保育士の専門性を高めるための課題－保育士養成の動向から－
大津泰子

Subjects for the Improvement of Specialty of Nursery Teachers－ The Current Trends in Childcare Education －Yasuko Ootsu
Abstract
This paper is on the current trends in educational and training system to improve thespecialty of nursery teachers. Especially, I focused on the amendment of curriculum and therevision of registration systems to advance the specialty of nursery teachers. I also analyzed
into the responsibilities and issues of higher education in order to provide the educational
support to students and graduates under the legal reform.
In spite of the shortage of birthrate in Japan, the nursery teacher is very popular among
the young people. And the number of schools with a child-care course has been increasing.
The reason of the situation seems to be caused by the registration reform and the change ofthe circumstance of child growing. The demand of daycare institutions for infants has beengrown because of the increasing number of double-income family. And responsibilities andquality of nursery teachers have been more expected to cope with the issues on child abuse,children with growing difficulty, children with long-term medical treatment, families lacking
abilities in childcare, and so on. The demand of nursery teaches is not only in nursery
centers（government-supervised daycare centers “hoikuen”）, but also in child welfare
institutions and hospital daycare centers.
The demand and high quality of nursery teachers have become a social issue. It affects
higher education with a child-care course in order to nurture students with high quality,
and to support present nursery teachers to improve their skills and knowledge. The
responsibilities of school with the course is to educate students to keep learning throughtheir life for self-development. And it is necessary to provide the training to graduates for
upgrading their skills, and to creat the network among schools and various work places inorder to support graduates in exchanging information and stimulating their consciousness
as nursery teachers with high specialty.

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Key word
Specialty of nursery teachers, Nursery center, Child Welfare Law, Hospital daycare, Nursery
center childcare guideline,

１．はじめに少子化に歯止めがかからず、「少子化対策」はわが国の大きな課題となっている。しかし、それにも関わらず、「保育」関連の職業に就きたいという学生は増加傾向にある。高校生がな
りたい職業として「保育士」は、女子高生の場合 2007 年度は、看護師についで 2 位となり、2006 年度は１位であった１ 。
これは、2001 年の児童福祉法の一部改正によって、保育士資格が国家資格として法定化されたことや、女性の社会進出による共稼ぎ世帯の増加によって、保育施設のニーズが高まってきたこと、また家庭の子育て機能や子どもを取り巻く環境の変化などが理由として考えられる。また、保育士養成校数の急激な伸びによって、これまで短期大学が保育士養成校の中核を占めていたが、４年生大学でも「保育」について学ぶところが増加し、現在は４年大学でも「こども学科」など幼児教育や保育教育など「子ども」について多角的に学ぶところが増えてきた。
厚生労働省指定保育士養成校の数は、2008 年４月１日現在 491 ヵ所と増加している２。これらの保育士のニーズの高まりに伴い、これまで求められてきた保育士の役割に加え、更なる専門職としての知識や技術を持つ質の高い保育士が求められている。つまり ｢ 保育士の専門性の向上 ｣ がキーワードとなる。しかし、養成校におけるカリキュラムの実践や、学生指導に関する問題、学生の学力低下など、保育士の専門性を高めていく教育の実践において、様々な課題が表出している。
そのため、本論文では、これまでのカリキュラム改定や保育関連の法制度の改定など保育士養成の動向から、現在求められている「保育士の専門性」について具体的な内容をまとめる。
さらに養成校での課題について考察する。

２．保育所・児童福祉施設・医療現場に対する社会的ニーズの高まり
子どもの生活環境や保護者の子育て環境が変化するなかで、保育所や児童福祉施設に期待される役割が深化・拡大している。これまで主に次の二つの役割が求められてきた。
まず、エンゼルプラン、新エンゼルプランに始まった少子化対策、さらに次世代育成支援、
子ども子育て応援プランを推進するための、様々な保育サービスを提供する保育所の役割である。これは、保育所の数を増やす、保育時間の拡大など多様な保育サービスの充実、保護者が安心して子どもを生み育て、働くことができる環境を整備する、保護者の子育て負担の軽減といった様々な役割である。
次に、子どもの育ちをめぐる環境の変化への対応である。子どもの生活環境の変化、子育て
環境の変化（子育ての孤立化や育児不安、保護者の養育力の低下）など子どもの育ちをめぐる
環境が変化している。それによって生じる児童虐待への対応、子どもの犯罪への支援など子ど－ 14 －

もが健康に安全に育つ環境を保障することも必要である。
しかし、近年保育現場で求められる支援として、①気になる子どもへの支援、②障害をもつ子どもへの支援、③児童虐待の予防・早期発見、④被虐待児への支援、⑤保護者への支援

などさらに多様で質の高い保育サービスが求められている。児童福祉施設においても、業務が多様化・高度化し、職員の高い専門性が求められている。例えば、児童養護施設においては、被虐待児の増加による心理的ケアなど被虐待児の対応に向けた取組み、入所児童の抱える問題の多様化・複雑化に対応する取組み、自立支援の取組み、家族統合にむけた家族支援など、求められる業務が多様化・高度化している。それに対応できる高度な専門性を持つ養育者が求められている。
さらに、保育士としての主な就職先は、保育所（園）、託児所、学童保育などの児童事業、児童福祉施設などが中心であるが、近年では医療保育士、病棟保育士として医療の分野でも保育士が求められている。母子保健対策のひとつである、小児慢性疾患により長期療養を必要とする子どもや、病気や障害のために医療的ケアを必要とする子どもの健全育成にも、院内学級
や病棟保育の必要性も高まっている。また、2008 年度から病児・病後児保育事業として病児保育が実施されている。この医療保育士、あるいは病棟保育士は、保育の専門性に加えて、乳幼児の成長、発達、病気等についての理解を深める必要がある。
このように、保育需要の増大、深化・多様化などより、それに対応できる高い専門性を持つ
保育士が求められている。

３．保育士養成の動向
保育士に対する社会的ニーズの高まりに伴い、より質の高い保育士養成のために、保育士養成校における教育内容や、各関連法制などの改定・改正が行われてきた。これまでの教育内容、関連法制などの変化をもとに、保育士養成の今後の動向についてまとめる。まず、「保育士の専門性の向上」をキーワードとして、法改正や制度の見直しを見ていく。
（１）保育士養成課程の見直し
保育士養成課程は、1948 年に「保母養成施設の設置及び運営に関する件」に示されたものに始まり、2001 年厚生省告示第 198 号によるまで、その間計 5 回の改定がなされてきた。
最も近年の改定は、2002 年４月試行の保育士養成課程の改定である。この改定では、総合
計単位数は変わらないが、これまでの教養科目単位数は減少し、必修科目と選択必修科目単位数が増加している。より専門的な教科が増えたといえる。
内容を具体的に見ていくと、家族を取り巻く環境の変化等を踏まえ、保育士に求められる家族援助や保護者支援のスキルを学ぶために、カリキュラムに「家族援助論」が加わった。さらに「障害児保育」、「養護内容」といった、「養護」に関する科目が増設されている。また、講義から演習が増え、「社会福祉援助技術」を演習で位置づけるというソーシャルワーク的な機能の充実がかなり意識されている。さらに、より高い実践力を養うために、保育実習を増設し－ 15 －

ている。
さらに、2009 年 11 月より、保育士養成課程等の改正に向けて検討が行われ、2010 年３月には、報告書「保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）」が示された。この報告書では、養成課程の見直しと保育士試験の見直し、さらに保育の専門性の構築と保育士のキャリアアッ
プなど、保育士養成の今後の検討課題も示されている３。
この改正の背景には、子どもの育ちに関する課題の増加、保育所保育指針の改定によって、保護者支援が義務化されたことなどによって保育士の専門性を高める必要性が高くなり、それに対応できる保育士養成が必要になったことがあげられる。
（２）保育所保育指針の改定による教育内容の見直し「改定保育所保育指針」は、2009 年４月から施行された。子どもの生活環境の変化や保護者の子育て環境の変化によって、子どもの健全な育成が保障できない状況を補うために、保育所に期待される役割はさらに深化・拡大している。「改定保育所保育指針」は、保育所の役割と機能が社会的に重要なものとして認められ、その保育内容を充実させ保育の質の向上を図るための基本原則として作られたものである。
保育所保育指針改定の主なポイントは、「保育所の役割と機能の明確化」「質の高い養護や教育→保育の専門性の向上」「子どもの保育・保護者への支援」、「職員の資質向上」などである。
特に、保護者への支援については、これまでは「保育所のおける子育て支援及び職員の研修」に関する項目に組み込まれていたが、今回の改正では、第６章が「保護者に関する支援」として設けられ、保護者に対する支援の基本や、内容まで規定されている。
また、「健康」と「保健」についても、今回大きな改正が行われた。保育保健の必要性とともに、保育保健の実践として、保育職員の意識付けと嘱託医、看護師、など職種間の連携、専門性を要する実践、障害児の支援、病児・病後児保育の実践についても明記された。つまり、病気や障害に関する科目の強化が必要ということである。さらに、これまで見られなかった「保育士の専門性」についても総則に盛り込まれている。
このように、「改定保育所保育指針」をふまえた教科内容の見直しや、保育現場に即した専
門性を強化する内容の検討が求められるが、「厚生労働科学研究

保育サービスの質に関する調査研究（平成 18 ～ 20 年度）」によると、その調査結果として、保育士養成の教育内容で今後さらに充実させてほしいというものは、「家族援助論」「発達心理学」「障害児保育」などで、ソーシャルワークに関連した内容と障害に関する内容が含まれている４。保育士の業務として保護者支援・子育て支援や相談援助技術、障害・虐待への対応が求められている結果であろう。
さらに、保育実習の充実として、事前事後指導の充実、達成課題の明確化、実習と講義の連動などが課題としてあげられた。
また、病気や障害に関する科目の強化も求められる。現行のカリキュラムでは、病気や障害に関する科目として、「発達心理学」「精神保健」「障害児保育」「小児保健」の一部で履修している。2004 年度に行われた研究報告書「小児看護における医療保育士の存在と今後の課題」－ 16 －

によると、医療保育士へのアンケート調査で、医療保育士として必要な教育内容は「病態生理」「小児疾患と看護」「障害児と病弱児保育」などを必要とした者が 70 ％程度を占めている５。
保育士の基礎教育に医療的な内容を持つ科目を導入することも必要である。
このように、新しい保育所指針に対応できる保育士の専門性が求められることになるが、そのためには、各養成校において、カリキュラムの編成や授業内容の検討が必要となり、さらに、保育現場との一層の連携・協力を図ることが求められる。
（３）保育士資格・保育士業務の見直し
次に保育士の専門性を高めるための法的動向についてみると、2003 年に保育士資格が国家資格として法定化されて５年目を迎え、今後保育士資格の見直しが予想される。その理由は、介護福祉士や幼稚園教諭など保育士周辺の専門職資格が大きく変わってきたことがあげられる。介護福祉士取得については、これまで保育士とほぼ同様の中身だったが、2012 年１月の試験から新しいカリキュラムに基づく国家試験の導入が決定した。養成校卒業に加えて、実施される国家試験に合格することによって資格を取得できるようになる。また、幼稚園教諭にしても、2007 年６月の教育職員免許法の改正によって、更新制度が 2009 年４月から導入され、更新には一定の学習が必要となる。保育士の質の一定レベルの確保には、国家試験導入あるいは、卒業後の学習を保障するシステムが検討される必要がある。
このような理由から、保育士資格と保育士業務について今後見直しが必要となろう。例えば、幼稚園教諭免許に関しては、短大でカリキュラムを修了した場合は幼稚園教諭二種免許、大学で修了した場合は幼稚園教諭一種免許状というように、短大と大学で資格が異なっている。保
育士資格についても短大・大学といった修学年数によって資格を区別することも考えられる。
さらに保育業務についても、社会のニーズにこたえるためには、更に専門性が必要になってくる。保育現場では、荒れる、落ち着きがないなど気になる子どもへの対応、そしてそれらの気になる子どもの保護者たちとどのように関わっていけばよいか、子どもだけでなく保護者の含めた保育指導を考えていく必要がある。
医療保育では、医療機関のなかで子どもと関るため、医療を必要とする子どもと家族のＱＯ
Ｌを高め、子どもの病気の経過や治療の状況を踏まえながら、不安やストレスを軽減する援助が求められている。
児童福祉施設においては、障害あるいは家庭環境に問題のある子どもたちの生活支援、自立支援、精神的ケア、家庭復帰のための家族支援など、さらに専門的な知識と技術が求められている。
しかし、それぞれの現場の保育士業務について明確なガイドラインがあるわけではない。保
育所保育士には、「保育所保育指針」が定められているが、施設保育士、医療保育士の仕事内容について具体的な内容は定義づけられていない。
（４）保育・福祉・医療の連携－ 17 －

①保育所における質の向上のためのアクションプラン
保育内容の質を高める観点から、新しい「保育所保育指針」を踏まえて、「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」が策定された。これは、2008 年度から 2012 年までの５年間、国および地方公共団体が保育所の取り組みを支援するものである。
具体的施策について、（１）保育実践の改善・向上 （２）子どもの健康および安全の確保（３）保育士等の資格・専門性の向上 （４）保育を支える基礎の強化の４つの柱をあげている。
（２）の子どもの健康及び安全の確保については、①保育所における保健・衛生面の対応に関するガイドラインの作成、②保育所における体調不良の子どもへの対応など健康面における対策の充実を図るため、看護師等の専門的職員の確保に努める、 ③子どもの健康支援等に当たって嘱託医が充分にその役割を果たせるよう、嘱託医の業務を明確化する④障害のある子どもをはじめ特別な支援を要する子どもの保育の充実のために関係機関との連携⑤要保護児

童対策地域協議会や母子保健連絡協議会などの関係機関等と連携および協力を図る事ができるよう、必要な支援を行う、ということが施策として掲げられた。
このように、保育現場において、保健・衛生を始め、障害を持った子ども、特別支援が必要な子ども、要保護児童、あらゆる子どもの健康と安全を保障することが重視されており、そのための保育・福祉・医療との連携を図る事が求められている。
②病児・病後児保育の充実・強化による医療保育士に対するニーズの高まり
厚生労働省は、2008 年度から、病児・病後児保育への支援を強化する方向で事業を再編する方針を明らかにした。この動きの背景には、少子化対策の課題のひとつとして病児・病後児保育のさらなる拡充が求められていること、補助金が少ないため、ほとんどの病児・病後児保育施設が赤字経営となっていることがあげらる。また、次世代育成支援対策として、病児・病後児保育に対応できる施設を増やすことによって、働く女性が妊娠や出産を機に離職することなく、仕事と子育てを両立できるようにすることもねらいのひとつである。
具体的には、従来の「オープン型」を「病児対応型」と「病後児対応型」に再編し、職員配置を看護師１名と常勤保育士 2 名に拡充する。一方「自園型」は、「体調不良児対応型」に再編し、常勤看護師を１名配置したうえで、保育所に通う子どもへの体調不良への対応に加えて、入所児童への保健的対応や地域の子育て相談を実施する。１施設あたりの補助金額もそれぞれ増額されることとなる。
病気にかかっている子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たすために、専門家集団（保育士・看護師・医師・栄養士など）によって保育と看護を行い、子どもの健康と子どもの最大の利益を守るためにあらゆる世話をするためには、保育士がさらに病気に関する知識を持
つこと、看護師が子どもとあそび・かかわることについて知ることなどが必要になってくる。
さらに、保育士と看護師がお互いの専門性を尊重しつつ、良好な連携をとりながら実践することが重要になってくる。

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また、厚生労働省は、入所児童の健康・安全管理を充実させることと、配慮が必要な子どもに対応することを目的に、2008 年度から保育所（定員 121 人以上施設を対象）への計画的な看護師の配置について、2008 年度予算概算要求を出したが、平成 20 年度の導入は見送られた。
アレルギー児の増加や病児、病後、また与薬の希望等への対応のために看護師の設置が求められている。
さらに、母子保健の 2010 年までの国民運動計画「健やか親子 21」が 2000 年に策定された。
小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備として、行政・関係機関等の取り組みのひとつに、慢性疾患児に対する取り組みの推進（院内学級、院内保育士の配置）が掲げられているが、実際には目標数値には達してない状況である６。

４．保育士養成教育における専門性向上のための取組み
2003 年の保育士資格の法定化にともない、「保育士の専門性」の定義を明確にすることが求められてきた。そこで全国保育士会では、『保育士の研修体系』を取りまとめ、「保育士の階級
層別に求められる専門性」を示した７。
保育士の専門性とは、大きく次の４つに分けられる。
①専門職としての基盤②専門的価値・専門的役割③保育実践に必要な専門的知識・技術④組織性
専門職としての基盤とは、センス、感性、観察力、共感性、愛情、倫理観、道徳観など人間性である。専門的価値・役割とは、子どもの最善の利益の尊重、一人ひとりの子どもの発達保障、専門職としての責務、チームワークと自己評価など、人間性・社会観としての専門的価値と専門的価値から導き出された固有の機能や役割といった専門的役割である。また、その専門的役割を果たすために、子どもへの保育実践、保護者へのかかわり・ソーシャルワークなど専門的な知識・技術が求められる。さらに、保育所は、保育士その他の職員のチームにより保育行う場であるため、組織性も求められる。
しかし、これらの専門性が養成校の学びの中で全て身につくわけではなく、仕事に就いてその経験の中から培っていくものも多くある。それでは、保育士養成教育における専門性を高めるためには、どのような取り組みが求められるのであろうか。
全国保育士養成協議会専門委員会では、もともと、保育士養成校での保育士養成は、完成教育ではないという考えもあり、2 ～ 4 年の養成機関において、保育士としての基礎・基本ならびに専門的知識、技術を学ぶが、養成期間内では、完成しえないもの、そして卒業後も学び続けるものとして捕らえられてきた。つまり、卒後教育も視野に入れた保育士としての資質を高めていく教育が必要となる。そのためには、保育士養成校でできることは「保育士としての学びを学ぶ」と考えている８。
学生は、その基本的な学び続ける姿勢・態度を培った上で、専門的な知識や技術だけではな－ 19 －

く、専門職としての自覚、人とかかわることで習得していく必要な学びが求められる。そこで、①養成校における教育期間と教科内容の検討、②学びの体験として、特に教科目である保育実
習に焦点をあてて学生の学びに関する養成校における取り組み、③卒業後の学ぶ機会の提供についてまとめる。
（１）教育期間と教科内容の検討
保育士の専門性の向上にむけて、国は保育士養成課程等の改正を行い、2010 年７月に「保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）」が示された。これにより 2011 年４月から新しい保育士養成課程が導入される事になる。この改正では、５つの新設科目と科目の名称の変更が行われた。また、実習の単位が増え、新たに実習Ⅱ・Ⅲの事後指導が加えられ実習の強化が図られた。これから養成校ではテキスト作りが行われるが、シラバスに示されている基本を押さえ、それぞれの養成校が独自性を出していかなければならない。また、現在、保育士の養成には２年間、３年間、４年間とあるが、同じカリキュラムの中で履修しているわけである。
これからの社会のニーズに対応するためには、２年間の基礎コースの上に、医療保育コース、就学前コース、養護コースといった専門的に分かれて学べるシステムも考えられる。あるいは、
ソーシャルワーク、障害児への支援、保護者への支援や心のケアといったことに重点を置くことも必要ではないだろうか。
（２）保育実習における多様な実践の場での「学び」
養成校における保育実習の役割は、養成校の目標である保育士として働ける学生を育てることである。そのためのカリキュラムの中で、学生たちを成長させる学びのひとつとして保育実
習があげられる。
保育実習の意義として、現場における保育士の仕事の内容、また子どもや保護者の理解はもちろんであるが、①理論と実践の統合、②保育者としての自覚の形成、③進路決定の手がかり、④アイデンティティの形成、⑤社会性、人間性、協働性の学び、などにおいても重要な意義があるといえる。
学生は、学んだ理論を実習の場で具現化し実践化することで、理論と実践を統合していく。
また記録を書くことが自分自身の実践の振り返りになり、実習の大きな意味になる。さらに、保育実習に行くことで、自分は本当に保育士にむいているのだろうか、と自分を振り返り、保育とは？自分の目ざす保育者像とは？といったことについて、再認識することにもつながる。
また、進路を決める際に、保育の道へ行くのか、別の福祉施設へ行くのか、実習の体験によって自分の進路決定の方向を確信する。実習に行くまでは保育士といえば「保育園での仕事」という意識しかなかった学生が、児童福祉施設や障害者施設に実習に行くことによって、施設への就職に転換する、あるいは実習をきっかけに積極的に学習に取組むようになるなど、学生自身にとっても大きな成長が見られる。このように実習で多くの現場を経験することで、保育士の職場として学生の選択範囲が広がる。

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実習は、保育について学ぶ、子どもについて知ることが目的であるが、さらに、挨拶や言葉遣いなど社会人としてのマナーや、提出物の期限を守ること、命を預かる仕事であるという責
任、人とのコミュニケーション、協力し合い助け合って仕事をすることなどを経験することで社会で働くとはどういう事かを身をもって体験している。

保育実習における課題
学生がふりかえり、次の実習さらに就職に結びつけていくために、実習事前事後指導を含んだ効果的な実習計画と実践が必要となる。ここでは、現行のカリキュラム、養成校・現場の状況における課題を検討する。
まず一点目に、正規カリキュラム内での実習先確保の限界があげられる。短期大学における保育士養成課程においては、「保育実習（保育所）（施設）」「保育実習Ⅱ（保育所）」あるいは「保育実習Ⅲ（施設）」を限られた期間で実施しなければならない。幼稚園教諭免許を取得する
場合には、さらに実習回数は増えることとなる。特に、施設実習は児童福祉施設だけでも乳児院、児童養護施設など数種類あるため、全ての施設での実習は不可能である。そのため、実習を受けないまま児童養護施設に就職するケースも考えられる。保育所と異なり、児童福祉施設
では障害や家庭環境など多様な理由で保護者と一緒に暮らせない子どもたちの保育であり、保護者として生活支援、自立支援、養護、療育といった多様な役割を果たさなければならない。
さらに医療現場での実習を行っている養成校は限られているが、今後医療保育士のニーズの高まり、また保育所における保育保健を効果的に実践するためにも医療現場での体験が必要になろう。
そのためには、規定の実習以外に夏休みや春休みの期間を利用して実習やボランティア活動を行い、現場を知る機会を増やす必要がある。また、医療機関での実習を含めた多様な現場での実習が、保育・福祉・医療のつながりに気づき、視野の広い学びになるのではないだろうか。
二点目は、保育実習の目的意識の不明確さがあげられる。保育に進む学生の多くは、子どもが好きだから、子どもに係わる仕事につきたいから、という理由で保育科を選んで進学するケースが多い。保育の仕事の現状や課題などの理解については不十分といえる。また、経済的理由などの問題で、大学進学は断念し、２年で国家資格がとれる短期大学の保育科に進むこと
を親や学校から進められ進学する学生もいる。保育実習前に、自分とは何か、保育士とは何か、など保育士としてのアイデンティティを形成し、実習へのモチベーションを高める指導をしていく必要がある。
三点目は、保育所保育士、施設保育士、医療保育士の相違性と共通性の議論の不十分さがあげられる。これは、保育士の役割や業務内容についてこれまで明確にされてこなかったことも原因だと思うが、保育士といえば多くは保育所保育士という認識が強く、保育所保育士には、「保育所保育指針」といったガイドラインが定められている。しかし、施設保育士、医療保育士の仕事内容について具体的な内容は定義づけられていない。医療保育士については、日本医療保育学会から「病児保育マニュアル」が出されているが、養成校でどの程度このマニュアル－ 21 －

が取り入れられているかは不明である。このように多様な現場での保育についてきちんと養成校でおさえられていないため、多様な現場での実習指導が充分に行われにくいというのが現状である。施設職員としての保育士や医療保育士の実践能力を明確にして、養成校、保育現場において、それをどう学ばせるかについてのプログラムを持つことも重要であろう。
四点目は、実習前後の指導における、実習先と養成校の連携があげられるが、実習をスムーズに行い、また学生の実習目標を達成するためには、実習先と養成校の連携が重要となる。例
えば、実習前の打ち合わせ、実習期間中に養成校の教員が訪問する。養成校主催の実習反省会に実習園も招待し、全体的な講話を企画するなどが考えられる。
しかし、実習前や事後の打ち合わせや懇談会は充分に行われていない所も多い。その理由としては、日常の業務が多忙であるため、参加できる実習園が限られてくるということ、また、実習先が多いため実習前の個別の打ち合わせが困難であることが考えられる。実習後の学生のふり返りは、学生の自己研鑽と成長にもつながる。そのため、実習後の学生の成長を伝えていくなど養成校と実習先の連携が重要になのではないだろうか。また、実習が学生の就職に結びつくケースもあり、養成校と実習先の連携によって卒業後の学生の成長をより的確に把握でき、次の課題を見いだせるのはないだろうか。
五点目は、実習事前の準備や能力とも関係すると思われるが、学生の未熟さがあげられる。
学生の常識や生活経験が乏しい、日誌が書けない、実践ができない、子どもや利用者とうまく関れない、といったことである。また、学生の学力の低下ということがいえる。さらに、保育内容に加え、礼儀作法についても、現場では厳しく指導される。挨拶の仕方、箸の持ちかた、
椅子の座り方、言葉遣いなど、学生の言動が全て子どもに影響するため、厳しく指導されるのは当然であろう。しかし、家庭や学校でそのような厳しい躾や指導を受けていない学生は、厳しい評価を受けることとなる。また、常識や生活経験が乏しいために、職員とのコミュニケー
ションが取れない、子どもと関われないなどといったトラブルが生じ、問題に臨機応変に対応できないなどといった問題もある。このような問題が強調されると、学生は自信や意欲を失うなどリスクも伴う。マイナス評価から学生が立ち直り、次の実習に臨むためのサポートが必要になる。
（３）卒業後の「学ぶ」機会の保障
全国保育士養成協議会では、卒業後の「学ぶ」機会の保障について、次のように述べている。
“保育士養成校を卒業した後、キャリア発達をはかっていくという保育士の学習システムを体系化することにより、成長し続けるための「学ぶ」機会が保障されることとなるが、その養成および研修には、保育の質の向上を目指す一貫した目的と、内容の連続性が必要となる。保育
現場と養成校が協働し、子どもや子育て家庭を取り巻く課題やニーズに沿ったプログラムを設置し、研修プログラムを設定することにより、保育士として学び続けることが可能となり、「保育所保育指針」などにも示されている保育士の資質向上にもつなげていけるのである”９。つ
まり、学生が卒業後に学び直しができる機会の提供や研修会など、養成校も関与し、卒業者を－ 22 －

しっかりと支援することが重要だと思われる。
例えば、医療保育士の場合、養成校では医療に関する専門的な内容や技術はほとんど学習しない。そのため、医療保育士としての学習を体系的に学べるようなシステム、例えば卒後教育が必要になってくるのではないだろうか。医師も看護師も国家試験にパスして資格を得ることができる専門職である。しかし、保育士は養成校を卒業すれば取得できるわけである。「専門職」となるシステムが異なり、さらに研修体系も医療機関は進んでいることから、職務に対する「意識」が違うと考えられる。社会のニーズに即応した質の高い保育を提供できる保育士の養成を目的として卒後教育の充実を図る必要がある。日本医療保育学会では、2007 年認定資格取得に向けた研修が始まった。医療現場での保育を振りかえり、現場で抱えている疑問など
も研修で考え、新たに学ぶ機会や情報交換が行われている。
保育の現場では、主なものとして全保育士会が行う主任保育士特別講座がある。また、研修体系の見直しも行われている。しかし、施設保育士を対象とした研修の体系化は進んでおらず、各施設や地域での研修が中心となっている。
さらに、多様な職場で働く保育士の連携・交流も必要だと思われる。それぞれの現場での保育に関する共通課題、個別の課題を共有し理解することで、保育士としての資質向上にもつながると考えられる。さらに、「子どもの最善の利益」を考えると、医療保育士、施設保育士、保育所保育士が連携を図る事で、長期療養が必要な子ども、障害を持った子どもなど、何らかの支援が必要な子どもへの保育が保障されることになる。
このように、卒業後の学ぶ機会を保障するこということは、保育士の専門性の向上には必要である。しかし、保育士のキャリアアップに関する研修が多く設定されているにも関らず、正規職員に準じた嘱託や臨時、パート等の職員においては、研修を受ける機会が必ずしも保障されているとはいえない。近年、非常勤保育士の増加がうかがえるが、「全国の保育所実態調査」によると、非正規保育士導入の保育所は 77 . 7 ％。非正規保育士が全保育士の 70 ％を超える保育所も見られる。保育士の非正規割合は、全体では、「20 ％以上 40 ％未満」が 22 . 9 ％、「40 ％以上 60 ％未満」が 28 . 8 ％、「60 ％以上 70 ％未満」が 10 . 0 ％を占めており、「70 ％以上」の保育所も 4 . 9 ％とある 10。職員の資質向上という点においては、非常勤保育士の研修機会の確保と、それに関する国や自治体の支援が検討されなければならない。

６．おわりに子どもたちが保育所で生活する時間の長時間化、児童福祉施設入所児が抱える問題の多様化、さらに障害児保育、長期療養が必要とされる子どもの保育など、保育士に求められる専門性は高度化・多様化している。
しかし、保育士の高い専門性が求められる一方で、保育士不足は大きな問題となっている。
保育所入所待機児童の問題や、保育サービスの充実を図るために保育士の需要が高まり、2010年度から家庭的保育事業（保育ママ）を国の制度として位置づけた。これは、保育士養成校は年々増加し、保育士資格取得者は増加しているにも関わらず、保育士が不足しているという現－ 23 －

状を示している。
保育士の専門性を高めるために、今後国家試験の導入も検討されると思われる。「保育サー
ビスの質に関する調査研究」の調査結果によると、保育所を含めた児童福祉施設の現場では、約７割が試験を課すべきだと回答しているが、養成校は約４割となっている 11。この調査結果
について、養成校は今後のあり方を検討することが求められるであろう。
さらに、保育士資格を取得して卒業したにも関わらず、保育や福祉・医療現場に進むことを躊躇する、あるいは離職率が高いことが保育現場での保育士不足の要因のひとつとなっている。それは、高い専門性が求められるにも関わらず、保育士の非常勤・パート雇用など労働条件の悪さは、学生が保育現場で働く希望や、働きがいの喪失にも結びつくと考えられる。
保育士として必要な専門的知識・技術、組織性を高めていくためには、保育士としての経験・
キャリアが不可欠である。そのためには、保育士が現場での経験をつみ、研修等によってさらなる知識・技術の習得を保障する必要がある。また、保育士の離職率を下げ、経験を積んだ保育職員が継続して子どもの保育にかかわる事は、保育の統合性、継続性、安定性、専門性を確保するためにも必要である。また、現場に出た学生が、保育・福祉・医療の現場での働き甲斐や、労働に見合う対価が保障されるためにも、現場での保育士の賃金、労働条件の改善は今後
大きな課題である。
本論分は、2008 年 10 月 11 日、日本小児科外来学会第 28 回教育検討会にて発表した内容に加筆・修正を加えたものである。

≪注≫――――――――――――
１( 社 ) 全国高等学校ＰＴＡ連合会・( 株 ) リクルート調べ （2007、2008）『第２回高校生と保護者の進路に関する意識調査（2006）』、『第 3 回高校生と保護者の進路に関する意識調査（2007）』（株）リクルート キャ
リアガイダンス２

全国保育士養成協議会 『会報

保育士養成』No. 59、No. 62 によると、厚生労働省指定保育士養成校は 2008 年４月１日現在で 491 校、2009 年４月１日現在で 511 校となっている。

３

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 （2010）『保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）』厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/shingi/ 2010 / 03 /dl/s 0324 - 6 a_ 0001 .pdf

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５

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イギリスの HPSの実情と教育課程からわが国の医療保育士の教育のあり方を検討する』、静岡県立大学短期大学部平成 16
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６

pp. １－ 14「健やか親子 21」公式ホームページの各課題の取組みの目標によると、「課題３小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備」、「3 － 21 院内学級・遊戯室を持つ小児病棟の割合」では、策定時の現状値（2001 年）が、院内学級 31 . 1 ％、遊戯室 68 . 6 ％となっている。しかし、2005 年の直近値では、院
内学級 26 . 1 ％、遊戯室 37 . 0 ％と減少している。『健やか親子 21 公式ホームページ』http://rhino.med.
yamanashi.ac.jp/sukoyaka/index.html

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三上智代 （2007）「特集みんなでスキルアップ！」『保育士会だより 219 号』 社会福祉法人全国保育士会， pp. ２－５
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社団法人全国社会福祉協議会

法人全国保育士養成協議会
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大嶋恭二 （2009）『保育サービスの質に関する調査研究』平成 18・19・20 年度厚生労働省科学研究補助金政策科学総合研究事業
大津泰子 （2010）『児童福祉－子どもと家庭を支援する－』ミネルヴァ書房
岡田広行 （2007）「進む保育所職員の非正規化」『2007 年版保育白書』pp．111 － 115 全国保育団体連絡会・保育研究所－ 25 －

木村雅英 （2008）「保育所の現状・制度の仕組みと課題」『2008 年版保育白書』pp．57 － 58 ,全国保育団体連絡会・保育研究所
金城やす子、松平千佳 （2008）『小児看護における医療保育士の存在と今後の課題

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（社 ) 全国高等学校ＰＴＡ連合会・( 株 ) リクルート調べ （2008）『第３回高校生と保護者の進路に関する意識調査（2007）』（株）リクルート キャリアガイダンス
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社団法人全国社会福祉協議会

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社団法人全国社会福祉協議会

全国保育協議会

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第 48 号』 社団法人全国保育士養成協議会
全国病児保育協議会 （2004）『どう変るこれからの病児保育

病児・病後児保育事業の再編

平成 20 年度からの国の施策』全国病児保育協議会
帆足英一 （2006）『新病児保育マニュアル』全国病児保育協議会
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