○茨城県立医療大学放射線障害予防規程実施細則改正

平成 7 年 7 月 5 日

平成 15 年 4 月 1 日

平成 17 年 12 月 21 日

平成 26 年 3 月 31 日

平成 27 年 7 月 22 日

平成 28 年 3 月 16 日

令和元年 11 月 29 日

令和 3 年 2 月 25 日

令和 5 年 10 月 1 日

目次
第 1章

総則（第１条）

第 2章

登録申請（第２条－第４条）

第 3章

管理区域への入退域（第５条－第９条）

第 4章

放射線発生装置等の受入れ（第 10 条－第 13 条）

第 5章

放射性同位元素等の使用（第 14 条－第 18 条）

第 6章

放射性物質等の保管（第 19 条）

第 7章

放射性物質等の廃棄（第 20 条－第 23 条）

第 8章

放射性同位元素の払出し（第 24 条）

第 9章

放射性同位元素の運搬（第 25 条－第 26 条）

第 10 章測定（第 27 条－第 30 条）

第 11 章教育及び訓練（第 31 条）

第 12 章健康診断（第 32 条）

第 13 章汚染及び被ばくに対する注意（第 33 条）

第 14 章点検の項目（第 34 条）

第 15 章

補則（第 35 条）

付則

第１章 総則（目的）第１条

この細則は，茨城県立医療大学放射線障害予防規程（以下「規程」という。）の運用にあたり，その細目を定める。

第２章 登録申請（管理区域への立入）
第２条

管理区域に立ち入るすべての者は，放射線取扱主任者（以下「主任者」という。）及び放射線安全管理者（以下「安全管理者」という。）の指示に従い，法令，規程並びにこの細則に定める事項を遵守し，自他の放射線障害の防止のため万全の措置をとらなければならない。
２

主任者は，前項に違反した者又は違反するおそれのある者に，当該放射線業務従事者の放射線発生装置等の取り扱いを制限，又は許可を取り消すことを放射線安全委員会（以下「安全委員会」という。）に勧告するこ

1

とができる。
３

安全委員会は，前項による勧告を受けた場合，その事案について審査し，その結果を学長に報告しなければならない。学長が放射線発生装置等の取り扱いを制限，又は許可を取り消すことが適当と認めたときは，当該放射線業務従事者の放射線発生装置等の取り扱いを制限，又は許可を取り消すことができる。

４

管理区域に立ち入ることができる者は，規程第２条第 13 号にいう放射線業務従事者及び同条第 14 号にいう
一時立入者とする。

（登録申請等）第３条

取扱等業務に従事しようとする者は，事前に「放射線業務従事者登録申請書（様式第１号）」を放射線

安全管理室に提出すること。また，年度を越えて継続的に従事する場合にも，年度毎に申請を行うこと。
２

放射線業務従事者として登録された者のうち，ＲＩ管理区域（実習棟２－１階の，作業室がある管理区域）に立ち入る者には，「ＲＩ管理区域入退コード」を交付する。

３

一時立ち入りを希望する者は，事前に安全管理者を経由し，主任者の許可を得ること。

４

学外で放射線業務に従事しようとする者は，「学外施設における放射線作業届（様式第２号）」を放射線安全管理室に提出すること。

５

学外の者が放射線業務従事者として登録する場合は，第１項の申請書の他，「放射線業務従事者登録にかかわる証明書・承諾書（様式第 24 号の１）」又は，「放射線業務従事者登録にかかわる証明書（様式第 24 号の２）」を放射線安全管理室に提出すること。

６

放射線業務従事者の指定を受けている者が妊娠したときは，直ちに「妊娠に伴う線量限度適用申出書（様式第 42 号）」を，主任者を経由して学長に提出するものとする。

（密封されていない放射性同位元素の年間使用計画）
第４条

密封されていない放射性同位元素の使用を希望する者は，「非密封放射性同位元素年間使用計画書（様式第３号）」を作業開始の 30 日前までに放射線安全管理室に提出すること。
２

使用できる密封されていない放射性同位元素の種類及び数量は，別表２のとおりである。

３

密封されていない放射性同位元素の年間使用予定数量等が許可数量を超えるおそれのある場合は，安全委員
会で調整を行う。

第３章 管理区域への入退域（施設の利用時間）
第５条

ＲＩ管理区域，放射線発生装置使用施設を利用できる時間は，原則として土曜日，日曜日，祝祭日及び年末年始（12 月 29 日から翌年１月３日まで）を除いた午前９時から午後５時までとする。
２

時間外に放射性同位元素，放射線発生装置を使用することは原則として認めない。ただし，事情により使用を希望する場合は，そのつど，放射性同位元素の場合は「時間外利用承認申請書（様式第４号の１）」を，放射線発生装置の場合は「時間外利用承認申請書（様式第４号の２）」を事前に放射線安全管理室に提出すること。

３

時間外の施設利用は，前項の申請書に記載された作業責任者の責任において利用することとする。

４

学生及び安全管理者が初心者と判断した者の単独による時間外の施設利用は認めない。

2

（ＲＩ管理区域への入退域方法）
第６条

放射線業務従事者がＲＩ管理区域に入退域する場合は，出入口扉に設置された電気錠の読み取りリーダ

ーで，交付を受けた「ＲＩ管理区域入退コード」を読み取って開閉し，入退域すること。ただし，学生及び学外者の「ＲＩ管理区域入退コード」には，電気錠の開閉権限が与えられていないため，「ＲＩ管理区
域入退コード」を読み込ませた上，放射線安全管理室に申し出て入退域すること。

（管理区域立入記録）
第７条

放射線業務従事者がＲＩ管理区域以外の管理区域に立ち入る際には，管理区域ごとに「放射線業務従事者管理区域立入記録（様式第５号の２）」「放射線業務従事者管理区域立入記録（様式第５号の３）」に必要事項を記入すること。
２

一時立入者は，管理区域に立ち入る際に，管理区域ごとに「管理区域一時立入記録（様式第６号の１）」「管理区域一時立入記録（様式第６号の２）」「管理区域一時立入記録（様式第６号の３）」に必要事項を記入すること。

（作業時間の制限）
第８条

管理区域内において放射性同位元素等を用いて作業できる時間は，次を超えないこと。

(1) 貯蔵庫：１時間／週(2) 廃棄物保管室：１時間／週(3) 上記以外の管理区域：40 時間／週（ただし，上記，に立ち入った者は，その時間を差し引いた時間とする。）（物品の持ち込み，持ち出し）
第９条
２

測定機器等の物品をＲＩ管理区域に持ち込む場合は，放射線安全管理室の了承を得ること。

ＲＩ管理区域からの物品の持ち出しにあたっては，放射線安全管理室に申し出て，汚染の無いことの検査を受けること。

３

放射線安全管理室は，前項の検査の結果を，「汚染状況の測定記録（持ち出し物品）(様式第 25 号)」に記入すること。

第４章 放射線発生装置等の受入れ（放射性物質の受入れ）
第１０条

放射性物質を受入れようとするときは，「放射性物質受入れ申込書（様式第７号）」を放射線安全管理室に提出すること。
２

密封されていない放射性同位元素の受入れは，安全委員会で承認を受けた「非密封放射性同位元素年間使用
計画書（様式第３号）」に記入した核種及び数量以外認められない。

３

新たに監督官庁の許可が必要となるときは，安全委員会で審議する。

４

放射性物質を購入する場合は，ＲＩ規制法第４条第１項に規定する届出をした者宛に，放射線安全管理室で発行した注文書を使用し，事務局を通して購入手続きを行うこと。

５

放射性物質を他の許可届出事業所等から譲り受ける場合は，事前に譲り受け申請書等を安全管理者に提出

3

し，主任者の承認を得ること。

（放射性物質の受入れ記録）
第１１条

安全管理者は，放射性物質を受入れたとき，「密封線源受入れ・保管・廃棄・運搬記録（様式第９号）」，「非密封放射性同位元素受入れ記録（様式第 10 号）」，「放射性同位元素譲渡し譲受け書（様式第８号）」に必要事項を記入すること。

（放射線発生装置の設置）
第１２条

放射線発生装置を設置しようとするときは，事前に「放射線発生装置設置申込書（様式第 11 号）」

を放射線安全管理室に提出すること。

（エックス線発生装置の設置）
第１３条

エックス線発生装置を設置しようとするときは，事前に「エックス線発生装置設置申込書（様式第 12号）」を放射線安全管理室に提出すること。

第５章 放射線発生装置等の使用（密封されていない放射性同位元素の使用）
第１４条

密封されていない放射性同位元素の使用にあたっては，次の事項を遵守すること。

(1) 使用できる放射性同位元素の種類及び数量は，別表２のとおりである。
(2) 事前に「作業計画書（様式第 26 号の１）」を放射線安全管理室に提出すること。
(3) 各作業室に掲示されている，種類，数量，時間等の条件を遵守すること。
(4) 使用のつど，「非密封放射性同位元素使用・保管・廃棄記録（様式第 13 号）」に必要事項を記入すること。
(5) 前号の記録簿は，１日の作業終了後に放射線安全管理室に提出すること。
(6) その他，規程第 27 条に規定されている事項を遵守すること。

（密封された放射性同位元素の使用）
第１５条

密封された放射性同位元素の使用にあたっては，次の事項を遵守すること。

(1) 使用できる放射性同位元素の種類及び数量は，別表３のとおりである。
(2) 事前に「作業計画書（様式第 26 号の１）」を放射線安全管理室に提出すること。
(3) 各使用室に掲示されている，種類，数量，時間等の条件を遵守すること。
(4) 使用のつど，「密封線源使用記録（様式第 14 号）」に必要事項を記入すること。
(5) 前号の記録簿は，使用を終了したときに放射線安全管理室に提出すること。
(6) その他，規程第 28 条に規定されている事項を遵守すること。

（標準線源の使用）
第１６条

標準線源の使用にあたっては，次の事項を遵守すること。

(1) 使用のつど，「放射性物質使用記録（放射性同位元素を除く）（様式第 27 号）」に必要事項を記入すること。

4

(2) 前号の記録簿は，使用を終了したときに放射線安全管理室に提出すること。
(3) その他，規程第 29 条に規定されている事項を遵守すること。

（放射線発生装置の使用）
第１７条

放射線発生装置の使用にあたっては，次の事項を遵守すること。

(1) 事前に「作業計画書（様式第 26 号の２）」を放射線安全管理室に提出すること。
(2) 使用のつど，「放射線発生装置使用記録（様式第 15 号）」に必要事項を記入すること。
(3) 前号の記録簿は，使用を終了したときに放射線安全管理室に提出すること。
(4) 放射線発生装置の実照射時間は，１週間につき 40 時間かつ 3 月間につき 100 時間を超えないものとする。ただし，方向利用率を，下向き１，上向き 0.5，右・左向き 0.25 とする。
(5) その他，規程第 30 条に規定されている事項を遵守すること。

（エックス線発生装置の使用）
第１８条

エックス線発生装置の使用にあたっては，次の事項を遵守すること。

(1) 事前に「作業計画書（様式第 26 号の３）」を放射線安全管理室に提出すること。
(2) 使用のつど，「エックス線発生装置使用記録（様式第 16 号）」に必要事項を記入すること。
(3) 前号の記録簿は，使用を終了したときに放射線安全管理室に提出すること。
(4) その他，規程第 30 条に規定されている事項を遵守すること。

第６章 放射性物質の保管（放射性物質の保管）第１９条

放射性同位元素の保管は，次の事項を遵守すること。

(1) 所定の容器に入れること。
(2) 容器に亀裂，破損等を生じた場合でも汚染が広がらないように，受け皿にろ紙等の吸収材をひき，その中に保管すること。
(3) 容器には，放射性同位元素の種類，数量，受入れ年月日，使用者名を明記すること。
２

作業室で使用した放射性同位元素は，使用後みだりに放置することなく，貯蔵庫に戻すか，廃棄処理を行う
こと。

３

放射性同位元素を貯蔵庫より持ち出すとき及び返却するときは，安全管理者又はそれに準ずる者の立ち会いのもとに行うこと。

４

標準線源は，安全管理者が指定した場所に保管すること。

５

放射性物質等管理責任者は，保管中に地震等により転落及び転倒する可能性がある場合，その対策を行うこと。

第７章 放射性物質等の廃棄（廃棄の制限）第２０条

次に掲げるものは，放射性廃棄物として廃棄することはできない。

(1) 核燃料物質，核原料物質

5

(2)

85

Kr，3H ガス等の気体状のもの(3) 揮発油，アルコール，二硫化炭素等の可燃性液体(4) トルエン，ジオキサン等の有機溶媒(5) 人体からの排泄物，血液，血清及び病原体の付着したもの(6) 劇毒物，爆発物及び自然発火するおそれのあるもの(7) 腐敗又は多量の気体を発生するおそれのあるもの(8) 破砕，焼却等の減容処理を行ったもの(9) その他法令により禁止されているもの（放射性同位元素等の廃棄）第２１条

密封されていない放射性同位元素等を廃棄する場合，別図１の分類方法に従い分別して，所定の容器に収納し，廃棄物保管室に保管廃棄すること。
２

固体状の廃棄物は，可燃物，難燃物及び不燃物に仕分けし，所定の容器に収納すること。

３

液体状の廃棄物は，次の各号に従い廃棄すること。
(1) 無機廃液，液体シンチレータ廃液及び有機廃液（液体シンチレータ廃液を除く）の別に仕分けし，容器に入れること。
(2) 必ず中和してから所定の容器に入れること。
(3) 液体シンチレータ廃液は，他の有機廃液と混合しないこと。
(4) 安全管理者又はそれに準じる者は，放射性有機廃液焼却炉を運転する場合，規程第 33 条第４項に規定されている事項を遵守し，放射性有機廃液焼却炉運転マニュアルに基づいて行うこと。

４

動物死体等は，次の各号に従い保管廃棄すること。
(1) 動物死体等を廃棄する場合，動物乾燥装置で乾燥後，所定の容器に収納し，廃棄物保管室に保管廃棄すること。
(2) 動物乾燥装置を運転する場合，装置に添付の取扱説明書に基づいた操作方法で行うこと。

５

放射化物は，所定の容器に収納し，放射化物の保管廃棄設備に保管廃棄すること。

６

廃棄のつど，「非密封放射性同位元素使用・保管・廃棄記録(様式第 13 号)」，「有機溶媒廃棄記録（様式
第 17 号）」，「乾燥動物廃棄記録（様式第 18 号）」又は「放射化物保管廃棄記録（様式第 41 号）」に必要事項を記入すること。

７

分別等の判断が困難なときは，放射線安全管理室に申し出てその指示に従うこと。

８

安全管理者は，保管廃棄された廃棄物を，年 1 回以上，ＲＩ規制法第４条の２第１項の許可を受けたもの(以下「許可廃棄業者」という。)に引き渡すこと。

（密封された放射性同位元素の廃棄）第２２条密封された放射性同位元素を廃棄する場合，放射性物質等管理責任者を経由して申し出，安全委員会の承認を得ること。
２

安全管理者は，廃棄する密封された放射性同位元素を許可廃棄業者に引き渡すこと。

３

安全管理者は，密封された放射性同位元素を廃棄したとき，「密封線源受入れ・保管・廃棄・運搬記録（様式第９号）」の該当欄に必要事項を記入すること。

（標準線源の廃棄）

6

第２３条

安全管理者は，標準線源を廃棄したとき，「密封線源受入れ・保管・廃棄・運搬記録（様式第９号）」の該当欄に必要事項を記入すること。

第８章 放射性物質の払出し（放射性物質の払出し）
第２４条

放射性物質を払出すときは，事前に申請書等を安全管理者に提出し，主任者の承認を得ること。

２

払出す際，運搬等の手続きは，申請者本人が行うこと。

３

安全管理者は，放射性物質を払出したとき，「放射性同位元素譲渡し譲受け書（様式第８号）」の該当欄に必要事項を記入すること。

第９章 放射性物質等の運搬（管理区域内の運搬）
第２５条

管理区域内の運搬にあたっては，規程第 32 条第１項に規定されている事項を遵守すること。

（管理区域外の運搬）
第２６条

管理区域外への運搬を希望する者は，規程第 32 条第２項に規定されている事項を遵守するとともに，事前に「放射性物質運搬願（様式第 19 号）」を放射線安全管理室に提出すること。
２

運搬を行った者は，「放射性物質運搬記録（様式第 20 号）」に必要事項を記入すること。

第１０章 測定（放射線測定器の点検及び校正）
第２７条

安全管理者は，規程第 35 条及び第 36 条（第 28 条第 1 項第 1 号を除く。）に使用する放射線測定器

は，点検及び校正を１年に 1 回行わなければならない。
２

安全管理者は，規程第 35 条の測定を外部委託する場合，測定に用いられた放射線測定器が適切に校正又は点検されたか確認すること。

（人の測定）
第２８条

規程第 36 条第２項第１号の放射線測定器は，次の各号とする。

(1) 放射線業務従事者(2) 一時立入者
２

ISO/IEC17025 に基づく認定を受けた機関が提供する個人被ばく線量計

前条第１項に規定する点検及び校正を実施した電子式個人線量計

外部被ばくによる線量の測定は，次の各号に定めるとこにより行う。
(1) 胸部（女子（第 30 条を適用するものを除く。）は腹部）について１センチメートル線量当量及び 70 マ
イクロメートル線量当量（中性子線については１センチメートル線量当量）を測定すること。ただし，人体部位を「頭部及びけい部」，「胸部及び上腕部」，「腹部及び大たい部」に分けたとき，最大被ばく部位が「胸部及び上腕部」（腹部を測定する女子は「腹部及び大たい部」）以外の場合は，当該部位

7についても測定すること。また，最大被ばく部位が上記３部位以外の場合は，当該部位についても 70
マイクロメートル線量当量を測定すること。ただし，中性子線についてはこの限りでない。
(2) 眼の水晶体の等価線量を算定するための線量の測定は，前項の測定のほか，眼の近傍その他の適切な部位について３ミリメートル線量当量を測定することにより行うことができる。
３

内部被ばくによる線量の測定は，放射性同位元素を吸入摂取又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者について，体外計測法，バイオアッセイ法又は空気中の放射性同位元素濃度（又は使用数量）から摂取量を求めることにより算出する。

（実効線量及び等価線量の算定）
第２９条

規程第 36 条第８項における実効線量は，次に規定する外部被ばくによる実効線量と内部被ばくによる実効線量との和とする。
(1) 外部被ばくによる実効線量は，１センチメートル線量当量とすること。ただし，第 28 条第２項第１号に規定する３部位のうち，「胸部及び上腕部」（腹部を測定する女子は「腹部及び大腿部」）以外の測定を行った場合は，適切な方法により算出したものを外部被ばくによる実効線量とする。
(2) 内部被ばくによる実効線量は，前条第３項により算出したものとすること。
２

規程第 36 条第８項における等価線量は，次のとおりとする。
(1) 皮膚の等価線量は，70 マイクロメートル線量当量とすること。
(2) 眼の水晶体の等価線量は１センチメートル線量当量，３ミリメートル線量当量又は 70 マイクロメート
ル線量当量のうち，適切なものとすること。
(3) 妊娠中の女子の腹部表面の等価線量は，１センチメートル線量当量とすること。

３

規程第 36 条第９項（同条第 10 項において読み替えて準用する場合を含む。）における期間は，平成 13 年
４月１日以後５年ごとに区分した各期間とする。

（女子の線量限度の適用除外）
第３０条

放射線業務従事者の指定を受けている妊娠の意思がない女子が，主任者を経由して学長に「女子線量限度適用除外申請書（様式第 29 号）」を提出した場合，当該女子については，放射線を放出する同位元素の数量を定める件（平成 12 年科学技術庁告示第５号）第５条第３号に規定する線量限度の適用から除外することができる。ただし，電離放射線障害防止規則の適用を受ける者についてはこの限りでない。
２

前項の書面を撤回する場合は，「線量限度適用除外撤回申請書（様式第 30 号）」を主任者を経由して学長に提出すること。

第１１章 教育及び訓練（教育及び訓練の記録）
第３１条

安全管理者は，教育及び訓練を行ったとき，「教育訓練の記録（様式第 21 号）」に必要事項を記入

すること。
２

教育及び訓練を受講した者は，「教育訓練の記録（様式第 21 号）」の該当欄に捺印又は自署すること。

３

教育訓練の省略理由として，学会，研修会，講習会の参加，学生にあっては講義受講などの教育訓練に該当8

する内容を加えることができる。その場合は，開催日や内容などの記録の写しを保存すること。

第１２章 健康診断（健康診断の記録）
第３２条

放射線業務従事者が，初めて管理区域に立ち入る際に健康診断を受ける場合には，「被ばく歴調査記録（様式第 22 号）」に必要事項を記入し，放射線安全管理室に提出すること。
２

規程第 40 条により行う健康診断のうち，定期に受ける検査又は検診について，主任者，産業医及び放射線業務従事者本人が健康診断受診の必要性を認めないと判断した場合省略することができる。

３

前項により検査又は検診を省略した場合，「放射線業務従事者定期健康診断に関する問診票（様式第 31号）」を使用し，問診を行うこと。

４

規程第 40 条により行う健康診断の結果の記録簿は，「電離放射線健康診断個人票（様式第 23 号）」を使用すること。

第１３章 汚染及び被ばくに対する注意（汚染拡大の防止）
第３３条

放射性同位元素等を取り扱うにあたっては，汚染及び被ばくを防止するため，各種の防護材及び施設（紙タオル，手袋，シート類，フード，流し，トング，サーベイメータ等）を十分に活用するとともに，周囲の人への被ばくにも最大限に注意すること。
２

密封されていない放射性同位元素を取り扱う際は，特に汚染しないように十分注意し，人体，器具，流し，フード，実験台，床等について必要に応じ汚染検査すること。

３

汚染のおそれのある物は，汚染した物として処理すること。

４

密封されていない放射性同位元素を取り扱う一連の作業を終了したときは，作業中移動した範囲の床，フード，流し及び履き物の底の汚染の有無を確認すること。

５

汚染あるいは予期せぬ被ばくを受けた場合には，単独で処理することなく，直ちに放射線安全管理室に報告
し，指示に従うこと。

第１４章 点検の項目（自主点検の項目と頻度）
第３４条

安全管理者は，規程第 45 条第１項に基づき，別表４に定める場所と項目について自主点検を行い，その結果を「自主点検記録（様式第 32 号の１から 15）」に記録しなければならない。
２

安全管理者は，規程第 45 条第２項に基づき，別表１の様式について，年 1 回点検しなければならない。

３

安全管理者は，規程第 47 条第２項に基づき，災害時には別表４に定める点検を行うこと。

４

安全管理者は，第 1 項から第３項までの点検結果について，管理状況報告書を作成し，主任者を経由して安9

全委員会へ提出しなければならない。

第１５章 補則（その他）
第３５条

この細則について必要な事項は，安全委員会の議を経て，学長が定める。

附則
この細則は，平成７年７月５日から施行する。

附則
この細則は，平成 15 年４月１日から施行する。

附則
この細則は，平成 17 年 12 月 21 日から施行する。

附則
この細則は，平成 26 年３月 31 日から施行する。
附則
この細則は，平成 27 年７月 22 日から施行する。
附則
この細則は，平成 28 年 3 月 16 日から施行する。
附則
この細則は，令和元年 11 月 29 日から施行する。
附則
この細則は，令和３年４月１日から施行する。
附則
この細則は，令和 5 年 10 月 1 日から施行する。

10

別表１様式一覧
第１号放射線業務従事者登録申請書
第２号学外施設における放射線作業届第３号非密封放射性同位元素年間使用計画書
第４号の１時間外利用承認申請書
第 4 号の２時間外利用承認申請書
第５号の１放射線業務従事者管理区域立入記録
第５号の２放射線業務従事者管理区域立入記録
第５号の３放射線業務従事者管理区域立入記録第６号の１管理区域一時立入記録
第６号の２管理区域一時立入記録
第６号の３管理区域一時立入記録
第７号放射性物質受入れ申込書
第８号放射性同位元素譲渡し譲受け書
第９号密封線源受入れ・保管・廃棄・運搬記録
第 10 号非密封放射性同位元素受入れ記録
第 11 号放射線発生装置設置申込書
第 12 号エックス線発生装置設置申込書
第 13 号非密封放射性同位元素使用・保管・廃棄記録
第 14 号密封線源使用記録
第 15 号放射線発生装置使用記録
第 16 号エックス線発生装置使用記録
第 17 号有機溶媒廃棄記録
第 18 号乾燥動物廃棄記録
第 19 号放射性物質運搬願第 20 号放射性物質運搬記録
第 21 号教育訓練の記録
第 22 号被ばく歴調査記録
第 23 号電離放射線健康診断個人票
第 24 号の１放射線業務従事者登録にかかわる証明書・承諾書
第 24 号の２放射性業務従事者登録にかかわる証明書
第 25 号汚染状況の測定記録（持ち出し物品）
第 26 号の１作業計画書
第 26 号の２作業計画書
第 26 号の３作業計画書
第 27 号放射性物質使用記録（放射性同位元素を除く）
第 28 号
第 29 号女子線量限度適用除外申請書
第 30 号線量限度適用除外撤回申請書
第 31 号放射線業務従事者定期健康診断に関する問診票11

第 32 号の１自主点検記録（ＲＩ管理区域共通事項）
第 32 号の２自主点検記録（作業室・放射性同位元素を使用する室）
第 32 号の３自主点検記録（作業室）
第 32 号の４自主点検記録（汚染検査室）
第 32 号の５自主点検記録（貯蔵施設）
第 32 号の６自主点検記録（保管廃棄設備）
第 32 号の７自主点検記録（排気設備）
第 32 号の８自主点検記録（排水設備）
第 32 号の９自主点検記録（放射線発生装置・放射性同位元素を使用する室）
第 32 号の 10 自主点検記録（放射性同位元素を使用する室）
第 32 号の 11 自主点検記録（放射性同位元素を使用する室）
第 32 号の 12 自主点検記録（放射性同位元素を使用する室）
第 32 号の 13 自主点検記録（放射性同位元素を使用する室）
第 32 号の 14 自主点検記録（シミュレーター室）
第 32 号の 15 自主点検記録（滅菌洗浄室）
第 33 号個人被ばく線量計紛失届
第 34 号管理区域内への表示付認証機器持込・使用記録
第 35 号個人被ばく線量測定結果の異常値に関する調査記録
第 36 号放射線業務に関する証明書
第 37 号貯蔵庫立入記録
第 38 号廃棄物保管室立入記録
第 39 号事業所外への放射性物質（規制対象外）持出記録
第 40 条管理区域内への放射性物質（規制対象外）持込記録
第 41 号放射化物保管廃棄記録
第 42 号妊娠に伴う線量限度適用申出書
第 43 号体外計測室非密封放射性同位元素使用記録12別表２使用許可を受けた密封されていない放射性同位元素の種類及び数量

核種

3

H

物理的状態

化学形等

液体，

すべての

固体

化合物

年間使用数量

３月間使用数量

１日最大使用数量

(MBq)

(MBq)

(MBq)

1,480

370

37

14

C

〃

〃

1,480

370

37

18

F

〃

〃

2,960

740

74

22

Na

〃

〃

20

5

1

24

Na

〃

〃

7.4

3.7

0.37

32

P

〃

〃

5,550

1,850

74

33

P

〃

〃

740

370

37

35

S

〃

〃

3,700

1,850

74

51

Cr

〃

〃

74

37

3.7

56

Mn

〃

〃

14.8

7.4

0.37

59

Fe

〃

〃

20

5

1

57

Co

〃

〃

74

74

3.7

58

Co

〃

〃

7.4

7.4

0.37

60

Co

〃

〃

7.4

7.4

0.37

64

Cu

〃

〃

1,480

740

74

67

Ga

〃

〃

1,480

740

74

89

Sr

〃

〃

740

740

141

99

Mo

〃

〃

66,00016,500

3,300

99m

Tc

〃

〃

66,00016,500

3,300

111

In

〃

〃

888

222

74

123

I

〃

〃

7,400

3,700

370

125

I

〃

〃

5,550

1,850

74

131

I

〃

〃

740

370

37

137

Cs

〃

〃

74

20

2

153

Sm

〃

〃

740

370

37

152

Eu

〃

〃

14.8

7.4

0.37

198

Au

〃

〃

1,480

370

37

201

Tl

〃

〃

1,480

740

74

13

別表３使用許可を受けた密封された放射性同位元素の種類及び数量
核種

数量(MBq)

数計(MBq)

55

Fe

37

1

37

22

Na

50

1

50

60

Co

13.5061

111.189

1

370

1

133

137

241

Cs

Am

37
370

370

1
1

407

1

370

1

74

1

370

1

3,700

1

Cf

40

1

40

Am-Be

3,700

1

3,700

90

Sr

252

241

Ba

124.695

370

4,144

14

別表４自主点検記録の場所，項目並びに頻度
場所

項目

頻度

位置等

6 カ月に 1 回

主要構造部等

6 カ月に 1 回

ＲＩ管理区域

排気設備

排水設備

放射線発生装置使用施設

遮蔽

管理区域
１カ月に 1 回

放射性同位元素使用施設

6 カ月に 1 回
設備

エックス線発生装置使用室
管理機器
詳細は様式第 32 号を参照

15

別図１放射性廃棄物の分類方法「ＲＩ廃棄物の集荷について」・日本アイソトープ協会(a)可燃物
・十分乾燥してください。
・破砕，圧縮，焼却，乾溜，溶融等の減容処理等はしないで下さい。

16

(b)難燃物・十分乾燥してください。
・シリコン，テフロン，塩化ビニル製品，アルミ箔等，鉛加工品が混入すると焼却処理できないので特に注意して除いてください。
・ポリバイアル等の中の残液は抜いてください。
・破砕，圧縮，焼却，乾溜，溶融等の減容処理等はしないで下さい。

17

(c)不燃物・十分乾燥してください。
・注射針などの感染の恐れのあるものは滅菌してください。
・ガラスバイアル等の中の残液は抜いてください。
・破砕，圧縮，焼却，乾溜，溶融等の減容処理等はしないで下さい。

18

(d)非圧縮性不燃物
・十分乾燥してください。
・ビニールシート等が破れないように梱包して下さい。
・時計部品は金属製ペール缶（中子）に封入してください。
・ドラム缶の蓋に容器込みの重量を記載してください。

19

(e)動物・指定の内容器（チャック付ポリ袋とポリエチレン製動物収納内容器）を使用してください。
・十分乾燥してください。
・敷わら・おがくず等で糞尿を分離できないものは動物に分類してください。
・破砕，圧縮，焼却，乾溜，溶融等の減容処理等はしないで下さい。

20

(f)無機液体・指定のポリびんを使用してください。
・高粘度の液体，可燃性液体は収納しないでください。
・pH 値は２～１２にしてください。
・pH 調整には塩酸を使用しないでください。
・pH 調整により塩濃度を高くしないでください。
・液量はポリびんの肩口までにしてください。

21

(g)有機液体・指定のステンレス容器を使用してください。
・粘度はエンジンオイル程度を上限としてください。
・pH 値は４～１０にしてください。
・pH 調整には塩酸を使用しないでください。
・ステンレス容器内で pH 調整を行わないでください。
・液量はステンレス容器の肩口までにしてください。

22

(h)焼却型フィルタ・ポリシートと段ボール箱で梱包してください。
・ヘパフィルタとプレフィルタは別梱包にしてください。
・厚みが薄いプレフィルタは５～６枚にまとめて梱包してください（４００mm 以下まで）。

23

(i)通常型フィルタ・ポリシート，段ボール箱及び木箱（木箱はチャコールフィルタのみ）で梱包してください。
・木箱にはその表面に総重量を記載してください。
・ヘパフィルタとプレフィルタは別梱包にしてください。
・厚みが薄いプレフィルタは５～６枚にまとめて梱包してください（４００mm 以下まで）。

24