学則の変更の趣旨等を記載した書類
目次
ア

学則変更（収容定員変更）の内容

・・・・・・・・・・・・・・・

p.2

イ

学則変更（収容定員変更）の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・

p.3（１）沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.3（２）教育学部教育学科を設置する理由及び必要性 ・・・・・・・・

p.3（３）生涯福祉学部社会福祉学科に編入学定員をウ設定する理由及び必要性 ・・・・・・・・

p.6

学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容 ・・・・・・

p.8

教育学部教育学科（１）教育課程の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.8（２）教育方法及び履修指導方法の変更内容 ・・・・・・・・・・・

p.15（３）教員組織の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.20

生涯福祉学部社会福祉学科（１）教育課程の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.22（２）教育方法及び履修指導方法の変更内容 ・・・・・・・・・・・

p.27（３）教員組織の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.30（４）大学全体の施設・設備の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・

p.31－学則変更の趣旨（本文）－1－

学則の変更の趣旨等を記載した書類
ア

学則変更（収容定員変更）の内容

兵庫大学（以下、「本学」という。）は、令和 5（2023）年度から、生涯福祉学部こども福祉学科を改組し教育学部教育学科を設置し、生涯福祉学部社会福祉学科に編入学定員を設定することに伴い、収容定員を下表のとおり変更する〔表１〕。
〔表１ 生涯福祉学部及び教育学部の定員の変更〕≪令和 4（2022）年度≫≪令和 5（2023）年度以降（完成時）≫

学部名

入学

学科名

定員

教育学部
教育学科
生涯福祉学部
こども福祉学科
生涯福祉学部
社会福祉学科

編入
学定
員

収容

入学

定員

定員

編入
学
定員

収容
定員

増減

－

－

－

100

5

410

410

50

5

210

－

－

－

△210

40

－

160

40

5

170

10

教育学部教育学科の設置に伴い、令和 5（2023）年 4 月に生涯福祉学部こども福祉学科の学生募集を停止し、本学の定員構造を〔表２〕のとおり変更する。
〔表２ 令和 5（2023）年度からの入学定員及び収容定員の変更状況〕
令和4（2022）年度

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

令和5（2023）年度

兵庫大学

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

変更の事由

兵庫大学
３年次

教育学部
教育学科

現代ビジネス学部
現代ビジネス学科

現代ビジネス学部

３年次

120

2

100

484

現代ビジネス学科

2

484

健康科学部
80
40

5
－

330
160

→

栄養マネジメント学科
健康システム学科

80
40

３年次

5
－

330
160

３年次

看護学部
看護学科

看護学部
90

－

360

看護学科

90

３年次

－

360

３年次

生涯福祉学部

生涯福祉学部

社会福祉学科40－160

社会福祉学科40

こども福祉学科

50

5

210

こども福祉学科

0

5

170

0

0

３年次

計

学部の設置
（設置届出）

３年次

健康科学部
健康システム学科

410

３年次

120

３年次

栄養マネジメント学科

5

420

12

1,704

計

－学則変更の趣旨（本文）－2－

470

17

1,914

編入学定員
変更（5）
令和5年4月
学生募集停止イ

学則変更（収容定員変更）の必要性（１）沿革
本学は、平成 7（1995）年に兵庫県東播磨地域における唯一の高等教育機関として創設された。
その母体である睦学園の歴史は、1921 年の聖徳太子薨去 1300 年祭を記念した「太子日曜学校」に始まる。学園の創立者である河野厳想が人間形成の基盤となる乳幼児の教育を担う人材を養成するため、昭和 29（1954）年に睦学園幼稚園教員養成所、翌年の昭和 30（1955）年に睦学園女子短期大学（保育科第二部）を設置した。本学園創設以来、「地域に愛される睦学園」「質を重視する睦学園」を基本目標とし、現在では兵庫県内に３つのキャンパス(加古川・須磨・高倉台)と７つの学校(２幼稚園・１中
学校・２高等学校・１大学・１短期大学)を持つ総合学園として、地域に根ざした発展を続けている。
本学は、４年制大学の創設という本学園の願いと、「加古川に大学を」という兵庫
県東播磨地域の二市二町(加古川市・高砂市・播磨町・稲美町)の願いが一致する中、物心両面に渡る地元の支持・支援を得て設置された。本学の基本目標である「地域に愛される睦学園」「質を重視する睦学園」に基づき、社会的要請に応じ、人材を輩出してきた。平成 20（2008）年には、少子高齢社会に対応した社会福祉職の人材育成を目的とした生涯福祉学部社会福祉学科を設置した。その後、平成 25（2013）年度に乳幼児期の教育・保育を担う人材の育成を目的とし、生涯福祉学部にこども福祉学科を設置した。
現在、本学では、現代ビジネス学部(現代ビジネス学科)、看護学部(看護学科)、健康科学部(栄養マネジメント学科・健康システム学科)、生涯福祉学部(社会福祉学科・
こども福祉学科)の４学部６学科を有し、それぞれ幅広い専門職業人の育成等によって、地域社会への発展に寄与している。
このたび本学は、既設の生涯福祉学部こども福祉学科を発展的に改組し、「教育学部教育学科」を設置しようとするものである。加えて、今後さらに地域おける多様な福祉ニーズへの的確な対応を図ることのできる福祉人材を養成するため、生涯福祉学
部社会福祉学科の定員増を計画する。
以下ではまず、新学部の設置を必要とする理由とその特色等について説明し、その趣旨において定員増が必要であると考えられることを述べる。また高校生および団
体・機関等に対するアンケート結果をもとに、収容定員を増加した場合においても定員確保が十分可能であること、団体・機関等において新学部の教育内容に対する期待が高いことを述べる。
（２）教育学部教育学科を設置する理由及び必要性
１）本学の基本理念と使命・目的から見た必要性
本学の基本理念と使命・目的は学則第 1 条に示すとおり、建学の精神である「和」を育む仏教主義に基づく大学として、教育研究活動を通じ、「個性豊かな人間性の涵養」と「有為な人材の養成」を行うことである。
－学則変更の趣旨（本文）－3－

本学が開設以来、培ってきた特色として、「『知』の生涯学習拠点としての大学」と「短期大学から続く教員養成の伝統」がある。これは、本学園の基本目標である「地域に愛される睦」「質を重視する睦」と深く関わっている。「『知』の生涯学習拠点としての大学」とは、「地域に根ざす大学」として、地域や社会の要請に応じ、社会をより良くする人材を輩出するとともに、地域とともに成長し続ける大学であることを意味する。そして、本学に関わる全ての人が、その人がその人らしく生きるた
めに必要な学びを必要な時に受けることができる生涯学習機関としての役割を果たしている。
そして、「短大から続く教員養成の伝統」とは、昭和 29（1954）年の睦学園幼稚園
教員養成所設置及び翌年の短期大学の設置以来、70 年に亘り教育を担う人材を輩出し続けていることを意味する。本学に併設する附属幼稚園との教育開発など、より良い教育の提供及び教員の在り方について、現場での教育実践を重ねており、質の高い教員養成を行っている。
２）日本の教育的な観点から見た必要性
科学技術の発展やグローバル化の影響など、日本の教育は大きな変化が求められている。変化の激しい複雑な状況の中で、多様な家庭環境や多様な文化的背景をもった子どもが学校に通っている。人口減少、少子高齢化、人口の偏在化、家族と社会の繋がりの希薄化等の変化は、子どもの発達・教育にも大きな影響を与えている。このような時代背景の中で、教育者に求められる資質・能力も変化しており、今後も社会的要請に合わせて、変化していくことが予測される。
「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（令和 3 年 1 月 26 日 中央教育審
議会答申）の中で、社会の在り方が劇的に変わる Society5.0 時代、先行き不透明な予測困難な時代が到来する中で、2020 年代を通じて実現を目指す「令和の日本型学校教育」の在り方を「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」と定義している。学校教育の質の向上に向け、GIGA スクール構想により整備される ICT 環境の活用と、小学校における 35 人学級をはじめとした少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪とした、個別最適な学びと協働的な学びの実
現を目指す。
教職員の姿として、①学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生
涯を通じて学び続け、子供一人一人の学びを最大限に引き出し、主体的な学びを支援する伴走者としての役割を果たしている、②多様な人材の確保や教師の資質・能力の向上により質の高い教職員集団が実現し、多様なスタッフ等とチームとなり、校長のリーダーシップの下、家庭や地域と連携しつつ学校が運営されている、③働き方改革の実現や教職の魅力発信、新時代の学びを支える環境整備により教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、志願者が増加し、教師自身も志気を高め、誇りを持って働くことができていることの 3 点が挙げられている（資料１）。
本学では、これまで培ってきた「短大から続く教員養成の伝統」をさらに発展させ、「地域に根ざす大学」として、地域との連携・協働を推進し、時代の変化に応じ－学則変更の趣旨（本文）－4－

た高い資質能力を身につけた教師の育成、技術の発達や新たなニーズなど学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて探究心を持ちつつ自律的
かつ継続的に新しい知識・技能を学び、成長し続けることのできる教員の養成を行う。
【資料１ 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して ～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）【概要】（抜粋）】
３）東播磨地域からの人材育成の要望
教育学部教育学科の必要性として、地域から、教育現場に優れた教育者・保育者養成の更なる充実に対する期待がある。本学が所在する加古川市、加古川商工会議所及び本学は、まちづくりの各分野で協力し、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的とし、平成 18（2006）年 3 月に 3 者による協定書を締結した（資料２）。この協定に基づき、平成 23（2011）年 9 月には、加古川市教育委員会・兵庫大学の協力覚書を締結し、以来、産官学連携による地域の活性化を行っている（資料３）。特に平成 22（2010）年以降、「地域の生涯学習の拠点たる大学」を標榜し、エクステンショ
ン・カレッジ（公開講座）の開設や、実践食育研究センターによる食育活動、認知症
カフェの定期開催など地域と協働し、様々な活動を行ってきた。また、本学は社会及び地域からのニーズに応じ、看護学部看護学科の設置、加古川市との共同による熟議の開催、ボランティア活動など幅広く対応している。
教育学部教育学科を設置するにあたり、加古川市教育委員会から要望書を得ており、本学部を設置することは、地域のニーズに対応することでもある（資料４）。本学にとって、社会及び地域ニーズに対応することは、学園の基本目標である「地域に愛される睦」、Vision 2024（第３次中期計画）の目指す大学像を実現することであり、本学の存在意義ともいえる。
【資料２ 加古川市、加古川商工会議所及び兵庫大学との連携協力に関する協定書】【資料３ 加古川市教育委員会・兵庫大学の協力覚書】【資料４ 兵庫大学「教育学部教育学科」の設置への期待について（加古川市教育委
員会）】
４）本学の中期計画から見た必要性
本学では、本学の基本理念と使命・目標を達成することを目的に、教育運営における個性化と管理運営面における効率化を促進するため、平成 22（2010）年度より中期計画を策定しており、現在、その計画は Vision 2024（第３次中期計画）へと引き継がれている。本学の 5 年後の目指す大学像を「『ありがとう』をつむぐ大学～本学で学ぶすべての人が学びを実感できる大学へ～」と定めている。「つむぐ」には引き出して「つなげる」、「結びつける」という意味があり、「人」と「人」、「大学」と「地域」など様々なものを繋ぎ合わせることで、社会を豊かにすることを目指している。
－学則変更の趣旨（本文）－5－

現在推進している Vision 2024（第３次中期計画）（資料５）では、先に示した５年後の大学像を実現するため、戦略目標を掲げており、このうち「時代のニーズに応じた学部等の改組・改編」を具現化するための実行目標の１つとして「教員養成課程
等の総合的な見直し」を行うこととしている。学園の創設以来、本学が大切にしてきた「人を育てる」教員養成をさらに充実させるため、これまで培ってきた就学前教育を基盤に、さらに教育領域を拡張・充実させ学校教育に携わる人材を養成する。
以上の点を踏まえ、次代を切り拓く子どもたちの教育を支える、教育者・保育者としての使命感や情熱を持ち、発達や学びの連続性を踏まえた就学前教育及び学校教育に関する高度な専門知識と優れた技能・実践力を有し、子どもの個性と環境の多様性に対応しながら、共生社会の一員として地域社会に貢献できる人材を育成する教育学部教育学科の設置が必要であるとの結論を得た。
【資料５ Vision 2024（第３次中期計画）（抜粋）】（３）生涯福祉学部社会福祉学科に編入学定員を設定する理由及び必要性
１）少子高齢社会に対応した社会福祉職の人材育成の必要性
現在、わが国では、経験したことのない超少子高齢社会が進展しており、令和 7（2025）年には、４～５人に１人が後期高齢者（75 歳以上）となり、今後さらに少子高齢化が進むことは明白である。生産年齢人口の減少とも相俟って、すでに年金・医療・介護保険などの社会保障の給付と負担が国や地方自治体の財政を圧迫しており、経済や財政と均衡のとれた社会保障制度の再構築は、わが国にとって喫緊かつ重要な課題といえる。また、高齢化や所得格差の拡大、離婚率の増加、いじめ、児童虐待、DV など、数多くの社会問題が山積し、社会福祉士は老若男女問わず、さまざまな人
から求められている。
これらの社会的要請を受け、少子高齢社会に対応した社会福祉職の人材育成を行う
ため、平成 18（2006）年度に生涯福祉学部社会福祉学科を設置した。国民の福祉サー
ビスに対する需要の増大・多様化はますます進展することが見込まれており、さらには介護保険制度や障害者自立支援法の施行により、利用者本位の質の高い福祉サービ
スの提供が求められ、サービスを提供する社会福祉職の人材育成はわが国にとって喫緊の課題といえる。
２）地域共生社会の実現に向けた社会福祉職の人材育成の必要性
社会経済情勢が大きく変貌する中で少子・高齢社会の到来や核家族化の進展などにより、家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど地域社会が変容しつつある。少子高齢社会やこれに伴う課題、社会構造の変化に伴う福祉ニーズの多様化など、量的側面、質的側面の両面に亘って福祉人材の需要及び重要性はますます高まっている。
これら社会構造の変化がもたらす社会問題が山積する中で、これまでのように公的な福祉サービスだけでは対応が困難な社会になりつつあり、地域に住む全ての人が共－学則変更の趣旨（本文）－6－

助の考えのもと、１人１人が自分らしく、そして活力に満ちた社会の実現に向け地域福祉を推進することが求められている。
地域共生社会の理念として、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役
割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創ること、つまりは地域福祉を推進することが求められている（資料６）。
また、多職種との連携や地域住民との連携など、それぞれの立場を踏まえ、共に地域課題を解決する姿勢も求められる。自立性や違いを持った者同士が話し合い、協働することで課題を解決へと導くことのできる福祉人材はこれからの社会でますます必要とされるといえる。
【資料６ 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）最終とりまとめ（概要）（抜粋）】
３）本学の基本理念と使命・目的から見た必要性
先に述べたとおり、本学の基本理念と使命・目的は学則第１条に示すとおり、建学の精神である「和」を育む仏教主義に基づく大学として、教育研究活動を通じ、「個性豊かな人間性の涵養」と「有為な人材の養成」を行うことである。
建学の精神である「和」には、調和や融和の意味がある。全ての人が社会を構成する一員として、自分と他者の人格を尊重し合い、助け合って社会が成立する。他者の主張にも耳を傾け、違いを認め合い、共有しながら世界を良い方向へと導く「共生社会」を目指す意味が込められている。
また、生涯福祉学部社会福祉学科では、設置時より一貫して以下の 3 つの基本コンセプトを掲げている。
①高齢者が健康で自立して過ごせる活力ある高齢社会を目指す。（人間として生存する最低限の権利（「生存権」「基本的人権」）②安心して子どもを産み育てることができる社会を目指す。（男女共同参画社会としての「自由権」や「平等権」の尊重）③年齢・性別・障害の有無にかかわらず、個人がその能力を発揮できる社会を目指す。（社会の構成員すべてに「社会参加の権利」）
３つの基本コンセプトに共通する概念は人権尊重である。立場や状況の異なる人たちがその人らしく、社会に参画する社会を目指す。これは、本学の建学の精神である「和」に合致するものであり、「和」そのものが人間形成の根幹であるとの考えのもと、地域の社会福祉を支える人材を育成するため、生涯福祉学部社会福祉学科を設置している。
以上のことから、少子高齢社会に対応しながら、地域共生社会の実現に向け、立場の異なる全ての人と共によりよい社会を創る社会福祉職を育成するため、生涯福祉学
部社会福祉学科に編入学定員（５人）を設定する。

－学則変更の趣旨（本文）－7－

ウ

学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容（教育学部）（１）教育課程の変更内容
教育学部は教育者・保育者としての使命感や情熱を持ち、発達や学びの連続性を踏
まえた就学前教育及び学校教育に関する高度な専門知識と優れた技能・実践力を有し、子どもの個性と環境の多様性に対応しながら、共生社会の一員として地域社会に貢献できる人材を養成する。
教育学科では、幅広い教養と教育・保育に関する専門的な知識と技能を有し、多様な人々と協働しながら、子どもの多様性を理解しつつ、興味・関心を引き出し、子どもの主体的学びや自己成長を導くための教育を展開することができる学校教育や幼児教育、児童福祉の専門家を養成する。
このことを踏まえ、養成する人材の目的を達成するために、以下のとおりカリキュ
ラム・ポリシーを設定する。
〔教育学部カリキュラム・ポリシー〕
教育学部では、学校や地域の現代的な課題に対応できる資質を高め、教育に必要な知識や技能、教育や保育に関わる実践的な内容を学びながら、自らの専門分野に関する理解を深めるとともに、個別の教育的ニーズに対応した教育（IEP）を展開できる力を養うために、特に、次の３点を特色とするカリキュラムを編成して、地域社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
・GIGA スクール構想に対応した ICT 教育を推進する
・個別の教育的ニーズに対応した教育を推進する
・地域との連携を重視した教育を推進する
そのために、各授業科目では、授業の目標に沿った成績評価の方法・評価項目・観点等を授業計画（シラバス）に明記するとともに、学生による授業評価に基づき、恒常的に組織的な授業改善に取り組む。
１）編成方針・進路と関わる免許資格取得課程に応じて履修モデルを設定する
・現代の教育ニーズに対応できる高度な専門性と実践力を備えた教育者・保育者の養成を行うために、教育課程を共通教育科目と専門教育科目で構成する・専門教育科目は、学修段階により、基礎科目や発展科目等のカテゴリーに分類する。
・知識・技能とともに実践力を身につけることができるよう、講義、演習、実習を適切に組み合わせたカリキュラムとする・科目間の連携と履修順序が分かるようにカリキュラムツリーとナンバリングにより、カリキュラムの体系性と可視化を行う－学則変更の趣旨（本文）－8－

２）教育方法
科目の特性や到達目標に応じて多様な教育方法を適切に組み合わせることにより、教員の意図的な指導のもとで学生の主体的な学習が効果的に行われるよう配慮する。
３）評価方法・シラバスに定めた到達目標と成績評価の基準について、適正かつ厳正に成績評価を行う
・多様な指標を併用して多面的・総括的評価を行う〔教育学科カリキュラム・ポリシー〕
学部ポリシーに基づき、教育学科のディプロマ・ポリシーで示された 3 つの力を身につけるために、次の方針に沿ってカリキュラムを編成し、実施する。
１）具体的教育目標
・学校教育や幼児教育の専門職となるために、主体的に関わり考える力を身につける
・子どもの個性を的確に理解し、健やかな発達へと導く力と子育てに携わる人々の気持ちに寄り添い、子育て支援できる力を身につける・教育・保育現場で ICT を積極的に活用する能力を身につける・個別の教育的ニーズに対応した教育・保育を展開できる力を身につける・地域との連携を重視した教育・保育を推進できる力を身につける・教育・保育の専門職として、継続して自己研鑽できる力を身につける
２）編成方針・学校教育や幼児教育分野の専門職業人を養成するため、体系的に専門的な知識と技術を学べるようにカリキュラムを編成する・専門教育科目は、ゼミナール科目、教育・保育実践科目、教職発展科目、教職・保育キャリア科目、特別支援教育専門科目で編成する・４年間を通して「クラスゼミナールⅠ～Ⅳ」、「卒業研究Ⅰ～Ⅳ」により、表現力、判断力、応用力、問題解決力、実践力を一貫して育成する
・特別支援教育や「兵庫大学先進保育士」等の特別支援に関わる専門職を養成する
３）教育方法・主体的に学び考える力を身につけるために、課題解決型学習を導入する・１年次から４年間にわたる教職実践（学校現場や保育現場、社会福祉・教育施設などでの実習や体験など）や少人数での演習・実験・実技を通して、能動的に学修する－学則変更の趣旨（本文）－9－４）評価方法
・ディプロマ・ポリシーで定めた力をわかりやすく評価するため、取得科目とディ
プロマ・ポリシーの達成度を関連づけたルーブリックを活用する
・実習は、実習評価表の項目に従って学習達成度を評価する。実習リフレクション
において学生の課題について検討し、実習報告会を通して考察する。実習指導者の評価を基にして実習指導担当教員が総合的に評価する
上記のカリキュラム・ポリシーを踏まえ、〔表３〕に示すとおり教育学部教育学科の教育課程を編成する。
〔表３ 教育学部教育学科の教育課程の科目区分〕
科目区分
共通教育科目建学の精神、コミュニケーション、国際理解、歴

科目数

単位数

48

92

8

16

史と文化、地域に学ぶ、現代社会を読み解く、自然と科学、くらしと健康、キャリアデザイン
専門教育科目ゼミナール科目
教育・保育

幼児教育・保育内容科目

12

17

実践科目

幼児教育・保育実践科目

2435

初等教科内容科目

1010

初等教科指導法科目

1020

こども支援発展科目

2

3

学校・地域教育活動発展科目

6

7

ICT活用科目5

10

特別支援保育発展科目

4

8

教職・保育

教職基礎科目10

20

キャリア科目

教職支援科目7

14

教職実践科目

8

17

保育実習

8

12

14

28

176

309

教職発展科目特別支援教育専門科目
合計

１）共通教育科目
共通教育科目は、中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」（平成 14 年）の趣旨を踏まえつつ、幅広い視野から物事を捉え、的確に判断し行動できる力と豊かな人間性を備えた人材を養成すること、教養教育と専門教育の有機的連携の強化により、学士課程全体の教育の質の向上を目的としている。
本学では、共通教育科目として、「建学の精神」、「コミュニケーション」、「国際理解」、「歴史と文化」、「地域に学ぶ」、「現代社会を読み解く」、「自然と科学」、「くらしと健康」「キャリアデザイン」の９群を設定し、現代社会に求められるリテラシー、教育者・保育者として必要とされる幅広く深い教養と豊かな人間性、－学則変更の趣旨（本文）－10－

物事を総合的に判断できる思考力を土台として生涯に亘って深めることを目標とする。
本学では、教養を知識としてだけでなく、人間形成のプロセスと捉えている。科目区分「建学の精神」には 5 科目を設定しており、建学の精神である「和」を育む仏教主義に基づく大学として、「仏教」を中心としながら、宗教に多角的にアプローチすることによって、「価値」や「意味」といった計量化できない問題に取り組む力を養う。また、様々な学問分野との繋がりを理解し、社会生活を営む責任ある主体として他者との関わり、自分と世界との関わりなどを考え、自己形成を促す科目として設定する。
「コミュニケーション」では、表現することを主軸とし、大学での学びに必要な日本
語、グローバル化への対応や現代社会に生きるための世界市民として必要な外国語、
コミュニケーションツールとしての基本的な情報処理について学ぶ科目を設定する。
特に情報科目では、情報に関するモラルやマナー、デザイン基礎力なども身につける。
「国際理解」では、仏教以外の宗教や国際情勢とその背景、多文化理解を通じ、世界市民としての国際感覚や社会背景を読み取る力を養う。また、様々な情報の中から、１つの事象に対し様々な見方があること、他者との違いを認め、尊重する心を身につける。
「歴史と文化」では、歴史的思考、文学作品を通じた多角的な目を養い、自分とは何か、自分を形作る文化や感覚がどのようなものに基づいているのかなど、物事の本質を考える科目を設定する。
「地域に学ぶ」では、本学が所在する加古川市を中心とした播磨地域の文化について学ぶ科目を６科目設定する。播磨地域の特性、建築、文化財、地域資料、将棋などを取り扱い、地域を扱うことにより、他地域との比較や文化交流、伝統などを理解し、我々の地域文化の基盤となるものや地域の見方、地域にどのように関わっていくのか等を考察する。
「現代社会を読み解く」では、現代社会を理解するための哲学、日本国憲法、人権、
政治学、社会学、経済学等を取り扱う。市民活動、貧困問題、政治参加、教育問題など、様々な事柄が重なり合って、現代社会が成り立っていることを理解し、より良い社会の実現に向け、自己と他者の在り方、社会との関わりを学ぶ科目として 7 科目を配置する。
「自然と科学」では、生命倫理、心理学、化学、生物学、科学などを取り扱い、自然と関わりを持って生きていることを理解するための科目を６科目配置する。日常生活の中で当然のように存在する自然と私たちが無意識のうちに触れている科学について、その関わりを知り、物事の見方を学ぶ。
「くらしと健康」では、主に食、運動と健康に関わる内容を取り扱う。ライフステー
ジに適した、健康的で健やかな生活を生涯に亘って維持するための基盤となる科目として 4 科目を配置する。
「キャリアデザイン」では、キャリア形成のための科目として 3 科目を配置する。社
会で求められる「考える力」「話す力」「書く力」「聴く力」「マナー」など自身の－学則変更の趣旨（本文）－11－

振り返りや自己分析を行い、自身のキャリアについて考える。また、本学が構成する「経済」「栄養」「健康」「看護・医療」「福祉」「教育」を活用し、多職種連携の理論と応用、実践を学ぶ。
各科目群及び設定する科目は、教育目標を主眼とした内容を取り扱うが、その他の科目との関連性を踏まえ、学生に「気づき」を与え、様々なものの見方や多面的に物事を捉える力を養う。本学部では、開講する 48 科目のうち 20 単位以上を修得することとし、「宗教と人生」「日本語（読解と表現）」「英語」「コンピュータ演習」「日本国憲法」「健康・スポーツ科学Ⅰ（講義）」の６科目を卒業必修科目としている。
２）専門教育科目
専門教育科目は、教育者・保育者として求められる資質・専門性、これからの社会変化に合わせた新しい学びの可能性、そして、生涯に亘って身につけた力を更新するための応用力を身につけさせることを目的とした科目編成を基本とし、「ゼミナール
科目」、「教育・保育実践科目」、「教職発展科目」、「教職・保育キャリア科
目」、「特別支援教育専門科目」の５群を設定し、必修科目 16 科目、選択科目 112
科目、計 128 科目を開講する。
３）専門教育科目の科目区分と科目の概要①科目区分「ゼミナール科目」「ゼミナール科目」は、『クラスゼミナールⅠ～Ⅳ』、『卒業研究Ⅰ～Ⅳ』の８科目を配置する。本学部では、１年次から４年次の全ての期においてゼミナール科目を配置し、教育者・保育者に必要な姿勢や思考力、表現力を教授する。
必修科目として１年次前期に『クラスゼミナールⅠ』、後期に『クラスゼミナール
Ⅱ』、２年次前期に『クラスゼミナールⅢ』、後期に『クラスゼミナールⅣ』を開講
し、大学生としての学びの基礎を学び、教育学・保育学における基礎的な知識や理論の理解を図り、教育課題・保育課題についてグループワーク等を通じ、研究活動を行う過程の中で必要となる研究課題を設定する力、研究に必要な方法論や手法の基本を学ぶ。『クラスゼミナールⅠ～Ⅳ』を通じて、２年生修了時までに自身の興味・関心のあるテーマを焦点化する。
『卒業研究Ⅰ～Ⅳ』は３年次前期に『卒業研究Ⅰ』を履修し、以降各期に卒業研究を配置する。研究テーマを抽出し、基本的な知識や研究テーマに合った方法論を理解し、研究計画を立案する。文献検索、精査、まとめ、発表を行うことで、論理的思考
力やものごとを考え抜く力を身につけ、自らの教育観・保育観を明確にすることを目標とする。
②科目区分「教育・保育実践科目」「教育・保育実践科目」では、幼稚園教諭、小学校教諭、保育士に必要な知識・技術を教授する科目を配置する。小区分として、「幼児教育・保育内容科目」「幼児教
育・保育実践科目」「初等教科内容科目」「初等教科指導法科目」の４区分を設定－学則変更の趣旨（本文）－12－

し、教育者・保育者に必要な知識、技能、教科内容、教科指導法に関する科目を開講する。
小区分「幼児教育・保育内容科目」は主として幼稚園教諭、保育士に必要な領域及び保育内容の指導法に関する科目を配置し、幼児教育・保育に関する科目の内容の知識・理解を深め、実践的指導力を身につける科目で構成する。
小区分「幼児教育・保育実践科目」では、保育士に必要な保育の本質・目的に関する科目、保育の対象の理解に関する科目、保育の内容・方法に関する科目を配置し、幼児教育・保育に関する知識・技能を深め、実践的指導力を身につける科目で構成する。
小区分「初等教科内容科目」では、小学校教諭に必要な教科に関する専門的事項についての科目を配置し、小学校における各教科の教材分析や授業実践に必要な見方・考え方、資質・能力と、各教科に関する背景的な知識及び技能を身につける科目構成とする。
小区分「初等教科指導法科目」では小学校教諭に必要な各教科の指導法に関する科目を配置し、各教科の教育目標、育成を目指す資質・能力及び指導内容について理解するとともに、児童の学修の実際や学習指導方法に基づいた授業づくりの方法を身につける。
③科目区分「教職発展科目」「教職発展科目」では、本学が養成する教育者・保育者の特色となる科目を配置する。小区分として、「こども支援発展科目」「学校・地域教育活動発展科目」「ICT活用科目」「特別支援保育発展科目」の４区分を設定し、本学の人材育成の特色となる GIGA スクール構想に対応した ICT 教育、個別の教育的ニーズに対応した教育、地域との連携を重視した教育を展開する。
小区分「こども支援発展科目」では IEP 教育に対応する科目として、『個別教育計画概論』、『個別教育計画作成演習』を配置する。学習者一人ひとりのニーズを正確に把握した上で教育計画を作成し、個別教育計画に基づいた教育を実践するために必要な知識の獲得及び実践方法を学ぶ。
小区分「学校・地域教育活動発展科目」は、主として学生が地域をフィールドとして体験的、実践的に学ぶ科目を配置する。１年次より地域へ出向き、見学・観察、体験、実践へと学年進行に合わせて、活動内容を深め継続的に学ぶ科目とする。1 年次
後期に『ふれあい体験活動』を開講し、幼稚園、小学校及び特別支援学校の現場での見学・観察を通じて教育者となる意欲と構えを高め、キャリアデザインを考える科目とする。２年次には『インターンシップⅠ・Ⅱ』を開講する。現場教員の指導の下、学校園の教育活動の運営に関わり、児童の理解、教員の役割や仕事を理解し、教員として求められる「観察する力」を養う。『子育て支援地域活動Ⅰ・Ⅱ』は、地域での子育て支援を実践的に学ぶ科目とし、２年次及び３年次に開講する。２年次に開講する『子育て支援地域活動Ⅰ』では、大学内で「こども大学」を開催し、就学前の子ども及び保護者を対象に子育て支援の実際を学ぶ。地域や保護者のニーズに合わせた支援の在り方を学ぶとともに、3 年次生と協働してこども大学を企画、準備し、自身が－学則変更の趣旨（本文）－13－

制作した教材等を活用して、子育て支援を実践する。３年次に開講する『子育て支援
地域活動Ⅱ』では、2 年次に学んだ内容をもとに、２年次生をサポートしながら子育て支援活動を俯瞰的に捉え、ニーズに応じた子育て支援の在り方について検討、子ども観について検討する科目とする。
小区分「ICT 活用科目」では、学校教育における ICT 活用に必要な倫理、知識、技術を教授する科目を配置する。GIGA スクール構想の進展による１人１台の PC やタ
ブレット端末や情報機器等を用いた教育環境の整備が進んでいる。ICT 環境の充実が進む中、教員には①情報モラル、メディアリテラシーやデジタルシティズンシップ等の現代的な考え方、②教員としての校務及び授業の教材開発に関わる上での ICT スキ
ル、③教育データの利活用に必要な基礎知識、データリテラシー、④教育データを活用した個別最適な学びの支援技術、⑤各教科における ICT を活用した教科指導、デジタル教科書を活用した授業デザインと実践力など、様々な能力が求められている。また、教員には ICT を活用した教育活動に加え、将来を生きる子どもたちが ICT を活用できる基礎的素養を身につけることができるよう、将来を見据えた指導能力が求められる。これらの能力を学生が身につけることができるよう、ICT 活用に必要な知識、理論、技能を身につける科目とする。
小区分「特別支援保育発展科目」では、何らかの課題を抱える子どもを支援するために必要な理論、技能を身につける科目を配置する。日常生活の場において子どもたちが抱える問題や課題は多様である。家庭環境、貧困問題、発達障害など、その課題
は 1 つではなく複数の課題が重複する場合もある。そのような中で、子どもの発達に合わせた支援を行うためには、子どもの現状を把握した上で、適切な支援の在り方を考える必要があり、教育者・保育者としての知識・技術の他に、多角的に子どもを観察し、社会資源を活用しながら、適切な支援を行う能力が求められる。「特別支援保育発展科目」では、これらの力を身につけるための科目として『発達障害児への支援』『社会的スキルトレーニングの理論と実践』『スクールソーシャルワーク論』『こども音楽療育論』で構成する。
④科目区分「教職・保育キャリア科目」「教職・保育キャリア科目」では、幼稚園教諭、小学校教諭として必要となる教職に関する科目及び保育実践に関する科目を配置する。小区分として、「教職基礎科
目」「教職支援科目」「教職実践科目」「保育実習」の４区分を設定する。
小区分「教職基礎科目」は教育の基礎的理解に関する科目を配置し、教育者として必要な知識である教育の思想や原理、教育制度、教育哲学、教育史などを学び、教育をめぐる現代的課題を検討する科目により構成する。
小区分「教職支援科目」では、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目、ICT に関連する科目を配置し、探究的な学習と横断
的・総合的な学習について実践レベルで展開する力、生徒指導・進路指導に関する理論及び技法、カウンセリングを含む教育相談の基礎的知識などを学ぶ科目で構成する。

－学則変更の趣旨（本文）－14－

小区分「教職実践科目」及び「保育実習」では、教育実践、保育実践に関する科目を配置する。「教職実践科目」は、教職実践演習、教育実習、リフレクション（事前事後指導）により構成し、学校現場での実践を通して、教育者となるための準備を進める。
「保育実習」では、保育所及び施設での実習及び実習に向けた事前事後指導等の科目により構成し、事前指導、観察実習、実践実習、事後指導を通して、段階的に保育現場の理解を深め、保育者となるための準備を進める。
４つの小区分の科目により、教育者・保育者としての使命感、倫理観、人間の成長・発達についての深い理解、幼児・児童に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養と、これらを基盤とした実践的指導力、対人関係能力などを養う。
⑤科目区分「特別支援教育専門科目」「特別支援教育専門科目」では、特別支援学校教諭として必要となる特別支援教育の基礎理論に関する科目、心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目、教育課程及び指導法に関する科目として 14 科目を配置する。
本学では、知的障害者、肢体不自由者、病弱者に関する教育の領域を中心とする。
また、視覚障害者、聴覚障害及び重複・LD 等（重複、言語、情緒、LD・ADHD を含む）の領域に関わる科目を配置し、対象者の環境や状況を踏まえながら、特別支援教
育を検討するために必要な知識、技術を身につける。
以上のとおり、本学部本学科の教育課程は、幅広い視野から物事を捉え、的確に判断し行動できる力と豊かな人間性を身につけるための学部横断型の共通教育科目と教育者・保育者として必要な使命感、倫理観や必要な専門的な知識・技能を活用し子どもを支援する力を身につけるための専門教育科目で構成され、段階的に必要な能力を身につけることができるよう、カリキュラム・マップにより整理を行う。カリキュラ
ム・マップ等を活用し、学生自身がどのような能力を意識しながら学べば良いかをオリエンテーションや個別面談等で丁寧に説明を行う（資料７）。
【資料７ 教育学部教育学科の教育課程等の概要 別記様式第２号（その２の１）】（２）教育方法及び履修指導方法の変更内容
本学では、設置の趣旨及び教育研究活動の方針を踏まえた上で、教育効果を高めるために、以下の教育方法を実施する。
１）GIGA スクール構想に対応した ICT 教育「２．学部学科の特色」に示す通り、新しい教育の方向性として推進されている
GIGA スクール構想に対応した ICT 教育を行う。学校現場では、これまでの教育実践の蓄積と ICT 活用を取り入れた教育により、学習活動の一層の充実、主体的・対話的－学則変更の趣旨（本文）－15－

で深い学びの視点からの授業改善が行われている。ICT 活用により、一斉学習、個別学習、協働学習に学びの深化・転換が行われることが期待されている。ICT の「学び」への活用として、①すぐにでもどの教科でも誰でも使える ICT、②１人１台を活用して、教科の学びを深め、教科の学びの本質に迫る、③１人１台を活用して、各教科での学びをつなぎ探究する STEAM 教育が進められている。そして、ICT を活用した学びは、常に深化し、様々な情報を駆使して、多角的・多面的に事象を捉え、深く追究する力を子どもたちに身につけさせるよう、教育者は常に教育環境や教育手法を検討する力が求められる。加えて情報・情報技術の活用には、情報モラル、情報リテ
ラシーも不可欠である（資料８）。
本学部本学科では、生涯に亘って学びを深め、思考し、これらを駆使して実践力を高めることができるよう、ICT 教育に関する科目を 5 科目設定する。
「学校教育における ICT 活用」
文書作成、表計算、プレゼンテーション、その他のアプリケーションの活用、学校現場での利用に沿った情報技術について学ぶ。
「情報社会と情報モラル教育」
情報にあたっての基本姿勢、コピーライト（知的財産権）、現代的課題（メディア
リテラシー、SNS やスマートフォンに関わる課題）を取り扱い、情報モラルについて学ぶ。
「情報活用の実践Ⅰ・Ⅱ」
授業など学校現場での ICT 活用の実際（各種アプリやシステムの利活用）、教材の作成、プログラミング教育の基礎、デジタル教科書を活用した学習方法について各教科の特性を踏まえながら検討する。
「情報データの利活用」
教育情報の利活用に関する考え方、教育データの種類と特性とその活用方法、デー
タリテラシーについて学ぶ。
【資料８ GIGA スクール構想の実現へ（文部科学省リーフレット）（抜粋）】
２）個別の教育的ニーズに対応した教育
子どもの発達段階に合わせ、適切な教育・支援を行い、子どもの成長を促すこと
は、教育者・保育者の重要な役割の１つである。そのため、本学では IEP（個別教育
計画：Individualized Education Program）に対応した教育を実施する。本学で展開する個別教育計画は、特別な支援を必要とする子ども、特別な支援が必要ではないが、母国語や貧困の問題等により、特別な教育的ニーズのある子どもたちや、通常の学級で学ぶ子どもを対象とする。子どもを「個」と「集団の中の個」の２つの視座から捉え、一人ひとりに最適な学びを提供するための知識や技能を身につけ、学生自身
が子ども支援について考える科目として６科目を配置する。また、本学附属幼稚園で行っている IEP に基づく幼児教育の先進事例についても授業の中で取り扱う。

－学則変更の趣旨（本文）－16－

個別教育計画概論
個別の教育的ニーズに対応し、個性を生かす学びを考える。歴史的背景、意義、効果、学内外の実践例等を通じ、IEP の重要性について理解を深める。
個別教育計画作成演習
子どもの特性を理解するためのアセスメント、保護者の子どもへの願いの聴取、教育目標と個別教育計画の到達目標の設定、計画の実践と評価、振り返りを行い、演習を通じて学ぶ。
発達障害児への支援
発達障害の子どもの学校園での実際場面における困り感について理解し、特性に応じた具体的な支援方法、発達障害の子どもを含む学級経営や保育・学習指導を行うための実践力を身につける。
社会的スキルトレーニングの理論と実践
発達段階に応じたスキルトレーニング、発達障害のある人たちに必要と考えられる
ライフスキルの５領域（社会システム理解、対人関係調整、生活管理、自己理解、余暇活用）を理解し、子どもに必要な様々なスキルを育てる方法を考える。
スクールソーシャルワーク論
子どもたちの多様な教育的ニーズを把握し、子どもたちに必要となる資質・能力を育むために、多様な職種や組織との連携に基づいたチームの重要性や役割について理解を深める。
こども音楽療育論
教育・保育における音楽療育の基礎的内容と意義、音楽が人間に寄与する医学的（生理的）働き、臨床心理学的（心理的）働き、発達段階と音楽の関わり、対象児に適した音楽療育の形態について理解する。
３）地域との連携を重視した教育
教育者・保育者は、常に人との繋がりの中で、適切な教育・支援を適切なタイミン
グで行い、成長を促すことが求められる。「学習者」を目の前にして、教育者・保育者としての使命感と情熱、道徳性、指導力だけでは解決できない事象も現場には存在する。そのような時、１人で課題解決に立ち向かうだけでなく、立場も経験も異なる
人たちと協働しながら、「学習者」を良い方向へ導くことも１つの方法である。そのためには、学生段階から地域との関わりを持ち、様々な角度から地域と教育の繋がりを考える機会が必要といえる。本学では、教育者・保育者への意識づけや、教育・保育現場での観察や実践を通じ、自らの教育観・保育観を考えることができるよう、1
年次から４年次まで継続して地域での学習を行うための科目を配置する。これら地域での活動は５科目で構成され、教育者・保育者となるための段階的な到達目標を明確にし、体系的に実践の場を学生に提供する。これにより、コミュニケーション力、プ
レゼンテーション力、対人関係構築能力を構築する（資料９）。

－学則変更の趣旨（本文）－17－

ふれあい体験活動
連携協定を締結している加古川市を中心として、幼稚園・小学校・特別支援学校において授業観察や、学校生活の補助等を行う。子どもや教育者との触れ合いの中で、教育者としての意識を高め、４年間の学びの素地を形成する。
インターンシップⅠ・Ⅱ
加古川市を中心として、幼稚園、小学校で現場体験を行う。現場教員の指導のもと、学習指導・学級指導等を体験する。学校園の教育活動の運営に関すること、教員の職務等に触れ、子どもの成長や気づき、教育者として求められる観察する目を養う。
子育て支援地域活動Ⅰ・Ⅱ
本学の生涯学習機関であるエクステンション・カレッジと協働して、「こども大学」を開催する。就学前の子どもを対象に、地域子育て支援活動の実際を体験する。
本科目は２年次と３年次に開講され、２年次生は３年次生の指導のもと、教材制作や環境構成を担当し「こども大学」の企画を行うことで、実践的知識や技術に繋がる素地を養う。
３年次生は、２年次での経験をもとに２年次生の教材制作や環境構成に関する支援を行うほか、保護者支援、地域資源の活用など、幅広い視野をもって地域子育て支援の在り方を考える力を養う。
【資料９ 教育学部の地域活動教育】４）卒業後の進路や専門性を重視した少人数教育
本学は全学的に学生一人ひとりに対するきめ細やかな履修指導を行っており、本学部本学科においても、従来と同様に学生の卒業後の進路や専門性を重視した少人数教育を行う。本学部本学科では、１年次の「クラスゼミナールⅠ」から４年次の「卒業研究Ⅳ」まで、継続してゼミ形式での必修科目を配置しており、常に学生個々の状況等を把握しながら、丁寧な指導にあたる。
１年次及び２年次に開講する「クラスゼミナールⅠ～Ⅳ」は、入学後の大学での学びに必要な初年次教育を実施した後、本学部本学科所属の全ての教員が年度毎に担当し、学生は全ての教員から指導を受けることができる体制を取る。これにより、教育学、心理学、児童福祉学、教科教育学、情報工学など、教育学・保育学に関する内容
をゼミ形式で学び、自身の興味・関心や専門とする領域を選択する。３年次及び４年
次は、領域ごとに教育研究活動を行うための「卒業研究Ⅰ～Ⅳ」を開講し、学生は自身が選択した領域を専門とする教員のクラスに所属し、専門性を高めていく。各種実習においては、授業科目担当者だけでなく全教員が関わることとし、学生が「理論」と「実践」を繋げ自身の学びを発展させることができるよう指導、支援を行う。
また、本学の全学的な取組みとして、「学生面談システム」を導入している。学生
面談システムでは、１年次は、入学時、前期修了時、後期修了時に年３回、２年次以上は各期修了時にゼミの担当教員と個人面談を実施する。面談では、どのような能力がどこまで伸びたか、さらに教育者・保育者としてどのようなことを高めていくか等－学則変更の趣旨（本文）－18－

について、「学びのカルテ」（資料 10）を使用しながら、ゼミの担当教員と振り返りを行い、次期に向けて学生自身が目標を立て、履歴を蓄積する。その際、学生は学修
面に関する相談だけでなく、学生生活での心配や困りごと、個人的な悩みや卒業後の進路等について教員に相談することができる体制を構築している。加えて、面談履歴や成績、課外活動等の履歴を IR 推進室が中心となって蓄積、閲覧が可能な本学独自のデータ蓄積、分析システム「HUsystem」を構築しており、面談時以外にも学生の状況等を把握することができる。これらの情報は教員だけでなく職員も閲覧することができ、教員と職員が情報を共有することで、個々の学生指導にあたる。
以上のように学修面、生活面での学生を指導、支援することで、常に学生の顔が見える教育を行うことは、「子どもたちの心に寄り添う」ことの大切さについて４年間をかけて経験し、学生が卒業後、教育者・保育者として活躍する際のロールモデルともなると考える。
【資料10 兵大“学びのカルテ”】
５）履修モデル
本学部本学科では、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、特別支援学校
教諭一種免許状、保育士資格を取得することが可能となっている。本人の希望に合わ
せて、2 以上の免許・資格を取得することができる仕組みとなっているが、教育者・保育者を養成することを目的としていることから、幼稚園教諭一種免許状又は小学校教諭一種免許状のいずれかを取得することを卒業要件とする。想定する免許・資格を組み合わせ、〔表４〕に基づき、履修モデルを作成している（資料 11）。
〔表４〕想定する免許・資格の組み合わせ
免許・資格①幼稚園教諭一種免許状②小学校教諭一種免許状③幼稚園教諭一種免許状 ＋

保育士資格④幼稚園教諭一種免許状 ＋

特別支援学校教諭一種免許状⑤小学校教諭一種免許状 ＋

特別支援学校教諭一種免許状①幼稚園教諭一種免許状②小学校教諭一種免許状
卒業要件単位数である 124 単位で取得できる免許状、資格を中心に履修するモデルである。特定の免許の取得を目指し、課外活動、ボランティア活動、教員採用試
験対策等を行うことができる。

－学則変更の趣旨（本文）－19－

③幼稚園教諭一種免許状＋保育士資格
133 単位を修得することで、幼児教育に関する免許・資格を取得する履修モデルである。卒業要件単位数を９単位上回るが、４年間でバランスよく科目を配置し、課外活動、ボランティア活動、教員採用試験対策等を行うことが可能である。
④幼稚園教諭一種免許状＋特別支援学校教諭一種免許状
128 単位を修得することで、幼児教育及び特別支援に関する免許を取得する履修
モデルである。卒業要件単位数を４単位上回るが、４年間でバランスよく科目設定を行い、課外活動、ボランティア活動、教員採用試験対策等を行うことが可能である。
⑤小学校教諭一種免許状＋特別支援学校教諭一種免許状
136 単位を修得することで、初等教育及び特別支援に関する免許を取得する履修
モデルである。卒業要件を 12 単位上回るが、計画的に科目履修を行うことで専門性や免許種間の関連性などの理解を深めながら、空き時間を活用して予習復習を行うことは十分に可能である。
【資料 11 教育学部教育学科履修モデル】（３）教員組織の変更内容
１）教員組織編成の考え方
新たに設置する教育学部では、現場での実践経験を有し、豊富な経験に裏打ちされた論理的な見識を持つ教員で構成することを基本としている。本学部は、学位は学士（教育学）であり、分野は「教育・保育学関係」であことから、主として、教育学・保育学を専門とする教員により教員組織を編成する。
本学では、幼児教育人材の養成を約 70 年行っており、また中学校・高等学校、養護教諭についても教員養成の経験があり、実績として現役での正規採用者を出している。そのため、幼児教育領域においては、既に同一法人である兵庫大学短期大学部、既設学部である生涯福祉学部こども福祉学科に所属する教員を基本として教員組織を編成する。小学校教育、特別支援教育領域においては、これまでの経験がないことか
ら、豊富な現場経験と実践力、教育力を有する教育者、研究者を配置する。
本学部の教育課程においては、教育上主要となる授業科目には、主として専任の教
授又は准教授を配置している。加えて、３つのポリシーに基づき、本学の教育の特色である「GIGA スクール構想に対応した ICT 教育」、「個別の教育的ニーズに対応した教育」、「地域との連携を重視した教育」を展開する。子どもの成長を多面的、総合的に捉え、実践へと繋げる教育・研究を推進するために、教育学、心理学、児童福祉学、教科教育学、情報工学等の分野を専門とする教員組織を編成する。

－学則変更の趣旨（本文）－20－

２）教員組織体制
本学部の専任教員は 20 人であり、豊富な現場経験と実践力、教育力を有する教員を配置しており、教授 10 人、准教授８人、講師２人により構成する。本学部は、小学校教諭、幼稚園教諭、特別支援学校教諭、保育士を養成することから、教員組織においても、教育研究上の目的を達成するための教員組織を編成する。教員組織を担当分野
別に見ると、小学校の教科及び教科の指導法に関する科目の担当教員が５人、幼稚園の教科及び保育内容の指導法に関する科目及び児童福祉に関連する科目の担当教員が７人、教職専門科目の担当教員が４人、特別支援学校教育の担当教員が４人となっており、それぞれの領域にバランスよく教員を配置している。
３）教員年齢構成
本学の専任教員年齢構成は〔表５〕のとおりである。
現場での実践経験を有し、豊富な経験に裏打ちされた論理的な見識を持つ教員により教員組織を編成することから、60 代以上の教員の割合が比較的高いが、40 代以下
５人、50 代以下６人で構成し、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障がない構成となるよう配慮する。「兵庫大学等定年規則」第２条第２項による本学教員の定年は 67 歳であり、本学部が完成年度を迎える令和 9（2027）年３月末には、同条第４項の規程により、３人が定年に達することになる（資料 12）。
完成年度以降は学科の教育課程を適切に運営し、教育研究上の目的を継続して達成するため、完成年度を迎える以前より人事計画を検討することとし、教員確保にあたっては、保有学位、専門性、年齢、職位のバランス等に配慮した上で計画的に進める。
〔表５〕 専任教員年齢構成〔開設時〕
40 代以下

50 代

60 代以上

計

授

1

1

8

10

授

3

5

講

師

1

合

計

5

教
准

教

6

8
1

2

9

20

【資料 12 兵庫大学等定年規則】
４）教員の担当科目と負担
本学部の教員は、本学部の教育課程を主として担当するが、教職科目を担当する教員は、既設学部における中学校・高等学校、養護教諭、栄養教諭に対応する教職科目を一部担当する。本学部の教職科目を専門とする教員は３人であるが、既設学部においても教職科目を専門とする教員がいるため、担当科目数や時間割制約の点から、担当コマ数の分散を図り、特定の教員の負担が過重とならないよう配慮する。
１年次、２年次の必修科目である「クラスゼミナールⅠ～Ⅳ」は各科目に４人から５人を配置し、年度毎の持ち回りで実施することにより、一人当たりの負担を軽減す－学則変更の趣旨（本文）－21－

る。学生は、教育学、心理学、児童福祉学、教科教育学、情報工学等を専門とする教員より指導を受け、自身の興味関心から教育・研究課題となるテーマを絞り込んでいく。３年次、４年次の「卒業研究Ⅰ～Ⅳ」は全ての専任教員が担当する。
教育実習、保育実習及び事前事後指導については、授業科目担当者だけでなく、全教員で巡回指導を行うなどの支援を行い、特定の教員に過重負担とならないよう、配慮する。完成年度を迎える令和 8（2026）年度における時間割配置は【資料 13】のとおりである。全教員が研究日を１日確保するよう時間割を配置しており、教育と研究のバランスを考慮し、学部運営を行うことができるよう配慮する。
【資料 13 教員の一週間の時間割表】（生涯福祉学部社会福祉学科）（１）教育課程の変更内容
生涯福祉学部は基本的人権及び社会正義の尊重を基礎とした社会福祉の理念と、ソーシャルワークの力量によって、人の生涯にわたる発達及び自らによる能力開発を支援できるとともに、個人と環境の相互作用による地域福祉の実現に貢献する社会福祉
専門職の人材を養成することを目的とする。
社会福祉学科は、人間の福利を広く「人間一人ひとりの能力開発を支援すること」と捉え、国際的視野に立つとともに小都市および町村に焦点を当て、人々とその環境に働きかけることにより、家族や地域の福祉力を高めるソーシャルワーカーを養成することを目的とする。社会福祉の価値について理解することを土台として、社会福祉の知識や技術を科学的方法論と職業的倫理観をもって実践に用いることのできる専門的能力を涵養する。
このことを踏まえ、養成する人材の目的を達成するために、以下のとおりカリキュ
ラム・ポリシーを定めている。
〔生涯福祉学部カリキュラム・ポリシー〕
人の生涯発達や各人が抱える課題に応じた支援を行うため、専門的な知識・技能および実践力を身につけ、地域社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
１）編成方針・進路と関わる資格取得課程に応じて履修モデルを設定する。
・教育課程を共通教育科目と専門教育科目で構成する。
・専門教育科目は、学修段階により、基礎科目や発展科目等のカテゴリーに分類する。
・知識・技能とともに実践力を身につけることができるよう、講義、演習、実習を適切に組み合わせたカリキュラムとする。
・科目間の関連と履修順序がわかるように、カリキュラムツリーとナンバリングにより、カリキュラムの体系化と可視化を行う。

－学則変更の趣旨（本文）－22－

２）編成方針
科目の特性や到達目標に応じて多様な教育方法を適切に組み合わせることにより、教員の意図的な指導のもとで学生の主体的な学習が効果的に行われるよう配慮する。
３）評価方法・シラバスに定めた到達目標と成績評価の基準に基づいて、適正かつ厳正に成績評価を行う。
・多様な指標を併用して多面的・総括的評価を行う。
〔社会福祉学科カリキュラム・ポリシー〕
学部ポリシーに基づき、社会福祉学科のディプロマ・ポリシーで示された 3 つの力を身につけるために、次の方針に沿ってカリキュラムを編成し、実施する。
１）具体的教育目標
・対人援助職として基本的学習技術を習得し、ソーシャルワークの価値を理解し倫理を身につけるために、調べ、考え、議論をする学習態度を養う。
・「人」と「人を取り巻く社会」との関係及び文化を学び、ソーシャルワークの高い精神性を身につけるため、学際的な知識と技能を養う。
・人の生涯に関わり、社会の変革をめざすソーシャルワークの実践的専門家になるために、学際的な専門知識と技能を習得し、総合的に運用する力を養う。
・主に生活の場である地域において、社会や地域について体験的に学び、その一員として知識と技能を運用し行動する力を養う。
・福祉社会の一員たる市民として、また、ソーシャルワークの実践的専門家として、卒業後も自律的に学習を継続する力を養う。
２）編成方針・「人」と「人を取り巻く環境」の理解を中心とした専門基礎科目群を設定する。
・社会福祉士資格取得課程を土台として、精神保健福祉士資格取得課程、医療ソーシャルワーカー関連科目を中心としてソーシャルワーク共通科目群として設定する。
・福祉レクリエーション・ワーカー資格科目、生活支援技術、ケアマネジメント科
目を中心として専門発展科目を設定する。
・社会福祉について学際的に学ぶとともに、ソーシャルワークの専門的な知識・技能を基礎から応用へと体系的に学べるよう編成する。
・学士課程を通して、学びの主体性を高め、学修成果を統合するため、1 年次、2
年次には基礎ゼミナールを配置し、専門基礎についての学びを徹底し、3 年次の専門ゼミナール、4 年次の卒業演習を設定することで、実践的臨床力を涵養する。
－学則変更の趣旨（本文）－23－

３）教育方法
・「人」と「人を取り巻く環境」や社会福祉の基本的な考え方を理解するための講義型授業を行う。
・他者との意見交換により自らの考えを深め、相互に知識・技能を高め合うための少人数による課題発見型学習を行う。
・現場を観察し、課題を発見し、解析するために必要な技能を身につけるためのグ
ループワークや体験型の課題解決型学習を行う。
・相談援助に関する理論と実践の統合を図る実習準備のためのロールプレイングや事例研究などの演習を行う。
・地域や多様な人々との交流など、学内外の多様な学習機会と資源(人材含む）を活用する。
４）評価方法・ディプロマ・ポリシーで定めた力をわかりやすく評価するため、取得科目とディ
プロマ・ポリシーの達成度を関連づけたルーブリックを活用する。
・「相談援助実習」では、事前に実習関連科目の履修単位と累積 GPA を用いた判定により、学修達成度を評価する。また明確になった学生の課題とその克服方法
について、「相談援助実習指導」で学生と検討するとともに、実習事後指導での実習記録に基づく振り返りを学生と個別に行う。その後、最終的にまとめた実習
報告書、実習指導者の評価を基に実習指導担当教員により総合的に評価する。
上記のカリキュラム・ポリシーを踏まえ、〔表６〕に示すとおり生涯福祉学部社会福祉学科の教育課程を編成する。
〔表６〕生涯福祉学部社会福祉学科の教育課程の科目区分
科目区分
共通教育科目

科目数

単位数

48

92

専門基礎科目17

34

ソーシャルワーク共通科目

2977

ソーシャルワーク基盤科目

26

56

専門発展科目

14

30

134

289

建学の精神、コミュニケーション、国際理解、歴史と文化、地域に学ぶ、現代社会を読み解く、

自然と科学、くらしと健康、キャリアデザイン
専門教育科目合計

１）共通教育科目
共通教育科目は、中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」（平成 14 年）の趣旨を踏まえつつ、幅広い視野から物事を捉え、的確に判断し－学則変更の趣旨（本文）－24－

行動できる力と豊かな人間性を備えた人材を養成すること、教養教育と専門教育の有機的連携の強化により、学士課程全体の教育の質の向上を目的としている。
本学では、共通教育科目として、「建学の精神」、「コミュニケーション」、「国際理解」、「歴史と文化」、「地域に学ぶ」、「現代社会を読み解く」、「自然と科学」、「くらしと健康」「キャリアデザイン」の９群を設定し、現代社会に求められるリテラシー、必要とされる幅広く深い教養と豊かな人間性、物事を総合的に判断できる思考力を土台として生涯に亘って深めることを目標とする。
本学では、教養を知識としてだけでなく、人間形成のプロセスと捉えている。科目区分「建学の精神」には 5 科目を設定しており、建学の精神である「和」を育む仏教主義に基づく大学として、「仏教」を中心としながら、宗教に多角的にアプローチすることによって、「価値」や「意味」といった計量化できない問題に取り組む力を養う。また、様々な学問分野との繋がりを理解し、社会生活を営む責任ある主体として他者との関わり、自分と世界との関わりなどを考え、自己形成を促す科目として設定する。
「コミュニケーション」では、表現することを主軸とし、大学での学びに必要な日本
語、グローバル化への対応や現代社会に生きるための世界市民として必要な外国語、
コミュニケーションツールとしての基本的な情報処理について学ぶ科目を設定する。
特に情報科目では、情報に関するモラルやマナー、デザイン基礎力なども身につける。
「国際理解」では、仏教以外の宗教や国際情勢とその背景、多文化理解を通じ、世界市民としての国際感覚や社会背景を読み取る力を養う。また、様々な情報の中から、1つの事象に対し様々な見方があること、他者との違いを認め、尊重する心を身につける。
「歴史と文化」では、歴史的思考、文学作品を通じた多角的な目を養い、自分とは何か、自分を形作る文化や感覚がどのようなものに基づいているのかなど、物事の本質を考える科目を設定する。
「地域に学ぶ」では、本学が所在する加古川市を中心とした播磨地域の文化について学ぶ科目を６科目設定する。播磨地域の特性、建築、文化財、地域資料、将棋などを取り扱い、地域を扱うことにより、他地域との比較や文化交流、伝統などを理解し、我々の地域文化の基盤となるものや地域の見方、地域にどのように関わっていくのか等を考察する。
「現代社会を読み解く」では、現代社会を理解するための哲学、日本国憲法、人権、
政治学、社会学、経済学等を取り扱う。市民活動、貧困問題、政治参加、教育問題など、様々な事柄が重なり合って、現代社会が成り立っていることを理解し、より良い社会の実現に向け、自己と他者の在り方、社会との関わりを学ぶ科目として７科目を配置する。
「自然と科学」では、生命倫理、心理学、化学、生物学、科学などを取り扱い、自然と関わりを持って生きていることを理解するための科目を６科目配置する。日常生活の中で当然のように存在する自然と私たちが無意識のうちに触れている科学について、その関わりを知り、物事の見方を学ぶ。
－学則変更の趣旨（本文）－25－

「くらしと健康」では、主に食、運動と健康に関わる内容を取り扱う。ライフステー
ジに適した、健康的で健やかな生活を生涯に亘って維持するための基盤となる科目として４科目を配置する。
「キャリアデザイン」では、キャリア形成のための科目として３科目を配置する。社
会で求められる「考える力」「話す力」「書く力」「聴く力」「マナー」など自身の振り返りや自己分析を行い、自身のキャリアについて考える。また、本学が構成する「経済」「栄養」「健康」「看護・医療」「福祉」「教育」を活用し、多職種連携の理論と応用、実践を学ぶ。
各科目群及び設定する科目は、教育目標を主眼とした内容を取り扱うが、その他の科目との関連性を踏まえ、学生に「気づき」を与え、様々なものの見方や多面的に物事を捉える力を養う。本学部では、開講する 48 科目のうち 20 単位以上を修得することとし、「宗教と人生」「日本語（読解と表現）」「英語」「コンピュータ演習」「日本国憲法」「健康・スポーツ科学Ⅰ（講義）」の 6 科目を卒業必修科目としている。
２）専門教育科目
専門教育科目は、人への思いやりと、その人の気持ちに寄り添える「対人関係力」、幅広い学際的な知識を活用し、物事を見極める「課題解析力」、人々や社会に働きかけ、望ましい方向へと共に行動できる「課題解決力」を備えたソーシャルワー
カーを養成するための科目編成とし、「専門基礎科目」、「ソーシャルワーク共通科
目」、「ソーシャルワーク基盤科目」、「専門発展科目」の 4 群を設定し、必修科目
21 科目、選択科目 65 科目計 86 科目を開講する（資料 14）。
【資料 14 生涯福祉学部社会福祉学科の教育課程等の概要

別記様式第２号（その２の１）】３）専門教育科目の科目区分と科目の概要①科目区分「専門基礎科目」「専門基礎科目」はソーシャルワーカーとして必要となる基礎的科目を配置する。
人間やそれを取り巻く環境、社会の在り方などを理解するために必要となる医学・心理学・社会学と社会システムに関する科目や、介護、法学・行政法等を配置する。また、初年次教育としての「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」、ソーシャルワーカーとして必要な基礎的知識、学習態度や姿勢等を学ぶ「専門基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を配置する。
②科目区分「ソーシャルワーク共通科目」「ソーシャルワーク共通科目」では、主に社会福祉士に関する科目を配置する。社会福祉のサービスに関わる体系である社会福祉の原理と政策、社会保障、社会福祉調査の基礎を学ぶほか、高齢者、障害者、児童・家庭福祉の対象者への福祉や、貧困に対する支援、権利擁護等に関する科目を学んだ上で、保健医療と福祉、地域福祉と包－学則変更の趣旨（本文）－26－

括的支援体制など、各対象者への福祉だけでなく、包括的視点から福祉を捉え、自身の福祉専門職像を深める科目を配置する。
実践的な科目として、ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク実習等を配置し、学んだ理論を実践で検討することができるよう、段階的に科目を配置している。
③科目区分「ソーシャルワーク基盤科目」「ソーシャルワーク基盤科目」では、主として精神保健福祉士に関する科目を配置している。精神医学や精神医療、現代の精神保健の課題と支援、精神保健福祉の原理、メンタルヘルス・ソーシャルワークの理論、精神障害リハビリテーション、スクールソーシャルワークに関する科目を配置する。まず、講義により理論を理解し、演習により、対象者を踏まえたより実践的な学びを深め、学生間で検討したことを共有することにより、さらに理解を深めることができるよう科目を配置している。より実践的に学ぶため、学外での実習に臨む。
④科目区分「専門発展科目」「専門発展科目」では、ソーシャルワーカーとしての幅をより広げるための科目を配置しており、福祉レクリエーション、生活支援技術、病気の理解、ケアマネジメン
ト論、在宅ケア論を配置する。他者を見る目やその人にとって必要な支援の在り方などを検討、実践するためには、人の困りごとに「気づく力」が求められる。そのためには、１つではない課題に対し、様々な角度から本質的な課題を見つける必要があ
り、社会的包摂の観点や、人としての深みや寄り添う姿勢なども必要となる。これらのことを踏まえ、国際福祉や仏教と社会福祉に関連する科目を配置する。
（２）教育方法及び履修指導方法の変更内容
生涯福祉学部社会福祉学科では、設置時から一貫して以下の基本方針を掲げ、教育を展開しており、３年次編入学生に対しても同様に丁寧な教育を行う。特に３年次編
入学生は、編入学前に学んだ知識・技術等も踏まえながら、学生個々に応じた適切な指導が求められる。そのため、３年次編入学生は、既に学んだ知識については、学生
自身の申し出により、編入学前に修得した単位を既修得単位として認定する制度を設ける（資料 15）。
【資料 15 兵庫大学生涯福祉学部社会福祉学科３年次編入学生の既修得単位認定
要領】
１）学びの成果を上げる初年次教育
本学では、大学での学びを促進するために初年次教育を積極的に行っており、３年次編入生にも同様に実施する。この初年次教育は基本的に、高等学校から大学への円
滑な移行を目的としているが、初年次教育で構築される繋がりは、学生と学生、学生と教員などのコミュニティとなる。学生と学生では、社会福祉学を起点とした課題等を共に学ぶことで、課題発見力やコミュニケーション力、傾聴力等の福祉専門職とし－学則変更の趣旨（本文）－27－

て必要な基本的姿勢を学ぶ。また、生涯福祉学部社会福祉学科では福祉専門職として豊富な知識と経験を有する教員が在籍しており、学生のロールモデルとしての役割
や、入学から卒業までのきめ細かな生活指導、履修指導、進路指導など、学修面、生活面から支援する。
２）１年次から４年次の一貫した演習教育
生涯福祉学部社会福祉学科では演習教育を重視する。演習教育を通じて、福祉を実践するための基本となる「自己理解」「自己覚知」を促し、「対人関係」に関する洞
察力を涵養する。社会福祉士国家試験受験資格に必要となる、厚生労働省指定の科目と本学部本学科指定の科目の組み合わせにより、ソーシャルワーカーが持つべき能力や資質を培うことができるよう〔表７〕のとおり科目を配置する。
〔表７ 演習科目〕
授業科目名
学科指定の演習
１年
２年
３年
４年

厚生労働省指定の演習

前期

基礎ゼミナールⅠ（2 単位）

後期

基礎ゼミナールⅡ（2 単位）

前期

専門基礎ゼミナールⅠ（2 単位）

後期

専門基礎ゼミナールⅡ（2 単位）

ソーシャルワーク演習（2 単位）

前期

専門ゼミナールⅠ（2 単位）

ソーシャルワーク演習 A（4 単位）

後期

専門ゼミナールⅡ（2 単位）

ソーシャルワーク演習 B（4 単位）

前期
後期

卒業演習（通年 4 単位）

メンタルヘルスソーシャルワーク演習 A（2 単位）
メンタルヘルスソーシャルワーク演習 B（2 単位）

学科指定の演習科目では、段階的に必要な能力を身につけることができるよう、以下のとおり演習を展開する。
・基礎ゼミナールⅠ
学ぶ空間であるキャンパスにできるだけ早く慣れ、大学の授業を受けるための基礎的学習スキルを身につけ、４年間の見通しをもって専門教育への準備ができるようになること、また、学生生活を自分自身で設計し管理できるようになることを目的としている。この演習は少人数で構成され、相互に交流をはかりながら、個々人の能力を開発し発揮できることをめざす。また、自己理解・他者理解を土台として、他者とつながり協働することの意味を実践を通して考える。
・基礎ゼミナールⅡ「支援を知る、資源を知る、人を知る」ために 引き続き、「調べる・考える・報告する」スキルを中心として、情報を読みまとめる論理的思考力を身につける。また、社会に貢献する態度と倫理観を養い、地域や人々についての課題解析力の土台をつくる。夏季休暇には、地域の具体的な福祉課題について関心を高め、調査しまとめる。

－学則変更の趣旨（本文）－28－

また、自己理解・他者理解を土台として、他者とつながり協働すること、多様性を理解し共生することの意味を実践を通して考える。
・専門基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ
１年次の基礎ゼミや体験実習で身につけた社会人としての人間関係を構築するスキルを基盤として、専門的な知識の演習・意図的・目的的に人と関わる実体験・ボラン
ティア体験を通して利用者理解へと専門領域を絞っていく。「相手の状況を把握する力」、「個別化」、「コミュニケーション力」、「アセスメント力」などの援助方法のソーシャルワークスキルを培い、援助の取り組みや支援方法についても学ぶ。
・専門ゼミナールⅠ
４年生での卒業論文執筆を目指し、教員の指導に従い、基本的な文献の読解や研究
手法の学習などに取り組む。研究課題の設定、仮説作成のための文献読解、調査方法を考える基礎的な学びを行う。Ⅰ期はグローバルゼミとして、ドイツカトリック大学の学生と、双方の福祉課題とその検証、考察を英語で発表、ディスカッションを行う。発表準備を通じて、基本的な研究手法を理解する。
・専門ゼミナールⅡ
Ⅰ期に引き続き、ゼミ毎での学習と共に、卒業研究のため研究課題を定め、課題に沿って研究を行う。指導教員とも相談をしながら自分の関心事から課題を絞り、仮説を立て、実証するために必要な調査を行う。
・卒業演習
４年間の学修の集大成として、指導教員の指導を受けて卒業研究を行う。「ソーシャルワークは実践に基づいた専門職であり学問である」とのグローバル定義に従い、卒業論文を執筆する。具体的には、専門ゼミナールで決定した卒業研究のテーマに沿って、資料やデータを調査収集し、分析を行い、関連する論文・図書等を参考にして考察を深める。
３）充実した実習及び実習指導
社会福祉士国家試験受験資格に必要となる実習について、多くの実習時間及び実習指導を確保している（資料 16）。１年次の「ソーシャルワーク実習Ⅰ」では、社会福祉士とソーシャルワーカーの役割、法的な位置づけ、実習における四者関係を利用者
理解の視点から実習を行う。社会福祉の基本領域である児童福祉分野、障害福祉分
野、高齢者・介護分野等で実習を行い、施設で生活する利用者理解を図る。２年次の「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」では、福祉サービス利用者の実際の姿を知り、福祉を実践する機関・施設・従事者の実践活動の視点で職種理解を学ぶ。３年次の「ソーシャルワーク実習Ⅲ」では、個別の相談援助に加えて、多機関の協働による包括的支
援に必要な多職種連携、アウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発等について、具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を学ぶ。「社会福祉アド－学則変更の趣旨（本文）－29－

バンス実習」ではソーシャルワーク機能を発揮できる実践能力を高める。段階的な実習により、地域共生社会の実現に向けた複合化・複雑化した課題に対応できる知識・技術を身につける。
【資料 16 実習及び実習指導の流れ】
４）履修モデル
生涯福祉学部社会福祉学科では、社会福祉士国家資格受験資格、精神保健福祉士国家試験受験資格、高等学校教諭一種免許状（福祉）、福祉レクリエーション・ワーカ
ー、福祉住環境コーディネーター３級を取得することが可能であり、（資料 17）のとおり履修モデルを作成している。３年次編入学においては、このうち、社会福祉士国家試験受験資格を取得することが可能である。
また、本学部本学科では、社会福祉士国家試験受験資格に必要な科目として「ソーシャルワーク実習Ⅱ・Ⅲ」を開講するが、当該科目の受講にあたっての履修要件や４年次の進級要件は４年次編入生にも適用する。
【資料 17 生涯福祉学部社会福祉学科の履修モデル】（３）教員組織の変更内容
１）教員組織編成の考え方
生涯福祉学部社会福祉学科では、現場での実践経験を有し、豊富な経験に裏打ちされた論理的な見識を持つ教員で構成することを基本としている。本学科の学位は学士（社会福祉学）であり、分野は「文学関係」「社会学・社会福祉学関係」であり、福祉専門職を養成することから、主として、社会学・社会福祉学領域を専門とする教員により教員組織を編成している。
本学部の教育課程においては、教育上主要となる授業科目には、主として専任の教
授又は准教授を配置している。加えて、３つのポリシーに基づき、教育の特色である「学びの成果を上げる初年次教育」、「１年次から４年次の一貫した演習教育」、「充実した実習及び実習指導」を展開する。また、福祉の領域を拡げ、専門性のみに捉われない福祉を取り巻く学際領域への理解や、学際的な知識や技術を統合して物事を検討することができるよう、社会学、社会福祉学、心理学、経済学、教育学、宗教学の分野を専門とする教員組織を編成する。
２）教員組織体制
本学部の専任教員は 12 人であり、豊富な現場経験と実践力、教育力を有する教員を配置しており、教授７人、准教授４人、講師１人により構成する。本学科の入学定員
は 40 人であり、新たに設置する３年次編入学は５人であり、学生数は 170 人と小規模であり、ST 比は 14.16 人となりきめ細かな指導が可能である。
本学科は社会福祉士、精神保健福祉士を養成することから、教員組織においても、教育研究上の目的を達成するための教員組織を編成する。専任教員 12 人のうち、社会福－学則変更の趣旨（本文）－30－祉士及び精神保健福祉士を保有する教員が１人、社会福祉士を保有する教員が２人、精神保健福祉士を保有する教員が２人おり、社会福祉と関連の深い地域政策、地域経済を専門とする教員１人、教育社会学を専門とする教員１人、心理学及び臨床心理学を専門とする教員２人、国際関係、国際政治を専門とする教員１人、宗教社会学を専門とする教員１人、AI・統計学を専門とする教員１人により構成する。
３）教員年齢構成
本学の専任教員年齢構成は〔表８〕のとおりである。
現場での実践経験を有し、豊富な経験に裏打ちされた論理的な見識を持つ教員により教員組織を編成することから、60 代５人、50 代５人、40 代以下２人で構成し、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障がない構成となるよう配慮する。
「兵庫大学等定年規則」第２条第２項による本学教員の定年は 67 歳であり、本学部が完成年度を迎える令和 7（2025）年 3 月末には、同条第４項の規程により、１人が定年に達することになる。
完成年度以降は学科の教育課程を適切に運営し、教育研究上の目的を継続して達成するため、完成年度を迎える以前より人事計画を検討することとし、教員確保にあたっては、保有学位、専門性、年齢、職位のバランス等に配慮した上で計画的に進める。
〔表８〕 専任教員年齢構成〔開設時〕
40 代以下

50 代

60 代以上

計

授

0

4

3

7

授

1

1

2

4

講

師

1

合

計

2

教
准

教

1
5

5

12

以上のことから、本学科の教員組織は社会福祉及びこれに関連する学際領域を専門とする教員を配置しており、年齢構成においても現場経験豊富な教員を中心としてバ
ランスよく配置されている。また ST 比は 14.16 人であり、学生個々に合わせたきめ
細かな指導が可能な組織となっており、３年次編入学を設定した場合でも同等の教員が担保されている。
（４）大学全体の施設・設備の変更内容
校地は、93,279 ㎡で、JR 東加古川駅より北 1.2 ㎞のところにあり、寺田池（ため池）が隣接し、キャンパス全体の約 30％が松林や芝生など多くの緑に囲まれたキャンパスである。キャンパスの中心にある芝生広場（881 ㎡）や所々に常設のベンチが設置され、学生の憩いの場として活用されている。駅に近く自然環境にも恵まれた落ち
着いた雰囲気のキャンパスは、教育研究にふさわしい環境である。校地内には、講義室、演習室、実習・実験室が入った建物があり、教育学部は５号館、13 号館を中心に使用する。生涯福祉学部社会福祉学科は、２号館、17 号館を中心に使用する。５号館－学則変更の趣旨（本文）－31－

には講義室のほか、図書館、ラーニングコモンズがあり、グループ学習や個人学習を行うことができる。５号館の向かいにある３号館の１階に教職センターを設置しており、教職に関する学習や公務員試験対策などを学修することができる。
運動施設としては、運動場（9,600 ㎡）、体育館（2,286 ㎡）、テニスコートは 4 面を備えている。本学が所在する加古川市は平成 12（2000）年に「ウェルネス都市宣言」を行っており、スポーツ施設は 15 施設程度、無料スポーツ施設は 10 施設程度があり、行事の重複などの際に安価で借用することができる。また、学内にプールはな
いため、加古川市内の施設を借用する。
校舎は兵庫大学・兵庫大学短期大学部の全体で 31,059 ㎡あり、講義室、ゼミ室、コンピュータ室、図書館、健康管理センター等を整備している。各教室等については、
大学院、大学の学部学科及び併設の兵庫大学短期大学部で共有している。大学全体で使用する施設は、講義室 29 室、演習室 28 室、実験実習室 34 室、情報処理学習施設
４室があり、教育学部教育学科の設置、生涯福祉学部社会福祉学科の３年次編入学の設定にあたっても、各教室の規模等を踏まえ、現行の教室数で教育運営に影響はない。教育学部教育学科が主として使用する施設、設備は、基礎となる学部である生涯福祉学部こども福祉学科が使用している施設、設備を引き継ぐ予定である。しかしながら、これまでの幼児教育・保育を主とした人材養成のための施設、設備のみでは十分とは言えないため、小学校教育及び特別支援教育を踏まえた施設整備を行う。
音楽教室は、ML 教室が 2 室、ピアノ練習室が４室あり、同一設置者内の短期大学部と共用する。図画工作室は 14 号館にある造形室 3 室を使用する。家庭科室は４号
館及び 10 号館の調理実習室を使用する。理科室は４号館及び 10 号館にある理科実験
室を使用する。プレイルーム、行動観察室は既に 13 号館１階模擬教室に設置されており、カウンセリング室についても模擬教室の隣の研究室に設置されており、こども福祉学科が使用している教室を引き続き使用する。
ICT 環境は情報処理学習室が４室あり、コンピュータを使用する演習科目等で使用する。さらに、本学ではキャンパス全体に無線 LAN を配しており、ICT を活用した授業を講義室や演習室で実施することができる。また教育学部の特色の１つとなる
ICT 教育の推進を行うため、ICT による教育展開を行うための実践的な模擬授業を３号館に２室準備する。
図書館は学内外の研究機関と情報ネットワークを介した学術情報を集積・活用する
ための中軸として機能し、短期大学部との共同施設である。５号館に設置され、総延べ床面積 1,829 ㎡を有し、閲覧席数は 270 席を設けている。図書数は 54,553 冊、学術
雑誌 1,699 種類、視聴覚資料 6,005 点を整備予定である（資料 18）。
図書館に隣接し、５号館１階にラーニングコモンズを設置している。ラーニングコ
モンズには、可動式の机、椅子を設置しており、学生が自由にグループ学習等を行うことができる。図書館とラーニングコモンズは相互に行き来することができるようになっており、文献検索や情報収集、調査とグループワークが同一の空間で行うことができる。ホワイトボードやコンピュータ、電子黒板等の ICT 機器を設置しており、学生は自由に使用することができる。２階は閲覧室、書庫があり、他大学紀要閲覧ができるスペースや視聴覚コーナーを設置している。３階は収容人数 10 人～15 人程度の－学則変更の趣旨（本文）－32－

グループ学習室を設置する。グループでの学習、読書等に利用することができ、視聴
覚資料を視聴できる設備を備えており、１回の利用で最大３時間まで利用することができる。
また、他大学図書館等とは、国立情報学研究所の ILL を介して、オンラインで相互に文献複写、現物貸借を行っている。また、兵庫県大学図書館協議会や私立大学阪神地区図書館協議会の加盟館において、閲覧、文献複写、現物貸借も相互に協力体制を組んでいる。
以上のことから、教育学部教育学科の設置、生涯福祉学部社会福祉学科の３年次編入学の設定においては、一部新たな教室の設置や図書等の購入を行うものの、基本として、現行の大学の施設・設備を活用することで、設置前と同等以上の環境が確保できており、支障はない。
【資料 18 図書等リスト】※参考図書算出 現行 54,553 冊（うち外国書 214）、教育学部 1,246 冊
データサイエンス

311 冊、うち外国書 22－学則変更の趣旨（本文）－33－