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仮想空間とソーシャルメディア

マイクロブログの最新動向
第青山 祐輔 ●ライター / ウェブディレクター

部

1

ビ ジ ネス 動 向Twitterが躍進する一方、テーマを絞ったサービスも登場
企業が公式アカウントを持ち、カスタマーやユーザーとの対話に活用一時のブームから新たなプラットフォームへと成長
マイクロブログ業界の 2008 年の動きとして、Twitter の躍進が挙げられる。2007年の時点ですでに大きな注目をど、さまざまなバリエーションが登場している。

企業とユーザーをつなぐマイクロブログ集めていたものの、メジャーなサービスへ発展するかどう

Twitterは、米国において新たなオンラインコミュニケーかは疑問だった。しかし、ユーザー数は着実に伸びており、ションのプラットフォームとして認識されつつあり、企業が公式な発表はないものの、米国ハブスポットの調査によるオフィシャルアカウントを取得してニュースリリースを流しと、2008 年末の時点で世界で 400 万〜 500 万ユーザーにたり、社員が直接ユーザーと対話したりといった事例が増達しており、2009 年 4 月には 2000 万ユーザーを超えたとえてきている。のデータもある。一時的な流行かアーリーアダプターの遊

大手コンピューターメーカーのデルは、ニュースやキャび場にすぎないと言われながらも、Twitter はウェブにおンペーン情報の告 知やユーザー向けの 情報 提 供のほける新たなプラットフォームとして定着したと言える。

か、ユーザーからの声を積極的に集めるツールとしても日本でも、デジタルガレージの子会社であるDG イン

Twitterを活用している。アカウントごとにテーマを設けてキュベーションが、Twitter に出資すると同時に日本語おり、担当者の裁量に運営が任されているものもある。とサービスの開発をサポートし、インターフェースのローカラ

きには、会社や製品には特に関係のない雑談をしているイズ、ケータイ向けページの開発などを進めている。日本こともある。

人のユーザー数は世界的に見るとあまり多くないものの、また、企業の公式な取り組みというわけではないが、ITTwitter のオフィシャルブログで公表された 2008 年 2月時

系企業のスタッフが特に所属を隠すことなくTwitter上で点での国別のトラフィックシェアでは、米国（40％）に続き活動していることも多い。そこでサービスに関する要望や日本が 2 位（23％）となっており、すでに活発に活動が行トラブルの報告を受け、業務にフィードバックしたり、エンわれていた（資料1 - 1 - 3）。ただ、その後は別項（p. 61）で紹ジニア同士が情報を交換するなど、企業とユーザーのカ介している通り、米国のユーザー数が急激に伸びたのにジュアルな関係構築に役立っている。また、イントラネット対し、日本人ユーザー数は数十万規模にとどまっている。にTwitterライクなツールを導入して、社内のコミュニケーTwitter が盛り上がる一方、数多く登場した類似サーションツールやナレッジマネジメントツールとして利用し始

ビスは Twitter を脅かすことはなく、いくつかのサービめた企業もある。

スはクローズしている。ただ、すべてのマイクロブログがTwitter の情報流通プラットフォームとしての側面に注Twitter に集約されたわけではない。例えば、同じマイク目し、Twitter に向けて 140 文字でニュースを配信するメロブログサービスであるTumblr は、ブログでもありソーディアも登場した。イギリスの衛星放送局 Sky News はシャルニュースでもあるという複数の要素を併せ持った独（＊1）
。
「Twitter 特派員」として選任スタッフを任命している

特のサービスへと発展している。画像などをクリップでき速報ニュースが入ると、放送と同時にTwitter にもポストるため、著作権上の問題への指摘はあるものの、2009 年し、またユーザーからの情報提供を受けたり、放送に対しに入り、さらに注目を集めている。ての意見や感想、質問への返答もしている。さらに、米国

また、目的や機能を限定したシーンにおける“ゆるい”コ

ニュース放送局の CNNも、特集コーナーの放送中に視聴ミュニケーションツールとして成功しているサービスもあ者からの意見を受け取るための手段として、電話やEメーる。例えば、リクルートが R 25 式モバイルの中で提供してルと並ぶレベルで Twitterを活用している。投稿された内いる「みんなでハヤオキ道場」や、日常でのネガティブな容をピックアップしてすぐに伝えることができるため、ライ出来事を告白し慰め合うディヴィデュアルの「リグレト」なブ中継などに適していると言えそうだ。

36 │ インターネット白書 2009 │仮想空間とソーシャルメディア

11-第1Twitter への国別トラフィックシェア部

資料 1-1-3

スペイン

5％

英国

4％

ブラジル

5％

カナダ

6％
米国

フランス39％

ドイツ

6％

40％
その他の国
60％

イタリア
オランダ
台湾

7％
7％
10％

11％

※本データは、2008 年 2 月時点 のデータとなって いる。別項（p.61 ）で紹介している通り、この後、米英での Twitter 利用者数が急激に伸びているため、現在はトラフィックシェアも変化している可能性がある。

セレブユーザーが裾野を広げる
Twitter のユーザー数が大きく伸びたもうひとつの要因として、著名人ユーザーの存在も大きい。ブリトニー・ス

出所Twitter オフィシャルブログはない。また、収益を生み出す新たなプロダクトもまだ登場しておらず、他のマイクロブログサービスと同様、ビジネスモデルの不在が課題として残っている。

ピアーズ、デミ・ムーア、シャキール・オニールなどの芸能人

日本では、Twitter に出資した DG インキュベーションやスポーツ選手がオフィシャルなアカウントとして運営し、の関連会社であるCGMマーケティングが、バナー広告や、ファンとコミュニケーションを行っている。いわゆる「公式Twitterを利用した企業向けマーケティングパッケージをサイト」のように活動に関する一方的な告知だけでなく、販売したが、どちらも実験的なものにとどまっている。

著名人が日常生活や意見などを自らの手で投稿している

その一方で、Twitterには買収の噂が絶えない。買い手例も多く、中には 100 万人を超える世界中のファンによってとしてフェースブック、グーグルといったウェブ関連企業だフォローされているアカウントもある。デミ・ムーアは、メッけでなくアップルの名前も挙がり、その時期や具体的な提セージを交換していた女性が自殺しようとしているのを通示金額などが報道された。かなり信憑性が高いとされるも報し、命を救ったとしてニュースにもなった。のもあったが、本稿執筆時点ではどれも実現していない。

Twitter自身もこうした“セレブユーザー”の重要性を認

ただし、Twitter は注目度や情報流通プラットフォーム識しているようで、「VIPコンシェルジュ」という職種で、としての可能性を評価され、ベンチャーキャピタルからのセレブユーザーに対してアドバイスを行うためのスタッフを資金調達に成功しており、当面の事業継続において資金募集していた。日本でもいわゆる「芸能人ブログ」に対す面での不安はなさそうだ。資金の問題はサービス継続性るブログ事業者のサポートが課題となっているが、米国でに直結するため、ユーザーにも影響を与えていた。ユーも同様の傾向が見られるようだ。

ザー数の増加に設備投資が追いつかないため、しばしば今後のビジネスとしての展望サービス停止に追い込まれ、それが他のサービスへのユーザー流出にもつながっていた。しかし、資金調達の成功

Twitterは、オフィシャルブログにおいて、あらゆるユーによって、Twitter のサービス品質は飛躍的に向上していザーの利用に対する課金を否定し、誰に対してもTwitterる。したがって Twitter はこれを機に、じっくりと収益モのサービスを無料で提供し続けると宣言している。そのこデルの開発に取り組んでいると思われる。ともあって、企業の利用やセレブユーザーの利用が増えても、現状で Twitter の収益に直接結びついているわけで（＊1）http://twitter.com/RuthBarnett│ インターネット白書 2009 │ 37

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