令和５年度事業計画（案）
令和５年度の本会事業を次のとおり計画する。
【基本方針】
１.従来の業務分野における専門性の確立と新たな業務分野の開拓
２.会員が安心して執務に取り組める環境づくり
３.研修会の開催
４.制度広報の推進と公益的活動の強化
５.司法書士法改正後の対応及び次なる司法書士法改正への備え
６.会組織の基盤強化と支部の活性化
１.従来の業務分野における専門性の確立と新たな業務分野の開拓
令和６年４月１日に不動産登記制度の見直しがなされ、「相続登記の申請義務化」が施行される。コロナ禍の収束により業務を再開する司法書士総合相談セン
ター及び相続登記相談センターの運営等と併せて司法書士が相続登記・相続手続の専門家であることを広く市民に周知し、相続登記の受託促進を図る。また、市民への情報発信、行政への働きかけ等の活動を積極的に行う。
成年後見業務及び財産管理・承継業務について、リーガルサポートとちぎ支部等と連携して積極的に取り組む。
民事裁判等のＩＴ化に伴う本人訴訟支援に取り組む。
２.会員が安心して執務に取り組める環境づくり
綱紀事案処理手続の適正な運用を行う。
非司法書士が業務を行う事案に対して、適時情報収集や調査を行い、その結果、違反が明らかな場合に速やかに対応する。
市民窓口を適正に運用し、会員に対する苦情に迅速に対応する。
３.研修会の開催
全ての会員が単位制研修における年間１２単位以上（倫理２単位を含む）の研修単位を取得することを目指す。本会主催の研修会のほか、日司連や関東ブロックの研修会、日司連研修総合ポータルの利用など会員へ積極的な受講を促す。
財産管理人名簿登載のための指定研修会を開催する。
支部の研修事業を充実・活性化すべく、支部助成金等の支援を行う。

４.制度広報の推進と公益的活動の強化
高校生を対象とした「一日司法書士」を計画する。
栃木県司法書士会公式キャラクター「司法しかまる」を広報活動に積極的に活用する。
ホームページや市町の広報誌等を利用した効果的かつ効率的な制度広報を図る。
会報「やしお」の紙面の充実に努める。
空き家・所有者不明土地問題への対応として、自治体等と連携・協力して問題解決に寄与するとともに、相談会等へ会員を派遣する。
司法書士総合相談センター及び相続登記相談センターの運営並びに各種団体が開催する相談会へ相談員を派遣する。なお、司法書士総合相談センター及びその他の各相談会の運営については、新型コロナウイルスの感染状況に応じて柔軟に対応を判断する。
法教育への取り組みとして、出張法律教室の案内、講師派遣を行う。
調停センター「こんぱす」の今後のあり方について検討する。
自然災害等の被災者に対する法的支援活動に備える。
５. 司法書士法改正後の対応及び次なる司法書士法改正への備え
司法書士行為規範の制定について、会員へ周知を図る。
また、令和５年４月１日より順次施行される所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に見直された民事基本法制に積極的に対応し、次なる司法書士法改正を見据える。
６．会組織の基盤強化と支部の活性化
会務及び事務局業務のデジタル化の推進を図る。
人的資源と財務的資源とを効果的かつ効率的に活用し、メリハリのある事業執行・予算執行を目指す。
新入会員を積極的に各委員会に参加させ、会への帰属意識を高める。
支部が活性化するよう、支部事業に積極的な支援を行う。
外部の意見を取り入れる等、事務局業務の整理及び合理化を図る。

【各部の事業】
１．総務部
・職業倫理の確立
・苦情処理に関する事業
市民窓口に寄せられる市民からのご意見に丁寧に対応できる仕組みづくりを行う。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
・綱紀事件への対応（綱紀調査委員会）
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
・業務賠償責任保険に関する事業
・司法書士法改正への対応
・支部長会の開催
支部の活動が活発化するよう、支部長会等を通して意見を伺い積極的に支援をする。
・会館管理・事務合理化への対応
本年度中の会員管理システムの導入を目指し、デジタル化推進委員会とも連携し、検討する。
・危機管理への対応
前年度見慣れない車が長時間駐車していたことや、タバコの吸い殻が散乱していたことがあり、部外者の可能性もある。
事務局内でも人の出入りが容易に分かるよう、防犯カメラの設置の要否を再検討する。
・会則、規則、規程等の見直し
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正に伴う本会会則の一部改正案を総会に上程する。
法人会員（従たる事務所）の定額会費の変更に関する本会会則別紙第 1 の一部改正案を総会に上程する。
本会補助者規則の一部改正案を総会に上程する。
本会会計処理規程の一部改正案を理事会に上程する。
・福利厚生に関する事業

２．経理部・会費納入管理①定額会費については、従前と同様、定期納入のため個別対応を行う。
②事件数割会費については、会員における業務報告書の正確な記載及び提出期限の遵守にも注意を払いながら、適正納入を図る。業務報告書の内容に疑義がある会員については、個別的調査を行う。
・予算執行に関する管理①安定的な会務運営を図るため、予定された収入を確保するとともに、支出に関しては、各部と連携を取りながら事業の内容を精査し、適正に予算を執行する。
②司法書士会館の経年劣化により修繕・補修を必要とする箇所が散見されるようになったため、緊急性を要する箇所から優先的に修繕・補修を行う。付帯設備、備品等で老朽化が見られるものに関しては、新しい設備への入れ替えを行う。
③司法書士の基幹業務の一つである相続登記に関する啓発事業や相続登記相談センターの運営に伴う相談事業に対応するため、本年度も相続登記等推進対策費を計上する。
④本会の財務状況に応じて財務調整積立金及び会館修繕積立金を計上する。
３．企画部
・権利擁護・法教育への対応（権利擁護・法教育委員会）①未成年者（主に高校生）向け法律教室及び一般市民向け法律教室を開催し、講師を派遣する。
②未成年者向け法律教室の開催案内リーフレットを県内各学校及び関係機関に配布する。
③成年年齢引き下げをⅤチューバーにて広報する。
④高校生向け「一日司法書士」を計画する。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）①所有者不明土地の解消に向けて、不在者財産管理人、相続財産管理人に加え新たな財産管理処分制度である相続財産清算人、所有者不明土地建物管理人、管理不全土地建物管理人の選任申立て等の手続きの研究及び検証。
②新たな分野への業務拡充のために、建物明渡、交通事故等の裁判業務の研究及び検証。
③過払い請求が一段落し、債務整理業務の経験のない会員が増えたことから、
改 め て債務整理 全般 (任意整理、個人 再 生、自己破産、 時効 援用、貸金 返 還請求訴訟の被告対応業務等)の研究及び検証。
④相続登記の義務化に向けて、栃木県農業会議と司法書士会との連携についての検討。
・相続並びに空き家及び所有者不明土地問題等への対応（制度推進研究委員会）
財産管理・承継ワーキングチーム①相続登記申請の義務化をはじめとした令和３年度民法・不動産登記法等の改正の研究及び会員、市民に向けた情報の発信②民事信託をはじめとした財産管理業務の研究及び会員、市民に向けた情報の発信
空き家・所有者不明土地対策ワーキングチーム①各市町からの相談員、審議会委員の推薦依頼への対応②各市町で配布する一般市民向けＱ＆Ａの作成協力③各市町の空き家対策担当者及び一般市民向けセミナーの開催企画④空き家相談会の開催企画⑤各市町役場に掲載及び備え置き可能なチラシ並びにポスターの作成
・各種受託事業への協力（財産管理人等名簿運営委員会）①裁判所からの依頼に基づく不在者財産管理人、相続財産管理人及び遺言執行者の推薦依頼、その他各種公職への就任候補者の推薦依頼への対応をする。
②財産管理人等名簿登載のための指定研修会を企画する。
③相続財産管理人名簿（本委員会）、不在者財産管理人名簿（同）、法律教室講師候補者名簿（権利擁護・法教育委員会）、空き家等問題に関する受託会員名簿（制度推進研究委員会）等の名簿管理及び更新作業の一元化並びに会員推薦の効率的な運用を行うための整備をする。
④新たな財産管理処分制度である相続財産清算人、所有者不明土地建物管理人、管理不全土地建物管理人に対して名簿作成、裁判所への提出等の対応を検討する。
・会報の定期発行（会報編集室）①会員の意見発表と、より新しい情報の提供を目的として、会報の発行を継続する。
②会場とＷＥＢ（ハイブリッド形式）での研修や、対面での相談会等が増えることを想定し、前記基本方針を踏まえて、変化、新しさのある内容、原稿になるよう心掛ける。
③写真・イラスト等を掲載し、より親しみやすい紙面となるよう、オールカラーでの運用を開始する。
・対外広報事業（広報委員会）①広告代理店を活用し、他部会と連携を図りながら効果的な制度広報を研究し、実践する。
②相続登記義務化についての対外広報に力を入れ、相続登記相談センターと絡めた広報活動を行う。

③「一日司法書士」についての広報活動を行い、権利擁護・法教育委員会と連携する。
④栃木県司法書士会公式キャラクター「司法しかまる」を用いたキャラクターグッズの作成、相談会・イベント等での配布など、効果的な利用方法を検討する。
⑤ＰＲ動画の制作等について他部会と連携し、知名度アップを図る。
⑥栃木県司法書士会ホームページのリニューアルについて検討する。
⑦三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の当番会として、意見交換会を開催し、広報活動について検討する。
４．研修部
・全体研修会の開催（年４回開催予定）①年度初頭に年間開催計画を立てる。
②時宜に適ったテーマでの研修会を開催する。
③登記業務以外にも、財産管理業務、成年後見業務の他、依頼者のニーズに沿った業務内容を広く取り扱う。
④倫理研修を含む単位制研修の履修の義務化により、会員が積極的に研修に参加できるよう充実した内容での研修会開催に努める。
⑤映像配信等を利用した会員が視聴しやすい受講形態での研修会の他、時宜に適った開催方法で研修会を開催する。
⑥研修会の録音録画環境、ＷＥＢ配信環境の質を高めるため、機器の購入等、録音録画、配信環境の見直しを図る。
・専門実務研修会、スポット研修会の開催
必要に応じて適宜開催する。
・倫理研修の開催
単位制研修のうち、２単位の倫理研修の履修義務がある事から、広く全会員に倫理研修を履修する機会を設ける。
・単位未取得会員への対応
取得を義務付けられた所定の単位数を取得しなかった会員に対し、本会単位制研修単位未取得会員に対する指導要領に基づき対応する。
・新人研修の実施①充実した内容での新人研修会を実施する。
②配属研修希望者に配属研修を実施する。
・支部研修への支援①研修用ＤＶＤの整理、新規購入等を行う。
②研修機材（プロジェクター、スクリーン）、オンライン研修会開催機材の貸出を行う。

③財政的支援を行う。
④研修用ＤＶＤの案内を各支部長へ適宜行う。
・日司連主催の研修会への積極的参加
日司連主催の研修会への積極的参加を呼びかける。
・日司連主催の年次制研修会への義務参加
入会後３年、以降５年を加えた年次の会員を対象とした倫理研修への義務参加を働きかける。
・同時配信システムを利用した研修会の運営他単位会主催の研修会を聴講できる貴重な機会となることから、本システムの積極的な活用を図り、同時配信による研修会を運営開催する。
・ホームページを活用した研修日程の告知
・日司連ホームページの「研修ライブラリ」及び「ｅラーニング」利用の積極的な告知
・本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
・ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
・司法書士特別研修への協力
・日司連・関東ブロック主催の研修会への協力
５．相談事業部
・司法書士総合相談センターの運営①常設無料相談会
新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、新しい方法により面談による常設無料相談会を再開する。相談員は募集制とし、会場は、従来の栃木県司法書士会館及び足利、日光、小山、那須塩原に栃木、真岡の２会場を追加する予定である。
②広報との連携
再開後は広報と連携し、司法書士総合相談センターの周知に努める。
・相続登記相談センターの運営①相続登記相談センター登録司法書士の募集
相続登記相談センター登録司法書士については、相続に関する相談需要が増加することが想定されるため、随時募集していく。
②相談体制
登録司法書士事務所での「面談による初回無料相談」と、「第２・第４土曜日に実施している電話による相談」との２本立ての方法を継続する。
③広報との連携
広報と連携し、ＷＥＢサイト等を利用した市民からの相談申込みに対する登録司法書士の紹介システムを確立する。
・調停センター「こんぱす」の運営①利用者の増加に努める。行政の相談窓口等への広報・情報発信に努める。
②事件担当者、手続実施者を養成するため、研修を企画実施し、ＡＤＲ研修の体験者、名簿登載者の増加を図る。
③他会の調停センターの実情を調査し、情報交換を行い、今後の「こんぱす」のあり方について検討する。
・法の日の無料相談会の実施
新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、実施を目指す。
・税理士会との合同相談会の開催
税理士会とのタイアップ事業である「相続・贈与に関する相談会」について、税理士会とも協議の上、開催を検討したい。相談者からも好評を得ている相談会であり、税理士会との協働関係の維持にも資することから、可能な限り実現に向け努力する。相談会の広報については、税理士会の負担も考慮し、費用対効果が最大となるよう効果的かつ効率的な方法を探りつつ行う。
・被災者支援活動
日司連、関東ブロックなどから災害支援のための相談員派遣要請に対応する。
本県において災害が発生した場合、必要に応じて支援活動を行う。
・他団体からの要請に基づく相談担当者の派遣
行政、各種団体からの法律相談員の派遣要請に対し、各支部長と密に連携を取りながら相談担当者の決定を円滑に行う。
【その他の事業】
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
研修会・相談会の共同開催を計画する。
成年後見制度利用促進法の推進のために協働する。
２．関係団体との交流と情報収集
・法務局との協議会（三者協議会を含む）の開催及び協力
・県及び各市町との協議・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
・その他消費者団体等への協力
３．五士会無料相談会の実施
４．他団体からの要請に基づく会員の派遣及び推薦
５．日本司法支援センター（法テラス）への協力