鹿屋市立寿北小学校
いじめ防止基本方針
本校は，以下の方針の下，いじめの未然防止や解決等に努めています。

第１

いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

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策定の目的
本校におけるいじめの根絶に向けて，児童生徒の尊厳を保持するとともに，家庭，学校，地域，市その他の関係機関の連携の下，実効あるいじめ防止対策を総合的かつ効果的に進めるため，いじめ防止対策推進法(平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。)第 12 条の規定に基づき，本校におけるいじめの未然防止，早期発見及びいじめへの対処(以下「いじめ防止等」という。)の基本的な方針を示すものとして，「鹿屋市立寿北小学校いじめ防止基本方針」(以下「基本方針」という。)を定める。
なお，方針(案)の策定に当たっては，文部科学大臣の定めたいじめの防止等のための基本的な方針(法第 11 条)を参酌するとともに，本校の実情を踏まえたものとした。
（いじめ防止対策推進法「以下『法』という」第 12 条）※巻末条文参照
２ 用語の定義（1） 「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（2） 「児童等」とは，学校に在籍する児童又は生徒をいう。
（3） 「保護者」とは，親権を行う者(親権を行う者のないときは，未成年後見人)をいう。
（4） 「関係機関」とは，いじめ防止等に関係する行政機関をいう。
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いじめ防止等のための対策の基本理念
いじめ防止等のための対策は，家庭，学校，地域，市その他の関係機関との連携の下，次のことを基本として行わなければならない。
(1) いじめが全ての児童等に関係する問題であることから，安心して学習等に取り組むことができ，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるよう，未然防止に努める。
(2) いじめを行わず，また，いじめを認識しながらこれを放置することがなく，全ての児童等がいじめの問題に関して理解を深められるよう，お互いに尊重し合う意識や態度を育てることを目指す。
(3) いじめは決して許されないことであるが，どの学校でも，どの児童等にも起こり得ることから，いじめが児童等の心身に重大な影響を及ぼすという認識に立ち，迅速かつ組織的に対応する。

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第２

いじめ防止等のための対策の内容に関する事項

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いじめ防止等のために本校が実施する施策(1) 組織の設置等
次の組織の設置等により，実効的にいじめ防止等のための対策を行う。
ア 「いじめ対策委員会」及び「不登校児童への個別支援チーム」の設置によるいじめ防止の具体的取組を一層推進する。
※ 「いじめ問題対策連絡協議会」としての機能を果たす。
イ 「よい心の連絡会」を定期的に実施し，全職員が児童の実態を把握し，いじめを防止するための対策を共通理解して，取り組む態勢の一層の推進を図る。

（2）いじめ防止等のための５つの基本施策
本校は，次の５つの基本施策に基づき，いじめ防止等のための対策を行う。
ア 関係機関等との連携○ いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に行えるよう，家庭，学校，地域及び関係機関の連携を図るため，必要な相互の連絡調整を行う。
○ 学校及び教職員，保護者がそれぞれの責務を果たすことができるよう，いじめ防止等のための対策に係る連携の強化や，保護者が児童等の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう，保護者を対象とした家庭への支援を行う。
イ 家庭，学校及び地域が連携した見守り・活動の場づくり○ 家庭，学校及び地域において，児童等が安心して過ごすことができるよう，スクールガード等との連携を一層強化し，児童等に対するあいさつ・見守り活動を促進する。
○ 地域における行事及び活動並びに団体やサークルにおけるスポーツ・文化活動等を通じて，児童等が人との関わりを大切にする心を育み，健やかに成長していくことができるよう，主体的に児童等が参加及び活躍できる環境づくりを促進する。
ウ いじめの早期発見のための措置○ 適切に，児童等の悩みや相談を受け止めることができるよう，いじめに関するアンケートや様々な教育相談の体制を整備する。
○ 教師，保護者に向けた「いじめ発見のチェックポイント」を明らかにし，研修，共通理解することを通して，全職員での早期発見のための態勢づくりに努める。

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エ 教職員等の資質の向上○研修の充実を通じた教職員の資質向上，生徒指導に係る職員体制の整備，スクールカウンセラー，マイフレンド相談員等の専門的知識を有する者との連携の充実を図る。

オ インターネットを通じて行われるいじめ対策の推進○ 「学校ネットパトロール」を活用し，児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかを常に確認し，インターネットを通じて行われるいじめに対処する体制を整備する。

２ いじめ防止等のために本校において実施する具体的な施策(1) いじめの未然防止
ア 児童等の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う対人交流の能力の素地を養い，いじめが生まれにくい環境をつくるため，全ての児童等を対象に様々な教育活動を通じて道徳教育及び体験活動の充実を図る。
イ 児童等が自分の大切さや他人の大切さを認めることができるよう，全教職員の理解のもと，様々な教育活動を通じて人権教育を推進する。
ウ 児童一人一人を大切にした指導を展開し，主体的に参加できる学習活動や受容的な雰囲気と規律を大切にした学級経営を目指す。
エ いじめ防止等に資する児童等の自主的な企画及び運営による活動を促進する。
オ 児童等，保護者及び教職員に対していじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発等を行う。
カ いじめを考える取り組みとして，児童総会での話合いやスローガン作成等，児童会を中心とした活動を行う。
（2）いじめの早期発見
ア 日常的に児童等の様子や行動を観察し，月 1 度のアンケートを実施することにより，保護者と連携を図りながら，早期発見・早期対応に努める。
イ いじめの実態を適切に把握するため，よい心の連絡会(毎月)や学年会（毎週）の話合い，児童等との面談等による定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。
ウ 児童等及びその保護者がいじめに係る悩み等を，いじめ問題を考える週間や学級懇談会において，いつでも相談できる体制を整備する。
（3）いじめへの対処
いじめに係る通報を受け，児童等がいじめを受けていると分かったときは，迅速かつ組織的に事実確認を行い，いじめをやめさせるとともに，以下の対応等に
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より再発防止に努める。
ア

いじめを受けた児童等に対する支援並びにその保護者に対する情報提供及び支援
イ いじめを行った児童等に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言
ウ 全体(学級，少年団活動，遊び仲間等)の問題として，児童等への指導○ インターネットを通じて行われる不適切な書き込み等については，被害の拡大を防ぐため，直ちに削除等の措置を行い，必要に応じて関係機関等の協力や援助を求める。
○ 本校では，いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じる。
○ 本校では，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認める
ときは，警察との連携を図る。
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本校におけるいじめに係わる重大事態への対処
重大事態とは，・・・○ いじめにより児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○ いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「いじめにより」とは，各号に規定する児童等の状況に至る要因が当該児童等に対して行われるいじめにあることを意味する。
また，「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受ける児童等の状況に着目して判断する。例えば，○ 児童等が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間 30 日を目安とする。

ただし，児童生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，学校の設置者又は学校の判断により，迅速に調査に着手する。
また，児童等や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは，重大事態が発生したものとして教育委員会等の関係機関に報告し，調査等にあたる。
(1) 重大事態への対応
ア 重大事態が生じた場合は，速やかに鹿児島市教育委員会に報告し，「組織的対応マニュアル」に基づいて対応する。
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イ 学校において事実に関する調査を実施する場合は，「いじめ・不登校対策委員会，重大事態緊急対応委員会」を開催し，事案に応じて適切な外部専門家を要請するなどして対応する。
ウ 調査結果については，被害児童等や保護者に対して適切に情報を提供する。
(2) 教育委員会又は市立学校による調査等
重大事態が発生したときは ，その旨を 速やかに 教育委員会に報告する 。
(法第 30 条第１項)
ア 教育委員会及び本校は，その事態に対処するとともに，速やかに組織を設け，事実関係を明確にするための調査を実施する。
イ 調査は，必要に応じて，教育委員会に設置した鹿屋市いじめ対策第三者委員会が行う。
(法第 28 条第１項)
ウ 教育委員会又は本校は，いじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る必要な情報を適切に提供するものとし，提供に当たっては，他の児童等のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する。
(法第 28 条第２項)
エ 教育委員会は，本校が調査を行うときは，必要な指導，助言又は支援を行う。
(法第 28 条第３項)
オ 教育委員会又は本校は，法第 28 条第 1 項の規定による調査の結果について，市長に報告する。
※ 重大事態に該当するか否かについては，いじめを受ける児童等の状況に着目して判断するとともに，いじめられた児童等や保護者からの申立てがあったときは，適切かつ真摯に対応する。
（3）重大事態の報告を受けた市長の再調査等
ア 市長は，教育委員会又は本校が行った調査の結果について，必要があると認めるときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，再調査を行うことができる。
(法第 30 条第２項)
イ 再調査においても，当該児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る必要な情報を提供するに当たっては，他の児童等のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する。
ウ 市長及び教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
(法第 30 条第５項)

5「鹿屋市いじめ防止基本方針」「寿北小学校いじめ防止基本方針」に語る関連条文

いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）（地方いじめ防止基本方針）
第 12 条 地方公共団体は，いじめ防止基本方針を参酌し，その地域の実情に応じ，当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。
（いじめ問題対策連絡協議会）
第 14 条 地方公共団体は，いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため，条例の定めるところにより，学校，教育委員会，児童相談所，法務局又は地方法務局，都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
（学校いじめ防止基本方針）
第 13 条 学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第 22 条 学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（いじめの禁止）第４条 児童等は，いじめを行ってはならない。
（学校におけるいじめの防止）
第 15 条 学校の設置者及びその設置する学校は，児童等の豊かな情操と道徳心を培
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い，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
2 学校の設置者及びその設置する学校は，当該学校におけるいじめを防止するため，当該学校に在籍する児童等の保護者，地域住民その他の関係者との連携を図りつつ，いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援，当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。
（いじめの早期発見のための措置）
第 16 条 学校の設置者及びその設置する学校は，当該学校におけるいじめを早期に発見するため，当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は，いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
3 学校の設置者及びその設置する学校は，当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。
4 学校の設置者及びその設置する学校は，相談体制を整備するに当たっては，家庭，地域社会等との連携の下，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
（いじめに対する措置）
第 23 条 学校の教職員，地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者
及び児童等の保護者は，児童等からいじめに係る相談を受けた場合において，いじめの事実があると思われるときは，いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
2 学校は，前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは，速やかに，当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに，その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
3 学校は，前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場
合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，当該学校の複数の教職員によって，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
4 学校は，前項の場合において必要があると認めるときは，いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる
等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
5 学校は，当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共7有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
6 学校は，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし，当該学校に在籍する児童等の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し，適切に，援助を求めなければならない。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条2 学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
3 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（公立の学校に係る対処）
第 30 条 地方公共団体が設置する学校は，第 28 条第１項各号に掲げる場合には，当該地方公共団体の教育委員会を通じて，重大事態が発生した旨を，当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，第 28 条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
附 則（検討）
第２条 いじめの防止等のための対策については，この法律の施行後三年を目途として，この法律の施行状況等を勘案し，検討が加えられ，必要があると認められるときは，その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

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