6月定例会
質問1
県内全自治体で、入院・通院とも中学3年生までの無料化が進むよう、現行の県の子ども医療費助成対象年齢の引き上げを求める。
答弁
県の基盤的制度は維持。
対象年齢拡充は各市町村の判断で実施。
（知事）

答弁
国の国保への財政基盤強化策は不十分。国の負担を地 方に転 嫁され ないよう、地方の意見に十分耳を傾けるよう国に要望している。
（知事）

答弁
依然として公的病院医師数は不足。大学・各公的病院・医師会等と連携し、確保対策に取り組む。
働きやすい職場づくりに取り組むモデル病院への支援や、新卒・若手職員の研修会などを開催。

11▲6月21日（木） 富山新聞

質問5
小・中学校の、当面35人以下の少人数学級拡大に向け、教員定数を改善されたい。
不登校やいじめ等の生徒指導を充実させるためにも、きめ細かい指導体制が必要。
答弁
国において新たな教職員定数計画の策定、国庫負担金の予算措置、地方負担への財源措置など、県の重要要望として、国に要請している。

質問3
地域医療確保のため、県内自治体病院の経営安定化や医療機能充実に向けた支援に取り組むべきではないか。
答弁
住民の医療確保のために自治体病院が行う政策医療は、『不採算であっても公立病院が担うべき医療機能については、各地方公共団体の一般会計において必要な経費負担を行うこと』とされており、一般会計から病院事業会計への繰り出し金の一部について交付税措置がなされている。

「小学校１年生の35人学級実施に係る教育効果アンケート」（全国連合小学校長会調査）
調査対象：8県22校▶ 学級担任は「一人一人の学習状況に目が行き届き、指導が充実」▶ 担任、保護者とも望ましい学級規模として小中学校とも「26人〜30人」と回答。

13

震災一年後の被災地視察

国民健康保険の構造的赤字問題について県の対策を問う。

2012年7・8月号

No.4

発行責任者

富山県議会社民党議員会

富山県議会活動報告

医師・看護師確保対策について医師不足解消に向け、県及び自治体病院が連携して医師派遣機能を強化できないか。
また、看護職員の過重労働改善に向け、人材確保と離職防止対策を図られたい。

日〜 日︶

質問2

質問4

︵4月

県内の子ども医療費の現状
すでに県内6市町で、入院・通院とも中学3年生まで無料化。本年10月からは、富山市・高岡市で、入院は中学3年生、通院は小学6年生まで無料化の対象年齢が引き上げられる。自治体ごとの格差をなくすためには、県の現行助成制度「入院は就学前まで、通院は3歳まで、2分の一を市町村に交付」の引き上げが必要。

井加田 まり一般質問

井加田 まり一関

気仙沼

復興進む気仙沼市内

南三陸
古川

南三陸町周辺石巻仙台
志津川防災対策庁舎
石巻沿岸部のがれき
仙台市井土搬入場◆震災がれき広域処理問題は慎重に！
県内では、岩手県山田町の震災がれきの可燃性廃棄物の受け入れに向け、放射能汚染の有無について「試験焼却」を行う方針です。
放射能汚染の可能性がある震災がれきの焼却及び焼却灰等の処理により、放射能汚染が拡散される危険性が専門家からも多く指摘されています。
6月29日、環境大臣が「岩手県の広域処理対象のがれきの受け入れ先の見通しが立った」と表明。また、岩手県の「災害廃棄物処理詳細計画」では、山田町の広域処理に充てる可燃物量は800トンとされており、十分現地処理可能な状況となりました。
「市民の安心・安全」のためにも、慎重な対応を求めます。

県政に対するご意見をお聞かせください！

井加田まり 事務所
高岡市本丸町13-17コンドウビル3階

TEL：0766-21-6311
FAX：0766-21-6312

ゆりあげ中学校

消費税増税に反対します！ 社会保障と税の一体改革関連法案

原発をめぐる課題

審議不十分なまま衆議院本会議可決（6/26 ）福島第一原発事故によって東日本の豊かな自然は放射能で汚染されました。原発周辺で生活してきた多くの人たちは、生活基盤も仕事も失い、故郷を追われ、長期の避難生活を強いられています。
今年6月9日、政府は避難地域の中で、5年後には32％、10年後も18％の住民が帰還困難との予測を出しました。

野田内閣の「一体改革法案」も、三党修正案も、社会保障制度改革の中身は先送りとなりました。
「老後に安心できる年金、お金がかからない医療・介護や子育て制度」の全体像の提示と国民合意は不可欠です。
その上で、支える財源がどの程度必要で、これをあらゆる税目から国民や企業にどのような負担を求めるのか、国会審議を通じて国民合意を得るべきでしょう。消費税に限定すべきではありません。

原発事故は収束していません。

まずは 不公平税制 を変えること！

7月5日に提出された国会の「事故調査委員会報告書」は、『福島第一原発は地震にも津波にも耐えられる保障がない脆弱な状態だったと推定され、自然災害ではなく、明らかに人災』と結論づけています。

まずは、所得税・法人税等の「基幹税」で税負担能力に応じて対応すべきです。基幹税で足りない場合にのみ財産税・消費税等の「補完税」の検討が必要でしょう。
法人税がらみの租税特別措置を廃止・是正し、企業に課税すれば、約13兆円の税収増となります。
『株式発行差金への課税で約3兆9千億円、受け取り配当益金不算入の廃止で約4兆円、各種引当金・準備金の廃止で1兆7千億円、輸出戻し税制度の廃止で約3兆9762億円』(2011年度ﾍﾞｰｽ：週刊金曜日・編集部試算)

消費税を上げればますます格差・貧困が深刻になります。

取り易いところから取り立てる「消費税増税」に反対します！
反対理由 その①
さらに景気悪化に…
給料や物価が下がり続けているデフレ状況下で、震災復興で、所得税と住民税増税。さらに消費税率倍増で、国民の可処分所得が減り、内需も景気も後退します。
復興増税などの負担増に消費税増税5％分を加えると年収500万の4人家族で約30万円もの負担増となります。

６月 定 例 会

半年前の「事故収束」宣言は根拠のない国民騙しにすぎません。国民の安全よりも原発利権を守るための再稼動を認めるわけにはいきません。
▲6月26日（火） 北陸中日新聞▲6月27日（水） 北陸中日新聞

反対理由 その②
結局、消費税は企業減税に回されました。

反対理由 その③
歳出削減・無駄排除が不十分…

1989年「福祉目的」で消費税が導入以来23年間の消費税収総額＝238兆円
同期間の企業減税=223兆円※年金・医療など、福祉は切り下げられました。

ア.不要不急の事業削減・先送り、原発予算・防衛費・米軍への「思いやり予算」の削減
イ.特別会計の剰余金等の活用
ウ.国から補助金などを受ける法人等への支出見直しと天下り役員の削減
エ.所得税・資産課税等の累進性の強化

大企業や金持ち優遇税制による税収減…
＜国税収入が減少＞
1990年度＝62.8兆円
2010年度＝43.7兆円
約20兆円減少
25年前よりGDPは約5割拡大＜税率＞
所得税最高税率70％⇒ 現在40％
法人税最高税率 43.3％⇒ 現在30％＜国税収入の直間比率の推移＞
1990年度：直接税＝73.7％ 間接税＝26.3％
2010年度：直接税＝56.3％↓間接税＝43.7％↑)

公約違反の消費税増税反対！
原発再稼働阻止！
脱原発・自然エネルギーの飛躍的拡大！
市場原理主義のTPP参加反対！
雇用の創出・安定と生活再建！
平和憲法擁護！

社民党は、無駄を排除し、これらの措置を実施すれば、年間10兆円を超える財源が確保できることを訴えています。

雇用創出と安定が社会存続の基礎
全勤労者の約4割=2000万人が劣悪な労働条件の非正規・臨時雇用であり、多くは年収200万円以下で、1200万人にも上ります。若者の二人に一人が非正規の職しかなく、将来を担う若者が将来不安に慄く実態にあります。
製造業や日雇い派遣禁止など、労働者派遣法の改正案は、民・自・公3党によって骨抜きにされました。
安定雇用は社会の持続的発展の基礎。今政治が為すべきは、不足する医療や介護、福祉、子育て、教育や環境などの分野での正規雇用の創出と待遇改善であり、非正規労働の規制強化と世紀への転換、長時間労働の規制・ワークシェアリング、時給1000円以上の最低賃金などの実現です。