計

＊本剰余金等から減額する場合とし て 規 定 す る、 保 有 す る 完 全 子
会社株式の一部を株式数に応じて 比 例 的 に 配 当 し、 次 に 該 当 しなくなった場合
案 Ａ： 子 会 社 株 式 お よ び 関 連 会
社株式のいずれにも
案Ｂ：子会社株式

完全子会社株式を配当した場合【連結】専門委員および親委員会委員から異論は聞かれなかった。

4

経理情報●2023.9.10（No.1687）

会

日、企業会計基準

パーシャルスピンオフの会計処理に関する基準の適用時期、経過措置を検討 ─ＡＳＢＪ、企業結合専門委
去る８月
委員会は第１０８回企業結合専
門委員会を開催した。
の処理
案 Ａ： 支 配 を 喪 失 し て 関 連 会 社

前回に引き続き、企業会計基改正の文案検討
準適用指針２号「自己株式及びにも該当しなくなった場合

日・ ９ 月 １ 日 合 併 号（ №

１６８６）情報ダイジェスト参準備金の額の減少等に関する会

案 Ｂ： 支 配 を 喪 失 し て 関 連 会 社

自己株式については、案Ｂを支

９ 月 １ 日 合 併 号（ № １ ６ ８ ６）

適用後２年間継続が要件である。

⑤ 消費税・地方消費税の確定申告（３カ月ごと）
（１月、
４月、
７月、
１０月期）

消費税課税期間の短縮特例は④、⑤④ 消費税・地方消費税の確定申告（１カ月ごと）（７月期）

第 １ ０ ７ 回（ ２ ０ ２ ３ 年 ８照 ） に 引 き 続 き、
「パーシャル計基準の適用指針」および会計

月

スピンオフの会計処理」につい制度委員会報告７号「連結財務する実務指針」について、意見持する専門委員が多くみられた。

になった場合を含む

日
諸表における資本連結手続に関て審議された。また、８月開催の第５０８回親委員会でも審議が行われた。

が分かれている点につき、それ親委員会では、自己株式、連適用時期

事務局は、適用時期について、 ぞれ次のようにパターン分けし結ともに案Ｂを支持する意見が多く聞かれた。

た改正文案の検討が行われた。

パーシャルスピンオフ税制が時【自己株式】

計基準の適用指針」の改正文案

限的措置であること、早期に基準開発を完了させて適用を開始

現 物 配 当 を 行 う 会 社 が、 配 当 財

ま た、「 税 効 果 会 計 に 係 る 会できる状態にするニーズがあるの検討も行われた。

計

産の適正な帳簿価額をその他資会

こ と な ど の 理 由 か ら、
「公表日
以後、ただちに適用する」とする事務局案を示した。

グローバル・ミニマム課税に関する表示・開示、
検討 ─ＡＳＢＪ、税効果会計専門委
日、企業会計基準③ 申告期限延長承認法人の法人税確定申告

1日が日曜日のため）

備考・コメント

今月の税務

法人の事業年度（課税期間）②〜⑦② 法人の確定申告、納付、延納の届出（令和５年７月期分）
１０月２日
（月）
まで

の終了日は各月末日とする。
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）
・法人住民税（30日が土曜日、10月の額を含む。
（10日が日曜日のため）

源泉所得税には復興特別所得税①① 源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和５年８月分）
９月１１日
（月）
まで

経過措置
事務局は、公表日後に実施さ去る８月れる取引から適用し、２０２３
年４月１日から公表日までの間

情報ダイジェスト参照）に引き日・ 税（以下、「ＧＭ課税」という）続き、グローバル・ミニマム課

回税効果会計専門
月

20

委員会は第

委員会を開催した。
前 回（ ２ ０ ２ ３ 年

8に実行された取引について早期適用を可能とする経過措置を設ける案を示した。

86 23

項 目
日 付

10

24

20

１カ月延長法人（令和５年６月期）

２カ月延長法人（令和５年５月期）⑥ 法人の中間申告（半期・１月期）

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税⑦ 消費税・地方消費税の中間申告納付

直前期年税額４，
８００万円超のとき １カ月ごと（７月期を除く）

直前期年税額４００万円超のとき ３カ月ごと
（１月、
４月、
１０月期）

（付記） 令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除において適格請求書等保存方式（インボイス制度）が実施されます。

情報ダイジェスト

に関する改正法人税への対応について、審議が行われた。また、日開催の第５０８回親委継続する。

親委員会では、事務局案への賛成意見が多く聞かれた。

８月
員会でも審議が行われた。
表示・開示
ＢＳにおける未払法人税等

法律雑学

経理に
〝効く〟

弁護士

白川 敬裕

刑）を 受けた 被 告 人は、 罰 金 等図るため、 必要な作業を行わせ、 を 納 付 して手 続 を 終 わら せるこ

処 せ られた 者には、 改 善 更 生 を各種の刑罰

月、 懲 役 刑 と 禁

又 は 必 要 な 指 導 を 行 うこと がで

２０２２ 年
錮 刑 を 一 本 化し た「 拘 禁 刑 」をと が で き ま す（ 不 服 が あ れ ば、

創 設 す る 改 正 刑 法 が 成 立 し ましの流動・固定分類⑴

当期税金・繰延税金
前回、次のような事務局案が示された。

現 行 法の懲 役 刑は、 刑 務 所に拘 「 改 善 更 生 を 図 る た め 」 とい う

た（施行は２０２５年の見込み）。 きる」。懲役刑の規定との違いは、 所 定の期 間 内に正 式 な 裁 判 を 申

は、一般的な流動・固定の区分に関する未払法人税等についてます（刑法

刑罰で（刑法②）。 もっとも、 禁

服 さ ない禁 錮 刑 と 区 別 さ れてい②）、 労務作業に置 し、 かつ労 務 作 業に服 さ せる

たことや、 若 年の受 刑 者 も 含 め

業 が 難 しい高 齢の受 刑 者 が 増 え役 刑に関 しては、 通 常の労 務 作

目 的 が 定 め られたことです。 懲の 懲 役 若 し く は１０００ 万 円 以ば、 脱税に関しては、「られること も あ り ま す。 たと え

懲 役 刑 と 罰 金 刑 が同 時に科 せ

し立てることもできます）。

事務局より、当期のＧＭ課税の基準であるワンイヤールール

・ＧＭ課税の表示

し、 個 別 で は 税 引 前 当 期 純 利に従って、貸借対照表日の翌日

年以下

益 の 内 訳 項 目 と は せ ず に、 法から起算して１年を超えて支払・ＧＭ課税制度に基づく上乗せ

き、流動負債に表示するか、固の期限が到来するか否かに基づそうです（法務省矯正局の資料）。 点 から、 受 刑 者の年 齢 や 特 性に

ち ・ ％が作業に従事していた

年３月 末 現 在、 禁 錮 受 刑 者のうに就くことができます。 ２０２２

錮 受 刑 者 も 希 望により 労 務 作 業

刑の新設によって、 再犯防止の観

題 が 指 摘 されていまし た。 拘 禁

受 ける 時 間 が 限 られてし ま う 課

再 犯 防 止に必 要 な 指 導や 教 育 を料」と「反則金」があります。「過得税法科する」と定められています（所下の罰 金に処 し、 又 はこれを 併

公 務 執 行 妨 害 罪（３年 以 下の懲
万円 以

罰 金 刑 と 似 た 制 度 として「 過社の役 員 変 更 登 記 を 怠った 場 合。
代 表 的 な 刑 罰 に は「 罰 金 刑 」 などに課せられます（会社法 ）能となりました。
過 失 致 死 傷 罪（人 身 事 故 等。 ５

行妨害罪、 傷害罪、 窃盗罪、 過もあります。 罰 金 刑は、 公 務 執と さ れていま す が、 実 際の登 記

同 条で 過 料 の 上 限 は１００万 円

①）
、 業務上
年 以 下の懲 役 もし く は 禁 錮 ま た懈 怠では、 会 社 代 表 者 が数 万 円

企 業における 見 積 り が 不 合重要性がある場合には区分して

Ｇ Ｍ 課 税 に 関 す る 法 人 税 等 を、

もっと も、 懲 役 刑 と 禁 錮 刑 が罰 金 刑にて行 われる 略 式 裁 判「反則金」は、 比較的軽微な交）等があります。

理 で あ る 場 合 を 除 き、 財 務 諸表示または開示することを求め

通 違 反について 一 定 期 間 内に 反る手続です。 略式裁判の手続は、 て刑 罰 が 科 されな く なる 制 度で

略 式 命 令（罰 金 刑）が 発 せ られ

則 金 を 納 めると、 刑 事 事 件とし多いです。

表 作 成 時に入 手 可 能な情 報になく、 簡 易 裁 判 所の書 面 審 査でとは、 正 式 な 法 廷での裁 判ではまた、連結については、ＧＭく、 犯 罪 白 書による と 令 和３年

以 下 の 罰 金 等に 相 当 す る 事 件に罰 では ないた め、 前 科には な り

なペナルティではありますが、 刑す。「過料」も「反則金」も法的人 ） だったそ（ １ 万 ６、０ ９ ８ 人 ） が 懲 役 で、 事 案 が 明 白で簡 易 な１００万 円

ません。

禁 錮 は０・３％（

施されます。

改 正 刑 法の拘 禁 刑 は、 次のようです。
うに規定されました。「拘禁刑に簡 易 裁 判 所で略 式 命 令（罰 金

ついて、 検察官の請求によって実99

結果として見積られた金額につに入所した受刑者のうち ・７％

いては、 事後的な結果との間に「法人所得税」では区分表示が

44

211

号

乖 離 が 生 じても、「 誤 謬 」には要求されているが、日本基準の課税に関する修正ＩＡＳ

当たらない旨を結論の背景に記開発にあたって、その情報の有認する方向性が示された。

用性について関係者の意見を確載する。
・繰延税金の取扱 い
号の適 用 を

47

基づいて最善の見積りを行った

両 方 と も 規 定 さ れている 場 合 はは１００万 円 以 下の罰 金。 刑 法

程 度 の 過 料に 処 せ ら れ ること が下 の 罰 金。 刑 法役 もし く は 禁 錮 ま たは等）。

税額の法人税等 の 計 上 時 期

定負債に表示するか区分すると料 」とは、 行 政 庁 から 命 令 され

過 措 置 を 認 め ず、 ま た、 適 用

年度の連結・個別において経の案が示された。

る 金 銭 納 付です。 たとえ ば、 会

異論は聞かれなかった。

初 年 度 よ り 計 上 す る。 適 用 初
年度は、四半期財務諸表におい⑵
分表示・開示ＰＬにおける法人税等の区て、 計上しないことができる旨
を定める。

238
懲 役 刑 が 選 択 されること が 多事務局より、個別については、50るとの案が示された。

・見積りの取扱い8

失 運 転 致 死 傷 罪など、 幅 広く定

976

79

められています。

95

専門委員、親委員会委員から

み 合 わせ た 処 遇 を 行 うこと が 可10禁錮刑が定められている罪には、 合 わせて作 業 と 指 導 を 柔 軟に組

13連結では法人税等として表示

人税等に含めて表示する。

12

12

実務対応報告経理情報●2023.9.10（No.1687）

5

6

24

として次のようなものが考えままの形で取り入れない理由

多 く 聞 か れ た。 ま た、
「開示制

られる。

専 門 委 員 か ら、 賛 同 の 意 見 がに存在しない可能性があるとの度全体の枠組みに影響するの①

いう要件を満たす開示が実質的分析がされた。

で、包括的に別プロジェクトでよって提供される開示が有い」などのさまざまな意見が聞親委員会では、個別に関して
そのうえで、ＩＦＲＳ７号の検討したほうがいいのでは」と⑵

その開示に一定の有用性め。

②

が 認 め ら れ る も の の、 作 成者に過度の負担となることが明らかであると判断されるため。

慮 し た 結 果、 国 際 的 な 定 め

周辺諸制度との関係を考

国際的な基準の定めをそのをそのままの形で取り入れ③

ままの形で取り入れないことないことが適切であると判する定めを置くことについて制度を当てはめた場合の取扱

な ら な い も の の、 わ が 国 の 諸準と異なる定めを置くことにし た 結 果 と し て、 国 際 的 な 基

周辺諸制度との関係を考慮

コンセンサスが得られる項目

いを明らかにすることが有用⑹に つ い て は、 そ の よ う な 形 でジャーの開示要求を取り入れるかが検討された。

表以外の開示への参照に関する規定を取り入れるか検討が行われた。

6

経理情報●2023.9.10（No.1687）

専門委員からは、個別に関し
連 結 に つ い て は、
「税率差異の
異論は聞かれず、連結に関して定めを取り入れるか否かについては賛成意見が聞かれた。
また、 かれた。
注記で把握できるので、区分はは「国際的整合性の面からも区

ＳＳＢＪは、去る８月３日に国際的な基準の定めに不要」、「利用者としては、連結用ではないと判断されるた

く上がった。

親委員会でも賛同の意見が多の意見も聞かれた。

とする事務局案が示された。

得ることを踏まえ、取り入れる分しては」との意見が聞かれた。 て、将来的な実務の進展があり

計でも区分したほうが分析しやす会の事務局案が示された。
また、ＣＥＣＬモデルを採用

日に第 回サスについてコンセンサスが得ら金融商品の開示に関する個別論会
計点、
検討 ─ＡＳＢＪ、金融商品専門委
日本版Ｓ１・Ｓ２基準の開発、検討
去る８月９日、企業会計基準 ＲＳ７号の定めを取り入れると 開始 ─ＳＳＢＪ
委員会は第２０４回金融商品専門委員会を開催した。

第 回、８月テナビリティ基準委員会をそれしている場合の開示について
は、規範性のない教育文書にお金融資産の減損に関する会計基準の開発に関して、ステップ断されるため。

ままの形で取り入れるかどう

れ る 項 目 に つ い て は、 サ ス テ

ナビリティ開示基準に定めをかについてコンセンサスが得

国際的な基準の定めをその取 り 入 れ な い。 こ の 場 合、 そ⑸

今回よりＩＦＲＳ Ｓ１号おの 理 由 を 明 示 す る。 ま た、 国専門委員からは、方向性につよびＩＦＲＳ Ｓ２号に相当す

ぞれ開催した。

日開

いて複数の開示方法があることが行われた。また、８月

ら れ な い 項 目 に つ い て は、 取り 入 れ た う え で、 当 面、 適 用

入 れ つ つ、 こ れ と は 異 な る 開を任意とすることを検討する。

開示を求めることがある。

よび日本版Ｓ２基準の開発にあ示をもって代えることを容認

国際的な基準の定めを取りたって、基本的な方針を次のよ

事務局は、日本版Ｓ１基準お基本的な方針された。

際的な基準の定めとは異なるにあわせた開示を認めては」と「教育文書等で各社の管理状況

金融商品の区分別等の信用リの意見が聞かれた。
論は聞かれなかった。

うに示した。

親委員会でも、事務局案に異
財務諸表以外の開示への参照

サステナビリティ開示基準をで あ る 場 合、 当 該 取 扱 い を サ

35

等 の 信 用 リ ス ク・ エ ク ス ポ ー

取 り 入 れ る。 こ の 場 合、 そ の事務局から、貸付金、債券等の有価証券、ローン・コミット

Ｃ項の財務諸は、 原 則 と し て 国 際 的 な 基 準

ステナビリティ開示基準に含ＩＦＲＳ７号の定めを取り入れる。ただし、理由を明示する。

サステナビリティ開示基準

これは国際的な基準の定めを⑴

事務局から、わが国では、財め る の か、 規 範 性 の な い 補 足メント、金融保証契約などのコサステナビリティ開示基準
無条件に取り入れることでは⑷

務諸表利用者が財務諸表と同じ文書に含めるかどうかは個別

ストと、国際的な比較可能性のに国際的な基準の定めをそのない。

Ｍ項に規定される区分別⑶

いて賛成意見が聞かれた。また、 る日本基準の開発の審議が開始

２を採用する金融機関における19を示すとの案が示された。

22

開示の以下の論点について審議

18

条件で同時に利用可能なものと示」

ＩＦＲＳ７号「金融商品：開スク・エクスポージャーの開示議が行われた。

催の第５０８回親委員会でも審24

観点などの便益を比較し、ＩＦ35

情報ダイジェストに判断する。

ればならない旨を定める。

れる。

建取引日における直物為替レー

よびキャッシュ・フローに与えこの直物為替レートの見積りのこのためには、 次の情 報を 開ることとされている。

を理解するための情報を開示す

ト を 見 積 る こ と と さ れ て い る。 る交換可能性の欠如による影響

際には、現状の状況をもとにし示すべきことが記載されている。

公表承認日・後発事象

公表承認日よりも前に、報告

た市場参加者間での秩序ある取⑺
期間の末日現在で存在していた引に適用されていたであろう

情報の記載場所

法令により要求または容認さ状況について情報を入手した場⑸
れている場合および任意でサス合は、関連情報を開示する。

具体的な検討事項
テナビリティ関連財務開示を提次のような事務局案が示され供する場合を除外する。

レートとすべきとされている。

報告企業
公表承認日は社内の承認プロ

ま た、 直 物 為 替 レ ー ト を 見 積た。

セスにより決定する旨および承るにあたっては、次のいずれか③②

交換可能性の欠如によりさ見積りの過程使用された直物為替レート

適用関係らされるリスク④

財務上の影響交換可能性の欠如の性質と⑴
法令において相互参照するこ

認する権限者の例を、規範性の調整されていない観察可能①⑹

ＲＳ Ｓ１号における定義を取とが禁止されていない場合とすを適用して、直物為替レートの相互参照「 報 告 企 業 」 に つ い て、 Ｉ Ｆ
り 入 れ る。 ま た、
「連結財務諸ないガイダンスにおいて示す。

ⅰ

な為替レート

さらに、２つの通貨間の交換

年 度 か ら 適 用 す る 必 要 が あ る。

５年１月１日以降開始する事業

企業は当該改訂基準を２０２

可能性が欠如したことにより直一方で早期適用も認められ、そⅰ以外の見積手法

物為替レートが見積られた場合の場合にはその旨を記載する。

ⅱ

間で一時 的に交 換 可 能 性が欠 如には、財務業績、財政状態、お号「外国為替レート変動の影

ＩＡ Ｓ

号では、２つの通 貨

レートとされている。

している場合の外貨建取引の換審議会（ＩＡＳＢ）は、ＩＡＳ響」を改訂する「交換可能性の日、国際会計基準

見積りをすべきとされている。

る日本基準特有の定めを取り入

国際会計表を作成している場合は連結財務諸表に含まれる企業集団、連結すべき子会社が存在しないた
い場合は個別財務諸表を作成する企業」であるという点について日本版Ｓ１基準の規範性のあ
商業上の機密情報るものとして定める。
⑵
ＩＦＲＳ Ｓ１号と同様の定算に使 用すべき 為 替レートに関国際会計欠如」を公表した。

してはすでに取り扱われている。

めを取り入れる。
⑶

どのように会計処理がされるかな、観察可能な換算レートが存如 が一時 的でない場 合 ）に使 用

委 員 か ら は、「比較可能性がな

号は、外貨建取引や在しない場合（交換可能性の欠ＩＡＳを扱っている。

検討を」との意見が聞かれた。

─ＦＡＳＢ

日、ＦＡＳＢは会計基する 換 算レートについては 取 りの 形 成（ formation） 時に 受 領した資産と負債（拠出された事８月扱ってい な い。 今 回 の 改 訂 は、 ２３―

準アップデート（ＡＳＵ）２０

機能通貨の異なる在外子会社等

ト・ベンチャーの形成（サブ・ 処 理の ガ イ ダンス が 存 在 せ ず、

報告のタイミングの在外営業活動体の業績の換算

このような状況を扱っている。

トピック

⑷

日本版Ｓ１基準では、サステに関する会計処理を取り扱って改訂の概要

業の資産と負債を含む）の会計

ナビリティ関連財務情報開示におり、この換算には通常は直物改訂基準では、２つの通貨間「企業結合―ジョイン

ついて、法令により要求または為替レートが用いられることにで交換可能性が欠如している場―の測定」を公表した。

60

05

805

ＡＳＵの概要を設け、ＪＶに、企業

ＡＳＵは、新しくサブ・トピッ

チャー（以下、「 ＪＶ」という ） ク ―

現 行 で は、 ジョイント・ベン

実務での多様性が存在していた。

容認されている場合および任意なる。ここでいう直物為替レー合には、換算の対象となる外貨

60）―認識と当初で提供する場合を除き、関連すト は、 即 時 に 交 換 で き る 為 替

23くなる懸念があるため、慎重な・ベンチャーの形成に項目を限定せずに幅広く認め 他の通貨に交換できるか否かの 一方で当 該 基 準 書は、ある 通 貨 ジョイント
関する会計処理のＡＳＵ、公表
が他の通貨に交換できないよう

当該改訂基準は、ある通貨が21

る こ と と す る。 こ の 案 に 対 し、 決定と、交換できない場合には合理的で裏づけ可能な情報

去る８月

号の改訂
「交換可能性のめ連結財務諸表を作成していな ＩＡＳ
欠如」、
公表 ─ＩＡＳＢ
21

15

21

る財務諸表と同時に報告しなけ805

経理情報●2023.9.10（No.1687）7

21

・ Ｊ Ｖ は、 関 連 す る 開 示 の 提 供を要求される。
・形成日を含む期間の期末までに未完のＪＶの形成については、 企 業 結 合 で の 測 定 期 間 の修正の適用を認める。

な お、 本 Ａ Ｓ Ｕ は、「 Ｊ Ｖ の務化も踏まえ、引き続き重点的に税取組みを進めていく。

富裕層への対応を重点課題と税務調査の取組み

富山一成・新局長インタビュー
─東京国税局

東京国税局長の富山一成氏は就任にあたり国税記者クラブと租税回避行為等に対しては、組の会見に応じ、抱負等を語った。 して掲げ、一部の富裕層による就任にあたっての抱負

織を挙げて厳正な対応を行っていく。

コロナ５類移行後の調査対応いる。

心・認知を広げる取組みの実施

き続き、インボイス制度への関の方に対して、登録要否相談会

おり、令和６ 年２月以降にはさらなる利便性向上のため、給与所得の源泉徴収票の情報を確定

申告書に自動で入力することを可 能にするなど、 税 務 手 続のより一層のデジタル化を推進していく。

8

経理情報●2023.9.10（No.1687）

結合のガイダンスを適用して形成時に純資産（資産と負債）を公正価値で測定することを要求している。
具体的なＡＳＵの概要は次のとおりである。
・ Ｊ Ｖ は、 取 得 企 業 な し の 新 し

税務行政のＤＸの取組み

私自身が特に注力すべきと考定義」や「ＪＶへの投資に持分えているのが「ＤＸ推進によるい主体の形成で あ る 。

本年６月、「税務行政のデジタ・ Ｊ Ｖ は、 形 成 日 に 、 識 別 で きル・トランスフォーメーション―

法を適用する会計処理」を修正するものではない。

ては、消費税不正還付対策本部

る 純 資 産 と の れ ん（ 該 当 あ る

マイナポータル連携や自宅からの 増 員 や 還 付 審 査 の 厳 格 化 等、

消費税不正還付への対応としを公表し、新たに「事業者のデのｅ―Ｔａｘなど利便性の向上である。納税者には、
税 務 行 政の 将 来 像 ２ ０２ ３ ―」 質の向上」

ＡＳＵは、形成日が２０２５

ジタル促進」という３本目の柱

適用関係・ＪＶの純資産総額の当初の測年１月１日以降のＪＶの形成

体制をさらに強化していく。

場合）を認識す る 。

定 額 は、 Ｊ Ｖ の 形 成 直 後 の 持に資する面があり、税務行政側

インボイス制度の周知広報に、将来に向かって適用される。 を加え、税務行政のＤＸをさらについてもデータ分析の活用に分（ 純 資 産 ） の １ ０ ０ ％ の 公に前進させていく方針である。

早期適用は認められる。

月 の 制 度 開 始 に 向 け て、 引よる効率化などが可能と考えて税務調査等の実施にあたって

調査対応

アフターコロナにおける税務

正 価 値（ 非 支 配 持 分 を 含 む ）

務

に等しい。

税

法人を対象に、国税当局の機器の実施など、寄り添った対応のと、登録を悩まれている事業者等が想定される納税者を的確に等を用いたリモート調査を実施

２本柱で周知広報を推進する。

住澤整・新長官インタビュー ─国税庁

月から一部の大規模抽出したうえで、調査必要度のしている。今事務年度からはそ

昨年の取り組んでいく。

高い納税者には深度ある実地調

確定申告への取組み

は、データを活用し、申告漏れ

インボイス制度・電帳法対応の対象を、調査部所管の大規模の会見に応じ、就任の抱負等を

住澤整氏は、国税記者クラブと査を行うなど、さまざまな手法

法人等へさらに拡大していく。

月の制を組み合わせて、税務コンプラ

インボイス制度は、

度 開 始 に 向 け、 あ と ２ カ 月 を

イアンスの向上に努めていく。

経済社会のデジタル化を着実に富裕層等の租税回避についていては厳正な対処をしていく。

マイナポータル連携に注力して語った。

切 っ て い る が、 さ ら に 周 知 をいる。

消費税は、特に国民の関心が就任にあたっての抱負

７月に国税庁長官に就任した

10
税務調査の今後の取組み10図っていく必要があると考えて国税庁の「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑すため、引き続き、果断かつ着推進すべく、引き続き制度の普電 子 帳 簿 保 存 法 に つ い て は、 高いため、消費税不正還付につ

実に業務改革を推進するととも際化や租税回避スキームの複雑

は、資産運用形態の多様化・国及促進に努めていく。

行いやすい環境整備に積極的にに納税者の皆様が申告・納税をに実現する」という使命を果た10

情報ダイジェスト

この20日間に公表・公布された経理関係重要法規等

2023年４月７日に企業会計審議会から公表された内部統制基準・実施基準の2023年 財務報告内部統制監査基準報
告書１号「財務報告に係る内 JICPA 改正を受けて、所要の見直しを行ったもの。
８月４日
部統制の監査」の改正
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230804efg.html―
インボイス制度の開始に伴い、インボイス通達等を廃止し、その内容を盛り込む
2023年 消費税法基本通達の一部改正
国税庁 など、所要の整備を図るもの。
8月10日 等について（法令解釈通達）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/tougou/index.htm―
租税特別措置法関係通達（法
特定資産を取得する場合の税額控除制度に共通する取扱いとして、圧縮記帳と2023年 人税編）の制定について」（法
税額控除との調整に係る取扱いを明らかにするもの。
コメント期限は９月９日。
国税庁
8月10日 令解釈通達）ほか３件の一部
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMS
改正（案）
TDETAIL&id=410050058&Mode=0

―

金

融

証

券

日、中

中国人民銀行は、この経済状になっている現状を示してい

用不安を抱え、大型消費に慎重が懸念される。これは家計が雇

前 年 同 期 比 ４・３ ％ 減 少 し た 点

１～７月の新築住宅販売面積が指数（ＣＰＩ）が前年同月比マに発表された７月の消費者物価直面している。特に、８月９日

中国経済はさまざまな課題に部分を占めており、その影響は

動産市場は、中国経済の重要な務超過に転落していた。特に不経営が傾き、最近の決算では債

会社への財務制限強化を背景にとなったが、中国政府の不動産世界トップクラスの不動産会社

ぶ り に マ イ ナ ス に 転 じ た 点 や、 ２０１０年代半ばには売上高でイ ナ ス ０・３ ％ で、 ２ 年 ５ カ 月

金融セクターにも広がっていの 適 用 を 申 請 し、 米 国 内 の 資

ニューヨークで連邦破産法 条の不動産大手、中国恒大集団は標が増え、企業収益も２０２３

は景気回復・上昇を示唆する指なかった。しかし、マクロ経済

まるとの見方が出てもおかしくだったため、７月は調整色が強

日経平均は６月高値が予想外た。

６月高値に比べ５％低くなっ

準は少しずつ下がり、下旬にはが少し大きかったため、株価水る。 恒 大 は １ ９ ９ ６ 年 創 業 で、 ら一進一退、ただ下げ幅のほう産を保護する動きをみせていとなるなど投資環境は悪くな

況下で、経済の安定を保ちつつ、 年度第１四半期決算が増収増益る。中国政府は、このような状かったため、遠からず反転するか。日経平均は８月に入ってかちが萎えてしまったのだろう

る猛暑の長期化で投資家の気持

台風の襲来、危険ラインを超え

真夏８月、日本列島は相次ぐ体の関係にあるうえ、国際化がた。不動産業は金融業と表裏一団」の経営破綻が明らかになっ

最近、不動産会社大手「恒大集ト が 高 い こ と が 特 徴 で あ る が、中国経済は不動産業のウエーれるようになってきた。

国などの経済低迷もよく指摘さ

めて結びつきの強いドイツ、韓

中国経済と貿易・投資の面で極の回復ぶりは鈍い。それを受け、完全に解放されたが、経済活動

経済はコロナ禍の閉鎖状況から

乱要因は中国市場である。中国

株市場は下げ基調に転じた。

世界の株価上昇をリードした米昇という事態が進行し、７月に国債価格の低下＝長期金利の上中国不動産市況の悪化と金融への 株価立ち直りを妨げる海外の難問
影響

期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物る。

日、 リ ス ク を 最 小 限 に 抑 え る た め

金利を２・６５％から２・５％にに、金融緩和や不動産市場の発著しい。巨額な負債を抱えた恒中国経済は不動産市況の悪化

本的な構造調整やリスク対策も施だけにとどまらず、経済の根げた。しかし、単なる利下げ実

５ ５ ％ か ら ３・４ ５ ％ に 引 き 下

スクがある。日本は、これらの場や円の価値に影響を与えるリ場における不安定さは日本の市に影響を及ぼすだろう。金融市

出や多くの日本企業の中国投資

中国経済の減速は、日本の輸の政策を推進するべきである。

国債の信頼度は低下したと判断

米財政事情が悪化しており、米付けを引き下げた。フィッチは

格付会社フィッチは米国債の格のもたつきだ。８月１日、大手にある。その筆頭は米株式市場たが、その原因は海外株式市場

結 果 と し て、 期 待 は 裏 切 ら れ薄かもしれない。

本株の本格的な立ち直りは期待

ある程度解消されるまでは、日

これら海外要因の不透明感が面の最大の注目点である。

か、また、中国政府の対応が当にどこまで波紋を広げてくる大集団の破綻は世界の金融市場

引 き 下 げ た。 さ ら に ８ 月

や大手不動産会社のデフォルト

変動に対して柔軟に対応する戦重要である。

リスクなど、新たなリスクに直したのである。これを受け、米略が求められる。

海外株式市場のもう１つの波政策金利と位置づける最優遇貸と期待されていた。

況への対応として８月

出金利（ＬＰＲ）の１年物を３・ 展、内需拡大や雇用の安定など

15面している。実際、経営再建中

経理情報●2023.9.10（No.1687）

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出 所
法 規 等
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