の入札期日において、その者が一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、又は指名競争入札の参加者として指名されたときは、有効な入札がなされたものとみなす。

（平成26年９月・改正）（郵便による入札）
第８条

管理者は、特定調達契約に係る競争入札については、郵便による入札を禁止してはならない。
（入札説明書の記載事項）
第９条(1)

特例政令第８条の特定地方公共団体の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
特例政令第６条又は第７条の規定により公告又は公示をするものとされている事項（特例政令第６条第５号に掲げる事項を除く。）(2) 調達をする物品等又は役務の仕様その他の明細(3) 開札に立ち会う者に関する事項(4)

契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
2

(5)

契約の手続において使用する言語(6)

規程第５条第１項に規定する電子入札システムを使用して契約の手続を行う場合にあっては、その使用に関する事項(7)

その他必要な事項（平成26年９月・改正）（最低制限価格制度の除外）
第10条

規程第９条第７項（規程第12条第１項において準用する場合を含む。）の規定は、特定調達契約に係る競争入札については、適用しない。

（平成24年１月・改正）（落札者の決定に関する通知等）
第11条

管理者は、特定調達契約につき、一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定した

場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。
第12条（平成26年９月・改正）

削除（平成26年９月・改正）（落札者等の公示）
第13条

特例政令第12条の公示は、一般競争入札若しくは指名競争入札の落札者又は随意契約の相手方を決定した日の翌日から起算して72日以内に、市公報により行うものとする。
２

前項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1)

落札又は随意契約に係る物品等又は役務の名称及び数量(2)契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(3)

落札者又は随意契約の相手方を決定した日(4)

落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所(5)

落札金額又は随意契約に係る契約金額(6)

契約の相手方を決定した手続(7)

一般競争入札又は指名競争入札による場合には、特例政令第６条の公告又は特例政令第７条の公示を行った日(8)

随意契約による場合には、随意契約によることとした理由(9)

その他必要な事項（平成26年９月・改正）（平成28年４月・改正）（記録の作成及び保管に関する事項）
第14条

管理者は、特定調達契約につき、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の内容等に関する必要な記録を作成し、保管するものとする。

附（平成26年９月・改正）

則3この規程は、平成８年１月１日から施行する。
附則（平成24年１月改正）

この規程は、平成24年１月27日から施行する。
附則（平成26年９月改正）（施行期日）
１

この規程は、平成26年９月12日から施行する。

（経過措置）
２ 改正後の第３条第５項の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前において行われた同条第４項の規定による通知に係る請求については、適用しない。
３ 改正後の第９条第６号の規定は、施行日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、適用しない。
附則（平成28年4月改正）

この規程は、平成28年5月1日から施行する。

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