データから見た業界の動き(平成23年２月分)
売上高（前年同月比）
2010/2

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）
2010/2

2010/2

増加
26%

減少
46%

2011/2増
加18%

減
少44%

悪化
50%

不変44%

悪化
52%

不変
28%

2011/2

好転8%

好転4%

好転
14%

悪化
36%

不変
38%

不変
42%

2011/2

好転8%

悪化
38%

不変
50%

不変54%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当月 10/2

11/1 11/2 10/2 11/1 11/2

売

高 -25-10-20-17-33

収 益 状 況 -45-20-30-50

景-15-30-50

上況

感 -30合計

2010/22011/1

2011/2-30-20-24-26-17-17-48-18-22-40-30-42-30-30※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の２月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高-26（前年同月比-6）、収益状況-22（前年同月比+26）、景況感-30（前年同月比+12）となっており、業種別のＤＩ値では製造業で、売上高-20（前年同月比+5）、収益状況は-30（前年同月比+15）、景況感は-30（前年同月比±0）。非製造業で、売上高-30（前年同月比+13）、収益状況-17（前年同月比+33）、景況感-30（前年同月比+20）となっている。
前年同月比では、非製造業の売上高のＤＩ値が１３ポイントの悪化となったが、それ以外は、製造業、非製造業ともに改善しており、前月比では、製造業、非製造業においてそれぞれの項目で１０ポイント程度の改善をしている。
国内経済の基調判断は、政府発表の２月の月例経済報告では、為替レート、原油価格の動向や海外の景気によっては、景気が下振れするリスクが存在するとされているが、「景気は、持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある。」と報告されている。
情報連絡員による県内の２月の業況報告は、製造業では「売上増加も利益率の低下」・「コスト高・原材料の高騰による収益減」とする報告が目立っている。非製造業では「受注機会の減少」「受注確保のための過当競争の激化」に加え、製造業と同様「石油関連の高騰による原材料の値上げ」「利益率の低下」などが多く報告されており、1月の報告に引き続き、深刻な状況が続いている。

■ トピックス

2月の調査では、日本のＴＰＰへの参加について、業界または消費者の立場からの賛否とその理由について回答を求めた。
※ＴＰＰとは「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称。太平洋周辺国が参加し、自由貿易圏を作ろうという構想。

報告結果の集計では、全体で 賛成 17、反対 10、どちらとも言えない 9、未回答 14となった。業種別の回答と理由の概要は次のとおり。
製造業では、「どちらとも言えない」とする回答が、わずかに「反対」を上回り最も多く「賛成」が最も少なくなった。
非製造業では、「賛成」との回答が、「反対」と「どちらとも言えない」に大差をつけて最も多く、「どちらとも言えない」が最少数となり、製造業の回答と全く対照的な結果となった。
製造業で最も多い「どちらとも言えない」の理由では、「経済(仕事)面で具体的にどの様な影響を受けるのか分からない(予測できない）」「競争力の低い中小企業や農業への打撃が懸念され、容易に賛否の判断はできない」などが占め、「反対」では、「参加に向けた国内の体制が未整備」「農産物自給率の問題が未解決」。「賛成」では、「製造業は、国内市場だけでは生き残れない」などが理由となった。
「賛成」が多数を占めた非製造業では、「産業の保護ばかりでなく、競争力をつける必要がある」「内需拡大には限界がある」「日本の経済発展には必要」「日本の優れた技術力を、海外に売り込むチャンスである」とする理由が目立ち、「反対」では、「食品などは安全性が危惧される」「中小企業には具体的な政策が示されていない」。「どちらとも言えない」とする理由では、「一層の価格競争激化などが懸念されるが、業界として賛否の判断はできない」とする回答があった。

■ 業界の声【製造業】●食料品（水産物加工）／ギフト・婚礼用食材とも自社製品は横ばいだが、婚礼式場のニーズが多様化し、仕入商品の納入が大幅増加し、売上は前年同月比132.4%と増加したが、利益率は低い。（原料高騰）●食料品（洋菓子製造）／大手スーパー・専門店向けは前年割れ、米国、台湾向け輸出がやや回復したものの売上は前年同月比99%だった。
●食料品（製麺）／例年２月は土産品の出荷も少なく、売上は伸びない。
●食料品（ワイン）／主にブドウの病害によるワイン製造量の減少。
●繊維・同製品（織物）／春物のスカーフ、ストール類の出荷が好調で納期対応に苦慮している業者が多い。アパレルの展示会でもスカーフ、ストールの比重が高くなっている。
原材料、整理加工賃の値上げがはじまった。郡内産地は小規模でありコスト高の傾向にある中、値上げが進むと国内他産地との競争に負けてしまう。
●木材・木製品製造／去年と比較して売り上げは減っているが、今年中の大型木材建築物の受注を控えているため、今後の見通しとしては例年よりは上向き傾向。
●家具製造／長期低落途上にある。インパクトのある景気浮揚策もなく、長期デフレ経済の真っ只中、不撓不屈の精神で頑張るのみ。
●紙・紙加工品／景況は相変わらずで10％程の需給ギャップがある。回復は難しい。
●窯業・土石（砂利）／前年同期と比較して仕事量は20%位の減少となっており、売上高、資金繰り、収益状況に影響している。５月まではわずかながら荷動きがあるが、その後は新年度の公共予算との絡みで不確定であり、県南部をはじめ事業継続を断念する動きが出始めている。
●窯業・土石（生コン）／状況は１月と変わらず。甲府駅北口の建設工事でＮＨＫ、図書館などがある。土木は年度末の工期の物件が落ち着いてきた。
●鉄鋼・金属(1)／横ばい。
●鉄鋼・金属(2)／前月同様品薄状態。円高、自動車の減産の影響大。先行きも暗い。
●一般機器(1)／受注量は確保できている。短納期に追われ欠品が出やすいことが課題。
●一般機器(2)／一向に改善されない景況に組合員の不安は募るばかり。こうした状況の中において、原油の値上がりに端を発し、あらゆる原材料が高騰し、鋼材は2割の値上がりがあるとも云われている。部品単価の値上げも出来ず、結局は加工費が圧縮され、収益状況は悪化、資金繰りも苦しくなり、今後の経済の見通しは更に下降の方向へと、移行して行くと思われる。
●電気機器／弊社では２月、３月は若干組立人員が不足して、パート人員を手当てした。
４月以降は不透明である。
●その他(貴金属(1))／一般的な販売方法の退化に伴う売り上げ減、リストラまた新規採用を控えていた為に将来的人材の成長が見られず、やむなくここにきて新規採用に入る企業がある。
●その他(貴金属(2))／ある程度の規模の大きい会社では売上が増加しているが、零細業者はほとんどが減少している。資金力のあるなしで格差は開くばかり。

【非製造業】●卸売（塗料）／業界筋の情報では２月が過去最低を記録した。当社では、先月が過去最低で今月は少し上昇。昨年実績並みになってしまったのが残念。原油高騰もしくは不足の恐れ有り。今後石油関連単価の上昇による競争の激化から利益率の一層の低下あるいは需要の減退が考えられ、倒産、廃業、縮小の傾向を危惧。
●卸売（紙製品）／発生減少による仕入れ競争が激化しつつある●卸売（ジュエリー）／昨年の組合内の売上統計では前年を10%上回った。しかし一部企業の押し上げであり、全体では厳しい状況が続いている。

●小売（SC）／退店店舗があり、新規出店がない分前年比売上の減少につながっている。
ただし、既存店の売上対比としては、微増となった。個店としては健闘している。２店舗が新規出店される。今月は昭和町にイオン、河口湖でもフォレストモールの開店があるな
か、新たに出店して頂ける企業があるのはありがたい限り。
●小売（青果）／春野菜等が気温上昇により数量が増加し、価格も下げ止まりと安定傾向にある。
●小売(食肉)／鳥インフルエンザの影響から需要が豚肉にシフトしたことから、鳥・豚・牛共に高値で推移。消費事態の落ち込みが加わり、収益は悪化。さらに石油・小麦の価格の高騰でオーストラリア産の牛肉を中心に値上がりが予想され追い打ちがくるものと思われる。
●小売（水産物）／前月と変わらず。
●小売（事務機文具）／単価契約制度。地方公共団体が物品の調達を年度初めに一括して購入する。このことより著しく受注機会が減少し、一社しか生き残れない。受注のためには過激な競争となり、経営を圧迫していく。
●小売（石油）／２月は中東産油国の国内情勢が緊迫化しており、特にリビアの原油生産が大幅に減少している状況である。我が国の原油価格に影響するドバイ・オマーンの中東原油が円高ドル安の中で高騰している。このため県内の給油所は元売各社の値上げ分の５円程度の値上げとなった。今後も中東諸国の国内情勢の混乱が続くと原油が高騰し価格も値上がりする。
●商店街(1)／正月を過ぎ、消費者が街で買い物を控える傾向有り。３月中旬はイオン開店
で通行客（特に土日）が減少。３～４ヶ月は厳しい状態が続くと思われる。
●不動産取引／特になし●宿泊業(1)／前月に引き続き、昭和町にオープンするイオンの工事関係者の宿泊により対前年比で伸びた。その反面、新規参入のビジネスホテルが２軒オープンすることになり、価格やサービスの競争が激化することが予想される。
●宿泊業(2)／全般的に暇であり、宿泊関係も今ひとつ伸びてこない。全体的に景気動向が悪い。
●美容業／人の動きが前月よりも少なく個人店、チェーン店とも客単価が下がっている。
入店客数も減少している。
●廃棄物処理／県外への撤退企業が目立つ中、残った企業も減産状況にあり、さらに再資源化、排出抑制等環境浄化意識の高まりから今後さらに排出量は削減される。一方、より高度な再利用、再資源化を行うためには莫大な設備投資が必要となるため、困難を極める。
●建設業（総合）／平成２３年度の国の予算案も公共事業関係費は実質5.1%減となっている。
●建設（住宅関連）／山梨県は大手企業の工場の撤退が進んでおり人口の減少が進む。
従って新築及びリフォームも少なくなっていくのではと考える。既存住宅の耐震化を県や市町村とも進めるべき。
●建設業（型枠）／例年通り２、３月は公共事業を中心に土木建築とも忙しい状況にある。しかし安定していた公共事業の工事単価も民間同様値下げが続き、受注がありながらも苦しい経営を強いられている。４月以降も少ない工事の奪い合いが予想され、更なる工事単価の低下による経営の悪化は避けられない。
●設備工事（管設備）／共同受注工事の実績が好転し、共同購買事業の材料販売高が増加した。３月末の決算は前年並みを予想。ただし、平成２３年度の見通しは公共事業のさらなる減少が懸念され、さらに原油価格の高騰、材料費や一般管理費の増加が収益を圧迫することも考えられる。
●運輸（タクシー）／昨年に比べて売上は上昇した。雪の影響で客足が伸びた。
●運輸（トラック）／中東情勢の悪化により、燃料価格が上昇しており、今後も更に価格が高騰する懸念がある。燃料価格の高騰に加え、タイヤメーカーの値上げによる経営への影響が危惧される。