宅配便利用約款

三 P員弓い合わせ窓 口電話番号「十四 その他荷物の運送に関 し必要な事項

出次

2 前項 の送 り状の発行は、電磁的方法 により行 うことがあ ります。

第一章 総則 (第 一条)(荷 物の内容 の確認)

第 二章 運送の引受け (第 二条〜第人条)

第四条

当社 は、送 り状 に記載 された荷物の品名又は運送上の特段の辻意事項 に疑いがあるときは、荷送人 の同意を得 て、その立会 いの 上で、 これを点検することがで きます。

第二淳 荷物の写I渡 し く第九条〜第十二条)
第四章 指図 (第 十四条 ,第 十五条)

2

当社 は、前項の規定により点検 した場合 において、荷物 の品名又は運送̲と の特段 の注意事項が荷送人の記載 した ところと異ならない ときは、 これによって生 じた損害 を賠償 します。

第■章 事故 く第十六条〜第二十七条)

3 第一項 の規定 により点検 した場合 において、荷物 の品名又は運送上 の特段 の注意事項が荷送人の記
第一章 総則載 したところと異なるときは、点検に要 した費用 は荷送人の負担 とします。
(荷 造 り)(適 用範囲)第一条

宅配便荷物の運送 に関しては、 この運送約款が適用 されます。

2 この運送約款 に定めのない事項 については、法令又は一般の慣習 によります。
3 当社 は、前二項の規定 にかかわらず、法令 に反 しない範囲で、特約 の申 し込みに応 じることがあ り

第 五条 荷送人は、荷物 の性質、重最、容積等 に応 じて、運送 に適す るように荷造 りを しなければな りません。

2

当社は、荷物の荷造 りが運送 に通 さない ときは、荷送人に対 し必要な荷造 りを要求 し、又は荷送人の負担 により必要な衛造 りを行 います。

ます。

(引 受拒絶)第二章 運送の引受 け

第六条(受 付 霞時)

第二条

2

当社は、受付 日時 を定め、営業所その他の事業所の店頭に掲示 します。

一運送の申込みが この運送約款 によらないものであるとき。

二気の規定 による点検の同意を与えない
荷送人が送 少状 に必要な事項を記載せず、又は第四条第一ア

前項 の受付 日時を変更す る場合には、あらか じめ営業所その他 の事業所 の店頭 に掲示 します。

とき。
三 荷造 りが運送に適 きない とき。

(送 り状 )第二条

当社 は、次の各号の一に該当する場合 には、運送 の引受けを拒絶することがあ ります。

当社は、荷物 の運送 を引き受ける時に、次の事項 を記 見した送 り状 を荷物一個 ごとに発行 しま

四運送 に関 し荷送人から特別 の負機を求 め られた ときっす。 この場合 において、第一号から第四号までは荷送人が記職 し、第五号か ら第十剛号までは五運送が法令の規定又は公の秩序若 しくは警良の風俗 た反するものであるとき。

当社が記載す るもの とします。但 し、第九号は四こ載 しない場合があ ります。

六 荷物が次 に掲 げるものであるとき。

l争

一

荷送人 の氏名又 は名称 、住所及 び電話番号

ア

火薬類その他の危険品、不潔な物品等他 の荷物 に損害を及ぼすおそれのあるもの

二

荷受人の氏名又は名称並びに配達先及びその電話番号

イ

その他当社が特 に定めて表示 したもの

三

荷物 の品名(次 に掲げる荷物 は,Iき 受けません。
)

四運送 上の特段の注意事項 (療 れやすい もの、変質又は腐敗 しやすい もの等荷物の性質の区分その五住)貴 重品

他必要な事項を記議
えす るものとします。
)

ア

白稔、金、銀、その他資金属及びその製品
イ′ジューム、タングステン、そのイとの稀資金属及びその製品

宅配便名イ

六

当社の名称、住所及び電話番号

七

荷物 の運送を号1受 けた営業所その他の事業所 の名称

夕 通貨 (紙 幣、硬賞)及 び金券
工 株券、債券、 プ リペイ ドカー ド、その他有価証券、未使用 の郵便切手及び収入E口 紙

八

荷物受付日

オ

九

荷物引渡予定 日 (特 定の日時に前受人が使用す る荷物の運送を当社が91き 受けた ときは、その使

力 美術晶及び脅董品

ガイヤモン ド、ル ビー、サ ファイア、 コハ ク、東珠、その他の宝石類及びその製品

用 目的及び荷物引渡 爾時を記載 します。)

②

生 きた要
夕物 (魚 類を合む)

1

重豊及 び容績区分

③

遺体、澄骨

十一

運賃その他運送 に関す る費用の額

14)危 険品

十二賛任限度額 (一 個 の荷物 につき (消 費税等を含む価格)二 十万円)

火薬類、高圧ガス、腐食性液体、引火性液体、可燃性腕体、可燃雄圏体、酸化性物質、毒物、但 し、交通事情等 により、荷物引渡予定 日の翌 母に引 き渡す ことがあ ります。
ア 最ヤノ)の 400キ ロメー トル 2日

放射性物質、磁性物質、その他 の有害物件及びその付着物作等、又 Iま 銃砲刀剣類等であつJ条 の規定 により輸送が禁止 されているもの (FWl条 第 二項 の規定て航空法 行規則第 九 ヒ'た'生

により劇項の要件 を満たす ことによってこれに含 まれない ものとされたものであっても、最初 の 400キ ロメー トル を超 える題送距離イ

400キ ロメー トルまでごと 1日

航空会社 において引受条件 を指定 されてい るものを合む。)

0

複数 の個人情報が凸容物 に含まれたもの(61 前記(4)並 びに(5)の 他、航空法、そ の他 の法令又は官公署 の命令、規則若 しくは、要求 によって

(荷 受人以外 の者 に対する尋1波 し)輸送を禁止着 しくは制 限 されたもの

0

当社 は、次の各号に掲 げる者 に対す る荷物の11渡 しをもって荷受人に対す る引渡 しとみなしま

第十条

す。

包装、荷造 の不完全なもの、破損 し易い もの、腐敗 し、又は変質 し易 い もの、臭気を発するも

ち 配達先が住宅の場合の、その他他に迷惑を及ぼす と当社が認めたもの

二

配達先が前号以外 の場合(81 人若 しくは、搭載物件又 ￨ま 航空機 に害を及ぼす と当社が認めたもの(荷 受人が不在 の場合 の措 i置 )(9)送 り状 の記載事項 に関す る申告を虚偽 と当社が認 めた もの

第十一条

10 その他航空保安上当社 が不適当 と認 めたもの

2

当社 は、 ‑lElの 荷物の 中告価格 が三十万円を超える当該荷物は、引受けません。

第七条を含む。)
前項の規定 にかかわ らず、荷受人の隣人 (荷 受人が共同住宅 に居住す る場合はその管'F人へこのののしを委託することがあります。の承諾 を得 て、その隣人に荷受人
場合 において荷物 引涙
こ載 します。
は、不在連絡票に当社が荷物の引渡 しを委託 した隣人の氏名を言(外 業表示)当社 は、荷物 を引 き受け時 に、第=条

第一噴第一号か ら第六号まで、第八号、第九号 (記 載のI項 を記載 した書面を荷物ない場合を除 く。
)第 r二 号及び第十 三号 に掲げる事項での他必要な帯(引 渡 しができない場合 の措置)

第十二条

相 当の朗間を定め荷物 の処分 につ き指図を求めます。

(運 賃等 の収受)

2

当社 は、荷受人を確知す ることができないとき、又は荷受人が荷物の受取を拒んだとき、若しくはその他の曜由によりこれ を受け取 ることがで きない ときは、遅滞なく荷送人 に対 し、の外装 に張 り付けますr
第人条

荷受人 に対 し、当社 は、荷受人又 は前条 に規定す る者が不在のため,I渡 しを行 えない場合は、いのその旨を荷物の引波 しをしようとした日時及び当社 名称、聞 合わせ先電話番号その他荷で、営業所その他 の事業所 で荷物 を保管 します。

運賃が適用 される荷物は引き受けません。

2

その管理者又はこれに準ずる者)に よって通知 したよ
物の号1波 しに必要な事項を記載 した書面 (以 下「不在連絡 票」とい う。

前記(1)か ら10に 掲 げるもののほか、航空会社において引受 けを制限 している荷物及び品 l￢ 分類
七 天災その他やむをえない事由があるとき。

その配達先 にお ける同居者又 ￨ま これに準ずる者

当社 は、荷物 を受 け取 る時 に、国土交通大臣に属 け出た運賃・料金その他の運送 に関する費用

2)を 収受 します。
(以 下「運賃等Jと い う。

(引 渡 しがで きない荷物 の処分 )当社 は、前項の規定にかかわ らず、荷物 を引き渡す時に運賃等 を荷受人から収受す ることを認める

苗項 に規定する指図の請求及びその指図 に従 って行 った処分に要 した費用は荷送人の負担 とします。

第十三条

当社 は、相当の期間内に前条第一票 に規定する指図がないときは、荷送人に対 し予告 した上で、その指図を求めた日か ら二月経過 した霞まで荷物 を保管 した後、公正な第二者 を立ち合ことが笏 ります。

3 運賃等 は、営業所その他 の事業所 の店頭 に掲示 します。
4 当社 は、収受 した運賃等の割戻 しはしません。

わせてその売却その他 の処分をすることがで きます。但 し、荷物が変質又は腐欺 しやすいものである場合であつて、相業の期 月内 に指図がない ときは、荷送人に対 し予告 した にで、直F口ちに荷物の売却その他 の処分をすることができます。
第二章 荷物 の引渡 し(荷 物の引渡 しを行 う員)

23

当社は、前項 の規定により荷物 を処分 したときは、選滞な くその旨を荷送人 に対 して通知 します。
文び処
当社は第一項 の規定 により荷物 を処分 した ときは、その代金 を指図 )請 求並 びに荷物 の保管デ
̀二第九条

こ載がある場合、記載 の日までに荷物 を引き渡 します。但当社 は、送 り状 に荷物引渡 予定 日の言

分 に要 した費用 に充当 し、不足があるときは荷送人 にその支払を請求 し、余剰があるときはこれをし、交通事情等 によ り、荷物引渡予定 日の翌日に引き渡す ことがあ ります。

荷送人 に返還 します。

2 前項 の規定 にかかわらず、当社 は送 り状 に荷物 の使用 目的及び荷物引渡 日時を記載 してその通送を引受た ときは、送 り状 に記載 した荷物引渡 目時までに荷物 を引き渡 します。

3

当社 は、送 り状 に荷物を,渡 予定 日の記載がない場合、送 り状 に記載 した荷物受取 日か ら、その荷物の運送距離 に基づ き、次 によ り算出 して得たF]数 を経過 した日(運 送 を引き受 けた場所又は配達先 が 当社 で定めて表示 した離島、山間部等にあるときは、荷物受取日か ら相 当の日数を経過 した日)ま でに荷物を引き渡 します。

第四章 指 図(指 図)

第「 四条 荷送人は、当社に対 、荷物の運送の中止、返送、転送その他の処分につき指図することがtンできます。

2 前項に規定する荷送人の権や1は 、荷受人に荷物を引き渡 したときは、行使することができません。

保管決 び運送 について注意を怠らなかったことを証明 したときは、この限 りではあ りません。

3 第一項 に規定す る指図に従 つて行 う処分 に要す る費用は、荷受人の負担 とします。
(指 図 に応 じない場合 )当社は、運送上の支障が生ず るおそれがあると認める場合 には、荷送人 の指図に応 じないこ

第十五条

(免 責)

第 二 十 一条を負 いません。とがあ ります。

2

一 荷物 の欠陥、自然 の消耗

当社 は、前項の規定 により指図 に応 じない ときは、遅滞な くその旨を荷送人 に通知 します。

第五章

事故

(事 故 の際 の措置)

当社 は、前項の場合 において、指図を待 ついとまがないとき、又は当社の定めた期間内に指図がないときは、荷送人 の利益のために、その荷物 の運送の中止、返送その他の適切な処分をします。

4
5

当社 は、前項の規定 による処分を した ときは、遅滞な くその 旨を荷送人 に通知 します。
第二項の規定 にかかわ らず、当社は、運送上の支障が生ず ると認 める場合 には、荷送人の指国に応ります。

6 当社 ほ、前項の規定 により指囲に応 じない ときは、運滞な くその旨を荷送人 に通知 します。
7 第二項 に規定す る指図の請求及 び指図に従 つて行 つた処分又は第二頃の規定による処分 に要 した費
用は、荷物の披傷又は遅延が荷送人 の責任 による事由又は荷物 の性質者 しくは欠陥によるときは荷送人 の魚楓 とし、その他 のときは当社の負担 とします。

2
3

前項 に規定す る処分 に要 した費用 は、衛送人の負担 とします。
llし ます。
当社 は、第 一頃 の規定 による処分 をしたときは、遅滞なくその 旨を荷送人 に通女(事 故証明寄 の発行 )第十八条

当社 は、荷物 の滅失 に関 し証明の請求があつたときは、荷物 引渡予定目から一年以内に限 り、事故証明書を発行 します。

2

当社 は、衛物の損傷又は遅延 に関 し証明の請求があつたときは、荷物 を]￨き 渡 した日か ら十四日以内 に限 り、事故証明書 を発行 します。
(責 任 の始魏 )第十九条

荷物 の滅失又は損傷についての当社 の質任 は、荷物 を荷送人から受け取 つたときに始 ま ります。
当社は、荷物 の受取から引渡 しまでの間にその荷物 が滅失 し若 しくは損傷 し、若 しくはその減笑若 しくは続傷の原因が生 じ、又は荷物が題着 した ときは、これ によって生 じた損害を驚償する責任を負います。
ただ し、当社が、自己又 は使用人その他率J用 運送 のために使用 した者がおF物 の受取、引渡 し、人荷送人が記載すべ き送 り状 の記

九

航空機の通航 との変更 によるやむ を得ない場合

十

他物 との接触、その他航空機内において発生 しやす い事故=1事

項 の記載過誤その他荷送人又は荷受人の故意又は過失第六条第 一項第五号 に該当する荷物 については、当社は、その滅央、損傷又は遅廷 について損害賠償 の責任 を負いません。

2

第六条第一項第六号 に該当す る荷物 については、当社がその旨を知 らずに運送を号￨き 受けた場合は、当社 は、荷物の滅失、振傷又は遅廷について、損害賠償の責任を負いません。

3 壊れやす い もの、変賞又は腐敗 しやすいもの等運送上の特段の注意を要する荷物 については、荷送人がその旨を送 り状 に記載せず、かつ、当社がその旨を知 らなかった場合は、当社 は、運送上の特段 の注意を払わなかつたことにより生 じた荷物 の滅失又は損傷 については、損害賭整の責任を負いません。
(賢 任 の特別消滅事由)

第 二十三条 荷物 の損傷 についての当社 の責任 は、荷物 を引 き渡 した日から十四 日以内 に通知を発 しな
い限 り消滅 します。

2 前項 の規定 は、当社がその損害を知 って荷物 を引き渡 した場合には、適用 しません。
3 荷送人が第二者 から委託 を受 けた運送の一部又は全部 を当社が行 う場合 において、当該荷物の運送に係 る荷受人が荷物の引渡 しの日から二週間以内 に、荷送人に対 して、第一項の通知を発 したときは、荷送人 に対す る当社の資 l王 に係 る第一項の期間は、荷送人が当該通知を受けた日から二週間を経過する日まで延長 された ものとみなします。
(損 害賠償の額)

第二十四条

当社は、荷物 の滅失 による損害 について は、荷物の1睡 格 (発 送地 における荷物 の価格 をいう。以下同 じ。)を 送 り状 に記載 された責任眼度額 (以 下「限度額」 という。)の 範囲内で(責 任 の挙証)

第二十条

地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべ り、111崩 れその他の天災｀
ム
法令又はノ糖力の発動 による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第二者 への引渡 し。

第二十 二条当社は、荷物が第六条第 一頃第六号アに該当するものであることを運送の途上で知 った ときは、荷物 の取卸 しその他運送上 の損害を防止す るための処分をします。

七(引 受制限荷物 に関する特則 )(危 険品等 の処分)

第 十七条

同盟罷業若 しくは同盟怠業、社会的騒援その他 の事変又は強盗

六ると判断 したときは、遅滞な く荷送人 に対 し、相当の期間 を定め荷物の処分 につき指図を求めます。

3'あ

荷物の性質 による発火、爆発、むれ、かび、腐歌、変色、 さびその他 これに類似する事由。

二五 予見できない異常 な交通障害

当社 は、荷物の滅失を発見 した ときは、遅滞 な くその旨を荷送人に通知 します。
当社 は、荷物 に著 しい槙傷 を発見 した とき、又 は荷物の号1渡 しが荷物引渡予定 日より著 しく遅延す

じないことわ二四 不可抗力 による火災

第十六条

2

当社は、次 の事由による荷物の減失、損傷又は経延 による損害 については損害驚償 の黄任賠償 します。

2

当社は、荷物の換傷 による損害 については、荷物 の価格 を基準 として損傷の程度 に応 じ限度額 の範囲内で賠償 します。

3

前二項 の規定に基づき賠償することとした場合、荷送人又は荷受人に着 しい損省が生ずることが明白であると認められるときは、前二項 の規定 にかかわ らず、当社 は限度額の範囲内で才員害を賠償 します。

4

当社 は、荷物の遅廷による損害につ いては、次の通 り賠償 します。

一第九条第一項及び同条第 二項 の場合第十一条の不在連絡票 に よる通知が荷物引渡予定 日の霊 口までに行われたときを除 き、荷物 の引渡 しが荷物の引渡予定 目の翌 日までに行われなかった ことにより生 じた財蓬上の損害を通費等の範囲内で賠償 します。
二第九条第二頂 の場合その荷物をその特定 の B時 に使用できなかった ことによ り生 じた財産上のよ
員害を限戻額の範囲内で贈鎮 します。

6 荷物 の滅失又 損傷 による損害及び遅延による損害が同峙 に生 したときは、当社は、第一項、第二tま項又は第こ項の規定及び前項 に規定 による損害賭償額 の合計額を限度額 の範囲内で購債 します。

6 前各項 の規定 にかかわ らず、当社 の故意又は重大な過失 によって荷物 の滅朱、損傷又は遅延が生 じたときは、基社は、それによりtじ た一切の損害を賠償 します。
(運 賃等 の払戻 し等 )第 二十五条当社は、天災その他やむを得ない事山または当社の黄任による事由によって荷物の滅失、著 しい損傷 または遅廷 (第 九条第二項 の場合 に限 る。)が 生 じた ときは、運賃等を払い戻 します。 この場合 において、当社が運賃等を収受 していない ときは、 これを請求 しません。

(除 斥魏闘)第二十六条

当社 の責任 は、荷物のBI渡 しがされた 日 (荷 物 の全部滅失 の場合 にあっては、その号1渡 しが されるべ き日)彦 ゝ
ら一年以内に裁判上の請求がされない ときは、消滅 します。

2 前項の期 尋は、荷物 の滅失等 によるこ員害 が発生 した後 に限 り、合意 により、廷長することがで きまF日す。

3 荷送人 が第二者 から委託を受 けた運送 の 一部又は全部を当社が行 う場合 において、荷送人が第一項の期間内 に損害を賠償 し又は裁判上の請求をされた ときは、荷送人に対する蓮社の責任 に係 る同項の期間は、荷送人が損害を賠償 し又は裁判̲し の講求をされた日か ら二月を経過する日まで廷長されたもの とみな します。
(荷 送人の賠償責任)

第二十七条

衛送人 は、荷物 の欠I鍮 又は性質 により当社 に与えた損害について、損害賠償 の責任を負わなければな りません。但 し、荷送人が過失な くしてその欠陥着 しくは性質を知 らなかったとき、又は当社が これを知 っていたときは、この限 りではあ りません。