イオン銀行ダイレクト規定
第 1 条（イオン銀行ダイレクトの利用）
1. 「イオン銀行ダイレクト」（以下「本サービス」といいます。
）とは、当行に個人名義の口座を有するお客さまがパーソナルコンピューター（以下「パソコン等」といいます。なお、パソコン等には、
高機能携帯端末とよばれるインターネット（携帯電話会社独自のインターネットサービスを除きます。）に接続、閲覧できるブラウザを搭載する端末（スマートフォン）等を含みます。
）を通じてインターネット等により当行に取引の依頼を行い、当行がその手続を行うサービスをいいます（以下当行所定のパソコン等を総称して「端末」といいます。また、パソコン等を通じたインターネッ
トによる取引を「インターネットバンキング」といいます。
）。お客さまは以下の各条項を承認のう
え、利用するものとします。
2. インターネットバンキングのために利用できるパソコン等は、当行所定のブラウザソフト（WWW（ワールド・ワイド・ウェブ）閲覧用のソフトウェアをいいます。
）を備えた端末に限るものとします。
3. お客さまは、本サービスの利用にあたり、当行に対し当行所定の方法により申込時にパスワード等を届け出るものとします。
4. お客さまは、本サービスの利用開始にあたり、パソコン等から総合口座開設時または、総合口座開設後に初回登録を行う必要があります。
5. 当行は当行所定の方法で、お客さまに告知することにより、本サービスを利用できる端末を拡張することができるものとします。
第 2 条（インターネットバンキングの開始（総合口座開設後に行う初回登録））
1. お客さまがインターネットバンキングで初回登録を行う場合は、契約者 ID、初回ログインパスワ
ードおよび確認番号表の番号（以下「確認番号」といいます。
）を端末の操作画面からお客さま自身で入力するものとします。ただし、この場合、お客さまが当行「通帳アプリ利用規定」に定める
アプリ初回登録を完了しているときには、お客さまは契約者 ID、ログインパスワードおよび確認番号を入力するものとします。
2. 初回登録においては、当行はお客さまが入力された内容と当行に登録されている事項の一致により、本人であることを確認します。なお、当行所定の期間内に初回ログインパスワードのご利用がなかった場合、当行は当該初回ログインパスワードを無効とすることができるものとします。この場合、お客さまは初回ログインパスワードの再発行を申し込むことができます。
3. 初回登録においては、お客さまは本人確認のほか、以下の事項を登録するものとします。ただし、インターネットバンキングで利用する端末（以下「利用端末」といいます。
）はお客さまの必要に応じて登録してください。また、第 9 条に定める振込限度額は必要に応じて初期設定額を変更してください。
（1）ログインパスワード（2）取引パスワード（3）メールアドレス（4）秘密の質問と答え（以下「合言葉」といいます。
）（5）利用端末（6）振込限度額の変更
4. 前項の定めにかかわらず、お客さまが当行「通帳アプリ利用規定」に定めるアプリ初回登録を完了している場合、初回登録においては、お客さまは本人確認を行うほか、以下の事項を登録するものとします。ただし利用端末はお客さまの必要に応じて登録してください。また、第 9 条に定める

振込限度額は必要に応じて初期設定額を変更してください。
（1）取引パスワード（2）合言葉（3）利用端末（4）振込限度額の変更
5. 初回登録後、インターネットバンキングを利用する場合は、お客さまは端末の操作画面から契約者
ID、ログインパスワードを送信し本人確認を経た後、操作画面の指示に従って、取引内容を正確に入力するものとします。なお、利用端末とは異なる端末にてインターネットバンキングを利用される場合等、当行が特に慎重な本人確認を必要と判断した場合は、契約者 ID、ログインパスワ
ードに加えて合言葉の送信により本人確認を行い、お客さまはその際の端末を必要に応じて利用端末として登録することができます。当行は、お客さまの端末から送信された内容を操作画面に表示し、表示内容に対するお客さまの応諾の意思があった時点で取引等の依頼を受け付けたものとします。なお、当行が取引依頼を受け付けた後は、お客さまは取引依頼内容の変更はできないものとします。
6. 前項において合言葉の登録が完了していない場合は、お客さまは端末の操作画面から契約者 ID、
ログインパスワードを送信し本人確認を経た後、取引の操作を行う前に、合言葉を登録するものとします。お客さまはそのときの端末を必要に応じて利用端末として登録することができます。
第 2 条の 2（インターネットバンキングの開始（総合口座開設時に行う初回登録））
1.総合口座開設時に行う初回登録は、申込時にご入力いただいた以下の項目をもって初回登録とします。
（1）ログインパスワード（2）取引パスワード（3）メールアドレス（4）合言葉
2.初回登録後、インターネットバンキングを利用する場合は、お客さまは端末の操作画面から契約者
ID、ログインパスワードもしくはこれらに代わる認証情報として受付番号、キャッシュカード暗証番号、カナ氏名、生年月日、電話番号、ログインパスワード（以下「認証情報」といいます。）
を送信し本人確認を経た後、操作画面の指示に従って、取引内容を正確に入力するものとします。
なお、利用端末とは異なる端末にてインターネットバンキングを利用される場合等、当行が特に慎重な本人確認を必要と判断した場合は、認証情報に加えて合言葉の送信により本人確認を行い、お客さまはその際の端末を必要に応じて利用端末として登録することができます。当行は、お客さまの端末から送信された内容を操作画面に表示し、表示内容に対するお客さまの応諾の意思があった時点で取引等の依頼を受け付けたものとします。なお、当行が取引依頼を受け付けた後は、お客さまは取引依頼内容の変更はできないものとします。
3.前項において合言葉の登録が完了していない場合は、お客さまは端末の操作画面から認証情報を送信し本人確認を経た後、取引の操作を行う前に、合言葉を登録するものとします。お客さまはそのときの端末を必要に応じて利用端末として登録することができます。
第 3 条（初回ログインパスワード等再発行の申込）
次のパスワードを失念した場合、お客さまは、当行ホームページでの申込その他の当行所定の方法
により、初回ログインパスワード等の再発行を申し込むことができます。
（1）初回ログインパスワード（2）ログインパスワード

（3）取引パスワード（4）合言葉
第 4 条（サービス内容）
お客さまはインターネットバンキングにより、本規定に基づき、次のサービスを利用することができます。ただし、確認番号表の受け取り、入力が完了していないなどの状況によって一部サービスの利用を制限する場合があります。以下、預金に関するサービスについては、特に「外貨」との明記がない限り、円預金を意味します。
（1）残高照会（2）入出金明細照会（3）振込（4）振込先口座登録・削除（5）振込パターン登録・変更・削除（6）振込限度額変更（7）定額自動振込（8）WEB 即時決済サービス（8-2）自動入金サービス（9）定期預金預入・明細照会・満期時取扱変更・中途解約（10）積立式定期預金の口座開設・明細照会・中途解約（10-2）外貨普通預金の口座開設、預入、払戻し、明細照会（10-3）外貨定期預金の口座開設、預入、満期時取扱内容変更、中途解約、明細照会（10-4）外貨普通預金積立の申込・契約終了、明細照会（10-5）外貨預金取引の契約締結前交付書面、契約締結時交付書面の閲覧・ダウンロード（11）カードローンの申込・借入・返済（12）住宅ローン（フラット３５、イオンプラスを除きます。以下同じ。
）の明細照会・繰上返済・固定金利特約の申込・取消（13）目的別ローンの明細照会・繰上返済の申込・取消（14）取引履歴照会（15）氏名・住所・電話番号変更（15-2）カード再発行（15-3）キャッシュカードの暗証番号変更（15-4）総合口座解約（16）公共料金口座振替申込（17）金融商品仲介サービス取引（18）キャンペーンへのエントリー（19）金銭信託の申込・申込取消、契約締結前交付書面等の閲覧・ダウンロード、取引履歴照会、満期時取扱変更（20）金利、当行取扱商品等に関する情報の提供（21）お取引明細書の閲覧・ダウンロード（22）その他当行所定のサービス
第 5 条（残高照会）
お客さまは、本サービスにより、当行のお客さま名義の口座（以下「ご本人口座」といいます。）の残
高等の照会を行うことができます。対象口座は、普通預金口座、定期預金口座、積立式定期預金口座

および当行所定のカードローン口座とします。
第 6 条（入出金明細照会）
お客さまは、本サービスにより、ご本人口座の入出金明細の照会を行うことができます。対象口座は、
普通預金口座および当行所定のカードローン口座とします。入出金明細照会の日付指定範囲は照会日の前年応当日の属する月の 1 日から照会日の当日までとし、かつ照会可能な入出金明細の件数は直近
４００件までとします。
第 7 条（振込）
1. お客さまは、本サービスにより、ご本人口座のうち、当行所定の普通預金口座またはカードローン
口座からお客さまの指定した金額を払い戻し、お客さまが指定した当行または他の金融機関の国
内本支店口座にある受取人の預金口座宛に振込を行うことができます。なお、当行はカードロー
ン口座からの当該振込はカードローンの借入として取り扱います。
2. お客さまは、本サービスにより、振込依頼日の翌営業日（銀行法に定める銀行の休日以外の日。以下同じ。
）以降を指定された場合は、当行は指定された日付を振込予定日とする振込予約の依頼として取り扱います。
3. お客さまは、本サービスにより、本サービスによる振込予約について振込予定日の前日まで取消依頼ができます。
第 8 条（振込先口座登録・削除）
お客さまは、本サービスにより、振込先に指定する口座を入金指定口座として登録を行うことができます。また、お客さまは、本サービスにより、登録した入金指定口座の削除を行うことができます。
第 8 条の 2（振込パターン登録・変更・削除）
お客さまは、本サービスにより、出金口座・振込先口座・振込金額等を指定して登録を行うことができます。また、お客さまは、本サービスにより、登録した振込パターンの変更または削除を行うことができます。
第 9 条（振込限度額）
1. 当行は、本サービスによる振込についてご本人口座の１回および１日あたりの限度額（以下「振込限度額」といいます。
）を定めるものとします。
2. お客さまは、本サービスにより、当行所定の金額の範囲内で振込限度額を設定することができます。
ただし 1 回あたりの振込限度額は 1 日あたりの振込限度額を超えることはできません。設定にあたって、お客さまは本サービスまたはその他当行所定の方法により当行に届け出てください。
3. 前項により定める振込限度額は、当行が必要と認めた場合、当行所定の金額に変更されるものとします。
第 10 条（定額自動振込）
1. お客さまは、本サービスにより、ご指定の期間にわたり毎月の振込日、出金口座、振込先口座、振込金額等を等しくする振込（以下「定額自動振込」といいます。
）を当行所定の方法で登録することができます。なお、お客さまの指定した振込日が存在しない月の場合は翌月１日として取り扱うものとします。
2. 定額自動振込の登録に際し、お客さまは、取扱期間（当行所定の期間の範囲内で指定するものとします。）、振込金額（第 9 条に定める 1 回あたりの振込限度額の範囲内で指定するものとします。
）

および振込日が営業日に該当しない場合の振込日の取扱指定するものとします。
3. ご登録に伴う最初の振込は登録日以降最初に到来する振込日に実施するものとし、以後ご指定の期間中は毎月同一内容の振込を実施します。ただし、最初に到来する振込日が登録日から 2 営業
日後までの場合は、翌月に到来する振込日に最初の振込を実施します。
4. 当行は、毎月の振込にあたって、振込日当日に振込金額と当行所定の手数料をお客さまに通知する
ことなく出金口座から引き落とします。この場合、当行の他の規定、規則等にかかわらず、イオン
バンクカードおよび払戻請求書の提出を不要とし、当行所定の方法により取り扱います。振込日に振込金額と当行所定の手数料の合計額が残高不足により引落としができない場合（出金口座の解約、差押などによる支払停止等の場合も含みます。
）は、お客さまに通知することなく、その月の振込は取りやめるものとします。なお、同日に出金口座から複数件の引落としがある場合に、その引落金額の合計額がご指定の出金口座からの引落可能金額を超えるときは、いずれの引落としを優先させるかについては、当行の任意とします。
5. お客さまは、本サービスにより、本サービスでご登録の定額自動振込の内容を変更または解除することができます。変更できる項目は当行所定のものとします。また、変更または解除できる日は、当行所定の取扱とします。
第 10 条の 2（WEB 即時決済サービス）
1. WEB 即時決済サービスとは、当行所定の収納機関における商品購入代金、サービス提供代金および証券会社への振込等の支払・預託等を、インターネットバンキングで振込を行うサービスです。
なお、当行所定の収納機関とは、当行と WEB 即時決済サービスに関する契約を締結した法人または個人事業主（以下単に「収納機関」といいます。
）のことをいいます。
2. WEB 即時決済サービスでは、収納機関への振込に必要な振込金額および振込依頼人名等の情報（以下「振込情報」といいます。）を収納機関が当行に通知し、当行は振込受付結果を収納機関に通知いたします。なお、振込依頼人名が収納機関の指定する名義と一致しない場合、取引が受付けられない場合があります。この場合、当行はこれに伴う責任を負いません。
3. お客さまは、当行が収納機関から受領した振込情報をご確認のうえ、当行所定の方法により振込手続を行うものとします。
4. WEB 即時決済サービスの 1 日あたりの振込限度額は、第 9 条に定める 1 日あたりの振込限度額範囲内とし、通常の振込金額に合算されます。ただし、お客さまが当行所定の方法により 1 日あたりの振込限度額を変更されている場合には、変更後の振込限度額が適用されます。なお、WEB 即
時決済サービスの 1 回あたりの振込限度額は、1 日の振込総額が 1 日の振込限度額を超えない範囲とします。
5. WEB 即時決済サービスでは、「訂正」または「組戻し」はいたしません。振込後における代金返還の請求または振込に関する処理状況等については直接、収納機関にお問い合わせください。
6. WEB 即時決済サービスを利用して購入した商品および提供を受けたサービス等の品質不良、瑕疵、
数量過不足、不着、品違い、運搬中の破損または汚損等による交換、返品、売買契約等の不成立・無効・取消・解除等またはそれらに伴う代金の返却等、お客さまと収納機関との間に発生した一切の紛議については、お客さまと収納機関との間で遅滞なくこれを解決するものとし、当行は一切の責任を負いません。
第 10 条の 3（自動入金サービス）
1. お客さまは、本サービスにより、当行以外の金融機関の国内本支店（以下「引落金融機関」といいます。
）にあるお客さま名義の預金口座（以下「引落口座」といいます。
）から毎月決まった日（以下「引落日」といいます。
）にご指定の金額（以下「引落金額」といいます。
）を口座振替により引き落とし、同額を当行所定の入金日（以下「入金日」といいます。
）にお客さまご本人名義の当行
普通預金口座（以下本条において「普通預金口座」といいます。
）に入金するサービス（以下「自動入金サービス」といいます。
）の申込をすることができます。
2. 自動入金サービスにかかるお客さまと当行との契約（以下「サービス契約」といいます。
）は、お客さまが引落口座、引落日、引落金額を指定して申込をした後に、引落金融機関より口座振替契約の受付完了通知を当行が受信し確認した時点で成立し、当行所定の時期から取扱を開始するものとします。なお、サービス契約はお客さまと引落金融機関の間の口座振替契約の成立が前提であり、口座振替契約が成立しない場合、自動入金サービスはご利用いただけません。当行はこの口座振替に係る事務を当行が指定する業務委託先に委託します。
3. 自動入金サービスの手数料は、当行が別途定めるものとします。
4. 自動入金サービスにおける引落口座、引落日、引落金額、入金日および契約件数の上限は、当行所定の取扱とします。なお、お客さまは、引落金額について月により異なる金額を指定することもできます。
5. 引落日が営業日でない場合は翌営業日扱いとします。また、入金日は原則として引落日の 5 営業日
後とします。
6. 引落資金が、ご本人口座の普通預金の解約や相続の開始等による取引制限等の理由で当該普通預金へ入金できない場合、当行は引落口座に対し資金を返却します。この場合、当行は、当行所定の振込手数料を返却資金から差し引きしますが、差し引いた振込手数料は引落口座に対し別途振込にて返金いたします。
7. 引落後普通預金口座に入金されるまでの期間、および入金不能時において引落口座に返金されるまでの期間は引落金額に利息は付きません。また、当該期間の引落金額に係る資金は、当行の預金保険対象外です。
8. お客さまは、本サービスにより、当行所定の期間中に、サービス契約の一部または全ての契約内容の変更、解約、停止および再開の申込ができます。その取扱については当行所定の方法によるものとします。
9. お客さまが引落不能または入金不能などにより 3 か月連続して同一のサービス契約の取扱ができない場合、当行はお客さまに事前に通知し、またはやむをえない場合には通知することなく、当該サービス契約を停止します。その場合もお客さまは、本サービスにより、前項に基づき再開の申込をすることができます。
10. 取引規定に基づき当行が必要と判断した場合には、当行はお客さまに事前に通知し、またはやむをえない場合には通知することなく、サービス契約の一部または全てを解約または停止することができるものとします。サービス契約の一部または全てを停止している期間中は、引落口座からの引落をしないものとし、再開後も遡って引落をすることはありません。ただし、解約または停止時点で、既にサービス契約に基づく引落のためのデータが作成されていた場合、引落を行った
うえで同額を普通預金口座に入金します。
11. 当行はやむをえない事由が発生した場合、お客さまに事前に通知し、またはやむをえない場合には通知することなく、自動入金サービスの取扱を一時的に停止または終了することができるものとします。当行が自動入金サービスの取扱を停止している期間中は、引落口座からの引落をしないものとし、再開後も遡って引落をすることはありません。ただし停止または終了時点で、既にサービス契約に基づく引落のためのデータが作成されていた場合、引落を行ったうえで同額を普通預金口座に入金します。
12. 自動入金サービスのサービス契約の全ては、本サービスの解約をもって終了するものとします。
ただし、解約時点で、既にサービス契約に基づく引落のためのデータが作成されていた場合、引落を行ったうえで同額を普通預金口座に入金します。

第 11 条（定期預金取引）
お客さまは、本サービスにより、定期預金にかかる以下の取引を行うことができます。
（1）定期預金の預入（2）定期預金の明細照会（3）定期預金の満期時取扱区分変更（4）定期預金の満期日前解約
第 11 条の 2 （積立式定期預金取引）
お客さまは、本サービスにより、積立式定期預金にかかる以下の取引を行うことができます。
（1）積立式定期預金の口座開設申込（2）積立式定期預金の明細照会（3）積立式定期預金の満期日前解約
第 11 条の 3（外貨預金取引）
お客さまは、本サービスにより、外貨預金にかかる以下の取引を行うことができます。
（1）外貨普通預金の口座開設申込（2）外貨普通預金の預入・払戻し・明細照会（3）外貨定期預金の口座開設申込（4）外貨定期預金の預入・払戻し・満期時取扱内容変更・中途解約・明細照会（5）外貨普通預金積立の申込・契約終了・明細照会（6）外貨預金取引の契約締結前交付書面、契約締結時交付書面の閲覧・ダウンロード
第 12 条（カードローンの申込・借入・返済）
お客さまは、本サービスにより、当行所定のカードローンにかかる以下の取引を行うことができます。
（1）カードローン契約の申込（2）カードローンの借入・返済
第 12 条の 2（住宅ローンの明細照会・繰上返済・固定金利特約の申込・取消）
お客さまは、本サービスにより、住宅ローンにかかる以下の取引を行うことができます。
（1）住宅ローンの明細照会（2）住宅ローンの繰上返済の申込（3）住宅ローンの固定金利特約の申込（4）前二号で申込んだ繰上返済・固定金利特約の取消
第 12 条の 3（目的別ローンの明細照会・繰上返済の申込・取消）
お客さまは、本サービスにより、目的別ローンにかかる以下の取引を行うことができます。
（1）目的別ローンの明細照会（2）目的別ローンの繰上返済の申込（3）前号で申込んだ繰上返済の取消
第 13 条（取引履歴照会）
お客さまは、本サービスにより、当行所定の期間および件数の範囲内において、本サービスの取引履歴の照会を行うことができます。

第 14 条（氏名・住所・電話番号変更）
1. お客さまは、本サービスにより、あらかじめ当行に届け出た事項のうち、氏名、住所および電話番
号変更の申込を行うことができます。
2. 氏名、住所および電話番号の変更の手続は、当行所定の方法により行います。
3. 当行は、変更内容が国内の連絡可能な氏名、住所または電話番号の条件を満たしていないことが判明した時点で申込はなかったものとして取り扱い、お客さまにその旨を通知します。これによりお客さまに損害が発生しても当行は責任を負いません。
第 14 条の 2（カード再発行）
お客さまは、本サービスにより、当行が総合口座についてお客さまご本人に発行したカード（イオン銀行ＣＡＳＨ＋ＤＥＢＩＴカードおよびイオンカード・イオンバンクカード・ＷＡＯＮ一体型カードに限ります。）の再発行を行うことができます。
第 14 条の 3（キャッシュカード暗証番号変更）
お客さまは、本サービスにより、当行に届け出たキャッシュカード（イオンバンクカード、イオン銀
行ＣＡＳＨ＋ＤＥＢＩＴカードおよびイオンカード・イオンバンクカード・ＷＡＯＮ一体型カードに限ります。
）の暗証番号変更を行うことができます。
第 14 条の 4（総合口座解約）
1.お客さまは、本サービスにより、当行総合口座を解約することができます。
2.総合口座解約の手続きは、当行所定の方法により行います。
第 15 条（公共料金口座振替申込）
1. お客さまは、本サービスにより、当行所定の公共料金収納機関（以下「公共料金収納機関」といいます。）から当行に送付された請求書記載の金額について、ご本人名義の普通預金口座から口座振替を行う契約の申込を行うことができます。なお、お客さまは、以下の各号を承認したうえで、公共料金口座振替の申込をするものとします。
（1）当行に公共料金収納機関より請求書が送付されたときは、お客さまに通知することなく、請求書記載の金額をあらかじめ指定された預金口座から引落としのうえ支払います。この場合、当行の他の規定、規則等にかかわらず、イオンバンクカードおよび払戻請求書の提出を不要とし、当行所定の方法により取り扱います。
（2）振替日において請求書記載の金額が預金口座から引き落とすことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、お客さまに通知することなく請求書を公共料金収納機関に返却できるものとします。
（3）本サービスにより申込を受け付けた預金口座振替契約を解約するときは、お客さまから当行へ書面により届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり公共料金収納機
関から請求がないなど相当の事由があるときは、特にお客さまからの申出がない限り、当行は当該預金口座振替契約が終了したものとすることができます。
2. 各公共料金収納機関への届出書または変更届は、お客さまからの依頼に基づき当行が届け出ます。
なお、公共料金収納機関による預金口座振替の開始時期は、各公共料金収納機関の手続完了後とします。
3. 本条の取扱に関して紛議が生じても、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いません。

第 16 条（金融商品仲介サービス取引）
お客さまは、本サービスを通じた金融商品仲介サービス取引により、当行の提携する証券会社（以下「提携証券会社」といいます。）が取り扱う金融商品にかかる以下の取引を行うことができます。な
お、各種取引はすべて当該提携証券会社とお客さまとの間の取引となります。
（1）提携証券会社の証券総合取引口座の開設申込（2）金融商品の購入・売却（3）金融商品にかかる各種照会（4）その他付随する届出等
第 17 条（キャンペーンへのエントリー）
お客さまは、本サービスにより、当行が指定するキャンペーンにエントリーした上で、当該エントリ
ー状況を照会することができます。なお、キャンペーンへのエントリーには当行所定の応募資格を満たす必要があり、原則としてエントリーの取消はできないものとします。
第 18 条（お取引明細書の閲覧・ダウンロード）
お客さまは、本サービスにより、取引規定に定めるお取引明細書を閲覧・ダウンロードすることができます。
第 19 条（金銭信託取引）
お客さまは、本サービスにより、金銭信託にかかる以下の取引を行うことができます。
（1）金銭信託の申込・申込取消（2）金銭信託の契約締結前交付書面等の閲覧・ダウンロード（3）金銭信託の取引履歴照会（4）金銭信託の満期時取扱変更
第 20 条（電子メール通知）
1. 当行は当行所定の取引等について、その取引結果、受付内容等をお客さまお届けのメールアドレス
宛に送信します（以下これらの電子メールを「通知メール」といいます。
）。通知メールを送信する
取引等は、当行ホームページに掲示します。
2. 口座残高の管理は、通知メールの有無にかかわらず、お客さまご自身で本サービスの各種照会等によりご確認ください。
3. 通知メールは、お客さまご自身で必ず内容をご確認ください。
4. 通信環境等の理由により通知メールが届かなかった場合でも、通知メールの再送の取扱はできません。口座振替処理やその他当行システムの処理上の都合により、通知メールの送信時刻が遅れる場合があります。万一、当行からの通知メールの発信がなされなかった、またはお客さまに通知
メールが到着しなかった場合でも、当行の責に帰すべき場合を除き、これらにより生じた損害について当行は責任を負いません。
第 20 条の 2（ワンタイムパスワード）
1. 本サービスのうち当行所定の取引に際し、お客さまは、確認番号または当行所定の方式でご案内する当該取引固有のパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。
）を入力するものとします。
2. ワンタイムパスワードの利用は当行所定の条件に基づくものとし、利用にあたりお客さまからの申込が必要です。

3. 万一、当行からワンタイムパスワードの発信がなされなかった、またはお客さまに到着しなかった
場合でも、当行の責に帰すべき場合を除き、これらにより生じた損害について当行は責任を負いません。
第 21 条（利用時間）
本サービスは、当行所定の利用日・利用時間内に限り利用することができます。ただし、当行はお客さまに事前に通知することなくこれを変更することができるものとし、当行の責によらない通信機
器・回線などの障害により、予告なく取扱を休止する場合があります。
第 22 条（パスワード等の管理）
1. 当行は、本サービス利用の際に送信された内容と、当行に登録されているログインパスワード、取引パスワード、合言葉、ワンタイムパスワード（以下これらを総称して「パスワード等」といいます。
）、および確認番号または登録端末の固有情報との一致を確認し相違ないものと認めて取扱を行ったときは、それが盗用、不正使用その他の事故により、お客さま本人による取引でなかった場
合でも、当行は当該取引を有効なものとして取り扱います。また、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、確認番号およびパスワード等の盗用により行われた不正な振込等による損害について、お客さまは第 27 条による補てんを請求することができます。
2. 確認番号およびパスワード等は他人に使用されないよう管理してください。また、パスワード等は定期的に変更し、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号を使用しないでください。な
お、お客さまは、端末または登録端末の操作画面よりパスワード等を随時変更することができます。当行行員がお客さまに対し、確認番号およびパスワード等をお聞きすることはありません。
3. 確認番号およびパスワード等が、盗用または不正使用等により他人に使用されるおそれが生じた
場合、または他人に使用されたことをお客さまが認知した場合には、すみやかにお客さまご本人から当行へ通知してください。この通知を受けたときは、当行は直ちに本サービス停止の措置を講じます。
また、お客さまの確認番号およびパスワード等が盗用または不正使用等により他人に使用される
おそれが生じたものと当行が判断する等、当行が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当行はいつでも、お客さまに事前に通知することなく、本サービス停止の措置を講じます。なおこの取扱により生じた損害について、当行は責任を負いません。
4. お客さまが確認番号およびパスワード等の入力を当行所定の回数連続して誤った場合、当行は本サービスの利用を停止できるものとします。また、それによりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
5. 前項による本サービスの利用停止の解除をお客さまが希望する場合には、当行所定の方法により当行に利用停止の解除をお申出ください。なおパスワード等の誤入力による本サービスの利用停止の解除は、第 3 条の初回ログインパスワード再発行により行うことができ、その場合各パスワ
ードは初期化されます。
第 23 条（確認番号およびパスワード等の盗用による振込等の被害補償）
1. 確認番号およびパスワード等の盗用により行われた不正な振込等（以下「当該振込等」といいます。
）
については、次の（1）から（3）のすべてに該当する場合、お客さまは当行に対して当該振込等の額に相当する金額およびこれに附帯する手数料ならびに支払原資となった預金（以下「対象預金」といいます。）の約定利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
（1）確認番号およびパスワード等の盗用または当該振込等に気づいてからすみやかに当行への通知が行われていること

（2）当行の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること（3）当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の当該振込等があったことが推測される事実を確認できるものを示していること
2. 第 1 項の請求がなされた場合、当該振込等がお客さまの故意または法令違反による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた当該振込等の額に相当する金額およびこれに附帯する手数料ならびに対象預金の約定利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該振込等が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつお客さまに過失（重大な過失を含みます。）があることを当行が証明した場合には、当行は、お客さまの過失状況等に応じて、補てん対象額の一部を減額して補てんし、または補てんをしないものとします。
3. 第 2 項の規定は、第 1 項にかかわる当行への通知が、確認番号およびパスワード等が盗用された日（番号等が盗用された日が明らかでないときは、盗用による不正な振込が最初に行われた日とします。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
4. 第 2 項の規定にかかわらず、当行が善意かつ無過失であり、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
（1）お客さまの配偶者、二親等内の親族、その他の同居人または家事使用人によって行われた場合（2）お客さまが、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合（3）戦争もしくは暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して確認番号およびパスワード等の盗用が行われた場合
5. 当行が対象預金についてお客さまに払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、お客さまが、当該振込等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
6. 当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金に関する払戻請求権は消滅します。
7. 当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、当該振込等を行った者その他の第三者に対してお客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第 23 条の 2（個人情報等の第三者提供に関する事項）
当行は、下記(1)の目的のためお客さまに関する下記(2)の情報を当行が提携する不正検知サービスを運営する事業者（以下「不正検知サービス事業者」といいます。
）に提供する場合があります。また、
これ加えて当行は不正検知サービス事業者が有する個人情報または個人関連情報に突合し、不正検知
サービス事業者から突合結果の返答を受ける場合があります。
（1）利用目的ア. 不正なログインを検知する目的
イ. 振込取引の安全性向上及びなりすましその他の不正な取引を検知する目的（2）提供する情報
ア. ログイン時の情報提供項目
ログイン日時・IP アドレス・UA（ユーザーエージェント）・タイムゾーン・接続国地域・言語
設定・OS その他 Cookie 情報（端末 ID）

イ. 振込入力時の情報提供項目
お客さま氏名、振込依頼にかかる情報（口座番号、口座名義人名、振込依頼日、振込金額、振込依頼人名、メールアドレス等）、振込先にかかる情報（振込先金融機関名、振込先金融機関コード、支店番号、振込先口座番号、振込先口座名義人名等）、振込限度額、振込手数料額、振込時認証に関する情報（取引パスワード、ワンタイムパスワード等）、振込実績の有無その他これらに付随する情報
第 24 条（本サービスの解約・再開等）
1. 本サービスを解約したい場合、お客さまはコールセンターまたは当行所定の窓口にお申出ください。
2. 前項による本サービスの解約後に、本サービスの利用を再度申し込まれる場合および総合口座開設後に別途本サービスの利用を申し込まれる場合、お客さまはコールセンターまたは当行所定の窓口にお申出ください。この場合、申込内容に応じた新たなカード（イオンバンクカード、セレク
トカード等）の再発行および新たな確認番号表の取得が必要となります。なお、お客さまはイオン
バンクカード等の再発行にあたって、当行所定の再発行手数料を支払うものとします。
第 25 条（海外からの利用）
お客さまが本サービスを海外からご利用する場合、各国の法令その他の事由により、取引または機能の全部または一部をご利用できない場合があります。
第 26 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定および規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定および規則等は、当行ホームページへの掲示その他当行所定の方法により告知します。
第 27 条（規定の変更）
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上