新型コロナ感染症とインフルエンザの流行に備えた
富山県内の外来診療体制（11/９〜）

井 加田 まり2021年 １・２月号
No.23
発行責任者／井加田 まり＜受診・相談センター＞
新川厚生センター
0765‑52‑2647

発熱等の症状のある方
受診医療機関に迷う場合

電話相談のうえ受診

かかりつけ医等の地域で身近な医療機関

NO

自院で診療・検査可能であるかYES

高岡厚生センター
0766‑26‑8414

受診・相談センター（厚生センター・保健所等に設置）「診療・検査医療機関」含む「診療・検査医療機関」

砺波厚生センター 小矢部支所
0766‑67‑1070「新型コロナウイルス」
感染症の推移と県の対応について

富山市保健所
076‑461‑7511…５/19〜７/１までの44日間 連続して陽性者なしで推移…

※夜間・休日は、メッセージにより緊急電話番号をご案内します。

７月以降、カラオケ利用によるクラスターの発生で感染者が増加したことから、県では８/11に夜間外出及び感染拡大地域への移動自粛を伴わない「とやまアラート」（９/19解除）を発出しました。
その後、10/３〜10/28までの26日間陽性者なしで推移しましたが、11月に入り、陽性者が増えはじめ、東京などの大都市を中心に感染が広がり、全国的には第３波の様相を呈しています。
（県内では、12月に入り、徐々に感染者が増える傾向にあります）
コロナ感染とインフルエンザの同時流行に備え、11/９〜
発熱症状のある人に対する外来診療体制（429の医療機関が協力・４面参照）が強化され、PCR検査体制も拡充されました。
（11/９〜12/９の間に実施されたPCR検査は2,585件・抗原検査900件：12/11厚生環境委員会）
県民の皆様のご協力の下、引き続きコロナ感染拡大防止・まん延防止対策への取り組みと冷静な対応が重要です。

コロナ禍での県の感染症病床確保計画では、当初は感染症指定（自治体病院22床）を含む156床（19医療機関）を確保、感染拡大に備えてフェーズ１（移行期）には340床（７医療機関）確保されていました。
コロナ対応により、救急受け入れ制限や外来診療の縮小、手術の延期等、受け入れ準備段階から病床確保・人員確保のために医療現場は相当逼迫しました。
第３波では、同様のことを繰り返さないよう、医療崩壊させないための病床確保と人員確保など危機管理体制の確立が求められています。

＜議会活動及び日程＞◆介護従事者への慰労金は、実績報告書提出・交付決定
後申請法人に支払われます。11月末までの受理法人数は652法人・約85%。12月中に事業完了の見込み。

電話相談のうえ受診

診療・検査

11月24日厚生環境委員会にて

月 日 新田知事に新年度予算要望

11月定例会で、「女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める実行委員会とやま」（代表：本間啓子さん）より同趣旨の意見書の提出を求める請願の要請を受け、県議会４人の女性議員が紹介議員となりました。

1214

県政に対するご意見をお聞かせください！

高岡市本丸町13-17コンドウビル３階
TEL 0766-21-6311 FAX 0766-21-6312

相談 検査体制
相談・検査体制の強化と医療提供体制の強化について質問（9/14）

砺波厚生センター
0763‑22‑3512

2020年 主な活動

井加田まり事務所

コロナ感染 から！
る守を」
しら
暮
「と」
命の民
「県電話相談のうえ受診案内

診療・検査

高岡厚生センター 射水支所
0766‑56‑2666
高岡厚生センター 氷見支所
0766‑74‑1780

案内

富 山県議 会 社 民党 議 員会

新川厚生センター 魚津支所
0765‑24‑0359
中部厚生センター
076‑472‑0637

電話相談

県政活動レポート

12月14日 最終日の本会議で意見書が採択されました。（県議会１階ホールにて記念撮影）

県の「とやまアラート」発出（８/11）
社民党県議団夏季研修会（８/24〜８/25、８/28）「新型コロナ」対策を求める知事申し入れ（８/28）
厚生環境委員会（９/３）
県議会９月定例会（９/８〜９/28）「とやまアラート」解除（９/19）
県知事選挙（10/８：告示〜10/25：投開票）
県議会決算特別委員会（10/１〜11/26）
県議会11月定例会（11/26〜12/14）
新年度予算要望（12/14）

現場対応を迫られたコロナ対策◆11月現在、コロナ対応病床＝73床（最大必要時500床）、重症病床＝12床（最大必要時36床）確保されています。
（９月・11月補正：12/11厚生環境委員会）

介護事業所では、「新型コロナ」の影響で通所系・短期入所系で49事業所、訪問系で８事業所が休業状態となりました。介護・福祉施設事業及びそこで働く職員は、利用者に手厚く接しながら感染防止のために奮闘しています。処遇改善や手厚い手当が必要です。

さらに、保育所や放課後児童クラブ等で子どもと向き合い奮闘している職員がいます。
エッセンシャルワーカー・社会的インフラに従事する方々の感染拡大防止の観点から、必要時に優先的に検査を受けられるよう、行政機関等での検査能力をさらに拡充する必要があります。
県には、コロナ禍で脆弱さが露見した「公衆衛生・医療・福祉職場」の窮状と現場で働く労働者の現状を把握し、改善に向けて取り組む姿勢が求められます。月

井加田の主張 ５割以上が「予防接種」で使われており、これまでの対象サービス拡充でも、１割以上が利用されていない現状。子育て世帯の経済的負担の軽減に向けて、一律５万円の「誕生お祝い金」や、「紙オムツ」等の現物支給なども考えられる。

▶▶▶ 一般質問（９/14）の概要 ◀◀◀

日
決算特別委員会で総括質問（9/8〜９/28））を振り返って９月 定例 会（9/8〜９/28
９月定例会

1126

県民生活への支援・経済活動維持に向けた施策について
９月日 本会議で一般質問

質 問

県の「事業持続化・地域再生支援金」の継続支援、生活困窮世帯対象の「緊急小口資金・総合支援資金」の特例貸付、ひとり親家庭支援事業の拡充について、問う。

14

商工労働部長 ４月から５月の休業要請、売り上げ減少などで厳しい経済環境の中、５月28日から実施し、８月末までに約２万２千件申請。
９月補正予算案では、感染防止対策の強化、事業継続と雇用の維持、経済活動回復など、国から内示された「地方創生臨時交付金」176億円がすべて予算計上された。

問

厚生部長 現状は、平成20年度以降、市町村で徐々に対象年齢が拡充され、入院・通院とも中学生までとしているのが10市町村、ともに高校生までが４市町、入院は高校生まで、通院は中学生までが１市。
検討当時と比べ、県制度と市町村の制度との乖離が大きくなっている。
知 事 平成17年度から19年度の在り方検討から10年以上たっている。
「ワンチーム連携推進本部」の厚生部長
県・県社協、市町村・市町村社協と連携し制度の周知、速やかな資金交付に努めてきた。利用が多く、８月末まででは「緊急小口資金」から「総合支援資金」への利用に移行する傾向で推移。国では受付期間延長を検討中。

厚生部長 経済的・精神的負担が大きいひとり親家庭に、県産品などを購入できる「商品券」を配布。
これまでも、児童扶養手当支給、医療費助成、就学資金貸付、放課後児童クラブ利用料助成などの経済的支援、就労支援を実施。
新型コロナの影響を踏まえて、国では低所得のひとり親への臨時特別給付金を支給しており、県では市町村と連携しお米券の送付、各市町村において給付金等の支給を実施。

◆申請期間が12月末に延長され、11月補正で、６億７千３百万円追加交付された。
（コロナ禍で、「緊急小口資金・総合支援資金」制度を拡充して特例貸付が実施されている。個人向けに原則最大80万円貸付可、償還・返済免除制度がある。
）◆11月補正で、依然として厳しい状況にある「低所得ひとり親世帯」に、年末年始に向けて「１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円」の臨時特別給付金を再給付する予算案が追加提案され、14日可決。

◆「事業持続化・地域再生支援金」の執行率76.2％（12/４現在）※国制度は１月末まで、県は11/16締切

質

子ども医療費助成について、県制度の対象年齢を18歳までとし、市町村の制度を県として積極的に後押しすること。

数

厚生部長 厚生センター及び支所で20名を緊急的に増員し体制整備。９月補正で保健所の電話相談体制整備や相談対応人員増員にかかる経費を計上。かかりつけ医など身近な医療機関で保険適用によりPCR検査が実施できるよう順次整備し、必要な人に遅滞なく検査が実施できるよう体制拡充に努める。

質質 問

子育て応援券について、子どもへの直接支援の制度に見直してはどうか。

知 事 平成20年10月から配布を開始し、有効期間の延長、対象サービスの拡大等改善してきた。子育てサービス等の利用促進の側面もあり、現金給付への切り替えや金額の引き上げは難しい。

院

通

都道府県名

数

院
都道府県名

3

富山県、石川県、熊本県

５歳未満

1

山梨県

小学校
就学前

20

青森県、宮城県、埼玉県、富山県、石川県、山梨県、岐阜県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、広島県、山口県、香川県、 25
愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県、
鹿児島県

1

福井県

6

北海道、岩手県、栃木県、三重県、岡山県、
福岡県

中学生

14

秋田県、山形県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都府、兵庫県、奈良県、徳島県、大分県、沖縄県

7

高校生4福島県（小１〜小３は県補助なし）、茨城県、静岡県、鳥取県

3

４歳未満

検査・医療提供体制強化と感染拡大防止対策について

11月定例会：決算特別委員会で総括質
11
月定例会：決算特別委員会で総括質問
問（11/26）

入対象年齢

小３

質 問

井加田の主張 昨年度の市町村から県への重点要望
では、８市町が県制度の拡充を求めている。46都道
府県の中でも富山県は「子ども医療費助成」に関しては後進県。県と市町村が連携する制度として県の対象年齢を引き上げること。

各都道府県の子ども医療費助成制度の実施状況（令和２年４月１日現在）

小学生

県厚生センター・支所、富山市保健所の「帰国者・接触者相談センター」の人員・予算の拡充で相談体制確立を。また「PCR検査」について、必要な人が適切な時期に検査が受けられるよう、検査の処理能力をさらに拡充する必要がある。

準備を進めており、そのような場で意見を聞いて、制度の在り方をさらに勉強していきたい。

問小６1

熊本県（３子以上世帯は就学前）

県の一般行政職員の平均時間外勤務は、平成29年度まで毎年増え続け、依然として年間300時間を超える職場が相当数見受けられる。労働基準法や人事委員会規則で定める上限時間を超える職員も依然として多い。職員の健康障害の未然防止の観点から、適正な「定員管理」に努めること。

知 事
職員の健康保持やワーク・ライフ・バラン
スンの観点に留意し、平成31年４月の職員数を３年間維持することを目指している。ご理解を。

34

北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
山形県、千葉県、福井県
茨城県、栃木県、三重県、福岡県
秋田県、群馬県、東京都、京都府、兵庫県、奈良県、徳島県
福島県（小１〜小３は県補助なし）、静岡県、鳥取県

井加田の主張 この15年間、職員の削減は「定員管理計画」を上回り進んだ。その結果、厚生労働省が示す基準を超えて時間外勤務をする職員も相当数報告されている。
平時における職員の働き方に過度な負担を強いることのないよう、県庁が率先して、法令順守の働き方改革を進めるべきと考える。