社会福祉法人

大阪狭山市社会福 祉協議会定款

第 １章

総則（目 的）第 １条 この社会福祉 法人（以下「法人」 という。）は、大阪 狭山市における社会福祉事業その 他の社会福祉を目的 とする事業の健全な 発達及び社会福祉に関する活動の 活性化により、地域 福祉の推進を図るこ とを目的とする。
（事 業）
第 ２条 この法人は、 前条の目的を達成す るため、次の事業を 行う。
（１） 社会福祉を 目的とする事業の企 画及び実施（２） 社会福祉に 関する活動への住民 の参加のための援助（３） 社会福祉を 目的とする事業に関 する調査、普及、宣 伝、連絡、調整及び助成（４） （１）から （３）のほか、社会 福祉を目的とする事 業の健全な発達を図るため に必要な事業（５） 保健医療、 教育その他の社会福 祉と関連する事業と の連絡（６） 共同募金事 業への協力（７） 地域活動支 援センターの経営（８） 老人福祉セ ンターさやま荘の管理・経営（９） 心身障害者 福祉センター及び母 子・父子福祉センタ ーさつき荘の管理・経営（10） 福祉サービ ス利用援助事業（11） 生活福祉資 金貸付事業（12） 心配ごと相 談事業（13） 地域包括支 援センターの受託・ 経営（14） 介護予防支 援事業（15） 特定相談支 援事業の経営（16） 障害児相談 支援事業の経営（17） 自立相談支 援事業(18） 家計相談支 援事業（19） 一般相談支 援事業の経営（20） 無料職業紹 介事業(21） その他この 法人の目的達成のた め必要な事業（名第 ３条称）
この法人は、 社会福祉法人大阪狭 山市社会福祉協議会 という。

（経営の原則）- 1 -

第 ４条 この法人は、 社会福祉事業の主た る担い手としてふさ わしい事業を確実、効果的かつ適 正に行うため、自主 的に経営基盤の強化 を図るとともに、その提供する福 祉サービスの質の向 上並びに事業経営の 透明性の確保を図るものとする。
（事務所の所在地）
第 ５条 この法人の事 務所を、大阪府大阪 狭山市今熊１丁目８ ５番地に置く。

第 ２章

役員

（役員の定数）第 ６条 この法人には 、次の役員を置く。
（１） 理事１５名（２） 監事２名
２ 役員の選任に当た っては、各役員につ いて、その親族その 他特殊の関係がある者が、理事の うちに３名を超えて 含まれてはならず、 監事のうちにこれらの者が含まれ てはならない。
（会長、副会長の選 任及び法人の代表権 ）第 ７条 この法人に、 理事たる会長１名、 副会長２名を置き、 理事の互選により選任する。
２ 会長は、会務を統 括し、この法人を代 表する。
３ 副会長は、会長を 補佐し、会長に事故 あるときは、あらか じめ会長の指名した副会長が、順 次にその職務を代理 する。
４ 会長、副会長に事 故あるとき、又は欠 けたときは、あらか じめ会長の指名した理事が、順次 にその職務を代理す る。
５ 会長個人と利益相 反する行為となる事 項及び双方代理とな る事項については、第２項の規定 にかかわらず、理事 会において選任する 他の理事が会長の職務を代理する 。
（常務理事）
第 ８条 この法人に常 務理事１名を置き、 理事の中から会長が 指名する。
２ 常務理事は会長、 副会長を補佐し、会 長の命を受けて、こ の法人の常務を処理する。
（役員の任期）第 ９条 役員の任期は 、２年とする。ただ し、再任を妨げない 。
２ 補欠により就任し た役員の任期は、前 任者の残任期間とす る。
３ 会長、副会長、常 務理事の任期は、理 事としての在任期間 とする。

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（役員の選任等）
第 10条 理事は、評議 員会において選任し 、会長が委嘱する。
２ 監事は、評議員会 において選任する。
３ 監事は、この法人 の理事、評議員、職 員及びこれらに類す る他の職務を兼任することができ ない。
（役員の報酬等）第 11条 役員の報酬に ついては、勤務実態 に即して支給するこ ととし、役員の地位にあることの みによっては、支給 しない。
２ 役員には費用を弁 償することができる 。
３ 前２項に関する規 程は、理事会の議決 を経て、会長が別に 定める。
（理事会）
第 12条 この定款に別 段の定めのあるもの のほか、この法人の 業務の決定は理事をもって組織す る理事会によって行 う。ただし、日常の 業務として理事会が定めるものに ついては会長が専決 し、これを理事会に 報告する。
２ 理事会は、会長が これを招集する。
３ 会長は、理事総数 の３分の１以上の理 事又は監事から会議 に付議すべき事項を示して理事会 の招集を請求された 場合には、その請求 のあった日から１週間以内にこれ を招集しなければな らない。
４ 理事会に議長を置 き、議長はその都度 選任する。
５ 理事会は、理事総 数の3分の2以上の出 席がなければ、その 議事を開き、議決することができ ない。
６ 前項の場合におい て、あらかじめ書面 をもって、欠席の理 由及び理事会に付議される事項に ついての意思を表示 した者は、出席者と みなす。
７ 理事会の議事は、 法令に特別の定めが ある場合及びこの定 款に別段の定めがある場合を除き 、理事総数の過半数 で決定し、可否同数 のときは、議長の決するところに よる。
８ 理事会の決議につ いて、特別の利害関 係を有する理事は、 その議事の議決に加わることがで きない。
９ 議長及び理事会に おいて選任した理事 ２名は、理事会の議 事について議事の経過の要領及び その結果を記載した 議事録を作成し、こ れに署名又は記名押印しなければ ならない。
（監事による監査）第 13条 監事は、理事 の業務執行の状況及 び法人の財産の状況 を監査しなければならない。
２ 監事は、毎年定期 的に監査報告書を作 成し、理事会、評議 員会及び大阪狭山市長に報告する ものとする。
３ 監事は、前項に定 めるほか、必要があ ると認めるときは、 理事会及び評議員会に出席して意 見を述べるものとす る。
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第 ３章

顧問

第 14条 この法人に顧 問若干名を置く。
２ 顧問は、理事会の 同意を得て会長が委 嘱する。
３ 顧問は、この法人 の業務について会長 の諮問に答え又は意 見を具申する。
４ 任期については、 役員の任期に準ずる 。

第４章

評議員及び評議 員会（評議員会）
第 15条 この法人に、 評議員会を置く。
２ 評議員会は、４０ 名の評議員をもって 組織する。
３ 評議員会は、会長 が招集する。
４ 会長は、評議員総 数の３分の１以上の 評議員又は監事から 会議に付議すべき事項を示して評 議員会の招集を請求 された場合には、そ の請求のあった日から20日以内に 、これを招集しなけ ればならない。
５ 評議員会に議長を 置く。
６ 評議員会の議長は 、その都度評議員の 互選とする。
７ 評議員会は、評議 員総数の過半数の出 席がなければ、その 議事を開き、議決することができ ない。
８ この定款に別段の 定めのあるもののほ か、評議員会の議事 は、評議員総数の過半数で決し、 可否同数のときは、 議長の決するところ による。
９ 評議員会の決議に ついて、特別の利害 関係を有する評議員 は、その議事の議決に加わること ができない。
10 議長及び評議員会 において選任した評 議員２名は、評議員 会の議事について議事の経過の要 領及びその結果を記 載した議事録を作成 し、これに署名又は記名押印しな ければならない。
11 評議員の報酬につ いては、勤務実態に 即して支給すること とし、評議員の地位にあることの みによっては、支給 しない。
（評議員会の権限）
第 16条 この定款に別 段の定めのある場合 を除くほか、次に掲 げる事項については理事会の同意 を得、原則として評 議員会の議決を得な ければならない。
（１） 予算、決算 、基本財産の処分、 事業計画及び事業報 告（２） 予算外の新 たな義務の負担又は 権利の放棄（３） 定款の変更（４） 合併- 4 -

（５）
（６）
（７）

解散（合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。）
解散した場 合における残余財産 の帰属者の選定
その他、こ の法人の業務に関す る重要事項で、理事 会において必要と認める事 項
２ 評議員会は、この 法人の業務若しくは 財産の状況又は役員 の業務執行の状況について、役員 に対して意見を述べ 、若しくはその諮問 に答え又は役員から報告を徴する ことができる。
（評議員の資格等）
第 17条 評議員は、社 会福祉事業に関心を 持ち、又は学識経験 ある者で、この法人の趣旨に賛同 して協力する者の中 から理事会の同意を 得て、会長が委嘱する。
２ 評議員の委嘱に当 たっては、各評議員 について、その親族 その他特殊の関係がある者が３名 を超えて含まれては ならない。
３ 評議員の選任に関 する規程は、別に定 める。
（評議員の任期）
第 18条 評議員の任期 は２年とする。ただ し、再任を妨げない 。
２ 補欠によって就任 した評議員の任期は 、前任者の残任期間 とする。

第 ５章

会員

（会 員）
第 19条 この法人に会 員を置く。
２ 会員は、この法人 の目的に賛同し、目 的達成のため必要な 援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程 は、別に定める。

第 ６章

委員会

（委員会）
第 20条 この法人に委 員会を置く。
２ 委員会は、専門的 事項について、この 法人の運営に参画し 、或いは会長の諮問に答え、又は 意見を具申する。

第７ 章

事務局及び職 員（事務局及び職員）- 5 -第 21条 この法人の事 務を処理するため事 務局を置く。
２ この法人に、事務 局長を1名置くほか、 職員若干名を置き、 会長が任免する。
３ 事務局及び職員に 関する規程は、別に 定める。

第 ８章

資産及び会 計（資産の区分）第 22条 この法人の資 産は、これを分けて 基本財産、運用財産 の２種とする。
２ 基本財産は、次に 掲げるものとする。
定期預金
１ ，０００，０００円
３ 運用財産は、基本 財産以外の財産とす る。
４ 基本財産に指定さ れて寄附された金品 は、速やかに第２項 に掲げるため、必要な手続きをとら なければならない。
（基本財産の処分）
第 23条 基本財産を処 分し、又は担保に供 しようとするときは 、理事総数の３分の２以上の同意 を得、評議員会の議 決を経て、大阪狭山 市長の承認を得なければならない 。ただし、次の各号 に掲げる場合には、 大阪狭山市長の承認は必要としな い。
（１） 独立行政法 人福祉医療機構に対 して基本財産を担保 に供する場合（２） 独立行政法 人福祉医療機構と協 調融資（独立行政法 人福祉医療機構の福祉貸付 が行う施設整備のた めの資金に対する融 資と併せて行う同一の財産 を担保とする当該施 設整備のための資金 に対する融資をいう。以下 同じ。）に関する契 約を結んだ民間金融 機関に対して基本財産を担 保に供する場合（協 調融資に係る担保に 限る。）
（資産の管理）第 24条 この法人の資 産は、理事会の定め る方法により、会長 が管理する。
２ 資産のうち現金は 、確実な金融機関に 預け入れ、確実な信 託会社に信託し、又は確実な有価 証券に換えて、管理 するものとする。
（特別会計）
第 25条 この法人は、 特別会計を設けるこ とができる。
（予 算）
第 26条 この法人の予 算は、毎会計年度開 始前に、会長におい て編成し、理事総数の３分の２以 上の同意を得、評議 員会の議決を得なけ ればならない。
（決算）
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第 27条 この法人の事 業報告書、財産目録 、貸借対照表及び収 支計算書は、毎会計年度終了後２ 月以内に会長におい て作成し、監事の監 査を経てから、理事会の認定を得、 評議員会の承認を受 けなければならない 。
２ 前項の承認を受け た書類及びこれに関 する監事の意見を記 載した書面については、法人事務 所に備えて置くとと もに、この法人の会 員及びこの法人が提供する福祉サ ービスの利用を希望 する者その他の利害 関係人から請求があった場合には 、正当な理由がある 場合を除いて、これ を閲覧に供しなければならない。
３ 会計の決算上繰越 金を生じたときは、 次会計年度に繰り越 すものとする。
ただし、必要な場合 には、その全部又は 一部を基本財産に編 入することができる。
（会計年度）
第 28条 この法人の会 計年度は、毎年４月 1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
（会計処理等）第 29条 この法人の会 計処理状況は、常に 明確にしておかなけ ればならない。
２ この法人の会計に 関しては、法令等及 びこの定款に定めの あるもののほか、理事会において 定める経理規程によ り処理する。
（臨機の措置）第 30条 予算をもって 定めるもののほか、 新たに義務の負担を し、又は権利の放棄をしようとす るときは、理事総数 の３分の２以上の同 意を得、評議員会の議決を得なけ ればならない。

第 ９章

解散及び合 併（解 散）第 31条 この法人は、 社会福祉法第46条第 １項第１号及び第３ 号から第６号までの解散事由によ り解散する。
２ 社会福祉法第46条 第１項第１号及び第 ３号に規定する解散 をする場合には、理事総数の３分 の２以上の同意を得 、評議員会の議決に より、大阪狭山市長の認可又は認 定を受けなければな らない。
（残余財産の帰属）
第 32条 解散（合併又 は破産による解散を 除く。）した場合に おける残余財
産は、理事総数の３ 分の２以上の同意を 得、評議員会の議決 により、社会福祉法人のうちから 選出されたものに帰 属する。

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（合 併）
第 33条 合併しようと するときは、理事総 数の３分の２以上の 同意を得、評議員会の議決により 大阪狭山市長の認可 を受けなければなら ない。

第 １０章

定款の変 更（定款の変更）
第 34条 この定款を変 更しようとするとき は、理事総数の３分 の２以上の同意を得、評議員会の 議決により、大阪狭 山市長の認可（社会 福祉法第43条第１項に規定する厚 生労働省令で定める 事項に係るものを除 く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省 令で定める事項に係 る定款の変更をした ときは、遅滞なくその旨を大阪狭 山市長に届け出なけ ればならない。

第１１ 章

公告の方法、 その他（公告の方法）第 35条 この法人の公 告は、社会福祉法人 大阪狭山市社会福祉 協議会の掲示場に掲示するととも に、官報又は大阪狭 山市広報紙及びこの 法人の機関紙に掲載して行う。
（施行細則）
第 36条 この定款の施 行についての細則は 、理事会において定 める。
附 則
この法人の設立当初 の役員は、次のとお りとする。ただし、 この法人の成立 後遅滞なく、この定 款に基づき、役員の 選任を行うものとす る。
会 長（理事）溝 端
昇 路
副会長（理事）溝 端
正 勝
同 （理事）田 付
あ い理 事林 部
光 伸
西 尾邦 夫
西 野
善 雄
山 林
元 治
中 辻
茂
田 中
孫 一
西 川
満 智 子
池 田
文 枝川 端ノ ブ ヱ- 8 -

監事

山中中尾光
源

一治

- 9 -郎