2023年1月1日発行（第23巻1号）

評価機構

2023

1 月号

NEWS LETTER
特 集

産科医療補償制度の運営状況等について

人の安心、医療の安全 JQ2023年

年頭のご挨拶

公益財団法人
代表理事

日本医療機能評価機構
理事長

河北博文

新年明けましておめでとうございます。皆様には平素より評価機構の事業に多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年も社会全体を見渡しますと、食費やエネルギー等の諸物価の高騰、世界情勢不安、あるいは気候変動等の環境問題など、事業を取り巻く環境は大きく動いており、また、新型コロナの影響も大きく、病院の経営は一層、厳しさを増していると感じます。
私たちはそうした意識のもと、これまで以上に病院への支援を強化し、国民がよりよい医療を受けられるような社会に向けて、一層の貢献をしてまいりたいと考えております。
私たちの昨年の主な取り組みをご紹介しますと、まず、病院機能評価事業におきましては、本年4月から現行の病院機能評価をさらに発展・充実させた「機能種別版評価項目＜3rdG:Ver.3.0＞」の運用を開始します。事務管理領域の評価項目・評価方法の見直し、法制度改正や医療情勢の変化などへの対応、主に特定機能病院を対象とした種別「一般病院３」で導入した新たな評価方法の他種別への展開をポイントとして改定しました。新たな評価項目、評価方法を用いた第三者による病院機能評価を受審いただき、全国の病院における医療の質・安全の向上の一助となれば幸いです。
教育研修事業につきましては、昨年から新たに「JQ医療安全管理者養成研修」を開始しました。これはe-learningと参加型研修を組み合わせ、多職種の協働を核にする組織の医療安全文化の醸成のために高品質の医療安全を学ぶ場を提供しているものですが、大変多くのご参加をいただき、順調なスタートを切ることができました。
また、医療の質向上のための体制整備事業では、昨年、全国の病院を対象に、医療の質指標を用いて質を可視化し、現状を把握する「医療の質可視化プロジェクト」を始動しました。このプロジェクトは、医療安全、感染管理、ケアに関連した代表的な指標を計測・可視化することで、医療の質向上を目指しており、約600病院にご協力いただいております。
な お、評 価 機 構 の 病 院 機 能 評 価 の 評 価 項 目と 組 織 運 営 に つ いて、昨 年、国 際 医 療 の 質 学 会（International Society for Quality in Health Care：ISQua）が実施する、国際第三者評価（InternationalAccreditation Programme ：IAP）の更新審査を受審しました。評価機構自身としても、第三者評価機関として国際的な水準を維持し続けるよう、課題に対して真摯に向き合い、質改善活動を進めてまいります。
その他、認定病院患者安全推進事業、産科医療補償制度運営事業、EBM医療情報事業、医療事故情報収集等事業、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業につきましても、すべてわが国の医療の質と安全の向上を図るという大きな目標を目指したものであり、常に社会の動きを視野に入れながら、総合的に考え、責任感を持ち、強く、着実に事業運営を継続していく所存です。
皆様には、本年も引き続きご支援、ご高配を賜りたく何とぞ宜しくお願い申し上げます。

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2023 年 1月

特 集

産科医療補償制度の運営状況等について
産科医療補償制度運営部

杉村部長

敏行

１．産科医療補償制度とは
産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としています。
本制度の加入分娩機関で出産し、所定の要件を満たした場合に、補償対象と認定され補償金が支払われます。なお、本制度運営の財源は、保険者からの出産育児一時金の中から賄われています。

２．分娩機関の制度加入状況
2022年10月時点の全国の分娩機関（病院、診療所、助産所）の制度加入状況は、下記の表のとおりです。
分娩機関数※

加入分娩機関数加入率（％）

3,1473,14499.9※分娩機関数は日本産婦人科医会および日本助産師会の協力等により集計

３．審査および補償の実施状況
本制度を開始した2009年以降の審査件数と審査結果、および審査が終了した児の生年ごとの審査件数と審査結果の状況は、下記の表のとおりです。
（2022年9月末現在）
審査結果
審査件数

総計

4,962

補償対象
3,760

補償対象外
補償対象外

再申請可能※

1,13955

継続審議
8※「補 償対象外（再申請可能）」は、審査時点では補償対象とならないものの、審査委員会が指定した時期に再申請された場合、改めて審査するもの（2022年9月末現在）
児の生年

審査件数

2009年

561

審査結果
補償対象

補償対象外

419142

2010年

523382141

2011年

502355

147
155

2012年

517362

2013年

476351

125

2014年

469

326143

2015年

47537699

2016年

43236369
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2023 年 1月

3また、補償請求者の利便性向上を図ること、および統一した基準で診断が行われることを目的として、「診断協力医」を登録し公表しています。診断協力医への登録数は、2022年5月末現在、561名（小児神経専門医313名、身体障害者福祉法第15条指定医354名、両方の資格を有する医師106名）であり、本制度のホームページにおいて所属医療機関名と医師名を公表しています。

４．原因分析の実施状況
原因分析は、責任追及を目的とするものではなく、医学的観点から脳性麻痺発症の原因を明らかにするとともに、同じような事例の再発防止策等を提言するために行っています。
補償対象と認定した全事例について、原因分析を行うこととしており、2022年9月末までに3,350件の原因分析報告書を保護者と分娩機関に送付しています。

５．再発防止の実施状況
同じような事例の再発防止および産科医療の質の向上を図ることを目的に、「再発防止に関する報告書」を毎年公表しており、原因分析報告書を送付した3,063事例を分析対象として、「第13回再発防止に関する報告書」を取りまとめ2023年3月に公表する予定です。
また、第12回報告書のテーマに沿った分析で取り上げた「子宮内感染について」で紹介した事例をより多くの産科医療関係者に再発防止に活用いただけるよう、報告書の一部を抜粋したリーフレットを2022年9月に作成しました。本リーフ
レットは、加入分娩機関および関係学会・団体等の学術集会において広く配布するとともに、本制度ホームページにも掲載しています。
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/prevention/proposition/pdf/intrauterineinfection_leaflet.pdf

６．産科医療補償制度ニュースの発行
本制度について、制度関係者や妊産婦、さらには国民の理解が一層深まるよう、制度の運営状況の他、制度に関する特集等を紹介する「産科医療補償制度ニュース」を年2号発刊しています。
第11号（2022年4月発行）では、「再発防止に関する報告書の解説」を特集し、再発防止報告書の概要や活用方法、関係団体・学会における活用実績を紹介しています。
第12号（2022年10月発 刊 ）では、「7.」でご 紹 介する「 産 科 医 療 補 償 制 度レポートVol.1」のうち、本制度の産科医療の質の向上および紛争防止・早期解決への取組の成果概要について紹介しています。
本ニュースについては、加入分娩機関、関係学会・団体、入所・通所施設および行政機関等へ広く配布するとともに、本制度ホームページに掲載しています。
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/news/index.html

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2023 年 1月

産科医療補償制度の運営状況等について

７．
「産科医療補償制度レポートVol.1」の公表「産科医療補償制度レポートVol.1」を2022年3月に公表しました。
本制度では、2009年から2014年の制度創設時の補償対象基準で補償対象となった児の実績が確定しています。本レポートは、2009年から2014年までに出生した児の補償対象者のデータ、また2020年末までの本制度の運営実績について、審査、原因分析および再発防止の観点から収集、分析を行いました。また、重度脳性麻痺の発生率、脳性麻痺発症の原因、看護・介護の状況等、制度実績から見えてきたことや成果についても取りまとめました。
重度脳性麻痺の発生率は、制度創設時の2009年と2014年で比較したところ、重度脳性麻痺の発生率は0.39‰から0.31‰に減少しました。また、産婦人科の訴訟（既済）件数は制度創設前の2008年は99件でありましたが、年々減少し、2020年は38件と半減以下となっています。
本レポートは、関係学会・団体等に配布するとともに、本制度ホームページにも掲載していますので、ぜひご覧ください。
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/systemreport/pdf/sankareport_1_all.pdf

８．補償申請期限について
本制度の申請期限は児の満５歳の誕生日までであり、2023年は、2018年出生児が補償申請期限である満５歳の誕生日を迎えることから、補償対象と考えられる児が期限を過ぎたために補償を受けられない事態が生じないよう、関係学会・団体、自治体等への周知に取り組んでいます。
補償対象と考えられる児がおられましたら、本制度専用コールセンター（0120-330-637）を保護者へご案内くださいますようお願いします。補償申請については、本制度ホームページに掲載しています。
児の出生年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

補償申請期限2023年の満5歳の誕生日まで

2024年の満5歳の誕生日まで

2025年の満5歳の誕生日まで

2026年の満5歳の誕生日まで

2027年の満5歳の誕生日まで評価機構

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2023 年 1月

5Topics■ 評価事業審査部・評価事業推進部〇病院機能評価データブック2022
2021年度に病 院 機 能 評 価を受 審した病 院の訪問 審 査など、審 査で得られた情報をまとめたデータブックを2022年12月に発刊しました。審査で「評 価Ｓ（優れている）」を取得した事例を紹介した別冊と合わせ、ぜひ医療の質向上に向けた取り組みにご活用ください。詳細や 冊 子のお申込み方法はホームページをご覧ください。
https://w w w.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/tool/databook/〇次期病院機能評価の運用開始
機能種別版評 価 項目（3rdG:Ver.3.0）を2023年4月から運用開始します。それに伴い3rdG:Ver.3.0のセミナー動画を配信しています。また、3rdG:Ver.3.0に対応したサーベイヤー派 遣の運 用も開始します。詳 細および各種セミナー等の情報は病院機能評価事業のホームページをご覧ください。
https://w w w.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/■ 教育研修事業部
教育研修事業ホームページ制作のお知らせ
教育研 修 事 業では、開催するセミナーや研 修 や認定更 新 制度のご案内等、タイムリーな情報発信を目的に、ホームページを新たに制作しました。ぜひご覧ください。
新ホームページUR L：https://jq-edu.jcqhc.or.jp/
2023年度

開催予定のセミナー・研修について各研修・セミナーの詳細・お申し込みについては新ホームページをご覧ください。
●医療クオリティ マネジャー養成セミナー （年2回開催、e-learning + オンラインライブ）「医療 の質 改善とは何か」からスタートし、院内で多職 種と協 働して改善活 動を実 践するための 基 礎 知 識 やスキルを学びます。さらに、自院の課題分析や他の受講 者との討論を通じて、課題に対して多角的な視 点で院内で質改善活動を推 進できる人材を養成します。
●医療対話推進者養成セミナー（年6回開催）
患者・家族と医療機関の職員の間で生じた様々な問題等について、対話を通じて協働的かつ柔軟に解決していこうとする、『医療コンフリクト・マネジメント』という考え方をもとに、両者の円滑な対話関係の構 築に向けて、対話の橋渡し役となる人材を養成します。
（開催方法はe-learning + オンラインライブ2.5日とe-learning + 対面2日間の2種類があります。）※2 013年1月に厚生労働省医政局より送付された「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針」に準拠した内容です。

●JQ医療安全管理者養成研修（年5回開催、e-learning + オンラインライブ1日）
医 療 安 全 管 理 業 務 を 通じ て多 職 種と 協 働して 医 療 の 質と 安 全 の 推 進 に 貢 献 で きる人 材 を 養 成しま す。
e-learningを主体とし時間や空間の制約が少ないため、医療安全の基礎を自分のペースで習得できます。
※厚生労働省が認める医療安全対策加算に係る適切な研修に該当します。

●医療安全マスター養成プログラム（年1回開催、e-learning + オンラインライブ2日）
医療安 全対 策 加 算に係る研修を修了し、現場で医療安 全を担う方のレベルアップを目的に開催します。応用的なテーマ・旬の話題も取り入れており、医療安全管理者の継続的な学習としてお役立ていただけます。

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2023 年 1月

イベント情報
各種セミナーをWeb配信（録画型）やウェビナー（リアルタイム型）で提供しています。詳細・お申し込みは評価
機構HPよりご確認ください。 https://jcqhc.or.jp/event

事業開催日/視聴期間

イベント名

動画配信

評価2023年9月30日まで

2021年度病院機能改善支援セミナー【総合】

動画配信

評価

2023年9月30日まで

2020年度病院機能改善支援セミナー【看護】

動画配信

評価

2023年9月30日まで

病院機能改善支援セミナー【ケアプロセス調査】
内科系症例・外科系症例・地域包括ケア

動画配信

評価

お申込みから３ヶ月間「患者満足度調査」「職員やりがい度調査」を活用した質改善支援セミナー

動画配信

ＱＩ

2022年3月25日～（1年間／予定）

動画配信

評価

2022年12月1日～
2023年3月31日

動画配信

評価

2022年10月27日～
2023年2月28日

患者満足度 活用支援セミナー

動画配信

評価

2022年10月26日～
2023年2月28日

医療安全文化調査 活用支援セミナー

ウェビナー

教育

2022年11月1日～
2023年1月27日

第3回医療の質向上のためのコンソーシアム（2022年2月19日開催時録画）
2022年度病院機能改善支援セミナー【総合】～患者の声から考える質改善～～院内の情報伝達を考える～
2022年度 医療クオリティ マネジャー養成セミナー(e-learning)
2022年11月1日〜
ウェビナー

教育

ウェビナー

評価

2023年1月24日
17時〜 18時半

職場環境改善改善セミナー

ウェビナー

評価

2023年2月9日
16時20分〜 17時40分

医療安全文化調査活用支援セミナー

ウェビナー

評価

2023年2月28日
16時〜 18時

職員やりがい度活用支援セミナー

ウェビナー

EBM

2023年2月11日
第25回 診療ガイドライン作成に関する意見交換会
14時〜 16時30分（調整中）

2023年2月28日(集合研修)
2023年1月18日

2022年度 JQ医療安全管理者養成研修［下期］※QIは「医療の質向上のための体制整備事業」の略称です。

評価機構

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2023 年 1月

7Information
患者安全推進ジャーナルのご案内（教育研修事業部）

医療安全情報の公表（医療事故防止事業部）

評価機構の認定病院患者安全推進協議会が発行して医療事故情報収集等事業では、以下の医療安全情いる機関誌です。

報を提供しました。

12 月発行の No.70 の特集「窒息ゼロを目指す」では、● No.192

窒息事故の現状とその要因、窒息予防と発生時の対応「医療関連機器による圧迫創傷」（11 月）などについて解説するとともに、実践事例を紹介してい● No.193

ます。

「薬剤の投与経路間違い（第 2 報）」（12 月）

また近刊として、別冊「患者安全推進ジャーナル別冊

病院内の自殺対策のすすめ方」（改訂版）を発行

詳細は、本事業ホームページからご覧ください。
https://www.med-safe.jp/

します。初版が完売となってから大変お待たせいたしま
医療事故情報収集等事業した。発売開始時に協議会ホームページでご案内しま

医療事故情報収集等事業

公益財団法人 日本医療機能評価機構

公益財団法人 日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業

すので、ぜひお手にとって院内の対策にお役立てくだ

医療事故情報収集等事業

医療医療安全情報

さい。

安全情報

No.192 2022年11月

No.193 2022年12月

医療関連機器による圧迫創傷

薬剤の投与経路間違い（第2報）

患者に医療関連機器圧迫創傷(MDRPU:Medical Device Related Pressure

医療安全情報No.101「薬剤の投与経路間違い」（2015年4月）で、添付文書上にUlcer)が生じた事例が80件報告されています（集計期間：2018年1月1日～

記載された用法とは違う経路で薬剤を投与した事例を取り上げました。その後、類似2022年9月30日）。この情報は、第67回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容の事例が15件報告されていますので、再度情報提供します。
（集計期間：2015年をもとに作成しました。

3月1日～2022年10月31日）。この情報は、第62回報告書「事例紹介」で取り医療関連機器により皮膚が 圧迫されていた部位に創傷を生じた事例が報告されています。

患者安全推進ジャーナルのご案内

圧迫創傷の発生に関わった主な医療関連機器と件数
シーネ 12件●会員病院（毎号 3 冊を無料で送付します）

血管留置針

12件

◆その他に、気管切開チューブ（固定用の紐を含む）6件、胃管・イレウス管5件、弾性ストッキング、ミトン各4件、手術用体位固定具3件などが報告されています。
◆医療関連機器には、医療機器以外に物品・器具等も含みます。

申し込みください。会員価格は、1 冊あたり 1,100 円（税込）です。

用法の指示があったにもかかわらず、薬剤の投与経路を間違えた事例が再び報告されています。

NPPV用マスク 10件

追加の冊数をご希望の方は、認定病院患者安全推進協議会のホームページより会員サイトにログインしてお上げた内容をもとに作成しました。

No.192（１ページ目）

薬剤名

添付文書上の用法実施した
投与方法

メプチン
吸入液
0.01%

ネブライザーを用いて吸入

静脈

インクレミン
シロップ
5％

経口投与

注射

主な背景
・腸瘻チューブの抜去により、全ての内服薬を注射薬に変更する指示が出ていた・看護師は吸入を実施した経験がなく、吸入の指示が出た際、他の薬剤と同様に静脈注射すると思い込んだ・当該病棟では、水薬を静脈注射用の注射器で計量することが日常的に行われていた

耳鼻咽喉：
オキシドール 塗布、滴下、希釈して洗浄、の希釈液
噴霧、含嗽

静脈注射

・水薬を患者に渡す際は、薬杯に入れることになっていたが、看護師Aは注射器のまま看護師Bに渡して投与を依頼した
・看護師Bは、注射器に準備された薬液は、静脈注射すると認識した

点眼

・入院時に患者が持参した点耳薬の継続指示が出ていた・看護師は容器を見て点眼すると思い込んだ◆その他に、皮下注射する薬剤を筋肉内注射した事例や、静脈内に投与する薬剤を皮下注射した事例が報告されています。

No.193（１ページ目）

また、毎回、一定の冊数の追加をご希望の場合は、予め追加冊数を 1 冊単位で指定していただく「年間追加購入」のお申し込みができます。10 冊単位で年間追編集

後記

加購入をされる場合は、最大 50％の割引となります。

新 年あけましておめでとうござ います。今 年の詳細は、協議会ホームページをご覧ください。

干支は卯（うさぎ）年ですが、うさぎの穏やかな性（https://www.psp-jq.jcqhc.or.jp/journal/）

格や跳躍力があることから、「 家内安全」、「 飛躍、●会員外の病院（1 冊あたり 3,300 円（税込））向上」の象徴であると言われております。
コロナも評価機構ホームページ 「出版・ダウンロード」からお申し込みください。

ありますが、お 互 いの安 全を願 いつつ、より良 い健康づくりに努めていきたいですね。今年一年が皆様にとって素晴らしい年になりますよう祈念申法定調書の送付について（総務部）
評価機構より 2022 年 1 月～ 12 月に謝金または旅費をお支払いしました皆様への法定調書につきまして、2023 年 1 月下旬の送付を予定しています。住民票の住所等に変更がございましたら、早急に各事業担当者までお知らせくださいますようお願いします。

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2023 年 1月し上げます。

評価機構

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2023年１月１日発行

発行：公益財団法人日本医療機能評価機構（略称：評価機構）
発行責任者：河北 博文〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町１丁目４番17号 東洋ビル
TEL：03-5217-2320（代）／（編集：総務部情報企画課）
https://jcqhc.or.jp/
e-mail:info@jcqhc.or.jp
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