ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：
この 10 年を振り返って」の模様
1. はじめに日本銀行金融研究所では、会計に関する研究の一環として、2008 年 3 月 4 日、「会
計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」をテーマにワークショップ（座長：斎藤静樹・明治学院大学教授）を開催した。
わが国における会計制度改革（いわゆる会計ビッグバン）の最初の成果ともいえる「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」が公表されてから、約 10 年が経過した。この間、わが国民間会計基準設定機関の新設や、国際会計基準策定の動きの加速化といった環境変化もあった。
約 10 年を経た現タイミングで、 ① 1997 年以降のわが国における会計制度改革が何を達成しようとしていたのか、 ② 企業行動や経済活動にどのような影響を与えたのか、 ③ どのような教訓を得られたのか、 ④ 何が課題として残されているのかをレビューすること、特に、その成果を踏まえつつ残された課題を論じることは、今後の会計制度のあるべき方向性を議論していくうえで有益であると考えられる。本ワー
クショップは、こうした問題意識のもとに開催された。
会計制度改革の成果と課題を論じるに当たっては、会計学だけでなく、法律学、経済学の観点からの評価・分析を行うことが有用であると考えられる。また、会計制度改革が、会計監査や企業経営・企業財務にもたらした影響を検討することも、今後の会計制度を考えていくうえで重要である。これらを踏まえ本ワークショップでは、会計学だけでなく、会計実務、法律学、経済学を専門領域とする先生方の参加を得た。本ワークショップのラウンド・テーブル参加者およびプログラムは、次のとおりである。
〈ラウンド・テーブル参加者〉（五十音順、肩書きはワークショップ開催時点）
池尾和人

慶應義塾大学経済学部教授

本稿に示された意見はすべて発言者ら個人に属し、その所属する組織の公式見解を示すものではない。

日本銀行金融研究所/金融研究/2008.8
無断での転載・複製はご遠慮下さい。

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神田秀樹

東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授

小宮山賢

あずさ監査法人代表社員・公認会計士

斎藤静樹

明治学院大学経済学部教授（座長）須田一幸

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

都

新日本製鐵株式会社財務部部長

正二

日本銀行

稲葉延雄（理事）、高橋亘（金融研究所長）、小高咲（金融研究所

企画役）、古市峰子（金融研究所企画役補佐）、羽渕貴秀（金融研究所）〈プログラム〉▼ 開会挨拶「日本の会計制度改革をめぐって」（高橋）▼ 導入報告「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」（古市）▼ パネリスト報告（報告順：斎藤教授、小宮山公認会計士、都部長、須田教授、神田教授、池尾教授）▼ 全体討論▼ 座長総括コメント（斎藤教授）、導入報告（3 節）、パネリ
以下では、本ワークショップにおける開会挨拶（2 節）、全体討論（5 節）および座長総括コメント（6 節）について、そのスト報告（4 節）
概要を紹介する（以下、敬称略。文責：金融研究所）。

2. 開会挨拶「日本の会計制度改革をめぐって」
高橋は、開会挨拶として、以下のとおり、別稿「日本の会計制度改革をめぐって」1 に沿って、会計制度改革のスタート当初の問題意識および現状評価を紹介した。
日本版金融ビッグバンとほぼ同時に始まったわが国会計制度の一連の改革から
約 10 年が経った。一連の会計制度改革の成果を論ずるのは難しいが、ここでは、1998 年に日本公認会計士協会が公表したレポート「企業会計制度の再構築—21 世（以下、「レポート」という）を手がかりに、当時の問題意識と現状紀に向けて—」
評価について、ごく簡単に紹介したい。同協会は、会計制度の重要な担い手であるから、このレポートは、当事者自身の改革に向けた認識を示したものといえる。
レポートでは、改革の必要性として、4 つの外部要因（証券・金融市場の成熟化、グローバル化、経済のソフト化、情報・通信分野における技術革新）と 1 つの内部要因（トライアングル体制の矛盾）を挙げているが、当時の状況を振り返ると、不正な会計操作という問題もこれに付け加えなければならないであろう。「飛ばし」等の問題が指摘され、大手証券会社の破綻等で大きく取り上げられただけ
1 若干の加筆・修正のうえ、後掲。

2 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様に、会計情報の信頼性の回復は、わが国会計制度改革の大きな課題になっていたと考えられる。
レポートは、これらの点を踏まえ、改革の方向性として、 ① 商法会計と証券取引法（以下、「証取法」という）会計における会計処理の共通化、 ② 公認会計士協会の役割の増大、 ③ 税法会計の商法会計・証取法会計からの分離、 ④ わが国の会
計基準の国際基準への調和化の 4 つを挙げている。
レポート公表から約 10 年を経た現在、このうち最初の 3 つについては、すでに多くが達成されてきたといってよいのではないか。一方、4 つ目の国際会計基準への調和化についてレポートは、わが国の主張も十分反映した国際基準を作成するため、その設定プロセスへの貢献が重要であるとし、そのためには、わが国の基
準設定の枠組みを見直すことが必要であると指摘している。この点、企業会計基準委員会（ASBJ）が発足して 7 年目を迎え、国際会計基準の設定に大いに貢献しているものの、なお引き続き取り組むべき課題も多いのではないかと思われる。
また、レポートでは、会計制度の再構築の必要性が最も典型的に具体化される問題として、金融商品の時価会計を取り上げている。時価会計は、総じて金融・資本市場に肯定的な効果をもたらしてきたとの評価が可能であろう。ただ最近のさ
まざまな現象をみると、その適用の範囲については、経済行動等に与える影響も考慮に入れつつ、今後とも検討していく必要があるのではないかと考えている。
最後に、改革から約 10 年を経て、会計監査、企業経営・財務の観点から率直な評価を行うことも、今後の会計制度を考えるうえで非常に重要と考えている。会
計制度の改革が企業経営面にどのような変化をもたらしたのか、また、そもそも使い勝手はどうなのかという点は、この 10 年間には会計制度改革の多くが企業倒
産を引き起こすといった批判もあっただけに、重要な論点ではないかと考えている。その意味からも、本日は、学界の先生方に加え、実務の立場からのご意見を拝聴できることも楽しみであり、各分野を代表する論客にご参加いただけたことに感謝している。

3. 導入報告「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」
古市は、導入論文2 に基づき、以下のとおり、この約 10 年におけるわが国会計制度改革の背景・目的、主な内容およびこの間に設定された新たな会計基準の影響についてレビューするとともに、残された課題および会計制度改革のインプリケーショ
ンとして考えられる点について整理・検討を行った。
会計制度改革の主な背景・目的は、① 1996 年に打ち出された日本版金融ビッグバンに伴う情報開示強化の要請、 ② 会計基準の国際的なハーモナイゼーションあ2 若干の加筆・修正のうえ、後掲。

3

るいはコンバージェンスへの対応、 ③ 日本企業を取り巻く社会・経済環境の変化の 3 つに整理することが可能と考えられる。
これらを背景として、1997 年以降、会計制度改革が進められてきた。その主な内容としては、 ① 会計基準の整備改善、 ② 会計基準設定プロセスの見直しに伴う民間会計基準設定機関の設立、 ③ 監査・統制機能の強化を挙げることができる。
このうち ① の会計基準の整備改善について若干補足すると、この間に設定された新会計基準は、総じて、次のような特徴を有すると考えられる。すなわち、第 1に、諸制度の改革や会計基準の国際的な調整等の外部環境の変化に対応しながら、
会計情報または財務報告の目的として、投資家等の意思決定に有用な情報の提供という側面を重視している。第 2 に、そうした目的を達成するために、開示情報を充実するとともに、資産負債アプローチ、すなわち将来キャッシュ・フローをもたらす可能性のある経済的資源・義務については、資産負債として貸借対照表上認識すべきであるという考え方を重視し、評価基準として、時価評価、減損会計
あるいは低価法の適用を拡大・強化することで、将来キャッシュ・フローに関する情報を財務諸表上適切に反映することを意図している。第 3 に、従来は実務慣行や企業の裁量に委ねられていた会計処理についても、基準化による画一化・明確化が図られることによって、会計基準の詳細さが増している。
次に、こうした新会計基準の影響についてみていく。すでに多くの文献で指摘されているとおり、新会計基準が資本市場や企業行動等に与えた影響を、他の事
象からの影響を排除するかたちで把握・分析することは容易ではないと考えられる。こうした点に留意しつつ、これまでの文献や報道等で指摘されている点を簡単に整理すると、第 1 に、資本市場に与えた影響として、企業と投資家との間の情報の非対称性を縮小させたとの評価が多くみられる。もっとも、会計基準によっては、ほとんど影響していないとの見方も示されている。第 2 に、企業行動等に与えた影響として、例えば、含み益経営の見直し、株式持合い比率の低下、連結重視経営への移行、社債契約や企業年金制度の見直しが挙げられている。また、繰
延税金資産の過大計上や特別損失項目の急増といった会計行動への影響も指摘されている。第 3 に、景気等への影響として、株価の低迷、雇用環境の悪化、不動産市場の活性化等が指摘されている。第 4 に、会計制度に与えた影響として、トライアングル体制の緩和、監査における実質的判断の要請の高まりといった点が指摘されている。
このように会計制度改革は、総じてみれば、その当初の主な目的を達成するう
えで大きな成果を上げたとの評価が可能であろう。他方で、課題も残されている。
ここでは、考えうるさまざまな課題のなかから、やや総論的なものとして、会計制
度のあり方と、会計基準の国際的なコンバージェンスという 2 つの観点から、残された課題は何かについて検討したい。
まず 1 つ目の会計制度のあり方をめぐる課題については、会計基準の国際的なコンバージェンスが進むなかで、例えば次のような点を検討し、明確にしておく必要があるのではないかと考えられる。

4 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様

第 1 に、会計の役割・機能に関するコンセンサスの形成という点である。すな
わち、今日における企業会計の主な目的が、投資家の意思決定にとって有用な情報の提供にあるということについては、内外でほぼコンセンサスが得られているといえるものの、何が投資家の意思決定にとって有用な情報なのか、そうした情報のうち、会計情報としてはどこまでが求められるのかについて、国際的なコンセンサスは形成されているのかという問題である。こうした点に関する見解の相違が、概念フレームワーク（例えば資産負債アプローチのみに立脚することの是非）や、個別の会計基準（例えば公正価値会計の適用範囲）をめぐる見解の相違をもたらしているのではないかと考えられる。また関連して、わが国の資金調達の基本的な構造を、相対型金融重視から市場型金融重視に移行させようとしたことに伴い、人々の期待する会計の役割が変化したのかどうか、変化したとすればどのように変化したのか、さらに、会計は、企業行動や経済活動、あるいは法制度など他の制度に対して中立的であるべきなのか、むしろリードしていくべきなのかという問題が考えられる。
第 2 に、どこまでを会計基準として明文化するのかという点である。これについては、例えば ① 会計基準はルール・ベースよりもプリンシプル・ベースのほうが望ましいのか、その場合の「プリンシプル」と「ルール」の境界線は何か、② 適用される基準は遵守すべき最低限のルールなのか、それとも最大限のルールなのか、③ 画一的規制と裁量性のバランスをどのように考えるか、 ④ 概念フレームワークの位置づけについて国際的なコンセンサスが形成されているのかといった問題が考えられる。
第 3 に、会計情報における信頼性の低下にどのように対応するのかという点である。これについては、例えば、 ① 会計情報に含まれる見積り要素が拡大するな
かで、監査にどこまで要求するのか、監査に会計情報の信頼性確保を期待するのであれば、会計基準を考えるうえで、監査可能性といった視点をより強く意識する必要があるのではないか、 ② 会計情報におけるレリバンスと信頼性のバランス
をどのように維持していくのかなどの問題が考えられる。
次に、残された課題のもう 1 つの視点である会計基準の国際的なコンバージェ
ンスをめぐる課題についてみると、例えば次のような点を検討し、明確にしておく必要があるのではないかと考えられる。
第 1 に、コンバージェンスの意味の明確化という点である。すなわち、 ① コン
バージェンスのアプローチとして、相互承認（会計基準の相互承認と相互承認された基準間の市場競争によるコンバージェンスという二段構えのアプローチ）を目指すのか、あるいは、完全な統合化（複数の会計基準の相互承認を認めずに、直ちに単一基準とするアプローチ）を目指すのか、 ② それぞれのメリットとデメリッ
トは何か、 ③ こうした問題を検討するうえで、米国の証券取引委員会（SEC）が、昨年、外国企業の財務報告に、国際会計基準審議会（IASB）が作成した国際財務報告基準（IFRS）の適用を許容したことは、どのように影響するのか、あるいは影響しないのかといった問題があると考えられる。

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第 2 に、どこまでをコンバージするのかという点である。すなわち、概念レベルにとどめるのか、それとも実務レベルまでのコンバージェンスを目指すのか、さらには、監査基準のコンバージェンスも含むのかという問題である。また、 ① わが国の場合、トライアングル体制が緩和したとはいえ、会社法、税法、その他関連制度と企業会計との関係を完全に排除することはできないのではないか、 ② そもそも、各国で法規制や税制、取引慣行が異なるなかで、実務指針レベルまでのコンバージェンスは可能かつ妥当なのか、それが実際に各国企業の財務状態や取引状況を適切に反映することになるのかといった点も検討課題となろう。
第 3 に、何をもってコンバージェンスが達成されたと評価されるのかという点である。例えば、IASB が作成した IFRS をそのまま採用しつつ、それに各国が独
自の会計基準を追加する場合には、コンバージしていることにならないのかという問題が考えられる。
さらに第 4 として、すべての企業をコンバージされた会計基準の適用対象とするのか、適用範囲を限定する場合に、どこで線を引くのか、そうした線引きは誰が行うのか（各国に委ねられるのか、それとも適用範囲についても国際的に統一化するのか）、第 5 として、会計基準の国際的なコンバージェンスが達成されたとしても、そのエンフォースメントの質を確保することが重要ではないか、重要であるとして、それを実現するためにはどうすればよいのか、そして第 6 として、仮に IFRS が世界的に唯一の会計基準になる場合、その策定プロセスの今後のあり方を見直す必要はないかといった点が、検討課題として残されていると考えられる。
最後に、この約 10 年の会計制度改革から得られたインプリケーションについて、2 点ほど述べたい。1 つは、会計基準の設定・変更が市場経済や企業行動等に与えるインパクトは小さくない一方で、会計基準としても、市場や企業組織、さらには両者の関係や法規制等の環境変化に適切に対応できなければ、その存在意義は希薄化するおそれがあるという点である。それゆえに、会計基準の内容やあり方を検討するに当たっては、会計学以外の分野との学際的な議論や共同研究、さらには実務界からのフィードバックが非常に重要と考えられる。
もう 1 つは、会計は市場経済等に与えるインパクトの大きさゆえに政治問題になりやすく、それは金融・資本市場のボーダーレス化等に伴い、国際的にも広がりうるという点である。会計を制度として捉える場合、ある程度の政治化は避けられないとしても、それによって会計基準が頻繁に変更されたり、会計基準間の理論的整合性が過度に歪められるのは問題といえよう。それゆえに、会計が政治問題から一定の距離を保つためにも、国際的に通用する理論的バックグラウンドのさらなる探求と、制度改革に伴うありうべきコストとベネフィットの比較を冷静に行う姿勢が重要と考えられる。

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ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様

4. パネリスト報告（1）斎藤報告
斎藤は、この 10 年間の会計制度改革を象徴するキーワードは、おそらく「会計ビッグバン」と「コンバージェンス」の 2 つであろうとしたうえで、ここでは、このうち後者のグローバル・コンバージェンスに焦点を当て、その基本的な目標や取組み体制をめぐる論点および国際的な基準改革プロジェクトの問題点について、ごく大づかみに指摘したいとして、次のように述べた。
〈コンバージェンスの基本的な目標・取組み体制をめぐる論点〉
わが国の会計制度改革は、戦後、米欧へのキャッチアップ、特に米国へのキャッチアップを基本的な政策目標として進められ、これは、前世紀末からの集中的な会計基準改革、いわゆる会計ビッグバンによってほぼ達成された。今世紀の初め
からは、むしろ各国の市場環境を超越した会計基準のコンバージェンスに対して、
どう対応するかということが最大の課題になっている。
まず、各国の企業会計制度とその国際環境について整理すると、公開会社のディスクロージャー制度（連結ベース）は、欧州の市場統合に伴って、現状では日米欧の 3 極構造（対等とはいえないが）になっているといえる。もともと欧州は、各国ごとに異なる制度を有していたが、市場を統合した以上インフラを共有するのは当然なので、連結ベースのディスクロージャー制度は一本化された。これにより、3 極鼎立の状態になったのである。この 3 極の会計基準は、ほぼ同一水準に到達しているといえる。すなわち、それぞれがフロンティアに到達しており、それぞれが固有の問題に直面していると考えてよい。こうした状況のもとで、基準間の差異の縮小を目指す米欧間の共同作業を軸にして、国際的なコンバージェンスの流れが加速している。
コンバージェンスの主な担い手は、2001 年に発足した IASB である。IASB は、
直接には統一欧州の基準設定を課題として設立されたが、同時に、世界的な基準統合を標榜してスタートした。そこでは、各国で異なる会計基準を、特に米国の基準設定主体である財務会計基準審議会（FASB）との交渉と協力を通じて作り変えるプロジェクトが推進されている。同プロジェクトにおける IASB および FASBのスタンスは、資産や負債の全面公正価値測定を究極の目標に、画一的で判断の余地のない単一の世界基準を追求するというものである。ただ実際の作業においては、各国の市場で現に機能している基準とかけ離れた基準を作り、それを適用することによって統一しようという傾向が強いため、結果として「ダイバージェ
ンス」になっているのではないかという批判も強いことは事実である。
各国の市場規制をみると、そもそもコンバージェンスの運動がスタートした時
点での各国制度の初期条件はかなり違っている。社会制度はパス・ディペンデン

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トなもの、すなわち、将来の制度改革は制度の過去の発展経路によって制約されるから、コンバージェンスの運動がスタートした時点で相当高度なインフラを整備している国は、自国の制度を取り止め、すぐに国際基準に入れ替えるというわけにはいかない面がある。このため現実には、コンバージェンスは、日米欧の 3 極の基準を並存させながら、相互承認を図る方向へ進んでいる。その意味で、ひとく
ちに「コンバージェンス」といってきたものを、この段階では「アドプション」と「コンバージェンス」という 2 つの概念に区別するという状態になっている。「アドプション」とは、IASB の作成する基準をいわば丸呑みする方式を指し、他方、「コンバージェンス」とは、丸呑みはせず、主体的に自国の基準を開発しながら、同時にコンバージェンスに協力していくという方式を指す。現在は、日本と米国が「アドプション」でなく「コンバージェンス」の方式を選択している。なお、導入報告にもあったが、米国は国際基準に基づく域外企業の会計情報を調整開示なしで受け入れる方針を決めており、また欧州も、米国基準と日本基準を国際基準と同等と認めて受け入れる方向を模索中である（欧州については、まだ最終結果
はわからないものの、一応このような方向で動いている）。
問題は、コンバージェンスのコストと便益である。コストとしては、制度の変更に伴うコストや、周辺のインフラを含むローカルな市場環境とのコンフリクトに伴うコストがある。他方、便益としては、情報の比較可能性が高まることによって情報処理コストが下がり、同時に情報の非対称性を緩和することで資本調達コ
ストが低減されることがある。ここで問題なのは、基準の統一がもたらす便益は、
結局はローカルな誘因に支配されている実務が基準の統一に伴ってどこまで共通化するかに依存しているという点である。つまり、基準に加えて実務が統合されなければ便益は享受できないが、実務の統合のためには、導入報告にもあったよ
うに、会計士監査や監督行政も統一されなければならない。本気でコンバージェ
ンスをいうなら、そこまでを目指さないと意味はない。

IASB は、市場を超越して上から基準を統一しようという戦略をとっている。しかし、実務がそのレベルまで統一されないと、規制のコストは無駄になってしまう。これに対し、仮に複数の基準を同一市場で並存させることができれば、基準間の市場競争が働いて、基準統一のコストと便益が裁定され、理屈のうえでは実務の統一レベルに見合った最適水準のコンバージェンスが達成されるはずである。
このような考え方は、多少のニュアンスの違いはあっても、特に米国の指導的な学者の間で共有されているといってよい（例えば、会計の実証研究の世界的リーダーであったシカゴ大学のレイ・ボールや、米国会計学会の前会長でイェール大学のシャム・サンダー）。仮に複数、それもあまり数の多くない比較的少数の会計基準間で選択が認められるならば、個々の企業はどれか 1 つを自ら選んで、それを適用した結果と適用した基準の両方を開示し、投資家はそれらを総合的に判断して企業を評価する仕組みを作り出すことができる。もし彼らの保守的なリスク評
価を招けば資金調達コストは上昇するため、低品質な基準はおのずから淘汰されることになる。ただし、そうした体制を組むためには、投資家の判断に重大な影

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ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様

響を与えない程度まで、基準間の差異を縮小させる必要がある。そのうえで、同じ市場で異なる基準を同時に使わせ、基準間の市場競争によってさらに統一を図るという方式をとるのが望ましいのではないかと思われる。
そもそも会計基準を含め、市場取引をアレンジするルールは、無数の反復的な市場取引を通じた市場参加者の暗黙の交渉と契約から生み出される。一国の制度は、そのような暗黙の交渉と契約から生み出されたさまざまなルールを、取引コストを削減するために標準化していくというプロセスを経て作られる。グローバ
ルな標準化についても、基本的には同じプロセスを通るはずであろう。
日本の資本市場は、国別では米国に次ぐ規模であり、海外投資家の比率も極めて高い。東証一部に限ると、売買高では海外投資家の割合が 5 割を超えて 7 割にも達するといわれるような国際市場である。日本の会計基準は、このような市場に定着して、その水準も米欧の基準とほぼ同等に達しているとみられる。また、現状では、日本の上場企業の大半が国内で資金を調達している。こうした点も踏まえ、現在の日本の会計基準の国際化を図る基本方針は、「自国基準を開発しながら米欧とのコンバージェンスに寄与する」というものであり、これは、企業会計審
議会の 2006 年 7 月の意見書にも明記されている。
〈国際的な会計基準改革プロジェクトの問題点〉
次に、現在の IASB を中心とした国際的な会計基準改革プロジェクトの問題点についてみていく。
第 1 に、現在の会計基準の国際統合の方向性をみると、情報の比較可能性を極めて重視し、その結果、会計基準のフレキシビリティを最小化するという方針がとられている。すなわち、事実が類似していれば画一的に会計処理しようというものであり、IASB はしばしばこれを「エコノミクスが同じなら、アカウンティン
グも同じ」と表現する。そこでいう「エコノミクス」とは取引の実態を指し、「取引の実態が等しいものは会計上の処理も同じ」というごく当たり前のことを述べているに過ぎないのだが、IASB は、事実の外形的な類似性に基づく画一的な会計処理を追求するという傾向が強い。これはまた、経営者の意図から解放された判断の余地のない画一的な基準が高品質だという考え方に基づくものでもある。
しかし、2 つの事実が同じかどうかは、その情報を使う側にとって両者が無差別かどうかの問題であり、取引の外形が近いというだけでは決められないはずである。最も単純な例として、ある株式をトレーディング目的で保有する場合と、事業提携や技術提携の裏づけとして保有する場合とで、投資家の評価が常に無差別かというと、必ずしもそうではないであろう。同じ保有株式の値上がりでも、上記の保有目的に応じて、投資家が区別して評価するケースはあるとみたほうがよい。つまり、ここでは、「エコノミクスが違えばアカウンティングも違う」という観点も同時に強調されざるをえないのである。
画一化は、会計にとって不可避であり、画一化しなければ会計上の処理はできない。しかし一方で、過度の画一化は、有用な情報の開示を妨げる結果となる。画9

一化の程度を検討するに際しては、特に情報を開示する企業のインセンティブをどう考えるかが重要である。企業側に情報開示のインセンティブがないと考えれば、専ら外形の類似性に基づいて事実を画一的に処理し、経営者の意図が入る余地をなくすことが最も望ましいという主張になりやすい。しかし、昨今の国際動向のようにこれが行き過ぎると、経営者が開示するインセンティブを持つものについてまで開示を妨げる結果にもなりかねない。
第 2 に、現在の国際的な基準改革のプロジェクトは、導入報告にもあったとおり、バランスシートを、非常に—偏重といってもよいほどに—重視し、利益情報を軽視するという傾向がある。すなわち、資産と負債の認識・測定から機械的に利益を決めるという理念が先行している。その結果、利益は資産と負債、すなわ
ち純資産の変動だけで測った包括利益となる。この包括利益はバランスシートを超える情報を持たないから、それが企業価値の評価に役立つかどうかは、結局、バ
ランスシートが企業価値を説明する情報を持つかどうかに帰着する。
仮に図表 1 のようなバランスシートを、資産も負債もすべて時価評価して作成した場合に、これが企業価値のよい代理指標（proxy）になるためには、例えばバランスシート上の純資産額と株価総額との関係がある程度安定していること、すなわち、株価純資産倍率（PBR）が一定とはいわないまでも相対的に安定した値になることが必要である。
ところが、図表 1 にあるように、株価総額は、バランスシートに計上されている
純資産のオンバランスの価値と、そこに含まれない（それを超える）オフバラン
スの、いわば無形ののれん価値とから成る。したがって、このバランスシート上

図表 1

10 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様の純資産と株価総額との関係が安定するためには、基本的には、オンバランスの価値の部分とオフバランスの価値の部分とが少なくとも同じ方向に動くことが必要になる。しかし、例えば事業用の土地が値上がりしたからといって、当該企業の株価が上昇する保証は全くない。株価は、当該企業が将来生み出す成果の期待に依存するのであって、それと事業用資産の時価の変動とが連動する保証はない。
現在の会計基準では、純利益（earnings）の開示が求められている。それは、企業
価値の proxy を永続的な利益（permanent income）とみて、その permanent incomeの推定に役立つように包括利益に加工を加えて得られる情報である。ここでは、資産・負債の認識・測定だけで利益が決まるわけではない。すなわち、資産・負債の価値の変動は、利益認識の必要条件ではあるが十分条件ではなく、資産・負債の変動にさらに情報を追加して純利益が作られている。
これに対して IASB の考え方は、資産・負債の認識・測定だけで決まらないものは開示すべきでないというものであり、現状では、純利益の開示の禁止が模索されている。この点が日本と IASB との間の最大の争点の 1 つであり、その論点は多岐にわたるが、基本的には、ビジネス・モデルの成否を測れる利益の指標が不可欠であり、それを無視して、スナップ・ショットのようなバランスシートだけで企業価値を説明することには無理があるのではないかと考えている。
第 3 に、現在の国際的なプロジェクトにおいては、公正価値（≒時価）測定への一元化が強く主張されている。しかし、導入報告でも指摘されていたように、公正価値会計の適切な適用範囲は、極めて重要な検討課題である。
現行の日本基準、米国基準、国際基準はいずれも、基本的には金融投資の性質を持つもの、すなわち事業に拘束されずにいつでも自由に切り売りできるものについては時価評価し、保有期間中の時価の変動をその期の利益とみる点で共通している。これに対し、現在の国際的なプロジェクトをみると、公正価値測定をすべての金融商品へ一律に広げるだけでなく、最終的にはすべての資産と負債に拡張するという方向を目指している。しかし既述のとおり、事業用資産には、企業ごとに異なる無形の価値があり、それぞれの時価は企業の価値とは関係がない。期待される成果の現在価値（将来生み出す成果を経営者が見積り、それを現在に割り引いたもの）も公正価値の一種であるが、これを突き詰めれば、バランスシー
トの純資産を株価ないしはその理論値で評価することになる。しかし、決算日から 3 ヵ月も経って公表されるバランスシートに、決算日の株価を教えてもらっても意味がない。また、経営者の見積りについても、信頼できるものであれば開示までには株価に反映されてしまうから、投資情報としては意味がない。あるいは、
そもそもそうした見積り情報は信頼できないから意味がないという見解もある。
また全面公正価値測定には、信頼できるかどうか、意味があるかどうかという問題のみならず、フェアかどうかという問題がある。すなわち、情報優位にある
企業経営者（証券の発行者）が、当該企業の真の価値はこれだけだといって自社の発行する証券の売買を投資家に勧誘してよいのかという問題である。もともと証取法では、証券会社がその証券の価値や価格について断定的な判断を示して売11

買を勧誘することは禁じられてきたが、これに類する問題が出てくる可能性もあろう。
第 4 に、財務報告の主体（エンティティ）をどういう単位とみるかという問題がある。これをどうみるかによって、バランスシートの純資産の範囲が決まる。純資産の要素については、価値の変動を利益として認識しないのが会計の仕組みであるため、エンティティの決め方が利益の測定を左右することになる。この点は、最近では負債と資本の区分の問題として議論されている。
この問題は、基本的には企業の資本をどう決めるかという、各国の会社法制度にも依存する問題である。現行の米国基準や国際基準では、親会社資本に加えて、子会社の少数株主持分やワラントのような一種のオプションについても純資産（株主資本）に含めており、その結果として、さまざまな問題が生じている。例えば、子会社の少数株主は、親会社に対して何ら権利を有していないにもかかわらず、それを親会社の株主と同じカテゴリーで取り扱うことに意味があるかという問題である。最近は FASB のスタンスも揺れており、現在では、ワラントや場合によっては少数株主持分についても、資本から除く選択肢が議論されている。この議論の成り行きがどうなるかは不明であるが、そもそもバランスシートの貸方を負債と資本のどちらかに区分するという単純な二分法に問題があるのかもしれない。
最後に、企業結合に伴うのれんの償却について指摘したい。米欧の基準では、企業結合に伴うのれん（取得のれん）を、価値の減損が認識されない限り償却しない。しかしのれんの価値は、取得した後、当然下がっていくわけであり、通常企
業は、追加投資によって価値の下落を埋め合わせる。埋め合わせることで取得のれんが減価しなければ償却しなくてよいという議論は、結果的には自己創設のれんの計上を認めるのと同じことになる。企業会計上はタブーであった自己創設のれんの計上を、全面的に認めるのではないにせよ、入ってきたものは大目にみるというやり方は、支配する資産の認識とその公正価値による測定を最優先し、利益よりもバランスシートで企業価値を表示するという概念構成の帰結と考えることができる。この問題は、上述した純利益の開示と並んで、日本と米欧との間の最大の論点となっており、よりよい基準へのコンバージェンスを目指すなら、避けて通れない課題であろう。
コンバージェンスという問題に単に実利的に対応するのであれば、海外の市場、
特に欧州市場に上場する日本企業（日本にプライマリーで上場して欧州にセカン
ダリーで上場する企業を含む）に対し、国内においても国際基準を使用することを認めればよい。ただ、現状では、日本の関係者の当面の関心は、専ら日本基準を国際的に同等と認めさせることに向けられている。これ自体は重要なことではあるが、そのために浮き足立った適応行動に終始すれば、コンバージでなくむしろ日本基準を捨てて国際基準を採用（アドプト）するのと同じ結果になってしまう。コンバージェンスのコストが便益を上回らないよう、基準の内容をよく検討した主体的な国際対応が望まれる。

12 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様（2）小宮山報告
小宮山は、この 10 年の会計・監査制度について、会計監査人という立場、およびさまざまな会計基準や実務指針の作成に携わってきた立場から感じているところを、
主に実務的な観点から整理してみたいとして、次のように述べた。
〈会計ビッグバンの背景・影響・課題〉
高橋の開会挨拶にもあったように、この 10 年における会計・監査制度の動きのなかでも、1998 年は相当大きな節目の年であった。1997〜98 年当時の状況で印象的だったのは、大手の証券会社や銀行の破綻が相次いだことであろう。このう
ち例えば山一證券については、後に出版された書籍によって、今でいう特別目的
会社を通じて営業特金を作り、そこに含み損を次々と移転していったという全体の仕組みが明らかにされている。日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の破綻は、不動産関連の不良債権について引当金が不足していたことに起因したものと理解される。このうち日本長期信用銀行のケースは、自己査定ルールを逸脱しているかどうかが粉飾か否かの争点になり、民事裁判と刑事裁判とで結論が異なっている点が興味深い。そして、大手銀行や証券の後に、不動産業・建設業・保険業が破綻し、次いでヤオハンをはじめとして多くの大手流通業が破綻した。ヤオハン
については、静岡地裁から粉飾に関する判決が出ているが、それによると、これはグループ会社を利用した架空取引の捻出がなされていた事案である。
こうした 10 年前の一連の経済事件を会計基準との関係で考えてみると、典型的なのは、連結会計、特に連結範囲の操作が行われていることである。また、グルー
プ会社取引を通じて個別決算を粉飾するという手法も使われている。連結財務諸表は、まさにこうした粉飾を防止するために導入されたものであったにもかかわらず、当時は、グループ会社を利用した粉飾が依然として行われていたのが実態であったといえよう。加えて、金融商品会計において、特に原価法で評価する仕組みを利用した利益の「つまみ食い」や、デリバティブの時価評価をしていないことを利用した粉飾もみられた。
以上のような経済事件を経て、いわゆる「会計ビッグバン」という時代に進むわけであるが、その端緒が連結情報中心の開示制度の導入であった。これについては 1997 年 6 月に企業会計審議会から意見書が公表され、 2000 年 3 月期から、連結情報中心の開示制度に移行した。今では連結情報中心は当然のことであるが、当時は非常に大きな変化であったと思われる。
新たな連結基準は、実質支配力基準という当時においては諸外国に類をみない
厳格なルールを採用しており、その影響として、まず第 1 に、連結逃れが事実上、ほぼ不可能となったことが挙げられる。旧基準下では、40 数%の持分を有している子会社についても連結対象から外すことが可能であり、監査人としては苦々しく思っていた。典型的なのは「そごう」のケースで、資金がすべて非連結の関係
グループ会社を通じて流れていたが、この連結中心の新開示制度が導入される直13

前に破綻した。第 2 に、連単差の重視など企業経営者の連結経営に対する意識が高まり、グループ会社中の不採算会社の整理が進んだと考えられる。
以上のように、連結情報中心の開示制度の導入は、概ねプラスの効果をもたらしたが、次のような問題も残している。第 1 に、特別目的会社または特別目的事
業体（以下、「SPC」という）の連結問題である。財務諸表等規則第 8 条第 7 項は、一定の条件を満たす SPC については連結子会社に該当しないものと推定する旨を規定している。同規定の導入当時は不良債権問題に注目が集まっており、日本の債権流動化市場が必ずしも整備されていなかったこともあって、かなりの SPC を
連結対象外とすることができるような緩やかなルールが作られた。SPC は、もと
もとは資産から得られる利益を別の証券保有者に移転するための仕組みに過ぎなかったにもかかわらず、実務的には徐々に拡大解釈され、リスクや利益が、資産譲渡会社や出資を保有する会社に残っている場合でも SPC として非連結になってしまうという問題は未解決のままとなっている。実際、ライブドア事件や日興証券のデリバティブを使った粉飾取引は、基本的には SPC の連結問題と関連している。
第 2 に、連結調整勘定（のれん）の償却における恣意性の問題がある。連結情報中心の開示制度になった際に、従来は損益計算書の末尾に計上されていたのれんの償却額が、連結調整勘定償却額として連結損益計算書の営業外収益に計上されるよう変更された。すなわち、のれんの償却額が、利益指標として重要性を帯びることとなったわけである。企業がこの点に気付いたためか、連結情報中心の開示制度が導入された後から、大型の M&A が増加したことがうかがわれる。またその中身をみると、のれんを一時償却することで、一時的に利益を減少させた
後、その後の期間に非常に高い収益性を示す財務諸表を作成するケースもみられた（その後の基準見直しによって現在ではこうしたことはできない）。この点、現在でも、償却期間の設定について恣意性が働く余地が残されている。
第 3 に、個別財務諸表の基準性原則にかかわる問題がある。基準性原則とは、連結財務諸表は個別財務諸表をベースに作成するという原則であり、非常に厳格に解されているため、連結財務諸表の作成に際し、個別財務諸表に拠って立つ部分は変更できない。このことは、連結グループにおける会計方針の統一のネックになるという問題を残したと考えている。
こうした連結財務諸表に関する基準改訂作業の途中から、いわゆる会計ビッグ
バンが始まったと理解している。会計ビッグバンの影響としては、第 1 に、バブル崩壊後の対応が促進された。第 2 に、監査における見積りの重要性が増加し、監査人の立場からすると難しい問題が生じている。第 3 に、会計ビッグバン以降、会計基準が難しくなり過ぎている。現在公開会社は約 4,000 社あるが、難解な会計基準をフォローできている会社は、このうちの 3 割程度であり、会計基準への対応力に関する企業間格差が広がっているのが実情であろう。
会計ビッグバンの残された課題としては、次の点を指摘できよう。第 1 に、前述した見積りの重要性の高まりと関連するが、経営者の判断の余地が増大してい14 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様る。例えば退職給付会計では、退職給付債務の現在価値を算出するに当たり、支払いまでの期間分を割り引くが、その際、一時金と年金の選択比率をどうするかなどによっても、結果に違いが出てくる。また、過去勤務債務および数理計算上の差異を費用償却する場合の償却期間についても、償却年数を頻繁に変更する事例が多いことをみると、判断の余地がかなり大きくなっているのではないかと思われる。こうした償却期間の問題は、基準作成当時の企業の体力差を前提に緩やかな規定を置いたことが影響しているのであろう。さらに、数理計算上の差異の会計処理についても、企業によって相当考え方に差がある。数理計算上の差異は、原則として、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異と、退職給付債
務の数理計算に用いた割引率等の見積り数値と実績との差異を一括して処理する扱いになっている。ただ実際には、多くの企業は、後者の差異を大きくは意識しない。その一方で、前者の差異、例えば株式の含み損の増加によって数理計算上の差異が膨らんでくると、これを処理しようという意識が働きやすいようにうかがわれる。
残された課題の第 2 として、見積りの曖昧さが挙げられる。例えば公正価値評
価とひとくちにいっても、入口の時価か出口の時価かが必ずしも明確でないなかで実務が運用されている。また、公正価値の見積りの可否についても曖昧さが残されている。こうした点が直接顕現化したのが、昨夏来のサブプライム問題における資産評価の問題であろう。
〈会計ビッグバン後の出来事〉
次に、監査に影響を及ぼした「会計ビッグバン後の出来事」を紹介したい。第 1に、2002 年の金融再生プログラムが挙げられる。これは、主要行の不良債権処理の工程表ともいうべきものであるが、監査人の立場から最も注目したのは、繰延
税金資産の厳正な監査を要求するという部分である。当時、金融審議会の部会で、
繰延税金資産、特に自己資本比率の算定に当たって繰延税金資産をどこまで算入するかが議論されていた。ここでは、当初、不良債権処理のスピードの遅い金融機関において繰延税金資産が増加しているという状況を背景に、「繰延税金資産罪悪論」、すなわち繰延税金資産を認めていること自体が問題であるとの議論が台頭していた。これに対して、議論の終盤では、不良債権の引当てがピークを迎え、さらに最終処理に入る優良行もいくつか出てきたため、繰延税金資産が急速に減少
し、罪悪論も影を潜めた。そのときどきの経済情勢によって、資産に対する見方が大いに異なるという例である。
第 2 に、監査の厳格化の要請である。これは、この 10 年間で非常に強くなった。実際、監査基準が 2 回、公認会計士法が 2 回改正されている。特に、監査における実質判断の要求は、ルール・ベースで物事を捉えることとかみ合わない面もあって、監査人にとっては極めて厳しいものとなっている。
第 3 に、財務数値に対する経営者の選好（どのような財務数値を作りたいか）にばらつきが出てきている。すなわち、営業収益の増加を目指す経営者と、財務比15

率の向上のために利益率の上昇を目指す経営者が存在し、それぞれの選好に従って会計基準を解釈する傾向がみられる。この背景の 1 つには、わが国の場合、収益の認識基準がさほど明確でないことも挙げられよう。
以上のほか、例えば会社法の施行、内部統制および四半期報告制度の導入も、会
計ビッグバン後の出来事として挙げることができる。
〈コンバージェンスへの対応〉
続いて、コンバージェンスへの対応について指摘したい。コンバージェンスは会計「基準」を対象とするものであるが、実際には、基準に応じた適用指針を作り、必要に応じて実務対応報告を作成することが求められるため、実務の立場か
らみると、ますますルール・ベースに進んでいるように思われる。
このように、実質的なルール・ベース化が進行することよる影響を整理したい。
第 1 に、会計上の誤謬とされる事例が明瞭になった。すなわち、ルールが詳細であるため、個別事例とルールとの差異が指摘しやすくなっている。SPC の連結問
題のところで述べたライブドアや日興証券の問題も、実は、ルールに規定されている部分が多いのである。第 2 に、適用指針を作成するごとに例外処理が増えている。第 3 に、ルールはますます膨大かつ複雑になり、企業から「『してはならない』旨を定めたルールはどこにあるのか」との質問を受けることが増えた。企業から当該企業の実態に合った会計基準の適用を要請されることが多いが、ルール・ベースの世界ではこれが難しい。第 4 に、ルール・ベース化は、監査法人内の専門家の養成・増員の必要性を高めた。もちろん、会計上の見積りの増加に伴い、例えば情報技術の専門家やアクチュアリも必要であるが、ルールの複雑化に伴い、公認会計士を専門セクションごとに分けないと実際には対応できなくなっている。
以上がルール・ベース化の影響であるが、コンバージェンスの作業自体はプリ
ンシプル・ベースを指向している。そこで最後に、プリンシプル・ベース基準の会
計の世界で何が起きるかについて、2 点ほど述べたい。今後、プリンシプル・ベースの基準を指向するのであれば、その場合の問題点についてあらかじめ検討しておくことは有益であろう。

1 つは、何をもって原則（プリンシプル）に準拠したことの説明責任を果たせるのかという問題があり、これがなかなか難しい。かつての日本の会計は、いわば「企業会計原則」というプリンシプル 1 つで成り立ってきたといっても過言ではな
いが、これが可能であったのは、原価主義評価と実現主義という柱があり、それに沿って考えていれば、大抵はみ出すことはなかったからである。これに対して、
現在 IASB が目指している「プリンシプル」の柱は、少なくとも現段階では、さほど明瞭ではないように思われる。
もう 1 つは、例外処理についてうまく説明できるのかという問題があると考えられる。既述のように、ルール・ベースのもとでは、ルールに規定されている処理を適用することが不適当と考えられるケースがある場合には、大抵はその例外

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ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様処理を認める規定が設けられている。プリンシプル・ベース基準のもとでは、こうした例外処理がなされる場合について、どのような説明をすれば説明責任を果たしたことになるのかが問題となるように思われる。

（3）都報告都は、1992 年から約 10 年間、新日本製鐵の決算部門の実務責任者として会計制度改革に関与した経験や、2001 年から ASBJ の常勤委員として減損会計等の会計基準および適用指針の開発等に携わった経験、さらに現在、新日鐵グループ全体の財務報告を中心とする内部統制の整備・運用の実行責任者であるという立場を基に、主に会計ビッグバンの意義および会計基準の国際的なコンバージェンスについて、次のように述べた。
〈会計ビッグバンの意義〉
会計ビッグバンは、日本の企業経営を変革する契機となり、しかもその方向づけともなった。その結果、日本経済の「失われた 10 年」の処理においても、企業の再生と国際的な復権に大きな役割を果たしたといえよう。もちろん、会計のみがこれに貢献したわけではなく、バブル崩壊に伴う企業業績の低迷および財務体
質悪化に対する企業自身の抜本的対応や、経済・資本市場のグローバル化に伴う企業間競争の激化がこれを後押ししたことは間違いない。
会計ビッグバンにおいて新たに作成された会計基準は、主要なものだけでも数多く、これだけの数の会計基準が、このような短い期間に作成・適用されたことは、基準を開発する側にとっても、それを適用する企業にとっても、極めて大変なことであった。しかもこれは、単に会計実務の改善や注記の充実といった従来的なディスクロージャーの改善ではなく、損益あるいはバランスシートそのものを大きく変えるという、企業経営そのものに大きなインパクトを与えるものであった。今振り返ると、よく円滑に導入されたものだと思う。
これら新会計基準は、個々にというより、全体として複合的に企業経営に影響を及ぼし、企業行動を変えていったと考えられる。新日鐵の例を述べると、バブル崩壊後の 1993 年度には、実質的に 1,000 億円規模の赤字（経常損失）を出した。
その背景には、単に景気循環だけでなく、円高によるドル・ベースでの国際的なコスト競争力の低下があった。こうしたなか、抜本的な対応に迫られ、3 年ごとの中期計画によって体質改善を図った。その際、会計基準の変更を視野に入れ、それを織り込みながら、あるいはむしろ、それによる方向づけを意識しながら体質改善を進めていった。
新会計基準の企業経営への影響として、具体的には以下の点を挙げることができる。第 1 に、企業集団ベースでの経営戦略の構築・実行である。これについて
は、連結決算制度の影響が最も大きいものの、その他の基準変更も、これを後押し

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したと考えられる。今や企業経営において、企業集団ベースで経営戦略を練ることは当然と受け止められているが、十数年前には必ずしもそうではなかった。ち
なみに新日鐵の連結・単体の経常利益をみると、1997 年度（連結決算制度の見直しが公表された年）には連結が単体を下回っている。同年以前は、連単倍率は概
ね 1〜1.1 倍であった。これに対し、2006 年度（直近で最高益を更新）は、連単倍率が 1.5 倍になっている。当社についていえば、連結決算制度の見直しが 1 つの契機となって、真の意味での連結経営が後押しされたということである。
連結会計において実質支配力基準が導入された際、われわれ実務家は、それを前提に、例えば役員の数や構成等に照らして従来の関連会社が子会社になるかど
うかといったことを検討したが、経営の視点は違っていた。新しい連結基準を前提に、それ以外の新会計基準も踏まえて、各子会社や関連会社が経営資源の投入に見合うリターンを上げているか、財務体質に問題はないかといったことを定量的に把握し、連結ベースで利益を上げるための戦略は何かという方向に意識が向かったのである。それ以前は、企業集団とはいいながら、過去のさまざまな経緯のなかで形成されてきたこともあり、各社が投入資源に見合う利益を上げているか十分には意識されておらず、利益が上がらない場合でも、製造や販売、あるいは購買において一定の役割を担うことで存在意義もあるというようにもみられていた。こうしたなかで、新日鐵自身が連結で評価されると決まったことを契機に、社内外の事業にかかる収益責任をより明確にし、投資先の会社に対しては、経営資源の投入に対するリターンを求め、結果として、それぞれの会社の利益率が上がるように促していった。同じことは個々の会社を一定のセグメントで分けた単位においても当てはまり、セグメントごとに投入資源に対する利益をより明確に評価していくこととなった。
こうしたことを推し進め、改善を促してもなお利益が十分上がらない会社・分野（セグメント）については、比較優位の有無を判断し、優位性を持つコア事業に経営資源を集中投入することで、さらに全体としての利益を上げていくようにした。直近の例を挙げると、新日鐵は 2006 年度において、グループ会社 325 社を連結対象としている。連結対象会社数は、前年比 5 社増加しているが、中身は相当変わっており、31 社増加・26 社減少である。前年も同じような変化であった。
減少の理由は、売却、統合（グループのなかでの再編）、清算などである。こうしたことを通じて、全体として、さらに連結ベースで企業価値を増すことを進めていった。会計とのかかわりで強調したい点は、連結対象の個々の会社には上場会
社はほとんどなく、会社法上の大会社もそれほど多くはない、つまり多くの会社が、会計監査の対象とはならない規模の会社であるということである。それにもかかわらず、連結グループに属するため、連結決算において、これらの会社についても退職給付会計、減損会計、金融商品の時価会計等の新会計基準が適用される。そのため、こうした会計基準の適用を前提に各社が利益率を上げるためにはどうすればよいかが模索され、その結果、1 社 1 社の経営が強化されていったといえる。

18 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様

第 2 に、保有資産に対する適正なリターンの追求である。既述のように、連結対象となる各会社に対してリターンを要請するだけでなく、当然、自己保有の資産についても、リターンを従来以上に厳しく問うようになった。この結果、事業採算が悪いものからは速やかに撤退した。また、保有資産に対するリターン追求の結果、遊休不動産の処分が進んだほか、多くの会社で持合い株式の整理が進んだのは周知のとおりである。企業は、株価変動で自己資本が変動することを望まないし、減損で期間損益に影響が及ぶことも望まないが、それ以上に、保有資産の効率性を上げるという観点から、持合い株式についてもその保有意義を明確化し、不要ならば処分するという考えになったということであろう。一方、今日において新日鐵が保有する持合い株式は、アライアンスなどの事業上の意味を十分見出したうえで、その前提として資本提携をしているものである。持ち合う前提としては、経営上の効果を極力定量的に説明できる必要があり、事業提携先の業績が悪化して株価が下落すれば、そもそもなぜ提携したのかを厳しく問われるため、事業提携・資本提携により双方の経営の緊張感がさらに増す。かつての持合い株式の状況とは、大きく変化している。
第 3 に、既述の点と関連するが、経営改善策の迅速な実行も挙げられよう。例
えば退職給付会計の導入により、企業年金にかかる退職給付債務を会計上認識することとなったことは、会社経営にとって大きなインパクトがあった。当社においても、退職給付会計の導入が契機となって、年金資産の予定運用利率と実績との乖離による影響が明確になり、抜本的な対策を講じる必要性が認識され、実際に改善に着手した。
第 4 に、情報開示への取組みの強化である。情報開示は、直接的には会計基準の変更とは結びつかないものの、こうした新会計基準の目指す方向性に積極的に取り組む姿勢をアピールすることが、企業評価上、差別化のポイントになるとい
うこともあって、経営トップが制度開示を超えたところで説明を充実させるようになってきた。
こうした会計ビッグバンを経て、わが国会計基準は内外投資家からみて国際的水準に到達したと受け止められ、わが国企業の財務諸表の信頼性が向上したと考えている。同時に、新会計基準は、会計に対する社会的な関心を高めた面もある。

ASBJ の設立と活動がその前提となったことはいうまでもないが、特に減損会計や時価会計は社会的関心を大いに集めた。これらについては、政治家の間でも大変な関心を呼び、賛否両論あった。反対意見の主なものに、銀行の貸し渋りにより中小企業経営に影響が及ぶのではないかとか、中小企業にも適用した場合に経営が立ち行かなくなるのではないかというものがあった。こうした中小企業への適用をめぐる問題は、おそらく今後のコンバージェンスの議論においても、大きな政治的問題の 1 つになると考えられるため、あらかじめ十分に整理しておく必要があろう。なお、現在はコンバージェンス問題で重要な時期であるにもかかわらず、内部統制に関心が向き過ぎて、本来の財務報告の基盤である会計基準の帰趨があまり注目されていないのは、残念である。

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〈会計基準の国際的なコンバージェンスについて〉
会計基準の国際的なコンバージェンスに関しては、まず第 1 に、ASBJ の活動意義について指摘したい。コンバージェンスについては、アドプションしたほうがコストを削減できるという意見があり、この先も、ASBJ で会計基準を開発しそのうえで IFRS とのコンバージェンスを図るのか、いきなりアドプションするのかという問題は繰り返し登場すると思われる。効率性だけを考えるのであれば、IFRS
をアドプションするとの考え方も成り立つ。しかし、ASBJ が 2001 年の発足以来果たしてきた役割は、単に会計基準の開発だけではない。ASBJ のもとで、財務報告作成者、投資家、監査人、監督当局といった各界の幅広い関係者が会計基準について議論を交わし、そのなかで社会的な関心も高まり、一定のコンセンサスを醸成してきた。そのプロセスに非常に大きな意味があったと考えている。アドプ
ションを前提にしても、関係者の議論の場を設定することは可能であるものの、議論の質は変わってしまうであろう。現時点でどちらを選択すべきか決めつける必要はないと思うが、むしろ今後は、いかに日本の会計基準をめぐる議論が、IASBを中心とする会計基準の国際的な議論において存在感や影響力を持ち、実質的にその活動に貢献するかが重要になろう。資金面や形式的にアドプションするというかたちでの貢献ではなく、真の意味で存在感や影響力を持てるかという観点から考えるべきだと思われる。
次に、コンバージェンスがもたらすものについて触れたい。足許、全体としての流れは、とにかくコンバージェンスの方向に行くというものである。市場規制のあり方も各国間で一定の歩み寄りがあるであろうし、会計監査のコンバージェ
ンスもまた課題となってくるであろう。仮に将来、市場そのものがグローバルなベースでボーダーレス化し、会計基準も 1 つになった場合には、日本の企業にとって、海外の市場に上場する限界的な追加コストは言語の問題のみとなる。そのとき、日本の市場は従来の位置を占め続けることができるのか、海外から企業を呼び込むことができるのか、日本企業が海外市場に流出する危機はないかといった疑問が抱かれてくる。こうした問題は、コンバージェンスが進むにつれて、さらに先鋭に問われるようになるのではないか。コンバージェンスそのもの、あるいは世界がグローバル化すること自体は、全体として企業の成長や利益の増大につながるのであろうが、そのなかで日本が独自の部分を確保できて初めて、日本にとってもコンバージェンスが意味のあるものになるといえよう。

（4）須田報告
須田は、この約 10 年間の会計制度改革は、導入報告でも指摘があったように、さまざまな点で成果を上げたとの総括が可能であるとしたうえで、会計制度改革が与えた影響に関する実証分析のうち、導入論文で取り上げられていない実証研究をい20 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様

くつか紹介するとともに、今後の課題を実証研究に依拠して提起したいとして、次のように述べた。
〈会計制度改革が与えた影響の実証分析〉
まず、利益情報を含む会計情報の価値関連性（株価説明力）については、例えば薄井［2008］において、1965〜2003 年の各年度における個別財務諸表データ（継続サンプル数 512 社）を用いた利益・株主資本簿価モデル（利益と株主資本簿価を説明変数として株価を推計するもの）による分析がなされている。そこでは、それぞれの年度に応じて、利益の説明力が大きくなったり、株主資本簿価の説明力が大きくなったりしているという結果が得られている。具体的には、バブル経済の時期は利益の説明力が大きく、その崩壊後は株主資本簿価の説明力が大きくなっており、それぞれの情報が相互に補完しながら、会計情報全体が市場で利用されていたことが示されている。
さらに、薄井［2008］は、年度別のモデルの説明力が年々低下していること、つまり、会計情報の価値関連性が徐々に低下していることを示している。同様のことが連結財務諸表についてもいえるかどうかを検証するため、薄井［2008］では、1978〜2003 年の各年度の連結財務諸表データを用いて同様の推計をした結果、やはりタイムトレンドの回帰係数は負の値が観察された（ただし有意ではない）。以
上は、過去 39 年間に株式リターンと会計情報の関連性は向上していない、そしてその傾向は会計制度改革以後も続いていることを示しており、こうした結果は、われわれにとってはゆゆしき問題といえる。
そこで、一体何がそうさせているのかを検証するための実証研究が、音川［2008］
においてなされた。これによれば、利益の持続性に問題があるのではないかとの結論が示されている。ここで利益の持続性とは、当期の利益によって次期の利益が予測可能であることを意味し、利益の持続性が高いほど利益の質は高く、高質の利益ほど市場で利用されるという関係が成り立つといわれている。
より具体的にみると、音川［2008］では、1980〜2004 年の上場企業における① 当期純利益合計額と当期純損失を計上した企業の割合、② 経常利益合計額と特別損益合計額の 2 つを用いて、利益の持続性を分析している。分析結果のなかで特に注目したいのは 2004 年である。同年の上場企業における当期純利益合計額
はバブル期とほぼ同じ水準に達しているにもかかわらず、損失計上企業の割合は
約 10%と、バブル期（3%）に比べて高いままとなっている。損失計上企業の割合
は、2002 年においては 30%を超えるなど、非常に高くなっており、このことが、利益の持続性を損なっているのではないかと考えられる。では、なぜ損失計上企業の割合が高くなったのかであるが、これを検討するために、1980〜2004 年の経常利益合計額と特別損益合計額の時系列分布を分析すると、経常利益にはさほど変動がみられない一方で、2000 年頃から、特別損失が急激に増えるというパターンがみられた。これが損失計上企業の割合の増加をもたらしているのではないかと考えられる。すなわち、何らかの理由で多額の特別損失を計上する企業が増加

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し、これが利益の持続性を損ない、さらには会計情報の価値関連性を損なっている可能性がある。
そこで音川［2008］は、税引前当期純利益の持続性について時系列分析を行っている。その推定結果をみると、税引前当期純利益の持続性を示す係数（）は、1990〜94 年の場合 0.74 であるのに対して、2000〜03 年では 0.55 と、低下している。また、回帰式の係数をタイムトレンドで回帰すると、タイムトレンドの回帰係数は負の符号で有意となっている。つまり、日本企業全体でみた平均的な税
引前当期純利益の持続性は、近年低下していることが示されている。これを当期純利益の構成要素でみると、経常利益については、確かに低下傾向にはあるものの、有意水準は低いことから、当期純利益の持続性の低下は、経常利益よりも特別損益に関係している可能性があることが示唆されている。次に、この当期純利
益の持続性の低下が業績の悪化により生じているのか、あるいは会計基準の変更によるものなのかを検証するため、営業キャッシュ・フローの持続性と、キャッシュ・フローとは関係のない利益項目（会計発生高）の持続性に関する調査も行われている。その結果、① 営業キャッシュ・フローの持続性が年々低下している、② 会計発生高の持続性を示す係数が 2000〜03 年に負の値となっており、会計発
生高の持続性も明らかに低下しているということが観察された。
以上から、近年みられる利益の持続性の低下あるいは会計情報の価値関連性の減少には、キャッシュ・フローと会計発生高における持続性の低下という 2 つの要因があると考えられる。前者は、業績が非常に断続的になっているということを意味し、後者は、会計発生高が断続的に計上されるようになったということを意味する。そして、後者の会計発生高の断続性は、たび重なる新しい会計基準設定の影響を反映している可能性がある。
次に、近年の会計制度改革における成果の 1 つであるキャッシュ・フロー計算書の作成開示を検討する。キャッシュ・フローこそが企業を評価する最善のツールであると主張する論者がいる。はたして市場はそのように理解しているかという問題意識から、利益情報とキャッシュ・フロー情報の有用性を比較する実証研究が行われた。具体的には、利益情報とキャッシュ・フロー情報の「増分情報内容」と「相対情報内容」が分析されている。増分情報内容とは、会計情報 X と会計情
報 Y から成る全体の情報内容が、単体の情報内容よりも大きければ、X は増分情報内容を持つという意味である。つまり、この場合には、X は Y を所与としても追加的な株価の説明力があり、補足情報として有用ということになる。もっとも、こうした補足情報だけでは X と Y のいずれがより有用かがわからないため、それを判断するうえで相対情報内容が分析される。その結果、例えば X の増分情報内
容が Y の増分情報内容よりも大きい場合には、X に相対情報内容があるとして、
X が選択される。これについては、米国において 1990 年代から先行研究の蓄積があり、それらによれば、利益の相対情報内容はキャッシュ・フロー情報よりも有意に大きいことが示されている。また、日本については、太田・松尾［2005］において、キャッシュ・フロー計算書導入後の経常利益と営業キャッシュ・フロー

22 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様の増分情報内容および相対情報内容の分析がなされており、 ① 利益情報とキャッシュ・フロー情報はいずれも増分情報内容を有している、 ② 利益情報の相対情報
内容はキャッシュ・フロー情報よりも有意に大きいという実証結果が示されている。すなわち、日米の証券市場においては、会計制度改革後も相変わらず、利益情報が相対的に重要であり、その有用性が持続していると考えてよい。
続いて、新たな会計基準によって損益勘定を通さずに直接貸借対照表上の資本の部に計上される項目（「資本直入項目」、あるいは現在では「純資産直入項目」と呼ばれる）、具体的には、① 土地再評価差額金、② その他有価証券評価差額金、③ 為替換算調整勘定の情報価値に関する実証研究に注目したい。例えば須田［2008a］
は、これら資本直入項目の対前年変化額を擬似的にその他の包括利益として把握し、それと当期純利益を合計して擬似的に包括利益を算定したうえで、当該包括利益と当期純利益について、増分情報内容と相対情報内容を分析している。その結果、包括利益と当期純利益は、それぞれ増分情報内容を有することが観察された。同時に、当期純利益の相対情報内容は、包括利益よりも有意に大きいとの結果が得られた。つまり、包括利益情報は当期純利益情報を代替するものではなく、補足するものとして有用であると考えられる。ただし注意すべきは、その他の包括利益の構成要素ごとに包括利益を計算した場合には、相対情報内容を持つという組合せもあるということである。例えば、その他有価証券評価差額金の変化額をその他の包括利益と擬制し、それと当期純利益の合計額を包括利益とした場合、その相対情報内容は当期純利益よりも大きいという結果が得られている。
以上は株式市場についての資本直入項目の情報内容であるが、社債市場について実証したものとして、首藤［2008a］がある。ここでは、2002〜03 年に無担保普通社債を発行した企業 136 社について、社債利率の対国債スプレッドを分析し、それが上記 3 つの資本直入項目とどのように関係しているかが分析されている。
より具体的には、上記 3 項目控除後の自己資本比率（株主資本比率）を所与として、上記 3 項目ごとの増分情報内容と、それを 1 つずつ株主資本比率に組み込んだ場合の相対情報内容を分析している。その結果、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定には、それぞれ増分情報内容があり、さらに為替換算調整勘定を含めた自己資本比率には相対情報内容があることが観察されている。このことから、社債市場においては、為替換算調整勘定がプライシングされているとの解釈が可能である。
さらに、小宮山報告でも検討された繰延税金資産の問題についても、実証分析が行われている。例えば、繰延税金資産を計上する決定要因と、それが証券市場でどのようにプライシングされているか（繰延税金資産に対する証券市場の学習効果）について分析した実証研究として、須田［2004］がある。具体的には、繰
延税金資産モデルと株価関連性モデルを用いて、株式を上場している銀行が計上した繰延税金資産と自己資本比率規制および株価の関係を分析している。繰延税
金資産モデルは、繰延税金資産の計上額について決定要因を分析するものである。
このモデルは、 ① リスク管理債権額が多い銀行ほど多くの繰延税金資産を計上す23

る、 ② （回収可能性がなければ繰延税金資産は計上できないことから）回収可能性の高い財務内容の銀行ほど多くの繰延税金資産を計上する、 ③ 自己資本比率規制に抵触するおそれのある銀行ほど多くの繰延税金資産を計上するという 3 つの仮説を設定し、それぞれを代表する独立変数を設けて、1 株当たり純繰延税金資産を説明するモデルである。同モデルを推定した結果、回収可能性とリスク管理債
権額を所与としても、自己資本比率規制に抵触するおそれのある銀行ほど、繰延
税金資産を計上することがわかった。次に須田［2004］は、株価関連性モデルを用いて、これらの銀行による繰延税金資産の計上を証券市場がどのように評価しているかを分析した。その結果、市場は、確かに銀行が計上した繰延税金資産を資産として評価しているものの、自己資本比率規制に抵触するおそれのある銀行が計上した繰延税金資産は資産として認めず、むしろネガティブな評価を与える
ことが示された。このことは、市場が非常に高い合理性を持っていることを示唆している。
なお、導入論文で指摘されているように、2008 年 3 月期以降、自己資本比率規制において、自己資本に算入可能な繰延税金資産の Tire1 に占める割合は 20%までと上限が設定されることとなった。こうした上限の設定は、自己資本比率規制の規制目的からは意味があるとしても、上述のような実証結果をみると、証券市場に対する適切な情報開示という観点からは、必ずしも必要ではない（すでに市場は評価に織り込んでいる）と指摘することも可能であろう。
以上のほか、連結財務諸表が開示制度の中心となった影響も実証分析されている。
例えば経営者報酬と連結会計情報の関連性に関する実証研究として、乙政［2004］
および首藤［2004］があり、連結財務諸表が開示制度の中心となった 2000 年以降
は、日本企業の経営者報酬制度において連結利益が主に利用されていることを示
唆する結果が得られている。
〈実証分析が示唆する今後の課題〉
次に、実証分析が示唆する今後の課題について検討したい。まず第 1 に、資本と利益の区別という点である。図表 2 のように、会計上は「払込資本」と「留保利益」が区分され、会社法上は「資本金」「準備金」「剰余金」という区分が設けられている。ただし、会社計算規則上、左右間（例えば、資本金、資本準備金、その他資本剰余金）での振替は可能であっても、上下間（例えば資本準備金と利益準備金）での振替は原則として認められておらず、これは、払込資本と留保利益の区分表示を要求する会計上の発想と一致している。

図表 2
会社法
会計
払込資本
留保利益

24 金融研究/2008.8

資本金

準備金

剰余金

資本金

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様

これに関し野口［2008］は、会社法上、剰余金を配当する際に、「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」のいずれを財源とするかは会社の意思決定に委ねられているため、払込資本の残高と留保利益の残高の関係を恣意的に操作することが可能となっている（すなわち、会社法上払込資本と留保利益の区別は徹底されていない）と指摘した。そして野口は、配当を「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」のいずれに借方記入すべきかは会計処理の問題であると論じた。すなわち、払込資本と留保利益を区分する会計上の合理性（そのような情報ニーズがステークホルダーにあるのか）が改めて問われているという問題意識である。
この点について、首藤［2008b］は次のような実証結果を提示している。すなわ
ち、まず配当と留保利益／自己資本比率の関連性を分析した結果、留保利益／自己資本比率は、その企業の収益性・成長性・規模をコントロールしてもなお、企業間における配当金の相違について説明力を有していることが示された。これは、企業の配当政策を理解するうえで、留保利益と払込資本の区別表示が有用な情報を提供することを示している。次に、留保利益の額に見合わない多額の配当を実施している企業（負債のエージェンシー費用が大きい企業）について、社債の対国債スプレッドと留保利益／自己資本比率の関連性を分析した。その結果、このような企業では両者の関連性が強くなることが明らかにされた。これは、効率的な社債契約のために留保利益と払込資本の区別が重要であることを示唆している。
第 2 に、斎藤報告でも指摘されたように、資本と負債の区別についても、改めて検討しなければならないと考えられる。この点については、例えば野口・乙政・
須田［2008］において、1999〜2005 年に新株予約権戻入益を計上した企業を対象として、新株予約権戻入益とそれを含む利益情報の価値関連性が分析されている。
その結果、 ① 新株予約権戻入益を含む会計利益は、株式市場で割り引いて評価される、 ② 利益計算に新株予約権戻入益を含めても価値関連性は高まらない、 ③ 当期純利益を所与としたときに新株予約権戻入益には追加的説明力がない、 ④ 比較的大きな新株予約権戻入益を計上すると、それを含めた利益情報の価値関連性は低下することが示されている。こうした実証結果は、少なくとも日本の証券市場を念頭に置く場合、新株予約権戻入益を利益として計上すべきではなく、ひいては新株予約権を株主資本として認識すべきであるという主張に結びつくと考えられる。
第 3 に、会計情報の信頼性の確保という問題がある。この点に関しては、例えば大日方［2008］が重要な問題提起をしている。大日方は、工事進行基準の適用と利益の価値関連性を分析し、工事進行基準によった場合の利益情報の価値関連性が工事完成基準を適用した場合よりも大きくならないという調査結果を示した。
これは、工事進行基準の適用に際して会計情報の信頼性が確保されていないことに起因している可能性がある。言い換えれば、会計情報の信頼性の確保がその情報の価値関連性の向上につながりうるということである。
最後に、財務報告の効率性と公平性の問題が指摘されよう。従来は財務報告の効率性に関する議論が中心であったが、証券市場の健全な育成のためには、効率性

25と同時に公平性（企業価値評価に役立つ情報を入手する機会が投資家に均等に与えられている状態または投資家の間に情報が対称的に分布している状態）の確保も重要と考えられる。米国では、2000 年 8 月に SEC により制定された公正開示規制（Regulation Fair Disclosure）3 が投資家間の公平性を向上させたという実証分析の結果が得られている。同規制は、情報開示の効率性を大きく損なうことなく公平性を確保したという点で高く評価されている。これらの実証研究は須田［2008b］
で考察されているが、日本の証券市場についても、財務報告の公平性と効率性に関する検証が必要であると考えられる。

（5）神田報告
神田は、会計を「制度」としてみた場合に、この 10 年の動きにはどのような特徴があり、どのような点がわかりにくいのかについて、主として法制度との関係で検討したいとして、次のように述べた。
〈会計基準の「制度」性〉
この 10 年間、会計基準に大きな注目が集まり、時価会計や減損会計、あるいは会計基準の国際的なコンバージェンスが話題になった。しかし会計を「制度」としてみた場合、会計基準（事業活動の数字化）のほかにも、作成主体、内部統制、監査、開示といったインフラがそれぞれ関連し合っており、会計基準そのものは、会計制度の一部に過ぎない。また、日本の場合、会計制度を法制度としてみると、上場会社については、金融商品取引法（以下、「金商法」という）と会社法が二重に存在している。そのもとで、ASBJ の開発する企業会計基準についていえば、金商法に基づく会計処理基準を定めた規範の体系であり、これまでの調整過程を経て、それが原則として会社法にもそのまま受け入れられている。他方、会計基準
以外のインフラについては、内部統制にせよ、監査あるいは開示にせよ、金商法と会社法で必ずしも揃っているわけではない。
この点をやや詳しくみると、ASBJ が開発する企業会計基準は、金商法適用会
社（上場会社等）に適用される会計基準となる。ただ、これは確立した慣行に過ぎず、金商法上、そのような明文規定はない。金商法は、193 条で、財務諸表の用語、様式および作成方法は内閣府令（財務諸表等規則）に従う旨を規定しているだ
けであり、実際にどのような基準をもって会計処理をするのかについては、企業会計基準に委ねるというのが確立した運用になっている。他方、会社法では、公正な会計慣行に従う旨のみを定めている。ここでいう公正な会計慣行とは、これまでの両法律間の調整を経て、金商法適用会社については金商法上の会計基準と3 上場企業が重要な企業情報を特定のアナリストへ意図的に伝達する場合には、同時にプレスリリース等を通じて公表しなければならないことなどを定めたもの。

26 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様されており、よって、この限りでは、金商法上の会計基準と会社法上の会計基準は同じということになる。
これに対し、会計基準以外のインフラについてみると、例えば監査や開示については、金商法上要求されているものではあるが、実際に会計基準を適用して財務諸表を含めた会計書類を作るプロセスにおいて、誰が何をするかということについての規定は、金商法には一切ない。金商法は、証券の発行会社が作成する旨を定めるのみである。これに対して会社法は、その作成プロセスにおいて、取締役が作成する、取締役会が承認する、あるいは株主総会で承認するといったことを定めている。
グローバルな世界においては、コンバージェンスが議論されているのは会計基準に限定されている。その他のインフラについてみると、監査については多少議論があるし、財務報告という出口の部分については、（各国の金商法を統一するという議論まではないものの、）情報の開示を求めるという実質においては、それをコンバージェンスと呼ぶかどうかはともかく、グローバルなレベルで各国が同じ方向にあるということはできる。他方、内部統制や作成主体については、グロー
バルにはコンバージェンスという流れはない。
会計基準のコンバージェンスの議論が最初に登場したとき、法律家はこれをグ
ローバルな資金調達の問題であると捉えた。具体的には、ある国の企業がグロー
バルに（その国の外で）資金調達する際、会計基準が国の数だけあり、その都度財務諸表を作り直さなければならないのでは不便であるとして、会計基準の統一が求められるようになったという理解である。投資家にとっては、国の数だけ会計基準があっても、低品質な会計基準であればリスクとして評価するだけのことであるから、単一の基準に統一されている必要性は必ずしもないともいえる。しかし資金調達する側にとっては、自国基準と海外で調達する場合の基準の、せめて2 つにしてほしいというニーズから議論がスタートしたのではないかと考えている。その 2 つ目の基準が、1990 年代に国際会計基準と呼ばれていたものである。
制度的な観点からすると、それ以上にコンバージェンスを求める必然性や理由は論理必然としては出てこないように思われる。
〈会計基準の「規範」性〉
次に、会計基準の規範性について、ハード・ローとソフト・ローという観点か
ら考えてみたい。なぜなら、会計基準についてのみコンバージェンスが論じられるのはなぜかという疑問があり、会計基準の規範としての特色（作成は国以外の主体が担うがエンフォースメントは国が担うというもの）と、コンバージェンスとは何か関係があるのではないかと考えるためである。
ハード・ローやソフト・ローという言葉は、論者により使われ方は異なるが、こ
こでは、図表 3 が示すように、ハード・ローは国が作成し国がエンフォースする規範、ソフト・ローは国がエンフォースしない規範（裁判所に行ってもエンフォー
スしてもらえない規範）という意味で用いる。

27

図表 3

エンフォースメント

国

国以外（私人）国①②

国以外（私人）③④

作成① ハード・ロー② ソフト・ロー（例：通達）④ ソフト・ロー（例：社会規範）

国が作成し国がエンフォースする規範は、通常法令である。国が作成するがエンフォースはしない規範もあり、通達や法令中の努力義務がこれに相当する。作成もエンフォースメントも国以外という規範には、商慣習であるとかチップを渡す習慣など、社会規範と呼ばれているものがある。これらに対し、会計基準は、国以外の私人が作成するが国がエンフォースする規範に含まれる。このような規範の典型は契約である。契約は、私人間で決めるが裁判所がエンフォースしてくれる。ただ、契約は、契約当事者の合意が前提にあるのであって、会計基準のように、作成主体以外をも拘束しうるような規範形成が国以外によってなされ、それを国がエンフォースするというものはあまり例がなく、めずらしい。
会計基準はなぜこのような特徴を持っているのか、さらに進めて、このような規範としての特徴を有する会計基準についてコンバージェンスが盛んに議論されるのはなぜかという点に関して、2 点ほど問題提起したい。
第 1 に、結局、ある規範がハード・ローであれ会計基準のようなものであれ、規範形成における人々の行動あるいは政治プロセスは、さほど違わないのではないかという問題意識である。具体例を示すと、法律の分野では、1900 年代前半に条約を作成する議論が活発化した際に、著名な商法学者である田中耕太郎先生が著書『世界法の理論』でも論じられたように、世界で法律は 1 つであることが望ましいという雰囲気が非常に強くなった時期がある。実際、1900 年代前半には、商事取引法の分野だけをみても、船荷証券条約や海事の運送取引その他の分野において条約が次々と作られていった。
ところが 1900 年代後半になり、条約という手法はあまり使われなくなった。昨今では、国や国際機関ですらモデル・ローや原則といった、拘束力のない、いわば
ソフト・ローを作るようになってきている。すなわち、かつては作成もエンフォー
スも国が行うという規範を作ろうとしていたが、国際舞台では今はそうではない。
しかし、そうした規範を作成するプロセスに誰が参加し、どのようなルール作りが目指されているかという点については、それほど大きな変化はないと考えられる。1920 年代に船荷証券条約を作成したときの参加利益団体や規範制定に至る政治プロセスと、今日において例えば何らかのガイドライン（条約ではない）を作成する場合に参加する利益団体や規範制定に至る政治プロセスは、驚くほど似ている。

28 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様

これが何を示唆しているかというと、上述のような会計基準の規範としての性格は実は大きな問題ではなく、おそらく歴史的にみると、それが民間団体によって作成されるということはかなり偶然的なことに過ぎないのではないかと考えられる。換言すれば、国際会計基準の作り方が、それぞれの国の民間団体が参加する仕組みに拠ったために、民間団体が開発することになったわけであるが、仮に国が基準を策定することになっていたとしても、おそらくコンバージェンスをめ
ぐって同じような議論がなされたのではないかと思われる。というのも、少なくとも条約等の法律分野の経験が示唆するところによれば、国が作成しようと民間が作成しようと、結局、関係する諸団体は同じような行動をとるであろうからである。
第 2 に、そうはいっても、国が作成するものと民間が作成するものとでは、当然のことながら、全く同じではないという点にも留意が必要である。日本国内をみる限りにおいても、会計基準を国が作成していた時代と、民間の ASBJ が開発するようになってからとでは、作成プロセスにおいても、そこでなされる議論の内容においても、違いがあることも確かである。
〈エンフォースメントの観点〉
エンフォースメントの観点からみると、昭和 40 年代に上場会社が粉飾決算で倒産したときには、証券取引法は出動せず、商法が出動した。その後、1974（昭和49）年には商法が改正され、監査法人・公認会計士監査が商法上導入された（監査特例法）。これは、粉飾の未然防止が当時の商法における重要な課題であったことを示している。
これに対して、昨今の粉飾決算では商法は出動せず、金商法が（かなり厳しく）出動する。エンフォースメントは多様化かつ強化されており、監査法人や公認会
計士に対する処分・刑事制裁があるうえ、監査人が民事責任を追及され、実際に訴訟で責任を負うとされるケースも出てきている。また、財務諸表を粉飾した会
社自身に対する刑事制裁、課徴金、民事責任も強化されている。
このように、会計を「制度」の観点からみると、この 10 年で何が最も重要かと問われれば、会計基準自体の変化はもちろん重要ではあるものの、エンフォース
メントの変化が極めて重要と考えている。
〈展望：制度的観点から〉以上を踏まえ、将来を展望してみたい。まず日本国内についていえば、少なくとも会計分野については金商法と会社法の二重構造が存在し、努力して調整しながら今日に至っているものの、依然として混沌とした部分が残っている。昨今みられる公開会社法あるいは上場会社法を制定すべきとの議論は、端的にいえば、金商法と会社法を足し合わせたときに、過不足がないかどうかを点検する作業であると考えている。金商法と会社法は、所管官庁も適用範囲も異なる（会社法のほうが圧倒的に広い）ため、両者の調整は法改正時には実はあまり意識的になされ29

てきてはいない。しかし、両者に過不足があることが、さまざまな分野で顕著になってきているように思われる。そうであれば、制度という観点からは、いずれ
この過不足を点検し、必要な調整を図ることが求められるであろう。
この点、「過剰」の部分に当たると思われるのが、会計基準、開示、監査である。
これらについては、金商法適用会社については金商法にすべて委ねればよいはずである。もちろん会社法独自の、例えば剰余金分配規制等についてのルールは会社法に必要であるが、いかなる会計基準によって会計処理を行い、監査を経て開示するかという点は金商法に委ねてよいであろう。現状、例えば会計基準についてはわざわざ会社計算規則で書き直しており、企業会計基準が変わるごとに会社計算規則を改正しているが、それは不要であって、金商法に従うことでよいのではないかと考えている。
他方、「不足」の部分に当たると思われるのが、ガバナンスである。これについては金商法に規定がない。すなわち、金商法では、財務諸表について外部監査を要求しているものの、どのように作成し誰がチェックするのかについては規定がないのである。したがって、金商法上は、例えば監査役は登場せず、内部統制等を議論するときにも、監査役の役割が問題になることはない。このほか、外部監査人の選任方法も含めて、ガバナンスの規定はすべて会社法にはあるが、会社法上は、監査人を会計監査人と呼んでおり、必ずしも金商法上の監査人と同義ではない。要するに、金商法上は、会計監査等のインフラに関する規定が欠落している。これは埋めなければならないが、その際、金商法適用会社については、会社法と金商法を調整する必要が生じよう。
同じような問題がエンフォースメントにも存在する。エンフォースメントも、金商法と会社法のいずれか 1 つで規定すればよいとの見方もありえようが、ガバナンスと同様、それぞれの法目的に照らした分担があると考えられるため、両方の法律で規定することが必要と考えられる。
最後に、グローバルなレベルでの将来展望について簡単に述べたい。繰り返しになるが、個人的には、会計制度を構成するガバナンス、会計基準、開示、監査、
エンフォースメントのうち、会計基準についてのみコンバージェンスの議論をしているのが、やや不思議な感じがする。それを推進する勢力があるからとしか考
えようがないようにも思われる。さらにいえば、そもそもコンバージェンスの意
味についても、よくわからない部分がある。会計とは、要は企業活動を正確に表す言語であるとすると、たとえていえば、全員で英語を話すと決めたとした場合であっても、イギリス英語やアメリカ英語、あるいは訛り等のバリエーションを認め合うということなのか、それとも、バリエーションを認めないことで何らかの制度的な意味を持たせようとしているのか。個人的には、この点に関心がある。

30 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様（6）池尾報告
池尾は、経済学的な観点からは、完備な契約を書くことはできないことを踏まえ
ると、会計制度は契約可能な事項（情報）を専ら提供する点で意義があるとしたうえで、そうだとすれば、会計制度改革については、情報提供機能の側面とともに、（関係者のインセンティブ構造を変えるという）利害調整機能あるいは Leuz, Pfaff, andHopwood [2004] のいうところの “contracting and monitoring role” という側面についても、より問われる必要があろうとの問題意識から、次のように述べた。
〈会計ビッグバンの経済的背景〉
会計ビッグバンの経済的背景は、導入論文でも指摘されているとおり、大きくは、 ① 市場化（資本市場の制度的基盤整備の必要性）と、 ② グローバル化の進展への対応という 2 つであったと理解している。これらの点をやや詳しくみると、まず ① の市場化については、1990 年代以前の日本の資本市場は、株式持合いによって株主のコントロール権は希薄化（無効化）されており、そのなかで株式市場も投機的・短期的売買中心の非効率なマーケットにとどまっていた4 。ただ、こうしたある意味で質の低い市場でも、1980 年代頃までは特段の支障があるとはみられてこなかった。なぜなら、基調的に資金不足の経済構造のもとで、いわゆるフリー・キャッシュ・フロー問題（経営者のモラル・ハザードの典型）の生じる余地はそもそも乏しい状態であったため、資本市場の質が低いとしても、それが直接問題を引き起こすことはなかったからである。
しかし、1980 年代に入ると、日本経済は、キャッチアップ段階を最終的に完了
し、成熟化してきた結果として、基調的に資金余剰の経済構造に転換した。その結果、無駄遣いできる資金が経営者の手元に大量に溜まるようになり、フリー・キャッシュ・フロー問題が現実化した。そうすると、資本市場の質が悪いことは大きな障害となって現れ、当時のエクイティ・ファイナンスに関してみられた株価形成の非効率性は、問題を著しく悪化させた。この結果としての過剰投資（over-accumulation）は、それ以降の日本経済の長期低迷を招いた。こうした経緯のなかで、株式市場の機能不全は企業経営にとっても不幸であり、高質な資本市場を確立しなければならないとの認識が定着するようになった。そして、高質な資本市場の確立のためには、制度基盤整備が不可欠であり、その一環として「会計ビッグバン」が位置づけられたと理解している。
他方、 ② のグローバル化の進展は、国際的な可動性（mobility）の高い資本に関連した側面での制度間アービトラージ（arbitrage）をもたらした。「会計ビッグバン」には、そうしたアービトラージへの対抗として、資本市場関連制度を収束（コンバージェンス）させていく努力の一環としての側面もあると考えられる。

4 江川［2008］を参照。

31ただし、資本に関する制度が収束傾向にある一方で、企業はグローバル化が難しい部分を抱えており、労働にかかわる側面がその典型である。すなわち労働は、
特別な能力・才能を有する場合を除いて、国際的な可動性は相対的に低く、労働に関する制度については、依然として各国間の差異が大きい。
このように、経済システムのグローバル化はまだら模様で進んでおり、コンバー
ジェンスしていくサブ・システムの部分と、コンバージェンスしないサブ・システ
ムの部分、あるいは、少なくとも早くコンバージェンスする部分と、ゆっくりとしかコンバージェンスしない部分とがある。その結果として、斎藤の指摘とはやや意味が異なるものの、やはり全体としての経済（economy as a whole）の意味での「エコノミクス」は各国で異なるのが現状であろう。そうであるとすれば、斎藤が指摘するように、会計上の取り扱いも異なって当然という面もあり、当たり前のことではあるが、現実は、収束するかしないか（convergence or divergence）
といった一次元よりも複雑で、多次元（multi dimension）で物事を考えざるをえない。
〈会計制度の役割・機能〉
ここで資本市場の制度基盤という問題に立ち返ると、そもそも金融商品は、将来あらかじめ定められた条件に応じて所得を引き渡すという「約束」を表章したものにほかならず、それに素材的な価値はない。そうした「抽象的な」商品をマーケットで取引しようとすると、少なくとも、 ① 事前の情報獲得を支援する情報開示制度、 ② 事後の履行確保を担保するコーポレート・ガバナンスの仕組みとその基盤となる会社法等の整備、 ③ 不公正取引を抑止する規制監督体制を整えることが不可欠となる。
このうち、会計制度は、もちろん ① にかかわっている。すなわち、事前の情報獲得を助け、発行体と投資家の間の情報の非対称性を埋めるという役割が会計制度にあることは否定されず、こうした機能は、例えば情報提供機能（decision-facilitatingrole）と呼ばれている。この点では、例えば、敵対的企業買収にあっては、定義的にデュー・デリジェンスはできず、公開情報から企業価値を判断しなければならないが、そうした買収の動きが日本でも出てきたということは、企業会計情報の信頼性が向上したことの証左だといえよう。
しかし、冒頭で述べたように、会計の役割が情報提供機能のみにあるかのように考えるのは正しくない。会計制度は、上記 ② の事後のエンフォースメントやコー
ポレート・ガバナンスの面にも深く関連しており、こうした役割は、例えば利害調整機能（decision-influencing role）と呼ばれている。すなわち、コーポレート・
ガバナンス・メカニズムの 1 つの柱である経営者・従業員に対する報酬・人事ス
ケジュールに関しては、努力は契約の直接の対象にはなりえないことから、会計的に認識された成果（performance evaluation）と結びつけられる場合が多い。ゆえに、利益情報の概念等が非常に重要となる。また、ストック・オプションのよ32 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様

うに株価に連動している場合でも、株価形成が当該企業の公表した財務会計情報に影響されるのであれば、間接的に会計情報と結びつけられているといえる。
もっとも、会計情報と結びついた経営者・従業員に対する報酬・人事スケジュー
ルは、それらが意図するインセンティブ（誘因）効果に反した会計操作へのインセ
ンティブを与えるものとなる危険性がある。このことは、周知のように、米国のエンロンやワールドコムの事件で顕在化した。この意味で、企業会計制度は、企業行動や経済活動に対する影響だけではなく、企業内のインセンティブ・システ
ムのあり方（design of contracts）への配慮のもとに設計される必要がある。すな
わち、インセンティブ・システムの改善に資する会計制度のあり方という問題設定がなされるべきであって、そうした問題設定に照らしてこの 10 年間のわが国の会計制度改革を評価することも重要であるのに対し、この点についての検討が十分になされていないのではないかと考えている。
最後に、こうした問題設定は、次の 2 つの観点からも重要であることを指摘したい。第 1 に、インセンティブ・システムの改善に資する会計制度は、資本市場の機能を改善することにつながる側面がある。資本市場で実際に取引を行うファン
ド・マネジャーは、会計制度の求める単年度決算による業績評価に晒されているため、これが裁定行動に対する制約条件となり、株式市場におけるミスプライシ
ング（ファンダメンタル・バリューと乖離した株価形成）を継続させる原因となることがある。こうしたミスプライシングの発生原因だけをみれば、単年度会計は不適当ということになり、実際にそうした議論もなされている。しかし、ファン
ド・マネジャーと最終的な資金提供者との間にはエージェンシー問題が存在する
ため、ファンド・マネジャーの行動を最終的な資金提供者がコントロールする必要があり、例えば単年度会計による業績評価等は、そのために導入されているものである。すなわち、ミスプライシングの問題はあるものの、より根本的なところにあるエージェンシー問題を考えると単年度会計をとらざるをえないわけであり、制度設計は、そうした全体の構造から考える必要がある。同じことは、エー
ジェンシー問題についてだけでなく、企業内のインセンティブ・システムについてもいえるはずであり、それゆえに、企業内のインセンティブ・システムを改善するための会計制度のあり方を検討することが重要である。
第 2 に、日本企業が雇用慣行の変化に直面し、従業員等の成果・業績をどう評価するかが重要になるなかにあっては、インセンティブ・システムの改善に資する会
計制度構築の重要性は増していると考えられる。前述のように、グローバル化に
よってコンバージェンスしやすい部分と、しにくい部分とがあり、その結果として、経済システムのあり方が変容してきているが、そうした変容は、日本の場合、一様に英米型に近づいているわけではない。つまり、資本市場の部分では、ある意味で英米型に接近するような動きがみられる一方、例えば雇用制度の部分についてはそうではない面があり、その結果、日本の経済システムにはゆがみが生じつつある。要するに、資本に関する制度が英米型に接近することによって、よし
悪しは別にして、資本市場からの収益向上圧力が高まっていることは事実であり、

33

企業はそれに対応するために、雇用慣行についても変容を迫られている。具体的には、非正規雇用の拡大（1998 年 24%から 2007 年 33%）に加え、正規雇用者についても、終身雇用の適用範囲の限定、報酬体系の成果主義的傾向の強化、人材育成投資の減少など、その内容は大きく変わってきている。こうした日本企業における雇用慣行の変容（特に成果主義的な報酬体制の強化）を踏まえると、企業内のインセンティブ・システムのあり方という観点から会計制度を検討することの重要性は、むしろ高まっているのではないかと考えられる。

5. 全体討論
以上の報告を踏まえ、全体討論が行われた。全体討論では、主に、① 会計制度の役割・機能、 ② コンバージェンスの進め方、 ③ 会計基準の画一化とフレキシビリティについて議論が行われた。

（1）会計制度の役割・機能について座長の斎藤は、会計制度には、大別して、 ① 事前の予測形成ないし投資意思決定を支援する機能（意思決定支援機能または情報提供機能）と、 ② 事後的な利害調整や企業統治のためのインセンティブ契約を支援する機能（契約支援機能または利害調整機能）があるとした場合に、池尾の指摘は、会計制度はこれら 2 つの機能を同時に満足させるよう設計されるべきであるというものであり、他方、神田の指摘は、会計制度が情報提供機能にさらに純化して設計され、利害調整機能は切り離されていくのではないかとするものと考えられるとしたうえで、会計制度を一元的に調整していくうえで、これら 2 つの関係はどのように処理されるべきかとの問題提起を行った。そのうえで、会計制度は、投資意思決定支援との関係では、投資家の予測形成を所与としつつ、それを事後的にチェックして予測を改定するというフィード
バック機能（そのための事実の情報としての性格）を有する一方、契約支援との関係では、あらかじめ規準として合意された将来の事実を事後的に測って分配を裁定するという機能を有しており、事実の事後的な測定という役割は、会計のこうした 2つの機能に共通のものとなっているとした。そして、そうだとすれば、投資家の予測形成の観点から会計制度を設計することと、企業統治にかかわる契約上の観点か
ら会計制度を設計することは、常に対立するとは限らず、これら 2 つの機能はどこまで共通し、どこまで対立するかが論点となろうと付言した。
これを受けて須田は、会計の 2 つの機能を 1 つの財務諸表で同時に最適なかたちで達成するのは困難であるという見解を示した。すなわち、例えば米国で行われた実証研究によれば、融資契約で約定された財務制限条項（コベナンツ）では、公表された財務諸表の数値そのものではなく、より保守的な数値に修正したものが用い

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ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様られる。これに対して証券投資意思決定においては、保守的な情報ではなく、将来予測に有用な情報（例えば時価情報）が求められる。したがって、会計の 2 つの機
能を 1 つの財務諸表で達成することは非常に難しいと考えられるが、その解決方法
として須田は、 ① 証券投資意思決定に対する有用性という観点から財務諸表を作成し、もう一方のニーズについては私的契約によって情報の微調整を行う（カスタマ
イズする）という方法と、 ② 契約支援機能を重視して財務諸表を作成し、意思決定支援機能については注記により改善を図るという方法を提案した。そのうえで、須田自身は ② のほうがよいのではないかと考えているとした。具体的には、② の方法をとる場合、契約は多様であるのであまりに統一的な会計基準は適当ではなく、むしろ契約に大きな影響を及ぼさないような緩やかな基準、すなわちプリンシプル・
ベースの会計基準が望ましいとし、それによって比較可能性等が損なわれるのであれば、注記によって比較可能な情報が提供されるようにすることが考えられるとした。そして、この点、現行の日本基準は、米国基準や国際会計基準に比べて注記情報が少ないため、まずは注記を充実させることで、意思決定支援機能の改善を図るべきであろうと付言した。
これについて小宮山は、例えばエンロンやワールドコムのような会計不正事件は、
ストック・オプションのような経営者のインセンティブの面と、株価を情報操作によって意図的に上昇させるという面の 2 つを併せ持ったものであったことを踏まえ
ると、会計の 2 つの機能は実際には 1 つの財務諸表で同時に達成されているといえるのではないかとした。そのうえで、監査を通じてみると、経営者が重大な不正を行う兆候は情報提供機能に関してみられるケースが多いように思われるため、 ② のような方法をとる場合でも、情報提供機能をベースに会計制度を設計するほうが望ましいとの見方も可能であるとした。
また池尾は、1 つの財務諸表で 2 つの機能を実現することは困難であるため、いずれか一方の機能をベースとし、他方は私的契約によって修正するという発想は非
常によくわかるが、その場合に最初のベンチマークをどちらに置くかは大きな問題であるとした。そのうえで、資本市場に関する制度の均一化と資本市場の利便性向上という圧力が世界的に強く働いている現状下では、よし悪しは別として、事実上、資本市場に対して情報を提供するための会計制度（すなわち意思決定支援機能）が重視され、その結果、ガバナンス面で問題を抱えることになることを危惧していると述べた。
この点に関する議論をさらに深めるため斎藤は、神田の会社法と金商法との調整に関する指摘は、情報開示の観点から会計基準を考え、会社法上の配当制限といった問題は適宜それをカスタマイズして利用してはどうかという指摘との理解でよいかと問うた。これに応じて神田は、どちらかといえばそうした方向で考えていたものの、池尾が指摘したように、会計の機能のうち、いずれを出発点とするかは非常に難しい問題であるうえ、情報提供機能と利害調整機能のいずれを出発点とするかという問題もさることながら、情報提供の相手方として誰を念頭に置くかという問題もあるとの見方を示した。すなわち、例えば交渉可能な相手であれば必要な情報

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は直接問い合わせればよいことになるが、制度として設計する以上は一般投資家を念頭に置くことになり、その場合の出発点は、論理的にはどちらも考えられ、いずれが絶対的に優れているかは一概にはいえないとした。ただ、少なくとも現状では情報提供機能を出発点としながら、しかし利害調整機能もその重要性が増してきているとの認識がなされており、それを逆転させようという議論にはなっていないのではないかと付言した。斎藤も、会計基準を離れて会計研究という視点からみると、
例えば米国においては、主に情報の観点から研究を進めてきた学派と、主に契約の観点から研究を進めてきた学派とが並存しているものの、会計基準の設定についてみれば、神田が指摘したように、現在では、どちらかというと一般投資家を想定し、その予測形成のための情報という観点に立ちながら、契約の観点にもかなり配慮したものになっており、そこから極端に外れてしまう基準はいくら予測形成に資するとしても排除するという方法がとられているとの印象を持っているとした。
さらに斎藤は、会計情報のあり方に深くかかわる問題として、池尾が指摘したファ
ンド・マネジャーと最終的な資金提供者との間のエージェンシー問題もさることな
がら、よりシンプルなレベルの問題として、株主と経営者間のエージェンシー問題を考えておく必要があるとした。そのうえで、例えば経営者のためのインセンティ
ブ・プランを会社の業績に連動させる場合、業績の測定方法としては、経営者の努
力とは無関係に変動する可能性があってモラル・ハザードが働くおそれのある株価
よりも、通常は経営者の努力に相当する費用と成果に相当する収益をマッチさせる
ような利益情報を利用することになろうが、昨今みられるような、こうした利益情報を廃止し、資産と負債を期末で再評価してそれと期首との差分を利益とするという議論は、予測形成の観点からも情報価値の面で問題が大きいのみならず、契約の観点からみても議論の余地が大きいと述べた。これについて池尾も、経営者の努力を、それ以外のランダムな要因を極力取り除いたかたちで把握するための指標を提供するような会計基準が望ましいとし、そのように考えれば、時価主義を推し進めればよいということは直ちにはいえないであろうし、発生主義が常によいともいえず、場合によっては現金主義的な考え方のほうがよいこともあろうとの見方を示した。そのうえで、このように考えると、現在の会計制度改革においては、契約的な発想からはむしろ理解し難い、あるいは非合理な観念が影響力を行使しているような印象を受けているとした。
この問題に関連して都は、会計制度の役割・機能を考える際には、投資家の予測形
成や利害関係者との利害調整という観点に加え、企業の経営上、有用かどうかという観点があってもよいのではないかとの見方を示した。そのうえで、先ほど来、会
計ビッグバンが日本経済の「失われた 10 年」の処理のなかで役に立ったとの話がなされているが、それは偶然の帰結ではなく、短期的な視点（例えば潜在的債務の早期認識）と長期的な視点（例えば複数年で減損の兆候を判断）の両方からの経営判断が可能となるようなバランスのとれた会計基準が適時適切に開発されたことによる効果も大きく、そうしたなかで経営がよい方向に進んだためではないかと考えていると付言した。これについて斎藤は、そうした視点は、企業を財務諸表の作成者

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ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様というよりも、むしろ利用者として捉えるものであり、実際に制度改革を進めていくうえでのドライビング・フォースとしては非常に重要であると指摘した。

（2）コンバージェンスの進め方について
斎藤は、資本市場にかかわる制度のグローバル化が進む一方で、実際には、各企業
がグローバル化の難しいローカルな部分を抱えているという市場環境のなかで、会計基準をはじめとした市場のインフラストラクチャの最適なグローバル化あるいはコンバージェンスのレベルや、その達成プロセスについてどのように考えればよいのかとの問題提起を行った。そのうえで、グローバルとローカルという対立する側面が並存している状況下では、コンバージェンスかダイバージェンスかといった単
純な 2 項対立の議論は無意味であって、事実はもっと複雑であるという池尾の指摘はもっともであり、例えば Ball [2006] においても、グローバル化の進展にもかかわらず、各国の経済的・政治的環境は依然としてローカルであり、情報開示に関してもローカルなインセンティブに支配されている、それゆえに会計基準を統一しても実務の統一は必ずしも容易ではないことが指摘されているとした。そして、情報の等質性や比較可能性による資本調達コストの削減は、基準よりも実務の統一レベルに依存すると考えられることを踏まえると、こうした指摘は、過剰な規制コストを避けるうえで黙過できないであろうとし、このように完全なコンバージェンスがそう容易でないとすれば、どのようにして、どこまでの統合を図るのかという問題を、
例えばプリンシプル・ベース対ルール・ベース、あるいは神田の報告にあったハード・ロー対ソフト・ローといった切り口で、どこまで有効に分析できるのだろうかと問うた。
これに関連して小宮山は、グローバルとローカルという問題や、ルール・ベースとプリンシプル・ベースという問題以前に、まずは従来からの問題として、そうした会
計情報を誰が使うのかという問題、換言すれば、国際比較を必要としない企業やそうした情報を利用する人がいないような企業について、コンバージェンスの議論を持ち込むのがよいのかどうかという問題（例えばドイツ企業同士であればドイツ基準で比較したほうがわかりやすいのではないかとか、欧州市場で資金調達する米国企業については国際会計基準を適用したほうが企業間比較をしやすいのではないかといった議論）があろうと指摘した。そのうえで、日本基準は、単体（個別）のルールと連結のルールが整合的に作成されてきたが、両者を切り離すことを議論する必要性が高まっているのではないかと考えているとした。これについて斎藤は、確かに単体は会計基準の周辺制度との関係が非常に強い一方で、連結は税制や会社法（配当制限等）とあまり関係がなく、両者を切り離すという議論はあるものの、単体と連結とで、同じ企業について全く異なるデータが出てくること自体が、会計基準あるいは会計情報に対する市場の信頼性を損なうのではないかという懸念があり、こうした点も含めて、コンバージェンスの方向性を考えていく必要があろうとした。

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神田は、報告でも述べたように、何ゆえに会計基準についてはコンバージェンスがこれほどまでに議論されるのかが正直なところよくわからないとしたうえで、これは極めて偶然的な要素によるのではないかと指摘した。その理由として神田は、小宮山の指摘にもあったように、例えばドイツの会社が米国や日本でも資金調達するときに、当時存在していたルールは、 ① 米国市場で資金調達する際には米国基準（SEC基準）で財務諸表を作成し直す、 ② 日本市場で資金調達する際にはドイツ基準で作成した財務諸表を日本語に直すという 2 つであったが、そうすると米国では SEC 基
準 1 つであるのに対して、日本では事実上、国の数だけ会計基準ができてしまうた
め、せめて国内用と国際用の 2 つにしてはどうかとの議論がなされ、そこでは、連結については国内の周辺制度（税制など）に直接関連していないため国際会計基準を適用しようとの議論に乗りやすいのに対して、単体については周辺制度とのかかわりが強いため各国に委ねることでよいのではないかとの議論をしていたはずであるとした。そのうえで、それがある時期から急速にコンバージェンスが強力に主張されるようになったのは、よく考えると何ゆえに連結と単体とで異なってよいかを論理的に説明できないといったロジカルな理由もあろうが、投資意思決定に有用な情報の提供といった大義名分に後押しされた面と、米国対 EU 連合という政治的な構図を背景に IASB が設立されたあたりから米国も IASB に譲らざるをえない状況になったという面とが大きく影響しているのではないかとの印象を持っているとした。さらに神田は、論理的に考えると、コンバージェンスの方法には、相互承認とルールの統一化のいずれかしかないはずであり、いずれがより優れているかは自明ではないなかで、「コンバージェンス」の議論は、実は、統一化を謳いつつ、細かい部分では相互承認を受け入れるという非常に巧みなやり方で進められているとの印
象を持っていると述べた。
また都は、かつては「国際的なハーモナイゼーション」という表現が用いられ、基本的な部分、すなわちプリンシプルにおいて一致していれば、細かい部分で差異が残っていたとしても相互承認することが前提とされており、それで比較可能性の問
題もそれほど深刻にならないであろうということで進められていたと指摘した。これに対して、現在のように、細かい部分を含めて一致させようとの流れになってきている背景には、日米欧以外に経済の軸が増加しているなかで、一定の差異を残しつつ原則的な部分のみが一致していればよいとすることは難しくなってきていることもあるのではないかとした。そのうえで、コンバージェンスを進めるうえでアドプションがよいか相互承認がよいかという問題については、企業の立場からすれば、

IASB の議論に対して日本がいかに影響力を行使しうるかが重要となるが、IASB に批判的な、あるいは代替的な意見を形成する場が周辺にないまま IASB 単独で進めることは、やはり世界全体にとってはリスクであろうとの見方を示した。これに関連して斎藤は、例えばカナダやオーストラリアのケースがそうであるように、アドプションを選択した時点で IASB への影響力がゼロになる可能性があり、そのときにどうなるかという問題が残ると付言した。

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ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様

プリンシプル・ベースとルール・ベースの問題について神田は、会計基準のみならず、例えば銀行規制や法律についてもいえることであるが、国内的な局面と国際的な局面とでは、プリンシプル・ベース、ルール・ベースという言葉の持つ意味合いが異なるのではないかと指摘した。そのうえで、国内的な局面では、これはエンフォースメント・コストの問題といえ、論理的には例えば法律であれば「人は悪いことをしてはならない」という一文があれば十分であり、また会計基準も、「企業の経営状態を正しく示さなければならない」というプリンシプルが 1 つあれば十分ともいえるが、それではエンフォースメント・コストは無限大ともいえるほど高くなってしまうため、（細かくルール化すればするほどエンフォースメント・コストが下がるといえるかは議論の余地があるものの、）ある程度ルール化することが必要とされるのではないかとした。これに対して、国際的な局面では、エンフォースメントの考え方や方法自体が異なってくるため、エンフォースメント・コストの問題というより、プリンシプル・ベースのほうが政治的に受け入れられやすい（国際的に合意しやすい）ということ、すなわち、プリンシプル・ベースの基準を具体化するルールは各国の裁量に委ねられ、細部を比較すると異なる部分があるとしても、それは国際的な合意のなかで相互承認しうる範囲内であるということになるのであろうとした。
これについて斎藤は、確かに国際的にはプリンシプル・ベースのほうが受け入れられやすく、会計基準についてはプリンシプル・ベースを選択するしかコンバージェ
ンスを達成する方法はないのであろうが、実際にプリンシプルを適用していく局面
ではどうしても各国で違いが生じてくるとすると、それがコンバージェンスのそもそもの目的と合致するのか、結果として実務上はあまり統一されずに情報の比較可能性も向上しないということにならないかを懸念していると述べた。これに対して
神田は、結局はその部分も相互承認の問題、すなわち、ある程度相違が生じることにより比較可能性が失われるとしても、許容範囲内であるため相互承認するというものであり、そうしないとそもそも合意などできないという、国際交渉における不可避的な問題であろうとした。そして、同じことは EU の同等性評価アプローチについてもいえ、要は、「異なる部分」をどの程度許容するかという許容度の問題である（その線引きを誤るとコンバージェンスは役に立たないものとなってしまう）と付言した。
この点に関し池尾は、例えば孤立した状態でそれぞれ異なった均衡（例えば A 型
均衡と J 型均衡）を実現している経済がある場合に、それらが融合したときどのような事態が生じるのか（例えば規模の大きい A 型均衡に規模の小さい J 型均衡が破壊されてしまい、最終的に全体が A 型均衡となるのか、あるいはハイブリッド均衡が成立しうるのか）という問題と、最終的に A 型均衡またはハイブリッド均衡に収束するとして、収束までにどの程度の時間がかかるのか（現状を過渡期とみるのか
ある種の均衡とみるのか）という問題があるとし、会計基準のコンバージェンスのプロセスと展望を評価するに当たっても、これと同様に、現状をこれらの組合せか
ら出てくる 4 つのフレームのどれで切り取ればよいのかを検討する必要があり、それによって見方は相当変わってくるとした。そのうえで、池尾自身は、現在は最終

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的な収束のしどころを模索している過渡期であり、こうした不安定な状態は当分続くと考えていると述べた。
さらに斎藤は、現行制度についての国際的なコンバージェンスという問題が一応解決した後においても、各国市場で再び異なるインフラなりルールが生成されてくる可能性を否定できないとすると、コンバージェンスのプロセスは永久に続く可能性がある反面、将来の新たなルールや制度は国際的に調整して作っていけばよいという議論もあり、IASB は半ばそうした感覚に支配されていると思われるとした。そのうえで、例えば国内で生じた会計不正に迅速に対応するためには差し当たってロー
カルで対応せざるをえない面が残るとすると、あらゆる新ルールを国際的に調整して作ることが現実的かは疑問であるとし、こうした点も含め、コンバージェンス後のコンバージェンスについてどのように考えたらよいかとの問題を提起した。
これを受けて須田は、コンバージェンスが永久に続くという指摘は非常に重要であり、神田の報告にあったように、仮に会計基準についてコンバージェンスが達成できたとしても、内部統制や監査については差異が残されている可能性があるし、財務諸表を適切に作成するためには、会計士のみならず、アクチュアリ（退職給付会
計）、エンジニア（工事契約会計）、不動産鑑定士（減損会計）等のさまざまな専門家が必要となっている現状を考えると、そうした専門領域におけるコンバージェンス
もいずれ必要となる可能性があるとした。そのうえで、このように考えると、会計基準のコンバージェンスはいずれ完了する可能性があるとしても、実務のコンバー
ジェンス、すなわち比較可能な財務諸表を作成するという結果を見据えてのコンバー
ジェンスの議論は永久に続くと考えられ、どう対応するかは非常に重要な問題であると述べた。また小宮山は、多くの実務家（財務諸表作成者と監査人）が単体と連結を切り離して考えればよいという見方をするのは、いずれはわが国においてもコンバージェンスではなくアドプションをせざるをえないことを相当念頭に置いているためではないかと考えており、単体と連結を含めて永久にコンバージェンスの努
力をするよりも、少なくとも連結についてはアドプションしてしまう可能性が非常に高いとの認識に基づくものであると付言した。
これに関して斎藤は、仮に連結と単体とを切り離し、連結についてはアドプションができたとしても、連結データについて情報の等質性を確保するためには、やはり監査の等質性が非常に重要となり、それは単に国際監査基準を使えばよいという話にはとどまらないレベルの問題と考えられるが、そうしたレベルでの監査のコン
バージェンスについてはどう考えるかと問うた。これに応じて小宮山は、もともと国際会計基準は、各国固有の制度的背景を考慮せずに作成されている点で無理があると感じているとした。そのうえで、現実には、ビッグ 4 と呼ばれる世界 4 大会計
事務所のほとんどがロンドンに拠点を置き、テクニカルな問題はそこで集中して解決するという仕組みがとられているため、例えば日本についてみると、ビッグ 4 によって監査されている約 8 割の企業については異なる結論が出されにくいと考えられるが、残りの約 2 割の企業に対する監査や、日本固有の制度を国際会計基準で解40 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様

釈する必要のある場合等においては、さまざまな監査上の問題が残ると考えられるとし、この点は日本以外の多くの国でも同様であろうとした。

（3）会計基準の画一化とフレキシビリティについて
斎藤は、昨今の会計基準の国際的なコンバージェンスをめぐる議論では、 ① 国ごとのルール・制度の相違を可能な限りなくそうとする傾向と、 ② 一国だけを考えた
場合でも基準は可能な限り画一化していこうとする傾向の 2 つがみられるとしたう
えで、会計基準のコンバージェンスという背景のもとで、こうしたルールの画一化とフレキシビリティの問題をどのように考えればよいかとの問題提起を行った。そして、例えば、現在の IASB と FASB の共同プロジェクトに対しては、特に経済学的思考の強い会計学者から、資本市場の激しい環境変化に適応していくためには、複数の基準が並存し、そのフレキシビリティをある程度許容しながら基準間の競争をしていくほうがよい、そうしないと基準そのものが改善されないとの指摘が多くみられるとしたうえで、ただその一方で、フレキシビリティは会計操作の温床となりやすいというマイナスの面も有しているため、特に監査人の立場からすれば監査リ
スクが高まる点で好ましくないともいえるわけであり、こうした問題についてはどう考えればよいかと問うた。
これを受けて高橋は、監査リスクが多少高まる可能性があるとしても、会計基準にはフレキシビリティあるいは経営者の裁量の余地がある程度残されていたほうがよいのではないかと考えているとの見解を示した。そのうえで、例えば、貸出関連
で満期が比較的長期であり、市場取引の厚みが必ずしも十分でないような金融商品についても時価会計を適用すると、保有者は短期に売却する意図がない場合であっても、その評価価格が下落している状況下では、その損失の計上を少なくするために「売り急ぎ」という戦略的な行動に走りかねないが、そうした行動は価格下落に拍車をかけるうえ、やはり不自然であるように思うとした。ただ一方で、損失が生じている以上、そうした情報は開示すべきとの主張も理解でき、この辺をどう考えたらよいかは難しい問題であると付言した。
これに関して斎藤は、例えば満期のある債券について、満期まで保有せざるをえない状況で保有している場合には、その投資の成果は（デフォルト・リスクを考慮しなければ）当該債券を購入した瞬間に確定するため、満期までのプロセスにおいて毎期時価で評価換えし、その変動分を利益認識することはほとんど意味を持たないというケースは当然ありうる一方で、満期保有といいながら、いつ売却するかわからない場合には、毎期時価で評価換えしなければおかしいという議論になろうとし、この問題は、高橋の指摘したように、保有しているプロセスにおいて保有者（経営者）の意図を会計上どの程度反映することを許容するかという議論であろうとした。さらに、例えば企業 A が企業 B の技術を利用したいために企業 B の株式を保有する場合、企業 A が企業 B の技術を利用した成果は企業 A の営業利益に含まれて41

いると考えられるため、この場合に仮に企業 B の株式を売却したとすれば得られる利益についても企業 A の利益として計上すると、ある意味で不自然な結果をもたらすとした。ただその一方で、事業目的で保有するか、トレーディング目的で保有するかは経営者の意図の問題であって、それによって会計数値が変わるのでは透明性に欠けるという議論も当然あるとし、この問題に関する監査人の見解を求めた。これに応じて小宮山は、基本的には経営者の意図が将来的には会計数値に反映されていくのであろうから、それは尊重すべきと考えているが、そこでいう意図とは「合理的な経営者の意図」であって、何でもそうだと主張すればよいというものではな
いと述べた。そのうえで、例えば保険会社が責任準備金対応として保険契約期間と同じ満期の債券を保有している場合において、それは満期保有債券であるとする主張にはおそらく合理性があるといえようが、金融機関が 30 年債を満期保有債券として保有しているという主張に合理性があるといえるかは疑問といえ、ただ実際には、「合理的」の判断は困難な場合が多いと付言した。
また都は、企業の立場からすると、経営者の意図はある程度許容されるべきと考えているとの見方を示したうえで、ただ一方で、経営者の意図は企業の数だけ存在するとすれば、それでは監査リスクが高まるという監査側の意見も理解できるとし、それゆえに、これまでは、監査が困難となる部分についてはある程度の画一化もやむをえないといった両者のせめぎ合いのなかで、経営者の意図と基準の画一化がほどよくバランスした会計基準が作成されてきているのではないかと考えているとした。これに関して斎藤は、経営者の意図については、それもまた情報価値があるという見方と、それが操作の温床になるという見方の両方があり、それに関する議論が整理されることが基準設定の側面では極めて重要であるとした。
さらに斎藤は、基準の画一性、統一性という問題をどこまで推進するかについて、従来の基準が、一定の場合に複数のルールを許容し、そのいずれを適用するかは基本的には経営者が当該企業の実態に合わせて決定するとしていたことは、 1 つの基準がうまく機能しなくなったときのリスク対応として意味があるとの議論もありう
るとしたうえで、この点に関する議論をさらに深めるため、経済学および法律学の観点からの見方を問うた。これに応じて池尾は、経済学者の立場からというと答えようのないところもあるとしつつ、神田も指摘したように、会計は一種の言語であるといわれることがあるが、言語は文法に従って話さなければ相手に通じない面はあるものの、全員が文法通りにきっちりと話していればその言語は枯れていくという面もあって、それを言語の乱れとみるか新たな表現の創造とみるかという問題が常にあり、その確定した解はないのだとすれば、差し当たり試行錯誤を許容しつつ、目に余る乱れと考えられる場合には適宜対応するといったことを繰り返すほかない
ように思われ、会計もこれに似ているのではないかと述べた。また神田は、結局は人の問題ともいえようが、経営者の意図に関していえば、一般的には、裁量の余地が広いと悪用される可能性を排除できないと考えられるため、法律学的には、会計基準における経営者の裁量が広い場合には、それを埋め合わせるためのメカニズム、

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ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様

例えば経営者による許容範囲を超えた裁量権の行使がなされないようなガバナンス
ないしコントロール・メカニズムが必要となると考えるのではないかとした。

6. 座長総括コメント
座長の斎藤は、以上の報告・討論を通じて確認された論点を次のようにまとめ、本
ワークショップを締め括った。
第 1 に、会計情報の役割に関する問題があり、これについては、池尾の指摘にあったように、投資意思決定あるいは予測形成という役割と、契約あるいは企業統治という役割の 2 つの観点から会計基準を考えていくことが重要である。この点、現行の会計基準は、基本的に投資家への情報提供という観点から作成されているといえる。ただし、その観点だけで突き進むことが許容されるわけではなく、契約あるいは企業統治に対する寄与という役割がどこかで重石のように効いているはずであり、それを考慮した基準設定を行わざるをえないと考えられる。
第 2 に、各国市場には、グローバルとローカルという 2 つの相対立する要素が存在しており、コンバージの困難な側面をそれぞれの企業が抱えながら、資本市場
それ自体はグローバル化していくという現状をどう評価するかという問題がある。
これについては、池尾が指摘したように、現在はコンバージェンスの過渡期で試行錯誤中であるとすると、差し当たり、その評価は保留せざるをえないといえる。
第 3 に、会計に関連した諸制度のうち会計基準以外については国際的なコンバー
ジェンスという議論があまりなされないなかで、会計基準だけをコンバージェン
スしていくことの意義をどのように考えればよいかという問題がある。これについては、現段階では、「会計基準についてのみコンバージェンスが強く求められることの趣旨については若干わからない部分が残されている」「もともとはグローバ
ルに資金調達をしようとする企業のための会計基準を国際的に統合するのが目的であり、各国基準をそれに合わせて統合するというのは、いわば偶然に出てきた問題ともいえる」という神田の指摘を受け止めておくほかないと考えられる。
第 4 に、今回は十分に議論できなかったが、都が指摘したように、コンバージェ
ンスにおける各国の主体性（国益）の問題がある。コンバージェンスによって各国市場あるいは市場参加者は共通の利益を得るはずであり、各国はその利益の応分の還元を受けるべきであるが、会計基準のコンバージェンスを進めるに当たっては、こうした観点も同時に考える必要があろう。
第 5 に、ルールの画一性とフレキシビリティの問題があると考えられる。これについては、神田も指摘したように、経営者の裁量の余地が広すぎると弊害も大きい。この点、例えば事業提携の目的で株式を保有している場合には、そうした事業提携の存在を示す何らかの証拠（書面等）があるはずであり、それを確認す
ることは不可能ではない。現行の会計基準は、そうした事実の確認（例えば、そ43の他有価証券に分類されるための「事業目的」の判断基準）という面では緩やか過ぎるともいえる。一般には小宮山がいうように、もう少し厳格な、あるいは合理的なサポーティング・エビデンスを要求することが必要であり、そのうえで高橋も指摘したような一定のフレキシビリティは残らざるをえないのではないかと考えている。
第 6 に、プリンシプル・ベースかルール・ベースか、あるいは、プリンシプル・
ベースをどう考えるかについては、法律であれ会計基準であれ、完全なルール・
ベースはありえないことを踏まえれば、問題はプリンシプルの程度と、須田が指摘したような補完的な情報開示ということになる。また、コンバージェンスのあり方として、アドプションであれば対象となる会計基準はプリンシプル・ベースにならざるをえないが、その場合にはプリンシプルをルールへ具体化する局面で、ローカルな要因が働いてコンバージェンスから乖離する可能性も考えておかねばならないであろう。

44 金融研究/2008.8

ワークショップ「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」の模様

参考文献
薄井

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山書店、2005 年、52〜66 頁
音川和久、「損益計算要素の持続性」、須田一幸編著『会計制度の設計』、白桃書房、2008 年、195〜211 頁
乙政正太、「個別会計情報と経営者報酬」、須田一幸編著『会計制度改革の実証分析』、
同文舘出版、2004 年、122〜131 頁
大日方隆、「長期請負工事収益の会計選択」、須田一幸編著『会計制度の設計』、白

桃書房、2008 年、371〜396 頁
首藤昭信、「連結会計情報と経営者報酬」、須田一幸編著『会計制度改革の実証分析』、
同文舘出版、2004 年、132〜144 頁、「債務契約におけるダーティサープラス項目の意義」、須田一幸編著『会計制度の設計』、白桃書房、2008 年 a、249〜274 頁、「債務契約における留保利益比率の意義」、須田一幸編著『会計制度の設計』、
白桃書房、2008 年 b、275〜297 頁
須田一幸、「税効果会計基準と銀行の自己資本比率規制」、須田一幸編著『会計制度改革の実証分析』、同文舘出版、2004 年、158〜175 頁、「当期純利益と包括利益」、須田一幸編著『会計制度の設計』、白桃書房、2008 年 a、212〜233 頁、「財務報告の効率性と公平性」、『會計』第 173 巻第 1 号、森山書店、2008 年 b、64〜81 頁
野口晃弘、「会社計算規定と資本会計における問題点」、須田一幸編著『会計制度の設計』、白桃書房、2008 年、26〜44 頁
・乙政正太・須田一幸、「新株予約権の失効に伴う会計処理」、須田一幸編著『会計制度の設計』、白桃書房、2008 年、397〜415 頁

Ball, Ray, “International Financial Reporting Standards (IFRS): Pros and Cons for
Investors,” Accounting and Business Research, 2006.
Leuz, Christian, Dieter Pfaff, and Anthony Hopwood, eds., The Economics and Politics
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Oxford Univ. Press., 2004.

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