農とくらしを守り農とくらしを守り組合員・地域住民 に組合員・地域住民 に親しまれるＪＡを目指します
親しまれるＪＡを目指します

2024

D
ISCLOSURE

はじめに
日ごろから皆さまには、格別のご愛顧をいただき厚くお礼申しあげます。
ＪＡ北河内は、情報開示を通じて経営の透明性を高める
とともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくた
めに、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者の皆さまのためにわかりやすくまとめた｢ディスクロージャー 2024｣を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひ、ご一読いただきますようお願い申しあげます。
今後とも、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い
申しあげます。
令和6年7月

北河内農業協同組合

JAのディスクロージャーとはＪＡのプロフィール◇正 式 名 称◇設

北河内農業協同組合

立

平成14年6月◇本店所在地枚方市大垣内町
2−1−11◇組 合 員 数（正組合員）

4,881人（准組合員）

35,181人

計

40,062人

◇役

員

数

35人

◇職

員

数

315人

金

5,390億円

金

377億円◇共済保有高8,079億円◇貯◇貸出◇購買品取扱高

5億円

◇出

資

金

28億円

◇総

資

産

5,729億円◇単体自己資本比率12.54 ％

※令和6年3月31日現在○本冊子は農協法第54条の3第1項に基づき作成したディスクロージャー資料です。
○計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しております。

ディスクロージャー（Disclosure）とは、通常、「情報開示」を意味し、国や行政が文書を一般の市民に公表することや、企業が株主や利害関係者のために、財務情報や企業活動の情報を公開することをいいます。
ＪＡにおいても、信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じて経営の透明性を高める観点
等 から 、信 用 事 業 を 行 うＪＡに つ いての ディスクロ ー
ジャーが農業協同組合法（第54条の3）により求められています。
ＪＡが一般の金融機関と大きく異なっている点は、信用事業のほかに共済、購買、販売等といった各事業が、相互補完的に結合した複合的な事業体であるということです。
そして一番大きな違い、それはＪＡが組合員により組織され、組合員が運営し、組合員が利用するという非営利・協同組合組織であるということです。すなわち、一般の金融機関であれば、いかに利益を上げて高い株式配当に努
めるかが最も重要視されるわけですが、ＪＡにおいては、
いかに組合員等利用者の方々に貢献するかが大切で、それがＪＡ設立の目的でもあります。
そこには、経営効率の指標でははかれない様々な事業、
例えば指導事業や利用事業等、またそれらにともなう共同利用施設・設備等の設置など、営利法人には見られないＪＡの特徴的な事業・経営があります。
事業内容に違いがあっても、皆さまの大切な財産をお預りしている以上、また協同組合組織として当然のこととして健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員等利用者・地域住民の皆さまの信頼を得ることが重要だと考えております。

ごあいさつ１．経営理念２．経営方針＜参考＞内部統制システム基本方針
３．経営管理体制
４．事業の概況＜参考＞自己改革工程表
５．農業振興活動
６．地域貢献情報等
７．リスク管理の状況
８．主な事業の内容等

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
２．損益計算書
３．キャッシュ・フロー計算書
４．注記表
５．剰余金処分計算書
６．部門別損益計算書
７．財務諸表の正確性等にかかる確認
８．会計監査人の監査

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Ⅱ 損益の状況
１．最近の 5 事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表
３．資金運用収支の内訳
４．受取・支払利息の増減額

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事業の概況

Ⅲ

１．信用事業
⑴

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貯金に関する指標① 貯金の科目別期末残高② 貯金の科目別平均残高③ 定期貯金の金利条件別内訳残高⑵ 貸出金等に関する指標① 貸出金の科目別期末残高② 貸出金の科目別平均残高③ 貸出金の金利条件別内訳残高④ 貸出金の担保別内訳残高⑤ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑥ 貸出金の使途別内訳残高⑦ 貸出金の業種別残高⑧ 主要な農業関係の貸出金残高⑨ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
68⑩ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
69⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却等の額⑶ 為替業務等取扱実績① 内国為替取扱実績② 公共債の引受額・公共債窓販実績③ オフ・バランス取引の状況⑷ 有価証券に関する指標① 有価証券の種類別平均残高② 商品有価証券の種類別平均残高③ 有価証券の残存期間別残高

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⑸

有価証券等の時価情報等
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71① 有価証券の時価情報
71② 金銭の信託の時価情報③ デ リバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引
7171⑹ 預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む） 71
72② 残高有り投資信託口座数
72
２．共済事業取扱実績
72⑴ 長期共済保有高72⑵ 医療系共済の共済金額保有高72⑶ 介護系その他の共済の共済金額保有高73⑷ 年金共済の年金保有高
73⑸ 短期共済新契約高73
３．購買事業取扱実績
74
４．販売事業取扱実績
74⑴ 受託販売品
74⑵ 買取販売品
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５．指導事業74
６．その他の事業
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
２．貯貸率・貯証率
３．職員一人当たり指標
４．一店舗当たり指標
Ⅴ

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75
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自己資本の充実の状況等≪定性的な開示事項≫
１．自己資本比率の状況等
２．信用リスクに関する事項
３．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
４．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
５．証券化エクスポージャーに関する事項

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６．オペレーショナル・リスクに関する事項

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７．出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
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８．金利リスクに関する事項≪定量的な開示事項≫
80
１．自己資本の構成に関する事項
81
２．自己資本の充実度に関する事項
83
３．信用リスクに関する事項
86
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
8686
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項
86
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項
8787
９．金利リスクに関する事項
Ⅵ

子会社情報

１．グループの概況
２．子会社等の状況
３．子会社等の事業概況

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88

【ＪＡの概要】１．機構図
２．役員一覧
３．組合員数４．組合員組織の状況
５．特定信用事業代理業者の状況
６．地区一覧
７．沿革・あゆみ
８．店舗一覧

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【参考】

開示項目一覧
用語の説明
ＪＡとは

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組合員の皆さまならびに地域の皆さまには、日頃より当ＪＡの事業全般にわた
りまして格別のご支援・ご協力を賜り、心より厚くお礼申し上げます。
このたび、令和 5 年度の事業活動についてご報告する「ディスクロージャー
2024」を作成いたしました。情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、ＪＡ北河内へのご理解をより一層深めていただく一助として、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
さて、国内経済の状況は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが 5 類感染症に移行し、コロナ前の生活に戻る中、対面サービスをはじめとしたサービス業を中心に回復が続きました。さらに３月には日経平均株価が史上最高値を更新したほか、日本銀行もマイナス金利政策を解除し、大規模な金融緩和策を変更しました。一方農業情勢では、引き続き農地の減少や農業の担い手不足、さらに地球温暖化に伴う異常気象による農作物への被害等厳しさが増しています。
このような情勢の中、環境保全という社会的課題の解決に向け、温室効果ガスであるメタンガス抑制に効果が有る水田管理や、土壌の微生物を活用するアグロ
エコロジーにつながる取り組み等、環境に配慮した農業の普及に取り組みました。
さらに、包括連携協定を締結している摂南大学農学部とともに化学肥料の低減に向け、米ぬかの肥料としての可能性を実証する試験栽培を開始しました。
令和６年度につきましては、農業は食料生産や多様な生物を育む等、社会イン
フラとして、多くの役割を担っており、社会的共通資本である地域の環境を保全
し、自然と共存する農の営みを守り、その発展に努めて参ります。また、多様化する組合員ニーズに対応するため、相談力・営業力の強化を図り、組合員の皆さまの役に立ち、感謝されるＪＡを目指し、取り組んで参ります。
今後とも、組合員の皆さまや地域の皆さまに信頼され、親しまれるＪＡを目指してまいりますので、なお一層のご支援・ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

令和６年７月

北河内農業協同組合
代表理事組合長

中 木 福 義1

2024

１．経営理念農とくらしを守り、組合員・地域住民に親しまれるＪＡを目指します。

２．経営方針基本方針
１．組合員に喜ばれるＪＡ
２．地域に信頼されるＪＡ

３．活力あふれる元気なＪＡ

４．法令・倫理を遵守するＪＡ

経営ビジョン「高い経営品質を目指します。
」

事業領域・商品・サービス等において、経営の仕組みの質を向上するとともに、適正利益を確保しつつ新たな価値を創造します。

経営目的「組合員満足」

多様化する組合員のニーズに対応する商品・サービスを提供し、事業利用を通じて組合員満足を実現します。

戦略「持続可能な地域の都市農業の振興」「豊かなくらしの支援と地域貢献」「健全経営による信頼の確保」の３つを柱に、「農」と「くらし」を守る総合事業の展開を通じて、組合員と地域住民の「しあわせ」づくりに取り組み、信頼され必要とされるＪＡを目指します。

基本姿勢
１．組合員本位

組合員本位が価値を創出する基準

２．独自能力

環境変化に対応できる学習し考える組織

３．職員重視

職員の意欲・能力が経営活動の源泉

４．社会との調和

社会の一員としての調和

2

組織コンセプト「しあわせをつなぐ」「農」「くらし」「人」でしあわせをつなぐ。
農を基軸に総合サービスを提供し、組合員・利用者と地域社会の「しあわせをつなぐ」ＪＡ北河内を表現しています。

内部統制システム基本方針
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いた
だくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の経営理念・基本方針及び組合のコンプライアンス基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部
署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力等に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度 ( ヘルプライン ) を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
⑦ 業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。

②

個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、職務権限、命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。

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2024
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制① 各業務における規程やマニュアル、
業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

３．経営管理体制
経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される ｢総代会｣ の決定事項
を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される ｢理事会｣ が、組合の業務執行を決定しています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事は、組合各業務の専門化に対応するため、職員出身者や系統団体からの登用を行っています。また、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事および員外監事を設置し、ガバナンス（統治）の強化を図っています。
なお、当 JA では、農業協同組合法施行規則第 76 条の２第１項１号の理事構成要件を満たしています。

４．事業の概況
全般的な状況
令和５年度の経済状況は、物価上昇の影響により、全体として個人消費が力強さを欠きましたが、5 月の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、飲食や宿泊等の対面サービスを中心とするサービス消費を中心に回復が続きました。国内景気は雇用・所得環境の改善の下、緩やかに回復し、３月に日経平均株価が４万円台を付け、史上最高値を更新したほか、日本銀行もマイナス金利政策を解除し、大規模な金融緩和策を変更しました。
一方農業情勢では、大規模開発に伴う一団での農地の減少や農業従事者の高齢化に伴う担い手不足、肥料等生産資材価格の高騰のほか、地球温暖化に伴う異常気象による農作物への被害等、地域の都市農業を守るには多くの課題が有ります。

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このような状況の中、環境に配慮した農業への取り組みとして、水稲栽培講習会を開催し、温室効果ガスであるメタンガス抑制に効果が有る水田管理の方法や、アグロエコロジーにつながる微生物資材を用いた土壌改良の普及に努めました。また、化学肥料の低減に向け、摂南大学農学部とともに、米ぬかの肥料としての可能性を実証する試験栽培を開始しました。
一方、精米施設につきましては、衛生管理はもとよりコンプライアンス・危機管理の取り組みについて、大阪府が指定した認証機関の審査を受け、大阪版の食の安全安心認証制度の認証を取得しました。また、自家搗精米につきましては、各種キャンペーンを実施し、販売増加に取り組みました。
令和５年度の結果につきましては、個別貸倒引当金の増加、共済付加収入の減少等により、事業総利益 44
億 4,146 万円（前年度対比 0.6％減少）、事業利益 5 億 8,400 万円（前年度対比 8.7％減少）、経常利益は 9
億 7,217 万円（前年度対比 5.3％減少）の計上となりました。香里支店新築移転にかかる移転補償等の特別利益 10 億 5,413 万円、固定資産圧縮損等の特別損失 8 億 3,238 万円を計上し、法人税等を差し引いた当期剰余金は 9 億 2,542 万円となりました。

事業別の状況
1 指導事業
指導事業においては、実費収入等による指導事業収入は 1,514 万円（前年度対比 17.5％増加）、支部助成金および農業まつり助成金等の営農改善費や女性会および資産管理等に係る生活改善費、その他広報誌発行
等の教育情報費等を合わせた指導事業支出は１億 843 万円（前年度対比 2.9％増加）となりました。
その結果、指導事業収支差額は 9,328 万円（前年度対比 0.9％増加）のマイナスとなりました。

【営農活動】
営農指導では、化学肥料と農薬の使用量を抑えた安全・安心で環境にやさしい「エコレンゲ栽培米」の作付奨励に努めた結果、集荷量は 150 ｔ（前年度対比 6.3％増加）となり、次年度産用レンゲ種子の購入では、
2,197㎏（面積換算 73.2ha・前年度対比 0.6％増加）となりました。
水稲籾種の「温湯消毒」においては、水稲苗の購入や農地転用等により、58 支部 2,774㎏（面積換算92.4ha・前年度対比 8.9％減少）となりました。
地域の都市農業の振興と地産地消の促進を目的に、朝市・直売生産者組織等との連携のもと、「元気だ !!
北河内農業」をスローガンに、ニッペパーク岡東中央において、「ＪＡ北河内来て ! 見て ! 野菜の夕市」を開催しました。農家組合員と地域住民が直接対話できる対面販売方式による軽トラック市を開催した結果、来場者は 989 名となり、新鮮で安全・安心な農産物等のＰＲに取り組むことが出来ました。
令和 5 年産米の検査では、高温障害の影響による白未熟粒や着色粒（カメムシ被害）および異種穀粒（籾混入）が見受けられ、1 等比率（ライスセンター含む）は、56.1%（前年度 88.8%）となりました。
環境保全の取り組みとして、農業資材廃棄物等の回収を年３回（107 件・7,248㎏）、不要農薬の回収を
年１回（39 件・712㎏）実施しました。
土壌診断においては、年２回の畑作圃場を対象に 45 検体、水稲圃場を対象に 42 検体の分析を行い、適切な施肥等の営農指導に取り組んだほか、土壌分析結果の総評と対応について広報誌に掲載しました。
有害鳥獣による農作物被害の防止対策として、被害防止用資材費用の一部助成に取り組みました。（令和５年度 11 件、令和４年度 15 件）
農家後継者育成指導等では、第 17 期「アグリスクール（農業塾）」を開講し、消費者へ地元農産物を販売できる農家育成と栽培指導を行い、12 名が受講しました。
朝市・直売所で出荷されている生産者を対象とした「食品表示・衛生講習会」を開催し、食品表示や農薬の適正使用についての講習会を行いました。
「水稲栽培講習会」を実施し、アグロエコロジーにつなげる農業として、微生物資材を用いた土壌改良材
や高温登熟障害対策についての講習を行いました。

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2024
摂南大学農学部と連携し、米ぬかの窒素成分を活用した試験栽培を行いました。その結果、化学肥料の代替として米ぬかを半量程度（米ぬか 150Kg 投入 /10a）用いた場合、窒素成分が有効に機能し、効果が現れました。しかしながら、単年度による成果であることから継続して試験栽培を行います。また、試験栽培の内容を試験田に掲示し、アグロエコロジーに向けた取り組みを地域住民にＰＲしました。

【生活活動】
健康管理活動では、生活習慣病巡回検診を枚方交野（合同）・寝屋川・門真守口（合同）の３会場で実施
し 133 名が受診しました。また、健康寿命 100 歳プロジェクトの一環として、がん予防・検診への啓発を目的としたラベンダーリボン運動に取り組み、医師やがん闘病経験のある歌手の木山裕策さんの講演会・ミニコンサートを開催し 225 名の参加がありました。
くらしの活動では、デジタル化が進む社会・生活環境への理解とくらしの支援を目的として、高齢者・初心者向けの「スマートフォン教室」の開催に向け、職員を対象にスマホ基本操作の研修会を実施しました。
また、本年度の新たな取り組みとして、日々の健康と食育への意識向上を目的に、地元農産物と発酵食品を使用した「健康料理教室」を開催し 16 名の参加がありました。
女性会活動では、本部役員を対象とした研修旅行や各地区での研修会・講習会・サークル活動を実施しました。全会員を対象として、フリーアナウンサーの山本浩之さんの講演会とホテルランチを楽しむ会員親睦会を開催し 210 名が参加しました。

【教育 ･ 広報活動】
広報誌「ＪＡきたかわち」に農業関連情報や組合員の活動等を掲載しました。また、「農業から地球温暖化ＳＴＯＰ」と題して、温室効果ガスの削減に向けた水田の管理方法等の環境に配慮した農業への取り組み
や、准組合員モニターの意見・要望とその対応状況等を掲載しました。
ＳＮＳの活用では、摂南大学農学部と連携した、料理レシピ記事の掲載時に動画を作成し、誌面に二次元
バーコードを掲載したほか、広報誌記事に二次元バーコードを掲載することで、広報誌からデジタル媒体への誘導を図りました。また、経済部門と連携し、ＸリポストキャンペーンやＬＩＮＥお友達キャンペーンを実施し、より多くの方々にＪＡ北河内を知っていただく情報発信に努めました。
食農教育活動では、子ども達をはじめとした地域住民に、収穫体験や年間を通じたキッズ農業体験教室、小学校へ出向くバケツ稲栽培学習（７校）等の体験を通じた学びと、地産地消や食料自給率等農業の現状や大切さを伝える出張授業（12 校）を行いました。

2 信用事業【貯金業務】
貯金業務では、地域に根差した金融機関として事業基盤の強化と信頼性の向上を目指した活動を行いました。
夏・冬には、地元産米や当ＪＡキャラクターグッズを特典とした貯蓄増強キャンペーンを展開し、キャン
ペーンにおける新規契約件数は 8,771 件、獲得金額については、159 億 1,900 万円となり、計画数値ならびに昨年度実績を上回り、事業基盤の強化を図ることができました。
さらに、安定的な流動性資金調達に向け年金受取口座獲得に取り組んだ結果、2,648 件の年金受取口座を獲得し、年金保有件数は 3 万 1,398 件、年間入金年金額は約 298 億 9,000 万円となりましたが、年金受給者に対する定期貯金金利優遇等の特典面で他金融機関への優位性を確保することができず、年金受給口座獲得
計画 2,952 件に対し、304 件の未達成に終わりました。
また、組合員・利用者の関心が高い生前贈与や資産活用をテーマに「相続対策セミナー」を開催いたしました。
しかしながら、コロナ禍解消後の生活資金等による個人貯金の減少ならびに相続資金、投資資金、金利競合による他行への流出を新規獲得で補う事ができず総貯金残高は5,390億3,105万円（前年度対比2.2％減少）となり、貯金平均残高では 5,488 億 5,894 万円の実績となりました。

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【融資業務】
融資業務では、賃貸施設資金・住宅ローン・マイカーローンを中心に情報収集、提案活動を行い融資獲得に努めました。
また、農業資金ニーズに積極的に対応した結果２件 1,408 万円の利用がありました。
しかしながら、賃貸施設資金における獲得件数は 14 件、獲得金額は 12 億 1,133 万円、住宅ローン、マイカーローンを初めとした個人融資獲得件数においては 220 件、獲得金額 12 億 3,749 万円となり計画数値を下回る結果となりました。
加えて、地方公共団体等への貸出金が 75 億 6,300 万円減少したことから、総貸出金は 377 億 225 万円（前年度対比 18.5％減少）となり、平均残高は 402 億 7,297 万円となりました。
金融再生法上の不良債権額は６億 9,190 万円（前年度対比 36.6％増加）となり、不良債権比率は 1.83％（前年度対比 0.74 ポイント増加）となりました。
以上のような事業活動により、信用事業収益は 37 億 2,748 万円（前年度対比 1.0％減少）となり、信用事
業費用を差し引いた信用事業総利益は 33 億 2,475 万円（前年度対比 0.7％減少）の計上となりました。

3 共済事業共済事業では、訪問・電話等を活用した近況確認を積極的に実施し、請求漏れ等の確認ならびに万全な保障提供の実現を目指した活動を行いました。
その結果、長期共済新契約は、計画数値を上回る実績を挙げることができましたが前年度実績からは 5 億
4,951 万円の減少となり 509 億 9,532 万円（前年度対比 1.0％減少）となりました。
また、長期共済保有高については、満期到来による減少や中途解約などの要因により前年度末対比 100 億
8,907 万円減少となり、当年度末長期共済保有高は 8,079 億 8,276 万円となりました。
年金共済、医療共済などの生存保障分野では 135 万 4,286 Ｐｔ（前年度対比 9.1％増加）となりました。
以上の結果、短期共済その他を含めた共済事業総利益は、共済付加収入の減少等により 10 億 5,047 万円（前年度対比 1.3％減少）となりました。
一方、支払査定業務では、生命共済で 25 億 9,424 万円（1,607 件）、建物更生共済では１億 2,506 万円（402件）となり、短期共済を含めた総支払金額は 28 億 9,889 万円（2,610 件）となりました。
また、団体傷害保険である「ＪＡ安心倶楽部」での支払金額は 5,547 万円（618 件）をお支払いしました。

4 購買事業
購買事業では、シロアリ防除工事を中心とした提案活動を実施するとともに各支店において「きこえの相談会」を開催しました。
また、交野支店において「健康体感館」を５月 16 日より 52 日間開催し、延べ 4,655 名が来場されました。
新商品の取り扱いとして、健康志向食品（糖質制限食「ロカボ」食品）を中心に、予約購買を実施するとともに、各ブロックにおいて総合展示会を開催し、経済事業取扱商品のＰＲに取り組みました。
しかしながら、令和４年９月に取り扱いが終了した「阪急・阪神百貨店カード」の影響により、購買品取
扱高は５億 9,078 万円（前年度対比 6.7％減少）、購買事業総利益では、5,374 万円（前年度対比 12.5％増加）となりました。

5 販売事業
自家搗精米の販売については、「家計応援！お米キャンペーン」や「新米キャンペーン」を実施し、新たな顧客を取り込むため、「大阪府子ども食費支援事業第１弾・第２弾」の取扱店申請を行い、精米の特別セッ

7

2024
ト販売を行うなどＪＡ北河内のお米の販促活動に取り組みました。
一方、精米所のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理について、大阪府が指定した認証機関が認証する「大阪版食の安全安心認証制度」を申請し、７月７日に認証を受けました。
また、衛生管理および品質管理を遵守するため、四半期ごとに精米および無洗米の生菌検査を実施するとともに、新たに精米工程品質管理マニュアルを策定し、穀粒判別器を導入して精米品質管理の徹底を図りました。
給食用精米販売中止に伴い買い取り玄米を令和５年度中に卸売り業者へ販売したため、前年度より販売高が大幅に増加し、販売高は２億 8,616 万円（前年度対比 57.7％増加）となりました。
花卉の販売については、新たにいろどり香里店でインスタグラム等ＳＮＳによる商品情報の発信を開始し、四季の花々のＰＲを行いました。母の日や仏花類の予約販売、農業まつり等における出張販売や花の朝市のＰＲを行いましたが、花卉の販売高は１億 1,880 万円（前年度対比 0.2％減少）となりました。
かねてより組合員からご意見があったふれあいセンターについて、明るく開放的な店舗に向け、改修工事を行いました。３月 14 日のリニューアルオープンに際し、オープニングイベントを２日間開催し、686 名に来店いただきました。
販売品販売高については４億 497 万円（前年度対比 34.7％増加）、販売事業総利益は 5,803 万円（前年度対比 53.4％増加）となりました。

6 その他の事業【利用事業】
春期利用事業では、農地転用等の影響により水稲苗５万 521 箱 ( 作付面積換算 252.6ha・前年度対比 1.8％減少 ) の利用となり、品種別割合においては、ヒノヒカリ 87.3％（前年度対比 0.3 ポイント減少）、にこまる 12.2％（前年度対比 0.5 ポイント増加）となりました。
また、水稲栽培に係る経費削減の一環として推奨する緑化苗では２万 93 箱 ( 作付面積換算 100.4ha・前
年度対比 4.6％減少 ) となり、育苗総数に対して 39.7% となりました。
秋期ライスセンター利用では、収穫適期の日照不足や登熟期での早刈りにより、未成熟粒の発生が懸念されましたが、籾重量では 945.9 ｔ ( 前年度対比 4.1％減少 ) の荷受けとなり、玄米出来高は 534.1 ｔ ( 前年度対比 2.5％減少 ) の実績となりました。カメムシの被害粒等を取り除く玄米色彩選別機では 19 軒、676 袋／ 30㎏（前年度受付 13 軒、462 袋／ 30㎏）の利用がありました。
また、ライスセンター利用者に対し、昨年に引き続き休憩場所を設置するとともに、待機時間の状況把握ができるよう呼び出し番号の掲示を行いました。
農作業受託では67.3ha( 前年度対比2.9％増加 ) の農作業受託業務と39件の農業機械の貸出しがありました。
また、農業機械の利用増加に向けたＰＲ活動とともに、農家組合員ニーズに対応した畔草刈りや、遊休農地等の草刈りの農作業受託を行いました。
以上により、利用事業総利益は 2,675 万円（前年度対比 6.4％減少）となりました。

【資産管理事業】
資産管理事業では、戸建住宅・集合住宅等の施設建設や住まいのリフォーム、不動産業者との連携による不動産有効活用相談に取り組みましたが、近年の建築資材価格の高騰による影響もあり、施設建設受託取扱
高は 1,986 万円（前年度対比 97.7％減少）、宅地等供給事業総利益は 1,556 万円（前年度対比 54.6％減少）にとどまりました。
財産診断システムを利用した相続相談や相続税対策に取り組み、年間の相談件数は 9 件となりました。また各地区で定期開催している税務相談は 86 件、法律相談は 59 件となりました。

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【旅行事業】
旅行事業では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による行動制限解除の効果により、「東北４大夏祭りとみちのく周遊４日間」や「日光東照宮・善光寺・富士山・河口湖と草津温泉４日間」などの募集
旅行 25 コースに 134 名の申し込みがありました。
各種団体旅行については、年間を通して 77 件の団体旅行を取り扱いました。
この結果、旅行取扱高 8,395 万円（前年度対比 108.6％増加）、旅行事業総利益は 494 万円（前年度対比
128.7％増加）となりました。

【農業経営事業】
農業経営事業では、作付計画とおりにエコレンゲ栽培米に向けた水稲管理に努め、生籾重量 3,351㎏（玄米重量 2,238㎏）、内米粉用玄米 600㎏を収穫しました。
また、翌年産のエコレンゲ米を栽培するため、農業経営圃場（60.5 ａ）の耕耘作業等、レンゲ種子（20袋／１㎏）の播種を行いました。

◆管理部門
組合員とのコミュニケーションを通じて絆を深める支店行動計画では、講習会やイベント等を実施したほか、支店だよりを全店で発行しました。
准組合員の意見・要望を聴く機会として、准組合員ミーティングを全６回開催しました。今後、いただいた意見・要望をサービスや商品等の改善につなげます。
各課・各支店が各部署の将来のビジョンを描く経営プランを策定し、職員一人ひとりがビジョン実現に向け、何をすべきかを明確にして取り組みました。
組合員の加入促進の取り組みについて、一戸複数化による正組合員および事業利用者への准組合員の加入促進に努め、正組合員 33 名、准組合員 1,040 名の新規加入がありました。
施設整備計画では、本支店 27 店舗および店外ＡＴＭコーナー 13 拠点のＡＴＭ機器 42 台の入替作業を行いました。また、利用者が少ない店外ＡＴＭコーナー２拠点を廃止しました。
10 月から開始された消費税インボイス制度に対応するためクラウドソフトによる請求書・領収書発行シス
テムを導入しました。
事務リスク管理態勢の強化については、自主検査の統一された運用の実施と形骸化の防止のため、定期的に運用上の注意点や支店で発生した自主検査の指摘事項などの情報提供を行い、有効性のある自主検査の実施に努めました。また、支店巡回指導において、事務処理の適正な運用の確認および指導を行いました。
マネロン・テロ資金供与対策として、在留外国人口座の適正な管理について、リスク評価に対応した本人
再確認作業を実施するとともに、マネロン管理システムを導入しました。
また、階層別のコンプライアンス研修会等を実施し、マネロン・テロ資金供与対策や情報セキュリティの意識向上および適正な事務手続きの周知等により、コンプライアンス意識の醸成に努めました。
内部監査について、管理者が適正な事務処理・事務規程の遵守状況、各種リスクが内在する事項について精度の高いチェックを行っているか、適正な法令等遵守態勢が構築されているか、また、衛生管理が適正に行われているか等について検証を行いました。そして、事務所管部署・リスク管理部署とより一層の連携共有を図り、助言・提言等を通じて事務改善・合理化の寄与に努めました。
また、内部監査担当者は内部監査の遂行に必要な知識、技能およびその他の能力を継続的に研鑽し、内部監査に対する信頼性の確保に努めました。
人事面では、研修計画に基づく実務研修会や階層別研修を実施するとともに、特に管理職に対してはマネ
ジメント力向上を図る研修会を実施しました。
労務管理では、引き続き諸制度を活用し職員の心身の活力維持・向上を図りながら、業務の効率化を意識した行動による労働時間合理化に取り組みました。また、職員間の「つながり」を意識し、ポジティブに働ける職場づくりへの取り組みを継続しました。

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2024

〔自己改革工程表〕
令和６年度 自己改革の取り組みについて
ＪＡ北河内は、組合員・利用者と地域社会の「しあわせをつなぐ」自己改革に取り組みます。
「持続可能な地域の都市農業の振興」「豊かなくらしの支援と地域貢献」「健全経営による信頼の確保」を柱に、「農」と「くらし」を守る総合事業の展開を通じて、信頼され必要とされるＪＡを目指します。
協同組合は、組合員の一人ひとりが力をあわせて、みんなの願いをかなえていく組織であり、地域の都市
農業は安全・安心な食の提供を支えるとともに、環境保全や防災、食農教育の場の提供、健康や長寿につながる生きがいづくり等の機能を有しています。
このような地域の都市農業の持続的な発展を支えるために、正組合員のみならず准組合員の事業利用を拡大し、健全な経営基盤の確立・強化を図ります。
つきましては、組合員はもとより地域住民の皆様に、総合的なサービスの提供を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献する、不断の自己改革に取り組んでまいります。

1 自己改革を実践するための具体的な方策
１．農業生産者の高齢化や担い手不足、農地の減少、不耕作農地の増加等により農業生産力が低下する中、営
農指導力向上による農業生産者支援等に取り組みます。
① 高価格による米の全量買取および自家搗精米の販売強化② 環境保全型農業（エコレンゲ栽培米）の普及拡大③ 高温障害に強い米品種（にこまる）の普及拡大④ 農作業受託業務の充実⑤ 農業体験型農園の開設
２．地域住民へ新鮮で安全・安心な地元農産物の提供と地産地消の促進に取り組みます。
① ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理計画の遵守② 生産履歴記帳の普及指導③ 来て！見て！野菜の夕市の開催
3．組合員と話し合い等を通じて、自己改革に対する評価を把握するとともに次の改革につなげる「ＰＤＣＡサイクル」
を実践し、不断の自己改革を着実に進めます。

2 自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組み
現在の金融情勢や社会情勢において、信用・共済事業の将来収益の縮小が懸念され、現状のまま事業改革を進めなかった場合には、事業利益の大幅な減少が想定されます。
つきましては、当ＪＡが自己改革を進め経営基盤の確立・強化を図っていくにあたり、総合事業に取り組む
中で特に営農経済事業における事業の伸長と収益改善に注力するとともに、業務効率化等による事業管理費の削減等により、健全で持続性のある経営を確保する取り組みを実践してまいります。

3 自己改革の実践に向けた組合員との対話・意思反映
自己改革の実践にあたっては、正組合員および准組合員との話し合いを進め、強い絆づくりと、組織コンセ
プト「しあわせをつなぐ」の実現を目指します。

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正組合員については、総代会はもとより、ブロック別総代懇談会、各支店・ブロックでの支部長会議、生産者組織協議会等において、組合員ニーズの把握および意思反映に取り組みます。
一方、准組合員については、組合員加入時に、経営理念、事業内容、組合員制度等について、わかりやすく解説したパンフレットを配布するとともに、毎月発行の広報誌「ＪＡきたかわち」を准組合員にも配布することにより、准組合員が「地域農業や地域経済の発展に寄与している農業協同組合員のメンバーである。
」との意識の醸成に努めます。
また、准組合員の意思反映ルートとして、准組合員モニター制度を運用し、准組合員ミーティングにおいて、継続的なコミュニケーションによる意見聴取、意見交換を通じ、事業活動等への理解の醸成を図るとともに、事業の改善、新サービス・商品等の提供に取り組みます。

自己改革実践計画（数値目標）
重点項目・効果

成果・数値目標

自己改革を実践するための具体的な方策①高 価格による米の全量買取および自家搗精米の
販売強化

令和５年度

エコレンゲ栽培米・にこまる・あゆみ米における、 計画
無洗米、ペットボトル米、パックごはん（エコレ
ンゲ栽培米）等の多様な商品バリエーションによ実績
る販売促進と業務販売の拡大による販売量の増加

令和６年度（ 米販売高 ）１８３，０００ 千円
２８６，１６８ 千円

１１８，０００ 千円（令和 5 年度取組結果）
   年間を通じて各種お米のキャンペーンを実施するとともに大口取引先への積極的な推進に取り組みました。また、大阪府の食費支援事業取扱店として申請し、子育て世代への米の PR に取り組みました。
※実績には、卸売り業者へ販売した玄米 173,356 千円を含んでいます。
②環境保全型農業（エコレンゲ栽培米）の普及拡大
エコレンゲ栽培米用レンゲ種子購入助成（予算額）
エコレンゲ栽培米集荷量

令和５年度

令和６年度

計画

８００ 千円実績

８９３ 千円

計画

１４５ ｔ

実績

１５０ ｔ

１，０００ 千円
１５０ ｔ

（令和 5 年度取組結果）環境にやさしいレンゲ栽培に関するチラシをレンゲ種子予約申込時に配布し、普及拡大に取り組んだ結果、上記の実績となりました。
③高温障害に強い米品種（にこまる）の普及拡大にこまる出荷奨励金（予算額）にこまる集荷量

令和５年度

令和６年度

計画

２，２００ 千円

実績

２，１１７ 千円

計画

１５５ ｔ

実績

１６７ ｔ

２，２００ 千円
１６０ ｔ

（令和 5 年度取組結果）水稲栽培講習会を実施し、高温耐性品種の普及活動に取り組んだ結果、上記の実績となりました。
④農作業受託業務の充実
農作業受託面積
農業機械貸出件数

令和５年度

令和６年度

計画

６５ha

実績

６７ha

計画

３５ 件

実績

３９ 件

７０ha
４０ 件

（令和 5 年度取組結果）畦・遊休農地の草刈り及び農業機械の貸出に向けた PR に取り組んだ結果、
上記の実績となりました。
⑤農業体験型農園の開設
農業体験型農園開設数

令和５年度

令和６年度

計画

２農園

実績

２農園

３農園

（令和 5 年度取組結果）スケジュールに基づき栽培講習会を実施し体験農園を実践しました。利用者に対し JA の総合サービスの提供に向けて事業 PR を行うとともに、アンケートを実施し栽培品目や農園利用に係る改善を図るなど、農園の運営・管理に取り組みました。 ※令和 5 年度 2 農園 / 利用者 36 名

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2024

⑥「来て！見て！野菜の夕市」の開催
集客人数
売上高等（購買品・販売品含む）

令和５年度

令和６年度

計画

７７０ 人

実績

９８９ 人

計画

６００ 千円実績

８３３ 千円

１，０００ 人８５０ 千円（令和 5 年度取組結果） 地産地消の普及活動として、対面販売による軽トラック市を開催し、新鮮で安全・安心な地元農産物の PR に取り組んだ結果、上記の実績となりました。

重点項目・効果

成果・数値目標

自己改革を支える経営基盤の確立・強化
令和５年度
購買・販売・利用事業の事業総利益の増加

令和６年度

計画 （購買事業等総利益） ８１，１３０ 千円
実績

１３８，５３５ 千円

１０３，７６３ 千円（令和 5 年度取組結果）健康体感館の開催及び自家搗精米販売強化に取り組みました。
令和５年度
業務効率化等による事業管理費の削減

令和６年度

計画 （事業管理費） ３，９９９，８５０ 千円
実績

３，８５７，４６３ 千円

３，８９９，４４２ 千円（令和 5 年度取組結果）業務フローの見直しによる業務効率化が、人件費および業務委託費の削減につながりました。

重点項目・効果

成果・数値目標

自己改革の実践に向けた組合員との対話・意思反映
組合員加入時におけるパンフレット等を活用した経

令和５年度

令和６年度

正組合員
２５ 人
正組合員
２0 人
准組合員 １，０００ 人
正組合員
３３ 人
（新規加入者数）
准組合員 67０ 人
実績
准組合員 １，０４０ 人（令和 5 年度取組結果） 組合加入時にパンフレット等を活用し、組合の経営理念や事業活動等のＰＲに努めました。
正組合員については一戸複数化、准組合員については未加入である事業利用者を中心に加入促進活動を行った結果、
上記の実績となりました。
営理念、事業内容、組合員制度等の丁寧な説明

准組合員モニター制度の運用による准組合員
ミーティングの開催（開催回数）

計画

令和５年度

令和６年度

計画

６ 回 （ 年間 ）実績

６ 回 （ 年間 ）６ 回 （ 年間 ）（令和 5 年度取組結果）各回テーマを設定し、ミーティングを実施しました。いただいた意見・要望については、対応状況等を取りまとめ、理事会に報告後、広報誌に掲載することで、組合員に周知しました。また、時間を要する
内容については、以前からの意見・要望を含め対応できた内容を広報誌のコーナー「変わるＪＡ」において、都度、組合員に報告しました。
令和５年度
広報誌発行部数（月間）

計画
実績

令和６年度
１８，２００ 部

１６，５００ 部（月間））
１８，０００ 部 （WEB 閲覧数 2００ 件（令和 5 年度取組結果）広報誌「ＪＡきたかわち」に環境に配慮した農業や農地を守る取り組みのほか、組合員組織の活動等を掲載することで、ＪＡ北河内組合員のメンバーであるとの意識醸成に努めました。発行部数については、
紙資源の削減等に向け、SNS・ホームページ等の WEB 利用による閲覧を進めました。

資金調達等の状況
信用事業において、成長基盤強化分野向け高齢者向け事業資金等の融資を行うにあたり、日本銀行による日銀成長基盤強化支援資金を活用し、資金を調達しています。

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（単位：千円）

種

類

当期末残高

日 銀 成 長 基 盤 強 化 支 援 資 金2,600,000

組合が対処すべき課題
地域の都市農業を守り、農地の維持・継続に向けた多様な支援とともに業務の効率化により、営農経済部
門の赤字縮小に向け収支改善に取り組みます。
また、環境に配慮したエコレンゲ栽培の普及促進及び農薬の適正指導により、地元農産物の提供に取り組みます。
食品事業者として HACCP に沿った衛生管理計画の遵守及び生産履歴記帳の普及指導を図り、安全・安心
な地元農産物の提供と地産地消の促進に取り組みます。
正組合員及び准組合員との話し合いを進め、強い絆づくりと、組織コンセプト「しあわせをつなぐ」の実
現に取り組みます。

その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
該当する重要な事項はありません。

５．農業振興活動
農業振興活動○収穫の秋とともに、１年の締めくくりを多くの人たちとのふれあいで飾る「農業まつり」を管内の各地区で開催。各会場では生産者と消費者との交流を深めるとともに、「安全・安心な農産物」をアピールしようと、地元の新鮮野菜を販売しています。
○地域農業の振興と活性化を図り、地域に根ざした親しみある店舗となるように、「ふれあいセンター」および「ふれあい門真店」では、組合員農家が収穫した新鮮な農産物を販売しています。
○水稲栽培では、良質米の「ヒノヒカリ」を農薬・化学肥料の使用量が府内の“標準的な使用回数・量の半分以下”に抑えた環境にやさしい「エコレンゲ栽培米」の作付けを奨励しています。
○農作業受託事業（畦ぬり・耕転・代かき・田植え・稲刈り・畔草刈り・遊休農地草刈り）は、枚方・交野・
寝屋川農作業受託協議会とともに強化を図っています。
○アグリスクール（農業塾）を開講し、農産物の出荷販売を目指す組合員への支援に対応しています。
○育ち盛りの子どもたちに地元で取れた新鮮野菜を食べてもらおうと、「学校給食」に地場産野菜を供給し、地域に根ざしたＪＡをアピールしています。
○高価格による米の全量買取と自家搗精米の販売
米について高価格による買取を実施するとともに、「あゆみ米」「しあわせのれんげっ娘」「にこまる」等「ＪＡ北河内のお米」として販売しました。
○ブランド米の確立
地元産米の販売量の増加や農家所得の向上等を図るため、高温障害に強く多収で品質良好な「にこまる」の買い取りの奨励を行いました。
○肥料等の小袋販売の実施
組合員利用者の多様なニーズに対応するため、化成肥料や自家生産している「くん炭」の小袋販売を実施
しました。

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2024

地域密着型金融への取り組み○農業者等の経営支援に関する取組方針
農業者の協同組合組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、新規融資や貸付条件変更等の相談があった場合は、できるだけ柔軟な対応に努めるとともに、経営相談については積極的かつきめ細かく取り組み、経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めています。
○農業者等の経営支援に関する整備態勢
信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当 JA 全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努め、各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めています。また、金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

６．地域貢献情報等
全般的な社会貢献
ＪＡ北河内は、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、守口市を事業区域として、農業者を中心とした地域
住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化等に資する地域金融機関です。
当ＪＡは地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、当ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

地域貢献情報『地域からの資金調達の状況』
当ＪＡの令和６年３月末の貯金残高は、5,390 億 3,105 万円で、組合員の皆さまの計画的な資金作りをお手伝いさせていただくため、目的や期間に応じた各種貯金の取り扱いをしております。（商品一覧はＰ 29 をご覧ください）『地域への資金供給の状況』
当ＪＡの令和６年３月末の貸出金残高は、377 億 225 万円で、当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預りした、大切な財産である貯金を「源泉」としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さまや、地方公共団体などにご利用い
ただいております。（商品一覧はＰ 30 をご覧ください）『文化的・社会的貢献に関する事項』

組
員

合

員

（単位：千円）
30,717,957

地方公共団体151,830

地 方 公 社 等

4,940,000

金

融

機

関

-

外

そ の 他 員 外

1,892,468

合計

計

6,984,299
37,702,256○暮らしに関わる相談として、顧問税理士や顧問弁護士による税務・法律相談を定期的に開催しています。
○消費地に近い都市農業の特性と役割を果たしながら、環境に優しいレンゲの作付け奨励や農作業受託事業（耕転・代かき・田植・稲刈り・畔草刈り・遊休農地草刈り）等を実施するとともに、生産者の顔が見える「新鮮・安全・安心」な地場産農産物を「朝市」等で提供しています。さらに、ブロック別に行われている「農業まつり」や「ＪＡ農園」等、市民参加の活動も積極的に行っています。

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○当ＪＡで「年金受取口座」を指定していただいているお客様を対象とし、誕生日プレゼントや、地域の協賛店
で素敵な特典を受けられる「ふれあい倶楽部」会員カードを発行している他、様々なイベントを実施しております。
○支店行動計画の実施
支
 店を拠点と位置づけて、組合員・利用者との「絆」づくりを目指し、支店まつりや収穫体験、講習会等を実施しました。また、支店発行の広報誌「支店だより」を全店発行しています。
○食農教育活動における出張授業・農業体験教室等の実施
食 と農のつながりや農業・農地の役割を学ぶ機会として「収穫体験学習」、学校教育現場での「バケツ稲栽培」「出張授業」に取り組んだほか、植え付けから収穫まで体験できる「キッズ農業体験教室」を実施しました。
〇デ ジタル広報の取り組みとして、ホームページによる情報発信のほか、SNS（LINE・X・Facebook・YouTube・ブログ）を活用した情報発信をしています。また、花卉店舗の「いろどり香里店」「いろどり門真
二島店」では、それぞれ Instagram による店舗情報を発信しています。
『経営者保証に関する取組方針』〇経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当 JA は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施致します。
 当 JA は、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債
務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。
１．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
 法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、回収可能性等を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、取引先の意向も踏まえた上で、検討します。
２．経営者保証の契約時の対応について（１）農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形
式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。
３．既存の保証契約の適切な見直しについて（１）農業者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者および保証人に対し、丁寧か
つ具体的な説明を行います。
（２）事業承継が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行う。また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。
４．経営者保証を履行する時の対応について
 経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。

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2024

７．リスク管理の状況
リスク管理の体制〔リスク管理基本方針〕

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく ｢リスクマネジメント基本方針｣ を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止
対策 ( マネロン等対策 ) の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の1つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産 ( オフ・バランスを含む ) の価値が減少ない
し消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については、理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、各支店と本店融資課が連携を図りながら、一次審査を行い、更に本店審査課においても二次審査を実施することで、けん制機能を高めています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当要領｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債 ( オフ･ バランスを含む ) の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスク、為替リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。また、為替リスクとは、為替変動に伴って外貨建て
有価証券等の資産価値が減少するリスクのことです。
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した
ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および、当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針および、ＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

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③ 流動性リスク管理
 流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスク ( 資金繰りリスク ) および市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク ( 市場流動性リスク ) のことです。
 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性 ( 換金性 ) を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 事務リスク管理
 事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため、事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し、事務リスクの削減に努めています。また
万が一、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施する体制を整えています。
⑤ システムリスク管理
 システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、｢危機管理マニュアル｣ を策定しています。

リスク管理体制図
理事会
常勤理事会

代表理事組合長ALM・リスク管理委員会
リスク管理統括（総務部）

信用リスク管理（総合企画課）

市場リスク管理（総合企画課）

流動性リスク管理（総合企画課）

内部監査
（監査課）

システムリスク管理（総合企画課）

事務リスク管理（コンプライアンス課）

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◆法令遵守の体制
コンプライアンス基本方針
１. 当組合は、JA の担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人ひとりが、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
２. 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
３. 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
４. 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
５. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿
勢を堅持します。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる協議・決定を行うため、代表理事組合長を委員長とする「コンプライ
アンス委員会」を毎月開催し、コンプライアンスの企画・推進・進捗管理を行っています。
ＪＡ役職員が日常業務を行っていくなかで、留意すべき事項を記載した手引書 ｢コンプライアンス・マニュ
アル｣ を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、総務部を統括部署とし、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯にとらえ、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等は統括部署にて対応しています。
併せて、監事への情報提供窓口も設置しています。（詳細は下記をご参照下さい）

組合員からの情報提供窓口について当組合の監事は、経営の健全な発展に資するため、「農協法（法第 35 条の 5）および農協法施行規則（第 81 条）に基づき」理事の職務の適正な遂行を阻害する行為に関する情報 ( 組合経営に関する事象に限る ) の提供を求めています。
当組合の理事の組合経営に関する気になる行為について、見たり聞いたりした事柄があれば封書にて下記宛に連絡くださいますようお願いします。
北河内農業協同組合
連絡先：北河内農業協同組合〒 573-0027
受付

常勤監事

監事会

本店

枚方市大垣内町 2 － 1 － 11
友田

裕雄

宛

※当組合の業務に関する一般的な苦情については、別途窓口を設置しておりますので、そちらをご利用ください。
※ご好意による情報提供であっても、誹謗・中傷に類似する内容のものは、受付いたしかねま
すので、あらかじめご了承下さい。
【一般苦情相談窓口】

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担当部署名：

総務部

コンプライアンス課

◆利用者保護等への取り組み

当ＪＡでは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者 ( 利用者になろうとする者を含む ) の皆さまの正当な利益の保護と利便の確保のために、理事会において決議した ｢ＪＡバンク利用者保護等管理方針｣ に基づき、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行ってまいります。( ｢ＪＡバンク利用者保護等管理方針｣ については、下記をご参照ください )利用者保護等管理方針
１．当組合は、お客さまに対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む）および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．当組合は、お客さまからの相談・苦情等について、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む）し、お客さまの理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応いたします。
３．当組合は、お客さまに関する情報について、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当組合が行う事業を外部に委託するにあたっては、お客さま情報の管理やお客さまへの対応が適切に行われるよう、努めます。
５．当組合は、当組合との取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相
反のおそれのある取引を適切に管理いたします。
※ 1.利用者保護等管理方針の「お客さま」とは、「農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業で取引をされている方および今後取引を検討されている方」をいいます。
※ 2.利用者保護等管理方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保障契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等においてお客さまと当組合との間で事業として行われる全ての取引」をいいます。

◆利益相反管理への取り組み

当ＪＡでは、組合員・利用者の皆さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインならびに理事会において決議した ｢利益相反管理方針｣ に基づき、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、適正に業務を遂行してまいります。( ｢利益相反管理方針の概要｣ については、次頁をご参照下さい )

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利益相反管理方針の概要
1.

対象取引の範囲

 利益相反管理方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2.

利益相反のおそれのある取引の類型等

 「利益相反のおそれのある取引」の類型としては、以下に掲げるものが考えられます。
⑴

お客さまと当組合の間の利益が相反する類型⑵

当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

3.

利益相反のおそれのある取引の特定の方法

 利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
⑴

利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。

⑵ 各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
⑶ 利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
⑷ 各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部
署に相談します。
⑸ 利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ ( 必要に応じて関係部署と協議 )、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。

4.

利益相反の管理の方法

 当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
⑴

対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法⑵

対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法⑶ 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法 ( ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります )⑷ その他対象取引を適切に管理するための方法

5.

利益相反のおそれのある取引の記録および保存

 利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当組合で定める利益相反管理規程に基づき適切に記録し、保存いたします。

6.

利益相反管理体制⑴ 当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないこととします。また、当組合の役職員に対し、利益相反管理方
針および利益相反管理方針を踏まえた内部規則等に関する研修会等を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
⑵ 利益相反管理統括者は、利益相反管理方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

7.

利益相反管理体制の検証等

 当組合は、利益相反管理方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

20◆マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針

当ＪＡでは、反社会的勢力との関係を遮断するため、「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を制定のうえ方針を定め、これを遵守します ( 内容については、下記の「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」をご参照ください )。

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針
北河内農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は、事業を行うにつきまして、マネー・ロー
ンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。
）の防止に取り組むとともに反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（管理態勢等）
当組合は、マネー ･ ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー ･ ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスク
を国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（職員の安全確保）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

◆金融商品の勧誘方針

当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

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金融商品の勧誘方針
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

◆個人情報保護について

当ＪＡは、組合員・利用者等の皆さまの個人情報を正しく取り扱うことが当ＪＡの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

個人情報保護方針
１．関連法令等の遵守 当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 個人情報とは、保護法第 2 条第 1 項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
 また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的 当組合は、個人情報の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご
本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
 利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

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４．安全管理措置
 当組合は、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
 なお、個人データとは、保護法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
 当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
 また、当組合は、番号利用法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
 当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等 当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
 保有個人データとは、保護法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口 当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
 当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

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2024◆情報セキュリティ基本方針

北河内農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

情報セキュリティ基本方針
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行
為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、
漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基
本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュ
リティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
６．当組合は、第三者に対する業務の委託にあたり、委託先が委託業務に関する当組合の情報資産に対して適切な安全管理措置を実施するよう求め、その監督に努めます。

◆金融円滑化に向けた取り組みについて

当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組
んでまいります。

金融円滑化にかかる基本的方針
１．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
 また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

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５．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
 また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、
必要な体制を整備いたしております。
具体的には、⑴ 組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
⑵ 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
⑶ 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容

 当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
 相談・苦情等は各支店または下記へお申し出ください。
・信用事業

本店 信用事務課・融資課

・共済事業

本店 共済事務課

ともに

072 － 844 － 1353

受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）②

紛争解決措置の内容

 お客さまは、「紛争解決の申し立て」において、信用事業・共済事業それぞれに、下記の外部機関をご利用いただくことができます。

【信用事業】

東京弁護士会紛争解決センター：03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター：03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター：03-3581-2249
京都弁護士会紛争解決センター：075-231-2378
兵庫県弁護士会紛争解決センター：078-341-8227
公益社団法人民間総合調停センター（大阪府） ※ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。

これらの弁護士会仲裁センター等のご利用に際しては、当ＪＡの相談・苦情等窓口（072-844-1353）または JA バンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
＜受付はいずれも午前９時～午後５時まで（金融機関の休業日を除く）＞
なお、東京三弁護士会（東京、第一東京、第二東京）、京都弁護士会、兵庫県弁護士会の仲裁センター等

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には直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京三弁護士会（東京、第一東京、第二東京）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
①

現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
 例えば、お客様は、兵庫県弁護士会紛争解決センターにお越しいただき、当該弁護士会のあっせん人とは面談で、東京の弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続を進めることができます。

②

移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
 例えば、兵庫県弁護士会紛争解決センターに事件を移管し、以後、当該弁護士会紛争解決センターで手続を進めることができます。
※ 現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容はＪＡ
バンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問合せください。

相談・苦情等統括部署
（信用部）

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【共済事業】

下図のような態勢で組合員・利用者の皆さまからの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動を通じて共済仕組みや各種サービスの開発・改善に努めています。

【紛争解決機関等】
・一般社団法人

日本共済協会

共済相談所

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(03-5368-5757)
・一般財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構

・公益財団法人

日弁連交通事故相談センター

・公益財団法人

交通事故紛争処理センター

https://www.jibai-adr.or.jp/
https://www.n-tacc.or.jp/

https://www.jcstad.or.jp/

・日本弁護士連合会 弁護士費用保険 ADR https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
連絡先については、上記ホームページをご覧いただくか①の窓口またはＪＡ共済相談受付センター（電話：0120-536-093）にお問合せください。

◆内部監査体制

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務
運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長および監事に報告した後、被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

27

2024

８．主な事業の内容等
主な事業の内容
信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という 3 段階の組織が有機的に結びつき、｢ＪＡバンク｣ として大きな力を発揮しています。

JAバンクは、
ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・
農林中金）で構成するグループの名称です。全国に民間最大級の店舗網を展開するネットワークと総合力でみなさまをバックアップいたします。

JAバンク・セーフティーネット

（2024．3.26公表）

28

●貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、
当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただ
けます。
また、平成 17 年３月１日より貯金保険制度による ｢全額保護｣ をご希望の組合員皆さまのために、決済用貯金 ( ｢普通貯金無利息型 ( 決済用 )｣ 及び ｢総合口座の普通貯金無利息型｣ ) をご用意しております。この決済用貯金は、平成 17 年４月以降 ｢全額保護｣ となっています。

◆貯金商品一覧
貯金種別

仕組•特色•留意事項

期

間

預入金額

付利単位

（普通貯金）
出し入れ自由

１円以上

100 円

（定期貯金）
１ヶ月以上

１円以上

１円

合

口

座

当

座

貯

金

手形・小切手によりお支払いができます。

出し入れ自由

１円以上

無利息

普

通

貯

金

日常の入出金、給料・年金等の自動受取や各種料
出し入れ自由金の自動支払などに、ご利用いただける貯金です。

１円以上

100 円

普 通 貯 金 無利息の決済用貯金であり、貯金保険制度により出し入れ自由無利息型（決済用） 全額保護されます。

１円以上

無利息

納 税 準 備 貯 金

納税のために普段から準備していただく貯金で お引き出しは１円以上納税時（原則）
す。

100 円

貯

蓄

貯

金

普通貯金と同じように出し入れ自由で普通貯金より高金利で有利です。

出し入れ自由

１円以上

１円

通

知

貯

金

まとまった資金を短期でお預けいただく場合に有
利です。

７日以上

５万円以上

１円

目標額設定型

目標を決めて毎月一定日に積み立てていく貯金です。

６ヶ月～５年 1,000円以上

１円

掛金定額型

毎月一定日に一定額を積み立てていく貯金です。

６ヶ月～５年 1,000円以上

１円

一

いつでも都合に応じて積立期間、積立金額を定め積立期間定めずず自由に積立てる貯金です。

１円以上

１円

定 期 積 金 積立定期貯金

総普通貯金、定期貯金、自動支払、自動借入等をセットした便利な口座です。

般型

計画に合わせて目標日を指定していただける貯金です。

６ヶ月以上10年以内（据置１ヶ月以
上３年以下）

１円以上

１円

期日指定定期貯金

１年の据置期間経過後は、自由にお引き出しでき
ます。

１年以上
３年以内

１円以上
300 万円未満

１円

スーパー定期貯金

期間・金額に合わせてお選びいただける貯金です。

１ヶ月以上10 年以内

１円以上１円

自 由 金 利 型
定 期 貯 金１千万円以上の運用にご利用いただける有利な貯
金です。

１ヶ月以上
10 年以内1,000 万円
以上１円

変 動 金 利 型
定 期 貯 金

市場金利の動きに応じて６ヶ月ごとに金利の見直しを行う定期貯金です。

１年以上
３年以内

１円以上

１円

一 般 財 形

毎月の給与から自動振替で蓄えられます。積立額、貯蓄目的とも自由です。

３年以上

１円以上

１円

財 形 年 金60 歳以降、３ヶ月ごとに年金方式で受け取れます。非課税の特典があり有利です。

財 形 住 宅

住宅取得または、増改築の費用を目的にした貯蓄
です。

５年以上

１円以上
金額枠合算で550 万円まで非課税です。

１円

財形貯蓄

期間指定型

29

2024

●貸出（融資）業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連
産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◆貸出商品一覧
種

類

資

金

使

途

ご融資金額

期

間

不動産担保
各種ローン

経 営 刷 新 資 金

賃貸住宅・賃貸施設建築・改修時資金融資対象事業費以内

35 年以内資産継承ローン

相続税の納税等に必要な資金融資対象必要費以内

30 年以内住 宅 ロ ー ン

住宅の購入・新築・増改築・借り換え資金

10,000 万円以内

50 年以内農 業 振 興 資 金

農業および、その関連事業に必要な資金融資対象必要費以内

30 年以内

農機ハウスローン

農機具の購入・点検・修理等に必要な資金

1,800 万円以内

10 年以内

新規就農応援資金

農業経営にかかる設備・運転資金

1,000 万円以内

最長 17 年
(据置最長 5 年)

担い手応援ローン

農業生産に直結する運転資金

3,000 万円以内

1 年以内

リフォームローン

自宅の増改築・補修資金・借り換え資金

1,500 万円以内

15 年以内多 目 的 ロ ー ン

お買物・レジャー等の生活資金

500 万円以内

10 年以内マイカーローン

自動車の購入・自動車関連資金・借り換え
資金1,000 万円以内

15 年以内教 育 ロ ー ン

入学金・授業料・下宿代等の資金・借り換
え資金

1,000 万円以内

据置期間を含め最長15 年以内

カ ー ド ロ ー ン

お買物・レジャー等の生活資金

300 万円以内

1 年ごとに契約更新

購買利用ローン

当ＪＡから購買扱いで購入する一切の資金20 万円以内

1 年以内

●為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、全国の金融機関へ振込や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

30

●国債窓口販売・両替
国債（中長期利付国債・個人向け国債）を窓口販売で取り扱っております。

●小規模企業共済制度
個人事業主の生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度（経営者の退職金）です。
小規模企業共済の新規ご契約と掛金を普通貯金（総合口座）・当座貯金から自動的にお支払いいたします。

●サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サー
ビス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債 ( 新窓販国債、個人向け国債 ) の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービス
など、いろいろなサービスに努めています。

内容

Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク

インターネットに接続されているパソコンや、携帯電話からご利用貯金口座の残高や入出金明細の照会のほか、指定口座への振込・振替等のサービスをご利用いただけます。

法人ＪＡネットバンク

充実したセキュリティ対策により安心してご利用いただける法人向けネットバンクです。
インターネットに接続されているパソコンから、残高・入出金明細照会をリアルタイムで確認できます。
また、振込、振替、給与賞与振込もパソコンから依頼いただけます。

ＪＡキャッシュサービス

ＪＡのキャッシュカードがあれば全国のＪＡ・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・労金および、ゆうちょ銀行のＡＴＭおよびセブン銀行・イーネットＡＴＭ・
ローソンＡＴＭで現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。
また、Ｊ－デビットの加盟店において、ショッピングやお食事の際に、現金でなく、キャッシュカードを提示することにより、ご利用代金を精算できるデビットカード
サービスをご利用いただけます。

給 与 振 込 サ ー ビ ス

給与・ボーナスがお客さまのご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。

各種自動受取サービス

国民年金・厚生年金等各種年金、配当金などがお客さまの口座に自動的に振り込まれます。その都度お受け取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配もありません。

各種自動支払サービス

電気・電話・ＮＨＫ放送受信料等公共料金のほか、各種クレジット代金など普通貯金(総合口座)・当座貯金から自動的にお支払いいたします。

ク レ ジ ッ ト カ ー ド(ＪＡカード)(ＪＡカード（一体型）)

お買い物、ご旅行、お食事などお客さまのサイン一つでご利用いただけます。また、キャッシュカードとクレジットカードが１枚になった便利なＪＡカード（一体型）の取り扱いもしています。

31

2024

（令和 6 年 4 月 1 日現在）

宛

先

ご
窓

当ＪＡ本支店

口

利

利

用

方

法

3 万円未満 1 件につき 3 万円以上 1 件につき

用

ＡＴＭ

550 円
キ ャ ッ シ ュ カ ー ド

インターネットバンキング
振
込
手
数
料

窓
系統金融機関

口

利

用

A T M

キャッシュカード

インターネットバンキング
窓 口 利 用
他金融機関

A T M

法
人
ネ
ッ
ト
バ
ン
ク
手
数
料

総 合 振 込給与 ・
賞 与 振 込口 座 振 替JA デ ー タ 伝 送
サ ー ビ ス（ADP）
手
数
料

無

料

550 円

770 円

220 円

330 円

110 円

220 円

扱

い

550 円

770 円

文

書

扱

い

550 円

770 円

440 円

660 円

220 円

330 円

キャッシュカード

振込・照会サービスのみ

1,100 円

振込・照会サービス + 伝送サービス

3,300 円

先

３万円未満１件につき ３万円以上１件につき

同一支店内
込

料

信

宛
振

無

電

インターネットバンキング
月額利用料

770 円

無料

無料

当ＪＡ本支店・系統金融機関

110 円

220 円

他金融機関

220 円

440 円

同一支店内

無料

無料

当ＪＡ本支店・系統金融機関

110 円

220 円

他金融機関

220 円

440 円

同一支店内

無料

無料

当ＪＡ本支店・系統金融機関

無料

無料

他金融機関

55 円

55 円

当 Ｊ Ａ 本 支 店

振 替 依 頼 件 数

１ 件 に つ き

55 円

当 Ｊ Ａ 本 支 店

口 座 確 認 件 数

１ 件 に つ き

11 円

当

初

契

約

料

月

額

利

用

料

月額

22,000 円

任 意 フ ァ イ ル 伝 送 サ ー ビ ス

月額

11,000 円

22,000 円※振込、口座振替にあたっては、別途、法人ネットバンクと同額の手数料を申し受けます。
取 立 手 数 料

個

別

近

先

入

日

付

当

１通につき

1,100 円金

1 通につき880 円

金

1 通につき880 円

扱

1 通につき

880 円

戻

料

1 件につき1,100 円入日

振そ の 他 の為 替 手 数 料

立

電子交換所に参加しない金融機関宛の手形・小切手など郵送対応が必要となるもの
期

電子交換手数料

取

込

の

不

渡

取

立

手

手

取

立

手

組
形

形
形

返
組

店

頭

却

料

1 通につき1,100 円戻料

金

1 通につき1,100 円呈示料

1 通につき1,100 円

※ただし 1,100 円を超える実費を要する場合はその実費

32

貯 金 残 高 証 明 書・ 評 価 額
証 明 書（ 組 合 指 定 様 式 ）貯 金 残 高 証 明 書・ 評 価 額 証
明 書（ 組 合 指 定 様 式 以 外 ）
取 引 履 歴 照 合 表 等

貯 金 業 務 の
手
数
料

１通につき

330 円

１通につき

550 円

１通につき

330 円

貯

金

通

帳

の

再

発

行

１冊につき

1,100 円

貯

金

証

書

の

再

発

行

１通につき

1,100 円IC キ ャ ッ シ ュ カ ー ド の 再 発 行

１枚につき1,100 円IC キ ャ ッ シ ュ カ ー ド の 発 行・ 更 新

１枚につき

無

１冊につき

( 署名鑑無し )11,000 円

１冊につき( 署名鑑有り )11,000 円

１件につき( 署名鑑登録 )

小

切

手

帳

用

紙

代

約

束

手

形

用

紙

代

１冊につき

5,500 円

自

己

小

切

手

紙

代

１枚につき

880 円

口

座

振

替

手

数

料

１件につき

110 円

貸

出

融

資

宛
金

残

予

高
定

用
証

証

明

書

１通につき

330 円

書

１通につき

330 円

１枚につき

1,100 円ロ ー ン カ ー ド ( 再 発 行 )貸 出 金 償 還 明 細 書(再 発 行)
住 宅 ロ ー ン 変 更 手 数 料 ※
同

意

貸
質

書

5,500 円明住 宅 取 得 年 末 残 高 証 明 書

貸 出 業 務 の
手
数
料

料

無

料

１通につき

1,100 円

（全額繰上返済・５年未満）

3,300 円

（全額繰上返済・５年以上）

無料

一部繰上返済3,300 円

（返済を伴わない条件変更）

5,500 円

数料

（権利者の同意書 １通につき）2,200 円

手数

料

（不動産担保の場合

5,500 円

手

数

料

の

発

行

出

実

行

権

設

定

手

１件）

（住宅ローンの場合）（上記以外の場合 １件につき）無料

1,100 円

※保証会社に別途、事務手数料が必要となる場合がございます。

両 替 手 数 料

１

〜

100 枚

101

〜

500 枚

501

〜

1,000 枚当組合に口座をお持ちのお客様

無

上記以外のお客様

660 円
660 円
1,320 円

1,001 枚〜
金種指定払戻手数
料

500 枚ごとに 660 円を加算

１

〜

300 枚

無

301

〜

500 枚

660 円

501

〜

1,000 枚

口
金

数

硬
整

貨
理
料

１

500 枚ごとに 660 円を加算
300 枚

無

料

301

〜

500 枚

660 円

501

〜

1,000 枚1,320 円

1,001 枚〜
貸

その他の手数料〜料

1,320 円

1,001 枚〜
窓
入
手料

500 枚ごとに 660 円を加算
金

庫

1 個（1 年間）

一般型・簡易型

6,600 円全自動型 33,000円～ 16,500円

国 債 の 保 護 預 り 手 数 料

1 口座（年間）

無

個 人 情 報 開 示 等 手 数 料

一事業部門ごと

1,100 円料

※貸金庫は、枚方中央支店・氷室支店・交野中央支店 及び香里支店にて取り扱いをしております。
（注）
・手数料については、いずれも消費税込の金額です。
・詳しくは窓口までお問合せください。

33

2024

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、相互扶助を基本理念に生命・建更・自動車などの各種共済による生活総合保障を通じて、組合員・利用者の皆さまが日常生活をおくるうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えしています。

●共済仕組み一覧
種類
項目

長期共済
（共済期間5年以上のもの）内容・留意事項

一時払終身共済（平 28.10）

まとまった資金を活用して一生涯の万一保障を確保できます。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。また、一生涯の万一保障と同時に、生前贈与に活用できるプランもあります。

引受緩和型終身共済

健康上の理由でこれまでご加入いただけなかった方も、一生涯の万一保障を確保していただけます。

定 期 生 命 共 済

一定期間の万一保障を手頃な共済掛金で保障するプランです。ライフプランに合わせて必要な期間を選ぶことができます。

医済

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。
日帰り入院からまとまった一時金が受け取れ、ニーズにあわせて「共済期間」などを選択できるほか、先進医療保障などを加えることができます。特約により一定期間の万一保障を確保することもできます。

引受緩和型医療共済

通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でご加入できます。入院・手術を保障するプランです。

が済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。がんのほか、脳腫瘍も対象としています。

予定利率変動型
年
金
共済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

養 老 生 命 共 済

万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。

認 知 症 共 済

要介護状態を伴う認知症および軽度認知障害（MCI）を一生涯保証します。簡単な告知でご加入できます。

介

済幅広い要介護状態に備えられる充実保障です。介護の不安に一生涯、備えられます。

一時払介護共済

まとまった資金を活用して一生涯にわたり介護保障を確保することができます。万一の場合には死亡給付金をお受け取りになれます。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられます。

特定重度疾病共済「三大疾病 ( がん・急性心筋梗塞・脳卒中 )」に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」
や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く備えられます。

こ ど も 共 済

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。

建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、
地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買い替え資金としてご活用いただけます。

療

共

生
命 系
建物系

34

ん

護

共

共

短期共済
（共済期間5年未満のもの）

内容・留意事項

自

動

車

共

済

自動車共済には、主契約、特約、および特則を組み合わせることにより、加入者のニーズに応じた仕組みを提供することができます。

自

賠

責

共

済

自動車を運転する場合は、法律によって加入が義務付けられている公的な共済です。

火

災

共

済

傷

害

共

済

賠 償 責 任 共 済
農業者賠償責任共済

建物や建物内に収容されている動産が、火災や落雷・破裂または爆発などで損害を受けたときに保障します。
災害による被害を保障する普通傷害共済のほか、農作業、国内旅行、イベント、交通事故など目的に合わせて数多くの種類を準備しています。
建物等の管理や日常生活で生じた事故により、他人を負傷させたり、財産に損害を与えた場合に負う、法律上の損害賠償責任を保障する共済です。
「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業者に関する幅広い賠償リスクを保証します。

※この資料は、概要を説明したものです。詳細につきましては「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」により必ずご確認ください。

指導事業
指導事業には、農業生産に関する営農指導と、豊かな生活を送るための生活指導があります。営農指導は、組合員の営農活動を援助し、その改善と地域の総合的な農業生産力の維持、向上を目的としています。また、
環境汚染に配慮するため使用済み農業資材廃棄物の回収をＪＡが行い、適正な処理を実施しています。
地域のふれあい活動として、収穫の喜びを知ってもらおうと「ＪＡ農園」や「キッズ農業体験教室」などを行っています。
生活指導では、健康で心豊かな暮らしを実現するために、健康寿命１００歳プロジェクトの活動として、
生活習慣病検診を各地区で開催しています。
特に今や日本人の 2 人に１人がガンにかかり、３人に１人がガンで死亡している現状から、ガン全般を対象とした健診啓発活動である「ラベンダーリボン運動」に取り組み、早期発見・治療の大切さを学ぶ講演などを実施しています。

利用事業
営農センターには、育苗センター（水稲共同育苗施設）とライスセンター（穀類共同乾操調整施設）および、
くん炭製造施設もあり、組合員の高齢化や後継者不足などで遊休農地が増加している中、受託協議会と連携して農作業受託を行っています。

販売事業
組合員の生産した農作物（米や青果物）の販売や、収穫したばかりの新鮮な野菜が手に入る「直販・朝市」を支援しています。常設店「ふれあいセンター」及び「ふれあい門真店」では日々販売しています。
これまでの耕作の中心であった良食味品種「ヒノヒカリ」の栽培に併せて、夏場の高温障害に強い品種「にこまる」の本格的な栽培を推奨しています。
また、より安全・安心な大阪エコ農産物認証の「エコレンゲ栽培米」の作付けを推奨し、「しあわせのれんげっ娘」として販売するとともにエコレンゲ栽培米を原料とした「パックごはん」やペットボトル米の販売をしました。
花卉の販売では、支店等で「花の朝市」として開催するとともに常設店の「ふれあいセンター」や「ふれあい門真店」、また花卉店舗のいろどり門真二島店、「いろどり香里店」や「いろどり庭窪店」において色とりどりの花の販売をしています。

●主要販売品目分

類

内容・留意事項米花

エコレンゲ栽培米・ヒノヒカリ・にこまる・パックごはん・ペットボトル米・米粉
卉

切花・鉢花・仏花など

35

2024

日時は支店にお問い合わせ下さい
毎週火曜日
午前9時〜午前12時（祝日定休）

午前８時45分〜午前10時頃

毎週日曜日
午前８時〜午前10時

菅原農産物生産直販研究会

毎週火・木・土曜日
午前8時30分〜正午
毎週木曜日
午前9時〜午前12時（祝日あり）

2

午前７時30分〜
午前10時

国松町第４ちびっこ
老人憩いの広場前駐車場

毎週水・土曜日（夏季7〜9月）午前7時30分〜
毎週水曜日（春・秋・冬季）午前８時〜
いろどり
いろどり

（祝日あり）（祝日あり）

午前７時30分〜
午前10時

支店の場所はP95

36（祝日あり）

購買事業
水稲や野菜、果樹などの肥料・農薬をはじめ、農業機械・農機具など農業に必要な資材や日常生活に必要な生活用品・日用雑貨を提供しています。

●主要購買品目分

類

内容・留意事項

生

飼

料

家畜類の餌

肥

料

水稲・野菜・果樹などの肥料および土壌改良材

農薬

水稲・野菜・果樹などの農薬

産
資 材

保

温

資

材

農業用ポリ・ビニール・マルチ・パイプハウスなど

包

装

資

材

保有米紙袋・出荷米紙袋・出荷用段ボールなど

農

業

機

械

農業機械・農機具など

石

油

類

エンジンオイル・灯油など

自

動

車

乗用車・軽トラックなど

材

エコガラス・シロアリ駆除工事など

他

種苗・種子・園芸用品など

建

築

そ

資
の

生

米

活

一

般

物

衣

資

耐

食料米（パールライス）
食

料
久

消

費

品

清涼飲料水・産地直送食品の販売など

品

合羽・農業用手袋・ゴム長靴など

材

石材・仏壇仏具・美術工芸品など

日用保健雑貨用品

贈答品・日用雑貨など

そ

練炭・豆炭などの他●営農・生活・相談サービス
分

類

内容・留意事項

税

務

相

談

組合員の皆さまの大切な財産を守るために、ＪＡでは、複雑化する税務問題に顧問税理士が皆さまのご相談を承ります。

法

律

相

談

身近に生ずるあらゆる法律問題に顧問弁護士が皆さまのご相談を承ります。

営

農

相

談

営農センター、中部・西部経済センター、豊野支店で、ＪＡの営農相談員が、営農に関する相談を行っています。

資産管理事業
身近な住まいのリフォームから戸建住宅・賃貸住宅等の建設をはじめ、土地・不動産の売買・空テナントの対策など不動産業者と提携し各種相談に応じています。
また組合員の農地等資産の有効活用や財産診断システムによる資産継承・相続対策相談や、顧問税理士・顧問弁護士による税務相談・法律相談を定期的に開催しています。

37

2024

旅行事業
ＪＡ北河内旅行センターでは、組合員の個人旅行から団体旅行、各種パッケージ旅行の手配業務を行っています。

農業経営事業ＪＡ自らの農業経営による地域農業および農地保全の支援等、都市農業の振興に資することを目的に農業経営事業を行っています。

広報活動
ＪＡでは、ＪＡの活動や事業内容をより多くの人に正確に知ってもらおうと、さまざまな広報活動を行っています。
組合員・利用者には、毎月、広報誌「ＪＡきたかわち」を発行しています。
また、広く一般に情報を提供するために、ＪＡ北河内の「ホームページ」を開設し、適時更新し情報を幅広く提供するとともに、「ブログ」や「Facebook」・「X」・「LINE」の他、YouTube に「JA 北河内チャンネル」を開設し、幅広い世代にＪＡをより身近に感じてもらえるよう情報発信をしています。
また、ＪＡに親しみを感じてもらうため、イメージキャラクター「きたぴー」を活用しています。
さらに、生産者と消費者とＪＡが一緒になって「収穫の喜び」を分かち合い、「ふれあい」を大切にした「農業まつり」を、夏には生産者組織等と合同で、秋には各ブロックで開催しています。

38

JA バンク・セーフティーネット
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である ｢破綻未然防止システム｣ と公的制度である ｢貯金保険制
度 ( 農水産業協同組合貯金保険制度 )｣ との 2 重のセーフティーネットで守られています。
◆ ｢ＪＡバンクシステム｣ の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む
仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリッ
トときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◆ ｢破綻未然防止システム｣ の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、⑴個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、⑵経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、⑶全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◆ ｢一体的な事業運営｣ の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営シス
テムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◆貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する ｢預金保険制度｣ と同様な制度です。

ー〈貯金保険制度について〉ー〈貯金等の保護の範囲〉○農水産業協同組合が破綻したときに貯金保険で保護される貯金等 (「付保貯金」といいます ) の額は、保険の対象となる貯金等のうち、決済用貯金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、という３条件を満たす貯金）に該当するものは全額、それ以外の貯金等 (「一般貯金等」といいます ) については、
１農水産業協同組合ごとに貯金者 1 人当たり元本 1,000 万円までとその利息等です。
○保険の対象となる貯金等のうち、決済用貯金以外の貯金等で元本 1,000 万円を超える部分および保険対象外の貯金等並びにこれらの利息等については、破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがあります。

39

2024

貯

貯金保険の
対象となる
貯金等

金

等

の

種

類

保護される貯金等の額

決済用貯金注 1

当座貯金、無利息普通貯金等

全額保護

一般貯金等

有利息普通貯金、定期貯金、貯蓄貯金、通知貯金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託（貸付信託を含む）、農林債（保護預り専用商品に限る）等注 2

合算して元本1,000 万円までとその利息等注 3
を保護

貯金保険の
対象外の貯金等

外貨貯金・譲渡性貯金・農林債（募集債等）等〔

1,000 万 円 を 超 え る 部 分 は、 破 綻 農 水 産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます。
（一部カットされることがあります。）〕〔

破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます。
（一部カットされることが
あります。
）

保護対象外

〕

（注）
	 １.決済用貯金とは、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たすものです。
２.このほか、納税準備貯金、貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品等が該当します。
３.定期積金の給付補てん金等も利息と同様保護されます。

※本内容については、貯金保険機構ＨＰより引用しております。なお、詳細については、貯金保険機構ＨＰ(https://www.sic.or.jp) をご参照ください。

40

●MEMO●

41

2024

経営資料

Ⅰ 決算の状況
1 貸借対照表科

目（単位：千円)

令和４年度

令和5年度

555,663,506

544,155,095（令和５年3月31日現在） （令和６年3月31日現在）⑴ 現

金

2,071,452

2,436,598⑵ 預

金

497,615,322

494,451,757

系
系

統
統

⑶ 有

預
外

価

預
証

国
地
政

方
府

保

証

社
株

金

497,615,322

493,451,757

金—

1,000,000券

7,196,343

6,994,432

債

9,798

10,816

債

99,990—債

100,000—

債

3,661,930

4,060,930

式

133,579

67,963

証券

829,427

614,788証

券

2,361,617

2,239,932

金

46,281,910

37,702,256⑸ その他の信用事業資産

受

益

投

資

⑷ 貸

出

2,733,380

2,827,867

益2,677,452

2,737,115

そ の 他 の 資 産

55,92890,751

金△ 234,903△ 257,815

2. 共 済 事 業 資 産

1,886

6,416

⑴ その他の共済事業資産

1,886

6,416

3. 経 済 事 業 資 産

156,255

146,281⑴ 経 済 事 業 未 収 金

15,21751,559⑵ 棚

産

140,753

94,546

未
⑹ 貸

収
倒

収
引

卸

当

資

購

買

品

26,142

29,827

販

売品

114,61064,719⑶ その他の経済事業資産

829

829

金

△ 543

△ 654

⑷ 貸

倒

引

当

4. 雑

資

産

596,616

492,606⑴ 雑資産

596,691

492,667

⑵ 貸

倒

5. 固
⑴ 有

引

定
形

当
資

固

定

資

建
機

械

装

土

金

△ 75

△ 60

産

9,444,385

8,539,674

産

9,251,229

8,346,677

物

5,911,367

5,023,251

置

255,044

262,544

地

6,581,497

6,222,182

リ

ー

ス

資

産

67,32567,325

建

設

仮

勘

定

7,751

—

その他の有形固定資産

1,689,127

1,598,369

減 価 償 却 累 計 額△ 5,260,883△ 4,826,995⑵ 無 形 固 定 資 産

193,155

192,997

6. 外

部

出

資

18,986,070

18,986,070

⑴ 外

部

出

資

18,986,070

18,986,070

系

統

出

資

18,469,270

18,469,270

資486,800

486,800

子 会 社 等 出 資

30,00030,0007. 繰 延 税 金 資 産

709,897

617,262585,558,617

572,943,406

系

統

外

出

資産の部合計42

科

目( 負 債 の 部 )( 資 産 の 部 )1. 信 用 事 業 資 産（単位：千円)1. 信 用 事 業 負 債
⑴ 貯
金
⑵ 借
入
金
⑶ その他の信用事業負債
未払費
用そ の 他 の 負 債⑷ 睡眠貯金払戻引当金
2. 共 済 事 業 負 債
⑴ 共
済
資
金
⑵ 未経過共済付加収入⑶ 共 済 未 払 費 用⑷ その他の共済事業負債
3. 経 済 事 業 負 債⑴ 経 済 事 業 未 払 金⑵ 経 済 受 託 債 務⑶ その他の経済事業負債
そ の 他 の 負 債
4. 雑負債⑴ 未 払 法 人 税 等⑵ リ ー ス 債 務⑶ 資 産 除 去 債 務⑷ そ の 他 の 雑 負 債
5. 諸
引
当
金
⑴ 賞 与 引 当 金⑵ 退 職 給 付 引 当 金⑶ 役員退職慰労引当金⑷ 特例業務負担引当金
6. 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計( 純 資 産 の 部 )

令和４年度

令和5年度

554,850,630
551,483,728
3,000,000
357,549
106,792
250,756
9,353
906,384
436,437
468,551318
1,077
37,74635,700
1,622
423
423
1,316,719
85,765
9,625
196,062
1,025,265
2,274,391
228,056
1,745,135
44,552
256,647
1,140,717
560,526,590

542,150,503
539,031,058
2,600,000
509,906
98,547411,358
9,537
1,013,126
541,849
469,623
157
1,496
38,97636,708
929
1,337
1,337
499,638
83,728—110,155
305,754
2,133,701
226,654
1,631,667
53,072
222,307
1,139,895
546,975,841（令和５年3月31日現在） （令和６年3月31日現在）

1. 組 合 員 資 本
22,300,963
23,151,775⑴ 出
資金
2,849,460
2,889,735⑵ 資 本 準 備 金
179,042
179,042⑶ 利 益 剰 余 金
19,293,048
20,100,920
利 益 準 備 金
5,489,043
5,649,043
その他利益剰余金
13,804,005
14,451,876
信用事業基盤強化積立金
3,380,000
3,390,000
信用事業機械化整備積立金
630,000
640,000
営農施設整備基金積立金
800,000
810,000
施 設 整 備 積 立 金
1,060,000
1,070,000
記念事業準備積立金—
50,000
圧 縮 積 立 金
16,197
16,197
特 別 積 立 金
4,762,345
4,762,345
当期未処分剰余金
3,155,462
3,713,334（ う ち 当 期 剰 余 金 ）（     667,286）（     925,421）⑷ 処 分 未 済 持 分△ 20,587△ 17,922
2. 評 価・ 換 算 差 額 等
2,731,063
2,815,789△ 125,891△ 39,043⑴ その他有価証券評価差額金⑵ 土地再評価差額金
2,856,955
2,854,833
純資産の部合計
25,032,027
25,967,565
負債及び純資産の部合計
585,558,617
572,943,406

2 損益計算書
科

目

令和４年度

（単位：千円)

令和５年度

令和４年4月1日から 令和５年４月１日から 令和５年3月31日まで 令和６年３月31日まで 

1. 事 業 総 利 益
4,472,546
4,441,463
事
業
収益
5,565,227
5,592,605
事
業
費
用
1,092,681
1,151,142⑴ 信 用 事 業 収 益
3,768,322
3,727,486
資 金 運 用 収 益
3,458,896
3,432,810（ う ち 預 金 利 息 ）（    2,659,265）（    2,706,141）（ う ち 有 価 証 券 利 息 ）（     119,432）（     123,975）（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（     378,284）（     357,397）（ う ち そ の 他 受 入 利 息 ）（     301,913）（     245,296）
役 務 取 引 等 収 益
77,431
78,582
その他事業直接収益
59,37552,530そ の 他 経 常 収 益
172,618
163,562⑵ 信 用 事 業 費 用
418,641
402,728
資 金 調 達 費 用
231,778
198,977（ う ち 貯 金 利 息 ）（     224,365）（     196,047）（うち給付補填備金繰入）（         948）（         721）
（ う ち 借 入 金 利 息 ）（         263）（           5）（ う ち そ の 他 支 払 利 息 ）（       6,200）（       2,202）
役 務 取 引 等 費 用
13,771
13,150
その他事業直接費用
36,05738,530そ の 他 経 常 費 用
137,033
152,070（うち貸倒引当金繰入額）（           —）（      22,912）（うち睡眠貯金払戻引当金繰入額）（       2,500）（       1,443）
信 用 事 業 総 利 益
3,349,680
3,324,757⑶ 共 済 事 業 収 益
1,079,681
1,064,621
共 済 付 加 収 入
977,250
975,425
そ の 他 の 収 益
102,431
89,195⑷ 共 済 事 業 費 用
15,29314,146
共 済 推 進 費
4,385
3,545
そ の 他 の 費 用
10,908
10,600
共 済 事 業 総 利 益
1,064,388
1,050,474⑸ 購 買 事 業 収 益
247,037
234,849
購 買 品 供 給 高215,671
195,183
購 買 手 数 料
30,00031,846
そ の 他 の 収 益
1,365
7,818
⑹ 購 買 事 業 費 用
199,306
181,106
購 買 品 供 給 原 価
191,042
173,381
購 買 品 供 給 費
3,438
2,531
そ の 他 の 費 用
4,825
5,193
（うち貸倒引当金繰入額）（          —）（           30）購 買 事 業 総 利 益
47,73053,743⑺ 販 売 事 業 収 益
306,689
411,025
販 売 品 販 売 高
300,492
404,973
販 売 手 数 料
5,489
5,510
そ の 他 の 収 益
707542⑻ 販 売 事 業 費 用
268,876352,987
販 売 品 販 売 原 価
254,958
336,346
そ の 他 の 費 用
13,918
16,640（うち貸倒引当金繰入額）（          —）（           80）販 売 事 業 総 利 益
37,81258,037⑼ 利 用 事 業 収 益
113,405
117,830⑽ 利 用 事 業 費 用
84,811
91,075
利 用 事 業 総 利 益
28,59326,755⑾ 宅地等供給事業収益
34,384
15,578⑿ 宅地等供給事業費用
729
宅地等供給事業総利益
34,311
15,569

科目⒀ 旅 行 事 業 収 益⒁ 旅 行 事 業 費 用
旅 行 事 業 総 利 益⒂ 農業経営事業収益⒃ 農業経営事業費用
農業経営事業総利益⒄ 指 導 事 業 収 入
指 導 事 業 補 助 金
実
費収入
そ の 他 の 収 益⒅ 指 導 事 業 支 出
営 農 改 善 費
生 活 改 善 費教 育 情 報 費
指 導 事 業 収 支 差 額
2. 事 業 管 理 費
⑴ 人
件
費
⑵ 業
務
費
⑶ 諸 税 負 担 金⑷ 施設費⑸ その他事業管理費事
業利益
3. 事 業 外 収 益⑴ 受 取 雑 利 息⑵ 受 取 出 資 配 当 金⑶ 賃
貸料⑷ 貸倒引当金戻入益⑸ 雑収入
4. 事 業 外 費 用⑴ 寄付
金⑵ 減 価 償 却 費
⑶ 賃
貸
原
価
⑷ 租
税
公
課
⑸ 雑
損
失
経
常
利
益
5. 特
別
利
益
⑴ 固 定 資 産 処 分 益⑵ 収 用 補 償 金⑶ 受 取 保 険 金
6. 特
別
損
失
⑴ 固 定 資 産 処 分 損⑵ 固 定 資 産 圧 縮 損
⑶ 減
損
損
失
⑷ 精 米 関 連 損 失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
土地再評価差額金取崩額
営農施設整備基金積立金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和４年度（単位：千円)

令和5年度

令和４年4月1日から 令和５年４月１日から 令和５年3月31日まで 令和６年３月31日まで 

2,397
230
2,167
421
127
294
12,888
2,181
9,861
845
105,320
71,192
9,216
24,911△ 92,431
3,832,546
2,659,358
456,452
181,366
521,138
14,230640,000
403,232303
317,928
62,345
11,097
11,556
15,936
278
59
7,091
4,270
4,236
1,027,295
10,000——10,000139,814
34,292—
31,82973,692
897,481
167,929
62,264230,194
667,286
2,443,699
14,47630,0003,155,462

5,391
447
4,943
675
207
467
15,1462,181
12,158806
108,432
70,764
12,25425,414△ 93,285
3,857,463
2,620,952
447,755
204,143
572,012
12,598584,000
404,326219
317,928
73,333
14
12,83016,150123—
10,3094,280
1,436
972,176
1,054,135
49,3091,004,825—
832,388
37,600780,984
13,804—
1,193,923
176,689
91,813
268,502925,4212,785,791
2,121—
3,713,334

43

2024

3 キャッシュ・フロー計算書
科

令和４年度

目

（単位：千円)

令和5年度

令和４年4月1日から令和５年４月１日から令和５年3月31日まで令和６年３月31日まで

1. 事業活動によるキャッシュ・フロー目

税 引 前 当 期 利 益

897,481

1,193,923

減費

203,390

217,001

失31,82913,804

資 産 除 去 債 務 関 係
損 益（ △ は 益 ）

1,036

62

固 定 資 産 圧 縮 損—

780,984

貸 倒 引 当 金 の増減額 （△は減少）
睡眠貯金払戻引当金の増減額 （△は減少）
賞 与 引 当 金 の増減額 （△は減少）
退 職 給 付 引 当 金 の増減額 （△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額 （△は減少）
特例業務負担引当金の増減額 （△は減少）△ 11,097

23,0081,689

184△ 4,023△ 1,401△ 63,470△ 113,468

8,520

8,520

△ 32,364△ 34,340

経 済 事 業 活 動 に よ る 
資 産 及 び 負 債 の 増 減 
受取手形及び経済事業未収金の純増減（△は増加）
棚 卸 資 産 の 純 増 減（△は増加）
支払手形及び経済事業未払金の純増減（△は減少）
経 済 受 託 債 務 の純増減（△は減少）
その他の経済事業負債の純増減（△は減少） そ の 他 の 資 産 及 び
債 の 純 増 減 負そ の 他 の 資 産 の純増減（△は増加）
そ の 他 の 負 債 の純増減（△は減少）
未 払 消 費 税 等 の純増減（△は減少）
信 用 事 業 資 金 運 用
に
よ
る
収
入
信 用 事 業 資 金 調 達
に
よ
る
支
出

信用事業資金運用収益△ 3,459,295△ 3,432,838

信用事業資金調達費用

231,778

198,977

減

価

償

損

却
損

受 取 雑 利 息 及 び
受 取 出 資 配 当 金
有 価 証 券 関 係 損 益（△は益）
固定資産処分関係損益
（△は益）
収
用
補
償
金
（△は益）
外 部 出 資 関 係 損 益
（△は益）
そ

の

他

信用事業活動による 
資 産 及 び 負 債 の 増 減 
貸 出 金 の 純 増 減（△は増加）
預 金 の 純 増 減（△は増加）
貯 金 の 純 増 減（△は減少）
信用事業借入金の純増減（△は減少）
その他の信用事業資産の純増減（△は増加）
その他の信用事業負債の純増減（△は減少） 共済事業活動による 資 産 及 び 負 債 の 増 減
共 済 資 金 の 純 増 減（△は減少）
未経過共済付加収入の純増減（△は減少）
共 済 未 払 費 用 の純増減（△は減少）
その他の共済事業資産の純増減（△は増加）
その他の共済事業負債の純増減（△は減少）



（単位：千円)

令和5年度

令和４年4月1日から令和５年４月１日から令和５年3月31日まで令和６年３月31日まで

27,230△ 36,342

5,167

46,206

2,465

1,008

192

△ 693

△ 570

914

△ 19,932

91,502

204,865△ 567,837△ 1,080

7,806

3,475,662

3,373,055△ 257,117△ 203,565

事業分量配当金の支払額△ 89,351△ 92,313

小計5,075,193△ 1,482,802

318,237

318,150△ 318,232△ 318,148

雑利息及び出資配当金の受取額△ 22,919△ 35,200法 人 税 等 の 支 払 額△ 180,560△ 178,725

35,038△ 10,902

5,212,871△ 1,343,378—△ 444,824△ 64—

事 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 2,461,192△ 833,014

有価証券の売却による収入

275,624592,924

有価証券の償還による収入

528,274

564,049

補助金の受入による収入—

444,824

12

674






44

科

令和４年度

△ 9,915,783

8,579,654

固定資産の取得による支出△ 869,193△ 175,049

20,050,000

1,900,000

固定資産の処分等による支出△ 34,903△ 71,030△ 4,757,589△ 12,452,669

外部出資の売却等による収入

1,064

—

△ 200,000△ 400,000

11,166△ 34,914△ 874,234

157,157

資産除去債務の履行による支出
投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済等による支出△ 136△ 85,969△ 2,560,462

436,734△ 9,461△ 9,625

出資の増額による収入

145,961

78,677△ 89,917

105,411

出資の払戻しによる支出△ 45,616△ 36,133

9,777

1,071

持分の取得による支出△ 20,587△ 17,922

68

△ 161

持分の譲渡による収入

16,834

20,587

出資配当金の支払額
財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
4. 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
5. 現金及び現金同等物の期首残高
6. 現金及び現金同等物の期末残高△ 26,537△ 27,357

60,5938,225

2,713,002△ 898,418

2,523,772

5,236,774

5,236,774

4,338,356

3,450△ 4,529△ 8,580419

4 注記表
令和４年度

令和５年度

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法(定額法)⑵ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶ その他有価証券①時価のあるもの：時 価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法(定額法)⑵ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶ その他有価証券①時価のあるもの：時 価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品‥‥移 動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・販売品‥‥移 動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品‥‥移 動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・販売品‥‥移 動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)
 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)
 定額法を採用しています。
⑶ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

3.固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)
 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)
 定額法を採用しています。
⑶ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

4.引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる金額を計上しています。
 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
 すべての債権は、資産査定規程に基づき、審査課等が資産査定を実施し、総合企画課が検証のうえ、当該部署から独立した監査課が査定結果を監査しています。

4.引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当要領により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる金額を計上しています。
 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
 すべての債権は、資産査定規程に基づき、審査課等が資産査定を実施し、総合企画課が検証のうえ、当該部署から独立した監査課が査定結果を監査しています。

⑵

賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく

⑵

賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく

45

2024

令和４年度
期末要支給額を計上しています。
特例業務負担引当金
 農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当期末における将来負担見込額を計上しています。
⑹ 睡眠貯金払戻引当金
 利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑸

５.収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

期末要支給額を計上しています。
特例業務負担引当金
 農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当期末における将来負担見込額を計上しています。
⑹ 睡眠貯金払戻引当金
 利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑸

５.収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとお
りです。

購買事業
主に農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業
組合員等が生産した農産物等を当組合が集荷して、業者・消費者等に販売する事業であり、当組合は業者・消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この業者・消費者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 利用事業、宅地等供給事業、旅行事業、農業経営事業、指導事業
当組合は利用者等との契約に基づき、主に商品を引き渡す又は役
務（サービス）を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主に商品の引き渡し又は役務の提供が完了する(サービスの提供)時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

購買事業
主に農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業
組合員等が生産した農産物等を当組合が集荷して、業者・消費者等に販売する事業であり、当組合は業者・消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この業者・消費者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 利用事業、宅地等供給事業、旅行事業、農業経営事業、指導事業
当組合は利用者等との契約に基づき、主に商品を引き渡す又は役
務（サービス）を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主に商品の引き渡し又は役務の提供が完了する(サービスの提供)時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

６.消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

６.消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

７.決算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

７.決算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

８.その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

８.その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

⑴

Ⅱ.会計方針の変更に関する注記
１.時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第 31 号 令和３年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ.表示方法の変更に関する注記
１.損益計算書の表示方法
前事業年度において遊休資産に係る減価償却費と租税公課は「遊休資産に係る費用」として一括して事業外費用に計上していましたが、表示

46

令和５年度

⑴

令和４年度

令和５年度

内容を見直し、
当事業年度より「減価償却費」（前事業年度－千円）と「租税公課」（前事業年度 4,271 千円）として区分掲記しています。
Ⅳ.会計上の見積りに関する注記
１.繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
 繰延税金資産
721,059 千円（繰延税金負債との相殺前）⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、令和5年3月に作成した長期総合損益計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっています。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅱ.会計上の見積りに関する注記
１.繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
 繰延税金資産628,197 千円（繰延税金負債との相殺前）⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
 課税所得の見積額については、令和6年3月に作成した長期総合損益計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっています。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期
及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
 減損損失 31,829 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
 減損の要否に係る測定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
 固定資産の減損の認識、測定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和5年3月に作成した長期総合損益計画を基礎として算出しており、長期総合損益計画の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２.固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
 減損損失 13,804 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
 減損の要否に係る測定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
 固定資産の減損の認識、測定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和6年3月に作成した長期総合損益計画を基礎として算出しており、長期総合損益計画の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３.貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
 貸倒引当金 235,522 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法 「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．引当金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３.貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
 貸倒引当金 258,531 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法 「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．引当金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しています。
② 主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ.貸借対照表に関する注記
１.資産に係る圧縮記帳額
 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 3,707 千円
であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
2,295 千円
工具器具備品1,312 千円
車両運搬具  100 千円

Ⅲ.貸借対照表に関する注記
１.資産に係る圧縮記帳額
 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 784,591
千円であり、その内訳は、次のとおりです。
土地
290,068 千円
建物
493,210 千円
工具器具備品1,312 千円

２.担保に供している資産
 為替決済取引の担保として、大阪府信用農業協同組合連合会に対し

２.担保に供している資産
 為替決済取引の担保として、大阪府信用農業協同組合連合会に対し

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2024

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令和４年度

令和５年度

て定期預金 15,100,000 千円を供しています。なお、当該担保提供資産に対応する債務はありません。

て定期預金 15,100,000 千円を供しています。なお、当該担保提供資産に対応する債務はありません。

３.子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
金銭債権はありません。
子会社に対する金銭債務の総額
47,705 千円

３.子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
金銭債権はありません。
子会社に対する金銭債務の総額
50,507 千円

４.役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
1,162,151 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
金銭債務はありません。

４.役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
1,114,924 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
金銭債務はありません。

５.債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）
から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 248,801 千円、危険債権額は 257,471 千円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
 債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の該当はありません。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 506,272 千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５.債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）
から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 234,142 千円、危険債権額は 457,764 千円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
 債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の該当はありません。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 691,907 千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６.土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年３月 31 日公布法律第 34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日 平成 11 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,410,533 千円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年3月 31 日公布政令
第 119 号)第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)及び第2条第4号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額(路線価)に合理的な調整を行って算出しました。

６.土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年３月 31 日公布法律第 34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日 平成 11 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,328,887 千円●同法律第3条第3項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年3月 31 日公布政令
第 119 号)第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)及び第2条第4号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額(路線価)に合理的な調整を行って算出しました。

７.当座貸越契約
 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。この契約に係る融資未実行残高は、
798,703 千円です。
 なお、この契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。この契約には、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するなどの与信保全上の措置等を講じています。

７.当座貸越契約
 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。この契約に係る融資未実行残高は、
713,522 千円です。
 なお、この契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。この契約には、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するなどの与信保全上の措置等を講じています。

令和４年度

令和５年度

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１.子会社等との取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額 24,292 千円
うち事業取引高− 千円
うち事業取引以外の取引高
24,292 千円⑵ 子会社との取引による費用総額
974 千円
うち事業取引高974 千円
うち事業取引以外の取引高− 千円
２.減損損失に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
 事業用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会
計上の最小区分である店舗単位等でグルーピングを行っています。
遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っています。
 また、本店、支部関連施設については、複数の資産又は資産グルー
プの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としています。

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１.子会社等との取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額 42,722 千円
うち事業取引高− 千円
うち事業取引以外の取引高
42,722 千円⑵ 子会社との取引による費用総額
2,182 千円
うち事業取引高2,182 千円
うち事業取引以外の取引高− 千円
２.減損損失に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
 事業用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会
計上の最小区分である店舗単位等でグルーピングを行っています。
遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っています。
 また、本店、支部関連施設については、複数の資産又は資産グルー
プの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としています。

 当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

 当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

場  所

用

途

種   類

場  所

用

途

種   類

営農センター

事業用

建物附属設備・機械装置・車両運搬具

営農センター

事業用

建物・建物附属設備

春日元町駐車場

遊休

土地

尊延寺貸地

遊休

土地

旧二島支店跡地

遊休

土地

⑵

⑵

⑶ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
 営農センター
11,745 千円	（建 物附属設備4 ,5 1 5 千 円・
機械装置6 , 854千円・車 両
運搬具375千円）
 春日元町駐車場
349 千円	（土地 349 千円）
 旧二島支店跡地
19,734 千円	（土地 19,734 千円）
合 計
31,829 千円	（土 地20,084千円・建 物附
属設備4 ,515千円・機 械装
置 6, 854千円・車 両運 搬具
375千円）⑶ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
 営農センター
10,860 千円	（建 物9,3 6 8 千円・建 物附 属
設 備1,4 9 2 千円 ）
 尊延寺貸地
2,943 千円	（土地 2,943 千円）
合 計
13,804 千円	（土 地 2 ,9 4 3 千 円・建 物
9 ,3 6 8 千円・建物 附属 設 備
1 ,4 9 2 千円 ）⑷⑷

減損損失の認識に至った経緯
 事業用資産については、キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、地価等が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
 遊休資産については、将来の用途が定まっておらず、地価が継続的に下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

回収可能価額の算定方法
 回収可能価額は、事業用資産、遊休資産等のいずれも正味売却価額を使用しています。なお、正味売却価額については、公示価格等を基礎として算定しています。

減損損失の認識に至った経緯
 事業用資産については、キャッシュ・フローが継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
 遊休資産については、将来の用途が定まっておらず、地価が継続的に下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

回収可能価額の算定方法
 回収可能価額は、事業用資産、遊休資産等のいずれも正味売却価額を使用しています。なお、正味売却価額については、公示価格等を基礎として算定しています。

３.特別損失における精米関連損失に関する注記令和 4 年 5 月 20 日の精米業務における衛生管理に関する報道による自家搗精米の販売自粛や学校給食への納入停止等に起因する販売損失、損害賠償等を、「精米関連損失」として特別損失に 73,692 千円を計上しています。
内容については以下のとおりです。
⑴ 販売損失
 自家搗精米の販売損失として 32,089 千円を計上いたしました。
⑵ 損害賠償等 当組合に対する損害賠償や施設整備等の費用として 12,063 千円を計上いたしました。
⑶ 棚卸資産評価損
 収益性の低下が見込まれる棚卸資産に対して評価損 29,540 千円を計上いたしました。

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令和４年度

令和５年度

Ⅶ．金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を大阪府信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、受益証券・投資証券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 当事業年度末における貸出金のうち、64.17％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
 また、有価証券は、主に債券、投資証券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されています。
 借入金は、資金調達等を目的とした大阪府信用農業協同組合連合会からの借入金です。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が 0.27％下落したものと想定した場合には、経済価値が 465,539 千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

Ⅴ．金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を大阪府信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、受益証券・投資証券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 当事業年度末における貸出金のうち、65.97％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
 また、有価証券は、主に債券、投資証券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されています。
 借入金は、資金調達等を目的とした大阪府信用農業協同組合連合会からの借入金です。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が 0.21％下落したものと想定した場合には、経済価値が 588,722 千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について③資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について

令和４年度

令和５年度

月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
 また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
 また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

２.金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

預
金
有
価
証
券
満期保有の有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（*1)
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯
金
借
入
金
負 債 計

（単位：千円)

貸借対照表計上額
497,615,322

時 価
497,605,224

差 額△ 10,097

3,675,499
3,520,843
46,281,910△ 234,875
46,047,035
550,858,700
551,483,728
3,000,000
554,483,728

3,633,543
3,520,843△ 41,956－

46,177,224
550,936,835
551,535,238
2,991,492
554,526,730

130,188
78,13451,509△ 8,507
43,001

預
有

金
価
証
券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（*1)
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯
金
借
入
金
負 債 計

（単位：千円)

貸借対照表計上額
494,451,757

時 価
494,329,838

差 額△ 121,918

3,875,484
3,118,947
37,702,256△ 257,752
37,444,503
538,890,693
539,031,058
2,600,000
541,631,058

3,833,173
3,118,947△ 42,310－

37,498,120
538,780,080
538,880,113
2,591,925
541,472,038

53,616△ 110,613△ 150,945△ 8,074△ 159,020(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物
金利スワップ（Overnight Index Swap 以下
OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない
投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物
金利スワップ（Overnight Index Swap 以下
OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関
等から提示された価格によっています。

③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳

【負債】
①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳

51

2024

令和４年度

令和５年度
簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円)

外

⑷

部

出

資

（単位：千円)

貸借対照表計上額
18,986,070

外

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

⑷

部

出

資

貸借対照表計上額
18,986,070

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円)（単位：千円)1 年超 2 年超 3年超 4年超
1 年以内
5年超
2 年以内 3 年以内 4年以内 5年以内
預有

497,615,322

－

－

－

－

－

満期保有目的の債
券

200,000

200,000

910,000

600,000

600,000

1,165,000

その他有価証券のうち満期がある も の（*1）－

225,557－

350,300－

453,570

貸 出 金（*2） 10,326,476
合  計508,141,798

2,576,349
3,001,907

7,808,227
8,718,227

2,254,681
3,204,981

2,030,983
2,630,983

21,285,191
22,903,761

価

証

金
券

1 年超 2 年超 3年超 4年超
1 年以内
5年超
2 年以内 3 年以内 4年以内 5年以内
預有

493,451,757－

1,000,000－－－

満期保有目的の債
券

100,000

1,010,000

900,000

600,000

100,000

1,165,000

その他有価証券のうち満期がある も の（*1）

213,948－

401,840－－

200,000

貸 出 金（*2） 3,030,206
合  計
496,795,913

7,586,983
8,596,983

2,315,816
4,617,656

2,090,941
2,690,941

1,871,306
1,971,306

20,807,000
22,172,000(＊１)有 価証券のうち、期間の定めのないものは 2,361,617 千円あり、上記には含めていません。
(＊２)貸 出金のうち、当座貸越 389,055 千円については｢1 年以内｣に含めています。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

価

証

金
券

(＊１)有 価証券のうち、期間の定めのないものは 2,239,932 千円あり、上記には含めていません。
(＊２)貸 出金のうち、当座貸越 345,327 千円については｢1年以内｣に含めています。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円)

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

貯金（* 1） 543,402,335
借入金
400,000
合 計 543,802,335

5,173,180
900,000
6,073,180

2,153,307
1,400,000
3,553,307

432,915300,000
732,915

207,108－
207,108

114,879－
114,879

貯金（* 1） 533,035,174
借入金
900,000
合 計 533,935,174

2,655,373
1,400,000
4,055,373

2,621,192
300,000
2,921,192

292,630－
292,630

276,203－276,203150,484－
150,484(＊１)貯金のうち、要求払貯金については｢1 年以内｣に含めています。

(＊１)貯金のうち、要求払貯金については｢1年以内｣に含めています。

Ⅷ．有価証券に関する注記
１.有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅵ．有価証券に関する注記
１.有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

種類
貸借対照表計上額
地方債99,990
時価が貸借対 政府保証債
100,000
照表計上額を社債
1,408,373
超えるもの
小計
1,608,363
国債
9,798
時価が貸借対照表計
社債
2,057,337
上額を超えないもの
小計
2,067,135
合計3,675,499

時 価
100,400
100,310
1,414,236
1,614,946
9,407
2,009,190
2,018,597
3,633,543（単位：千円)

差

額
409
310
5,862
6,582
△ 391
△ 48,147△ 48,538△ 41,956②その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

52（単位：千円)

1 年以内

種
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合

類

社債
小計
国債
社債
小計
計

貸借対照表計上額
500,000
500,000
9,813
3,365,670
3,375,484
3,875,484

時 価
504,121504,1219,168
3,319,884
3,329,052
3,833,173（単位：千円)

差

額
4,121
4,121
△ 645
△ 45,785△ 46,431△ 42,310②その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

令和４年度

令和５年度（単位：千円)

種

株式
受益証券
投資証券
小計
株 式
債 券
貸借対照表計上額が社 債
取得原価又は償却原
価 を 超 え な い も の 受益証券
投資証券
小計
合
計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

56,400225,557
784,632
1,066,590
77,179196,220
603,870
1,576,984
2,454,253
3,520,843

56,204200,000
689,478945,683
82,019195
25,557
95,154
120,907△ 4,840

200,000△ 3,780
700,000 △ 96,130
1,719,032 △ 142,048
2,701,052 △ 246,799
3,646,735 △ 125,891(＊１)な お、上記差額は、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.

当事業年度中に売却したその他有価証券

種
投 資

類
証 券

（単位：千円)

貸借対照表 取得原価又は差額（*1）
償却原価
計上額

類

売却額
275,886

売却益
59,375

種

株式
受益証券
投資証券
小計
株 式
債 券
国 債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
社 債
価 を 超 え な い も の 受益証券
投資証券
小計
合
計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの2.
（単位：千円)

売却損
12,252

Ⅸ．退職給付に関する注記
１.退職給付に係る注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全共連との契約による確定給付企業年金制度も併せて採用しています。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,624,966 千円
勤務費用
183,211 千円
利息費用
5,437 千円
数理計算上の差異の発生額
△ 68,227 千円
退職給付の支払額
△ 192,700 千円
期末における退職給付債務
3,552,687 千円⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,938,424 千円
期待運用収益
21,080 千円
数理計算上の差異の発生額
△ 410 千円
事業主からの特定退職金共済制度への拠出額
366 千円事業主からの確定給付企業年金制度への拠出額
123,714 千円
退職給付の支払額
△ 130,783 千円
期末における年金資産
1,952,391 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務3,552,687 千円
特定退職金共済制度
△ 95,916 千円
確定給付企業年金制度
△ 1,856,475 千円
未積立退職給付債務
1,600,295 千円
未認識数理計算上の差異
144,839 千円
貸借対照表計上額純額
1,745,135 千円
退職給付引当金
1,745,135 千円⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
183,211 千円
利息費用
5,437 千円
期待運用収益△ 21,080 千円
数理計算上の差異の費用処理額
△ 45,041 千円
合 計
122,526 千円⑹ 年金資産の主な内訳
 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
全国農林漁業団体共済会
債券
63%
年金保険投資
28%

類

株
投
合

貸借対照表 取得原価又は
償却原価
計上額

差額

44,891
415,688868,690
1,329,270
23,072

34,219400,000
789,091
1,223,310
24,945

10,671
15,68879,599105,959△ 1,873

1,002
195,260
199,100
1,371,242
1,789,677
3,118,947

1,003△1200,000△ 4,740
200,000△ 900
1,508,731 △ 137,488
1,934,680 △ 145,003
3,157,991 △ 39,043

当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

資

証

式
券
計

売却額
159,303433,171592,474

売却益
21,28052,53073,810（単位：千円)

売却損

51
－
51

Ⅶ．退職給付に関する注記
１.退職給付に係る注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全共連との契約による確定給付企業年金制度も併せて採用しています。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,552,687 千円
勤務費用
165,905 千円
利息費用
5,329 千円
数理計算上の差異の発生額
46,272 千円
退職給付の支払額
△ 232,560 千円
期末における退職給付債務
3,537,634 千円⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,952,391 千円
期待運用収益
20,907 千円
数理計算上の差異の発生額
9,583 千円
事業主からの特定退職金共済制度への拠出額
366 千円事業主からの確定給付企業年金制度への拠出額
120,735 千円
退職給付の支払額
△ 143,313 千円
期末における年金資産
1,960,671 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,537,634 千円
特定退職金共済制度
△ 88,666 千円
確定給付企業年金制度
△ 1,872,004 千円
未積立退職給付債務
1,576,963 千円
未認識数理計算上の差異
  54,703 千円
貸借対照表計上額純額
1,631,667 千円
退職給付引当金
1,631,667 千円⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
165,905 千円
利息費用
5,329 千円
期待運用収益△ 20,907 千円
数理計算上の差異の費用処理額
△ 53,445 千円
合 計
96,880 千円⑹ 年金資産の主な内訳
 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
全国農林漁業団体共済会
債券
63%
年金保険投資
28%

53

2024

54

令和４年度

令和５年度

現金及び預金5%
その他
            4%
合 計
100%
全共連
一般勘定
          100%
合 計
100%
⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.15%
長期期待運用収益率
1.08%

現金及び預金4%
その他
            5%
合 計
100%
全共連
一般勘定
          100%
合 計
100%
⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.15%
長期期待運用収益率
1.07%

２.特例業務負担金の将来見込額
 人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業
務負担金 25,735 千円を含めて計上していますが、損益計算書上は特例業務負担引当金戻入額 25,735 千円と相殺して表示しています。
 なお、組合が翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業
務負担金については、特例業務負担引当金として計上しています。

２.特例業務負担金の将来見込額
 人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業
務負担金 27,788 千円を含めて計上していますが、損益計算書上は特例業務負担引当金戻入額 27,788 千円と相殺して表示しています。
 なお、組合が翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業
務負担金については、特例業務負担引当金として計上しています。

Ⅹ．税効果会計に関する注記
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
26,702 千円
賞与引当金
63,673 千円
退職給付引当金
487,241 千円
役員退職慰労引当金
12,438 千円
特例業務負担引当金
71,656 千円
未払費用
15,589 千円
資産除去債務54,740 千円
未払事業税
10,559 千円
減損損失
67,243 千円
減価償却超過額
66,255 千円
旧香里支店解体工事費用
9,492 千円
その他
20,346 千円
繰延税金資産小計
905,940 千円
評価性引当額△ 184,880 千円
繰延税金資産合計A
721,059 千円（繰延税金負債）
資産除去費用の資産計上額
△ 1,792 千円
固定資産圧縮積立金
△ 6,273 千円
外部出資
△ 3,095 千円
繰延税金負債合計B
△ 11,162 千円
繰延税金資産の純額A+B
709,897 千円（再評価繰延税金資産）
土地再評価差損  24,567 千円
再評価繰延税金資産小計
24,567 千円
評価性引当額  △ 24,567 千円
再評価繰延税金資産合計A－千円（再評価繰延税金負債）
土地再評価差益
△ 1,140,717 千円
再評価繰延税金負債合計B
△ 1,140,717 千円
再評価繰延税金負債の純額A+B
1,140,717 千円

Ⅷ．税効果会計に関する注記
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
40,560 千円
賞与引当金
63,281 千円
退職給付引当金
455,561 千円
役員退職慰労引当金
14,817 千円
特例業務負担引当金
62,068 千円
未払費用
15,936 千円
資産除去債務
30,755 千円
未払事業税
10,439 千円
減損損失
54,418 千円
減価償却超過額
42,055 千円
その他有価証券評価差額金
10,901 千円
その他
10,553 千円
繰延税金資産小計
811,349 千円
評価性引当額△ 183,151 千円
繰延税金資産合計A
628,197 千円（繰延税金負債）
資産除去費用の資産計上額
△ 1,565 千円
固定資産圧縮積立金
△ 6,273 千円
外部出資
△ 3,095 千円
繰延税金負債合計B  △ 10,935 千円
繰延税金資産の純額A+B
617,262 千円（再評価繰延税金資産）
土地再評価差損  24,567 千円
再評価繰延税金資産小計
24,567 千円
評価性引当額  △ 24,567 千円
再評価繰延税金資産合計A－千円（再評価繰延税金負債）
土地再評価差益
△ 1,139,895 千円
再評価繰延税金負債合計B
△ 1,139,895 千円
再評価繰延税金負債の純額A+B
△ 1,139,895 千円

２.法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
  法定実効税率
27.92%
  （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.37%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 4.95%
法人税軽減税率
△ 0.04%
住民税均等割等
0.71%
中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
△ 0.15%
評価性引当額の増減
4.67%
事業分量配当△ 2.87%２.法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
  法定実効税率
27.92%
  （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 3.73%
法人税軽減税率
△ 0.03%
住民税均等割等
0.54%
中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除△ 0.05%
過年度法人税等
0.82%
評価性引当額の増減△ 1.06%令和４年度その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

令和５年度△ 0.01%25.65%

事業分量配当その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△ 2.18%△ 0.03%22.49%

Ⅺ．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅸ．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅻ．その他の注記
１.資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
 ①当該資産除去債務の概要
 当組合は、一部の事務所等に使用されている有害物質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物
敷地等について、賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しています。
 ②当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間を、当該建物等の減価償却期間(50 年～6年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う利付国債の利回り(2.666%～ 0.220%)を採用しています。
 ③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度の期首残高
194,586 千円
取得による増加
575 千円時の経過による調整額
1,237 千円
資産除去債務の履行による減少額
△ 337 千円
当事業年度の期末残高
196,062 千円

Ⅹ．その他の注記
１.資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
 ①当該資産除去債務の概要
 当組合は、一部の事務所等に使用されている有害物質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物
敷地等について、賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しています。
 ②当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間を、当該建物等の減価償却期間(50 年～6年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う利付国債の利回り(2.666%～ 0.220%)を採用しています。
 ③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度の期首残高
196,062 千円
時の経過による調整額
837 千円
資産除去債務の履行による減少額
△ 86,744 千円
当事業年度の期末残高
110,155 千円⑵

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
 該当事項はありません。

キャッシュ・フロー計算書に関する注記
１.現金及び現金同等物の資金の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２.現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
令和4年3月31日
現金・預金勘定
517,023,772 千円
当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金△ 514,500,000 千円
現金及び現金同等物
     2,523,772 千円
令和5年3月31日
現金・預金勘定
499,686,774 千円
当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金△ 494,450,000 千円
現金及び現金同等物
     5,236,774 千円
３.重要な非資金取引①当期に計上した資産除去債務の金額
資産除去債務           575 千円⑵

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
 該当事項はありません。

キャッシュ・フロー計算書に関する注記
１.現金及び現金同等物の資金の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２.現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
令和５年3月31日
現金・預金勘定
499,686,774 千円
当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金△ 494,450,000 千円
現金及び現金同等物
     5,236,774 千円
令和６年3月31日
現金・預金勘定
496,888,356 千円
当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金△ 492,550,000 千円
現金及び現金同等物
     4,338,356 千円

55

2024

●MEMO●

56

5 剰余金処分計算書（単位：千円)

項

令和４年度

目

総代会承認日 令和５年 6 月 24 日

当 期 未 処 分 剰 余 金
剰
余
金
処
分
額
⑴ 利
益
準
備
金
⑵ 任
意
積
立
金
信用事業基盤強化積立金
信用事業機械化整備積立金
営農施設整備基金積立金
施 設 整 備 積 立 金記念事業準備積立金
⑶ 出
資
配
当
金
（ 出 資 配 当 率 ）⑷ 事業利用分量配当金（ 配 当 基 準 ）次 期 繰 越 剰 余 金

3,155,462
369,670
160,000
90,00010,00010,00010,00010,00050,00027,357(1.0%)
92,313( 注 1 のとおり )2,785,791

令和 5 年度

総代会承認日 令和６年 6 月 22 日

3,713,334
292,031130,426
40,00010,00010,00010,00010,000－28,255(1.0%)
93,349( 注 1 のとおり )3,421,303

注１.事業利用分量配当の基準は次のとおりです。
当座性貯金・定期貯金の年間平均残高の合計が 300 万円以上の組合員に対し、年 0.03 パーセントの割合です。
（但し、定期積金、上乗せ利率が適用された大口定期貯金を除く）
２.任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準等は、次のとおりです。

信用事業基盤
強 化 積 立 金

種類

信用事業機械
化整備積立金営農施設整備
基 金 積 立 金

施 設 整 備積立
金記 念 事 業 準
備 積 立 金目

信用事業の機械化
固定資産 ( 減価償金融自由化に対応
営農センター施設の進展に伴い、機却資産）の改築・的 し、信用事業基盤に係る償却資産の記念事業実施資金
械化を整備するた整備等に係る必要
強化に必要な資金整備に必要な資金めに必要な資金な資金

目

期末貯金・定期積額 金 総 額 の 1,000 分の 20

標

固定資産（減価償
却資産の取得価額） 当該記念事業の経800,000,000 円 2,000,000,000 円の 20 パーセント相 費相当額
当額

当期剰余金等を参 当期剰余金等を参 当期剰余金等を参 当期剰余金等を参 当期剰余金等を参酌の上、計画性の 酌の上、計画性の 酌の上、計画性の 酌の上、計画性の 酌の上、計画性の積 立 基 準ある当期積立金額 ある当期積立金額 ある当期積立金額 ある当期積立金額 ある当期積立金額を積み立てるを積み立てるを積み立てるを積み立てるを積み立てる
信用事業の基盤に 機械整備の進捗状
償却資産の修繕ま重大な影響がある 況に応じて、当該減価償却資産の改 記念事業実施によたは資産の取得を取 崩 基 準 という事実が発生 年度の費用相当分
築・整備等の費用 る積立目的達成にした場合に相当額
した場合に取り崩 を参酌の上取り崩相当額を取り崩す より取り崩すの範囲で取り崩す
すす10,000,000 円

10,000,000 円

10,000,000 円

10,000,000 円－円

積立後の残高 3,400,000,000 円

650,000,000 円

820,000,000 円 1,080,000,000 円

50,000,000 円

当期積立額

３. 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 50,000,000 円が含まれています。
【令和 4 年度】50,000 千円【令和 5 年度】50,000 千円

57

2024

6 部門別損益計算書（令和４年度）（単位：千円）

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

益 ①

5,565,227

3,768,322

1,079,681

300,204

409,5097,510

事 業 直 接 費 ②

1,092,681

418,641

15,293

240,804

346,748

71,192

4,472,546

3,349,680

1,064,388

59,39962,760△ 63,682

3,832,546

2,324,770

789,446

270,931394,167

53,229(3,248）(40,190）
8,913 △ 1,148,632

区
事

業

分
収

事 業 総 利 益③
( ①－② )
事 業 管 理 費 ④

営農指導
事
業

共通管理費等（うち減価償却費） ⑤（ う ち 人 件 費 ）⑤ '※うち共通管理費 ⑥(196,239） (102,214）(2,659,358） (1,526,191）
740,730(33,453）(646,938）
209,108(24,061）(180,977）
73,030(33,261）(265,059）
116,850（うち減価償却費） ⑦(47,910）(13,525）(4,723）(7,557）(576） （△ 74,294）（うち人件費） ⑦ '業 利 益⑧( ③－④ )
事 業 外 収 益 ⑨※うち共通分 ⑩(433,243）(122,304）(42,714）(68,344）(5,213）（△ 671,820）

640,000

1,024,909

274,941△ 211,532△ 331,406△ 116,911

403,232

324,751
54,75462,421
15,457

6,239
5,398

9,154
8,637

665
658

15,936

9,670

2,771

1,100

2,246

146

9,050

2,555

892

1,427

108

1,027,295

1,339,990

334,590△ 206,393△ 324,498△ 116,393

10,000－－－10,000－139,814－35,06635,066

－
9,899
9,899

－
10,687
3,457－
83,740
5,531

－
421
421

897,4811,304,924

324,691△ 217,081△ 398,238△ 116,815△ 47,624△ 18,197△ 18,735△ 32,257

1,257,299

306,494△ 235,817△ 430,495

事

事 業 外 費 用 ⑪※うち共通分 ⑫

経 常 利 益⑬
( ⑧＋⑨－⑪ )特 別 利 益 ⑭
※うち共通分 ⑮
特 別 損 失 ⑯
※うち共通分 ⑰

税引前当期利益⑱( ⑬＋⑭－⑯ )営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳( ⑱＋⑲ )

897,481△ 84,907△ 14,034－△ 54,376※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分

部門別損益計算書注記
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴ 共通管理費（職員数割 + 事業総利益割 + 人件費を除いた事業管理費割）の平均値⑵ 営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共 通 管 理 費 等

64.49

18.20

6.36

10.17

0.78

営 農 指 導 事 業

40.77

15.58

16.04

27.61

区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

事 業 別 の 総 資 産 585,558,617 572,467,470

2,359,634

364,922522,277

2,400

総資産 ( 共通資産配賦後 ) ※ 585,558,617 578,814,224

4,151,354

990,749

1,523,495

78,792(1,561,523)(819,195)(1,268,773)(66,357)

分

計( う ち 固 定 資 産 ) (9,444,385)(5,728,534)※共通資産の他部門への配賦基準（職員数割＋事業総利益割＋人件費を除いた事業管理費割）の平均値

58

生活その他
事
業

計
100.00100.00３．部門別の資産区(単位：％)

営農指導
事
業(単位：千円)

共通資産
9,841,912

部門別損益計算書（令和５年度）（単位：千円）

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

益 ①

5,592,605

3,727,486

1,064,621

291,324

501,8867,287

事 業 直 接 費 ②

1,151,142

402,728

14,146230,922432,580

70,764

4,441,463

3,324,757

1,050,474

60,401

69,306△ 63,476

3,857,463

2,377,697

781,254

258,414400,352

39,743(3,124）(29,096）
4,620 △ 1,121,445

区
事

業

分
収

事 業 総 利 益③
( ①－② )
事 業 管 理 費 ④

営農指導
事
業

共通管理費等（うち減価償却費） ⑤（ う ち 人 件 費 ）⑤ '※うち共通管理費 ⑥(213,358） (111,691）(2,620,952） (1,516,996）
731,384(36,174）(640,349）
202,891(25,719）(166,100）
67,410(36,649）(268,408）
115,138（うち減価償却費） ⑦(52,676）(14,612）(4,855）(8,292）(332） （△ 80,769）（うち人件費） ⑦ '業 利 益⑧( ③－④ )
事 業 外 収 益 ⑨※うち共通分 ⑩(431,117）(119,595）(39,735）(67,869）(2,723）（△ 661,041）

584,000

947,060

269,220△ 198,013△ 331,046△ 103,220404,326

326,115
56,20462,555
15,591

5,956
5,180

9,344
8,848

355
355

16,150

9,053

2,595

1,572

2,700

228

5,366

1,488

494

844

33

972,176

1,264,122

329,180△ 193,629△ 324,402△ 103,093

1,054,135

687,486

190,714

63,364

108,228

4,343

832,388

687,486
535,783
535,783

190,714148,630
148,630

63,36460,242
49,382

108,228
84,346
84,346

4,343 △ 1,054,135
3,384
3,384 △ 821,527

1,193,923

1,415,824

371,263△ 190,508△ 300,520△ 41,620△ 15,836△ 16,396△ 28,282

1,374,204

355,427△ 206,905△ 328,803

事

事 業 外 費 用 ⑪※うち共通分 ⑫

経 常 利 益⑬
( ⑧＋⑨－⑪ )特 別 利 益 ⑭
※うち共通分 ⑮
特 別 損 失 ⑯
※うち共通分 ⑰

税引前当期利益⑱( ⑬＋⑭－⑯ )営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳( ⑱＋⑲ )

1,193,923△ 86,179△ 8,228△ 102,135※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分

部門別損益計算書注記
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴ 共通管理費（職員数割＋事業総利益割＋人件費を除いた事業管理費割）の平均値⑵ 営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合 ( １の配賦基準で算出した配賦の割合 )

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共 通 管 理 費 等

65.22

18.09

6.01

10.27

0.41

営 農 指 導 事 業

40.75

15.51

16.05

27.69

区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

事 業 別 の 総 資 産 572,943,406 560,983,667

2,360,463

369,744499,977

2,400

総資産 ( 共通資産配賦後 ) ※ 572,943,406 566,675,430

3,939,379

894,334

1,395,906

38,355(1,381,678)(729,775)(1,182,214)(31,394)

分

計( う ち 固 定 資 産 ) (8,539,674)(5,214,610)

生活その他
事
業

計
100.00100.00３．部門別の資産区(単位：％)

営農指導
事
業(単位：千円)

共通資産
8,727,153※共通資産の他部門への配賦基準（職員数割＋事業総利益割＋人件費を除いた事業管理費割）の平均値

59

2024

7 財務諸表の正確性等にかかる確認｢財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について(要請)｣(平成 17 年 10 月 14 日付金監第 2835 号・17 経営第 3991 号)に基づく、当組合の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代
表者の確認書は以下のとおりです。

確 認 書
1．私は、当ＪＡの令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの事業年度にかかる「ディスクロージャー誌」に記載した内容のう
ち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。

2．当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 6 年 6 月28日

北河内農業協同組合
代表理事組合長

中

60

木

福

義

8 会計監査⼈の監査
8．会計監査人の監査
令和 4 年度及び令和 5 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

61

2024

Ⅱ 損益の状況
1 最近の 5 事業年度の主要な経営指標( 単位：千円、口、人 )

経

経
当

項

目

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

常収

益6,557,246

6,285,374

5,624,639

5,565,227

5,592,605

信 用 事 業 収 益

3,956,769

3,805,653

3,724,072

3,768,322

3,727,486

共 済 事 業 収 益

1,232,936

1,212,503

1,147,021

1,079,681

1,064,621

農業関連事業収益472,591445,626

288,566

300,204

291,324

その他事業収益894,949

821,590

464,977

417,019

509,173

益

867,053

922,543

1,029,014

1,027,295

972,176

金

514,932

792,821709,654667,286

925,421

金

2,640,076

2,684,110

2,749,103

2,849,460

2,889,735(2,640,076)(2,684,110)(2,749,103)(2,849,460)(2,889,735)

常
期

出

利
剰

余

資
(出資口数)

純資産

額22,986,269

24,098,680

24,665,432

25,032,027

25,967,565

総

資

産

額

571,676,902

583,380,139

591,035,039

585,558,617

572,943,406

貯

金

等

残

高

540,084,981

550,196,494

556,241,318

551,483,728

539,031,058

貸

出

金

残

高

42,456,025

40,489,776

36,366,127

46,281,910

37,702,256

有 価 証 券 残 高

4,452,706

5,376,896

5,857,775

7,196,343

6,994,432

剰 余 金 配 当 金 額

108,584

111,490

115,888

119,670

121,604

出 資 配 当 の 額

25,65826,233

26,53727,35728,255

事業利用分量配当の額

82,92585,25689,351

92,313

93,349

数

355

355

332

322

315

単 体 自 己 資 本 比 率11.38%

11.46%

11.41%

11.87%

12.54%

職員

注１. 経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。
２. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３. 信託業務の取り扱いは行っていません。
４.「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

62

2 利益総括表
種( 単位：千円 )類

令和 4 年度

資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
役 務 取 引 等 収 支
その他信用事業収益
その他信用事業費用
その他信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率) （共 済 事 業 粗 利 益（共済事業粗利益率) （購 買 事 業 粗 利 益（購買事業粗利益率) （販 売 事 業 粗 利 益（販売事業粗利益率) （総粗
利
益（ 総 粗 利 益 率 ) （
事
業
粗
利
益
( 事 業 粗 利 益 率 ） （事
業純益
実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く。）

3,458,896
231,778
3,227,118
77,431
13,771
63,659231,993
170,591
61,402
3,349,680
0.58%）
1,064,388
0.13%）
47,730
7.53%）
37,81210.00%）
4,472,546
0.74%）
4,680,040
0.79%）
726,344
847,494
800,372
824,177

令和 5 年度
3,432,810
198,977
3,233,833
78,582
13,15065,431
216,092
166,243
49,8493,349,114
0.60%）
1,050,474
0.13%）
53,743
9.09%）
58,037
12.21%）
4,441,463
0.75%）
4,682,777
0.80%）
825,314825,314772,784
811,314

（
（
（
（
（
（

増

減
△ 26,086△ 32,800
6,714
1,150
△ 620
1,771
△ 15,900△ 4,347△ 11,553△ 566
0.02%）△ 13,913
ー）
6,012
1.56%）
20,225
2.21%）△ 31,082
0.01%）
2,736
0.01%）
98,969△ 22,180△ 27,587△ 12,862

（
（
（
（
（
（

３ 資金運用収支の内訳
項

目

資 金 運 用 勘 定
うち 預
金
うち 有 価 証 券
うち 貸
出金
資 金 調 達 勘 定
うち 貯金・定期積金
うち 借入金
総 資 金 利 ざ や( 単位：千円 )令和 4 年度
平均残高
利息569,036,164
521,953,958
6,235,987
38,859,305
569,619,392
565,355,605
3,282,328
ー

3,458,896
2,659,265
119,432
378,284
231,778
225,313263
ー利回り

令和 5 年度
平均残高
利息0.60% 552,509,487
0.50% 502,932,264
1.91%
7,195,568
0.97% 40,272,974
0.04% 552,063,658
0.03% 548,858,944
0.00%
2,795,832
0.12%
ー

3,432,810
2,706,141
123,975
357,397
198,977
196,768
5
ー

利回り

0.62%
0.53%
1.72%
0.88%
0.03%
0.03%
0.00%
0.13%

注１. 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２.1. の経費率には、信用事業の指導部費負担額を含めております。

63

2024

４ 受取・支払利息の増減額
項
受

支

注

64

目

取
利
息
うち 預
金
うち 有 価 証 券
うち 貸
出
金
払
利
息
うち 貯金・定期積金
うち 借
入
金
差
引

増減額は前年度対比です。

( 単位：千円 )令和 4 年度増減額
1,230△ 21,719
16,095△ 19,899△ 79,483△ 80,706
224
80,713

令和 5 年度増減額△ 26,086
46,876
4,542△ 20,887△ 32,800△ 28,545
△ 258
6,714

Ⅲ 事業の概況
1 信用事業（1）貯金に関する指標①貯金の科目別期末残高
種( 単位：千円 )令和 4 年度

類

残高

令和 5 年度

構成比

残高

増

構成比

減

当

座

貯

金

275,3130.05%

345,068

0.06%

69,754

普通貯

金202,358,543

36.69%

206,450,197

38.30%

4,091,654

貯

蓄

貯

金

754,7530.14%

712,349

0.13%△ 42,404

通

知

貯

金

－

－

－

－

－

その他の流動性貯金

444,3630.08%

428,2940.08%△ 16,069

流 動 性 貯 金 計

203,832,973

36.96%

207,935,909

38.57%

4,102,935

定

期

貯

金

342,102,250

62.03%

326,383,811

60.55%△ 15,718,438

定

期

積

金

5,064,296

0.92%

4,231,249

0.79%△ 833,047

その他の定期性貯金

484,2070.09%

480,088

0.09%△ 4,119

定 期 性 貯 金 計

347,650,754

63.04%

331,095,149

61.43%△ 16,555,605

譲渡性貯金その他の貯金
合

計

－

－

－

－

－

551,483,728

100.00%539,031,058

100.00%△ 12,452,669②貯金の科目別平均残高種( 単位：千円 )令和 4 年度

類

平均残高

令和 5 年度

構成比

平均残高

増

構成比

減

当

座

貯

金

291,4620.05%

310,4190.06%

18,957

普通貯

金191,659,643

33.90%

200,985,071

36.62%

9,325,428

貯

蓄

貯

金

748,635

0.13%

724,868

0.13%△ 23,767

通

知

貯

金

74,246

0.01%

－

－

△ 74,246

その他の流動性貯金

540,1370.10%

527,8210.09%△ 12,316

流 動 性 貯 金 計

193,314,126

34.19%

202,548,181

36.90%

9,234,055

定

期

貯

金

366,288,955

64.79%

341,318,127

62.19%△ 24,970,828

定

期

積

金

5,274,808

0.93%

4,507,088

0.82%△ 767,720

その他の定期性貯金

477,716

0.09%

485,546

0.09%

7,830

定 期 性 貯 金 計

372,041,479

65.81%

346,310,763

63.10%△ 25,730,716

譲渡性貯金その他の貯金
合

計

－

－

－

－

－

565,355,605

100.00%548,858,944

100.00%△ 16,496,661③定期貯金の金利条件別内訳残高種( 単位：千円 )令和 4 年度

類

残高

令和 5 年度

構成比

残高

構成比

増

減

固

定

金

利

定

期

339,864,565

99.34%

324,340,221

99.37%△ 15,524,344

変

動

金

利

定

期

10,664

0.01%

5,857

0.01%

△ 4,806

そ の 他 定 期 貯 金合計2,227,020

0.65%

2,037,732

0.62%△ 189,288

342,102,250

100.00%326,383,811

100.00%△ 15,718,438

注１. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

65

2024

（2）貸出金等に関する指標①貸出金の科目別期末残高種

令和 4 年度

類

残高( 単位：千円 )令和 5 年度

構成比

残高

増

構成比

減

手

形

貸

付

32,500

0.07%

－

－

△ 32,500

証

書

貸

付

45,860,355

99.09%

37,356,928

99.08%△ 8,503,427

当

座

貸

越

389,055

0.84%

345,327

0.92%△ 43,727

割

引

手

形

－

－

－

－

－

計

46,281,910

100.00%37,702,256

100.00%△ 8,579,654

合②貸出金の科目別平均残高種

令和 4 年度

類

平均残高( 単位：千円 )令和 5 年度

構成比

平均残高

増

構成比

手

形

貸

付

10,9650.03%

27,7040.07%

16,739

証書

貸付

38,460,210

98.97%

39,887,082

99.04%

1,426,872

当

座

貸

越

388,1291.00%

358,187

0.89%△ 29,942

割

引

手

形

－

－

－

－

－

計

38,859,305

100.00%40,272,974

100.00%1,413,669

合③貸出金の金利条件別内訳残高種( 単位：千円 )令和 4 年度

類

残高

令和 5 年度

構成比

残高

増

構成比

減

固

定

金

利

貸

出

18,144,000

39.20%

9,591,000

25.44%△ 8,553,000

変

動

金

利

貸

出

28,137,910

60.80%

28,111,256

74.56%△ 26,654

計46,281,910

100.00%37,702,256

100.00%△ 8,579,654

令和 5 年度

増合④貸出金の担保別内訳残高
貯
物
的
担
保

種

有

類

金
価

等

証

動
不
そ

動
の

他

担

保

令和 4 年度

794,444624,248( 単位：千円 )減△ 170,196

券

－

－

－

産

－

－

－

産

23,963,343

23,208,054△ 755,289

物

－

－

－

24,757,787

23,832,302△ 925,485

計
農業信用基金協会保証
保
そ
の
他
保
証
証
計

8,542,569

8,352,415△ 190,154

12,981,553

5,517,538△ 7,464,015

21,524,122

13,869,953△ 7,654,169

信

用

－

－

－

合

計

46,281,910

37,702,256△ 8,579,654⑤債務保証見返額の担保別内訳残高
該当ありません。

66減

⑥貸出金の使途別内訳残高種

令和 4 年度
残高
構成比

類( 単位：千円 )令和 5 年度
残高
構成比

増

減

設

備

資

金

33,206,201

71.75%

32,265,098

85.58%△ 941,102

運

転

資

金

421,555

0.91%

345,327

0.92%△ 76,227

そ

の

合

他

12,654,154

27.34%

5,091,830

13.50%△ 7,562,324

計

46,281,910

100.00%37,702,256

100.00%△ 8,579,654⑦貸出金の業種別残高種

令和 4 年度
残高
構成比

類

製

造

業

－

－

令和 5 年度
残高
構成比( 単位：千円 )

増

減

－

－

－

農

業

135,2420.29%

121,853

0.32%△ 13,388

林

業

－

－

－

－

－

漁

業

－

－

－

－

－

鉱

業

－

－

－

－

－

業

6,391

0.01%

5,479

0.01%

△ 912

建

設

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

情

業

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

業

472

0.00%

427

0.00%

△ 44

報

通

運

信

輸

卸

売

金

融

・

小

売

・

保

険

動

産

業

－

－

－

－

－

業

29,699,308

64.17%

24,875,241

65.98%△ 4,824,066

各 種 サ ー ビ ス 業

329,8820.71%

317,271

0.84%△ 12,610

不体

6,232,154

13.47%

54,6960.15%△ 6,177,458

個人(住宅・消費・納税資金等)

地

方

公

共

団

9,878,458

21.35%

12,327,285

32.70%

2,448,826

合46,281,910

100.00%37,702,256

100.00%△ 8,579,654

計

注１. 土地開発公社向け貸出金は不動産業に含めております。
２. 業種区分は総務省の日本標準産業分類に基づいております。

⑧主要な農業関係の貸出金残高●営農類型別
種

農

類

業

うち 穀

200,166

増( 単位：千円 )減△ 15,279

59,81970,023

10,204

芸

26,83526,334△ 500

うち 果 樹・ 樹 園 農 業

14,392

12,440△ 1,952

菜 ・

うち 工

芸

園

物

－

－

－

うち 養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

作

－

－

－

うち 養

－

－

－

鶏 ・

養

蚕

－

－

－

の

他

農

業

114,399

91,368△ 23,031

連

団

体

等

－

－

－

計

215,446

200,166△ 15,279

うち 養
うち そ
合

215,446

令和 5 年度

作

うち 野

農

令和 4 年度

業

関

卵

注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関連する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前掲⑦の貸出金の業種別残高の ｢農業｣ は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．｢その他農業｣ には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれております。
３．｢農業関連団体等｣ には、ＪＡや全農とその子会社等が該当します。

67

2024
●資金種類別
プ

ロ

農

業

種

パ

ー

制

度

類

令和 4 年度

200,166

増( 単位：千円 )

減

資

金

資

金

－

－

－

うち 農 業 近 代 化 資 金

－

－

－

うち そ の 他 制 度 資 金

－

－

－

計

215,446

200,166△ 15,279

合215,446

令和 5 年度△ 15,279

注１．プロパー資金とは、当 JA 原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金 ( スーパー S 資金 ) や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

⑨農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況●農協法及び金融再生法に基づく開示債権の状況
区

分

険

債

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

管

理

債

三

月

以

上

延

滞

債

貸

出

条

件

緩

和

債

合
正

常

債

( 単位：千円 )令和 4 年度

248,801

令和 5 年度

234,142

権

257,471457,764

権

－

－

権

－

－

権

－

－

計

506,272

691,907

権

45,785,117

37,032,653（注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
（注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っておりませんが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権をいいます。
（注３）要管理債権
自己査定において要注意先に区分された債務者に対する債権のうち、「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当す
る貸出金の合計額をいいます。
（注４）三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金 ( 注 1、注 2 に掲げるものを除く。) をいいます。
（注５）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金 ( 注 1、注 2 及び注 4 に掲げるものを除く。) をいいます。
（注６）正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、上記に掲げる債権以外の債権をいいます。

●金融再生法開示債権の保全状況
区

（A）

保

（B）

保
注

68

分

金融再生法開示債権合計
全額

計

令和 4 年度

506,272

令和 5 年度

691,907506,272

691,907

うち 貸 倒 引 当 金

113,872

147,176

うち 担 保 保 証 等

392,400

544,730

100.00100.00全合( 単位：千円、％ )率（B）／（A）

貸倒引当金は、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いた金額を記載しております。

⑩元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当ありません。

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区
令和４年度 令和５年度

注

分

期首残高

期中増加額

一 般 貸 倒 引 当 金

110,418

121,150個 別 貸 倒 引 当 金

136,201

合246,619

計( 単位：千円 )

期中減少額
目的使用
その他

期末残高

－

110,418

121,150

114,372－

136,201

114,372

235,522－

246,619

235,522

一 般 貸 倒 引 当 金

121,150

110,854－

121,150

110,854

個 別 貸 倒 引 当 金

114,372

147,676－

114,372

147,676

合235,522258,531－

235,522258,531計

その他の金額は洗替による取崩額です。

⑫貸出金償却等の額
該当ありません。

（3）為替業務等取扱実績①内国為替取扱実績
種類

送金 ･ 振込為替
代金取立為替雑合為令和 4 年度
仕向
被仕向
件数
金額
件数
金額
62,52574,671,815

445,758

119,275,707( 単位：件、千円 )令和 5 年度
仕向
被仕向
件数
金額
件数
金額
63,25960,305,979

450,023

118,432,491

955,765

12

9,785

8

36,590

2

2,116

替

3,886

2,409,865

3,238

2,245,034

2,374

937,812

1,779

778,839

計

66,42077,137,446

449,008

121,530,527

65,641

61,280,382

451,804

119,213,447②公共債の引受額・公共債窓販実績
該当ありません③オフ・バランス取引の状況
該当ありません692024（4）有価証券に関する指標①有価証券の種類別平均残高
種

国

類

地

令和 4 年度

債

方

令和 5 年度

9,783( 単位：千円 )増

10,486減703

債

165,194

48,902△ 116,292

債

116,439

33,060△ 83,378

債

ー

ー

ー

債

ー

ー

ー

社

債

2,560,927

3,826,352

1,265,425

株

式54,72374,874

20,151

券

914,190

869,439△ 44,750

政

府

保

金

証

融

短

期

社

受

益

証

投

資

証

合
注

券

2,414,729

2,332,452△ 82,276

計

6,235,987

7,195,568

959,581

貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載することとしておりますが、令和 4 年度及び令和 5 年度ともに貸付有価証券の残高はありません。

②商品有価証券の種類別平均残高
該当ありません。

③有価証券の残存期間別残高
年度

種

類

国

5 年超
7 年超
期間の定め
10 年超
7 年以内 10 年以内のないもの( 単位：千円 )

合

計

債

ー

ー

ー

9,798

ー

9,798

99,990

ー

ー

ー

ー

ー

ー

99,990

政府保証債

100,000

ー

ー

ー

ー

ー

ー

100,000

令和４年度

金

方
融

ー

ー

債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

短期社債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

社

債

ー

1,110,270

1,198,503

354,519796,676

201,960

ー

3,661,930

株

式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

133,579

133,579

受益証券

ー

225,557

350,300

ー

253,570ーー

829,427

投資証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2,361,617

2,361,617

債

1,002

ー

ー

ー

ー

9,813

ー

10,816

国
地
令和５年度

70

3 年超
5 年以内

債

地

注

1 年以内

1 年超
3 年以内

債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

政府保証債

方

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金

債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

短期社債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

融

社

債

100,139

1,909,103

699,554950,246

200,000

201,886ー

4,060,930

株

式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

67,96367,963

受益証券

212,948

401,840

ー

ー

ー

ー

ー

614,788

投資証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2,239,932

2,239,932

 付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載することとしておりますが、令和 4 年度及び令和 5 年度ともに貸付有価証券の残貸高はありません。

（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］
種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

類

地 方 債

貸借対照表
計上額

政府保証債

令和 4 年度
時

価

差

額

貸借対照表
計上額

令和 5 年度時

価99,990100,400

409

－

－

－

100,310

310

－

－

－

債

1,408,373

1,414,236

5,862

500,000

504,121

4,121

小

計

1,608,363

1,614,946

6,582

500,000

504,121

4,121

国

債

9,798

9,407

△ 391

9,813

9,168

△ 645

社

債

2,057,337

2,009,190△ 48,147

3,365,670

3,319,884△ 45,785

小計

2,067,135

2,018,597△ 48,538

3,375,484

3,329,052△ 46,431

計3,675,499

3,633,543△ 41,956

3,875,484

3,833,173△ 42,310

種

類

株

式

令和 4 年度
貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価

差

額

令和 5 年度
貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価

( 単位：千円 )差

額56,40056,204

195

44,891

34,21910,671

受益証券

225,557

200,000

25,557

415,688

400,000

15,688

投資証券

784,632

689,478

95,154

868,690789,091

79,599

小計

1,066,590

945,683

120,907

1,329,270

1,223,310

105,959株

式

77,17982,019△ 4,840

23,072

24,945△ 1,873

債

券
－

1,002

1,003

△1

国

債

－

－

社

債

196,220200,000△ 3,780

195,260

200,000△ 4,740

受益証券

603,870700,000△ 96,130

199,100

200,000

△ 900

投資証券

1,576,984

1,719,032△ 142,048

1,371,242

1,508,731△ 137,488

小計

2,454,253

2,701,052△ 246,799

1,789,677

1,934,680△ 145,003

計3,520,843

3,646,735△ 125,891

3,118,947

3,157,991△ 39,043

合
注額

100,000［その他有価証券］

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

差

社

合

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの( 単位：千円 )本表記載の有価証券の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上しております。

②金銭の信託の時価情報
該当ありません③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引
該当ありません。

（6）預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドラップ含む）
投 資 信 託 残 高（ファンドラップ含む）

注

令和 4 年度

令和 5 年度
6,161( 単位：千円 )9,561

投資信託残高は「約定日基準」に基づく算出です。

71

2024
②残高有り投資信託口座数
令和 4 年度

残高有り投資信託口座数

令和 5 年度

10( 単位：口座 )11

2 共済事業取扱実績⑴長期共済保有高
種

類

終

身

令和 4 年度

金

額

件

数

令和 5 年度

金

額

生
命

14,342

144,572,423

14,445

139,371,962

390

6,546,500

368

5,946,500

養 老 生 命 共 済7,137

44,451,185

6,357

38,497,201

うちこども共済3,819

17,284,400

3,655

15,863,000

医

療

共

済

5,931

18,882,350

5,914

17,588,900

が

ん

共

済

1,767

169,000

1,737

155,500

定 期 医 療 共 済

418

1,877,700

391

1,762,000

系

護

共

済

数

定 期 生 命 共 済

介

共

件

( 単位：件、千円 )

済

2,736

6,127,270

2,940

7,084,432

認 知 症 共 済

83

－

119

－

生 活 障 害 共 済

233

－

252

－

特定重度疾病共済
建物系

331

－

338

－

済

15,186

227,700

14,769227,700

建 物 更 生 共 済

27,593595,217,705

27,121

597,348,566

76,147

818,071,834

74,751

807,982,763

年

金

共

合

計

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期
特約金額等を含む））を記載しております。

⑵医療系共済の共済金額保有高
種

類

件

数

令和 4 年度

金

額

医

療

共

済

5,931

28,328160,060

が

ん

共

済

1,767

定 期 医 療 共 済
合

計

件

数

令和 5 年度( 単位：件、千円 )

金

額

5,914

25,856
227,000

12,247

1,737

11,992

418

2,066

391

1,933

8,116

42,641160,060

8,042

39,781
227,000

注１．医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額です。
２．
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しております。

⑶介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介

護

認

知

症

共

済

共

件

数

令和 4 年度

2,736

金

額

6,983,534

件

数

令和 5 年度

2,940

金

額

8,058,906

済83

159,700

119

227,600

生活障害共済（一時金型）

144

833,400

160

934,400

生活障害共済（定期年金型）

89

103,000

92

103,800

特定重度疾病共済331

592,300

338

591,800

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。

72( 単位：件、千円 )⑷年金共済の年金保有高
種

類

年

金

開

始

年

金

開

始

合
注

件

前

数

令和 4 年度

10,271

金

額

件

9,979,864

数

令和 5 年度

10,058( 単位：件、千円 )金

額

9,745,081

後

4,915

3,886,213

4,711

3,709,914

計

15,186

13,866,077

14,76913,454,995

金額は、年金年額を記載しております。

⑸短期共済新契約高
種

類

火

災

自

動

傷

害

共

数

1,881

25,289,080

掛

金22,514

件

数

1,747

令和 5 年度
金 額( 単位 : 件、千円 )23,960,500

掛

金21,374

共

済

7,775

－

321,952

7,662－

316,157

共

済

2,540

7,444,000

682

3,449

11,547,000

770

定額定期生命共済

1

2,000

25

1

2,000

25

賠 償 責 任 共 済

345

－

664

323

－

665

自

賠

車

件

済

令和 4 年度
金 額

責

共

合

済

1,301

－

22,191

1,231－

19,298

計

13,843－368,030

14,413－358,291

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は「－」。）を記載しております。

3 購買事業取扱実績⑴買取購買品種

類

令和４年度
購買品取扱高

1,759

令和５年度
購買品取扱高( 単位：千円 )生料

86,65573,336

1,444

農

薬

41,52839,9659,592

43,455

温

資

材

包

装

資

材

6,699

8,362

農

業

機

械

110,169

98,180

類

2,957

2,760

自

産

保

材

料

肥

資

飼

石

油
動

建

築

そ

の

食料品

生
活
物
資

日
そ

車

5,233

5,301

材

28,30925,926

他

25,892

24,120318,798

322,855

計

7,310

7,458

生

鮮

米
食

品

6,499

5,040

一

般

食

品

101,663

101,945

品

3,539

3,161

財

83,341

93,613

貨

99,19044,517

他

13,215

12,187314,760

267,925

計633,558

590,780

衣
耐

資

料
久

消

用

費
雑

の
計

合
注

購買品取扱高は、取引高総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

73

2024

4 販売事業取扱実績⑴受託販売品
種

類

野

菜

注

令和４年度
販売品取扱高

77,423

令和５年度
販売品取扱高70,265

販売品取扱高は、取引高総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

⑵買取販売品種

令和４年度
販売品取扱高

類
米

花

卉

・

花

合

181,369

令和５年度
販売品取扱高項

118,804

計

300,492

404,973

目

収
益

農

費
産

収

物

検

査

286,168

119,122

指 導 事 業 補 助 金
実( 単位：千円 )木5 指導事業
令和 4 年度

2,181

令和 5 年度( 単位：千円 )

2,181

入

9,861

12,158

料

763

732

指 導 収 入（ そ の 他 ）
計
費

82

73

12,88815,146

71,19270,764

用

営

農

改

善

費

生

活

改

善

費

9,216

12,254

教

育

情

報

費

24,911

25,414105,320

108,432△ 92,431△ 93,285

計
収

支

差

額

6 その他の事業
利

項

用

目

事

業

収

益

令和 4 年度

113,405

令和 5 年度( 単位：千円 )117,830

収

宅 地 等 供 給 事 業 収 益

34,384

15,578

益

旅

2,397

5,391

行

事

業

収

益

農 業 経 営 事 業 収 益
計
利

用

事

業

費

用

421

675

150,608

139,476

84,811

91,075

費宅 地 等 供 給 事 業 費 用

72

9

用

旅

用

230

447

農 業 経 営 事 業 費 用

127

207

85,241

91,74065,36647,735

行

事

業

費

計
収

74

( 単位：千円 )支差額Ⅳ 経営諸指標
1 利益率（単位 :％、％ポイント）項目

令和 4 年度

総 資 産 経 常 利 益
資 本 経 常 利 益
総 資 産 当 期 純 利 益
資 本 当 期 純 利 益
注

率
率
率
率

令和 5 年度
0.17
4.19
0.11
2.72

増

減

0.16
3.87
0.15
3.68

△ 0.01△ 0.32
0.04
0.96

経常利益
× 100
総資産（除く債務保証見返）平均残高

１.総資産経常利益率＝

経常利益
× 100
純資産勘定平均残高

２.資本経常利益率＝３.総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）× 100
総資産（除く債務保証見返）平均残高

当期剰余金（税引後）× 100
純資産勘定平均残高

４.資本当期純利益率＝

２ 貯貸率・貯証率（単位 :％、％ポイント）

区

分

貯

貸

率

貯

証

率

注

令和 4 年度期
末期 中 平 均期
末期 中 平 均令和 5 年度
8.39
6.87
1.30
1.10

増
6.99
7.33
1.29
1.31

△ 1.400.46△ 0.010.21

１.貯貸率（期末）＝有価証券残高
３.貯証率（期末）＝
× 100
貯金残高

貸出金平均残高
２.貯貸率（期中平均）＝
× 100
貯金平均残高有価証券平均残高
４.貯証率（期中平均）＝
× 100
貯金平均残高

貸出金残高
× 100
貯金残高

減

３ 職員一人当たり指標（単位 : 千円）

項目

令和 4 年度

貯 金 残 高貸 出 金 残 高
長期共済保有高
購買品取扱高販売品取扱高1,712,682
143,732
2,540,595
1,967
1,173

令和 5 年度

増

1,711,209
119,689
2,565,024
1,875
1,508

信

用

事

業

共

済

事

業

経

済

事

業

注

各年度末の数値を令和 4 年度は 322 人、令和 5 年度は 315 人で除して算出しております。

減△ 1,473△ 24,043
24,429△ 92
335

４ 一店舗当たり指標（単位 : 千円）

項
貯
貸
長
購
注

出

金

期 共
買
品

目
金
済

残

残

保 有
取
扱

令和 4 年度
高高高高21,210,912
1,780,073
31,464,301
24,367

令和 5 年度
20,731,963
1,450,086
31,076,260
22,722増減△ 478,949△ 329,987△ 388,041△ 1,645

各年度末の数値を令和 4 年度・令和 5 年度ともに 26 店舗で除して算出しております。

75

2024

Ⅴ 自己資本の充実の状況等○農業協同組合法施行規則 ( 平成 13 年農林水産省令第 148 号 ) 第 204 条の規定に基づき、農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項 ( 平成 19 年

金融庁・農林水産省告示第 4 号 ) として開示

しております。
○ ｢定性的な開示事項｣ の前年度の記載については、以下と同内容のため、記載を省略しております。

≪定性的な開示事項≫
1 自己資本比率の状況等◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年 3 月末における自己資本比率は、12.54％となりました。
（注）令和 5 年 3 月末自己資本比率 11.87％◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額

項

目

内

発行主体

北河内農業協同組合

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

容
普通出資

2,889 百万円（前年度 2,849 百万円）

当ＪＡは、｢自己資本比率算出要領｣ を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、平成 29 年度より増資運動に取り組んでおり、令和 5 年度末の出資金額は、対前年度比 40 百万円増の 28 億円となっています。

2 信用リスクに関する事項
 当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
アリスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター ( Ｒ＆Ⅰ )株式会社日本格付研究所 ( ＪＣＲ )ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク ( Ｍｏｏｄｙ ' ｓ )Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド ( Ｆｉｔｃｈ )注

76｢リスク ･ ウエイト｣ とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

イリスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関カントリーリスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー ( 長期 )R ＆ I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー ( 短期 )R ＆ I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

3 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要｢信用リスク削減手法｣ とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリス
ク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を ｢自己資本比率算出要領｣ に定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣ を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地
方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A ーまたは A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク ･ ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

４ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当ありません。

5 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

77

2024

6 オペレーショナル・リスクに関する事項♦リスク管理の方針及び手続の概要｢オペレーショナル・リスク｣ とは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること

又は外生的な事象による損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、オペレーショナル・リスクを、①事務リスク②システムリスクの二つに分けて管理しています。各リスクの管理方針等については、P16 をご覧下さい。

♦オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

当ＪＡでは、自己資本比率の算出上のオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、｢基礎的手法｣ を採用しております。
｢基礎的手法｣ とは、自己資本比率算出において、オペレーショナル・リスク相当額を算出するための一手法であり、1 年間の粗利益の 15％の直近 3 年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額とするものです。

7 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要｢出資その他これに類するエクスポージャー｣ とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資が該当します。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析等適切な
業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については
時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、｢その他有価証券評価差額金｣ として純資産の部に計上することとしています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて引当金 ( 外部出資等損失引当金 ) の計上や直接償却 ( 外部出資等償却 ) を実施することとしています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

8 金利リスクに関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用にかかるリスク管理要項」に定め、適切なリスクコントロールに78

努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。

♦リスク管理の方針および手続の概要

・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明 当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リス
クと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク (IRRBB) については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明 当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
 四半期末を基準日として、四半期で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明 該当ありません。

♦金利リスクの算定手法の概要

・当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイー
ルドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方
パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の 3 シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。

・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
 流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法 ( コア貯金モデル等 ) およびその前提
 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
 通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提 ( 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか )一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッ
ドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
 内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明 重要な変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
 該当ありません。

♦⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
該当ありません。

79

2024

≪定量的な開示事項≫
1 自己資本の構成に関する事項
項

コア資本に係る基礎項目目（単位：千円、％）

令和 4 年度

令和 5 年度

22,181,292
3,028,502
ー
19,293,048
119,670△ 20,587
121,150
121,150ーー

23,030,170
3,068,777
ー
20,100,920
121,604△ 17,922
110,854
110,854ーー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

179,895ー

22,482,338

23,141,025（ロ）

139,226
ー
139,226
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
139,226

139,112ー
139,112
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
139,112（ハ）

22,343,111

23,001,912（ニ）

180,249,260
3,997,672
ー
3,997,672
ー
7,897,198
ーー
188,146,459

175,255,596
ーーーー
8,147,521
ーー
183,403,118

11.87%

12.54%

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されたものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））× 100（注 1）「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」( 平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号 ) に基づき算出しています。
（注 2）当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
（注 3）当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

80

2 自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）

信用リスク・アセット

令和 4 年度
令和 5 年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％ の期末残高
ａｂ＝ａ×４％の期末残高

現金2,071,452
ー
我が国の中央政府および中央銀行向け
9,804
ー
外国の中央政府及び中央銀行向け
ーー
国際決済銀行等向け
ーー
6,332,499
ー
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
ーー
国際開発銀行向け
ーー
地方公共団体金融機構向け
ーー
100,174
ー
我が国の政府関係機関向け
6,422,000
ー
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け 501,170,956 100,234,191
法人等向け
2,599,773
1,239,622
中小企業等向けおよび個人向け
1,025,178
403,250
抵当権付住宅ローン
11,234,047
3,861,405
不動産取得等事業向け
6,472,917
6,420,302
三月以上延滞等
1,329
ー
取立未済手形
55,882
11,176
信用保証協会等保証付
8,545,419
845,279
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
ーー
共済約款貸付
ーー
3,105,935
3,105,935
出資等( うち出資等のエクスポージャー )3,105,935
3,105,935( うち重要な出資のエクスポージャー )ーー30,972,434 59,683,323
上記以外ー
2,436,598
ー
10,823ーーーーー
152,974
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
4,942,250
4,009,367 498,154,365
49,584
2,832,131
16,1301,044,556
154,456 11,180,236
256,8126,050,382
ー
1,644
447
90,71633,811
8,352,442
ーーーー
124,237
2,916,188
124,237
2,916,188
ーー
2,387,332 30,315,675

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
99,630,873
1,237,388
415,913
3,828,604
5,991,286
115
18,143
826,740ーー
2,916,188
2,916,188
ー59,993,941

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
3,985,234
49,495
16,636
153,144
239,651
4
725
33,069ーー
116,647
116,647
ー
2,399,757( うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー )960,7072,401,768

96,070959,8392,399,598

95,983( うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達
手段に係るエクスポージャー )18,426,870

46,067,175

1,842,687

18,426,870

46,067,175

1,842,687( うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー )

ー

ー

ー

644,492

1,611,232

64,449( うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー )

ー

ー

ー

ー

ー

ー

( うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー )

ー

ー

ー

ー

ー

ー

( うち上記以外のエクスポージャー )11,584,857

11,214,380

448,575

10,284,472

9,915,936

396,63781

2024（単位：千円）

信用リスク・アセット
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化

令和 4 年度
令和 5 年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％ の期末残高
ａｂ＝ａ×４％
の期末残高
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

900,000

447,100

17,884600,000

396,400

15,856( うちルックスルー方式 )( うちマンデート方式 )( うち蓋然性方式 250％ )( うち蓋然性方式 400％ )( うちフォールバック方式 )900,000ーーーー

447,100
ーーーー

17,884ーーーー

600,000ーーーー

396,400ーーーー

15,856ーーーー

経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額ー

3,997,672

159,906

ーー

ー

他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかった
ものの額 ( △ )

ー

ー

ー

ー

ー

ー

標準的手法を適用するエクスポージャー別計 581,019,805 180,249,260
7,209,970 569,080,985 175,255,596
7,010,223
ＣＶＡリスク相当額÷８％
ー
ー
ー
ー
ー
ー
中央清算機関関連エクスポージャー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
581,019,805 180,249,260
7,209,970 569,080,985 175,255,596
7,010,223
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに対する所8％で除して得た額8％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
要自己資本の額ａａ< 基礎的手法 >7,897,198
315,887
8,147,521
325,900
所要自己資本額計

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額ａａｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
188,146,459

7,525,858

183,403,118

7,336,124(注 1)
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
(注 2)｢エクスポージャー｣ とは、リスクにさらされている資産 ( オフ・バランスを含む ) のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
(注 3)｢三月以上延滞等｣ とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品業向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトは 150％になったエクスポー
ジャーのことです。
(注 4)
「出資等」とは、出資エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
(注 5)｢証券化 ( 証券化エクスポージャー )｣ とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
(注 6)
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
(注 7)｢上記以外｣ には、未決済取引・その他の資産 ( 固定資産等 )・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれております。
(注 8)当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額の算出方法 ( 基礎的手法 ) ＞
粗利益 ( 直近 3 年間のうち正の値の合計額 ) × 15％
÷ 8%
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

82

3 信用リスクに関する事項①信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和 4 年度( 単位 : 千円 )令和 5 年度

目 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上
延滞エクス
延滞エクス
うち貸出金等 うち債券 ポージャー
うち貸出金等 うち債券 ポージャー

項
農

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

林

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

法
人

水

産

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

製

造

業

465,131ー

408,926

ー

609,347

ー

609,347

ー

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建設・不動産業

13,208,731

10,600,050

200,170

ー

11,704,834

9,106,730

300,280ー

電気・ガス・熱供給・水道業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

運輸・通信業438,611ー

400,449ー

338,177ー

300,390

ー

金融・保険業

23,637,444

ー

2,460,825

ー

24,795,728

ー

2,560,623

ー

卸売・小売・飲食・サービス業

578,686

278,369

299,817

ー

566,931

266,478

299,952

ー

日本国政府・
地方公共団体6,342,303

6,232,499

109,803ー

163,797

152,974

10,823

ー

上記以外

498,182,276

1,550

ー

ー

494,018,342

1,000

ー

ー

人

29,203,388

29,203,388

ー

1,329

28,218,007

28,218,007

ー

1,644

鉱

個

他

8,063,230

ーーー

8,065,819

ーーー

業種別残高計その580,119,805

46,315,858

3,879,993

1,329

568,480,985

37,745,191

4,081,417

1,644

1年

下

506,009,511

7,537,801

200,174494,513,271

257,854

101,390

1年超3年以下

9,232,119

6,120,979

1,111,140

8,939,332

6,028,492

1,910,6263年超5年以下

2,994,609

1,795,179

1,199,429

2,449,682

1,749,495

700,1875年超7年以下

2,511,468

2,156,348

355,119

2,691,848

1,735,479

956,369

7年超10年以下

3,922,598

3,120,791

801,8072,796,572

2,595,998

200,57410以

超25,468,536

25,256,215

212,321

25,378,142

25,165,872

212,270

期限の定めのないもの

29,980,960

328,542ー

31,712,134

212,000ー

残存期間別残高計580,119,805

46,315,858

3,879,993

568,480,985

37,745,191

4,081,417(注1)

年

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。

(注2) 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャー
を含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
(注3) 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
(注4) 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
(注5)

当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

83

2024
②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額( 単位 : 千円 )令和 4 年度
項

目

期首残高

期中減少額
期中減少額
期中
期中
期末残高 期首残高
期末残高増加額 目的使用 その他
増加額 目的使用 その他

一 般 貸 倒 引 当 金 110,418 121,150

ー 110,418 121,150 121,150 110,854

ー 121,150 110,854

個 別 貸 倒 引 当 金 136,201 114,372

ー 136,201 114,372 114,372 147,676

ー 114,372 147,676

農

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

林

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

水

産

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

製

造

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建
設 ・
不 動 産 業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

電気・ガス・熱供 給・ 水 道 業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

運輸・通信業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金融・保険業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

卸売・小売・飲食・サービス業

500

500

ー

500

500

500

500

ー

500

500

日本国政府・
地方公共団体

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

そ

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

鉱
法
人

の

個
合
注

他

人 135,701 113,872

ー 135,701 113,872 113,872 147,176

ー 113,872 147,176

計 246,619 235,522

ー 246,619 235,522 235,522 258,531

ー 235,522 258,531

当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③貸出金償却の額

該当ありません。

84

令和 5 年度

④信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
項

目

格付あり

計

信用リスク削減効果勘案後残高

0%

15,882,539

15,882,539

8,454,023

8,454,023

2%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

リスク・ウェイト 4％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

リスク・ウェイト 10%ー

8,452,788

8,452,788

ー

8,267,402

8,267,402

リスク・ウェイト 20%

1,210,077

501,593,613

502,803,691

1,510,638

498,655,143

500,165,782

リスク・ウェイト 35%

ー

10,958,453

10,958,453

ー

10,919,937

10,919,937

リスク・ウェイト 50%

599,808

1,329

601,137

600,032

1,644

601,677

リスク・ウェイト 75%

ー505,642505,642ー

508,005

508,005

リスク・ウェイト100%ー

25,525,648

25,525,648

ー

19,532,953

19,532,953

リスク・ウェイト150%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

リスク・ウェイト250％

ー

19,387,577

19,387,577

ー

20,031,202

20,031,202

そ

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他
計

ー

( 単位 : 千円 )リスク・ウェイトのー

計

令和 5 年度
格付なし

リスク・ウェイト

リスク・ウェイト 1250％
合格付あり

令和 4 年度
格付なし

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,809,886

582,307,592

584,117,478

2,110,671

566,370,313

568,480,985（注１）信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
（注２）｢格付あり｣には、リスク･ウェイト算定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはリスク･ウェイト算定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付けのみ使用しています。
（注３）経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを導入したものについても集計の対象としています。
（注４）1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

85

2024

4 信用リスク削減手法に関する事項●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
項

令和 4 年度

目

適格金融資産担保( 単位 : 千円 )令和 5 年度

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

ー

ー

ー

ー

我が国の政府関係機関向け

ー100,174

ー

ー

地

け

ー

6,422,000

ー

4,942,250

金
融
機
関
及
び
第一種金融商品取引業者向け

ー

ー

ー

ー

法

け

ー

5,422

ー

8,716

中小企業等向け及び個人向け

1,044

120,096

1,571

174,546

方

三

公

人

社

等

向

向

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

ー

129,731ー

117,911

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

91

ー

ー

ー

三

等

ー

ー

ー

ー

化

ー

ー

ー

ー

月

以

上

証
中

延

滞

券
央

清

そ

算

機
の

合

関

関

連

ー

ー

ー

ー

他

ー

111,524

ー

108,888

計

1,135

6,888,948

1,571

5,352,312（注１）当ＪＡは、適格金融資産担保について簡便手法を採用しております。
（注２）｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
（注３）｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品業向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトは150％になったエクスポージャーのことです。
（注４）｢証券化（証券化エクスポージャー）｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
（注５）｢その他｣には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産(固定資産等)等が含まれております。

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当ありません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

7 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
項

目

上
非
合

86

令和 4 年度

上

貸借対照表計上額( 単位 : 千円 )令和 5 年度時

価

貸借対照表計上額

時価

場133,579

133,579

67,96367,963

場

18,986,070

18,986,070

18,986,070

18,986,070

計

19,119,649

19,119,649

19,054,033

19,054,033

②出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和 4 年度
売却益

売却損
ー( 単位 : 千円 )令和 5 年度
償却額

売却益

ー

ー

売却損

償却額

21,28051

ー③貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額( 保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等 )令和 4 年度
評価益( 単位 : 千円 )令和 5 年度
評価損

195

評価益
4,840

評価損
10,6711,873④貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額( 子会社・関連会社株式の評価損益等 )該当ありません。

8 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項( 単位 : 千円 )令和 4 年度

令和 5 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

900,000

600,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋 然 性 方 式（250 ％） を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー－－

蓋 然 性 方 式（400 ％） を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

9 金利リスクに関する事項( 単位 : 百万円 )項番

IRRBB １：金利リスク⊿ EVE
令和 4 年度⊿ NII
令和 5 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1

上方パラレルシフト

0

0

0

0

2

下方パラレルシフト

305

888

66

209

3

スティープ化

0

0

4

フラット化

－

－

5

短期金利上昇－－6

短期金利低下

7

最大値

66

209

－

－

305

888

令和 4 年度
8

自己資本の額令和 5 年度
22,34323,00187

2024

Ⅵ 子会社情報
１．グル―プの概況
 ＪＡ北河内のグループは、当ＪＡ、子会社 1 社、で構成されています。
 ただし、その資産・売上高等から重要性を認めませんので連結の範囲に含めていません。
２．子会社等の状況
会

社

名株式会社ＪＡファーム北河内

代

表

者

氏

名

設

立

年

月

日

令和元年 10 月 1 日

地

大阪府枚方市招提北町 1 ー 2260

容

農作業の受委託、農産物の生産販売・加工販売、体験型
農園・貸農園の開設支援およびコンサルタント業務等他

額30,000,000 円

所
主

在
要

資

な
本

事
金

業

内
総

中

議
決
権
保
有
割
合
(保有議決権数/総議決権数)

木①令和２年４月より、JA 資産の有効活用として不動産管理業務を始めました。
・農作業の受委託
・農産物の生産加工販売
・体験型農園・貸農園の開設支援およびコンサルティング
・育苗事業
・不動産の維持管理
・組合員の生活および文化に関する事業
・その他

88

義

100％（600 ／ 600）

３．子会社等の事業概況②子会社における具体的な取り組み予定事業は以下のとおりです。

福JAの概要1 機構図（令和６年７月１日現在）

9部2室 16課 1グループ
26支店 5センター

経営戦略会議（事業推進・経営戦略部門担当）

済
部

部

経

活

農

生

営

室

部

略

済

部

戦

共

用

部

営

運

用

経

信

経

資

理

金

課

課

89

2024

2 役員一覧
●理事
役職名

氏

代 表 理 事 組 合 長

名

代表権 摘要中 木 福 義

事

溝

口

無

※3

理

事

髙

橋

常務理事（信用・共済部門担当）

北 田 智 哉無分 林 正 信氏

理

無常務理事（営農生活部門担当）

名

※2・3

神 田 重 夫

中 井 政 彦職

有

副 組 合 長 理 事

常 務 理 事（ 総 務 部 門 担 当 ）

役

無

※3
※3

※2・3

理

事

理

事

理

事

名

( 令和 6 年 7 月 1 日現在 )代表権 摘要

透

無

※1

清

司

無

※2

茂

樹

金谷 伸太郎
西
巽

口

猛

無

※2

無

※3

無

※3

常務理事（事業推進・経営戦略部門担当）

堀 野 康 久

無

※3

理

事

岡

田

眞

典

無

※3

理

事

澤 田 良 和

無

※2

理

事

西

川

敬

治

無

※3

理

事

今 道 利 次

無

※2

理

事

砂

口

勝

紀

無

※2・3

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

中 口

武

小 野 忠 嗣
大 間 勘 治上 武 治 己吉 岡 文 男中 嶋 泰 人三 嶋 克 明星 野 敏 和

無
無
無

無

無
無

無

無

※2
※2・3
※2
※2
※2
※2

※3

※2・3

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

西
田
茨
仲
筏
野
江

口
中
木
谷
眞
口
端

祥
明
壽
雅
智
美
孝

雄
美
子
子
子
寿
子

計 31 名（うち女性 6 名）

無

※2

無

※2

無
無

※2

無

※2

無
無

※3
( 順不同 )

注1.摘要欄に「※1」を付した方は、農協法第30条第12項第１号の規定に該当する理事です。
2.摘要欄に「※2」を付した方は、農協法施行規則第76条の2第1項第1号"へ"の規定に該当する理事です。
3.摘要欄に「※3」を付した方は、農協法第30条第12項第2号の規定に該当するとした理事です。
4.常務理事 北田 智哉は、農協法第30条第3項に定める信用事業を担当する専任の理事です。
5.常務理事 中井 政彦、北田 智哉、分林 正信、堀野 康久の4名は実務精通者です。

●監事
役職名
代

監

表

氏

監

役職名

事

中 村 治

彦

監

事

大 西 庄

治

員

事

監

名

梶 川 嘉

( 令和 6 年 7 月 1 日現在 )

雄

常

勤
外

監
監

氏

名

事

服

部

孝

子

事

真

田

修

治

事

友

田

計 6 名（うち女性 1 名）裕雄

( 順不同 )
注1.監事のうち友田 裕雄は、農協法第30条第15項に定める常勤監事であり、真田 修治は、同法第30条第14項に定める員外監事です。
2.常勤監事 友田 裕雄、員外監事 真田 修治は実務精通者です。

3 組合員数
正組合員

個
法
人

人

令和 5 年度

4,879

農

事

組

合

法

人

ー

ー

の

他

の

法

人

2

2

5,010

4,881

人

35,22635,097

准組合員

個
農

業

協

同

組

合

ー

ー

農

事

組

合

法

人

1

1

そ

の

他

の

団

体

81

83

計

90

5,008

そ

計

合

令和 4 年度( 単位：人、団体 )計

35,30835,181

40,31840,062

4 組合員組織の状況
組（単位：人）

織

女性会

名

構成員数
1,289

枚方市農業研究会
北河内農産物直販協議会

56
枚方地区

61

北河内農協枚方地区ビニールハウス研究会

28

枚方市生鮮農産物供給組合

22

北河内農業協同組合門真地区営農研究会

11

枚方市農作業受託協議会

22

交野市農作業受託協議会

5

寝屋川市農作業受託協議会

6

ＪＡ北河内枚方地区系統施行オーナーズ会

29

村野・印田農産物生産及直販組合

13茄子作農産物生産・直販組合

8

北河内伝統野菜協議会

22

渚農地効率化研究会

13

きたかわち新鮮舎

9

津田農産物直販研究会

5來雲寺市運営協議会

7

氷室野菜生産研究会

19

杉スモモ生産組合

5

穂谷農作業受託組合

42

穂谷ふれあい市グループ

10

菅原農産物生産直販研究会

5

長尾豌豆出荷組合

21

菅原地区地場農産物出荷者協議会

10

交野市農産物出荷者協議会

24

いわふね朝市組合

5

交野生産者の会

5

神宮寺ぶどう狩組合

6

倉治ままファーム

11

ともろぎ農業研究会販売部

17

寝屋川市地場産農産物出荷者協議会

18

豊野支店朝市運営委員会

10

寝屋観光農園部

7

高倉とれとれ青空市場

6

寝屋農研クラブ14

南ねや川農研クラブ

21

地場産学校給食会

5

北河内農協門真地区自主申告会

218

北河内農協門真地区不動産経営研究会

251

北河内農協守口地区不動産経営情報交換会

19

守口朝市直売会

15

注1.当ＪＡの組合員組織を記載しています。
2.組織名については7月1日現在を、構成員数については、4月1日現在を基準として記載しております。

91

2024

5 特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

6 地区一覧
（令和6年７月1日現在）

92

7 沿革・あゆみ
ＪＡ北河内は大阪府の東北部に位置し、北は京都府に、南は大阪市に隣接しています。大阪平野の北を流れる淀川の左岸地域は、以前から北河内と呼ばれていました。
平成14 年6月1日に、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、守口市の5ＪＡが合併し、その地名を取って「ＪＡ北河内」が誕生しました。
この地域は、淀川や旧大和川の上流地帯から運び出された土砂が堆積してできた肥沃な地域で、昔は米栽培が中心の農業地域でしたが、古くから京、大坂（大阪）までの通過点（京街道）として賑わいました。
戦後は京阪神のベッドタウンとして都市化が進み、組合員の大多数が兼業農家となりましたが、大消費地（京都、大阪）に隣接しているため、都市近郊農業として、各生産者組織を中心に、山間部ではスモモやタケノコ、キュウリ、ブドウ、キウイなどが栽培され、平地部ではエンドウや軟弱野菜のほか、トマトなどはハウス栽培されているところもあります。また、レンコンやクワイなども特産品として栽培されています。
とくに軟弱野菜などは、消費者が安心して購入していただけるものを生産者が低農薬で栽培し、各支店の「直売所」や「朝市」など、直接販売する地産地消活動を積極的に行い、好評を得ています。
また、地域の人々の豊かで快適な生活環境と農業環境を守るため、農閑期に「レンゲ」を栽培し、その水田から収穫した米を「エコレンゲ栽培米」として販売するなど、環境保全型農業を進めています。

平成 14 年

平成 15 年
平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年６月

ＪＡ北河内発足

６月

ＪＡ広報誌「ＪＡきたかわち」創刊

6月

ホームページ開設

12 月

家の光大会で普及・文化活動優良ＪＡとして感謝状受賞

1月

合併記念旅行実施

3 月末

貯金残高 3,742 億円

2月

全国家の光大会で特別表彰および最高普及率表彰受賞

3 月末

貯金残高 3,860 億円

9月

ライスセンター貯留ビン増設竣工式

2月

店舗統廃合実施（枚方、郡津、門真市役所前、萱島、門真団地、野里、金田支店）

3 月末

貯金残高 4,014 億円

7月

合併 3 周年記念特別公演「中村美律子ショー」開催

8月

購買次期システムの稼動

8月「ふれあい村野店」オープン

2月

店舗統廃合実施（招提、樟葉、八雲、守口支店）

2月「枚方北支店」「守口八雲支店」オープン

3 月末

貯金残高 4,066 億円

10 月

地域コミュニティー紙「あぐり・ネット」創刊

3月

合併 5 周年「記念定期貯金・くらわんか」実施

3 月末

貯金残高 4,208 億円

6月

合併 5 周年記念誌「5 年のあゆみ」発行

6月

ホームページの全面リニューアル

8月「守口八雲支店」新店舗オープン

1月

合併 5 周年記念旅行「ハワイ 6 日間」実施

3 月末

貯金残高 4,324 億円

3 月末

貯金残高 4,316 億円

平成 22 年

3 月末

貯金残高 4,282 億円

平成 23 年

2月

全国家の光大会で家の光文化賞促進賞受賞

3 月末

貯金残高 4,735 億円

6月

合併 10 周年ふれあいフェスタ「島津亜矢歌謡ショー」開催

9月

合併 10 周年記念旅行「天竜舟下りと昼神温泉」実施

平成 19 年

平成 20 年
平成 21 年

93

2024

平成 24 年

1月

合併 10 周年記念誌「おかげさまで合併 10 周年」発行

3 月末

貯金残高 5,154 億円

平成 25 年

3 月末

貯金残高 5,171 億円

平成 26 年

3 月末

貯金残高 5,057 億円

4月

育苗施設竣工2月

牧野支店新築移転オープン

3 月末

貯金残高 5,011 億円

平成 27 年4月

「しあわせのれんげっ娘パックごはん」販売開始

平成 28 年

3 月末

貯金残高 4,941 億円

平成 29 年

3 月末

貯金残高 5,055 億円

平成 29 年4月

JA 北河内のイメージロゴ・イメージキャラクター「きたぴー」誕生

6月

樟葉支店新設オープン
合併 15 周年記念「五木ひろし・坂本冬美新歌舞伎座貸切公演」実施

7月

庭窪支店新築移転オープン
合併 15 周年記念「ＪＡ北河内アグリフェスタ 2017」開催
合併 15 周年記念式典及び祝賀会開催

平成 30 年

平成 31 年
令和元年

8月

合併15周年記念 JA 北河内ふれあいフェスタ「石川さゆり歌謡ショー」開催

9月

ライスセンター設備改修等実施

10 月

合併 15 周年記念「組合員親睦ゴルフコンペ」開催

11 月

新ブランド米「にこまる」発売開始

12 月

ふれあい門真店オープン

1月

合併 15 周年記念「ハワイ 6 日間」の旅実施

3 月末

貯金残高 5,196 億円

4月

招提支店リニューアルオープン

7月

JA 北河内来て ! 見て ! 野菜の夕市開催

12 月

摂南大学と包括連携協定締結

3月

いろどり庭窪店オープン

3 月末

貯金残高 5,372 億円

7月

JA 北河内ふれあいフェスタ「森昌子歌謡ショー」開催
JA 北河内来て ! 見て ! 野菜の夕市開催

令和 2 年

10 月

株式会社 JA ファーム北河内設立

3 月末

貯金残高 5,400 億円

11 月

ペットボトル入り無洗米を新発売
JA 北河内ふれあいフェスタ「香西かおり歌謡ショー」開催

令和 3 年
令和 4 年

令和 5 年

942月

二島支店・いろどり門真二島店新店舗オープン

3 月末

貯金残高

3月

全国家の光大会で高率普及実績表彰受賞

3 月末

貯金残高

5,501 億円
5,562 億円

9月

香里支店・いろどり香里店新築移転オープン

3 月末

貯金残高

6月

摂南大学と連携した水稲試験栽培の実施

7月

大阪版食の安全安心認証制度の認証を取得

3月

ふれあいセンターリニューアルオープン

3 月末

貯金残高

5,514 億円

5,390 億円

8 店舗一覧
施設の名称
本（令和６年７月1日現在）

所在地の住所
店

電話番号

事業内容
信用 共済

購買
指導 その他 ATM販売

枚方市大垣内町２－１－１１

072ー844ー1351

枚 方 中 央 支 店

枚方市大垣内町１－８－５

072ー841ー7777

○

○

○

○

○

○

蹉

跎

支

店

枚方市北中振３－１７－１８

072ー833ー8101

○

○

○

○

川

越

支

店

枚方市山之上２－２２－２

072ー845ー0581

○

○

○

○

山

田

支

店

枚方市甲斐田町９－２０

072ー848ー0545

○

○

○

○

牧

野

支

店

枚方市渚本町５－２９072ー848ー0535

○

○

○

○

招

提

支

店

枚方市招提北町１－２２６５－４

072ー855ー9700

○

○

○

○

樟

葉

支

店

枚方市楠葉野田１－１２－６

072ー857ー7130

○

○

○

○

津

田

支

店

枚方市津田駅前１－１－５

072ー858ー8248

○

○

○

○

氷

室

支

店

枚方市尊延寺６－２３－１

072ー858ー8044

○

○

○

○

菅

原

支

店

枚方市長尾元町１－４５－５

072ー857ー6037

○

○

○

○

交 野 中 央 支 店

交野市私部２－２９－２

072ー892ー3001

○

○

○

○

磐

船

支

店

交野市森南２－１－１１

072ー891ー5525

○

○

○

○

星

田

支

店

交野市星田１－４８－７

072ー891ー0531

○

○

○

○

交

野

支

店

交野市倉治２－１－２０

072ー891ー1533

○

○

○

○

香

里

支

店

寝屋川市香里南之町１４－９

072ー834ー1011

○

○

○

○

豊

野

支

店

寝屋川市高宮新町３１－６

072ー821ー0158

○

○

○

○

寝

屋

川 支

店

寝屋川市萱島本町１２－１０

072ー824ー3003

○

○

○

○

門 真 中 央 支 店

門真市柳田町１－１５

06ー6909ー4600

○

○

○

○

古川橋駅前支店

門真市末広町４３－１０

06ー6908ー0800

○

○

○

○

門

真

支

店

門真市小路町９－２７06ー6908ー1369

○

○

○

○

四

宮

支

店

門真市四宮３－１０－１４

072ー881ー3361

○

○

○

○

二

島

大

和

支

店

門真市三ツ島２－1－４

072ー884ー4321

○

○

○

○

支

店

門真市舟田町１２－４７

072ー884ー6306

○

○

○

○

庭

窪

支

店

守口市佐太中町１－１－５

06ー6901ー2500

○

○

○

○

大

久 保

支

田

店

守口市大久保町４－１－５

06ー6901ー1361

○

○

○

○

守 口 八 雲 支 店

守口市大枝北町１５－１０

06ー6991ー0422

○

○

○

○

営 農 セ ン タ ー

枚方市招提北町１－２２６０

072ー868ー8611

中 部 経 済 セン ター

交野市私部８－３－１３

072ー894ー2612

○
○

○
○

西 部 経 済 セン ター

門真市柳田町１－１５

06ー6909ー4603○

ふ れ あ い セン ター

枚方市招提北町１－２２６０

072ー836ー8888○

ふれあい門真 店

門真市野里町１７－２４

072ー882ー0013○

いろどり香里 店

寝屋川市香里南之町１４－９

072ー835ー8741○

いろどり門真二島店

門真市三ツ島２－1－４

072ー800ー8585○

いろどり庭 窪 店

守口市佐太中町１－６－２

06ー6907ー8151○

旅 行 セ ン タ ー

枚方市大垣内町２－１－１１

072ー844ー8611

○

95

2024

店外 ATM 名称

所在地の住所

枚方公園駅前ATMｺｰﾅｰ

枚方市堤町５－２

1

村野駅前ATMコーナー

枚方市村野本町１４－３０

1

牧野駅前ATMコーナー

枚方市牧野下島町１３－６

1

招 提 A T M ｺｰﾅｰ

枚方市招提元町１－１－５

1

郡 津 A T M ｺｰﾅｰ

交野市郡津３－３－１０

1

JAファーマーズプチ星田ATMコーナー

交野市藤が尾３－３－１

1

寝 屋 A T M ｺｰﾅｰ

寝屋川市寝屋１－１０－６

1

東 寝 屋 川 A T M ｺｰﾅｰ

寝屋川市打上元町１３－１

1

門 真 市 役 所 AT M ｺｰﾅｰ

門真市中町１－１

1

萱 島 A T M ｺｰﾅｰ

門真市上島町３０－２５

1

野 里 A T M ｺｰﾅｰ

門真市野里町１７－２４

1

金 田 A T M ｺｰﾅｰ

守口市金田町２－６３－１１

1

八 雲 A T M ｺｰﾅｰ

守口市淀江町１－１３

1

コイン精米機設置場所

所在地の住所

設置台数

枚方市招提北町１－２２６０

1

中 部 経 済 セ ン タ ー

交野市私部８－３－１３

1

西 部 経 済 セ ン タ ー

門真市柳田町１－１５

1

磐

船

支

店

交野市森南２－１－１１

1

四

宮

支

店

門真市四宮３－１０－１４1

門真市三ツ島２－ 1 －４

1

営

農

セ

ン

タ

ー

二
島
支
店
(いろどり門真二島店)

96

ATM 台数【参考】開示項目一覧

農業協同組合法施行規則第 204 条に基づく開示項目
1．組合の概況及び組織に関する事項

主要な農業関係の貸出実績………………………………………………67

業務の運営の組織……………………………………………………………89

業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名…………………………90

割合…………………………………………………………………………67

事務所の名称及び所在地……………………………………………………95

貯貸率の期末値及び期中平均値…………………………………………75

当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する事項……………………………………………………………………92

有価証券に関する指標
商品有価証券（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及び貸付商品債券の区分をいう。）の平均残高……………………………70

2．組合の主要な業務の内容
主要な業務の内容……………………………………………………………28

有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券並びに貸付有価証券の区分をいう。）の残存期間別の残高………………………………………………………70

3．組合の主要な業務に関する事項
直近の事業年度における事業の概況……………………………………… 4

有価証券の種類別の平均残高……………………………………………70
貯証率の期末値及び期中平均値…………………………………………75

直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標………………62
経常収益、経常利益又は経常損失、当期剰余金又は当期損失金

4．組合の業務運営に関する事項

出資金及び出資口数、純資産額、総資産額、貯金等残高

リスク管理の体制………………………………………………………………16

貸出金残高、有価証券残高、単体自己資本比率

法令遵守の体制…………………………………………………………………18

法第 52 条第２項の区分毎の剰余金の配当の金額、職員数

金融ＡＤＲ制度への対応………………………………………………………25

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標
主要な業務の状況を示す指標

5．組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金

コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く）……63

処理計算書………………………………………………………………………42

資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支………………63

債権のうち下に掲げるものの額及び①～④までの合計額…………………68

資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り①破産更生債権及びこれらに準ずる債権、②危険債権、及び総資金利ざや………………………………………………………63③三月以上延滞債権、④貸出条件緩和債権、⑤正常債権

受取利息及び支払利息の増減…………………………………………64

元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含

総資産経常利益率及び資本経常利益率………………………………75

む。）に係る債権のうち下に掲げるものの額及び①～④までの合計額

総資産当期純利益率及び資本当期純利益率…………………………75……………………………………………………………………………………69

貯金に関する指標
流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高…65①破産更生債権及びこれらに準ずる債権、②危険債権、③三月以上延滞債権、④貸出条件緩和債権、⑤正常債権

固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める定期貯金の残高…………………………………………………………65

事項………………………………………………………………………………76

貸出金等に関する指標
手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高…………66
固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高…………………66

下の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益……………………………71
有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引

担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額……………………………………69

農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）

貸出金償却の額…………………………………………………………………69の貸出金残高及び債務保証見返額……………………………………66

会計監査人の監査………………………………………………………………61

使途別（設備資金及び運用資金の区分をいう。）の貸出金残高 …67

97

2024

農業協同組合法施行規則第 205 条に基づく開示項目
1．子会社情報グループの概況……………………………………………………………88
子会社等の状況……………………………………………………………88
子会社等の事業概況………………………………………………………88

その他の開示項目 ( 任意開示項目 )ごあいさつ…………………………………………………………………… 1

貯金の科目別期末残高…………………………………………………………65

経営理念……………………………………………………………………… 2

貸出金の科目別期末残高………………………………………………………66

経営方針……………………………………………………………………… 2

金融再生法開示債権の状況……………………………………………………68

内部統制システム基本方針………………………………………………… 3

為替業務等取扱実績……………………………………………………………69

経営管理体制………………………………………………………………… 4

預かり資産の状況………………………………………………………………71

自己改革工程表………………………………………………………………10

共済事業取扱実績………………………………………………………………72

農業振興活動…………………………………………………………………13

購買事業取扱実績………………………………………………………………73

地域貢献情報等………………………………………………………………14

販売事業取扱実績………………………………………………………………74

組合員から監事への情報提供窓口…………………………………………18

指導事業…………………………………………………………………………74

利用者保護等への取り組み…………………………………………………19

その他の事業……………………………………………………………………74

利益相反管理への取り組み…………………………………………………19

職員一人当たり指標……………………………………………………………75

金融円滑化への取り組み……………………………………………………24

一店舗当たり指標………………………………………………………………75

手数料一覧……………………………………………………………………32

組合員数…………………………………………………………………………90

ＪＡバンク・セーフティーネット…………………………………………39

組合員組織の状況………………………………………………………………91

キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………44

地区一覧…………………………………………………………………………92

部門別損益計算書……………………………………………………………58

沿革・あゆみ……………………………………………………………………93

財務諸表の正確性等にかかる確認…………………………………………60

98

用

語

の

説

明

大阪エコ
農 産 物

農薬の使用回数、化学肥料（チッソ・リン酸）の使用量が大阪府内の標準的な使用
回数・量の半分以下になるよう府が基準を設定し、基準以下で栽培される農産物を
大阪エコ農産物として府が認証するもの。

自 己 資
本 比 率

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額およびオペレーショ
ナルリスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では、４%以上が必要とされているが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８%以上が必要とされている。

コア資本
に 係 る
基礎項目

自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金、一般貸倒引当金などが該当します。

コア資本
に 係 る
調整項目

自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうちコア資本に係る基礎項目を調整するものであり、無形固定資産、繰延税金資産などが該当します。

エ ク ス
ポージャー

価値が下落するリスクのある資産。ＢＩＳ規制においては、与信額、債権額を示し
ます。

オペレー
ショナル
・リ ス ク

職員の事務事故やシステム障害などによるリスクのことをいう。ＢＩＳ規制では、１年間の粗利益に１５％を乗じて得た値の直近３年間の平均値をオペレーショナル
リスクとする。

キャッシュ・フ ロ ー
計 算 書

資金の流れで企業の実態を表す財務表です。事業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの３つに分けられます。会計期間において資金の流れの変化や、経営状況を読み取ることができます。

コンプラ
イアンス

法令遵守。ＪＡ(企業)が「消費者契約法」などに定められた民事ルールや行政規制などの取り締まりルールを守るだけでなく、その実効性を高めるために自主行動基準を設定し、組織内倫理を確立し、遵守すること。

リ ス ク

損失や不都合を生む可能性を指す。総括して「危険性」のこと

リ ス ク・
ア セ ット

定められた危険率に応じて配分した金融資産⊿EVE

金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。

⊿NII

金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

99

2024

JAとは
ＪＡとはJapan Agricultural Co-operatives（日本の農業協同組合）の略で、新しい農業協同組合（農協）のイメージを象徴する愛称として1992年4月から使用しています。
ＪＡ（農協）は、人々が連帯し、助け合うことを意味する｢相互扶助（そうごふじょ）」の精神のもとに、組合員農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的としてつくられた協同組合です。
この目的のためにＪＡは、組合員の農業経営・技術指導や生活についてのアドバイスを行うほか、生産資材や生活に必要な資材の共同購入を行ったり、農産物を共同で販売したり、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置などを行っています。また、貯金の受け入れや融資を行う信用事業や万一の場合に備える共済事業などさまざまな事業や活動を行っています。
さらに、食農教育への支援、朝市、ファーマーズマーケット、農業まつりなどを通して地域
社会とのつながりを強める活動に取り組んでいます。

グループ組織図

組合員

農

100

協

同

組合

02
）
（ 5 5 1 ）2

現

4月

J A（

業

2020年
現在

在

正組合員 410万人
准組合員 632万人

2年

出典：農林水産省「平成30事業年度総合農協統計表」 ※ＪＡ数はＪＡ全中調べ〒573-0027〒573-0027

大阪府枚方市大垣内町２丁目１番 1１号

大阪府枚方市大垣内町２丁目１番 1１号

TEL：072 (844)1351

TEL：072 (844)1351

FAX：072 (843)58１8

FAX：072 (843) 58１8

URL：https://www.ja-kitakawachi.or.jp

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