データから見た業界の動き(平成21年7月分)
売上高（前年同月比）

収益状況（前年同月比）

2008/7

2008/7

2008/7

好転
0%

好転
4%

増加
20%

減少
54%

不変
32%

悪化
62%

不変
34%

不変
26%

2009/7増加
6%

景況感（前年同月比）

2009/7悪化
68%

2009/7

好転
6%

好転
0%

不変
26%

不変
36%

悪化
58%

減少
68%

悪化
64%

不変
36%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

分

製造業

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当月 08/7

09/6 09/7

08/7 09/6 09/7

売

高 -40

-65

-75

-30-50

収 益 状 況 -60-75-70-57

景-75-70-70

上況

感 -65

合

計

2008/7

2009/6

2009/7-53-34-56-62-53-40-58-62-52-63-60-68-68-64※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■ 概況

本県の7月の景況は、全業種のＤＩ値では、売上高-62（前年同月比-28）、収益状況-52（前年同月比+6）、景況感-64（前年同月比+4）と前年同月比で収益状況、景況感については非製造業のポイント改善を受け、６月期報告に続きＤＩ値の僅かな改善がみられた。しかし、売上高については、製造業、非製造業ともにポイントは悪化している。
業種別のＤＩ値で見てみると、製造業は、売上高-75（前年同月比-35）、収益状況は-70（前年同月比-10）、景況感は-70（前年同月比-5）となっているが、前月比では売上ＤＩ値が10ポイントの悪化となった他は、収益状況、景況感ともに5ポイント改善しており、低調ではあるが、ＤＩ値の悪化の幅が小さくなった6月期に続き、若干の回復基調が見え始めている。
非製造業のＤＩ値は、売上高-53（前年同月比-23）、収益状況-40（前年同月比+17）、景況感-60（前年同月比+10）と前年同月比、前月比ともに、売上高以外は改善している。
しかし、全項目でプラスに転じた6月と比較すると、非製造業は、若干の足踏み状態といえる。
７月期は、前年同月比の悪化幅が縮小傾向にあり、前月比でもプラスに転じている項目もあるが、7月も連絡員の報告では、多くの業種で厳しい内容が大多数を占め、中小企業経営の厳しい実態を反映している。
このポイントの改善を、そのまま「景気上向き」と捉えてよいのかは、現段階では不明であり、今後の動向を慎重に見極める必要があるのではないだろうか。

■ トピックス■昨今、地震や様々な異常気象が国内各地で多発し、甚大な被害を及ぼしている。そこで今回は業界企業の災害時における対応策【ＢＣＰ(事業継続計画)等】の有無や考え方について聞いた。
回答のうち、対応策の実施は「特に実施していない」「全く対応していない」「現状進んでいない」などが大半を占めたものの、そのほとんどが「必要性を感じている」「具体的対応が必要」「ＢＣＰの必要性を認識している」とコメントしている。
何らかの取り組みや対応をしているとした回答では「落雷時の対応としてライン停止」「造成時に盛り土を通常より高くし水害に対応」「県下に支部を編成し緊急事態時に備えている」「組合・個々企業でＢＣＰの研修会を実施」「マニュアル作成作業中」等、この他にも新型インフルエンザへの対応に係る回答も多かった。
また、対応が進まない理由として「講習会を行っても組合員の関心が薄い」「経営状況も含め、対応している余裕がない」「中小零細企業には取り組みへの負担が大きい」などの回答が見受けられた。
この調査は、7月末に連絡員に送付した業況調査と併せて行ったものであるが、くしくも、８月に入ってから台風9号の豪雨による各地での水害、8月11日には駿河湾を震源地とする震度６の地震が重なり、大きな被害をもたらした。
もはや他人事ではなく、中小企業も積極的にＢＣＰについて真剣に取り組んでいかなければならない時期にきている。
【BCPとは：企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。】

■ 業界の声【製造業】●食料品（水産物加工）／景気低迷による消費低調により主力のギフトが数量減および低単価化。売上は前年同月比86.2%。
●食料品（洋菓子製造）／景気低迷による消費低調に加え、異常気象(長雨、冷夏)からゼリーが不調で売上は前年同月比96.3%●食料品（ワイン）／経済、政治とも不透明な状況。ワインは一般消費の回復があって飲んでもらえるため高所得層の購買によるワインの盛り上がりが必要。昨年は病害の発生に伴い、ブドウ収穫量の減少、質の低下によりワインの品質が影響を受け、原料取引での価格のつり上げ行為があった。今年も天気の状況で同様な状況が予想される。
●繊維・同製品（織物）／産地への注文量が激減する中、ただ手をこまねいている機屋と機械類のメンテナンスや内部管理に力を入れる機屋とでは意識の問題を含め大きな差になってくる。新規得意先の開拓、機能・商品の開発等に力を入れ、今後に向けて必死で努力している企業もある。繊維関連業界全体が悪い。
●繊維・同製品（アパレル）／今後の見通し不明。国内景気の上昇に期待するほかない。
●木材・木製品製造／景気回復は当面期待できず、しばらく続くと予想。何とか生き残りを図る工夫をし、辛抱するしか方法はない。
●紙・紙加工品／当月は季節的要因で売上がダウンする時期であり、前年比でもダウンしている。原燃料価格は上昇基調に入っているが昨年のような上昇は考えにくい。
●印刷／業界全体として慢性的に業績悪化が続いている。
●窯業・土石（砂利）／引き続き仕事量は増加していない。建設・生コン業界とも９月下旬ころには忙しくなると予測しており、それに伴い業界も砂を中心に需要が徐々に増加してくると期待。中部横断道工事も10月に開札予定で生コンの使用量も約33,000㎥を予定しており、その他も工事もあるのでようやく組合員に明るさが見えてくる。
●窯業・土石（生コン）／７月の出荷量は異常に少なかった。８月も同様に推移すると予想するが、大型特需リニアの工事がでてくればと期待。
●鉄鋼・金属／現在、エコポイント制の導入により、一部の部品の仕事量が戻ってきたが、設備投資が行われないため依然として回復する見込みはない。底は着いたように感じるが、依然底這い状態。
●一般機器／毎月従業員の雇用を維持し続けるのが大変。
●電気機器／直近の営業状況は２～３ヶ月前より増えつつあるが、成約にまで至らないのが殆ど。見積もり依頼は確かに増えていると実感。但し、８月以降の受注は相変わらず不透明。受注減による売上高の減少で各企業とも非常に厳しい状況にある。仕事量も平均マイナス75％程度の割合で一向に回復の兆しは見えないため、先々に不安。自動車関連では、エコ対策車が来年2月までは増産のようであるが、それを過ぎると減産だと聞く。
●その他(貴金属)／売上総額こそほぼ前年並みだったが、細かな少額の仕事は多く集めて何とか達成できた。当然効率は悪く、残業も多く、仕事を回しての結果は不満だが、仕方ない。

■非製造業●卸売（紙製品）／７月は生産調整のための操業短縮が１０日程あった。
●卸売（宝飾）／店頭の販売は10～20%くらい落ち込んでいると思われる。生産地域としての山梨は店頭販売の倍くらいの落ち込みが発生する。しかし店、メーカーでも落ち込みの数字には各社毎に格差がある。他の産業では一部において景気の回復が見られるようだが宝飾品は個人消費が活性化しないと売れにくい。
●小売（SC）／不況の中にあることは間違いないが、その中にあっても良い店がある。個店ごとの努力により、成果に差が出ている。
●小売(食肉)／昨月同様、量販店の安売りにおされ、客数・客単価ともに減少。例年に比べ食肉消費全体が落ち込み、牛・豚共に価格が安値で推移している。
●小売（水産物）／冷夏のせいか客数が伸びない。
●小売（自動車）／今月は、プリウス効果で前年超えの実績をあげることができた。しかし、プリウスは今期の登録分がほぼ確定しているため、プリウス以外の車種の販売をしないと収益確保が難しい状況。
●小売（電機製品）／家電３品目のエコポイント効果が出始めている。薄型テレビが台数ベースで前年同月比１３０％以上のペースで販売されている、しかし、単価が大幅に値下げ傾向のため、売上金額増には結びつかない。エアコン、冷蔵庫の２品目も天候不順の影響か台数ベースでは前年割れとなった。メーカー各社からの情報によると量販店の販売不振が目立ち、地域店は逆に前年より上昇している様子。エコポイント取り扱い販売店登録(組合員企業)は、７月末日７５店前後、他県と比較すると登録率は大幅に高い様子。
●小売（事務機文具）／今回の景気の低迷はいつかは回復する。しかしながらその時々の景況に関わらず、長期的に縮小していくことが確実な県内市場において、収益の確保は困難であり、生き残りへ向けて厳しい環境は続いていく。
●小売（石油）／世界景気が後退し、石油製品の需要の見通しが立たず、元売各社は石油製品のコスト上昇に伴い値上げを行ったため、各給油所はガソリン・軽油等を３円程度値上げした。
●商店街／ボーナス(夏)減少、残業減少で購買力低下。節約傾向定着しつつあり、長い不況感有り。
●宿泊業／前月に比べ持ち直したところが多い。実体経済までにはまだ波及してはいないが、景気底打ちの発表が多少良い影響を及ぼしているのではないか。また、細部に渡ってのコスト削減にも引き続き取り組んでいる。
●美容業／国の景気対策では徐々に効果が出てきているようだが、美容院の客単価が上がらないので良くなっているとは思えない。また業界では低価格を売りとしたチェーン店が活気づいている。既存店は客を取られており、客足は鈍い。
●廃棄物処理／企業の排出抑制等の進行に加えて、参入業者の増加により営業活動のバッティングなど厳しい状況。
●建設業（総合）／今年度分の公共事業の発注も前倒しされ、建設業界もなんとか息をつないでいるが、政治の状況で公共工事等の見直しが予想され先行き不透明。
●建設業（型枠）／これほどの不景気はかつて経験がない。民間はもちろん公共工事も少なく仕事が全然無い。
●建設業（鉄構）／工事が激減しゼネコン同士の過当競争が激化、受注単価（指値）は厳しくなるばかりで、先行きが見えず、受注環境の回復は当分期待できない。公共工事（学校体育館）２物件が発注されたが、受注元であるゼネコンからの指値が厳しく、県外の鉄骨業者が受注した。組合員の工場稼働率は大手を除き20～30%と低い水準。
●設備工事（電気工事）／政府の助成金対象の工事がそろそろ発注の見通し。箱もの建設が少なくなっているのは世の中の流れ。太陽光発電が注目されているが、メーカーの価格が高く工事代が極端に安いため、いわゆるＡクラスの会社は敬遠気味。あまりいい加減な仕事が横行すると、前の太陽熱温水器のようにブームが冷え込んでしまうと懸念。
●設備工事（管設備）／上下水道局からの共同受注工事量が下降傾向にある。その結果、共同購買事業である材料販売が減少している。ただし今後も共同受注の確保努力により、収益増加を期待する。
●運輸（タクシー）／景気が回復しないため利用を控えている様でなかなか売上が伸びない。主要駅でも待機時間が長く、乗務員の賃金にもかなり影響している。
●運輸（トラック）／７月は天候不順のため、食品の輸送量が昨年に比べ減少した。雇用人員を整理するなどの対応を図らざるを得ない状況である。８月から９月、更に年度末にかけて中小零細企業の経営破綻が多発することが懸念される。
●その他（介護）／本人側の都合と会社側のマッチングの不具合で、マッチする人材が少ない。