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平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………… 6２．経営方針 ……………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 6（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 6（３）目標とする経営指標 …………………………………………………………………… 6（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………… 7３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 7４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………… 16（会計方針の変更） ……………………………………………………………………… 16（セグメント情報） ……………………………………………………………………… 17（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 19（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 19－1－

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平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国の景気が減速したほか、円安が円高に転じたことなどから、概ね堅調に推移していた企業業績に落ち込みが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業は、ごみ処理施設では環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーの推進により老朽化した施設の更新工事や改良工事などが計画されております。また、バイオマス発電設備でも再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度などのエネルギー政策により今後とも需要が見込まれております。
当連結会計年度の業績につきましては、バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも基幹改良工事や定期修繕、運転管理などを受注しております。しかしながら、ごみ処理施設の建設工事については、この４月になって受注に至ったものの、当連結会計年度においては受注がなかったことから、受注高は99,919百万円と前連結会計年度に比べ13,843百万円（12.2％）の減少となりました。
一方、売上高は113,088百万円と過年度に受注していたごみ処理施設の建設工事が大きく進捗していることなどから、前連結会計年度に比べ9,213百万円（8.9％）の増加となりました。この結果、受注残高は139,425百万円となりました。
損益面においては、売上高が増加したことから、営業利益は9,189百万円と前連結会計年度に比べ966百万円（11.8％）の増加となりました。負ののれん償却額がなくなるなど営業外収益が減少しておりますが、経常利益は9,646百万円と前連結会計年度に比べ529百万円（5.8％）の増加となりました。しかし、特別利益がなかったほか、特別損失が減少したものの、繰越欠損金の減少に伴い税金費用が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は7,817百万円と前連結会計年度に比べ212百万円（2.6％）の減少となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)セグメントの名称

受注高

売上高

営業利益

受注残高

環境・エネルギー（国内）事業

75,60988,494

9,834

130,709

環境・エネルギー（海外）事業

861

830

△223

1,462

民生熱エネルギー事業

16,45016,390896

3,415

設備・システム事業

7,331

7,663

351

3,950

計

100,251

113,378

10,858139,537

△332

△290

△1,669△112

99,919113,0889,189

139,425

調整額合計－2－

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決算短信［環境・エネルギー（国内）事業]バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも基幹改良工事や定期修繕、運転管理などを受注しております。しかしながら、ごみ処理施設の建設工事については、この４月になって受注に至ったものの、当連結会計年度においては 受 注 が な か っ た こ と か ら 、 受 注 高 は 75,609 百 万 円 と 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ 12,431 百 万 円（14.1％）の減少となりました。一方、売上高は88,494百万円と過年度に受注していたごみ処理施設の建設工事が大きく進捗していることなどから、前連結会計年度に比べ8,532百万円（10.7％）の増加となりました。
損益面では、売上高が増加したことから、営業利益は9,834百万円と前連結会計年度に比べ935百万円（10.5％）の増加となりました。

［環境・エネルギー（海外）事業］海外プラントのメンテナンスにかかる受注はあるものの、バイオマス発電ボイラは当連結会計年度で受注に至っておらず、受注高は861百万円と前連結会計年度に比べ1,342百万円（60.9％）の減少となりました。また、受注しているバイオマス発電ボイラは大きく進捗する段階になく、売上高は830百万円と前連結会計年度に比べ577百万円（41.0％）の減少となりました。
損益面では、前連結会計年度の営業利益２百万円から223百万円の営業損失となりました。

［民生熱エネルギー事業］貫流ボイラ、真空式温水機の高効率商品への更新需要及び部品販売や補修などのメンテナンス需要の獲得に努めておりますが、受注高は16,450百万円と前連結会計年度に比べ203百万円（1.2％）の減少となりました。売上高は16,390百万円と前連結会計年度に比べ214百万円（1.3％）の減少となりました。
損益面では、営業利益は896百万円と前連結会計年度に比べ２百万円（0.2％）の減少となりました。

［設備・システム事業］建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備でも順調に受注しており、受注高は7,331百万円と前連結会計年度に比べ192百万円（2.7％）の増加となりました。売上高は7,663百万円と前連結会計年度に比べ1,516百万円（24.7％）の増加となりました。
損益面では、営業利益は351百万円と前連結会計年度に比べ305百万円（665.3％）の増加となりました。

－3－

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平成28年３月期

決算短信② 今後の見通し老朽化したごみ処理施設の更新や延命化対策、エネルギー政策を背景としたバイオマス発電設備の建設など当社グループの主要製品には引き続き需要が見込まれております。
このような状況の下、当社グループの平成29年３月期の業績につきましては、ごみ処理施設やバイオマス発電設備などの建設工事が引き続き順調に進捗することから、売上高は120,000百万円、営業利益は9,500百万円、経常利益は10,000百万円といずれも平成28年３月期を上回る見通しです。しかし、税金費用の増加が見込まれることから、親会社株主に帰属する当期純利益は7,500百万円と平成28年３月期を僅かながら下回る見通しです。
なお、当社グループの事業では、納期が連結会計年度末直前となる工事が多く、第４四半期にかけて進捗、引渡しが多くなる傾向にあり、業績においても第４四半期での売上高が他の四半期と比較して著しく大きくなるなど季節的変動が大きいことから、業績管理については年次のみで行うこととしております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は132,614百万円と前連結会計年度末に比べ9,487百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が894百万円の減少となったものの、受取手形及び売掛金が6,982百万円の増加、現金及び預金が3,265百万円の増加となったことによるものであります。
負債は73,804百万円と前連結会計年度末に比べ3,194百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金があわせて1,995百万円の減少、工事損失引当金が1,731百万円の減少となったものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて6,954百万円の増加となったことによるものであります。
純資産は58,809百万円と前連結会計年度末に比べ6,293百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が826百万円の減少、その他有価証券評価差額金が510百万円の減少となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7,817百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.1％と前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの増加となり、１株当たり純資産額も708円18銭と前連結会計年度末に比べ76円65銭の増加となりました。

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平成28年３月期

決算短信② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は48,335百万円と前連結会計年度末に比べ3,327百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、6,728百万円の資金の増加（前連結会計年度は21,726百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が9,379百万円となり、売上債権により7,951百万円の減少、工事損失引当金により1,731百万円の減少となったものの、仕入債務により6,866百万円の増加となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の資金の減少（前連結会計年度は160百万円の資金の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が243百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が656百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,899百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,706百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,895百万円となったほか、配当金の支払額が826百万円となったことによるものであります。

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は以下のとおりです。
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率(％)

32.240.242.444.1時価ベースの自己資本比率(％)

42.556.263.362.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.21.80.51.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)40.928.5135.662.6(注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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平成28年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。
また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の２回とし、中間配当については取締役会の、期末配当については定時株主総会の決議をもって行うこととしております。
この方針の下、当期配当は、平成28年２月12日付「平成28年3月期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、期末配当金を１株につき６円とし、昨年12月の中間配当金と合わせて、年間の配当金は１株につき11円とさせていただく予定です。
また、次期配当につきましては、１株当たり年間12円（中間６円、期末６円）とさせていただく予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、引き続きその充実により財務基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値を高めていきたいと考えております。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。
この経営理念のもと、「再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け」ること、そして目指すべき利益レベルとして「2020年度に経常利益100億円」を掲げ、事業環境が大きく変動するなかにおいても、安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築することを企業ビジョンとしており、その実現を目指し事業活動を展開しております。また、このビジョンは当社単独ではなく当社グループ全体の力を結集することにより、その成果として実現できるものと考えており、連結決算における収益の最大化と企業価値の増大を経営の基本方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまでの成果をベースとして、更に事業の量と質を高め、「持続的成長の実現」をめざすものとして、第11次中期経営計画（2015～2017年度）を鋭意推進しております。

（３）目標とする経営指標当社グループは、連結経常利益を最重要経営指標と位置付けております。
第11次中期経営計画においては、持続的成長へ向けて、事業の量と質を着実に拡大させていくことを目指し、以下の数値目標を設定しております。（いずれも連結ベース）① 計画期間（平成27～29年度）累計の受注額： 4,000億円② 計画期間（平成27～29年度）累計の売上高： 3,600億円③ 計画期間（平成27～29年度）累計の経常利益 ：－6－270億円

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決算短信

第11次中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度終了時点における上記指標の実績数値は以下の通りです。
受注額（平成27年度）：売上高（平成27年度）： 1,130億円

経常利益（平成27年度） ：999億円

96億円（４）会社の対処すべき課題第11次中期経営計画では、以下の６つを基本方針として掲げております。
① ＥＰＣ事業での市場ポジションを維持・拡大当社のこれまでの実績と経験を活かした強みを発揮することで高度化する顧客ニーズに応え、プラント更新需要を取り込み、市場ポジションを維持・拡大する。
（※ＥＰＣ事業：プラントの設計・調達・建設まで一括して請負う事業）② ベース収益事業の拡大ＥＰＣ事業で顧客に納めた既設プラントは、顧客にとって公共サービスあるいは事業活動を行う上での重要な事業資産である。これら資産の運営・維持管理において、効率的運用、長寿命化等の顧客ニーズに適応したサービスを提供することにより、長期的に顧客と win-win の関係を構築し、ベース収益の拡大をはかる。
③ 成長市場の取り込み当社の強みを発揮できる商品・サービスを核とし、海外展開する上で必要な企業総合力を着実に高める。国内市場においても既存市場の周辺市場開拓・商品開発を促進し、成長のエンジンとして育成していく。
④ 財務体質の更なる強化質の高い商品・サービスを、継続して提供できる企業としてお客様に長期間安心してお付き合いいただくため、今後も財務体質強化の取組みを継続する。
⑤ 人材マネジメント当社事業の方向性に合致した人事制度改革、環境整備を進め、戦略的人材配置とともに優秀な人材の採用、育成を推進する。
⑥ 健全な企業風土の醸成グループ全体にコンプライアンス及びＣＳＲの意識は着実に浸透、定着してきている。今後も継続、改善を怠ることなく実行していく。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業活動や市場環境の動向等を総合的に勘案し、慎重に検討していきたいと考えております。

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決算短信

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決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)連結の範囲に関する事項連結子会社の数 19社なお、新たに設立した㈱タクマエナジーを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
上記以外の事項については、「会計方針の変更」を除き、最近の有価証券報告書（平成27年６月29日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。

以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

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決算短信(セグメント情報)１．報告セグメントの概要報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の４つに区分しております。

環境・エネルギー(国内)事業一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、資源回収プラント、下水処理プラント、汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント、ガスタービンコージェネレーションシステム

環境・エネルギー(海外)事業廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント

民生熱エネルギー事業小型貫流ボイラ、真空式温水機

設備・システム事業建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：百万円)報告セグメント

環境・環境・民生熱設備・エネルギー エネルギー エネルギー システム(国内)事業 (海外)事業事業事業

計調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高外部顧客への売上高

79,827

1,406

16,513

6,127103,874―

103,874

134

091

19246

△246―

計

79,962

1,407

16,604

6,147

104,121△246

103,874

セグメント利益

8,898

2898459,844△1,621

8,222683

11124

23842

57

900

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費(注) １．セグメント利益の調整額△1,621百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,762百万円及びその他の調整額140百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)(単位：百万円)報告セグメント

環境・環境・民生熱設備・エネルギー エネルギー エネルギー システム(国内)事業 (海外)事業事業事業

計

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高外部顧客への売上高

88,292830

16,315

7,651

113,088―

113,088202―

7412290△290―

計88,494830

16,390

7,663

113,378△290

113,088

セグメント利益又は損失(△)

9,834

△223

896

351

10,858△1,669

9,189

607

12144

24789

50

840

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,818百万円及びその他の調整額149百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

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決算短信(１株当たり情報)前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額(円)631.53708.18

１株当たり当期純利益金額(円)

97.12

94.55

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

8,029

7,817

――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,029

7,817

普通株式の期中平均株式数(千株)82,67682,673

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

52,51558,809303

263(うち非支配株主持分(百万円))

(303)

(263)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

52,21158,545

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)82,67582,671

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(重要な後発事象)該当事項はありません。

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