EDINET提出書類 2020/02/13 提出
株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第116期第３四半期(自【会社名】

株式会社タクマ【英訳名】

TAKUMA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号【電話番号】

06 (6483) 2609 (代表)

【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内)

2019年10月１日

神吉

南條

至

2019年12月31日)

博昭

修児

当社東京支社【電話番号】

03 (5730) 9200 (代表)

【事務連絡者氏名】

コーポレート・サービス本部総務部東京総務課長【縦覧に供する場所】

株式会社タクマ東京支社

高田(東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内))

広伸

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第115期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第116期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第115期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

83,65190,892

121,950

経常利益

(百万円)

7,959

6,679

12,334

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,637

5,150

8,853

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,881

5,019

7,325

純資産額

(百万円)

79,66685,35883,087

総資産額

(百万円)

149,734

158,551

155,988

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

68.20

62.30

107.10

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.0

53.6

53.0

第115期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第116期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

31.48

24.46

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
環境・エネルギー(国内)事業において、第１四半期連結会計期間より、㈱カツタ及び㈱アール・ビー・エヌは当社が保有する全株式を譲渡したことから、持分法の適用範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間
より、新たに設立したさいたまハイトラスト㈱を連結子会社としております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間

前年同期比増減額

セグメントの名称
受注高

売上高

営業損益

受注残高

受注高

売上高

営業損益

環境・エネルギー(国内)事業

75,43072,175

7,010

325,547△ 17,968

8,362

△ 881

環境・エネルギー(海外)事業

1,064

948

△ 178

641

594

△ 1,404△ 317

民生熱エネルギー事業

14,342

12,956

521

5,257

333

749

34

設備・システム事業

5,108

5,209

260

4,401

△ 1,612△ 556

48

95,94591,2897,614

335,847△ 18,653

7,151△ 1,116

△ 278

△ 397

△ 1,505

△ 134

301

89

39

95,66690,892

6,108

335,713△ 18,352

7,240△ 1,076

計
調整額
合計

当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により前年同期に比べ18,352百万円減少の95,666百万円となったものの、売上高は主に環境・エネルギー(国内)事業の受注済案件の進捗により、7,240百万円増加の90,892百万円となりました。
損益面においては、営業利益は主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により前年同期に比べ1,076百万円減少の6,108百万円、経常利益は営業利益の減少に加え持分法による投資利益の減少により1,280百万円減少の6,679百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は487百万円減少の5,150百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
［環境・エネルギー(国内)事業］
自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラントおよび民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）ならびにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービスを主要な事業としております。
当第３四半期連結累計期間においては、ごみ処理プラントの設備更新工事１件、またバイオマス発電プラント
では建設工事４件のほかＯ＆Ｍ１件を受注しました。しかしながら、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）等の受注があった前年同期に比べ受注高は17,968百万円減少の75,430百万円となりました。一方、売上高は主に受注済みプラントの建設工事の進捗により前年同期に比べ8,362百万円増加の72,175百万円となりまし
たが、営業費用の増加により営業利益は前年同期に比べ881百万円減少の7,010百万円となりました。

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四半期報告書［環境・エネルギー(海外)事業］
海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設およびメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ国ならびに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、バガス燃焼ボイラプラント１件を受注し、受注高は前年同期に比べ594百万円増加の1,064百万円となりました。一方、売上高は受注済みのバガス燃焼ボイラプラントの建設工事が大きく進捗した前年同期に比べ1,404百万円減少の948百万円、損益面では前年同期の営業利益139百万円から178
百万円の営業損失となりました。
［民生熱エネルギー事業］
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水機など、汎用ボイラの製造、販
売、メンテナンスを主要な事業としております。
当第３四半期連結累計期間においては、更新案件やメンテナンス受注などを順調に獲得し、受注高は前年同期に比べ333百万円増加の14,342百万円、売上高は749百万円増加の12,956百万円となったものの、営業費用の増加により営業利益は前年同期並みの521百万円となりました。
［設備・システム事業］
空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
当第３四半期連結累計期間においては、建築設備事業において大型案件の受注があった前年同期に比べ、受注高は1,612百万円減少の5,108百万円、売上高は556百万円減少の5,209百万円となったものの、営業利益は主に建築設備事業における利益率の改善により、前年同期並みの260百万円となりました。
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第４四半期にごみ処理プラントの建設工事や運営事業、バイ
オマス発電プラント等の受注を見込んでおります。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗しているほか、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業も堅調に推移しており、今期目標の受注高140,000百万円、経常利益12,500百万円の達成に向けて鋭意取り組んで参ります。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は158,551百万円と前連結会計年度末に比べ2,562百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が9,216百万円の減少となったものの、受取手形及び売掛金が7,616百万円、たな卸
資産が2,895百万円の増加となったことによるものであります。
負債は73,192百万円と前連結会計年度末に比べ291百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が3,467百万円、賞与引当金が1,080百万円の減少となったものの、前受金が3,200百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて2,481百万円の増加となったことによるものであります。
純資産は85,358百万円と前連結会計年度末に比べ2,271百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,082百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.6％と前連結会計年度末に比べ0.6ポイントの増加となりました。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、その概要は下記のとおりです。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。
当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
ことにはならないと思われるものも存すると考えられます。
そのため、当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うな
ど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法
その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は1938年（昭和13年）の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用など
あらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、1963年（昭和38年）には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能
エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。
（イ）第12次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
当社は、2018年度から2020年度までの３ヵ年を対象期間とした第12次中期経営計画に取り組んでおります。
第12次中計では、将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくために以下の５つを基本方針として掲げております。
a.収益基盤のより一層の強化・拡大
当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ
相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラ
ント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。

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四半期報告書
b.持続的成長の確保
これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベースとして、独自性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。
c.ビジネスプロセス変革等による生産性の向上
社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い複雑化してきた
ビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。
d.人材の活躍促進
当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを進めていく。
e.コンプライアンス経営の継続的推進
継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。
これら基本方針に基づく諸施策の実施により、計画期間（2018～2020年度）累計の連結経常利益330億円の達成を目指してまいります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内および社外に設置し、社内通報制度を確立しております。
また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役４名を配置しております。これにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。
（ハ）安定した株主還元策
当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。
なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充当する方針であります。

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四半期報告書③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組
み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明白に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付等の対象とされた会社の企業価値の源泉である特定の重要顧客をはじめとする顧客等ステークホルダーとの継続的な取引関係を破壊し、会社に回復しがたい損害をもたらすと判断されるもの等、大規模な買付等の対象とされた会社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記③に記載の取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためのものであり、上記②に記載の取り組みを含め基本方針に沿っており、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は781百万円であります。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに決定した重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は、次のとおりで
あります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

提出
会社

播磨工場
(兵庫県
高砂市)

環境・エネルギー(国内)

新工場及び
アフターサ
ービス拠点

投資予定額
総額
既支払額
(百万円)
(百万円)

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

約13,000

自己資金

2019年
８月

2022年
12月

１

(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．新工場は多様化するお客様のニーズに対応する生産体制を整えること、また、アフターサービス拠点は施設の安定稼働に欠かせない部品を確実にストックし、迅速に供給できる体制を構築することを目的に建設するものです。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

321,840,000

計

321,840,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年２月13日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
83,000,000
83,000,000(市場第一部)

計83,000,000

83,000,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
83,000

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
13,367(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－8/20－

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
3,907

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
251,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

82,721,600

単元未満株式

普通株式

27,200――

発行済株式総数

83,000,000――

総株主の議決権―

827,216―

827,216―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社タクマ

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号

251,200―

251,200

0.30―

251,200―

251,2000.30

計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役名
執行役員

氏名
大石

職名
裕

営業統轄本部
エネルギー本部副本部長－9/20－

新任年月日
2019年８月１日

EDINET提出書類 2020/02/13 提出
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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－11/20－

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

61,76949,507
4,355
2,315
△27
117,919

52,552
57,123
7,251
4,989
△24
121,891

8,293
313

8,427
269

18,948
10,622△109
29,46138,068
155,988

17,41910,655△112
27,96236,659158,551

EDINET提出書類 2020/02/13 提出
株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－12/20－

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

21,927
15,941
761
3,628
9,797
2,970
149
1,739
999
4,331
62,24524,574
15,775550
161
12,998
1,889
159
1,357
999
3,721
62,185

342
184
9,745
382
10,65572,901282
205
10,237281
11,00773,192

13,367
3,768
60,865△235
77,765

13,367
3,818
63,948△942
80,191

5,389
8
△4
△462
4,930
390
83,087
155,988

5,213
△0
△1
△392
4,818
348
85,358
158,551

EDINET提出書類 2020/02/13 提出
株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
固定資産処分損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
和解金
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
83,65164,821
18,82911,644
7,185(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
90,892
72,902
17,99011,881
6,108

14
396
417
96
924

13
463
107
93
677

45
11
54
38
150
7,959

12
21
46
26
106
6,679

-

662
662

7,959
2,274
5,685

371
213
28
614
6,727
1,598
5,129

47

△20

5,637

5,150

－13/20－EDINET提出書類 2020/02/13 提出
株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
5,685(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
5,129△1,92054△870△1,804
3,881

△176
△8
5
70
△109
5,019

3,833
47

5,037
△17

－14/20－EDINET提出書類 2020/02/13 提出
株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したさいたまハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱カツタ及び㈱アール・ビー・エヌは当社が保有する全株式を譲渡したことから、持分法の適用範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)(2019年12月31日)㈱エコス米沢
208百万円
183百万円(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2018年４月１日

至

2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。また、下半期においても、第３四半期の売上高に比較して第４四半期の売上高が多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

590百万円－15/20－

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
660百万円EDINET提出書類 2020/02/13 提出
株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式746

2018年11月８日
取締役会

普通株式

829

１．配当金支払額
決議

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

10.00

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式995

2019年11月12日
取締役会

普通株式

1,075

１．配当金支払額
決議

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

13.00

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式597,100株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含め、当第３四半期累計期間において自己株式が706百万円増加しております。

－16/20－EDINET提出書類 2020/02/13 提出
株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
環境・
環境・
民生熱
設備・
エネルギー エネルギー エネルギー システム
(国内)事業 (海外)事業
事業
事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

63,6882,353

12,136

5,473

83,651―

83,651

124

―

69

292

486

△486

―

63,812

2,353

12,206

5,765

84,138△486

83,651

7,892

139

487

211

8,730

△1,544

7,185(注) １．セグメント利益の調整額△1,544百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,676百万円及びその他の調整額131百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
環境・
環境・
民生熱
設備・
エネルギー エネルギー エネルギー システム
(国内)事業 (海外)事業
事業
事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

72,032933

12,922

5,003

90,892―90,892

142

14

33

205

397

△397

―

72,175948

12,956

5,209

91,289△397

90,892

7,010

△178

521

260

7,614

△1,505

6,108(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,505百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,620
百万円及びその他の調整額114百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－17/20－EDINET提出書類 2020/02/13 提出
株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

68.20

62.30

5,637

5,150

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

5,637

5,150

普通株式の期中平均株式数(千株)82,66882,664

１株当たり四半期純利益(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第116期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

1,075百万円② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

13円
2019年12月４日－18/20－EDINET提出書類 2020/02/13 提出
株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－19/20－EDINET提出書類 2020/02/13 提出
株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社タクマ取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

正紹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクマの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクマ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－20/20－