地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置運用基準

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置運用基準
第１ 総則
１ 趣旨
この基準は、地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成３０年７月３０日施行。以下「要綱」という。）の統一的な運用を図るため、要綱第１４条の規定に基づき、その具体的な取扱いについて定めるものとする。
２ 定義
この基準において使用する用語は、この基準に特段の定めがない限り、要綱において使用する用語の例による。
第２ 指名停止の措置の取扱い
１ 指名停止の措置の対象
要綱第２条第３項に規定する「日刊紙等主要報道機関」とは、中国新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞及び日本経済新聞の各朝刊並びに中国新聞の夕刊をいう。
２ 期間が長期及び短期をもって定められている場合の指名停止の期間
有資格業者等が、その行為等により、要綱別表各号に規定する措置要件のうち、指名停止の期間が長期及び短期をもって定められているものに該当する場合における指名停止の期間の決定に当たっては、次に掲げる期間との衡平が図られるよう考慮するものとする。
⑴ 過去に本機構又は広島市が行った指名停止措置のうちに、当該有資格業者等の行為等と同種又は類似の行為等を原因とするものがあるときは、その同種又は類似の行為等に係る指名停止の期間
３ 指名停止の期間の始期⑴ 有資格業者等が要綱別表各号の措置要件に該当することとなった場合に行う指名停止の期間の始期は、その措置を決定した日とする。
⑵ 指名停止の期間中の有資格業者等に対し、当該指名停止に係る事案と同一の事案に関し新たな事実が明らかになったことにより、又は当該指名停止に係る事案とは別の事案を原因として、再度指名停止の措置を行う場合の当該再度指名停止の始期は、その措置を行うことを決定した日とする。
４ 指名停止の措置の効力の引継ぎ等⑴ 現に指名停止の措置を受けている有資格業者が、当該指名停止の措置に係る広島市における競争入札参加資格の有効期間を経過するまでに競争入札参加資格の更新手続を行い、当該有効期間の経過後も引き続き有資格業者である場合、又は当該指名停止の措置に係る競争入札参加資格の有効期間を経過するまでに競争入札参加資格の更新手続を行わなかったため、若しくは競争入札参加資格の認定を辞退したため、有資格業者でなくなった後に、当該指名停止の期間内に、再度競争入札参加資格の審査申請を行い、競争入札参加資格を有するとの認定を受けた場合は、更新後の競争入札参加資格又は再度認定競争入札参加資格の有効期間のうち、当該指名停止の期間と重複する期間において、当該指名停止の措置の効力が当該更新後の競争入札参加資格又は再度認定競争入札参加資格に対するものとして引き継がれるものとする。
⑵ 現に指名停止の措置を受けている有資格業者等が、会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、事業の全部又は一部の譲渡その他の事由により指名停止の措置に係る事

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業を有資格業者等である第三者に承継させた場合（有資格業者等でない第三者に承継させた場合において、当該第三者がその後有資格業者等となった場合を含む。）における当該指名停止の措置の効力は、当該第三者に対しても引き継がれるものとする。
５ 入札参加資格喪失の対象及び通知⑴ 入札参加資格喪失は、指名停止措置を行った有資格業者等を指名している本機構発注に係る請負等の入札が、原則として指名停止措置を決定した日の翌日以降に執行されるものを対象とする。
⑵ 入札参加資格喪失の通知は、当該有資格業者等に対して資格確認又は指名の通知をした部署が、要綱第８条第３項の規定による通知を受けて行うものとする。
６ 指名停止の期間の特例⑴ 要綱第３条第１項の規定により有資格業者等である下請負人等に対し指名停止の措置を行う場合において、当該下請負人等が既に指名停止の措置を受けていたため、期間の加算措置を行わなければならないとき、又は要綱第４条第５項に掲げる場合に該当すると認めたため、同項の規定による指名停止の期間を延長する措置を行わなければならないときは、要綱第３条第１項の規定にかかわらず、その措置すべき指名停止の期間を、受注者の指名停止の期間よりも長い期間とすることができるものとする。
⑵ 有資格業者等に対して期間の加算措置を行う場合において、当該有資格業者等が要綱第４条第３項に掲げる場合に該当すると認められ、又は同条第４項から第６項に掲げる場合に該当すると認めるときの指名停止の期間については、期間の加算措置を行った後の期間を基礎としてこれらの項の規定により定めるものとする。
⑶ 有資格業者等が、一の事案により要綱別表の一の号の措置要件の期間の区分のうち２以上の区分に該当すると認められるときは、要綱第４条第１項の規定を準用する。
第３ 契約の相手方としての制限等の取扱い
要綱第１０条及び第１１条に規定する「やむを得ない事由」がある場合とは、次の各号のいずれかに該当し、かつ、現に指名停止の措置を受けている間に契約を締結しなければ請負等の目的を達成することができない場合をいう。
⑴ 特許等特別な技術を必要とする請負等で、現に指名停止の措置を受けている有資格業者等以外に契約の相手方がいない場合⑵ 緊急の必要性がある請負等で、現に指名停止の措置を受けている有資格業者等以外の者では、請負等の目的を達成することができない場合⑶ 現に契約履行中の請負等に直接関連する請負等で、現に指名停止を受けている有資格業者等以外の者に履行させることが著しく不利となる場合
第４ 有資格業者等の行為等が指名停止に至らない場合における措置の取扱い
要綱第１２条の規定による書面又は口頭での注意の喚起は、事務局長の決裁を受けて行うことができる。
第５ 指名停止の措置要件の取扱い
１ 虚偽記載《要綱別表第１号》
要綱別表第１号においては、故意又は過失によるものを措置対象とし、錯誤によるものについては、原則として措置対象としないものとする。

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２ 粗雑履行《要綱別表第２号》⑴ 要綱別表第２号に規定する「粗雑履行」とは、工事や製造等の目的物に瑕疵がある状態をいう。
⑵ 要綱別表第２号においては、粗雑履行の原因が過失によるものを措置対象とする。ただし、不可抗力に基づくもの、設計図書又は監督職員の誤った指示に基づくもの等については、原則として措置対象としないものとする。
３ 契約違反《要綱別表第３号》
要綱別表第３号においては、工期の遅延や必要書類の未整備等といった違反の事実にとどまらず、発注者との信頼関係の破壊、監督又は検査業務への非協力の場合等についても措置対象とする。
４ 事故《要綱別表第４号・第５号》⑴ 要綱別表第４号及び第５号においては、単に工事現場にとどまらず、資機材や排土等の運搬中、あるいは土捨場や資機材置場等における事故についても措置対象とする。
⑵ 公衆損害事故又は履行関係者事故が次のア又はイに掲げる事故である場合は、原則として、指名停止の措置を行わない。
ア 作業員個人の責めに帰すべき事由のみに起因し、生じた事故（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）
イ 第三者の行為のみに起因し、生じた事故（例えば、適切に管理されていた工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）⑶ 要綱別表第２号、第４号及び第５号に規定する「死亡者」とは、事故発生から４８時間以内に死亡した者をいい、「負傷者」のうち、「重傷者」とは、診断書に記載のある要加療期間（入院加療又は通院加療期間）が概ね３０日（１か月）以上である者をいい、それ以外を「軽傷者」という。
また、「公衆に与えた損害の程度が重大なとき」とは、高圧電線の切断、ガス爆発、水道幹線の破裂並びに電話幹線の切断により復旧までに半日以上要した場合又は短時間であっても食事時にガス管、電線並びに水道管の破裂並びに切断等によりおおむね１００世帯以上に影響を及ぼした場合等をいう。
⑷ 要綱別表第２号及び第４号において、公衆に重傷者又は軽傷者を生じさせたときの指名停止の期間については、次表のとおりとする。
措置

要件

期間

ア

３人以上の重傷者を生じさせたとき。

５か月

イ

２人の重傷者を生じさせたとき。

４か月

ウ

１人の重傷者を生じさせたとき。

３か月

エ

３人以上の軽傷者を生じさせたとき。

３か月

オ

３人未満の軽傷者を生じさせたとき（カに該当するときを除く。）。

２か月

カ

１人の軽傷者（入院を要しないもので、通院加療期間が７日以内のものに限る。
）を生じさせたとき。

１か月⑸ 要綱別表第４号及び第５号に規定する「安全管理の措置が不適切であった」とは、原地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置運用基準

則として次のアによるものとする。ただし、イによることが適当である場合には、これによることができる。
ア 発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を受注者が適切に措置していなかった場合、又は発注者の調査結果等により当該事故が生じたことについて受注者に責任があることが明白となった場合
イ 本機構発注の請負等に係る現場代理人等が、その事故が生じたことに関し、刑法（明治４０年法律第４５号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合
５ 入札等に係る秘密情報の入手行為等《要綱別表第９号》⑴ 要綱別表第９号に規定する「アからウまでに掲げるいずれかの行為に関与した」とは、代表者等が、同号アに掲げる秘密情報を利用した行為若しくは秘密情報を利用する意思をもって入手した行為、同号イに掲げる秘密情報を利用する意思をもって違法な手段を用いて入手しようとした行為又は同号ウに掲げる秘密情報を利用する意思をもって違法な手段を用いることなく入手しようとした行為が行われたことに関し、秘密情報を利用する意思をもって、その企画に関与し、実行者に要求し、若しくは依頼し、実行者と共謀し、又は実行者をあおり、唆し、若しくは援助したことをいう。
⑵ 要綱別表第９号アに規定する「秘密情報を利用した」は、秘密情報を利用する意思をもってこれを入手し、利用した場合に該当することはいうまでもなく、偶然拾った、偶然見えた等秘密情報を利用する意思を有さずにこれを入手し、利用した場合も該当する。
⑶ 要綱別表第９号アからウまでに規定する「秘密情報を利用する意思をもって」は、違法な手段を用いて、又は違法な手段を用いることなく秘密情報を入手し、又は入手しようとするに際し、入札等に利用するため、秘密情報を転売するため、他の業者から仕事を請け負うため、他の業者を支援するため等の秘密情報を利用する目的を確認することができる場合に該当することはいうまでもなく、当該目的を確認することはできない場
合であっても、秘密情報を入手し、又は入手しようとする行為を行ったことをもってこれに該当するものとする。
⑷ 要綱別表第９号イに規定する「違法な手段を用いて入手しようとしたとき」とは、秘密情報を利用する意思をもって、これを入手しようとして贈賄、暴行、脅迫、窃盗等の違法な行為を行ったときをいう。したがって、本機構の管理下にあり、秘密情報が記載され、表示され、又は記録されている書類、電子計算機等から秘密情報を入手しようとしたときも、窃盗等の違法な行為を行ったときに該当する。
⑸ 要綱別表第９号ウに規定する「違法な手段を用いることなく入手しようとしたとき」とは、例えば、秘密情報を利用する意思をもって、これを入手しようとして、本機構の職員等に対し、明示的であると暗示的であるとを問わず、口頭、書面等により質問、依頼、要求等を行ったときをいい、回答の代わりに、身振り手振り、うなずき、指さし、視線の移動等の動作をとらせること又はとらせないことによって、本機構の職員等において教示させ、又は示唆させようとしたときを含む。
⑹ 要綱第１条の２第８号のアからエまでについて、秘密情報を利用する意思を有することなく、単に秘密情報に該当するかどうかを確認するために本機構の職員等に質問を行った場合には、要綱別表第９号ウに掲げる場合に該当しない。
６ 独占禁止法違反行為《要綱別表第１０号》⑴ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置運用基準占禁止法」という。）に違反する行為があったとして、公正取引委員会から事業者団体（独占禁止法第２条第２項に規定する事業者団体をいう。以下同じ。）に対して処分がなされたときは、当該事業者団体の構成事業者である有資格業者等のうち、当該処分に係るものに対し、指名停止の措置を行うこととする。
⑵ 有資格業者等が独占禁止法第３条の規定に違反した場合は、次のアからオまでのいずれかに掲げる事実を知った後、速やかに指名停止の措置を行う。
ア 排除措置命令が出されたこと。
イ 課徴金納付命令が出されたこと。
ウ 刑事告発がなされたこと。
エ 有資格業者等である法人の代表者、有資格業者等である個人又は有資格業者等である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員が独占禁止法違反の容疑により逮捕されたこと。
オ 公正取引委員会が違反行為を認定し、及び公表したこと。
⑶ 事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反した場合は、次のア又はイに掲げる事実を知った後、速やかに指名停止の措置を行う。
ア 当該事業者団体の構成事業者である有資格業者等に対し課徴金納付命令が出されたこと。
イ 当該事業者団体の構成事業者である有資格業者等について、公正取引委員会が違反行為を認定し、及び公表したこと。
⑷ 公正取引委員会が、一の有資格業者等について、二以上の事案における違反行為（前２号に掲げる違反行為をいう。以下同じ。）を同時に認定し、及び公表した場合で、当該有資格業者等がその納付すべき課徴金の額について減免（独占禁止法第７条の２第１０項の規定により課徴金の納付を命じないこととされ、同条第１１項の規定により課徴金の額に１００分の５０を乗じて得た額を当該課徴金の額から減額され、又は同項若しくは同条第１２項の規定により課徴金の額に１００分の３０を乗じて得た額を当該課徴金の額から減額されることをいう。以下同じ。）を受け、かつ、その減免の割合（減免を受けなかったものにあっては、零）が違反行為によって異なるときは、要綱第４条第３項の規定については、課徴金の減免の割合が最も大きいものに係る規定を適用する。ただし、当該最も大きい割合に係る減免前の課徴金の額が、他の割合に係る減免前の課徴金の額（減免を受けなかったものにあっては、その課徴金の額）に比して著しく少ないと認められるときは、この限りでない。
７ 建設業法違反行為《要綱別表第１１号》⑴ 要綱別表第１１号に規定する「建設業法の規定に違反し、請負等の契約の相手方として不適当であるとき」とは、原則として、極めて重大な社会的影響を及ぼしたときとする。
⑵ 経営事項審査申請に当たり、事実と異なる記載（事実と異なる書類の添付等を含む。）をしたことにより、国土交通大臣（同法第４４条の３の規定により国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）又は都道府県知事等の監督官庁から行政処分を受けたときは、当該経営事項審査の虚偽申請が行われたのが本機構発注かそれ以外かの区別なく、発注者との信頼関係を著しく損なう行為であることから、本機構発注の請負等に係る工事に関するものとして取り扱う。

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置運用基準⑶ 公衆損害事故、粗雑履行、建設業法（同法に基づいて発する命令を含む。）以外の法令の規定に違反する行為又は不誠実な行為により建設業法に基づく行政処分が行われた
場合は、直接に同法の規定に違反したものではないことから、原則として、建設業法違反による措置要件ではなく、他の措置要件により措置する。
８ 暴力的不法行為《要綱別表第１２号》
要綱別表第１２号に掲げる「脅迫等」とは、刑法上の脅迫にとどまらず、民法（明治２９年法律第８９号）上の強迫を含むものとする。
９ 不正又は不誠実な行為等《要綱別表第１３号～第１４号》⑴ 要綱別表第１３号に規定する「業務に関して」とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者等の業務全般に関するものをいう。
⑵ 要綱別表第１３号ウに規定する「業務関連法令」とは、有資格業者等が工事の請負に関して遵守すべき法令であって、その施工に当たっての規制又は制限等を定めたものをいう（要綱別表第１３号エ及びオに該当するものを除く。）。
１０ その他（要綱別表第１５号）
要綱別表第１５号においては、広島市が行った指名停止の措置をもって、本機構の指名停止の措置とすることとし、本機構における指名停止の措置の手続きは省略できるものとする。
第６ 指名停止の措置の公表の取扱い
要綱第１３条第２項の規定による指名停止措置の公表事項を記載した書類の本部事務局契約課の事務室への備付けにあっては措置をした日の翌日に、同項の規定によるインターネット上の本機構のホームページへの掲載にあっては原則として、措置をした日の翌々日までに、それぞれ行うものとし、措置した日の属する年度から３年度間（指名停止の措置が当該年度間を超えて効力を有する場合は、その効力を失った日の属する年度の末日まで）、一般の閲覧に供し、又は自動公衆送信するものとする。この場合において、措置をした日の翌日又は翌々日が地方独立行政法人広島市立病院機構勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成２６年４月１日規程第１７号）第５条又は第７条に規定する機構の週休日又は休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い機構の週休日又は休日でない日とする。
附 則
この基準は、平成３０年７月３０日から施行する。