2021年度
新型コロナウイルス感染症対応
医療従事者支援制度
申込マニュアル

公益財団法人日本医療機能評価機構
医療従事者支援制度事務局
Ver.2.8 2022年7月1日

目次
第1章 概要
1-1 制度のしくみ
1-2 加入できる医療機関等
1-3 対象となる医療従事者（被用者）の範囲
1-4 補償の対象とならない場合
1-5 保険料と保険期間
1-6 補助金・寄付金の充当について
1-6-1 医療機関等の種類（類型）1-6-2 補助金・寄付金を充当した場合の実質保険料
1-6-3 本制度における「医療資格者等」とは1-7 補償の内容と補償金額

第2章 加入2-1 共通2-1-1 予めご確認いただくこと

2-2 新規（2021年度新たに加入される医療機関等、更新期限をすぎた医療機関等）
2-2-1 加入の流れ
2-2-2 仮申込
2-2-3 本申込

2-3 更新（2020年度に同制度加入されていた医療機関等）
2-3-1 更新手続きの流れ

第3章 登録内容の変更
3-1 変更のお手続き

第4章 請求4-1 ご用意いただくもの
4-2 お手続きの流れ
4-3 送付先第5章 Q&A
お問合せ先1

第1章 概要
1-1 制度のしくみ
1-2 加入できる医療機関等
1-3 対象となる医療従事者（被用者）の範囲
1-4 補償の対象とならない場合
1-5 保険料と保険期間、申込期間
1-6 補助金の充当について
1-6-1 医療機関等の種類（類型）1-6-2 補助金の充当した場合の実質保険料
1-6-3 本制度における「医療資格者等」とは1-7 補償の内容と補償金額

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1-1 制度のしくみ

私たち公益財団法人日本医療機能評価機構（以下「当機構」）は、本制度の運営機関
として、医療機関の保険加入手続、保険料の徴収、国の補助金申請の代理、医療団体からの寄付金（寄付金補助）の管理等の制度運営業務を行います。
本制度においては、医療機関が当機構を契約者とする本制度専用の「労働災害総合保険」に加入することにより、勤務する医療従事者が新型コロナウイルス感染症等に罹患し、政府労災保険等で給付対象となる業務災害を被った場合、休業補償金、万一死亡した場合には死亡補償金を受け取ることができます。
なお、本制度では国からの補助金や医療団体からの寄付金を活用することにより、医療資格者等につきましては、医療機関の実質的な保険料負担を軽減して加入いただくことができます。

*補助金交付については、希望された場合に、契約者が代理申請を行います。

1-2 加入できる医療機関

日本国内の次の医療機関等であれば加入することができます。
病院、診療所（歯科診療所を含む）、介護医療院、助産所、訪問看護ステーション※病院、診療所については保険医療機関となります。
また、補償の対象となる医療従事者の範囲を選択することができます。
1：すべての医療従事者
2：医療資格者等のみ

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1-3 対象となる医療従事者（被用者）の範囲■政府労災保険等で給付の対象となるすべての医療従事者（被用者）が補償対象となります。（アルバイト、パートタイマー等を含みます）■職員100名以下の医療法人の代表者、役員、個人事業主は政府労災保険の特別加入者となることにより補償対象となります。
■「医療資格者等のみ」を補償対象とした場合には、上記のうち「医療資格者等のみ」が補
償対象となります。
■公務員災害補償法等の対象となる公務員も補償対象となりますが、国家公務員は対象外です。

1-4 補償の対象とならない場合■本制度では、業務災害の原因を、新型コロナウイルス感染症、第一類～第三類感染症、指定感染症のいずれかに罹患したことに限定しています。
それ以外の業務災害につきましては補償の対象となりませんのでご注意ください。対象感染症の詳細については「第5章 Q&A」の1-1をご確認ください。
■勤務していない日が3日以内の場合、補償の対象となりません。
■政府労災等の「療養補償給付」「休業補償給付」「遺族補償給付」以外の認定では補償の対象となりません。
保険の詳細については保険約款および保険金を支払う場合の限定特約条項をご確認くださ
い。
労災の種類

勤務していない日が3日以内

勤務していない日が4日以上療養（補償）給付

補償対象外

補償対象

休業（補償）給付

労災認定外

補償対象

勤務していない日は、「休業」「特別休暇」「有給休暇」「公休」等、有給無給を問いません。

労災の種類

<参考>
療養（補償）給付
2020年度補償範囲（右表） 休業（補償）給付

勤務していない日が3日以内

勤務していない日が
4日以上

補償対象外
労災認定外

補償対象

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1-5 保険料と保険期間、申込期間

保険料：医療従事者１名あたり 1,000円
保険期間：１年間
第1期：2021年12月1日～2022年12月1日
第2期：2022年1月1日～2023年1月1日
第3期：2022年2月1日～2023年2月1日
第4期：2022年3月1日～2023年3月1日
本制度は、当機構が医療機関等からの加入を取りまとめ契約者となる保険です。保険期間毎に分けて加入手続きを受付し、契約いたします。
各期の申込期間は以下の通りです。
新規加入

申込期間

支払期限

第1期

2021年10月15日～2021年11月15日

2021年12月10日

第2期

2021年11月16日～2021年12月15日

2022年1月14日

第3期

2021年12月16日～2022年1月11日

2022年1月31日

第4期

2022年1月12日～2022年2月14日

2022年2月15日

更新手続

申込期間

支払期限

第1期

2021年10月15日～2021年11月15日

2021年12月10日

第2期

2021年10月22日～2021年12月15日

2022年1月14日

第3期

2021年10月29日～2022年1月11日

2022年1月31日

第4期

2021年10月29日～2022年2月14日

2022年2月15日※更新手続については、お送りしております更新手続のご案内メールでご確認ください。
ご案内メールが届いていない場合は、恐れ入りますがコールセンターまでお問い合わせください。

※2022年2月10日～14日にお申込みの方の請求書は2月15日に配信されます。
配信当日である15日16時までのお振込みが必須となりますのでご注意ください。

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1-6 補助金・寄付金の充当について
1-6-1 医療機関等の種類（類型）
類型１
重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県より新型コロナ患者、疑い患者の受け入れを割り当てられた医療機関

類型２
都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機関、都道府
県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センター並びに都道府
県から指定された発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関（「診療・検査医療機
関（仮称））

類型３
都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により宿泊療養・自宅療養の新型コロナ患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等が勤務する医療機関等※国の補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等のみ類型４
都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センターに出務する医療資格者等が勤務する医療機関※国の補助対象は、地域外来･検査センターに出務する医療資格者等のみ

類型５
上記類型１～４に該当しない病院、診療所（歯科診療所を含む）、介護医療院、助産所、訪問看護ステーション※病院、診療所については保険医療機関※類型１で国の補助金を利用する場合、都道府県発行の証明書が必要です。（例：「重点医療機関指定通知書」「協力医療機関指定通知書」など）※類型２で国の補助金を利用する場合、都道府県または政令市・特別区が発行した証明書が必要です。
（例：「診療・検査医療機関指定通知書」など）※類型３・４で国の補助金を利用する場合、都道府県または政令市・特別区が発行した証明書が補助金申請する人数分必要です。（例：「宿泊療養に係る業務証明書」「地域外来・検査センター在籍証明書」など）

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1-6 補助金・寄付金の充当について

1-6-2 補助金・寄付金を充当した場合の実質保険料
医療機関の種類（類型）

医療資格者等

医療資格者等以外

類型１・２

無料
国の補助金と医療団体の寄付金充当

1,000円

国の補助対象者（出務される方）

国の補助対象者
以外

無料
国の補助金と
医療団体の
寄付金充当

500円
医療団体の
寄付金充当

類型３・４

1,000円

500円
医療団体の寄付金充当

類型５1,000円1-6-3 本制度における「医療資格者等」とは医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、診療エック
ス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、栄養士若しくは精神保健福祉士又は当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者等「当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者等」については、厚労省「令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医
療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業Ｑ＆Ａ」の⑩（項番10）
をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000836373.pdf

QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

1-7 補償の内容と補償金額
補償内容

補償金額

死亡補償保険金（一時金）

500万円

休業補償保険金（一時金）

30万円※労災認定（療養給付もしくは休業給付）が要件※感染症の範囲：
新型コロナウイルス感染症、１～３類感染症、指定感染症については「第5章 Q＆A」1-1をご確認ください

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第2章 加入
2-1 共通2-1-1 予めご確認いただくこと
2-2 新規（2021年度新たに加入される医療機関等、更新期限をすぎた医療機関等）
2-2-1 加入の流れ
2-2-2 仮申込
2-2-3 本申込
2-3 更新（2020年度に同制度加入されていた医療機関等）
2-3-1 更新手続きの流れ

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2-1 共通

2-1-1 予めご確認いただくこと
 加入施設の情報（住所・電話番号・代表者役職・代表者氏名等）
 災害種別の情報（政府労災または公務災害）
 医療機関等の種類（類型） 上記、類型1～4の場合、国の補助金申請に必要な証明書がそろっているか 補償対象範囲の選択（「すべての医療従事者」 か 「医療資格者等のみ」か）
 加入人数2-2 新規こちらは2021年度新たに加入される医療機関等および更新手続き期限をすぎた医療機関等を対象としたお申込み方法です。更新手続きの方は「2-3 更新」をご確認ください。
2-2-1 加入の流れ
仮申込•特設Webサイトの「新規加入申込」から進み、必要事項を入力して、仮申込をします。
•登録したメールアドレスに本申込用のURLが届きますので、URLからお手続きください。
•URL1件で1施設登録可能です。複数施設のお申込みの場合や、施設に在籍する職員の災害補償が統一されていない（政府労災の対象となる職員と公務災害の対象となる地方公務員が混在している）場合は災害補償ごとに、仮登録が必要となります。
本申込•必要事項をすべて入力し、本申込をします。
•登録が完了すると申込受付完了メールが届きます。
•お申込日を含む3日間（3日目の23:59まで）は登録情報の確認や変更が可能です。
2/7以降は変更可能期間がございません。コールセンターまでご連絡ください。
保険料振込•お申込内容が確定しましたら請求書が発行されます。メールでURLをお送りしますので、URLから請求書をご確認いただき、支払期限までにお支払いください。お支払方法は銀行振込のみとなっております。お振込みから着金まで時差がありますので余裕を持ってお振込みください。
•入金が確認できましたら入金完了メールをお送りします。
加入•加入手続きが完了次第、加入者証をメールでお送りします。紙での発行はございません。
証券番号などが記載されておりますので大切に保管してください。
•加入者証メールの発行の目安は保険期間開始の約1週間後となります。

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2-2 新規
2-2-2 仮申込

１）特設Webサイト（https://jcqhc.or.jp/w-comp）の「新規加入申込」ボタンから、仮申込フォームへ進み、医療機関名とメールアドレスを登録します。
メールアドレスは、キャリアメール（「@docomo.ne.jp」「@au.com」「@ezweb.ne.jp」「@softbank.ne.jp」「@i.softbank.jp」）は登録できません。
また、パソコンからのURL付きメールが受け取れるように設定してください。
ドメイン制限を設定している場合は、「@jcqhc.or.jp」「@tmnf.jp」からのメールが受信できるように設定してください。
２）登録したメールアドレスに本申込用のURLが届きますので、URLをクリックして表示された申込フォームからお手続きください。
仮申込後、24時間経過してもメールが届かない場合は、以下をご確認ください。
・迷惑メールフォルダなどに振り分けられていないか
・パソコンからのURL付きメールを拒否する設定になっていないか
設定を修正後は再度仮申込を行ってください。また、設定に問題なかった場合は、別のメール
アドレスでお試しください。
３）仮申込1件で1施設の本申込が可能です。同じURLから複数回の本申込はできません。
複数施設のお申込みの場合や、施設に在籍する職員の災害補償が統一されていない（政府労災の対象となる職員と公務災害の対象となる地方公務員が混在している）場合は、
災害補償ごとに、仮登録が必要となります。

2-2-3 本申込

１）必要事項をすべて入力し、本申込をします。
類型１～４は、補助金対象者の職種ごとの人数登録が必要です。予めご用意ください。
類型３・４では、対象施設に出務される方のみが補助金対象者となります。出務されない方は「その他医療資格者数」に入力してください。証明書は補助金対象者の人数分必要です。
類型１～４で「証明書提出方法」を「FAX」にされた方は以下の番号に送信してください。
専用コールセンター 証明書受付専用FAX番号：03-3515-4280
宛先をお間違えないようご注意ください。
２）登録が完了すると申込受付完了メールが届きます。必ず内容をご確認ください。
お申込日を含む3日間（3日目の23:59まで）は登録情報の確認や変更が可能です。
https://area34.smp.ne.jp/area/p/oikh7rcnel1lgmird3/4E06bb/login.html
変更可能期間を過ぎますと加入者情報が確定されます。
2/7以降は変更可能期間がございません。コールセンターまでご連絡ください。

2-2-4 保険料振込

１）お申込内容が確定しましたら、2営業日後に請求書が発行されます。メールでURLをお送りしま
すので、URLから請求書をご確認いただき、支払期限までにお支払いください。お支払方法は銀行振込のみとなっております。お振込みから着金まで時差がありますので余裕を持ってお振込みください。
２）入金が確認できましたら入金通知メールをお送りします。

2-2-5 加入

１）加入手続きが完了次第、加入者証をメールでお送りします。紙での発行はございません。
証券番号などが記載されておりますので大切に保管してください。
※加入者証メールの発行の目安は保険期間開始の約1週間後となります。
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2-3 更新

こちらは2020年度に加入されている医療機関等を対象としたお申込み方法です。更新手
続期限を過ぎますと新規のお申込となります。新規のお申込み方法は「2-2 更新」をご確認く
ださい。
2-3-1 更新手続きの流れ
更新手続•2020年度加入されている皆様の登録メールアドレスに更新手続きのご案内メールが届きます。更新を希望される方は、メール内のURLから更新手続きをお願いいたします。
•複数件加入されている方は、加入者番号ごとにお手続きをお願いいたします。
•登録内容をご確認いただき、変更がございましたら修正のうえ、お申込みください。
•医療機関電話番号に施設以外（医療法人本部等）の電話番号を登録されている場
合は、各施設の電話番号に変更いただきますようお願いいたします。

保険料振込•お申込内容が確定しましたら2営業日後に請求書が発行されます。メールでURLをお送りしますので、URLから請求書をご確認いただき、支払期限までにお支払いください。お支払方法は銀行振込のみとなっております。お振込みから着金まで時差がありますので余裕を持ってお振込みください。
•入金が確認できましたら入金完了メールをお送りします。
加入•加入手続きが完了次第、加入者証をメールでお送りします。紙での発行はございません。
証券番号などが記載されておりますので大切に保管してください。
•加入者証メールの発行の目安は保険期間開始の約1週間後となります。
※更新手続きの際、類型１～４で「証明書提出方法」を「FAX」にされた方は以下の番号に送信してください。
専用コールセンター 証明書受付専用FAX番号：03-3515-4280
宛先をお間違えないようご注意ください。
※類型３・４では、対象施設に出務される方のみが補助金対象者となります。
出務されない方は「その他医療資格者数」に入力してください。
証明書は補助金対象者の人数分必要です。
※お申込日を含む3日間（3日目の23:59まで）は登録情報の確認や変更が可能です。
https://area34.smp.ne.jp/area/p/oikh7rcnel1lgmird3/4E06bb/login.html
変更可能期間を過ぎますと加入者情報が確定されます。
2/7以降は変更可能期間がございません。コールセンターまでご連絡ください。

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第3章 登録内容の変更
3-1 変更お手続き123-1 変更お手続き
変更の内容

施設に関する情報（名称・住所・電話番号など）

代表者・担当者に関する情報（役職・所属・メールアドレスなど）

必要事項

加入者番号、変更項目
加入者番号、変更項目

人数の変更（加入前）

加入者番号、人数情報

人数の変更（加入後）お手続き不要です

申込取消

加入者番号、取消理由

合併・廃業

加入者番号、変更日、合併後情報

その他

加入者番号

※申込後3日間（3日目の23時59分まで）は登録情報変更画面からご自身で変更が可能です。
https://area34.smp.ne.jp/area/p/oikh7rcnel1lgmird3/4E06bb/login.html
2/7以降は変更可能期間がございません。コールセンターまでご連絡ください。

連絡先■専用コールセンター
電話番号：0120-370-540
開設期間：2021年10月15日～2022年3月15日
対応時間：10時00分～17時00分（土日祝日・年末年始を除く）★お問い合わせ・登録情報の変更につきましては、メールでも受付しております。
加入・登録情報の変更について shien2020@tmnf.jp
請求について seikyu2020@jcqhc.or.jp■2022年3月16日以降のお問合せ先
医療従事者支援制度事務局：03-5217-2335 w-comp@jcqhc.or.jp
コールセンター開設中はこちらではお手続きできませんのでご注意ください。
※かけ間違い、宛先誤りにご注意ください。

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第4章 請求4-1 ご用意いただくもの
4-2 お手続きの流れ
4-3 送付先144-1 ご用意いただくもの労災による支給開始日（または死亡日）・ご契約期間によって、ご提出書類が異なります。

【休業期間初日（または死亡日）が2020年度(*1)のご契約期間中の場合】

１．保険金請求書（2020年度加入用）（特設Webサイトよりダウンロードしてください）
２．被用者証明書（写）（発病時の加入医療機関等と被災労働者の雇用関係がわかる書類）
３．休業給付請求書（写）または 遺族給付請求書（写４．支給決定通知書（写）（被災労働者宛に届きます）※詳細は「2020年度版 保険金ご請求手続きのご案内」にてご確認ください。

【休業期間初日（または死亡日）が2021年度(*2)のご契約期間中の場合】

１．保険金請求書（2021年度加入用）（特設Webサイトよりダウンロードしてください）
２．被用者証明書（写）（発病時の加入医療機関等と被災労働者の雇用関係がわかる書類）
３．療養給付請求書（写）または 休業給付請求書（写）または 遺族給付請求書（写））(*3)
４．支給決定通知書（写）(*3) （被災労働者宛に届きます）※詳細は「2021年度版 保険金ご請求手続きのご案内」にてご確認ください。
(*1)2020年度のご契約期間とは、2020年12月から１年間、2021年１月から１年間、2021年2月から１年間、2021年3月から１年間です。証券番号が[Y900]から始まります。
(*2)2021年度のご契約期間とは、2021年12月から１年間、2022年１月から１年間、2022年2月から１年間、2022年3月から１年間です。証券番号が[Y901]から始まります。
(*3)2020年度と2021年度の契約期間を重複して加入している場合は、休業給付の請求書・支給決定
通知書をご提出ください。
ご契約始期日

ご提出書類の適用について2021年12月

2022年1月

2022年2月

2022年3月

2021年
12月

2021年度版
請求のご案内2020年度版
請求のご案内2020年度版
請求のご案内2020年度版
請求のご案内2022年
1月

2021年度版
請求のご案内2021年度版
請求のご案内2020年度版
請求のご案内2020年度版
請求のご案内2022年
2月

2021年度版
請求のご案内2021年度版
請求のご案内2021年度版
請求のご案内2020年度版
請求のご案内2022年
3月

2021年度版
請求のご案内2021年度版
請求のご案内2021年度版
請求のご案内2021年度版
請求のご案内

休
業
期
間
の
初
日

※2021年11月以前の場合は、一律「2020年度版請求のご案内」をご確認ください。

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＜申請例１＞
契約期間：2021年1月から1年間および2022年1月から1年間（更新）
休業期間：2021年12月29日～2022年1月15日（支給決定通知に記載の期間）→2020年度の請求書と休業給付請求書（写）等で請求する（療養給付での請求は不可）＜申請例２＞
契約期間：2020年12月から1年間および2021年12月から1年間
休業期間：2021年12月29日（療養給付が認定された通院日）～2022年1月15日→2021年度の請求書と療養給付請求書（写）等で請求する労災認定された休業期間の初日はいつですか
2020年度の契約期間内2021年度の契約期間内認定された補償はどちらですか

休業期間は4日以上ですか

証券番号が[Y900]から始まる

休業給付

療養給付

保険金対象外
保険金請求対象です「2020年度版 保険金ご請求手続きのご案内」をご確認いただき、「保険金請求書（2020年度加入用）」で申請してください証券番号が[Y901]から始まる

はい

いいえ

保険金対象外
保険金請求対象です「2021年度版 保険金ご請求手続きのご案内」をご確認いただき、「保険金請求書（2021年度加入用）」で申請してください

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4-2 お手続きの流れ
Step1 医療機関
① 新型コロナウイルス等による政府労災または公務災害の申請をいただく。
※療養（補償）給付請求書、休業（補償）給付請求書または遺族（補償）給付請
求書は控えをお手元に保管してください。
② 政府労災または公務災害の支給決定後、医療従事者支援制度特設Webサイトから保険金請求書をダウンロードしてください。
③ 必要書類をデータ化していただき、メールにて保険会社へお送りください。その場合、請求書類原本の送付は不要です。

Step2 保険会社
●書類受領後のお手続きについて
書類受領後、不備が無ければ1か月以内にご指定のお口座へお支払いいたします。
不備がある場合は、お電話またはメールにてご連絡いたします。
●お支払完了のご連絡について
保険金のお支払先には支払通知（支払金額・支払日）を発送いたします。
被災労働者の口座へ保険金をお支払する場合は、医療機関へのご連絡は以下の通りとなります。
・郵送でご提出いただいた場合：支払通知を発送いたします。
・メールでご提出いただいた場合：メールにてお支払手続完了のご連絡をいたします。

Step3 医療機関
医療機関へ保険金をお支払いした場合は、保険金受領後30日以内に被災労働者またはその遺族に補償金としてお支払いいただき、労働災害補償金受領書をメールまたは郵送にて保険会社へご提出ください。メールでお送りいただく場合、原本の郵送は不要です。
被災労働者へのお支払の場合は、Step３は不要です。

4-3 送付先

メールアドレス：seikyu2020@tmnf.jp
メールでのご提出が難しい場合は、以下の住所まで郵送にてお送りください。
郵送料はお客様負担となります。
送付先：〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4
東京海上日動火災保険 株式会社
本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室
新型コロナウイルス感染症支援制度 保険金担当者宛て17

第5章 Q&A

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第5章 Q&A
目次
１．補償の内容と補償金額
1.1 補償の対象となるのは新型コロナウイルス感染症だけですか
1.2 新型コロナウイルス感染症に罹患が業務上の事由によるかどうかはどのように判断したらよいのですか
1.3 明らかに院内感染ですが、労災認定がなければ補償の対象となりませんか
1.4 入院が必要ですか
1.5 無症状ですが院内の検査で新型コロナ陽性となり自宅療養となっていますが補償の対象となりますか
1.6 保険開始日以前に発症した場合には補償の対象となりますか
1.7 休業補償金額は療養・休業日数に関わらず 30 万円ですか
1.8 1 ヶ月間休業後に死亡した場合に休業補償と死亡補償はそれぞれ対象となりますか
２．保険料・補助金
2.1 本制度における医療資格者等の定義を教えてください
2.2 医療資格者等の中に、看護補助者等が含まれていますが等とはどこまでが対象となるのでしょうか
2.3 本制度で可能な国の補助金申請は各医療機関が個別に行う必要がありますか
2.4 国の補助金が認められなかった場合の保険料はどうなりますか
３．加入できる医療機関
3.1 公立の医療機関も加入できますか
3.2 国立病院、国立大学付属病院も加入できますか
3.3 既に別の労災上乗せ保険に加入しているが、本制度にも加入可能ですか
４．補償の対象となる医療従事者の範囲
4.1 個人診療所の開設者ですが、本制度の補償対象にはならないのでしょうか
4.2 派遣職員は補償の対象となりますか５．保険期間・募集期間
5.1 12 月 1 日など、各月の 1 日からしか加入できないのでしょうか。途中から加入することはできますか
5.2 現在本制度に加入しており、満期日は3月1日となりますが、新たな補償条件の新契約に、
12月1日から加入することはできますか。

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第5章 Q&A
目次
６．加入方法6.1 医療資格者等のみで加入することはできますか
6.2 医療資格者等以外のみで加入することはできますか
6.3 複数の医療機関がありますが、法人で一括して申込むことができますか
6.4 加入者の人数はいつの時点の人数を申告するのですか
6.5 医療資格者数はどのように申告するのですか
6.6 複数の医療機関に勤務している者がいる場合はどうしたらよいですか
6.7 保険加入時までに特別加入の手続きが間に合いませんが、医療資格者の人数に加えて加入
できますか
７．加入手続き
7.1 WEB ではなく紙での加入は可能ですか
7.2 医療機関番号が判らないのですが
7.3 介護保険事業所番号が判らないのですが
7.4 新型コロナウイルス感染症対応医療機関であることの証明書類は必要ですか
7.5 類型３・４の場合どのような書類が必要ですか
7.6 特別加入者を証する書類は必要ですか
7.7 振込手数料は医療機関負担ですか
7.8 領収書はもらえますか
7.9 加入者証はもらえますか
7.10 申込・入金を行ったが、手続きが完了しているのか知ることはできますか
８．変更
8.1 新型コロナ感染症に罹患した時に特別加入の手続きが間に合いませんでしたが、途中で特別加入を見込んでいた対象者のみ解約手続きが可能ですか
8.2 途中で人数の増加・減少があった場合はどうしたらよいですか
8.3 医療機関の合併、廃業等があった場合はどうしたらよいですか
９．保険金の請求手続き
9.1 労災認定前に払うことは可能ですか
9.2 労災認定された場合の請求手続きはどのように行ったらよいですか。また、どの程度の期間で支払われますか9.3 保険期間中に複数回新型コロナウイルス等に罹患した場合、その都度保険金請求は可能ですか20

第5章 Q&A
目次
１０．国の補助金制度（令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補
償保険加入支援事業）
10.1 国からの補助金は非常勤職員や派遣職員は対象となりますか10.2 医療法人の理事長や、個人立診療所のオーナー医師など、政府労災保険制度上、「被用者」に含まれない医療資格者等は対象外となるのですか
１１．政府労災保険
1１.1 政府労災保険の事を知りたいのですが21

第5章 Q&A
１．補償の内容と補償金額
1.1 補償の対象となるのは新型コロナウイルス感染症だけですか

本制度では、新型コロナウイルス感染症のほか、以下の感染症に罹患した場合を補償の対象としています。
 新型コロナウイルス感染症
 感染症法における以下の第一類・第二類・第三類感染症、指定感染症
 第一類：エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、
マールブルグ病、ラッサ熱 第二類：急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器医症候群※1、
中東呼吸器症候群※2、鳥インフルエンザ※3
 第三類：コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス※１ 病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。
※２ 病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限ります。
※３ 病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異する恐れが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限ります。

 指定感染症：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条8項の規定※４に基づき政令で定める指定感染症※４ この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、第三章から第七章までの規定の全部または一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあるものとして政令で定めるものをいう。

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第5章 Q&A
1.2 新型コロナウイルス感染症の罹患が業務上の事由によるかどうかはどのように判断したらよいのですか

医療従事者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合には、院内での感染か否かの判断は難しいた
め、本制度では、業務上か否かの判断は政府労災保険等の労災認定を受けた場合を業務上の事由により罹患したと判断しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いとして、令和2 年4 月28 日に厚生労働省の通知により当分の間、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合には労災保険給付の対象とされています。
１ 労災補償の考え方について
本感染症については、従来からの業務起因性の考え方に基づき、労働基準法施行規則別表（以下「別表」という。）第１の２第６号１又は５に該当するものについて、労災保険給付の対象となるものであるが、その判断に際しては、本感染症の現時点における感染状況と、症状がなくとも感染を拡大させるリスクがあるという本感染症の特性にかんがみた適切な対応が必要となる。
このため、当分の間、別表第１の２第６号５の運用については、調査により感染経路が特定されなくとも、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合には、これに該当するものとして、労災保険給付の対象とすること。
２ 具体的な取扱いについて（１）国内の場合
ア 医療従事者等
患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者
等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること
抜粋 令和2 年4 月28 日 基補発0428 第1 号 厚生労働省労働基準局補償課⾧発信

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第5章 Q&A
1.3 明らかに院内感染ですが、労災認定がなければ補償の対象となりませんか

労災認定を受けた場合を業務上の事由によるものと判断しますので、明らかに院内感染であったとしても、労災認定がない場合には補償の対象とはなりません。

1.4 入院が必要ですか

入院に限定されません。自宅療養も含まれます。

1.5 無症状ですが院内の検査で新型コロナ陽性となり自宅療養となっていますが補償の対象となりますか4 日以上勤務しておらず、労災認定されていれば、補償の対象となります。

1.6 保険開始日以前に発症した場合には補償の対象となりますか

開始日以前の発症は対象となりません。
保険開始日以降に発症した場合が補償の対象となります。例えば12 月1 日開始の場合は発病日が12 月1 日以降の場合対象となります。

1.7 休業補償金額は、療養・休業日数に関わらず30 万円ですか

療養・休業日数が4日以上で、政府労災保険等の認定を受けた場合であれば、補償金額は一律30万円となります。

1.8 1 ヶ月間休業後に死亡した場合に休業補償と死亡補償はそれぞれ対象となりますか
対象となります。休業補償金30 万円と死亡補償金500 万円が支払われます。

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第5章 Q&A
２．保険料・補助金
2.1 本制度における医療資格者等の定義を教えてください
本制度における医療資格者等の定義は、下記の通りです。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、栄養士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又は当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者等とする。

2.2 医療資格者等の中に、看護補助者等が含まれていますが等とはどこまでが対象となるのでしょうか

医療現場においては、看護師だけでなく看護補助者も新型コロナウイルス感染症患者の治療・療養に対応していることから、国の支援事業の対象範囲として医療資格者等となっています。従って、本制度における医療資格者等についても同様としています。
なお、厚労省のＱ＆Ａで看護補助者等の解釈として以下のとおりとなっています。
「当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者等」については、例えば、
・当該医療機関において現に急性期看護補助体制加算による評価の対象となっている看護
補助者
・当該医療機関において現に医師事務作業補助体制加算による評価の対象となっている医師事務作業補助者
・当該医療機関において現に入退院支援加算による評価の対象となっている社会福祉士
等が該当する。

2.3 本制度で可能な国の補助金申請は各医療機関が個別に行う必要がありますか

本制度に加入する場合には、国の補助金申請は、制度運営機関である日本医療機能評価機構が医療機関に代わって申請を行い、補助金を受領し保険料に充当しますので、個別の申請は不要です。
なお、申請内容に不備・漏れがありますと日本医療機能評価機構が補助金申請・受領ができませんのでご注意ください。

2.4 国の補助金が認められなかった場合の保険料はどうなりますか

加入申し込み時点で不備がなければ予め補助金充当分を控除して保険料をお支払いいただきます（医療資格者等のみの場合、負担は0 円）。運営機関である日本医療機能評価機構が医療機関に代わって申請を行いますので、既に補助金が給付されていた等、何らかの理由で補助金が給付されない場合は、別途請求をさせていただきます。

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第5章 Q&A
３．加入できる医療機関
3.1 公立の医療機関も加入できますか

開設者が地方自治体である医療機関も加入することができます。なお、地方公務員の場合は公務災害に認定された場合がお支払いの対象となります。なお、国家公務員は補償対象外となります。

3.2 国立病院、国立大学付属病院も加入できますか

独立行政法人国立病院機構である国立病院や国立大学法人である国立大学付属病院は政府労災保険に加入していますので、本制度に加入することができます。なお、国家公務員は補償対象外です。
3.3 既に別の労災上乗せ保険に加入しているが、本制度にも加入可能ですか
医療機関が民間保険会社等で販売している既存の労災上乗せ保険に既に加入していても、本制度に加入することは可能です。
ただし、既に国の「労災給付上乗せ補償保険加入支援事業国の補助」を申請（給付）されている場
合は、本制度において国の補助金適用にはなりません。

４．補償の対象となる医療従事者の範囲
4.1 個人診療所の開設者ですが、本制度の補償対象にはならないのでしょうか

医療機関が加入しても、個人診療所の開設者は労災保険上、事業主であり被用者ではないため、労災保険の適用となりませんので補償の対象にはなりません。なお、個人診療所の開設者等も労災保険の特別加入者となっている場合には補償の対象となります。特別加入の手続きについてはホームページ
を参照ください。
※個人診療所の開設者等、政府労災保険の対象外であっても、例えば、都道府県や地区医師会が開設する地域外来・検査センターに出務しており、同地域外来・検査センターが労災保険に加入しかつ本制度に加入している場合には、労災の認定が出た場合補償の対象となります。

4.2 派遣職員は補償の対象となりますか

派遣職員は補償の対象とはなりません。
医療機関が加入している政府労災保険等で給付の対象となる被用者が本制度の補償対象となることから、派遣職員は医療機関に勤務しているものの、医療機関の被用者ではなく派遣元会社にて労災保険の手続きをしているため補償の対象外となります。
※派遣会社が本制度に加入することはできません。

５．保険期間・募集期間
5.1 12 月1 日など、各月の1 日からしか加入できないのでしょうか。途中から加入することはできますか
各月1 日からの加入となり、途中からの加入はできません。所定の募集期間までに申込し、支払期限までに入金が完了しない場合には、申込お取消しとなります。

5.2 現在本制度に加入しており、満期日は3月1日となりますが、新たな補償条件の新契約に、12月1日から加入することはできますか。

はい、可能です。特設サイトより新規契約としてお申込みください。ただし保険期間は1年となりますので、12月1日から加入した場合は翌年の12月1日が満期日となります。

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第5章 Q&A
６．加入方法6.1 医療資格者等のみで加入することはできますか可能です。
医療資格者等のみ全員（事務職を対象外とする）お申込みは可能です。ただし、一部の医療資格者等とすることはできません。

6.2 医療資格者等以外のみで加入することはできますか
できません。

6.3 複数の医療機関がありますが、法人で一括して申込むことができますか

申込は医療機関ごとになります。複数の医療機関を加入する場合にはお手数ですが、医療機関ごとに加入手続きをお願いいたします。
なお、保険料の支払いについて一括入金を希望する場合は、コールセンターに該当の申込番号をお知らせください。

6.4 加入者の人数はいつの時点の人数を申告するのですか

直近の労災保険の人数から申告ください。
直近の「労働保険料算定基礎賃金等の報告書」に常用労働者、臨時労働者、合計が記載され1 か
月平均使用労働者数が記載されていますのでその人数を申告いただきます。
※不明の場合には直近月の使用労働者数でも構いません。

6.5 医療資格者数はどのように申告するのですか○類型１・２の場合
国の補助金申請には医療資格者ごとの人数が必要となるため、医療機関に勤務する医師、看護師等資格ごとの人数を申告してください。
なお、各資格者の人数は、医療資格者等の合計の内訳となるようにしてください。
○類型３・４の場合
国の補助金対象者は対象施設に出務される方のみとなります。出務される方は資格ごとの人数を申告してください。なお、各資格の人数は、対象医療資格者等の合計の内訳となるようにしてください。
出務されない方は「その他医療資格者数」に入力してください。
○類型5の場合
すべて「その他医療資格者数」に合算して入力してください。

6.6 複数の医療機関に勤務している者がいる場合はどうしたらよいですか

医療機関毎の申請は1 回のみですが、1 人の医療従事者の方が複数の医療機関にお勤めの場合、複数の医療機関で人数にカウントし、申請が可能です。

6.7 保険加入時までに特別加入の手続きが間に合いませんが、医療資格者の人数に加えて加入できますか

開設者等が特別加入の予定がある場合には、医療資格者の人数に加えて加入手続きをしてください。
万一、新型コロナウイルス感染症に罹患した時に特別加入者となっていれば補償の対象になります。

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第5章 Q&A
７．加入手続き
7.1 WEB ではなく紙での加入は可能ですか
WEB のみでの加入となります。

7.2 医療機関番号が判らないのですが

都道府県番号（2 桁）＋点数表番号（1 桁）＋医療機関コード（7 桁）の計10桁の番号となります。
都道府県番号は都道府県番号表をご覧ください。点数表番号は医療機関の場合、「１」で、健診機関の場合、「２」となります。７桁の医療機関番号は厚生局のHPをご確認ください。

7.3 介護保険事業所番号が判らないのですが

都道府県番号（2桁）＋事業所区分番号（1桁）＋都市区番号（2桁）＋事業所番号（4桁）＋検証番号（1桁）の計10桁の番号となります。
都道府県番号は都道府県番号表をご覧ください。事業所区分番号は介護医療院の場合、「B」です。
厚生労働省 介護サービス情報公表システムをご確認ください.

7.4 新型コロナウイルス感染症対応医療機関であることの証明書類は必要ですか

類型１・２で国の補助金を利用される方は、国の補助金申請を行うために、「都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う医療機関等」であることを証する書類（都道府県の指定通知書等）の写しが必要となります。既に証明する書類を交付されている場合は当該書類を、まだ交付を受けていな
い場合には都道府県に交付を依頼してください。

7.5 類型３・４の場合、どのような書類が必要ですか

医療機関自体は新型コロナ対応医療機関ではないので、以下の書類をお取付ください。
① 都道府県、政令市及び特別区から、宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等の勤務する医療機関であることを証するもの② 地域外来・検査センターから、出務する医療資格者等の勤務する医療機関であることを証するもの

7.6 特別加入者を証する書類は必要ですか

必要ありません。特別加入者は加入する医療従事者の人数に加えてください。

7.7 振込手数料は医療機関負担ですか

医療機関負担となっておりますのでご了承ください。

7.8 領収書はもらえますか

お振込のみの取り扱いとなるため、領収証は発行いたしません。振込の際の振込明細を保存ください。
領収証が必要な場合は個別にコールセンターにお問い合わせください。

7.9 加入者証はもらえますか

手続きが完了次第、加入者証をメールでお送りします。紙での発行はございませんので保管にご注意く
ださい。

7.10 申込・入金を行ったが、手続きが完了しているのか知ることはできますか

該当のお申込番号をお知らせ下さい。
コールセンターにて確認のうえ、確認結果を登録のメールアドレス宛にご連絡させていただきます。

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第5章 Q&A
８．変更
8.1 新型コロナ感染症に罹患した時に特別加入の手続きが間に合いませんでしたが、途中で特別加入を見込んでいた対象者のみ解約手続きが可能ですか
一部解約はできません。

8.2 途中で人数の増加・減少があった場合はどうしたらよいですか
変更手続きは不要です。

8.3 医療機関の合併、廃業等があった場合はどうしたらよいですか

補助金等の返戻手続きが必要になりますので、コールセンターにお知らせください。

９．保険金の請求手続き
9.1 労災認定前に払うことは可能ですか

労災認定が保険金支払いの要件となりますので、労災認定を受けた後のお支払いになります。

9.2 労災認定された場合の請求手続きはどのように行ったらよいですか。また、どの程度の期間で支払われますか「第4章 請求」をご確認ください。

9.3 保険期間中に複数回新型コロナウイルス等に罹患した場合、休養補償保険金はその都度請求は可能ですか

はい、可能です。ただし、請求は1度の罹患につき1回となります。（療養給付と休業給付でそれぞれ重複して保険金請求はできません。）

１０．国の補助金制度（令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機
関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業）
10.1 国からの補助金は非常勤職員や派遣職員は対象となりますか

新型コロナ対応医療機関が加入する政府労災保険等の被用者である医療資格者等が補助金の対象となるため、非常勤職員は対象となりますが、派遣職員は対象外となります。

10.2 医療法人の理事⾧や、個人立診療所のオーナー医師など、政府労災保険制度上、「被用者」に含まれない医療資格者等は対象外となるのですか

政府労災保険において「被用者」に含まれない医療資格者等についても、労災保険の特別加入制度
により労災保険に加入している方は、本補助金の対象となります。

１１．政府労災保険
11.1 政府労災保険の事を知りたいのですが厚労省のホームページQ＆A をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/fa
q/rousaihoken/index.html
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お問合せ先■専用コールセンター
電話番号：0120-370-540
開設期間：2021年10月15日～2022年3月15日
対応時間：10時00分～17時00分（土日祝日・年末年始を除く）★お問い合わせ・登録情報の変更につきましては、メールでも受付しております。
加入・登録情報の変更について shien2020@tmnf.jp
請求について seikyu2020@tmnf.jp■2022年3月16日以降のお問合せ先
医療従事者支援制度事務局：03-5217-2335 w-comp@jcqhc.or.jp
コールセンター開設中はこちらではお手続きできませんのでご注意ください。
※かけ間違い、宛先誤りにご注意ください。

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