2020 年 2 月 17 日
日本原燃株式会社
資料２
加工施設における保安規定の審査基準（平成 27 年 8 月 5 日、原規規発第 15080526 号）と保安規定補正内容の整理
加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由－【加工規則第 8 条第 1 項第 1 号】 (1) 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を （関係法令及び保安規定の遵守）含む。
）に関することについては、保安規定に基づき要領書、作業手 第３条 日本原燃株式会社の役員、従業員及び臨時雇員（以下「社員」という。
）は、加工施設において加工の事業に関する業務を行う場合
関係法令及び保安規定の遵守のための体制
順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとは、関係法令及びこの規定を遵守しなければならない。
ともに、これを遵守し、その位置付けが明確にされていること。特 ２ 社長は、加工施設における保安活動を実施するにあたり、関係法令及びこの規定の遵守が適切に行われるようにするための活動を第 11に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
条に基づく品質マネジメントシステムにて実施する。
３ 濃縮事業部長（以下「事業部長」という。
）は、第１項以外の者（以下「請負事業者等」という。
）に加工施設において加工の事業に関する業務を行わせる場合は、契約等により関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。
４ 各職位は、別表 30 に定めるこの規定に基づく文書を遵守しなければならない。
別表 30 加工施設の保安に関する文書（第３条関係）
保安規定関連条項

文書名称

制定者

第 11 条第２項
第 11 条第３項

全社品質保証計画書
濃縮事業部 全社品質保証計画書運用要則

社 長
濃縮事業部長

第 21 条濃縮事業部 文書管理要領

濃縮事業部長

第 23 条濃縮事業部 調達先管理要領

濃縮事業部長（削除）（削除）

第 26 条、第 27 条

濃縮事業部 不適合等管理要領

濃縮事業部長

第 10 条
第 22 条第６項

加工施設 濃縮安全委員会運営要領
加工施設 試験検査装置管理要領

濃縮事業部長
濃縮事業部長

第 28 条加工施設 運転総括要領

濃縮事業部長

第 43 条加工施設 核燃料物質等管理要領

濃縮事業部長（削除）（削除）

第 49 条加工施設 保守要領

濃縮事業部長

第 57 条
第 62 条加工施設 放射性廃棄物管理要領
加工施設 放射線管理総括要領

濃縮事業部長
濃縮事業部長第 62 条

濃縮・埋設事業所 周辺監視区域等出入管理要領

濃縮事業部長第 78 条、第 85 条

火災防護計画濃縮事業部長（削除）（削除）

第 85 条、第 88 条、 加工施設 異常事象対策要領
第 91 条濃縮事業部長

第 106 条加工施設 教育・訓練要領

濃縮事業部長第 109 条加工施設 定期安全レビュー実施要領

濃縮事業部長

第 11 条第３項
第 21 条

安全・品質本部 全社品質保証計画書運用要則
安全・品質本部 文書管理要領

安全・品質本部長
安全・品質本部長

第 21 条

安全・品質本部 記録管理要領

安全・品質本部長

（削除）

（削除）

第 26 条、第 27 条

安全・品質本部 不適合管理要領

第 11 条第３項

監査室 全社品質保証計画書運用要則

監査室長

第 21 条監査室 文書管理要領

監査室長

第 21 条

監査室 記録管理要領

監査室長

第 25 条監査室 内部監査要則

監査室長(1)1)a. a),b)(1)1)b.
(1)1)c.a)（削除）
安全・品質本部長

第 26 条、第 27 条
監査室 不適合管理要領
監査室長注）保安に関する文書にて保安活動を実施するにあたり、必要に応じ手順書等を作成する。

波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由－（安全文化の醸成）
第３条の２ 社長は、加工施設における保安活動を実施するにあたり、安全を最優先にするため、安全文化醸成のための活動を第 11 条に基づく品質マネジメントシステムにて実施する。
（品質保証体制の構築、維持及び改善）
第 11 条 社長は、JEAC4111-2009 に基づき、加工施設における保安活動の品質マネジメントシステムを構築し、維持及び改善を推進する。 (6)２ 社長は、前項に基づき関係法令及び保安規定の遵守、安全文化醸成に関する事項を含めた品質保証計画書として「全社品質保証計画書」を作成し、管理責任者である監査室長、安全・品質本部長及び事業部長に運用させるとともに、当該業務を行う社員に保安活動を実施させる。
３ 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は、管理責任者として、「全社品質保証計画書」の効果的な運用のために必要な事項を「監査室 全社品質保証計画書運用要則」、「安全・品質本部 全社品質保証計画書運用要則」及び「濃縮事業部 全社品質保証計画書運用要則」に定める。
（文書及び記録の管理）
第 21 条２ 文書管理に関する文書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 文書の作成、内容の適切性（保安規定上の位置付けに関することを含む）の審査・承認に関すること。

－（業務の計画及び実施）
第 22 条 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各職位に保安活動を計画させるにあたり、次の各号に定める事項を実施させる。
３ 事業部長は管理責任者として、各課長に第４章から第 12 章及び第 14 章に定める保安活動の実施計画として文書を作成させ、承認した後、 (1)1)a.a),b)
実施させる。
(1)1)b.
なお、文書の作成にあたっては、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合がとれていることを確認する。
(1)1)c.a)
また、管理責任者は、文書を変更する場合は、必要に応じ関連する文書を修正し、文書の配付又は配信により関係者へ周知する。
（火災防護活動のための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)a.a),b)
第 78 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき本章に関する事項を定めた火災防護活動のための体制の整備に関する文書として、｢火災防護計画｣を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「火災防護計画」は、添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に従い作成する。
（火災防護活動のための体制の整備に係る評価及び改善）(1)1)a.a),b)
第 79 条 事業部長は、前条第３項に基づき業務を実施した各職位にその結果を報告させ、これを評価するとともに、予防処置又は是正処置を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
（自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)b.
第 85 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に関する文書として「加工施設 異常事象対策要領」及び「火災防護計画」を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「加工施設 異常事象対策要領」及び「火災防護計画」は、添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に従い作成する。

波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由（自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る評価及び改善）(1)1)b.
第 86 条 事業部長は、前条第３項に基づき業務を実施した各職位にその結果を報告させ、これを評価するとともに、予防処置又は是正処置を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)c.a)
第 88 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に関する文書として、「加工施設 異常事象対策要領」を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「加工施設 異常事象対策要領」は、添付２「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施方針」に従い作成する。
（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る評価及び改善）(1)1)c.a)
第 89 条 事業部長は、前条第３項に基づき業務を実施した各職位にその結果を報告させ、これを評価するとともに、予防処置又は是正処置を要すると判断した場合は、必要な措置を講じる。
(2) 保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コ （関係法令及び保安規定の遵守）－
ンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確とな 第３条っていること。
２ 社長は、加工施設における保安活動を実施するにあたり、関係法令及びこの規定の遵守が適切に行われるようにするための活動を第 11条に基づく品質マネジメントシステムにて実施する。
（品質保証体制の構築、維持及び改善）
第 11 条 社長は、JEAC4111-2009 に基づき、加工施設における保安活動の品質マネジメントシステムを構築し、維持及び改善を推進する。 (6)２ 社長は、前項に基づき関係法令及び保安規定の遵守、安全文化醸成に関する事項を含めた品質保証計画書として「全社品質保証計画書」を作成し、管理責任者である監査室長、安全・品質本部長及び事業部長に運用させるとともに、当該業務を行う社員に保安活動を実施させる。
３ 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は、管理責任者として、「全社品質保証計画書」の効果的な運用のために必要な事項を「監査室 全社品質保証計画書運用要則」、「安全・品質本部 全社品質保証計画書運用要則」及び「濃縮事業部 全社品質保証計画書運用要則」に定める。
【加工規則第 8 条第 1 項第 2 号】
安全文化醸成のための体制(1) 安全文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関 （関係法令及び保安規定の遵守）－することについては、保安規定に基づき要領書、作業手順書その他 第３条 日本原燃株式会社の役員、従業員及び臨時雇員（以下「社員」という。
）は、加工施設において加工の事業に関する業務を行う場合
保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、そは、関係法令及びこの規定を遵守しなければならない。
の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な ２ 社長は、加工施設における保安活動を実施するにあたり、関係法令及びこの規定の遵守が適切に行われるようにするための活動を第 11
関与が明記されていること。
条に基づく品質マネジメントシステムにて実施する。
３ 濃縮事業部長（以下「事業部長」という。
）は、第１項以外の者（以下「請負事業者等」という。
）に加工施設において加工の事業に関する業務を行わせる場合は、契約等により関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。
４ 各職位は、別表 30 に定めるこの規定に基づく文書を遵守しなければならない。
別表 30 加工施設の保安に関する文書（第３条関係）
保安規定関連条項

文書名称

第 11 条第２項

全社品質保証計画書

第 11 条第３項
第 21 条濃縮事業部 全社品質保証計画書運用要則
濃縮事業部 文書管理要領

制定者
社 長
濃縮事業部長
濃縮事業部長波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）
第 23 条濃縮事業部 調達先管理要領

（削除）

（削除）

第 26 条、第 27 条
第 10 条濃縮事業部 不適合等管理要領
加工施設 濃縮安全委員会運営要領

濃縮事業部長
濃縮事業部長

第 22 条第６項

加工施設 試験検査装置管理要領

濃縮事業部長

第 28 条加工施設 運転総括要領

濃縮事業部長

第 43 条加工施設 核燃料物質等管理要領

濃縮事業部長（削除）（削除）

第 49 条
第 57 条加工施設 保守要領
加工施設 放射性廃棄物管理要領

濃縮事業部長
濃縮事業部長第 62 条加工施設 放射線管理総括要領

濃縮事業部長補正理由

濃縮事業部長（削除）（削除）

第 62 条

濃縮・埋設事業所 周辺監視区域等出入管理要領

濃縮事業部長第 78 条、第 85 条

火災防護計画濃縮事業部長第 85 条、第 88 条、 加工施設 異常事象対策要領
第 91 条濃縮事業部長

第 106 条加工施設 教育・訓練要領

濃縮事業部長第 109 条加工施設 定期安全レビュー実施要領

濃縮事業部長

第 11 条第３項

安全・品質本部 全社品質保証計画書運用要則

安全・品質本部長

第 21 条

安全・品質本部 文書管理要領

安全・品質本部長

第 21 条

安全・品質本部 記録管理要領

安全・品質本部長

（削除）

（削除）

第 26 条、第 27 条

安全・品質本部 不適合管理要領

第 11 条第３項

監査室 全社品質保証計画書運用要則

監査室長

第 21 条監査室 文書管理要領

監査室長

第 21 条

監査室 記録管理要領

監査室長

第 25 条監査室 内部監査要則

監査室長(1)1)a.a),b)(1)1)b.
(1)1)c.a)（削除）
安全・品質本部長

第 26 条、第 27 条
監査室 不適合管理要領
監査室長注）保安に関する文書にて保安活動を実施するにあたり、必要に応じ手順書等を作成する。
（安全文化の醸成）－
第３条の２ 社長は、加工施設における保安活動を実施するにあたり、安全を最優先にするため、安全文化醸成のための活動を第 11 条に基づく品質マネジメントシステムにて実施する。
（品質保証体制の構築、維持及び改善）
第 11 条 社長は、JEAC4111-2009 に基づき、加工施設における保安活動の品質マネジメントシステムを構築し、維持及び改善を推進する。 (6)２ 社長は、前項に基づき関係法令及び保安規定の遵守、安全文化醸成に関する事項を含めた品質保証計画書として「全社品質保証計画書」を作成し、管理責任者である監査室長、安全・品質本部長及び事業部長に運用させるとともに、当該業務を行う社員に保安活動を実施させる。
３ 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は、管理責任者として、「全社品質保証計画書」の効果的な運用のために必要な事項を「監査室 全社品質保証計画書運用要則」、「安全・品質本部 全社品質保証計画書運用要則」及び「濃縮事業部 全社品質保証計画書運用要則」に定める。

波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）（文書及び記録の管理）
第 21 条２ 文書管理に関する文書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 文書の作成、内容の適切性（保安規定上の位置付けに関することを含む）の審査・承認に関すること。

補正理由－（業務の計画及び実施）
第 22 条 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各職位に保安活動を計画させるにあたり、次の各号に定める事項を実施させる。
３ 事業部長は管理責任者として、各課長に第４章から第 12 章及び第 14 章に定める保安活動の実施計画として文書を作成させ、承認した後、 (1)1)a.a),b)
実施させる。
(1)1)b.
(1)1)c.a)
なお、文書の作成にあたっては、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合がとれていることを確認する。
また、管理責任者は、文書を変更する場合は、必要に応じ関連する文書を修正し、文書の配付又は配信により関係者へ周知する。
（火災防護活動のための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)a.a),b)
第 78 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき本章に関する事項を定めた火災防護活動のための体制の整備に関する文書として、｢火災防護計画｣を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「火災防護計画」は、添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に従い作成する。
（火災防護活動のための体制の整備に係る評価及び改善）(1)1)a.a),b)
第 79 条 事業部長は、前条第３項に基づき業務を実施した各職位にその結果を報告させ、これを評価するとともに、予防処置又は是正処置を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
（自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)b.
第 85 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に関する文書として「加工施設 異常事象対策要領」及び「火災防護計画」を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「加工施設 異常事象対策要領」及び「火災防護計画」は、添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に従い作成する。
（自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る評価及び改善）(1)1)b.
第 86 条 事業部長は、前条第３項に基づき業務を実施した各職位にその結果を報告させ、これを評価するとともに、予防処置又は是正処置を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)c.a)
第 88 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に関する文書として、「加工施設 異常事象対策要領」を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「加工施設 異常事象対策要領」は、添付２「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施方針」に従い作成する。
（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る評価及び改善）(1)1)c.a)
第 89 条 事業部長は、前条第３項に基づき業務を実施した各職位にその結果を報告させ、これを評価するとともに、予防処置又は是正処置を要すると判断した場合は、必要な措置を講じる。

波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由－(2) 保安の確保を最優先する価値観を組織の中で形成し、維持し、強 （安全文化の醸成）化していく当該組織としての文化を継続的に醸成するための体制を 第３条の２ 社長は、加工施設における保安活動を実施するにあたり、安全を最優先にするため、安全文化醸成のための活動を第 11 条に基確実に構築することが明確となっていること。
づく品質マネジメントシステムにて実施する。
（品質保証体制の構築、維持及び改善）
第 11 条 社長は、JEAC4111-2009 に基づき、加工施設における保安活動の品質マネジメントシステムを構築し、維持及び改善を推進する。 (6)２ 社長は、前項に基づき関係法令及び保安規定の遵守、安全文化醸成に関する事項を含めた品質保証計画書として「全社品質保証計画書」を作成し、管理責任者である監査室長、安全・品質本部長及び事業部長に運用させるとともに、当該業務を行う社員に保安活動を実施させる。
３ 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は、管理責任者として、「全社品質保証計画書」の効果的な運用のために必要な事項を「監査室 全社品質保証計画書運用要則」、「安全・品質本部 全社品質保証計画書運用要則」及び「濃縮事業部 全社品質保証計画書運用要則」に定める。
【加工規則第 8 条第 1 項第 3 号】
加工施設の品質保証(1)「核燃料物質の加工の事業に関する規則第７条の２の２から第７条の２の８、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第８条の３から
第８条の９等の要求事項に対する社団法人日本電気協会電気技術規程「原子力発電所における安全のための品質保証規程（ＪＥＡＣ ４
１１１-２００９）」の取扱いについて（内規）」（平成２２・０３・
０３原院第１号（平成２２年３月１７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１８１ｃ－１０－１、ＮＩＳＡ－１９１ｃ－１０－１、Ｎ
ＩＳＡ－３１４ｃ－１０－１）））において認められたＪＥＡＣ４１
１１－２００９又はそれと同等の規格に基づく品質保証計画が定められていること。
品質保証に関する記載内容については、「原子力発電所の保安規定における品質保証に関する記載について」（平成１６･０３･０４
原院第３号（平成１６年３月２２日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１６５ａ－０４－３）））を参考として記載していること。

（品質保証体制の構築、維持及び改善）
第 11 条 社長は、JEAC4111-2009 に基づき、加工施設における保安活動の品質マネジメントシステムを構築し、維持及び改善を推進する。 (6)２ 社長は、前項に基づき関係法令及び保安規定の遵守、安全文化醸成に関する事項を含めた品質保証計画書として「全社品質保証計画書」を作成し、管理責任者である監査室長、安全・品質本部長及び事業部長に運用させるとともに、当該業務を行う社員に保安活動を実施させる。
３ 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は、管理責任者として、「全社品質保証計画書」の効果的な運用のために必要な事項を「監査室 全社品質保証計画書運用要則」、「安全・品質本部 全社品質保証計画書運用要則」及び「濃縮事業部 全社品質保証計画書運用要則」に定める。
－（内部コミュニケーション）
第 12 条 社長は、品質・保安会議、濃縮安全委員会及び安全・品質改革委員会における品質マネジメントシステムの有効性に関する審議及び報告により、内部コミュニケーションが適切に行われることを確認する。
なお、濃縮安全委員会における審議及び報告については、品質・保安会議及びマネジメントレビューにより確認する。
（責任及び権限）
第 13 条 社長は、関係法令及び保安規定の遵守、安全文化醸成に関する事項を含めた保安活動に関する組織を第４条に、またその責任及び権限を第５条のとおり定め、この規定の配付により、加工施設の保安に関する業務を行う社員に周知する。
１の２ 社長は、監査室を社長直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。
また、安全・品質本部及び事業部から物理的に離隔する等により、監査室の独立性を確保する。
２ 社長は、管理責任者である監査室長、安全・品質本部長及び事業部長に品質マネジメントシステムを運用させ、継続的な改善をさせるとともに、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について報告させる。
(6)
また、加工施設の保安に関する業務を行う社員に、原子力安全についての認識を高めさせる。
（削除）（品質方針）－
第 14 条 社長は、法令・規則要求事項の遵守及び原子力安全の重要性について、加工の事業に関する業務を行う社員に文書の配付又は配信により周知するとともに、次の各号に定める事項を配慮した保安に関する品質方針（以下「品質方針」という。
）を策定する。
(1) 日本原燃株式会社の経営方針や理念に対して適切なものとする。
(2) 原子力安全の要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。
(3) 関係法令及び保安規定の遵守、安全文化醸成に関する事項を含む。
(4) 管理責任者に品質方針に基づき品質目標を設定させ、マネジメントレビューでフォローアップする。
(5) 社内全体に品質方針が伝達され、理解されるようにする。

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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）(6) 品質方針が組織の目的に適切であり続けるために、変更の必要性をレビューする。
（削除）

補正理由
(6)

（品質目標）
第 15 条 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について前条に定める品質方針に基づ (6)き、次の各号に定める事項に留意した関係法令及び保安規定の遵守、安全文化醸成に関する事項を含めた保安に関する品質目標（以下「品質目標」という。
）を毎年度策定する。
(1) 品質方針に示される枠組みに基づき、品質目標を策定し、文書化する。
(2) 品質目標が品質方針と整合がとれており、その達成度が判定可能であることを確認する。
２ 監査室長は管理責任者として、前項の品質目標を加工施設の保安に関する業務のうち監査室長が所管する業務を行う社員に文書の配付又は配信により周知する。
３ 安全・品質本部長は管理責任者として、第１項の品質目標を加工施設の保安に関する業務のうち安全・品質本部長が所管する業務を行う
社員に文書の配付又は配信により周知する。
４ 事業部長は管理責任者として、第１項の品質目標を加工施設の保安に関する業務のうち事業部長の所管する業務を行う社員に文書の配付又は配信により周知する。
（資源の提供）第 16 条 社長は、加工施設の保安のために必要な次の各号に定める事項の資源を提供する。
(1) 保安活動に必要な要員を提供し、第 13 章に基づき管理責任者である監査室長、安全・品質本部長及び事業部長に要員の力量を確保させる。
(6)(2) 第 30 条に基づく加工施設を提供し、管理責任者である事業部長に維持管理させる。
(3) 加工施設の保安に必要な作業環境を明確にし、管理責任者である事業部長に運営管理させる。
－（マネジメントレビュー）
第 17 条 社長は、管理責任者である監査室長、安全・品質本部長及び事業部長に対して、品質マネジメントシステムが適切で、妥当で、かつ、有効に機能していることを評価、確認すること及び品質方針、品質目標を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性を評価することを目的としたマネジメントレビューを年 1 回以上実施する。
また、安全・品質本部長にマネジメントレビューの結果の記録を維持させる。
（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条 前条のマネジメントレビューへのインプット（関係法令及び保安規定の遵守、安全文化醸成に関する事項を含む）は、次の各号に定める事項のとおりとする。
(1) 監査の結果(6)(2) 法に基づく検査の状況(3) プロセスの成果を含む実施状況及び検査・試験の結果
（削除）
（削除）
(4) 予防処置及び是正処置の状況(5) 前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ(6) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更(7) その他重要な事項（安全・品質改革委員会での審議結果等）(8) 改善のための提案

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補正理由－（マネジメントレビューからのアウトプット）
第 19 条 第 17 条のマネジメントレビューからのアウトプット（関係法令及び保安規定の遵守、安全文化醸成に関する事項を含む）は、次の各号に定める事項に関する決定及び処置すべてを含むものとする。
ただし、決定に先立ち、社長が必要と認める事項については、第９条に定める品質・保安会議に諮ることができる。
(1) 品質マネジメントシステム及びプロセスの有効性の改善(2) 業務の計画及び実施にかかわる改善(3) 資源の必要性（品質マネジメントシステムの継続的な改善）
第 20 条 社長は、マネジメントレビューの結果等により、「全社品質保証計画書」を継続的に改善する。
なお、それらを改善するにあたっては、品質マネジメントシステム全体の体系に対して矛盾なく、整合性がとれていることを確認する。

(6)（文書及び記録の管理）－
第 21 条 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について文書管理に関する文書として、「監査室 文書管理要領」、「安全・品質本部 文書管理要領」及び「濃縮事業部 文書管理要領」を作成する。
また、記録の管理に関する文書として、「監査室 記録管理要領」、「安全・品質本部 記録管理要領」及び「濃縮事業部 文書管理要領」を作成する。
２ 文書管理に関する文書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 文書の作成、内容の適切性（保安規定上の位置付けに関することを含む）の審査・承認に関すること。
(2) 文書のレビュー及び更新・再承認に関すること。
(3) 文書の識別及び現在有効な版の管理に関すること。
(4) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書の管理に関すること。
(5) 旧版の文書管理に関すること。
３ 記録の管理に関する文書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 記録の作成及び維持に関すること。
(2) 記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄管理に関すること。
４ 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各職位に第１項に定める文書に基づき、文書管理及び記録の管理を行わせるとともに、第 112 条に基づく保安活動に関する記録を維持させる。
（業務の計画及び実施）
第 22 条 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各職位に保安活動を計画させるにあたり、次の各号に定める事項を実施させる。
(1) プロセスの運用及び管理を効果的なものとするために必要な判断基準及び方法を明確にすること。
(2) プロセスの運用及び監視の支援に必要な資源及び情報を利用できるようにすること。
(3) プロセスを監視し、適用可能な場合には測定し、分析すること。
(4) プロセスについて計画どおりの結果を得るため、かつ、継続的改善を達成するために必要な活動を行うこと。
（削除）
(6)
（削除）

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補正理由

２ 事業部長は管理責任者として、各課長に保安のための重要度に応じて、「全社品質保証計画書」に定める事項の適用の程度について、次の各号に定める事項を考慮してグレード分けを行わせるとともに、それを設定又は変更させる場合は、濃縮安全委員会における審議及び核 (6)燃料取扱主任者の審査がされていることを確認した上で承認し、実施させる。
(1) プロセス及び加工施設の複雑性、独自性又は斬新性の程度(2) プロセス及び加工施設の標準化の程度や記録のトレーサビリティの程度(3) 検査又は試験による原子力安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度(4) 作業又は製造プロセス、要員、要領及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度(5) 加工施設の保修及び取替えの難易度
３ 事業部長は管理責任者として、各課長に第４章から第 12 章及び第 14 章に定める保安活動の実施計画として文書を作成させ、承認した後、 (1)1)a.a),b)
実施させる。
(1)1)b.
(1)1)c.a)
なお、文書の作成にあたっては、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合がとれていることを確認する。
また、管理責任者は、文書を変更する場合は、必要に応じ関連する文書を修正し、文書の配付又は配信により関係者へ周知する。
４ 前項の文書には、業務内容に応じ該当する次の各号に定める事項を明確にすること。
なお、業務に対する要求事項が書面で示されない場合には、適用前に確認すること。
(1) 業務に対する品質目標及び要求事項(2) 業務に特有なプロセス及び文書の確立の必要性並びに資源の提供の必要性(3) その業務のための検証、妥当性確認、監視、測定、検査・試験活動並びにこれらの合否判定基準(6)

５ 事業部長は管理責任者として、各課長に業務を実施させるにあたり、必要に応じ次の各号に定める事項を実施させる。
(1) 設計、開発の管理
第 56 条に基づき保安上重要と判断される改造を行う場合は、次の事項を実施すること。
① 改造の各段階における要求事項を含めた管理方法を改造計画に定め、実施する。
(6)② 改造に係る要求事項を明確にし、適切性をレビューする。
（削除）③ 改造の各段階における結果を検証し、承認した後で次の段階に進める。
なお、検証は設計者以外の者が行う。
④ 改造された加工施設について、使用前に妥当性を確認する。
⑤ 計画に変更が生じた場合は、変更のレビューを行い、承認した後で変更する。
なお、変更のレビューには、加工施設に及ぼす影響の評価を含める。
(2) 業務の管理業務を管理された状態で実施すること。
なお、管理された状態には、次のうち該当する事項を含むこと。
① 保安活動に必要な情報が利用できる。
② 業務に必要な文書が利用できる。
③ 適切な設備を利用できる。
④ 監視機器及び測定機器が利用でき、使用している。
⑤ 規定された監視及び測定が実施されている。
⑥ 次工程への引渡しが規定されたとおりに実施されている。
(3) 業務の妥当性の確認
業務の過程で結果として生じるアウトプットが検証できない場合は、適切な方法を検討し、その業務が計画どおりの結果を出せることの妥当性を確認すること。

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補正理由(4) 識別及びトレーサビリティ
業務の計画及び実施の全過程において適切な手段で業務を必要に応じ識別すること。
なお、トレーサビリティが要求事項となっている業務については、一意の識別を管理し、記録を維持すること。
(5) 組織外の所有物の管理
規制当局の所有物について、その取扱いに注意を払うとともに、必要に応じ識別し、記録を維持すること。
(6) 調達製品の保存
第 23 条に基づき調達した取替品、貯蔵品について、受入れから据付けまでの間、必要に応じ識別、取扱い、包装、保管等の措置を行い、適合した状態で保存すること。
(7) 外部とのコミュニケーション
原子力安全に関して規制当局とのコミュニケーションを図るため、規制当局へのヒアリングを実施すること。
６ 事業部長は管理責任者として、加工施設に対する要求事項への適合性を実証するため、次の各号に定める事項を含めた監視機器及び測定 (6)機器に関する文書として、「加工施設 試験検査装置管理要領」を作成し、各職位に実施させる。
(1) 実施すべき監視及び測定並びにそのために必要な機器を明確にすること。
(2) 測定値の妥当性が担保されなければならない場合には、測定機器に関して次の事項を実施すること。
① 定められた間隔又は使用前に必要に応じて校正若しくは検証、又はその両方を行い、その記録を維持すること。
② 機器の調整及び必要に応じ再調整すること。
③ 校正状態を明確にするために識別をすること。
④ 測定結果が無効となる操作ができないようにすること。
⑤ 取扱い、保修、保管において、損傷及び劣化しないように保護すること。
(3) 測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価するとともに、その機器及び影響を受けた業務すべてに対して適切な処置を行うこと。
また、校正及び検証の結果の記録を維持すること。
（調達管理）
第 23 条 事業部長は管理責任者として、次の各号に定める事項を含めた物品及び役務（以下「調達製品」という。
）の調達に関する文書として、「濃縮事業部 調達先管理要領」を作成する。
(1) 調達製品の要求事項（調達後における調達製品の維持又は運用に必要な保安に関する技術情報の取得に係ることを含む）を明確にし、 (6)
文書化し、供給者に伝える前に要求事項の妥当性について審査すること。
(2) 供給者が調達要求事項に従って供給する能力を判断の根拠として、供給者を評価し、選定すること。
また、選定、評価及び再評価の基準を定めること。
(3) 評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を維持すること。
(4) 調達製品が規定した調達要求事項を満たしていることを確認するために必要な検査又はその他の活動を定めること。
(5) 供給者先で検証を実施することにした場合、その検証の要領及び調達製品の出荷許可の方法を明確にすること。
(6) 調達後における調達製品の維持又は運用に必要な保安に関する技術情報を、必要に応じ濃縮施設を設置している他の加工事業者及び再転換工程を有する加工事業者と共有すること。
（削除）
２ 事業部長は管理責任者として、各職位に前項に定める文書に基づき、調達管理を実施させる。

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補正理由－（検査及び試験）
第 24 条 事業部長は管理責任者として、各課長に第 51 条に定める施設定期自主検査により加工施設の健全性を確認させるにあたり、次の各号に定める事項を実施させる。
(1) 当該検査において、対象となる設備機器の操作を行った者以外の者に検査を実施させること。
(2) 合否判定基準への適合の記録に、次工程への引渡しを正式に許可した者を明記し、その記録を維持させること。
(3) 検査及び試験が完了するまでは、当該機器を使用させないこと。
ただし、各課長が承認した場合はこの限りでない。
（内部監査）
第 25 条 監査室長は管理責任者として、品質マネジメントシステムが業務の計画に適合しているか、品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているかを評価するための監査について、次の各号に定める事項を含めた内部監査に関する文書として、「監査室 内 (6)部監査要則」を作成する。
(1) 監査員の選定基準(2) 監査の計画、実施及び結果の報告(3) 記録の維持に関する責任(4) 内部監査に関する要求事項
２ 監査室長は管理責任者として、安全・品質本部及び濃縮事業部から独立した監査を行うため、前項に定める文書に基づき、この規定に定める業務全般について、監査計画の策定及び年 1 回以上監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。
ただし、監査室長が実施する業務の監査については、監査計画に定める監査室に属さない監査員が実施し、その結果を監査室長に報告する。
（削除）
３ 前項の内部監査において検出された改善を要する事項については、
その監査対象業務を実施した各職位が計画を策定し、改善を実施する。
（不適合管理）第 26 条 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について要求事項に適合しない状態 (6)（以下「不適合」という。
）が検出された場合に、その不適合を確実に識別し、適切な処置及び記録を行うための責任及び権限を明確にした不適合に関する文書として、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「濃縮事業部 不適合等管理要領」を作成する。
２ 不適合に関する文書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 検出された不適合を除去するための処置をとる。
(2) 当該の権限をもつ者が特別採用によって、その使用、次工程への引渡し又は合格と判断することを正式に許可する。
(3) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
(4) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合は、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(5) 不適合を修正した場合は、要求事項への適合を実証するための再検証を行う。
(6) 加工施設の保安の向上を図る観点から、公開の基準を定め、保安に関する不適合の情報を原子力施設情報公開ライブラリー（ニュー (3)2)a.
シア）へ登録することにより公開する。
－
３ 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各職位に第１項に定める文書に基づき、不適合を処理させる。

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補正理由（是正処置及び予防処置）
第 27 条 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務に係る不適合に対して、再発防止の (6)ための是正処置及び予防処置に関する文書として、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「濃縮事業部 不適合等管理要領」を作成する。
２ 再発防止のための是正処置に関する文書には、核燃料物質の加工の事業に関する規則（以下「加工規則」という。
）第９条の 16 に定める事故故障等の事象その他の発生した不適合の根本的な原因の究明のために行う分析（以下「根本原因分析」という。
）の実施方法並びに実施体制を含む他、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 不適合の内容確認(2) 不適合の原因の特定(3) 不適合の再発防止を確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な処置の決定及び実施(5) 採った処置の結果の記録(6) 採った是正処置の有効性のレビュー
３ 予防処置に関する文書には、生じるおそれのある不適合を防止するための予防のために行う根本原因分析の実施方法並びに実施体制を含む他、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 不適合及びその原因の特定(2) 不適合の発生を防止するための処置の必要性の評価(3) 必要な処置の決定及び実施(4) 採った処置の結果の記録(5) 採った予防処置の有効性のレビュー
４ 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各職位に第１項に定める文書に基づき、是正処置及び予防処置を行わせる。
５ 前項の予防処置には、加工施設の保安活動の実施によって得られた知見のみならず、必要に応じ他の施設から得られた知見により、不適合の発生を予防するために必要な処置を含めること。
(2) 作業手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、
加工規則第７条の２の８の２に規定された要領書、作業手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といった品質保証に係る文書の階層的な体系の中で、その位置付けが明確にされていること。

（関係法令及び保安規定の遵守）
第３条
４ 各職位は、別表 30 に定めるこの規定に基づく文書を遵守しなければならない。

－

別表 30 加工施設の保安に関する文書（第３条関係）
保安規定関連条項

文書名称

制定者

第 11 条第２項
第 11 条第３項

全社品質保証計画書
濃縮事業部 全社品質保証計画書運用要則

社 長
濃縮事業部長

第 21 条濃縮事業部 文書管理要領

濃縮事業部長

第 23 条濃縮事業部 調達先管理要領

濃縮事業部長（削除）（削除）

第 26 条、第 27 条

濃縮事業部 不適合等管理要領

濃縮事業部長

第 10 条
第 22 条第６項

加工施設 濃縮安全委員会運営要領
加工施設 試験検査装置管理要領

濃縮事業部長
濃縮事業部長

第 28 条加工施設 運転総括要領

濃縮事業部長

第 43 条加工施設 核燃料物質等管理要領

濃縮事業部長

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

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第 49 条加工施設 保守要領

濃縮事業部長

第 57 条加工施設 放射性廃棄物管理要領

濃縮事業部長第 62 条
第 62 条加工施設 放射線管理総括要領
濃縮・埋設事業所 周辺監視区域等出入管理要領

濃縮事業部長
濃縮事業部長第 78 条、第 85 条

火災防護計画濃縮事業部長第 85 条、第 88 条、 加工施設 異常事象対策要領
第 91 条第 106 条加工施設 教育・訓練要領

濃縮事業部長第 109 条加工施設 定期安全レビュー実施要領

濃縮事業部長

第 11 条第３項

安全・品質本部 全社品質保証計画書運用要則

安全・品質本部長

第 21 条
第 21 条

安全・品質本部 文書管理要領
安全・品質本部 記録管理要領

安全・品質本部長
安全・品質本部長

（削除）

（削除）

第 26 条、第 27 条

安全・品質本部 不適合管理要領

第 11 条第３項
第 21 条監査室 全社品質保証計画書運用要則
監査室 文書管理要領

監査室長
監査室長

第 21 条

監査室 記録管理要領

監査室長

第 25 条監査室 内部監査要則

監査室長

第 26 条、第 27 条

監査室 不適合管理要領

監査室長

補正理由

(1)1)a.a),b)(1)1)b.
(1)1)c.a)

濃縮事業部長（削除）
安全・品質本部長

注）保安に関する文書にて保安活動を実施するにあたり、必要に応じ手順書等を作成する。
（文書及び記録の管理）－
第 21 条 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について文書管理に関する文書として、「監査室 文書管理要領」、「安全・品質本部 文書管理要領」及び「濃縮事業部 文書管理要領」を作成する。
また、記録の管理に関する文書として、「監査室 記録管理要領」、「安全・品質本部 記録管理要領」及び「濃縮事業部 文書管理要領」を作成する。
２ 文書管理に関する文書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 文書の作成、内容の適切性（保安規定上の位置付けに関することを含む）の審査・承認に関すること。
(2) 文書のレビュー及び更新・再承認に関すること。
(3) 文書の識別及び現在有効な版の管理に関すること。
(4) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書の管理に関すること。
(5) 旧版の文書管理に関すること。
３ 記録の管理に関する文書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 記録の作成及び維持に関すること。
(2) 記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄管理に関すること。
４ 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各職位に第１項に定める文書に基づき、文書管理及び記録の管理を行わせるとともに、第 112 条に基づく保安活動に関する記録を維持させる。

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補正理由（業務の計画及び実施）
第 22 条 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各職位に保安活動を計画させるにあたり、次の各号に定める事項を実施させる。
３ 事業部長は管理責任者として、各課長に第４章から第 12 章及び第 14 章に定める保安活動の実施計画として文書を作成させ、承認した後、 (1)1)a.a),b)
実施させる。
(1)1)b.
なお、文書の作成にあたっては、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合がとれていることを確認する。
(1)1)c.a)
また、管理責任者は、文書を変更する場合は、必要に応じ関連する文書を修正し、文書の配付又は配信により関係者へ周知する。
（火災防護活動のための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)a.a),b)
第 78 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき本章に関する事項を定めた火災防護活動のための体制の整備に関する文書として、｢火災防護計画｣を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「火災防護計画」は、添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に従い作成する。
（自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)b.
第 85 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に関する文書として「加工施設 異常事象対策要領」及び「火災防護計画」を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「加工施設 異常事象対策要領」及び「火災防護計画」は、添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に従い作成する。
（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)c.a)
第 88 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に関する文書として、「加工施設 異常事象対策要領」を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「加工施設 異常事象対策要領」は、添付２「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施方針」に従い作成する。

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保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）【加工規則第 8 条第 1 項第 4 号】 (1) 事業所における加工施設に係る保安のために講ずべき措置に必要 （保安に関する組織）
な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
第４条 加工施設の保安に関する職務を遂行する組織は、別図１に示すとおりとする。
加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織（職務）第５条 各職位を担当する者は、この規定を遵守して、保安に関する職務を遂行する。
２ 加工施設の保安に関する職位と職務に係る責任及び権限は次のとおりとする。
(1) 社長は、加工の事業に関する業務を統括するとともに、保安に関する組織を運営する。
(2) 副社長（安全担当）は、第９条に定める品質・保安会議の議長を務める。

補正理由
－

－

(3) 監査室長は、安全・品質本部長及び事業部長が実施する業務並びに品質・保安会議の審議業務に関し監査を行うとともに、所管する業務に関し「原子力発電所における安全のための品質保証規程」（以下「JEAC4111-2009」という。
）に定める管理責任者として必要な業務 (6)を行う。
(4) 安全・品質本部長は、社長が行う加工の事業に関する品質保証に係る業務の補佐（事業部の品質保証活動が適切に実施されることへの －支援を含む。
）及び品質・保安会議の運営に係る業務を行うとともに、所管する業務に関し JEAC4111-2009 に定める管理責任者として必要な業務を行う。
(5) 事業部長は、加工施設の保安に関する業務のうち事業部長が所管する業務を統括するとともに、統括する業務に関し、JEAC4111-2009 (6)に定める管理責任者として必要な業務を行う。
(6) 濃縮安全・品質部長は、品質保証課長を指揮し、品質保証課長の所管する保安に関する業務を統括する。
(7) ウラン濃縮工場長は、濃縮運転部長、濃縮保全部長及び放射線管理部長の所管する保安に関する業務を統括する。
（削除）(8) 濃縮運転部長は、運営管理課長、運転管理課長及び警備課長を指揮し、運営管理課長、運転管理課長及び警備課長の所管する保安に関する業務を統括する。
ただし、第 12 号に定める職務のうち、核燃料取扱主任者の職務の補佐に関する業務を除く。
(9) 濃縮保全部長は、保全管理課長、機械保全課長、電気計装保全課長及び施設計画課長を指揮し、保全管理課長、機械保全課長、電気計装保全課長及び施設計画課長の所管する保安に関する業務を統括する。
(10) 放射線管理部長は、放射線管理課長及び廃棄物管理課長を指揮し、放射線管理課長及び廃棄物管理課長の所管する保安に関する業務を統括する。
（削除）(11) 品質保証課長は、事業部長が行う品質保証に係る業務の補佐に関する業務を行う。
(12) 運営管理課長は、以下に関する業務を行うとともに、核燃料取扱主任者の指揮の下で第７条に定める核燃料取扱主任者の職務を補佐する。
ただし、運転管理課長が所管する非常時の措置に関する業務は除く。
(1)1)c.b)(1)1)h.
① この規定の変更② 加工施設で火災が発生した場合における消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う (1)1)a.a),b)
活動（以下「初期消火」という。
）を含む火災防護活動（以下「火災防護活動」という。
）のための体制の整備③ 加工施設において地震、竜巻、外部火災、火山（降灰）等の自然災害が発生した場合における加工施設の保全活動を行うための体 (1)1)b.
制の整備④ 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムによる加工施設の大規 (1)1)c.a)
模な損壊（以下「大規模損壊」という。
）発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備⑤ 非常時の措置(1)1)c.b)⑥ 保安教育の実施計画

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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由(13) 運転管理課長は、加工施設の操作及び核燃料物質の管理に関する業務を行う。
ただし、運営管理課長、廃棄物管理課長及び機械保全課長が所管する加工施設の操作に関する業務並びに運営管理課長が所管する核燃料物質の管理に関する業務は除く。
(14) 警備課長は、加工施設の周辺監視区域の出入管理に関する業務を行う。
(15) 保全管理課長は、保守管理に係る計画に関する業務を行う。
(16) 機械保全課長は、建物及び機械設備の保守管理に関する業務を行う。
(17) 電気計装保全課長は、電気設備及び計装設備の保守管理に関する業務を行う。
(18) 施設計画課長は、加工の事業変更許可及び設計及び工事の方法の認可申請に関する業務を行う。
(19) 放射線管理課長は、放射線管理に関する業務を行う。
ただし、機械保全課長及び電気計装保全課長が所管する放射線管理に関する業務は除く。
(20) 廃棄物管理課長は、放射性廃棄物管理に関する業務を行う。
ただし、運転管理課長、機械保全課長及び放射線管理課長が所管する放射性廃棄物管理に関する業務は除く。
（削除）(21) 別表１に示す施設の管理を担当する課長（以下「管理担当課長」という。
）は、施設の管理に係る業務を行う。
また、同表に示す施設の保修を担当する課長（以下「保修担当課長」という。
）は、施設の保修に係る業務を行う。
（削除）
３ 各職位は、その職務を遂行できない場合に備え、あらかじめ代行者を定める。
【加工規則第 8 条第 1 項第 5 号】
核燃料取扱主任者の職務の範囲等(1) 加工施設の核燃料物質の取扱いに関し、保安の監督を行う核燃料 （核燃料取扱主任者の選任）取扱主任者の選任について定められていること。なお、核燃料物質 第６条 核燃料物質等の取扱いに関して、加工施設の保安の監督を行わせるため、核燃料取扱主任者及び核燃料取扱主任者が職務を遂行できの取扱いに関し、実務の経験が３年以上であること。
ない場合に当該職務を代行できる代行者を置く。
２ 社長は、核燃料取扱主任者及び代行者を核燃料取扱主任者免状を有する者のうち、核燃料物質の取扱いの業務に従事した期間が 3 年以 (2)1)a.
上の者から選任する。
(2) 核燃料取扱主任者が保安の監督の責務を十全に果たすことができ （核燃料取扱主任者の職務）－るようにするため、原子炉等規制法第２２条の４第１項に規定する 第７条 核燃料取扱主任者は、核燃料物質等の取扱いに関し、次に掲げる職務を誠実に行う。
要件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（加工施設の操作(1) 保安上必要な場合には、社長及び事業部長に対し意見を具申すること。
(2) 保安上必要な場合には、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ指示すること。
に従事する者は、核燃料取扱主任者が保安のために行う指示に従うことを含む。
）について適切に定められていること。また、核燃料取(3) 保安上必要な場合には、各職位に助言、協力すること。
扱主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の(4) 加工施設の定期的な評価に関する事項を審査すること。
位置付けがなされていること。
(5) 第 36 条に基づくカスケード設備運転条件、第 37 条の２に基づく年間液化回数、第 51 条に基づく施設定期自主検査実施計画、第 54条に基づく保修作業計画、第 56 条に基づく改造計画、第 59 条の２、第 59 条の３及び第 60 条の３に基づく搬出計画、第 107 条に基づく保安教育の実施計画、第 111 条に基づく加工施設の定期的な評価の実施計画について、その内容が保安上妥当であることを審査する (5)1)
こと。
－(6) 所管官庁が法に基づいて実施する検査に原則として立ち会うこと。
(7) 法に基づく報告を審査すること。
(8) 加工の事業変更許可、設計及び工事の方法の認可並びにこの規定の認可に係る申請の要否を審査すること。
(9) 前号の申請について、その内容を審査すること。
(10) 第 112 条に示す記録を確認すること。
(11) この規定及びこの規定に定める文書並びに第４章、第５章及び第７章に定める事項に関する手順書の制定及び改廃について、その内容が保安上妥当であることを審査すること。
(12) その他、保安の監督に関して必要なこと。

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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）（意見の尊重）第８条 社長及び事業部長は、核燃料取扱主任者より意見の具申を受けた場合は、その意見を尊重する。
２ 核燃料物質等の取扱いに従事する者は、核燃料取扱主任者がその取扱いに関して保安のためにする指示に従う。
３ 各職位は、核燃料取扱主任者より助言を受けた場合は、その助言を尊重する。

補正理由
－

－

(3) 特に、核燃料取扱主任者が保安の監督に支障をきたすことがない （核燃料取扱主任者の選任）
よう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。な 第６条
お、必ずしも加工施設の保安組織から核燃料取扱主任者が、独立し ３ 核燃料取扱主任者は、第５条に定める保安に関する職務を兼任してはならない。
ていることが当然に求められるものではない。
（意見の尊重）第８条 社長及び事業部長は、核燃料取扱主任者より意見の具申を受けた場合は、その意見を尊重する。
２ 核燃料物質等の取扱いに従事する者は、核燃料取扱主任者がその取扱いに関して保安のためにする指示に従う。
３ 各職位は、核燃料取扱主任者より助言を受けた場合は、その助言を尊重する。

－－【加工規則第 8 条第 1 項第 6 号】 (1) 従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針が定め （力量、教育・訓練及び認識）
放射線業務従事者に対する保安教られていること。
第 106 条 運営管理課長は、次の各号に定める事項を考慮した保安教育に関する文書として、「加工施設 教育・訓練要領」を作成し、事業部長の承認を得る。
育(1) 原子力安全の達成に影響がある業務に従事する社員に必要な力量を明確にすること。
(2) 必要な力量が不足している場合には、その必要な力量に到達することができるように教育・訓練を行うか、又は他の処置をとること。
(3) 教育・訓練又は他の処置の有効性を評価すること。
(4) 原子力安全についての意識を高め、社員が自らの活動のもつ意味と重要性を認識し、品質目標の達成に向けて自らどのように貢献できるかを認識できるようにすること。
(5) 教育・訓練、技能及び経験について該当する記録を維持すること。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
（保安教育）－
第 107 条 運営管理課長は、前条に定める文書に基づき、毎年度、別表 28 に定める項目について、加工施設の保安に必要な社員の保安教育の実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各職位は、第１項の保安教育の実施計画に基づき、保安教育を実施する。
また、実施結果を記録し、保管するとともに、事業部長及び核燃料取扱主任者に報告し、必要に応じ改善を行う。
４ 各課長は、請負事業者等に対し、次の各号に定める保安教育を第１項の保安教育の実施計画に基づき実施する。
ただし、第１号及び第２号の教育については、各課長があらかじめ保安教育を実施した請負事業者等の教育責任者に保安教育を実施させ、実施結果を報告させるとともにその内容を確認する。
(1) 加工施設において作業を行わせる場合においては、別表 28 に定める関係法令及び保安規定の遵守並びに非常の場合に採るべき措置に関する保安教育のうち、作業に関連する事項の教育(2) 加工施設の管理区域内において作業を行わせる場合においては、前号に定める保安教育に加え、別表 28 に定めるその他の保安教育(3) 加工施設の操作及び管理に係る作業を行わせる場合においては、当該作業を実施する社員と同等の教育

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補正理由

別表 28 保安教育項目（第 107 条関係）
放射線業務従事者
保安教育項目加工施設の操作員

その他の社員及び請負加工施設の操作員以外の事業者等者

関係法令及び保安規 法及び関係法令全般、加工施設保安規定（事業許可及び設計及び工事の方法の認定の遵守に関すること 可に係る事項を含む）並びに品質保証計画書（入所時教育）（180 分以上）
加工施設の保安に関する法令、加工施設保安規定及び品質保証計画書に係る実務知識*(4)1)b.

加工施設保安規定の改正内容（改正教育）
加工施設の構造、性 加工施設に係る設備の構造、性能に関する基礎知識（入能及び操作に関するこ 所時教育）と（120 分以上）
加工施設の操作及び管理に必要な設備に関する実
対象外
務知識(訓練含む)*
放射線管理に関すること(240 分以上)
（実務知識については
60 分以上）放射線防護及び放射線管理に係る基礎知識（均質槽において液化を行っているときの入室に係る事項を含む）（入所時教育）
放射線防護及び放射線管理に係る実務知識（均質槽において液化を行っているときの入室に係る事項を含む）*

核燃料物質等の取扱 核燃料物質等の取扱い、貯蔵及び廃棄の方法の基礎知
いに関すること（60 分 識（入所時教育）
以上）
核燃料物質等の取扱い、貯蔵及び廃棄の方法の実務
対象外
知識（臨界防止含む）*

対象外

対象外

対象外

非常の場合に採るべ 非常時に係る一般知識、異常時の通報・連絡、応急措置等（入所時教育）き措置に関すること（60 分以上）
非常時対策活動を円滑に実施するための実務知識（訓練含む）*
１．＊を付した保安教育の実施頻度は年 1 回とする。
２．濃縮・埋設事務所に勤務する者のうち、第４条に定める加工施設の保安に関する組織に属さない者で、放射線業務従事者でない者については、非常の場合に採るべき措置に関する教育のうち、必要な事項の教育を実施する。
なお、教育の時間については、必要な事項に応じて設定することができる｡
３．第４条に定める加工施設の保安に関する組織に属さない者のうち、非常時要員については、関係法令及び保安規定の遵守並びに非常の場合に採るべき措置に関する教育を実施する。
４．入所時教育については、3 年に 1 回再教育を実施する。
（ただし、＊を付した教育を実施する場合はこれに替えることができる。
）
５．第107条第４項第１号に定める教育の時間については、作業に関連する事項に応じて設定することができる。
６．この規定の改正内容に係る教育（改正教育）については、施設の使用にあたり、あらかじめ実施することとし、教育の時間及び対象者については、改正内容に応じて設定することができる。

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補正理由(2) 従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針に基づ （保安教育）－
き、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが 第 107 条 運営管理課長は、前条に定める文書に基づき、毎年度、別表 28 に定める項目について、加工施設の保安に必要な社員の保安教育の実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
定められていること。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各職位は、第１項の保安教育の実施計画に基づき、保安教育を実施する。
また、実施結果を記録し、保管するとともに、事業部長及び核燃料取扱主任者に報告し、必要に応じ改善を行う。
４ 各課長は、請負事業者等に対し、次の各号に定める保安教育を第１項の保安教育の実施計画に基づき実施する。
ただし、第１号及び第２号の教育については、各課長があらかじめ保安教育を実施した請負事業者等の教育責任者に保安教育を実施させ、実施結果を報告させるとともにその内容を確認する。
(1) 加工施設において作業を行わせる場合においては、別表 28 に定める関係法令及び保安規定の遵守並びに非常の場合に採るべき措置に関する保安教育のうち、作業に関連する事項の教育(2) 加工施設の管理区域内において作業を行わせる場合においては、前号に定める保安教育に加え、別表 28 に定めるその他の保安教育(3) 加工施設の操作及び管理に係る作業を行わせる場合においては、当該作業を実施する社員と同等の教育(4)1)b.

【別表 28（保安教育項目）は記載省略】(3) 従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針に基づ （保安教育）－
いた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
第 107 条 運営管理課長は、前条に定める文書に基づき、毎年度、別表 28 に定める項目について、加工施設の保安に必要な社員の保安教育の実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各職位は、第１項の保安教育の実施計画に基づき、保安教育を実施する。
また、実施結果を記録し、保管するとともに、事業部長及び核燃料取扱主任者に報告し、必要に応じ改善を行う。
４ 各課長は、請負事業者等に対し、次の各号に定める保安教育を第１項の保安教育の実施計画に基づき実施する。
ただし、第１号及び第２号の教育については、各課長があらかじめ保安教育を実施した請負事業者等の教育責任者に保安教育を実施させ、実施結果を報告させるとともにその内容を確認する。
(1) 加工施設において作業を行わせる場合においては、別表 28 に定める関係法令及び保安規定の遵守並びに非常の場合に採るべき措置に関する保安教育のうち、作業に関連する事項の教育(2) 加工施設の管理区域内において作業を行わせる場合においては、前号に定める保安教育に加え、別表 28 に定めるその他の保安教育(3) 加工施設の操作及び管理に係る作業を行わせる場合においては、当該作業を実施する社員と同等の教育(4)1)b.

【別表 28（保安教育項目）は記載省略】－(4) 保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こ （保安教育）
さないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容とその見 第 107 条 運営管理課長は、前条に定める文書に基づき、毎年度、別表 28 に定める項目について、加工施設の保安に必要な社員の保安教育の実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
直しの頻度等について明確に定められていること。
３ 各職位は、第１項の保安教育の実施計画に基づき、保安教育を実施する。
また、実施結果を記録し、保管するとともに、事業部長及び核燃料取扱主任者に報告し、必要に応じ改善を行う。
(4)1)b.

【別表 28（保安教育項目）は記載省略】【加工規則第 8 条第 1 項第 7 号】 (1) 加工施設の操作に必要な操作員の確保について定められているこ （操作員の確保）
保安上特に管理を必要とする設備と。
第 31 条 各課長は、第 107 条に基づき加工施設の操作に必要な保安教育を実施した者に操作させる。
２ 各課長は、加工施設の操作に必要な構成人員をそろえる。
の操作

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３ 運転管理課長は、1 直あたり 4 名以上の当直員をそろえる。

補正理由(3)1)a.

(2) 加工施設の操作及び管理に係る社内規程類を作成することが定め （操作上の一般事項）(1)1)a.b)
られていること。
第 33 条 各課長は、所管する設備の操作及び管理について、事前に目的、手順、操作（設備・機器へのタグ表示等による誤操作防止に関す (1)1)d.a)
ることを含む）を検討し、関連する設備の管理担当課長と協議の上、手順書を定める。
(1)1)d.b)(1)1)e.
(1)1)i.
(1)3)c.
(3)1)a.
(3)1)b.
(3)1)c.
（加工施設の使用）
第 30 条 各課長は、加工施設において核燃料物質等を取扱う場合は、別表２に示す加工施設により行う。
２ 運転管理課長は、火災感知設備、消火設備等が保守点検等で使用できない場合は、コールドトラップからの UF6 漏えいの影響を可能 (1)1)a.b)
な限り低く抑えるために、コールドトラップの運転を全 24 基中 12 基以下に制限する。
（操作員の確保）
第 31 条 各課長は、第 107 条に基づき加工施設の操作に必要な保安教育を実施した者に操作させる。
２ 各課長は、加工施設の操作に必要な構成人員をそろえる。
３ 運転管理課長は、1 直あたり 4 名以上の当直員をそろえる。

(3)1)a.

（資機材等の管理）
第 33 条の２
３ 各課長は、加工施設以外の設備・機器等を設置する場合又は設置される場合は、あらかじめ加工施設の設備・機器等の機能、安全 (1)1)i.
性に影響がないことを確認するとともに、設置場所に近接する設備の管理担当課長の確認を受ける。
（引継）
第 33 条の５ 運転管理課長は、当直長がその業務を次の当直長に引き継ぐ場合は、引継簿を確実に引き渡させるとともに、操作の状況 (3)1)c.
を的確に申し送りさせる。
－（漏えい管理）第 37 条 運転管理課長は、濃縮施設を操作する場合は、次の事項を遵守し、核燃料物質の漏えいがないようにする。
(1) カスケード設備、UF6 処理設備、均質・ブレンディング設備及び付着ウラン回収設備を操作する場合は、核燃料物質を大気圧未満で取扱う。
ただし、均質･ブレンディング設備における均質槽を除く。
(2) 均質槽において核燃料物質を大気圧以上で扱った後、均質槽の扉を開ける場合は、あらかじめ工程用モニタにより槽内への核燃料
物質の漏えいの有無を確認する。
）、中間製品容器、付着ウラン回収容器及び NaF 等の(3) 製品シリンダ、原料シリンダ、廃品シリンダ（以下「UF6 シリンダ」という。
取付け、取外しを行う場合は、取外しの前及び取付けの後に核燃料物質の漏えいの有無を確認する。
(4) ケミカルトラップ（NaF）を使用する場合は、性能に異常がないことをウラン検出器により確認する。

(1)3)c.

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補正理由

２ 機械保全課長は、高性能エアフィルタを交換した場合は、その捕集効率が 0.3μｍDOP 粒子で 99.9%以上（1 段）であることを DOP －検査により確認する。
３ 機械保全課長は、新たに NaF を交換する場合、装填される NaF の性能が別表８に示す仕様値を満足していることを分析試験報告書により確認する。
４ 運転管理課長は、気体廃棄物廃棄設備の通常運転時において、必要な負圧を 2mmH2O（19.6Pa）以上に維持する。
ただし、別図２に示すモニタエリア（モニタ室）又は前室において扉又はシャッターを開放した場合を除く。
５ 各課長は、UF6 が漏えいした場合においても、放射線業務従事者を保護するために次の各号に定める措置を講じる。

－(1) UF6 を取扱う機器のある管理区域内で工事等を行う場合、運転区域と工事区域を区分し、作業場所に近接する UF6 を取扱う機器、 (1)1)d.a)
配管を工事の際に損傷させないように識別するとともに、間仕切り板等を設置する。
(2) 管理区域内作業時に早期に UF6 漏えいを検知し、放射線業務従事者が速やかに退避できるように可搬式 HF 検知警報装置を携行す (1)1)d.b)
る。
－（臨界安全管理）第 36 条９ 運転管理課長は、製品シリンダ（ANSI 又は ISO 規格 30B）及び中間製品容器を洗缶する場合は、当該容器内の核燃料物質が 16kg-U
以下であることを確認する。
－（熱的制限）
第 39 条２ 運転管理課長は、劣化ウランの詰替えに用いる廃品シリンダ（ANSI 又は ISO 規格 48Y）を加熱するに先立って、廃品シリンダ（ANSI
又は ISO 規格 48Y）を加熱するための使用前検査に合格していることを確認する。
別表４（保安上特に管理を必要とする設備（第 34 条関係））
、別表６（濃縮ウランを収納又は充填する設備及び容器（第 36 条関係））、 －別表９（最大充填量（第 38 条関係））
、別表 10（加熱時温度管理値（第 39 条関係））
、別表 11（吊上げ高さ制限値（第 40 条関係））
【表は記載省略】(3) 操作員の引継時に実施すべき事項、設備操作前に確認すべき事項 （加工施設の使用）
及び地震・火災等発生時に講ずべき措置について定められているこ 第 30 条と（手順等への記載を含む）。
２ 運転管理課長は、火災感知設備、消火設備等が保守点検等で使用できない場合は、コールドトラップからの UF6 漏えいの影響を可能な限 (1)1)a.b)
り低く抑えるために、コールドトラップの運転を全 24 基中 12 基以下に制限する。
（火災防護活動のための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)a.a),b)
第 78 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき本章に関する事項を定めた火災防護活動のための体制の整備に関する文書として、｢火災防護計画｣を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「火災防護計画」は、添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に従い作成する。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各職位は、第１項に定める文書に基づき、本章に定める業務を実施する。

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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由（火災防護活動のための体制の整備）
第 84 条 運営管理課長は、火災防護活動のための体制の整備として、次の措置に係る事項を第 78 条第１項の計画に定める。
(1)1)a.a),b)(1) 火災発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を第 94 条により配置する。
(2) 火災発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育・訓練を第 107 条及び第 108 条により実施する。
(3) 火災発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材を配備する。
２ 各課長は、第 78 条第１項に定めた文書に基づき、火災発生時において加工施設の保全のための活動を行う。
３ 各課長は、火災の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める通報系統に従い連絡するとともに、連絡を受けた関係者と必要に応じて核燃料物質の漏えい防止等の措置について協議する。
（自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)b.
第 85 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に関する文書として「加工施設 異常事象対策要領」及び「火災防護計画」を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「加工施設 異常事象対策要領」及び「火災防護計画」は、添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に従い作成する。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各職位は、第１項に定める文書に基づき、本章に定める業務を実施する。
（自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備）(1)1) b.
第 87 条 運営管理課長は、自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の措置に係る事項を第
85 条第１項の計画に定める。
(1) 自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を第 94 条により配置する。
(2) 自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育・訓練を第 107 条及び第 108 条により実施する。
(3) 自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材を配備する。
２ 各課長は、第 85 条第１項に定めた文書に基づき、自然災害発生時において加工施設の保全のための活動を行う。
３ 各課長は、自然災害の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める通報系統
に従い連絡するとともに、連絡を受けた関係者と必要に応じて核燃料物質の漏えい防止等の措置について協議する。
４ 各課長は、自然災害に係る新たな知見を収集し、必要に応じて手順書等へ反映する。
（操作上の一般事項）
第 33 条 各課長は、所管する設備の操作及び管理について、事前に目的、手順、操作（設備・機器へのタグ表示等による誤操作防止に関す (3)1)b.
ることを含む）を検討し、関連する設備の管理担当課長と協議の上、手順書を定める。
２ 各課長は、手順書の制定にあたっては、核燃料取扱主任者の審査を受ける。
３ 各課長は、当該設備の状態、計器、表示装置等の監視を適切、かつ確実に行うこと。
（削除）－（異常時における設備の手動による作動）
第 42 条 管理担当課長は、第 34 条の保安上特に管理を必要とする設備がインターロックにより自動的に作動すべきであるにもかかわらず、正常に作動しない事態が発生した場合は、直ちに手動により作動させる。
（引継）第 33 条の５ 運転管理課長は、当直長がその業務を次の当直長に引き継ぐ場合は、引継簿を確実に引き渡させるとともに、操作の状況を的 (3)1)c.
確に申し送りさせる。

波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由(4) 加工施設の保安に関する重要事項及び加工施設の保安運営に関す （品質・保安会議の審議事項及び構成等）
る重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定 第９条 次の各号に定める事項については、品質・保安会議において、保安に関する基本方針を全社的観点から審議する。
められていること。
(1) 加工施設の事業変更許可申請を伴う変更(2) この規定の変更(3) 社長が必要と認める品質保証に関する事項（関係法令及び保安規定の遵守、安全文化醸成に関する事項を含む）(4) 加工施設の定期的な評価に関する事項
（削除）
(5)1)
２ 品質・保安会議は、副社長（安全担当）を議長とし、安全・品質本部長、事業部長、濃縮安全・品質部長、核燃料取扱主任者のほか、社長が選任する委員をもって構成する。
３ 第１項の審議に係る品質・保安会議の運営は、次の各号によるものとする。
(1) 会議は、安全・品質本部長、事業部長、濃縮安全・品質部長、核燃料取扱主任者を含む過半数の委員の出席をもって成立とする。
ただし、委員が出席できない場合は、委員が指名した代理者（核燃料取扱主任者においては代行者）を出席させることができる。
(2) 議長が出席できない場合は、議長が指名したものが議長の職務を代行する。
(3) 会議の審議事項であって緊急に処理する必要があり、かつ、会議の開催が困難な場合は、議長、安全・品質本部長、事業部長、濃縮
安全・品質部長、核燃料取扱主任者を含む過半数の委員の持ち回りにより会議の審議に替えることができる。
(4) 議長は、核燃料取扱主任者又はその代行者の意見を尊重する。
４ 議長は、審議結果及び核燃料取扱主任者又はその代行者の意見を社長に報告する。
５ 社長は、前項の報告を尊重する。
６ 品質・保安会議は、加工の事業に係る役員等への安全に係る教育について、教育内容、実施時期等を記載した実施計画を定め、実施させる。
（濃縮安全委員会の審議事項及び構成等）－
第 10 条 次の各号に定める事項については、事業部長の諮問を受け、濃縮安全委員会において、保安上の妥当性を事業部全体の観点から審議する。
(1) 加工の事業変更許可申請に関する事項(2) 設計及び工事の方法の認可申請に関する事項(3) この規定の変更(4) 加工施設の品質保証に関する事項（関係法令及び保安規定の遵守、安全文化醸成に関する事項を含む）(5) 加工施設の定期的な評価に関する事項
（削除）

(5)1)

(6) この規定に基づく以下の事項に係る文書の制定及び改廃－① 加工施設の品質保証計画書の運用（「濃縮事業部 全社品質保証計画書運用要則」）② 文書管理及び記録の管理（「濃縮事業部 文書管理要領」）③ 監視機器及び測定機器の管理（「加工施設 試験検査装置管理要領」）④ 物品及び役務の調達の管理（「濃縮事業部 調達先管理要領」）（削除）⑤ 不適合管理（「濃縮事業部 不適合等管理要領」）⑥ 是正処置及び予防処置（「濃縮事業部 不適合等管理要領」）⑦ 加工施設の操作及び管理（核燃料物質の管理を含む）（「加工施設 運転総括要領」、「加工施設 核燃料物質等管理要領」）⑧ 放射性廃棄物管理（「加工施設 放射性廃棄物管理要領」）⑨ 保守管理（「加工施設 保守要領」）⑩ 放射線管理（核燃料物質等の運搬を含む）（「加工施設 放射線管理総括要領」、「濃縮・埋設事業所 周辺監視区域等出入管理要領」）⑪ 保安教育（「加工施設 教育・訓練要領」）

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補正理由⑫ 火災防護活動のための体制の整備（「火災防護計画」）(1)1)a.a),b)⑬ 異常時及び非常時の措置（自然災害が発生した場合における加工施設の保全活動を行うための体制の整備、重大事故に至るおそれが (1)1)b.
ある事故及び大規模損壊が発生した場合における加工施設の保全活動を行うための体制の整備を含む）（「加工施設 異常事象対策要 (1)1)c.a)
領」、「火災防護計画」）⑭ 濃縮安全委員会の運営管理（「加工施設 濃縮安全委員会運営要領」）－⑮ 加工施設の定期的な評価（「加工施設 定期安全レビュー実施要領」）(7) この規定に基づく以下の計画等の策定及びその変更① カスケード設備の運転条件（ただし、あらかじめ濃縮安全委員会において審議、承認された設定方法を用いて運転条件を定める場合
は、濃縮安全委員会の審議を省略することができる。
）② カスケード設備運転条件設定方法③ 年間液化回数④ 施設定期自主検査実施計画⑤ 改造計画⑥ 保安教育の実施計画⑦ 加工施設の定期的な評価の実施計画(8) その他事業部長が必要と認める事項
２ 濃縮安全委員会は、事業部長が任命する委員長、核燃料取扱主任者のほか、事業部長が選任する委員をもって構成する。
３ 濃縮安全委員会の運営は、次の各号によるものとする。
(1) 委員会は、核燃料取扱主任者を含む過半数の委員の出席をもって成立とする。
ただし、核燃料取扱主任者が出席できない場合は、代行者が出席する。
(2) 委員長が出席できない場合は、委員長が指名したものが委員長の職務を代行する。
(3) 委員会の審議事項であって、緊急に処理する必要があり、かつ、委員会の開催が困難な場合は、委員長及び核燃料取扱主任者を含む
過半数の委員の持ち回りにより委員会の審議に替えることができる。
(4) 委員長は核燃料取扱主任者又はその代行者の意見を尊重する。
４ 委員長は、審議結果及び核燃料取扱主任者又はその代行者の意見を事業部長に報告する。
５ 事業部長は、前項の報告を尊重する。
－（安全・品質改革委員会の審議事項、構成等）
第 10 条の２ 社長は、次項の審議を行うため、安全・品質改革委員会を設置する。
２ 安全・品質改革委員会は、品質保証活動の実施状況を確認し、経営として、観察・評価し、取り組みが弱い場合は、要員、組織、予算、調達等の全社の仕組みが機能しているかの観点で審議する。
３ 安全・品質改革委員会は、社長を委員長とし、監査室長、安全・品質本部長、事業部長のほか、社長が選任した委員をもって構成する。
４ 安全・品質改革委員会は、委員長を含む過半数の委員の出席をもって成立とする。
５ 社長は、安全・品質改革委員会の審議結果を受けて、必要な指示、命令を行う。
【加工規則第 8 条第 1 項第 8 号】 (1) 管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための （管理区域）－
管理区域及び周辺監視区域の設定措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定 第 64 条 管理区域は、別図２に示す区域とする。
等
められていること。
２ 放射線管理課長は、前項以外の場所であって、一時的に線量告示第１条に定める管理区域に係る値を超えるか又は超えるおそれのある場所が生じた場合は、核燃料取扱主任者の確認を得るとともに、事業部長の承認を得て一時的な管理区域として設定する。
３ 放射線管理課長は、前項の管理区域を解除する場合は、線量告示第１条に定める管理区域に係る値を超えていないことを確認し、核燃料取扱主任者の確認を得るとともに、事業部長の承認を得る。
４ 放射線管理課長は、第１項の管理区域のうち、第 65 条第１項に定める放射性物質を密封して取り扱い又は貯蔵し、汚染の発生のおそれのない区域として区分された管理区域を一時的に解除する場合は、線量告示第１条に定める管理区域に係る値を超えていないことを確認

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補正理由

し、核燃料取扱主任者の確認を得るとともに、事業部長の承認を得る。
５ 放射線管理課長は、前項の一時的に解除した区域を元の管理区域として設定する場合は、核燃料取扱主任者の確認を得るとともに、事業部長の承認を得る。
６ 放射線管理課長は、管理区域を壁、柵等の区画物によって区画するほか、人の出入口及び搬出入口付近に管理区域である旨を示す標識を設ける。
７ 放射線管理課長は、管理区域の設定又は解除の旨を、加工の事業に関する業務を行う者に周知する。
(2) 管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及 （管理区域の区域区分）
びそれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物 第 65 条 放射線管理課長は、前条の管理区域を次の各号に基づき別図２のとおり区分する。
質濃度の基準値が定められていること。
(1) 放射性物質を密封して取り扱い又は貯蔵し、汚染の発生のおそれのない区域（以下「汚染のおそれのない区域」という。
）：（第 2 種管
理区域）(2) 汚染のおそれのない区域以外の管理区域：（第 1 種管理区域）
２ 放射線管理課長は、前項の管理区域について外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁等の放射性物質の表面 (1)1)f.
密度の程度に応じて細区分する。
３ 放射線管理課長は、汚染のおそれのない区域以外の管理区域について放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度（以下「表面密度」という。
）及び空気中の放射性物質の濃度が線量告示第１条に定める管理区域に係る値を超えないことが明らかな区域については、核燃料取扱主任者の確認を得るとともに、事業部長の承認を得て一時的に汚染のおそれのない区域にすることができる。
４ 放射線管理課長は、汚染のおそれのない区域について作業実施に伴い核燃料物質の除去機能を持つ局所排気系を設ける等、汚染のおそれのない区域以外の管理区域と同等の汚染防止対策を講じる区域については、核燃料取扱主任者の確認を得るとともに、事業部長の承認を得て一時的に汚染のおそれのない区域以外の管理区域にすることができる。
５ 放射線管理課長は、第３項及び前項のうち、管理区域の区域区分の変更を繰り返し行う作業であって、あらかじめ核燃料取扱主任者の確認及び事業部長の承認を得た計画に基づき管理区域の区域区分の変更を行う場合は、都度の核燃料取扱主任者の確認及び事業部長の承認を省略することができる。
６ 放射線管理課長は、前項に基づき管理区域の区域区分の変更をした場合は、その結果について、核燃料取扱主任者及び事業部長に報告する。
－(3) 管理区域内において特別措置が必要な区域について採るべき措置 （管理区域内の特別措置）を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中 第 66 条 放射線管理課長は、管理区域のうち次の各号に定める区域について、標識の掲示、柵、施錠等の方法により他の場所と区分し、人の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物のの立入りを制限する。
表面汚染密度の基準が定められていること。
(1) 外部放射線に係る線量当量率が 1 時間につき 0.5mSv を超える区域(2) 空気中の放射性物質濃度が線量告示第６条に定める放射線業務従事者に係る濃度限度を超えるか、又は床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面密度が線量告示第４条に定める表面密度限度を超える区域
２ 各課長は、前項の区域に人を立ち入らせる場合は、放射線管理課長の承認を得る。
(4) 管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

（管理区域への出入管理）
第 68 条 管理区域に立ち入る者の区分は、次の各号のとおりとする。
(1) 放射線業務従事者：業務上管理区域に立ち入る者(2) 一時立入者：放射線業務従事者以外の者であって、放射線業務従事者の随行により一時的に管理区域に立入る者
２ 放射線業務従事者については、次の各号に従って指定及び立入承認を行う。
(1) 放射線管理課長は、放射線業務従事者の指定を行う。
(2) 各課長は、作業毎に管理区域への立入承認を行い、放射線管理課長に通知し確認を得る。
３ 一時立入者については、次の各号に従って立入承認及び指定を行う。
(1) 各課長は、一時的に管理区域に立ち入る者について立入承認を行い、放射線管理課長に通知する。

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補正理由(2) 放射線管理課長は、立入承認を確認し一時立入者の指定を行う。
４ 放射線管理課長は、第２項及び第３項による指定及び立入承認を得た者以外の者を管理区域に立ち入らせない。
５ 放射線管理課長は、施錠等により管理区域にみだりに人の立入りができないような措置を講じる。
６ 放射線管理課長は、管理区域に立ち入る者に対して、次の事項を遵守させる措置を講じる。
(1) 所定の管理区域出入口を経由すること。
ただし、放射線管理課長の承認を得て、その指示に従う場合はこの限りでない。
(2) 個人線量計を着用すること。
ただし、第１項第２号の一時立入者で複数の者が立入る場合であって、放射線管理課長の承認を得て、その指示に従う場合はこの限りでない。
(3) 放射線管理課長が認めた被服を着用すること。
ただし、汚染のおそれのない区域のみに立ち入る場合はこの限りでない。
(4) 汚染のおそれのない区域以外の管理区域から退出する場合は、身体及び身体に着用している物について表面密度の検査をすること。
(1)2)a.a)（削除）
７ 放射線管理課長は、汚染のおそれのない区域以外の管理区域からの退出にあたって、退出する者の身体及び身体に着用している物の表面密度が別表 21 に定める値を超えないような措置を講じる。
なお、被服に汚染があった場合は、第 59 条第２項に基づき、廃棄物前処理室へ搬出し、廃棄物管理課長へ引渡す。
(5) 管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められて （管理区域への出入管理）いること。
第 68 条
７ 放射線管理課長は、汚染のおそれのない区域以外の管理区域からの退出にあたって、退出する者の身体及び身体に着用している物の表面密度が別表 21 に定める値を超えないような措置を講じる。
(1)2)a.a)
なお、被服に汚染があった場合は、第 59 条第２項に基づき、廃棄物前処理室へ搬出し、廃棄物管理課長へ引渡す。
(6) 管理区域へ出入りする所員に遵守させるべき事項及びそれを遵守 （飲食及び喫煙の禁止）させる措置が定められていること。
第 67 条 放射線管理課長は、放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止する措置を講じる。

－（管理区域への出入管理）
第 68 条
６ 放射線管理課長は、管理区域に立ち入る者に対して、次の事項を遵守させる措置を講じる。
(1) 所定の管理区域出入口を経由すること。
ただし、放射線管理課長の承認を得て、その指示に従う場合はこの限りでない。
(2) 個人線量計を着用すること。
ただし、第１項第２号の一時立入者で複数の者が立入る場合であって、放射線管理課長の承認を得て、その指示に従う場合はこの限りでない。
(3) 放射線管理課長が認めた被服を着用すること。
ただし、汚染のおそれのない区域のみに立ち入る場合はこの限りでない。
(4) 汚染のおそれのない区域以外の管理区域から退出する場合は、身体及び身体に着用している物について表面密度の検査をすること。
(1)2)a.a)（削除）
７ 放射線管理課長は、汚染のおそれのない区域以外の管理区域からの退出にあたって、退出する者の身体及び身体に着用している物の表面密度が別表 21 に定める値を超えないような措置を講じる。
なお、被服に汚染があった場合は、第 59 条第２項に基づき、廃棄物前処理室へ搬出し、廃棄物管理課長へ引渡す。

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補正理由－(7) 管理区域から物品又は核燃料物質等を搬出及び運搬する際に講ず （物品の移動）べき事項が定められていること。
第 75 条 放射線管理課長は、汚染のおそれのない区域以外の管理区域から持ち出される物品について、表面密度が別表 26 に定める値を超えていないことを確認する。
(8) 周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区 （周辺監視区域）－
域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められて 第 69 条 周辺監視区域は、別図３に示す区域とする。
いること。
２ 警備課長は、前項の周辺監視区域境界に柵を設けるか又は周辺監視区域である旨を示す標識を設ける等の方法によって、当該区域に業務上立入る者以外の者の立入りを制限するとともに周辺監視区域の出入管理を行う。
ただし、当該区域に人が立入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。
(9) 協力企業に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びそれを （飲食及び喫煙の禁止）
遵守させる措置が定められていること。
第 67 条 放射線管理課長は、放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止する措置を講じる。

－（管理区域への出入管理）
第 68 条 管理区域に立ち入る者の区分は、次の各号のとおりとする。
(1) 放射線業務従事者：業務上管理区域に立ち入る者(2) 一時立入者：放射線業務従事者以外の者であって、放射線業務従事者の随行により一時的に管理区域に立入る者
２ 放射線業務従事者については、次の各号に従って指定及び立入承認を行う。
(1) 放射線管理課長は、放射線業務従事者の指定を行う。
(2) 各課長は、作業毎に管理区域への立入承認を行い、放射線管理課長に通知し確認を得る。
３ 一時立入者については、次の各号に従って立入承認及び指定を行う。
(1) 各課長は、一時的に管理区域に立ち入る者について立入承認を行い、放射線管理課長に通知する。
(2) 放射線管理課長は、立入承認を確認し一時立入者の指定を行う。
４ 放射線管理課長は、第２項及び第３項による指定及び立入承認を得た者以外の者を管理区域に立ち入らせない。
５ 放射線管理課長は、施錠等により管理区域にみだりに人の立入りができないような措置を講じる。
６ 放射線管理課長は、管理区域に立ち入る者に対して、次の事項を遵守させる措置を講じる。
(1) 所定の管理区域出入口を経由すること。
ただし、放射線管理課長の承認を得て、その指示に従う場合はこの限りでない。
(2) 個人線量計を着用すること。
ただし、第１項第２号の一時立入者で複数の者が立入る場合であって、放射線管理課長の承認を得て、その指示に従う場合はこの限りでない。
(3) 放射線管理課長が認めた被服を着用すること。
ただし、汚染のおそれのない区域のみに立ち入る場合はこの限りでない。
(4) 汚染のおそれのない区域以外の管理区域から退出する場合は、身体及び身体に着用している物について表面密度の検査をすること。
(1)2)a.a)（削除）
７ 放射線管理課長は、汚染のおそれのない区域以外の管理区域からの退出にあたって、退出する者の身体及び身体に着用している物の表面密度が別表 21 に定める値を超えないような措置を講じる。
なお、被服に汚染があった場合は、第 59 条第２項に基づき、廃棄物前処理室へ搬出し、廃棄物管理課長へ引渡す。

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加工規則【加工規則第 8 条第 1 項第 9 号】
線量、線量当量、汚染の除去等

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補正理由(1) 放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないた （線量の評価及び通知）めの措置が定められていること。
第 70 条 放射線管理課長は、第 68 条第２項に基づき指定しようとする放射線業務従事者の被ばく歴を確認する。
２ 各課長は、女子の放射線業務従事者のうち、妊娠不能と診断された者、妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者及び本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった者について、その旨を放射線管理課長に通知する。
３ 放射線管理課長は、放射線業務従事者の線量を別表 22 に基づいて評価し、別表 23 に定める線量限度を超えていないことを確認する。
ただし、請負事業者等の放射線業務従事者の線量については、請負事業者等が評価した結果を報告させ、別表 23 に定める線量限度を超えていないことを確認する。
(1)3)a.
なお、一時立入者については、個人線量計により外部被ばくによる線量当量を測定し、線量を評価する。
４ 放射線管理課長は、前項の評価結果を当該放射線業務従事者に通知する。
ただし、請負事業者等の放射線業務従事者については、請負事業者等の責任者から通知させる措置を講じる。
－(2) 加工規則第７条の２の９に基づく、床、壁等の除染を実施すべき （床、壁等の除染）
表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
第 72 条 各課長は、線量告示第４条に定める表面密度限度を超える等予期しない汚染を床、壁等に発生させ、又は発見した場合は、汚染拡大防止等の応急措置を講じるとともに、放射線管理課長に連絡する。
２ 放射線管理課長は、前項の汚染状況を確認し、担当課長に連絡するとともに、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等放射線防護上の指導・助言を行う。
３ 担当課長は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等放射線防護上の措置を講じ、措置結果について放射線管理課長の確認を得る。
(3) 管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定 （線量当量等の測定）に関する事項が定められていること。
第 73 条 放射線管理課長は、管理区域及び周辺監視区域等における線量当量等を別表 24 に定めるところにより測定する。
２ 放射線管理課長は、前項の測定により異常が認められた場合は、その原因を調査し、放射線防護上必要な措置を講じる。
３ 放射線管理課長は、管理区域における外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質の濃度及び床、壁等の放射性物質の表面密度に (1)1)g.b)
ついて管理区域入口付近に表示する。
別表 25 放射線測定器類（第 74 条関係）
測 定 器 名・線量当量率サーベイメータ
・汚染サーベイメータ
・ダストサンプラ・可搬式 HF 検知警報装置
・退出モニタ・放射能測定装置
・積算線量計・個人線量計・モニタリングポスト
・気象観測機器*1

数量
6台
10 台
7台
7台
1台
3台
1式
1式
3式
1式

・エアスニッファ

採取口 65・排気用 HF モニタ

2台

点検責任者

(1)1)d.b)
放射線管理課長(1)1)g.a)

機械保全課長及び電気計装保全課長*2
電気計装保全課長＊１：風向風速計、温度計、雨雪量計、日射計、放射収支計＊２：機械設備は機械保全課長、電気設備及び計装設備は電気計装保全課長

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補正理由－(4) 管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を （物品の移動）
移動する際に講ずべき事項が定められていること。
第 75 条 放射線管理課長は、汚染のおそれのない区域以外の管理区域から持ち出される物品について、表面密度が別表 26 に定める値を超えていないことを確認する。
(5) 核燃料物質等の事業所外への運搬に関する事業所内の行為が定め （事業所外への運搬）－られていること。
第 77 条 各課長は、核燃料物質等を事業所外へ運搬する場合は、事業部長の承認を得るとともに、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則及び核燃料物質等車両運搬規則に定める運搬に関する措置が講じられることを確認する。
２ 各課長は、核燃料物質等を管理区域外へ移動させる場合は、表面密度及び線量当量率が別表 26 に定める値を超えていないことについて
放射線管理課長の確認を得る。
（核燃料物質等の受入れ、払出し）
第 45 条３ 運営管理課長は、空の UF6 シリンダを受入れた場合は、当該シリンダが ANSI 又は ISO 規格に適合していることを確認する。

－(6) 原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、同法第６１条の２第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行うことが定められていること。
(7) 原子炉等規制法第６１条の２第１項の確認を受けようとする物の取扱いに関することについては、「放射能濃度の測定及び評価の方法の認可について（内規）」（平成１７･１１･３０原院第６号（平成１８
年１月３０日原子力安全・保安院制定）及び平成２３・０６・２０原院第４号（平成２３年７月１日同院改正））を参考として記載していること。
なお、原子炉等規制法第６１条の２第２項による放射能濃度の測定及び評価方法の認可において記載された内容を満足するように定められていること。
－(8) 放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原 （放射性廃棄物でない廃棄物の管理）
子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指 第 59 条の４ 放射線管理課長は、第 65 条第１項に定める放射性物質を密封して取り扱い又は貯蔵し、汚染の発生のおそれのない区域として区分された管理区域内において設置された資材等（金属、コンクリート類、ガラスくず、廃油、プラスチック等）又は使用された物品（工示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力具類等）を、「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（放射性廃棄物でない廃棄物）と安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考としてして管理区域外に搬出する場合は、次の事項を確認する。
記載していること。
(1) 設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。
(2) 使用された物品については、適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないこと。
(3) 放射性物質を密封して取り扱い又は貯蔵し、汚染の発生のおそれのない区域として区分された管理区域から搬出するまでの間、他の資材等及び物品との混在防止の措置が講じられていること。

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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由(9) 汚染拡大防止のための放射線防護上必要な措置が定められている （作業に伴う放射線管理）こと。
第 71 条 各課長は、管理区域内で作業を行う場合は、作業者の受ける線量を低くするため、作業による線量及び作業場の放射線環境に応じた作業方法を立案し、放射線防護上の措置について放射線管理課長の承認を得る。
なお、各課長は放射線管理課長の承認後、作業を行うにあたり、作業訓練を行う。
(1)3)b.
２ 各課長は、放射性物質の飛散のおそれがある作業を行う場合は、汚染拡大を防止するため、次の各号に定める措置を実施する。
(1) 作業場を区画して行う。
(2) 作業場からの退域及び物品を移動する場合は、汚染検査を行う。

(4)2)a.

(3) 放射性物質の飛散のおそれがある作業は、分析室フード等内、除染ハウス、グリーンハウス等にて行う。

(1)2)a.b)

３ 放射線管理課長は、作業実施に伴う放射線防護措置の状況を確認し、放射線防護上必要がある場合は、担当課長に指導・助言を行う。
【加工規則第 8 条第 1 項第 10 号】
放射線測定器の管理等－－－(1) 放出管理用計測器について、計測器の種類、所管箇所及び数量が （放射性液体廃棄物）
定められていること。
第 60 条 運転管理課長及び廃棄物管理課長は、放射性液体廃棄物を放出する場合は、次の事項を実施する。
(5) 運転管理課長は、別表 19 に定める測定項目及び測定頻度に基づき、廃水中の放射性物質濃度を別表 20 に示す放出管理用計測器により測定し、廃棄物管理課長に通知する。
ただし、別表 20 に示す放出管理用計測器で測定するための前処理が実施できないこと等により加工施設内で測定できない場合は、加工施設外で測定することができる。
－（放射性気体廃棄物）
第 61 条 運転管理課長及び廃棄物管理課長は、放射性気体廃棄物を放出する場合は、次の事項を実施する。
(4) 運転管理課長は、別表 19 に定める測定項目及び測定頻度に基づき、排気中の放射性物質濃度を別表 20 に示す放出管理用計測器により測定し、廃棄物管理課長に通知する。
ただし、別表 20 に示す放出管理用計測器で測定するための前処理が実施できないこと等により加工施設内で測定できない場合は、加工施設外で測定することができる。
－(2) 放射線計測器について、計測器の種類、所管箇所及び数量が定め （放射線測定器類の管理）られていること。
第 74 条 放射線管理課長、機械保全課長及び電気計装保全課長は、別表 25 に定める放射線測定器類を年 1 回点検し、その機能が正常である
ことを確認する。
２ 放射線管理課長、機械保全課長及び電気計装保全課長は、別表 25 に定める放射線測定器類が、故障等により使用不能となった場合は、すみやかに修理又は代替品を補充する。

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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）
別表 25 放射線測定器類（第 74 条関係）
測 定 器 名・線量当量率サーベイメータ
・汚染サーベイメータ
・ダストサンプラ・可搬式 HF 検知警報装置
・退出モニタ・放射能測定装置
・積算線量計・個人線量計・モニタリングポスト
・気象観測機器*1

数量
6台
10 台
7台
7台
1台
3台
1式
1式
3式
1式

・エアスニッファ

採取口 65・排気用 HF モニタ

2台

補正理由

点検責任者

(1)1)d.b)
放射線管理課長(1)1)g.a)

機械保全課長及び電気計装保全課長*2
電気計装保全課長＊１：風向風速計、温度計、雨雪量計、日射計、放射収支計＊２：機械設備は機械保全課長、電気設備及び計装設備は電気計装保全課長【加工規則第 8 条第 1 項第 11 号】
加工施設の巡視及び点検－(1) 日常の保安活動の評価を踏まえ、加工施設の点検対象施設並びに （加工施設の操作に係る計画及び実施）
設備の巡視及び点検並びにこれらに伴う処置に関すること（巡視及び 第 28 条 運転管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた加工施設の操作に関する文書として、「加工施設 運転総括要領」を作成し、事業部長の承認を得る。
点検の頻度を含む。
）について、適切な内容が定められていること。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各職位は、第１項に定める文書に基づき、本章に定める業務を実施する。
－（加工施設の操作に係る評価及び改善）
第 29 条 事業部長は、前条第３項に基づき業務を実施した各職位にその結果を報告させ、これを評価するとともに、予防処置又は是正処置を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
（削除）－（巡視・点検）第 32 条 巡視・点検を担当する課長（以下「巡視・点検担当課長」という。
）は、毎日 1 回以上、別表３に示す設備等について巡視・点検を行う。
ただし、休祭日における巡視・点検については、運転管理課長が行う。
（新規制基準対応工事期間における設備・機器の使用及び検査の状態維持）
第 56 条の２（削除）【加工規則第 8 条第 1 項第 12 号】
加工施設の施設定期自主検査(7)(1) 実施計画を定めて施設定期自主検査を行うことを定めているこ （施設定期自主検査の実施）－と。
第 51 条 各課長は毎年度、施設定期自主検査について、別表 14 に定める関係課長と協議の上、実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各課長は、第１項の実施計画に基づき、施設定期自主検査を行う。

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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）（施設定期自主検査を行う設備等）
第 52 条 施設定期自主検査を行う設備、検査項目等は、別表 14 のとおりとする。

補正理由－（施設定期自主検査結果の報告）－
第 53 条 各課長は、施設定期自主検査の結果を事業部長及び核燃料取扱主任者に報告するとともに、別表 14 に定める関係課長に通知する。
－【加工規則第 8 条第 1 項第 13 号】 (1) 事業所構内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して保安のた （核燃料物質の運搬）めに講ずべき措置として、運搬する場合に臨界に達しない措置を講ず 第 46 条 運転管理課長は、加工施設で核燃料物質を運搬する場合は、貯蔵施設の搬送設備又は専用ケースにより取扱うほか、加工規則第７核燃料物質の受渡し、運搬、貯蔵等条の６に規定されている措置を講じる。
ること及び貯蔵施設等が定められていること。
（核燃料物質の貯蔵）第 47 条 運転管理課長は、核燃料物質を貯蔵する場合は、次の事項を遵守する。
(1) UF6 シリンダに封入されていることを確認すること。
(2) 貯蔵施設の原料、製品又は廃品シリンダ置台上に貯蔵すること。
(3) 貯蔵施設の搬送設備により取扱うこと。
(4) UF6 シリンダの貯蔵数量は、別表 12 に示す最大貯蔵数量を超えないこと。
(5) 貯蔵施設の入口付近に貯蔵上の注意事項を掲示すること。
２ 運転管理課長は、付着ウラン回収設備にて回収した核燃料物質以外の核燃料物質を保管する場合は、次の事項を遵守する。
(1) 中間製品容器に封入されていることを確認すること。
(2) 保管区域の中間製品容器置台上に保管すること。
(3) 貯蔵施設の搬送設備により取扱うこと。
(4) 中間製品容器の保管数量が、別表 13 に示す最大保管数量を超えないこと。
(5) 保管区域の入口付近に保管上の注意事項を掲示すること。
３ 運転管理課長は、付着ウラン回収設備にて回収した核燃料物質を保管する場合は、次の事項を遵守する。
(1) 付着ウラン回収容器に封入されていることを確認すること。
(2) 保管区域の付着ウラン回収容器置台上に保管すること。
(3) 貯蔵施設の搬送設備及び付着ウラン回収設備の搬送台車により取扱うこと。
(4) 付着ウラン回収容器の保管数量が、別表 13 に示す最大保管数量を超えないこと。
(5) 保管区域の入口付近に保管上の注意事項を掲示すること。

－

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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）
別表 12 最大貯蔵数量（第 47 条関係）
貯蔵室

核燃料物質の種類

補正理由－

最大貯蔵数量

濃縮ウラン及び劣化ウ 製品シリンダ（ANSI 又はISO 規格30B）
144 本
A ウラン貯蔵 ラン
廃品シリンダ（ANSI 又はISO 規格30B）
（注）
室
天然ウラン
原料シリンダ（ANSI 又はISO 規格48Y）
228 本
濃縮ウラン及び劣化ウ 製品シリンダ（ANSI 又はISO 規格30B）
156 本
B ウラン貯蔵 ラン
廃品シリンダ（ANSI 又はISO 規格30B）
（注）
室
劣化ウラン
廃品シリンダ（ANSI 又はISO 規格48Y）
592 本
C ウラン貯蔵劣化ウラン室

廃品シリンダ（ANSI 又はISO 規格48Y）

630 本（注）A ウラン貯蔵室及び B ウラン貯蔵室における廃品シリンダ（ANSI 又はISO 規格 30B）は、合計が3t-U 以下とする。
－（UF6 サンプル等の保管）
第 47 条の２ 運転管理課長は、液体状態及び気体状態で採取した UF6 サンプル及びウラン標準試料を保管する場合は、次の事項を遵守する。
(1) UF6 サンプル容器及びサンプルチューブに封入されていることを確認すること。
また、ウラン標準試料は、ウラン標準試料容器に封入されていることを確認すること。
(2) サンプル保管戸棚に保管すること。
なお、サンプルチューブは、デシケータ中に収納した上でサンプル保管戸棚に保管すること。
(3) サンプル保管戸棚の保管量は、4.5kg-U を超えないこと。
(4) サンプル保管戸棚に保管上の注意事項を掲示すること。

（空シリンダの管理）－
第 48 条４ 運転管理課長は、核燃料物質を空の UF6 シリンダ類に充填するに先だって、目視検査のほか次の各号に基づき、当該シリンダの健全性を確認する。
(1) 製品シリンダ（ANSI 又は ISO 規格 30B）及び廃品シリンダ（ANSI 又は ISO 規格 30B）は、洗浄検査が行われていること。
(2) 原料シリンダ（ANSI 又は ISO 規格 48Y）及び廃品シリンダ（ANSI 又は ISO 規格 48Y）は、貯蔵設備に転用するための使用前検査に合格していること。
(3) 中間製品容器は、高圧ガス保安法による検査が行われていること。
(4) 付着ウラン回収容器は、濃縮施設としての使用前検査に合格していること。
（事業所内の運搬）－
第 76 条 各課長は、核燃料物質等を事業所内において運搬する場合は、運搬先の確認を行うとともに、加工規則第７条の６に定める運搬に関する措置を講じる。
２ 各課長は、核燃料物質等を管理区域外へ移動させる場合は、表面密度及び線量当量率が別表 26 に定める値を超えていないことについて
放射線管理課長の確認を得る。

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加工規則【加工規則第 8 条第 1 項第 14 号】
放射性廃棄物の廃棄

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由(1) 放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに （仕掛品）－
運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。 第 59 条 各課長は、所管する業務の実施に伴い発生し、廃棄施設に廃棄する前段階であって、これから廃棄しようとするもの（以下「仕掛品」という。
）のうちウエス、フィルタ、機器類等のドラム缶等の容器に収納可能なものが発生した場合は、汚染の広がりを防止するために難燃性の袋等により梱包、又は金属胴遠心機等のドラム缶等の容器に収納不可能な大型の仕掛品については溶接等により開口部を閉止あるいは難燃性シートにより二重包装する等の措置を講じるとともに、可燃性の仕掛品については、火災防護のために必要な措置を講じる。
なお、液体と接触した使用済みの活性炭、樹脂等の仕掛品は、水切りを実施するとともに、発生した廃水は、汚染の拡大を防止する措置を講じ、分析室に搬入して管理廃水処理設備へ送水する。
２ 各課長は、前項の仕掛品を廃棄物前処理室に搬出し廃棄物管理課長に引渡す。
ただし、直接、保管廃棄する場合は、廃棄物管理課長に引取りを依頼した上で、廃棄物管理課長が指定する別表 15 の放射性固体廃棄物の保管場所へ搬出する。
また、仕掛品は、廃棄物前処理室に搬入し、金属製の容器へ収納した時点で放射性固体廃棄物として管理する。
ただし、直接、保管廃棄する場合は、別表 15 の放射性固体廃棄物の保管場所に搬入した時点で放射性固体廃棄物として管理する。

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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由（放射性固体廃棄物）－
第 59 条の２ 廃棄物管理課長は、前条第２項及び第 60 条の３第 13 項により搬入された放射性固体廃棄物を別表 15 の放射性固体廃棄物の保管場所に搬出するまでの間、次の各号に定める事項を講じた廃棄物前処理室で可燃性及び不燃性の分別並びにドラム缶等の容器への封入を行い、保管する。
また、廃棄物前処理室における放射線防護上の措置について、放射線管理課長と協議する。
(1) 放射線管理上の支障を及ぼさない。
(2) 放射性固体廃棄物への延焼のおそれがある火災源が存在しない。
また、必要な火災感知設備及び消火設備を配備している。
(3) 安全避難通路及び保安上必要な通路の妨げにならない。
(4) 本規定に基づく監視、操作等に対して支障を及ぼさない。
また、地震により放射性固体廃棄物を収納する容器の転倒等が生じても加工施設の安全機能、監視、操作等に対して支障を及ぼさない。
(5) 通信連絡設備の使用に支障を及ぼさない。
２ 廃棄物管理課長は、廃棄物前処理室において、次の各号に定める措置を講じ、放射性固体廃棄物を可燃性及び不燃性の分別並びにドラム
缶等の容器への封入を行い、保管する。
なお、廃棄物前処理室内で放射性固体廃棄物を梱包した難燃性の袋等を開封する場合は、必要に応じエリア設定等の汚染拡大を防止する措置を講じる。
(1) 周辺の目につきやすい場所に、管理上の注意事項を掲示する。
(2) 可燃性の放射性固体廃棄物を保管する場合は、原則として金属製の容器に収納又はドラム缶等の容器に封入する。
(3) 原則として放射性固体廃棄物への延焼のおそれのある火災源を持ち込ませない。
なお、工事等により火災源の持ち込みが必要な場合は、不燃性材料で養生する等の火災防護措置を講じさせる。
(4) 必要な放射線防護上の措置を講じる。
(5) 溢水により流出した放射性固体廃棄物が保安上必要な通路の妨げになるおそれがある場合は、放射性固体廃棄物を収納及び封入する容器の固縛又は床等へ係留する措置を講じる。
(6) 前各号のほか、前項各号の状態を維持する。
３ 廃棄物管理課長は、廃棄物前処理室における放射性固体廃棄物の保管状況を確認する。
また、第 32 条に定める巡視・点検により、前項第６号の状態が維持されていることを確認する。
４ 廃棄物管理課長は、放射性固体廃棄物を廃棄物前処理室に保管するにあたり、あらかじめ放射性固体廃棄物の発生量等を踏まえた必要最低限の期間及び保管量を設定するとともに、設定した期間及び保管量を超えないよう管理する。
なお、あらかじめ設定した期間及び保管量を超える場合は、搬出計画を作成し、事業部長の承認を得る。
５ 前項のあらかじめ設定する保管量及び搬出計画において設定する保管量の上限は 70 本（200 リットルドラム缶換算）とする。
６ 事業部長は、第４項の承認を行うにあたっては、核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
７ 廃棄物管理課長は、放射性固体廃棄物をドラム缶等の容器に封入し、放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、第 112 条に基づく記録と照合できる整理番号を付した上で、必要により保管した後、別表 15 の放射性固体廃棄物の保管場所へ搬出する。
なお、液体と接触し水切りを実施した使用済みの活性炭、樹脂等の放射性固体廃棄物は、プラスチック容器を装填したドラム缶に封入する。
８ 廃棄物管理課長は、第 59 条第２項及び前項により、別表 15 の放射性固体廃棄物の保管場所に搬入された放射性固体廃棄物を保管廃棄する場合は、次の事項に基づき別表 15 に定める保管廃棄能力を超えないことを確認する。
(1) 使用済み NaF 及び分析沈殿物の保管場所については、A ウラン濃縮廃棄物室とする。
(2) 撤去した金属胴遠心機の保管場所については、使用済遠心機保管室又は C ウラン貯蔵室使用済遠心機保管エリアとする。
(3) 第１号及び前号以外の放射性固体廃棄物の保管場所については、A ウラン濃縮廃棄物室、B ウラン濃縮廃棄物室、C ウラン濃縮廃棄物
室又は D ウラン濃縮廃棄物室とする。
９ 廃棄物管理課長は、別表 15 の放射性固体廃棄物の保管場所に搬入された放射性固体廃棄物について、次の各号の措置を講じ、保管廃棄する。

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保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由

なお、保管廃棄したドラム缶等の容器は、必要に応じて別表 15 の放射性固体廃棄物の保管場所内で移動することができる。
(1) ドラム缶等の容器に収納不可能な大型の放射性固体廃棄物については、溶接等により開口部が閉止されていることを確認するとともに、放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、第 112 条に基づく記録と照合できる整理番号を付した上で、保管廃棄する。
(2) 公衆の実効線量への寄与を無視できない高線量の放射性固体廃棄物が発生した場合は、放射線管理課長と協議した上で、他の放射性固体廃棄物を封入したドラム缶等の容器による遮蔽効果を期待できる配置又は距離による減衰効果を期待できる配置で保管廃棄するか、若しくは建物の遮蔽効果が高い B ウラン濃縮廃棄物室に保管廃棄する。
10 廃棄物管理課長は、A ウラン濃縮廃棄物室、B ウラン濃縮廃棄物室、C ウラン濃縮廃棄物室、D ウラン濃縮廃棄物室、使用済遠心機保管室
及び C ウラン貯蔵室使用済遠心機保管エリアにおける放射性固体廃棄物の保管場所、保管量及び転倒の有無等の保管状況を確認する。
なお、ドラム缶等の容器の表面状態について、定期的に目視又はファイバースコープ等にて確認する。
（削除）
11 廃棄物管理課長は、A ウラン濃縮廃棄物室、B ウラン濃縮廃棄物室、C ウラン濃縮廃棄物室、D ウラン濃縮廃棄物室、使用済遠心機保管室
及び C ウラン貯蔵室使用済遠心機保管エリアの入口付近に管理上の注意事項を掲示する。
また、A ウラン濃縮廃棄物室、B ウラン濃縮廃棄物室及び C ウラン貯蔵室を施錠し、人の接近を防止する。
ただし、放射性固体廃棄物が保管廃棄されていない場合は除く。

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保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由（スラッジ）
第 59 条の３ 運転管理課長は、管理廃水処理設備の廃水処理に伴い放射性固体廃棄物のスラッジが発生した場合は、汚染の広がりを防止す
るため難燃性の袋により梱包するとともに、火災防護のため金属製の容器に収納し、廃棄物管理課長に引取りを依頼する。
２ 廃棄物管理課長は、前項のスラッジを A ウラン濃縮廃棄物室へ搬出するまでの間、次の各号に定める事項を満足することを確認した上で、別図２に定める場所に保管廃棄待ちスラッジ置場を設定し、当該置場で保管する。
また、設定にあたっては、あらかじめ設定場所及び当該場所における放射線防護上の措置について、放射線管理課長と協議する。
(1) 放射線管理上の支障を及ぼさない。
(2) スラッジへの延焼のおそれがある火災源が存在しない。
また、必要な火災感知設備及び消火設備を配備している。
(3) 安全避難通路及び保安上必要な通路の妨げにならない。
(4) 本規定に基づく監視、操作等に対して支障を及ぼさない。
また、地震によりスラッジを収納する容器の転倒等が生じても加工施設の安全機能、監視、操作等に対して支障を及ぼさない。
(5) 通信連絡設備の使用に支障を及ぼさない。
３ 廃棄物管理課長は、保管廃棄待ちスラッジ置場において、次の各号に定める措置を講じ、スラッジを保管する。
(1) 保管廃棄待ちスラッジ置場を標識等により明確に区画するとともに、周辺の目につきやすい場所に、管理上の注意事項を掲示する。
(2) 保管廃棄待ちスラッジ置場においてスラッジを保管する場合は、保管用の金属製の容器に収納する。
(3) 原則としてスラッジへの延焼のおそれのある火災源を持ち込ませない。
なお、工事等により火災源の持ち込みが必要な場合は、不燃性材料で養生する等の火災防護措置を講じさせる。
(4) 必要な放射線防護上の措置を講じる。
(5) 溢水により流出したスラッジが保安上必要な通路の妨げになるおそれがある場合は、スラッジを収納する容器の固縛又は床等へ係留する措置を講じる。
(6) 前各号のほか、前項各号の状態を維持する。
４ 廃棄物管理課長は、保管廃棄待ちスラッジ置場におけるスラッジの保管状況を確認する。
また、第 32 条に定める巡視・点検により、前項第６号の状態が維持されていることを確認する。
５ 廃棄物管理課長は、スラッジを保管廃棄待ちスラッジ置場に保管するにあたり、あらかじめスラッジの発生量等を踏まえた必要最低限の期間及び保管量を設定するとともに、設定した期間及び保管量を超えないよう管理する。
なお、あらかじめ設定した期間及び保管量を超える場合は、搬出計画を作成し、事業部長の承認を得る。
６ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
７ 廃棄物管理課長は、保管廃棄待ちスラッジ置場にスラッジを保管している間に、新たに発生したスラッジを必要に応じ追加収納する。
８ 廃棄物管理課長は、スラッジをドラム缶に封入し、放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、第 112 条に基づく記録と照合できる整理番号を付した上で、A ウラン濃縮廃棄物室へ搬出する。
９ 廃棄物管理課長は、スラッジを保管廃棄する場合は、別表 15 に定める保管廃棄能力を超えないことを確認する。
10 廃棄物管理課長は、A ウラン濃縮廃棄物室に搬入されたスラッジを保管廃棄する。
なお、保管廃棄したドラム缶は、必要に応じて A ウラン濃縮廃棄物室内で移動することができる。
(4)2)b.
11 廃棄物管理課長は、A ウラン濃縮廃棄物室におけるスラッジの保管場所、保管量及び転倒の有無等の保管状況を確認する。
なお、ドラム缶の表面状態について、定期的に目視又はファイバースコープ等にて確認する。
12 廃棄物管理課長は、A ウラン濃縮廃棄物室の入口付近に管理上の注意事項を掲示するとともに、施錠により人の接近を防止する。

波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由(2) 放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標 （放射性液体廃棄物）－
値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物 第 60 条 運転管理課長及び廃棄物管理課長は、放射性液体廃棄物を放出する場合は、次の事項を実施する。
(1) 運転管理課長は、放射性液体廃棄物を放出する場合は、排水口から放出する。
の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
(2) 廃棄物管理課長は、放射性液体廃棄物の放出による周辺監視区域外の水中の放射性物質濃度が、平成 27 年原子力規制委員会告示第８号（核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示）（以下「線量告示」という。
）第８条に定める周辺監視区域外における水中の濃度限度を超えないようにする。
(3) 廃棄物管理課長は、処理水ピットにおける廃水中の放射性物質濃度が別表 16 に定める管理目標値を超えないように努める。
(4) 廃棄物管理課長は、放射性液体廃棄物の年間廃水量が別表 17 に定める管理目標値を超えないように努める。
(5) 運転管理課長は、別表 19 に定める測定項目及び測定頻度に基づき、廃水中の放射性物質濃度を別表 20 に示す放出管理用計測器により測定し、廃棄物管理課長に通知する。
ただし、別表 20 に示す放出管理用計測器で測定するための前処理が実施できないこと等により加工施設内で測定できない場合は、加工施設外で測定することができる。
（有機溶剤）
第 60 条の２
４ 廃棄物管理課長は、廃油保管廃棄場所に搬入された放射性液体廃棄物を保管廃棄する。
なお、保管廃棄したドラム缶は、必要に応じて廃油保管廃棄場所内で移動することができる。

(4)2)b.

（機械油）
第 60 条の３ 機械保全課長は、第 65 条第１項に定める放射性物質を密封して取り扱い又は貯蔵し、汚染の発生のおそれのない区域以外の管理区域内の機器の点検等に伴い発生した機械油を汚染の広がりの防止及び火災防護のため金属製の容器に収納し、速やかに、廃棄物管理課長に引取りを依頼した上で管理廃水処理室に搬出する。
(4)1)a.
（削除）（危険物・薬品貯蔵庫に保管中の機械油の管理）
第 60 条の５（削除）(4)1)a.

(3) 放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標 （放射性気体廃棄物）－
値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄 第 61 条 運転管理課長及び廃棄物管理課長は、放射性気体廃棄物を放出する場合は、次の事項を実施する。
物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
(1) 運転管理課長は、放射性気体廃棄物を放出する場合は、排気用モニタにより監視し、排気口から放出する。
(2) 廃棄物管理課長は、放射性気体廃棄物の放出による周辺監視区域外の空気中の放射性物質濃度が、線量告示第８条に定める周辺監視区
域外における空気中の濃度限度を超えないようにする。
(3) 廃棄物管理課長は、排気口における排気中の放射性物質濃度が別表 18 に定める管理目標値を超えないように努める。
(4) 運転管理課長は、別表 19 に定める測定項目及び測定頻度に基づき、排気中の放射性物質濃度を別表 20 に示す放出管理用計測器により測定し、廃棄物管理課長に通知する。
ただし、別表 20 に示す放出管理用計測器で測定するための前処理が実施できないこと等により加工施設内で測定できない場合は、加工施設外で測定することができる。
(5) 廃棄物管理課長は、別表 19 に定める精密測定の結果から、ウランの年間放出量を確認する。

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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由

（IF7）
第 61 条の２
３ 廃棄物管理課長は、A 付着ウラン回収廃棄物室に搬入された放射性気体廃棄物を専用の容器に封入するとともに、放射性廃棄物を示す標
識を付け、かつ、第 112 条に基づく記録と照合できる整理番号を付した上で、A 付着ウラン回収廃棄物室に保管廃棄する。
なお、保管廃棄した専用の容器は、必要に応じて A 付着ウラン回収廃棄物室内で移動することができる。
(4)2)b.
(4) 原子炉等規制法第６１条の２第１項の確認を受けようとする物の取扱いに関することについては、「放射能濃度の測定及び評価の方法の認可について（内規）」（平成１７･１１･３０原院第６号（平成１８
年１月３０日原子力安全・保安院制定）及び平成２３・０６・２０原院第４号（平成２３年７月１日同院改正））を参考として記載していること。
なお、原子炉等規制法第６１条の２第２項による放射能濃度の測定及び評価方法の認可において記載された内容を満足するように定められていること。
－(5) 放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原 （放射性廃棄物でない廃棄物の管理）
子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指 第 59 条の４ 放射線管理課長は、第 65 条第１項に定める放射性物質を密封して取り扱い又は貯蔵し、汚染の発生のおそれのない区域として区分された管理区域内において設置された資材等（金属、コンクリート類、ガラスくず、廃油、プラスチック等）又は使用された物品（工示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力具類等）を、「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（放射性廃棄物でない廃棄物）と安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考としてして管理区域外に搬出する場合は、次の事項を確認する。
記載していること。
(1) 設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。
(2) 使用された物品については、適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないこと。
(3) 放射性物質を密封して取り扱い又は貯蔵し、汚染の発生のおそれのない区域として区分された管理区域から搬出するまでの間、他の資材等及び物品との混在防止の措置が講じられていること。

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加工規則【加工規則第 8 条第 1 項第 15 号】
非常の場合に採るべき処置

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由(1) 緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められて （非常時の措置に係る計画及び実施）－いること。
第 91 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた非常時の措置に関する文書として、「加工施設 異常事象対策要領」を作成し、事業部長の承認を得る。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各職位は、第１項に定める文書に基づき、本章に定める業務を実施する。
（非常時対策組織）
第 93 条 運営管理課長は、火災、爆発、核燃料物質の漏えい等の異常発生により、濃縮事業部の通常組織では異常の拡大防止等のための活動 (1)1)c.b)
を迅速かつ適切に行うことが困難と判断される事態（以下「非常事態」という。
）が発生した場合に、直ちに非常時対策活動を行えるように、
非常時対策組織をあらかじめ定め、事業部長の承認を得る。
２ 非常時対策組織に本部をおき、本部長には事業部長があたる。
ただし、事業部長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。
（非常時要員）第 94 条 運営管理課長は、非常時対策組織に必要な要員をあらかじめ定め、事業部長の承認を得る。

(1)1)c.b)（緊急作業従事者）
第 95 条 運営管理課長は、次の各号の要件に該当する放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない (1)1)c.b)
旨を書面で申し出た者に限る。
）から、緊急作業従事者をあらかじめ定め、事業部長の承認を得る。
(1) 別表 28 の２に定める緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を、社長に書面で申し出た者(2) 別表 28 の３に定める緊急作業についての訓練を受けた者(3) 実効線量について 250mSv を線量限度とする緊急作業に従事する者にあっては、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原
子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災管理者（非常時用機材の整備）
第 96 条 運営管理課長は、非常時対策活動に必要な通信連絡用機材、防護具類、放射線測定器等を第 91 条第１項の計画に定める。
２ 各課長は、前項に定める非常用機材を配備し、定期的に保守・点検を行い、その機能を常に確保する。

(1)1)c.b)（安全避難通路）(1)1)h.
第 97 条 運転管理課長は、設計基準事故等が発生した場合に用いる標識を設置した安全避難通路（均質槽からの UF6 漏えいによりモニタエ
リアに退避不可能な場合に一時退避するための一時退避エリアを含む。
）、避難用及び非常用の照明を配備するとともに、非常用の照明設
置箇所以外で現場作業が必要になった場合等に使用する可搬式照明を配備する。
２ 各課長は、前項の安全避難通路に通行を阻害する要因となるような障害物を設置しないよう管理する。
なお、各課長は、工事等により安全避難通路が通行できない場合は、迂回路等の代替措置を講じる。
（通報系統）
第 98 条 運営管理課長は、非常事態が生じた場合の社内及び社外関係機関との通報系統をあらかじめ確立し、第 91 条第１項の計画に定める。 (1)1)c.b)－（通報）第 99 条 第 41 条第１項の通報を受けた管理担当課長は、その状況が非常事態であり、又は非常事態に発展するおそれがあると判断したときは、直ちに事業部長があらかじめ定めた連絡責任者及びその他の関係箇所に通報する。
２ 前項の通報を受けた連絡責任者は、事業部長及び核燃料取扱主任者に通報するとともに、直ちに社外関係機関に通報する。

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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由（応急措置）
第 100 条 前条の管理担当課長は、直ちに状況を把握し、応急措置を講じる。
２ 放射線管理課長は、線量当量率、放射性物質濃度等を調査し、その結果を事業部長に報告する。
また、必要に応じて放射線防護上の措置を講じる。

－（救助活動）
第 101 条 非常時対策組織は、均質槽において液化を行っているときに核燃料物質の漏えいが発生した場合は、非常時体制の発令に拘らず直ちに放射線業務従事者の救助活動を行う。

－（非常時体制の発令）
第 102 条 事業部長は、第 99 条第２項の報告を受けた場合は、直ちに非常時体制を発令し、非常時対策組織を設置する。

－（非常時対策活動）－
第 103 条 非常時体制が発令された場合、本部長は非常時対策組織の要員を招集し、第 98 条であらかじめ確立した通報系統に従って、社内及び社外関係機関にその旨を通報する。
２ 非常時対策組織は、本部長の統括のもとに非常事態の拡大防止等に関する活動を行う。
なお、均質槽において液化を行っているときに均質槽から室内に核燃料物質の漏えいが発生した場合は、建屋への閉じ込め等により拡大防止を行う。
３ 第 70 条第５項に基づき緊急作業従事者が緊急作業に従事する場合にあっては、非常時対策組織は、次の各号に定める措置を講じる。
(1) 緊急作業従事者が緊急作業期間中に受ける線量を可能な限り低減するため、加工施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
(2) 緊急作業従事者に対し、緊急作業への従事期間中及び緊急作業から離れる際に、医師による健康診断を受診させる。
－（非常時体制の解除）
第 104 条 本部長は、事態が終息し、非常時体制をとる必要性がなくなったと判断した場合は、非常時体制を解除し、その旨を社内及び社外関係機関に直ちに連絡する。
（火災防護活動のための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)a.a)
第 78 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき本章に関する事項を定めた火災防護活動のための体制の整備に関する文書として、｢火災防護計画｣を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「火災防護計画」は、添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に従い作成する。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各職位は、第１項に定める文書に基づき、本章に定める業務を実施する。
（通報設備の整備）－
第 80 条 運営管理課長は、火災発生時に消防吏員に確実に通報するために必要な専用回線を使用した通報設備又は衛星電話を中央制御室等に設置する。
なお、専用回線を使用した通報設備又は衛星電話が点検又は故障の場合はこの限りではないが、点検後又は修復後は遅滞なく復旧させる。

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保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由（初期消火活動のための要員）
第 81 条 運営管理課長は、初期消火活動のために必要な要員を事業所に 2 名以上常駐させるとともに、隣接する自社の他の事業所に常駐し (1)1)a.a)ている要員を含めて 7 名以上を選任し、事業部長の承認を得る。
また、火災発生時に当該要員を速やかに参集できる体制及びそのための通報連絡体制をあらかじめ定めておく。
２ 初期消火活動のため通報連絡を受けた前項に定める要員は、速やかに事業所に参集し、初期消火活動を行う。
（初期消火活動のための消防自動車等の配備）
第 82 条 運営管理課長は、初期消火活動のために必要な化学消防自動車について別表 27 に示すとおり配備する。
また、初期消火活動に必要な泡消火薬剤及びその他資機材を配備する。

－（火災の早期発見のための巡視体制）
第 83 条 巡視・点検担当課長は、第 32 条に定める巡視により火災の早期発見に努める。

－（火災防護活動のための体制の整備）(1)1)a.a)
第 84 条 運営管理課長は、火災防護活動のための体制の整備として、次の措置に係る事項を第 78 条第１項の計画に定める。
(1) 火災発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を第 94 条により配置する。
(2) 火災発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育・訓練を第 107 条及び第 108 条により実施する。
(3) 火災発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材を配備する。
２ 各課長は、第 78 条第１項に定めた文書に基づき、火災発生時において加工施設の保全のための活動を行う。
３ 各課長は、火災の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める通報系統に従い連絡するとともに、連絡を受けた関係者と必要に応じて核燃料物質の漏えい防止等の措置について協議する。
（自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)b.
第 85 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に関する文書として「加工施設 異常事象対策要領」及び「火災防護計画」を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「加工施設 異常事象対策要領」及び「火災防護計画」は、添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に従い作成する。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各職位は、第１項に定める文書に基づき、本章に定める業務を実施する。
（自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備）(1)1)b.
第 87 条 運営管理課長は、自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の措置に係る事項を第
85 条第１項の計画に定める。
(1) 自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を第 94 条により配置する。
(2) 自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育・訓練を第 107 条及び第 108 条により実施する。
(3) 自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材を配備する。
２ 各課長は、第 85 条第１項に定めた文書に基づき、自然災害発生時において加工施設の保全のための活動を行う。
３ 各課長は、自然災害の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める通報系統に従い連絡するとともに、連絡を受けた関係者と必要に応じて核燃料物質の漏えい防止等の措置について協議する。
４ 各課長は、自然災害に係る新たな知見を収集し、必要に応じて手順書等へ反映する。

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補正理由（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)c.a)
第 88 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に関する文書として、「加工施設 異常事象対策要領」を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「加工施設 異常事象対策要領」は、添付２「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施方針」に従い作成する。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各職位は、第１項に定める文書に基づき、本章に定める業務を実施する。
（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備）(1)1)c.a)
第 90 条 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の措置に係る事項を第 88 条第１項の計画に定める。
(1) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を第94 条により配置する。
(2) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育・訓練を第 107条及び第 108 条により実施する。
(3) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材を配備する。
(4) 前各号のほか、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備する。
２ 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な次の事項を第 88 条第１項の計画に定める。
（削除）(1) 重大事故に至るおそれがある事故発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。
(2) 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
（削除）(2) 緊急時における運転操作に関する社内規程類を作成することが定 （操作上の一般事項）
められていること。
第 33 条 各課長は、所管する設備の操作及び管理について、事前に目的、手順、操作（設備・機器へのタグ表示等による誤操作防止に関す (1)1)e.
ることを含む）を検討し、関連する設備の管理担当課長と協議の上、手順書を定める。
(3)1)b.
２ 各課長は、手順書の制定にあたっては、核燃料取扱主任者の審査を受ける。

(3)1)b.

３ 各課長は、当該設備の状態、計器、表示装置等の監視を適切、かつ確実に行うこと。
（削除）

－

－
（非常時の措置に係る計画及び実施）
第 91 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた非常時の措置に関する文書として、「加工施設 異常事象対策要領」を作成し、事業部長の承認を得る。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各職位は、第１項に定める文書に基づき、本章に定める業務を実施する。

波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）（火災防護活動のための体制の整備）
第 84 条２ 各課長は、第 78 条第１項に定めた文書に基づき、火災発生時において加工施設の保全のための活動を行う。

補正理由(1)1)a.a)【「添付１ 火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」の「1.4 文書の整備」（記載省略）】（自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備）
第 87 条２ 各課長は、第 85 条第１項に定めた文書に基づき、自然災害発生時において加工施設の保全のための活動を行う。

(1)1)b.

【「添付１ 火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」の「2.4 文書の整備」（記載省略）】（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備）(1)1)c.a)
第 90 条 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の措置に係る事項を第 88 条第１項の計画に定める。
(4) 前各号のほか、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備する。
【「添付２ 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施方針」の「1.4 文書の整備」（記載省略）】(3) 緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報す （通報系統）ることが定められていること。
第 98 条 運営管理課長は、非常事態が生じた場合の社内及び社外関係機関との通報系統をあらかじめ確立し、第 91 条第１項の計画に定める。 (1)1)c.b)－（通報）第 99 条 第 41 条第１項の通報を受けた管理担当課長は、その状況が非常事態であり、又は非常事態に発展するおそれがあると判断したときは、直ちに事業部長があらかじめ定めた連絡責任者及びその他の関係箇所に通報する。
２ 前項の通報を受けた連絡責任者は、事業部長及び核燃料取扱主任者に通報するとともに、直ちに社外関係機関に通報する。
(4) 緊急事態の発生をもってその後の措置は防災業務計画によること （原子力災害対策特別措置法に基づく措置）が定められていること。緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発 第 105 条 原子力災害対策特別措置法に基づく措置が必要な場合は、この規定によらず当該措置を優先する。
令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
（応急措置）
第 100 条 前条の管理担当課長は、直ちに状況を把握し、応急措置を講じる。
２ 放射線管理課長は、線量当量率、放射性物質濃度等を調査し、その結果を事業部長に報告する。
また、必要に応じて放射線防護上の措置を講じる。

－－（救助活動）
第 101 条 非常時対策組織は、均質槽において液化を行っているときに核燃料物質の漏えいが発生した場合は、非常時体制の発令に拘らず直ちに放射線業務従事者の救助活動を行う。

－（非常時体制の発令）
第 102 条 事業部長は、第 99 条第２項の報告を受けた場合は、直ちに非常時体制を発令し、非常時対策組織を設置する。

－

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一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由－（非常時対策活動）
第 103 条 非常時体制が発令された場合、本部長は非常時対策組織の要員を招集し、第 98 条であらかじめ確立した通報系統に従って、社内及び社外関係機関にその旨を通報する。
２ 非常時対策組織は、本部長の統括のもとに非常事態の拡大防止等に関する活動を行う。
なお、均質槽において液化を行っているときに均質槽から室内に核燃料物質の漏えいが発生した場合は、建屋への閉じ込め等により拡大防止を行う。
(5) 次の各号に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に （緊急作業従事者）
従事させるための要員として選定することが定められていること。 第 95 条 運営管理課長は、次の各号の要件に該当する放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない (1)1)c.b)
旨を書面で申し出た者に限る。
）から、緊急作業従事者をあらかじめ定め、事業部長の承認を得る。
１．緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置につ(1) 別表 28 の２に定める緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を、社長に書面で申し出た者
いて教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を加工事業(2) 別表 28 の３に定める緊急作業についての訓練を受けた者
者に書面で申し出た者であること。
(3) 実効線量について 250mSv を線量限度とする緊急作業に従事する者にあっては、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原２．緊急作業についての訓練を受けた者であること。
子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災管理者
３．実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員及び協力企業の従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
(6) 放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射 （非常時対策活動）－
線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）及び緊急作 第 103 条
業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常 ３ 第 70 条第５項に基づき緊急作業従事者が緊急作業に従事する場合にあっては、非常時対策組織は、次の各号に定める措置を講じる。
(1) 緊急作業従事者が緊急作業期間中に受ける線量を可能な限り低減するため、加工施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの場合に採るべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
の着用等の放射線防護措置を講じる。
(2) 緊急作業従事者に対し、緊急作業への従事期間中及び緊急作業から離れる際に、医師による健康診断を受診させる。
－(7) 事象が収束した場合は、緊急時体制を解除することが定められて （非常時体制の解除）いること。
第 104 条 本部長は、事態が終息し、非常時体制をとる必要性がなくなったと判断した場合は、非常時体制を解除し、その旨を社内及び社外関係機関に直ちに連絡する。
(8) 防災訓練の実施頻度について定められていること。

【加工規則第 8 条第 1 項第 16 号】
初期消火活動のための体制の整備（非常時訓練）－第 108 条 事業部長は、運営管理課長に非常時の場合に対処するための訓練を年 1 回以上実施させ、その結果を評価し、必要に応じ改善を行う。

(1) 火災の発生を消防吏員に確実に通報するために必要な設備、初期 （火災防護活動のための体制の整備に係る評価及び改善）(1)1)a.a)
消火活動を行うために必要な可搬消防ポンプ又は化学消防自動車、泡 第 79 条 事業部長は、前条第３項に基づき業務を実施した各職位にその結果を報告させ、これを評価するとともに、予防処置又は是正処置
消火薬剤その他資機材の備え付け、初期消火活動のための体制の整備を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
及びこれらの定期的な評価並びに評価結果に基づく必要な措置につ （削除）
いて、適切な内容が定められていること。
初期消火活動のための体制の整備に関する記載内容については、 （通報設備の整備）－「原子炉施設等を設置した工場又は事業所における初期消火活動の 第 80 条 運営管理課長は、火災発生時に消防吏員に確実に通報するために必要な専用回線を使用した通報設備又は衛星電話を中央制御室等ための体制の整備に関する規定の解釈（内規）」（平成２０･０６･１１に設置する。
原院第２号（平成２０年６月２０日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳ
なお、専用回線を使用した通報設備又は衛星電話が点検又は故障の場合はこの限りではないが、点検後又は修復後は遅滞なく復旧させる。
Ａ－１３１c－０８－２８）））のうち、加工規則第７条の４の３及び波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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加工規則

保安規定審査基準
第８条第１項第１６号に係る事項に基づいていること。

【加工規則第 8 条第 1 項第 17 号】 (1) 重大事故が発生した場合（以下「重大事故等発生時」という。
）に重大事故等発生時における加工施
おける加工施設の保全のための活動を行う体制の整備に関しては、次設の保全のための活動を行う体制に掲げる措置を講ずることが定められていること。
の整備
１．重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２．重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員（以下「対策要員」という。
）を配置すること。
３．対策要員に対する教育及び訓練を毎年一回以上定期的に実施すること。
４．重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な電源その他の資機材を備え付けること。
５．重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲げる事項に関する社内規程類を定め、これを対策要員に守らせること。

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由（初期消火活動のための要員）
第 81 条 運営管理課長は、初期消火活動のために必要な要員を事業所に 2 名以上常駐させるとともに、隣接する自社の他の事業所に常駐し (1)1)a.a)ている要員を含めて 7 名以上を選任し、事業部長の承認を得る。
また、火災発生時に当該要員を速やかに参集できる体制及びそのための通報連絡体制をあらかじめ定めておく。
２ 初期消火活動のため通報連絡を受けた前項に定める要員は、速やかに事業所に参集し、初期消火活動を行う。
（初期消火活動のための消防自動車等の配備）
第 82 条 運営管理課長は、初期消火活動のために必要な化学消防自動車について別表 27 に示すとおり配備する。
また、初期消火活動に必要な泡消火薬剤及びその他資機材を配備する。

－（火災の早期発見のための巡視体制）
第 83 条 巡視・点検担当課長は、第 32 条に定める巡視により火災の早期発見に努める。

－（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る計画及び実施）(1)1)c.a)
第 88 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に関する文書として、「加工施設 異常事象対策要領」を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「加工施設 異常事象対策要領」は、添付２「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施方針」に従い作成する。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各職位は、第１項に定める文書に基づき、本章に定める業務を実施する。
（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る評価及び改善）(1)1)c.a)
第 89 条 事業部長は、前条第３項に基づき業務を実施した各職位にその結果を報告させ、これを評価するとともに、予防処置又は是正処置を要すると判断した場合は、必要な措置を講じる。
（削除）

波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由

一 重大事故等発生時における臨界事故を防止するための対策に関 （重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備）(1)1)c.a)すること。
第 90 条 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の措置に係る事項を第 88 条第１項の計画に定める。
二 重大事故等発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪(1) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を第94 条によ
失を防止するための対策に関すること。
り配置する。
６．前各号に掲げるもののほか、重大事故等発生時における加工施設(2) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育・訓練を第 107の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
条及び第 108 条により実施する。
７．前各号の措置の内容について定期的に評価を行うとともに、評価(3) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材を配備すの結果に基づき必要な措置を講ずること。
る。
(4) 前各号のほか、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備する。
２ 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な次の事項を第 88 条第１項の計画に定める。
（削除）(1) 重大事故に至るおそれがある事故発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。

(2) 重大事故等発生時におけるそれぞれの措置について、法第１３条 （重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備）(1)1)c.a)
第１項に基づく事業許可申請書及び同添付書類又は法第１６条第１ 第 90 条 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の措置に係る事項を第 88 条第１項の計画に定める。
項に基づく事業変更許可申請書及び同添付書類に記載された有効性(4) 前各号のほか、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体評価の前提条件その他の措置に関する基本的内容を満足するよう定制を整備する。
められていること。
【「添付２ 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施方針」の「1.4 文書の整備」（記載省略）】【加工規則第 8 条第 1 項第 18 号】 (1) 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロ
大規模損壊発生時における加工施
リズムによる加工施設の大規模な損壊が発生した場合（以下「大規模設の保全のための活動を行う体制
損壊発生時」という。
）における加工施設の保全のための活動を行うの整備
体制の整備に関し、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
１．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
３．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育及び訓練を毎年一回以上定期的に実施すること。
４．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な電源その他の資機材を備え付けること。
５．大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における(1)1)c.a)（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る計画及び実施）
第 88 条 運営管理課長は、第 22 条第３項に基づき、本章に関する事項を定めた重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に関する文書として、「加工施設 異常事象対策要領」を作成し、事業部長の承認を得る。
また、「加工施設 異常事象対策要領」は、添付２「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施方針」に従い作成する。
２ 事業部長は、前項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
３ 各職位は、第１項に定める文書に基づき、本章に定める業務を実施する。
（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に係る評価及び改善）(1)1)c.a)
第 89 条 事業部長は、前条第３項に基づき業務を実施した各職位にその結果を報告させ、これを評価するとともに、予防処置又は是正処置を要すると判断した場合は、必要な措置を講じる。
（削除）

波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由

消火活動に関する社内規程類を定め、これを要員に守らせること。 （重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備）(1)1)c.a)６．プルトニウムを取り扱う加工施設にあっては、大規模損壊発生時 第 90 条 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の措置に係る事項を第 88 条第１項の計画に定める。
における当該加工施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲げる事項に関する社内規程類を定め、これを要員に守らせること。 (1) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を第94 条により配置する。
一 大規模損壊発生時における臨界事故の影響を緩和するための対(2) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育・訓練を第 107
策に関すること。
条及び第 108 条により実施する。
二 大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪(3) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材を配備す
失の影響を緩和するための対策に関すること。
る。
三 大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための(4) 前各号のほか、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体対策に関すること。
制を整備する。
７．前各号に掲げるもののほか、大規模損壊発生時における加工施設
２ 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な次のの保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
事項を第 88 条第１項の計画に定める。
８．前各号（プルトニウムを取り扱う加工施設以外の加工施設にあっ(2) 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
ては、６．を除く。
） の措置の内容について、定期的に評価を行うと（削除）
ともに、評価の結果に基づき必要な措置を講ずること。
(2) 大規模損壊発生時におけるそれぞれの措置について、法第１３条 （重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備）(1)1)c.a)
第１項に基づく事業許可申請書及び同添付書類又は法第１６条第１ 第 90 条 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の措置に係る事項を第 88 条第１項の計画に定める。
項に基づく事業変更許可申請書及び同添付書類に記載された有効性(4) 前各号のほか、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体評価の前提条件その他の措置に関する基本的内容を満足するよう定制を整備する。
められていること。
【「添付２ 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施方針」の「1.4 文書の整備」（記載省略）】【加工規則第 8 条第 1 項第 19 号】
記録及び報告(1) 加工施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理す （文書及び記録の管理）－ることが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書に 第 21 条 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について文書管理に関する文書としおいて、必要な記録を適切に作成し、管理するための措置が定められて、「監査室 文書管理要領」、「安全・品質本部 文書管理要領」及び「濃縮事業部 文書管理要領」を作成する。
ていることが求められる。
また、記録の管理に関する文書として、「監査室 記録管理要領」、「安全・品質本部 記録管理要領」及び「濃縮事業部 文書管理要領」を作成する。
２ 文書管理に関する文書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 文書の作成、内容の適切性（保安規定上の位置付けに関することを含む）の審査・承認に関すること。
(2) 文書のレビュー及び更新・再承認に関すること。
(3) 文書の識別及び現在有効な版の管理に関すること。
(4) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書の管理に関すること。
(5) 旧版の文書管理に関すること。
３ 記録の管理に関する文書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 記録の作成及び維持に関すること。
(2) 記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄管理に関すること。
４ 監査室長、安全・品質本部長及び事業部長は管理責任者として、各職位に第１項に定める文書に基づき、文書管理及び記録の管理を行わせるとともに、第 112 条に基づく保安活動に関する記録を維持させる。

波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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補正理由

（記録）
第 112 条 各課長は、別表 29 に定めるところにより、保安に関する記録を適正に作成し、同表に定める期間保存する。

－

別表29 保安に関する記録（第７、112条関係）
２．その他の記録
記録事項(1) カスケード設備の運転条件記録すべき場合設定の都度(2) 管理区域の設定、解除の状況
設定又は解除の都度(3) 第68条第２項及び第３項に基づ その都度く指定の記録(4) 第68条第２項及び第３項に基づく立入承認の記録(5) 試験、検査、校正及び測定の結果
実施の都度(6) 第113条第１項に該当する場合に その都度は、その日時、状況及びそれに際して採った処置(7) 品質・保安会議の議事録
開催の都度(8) 濃縮安全委員会の議事録

開催の都度(9) 安全・品質改革委員会の議事録

開催の都度(10) 日射量、放射収支量

連続して

作成責任者
運営管理課長

保存責任者
運営管理課長放射線管理課長
放射線管理課長

放射線管理課長
放射線管理課長

立入承認を行った課長
試験、検査、校正及び測定を行った課長
運営管理課長放射線管理課長

保存期間同一事項に関する次の設定又は変更のときまでの期間
1年間

試験、検査、校 1年間
正及び測定を行った課長
運営管理課長
法第22条の８第３項において準用する法第12条の６第８項の確認を受けるまでの期間
品質・保安会議 安全・品質本部 法第22条の８第３項において準議長
長用する法第12条の６第８項の確認を受けるまでの期間
濃縮安全委員会 運営管理課長
法第22条の８第３項において準委員長
用する法第12条の６第８項の確認を受けるまでの期間
安全・品質改革 安全・品質本部 法第22条の８第３項において準委員会委員長長用する法第12条の６第８項の確認を受けるまでの期間
放射線管理課長 放射線管理課長 10年間

(2) 加工規則第７条に定める記録について、その記録の管理が定めら （記録）れていること（計量管理規定で定めるものを除く。
）。
第 112 条 各課長は、別表 29 に定めるところにより、保安に関する記録を適正に作成し、同表に定める期間保存する。

(1)1)g.a)－波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由

別表29 保安に関する記録（第７、112条関係）
１．加工規則第７条に基づく記録【抜粋】記録事項
記録すべき場合(30) 加工施設の定期的な評価の結果 評価の都度
イ 加工施設における保安活動の実施の状況の評価の結果
ロ 加工施設に対して実施した保安活動への最新の技術的知見の反映
状況の評価の結果
ハ 加工規則第７条の８の２第１項第１号に掲げる評価の結果

保存責任者
保存期間
作成責任者
評価を実施した 評価を実施した 法第 22 条の８第３項において準課長課長用する法第 12 条の６第８項の確認を受けるまでの期間

ニ 加工規則第７条の８の２第１項 計画策定の都度第２号に掲げる計画

計画を策定した 計画を策定した 法第 22 条の８第３項において準課長課長用する法第 12 条の６第８項の確認を受けるまでの期間
放射線管理課長 放射線管理課長 放射線業務従事者でなくなった
場合又はその記録を保存している期間が５年を超えた場合においてその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引渡すまで(31)＊ 放射線業務従事者が緊急作業 その都度に従事した期間の始期及び終期並
びに放射線業務従事者の当該期間
の線量

(5)1)

(5)2)
＊：線量等の記載については、線量告示第３条に基づくものとする。
（削除）

(5)1)

(3) 事業所長及び核燃料取扱主任者に報告すべき事項が定められてい （報告）ること。
第 113 条 各課長は、次の各号に該当する場合、その旨を直ちに事業部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
(1) 加工規則第９条の 16 に定める報告事態又はそれに準じる事態に至るおそれが生じた場合(2) 放射性液体廃棄物について、別表 16 の管理目標値を超えて放出した場合(3) 放射性気体廃棄物について、別表 18 の管理目標値を超えて放出した場合(4) 線量当量等に異常が認められた場合(5) 非常事態又は非常事態に発展すると判断した場合－(4) 特に、加工規則第９条の１６各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。

－（報告）第 113 条２ 事業部長は、前項の報告を受けた場合は、その旨を直ちにあらかじめ定めた連絡責任者を通じて原子力規制委員会に報告する。
３ 事業部長は、第１項の報告を受けた場合は、その旨を直ちに社長に報告する。

(5) 当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明 （報告）記されていること。
第 113 条 各課長は、次の各号に該当する場合、その旨を直ちに事業部長及び核燃料取扱主任者に報告する。
(1) 加工規則第９条の 16 に定める報告事態又はそれに準じる事態に至るおそれが生じた場合(2) 放射性液体廃棄物について、別表 16 の管理目標値を超えて放出した場合(3) 放射性気体廃棄物について、別表 18 の管理目標値を超えて放出した場合(4) 線量当量等に異常が認められた場合(5) 非常事態又は非常事態に発展すると判断した場合－

波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由【加工規則第 8 条第 1 項第 20 号】
加工施設の定期的な評価(1) 加工施設の定期的な評価（経年劣化に係る技術的な評価）に関し （加工施設の定期的な評価）ては、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え 第 111 条 各課長は、10 年を超えない期間ごとに、次の各号に定める事項について実施計画を策定し、事業部長の承認を得た上で実施する。 (5)1)
方について」（平成２０・０５・１４原院第２号（平成２０年５月１(1) 加工施設における次に定める保安活動の実施状況の評価
９日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１８１a－０８－１）））及① 品質保証活動
び「加工施設及び再処理施設における高経年化対策の評価の手引き② 運転管理（内規）」（平成２０･０５･１４原院第３号（平成２０年５月１９日原③ 保守管理子力安全・保安院制定））を参考とし、加工規則第７条の８の２第１④ 核燃料物質管理項に規定された加工施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施す⑤ 放射線管理及び環境モニタリング
るための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定⑥ 放射性廃棄物管理
められていること。
⑦ 事故・故障等発生時の対応及び緊急時の措置⑧ 事故・故障等の経験反映状況(2) 加工施設に対して実施した次に定める保安活動への最新の技術的知見の反映状況の評価① 安全研究成果の反映状況② 国内外の加工施設の運転経験から得られた教訓の反映状況（規制当局が文書で指示した調査・点検事項に関する措置状況を含む。
）③ 技術開発成果の反映状況
２ 各課長は、10 年を超えない期間ごとに、経年変化に関する技術的な評価について実施計画を策定し、事業部長の承認を得た上で実施する。
３ 各課長は、前項の技術的な評価の結果に基づき、加工施設の保全のために実施すべき措置に関する 10 年間の計画を策定し、事業部長の承認を得た上で実施する。
４ 事業部長は、第１項から第３項の承認を行うにあたっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認する。
５ 各課長は、第１項から第３項の計画に基づき実施した結果を事業部長及び核燃料取扱主任者に報告するとともに、当該評価により得られた知見を予防処置として反映する。

【加工規則第 8 条第 1 項第 21 号】
技術情報の共有(1) メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関す （調達管理））の調達に関する文書としる技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の加工事業者と共有 第 23 条 事業部長は管理責任者として、次の各号に定める事項を含めた物品及び役務（以下「調達製品」という。
し、自らの加工施設の保安を向上させるための措置が定められているて、「濃縮事業部 調達先管理要領」を作成する。
こと。
(6) 調達後における調達製品の維持又は運用に必要な保安に関する技術情報を、必要に応じ濃縮施設を設置している他の加工事業者及び再 (6)
転換工程を有する加工事業者と共有すること。
（是正処置及び予防処置）－
第 27 条５ 前項の予防処置には、加工施設の保安活動の実施によって得られた知見のみならず、必要に応じ他の施設から得られた知見により、不適合の発生を予防するために必要な処置を含めること。
（保修作業後の措置）－
第 55 条２ 保修担当課長は、保修作業により得られた保安に関する技術情報について、必要に応じ濃縮施設を設置している他の加工事業者及び再転換工程を有する加工事業者と共有する。

波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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加工施設における保安規定の審査基準（平成 27 年 8 月 5 日、原規規発第 15080526 号）と保安規定補正内容の整理
加工規則

保安規定審査基準

保安規定補正後（2020 年 2 月 17 日補正申請）

補正理由【加工規則第 8 条第 1 項第 22 号】
不適合発生時の情報の公開(1) 加工施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の （不適合管理）
第 26 条
公開基準が定められていること。
(2) 情報の公開に関し、原子力施設情報公開ライブラリーへの登録な ２ 不適合に関する文書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(6) 加工施設の保安の向上を図る観点から、公開の基準を定め、保安に関する不適合の情報を原子力施設情報公開ライブラリー（ニューシ (3)2)a.
どに必要な事項が定められていること。
ア）へ登録することにより公開する。

【加工規則第 8 条第 1 項第 23 号】
その他必要な事項(1) 日常の品質保証活動の結果を踏まえ、必要に応じ、加工施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
(2) 加工事業者が、核燃料物質による災害を防止するため、保安活動 （目的）－
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「法」という。
）第 22 条第１項の規定に基づき定める。
を原子炉等規制法第２２条第１項の規定に基づき保安規定として定 第１条 この規定は、めることが「目的」として定められていること。
２ この規定は、濃縮・埋設事業所加工施設（以下「加工施設」という。
）に係わる保安に関する基本的事項を定め、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染されたもの（以下「核燃料物質等」という。
）による災害の防止を図ることを目的とする。
(3) 安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ)が１９７ （放射性廃棄物管理に係る基本方針、計画及び実施）(3)1)d.
７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（ＡＬＡＲ 第 57 条 廃棄物管理課長は、｢加工施設 放射性廃棄物管理要領｣を定める際、加工施設における放射性廃棄物管理に係る保安活動は、放射性物質の放出による公衆の被ばくを、定められた限度以下であってかつ合理的に達成可能な限り低い水準に保つよう実施することを基本
Ａ：as low as reasonably achievable)の精神にのっとり、核燃料物方針とする。
質の加工による災害防止のために適切な品質保証活動のもと保安活動を実施することが「基本方針」として定められていること。
（放射線管理に係る基本方針、計画及び実施）(3)1)d.
第 62 条 放射線管理課長は、｢加工施設 放射線管理総括要領｣を定める際、加工施設における放射線管理に係る保安活動は、放射線による放射線業務従事者(一時立入者を含む)の被ばくを、定められた限度以下であってかつ合理的に達成可能な限り低い水準に保つよう実施す
ることを基本方針とする。

波形下線：2014 年 1 月申請以降の既認可箇所
一重下線：2014 年 1 月申請時又は既認可からの変更箇所
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