2023年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年５月12日

上場会社名
ティアック株式会社
コード番号
6803
ＵＲＬ https://www.teac.co.jp/jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）英 裕治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務企画部長（氏名）倉原良弘
定時株主総会開催予定日
2023年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 042-356-9178
2023年６月27日（百万円未満四捨五入）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

2023年３月期
2022年３月期

百万円
15,69916,004％△1.9
9.7

2023年３月期
2022年３月期

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
10.60
13.60

（参考）持分法による投資損益

百万円
563
654

％
△13.9
28.8

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

当期利益

百万円
341
481

百万円
305
392

％
△29.1
40.7

％
△22.0
37.1

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
－
10.9
－
18.2

2023年３月期－百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％
305 △22.0
392
30.1

資産合計
税引前利益率

当期包括利益
合計額
百万円
％
643
△8.8
705
33.9
売上収益
営業利益率

％
3.2
4.9

2022年３月期

％
3.6
4.1

－百万円

（２）連結財政状態
資産合計

資本合計
百万円
10,95810,081

2023年３月期
2022年３月期

百万円
3,112
2,468

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
3,112
2,468

親会社所有者
帰属持分比率％28.4
24.5

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
108.0285.70（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
294
△153

2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△102
△136

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△333
△299

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,196
1,304

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
－
－
－

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期（予想）

円 銭
－
－
－

円 銭
－
－
－

期末

配当金総額
(合計)

合計

円 銭
0.00
1.00
1.00

円 銭
0.00
1.00
1.00

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
－
－
9.4
1.0
9.0

配当性向
（連結）

百万円
－
29

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
17,000

営業利益
％
8.3

百万円
600

税引前利益
％
6.5

百万円
400

％
17.2

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
％
320
4.8

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
11.11

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

28,931,713株
125,182株
28,806,034株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績

2023年３月期
2022年３月期

売上高百万円
10,911
10,844

％
0.6
10.9

１株当たり
当期純利益
円 銭
7.15
11.97

2023年３月期
2022年３月期

営業利益
百万円
126
186

％
△32.5
－

28,931,713株
135,445株
28,807,015株（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
220
333

％
△34.1
－

当期純利益
百万円
206
345

％
△40.3
△10.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
11,407
11,5602023年３月期

自己資本比率
百万円
4,381
4,175

4,381百万円

2022年３月期

１株当たり純資産
％
38.4
36.1

円 銭
152.09145.004,175百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事項等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

4
5
5
6
7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8
9
9
10
11

（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1314（７）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………
（８）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………
（９）１株当たり利益 (損失) ……………………………………………………………………………………………

15
23
26

（１０）重要な後発事象……………………………………………………………………………………………………

27

- 1 -

ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって景気が持ち直していく動きが見られましたが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。音楽制作・業務用
オーディオ機器事業は、BtoC市場においては、ミュージシャンや動画制作者などのクリエーター向けに新たな付加価値を追加した商品群を強化し、市場の開拓に努めました。BtoB市場においては、新製品のデジタルミキサーの上市により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションを提供し市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業は、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。特に今年度は、新たに開発した4Kメディカルレコーダーの積極的な海外市場開拓に、資源を投入してまいりました。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍において低調に推移していたBtoB事業が回復傾向にあるものの、半導体を中心とした電子部品の調達難と前期の巣ごもり需要で好調であったBtoC事業の反動減により、売上収益および営業利益は前期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を52百万円計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益についても前期と比較して減少しました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,699百万円（前期比1.9％減）、営業利益は563百万円（前期比13.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益305百万円（前期比22.0％減）となりました。
（参考）当連結累計期間の為替レート
期中平均相場
第１四半期

期中平均相場
第２四半期

期中平均相場
第３四半期

期中平均相場
第４四半期

決算日の
直物相場

米ドル

129.57円

133.97円

136.51円

135.47円

133.53円

ユーロ

138.12円

138.73円

140.59円

140.97円

145.72円

セグメントの業績は次のとおりであります。
１）音響機器事業
音響機器事業の売上収益は10,023百万円（前期比8.8％減）となり、セグメント営業利益は846百万円（前期比34.1％減）となりました。
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）は、上半期にはブランド創設35周年記念のターンテーブル
やパワーアンプ、また下半期にはSACDプレーヤーやセパレート・アンプなど多数の新製品が上市できました。
国内市場は輸入ブランド製品の供給も安定し収益に寄与しました。海外市場では一部、中国、欧州で減収となりましたが全体では国内市場での販売が大きく伸び、増収となりました。
プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）は、国内、海外市場双方においてインフレ圧力やウクライナ危機に端を発する資源価格の高騰などが景気後退懸念として消費者心理に影響を与え、普及価格帯の製品の売上が減少した結果、全体では減収となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において通期に渡り設備向け定番製品の販売が安定した事と、第４四半期に業務用デジタルミキサーの海外出荷を開始した事、更には関連オプション
製品の出荷開始による新製品効果もあって好調な販売となりました。BtoC事業においては、第４四半期に出荷開始したハンドヘルドレコーダーの新製品効果と前期末に上市した製品の販売が好調に推移したものの、前期
売上をけん引した主力製品の販売は、巣ごもり需要の反動減により低調に推移しました。その結果、音楽制
作・業務用オーディオ機器全体としては減収となりました。

- 2 -ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信
２）情報機器事業
情報機器事業の売上収益は4,329百万円（前期比23.9％増）となり、セグメント営業利益は352百万円（前期比108.3％増）となりました。
計測機器は、データレコーダーにおいて市場の回復基調が見られ、国内・海外共に出荷が好調に推移しました。センサーおよびデジタル指示計においては、半導体製造装置市場の好況により出荷増となりました。大手
プローバー装置メーカー向け出荷が当初計画を上回る水準で推移し、加えて下期からはシリコン製造装置関連メーカーからの受注も大きく伸び、結果として計測機器全体では大幅な増収となりました。医用画像記録再生
機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの販売が好調に推移、手術画像用レコーダーに関しても国内・海外共に好調を維持しました。新製品の4Kレコーダーは市場での評価も高く販売は好調に推移、また海外大手内視鏡メーカーへのOEM契約も決まりました。結果として医用画像記録再生機器全体では、増収となりました。機
内エンターテインメント機器は、国内市場において保守サービスを中心に販売を積み重ねたこと、海外向け販
売も保守用部品の出荷が好調に推移しました。また第４四半期には国内エアラインでの機内エンターテインメ
ント用サーバーの全路線への導入もあり、結果として同部門では増収となりました。ソリューションビジネス
は、ネットワーク・インフラの保守サービスや受託開発案件の積み重ねおよび年間を通した医用向けサーバーの出荷が好調に推移したことから増収となりました。
②

次期の見通し前連結会計年度の事業活動に大きな影響をもたらした新型コロナウィルス、中国・北米間の輸送期間の長期化と輸送コストの高騰、半導体を中心とした電子部品の調達難と価格高騰等については、当連結会計年度に一部でその反動を見せつつも概ね収束し、落ち着きを取り戻しました。一方で、ウクライナ危機は継続し、加えてインフレの長期化、金融不安、投資停滞など世界景気の不確実性や、為替変動を含めた事業環境の不透明さは更に増しています。
このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度からの持続的な再成長を目指し、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「B-7030計画」を策定しました。「B-7030計画」の詳細につきましては、2022年５月13日

公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご覧ください。
「B-7030計画」の第２期目となる次期におきましても、原材料価格は更なる上昇リスクを抱え、販売面において流通在庫の適正化にはもう暫く時間を要すると想定しております。その対応として、「B-7030計画」方針に則った新製品の適時導入と製品ポートフォリオ再編の加速や、当社が比較優位性を持つ製品の価格改定を実施し、併せて主要市場における販売体制の再構築を進めることで収益力を向上、2025年３月期の中期経営目標達成への戦略投資の原資確保および実行を確実なものとします。これらを踏まえ、次期の連結業績の見通しにつきましては以下のように見込んでおります。
2024年３月期見通し（単位：百万円）

前期比増減率2023年３月期実績（単位：百万円）

売上収益

17,0008.3％

15,699

営業利益

600

6.5％

563

税引前利益

400

17.2％

341

親会社の所有者に帰属する当期利益

320

4.8％

305

※ 上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

当連結会計年度末の資産合計、負債合計及び資本合計の状況
当連結会計年度末（単位：百万円）

前連結会計年度末（単位：百万円）

前期比増減率

資産合計

10,958

8.7％

10,081

負債合計

7,847

3.1％

7,613

資本合計

3,112

26.1％

2,468

自己資本比率

28.4％

3.9％

24.5％

(イ）資産合計
当連結会計年度末における資産合計は10,958百万円と前連結会計年度末と比較して878百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少108百万円、棚卸資産の増加462百万円、営業債権及びその他の債
権の減少230百万円、有形固定資産の増加720百万円であります。
(ロ）負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、7,847百万円と前連結会計年度末と比較して234百万円増加しました。主な増減は、リース負債の増加753百万円、営業債務及びその他の債務の減少177百万円、長期未払金の減
少215百万円であります。
(ハ）資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、3,112百万円と前連結会計年度末と比較して644百万円増加しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によるその他の資本の構成要素の増加
258百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の増加79百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益
305百万円の計上であります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して108百万円減少し、1,196百万円となりました。

(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、294百万円のプラス（前期153百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費の増加474百万円、営業債権及びその他の債権の増加387百万円、マイナス要因として、棚卸資産の増加280百万円であります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、102百万円のマイナス（前期136百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入11百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出114百万円であります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、333百万円のマイナス（前期299百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、長期借入れによる収入775百万円、マイナス要因としては、短期借入金の純増減額537百万円、リース負債の返済による支出370百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

24.5

28.4

時価ベースの自己資本比率（％）

33.7

30.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△19.92

14.47

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

△1.58

2.73

自己資本比率：自己資本／資産合計- 4 -ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）
（注３）

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）

有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しては、2022年５月13日に開示いたしました「株主還元に関する基本的な方針」に記載の通り、中長期的な企業価値向上のために人材、技術開発、ブランド価値向上等の成長投資に資金を投下し、機動的な経営を可能にするための内部留保の適正な水準を維持しつつ、株主の皆様への還元を最大化することを株主還元の基本方針といたしました。当期の期末配当につきましては、当事業年度において同方針で配当再開の目安といた
しました自己資本比率25%を超えた事から当初の予想通り１株当たり１円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、業績及び財務状況の向上に努め上述の方針のもとで年間配当予想を１株当たり１円（期末配当金）といたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 5 -ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
直近の有価証券報告書（2022年６月17日提出）における「事業の内容」から重要な変更がないため、記載を省略しております。

- 6 -ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信

３. 経営方針
2022年５月13日に発表した新中期経営計画から重要な変更がないため、記載を省略しております。

- 7 -ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、平成28年（2016年）３月期第１四半期より、国際会計基準を任意適用しております。

- 8 -ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度末（2022年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産無形資産
繰延税金資産その他の金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
社債及び借入金
リース負債
営業債務及びその他の債務引当金
未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
長期未払金
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計- 9 -

当連結会計年度末（2023年３月31日）

1,304
3,154
3,400
352
8,210

1,196
2,925
3,862
368
8,351

1,513
147
15
135
60
1,870
10,081

2,233
143
36
138
57
2,607
10,958

2,467
312
1,458
693
44
878
5,852

2,042
448
1,281
717
21
806
5,316

619
68
920
76
43
16
19
1,761
7,613

1,083
685
705
－
43
19
△3
2,531
7,847

3,500
11
△123
1,809

3,500
11
△122
2,194

△3,430△3,430

701
2,468
2,468
10,081

959
3,112
3,112
10,958

ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書（単位：百万円）
注記

売上収益
売上原価

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

16,004△9,232

15,699△8,830

6,773

6,869

△6,127
8△6,363
57

654

563

（８）

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の損益
営業利益

（８）

金融収益

3

6

金融費用

△176

△228

金融費用純額

△172

△222

481

341

△90

△36

392

305

親会社の所有者

392

305

合計

392

305

13.60
－

10.60
－

税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属：１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）（９）- 10 -

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（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付負債（資産）の純額の再測定
純損益に組み替えられない項目合計

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

392

305

73

－

△93

79

△19

79

純損益に組み替えられる可能性がある項目
333

258

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

在外営業活動体－為替換算差額

333

258

その他の包括利益（税引後）

313

337

当期包括利益合計

705

643

当期包括利益の帰属先：
親会社の所有者

705

643

705

643

合計

- 11 -

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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

2021年４月１日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

利益剰余金
（IFRS移行
時の累積
換算差額）

その他の
資本の
構成要素

3,500

16

△121

1,586

△3,430

295

非支配持分

資本合計

－

1,844

合計

1,844

当期包括利益
当期利益

392

その他の包括利益
当期包括利益合計

－

－

－

392

－

392

392

313

313

313

313

705

－

705

所有者との取引額
自己株式の取得△2

自己株式の処分△4

その他の資本の構成要素△169

から利益剰余金への振替額

93

その他の増減所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

当連結会計年度（自

△2

△2

△4

△4

△76

△76

－

－

－

△4

△2

△169

－

93

△82

－

△82

3,500

11

△123

1,809

△3,430

701

2,468

－

2,468

2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

2022年４月１日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

利益剰余金
（IFRS移行
時の累積
換算差額）

その他の
資本の
構成要素

3,500

11

△123

1,809

△3,430

701

非支配持分

資本合計

－

2,468

合計

2,468

当期包括利益
当期利益

305

その他の包括利益
当期包括利益合計

－

－

－

305

－

305

305

337

337

337

337

643

－

643

所有者との取引額
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

1

1

1

－

－

0

0

その他の資本の構成要素

79

から利益剰余金への振替額
その他の増減所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

△79

0
－

－

1

79

－

△79

1

－

1

3,500

11

△122

2,194

△3,430

959

3,112

－

3,112

- 12 -

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（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失

392
487
16

305
474
－

金融収益及び金融費用
法人所得税費用

240
90

205
36

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

△268
△758

387
△280

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△17
△229
△16

△229
△188
3

157

△176

95

538

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

その他
小計
利息及び配当の受取額24利息の支払額△157△159

法人所得税の支払額

△93

△88

営業活動によるキャッシュ・フロー

△153

294

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入

△149
6

△114
11

投資の売却による収入

0

1

その他

6

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△136

△102

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

△276

△537

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

－
△86
471

775
△109
－

社債の償還による支出
リース負債の返済による支出

△45
△363

△91
△370

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△0

△299

△333

23

33

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△565

△108

現金及び現金同等物の期首残高

1,869

1,304

現金及び現金同等物の当期末残高

1,304

1,196

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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3）表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。
(4）判断及び見積りの使用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金・繰延税金資産の認識- 15 -

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３．重要な会計方針（1）会計方針の変更
当連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会
計方針と同一であります。
(2）連結の基礎(a）企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。
通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。当社グループは、
IFRS移行日（2014年４月１日）前に発生した企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
(b）子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異なる子会社としては、Dongguan TEAC Electronics CO. LTD、TEAC Sales & Trading (ShenZhen) CO., LTD.
があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
(c）関連会社
関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。
これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は共同支配が喪失する場合には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
(d）非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されています。
(e）支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従
来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。
(f）連結上消去される取引グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び費用は消去しています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り消去を行っております。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。

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(4）外貨換算(a）外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
(b）在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算
しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分され支配を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(6）有形固定資産(a）認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。
取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。
(b）取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識されます。
(c）減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算し、通常、純損益で認識しています。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいず
れか短い期間で償却しています。土地は償却していません。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３－50年

機械装置及び車両運搬具

４－25年

工具、器具及び備品

２－15年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて見直しております。

- 17 -

ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信
(7）無形資産(a）ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ソフト
ウェアは見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却しております。
(b）研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示
し、使用可能となった時点から見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却することとしております。
(8）減損①

非デリバティブ金融資産「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。
金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。
・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
・活発な市場の消滅
・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ
株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠に含まれます。
（ｉ）償却原価で測定する金融資産
当社は、金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグ
ルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債
務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れることとしております。
（ⅱ）売却可能金融資産
売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減
損損失を控除した額となります。

②

非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社- 18 -

ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金
生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。
(9）リース
借手は単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表象する使用権資産とリース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を用いております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
また、当社グループは、短期リースについて認識の免除規定を適用しております。
(10）引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた
現在価値により測定しております。
(a）製品保証引当金
製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。
(b）資産除去債務
資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。
(11）従業員給付(a）確定給付制度
確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。
当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(b）短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

- 19 -

ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信

(12）金融商品① 金融資産（ｉ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事
業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。また、当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、これらのデリバティブについては契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
（b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点か
ら著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想
信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
② 金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において、デリバティブを純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外の金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（ⅱ）事後測定（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
（b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿
価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

- 20 -

ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(13）収益認識
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。（IFRS第９号に基づく利息および配当収益等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(14）金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金に対する支払利息から構成されております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
(15）個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個
別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費用も、個別開示項目に含まれます。
(16）法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
（ｉ）当期法人所得税費用
期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
（ⅱ）繰延税金費用
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産- 21 -

ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信
及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期
税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(17）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した
普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。
(18）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

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ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信
（８）セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント

事業の内容

音響機器事業

ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）、
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売

情報機器事業

機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
音響機器事業 情報機器事業
外部顧客への売上収益

全社

合計

合計

10,9853,493

14,4781,527－

16,004

個別開示項目前営業利益

－

－

－

－

－

654

個別開示項目

－

－

－

－

－

－

1,283

169

1,452

171

△969

654

金融収益

－

－

－

－

－

3

金融費用

－

－

－

－

－

△176

税引前当期利益

－

－

－

－

－

481

法人所得税費用

－

－

－

－

－

△90

当期利益

－

－

－

－

－

392

4,872

1,474

6,346

600

3,135

10,081

減価償却費及び償却費

124

75

199

3

285

487

減損損失

－

16

16

－

－

16

資本的支出

121

51

171

6

24

201

営業利益（△損失）

セグメント資産- 23 -

ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
音響機器事業 情報機器事業
外部顧客への売上収益

全社

合計

合計

10,023

4,329

14,352

1,347－

15,699個別開示項目前営業利益

－

－

－

－

－

563

個別開示項目

－

－

－

－

－

－

営業利益（△損失）

846

352

1,198

255

△890

563

金融収益

－

－

－

－

－

6

金融費用

－

－

－

－

－

△228

税引前当期利益

－

－

－

－

－

341

法人所得税費用

－

－

－

－

－

△36

当期利益

－

－

－

－

－

305

4,940

1,780

6,720

517

3,721

10,958

減価償却費及び償却費

386

69

455

19

－

474

減損損失

－

－

－

－

－

－

資本的支出

136

48

184

5

1,027

1,216

セグメント資産（注）１

その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２

セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

(2）報告セグメント変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」について経営成績を定期的に検討する事業として重要性が低下したため、「その他」に含めております。
なお、前四半期連結累計期間及び前四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信(b）製品別情報
報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
(c）地域別情報
所在地別の売上収益及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

日本

米大陸(注)

欧州

アジア

その他

合計

売上収益

7,207

3,853

3,289

1,453

202

16,004

非流動資産

1,368

0

47

281

－

1,696

(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,597百万円であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

日本

米大陸(注)

欧州

アジア

その他

合計

売上収益

7,856

3,711

2,543

1,367

222

15,699

非流動資産

2,113

26

58

236

－

2,434

(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,533百万円であります。
(d）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上収益の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

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ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信
（９）１株当たり利益（損失）
基本的１株当たり利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）

392百万円

305百万円

期中平均普通株式数

28,807千株

28,806千株

13.60円

10.60円

基本的１株当たり利益（△損失）- 26 -

ティアック株式会社(6803) 2023年３月期 決算短信
（１０）重要な後発事象
重要な後発事象はありません。

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