公立大学法人三重県立看護大学
平成２３年度業務実績に関する評価結果

平成２４年９月
三重県公立大学法人評価委員会

目

次

年度評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・２０
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

３ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況・・２７○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・３０○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・３０○ 地方独立行政法人法（関係条文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針・・・・・・３１○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・・３３≪年度評価の方法≫
この評価は、地方独立行政法人法第28条の規定に基づき行うものであるが、評価に当たっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針」及び「公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績
評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり評価を行った。
① 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」を行った。
② 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これを基に、評価委員会において検証・評価を行った。
（教育研究の特性に配慮すべき項目）
大学の教育研究等の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき
項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとした。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援
並びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とした。
（教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目）
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目については、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況についてⅠ～Ⅳの４段階で評価を行った。また、小項
目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの５段階の評価を行った。
③ 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体
について、総合的に評価を行った。
なお、大項目の区分、小項目評価及び大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき項目

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき
項目以外の項目

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目

1◆ 小項目の評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない◆ 大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１.８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１.８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。

2

１ 全体評価(1) 評価結果と判断理由① 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 の教育に関する項目、第２の研究に関する項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、法人から提出された業務実績報告書に基づき、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認した。
教育に関する項目については、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれており、いくつかの項目について顕著な成果が認められ、年度計画を順調に実施していると認められる。
研究に関する項目については、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれており、年度計画を順調に実施していると認められる。
② 上記以外の項目別評価
項目名

評価

Ｓ

Ⅰ―３ 地域貢献等
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価の実施
Ⅴ 情報公開等の推進
Ⅵ その他業務運営

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

○
○
○
○
○
○

Ｓ・・特に優れた実績 Ａ・・順調に実施 Ｂ・・概ね順調に実施 Ｃ・・十分に実施していない
Ｄ・・大幅な見直し、改善が必要③ 全体評価結果
公立大学法人三重県立看護大学の第一期中期目標期間の 3 年目にあたる平成
23 年度の業務実績は、年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。
今回の評価結果を活用し、さらに積極的に改革・改善を行うことにより、教育研究及び大学運営全般が一層充実されることを期待する。
(2) 中期目標に定める数値目標の達成状況① 全体的な達成状況「公立大学法人三重県立看護大学中期目標」には、看護師国家試験合格率な
どの 23 項目の数値目標（平成 23 年度年度計画では 22 項目）を定めており、
各年度の目標値と実績値との対照が可能となっている。
（数値目標一覧表は 27～29 ページ参照）
この結果を見ると、平成 23 年度の 22 の数値目標のうち、目標が達成されたものは「看護師国家試験合格者数」など 11 項目、未達成のものは「外部研究資金申請率」など 10 項目であった。
（その他、単年度での評価ができないもの
が１項目）
これらの数値目標の中には挑戦的な高いレベルを設定しているものがあることも考慮する必要はあるが、未達成となった 10 項目についてはその要因を分析し、今後の目標達成に向けて全力を上げていただきたい。
3

② 主な数値目標の達成状況《看護師・保健師・助産師国家試験の合格率、合格者数》
助産師の合格率は 100％の目標を達成した。看護師の合格率は 97.9％、保健師の合格率は 93.8％で目標を下回ったが、いずれも法人化前 6 年間の平均値や全国４年生大学の平均を上回っており、大学が取り組んだ補講、
模擬試験、個別指導等の国家試験対策の成果である。
また、合格者数の目標については、看護師の合格者数は目標を達成した
ものの、保健師、助産師の合格者数はいずれも目標を下回った。しかし、助産師については、助産師課程修了者が７名であり、全員が合格していることから、助産師課程の選択者を増加させる取組が望まれる。
《県内就職率》
就職者数に対する県内への看護職就職者数の割合であるが、52.1％と目標の 50％を上回った。これは、22 年度が 48.0％と目標を下回ったことから、
県内医療機関を招いた学生に対する就職説明会や、県内医療機関等の奨学制
度の学生への周知などの卒業生支援等を通じて、県内就職率の向上につながる様々な取り組みが行われた結果であると評価する。引き続き、目標の達成に向けた取組を継続いただきたい。
《修士学位取得者数》
研究科での学位取得者数は 4 名と目標の 8 名を大幅に下回った。理由としては、退学が 2 名、長期履修制度による履修が 1 名、不合格が 1 名ということだが、このうち退学 2 名というのが問題である。次年度以降の改善に期待する。
《学生満足度の「大学の支援に満足している率」、「自己が成長したと思う率」》
学生アンケート調査による結果であるが、いずれも目標を下回った。
「自己が成長したと思う率」は、根拠となっているアンケート調査では、看護に関する知識、コミュニケーションスキル、自己管理能力、チームワー
クや社会的責任などの 10 の観点を踏まえた設問がなされている。看護に対する知識 94.3％、チームワーク 90.3％、社会的責任 90.7％など設問の一部
では目標を達成している項目もあり、全体としても昨年度よりは向上しているが、リーダーシップや自己管理能力など特に実績値が低い項目についての対策が望まれる。
また、「大学の支援に満足している率」は、チューター制度、オフィスア
ワー制度、健康相談制度、事務局対応、経済支援、就職・国家試験の支援制
度全体に対する満足度で計っているが、個々の項目に対する満足度との関係が分かりにくい。より実態を反映し、改善につながるような設問の工夫を検討いただきたい。
《外部研究資金の申請率・獲得件数》
外部研究資金の申請率（全教員における比率）は目標の 100％に対して82.9％の実績と目標は達成されなかったが、昨年度の 78.6％に比べて伸びており、外部研究資金獲得件数は目標の 6 件に対し新規獲得が 8 件、継続を4

含む全体の獲得件数は 13 件であり、努力を評価したい
ただし、中期計画の目標が 100％であることを自覚し、引き続き努力いただきたい。
《地域連携事業の実施件数》
目標の 24 件に対して 33 件と大幅に上回っており、年々増加していることとあわせて評価できる。
《公開講座参加者の満足度》
参加者アンケートにより満足度調査を実施した結果で、目標の 85％に対して 89.4％と大きく上回っており、前年度の 87.6％からもさらに向上していることは評価できる。
《職員アンケートによる職員満足度》
事務局職員を対象に実施した職員アンケート調査結果であり、業務、勤務条件、職場環境等についての満足度である。目標の 65 点に対して 53.5 点と目標を大きく下回っている。引き続き、職場環境の改善、情報共有の促進につとめ、満足度の低かった項目について改善に取り組んでいただきたい。
他方、職員が県からの派遣職員で、公立大学法人への勤務経験がなく、在任期間が短いという現状を直視し、大学という職場の特徴についての職員の認識を高めるとともに、こうした特徴をふまえたアンケート項目の設定についても工夫されたい。
《事務局の対応についての学生満足度》
学生アンケート調査の結果であるが、目標 85％に対し実績 79.4％であり、目標を達成できなかった。また、前年度に比べて 10 ポイントも下がっており、その原因分析を行い、満足度を高める取り組みを継続的に実施することが必要である。
(3) 全体的な実施状況① 重点的な取組及び特筆すべき取組<21104 地域に貢献する能力の育成><21421 課外活動支援の充実><23109 学生のボランティア活動に対する支援の検討>
東日本大震災、台風１２号被災地支援の学生ボランティア活動を行ったこと、学生ボランティア支援を充実させ、かつ迅速に意志決定できるように学
長直轄の学生ボランティア支援委員会を平成２４年度から設置することとしたことによりボランティア活動支援が大きく前進したことは、平成 23 年度の特徴であり、高く評価される。
<21202 県内高校訪問の充実>
県内高校及び高校生への働きかけの成果は高く評価される。

5<21210 国際化に対応した教育の充実><23201 国際交流協定大学との交流の推進>
マヒドン大学との継続的な学部生交流やＵＣＬＡ1から教員を招聘して講演会を開催するなどの取組は評価できる。特に、ＵＣＬＡ教員による特別講義
はよい企画であり、準備も周到であった。成果として評価したい。
<21308 教育に必要な施設、設備等の整備><22206 学内外との共同研究の推進><23105 地域住民との連携>
地域交流センター事業として編纂・発行された『三重の看護史』は、三重県の看護史としても、その中における三重県立看護大学史としても非常に充実した内容をもち、高く評価される。
第三部に三重の看護史聞き書きを置いたこと、今年度看護博物館を創設したこととあわせ、本書の刊行は、三重県の看護事業及び日本の地域看護事業の将来の発展にとって大きな示唆を与えるものである。
また、看護博物館開設事業はよい企画であり、高く評価したい。
<23103 行政との連携>
公立大学法人三重県立看護大学が設置自治体である三重県との間で「災害対策相互協力協定」を締結し、大規模自然災害への対応について、相互に協力を図ろうとすることは評価できるし、非常に注目すべき点である。
<23104 地域の医療機関や福祉施設等との連携>
地域交流センター事業として平成 23 年 7 月に開設した認定看護師教育課程「感染管理」は、県健康福祉部健康危機管理室と連携して行っており、第 1期研修生 30 名の確保を期し、医療施設感染管理担当者の順調な育成を重点目標としている。県内外から 49 名の応募者があり、うち 30 名が入学して目標は達成された。また、多数の感染管理関係の講師陣と本学教職員の協力により、充実したプログラムを組んで運営し、第 1 期修了生を送り出した。これらのことは高く評価される。
<22201 研究活動のための研修支援><23202 教員の国際交流の促進>
平成 23 年度末に第 1 回評価結果が出され、これを受けて、平成 24 年度から実施できるようにサバティカル制度（教員の海外出張推進体制、海外出張
期間中の教育補助体制を含む）を確立したこと、さらに、海外研修を含むサ
バティカルリーブ2予定者を決定したことは評価できる。来年度からの実施を期待する。
② 遅れている取組
該当なし

1
2

ＵＣＬＡ：カリフォルニア大学ロサンゼルス校
サバティカルリーブ：研究等のために大学教員に与えられる長期有給休暇6(4) 全体評価にあたっての意見、指摘事項等① 平成23年度業務実績報告書の記述については、全般的に詳しい説明がなされるとともに、関連する小項目の参照先が指示されるなどの工夫が行われているが、「実施状況等」の記述の中には、冗長に記述され成果のポイントがどこにあるかが不明なものが見られたため、具体的かつ簡潔な記載をお願いしたい。
また、実績報告への記載が難しいものについては、適宜添付資料を添付する等の工夫をお願いしたい。
② 業務実績報告書には、学生等の授業評価や教員を対象とした調査などが実施の成果として挙がっているが、次年度以降は、成果と課題の代表例を簡潔に示し、大学としての自己評価をご提示いただきたい。「実施状況等」の欄に記述が難しければ別表でもってお示しいただいても結構である。
③ 次頁以降の「２ 項目別評価」で記述している“評価にあたっての意見、指摘事項等”は、法人の更なる前進を期待する意味合いであるので、これらを踏まえた教育研究活動、地域貢献活動及び大学運営の一層の活性化を要望する。

7

２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１ 教育に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
教育に関する項目は、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれているが、いくつかの項目について顕著な成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<21104 地域に貢献する能力の育成>
ボランティア活動支援の大きな前進は、平成 23 年度の特徴であり、高く評価される。
<21106 看護学を体系化し発展させる能力の育成>
文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」の支給打ち切り後も、「本学財源」で就業力育成事業の継続を決定したことは、高く評価される。
<21201 アドミッションポリシーの明確化と周知>
アドミッションポリシー3改善への継続的努力は高く評価される。
県内・近県において看護系大学が増えている現状から、三重県立看護大学としての特徴をより一層明らかにすることが必要である。
<21202 県内高校訪問の充実>
県内高校及び高校生への働きかけの成果は高く評価される。
<21207 看護専門教育の充実>
平成 24 年度新カリキュラム制定に至る周到な学部内プロセスを評価したい。
<21210 国際化に対応した教育の充実>
ＵＣＬＡ教員による特別講義はよい企画であり、準備も周到であった。成果として評価したい。
<21212 授業以外での学習機会の提供>
ボランティア活動教育の画期的前進を高く評価したい。
<21304 教員の確保と適正な配置>
看護系教員の絶対数の不足という全国的状況の中で、特任教員を積極的に採用するとともに、厳正な選考を経て５名の看護系教員を採用したことは評価される。
3

アドミッションポリシー：入学者受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているかなどの考え方をまとめたもの。
入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
8

<21308 教育に必要な施設、設備等の整備>
看護博物館開設事業はよい企画であり、高く評価したい。
<21421 課外活動支援の充実>
公立大学法人として本学学生を「いわて GINGA-NET プロジェクト4」に参加させることを決定し、「いわて GINGA－NET プロジェクト」学生ボランティア
活動支援実行委員会を設置し、参加までの計画や諸問題を検討し、参加学生支援としてプロジェクト宿泊地までのバスの手配及び運賃負担を大学が行い、本学学生 20 名と引率教員１名、事務職員１名の計 22 名が、8 月 24 日（水）から 8 月 30 日（火）のプロジェクト第 5 期に参加したこと、参加学生が岩手県各地域の仮設住宅でのサロン活動、子ども向けの学習支援、遊び支援を行ったことは高く評価される。
また、東日本大震災へのボランティア参加を機に学生ボランティア支援を充実させ、かつ迅速に意思決定できるように、学長直轄の学生ボランティア
支援委員会を平成 24 年度から設置することとしたことも注目される。
<21427 就職ガイダンスの実施>
４年生を対象とした、卒業生による就職相談会「ようこそ先輩」と病院就職説明会の実施をはじめとする就職支援活動の積極的推進を高く評価する。
<21432 卒業生に対する支援体制の確保>
地域交流センターと学生委員会が協力して同窓会の支援を行うとともに、同窓会役員と大学が定期的に話し合いの場を持ち、こうした話し合いでの意
見も参考にしながら、いくつかの事業が実施され、その結果の検証もきちんと行われていることを評価したい。
しかしながら、看護師、保健師、助産師の分野では、日常の労働が厳しく、卒業生支援・同窓会の持続的発展は容易ではないと思われるので、着実な努
力の積み重ねを期待したい。
② 遅れている取組<21216 成績評価方法の明確化と周知>
学生が成績評価について異議申立てできる制度・規程・広報がないことについて厳しく指摘しておきたい。学生の異議申し立ての権利が保障されていないことは残念であり、大学の自覚を求めたい。
③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<21219 科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ>
平成 22 年度の科目等履修生の募集は、前期科目については平成 22 年１月、後期科目については平成 22 年 7 月の募集を行ったが、学部の科目等履修生
への応募者はなかった。学部の科目等履修生や聴講生の増員を図るためには、4

いわて GINGA-NET プロジェクト：東日本大震災被災地の支援ニーズと学生のボランティアを効果的に結びつけるために岩手県立大学と岩手県内ボランティア活動支援組織が発足させた取り組み
9社会人の学習ニーズの調査や広報の方法が課題として認識された、とされる。
学習ニーズの調査を進めるなどの方法による課題解決を期待したい。
（取組状況）
本学学部の科目等履修生の入学資格を緩和し、科目等履修生の増員を図る
ため、国公私立大学の科目等履修者の入学資格の情報収集を行い検討した。
その結果、科目等履修生には成績評価によって単位が付与されることから、入学時の学力を担保する入学資格は必要であるとの判断に至った。他方、科目等履修者制度は本学大学院にも設けられている。入学資格は大学を卒業した者等のほか、本学大学院が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者となっており、短大あるいは専門学校を卒業し、病院などの医療機関での勤務経験がある者に対し大学院科目等履修生として入学を許可し、単位を付与している。
科目等履修生は単位修得のために、毎週 1 回 15 週にわたって授業に出席しなければならず、特に学部は昼間での授業のみであり、有職者が履修するのは難しい。大学院では夜間授業も開講しているため、履修は容易である。したがって、単位修得を目的とする者は学部での科目履修よりも大学院で科目等履修生となる道を選択すると予測される。
このように、学部科目等履修生の増員を図ることは現在の社会状況にはそぐわないので、新たな大学授業の開放の施策として、聴講制度の検討を開始することとした。
<21209 大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実>
学生のコミュニケーション能力欠如問題への大学の真摯な取り組みとして、
高大連携科目として「日本語リテラシー（仮称）」の必要性は理解できるので、有効な方法開発に期待する。
ただ、授業科目が過密状態にある看護師・保健師・助産師資格取得教育の現状からして、新たに必修の授業科目を設置することになるので、「学生による授業評価」で学生から評価の高い専門教育科目や一般教育科目の現行の諸授業を通じて、学生のコミュニケーション能力を高める工夫も必要であると考えられる。
（取組状況）
平成 24 年度新カリキュラム案を策定するにあたり、言葉を用いる技能を高めることを目標とした「日本語トレーニング」（1 単位 30 時間）を設置した。
「日本語トレーニング」の授業では日本語検定試験 3 級の問題にも取り組む。
その他の専門教育科目や一般教育科目の授業を通じても学生のコミュニケー
ション能力を高めていくことに努めたいと考えている。
なお、これまでのカリキュラムでの実習科目を含めた必修と選択必修科目の合計単位時間数は 3345 時間であったが、平成 24 年度からの新カリキュラ
ムでは 3030 時間となり、学生の自主学習時間を確保しつつカリキュラムの問
題の解決が図られたと考えている。
<21223 多彩な選抜方法の導入>
大学院研究科の入学定員が満たされていないという現状から、入学者選抜
方法の一つとして本学学生・卒業生を対象とした学内推薦制度による入学者
10

選抜試験の検討が行われた。学部卒業後に継続して大学院へ進学することは、
当該大学院またはそのうちの専攻分野のポリシーによって決まるものであると考えられ、本学学生・卒業生を対象とした学内推薦制度による大学院入学者選抜試験の検討の進展を見守りたい。
他方で、卒業後一定年数を経た卒業生の大学院入学もごく自然なキャリア
ーパスであることを冷静に認識し、こうした卒業生を暖かく迎える体制の整
備にも目配りを忘れないでいただきたい。
（取組状況）
学内推薦制度による入学者選抜の導入については、学部卒業後の継続進学の長所・短所を検討して慎重に決定することとした。一方で、卒後一定年数を経た卒業生についても遠隔講義配信や長期履修制度の活用等、大学院進学に際してできる限りの配慮を行った。
<21226 研究科の教育研究組織の改善>
学部と大学院組織のつながりや整合性が分かりにくいこと、看護の専門性が細分化される中で基礎看護学分野の所属が不明確であること、生活習慣系
精神看護学とクリティカルケア系精神看護学の二つのＣＮＳ5（専門看護師）7
コースの履修内容の違いが不明確であることなど、大学院の看護学の教育研究組織や専攻科目の名称が第三者にわかりにくいという状況がある。三重県
立看護大学のポリシーに基づいて、よりよい教育及び学問の発展を目指した
大学院の教育研究組織を検討されたい。
（取組状況）
大学院開学から 10 年が経過し、大学院の組織の大幅な見直を行った。一方で、ＣＮＳ（専門看護師）コースの認定申請条件が 26 単位から 38 単位と変更になるため、この部分を含めて新たな教育体系を構築することとした。なお、構築に当たっては、学部教育との整合性及び、アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー等との関連を十分に考慮した内容を盛り込んだ。

(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<21101 幅広い教養と豊かな人間性の育成>
年度目標は着実に達成されている。ただ、旧カリキュラムの課題の解決は
24 年度からの新カリキュラムの実施の成果如何にかかっており、ＰＤＣＡのＤの段階が始まったばかりである。これから一段一段と努力を積み上げていただきたい。
教養･基礎教育については、工夫がみられるが、専門科目群は、新しい看護学の創造を狙ってカリキュラム改革へのより一層の斬新な取り組みが期待される。

5

CNS（Certified Nurse Specialist 専門看護師）：日本看護協会専門看護師認定試験に合格し、より困難で複雑な健康問題を抱えた人、家族、地域等に対してより質の高い看護を提供するための知識や技術を備えた特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する看護師のこと。

11

<21102 看護専門職者としての基礎的な能力の育成><21213 教育活動の評価と改善>「学生による授業評価」、「教員相互の授業評価」及び各種アンケートについて、次年度以降は、成果と課題の代表例を簡潔に示すなど、大学としての分析結果（自己評価）の提示をいただきたい。
<21103 総合的看護実践能力の育成>
文部科学省の諮問機関が作成した「学士課程においてコアとなる看護実践
能力と卒業時到達目標」の項目に基づき全教員を対象に実施した調査の結果については、カリキュラム検討を実施するにあたり大変有効な資料と思われることから、どのような課題が見つけられたかを明らかにしていただきたい。
24 年度に実施される調査結果の詳細な検討に期待する。
<21109 看護指導者・管理者の育成>
県立病院との連携により、計画的に県立病院の管理者養成にかかるシステ
ムの構築について検討いただきたい。
<21205 多様な学生に対応する入試制度の検討>
平成 24 年度特別入試における社会人入試志願者の大幅減の背景として、本学入試の「難化」は確かに大きな問題であるが、学部を志向する社会人や帰国子女そのものが減少していることも事実である。また他大学における増減の状況も確認する必要がある。今後も情勢分析を継続していただきたい。
<21211 地域を理解する力を養う教育の充実>「地域を理解する力」を養成する上で、三重県地域の歴史・社会・地理などを認識させるための継続的な授業と演習・実習時の言及や臨時の講演との間には質的相違がある。歴史学・地理学方面の授業の必要性や効果について、今後の調査・研究を期待したい。
<21214 卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善>
卒業生の意見を今後の学部教育へ反映するシステムの構築を期待したい。
ただし、大変難しいと思うので、長期的に取り組んでいただきたい。すぐに結果を求めているわけではなく、今後への要望を述べている。
<21217 単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施>
本学の看護学教育にふさわしい、適正な評価方法を模索するために、現行の成績評価（単位認定基準）について問題はないかを注意深く点検し、引き続き検討を進めていただきたい。
<21218 本学卒業生に対する卒後教育の充実>
卒後教育について、引き続き長期的視野に立った部内での検討の進捗を期待したい。
プログラムの検討に際しては、研究においても、実践スキルにおいても、先進的なレベルのみでなく、ベーシックなレベルへの留意が必要である。
12

日進月歩する医療事情を見据え、学部教育における卒業時到達目標を明確にするとともに、絶えず卒後教育のあり方を考えていくことが必要である。
<21220 短期外国人研修生の受け入れ>
三重県立看護大学がマヒドン大学との交流を推進している既往の事情はよく理解できるが、東南アジアとの看護交流は現時点においては、新たな積極的意義を帯びている。過去のいきさつの説明だけでなく、新しい時代にふさわしい工夫とさらなるアピールの強化を期待したい。

13

第２ 研究に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
研究に関する項目は、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれているが、いくつかの項目について成果が認められおり、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<22201 研究活動のための研修支援>
サバティカル制度が整備されたことは評価される。平成 24 年度からの実施を期待したい。
<22205 外部資金の積極的な獲得>
平成 23 年度における科研費採択件数（継続分を含む）は、13 件、採択率
40.6％、そのうち若手研究の採択件数（継続分を含む）は 3 件、採択率 42.8％、またスタート研究（継続分を含む）は 3 件、採択率 75.0％で、いずれも健闘しており、評価される。
外部資金申請率は、82.9％で、これも高く評価される。
教員活動評価と研修制度の実施の良い影響が出ていることに注目したい。
<22206 学内外との共同研究の推進>
地域交流センター事業として編纂・発行された『三重の看護史』は、三重県の看護史としても、その中における三重県立看護大学史としても非常に充実した内容をもち、高く評価される。
第三部に三重の看護史聞き書きを置いたこと、今年度看護博物館を創設したこととあわせ、本書の刊行は、三重県の看護事業及び日本の地域看護事業の将来の発展にとって大きな示唆を与えるものである。
本書の刊行については、マスコミ各社により報道されたとのことであるが、今後もＨＰ等を活用し、広くアピールしていただきたい。
また、本学学生の教育にも積極的に活用していただきたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<22205 外部資金の積極的な獲得>
すべての外部研究資金の申請率（全教員における比率）78.6％は評価されるが、我が国の研究者にとっての最も重要かつ公平な競争的資金である科学研究費補助金申請率 66.7％はまだまだ低いため、100％応募が期待される。
（取組状況）
全教員に対して年度内 1 件以上の外部研究資金申請を要請するとともに、外部資金申請がされない状況・事情を把握するために、外部資金申請状況の申告制度を設け、外部資金獲得に向けての教員の意識向上に努めた。その結14

果、教員活動評価と研修制度の実施の影響もあり、平成 23 年度は申請率が82.9％となり平成 22 年度よりも増加した。
<22208 研究活動の自己点検評価><22209 学外者による評価の研究活動への反映>
平成 25 年度にも大学基準協会の認証評価を受審する方針を決めたとのことであるが、創設以来平成 22 年度まで同協会の評価を受審してきたという過去の経緯だけでなく、平成 23 年度以来の同協会の認証評価第２クールの特徴、
大学評価学位授与機構の認証評価第 2 クールの特徴などを総合的に研究し、大学としての認証評価に対する考え方（現行のわが国の認証評価をどのように大学の活動向上に生かすか）を整理する必要がある。（51101 に同じ）
（取組状況）
平成 23 年度から大学基準協会の認証評価も大幅な転換をし、従来の評価基
準に内部質評価という新たな項目を加え、PDCA サイクルを重視する評価手法となった。これは、①設置認可時の法令遵守、②大学の使命・目的の達成度、③教育成果（学士力等）、④国際的通用性のある教育研究について自己点検、評価を行うものである。このような改革によって、大学基準協会の評価も学位授与機構のそれとほとんど変わりはない評価基準となったと言われている。
しかし、大学基準協会の認証評価は、あくまでも大学の設置基準や法令にベースを置いており、未だに評価の視点は従来の設置基準充足や法令遵守を重要視している面も否定はできない。本学では、大学基準協会の評価を受ける
予定ではあるが、そのさいに各評価項目が連動（連携）して PDCA サイクルを構成し、それらが継続して回転できるよう評価、点検することができるように準備を進めた。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<22104 研究成果の地域等への還元>
直接行政に反映できる受託研究の推進を考慮されたい。
<22205 外部資金の積極的な獲得>
初年度から各教員に年度内１件以上の外部資金申請を計画しているが、今なお未達成であることについても、謙虚に直視していただきたい。
（21 年度 73.2％、22 年度 78.6％、23 年度 82.9％）15

第３ 地域貢献等に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２.７）

項目数

８

４

０

０

１２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<23101 地域交流センターの設置>
運営体制の強化を図り、地域貢献に努力したことは評価できる。
引き続き、より一層県民への理解を得ることに努力されたい。
<23102 地域連携事業の推進機能の充実>
多くの団体と連携した活動ができたことを評価したい。
本小項目に限らず、平成 23 年度の業務事績報告書・地域貢献等に関する項
目の「実施状況等」の欄においては、どの小項目についても、可能な限り、
すべて、①計画（Ｐ）、②実施状況（Ｄ），③自己点検評価（Ａ）が記述されている。法人評価の資料としても有用である。
<23103 行政との連携>
公立大学法人三重県立看護大学が設置自治体である三重県との間で「災害対策相互協力協定」を締結し、大規模自然災害への対応について、相互に協力を図ろうとすることは評価できるし、非常に注目すべき点である。
今後は、本協定にいうところの「大規模災害」のうち、三重県立看護大学の立場から、立地条件を含む大学の特徴を生かし、現実的に可能な活動・事
業は何かについて、また、三重県に最も強く要請すべき支援・協力内容は何かについて、いくつかの具体的選択肢を検討しておくことが必要である。
<23104 地域の医療機関や福祉施設等との連携>
地域交流センター事業として平成 23 年 7 月に開設した認定看護師教育課程「感染管理」は、県健康福祉部健康危機管理室と連携して行っており、第 1期研修生 30 名の確保を期し、医療施設感染管理担当者の順調な育成を重点目標としている。県内外から 49 名の応募者があり、うち 30 名が入学して目標は達成された。また、多数の感染管理関係の講師陣と本学教職員の協力により、充実したプログラムを組んで運営し、第 1 期修了生を送り出した。これらのことは高く評価される。
<23105 地域住民との連携>
地域交流センター事業として編纂・発行された『三重の看護史』は、三重県の看護史としても、その中における三重県立看護大学史としても非常に充実した内容をもち、高く評価される。

16

第三部に三重の看護史聞き書きを置いたこと、今年度看護博物館を創設したこととあわせ、本書の刊行は、三重県の看護事業及び日本の地域看護事業の将来の発展にとって大きな示唆を与えるものである。
<23202 教員の国際交流の促進>
平成 23 年度末に第 1 回評価結果が出され、これを受けて、教員の海外出張推進体制（海外出張期間中の教育補助体制を含む）を確立したこと、また、海外研修を含むサバティカルリーブ予定者を決定したことは評価できる。来
年度からの実施を期待する。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<各事業共通>地域貢献のすべての事業・活動に数値目標を設定するかあるいは重点獲得
課題を設定し、事後には実績或いは成果を確認し、必ずアンケートを収集・分析し、自己点検評価を行うことについても検討していただきたい。
すなわち、次のステップアップのためには、しっかりと自己点検評価を行い、今後の課題と方針を明確にすることが必要であると考えられるので、この点についての検討をあえて要請しておく。
本学も、<23107 卒業生との連携>、<23108 地域住民等との交流の推進>の事業では既にアンケートを収集しており、また、わが国の看護系大学・学部の中にも、多面的に地域貢献活動を展開し、その上で着実に自己点検評価を行っているケースがある。
（取組状況）
地域貢献事業のすべてに数値目標あるいは重点課題を設定して取り組み、
実績と成果を確認した。また、各事業はアンケート実施・分析・自己点検に基づいて事業を展開した。
<23103 行政との連携><23104 地域の医療機関や福祉施設等との連携>
自治体の各種委員会、審議会、協議会の委員、研修会の講師の担当は数多
いが、そうした活動の質を上げていくことも必要である。今後の動向を注意
深く見守っていきたい。
また、県内医療機関等の看護職者を対象とした「看護研究の基本ステップ」
や「看護研究アドバンストコース」の開設、看護研究支援、看護研究発表会
支援、研修会講師派遣などを実施するとともに、「認定看護師教育課程『感染管理』」の開設の準備を進めるなど、本学教員の専門性を活かした地域の医療機関・団体や福祉施設等との連携活動の推進は高く評価される。
こういった医療・保健・福祉関係機関及び遠隔地との連携体制は前進したが、安定的に充実した連携を実施していく上では、まだまだ多くの課題があると考えられる。
17

（取組状況）唯一の県立大学であるとともに看護大学である本学の使命として、行政との連携、県内の医療機関等との連携には特に力を入れている。自治体等の各種委員会、審議会、協議会の委員、研修会等の講師としての本学教員の質向上のために、個人研究費に加えて学長特別研究費を設けるなどして貢献の前提となる研究の充実に不断の努力を払っている。
ただし、全国的な看護系教員不足のなか、本学においても看護系教員の充足に向けて常に努力しているが、充足困難な状況が続いている。また、附設実習施設を持たない本学では実習指導担当教員は極めて多忙である。そのために、医療・保健・福祉関係との安定した連携に困難が伴うのは否定し難いが、連携維持・促進のために各教員と地域交流センターは最大限の努力を払っている。
この問題の解決は、こうした努力だけでは困難ではないかと思われる。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<23107 卒業生との連携>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
卒業生・同窓会活動支援、卒業生の看護実践能力、看護研究能力、看護管理能力等を高める講座等を実施する上で、大きな前進が見られたことは評価される。また、『三重の看護史』の出版は、卒業生・同窓会との連携強化の点からも評価される。
しかし、構成員がいずれも繁忙をきわめる卒業生・同窓会との連携強化という活動の安定的推進は容易なことではなく、参加者の増など、今後のさらなる努力に期待する。
なお、看護管理能力を高めるための講座については、今後は教員の提案する研究テーマや受講者のニーズとの事前調整を十分に実施することを要望したい。
<23201 国際交流協定大学との交流の推進>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
マヒドン大学との継続的な学部生交流やカリフォルニア大学から教員５名を招聘して講演会を開催するなどの取組は評価できる。今後も可能な範囲で継続的に取り組まれることを期待する。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<23104 地域の医療機関や福祉施設等との連携>
県内医療機関、福祉施設、関係団体等との連携事業は、いずれも、大学にとっても連携先機関等にとっても重要なものばかりであり、現段階までの実績は評価されるが、それぞれの機関、施設、団体等とどんな目的でどんな連携が行われ、どういう成果につながったのか（例えば、様々な取組が看護職者の離職防止にどうつながったのかなど）について整理し、点検評価していただきたい。
18なお、今後の持続的展開のために、以下の諸点についての取り組みが期待される。
Ａ：「看護研究アドバンストコース」は「看護研究の基本ステップ」の上級編として３コースが開講され、受講者の満足度も高く、アドバンストコー
スの開設目的は達成できたが、いずれのコースにおいても実施最低参加者数１０名に達しなかった。
その原因の一つは、最低参加者数１０名という目標そのものが高すぎた
ことにもあるのではないか。この点についての今後の調査・検討をお願いしたい。
Ｂ：看護研究支援は、有料化したために利用者が限られたこと、また、看護研究支援への登録教員数と対応可能内容が少ないことが、平成 22 年度件数を維持できなかった理由とされている。
この問題の抜本的解決のためには、看護研究支援事業への登録教員数の増加が必要であるが、全国的な看護系教員数の絶対的不足状況のなか看護系教員数が充足されていないところから、大学自身、「かなり困難である」と予測されている。
看護研究支援事業に限らず、地域貢献事業全体について、各教員の本務
校（三重県立看護大学）における教育事業の円滑な実施や各教員の研究活
動の着実な展開とのバランスを考えて計画を立案し、計画の現状維持や縮少もやむを得ない場合については、そうした選択を行うことも必要であろう。今後の検討をお願いしたい。
Ｃ：各年度に開催されている学長主催の看護管理者との定例意見交換会では、県内病院看護職のもつ問題、課題についての直接の意見交換が行われ、その成果を大学の地域貢献事業に反映することが可能となっている。地域交
流センターの立場からも有用な事業として注目される。あくまでも可能な範囲で、着実に対応していただきたい。
<23105 地域住民との連携>
地域交流センター事業として編纂・発行された『三重の看護史』は、三重県の看護史としても、その中における三重県立看護大学史としても非常に充実した内容をもち、高く評価されるが、以下に幾つかの要望を記しておきたい。
①本書の刊行については、マスコミ各社により報道されたとのことであるが、今後もホームページ等を活用し、広くアピールしていただきたい。
②本学学生の教育にも積極的に活用していただきたい。
③『三重の看護史』という画期的な事業に対して、報道機関だけでなく、各分野の県民からはどのような反響があったかについても、今後数年をかけて調査・検討していただきたい。
④全国の各看護系大学及び各自治体の看護協会などでの反響や意見を把握することも検討いただきたい。
<23106 産業界との連携>
産業界との連携の強化や新たな共同研究の可能性を開くための取り組みは評価されるが、大学のキャパシティーの範囲内で、連携の枠を例えば他大学まで広げるなど、今後の着実な前進に期待する。
19

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２.１）

項目数

３

１９

０

０

２２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<31202 教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備>
教員、事務職員が相互にＦＤ6研修やＳＤ7研修に参加し、大学として協働して業務に取り組む体制の構築に注がれた努力には多大なものがあり、評価できる。
<31201 企画機能の強化><31203 戦略策定のためのデータの収集と反映><31204 戦略的な情報発信の実施>「企画機能の強化」、「戦略策定のためのデータの収集と反映」及び「戦略的な情報発信の実施」などのために払われた努力は、今後の業務運営改善の基礎として評価できる。
<33201 優秀な教員の継続的な確保>
特任助手制度、客員教授及び臨床教授の採用など、新たな制度を創設した
ことは評価できる。
<33301 優秀な教員の継続的な育成><33302 教員の業務評価制度の導入><33303 評価結果の反映>
教員活動評価･支援制度に基づく複数年度（３年間）の評価結果反映に向け、
評価結果の反映基準・方法の策定を行い、研修該当者選考等の基準を定め、研修該当者 1 名及び研究費の追加配分対象者を選出したことは高く評価される。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<31301 内部監査機能の充実>
内部監査の回数を 1 回から 4 回に増やしたことは評価される。事務局企画広報課により委託契約、現金、預金、有価証券、資産、備品、入札制度等についての検査が実施されているが、今後は、現物検査にとどまらず業務運営
6

7

FD（Faculty Development）：「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法を指す。
SD（Staff Development）：職員の育成、能力開発20

監査にまで進めることや、内部監査を行う企画広報課の業務をどの部署が監査するのかを検討することが必要である。また、内部監査の実施項目として、委託契約、入札制度、資産等が挙がっているが、専門的知識が要求される事項も含まれるため、監査担当者の研修等も必要である（取組状況）
理事長の指名により内部監査チームを組織して内部監査を行う体制とするため「内部監査実施要項」を整備した。これにより、内部監査の事務局である企画広報課の担当する業務を監査するチームを組織することが可能となった。また、会計についての監査だけでなく業務の監査を合わせて行うこととし、平成 23 年度は「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル（大学生の就業力育成支援）事業」及び「アカデミックオープンキャンパス」の監査を実施した。なお、監査担当者の研修については、会計実務など、より実践的な研修を取り入れることとした。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<31103 目的や方向性の徹底><33203 法人の固有職員の採用>
法人固有の職員採用の推進が望まれる中、法人固有職員の募集について、
県との協議を開始され、中長期的な採用計画、給与及び処遇の内容、採用者の育成といった課題が認識されているとのことであり、解決への努力が期待される。優秀な職員採用の推進につながるような方法の検討をいただきたい。
求められる職員像を大学側で明確にすることが、法人固有職員採用の必要性を県に説明する前提となると思われる。
なお、理事会等で出された意見の中には、若い職員を採用することへのリスク懸念から、当面 60 才前後の経験者の採用を促す傾きがあるが、大学の将来を見据えた柔軟な検討も必要である。
<31301 内部監査機能の充実>
内部監査体制を整備したことは評価できるが、監査の目的は不正摘発と内部牽制であり、監査実施要領に現物監査、業務監査の実施頻度を明示し、定期的に監査を実施する必要がある。
<31401 経営品質向上活動の推進〉<31402 顧客満足度の向上に向けての取組の推進><31403 職員満足度の向上に向けての取組の推進>
学生アンケートや職員アンケートの結果を踏まえて経営品質向上活動を具体的に実施したことは評価できる。
ただし、総勤務時間数削減について、「ノー残業デー」の取り組みは効果があったとのことであるが、根本的な解決のためには事務システムの抜本的な改革を行うことが必要である。
21

<33301 優秀な教員の継続的な育成><33302 教員の業務評価制度の導入><33303 評価結果の反映>
教員の能力向上を図り、能力や意欲を最大限に発揮できる環境づくりを目的として勤勉手当の配分制度の見直しを行い、傾斜配分基準に基づき、評価
結果を勤勉手当に反映させたことは一定評価できるが、教員へのフィードバ
ックが不十分と思われるので、更なる制度の改善を検討いただきたい。
教員の育成と能力向上に関する各種評価制度の導入は評価できるし、それぞれが役割を果たしていることは理解するが、将来に向けてそれぞれの制度の違い、有効性、評価結果の反映方法などを整理いただきたい。

22

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２.１）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

１

８

０

０

９

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<42102 環境への配慮>
学生の環境保全活動支援体制を整備し、外部機関から肯定的評価を受けたことは非常に注目されることであり、ISO14001 に沿った適正な運用がなされていることは評価できる。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<43101 固定資産の適正な維持管理><43103 ユニバーサルデザインに配慮した施設の運営>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
省エネ対策の前進及び学生や教職員の要望等を踏まえた施設等の整備の進展など、適切に実施されているが、年度計画の範囲内での実施状況であると判断される。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<41201 外部研究資金獲得の促進>
外部研究資金、特に科学研究費補助金の申請・獲得（採択）についての一連の努力と成果は高く評価されるが、更なる向上を期待したい。
また、財務的問題にとどまらず、研究活動自体の更なる向上も要望したい。

23

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２.５）

項目数

１

１

０

０

２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組
該当なし② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<51101 自己点検・評価の実施と見直し>
22208、22209（15 ページ）に同じ④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<51102 第三者評価の導入>
法人評価：Ⅲ 評価委員会評価：Ⅳ
道半ばのものもあるが、全学的に取り組まれ全体としては順調に実施されていることは業務実績報告書で確認できる。今後の継続に期待する。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

24

Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２.０）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

４

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組
該当なし② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<61103 教育・研究に関する情報の公開>
ホームページ上の教育情報の公開の水準は非常に高く、教員情報の詳しい公開などは特に注目される。
ただ、例えば、「教育情報」欄の大学組織図はあまりにも簡単であり、他方、「大学案内」欄の大学組織図はやや詳しいが、説明不十分である。いま一歩の努力が期待される。
（取組状況）
教育研究活動等の状況について、法令（学校教育法施行規則第 172 条の２）に基づき、引き続きホームページで公開するとともに、その内容については年度内に 2 回全教員に情報の変更の有無を確認して情報を更新した。
また、ホームページ上の「教育情報」欄の「教育研究上の基本組織図」及
び「大学案内」欄の「大学組織図」の見直しを行い、詳しくかつ分かりやす
い形に修正を行った。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<61103 教育・研究に関する情報の公開>
マスコミ報道による大学の活動記録を整理・保存することが望ましい。

25

Ⅵ その他業務運営に関する重要項目(1) 評価結果

Ａ（平均点３.０）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

２

０

０

０

２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組
該当なし② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

26

３
○ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況
指

標

法人化前

名

H19

法人化後

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

100.0

100.0

100.0

-

基準値

備

考

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数27（人）
助産師国家試験合格者数（人）
県内就職率（％）
修士学位取得者数（人）
学生アンケートにおける学生満足度（自己が成長したと思う率）（％）
学生アンケートにおける学生満足度（大学の支援に対して満足している率）（％）

目標値

-

-

100.0

100.0

100.0

実績値

93.8

98.1

97.8

100.0

97.9

目標値

-

-

100.0

100.0

100.0

実績値

87.8

98.1

89.2

95.0

93.8

目標値

-

-

100.0

100.0

100.0

実績値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

目標値

-

-

95

95

95

実績値

76

104

91

101

95

目標値

-

-

95

95

95

実績値

71

104

83

96

91

目標値

-

-

10

10

10

実績値

9

7

2

12

7

目標値

-

-

50.0

50.0

50.0

実績値

62.5

43.0

58.9

48.0

52.1

目標値

-

-

8

8

8

実績値

1

6

4

7

4

目標値

-

-

90.0

90.0

90.0

実績値

-

-

未実施

78.0

86.4

目標値

-

-

85.0

85.0

85.0

実績値

-

-

80.6

83.9

79.6

100.0

100.0

100.0

-

100.0

100.0

100.0

-

95

95

95

-

95

95

95

-

10

10

10

-

50.0

50.0

50.0

-

8

8

8

-

90.0

90.0

90.0

85.0

85.0

88.1
92.3
91.5
82.7
8.0
47.0

県内への看護職就職者数／就職者
数

6.2 研究科での学位取得者数

-

85.0

97.3

- 自己が成長したと思う率-- 大学の支援に対して満足している率

指

標

法人化前

名

H19

法人後

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

100.0

100.0

100.0

基準値

合計

備

考

Ⅰ(2) 研究に関する目標
目標値

-

-

100.0

100.0

100.0

実績値

39.0

25.6

73.2

78.6

82.9

目標値

-

-

5

5

6

実績値

4

9

5

5

13

目標値

-

-

-

1

-

実績値

0

0

2

1

目標値

-

-

20

22

24

(件）

実績値

15

12

29

31

33

公開講座の参加者の満足度

目標値

-

-

85.0

85.0

85.0

（％）

実績値

-

-

74.7

87.6

89.4

公開講座等大学主催の行事

目標値

-

-

5

5

5

の開催回数(回)

実績値

4

2

14

15

14

公開講座等大学主催の行事

目標値

-

-

201

221

243

の参加者数(人)

実績値

1,045

1,937

2,472

外部研究資金申請率（％）
外部研究資金獲得件数（件）「大学教育改革支援」のためのプログラムへの応募（件）

-

6

7

8

-

1

-

1

35.3
3.8

3
３

申請（継続含む）教員数／在職教員
数
科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得件数文部科学省による「大学を通じた大- 学教育改革支援」のための各種プロ
グラムに大学として応募する

Ⅰ(3) 地域貢献等に関する目
地域連携事業の実施件数

28

190

215

26

29

32

-

85.0

85.0

85.0

-

5

5

5

-

267

294

323

-

17.5

地域交流センターによる事業実施数- 参加者アンケートによる満足度
2.7
182

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事の開催回数
公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事の参加者数

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
職員アンケートによる職員の

目標値

-

-

65.0

65.0

65.0

満足度（点）

実績値(60.5)(61.5)

44.1

54.4

53.5

事務局の対応についての学

目標値

-

-

85.0

85.0

85.0

生満足度（％）

実績値

-

-

85.3

89.1

79.4

目標値

-

-

20

22

24

実績値

19

25

28

31

35

報道発信件数（件）

65.0

65.0

65.0

-

85.0

85.0

85.0

-

26

29

32

60.2
-

職員アンケートによる業務、勤務条
件、職場環境等に対する満足度
学生アンケートによる事務局の対応についての満足度-

17.4 看護大学に関する情報提供件数

指

標

法人化前

名

H19

法人後

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

基準値

合計

備

考

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
中期目標期間の外部研究資

目標値

金の獲得額（千円）

実績値

-

-

-

18,920

8,244

3,665

-

-

-

-

- 100,804

10,158 14,872

28,69591,640

中期目標期間にかかる科学研究費補助金等外部研究資金の獲得総額

Ⅳ 自己点検評価の実施に関する目標
自己点検・評価結果に基づく

目標値

-

-

-

100.0

100.0

改善率（％）

実績値

-

100.0

-

100.0

100.0

自己点検・評価の実施状況

目標値

-

-

1

1

1

100.0

（回） 実績値
11
1
1
1※ 基準値は、原則として平成14年度から19年度の6年間の平均値※ 「職員アンケートによる職員の満足度（点）」の法人化前の数値は、三重県職員全体の平均値

100.0

100.0

-

1

1

1

-

-

前年度の課題の解決に向けての取組の実施割合1 自己点検・評価の実施回数29

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏

名
正

役
夫

職

等

委員長

森

公立大学協会相談役

委 員

前 原 澄 子

京都橘大学看護教育研修センター所長

委 員

飯 田 俊 司（株）百五銀行相談役

委 員

小笠原まき子（株）金星堂代表取締役

委 員

中 村 雅 文公認会計士

○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回
・第２回
・第３回
・第４回

平成 24 年 5 月 31 日
平成 24 年 7 月 5 日
平成 24 年 7 月 26 日
平成 24 年 8 月 23 日

○ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第 ２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
2
前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
3
評価委員会は、第１項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会
は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
4
評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
5
設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

30

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人三重県県立
看護大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
１ 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、
中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この２つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。
２ 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務
運営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
３ 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の中間点において、その時点における総括（以下「中間総括」という。
）
を行い、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認を行う。なお、この場合において、中期目標・中期計画の見直しが必要と考えられる場合については、法人の意見を踏まえつつ、その見直しについても検討し、必要な意見を述べるものとする。
(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
31

② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 中期目標期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
(3) 中間総括① 中期目標の達成に向け、中期目標期間の中間点における中期目標の進捗状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の上半期終了時点の業務実績全体について総括する。
② 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
４ 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的に表すために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
５ その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

32

○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成 21 年 12 月 10 日決定
平成 23 年 1 月 17 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の目的
評価委員会が行う評価は、法人の業務運営の改善及び充実を促すことにより、法人業務の質の向上、業務の効率化及び透明性の確保に資することを目的に行う。
２ 評価の方法(1) 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 「項目別評価」において、大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとする。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並
びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とする。
なお、特筆すべき点、遅れている点があればコメントを付す。
(4) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
(5) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法(1) 教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目の評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの 4 段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
なお、評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
33

② 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥
当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況について上記の 4 段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの 5 段階で評価するとともに、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１.８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１.８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。
(2) 大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目の取扱い① 法人による自己点検
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに自己点検を行い、事業の外形的・客観的な進捗状況を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
② 評価委員会による進捗状況の確認
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、小項目ごとに事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
(3) 大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する項目
34

教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目

４ 全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、①教育研究等の質を向上する特色ある取り組み ②地域貢献等の社会に開かれた取り組み ③理事長のリーダーシップのもと、効率的かつ戦略的な運営を目指した取り組み、などについて積極的に評価する。
５ 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前２項における内容を知事に報告するとともに、公表する。
６ 評価結果の反映(1) 評価結果がＢ～Ｃランクの項目については、法人が自主的に業務運営を改善するなど所要の措置を講ずる。
(2) 評価結果がＤランクの項目については、原則として業務運営の改善その他の勧告を行う。

35