廃棄物学会「試験・検査法研究部会」

2003 年度報告書

2004 年 3 月

はじめに
平成 8 年度に発足した「試験・検査法研究部会」は、平成 14 年度(2002 年度)から第 3 期目に入り、ソフト部会とハード部会と名称も変えました。ソフト部会では廃棄物管理の中で試験･検査は何のために行うのか、何が求められているのかといった基本的なニーズから議論しなおすという活動を始めようとしています。またハード部会はこれまでの分析・有害性評価などを中心とした試験･検査における課題を取り扱うこととしています。
廃棄物をめぐる情勢も大きく変わりつつあります。廃棄物という対象に、循環資源が加わり、必要な試験･検査の体系が幅広いものとなり、国際的には試験･検査法の標準化が進んでいます。土壌汚染対策法も成立し、新たな試験方法が制定されました。
このような背景から、試験・検査法部会では、今後に求められる試験・検査法がどのようなものであるのかを検討することとし、昨年度までに、試験・検査法体系の枠組み、その枠組みに組み入れられるべき個別の試験・検査法のニーズ、現実の試験・検査法の策定における考慮された科学的、社会的事項についての調査を行ってきており、今年度においても継続して検討を続けています。今後の部会からのアウトプットとして、(1)部会員の活動（試験検査法の検討、体系化、情報整理：第1 章、第 2 章）、(2)最新の情報発信（第 3 章、第 4 章、参考資料）の 2 本立てとして、平成 15 年度
報告書は以下の内容でまとめています。
第 1 章は、学会研究発表会小集会の報告です。部会員の活動として、「廃棄物管理の現場及びリサ
イクル・資源循環の現場の声」を発表し、求められる試験・検査法に関する議論を行いましたが、これをまとめたものです。
第 2 章は、国際的な規格の動向を見据えながら、試験・検査法に関わる用語の統一の必要性を検討した部会員活動の報告です。
第 3 章と第 4 章では、本部会からの最新情報の発信として、再生品の環境安全性に関する最新動向に着目し、スラグ・JIS 関連の動向、食品衛生法の安全評価基準と評価方法といった試験・検査法に関わる最新の動向についてまとめました。その他、参考資料として、オランダ試験規格の要約
ならびに本部会が協賛したセミナー（最終処分場の安全性の評価法）を掲載しました。
今後は、大きな目標として、長い道のりにはなりますが、廃棄物学会規格のような形のものが提出できればと考えております。報告書をご一読いただき、当部会の活動に建設的なご意見をお寄せいただければ幸いです。

試験・検査法研究部会
代表

貴田晶子

（独立行政法人国立環境研究所）

廃棄物学会「試験・検査法研究部会」
２００３年度報告書
目次

1.

現場からの試験検査法に対するニーズ（小集会報告）1

2.

国際的な規格の動向と用語統一

27

3. 再生製品の環境安全管理の動向
3.1

再生製品の環境安全管理ツールと安全品質レベル

37−建設系資材への有効利用を例として−
3.2

溶融スラグの有効利用における環境安全管理の考え方について

46−有効利用状況と環境安全に係る品質規格化の動きを含めて−
4.

食品衛生法の安全性評価基準と評価方法

参考資料
参考資料１

オランダ規格（NEN）における廃棄物関連試験の概要

参考資料２

セミナー「最終処分場の安全性の評価」の発表資料

試験・検査法部会の紹介と入会案内

60

1. 現場からの試験検査法に対するニーズ（小集会報告：渡辺洋一、田崎智宏）
本試験・検査法部会では、第 3 期目の活動として、国内外の試験検査法を取り巻く環境の実態と変化に対応するべく、現状の試験・検査法の調査・体系化、新たな手法に対するニーズの調査等を行ってきた。部会会員からのニーズ調査では 27 の回答が得られ、それを分類したところ、図2 に示すように「安全性」、「実務活用」、「経済性」、「循環利用」、「品質性状」、「説明性」といったキーワードが得られた。特に、安全性に関する試験・検査法に対するニーズ、ならびに、簡易法やサンプリングなどの実務活用に関する試験・検査法に対するニーズが比較的多く抽出されて
いる。

＊重複あり
有害性評価を除く

品質性状
３
循環利用
５

簡易法 5
ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ3

安全性
１１

安全性 3
品質
1
Re効果 1

埋立廃止基準
不法投棄

図2

実務活用
８

バイオ 5
循環利用3
長期
2

2
1

経済性
６

説明性
３

得られた試験・検査法に対するニーズの分類結果

そこで 2003 年 10 月 22 日の部会小集会では、現場からの試験検査法に対するニーズを把握するため、試験・検査に最前線の現場で関わっておられる方々から講演いただき、試験・検査のニーズについて意見交換を行った（参加者数 51 名）。講演内容の概要は以下のとおりである。
（１）

千葉県環境研究センター

原雄氏「廃棄物処理施設の管理って何？」
廃棄物処理の行政指導担当としての視点から、廃棄物処理において重要な現場の一つである最終処分場を例に、現場担当者の役割の重要性、廃棄物処理施設に関わる認識向上の重要性、ならびに試験検査に関して実際に現場で発生している問題点について、現場に根付いた具体的かつ詳細な例示・説明がされた。また、サンプリング、基準値、簡易法の取り扱いについての提言がな
された。
（２）

内藤環境管理（株）

松村光夫氏「分析者側からみた循環・廃棄物に関わる試験・検査の問題点」
廃棄物等の分析担当としての視点から、廃棄物管理に密接に関連する土壌汚染の例を用いて、試料採取、搬送、保管、縮分、前処理、分析、解析、評価の一連の工程における分析誤差要因に
1

ついて解説がされた。分析法の実用性等を検討・評価していく必要性についての提言がなされた。
（３）（株）リサイクルワン

本田

大作氏

「資源循環マッチングの際に障害となった事例と求められる試験・検査法」
廃棄物を循環資源として利用者とのマッチングを行う際の問題点として、廃棄物の実物確認の困難性が指摘された。加えて、サンプルの代表性や組成比等の問題による失敗の具体的な事例等が紹介された。また、リサイクルのための試験法の規格化の必要性について提言がなされた。
（４）（独）国立環境研究所

大河内

由美子氏

「資源循環特性に着目した有機性廃棄物循環利用システムの構築」
今まで体系的な利用がされていなかった有機性廃棄物について、組成データベースの作成およびその利用法が紹介された。また、有機性廃棄物について、循環資源としての品質・安全性指標
項目と分析法が提案された。

以下、当日の配布資料を示す。

2

2003.10.22

廃棄物学会
１．部会長挨拶

貴田晶子

２．当部会の活動報告

試験・検査法研究部会

18:30〜20:30（第七会場：202B 室）

小集会プログラム（（独）国立環境研究所）

田崎智宏（（独）国立環境研究所）

昨年度の活動報告と今年度の活動状況について
３．講演会：「試験・検査法の転換期〜循環・廃棄物の現場は何を求めている？〜」
趣旨：廃棄物を巡る状況の大幅な変化に対応して、廃棄物再資源化に伴うリサイクルシステムの形成や廃棄物の物流システムの変化に応じた試験・検査法の確立が望まれている。当部会では、このようなニーズに対して、試験・検査法が求められるマネージメント状況の整理や現状の問題点の抽出、国内外の試験・検査法の整理などを行い、試験・検査法の体系整備を進めるための各種検討を行ってきた。本小集会では、このような部会活動の成果を報告するとともに、試験・検査法活用の最前線で活躍しておられる方から「管理現場からの声」、「分析
現場からの声」を報告いただき、試験・検査法に対する新たなニーズ等についてのディスカッションを行う。
司会：山田正人（（独）国立環境研究所）○第一部：「循環・廃棄物管理における環境安全性確保のために：管理現場と分析現場の立場からの声」
１）「廃棄物処理施設の管理って何？」原雄

千葉県環境研究センター

２）「分析者側からみた循環・廃棄物に関わる試験・検査の問題点」
松村光夫

内藤環境管理（株）○第二部：「循環・廃棄物管理におけるリサイクルシステム構築のために：循環資源マッチングの現場の声」
１）「資源循環マッチングの際に障害となった事例と求められる試験・検査法」
本田大作（株）リサイクルワン

２）「資源循環特性に着目した有機性廃棄物循環利用システムの構築」
大河内

由美子

（独）国立環境研究所

○総合討論

3

廃棄物処理施設

廃棄物学会試験検査法部会小集会 2003.10.22

廃棄物処理施設の管理って何？
原

処理の流れ

雄（千葉県環境研究センター）

集積
場所

収集
運搬

中間処理
・焼却
・破砕と選別・ストックヤード

最終処分場（廃プラ，ビン，缶）

・その他
焼却施設
⇒管理のための法定分析あり
破砕・選別施設 ⇒ ？
最終処分場⇒管理のための法定分析あり＜とりあえず約束ごとを決めましょう＞

最終処分場の管理と試験・検査＜最終処分場を取り上げる理由＞⇒設置後，一世代経ても処分場であり続ける
例えば，
開始 終了 容量m3
埋立物
君津市三直 S.44年 H.６年 129,950 可燃・不燃・粗大・焼却灰・汚泥
市原市福増 S.48年 S.57年 170,000 可燃・不燃・粗大・焼却灰・破砕＜最終処分場とは？釈迦に説法で申し訳ない＞
埋立地，囲い，立札，地滑り防止工，沈下防止工，擁壁，遮水工
保有水集水設備，保有水処理施設，調整池，ガス抜き設備，開渠
地下水集排水設備

現場担当者からの声（１）とそれへの対応
１．廃止について
1)埋立は終了している（廃止したいのですが？）⇒誰が見ても、もう埋立てできないことわかります
表面覆土をやることになります
でもその前に、やることは山ほどありますよ
まず、廃止基準を良く読んで下さい
2)共同命令以前のため遮水工はない

処分場を管理するとは？
構造基準・維持管理基準にしたがって、
1)約束にしたがった物のみが搬入されているか
2)廃棄物が環境から隔離されているか
3)放流水は適切に処理されているかを日常的に確認する
何のために管理するのか？
廃棄物は生活環境に支障をきたすという性質を持つため，所定の場所（処分場）に集積して，環境から隔離するという取り決めとなっている。
誰が管理するのか？
云わずとしれた設置者である。
管理が，まっとうであるかの検証が重要関心事である。

3)ガス抜き管なし⇒どうしてそれが必要かわかります
埋立物は場内で分解など複雑な化学反応によって，メタンや硫化水素などのガスを発生します
こうしたガスが何時までも埋立層内にあると、不都合を生じます
まず，どんなガスが発生しているか，どこに集まっているかを簡単に調べましょう⇒しょうがないですね（でもしょうがないで済みませんよ）
処分場があった影響が地下水に及んでいるかを確認するのですよ（4)と関連して処方を示すことになる）
ボーリングバーによる調査

4)観測井の諸元が不明か設置されていない⇒地下水「方円の器」にしたがい，高きより低きにつく
局所流動(この流れが最重要）

中間流動
広域流動

⇒観測井は、どの部分の地下水を捕まえているかがわからないと，無いと同じです
井戸の深さとストレーナー位置を測りましょう

現場からの声（２）とそれへの対応
２．埋立中の処分場
1)保有水，放流水，地下水の水質分析，何故必要なの？
2)どのような水質項目を調べるの？
3)本当のところ，どれだけの分析をやらなければならない？
4)一体，分析費っていくらかかるの？
5)遮水工下の集排水管中の水の意味は？
6)地下水流動の上流・下流ってどう決めるの？
7)いつも不検出の項目は検査しなくても良いでしょう？
8)旧処分場に接する新規処分場の地下水質
9)ダイオキシン分析の地下水採取ができないのですが？
10)ダイオキシンの分析が基準を超えたのですが？

2)どのような水質項目を調べるの？
⇒保有水と放流水は省令の別表第１と第２に示された項目⇒ところが地下水は，別表第２の項目だけでは足りません→一般項目といわれる，
Na・K・Ca・Mg・SO4・HCO3・ClやpH・Eh・ECを測る

測定後左図に結果を落とし，そこでの地下水の位置づけをしましょうＥｘｃｅｌ アドイン 工房

どの部分の地下水流動を測るのか？→局所流動⇒井戸の深さ，トストレーナーが不適切→掘り直し⇒観測井戸がない→掘りましょう
どの場所に→処分場を囲むように最低３本(後で示します）
どれくらいの深さで，ストレーナー位置は→局所流動の地下水を掴まえられるように（第１帯水層の地下水）⇒そのつぎに，処分場内に観測井を掘りましょう→現に埋立物と接触している地下水質を知ることになる
ここまで来たら、埋立中の場合と重複するので 次へ

1)保有水，放流水，地下水の水質分析，何故必要なの？
⇒処分場巡る保有水，放流水，地下水の関係は，以下です
天水
放流水
保有水

地下水

天水は埋立物と接触↓
有害物質の溶け込んだ水（保有水；浸出水）↓
有害物質は水とともに移動する

保有水；埋立物から何がどれだけ溶出しているか？
放流水；処理後の保有水に有害物質があるか？
地下水；保有水が漏出していないか？

3)本当のところ，どれだけの分析をやらなければならない？
⇒三つの場合に分かれます＜処分場を設置する前＞
地下水→健康項目
＜埋立中＞
保有水→
−
放流水→健康項目＋生活環境項目
地下水→健康項目＜埋立終了＞
健康項目＋生活環境項目
健康項目＋生活環境項目
健康項目

4)一体，分析費っていくらかかるの？
⇒省令を最低必要条件とした試算
埋立中（省 令）々 （実稼働）終 了 (省 令）々 （実稼働）1,735千円
5,170
2,280
5,300

伊藤ほか，2003

5)遮水工下の集排水管中の水の意味は？
⇒天水に浸透から地下水に転化したものが，遮水工の安定性を損なうのを防ぐ

6)地下水流動の上流・下流ってどう決めるの？
⇒処分場下の地下水は，第１帯水層の地下水（不圧地下水）
井戸を掘ると地下水面が表れる
面の傾きが流れの方向 傾きは３点あれば決まる
調査井戸1;水位5m

観測井

埋立物

5m
4m

集排水管

3m

2m
1m

⇒遮水工の機能維持を監視するもっとも敏感なセンサー
漏水；集排水管と観測井到達はどっちが早いか？
→重要な問題；海成たい積物中には自然由来のAsが含まれる 分析値からだけでは判断が難しい

7)いつも不検出の項目は検査しなくても良いでしょう？
⇒何故この問いが発せられるのか→ 5年，10年, 20年というようにデータが蓄積されている

井戸2;2m

井戸3;0m

下流

観測井8)旧処分場に接する新規処分場の地下水質⇒問題が悩ましすぎて本日省略
9)ダイオキシン類について
・ダイオキシン類分析用の地下水採取ができないのですが？
⇒ (多くの場合)第1帯水層は透水性が低く，賦存量が少ない
短時間で，所定の水量を汲み難いのが普通(逆な云い方では、まともなところにスト−レーナーがある）

処分場分析データ蓄積年数
14
12
10
8
6
4
2
0

〜５

６〜１０

１１〜１５

１６〜２０

２１〜２５

２６〜

⇒そういうこと云わず黙って続けなさい 省令どおりのことをやってないところもあるのだから担当者の皆様と住民の安心料と思えば安いものでしょう(本意ではない）＜これこそ部会が見解を出すべき課題の一つ＞

本日のまとめ1＜最終処分場の管理＞
構造基準が維持されていれば、たいしたことではない。
・つまり廃棄物が環境から隔離されていること。
・保有水が環境に漏出しないこと。
・保有水処理施設の機能が万全
・遮水工の機能が維持できている
以上が、全うならば処分場内で生じていることなど
たいしたことではない，
放流と担当者を勇気づける水処
埋立（廃棄物と土）遮水工
理＜物理過程＞
たい積と圧密
＜化学過程＞
・無機物質；溶出,溶解,沈殿
・有機物質；嫌気・好気分解，ガス発生等

・ダイオキシンの分析値が基準を超えたのですが？
⇒試料水の性状 例えば，濁っていた；その原因→観測井戸に蓋がない 管内の水が死水
採水器のロープが接地していた 等々⇒採水法等を指示し再測定 → 基準を超えた例はない＜どうしてこうなったか → 知りたいでしょうね＞

本日のまとめ2＜部会への課題＞
1)保有水，放流水，地下水の採水試料の代表性について議論しよう
例えば，保有水の性状 処理装置を通過するもので良い?
地下水どの部分のものを掴まえているの？
2)分析頻度（例えば，1回/年以上って何回？）
3)基準の捉え方
基準；0.0x mg/l 測定値（0.009 mg/l 0.0xy mg/l） の扱い
法律論と科学の両面から
4)分析 いきなり全項目公定法？ 工夫の余地大いにあり！
例えば，項目毎のグルーピングから簡易法でも良い？
＜いきなり分析法・分析値ではなく，試料の素性から＞

分析者からみた循環・廃棄物に係わる試験・検査の問題点
内藤環境管理株式会社

松村光夫

1 はじめに薬品等の不適切な使用や保管に伴う土壌への漏洩、または産業活動により発生した液状
または固形廃棄物を適切に廃棄しなかったことによる土壌汚染問題が顕在化してきている。
このため、土壌汚染による人への健康影響に対する懸念、また対策に関する確立化への社会的要請が強まってきたことにより、土壌汚染対策法は平成 14 年 5 月 29 日に公布、当年 2
月 15 日から施行された。この土壌汚染問題は広義に循環型社会を踏まえた廃棄物問題とも言える。そこで、土壌汚染の有無またはその程度を評価するうえで必要な試験・検査に係わる問題点を列挙し、廃棄物問題に係わる評価法の留意事項をまとめる。
2 土壌汚染対策法の調査内容
土壌汚染対策法では土壌溶出量及び含有量基準に適合しない単位区画が判明した場合、都道府県知事はその区域を指定区域に指定し、台帳に登録および閲覧する。その際、健康被害のおそれのある時はリスク低減措置を命ずる必要がある。また土壌を場外搬出する場合には搬出先での新たな汚染の発生を防ぐため、都道府県知事に対して指定区域の形質変更に関する計画の報告を義務づけている。一方、調査密度は 100m2 に 1 地点で行うことを原則とし、これまでの調査・対策指針より高い密度での調査が求められている。これは、図.1 に示すように既存の汚染事例の半数以上で汚染の広がりが 1,000m2 以下であったためである。調査の深度と測定は次のように実施する。
100
Metal
VOC

60

40

20

100000 ≦ｓ

10000 ≦ s < 100000

1000 ≦ s < 10000

100 ≦ s < 1000

10 ≦ s < 100

0
s <10

重金属類及びVOC 事例数80

土壌汚染の面積（ｍ２）

図.1 汚染事例の土壌汚染面積7

①金属類及び PCB や農薬類は表層の土壌及び深さ 5〜50cm までの土壌をそれぞれ深さ方向に均等に採取し、それぞれ採取された土壌を均等になるように同じ重量で混合し、その土壌と水を混合した場合に溶出する調査対象物質の量の測定（土壌溶出量調査）と、その土壌に含まれる調査対象物質の量を測定（土壌含有量調査）する。

②揮発性有機塩素化合物(Volatile Organic Compounds:VOCs)は表層土壌を調べるだけ
では地下浸透しやすいため、地下水等の摂取によるリスクを評価できない。そこで揮発しやすい性質を利用して表層土壌ガス濃度を調べ、定量下限値を超える場合には、
土壌ガス濃度が周辺より高い地点でボーリングを行って土壌を採取し、土壌溶出量を測定する。ただし、ボーリング調査を省略して土壌ガス調査の結果だけで指定区域の判定を行うことも認められている。一方、都道府県知事から調査を命じられ、かつ周辺に地下水を飲料水として利用がある場合等は、ボーリングにより地下水汚染を調査し、汚染が見つかれば土壌溶出量も調べる。
3 試料採取時と測定時の相対的な関係
土壌または地下水中に含まれる様々なマトリックスの影響により、どのような試料についても適用できる共通の分析方法というものは存在しない。また同じ試料であっても、分析条件の違いによっては分析結果に影響を与えることがある。近年は分析技術の高度化に伴う微量分析傾向や土壌・地下水環境基準が健康リスクを踏まえ ppt オーダーまで低く定められていることから、試料採取時の精度管理には十分な注意を要する必要性が増している。従って、公定法として環境省告示に定められている土壌・地下水環境基準を評価する場合であっても、分析値に与える誤差要因を捕らえて分析する必要がある。
土壌や地下水の環境化学分析時に考慮すべき誤差要因としては、① 試料採取地点の選定、② 試料採取および採取試料の保管と運搬、③ 実験室における分析などが考えられる。
試料採取から測定に係わる誤差としては、表 1 に土壌採取から定量に係わる誤差例を示したが、試料採取（保管、運搬を含む）時の誤差 σs1，分析時に分取する縮分誤差 σs2、重金属の酸分解や有機物の抽出など前処理時の誤差 σm1、各種の分析機器を用いて分析を行う
過程での希釈や検量線の作成などに係わる誤差 σm2 などが考えられる。これらの誤差は、実際に試料採取する現場から 1 試料を採取し、X という分析値が得られたとすると、X は次の誤差構造を有することになる。
X = μ＋s＋m
μ： 平均値s ： 試料による平均値からのへだたり
m ： 測定誤差による試料の真値からのへだたり

8また、分析値 X の分散（σx2）は、σx2＝σs12＋σs22＋σm12＋σm22のように表せる。分析

値にはこれらの試料採取から測定の過程で必ず誤差が生じるため、これらを小さくするよう留意する必要がある。例えば、σs と σm の大きさを考える場合に広域な現場から 1 試料を採取し，縮分試料を 1 回分析したとすると，分析値のばらつきは、σ2＝σs2＋σm2 と表せる。
表 1 土壌採取から定量に係る誤差例
操

作

試料採取

試料採取から分析までの工程例
土壌試料採取密度・汚染の可能性が有る場合
・汚染の可能性が低い場合

誤差考慮すべき視点
代表性

：
：

2

100m に 1地 点
2900m に 1地 点 （ 5地 点 混 合 方 式 ）σ s1

分析機関へ搬入

ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、
ガラス容器に密栓して保存採取された試料は速やかに分析機関に輸送する。
輸送は適正な容器に適正な方法で封入し、直射日光や高温を避けて必要に応じて低温で行う。

容器への吸着、微生物分解、揮散に伴う濃度変化または容器素材からの成分の溶出による干渉に留意する必要
がある。

試料調製

湿試料・乾燥試料・風乾試料の調製
・湿試料
採 取 土 壌 を 2mm目 の ふ る い に 通 し 、 そ の 適 量 を 3000rpmで 20分 間 遠 心 分 離した後、上澄を捨て残留物を十分混和したものを湿試料とする。
・乾燥試料
湿 試 料 を 厚 さ 10mm以 下 に な る よ う 平 ら に 拡 げ 、 105〜 110℃ の 乾 燥 器 中
σ s2
で 2時 間 乾 燥 し た 後 、 デ シ ケ ー タ ー 中 で 約 40分 間 放 冷 し て 適 時 2mm目
ふるいを通したものを乾燥試料とする。
・風乾試料
採取土壌を室温で風乾した後、中小礫・木片等を除き土魂・団粒を粗砕
後 、 2mm目 の ふ る い で 礫 を 除 い た も の を 風 乾 試 料 と す る 。
（ 5地 点 混 合 試 料 は 、 こ の 風 乾 試 料 を 等 量 混 合 す る 。 ）試料の不均一性を配慮する。

縮分

試料調製した湿試料・乾燥試料・風乾試料を四分法により縮分し、分析に供 す る 試 料 として 保 管 す る。

前処理

・溶 出 試 験 （平 成 3年 8月 23日 環 境 庁 告 示 第 46号 ）下 記 の 溶 出 試 験 調 製 液 を 5m l〜 800m l程 度 分 取 し て 前 処 理 を 行 う 。
σ s3１）金 属 類調 製 試 料 （風 乾 試 料 ）と 溶 媒 と を 重 量 体 積 比 10%の 割 合 で 混 合 し 、 そ の 混 合 液が 500m l以 上 と な る よ う に 試 料 液 を 調 製 す る 。調 整 液 を 常 温 （概 ね 20℃ ）常 圧
（概 ね 1気 圧 ）で 振 と う 幅 4cm 以 上 5cm 以 下 に 調 製 ）で 6時 間 連 続 し て 振 と う す る 。
振 と う 後 の 試 料 液 を 10分 か ら 30分 程 度 静 置 後 、 3000rpm で 20分 間 遠 心 分 離 後の 上 澄 液 を 孔 径 0.45μ m の メ ン ブ ラ ン フ ィル タ ー で ろ 過 し て ろ 液 を 分 取 し 、 定 量に 必 要 な 量 を正 確 に 計 り取 り検 液 とす る。
2)揮 発 性 有 機 塩 素 化 合 物
試 料 液 は 金 属 類 と 同 様 に 操 作 し 、4時 間 マ グ ネ チ ッ ク ス タ ー ラ ー で 連 続 振 と う
し 、試 料 液 を 10分 か ら 30分 程 度 静 置 後 、ガ ラ ス 製 注 射 筒 に 静 か 吸 引 し て 孔 径0.45μ m の メ ン ブ ラ ン フ ィル タ ー で ろ 過 し て ろ 液 を 分 取 し 、定 量 に 必 要 な 量 を 正
確 に 計 り取 り検 液 とす る。
・含 有 量 試 験
試 料 調 製 し た 湿 試 料 ・乾 燥 試 料 ・風 乾 試 料 2〜 10g程 度 分 取 し て 前 処 理 を 行 う 。
・前 処 理 方 法 の 例
Cd,Pb ： 硝 酸 ･塩 酸 分 解 ,硝 酸 ･過 塩 素 分 解 （湿 式 分 解 ）、
硝 酸 ･過 塩 素 酸 分 解 （加 熱 加 圧 分 解 ）-溶 媒 （D D TC -酢 酸 ブ チ ル 抽 出 ）As,Se ： 硝 酸 ･過 塩 素 分 解 （湿 式 分 解 ）、 硝 酸 ･ふ っ 化 水 素 酸 分 解 （加 熱 加 圧
分解）Hg： 硝 酸 − 過 マ ンガ ン酸 カリウ ム 還 流 分 解
PCB ： ア ル カ リ 分 解 ー け ん 化 処 理
VO C ： 含 有 ー メ タ ノ ー ル ･超 音 波 抽 出

定量・C d,Pb ： フ レ ー ム 原 子 吸 光 法 、 電 気 熱 原 子 吸 光 法 、ICP発 光 分 光 分 析 法 、
ICP重 量 分 析 法・As,Se ： 水 素 化 物 発 生 原 子 吸 光 法 、水 素 化 物 発 生 発 光 分 光 分 析 法・H g： 還元気化原子吸光法
・PCB： ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ （Ｅ Ｃ Ｄ ）法・VO C
： パ ー ジ ・タ ラ ッ プ ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ 質 量 分 析 法 、
ヘ ッ ド ス ペ ー ス ・ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ 質 量 分 析 法

9

σ s4

測定機器の検出感度が低くなるとさらに分析に供する試料量は減少する。このため、かたよりを考慮して均一化を図る。
一方、試料量を増加することにより、かたよりは減少する。
しかし、前処理時の酸分解、抽出、分離等の操作に長時間を要 す ることに な る。この た め 、
系統誤差を配慮する必要がある。

酸分解、抽出、分離等の前処理が 不 完 全 で あ る と 、測 定 値 に バ ラ
ツ キ を 与 え る 。こ の た め 、 選 択 的 に対象物質を選択抽出する必要性が生 じる。この た め 偶 然 誤 差 を配 慮 する必要がある。

このため、精度の高い分析値を得るためには試料採取時 σs として調査対象地での対象物
質の使用・保管・廃棄状況や地質状況を把握するとともに、測定時 σm として代表的な試料を得るよう留意した縮分や対象試料に即した前処理法の検討等との相対的な関係を考慮する必要がある。
4 土壌溶出量及び含有量試験

土壌溶出量試験は環境庁告示第 46 号によって行うが、この方法は、試料の前処理や溶出後のろ過操作は異なるものの昭和 48 年(1973 年)2 月 17 日付け、環境庁告示第 13号「産業廃棄物に含まれる有害物質（金属等）の検定方法」の溶出条件に基づいている。
この土壌溶出量試験を実施するうえでの留意事項としては、振とう容器と混合液の混合液の容積比を 0.5 付近とすること、混合から振とう開始までの放置時間は 30 分以内に振とうを開始すること、振とう後は速やかにろ過を開始するなど、詳細に規定されていない部
分ではあるが留意する必要がある。また告示 46 号では人為的な健康リスク及び分析精度を考慮し、試料を 3000rpm で 20min 遠心分離後、GFP(孔径 1μm)でろ過したろ液を溶出調製液とすることになっているため、ろ過操作が不完全で溶出液に濁りが生じている場合は改めて、そのろ液をろ過するなどの検討が必要である。さらに、試料の風乾時のクロスコンタ
ミネ−ションや縮分に伴う偏りなどの誤差が生じないよう代表的な試料を採取するよう留意する必要がある。
一方、土壌含有量試験は汚染土壌を直接摂取することによるリスクの観点から、土壌環
境中での化合物形態の変化及び土壌からの対象物質の体内摂取を考慮し、一定の安全性を見込むが完全分解による全量分析までは行わないような分析法として次のとおり定められた。尚、六価クロム及びシアンについては 0.1mol/l または 1.0mol/l 塩酸によって種々の土壌から安定して抽出できないと考えられたため、六価クロムについては水抽出法、シアンについては弱酸性での蒸留法によって試験するよう定められた。
① 酸濃度 ：1.0mol/l 塩酸③ 試験温度：実用的な室温 25℃② 固液比 ：固液比は 1:30〜1:50④ 試験時間：胃内の滞留時間と同様に 2 時間

土壌中の対象物質は交換態、炭酸塩、腐植（配位結合）MnOx、FeOx またはその他の化合物として形態をなしていると考えられるが、これらの化学種から土壌含有量試験は抽出または蒸留して溶存態になった対象物質を測定するため、規定された条件の酸濃度、固液比、試験温度または試験時間に従うことが、土壌含有量を評価するうえでの大前提となる。
ここで、土壌汚染対策法は人の健康リスクを低減することを目的としているが、過度な費用のかかる調査は求めていないため、合理的なコスト負担の中で汚染を見つけだし、リスクを低減しようとする制度であることに留意する必要がある。そこで、土壌汚染対策法に基づいて指定区域として汚染の有無を評価した後は、サンプリング密度を高め、低コストで多検体を短時間に分析する現場簡易分析法の活用が有効となる。しかし、溶出条

10件がどのような根拠で定められたのか、その内容が明らかになっていないことが、これらの開発の障害になっている。このため、米国に見られるような公定的機関と民間による現場分析法の実用性を検証及び評価するコンソーシアムを作ることにより（USA EPA :Reprited from EPA Document 540/G‑87/003）、安心して使用できる技術の普及が図れるものと考える。

11

Oil body

分析者から見た循
環・廃棄物に係わる試験・検査の問題点

The Unsaturated Zone
VapourCapillary fringe
Water table
Water table
Free froating product
Plume of dissolved product
FROW DIRECTION

内藤環境管理株式会社
Inpervious floor

松村 光夫
Transport of contaminant lighter than water(Handbook of Diagnostic Procedures for Petroleum-Contaminated Sites より引用抜粋

土壌･地下水関連法の動向

試験・検査に係わる問題点「調査内容」 について
 試料採取から測定時に係る誤差
 検査に係わる問題として、溶出試験の留意事項
 試験に係わる問題として、制度上の問題点を提起

環境基本法（総括的基本概念の確立）

 土壌汚染対策法

ＴＣＥ等の排水に係わる暫定指導指針
水質汚濁防止法改正
地下水質の常時監視・有害物質の
地下水浸透禁止
水質環境基準改正（23項目）

水質

水質汚濁防止法改正
汚染原因者への地下水浄化措置命令

地下水
環境庁全国地下水汚染調査・全国的規模で未規制物による土壌汚染顕在化

土壌環境基準(25項目）
重金属指針・有機塩素化 土壌汚染対策法
合物暫定指針 が市街地土壌汚染に係
ダイオキシン類対策
土壌環境基準（10項目）
わる暫定指針
特別措置法
国有地対象

土壌

土壌・地下水汚染に係わる調査・対策及び運用基準
1980

最大濃度と深度の関係
0

1990

2000

2003

地下水への拡散状況 (頻度分布）

〜 0.5

0
0〜 1000.5〜 1100〜 200

1

〜 5

5

〜 10

10

〜 20

200〜 300
300〜 400
400〜 500

20

〜 30

30

〜 50

500〜 700

VOC
Metal

700〜 1000

VOC
Metal

1000〜 2000
2000〜 3000
3000〜 5000

不明

5000〜

0

20

40

60

80

100

0

5

10

15
事例件数

事例件数

20

25

表層ガス調査 分析法設定根拠

土壌汚染対策法 試料採取密度の設定根拠
100

ｐｐｍ

重金属
VOC

100

80
10

60
1

低感度分析
40

0.1

中間度分析

0.01

20

高感度分析
0.001

0

1

10

100

土壌汚染の面積 (m2)原点からの距離 （m）

土壌試料の採取密度

土壌ガスの採取
土壌ガス調査 表層下1m 10m ﾒｯｼｭ

30m
GL-1.0m

10m

GL-2.0m
盛土・埋土

10m

GL-3.0m
GL-4.0m

30m

廃棄物
土壌

GL-5.0m
GL-6.0m
GL-7.0m
GL-8.0m
GL-9.0m 第一帯水層
GL-10.0m
難透水層

表層土壌の採取

δs1 試料採取と分析機関への搬入
GL-0.05m の土壌

GL-0.1m

 試料採取代表性のある試料の採取

土壌試料の採取密度と採取方法
汚染の可能性が有る場合100m2に1地点

GL-0.2m汚染の可能性が低い場合900m2に１地点 (5地点混合法）
GL-0.05 〜-0.45m の混合土壌

GL-0.3m

 分析機関への搬入
試料の保管・保存GL-0.4m

容器への吸着、
微生物分解、揮散に伴う濃度変化または容器素材からの溶出による干渉に留意する。

GL-0.5mδｓ２ 試料調製、縮分
 試料調製
湿試料
乾燥試料
風乾試料

 縮分
試料調製したものを四分法等により、縮分して分析に供する試料として保管する。

試料の不均一性に配慮する。
測定機器の検出感度が高くなるとさらに分析に供する試料量は減少する。このため、かたよりを考慮して均一化を図る。

δｓ３ 前処理

溶出試験
SL10, 常温常圧(概ね20℃）,
振とう幅 4〜5cm,6hr

酸分解、抽出、分離の前処理が不完全であると、測定値にバラツキを与える。
このため、対象物質を抽出
前処理例する必要が生じる。
Cd.Pb:
この過程では偶然誤差に
硝酸・塩酸分解,硝酸・過塩素酸分解（湿式分解） 配慮する必要がある。
硝酸・過塩素酸分解（加熱加圧分解）
ー溶媒（DDTC-酢酸ブチル抽出

一方、試料量を増加することより、As.Se:

かたよりは減少する。しかし、前処理時の酸分解、抽出、分離等の操作に長時間を要することになる。このため、系統誤差を配慮する必要がある。

硫酸・硝酸・過塩素酸分解（湿式分解）
硝酸・ふっ化水素酸分解（加熱加圧分解）

Hg:
硝酸ー過ﾏﾝｶﾞﾝ酸カリウム還流分解

PCB:
アルカリ分解ーけん化処理

分析値に与える誤差要因

δｓ４ 定量 Cd・Pb

フレーム原子吸光法、電気熱原子吸光法、ICP発光分光分析法etc As・Se

水素化物発生原子吸光法、水素化物発生発光ICP発光分光分析法etc

 Hg
還元気化原子吸光法

 PCB
ガスクロマトグラフ（ECD)法



測定時の希釈誤差やマトリ

ックスの影響を考慮する



必要がある。



検査結果の評価

試料採取時のサンプリング誤差σs1 ，分析時に分取する縮分誤差σs2、重金属の酸分解や有機物の抽出など前処理時の誤差σm1、分析を行う過程での希釈や検量線の作成などに係わる誤差σm2
これらの誤差は、実際に試料採取する現場から1試料を採取し、Xという分析値が得られたとすると、Xは次の誤差構造を有することになる。
X = μ＋s＋m
μ： 平均値,s ： 試料による平均値からのへだたり
m ： 測定誤差による試料の真値からのへだたり
分析値Xの分散はσx2＝σs12＋σs22＋σm12＋σm22
分析値にはこれらの試料採取から測定の過程で必ず誤差が生じるため、これらを小さくするよう留意する必要がある。
例えば、σsとσmの大きさを考える場合に広域な現場から1試料を採取し，縮分試料を1回分析したとすると、分析値のばらつきはσ2＝σs2＋σm2 と表せる。
このため、精度の高い分析値を得るためには試料採取時σsと測定時σmとの相対的な関係を考慮する必要がある。

土壌中の化学種成分
1000

分析値の繰り返し誤差を変動係数によってばらつきを評価
 n回の分析値の差を許容差によって評価

②聞き取り調査、資料等調査及び現地踏査によって得られた知見と分析値の関係。
③連続性や汚染源からの距離の減衰状態を評
価④土壌溶出量と土壌含有量の関係を評価

EC

1

800

600

400
pH
0.1

CO3
S‑Fe

200

S‑Mn
0.01

0

A

B

C

D

E

F

G

Fig.1 Soil Samples (pH,CO3,s‑Mn,s‑Fe,EC)

EC μS/cm①統計的判断pH , CO3‑ , S‑Fe , S‑Mn mg/l

10

土壌の粒径組成とPbの溶出性

含有量と溶出量の関係 Pb,As

350

45
粒径組成

104

濃度

40

1000

300
35
Pb,As mg/l,mg/kg‑dry

100
250

粒径組成(%)

25

200

20
150

濃度(mg/kg‑dry)

30

15

10

Pb
Pb S
As
As S

1
0.1
0.01

100
10

0.001

5

0.0001<0.075mm

0.075〜
0.106mm

0.106〜
0.425mm>2mm

0.425〜
2mm

50

A
Fig.2

鉛汚染土壌 A の粒径組成と鉛濃度の関係

B

C

D

E

G

F

Chemical elements of contents leached amounts of samples

粒径の違いに伴う溶出時間と溶出濃度の関係２

粒径の違いに伴う溶出時間と溶出濃度の関係１

1

Pb , As , Hg Leached amount (mg/l)

0.1

0.01
0.1

0.001

B Pb 2mm
B Pb 4mm
C As 2mm
C As 4mm
E Pb 2mm
E Pb 4mm
F Pb 2mm
F Pb 4mm

Pb 2mmPb 4mm
As 2mm
As 4mm
Hg 2mm
Hg 4mm0.01

0.0001
5

10

15

20

5

25

10

15

20

25

Leaching Time (hrs)

Leaching Time (hrs)Fig. Pb Leached amount of in terms of screen size of

Fig. Leached amount of in terms of screen size of sieveand contact time of leacheantsieve and contact time of leacheant

溶出試験を実施する際の留意事項

溶出条件の違いに伴うHgの分析値の違い

試料の風乾時のクロスコンタミネ−ションや縮分に伴う偏りなどの誤差が生じない代表的な試料を採取するよう留意する必要がある。
 振とう容器と混合液の混合液の容積比を0.5付近とする
 混合から振とう開始までの放置時間は30分以内に振とうを開始する
 振とう後は速やかにろ過を開始する
 一方、告示46号では人為的な健康リスク及び分析精度を考慮し、試料を3000rpmで20min遠心分離後、GFP(孔径1μm)でろ過したろ液を溶出調製液とすることになっている
ため、ろ過操作が不完全で溶出液に濁りが生じている場合は改めて、そのろ液をろ過するなどの検討が必要である。


0.1

concentration of Hg in effuluent mg/l

0.1

Hg conc mg/l

0.01

0.001

1μm filter
3000rpm
0.0001
0

1

2

3

4

sample No.
Fig. Determination of Hg

5

6

7

3000rpm
10000rpm
0.01

0.001

0.0001
0

1

2

3

4

sample No.

5

6

7

ヘキサシアノ鉄中のシアンの溶出試験

シアンの回収率

3.5

13

3

12

110

11

100

2.5

Fe(CN) 6 3‑

2

10

pH

1.5

9

1

8

0.5

7

Fe(CN)63‑

90

80

70

Fe(CN)64‑

60
0

6
0

50

100

200

150

250

0

0.05

Added NaOH concentration (mol・ m ‑3 )

0.1

0.15

0.2

0.25

NaOH concentration (kmol・dm‑3)

F ig .1 E ff ec ts o f N aO H co nc en tr a ti on o n el ut ed am ou nt o f cy a ni de s
f ro m fe rr ic h ex a cy an of er ra te (Ⅱ ) an d pH o f ef f lu en t.

Fig.2 Recovery of Fe(CN)63‑ (added:4.63kg・m‑3)and Fe(CN)64‑ (added:4.09kg・m‑3)

重金属の土壌構成成分への分配

深度方向へのシアンの拡散状況
104

溶存態
K1

103

K２

Kn

K３

A ,N aOH
102

0.1
0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

FeO
x

腐植（配
位
結
合
）

交換態

B,Water0

炭酸塩

B,NaOH1

M
nO
x

A,Water
10

Depth (m)Fi g. 8 Dep th profi le of CN in soil(m)

汚染サイトごと
土壌含有量/土壌溶出量が一定となる理論的背景

公定法と簡易法の比較

土壌含有量 / 土壌溶出量 = 1+ K1+K2+ K3+K4+・・・・＝constant (slope1)

粘土質 古い汚染：平衡

site Asite B

Ｓｌｏｐｅ １

site C

Ｓｌｏｐｅ ２

1

砂質 新しい汚染：非平衡

Ｘ１

Ｘ２

Ｘ３

3

4

5

6

7

8

9

10

11

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

<0.001

0.141

0.003

0.021

0.003

0.002

<0.001

0.004<0.001<0.001

0.002

1

0.103

0.132

<0.001

0.101

0.004

0.554

0.216

0.107

0.002

0.002

2

<0.001<0.001<0.0010.020<0.001

0.002

0.006

0.007

<0.001<0.001<0.001

2

0.559

0.137

0.410

0.052

0.046

0.534

0.091

0.113

0.552

<0.001<0.001

3

0.060

0.301

0.224

0.009

0.002

0.005

<0.001<0.001

0.004<0.001<0.001

3

0.092

0.059

0.116

0.360

0.700

0.574

0.058

0.036

0.008

<0.001<0.001

4

0.169

0.171

0.300

0.129

<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001<0.001

0.003

4

0.043

0.059

0.107

0.104

0.594

0.568

0.016

0.022

0.002

<0.001<0.001

5

0.107

0.315

0.081

0.165

<0.001

0.012<0.001<0.001<0.001<0.001

0.002

5

0.020

0.046

0.103

0.130

0.536

0.056

0.016

<0.001<0.001<0.001<0.001

6

0.019

0.010

0.147

0.028

0.003

0.023

<0.001

0.003

0.005

<0.001<0.001

6

0.127

0.008

0.091

0.056

0.009

0.101

0.070

0.016

<0.001<0.001<0.001

7

0.319

0.104

0.149

0.061

0.127

<0.001

0.002

0.014

0.019

7

0.299

0.091

0.146

0.099

0.359

0.471

<0.001<0.001

0.019

8

0.127

0.019

<0.001<0.001

0.023

0.036

<0.001

8

0.025

0.012

0.353

0.573

0.049

0.065

<0.001

9

0.030

0.066

0.013

0.223

<0.001

9

0.001

0.007

0.018

0.083

<0.001

10

0.036

0.010

<0.001

10

0.025

0.016

<0.001

Ｓｌｏｐｅ 3ｙ2

1

公定法による鉛汚染対策範囲

簡易法推定による鉛汚染対策範囲<0.001

USA EPA Levels of investigation
Nonstandard
methods inoff-site lab

LEVEL ⅤLEVEL Ⅳ

試験法を検証する制度化 サンプリング密度を高め、低コストで多検体を短時間で分析する簡易法の活用は有意義である。

CLP

LEVEL Ⅲ
Off-site analytical labEPA procedures without CLP
documentation and validation.

LEVEL Ⅱ
Field analysis with more sophisticatedportable analytical instruments.
Tentative ID - GC/AA/ERF

LEVELⅠ
Field screening / prtable instruments
Total organic / inorganic vapor detection

・ しかし、溶出試験によって評価基準が定められているものは、溶出条件が明確になっていないため、簡易法の開発に際し、障害となっている。
・ このため、公的機関と民間による試験法の実用性を検証及び評価し、安心して技術の普及が図れるコンソーシアムなどの必要性が増してきているものと考える。

廃棄物学会試験・検査法研究部会 発表資料

目次

資源循環マッチングの際に障害となった事例と求められる試験・検査法〜廃棄物・再生資源の電子取引市場の運営の現場から〜

Ⅰ

廃棄物・再生資源の電子取引市場によるマッチング事例

Ⅱ

廃棄物・再生資源のマッチング方法

Ⅲ

マッチング促進のための課題と求められる解決策

Ⅳ

マッチング失敗事例

Ⅴ

検査方法

Ⅵ

提言

株式会社 リサイクルワン
取締役COO 本田 大作

1
Copyright © 2003 Recycle One, Inc. All rights reserved

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Ⅰ 廃棄物・再生資源の電子取引市場におけるマッチング -概要月間３０万

PageView●排出会員：570社

Ⅰ 廃棄物・再生資源の電子取引市場におけるマッチング –市場のシェア-●再生・処理会員：190社■検索対象：中間処理企業6000社9500施設
リサイクル企業1000社

廃棄物・再生資源の電子取引市場はまだ小さいが今後、拡大へ
アミタ
4%

市場規模
（百万円）

その他
10%

800

ゴミネット
ドットコム
6%

その他
アミタ
ゴミネットドットコム
昇和興業
リサイクルワン700

ﾘｻｲｸﾙﾜﾝ
43%

600
500
400
300
200
100

昇和興業
37%

0

2001年度

2002年度

2003年度

図 2002年度 廃棄物IT仲介ビジネスのマーケットシェアと市場規模(出典：環境ITビジネス総覧2002 矢野経済研究所)●再生素材利用会員：募集予定■検索対象：500社
2

3

Copyright © 2003 Recycle One, Inc. All rights reserved

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Ⅱ 廃棄物・再生資源のマッチング方法 –電子取引市場活用のケース-

Ⅱ 廃棄物・再生資源のマッチング方法 –電子取引市場活用のケース2-

引き取り希望日時
排出場所

排出場所

排出量
具体的な排出資源品目

希望引き取り価格帯
通常の保存下での性状の変化

排出資源の形状
排出資源の使用用
途

設備の種類
排出資源の保管状態

4
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5
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Ⅱ 廃棄物・再生資源のマッチング方法 –電子取引市場活用のケース3-

Ⅱ 廃棄物・再生資源のマッチング方法 –電子取引市場活用のケース4-

リサイクルワンでは、廃棄物の再生・処理依頼を引き受けるにあたり、最低限の情報として、下記のような廃棄物の情報提供を原則としている。

廃棄物・再生資源種別には、廃プラスチック57%、木くず7%、廃油6%の順に多い
2003年 依頼状況 （品目別）
鉱さい
2%

排出物
排出場所
発生時期
月次発生量
廃棄物の形状（塊状、粒状、液状、泥状、成型状）
廃棄物の性状（油分、異臭、引火性、付着性、腐食性、腐敗性）
荷姿（フレコンバッグ、バラ、ドラム缶）
輸送方法（平ボディ、ダンプ、圧送車）
発生工程
現在の処理方法
現在の処理コスト
その他特記事項

汚泥
4%

廃プラ
57%

木くず（木製
パレット含む）7%

廃油
6%

2003年1月〜9月末までの集計

6

Ⅲ マッチング促進のための課題と求められる解決策
廃棄物のマッチングを行う際に重要と思われる点を下記の通り整理した。

2003年 地域別依頼分布

中国四国
3%
九州
1%

関東
49%

必要な情報

求められる手段・方法

現在の手段

発生する廃棄物の実物の確認・発生現場から画像を転送するシステム
・サンプルを変質させること無く郵送するシステム・容器・デジタルカメラにて一つ一つを撮影。
縮尺が不明確であったり、鮮明でない等の問題がある。
・家庭用密閉ビニルやポリ容器にて代用。
数量が不明確であったり、空気が入り込む等の問題がある。

廃棄物発生現場
の確認

中部
30%

性状の分析

2003年1月〜9月末までの集計

・保管現場の状況を監視するシステム
・発生工程の報告

・添加剤や可塑剤等を確認するシステム
・含有量、溶出値の分析

・樹脂銘柄等の提出により代用するが、複合物については不明であるケースが多い
・軽量証明書の提出、MSDSの提出を求めているが、保持していないケースが多い
9

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Ⅳ マッチング失敗事例 その2

Ⅳ マッチング失敗事例 その１リサイクル先： 静岡県中部
処理方法： セメント原料もしくは路盤材にリサイクル

最終的な引き取りの段階で、現地訪問を行ったところ、サンプル品以上に異物の混入があり、取引が不可能と判断された。

排出場所 ： 長野県
排出物 ： フッ素樹脂切削くず
月間発生量： １０ｔ
これまでの処理方法： 埋立処分

リサイクル先：処理方法：

愛知県
粉体状に加工し、加圧。再生樹脂としてリサイクルする。

実際の切削くずが単一の素材でなく、多くの添加剤が混入していたため、リサイクルが不可能と判明した。

問題点： 異物の混入課題事項 ： 発生現場での現物確認（発生工程・保管状況の確認）

問題点： 添加剤、複合の確認
課題事項 ： 複数の利用先の確保

10
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・現地へ訪問し、確認を行う。恒常的に見ることができないため、その後の状況変化が確認できない問題がある。
・排出元に対して、発生工程の説明を求めるが、投入物質等については、機密部分として明確にできない等の問題がある

8

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排出場所 ： 静岡県東部
排出物： 汚泥
年間発生量： ２０ｔ
注意事項 ： ビニルが混入する
これまでの処理方法：埋立処分

7

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Ⅱ 廃棄物・再生資源のマッチング方法 –電子取引市場活用のケース5-

近畿
14%

ゴムくず
1%

ガラス、
陶磁器くず
5%

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北海道・東北3%

動植物性残渣
1%

廃アルカリ
2%
紙くず（古紙含む）
繊維くず
4%
3%
廃酸
金属くず
4%
4%

11
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Ⅳ マッチング失敗事例 その4

排出場所 ： 神奈川県
排出物 ： 廃ワイン
月間発生量： ２０ｔ
注意事項 ： 輸入後に沈殿物が検出されたため、出荷停止となったものである。
これまでの処理方法： 中和処分

リサイクル先： 静岡県
処理方法： 含有する貴金属を回収し、銅としての精錬を行う。

排出場所 ： 東京都
排出物： 含銅汚泥月間発生量： ４ｔ〜８ｔ
これまでの処理方法： 埋立処分

銅の含有量が少なく、有価金属の回収が不可能と判明した。

リサイクル先：
処理方法
：

神奈川県
瓶と内容物を分離、飼料としてリサイクルする。

分離の際にガラス瓶の破片の混入が避けられないため、飼料としては利用が不可能と判断された。

問題点： 用途の安定性の問題
課題事項 ： 複数の利用先の確保

問題点： 異物の混入課題事項 ： 複数の利用先の確保

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Ⅴ 検査方法 リサイクルのための基準 ①廃プラスチック類

Ⅴ 検査方法 リサイクルのための基準 ①廃プラスチック類
サーマルリサイクルのケース

マテリアルリサイクルの判断要素

性状

単一素材であること
添加剤の内容が判明していること
樹脂グレードが判明していること(1)セメント原燃料化の判断要素(2)製紙燃料化の判断要素

性状

塩素含有率 ５００ppm〜３０００ppm
発熱量
５０００カロリー以上
水分率
１％〜５％以下
熱硬化性でないこと
粉状でないこと
臭素系のプラスチックでないこと

塩素含有率 １０００ppm〜２０００ppm
発熱量
６０００カロリー以上
水分率
３％〜５％以下
熱硬化性でないこと
粉状でないこと
臭素系のプラスチックでないこと
天然ゴム、合成ゴムでないこと

形状

最大 ： 約４００mm角
最小 ： 直径２０mm

直径 ： ８mm〜５０mm
長さ ： ５０mm〜８０mm※ 塩ビについては一部ABSやアクリルとの混合であっても問題が無い
形状

異物・付着

長さ 約３０cmを超えるようなものでないこと
約３０cm × 約３０cm などの布状でないことゼロであること（熱処理を行った際に、焦げやルーダーの目詰まりの原因とな
る）

異物・付着

・金属類の混入の無いこと
・アルミ蒸着等の金属系のコー
ティングの無いこと

14

15

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Ⅴ 検査方法 リサイクルのための基準 ③有機汚泥Ⅴ 検査方法 リサイクルのための基準 ②無機汚泥(1)セメント原料化

性状

異物・付着

荷姿

・塩素含有率が判明していること・重金属等２４項目の溶出試験結果が判明していること・含水率 ８０％以下
・粉塵状でないこと

・金属類の混入の無いこと

バラ(2)炉盤材、盛土材化(3)有価金属の回収

・重金属類等２４項目の溶出試験結果が判明していること・含水率 ８０％以下

・有価金属含有量が0.01 w ％以上
・含水率 ７０％以下
・重金属の含有率検査が必要
・粉塵状でないこと

堆肥原料化の判断要素

性状

異物・付着

荷姿

・有機物の混入の無いこと
・金属類の混入の無いこと
・油分の含有が無いもの・異臭の発生が無いこと

重金属等２４項目の分析結果が添付されており、有害物質が含まれていないこと
塩分含有量３〜５％以内
発酵性の無いものの混入の無いこと
鉱物油の含有が無いもの

バラ

バラ

16
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17
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Ⅵ 提言

１．リサイクルのための試験方法の基準作り
セメント原料化、再生加工、堆肥化など

２．リサイクル工場の認定制度の創設等
３．廃棄物の定義の見直し
収集運搬費込みの有価、無価の判断の見直し

18
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21

22

23

24

25

26

2.

国際的な規格の動向と用語統一 〜欧州規格 EN 12457 翻訳作業を通して〜（肴倉宏史、田野崎隆雄、水谷聡、築谷淳志、中村和史、貴田晶子）

2-1

はじめに

欧州規格 EN 12457 とは、欧州標準化機構（European Committee for Standardization, CEN）
が策定した Compliance test に関する規格である。その果たす役割は、わが国における廃棄物の判定試験である「昭和 48 年環境庁告示第 13 号」（以下、「環告 13 号」と略す）に対応する。ただし、EN 12457 は当事者間の合意のもとで使用される自主規格である点が、行政法規の一部である環告 13 号とは異なる。この違いが、具体的な試験方法の記述において何らかの形で反映されているものと予想される。
そこで廃棄物試験・検査法部会では、EN 12457 を理解するための翻訳に着手した。しかし、草稿の修正段階において、多くの重要な専門用語に対する訳語が翻訳者によって様々に異るという問題が明らかとなった。例えば Leaching や Compliance test などの基本用語の見解が異なった。
さらに根本的に、例えば日本語の専門用語としての「溶出」とは、どのような現象までを含むのか、専門家の間で改めて確認が必要であることがわかった。そこで翻訳作業に先立ち、当面の活動として、専門用語集の作成を目指すこととなった。
本稿では EN 12457 の概要と、訳語の相違の例を記述した。
2-2

EN 12457 の ISO 化への備え

1991 年 6 月に締結されたウィーン協定（Vienna Agreement）により、CEN と国際標準化機構（International Organization for Standardization, ISO）との間では、国際標準化作業が優先されるという理解に立ちつつ両機構の重複作業回避が図られている。そのため欧州規格がほぼそのままの形で国際標準規格に引き継がれる場合が多い。また WTO 加盟国であるわが国は 1995 年度
から JIS と ISO の整合性を図っており、その数は 5,000 規格以上にのぼっている 1)。したがって将来、EN 12457 が ISO 化され、JIS 化される可能性が少なくないa。
直接的には、廃棄物試験法である EN 12457 の ISO 化によってわが国が不利益を被ることはほ
とんど無いと考えられるが、導入時には大きな混乱が予想される。例えばわが国の企業や自治体と、外国の企業や自治体との契約、ならびにそれに基づく廃棄物資源の移動においては、安全基準として環告 13 号ではなく ISO が要求されることが予想される。国内の取引においても、外国企業が関与する場合は ISO が要求される。分析機器メーカーは、環告 13 号ではなく ISO の要件を満たす機器の製造が要求される。分析機関には、振とう時間の変更や、振とう機械の変更などの直接的影響が及ぶ。研究者には、環告 13 号と ISO とのダブルスタンダード化に際しての、両試験方法の合理性などの比較検討や、両試験結果の関係性の把握が要求される。
（そこで、仮に一a そこで地盤環境の分野では、地盤工学会が ISO TC190/SC7 の提案する国際規格と環境庁告示第 46 号（1991 年）とが内容的に大幅な乖離を生じさせないように、国際会議の都度、ISO にメンバーを派遣し情報提供、意見提供を行っている。当初の 24
時間とする振とう時間に対して、意見・データ提供を進めたことにより、Committee draft には 46 号と同様の 6 時間法が併記
された。

27

時期の不利益があったとしても両試験法を統一すべきという意見も、当然の事ながら考えられよう。）
以上のような理由から、試験・検査法部会では EN 12457 を制定した CEN の第 292 技術委員
会（CEN/TC 292 Waste characterization）に注目し、廃棄物試験体系に関する知見を蓄積し、日本側の対応を検討するために、その作業の一環として EN 12457 の翻訳作業に着手した。
2-3

EN 12457-2 の概要

CEN/TC 292 では、”一つの規格では溶出挙動に関連する全ての側面を必ずしも把握できない”としていることから、廃棄物とその挙動を特性化するための試験法を次の 3 つのカテゴリーに分類している。
(1) Basic characterization test(2) Compliance test(3) On-site verification test(1)は、短期・長期の廃棄物の溶出挙動及び各種特性を得ることを目的としている。液固比、溶媒組成、pH、酸化還元条件や錯形成能といった溶出性に影響する要因及び物理的パラメーターは
これらの試験で説明される。(2)は、廃棄物が特定の参照値に適合するかどうかを決めるために使用される。この試験では、基本特性試験で明確にされた重要項目と溶出挙動 に注目する。(3)では、廃棄物が適合性試験に合格したものと同じであることを確認するべく、迅速な検証を行うために使用される。そして EN 12457 は(2) Compliance test に該当する（以上、EN 12457-2
Introduction より引用）。すなわち、規制値に対する合格／不合格の直接比較のみ許されており、溶出挙動に対する全体的評価は ENV 12920 などが用意する基本あるいはフレームが必要とされている（以上、EN 12457-2 付録 A より引用）。
EN 12457 の原型はフランス国内における廃棄物判定法 X 31 210 であった。液固比 10 L/kg、粒子径 4 mm 以下の単一バッチ試験であり、これがほぼそのままの形で、1996 年に EN 12457の原型である prEN 12457 として提案された。しかしその後、欧州各国に承認された EN 12457
は表 2-1 のように 4 つの試験法を含む形となっている（いずれを利用するかは当事者間の合意による）。これは既存の国内法との不整合による不利益を避けるために、メンバー各国の試験法も認
表 2-1 EN 12457 各法の相違点

EN 12457-1
EN 12457-2
EN 12457-3
EN 12457-4

種類

液固比(L/kg)

粒子径
（粉砕可）

原型試験法
所有国

1 段階バッチ試験
1 段階バッチ試験
2 段階バッチ試験
1 段階バッチ試験

2
10
2, 8
10

4 mm 以下
4 mm 以下
4 mm 以下
10 mm 以下

オーストリア
フランス
オランダ
ドイツ

28

表 2-2 EN 12457-2 の目次（カッコ内の数字はページ番号）
原文

日本語訳（仮）Foreword (3)Introduction (4)1 Scope (5)2 Normative references (5)3 Terms and definitions (6)4 Compliance test (7)5 Procedure (10)6 Calculation (11)7 Documentation and test report (12)8 Performance characteristics (13)Annex (20)Bibliography (27)

序文
はじめに
1 適用範囲2 関連規格
3 用語・記号の定義
4 適合性判定試験
5 操作
6 計算
7 記録と試験報告
8 性能特性
付属書
参考文献

めるべく、prEN 12457 の後に提案されたものと容易に推察される。なお、本稿は EN 12457-2を例に展開する。
EN 12457-2 の目次とその日本語訳（仮）を表 2-2 に示す。各章の内容は以下のとおりである。
Foreword：この欧州規格を適用すべき国々が示されている。この適合性判定試験は EU および
EFTA 地域内での要件を変えないように開発され、その原型は DIN 38414-S4: 1984、ANFOR
X-31 210: 1992、NEN 7343: 1992、および ONORM S 2072: 1990 であることが明記されている（これらから、表 1 の原型試験法所有国を推定している）。
Introduction：前述したとおりである。なお、表 1 の 4 種類の試験法によって結果は異なるが、例えば液固比を変えた場合の結果に換算できないとしている（付録 A より）。
1

Scope：EN 12457-2 へ適用可能な廃棄物試料の性質条件が明示されている。EN 12457-2

では、粉砕（size reduction の仮訳）の有無にかかわらず粒子径 4 mm 以下の廃棄物を対象としている。また、溶媒との混合性の悪い試料、試験中にガス、固化、発熱など性状変化を生じさせる試料は適用除外としている。
2

Normative references：関連規格として、試料の分析法（EN 12880 汚泥の含水比等、ISO11465 土壌の含水比等）、溶出液の分析法（ENV 12506 金属類等、ENV 13370 TOC 等）、使用する水（EN ISO 3696）、試料保存（EN ISO 5667-3）、測定精度決定法（ISO 5725-5）が指定されている。
3

Terms and definitions：EN 12457-2 で使用される重要な用語 15 の定義が示されている。

次節で、訳者による日本語訳の比較を行った。
4Compliance test：タイトルは Compliance test であるが、試験法そのものは記述されていない。装置・試薬、試料分取・前処理方法が記述されている。振とう装置は end-over-end 式（周回式）（5 rpm – 10 rpm）、または、容器を回転させるローラーテーブル式（10 rpm）のみ指定。

29

ろ紙は 0.45 µm メンブレンを指定。前処理として、95%以上の粒子が 4 mm 以下となるように粉砕すること、到着試料の水分が多い場合は分取前に乾燥可、含水比の測定方法など記述。
5

Procedure：溶出操作、固液分離操作、溶出液の後処理、空試験を記述。供試試料は乾燥重

量で 0.090 kg±0.005 kg、溶媒（純水）は液固比 10 L/kg±2%とし、24 時間±0.5 時間振とうを行う。振とう後 15±5 分間静置しろ過。ろ過速度が規定より遅い場合は遠心分離（付属書 E）を行う。溶出液体積、温度、pH、Eh の測定を指示。後処理は EN ISO 5667-3 を指定。分析法は
ENV 12506、ENV 13370 等を指定。溶出操作以降については並行して空試験の実行を指示。
6

Calculation：溶出濃度（単位 mg/L）を乾燥重量ベース（単位 mg/kg）に換算。

7

Documentation and test report：試験報告に必要な項目を指定。

8

Performance characteristics：試験操作とは直接関係ないにもかかわらず本文全 15 ページ

中 6 ページ強を占めている。本試験が実施された場合に生じうる結果のばらつきについて記述している。実際に、7 種類の廃棄物（都市ごみ焼却灰ろ過ケーキ、下水汚泥、汚染土壌、化学汚泥、
廃サンドブラスト、焼却灰、冶金スラグ）を用いて欧州内の 12〜14 の試験施設で検討された。
回帰平滑法を用いてある 1 つの機関での繰り返し精度限界、および、ある 2 つの機関の間における再現性限界を評価した。その結果、平均値に対して生じうる誤差の代表値（観察された範囲）
はそれぞれ 24%（7%-100%）、72%（20%-160%）であった（信頼限界 95%）。
Appendix：A〜E の 5 つの付属書が用意されている。A は溶出への影響因子を概説、B は液状
廃棄物の決定方法、C は EN 12457-2 のデータシート例、D は EN 12457-2 の進行図、E は土壌
試料の遠心分離の手順が記述されている。
2-4

EN 12457-2

3. Terms and definition 日本語訳の比較

本稿冒頭にも述べたように、日本語訳作成にあたっては訳者間の専門用語使用方法の相違が明
るみに出された。その例として、EN 12457-2 の 3 章 Terms and definition の各用語、ならびに 6
名の訳者による日本語訳を表 2-3 に比較した。
日本語訳は、各訳者の嗜好が少なからず反映されるが、それは訳者の履歴や経験によるところが大きいようである。まだ議論は十分に尽くされていないため、どれが最も適切かここで判断はできない。しかし、幾つかの訳語には大きな振れが存在することが確かめられる。直訳はしばしば誤解を招くが、これは、他の分野の用語を訳語として充てるなどの誤用、あるいは、用語の意
味する範囲のずれなどが原因となる場合がある。原文はスムーズな言葉が使われているはずであるから、翻訳作業において最も重要な点は、原文の意図を十分に理解し、適切な−合意の得られている−用語に置き換えていくことであろう。

30

表 2-3 EN 12457-2 Terms and definitions 和訳比較例
3.1

3.2

3.3

3.4

3.5

3.6

3.7

3.8

3.9

訳者

leaching test

leachant

eluatesingle batch leachingserial batch leachingliquid to solid ratio

liquid waste

sludgemonolithic

test

test

L/S

A

浸出試験

浸出液

遊離物

単一バッチ浸出試験

逐次バッチ浸出試験

液体固体比 L/S

液体状廃棄物泥滓

モノリス廃棄物

waste

B

浸出試験

浸出液

溶離液

シングルバッチ浸出試験

シリアルバッチ浸出試験

液固比 L/S

液状廃棄物

汚泥

モノリス廃棄物

C

溶出試験

溶出溶媒

溶出液

シングルバッチ溶出試験

シリアルバッチ溶出試験

液固比 L/S

液状廃棄物

汚泥

モノリス状廃棄物

D

溶出試験

溶媒

溶出液

単一バッチ溶出試験

連続バッチ溶出試験

液固比 L/S

液状廃棄物

汚泥

モノリス状廃棄物

E

溶出試験

溶媒

溶出液

シングルバッチ溶出試験

シリアルバッチ溶出試験

液固比 L/S

液状廃棄物

汚泥

モノリス廃棄物F（固形体廃棄物）

溶出試験

溶出溶媒

溶出液

単一バッチ溶出試験

連続バッチ溶出試験

液固比 L/S

液状廃棄物

汚泥

モノリス状廃棄物

英文test duringliquid usedsolutionleaching test in which aleaching test for two or

ratio between thewaste that

mixture ofmaterial which

説明

which a material

in arecovered

fixed amount of

more subsequent

total amount ofcompletely

liquid andhas certain

is put intoleachingfrom amaterial is leached in

extractions of theliquid (L in litre),

flows out of asolidsminimum

contact with a

test

leaching

one step with a fixedsame portion ofwhich in a leachingcalibrated

separateddimensions

test

amount of leachantmaterial with a fresh

test is in contact

opening,fromand physicalamount of leachantwith the waste,

down to thevariousandconstituents ofand the dry mass

upper level oftypes ofmechanicalthe material areof the sample (S inthe opening

liquids as aproperties thatextracted

kg of dry matter)within a

result ofensure its

abbreviated L/Slimited period

natural or

integrity over aand expressed inof time lessartificial

certain period

L/kg

than 8 h

processesof timeleachant andsome(annex B
informative)31

表 2-3 EN 12457-2 Terms and definitions 和訳比較例（つづき）
訳者

3.10

3.11

3.12

3.13

3.14

3.15

granular waste

dry matter

moisture

laboratory

test sample

test portion

content ratio

content ratio

sampleBasic characterisation test

Compliance test

On-siteverification
test

A

グラニュラ廃棄物

乾燥物割合

湿潤物割合

ラボサンプル

テストサンプル

テスト分与量

基本的キャラクタリゼーション試験

コンプリアンス試験

B

グラニュラ廃棄物

乾物比率

水分比率

ラボサンプル

テストサンプル

テスト分量

基本的キャラクタリゼーション試験

コンプリアンス試験

現場検証試験

C

グラニュラ（粒状）廃棄物

乾燥重量比

水分比

ラボ試料

分析用試料

供試試料量

基本的キャラクタリゼーション試験

コンプライアンス試験、

現場確認試験

D

粒状廃棄物

乾燥物重量比率

含水比

実験室試料

試験試料

供試試料

特性化試験

適合性判定試験、（乾重比）

現場検証試験

規制試験
現場確認試験

判定試験
E

グラニュラ廃棄物

乾燥重量比

含水率

試験サンプル

分析試料

分析試料量

基本的キャラクタリゼーション試験

コンプライアンス試験

現場確認試験

F

粉体状廃棄物

乾燥重量比

含水率

採取試料

実験試料

実験を行った試料

特性化試験

規制試験

現場確認試験

英文

waste that is neither

ratio

ratio

sample or

sample,amount or

used to obtain information

used to determine

used as a説明monolithic, liquid,

expressed in

expressed in

sub-sample(s)preparedvolume of theon the short and long term

whether the waste

rapid checkgas nor sludge

percent

percent

sent to orfrom thetest sample

leaching behaviour andcomplies withto confirm

between the

between thereceived bylaboratory

taken forcharacteristics properties of

specific reference

that themass of themass of water

the laboratory

sample,analysis,

waste materials.

values. The tests

waste is thedry residue,

contained in(IUPAC

from whichusually of

focus on key

same as that

determined

the material

definition)

test

known weightvariables andwhich hasaccording toand theportions areor volumeleaching behaviourbeen

ISO 11465, orcorresponding

removed for(IUPAC

identified by basic

subjected to

EN 12880 fordry mass oftesting or

definition)

characterisation

thesludges, andthe material

for analysis

tests

compliance

the(IUPAC

corresponding

definition)

raw mass32

test(s)2-5

廃棄物試験・検査法用語集の作成に向けて当然のことながら、用語の問題は EN 12457 の翻訳作業に限られたものではない。例えば「溶
出」
「抽出」
「浸出」
「放出」、あるいは「飛灰」
「主灰」
「焼却灰」
「焼却残渣」など、頻出する用語についても、しばしば混乱を招く場合がある。ちなみに環告 13 号は「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」であり、「溶出試験」という呼び名は原文にはない。
誤解の許されない、法律や規格などにおける用語、用法は定義を慎重かつ厳密に行っておく必要がある。また、論文などに使用する用語も定義は必須であるが、定義は各人に任され、そのばらつきのために無用の混乱を招く場合が見受けられる。そこで、まず日本語において、専門家同士で誤解のない用語、一般の感覚でわかる用語、将来を見据えた用語を揃えた用語集の作成を目指したい。学会が用語集を示すことができれば、少なくとも論文に使用される用語の統一は可能であろう。また廃棄物分野は市民とのコミュニケーションが特に重要であることから、専門家同士だけではなく、一般の感覚でわかる用語、誤解を与えないように用語の規定を心掛け、共通理解を進めることが重要である。
参考文献
1) CEN: EUROPEAN STANDARD EN 12457-2 (2002)
2) 地盤工学会 ISO 検討委員会 : 第 39 回地盤工学研究発表会 DS-1 地盤工学関連 ISO･CEN 規格案の現状と課題 参考資料 (2004)33

付表 2-1 CEN/TC 292 Characterization of waste -Standards under development
CEN Homepage より。原文は Homepage より購入可能。
http://www.cenorm.be/CENORM/BusinessDomains/TechnicalCommitteesWorkshops/CENTec
hnicalCommittees/CENTechnicalCommittees.asp?param=6273&title=CEN%2FTC+292

292001

Project
reference

Title

prEN 14899

Characterisation of Waste - Samplingof waste materials: Framework forthe preparation and application of a
Sampling Plan
Characterization of waste - Samplingof waste materials - Part 1: Guidanceon selection and application of criteria
for sampling under various conditions
Characterization of waste Determination of hydrocarbon
content in the range of C10 to C40 bygas chromatography
Characterization of waste - Halogen
and sulfur content - Oxygen
combustion in closed systems anddetermination methods
Characterization of waste Compliance leaching test formonolithic material
Characterization of waste Calculation of dry matter bydetermination of dry residue andwater content
Characterization of waste - Samplingof waste materials - Part 2: Guidanceon sampling techniques
Characterization of waste - Samplingof waste materials - Part 3: Guidanceon procedures for sub-sampling in
the field
Characterization of waste - Samplingof waste materials - Part 4: Guidanceon procedures for sample packaging,storage, preservation, transport anddelivery
Characterization of waste Determination of hydrocarbon
content by gravimetry
Characterization of waste Preparation of waste samples for
ecotoxicity tests
Characterization of waste Determination of PolychlorinatedBiphenyls (PCB) in waste
Characterization of waste Preparation of test portions from thelaboratory sample

292002292006EN14039:2004

292007

prEN 14582

292010292014

prEN 14346

292017292018292019292020EN
14345:2004

292027

prEN 14735

292028292030prEN 15002

Candidate
Citation

34

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Under ApprovalAug-05No

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Sep-05

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Sep-04

No

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Under
Development

Oct-05

No

Under ApprovalAug-04No

Under
Development

Sep-05No

Under
Development

Sep-05No

Under
Development

Sep-05

No

Approved

Sep-04

No

Under ApprovalAug-04No

Under
Development

Jan-06

No

Under Approval

Jul-05

付表 2-1（つづき）
Project
reference
292031292035292037292038292039292040292041292042

prCEN/TR
15018

292045

prCEN/TS
14429

292046

Title

Candidate
Citation

Characterization of waste Assessment of the monolithic
character
Characterization of waste Simulation of the leaching behaviourof a waste material under specificconditions - Down-flow percolation
test
Characterization of waste Determination of chromium (VI) in
waste - Analysis method
Characterization of waste Determination of elemental
composition by X-ray fluorescence
Characterization of waste Determination of loss on ignition in
waste, sludge and sediments
Characterization of waste - Dynamic
leaching test for monolithic waste
Characterization of waste - Samplingof waste materials - Part 5: Guidanceon the process of defining thesampling plan
Characterization of waste - Digestionof waste samples using alkali-fusion
techniques
Characterization of waste – Leaching
behaviour tests - Influence of pH onleaching with initial acid/baseaddition
Characterization of waste – Leaching
behaviour tests - Acid and baseneutralisation capacity test

35

Current
status

DAV

No

Under
Development

Jul-06No

Under
Development

Jul-05No

Under
Development

Nov-05

No(99/31/EC)

Under
Development

Aug-05No

Under
Development

Aug-05No

Under
Development
Under
Development

Feb-06

No

Under Approval

Feb-05

No

Under ApprovalAug-04No

Under
Development

May-06No

Jun-04

付表 2-2 CEN/TC 292 Characterization of waste –Published Standards
CEN Homepage より。原文は Homepage より購入可能。
http://www.cenorm.be/CENORM/BusinessDomains/TechnicalCommitteesWorkshops/CENTe
chnicalCommittees/CENTechnicalCommittees.asp?param=6273&title=CEN%2FTC+292
Standardreference

Title

Citation in
OJ

Directive

CEN/TR 14589:2003

Characterization of waste - State of the art document Chromium VI specification in solid matrices
Characterization of waste - Leaching behaviour tests Up-flow percolation test (under specified conditions)Characterisation of waste - Leaching - Compliance test forleaching of granular waste materials and sludges - Part 1:
One stage batch test at a liquid to solid ratio of 2 l/kg formaterials with high solid content and with particle size
below 4 mm (without or with size reduction)
Characterisation of waste - Leaching - Compliance test forleaching of granular waste materials and sludges - Part 2:
One stage batch test at a liquid to solid ratio of 10 l/kg formaterials with particle size below 4 mm (without or withsize reduction)
Characterisation of waste - Leaching - Compliance test forleaching of granular waste materials and sludges - Part 3:
Two stage batch test at a liquid to solid ratio of 2 l/kg and 8
l/kg for materials with high solid content and with particle
size below 4 mm (without or with size reduction)
Characterisation of waste - Leaching - Compliance test forleaching of granular waste materials and sludges - Part 4:
One stage batch test at a liquid to solid ratio of 10 l/kg formaterials with particle size below 10 mm (without or withsize reduction)
Characterization of waste - Analysis of eluates Determination of pH, As, Ba, Cd, Cl-, Co, Cr, Cr Vl, Cu, Mo,
Ni, NO2-, Pb, total S, SO42-, V and Zn
Characterization of waste - Determination of total organiccarbon (TOC) in waste, sludges and sediments
Characterization of waste - Analysis of eluates Determination of Ammonium, AOX, conductivity, Hg,
phenol index, TOC, easily liberatable CN-, F-

No

-

No

-

No

-

No

-

No

-

No

-

No

-

No

-

No

-

EN 13656:2002

Characterization of waste - Microwave assisted digestion
with hydrofluoric (HF), nitric (HNO3) and hydrochloric (HCl)acid mixture for subsequent determination of elements

No-

EN 13657:2002

Characterization of waste - Digestion for subsequent
determination of aqua regia soluble portion of elements
Characterization of waste - Terminology - Part 1: Material
related terms and definitions
Characterization of waste - Terminology - Part 2:
Management related terms and definitions
Characterization of waste - Methodology for thedetermination of the leaching behaviour of waste under
specified conditions

No

-

No

-

No

-

No

-

CEN/TS 14405:2004
EN 12457-1:2002

EN 12457-2:2002

EN 12457-3:2002

EN 12457-4:2002

EN 12506:2003

EN 13137:2001
EN 13370:2003

EN 13965-1:2004
EN 13965-2:2004
ENV 12920:1997

36

3. 再生製品の環境安全管理の動向
3.1

再生製品の環境安全管理ツールと安全品質レベル−建設系資材への有効利用を例として−（大迫政浩）

１．はじめに再生製品の需要拡大が叫ばれる一方で、以前として再生製品の安全性に対する懸念が根強く残っているのは事実である。
「元々は廃棄物」、「廃棄物イコール有害」というような再生製品に対するイメージを払拭できないことが一要因となっているが、その背景には、再生製品の安全性に係る品質を保証できる合理的な仕組みが国全体として確立されていないために、社会の理解を得るための十分な説明が出来ていない状況がある。再生製品の安全管理に関する政策的方向性は、再生製品の製造技術開発等の個別の問題にとどまらず、今後の産業政策上大きなインパクトを与える可能性をもっており、社会にとって合意可能な考え方を早急に示していく必要に迫られていると言えよう。
そこで本稿では、再生製品の安全性を社会に説明し需要を拡大していくための政策的フレームとツールの考え方について、確定的な提案と言うよりは、議論する際の留意点あるいは判断材料を提供することを目的とする。ただし、ここでは再生製品として量的には最も多い建設系資材への有効利用を例として論じ、「安全性」についても有害物質に起因する環境影響を対象として、本稿では「環境安全性」という用語を使用する。
議論としては、まず再生製品の環境安全管理に関わる政策的ツールの一般的な解説を行い、つぎに建設系資材を例として国内外の状況を整理する。また国内外の政策的ツールの整理の中で、それぞれにおいて採用されている再生製品に求める安全性品質レベルの考え方について整理する。
それらを踏まえて、再生製品の環境安全管理の枠組みを今後検討する上での留意点、判断材料を整理、提示する。
２．再生製品の環境安全管理に係る政策的ツールと国内外の状況
再生製品の環境安全管理に係る政策的ツールは、再生製品の種類や、管理が不適切であった場合のリスクの重篤度、策定した主体、適用を受ける対象主体などによって、役割・機能に関する性格が異なっている。大きく分類するとすれば、緩やかな誘導政策的ツール（品質標準規格、環境ラベル、グリーン調達等）と強制力を伴う法政策的ツール（一般製品、再生製品の環境安全性に関連する法律・指針等）に分けることができるであろう。表−１には、本稿で取り上げた主要な政策的ツールについて、それぞれに分類し、その役割・機能等について整理した。以下に、それぞれのツールに関する国内外の状況について、建設資材用途の再生製品を中心にしながら概観
する。

37

表−１

再生製品の環境安全管理に係る政策的ツール

分類

主な政策的ツール

役割・機能等

緩やかな

品質標準規格（例：環境 JIS、環製品の環境側面に関する品質について、国家レベル

誘導政策

境 ISO 等）

で使用者、消費者及び公共の利益等の社会ニーズに的ツール配慮した一定の水準を与え、確保する。
環境ラベル（例：エコマーク等） 製品等の環境側面に関する情報をシンボル（マーク）や文言等で適切に伝達し、購入の際の判断に使う。
グリーン調達（例：グリーン購入

環境に配慮された製品を優先的に調達し、環境配慮

法等）

型製品への需要の転換を促進する。

強制力を一般製品の利用上の環境安全性

一般製品を材質の品質や使用時の性能に関する環境伴う法政に関連する法律・指針等（建築基

側面からの要件を一部法律・指針等で規定する。再策的ツー

準法、食品衛生法等）

生製品も一般製品と同様に扱われることによって、

ル

環境安全性が確保される。
再生製品を対象として環境安全

再生製品を対象として、材質の品質や使用時の性能面の要件を規定する法律・指針等に関する環境側面からの要件を法律・指針等で規定（ごみ溶融スラグに係る旧厚生

する。

省指針等）

2.1

緩やかな誘導政策的ツール

１）品質標準規格
品質標準規格として、国内では日本工業規格（JIS）、国際的には国際標準化機構規格（ISO）、
欧州標準規格（CEN）等が代表的なものであるが、環境安全管理のための品質標準規格化の動きが活発化したのは最近のことであろう。ISO14000 シリーズにおいては、環境マネジメントやライフサイクルアセスメント（LCA）、環境情報の伝達のための環境ラベル等、マネジメントの枠組みや評価手法等の規格化が進み、CEN を先導役として環境測定法に関する ISO 化も進んでいる。一方、日本においては、2002 年４月に「環境 JIS 策定促進のアクションプログラム」を策定し、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）配慮製品、省エネルギー機器等の普及、製品
有害物質対策、環境汚染対策等の環境配慮を目的とした標準化戦略を示した。同アクションプロ
グラムに基づき、建設資材用途のいくつかの再生製品についても、環境安全面の品質を含む標準化作業が始まった。従来 JIS は、製品本来の機能発現に必要な品質を中心に規定され、環境安全面への配慮は十分ではなかった。確かに、建設資材用の鉄鋼スラグや非鉄スラグなど、製造プロ
セスから発生する「副産物」は、再生製品（材料）として JIS 化され大量に有効利用されてきたが、有償であり廃棄物処理法上の対象にならないために、元々安全と考えられる天然材（ヴァージン材）等を原料とした一般製品と同様に扱われ、環境安全面の議論が十分なされてこなかった。
表−２に建設資材系の JIS と環境安全性に係る品質基準の概況を示す。しかし、最近になって「廃棄物」（ここでは有価でない廃棄物処理法上の廃棄物を言う）を原料とする再生製品（例えばごみ
溶融スラグ、エコセメント、ごみ固形燃料など）の需要拡大を意図した JIS 化の作業が進む中で、「副産物」も含めた再生製品の環境安全性への配慮が必須要件となりつつある。
なお、先述した環境 JIS のアクションプログラムにおいては、後述する環境配慮型製品の購入の際の判断材料である環境ラベルやグリーン購入法において、JIS の「製品環境基準」が適切に引用されることが重要であるとしている。

38

表−２

建設資材系のＪＩＳと環境安全性にかかる品質基準

ＪＩＳ

例

環境安全性品質基準

有害物質

一般製品（ヴァ コンクリート

有害物質による環境影響の蓋然性が セ メ ント の六 価 クロージン材からの アスファルト等ないとしてほとんど場合、環境安全性 ム 溶 出の 問題 等 があ製品）の品質基準はない

工程副産物（有 骨材用高炉スラグ

有害物質による環境影響の蓋然性が 銅 ス ラグ の鉛 含 有量る。

償物）からの再 骨材用非鉄精錬ス ないとしてほとんど場合、環境安全性 は ご み溶 融ス ラ グの
生材料

ラグ等

の品質基準はない（現在、道路用・コ 数 倍 〜百 倍以 上 も存
ンクリート用骨材としての安全品質 在することも。
面からの JIS 改訂の議論が始まりつつある）

廃 棄 物 （ 無 価 骨材用ごみ溶融ス 有害物質を含む廃棄物由来の再生材 廃 棄 物由 来で あ るが
物：廃棄物処理 ラグ等料について、道路用、コンクリート用 有 害 物質 含有 量 は低法対象）からの骨材の JISTR があり、土壌環境基準ベ い。

再生材料

ースの品質基準がある。

２）環境ラベルISO では環境ラベルとして、タイプⅠ：第三者認証による環境ラベル、タイプⅡ：事業者の自己宣言による環境主張、タイプⅢ：製品の環境負荷の定量的データ提示の三タイプを規格化しているが、世界的に広く使われている環境ラベルは、日本の「エコマーク」やドイツの「ブルーエンジェル」などのタイプⅠのシンボルマークを用いた環境情報の伝達手段である。環境配慮事項に沿った認証の判断基準を基に、ライフサイクル指向とより客観性をもった評価による認証が図られており、後述するグリーン購入法における特定調達品目の判断材料として、環境ラベルが提供する情報の活用が期待されている。
建設資材についても、「高炉スラグ微粉末、高炉セメント」、「再生舗装材」「木材などを使用したボード」「石炭灰（フライアッシュ）を利用した建材」など、いくつかの商品認定がなされている。認定基準における環境安全性の項目については、法律や各種指針（例：プラント再生舗装技
術指針等）、JIS 等に適合することを要件として挙げている以外で、公的に根拠となる判断基準がないものは、「有害物質を含まないこと」のような定性的記述がなされている。
３）グリーン調達
グリーン調達は、企業や消費者レベルで自主的に取り組まれてきた経緯があるが、そのような動きをさらに加速化するために、2000 年に国でも「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）を制定し、公共が自ら環境に配慮した物品を優先的に調達し、環境物品の需要拡大への転換を図ることとした。法律の中では、「特定調達品目」を選び、判断の基準を満足する物品を優先的に調達することとしている。表−３に建設資材関連の特定調達品目と判断基準の概要を示す。現段階では、判断基準の中に環境安全性の観点は明示されていない。表に挙げられている品目は、既に JIS 化されているものがほとんどであり、使用実績から特定調達品目に指定されたと考えられるが、先にも述べたとおり、JIS 自身に環境安全性の品質規格が整備されていないことから、環境安全性は実質的に考慮されていない。

39

表−３

建設資材関連の特定調達品目（H16.3.16 改訂）

品目分類

品目名

判断基準

盛土材

建設汚泥再生処理土、土工用水砕スラグ

リサイクルによ

地盤改良材

地盤改良用製鋼スラグ

る天然材の代替コンクリート塊アスファルト 再生加熱アスファルト混合物、再生骨材等 も観点から判断。
環境安全性につ塊リサイクル資材
コンクリート用スラグ骨材

高炉スラグ骨材、フェロニッケルスラグ骨 い て は こ れ ま での使用実績（有償材、銅スラグ骨材

アスファルト混合物

鉄鋼スラグ混入アスファルト物）から問題なし

路盤材

鉄鋼スラグ混入路盤材

とされた。

2.2

強制力を伴う法政策的ツール

１）一般製品の利用上の環境安全性に関連する法律・指針等
一般製品の材質の品質や使用時の性能に関する環境側面からの要件が規定されている法律・指針等において、再生製品も一般製品と同様に扱われることによって、環境安全性が確保される。
日本においては、2002 年に改正された建築基準法におけるシックハウス対策のための建材に含まれるクロルピリホスとホルムアルデヒドに関する規制や、食品衛生法における包装容器中の有害物質の規制等が例として挙げられ、製品中の有害物質が人に対して直接的に暴露される可能性がある場合に規制されている。再生製品についても同じ用途に対しては当然同様の安全レベルを確保しなければならない。
建設資材について広く環境安全管理を目的として品質等に関する規制を求めた法律は世界的にもほとんど見当たらない。唯一オランダの建設資材令（Dutch Building Materials Decree）1),2)が該当する。表−４中に概要を示す。一般製品（一次製品：primary material）と再生製品（二次製品：secondary material）を対象として、環境安全上の品質基準と利用時の取り扱い規定が。
定められている（利用時の環境安全上の基準の考え方は図−１3),4)に示すとおり）
他に EU 諸国全体に適用されるものとして、EU 建設製品指令（EU-Construction ProductDirective：EU-CPD）5)が注目されている（表−４参照）。建造物の状態で安全性に関する「基本的要件（Essential Requirements）」を満たすように建設製品（資材）の技術仕様（特性）が「欧州調和規格（European Harmonized Standards(hEN)）」として規定され、この仕様に適合すれば「CE マーキング（CE-mark）」が表示され欧州における自由流通が保証される。hEN の策定
は CEN が EU の欧州委員会から委任されているため、強制力を伴っているといえる。ただし、基本的要件とそれを満たす建設製品の特性の関連付けが難しく、建設製品における CE マーキングの実績は極めて少ない。ましてや、再生製品への規制効果はこれからの課題である。
２）再生製品の有効利用における環境安全基準に係る法律・指針 3),4)
一般製品とは区別して建設資材用途の再生製品に対して有効利用における環境安全基準に係る法律や指針等が策定されている例が内外にいくつかみられる（表−４参照）。日本においては、ごみ溶融スラグ（一般廃棄物溶融固化物）に関する旧厚生省指針やいくつかの都県の指針、セメン
ト改良土の再利用に関する旧建設省指針など、個別の再生製品に対する環境安全基準を定めた指針は存在するが、再生製品全体を網羅したものは見当たらない。千葉県が「建設副産物の処理基
準及び再生資材の利用基準」を定め、舗装用再生材やコンクリート用再生骨材等の建設資材全体40を網羅しているが、それぞれの基準は「プラント再生舗装技術指針」や「コンクリート副産物の再利用に関する用途別暫定基準（案）」等の旧建設省が出した指針を引用することとなっており、それぞれの指針には環境安全に係る基準は明示されていない。
海外においても体系化された法律・指針等はほとんど見当たらないが、ドイツにおける LAGA
基準の存在は注目に値する。本基準は、ドイツ各州のごみ研究グループが定めた廃棄物の再利用に関する技術基準であり、埋立処分基準との整合をとりながら、廃棄物のもつ有害性のポテンシ
ャルに基づいてカテゴリー分けを行い、カテゴリーごとに異なる管理レベルで段階的に管理する考え方をとっている。ドイツ道路協会発行の指針は、LAGA の考え方を基に、様々な道路建設用資材としての再生材の環境安全に係る基準等を示している。

Building Materials Decree（建設資材政令）
表面積あたりの溶出量(無機物)

利用禁止
Cat.2
隔離対策下で利用可

隔離対策した状態を想定して再計算し、判定値Iを満たすか
を確認

判定値Ｉ
Cat.1
利用可
判定値C

含有量
（有機物）

ただし、ごみ焼却残灰、ﾀｰﾙ･ｱｽﾌｧﾙﾄ骨材、土砂類については多少異なる判定をする。

判定値の設定：100年間にわたり厚さ1mの土壌のバックグラウンド濃度を1%増加させないレベル、表流水基準の10%の水質を一時的に損なわないレベル
図−１

オランダ建設資材政令における有効利用時の環境安全に係る基準の考え方 3),4)

41

表−４

建設資材への利用時の安全基準に係る法律・指針等

法律・指針名建設系資材の対象

概要

海オランダ・建設資材

レンガ、スラグ、石一次製品と二次製品（再生製品）を対象とし

外

令（1998 年完全施

灰石、アスファルト、 て、環境安全上の品質基準と有効利用時の取行）

コンクリート、土砂り扱いルールを規定。有害性のポテンシャル

類等の無機系資材に基づいて異なる管理レベルで段階的に管理。利用後の情報管理規定有り。

EU・建設製品指令

あらゆる建設物を構

建造物の状態で安全性に関する「基本的要（EU‑CPD：1987 年

成する製品（資材）件」を満たすように建設製品（資材）の技術

理事会指令）仕様（特性）を「欧州調和規格」として規定。
この仕様に適合すれば「CE マーキング」を表示し欧州における自由流通を保証。

ドイツ・LAGA 基準

建設系鉱物性廃棄

LAGA（各州ごみ研究グループ）が定めた廃棄及び道路適用指針物、スラグ・灰、鋳物の再利用に関する技術基準。埋立処分基準（1995 年策定）

造系鉱物性廃棄物との整合をとりながら、廃棄物のもつ有害性のポテンシャルに基づいて異なる管理レベ
ルで段階的に管理。利用後の情報管理規定有り。最終的な再生製品の原料としての廃棄物の状態における基準が設定され、希釈は許されない。このような考え方を基に、道路協会
から道路適用指針が示されている。

日

ごみ溶融スラグに

一般廃棄物溶融スラ

粉末状に粉砕の後に土壌環境基準（溶出基本

係る旧厚生省指針

グ準）に適合すれば、環境安全管理上は無制限（1998 年通知）に利用可。

旧建設省指針（2000

セメント及びセメン

塊状の利用有姿で土壌環境基準（六価クロム

年通知）

ト系固化剤を使用しのみの溶出基準）に適合すれば利用可

た改良土
ごみ溶融スラグに

一般廃棄物溶融スラ

土壌環境基準適合（溶出基準）、自治体によ係る各自治体におグっては含有基準も追加

千葉県・建設副産物

建設発生土、再生舗

各々の品質基準は、従来適用されてきた品質の処理基準及び再装材、再生路盤材、基準を定める旧建設省指針等に基づく（ただ生資材の利用基準

溶融スラグ、エコセ

し、いずれの指針についても環境安全基準は（2003 年改定）

メント

明示されていない）。

ける指針

４．環境安全基準の整合化と包括的管理体系の構築
１）政策的ツール間の関係
再生製品の環境安全管理を一般製品と整合を図りながら管理し、同時に需要促進も確保するための包括的枠組みを図−２に提案する。環境安全を確保する立場からは、一般製品、再生製品ともに同様の考え方でまずは議論すべきである（無駄を省くために運用上の工夫は必要）。その意味
では、再生製品だけでなく一般製品も含めて製品の環境安全管理の原理原則に係る基本的考え方

42

を、法律や指針等によって示すべきである。その場合、製品毎の特徴を踏まえて、網羅性のある
大きなカテゴリー毎に規定していくべきで、例えば「建設資材」は一つのカテゴリー単位になろう。この考え方は、先の EU-CPD スキームのイメージになる。また、多様な利用用途毎の再生
製品の環境安全性に係る品質基準やその判定方法は、JIS において利用形態等を考慮して個別に規定することになろう。再生製品の需要促進のための誘導的政策ツールとして、環境ラベルやグリーン調達は環境安全性に係る JIS 品質基準を適切に引用していくべきであり、それにより環境安全性の担保と需要促進が両立できる。
誘導的政策ツール
判断材料

環境ラベル

グリーン調達判断基準として適切に引用

環境JIS
個別再生製品に関して品質基準を規定

強制力をもつ政策ツール
建設資材等の大きなカテゴリー毎に策定

製品の環境安全管理に係る基本的考え方を規定する法律等
再生製品に限らず一般製品との共通化

図−２

再生製品の環境安全と需要促進を確保するための包括的枠組みのイメージ

２）一般製品、廃棄物、再生製品間の関係 3),4)
天然原料を使用した一般製品の中にも環境安全上問題のある製品も存在する。また、リサイク
ルの促進とともに、副産物を原料として含む製品も多く、副産物が有償であるがゆえに一般製品として認識されていた製品についても、環境安全性が危惧されているものもある（セメントの六価クロムや非鉄スラグの鉛等）。したがって、１）でも述べたとおり、一般製品と再生製品の環境安全性に係る品質基準は同じベースで考えるべきで、逆に、廃棄物由来の再生製品だからと言って再生製品のみに過度な安全基準が適用されると、リサイクルは進まない。
また、一般製品と再生製品の環境安全性を同じ土俵で議論する場合には、図−３（文献 3）,4)を基に作成）に示すような原材料及び製品の流れの中でチェックポイントを設定し、どの断面でどのような環境安全基準に基づいてチェックし、効率的に制御すべきか検討すべきである。ここでいう「流通管理」とは、原料としての廃棄物・副産物の段階でチェック（図中の④、⑤、⑥）
し、基準を満たせばその後は無制限に利用可とするもので、「利用管理」とは最終的な製品の段階でチェック（図中の①、②）し、利用の可否を判断するものである。このとき、一般製品の⑥→②の流れと再生製品の④→①の流れにおける環境安全基準は同じであるべきである。また、④か⑤のどちらに該当するかを判断しなければならないので、当然のことかがら廃棄物の処理基準とも整合を図らなければならない。なお、図−３には、先に紹介した内外の政策的ツールの事例を43

位置づけたものである。
原材料
天然資源
⑥

廃棄物等（循環資源）
④

製品

一般製品

⑤

再生製品

②

流通管理の断面

廃棄物
③

①
利用

利用管理の断面適正処理

日本−旧厚生省指針等：①or④の管理
日本−JIS（道路用・コンクリート用材料等）等：④と⑥の管理
日本−建築基準法、その他JIS（一般製品）等：②の管理（①を一部含む）
オランダ−Building Materials Decree：①と②の区別無しに管理
ドイツ−LAGA基準：④と⑤の管理

図−３

一般製品、再生製品及び廃棄物の環境安全上の管理ポイント

３）国内外の環境安全基準間の関係
各国の法に基づく有効利用に係る基準や評価方法に係る規格などについても、整合がとれていないことが大きな問題になっており、国際的なハーモナイゼーションの文脈の中で議論していくことが重要である。表−５6)に有効利用に係る基準と試験法の内外の例を示す。
また、見落とされがちであるが、リサイクル目的等で国境を越えて移動している廃棄物等を規制するバーゼル条約における基準との整合についても注意が必要である。日本では、バーゼル条
約の対象にするかどうかの判断基準を、条約で示されている考え方を基に「サービス告示」として規定しているが、廃棄物処理法や各種指針等における基準との間にギャップがある。特に、有害物質の含有に対する基準の考え方の違いは、今後問題になってくる可能性があり、基準の不整
合自体が国際的な物流にまで影響する可能性があることに留意すべきである。
参考文献
１）

The ministry of Housing, Spatial Planning and the Environmental Directory ofInformation and External Relations in the Netherlands, The Building Materials
Decree, brochure, English version, 1996

２）

P.A.M. van der Hoeven: Experiences in working with the Dutch Building Materials

３）

Decree, Proceedings of WASCON2003, pp.811-816(2003)
田崎智宏、大迫政浩、酒井伸一：再生製品の環境安全管理に係る諸制度、生活と環境、
47(3)、pp.24-34（2002）４）

田崎智宏、大迫政浩、酒井伸一：一般環境中で利用される再生製品に含まれる有害物質の環境安全管理制度の比較、廃棄物学会論文誌、Vol.14、pp.1-9（2003）

５）

ir.R.T.Eikelboon: Recent developments in European legislation; challenges forrecycling and horizontal standardization of test methods, Proceedings of

６）

WASCON2003, pp.771-782(2003)（独）国立環境研究所：スラグ等再生利用促進調査、平成 13 年度環境省受託業務調査報告書（2002）

44

表−５
国名
基準
考え方
溶出
試験
方法

日本

ドイツ

各国の有効利用基準 6)
フランス

スイス

焼却灰の道路基盤
国家の規制は議論中
材としての再利用基(1999 年 8 月現在)5)
準
ﾌﾗﾝｽ環境庁
1995 年 4 月 4)
「土壌の汚染に係る環境基 都市ごみ焼却灰を粒状
クラス V
Inertstoff (ベストクラス)
準」を満足すれば，各用途に の道路建設資材としてリ 焼却灰が道路基盤 焼却灰はベストクラスとミデア用いられた場合であっても十 サイクルする場合の環 材として直接再利用 ムクラス Reststoff に区分さ分に安全と考えられる。項目 境に対する適合基準。 できる。しかし、水と れる。 Inertstoff は道路の建については，25 項目のうち、の接触には若干の 設資材として利用可能。しか有機物は溶融固化の過程で制限がある。
し、国の専門家により，時々よ概ね分解され、銅は農用地
り厳しい基準が議論されていに限る項目であることから、る。
これらは除外する。
スラグに係る目標基準「一般廃棄物の溶融固化物に係る目標基準」
平成 10 年 3 月 26 日

焼却灰の道路建設
資材
ドイツ国内規定 3)(TL HMVA-StB) 1995

オランダ
建設物質関連法令 1)2)
(Building Materials Decree）

建設物質からの周辺土壌及び表面水への 100 年当りのimmission (混入量)に対して規制を設けている。成形体に対しては拡散が溶出を支配する
NEN7345 のﾀﾝｸﾘｰﾁﾝｸﾞ試験を行う。成形体の場合、ﾀﾝｸﾘｰﾁﾝｸﾞ
試験結果とｱﾍﾞｲﾗﾋﾞﾘﾃｨ試験結果から 100 年当りの溶出量を計算によって求め下記のImmission Value1)と比較する。

単位

環境庁告示 46 号

DEV S4 (DIN 38414)

AFNOR X31-210

TVA

NEN7345 ﾀﾝｸﾘｰﾁﾝｸﾞ試験（成形体用）

検液中濃度 [mg/l]

検液中 [mg/l]

固体中 [mg/kg]

検液中 [mg/l]

固体表面積 [mg/m2]からの 100年当たりの溶出量

T-Hg
Cd
Pb
Cr6+
As
Se

0.0005
0.01
0.01
0.05
0.01
0.01

Hg
Cd
Pb
Cr
Cu
Zn
Ni
Cl
SO4
CN
地方自治体の基準
導電率
千葉県溶融スラグ利用促進 pH
指針
平成 8 年 3 月 千葉県

0.001 Hg
0.005 Cd
0.05 Pb
0.05 Cr6+
0.3 As
0.3 SO4
0.04 TOC
250 Solubles%
600
0.02
600[mS/cm]
7〜13

0.2
1
10
1.5
2
10000
1500
5

基準値

上記と同様であるがスラグ単体が基準値を満足しない場
合も、二次製品が満足すれ
ば利用可

Hg
Cd
Pb
Cr6+
As
Cu
Zn
Ni
Ba
Sn
Co
F
CN
pH

0.005
0.01
0.1
0.01
0.01
0.2
1
0.2
0.5
0.2
0.05
1
0.01
6〜12[-]

Hg
4.5
Cd
12
Pb
1275
Cr
1500
As
435
Se
15
Cu
540
Zn
2100
Ni
525
Ba
6300
Sn
300
Sb
39
Co
300
Mo
150
V
2400
Cl
30000a,bSO445000b,c
Br
300a
F
14000cCN(free)15
CN-(complexed) pH＞5 75
CN-(complexed) pH＜5 75
SCN-

Water-soluble%
0.5
Al
1
0.05
Cr3+
0.5
NH3/NH4(asN)
NO20.1
0.1
SO320.01
S21
PO43-(asP)
DOC(asC)
20a
Cl 濃度 5000mg/l 以上の塩水
炭化水素
0.5
親脂性有機塩素化合物(asCl) 湖と海水に応用される場合は基
準値は無い
0.01
塩素系溶剤 (asCl)
0.01 b Cl,SO4 は一年間の溶出量mg/m2 と明示されている。
c
含有量基準
Cl 濃度 5000mg/l 以上の塩水
灼熱減量
3[%]
湖 or 海水に直接接触する場合、
TOC
3[%]
F は 56000, SO4 は 180000
Cd
10[mg/kg]
mg/m2 になる。
Pb
500[mg/kg]
Hg
2[mg/kg]
Cu
500[mg/kg]
Ni
500[mg/kg]
Zn
1000[mg/kg]

埼玉県溶融スラグ利用指針
平成 9 年 3 月 埼玉県
スラグ単体の評価。スラグを焼結固化、セメント固化して利用する場合は Pb の基準は0.05[mg/l]に緩和される。また、含有量についても下記の基準がある。
含有量基準
Cd
9[mg/kg]Pb
600[mg/kg]
As
50[mg/kg]
T-Hg
3[mg/kg]45

3.2

溶融スラグの有効利用における環境安全管理の考え方について−有効利用状況と環境安全に係る品質規格化の動きを含めて−（大迫政浩・田崎智宏）

１．はじめに日本における廃棄物の溶融化は、一般廃棄物を中心として進んできたが、最近では一般廃棄物と産業廃棄物の混合溶融や自動車リサイクル法を契機とした自動車破砕物の溶融化にも注目が集まりつつある。このような溶融技術を中心としたシステムを持続可能とするためには、溶融スラグの有効利用の確保が必須であり、そのために現在様々な取り組みがなされている。特に、溶融スラグの有効利用における環境安全の確保は、最も重要な要件となっている。そこで本稿では、溶融スラグを例にしながら、再生製品の安全性を社会に説明し需要を拡大していくための有効利用における環境安全管理の考え方について検討し、関連する動きについても簡単に触れた。
２．スラグの発生と有効利用の状況（独）国立環境研究所が環境省から受託した調査 1) において、アンケート調査を実施し、全国的なスラグの発生と有効利用の状況について把握した。平成 14 年度末までに竣工予定の施設を有する事業所を含めて 144 事業所を対象（ここで、地方自治体には第３セクタ
ー、PFI および地方公益法人を含んでいる）として調査票を配布し、回答数は地方自治体
等 110（有効回答数 103）、民間企業 6 の合計 116 で、回答率は地方自治体等 84.0％（有効回答率 78.6％）、民間企業 46.2％で合計 80.6％（有効回答率 75.7％）であった。
（１）稼動施設数
溶融設備メーカの納入実績から、地方自治体における年度別溶融施設累積竣工数の推移を図−１に示す。前年度と比較して平成 14 年度に施設数が倍増していることがわかる。
平成 15 年 4 月 1 日現在の稼動施設の内訳を表−１に示す。このデータは納入実績とアンケート調査の結果を集計したものであるが、平成 14 年度末までに廃止・休止した溶融施設や増設、更新施設があり、図−１と表−１は一致しない。なお、民間企業については全ての溶融施設を抽出できていない。

46

160
電気溶融
140

燃料溶融
ガス化・直接溶融

120

累積竣工数

100
80
60
40
20

図−１

H14

H13

H12

H11

H10

H09

H08

H07

H06

H05

H04

H03

H02

H01

S63

S62

S61

S60

S59

S58

S57

S56

S55

S54

0

年度別溶融施設累積竣工数の推移（地方自治体）

表−１

稼動溶融施設の内訳

ガス化・直接溶融
燃料式
灰溶融
電気式
小 計
合 計

地方自治体
58
38
36
74
132

民間企業
6
5
2
7
13

（２）溶融スラグ有効利用率
ここでは平成 13 年度のデータ 2) に本年度のデータを追加して、図−２に有効利用量と有効利用率のその推移を示す。
平成 12 年度の時点で約 70％まで順調に有効利用率は伸びてきたが、13 年度では横這いである。参考として提示した平成 14 年度のデータは 4 月から 12 月までの 9 ヶ月間のものであるが、平成 14 年度から稼動し始めた多くの施設により、スラグ発生量も有効
利用量も増加した。ただし、スラグの主な利用先である公共工事は年度末に集中するた
め、貯留されたままのスラグ量も多く、有効利用率は平成 12 年度、平成 13 年度に比べて若干低くなっている。

47

地方自治体民間企業
有効利用率

90,00080,000有効利用量（ton）

80%

93,072
79,03069.9%

78,343

70%

69.4%
63.2%

70,00060,00052,032 44.9% 53,165

50%

48.7%

40%

50,00040,00060%

38,25834,842 33.4%

30%

30,36330,00024,242

有効利用率

100,000

20%

20,00010%

6,539

10,000

850
0%

0
H9

図−２

H10

H11

H12

H13

H14(4〜12)

溶融スラグ有効利用量と有効利用率の推移（３）溶融スラグの有効利用事例
図−３に平成 14 年度（予定を含む）の溶融スラグ有効利用事例を、また、表−２に用途としての具体例を示す。路盤材やアスファルト用骨材などの道路用材への利用事例と、インターロッキングブロックなどのコンクリート二次製品への利用事例が多いのは
平成 13 年度の調査結果と変化はないが、埋め戻し材や処分場覆土などの砂利・砂等代替品への利用事例が多くなっている。
その他参考で、平成 15 年度以降の計画として 15 自治体から延べ 25 事例が挙げられた。ここでも道路用材、コンクリート二次製品が多いが、コンクリート用細骨材が 2 例挙げられており、現在の JIS TR「コンクリート用溶融スラグ細骨材（TR A 0016）」および今後の JIS 化により、コンクリート用細骨材への利用が期待される。

その他※2
9事例 7.2%
コンクリー
砂利・砂等
ト二次製品
代替品
45事例
29事例
36.0%
23.2% 有効利用用途事例数（平成14年度）※1※1 平成 14 年 12 月までの実績数と平成
15 年 3 月末までの計画数を集計した。
回答施設は 58 施設で複数回答であ
る。

道路用材
42事例
33.6%

図−３

※2 その他の内訳は以下のとおり。
試験・検討用3例

その他製品原材料

3例

溶融スラグの有効利用事例（平成 14 年度）

48

表−２

有効利用用途具体例

道路用材
路盤材
路床材
土舗装用混合材
加熱アスファルト混合物用骨材
瀝青安定処理材
コンクリート二次製品
インターロッキングブロック
透水ブロック
植生ブロック
建築用コンクリートブロック
土木用コンクリートブロック
道路用鉄筋コンクリート側溝
コンクリート平板
コンクリート境界ブロック
その他
Ｌ字擁壁ブロック
ボックスカルバート
消波ブロック
ＯＡフロア

砂利・砂等代替品
埋め戻し材
裏込め材
処分場覆土
処分場ガス抜き管巻き立て材
造成地盤
施設内敷きならし
クッション材
側溝工事基礎底面試験・検討用コンクリート用細骨材
その他製品原材料
人工大理石
セメント
モルタル製品
窯業原料

前述の有効利用用途と一緒に有効利用量データを提示されたものを集計して、平成 14
年度の溶融スラグの用途別有効利用量を表−３に示す。用途事例数ではコンクリート二次製品が多かったが、有効利用量では道路用材が最も多い。詳細を見ると、10,000tonを超えるのは、路盤材、加熱アスファルト混合物用骨材、インターロッキングブロック、埋め戻し材、建築用コンクリートブロックの 5 用途である。また、処分場覆土の利用量も多くなっている。
表−３

事例別溶融スラグ有効利用量（平成 14 年度）

49有効利用量
事例数（ton）
道路用材（小計）
65,36336
路盤材
44,79918
加熱アスファルト混合物用骨材
20,56418
コンクリート二次製品（小計）30,69237
インターロッキングブロック
13,62518
建築用コンクリートブロック
11,2362土木用コンクリートブロック
4,394
4
道路用鉄筋コンクリート側溝
713
3
コンクリート平板640
4
コンクリート境界ブロック
42
4
その他（擁壁ブロック、消波ブロック）43
2
砂利・砂等代替品（小計）25,72922
埋め戻し材
11,922
9
処分場覆土
9,883
5
処分場ガス抜き管巻き立て材
1,593
1
造成地盤
1,283
5
クッション材1,048
2
試験・検討用4,095
3
コンクリート用細骨材
1471
その他製品原材料
145
3
窯業原料
―
―

３．溶融スラグの有効利用における環境影響と品質管理による制御の範囲 1)− 3)
3.1

各ステージにおける環境影響可能性

スラグの有効利用における環境影響を評価する場合には、図−４に示すようにその製造から再生製品への加工、利用、廃棄・処分あるいは再々利用までのライフサイクルにおいて、どのような段階でどのような環境影響をもたらすイベントが発生するかを想定し、どのイベントを評価対象とするかを明確にしなければならない。
3.2

溶融スラグの品質管理によるリスク制御の範囲

再生製品の品質管理の際に、再生製品のライフサイクルにおけるどの範囲までの安全性を保証するかを考える際のポイントは、各ステージにおけるリスク制御を含めた総合的な対処による経済効率性を考慮すべきであろう。図−４に示すように、再生製品加工や運搬
輸送や解体撤去のステージにおいては、飛散対策などによって適切な対応か可能であると考えられ、廃棄・処分、再々利用の段階では再度安全性のチェックが行われるであろう。
特に前者については、人への曝露は一時的なものであり、慢性的なリスクは問題にならないことから、作業安全対策等の対応で十分に急性的な曝露影響は制御可能であると考えられる。一方、環境開放形で環境と接触する形で有効利用される供用時については、効率的なリスク制御が困難と考えられ、スラグ製造の際に供用時の安全性を保証できるように品質管理を行う必要があると言える。
なお、供用時以外のステージで安全対策を施す必要があると認められた場合のコスト負担については、再生製品の需要を損なわないためにも別途議論が必要である。

50

労働作業環
境における
適切な防御
方策で対応

スラグ製造

土壌・地下水環境への進入（主な環境影響評価対象）

再生製品加工

粉塵の飛
散対策な
どで対応

利用

安定型・管理型
処分における浸出水の水系影響

廃棄・処分

撤去
再々利用

評価対象

運搬輸送
飛散対策などの十分な
環境保全対策で対応

図−４3.3

利用段階の評価と同様の影響溶融スラグのライフサイクルにおけるリスク制御対象

溶融スラグの供用時のリスクイベント

平成 12 年 12 月の「土壌汚染に係る環境基準の項目追加等について」の中央環境審議会
答申 4) で、土壌環境基準値と環告 46 号法を援用して再生品の環境安全性の評価が行われている点について、現状有姿や利用形態に応じた適切な評価が行われる必要があるとされた。
このことは、再生品の利用状況をふまえて対象とするリスクとそのリスクまでの経路（曝露経路）を明確にし、その上で、それに応じた再生品の環境安全性評価を行うことを意味している。そこで、対象とするリスクイベントを明確にすることにした。
一般環境中で利用される再生製品に係るリスクとその曝露経路には、直接摂食・接触する曝露経路と大気・水・土壌等の環境中を経由する曝露経路がある。図−５に溶融スラグを用いた再生製品の有効利用時に想定されるリスクイベントを示した。すなわち、以下の二通りである。
ア） 溶出による環境汚染イ） 人への直接摂食ア）については、これまで一般廃棄物の溶融スラグが、厚生省生活衛生局水道環境部長（当時）が平成 10 年 3 月 26 日に通知した生衛発第 508 号「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用に関する指針」（以下、旧厚生省指針） 5) に基づいて、環境庁告示第 46 号の溶出試
験（以下、環告第 46 号法）を用いて環境安全性を評価されてきた経緯がある。溶出性を評価することは必須と考えられる。
イ）については、平成 14 年 5 月に「土壌汚染対策法」が成立し、土壌汚染地域を指定地域として指定し、指定区域台帳に記載、公衆の閲覧に供することが求められるようになった。このときの指定基準について、平成 14 年 9 月 20 日の中央環境審議会答申「土壌汚染対策法に係る技術的事項について」 6) では、汚染土壌からの溶出に起因する地下水等の51

摂取によるリスク、ならびに汚染土壌を直接摂取することによるリスクの２つの観点から基準を設けることが答申された。土壌汚染対策法で対象となる土壌は、使用が廃止された
有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地、ならびに都道府県知事
が土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあると認める土地であり、必ずしも全ての環境土壌が対象になっているわけではないが、もはや直接摂食リスクを想定しないでよいとはいえない状況になっており、これを評価することは避けられないと考えられる。
なお、その他にも、肺への吸入、皮膚接触（吸収）による曝露経路を考えることができるが、これまで土壌環境管理においてもそれらのリスクが算出され、考慮する必要がないとされてきたことから、これらは対象とするリスクとして検討しないことにした。

加工・成形

成形体

スラグ

直接摂食
利用
＜ｺﾝｸﾘｰﾄ製品、ﾌﾞﾛｯｸ＞
表層のみ

直接利用
＜埋め戻し材＞

表層が摩
耗した場
合のみ

直接利用
＜下層路盤＞

利用＜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装＞

溶出→環境汚染

溶出→環境汚染

溶出→環境汚染
溶出は、水との常時接触あり/なしを区別する

図−５

溶融スラグ利用品に係るリスクとその曝露経路

4．品質管理の目標 2)4.1

溶出による環境汚染

前述したように、これまで溶融スラグは土壌環境基準を判断の目安とした環境安全管理が行われてきた。その一方で、その後の平成 13 年 3 月の環境省の通知（環水土第 44 号、
以下、環境省第 44 号通知） 7) では、再生品への土壌環境基準の適用については、①原材料として利用され、構造物の一部となっている場合と②路盤材（路床材を含む）や土木用地
盤改良材（サンドパイルコンパクションパイルなど）として利用される場合については、周辺土壌と区別できるため基準を適用しないとされた。また、③肥料のように土壌に混ぜ合わせて使用する場合には基準を適用するとされた。
このことは、再生製品が周辺土壌と混合状態にならない状態であれば、区別性が保たれており、土壌とは異なる管理基準を適用する方がよいと考えられていると理解できる。そ52

の一方で、環境省第 44 号通知 7) では、いずれの場合にも、再生製品の周辺の土壌に対しては土壌環境基準を適用するものとされている。そのため、再生製品が土壌と区別できる場
合であっても、周辺土壌が土壌環境基準を満たすことができるように、再生品の管理基準を定めることが求められている。
そこで、溶出による環境汚染については、周辺土壌が土壌環境基準を満たすことを念頭に、再生製品からの溶出濃度が土壌環境基準値を超えないことを管理目標とすることにした。
4.2

人への直接摂食

土壌汚染対策法の成立をうけて、平成 14 年 9 月 20 日の中央環境審議会答申「土壌汚染対策法に係る技術的事項について」 6) では、人への直接摂食リスクを防止するための指定基準として土壌含有量基準値が答申されている。この基準値は「何らかの管理が必要と考えられる濃度レベル」として設定されており、その基本的考え方については土壌だけでな
く、再生品についても適用すべきものと考えられる。
そこで、人への直接摂食については、土壌汚染対策法における土壌含有量指定基準値の設定の考え方より導出される「管理が必要と考えられる濃度レベル」を満たすことを管理目標とすることにした。
５．利用状況を考慮した環境安全管理上の留意点 2)
環境省第 44 号通知 7) では周辺土壌との区別性が保たれていなければ土壌環境基準を適用することとされているので、本節では土壌との区別性が保たれる利用用途の再生製品について、その環境安全管理方法を検討する。再生製品の形状が大きい場合には、特に土壌との区別性が高いため、製品形状に着目した検討を中心に行う。
１）製品形状および崩壊性の考慮
溶融スラグ利用製品を考えた場合には、主に次の３つの製品形状を想定することができる。
① 粒状での利用（そのままでの利用を含む）② 塊状での利用（そのままでの利用を含む）③ 成形体としての利用
一般に、製品がその形状を保って機能を発現することを考えると、製品形状をふまえることは利用状況をより適切にふまえたものとなる。また、平成 12 年 12 月の中央環境審議会
答申 4) で現状有姿や利用形態に応じた適切な評価が行われる必要があるとされたこと、これまでに平成 12 年 3 月の建設省通知「セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する当面の措置について」 8) や（財）国土開発技術研究センタ
ーの再生資材評価法（案） 9) 、オランダの建設資材令（Building material decree） 10), 11)などで塊状のままで試験判定を行う方法が提案・利用されてきたことからも、製品形状を考慮するニーズならびに意義があることが分かる。そのため、再生製品を全量粉砕して試験判定を行うのではなく、再生製品が利用される形状で試験判定を行うことがよいと考えられる。
しかしその一方で、利用中に製品が崩れてしまうことが考えられるため、製品製造・出53

荷時点の製品形状のままで試験判定を行うことは、環境中でのリスクを過小評価する可能性がある。そのため、再生製品の強度やもろさをふまえて、一定の基準を満たさない製品についてはその崩壊性を加味してすり減りなどの前処理操作後に試験を行うことがよいと考えられる。
また、製品の利用用途によって利用中に加えられる力学的負荷が異なることから、このような前処理操作の方法、処理時間、加える負荷の強度は、製品の利用用途に応じたものとするのが合理的であると考えられる。例えば、溶融スラグを道路舗装材として用いる場
合は、ブロックを壁材として用いる場合と比べてすり減りやすいと考えられる。
以上の論点を図−６に模式的に示す。
＜出荷・販売時点＞＜利用時点＞
製品形状の崩壊

利用状況による
力学的負荷

時間経過

図−６

再生製品の利用時における崩壊

ただし、利用用途を想定した崩壊劣化の事象を再現できるような試験方法は現在整備されていないことから、当面は崩壊劣化の蓋然性を定性的に捉え、必要に応じて粉砕後の試料を試験に供するなどの安全側の評価もやむ得ないケースもある。
２）有害物質の希釈防止
再生製品の原料として、その一部に天然原料が用いられることが多い。したがって、利用状況をふまえて最終的な再生製品について試験判定を行うということは、再生原料と天然原料の両方を含む製品を試験していることになる。しかしその一方で、有害な再生原料
を天然原料で希釈して利用されてしまうおそれがある。そのため、利用状況をふまえた環境安全管理において試験判定されるべき再生製品とは何か、言い換えれば、どういった場
合に希釈とみなされるのかということを明確にしなければならない。
まず、再生製品が複数の材料から構成される場合として、①これらの材料が原料としての物理的、あるいは化学的機能を果たさずに単純に混合（混在）されているだけの場合と②原料として物理的あるいは化学的機能を果たし、天然原料を代替している場合の２つの場合を考える。①の場合は明らかに有害物質を希釈する行為になり、希釈前の単体の材料で安全性が確認されない限り使用することはできない。②の場合には、製品総体として評54価できる。例えばコンクリート製品の細骨材としてスラグを利用することを考えた場合には、スラグはコンクリート製品の物理的強度を保つために化学反応を伴いセメントマトリ
ックスと結合しており、細骨材として機能を果たしていることから、希釈には当たらないと解釈できる。ただし、再生製品全般で言えば、代替材として物理的あるいは化学的機能を果たしているかどうかについて判断が難しいケースも多いと考えられ、個別に検討判断していかなければならない。
６．環境安全管理プログラムの提案 2)
これまでの検討をもとに、溶融スラグの環境安全管理プログラムを提案する。提案するプログラムのフローと判定の考え方を図−７と表−４に示す。
大きく 2 つの利用判定部分からなり、一つは利用状況を想定しない場合の利用判定であり、もう一つは利用状況を想定する場合である。いずれも溶出による環境汚染リスクと人への直接摂食リスクをコントロールすることを目標としている。
＜想定するリスク＞①溶出による環境汚染リスク②人への直接摂食リスク

想定しない

利用状況を想定するか

想定する

再生原料

粉砕した試料について
利用判定基準に適合するか

再生製品

No

土壌と区別できる
利用用途か

Yes

No

Yes
再生製品の利用判定を必要とする土壌の基準を満たす
必要がある

利用有姿の試料*について利用判定基準に適合するか*単純混合の製品であれば、混合前のそれぞれの原料
Yesについて試験を行う。

No*利用時崩壊等をふまえて前処理を行った後のもの。
いかなる再生製品についても原料および製品として利用可能（利用用途制限なし）

図−４

当該製品につき利用可能（利用用途制限あり：その旨の通知義務）

溶融スラグ利用再生製品の利用判定フローの概略

55

原則、
利用不可

表−４

溶融スラグ利用品に係る利用判定方法のまとめ（ⅰ）利用状況を想定しない場合＜再生原料としての試験＞溶出に係る判定

直接摂食に係る判定

再生原料（例えば骨材）としてスラグ単体

再生原料（例えば骨材）としてスラグ単体を用いて、2mm 以下に粉砕してシリアルバッを用いて、2mm 以下に粉砕して、土壌汚染対

チ式溶出試験あるいは単一バッチ溶出試験

策法の環境省告示第 19 号試験*＊長期的な溶出可能性を評価するシリアルバッチ試験によって、長期的に問題となる溶出が起こる可能性がないことが証明されれば、単一バッチ溶出試験で判定することも可※この試験を満たせば、無制限で出荷・利用が可能となる（粉砕して試験を行う分、利用用途の制限がない）。
（ⅱ）利用状況を想定する場合＜最終的な再生製品としての試験＞溶出に係る判定

直接摂食に係る判定*

利用有姿の試料（例えばコンクリート成型

利用有姿の試料（例えばコンクリート成型体）を用いて、シリアルバッチ式溶出試験体）に利用状況を想定した前処理を行い、あるいは単一バッチ溶出試験**

最 大 曝 露 粒 径 （ 0.1〜 2mm） 以 下 に つ い て 土
壌汚染対策法の環境省告示第 19 号試験***＊直接摂食の蓋然性のない利用用途については、適用除外。
＊＊長期的な溶出可能性を評価するシリアルバッチ試験によって、長期的に問題となる溶出が起こる可能性がないことが証明されれば、単一バッチ溶出試験で判定することも可＊＊＊利用状況を想定した前処理方法が確立していない場合は、現段階では２mm 以下に粉砕して試験に供することも可※利用用途が制限される（利用者に対する通知義務）
以下、判定に用いる試験方法も含めて説明する。まず、利用状況を想定しない場合には、2mm 以下の土壌粒子レベルまで再生原料としての溶融スラグを粉砕して溶出と直接摂食に係る判定試験を行い、これを満たす必要がある。溶出に係る試験には長期的溶出可能性を評価できるシリアルバッチ試験 2)3) を用い、問題となる長期的溶出可能性が認められない
場合は、単一バッチ溶出試験で判定を行う（溶融スラグについては、現在単一バッチ溶出試験に基づく JIS 化の議論が進んでいる）。直接摂食に係る試験には土壌汚染対策法の環
境省告示第 19 号試験を用いることとする。利用判定値には、土壌汚染対策法における基準値を用い、全ての判定値を超えないことを確認すれば無制限で出荷・利用が可能となる。
この判定は再生原料の段階の判定ということができる。
次に、利用状況を想定する場合には、利用状況をふまえて利用有姿（最終的な製品形状）
で溶出と直接摂食に係る判定試験を行い、これを満たす必要がある。ここで、用いる試験方法と利用判定値は利用状況を想定しない場合と基本的に同じである。違いがあるのは、直接摂食に係る試験に溶融スラグ利用品の全量を用いるのではなく、利用状況を想定した

56

前処理を行い、生じた最大曝露粒径（0.1〜2mm）以下の試料を用いて試験を行う点である（利用状況を想定した前処理方法が確立していない場合は、現段階では２mm 以下に粉砕して試験に供することも可）。地表・土壌表層で利用しないのであれば直接摂食に係る試
験・判定は不要となる。これら全ての判定値を超えないことを確認すれば、利用有姿と同一の姿で利用される用途で利用が可能となる。利用用途に制限があるため、試験・判定を利用者自身が行う場合以外は、当該溶融スラグ利用品を受け渡しする際に利用用途が制限されている旨を通知する義務が生じることとなる。利用有姿で試験を行い当該製品のみで利用が可能になるという意味で、この判定は再生製品の判定ということができる。
７．現在の動き
１）JIS 化の動き
溶融スラグに係る JIS 化には現在大きく二つの動きがある。図−５のように、一つは、道路用やコンクリート用の原材料としての標準的な品質を規格化しようとする動きと、二つ目はスラグ類（スラグ及びそれを利用した製品）の環境安全性に係る品質を評価するための試験法を規格化する動きである。

【スラグ類の化学物質試験方法】
骨材等の原材料としての溶融スラグの品質
溶融スラグを利用した（最終）製品の品質【道路用溶融スラグ骨材等（アスファルト骨材・路盤材）】【コンクリート用溶融スラグ骨材】

図−５

現在の溶融スラグに係る JIS 化の動き

前者については、すでに平成 14 年７月に品質等目標を定めた標準情報（テクニカルレ
ポート：ＴＲ）が出されているが、現在、環境安全品質の要件等を中心にＴＲを改訂し、正式な JIS 化に向けて作業が進んでいる。道路用は平成 16 年 10 月を目途に案を作成し、16 年度末には規格化の予定であり、コンクリート用についても、それに遅れるが早急に規格化される見込みである。安全性に係る基準はまだ確定的ではないが、論点としては、ス
ラグ単体とスラグを利用したアスファルトやコンクリート等の製品（成型体）での安全性をどのように関連づけて、有効利用形態に応じた品質基準を設定するかが問題になっている。また、土壌汚染対策法における直接摂取を踏まえた含有基準をどのように考慮するかが大きな争点となっている。
後者については、ごみ溶融スラグだけでなく、現在有償物として取り引きされている鉄鋼スラグや非鉄スラグも含めて、環境安全性を確認するための有害物質に係る試験方法の規格化を検討中である。試験法では、溶出量試験と先に述べた土壌汚染対策法における含有量試験（環告 19 号法）が規格化される見込みであるが、有効利用形態に応じた試験方

57

法の観点から、「利用有姿」（路盤材用の粒度調整後の塊状スラグやアスファルト、コンク
リート成型体等）を用いた試験方法をどのように規定し標準化するかが課題となっている。
現在はまだ流動的な部分もあり、年度後半にははっきりした姿になってくると思われる。
２）グリーン調達の動き
需要促進の確保からは、国のグリーン購入法における特定調達品への指定の問題が大きな影響をもたらす。廃棄物の溶融スラグについては、毎年度申請を行っているが、ロングリスト（候補群のようなリスト）に載せられているのみで、いまだ実績が少ないとして特定調達品への指定がなされていない。現在、特定調達品に指定する際の判断基準が曖昧であり、国土交通省においても、様々な観点からの客観的な判断基準について議論している
ところで、有害物質の観点からの環境安全性の基準についても検討がなされている。しかし、基本的には JIS における安全に係る評価方法及び品質要件の考え方に準じると考えられることから、先述のとおり、早期の JIS 化が期待されるところである。

参考文献
1) （独）国立環境研究所：スラグ等再生利用促進調査、平成 13 年度環境省受託業務調査報告書（2002）
2) （独）国立環境研究所：スラグ等再生利用促進調査、平成 14 年度環境省受託業務調査報告書（2003）
3) Osako, M., Kida, A. Tasaki, T. and Sakai, S: Strategies for Integrated Monitoring by
Leaching Methods to Promote and Control the Use of Secondary Slag Materials,
Proceedings of WASCON2003, 519 - 541(2003)
4) 中央環境審議会答申、土壌汚染に係る環境基準の項目追加等について、p. 10、平成 12
年 12 月 12 日
5) 厚生省生活衛生局水道環境部長、生衛発第 508 号「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用に関する指針」、平成 10 年 3 月 26 日
6) 中央環境審議会答申、土壌汚染対策法に係る技術的事項について、平成 14 年 9 月 20
日7) 環境相環境管理局水環境部長、環水土第 44 号「土壌の汚染に係る環境基準についての一部改正について
8) 建設大臣官房技術審議官、「セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する当面の措置について」、平成 12 年 3 月 24 日
9) 建設省、（財）国土開発技術研究センター、建設副産物の発生予測・再生利用技術の開発報告書

参考資料、平成 9 年 3 月

10) The ministry of Housing, Spatial Planning and the Environmental Directory ofInformation and External Relations in the Netherlands, The Building Materials
Decree, brochure, English version, 1996
11) The soil Directorate, Ministry of Housing, Spatial Planning and the Environment,
Building Materials Decree, Texts and explanatory notes, English version, 19995812) 田崎智宏、大迫政浩、酒井伸一：再生製品の環境安全管理に係る諸制度、生活と環境、
47(3)、pp.24-34（2002）13) 田崎智宏、大迫政浩、酒井伸一：一般環境中で利用される再生製品に含まれる有害物
質の環境安全管理制度の比較、廃棄物学会論文誌、Vol.14、pp.1-9（2003）

59

４ 食品衛生法における安全性評価基準と評価方法（貴田晶子・宇智田奈津代）

4.1 はじめに循環型社会形成にむけて、廃棄物を二次資源とした再生材の製造・利用が進められている。
「廃棄物」
由来であるそれら再生材は新たな資源であり、物性情報が少ないこと、品質が安定しないこと、発生量が少ないといった課題がある。
有効利用を促進するために、溶融スラグ等再生材の規格化が進められており、その際に環境負荷についての考慮がなされている。再生材の中で規格化が進んでいるものとして、以下のようなエコセメント、一般廃棄物溶融スラグ及び下水汚泥溶融スラグがある。
１． 日本工業規格（JIS） エコセメント（JIS R 5214:2002）
２． 標準情報（TR） 一般廃棄物、下水汚泥等の溶融固化物を用いたコンクリート用細骨材（道路用
溶融スラグ細骨材） (TR A0016:2002)
３． 標準情報（TR） 一般廃棄物、下水汚泥等の溶融固化物を用いた道路用骨材（道路用溶融スラグ
骨材） (TR A0017:2002)
２と３については、標準情報であるが、2004 年度に JIS 制定の方向で検討されている。
エコセメントの規格の解説において、他のセメント規格にはみられない、エコセメントモルタルの溶出試験結果が示されており、環境影響を配慮していることが窺える。標準情報である、２．及び３．の溶融
スラグについては、品質規格として有害物質の溶出に適合しなければならないことが規定されている。有害物質の溶出に関する基準は、現在のところ、厚生省通達の「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用の実施の促進について」（平成 10 年 3 月 26 日厚生省通達、生衛発第 508 号）における、一般廃棄物の溶融固化物に係る目標基準である。この目標基準と比較するために用いられる測定方法は、土壌環境基準（溶出基準）に対応する方法（環境庁告示第 46 号）である。更に環境・循環資源の観点から、環境 JIS の整備が喫緊の課題として取り上げられており、「環境配慮」JIS と「環境測定」JIS の整備、第一の対象として、再生材の化学試験方法が検討されている 1,2)。
ところで、環境を守るということは、飲用の水、土壌、食物連鎖を伴う生態系（動植物への吸収）への影響を最小限にして、空気・水・食物から人への有害物質の摂取量を低くすることにつながる。食の安全性は、国民の一大関心事であり、ここ数年間でも、ダイオキシン類問題、O157、狂牛病、鳥インフルエン
ザ、また不当表示問題と様々な課題を抱え、平成 15 年 5 月の食品安全基本法が制定され、内閣府に食品安全委員会の設置など、食の安全性と国民への情報提示とリスクコミュニケーションへの動きが進められている。再生材に関連する分野では、容器包装専門調査会では、ポリエチレンテレフタレート（PET）のケミカルリサイクルに関する議論が行われ、その安全性評価が議論された 3)。
更に、国際的な動きとして、国際連合食料農業機関（FAO）と世界保健機構（WHO）の合同機構である国際食品規格委員会（コーデックス委員会）において、食物中の有害物質基準値が議論されている。特に日本では、常食からのカドミウム摂取量の 1/3〜1/2 を占める米が問題とされている。これまでに、昭和
46 年制定の農用地土壌汚染に関する法律で、玄米中のカドミウム含有量は 1mg/kg 以上を処分対象とし、0.4mg/kg 以上を流通停止としてきた。コーデックス委員会から提案された 0.2mg/kg に対して、日本から0.4mg/kg の修正案が出され、今後この修正案で議論が進むようである 4)。参考資料として４章末にコーデックス委員会から提案されている食物中の基準値（検討中）を掲載した。
また、水銀については、妊婦等のハイリスクグループへの摂食量の見直しがなされ、日本においても厚生省が「魚介類等に含まれるメチル水銀に係る妊婦等を対象とした摂食に関する注意事項」（平成 15 年 660

月 3 日公表）を発表した。国際専門家会議（JEFCA）における見直しがなされたことに伴い、食品安全委員会に対して「魚介類等に含まれるメチル水銀に係る食品健康影響評価」が依頼された 5)。水銀に関する国際的な関心の高まりと呼応していると思われるが、環境省から平成 16 年 3 月に水銀分析マニュアルが出された 6)。
試験検査法部会では、2002 年度に今後検討すべき課題を抽出してまとめた。その中で、ヒトの有害物質摂取という視点からは、廃棄物だけに限らず、各種安全基準とその評価に用いられる方法とを横断的に議論する必要性が指摘された。そこで今年度は、食品衛生法における食品・飲用の容器についての安全基準をまとめ、その試験方法とともに容器の品質規格の基準値がどのような意味をもつのか、という点について、１日許容摂取量及び水道水質基準と同じ水質の水を飲用した場合の摂取量と比較して考察を行った。
また、関連しておもちゃ等に類似の「鉛筆のしん」に対する品質規格（JIS S 6006: 2000）、およびそのもととなっている玩具の安全性に関する欧州規格（EN 71-3: 1994）は経口摂食の観点から基準値が設定されていることから、会員への情報提供として、基準値と試験方法を示した。

4.2 食品衛生法−食品添加物・器具・容器・おもちゃ等についての規格・基準 7)
食品衛生法では、経口摂食する可能性のある多くの「もの」を対象として基準を設けている。対象として以下に区分され、定義されている。
1) 食品
すべての飲食物をいう。ただし薬事法に規定する医薬品及び医薬部外品は除く。
2) 食品中の残留農薬
3) 食品中の残留動物用医薬品等
4) 食品添加物
食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物をいう。
5) 器具及び容器包装
飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受又は摂取の用に今日され、かつ食品又は添加物に直接接触する機会、器具その他の物をいう。ただし農業及び水産業における食品の採取の用に供される機械、器具をその他の物は含まない。
6) おもちゃこれらのうち、ここでは 5)と 6)をまとめた。具体的な規格基準は、次節に示すが、個別規格がある対象物は、となるのは、次のようなものであり、紙製品に対して規格基準はない。また食品衛生法でいう「おもちゃ」とは、ほ乳びんなど、口に入る可能性のあるものを指しており、おもちゃ全般を指してはいない。
器具及び容器包装のとしては次のようなものである。
①

ガラス、陶磁器製、ホウロウ引きの器具または容器包装②

合成樹脂製の器具又は容器包装③

ゴム製の器具又は容器包装④

金属缶

なお、食品衛生法の対象となるのは、食品若しくは添加物について、採取・製造・輸入・加工・調理・貯蔵・運搬・販売に、また器具もしくは容器包装について、製造・輸入・販売に携わる人か法人である。
食品衛生法における食品・添加物等の規格基準のうち、「第３ 器具・容器包装」、「第４ おもちゃ」、「第５ 洗浄剤」について、表１にその概略を示す。以下、4.3 節では「第３ 器具・容器包装」、4.4 節では
61

「第４ おもちゃ」についてそれぞれ説明する。
以下に示す食品衛生法の文章及び基準値について留意すべき点を以下に挙げる。
（１）法律上に記載されたものであり、間違いではないかと考えられる部分がある。例えば 4.3.2 の囲い
枠中に、容器包装の一般的溶出試験方法の記述があるが、「…表面積 1mL あたり浸出用液 2mL の割合で…」となっている。
「表面積 1mL」という記述はその後も随所に現れており、これは 1cm2 ではないかと思われるが、ここではそのまま転記している。
（２）基準値の単位については、「ppm」で表記されている場合がある。単位は、試験方法から mg/kg 又は mg/L かが判断できるので、括弧書きでそれらを示した。
（３）廃棄物関連の試験方法では通常使用されている「溶媒（溶出溶媒）」を、食品衛生法では「浸出用液」と表記している。用語の定義については別章で議論しているが、このような分野の違いによる用語の定義も統一するか、あるいは違いを明らかにするような検討が必要であろう。
表１ 食品衛生における器具及び容器包装に係る規格基準（厚生省告示第 370 号）
第３ 器具及び容器包装
Ａ 器具若しくは容器包装又はこれらの原材料一般の規格
Ｂ 器具又は容器一般の試験方法
1 過マンガン酸カリウム消費量試験法
２ 強度等試験方法
３ 原子吸光光度法
４ 蒸発残留物試験法
５ 添加剤試験法
アミン類（トリエチルアミン及びトリブチルアミンに限る）
アンチモン
クレゾールリン酸エステル
ゲルマニウムジブチルスズ化合物
６ ポーラログラフ法
７ モノマー試験法
エピクロルヒドリン
塩化ビニリデン
塩化ビニル
カプロラクタム
揮発性物質
ジフェニルカーボネート
ビスフェノールＡ
ホルムアルデヒド
メタクリル酸メチル
８ 溶出試験における試験溶液の調整法
Ｃ 試薬、試液等
1 試薬

62

２ 試液
３ 容量分析用標準溶液
４ 標準溶液、標準原液
Ｄ 器具若しくは容器包装又はこれらの原材料の材質別規格
１ ガラス製、陶磁器製又はホウロウ引きの器具又は容器包装(1)液体を満たしたときその深さが 2.5cm 以上である試料
１．試験溶液の調整
２．溶出試験
(2)液体を満たすことのできない試料又は液体を満たしたときにその深さが 2.5cm 以下である試料
２ 合成樹脂製の器具又は容器包装(1)一般規格１．材質試験
２．溶出試験
(2)個別規格１．ホルムアルデヒドを製造原料とする合成樹脂の器具又は容器包装
２．ポリ塩化ビニルを主成分とする合成樹脂の器具又は容器包装
３．ポリエチレン及びポリプロピレンを主成分とする合成樹脂の器具又は容器包装
４．ポリスチレンを主成分とする合成樹脂の器具又は容器包装
５．ポリ塩化ビニリデンを主成分とする合成樹脂の器具又は容器包装
６．ポリエチレンテレフタレートを主成分とする合成樹脂の器具又は容器包装
７．ポリメタクリル酸メチルを主成分とする合成樹脂の器具又は容器包装
８．ナイロンを主成分とする合成樹脂の器具又は容器包装
９．ポリメチルペンテンを主成分とする合成樹脂の器具又は容器包装
１０．ポリカーボネートを主成分とする合成樹脂の器具又は容器包装
３ ゴム製の器具又は容器包装(1)ゴム製の器具（ほ乳器具を除く）又は容器包装
１．材質試験
２．溶出試験
(2)ゴム製ほ乳器具
１．材質試験
２．溶出試験
４ 金属缶（乾燥した食品（油脂及び脂肪性食品を除く）を内容物とするものを除く）(1)試験溶液の調整(2)試験Ｅ 器具又は容器包装の用途別規格
１ 容器包装詰加圧加熱殺菌食品（缶詰食品又は瓶詰食品を除く）の容器包装
２ 清涼飲料水（原液果汁を除く）の容器包装(1)ガラス製容器包装(2)金属製容器包装(3)合成樹脂製容器包装、合成樹脂加工紙容器包装、合成樹脂加工アルミニウム箔製容器包装

63

(4)組合せ容器包装
３ 氷菓の製造に使用する器具
４ 食品の自動販売機（食品が部品に直接摂食する構造を有するものに限る）及びこれによって食品を販売するために用いる容器(1)自動販売機本体
１．材質
２．構造及び機能(2)カートリッジ式給水タンク
１．材質
２．構造
(3)容器
５ コップ販売式自動販売機又は清涼飲料水全自動調理機に収められる清涼飲料水の原液の運搬器具又は容器包装
Ｆ 器具及び容器包装の製造基準第４ おもちゃＡ おもちゃ又はその原材料の規格
１ うつし絵
２ 折り紙
３ ゴム製おしゃぶり
４ おもちゃの製造に用いる塩化ビニル樹脂塗料
５ おもちゃの製造に用いるポリ塩化ビニルを主体とする材料（塩化ビニル樹脂塗料を除く）
６ おもちゃの原材料（フタル酸ビス(2-エチルヘキシルの利用不可）
７ 食品衛生法施行規則第25 条第１号に規定するおもちゃ
８ おもちゃの製造に用いるポリエチレン
Ｂ おもちゃの製造基準
１ 化学的合成品の着色料について
第５ 洗浄剤
Ａ 洗浄剤の成分規格
１ 洗浄剤（固形石けんを除く）
２ 酵素又は漂白作用を有する成分
３ 香料
４ 着色料
５ アニオン性界面活性剤の生分解性
Ｂ 洗浄剤の使用基準
１ 脂肪酸系洗浄剤
２ 浸せき時間
３ すすぎ

4.3 食品用の器具・容器包装に関する規格基準とその評価試験方法
器具及び容器包装の規格は次のように規定されている：（１） 器具及び容器包装又はこれらの原材料一般の規格、
64

（２） 器具及び容器包装又はこれらの原材料の材質別規格、（３） 器具又は容器包装の用途別規格。

4.3.1
器具及び容器包装又はこれらの原材料一般の規格
金属、着色料、電極に関する原材料及び、脂肪性食品に接触する器具等については、塩化ビニルについて原材料の規格がある。それらを表２に示す。
金属は、メッキ用スズ, ハンダ、及び鉛、アンチモン、銅等を含有する製品が対象となっている。2002
年（平成 14 年）８月、油脂又は油脂性食品を含有する食品に接触する器具又は容器包装に関し新たに規格が設定され、2003 年（平成 15 年）８月に施行された。当該器具又は容器包装には、原材料にフタル酸
ビス（２−エチルへキシル）（ＤＥＨＰ）を使ったポリ塩化ビニルを主成分とする合成樹脂を原材料として用いてはならない。当該原料を用いた製品は販売、使用が禁止されている。次節において合成樹脂製品
に対する材質別規格も新たに設けられたもので、内分泌攪乱物質への規制である。
表２ 器具及び容器包装またはこれらの原材料一般の規格
種類

原材料一般の規格

１ 器具

銅、鉛、又はこれらの合金が削り取られる構造は不可

２ すず（メッキ用）

Pb を 5%以上含んではならない。

３ 器具・容器包装を製造・修理する金属

Pb、10%以上又は Sb を 5%以上含むものは不可

４

器具、容器包装の製造及び修理用

Pb を 20%以上含むものは不可

はんだ缶詰缶外部・サニタリー缶用

Pb を 98%以上含むものは不可

缶詰缶外部・サニタリー用以外用

Pb を 60%以上含むものは不可

５ 着色料

食品衛生法施行規則別表 2 に記載したもののみ。（着色料の溶出・混和がないよう加工されている場合を除く）

別表は省略
６ 電極（食品に電気を通ずる装置の器具）

Fe、Al、Pt、Ti 以外は不可（電流が微量の場合はステンレスも可）

７ 油脂・脂肪性食品を含有する食品に接触する器

フタル酸ビス(2-エチルへキシル)を原材料とするポリ塩化ビ

具・包装

ニルを主成分とする合成樹脂を原材料として用いてはなら
ない

4.3.2
器具及び容器包装又はこれらの原材料の材質別規格
材質別には、(1)ガラス・陶磁器・ホウロウ引き、(2)合成樹脂（11 種類）、(3)ゴム及び、(4)金属缶に分けて規格が規定されている。
この規格には材質試験と溶出試験の２種類がある。材質試験は、原材料が含有する成分を規定するものである。測定項目にはカドミウムや鉛等の金属等がある。溶出試験は規定された条件を満たす溶液中に溶出する物質の量を規定するものである。この試験項目には蒸発残留物、重金属、過マンガン酸カリウム消費量等がある。
ここで溶出試験として一般的な考え方が、B において次のように示されている。以下、表中の浸出用液及び浸出条件は、規格基準の中で指定された場合と、一般的方法とが混在している。

65

第３ 器具及び容器包装
B 一般の試験方法試験
８ 溶出試験における試験溶液の調整方法
特に定める場合以外は次の方法により試験溶液を調整する。試料を水でよく洗い、指定された浸出用液を用いて次のように操作する。試料の表面積 1mL につき 2mL の割合で浸出用液を用い、60℃に保ちながら 30 分放置する。ただし、使用温度が 100℃を超える試料にあって水又は 4%
酢酸を浸出用液とする場合にあっては 95℃に保ちながら 30 分間、ｎ−ヘプタンを浸出用液とする場合にあっては 25℃に保ちながら１時間放置する。
以下に、材質別の規格を示す。
（１） ガラス・陶磁器・ホウロウ引きの器具又は容器包装
材質の含有量規格である材質試験はない。溶出試験は、容器の深さと容量に応じて規格基準が異なる。
試験液の調整と定量方法は、表３の注に示したが、基準値としては、深さ 2.5cm 以下の容器については、
鉛 17μg/cm2、カドミウム 1.7μg/cm2 と、規定されている。しかし、深さ 2.5cm 以上の容器については、鉛やカドミウム標準液のある濃度（中間標準液を○mL 取って○mL とする、という操作の結果）以下でなければならない、と規定されている。ここでは、規格基準には比較基準値として示した。
表３ ガラス、陶磁器製、ホウロウ引きの器具または容器包装の規格
材質試験
項目
なし

規格

溶出試験
容器条件
深さ 2.5cm 以下の容器

試験項目

浸出用液

浸出条件

規格

試験液の調整・定量
2Pb17μg/cmCd

1.7μg/cm2

試験方法１
室温、
深さ 2.5cm 以上、かつ容Pb

2.5ppm (mg/L)
4％酢酸

量1.1L 以上

25℃、

Cd

0.25ppm (mg/L)
暗所

試験方法２

深さ 2.5cm 以上、かつ容Pb

5ppm (mg/L)

量1.1L 以下

Cd

0.5ppm (mg/L)

試験方法１ 深さ 2.5cm 以下の容器［試験液の作成］試料を水でよく洗つた後，試料に 4％酢酸に浸出用液として用い，常温で暗所に 24 時間放置し，これを5ml ビーカーに採り，水浴上で蒸発乾固する。冷後，塩酸(1→2)2ml を静かに加えてこれを溶解した後，水浴上で蒸発乾固する。冷後，これを 0.1mol／l 硝酸に溶かして全量を 10ml とし，試験溶液とする。
2．溶出試験
a カドミウム及び鉛① 検量線の作成 10ml のメスフラスコにカドミウム標準原液及び鉛標準原液をそれぞれ 1.0，2.0，3.0，4.0 及び 5.0ml
別々に採り，それぞれに 0.1mol／l 硝酸を加えて 10ml とし，これらについて原子吸光光度法の操作法により吸光度を測定
し，カドミウム及び鉛それぞれの検量線を作成する。
② 定量法
試験溶液について，原子吸光光度法の操作法により，カドミウム及び鉛の吸光度をそれぞれ測定する。得
られた吸光度から①の検量線に基づいて試験溶液のカドミウム及び鉛の濃度 C(mg／L)をそれぞれ求め，試料の表面積(液体を満たしたときにその深さが 2.5cm 未満である試料にあつては，試料を伏せたときにその外周で囲まれる面積)を S(cm2)，
浸出用液の全量を V(ml)とし，次式により単位面積あたりの溶出量をそれぞれ求めるとき，その量は，カドミウムにあつては 1.7μg／cm2 以下，鉛にあつては 17μg／cm2 以下でなければならない。
単位面積当たりの溶出量(μg／cm2)＝(C×V×2)／S
試験方法２ 深さ 2.5cm 以上の容器
試料を水でよく洗った後，試料に 4％酢酸を満たして，常温で暗所に 24 時間放置し，これを 20ml ビーカーに採り，水66

浴上で蒸発乾固する。冷後，塩酸(1→2)2ml を静かに加えてこれを溶解した後，水浴上で蒸発乾固する。冷後，これを 0.1mol／l 硝酸に溶かして全量を 10ml とし，試験溶液とする
2．溶出試験
a カドミウム及び鉛試験溶液について，原子吸光光度法により，カドミウム及び鉛の試験を行うとき，これに適合しなければならない。ただし，容量 1.1L 以上の試料の場合は，カドミウム標準溶液としては，カドミウム標準原液 50ml に 0.1mol／l 硝酸を加えて100ml としたものを，鉛標準溶液(原子吸光光度法用)としては，鉛標準原液 50ml に 0.1mol／l 硝酸を加えて 100ml としたものをそれぞれ用いる。

（２）合成樹脂製の器具又は容器包装
合成樹脂製の器具又は容器包装について、一般規格として表４に示す、材質試験と溶出試験による規格基
準がある。
表４ 合成樹脂製の器具又は容器包装の一般規格
材質試験

溶出試験

項目

規格

材質試験方法

試験項目

浸出用液

浸出条件

規格

溶出試験方法

Cd

100ppm (mg/kg)以下

試験方法１

重金属

4%酢酸

60℃,30min *1

１ppm (mg/kg)以下

試験方法２

水

60℃,30min *1

10ppm (mg/kg)以下

過マンガン酸カPb100ppm (mg/kg)以下

試験方法３

リウム消費量*1：使用温度が 100℃を越える場合は 95℃30min

試験方法１
1．材質試験
a カドミウム及び鉛
試料 1.0g を白金製又は石英製の蒸発皿に採り，硫酸 10 滴を加えて徐々に加熱し，大部分の硫酸分を蒸発させた後，直火上で乾固する。
引き続き火力を強めながらこれを約 450°で加熱して灰化する。
蒸発皿の内容物を硫酸で潤して再び加熱し，ほとんど白色の灰分が得られるまでこの操作を繰り返し行う。ポーラログラフ法を用いる場合にあっては，この残留物に電解液 10ml を加え(直流ポーラログラフを用いる場合にあっては，更にゼラチン溶液 0.2ml を加える。時々かき混ぜて 3 時
間放置し，試験溶液とする。原子吸光光度法を用いる場合にあっては，この残留物に 0.1mol／l 硝酸 10ml を加えて溶解し，鉛の試験溶液とする。更にこの試験溶液 1ml を採り，これに 0.1mol／l 硝酸を加えて 10ml とし，カドミウムの試験溶液とする。これらの試験溶液について，ポーラログラフ法又は原子吸光光度法によりカドミウム及び鉛の試験を行うとき，これに適合しなければならない。
試験方法２
2．溶出試験
a 重金属
浸出用液として 4％酢酸を用いて作った試験溶液について，重金属の試験を行うとき，その量は 1ppm 以下でなければならない。
b 過マンガン酸カリウム消費量
浸出用液として水を用いて作つた試験溶液について，過マンガン酸カリウム消費量の試験を行うとき，その量は 10ppm 以
下でなくてはならない。
試験方法３
過マンガン酸カリウム消費量
三角フラスコに水 100ml，硫酸(1→3)5ml 及び 0.002mol／l 過マンガン酸カリウム溶液 5ml を入れ，5 分間煮沸した後，液を捨て水で洗う。この三角フラスコに試験溶液 100ml を採り，硫酸(1→3)5ml を加え，更に 0.002mol／l 過マンガン酸カリウム溶液 10ml を加え，加熱して 5 分間煮沸する。次いて，加熱をやめ，直ちに 0.01mol／l シュウ酸ナトリウム溶液 10ml
を加えて脱色した後，0.002mol／l 過マンガン酸カリウム溶液で微紅色が消えずに残るまで滴定する。 別に同様な方法で空試験を行い，次式により過マンガン酸カリウム消費量を求める。
過マンガン酸カリウム消費量(ppm)＝(((a−b)×1,000)／100)×0.316
ただし，a：本試験の 0.002mol／l 過マンガン酸カリウム溶液の滴定量(ml)b：空試験の 0.002mol／l 過マンガン酸カリウム溶液の滴定量(ml)67次に個別規格として、合成樹脂の材質毎に含まれる可能性の高い有害物質の対する規格基準が定められている。それらをまとめて表５に示した。
合成樹脂製の食品用容器の蒸発残留物については、浸出用の溶媒を、油脂用、酒用、その他について pH5
以下又は pH5 以上の内容物に分けて使い分けるという点で、暴露環境を考慮している。また器具について、あるいは溶出試験の重金属類には溶出溶媒は 4%酢酸溶液を用いることとしている。

68

表５ 合成樹脂製の器具及び容器包装に対する材質別の個別規格基準
原料の種類

材質試験
項目

溶出試験
規格

試験方法

ホルムアルデヒド

ポリ塩化ビニル

ジブチルスズ化合物

試験項目

浸出用液

浸出条件

規格

フェノール

水

60℃ 30min *1

不検出

ホルムアルデヒド

水60℃ 30min *1

不検出

蒸発残留物 *3 *4

4%酢酸

60℃ 30min *1

30ppm 以下

試験方法

試験方法１

50ppm 以下（二塩

蒸発残留物 *3 *4

油脂および脂肪性食品

n-ヘプタン

25℃ 1h

150ppm 以下

化ジブチルすずと蒸発残留物 *3 *4

酒類

20%エタノール

60℃ 30min

30ppm 以下上記以外>pH5

水60℃ 30min

30ppm 以下

上記以外<pH5

4%酢酸

60℃ 30min

30ppm 以下

器具（飲食器、割ぽう具

4%酢酸

60℃ 30min *1

30ppm 以下

油脂および脂肪性食品

n-ヘプタン

25℃ 1h30ppm 以下 使

酒類

20%エタノール

60℃ 30min

用温度が 100℃

Ｂ 蒸発残留上記以外>pH5

水60℃ 30min

以下では

物試験方法

上記以外<pH5

4%酢酸

60℃ 30min

150ppm 以下

油脂および脂肪性食品

n-ヘプタン

25℃ 1h240ppm 以下

酒類

20%エタノール

60℃ 30min

30ppm 以下上記以外>pH5

水60℃ 30min

30ppm 以下

Ｂ 蒸発残留上記以外<pH5

4%酢酸

60℃ 30min

30ppm 以下

物試験方法

して）
クレゾールリン酸エ

食品容器対象1,000ppm 以下

試験方法２

Ｂ 蒸発残留物試験方法

ステル

蒸発残留物 *3 *4

以外）
塩化ビニル

1ppm 以下

ポリエチレンおよび蒸発残留物 *3 *4

ポリプロピレンポリスチレン

揮発性物質 *2

5,000ppm 以下

揮発性物質 *2 *5

2,000ppm 以下(スチレン *5
(エチルベンゼン *5

蒸発残留物 *3 *4

試験方法４
1,000ppm 以下)
1,000ppm 以下)

69

ポリ塩化ビニリデン

バリウム100ppm 以下

塩化ビニリデン

6ppm 以下

蒸発残留物 *3 *4

油脂および脂肪性食品

n-ヘプタン

25℃ 1h30ppm 以下

酒類

20%エタノール

60℃ 30min

Ｂ 蒸発残留上記以外>pH5

水60℃ 30min物試験方法

上記以外<pH5

4%酢酸

60℃ 30min

試験方法５

ポリエチレンテレフ

アンチモン

4%酢酸

60℃ 30min *1

0.05ppm 以下

タレート

ゲルマニウム

4%酢酸

60℃ 30min *1

0.1ppm 以下

油脂および脂肪性食品

n-ヘプタン

25℃ 1h30ppm 以下

酒類

20%エタノール

60℃ 30min

上記以外>pH5

水60℃ 30min

上記以外<pH5

4%酢酸

60℃ 30min

20%エタノール

60℃ 30min

15ppm 以下

油脂および脂肪性食品

n-ヘプタン

25℃ 1h30ppm 以下

酒類

20%エタノール

60℃ 30min

上記以外>pH5

水60℃ 30min

上記以外<pH5

4%酢酸

60℃ 30min

20%エタノール

60℃ 30min

15ppm 以下

油脂および脂肪性食品

n-ヘプタン

25℃ 1h30ppm 以下

酒類

20%エタノール

60℃ 30min

上記以外>pH5

水60℃ 30min

上記以外<pH5

4%酢酸

60℃ 30min

油脂および脂肪性食品

n-ヘプタン

25℃ 1h酒類

20%エタノール

60℃ 30min

Ｂ 蒸発残留上記以外>pH5

水60℃ 30min物試験方法

上記以外<pH5

4%酢酸

60℃ 30min

蒸発残留物 *3 *4

ポリメタクリル酸メ
チル

ナイロン

メタクリル酸メチル
蒸発残留物 *3 *4

カプロラクタム
蒸発残留物 *3 *4

ポリメチルペンテン

蒸発残留物 *3 *4

70

試験方法６

試験方法７

試験方法８

120ppm 以下

ポリカーボネート

油脂および脂肪性食品

n-ヘプタン

25℃ 1h酒類

20%エタノール

60℃ 30min

上記以外>pH5

水60℃ 30min

上記以外<pH5

4%酢酸

60℃ 30min

油脂および脂肪性食品

n-ヘプタン

25℃ 1hミン及びトリブチルア

酒類

20%エタノール

60℃ 30min

Ｂ 蒸発残留ミン）

上記以外>pH5

水60℃ 30min物試験方法

上記以外<pH5

4%酢酸

60℃ 30min

油脂および脂肪性食品

n-ヘプタン

25℃ 1h酒類

20%エタノール

60℃ 30min

Ｂ 蒸発残留上記以外>pH5

水60℃ 30min物試験方法

上記以外<pH5

4%酢酸

60℃ 30min

ビスフェノール A *6

ビスフェノール A *6

500ppm 以下

2.5ppm 以下
試験方法１０ジフェニールカーボ

500ppm 以下

ネート
アミン類（トリメチルア

ポリビニルアルコー

試験方法
1ppm 以下

９

蒸発残留物 *3 *4

蒸発残留物 *3 *4

ル

30ppm 以下30ppm 以下

*1：使用温度が 100℃を越える場合は 95℃30min*2：スチレン、トルエン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、及び n-プロピルベンゼンの合計*3：食品の容器包装は食品の性質に対応して異なる浸出液を用いる*4：器具は 4％酢酸を浸出溶液として用いる*5 フェノール及び p-t-ブチルフェノールを含む*6 発泡ポリスチレン（熱湯を用いる場合）

試験方法１
a 溶出試験
① フェノール
浸出用液として水を用いて作つた試験溶液について，次の試験を行う。 試験溶液 5ml を採り，臭素試液 5 滴を加えて，1 時間放置するとき，帯黄白色の沈殿を生じてはならない。
② ホルムアルデヒド
浸出用液として水を用いて作つた試験溶液について，モノマー試験法中のホルムアルデヒドの試験を行うとき，これに適合しなければならない。
③ 蒸発残留物
浸出用液として 4％酢酸を用いて作つた試験溶液について，蒸発残留物の試験を行うとき，その量は 30ppm 以下でなければならない。
試験方法２
a 材質試験
① ジブチルスズ代合物
試料 10g を 500ml の共栓フラスコに入れ，四塩化炭素 100ml 及びメタノール 50ml を加え，還流冷却器を付けて水浴中で時々振り混ぜながら 4 時間加熱する。冷後この液をろ過し，ろ液を水浴上で蒸発乾固し，残留物をエタノールに溶かして 5ml とする。これを試験溶液として添加剤試験法中のジブチルスズ化合物の試験を行うとき，これに適合しなければならない。

71

② クレゾールリン酸エステル
試料 10g を 500ml の共栓フラスコに入れ，四塩化炭素 100ml 及びメタノール 50ml を加え，還流冷却器を付けて水浴中で時々振り混ぜながら 4 時間加熱する。冷後この液をろ過し，ろ液を水浴上で蒸発乾固し，残留物をエタノールに溶かして 5ml とする。次いで，この液 2.5ml を共栓フラスコに入れ，エタノール製水酸化カリウム試液 60ml を加え，還流冷却器を付けて水
浴中で 2 時間加熱する。冷後，水 30ml を加え，これを減圧濃縮して約 30ml とし，0.5mol／l 硫酸を滴下して pH3 に調整する。次いで，この液を分液漏斗に移した後，フラスコをエーテ
ル 20ml ずつで 2 回洗い，洗液を分液漏斗に加え，激しく振り混ぜた後，静置する。次に，下層を別の分液漏斗に移し，エーテル 40ml ずつで 2 回抽出し，エーテル抽出液を最初のエーテ
ル抽出液に合わせる。次に，この液をクデルナダニッシュ濃縮器を用いて水浴上で約 1ml となるまで濃縮し，エタノールを加えて 5ml とする。これを試験溶液として添加剤試験法中のグレ
ゾールリン酸エステルの試験を行うとき，これに適合しなければならない。
③ 塩化ビニル
試料を 5mm 角以下に細切り，その約 1g を精密に量り，20ml のメスフラスコに入れ，テトラヒドロフランを適当量加え，冷所に保存し，時々振り混ぜる。試料が溶けた後，メタノール・
ドライアイス浴で冷却したテトラヒドロフランを加えてメタノール・ドライアイス浴中で 20ml とする。メタノール・ドライアイス浴中で保存する。これを試験溶液としてモノマー試験法
中の塩化ビニルの試験を行うとき，これに適合しなければならない。
試験方法３
a 溶出試験
① 蒸発残留物
蒸発残留物の試験を行うとき，その量は 30ppm 以下でなければならない。ただし，使用温度が 100°以下の試料であつて n―ヘプタンを浸出用液とする場合にあつては，150ppm 以下でなければならない。なお、器具又は容器包装の規格の、Ｂ 試験法の中で、４蒸発残留物試験方法が決められており、食品の容器包装については、この表に示す、食品の性質に応じて溶媒が４種類決められている。
試験方法４
a 材質試験
① 揮発性物質
試料約 0.5g を精密に量り，20ml のメスフラスコに採り，ジメチルホルムアミドを適当量加える。試料が溶けた後，シクロペンタノール試液 1ml を加え，次にジメチルホルムアミドを加え20ml とする。これを試験溶液としてモノマー試験法中の揮発性物質の試験を行うとき，スチレン，トルエン，エチルベンゼン，イソプロピルベンゼン及び n―プロピルベンゼンの各成分の濃度の合計は，5,000ppm 以下でなければならない。ただし，発泡ポリスチレン(熱湯を用いるものに限る。) にあつては，各成分の濃度の合計が 2,000ppm 以下であり，かつ，スチレン及びエチルベンゼンの濃度がそれぞれ 1,000ppm 以下でなければならない。
試験方法５
①バリウム
試料 2.0g を白金製又は石英製の蒸発皿に採り，直火上約 300°で徐々に炭化した後，約 450°で加熱して灰化する。この残留物に 0.1mol／l 硝酸 10ml を加えて溶解する。これを試験溶液として原子吸光光度法によりバリウムの試験を行うとき，これに適合しなければならない。
② 塩化ビニリデン
試料を 5mm 角以下に細切り，その約 1g を精密に量り，30ml の三角フラスコに入れ，四塩化炭素及びテトロヒドロフランの混液(7：3)を正確に 20ml 加え，シリコンゴム栓をして 50°に保ちながら時々振り混ぜて 30 分間放置する。冷後，この上澄みを試験溶液としてモノマー試験法中の塩化ヒニリデンの試験を行うとき，これに適合しなければならない。
試験方法６
a 溶出試験
① アンチモン72

浸出用液として 4％酢酸を用いて作つた試験溶液について，添加剤試験法中のアンチモンの試験を行うとき，これに適合しなければならない。
② ゲルマニウム
浸出用液として 4％酢酸を用いて作つた試験溶液について，添加剤試験法中のゲルマニウムの試験を行うとき，これに適合しなければならない。
試験方法７
a 溶出試験
① メタクリル酸メチル
浸出用液として 20％エタノールを用いて作つた試験溶液について，モノマー試験法中のメタクリル酸メチルの試験を行うとき，これに適合しなければならない。
試験方法８
a 溶出試験
① カプロラクタム
浸出用液として 20％エタノールを用いて作つた試験溶液について，モノマー試験法中のカプロラクタムの試験を行うとき，これに適合しなければならない。
試験方法９
a 材質試験
① ビスフェノール A(フェノール及び p―tert―ブチルフェノールを含む。)
試料 1.0g を 200ml の三角フラスコに入れ，ジクロロメタン 20ml を加える。試料が溶けた後，よくかき混ぜながらアセトン 100ml を滴加し，毎分 3,000 回転で約 10 分間遠心分離を行い，上澄液を減圧濃縮器を用いて約 2ml となるまで濃縮する。次いで，アセトニトリル 10ml を加え，更に水を加えて 20ml とする。その 1ml を採り，孔径 0.5μm 以下のメンブランフィルタ
ーでろ過する。これを試験溶液としてモノマー試験法中のビスフェノール A(フェノール及び p―tert―ブチルフェノールを含む。)の試験を行うとき，その量は 500ppm 以下でなければならない。
② ジフェニルカーボネート① ビスフェノール A(フェノール及び p―tert―ブチルフェノールを含む。)の場合と同様に操作して得られた試験溶液を用いて，モノマー試験法中のジフェニルカーボネートの試験を行うとき，その量は 500ppm 以下でなければならない。
③ アミン類
試料 1.0g を 200ml の三角フラスコに入れ，ジクロロメタン 20ml を加える。試料が溶けた後，よくかき混ぜながらアセトン 100ml を滴加し，毎分 3,000 回転で約 10 分間遠心分離を行い，上澄液を減圧濃縮器を用いて濃縮した後，乾固する。次いで，ジクロロメタンを加えて 2ml とする。これを試験溶液として添加剤試験法中のアミン類(トリエチルアミン及びトリブチルアミンに限る。以下同じ。)の試験を行うとき，その量は 1ppm 以下でなければならない。
試験方法１０b 溶出試験
イ 油脂及び脂肪性食品の器具又は容器包装の場合
試料を水でよく洗つた後，試料の表面積 1cm2 につき 2ml の割合の n―ヘプタンを浸出用液として用い，25°に保ちながら 1 時間放置する。この液 25ml を分液漏斗に移し，アセトニトリ
ル 10ml を加え，5 分間激しく振り混ぜた後，静置し，アセトニトリル層を 25ml のメスフラスコに移す。n―ヘプタン層にアセトニトリル 10ml を加え，上記と同様に操作して，アセトニ
トリル層を上記のメスフラスコに合わせる。次いでアセトニトリルを加えて正確に 25ml とする。これを試験溶液としてモノマー試験法中のビスフェノール A(フェノール及び p―tert―ブチ
ルフェノールを含む。)の試験を行うとき，その量は 2.5ppm 以下でなければならない。
ロ 油脂及び脂肪性食品以外の食品の器具又は容器包装の場合
次の表の第 1 欄に掲げる食品の器具又は容器包装はそれぞれ第 2 欄に掲げる溶媒を浸出用液として用いて作つた試験溶液について，モノマー試験法中のビスフェノール A(フェノール及び p―tert―ブチルフェノールを含む。)の試験を行うとき，その量は 2.5ppm 以下でなければならない。

73

（３）ゴム製の器具又は容器包装
ゴム製の器具は、ほ乳器具とそれ以外の用途で、規格が異なる。当然のことながら、ほ乳器具に対する規格基準の方が厳しく設定されている。これらをまとめて表６に示した。
表６ ゴム製の器具又は容器包装の規格基準（１）ゴム製の器具（ほ乳器具を除く）または容器包装
材質試験
項目

規格

Cd

100ppm 以下

Pb

100ppm 以下

2-メルカプト

検出されないイミダゾリンこと

溶出試験
材質試験方法

試験方法１

試験項目

浸出用液

浸出条件

フェノール

水

5ppm

ホルムアルデヒド

水

不検出

重金属

4％酢酸

亜鉛

4％酢酸

蒸発残留物（器具）

水

蒸発残留物（油脂お20％エタノーよび脂肪性食品）ル

60℃,30min

規格

溶出試験方法1ppm（Pb として）

*1

15ppm

試験方法２

60ppm

試験方法２

60ppm

（２）ゴム製ほ乳器具
材質試験
項目

規格

Cd

10ppm 以下

溶出試験
材質試験方法

試験項目

浸出用液

浸出条件

フェノール

水

ホルムアルデヒド

水

重金属

4％酢酸

*1

亜鉛

4％酢酸

試験方法４

蒸発残留物（器具）水規格

溶出試験方法

5ppm

試験方法３
Pb

10ppm 以下

60℃,30min

不検出
1ppm（Pb として）

試験方法４

1ppm
40ppm

*1：使用温度が 100℃を越える場合は 95℃30min

試験方法１
1．材質試験
a カドミウム及び鉛
試料 1.0g を白金製又は石英製の蒸発皿に採り，硫酸 10 滴を加えて徐々に加熱し，大部分の硫酸分を蒸発させた後，直火上で乾固する。引き続き火力を強めながらこれを約 450°で加熱して灰化する。蒸発皿の内容物を硫酸で潤して再び加熱し，ほとんど白色の灰分が得られるまでこの操作を繰り返し行う。この残留物に 0.1mol／l 硝酸 10ml を加えて溶解し，鉛の試験溶液とする。さらに，この試験溶液 1ml を採り，これに 0.1mol／l 硝酸を加えて 10ml とし，カドミウムの試験溶液とする。これ
らの試験溶液について，原子吸光光度法によりカドミウム及び鉛の試験を行うとき，これに適合しなければならない。
b 2―メルカプトイミダゾリン
試料 1.0g を円筒ろ紙に入れ，ソックスレー抽出器を用いてメタノール約 45ml で 8 時間抽出する。この抽出液を濃縮し，約1ml とし，その 10μl を試験溶液とする。2―メルカプトイミダゾリン標準溶液を対照液とし，酢酸エチル及びベンゼンの混液(5：1)並びに酢酸エチル，メタノール，アンモニア水及び水の混液(30：2：1：1)をそれぞれ展開用溶媒として，薄層クロマ
トグラフィーを行うとき，対照液から得られる褐色のはん点に対応するはん点を認めてはならない。ただし，薄層板は担体として薄層クロマトグラフィー用シリカゲルを用い，120°で 1 時間乾燥したものを使用し，展開用溶媒の先端が，原線より約10cm の高さに上昇したとき展開をやめ，風乾した後，2，6―ジクロロキノンクロロイミドエタノール試液を噴霧し，120°
で 10 分間加熱し，観察する。
試験方法２
2．溶出試験
a フェノール
浸出用液として水を用いて作つた試験溶液について，次の試験を行う。

74

試験溶液 20ml を採り，ホウ酸緩衝液 3ml を加えてよく振り混ぜた後，4―アミノアンチピリン試液 5ml 及びフェリシアン化カリウム試液 2.5ml を加え，更に水を加えて 100ml とし，よく振り混ぜて室温で 10 分間放置する。別に水を用いて試験溶液と同様に操作して得られた溶液を対照とし，波長 510nm で吸光度を測定するとき，試験溶液の吸光度はフェノール比色標準
溶液の吸光度より大きくてはならない。
b ホルムアルデヒド
浸出用液として水を用いて作つた試験溶液について，モノマー試験法中のホルムアルデヒドの試験を行うとき，これに適合しなければならない。
c 亜鉛
浸出用液として 4％酢酸を用いて作つた試験溶液について，原子吸光光度法により亜鉛の試験を行うとき，これに適合しなければならない。
d 重金属
浸出用液として 4％酢酸を用いて作つた試験溶液について，重金属の試験を行うとき，その量は 1ppm 以下でなければならない。ただし，硫化ナトリウム試液を加えるとき，白濁により試験に影響がある場合には，試験溶液をアンモニア水で中和してpH7 以上とし，これにシアン化カリウム試液を加えたものについて試験を行う。
e 蒸発残留物
蒸発残留物の試験を行うとき，その量は 60ppm 以下でなければならない。ただし，器具にあつては水を，油脂及び脂肪性食品の容器包装にあつては 20％エタノールを浸出用液として用いる。
試験方法３
1．材質試験
a カドミウム及び鉛(1) ゴム製の器具(ほ乳器具を除く。)又は容器包装の 1．材質試験の a カドミウム及び鉛を準用する。ただし，カドミウム標
準溶液としては，カドミウム標準原液 10ml に 0.1mol／l 硝酸を加えて 100ml としたものを，鉛標準溶液(原子吸光光度法用)としては，鉛標準原液 10ml に 0.1mol／l 硝酸を加えて 100ml としたものを用いる。
試験方法４
2．溶出試験
a 試験溶液の調製
試料を水でよく洗つた後，試料の重量1gにつき20mlの割合の指定された浸出用液を用い，40°に保ちながら24時間放置し，試験溶液とする。
b 試験① フェノール(1) ゴム製の器具(ほ乳器具を除く。)又は容器包装の 2．溶出試験の a フェノールを準用する。
② ホルムアルデヒド(1) ゴム製の器具(ほ乳器具を除く。)又は容器包装の 2．溶出試験の b ホルムアルデヒドを準用する。
③ 亜鉛
浸出用液として水を用いて作つた試験溶液について，原子吸光光度法により亜鉛の試験を行うとき，これに適合しなければならない。ただし，亜鉛標準溶液(原子吸光光度法用)としては，亜鉛標準原液 10ml に 0.1mol／l 塩酸を加えて 150ml としたものを用いる。
④ 重金属(1) ゴム製の器具(ほ乳器具を除く。)又は容器包装の 2．溶出試験の d 重金属を準用する。
⑤ 蒸発残留物
蒸発残留物の試験を行うとき，その量は 40ppm 以下でなければならない。ただし，水を浸出用液として用いる。

（４）金属缶金属缶には材質規格はない。また金属缶の食品と直接摂食する部分が合成樹脂で塗装されていないものについては、重金属類のヒ素、カドミウム、鉛のみが規格基準であり、合成樹脂で塗装されているものは、すべての項目が対象となっている。
溶出試験については、果汁を考慮してのことと思われるが、pH5 以下の食品については、0.5%のクエン酸を浸出用液としている。
金属缶についての規格基準を表７に示す。

75

表７ 金属缶の規格基準
材質試験
項目

規格

溶出試験*1
試験項目*1

なし
重金属類

浸出用液

浸出条件

規格

As

水（pH5 以上の食品）

60℃ 30min *2

0.2ppm（As2O3 として）Cd

0.5%クエン酸溶液

0.1ppmPb（pH5 以下の食品）

0.4ppm

フェノール

水

60℃ 30min *2

5ppm *3

ホルムアルデヒド

水60℃ 30min .*2

N.D *3

蒸発残留物（油脂

n-ヘプタン

25℃ 1h30ppm 以下 *3

及び油脂性食品）

溶出試験方法

天然油脂主原料で塗膜中の酸化亜鉛顔料が 3%以上のときは 90ppm 以下。

蒸発残留物(酒類)

20%エタノール

60℃ 30min *2

30ppm 以下 *3

蒸発残留物(（油脂水60℃ 30min *2

30ppm 以下 *3

性食品・酒類以

天然油脂主原料で塗膜中の酸化亜鉛顔外、pH5 以上）

料が 3%以上のときで蒸発残留物量が試験方法１

30ppm 以上の時は、水抽出により得られた蒸発残留物中クロロホルム可溶物量が 30ppm 以下
蒸発残留物(油脂4%酢酸

60℃ 30min *2

30ppm 以下 *3

エプクロルヒドリン

n-ヘプタン

25℃ 2h0.5ppm *3

塩化ビニル

20%エタノール

5℃以下 24h

0.05ppm *3

性食品・酒類以外、pH5 以下)

*1：食品と接触する部分が合成樹脂で塗装されていないものについては、重金属類 As、Cd、Pb が規格基準であり、合成樹脂で塗装された金属缶は、すべての項目が対象となる。
*2：使用温度が 100℃を越える場合は 95℃30min*3：合成樹脂でコートした缶に限定(*１に関連)

試験方法１(1) 試料溶液の調製特に定める場合以外は，次の方法により試料溶液を調製する。
試料を水でよく洗い，各試験法に規定されている浸出用液を用いて次のように操作して作る。
液体を満たすことができる試料にあっては，60°に加熱した浸出用液を満たし，時計皿で覆い，60°に保ちながら 30 分間放置する。液体を満たすことができない試料にあっては，表面積 1ml につき 2ml の割合の浸出用液を用い，60°に保ちながら
30 分間放置する。ただし，使用温度が 100°を超える試料であって水を浸出用液とする場合にあっては 95°に保ちながら 30
分間，n―ヘプタンを浸出用液とする場合にあっては 25°に保ちながら 1 時間放置する。
(1) 試料溶液の調製特に定める場合以外は，次の方法により試料溶液を調製する。
試料を水でよく洗い，各試験法に規定されている浸出用液を用いて次のように操作して作る。液体を満たすことができる試料にあっては，60°に加熱した浸出用液を満たし，時計皿で覆い，60°に保ちながら 30 分間放置する。
液体を満たすことができない試料にあっては，表面積 1ml につき 2ml の割合の浸出用液を用い，60°に保ちながら 30 分間放置する。ｎ−ヘプタンを浸出用液とする場合にあっては 25°に保ちながら 1 時間放置する。
(2) 試験
1．ヒ素，鉛及びカドミウム76次の表の第 1 欄に掲げる食品の容器包装は，それぞれ第 2 欄に掲げる溶媒を浸出用液として用いて作つた試料溶液について，次の試験を行う。
第1 欄
第2 欄
pH5 を超える食品
水
pH5 以下の食品
0.5％クエン酸溶液
a ヒ素
試料溶液 100ml をナス型フラスコに採り，硝酸 5ml を加えてよく混ぜ合わせ，加熱して約 20ml とした後，硝酸 10ml 及び硫酸 5ml を加え，硫酸の白煙が発生し溶液の色が淡黄色又は無色になるまで穏やかに加熱する。冷後，水 15ml 及びシュウ酸アンモニウム試液 10ml を加え，フラスコの頚けい部に白霧が現われるまで加熱する。冷後，水を加えて全量を正確に50ml とする。この液 3ml を採り，ヒ素試験法中の装置 A を用いる方法により試験を行うとき，これに適合しなければならない。ただし，標準色は，0.5％クエン酸溶液 100ml を試料溶液の場合と同様に操作して作った液 3ml を採り，ヒ素標準液 1.2ml
を加えてよく混ぜ合わせ，ヒ素試験法中の操作法に規定するところにより調製する。
b カドミウム及び鉛
試料溶液 50ml を採り，徐々に加熱し直火上で乾固する。引き続き火力を強めながらこれを約 450°で加熱して灰化する。冷後，塩酸(1→2)5ml を静かに加えてこれを溶解した後，水浴上で蒸発乾固する。冷後，これを 1mol／l 硝酸に溶かして全量を10ml とする。これを試験溶液として原子吸光光度法によりカドミウム及び鉛の試験を行うとき，これに適合しなければならない。ただし，カドミウム標準溶液としては，カドミウム標準原液 50ml に 0.1mol／l 硝酸を加えて 100ml としたものを，標準溶液(原子吸光光度法用)としては，鉛標準原液 20ml に 0.1mol／l 硝酸を加えて 100ml としたものをそれぞれ用いる。
2 フェノール
浸出用液として水を用いて作った試料溶液について，次の試験を行う。
試料溶液 20ml を採り，ホウ酸緩衝液 3ml を加えてよく振り混ぜた後，4―アミノアンチピリン試液 5ml 及びフェリシアン化カリウム試液 2.5ml を加え，更に水を加えて 100ml とし，よく振り混ぜて室温で 10 分間放置する。別に水を用いて試料溶液と同様に操作して得られた溶液を対照とし，波長 510nm で吸光度を測定するとき，試料溶液の吸光度はフェノール比色標準
溶液の吸光度より大きくてはならない。
3 ホルムアルデヒド
浸出用液として水を用いて作った試料溶液を試験溶液としてモノマー試験法中のホルムアルデヒドの試験を行うとき，これに適合しなければならない。
4 蒸発残留物
試料溶液を試験溶液として蒸発残留物の試験を行うとき，その量は 30ppm 以下でなくてはならない。ただし，天然の油脂を主原料とする塗料であって塗膜中の酸化亜鉛の含量が3％を超えるものにより缶の内面を塗装した缶を試料とする場合であり，かつ，n―ヘプタンを浸出用液として用いたときの蒸発残留物の量は，90ppm 以下でなければならない。また，この場合であって，水を浸出用液として用いたときの蒸発残留物の量が 30ppm を超える場合は，次の試験に適合しなければならない。 水を浸出用液として用いて得られた蒸発残留物にクロロホルム 30ml を加え，加温した後これをろ過し，ろ液を重量既知の白金製又は石英製の蒸発皿に採る。更にクロロホルム 10ml ずつで 2 回蒸発残留物を洗い，加温した後これをろ過し，ろ液を蒸発皿に合わせ，水浴上で蒸発乾固する。冷後，秤量して蒸発皿の前後の重量差 a(mg)を求め，次式によりクロロホルム可溶物の量を求めるとき，その量は 30ppm 以下でなければならない
クロロホルム可溶物量(ppm)＝((a−b)×1,000)／最初の試験溶液の採取量(ml)ただし，b：試験溶液と同量の浸出用液について得た空試験値(mg)5 エプクロルヒドリン
液体を満たすことができる試料にあっては，内容積の 20％の量の n―ペンタンを入れて密栓し，25゜に保ちながら時々振り
混ぜて 2 時間放置する。
液体を満たすことができない試料にあっては，表面積 1cm2 につき 0.4ml の割合の n―ペンタンを用い，密封した容器中で25゜に保ちながら時々振り混ぜて 2 時間放置する。これを試験溶液としてモノマー試験法中のエピクロルヒドリンの試験を行
うとき，これに適合しなければならない。
6 塩化ビニル
液体を満たすことができる試料にあっては，5゜以下に冷却したエタノールを満たし，密栓して 5゜以下に保ちながら 24 時間放置する。液体を満たすことができない試料にあっては，表面積 1cm2 につき 2ml の割合の 5゜以下に冷却したエタノールを用い，密封した容器中で 5゜以下に保ちながら 24 時間放置する。これを試験溶液としてモノマー試験法中の塩化ビニルの試
験を行うとき，これに適合しなければならない。

4.3.3
器具又は容器包装の用途別規格
用途別の規格として、表１に示したように、次の規格が設定されている。
①

容器包装詰加圧加熱殺菌食品の容器包装②

清涼飲料水の容器包装③

氷菓の製造等に使用する器具
77

④

食品の自動販売機及びこれによって食品を販売するために用いる容器⑤

コップ販売式自動販売機又は清涼飲料水全自動調理機に収められる清涼飲料水の原液の運搬器
具又は容器包装

これらには、使用目的に応じ、次のような強度試験が規格基準に盛り込まれている。
①

持続耐圧試験

②

持続耐減圧試験

③

耐圧試験

④

耐圧縮試験

⑤

耐減圧試験

⑥

突き刺し試験

⑦

熱封かん強度試験⑧

破裂強度試験

⑨

ピンホール試験

⑩

封かん試験

⑪

落下試験

⑫

漏水試験

4.3.4
器具又は容器包装の製造基準
製造基準として、次の３点が規定されている。
① 銅製又は銅合金性の器具及び容器包装は、その食品に接触する部分を全面スズメッキ又は銀メッ
キその他衛生上危害を生ずるおそれのない処置を施すこと。
② 化学的合成品の着色料を使用する場合は、施行規則別表第２（省略）以外の使用不可。ただし、うわぐすり、ガラス又はホウロウへ融和させる方法その他食品に混和するおそれがない場合は許される③ 氷菓の紙製、経木製又は金属箔製の容器包装は、製造後殺菌しなければならない。

4.4 おもちゃに関する規格基準とその評価試験方法
食品衛生法でいうおもちゃは、乳幼児が接触することによりその健康を損なうおそれがあるものとして
厚生労働大臣の指定する物が対象となる。乳幼児とは一般的に、６才以下の子どもと認識されている。おもちゃには規格・基準が設定されている。規格については、おもちゃそのもの及び原材料が対象となっている。また、基準には製造基準がある。
4.4.1
おもちゃ又はこれらの原材料一般の規格基準
規格では、うつし絵、折り紙、ゴム製おしゃぶりのように、おもちゃそのものや、おもちゃの製造に原料として用いる塩化ビニル樹脂塗料の規格基準がある。原材料に関し新たに規格が 2002 年（平成 14 年）８月に設定され、2003 年（平成 15 年）８月に施行された。おもちゃには、フタル酸ビス(2‑ジエチルヘキ
シル)（ＤＥＨＰ）を原材料として用いたポリ塩化ビニルを主成分とする合成樹脂を原材料として用いてはならない。また、おしゃぶり、歯がため等、乳幼児が口に接触することを本質とするおもちゃには、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）を原材料として用いたポリ塩化ビニルを主成分とする合成樹脂も原材料として用いてはならない。当該原材料を用いた製品は販売、使用が禁止されている。それらをまとめて、表78８に示す。

4.4.2

おもちゃ又はこれらの原材料一般の規格基準

食品衛生法ではおもちゃに使用される着色料を規制している。合成着色料にあっては、食品衛生法に掲
げる着色料以外は使用できない。ただし、以下の基準に適合する場合はこの限りでない。
試験方法：試料の着色している部分を、その表面積 1mL につき、2mL の割合の 40℃に加温した水に浸す。
時計皿で覆い、40℃に保ちながら、10 分間放置し、試験液とする。試験液 50mL を、内径 20mm、外径24mm、底から線の下面までの距離 20cm で、白色を背景として上方及び側方から観察して、着色料の溶出が認められないこと。

4.5 器具又は容器包装に係る規格基準と水道水基準の比較―摂取量として廃棄物由来の再生材の一つとして溶融スラグ類・焼却灰等がある。これらの安全性は、地下水へ影響する有害物質量・濃度という観点で評価される。地下水への影響とは、最終的に我々が飲用する水道水質への影響であり、それを担保するために土壌溶出基準が設定されていると考えられる。一般廃棄物溶融スラグに適用されている安全性の目標基準は土壌溶出基準が準用されているが、それはこのような流れの中で設定されたものといえる。
ところで、我々は１日に２L の水を摂取しているが、この水が水道水基準（＝地下水水質基準＝土壌溶出基準）を満たしている場合、水からの摂取量の最大値は表８のようになる。ここでは、陶器・ガラス・
ホウロウ引きの容器及び金属缶に適用される重金属類の規格基準である、鉛、カドミウム、ヒ素を例に示した。また、暫定週許容摂取量（PTWI）8)、体重 60kg の人の週許容摂取量、１日許容摂取量を併せて示した。
表８ １日の水摂取に伴う有害物質の最大摂取量（鉛とカドミウム）

単位
PTWI（暫定週許容摂取量、
provisional tolerable weekly intake)
体重60kg の人の週許容摂取量µg/week/kg

Pb

Cd

As

25

7

15

µg/week/person

1500

420

900

１日許容摂取量µg/day/person

214

60

129

水道水基準

mg/L

0.01

0.01

0.01

水道水１日 2L 飲用の摂取量

µg

20

20

20

これに対して、飲用容器を通じて溶出した重金属類を摂取する場合を考えてみよう。容器が、陶器・ガラス製等である場合と金属製である場合を考える。
まず、陶器・ガラス製の容器では、表面積当たりの規格基準と、濃度基準がある。容器の形状によって表面積と体積が変わるため、ここでは直方体あるいは円柱の容器を想定して摂取量を推定した。
容器形状に応じて、適用される３種類の規格基準とは、(1) 高さ 2.5cm 以下の場合は表面積当たりの規格基準、鉛 17µg/cm2、カドミウム 1.7µg/cm2、(2) 高さ 2.5cm 以上の場合、容積が 1.1L 以下であれば、鉛 5ppm、カドミウム 0.5ppm、(3) 高さ 2.5cm 以上で容積 1.1L 以上であれば、それぞれ 2.5ppm、0.25ppm
79

である。
直方体と円柱の容器で、この３種類に相当する容器の大きさを与え、そのときの体積と容器１杯分の摂取量を計算した。直方体の場合、体積が 5cm3〜2000cm3 まで、円柱型容器の場合、1.6cm3〜3000cm3 までとした。この範囲は、上記３種類の基準値に対応する容器形状に対応する場合を網羅している。
鉛とカドミウムについて、異なる大きさの容器に飲食物を入れて摂取したときの摂取量の比較を以下に
示す。
（１） 鉛
体重 60kg の人では、鉛の１日許容摂取量は 214µg である。水道水基準値の水質の水を２L 飲んだ時の鉛の摂取量は 20µg であり、１日許容摂取量の約 1/10 となる。陶器・ガラス等の鉛の規格基準は、高さ2.5cm 以下の小さな容器で、表面積当たりの規格基準 17µg/cm2 であり、これを濃度に換算すると容器一杯に飲食物を満たしたとき、基準値は 58mg/L となる。容器が、直方体で高さが 1cm で底面が 1cmｘ5cm
である場合、表面積は 17cm2、体積は 5cm3 となる。この容器（5cm3）に飲食物を入れ１杯分（基準値に相当する溶液濃度）飲んだときの鉛摂取量は 289µg となり、水道水基準値に相当する水を２L 飲んだときの摂取量 20µg よりも 10 倍以上多く、１日許容摂取量 214µg よりも多くなっている。
（２）カドミウム
体重 60kg の人では、カドミウムの１日許容摂取量は 60µg であり約 1/2 となる。水道水基準値の水質の水を２L 飲んだ時のカドミウムの摂取量は 20µg であり、１日許容摂取量の 1/3 となる。鉛の例と同じ容器を用いた場合を計算すると、規格基準に相当する浸出量の容器（5cm3）で１杯分摂取した場合のカドミ
ウム摂取量は 29µg である。これは水道水基準値に相当する水を２L 飲んだときの摂取量 20µg の 1.5 倍に相当する。
以上の例は、5cm3 という容量の非常に小さい容器から浸出した量であり、より容量の大きい容器では、規格基準も厳しくなってはいるが、容器一杯分の摂取量は 5cm3 の容器よりも多くなっている。
以上のように、人の経口摂取が起こる可能性の高い食品容器についての規格基準は、摂取量からみると、環境水質などより、かなり高い値に設定されているといえる。更に今回の比較では、60kg の大人を対象としている。感受性の高い子ども・幼児への考慮も必要であろう。
再生材の安全基準値は、現状では土壌環境基準値が目標基準値として適用されており、それは水質環境基準値及び水道水基準値と等しい。再生材の安全基準からすれば、食品衛生法の規格基準は上記に示した
ように、非常に緩い基準値を採用しているようにみえる。食品及び食品添加物等（容器包装を含む）に対する重金属類の基準は、法制定当時から存在したものと考えられる。それは、金属類の定量方法が吸光光度法を中心とした非常に古いものであることから推測される。基準の見直しが行われていない理由、あるいは市販製品についての分析結果について今後調査したい。
試験方法についてみると、浸出用の液として、合成樹脂製やゴム製の製品、また金属缶については、食品の内容物等に応じてｎ−ヘプタン、20&エタノール、水、４％酢酸、0.5%クエン酸を使い分けている。
鉛やカドミウムについては、４％酢酸溶液や 0.5%クエン酸溶液は厳しい暴露条件であるといえる。しかし基準値における、摂取量はかなり高いレベルにある。

80

表９ 容器の形状と有害物質の基準値に対応する摂取量（１）直方体の場合

直方体

底面の一辺の長さ

cm

1

5

5

5

5

5

5

5

底面の他の一辺の長さ

cm

5

5

5

5

5

10

10

10

高さ

cm

1

1

2

5

15

10

25

40

2

17

45

65

125

325

350

800

1250

5

25

50

125

375

500

1250

2000

表面積

cm

体積

cm3
基準値（表面積）

µg/cm

17

17

17

基準値（濃度）

mg/L

（58）

（31）

（22）

5.0

5.0

5.0

2.5

2.5

１日２L 飲用の摂取量µg115600

61200

44200

10000

10000

10000

5000

5000

容器１杯分の摂取量

µg

289

765

1105

625

1875

2500

3125

5000

１日許容摂取量*1µg

水道水基準摂取量µg

基準値（表面積）

µg/cm

1.7

1.7

1.7

基準値（濃度）

mg/L

（5.8）

（3.1）

（2.2）

0.5

0.5

0.5

0.25

0.25

カドミ

１日２L 飲用の摂取量

µg

11560

6120

4420

1000

1000

1000

500

500

ウム

容器１杯分の摂取量

µg

29

77

111

63

188

250

313

500

１日許容摂取量*1µg60

水道水基準摂取量

µg

20

鉛

2

214
20
2

81

表９ 容器の形状と有害物質の基準値に対応する摂取量（２）円柱の場合

円柱

底面の直径

cm

1

5

5

5

5

10

10

10

高さ

cm

2

2

5

10

20

2

20

40

2

7.1

51

98

177

334

141

707

1335

1.6

39

98

196

393

157

1571

3142

cm

表面積

3

cm

体積
基準値（表面積）

µg/cm

17

17

基準値（濃度）

mg/L

（77）

（22）

5

5

5

5

2.5

2.5

１日２L 飲用の摂取量µg

153000

44200

10000

10000

10000

10000

5000

5000

容器１杯分の摂取量

µg

120

868

491

982

1963

785

3927

7854

１日許容摂取量*1µg

214

水道水基準摂取量µg

20

基準値（表面積）µg/cm21.7

1.7

基準値（濃度）

mg/L

（5.8）

（3.1）

0.5

0.5

0.5

0.50

0.25

0.25

カドミ

１日２L 飲用の摂取量

µg

11560

6120

1000

1000

1000

1000

500

500

ウム

容器１杯分の摂取量

µg

9.1

120

49

98

196

79

393

785

１日許容摂取量*1µg60

水道水基準摂取量

µg

20

鉛

2

*1：体重 60kg の人を想定した１日許容摂取量82

次に金属缶について、鉛、カドミウム、ヒ素の規格基準と摂取量をみてみる。金属缶には表面
積あたりの基準はなく、濃度基準である。陶器等の規格基準と同様にまとめたものを表１０に示す。金属缶の体積としては、140mL〜500mL とした。

表１０ 金属缶に関する規格基準と摂取量
基準値

鉛

カドミウム

0.4

金属缶１杯分の体積

3

cm

140

200

500

容器１杯分の摂取量

µg

56

80

200

１日許容摂取量*1µg

214

水道水基準摂取量

µg

20

基準値

mg/L

0.1

金属缶１杯分の体積

cm3

140

200

500

容器１杯分の摂取量

µg

14

20

50

１日許容摂取量*1µg60

水道水基準摂取量

µg

20

mg/L

0.2

基準値

ヒ素

mg/L

金属缶１杯分の体積

3

cm

140

200

500

容器１杯分の摂取量

µg

28

40

100

１日許容摂取量*1µg

129

水道水基準摂取量µg

20*1：体重 60kg の人を想定した１日許容摂取量
浸出溶媒は、内容物がｐH5 以上の場合、水、pH5 以下の場合、0.5%クエン酸溶液

金属缶の濃度基準は陶器・ガラス等の基準値より厳しい（低い）。例えば陶器・ガラス等では濃度基準の最も厳しい場合は、深さ 2.5cm 以上で容積が1.1L 以下の容器である。その鉛の基準値は 2.5mg/L
であるが、金属缶については 0.4mg/L であり、約６倍厳しい基準である。カドミウムについても、前者
が 0.25mg/L に対し、後者は 0.1mg/L と 2.5 倍厳しい。基準値に相当する濃度の摂取量は、200mL の金属缶１本を飲むと、カドミウムは、水道水の基準と同じ水を飲んだ場合と同じであり、鉛とヒ素については、水よりも多くなる。
金属缶の消費量は図１に示すように、平成 12 年度
353 億本である 9)。これは１年間に一人 281 本であり、およそ毎日平均１本、清涼飲料水かビールを金

図１

飲料缶の用途（スチール缶リサイクル協会 HP より）
83

属缶から飲んでいることになる。金属缶のうちアルミ缶は、ビールは 100%、スポーツ飲料 71%、
炭酸飲料 68%に使用されるが、清涼飲料水全体としては 80%をスチール缶が占めている。炭酸飲
料や果実飲料には、炭酸、クエン酸、アスコルビン酸（ビタミン C）が含まれることから、pH5
以下の内容物となることが予想される。このような場合は、0.5%クエン酸溶液を浸出溶媒とする
溶出試験が適用される。実測していないので、結果を議論することはできないが、基準を満足す
る金属缶といえども、摂取量からみると、１日１本でも鉛とヒ素に関しては水からよりも多いという結果になるということである。
以上二つの材質（陶磁器・ガラス等と金属缶）に対する規格基準を比較すると、基準値に違いがみられることが認められる。溶出試験の厳しさと関係しているのか、摂取量が考慮されているのか、といった理由は分からない。
ここで比較したのは、基準値だけから計算した値であるから、正しい評価をしているのかどうかは明確ではないが、我々の身近にある器具・容器から意外な摂取量がある可能性はないとはいえない。食生活の変化に伴い、我々はもとの食物から食事をするのではなく、様々な容器包装品との接触を経た食品を摂るようになってきている。土壌汚染対策法によれば、摂食可能な土壌、すなわち大人 100mg、子ども 200mg が想定されている。この法律は、我々が過去に想定していない暴露経路を考慮しなければならないことを示している。

4.6 経口摂食を考慮した試験方法-土壌汚染対策法の含有基準、および鉛筆、色鉛筆及びそれらに用いるしんの規格（JIS S 6006: 2000）
食品衛生法で対象としているおもちゃ等とは、経口摂食する可能性のあるおもちゃである。この直接摂食に関して、日本の基準は２種類ある。一つは平成１５年制定された土壌汚染対策法である。他の一つが、鉛筆、色鉛筆及びそれらに用いるしんの規格である。
土壌汚染対策法は、工場跡地などにおける土壌汚染について規定し、汚染土壌による地下水汚染を防ぐための土壌溶出基準、及び直接土壌を人が摂食する可能性を考慮した土壌含有量基準を設定し、それを超える土地をリスク管理地として指定し、土壌浄化を含めた環境汚染防止対策を所有者等に講じさせることとしている。既に地下水リスに対応して、溶出基準はあったが、加えて直接摂食リスクを考慮したリスク管理体系が整備されたものである。これらの基準を表１１に示す。土壌含有基準が直接摂食リスクと対応したものであることから、これを決める試験方法として、シアン（遊離シアン）及び六価クロムを除く水銀等７項目について、１M 塩酸溶液を用いた抽出試験が採用された。含有量基準に対応する方法を表１２に示す。
土壌の直接摂食に関して、欧米では bioavailability（生体で利用可能な量、対応する日本語は
明確ではないのでここではそのまま用いることとする）の概念と、その試験方法が開発・研究されてきた。Bioavailability はヒトや動物にとって消化器官を通じて体内に取り込まれる量と定義される。農学分野では植物への取り込み量を意味する。ヒト等に対して、有害物質のbioavailability は消化器官での溶解・溶出する過程と吸収され体内の各器官へ移動・濃縮・代謝される過程とを考慮しなければならない。食物や土壌など経口摂食したものに対して、有害物質管理をする立場からの基準設定においては、動物実験ではなく、比較的簡易な方法による評価方法が求められる。消化器官における溶解・溶出現象は bioaccessibility(生体内で第一次の溶解を意
84

味し、これが吸収される量の最大量とみなされる)と呼ばれ、経口摂食する可能性のある物質への評価方法として採用しうると考えられる。ヒトでは、主に胃の中で起こることから、胃酸を模擬した溶出溶媒を用いた抽出量を評価する方法である。

表１１

土壌汚染対策法における基準

1
1
2
3
4
5
6

水銀又はその化合物
アルキル水銀化合物
カドミウム又はその化合物
鉛又はその化合物
有機燐化合物
六価クロム化合物
砒素又はその化合物

7

シアン化合物

不検出

土壌
自然的要因 農用地土壌
土壌環境基準土壌含有基準 の土壌含有量上限値1) 成長阻害
地下水影響
直接摂食
全含有量
第一溶出基準 第二溶出基準
溶出 mg/L
溶出 mg/L
含有 mg/kg
mg/kg
mg/kg
0.0005 以下 0.005 以下
15 以下
1.4
＆ 不検出
＆ 不検出
0.01 以下
0.3 以下150 以下1.4
米：10.01 以下
0.1 以下150 以下140
0.1 以下1 以下
0.05 以下
1.5 以下250 以下田の土：150.01 以下
0.3 以下150 以下
39
50以下
不検出
1 以下

ＰＣＢ
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
１・２ジクロロエタン
１・１ジクロロエチレン
シス-1・２−ジクロロエチレン
１・１・1-トリクロロエタン
１・１・2-トリクロロエタン
１・3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン又はその化合物
フッ素
ホウ素
銅又はその化合物

不検出0.03 以下
0.01 以下
0.02 以下
0.002 以下
0.004 以下
0.02 以下
0.04 以下
1 以下
0.006 以下
0.002 以下
0.006 以下
0.003 以下
0.02 以下
0.01 以下
0.01 以下
0.8 以下1 以下

不検出0.03 以下
0.01 以下
0.02 以下
0.002 以下
0.004 以下
0.02 以下
0.04 以下
1 以下
0.006 以下
0.002 以下
0.006 以下
0.003 以下
0.02 以下
0.01 以下
0.01 以下
0.8 以下1 以下

特定有害物質

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
1)
注：

地下水水質基準mg/L
0.0005 以下＆ 不検出
0.01 以下
0.01 以下
0.1 以下0.05 以下
0.01 以下（遊離シアン）

0.003 以下
0.3 以下0.1 以下0.2 以下0.02 以下
0.04 以下
0.2 以下0.4 以下10 以下
0.06 以下
0.02 以下
0.06 以下
0.03 以下
0.2 以下0.1 以下0.1 以下24 以下
30 以下

150 以下4000 以下
4000 以下

2.0
700
100
田の土：125

1ngTEQ/g以下

ダイオキシン類(含有量）

全国主要10市の平均値＋3σ
底質暫定除去基準：Hg，25mg/kg； PCB，10mg/kg； 底質環境基準：ダイオキシン類，150pgTEQ/g

表１２ 土壌汚染対策法の含有基準に係る試験方法（平成 15 年環境庁告示第 19 号）
特定物質

Hg,Cd,Pb,As,Se,B,F

Cr6+

CN（遊離 CN)

溶媒

１N 塩酸

アルカリ緩衝液（5mM-Na2CO3+10mM-NaHCO3)）

直接蒸留

液固比

100/3 試料 6g 以上

試料 5〜10ｇ

溶出方法

振とう(200rpm,4-5cm 幅）、2 時間、常温常圧

−

固液分離

遠心分離、ろ過(0.45µm)−

直接摂食を考慮した評価方法の今一つが、鉛筆等の規格であるが、食品衛生法に関連しない、これらの製品がなぜ直接摂食を考慮した方法になっているのか、これについては鉛筆、色鉛筆及85

びそれらに用いるしんの規格（JIS S 6006: 2000）の解説に記載されている。それは日本工業規格の作成にあたる基本方針と関連している。日本の規格（JIS）では、新たな規格に対して、国際標準との整合を考慮して、国際標準の採用を行う基本方針があるからである。
食品衛生法の「おもちゃ」の定義は、幼児が経口摂食する可能性のあるおもちゃ類に限定している。鉛筆等について欧州規格を採用した理由は、明確に書かれているわけではないが、食品衛生法の対象となる「おもちゃ類」から漏れている製品（特に欧州などへ輸出される製品）に対して、日本規格の国際的整合性をもった修正が必要になったものと推測される。
表 13 に鉛筆等の規格基準を示す。
表１３
有害物質

鉛筆、色鉛筆及びそれらに用いるしんの規格

基準値(mg/kg)

試験方法

補正値(%)

実効基準値(mg/kg)1)

アンチモン

60 以下

60

150

ヒ素

25 以下

60

63

バリウム

1,000 以下

30

1429

カドミウム

75 以下

30

107

試験方法１
クロム

60 以下

30

86

鉛

90 以下

30

129

水銀

60 以下

50

120

セレン

500 以下6012501)分析結果は補正値を用いて計算し、基準値と比較する。分析値の比較対象として実効基準値を示した。
分析結果の補正値＝分析値（１−補正値/100)
試験方法１

試料の前処理は対象とする部分によって異なる。下表は共通した浸出条件である。

対象

試料の前処理等

軸の塗装部分

塗膜を削り、0.5mm 以下の部分を 0.1g 以上 0.1mg まで量る。

鉛筆用しん、色

グリース、オイル、ワックス又は類似材料を含有しない場合

試料を加圧しない状態で長さ及び直径が6mm 以下の小片とする。

グリース、オイル、ワックス又は類似材料を含有する場合

試料を加圧しない状態で長さ及び直径が7mm 以下の小片とする。試験片を硬質ろ紙で包みグリース等を除去。

鉛筆用しん

容器

総容量が塩酸抽出液の 1.6 倍〜5.0 倍

液固比

50

抽出溶媒

0.07mol の塩酸（混合後 pH が 1.5 以上ある場合は 2mol 塩酸を追加し、pH1.0〜1.5 とする）

抽出温度

37±2℃

抽出時間

1 時間連続で振り混ぜ、その後１時間放置

固液分離

0.45mm 膜フィルター、必要ならば 49000m/s2 以下で遠心分離

定量法

原子吸光法又は誘導結合プラズマ発光分光分析法

分析結果

各項目に対して補正

グリース等を含む場合の操作について、厳密には液固比 50 ではなく、25 倍の水で柔らかくし、残り 25 倍量の0.014mol の塩酸（２倍濃縮）を用いる。結果的に分析対象の試料液では、液固比 50 となるので、全体としてほぼ86

等しい操作条件とみなした。

ここで、日本の通常規格にはみられない点が２つある。日本では有害物質とされていない、バリ
ウムの規格基準が定められていること、また補正値によって規格基準は実効として緩くなっていることである。これは欧州基準をそのまま採用していることに因るものである。

4.7 玩具の安全性に関する欧州規格（71-3: 1994)
4.6 節で述べた鉛筆等の JIS 規格のもととなっている、欧州のおもちゃ類に対する規格をみてみよう。
欧州基準では、玩具の安全性というタイトルで、以下の標準規格 EN 71(part1〜8)がある 11)。
EN 71-1: 1998 Safety of toys – part 1: Mechanical and physical properties
EN 71-2: 2003 Safety of toys – part 2: Flammability
EN 71-3: 1994 Safety of toys – part 3: Migration of certain elements
EN 71-4: 1990 Safety of toys – part 4: Experimental sets for chemistry and related
activities elements
EN 71-5:1993 Safety of toys-Part 5: Chemical toys (sets) other than experimental sets
EN 71-6:1994 Safety of toys-Part 6: Graphical symbol for age warning labelling
EN 71-7:2002 Safety of toys-Part 7: Finger paints – Requirements and test methods
EN 71-8:2003 Safety of toys-Part 8: Swings, slides and similar activity toys for indoor
and outdoor family domestic use
試験方法として関連するのは主に第３部である。
EN 71-3: 1995 Safety of toys – part 3: Migration of certain elements（EN 71-3: 1995

玩具の安全性−第３部：特定元素の移行)
なお、この規格は欧州委員会(European commission)及び欧州自由貿易連合(European Free
Trade Association)の委任を受け、欧州標準化委員会（CEN）が作成したものである。現在廃棄物や土壌に関する統一的規格づくりが、この欧州標準化委員会で行われており、ここで作成された CEN 規格が欧州規格(EN○○)となり、更に ISO 規格として承認されるという流れになっている。従って、まだ EN 規格は ISO 規格にはなっていないが、近い将来 ISO 規格化される予定と考えてよい。
この規格の内容については以下のとおりである。なお、英文の解釈については、著者の個人的責任であることを断っておく。
［１］序文
この規格がどのように決められたかが次のように説明されている。
この規格が求める要件は玩具を使うことによって生じる有害物質の bioavailability に基づいて決める。有害物質の１日当たりの摂取量は目標として次表 EN71‑1 に掲げるレベル以下にすべきである。（下線文責者）
表 EN71-1
目標とする１日摂取量(µg)の上限

１日当たりの摂取量の上限

アンチモン

ヒ素

バリウム

カドミウム

クロム

鉛

水銀

セレン

0.2

0.1

25

0.6

0.3

0.7

0.5

5

この上限値を決めるには情報が少なかった。そのため作業仮説として、様々な玩具から１日摂取する合計量を平均で 8mg と設定した。この上限値と玩具の摂取量から、次表 EN71-2 の玩具から87

移行する最大量が決まった。
表

EN71-2玩具の移行する有害物質の最大量

アンチモン

ヒ素

バリウム

カドミウム

クロム

鉛

水銀

セレン

玩具の最大移行量(mg/kg)(maximum migrated element in
mg/kg toy material)-②を除く

60

25

1000

75

60

90

60

500

(2)粘土及び指画材

60

25

250

50

25

90

25

500

（この値は、表１３に示した日本の鉛筆等の規格（JIS S 6006: 2000）の上限値と等しい。）

このあたりの経緯について、この規格の付属書 D で述べられている。
「付属書 D（参考）この EN71 第 3 部の要求事項及び試験方法の背景及び理論的根拠」
D.1 序文Bioavailablity（の方法）を採用するという方向は玩具の安全性に関する欧州理事会指令(Toy Safety
Directive, 88/378/EEC)で定義されている。全量分析の方法へのアプローチは、次の理由により採用されなかった。
① 指令では Bioavailablity の上限値を示しており、これまでに、全含有量と模擬胃酸で抽出される
Bioavailablity との間の関係があるということはない。
② 硫酸バリウムは、製品を X 線不透過にする目的で 2%添加することがある。バリウムの使用は玩具について除外するか、別途の規定条項を作るべきであろう。
③ カドミウム化合物はポリ塩化ビニルのようなプラスチックの安定剤に使用されるが、これらは通常の模擬胃液では不溶性である。全含有量を測定するのであれば、カドミウム化合物の使用について規格の中で説明しなければならないであろう。不溶性の顔料成分であるセレンについても同様である。

［２］適用範囲
接触によって元素の移行がないような場合を除き、玩具及び玩具部品の全てに適用される。包
装材料は一般に対象外である。具体的なものとして次のようなものが挙げられている。
−塗料、ワニス、ラッカー印刷用インク、ポリマー及び類似の被膜−ポリマー及び類似材、繊維強化の有無にかかわらずラミネートは含む、他の繊維材は除く−紙及び板紙（大きいものは別の規格となる）−天然及び人工繊維−ガラス/セラミック/金属材料−その他の材料（例、木材、ファイバーボード、ハードボード、骨、皮革）−痕跡を残す材料（例、鉛筆のしん、インク）−柔らかい成形用材料、成形用粘土やゲルを含む−指画材を含む塗料、ワニス、ラッカー、つや出し粉及び類似物［要求事項］
各試験を行った結果の元素移行量が表 EN71-1 の上限値を超えてはいけない。ただし、電気的な接続に用いられるハンダについては適用しない。
［結果の解釈］分析結果は、補正値（分析精度を考慮した補正値、表１３で示した値と同じ）を減じて得た補正分析結果を移行量最大値と比較してこれを満足する場合に、適合しているとみなす。
例として、鉛の分析値が 120mg/kg であったとする。分析補正値は 30%であるから、分析補正
値は 84mg/kg(=120−120 x 30/100)と計算される。上限値は 90mg/kg なので、この玩具は適合しているとみなされる。
表 EN71-3
分析補正(%)(Analytical correctionl)

分析に関する補正

アンチモン

ヒ素

バリウム

カドミウム

クロム

鉛

水銀

セレン

60

60

30

30

30

30

50

60

この値は表１３における分析補正値と同じである。

88

［試験方法］
玩具の材質によって、試料の前処理、分析試料の取り扱いが異なる。まとめて表EN71-4 に示す。
表EN71-4

試験方法

玩具の材質

試験法試料前処理

塗料、ワニス、ラッカー、印刷イ
ンク、ポリマー等の被膜

機械的に被覆を除去、温度を変えないで細砕。0.5mm 以下の試料を 100mg 以上作成。
試料表面積が大きくなる部分を 100mg 以上採取。材料断面の薄いところから。厚さは 6mm 以下
試験室試料(laboratory sample)の材料が不均一な場合、100mg 以上のそれぞれの材料から採取。
圧縮せずに、6mm 以下の試験片を 100mg 以上切り取って試料とする。
玩具の構成品が小型部品用円筒の中に収まる場合は、被覆をすべて除く。

ポリマー及び類似材
紙及び板紙
天然繊維・人工繊維
ガラス/セラミック/金属材料
その他の材料

上記のいずれかの方法に従い 100mg 以上採取痕跡を残す材料（鉛筆、インク等）
柔らかい成形用材料
指画材を含む塗料、ワニス、ラッカー、つや出し粉及び類似物

圧縮せずに、6mm 以下の試験片を 100mg 以上切り取って試料とする。液体試料で、グリース等を含む場合は、凝固させたものをろ紙で封じこめ、n-ヘプタンと共に除去
試料 100mg 以上を得る。グリース等を含む場合は、凝固させたものをろ紙で封じめ、n-ヘプタンと共に除去
適宜掻き取るか、圧縮せずに、6mm 以下の試験片を 100mg 以
上切り取って試料とする。

試験方法１
試験方法１
試験方法１
試験方法１
試験方法２
試験方法１
試験方法１
試験方法１
試験方法１

試験方法１

試験方法２（ガラス、セラミック、金属材料）

容器

総容量が塩酸抽出液の 1.6 倍〜5.0 倍

直径 40mm、高さ 60mm の 50mL 円筒容器

液固比

50

−

抽出溶媒

0.07mol の塩酸（混合後 pH が 1.5 以上ある場
合は 2mol 塩酸を追加し、pH1.0〜1.5 とする）

0.07mol の塩酸（玩具及び構成部品を丁度覆うように）

抽出温度

37±2℃

抽出時間

1 時間連続で振り混ぜ、その後１時間放置

固液分離

0.45mm 膜フィルター、必要ならば 5000ｇ以下で遠心分離

分析結果各項目に対して補正

２時間静置［玩具から移行する元素量の定量］
元素濃度の定量には、検出限界が最大で基準値の 1/10 以下の方法を用いることができる。定量
方法は具体的に示されていない。日本の「鉛筆等の規格」においては、原子吸光法又は誘導結合
プラズマ発光分光分析法により行うことが明記されている。
［試験報告書］
記載すべき項目は以下の
①
②
③
④
⑤
⑥

試験した製品、材料のタイプ、
この欧州規格を引用したこと、元素の定量方法
試験結果（可溶性元素濃度であることを明記）
操作手順の詳細規定の手順から逸脱している場合の記載
89

⑦ 試験日
以上、EN 71-3 の本文であり、付属書 D に詳細な経緯及び解釈等が記載されている。その中で、元素濃度の定量操作に伴う分析値に関する統計的不確かさに関連する部分がある。
化学分析の結果は統計的確かさから判断されるものである。Bioavailability で定義されている玩具の安全性評
価試験は、玩具から可溶な元素量の移行量を測定するものであり、試験条件によって分析値に幅が生じる。適合試験として、試験所間での統計学的な合意を得ることは非常に難しい。これは 1987 年に 17 の試験所が参加した試験所間精度管理調査の結果から説明される。この統計的不確かさは、試験結果が上限値に近いときには、製造業者、監督当局の間で合意することの問題が生じる。玩具の安全性の適合/不適合に対して統計学的には結果がだせない。1988 年以降、結果に与える影響因子を探る調査が行われた。1993 年に 300mm〜500mm の塗料試料について 29 の試験所による室間精度管理調査が行われたが、結果は 25〜80%のばらつきであった。たとえ最小のばらつき 25%であっても、安全性基準の適合不適合において、機関間で一致しないことがあり得る。
そこで、合意の得られる方法として、規格の中に補正率を盛り込むことにした。結果を解釈するこの方法は、小児の安全確保だけではなく、安全な玩具と安全ではない玩具の区別をするスクリーニング試験として適切である（下線は文責者）。今後は、試験所が標準物質を使用し、また技術水準を上げるような計画に参加することが望まれる。

これが、玩具の安全性基準を実効的な観点から緩めた理由である。一般に環境では、より厳し
い基準や測定方法が求められている。例えば、廃棄物や土壌の評価において酸性雨を模擬した溶媒を使うべきであるという議論などである。一方で、玩具製品に対して、分析値の不確かさを解決するために、基準値を緩くするという結果がこの規格に採用されている。定量値の不確かさは、試験検査法部会の会員は十分承知されているであろう。この規格をみるとき、合否判定における現実的にやむを得ない選択ともとれるし、業界よりである（不適合を少なくする）という見方もあり得るであろう。
欧州の「玩具の安全性」に関する欧州規格は、玩具全体の安全性評価に至る基準値の設定とそれに対応する試験方法について明確な定義と説明が行われているといえる。測定値を基準値と比較するときに、分析の不確かさを考慮した現実的な判断を盛り込んでいる点については、悩ましい一面を顕在化させているように思える。
何を目的として安全基準をつくるべきか、その安全基準の設定の仕方、それに対応する適切な試験方法、また測定値を基準値とどう比較するかについて、玩具の安全性評価の規格はよいテキストであると感じた。

4.8 おわりに
現在廃棄物由来の再生材に対して、安全性の強い願望がある。当然ながら、その方向は指向しつつ、現在の我々の生活の変化と共に変わってきた身近な一般製品や住居内部の環境といったものも見直すことが必要なのではないかと思われる。
水道水や環境水の基準に対応する測定方法については、分析方法の高度化に伴って、様々な測定方法・機器分析法が日本規格（JIS）に取り入れられてきている。食品衛生法の試験方法を見る
限り、非常に古い試験方法がそのまま改訂されずに存在している。穿った見方をすれば、市販の器具・容器等の製品に対してそれほど大きな関心が払われておらず、そのために改訂する意義も90なかったのではないかとも考えられる。
このまとめにあたり、廃棄物学会試験検査法部会の活動は、人とあるいは環境と接触するすべての製品を試験検査対象として横断的な試験検査方法の整理が必要であることを痛感した。

参考文献「環境 JIS の策定促進のアク１）日本工業標準化調査会環境・資源循環専門委員会戦略 WG：
ションプログラムについて−規格のグリーン化に向けて−」（平成 14 年 4 月 16 日）；
http://www.jisc.go.jp/std/environment/pdf/g20416hj.pdf
２）２）（財）化学物質評価研究機構：平成 15 年度エネルギー使用合理化システム標準化調査（再生材料・製品中の化学物質試験方法に関する標準化調査研究）成果報告書（平成 16 年
3 月）
３）食品安全委員会第３回器具・容器包装専門調査会（平成１６年５月３１日）；
http://www.fsc.go.jp/senmon/kiguyouki/k-dai3/index.html
４）厚生省：コーデックス委員会に関する情報−特に米中のカドミウムの基準に関する議論：
http://www.maff.go.jp/cd/B-page.htm
５）厚生省：魚介類等に含まれるメチル水銀に係る食品安全委員会への食品健康影響評価依頼について；http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/h0723-5.html
６）環境省：水銀分析マニュアル（平成 16 年３月）；
http://www.env.go.jp/chemi/report/h15-04/index.html
７）食品、添加物等の規格基準

昭和 34 年 12 月 28 日厚生省告示第 370 号；

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/%7Ehourei/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMO
DE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=605
８）日本水道協会：上水試験方法解説編 2001 年版(2001)；Joint FAO/WHO Expert Committee
on Food Additives (JECFA,FAO/WHO 合同食品添加物専門家委員会)ホームページ；例えば鉛について http://jecfa.ilsi.org/evaluation.cfm?chemical=LEAD&keyword=LEAD
９）スチール缶リサイクル協会ホームページ；http://www.steelcan.jp/knowledge/drink.html
１０） 環境省ホームページ、環境統計集、容器包装リサイクル；
http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html
１１） http://europa.eu.int/comm/enterprise/newapproach/standardization/harmstds/reflist/
toys.html#ojc297

91

４章
参考資料１

食品に係る国際規格

表１

第 27 回コーデックス委員会総会終了時点のカドミウムの基準値案

基準値案
食品群

ステップ注 2)

備考

(mg/kg)精米

0.4

３

軟体動物注 1)

1.0

３

小麦

0.2

6

ばれいしょ

0.1

6

皮を剥いたもの

根菜、茎菜

0.1

6

セロリアック、ばれいしょを除く

葉菜

0.2

6

0.05

6

頭足類を含む

その他の野菜（鱗茎類、アブラナ科野菜、

食用キノコ，トマトを除く

ウリ科果菜、その他果菜）
軟体動物（頭足類を含む）については、第３６回食品添加物・汚染物質部会で基準値原案 1.0mg/kg としてステップ３のまま引き続き検討を進めることが合意されている。ステップ（コーデックス規格作成の手続き）について：コーデックス規格（カドミ
ウムの場合は最大基準値）の作成手続きは、以下に示す８つの段階から構成されている。
ステップ１

総会が規格作成を決定

ステップ２

事務局が規格原案の手配

ステップ３

提案された規格原案について各国のコメントを要請

ステップ４

部会が規格原案を検討

ステップ５

規格原案について各国のコメントを要請。そのコメントに基づき、総会が規格原案の採択を検討

ステップ６

規格案について各国のコメントを要請

ステップ７

部会が規格案を検討

ステップ８

規格案について各国のコメントを要請。そのコメントに基づき、総会が規格案を検討し、コーデック
ス規格として採択

92

参考資料

参考資料１

オランダ規格（NEN）における廃棄物関連試験の概要（田崎智宏）

オランダ NEN7300 シリーズの概要1
オランダの国家規格である NEN のうち、7300〜7350 番（以下、NEN7300 シリーズという）は建設資材および廃棄物の試験方法の規格である。これらの規格は、廃棄物埋立処分法と建設資材令の２つの法規制で引用・利用されている。前者の廃棄物埋立処分法は、正式名称を Regulation for
Disposal of waste といい、NEN7343 のカラム溶出試験方法を用いて、廃棄物を処分する埋立処
分場の種類を判定する2。後者の建設資材令は、正式名称を Building Material Decree といい、NEN7330 番台の含有量試験方法と NEN7340 番台の溶出試験方法を用いて再生利用される建設資材
ならびに非再生製品である建設資材の利用の可否を判定する3。詳細はそれぞれの参考文献を参照
していただきたい。
NEN7300 シリーズの概要は、以下のとおりである。
7300 番台 サンプリング
7310 番台 前処理
7320 番台 無機物の分析
7330 番台 有機物の含有量試験方法
7340 番台 溶出試験方法
7300 番台は、00〜03 番までの 4 つの規格からなり、サンプリングについて述べられている。こ
こでは、粒（粉）状と塊状についての規定があり、また、粒状物のサンプリングについては、流体からのサンプリングとたい積物からのサンプリングが規定されている。
7310 番台は、10〜13 番までの 4 つの規格からなり、前処理について述べられている。全体の概要、試料の保存・保管、無機物分析の前処理、有機物分析の前処理についての規定がある。
7320 番台は、20〜24 番までの 5 つの規格からなり、無機物の分析について述べられている。全
体の概要、AA による 11 元素の測定方法、ICP‑AES による 14 元素の測定方法、水素化物発生法を用いた AA による As, Sb, Se の測定方法などの規定がある。
7330 番台は、30 番のみの規定であり、有機物の含有量試験方法ならびに溶出液中の含有量測定
方法について述べられている。ここで、含有量試験方法は、いずれも NEN5730 番台に規定されている土壌の含有量試験方法を引用している。表 1 に NEN5730 番台の含有量試験群を示す。
7340 番台は、42 番、46 番を除く 40〜50 番までの 9 つの規格からなり、溶出試験方法について述べられている。無機物と有機物について、それぞれ表２のように溶出試験が定められている。
また、NVN7348 では還元能（reducing capacity）の溶出試験方法が定められており、従来注目されてきた pH だけでなく ORP（酸化還元電位）についても、溶出特性を試験することができるようになっている。
なお、ここで NEN ではなく NVN となっている規格は、NEN となる前のプレスタンダードであることを示す。

参考-1

表１

NEN5730 番台の土壌中有機物含有量試験方法（廃棄物の含有量試験で引用）

試験の種類
NVN5730
前処理方法
NVN5731
・PAH 類(多環芳香族炭化水素 10 種類)の含有量測定
ナフタレン、フェナントレン、アントラセン、フルオランテン、ベンゾ(a)アントラセン、ベンゾ(b)フルオランテン、ベンゾ(k)フルオランテン、ベンゾ(a)ピレン、ベンゾ(g,h,i)
ペリレン、クリセセン、インデノ(1,2,3‑c,d)ピレン、アセ
ナフテン、アセナフチレン、フルオレン、ジベンゾ(a,h)ア
ントラセン

概要
測定物質の沸点が300℃以上/未満で取扱い方法が異なる。土壌の保存方法についても記述あり。
アセトン/石油エーテル混合溶媒で溶媒抽出後、HPLC（逆相カラム。蛍光検出器もし
くはUV検出器）にて分析・定量する。

メタノールで溶媒抽出した後、パージ＆ト
ラップを行い、GCにて分析・定量する（非極性キャピラリーカラム。揮発性芳香族炭化水素はFID検出器、揮発性ハロゲン化炭
化水素はECD検出器）。パージ＆トラップにおいては、Tenaxなどの適切な吸着剤を用いる。
NEN5733
アセトン/石油エーテル混合溶媒で溶媒抽
鉱物質油
出後、フロリジルで洗浄、その後GCで分析・定量する（弱極性固相カラム。FID検出器）。
アセトン/石油エーテル混合溶媒で溶媒抽
NEN5734
OCB（有機塩素系農薬18種類）・クロロベンゼン（8種 出した後、カラムクロマト管で濃縮・精製
し、GCにて分析・定量する（弱極性キャピ類）・PCB（7種類）類の含有量測定
PCB28、PCB52、PCB101、PCB118、PCB138、PCB153、PCB180、 ラリーカラム。ECD検出器）。
NVN5732
・揮発性芳香族炭化水素類の含有量測定
・揮発性ハロゲン化炭化水素類の含有量測定（方法がきわめて適している物質として 18 種類、方法
がおそらく適している物質として 26 種類が示されている。
）

アルドリン、ディルドリン、エンドリン、2,4’‑DDT、4,4’‑DDT、
2,4’‑DDE、4,4’‑DDE、2,4’‑DDD、4,4’‑DDD、α‑エンドスルフ
ェン、α‑HCH、β‑HCH、χ‑HCH、ヘプタクロル、trans‑ヘプ
タクロルエポキシド、trans‑クロルデン、cis‑クロルデン、
ヘキサクロルブタジエン、1,3,5‑トリクロロベンゼン、
1,2,4‑トリクロロベンゼン、1,2,3‑トリクロロベンゼン、
1,2,3,5‑テトラクロロベンゼン、1,2,4,5‑テトラクロロベン
ゼン、1,2,3,4‑テトラクロロベンゼン、ペンタクロロベンゼ
ン、ヘキサクロロベンゼン

NEN5735
EOX（抽出性有機ハロゲン化合物）の測定
NEN5738
CEC（有効陽イオン交換量）と主要交換性陽イオンの測定NEN5739
フリーイオンの測定

参考-2

アセトン/石油エーテル混合溶媒で溶媒抽出した後、TOX 計で塩素換算量を定量する。
−（訳出せず）

原子吸光分光光度計による分析

表２

NEN7340 番台の溶出試験方法

試験の種類

無機物対象

有機物対象

Avail.試験(粉)NEN7341

未定（粒径125μm以下）（粒径1mm以下）

カラム試験(粒)NEN7343

NVN7344

L/S＝0〜10mL/g（粒径4mm以下）（粒径 4mm 以下）

カスケード試験(粒)NVN7349

NVN7350

L/S＝20〜100mL/g（粒径4mm以下）（粒径4mm以下）

拡散試験 (粒)NVN7347（粒径4mm以下）

拡散試験 (塊)還元溶出能試験

NVN7347

未定（粒径40mm以上）（粒径 40mm 以上）

NVN7348

また、NEN 規格は、次のページから検索を行うことができる。
（http://www2.nen.nl/nen/servlet/dispatcher.Dispatcher?id=ZOEKPAGINA&searchType=sw̲zk̲shp）また、NEN 規格の入手は、在庫がないと少々時間がかかるが、（財）日本規格協会が取り扱
っている。
参考文献
1.

Nederlands normalisatie-instituut, NEN7300〜7350, 5730〜5739

2.

H.A. vab der sloot, Present status of waste management in the neteherlands, Waste
Management, Vol. 16, Nos 5/6, pp.375-383, 19963.

田崎智宏、大迫政浩、酒井伸一、再生製品の環境安全性管理に係る諸制度、生活と環境、Vol.
47、 No. 3、pp. 24-34、2002

参考-3

参考資料２

セミナー「最終処分場の安全性の評価」の発表資料

日時

平成１６年３月４日木曜日

主催

文部科学省リーディングプロジェクト化

一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理と再資源

影響・安全性評価Ｇ・東京大学生産技術研究所・岡山大学２１世紀 COE 循環型社会への戦略的廃棄物マネジメント
協賛

廃棄物学会試験検査部会

場所 東京大学生産技術研究所Ｄ棟６階 Dw601

プログラム

13:30 挨拶 小野芳朗

司会 酒井康行
13:35 貴田晶子（国立環境研）

再生材の安全性評価

14:15 肴倉宏史（国立秋田高専）

わが国の廃棄物最終処分における有害性評価−現状と課題−14:55 山田亜矢・小野芳朗（岡山大学） バイオアベイラビィティの可能性
15:35 水谷 聡（京都大学）

廃棄物に関する試験法と Nordtest

休憩

司会

小野芳朗

通訳 田野崎隆雄

16:20 Pierre MOSZKOWICZ（リヨン国立科学院）
建設材料としての廃棄物のバロリゼーション
ー長期環境影響評価は如何になされるべきか？
（ 原 題 ） Waste Hazards and Impact: From Regulatory
Classification to Environmental Compatibility
18:00 終了

参考-4

再生材の安全性評価（独）国立環境研究所） 貴田晶子

１．はじめに循環型社会形成へ向かう法整備として、容器包装、家電、建設、食品、自動車の各リサイクル法が制定され、廃棄物のリサイクル率の向上と最終処分量の削減が目標とされた。リサイクルを推進し、最終処分
量を 2010 年に 1/2 に、2050 年には 1/10 にする（1996 年をベースに）という目標が立てられ、業界・国・自治体・市民の意識も高まり、その成果は数字に現れはじめている 1)。例えば 2000 年の最終処分量は 1996年度に対して 66%（6800 万トンから 4500 万トンへ）、一般廃棄物については 87%（1300 万トンから 1050
万トンへ）と最終処分量が減少している 2)。このような動きは必然的に、廃棄物をそのまま素材として（マテリアルリサイクル）、あるいは素材原料として（ケミカルリサイクル）、また燃料として（サーマルリサイクル）循環利用される流れに向かうことを意味している。
産業廃棄物については石炭灰、高炉スラグ、建設廃棄物が再生資材に認定され有効利用が進んでいる。
一般廃棄物については、排ガスや焼却飛灰中のダイオキシン類低減策として溶融設備が新設され、そこから排出される溶融スラグの有効利用が進められてはいるものの品質の安定や環境安全性に対する不安も払拭されないことから、溶融スラグ等の安全性評価に関する調査が行われ 3)、更に制度的な後押しが必要とされ、道路用資材やコンクリート骨材としての利用に関する JIS 化が進められている 4)。廃棄物由来の二次資源を利用するにあたって安全性評価が求められているが、溶融スラグについて早く目標基準が定められた（表１参照）5)。その基準は土壌溶出基準と同じであり、地下水汚染に対応するものである。それは再生材全体へ適用される状況ではないが、今後リサイクル率が上昇する中で、また JIS 化の動きが進む中で、再生材全体へ適用されると予測される。廃棄物発生量が増加すると見込まれる建設系廃棄物、廃コン
クリート等でも利用の場を増やすと共に環境安全性評価も検討すべき事項としてあげられている 6)。
再生材の利用には、まずどう管理・規制してゆくかを議論すべきであるが、現在は安全性評価の手法と規制のみが先行しているようである。田崎ら 7)は国内外の制度を比較し、日本における課題を整理している。
安全性評価試験には①有効利用の場を想定すること、②有効利用の状況に対応する試験とすること、③
長期の影響を評価すること、④同等の天然材料との比較などが求められるが、まだ十分な情報があるとはいえない。①と②については現在進行しつつある JIS 化が注目される。
ヒトの健康あるいは食物に関して、最近では新たなリスクの考え方とその方向性が国内・国外で示されている。直接的なではないが、今後注目すべきものとして、（１） 平成 15 年の「土壌汚染対策法」におけるヒトの直接摂食リスクを考慮した新たな考えを含む土壌
含有基準（２） 平成 15 年 10 月の「水道法」改正による 50 項目の水質基準（３） コーデックス委員会から提案された「農産物」基準などである。
(1)については、再生材が一般環境で利用される際の「直接摂食リスク」の可能性、(2)については、再生材利用において飲用される可能性がある地下水を汚染する可能性、(3)についてはコンポストのように農産

参考-5

物に影響を与える可能性、である。(1)に関しては、いくつかの情報がみられるが 3,7)、再生材すべてについて現時点で科学的な情報をもってはいない。循環型社会へ向かう道筋において、注目すべき資源の与える環境影響について包括的な情報整理が必要となると思われる。これらは今後の課題として、ここでは溶融スラグについて行った地下水汚染リスクを中心とした安全性評価を中心に報告する。

２．再生材のキャラクタリゼーションと安全性評価
ここで再生材は「廃棄物由来の二次資源として、一般製品・一般材料あるいはその一部として利用されるもの」である。なぜ再生材の安全性が求められるのか？ 再生材は「廃棄物」を原料とし、その廃棄物には有害物が入っている可能性があり、またどれだけ入っているか疑わしい、という理由によるものと考えられる。もしも、発生する廃棄物が、安くてよい性状・性質をもつものならば、「廃棄物」とはならない。
天然原料よりも「安く」また「同等の性能･性状をもつ」ことが「廃棄物」とならない条件（有価物）である。経済的な理由により「廃棄物」は「廃棄物」となるか「有価物」となるかが決まる。
「有害性をもつ廃棄物」は逆にいえば「資源」となりうる可能性もあるが、資源にするコストが高ければ「有価物」とはなり得ない。廃棄物は動脈系の製造業において利用されればコスト、エネルギー、CO2 排出、において有利になるであろうが、それ以外で天然資源よりすべてで有利になるとは限らない。使用者側では、再生材の条件として第一に資源・資材としての「物性」（形状、大きさ、粒度

Characterization試験群

組成、強度）や化学組成（例えばカラム試験

実際の浸透現象の再現

セメント原料）であり、更に有害

シリアルバッチ試験

溶出機構の把握（表面洗浄・溶解現象、内部拡散／溶解度支配）物質の「存在量」及び「環境影響量」が少ないことであろう。再生材中の有害物質が及ぼす影響は、
現在のところ「地下水汚染を生じタンクリーチング試験

累積液固比（降雨との接触年数）の影響（適宜、粒径、攪拌条件も考慮）

拡散係数の把握させない」すなわち「土壌溶出基
準以下である」観点から安全性評
価がなされている。

アベイラビリティ試験
ｐH依存性試験

長期溶出フ
ラックス予測Compliance試験群
簡易化

最大溶出可能量把握

２段階バッチ試験

酸中和容量（酸緩衝能）の把握→酸性雨等の影響可能性把握

従来の方法との比較

易分解性有機物との混合などによる酸性化等、pH環境
変化の影響把握

地下水汚染に係る安全性評価
は溶出試験により行われるであろう。その際に規制試験と特性化試

バッチ試験系とカラム試
験径のギャップと要因

環境庁13号試験
環境庁46号試験

図１ 特性化試験群の機能と役割 3)

験はどのような位置づけになるのか。その役割と機能について図１に示す 3)。
再生材の利用に関する安全性評価の基準とその検定方法について表１に示す。日本以外の国での基準
値・検定方法も記載したが、再生材の安全性評価は土壌基準あるいは最終処分基準に連動している。多くの場合、バッチ型の溶出試験方法が検定方法となっている。ここで、「試験」と「検査」とは異なることを明確にしておきたい。
「試験」とは，「ものの性質 characterization（化学的，物理的，物性的）を知るための方法」であり，「検査」とは，「ものの性質が一定の基準に適合するかどうかの評価を含めた過程」といえる。廃棄物に対する規制は「検査」であるが、検査によって環境影響がすべて評価しうる訳ではない。
そのために種々の「試験」法を用いた廃棄物の化学的特性化を行い，種々の曝露条件下における環境影響参考-6

評価の基礎情報を提供する。国際的にみると，「検査」は compliance test として，characterization「試験」の一部と理解されている。従ってまず characterization 「試験」群を整備し，その中で compliance test
をどう位置づけるかをどうするかを決めている。その例がオランダである。成形体には「タンクリーチン
グ試験」と呼ばれる、
廃棄物を静置し溶媒を変えることによって溶出量の変化をみる試験を適用している。
粉体状、砂状などにはバッチ試験やカラム試験を、そして含有量として、安定な鉱物からの溶出を除外した availablity 試験を適用する。日本においては、この「検査」がすべてという風潮があるが、特性化試験
群、ｐH 依存性試験、液固比試験、繰り返しバッチ試験、カラム試験等々、オランダの van der Sloot は
これらの試験法群の重要性を指摘している。このような廃棄物固有の、あるいは種々の環境条件により物質の溶出挙動は変化する。このような観点から、田野崎らは「廃棄物のキャラクタリゼーション」の重要性を指摘し、欧州におけるキャラクタリゼーション及び規制試験法を石炭灰等に適用した報告を行ってきている 8)。キャラクタリゼーションは安全性評価のための基礎情報であるだけでなく、物性も含めて新たな有効利用のための情報であるといえる。今後様々な再生材について、様々な利用形態における環境安全性評価が行われるであろうが、ここでは溶融スラグを中心に行った調査結果をみてみる。

参考-7

表１ 各国の再生材有効利用に関する基準（主に文献 3,11 から引用）
国名

日本

ドイツ

基準値・単位

検液中 [mg/l]

検液中 [mg/l]

検液中 [mg/l]

T-Hg
Cd
Pb
6+
Cr
As
Se
CN
Ba
Sn
Sb
Cu
Zn
Ｎｉ
Co
Cl
SO4
F
ｐH

0.0005
0.01
0.01
0.05
0.01
0.01

0.0005
0.01
0.01
0.05
0.01
0.01

0.001
0.005
0.05
0.05

フランス

スイス

固体中 [mg/kg] 検液中 [mg/l]
0.2
1
10
1.5
2

0.005
0.01
0.1
0.01
0.01

0.02

0.01
0.5
0.2

0.3
0.3
0.04

0.2
1
0.2
0.05

250
600

10000
1

7〜13

基準

「一般廃棄物の溶 び再生建設資 焼却灰の道路建 焼却灰の道路基 国家の規制は議盤材としての再融固化物に係る目論中材の安全評価 設資材 ドイツ国
標基準」 平成10年
利用基準 フラン (1999年8月現
手法（案）
建
内規定3)
(TL
3月26日、生衛発
ス環境庁1995年
5)
設省土木研究 HMVA-StB) 1995
在)
508号
4月4)

TOC, 1500;
Solubles, 5%

般廃棄物及

考え方

再生資材法

DEV S4 (DIN
38414)

粒径<2mm

20〜50mm<10mm<4mm（1N/mm
以下の場合）

溶媒

純水（pH5.8〜
6.3）

pH4飽和炭酸
水

蒸留水

10

10

平行振とう
6

振とう
接触時間(h)1)2)

建設資材関連法令(Building Materials
Decree）

廃棄物建設資材が周辺土壌へ溶出により影響を及ぼす量クラスＶ 焼却灰がとしてimmission value（下記
道路基盤材として 安定廃棄物とされ の値；基準値）を設ける。成形直接再利用できる埋立基準にほぼ 体から拡散溶出する量をﾀﾝｸる。ただし水との接 対応するもの
ﾘｰﾁﾝｸﾞ試験により求め、ｱﾍﾞｲ
触には制限あり。
ﾗﾋﾞﾘﾃｨ試験結果から100年当りの溶出量を計算により求め基準値と比較
NEN7345
AFNOR X31-210
TVA
ﾀﾝｸﾘｰﾁﾝｸﾞ試験

溶出試験方 環境庁告示46号
法
試験

液固比
(L[ml]/S[g])

4.5
12
1275
1500
435
15
15（遊離CN)
6300
300
39
540
2100
525
300
30000（１年）海水適用なし
45000（１年）海水では緩和
14000（１年）海水では緩和

Water solubles,
0.5%; Al, 1; Cr3+,
0.05; 亜硝酸、イオ CN 錯体は別途 ；SCNは含まず
ウ、リン酸、DOC、炭化水素、有機塩
素化合物など導電率
600[mS/cm]

土壌溶出基準の25 As及びSeの溶
都市ごみ焼却灰を項目のうち有機物 出（特に下水汚粒状の道路建設資及び銅を除く6項
泥溶融スラグ） 材としてリサイクル目。一般環境中でする場合の環境に
非汚染土壌とみな を安全側で評対する適合基準。
価するされるもの

固体表面積 [mg/m2]100年当たりの溶出量

6〜12

その他

所

オランダ

2

有姿

最小サイズ4cm×4cm×4cm

蒸留水

純水にCO2
100ml/min連続曝気

pH4硝酸溶液

10

10

10

5

撹拌

転倒振とう

水平振とう

24

24

16（1〜3回)

参考-8

CO2曝気による
撹拌
24 (2回)無し
64日(5回溶媒入れ替え)

３．廃棄物溶融スラグと他の再生材・一般製品のキャラクタリゼーション

表２ 土木資材等で用いられる一般製品・原料、他の再生材等廃棄物溶融スラグは、エネルギーを消費しつつ、ダ

種類
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

イオキシン類分解と重金属類封じ込めという二つの利点をもつものとして、有効利用が促進されるべきものといえる。しかし現状では小規模の自治体の溶融炉では、立地条件によっては有効利用されていないケースがある。立地条件以外にも、品質が不安定・環境安全性に対する不安等の理由がある 3)。制度化が求められるものとして、溶融スラグの特性化を行った例を紹介

13する。溶融スラグは産業廃棄物由来 2 種類と一般廃棄

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

物由来 10 種類（溶融形式が異なる）であり、含有量、各種バッチ型溶出試験(pH 依存性溶出量、液固比及び接触時間と溶出量、繰り返しバッチ試験による累積溶出量、カラム試験による累積溶出量、タンクリーチン
グ拡散試験等)を行った。溶出試験においては、水を溶媒とした場合（雨水を想定）と pH4 硝酸水（酸性雨を想定）の溶出量をも粒径分布や表面積等溶出に関係

試料名

配合原料 ポルトランドセメント
セメント
配合原料 フライアッシュセメント
配合原料 エコセメント
一次資源製品 標準砂入り
モルタル固
利用品
スラグ入り (IK)
化体
利用品
スラグ入り (MYS)
他の再生材 電炉スラグ
路盤材
他の再生材 鉄鋼転炉スラグ
他の再生材 鉄鋼高炉徐冷スラグ
他の再生材 鉄鋼高炉水砕スラグ
骨材（砂）一次資源 標準砂
一次資源 山砂（コンクリート用細砂）
砕石（アスファルト用再生砕
骨材（石）
一次資源
石）
レンガ
一次資源製品 普通レンガ
一次資源製品 ｱｽﾌｧﾙﾄ合材密粒度スラグなし
利用品
ｱｽﾌｧﾙﾄ合材密粒度スラグ30%
アスファル 一次資源製品 再生アスファルトスラグなし
ト製品
利用品
再生アスファルトスラグ30%
利用品
スラグ100%
一次資源製品 粗砂100%アスファルト
他の再生材 コンポスト（屎尿処理汚泥）
土壌改良
他の再生材 コンポスト（都市ごみ厨芥）材
他の再生材 コンポスト（鶏糞）
一次資源製品 普通ガラス
一次資源製品 硬質ガラス
ガラス
他の再生材 舗装用カレット

27
28

一次資源製品 自動車ガラス
一次資源製品 鉛ガラス
インターロッキングブロック
29
二次製品(スラグなし）コンクリートインターロッキングブロック
30 二次製品
二次製品(スラグあり）
31
二次製品 コンクリート平板(MNM)

する物性や走査型電子顕微鏡による表面の状態等についても情報を得た。溶融スラグを評価するために表２に示すような天然材料・一般製品の資材・原料と比較した。
（１） 含有量

溶融スラグ中の元素の含有量を図２に示す。ガラス様のスラグは主成分が Si、Al、Ca、Na、K、Fe 等である。産業廃棄物溶融スラグの Pb、Zn、Cu が高い。Pb、Cu、Zn、Sn 等の元素は濃度幅が大きく、溶融形式（酸化・還元条件、
温度）と溶融飛灰の返送の有図２ 溶融スラグの元素組成
100.000%

ＩＫ

無が関係しているが、Pb のマ
スバランスをみると溶融飛灰ＩＲ

10.000%MHO
MNMの返送によるスラグ中の濃度が増加することがわかった。

MMM

1.000%

MOK

溶融スラグ中に有害金属類をMYK

0.100%
ＭＨＴ

含まないということは揮発しMID

溶融飛灰に濃縮されることを0.010%

MYS

意味し、スラグの安全性評価

ＭＫＹ
F

S

Br

Cl

Rb

Mo

Y

Ga

Nb

Sb

Ni

Co

Cr

Sn

Pb

Zn

Cu

Sr

Mn

K

参考-9

Ba

Na

P

Zr

Ti

Fe

Mg

Al

Ca

0.001%
Siと共に、有害廃棄物となる溶ＭＣＨ融飛灰の金属回収あるいは適正処理が求められる。
天然資材・原料等は主成分元素の量に差1000000（２）

100000Concentration(mg/kg)

有効 含有量（土壌汚染対策法にいう含有量）

有効含有量 を求める方法はヒトの直接摂食リスクを求めることから、主に１N

10000

2

1000

1.5

100

1

10

0.5

塩酸を用いる溶出操作が採用されている。

1

Concentration(mg/kg)

骨材利用で長期利用後の崩壊飛散等、考慮すべき場もありうる。産廃スラグ No.1 では全含有量がほぼ 有効含有量 に等しい。

1000

1.5

100

1

10

0.5

1

り、これを自然土壌中の元素の全含有量と比較すると表３に示すように Pb と F は約0
Si Ca Al Fe Na Mg K Zn Cu Mn Pb B

性劣化がみられ、後者は見かけ上の変化は

準は直接摂食リスクをもとに設定されてお一廃No.6 含有量 3
一廃No.6 有効含有量
一廃No.6 溶出率 2.5
2

含有量のほぼ 10%以下であった。前者は物要がある。土壌汚染対策法にいう含有量基

Ni Mo Cr Sb

10000

一廃スラグ No.6（空冷）の有効含有量は全基準と比較すると Pb について留意する必F

100000

直接摂食される場は少ないと思われるが、含有量に近い場合（50%以上）が多かった。

Zn Cu Mn Pb B

1000000

有量 とを図３に例示する。溶融スラグがているスラグではあるが有効含有量は、全0Si Ca Al Fe Na Mg K

２種類の溶融スラグの全含有量と 有効含

みられなかった。安定なガラス質といわれ産廃No.1 含有量 3
産廃No.1 有効含有量
産廃No.1 溶出率 2.5

quasi-total content/total contentはあるが、有害元素の含有濃度は低い。

quasi-total content/total content

図３ 全含有量と有効含有量（土壌汚染対策法）

F

Ni Mo Cr Sb

表４ 環告 46 試験のばらつき

表３ 土壌中の平均的濃度と含有基準
mg/kg
原子
元素 地殻
土壌 含有基準
番号
5
B
10
20
4000
9
F
950
200
4000
24
Cr
100?
25.7
250
33
As
1.5
6.82
150
34
Se
0.05
0.47
150
48
Cd
0.11
0.295
150
80
Hg
0.05
0.05
15
82
Pb
14
17.2
150
CN
50
地殻・土壌の値：
浅見輝男著：日本土壌の有害金属汚染
アグネ技術センター(2001)より

平行試験
1
2
3
4
5
平均
標準偏差
相対偏差

Pb
mg/L
0.006
0.023
0.005
0.007
<0.005
0.010
0.009
83%

10 倍、それ以外は数十倍から百倍を超えて高い値である。
（３） pH を制御しない単一バッチ試験［試料粒径・乾燥］土壌溶出基準に係る溶出試験方法（H15 環境庁告示 18 号、旧環境庁告示第 46 号）
は固体重量に対し 10 倍量

図４ 溶融スラグの含有量とアベイラビリティの溶媒を用いた振とう試験である。同一の試験では、アベイラビリティ試験の溶出率(%)
100.00%試料粒径及び、乾燥などの前処理の違いによって溶出量は影響をうける。廃棄物

10.00%

Al
Ca
Si
Pb
Fe
Zn
Cu

1.00%

溶融スラグ（水冷）は概ね
粒径 1-5mm であり、通常

0.10%

1-2mm の粒子が多い。環告 46 号試験は、2mm 以下

0.01%
ＩＫ

ＩＲ

ＭＨＯ

ＭＮＭ

参考-10

ＭＭＭ

ＭＯＫ

ＭＨＴ

ＭＹＫ

ＭＩＤ

ＭＹＳ

ＭＣＨ

ＭＫＹ

の分析試料とする。
前処理をしない有姿の試料の溶出量と比較すると概ね同等の溶出量であった。
ただし、
Pb や Zn 等で有姿試料の方が溶出量が多い場合もあった。粒径100000の違いではなく、試料の不均一性による分析値の異常値がみら10000れることもあった（表４）。これは後で述べるように、表面組成

1000分がみられるスラグの場合であった。

Ｐｂ (mg/ｋｇ)と全体の化学組成が異なるスラグや表面に金属リッチな微粒部

一般廃棄物溶融スラグ

100
10
1

天然材料や鉄鋼スラグ等では、大粒子の方が溶出量が高い場

JLT4

0.1

合もみられみかけの粒子径では、表面積との関係はみられず、

0.010（４） ｐH を制御した溶出試験

2

4

6

8

10

12

14

pH

［アベイラビリティ試験］一般に溶出ポテンシャルとして知100000

られ、最大溶出可能量と考えられている。pH 依存性試験にお対する溶出率は違っているがおよそ 10%あるいはそれ以下である。Cu や Zn 等が主成分元素より溶出量が多いことは、スラ

１Ｎ塩酸抽出量
アベイラビリティ

1000
Ｐｂ (mg/ｋｇ)

ける pH4 の溶出量に類似している。元素によって全含有量に

含有量

10000

100

土壌含有基準

10
1

JLT46

0.1

グ試料の表面（付着・表面組成）が同じ特性をもっていないこ

0.01とを意味する。

0.001

定量限界

0

2

4

［ｐH 依存性試験］一般に溶出量に最も大きな影響を与えるのは pH である。酸化物・水酸化物が溶解するとき pH１変化

1000000

すると 10 倍溶出量が変動する。Pb を例に廃棄物溶融スラグと100000鉛ガラスの例をを図５にに示す。Pb は両性元素であり、酸性・10000

含有量が多く（Pb1.3%)、溶出量が目標基準付近である。pH が12 以上、6 以下の条件で溶出濃度が目標基準を上回ることが示さている。安定だと思われる鉛ガラスであったが、55%の Pb
含有量で、溶出率は産業廃棄物溶融スラグよりは小さいが、pHに対する挙動は等しく、どの pH 条件でも溶出量が 0.1mg/kg

8

10

12

14

産業廃棄物溶融スラグ

含有量

Ｐｂ (mg/ｋｇ)

アルカリ性でも溶出量が増加する。
産業廃棄物溶融スラグは Pb

6pH

アベイラビリティ

Pbガラス
Pb

1000
100

JLT46
10
1
定量限界

0.1
0

2

4

6

8

10

12

14

pH

図５ 溶融スラグの Pb 濃度とを超えている。従って溶融スラグの pH 依存性のパターンはガ

pH 制御系溶出量
表６ コンポスト・汚泥肥料等の含有量 10)

ラス質一般と同じと考えてよいであろう。骨材等、無機質の天然資
材等からの有害金属溶出量は少な
く、pH4 以下の強酸条件でのみ微表５ 下水汚泥肥料の基準 10)

含有量基準（mg/kg）
As
50
Cd
5
Hg
2
Ni
300
Cr
500
Pb
100
溶出は管理型埋立の基準に適合すること

各種コンポストの重金属含有量
基準値
牛ふんmg/kg 平均 最大 最小

As
Cd
Hg
Cu
Zn

50
5
2

平均

豚ふん
最大 最小

平均

鶏ふん
最大 最小

汚泥たい肥
平均 最大 最小2.7
13 0.3 1.7 4.5 0.1 2.1
10 0.5 5.4
14 1.3
0.6 2.1 0.2 0.8 2.2 0.3 0.9 1.9 0.3 1.2 3.1 0.4
0.05 0.26 0.02 0.07 0.22 0.02 0.11 0.93 0.01 0.31 0.82 0.02
33 1.29
3 353 1170
28
55 11819 150 460
73
160 443
31 871 2480 237 435 750 142 664 1760 195

汚泥肥料の重金属含量
基準値
脱水汚泥mg/kg 平均 最大 最小

Cu
Zn
As
Cd
Hg
Cr
Pb

50
5
2
500
100

140 410707 4900
3.96
35
2.15 4.8
0.88 2.9
6.3
39
16
47

参考-11

6.7
7.5
0
0
0
0.5
1.1

平均

乾燥汚泥
最大 最小

平均

たい肥
最大 最小

146 51828
99 212768 2100 0.1 589 1110
4.81
19 0.03 3.52
11
2.66
23 0.23 1.41 2.9
0.82 2.2 0.03 0.44 1.1
12
40
0
13.9
32 1.2 0.01 0.01

平均

焼却灰
最大 最小

39.6 434 900
227 1980 3100
0.5 8.37
31
0.47 2.02 5.3
0.01 0.17 1.34
21 68.6
0.01
32 114

0.11
310
0.54
0.21
0.01
0.5
9

量溶出した。なお、有機資材であるコンポストについては、Cu や Zn など多くの重金属類が高アルカリ側で溶出した。これはフミン質の溶解と同時に溶解してきたものと考えられた。有機質再生材については表
５及び表 6 に示す利用基準と実態があり、土壌汚染対策法にいう含有量基準より厳しい値が設定されている。
（５） 酸中和容量
酸中和容量は再生材の酸に対する緩衝能力であり、溶融スラグについてみた場合、pH7 になる酸中和容
量は一番小さいスラグで 0.7meq/kg、すなわち pH4 の雨水が 140 年降ったときに pH7 になるという値であった。しかし酸に対する抵抗力という逆の側面があり、スラグが酸に溶解していることを意味する。それが大きいことは、逆に物性の変化（劣化）を生じさせることもある。従って有害物質の溶出量とガラス質の崩壊という物性劣化の両面性からこの特性値を考慮する必要がある。
（６） 表面組成
溶融スラグ等の廃棄物由来資源のみならず、廃棄物の不均一性はしばしば指摘される。特に溶出試験の室間変動が大きい。含有量のように変動因子が分析化学的要因だけではなく、試料粒径・溶媒・液固比・接触時間等々様々な理由がある。表４に示した 46 号溶出試験のばらつきのように、異常値といえるデー
タに遭遇する。この原因として試料の不均一性が一つの原因と考えられた。そこで走査型電子顕微鏡―
EDS を用いた表面の状態と化学組成から均一性に関する特性について調べた。還元性溶融のスラグからは、ガス発生の後とみられる小さな孔が多数みられた。スラグが Pb 等を吸収するという報告があり、また溶出するという事実がある。これはおそらく次のような溶融スラグの特性を表しているのではないかと思われる。溶融スラグはガラス質であるが、特に製造初期は活性である。そして廃棄物中の空気や発生ガス

Ｃｕ，Ｓ

Ａｌ

が十分抜けないまま、水冷されたスラグは内部に微小な孔がある。不十分な溶融処理時間は、溶融物の不均一組成の原因となる。還元性溶融では、還元状態が進みながら表面の酸化物が金属へ還元されることも起こりうる。つまり内部と表面では組成が異なることもありうる。水との接触は活性な部位からの溶解を促すが、接触水中の物質を吸着・吸収する活性部位も存在するであろう。溶出試験で接触時間を長くすると溶出濃度が低下する現象はこのような溶

図６ 溶融スラグ表面の不均一性 金属リッチな粒子の存在

融スラグの特性である。また溶融処理条件が施設によりかなり異なるので、更に物性・溶出（環境安全性）の特性が異なってくる。一例を図６に示す。Alの粒子、Cu と S が多量の粒子である。Pb は Cu と類似挙動をとるので、この粒子中に含まれることが予想される。このような粒子の存在は振とう溶出試験において、表面剥離によって溶解性成分とみなされることがありうる。
（７）長期的な予測のための繰り返しバッチ試験
１回のバッチ試験で得られた値が、どの程度のリスク評価を行っているのかについては明確に分かっていない。溶出しうる量を求める方法としては、アベイラビリティ試験のポテンシャルを求める方法がある
が、実環境を模擬するものとして、繰り返し溶出試験、およびカラム試験がある。カラム試験が長期日数参考-12かかることから、簡略化のときにカラム試験等との比較を行ってバッチ試
験の評価を行うことも必要であろう。液固比ある

溶出フラックス（mg/kg/hr）

返し溶出試験を行う。こ

1000

累積溶出量（mg/kg）

した促進試験として繰り

溶出時間一定の場合
pH環境変化等
による溶解促進

100
溶解度支配

10

涸渇

拡散支配

10
累積液固比

いは溶出時間に対する繰
り返し溶出量等の関係は、一般的に図７に示す関係

液固比一定の場合

1000
表面洗浄

100

拡散支配

pH環境変化等
による溶解促進

10
涸渇

100

100 100010
累積溶出時間（hrs）

図７ 液固比、溶出時間と溶出量の関係

により説明される。繰り返し実験の結果の一例を図８1Hに示す。廃棄物溶融スラグのする例、そして接触時間と共

1

10

1H

明確でなく、利用形態（路盤材、埋め戻し材、骨材）を考

1

100

24H

10

3H

6H

100

累積液固比
12H

1H

24H

3H

6H

12H

24H

10

100
Na-累積溶出量（ｍｇ/Kg)

かし「どの程度の長期」かは

12H

1

累積液固比

溶出量を増加させる結果から

6H

0.1

1

が繰り返し溶出によって累積のかという疑問が生じる。し3H

産業廃棄物溶融スラグｐH4溶出10

同時に表している。有害元素

溶出量が安全側で把握できる

1H
10

100

に溶出濃度が減少することもは、１回のバッチ試験で長期

24H

Pb累積溶出量(mg/kg)

らない例、
Pb は溶出量が増加

12H

Pb-累積溶出量（ｍｇ/Kg)に溶出し、累積溶出量が変わ

6H

産業廃棄物溶融スラグｐH4溶出
Na累積溶出量（mg/kg)

Na と Pb である。Na は早期

3H

1000

10
一般廃棄物溶融スラグｐH4溶出

一般廃棄物溶融スラグｐH4溶出
1

0.1

0.01

1
1

10
累積液固比

100

1

10
累積液固比

100

図８ 溶融スラグのＮａと Pb の液固比に対する累積溶出量

慮すること、またカラム試験のような利用形態に応じた評
価とのつきあわせを行ってみなければ答えは得られない。また吸着性・吸収性を示す試料に対する評価も今後の課題であろう。

５．再生材のカラム試験と地下水汚染への影響
廃棄物由来資源の一つとして溶融スラグを対象とした各種化学的キャラクタリゼーションの中で、一般環境を模擬したカラム試験を行って、有害物質の溶出量を求め、簡易なモデルにより地下水影響した結果 12)を紹介する。
オランダでは廃棄物の有害性評価において、カラム試験を採用し、また有効利用の安全評価においても、成形体のタンクリーチング試験を採用している。土木資材として利用されるので、雨水と接触し、有害物

参考-13

質が溶解し、地下水への影響を考えるには、バッチ試験よりも実際に起こりうるシナリオに基づいた試験
方法ではあろう。この試験方法の難点は時間がかかることである。30 日、60 日といった日数を要する。
そのために規制試験にはなじみにくい。ここで、バッチ試験を安全性評価として適用するためには、このようなラボスケールの検証、そして野外実験あるいは実際の利用現場での環境モニタリングが欠かせない。
実験では、溶融スラグと電気炉スラグを用いた。カラム実験の条件を表７に示す。試料 1kg をカラムに詰め、上方から水または pH４（酸性雨を模擬した）溶液を連続通水させた。一定量ずつ溶出液を採取し、濃度を定量した。各元素の累積溶出量を図９に示す。
表７ カラム試験の実験条件
溶融スラグ
試料量
①産業廃棄物溶融スラグ
No.1
1.00Kg②一般廃棄物溶融スラグ③電気炉スラグ

カラム条件等φ50mm、約 35cm 高さ
下降流
流速：500mL/d
約 3×10-４cm/sec

溶媒

液固比

水
又は
pH4 硝酸溶液

0.05〜20（約 40 日）再生材から物質が地下水に移動・影響するモデルを、次の二つの利用形態に分ける。一つは路盤材のように上部にアスファルト等があり、降雨による水が表面排除されて接触水が比較的少なくなる場合、今ひとつは埋め戻し材のように直接雨水に接触する場合である。いずれの場合も再生材から溶出してきた物質
は、土壌との反応をしないで、鉛直方向のみに移動しそのまま地下水となるとした。そして、その地下水がそのまま飲料用になると考え、飲用水質基準と比較し、それより累積溶出量が少ない場合に安全と評価した。実際には累積溶出量は土壌中の移動速度、土壌の吸着、水平移動等により、地下水層へ到達するまでに濃度減少が起こることが予想されるので、この簡単なモデルは実際より安全側といえる。利用形態と溶出のイメージ、そして推定の方法とを図１０に示した。ここで、カラム試験と現実の経過時間をどのよ
うに合わせるかが問題となる。これは液固比を対応させる。そのために、図７(右の説明)に示した仮定をおいた。まず、地下水が許容できる有害物質の溶出量を、例えば飲用基準をベースに求める。一方、カラム試験により液固比と累積溶出量の関係が求まっている。溶解する物質には溶解速度に応じて 2 つに、す
なわち①早く溶出する Na のような元素、②ゆっくり溶出する Pb のような元素、に分ける。時間経過と共に溶出濃度・フラックスは変化するのであるが、最も簡単なモデルとして、累積溶出量を（時間ｘ平均
溶出濃度）とフラックス一定とみなす。その際、①のような元素は３年間でほとんど溶出するとする。それに対し②の元素群は 10 年間と長期で溶出する（溶出フラックス一定）と仮定する。このような仮定のもとで、経過時間がカラム試験の液固比に置き換えられ、その液固比に対応する累積溶出量が地下水影響量ということになる。この値(MSA)が許容しうる量（ALMC）以下（すなわち MSA/ALMC < 1）であれば、地下水影響は少ないと判断される。3 種類のスラグについて推定した結果を表８に示す。

参考-14

1000

10

0.1

1

10
1
0.1
0.01

0.1

1

10

0.1
0.01

0.1

10

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

1

0.1

1

10

0.1

0.01

0.001
0.01

0.1

1

10

100

累積As溶出量(mg/kg)

0.1

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

0.1

1

10

100

0.01

0.001

0.0001
0.01

0.1

1

10

100

0.1

1

10

100

1

10

100

1

10

100

1

10

100

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

1
0.1
0.01
0.001
0.01

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

0.001

0.1

1

10

100

0.1

0.1

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

0.01
0.001
0.0001
0.01

100

0.01

0.0001
0.01

0.1

1

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

0.001

0.1

10

0.1

10

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

0.01

1

1

1

1

0.01
0.01

0.01

0.0001
0.01

100

100

0.1

0.1

10

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

10

1
累積Ｐｂ溶出量(mg/kg)

累積Ｓｂ溶出量(mg/kg)

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

0.1

0.001
0.01

100

1

100

1

1

0.1

100

累積Ｃｕ溶出量(mg/kg)

累積Ｍｇ溶出量(mg/kg)

累積Ｍｏ溶出量(mg/kg)

1

10

累積Ｓｅ溶出量(mg/kg)

1010カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

0.01

累積Ｆｅ溶出量(mg/kg)

1

1
0.1
0.01

10

0.01
0.01

100

0.1

0.001
0.01

0.1

10

100

10
1

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

1

100

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

100

10

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

100

累積Ｚｎ溶出量(mg/kg)

累積Ｓｉ溶出量(mg/kg)

1000

10

100

累積Ｂ溶出量(mg/kg)

10.01

累積Ｃa溶出量(mg/kg)

100

1000

累積Ｂa溶出量(mg/kg)

1000

累積Ｋ溶出量(mg/kg)

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

累積Al溶出量(mg/kg)

累積Ｎａ溶出量(mg/kg)

10000

1
0.1

0.1

カラム(水)
カラム(pH4)
JLT46

0.01
0.001

0.0001
0.01

0.1

1
0.1

カラム(水)
カラム(pH4)JLT46

図９ 産業廃棄物溶融スラグ No.1 の0.01

カラム試験における累積溶出量

0.001

0.0001
0.01

0.1

1

10

100

例えば、産業廃棄物溶融スラグは、Pb の溶出量が、表１の目標基準を若干超える値であったが、カラム試験によれば、埋め戻し材でも(MSA/ALMC = 0.09)、路盤材でも(0.02)地下水水質に寄与する割合は 10%以下であるといえる。多くの項目で問題とはならなかったが、電気炉スラグは Ca の溶出量が多く、飲用
水質基準の濃度を超える場合があった。もちろん Ca は土壌とイオン交換する元素であるから、実際にはこれより低い影響量になるであろう。廃棄物由来の二次資源が環境中で利用される際の安全性評価を土壌

参考-15

溶出基準のみならず、飲用水水質を目標とする場合には、考えなければならない課題となるであろう。更に、平成 15 年 10 月の水道法の大幅改正で 50 の基準項目となり、「安心・安全」なものが求められる流れとなっている。廃棄物由来の二次資源の安全性は更に、一般製品も巻き込んだ安全性評価に広がりつつある。
表８ カラム試験による溶融スラグの地下水への影響量評価
Cr0.05

土壌溶出基準(mg/L)
Cd
As
Pb
0.01
0.01
0.01

Se
0.01

Na
200

Fe
0.3

Cr6+

Cd

As

Pb

Se

Na

Fe

Cu

Mn

Ca+Mg

0.1

0.02

0.02

0.02

0.02

120

0.6

2

0.1

180

1

0.2

0.2

0.2

0.2

1200

6

20

1

1800

10

10

10

10

10

3

10

10

10

3

Cd

As

Pb

Se

Na

Fe

Cu

Mn

Ca+Mg

1

1

1

1

0.3

1

1

1

0.3

2

2

2

2

0.6

2

2

2

0.6

Cd

As

Pb

Se

Na

Fe

Cu

Mn

Ca+Mg

0.003

0.00170.000778<0.001

0.003<0.001

35

0.15

0.09

0.04

0.65 <0.0016 0.002

<0.01

0.19

0.004

0.004

0.0011

91

0.005<0.002

55

0.02

0.02

0.01

0.08 <0.0003 0.000<0.002

0.03

As

Pb

Se

Na

Mn

Ca+Mg

<0.001 <0.0001 0.00018<0.000342<0.001 0.0038<0.001

32

<0.05

0.009

<0.02

0.35

<0.002

0.002

<0.01

0.18

<0.002 <0.0002 0.00033<0.00144<0.002 0.0048<0.00259<0.01<0.001

0.002<0.0050.04<0.000 0.0002<0.002

0.03

Cd

As

Pb

Se

Na

Mn

Ca+Mg

<0.001 <0.0001 0.00057<0.00032<0.001 0.0010<0.001

238

<0.05

0.028

<0.0150.016<0.002

0.001

<0.01

1.32

<0.002 <0.0002 0.00057<0.001

2<0.002 0.0020<0.002366<0.01<0.0050.002<0.000 0.0001<0.002

0.20

6+

GEmax
シナリオ
盛り土
路盤材

MSA
(mg/kg)MSA(mg/kg)
Ｔｃ

盛り土(L/S)c

Cr6+
1

路盤材

(L/S)c2

シナリオ

水道水基準(mg/L)
Cu
Mn
1.0
0.05

Ca+Mg
300
as CaCO3

産業廃棄物溶融スラグIK
シナリオ
盛り土
盛り土
路盤材
路盤材

Cr6+

ALMc
<0.05 <0.00１(mg/kg)
ALMc
<0.5
<0.25
/MSA
ALMc
<0.1 <0.002(mg/kg)
ALMc
<0.1
<0.05
/MSA

<0.002

一般廃棄物溶融スラグMMM
シナリオ
盛り土
盛り土
路盤材
路盤材

Cr6+
ALMc
<0.01
(mg/kg)
ALMc
<0.1
/MSA
ALMc
<0.02
(mg/kg)
ALMc
<0.02
/MSA

Cd

<0.005

Fe

Cu

電炉スラグ
シナリオ
盛り土
盛り土
路盤材
路盤材

Cr6+
ALMc
<0.01
(mg/kg)
ALMc
<0.1
/MSA
ALMc
<0.02
(mg/kg)
ALMc
<0.02
/MSA

<0.005<0.001

0.003

参考-16

Fe

Cu

路盤材の例

路盤材シナリオ
降雨1500mm/年：I
アスファルト
路盤材（密度：ｄ=1.5）

利用厚さＨ

仮定注）
路面の表面積

A＝1m

2

とする
1.5 m3

年間降雨量 (I)（= 1.5m x 1m x 1m)

0.75 m3 (= I / 10) 路盤材の場合雨水の路盤を通過する水量 (I/IR)
1/10が浸透すると仮定
路盤材の密度(d)

1.5 g/cm30.5 m
0.75 t

路盤材の厚さ (H)
路盤材の重量
路床（土壌）
浸出水が地下水へ到達する
1 （希釈なし）
浸透水量＝地下水影響最大量 ときの希釈率 (D)(I/IR)；IRは浸透減衰率)
地下水が飲用であるか
1 （優先度が最も高い）（優先度P)（1500/10mm）/年
地下水の最大許容濃度
式(1)により計算（例 Pb 水道水基準値 MSA = 0.01 x 1 x 1 x 10 x 1.5 / (1.5 / 0.5)
0.01mg/L)) MSA= 0.2 (mg/kg)
盛り土シナリオ
溶出が早い物質→3年(Na,K,Ca)
経過時間TC
溶出が遅い物質→10年（Pb,Cd・・・）
経過時間TCに対応する液固 （L/S)c = 10 x 1.5 / (10 x 1.5 x 0.5)
盛り土
=2
比（L/S)c（密度:d=1.5）

Ｈ

土壌

浸透水量 （1500/2mm）/年

カラム試験結果の(L/S)c=2に対応する溶出量（産業廃ALMc = 0.004 mg/kg
棄物溶融スラグNo.1の例）
ALMc
ALMc/MSA = 0.02 < 1であり地下水へ水道評価
水基準の2%上昇する影響と推定される

図１０ 路盤材及び盛り土（埋め戻し材）利用のシナリオにおけるモデルのイメージと推定方法

７．おわりに再生材の安全性評価は、市民の求める「ゼロリスク」一般製品の安全性評価としては、「食品衛生法」
における食品添加物の規制や容器・玩具等、ヒトが経口摂食する可能性のある製品に対する規制がある。
資源の循環利用と有害物質の使用を制限する動きは、欧州の RoHS 規制、エコラベル「フラワー」など活発である。一般製品のゼロリスクもありえないが、少なくとも有害物質量を低減する方向は避けられず、再生材も含めた一般製品全体からの暴露を考慮してゆくことになるのではないだろうか。
参考文献
1)「循環型経済社会に関する専門調査会」中間とりまとめ、平成 13 年 11 月 22 日、
http://www5.cao.go.jp/shimon/2001/1122junkan-chuukan.html

2)

環境省統計、http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html

3)

国立環境研究所：平成 14 年度環境省受託業務調査報告書「スラグ等再生利用促進調査」（平成 15 年
3 月）

4)日本工業標準調査会 (2002) 一般廃棄物、下水汚泥等の溶融固化物を用いたコンクリート用細骨材（TR A 0016:2002）; 一般廃棄物、下水汚泥等の溶融固化物を用いた道路用細骨材（TR A 0017:2002）5)「一般廃棄物の溶融固化物に係る目標基準」 平成 10 年 3 月 26 日、生衛発 508 号

6)

日本コンクリート工学協会：廃棄物のコンクリート材料への再資源化研究委員会報告書、2003 年 6

参考-17

○
○
○
△
◎
◎

●

月
7)

田崎智宏、大迫政浩、酒井伸一：一般環境中で利用される再生製品に含まれる有害物質の環境安全性管理制度の比較、廃棄物学会論文誌、15(1), 1-9(2003)8)

鈴木茂、貴田晶子、酒井伸一、森田昌敏：汚染土壌等の共通試料による精度管理調査について、廃棄物学会誌、14(2), 93-104(2003)9)田野崎隆雄、田中勝、ピエール・モスコビッツ、築谷淳志、中村和史：欧州における廃棄物及び土壌の評価方法の標準化、環境科学会誌、16(6), 465-473(2003)；田野崎隆雄、レジナ・カストロ、ジャッ
ク・メウ：石炭火力発電所より発生するフライアッシュのバロリゼーション評価(1)、第 13 回廃棄物学会研究発表会講演論文集、154-156(2002)

10) 原田靖生:有機性廃棄物の農業利用ーたい肥の量的バランスと品質の観点からー，再生と利用，25(95)，
6-17（2000）
11) 廃棄物学会：エコセメント製品の重金属類溶出試験に関する検討委員会報告書(平成 12 年 3 月)
12) 貴田晶子、大迫政浩、酒井伸一：カラム試験による溶融スラグの建設資材利用時の土壌・地下水への影響評価：環境科学会誌、16(6), 497-516(2003)

参考-18

わが国の廃棄物最終処分における有害性評価−現状と課題−秋田工業高等専門学校
肴倉 宏史
1.

はじめに

わが国の廃棄物最終処分における、廃棄物の有害性の評価・判定試験は、昭和 48 年環境庁告示第 13 号「産業廃棄物に含まれる有害物質（金属等）の検定方法」（以下、「環告 13号」と略す）がその役割を担っている。
現在の試験体系で汚染事例は明らかとなっていない。しかし、環告 13 号の策定や改正に携われた元・環境庁公害研修所 渡部欣愛氏からのヒアリング調査（平成 15 年 1 月 31 日、廃棄物学会試験・検査法部会）において、試料と溶媒の混合割合や接触時間などといった基本的な溶出操作に関する設定根拠は十分ではなく、将来の検討課題とされていたことが確認された 1)。また、溶融飛灰のように有害性の高い廃棄物の溶出挙動に関する研究成果 2)から、環告 13 号はルールであるが最終処分後の環境安全性を必ずしも保証するものではな
く、評価法の見直しが必要であると考えている。
そこで本稿では、環告 13 号の問題点を整理し、有害性評価において研究者の果たすべき役割、ならびに溶出試験における評価コンセプトの必要性を述べ、評価コンセプトの幾つかの試案を提示した。
2.

環告 13 号の考え方と問題点

2‑1

環告 13 号の役割

表1

現在、環告 13 号には 2 つの役割がある。
1 つは、産業廃棄物の燃え殻、汚泥、廃酸、廃アルカリ、鉱さい、ばいじん等が「特定有害産業廃棄物」に該当するかどうかの判定で金属等を含む産業廃棄物に係わる判定基準（抜粋）（単位：mg/L）

アルキル水銀化合物

不検出

水銀又はその化合物

0.005

カドミウム又はその化合物

0.3鉛又はその化合物

0.3

六価クロム化合物

1.5

ヒ素又はその化合物

0.3

セレン又はその化合物0.3ある。判定項目と判定基準を表 1 に示す。基準に適合しないものは特定有害産業廃棄物に該当するため、中間処理して基準に適合させた後に管理型処分場へ投入する、もしくは、固型化して（項目によってはそのまま）遮断
型処分場へ投入することとなる。
もう 1 つは、ごみ焼却施設から生じるばいじん、いわゆる焼却飛灰の中間処理物の埋立処分基準のうち「金属等が溶出しない」ことについての判定である。中間処理には溶融、焼成（セメント化）、セメント固化、薬剤処理、および、酸その他の溶媒による抽出の 5 つの方法が指定されている。表 1 の基準に適合できなければ一般廃棄物最終処分場へ投入できない。なお一般廃棄物最終処分場は管理型処分場と同じ構造である。
すなわち環告 13 号の役割は、対象とする廃棄物の、管理型構造を有する処分場への最終処分の可否を判定することである。そのため環告 13 号は、廃棄物を処分後の周辺水系汚染

参考-19

の可能性を評価できるように設計されていなけれ

試 料ばならない。
したがって環告 13 号の考え方や溶出試験の各項

試料の調製

溶媒の調製

目について、設定根拠を明確にしておくことが重要である。なお、環告 13 号は試料や溶媒の入れ替え
溶出操作を行わない「単一バッチ型溶出試験」に分類されるが、その一般的な手順を図 1 に示す。

固液分離

2‑2

環告 13 号の考え方

埋立処分される廃棄物に対する環告 13 号の考え方の概要は次のとおりである；「廃棄物中に含まれ

残 渣

溶出液

る有害物質が埋立地から地下水及び公共用水域へ浸出する水に溶け出す度合が問題となるので、海洋投入処分される非水溶性の汚泥及び鉱さいと同様に溶出試験によってその有害性を判定することと

測 定

図 1 単一バッチ型溶出試験操作の一般的フローする。その具体的数値については、埋立は、海洋投入に比して人為的汚染区域の把握及び管理が容易な場合が多いこと、さらには土壌に吸着されることも考えられるので、海洋投入の場合よりいくぶん緩和した判定基準を定めることとした」3)。二重下線部「海洋投入される非水溶性の汚泥及び鉱さい」に対する考え方は次のとおりである；「集中型排出方法により排出され、一定の限定された海域に堆積されるので、沈降過程における有害物質の溶け出す度合を試験する溶出試験を実施してその有害性を判定することとし、その具体的数値については、廃棄物の 10 倍量の溶媒に溶け出す有害物質の濃度で規制することとし、基準値は排水基準と同一とすることとした」3)。
すなわち現在主流である埋立処分される廃棄物に対する考え方は、昭和 48 年当時に行われていた海洋投入処分される廃棄物の考え方に準じたものであり、それが 30 年間適用されてきたことになる。しかしながら、10 倍量の溶媒は、海洋投入に際してはそれ以上の大量の海水と接触し希釈される可能性から安全側と受け取ることが可能であるが、埋立処分に際しては 10 倍量の溶媒と接触することは想定できないため、より高濃度の溶出液が発生する恐れのあることは容易に指摘できる。
次に、上述の基本的考え方には明示されていない他の操作方法について、前述のヒアリ
ング調査で確認された設定根拠や経緯を表 2 にまとめた。表から、試料と溶媒の混合方法
や固液分離方法は当時普及していた器具や装置の性能を考慮して決定されたことがわかる。
また、試料の調整における塊状物の粉砕は混合方法を統一するために必要だったと推測される。しかしながら、振とう時間を 6 時間とした根拠は明確ではなく（作業時間を考慮したものであるとの話は有名であるが）、長期的な影響については将来の検討課題とされたことが確認された。
2‑3

環告 13 号の問題点

以上、環告 13 号の最も基本的部分である液固比、溶媒の種類と濃度、および振とう時間の設定根拠は極めて乏しいことを示した。しかしながら、これまで汚染事例が明らかとな

参考-20

表2
項

環告 13 号中各操作方法の設定根拠と経緯のまとめ

目

方

法

注)

ヒアリング調査による設定根拠、経緯などの概要

燃え殻、汚泥、ばいじんについては有姿のまま
試料の調製

明確な根拠は得られなかった。

採取し、小石等の異物を除去する。それ以外のものは、粒径 5 mm 以下の場合は有姿のまま、そうでない場合は粉砕し目開き 4.75 mm ふるいを通過し0.5 mm ふるいにとどまるものを試料とする。
試料（g）と溶媒（純水に HCl 又は NaOH を加え、 pH は酸性土壌を考慮して決定された。なお当初は溶媒の調整

pH 5.8〜6.3 としたもの）（mL）とを重量体積比 10 %試料と溶媒を混合後に pH 調整をおこなっていた（g/mL）となるように混合する（液固比 10 ともが、これが困難であったため 1 年後、混合前に変言われる。この場合、単位は mL/g）。

更された。液固比については本文を参照のこと。

常温（おおむね 20℃）
、常圧（おおむね 1 気圧） 振とう時間は 10 年といった長期的期間を考えた
溶出操作

で振とう機（振とう強度 200 回／分、振幅 4〜5 cm） ものではなく、設定当時に長期データが無い状況を用いて 6 時間連続して振とうする。

では考慮できなかったため、将来の検討課題とされた。試料溶媒の混合方法は、当時普及していた装置の性能を考慮して決定された。

固液分離

試料液を GFP（孔径 1 µm）を用いてろ過したとろ紙の種類はろ過の操作性を元に、遠心分離は当きのろ液から、検定に必要な量を正確に計り取り時普及していた遠心分離装置の性能を元にそれ検液とする。ろ過が著しく困難な場合は、試料液

ぞれ決定された。

を 3000 rpm で 20 分間遠心分離した後の上澄み液から計り取る。
測定

JIS K 0102 による。

−

注) 産業廃棄物の燃え殻、汚泥、ばいじん、鉱さい、ならびにこれらを処分するために処理したものを陸上埋立処分する際の試験方法。なお特別管理一般廃棄物ばいじん中間処理物も産業廃棄物のばいじんと同様の方法である。

らなかったという歴史的積み重ねから環告 13 号は十分に安全側の試験であり、わが国の廃棄物最終処分における有害性評価・判定試験として支持する意見、あるいは根拠は曖昧であるが、他に現実的な代替案が無いのでこのままでよいのではないか、という意見が大多数であるように思われる。
しかしながら、ここで改めて、環告 13 号は完成された有害性評価法ではないことを認識し、その意味を

表3

環告 13 号実施時期を変えた場合の鉛溶出濃度の違いの例 2)

考えなければならない。溶融飛灰は近年発生量が急増しており、その重金属溶出抑制処理の主流はキレート処理である。表 3 は、ある溶融飛灰に対してキレート処理を行ってからそれぞれ 1 日後と 1 年後に環告 13

環告 13 号
鉛溶出濃度mg/L

(養生方法)

0.15
81.20(空気密閉)(空気解放)

1 日後
1 年後

号を実施した結果である。適切な養生期間（1 日）では溶出試験に合格しても、その後放置することによって 1 年後には基準値 0.3 mg/L である
81.2 mg/L に溶出濃度が増加した。このような廃棄物の取扱いはどうすべきか。現行の試験体系下では、環境汚染潜在性の極めて高い廃棄物が最終処分されている。溶融飛灰の最終処分場は、人為的管理を決して停止してはならない負の遺産である。したがって、環告 13号の溶出試験操作と判定基準が、仮に、十分安全側の評価法であったとしても、試料の調製の際に加速養生のような前処理を行う、などの改良が必要である。
その他にも既往の研究や筆者のこれまでの研究結果から考えて、環告 13 号は特に次の 3点が問題であると考えている（対象項目は、筆者の研究履歴上、重金属類をはじめとする

参考-21

無機化合物に限定される。有害有機化合物についても今後の議論を期待したい）。
(1) 埋立地の液固比は環告 13 号よりも低いため、高濃度での溶出が予想される。
(2) 埋立地内部浸透水の組成と濃度によっては溶出の促進が予想される 4)。
(3) 溶出試験に合格しても、後に再可溶化する廃棄物が存在する。

3

わが国の廃棄物最終処分における有害性評価はこのままで良いのか？
環告 13 号は設定根拠が乏しく、合格した廃棄物から有害重金属が溶出し環境汚染を生じさせる恐れのあることを指摘した。それにもかかわらず、実際問題として汚染事例が明らかとならないからと言って、各方面への経済的影響などを考慮して試験体系をこのまま継続して良いのだろうか。場合分けして考える。
3‑1

問題の無いことが経験的に判断できた場合

今後、例えば 50 年、100 年、200 年と経過しても汚染事例が判明しない場合、それは管理型処分場の環境安全性能が十分高いことを証明するが、環告 13 号が有害性評価を正しく行えていることを証明するものではない。現在、表 3 に示したような潜在的に有害な溶融
飛灰キレート処理物は管理型埋立構造を有する処分場へ埋立処分されているからである。
環告 13 号はあくまでも短期的な初期溶出が起こらないように担保するための評価法である、との解釈も可能かもしれないが、短期的な溶出ならば浸出水処理施設の機能に期待できる。
3‑2

環境汚染が判明した場合

図 2 は環告 13 号のような試験に係わる事業者

当事者の関係性を示したものである。事業者は、試験を信頼のある試験検査機関に依頼し、試験検査機関は結果を事業者へ報告する。事業者は、その結果を行政や市民への説明の資料とする。行政や市民は、試験

結果

頼

報

告

① 方法の根拠
行 政

② 方法
③ 結果

市 民

方法の根拠を暗黙的に認めていると考えられる。住民は、行政を信頼していれば、結果に異を唱えることは無いと思われる。

実施

説 明

結果の妥当性について判断する。試験方法
は行政が策定したものであるから、行政は試験検査機関
依

部外者？
研究者

図 2 環告 13 号に係わる関係者

しかし環境汚染が判明した時点で試験方法、さらには行政への信頼は大きく低下するであろうし、その時は、試験方法と結果だけではなく、試験方法の根拠を求められるであろう。あるいは環境汚染が判明していなくとも、何らかの理由で、試験方法の根拠について説明を求められる事態が生じる可能性は高いと思われる。そのとき、十分な説明がなされなければ行政への信頼は低下するであろう。いずれの事態も招いてはならない。
図 2 では研究者に「部外者？」と記したが、果たして研究者は部外者であろうか。研究参考-22

や知見に基づき、現行の試験体系で環境汚染の発生を十分予測できた研究者は、環境汚染が発生した時点で不作為の責任を問われるであろう。したがって研究者は部外者ではなく責任者であり、研究成果に基づいて試験体系を見直し、不備を指摘し、改良、改善策を提案し、働きかけていく責任がある。先制予防原則の観点からも、見直しの議論を始めなければならない。
4

有害性評価のための溶出試験が備えるべき要件

4‑1

試料

試料調整（前処理）

評価コンセプトの必要性

見直しの議論を始めるに当たって、有害性評価のた
めに溶出試験が備えるべき要件を考える。
水道水水質基準や水質環境基準は対象とする液体試
料の直接摂取を想定して基準値が設けられている。また、排水基準は直接摂取を想定していないが、排出後の環境中での 10 倍希釈を想定し、水質基準と連動した

溶出操作

溶媒
液固比
混合方法
・・・
――――
固液分離

基準値

＋

設
定
項
目

基準が設定されている。一方、溶出試験は固体である
廃棄物試料から水系への汚染の可能性を評価するもの

図 3 溶出試験の設定項目であり、直接摂取を想定していない。したがって、図3 に示すように、溶出試験には溶出操作が必要であり、また、溶出操作と溶出基準、さらには環境基準との関係が明示されなければならない。別の言い方をすれば、溶出試験は固体から液体への物質移動を評価するものである。そして試料自体の性質や、試料を取りまく
環境条件によって移動速度や移動量は変化する。したがって、実際環境への影響として何について評価を行おうとするのかという溶出試験の目的、すなわち評価コンセプトを明示することが必要である。評価コンセプトの具体例は 5 章で示す。
なお環告 13 号での判定基準は排水基準をベースに設定されているが、溶出操作と排水基準との関係性が明確にされていない点が問題である。
4‑2

規制試験（Compliance Test）と特性化試験（Characterization Test）

溶出操作方法は、「実際環境での有害性、環境影響性」と「試験結果」を正比例の関係で示すことのできる方法が理想と思われる。そこで溶出操作方法を検討する前に、次の点を決定する必要がある。
①

評価コンセプト②

溶出操作を受ける直前の廃棄物試料の形状や状態（評価コンセプトに含めるか）

③

評価項目

次に、これらを実現できる溶出操作方法を検討する。ここで環告 13 号のような規制試験
では技術的に容易で安価な、シンプルなものが望ましい。しかしながら、実際環境での溶出濃度を再現するには埋立地内部の現象はあまりに複雑である。すなわち温度、固液接触
形態、pH、イオン強度、浸透液組成、その他全て時間的、場所的変化がある。さらに評価の対象となる時間は数十年またはそれ以上の長期間に及ぶ場合もある。したがって、これらの条件を満足するシンプルな溶出操作の決定は容易ではない。

参考-23まず、埋立地内部環境に関する情報が必要である。これらは文献調査でも可能であるが、実際に調査を実施するのが最善であろう。
次に、完成形である規制試験の前に、設定したコンセプトに準拠した評価を実現するための特性化試験を提案する。試験データなどについて検討を重ねた上で、特性化試験を単純化し、規制試験を提案すれば良い。
詳細な挙動メカニズムが解明されて初めてこのような議論が可能となる、という意見があるかもしれない。しかし、それを理由に待機していることは問題である。環境汚染が顕在化していない今のうちに、最善の方法は何であるかを検討し、提案することが重要である。そして新たな知見や必要に応じて修正できるシステムを構築しておく必要がある。
5

評価コンセプトの検討
現時点で筆者が提案できる評価コンセプトの具体例を以下に示す。

5‑1

累積溶出量

例えば、重金属類は蓄積性が高いことが知られている。そこで、ある場所に、ある重金属が蓄積することによって深刻な土壌汚染が生じる可能性を想定し、累積溶出量を評価コンセプトに設定することは妥当性があると思われる。
ただしその場合には処分量の問題を考慮しなければならないことが予想される。すなわ
ち、大量の廃棄物を一箇所にまとめて処分する場合、累積溶出量は埋立量に比例するため、土壌汚染の被害も比例して大きくなると予想される。したがって、埋立総量、あるいは溶出総量による評価が必要になると予想される。
累積溶出量を評価するための特性化試験としては、①超長期的評価として最大溶出量を把握するための、王水抽出等の含有量試験や、アベイラビリティテスト、あるいは②ある
一定の期間における累積溶出量を予測評価するための、拡散溶出試験などが挙げられる。
5‑2

溶出濃度最大値

埋立地内部における溶出濃度が排水基準以下であれば、万が一、その溶出液が埋立地系外に漏洩しても排水基準を満足できる。環告 13 号の判定基準が排水基準をベースとしていることを踏まえると、環告 13 号は溶出濃度最大値を評価コンセプトとして設計されたと推測している。しかし、そのことが明示されていない点が問題である。すなわち、最大濃度を把握できなければ廃棄物の積み重ねによって溶出濃度は下層ほど上昇するため排水基準を超過する可能性が生じることとなり、評価コンセプトに矛盾する。
したがって溶出濃度最大値を評価コンセプトとするならば、飽和値の把握を目指すことが重要である。そのための特性化試験としては、カラム試験、concentration build-up 型溶出試験、低液固比での単一バッチ試験、等が挙げられる。
5‑3

廃棄物性状変化

累積溶出量と溶出濃度最大値のいずれかが、評価コンセプトとして妥当な線であるかもしれない。しかし、いずれにおいても不十分な点が存在する。すなわち表 3 で例示したよ

参考-24

うに廃棄物性状が変化する場合を考慮に入れる必要がある。
そこで、図 3 における試料調整（前処理）を特性化試験に組み込む。具体的には、筆者がこれまで行っていた周囲ガスや乾燥状態を設定した養生処理 2)、あるいは水熱養生などの加速試験が想定される。その上で、いずれかの溶出操作を実施し、溶出挙動が安定化に向かうかどうかの判定を行う。
なお個別論になるが、薬剤処理に対しては、使用する薬剤ごとに、薬剤処理物の性状が劣化しないことに対しての保証期間を設けるべきであると考えている。
5‑4

金属資源化含有量基準

そもそも一つの試験で、処分層内の有害物質のライフサイクル全般を再現し評価しうる
方法は難しいという意見がある。筆者も、溶出試験で水系汚染を正しく評価するにはまだ多くの時間を要すると考えている。そこで、現行の試験体系下では将来の環境汚染を防げないと判断された時点で、特性化試験を決定し規制試験を新たに提案するための時間的余裕が無いと判断された場合の緊急対応策を用意する必要がある。
一つの考え方として、予防原則と資源保全の観点から、埋立処分される廃棄物中の金属含有量に対して基準を設けることを提案したい。溶融飛灰のように有価重金属を技術的に回収可能であるレベル以上の高濃度で含有する廃棄物に対しては最終処分を禁止し、金属回収を行わせる、あるいは埋立処分場への搬入は保管のみ認め、一定期間、もしくは一定量集積したら山元還元させる。
6

おわりにわが国の有害性評価の役割を担う環告 13 号それ自体を見直し、評価する機会が無いことが問題である。筆者の能力的不足のため、表現が稚拙な部分や、誤解を招く部分があるかもしれない。その点は遠慮なくご指摘いただきたい。本稿が起点となり、有害性評価のた
めの溶出試験についての議論が深まれば幸いである。
特に評価コンセプトに関しては、今回提示したものは一部に過ぎない。より優れたものの提案を期待したい。多くの選択肢が存在する中で、時代に最善のものを選択すれば良い。
設定の理由を明示することと、見直しの機会を設けることが大切であると考えている。
参考文献
1) 肴倉宏史：環告第 13 号溶出試験の設定根拠と経緯、平成 15 年廃棄物学会シンポジウム
講演論文集、pp.118-121 (2003)
2) 肴倉宏史：有機溶媒抽出法によるキレート処理飛灰中重金属形態変化の解明、第 14 回
廃棄物学会研究発表会講演論文集、pp.882-884 (2003)
3)

環境庁水質保全局海洋汚染・廃棄物対策室監修：産業廃棄物分析マニュアル、丸善、
pp.25-26 (1996)

4) 金光孝次郎、宮地和夫、友田啓二郎：溶媒に処分場浸出水を用いた廃棄物溶融スラグの溶出実験について、第 25 回全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集、pp.339-341 (2004)

参考-25

バイオアベイラビリティーの可能性
岡山大学自然科学研究科地球・環境システム科学専攻
山田亜矢、小野芳朗
１．はじめに環境基本法に基づいて平成 3 年に設定された現行の土壌環境基準は、水質を浄化し地下水を涵養する機能を保全するという観点を有する。そのため、水質環境基準の対象となっている項目に関して、液固比 10 の溶出試験、いわゆる環境省告示 46 号法試験にて得られた検液の濃度により判断が行われている。しかし、試料によって攪拌後の到達 pH が異なることから、測定結果の確実性が欠け、また中期的な溶出量ではなく、自然環境下での短期的な溶出量を評価しているにすぎない。
ヒトへの曝露経路については、環境省告示 46 号法では土壌含有有害物質が地下水に溶出し、その地下水を摂取することが想定されている。平成 12 年に施行されたダイオキシ
ン類対策特別措置法におけるダイオキシン類にかかる土壌環境基準では、地下水を経由する経路ではなく、汚染土壌を摂食または皮膚接触（吸収）することが想定されている。平成 13 年には土壌の含有量リスク評価検討会より「土壌の直接摂取によるリスク評価等について」の検討が行われた。これは現行の溶出基準がとらえない土壌中の有害物質の曝露
経路について検討するとともに、汚染土壌の直接摂取を通じた長期的な曝露による人の健康に対する有害物質について、何らかのリスク低減が必要と考えられる濃度レベルを検討している。曝露経路は、摂食、及び皮膚接触を想定しているものである。こうした背景から平成 14 年 5 月の土壌汚染対策法では、汚染された土壌のリスクは直接摂取と水系経由のリスクを考慮している。水系経由のリスクに関しては既存の環境省告示 46 号法試験により判定する。一方の直接摂取のリスクは胃を介するという曝露観点を考慮した１M 塩酸
で液固比を 30〜50 として抽出を行い、土壌含有基準により判定を行うものである 1）、2）。
欧米においては Davis ら 3），4），5），Ruby ら 6），7）、及び Link ら 8）が採鉱地の土壌を直接摂取した場合の鉛とヒ素のリスクを in vivo 試験の結果に基づいた、胃腸管内を再現した invitro 試験でスクリーニングを行う方法を開発した。そこでは鉱物中の鉛の化学形態が摂取に及ぼす寄与も検討している。そして Ruby ら 9）は土壌からの金属の経口摂取のバイオア
ベイラビリティーを評価する試験としてシンプルな溶出試験を発展させ，正当化する議論を行っている。さらに、Kelly ら 10）はこのバイオアベイラビリティーの概念を実際にリメ
ディエーションに取り入れることで、US.EPA がリメディエーションを必要とする土地を2 分の 1 に削減し、4000 万ドルかかるはずだったリメディエーション費用を 20 万ドルの費用で調査することができたことを紹介している。また Allen11）は陸生生態系における金属のバイオアバイラビリティーについてまとめた。このように、国内外において汚染土壌を直接摂取するという曝露経路を想定する新たな評価方法が確立しつつある。
一方、廃棄物事情は廃棄物処分場の逼迫という喫緊の課題に直面している。わが国の廃棄物処理は諸外国に比べ、焼却により減量、減容化した後に埋め立てする割合が大きい。
しかし埋め立てられる焼却灰は一般廃棄物中に含まれる重金属が濃縮した形で存在してお

参考-26

り、水との接触により環境中に溶出する可能性がある。特に飛灰は特別管理一般廃棄物に指定され、セメント固化、溶融固化、薬剤処理、酸抽出の 4 つの内いずれかの方法により、無害化、安定化をはかり環境省告示 13 号法試験によって埋立て基準を満足したもののみ、管理型処分場に埋め立てることが出来ることになっている。現在では、キレート剤などによる薬剤処理が主であるが、新たな技術として飛灰を溶融固化して路盤材などに再生利用するという動きも出てきている。
ここでは、わが国及び欧米における有害物質含有土壌のリスク評価を比較し、欧米で既に得られているバイオアベイラビリティー評価の有用性及びバイオアベイラビリティーに影響を及ぼす因子について紹介し、また吸収に関連する生理学の情報、薬学におけるバイ
オアベイラビリティーの概念も提示することが目的である。日本でバイオアベイラビリテ
ィーの概念はいまだに土壌・廃棄物分野に定着していない。
２．国内での動き
2.1「土壌の直接摂取によるリスク評価等について」1）
曝露経路は、摂食及び皮膚接触とし、曝露期間は長期的な曝露を対象としている。具体的には、一般に自然的原因により広範囲に存在している重金属等については、非汚染土壌の上に居住しても一定の曝露を受けると考えられるため、汚染土壌の上に 70 年居住するものとしてリスク評価を行うとしている。
曝露経路が土壌の摂食（消化管を経由する経口摂取）の場合、1 日当たりの土壌摂食量としては、子供 200mg/day、大人 100mg/day を考慮するものとしている。算出には以下に示す式を用いている。
（摂取量）

＝

（土壌中の含有濃度）× （土壌摂取量）

曝露経路が土壌、及び巻き上げられた土壌粒子の皮膚接触（皮膚吸収）の場合、皮膚面積あたりの土壌の皮膚接触量については、0.5mg/cm2、曝露する皮膚面積としては、子供
2､800cm2、大人 5､000cm2，曝露頻度については、晴天率 0.6×｛子供毎日（7/7）、大人週末（2/7）｝として考慮するものとし、算出には以下に示す式を用いている。
（摂取量）＝（土壌中の含有濃度）×（皮膚面積あたりの接触量）
×（皮膚面積）×（吸収率）×（曝露頻度）
これらの式はともに土壌中の有害物質の含有量が評価を決定付けることを示しているものである。
この検討で行われた個別重金属等の要措置レベルの算定結果を Table 1 に示す（2.2）。
なお、曝露期間についてであるが、全シアンまたはシアン化合物については汚染土壌の上に 30 年、非汚染土壌に 40 年居住するものとして、その他については汚染土壌の上に 70
年居住するものとされている。

参考-27

2.2「土壌汚染対策法に係る技術的事項について」12)
土壌含有基準においては、土壌環境中での化合物の形態の変化、及び土壌からの対象物
質の体内での摂取の実態を考慮して、一定の安全性は見込むが完全分解による全量分析までは行わないような分析法としている。具体的には、土壌環境中での化合物の形態の変化、及び土壌からの対象物質の体内での摂取の実態の双方を考慮した試験を行うとしている。
カドミウム、鉛、砒素、ふっ素、ほう素、及びセレンに関しては１N の塩酸、六価クロム
は水により抽出、シアンは弱酸性で蒸留抽出、無機水銀は１N の塩酸により抽出、アルキ
ル水銀がアルカリ分解後に塩酸とトルエンにより抽出するとされている。抽出時の温度は25℃とし、固液比は土壌１に対して溶媒は 30〜50 程度とすると設定されている。土壌含有基準を Table.1 に示す。固液比に関しては、「土壌含有量調査に係る測定方法を定める件」
において、「試料 6g 以上を量り採り、試料（単位 g）と溶媒(純水に塩酸を加え塩酸 が 1mol/Lとなるようにしたもの)（単位 mL）とを重量体積比 3％の割合で混合する。」とあり、固液比が 3/100 と決定されている。
Table1.

要措置レベルと土壌含有基準元素

要措置レベル

土壌含有基準(mg/kg)(mg/kg)

水銀

9

15

カドミウム

150

150

鉛

150

150

砒素

150

150

六価クロム

900

250

ふっ素

10000

4000

ほう素

4000

4000

セレン

150

150

シアン

遊離シアンとして全シアンとして

350

50

３．バイオアベイラビリティー評価
3.1 バイオアベイラビリティーの定義
Kelly ら 10）が定義したバイオアベイラビリティーを以下に示す。摂取の形態により、以下の 4 つに分類されている。
Absolute bioavailability：直接摂取、吸入、あるいは皮膚接触によって吸収されて、体内循環に到達した化学物質の量。
Bioaccessibility：胃腸管の条件を再現した in vitro 試験によって土壌から溶出した溶解性の化学物質の量。
Bioavailability：生物に吸収され得る化学物質の量。
Relative bioavailability：同一の化学物質に 2 個以上の形態がある場合、媒体が異なる場

参考-28

合（例えば食物、土壌、水）、あるいは摂取法が異なる場合（直接摂取、吸入、皮膚接触）の吸収量の違いを比で示したもの。
3.2 基準となっているバイオアベイラビリティー評価
基準になっているバイオアベイラビリティー評価はヨーロッパにおける玩具の安全基準である 14）。ヒ素、及び鉛を含む 8 の金属を対象としている。玩具の粒径を 500µm 未満に破砕し、液固比は 50、pH は塩酸にて 1.3 に調整し、これを 37±2℃で 2 時間抽出を行うものである。これは 1994 年以来，ヨーロッパの 18 の国々で採用されている 9）。これは子供が玩具を口内に入れてしまうことを想定しているものである。しかし現在はこの観点からではなく、玩具が最終的に廃棄物になるという観点に変わりつつあるようである。
3.3 バイオアベイラビリティー評価のための in vitro 試験
バイオアベイラビリティー評価のための in vitro 試験はニュージーランドのホワイトウ
サギの in vivo 試験に基づき開発された 3)，4），6)。採取した試料は風乾後、250µm 未満に分画したものを供している。これは主に 100µm 未満の粒子が子供たちの手に付着して摂取されるからである 6）。しかしこの風乾は，土壌中の有機物質の形態を劇的に変えてしまうのと種形成に変化を与えてしまうと言われている 11）。液固比は 10 として，胃の条件を塩酸で pH1.3 に調整する。通常、食物が胃にある場合、pH は 3〜４であり、pH1.3 というのは絶食時の胃の pH であるが、鉛の溶解を最大にするために pH は 1.3 が選択された 3)，6)。小腸の条件では pH を７とし炭酸水素ナトリウムにより調整する方法が多い。有機酸が鉛をキレート化することは知られており、小腸における溶解性鉛の濃度を増加するかもしれないと言われている 5）。実際に消化管においてはくえん酸＞りんご酸＞酢酸＞乳酸、これに加えてペプシンの相対的な形成で鉛をキレートし、受動的な溶解によって鉛の溶解
度と腸の上皮における吸収を増加させると考えられている。そこで Ruby ら 6)は胃の条件
をくえん酸，りんご酸，酢酸，乳酸，及びペプシンを加え、小腸の条件では胆汁末、パン
クレアチンを加え、37℃で 2 時間振とうするとしている 6）。Hamel は液固比を 100 から
最終的に 5000 にする試験法、Ruby は pH を 1.3 あるいは 2.5 で試験を行っていたが、最終的に pH を 3.0 にする試験法を報告している 9）。Drexler は液固比を 100 にし、温度を37℃とすることを，Nick Basta は胃、小腸における pH をそれぞれ 1.8、5.5 とし、振とう時間をそれぞれ 1 時間とし、温度は 37℃にし、粒径を 250µm 未満にする試験法を報告している 9）。Cullen は液固比 100 とし、胃条件の抽出溶媒はペプシン、酢酸ナトリウム、
りんご酸、氷酢酸、水酸化ナトリウムで、塩酸により pH を 1.8 に調整し、37℃で 2 時間
振とうを行い、小腸条件の抽出溶媒は胆汁末とパンクレアチンで、炭酸ナトリウムによりpH を７に調整し、37℃で 4 時間振とうする試験法を報告している。
3.4SETAC におけるバイオアベイラビリティーの概念
SETAC（Society of Environmental Toxicology and Chemistry）は未だに日本での認知は低いが、学会名が示すような毒性学者と化学者の単なるアカデミックな集団ではない。
アメリカとヨーロッパで年 1 回ずつ開催され，ときに政府，
国際機関関係も数多く参加し，ISO，OECD など国際的基準について議論する regulatory science もあわせて検討してい参考-29

る学会である。
その SETAC において、土壌の溶出試験に関連してバイオアベイラビリティーが議論され、近年、陸生生態系における金属のバイオアベイラビリティーに関する本が出版された
11）。それによれば、生物による金属の吸収は pH と陽イオンに依存しているとされ、無機、並びに有機の金属化合物の中には直接吸収されるものもあると考えられている。バイオア
ベイラビリティーをコントロールする主な因子としては挙げられているのは、土壌に特有の金属を固定する強さである。それらは pH、HCO3−や Cl−のような無機配位子、溶解性
有機物質、及び Ca2+のような陽イオンである。
その他、土壌中の金属のバイオアベイラビリティーを決定づけるものには、金属の含有量、吸着／脱着，土壌溶解液、水と中性の塩、特有な抽出用溶媒と継続的な分別（分留、分晶）法、キレート環を作る薬剤と希酸、分光技術、及び物理的分別が考えられている。
含有量の評価はその分析過程において、種々の酸／加熱処理の段階でしばしば分析誤差、試料のコンタミネーションがあり、完全な回収率に到達しないという問題を含んでいる。
つまり方法が違うことによって結果に一貫性がない。例えば、硝酸によるマイクロ波加熱と硝酸、塩酸、過酸化水素水によるホットプレートでの分解を比較すると，±100％の偏差を生じるというのである。このような背景から、ヒトへの健康のリスク、あるいは土壌の潜在的なリスクを評価する方法としては、バイオアベイラビリティーに基づいた技術が必要であると考えられている。
以上に簡単に示したが、汚染土壌のリスクは土壌の物理学的、化学的特性に大いに依存している。そこで、SETAC では直接摂取によるリスク評価のために、バイオアベイラビ
リティーを考慮した規定のプログラムが土壌のスクリーニングレベル、クライテリア、及びスタンダードとして組み込まれるべきであると考えられている。その際に必要とされる
条件は 1）土壌のリスク評価は金属の含有量のみに基づくべきではなく、バイオアベイラ
ビリティーが考慮されなくてはならない、2）土壌中の金属塊は等しいバイオアベイラビ
リティーを持っているものではない、3）金属のアベイラビリティーに影響を与える土壌において、バイオアベイラビリティーは自生作用（堆積物の堆積に引き続き固結する過程
で化学的・生化学的作用によって新しい鉱物を形成する作用）のために時間を超えて変化するかもしれず、さらに自生作用によって金属塊中での金属の分配とバイオアベイラビリ
ティーが変化する、4）金属のバイオアベイラビリティーを評価する新しい方法は金属の分配プロセスをコントロールする土壌のキーとなる特性と言われている土壌溶液の pH，土壌相の金属酸化物と有機物質の含有量、および溶解性有機物質とカルシウム，金属の含有量試験を規定化する、等が挙げられている。
４．生理学上の消化と吸収 15），16）
実際のバイオアベイラビリティーである生体内中においての消化と吸収については以下に示すような生理学上の消化と吸収の機構が説明されている 15），16）。
摂取した食物を分解し、種々の栄養素を消化管の壁を通り得る状態にまで変化させることが消化（digestion）であり、栄養素を構成する最小構成単位、あるいはそれに近い状態まで分解することをいう。一方の吸収（absorption）は小腸内の管腔内消化と膜消化によって最終的な消化を受けたのち、消化管壁の粘膜を構成する円柱上皮細胞の表面膜を通り、参考-30

細胞内に取り入れ、血液またはリンパ液に移行させることをいう 15）。この吸収は消化器の中でも約 90％が小腸で行われ、10％が胃と大腸で行われる 16)。吸収の機構を知ることがバイオアベイラビリティー評価の最も重要な目的であると考えられるのだが、吸収の状態
を in vitro 試験により再現されていない。それは吸収の機序が種々の酵素反応を複雑にからみ、単純でないことによるであろう。
消化器系で行われる消化作用は、理学的消化（機械的消化）、化学的消化（酸素的消化）、
生物学的消化（細菌学的消化）といわれる 15）。バイオアベイラビリティー評価のための invitro 試験において、主に検討されているのは 2 番目の化学的消化で，酸とアルカリによる中和と溶解が試験管内に再現されていると言えるだろう。土壌中の金属は腐敗物質と相互作用により溶出が促進、制御することが知られているため，3 番目の腐敗などによる分解作用を考慮に入れる必要があるかもしれない。
消化液は、１日に合計 8L 以上にも及ぶ量が分泌されており、その成分は、水分、塩類、及び酵素、ムコ多糖類、ムコ蛋白などの有機物とイオン化された無機物質である 16）。
胃液（gastric juice）の主たるものはペプシノーゲンと HCl であり、 pH は 1.5〜2.5 く
らいで、粘膜、無機塩類、HCl、及び酵素などを含んでいると言われている。胃液の成分で特徴的なのは、やはり強酸である HCl が含まれていることである。こういった消化液の情報から in vitro 試験の胃条件は設定されており、既述の消化作用については依然として考慮に入れられていないのが現状であろう。
小腸には膵臓から膵液（pancreatic juice）、肝臓から胆嚢を経て胆汁（bile）、腸壁からは腸液（intestinal juice）などの消化に関する液が分泌され、三大栄養素などの消化を行うとともに、膜消化を行うことで、栄養素を吸収している。膵液は三大栄養素をすべて消化する主要な酵素である、NaHCO3、NaCl などの塩類、ブドウ糖、ムコ蛋白質、及び非蛋白窒素などを含んでいる。胆汁の成分で主なものは胆汁酸（bile salts）、胆汁色素（bilepigment）、及びコレステロールなどである。小腸液の pH は 7.0〜8.5 くらいで、多量の粘膜、NaHCO3、種々の電解質、及び少量の消化酵素などが含まれている 16）。in vitro 試験の小腸の条件も胃の場合と同様に消化に関するこれらの液の性質から設定されているものである。
また薬学の分野においては、経口投与製剤の機能特性が基本的に主薬の吸収効率によって評価されている。今若ら 17)の示した薬学の分野におけるバイオアベイラビリティーの定義を紹介する。この分野では，経口投与において、投与された薬物量のうち消化管から吸収され循環血流中にまで到達する相対的な量（extent of bioavailability）とその速度（rateof bioavailability）をバイオアベイラビリティー（生物学的利用能）と呼んでいるようである。
また、橋田 18)によると、このバイオアベイラビリティーは、①消化管内容物中薬物溶解度、②消化管管腔内での薬物の安定性、③溶解状態にある薬物分子の消化管粘膜障壁透過率、④吸収過程中小腸及び肝臓における薬物の分解率、⑤血行性とリンパ行性からなる 2
つの吸収経路の振り分け率などの要因によって定まると考えられている。これらの要因は土壌が消化器系に曝露された場合にも想定される要因であると考えられる。今まで議論してきたバイオアベイラビリティーと異なるのは、速度を定義していることである。これは薬学における曝露期間が主薬の吸収効率を評価するために時間単位になっているためであ

参考-31

る。それに対して土壌の場合は汚染サイトに居住、あるいは勤務して曝露されることを評価の対象としているため、曝露期間としては日単位，あるいは年単位のいわゆる長期曝露を想定しているのである。
５．まとめ
汚染土壌のリスクは土壌の物理学的、化学的特性に大いに依存している。土壌中の有害
金属の含有量は、それらのリスク評価のためのバイオアベイラビリティーを決定するファクターの一つではある。しかし分析誤差が出やすいこと、コンタミネーション、回収率の低さという問題点により一貫した結果を得られないのが現状である。また、土壌は同含有量のものでも異なった履歴を持っている。これらのことから、土壌の直接摂取による曝露指標としては、含有量だけではなく、バイオアベイラビリティーの概念が必要となってくると考えられる。それをスクリーニングする試験方法として、胃や小腸といった消化管を試験管内で再現するための条件を多くの研究者が検討している。薬学においては，曝露期間が異なるが、既に経口投与剤の評価のためにバイオアベイラビリティーの概念が採用されていた。
これらのことから、直接摂取によるリスク評価のために、バイオアベイラビリティーを考慮した規定のプログラムが土壌のスクリーニングレベル、クライテリア、及びスタンダードとして組み込まれることが望まれるであろう。さらにその際には、化学、地質学、生理学、及び薬学等の様々な方面からの意見を取り入れることによって、実環境、実際の人の胃腸管への曝露に即した評価方法が開発されることを期待する。
冒頭で若干触れたように SETAC−Europe や ISO では土壌の溶出試験に関して、ヨー
ロッパの基準の設定がすすむ反面、OECD はこの動きに必ずしも追随していない。アメリカ合衆国は独自のスタイルをとり国際協調をとる気はないようにみえるが、バイオアベイ
ラビリティーに関しては状況が異なるようである。我国が外国のコピーではなく、独自の状況に鑑みたスタンスを決めて、発信することも重要と考える。
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橋田充：1.経口投薬製剤の開発における諸戦略，杉山雄一編：薬物のバイオアベ

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参考-33

廃棄物に関する試験法とNordtest
京都大学環境保全センター
水谷聡

１．循環・廃棄過程で考慮すべきリスクと試験法
循環型社会を目指している現代社会においては，リサイクル工程や，廃棄物の適正処理，
最終処分の工程（これらを併せて循環・廃棄過程と呼ぶ）での環境影響を考慮し，循環･廃棄過程での環境影響を小さくすることが求められる。廃棄物や多くのリサイクル物は不要物としての排出過程を経ていることから，製品の製造過程や使用される過程と異なり，適切に管理されなくなる可能性が高い。また，さまざまな化学物質が混合されるといった特徴があることから混触危険と呼ばれる，化学物質の接触により発火したり，有害ガスを発生したりすることがある1)。また最終処分された場合には，環境中に放置されることが多く，種々の自然条件にさらされて性状変化を伴うことも想定される。
図１は，循環･廃棄過程において考慮すべきリスクの特徴を示したものである。

労働リスク：1.循環･廃棄過程に関わる作業者に危害を与えるリスク
環境リスク：2.循環･廃棄過程によって，環境を汚染するリスク

作業者への危害（労働リスク）
環境の汚染（環境リスク）

図１

局所的

←← →→

広域的

短期的

←← →→

長期的

瞬間的

←← →→

継続的

急性毒性

←← →→

慢性毒性

濃 度

←← →→

濃度と総量

循環･廃棄過程に潜在する２種類のリスクとその特徴

循環･廃棄過程におけるリスクには局所的で短時間に高濃度の有害物質が発生するものと，それほど高濃度でなくとも有害物質が長時間にわたり発生するものがある。前者の場
合，直接的には循環・廃棄の業務に携わっている作業者への危害として現れることが多い。

参考-34極端な場合には，作業者が死亡するような事故が起こっても，環境汚染はほとんど見られない，ということも考えられる。これに対して，後者の場合には，長期的な環境汚染として目に見えることが多くなるものの，作業者や周辺の人々には直接的な健康被害のようなものは見られないケースも考えられる。もちろん，この2つのリスクは両者は単純に切り分けることは出来ず，作業者のみに大きな危害を与えるものと，環境のみに汚染を招くもの
を両極端として，両者が組み合わさったリスクが想定される。
作業者への危害の例としては，廃棄物の回収・運搬の過程で爆発が起きたり，有害ガスの発生による死傷事故がある。廃棄物の焼却工場で，焼却灰から発生した水素によって爆発事故が起きたり2,3)，焼却飛灰の安定化処理工程で硫化水素が発生して作業者が亡くなるという事故が起きている4)。また記憶に新しいところでは，RDFの貯蔵プラントでも爆発事故が起きているし5)，廃棄物の回収・収集段階でのパッカー車の発火事故なども頻繁に起こっており，このような循環･廃棄過程の作業者の労災事故への問題点は数多い6)。これ
以外にも，車のシュレッダーダストや廃タイヤに起因する火災や，プラスチックの加熱溶
解，成型過程で有害化学物質が生成する例，などがある。これらはいずれも廃棄物が化学反応を起こし，新しい物質が生成したり，発熱などの反応を起こす例である。
一方環境に対する汚染負荷としては，廃棄物中に含まれている有害物質が，埋立地環境の条件により，あるいは，他の物質との混合により周辺環境を汚染するもので，埋立処理後に酸性雨との接触により，重金属類に代表される有害物質が溶出して地下水や土壌を汚染することなどが代表例として挙げられる。こちらは主に，廃棄物中の化学物質が環境中に移行する例であるが，その際にも，もちろん最終処分された環境との相互作用を無視することは出来ない。たとえば最終処分場で生ごみなどの有機物が分解された結果として有機酸が生成し，それが金属類の溶出を促進する例や，最終処分場に界面活性剤が混入し，ダイオキシン類などの溶出が促進される例7)などが指摘されている。
これらの危険性を事前に把握し予測することは非常に重要であり，そのためには多くの試験方法が必要であることが分かる。表1は，循環･廃棄過程において想定される危険性とそれを予測するための試験法についてまとめたものである。表中には反応性試験，という言葉を用いたが，これは，廃棄物が特定の物理化学条件や，特定の物質との接触等により起こる化学反応等を予測する試験法として用いている。例えば，焼却飛灰からの水素ガスの発生量を予測する試験法8)，生ごみのコンポスト処理の過程で，可燃性ガスや悪臭を有するガスについて調べる方法9)，埋立地から発生する硫化水素量を予測する試験例10)，などをこの例として挙げることが出来よう。
化学物質の反応性に起因する危険性を評価するための試験法として，やや分野は異なる
が危険物のための試験方法がある。これは，法律において危険物を特定するために用いられている試験方法で，衝撃に対する敏感性，酸化力の潜在的な危険性，火災による着火の危険性，引火の危険性，空気中での発火の危険性，水と接触して発火し，または可燃性ガスを発生する危険性，爆発の危険性，加熱分解の激しさ，などを測定するための方法である。具体的には，落球式打撃感度試験，燃焼試験，着火試験，引火点測定試験，熱分析試

参考-35験，圧力容器試験などが採用されている11)。このような試験法に関する情報を積極的に活用しながら，廃棄物のための試験法として確立することが重要だと思われる。

表１

廃棄物の各ステージにおけるさまざまな試験法の例

想定される
危険因子

対象

試験方法

収集運搬

振動，加熱

高圧，熱

高圧化試験，振動試験

破砕

爆発
有害物生成

高圧，熱
ガス
ガス，POPs等

爆発性/引火性試験,
揮発性試験
破砕･燃焼試験

有害物質揮散重金属，POPs等

破砕･溶出試験

ガス,重金属,POPs等

燃焼試験，反応性試験

工程
リサイクル

成型

有害物生成
有害物質揮散

中間処理
収集運搬

爆発

高圧，熱

破砕

爆発

高圧，熱

焼却

有害物生成

化学物質

高圧化試験,振動試験,
反応性試験
爆発性/引火性試験,
揮発性試験
燃焼試験

有害物質揮散重金属，ガス

反応性試験

爆発

高圧，熱，ガス

有害物生成

ガス,重金属,POPs等

爆発性/引火性試験,
反応性試験
反応性試験

爆発

高圧，熱，ガス

反応性試験，爆発性/引火
性試験,

溶出

化学物質

溶出試験

化学反応

熱,ガス,化学物質

反応性試験

溶出

化学物質

溶出試験

化学反応

熱,ガス,化学物質

反応性試験

溶解

化学物質

含有量試験

化学反応

化学物質

反応性試験

安定化

最終処分
陸上埋立
海面埋立
海洋投入

参考-36

このように循環・廃棄過程の試験方法としては多様なものが求められるが，さらに複雑になる原因として，廃棄物自身や，そこに含まれている物質の多様性の他，環境影響として評価すべき項目が多いことも挙げられる。
たとえば考慮すべきタイムスケールが広いことを挙げることができる。最終処分後の環境影響を考える場合には，埋立直後の非常に短期的な問題から，放射性廃棄物のような数百年以上を考慮する必要があるものまで，短期的な環境影響を考慮すべきものと長期的な環境影響を考慮すべきものとに分けられる。例えば短期的に問題となるのは，作業者へのリスクとしては，ガスの発生による急性毒性や酸欠による事故などが挙げられ，環境汚染のリスクとしては，有害物質の溶出（特に溶出濃度）などが挙げられる。一方，長期的に問題となるのは，作業者へのリスクとしては，慢性毒性を引き起こすケースであり，環境リスクとしては，同じ有害化学物質であっても，どちらかと言えば溶出濃度よりも溶出総量が問題となろう。この両者を単一の試験で評価することは非常に困難であり，毒性試験に急性毒性試験と慢性毒性試験があるように，短期的挙動を把握する試験と長期的挙動を把握する試験とでは，異なった枠組みを考える必要があるのではないかと考えられる。
また，埋立後の有害物質の環境への異動を評価するために行われる溶出試験を例にとれ
ば，実環境中で接触する溶媒として，蒸留水（中性の水を想定），酸性雨との接触を考えた
硝酸溶液や炭酸飽和溶液，生ごみの腐敗によって生成する有機酸を用いた試験などがあり，それぞれに一長一短があるため，統一されるには至っていない。しかもこれらは主に無機物質の溶出挙動を把握するための試験法であり，有機物質を評価対象とした試験法については，フミン酸を混入した溶媒を用いる試験などが提案されている12)。溶出試験に関する操作因子と結果に影響を与える化学因子について，図1に示す。また廃棄物の試験に求められている，相反する因子について，表2にまとめる。
表2

廃棄物の試験法に求められている相反する様々な因子

極端／最悪の状況を想定←→

実環境の再現

長時間要する試験←→

短時間での試験

複雑な装置，機器の使用←→

簡易な装置，機器の使用

瞬間的な濃度，量の把握

←

→

総量の把握

廃棄物の特性化の為の試験←→

規制の為の試験

このように相反するさまざまな因子がある廃棄物の試験法を議論するに当たっては，把握すべきリスクを明確にし，各試験法の果たすべき役割を明確に整理することが必要であると思われる。

参考-37

溶出試験の
操作因子

溶出量
溶出濃度

試料粒径

固液接触時間

化学特性

溶解度

環境影響評価

温度
pH
L/S
錯体化容量
溶媒の種類

イオン強度

化学種
強い関連性

固液接触方法

緩い関連性

ORP

図2

溶出試験の操作因子と化学因子の関係

２．北欧の自主規格試験法−Nordtest
ヨーロッパの学術論文を読んでいると引用文献として，Nordtestという規格の名称を見かけることがある。筆者は，昨年秋にフィンランドにあるNordtestの事務所を訪ね，責任者の1人であるMs. Laila Tornroosと話をする機会を得た。そこで，この機会を利用してNordtestについて，簡単に紹介する。
Nordtestとは，Nordとtestを組み合わせた造語で，北欧諸国が作っている試験検査法に関する自主規格である。また，そのNordtestを開発している組織もNordtestと呼ばれている。
なおthe Nord Countriesあるいはthe Nordic countriesとは，北欧諸国を指し，具体的にはデン
マーク，スウェーデン，ノルウェー，フィンランド，アイスランドの５カ国からなる。

図3

ノードテストのロゴマーク

参考-38

Nordtestは，1973年に設立された、北欧閣僚会議の下部組織であり，行政のさまざまな場
面において，種々の規格に適合しているかどうかの判断（Conformity assessment: 適合性評価）を行っている。また，国際的に標準化されていない試験法について調査し，研究開発することで，北欧での規格化された試験法の開発を行っている。そのための試験法の調査，開発，研究資金を，開発組織であるNordtestは，研究資金として提供しており，その結果として，現在，Nordtestは，600以上の推奨試験方法，550以上の技術レポートを公表している。
廃棄物（および汚染土壌）に関しても，6つの規格化された試験法（表3参照）と39の技術レポートが公開されている。表4に，現在進行中の調査プロジェクトと，中心となって研究している研究機関の一覧を示す。
表3

廃棄物および土壌汚染に関する規格化されたノードテスト

NT ENVIR 001
Solid waste, municipal: Sampling and characterization,
Approved 1995-05

NT ENVIR 002
Solid waste, granular inorganic material: Column leaching test,
Approved 1995-11

NT ENVIR 003
Solid waste, granular inorganic material: Availability test, Approved
1995-11

NT ENVIR 004
Solid waste, particulate materials: Sampling, Approved 1996-05

NT ENVIR 005
Solid waste, granular inorganic material: Compliance batch leaching test,
Approved 1998-06

NT ENVIR 006
Solid waste, granular inorganic material: Oxidised availability test,
Approved 1999-02

参考-39

表4

2004年1月に進行中の廃棄物に関連するNordtestの研究プロジェクト

Expert Group Environment and Natural Resources
Project status on 2004-01-12
Percolation leaching test of solid waste materials with low permeation Specification of test condition and development of a Nordtest method
Responsible Institute: Technical Research Centre of Finland (VTT)
Test methods suitable for recycled aggregates, part 3 - Water absorption anddurability** Build & Environment and natural Resources Project **Institution: SP Swedish National Testing and Research Institute
Development of test methods for characterisation of leaching organic compounds
from construction materials
Responsible Institute: Norwegian Geotechnical Institute
Evaluation of using XRF-methods for On-site testing of solid waste
Responsible Institute: Technical Research Centre of Finland (VTT)
Comparison of leaching test results from prEN 12457-1,2 with test results fromprEN 12457-3
Responsible Institute: DHI - Institute for Water and Environment
Waste testing in Baltic countries - Transfer and exchange of information on leachingtests
Responsible Institute: Technical Research Centre of Finland (VTT)Assessment of polymer materials biodegradability and disintegration in domestic
compost - Methods ** Materialtechnology & Life Science and Resources project
Responsible Institute: SP Swedish National Testing and Research InstituteQuality Control Manual for Field Measurements for Soil and Groundwater** Environment and Natural Resources & Biotechnology with Environment
Chemistry Project **Responsible Institute: DHI - Institute for Water and Environment
Leaching of organic compounds - Development of test method and Round Robin
test
Responsible Institute: DHI - Institute for Water and Environment
Biodegradability of domestic waste
Responsible Institute: Technical Research Centre of Finland (VTT)
Personnel Certification of Samplers
Responsible Institute: DHI - Institute for Water and Environment

参考-40

各種レポートや規格については，Nordtestのホームページからダウンロードすることができる（http://www.nordtest.org/）。
これらの試験法は，あくまでも自主規格であり，他のヨーロッパ諸国においては，強制的な意味合いはないが，北欧の多くの研究機関が関与しており，国際的な試験法の動向を把握する上では，参考にすべき点が多いものと思われる。

【参考文献】
1)

上原陽一，大谷英雄，岡泰資：廃棄物の混触危険，廃棄物学会誌，Vol. 6，No.4，
pp.322-329， (1995)

2)

高月紘：集じん灰バンカー爆発事故の教訓，廃棄物学会誌，Vol. 5，No.5，pp.441-448(1994)

3)

安田憲二：灰落としシュートにおける爆発事故原因と防止対策，第18回全国都市清掃研究発表会講演論文集，pp.146-148
朝日新聞(1997)

朝刊

4)

1993年5月18日

5)http://www.fdma.go.jp/html/infor/030828MieKasai9.PDF

6)

若倉正英・岡泰資・三橋孝太郎，橋本孝一，泊瀬川孚・宮川孝：一般廃棄物の処理工など程での事故事例とその解析，廃棄物学会誌，Vol. 9，No.4，pp.337-343
7)(1998)

S.Sakai, S.Urano, H.Takatsuki: Leaching behavior of PCBs and PCDDs/DFs from some wastematerials, Waste Management, Vol.20, pp.241-247 (2000)

8)

S. Mizutani, S. Sakai, H. Takatsuki: Investigation of hydrogen generation from municipal
solid waste incineration fly ash, Journal of Material Cycles and Waste Management, Vol.2,
No.1, pp.16-23 (2000)

9)大迫政浩：有機性廃棄物の微生物処理過程におけるアンモニアおよびメチルメルカプ
タンの発生特性，廃棄物学会論文誌，Vol. 13，No.6，pp.410-418(2002)

10) 小野雄策，田中信壽：建設廃棄物埋立における硫化水素ガス発生の可能性と管理法に関する考察，廃棄物学会論文誌，Vol.14，No.5，pp.248-257(2003)

11) 上原陽一：危険物規制の概念と現状について，廃棄物学会誌，Vol.3， No.3，pp.156-163(1992)
12) R.Comans (Ed): Development of Standard Leaching Tests for Organic Pollutants in Soils,
Sediments And Granular Waste Materials, ECN-C--01-121 (2001)

参考-41

「建設材料としての廃棄物のバロリゼーション ー
長期環境影響評価は如何になされるべきか？」
INSA‑Lyon(フランス国立リヨン科学技術院)
ピエール.モスコビッツ
産業の発展は、資源やエネルギーを過剰に消費し、増え続ける廃棄物により多くの環境問題を引き起こしてきた。１９世紀以来、重工業やエネルギーの生産過程から生じる廃棄物は、建設材料に利用されてきた（ボトムアッシュ、フライアッシュ、スラグなど）。
今日の、バロリゼーション(最終的廃棄に至るまでの処理)の状況は、廃棄物の多様化・多量化により更なる問題を生じている。住民たちは、どういう技術を選択したかという結果に関してより高い関心を持ち批判的になっている。したがって、環境や健康上の安全確保を高いレベルで保証する手順の開発が行政側の義務となってきている。
フランスでは、フランス環境省が、熱処理プロセス（焼却、乾式冶金、熱エネルギー利用,...）において生じる廃棄物の適正処理や有効利用の可能性を明らかにするため、ワーキンググループを結成した。
ワーキンググループの形成には以下の点が考慮されている。
−

現在の規則およびそれらの将来の展開−

技術と経済の相互作用

−

予防原則

ワーキンググループのプログラムは以下の事項に対応している。
−

保管またはバロリゼーションのシナリオへ向けて廃棄物管理の方法論を定義する。

−

科学的根拠に基づきプロジェクトの意義を深める。

プログラムは以下の廃棄物を対象とするものである。
−

都市ごみと産業廃棄物焼却炉の残渣（ボトムアッシュ、アッシュ、フライアッシ
ュなど）−

石炭発電所からの残渣（ボトムアッシュ、フライアッシュ）− 治金や重工業からの残渣（スラグ、ボトムスラグ、廃鋳物砂など）
いくつかの保管や利用のシナリオも検討される。
−

保 管：スラグの山、採石場跡の処分場、有害廃棄物を含まない埋立処分場−

公共工事においての利用：道路路盤材および建設資材

この試みの目的は、長期に渡る環境境影響を許容可能な条件で保証することや方法を定義することである。特に、廃棄物に含まれる汚染物質の流出は、環境への許容可能な影響を評価するために予測されねばならない。その方法論は、ある一定のシナリオ内での汚染物質の流出の予測を認めることである。そのシナリオは影響の異なる要因による汚染物質の動きの評価に基づくものである。汚染物質の動きをコントロールするメカニズムが十分に知られている場合のみ、実験室での結果はフィールド規模や長期予測への外挿が可能である。汚染物質の挙動モデルは応用可能であり、またその認証の後、長期に渡る物質の挙動を評価するために用いることができる。
参考‑42環境との共存の試みは、ハザードの研究の中で採用された古典的な論理によって管理されている。非難の的になる汚染物質の排出・移動・影響は、この３つがリンクしたものであり、それは研究システムで、環境影響を評価するために、考慮され特徴付け（キャラク
タリゼーション）されなければならない。したがってモデリングは、実際のシステムでの将来の影響を予測するために必要な手段となりうる。政策決定や使用設備が、生態学的な危険(有害)性が許容可能だと保証するために、その予測は十分に信頼できるものにならなければならない。予測のためのモデリングとは？正確な科学知識が予測に値する。その現象に関する記述が十分に正確な場合、システムの将来の発展は実際に予測できていることになる。いわゆる精密な科学知識の展開は、プロセスをモデリングする可能性、またそれらの反応や作用を正確に予測することと綿密に関係している。発生元になる条件をモデル化することは、汚染物質を含む物質により放出された流れ量の予測を可能にする。
このような流れ量は、実際のシナリオの中で必然的に起こる理学的な反応作用により制御されている。発生元になる条件とは開かれたシステムであり、放出された汚染物質の流量は、シナリオ中の影響の要因に対する、システム側の反応である。予測の質はシステムの複雑さによって制御されている。そのシステムには、多数の現象が含まれており、それらの間を連結したり、将来のシナリオの条件に依存する非線形な性質と不確実性も含み、シミュレーションのモデル化から得られた結果について、避けられない限界を呈している。
したがって最初の方法論への疑問は、汚染物質流れ量のベストな予測、あるいは少なくとも生態学的リスクの評価が十分に正確かつ精密な予測を考慮にいれた、モデルの選択の結果に因らなければならない。結局、提案されたアプローチは妥協案である。手段に関しては必要な経済条件下で、有効かつ関係のある理学的な現象を含んだ最良の知識を統合し、目標は汎用性の広い代表的なモデルを開発することが必要である。つまり、そのような複雑なシステム固有の不確実さにもかかわらず、環境上の評価を行なうために、信頼できる予測の質を保証することになろう。
第一段階でのツールは、安定化した廃棄物の、長期における反応・作用を評価するために開発された。検査は埋立が承認される前に、最終廃棄物の安定性を判断するために、まず使われている。リーチングテストは定義された標準条件の下で行なわれる。また溶け出した汚染物質の測定は、既定された閾値との比較により評価される。
第二段階でのツールは、約 10 年前にヨーロッパで出現した。特に タンクリーチングテ
スト

は、汚染物質の放出の動力学を予測するための、モデリングから推測される連続して起きるリーチングであり、リーチング物質を含むものである。提案されたモデルは、拡散のアプローチに基づく。つまり汚染物質および物質内部からの拡散動力学を管理するメカニズムである。パラメーターは、ろ過可能な容量および拡散係数として識別され、それは物質が媒体に接して、媒体中に残る際に、汚染物質流出量として得られる予測値である。
このアプローチの限界は証明されている。また、この新しい方法論のツールは、シナリオ
条件の影響および実際のシステムの複雑さを考慮に入れて開発されている。これはENV12920 の方法論的スタンダード、関連テストにおいての本質的なことである。それは利用や保管のシナリオにおける、廃棄物や物質の反応・作用を特徴付けることを意図している。このもとでは、モデリング・ツールが新しい位置を占める。シナリオの詳細な分析は、
参考‑43

物質や汚染物質の放出の反応・作用に大きな影響があることを明確に示すに違いなく、またモデルはこれらの現象を統合する。私たちは単純化されたイメージを得たいものの、できるだけ現実に接近したいとも考えるものである。モデルの正確さは、長期反応・作用を予測するシミュレーションから結論を導き出す前に、まず有効になることに違いない。したがって、発生元の評価方法は、汚染物質を含む物質を扱うシナリオの徹底的な定義付け
によって始まる。この段階は、汚染物質分散に影響を及ぼす要因の定義から始まる。今まで研究されたほとんど全てケースは、汚染物質移動の媒体は、物質と触れている水であるとしている。したがって、影響の要因は、物質、および水との接触の類型に関係があり、リーチングした媒体中での含有量は、重要な役割を果たしている。汚染物質のアベイラビ
リティに対する生化学的反応の影響も考慮に入れられるに違いない。影響の要因を数えあげることは、発生源のモデリングの基礎である。したがってモデルのパラメーターを識別し計量する実験を行なうことが可能となる。その後、モデルはシステム(パイロット・テスト)の複雑さを統合して、実験的に有効なものになるに違いない。フィールド規模の確認は
一般に、特に新しいか、まだよく定義されてないかの状況判断のために必要である。
最終モデルの質は、主として前に置かれた仮説の厳密さおよび関連性、および実験の検査結果の解釈に依存している。しかしながら、経験と能力に基づいた専門知識は、モデル
予測の信頼度を保証するのに依然として必要となっている。
ケーススタディは既に実行されている：都市ごみ焼却炉からの焼却残渣を含んだコンク
リートである。この物質は貯水池を建設するために使用された。
多くの研究がこの種の原材料を用いて行なわれた。そのような固形化した残渣の活用は広く使用されている工業技術である。
物質（原材料）は、一連の実験室でテストされた。：−

基本的な組成の分析−

空隙率および水中での特性の測定−

基礎的な組成割合算出−

pH による汚染物質の可溶性評価−

動的なリーチングテスト

したがって、この種の物質と結果の解釈を通じて獲得された専門知識に基づいて、汚染物質の放出を管理するメカニズムを識別し、そのパラメーターを備えたモデルを提案することが可能になる。：−

物質（原材料）量を定量できる基礎的なキャラクタリゼーションした結果、−この基礎的なキャラクタリゼーションは主としてカルシウム、カリウムおよび
水酸化ナトリウムの存在による。

−

水に接して、これらの水酸化物は可溶性になり、拡散（特有のパラメーターは識別することができる）するものとして放出熱力学を管理するメカニズムで考慮することができる。

−

物質(原材料)(鉛､亜鉛､ｶﾄﾞﾐｳﾑ･･)中にある他の汚染物質は、与えられたシナリ
オに一致する pH に関して、実際にはその挙動は解明不可能である。それらの放散は、可溶性に対する pH の影響によって完全にコントロールされると仮定する。
参考‑44これらの結果は、モデリングおよび定量性のシミュレーションに発展できる。そのシュ
ミレーションはシナリオに記述されるような、貯蔵水中の異なる化学種の濃縮リスクの予測もできる。得られた予測の信頼度を保証するため、主要な条件はシナリオの中の影響の要因に関する完全な情報に求められる。このようにして私たちは原因を明らかにできた。
それは従来の安定した廃棄物の管理を扱うシナリオの研究において、考慮する必要はない
ものではあった。それは、リーチングした溶液（それは原材料および大気との連続した接触の中での）炭酸ガスによる飽和に関係がある。二酸化炭素はその溶液に強く吸収されるだろう、また pH はこの現象によってコントロールされるだろう。したがってモデルは貯蔵
水による二酸化炭素の吸収を統合するための発展をしてきた。試験的な状況を含むその結果は、いくつかの実験上での困難に遭遇したにもかかわらず、提案されたモデルを前進させた。この研究に続いて今現在、それは与えられたシナリオの中に、あるいはよい「信頼できる指標」を備えた類似したシナリオの中に発生源は何かの予測することができる可能性がある。これらのシナリオの変形がシュミレートされている。鉛の濃度は、検知閾値および飲料水標準閾値と比較された。:−

3 年にわたって延長された研究シナリオにおいて、鉛の濃度が、飲料水閾値に
接近する。

−

貯水池が炭酸入りでない(新鮮な空気との連続的な接触はない)という仮説において、鉛の濃度の問題は増加するだろう。

−

貯水池が 3 か月ごとに更新されるという別の仮説のもとでは、鉛の濃度は 3 年以上たったら検出できなくなるだろう。

これらの結果は、モデリングの利点を実証する。
：その結果から、異なるシナリオを考慮
すると、汚染物質の濃縮の発生を予測することが可能である。特に、実際に汚染物質放出に影響を及ぼす重要なパラメーターは、完全に識別することが可能となる。現実を単純化するモデルに基づいた、いかなるシュミレーションも不確実性を回避することはできない。
汚染物質放射の信頼できる予測は、システムに含まれる理学的な反応についての完全な知識、および影響の要因に関する徹底的な研究に基づくに違いない。私たちが古典的なケース、すなわち主要な特性がすべて専門家によって完全に予測することができることに興味を持っていれば、これらの条件が容易に結合されるかもしれない。しかし、そうでな
ければ、それに伴うすべての理学的なメカニズムを明らかにするために、より一層の研究が必要である。これは、化学変化が汚染物質の今現在の可溶性に影響するシナリオの中で使用される反応性物質研究のケースになるだろう。可溶性汚染物質を含んでいる物質の、動きの中に真実の評価(専門知識)を、経験からのアカウント（報告、考慮、評価）のフィ
ードバックから得ていかなければならない。
別の与えられた設備の、環境との共存性に関するキャラクタリゼーションの限界は、異なる学問分野からの論理と取り組み困難にも匹敵するものである。環境との共存性の概念
は、異なる研究方法間の調整を要求する。
：汚染物質の流れ量の量的予測は、得られた値に関する不確実性のある範囲を統合する、環境毒性テストが、不確実性について、この概念
参考‑45

に正確な結果を提案し、多かれ少なかれ詳細な理学的アプローチによって得ることができる。廃棄物の環境との共存性の評価のために提案された方法論は、現実のケースへの適用によってその実用性を証明しなければならない。必要な予防措置は、行なわれた異なる研
究分野およびフィールドからの専門家のデータを統合的に総括させることである。意思決定の手助けをする場合において、方法論自体の中でそのような専門情報をまとめることが重要であろう。
ここで示した実験結果やモデル化の報告は､以下の文献等に､より詳細に報告されている。
‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑① R.Barna,Z.Rethy,A.Imyim,Y.Pierrodin,P.Moszkowicz(L.Tiruta‑Barna):「Environmental behavior of a construction made of a mixture of hydraulic binders
and Air Pollution Control residues from Municipal Waste Incineration」‑ Part1《Physico‑chemical characterisation and modeling of the source term 》‑ Part2《Simulation test and validation of the source term modeling》
Waste Management、2000,20,741‑759② L.Tiruta‑Barna,R.Barna,P.Moszkowicz:《 Modeling of solid/liquid/gas mass transfer for environmental evaluation of
cement‑based solidified waste 》
Environmental Science Technology,2001,35,149‑156

INSA‑Lyon とは、Institut National des Sciences Appliquées de Lyon(リヨン科学技術院)というフランス国立のグランゼコールです。
岡山大学環境理工学部と共同研究・学生交流契約を締結しており、国際的な環境研究を進めていくパートナーです。
モスコビッツ教授が主任を勤める LAEPSI（環境科学システム学部）は 1973 年欧州で初めて環境関連の教育を開始し、CEN‑ISO（国際規格）の策定などをリードする立場に
あります。

参考‑46

Waste Hazards and Impact: From Regulatory Classification toEnvironmental Compatibility

Issue: Over the last ten years national and European regulations governing the managementof waste have made considerable progress towards more stringent environmental quality
requirements. In the same vein, European regulations have sought to identify, name, quantify
and classify wastes in terms of the potential hazard they represent for man and theenvironment. However, there is still a long way to go before these regulations are fully
applicable.
Relevance: All developments in society, and particularly those relating to industry, need clear
and lasting rules. If these rules are undergoing constant evolution, as is the case in theenvironmental domain, it is not only essential to keep up with their current state, but, above
all, it is necessary to know the main trends and understand the way in which they aredeveloping. Indeed, it is foreseeable that the regulations covering wastes may change in terms
both of their intrinsic hazards and in the development of their behaviour in given situations inwhich they have been recovered, reused or eliminated.

MOSZKOWICZ Pierremoszkowicz@insa-lyon.fr
Informations générales
50 personnes
23 enseignants-chercheurs
32 publications
Directeur
M. Pierre MOSZKOWICZL’INSA de Lyon, Institut
National des Sciences
Appliquées de Lyon, est une desplus grandes écoles d’ingénieurs
françaises, pluridisciplinaire etinternationale au cœur de l'espace
européen de l'enseignement supérieur.

Activités- BIOPHYSICO-CHIMIE DES DECHETS ET

SOLS POLLUES- EVALUATION DES RISQUESENVIRONNEMENTAUX- MOBILITE DES POLLUANTS DANS LESMILIEUX POREUX- PROCEDES DE TRAITEMENTLAEPSI - Laboratoire d'Analyse
CoordonnéesSite Web :Environnementale des
http://www.insa-lyon.fr/Laboratoires/laepsi/
Procédés et des Systèmes
Adresse :INSA de LYON
Industriels
Sadi CARNOT
9, rue de la Physique
69 621 VILLEURBANNE cedex
Tel: 0472438430
Fax: 0472438717
Mail:

laepsi@insa-lyon.fr

参考-47

Definition/classification of Wastes
In the industrialized world wastes have always been referred to empirically along five main
complementary approaches:•

Presumed hazardous or harmless nature.

•

Source (by sector, industrial activity, single producing operations, etc.)•

Characteristics (combustible, fermentable, etc.), often associated with one or morepotential sub-types.

•

The nature or content (plastic wastes, arsenic-contaminated wastes, etc.)•

In the case of consumer wastes, the function of the product after the end of its usefullife (batteries, solvents, packaging, etc.)

Single, clear and unambiguous lists having so far not been created, the absence of a common
language has seriously handicapped progress in the management of waste in industry in a waythat respects the law and the environment. No serious incentivation or control policy cangenuinely be put in place without a common definition and classification tool.
A certain number of Member States have nomenclatures or catalogues that have arisen as aresult of this desire to achieve a pragmatic common language, among these the mostimportant being the German catalogue and the French nomenclature.
At community level, framework directive 75/442/EEC was based on an unsatisfactory
definition of wastes. The 16 categories included in Annex I have titles that are vague,
indicating the reasons that have led to the material under consideration being abandoned(products falling outside the standards or expired, accidentally spilled matter, substances unfit
for consumption, etc.) but nothing usable for the pragmatic and effective management ofwastes.
1. The update (91/156/EEC) links the definition of wastes to their belonging to a list
published three years later. A group of 8 consultants was mandated by theCommission to draw up this list of waste. The main principles of the specifications
were the following:
2. The need for a single, linear list.
3. Exhaustiveness. An elusive goal, as it depends upon the degree of accuracy of thedefinitions and is unable to take emerging technologies into account.
4. The pragmatic aspect of the descriptive text used, linked to the generating operation.
5. The absence of references to substances contained or the concentration of any
particular element.
6. Concern for consistency with Community documents mentioning wastes.
7. Taking into account the reality of industry through the work of consultants for the
preparation of a series of projects built by the manufacturing sector.

参考-48

In addition to the translation and information work undertaken by the consultants on thevarious different existing national approaches and texts, this also resulted in the delivery to
the Commission of a European Catalogue of Wastes. Following ‘retouching’ work without
the group of consultants, the European Catalogue of Wastes was published on 7 January 1994.
A number of errors in this version have to be noted. For example, the confusion between slag
produced by the first and second smelting of lead (10 04 01) which have nothing in common
except the fact that their descriptive texts are near synonyms. As a result of the highly
polluting nature of the latter their assimilation into the first category puts in hazard operations
aimed at recovering the low-polluting slag resulting from first smelting.
The deletion of category 19 01 (waste produced by the incineration of hazardous industrial
waste) has resulted in an essential part of waste treatment, including important wastes such as
bottom ash and above all, air pollution control residues, to be excluded from the catalogue.
The reason given was the impossibility of referring to wastes for which the list had not yet
been published on account of the difficulties met in drawing it up.
The work by the Committee for Adaptation to Scientific and Technical Progress (CASTP) on
updating the Catalogue should solve this problem.

Definition/Classification of Hazardous Wastes
The group of consultants, whose second task was to lay down the foundations of the list ofhazardous wastes, has very quickly made apparent the difficulty of legislating systematicallyonce and for all on the hazardous nature of the majority of wastes. In fact, a variation fromone country to the next, one company to the next and indeed from one day to the next, couldchange both the nature of the substance contained or its environmental availability (solubility,
volatility, etc.). Consequently the potential impact on man and the environment may beradically altered.
On the suggestion of certain Member States (mainly France and Germany), a minimal list wasestablished (decision 94/904/EEC) whose updating and progressive expansion depend on
criteria for classifying a waste as hazardous and above all their effective applicability.
These 14 criteria, listed in Annex III of directive 91/689/EEC, are of four types: H1 to H3‘physical hazard’, H4 to H12 ‘hazard for human health’, H13 ‘hazard following elimination ofwaste’ and H14 ‘environmental hazard.’
Criterion H14 is crucial given the risks presented by pollutants in uncontrolled contact withthe environment in the absence of adequate regulations. Moreover, the classification a prioriof catalogued wastes as hazardous has shown that around 80% of the wastes judged hazardous
would be so on account of H14 alone. In 1994 DGXI entrusted INSA with the task ofundertaking a study of a criterion H14 attribution methodology.
These criteria are not really operational in the Member States on account of the delay in theirincorporating the list itself. A certain number of countries, including the United Kingdom,
Austria and France, have nevertheless begun to incorporate the lists at national level,
integrating the 14 criteria for the extension and/or delisting of wastes.
Since the start of 1997 France has worked actively for the establishment of practicalmodalities for the application of hazard criteria (H1 to H14). To do so, the Waste Cooperative

参考-49

Research Network, RECORD (Réseau Coopératif de Recherche sur les Déchets) and theFrench Ministry for the Environment have jointly launched experimental programmes relating
to the application of hazard criteria for a wide range of wastes.
The Act implementing the decree of 15 May 1997 (applying decision 94/904/CEE), publishedin January 1998, contains the minimum method and the thresholds for the H14 criterion. The
current project is similar to that carried out by INSA for the Commission in 1994.
The main question that remains relates to the conditions in which these criteria are to be put inpractice. On this point there are several interpretations:•Application with a view to the evolution of the European list (extension or delisting, inthe framework of the official work of the CAPST, on the request of the Member
States). This is what the Commission is hoping for.

•

Extension at national level (the way France is willing to go).

•Delisting of a particular batch of wastes based on data from the producer (certainly thedesire of industry).

The Notion of Final Waste
The French waste law of 13 July 1992 concerning all wastes (hazardous, municipal, inert,etc.) states that by 2002 only ‘final’ wastes may be admitted for landfill. According to this law,a final waste is ‘a material which can no longer be treated under current technical andeconomic conditions, particularly by extraction of the recoverable or reusable fraction or
reduction of its hazardous or polluting character’.
This notion can of course evolve. Moreover, as it is not based on quantitative criteria it isoften the object of many debates concerning its application, particularly for household wastes.
The question arises: ‘to what extent must wastes be treated?’
The perspective for the application of new regulations concerning the landfilling of final
wastes from industry has raised the prospect of a drastic increase in the costs involved inmanaging these wastes (landfilling and prior stabilization in some cases). This has led
industries to rethink the processes generating wastes (reduction at source, pretreatment)
making it possible to reduce the amount to be treated or the polluting qualities. In someextreme cases this has led to the process itself being brought into question and the eliminationof the hazardous waste under consideration.
As regards the management of ‘unavoidable’ hazardous ultimate wastes from industry, twoareas of reflection have been opened up:
1. The delisting of the waste (authorizing its disposal under the ‘non-hazardous’ category,even potentially as ‘inert’).
2. The recovery of waste as it stands or after stabilization without landfilling, indeed toobtain income from it).
In both cases it is necessary to undertake a genuine study of the environmental behaviour of
the waste in real disposal or use scenarios, and to consider this as a complement to theverification of the officially ‘hazardous’ status of the waste.
参考-50

Delisting of Hazardous Industrial Wastes
Today, it is clear that certain stabilization techniques should be considered for delisting, suchas processes involving extraction. This position can be justified on the one hand because thecomposition, and thus the polluting potential, of the waste, is greatly modified by the
extraction of the most soluble fraction and part of the leachable metals, and on the other handbecause part of the saline fraction can sometimes be recovered for subsequent re-use.
This is also the case for vitrification, whose cost alone is generally higher than that oflandfilling after stabilization by mineral binders. A comprehensive evaluation procedure forthe vitrification process is currently being validated. Its application could allow delisting, oreven widespread use of vitrified materials under certain conditions and respecting certain
thresholds that have yet to be defined.
It must be noted here that since stabilized wastes are not considered hazardous in theEuropean list, the French regulations which stipulate their landfilling as hazardous wastes(according to the typology of the draft Landfill Directive) could be reviewed on a case by casebasis by considering the technical and scientific aspects, in particular for wastes having
undergone an extraction or a reduction of the polluting potential.

Recovery and Re-use of Industrial Wastes
The RECORD network has funded a study of the general approach concerning the widespreaduse of materials derived from waste, leading to the definition of technical (use criteria) andenvironmental specifications (present and future) to be taken into account. Some conclusions
can be drawn from this study:•

To have a chance of being recovered, a waste must be able to substitute for a material
already being used (sand, granulate, filler) and must respect technical specifications
such as granulometry, mechanical strength and reactivity towards the othercomponents. For example, the problem of compatibility between hydraulic binders
and vitreous matrices led various vitrifiers to adopt slow cooling, which enhances
crystallization.

•

Furthermore, its cost must be lower than that of the material it substitutes and that its
quantitative and geographical availability be at least equivalent.

•

Environmental specifications are sadly lacking at national level in France. The
development of standard ENV 12-920 should fill this gap in the long term (see below).

•

The recovery which consists of simply diluting the waste in a construction without
participating by its properties in the specifications of the construction is excluded.

•

The simple fact that a waste stabilization for landfilling is expensive does not confer
any value to it as regards re-use in civil engineering.

The future for the utilization of wastes (including bottom ash from the incineration ofhousehold wastes) needs to take into account their long term behaviour in a well defined
scenario leading to environmental specifications.

参考-51

Long-term behaviour
The draft European Landfill Directive mentions three levels of evaluation of wastes:•

Level 1: basic characterization, long-term leaching behaviour•

Level 2: compliance tests, verification of long-term behaviour parameters•

Level 3: rapid tests - on-site control.

Level 2 corresponds to compliance tests existing in most European countries for landfill
acceptance. Working Group 2 of CEN/TC 292 is in charge of the standardization of thesetests at European level.
Working Group 6 is in charge of level 1, which is of strategic importance as it supposedly
conditions the other levels. This work led to the ENV 19 920 ‘Methodology for the leaching
behaviour of waste under specified conditions’.
Parameter specific tests and simulation tests are both used, and behaviour modelling has been
proposed. On this basis a prediction of release may be established over a given time-scale. In
this framework the three tests which are the object of priority European standardization are:
1. A parametric test to measure the influence of the chemical context (in particular pH)
on the solubilization of the pollutants from a waste.
2. A simulation test of the percolation behaviour of a volume of granular waste.
3. A simulation test of surface transfer of pollutants for monolithic wastes.
The domain of application of this work greatly exceeds the framework of hazardous waste
landfilling. It also concerns other types of landfilling (project under preparation for a French
regulatory framework for the landfilling of different types of inert wastes integrates this idea),
the recovery or reuse of wastes in public works (in road building, for example) and in general
all evaluation of the spreading of pollutants from a determined source in the environment
under specified conditions (mechanical, geo-technical, climatic, biological, site usage, risk
factors, etc.) over a given time-scale.
The progressive application of these ambitious steps in the environmental field willconsiderably improve the evaluation of flows of pollutants emitted from various sources ofwaste in the environment and their evolution over time. The question thus arises of the real
impact of these flows of pollutants on man and the environment. The integration of these two
notions ‘source term’ and ‘effect on receptor environments’ is at the base of the new conceptof environmental compatibility.

Environmental compatibility: a fundamental concept
The conditions for disposal or utilization of wastes are today still defined on the technical andregulatory basis of the best available technology. Working with the logic of impact would
consist of founding regulations on reliable measurement and tools for the evaluation of thereal impact of waste on man and the environment.
The environmental compatibility of a waste may be defined as a situation in which the flowsof pollutants from wastes placed in a certain physical, hydrological and bio-physico-chemical
context are compatible with the acceptable flow of pollutants for this receptor environment.

参考-52

The evaluation of environmental compatibility requires three main terms to be taken into
account.
•

The emission of flows of pollutants by the depositing of wastes, or ‘source term’. This
term is itself a function of the intrinsic polluting potential of the wastes (‘term A’) andthe mode of deposition of the waste in the environment (‘term B’ or ‘envelope term’).

•

The transport of polluting flows exiting the envelope to the receiving medium, or‘term T’.

•

The level of acceptance of the polluting flows by the receiving medium or ‘term C’.

This ambitious objective is currently being pursued by the multi-annual research programmefinanced by the French environmental and energy agency, ADEME (Agence française del’Environnement et de la Maîtrise de l’Énergie), coordinated by INSA. This involves theintervention of specialists in the many disciplines involved: physico-chemistry, microbiology,
geo-technology, hydrology, eco-toxicology, ecology, etc. and should allow the definition of
the optimal conditions for disposal and utilization of wastes.
In time environmental compatibility could turn out to be a very useful communication tool
when opening new landfills or recovery operations.
In April 1999 INSA organised an international conference on ‘Stabilization of Wastes andthe Environment’ whose aim will be to highlight the need for complementarity between thethree consecutive stages of the evaluation:•

Emission control of pollutants from stabilized wastes in function of their intrinsic
properties and those of the scenario conditions.

•

Transport and evolution of pollutants arising from these wastes in the naturalenvironment.

•

The impact of these pollutants on health and the environment.

The final objective pursued is to bring information to the regulatory organizations and thewaste management industry.

Conclusion
Directive 91/689 has led to the drawing up a minimal list of hazardous wastes together with
14 hazard criteria. These criteria may, a priori, be used both to extend the list and to delist
certain wastes at both national and European level.
There is an increasing tendency to complete, indeed substitute, these intrinsic criteria forbehavioural criteria in the real situations in which the wastes are disposed of or recovered.
This is particularly so for re-use in civil engineering or landfilling of final waste, such as
residues from thermal processes (slag, fly ash and air pollution control residues).
The development of new evaluative approaches such as ENV 12-920 by CEN/TC292
Working Group 6 and in the longer term, the investigation of the environmental compatibilityof wastes, must be supported. The long-term objective is, of course, to feed information backto the regulatory and industrial bodies in charge of the management of stabilized waste.

参考-53

試験・検査法部会の紹介と入会案内

試験検査法部会は本年度で 8 年目にあたり、廃棄物分野における試験・検査法として、一般廃棄物のごみ質分析や産業廃棄物を含めた溶出試験、バイオアッセイ試験などについて、様々な観点から議論してきました。議論の過程では、試験法の標準化（共通化）なども意識し、共同試験なども実施してきました。一昨年度前から開始した第 3 期の活動においては、循環管理や国際的調和をも意識した試験・検査法の体系化に係るソフト面とハード面の両方についての検討活動を行っており、平成 15 年度末現在で会員は 45 名で、部会のメーリングリストを活用して情報交換、意見交換などを行っています。
このような趣旨に賛同され、廃棄物の試験・検査法に関心をもたれる方の入会をお待ちしております。一緒に試験・検査法のより一層の発展を目指そうではありませんか。

入会の連絡は、山田幹事（myamada@nies.go.jp）まで。
なお、廃棄物学会の会員であれば、入会に制限はありません。