テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………3（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………3
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………4
３．経営方針 …………………………………………………………………………………5（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………5（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………5（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………5（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………6
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………16（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………22（関連当事者情報） …………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………24
６．その他 ……………………………………………………………………………………25（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………25（２）その他 …………………………………………………………………………………25－ 1 －テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策・金融政策により円安・株高傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、全体としては緩やかながらも景気回復の動きが見られております。一方で、消費税増税や物価上昇の懸念もあり、依然として先行きは不透明といえます。
また、個人消費に関しましても、一部で高価格帯の商品の需要が増加傾向にあるといわれますが、消費税率のア
ップ等による個人所得に対する先行きの不透明感などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
特に外食産業におきましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、人手不足による人件費の高騰に直面しており、経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。
店舗状況といたしまして、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、「旬鮮酒場天狗」26店舗、「和食
れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」「ステーキ大作戦」「花かご庵」含む）」46店舗、「テング酒場（「蔵BAR
BECO2」含む）」55店舗の合計127店舗となっております（内フランチャイズ1店舗）。
もっとも、このような取り組みに際し、あくまで当社グループは愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」を実現することを、当社グループ一丸となって邁進することを徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでおります店舗営業に係る内部監査や衛生監査について、更に内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。
以上のような取り組みの結果として、当連結会計年度における連結売上高は、154億98百万円で前連結会計年度比102.9％となっております。
他方、利益面につきましては、各種効率化施策を実施したものの、物価の上昇に伴う原価率・水光熱費の上昇や人件費の増加により、営業損失が1億9百万円（前年同期は営業損失1億30百万円）、経常損失1億5百万円（前年同期は経常損失1億55百万円）となり、営業・経常収益は改善したものの損失となっております。また、減損損失13億49
百万円の発生により、当期純損失15億68百万円（前年同期は当期純損失3億93百万円）となっております。

②

次期の見通し次期の業績見通しにつきましては、景気回復の兆しは垣間見えるものの、依然として先行きの不透明感は継続しており、厳しい経営環境が継続するものと思われます。
このような状況下において、継続してまいりました店舗収益構造の見直しや、物流体制・管理体制の効率化をさらに推し進めるとともに、情報インフラの整備に着手してまいる予定であります。
このような諸施策によって、次期業績見通しについては以下の通り計画しております。
連結売上高160億69百万円

連結営業利益1億17百万円

連結経常利益1億15百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

50百万円（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
総資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末比4億93百万円の増加に対し、減損損失に伴い固定資産が前連結会計年度末比11億92百万円減少したことにより、98億43百万円（前連結会計年度末比6億98百万円減少）となりました。
負債につきましては、新規の借入や未払消費税等・退職給付に係る負債の増加等により、42億3百万円（前連結会
計年度末比8億97百万円増加）となりました。
純資産につきましては、当期純損失15億68百万円により、56億39百万円（前連結会計年度末比15億95百万円減少）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億35百万円
増加し、当連結会計年度末には29億2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりで
あります。
－ 2 －

テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、8億76百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失による支出に対し、減価償却費及び減損損失によって得られた資金によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6億45百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は3億4百万円となりました。これは主に長期借入金の返済、社債の償還及びリース債務の返済による支出3億95百万円に対し、長期借入金の借入れによる収入7億円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年3月期 平成24年3月期

自己資本比率（％）

64.9

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

70.1

68.4

57.1

68.3

時価ベースの自己資本比率
61.6
61.8
69.5
74.6
98.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
68.8
76.9
369.2
165.8
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
―
59.3
50.3
18.0
45.8
レシオ（倍）
自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①

利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績に応じて安定的配当を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案し、適正な利益還元をしていきたいと考えております。
また、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、基準日現在において、次の基準により、株主優待券を発行する
株主優待制度を実施いたしております。
100株（1単元）以上、500株未満

1,000円相当の無料飲食券

500株（5単元）以上、1,000株未満

5,000円相当の無料飲食券

1,000株（10単元）以上

10,000円相当の無料飲食券

以上の基準に基づいて、年2回（6月下旬及び12月中旬）株主の皆様に送付いたしております。
②

当連結会計年度及び翌連結会計年度の配当
配当につきましては、当連結会計年度及び翌連結会計年度の配当を見送らせていただきます。

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①

売上の変動について
当社グループの売上は、景気の後退や人為的社会不安、洪水、地震等の自然災害、あるいは社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社の連結業
績に影響を及ぼす可能性があります。

②

食材調達について
外食産業における最も重要なことは、食の安全確保ということであります。そうした中でお客様に安全で良質の－ 3 －テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信
食材を調達し、提供していくことが最大の使命であります。
鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響、原油価格の高騰等の経済情
勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

衛生管理について
食の安全確保の観点から、これを維持していくために、当社は飲食業を営むにあたって「食品衛生法」による規制を受けております。この法律では、食品の安全確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を目的とするもので、当社グループとしましては日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのための衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。
しかし、万が一食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

顧客情報管理について
当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメー
ルによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づき厳正な管理を行っておりますが、万が一不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。
当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三業態の店舗において外食産業を営んでおります。
連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりになっております。

－ 4 －テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和44年12月の設立当初から、「経営理念」として「お客様への四つの誓い」（良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で）を掲げ、安くておいしい料理やお酒、飲物をすばやくご提供し、清潔な店内と気持のよいおもてなしで、お客様に心から喜んでいただき、ご支持いただけるお店作りの実現に日々邁進しております。そして、
その「四つの誓いを極め、お客様に最高の満足を」ご提供し、そしてその目標とするところを「お客様の数を増やす
ことを最重要の指針」と設定し、そのために各々の店舗が「お客様が目指してきていただける地域一番店を目指し、それも地域一番店でなければ店舗を構える意味が無い」ということを強力に打ち出し、これらを必ず実現するという強い意志を全社員が常に持ち続けることの大切さを説いております。つまり、お客様にとっても当社にとっても、なくてはならない店舗作りが会社の生命線であり、会社として「お客様に、従業員に、取引先様に、株主様になくてはならない会社」、「真似はしない、独創性溢れる会社」、そして「大きな夢を持ち続け、いつも輝いている人づくり・店
舗づくりを実現できる会社」、そのような会社を社員全員で作り上げていくことを目標としております。そして、こうした企業活動に際し「法令やルールを守るとともに食の安全を徹底し、公正で誠実な企業活動を実践」すると同時に、「個人の人格・個性を尊重」し、「人類共通の資産である地球環境の保護に配慮」することを心がけております。
こうした「経営理念」に基づき、当社は外食産業としてお客様本位の経営を実践することにより、継続的な業績伸
展と収益体質の具現化により、もって安定的な利益還元と社会貢献を実現することを基本方針とし、「旬鮮酒場天狗」、「テング酒場」及び「和食れすとらん天狗」の三業態を基本柱として、今後とも直営店を中心に店舗展開を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標としては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益の向上と株主資本利益率の向上を、第二にキャッシュ・フローの向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
外食産業界におきましては、従来の出店ラッシュに伴う店舗飽和状態及び長引く個人消費の冷え込みにより、企業間の低価格及び差別化の競争は益々激化しております。当社としましてもこのような環境下にあって、創業当時からお客様への四つの誓いとして掲げております「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」を基本コンセプト
として、厳しい経営環境にも耐えうるより収益力のある企業への体質改善に鋭意取組んでおります。今後とも、既存店におきましては、店舗の収益構造について根本的な見直しを図り、この構造改革を経て、更に事業規模の拡大に向けた出店体制を構築してまいります。こうした事業展開を推し進めることにより、収益力のある企業体質の確立をしてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当面の経済情勢を鑑みると、個人消費の回復にはまだ時間がかかるものと思われ、異業種を含めた企業間競争は更に熾烈になるものと考えております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「旬鮮酒場天狗」「テング酒場」「和食れすとらん天狗」の三業態のコンセプトの徹底を図り、それぞれお客様の要求に応え得る業態として確立し、来店客数・既存店売上高の増加を図ってまいります。
また、外食産業界を取巻く環境として、食材の確保、価格の乱高下、安全性の確保といったことへの対応が極めて重要となっております。こうした観点から、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを緊密に実施するとともに、安全証明や検査結果等を生産者・生産国から提出してもらうといった安全確認手段の確保の徹底をしてまいります。
商品（飲物・料理）につきましては、他社との差別化を図るべく、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進める一方、自社セントラルキッチン製造によるオリジナル商品の開発・提供を図ってまいります。
更に、人材確保と教育の継続した仕組みの確立、店舗の作業システムの改善、さらなるコスト削減、投資効率の良い新規出店、食品リサイクル法等の法律遵守、飲酒運転の根絶、夏場の電力節約の徹底に向けた諸施策に取組んでま
いります。

－ 5 －

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。

－ 6 －

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,467,133
122,031※1 176,934
399,871
3,165,971

3,002,574
138,632※1 198,950
371,023△51,291
3,659,889

9,331,523△7,338,330
1,993,192
1,543,338△1,238,326
305,011
1,769,098△1,546,397
222,700※2,※3 245,103
2,766,008

8,684,780△7,404,900
1,279,879
1,457,366△1,255,618
201,747
1,761,886△1,606,833
155,052※2,※3 245,103
68,0801,949,864

26,35685,035111,392

28,03019,09647,127※2

147,4024,355,715
35,704△40,2734,498,548
7,375,948
10,541,920

※2

※2
※2

－ 7 －

191,539
3,975,872
22,159△2,9004,186,671
6,183,662
9,843,552※2※2

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
未払事業所税
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

365,296
321,000※2 25,000
10,746338,174
42,70753,92023,600223,850
16,072
1,420,368※2,※4

788,250
23,220964,740
42,00022,5009,243※3 36,110
1,886,064
3,306,433

※2,※4

－ 8 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

385,777
442,000
27,947
376,841
216,962
89,06023,848
268,979
21,851
1,853,268

※2,※4

※2,※4

1,011,250
88,467
1,072,341
42,00081,31522,375※3 32,766
2,350,515
4,203,783

5,257,201
1,320,293
774,363△234,139
7,117,719

5,257,201
1,320,293△779,043△234,281
5,564,170

24,623※3 65,208
4,029
93,861
23,906
7,235,487
10,541,920

56,100※3 68,552△71,726
52,926
22,671
5,639,768
9,843,552

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
退職給付費用
減価償却費
地代家賃
事業税
事業所税
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
固定資産受贈益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取補償金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リニューアル諸費用
減損損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
15,061,610※1 4,120,751
10,940,858(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
15,498,407※1 4,269,253
11,229,153

5,600,035
146,311657,1392,249,907
47,33523,899※1 22,385
2,323,964
11,070,979△130,120

5,788,072
169,885
573,192
2,284,247
48,06423,920※1 16,353
2,435,075
11,338,812△109,658

1,708
3,458
5,719
19,77911,87842,544

1,095
4,390
5,719
18,035
14,12943,371

16,964
7,884
38,873
3,723
67,446△155,022

19,046
13,917
6,154
39,118△105,406

1,310
1,310

14,134
1,234
15,36934,02022,334※3 105,290
21,609404
183,659△337,371
55,838△170
55,668△393,039△393,039

29,935
14,919※3 1,349,079
16,782
1,410,717△1,500,753
67,280471
67,752△1,568,505△1,568,505

※2

－ 9 －

※2

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△393,039(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△1,568,505

10,194※1 10,194△382,845

31,476
3,343△75,755※1 △40,934△1,609,440△382,845△1,609,440－ 10 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,257,201

利益剰余金

1,320,293

自己株式

1,167,403

株主資本合計△234,037

7,510,860―

5,257,201

1,320,293

1,167,403△234,037

7,510,860

当期変動額
当期純損失（△）△393,039

自己株式の取得△393,039
△101

△101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△393,039△101△393,141

5,257,201

1,320,293

774,363△234,139

7,117,719

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

14,42914,42965,208―65,208

―

新株予約権

純資産合計

79,63825,216

7,615,715―――

79,63825,216

7,615,715

当期変動額
当期純損失（△）△393,039

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△101
10,194―

4,029

14,223△1,31012,913

当期変動額合計

10,194―

4,029

14,223△1,310△380,228

当期末残高

24,62365,208

4,029

93,861

23,906

7,235,487－ 11 －

テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,257,201

利益剰余金

1,320,293

774,363

自己株式

株主資本合計△234,139

15,0985,257,201

1,320,293

789,462

7,117,719
15,098△234,139

7,132,817

当期変動額
当期純損失（△）△1,568,505

自己株式の取得△1,568,505
△142

△142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△1,568,505△142△1,568,647

5,257,201

1,320,293△779,043△234,281

5,564,170

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

24,62324,62365,20865,208

4,029

4,029

新株予約権

純資産合計

93,861

23,906

7,235,487――

15,09893,861

23,906

7,250,586

当期変動額
当期純損失（△）△1,568,505

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△142
31,476

3,343△75,755△40,934△1,234△42,169

当期変動額合計

31,476

3,343△75,755△40,934△1,234△1,610,817

当期末残高

56,10068,552△71,726

52,926

22,671

5,639,768－ 12 －

テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△337,371
685,836
105,290
38,873△924,016
968,769△5,167△5,71916,96434,020△3,889△25,657△81,514△16,517△22,711△78,152
82,411△11,464
419,986
5,165
5,813△17,079△106,667
307,218△1,500,753
586,842
1,349,079
13,917
46,944△5,486△5,71919,04629,935△16,600△22,015
17,385
20,480174,254
104,685
96,473
8,910
917,381
5,487
5,719△19,161△32,863876,563△737,637△65,144324△25,151△13,796△841,405△578,214△24,870
118△36,275△6,338△645,579

1,100,000△642,984△100,000△104,724△101
252,189△281,997
2,649,131※1 2,367,133

700,000△356,000△25,000△14,401△142
304,456
535,440
2,367,133※1 2,902,574

テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。

２

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

テンワールドトレーディング㈱

持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品

総平均法

ｂ半製品

同上

ｃ貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産ａ平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物

３年から47年

機械及び装置

８年から10年

工具、器具及び備品

３年から20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

－ 14 －

テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
②無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ヘッジ方針資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 15 －

テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を採用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,098千円減少し、利益剰余金が15,098千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、店舗に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、前連結会計年度においては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当連結会計年度において、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度より資産除去債務を計上しております。

－ 16 －

テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品※２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
47,484千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
47,716千円

半製品

127,945〃

149,841〃

貯蔵品

1,503〃

1,392〃

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前連結会計年度(平成26年３月31日)
56,555千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
54,589千円

土地245,103 〃245,103 〃投資有価証券

142,469 〃

185,580 〃

敷金及び保証金

852,108 〃852,108 〃1,296,237千円

1,337,382千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
25,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
― 千円

長期借入金

1,109,250 〃

1,263,250 〃

計1,134,250千円

1,263,250千円

計
担保付債務

社債

※３

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布政令第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)△38,867千円△29,951千円－ 17 －

テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信
※４

純資産額の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度(平成26年３月31日)
借入金406,250千円について下記のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
当連結会計年度(平成27年３月31日)(1)借入金281,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
(2)借入金665,000千円について以下のとおり確約しております。
(確約内容)①各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。
(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

研究開発費
※２

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

22,420千円

16,377千円

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

28,375千円

24,765千円

機械及び装置

5,008 〃

4,318 〃

637 〃

852 〃

34,020千円

29,935千円

工具、器具及び備品
計
※３

減損損失
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度において105,290千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりで
あります。
用途

種類

金額(千円)

場所

店舗

建物及び構築物

76,026

東京都

５店舗

機械及び装置13,698台東区

工具、器具及び備品

14,486

他

電話加入権
1,079
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額ま－ 18 －

テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信で減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度において1,349,079千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおり
であります。
用途種類

金額(千円)

場所

店舗

建物及び構築物

784,050

東京都

58店舗

機械及び装置116,737

千代田区

工具、器具及び備品

81,550

無形固定資産29,629

預け保証金及び敷金

267,562

他

遊休

ソフトウェア等
69,549 東京都
資産
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用の目途が立っていない遊休状態の資産グループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。また、遊休状態の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は取引事例価額に基づいて評価しております。

－ 19 －

テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

11,447

44,137

組替調整額

―

―

税効果調整前11,447

44,137

税効果額△1,253△12,660

その他有価証券評価差額金

10,194

31,476

―

3,343

当期発生額

―

△84,255

組替調整額

―

8,500

税効果調整前―△75,755

税効果額

―

―

―

△75,755

10,194△40,934

土地再評価差額金
税効果額
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

26,579,527―

当連結会計年度末―

26,579,527

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

617,308（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

減少

331

当連結会計年度末―

617,639331株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

内訳
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権
平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首目的となる株式の数(株）
増加

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

減少

―

─

─

─

─

4,606

─

─

─

─

─

2,150

─

─

─

─

─

1,607

─

─

─

─

─

12,658－ 20 －

テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信

提出会社

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

─

2,883

合計
─
─
─
─
(注) 全てのストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能なものとなっております。

23,906

４

─

─

─

─

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当はありません。

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

26,579,527―

当連結会計年度末―

26,579,527

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

617,639（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

減少
402

当連結会計年度末―

618,041

目的となる株式の数(株）

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

402 株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

増加

減少

―

─

─

─

─

4,529

─

─

─

─

─

2,093

─

─

─

─

─

1,546

─

─

─

─

─

11,833

─

─

─

─

─

2,668

合計
─
─
─
─
(注) 全てのストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能なものとなっております。

22,671

提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当はありません。

－ 21 －

テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金2,467,133千円

3,002,574千円

預入期間３か月超の定期預金△100,000 〃△100,000 〃

現金及び現金同等物

2,367,133千円

2,902,574千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、
外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、
外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

－ 22 －

テンアライド株式会社(8207) 平成27年３月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
飲食店経営関連減損損失

105,290

当連結会計年度(自平成26年４月１日

全社・消去

合計

計
105,290――105,290

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
飲食店経営関連減損損失

1,279,530

全社・消去

合計

計
1,279,530

69,549【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －―

1,349,079

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

277.78円

216.36円

１株当たり当期純損失金額(△)△15.14円△60.42円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額――
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失で存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
(注) １．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△393,039△1,568,505――△393,039△1,568,505

１株当たり当期純損失金額(△)
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

25,962,044

25,961,718

普通株式に対する新株予約権(新株予約権の数
4,950個)。

普通株式に対する新株予約権(新株予約権の数
4,270個)。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

7,235,487

5,639,768

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)23,906

22,671(うち新株予約権(千円))(23,906)(22,671)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,211,580

5,617,096

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)25,961,888

25,961,486(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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６．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、平成27年5月14日発表の「役員候補者決定に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）その他
該当事項はありません。

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