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令和３年度 公立大学法人三重県立看護大学 業務実績報告書
大学の概要
１ 現況
(1) 大学の名称

公立大学法人 三重県立看護大学(2) 所 在 地

三重県津市夢が丘１丁目１番地１(3) 役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

２ 基本的な考え方(1) 質の高い教育・研究の実践
新型コロナウイルス感染症を契機として保健医療ニーズの更なる多様化が見込まれる中、地域の特性を的確に捉えて、看護を実践できる人材の育成に取り組んでいきます。また、地域に根差した看護学の教育・研究拠点として、県内の保健・医療・福祉の向上と学術研究の発展に寄与するとともに、社会のニーズをふまえた研究活動を推進し、その成果を社会・地域へ還元していきます。

片田範子
７名（理事長、副理事長含む）
２名(2) 社会貢献・地域連携の推進
本学の資源・資産を有効に活用し、教育と研究の両面から、県内の医療機関、市町
及び地域住民等との連携のもとに、地域の看護職者のスキルアップや県民の健康に関する意識の向上に取り組みます。また、多様な主体との連携のもと、教育研究活動を推進し、地域の保健・医療・福祉の向上につなげていきます。

(4) 学部等の構成
看護学部看護学科
看護学研究科看護学専攻［修士課程］(3) 的確な業務運営、大学教育の質保証
社会の変革に対応した大学の教育研究活動を効果的に実施していくため、業務運営を的確に行います。また、本学の教育理念・教育目標を達成し、教育の質を保証する
ため、自己点検・評価を毎年実施するとともに、第三者評価や法令に基づく監査及び法人独自に行う監査を実施し、これらの結果を教育研究活動や業務運営の改善に活用
していきます。

(5) 学生数及び教職員数（Ｒ４．５．１現在）
学 生 数
４０８名
大学院生数
２５名
教 員 数
５３名
職 員 数
２４名

３ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織(1) 年度計画の期間
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(2) 教育研究上の基本組織
看護学部 看護学科
大学院
看護学研究科1

2
中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的な状況
中期計画の全体的な進捗状況
第三期中期計画の初年度である令和３年度は、第二期中期計画および令和２年度の評価をふまえて、各項目の計画の遂行と目標達成に努めた。
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、教育・研究の継続と学生・教職員の安全を両立しながら年度計画の実行に取り組んだ。

競争的研究資金の獲得に向けては、教員相互の研究支援の仕組みを導入するとともに、研究資金獲得のための研修会を開催した。
教員の研究活動等を公表するため、ホームページに教員の研究業績等を掲載した。また、教員の研究成果を三重県立看護大学紀要に掲載した。令和３年度も前年度に引き続き紀要の特別号として新型コロナウイルスに関する報告等を掲載した。
研究倫理審査については、規程の改正により本審査と迅速審査の２つの審査方法により、迅
速かつ適正に実施した。また、利益相反および研究インテグリティについて検討を行い、利益
相反マネジメントポリシーほか関係規程を整備し、研究の透明性の確保を図った。

Ⅱ 大学の教育研究の向上に関する取組
Ⅱ-１ 教育に関する取組
本学のアドミッションポリシー＊や入学者選抜について、県内高等学校や市町を対象とした説明会およびオープンキャンパス＊において周知を図った。令和３年度に実施した入学者 Ⅲ 社会・地域貢献に関する取組
選抜においては、優秀な県内出身の学生を確保するため、地域の事情等をふまえた選抜区
看護職者の資質向上のため、感染管理や認知症対応、助産師の実践能力向上などに資する分を設けて適切に実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた受験生の受研修を三重県から受託して実施した。また、認定看護師教育課程「認知症看護」の令和２年
験機会の確保のため、追試験を実施した。
度修了生を支援し、全員が認定審査に合格した。
新しい学習指導要領の導入に伴い、令和６年度から実施する入学者選抜に向けて検討し、認定看護師教育課程「感染管理」の開設に向けては、特定行為研修指定研修機関である三選抜区分や試験科目の見直しを行った。
重大学医学部附属病院と共同して準備を進めた。
研究科の入学生の確保に向けては、アドミッションポリシーや大学院入試制度等につい本学卒業生のキャリア支援については、前年度に実施した卒業生調査の結果から、卒業生て、オンラインで開催したオープンゼミや関係者への大学院募集案内等の送付などによりが期待する支援を把握し、今後のキャリア支援について検討を進めた。
積極的な情報発信に取り組んだ。
県民に向けた取組として、専門分野を活かした教員からの提案により実施する講師派遣や対面とオンラインを併用して授業を実施したり、ワクチン接種やＰＣＲ検査の結果を実講座開催に取り組んだ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、県民からの申し込み
習先機関に提示して可能な限り臨地での実習を実施したりするなど新型コロナウイルス感の減少や講座の中止があったが、オンラインでの実施などの対応により実施できた事業の参染状況に適切に対応し、学生の学修機会を確保した。
加者の満足度は高かった。
＊
公正な成績評価を実施するため、ルーブリック を用いた成績評価について、実習科目を教員がそれぞれの専門性を活かして、行政機関の委員会や審議会等、各種学協会などの委員
中心に取り入れた。
等に就任するなど社会活動に参画した。
教育内容の改善に向けては、「教員相互の授業点検・評価」や「学生による授業評価」な
また、県内病院等の看護管理者との意見交換会を行い、連携を深めるとともに、地域の医療＊どを実施するとともに、ＦＤ 活動として研修会を開催した。
機関のニーズを把握した。
国家試験対策としては、担当教員によるきめ細かな支援、模試や特別講座の実施などに取り組んだ。また、学生の卒業後の進路決定を支援するため、県内病院や行政機関の職員、本学卒業生と直接対話できる機会を設けた。
Ⅳ 大学運営に係る環境整備に関する取組
新型コロナウイルスのワクチン接種については、１、２回目の接種について、希望する学
Ⅱ-２ 研究に関する取組生に対して接種の機会を提供することができた。また、感染状況に応じて「学生生活に関す研究の活性化を図るため、連携協力協定病院との連携強化を図り、看護研究を支援する
る注意喚起」を行った。
＊
ための各種研修会の開催などに取り組んだ。地域包括ケア に資する看護職者の資質向上の学生生活に関するニーズを把握するため、学生アンケートを実施したところ、本学の生活ため市町との連携について協議を進め、津市との連携協力協定を締結した。
支援制度についての満足度は高い結果が得られた。また、国の修学支援制度や本学独自の2

3「みかん大修学支援給付金」により学生への支援を実施した。
また、国や県からの補助金を活用して外壁や吊り天井の修繕を行い、将来にわたって施設
教職員が働きやすい職場環境の改善に向けては、教職員満足度アンケートを実施し、結や設備を維持できるように取り組んだ。
果をふまえ改善につながるよう検討を行った。
質の高い教育、研究の実践のための環境整備として、電子教科書の活用のための充電用 Ⅶ 大学教育の質保証及び情報の公開・発信に関する取組
コンセントの設置やラーニング・コモンズの活用などを進めた。
令和２年度業務実績について、年度計画管理表により進捗管理を行い、その内容について
危機管理の取組としては、大規模災害発生時等の学生の安否確認のためのシステムにつ自己点検評価委員会で検証・確認を行った。その結果について三重県公立大学法人評価委員
いて、操作訓練を実施するとともに、大規模地震発生を想定した初動対応訓練を実施した。 会の評価を受けた。また、第二期中期目標期間業務実績についても、評価を受けた。評価結
新型コロナウイルス感染症への対応として、拡大防止対策や学修機会の確保などについ果については理事会、経営審議会、教育研究審議会および教授会でフィードバックし、改善て、適宜リスク管理委員会を開催し、協議を行った。
に取り組んだ。
学生や教職員に対するハラスメント防止研修会をそれぞれ開催した。さらに、学生に対
また、第三者評価として、看護学教育分野別評価である一般財団法人看護学教育評価機構
しては４月のガイダンス時にリーフレットを配布し、説明を行うとともに、３年生の実習の評価を受審し、評価基準に適合していると評価された。
オリエンテーションにおいて、ハラスメント防止の啓発を行った。
内部監査については、令和３年度からの中長期監査計画を策定し、監査を実施した。
本学広報紙やホームページなど広報媒体の特性を活かして大学情報を発信した。また、本学の教育活動等についてさらなる理解が深まるようホームページと大学案内のリニューアル
Ⅴ 的確な業務運営の実施及び業務改善に関する取組に取り組んだ。
理事会、経営審議会、教育研究審議会において、大学運営等に関する審議を行うとともに、リスク管理委員会において、新型コロナウイルス感染症への対応や消防計画等について協議を行った。
また、利益相反の適切な管理を行うため、利益相反マネジメントポリシー等を制定し、委員会を設置した。
優秀な教員を確保するため、公募による教員の採用や昇任を行った。また、連携協力協定
病院との人事交流により 1 名を助手として受け入れた。
また、教員の育成のため、教員活動評価・支援制度に基づいて、各教員が自己評価を行うとともに、学長もしくは上位教員が面談評価を行うなど人材マネジメントを実施した。
事務局職員については、職員人事評価制度に基づく評価の実施や人材育成基本方針に基づく職員の育成に取り組んだ。

Ⅵ 財務内容の改善に関する取組
ＭＣＮレポート（広報紙）の広告掲載や修学支援基金への寄付の募集を行い、自己収入の確保に努めた。
職務発明については、新たに２件の特許を取得し、さらに２件の特許取得に向けた出願
手続きを進めた。

3

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番号

年度計画

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21101

実施状況等

（１）教育内容に関する取組〈適切な選抜の実施〉
アドミッションポリシーを明確に示し、多様な媒体、機会を利用して発信する。
また、入学者選抜を適切に実施することはもとより、十分な基礎学力を備え強い修学意欲を持ち、将来、看護職者として社会や地域で活躍できる適性を持った入学者を確保するため、これまでの入学者選抜結果を分析のうえ、「指定校推薦型選抜」「東紀州地域指定校推薦型選抜」などの入学者選抜制度を検証する。定員を増やした学校選抜型入試や地域推薦型選抜入試を含め、入学者選抜
を適切に実施するとともに、選抜方
法ごとの入学後の成績、休退学の状況等についての継続的な検証を行う。

①学生の確保

ア 学部

本学のアドミッションポリシーと入学者選抜内容の周知のため、積極的な情報発信に努めるとともに、地域の事情等をふまえた入学者選抜をはじめ、令和４年度の入学者選抜試験を適切に実施した。
その際、令和３年度入学者選抜試験において整備した新型コロナウイルス感染症対策を継続し、入試業務での新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めた。加えて、令和７年度入学者選抜試験に向けて、本学の入学者選抜の点検・改革を行った。
〇入学希望者を対象とした入学者選抜関連情報の発信
以下の各機会を通じ、本学のアドミッションポリシーと入学者選抜について情報発信を行った。
①県内高等学校および市町を対象とした令和 4 年度入学者選抜に関する説明会の開催（５月 26 日）
令和３年度に実施の令和４年度入学者選抜試験について、県内高等学校および市町を対象に説明会をオンラインにより実施した。令和３年度入学者選抜の結果と令和４年度入学者選抜の方法についての説明、県内高校出身在学生による学生生活の紹介、個別相談を行った（高等学校 36 校、４市町が参加）。
②Ｗｅｂオープンキャンパス（8 月 21 日）
新型コロナウイルス感染症の広がりをふまえオンラインにより開催した。内容は、大学案内の動画配信（在学生による大学案内と教員による入学者選抜試験案内等を申込者に限定して公開）、オンラインによる個別相談（事前に予約を行った希望者を対象に、入学者選抜と大学生活、奨学金について相談対応）（動画視聴 266 名、個別相談延べ 30 名）。
〇令和４年度入学者選抜試験の実施
特別選抜（令和３年 11 月 20 日）、大学入学共通テスト（令和４年１月 15・16 日）、一般選抜前期日
程（令和４年２月 25 日）、一般選抜後期日程（令和４年３月 12 日）について、それぞれの入学者選抜
で入学定員を満たし合計 100 名の入学生を確保した。このうち、地域の事情等をふまえた特徴ある入学者選抜（「指定校推薦型選抜」「東紀州地域指定校推薦型選抜」「一般選抜前期日程地域枠」）での入学生は合計 10 名であった。
「指定校推薦型選抜」については、３年ごとの指定校の見直しを本選抜導入時に計画しており、令和３年度に見直しを行い、基準を満たした高校に対し令和４年度から３年間について指定した。
新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、大学入学共通テストにおける感染防止対策をふまえ令和２年度に整備した感染防止対策を堅持した。その結果、それぞれの入学試験での感染拡大はみられず、教職員に欠員が生じる事態もなく業務を遂行できた。文部科学省から新型コロナウイルス感
染の影響を受けた受験生に対して更なる受験機会の確保についての要請を受け、適切に追試験を実施
した（３月 22 日）
。

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備考

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〇入学者選抜の点検・改革
新しい学習指導要領の導入に伴い、令和６年度から実施する入学者選抜試験に向けて、アドミッションポリシーと選抜方法のより一層の整合性、選抜方法と入学後の成績、また選抜方法と県内就職率の関係などの観点から点検を行い、入学者選抜方法の改革に向けた検討を行った。
その結果、地域の事情をふまえた入学者選抜については入学定員を堅持するとともに、すべての入試区分で学力検査の必要性を前提として、入学者選抜区分、試験科目等の変更を行った。主な改革は
以下のとおりである（資料参照）。将来の地域のニーズを鑑みて「多言語多文化選抜」を導入し、いわゆる外国語を母語とする生徒の入学枠の創設に向けて検討した。
「指定校推薦型選抜」について、新たな高校を指定する際に本学が指定するタイミングと、高校生の進路選択のタイミングにずれが生じる
可能性のあることが課題として明らかとなり、またこの入学枠での入学生と他区分の入学生で比較した入学後成績に大きな差がないことから、「指定校推薦型選抜」を廃止することとした。その他に、特別選抜において出願要件となる学習成績の状況の取り扱いについて見直しを行った。また、特別選抜
および一般選抜における学力検査として課す試験科目についても見直しを行った。
（関連項目 21102）〔補足資料：入学者選抜方法の点検 参考データ〕〔補足資料：令和７年度三重県立看護大学入学者選抜の実施方針について〕
21102〈高大接続の拡大〉
地域に貢献する看護職者育成に向けた入学者選抜方法について、県教育委員会や県内高等学校と連携しながら検討を進める。これとともに、県内の高校生や本学進学希望者をおもな対象とし、看護職についての理解と三重県の保健医療福祉に貢献す
る意欲とを育てることを目的として「一日みかん大生」及び「出前授業」等の事業を、県内医療機関や行政機関と連携しながら実施する。

県内高等学校進路指導教員と本学の入学者選抜方法について意見交換を行うなど、関係者等と緊密な連携を図った。
高校生を対象に、看護職者についての理解を深め自らのキャリア形成を考えていく一助となるよう「一日みかん大生」や「出前授業」を実施した。
「一日みかん大生」は８月５日、６日の両日に、新型コロナウイルス感染症対策のため１日 55 名に限定して対面で開催することにしたところ、両日で計 302 名の応募があったことから、両日ともに、
過去に参加経験のない高校３年生を優先して参加してもらった。参加者からは「とてもよかった」「よかった」が 100％と好評であった。
また、「出前授業」では、新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインでの実施も可能とする
ことで、開催方法に関する参加希望校の選択肢が増え、結果として、このような状況下でも、県内 25校からの希望があり 876 名が参加し、盛況であった。
これらの事業により、高校生の看護職者に対する理解を深めるとともに、高校生の進路のミスマッ
チを防ぐ役割を果たせた。
（関連項目 21101）

5

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Ⅱ－１ 教育に関する取組
21103〈適切な選抜の実施〉
将来の看護分野における高度な実践者、教育者、研究者を確保するため、研究科の３つのコースのアドミ
ッションポリシーをインターネットの活用で幅広く発信し、周知徹底する。さらに県内・県外医療機関・行政機関に勤務する医療職者らや本学学生・卒業生に対する情報提供等に取り組む。同時に入学のきっかけとなる「科目等履修生制度」や共通科
目のオンライン授業化についても周知徹底する。

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21104（１）教育内容に関する取組

イ 研究科

将来の看護分野における高度な実践者、教育者、研究者を確保するため、研究科の３つのコースに適応するアドミッションポリシーや大学院入試制度および教育内容・方法について、ホームページやオンラインで開催したオープンゼミなど、インターネットの活用で発信し、周知徹底した。さらに県内・県外医療機関、行政機関に勤務する関係者や本学学生・卒業生に対する情報提供等に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、令和２年度同様担当教員による病院訪問を実施することができなかったが、年度当初に連携協力協定病院をはじめとする県内病院および三重県内のすべての保健所、市町の保健センターに大学院募集案内および募集要項を送付した。
卒業生については、本学が発行しているＭＣＮレポート（広報紙）に大学院の募集案内を掲載し、卒業生のメーリングリスト宛てに、一次募集・二次募集それぞれの時期に合わせ、入試情報を配信した。
学内推薦入試＊については、４年生には年度当初のガイダンスにおいて、３年生には８月の領域別看護学実習オリエンテーションにおいて、案内チラシを配布した。各チラシにおいては、遠隔授業の実
施や科目等履修生の制度について案内し、進学しやすい環境を用意していることをアピールした。また、今年度は広報の新たな試みとしてオンラインでのオープンゼミを開催し、本学の教育・研究体制
や学修環境、入試制度について説明できた。３名の参加ではあったが、アンケート結果では満足度が高かった。
また、令和４年度入試では、一次募集で受験者１名で合格者１名、二次募集で受験者 10 名で８名が合格した。
（学内推薦および機関長推薦はなし。
）入学生のコースの内訳は、修士論文コース９名とな＊＊った。
（ＣＮＳコース 、臨地 教育者コースの受験者はなし。
）〔補足資料：三重県立看護大学看護学研究科看護学専攻(修士課程)令和４年度入学生募集案内〕（１）教育内容に関する取組〈教育課程・教育方法・内容の充実〉
学修成果評価を中心に教育課程の評価を行う。また、令和４年度から開始するカリキュラムの変更申請及び看護学教育分野別評価の受審を通して、より適切な教育課程の編成について検討する。
キャリアデザイン教育や、三重の魅力と暮らしを考えるための「三重を知ろう」を継続して実施する。

①学生の確保

②教育課程及び教育内容の充実＊

ア 学部

学修成果評価は、ディプロマポリシー に対して複数の質問項目を設定した「学修成果アンケート」として学生に回答を依頼している。アンケートは、「そう思う」、「まあそう思う」、「あまりそう思わな
い」、「そう思わない」の４段階評価で回答する。令和２年度の学修成果アンケートは、令和３年３月（４年生）と４月（新入生を除く在学生）に実施した。令和２年度は多くの領域で臨地での実習ができない状況となったが、アンケートの結果からは 学年があがるにつれて各ディプロマポリシーに関する評価点が上昇する傾向を示した。また「学修成果アンケート」については、令和４年度から新カリキュラムが実施されることに伴い、アンケート項目の見直しを行った。学修成果アンケートは学生の就職先である県内医療機関にも回答を依頼しているが、令和３年度については新型コロナウイルス感染症が蔓延していたため中止した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療人材養成課程の学生等が患者を対象に行う実習が中止
または縮小を余儀なくされる中で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の技術を活用してオ6

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ンライン教育やシミュレーション教育を向上させ、即戦力となり得る高度な医療人材を養成するための経費を補助する文部科学省「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（令和３年度補正）」に本学が選定された。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い自宅待機の学生に対応できるよう教員へハイブリッド対応について説明会を実施し、対面とオンラインの授業を併用した。６月 20 日以降はすべて対面授業とすることができ、試験等への影響はなかった。欠席の特例措置や成績評価の取り扱い等について、都度、学生および教員間で共有し学生に不利益が生じないようにした。臨地実習については各施設の受け入れ条件に合わせ、実施した。６月に実施した看護総合実習では約８割の学生が臨地で実習を行うことができた。基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、領域別看護学実習、助産学実習では、ワクチン接種やＰＣＲ検査
等の結果を実習予定施設に提示することで、概ね臨地での実習が実施できた。小児看護学の保育園実習については、実習予定園内における園児の新型コロナウイルス感染症発症に伴い学内実習に変更して実施した。なお、国際看護学実習Ⅰ・Ⅱの実施は新型コロナウイルス感染予防のために中止とした。
新カリキュラムについて、各科目のシラバス＊の作成や実習施設の調整など令和４年度開始に向けて準備を進めた。また、一般財団法人日本看護学教育評価機構の看護学教育分野別評価を受審し、評価基準に適合しているとの評価を受けた。なお、令和４年度開始のカリキュラムについて、令和３年５月に変更を申請し、認可を得た。
１年生を対象に三重県知事による講演「三重を知ろう」を開講した。終了後のアンケートでは「よく理解できた・理解できた」と回答した学生が 100％であり、「三重の感染症対策について知ることができた」「改めて三重県の良さがわかった」等の意見があった。地域の生活状況を知るためのフィール
ドワークは新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったため、令和２年度同様に学生が自身の居住地周辺の状況を調査し、地域住民にとっての安全性・利便性を生活者の視点から考察する課題を設けた。また、２年生の公衆衛生看護方法Ⅰの講義において、対象別保健施策に関する学修をふまえ、三重県民参加型予算「みんなでつくろか みえの予算（みんつく予算）2022」に事業提案した。その中で 26 件中 10 件のアイデアが事業化に向けて検討対象となった。
新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら、マヒドン大学（タイ王国）及びグラスゴー大学(英国)と、国際交流協定についての検討を続ける。
また、他大学の取り組み状況を調査するなど、本学における国内外の国際交流活動の可能性についても引き続き検討する。

新型コロナウイルスの感染状況に配慮しながら、６月に実施予定であるマヒドン大学からの研修生の受け入れを検討した結果、新型コロナウイルスの感染が継続していることから中止とした。また、グラスゴー大学との国際交流協定については、欧州で感染が拡大している状況であったため、締結を延期することとした。
一方、本学における国内での国際交流活動の可能性を検討した結果、６つの事業（バディ・セミナ
ー、ＪＩＣＡ海外協力隊オンライン帰国報告会、外国人患者対応支援セミナー、多文化ソーシャルワ
ークの視点から異文化「終活」を考えるセミナー、みんなで考える外国につながるこどもの発達障害、
ジェンダーと開発を学び共生・協同を生み出そう！）が該当した。このため、これらの事業への参加
を学生・教職員にメール・掲示にて周知した結果、合計 21 名の参加が得られた。

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21105

〈公正な成績評価の実施〉
各科目の成績評価基準を学生に明示し、シラバスやホームページで公表する。
ルーブリックを用いた成績評価を活用し、公正な成績評価を実施する。

Ⅱ－１ 教育に関する取組

各科目の成績評価基準は、シラバスで具体的に明示した。内容は令和２年度同様、科目目的、主要なディプロマポリシー、関連するディプロマポリシー、到達目標、成績評価方法、再試験の有無と基準、学生の主体性を伸ばすための教育方法等とした。シラバス記載例をより具体的に提示し、齟齬が起きないよう工夫した。
公正な成績評価の一つであるルーブリックを用いた評価については、取り入れる科目を増やし、令和３年度から成人看護学（慢性）領域、小児看護学領域、公衆衛生看護学領域においても導入した。
ＩＴ化の進行に伴い、試験等の不正行為が多様化している状況に対して、試験に関する規定を見直した。
「試験および成績評価実施要項」において、筆記試験とレポート課題それぞれについて内容を検討し、不正に当たる行為を具体的に示した。また、学生が理解しやすいように説明冊子を作成した。

（１）教育内容に関する取組②教育課程及び教育内容の充実

イ 研究科

21106

〈教育課程・教育方法・内容の充実〉各コースともカリキュラムを着実に運用する。科目目的に応じて対面
授業の他、ライブ配信授業、オンデ
マンド授業を適切に実施する。
受審機会を年４回に増やした中間
審査を適切に運用する。

科目の目的に応じて対面授業の他、遠隔授業（ライブ配信授業、オンデマンド授業）を適切に実施できた。特に必修科目である共通科目は、全面的に遠隔授業としたことで、遠隔地に居住する大学院生が履修しやすくなった。授業評価アンケートからも遠隔授業が学習効果を担保しつつ、大学院生の利便性を促進したことが確認された。
図書館利用等で来学した日に、大学内で遠隔授業を受講したいという学生の要望に対して、大学院
生の研究室にＷｅｂカメラとヘッドセットを準備し、学内で遠隔受講ができるように整備した。
中間審査は受審機会を年４回とした。その結果、第１回２名、第２回１名、第３回３名、第４回２名が受審し、大学院生の研究計画の遂行が容易となった。また、中間審査の研究計画書様式を研究倫
理審査と同じ様式に変更し、円滑に研究倫理審査が受審できるようにした。

21107〈公正な成績評価の実施〉「学位論文審査基準」に基づき、学位論文審査及び最終試験を適切に実施する。
ルーブリック評価表を活用し、ディプロマポリシーへの到達度を測定する。

「学位論文審査基準」に基づき、適正に審査を行った。その結果、12 名（修士論文コース７名、専門看護師コース５名）が学位論文審査および最終試験に合格し、修士課程を修了した。平成 31 年度に開講した人文社会看護学分野において、初めての修了生１名を輩出した。老年看護学分野の専門看護師コースでは、コース開設後初となる４名の修了生を輩出した。また母性看護学分野の専門看護師コースは、38 教育課程開設後初めての修了生１名を輩出した。
ディプロマポリシーの到達度を測定するとともに、大学院生の主体的な学修を促進することを目的に「学修成果ルーブリック評価」を策定し、学内ホームページにて公開した。令和３年度後期から修了時評価を実施した。その結果、学生の自己評価と教員評価はおおむね一致した。修士論文コースにおける自己評価は、「研究課題の設定」、「研究における倫理的配慮」の評価が高い傾向であった。ＣＮ
Ｓコースにおける自己評価は、ＣＮＳの機能の中で「調整」が高い傾向であった。令和４年度からは、
ルーブリック評価を本格的に導入する。

89Ⅱ－１ 教育に関する取組（２）教育の質の向上に関する取組

21201〈授業の点検・評価〉「教員相互による授業点検・評価」及び「学生による授業評価」を実施するとともに「授業改善等報告書」を作成し、学内に公表すること
で教育内容の改善に資する。

授業の点検・評価は、①「授業改善等報告書」、②「学生による授業評価」、③「教員相互の授業点
検評価」に基づいて行った。
① 「授業改善等報告書」は、令和２年度に引き続き令和４年３月末までに作成し、令和４年４月に学内ホームページ上で公開して内容を共有できるようにした。本学では「授業改善等報告書」に記載された事項は、「学生による授業評価」および「教員相互の授業点検評価」に基づいているた
め、改善方策や工夫・取組において信頼性や妥当性は十分であると判断される。
② 「学生による授業評価」は、講義・演習と実習それぞれの授業形態に沿ってアンケート項目を設定し、各学生が最終授業日に各自のスマートフォンから回答することになっている。教員には評価
７日前に評価に関するリマインドメールを送り、学生には評価当日朝に評価サイトへ導くＵＲＬを送ることを徹底した結果、回答率は令和３年度前期 74.9%（令和２年度 66.9%）、後期 59.9%（同
55.7%）と向上した。
新型コロナウイルス感染拡大による影響があったが、前期、後期ともに全ての科目において「学生による授業評価」を実施した。実習科目のアンケート項目については、一部に「該当せず」の項
目を加えて実施した。
講義・演習科目の授業評価アンケートの回答選択肢は、「そう思う：４点」「ややそう思う：３点」「あまりそう思わない：２点」「全くそう思わない：１点」の４点法としている。その結果、講義・演習科目の満足度の設問においての全体平均値は、前期 3.54（令和２年度 3.27）、後期 3.60（同 3.52）であった。
実習科目の授業評価アンケートの回答選択肢は、「強くそう思う：５点」「ややそう思う：４点」「どちらとも言えない：３点」「あまりそう思わない：２点」「全くそう思わない：１点」の５点法としている。実習科目全体の満足度の設問においての平均値は、前期 4.52（令和２年度実施せず）、後期 4.61（同 4.38）であった。
講義・演習科目および実習科目の授業評価の結果は、各授業科目の担当教員にフィードバックするとともに、学内ホームページに掲載し学生および教職員に周知・公表した。
③ ＦＤ活動において教育技法改善のための支援ツールである「教員相互の授業点検評価」について、令和２年度に引き続き対象となる専任教員全員が点検評価者による評価を受けた。

21202〈研修会等の開催〉
教育内容や教授方法、研究についての研修会などを開催する。

令和３年度は、①「研究・教育コロキウム＊」を３回、②「ＦＤ研修会」を１回、③「ＦＤ／ＳＤ＊
合同研修会」を１回、それぞれ開催した。
① 第１回「研究・教育コロキウム」は、「コロナ禍２年目における授業の実際」をテーマにオンライ
ンで９月６日に開催した。講師は教養・基礎科目および専門支持科目の教授２名と専門科目系の准教授１名である。各講師がコロナ禍 2 年目における授業の進め方や状況について令和２年度の経験をふまえながら説明を行った。電子教科書を用いた事例や授業内でのさまざまな工夫を共有できた研究科の教育・研究のニーズに応じたＦＤ研修会を開催する。

9

10
ことは多くの教員にとって有益な時間であった。参加者数は 56 名（教員 48 名、事務職員５名、大学院生３名）となった。開催後のアンケート（回答数 55）では「とても有意義であった」「有意義であった」の回答が 54（98.2％）であった。
第２回「研究・教育コロキウム」は、サバティカルリーブにより海外派遣された教員の研修報告
会を２月 15 日に対面で開催した。内容は、渡航先での研修成果であった。参加者数は 47 名（教員37 名、事務職員 10 名）となった。開催後のアンケート（回収数 34）では「とても有意義であった」「有意義であった」の回答が 25（73.5%）であった。
第３回「研究・教育コロキウム」は、「令和３年度臨地実習の状況と課題」をテーマに３月７日にオンラインで開催した。第３回では、専門科目系の各教員がコロナ禍 2 年目におけるそれぞれの実
習の進め方や状況について令和２年度の経験をふまえながら説明を行った。参加者数は 59 名（教員48 名、事務職員 11 名）となった。開催後のアンケート（回収数 41）では「とても有意義であった」「有意義であった」の回答が 40（97.6％）であった。
② 「ＦＤ講演会」は、研究科の教育のニーズに応じたＦＤとして開催した。岐阜保健大学看護学部の教員で、精神看護専門看護師として活躍している本学大学院ＣＮＳコース修了生を講師に招聘し、「専門看護師の役割と活動」をテーマに８月 26 日にオンラインで開催した。参加者は 69 名（教員50 名、事務職員５名、大学院生 12 名、学部生２名）であった。講演は、専門看護師の活動や役割について講師の実体験を交えながらの内容であり、各教員から大学院や学部の教育、研究に有用であると高い評価を受けた。質疑応答では、専門看護師コースに在籍している大学院生から多くの質問や意見が出され、活発な意見交換ができた。アンケートでは、「ＣＮＳの実際の活動や葛藤等を知る機会となった」などの意見があり、今後のＣＮＳ教育に活かされることが期待される。大学院生からも「ＣＮＳの役割構築に至るまでの実際について知ることができ、修了後の自身の活動のイメージを持つことができた」との意見があり、将来のＣＮＳ像を描くにあたり役立った様子が見受けられた。全体としてＦＤ研修会は「有意義であった」と回答したものは９割以上であった。
③ 「ＦＤ/ＳＤ合同研修会」は、９月２日にＩＮＰＩＴ（独立行政法人工業所有権情報・研修館）の産学連携知的財産アドバイザーを講師に招聘し、「大学経営と知的財産の活用」についてオンライン
で研修を行った。研修は、授業における著作権の解釈、ＳＡＲＴＲＡＳ（一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会）の発足に伴う授業目的公衆送信補償金の制度、本学の保有知財等について詳細な説明がなされた。参加者は 67 名（教員 46 名/54 名中、職員 21 名/24 名中）であり、研修後の評価は全体的に有意義であったことが確認された。
（関連項目 52202）

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Ⅱ－１ 教育に関する取組
21301（３）学生支援に関する取組〈学習支援〉
学生がいつでも相談できる環境を提供し、相談制度を学生に周知する。また、実際の学生に対する相談について、点検・評価し対応する。
学生ホール等について、安全かつ学生の利便性を考えた使用環境を工夫する。

学生がいつでも相談できる環境を提供するため、令和３年度も学生相談制度＊とチューター制度＊を４月のオリエンテーションやガイダンスで周知し、全ての教員が学生の学習支援や健康管理などの対応を継続できた。
「大学生活に関するアンケート」の学習支援結果では、学生相談制度を「知っている」と回答した
学生は 90.3％（令和２年度 89.0％）、「満足している」「どちらかといえば満足している」を合わせて95.4％（令和２年度 93.8％）であった。学習に関する個別相談件数は 763 件（令和 2 年度 811 件）であり、教職員との関係については「うまくいっている」「どちらかといえばうまくいっている」と回答
した学生は 96.7％（令和２年度 97.0％）であった。チューター制度に対する満足度は、「満足」「ほぼ満足」を合わせて 90.3％（令和２年度 81.6％）であり、満足度が上昇した。
学生ホールの利用については、令和３年度スタート当初は新型コロナウイルス感染症対策から使用を禁止していたが、安全かつ学生の利便性を考え、密にならないようにテーブル数の調整、アクリル板の設置などの感染対策を行い４月 26 日から開放するなど、学習環境の調整を行った。アンケートでも 「学内の施設・整備等」に関して「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は 90.2％（令和２年度 91.4％）であった。

学生が自主的に学習できる環境を整備する。
看護師・保健師・助産師国家試験対策を実施し、学生への支援を継続する。

４月から講義棟２階にラーニング・コモンズを設置し、図書館と共に、学生が継続して自主学習できる環境を整備した。ラーニング・コモンズは、学生の自主的な学習や討議を通し学修を深めることを目的に設置し、学生同士のディスカッションやゼミ、グループ学習などに幅広く活用している。
国家試験に向けた支援としては、令和２年度から増やした１月の模試に対し、おおむね好評であったため、令和３年度も、看護師模試は３年次の低学年用模試を含めて５回、保健師３回、助産師５回（任意２回）実施した。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の猛威により演習室の開放はできなかったが、感染拡大が落ち着いた令和３年 11 月より、使用人数等の条件を整備し、自己学習を目的とした演習室の開放を開始した。
国家試験への教員の支援体制としては、令和２年度からはゼミ担当教員が中心となって指導している。令和３年度からは、担当教員が確認した個々の学生の国家試験の準備状況について、全教員が共有できるようにした。看護師国家試験模試の成績不振者に対して個別指導を実施し、保健師・助産師
国家試験については、専門領域の教員がクラス全体や専攻課程の学生に向けて補講・面談を行った。
保健師国家試験に関する領域教員からの定期的な支援メール送信に加え、看護師国家試験についても国家試験対策ワーキンググループメンバーから定期的な支援メールを送信し、学生への意識づけを行った。
令和２年度のアンケート結果が好評だったため、引き続き医療系国家試験対策予備校による看護師
国家試験対策特別講座（２日間）および保健師国家試験対策特別講座（２日間）を、本学を会場として開講した。看護師の特別講座はオンラインでの実施を余儀なくされ、アンケートは満足度 63％と例

1112年に比べ低評価であったが、対面で実施できた保健師対策講座は例年通り好評であった（満足度97％）。
令和４年２月に実施された看護師等国家試験の結果は、看護師国家試験は 99 名受験し 98 名合格（合格率 99％）、保健師国家試験は 99 名受験し 95 名合格（合格率 96％）
、助産師国家試験は 10 名受験し全員合格した（合格率 100％）。
21302〈大社接続の支援〉
学生が県内病院及び行政施設の職
員と直接対話できる機会として「病院説明会」、卒業生から職場の仕事内容などを聞くことができる「ようこそ先輩」を継続して実施する。

令和３年度も、学生が卒業生や看護職者等とつながり、自らの適性や関心等に気づき、卒業後の進路を決定することができるように「就職説明会」、「ようこそ先輩」を開催した。
学生が県内病院および行政施設の職員と直接対話できる機会として、「就職説明会」を８月６日にオンラインで開催し、26 施設の参加があった。令和２年度は、２・４年生が対象であったが、低学年からの参加を検討し、令和３年度は、２・３年生を対象とした。開催にあたり、学生には掲示板および
メールで案内し、３年生に対してはチラシも配布して周知した。また、学生の参加状況を把握するため、令和３年度はＯＣＡＮｓ（来場者行動履歴等管理システム）を利用した。参加者は２年生７名（6.7％）、３年生 70 名（68.6％）であった。アンケート結果（回答 50 名）、「参加してよかった」が48 名（96.0％）と概ね好評であった。参加施設のアンケート結果（回答 18 施設 62.0％）では、希望する参加学年は１年生５施設（27.8％）、２年生 13 施設（72.2％）、３年生 18 施設（100.0％）、４年
生６施設（33.3％）で、概ね参加学年を希望していた。また、オンラインでの開催は、「参加しやすかった」が 14 団体（77.8％）であり、施設にとって使いやすい方法であった。
また、卒業生から職場の仕事内容などを聞くことができる「ようこそ先輩」を５月 12 日に開催した。対象は２年生から４年生で、３年生は対面で、２・４年生はオンラインを活用して実施した。参加者は２年生 21 名（20.4％）、３年生 75 名（72.8％）、４年生７名（6.8％）であった。アンケート結果は、「参加して良かった」の回答が 99.0％、「聞きたいことが聞けた」88.3％と概ね好評であった。

本学入学予定者を対象として、基礎学力と三重県の保健医療福祉についての理解、看護職をめぐるキャリ
ア意識を育てるための事業として、「三重の保健医療を支える未来の看
護職者育成プログラム交流会」を実施する。

特別選抜による令和４年度入学予定者および保護者を対象に「三重県の保健医療を支える未来の看
護職者育成プログラム交流会」を、12 月 19 日に実施した。入学予定者からは「大学の勉強で大切なことを具体的に知ることができた」、保護者からは「合格により安心した気の緩みが引き締まり、入学後もサポートする必要を感じた」等の意見があり、入学予定者が入学後に看護職者になるための勉強に向き合うモチベーションを高めるとともに、保護者にも入学予定者の継続的な支援を訴えることができた。
また、入学予定者には学習の継続と学力維持を図り、入学後に円滑な履修が行えるよう、２月７日と３月７日にスクーリングを実施した。

同窓会と協力し、夢緑祭に合わせて「同窓会交流講演会」の開催、「卒業生と話そう！何でも相談コー〇卒業生支援プロジェクト
新型コロナウイルス感染防止対策のため夢緑祭をオンライン開催（７月 10 日）に変更したことに伴い、同窓会との共同企画である「同窓会交流講演会」開催、「卒業生と話そう！何でも相談コーナー」

12

13

21303

ナー」の開設など、学生が卒業生とつながることのできる機会を提供する。

設置を見合わせた。また、地域交流センター第３回公開講座を同窓会共催とし、子育て期にある卒業生にも参加しやすい環境（託児サービス、茶話会）を提供することとしていたが、対面とオンラインの併用によるハイブリッド方式で開催したため、代替案として学生、教職員だけでなく卒業生にもオンライン視聴の機会を提供した（卒業生 24 名参加。満足度 95.8％）。同窓会との共催イベントは中止
や方法の変更を余儀なくされたが、同窓会役員との意見交換をとおして、より現実的な対応をすることができた。
〇卒業生のきずなプロジェクト
夢緑祭に合わせて、令和２年度卒業生（卒後１年目）対象の茶話会を企画していたが、夢緑祭がオンライン開催となったことに伴い、いったん対面での開催を見合わせた。その後、新型コロナウイル
ス感染拡大状況を考慮し、８月７日にオンラインで第１回交流会を開催した。卒業生 11 名、教員９名が参加し、満足度 100％（令和２年度 90％）であった。令和４年３月５日に第２回交流会を実施予定であったが、まん延防止等重点措置期間中であり開催を見送った。

〈就職支援〉
卒業後の進路について、学生が情報を得て考える機会とするために「就活講座」を実施する。また、「就職・進学に関する調査」を実施
し、社会情勢や学生のニーズに合った就職支援を行う。
学生委員を中心として職種別の就職担当者を定め、それぞれの職種に合った就職相談に対応する。

３年生が、卒業後の進路について学生が情報を得て考える機会とする「就活講座」は、令和２年度の４年生に行った「就職・進学に関する調査」結果の「履歴書の書き方の内容」「集団討論や面接対策の内容」を希望する意見等をふまえて検討し、履歴書と面接対策を中心とする第２回の就職講座を新たに計画し、年間２回開催した。第１回の「就活スタートアップ講座」は、就職活動の開始時期を考慮して８月６日にオンラインで実施し、参加は３年生 94 名（93.1％）であった。参加後のアンケートの回答は 54 名（57.5％）で就活講座について「よく理解できた」「理解できた」で 100.0％、オンラインでの参加は「参加しやすかった」98.1％、内容についても参考になったという意見が多かった。第
２回の「就活講座」は、３月９日に対面で実施した。参加は、３年生 95 名（94.1％）であった。参加
後のアンケートの回答は 53 名（55.8％）で就活講座について「よく理解できた」「理解できた」で100.0％、オンラインでの参加は「参加しやすかった」100.0％、内容についても「分かりやすかった」という意見が多かった。引き続き、学生の就職活動状況を具体的に把握するため、2 月実施の「就職・進学に関する調査」の調査項目の検討を行った。
就職支援については、学生委員および専門領域の教員から職種別の就職担当者を定め、それぞれの職種に合った就職相談に対応を行った。保健師を希望する学生に対しては、公務員試験に向けたガイ
ダンスの実施、願書の書き方や面接・小論文対策などの支援を引き続き行い、14 名（県内５名）が保健師として採用された。令和３年度の県内就職率は 62.5％（令和２年度：66.3％）と引き続き数値目
標を達成することができた。また、進学希望者には、ゼミ等の担当教員が個別相談支援を行い、養護教諭特別別科１名、助産学専攻の大学院に１名が合格した。
その他、就職情報が分かりやすいように学内ホームページの見出しを「進路・奨学金等情報」から「求人・進学情報（奨学金を含む）」に修正を行った。

13

14
Ⅱ－１ 大学の教育研究の向上に関する取組（教育に関する取組）の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）優秀な県内出身学生を確保するため、地域の事情等をふまえた特徴ある選抜区分を設けた入学者選抜を実施し、これらの区分で１０名が合格した。また、研究科の入学生の確保に向け、オープンゼミを初めて開催した。
（２）新型コロナウイルス感染症の状況が収束しない中、引き続き感染防止対策を徹底しながら、対面とオンラインを併用して授業を実施したり、ワクチン接種やＰＣＲ検査の結果を実習先機関に提示して可能な限り臨地での実習を実施したりするなど新型コロナウイルス感染拡大に適切に対応し、学生の学修機会を確保した。
（３）県内高校生を対象に、看護職についての理解を深め、キャリア形成を考える一助となるよう、「一日みかん大生」や「出前授業」を実施した。高校との連携により実施する「出前授業」はオンラインによる実施も可能としたことで多くの参加者を得た。
（４）公正な成績評価のため、ルーブリックを用いた成績評価について、実習科目を中心に取り入れた。
（５）国家試験対策として、担当教員によるきめ細かな支援や模試・特別講座の実施、定期的な支援メールの送信などを実施した。
（６）一般財団法人日本看護学教育評価機構の看護学教育分野別評価を受審し、評価基準に適合しているとの評価を受けた。
（７）平成 31 年度に開講した人文社会看護学分野において、初めての修了生１名を輩出した。老年看護学分野の専門看護師コースでは、コース開設後初となる４名の修了生を輩出した。
（８）看護学研究科におけるディプロマポリシーの到達度を測定するために「学修成果ルーブリック評価」を策定し、令和３年度後期から評価を開始した。
２ 未達成事項（１）看護師国家試験合格率が 99.0％であった。（目標値 100％）（２）保健師国家試験合格率が 96.0％であった。（目標値 100％）
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

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番号

年度計画

Ⅱ－２ 研究に関する取組
22101

実施状況等

（１）研究水準及び研究の成果等に関する取組〈研究と地域課題との循環の促進〉
地域交流センター事業をとおして培われた地域との関係をベースに、研究と地域貢献に並行して取り組め
る方法を検討する。
連携協力協定病院等の医療・保健機関との連携を深め、研究の活性化につながる方法を検討する。

〇研究と地域貢献に並行して取り組む方法の検討
研究と地域課題との循環の促進にあたっては、県民へのフィードバックを重要視しながら、どのよ
うに展開できるかを検討し、以下の方向性を得た。
・三重県受託事業や産学連携の成果から見えてきた地域課題を今後の研究につなげる。
・連携協力協定を締結した病院との人事交流や連携協力協定を締結した市町からの研究協力要請に応じるとともに県内の看護職者の研究を支援することで、研究と地域課題の循環を促進する。
・みかん大出前講座・リクエスト講座など講師派遣をとおして見えてきた地域課題を研究につなげる。
・教員提案事業にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を盛り込み、概ね３年間の事業終了後、得られた成果やネットワークを研究的に発展させ、見えてきた地域課題を研究につなげる。
〇連携協力協定の推進
地域包括ケアに資する看護職者の教育に貢献するとともに市町の地域課題と研究の循環を促進する
ため、市町との連携協力協定締結に向け協議を進め、名張市（令和３年３月 30 日締結）に引き続き、津市（令和３年７月６日）との連携協力協定を締結した。
〇看護研究支援（1）看護研究ＳＥＥＤ
５月 18 日～７月 12 日に全５回のコースをオンラインで開催した。４施設より 24 名（個人参加２名含む）（令和２年度８施設 13 名）が受講し、研修全般への満足度は 95.7％（令和２年度 100％）であった。
（2）ハウツー看護研究
質的研究コース３施設７名（令和２年度３施設３名）、量的研究コース３施設４名（令和２年度
４施設５名）、受講者総数は 11 名であったが、研修全般への満足度は 100％（令和２年度 100％）と好評であった。
（3）看護研究エッセンス
教員より統計解析（基本編）、実験体験会（環境生理学）が提案された。受講者は統計解析１名（令和２年度４施設６名）で「直接いろいろ聞けてよかった」と好評であった。対面による実演（実技）を前提とする講座であり、受講者の確保が困難であった。今後、研修テーマ・方法等を見直していく。
（4）その他の看護研究支援「施設単位看護研究支援」の利用は９施設 10 件（令和２年度８施設９件、うち１施設は２支援利用）であり、教員 10 名（令和２年度９名）を派遣した。支援内容については 94.2％（令和２年度 98.7％）が「とてもよかった」、「よかった」と回答し好評であった。
「看護研究発表会支援」は

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備考

16
１件（令和２年度なし）であった。施設に出向くことが困難な時期であり、書面での講評を行った。
〇人事交流教員支援派遣された教員の本学での研究を支援し、研究の活性化に取り組んだ。また、医療施設から派遣された人事交流教員（１名）と地域交流センター特任教員による定期的なミーティング（年４回）を行
い、日頃の気づきや学び、悩みごとなどを共有する機会とした。
22102〈競争的研究資金の獲得〉
全教員が科学研究費補助金を含む競争的研究資金の円滑な申請及び獲得ができるよう支援を行う。また研究者向け助成金の情報を提供する「外部資金助成情報管理システム」
を適切に運用し、獲得状況等について適宜集約を行う。
外部企業等からの受託研究や共同研究を積極的に導入し、外部研究資金の受入を図る。

令和３年度科学研究費補助金新規採択件数は２件であり、応募件数 26 件に対して新規採択率 7.7%と、全国の大学の平均（27.9％）および公立大学の平均（25.3％）を下回った。継続申請を含めた採択率は 48.9％(23 件）であったため、これらの結果を受け新規獲得に向けて、研究支援を希望する教員に対して支援提供を行う教員間の相互支援の仕組みを導入した。また、企業が実施する科学研究費補助金の獲得に向けたオンデマンド研修会を開催したほか、令和２年度に引き続き、科学研究費補助金の応募書類を事務局がチェックし記載ミスの防止を徹底した。さらに、全教員が科学研究費補助金を含む競争的研究資金を円滑に申請できるよう、公募中の情報を常に学内ホームページの「外部資金助成情報管理システム」に掲載および随時メールで周知し、令和３年度は新たに科学研究費補助金に30 件、科学研究費補助金以外の外部資金に２件、合計 32 件の申請を行った。
令和３年度学長特別研究費は、採択された５件に 3,936 千円を配分し、その内１件は令和３年度から導入した複数年度にわたる研究計画に該当する申請であった。また、学術的な研究成果の論文掲載への研究公開支援として、申請された２件に 152 千円の助成を行った。
（関連項目 22201）【競争的研究費の応募申請状況】①競争的研究費申請率 96.9％（31 名申請）
※申請時点での退職予定者、年度途中採用者等を除く。うち、科学研究費補助金新規申請者 30 名
②科学研究費補助金以外の外部資金申請者２名③学長特別研究費申請者７名（うち２件は採択後、取り下げ）【競争的研究費の獲得状況】①令和３年度外部研究資金獲得（採択）金額 24 件 20,166 千円（令和２年度：27 件 24,358 千円）②①のうち科研費以外の外部資金獲得（採択）金額 １件 2,666 千円③令和３年度学長特別研究費獲得（採択）金額 ５件 3,936 千円【参考：申請・獲得（採択）の内訳(令和３年度採択決定分)】（文部科学省科学研究費）
新規申請

申請件数

採択件数

獲得金額（千円）

採択率（％）

26

2

1,500

7.7

16

17
継続申請

21

21

16,000

100.0

計

47

23

17,500

48.9

申請件数

採択件数

獲得金額（千円）

採択率（％）

新規申請

3

1

800

33.3

継続申請

6

6

2,700

100.0

計

9

7

3,500

77.8

申請件数

採択件数

獲得金額（千円）

採択率（％）

新規申請

4

0

0

0.0

継続申請

1

1

400

100.0

計

5

1

400

20.0

（若手研究（全体件数の内数））（スタート支援研究（全体件数の内数）
）

22103

〈研究成果の公表と還元〉
各教員の主な研究活動や現在の研究課題等について、ホームページ等を活用して情報発信を行う。

教員の研究活動等を公表するため、大学ホームページに教員の主たる研究業績、現在の研究課題等を掲載している。また、本学教員の研究成果の発表の機会である紀要については、保存用として紙媒体で作成するとともに、発行までの期間短縮やコスト削減を図るために電子化を図り、機関リポジト
リに掲載し、情報発信に努めた。令和３年度は紀要第 25 巻に原著１、報告３、資料１、計５編の論文を掲載した。また、新型コロナウイルスに関する報告等４編を、令和２年度に引き続き紀要特別号に掲載した。

公開講座や講師派遣、地域交流センター年報やホームページ等を活用して、研究活動の成果を地域や県民に還元する。

〇講師派遣による研究活動の成果の公表と還元
教員提案事業 24 件（令和２年度 22 件）、みかん大出前講座 43 件（うちオンライン３件）（申込件数
51 件、新型コロナウイルス感染拡大のため中止４件、その他の講座への変更４件）、延べ 905 名参加、満足度平均 98.1％（令和２年度 39 件、申込件数 58 件、新型コロナウイルス感染拡大のため中止 12件、その他の講座への変更７件、延べ 1,105 名参加、満足度平均 97.9％）、みかん大リクエスト講座
22 件（うちオンライン４件）（申込件数 24 件、新型コロナウイルス感染拡大のため中止２件）、延べ566 名参加、満足度 100％（令和２年度 17 件、申込件数 21 件、新型コロナウイルス感染拡大のため中止４件、延べ 586 名参加、満足度平均 99.6％）などの機会を活用し、教員の研究活動の成果を地域や県民に還元した。
〇地域交流センター年報やホームページによる公表と還元
活動状況については、地域交流センター活動報告会でのポスター発表 20 題（令和２年度 17 題・特別展示１題）により紹介するとともに、ホームページに各種事業の事前周知や実施報告など 91 件（周1718
知 37 件、募集 30 件、報告 24 件）（令和２年度 91 件、周知 28 件、募集 36 件、報告 27 件）の記事を掲載した。また、地域交流センター年報を機関リポジトリで公表予定である。
〇新型コロナウイルス感染症に関する情報提供事業「みかん大情報ひろば～暮らしのヒント with コ
ロナ～」
（新規）
新型コロナウイルス感染症に関する情報を正しく、わかりやすく伝えることで、コロナ禍の県民の生活をサポートすることを目的に、教員、学生等から情報提供を募り、「不織布マスクを正しくつけましょう！」、「パルスオキシメーターってなに？」、「ワクチンって違うの？」など 10 テーマをホームページ上に掲載した。

Ⅱ－２ 研究に関する取組
22201（２）研究実施体制の整備に関する取組〈研究活動への支援〉
各教員の専門分野における独創的・先駆的な研究を支援する方法を検討する。
また若手教員の研究支援や外部研究費獲得のための研修会の開催を検討する。

令和２年度に改訂した研究倫理審
査規程、研究倫理審査要領、各種様式などの運用を開始する。定例の研究倫理審査会を開催し、本学の研究
倫理の水準の維持に努めながら、改訂した内容について点検評価をする。また、オンラインを利用した研究手法の倫理的基準を検討する。

各教員の専門分野における独創的・先駆的な研究を支援する体制を整えるため、研究支援に関するアンケートを実施し、教員が希望する支援・提供できる支援について情報を収集・共有するとともに教員間の調整を行った。令和３年度は 10 件の教員間の研究支援が実施されたため、令和４年度も継続することとした。研究支援の主な内容は、研究課題の抽出、研究計画書の作成、研究データの分析方法、論文作成にかかる支援などであった。
学長特別研究費成果報告会は令和２年度と同様に９月に、新型コロナウイルス感染防止のためオンラインで実施し、55 名（うち教員 47 名）が参加した。実施後のアンケート（回答率 76.5％）では、開催方法について「オンラインが良い」58.3％、「ハイブリッドが良い」27.8％、「対面式が良い」13.9％との回答があった。
外部研究費獲得のための研修会としては、ロバスト・ジャパン株式会社の「2021 年度科研費申請支
援講演会」をオンデマンド形式の動画視聴により開催した。内容は科学研究費補助金の最新の動向や理想的な研究計画書の作成等であり、視聴後のアンケート（回答率 46.2％）では、「満足」60％・「やや満足」40％、「自己の研究に役立つ」64％・「まあ役立つ」36％と満足度が高く、開催方法も「良い」
84％・「まあ良い」16％と好評であった。
（関連項目 22102）
研究倫理審査規程の改正によって令和３年度の研究倫理審査は、本審査と迅速審査の２つの審査方法で実施した。本審査は研究によって対象者に侵襲が生じるものや健康への介入が伴うものが該当する。迅速審査は侵襲を伴わないものや侵襲が軽微であるもの、また、対象者の健康に関して介入をしない研究がこれに該当する。研究倫理審査の申請がされた研究計画に対して審査会メンバーから主査１名を選出し、主査の判断によって本審査または迅速審査を判断した。その後、主査が主となって研究倫理通知書案を作成し、本審査の場合は研究倫理審査会に案を諮り、審査会での協議によって通知書を完成して申請者に送付した。迅速審査の場合は審査会メンバーから副査１名を追加で選出し、２名の審査員の協議によって通知書案を作成し、研究倫理審査会委員長の確認をもって通知書を申請者

1819に送付した。この審査体制によって令和３年度は 36 件の申請（令和４年３月 24 日まで）のうち、本審査として扱ったものは２件（承認１件、継続審査１件）、迅速審査として扱ったものは 34 件（承認32 件;卒業研究含む、修正した上で承認１件、継続審査１件）であった。卒業研究については、指導教員が申請を行うことに倫理審査規程が改正され、迅速審査として７件を審査し、その全てを承認した。
その他に、研究倫理審査要領の改正によって月末 17 時までとしていた審査申請の締め切りを随時とし、審査会開催の 10 日前までに受理され本審査と判断された申請はその審査会で審議することとした。加えて、本審査の場合の審査結果の通知日も審査会開催後 10 日以内、迅速審査においても書類受
理から 15 日以内と改正前よりも短縮した。さらにこれらの期間内の週休日および休日を除外することによって審査会の開催時期（原則第２水曜日）に左右されることなく審査期間を確保することができた。
研究倫理審査会については毎月開催し、本審査のみならず令和３年度から運用を開始した研究倫理審査規程、要領、各種様式の検討も随時、実施した。特に令和３年６月 30 日施行された「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」をふまえて多機関共同研究における研究倫理に関して
また、本学における利益相反および研究インテグリティについて検討し、多機関共同研究については
倫理審査規程内に条項を定め、「多機関共同研究に係る申請要領」を新設した（令和３年９月８日施行）。利益相反については審査会での検討を受けて、本学利益相反マネジメント委員会の設置や、本学
利益相反マネジメントポリシーやマネジメント規程の制定につなげることができた。この利益相反マ
ネジメント規程を受けて研究倫理審査会において検討し、「研究計画にかかる利益相反自己申告書」の提出を研究倫理審査規程および要領に定めた（令和４年２月２日施行）。
オンラインを用いた場合のデータ収集方法については、インタビュー、実験、質問紙、観察などの収集方法も併せて、その注意事項として倫理審査時に提出する「研究倫理のためのチェックリスト」に追加した。
不正行為等の防止について教職員の意識向上を図るため、「研究費等執行マニュアル」の見直し及び周知徹底を行うとともに、研究不正行為等の防止にかかる研修を実施する。

「研究費等執行マニュアル」（2021 年度版）を学内に周知するとともに、令和３年度に本学に赴任した教員には、日本学術振興会が運営する「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を促し、不正防止に対する意識の向上を図った。
また、令和３年８月から９月にかけ、全教職員を対象に研究活動における不正行為を防止するためのオンデマンド研修会を開催し、文部科学省が公表している研究不正事案について、内容、発生した背景および研究機関が講じた改善策等について説明した。

19

20
Ⅱ－２ 大学の教育研究の向上に関する取組（研究に関する取組）の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）研究の活性化を図るため、連携協力協定病院との人事交流などの連携強化や看護研究を支援するための各種研修会の開催などに取り組んだ。
（２）競争的研究資金の獲得のため、教員相互の研究支援の仕組みを導入するとともに、研究資金獲得のための研修会を開催した。
（３）研究倫理の水準維持のため、令和２年度に改訂した研究倫理審査規程に基づき、本審査と迅速審査の２つの審査方法により迅速かつ適正に審査を実施した。また、利益相反および研究
インテグリティについて検討を行い、利益相反マネジメントポリシーほか関係規程を整備し、研究の透明性の確保を図った。
（４）教員の研究活動等を公表するため、ホームページに教員の研究業績等を掲載している。また、三重県立看護大学紀要に研究成果を掲載している。令和２年度および令和３年度は紀要の特別号として新型コロナウイルスに関する報告等を掲載した。
２ 未達成事項
競争的研究資金申請率が 96.9％であった。（目標値 100％）
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

20

21
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅲ－１ 看護職者に向けた取組
31101〈看護職者の能力向上〉〇三重県受託事業
三重県受託事業を積極的 （1）〔新規〕感染管理認定看護師資質向上研修事業に推進するとともに、保健・医療施設等に所属する感染管理認定看護師 16 名が参加した。「エビデンスに基づく知識を得
医療機関等との連携を強化ることができた」、「各施設の取り組みなど情報交換できてよかった」などの感想があり、研修
し、看護職者の教育・研究をへの満足度は 100％であった。
支援する。
（2）〔新規〕感染管理実践能力向上研修事業（５日間）
フォローアップ研修等を
医療・介護施設等の看護職者等（薬剤師、介護福祉士含む）延べ 283 名が参加した（第３回・開講し、認定看護師教育課
第４回は県内に緊急事態宣言発令のためオンライン開催）。「日頃の感染予防対策や感染管理の程「認知症看護」修了生を継実際を学べた」、「系統だった学習の機会を求めていたのでありがたかった」などの感想があり、続的に支援する。
研修への満足度は 96.4％であった。
（3）〔継続〕病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修事業（半日５回）
桑名市総合医療センター、伊勢赤十字病院、大仲さつき病院、三重県こころの医療センター、
伊賀市立上野総合市民病院を会場に計５回開催した。90 名（令和２年度 129 名）が参加し、研修への満足度は 97.7％（令和２年度 97.6％）であった。各会場の近郊の医療施設にも参加を募ったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、開催時期の延期や受講者数の確保が困難な施設があった。
（4）〔継続〕看護職員認知症対応力向上研修事業（３日間）
県内 28 医療施設から 55 名（令和２年度 41 名）が参加した。地域別では北勢 10 施設 22 名、中勢 10 施設 18 名、南勢６施設 11 名、東紀州２施設４名であり、研修への満足度は 97.9％（令和２年度 92.7％）であった。
（5）〔継続〕助産師（中堅者）研修事業（３日間）
事前に対面・オンラインのいずれかの受講形態を選択できるよう配慮し、延べ 63 名（うちオンライン受講者延べ 49 名）（令和２年度述べ 39 名、うちオンライン受講者延べ 24 名）が参加した。研修内容についての満足度は 95.4％（令和２年度 90.5％）であり、100％（令和２年度
100％）が本研修は助産実践能力の向上につながると回答した。
（6）〔継続〕三重県新人助産師合同研修事業（４日間）
事前に対面・オンラインのいずれかの受講形態を選択できるよう配慮し、20 名（うちオンラ
イン受講者：１日目８名、２日目９名、３日目９名、４日目 10 名）（令和２年度 28 名、うちオンライン受講者：１日目２名、２日目６名、３日目９名、４日目 12 名）が参加した。研修内容についての満足度は 100％（令和２年度 100％）であり、４日間の研修をとおして助産師としての基本的知識・技術の修得や意欲の向上につながったとの回答が得られた。
（7）〔継続〕母子保健体制構築アドバイザー事業

21

Ⅲ

備考

22
番号

年度計画

実施状況等
個別支援型アドバイザー派遣の依頼はなかったが、広域支援型アドバイザー派遣は 12 市町にわたり、新型コロナウイルス感染症の母子保健事業への影響と今後の課題、産後ケアの現状と課題について聴取し、市町の体制づくりについて助言・指導を行った。広域支援の一環として、母子保健関連のミニ講座および情報交換会を３回開催した。
（8）〔新規〕みえるみんなのナースセンター事業
県民参加型予算「みんなでつくろか みえの予算（みんつく予算）2021」に本学教員が提案した結果、県民投票を経て、「みえるみんなのナースセンター事業」を本学が受託することとなった。
伊勢市といなべ市において、地域住民ボランティアの活動とリンクさせつつ、「暮らしの保健室＆よりみちカフェ」、「住民とともに作りあげる研修会」、「感染予防のための啓発」等の活動を展開した。
〇認定看護師教育課程「認知症看護」修了生支援
令和３年度認定看護師認定審査に向け、４期生（令和２年度修了生）29 名（県内７名、県外 22名）を継続的にフォローした。全員、認定審査に合格し、県内の認知症看護認定看護師は 59 名
（令和２年度 52 名）となった。１～４期生を対象に、認定看護師フォローアップ研修（オンライン）を開催し、最新の知見および認定看護師の活動を共有する機会を提供した。87 名（１期生15 名、２期生 22 名、３期生 23 名、４期生 27 名。県内 36 名、県外 51 名）が参加し、研修への満足度は 100％（令和２年度 96.6％）であった。
〇認定看護師教育課程「感染管理」開設準備
公益社団法人日本看護協会に認定看護師教育機関（B 課程教育機関）感染管理分野の新規開設を申請し、認定看護師教育機関審査会における審査の結果、地域交流センター認定看護師教育課
程「感染管理」は「条件付き認定」（認定日：2021 年 11 月 12 日、認定有効期限：2029 年３月31 日）の通知を受けた。特定行為研修指定研修機関である三重大学医学部附属病院と共同して開設を目指しており、三重大学医学部附属病院が厚生労働省に感染管理に係る特定行為研修区分
別科目を追加申請し、３月に指定を受けた。指定証の写しを日本看護協会に提出することにより、本教育課程の認定に至った。２月７日に入学試験を実施し（受験者 41 名）、２月 17 日に 16名の合格を発表した。なお、本教育課程については、文部科学省より職業実践力育成プログラム（BP）の認定（令和３年 12 月 21 日公示）を得ている。令和４年 10 月に厚生労働省に教育訓練給付金対象講座の申請を行う。
〇教員提案事業の看護職者に向けた取組「みえ保健・看護力向上支援事業」８件（新規２件、継続６件）（令和２年度８件）に取り組
み、延べ 432 名（令和２年度延べ 164 名）の参加を得た。

22

法人
評価

備考

23
番号

年度計画

実施状況等

31102

〈卒業生へのキャリア支援〉
令和２年度に実施した卒業生調査の結果を分析し、キャリア支援に関する課題を見出し、卒業生のニーズに応じた支援を推進する。

同窓会と共同で令和３年１月に実施した卒業生調査（１期生～20 期生：令和元年度卒業生まで）の結果を分析し、卒業生の就労状況・キャリア形成等の動向を把握するとともに、卒業生のニーズに応じたキャリア支援について検討した。
卒業生は、資格取得やキャリアアップに結び付く研修等の情報、公開講座等のイベント情報、
看護研究支援等の卒後教育に関する情報提供を希望しており、大学に看護や看護関連分野の知識向上の支援、看護研究支援を期待していた。その一方で、遠方の県外者はイベント参加が困難であり、オンラインでの参加システム、卒業生に対する定期的なサポートおよび交流の場の提供な
ど同窓生との交流や大学とのつながりを求めていることがわかった。
なお、卒業生支援の一環として、地域交流センター第３回公開講座のオンライン視聴の機会を提供した。
〔関連項目 21302〕

法人
評価
Ⅲ

Ⅲ－２ 県民に向けた取組
32101〈県民のヘルスリテラシーの向上〉
教員各自の専門分野を活かした講師派遣、新たな教員提案事業等の提案・実施を促進し、県民のヘルスリ
テラシー向上に資するプログラムを提供する。
受講者の特性やニーズを把握し、開催時期・回数、
内容・方法等の見直しや工夫に取り組み、公開講座を開催する。

〇教員各自の専門分野を活かした講師派遣、教員提案事業
コロナ禍ではあったが、みかん大出前講座には 34 講座（令和２年度 32 講座）が教員から提案された。令和２年度同様、申込件数の減少や申込後の中止がみられたが、開催時期の再調整、感染防止対策の徹底、依頼元の要請によるオンライン対応などに取り組んだ結果、開催できた講座の満足度は高く、県民のニーズに応えることができた。〔関連項目 22103〕
教員提案事業のうち、県民に向けた取組である「県民のヘルスリテラシー向上支援事業」として 16 件（新規８件、継続８件）（令和２年度「地域住民等とのふれあい推進事業」９件：新規６
件、継続３件）を実施し、449 名（令和２年度 257 名）の参加が得られた。新規事業にはコロナ
禍における地域住民の健康意識の向上や孤立しがちな要援護者との交流を目的とした事業などが提案・実施された。特に「暮らしの保健室」と「子供たちに「自分のからだ」を伝える事業」については、県民のニーズに合致し多くの参加者を得た。
〇公開講座
当初の計画通り、３回/年（６月、10 月、１月）開催した。新型コロナウイルス感染拡大状況
下で不特定多数の参加者を集めるリスクを考慮し、受講形態は対面とオンラインの併用によるハ
イブリッド方式とした。なお、第１回公開講座については、県内の新型コロナウイルス感染状況を考慮し受け入れ人数を定員 100 名としたため、受講者は少なかったが、受講者アンケートでは、第２回、第３回の公開講座と同様、好評であった。
（1）第１回公開講座
・日時：令和３年６月 26 日（土）13 時 10 分～14 時 40 分
場所：三重県立看護大学大講義室・中講義室１
・テーマ：食中毒・感染症に対する備えはできていますか？

23

Ⅳ

備考

24
番号

年度計画

実施状況等
・講師：山崎伸二（大阪府立大学大学院生命環境科学研究所 学長補佐・教授）・後援：三重県、公益社団法人三重県看護協会、津市
受講者 79 名（一般来場者 50 名、報道４名、教職員 25 名）、満足度 90％であり、「毎日のテレビや新聞では得られない知識を教わり有意義であった」、「感染症を概観することで新型
コロナウイルスに対応する心構えができた」などの感想があった。
（2）第２回公開講座
・日時：令和３年 10 月 30 日（土）13 時 10 分～14 時 40 分
場所：三重県立看護大学大講義室・中講義室１
・テーマ：認知障害と自動車の運転
・講師：渡邉 修（東京慈恵会医科大学リハビリテーション医学講座教授、東京慈恵会医科大学附属第三病院リハビリテーション科診療部長）
・共催：産業保健人間工学会第 26 回大会、日本人間工学会東海支部 2021 年研究大会
・後援：三重県、公益社団法人三重県看護協会、津市
受講者 249 名（一般来場者 102 名、報道１名、教職員 24 名、学生 122 名）、満足度 87.5％
であり、「運転行為は思った以上に複雑なものだと驚き、大変参考になった」、「１時間とは思えない情報量、ありがたかった」などの感想があった。
（3）第３回公開講座
・日時：令和４年１月８日（土）13 時 10 分～14 時 40 分 場所：三重県立看護大学講堂
・テーマ：～こころの健康と運動～「楽しむ」原点から学んだ指導・講師：井村久美子（株式会社イムラアスリートアカデミー コーチ）
・共催：公益財団法人三重県スポーツ協会みえ女性スポーツ指導者の会、三重県立看護大学
同窓会
・後援：三重県、公益社団法人三重県看護協会、津市
受講者 204 名（一般来場者 90 名、報道３名、教職員 16 名、卒業生 24 名、学生他 71 名）、
満足度 88.5%であり、「スポーツを通じて子どもとの接し方について学べた」、「いつも挑戦
する気持ちを持って、心が折れた時も自信を持ち、人を信頼し人生を楽しみたい」などの感想があった。
〇三重県や各団体が実施するイベントへの協力・参加
三重アカデミックセミナーなど各団体が主催するイベントへも教員の専門分野を活かして協力し、本学が主催する講師派遣や教員提案事業と同様、好評であった。
（1）三重県生涯学習センター主催イベントへの協力①「みえアカデミックセミナー2021」
・日時：令和３年７月 20 日（火）13 時 30 分～15 時 30 分 場所：三重県文化会館

24

法人
評価

備考

25
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

・テーマ：ストレス社会と上手に付き合うためのヒント
・講師：小池 敦（三重県立看護大学教授） 受講者 71 名②「みえアカデミック展 2021」
・６月 12 日～８月 26 日にＭＣＮレポート（広報紙）、地域交流センター年報、講師派遣のパンフレット等を展示し、大学の地域貢献活動を紹介した。
（2）三重県男女共同参画センター主催イベントへの協力
・「フレンテまつり 2021」がオンライン開催（６月 23 日～９月 30 日）となり、本学の地域貢献活動を紹介した。

Ⅲ－３ さまざまな主体との連携に関する取組
33101〈教育研究活動に基づく社会・地域貢献〉
教員各自の専門分野を活かした社会活動や研究活動に積極的に参画する。
ホームページ等を活用して教員の様々な活動を発信する。

〇教員各自の専門分野を活かした社会活動・研究活動
教員がその専門性を活かし、県関係で 14 件（令和２年度 23 件）、市町関係で７件（令和２年度２件）の各種委員会、審議会、協議会等委員として協力し、県内の保健・医療・福祉の課題解
決や行政機関の政策立案等に寄与した。各種学協会 58 件（うち県内 28 件）（令和２年度県内４件）の役員（理事、監事、委員等）として運営に協力し、看護職者の育成・研究活動支援に携わった。
また、令和２年度から継続している教員提案事業「看護に役立つものづくりシーズ発掘」において、企業とのブレインストーミングを行い、そこから生まれたアイデアが病児用肌着の開発に係る企業との共同研究につながった。
〇県内病院等看護管理者意見交換会
県内病院の看護管理者とのオンラインによる意見交換会（11 月２日）を開催し、行政からの情報提供、学長講話、本学からの話題提供と意見交換の機会とした。看護管理者 30 名（令和２年度
30 名）、行政関係者２名、教職員 16 名が参加し、各施設の新人看護職員への教育の実際やその問題点について、活発な意見交換がなされた。意見交換会全般への満足度は 92.0％（令和２年度
85.2％）、オンライン開催への満足度は 100％（令和２年度 85.0％）であった。
〇連携協力協定の推進
地域包括ケアに資する看護職者の教育に貢献するため、市町との連携協力協定締結に向け協議を進め、名張市（令和３年３月 30 日締結）に引き続き、津市（令和３年７月６日）との連携協力協定を締結した。

25

Ⅳ

備考

26
Ⅲ 社会・地域貢献に関する取組の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう、県内の医療機関や県等と連携して、大学主催の公開講座の開催、地域の講座や出前授業への講師派遣などに取り組んだ。
（２）看護職者の資質向上のため、感染管理や認知症対応、助産師の実践能力向上に資するための研修を三重県から受託して実施した。
（３）認定看護師教育課程「認知症看護」の令和２年度修了生を支援し、全員が認定審査に合格した。４期の課程で県内の認知症看護認定看護師は 59 名となった。
（４）感染症に関する専門的な知識と技術を持つ感染管理認定看護師を養成する認定看護師教育課程「感染管理」を令和４年度に開設するため、特定行為研修指定研修機関である三重大学医学部附属病院と共同して準備を進めた。
（５）本学卒業生のキャリア支援について、前年度に実施した卒業生調査の結果を分析して、卒業生の就労状況や期待する支援等を把握し、検討を行った。
（６）地域包括ケアに資する看護職者の教育に貢献するため、市町との連携協力協定締結に向け協議を進め、津市との連携協力協定を締結した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

26

27
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅳ－１ 生活支援等に関する取組
41101〈学生の生活支援〉
学生アンケートの実施や意見箱等により、学生の意見を吸い上げる機会を提供する。また、令和２
年度に把握した結果から、改善できる内容について検討し、学生にフィードバックする取り組みを進める。

令和３年度も、４月のオリエンテーションおよびガイダンスにおいて、学生が主体的に充実した学生生活を過ごすことができるよう学内の設備・使用ルール等に関する資料を配布して説明を詳しく行った。学生の健康面に関しては、令和３年度も健康管理室と連携して対応を行い、特に新型コロナウイルスのワクチンについては、希望する学生に対してワクチン接種の機会を調整できた。また、感染の状況に応じて「学生生活に関する注意喚起」を前期に２回、夏季休暇前・中に２回、後期に１回、冬期休暇前に１回の計６回のメール配信と同時に掲示を行った。
「大学生活に関するアンケート」は、令和２年度の３・４年生の回収率の低さが課題であったが、令和３年度は、実習や授業等の機会を活用できたため、３・４年生の回収率の課題が改善できた。（回収率 91.4%：１年生 83.3％、２年生 89.4％、３年生 97.0％、４
年生 96.0％）
アンケートの結果は、「本学の生活支援制度」について「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は、97.1％（令和２年度 96.4％）で、前年度に引き続き数値目
標を達成した。各種健康相談制度については、「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は 96・0％（令和２年度 96.1％）、令和３年度に新設した項目の新型コロナ
ウイルス感染症への対応は、感染対策は「十分である」「どちらかといえば十分である」
を合わせて 96.5％であった。１年前と比較した自己の成長について「成長した」「どちらかといえば成長した」と回答した学生は 94.0％（令和２年度 90.5％）とポイントは上昇し引き続き数値目標を達成できた。令和３年度も、これらの「大学生活に関するアンケート」の結果はホームページで公開した。
平成 30 年度からの取組である「学生生活に関する意見箱」について、令和３年度は２件の投書があった。それぞれ対応し、その結果を掲示して学生に周知した。

ボランティア活動の情報を効果的に収集・発信するとともに、学生の公益的活動に関わる意識を醸成し、積極的な参画につながるよう支援する。令和３年度の
LINKtopos の開催状況を確認し、学生へ参加を働きかける。

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症のために学外からのボランティア募集件数が全５件と少なかったものの、これらについて学内掲示板での掲示と本委員会公式ＬＩ
ＮＥアカウント（登録人数 94 名）、メールによる情報提供を実施した（掲示板６件、ＬＩＮＥ５件、メール１件）。学外でのボランティア活動への学生の参加については、新型
コロナウイルス感染症の影響があったにもかかわらず、25 名（５件）の参加があった。
他方、令和３年度より設定した学内でのボランティア活動（本学主催のオープンキャン
パス等のイベントや地域交流センター活動への協力）には、延べ 101 名（９件）の参加があり、ボランティア活動への積極的な参加が得られた。

27

Ⅲ

備考

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番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

例年実施しているボランティア活動説明会（学生のボランティア活動への参加意識醸成のための説明会）については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、対面での実施は取りやめ、代わりにポスターによる説明（ボランティア活動の説明と経験者へのインタビュー報告）へと切り替えた。
また、ＬＩＮＫｔｏｐｏｓ（全国の公立大学学生が組織する「公立大学学生ネットワー
ク」が年１回開催する災害支援を主題とした学生シンポジウムで、令和３年度はＷｅｂで実施）については、学生の実習準備の時期と重なったことにより参加が叶わず、オブザーバーとして教職員７名がＷｅｂにて参加し、他大学学生と交流を行った。

41102

経済的に困窮する優秀な学生への支援については、国の修学支援制度に則り適切に進めるとともに、本学独自の「みかん大修学支援給付金」等を通じた支援を行う。

国の修学支援制度（給付型奨学金対象者：前期 29 名、後期 31 名）に則り適切に対応した。
また、本学独自の上乗せ制度（国 1/3（第Ⅲ区分）⇒1/2）により、10 名の減免に対応した。
さらに、看護学に深い関心を持ち、卒業後は三重県内の看護実践および教育・研究に携わっていく強い情熱と意欲を有し、かつ、経済的に困窮する優秀な学生を対象に「みかん大進学支援給付金」として２名に支援を行った。
実習施設からＰＣＲ検査の受診が求められた際には修学支援基金を活用し、学生 39 名の受診料を助成する支援を行った。

〈教職員の健康管理〉
産業医による面接指導を行うとともに、教員・職員満足度アンケ
ート、教職員ストレスチェック＊を実施し、これらから抽出された
課題等に取り組み、教職員の職場
環境・労働環境の改善に努める。

働きやすい職場環境づくりを進め、教職員の勤務実態等に応じた多様な働き方ができるよう、また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等もふまえ、在宅勤務制度を適切に運用した。
教職員満足度アンケ―トについては、第３期中期計画の開始に伴い、第２期で実施したアンケートの設問内容を見直したことから、単純な比較はできないが、教員満足度ア
ンケート結果については、61.91 点（参考：令和２年度 62.81 点）で、前年度と大きな差はなかった。
職員満足度アンケート結果については、52.64 点（参考：令和２年度 64.99 点）で、満足度が低下した。低い点数となった項目は「連続休暇の取得」、「ワーク・ライフ・バラン
ス」、「総勤務時間削減のための業務見直し」で、コロナ対応で業務量が増えたことが影響していると考えられる。
アンケート結果については、例年どおり３月の法人会議や教授会で報告するとともに、教職員に情報共有を図った。

28

Ⅲ

備考

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番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

教職員ストレスチェック結果は、健康リスクが全国標準より低いものの、令和２年度と比べ上昇した。職場全体のストレス度は、「業務の量的負荷」については全国標準より高いものの、「業務コントロールのしやすさ」、「上司の支援」、「同僚の支援」については良好な数値となった。
産業医による面接指導を毎月実施し、延べ 25 名の教職員が指導・助言を受けた。また、教職員の健康管理上留意すべき事項については、安全衛生管理者等が報告を受けるとともに、衛生委員会を開催し、情報共有を図った。

Ⅳ－２ 施設・設備の整備、維持管理等に関する取組
42101

42102

〈教育環境・ＩＴ環境の整備〉
質の高い教育・研究を実践する
ため、財政状況を見ながら、ＩＴ環境を含む施設・設備・備品等の整備・充実を図る。また、中長期改修計画等を踏まえ、県と協議し計画的に施設・設備の改修を進める。

電子教科書等の活用に対応するため、多目的講義室において充電用のコンセントを設置し、教育研究環境の向上を図った。
また、開学から 25 年以上が経過し、建物の老朽化が進んでいる現状をふまえ、県と協議を行い、中長期改修計画等に基づき、大講義室および図書館の吊り天井改修工事、食堂
棟外壁修繕工事等を行った。
（その他主な改修工事等）
・講義棟等雨漏り修繕
・空調熱源設備改修工事等

令和２年度に新設したラーニン
グ・コモンズの有効な活用に向
け、学生・教職員への周知と維持管理を行う。
学外ホームページの充実と維持管理を行う。

ラーニング・コモンズを令和２年度に新設し、令和３年度から学生による利用を開始した。その際には、学生とともに教職員に対しても周知することで、学生による適正利用に対するサポートを依頼した。なお、ラーニング・コモンズの維持管理における学生の役
割意識が定着したと考えられることから、その管轄は令和４年度からは学生委員会とする。
学外ホームページのリニューアルに向け、業者の選定、ホームページ作成のための諸業務を遂行した。

〈図書館運営の充実〉
令和２年度実施の「図書館利用者アンケート」の結果を踏まえ、利用環境の改善を検討する。また、改修工事期間中の適切な利用環境保持に努める。

令和２年度実施の「図書館利用者アンケート」の結果をふまえ、図書館に蓋付き飲料を持ち込めるようにするなどの利用環境を改善し、改修工事期間中、図書館の閉鎖区域を最小にすることで、適切な利用環境保持に努めた。また、大学院講義のオンライン化と前期のアンケート結果をうけて、これまでの修士学生に対する文献複写サービスをさらに進化させ、その文献を自宅あるいは職場に郵送するサービスを、令和４年度実施に向けて計画した。
また、図書館システムの入替を行い、令和４年度からの運用に向け準備を行った。シス

29

Ⅲ

Ⅲ

備考

30
番号

42103

法人
評価

年度計画

実施状況等

学部におけるデジタル教材の導入に合わせ、電子書籍・雑誌等の積極的活用について検討を行う。

テム入替に合わせて、利用環境のさらなる向上を目指して、貸出時に利用者カードのＩ
Ｃを読み取るリーダーと返却日が記載されるレシートプリンタの導入準備を進めた。
学部におけるデジタル教材の導入に合わせた電子書籍・雑誌等の積極的活用に向けて
は、電子書籍・雑誌等の選書基準を議論したものの、結論には至らなかった。
日本看護協会による博物館の開設に向けて、協会関係者から本学の附属看護博物館の設立経緯や運営等に関してのヒアリングに応じた。附属看護博物館については、令和４
年度の企画展のテーマを「ユニフォームでたどる看護職の歴史」とし、開催に向けての準備を行った。

〈環境等への配慮〉
電気、水、ガス、OA 用紙、可燃ごみ等の使用量を定期的に把握し、省エネルギー対策に繋げるとともに、グリーン通信の発行を通じて環境意識に関する啓発を行っていく。

令和３年度においても、本学環境マネジメントマニュアルに従い、電気消費量削減、ゴミの分別徹底および紙の使用量削減などを目標に掲げ、環境に配慮しながら業務を遂行した。電気については、空調熱源設備の改修工事を施工したことにより、また、ＯＡ用紙
については、学内へタブレット端末を配布し、教授会、研究科委員会資料の電子化（ペーパーレス化）を図ったことにより、使用量を削減することができた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い対面での活動が控えられる中、従来実施していた学生と環境推進員合同研修会に代えて、ＳＤＧｓに関するＷｅｂアンケートを広く全学年対象に実施した。85 名（回答率約 20%）からの回答のうち、「内容まで含めて知っている」が 54%、「内容は分からないが名前は聞いたことがある」が 40%を占めた。また、実際に自分自身が興味を持って取り組めそうなものとして、「５.ジェンダー平等を実現しよう」が最も多く、健康福祉、まちづくり、海の豊かさを守るなどの項目が多く挙げられた。この調査結果と学内での環境保全に対する取組を紹介するグリーン通信を学内外に
年２回発行し、学生および教職員等の環境に対する意識の醸成に努めた。
（参考）
・令和３年度電気消費量 733,111ｋWh（令和２年度 772,892ｋWh）・令和３年度ＯＡ用紙使用量 415 箱（令和２年度 524 箱）Ⅲ

災害発生時に学生・教職員の安否状況を確認できる「安否確認システム」の操作訓練を２回実施した。
第１回訓練（４月）では 95.5%、第２回訓練（12 月）では 98.7%で過去最高の返信率であった。

Ⅲ

Ⅳ－３ 危機管理に関する取組
43101〈大規模災害時への対応〉
大規模災害時に安否確認システ
ムが適切に作動し、学生の安否が速やかに把握できる態勢が万全となるよう、訓練を実施するとともに、訓練を通じて迅速な対応はもとより、大規模災害に対する意識

30

備考

31
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

の醸成に向けた学生への周知を図
る。

43102

教職員及び学生の防災意識を高めるため、年度当初のオリエンテーションやガイダンスにおいて研修を行う。
大規模地震発生後の教職員や学生の安全の確保等を的確に行うことができるようマニュアル等に基づき、訓練等を実施する。
また、県との連携や三重県看護系大学防災協議会の取組をとおして、大規模災害発生時等における連携や支援のあり方、地域における大学の役割等について検討する。

リスク管理委員会を中心に大規模地震災害対策マニュアルに基づいて、令和４年１月に学生、教職員参加の初動対応訓練を実施した。また、大規模地震発生時の停電に対応するため、事務局職員を中心に非常用発電機の操作習熟訓練を実施するとともに、設立団体に対し電源設備更新のための予算要求を行った。
三重県看護系大学防災協議会（県内の看護系４大学で構成）を２回開催（Ｗｅｂ開催を含む）し、コロナ禍における各大学の取組状況を共有するとともに、大学間の連携体制の構築について協議した。本協議会については、令和２年度まで当番校として、協議会運営のルールを整備し軌道に乗せ、令和３年度からは三重大学に移行した。また、一般社団法人日本看護系大学協議会が令和４年２月に開催した災害フォーラムでは、本協議会を代表し、三重大学の担当教員がこれまでの取組について話題提供を行うなど、全国でも本協議会の取組が注目されることとなった。

大規模災害発生時等に、学生・教職員等の安全・安心を確保する
ため、平常時から施設設備等の保守点検を実施するとともに、改修等が必要な箇所については、計画
的に修繕工事等を実施する。

施設設備の大規模地震対策として、令和２年度に引き続き、吊り天井改修工事（大講義室、図書館）を実施した。また、実習棟の外壁修繕を実施した。

〈危機管理への対応〉
全学的なリスクに対し、リスク管理委員会を適宜開催し、さまざ
まな危機に備えるとともに、リスク管理基本計画に基づいて、教職員の危機意識の向上に努める。

令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症への迅速かつ的確な対応が求められることとなり、リスク管理委員会を随時開催し、委員会の長である理事長を中心として、感染拡大防止のための対策や学生の学修機会を確保するための対応等について協議した。また、公開講座をはじめ学外からの参加者が見込まれる会議等においては、オンラ
インによる開催を推進し、そのための環境整備を行った。
新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されることとなり、本学学生、教職員への接種の時期や方法等について協議を行うとともに、学生、教職員への１、２回目のワクチン接種に関しては、連携協力協定を結ぶ県立病院の協力を得て、本学教員も従事し、学内

31

Ⅲ

備考

32
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

で接種を行った。また、県や市町からの要請に基づく本学教員の支援、近隣大学との連携による職域接種の実施に取り組んだほか、コロナ禍での感染防止対策の徹底を図った。
認定看護師教育課程「感染管理」の開設にあたり、入学検定料、入学料、授業料の料金変更を行うこととしていたが、料金変更時に必要な知事の認可及び議会の議決を経る前に、変更後の入学検定料および入学料の徴収を行った。
徴収済の入学検定料および入学料については、法令で定める手続き前の徴収であったことから、徴収済料金と変更前料金の差額について関係者に返金することとした。
このような事態が二度と起こらないように、今回の問題が発生した原因の究明と再発防止策についての検討を行う必要がある。
（参考）
・学内での接種実績：学生（３・４年生）188 名、教職員 68 名
・支援実績：教員 28 名（実数）・市町（延べ 45 回）、県（延べ８回）、職域（延べ 63回）

Ⅳ－４ 人権の尊重に関する取組
44101〈人権尊重とハラスメント防止〉
学生及び教職員の人権を侵害されることのない環境づくりを行う
ために、ハラスメント防止に関する研修会を行うとともに、リーフ
レット、ポスター、ホームページ
等を活用して、ハラスメント防止について周知徹底を行う。また、全教職員が、相談事案に対する適切な対応ができるように研修会を実施する。

【ハラスメント防止に関する研修会】〇学生に対するハラスメント防止のための研修会
ハラスメント防止のための研修会（テーマ：デートＤＶ）を、１年生向けに４月 28
日にオンラインで開催し 100 名が参加した（参加率 98.0％）。アンケートには全員が回答し、「良く理解できた」が 88％、「理解できた」が 12％であった。２年生向け（テーマ：身近な人間関係に潜むハラスメント）は、４月５日にオンラインで開催し、18 名が参加した（参加率 17.1％）。アンケートには 13 名（回収率 72.2％）が回答し、「良く理解できた」が 84.6％、「理解できた」が 15.4％であった。
〇教職員に対するハラスメント防止のための研修会
ハラスメント相談窓口のための研修会を８月 24 日に開催した。録画した研修を後日視聴した者 18 名を含め全教職員が参加した。アンケートの回答率は 100％で、全員が研修の内容について「役に立つ」、「まあまあ役に立つ」、ハラスメント相談窓口の役割について、「十分理解できた」、「ある程度理解できた」と回答した。自由記述欄には、「看護に特有の実例等も示しながらの講義であったため、実際の場面での対応における想像力が働きやすかったため」等の意見があった。ハラスメント調整員のための研修会は、調整に必要な知識や窓口対応に関する技能を得る目的で、調整員５名を対象に６月 23 日にオンラインで開催した。内容は、事例を用いたロールプレイ形式の演習で

32

Ⅲ

備考

33
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

備考

あった。アンケートには全員が回答し、研修の内容については、全員が「役に立つ」、「まあまあ役に立つ」とし、ハラスメント調整員の役割については、４名が「十分理解できた」と「ある程度理解できた」、１名が「あまり理解できなかった」とした。ハラ
スメント調整員としての対応については、全員が「おそらく対応できる」と回答し、自由記述欄には、「本日や昨年度の資料とこれまでの職務経験を活かすことで対応できるのではないかと思います」等の意見があった。
【ハラスメント防止についての周知】
学部・大学院生の各学年に対し、４月のガイダンスにおいて、令和２年度に作成したハラスメント防止に関するリーフレットを配布するとともに、ハラスメントと本学におけるその防止について説明した。学部３年生には、領域別看護学実習オリエンテーショ
ン（８月６日）に合わせて、実習におけるハラスメント防止に関して説明し、適切に対応ができるよう啓発に努めた。また、啓発ポスターを学内随所に掲示することにより、ハラスメント防止の重要性や本学における窓口などの情報について周知を図った。
【ハラスメント相談窓口、調整員からの報告】
ハラスメント相談窓口および調整員からの報告は０件であった。

Ⅳ 大学運営に係る環境整備に関する取組の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する学生に接種の機会を調整するとともに、社会の感染状況に応じて「学生生活に関する注意喚起」をメール配信や掲示により行った。
（２）学生生活に関するニーズを把握するための学生アンケートを実施したところ、本学の生活支援制度についての満足度は高い結果が得られた。
（３）国の修学支援制度に加え、本学独自の上乗せ制度や「みかん大修学支援給付金」により学生への支援を行った。また、実習施設からＰＣＲ検査を求められた際の検査費用を助成した。
（４）新型コロナウイルス感染症への対応などについて、リスク管理委員会を随時開催し、協議を行った。
（５）ラーニング・コモンズを令和２年度に新設し、令和３年度から学生による利用を開始した。
（６）大規模地震対策として、吊り天井改修工事や実習棟の外壁修繕を実施した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

33

34

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅴ－１ 組織運営の改善に関する取組
51101〈組織体制〉
本学の強みや特色を伸ばし、教育、研究及び社会・地域貢献機能を最大限発揮させるため、理事長のリーダーシップの下、戦略的な大学運営を行う。また、大学運営機能を強化するため、新たに学部長を設置するとともに、学外有識者等の意見を組織運営の改善に生かしていくほか、内部統制を適切に運用する。

理事会、経営審議会はそれぞれ５回、教育研究審議会は 10 回開催し、教育、研究、大学運営、社会・地域貢献などについて、審議および意見交換を行った。また、これらの会議の概要を教授会においても説明し、必要な情報の共有を図った。また、理事長がリーダー
シップを発揮できるよう、理事長の補佐機関である企画運営会議を毎月開催し、迅速な意
思決定や調整、情報共有を行うとともに、企画運営会議と構成員を同じくする自己点検評
価委員会が内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを回し、法人や大学運営に関しての継続的な改善・改革を進めた。さらに、学内理事が本学の課題や方針等を確認・共有するミーティングを随時開催した。
コロナ禍における学生の学修機会の確保と感染症の拡大防止等について、リスク管理委
員会を随時開催し、検討した。また、県や市町からのワクチン接種等に係る支援要請への対応や消防計画の見直し等について協議を行った。
本学は、開学以来「学部長」を設けず、「学生部長」が実質的に学部長の役割を担ってきたが、職と職責を明確にするため、令和３年度からの第三期中期計画の開始時期に合わ
せ、組織規程や学則等関係規程を改正し、学部長を設置した。
本学教職員が産学官連携活動等を行う上で生じる利益相反の適切な管理を行うため、利益相反マネジメントポリシーおよび関係規程等を制定し、利益相反マネジメント委員会を設置した。令和４年２月には、常勤の教職員を対象に自己申告書の提出を求めたところ、問題となる案件はなかった。
内部統制を適切に運用するため、内部統制規程において、学生部、メディアコミュニケ
ーションセンター、地域交流センター及び事務局に内部統制推進責任者を置き、各部局の長を充てるとともに、同責任者は、当該部局等における内部統制システムの整備及び運用の状況について、内部統制最高責任者（理事長）に年１回以上報告すると規定している。
令和３年度においては、３月 24 日に内部統制委員会を開催し、各部局の責任者から内部統制最高責任者に対し、内部統制システムの整備・運用状況について報告し、共有した。
学生や教職員アンケートの結果等については、企画運営会議や教授会で、担当理事や所管委員会委員長から報告を受けるとともに、所管委員会において対応している。
認定看護師教育課程「感染管理」の入学検定料および入学料の過徴収に関して、発生原
因及び再発防止策について検討のうえ、県とも連携して再発防止に努めていく。
なお、再発防止については、令和４年度に対応することとなるが、職員の法令順守意識の再徹底、県との定期的な意見交換も含め、的確なスケジュール管理によるチェック機能と進捗管理の強化ができる組織づくりなどに取り組んでいく。

34

Ⅲ

備考

35
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

（参考）令和３年度の理事会等の審議事項件数および主な審議内容
・理事会：審議事項 14 件（令和２年度 15 件）
・経営審議会：審議事項 13 件（令和２年度 13 件）
・教育研究審議会：審議事項 29 件（令和２年度 30 件）〔主な審議内容〕
・令和２年度業務実績報告、令和３年度計画
・令和２年度決算
・令和３年度補正予算、令和４年度当初予算

Ⅴ－２ 人材の確保・育成に関する取組 （１）人材の確保に関する取組
52101〈教職員の充足〉教員の採用にあたっては、教員選考委員会や領域の長による面接を実施し、優秀な教員
本学の教育理念・教育目標が達 の確保に努めた。また、昇任については、昇任基準を満たしている教員について、積極的成できるよう、優秀な教員を確保 に応募するよう働きかけを行った。採用および昇任の状況は次のとおりである。
するために幅広く教員募集を行 ① 採用については、研究者人材データベース・大学ホームページを活用して、公募を行う。また、法人・大学運営の専門った。令和３年度は、７件公募したところ、31 名の応募者があり、令和４年４月１日付
性等にも的確に対応できるよう、で５名を採用した。（令和２年度：９件公募、13 名応募、５名採用）
法人固有職員、県からの派遣職員 ② 令和４年１月１日付で公募に応じた学内准教授１名を教授に、令和４年４月１日付で及び契約職員等を適材適所に配助手１名を助教に昇任させた。
置する。
③ 連携協力協定病院の 12 病院のうち１病院と人事交流（１年間）を行い、１名を本学の助手として受け入れた。派遣元病院側では、臨地での看護教育の質の向上および看護研究の活性化につながるとともに、本学においても教育活動の充実に繋がっている。
④ 臨地教育の指導体制の充実を図るため、臨地実習の指導等に協力する実習協力機関の優れた医療人に対して臨地教授等の称号を付与した。
⑤ 臨地における実習指導の充実を図るため、実習指導員を確保した。
⑥ 令和４年４月１日付けで法人固有職員２名を採用した。
（参考）・人事交流 １名（令和２年度 人事交流３名、派遣１名）
・臨地教授等 28 名（令和２年度 25 名）
・実習指導員（業務職員） ２名

35

Ⅲ

備考

36
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅴ－２ 人材の確保・育成に関する取組 （２）人材の育成に関する取組
52201

52202

〈教員の育成と働き方〉
教員活動評価・支援制度に基づき、各教員が教員活動評価票を活用し自己評価を行うと教員の活動評価・支援制度の運 ともに、学長若しくは上位教員が対象教員との面談・評価を行うなど、適切に人材マネジ
用や、研修制度、ＦＤ活動を通じ メントを実施した。また、「昇任申請基準」、「採用選考に係る審査基準」等に基づき、て教員の育成を行う。
適切に審査を行い、教員を昇任させ、採用した。
また、教員の職場環境・労働環
また、学内の制度を活用して、大学院博士課程への進学を積極的に推進することにより、境の改善に努めるとともに、教員 教員の能力向上に努めた。（令和３年度博士課程在籍者５名（令和２年度４名））
満足度アンケート等から抽出された課題等について取組を進め、働き方の見直し・充実につなげていく。
〈事務職員の育成と働き方〉
事務局職員の資質および能力向上を図るため、職員人事評価制度に基づき、期首、中間育成支援のための人事評価制 および期末に面談を実施し、育成支援を行った。また、ＳＤ活動として、公立大学協会が度に基づき職員の評価を行うと 開催する研修会への参加を積極的に促したほか、人権意識を高めるために津地域防災総合
ともに、令和２年度に策定した事 事務所が実施する研修会に参加させた。ＦＤ/ＳＤ合同研修会については、知的財産の活務局職員人材育成基本方針に基 用や教育・研究活動において求められる特許権や著作権をテーマに開催した。
づき、職員の育成に計画的に取りまた、法人固有職員をはじめ事務局職員全体の資質能力向上を図るため、職員人材育成
組む。また、職員の職場環境・労 基本方針に基づき、所属長やＯＪＴリーダーである課長が中心となり、職員の指導育成に
働環境の改善に努めるとともに、 取り組んだ。そのほか、管理職員等が講師となって、事務局職員を対象とした研修会を 10
職員満足度アンケート等から抽 回開催し、事務局職員として必要な基礎的知識（公立大学法人制度、法人・大学評価、コ
出された課題等について取組を ンプライアンス等）の習得を支援した。
進め、働き方の見直し・充実につなげていく。
（参加した主な研修）【学外】公立大学職員セミナー、公立大学法人会計セミナー、公立大学協会担当者研修、人権研修、奨学金業務研修会、大学機関別認証評価実務研修など【学内】事務局職員基礎研修、ハラスメント研修、知財研修など（関連項目 21202）

36

Ⅲ

Ⅲ

備考

37
Ⅴ 的確な業務運営の実施及び業務改善に関する取組の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）教務に関することのほか、学部運営における責任者としての立場を明確にするため、令和３年度に学部長を設置した。
（２）理事会、経営審議会、教育研究審議会において、大学運営等に関する審議を行うとともに、リスク管理委員会において、新型コロナウイルス感染症への対応や消防計画等について協議を行った。
（３）優秀な教員を確保するため、公募による教員の採用を行うとともに、昇任基準を満たしている教員に対し積極的に昇任に応募するよう働きかけた。また、連携協力協定病院との人事交流により助手を受け入れた。
（４）教員活動評価・支援制度を運用するとともに、学内の制度を活用して大学院博士課程への進学を積極的に推進し、教員の育成を図った。
（５）本学教職員が産学官連携活動等を行う上で生じる利益相反の適切な管理を行うため、利益相反マネジメントポリシーおよび関係規程等を制定し、利益相反マネジメント委員会を設置した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

37

38
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅵ－１ 自己収入の確保に関する取組
61101〈自己収入の確保〉
国公立大学において、授業料改定に向けた大きな動きがなかったため、授業料等は据え置
授業料については、他の国公立 くこととした。
大学の状況や社会経済情勢等を考施設の貸出については、新型コロナウイルス感染症を受け、制限を行っている。
慮し、適正な料金水準を維持す
一方、新型コロナウイルス感染症対応等、高度で専門性のある特定の看護分野において活る。
躍できる人材を育成するために、令和４年度に認定看護師教育課程「感染管理」を開講する
その他の自己収入の確保につい こととし、これにより、検定料収入および入学金収入が得られた。
ては、増額に向け努力する。
なお、自己収入の主なものは次のとおりである。
① 施設使用料【令和３年度施設使用料収入】404 千円（自動販売機設置場所の貸付料のみ）（令和２年
度：452 千円）
② ＭＣＮレポート（広報紙）広告掲載料【令和３年度広告収入】114 千円（年間計６団体応募）（令和２年度：112 千円（年間計５団体応募）③ 認定看護師教育課程「感染管理」に係る入学検定料・入学金（令和４年度開講）
・入学検定料 30,550 円×42 名＝1,283,100 円
・入学金 101,850 円×16 名＝1,629,600 円④ 地域交流センター事業収入（受託事業収入は除く）【令和３年度】2,159 千円（令和２年度：1,663 千円）⑤ 修学支援基金寄付金【令和３年度】７件 533 千円（令和２年度：27 件 819 千円）
寄附金累計額：7,663 千円

Ⅲ

61102

〈知的財産の適切な保護と活用〉
職務発明については、関係機関との連携を図り、実用化に繋がる取組に努めるとともに、知的財産として職務発明規程に基づき適切に管理し、積極的な情報発信や有効活用を進める。

Ⅲ

令和３年度に、「部分浴用容器」、「装着型シミュレータ（ベスト）」の特許を取得した他、「足浴用容器」は出願審査請求、「装着型シミュレータ（点滴滴下）」について特許出願を行った。
また、「部分浴用容器」について、その事業化に向けてのビジネスモデルの構築を目指し、
ＩＮＰＩＴ（独立行政法人工業所有権情報・研修館）が令和４年度から実施する産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業（プロジェクト伴走型支援）に申込を行ったが、採択に至らなかった。なお、今後の本学が所有する知的財産の管理および事業化は、ＩＮＰＩＴ
が令和４年４月に新設する「産学連携・スタートアップ相談窓口」を活用しながら進めていくこととした。

38

備考

39
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅵ－２ 経費の抑制に関する取組
62101〈経費の抑制〉
予算の編成方針を示して、教育・研究予算を精査し、適正な配分を行うとともに、決算数値や大学の経営状況などを教職員に対してわかりやすく説明し、コスト意
識の向上と経費の抑制を図る。

教職員のコスト意識の向上を図るために当初予算編成時には予算編成方針を策定し、教職員に適切な見積りやコスト削減を求めるとともに、予算執行時の節減に心がけてもらう
よう説明した。節減によって生み出された財源を活用し、学内の環境整備や新型コロナウ
イルス感染症に対応し、教育研究活動に支障が生じないよう教育環境や就労環境の整備に努めた。さらに環境マネジメントシステムの運用を通じて、省エネルギー・コスト意識の向上に努めた。

Ⅲ

Ⅵ－３ 資産の運用管理の改善に関する取組
63101〈資産の適正管理〉老朽化した施設に関しては中長期修繕計画に基づき、県担当部局と協議を行い、国や県資産の管理・運用を安全かつ適 からの補助金を活用して、計画を前倒ししながら、外壁や吊り天井等の修繕を行い、将来正に行うとともに、本学の教育、 にわたって施設や設備を維持できるように取り組んだ。
研究活動に支障がない範囲で施設
また、日頃から学生や教員の教育・研究活動に支障が生じないように、大学の施設管理の有効活用を図る。
や清掃業務の委託会社と連携を図り、大学施設の安全かつ適切な維持管理を行った。
資産の有効活用の取組としては、職員住宅の利用率を向上させるため、暦月単位の利用を基本とした短期貸出職員住宅制度を創設した。

Ⅲ

Ⅵ 財務内容の改善に関する取組の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）ＭＣＮレポート（広報紙）への広告掲載や修学支援基金への寄付の募集を行い、自己収入の確保に努めた。
（２）職務発明について、新たに２件の特許を取得するとともに、さらに２件の特許取得に向けた出願手続きを進めた。
（３）中長期修繕計画に基づき、国や県からの補助金を活用しながら、外壁や吊り天井の修繕を行うなど、大学施設の適切な維持管理を行った。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

39

備考

40

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅶ－１ 大学教育の質保証に関する取組
71101〈自己点検・評価及び外部評
価〉
全学的に自己点検・評価を行う。また、自己点検・評価
を効果的なものとするため、第三者による評価を受ける。
これらの点検や評価を通じて、内部質保証機能の充実を図る。

令和２年度の業務実績について、「年度計画管理表」により各委員会等で進捗管理を行うとともに、その内容について自己点検評価委員会で検証・確認を行った。この内容は、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受け、全体として順調に実施していると認められた。
また、第二期中期目標期間６年間の実績評価を受け、全体としては中期目標の達成状況は良好であるとされた。なお、三重県公立大学法人評価委員会の評価結果については、理事会、経営審
議会および教育研究審議会並びに教授会においてフィードバックした。評価委員会からの改善コ
メントについては、令和３年度において改善に向けて取り組むとともに、令和４年度の計画策定に活用した。また、令和３年度業務実績および令和４年度年度計画の取りまとめに当たっては、各委員会委員長と自己点検評価委員会が個別に意見交換を行い、事業の進捗状況や各委員会の評
価を確認するとともに、今後の事業展開等について情報共有を図った。
さらに、看護学教育分野別評価である一般財団法人看護学教育評価機構の評価を受審し、評価基準に適合していると評価された。

Ⅲ

71102

〈内部監査の推進〉
中長期の監査計画を策定し、それに基づき、教育・研
究、財務、学生支援、オペレーション等カテゴリー間のバ
ランスを考慮した上で、幅広い分野で内部監査を計画的に実施し、不断の改善につなげる。

カテゴリー間のバランスを考慮し、中期目標期間内において監査のテーマが一巡するよう令和
３年度から６年間の新たな中長期の監査計画を策定した。令和３年度は、①公的研究費、②郵券証
紙類・預金残高・小口現金・資産、③地域交流センター事業、④情報セキュリティ・マイナンバー
について、内部監査を実施した。また、令和２年度に新型コロナウイルスの感染拡大のため書類確認は行ったが、対面による確認ができなかった同窓会について改めて確認を行った。
内部監査結果については、理事長へ報告し教職員へ情報共有を図るとともに、平成 30 年度から監事が出席する理事会において報告を行っている。また、「要改善」や「意見」を述べた事項については、担当課等に今後の対応（改善）等について報告を求め、その状況等を適宜確認し理事長および理事会へ報告している。なお、令和２年度内部監査の指摘事項については、全て対応済みである。

ⅢⅦ－２ 情報の公開・発信に関する取組
72101〈情報公開・情報発信の推進〉 法人運営の透明性を高めるため、「法人概要」、「財務諸表」に係る情報を本学ホームページで
法人運営の透明性を高め、 公表した。特に、「財務諸表」に関しては、県民への説明責任を果たす視点から会計監査人による県民に対する説明責任を果た 監査を自主的に受けており、監査結果を本学ホームページに公表した。
すため、財政状況等の法人情
また、公文書の開示については、「公立大学法人三重県立看護大学が管理する公文書の開示等に

40

Ⅲ

備考

41
報を公開する。

関する規程」に基づき適切に対応した。（令和３年度：情報公開請求 11 件）

大学広報紙の作成やホーム
広報紙ＭＣＮレポート（年４回発行）やホームページ・ＬＩＮＥなど、広報媒体ごとの特性を活ページへの掲載等を通じ、県 かしながら大学情報をタイムリーかつ的確に発信した。
民、入学希望者等が本学におまた、本学における教育活動等についてさらなる理解が深まるよう、ホームページと大学案内をける教育活動や入試情報につ 令和４年度に向けてリニューアルした。
いてさらなる理解が深まるよ
入試情報について、県内外で実施された進学相談会に参加し、158 名（12 会場）に対して進学相う、積極的かつ分かりやすく 談を実施した。
発信する。

Ⅶ 大学教育の質保証及び情報の公開・発信の関する取組の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）令和２年度業務実績および第二期中期目標期間における業務実績について、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受けた。令和２年度業務実績については、「全体として中期計画を順調に実施している」と認められた。また、第二期中期目標期間における業務実績については全体評価として「中期目標を達成できた」と評価された。
（２）第三者評価として、看護学教育分野別評価である一般財団法人看護学教育評価機構の評価を受審し、評価基準に適合していると評価された。
（３）令和３年度から６年間の新たな中長期監査計画を策定し、令和３年度は４つのテーマについて内部監査を実施した。内部監査結果については、理事会へ報告を行うとともに、指摘事項への対応状況を確認した。
（４）本学広報紙やホームページなど広報媒体の特性を活かして大学情報を発信した。また、本学の教育活動等についてさらなる理解が深まるようホームページと大学案内のリニューアルに取り組んだ。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

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Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅸ 短期借入金の限度額
年 度 計 画

実

績

実

績

実

績

実

績

実

績

なし

１億円
想定される理由
運営交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
年 度 計 画なし

なし

ⅩⅠ 剰余金の使途
年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充

なし

てる。

ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画
年 度 計 画なし

なし

ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画
年 度 計 画前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

知事に承認を受けた目的積立金の一部を教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てた。

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〇用語説明
アドミッションポリシー
入学者の受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等をふまえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
オープンキャンパス
本学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。
学生相談制度
教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
学内推薦入試本学大学院への進学をめざす本学学部４年次の学生を対象に行う推薦入試。
研究インテグリティ研究の国際化やオープン化に伴う新たなリスクに対して、新たに確保が求められる研究の健全性・公正性。
コロキウム（colloquium）
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの。
ストレスチェック（制度）
定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組のこと。平成 27 年 12 月に施行され、労働者数 50 人以上の事業場において義務化されている。
地域包括ケア（システム）
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援
サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制。
（地域包括ケア研究会報告書、2008）
チューター制度
個人指導教官（教員）。本学では、各指導教員を「チューター」として配属し、本学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。

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ディプロマポリシー
学位授与方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成
果の目標となるもの。
ルーブリック（評価）ルーブリックとは、評価指標（学修活動に応じた具体的な到達目標）と、評価指標に即した評価基準（レベル）を記載した配点表をさし、ルーブリック評価とは、ルーブ
リックを用いた成績評価方法を意味する。米国で開発された学修評価の基準の作成方法で、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難なパフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。(中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成するために～」答申(平成 24 年 3 月)(用語集)より)
臨地
病院や施設等、看護実践の場をさす。病床を有する場だけでなく、保健所等の地域機関も含めるため、「臨床」ではなく「臨地」とする。
ＣＮＳコース
専門看護分野における看護師のスペシャリストとして機能することができるように、卓越した実践能力の開発をめざす専門看護師（Certified Nurse Specialist）を養成するための教育課程で、日本看護系大学協議会より認定されている。本学では母性看護学、老年看護学および精神看護学の専門看護師教育課程をもつ。
ＦＤ（Faculty Development）
大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法をさす。
ＳＤ（Staff Development）
事務職や技術職などの大学職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組をさす。

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