平成 26 年６月 25 日
関 東 財 務 局

地域経済活性化に向けた取組みの現状と今後の方向性について（埼玉県）－ 関東財務局による金融行政を通じた「地域貢献」－

１．はじめに金融庁が策定した「平成 25 事務年度 中小・地域金融機関向け監督方針」
において、地域金融機関は、「急激な社会・経済等の変化に対応するため、経営陣が責任ある迅速な経営判断を行うとともに、５～10 年後を見据えた中長期の経営戦略を検討することが重要」としている。あわせて、地域金融機関
は地域経済と相互に支え合いながら発展していく関係にあることから、地域とのリレーションを強化し、顧客企業のライフステージに応じたコンサルテ
ィング機能を発揮するとともに、地域の面的再生へ積極的に参画するなどの取組みにより、地域密着型金融をビジネスモデルとして確立することが求められている1。
他方、関東財務局は、関東甲信越１都９県を管轄する財務省の総合出先機関であり、金融庁の委任を受けて金融行政を実施している。財務省・金融庁の施策の「実施」、施策の地域への「広報」、地域の意見・要望等を財務省・金融庁に「伝達」するという機能があり、これらを通じて地域の特性・要望等を踏まえた「地域貢献」を行うというあわせて４つの機能がある。財政・金融行政を幅広く担う中で、地域の様々な関係者とのネットワークを有しており、こうしたネットワークを活かして、地域経済活性化への支援を積極的に展開することが求められている。
関東財務局では、これまで埼玉県内に本店を有する９の地域金融機関（銀行、信用金庫、信用組合）2のトップとの間で地域金融に係る意見交換・情報交換を行ってきたところであるが、以上のような問題意識を踏まえ、平成 25 事務
年度（平成 25 年７月～26 年６月）においては、こうした場を活用して、埼玉県の地域経済活性化に向けた取組みの方向性をテーマに、地方自治体、大学、商工団体を交えて議論してきたところである。
以下は、これまでの議論の内容を取りまとめるとともに、関東財務局における今後の取組の方向性として考えられることを整理したものである。

1「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に明記。
武蔵野銀行、埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、飯能信用金庫、熊谷商
工信用組合、埼玉信用組合、埼玉県医師信用組合の９機関
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２．埼玉県を取り巻く状況（１）現状・特色
埼玉県の人口は約 722 万人と全国５位であり、人口は平成 27（2015）年まで（ピーク時は 725 万人）、世帯数は平成 37（2025）年まで（ピーク時は304 万世帯）それぞれ増加となる見通しとなっている。また、生産年齢人口
比率は 66.3％（全国３位）、平均年齢は 43.6 歳（全国５位）と、若くて労働力が豊富である。
県外への通勤・通学者が全国２位（約 106 万人／日（うち約９割が東京都））と多く、昼夜間人口比率は 88.6％と全国で最も低い状況である。
利便性の高い交通網（５つの新幹線、５つの高速道路3）があり、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）も平成 26 年度に県内区間全てが開通見込みであり、産業拠点も順次整備されている。
県内総生産は約 20 兆円と全国５位であり、多種多様な業種が発達している中、製造品出荷額は全国６位、事業所数・従業員数は全国４位と、全国有数の工業県である。首都圏における位置づけやアクセスの良さを背景に、企業誘致が成功しており、平成 14 年から 10 年以上にわたって、転入企業が転
出企業を上回り、過去 10 年間の転入超過数は全国トップとなっている。
農業については、県北や県東西部を中心に多くの野菜が全国トップクラスの生産（野菜産出額は全国６位、農業算出額は全国 18 位）となっており、首都圏の食料基地の役割を担っている。
再生可能エネルギー分野では、日本一の快晴日数（56 日（平成 24 年））を背景に、自治体や企業が連携した様々なプロジェクトが始まっている。
このように、都市の顔と田園の顔をあわせ持つ独特の地域性があり、バラ
エティに富んだ産業が集積している。
（２）５～10 年後の姿
平成 32（2020）年の東京オリンピックの開催決定により、圏央道整備が加速化し、東日本における交通のハブ化が一層進んでいくほか、都内に隣接する県南部を中心に、都市インフラの整備も波及していく可能性がある。
そうしたネットワークや地盤の良さを目指して、引き続き企業の県内への転入超過も続くと見込まれる。
県内における役割の地域分化が進みつつも、首都圏への通過点や供給地としての地位はますます高まっていくと見られており、県経済全体としては成長のポテンシャルがあると考えられる。
県内総生産は今後 10 年スパンでは引き続き拡大基調で推移すると思われ、こうした恵まれたマーケットを目指して、地元金融機関だけでなく、県外からの進出もますます激しくなっていくと見込まれる。
しかしながら、地域毎にみていくと、人口は東京隣接の県南部に集中し
3

新幹線：東北・上越・山形・秋田・長野、高速道路：関越・東北・常磐・外環・圏央-2-

ており、その傾向は今後更に強まるとともに、県北西部を中心に急速な人口減少が見込まれ、地域間格差が拡大すると考えられる。
一方、高齢化の進展や、中小企業を巡る構造変化などの課題があり、以下（３）で詳述する。
（３）金融機関からみた主な課題① 高齢化の進展
全国で最も早いペースで高齢化が進んでいくと言われており（高齢者増
加率（平成 17～37 年）は 73.3％と全国トップ）、また、人口 10 万人当たり医師数は全国最下位であり、単位人口当たりの医療サービスの充実度は低く、医師の地域偏在の問題も指摘されている。
埼玉県では、病床数の増加、医師・看護師の定着促進、医学生支援などの取組が行われていることもあり、今後、医療・介護・福祉分野の産業としての経済的位置づけが一層高くなると考えられる。
高齢化の進展により、社会保険負担の増大、医療・福祉サービスへの需要の増加に加え、生活者の将来への不安が高まることが見込まれ、生活資
金確保や資産有効活用などの観点から中古住宅活用のニーズが高まると考えられる。
また、生産年齢人口の減少に伴い、高齢者と女性の活躍が一層求められると考えられる。
②

中小企業を巡る構造変化
中小企業は、これまでのデフレと国内需要の減少、進展するグローバル化と新興国の台頭のほか、大企業による海外現地生産の進展を背景とした取引構造の変化など、内外環境の大きな変化に直面しており、構造的な問題を抱えている状況にある。なお、アベノミクス効果が徐々に波及し、明るい兆しが見受けられる。
経営者の高齢化や若者の起業意欲の低下により、今後、後継者問題に直面する中小企業が増加し、廃業、事業承継、事業再編の動きが増加すると見込まれる。また、大型ショッピングモールの進出などにより、個人商店
は廃業・衰退している。こうしたこともあり、廃業率が開業率を上回る状況が続いており、事業所数は減少傾向にある。
大手企業における人事評価の変化（実力・実績主義の導入）を背景に、かつてのように下請け企業を育てていこうとする意識を大手企業が持たなくなっている。このため、中小企業は、発注元からのコストダウン要求への対応により、低金利下であっても新たな設備投資を行う余力がなく、設備の老朽化により生産力・競争力が弱まるという悪循環に陥っている。
一方、技術力や競争力がある企業に仕事が集中しているという状況もあり、今後は、こうした企業を中心とした事業再編が増加すると見込まれる。

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また、国内マーケットでは今後大きな需要増は見込めず、サービス業も含めマーケットを求めて東南アジアを中心とした新興国への海外進出が進んでいる。ただし、現地企業による現地調達率が高くなっていることもあり、海外進出すれば明るい展望が開けるわけではないことに留意する必
要がある。
③

観光づくり
自然、歴史・文化など多彩で個性豊かな観光資源を有しているが、東京に近いことが逆に弱みになっている面があり、観光資源が十分に生かされていない状況にある。観光資源という面では、海がない、温泉地な
どの有名な観光地が少ないなど観光県というイメージが定着しにくい状
況にある。
埼玉県の観光客は日帰り旅行客が中心であり、また、一人当たりの観光
消費額単価が全国の中で低い状況（県外からの旅行者の場合は3,410円）にある。
さらには、埼玉県は他県からの流入人口数（全国２位）や核家族世帯割合（全国２位）が多く、県民の愛着心も全国に比べて低いという調査結果もあり、地元意識が総じて低いとされている。

④

公共施設マネジメントの取組み
今後、既存の公共インフラの多くが更新時期を迎えることになるが、地方自治体の財政事情は厳しい状況にある。また、人口減少、少子化・高齢化の進展により今後の公共インフラに対する需要は大きく変化している。
よって、地方自治体においては、単純に更新するだけでなく、統廃合や長寿命化など、地域ニーズに対応した最適な配置となるよう検討していく必要があると指摘されている。
こうした中、公共インフラの老朽化に伴う更新費用は膨大となることが見込まれることから、ＰＦＩ4やＰＰＰ5は避けられない課題であり、地域金融機関の役割は広がってくる。

３．地方自治体や商工団体の取組み6（１）埼玉県
日本が直面する課題（エネルギー政策の再構築、高齢社会への対応、人口減少下での活力維持）に対応するものとして、「埼玉エコタウンプロジェ
クト」（再生可能エネルギーを中心とした創エネ・省エネのまちづくり）、「健
康長寿埼玉プロジェクト」（徹底した保健指導や健康づくり、就労支援）、「埼
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Private Finance Initiative
Public Private Partnership
6
意見交換の場での説明内容（概要）を記載したもの
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玉版ウーマノミクスプロジェクト」（女性の活躍の場づくり、働くための条件整備）という３つのプロジェクトについて重点的に取り組んでいる。
主な産業おこし策としては、① 海外展開支援（中国では上海ビジネスサポートセンターを核とした現地支援、アセアンでは現地政府（ベトナム・タイ）との連携による現地支援を実施）② 企業誘致（平成 17 年以来、630 件、827ha の誘致を達成しており、平成
24 年度からの５年間で 250 件を目標に、食品製造業、医薬品製造業、流通加工業等に重点を置いた誘致活動を推進。関西圏企業に対する誘致活動を強化）③ 成長産業創出・参入支援（新型太陽電池開発や太陽光パネル改良、医療検査機器開発など次世代産業分野における研究開発を資金面から支援）に取り組んでいる。
観光では、観光客数の増加（毎年 50 万人）、観光消費額単価の増加（５年間でワンコイン（500 円））を目標に、おもてなし力向上、埼玉ブランド
プロモーション、水辺空間のとことん活用、アニメの聖地化、産業観光テーマパークという５つのプロジェクトを推進している。
（２）さいたま市
都市の機能性・利便性を高め、都市イメージの向上を図るため、① 世界大会の誘致（2017 世界盆栽大会、さいたまクリテリウム by ツール・ド・フランス）② 医療機器分野への研究開発型ものづくり企業の新規参入・事業拡大の促進、特区等を活用した環境技術産業に係る実証実験の支援③ 企業誘致や中小ものづくり企業の国際展開支援に取り組んでいる。
地域経済を支え、魅力を向上させるため、① 地域資源（岩槻の人形、大宮の盆栽、浦和のうなぎ、鉄道など）を活用した製品開発やＰＲ事業など② 技術の独創性・革新性に優れた研究開発型ものづくり企業やＣＳＲ（働きやすい環境整備など）を踏まえた企業経営を行う企業を認証、支援③ 中小企業支援として、金融機関と連携した経営改善のための事業計画策
定や専門家派遣による支援を行うとともに、優秀なビジネスプラン（さいたま市ニュービジネス大賞）の表彰を通じた起業家の支援に取り組んでいる。
また、地域金融機関に期待することとして、新事業への事業拡大を目指す中小企業やベンチャー企業への積極的な支援とともに、さいたま市の地
域経済活性化策と連動した融資に係る連携体制を構築したい旨の要望が寄
せられた。

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（３）熊谷市
熊谷市は、関東平野のほぼ中央、埼玉県の北部に位置し、東京都心まで
は 50～70 ㎞圏内である。市の南部に荒川、北部に利根川が流れており、「川と川 環境共生都市 熊谷」を将来都市像として定めている。
地域経済活性化の主な取組事例としては、以下のものがある。
① 中心市街地活性化
５つの大型商業施設を中心とした２つの商業核の立地が離れており、それらを往来する人が少ないことが課題となっており、回遊性を創出する必要がある。このため、２つの商業核の間に位置する第３の中心核づくりとして、埼玉県とともに「北部地域振興交流拠点」の整備に向けて取り組んでいる。また、新設された株式会社まちづくり熊谷を中心に、商店街・商店、クロスシンボルロード（星川道線と市役所通線）等の魅力向上のための取組みを進めている。
② 流通センター周辺（問屋町）の産業拠点化
秩父鉄道新駅構想を背景に、流通センター周辺の 70ha を市街化区域に編入し、産業拠点化を図るという取組みを進めている。併せて、防災拠点の機能を持たせることにより、埼玉県との防災ネットワークを構築し、ひいては首都圏のバックアップ機能を果たせるようにする。
また、地域金融機関に期待することとして、起債に係る支援や制度融資という既存の関係を超えて、熊谷市への企業進出支援など地域経済活性化
策に係る企画・開発サイドでの連携を図りたい旨の要望が寄せられた。
（４）埼玉県商工会連合会
商工会は、経営改善普及事業7のほか、地域総合振興事業8として、地域経済活性化に取り組んでいる。
地域社会の中でのネットワークがあり（金融機関、税務署、警察、市町
村、学校等）、地域の商工業者の多くが会員、全国組織が存在、信用力や知名度が高い、事業の立ち上げノウハウがあるといった商工会の強みを活かしつつ、以下のような切り口から、各地の商工会の青年部を中心に、様々な地域経済活性化の取組を行っている。
① 自然、歴史、文化等の活用：西秩父（小鹿野町）の創作氷柱、鴻巣市の花火大会② 道の駅：春日部市庄和の大凧③ 特産品（Ｂ級グルメ、健康食品、スイーツ）の活用：日高市の高麗鍋、和光市のニッポン全国鍋合戦、川口市の鳩ケ谷ソース焼うどん、吉見町のいちごタルト④ 子供たちを対象にしたイベント：久喜市鷲宮のアニメコンテンツ活用

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経営指導員を通じた事業者への経営支援（経営・労務・融資・経理・税務・取引等）
複数の事業者が主役となり、関係機関と連携して行う事業

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イベント
⑤ ゆるキャラ：白岡市のなしべえ・なしりん

４．地域金融機関の取組み及び求められる役割（１）取組みの視点① 高付加価値営業の推進
地域や顧客が抱える課題やニーズは、前述した高齢化や生産年齢人口の減少などの社会環境の変化、中小企業を巡る構造変化などの地域経済の変化に伴い多様化・高度化しており、今後もライフスタイルや価値観などの変化により多様化すると考えられる。
一方、地域金融機関においては、長びく低金利や他県からの金融機関の進出による競争の激化により、預貸金の利ザヤの低下が続いており、顧客との間で金利競争に巻き込まれない関係を構築する必要がある。したがって、資金供給のみにとどまらず、多様化する地域や顧客のニーズを早期に捉えて、課題解決型営業を強化することにより、他金融機関との「差別化」を図り、「顧客において付加価値を感じてもらえるか」というところにビ
ジネスモデルの発展の方向性を考えていくことが重要である。特に、協同組織金融機関においては、特徴である「渉外力」を活かした対面取引こそが生き残る道であると位置づけている。
このため、地域金融機関では、販路拡大、事業多角化、海外進出、経営改善、事業再生、事業承継などの経営課題に対応したソリューションの提供として、ビジネスマッチングや交流会の開催、顧客の組織化、後援会の拡充、若手経営者を中心とした「経営塾」の開催、新事業創業・ベンチャ
ー支援、産学連携支援、Ｍ＆Ａなどに取り組んでいる。
また、適時に最適なソリューションを提供するためには、顧客ニーズのきめ細かい情報収集と高い提案力が必要であることから、職員のレベルア
ップも継続的な課題として取り組むとしている。
さらには、顧客の課題やニーズはライフステージによって異なり、特に、事業者においては専門性の高いソリューションが必要となるため、専門家
派遣制度9の活用を含めた外部専門家とのネットワークの充実・強化や、外部機関に対する積極的な人材派遣によるノウハウの吸収などに取り組むとしている。
また、営業体制の強化のため、営業店事務の本部集中化や、人員配置の弾力化を図る動きもある。

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金融機関の職員が製造現場をみて生産効率を図ることは難しいことが活用の背景にある。また、費用負担軽減のための補助金制度がある。

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②

目利き力の向上
金融機関は借り手の信用度を審査するというのが伝統的な考え方であるが、金融機関が新たな資金需要を喚起していくことが求められている現状においては、金融機関は共同利益者として借り手である企業を育成するというアプローチが重要である。これは、創業支援や第二創業支援にも対応するものであり、担保・保証に依存しない融資の確立も重要となってくる。これらを実行していくためには、しっかりとした「目利き力」を持つことが必要である。
目利き力の向上のためには、研修と人事評価が課題となる。しかしながら、日本ではかつて強みであったＯＪＴ研修に関しては、研修の担い手である中堅クラスが自分の仕事に忙殺され、若手を教育する余裕がなく、また、若手も仕事の負担感が大きい状況にあり、このような状況を改善する必要があり、また、人事評価については、借り手をどれだけ育成したのかという観点からの評価が重要である、との指摘がある。
地域金融機関では、これまでも、業界の動向や債務者の動向など様々な切り口で借り手企業の将来を見据えた審査能力を身につけるための努力をしているが、今後も継続的に取り組んでいく課題と位置付けている。な
お、最近の若い職員は、知識レベルやＩＴスキルが高いことから、経営者とのリレーションを図り、経営者の考えるビジネスモデルを正しく理解することができれば、融資審査は正しい方向に進んでいくとしている。
また、産業や人口の構造変化や地域分布の変化を迅速に捉え、店舗戦略
や人員配置などの経営戦略に活かしていくためには、地域に対する目利き力も大切になってくる。

（２）課題への対応や考え方の方向性① 高齢化の進展
リテールとしては、高齢者マーケットの拡大に向けて、計画的な資産形
成、相続、生活資金確保など資産の有効活用という観点から顧客をサポートしていくため、遺言信託や遺産整理など相続関連業務を強化しており、ニーズが見込まれるリバースモーゲージの取扱いを開始した金融機関もある。また、高齢者が増加することは個人向けの預かり資産の増加にもつながることから、さらなる強化を図っている。
また、地域経済の担い手としての女性の活躍が期待されることから、女性向けの専用ローンの充実を図っている。なお、金融機関側でも、年金口座の獲得などは女性の得意分野と考えられることから、女性職員の戦力化を図っている。
一方、顧客との継続的な取引を確保するため、若年層・ファミリー層の囲い込みが重要であり、スポーツイベントや勉強会などを通じて、子育て世代とつながりを持つことにより、カードローンや消費者ローンなどのニーズに合った金融サービスを提供する取組みも見られる。

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地域金融機関においては、今後も、ＩＴ技術の進歩によるチャネルの多様化が進むため、ネットバンキングなどモバイル機能の強化を進めていく
うえで、セキュリティと顧客利便性の両方をにらんで取り組む必要があるとしている。なお、高齢者は面談の形を要望される方もいるため、モバイ
ル機能と対面チャネルの住み分けをどう進めていくかについて考えていく必要があるとしている。
ホールセールとしては、医療・介護分野を成長産業と位置付けられており、専門的なスキルを習得した人材を育成し、支援ノウハウを向上するための取組みを強化している。
②

中小企業を巡る構造変化
中小企業金融の本来のあるべき姿として、企業のライフサイクルに応じて資金供給を始めコンサルティング機能を発揮していくことが基本であり、例えば、事業計画の初期段階から関与し、補助金決定までのつなぎ資金への対応など事業展開に合わせて支援していくことが重要である。ビジネスマッチングの取組みも成果を上げており、今後も積極的に取り組んでいくが、中小企業の将来にとって大きなキーファクターではなく、本質的には経営者の経営努力に尽きるところであるため、地域金融機関の取組み
はサポートとしての位置づけになるとの指摘がされている。
地域経済活性化のためには、事業所数の減少に歯止めをかける必要があ
り、地域金融機関としては、「若い人の起業を積極的に支援」することにより、ビジネスチャンスの機会を提供していく必要があるとして、埼玉県
信用保証協会における創業者支援の取組みとも連携して取り組んでいくとしている。
国、地方自治体、地域金融機関では、ベンチャー、第二創業、技術革新、事業再生などの様々な中小企業支援策をそれぞれ別括りで行い、それぞれが支援対象先を探しているため、利用者である中小企業にとって分かりづ
らい状況になっているので、地域金融機関などがワンセットで提案できる
仕組みづくりができれば、開発から事業拡大などの一連の取組みがスムー
ズになるとの指摘がなされた。
なお、設備の老朽化が課題となっているが、最近、補助金制度等を活用して老朽化した設備を更新したいという話も出てきており、明るい材料も見られる。
後継者問題に直面している中小企業が増加していることから、後継者の見込めない中小企業や、赤字体質で技術力・競争力がない中小企業については、強みや存在意義のある企業を中核としつつ、同業者間の水平的連携や事業再編について、地域金融機関がＭ＆Ａなどのソリューショ
ンを提供することにより、事業継続をサポートしていく必要がある。この点、事業承継に係る適切なアドバイスを行うためには、外部機関とも協力してＭ＆Ａなどの手段を用いて対応していく必要があり、そのため-9-

の人材育成が不可欠であるとしている。
また、中小企業は経営者の能力によって生き残りが左右されるため、大学のビジネススクールと連携して勉強会（起業塾）を立ち上げ、経営者の子息への教育の場を提供するという取組みもみられる。
なお、健全な企業であるほど後継者問題をメインバンクに相談しない傾向が強く、このことが事業承継への支援のネックになっている面もあるとの指摘もある。
③

観光づくり
地域における成長産業の一つである観光について、ネットワーク力を有している地域金融機関が支援する意義は大きいものと考えられる。
地方自治体で様々な取組みが行われているが、地域金融機関は鉄道沿線に店舗が多いことから、地方自治体、鉄道会社、商工・経済団体など様々な関係機関に対して、観光づくりにとって有益となるアイデアを提供するなど連携した取組みが有意義と考えられる。
また、地域金融機関は、地域の顧客がどういう事業を行っているのか情報を持っていることから、その情報の積極的な活用10や町おこしの成功事
例を他の地域に繋げるなどの役割を担うことにより取組みが発展することも考えられる。なお、立教大学観光学部と連携して、氷川神社（大宮）のエリアマップや観光映像を若者目線で作成するという取組みも行われている。
埼玉県への観光客はバスに乗って県内の観光地をピンポイントで立ち寄る傾向にあるが、土産物を地元のものだけではなくオール埼玉で考え、共通したものを置くことも活性化策として考えられる。

④

公共施設マネジメントの取組み
公共施設マネジメントの取組みには、地方自治体や民間事業者に係る情報提供能力やネットワークがなければ対応が難しいため、地域金融機関の役割は拡大していくと考えられる。また、ＰＰＰやＰＦＩに関する外部専門機関（民間資金活用推進機構など）との積極的な連携が重要である。
こうした中、地域金融機関においては、市町村職員向けのセミナーの開催や、経済・商工団体との情報交換会の開催など、情報共有の取組みも進められている。
なお、公共施設マネジメントの取組みは事業期間が長期であるため、地域金融機関における通常の人事異動サイクルでは専門人材の養成が困難であることから、民間資金活用推進機構への出資や人材派遣などに取り組
むとしている。

10

年金旅行・ビジネス交流会を地方自治体が中心となり地元旅館等と連携して実施した際、地方自治体は旅行会社との接点がなかったとの意見があった。

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（３）地方自治体などの関係機関との連携
地域の課題解決のためには、地方自治体、地域金融機関、商工団体、大学などの関係機関が連携した取組みが不可欠となっている。その中でも中心的な役割を果たすべきプレイヤーは地方自治体と地域金融機関であると考えられるが、地域金融機関からは「経営者や首長の方々から、地域金融機関にはもっと地域経済に積極的に関与して欲しい、地域に価値を見出すものの手助けをして欲しいとの声がある」、「今までは行政の施策に対してやや待ちの姿勢であったが、今後は、行政に対して積極的に提案していく必要がある」
といった意見があった。一方、地方自治体からは「地方自治体の施策と連動した融資に係る連携体制を構築したい」、「地方自治体の施策に係る企画・開発サイドでの連携を図りたい」、「行政の産業振興策において、例えば、開発段階から国や県の補助金を入れて、金融機関のファンドや融資を利用して事業拡大ができるような一連の枠組みができれば良い」といった意見があることから、地方自治体と地域金融機関の連携のポテンシャルは非常に大きいと考えられる11。なお、埼玉県と市町村との連携・関連性についてより体系的に整理することが望ましいとの意見もあった。
商工団体（商工会議所及び商工会）との勉強を立ち上げ、観光づくりを含めた地域経済活性化策としてどのように取り組んでいけばよいかという議論を始めている地域金融機関もあり、職員の能力向上にもつながっているとのことである。
地域金融機関と大学との連携については、連携協定の締結12を始め、ビジ
ネスコンテストの開催や、セミナーへの講師招聘などの取組みが進められている。大学側も、例えば、埼玉大学ではオープンイノベーションセンターを設置して、教授の専門分野や研究分野を紹介するなど広報活動に積極的であり、地域との連携・関係を深める取組みが行われている。なお、大学との連
携では、組織ではなく、教授個人とのつながりが強いため、担当教授が他の大学に異動になれば関係性が切れてしまうとの指摘があるので、改善が望まれる。
地域経済活性化に向けた取組みにおいては「地域性」を踏まえる必要がある。埼玉県内の市町村が挙げた政策課題をみると、「土地区画整理」と「企業誘致」は各地域に共通しているが、地域別にみると、北部では「観光・環境」、中央地域では「子育て・教育」、東部では「再開発事業」、西部では「観光」などとなっている。また、南部は特に東京のベッドタウン化が進んでおり、昼間人口の増加が課題となっている。このように地域ごとに政策課題が異なることから、地域単位での関係機関の連携した取組みが重要である。さらには、埼玉県の地域経済活性化は県内の取組みだけということではなく、国内・海外を含めた県外との連携も重要な視点である。
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埼玉県が国と連携して先端産業の創造を目指す取組み「埼玉県先端産業創造プロジェクト」に対して、
埼玉県内金融機関が協力してその実現を応援するための協議会が設置されるという動きもある。
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連携先としては、埼玉大学、埼玉県立大学、埼玉工業大学、日本工業大学、女子栄養大学など- 11 -

５．関東財務局における今後の取組みの方向性
地域金融機関は、地域経済と相互に支え合いながら発展していく関係にあることから、営業基盤とする地域を活性化するため、単なる資金供給者としての役割にとどまらず、地域の中小企業の支援や地域経済に対する貢献をしていくことが強く期待されている。
このような観点から、関東財務局としては、引き続き、地域金融機関に対して、適切なリスク管理の下、目利き力やコンサルティング機能を高め、①成長分野などへの新規融資を含む積極的な資金供給を行うこと、②外部専門家等と連携したコンサルティング機能の発揮により、中小企業の経営改善・体質強化の支援を本格化していくこと、を促していく。
あわせて、地域金融機関は地域の情報ネットワークの要であり、人材やノウハウを有していることから、地域金融機関に対して、地方自治体や商工・経済団体、他の地域金融機関等と必要な連携を図りながら、地域経済活性化の取組
みに積極的に参画することを促していく。
前述のとおり、これまでの議論において、「経営者や首長の方々から、地域金融機関にはもっと地域経済に積極的に関与して欲しいとの声がある」といった認識が示されたほか、地方自治体サイドからは、「地方自治体の施策と連動した融資に係る連携体制を構築したい」、「地方自治体の施策に係る企画・開発サイドでの連携を図りたい」との意見があったことから、地域金融機関と地方自治体を「つなげる」ニーズが強いことを確認したところである。
したがって、地域経済活性化を促進するため、地域の課題解決に向けて、地域金融機関を監督する関東財務局が「ハブ」となり、地域金融機関や地方自治体を中核とした関係機関13のニーズに基づくテーマに応じて、関係機関が随時参画するフレキシブルな「意見交換の場」（プラットフォーム）を提供する方針である。
なお、テーマとしては、例えば、観光づくり、先端産業育成、中心市街地
活性化、中小企業活性化、６次産業化などが考えられる。また、これらは、埼玉県全域で考えるべきものや基礎的自治体レベルで考えるべきものなど、エリアごとに異なってくることから、複層的な取組みを進めることが望まし
いと考えられる。
（以 上）

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関係機関の例としては、埼玉県内地域金融機関、埼玉県、市町村のほか、商工・経済団体、士業関係者、大学関係者、国の出先機関、政府関係金融機関などが考えられる。

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