平成２７年度事業報告
平成２７年度本会事業を次のとおり報告する。
【会員の動向と取扱事件の推移】
平成２８年４月１日現在の会員数は、司法書士会員２３１名、法人会員
５法人（主たる事務所０、従たる事務所５）である。この１年間に入会した会員は司法書士会員８名、法人会員０法人であり、退会した会員は司法書士会員７名、司法書士法人１法人であった。資料〔Ⅰ〕のとおりである。
平成２７年度司法書士試験に管内では、４名が合格した。
取扱い事件の推移については、資料〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕に記載されているとおりである。登記事件数については前年度から若干減少し、簡易裁判代理業
務事件数は若干増加し、裁判外和解手続については大幅に減少した。
【はじめに】
日本の景気もアベノミクスの効果で回復したかにみえたが、本年年明け
早々から株価の下落が続く等さらなる景気上昇には至っていない。日銀が行ったゼロ金利政策による経済効果も見られず、来年４月には消費税の増税が控え、景気の先行きが不透明な状態が続いている。
この様な経済情勢のなか、長年に渡って放置されてきた問題から日本社
会は様々なシステムのひずみが起こっている。そのなかでも、人口減少による地方の過疎化や少子高齢化等の問題は、今後われわれ司法書士の業務に重大な影響を及ぼすであろう。司法書士も社会の変化に柔軟に対応していくと同時に、従来の発想や考え方を大きく変えていく必要があろう。
東日本大震災の発生から５年が経過した。岩手県や宮城県沿岸の津波による被災地においては、インフラ整備や高台への住宅移転等が順調に進んでいる。一方、福島県の原発事故による被災地では、いまなお多くの人々が避難生活を余儀なくされている。日司連が創設した市民救援基金特別会
計の会費徴収が平成２９年９月までとなっている。岩手・宮城・福島の被災３単位会の要望もあり、日司連は基金を継続する方針であるが、支出内
容の費用対効果等をあらためて検証する必要があろう。その上で継続するか否かを考え、支援方法も含めさらなる効果的な助成を行うことが望まれる。
昨年９月の関東・東北豪雨においては、本県にも多大な被害をもたらした。幸い本会会員においては人的被害は無く、物的被害は２件（事務所の浸水１件、事務所付属器具の破損１件）が報告された。今後起こるべく集中豪雨や大地震の発生に備え、独自の災害対策マニュアル等の作成を本会のみならず、近隣の単位会とも連携して行う必要があろう。
現在、社会問題となっている空き家問題については、全国の司法書士会をあげて積極的に対応を開始した。本会においても県内各自治体に対してアンケートを実施し、情報収集に努めた。今後の自治体の協力要請には積極的に対応したい。また、司法書士にできることを積極的にＰＲし、社会問題の解決に寄与するとともに新たな業務として確立していきたい。
【基本方針への取組み】
前年度より引続き、従来の業務の研修の他、財産管理業務等の新たな分
野の研修を積極的に行った。また、財産管理人名簿の作成と家庭裁判所へ提出のための登載要件となる指定研修を行った。さらに規則３１条業務についての業務マニュアル作成の検討を開始した。
前年度より懲戒事件の全件委嘱という新しい運用がスタートした。会員が安心して業務を行える様に適正な運用を心がけたい。
東日本大震災の支援活動は、３か月毎に宮城県会の常設相談会へ相談員を派遣するとともに、関東ブロック９会の持ち回りで仙台法務局石巻支局の登記相談に相談員を派遣した。一応本年３月をもって派遣は終了となったが、今後も何らかの協力要請があれば対応したい。
会員研修では、例年通り全体研修会及び専門研修会を開催した。また支部研修も積極的に開催していただいた。
総合相談センターは、予約制が定着し安定した運営ができた。相談者は増加傾向にあり、県民が利用しやすいような運営形態を引続き検討した。
前年度に引続きリーガルサポートとちぎ支部との共催で「高齢者・障害者のための成年後見相談会」を開催した。さらに同支部との連携を強化していきたい。また前年度、税理士会と共催で開催した税制改正に対応した「相続・贈与についての相談会」を、本年度も継続して開催した。税理士会の協力に感謝を申し上げるとともに、さらに関係を強化し継続的な開催を行いたい。両相談会においては、新聞へのチラシ折り込み等の積極的な広報を行い、相談会の周知と司法書士業務のＰＲに努めた。
調停センターは、平成２７年５月に法務大臣の認証を取得し、認証事業者としての活動を開始した。調停案件は６件の申込みがあった。そのＰＲを兼ねて、本年３月１３日宇都宮市において、日司連主催の市民公開シンポジウムを主管した。「わかりあえないことから～コミュニケーション能力とは何か～」と題してその企画・運営を行った。その前日に開催された
関東ブロックＡＤＲ研修会と併せ、参加者には大変好評をいただいた。会
員の皆様の協力に感謝を申し上げたい。

法教育は、残念ながら実施校を増やすことができず、次年度の課題となった。
本年度も地方公共団体等が行う相談会に積極的に相談員を派遣した。参加された会員の皆様のご協力に感謝を申し上げたい。
次期司法書士法改正については、すでに日司連総会で承認された司法書
士法一部改正要綱の改正要望を見直し、実現性の高い項目から改正を要望する旨の検討を行っている。今後の日司連の対応等の推移を見守りたい。
非司法書士調査は、引続き法務局の要請により県内４か所（本局、大田原支局、栃木支局、足利支局）で行った。同時に非司法書士と疑われる案件については、会員の皆様の積極的な情報提供をお願いしたい。
会費検討委員会を設置し、本会の将来の財務のあり方を含めた会費の適正額等の検討を開始した。
最後に、支部再編については、宇都宮支部と鹿沼支部を統合したうえ、
県央東支部と県央西支部とに２分割し、同時に足利支部と佐野支部を統合した。次年度から７支部としてスタートする。該当支部の会員のご協力に対して、感謝を申し上げたい。

【各部の活動】〈総務部〉
・職業倫理の確立
国民から専門家である司法書士に対して高い職業倫理が求められており、これに伴い重い責任が問われる傾向にある。業務に際しては依頼者に対して丁寧に説明し、司法書士としての職責を自覚し職務を遂行していただきたい。
・苦情処理に関する事業
本年度、会員に対する苦情が１１件あった。
依頼者とのコミュニケーション不足が苦情につながるケースが見受けられる。依頼者に対して丁寧な説明と報告を心がけるようお願いしたい。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
本年度、紛議調停の請求はなかった。

・綱紀事件への対応
前年度、綱紀調査委員会へ付託された案件の調査報告書が提出され、初めて量定意見小理事会を開催して量定意見を決定した。現在量定意
見の妥当性について連合会の意見照会中である。
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
本年度、法務局からの調査の委嘱に基づき、宇都宮地方法務局本局、大田原支局、栃木支局、足利支局の４庁において調査を実施した。非司法書士排除委員会を開催し、調査に基づく報告書を作成し、法務局に提出した。
・業務賠償責任保険に関する事業引受保険会社は、三井住友海上火災保険株式会社。
本年度、保険請求事案が１件あった。
・司法書士法改正への対応
会長会等で連合会の動きの情報収集に努めた。
・会の組織改革に関する事業
本年度、烏山支部を分割し、宇都宮支部と大田原支部に編入した。また、宇都宮支部と鹿沼支部を合併して２分割し県央東支部と県央西支部とすること、及び足利支部と佐野支部を合併して足利支部とすることを決定し、次年度からスタートできるよう各支部の準備の支援を行
った。
・会館管理
消防設備点検、エレベーター点検を行った。
会館清掃、植木の剪定を行った。
・事務合理化への対応
事務局の仕事は増える一方であるが、今年度は目立った合理化は行えなかった。
・危機管理への対応
備蓄品について内容の更新を行った。

・会則、規則、規程等の見直し
業務賠償責任保険の統一化に対応できるよう会則の改正を行ったほか、事件簿規程・業務報告書記載規程の改正を行った。
また、妊娠・出産・育児を事由とする会費の減免制度を設けるための会則改正、市民窓口設置規則の制定、市民窓口の運営に関する規程の制定、苦情対応窓口の設置に関する規程の改正、依頼者等の本人確認等に関する規程の改正について検討した。
・福利厚生に関する事業
事務局職員の代休や有給休暇の取得を促した。
事務局職員の健康診断を実施した。
・その他
日司連、関東ブロック、他県会、他団体からのアンケート等に回答した。
登録証交付式の際に、新入会者に対して会則等の説明を行った。
日司連及び関東ブロックの総務担当者会議に出席して、情報交換をし
た。

〈経理部〉
・会費納入管理
定額会費については、定期引き落としができない会員に対して、電話による督促を行った。年度内未納者は、いなかった。
事件数割会費については、業務報告書の内容を精査し、記載内容に疑義がある会員の有無についての確認作業を行った。概ね適正な報告がなされていた。
・支出管理
適正かつ効率的に支出されているかを主眼として、日常の支出管理
及び、３か月に一度の頻度で定期的な帳簿チェックを行った。
・決算関係、その他
会員の業務環境及び本会の財務状況の変化を踏まえ、会費検討委員会を立ち上げ、新たな規程等の制定も含め、本会の会費制度について
総合的な議論を行った。

本会の財務基盤の確立及び４年後（平成３２年３月）の長期借入金の返済並びに不測の事態等に備え、財務調整積立金を７００万円積み立て、合計４０００万円とした。尚、借入金の返済時における残高は４６３７
万３０００円の見込みである。
経年劣化、自然災害の影響などにより、今後相当規模の修繕が必要となることが予測される。そのため、今後の修繕・改修に備え、会館修繕
積立金７００万円を積み立て、合計２８００万円とした。また、今後、司法書士会館の維持に必要な費用を試算するため、建築設計事務所に調査を依頼し、その額を算出した。必要な修繕を計画通り全て行った場合の想定額は、２０４５年までの３０年間で約１億３０００万円であった。
日司連主催の「市民公開シンポジウム」を、本会にて主管し開催したことに伴い、この費用及び実行委員の旅費日当を、予備費より支出した。
また、この開催に伴い、日司連より３００万円が助成された。

〈企画部〉
・権利擁護・法教育への対応（権利擁護・法教育委員会）
栃木県立佐野松桜高等学校にて法律教室を実施した。
県消費者相談高度化アドバイザー事業へ講師を派遣した。
親子法律教室につき、他会における講義の手法を視察研修した。
栃木県を主幹とする外国人関係相談機関連絡会議に出席し、在県外国人の生活相談の傾向やメンタルヘルスのあり方について意見交換した。
・制度推進への対応（制度推進研究委員会）
空き家、空き地問題対策に対し、県内各自治体向けアンケートの実施
並びに集計をとりまとめた。栃木県並びに宇都宮市と、空き家等問題に関する連携協定を締結する予定で協議を継続している。また、平成２８
年９月実施予定の、空き家問題１１０番の開催企画を立て、その対応につき準備を始めた。
ブロック会別民法改正に関する意見交換会（関東ブロック）等へ出席するなど、整備法と登記の関係他、研究課題への情報収集に努めた。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）
財産管理人名簿登載のための指定研修会を開催した。
規則３１条業務を含めた資産管理業務の研修会並びに対外広報の在り方の検討に終始した。

・会報の定期発行（会報編集室）
４月号、７月号、１０月号及び１月号の合計４号の会報を発行した。
編集室員を大幅に入れ替えて、新たに、（１）会務情報の提供、（２）編集室員の直接取材による報告及び（３）研究レポート・論文等の掲載の方針の下に紙面を構成した。
・対外広報事業（広報委員会）
ホームページをさらに充実したものとすべく工夫した。新たに、調停センター、不動産の価格検索及び学生ＣＭコンテストのバナーを加えた。
「司法書士の日」の広告を下野新聞に掲出した。
法の日司法書士無料相談会、税理士＆司法書士による合同相談会、三士会法の日無料相談会、高齢者・障害者のための相談会、相続登記はお済みですか月間及び五士会無料相談会の案内記事の掲載を県内各市町に依頼し、多くの市町の広報誌に掲載していただいた。
三士会法の日無料相談会に関する新聞広告とテレビ広告を栃木県土地家屋調査士会及び栃木県行政書士会と協力して行った。
税理士＆司法書士による合同相談会の新聞折り込みチラシを配布した。
高齢者・障害者のための相談会の広告を下野新聞に掲出した。
下野新聞テレビ欄に「登記のことなら司法書士へ」との一行広告を掲
出した。

〈研修部〉
・研修事業全般について
司法書士に求められる基本姿勢、能力を個々の司法書士が保持し、さらに資質及び実務能力の向上を図ることを目的として、研修会を実施した。会員の取得単位数、支部別取得単位は資料〔Ⅳ〕に記載のとおり。
取得単位０の会員が３２名（１４％）、１２単位未満の会員が３５名（１６％）、合計６７名（３０％）の会員が１２単位未満となった。前年度は所定の１２単位を取得できなかった会員が３０％であり、横ばい傾向であった。
本会での研修会を補い、会員の研修会参加の機会を増やす目的で、各支部に対し研修会実施の協力要請をした。支部によって開催の頻度にバ
ラツキがあるものの、積極的に研修会を実施していただいた。
従来より、全体研修会用ＤＶＤライブラリの充実化を進め、研修会板書の作成や録画用機器（録画機・専用マイク等）の購入を行っていたが、前年度に引き続き本年度も、全体研修会終了後の迅速かつ適時な録画データのＤＶＤ化や支部研修での利用促進のため各支部長に研修用ＤＶＤの案内を送付した。
実施内容の詳細については、「研修会実施内容」（資料〔Ⅴ〕）を参
照いただきたい。
・全体研修会前年度計画した研修スケジュールに沿って、４回実施した。司法書士業務に直結するテーマを中心に、家事事件手続や離婚問題といった業務に関連するテーマについても講義を行った。
・専門実務研修会
平成２８年３月２日、３月９日の２日間の日程で債務整理事件に関する第１回専門研修会を実施した。
・新人研修会（新入会者研修）
平成２７年１２月５日に実施した。前年度に引き続き、カリキュラムにマナー研修を組み入れ、外部より講師を招いて実施した。
研修会に加え、受講者間の親交を図るため、懇親会を実施した。
・新人研修会（配属研修）
本年度の対象者は４名であった。配属研修の受け入れ事務所として４事務所にご協力いただいた。
・支部研修会
以下のとおり、各支部において支部研修を行った。
宇都宮支部

２回

真

岡支部

７回

栃

木支部

２回

小

山支部

６回

大田原支部

２回

足

１回

利支部

・日司連主催の研修会
第３０回日司連中央研修会（平成２７年１２月５日）
各単位会派遣枠がなくなったことから派遣しなかった。

・年次制研修会（義務研修）
年次制研修受講対象者に対し、次のとおり実施した。
日司連年次制研修会（つくば国際会議場）

１名参加

関東ブロック年次制研修会（立教大学池袋キャンパス）８名参加

関東ブロック年次制研修会（さいたま共済会館）

２名参加

栃木県年次制研修会（栃木県司法書士会館）

４７名参加

・第１５回司法書士特別研修
第１５回司法書士特別研修（平成２８年１月３０日～３月６日）
参加者無し
・関東ブロック主催の研修会
会員研修会（平成２７年１１月７日）

参加者無し

同時配信システムの試行を行ったので、担当常任理事及び研修委員１
名を派遣して情報収集を行った。
・民法改正への対応
改正案の国会審議が延期となったことから研修は実施しなかった。
・ホームページを活用した研修日程の告知
ホームページの会員専用ページに年間の「研修スケジュール」を掲載した。
ホームページの会員専用ページに本会で管理する研修用ＤＶＤの一覧を公開した。
・日司連ホームページの「研修ライブラリ」利用の告知
本年度は実施しなかった。
・本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
本年度は実施しなかった。
・ホームページ会員名簿への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
平成２６年度の履修状況について、本年度４月以降ホームページにおいて、各会員（登録１年未満の会員を除く）の研修単位取得状況を公開した。

・第１５回司法書士特別研修への協力
チューター及び運営スタッフを次のとおり派遣した。
チューター（グループ研修）２名（伊藤憲司

結城一彦）

計９日間

人見哲史）

計５日間

運営スタッフ５名
（山川喜行

本多絵美

古田剛康

大森亮一

・日司連・関東ブロック主催の新人研修・会員研修等への人員派遣
講師及び運営スタッフを次のとおり派遣した。
①関東ブロック主催

会員研修会

運営スタッフ２名（青木亘史②関東ブロック主催

伊藤憲司）

１日実施

新人研修会

運営スタッフ１名（伊藤憲司）

計３日間

講師（相続講義２コマ）

２名（横須賀新

菊池健一）

１日実施

講師（立会ゼミナール）

２名（青木亘史

伊藤憲司）

１日実施

講師（相談ゼミナール）

２名（伊藤憲司

人見哲史）

１日実施

③日司連主催

中央新人研修後期日程

講師（倫理研修ゼミナール）１名（大門義典）

計２日間

講師（訴訟実務ゼミナール）１名（渡辺和彦）

１日実施〈相談事業部〉
・司法書士総合相談センターの運営
本年度も引き続き本会会館をはじめとする県内５か所の総合相談セン
ターで無料相談会を開催した。近年の傾向に引き続き、債務整理などに関する相談は少なく、相続や成年後見に関する相談が多かった。（資料〔Ⅵ〕）
完全予約制のシステムも定着し、相談会自体は順調に運営されている。
相談ルールを記した用紙を来館時に予め手渡し、相談者に読んでいただ
くなど、さらにより良い相談会開催を目指し改善を行った。あえて問題点を挙げるとすれば、電話相談への対応の難しさである。音声情報のみでの対応なので、「相談者への説明が難しい」、「いつ相談電話が来る
か予測が不可能なので来館相談への対応とタイミングがくるってしまう」、「気軽な相談方法であるため、必要以上にリピートする相談者が存在する」などの問題があり、その対策の検討を行った。中止するなどの議論も出たが、司法アクセスの観点から、つまり電話相談しか相談方
法がない相談者への対応を考慮すると、現状を維持することが当面適当

であるとの結論に至った。
会員の皆様には、本年度のご協力に感謝を申し上げるとともに、引き続き相談事業へのご協力をお願いしたい。
・法の日無料相談会の実施
１０月１日の法の日に合わせ、本年度も県内各地及び各事務所において無料相談会を実施した。（資料〔Ⅶ〕）・税理士会との相続・贈与に関する相談会の開催
前年度初めて開催した税理士会との合同相談会を本年度も１１月８日に開催した。場所は前年度同様本会会館で行った。前年度は予約制ではなかったため午前中が混乱したとの反省もあり、本年度は予約制で開催をした。結果、午前中の混乱はなかったが、やはり午前中は予約が多く、午後は予約が少なくなるという傾向は変わらなかった。相談者、参加税
理士、参加会員とも内容については好評であったため、次年度も計画をしている。次回開催の課題はさらなる効果的な周知の方法であろう。
・「相続登記はお済ですか月間」の開催
２月１日からの１か月間、県内各事務所において無料相談を実施した。
・各種相談会への相談員の派遣
各種相談会への相談員の派遣について、昨年度依頼のあった機関からの派遣は継続された。派遣員の選抜については、各支部長のご協力をいただき、支部長を通して募集する方法で行われた。
本年度は特に「平成２７年９月関東・東北豪雨による住宅被災者向け
住宅相談会」に対する派遣依頼が急遽かつ大量にあった。本依頼についても各支部長のご協力をいただいた。
各支部長及び派遣に応募していただいた会員には感謝を申し上げたい。
 巡回住宅相談会
平成２７年

８月１２日

茂木町防災館（道の駅もてぎ内）

近澤

平成２７年

８月２５日

下野市国分寺公民館

小杉孝一

平成２７年

９月２９日

野木町役場本館大会議室

山中保男

栃木県マロニエプラザ

森脇勝治

平成２７年１０月

３日

豊

堀江崇夫
平成２７年１０月４日

栃木県マロニエプラザ

星野明久
堀江崇夫

平成２７年１０月１８日

那須塩原市健康長寿センター

伊藤憲司

平成２７年１０月２４日

さくら市氏家体育館

堀江崇夫

平成２７年１０月２５日

栃木市総合運動公園

須黒成好

松澤

 一日合同行政相談所
平成２７年

８月

１日

福田屋ショッピングプラザ宇都宮

平成２７年１０月

８日

コムファーストショッピングセンター崇

田野州一
平成２７年１０月２３日

ベルモール宇都宮

栗坪秀樹

平成２７年１１月２０日

イオンモール小山

山中保男

平成２７年１２月１０日

イオンモール佐野新都市

富岡一義

 全国一斉法務局休日相談所
平成２７年１０月４日

宇都宮

皿嶋和平・相良玲子

栃木

久保田勝也・大川貴正 とちぎ住宅フェア２０１５
平成２７年１０月

３日

住宅何でも相談コーナー

栃木県マロニエプラザ

森脇勝治
堀江崇夫

平成２７年１０月４日

栃木県マロニエプラザ

星野明久
堀江崇夫

 多重債務者相談強化キャンペーン無料相談会
平成２７年１１月１２日

栃木県庁研修館

久保田勝也

 東日本大震災の相談会
平成２７年

５月２２日

宮城県司法書士会館

青木亘史

平成２７年

５月２９日

宮城県司法書士会館

松澤

平成２７年

８月２１日

宮城県司法書士会館

古田剛康

平成２７年

８月２８日

宮城県司法書士会館

赤澤隆通

平成２７年

９月

４日

仙台法務局石巻支局

髙橋宏治

平成２７年

９月１７日～１８日

仙台法務局石巻支局

松澤

平成２７年１１月２０日

宮城県司法書士会館

菊池健一

平成２７年１１月２７日

宮城県司法書士会館

堀中信哉

平成２８年

２月１９日

宮城県司法書士会館

照本夏子

平成２８年

２月２６日

宮城県司法書士会館

栗坪秀樹

３日～

崇

崇

 女性司法書士による女性のための無料法律相談会
平成２８年

３月１２日

宮城県司法書士会館

小板橋香子

 平成２７年９月関東・東北豪雨による住宅被災者向け住宅相談会
10 月 14 日

栃木市

栃木市役所住宅課窓口

野田

10 月 14 日

日光市

日光市役所第３庁舎第５会議室

歩・矢尾板充福田滋一・今井康雄
10 月 14 日

壬生町

壬生町役場ひばり館２階Ｃ会議室
小板橋香子・青木三樹男

10 月 15 日

栃木市

栃木市役所住宅課窓口

10 月 15 日

日光市

日光市役所第３庁舎第５会議室

10 月 15 日

壬生町

佐山

隆

山本廣美・水嶋眞

壬生町役場ひばり館２階Ｃ会議室
後藤信樹・髙橋宏治

10 月 16 日

栃木市

栃木市役所住宅課窓口

鶴見貞治・加藤誠一

10 月 16 日

日光市

日光市役所第３庁舎第５会議室
竹田知史・荒川剛栄

10 月 19 日

鹿沼市

鹿沼市役所東館大会議室

松倉

貢・佐伯全弘

10 月 19 日

小山市

水道庁舎第２会議室

10 月 19 日

野木町

野木町役場 1 階別館会議室

小野正夫・山中保男

10 月 20 日

鹿沼市

鹿沼市役所東館大会議室

柴田利夫・秋澤

10 月 20 日

小山市

水道庁舎第２会議室

矢島靖裕・関根睦子

10 月 20 日

下野市

国分寺公民館１階展示ホール

山口

聡
博

髙橋佐貴子・飯島陽子
10 月 20 日

野木町

野木町役場 1 階別館会議室

山中保男

10 月 21 日

小山市

水道庁舎第２会議室

芦生信明・結城一彦

10 月 21 日

鹿沼市

鹿沼市役所東館大会議室

大門義典・人見哲史

10 月 21 日

下野市

国分寺公民館１階展示ホール

髙橋佐貴子

・司法書士会調停センターの運営
本年度は法務大臣の認証団体として活動をした初年度であった。実績
としては、申し込み６案件うち２案件が調停実施され、その２案件とも合意がなされた。（もう１件調停に持ち込まれたことがきっかけとなり、当事者同士で解決された案件があった。）他会センターの状況と比べても初年度としては十分な実績が挙げられた。
調停センターとしての喫緊の課題は、事件担当者、手続実施者（調停人）が少ないということである。本年度は、その問題に対応するため、

神奈川県会の稲村厚氏を講師にお招きし、全５回の体系的な調停人養成研修を行った。その効果は次年度以降現れてくるものと期待している。
また、関東ブロックＡＤＲ委員会主催の研修会が、３月１２日と１３日に宇都宮総合文化センター、パルティとちぎ男女共同参画センターで開催された。１２日は、演出家・劇作家の平田オリザ氏を講師に迎えコ
ミュニケーションを学ぶワークショップを行い。１３日は、パルティ会
議室において情報交換会が行われた。当会は企画運営及び受講生派遣を行った。

〈その他の事業〉
１．日本司法書士会連合会主催「市民公開シンポジウム」の主管
平成２８年３月１３日本会を主管会として、日司連主催の「市民公開
シンポジウム」を開催した（会場とちぎ男女共同参画センターパルティホール）。第１部として司法書士会調停センターを題材とした新作劇「朝が夜より賢いときに」を上演した。本職の役者に加えて松澤崇会員と真島直樹会員にも役者として出演していただいた。第２部は、講師に演出家・劇作家の平田オリザ氏をお招きし、「わかりあえないことから～コミュニケーション能力とは何か」という演題の講演を行った。参加者は、一般市民、関東一円の司法書士など会場ほぼ満席の３００名程度であった。日司連からは三河尻会長、蒔山常務理事、岩井常任理事などが来県された。準備期間が半年少しの短い期間であったため会員の皆様にも相当のご協力をいただいた。ここに深く感謝を申し上げたい。開催趣旨は以下のとおりである。
【趣旨・目的】日々の報道を見ると、１０年前には考えられなかったような些細な
理由で殺人などの大事件に発展するといった事案が多くなっているよ
うな気がする。私たち司法書士事務所に持ち込まれる相談案件も、もう少し相手とうまく話ができていればこんなことにならなかったのにという事案が数多くある。現代社会において、コミュニケーションツ
ールは多様化し、発展してきたが、お互いにわかり合える、深いコミュニケーションは過去に比べ取りにくくなっているのではないだろうか。今回のシンポジウムでは、「コミュニケーション」をテーマに研究及び執筆を重ねている演出家の平田オリザ氏に講演いただくことで、市民の方に、わかり合うことの大切さ、わかり合えることで回避できるトラブルについて考えてもらうことを目的としている。

司法書士は、多くの都道府県会で調停センターを立ち上げ、話し合
いによる紛争解決を試みている。調停センターをテーマとした新作劇を上演することにより、裁判外紛争解決手続きの一翼である司法書士会調停センターを身近に感じていただき、その仕組みを視覚的に理解していただきたいと考えている。
２．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
平成２７年１１月７日に「高齢者・障害者のための成年後見相談会」を共催した。
３．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力
本会からの申し入れにより、平成２８年２月２４日宇都宮地方法
務局との登記業務打ち合わせ会を行った。
・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
平成２７年７月２２日及び８月２５日、栃木県行政書士会館において、三士会を開催した。本年度は行政書士会が幹事会であった。
各会の現状についての情報交換を行い、共同事業である「三士会法の日無料相談会」の打合せを行った。
１２月７日、ホテル丸治において「三士会法の日無料相談会」の反省会を行った。
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
平成２７年１１月１３日、宇都宮東武ホテルグランデにおいて、五士会を開催した。本年度は税理士会が幹事会であった。各会の実情の情報交換がされ、五士会共同事業として、五士会主催の無料法
律相談会の打合せを行った。
・とちぎ消費者ネットワークへの協力
消費者問題に関する学習会、栃木県消費者行政推進室との意見交
換会、栃木県委託事業「とちぎ消費者カレッジ」の開催（県内１２会場）、栃木県教育委員会教育長との懇談会、適格消費者団体設立についての検討などの活動が行われた。
幹事会（７回）、学習会（６回）の会場として、本会会館会議室

を無償貸出した。
４．三士会法の日無料相談会の実施
本年度は行政書士会が幹事会となり、１１月１日（日）に県央会場（ショッピングモール・ベルモール）、県北会場（那須塩原市いきいき
ふれあいセンター）及び県南会場（イオン栃木店）の県内３会場において、三士会法の日無料相談会を開催した。相談件数は資料〔Ⅷ〕のとおり。
５．五士会無料相談会の実施
平成２８年２月７日（日）、栃木県弁護士会館において、五士会無料相談会を開催した。相談件数は資料〔Ⅸ〕のとおり。
６．日本司法支援センター（法テラス）への協力
法テラスから栃木地方事務所の副所長の推薦依頼が来たので山中保男
会員を推薦した。震災法律援助の審査員として４名、民事法律扶助業務の審査員として４名の会員に引き続きご協力いただいている。