コロナ禍の県議会を振り返り、引き続き県政をチェック
国の第１次補正予算成立後、臨時県議会（４／28）が開催され、総額355億円の大型補正予算を可決。医療提供体制整備や感染拡大防止対策へは６％弱の計上にとどまり、90％以上が経済対策関係費に重点化されていました。
新年度予算の執行段階に入った６月県議会では、国の第２次補正予算成立を受けて６月16日、総額357億６千万円の補正予算案が提案され、ようやく医療・介護等提供体制整備、感染防止対策の強化、新しい生活様式への対応、事業継続と雇用維持、県民生活への支援、経済活動の回復、アフターコロナに向けた取り組みなど、集中した議論となりました。しかし、国の基準などが依然として明確にされていない中での議案審議は不十分だったといえます。
社民党議員会は県議会最終日の討論で、この間のコロナ対策を振り返り、様々な課題を明確にし、県民の感染防止と社会・経済活動再開を両立させるために、必要な支援については迅速に、県民生活に寄り添いながら、議決以降はスピード感をもって取り組むよう要

20 2 0３／７

連合 高岡 地域 協議 会が 行う定 例の朝街宣で訴える請しました。
一方、総事業費490憶円の増加・建設工期がさらに延長される「利賀ダム建設に関する基本計画」の変更については、ダムが本当に最善の方策であるのか再考を促すために反対を表明しました。
国は、台風や急激な豪雨による甚大な被害の経験を踏まえ、「既存ダムによる洪水調節が下流域にわたり水位低下と堤防決壊リスクを低減し、有効な治水対策」と位置付けました。富山県においても、緊急時のダムの洪水調節機能の強化に向けて、県内の１級水系のダムの「洪水調節可能事前放流」について、国・県・電力会社との治水協定が締結（５／29）され、事前放流のルールづくりが始まっています。
（庄川水系の場合、既存ダムの事前放流による洪水調節可能容量は利賀ダム11個分相当となります。）471号線バイパス整備は継続して進め、10年先の新たなダム建設は、見直しが必要と考えます。庄川水系全体の治水対策について優先度や実現可能性等慎重かつ丁寧な議論を継続すべきではないでしょうか。

年 主な活動６／８

6月議会を前に政策を訴える

５／28

６／13
県政に対するご意見をお聞かせください！

県内のコロ ナ禍の雇用情勢について、連合富山へヒア リング ・ 意見交換

井加田まり事務所３か月ぶりに再開した 「オタヤ子ども食堂」 を視察
手前にア クリ ル板が設置されている

県政活動レポート

高岡市本丸町13-17コン
ドウビル３階
TEL 0766-21-6311
FAX 0766-21-6312

No.22
発行責任者／井加田 まり
富山県議会
社民党議員会感染拡大防止 と社会 経 済活動 の両立を図る！
｢新型コロナ」をめぐる県内情勢について【富山県の緊急事態措置の経過】
４／17

県の「緊急事態措置」を発表

４／28

臨時県議会（355億６千万円の補正予算可決）

５／ ４

緊急事態措置・臨時休校を５／31まで再延長

５／15

Stege２の措置を実施

５／29

Stege１の措置へ移行

３月以来、県民の皆様のご協力の下、県の対処方針に基づく「新型コロナ」の感染防止・まん延防止の取り組みが続けられました。
県内での感染者は一定収束していますが、首都圏等の都市部において新たな感染者が報告されており、富山県においても、引き続き注意が必要です。
第２波・第３波を想定しながら感染拡大防止と社会・経済活動再開の両立を図っていかなければなりません。
県政の目指す方向は、「新型コロナ」をきっかけに顕在化した様々な問題をしっかりと把握し、県民生活に寄り添った政策の実現、医療・介護など福祉の充実、子育て支援・教育環境の充実、良質な雇用の確保、災害対応等、安全で安心な、暮らしを支える県政の実現です。

６／２

核廃絶と平和を求める 「自治体要請行動」 射水市役所前で集会

井加田 まり2020年 ７・８月号……………… 議会活動及び日程 ………………
社民党議員会 新年度予算要望知事折衝（２／４）
議会改革推進委員会（２／17）
厚生環境委員会・富山児童相談所視察（２／25）
２月定例会（２／26〜３／24）
県立大学中央棟竣工式（３／29）
医療審議会（県民会館）・傍聴参加（３／30）
市政・県政を考える会開催（３／31）
社民党議員会より緊急申し入れ（４／15）
県議会全員協議会（４／20）
臨時県議会 第一次補正予算審議・可決（４／28）
社民党議員会より知事へ申し入れ（６／２）
厚生環境委員会（６／８）
６月定例会（６／10〜６／26）

６月定例会

予算特別委員会（６／22）で質問現場対応を迫られたコロナ対策
富山県内では３月30日に初めて感染者が確認されて以降、４月11日に感染症指定医療機関（富山市民病院）で院内感染が判明、４月17日には富山リハビリテー
ションホームで高齢入所者を含む集団感染や他の福祉施設での感染も明らかとなり、感染拡大と医療崩壊への不安が急速に県民の中に拡がりました。
コロナ禍をきっかけに、医療現場の慢性的な人員不足の現状がさらに厳しくなり、医療現場は深刻な状況にありました。
「社民党議員会」は、４月15日、県の相談・検査体制の拡充や、防護具の緊急確保、現場の体制拡充に必要な専門職の緊急雇用などについて、緊急申し入れを実施。また、６月２日、「新型コロナ対策に関する要望」
について、知事に申し入れ、県の対応を求めました。

６／２
第２次補正予算審議に向けて知事に申し入れ

２月
定例会

予算議会を振り返って（２／26〜３/24）
一般質問（３／９）の概要

３／９

本会議で一般質問

小中学校の一斉休校が子育て世代の負担増へ
県内感染者がゼロで推移している中で、準備期間もなく唐突に小中高の一斉休校（３／２〜）が実施されました。子どもの学習環境や安全な居場所の確保、希望児への給食の提供など、学校や地域の実情を考慮した丁寧な対応が必要でした。
３月９日の一般質問において、①子どもの安全な居場所の確保、②感染者発生・まん延防止に備えるPCR検査体制の拡充、③医療機関や福祉施設などに従事する労働者の安全確保への具体的支援などに県として冷静に対応することを求めました。

県議会：６月定例会（６／10〜６／26）開催

新年度政府予算は過去最高の100兆円超えの一方で、社会保障費が1,200億円圧縮された。消費税増税の影響・新型コロナの影響など、県内経済の情勢を踏まえ、感染拡大防止と、医療・介護など福祉を後退させない施策が求められている。
① 県の臨時・非常勤職員等の会計年度任用職員への移行にあたり、「改正地公法」の趣旨を踏まえて、正規職員との権衡を図る処遇改善とすること。
② 新型コロナ感染予防・まん延防止対策として、検査体制の強化による陽性者の早期発見と経過の見守り、早期治療による重度化予防など、一体的に取り組む必要がある。
県の対応を求める。
③ 多数の人と接する機会が多く感染の恐れがある医療機関や福祉施設等の従事者の健康管理と安全配慮は使用者側の責任で行うことの周知。
また、自粛が長期化する中で、影響が大きい事業者への支援も必要である。
④ 国が進める「病床数削減計画」は、地域の実情を無視しており、住民の不安をあおる、公立・公的病院、急性期病床に特化した再編・統合の議論は打ち切るべきではないか。

予算特別委員会で質問（６／22）

コロナ 禍 の 危 機 管 理 体 制
５月19日、全国の移動制限解除
で、自粛生活から開放されコロナ収束ムードが高まって い る。 し かし、世界規模ではむしろ感染は拡がっており、東京都など一部都市では新規
６／ 22 予算特別委員会で質問
感染者が継続して報告されるなど、今後、いつ・どこで感染が拡がってもおかしくない現状にあると認識すべき。

政府の対応は科学的根拠が明確でなく、市民の行動の自粛に任せられ、不安と動揺と緊張の中で、具体的対応は地方任せであった。
社会経済活動の回復は容易ではなく、「新型コロナ」感染症とのたたかいも長期戦を覚悟しなければならない。
この間の対策を徹底的に洗い出し、第２波・３波に備えた検査・医療体制整備・強化に取り組まなければならない。

としての機能強化が必要。②４医療圏の厚生センターをPCR検査拠点として整備・強化すべき。③感染症
指定医療機関で、院内PCR検査ができるよう、検査室整備・機器の購入などへの支援を。④「感染症病床」確保にどのように取り組むのか。
コロナ対策では、県民からの相談・濃厚接触者の健康観察、医療機関との調整等のため、４厚生センター
及 び ３ 支 所 で20名（ 会 計 年 度任 用 職 員 ） を 緊 急 的 に 増 員。
PCR検査は、今後、１日130件以上の検査が可能となる。検査体制拡大の必要が生じた際には、現在検査を実施している厚生センターに検査に係る職員を派遣するなどで適切に対応する。
「新型コロナウイルス感染症包括支援交付金」を活用し、10の医療機関での検査機器整備を支援する。医療機関において、１日200件以上の処理が可能となる見込み。
病床確保に向けて、基本的には感染症指定医療機関を中心に、受け入れ実績のある医療機関に「即時受け入れ可能な病床」と、「一定の準備期間の後受け入れ可能な病床を病棟単位で確保」することを想定し、現在協力医療機関と調整中。
厚生部長

相談体制、検査体制、医療体制の整備・強化
井加田①厚生センターについて、相談・追跡調査の継続、疫学的調査研究の強化や地域の情報発信拠点

井加田
医療従事者や介護・障害福祉施設従事者への慰労金に多額の予算が計上されたが、保育所や放課後児童クラブ従事者などへの配慮がない。また、ひとり親家庭や収入が断たれた非正規労働者・生活困難者など、最も支援を必要とする人に迅速に支援が行き届くよう、対応を求める。

「新型コロナ緊急包括支援交付金」では、保育士や放課後児童クラブ支援員などへの慰労金は措置されていない。県の６月補正予算案では、児童福祉施設等への支援を計上しており、職員が通常想定していない感染症対策に関する業務に伴う手当なども対象としている。
県独自の取り組みとして、ひとり親家庭へのお米券送付、子ども食堂への支援を実施。生活福祉資金貸付制度を拡充し、緊急小口資金等の特例貸付原資の増額や、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金、生活困窮者向けの住居確保給付金などを計上している。
知事

継続した医療体制の確保
物的支援の継続について、医療機関では当初から、個人防護具が不足していた。国一括購入による医療用防護具として、サージカルマスクは３月中旬ごろに県内医療機関に配布。アイソレーションガウン・
Ｎ95マスク・フェイスシールドについては、５月１日から６月にかけてようやく配布された。最も感染リスクが高い医療機関で、感染者発生初期の段階でも、ピーク時でも必要な個人防護具が確保できていなかったことは大きな問題である。県内で、迅速な生産・供給体制の確保を求める。
井加田

県内医療機関等への優先的納入・販売を計画する事業者について、公募の上、医療用ガウンの新規生産への交付を決定した。
「県対策本部」のほか、年度内には５万着以上のガウン供給の見込み。

質 問 コロナ禍の教育対策について
子どもたちの「学びの保障」に向け、教育現場に寄り添った支援の拡充を
井加田
学習・生徒指導に専念できる体制に向けた教員の加配や学習指導員の追加配置に、幅広い人材確保の努力を求める。また、５月補正で「緊急スクール・サポート・スタッフ」が配置されることとなったが、対象外の中学校における授業の遅れや部活動再開への対応が必要ではないか。

商工労働部長

医療機関の実態把握と県民生活への支援
継続した病床確保・維持に係る財政支援は不可欠。コロナ感染病床確保のために、受診制限や入院制限などの影響を受けた医療機関の実態の把握を。
井加田

質 問 コロナ禍の危機管理対策について保を補償する費用や設備整備の費用、感染拡大防止対策に係る費用などを支援する。その他、 救 急・ 周 産 期・ 小 児 医 療機関の院内感染防止対策などについても予算額11億７千万円計上している。

国の包括支援交付金を活用し、県の補正予算（33億５千万円）を計上し、重点医療機関９か所、通常の医療機関10か所について、４月に遡って病床確知事

国補正を活用し、小中学校の夏休み期間における授業実施に向け、学習指導員と非常勤等の追加配置を行うこととしている。
「緊急スクール・サポート・スタッフ」は、教員の業務負担が大きくなる小学校及び特別支援学校に優先的に配置。19日時点で合わせて91校に配置済み。
中学校においては、部活動指導員を昨年度の72名から91名へと拡充。加配教員の活用で、少人数授業や補充授業などに対応。
夏休み期間の授業実施に向けて、学習指導員に加え、非常勤講師等の追加配置を計画している。
教育長