鳥取県営水力発電所の PFI 再生事業への挑戦
美保テクノス 式会社

取 役

鳥取県

地．会社 要美保テクノス 式会社は、1 5 （に本 を える 合建設会社です。事業工事、建築工事、住 工事、地3

美保テクノス33）年に創業した鳥取県
は 合建設業として、工事など、あらゆる建設工事を手業員は約 200 名で、 年けている、いわゆる地方 ネコンです。

は 工高が約 100 億円で推 しており、鳥取県 では 数の規 の建設会社となっています。に工事においては、地域イン ラの整備、 持メンテ ンスなど、公共事業を中心に受注し、地域に密 した事業を行っています
ので、社員一同、事業を通して地域に貢献するという意識を強く持っています。
なお、美保テクノスは現在 52 年 りに新社 を建築中であり、これまで培った建築技術はもちろん、当社が くから取り組んでいる IM（IM）を全面的に活用した設 ・施工を行っております。

．鳥取県のク鳥取県は 2014 年に「鳥取県の将来ビジョン（いる しい認識を公 しています。
「人 の」「 用の ス ッチ」「県民所得の置かれたは）」にて鳥取県の置かれて」「地域経 の」「地方 収のな産業」など、鳥取県がに しいと えます。に県民人 については、鳥取県は、現在でも人 約 55
県民人 の最 期は 1 0 年度の人」「2000 年 の約 0

人の人 最 県です。

人であり、 に現段階でも 1となっており、今後 2045 年 には 45人と人 が 4 分の 3度となることが予 されています。全国の他県と同様、同時に高 化も進行しており、 に高 化や人 ・数のに い、地域産業や生産活動が治活動ができなくなるなど、そのような しい
とり SDGs

生活を地域で えることがを まえ、鳥取県は全国に・中 間地域では、・し、地域コ ュニテ （地域社会）を える住民自となっている地域も られます。

け、SDGs（持続可能な開発目 ）への取組を開始し、「とっ、企業、 P などとのパー」において、鳥取県を取り く 課題に対して、「県民をはじめ、ト ーシップにより、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組む」ことをしています。

．鳥取県による本事業検討の鳥取県は企業 が所 する 数の県営の水力発電所や発電所などを所 ・運営しており、 くから再生可能エネルギーの活用に取り組んでいます。
から 0 年以上が経 しておその一方で、 に県営の水力発電施設について、大規 なものは運 開始からり、各発電施設の安 運営に向けた再整備（リニューアル）の対 が鳥取県においては、「鳥取県 PPP PFI 手法活用の億円以上の公共施設整備事業（建設、はの課題となっていました。

的検討方針（201 年 3）」にて、①事業 のが）、② 年度の事業 が 億円以上の公共施設整備事業（運営等）

については、PPP PFI 手法を活用することを検討する方針となっており、老朽化し、の再整備 用を要する県営水力発電所の再整備についても PPP PFI 手法の検討が開始されました。
鳥取県による検討の発電所（1 0 年 128、一発電所（1 5 年 10運 開始）、発電所（1 5 年 4運 開始。なお、県 営で 201 年から再整備工事実施。
）、運 開始）、

川 一発電所（1年1第１部

地域エネルギー・環境ビジネスへの挑戦

HP運 開始）を対 とし、また「コンセッション方式」を 入することがされました。
「コンセッション方式」とは、「施設の所を、民間事業者にイン ラの事業を長期間にわたって付 する方式」と運営に関するされます。 来は美術 やなどの運営でコンセッション方式が 入されてきましたが、FIT度を活用した水力発電所の運営について、コンセッション方式が 入されるのは全国で初の みとなります。
．本事業の 要鳥取県は 201 年 3に、以下の通りのー ル方式」にて、事業者のこの事業は、一発電所、リニューアル工事の実施にを再エネの固ことを要 を公 し、「公 型プのを開始しました。

発電所名発電所及び、の川 一発電所の発電所を含めた 発電所の運営業務

取 度の 用期間（20 年間）、民間事業者に所在地

力）

三 町

1 5

3 00

三 町

1 58

5 00

町

1 000

町

1 8300る
川とするもの（

この事業は、コンセッション方式（施設の使用、施設使用に う収 を得るを公共施設等運営 として設 （保 ）するとともに、その使用に う一 の 務（施設 理の か、運営 対 の 付を含む）及びリスクを事業者が負担する方式）で実施
運営 は、 発電所の建 、電気・機 設備、 水 ・取水設備はもとより、中ム及びムの か、場を含め、 発電所に関してこれまで県企業 が 理運営していた施設・設備の一 を対 に設事業者には再エネの固取 度（FIT）の認 を やかに取得し、FIT度の元、老朽化した各発電所（発電所については鳥取県で 行して実施 ）の再整備を やかに実施することが求められます。その一方、事業者には、FIT 期間の 20 年間に渡り、発電施設を使用して、FIT事業者はが り合えば、50 年（20 0 年まで）延長可能となっています。

要 における「本事業の目的」として、「コンセッション方式の 入により、 民のなリスク分担を行い、①民間のを活用した発電施設の再整備、②発電施設の長化を通じた県の・ 技術的な運営 持、化・③民間への 場開 に う地域経 の活性化、④の（施設運営 ）が保 されます。に施設を 理・運営し、運営 対 を 付する 務を負うことになります。なお、事業期間は 20 年（2040年まで）ですが、鳥取県と事業者のまた、同度により収 を得る

度 用や発電事業の最大化を図る」ことがされています。

．当社・美保テクノスの取組

本事業は鳥取県で初の本 的な PFI 事業であり、当社・美保テクノスとしても PFI 事業は 経験でした。社 で検討の獲得のためには PFI は けて通ることができないことから、本事業に挑戦すること、今後の公共事業のになりました。
本事業への挑戦に当たり、、最初に実施したのは、本事業の 体である鳥取県の「思い」「 い」を 確にすることです。関係 への アリングや公のを行い、鳥取県の「思い」は「安心・安全な発電施設の運営」「 の高い公共事業、公共サービスの持続可能性の確保」であると理 しました。また鳥取県の「 い」は、要 にされているであることも理 しました。

鳥取県 で本工事のような大規 な施工が可能な建設業者は られることから、大変ありがたいことに、当社は複数のコンソーシアムからお かけいただきましたが、当社は上 の鳥取県の「思い」「 い」を準に、当社として参画す きコンソーシアムを検討しました。
最終的に「発電事業の実 」「 ム運営の実 」「鳥取県に再生可能エネルギーを通じて貢献する9第１部

地域エネルギー・環境ビジネスへの挑戦で運営しております。
「安心」「安全」な事業運営のため、事業立ち上げ段階では、三峰川電力、中部電力より熟練技術者を派遣しておりますが、今後の事業期間中において、地元企業に教育・技術伝承を行っていき、最終的には地元人材が運営・保守を担う形を目指しています。今後、新卒者を中心に地元人材の採用も進めて行く方針です。
７．まとめ

当社・美保テクノスにとって、本事業は大変大きな挑戦でしたが、同時に大きな収穫を得ることができました。以下に、当社のような地域建設会社が、本事業に取り組んだことによる収穫・メリットを整理いたします。
①工事受注機会の獲得

本事業は老朽化した複数の水力発電所の再整備工事を含む大型の事業です。再整備工事だけでも約 140 億円を要し、そのうち、地域建設会社が担う工事部分は約 40 億円となっています。MCTHP には地元企業として、当社と㈱チュウブが参画しており、再整備工事は MCTHP から工事元請の㈱東京エネシスに発注された後、それぞれの地元企業が担う形となっており、それぞれ約 20 億円の再整備工事が発注されています。
地域建設会社にとって、コンソーシアムに参画し、SPC の一員となることは、工事の請負の立場だけでなく、工事の発注者の立場となりますので、確実に工事受注機会を獲得することにつながります。
②新規事業（再生エネルギー）への進出

MCTHP の方針では、㈱チュウブ及び当社の地元企業は、再整備工事だけでなく、発電所の運営・保守も担っていく方針です。当初段階の事業立ち上げ期には、水力発電所運営のエキスパートである三峰川電力及び中部電力が中心となって、本事業を推進しますが、同時に地元企業に対して、教育やトレーニングを開始します。本事業は 20 年（延長オプション行使の場合、50 年）の長期であり、当社は本事業を新規事業と位置づけ、地元人材が中心となった水力発電所の運営を目指し、しっかりと知識やノウハウを習得して行きます。
本事業は全国で初の県営水力発電所のコンセッション方式による PFI 事業ですが、全国の自治体も同様の課題を抱えていると思われ、当社が本事業で培ったノウハウを他地域に横展開できる可能性もあります。
③地域への貢献

MCTHP に美保テクノスから派遣中の 3 名

本事業は意思と能力のある民間事業者が、公共事業・公共サービスを民間事業者が担い、最長 50 年間に渡って、持続可能性を確保していくものであり、極めて公共性の高い事業となります。さらには本事業を推進するに当たり、安心・安全な事業運営に加えて、地域住民の皆様との密接な連携も必要となります。当社が建設業を通じて、これまで培った地域共生の各種取組も役立てることができるものと考えております。
④人材育成の機会

PFI 事業は予め示された要求水準を満たす範囲であれば、事業者に大きな裁量が認められています。PFI 事業の実施に当たっては、民間の創意工夫が随所に図られることになります。本事業においても、再整備工事の検討など、SPC として、あらゆる検討を行って参りました。
さらには PFI 事業には建設だけでなく、事業運営や財務、法務など、幅広い知識が要求されますので、会社として PFI 事業に取り組むことで、本事業に携わった社員の成長につなげることができます。
また、MCTHP の本業においても、現在当社から 3 名の社員を出向派遣しており、これまで建設業のみの経験だった社員が、順調に水力発電関連の知識、業務を習得しています。
⑤企業イメージの向上、採用等への好影響

当社は SDGs 関連の取組に力を入れており、クリーンエネルギーである水力発電事業に携わることは、当社のSDGs への取組の本気度を裏付けるものになりました。さらには、本事業は公共事業・公共サービスの持続可能性の確保という側面もあり、本事業を通じて、鳥取県や地域に大きく貢献できると考えています。
また、コンソーシアムメンバーである丸紅、中部電力、チュウブはもちろん、その他の協力企業と真剣に本事業に取り組むことで、当社の将来に渡っての財産となる強固な関係とネットワークを築くことができました。
「SDGs に具体的に取り組む企業」であるというイメージや、大手企業との関係・ネットワークは、当社にとって、今後の企業活動はもとより、採用活動にも大きなプラスになるものと考えています。
11

ク

企業名という 意」を持つ「チーム・アクエリアス」にス

所在地特記事項参画することといたしました。の本事業には グループ（ 成企業約 50 社）がする大変な 戦となり、約 1 年のチーム・アクエリアスが 事のにののを経て、の派遣を獲得することができました。これも一 に、チームでの中に中の派遣

中力を合わ て、知 を り、あらゆる創意工夫を行って、鳥取県及び鳥取県民にとって、 ストなができたからと自負しています。
公 されたでは、全ての目において、チーム・アクエリアスが最高 を獲得することができました。 に「県の財への派遣かの派遣かの美保テクノス全化の」の 目において、運用 対 分（発電所の使用対 の 20 年分合 ）として県のました。なお、当チームのののを大きく上 る 12 億円を 示し、高いを得ることができは、本事業において鳥取県が設 した「本事業の目的」について、以下の通り、それぞれの 目を満たすものと考えています。
①民間の140 億円を える・ 技術を活用した発電施設の再整備の再整備 用を事業者が調 の上、 やかに再整備工事を実施中。
②発電施設の長化・①の再整備工事に加えて、今後 20 年間（延長オプションを的な運営 持加えると 50 年間）経験と実 がな事業者と地元業者からなる事業者が、各発電所を運営 持。

③民間への 場開 に う地域経 の活性化

事業期間 に再整備工事、運営保全業務などで県 企業に約 2 億円の発注を予 。また、丸紅グループのサ ートによる地域経 の活性化にも期 。
④

度 用や発電事業の化を通じた県FIT 認 は やかに取得 。本事業期間中の最大化に SPC より、運営 対 分．

12 億円を鳥取県に 入の予 。

鳥取水力発電 式会社について

チーム・アクエリアスは 2020 年 3を行い、2020 年 5に本事業の立いたしました。同年に、獲得後はッチで事業開始に向けた県との協 、各種準備目的会社（SPC）である「M C 鳥取水力発電 式会社（以下、MCTHP）」を設より、鳥取県が 行して再整備工事を実施 の発電所の運営 の きを受け、発電事業を開始しております。
MCTHP

PC の名称

M&C 鳥取水力発電株式会社

所在地

鳥取県倉吉市福庭町 1-308

設立時資本金

5 億７千万円（順次増額）

代表者

石黒 幸文

社員数

10 名

株主

三峰川電力㈱、中部電力㈱、MCTHP㈱チュウブ、㈱美保テクノス

MCTHP は、鳥取県 に 在する各発電所を バーする必要があることから、県中部のからは 100 分以 に各発電所に 行することができます。また MCTHP 本社に中時間 3 5に本社を設立。本社
システムを 入し、24、発電所や ムなどの関連施設の ニ ーを行っております。また 一の場合に備え、長 県の三峰川電力㈱本社の中システムとも連携し、バックアップ体 を 築しています。

MCTHP は、三峰川電力より、経験な所長を含む発電所運営のエキスパート 2 名、中部電力より発電所運営、ム運営のエキスパート 2 名、地元企業のチュウブ、美保テクノスより、それぞれ 3 名を派遣し、合 社員数 10 名
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