２００７年度学長方針
南山大学の皆さん
学長

ハンスユーゲン・マルクス

大学全入の時代を迎える中、国公立大学の法人化、設置基準・認可の規制緩和、競争的資金配分制度の拡充等による競争環境の促進に伴い、大学間の競争がますます激しくなってきています。選
ばれる大学とそうでない大学の二極化が一層はっきりと現れてきていますが、今後とも大学の淘汰はますます進むものと予想されます。こうした厳しい環境の下、本学が世界中の学生から選ばれ、世界に人材を輩出する大学へと成長するためには、教育・研究・社会貢献の様々な面で本学ならではの魅力や特色を発揮させることで、本学の存在感を世界に打ち出していかなければなりません。
前年度には、将来の展望を踏まえて将来ビジョン・目標を定め、これらを具現化していくために、全学的に 20 年後の将来像を策定しました。また、この南山大学グランドデザインの策定と並行して各学部（学科）・研究所・大学院における 20 年後の将来像が検討されており、策定に向けての最終段階に入っています。将来像への取組体制として、執行部および将来構想委員会において、グランドデザインの実現に向けた具体的施策を段階的に実施していくことが今年度からの課題です。
神言会の来日 100 周年にあたる今年度、南山学園は創立 75 周年を迎えます。これを節目に 2008
年 4 月に開校する南山大学附属小学校（通称：南山小学校）の設立準備を進めています。学園全体の総合教育の完結を目指して、大学を中心とした教育の連携を図るという視点から、すでに昨年来、小学校設立準備に大学として積極的に関与しています。高等教育分野で積み上げてきた本学の実績を踏まえ、大学附属小学校としてのあり方、大学の果たす役割について検討を進めていきます。
今年度の新規事業としては、英語教育センターの開設、法曹実務教育研究センターの設置などがあります。外国語教育ならびに国際教育の強化については今年度も最重要課題として取り組むなど、絶えざる自己改革をさらに推し進めていきます。社会のニーズに的確に応えられるよう、これまでにも増して、教育・研究・社会貢献に真摯に取り組んでいく所存です。
今年度は、将来に向けた課題を整理し、さらなる改革のための方策を示し、全学的な実施の方向性を確立させて学長職最後の 1 年を終えたいと思っています。学的共同体南山を構成する皆さんの日ごろの前向きな姿勢と献身的な努力に感謝いたしますとともに、引き続きご協力をよろしくお願いします。

1Ⅰ．最重要課題
１．外国語教育のさらなる改革
2007 年度の入学試験におきましても、本学は数多くの志願者を集めることができました。二極化が特に顕著な東海地方でも、改革に成功している大学は志願者を増やしています。とりわけ外国語教育に力を入れている他大学の追い上げが目に見えるようになってきました。これまでの「語学の南山」という看板もけっして安泰ではないと、改めて危機感をもって認識をしました。今後とも志願者を安定的に確保するという観点からも、外国語教育のさらなる改革が緊急の課題であることを痛感しています。
NNC（名古屋キャンパス）の共通教育科目における英語教育の質的向上を目指し、教員の資質向上ならびに学生の効果的学習を促進することを目的として英語教育センターを開設しました。習熟度別クラス編成の全学的導入など、英語教育プログラム全体の再構築を図ることが可能となりました。
さらに、NSC（瀬戸キャンパス）におけるワールドプラザのように、学生の教室外の英語学習をサポートする機器・教材・スタッフを備えた施設の運用を秋学期に開始します。学習に関する相談等、英語に関するさまざまな学習ニーズに応えることができるようになります。数年にわたる最重要課題であった外国語教育の改革が着実に進んでいることをうれしく思います。今後は、英語教育セン
ター、学部・学科における英語教育、そして NSC の英語教育プログラム（NEPAS）が本学全体の英語教育レベルを継続的に向上させていくことを願っています。
前年度の学長方針において、学生が主体的に選択した未修外国語を徹底的に学習し、十分な語学運用能力を身につけることができるプログラムを目指した全学的な体制の構築をお願いしました。
それを受けて外国語委員会において議論が重ねられ、2006 年度学長方針に応える答申が提出されました。中国語科目については、2006 年度から習熟度別クラス編成を導入するとともに、すでに上級クラスも開講されています。また、他の未修外国語においては、共通教育未修外国語科目の継続科目として、学科外国語科目が他学科の学生にも開放されました。当該学科にご協力いただきましたことを、感謝しております。以前から検討をお願いしている未修外国語教育の改革について、検討の成果が目に見えるかたちで表われ始めたことを喜んでいます。
今後とも、「南山の外国語教育」のさらなる改革にご尽力くださるようお願いします。
２．国際教育の強化
前年度の学長方針で要請した、外国人留学生別科（以下、別科）の教学および事務組織の改善、運営責任主体の明確化、学部との交流や相互協力を実践しやすい体制の実現に向け、すでに具体的な方策の取組が始まっています。別科内のさまざまな役割を明確化し、教職員間の情報共有および意見交換を促進するための会議体が設置されました。また、成績評価等に関する各種ガイドラインの整備、入学審査基準および教員採用手続きの見直しなどが行なわれました。
国際性は本学が設立当初から誇る伝統的特徴のひとつであり、とりわけ留学生の受け入れ体制は、すでに国内外から高い評価を得ています。しかし、受け入れの多くは別科によるもので、学部・研究科への受け入れという点では、総合政策学部を除き、真に国際化した大学といえる水準にはあり2ません。学部・研究科への留学生の積極的な受け入れを図るためには、グランドデザインでの改革施策案に提示されているような、さまざまな改革が必要となるでしょう。真の国際化を目指しつつ、まずは、日本の学生と留学生とが同じ授業内において交流し、国際感覚を磨くことができる機会を拡充することなどが課題となります。他方、本学学生の積極的な留学を支援する体制の充実も重要なことと認識しております。
前年度の学長方針でも強調しましたように、20 年後を見据えて、世界から高い評価を得るために南山大学が今なにをなすべきかを考えるとき、国際教育・国際交流の成否がまさに死活問題であるということを改めて強く認識していただきたいと思います。
真の国際化の第一段階として、今年度は、国際教育・国際交流のさらなる質の向上と発展を期して、国際性に関するテーマについて外部評価委員会による外部評価を実施いたします。
Ⅱ．教育・研究１．ＦＤの強化・教員の資質向上・教員評価
授業内容・方法を改善し、その組織的な向上を目指す取組として、学生による授業評価、授業研究会、FD 研修、日常的授業参観といったさまざまな FD 活動を検証し、一層の充実を図りながら継続していきます。教員の皆さんには授業研究会や FD 研修に参加するなどして積極的に自己研鑚を行なっていただき、それを授業改善に結びつけていくことを期待しています。また、専門職大学院に必須とされている組織的 FD 活動は、すべての学科・専攻単位においても取り組むべきものです。さらに、FD の取組状況を社会に積極的に発信していくことは、本学への信頼をいっそう高めるという点からも、今後ますます必要となると考えます。
前年度より教員評価に係るプロジェクトチームを設置し、教員評価について全学的に検討を進めています。この検討結果を受けて今年度は、教育職員選考基準、昇格基準等を含めた教員評価システムを具体的に構築します。先にも述べましたとおり、大学をめぐる競争的環境はいっそう厳しいものになっていますが、その中で本学が勝ち残るためには、組織としての大学全体の能力・水準を向上させていかなければなりません。そのためには、教育・研究・社会貢献という社会的責務に加えて大学運営などを含む様々な活動を担っている教員一人ひとりの資質の向上を組織的に図ることが重要となります。数理情報学部が行なっているような学問領域横断的な研究会を通じて学部教員の研究活性化を図ることも効果的でしょう。教員の資質・能力を継続的に検証し、大学全体の質の向上を目指す教員評価は、広義の FD の一環として行なわれるべきものです。こうした教員評価を行なうことは、大学および所属学部・学科・研究科が組織としてどのような教員を好ましいと考えているかを明確化すると同時に、さらにしっかりとした人事を行なう体制を全学的に整備することを意味します。教員評価システムの構築を通じて、各教員の努力や成果が適切に評価されるならば、それが次の努力への原動力となり、その積み重ねが大学全体の質の向上となって、本学のさらなる成長に結実することが期待されるでしょう。

3２．学習支援体制の整備
高校での学習の選択制の拡大を背景に、高校卒業生の学力、履修歴、さらには意識等の面において著しい多様化が急速に進んでいます。何をどのように学習してよいか分からない、基礎学力に自信が持てないなどの学習に関するいろいろな不安、疑問を抱えて苦労したり悩んだりしている学生がこのところ多くなってきているように思われます。一方、多様化した高校教育を受けた学生にしっかりとした学力をつけて送り出すことが、大学に求められています。入学時と進級時に行なっている履修登録ガイダンスをはじめ、オフィスアワーの完全実施や指導教員制の強化も大切ですが、こうした仕組みだけでは十分に対応しきれない現状に鑑みれば、恒常的かつ全学的な学習支援体制を早急に整備すべき時期に来ていると思います。
今年度は、学生生活全般にわたる様々な問題についての総合相談機能を果たす「学生相談窓口」を両キャンパスに新たに開設します。学生課と教務課の C 棟移転を契機とし、これまでの各種相談受付窓口を一本化して、教学にかかわるすべての連携の強化を目指します。引き続き、教員や先輩が学習相談に応じるといった仕組みづくりに向けた積極的な検討もお願いします。学生の個性や学力に応じたきめ細かな配慮や工夫を行なうには、学部・学科レベルでの対応を強化することはもとより、個々の教員の尽力に期待しなければならない部分も大きくなります。
リメディアル教育や基礎学力向上についても、学部・学科単位における状況に応じて、実施する必要性があるかどうかを検討する時期が来ているのではないかと思います。再履修クラスを設けて留年者や再履修者に適した授業運営を行なっている数理情報学部の「数学演習」といった、すでに実践されている事例なども参考になるでしょう。将来的には、全学的なカリキュラムでの対応も考える必要があるかもしれません。学習支援については、恒常的・全学的な体制の整備・強化を図ることと合わせて、教員一人ひとりのこれまでにも増した主体的な関与をもって取り組むべき課題であると考えています。
３．キャリア教育の推進
このところの景気回復と団塊世代の大量退職により雇用環境が改善しつつあるとはいえ、依然厳しい状況が続く中、本学は全国の大手企業をはじめ中部地区の優良企業から大きな期待と高い評価を得ており、全国的に見ても屈指の就職実績を誇っています。これは、学生の実力に加え、教職員が一体となったキャリア支援・就職指導の成果の証と感謝しております。
キャリア教育推進委員会とインターンシップ委員会を統合して、今年度よりキャリアサポート委員会を設置しました。これにより、学生に将来の夢や目標を持たせるための動機付けをし、職業観を育てるための支援としてキャリアサポートプログラム（インターンシップ研修を含む）を全学的に企画・実施し、その円滑な運営、推進を図るとともに、各学部・学科においてもキャリア教育の一層の充実に継続的に取り組んでいただきたいと思います。前年度は新しい企画として「働く現場見学ツアー」などを実施し、有意義で貴重な体験として好評を得ました。今年度は各学部・学科が担当する企画として「キャリアを考えよう！」を新たに実施します。これまでの自分自身を振り返り、自分史を作ることにより、自らの将来（キャリア）を考えるきっかけを提供することをねらいとしています。また、外国語学部では学部共通科目として「キャリアデザイン」という新たな科目4を開講して、学生のキャリア形成への意欲をサポートする体制が整いました。
キャリア教育についても、学習支援の場合と同様に、こうした全学的および各学部・学科レベルでの取組は重要ですが、それだけで完成するものではありません。まずは教員が責任をもって指導生一人ひとりの状況をしっかりと把握することが不可欠です。これまでもお願いしてきましたとおり、教員一人ひとりがキャリア教育へ主体的に関与していただくことを望みます。
４．学外連携と地域社会への貢献
南山エクステンション・カレッジ、研究センター、人類学博物館による講座の提供、「大学コンソーシアムせと」を通じた地域づくり事業への参画、愛知学長懇話会での単位互換、豊田工業大学との連携強化等、これまでの多様な取組における質の向上に努めるとともに、引き続き学外連携と地域社会への貢献を図ります。また、今後とも本学を拠点とした共同研究、受託研究の積極的受け入れ等を通じて本学の研究活動を活性化させ、研究成果の社会への還元を図り、地域貢献を推進してまいります。
本学の取組を広く一般に紹介する企画として 2005 年度から実施している連続講演会については、申込み人数が増えてきており、地域での関心が高まってきていることがうかがえます。今年度は、共通教育科目のテーマ科目を担当する教員により、各々の教育・研究分野に関する内容を講演テーマとして開催します。また、講演内容は講演集として出版する予定です。本学の魅力に触れていただく機会を提供していくことにより社会貢献を図るとともに、本学の認知度の一層の向上につなげていくよう努めます。
法科大学院に設置する南山大学法曹実務教育研究センターにおいても、積極的に地域貢献活動を展開していきます。これは、人間の尊厳と基本的人権について豊かなセンスと広い視野をもつ法曹を養成する基本理念のもとに、法曹に求められる面接、交渉の技術、調査・分析能力、法廷尋問技術等を向上させるための実践的な教育と研究を目的としています。その一環として、愛知県弁護士会の会員有志等とも連携をとりつつ、医療事故救済、子どもの人権などをテーマに、実務教育の充実や、研修会・講演会の開催、リーガル・クリニック（法律相談）を実施していきます。
今年度から 5 年間にわたり、本学が主催幹事校として名古屋アメリカ研究夏期セミナーを開催します。アメリカ研究夏期セミナーは、フルブライト委員会の後援で戦後、日米相互理解のために東京大学から始まり、京都大学、同志社大学、北海道大学、立命館大学へと引き継がれてきた伝統ある事業です。年次テーマを設定して専門家会議、大学院生による国際セミナー、および企業人・一般市民向けセミナー等を開催していきます。アメリカ研究センターを中心に準備を進めていますが、皆さんにはぜひご期待いただきたいと思いますし、成功に向けてご協力をよろしくお願いします。
５．外部資金獲得への恒常的な取組
前年度は、大学院人間文化研究科言語科学専攻の取組が「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に選定され、他大学大学院と本学大学院数理情報研究科との連携による取組が「先導的 IT スペシ
ャリスト育成推進プログラム」に選定されました。今年度も、学内から応募のあった複数の取組を各種の支援プログラムに申請することを予定しています。

5文部科学省の私学助成における補助金体系の見直しが行なわれており、大学全体のレベル引き上げをねらって従来の一律的な配分を改める一方、競争的資金を増やすようになっています。社会的にみましても、競争的な教育・研究支援プログラムの選定は、各大学の教育力・研究力を評価する指標の一つとしてますます重要なものとなってきています。こうした競争的資金の募集に大学として積極的に手を上げないことは、大学経営の問題にもかかわってきますし、大学全体の評価を下げることにもつながります。大学の将来基盤を確立するうえでも、外部資金への組織的かつ恒常的な申請体制の構築は急務といえます。前年度の学長方針では、学内の将来性ある教育・研究活動を調査して申請案件のストックづくりを行なうこと、さらに、数年先を見越した申請計画を準備することなどの取組を要望しましたが、現状を見る限り、全体として教員の対応がやや鈍いと感じます。
GP、COE 等申請に関する情報収集・分析、および教育・研究活動の戦略的な企画機能の実効性をより確保するためには、競争的な教育・研究支援プログラムへの申請を支援する部署の強化を図りたいと思います。
言うまでもなく、各教員の研究活動を活性化させることも、大学全体の研究力の強化向上につながります。そのためにも、科研費等の競争的外部資金への組織的かつ恒常的な申請を促進するような申請支援体制の整備を進めていきます。他方、各種研究費の適正な使用は各教員の良心にかかわることですが、大学としての社会的責任を果たすため、前年度より学長室に「研究活動の不正行為に関する情報受付窓口」を設置し、対応しております。
Ⅲ．入試と入試広報
１．志願者確保策
全入時代元年と言われる中で、2007 年度入試における志願者数は、一般入試、センター併用マルチ入試（センター50）、センター利用入試（センター100）を合わせて前年度比 9.6％増の 22,037名で、過去最高の志願者数となりました。全国的に見ますと、昨年すでに現れてきていた二極化現象がますます顕著になっており、地域間格差にも歯止めがかからない状況です。こうした中で、3年間連続して志願者が増えたことは、センター100 の前期日程の新設といった入試制度の見直しや、全学科の教員と事務職員入試広報スタッフおよび学生入試広報スタッフとの協力体制で行なった、近隣地域への高校訪問などの地道な入試広報活動等の成果であり、皆さまのご尽力に心から感謝申し上げます。
関東・関西の有力大学が名古屋に試験会場を設置し受験の機会を増やすなど、中部地方の受験生獲得に向けての動きが今後ともますます拡大することが予想されます。したがって、足元を固めながら全国展開を進めることが課題となります。今年度の入試結果に気を緩めることなく、学部・大学院ともに志願者確保に向けての一層の努力をお願いします。
２．入試広報と戦略的広報
より一層の志願者確保に向け、オープンキャンパス、バスツアー、体験入学会、高校訪問をはじめとする入試広報活動を継続していきます。前年度に入試広報委員を中心に初めて実施した「保護者のためのオープンキャンパス」については、今年度は開催場所を NSC に移し、充実した設備が6

整う教育環境を体験していただくことを考えています。また、高校教員対象説明会やキャンパス見学会などで参加者から高い評価をいただいている学生入試広報スタッフの皆さんの活躍ぶりについては、日ごろから頼もしく感じております。今年度は、学生入試広報スタッフが中心となって南山大学の魅力を高校生に向けて情報発信する Web サイト（n-cast+）も開設します。さらに、学部・学科の教育内容を詳しく知らせるために独自の Web ページを充実させることも重要であり、今後とも多様化するニーズに対応した斬新な企画の策定を期待しています。
戦略的広報としては、今年度も重点地域において本学の教育・研究・社会貢献活動および学生サービスについての効果的な広報活動を行ないます。また、南山学園創立 75 周年記念および南山大学附属小学校開設を活用しながら、地元に浸透しているブランドを全国にも広げていきます。さらに、入口（学生募集）から出口（就職状況）までの取組を知らせるため、複数の媒体を使って相乗効果を上げていくメディアミックスでの広報活動を継続します。
Ⅳ．キャンパス整備
１．瀬戸キャンパス
NSC のアメニティ充実のため、ビオトープを含むウォーターガーデン（流水施設）を建設します。
NNC のパッへ・スクエアやグリーンエリアのように、憩い集える場所として多くの学生に利用されることを期待しています。試行的に 2 年間実施してきた瀬戸図書館の日曜・年始開館運用を今年度から正式に開始します。また、図書館内の静粛を保つため入口を改造し、マルチメディア対応教室の視聴覚設備を拡充するなど、引き続き教育環境の整備を図ります。外国語教育プログラムについては、LL システムの後継システムとして、e-learning による学習を可能とする語学学習システ
ムを新たに導入していきます。学生による自律学習・教室外学習を促進させる環境を整えることにより、外国語教育プログラムが学生にとってより効果的なものになるよう期待します。
２．名古屋キャンパス
学生課と教務課を C 棟 3 階に統合し、5 月より業務を開始します。これにともない、教務課跡には英語教育センターを開設、学生課跡には教育・研究支援事務室を移転させます。また、NNC のアメニティ充実のため、食堂および売店施設（コパン 3 階、C 棟 1、2 階）をリニューアル、新設するとともに、閉鎖する第 1 食堂（大学会館）の跡地利用について検討を行ないます。教室の視聴覚機器の更新や増設を行ない、教育環境の一層の充実を図っていきます。名古屋図書館においても学生・教職員・学外者の利用の便を図るよう、日曜・年始開館を試行的に開始します。さらに、夜間利用環境の整備にともない、名古屋図書館の玄関ロビーに飲食スペースを設置します。
新しい教室棟（B 棟）と食堂・事務棟（C 棟）および山手通りに面した「山手通門」とアプロー
チロードが完成したことにより、いよいよ南山の顔が山手通りに向くことになります。アプローチ
ロードは、地下鉄の最寄駅から大学への安全なアクセス確保を第一の目的としていますので、何よりも学生に利用されなければなりません。そのためには、学生が裏道を通らないように入学当初から指導するだけでなく、学生がアプローチロードを利用したくなるような工夫に努めていきます。
このエリアが学生生活の新たな中心として利用されていくよう期待しています。

7