学校法人植田学園寄附行為（新）第１章 総則（名称）
第１条 本法人の名称は，学校法人植田学園（以下「本法人」という）と称する．
２．本法人の英文名は，Incorporated educational institution of Ueda Gakuen とする．
（事務所）
第２条 本法人は，事務所を千葉県習志野市津田沼 3 丁目 6 番 38 号におく．
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は，教育基本法および学校教育法に従い，学校教育を行い，以って学理及び技術の向上発展に寄与するとともに，その成果を社会に還元する教育活動を行うことを目的とする．
（設置する学校）
第４条 本法人は，前条の目的を達成するため，次に掲げる学校を設置する．
日本名：習志野調理師専門学校
英文名：Narashino Professional Cookery Technical College（規律）第５条 本法人は，理事会が別に定める倫理規定に則り，事業を公正かつ適正に運営し，前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努める．
（収益事業）
第６条 本法人は，その収益を学校の経営に充てるため，次に掲げる収益事業を行う．
(1) 不動産業（「建物売買業」，「土地売買業」に関するものを除く），物品賃貸業
２． 前項の収益事業の運営に関する重要な事項については、理事総数 （現在数） の３分の２以上の議決を得なければならない ．
第３章（役員）
第７条 本法人には，次の役員をおく．
(1) 理 事７人
(2) 監 事２人

役員及び理事会（理事長）
第８条 理事長は，本法人を代表し，その職務を総理する．
２．理事のうち１名を理事長とし，理事総数の過半数の議決により選任する．理事長の職を解任するときも，同様とする．
（理事の代表権の制限）
第９条 理事長以外の理事は，本法人の業務について，本法人を代表しない．
（理事長の職務の代理又は代行）
第 10 条 理事長に事故があるとき又は理事長がかけたときは，他の理事が，あらかじめ定められた順序に従い，理事長の職務を代理し又はその職務を行う．
（理事の選任等）
第 11 条 理事は，次の号に掲げる者とする．
(1) 本法人が設置する学校の校長 １人(2) 評議員のうちから評議員会において選任した者 ２人以上，３人以内(3) 本法人が設置する学校を卒業した年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者
１人以上，２人以内(4) 学識経験者のうちから理事会において選任した者 ２人以上，３人以内
２． 前項第１号及び第２号の理事は，校長又は評議員の職を退いたときは，理事の職を失うものとする．
（監事の選任及び兼職禁止）
第 12 条 監事は，理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て，理事長が選任する．
２．前項の選任に当たっては，監事の独立性を確保し，かつ，利益相反を適切に防止することができる者を選任しなければならない．

1

３．監事は他の職務を兼務することはできない．
（監事の職務）
第 13 条 監事は，次の各号に掲げる職務を行う．
(1) 本法人の業務の状況を監査すること(2) 本法人の財産の状況を監査すること(3) 本法人の理事の業務執行の状況を監査すること(4) 本法人の業務及び財産の状況又は理事の業務執行の状況について，毎会計年度，監査報告書を作成し，当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること(5) 前 1 号から３号の規程による監査の結果，本法人の業務及び財産又は理事の業務執行に関し，不正の行為若しくは寄付行為に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを理事会又は評議員会及び所轄庁に報告すること(6) 前号の報告をするために必要である場合には，理事長に対し，理事会及び評議員会の招集を請求すること(7) 本法人の業務及び財産の状況又は理事の業務執行の状況について，理事会に出席して意見を述べること
２．前項第６号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした監事は，理事会又は評議員会を召集することができる
３．監事は，理事が本法人の目的の範疇外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし，又はこれらの行為をする恐れがある場合において，当該行為によって本法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは，当該理事に対し，当該行為をやめることを請求することができる（親族関係者の制限）
第 14 条 本法人の理事のうちには，各理事についてその親族，その他特殊のある者が 1 人を超えて含まれてはならない。
２．本法人の監事は，本法人の理事（その親族，その他特殊の関係にあるものを含む）及び評議員（その親族，その他特殊の関係にあるものを含む）並びに本法人の職員（校長，及び教員その他の職員を含む。以下同じ）が含まれてはならない。
３．本法人の監事は，相互に親族，その他の特殊な関係にある者であってはならない。
（役員の任期）
第 15 条 役員（第 11 条 2 項１号の規定により理事となる者を除く．この条中以下同じ）の任期は，４年とする．ただし，欠員を生じた場合の補欠の役員の任期は，前任者の残任期間とすることができる．なお，改選数は役員総数の３分の２を上限とする．
２．役員は再任されることができる．
３．役員は，その任期満了の後でも，後任者が選任されるまでは，なおその職務(理事長にあっては，その職務を含む)を行う．
（役員の補充）
第 16 条 理事又は監事のうち，その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは，１ヶ月以内に補充しなければならない．
（役員の解任及び退任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは，理事会において，理事総数（現在数）の４分３以上の議決及び評議員会の議決により，これを解任することができる．この場合，その役員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない．なお，監事を解任する場合に限り，その地位の安定性に配慮し，評議員会の特別議決を要する．
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) 本法人の名誉を著しく傷つけたとき
２．役員は次の事由により退任する．
(1) 任期が満了したとき(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第 8 項 1 号又は 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき（役員の報酬等）第 18 条 役員は，原則として無報酬とする．ただし，役員が報酬を受ける場合は，その地位にあることのみを理由にしてはならない．
２．役員には，その職務を執行するために要した費用を弁償することができる．
３．前２項に関して，必要な事項は理事会で別に定める．
（取引の制限）2

第 19 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない．（一般法第 84 条、第 92 条）(1) 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本法人との取引(3) 本法人が本法人の理事の債務を保証すること，その他理事以外のものとの間における本法人と本法人の理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない．
（責任の免除）第 20 条 本法人は，役員の賠償責任について，職務を行うにあたり善意かつ重大な過失なく，その原因や職務執行状況等の事情を勘案して特に必要と認める場合には，役員が賠償責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として，理事会の議決によって免除することができる．
（理事会）
第 21 条 本法人に，理事を以って組織する理事会をおく．
２．理事会は，学校法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する．
３．理事会の議長は，理事長とする．
（理事会の招集）第 22 条 理事会は，毎年３月及び５月，又は理事長が必要と認めたときに，理事長が招集する．
２．理事長は，理事総数の３分の２以上の理事から会議の目的たる事項を示して理事会の招集を請求されたときは，その請求のあった日から 10 日以内にこれを招集しなければならない．
３．理事会を招集するには，各理事に対し，会議開催の場所及び日時並びに会議の目的たる事項を書面により通知しなければならない．
４．理事長が第 13 条１項６号及び前２項の規定による招集をしない場合には，招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる．この場合における理事会の議長は，出席した理事の互選によって定める．
５．前項３の通知は，会議の７日前までに発しなければならない．ただし，緊急を要する場合は，この限りでない．
（理事会成立の定員数及びその議決方法）
第 23 条 理事会は，理事総数の 3 分の２以上が出席しなければ議事を開き議決することができない．
ただし，５項の規定により除斥のため過半数に達しないときは，この限りでない
２．理事会の議事は，法令及びこの寄附行為に特別の定めがある場合を除くほか，出席した理事の過半数で決し，可否同数の場合は議長の決するところによる．
３．議長は，理事として議決に加わることができない．
４．第１項の規定において，理事会に付議される事項について書面を以て，あらかじめ意思を示したものは，出席とみなす．
５．理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることができない（議事録）
第 24 条 理事会の議事については，議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し，議長及び出席した理事で互選された議事録署名人２人以上が署名捺印しなければならない．また，議事録はこれを事務所に保管する．
２．利益相反取引に関する承認の決議については，理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない
第４章 評議員会（評議員会）
第 25 条 本法人に評議員会をおく．評議員会は１５人の評議員を以て組織する．
２． 評議員は，次に掲げる要件を満たす者とする．
(1) 本法人が設置する学校の校長 １人(2) 本法人の教職員である者 ５人以上，７人以内(3) 本法人が設置する学校を卒業した年齢 25 歳以上の者 ３人以上，５人以内(4) 学識経験者 ３人以上，５人以内（評議員の選任）
第 26 条 前条２項２号に規定する評議員は，教職員が推薦する候補者を，理事会において選任する．
２．評議員のうちには，役員のいずれか一人と親族その他特殊の関係にある者の数又は評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３．前条２項３号及び４号に規定する評議員は，理事会が推薦する候補者を，同条２項１号及び２号の規定により選任された評議員の過半数の議決による．
４．前条２項１号及び２号に規定する評議員は，その地位を退いたときは評議員の職を失うものと3

する．
（評議員の報酬）
第 27 条 評議員の報酬は，第 18 条の規定を準用する（評議員の任期）
第 28 条 評議員（第 25 条２項１号に規定するものを除く．この条文中以下同じ）の任期は４年とする．ただし欠員により就任した評議員の任期は，前任者の残任期間とすることができる．なお，改選数は役員総数の３分の２を上限とする．
２．評議員は再任を妨げない．
３．評議員は任期満了の後でも後任者が選任されるまでは，なおその職務を行う．
（評議員の解任及び退任）
第 29 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは，評議員総数の３分の２以上の議決により，これを解任することができる．
(1) 法令又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないとき(3) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２．評議員は次の事由によって退任する．
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(議長)
第 30 条 評議員会には，互選による議長及び副議長をおく．
２．副議長は議長を補佐し，議長に事故あるときは，議長の職務を行う．
（評議員会の招集）
第 31 条 評議員会は，毎年３月及び５月，又は理事長が必要と認めたときに，理事長が招集する．
２．評議員総数の３分の１以上の評議員から会議の目的たる事項を示して評議員会の招集を請求された場合には，その請求のあった日から 20 日以内に理事長がこれを招集しなければならない．
３．第 13 条１項 6 号の規定により，監事から評議員の招集を請求された場合には，その請求のあった日から 20 日以内に理事長がこれを招集しなければならない．
４．評議員会を招集するには，各評議員に対して，会議開催の場所及び日時並びに会議の目的たる事項を書面により通知しなければならない．
５．前項の通知は，会議の７日前までに発しなければならない．ただし，緊急を要する場合はこの限りでない．
（評議員会成立の定数及びその議決方法）
第 32 条 評議員会は，評議員総数の過半数の出席がなければ，その議事を開き議決することができない．ただし，５項の規定により除斥のため過半数に達しないときは，この限りでない
２．評議員会の議事は，法令及びこの寄附行為に特別の定めがある場合を除くほか，出席した評議員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる．
３．議長は評議員として議決に加わることができない．
４．第１項の規定において，評議員会に付議される事項について書面を以て，あらかじめ意思を示した者は出席とみなす．
５．評議員会の議決について特別の利害関係を有する評議員は，議決に加わることができない（議事録）
第 33 条 評議員会の議事については，議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し，議長及び評議員会に出席した評議員で互選された議事録署名人３名がこれに署名捺印しなければならない．議事録は，これを事務所に保管する．
（諮問事項）
第 34 条 次の各号に掲げる事項については，理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない．
(1) 予算，借入金（当該会計年度内の収入を以って償還する一時借入金を除く）及び重要資産の処分に関する事項(2) 事業計画(3) 役員に対する報酬等(報酬，賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう．以下同じ)の支給基準(4)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項(5) 寄附行為及び寄附行為施行細則の変更(6) 合併(7) 私立学校法第 50 条１項１号及び３号に掲げる事由による解散

4(8) 収益事業に関する重要事項(9) 寄附金等の募集に関する事項(10) その他理事会において特に必要と認めた事項（評議員会の意見具申等）第 35 条 評議員会は，本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ，若しくはその諮問に答え，又は役員から報告を徴することができる．
第５章 資産及び会計（資産）第 36 条 本法人の資産は，財産目録に記載のとおりとする．
（資産の区分）第 37 条 本法人の資産は，これを分けて基本財産，運用財産及び収益事業用財産とする．
２．基本財産は，本法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし，財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする．
３．運用財産は，本法人の設置する学校の運営に必要な財産とし，財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする．
４．収益事業用財産は，本法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし，財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入される財産とする．
５．寄附金品については，寄付者の指定がある場合にはその指定に従って基本財産，運用財産又は収益事業用財産に編入する．
（基本財産の処分等の制限）
第 38 条 基本財産は，これを処分してはならない．ただし，本法人の事業の遂行やむを得ない理由があるときは，理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て，その一部に限り処分することができる．
（積立金の保管）第 39 条 基本財産及び運用財産中の積立金は，確実な有価証券を購入し，又は確実な信託銀行に信託し，又は確実な銀行に定期預金とし，若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する．
（経費の支弁）第 40 条 本法人の設置する学校の経営に要する費用は，基本財産並びに運用財産中の第６条に掲げる収益事業及び積立金から生ずる果実，授業料収入，入学金収入，検定料収入その他の運用財産を以て支弁する．
（会計）
第 41 条 本法人の会計は，学校法人会計基準により行う．
２．本法人の会計は，学校経営に関する会計（以下「学校会計」という）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という）に区分するものとする．
（予算，事業計画及び事業に関する中期計画）
第 42 条 本法人の予算及び事業計画は，毎会計年度開始前に，理事長が編成し，理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得なければならない．これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする．
２．本法人の事業に関する中期的な計画は，理事会で定める期間ごとに，理事長が編成し，理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得なければならない．これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする．
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 43 条 予算をもって定めるものを除くほか，新たに義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決がなければならない．借入金（当該会計年度内の収入を以って償還する一次の借入金を除く）についても，同様とする．
（決算及び実績の報告）
第 44 条 本法人の決算は，毎会計年度終了後２ケ月以内に作成し，監事の意見を求めるものとする．
２．理事長は，毎会計年度終了後２ケ月以内に，決算及び事業の実績を評議員会に報告し，その意見を求めなければならない．
３．収益事業会計の決算上生じた利益金は，その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない．
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 45 条 本法人は毎会計年度終了後２ケ月以内に，財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び役員等名簿(理事，監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう)を作成しなければな

5

らない．
２．本法人は，前項の書類，監査報告書，役員に対する報酬等の支給基準及び寄附行為（以下この項において「財産目録等」という）を各事務所に備えおき，請求があった場合（役員等名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあっては本法人の設置する私立学校に在学する者その他利害関係がある者から請求があった場合に限る）には，正当な理由がある場合を除いて，これを閲覧に供しなければならない．
３．前項の規定に係らず，本法人は，役員等名簿について同項の請求があった場合には，役員等名簿に記載された事項中，個人の住所にかかる記載の部分を除外して，同項の閲覧をさせることができる（情報の公表）第 46 条 本法人は，次の各号に掲げる場合に応じ，遅滞なく，インターネットの利用により，当該各号に定める事項を公表しなければならない．
(1) 寄附行為あるいは寄附行為の変更の許可を受けたとき，又は寄附行為変更の届出をしたときは，寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したときは，当該監査報告書の内容(3) 財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く)を作成したときは，これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたときは，当該報酬等の支給基準（資産総額の変更登記）第 47 条 本法人の資産総額の変更は，毎会計年度末の現在額により会計年度終了後 3 ヶ月以内に登記しなければならない（会計年度）
第 48 条 本法人の会計年度は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わるものとする．
第６章 解散及び合併（解散）
第 49 条 本法人は，次の各号に掲げる事由によって解散する．
(1) 理事会における理事総数（現在数）の４分の３以上の議決及び評議員会の議決(2) 本法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で，理事会における理事総数（現在数）の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 所轄庁の解散命令
２．前項第１号に掲げる事由による解散にあっては，所轄庁の認可を，同行第 2 号に掲げる事由による解散あっては所轄庁の認定を受けなければならない．
（残余財産の帰属者）
第 50 条 本法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く）における残余財産は，解散のときにおける理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決により選定した学校法
人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人又は国若しくは地方自治体に帰属する．
（合併）
第 51 条 本法人が合併しようとするときは，理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て所轄庁の認可を受けなければならない．
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 52 条 この寄附行為を変更するには，理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て，所轄庁の認可を得なければならない．
２．私立学校法施行規則に定める届出事項については，前項の規定にかかわらず，理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て所轄庁に届け出なければならない．
第８章 書類の備付及び公告の方法・その他（書類及び帳簿の備付）
第 53 条 本法人は，第 45 条 2 項の書類のほか，次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に各事務所に備えておかなければならない．
(1)役員及び評議員の履歴書，就任承諾書(2)収入及び支出に関する帳票及び証憑書類(3)その他必要な書類及び帳票（公告の方法・その他）
第 54 条 本法人の公告は，第 46 条のほか，学校法人植田学園及び習志野調理師専門学校の掲示板に6掲出して行う．
（施行細則）
第 55 条 この寄附行為の施行についての細則その他本法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は，理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を得て定める．
２．この寄附行為に特別に規定のない事項は，私立学校法の規定による．
附則
１ この寄附行為は，千葉県知事の認可の日(昭和 42 年 2 月 28 日)から施行する
２ この寄附行為は，千葉県知事の認可の日(平成 18 年 2 月 28 日)から施行する
３ この寄附行為は，千葉県知事の認可の日(平成 28 年 2 月 29 日)から施行する
４ この寄附行為は，千葉県知事の認可の日(令和 2 年 2 月 29 日)から施行する
５ この寄附行為は，千葉県知事の認可の日(令和 3 年 4 月 1 日)から施行する

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