昭和村デジタル ID 認証搭載電⼦図書館システム構築業務委託仕様書(案)Ⅰ.業務の概要
１．業務名
昭和村デジタル ID 認証搭載電⼦図書館システム構築業務委託（以下、「本業務」という。
）
２．業務の⽬的
本村の図書室の蔵書数は、1 万冊弱で冊数も多くないことに加え、開館時間中に、貸し出し⼿続きを⾏わなければならず、読書を通した学ぶ機会を得るための利便性は⾼くない。利⽤実績を踏まえると 30〜50 代男性の利⽤がなく、開館時間に⾜を運ぶことができないなどの要因が推察される。そこで、⾃宅に居ながらにしてスマートフォンやタブレット、パソコン等の機器で電⼦書籍の貸出・返却が出来るよう、厳密な個⼈の認証を可能とするマイナンバーカード（以下、「MNC」という。
）を起源とするデジタル ID アプリによる認証を搭載した電⼦図書館サービスを提供することで、住⺠に⾃ら学ぶ機会を提供し、質の⾼い暮らしや、社会教育の充実を図りながら新しい利⽤者層の獲得、従来の利⽤者の利便性を⾼めることを⽬的とするものである。
また、村が進める⼩中⼀貫校の設置と合わせて、⼩学校からカリキュラムとして導⼊された英語教育においても⼒を⼊れ、洋書の積極的な活⽤や、学児童・⽣徒に対して⾃ら学ぶ機会を提供し、未来を担う⼈材の育成へ投資を⾏う契機とする。
さらに、地域の歴史的な資料も格納することにより、デジタルの利点を⽣かし、損傷の激しい資料なども電⼦図書館を通じて利⽤を可能とすることで、地域における学びを⾼めていく。
デジタルの場合、物理図書館と違い、1 ⾃治体で 1 図書館である必要はなく、1 つの電⼦図書館プラットフォームに乗りあうことが経済性、住⺠利便性観点からも望ましいことから、将来的には、複数の⾃治体での電⼦図書館の共同運⽤も想定し、本村だけでなく周辺⾃治体と連携することで、費⽤を分担しあいながら持続的な運営を検討する。
本業務は、そのサービス展開にあたりオンライン上で登録から貸し出し（予約含む）、閲覧、返却までを⾏える電⼦図書館システム（以下、「システム」という。
）の構築を⾏うものである。
加えて、本業務は「デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦（デジタル実装タイプ）マイナンバーカ
ード利⽤横展開事例創出型」の採択を受け実施することから、同様の課題を持つ⾃治体や、MNC の活⽤を進める⾃治体等への横展開を前提とするものである。
３．システム構築及び運⽤に係る基本的な考え⽅
本業務の遂⾏にあたっての、基本的な考え⽅を次の通り⽰す。
（1） システムの導⼊により、昭和村（以下、「村」という。
）において、住⺠の⾃ら学ぶ機会の創出し、⽣涯学習の充実、教育環境の充実へ寄与するものであること。
（2） 村は、導⼊初年度は、１⾃治体のみを⽤いて運⽤⾏うが、後年度以降隣接する⾃治体など複数⾃治体による共同運⽤を検討していること。
（3） システムを稼働させるネットワーク及びクラウド基盤については、⼗分なセキュリティ対策が施されていること。

（4） システムは、クラウド⽅式により導⼊することを基本とするものであり、以下「Ⅳ．システム要件」で定める要件を満たすクラウド型システムにて構成すること。
（5） システムの構築にあたり、デジタル ID アプリによる認証機能を具備すること。
（6） システムの構築にあたり、データ連携基盤等へ API によるデータ接続が可能な拡張性を担保するとともに、相互運⽤性を確保し、データの相互連携利⽤が図ることができるものとすること。
（7） 本業務にかかる請負代⾦の⽀払いは、システム構築完了後「システム初期構築費⽤」と「システムの稼働及び保守・運⽤費⽤」に分け⽀払いを予定している。
なお、システムの稼働及び保守・運⽤費⽤については、令和 8 年 3 ⽉までの利⽤料分を⼀括して⽀払うことから、システムの利⽤開始から当該期間までの費⽤を算出すること。プロ
ポーザルによる受託者が決定した後、提案価格の範囲内で随意契約に係る⾒積⼊札により契約締結を予定している。

Ⅱ.業務範囲１．本業務の範囲
本業務では、上記の課題等を解決することを⽬的に、システムの構築・導⼊・運⽤など円滑にサービスを開始するための全般的な作業を⾏う。
（1） システム設計、開発、セットアップ、協議①

村との綿密な打ち合わせを⾏い、利⽤者に配慮したシステムとなること②

業務の進捗管理を遺漏なく⾏うこと（2） システム構築① システムの利⽤者は「福島県⼤沼郡昭和村に居住する者、または在勤・在学の者」とすること。
② システムの利⽤者は２4 時間いつでも電⼦書籍を貸出・閲覧・返却できること。
③ 本書に⽰す要求⽔準に沿ったシステムを構築すること。
（3） 保守・運⽤①

保守・運⽤に係る業務全般を円滑かつ迅速に⾏うことができる体制を確⽴し、村からの連絡・問い合わせに対応する⼀元的な担当窓⼝を設けること。

②

システム障害が発⽣した場合において速やかな復旧の措置を講じるとともに、原因や対応状況について随時報告できる体制を整えておくこと。

③

システムにおけるブラウザソフト等のソフトウェアにバージョンアップがあった場合、システムの正常稼働を保証するとともに、必要な対応を⾏うこと。

④

管理者システムの利⽤にあたっては、ID とパスワードによる認証あるいはこれに類する認証を必須とすること。

⑤

管理者システムの利⽤にあたっては、各職員の職務や職位に応じたアクセス制御を実施し、不正接続、情報漏洩、データ改ざんを防⽌する措置を講ずること。

⑥

システム履歴等の各種ログを記録すること。

⑦

システムへの不正アクセスやウイルス感染の監視を⾏うことができ、必要に応じ村へ連絡する体制を確⽴していること。
（4） 研修の実施等⽀援体制の構築①

システムの円滑な運⽤となるよう、村への説明・指導が実施されること。

②

住⺠説明会等における利⽤者への説明・指導に係る相談・⽀援へ対応すること。

（5） その他⽀援（プロジェクトマネジメント）①

業務進捗管理②

電⼦書籍の選定に向けた⽀援③

利⽤促進に向けた⽀援

Ⅲ.履⾏期間
１．システムの初期構築及びセットアップ
契約の⽇から令和 6 年 3 ⽉ 31 ⽇まで
なお、システムの初期構築及びセットアップについては、可能な限り早期のサービスインを⽬指すこととし、複数段階でのシステムのリリース作業を認めるものとする。
提案にあたっては、構築スケジュールを可能な限り詳細に記載をすること。
２．システム稼働及び保守・運⽤⽀援システム稼働の⽇から、令和 8 年 3 ⽉ 31 ⽇まで

Ⅳ.システム要件
１．基本要件（1） 構築環境
クラウド型とし、維持管理費⽤の削減、管理の簡素化を図ること。
（2） 利⽤環境①

利⽤者がインターネットを経由し電⼦図書館サイトに接続、デジタル ID アプリ認証または、ID、パスワードを⼊⼒することで、電⼦書籍の検索・貸出・閲覧・返却ができること。
また、電⼦書籍の検索は ID、パスワードを⼊⼒せずにできること。

②

24 時間いつでも電⼦書籍を貸出・閲覧・返却できること。

③

閲覧端末として、パソコン (OS: Windows 及び Mac、Chrome OS)及びスマートフォン･タブレット(OS: iOS 及び Android、Chrome OS)に対応していること。

（3） 運⽤環境①

毎⽇ 24 時間サービスが利⽤できること。ただし、やむを得ずメンテナンス等でサービスを停⽌する場合は、事前に通知すること。また、停⽌時間は可能な限り短時間とすること。

２．性能要件（1） 電⼦図書館システム①「１．基本要件」に⽰す運⽤おいて、安定的かつ迅速に処理できる性能を有していること。

②

操作における応答時間は、使⽤者にストレスを与えないレスポンスを確保すること。

③

ユーザー登録・認証の際に、村が指定するデジタル ID アプリでの登録・認証を⾏えるようにすること。

④

利⽤対象者が転居などの理由でサービス利⽤の権利を失効した時、デジタル ID アプリの情報を参照し、利⽤対象者から除外できる仕組みであること。

⑤

将来的な発展運⽤の際に、データ連携基盤等との連携を想定し、API によるデータ接続が可能な拡張性を担保すること。

⑥

貸し出し実績などを CSV ファイル等の形式によるダウンロードが可能であること。

⑦

その他、村が⽬指す課題解決に対応するシステム構築が可能であること。

（2） デジタル ID アプリ認証機能
以下の機能を有するデジタル ID アプリと API により連携し、利⽤対象者の判定と電⼦図書館サイトへのサインインができる機能を有すること。
①

iOS、Android いずれも対応していること。

②

初回登録時に MNC の署名⽤電⼦証明書を読み取ることにより公的個⼈認証を実現していること。

③

MNC 読み取り時にカードリーダなど別媒体を使⽤せずスマートフォンで完結が可能なこと。

④

MNC と連携して独⾃のデジタル ID を⽣成すること。

⑤

デジタル ID を活⽤し、アプリケーションログイン時の MNC 読み取りを不要とする機能を有していること。

⑥

総務⼤⾂認定の公的個⼈認証サービスを提供する事業者が提供していること。

（3） 個⼈情報保護システムの利⽤にあたり、住⺠の個⼈情報の⼀部をシステムに格納することから、以下に留意すること。
①

個⼈情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守すること。

②

個⼈情報への不正アクセス、個⼈情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩を予防するために合理的な安全対策を⾏うこと。

③

本⼈の同意がない限り、個⼈情報を第三者に提供しないこと。

④

電⼦図書館の利⽤者 ID は、当該 ID とは直接関係のないランダム⽂字列（UUID の形式）を⽣成し暗号化して、保持し、送信すること。デジタル ID アプリ利⽤の際には連携先認証サービスに準じて個⼈情報保護がされていること。

⑤

送受信の際の通信の暗号化については、HTTPS 通信を利⽤すること。

３．操作研修（1） 研修計画を作成し、事前に村の承認を得ること。
（2） 村を対象とした操作研修会を実施すること。

（3） 研修会の内容は、原則として受講者が端末を実際に操作して⾏う内容を含んだものとすること。
（4） 研修会で使⽤するテキスト等は受託者が準備すること。
（5） 研修会場、使⽤するパソコン、プロジェクター等は村が準備するものとする。ただし、研修内容に応じて村と⼗分に協議を⾏うものであること。
（6） 必要に応じ、オンライン研修、動画配信による研修などの提案があること。

Ⅴ.納品
１．成果物の納品システムのソースコード（システム）を除き、以下の成果物を電⼦データ（PDF 形式及び元ファイル）及び印刷物（1 部）で納品すること。
（1） 電⼦図書館システム ⼀式（2） プロジェクト計画書（3） サービス説明書（4） サービス利⽤規約（5） システム設定書（6） 保守・運⽤体制（7） 利⽤者マニュアル（8） 管理者システムマニュアル

Ⅵ.その他の留意事項
１．追加提案
本仕様書は、村が最低限必要と考えている事項を記載したものであり、受託者は構築の⽬的や基本⽅針等を勘案し、その専⾨的な⽴場から他⾃治体の事例や今後の技術⾰新を⾒据え、本業務の費⽤の範囲内において効果的な提案がある場合は、積極的な提案を求める。
２．機密保持本村が個⼈情報・秘密と指定した事項及び業務の履⾏に際し、知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、契約終了後も同様とする。
３．プロジェクト管理
仕様の確認等を⾏うため、本業務の履⾏期間内は原則として１か⽉ごとに打合（打合⽅法は協議とする。
）を⾏い、実施後速やかに議事録を提出すること。また、業務の進捗報告を⽉に 2 回以上⾏うこと。

４．再委託（１）本業務の⼀部を再委託する場合、事前に再委託範囲及び再委託業者を本村に書⾯で提出し、了承を得ること。また、受注者は、再委託の⾏為について全責任を負うこと。
（２）再委託先の事業者は、暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第２号に規定する暴⼒団及びその利益となる活動を⾏う者でないこと。
（３）再委託先となったものがさらに第三者に委託（再々委託）することは禁⽌する。
５．瑕疵担保責任運⽤開始後１年間は瑕疵担保期間とし、運⽤開始後に判明した本業務に係る瑕疵は受注者にて無償で改修すること。
６．権利の帰属
本業務の成果物に係る著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに定める権利を含む。
）は、汎⽤的な利⽤が可能なもの及び受託者が従前から権利を有しているものを除き、村及び受託者の共有とする。
なお、他⾃治体等への横展開にあたり、権利の使⽤に際し村への事前確認は求めないこととする。
７．協議
本仕様書に定める事項に疑義が⽣じた場合、⼜は本仕様書に定めのない事項で協議の必要がある場
合は、受注者は本村と協議を⾏うこと。

【問合せ先及び各種書類の提出先】
昭和村役場 総務課 企画創⽣係 （デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ TYPE-X 担当）〒968-0103 福島県⼤沼郡昭和村⼤字下中津川字中島 652
TEL:0241-42-7717 / FAX:0241-57-3044
Mail:kikakusousei@vill.showa.fukushima.jp