せき たん

り

ほう ほう

よう

石炭の利用方法 Usage of Coal

たんこう

せきたん ふね れっしゃ

せいてつしょ はつでんしょ

炭鉱でほりだされた石炭は船や列車で製鉄所、発電所、
こうじょう

つか

セメント工場などへはこばれて使われているんだ。

Coal is transported from mines to various customers by train and ship,
and is being used at steel mills, power plants and cement mills etc.

かこがわ せいてつしょ

たちばなわんかりょくはつでんしょ

加古川製鉄所

橘湾火力発電所

太平洋セメント熊谷工場

Coal-fired power station

Cement mill

Steel mill

Steel

◎1トンの銑鉄を作るのに0.8から1トンの石炭が使われている（鉄鋼連盟資料）

たいへいようElectricity

Cement◎1トンの普通セメントを作るのに0.1トンの石炭が使われている（セメント協会資料）◎1世帯の年間電気使用量4,600kWh/年の32%が石炭火力で、そのため0.6tの石炭が使われている（JCOAL試算）

0.8 to 1 ton of coal is used to make 32% of a household's annual electricity consumption
1 ton of pig iron (Iron and Steel
4,600kWh is coal-fired power and 0.6t of coalFederation)
will be used for this.(JCOAL)
せきたん

てつ

でんき

くまがやこうじょう

0.1 ton of coal is used
to make one ton ofordinary cement(Cement Association)

つか

石炭は鉄や電気やセメントをつくるのに使われているのね！

Coal is used for making iron, electricity and cement!

IEA World Energy Outlook 2021
◎世界エネルギー機関（IEA）による世界のエネルギー需給見通し(Mtoe)

発表誓約シナリオ（APS）

18 00035 96616 00034 156(Mt)
40 00033 64032 34535 000

14 000

2 880

1 571
578
728
10

1 139
626
719
2

12 000
10 000

4 642

1 636

3 377

2 749

26 722

576
702
10

494
855
69

3 312

3 429

449
1 053
208
3 042

8 000

30 000

5 932

25 000
408
1 158
337

20 72620 000
15 000

2 844

6 000

4 487

4 110

4 000

-

2 000

28.1%

3 654

0.0

4 093
26.5%

3873.3

4 420
3 878

26.4%

0.0

21.8%

14

3720.53 525
287 17.0%

3 365

2 424

2010
石炭

石炭＋CCUS

2019
石油

2020
ガス

2030

ガス＋CCUS

10 000

原子力

373
1 497

11.6%5 000

2040

2050

バイオマス

再エネ

CO2

発表誓約シナリオ（Announced Pledges Scenario：APS）：
各国が決定した貢献（NDC）や長期的なネットゼロ目標を含む、各国政府による全ての気候変動への取組が完全かつ期限内に達成されることが前提。2100年時点で、世界の平均気温上昇は、産業革命以前に比べて2.1℃となる。 2050年にはグローバルなエネルギー関連CO2
排出量は40%削減となる。

世界の石炭需要予測（シナリオ別）

石炭の需要は中国やインドを含めたアジア・大洋州が主体で2050年には世界の石炭需要の82~85%を占める

世界の石炭発電量（発表誓約シナリオ）

このシナリオでは石炭による発電量は2020年が35.4%だ
が、2030年に23.3%、2050年になると7.7%まで減少する

にほん

こくない

せきたん

せいさん

ゆにゅう

日本における国内石炭生産と輸入
Domestic Coal Production and Import in Japanx1000ｔ石炭国内生産量と輸入量の推移
250,000

Trends in domestic coal production and coal import

200,000

150,000

ゆにゅう

100,000

輸入 Import*１
50,000

こくない せいさん

0

国内生産 Domestic Coal Production
国内炭

輸入炭

1868 Meiji Era started / Takashima coal mine opened (明治元年 高島炭鉱開鉱)
1872 Railroad opens (Tokyo-Yokohama) (鉄道開業)
1887 Electric company starts operation (電力会社開業)
1901 Iron manufacturing company starts operation (製鉄業創業)
1914 Start of 1st world war (第一次世界大戦開始)
1939 Start of 2 nd world war (第二次世界大戦開始)*１ 1940 Top Year of Japanese coal production(56.3Mt) (日本国内生産量最高)1945 End of 2nd world war (第二次世界大戦終了)
1948 JCOAL established (JCOALの前身,石炭協会設立
1977Yubari coal mine closed (夕張炭鉱閉山)
1986 Takashima coal mine closed (高島炭鉱閉山)
1997 Miike coal mine closed （三池炭鉱閉山』
2018 Meiji 150 years （明治150年）

国内で操業中の炭鉱
Coal mines currently operating in Japan※ 2019年の生産量合計は合計76万トンであった
Domestic coal production in 2019 totaled 0.76million tons

日本の石炭輸入Japan’s coal import※2019年度の石炭輸入量は合計1億8,621万トンであった
Coal import in 2019 totaled 186 million tons
2019
カナダ/Canada
5%

アメリカ合衆国/USA
7%

ロシア/Russia
11%

中国/China
1%×1000tオーストラリア

Australia

109,264

その他/Others インドネシア
2%Indonesia

28,139ロシア

Russia20,178

アメリカ合衆国USA

13,256

カナダ

Canada10,181

中国

China

1,908

その他

Others

3,282

合計

Total

186,208

オーストラリア/Australia
59%
インドネシア/Indonesia
15%（出典：財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan）

せき たんでん き

石炭でつくる電気

Coal Fired Power Generation
はつでんでんりょくりょう

こう せい ひ発電電力量の構成比
じねつProportion of power supply by energy type

しん

地熱および新エネルギー
Geo-thermal and Renewable10.3%
げんしりょく

原子力Nuclear
6.2%

てんねん

すいりょく

水力Hydro
7.8%
せきゆ

石油Oil
6.8%

2019年度
総発電量

天然ガスLNG
37.1%

1,025TWh
せき たん

にほん

石炭Coal31.8%

でんき

日本の電気の約3分の１はせきたん

石炭からできてるんだね！

（出典： エネルギー白書2021を基にJCOAL作成）

About one-third of Japan's electricity is
generated by coal-fired power
generationに ほん

ぶんやべつ せきたん しょうひりょう

日本の分野別石炭消費量
Coal consumption by sector in Japan

産業 Industries
10%
製鉄 Steel
2019年度32%

全消費量
1億8551万トン
発電 Power52%（出典： 資源エネルギー庁 総合エネルギー統計を基にJCOAL作成）
せき たん

おも

はつでんしょせいてつしょし よう

石炭は主に発電所と製鉄所で使用されているんだ！
Coal is mainly used in Power plants and Steel mills!

せき たん

しげん

石炭資源 Coal Resources
しげん

なんねんぶん

おもな資源はあと何年分あるのかな？
Reserves-to-production ratio(Length of time that those remaining reserves would last)（出典：BP統計2021）
しげん

かかく

せきたん

かかく

あんてい

エネルギー資源の価格（石炭の価格は安定している）
Trends in energy price (Coal price is stable compare with others)
かかく

CIF価格 Price（2022.1）
石油 Oil：JPY6.30/1,000Kcal
天然ガス LNG：JPY6.28/1,000Kcal
一般炭 Steaming Coal ：JPY3.35/1,000Kcal（出典：エネルギー経済研究所）

せかい

しゅよう

せきたんせいさんこく

ねん せかいせいさんりょう やく

おく

ひゃくまん

世界の主要な石炭生産国（2019年世界生産量約76億9,050百万t）
Coal producing counties(World coal production in 2019: 7.7 billion tones)
インド India 9.9%
オーストラリア Australia 6.5%
その他 Others
16.7%

中国 China 45.1%

せかい

しゅよう

せきたんしょうひこく

アメリカ USA8.3%

インドネシアロシア Russia 5.4%
Indonesia 8.0%

ねん せかいしょうひりょう やく

おく

ひゃくまん

世界の主要石炭消費国 （2019年世界消費量約76億4,066万t）
Coal consuming counties(World coal consumption in 2019: 7.6 billion tones)
インド India 12.9%
ロシア Russia 2.9%
その他 Others
24.9%

中国 China 50.0%
アメリカ USA7.0%（出典：IEA Coal Information 2019）

せきたん

にほん

すこし せいさん

日本 Japan
2.4%
ほとん

せきたん かいがい

石炭は日本でも少し生産されているけれど、殆どの石炭は海外
とく

ゆにゅう

から、特にオーストラリアやインドネシアから輸入されているよ。
Coal is produced in Japan a little, however the most of coal used is imported
from overseas countries such as Australia and Indonesia.

◎2019年の国内生産量は76万トンで消費量の0.4%。 輸入炭1億8,621万トンの59%がオーストラリア、15%がインドネシア、11%がロシアから輸入されていて、これら3ヶ国で85%。
Domestic production in 2018 is 1.04 million tons,
which is only 0.5% of consumption. The most ofcoal is imported from Australia, Indonesia andRussia. These account for 86%.
（出典：財務省貿易統計Trade Statistics of Japan）

せい さくせき たん

エネルギー政策と石炭
Energy Policy and Coal
きほん けいかく「エネルギー基本計画（2021年10月）

Strategic Energy Plan（Oct. 2021 ）
令和3年10月、「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定された。この基本計画は、気候変動問題への対応と日本のエネルギー需給構造の抱える課題の克服という二つの大きな視点を踏まえて策定するとしている。
・ 気候変動問題への対応として「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言するとともに、２０２
１年４月には、２０３０年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、２０１３年度から４６％削減することを目指し、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続ける。
・ Ｓ＋３Ｅを大前提に、２０３０年度の新たな削減目標
や２０５０年カーボンニュートラルという野心的な目標の実現を目指し、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て使うとの発想に立つことが今後のエネル
ギー政策の基本戦略となる。

にほん

じきゅう りつ日本のエネルギー自給率
Japan‘s energy self sufficiency◎経済協力開発機構（OECD）35ヶ国中34位。
◎Japan is 34th
place within 35 OECD
countries
2018年
自給率

2017年
自給率

9.5%

11.8
%

（出典：資源エネルギー庁資料）◎日本ではエネルギー資源のほとんどを海外から輸
入している
せいさく

きほんげんそくエネルギー政策の基本原則“3E+S”
Basic Viewpoint of Japan's energy policy
安定供給 (Energy Security)

安全(Safety)
あんぜん◎In Japan, most of energy resources areimported from overseas

2030年の電源構成の見通し
Outlook for Japan‘s energy mix in 2030

あんていきょうきゅう➢ 自給率向上（再生エネルギーの利用など）
Improvement of energy self sufficiency➢ 多様なエネルギーの利用（特定のエネルギーに頼らない）
Diversification of energy sources➢ 供給源の多様化（特定の国や地域に頼らない）
Diversification of energy suply sources

経済性 (Economic Efficiency)➢ 安価なエネルギーの利用（石炭など）
Usage of Low-cost energy (such as Coal)➢ エネルギー効率の向上
Energy efficiency improvement

環境 (Environment)
かんきょう➢ 再生エネルギーの利用拡大
Expansion of renewable usage➢ 火力発電の効率化
Efficiency improvement in Thermal Power Generation➢ 省エネ Energy Conservation（出典：資源エネルギー庁資料に基づきJCOAL作成）（出典：資源エネルギー庁資料）

カーボンニュートラル
Carbon Neutrality「カーボンニュートラル」って何だ？
菅総理が2020年10月の臨時国会で「2050年カーボンニュートラル
宣言」を行いました。カーボンニュートラルの意味は、二酸化炭素な
どの温室効果ガスの排出量を「全体としてゼロ」にすることです。

排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指しましょう、ということです。

0≠
カーボンニュートラルへの転換イメージ（出典： 資源エネルギー庁）

クリーンコールテクノロジー
Clean Coal Technology (CCT)
せきたん

つかう

ぎじゅつ

クリーンコールテクノロジー（CCT） ＝ 石炭をきれいに使う技術
Technology that uses coal cleanly

Pre-treatment
Coal washing
Environmental protection

Mitigation of global warming

Low NOx burner

Flue gas treatment HELE
Dust removal PC boiler

Linkage with renewables
Biomass co-firing
Gasification

Next generation thermal power

CO2 capture

Hydrogen

Usage

Storage

Water & soil management
Carbon Recycling
Coal ash utilization
Methanol

Methanation
Microalgae
Artificial seaweed bed
CO2 fixation to concrete
CO2 fixation to oceanic basalt

Artificial photosynthesis
こうこうりつはつでん ぎじゅつ

かいはつ

高効率発電技術の開発

Development of High-efficiency and Low-emission(HELE) Coal Fired Power Generation Technology①微粉炭火力Pulverized Coal Fired Power
最新火力（USC)
Ultra Super Critical②石炭ガス化複合発電
Integrated Gasification
Combined Cycle（IGCC）

A-USC

1500℃級

Advanced USC

600℃級③石炭ガス化燃料電池複合発電
Integrated Gasification
Combined Cycle（IGFC）

ガスタービン

Gas turbine

700℃級

燃料電池

ガスタービン

Fuel cell(排熱回収ボイラ)(排熱回収ボイラ)

蒸気タービン
微粉炭ボイラ Steam turbine 微粉炭ボイラ
PC Boiler

Gross Efficiency
発電端：43％(HHV)
送電端 : 41％(HHV）
Net efficiency

蒸気タービン

発電端：48％送電端: 46％CO2低減：約▲11％(比較ベースcomparative model）

ガス化炉

Gasifier

蒸気タービン

Steam turbine

発電端：51～53％
送電端：46～48％
CO2低減：約▲13％

ガス化炉

蒸気タービン

発電端：60％以上
送電端：55％以上
CO2低減：約▲25％以上※ CO2低減割合は最新石炭火力をベースにしており、既設石炭火力をベースにすれば更に大きくなる。

いそご

せきたん かりょく

はつでんしょ

磯子石炭火力発電所（USC）
Isogo Coal Fired Power Station（USC）

おおさき

かいはつちゅう大崎クールジェンプロジェクト（IGFCを開発中）
Osaki Cool-gen Project (Development of IGFC)

CO2排出削減に向けた国際貢献
JCOAL’s International Contributions towards CO2 Emission Reductions
米国ワイオミング州でのアミン固体吸収材によるCO2分離回収（環境省委託事業）⚫ ワイオミング州でのCO2分離回収技術の環境影響評価試
験実施に向けたFSを実施中⚫ 日米共同プロジェクトとして米国ワイオミング州と協力し、同州のDry Fork石炭火力発電所のIntegrated Test
Center（ITC）にて、川崎重工業と共同で同発電所実ガ ITC内
試験場所
スを用いてアミン固体吸収材方式によるCO2分離回収技
Dry Fork 発電所
術の環境影響評価試験のための試験設備を計画（400MW微粉炭火力）
アミン固体吸収材によるCO2分離回収技術「KCC（Kawasaki CO2 Capture）プロセス」の特徴

吸収プロセス

回収プロセス

排ガス

CO2

KCCプロセス◆ 多孔体にアミンを担持した新規開発の固体吸収材◆ 約60℃の低温蒸気で再生（CO2脱離）できるため、
従来技術よりエネルギー消費が極めて少ない

CO2
吸収

CO2
脱離
アミン固体吸収材

CO2フリーガス

省エネ

低温蒸気（例：60℃）

中国におけるメタネーション技術の導入可能性調査（NEDO委託事業）➢ 事業背景• 中国・陝西省・楡林経済技術開発区は、中国でも有数の石炭化学産業が盛んな地域• 同地区においてH2及びCO2の供給量が多く、CH4製造（メタネーション）が可能• CH4は、都市ガス代替としての需要を見込める（代替利用によるCO2排出削減）• 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム（2019年）でJCOAL、楡林経済技術開発区の間でMOU締結• 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム（2020年）でJCOAL、Hitz及び楡林経済技術開発区の間でMOC締結• 日立造船のメタネーション技術（触媒技術）を活用して、海外での『カーボンリサイクル・メタン』の事業化可能性評価のための基礎調査（FY2020-21）により、実証（FY2022~）及び商用への展開検討
基本反応 CO2 + 4H2 → CH4 + 2H2O + 7.4MJ (発熱反応)➢ 事業効果• 日本側： メタン化反応設備の主要機器供給、メンテナンスサービスの受注• 中国側 ：CO2削減と同時に資源化(CH4)の有効活用、商業普及によりガス資源の海外依存度の低減
事業サイト
事業スキーム
現地CO2
供給企業

現地H2
供給企業

CO2

H2

日立造船
メタネーション設備（2,000Nm3/h）

陝西省【実証規模】
400Nm3/h以上（計画500Nm3/h）
楡林市

CH4

現地ガス事業者

楡林経済技術開発区（82km2）

サイト位置図CO2排出削減に向けた取組

JCOAL’s Initiatives towards CO2 emission reductions
ケミカルルーピング燃焼ポリジェネレーション技術開発（NEDO委託事業）＜概要＞

ケミカルルーピング燃焼・ガス化技術とは、流動層反応器を用い、流動材（酸素キャリア）の化学変化を介して、燃料をO2ガス（空気）と直接接触させることなく、熱や水素等の燃料ガスに転換し、CO2を分離する方法である。ケミカルルーピング燃焼（Chemical Looping Combustion: CLC）において、還元された酸素キャリア（酸化鉄）に水蒸気を吹き込む水素反応器を新たに追加することによって、石炭とバイオマスを利用可
能とし、水素も併産するケミカルルーピング燃焼ポリジェネレーション技術を開発する。

＜事業期間＞2020年11月～2025年2月＜委託先＞ 大阪ガス株式会社、JCOAL （再委託先）東工大、中央大、群馬大、新潟大

300kW
大型コールドモデル（建設中）

CO2利用基礎研究拠点整備・研究支援の最適化検討と実施（NEDO委託事業）
大崎クールジェン全体配置図とCO2研究拠点予定地点

予定地

長島（広島県）航空写真

基礎・先導研究エリア（第1エリア内）＜実施者＞JCOAL
項目①：CO2有効利用技術の研究拠点化の最適化検討と実施（基礎研究棟・共用棟の整備）
項目②：研究支援の最適化検討と実施
項目③：関連調査の実施
項目④：対外支援活動の最適化検討と実施＜運用期間＞2022年6月～2025年3月＜完成予想図＞

JCOALは、CR事業者の建設～研究活
動がスムーズに実施できるように各段階で必要な支援を行う。

研究棟
実証エリア鳥観図（イメージ）

共用棟

せ き た ん

す い そ し ゃ か い

こ う け ん石炭による水素社会への貢献

Coal can support a future hydrogen-based society
すいそ

かったんすいそがいよう

CO2フリー水素チェーン（褐炭水素）プロジェクトの概要

Concept of CO2-free Hydrogen Chains（Lignite to hydrogen）◼ 未利用褐炭をガス化して水素を製造、回収CO2を貯留すればカーボンフリーな水素になる。
Producing hydrogen by gasifying unused brown coal and storing CO2, it becomes carbon-free hydrogen◼ このような水素エネルギーチェーンによりグローバル規模での石炭の脱炭素化が可能になる。
Such a hydrogen energy chain makes it possible to decarbonize coal on a global scale
しげんこく
かったん たんこう

褐炭炭鉱

りようこく

資源国

すいそ

ねんりょう でんち じどうしゃ

水素ステーション・燃料電池自動車等

Resourcing country (Australia)

利用国
Utilizing country (Japan)

H2

出典： 豊通エアリキードハイドロジェンエナジー・トヨタ自動車

産業用 さんぎょうよう
液化水素
ローリー
ガス化・
水素精製

液化・積荷

輸送用 ゆそうよう

液化水素輸送船

H2褐炭

発電用 はつでんよう

CO2
液化水素
貯蔵タンク

すいそせいぞう

水素製造

すいそ ゆそうＣＣＳ

ちょぞう

すいそ りよう水素輸送・貯蔵水素利用
出典： 川崎重工業 クリーンコールデー2018国際会議講演資料

さいせい

りよう

ひつよう

かりょく

はつでん

ちょうせい

りょく

再生エネルギー利用に必要な火力発電の調整力
Dispatch ability of Thermal Power Generationnecessary for the usage of Renewable Power

でんりょくじゅきゅう

きゅうしゅう ちほう

れい

電力需給バランス （2017年4月30日九州地方）の例
An Example of Demand & Supply Balance (Kyushu Area April 30th 2017)

Pumped Storage Power Generation
Power Demand

Pumping up water

Decrease of output ofthermal power, responding
to electricity decreasecaused by PV output
increase.

Increase of output ofthermal power andpumped storage power,
responding to the rapid
electricity demand
increase caused by PV
output decrease.

PV Power

Nuclear, Hydro and Geothermal Power as a baseload
出典： 経済産業省 資源エネルギー庁 スペシャルコンテンツ

せきたん

きそ

でんげん

ちょうせいでんげん

じゅうようせい石炭の基礎（ベース）電源および調整電源としての重要性
Importance of Coal Fired Power as a Base and Dispatchable Power Source◎石炭は日本の電気の32%余り供給する基礎電源でありながら、最も安価な調整電源でもあり、IGCCなどの技術革新により調整力も高まりつつある。
Coal is the base load power source that accounts for more than 32% of Japan‘s electricity supply, but
it is also the cheapest dispatchable power source, and the dispatch ability is increasing due totechnological improvements such as IGCC.

出典： 経済産業省 資源エネルギー庁 スペシャルコンテンツ

せきたんかりょく

きょうじんせい石炭火力の強靭性
The Resilience of Coal Fired Power
でんりょくきょうきゅう

せきたんかりょく

きょうじんせいしめれい

電力供給における石炭火力の強靭性を示す（2021年1月）例
An example of showing the resilience of coal-fired power (January 2021)

石炭火力が高い稼働率を維持して安定供給を支えた
Coal Fired Power
maintained a highutilization factor andsupported a stablesupply

出典： 経済産業省総合資源エネルギー調査会資料

はつでんねんりょう

せきたん

きょうきゅうあんていせい

発電燃料としての石炭の供給安定性
Stability of coal supply as fuel for power generation◎他の化石燃料同様、石炭も海外からの輸入に頼っているが、LNGに比べて調達先の国情も安定しており、長期貯蔵が可能である。
Like other fossil fuels, coal relies on imports from overseas, but compared to LNG, the nationalsituation of the suppliers is stable and long-term storage is possible.
在庫水準の比較（2017年3月末）

算定方法：3月末在庫/3月の日あたり消費量（出典）電力調査統計、ガス事業生産動態統計調査

出典： 経済産業省 資源エネルギー庁 スペシャルコンテンツ

石炭灰の発生量と有効利用状況
Coal ash generation and utilization

石炭灰の回収場所（Coal ash recovering point）

出展：九州電力㈱ホームページ

石炭灰は、電気集塵機装置で採取されるフライアッシュとボイラ底部の水槽に落下し急冷されるク
リンカアッシュとで大別されます。石炭灰のうち、85～95％がフライアッシュとして、5～15％がクリン
カアッシュとしてそれぞれ回収されます。

フライアッシュの発生量及び有効利用状況（Coal ash generation and utilization）
18,000発生量（Production）

90

16,000有効利用量（Utilization）

80

14,00070

12,00060

10,000

50

8,000

40

6,000

30

4,000

20

2,000

10

0

0

有効利用率 [%]

100

1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

発生量及び有効利用量[ k-t/y]

20,000JFY

図２

出展：石炭灰全国実態調査報告書

石炭灰の発生量、利用量及び有効利用率の推移

陸上埋立, Landfill, 87, 1%
農業分野（Agriculture）, 137…
Others,
建設分野
1118, 9%（Construction field,
637 ton, 5%

セメント原材料（Cement raw material）,
8,427 ton, 68%

土木分野（Civil engineering field）,…

セメント・コンクリート混和材（Cement/concrete
Admixture,） 196 ton, 2%
出展：石炭灰全国実態調査報告書

図３
績）

石炭灰の有効利用内訳（平成27年度実

福島エコクリートの概要
Activity of Fukushima Eco-crete Co., Ltd.
目的（Objective）「福島エコクリート事業」は、福島県が津波および原子力汚染の被害を受けた太平洋側（浜通り）の復興計画として進めている「福島イノベー
ション・コースト構想」の一つである「石炭灰混合材料製造事業」の一環として計画されているものです。
具体的には、福島県南相馬市においてフライアッシュ（石炭灰）を用いた土木資材の製造・販売を行う事業を新たに立ち上げて「新しい雇用の創出」と「復興資材の製造」を行う事業です。

福島県浜通りに位置する
石炭火力発電所から発生する石炭灰のリサイクル

本事業は、下記の補助金・助成金を活用しております。
経済産業省：「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（第5次）」
南相馬市 ：「南相馬市企業立地促進条例に基づく企業立地助成金」
福島県：「平成28年度地域復興実用化開発等促進事業補助金」
復興庁：「復興特区利子補給制度」（日本政策投資銀行・東邦銀行によるシンジケートローン）事業の概要（Business）

石炭火力発電所
Coal Fired Power Plant

福島県浜通りの今後の復興事業への土木資材の提供

避難解除地区における新規雇用の創出Fukushima Eco-crete Co., Ltd.
福島エコクリート

石炭灰 Fly ash(フライアッシュ)

会社の概要（Company Profile）
地元建材会社

石炭灰混合材料（ORクリート）
Odaka Revive (recycle) Crete

復興工事施工箇所

ORクリートの製造方法（Manufacturing method of OR crete）
石炭灰（フライアッシュ）に起因する重金属の溶出対策については、豊富なデータから使用する原炭種に対して最も効果的な不溶化対策を講じることによって、製品の環境安全性を確保します。
・通常の天然砕石（クラッシャーラン）と同等以上の締固め特性・再生クラッシャーランと同等以上の安価
・軽量で地盤沈下が懸念される場所に最適
・有害重金属の溶出がなく、環境安全性に優れた材料
・一般の天然材料と同様に施工が可能

バ
ッ
チ
ャ
ー
プ
ラ
ン
ト

石
炭
灰
サ
イ
ロ

石
炭
灰

消
石
灰

高
炉
セ
メ
ン
ト

水

溶
出
抑
制
剤

混
和
材

加
圧
振
動
成
型
機

加
圧
加
湿
養
生
装
置

一
次
ス
ト
ッ
ク
ヤ
ー
ド

破
砕
機

分
級
機

ス
プ
レ
ー
噴
霧

溶
出
抑
制
剤

製
品
ス
ト
ッ
ク
ヤ
ー
ド

製
品
出
荷

工
事
施
工
場
所

エネルギーアクセスの確保
クリーンコールテクノロジー
SDGs
7 Ensure
Access to Energy(CCT)
Clean
Coal
Technology

持続可能な開発目標 7

2015年9月の国連サミットで採択された、2030年に向けての持続可能な開発目標（SDGs）には、17の目標が有ります。There are 17 Goals in the United Nations Sustainable Development Goals(SDGs), adopted at the United Nations Summit in September 2015.
目標7は、2030年までにすべての人々に手頃な価格で信頼性が高く、持続可能で近代的なエネル
ギーへのアクセスを確保するという目標です。Goal 7 is to ensure access to affordable, reliable,
sustainable and modern energy for all.
目標7には、下記のターゲットが有ります。 There are following targets in Goal 7.
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
By 2030, ensure universal access to affordable, reliable and modern energy
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
By 2030, increase substantially the share of renewable energy in the global energy mix
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
By 2030, double the global rate of improvement in energy efficiency
7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
By 2030, enhance international cooperation to facilitate access to clean energy research and technology, including renewable energy, energy
efficiency and advanced and cleaner fossil-fuel technology, and promote investment in energy infrastructure and clean energy technology
7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
By 2030, expand infrastructure and upgrade technology for supplying modern and sustainable energy services for all in developing countries, inparticular least developed countries, small island developing States and landlocked developing countries, in accordance with their respective
programs of support

アフリカでの調理用燃料のバイオマス依存度

電気を利用出来ない人口の地域別推移（百万人）

動植物などから生まれた生
物資源の総称、ここでは燃料として使われる草木

サハラ以南のアフリカ

1672
540
インド

1060
233

600
239

その他アジアの発展途上国
その他

東南アジア

532

588
調理用燃料のバイオマス依存度バイオマスに依存している人口（百万人）

出典： Energy Access Outlook 2017 (IEA)

途上国における燃料別電気利用人口の年増加数
出典： Energy Access Outlook 2017 (IEA)
石炭: 44％

再エネ: 29％

石炭: 46％

再エネ: 35%

クリーンな調理及び電力が利用出来ない人口
公表政策シナリオ及びパンデミックからの回復遅れシナリオ

COVID19 パンデミックからの回復遅れによる増加分（百万人）

出典： Energy Access Outlook 2017 (IEA)

出典： World Energy Outlook 2020 (IEA)

Bio-coal-briquette (BCB) Project in Mozambique

Clean-coal-town Business Model

BCB・Forest conservation
・CSR＆Energy Access・Commercialization

Solid Biomass (for Cooking)Charcoal

Mixed raw material
BCB

Same heat value! Longer cooking time! Less smoke! Easy to use!

Would you like to buy/use BCB?

Coal 80%+
Biomass 20%+
Binder