2021年度
地域密着型金融、金融仲介機能の取り組み状況～金融仲介機能のベンチマーク～1

中期経営計画におけるテーマ・基本方針

２０２１年度からスタートした中期経営計画は、「地域の成長 輝く未来」
をテーマに掲げ、新型コロナウイルス感染症で影響を受けるお取引先企業への経営支援に特化するとともに、地域経済の発展やお客さまの豊かなくらしの実現に向けて取り組んでまいりました。

～金融仲介機能のベンチマーク～
2016年９月に金融庁から、「金融仲介機能のベンチマーク」が公表され、当金庫では、これらのベンチマークを活用して、金融仲介機能に向けた取り組み内容や結果を公表することで、さらなるサービスの発展、向上に取り組んでまいります。

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地域のお客さまとのリレーション強化
地域事業者との取引状況
当金庫は、何よりもまずお客さまとの接点を増やし、そこからお取引いただくお客さまを増やしていくことが重要と考えています。当金庫の強みでもある“Face to Face”を最大限に発揮し、お客さまとの関わり合いのなかから、ご要望や事業の課題などをお聞きし、課題解決を図っていくなかで積極的に金融サービスを提供してまいります。

○地域別の取引先数（法人および個人事業主）

2021.3.31
取引先数2022.3.31

増減数13,357社

13,962社

605社

多摩地域の取引先数

9,985社

10,386社

401社

埼玉県南西部地域の取引先数

2,711社

2,841社

130社

661社

735社

74社

その他

※定義
・多摩地域で営業店が所在し、その近隣地域を含む23市町村および埼玉県南西部地域で営業店が所在する6市町村における法人先、個人事業主の取引先数○メイン取引（融資残高1位）先数、全取引先数に占める割合および融資残高

メイン取引先数
全取引先数に占める割合
メイン先の融資残高

2021.3.31

2022.3.31

増減数

3,719社

3,937社

218社

44.7%

44.9%

0.2%

2,044億円

2,296億円

252億円※定義
・メイン先数は、決算データを取得している法人先で融資残高が1位の取引先数
・2021年3月の決算データ取得先数：8,324社
・2022年3月の決算データ取得先数：8,760社○メイン取引先のうち経営指標が改善した先数および融資残高

2021.3.31

2022.3.31

増減数

経営指標等が改善した先数

1,499社

1,694社

195社

経営改善した先の融資残高

971億円

1,171億円

200億円※定義・経営指標等が改善した先とは、売上金かつ営業利益が前期決算より増加した先、および就業者数が増加した先

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お客さまのライフステージに応じた取り組み状況①
地域事業者のライフステージに応じての支援
当金庫は、お客さまのライフステージに応じた支援を外部機関や専門家と連携し、これから創業しようとする方への創業支援から、次なるステップに向けて新たな販路開拓先を紹介するマッチングサービス、また、経営改善・事業再生に向けた支援、その他事業承継に関することまでさまざまな課題解決に向けて積極的に取り組んでいます。

外部
機関・専
門
家等

連携

創業期

ライフス
テージに応
じた
金融支援と本業
支
援

成長期

安定期

低迷期

再生期

①創業・新規事業開拓支援②成長段階における支援（ビジネスマッチングによる販路開拓支援等）③経営改善・事業再生
支援④事業承継支援○ライフステージ別の与信先数および融資残高

全与信先

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

与信先数

8,760社

440社

749社

5,763社

1,223社

585社

融資残高

3,393億円

117億円

335億円

1,811億円

323億円

807億円

※定義
・決算データを取得している法人先・創業期…創業5年以内
・成長期…売上高平均で直近2期が過去5期の120％超・安定期…売上高平均で直近2期が過去5期の120～80％
・低迷期…売上高平均で直近2期が過去5期の80％未満
・再生期…貸付条件の変更または延滞がある期間

4お客さまのライフステージに応じた取り組み状況②
創業・新事業支援
当金庫は、創業をお考えの方への支援を積極的におこなうことが地域の活性化に繋がるものと考えています。本店所在地のある青梅では、青梅市・青梅商工会議所と連携して“おうめ創業支援センター”を共同で運営し、相談員として職員の派遣や金融支援など、創業を目指す方へのサポートを実施しました。また、全国的に知名度のある「CAMPFIRE」と連携し、今まで事業化に踏み切れなかった商品や企画などを掘り起こし、新たな資金調達手段として、“クラウドファンディング”による支援などもおこなっています。
○創業の件数

2021.3.31
当金庫が関与した創業件数

2022.3.31

78件

137件

増減数59件※定義
・創業融資の件数、日本政策金融公庫との協調融資、“おうめ創業支援センター”を活用して開業に至った件数の合計○当金庫が関与したクラウドファンディングの実績（2015年度からの累計実績）

実行件数
当金庫が関与したクラウドファンディングの件数※定義
・当金庫を通じてクラウドファンディングを利用した実績。
・目標金額は企業や個人の方がクラウドファンディングをを利用する際の目標調達金額を示しています。

11件
目標達成件数10件

目標金額11,000千円

支援者数943名

調達金額12,304千円※「クラウドファンディング」とは…
企業や個人の方がインターネットを通じて不特定多数の第三者から小口の資金を集める仕組みのことを言います。

5お客さまのライフステージに応じた取り組み状況③
成長段階における支援 ～販路開拓支援～
当金庫は、お客さまの商談や連携等のサポートを目的に、2003年度から毎年『あおしんビジネス支援マッチング大会』を開催しています。2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から開催を見合わせましたが、地域の事業者へ新たな支援策として、Webを利用した“あおしんビジネスマッチング応援サイト”を開設し（2020年12月～）、新たなビジネスパートナーを見つけていただく場を提供しています。
この他にも多摩信用金庫と連携し、共同で多摩地域の卸・小売業、食品製造業などの販路拡大を目的に『多摩の物産＆輸入品商談会』を開催し、地域の事業者の方々への販路開拓支援をおこなっています。

○あおしんビジネスマッチング応援サイト登録先数

2022.3.31
あおしんビジネスマッチング応援サイト登録先数

442社

※定義
・あおしんビジネスマッチング応援サイト登録先数。2020年12月より申込受付開始○ビジネスマッチングの成約件数ビジネスマッチングの成約件数

2021.3.31

2022.3.31

3社

5社

増減数2社

※定義
・数字は、あおしんビジネス支援マッチング大会が未開催のため、多摩の物産＆輸入品商談会、いつでもマッチング、あおしんビジネスマッチング応援サイトにて、お取引先企業が受注契約に繋がった件数

6お客さまのライフステージに応じた取り組み状況④
経営改善・事業再生支援
お取引先企業の抱える経営課題の解決を図るために国の制度である「よろず支援拠点」等を活用し、外部機関や専門家との連携などにより、お客さまに対する経営改善支援に積極的に取り組んでいます。

○外部専門家を活用して本業支援をおこなった取引先数

2021.3.31

2022.3.31

184社

外部専門家を活用した先数

391社

増減数
207社 “東京都よろず支援拠点”相談会の様子※定義・よろず支援拠点、東京都商工会連合会等の外部専門家を活用した先数○中小企業再生支援協議会を活用した取引先数

2021.3.31

2022.3.31

4社

中小企業再生支援協議会を活用した先数

7社

増減数
3社

※定義
・中小企業再生支援協議会とは、中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援するため、産業競争力強化法に基づき、都道府県ごとに設置されている公的機関。この中小企業再生支援協議会を活用した先数○貸付条件の変更をおこなっている中小企業の経営改善計画の進捗状況
条件変更の総数

条件変更先の進捗状況

585社

好調先
65社

順調先
408社

不調先
112社

※定義
・決算データを取得している法人取引先で条件変更を実施している先・進捗は売上高平均で直近2期と過去5期を比較して抽出
・好調は120％超、順調は80～120％、不調は80％未満

7お客さまのライフステージに応じた取り組み状況⑤
事業承継支援中小企業の経営者の高齢化が進み事業承継が喫緊の課題となるなか、当金庫では、事業承継に関する不安や課題について丁寧にお話を伺い、その上で外部専門家の活用を含め円滑な事業承継に向けての、きめ細かな支援に取り組んでいます。

○事業承継の課題解決を目的に外部専門家を派遣した先数および回数

先数
事業承継専門家派遣を活用した先数および派遣回数

111社回数
411回※定義・事業承継に関する経営相談について、「東京都事業承継促進事業」、「よろず支援拠点」を活用した先数および回数

財務診断サービス、自社株評価サービス
お取引先の経営状況と財務内容の改善を図ることを目的に、財務診断書を作成するサービスをおこなっています。損益計算書・貸借対照表を分析し、キャッシュフロー等の改善点を提案するサービスを全店で取り組んでいます。
また、財務診断と合わせて、中小企業の事業承継への取り組みを支援するために、決算書の分析による自社株評価サービスもおこなっています。
○財務診断書を作成して提案した先数

2021.3.31

2022.3.31

2,935社

3,921社

財務診断書の提案先数

増減数986社○決算書を分析して自社の株価を評価した先数

2021.3.31
自社株評価の提案先数

605社

2022.3.31
1,236社

増減数631社

8事業性評価に基づく融資等の取り組み状況
事業性評価に基づく融資等の取り組み
ご融資に際しましては、お取引先企業の財務内容のみならず、事業内容を十分に理解し、担保・保証に必要以上に依存することなく、成長可能性や事業の将来性を踏まえて対応するよう努めています。
○事業性評価に基づく融資利用先数及び融資残高、全与信先に占める割合

先数

事業性評価に基づく融資利用先
及び 融資残高
全与信先に占める割合

融資残高2021.3.31

2022.3.31

2021.3.31

2022.3.31

403社

478社

474億円

547億円

4.8%

5.5%

14.7%

16.1%

※定義
・事業性評価検討シート及び定性情報管理シートをもとに当該企業の事業性を評価し、その課題解決や与信支援を継続して実施している先数及び融資残高

目利き力向上に向けた取り組み
事業性評価に基づく融資等の取り組みには、お取引先企業の成長可能性や事業の将来性などを見極める目利き力が必要となります。
当金庫では、さまざまな研修を通して職員の目利き力向上への取り組みをおこなっています。
“経営デザインシート活用研修”の様子✔新型コロナウイルス感染症の影響で課題を抱えているお取引先企業の支援を目的に、「プロのコンサルタントから学ぶ業種別事業性評価能力向上研修～あおしん職員が出来る本業支援とはwithコロナ～」を実施し、業種ごとの特性について理解を深めました。
✔事業性評価を実施したお取引先企業へのフィードバックや経営者とのヒアリング能力の向上を目的とした「実践的経営デザインシート活用研修」をおこないました。
この研修では、お取引先企業の工場や店舗などの視察、経営者とのヒアリングを通じて、現状分析と将来のありたい姿の実現に向けて経営戦略をまとめた“経営デザインシート”を作成し、プレゼンテーションをおこなう内容で、実践を通じて知識の習得に努めました。

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コンサルティング機能の取り組み状況
コンサルティング能力の強化
地域のお客さまの発展に貢献するためには、職員一人ひとりのレベルアップを図ることが必要とされます。当金庫では、職員の公的資格の取得を奨励し取り組んでいます。
○主な公的資格取得者数
中小企業診断士 社会保険労務士 宅地建物取引士

2021.3.31
2022.3.31

6名
7名

4名
4名

70名
81名

FP技能士1級FP技能士2級

その他（行政書士他）

合計

17名
14名

317名327名

6名
6名

420名
439名

※2021年度の主な公的資格合格者数：34名※定義：CFPはFP1級、AFPはFP2級に含む、複数保有者は複数カウント

2021年度は、19名の純増となりました。職員の能力向上を図るため、自己啓発意欲の高揚に向けて金庫全体でその風土を築き上げていくよう、これからも取り組んでまいります。

～コンサルティング課について～2018年1月に「コンサルティング課」を営業推進部内に新設し、企業のライフステージに応じた付加価値の高い課題解決策（創業支援、成長支援、経営改善支援・事業再生支援、事業承継支援等）を提案しています。そして、課題解決の実効性を高めるために外部機関との連携を強化して、様々な課題に対応できるように努めてまいります。
【コンサルティング課の取り組み】✔「事業性評価推進ミーティング」の場を通して、金庫内中小企業診断士がアドバイス等を行い、今まで以上に事業性評価の推進を図っていく態勢としています。[2021年度実績：事業性評価推進ミーティング46回実施、事業性評価検討会35回実施】✔お取引先の中小企業の多くが後継者に対する課題を抱えており、外部専門機関・専門家と連携を強化して、事業承継対策への支援に取り組んでいます。[2021年度実績：外部専門家の活用411回】✔営業店職員の能力向上を目指して、年間を通じて様々な勉強会や研修を実施しています。[2021年度実績：本業支援に関連する研修127回、延べ参加人数708名】

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