EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第115期(自【会社名】

株式会社タクマ【英訳名】

TAKUMA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号【電話番号】

06 (6483) 2609 (代表)

【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理部長【最寄りの連絡場所】

2018年４月１日

神吉至

2019年３月31日)

南條

博昭

修児

東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内)
当社東京支社【電話番号】

03 (5730) 9200 (代表)

【事務連絡者氏名】

コーポレート・サービス本部総務部東京総務課長【縦覧に供する場所】

坂本

株式会社タクマ東京支社

賢治(東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1/93－EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

103,874

113,088

116,309

118,198

121,950

経常利益

(百万円)

9,116

9,646

11,605

10,66912,334

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

8,029

7,817

8,550

7,847

8,853

包括利益

(百万円)

9,397

7,149

9,936

10,177

7,325

純資産額

(百万円)

52,51558,80967,72776,72583,087

総資産額

(百万円)

123,126

132,614140,201

151,488

155,988

１株当たり純資産額(円)

631.53708.18815.77924.251,000.34

１株当たり当期純利益

(円)

97.12

94.55

103.43

94.93

107.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.4

44.1

48.1

50.4

53.0

自己資本利益率

(％)

16.8

14.1

13.6

10.9

11.1

株価収益率

(倍)

9.7

10.7

10.5

12.3

12.3

(百万円)

21,726

6,728

9,590

5,140

10,817

(百万円)

△160

△445

142

△328

△1,382(百万円)△3,706△2,899△1,787△1,670△9,119(百万円)

45,007

48,335

57,13260,28361,027

(人)

3,266

3,366

3,447

3,609

3,619

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第115期の期
首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

64,28872,44573,327

71,47974,238

経常利益

(百万円)

8,022

7,406

8,937

7,891

9,732

当期純利益

(百万円)

6,985

6,321

6,865

6,064

7,564

資本金

(百万円)

13,367

13,367

13,367

13,367

13,367

発行済株式総数(千株)

83,00083,00083,00083,00083,000

純資産額

(百万円)

43,14448,08955,27962,402

66,694

総資産額

(百万円)

97,609105,234

110,684

119,105

121,067

１株当たり純資産額(円)

520.07579.70666.39752.26804.01

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

9.00
(4.00)

11.00(5.00)

13.00(6.00)

16.00(7.00)

22.00(10.00)

１株当たり当期純利益

(円)

84.20

76.20

82.76

73.11

91.18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.2

45.7

49.9

52.4

55.1

自己資本利益率

(％)

17.8

13.9

13.3

10.3

11.7

株価収益率

(倍)

11.2

13.2

13.2

15.9

14.5

配当性向

(％)

10.7

14.4

15.7

21.9

24.1

従業員数

(人)

806

815

824

837

852

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

128.9
(130.7)139.2(116.5)152.0(133.7)164.4(154.9)188.6(147.1)

最高株価

(円)

995

1,114

1,123

1,710

1,644

最低株価

(円)

605

688

760

1,010

1,110

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第115期の期
首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
1938年６月

兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。

1938年12月㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。
尼崎工場操業開始。

1941年９月

東京汽力工事㈱(現㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。

1942年12月

播磨工場(兵庫県加古郡(現1944年９月

神戸市に本店移転。

1946年１月

兵庫県加古郡に本店移転。

1949年５月

東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年７月の東京証券取引所との現高砂市))操業開始。

物市場統合まで)。
1949年７月

神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。

1950年11月

大阪市北区曽根崎に本店移転。

1950年12月

東京出張所を東京支店に改称。

1953年４月

大阪市北区堂島に本店移転。

1955年９月

近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。

1961年８月

田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。

1961年12月

京都工場(京都市)操業開始。

1962年５月

環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。

1962年７月

日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。

1962年10月

東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現1969年９月

田熊興産㈱(現1969年12月

福岡営業所を福岡支店(現1971年５月㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。

1972年５月

協立設備㈱(現連結子会社)を設立。

1972年６月

株式会社タクマに商号変更。

1973年３月㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。

1974年２月㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。

1975年４月㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。

1976年４月

近畿工業㈱(現1987年10月㈱北海道タクマ環境サービス(現1988年１月

台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現1994年４月

タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。

1995年12月

兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。

1996年12月

台湾台北市に台北支店を設置。

1997年11月

ＩＳＯ9001の認証を取得。

九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現北海道支店)に改称。

田熊プラントサービス㈱(現連結子会社))を設立。
㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。
臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。

1998年12月

京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。

1999年１月

播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。

1999年９月

ダン産業㈱(現2000年４月㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。

2001年７月

中部支店)に改称。

タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。

㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。

㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。

－4/93－EDINET提出書類 2019/06/27 提出
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2002年８月

SIAM TAKUMA CO., Ltd.(タイバンコク市(現連結子会社))を設立。

2004年１月

長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2004年３月

荏原ボイラ㈱の株式を取得。

2004年８月

藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2005年４月

タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。

2006年４月

いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。

2006年６月

兵庫県尼崎市に本店移転。

2006年８月

仙台営業所を東北支店に改称。

2009年２月

ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2009年４月

当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。

2010年３月

株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)
及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。

2010年６月

阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2011年４月

当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。

2013年２月

くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2013年９月

ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2013年11月

諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2014年１月

今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2015年８月㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。

2016年10月

町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2018年７月

住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

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３【事業の内容】
当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図
で示すと、下記のとおりであります。

－6/93－EDINET提出書類 2019/06/27 提出
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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱サンプラント

東京都中央区

216

設備・システム

100.0

役員の兼任等
兼任２人㈱日本サーモエナー
(注)４

東京都港区

491

民生熱エネルギー

100.0

役員の兼任等
兼任２人(１人)

タクマ・
エンジニアリング㈱兵庫県尼崎市160

環境・エネルギー(国内)

当社製品の設計
100.0 役員の兼任等
兼任３人 転籍１人

協立設備㈱北海道札幌市
北区

20

環境・エネルギー(国内)

100.0
当社製品の据付工事(100.0)㈱タクマテクノス(注)５

東京都中央区

248

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の運転管理
100.0 役員の兼任等
兼任３人(２人) 転籍４人

㈱北海道サニタリー・
メンテナンス北海道札幌市
中央区

20

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の運転管理
100.0
役員の兼任等(100.0)
兼任２人 転籍１人㈱タクマテクノス北海道

北海道札幌市
中央区

10

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の運転管理
100.0
役員の兼任等(100.0)
兼任２人 転籍１人

タクマシステムコントロール㈱兵庫県尼崎市50

環境・エネルギー(国内)

当社製品の設計
100.0 役員の兼任等
兼任４人

田熊プラントサービス㈱兵庫県尼崎市30

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の保守
100.0 役員の兼任等
兼任２人 転籍１人㈱ダン・タクマ神奈川県横浜市
港北区

90

設備・システム

100.0㈱環境ソルテック兵庫県高砂市90

環境・エネルギー(国内)

当社事業に係る環境分析
100.0 役員の兼任等
兼任３人 転籍１人

長泉ハイトラスト㈱静岡県駿東郡長泉町

90

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の運転管理
61.0
役員の兼任等(21.9)
兼任３人

藤沢ハイトラスト㈱神奈川県藤沢市

100

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の運転管理
100.0
役員の兼任等(49.0)
兼任３人

いわて県北クリーン㈱岩手県九戸郡九戸村

90

環境・エネルギー(国内)

当社製品による廃棄物処理
89.0
役員の兼任等(38.0)
兼任２人 転籍１人

ひたちなか・東海ハイトラスト㈱茨城県
ひたちなか市80

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の運転管理
90.0
役員の兼任等(39.0)
兼任３人

阿南ハイトラスト㈱徳島県阿南市60

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の運転管理
93.3
役員の兼任等(42.3)
兼任３人 転籍１人

くるめハイトラスト㈱

福岡県
久留米市

300

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の運転管理
88.0
役員の兼任等(37.0)
兼任３人 転籍１人

ほくたんハイトラスト㈱兵庫県豊岡市300

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の運転管理
100.0
役員の兼任等(49.0)
兼任３人 転籍１人

諏訪湖ハイトラスト㈱長野県岡谷市300

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の運転管理
95.0
役員の兼任等(44.0)
兼任３人

今治ハイトラスト㈱愛媛県今治市300

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の運転管理
100.0
役員の兼任等(49.0)
兼任３人 転籍１人㈱タクマエナジー

兵庫県尼崎市90

環境・エネルギー(国内)

当社事業に係る電力小売
100.0 役員の兼任等
兼任５人

町田ハイトラスト㈱東京都町田市300

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の運転管理
100.0
役員の兼任等(49.0)
兼任３人

住之江ハイトラスト㈱大阪府大阪市
淀川区

200

環境・エネルギー(国内)

当社納入製品の運転管理
99.5
役員の兼任等(48.5)
兼任３人 転籍１人－7/93－

役員の兼任等
兼任２人(１人)

転籍３人

転籍２人

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名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

臺田環工股份有限公司

台湾台北市

百万NTドル28

環境・エネルギー(海外)

SIAM TAKUMA Co., Ltd.
(注)６

タイ
バンコク市

百万Baht10

環境・エネルギー(海外)

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

当社納入製品の保守
72.7 役員の兼任等
兼任１人
当社が製品供給
49.0 役員の兼任等
出向２人(持分法適用関連会社)
栃木ハイトラスト㈱栃木県真岡市80

環境・エネルギー(国内)㈱カツタ

茨城県
ひたちなか市320

環境・エネルギー(国内)㈱アール・ビー・エヌ

兵庫県姫路市300

環境・エネルギー(国内)

当社製品による廃棄物処理
50.0 役員の兼任等
兼任３人 出向１人
当社製品による廃棄物処理
50.0 役員の兼任等
兼任２人 転籍１人
当社製品による廃棄物処理
50.0 役員の兼任等
兼任３人 出向１人(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の( )は、間接所有割合で内数であります。
３．関係内容欄の( )は、当社役員の兼任人数で内数であります。
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、セグメント(民生熱エネルギー)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、売上高14,773百万円、経常利益766百万円、当期純利益592百万円、純資産額5,088百万円及び総資産額11,685百万円となっております。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)セグメントの名称
環境・エネルギー(国内)事業

2,845

環境・エネルギー(海外)事業

47

民生熱エネルギー事業

446

設備・システム事業

171

全社(共通)

110

合計(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。

3,619(2) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)852

2019年３月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数(年)43.3セグメントの名称

15.4

8,563,362

従業員数(人)環境・エネルギー(国内)事業

729

環境・エネルギー(海外)事業

13

全社(共通)

110

合計(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務等管理部門の従業員であります。

852(3) 労働組合の状況
当社において、タクマ労働組合(組合員数328人)が組織されております。このタクマ労働組合はＪＡＭ(ジャム)に所属しております。
また、株式会社日本サーモエナーにおいて日本サーモエナー労働組合(組合員数173人)が、株式会社サンプラント
においてサンプラント従業員組合(組合員数32人)が、それぞれ組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。
この経営理念のもと、「再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け」ること、そして目指すべき利益レベルとして「2020年度に経常利益100億円」を掲げ、事業環境が大きく変動するなかにおいても、安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築することを企業ビジョン
としており、その実現を目指し事業活動を展開しております。また、このビジョンは当社単独ではなく当社グルー
プ全体の力を結集することにより、その成果として実現できるものと考えており、連結決算における収益の最大化と企業価値の増大を経営の基本方針としております。
(2) 経営環境
国内市場は、成熟傾向にあるものの、原発依存度の低減や温暖化対策等の観点からバイオマス等の再生可能エネ
ルギーへの期待はますます高まっており、加えて、ごみ処理施設の老朽化に伴う更新・延命化需要等、当社グループの主要事業領域である環境・エネルギーの各分野において引き続き堅調な需要が存在しております。一方で、エネルギー回収の高効率化、プラントの長寿命化、プラント運営における付加的機能等、顧客ニーズはより高度化、多様化してきております。
また、海外市場は、都市化の進展や環境意識の高まり、再生可能エネルギーの活用に向けた政策等を背景として、経済成長が見込まれる東南アジアを中心に、中長期的に環境・エネルギー分野の需要が拡大する見込みです。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が見込まれるものの、中長期的には国の政策変更や社会構造の変化に伴い事業環境が大きく変化していくことが予想されます。このような認識のもと、当社グループでは将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくことをテーマとする第12次中期経営計画（2018～2020年度）を鋭意推進しております。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、連結経常利益を最重要経営指標と位置付けております。
第12次中期経営計画は、現中長期ビジョンの最終ステージであり、ビジョンで掲げた「安定的に100億円以上」の達成に向けて、計画期間（３か年）累計の連結経常利益330億円を数値目標として設定しております。

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有価証券報告書(5) 会社の対処すべき課題
第12次中期経営計画では、以下の５つを基本方針として掲げております。
① 収益基盤のより一層の強化・拡大
当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ
相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラ
ント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。
② 持続的成長の確保
これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベースとして、独自性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。
③ ビジネスプロセス変革等による生産性の向上
社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い複雑化してきた
ビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。
④ 人材の活躍促進
当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを進めていく。
⑤ コンプライアンス経営の継続的推進
継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、その概要は下記のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させてい
くものでなければならないと考えております。
当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
ことにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模な買付行為に対しては、当社としてあらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。

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有価証券報告書② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は1938年（昭和13年）の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用など
あらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、1963年（昭和38年）には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能
エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。
(イ) 第12次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
当社は、現在の中長期ビジョン（企業ビジョン）の最終ステージとなる2018年度からの３ヵ年を対象期間とした第12次中期経営計画をスタートさせております。
概要
将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくために、以下の５つの基本方針を掲げております。
①収益基盤のより一層の強化・拡大②持続的成長の確保③ビジネスプロセス変革等による生産性の向上④人材の活躍促進⑤コンプライアンス経営の継続的推進(ロ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社内通報制度を確立しております。
また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役３名を配置しております。これにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。
(ハ) 安定した株主還元策
当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。
なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充当する方針であります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2016年6月28日開催の第112期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応方針」（以下、「本対応方針」という。）を継続導入しました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。
当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合に、当社が設定した大規模買付ルール（①大規模買付者による当社取締役会への事前の必要情報提供、②当社取締役会による一定の評価期間経過後の大規模買付行為の開始）に則り、大規模買付者に対して、事前に大規模買付行為に関する情報提供を求めます。その後、大規模買付者から提供された情報を検討・評価し、当社取締役会としての意見を公表します。また、当社取締役会が必要と判断した場合に、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社株主の皆様に対し代替案の提示を行います。

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大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、取締役会から独立した組織として、当社社外取締役及び社外有識者で構成する特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為に関して、当社取締役会に対し、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかの助言及び対抗措置の発動の是非についての勧告を行います。
大規模買付者がルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株
主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社企業価値ひいては当社株主共同の利益を守ることを目的として、特別委員会の意見を最大限に尊重した上で、大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当を行うことができるものとします。
④ 本対応方針の合理性(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所
が2015年６月１日から適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容にも十分配慮しております。
(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
(ハ) 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、2016年６月28日開催の定時株主総会において承認されており、株主の皆様の意向が反映されたものとなっております。加えて、本対応方針の有効期間（2019年６月開催の定時株主総会終結の時まで）の満了前であっても当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
(ニ) 独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、特別委員会を設置しております。
独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値ひいては当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる
仕組みが確保されております。
(ホ) 合理的な客観的要件を設定していること
本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ヘ) デッドハンド型、スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は当社株主総会で廃止することができるものとされており、したがって、本対応方針は、いわゆ
るデッドハンド型の買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。なお、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、スローハンド型の買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。

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有価証券報告書（注）当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について
本対応方針は、2016年6月28日開催の第112期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、更新・継続
しておりましたが、有効期間は2019年6月26日開催の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）の終結の時までとなっておりました。当社は、本対応方針の有効期間の満了を迎えるにあたり、本対応方針の取り扱いについて慎重に検討してまいりました。その結果、本対応方針の導入時から当社を取り巻く経営環境が変化しており、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策に関する近時の動向を踏まえ、本定時株主総会終結の時をもって、本対応方針を継続せず、廃止することを決定いたしました。このため、本定時株主総会の終結の時をもって本対応方針は失効し、改めて「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を下記のとおり再制定しております。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。
当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
ことにはならないと思われるものも存すると考えられます。
そのため、当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うな
ど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法
その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は1938年（昭和13年）の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用など
あらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、1963年（昭和38年）には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能
エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。
（イ）第12次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
当社は、2018年度から2020年度までの３ヵ年を対象期間とした第12次中期経営計画に取り組んでおります。
第12次中計では、将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくために以下の５つを基本方針として掲げております。
a.収益基盤のより一層の強化・拡大
当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ
相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラ
ント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。

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b.持続的成長の確保
これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベースとして、独自性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。
c.ビジネスプロセス変革等による生産性の向上
社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い複雑化してきた
ビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。
d.人材の活躍促進
当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを進めていく。
e.コンプライアンス経営の継続的推進
継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。
これら基本方針に基づく諸施策の実施により、計画期間（2018～2020年度）累計の連結経常利益330億円の達成を目指してまいります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内および社外に設置し、社内通報制度を確立しております。
また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役４名を配置しております。これにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。
（ハ）安定した株主還元策
当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。
なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充当する方針であります。

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有価証券報告書③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組
み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明白に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付等の対象とされた会社の企業価値の源泉である特定の重要顧客をはじめとする顧客等ステークホルダーとの継続的な取引関係を破壊し、会社に回復しがたい損害をもたらすと判断されるもの等、大規模な買付等の対象とされた会社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記③に記載の取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためのものであり、上記②に記載の取り組みを含め基本方針に沿っており、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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２【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクに対し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・経済の動向等
当社グループの経営成績及び財務状況は、国の政策変更、公共投資や民間設備投資の動向、新規参入企業の増加等による価格競争や市場の構造変化、原材料等価格の変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
・自然災害
地震や風水害等の大規模な自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。
・カントリーリスク
事業の海外展開に伴い、各国の経済状況や為替変動だけでなく、各地域におけるテロ、戦争、自然災害、感染症等の不可抗力により影響を受ける可能性があります。
・安全、品質
当社グループの製品の製造、据付工事、運転管理、その後の運用における、人為的ミスや製品の欠陥等による事
故や災害により、当社グループの経営成績、財務状況及び社会的評価等に影響を受ける可能性があります。また、
特に新技術を導入した場合など、受注したプラント等で、予期せぬ不具合等が発生し、当初見込んでいた以上のコ
スト増となる等により影響を受ける可能性があります。
・知的財産権
当社グループが保有もしくは取得している特許及び商標等の知的財産を保護できないこと、あるいは、違法に侵害されることによって、また逆に、当社グループが他者の知的財産権侵害を回避する場合等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
・その他の要因
当社グループが事業遂行する限りにおいて、政府等による規制、仕入先の供給体制、国内外での人材確保、重要人材の喪失、訴訟の発生等の影響を受け、場合によっては当社グループの経営成績及び財政状態に様々な影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントを中心に引き続き堅調な需要を受け、主にこれらの建設工事や運営事業の受注増加により、受注高は前期に比べ2,712百万円増加の179,829百万円となりました。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は3,752百万円増加の121,950百万円となりました。この結果、受注残高は57,878百万円増加の330,939百万円となりました。
損益面においては、売上高の増加に加え、原価低減が進み利益率が改善したことにより、営業利益は前期に比べ1,574百万円増加の11,604百万円、経常利益は1,664百万円増加の12,334百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は1,006百万円増加の8,853百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度

前連結会計年度比増減額

セグメントの名称
受注高

売上高

営業損益

受注残高

受注高

売上高

営業損益

環境・エネルギー(国内)事業

153,628

93,724

12,405322,292

4,735

3,649

1,917

環境・エネルギー(海外)事業

799

3,057

163

525

△ 3,073△ 343

85

民生熱エネルギー事業

17,476

16,954

904

3,872

△ 219

△ 366

△ 110

設備・システム事業

8,567

8,836

361

4,502

1,426

1,139

133

180,472

122,572

13,835331,192

2,869

4,078

2,026

△ 642

△ 621

△ 2,231

△ 252

△ 156

△ 326

△ 452

179,829

121,950

11,604

330,939

2,712

3,752

1,574

計
調整額
合計

当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネル
ギー事業および設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約76%、調整額消去前の営業利益合計の約90%を当該セグメントが占めております。）［環境・エネルギー(国内)事業］
自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラントおよび民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）ならびにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービスを主要な事業としております。
ＥＰＣ事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投資・民間設備投資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にあります。一方、メンテナンス等のア
フターサービス事業は、プラントの稼働後20～30年間のライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれます。
ＥＰＣ事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命化需要、下水処
理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民間事業者向けでは電力の固定価格買取制度を活用したバイオマス発電プラントの新設需要などの需要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるアフターサービス
対象プラントの増加や運営委託ニーズなど、今後の需要拡大が期待されます。

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有価証券報告書
当連結会計年度においては、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）を含む新設工事２件、基幹改良工事３件、設備更新工事１件、またバイオマス発電プラント等の民間事業者向けでも建設工事８件のほかＯ＆Ｍ１件を受注し、受注高は前期に比べ4,735百万円増加の153,628百万円となりました。また、受注済みプラントの建設
工事が順調に進捗したことから、売上高は3,649百万円増加の93,724百万円となりました。損益面では、売上高の増加に加え原価低減が進み利益率が改善したことにより、営業利益は1,917百万円増加の12,405百万円となりました。
バイオマス発電プラントの更なる受注獲得、下水汚泥焼却発電システムの競争力強化等、持続的成長の確保に向けた取り組みを推進するとともに、ごみ処理プラント運営事業の収益力強化、運営ノウハウの水処理・バイオマスへの水平展開、メンテナンス体制の強化などアフターサービス事業の強化により、収益基盤のより一層の強化・拡大を図ってまいります。
［環境・エネルギー(海外)事業］
海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設およびメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ国ならびに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。
東南アジアでは豊富なバイオマス資源を背景に引き続きバイオマス発電プラントの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。
当連結会計年度においては、厳しい競争環境を受け、新設プラントの受注に至らなかったことから、受注高は前期に比べ3,073百万円減少の799百万円となりました。また、売上高は343百万円減少の3,057百万円となったものの、
主にプラント建設工事の原価低減が進んだことから、営業利益は85百万円増加の163百万円となりました。
バイオマス発電プラントの継続的な受注確保に向けて、競争力の強化、競争優位の創出に向けた取り組みを進めるとともに、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けて体制構築を進めてまいります。
［民生熱エネルギー事業］
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水機など、汎用ボイラの製造、販売、
メンテナンスを主要な事業としております。
国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新需要を中心に引き続き一定の需要が見込まれており、また、
海外では東南アジアを中心に需要の拡大が見込まれております。
当連結会計年度においては、引き続き更新需要の獲得やメンテナンス受注の拡大に取り組みましたが、大型のメンテナンス受注があった前期に比べ受注高は219百万円減少の17,476百万円、売上高は366百万円減少の16,954百万
円と、ともに僅かながら減少となりました。損益面では、売上高の減少に加え、部材価格の上昇などにより、営業利益は110百万円減少の904百万円となりました。
引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大を図るとともに、タイ国の現地法人を拠点に海外事業の拡大を目指してまいります。
［設備・システム事業］
空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販
売、メンテナンスを主要な事業としております。
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建築需要は依然力強く、また、半導体製造装置市場も拡大基調を維持しております。建設需要や電子デバイス市場の今後の見通しから、当面は堅調な需要が継続するものと見込まれます。
当連結会計年度においては、主に建築設備事業における増加により受注高は前期に比べ1,426百万円増加の8,567
百万円、売上高は1,139百万円増加の8,836百万円、営業利益は133百万円増加の361百万円となりました。
引き続き、堅調な需要を着実に取り込み、安定的収益の確保に努めてまいります。

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書
当社グループでは、昨年４月より2018～2020年度を計画期間とする第12次中期経営計画をスタートさせており、同中計では数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益330億円を掲げております。初年度となる当連結会計年度においては、経常利益123億円を計上し、受注残高も3,309億円に達するなど、目標達成に向けて概ね順調な滑り出しとなりました。
引き続き、同中計の目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は155,988百万円と前連結会計年度末に比べ4,500百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が2,728百万円の増加となったことによるものであります。
負債は72,901百万円と前連結会計年度末に比べ1,861百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が3,347百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて2,761百万円の増加となったものの、短期借入金が7,383百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は83,087百万円と前連結会計年度末に比べ6,361百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が1,570百万円の減少となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が8,853百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は53.0％と前連結会計年度末に比べ2.6ポイントの増加となり、１株当たり純資産額も1,000円34銭と前連結会計年度末に比べ76円09銭の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は61,027百万円と前連結会計年度末に比べ743百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,817百万円の資金の増加（前連結会計年度は5,140百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11,139百万円となり、売上債権により2,228百万円の減少となったものの、仕入債務により1,864百万円の増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,382百万円の資金の減少（前連結会計年度は328百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が801百万円、有形固定資産の取得による支出が482百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,119百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,670百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が7,030百万円の減少となったほか、配当金の支払額が1,570百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。

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有価証券報告書(4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(％)

環境・エネルギー(国内)事業

63,021

0.7%

環境・エネルギー(海外)事業

2,005△27.4%

民生熱エネルギー事業

11,166△1.5%

設備・システム事業

7,406

16.0%

83,5990.7%△592

134.4%

83,0070.2%

計セグメント間の内部取引高(△)
合計(注) １．金額は総製造費用で示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況

当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(％)

受注残高(百万円)

前期比(％)

環境・エネルギー(国内)事業

153,6283.2

322,29222.8

環境・エネルギー(海外)事業

799△ 79.4525△ 81.1

民生熱エネルギー事業

17,476

△ 1.2

3,872

15.6

設備・システム事業

8,567

20.0

4,502

△ 5.6

180,472

1.6

331,192

21.2

△ 642

32.2

△ 252

9.0

179,829

1.5

330,93921.2

計セグメント間の内部受注高(△)
合計(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。
③ 販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(％)

環境・エネルギー(国内)事業

93,7244.1

環境・エネルギー(海外)事業

3,057△ 10.1

民生熱エネルギー事業

16,954△ 2.1

設備・システム事業

8,836

14.8

122,572

3.4

△ 621

110.4

121,9503.2

計セグメント間の内部売上高(△)
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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４【経営上の重要な契約等】(1) 技術導入契約
契約会社名

契約項目

契約年月

㈱タクマ

液体の連続層ろ過装置㈱タクマ

有機性固形廃棄物の嫌気発酵
2011年12月
プロセス(注)1979年４月

契約の相手方名称契約の有効期間(スウェーデン王国)
2038年12月まで
ノルディック・ウォーター・プ
(注)２
ロダクツ社
(スイス連邦)ヒタチ・ゾウセン・イノバ社

10年間、以後１年毎に自動更新１．上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。
２．契約の更改により、有効期間を2038年12月までとしております。

(2) 技術供与契約
契約会社名

契約項目

契約年月

契約の相手方名称契約の有効期間(インドネシア共和国)
15年間、以後１年
スーパー・アンダラス・スティ
毎に自動更新ール社(日本)
10年間、以後１年㈱タクマ
ろ過式集塵装置用助剤
1993年７月
三井金属鉱業㈱毎に自動更新衝撃波を利用した排ガス処理(日本)
10年間、以後１年㈱タクマ
2005年11月
装置内のダスト除去技術
日本スピンドル製造㈱毎に自動更新(注) 上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っており
ます。
㈱タクマ

Ｎ型パーム屑焚水管ボイラ

1982年９月－21/93－

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５【研究開発活動】
持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可
能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディン
グカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。
当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は960百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1) 環境・エネルギー事業①

廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、自社工場内に設置した次世代型のストーカ式実証炉を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、酸性ガス、ダイオキシン類、水銀など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、環境省の中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業として採択された「CO2分離膜を適用した次世代低炭素型高効率バイオガス発電システム及びコンバインドシステムの開発」を継続してすすめております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム(POCSYS)」を運用するなど、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発に取り組んでおります。なお、2019 年度よりPOCSYSの機能とサービスを更に拡充させるため「Solution Lab」を新たに開設し、より安全・安心で効率的な施設運営に資するAIやIoTの活用を目指してまいります。

②

エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バ
イオマスの活用など、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。

③

水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムとアナモックスプロセスによる新規窒素除去システムに関係する技術開発を引き続き実施いたしました。下水汚泥焼却発電では、汚泥の含水率が変動しても安定して焼却・発電ができる技術の開発をすすめております。また、アナモックスプロセスでは、適用対象排水を拡大するための開発を行っております。

これら当事業に係る研究開発費は845百万円であります。
(2) 民生熱エネルギー事業
高効率と高機能を追求したスーパーエクオスシリーズのハイエンドモデルとして、貫流ボイラ「スーパーエクオ
スEQi(H)-6001KM/AM」(油焚)を開発し、市場投入しました。本製品には、最低出力を低減し出力を任意で制御できる油焚バーナを搭載したことにより、燃焼の発停回数の低減を実現し、低負荷運転時の運転効率を向上させたほか、負荷に応じた燃焼制御を実現し、より効率的な運転が可能となりました。
このほか、貫流ボイラでは「スーパーエクオスEQO-2000KMR/AMR」(油焚)、「EQS-402/502NS/NM/LS/LM」(ガス焚)、「EQS-402/502KS/KM/AS/AM」(油焚)、真空式温水機では「GSAN-201～301」(ガス焚)、「KSAN-201～301」(油焚)をそれぞれ開発しました。これら製品には出力をより多段階で制御できるバーナを搭載したことにより、燃焼の
発停回数の低減を実現し、低負荷運転時の運転効率を向上させるなど高効率化を実現しました。なお、これら製品
は2019年4月に市場投入しております。
当事業に係る研究開発費は43百万円であります。
(3) 設備・システム事業
半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブ
ル洗浄技術を用いた洗浄装置において、大学と共同研究を開始し、基礎物性の把握、大学の設備を用いた精緻な分析評価を行うなど、開発をすすめております。
半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しています。
引き続き、洗浄装置、ケミカルフィルタの更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。
当事業に係る研究開発費は72百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に環境・エネルギー（国内）事業及び民生熱エネルギー事
業にかかる更新、維持などであり、設備投資の総額は、638百万円であります。
なお、設備投資の総額には、無形固定資産への投資額を含めております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(人)

合計

本社
(兵庫県尼崎市)

環境・エネルギ ー ( 国 内 )、その他設備
環境・エネルギー（海外）

893

33

1,597
(8,659)

401

2,925

563

播磨工場
(兵庫県高砂市)(注)２

ボイラ及び機械
環境・エネル
器具生産設備、ギー(国内)
太陽光発電設備

451

534

201
(139,948)
[731]

23

1,210

51

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」並びに「無形固定資産」であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

いわて県北
本社
クリーン株 （岩手県
式会社
九戸郡
(注)２
九戸村）

環境・エネ
ルギー(国
内)

廃棄物処理
設備

991

780

－
(－)
[67,532]

24

1,796

35

本社・
株式会社日
工場他
本サーモエ
（東京都
ナー
港区他）

民生熱エネ
ルギー

小型ボイラ
生産設備

572

269

680
(50,961)

132

1,655

446

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」並びに「無形固定資産」であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。

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３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

提出
会社

本社
(兵庫県
尼崎市)

環境・エネ
ルギー(国
内)、環境・
エネルギー
（海外）

（仮称）
タクマビル
新館（研修
センター）

投資予定額
総額
既支払額
(百万円)
(百万円)

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

2,060

自己資金
及び
補助金

2018年
12月

2020年
10月

32

(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．当社が現在本社社屋で実施している各種プラントの遠隔監視・運転支援機能の更なる拡充及び、社員の育成・能力開発の充実を目的に建設するものです。
なお、設備の新設計画は上記のほか 、主に環境・エネルギー（国内）事業及び民生熱エネルギー事業にかかる更新・維持などであり 、当連結会計年度後１年間の設備の新設計画の総額は1,600百万円であります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

321,840,000

計

321,840,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

83,000,000

83,000,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数
100株

計

83,000,000

83,000,000――(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2015年２月27日△4,79983,000―13,367

―

3,907

(注)

発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
44
33
148
212
2
2,919
3,358
―
(人)
所有株式数
―
384,795
8,851 128,701
234,46590
72,856
829,758
24,200
(単元)
所有株式数
―
46.37
1.07
15.51
28.26
0.01
8.78
100.00―の割合(％)(注) 自己株式47,204株は、「個人その他」に472単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

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有価証券報告書(6)【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社
日本生命保険相互会社

住所

東京都港区浜松町二丁目11番３号

8,415

10.15

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,980

9.62

4,022

4.85

3,593

4.33

2,275

2.74

1,771

2.14

兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号

1,735

2.09

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内

ＴＨＲＥＡＤＮＥＥＤＬＥＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＦＵＮＤＳ
78 CANNON STREET LONDON GB EC4N 6AG
ＩＣＶＣ－ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社(信託口９)
タクマ共栄会

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷ
ＡＹ
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ ３８００５５(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

1,718

2.07

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟)

1,688

2.04

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,621

1.96

34,822

41.98

計

―

(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。
２．2016年10月21日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の２者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2016年10月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,137

4.98

アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
式会社

2,364

2.85

6,501

7.83

計

―

－26/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書

３．2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者の４者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2018年４月９日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,017

1.23

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

4,804

5.79

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

311

0.38

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
11

127

0.15

―

6,260

7.54

計

４．2018年５月22日付でコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー及び共同保有者の２者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2018年５月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
コロンビア・マネジメント・イ
ンベストメント・アドバイザー
ズ・エルエルシー
スレッドニードル・アセット・
マネジメント・リミテッド

アメリカ合衆国 02110 マサチューセッ
ツ州 ボストン市 フランクリンストリー
ト 225
英 国 EC4N 6AG ロ ン ド ン、 キ ャ ノ ン ス
トリート 78、キャノンプレイス

計

―

2,001

2.41

2,252

2.71

4,253

5.12

５．2019年２月21日付でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者の２者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2019年２月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
3,624
4.37
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォ
124
0.15
ト・マネージメント・リミテッド ール・プレイス1
計―－27/93－

3,749

4.52

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

47,200(相互保有株式)
普通株式
284,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

82,644,200

単元未満株式

普通株式

24,200――83,000,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

826,442――

826,442―②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社タクマ(相互保有株式)株式会社タクマテクノス

兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号
東京都中央区日本橋本町
一丁目５番６号

計―

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

47,200―47,2000.06

284,400―

284,400

0.34

331,600―

331,600

0.40

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び第13号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

－28/93－

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有価証券報告書(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式259

0

当期間における取得自己株式

42

0

(注)

当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

―

―

284,44027

連結子会社からの現物配当によるものであります。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

47,204―

331,686―

保有自己株式数(注) １．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。
また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の２回とし、中間配当については取締役会の、期末配当については定時株主総会の決議をもって行うこととしております。
この方針の下、当事業年度の配当は、期末配当金を１株につき12円とし、昨年12月の中間配当金と合わせて、年間の配当金は１株につき22円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、引き続きその充実により財務基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値を高めていきたいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2018年11月８日
取締役会決議2019年６月26日
定時株主総会決議－29/93－

１株当たり配当額
(円)
829

10.00

995

12.00

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させていくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であり、そのためにもコーポレートガバナンス・コードの趣旨を適切に理解し、自律的かつ計画的に実践していくことが、経営の最重
要課題の一つであると認識しております。
② 企業統治の体制(イ) 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月１回の定期開催を原則として必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
また、経営の意思決定の迅速化及び経営責任の所在明確化のため、執行役員制度を導入し、会社の業務執行を委任された責任者として執行役員15名（提出日現在、取締役兼務を含む）を選任しており、取締役会に付議する事項及び、その他業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、取締役会での決議事項や業務執行に係わる重要事項を的確に執行部門に指示・伝達する機関として社長執行役員を議長とする経営執行会議を設置
しております。
監査体制としては、社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成する監査等委員会が会計監査及び業務監査にあたっております。監査等委員は、取締役会及び経営執行会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と監視に努め、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っております。
上記の体制に加え、取締役、執行役員の候補者選定及び報酬等の決定における透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の充実を図ることを目的として、独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める「人事・報酬諮問委員会」を設置しております。人事・報酬諮問委員会は、役員の選解任ならびに報酬等に関する事項、最高経営責任者の後継者計画に関する事項を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受けた取締役会はこれを尊重し、十分に審議した上で決定しております。
なお、上記各機関の構成員及び機関の長は以下の通りです。
（凡例）◎：機関の長 ○：構成員 ◇：オブザーバー
経営執行会議
人事・報酬
役職名
氏名
取締役会
監査等委員会※1
諮問委員会
代表取締役社長兼社長執行役員
南條 博昭
◎
◎
◎
取締役兼会長執行役員
加藤 隆昭
○
○
取締役兼副社長執行役員
沼田 謙悟
○
○
取締役兼専務執行役員
西山 剛史
○
○
取締役兼専務執行役員
竹口 英樹
○
○
取締役兼執行役員
田中 康二
○
○
○
取締役(常勤監査等委員)
榎本 康
○
◇
◎
社外取締役(監査等委員)
佐竹 弘通
○
○
○
社外取締役(監査等委員)
岩橋 修
○
○
○
社外取締役(監査等委員)
村田 実
○
○
○
社外取締役(監査等委員)
藤田 知美
○
○
○
取締役を兼務しない執行役員※2○※1：経営執行会議は審議事項により出席者が異なります。常勤監査等委員は審議事項の全てにオブザーバー参加
し、その概要を監査等委員会に報告しております。
※2：眞鍋 隆、谷 良二、内山 典人、足立 光陽、田口 彰、冨田 秀俊、前田 典生、濵田 州朗、中村 圭志－30/93－

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有価証券報告書(ロ) 内部統制システムの整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
内部統制システム構築の基本方針に基づき、次のとおり整備をしております。
当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としては、「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定めており、その内容を必要に応じ随時見直し、日常の業務遂行の参考に供するため、全役職員に配付し、その周知徹底を図っております。加えて、社内へのコンプライアンス意識の浸透の徹底を図るため「コンプライアンス・ＣＳＲ推進機構」を設置しており、その中で四半期毎に独占禁止法や下請法等の業務に関連のあるテーマを教材にした教育を実施し、Ｑ＆Ａ等の関連情報を全役職員が社内イントラで常時閲覧できるようにしております。また、法令違反その他コンプライ
アンス違反に対し、迅速かつ効果的な対応がとれるようコンプライアンス統括部門及び外部の第三者機関を情報受領者とする社内通報制度を設けております。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「グループ経営における運営基準」を定め、これに基づき重要事項を承認し、または報告を受け、グループ全体の適正な管理を行うとともに、当社内部監査部門の監査対象に主要なグループ会社を含め、リスクの監視を行っております。また、「タクマグループコンプライ
アンス・ＣＳＲ推進連絡会」を設置しており、グループ全体においてコンプライアンス方針が徹底されるよう、グループ会社の啓蒙・教育に努めております。
反社会的勢力排除に向けた体制としては、主管部署を定めて、企業防衛対策協議会に加盟するほか、所轄警察署等との情報交換を行い最新の動向を把握するよう努めております。また、「暴力団等反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、組織的な対応を行う体制を整備しております。
(ハ) リスク管理体制の整備状況
事業活動全般にかかわるリスクのマイナスの影響を最小限に抑制しつつ、リターンの最大化を追求することにより企業価値を高めることを目的として、「リスクマネジメント方針」を策定しております。本方針のもと、「リスク管理規程」を策定し、各部門が事業リスクの抽出、回避、移転、低減等の対策を含めたリスク管理計
画及びリスク管理報告書を作成し、その内容をリスク管理部門であるコンプライアンス・ＣＳＲ推進本部が体系的かつ一元的に管理を行い、運用状況を取締役、執行役員に報告する体制を整備しております。また、リスクが顕在化した場合に備えて「危機管理規程」を策定し、損失の発生を最小限に抑えるための全社的対応を定めております。
大型受注案件プロジェクトや、高リスクプロジェクトのリスク管理については、「プロジェクトリスク管理規程」を策定し、当該プロジェクトの管理部門から直接、経営執行会議に工事進捗状況、コスト管理状況、品質管理状況等について適時報告を受ける体制としております。
設計、安全衛生、品質、環境、海外事業等、複数の部門に関連するリスクを予防、低減するため、関連する各部門より選出したメンバーで構成される各種委員会を設置し、情報の共有、教育、業務改善提案等を通じて
リスクマネジメントに努めております。
第三者機関を活用したリスク管理としては、当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しているほか複数の弁護士法人、税理士法人等との間で顧問契約を締結しており、それぞれ会計、法務の全般にわた
り適宜相談を行いリスク管理の向上を図っております。
(ニ) 責任限定契約の内容の概要
当社は非業務執行取締役５名と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書③ 取締役に関する事項(イ) 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項(イ) 自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(ハ) 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたりその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社
法第309条第２項の規定により株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は下図のとおりです。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2013年４月
2014年４月

代表取締役社長
兼 社長執行役員

南

條

博

昭

1959年11月21日

2015年６月
2016年４月
2016年４月
2018年４月
2019年４月

兼

取締役
会長執行役員加藤隆

昭

1954年１月26日

1977年４月
2008年４月
2008年４月
2008年６月
2011年４月
2013年４月
2019年４月
1978年４月
2004年４月
2006年１月
2006年３月
2009年５月
2009年６月
2011年４月
2011年４月

兼取締役
副社長執行役員
経営企画本部長

沼

田

謙

悟

1955年12月22日

2011年６月
2012年４月
2013年４月
2013年４月
2017年４月

2018年４月
2019年４月

取締役
兼 専務執行役員
営業統轄本部長
兼 事業管理本部長

取締役
兼 専務執行役員
エンジニアリング統轄本部長
兼 管理センター長

西

山

剛

史

1961年４月23日

2019年６月
1985年４月
2015年４月
2016年４月
2016年６月
2018年４月
2019年４月
2019年４月
1985年４月
2015年４月
2016年４月

竹取締役
兼 執行役員
コンプライアンス・CSR推進 田
本部長 兼 コーポレート・サービス本部長口英樹

1962年３月４日

2016年６月
2018年４月
2019年４月
2019年４月
1986年４月
2017年４月
2017年４月

中康二

1962年６月15日
2017年６月
2018年４月－34/93－

任期 所有株式数(千株)

当社入社
執行役員就任エンジニアリング統轄本部プロジェ
クトセンター長
取締役就任(注)３
常務執行役員就任
エンジニアリング統轄本部長 兼
管理センター長
専務執行役員就任
代表取締役社長 兼 社長執行役員
就任(現)
当社入社
執行役員就任
経営企画本部長
取締役就任(注)３
常務執行役員就任
代表取締役社長 兼 社長執行役員
就任
取締役 兼 会長執行役員就任(現)㈱第一勧業銀行入行㈱みずほ銀行日本橋支店長
同 退行
みずほキャピタル㈱常務取締役
同 退社
当社執行役員就任
常務執行役員就任
営業統轄本部事業管理本部長 兼
東京支社長
取締役就任(現)(注)３
営業統轄本部副本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長
専務執行役員就任
営業統轄本部長 兼 事業管理本部
長 兼 東京支社長
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 環境本部長 兼 東京支社長
副社長執行役員就任(現)
経営企画本部長 兼 東京支社長

7

23

13

経営企画本部長(現)
当社入社
執行役員就任
経営企画本部長
取締役就任(現)(注)３
常務執行役員就任
専務執行役員就任(現)営業統轄本部長 兼 事業管理本部
長(現)
当社入社
執行役員就任エンジニアリング統轄本部プロジェ
クトセンター長
取締役就任(現)(注)３
常務執行役員就任
専務執行役員就任(現)エンジニアリング統轄本部長 兼
管理センター長(現)
当社入社
執行役員就任(現)コンプライアンス・CSR推進本部長
兼 コーポレート・サービス本部長(注)３
兼 法務部長
取締役就任(現)コンプライアンス・CSR推進本部長
兼 コーポレート・サービス本部長
(現)

6

6

3

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書

役職名

氏名

取締役
(監査等委員)
(常勤)

榎

本

取締役
(監査等委員)

佐竹

取締役(監査等委員)岩

生年月日
康

1961年11月３日

通

1951年11月10日

弘

橋

略歴

修

1949年５月４日

1984年４月
2013年６月
2016年６月
1975年４月
2002年４月
2005年５月
2005年６月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
1974年４月
1985年３月
1995年８月
1999年８月
2004年６月
2005年３月
2006年10月
2007年９月
2012年６月
2013年12月

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)村田実

1953年２月14日

2016年６月
1977年４月
2002年３月
2008年１月
2008年１月
2010年５月
2013年２月
2014年10月
2015年６月
2016年６月
2004年10月
2012年１月
2016年３月

藤

田

知

美

1980年11月４日

2016年４月
2017年２月
2018年４月
2019年６月

当社入社
監査役室長
取締役(監査等委員)就任(現)㈱第一勧業銀行入行㈱みずほ銀行融資業務部長
同 退行
プリマハム㈱取締役
同 取締役退任
当社取締役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現)警察庁入庁
在タイ日本国大使館一等書記官
熊本県警察本部長
内閣官房内閣安全保障・危機管理室
危機管理総括審議官
警察庁長官官房審議官
近畿管区警察局長
全日本空輸㈱(現 ＡＮＡホールディ
ングス㈱) 常勤顧問㈱三光マーケティングフーズ
社外監査役(現)
当社監査役就任
公益財団法人警察育英会 専務理事
(現)
当社取締役(監査等委員)就任(現)㈱栗本鐵工所入社
同 鉄構事業部業務部長
同 執行役員同 建材事業部長
同 品質管理室長
同 総務部長 兼 品質管理室長
同 品質管理室長
同 常勤監査役(現)当社取締役(監査等委員)就任(現)弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所
同 パートナー弁護士
同 退所
弁護士法人イノベンティア創業パートナー弁護士(現)日本ライセンス協会理事(現)
京都大学法科大学院非常勤講師(現)
当社取締役(監査等委員)就任(現)

任期 所有株式数
(千株)
(注)４

5

(注)４

2

(注)４

1

(注)４

3

(注)５

―

計

73

(注) １．取締役佐竹弘通氏、岩橋修氏、村田実氏及び藤田知美氏は、社外取締役であります。
２．藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内６名は取締役を兼務しており、取締役兼任者
を除く執行役員９名は次のとおりであります。
役名

氏名

常務執行役員

眞常務執行役員谷

常務執行役員内

常務執行役員
執行役員

鍋

職名
隆

営業統轄本部国際本部長

良二エンジニアリング統轄本部建設センター長

山

典

人

エンジニアリング統轄本部設計センター長

足

立

光

田

口

執行役員

冨

田

執行役員

前

執行役員
執行役員

陽

営業統轄本部エネルギー本部長

彰

エンジニアリング統轄本部技術センター長

秀

俊

営業統轄本部環境本部長

田

典

生

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

濵

田

州

朗

経営企画本部副本部長兼企画部長

中

村

圭

志

エンジニアリング統轄本部建設センター副センター長兼品質管理部長－35/93－

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書② 社外取締役(イ) 員数並びに会社との関係
当社は監査等委員である社外取締役４名を選任しております。
社外取締役の佐竹弘通氏は、株式会社みずほ銀行に2005年５月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行
は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は478百万円（2019年３月31日現在）であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、
当社グループの借入金依存度（連結総資産に占める借入金総額の割合）は0.7％と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2005年５月に株式会社みずほ銀行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、
一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の岩橋修氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の村田実氏は株式会社栗本鐵工所の出身であります。同社と当社との間には営業取引関係がありますが、当該取引金額の双方の連結売上高に占める割合はともに１％未満と僅少であり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の藤田知美氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。
また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部・ＣＳＲ部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。
社外取締役４名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びに当社の「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。
当社の「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。
[社外役員の独立性判断基準]
以下のいずれかに該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
(1) 当社を主要な取引先とする者(※１)又はその業務執行者(※２)(2) 当社の主要な取引先(※３)又はその業務執行者(3) 当社から役員報酬以外に一定の額(※４)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）(4) 当社から役員報酬以外に一定の額(※４)を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）(5) 当社の主要株主(※５)又はその業務執行者※１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう。
※２ 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※３ 「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度において当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。
※４ 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売
上高の２％以上となる額をいう。
※５ 「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を保有している者をいう。

－36/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、５名の監査等委員（うち社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、監査・監督機能を強化し、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
また、監査等委員会の職務を補助する部門として監査等委員会室を設置しております。
監査等委員は、取締役会及び経営執行会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と監視に努め、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画及び監査状況等について会計監査人及び監査部から報告を受けるなど定期的に情報交換を行いながら、お互いに連携を取り、監査等委員会が定めた監査方針等に従い各事業所、各部門及び子会社の監査を行っております。また、監査部及び内部統制機能を所管するＣＳＲ部との協議・情報交換を定期的に行い、効率的で実効性のある監査に努め、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
また、監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を確保するため、代表取締役と監査等委員が定期的に会合を持ち意思疎通を図っております。
なお、監査等委員の榎本康氏は当社の財務・会計部門での経験や、常勤監査等委員を務め、監査、監督業務に携わった経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の佐竹弘通氏は、金融機関における長年の経験と当社を含め上場企業の会社経営の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の岩橋修氏は、当社を含め上場企業の社外監査役、監査等委員である社外取締役を長年務
め、監査、監督業務に携わった経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の村田実氏は、上場企業の監査役、当社監査等委員である社外取締役を長年務め、監査、監督業務に携わった経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、各執行部門から独立した社長直轄の専門監査部門である監査部（提出日現在６名）が、当社
及びグループ会社を対象とし、法令、定款、社内規則等に基づき内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行い、また業務執行が適正かつ効率的に行われているかについて監査を実施し、必要に応じ是正勧告等を行っております。監査結果及び改善のための提言は直接経営者及び監査等委員に報告される体制を構築しており、随時社長、監査等委員、関連部署に報告されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
黒木
大橋

賢一郎
正紹

c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他の補助者14名であります。

－37/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補者について、監査法人の概要、品質管理体制、適格性、独立性、監査の実施体制、監査報酬額を総合的に勘案し、選定することとしております。会計監査人の解任または不再任の決定の方針は下記のとおりです。
監査等委員会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合
および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案といたします。
なお、有限責任あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性、独立性、適格性を有し、品質管理体制を整備していることを確認しております。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。会計監査人の再任の適否を判断するに際し、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性や当社グループの事業内容の理解、リスクを勘案した監査計画の策定・実施、監査報酬の水準、監査の有効性と効率性、監査等委
員会や経営者等との有効なコミュニケーション、不正リスクへの配慮等について確認し、問題はないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

60

―

60

―

連結子会社

5

―

6

―

計

65

―

66

―

b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の内容についてその適切性を確認し、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

－38/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(イ) 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等＜報酬決定の方針＞
取締役会が定めた「役員報酬等に関する方針」において、報酬決定にあたっての基本方針を以下のように定めております。
・当該役員の役割と責務に相応しい水準であり、かつ優秀な人材確保に資するものであること
・年度業績及び中長期的な企業価値向上に対する動機づけを適切に考慮した報酬体系であること
・株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう透明性、客観性の高い決定プロ
セスを確保すること＜報酬体系＞
取締役の報酬は、(1)固定報酬、(2)年度業績に応じて支給される賞与、(3)中長期的な企業価値向上に対する動機づけのための株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成しております。なお、株式報酬については、中長期的なインセンティブを高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年度より譲渡制
限付株式報酬制度を導入しております。
＜報酬決定の手続＞独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める「人事・報酬諮問委員
会」が「役員報酬等に関する方針」にもとづき、報酬等に関する制度、各取締役の報酬等の額または算定基
準、その他役員の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受けた取締役
会はこれを尊重し、十分に審議した上で決定します。
当事業年度においては、外部調査機関の役員報酬調査データも参考にしながら、譲渡制限付株式報酬の導入を含む役員報酬制度の見直し、各取締役の報酬等の額及び算定基準について人事・報酬諮問委員会で審議し、その答申を踏まえ、取締役会が決定しております。
＜業績連動報酬の算定方法＞
当社グループは、主に受注生産型の事業形態であり、また、連結経常利益を最も重要な経営指標と位置付
けていることから、年度業績に応じて支給する賞与の算定にあたっては、業績評価指標として連結受注額と連結経常利益を採用しております。
具体的には、当該年度における連結経常利益の額、連結経常利益の直近３か年の平均に対する伸び率、連結経常利益の目標達成率、連結受注額の目標達成率をもとに算定テーブルで係数を算定し、同係数に基づき賞与額を決定しております（連結経常利益の実績値は連結対象会社の役員賞与控除前）。評価対象となる目
標値は、５月に発表する決算短信における業績予想数値を使用しております。
なお、当事業年度における指標の目標と実績は、連結受注額 140,000百万円、連結経常利益 11,000百万円の目標に対し、連結受注額 179,829百万円、連結経常利益 12,496百万円（役員賞与控除前）の実績となりました。
＜株主総会決議の内容＞
2016年６月28日開催の第112期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額を年額350百万円以内と定めることを決議いただいております。当該定めに係る役員の員数は６名であります。
2019年６月26日開催の第115期定時株主総会において、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、年額90百万円以内の金銭報酬債権を支給することを決議いただいております。当該定めに係る役員の員数は６名であります。

－39/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書(ロ) 監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は固定報酬のみを支給するものとしております。
＜株主総会決議の内容＞
2016年６月28日開催の第112期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額72百万円以内と定めることを決議いただいております。当該定めに係る役員の員数は４名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

245

200

44

6

19

19

―

1

25

25

―

3

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
営業戦略上、取引関係の維持・強化、企業運営の安定化等の観点から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合、当該株式を保有するものとします。また、取得、処分に関して、重要なものについては取締役会で決定するものとしております。
保有する全ての上場株式について、毎年、取締役会で、保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査し、保有の適否について検証します。検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、
株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却してまいります。
2019年6月開催の取締役会において、保有する全上場株式(54銘柄)について保有の適否の検証を実施しました。検証においては、それぞれ個別銘柄について、取引関連収益・配当収益と資本コストとの比較、株価動
向や保有先会社の業績状況、保有先会社との取引関係の状況等、保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しました。検証の結果、一部銘柄については今後の取引状況や保有先会社の状況等を踏まえ、売却も含め検討していくこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

24

175

非上場株式以外の株式

54

14,819－40/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

2

非上場株式以外の株式

3

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

営業戦略上から当社グループの中長期
104 的な企業価値の向上に資すると判断したものです。
営業戦略上、取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価
700
値の向上に資すると判断したものです。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
526,000
日本瓦斯㈱
1,609

1,409,000
レンゴー㈱
1,462

275,000

取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘2,614 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

無営業戦略上から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘1,294 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有526,000

1,409,000

275,000

㈱奥村組
966

1,153

235,400

45,600㈱大阪ソーダ
638

128

740,000

740,000

㈱キッツ
600

当社の株
式の保有
の有無

676

取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。
営業戦略上から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。
株式数が増加した理由は、営業戦略上から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことによるものです。
取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

－41/93－有有有EDINET提出書類 2019/06/27 提出
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
310,000
新日本空調㈱599

642,000㈱日阪製作所588

223,500
小野薬品工業㈱484

300,000
三精テクノロジーズ㈱460

312,000
新明和工業㈱429

127,100㈱大気社
427

136,200㈱ダイヘン
387

120,000
第一実業㈱383

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘492 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘664 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘736 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘361 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘273 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘442 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘556 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘370 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有310,000

642,000

223,500

300,000

312,000

127,100

681,000

120,000－42/93－

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
200,000
日比谷総合設備㈱
377

98,660椿本興業㈱372

358,500㈱酉島製作所
345

415,000
アイダエンジニアリング㈱331

153,200㈱淀川製鋼所
314

149,200
倉敷紡績㈱303

206,000
西華産業㈱279

48,000㈱ダイフク
276

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘393 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘338 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘356 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘533 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘439 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘499 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘548 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘305 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有200,000

98,660358,500

415,000

153,200

1,492,000

206,000

48,000－43/93－

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
107,690テイカ㈱274

94,647㈱滋賀銀行
249

49,000

営業戦略上から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘303 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘253 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有107,690473,238

49,000

モロゾフ㈱
241

326

46,700―住友不動産㈱214―

300,000

300,000

フジ日本精糖㈱172

54,312㈱協和エクシオ
165

63,500上新電機㈱161

73,000㈱鶴見製作所
144

当社の株
式の保有
の有無

201

取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。
取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。
株式数が増加した理由は、取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことによるものです。
取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有有

有

取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有してお― ります。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。
― 株式数が増加した理由は、当社が保有していた日本電通㈱の普通株式が株式交換されたことによるものです。

無取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘246 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘136 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

無63,50073,000－44/93－

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
67,600ブルドックソース㈱141

179,000
明星工業㈱133

アジアパイルホールディングス㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ

200,000

121

31,078120

67,320㈱立花エレテッ
ク
111

72,000㈱丸山製作所98

261,842
日本基礎技術㈱98

534,000
サノヤスホール
ディングス㈱93

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘150 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘129 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘131 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

無取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘138 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

無取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘141 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘134 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘105 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘135 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

無67,600179,000

200,000

31,07867,32072,000261,842534,000－45/93－

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
180,000
東京産業㈱91㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グループ

163,92090

50,000古河機械金属㈱69

22,000㈱中北製作所63㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

300,19051

99,000㈱ヤマト
4866,000㈱サーラコーポ
レーション
40

9,929
住友重機械工業㈱35

48,000㈱タケエイ
35

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

営業戦略上から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘101 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘114 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

無取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘99 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘83 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘57 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

無取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘75 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有

営業戦略上から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘42 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

無取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘40 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有

営業戦略上から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘62 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

無180,000

163,920

50,00022,000300,190

99,00066,0009,929

48,000－46/93－

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
8,100
特種東海製紙㈱32

31,400ＯＫＫ㈱2514,000
㈱明電舎
21

6,600
中越パルプ工業㈱
96,200㈱くろがね工作
所
6

2,400
㈱ササクラ
5

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

営業戦略上から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘32 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

無取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘34 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘28 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有

営業戦略上から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘12 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

無取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘9 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘6 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。

有

8,100

31,40070,000

6,600

6,200

2,400

取引関係の維持・強化等から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
㈱りそなホール
保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両無ディングス
面から精査しておりますが、取引にかかる秘45 密保持等の観点から定量的な保有効果の記載は困難であります。
営業戦略上から当社グループの中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
4,269
3,211 保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘ナカバヤシ㈱
密保持等の観点から定量的な保有効果の記載
無は困難であります。
2
1 株式数が増加した理由は、営業戦略上から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことによるものです。
(注) １．アジアパイルホールディングス㈱以下の銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、
全54銘柄について記載しております。
２．「－」は当該株式を保有していないことを示しております。
9,392

③

9,392

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
－47/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構及び監査法人等が行う研修の参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

－48/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1,※5
※1,※5

※2

※1,※3

－49/93－60,86350,355
732
1,887
1,686
1,827
△38
117,315

3,465
1,715
3,011
309
8,501
339
21,218
684
2,080
1,819
△470
25,332
34,173
151,488

当連結会計年度(2019年３月31日)

※1

※1,※5
※1,※5

※2

※1,※3

61,76949,507
816
2,086
1,453
2,315
△27
117,919

3,259
1,566
3,012
455
8,293
313
18,948
353
4,809
5,459
△109
29,46138,068
155,988

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1

22,42012,686
8,144
280
13,591
2,942
85
372
3,785
64,311

21,927
15,941
※1
761
3,628
9,797
2,970
149
1,739
999
4,331
62,245

458
183
9,405
402
10,451
74,762

342
184
9,745
382
10,65572,901

13,367
3,768
52,948△235
69,84813,367
3,768
60,865△235
77,765

7,161
△46
2
△559
6,557
319
76,725
151,488

5,389
8
△4
△462
4,930
390
83,087
155,988※1－50/93－

当連結会計年度(2019年３月31日)

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
租税課金
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
118,198※1,※2
93,371
24,826(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
121,950※1,※2
94,49027,460

5,316
1,440
1,236
417
51
1,448
798
201
668
485
※1
927
1,804
14,796
10,029

5,498
1,480
1,252
437
57
1,668
865
209
720
621
※1
955
2,088
15,856
11,604

28
338
461
117
946

20
398
473
105
997

66
157
44
38
306
10,669

59
56
58
49
44
267
12,334

110
90
200

-

60
60
10,810
1,352
1,580
2,933
7,877
30
7,847

999
154
40
1,194
11,1394,178△1,990
2,187
8,951
97
8,853

－51/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
7,877(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
8,951

2,275
△3
△3
31
2,299
10,177△1,77257△8
96△1,626
7,325※1

10,12552－52/93－

※1

7,226
98

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,367

利益剰余金

3,768

自己株式

46,258

株主資本合計△234

63,159

当期変動額
剰余金の配当△1,157△1,157

7,847

7,847

連結範囲の変動――持分法の適用範囲の変動――

親会社株主に帰属する
当期純利益

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

6,690

△0

6,689

13,367

3,768

52,948△235

69,848

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△590

4,279

287

67,727

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

4,885

△20

為替換算
調整勘定
5

当期変動額
剰余金の配当△1,157

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,847

連結範囲の変動―持分法の適用範囲の変動―

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,275

△25

△3

31

2,277

31

2,308

当期変動額合計

2,275

△25

△3

31

2,277

31

8,998

当期末残高

7,161

△46

2

△559

6,557

319

76,725－53/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,367

利益剰余金

3,768

自己株式

52,948

株主資本合計△235

69,848

当期変動額
剰余金の配当△1,570△1,570

8,853

8,853

連結範囲の変動656

656

持分法の適用範囲の変
動

△22

△22

親会社株主に帰属する
当期純利益

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

7,917

△0

7,916

13,367

3,768

60,865△235

77,765

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△559

6,557

319

76,725

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

7,161

△46

為替換算
調整勘定
2

当期変動額
剰余金の配当△1,570

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,853

連結範囲の変動656

持分法の適用範囲の変動△22

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,77154△6

96△1,626△1,771

54

5,389

8

△6

96

△1,626

71

6,361

△4

△462

4,930

390

83,087－54/93－71△1,555EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－55/93－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

10,810
789
△110
△90
60
20
307
△3,205
441
△367
66
△461
200
△386
△305
1,958
△425
△797
8,504
456
△66
△3,753
5,140

11,139
797
40
7
154
△5
3
1,366
999
470
△419
59
△473
△2,228
2
△26
1,864
431
△3,192
10,992647△60△762
10,817

4
△343
△124
△560
229
△151
549
68
△328

△14
△482
△51
△801
104
112
△249
△1,382

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1－56/93－△467△0△1,157△21△23△1,6708
3,150
57,132△7,030△469△0△1,570△27△20△9,119△11
304
60,283-439

60,283※1

61,027

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

25社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった田熊プラントサービス㈱、今治ハイトラスト㈱及び町田ハ
イトラスト㈱は、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、新たに設立した住之江ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
一方で、連結子会社であったカンポリサイクルプラザ㈱は、重要性の観点から、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
エナジーメイト㈱非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

0社(2) 持分法適用の関連会社数

3社

栃木ハイトラスト㈱、㈱カツタ、㈱アール・ビー・エヌ
なお、㈱市原ニューエナジーについては、保有する株式を譲渡したことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社の名称等㈱エコス米沢、正熊機械股份有限公司
これらの会社は、それぞれ、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
SIAM TAKUMA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
デリバティブ取引
時価法－57/93－

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
製品保証引当金製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービス費用見積額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計
年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(a)ヘッジ手段…………為替予約取引
ヘッジ対象…………外貨建売上及び仕入(b)ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金利息－58/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書③

ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社及び連結子会社に為替変動リスク及び金利変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引及び金利スワップ取引を行うこととしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について、ヘッジ手段の為替予約がヘッジ対象の予定取引と同一通貨、同額、同時期であるので、有効性の判定を省略しております。
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,668百万円及び「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」のうちの372百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,080百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」177百万円は「その他」に含めて表示しております。

－59/93－

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
建物及び構築物
192百万円
機械装置及び運搬具
36百万円
投資有価証券
450百万円
現金及び預金
256百万円
計
935百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
128百万円
24百万円
150百万円
273百万円
576百万円

また、工事契約履行保証として、担保に供している定期預金は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度
86百万円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計
※２

前連結会計年度(2018年３月31日)
71百万円
36百万円
108百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
36百万円
―
36百万円

減価償却累計額
有形固定資産の取得価額から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
17,449百万円
15,593百万円※３４

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
投資有価証券(株式)4,333百万円（うち、共同支配企業に対する投資(3,100百万円)の金額）

当連結会計年度(2019年３月31日)
3,810百万円(3,235百万円)

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)㈱エコス米沢
238百万円
208百万円※５

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
1,500百万円－60/93－844百万円EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
928百万円※２(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
960百万円

工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

372百万円

1,399百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)（連結包括利益計算書関係）※１

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

3,394百万円△110百万円
3,283百万円△1,008百万円
2,275百万円△2,552百万円△0百万円△2,552百万円
779百万円△1,772百万円△12百万円―△12百万円
9百万円
△3百万円

81百万円
―
81百万円
△24百万円
57百万円

△3百万円
―
△3百万円
―
△3百万円

△8百万円
―
△8百万円
―
△8百万円

△62百万円
107百万円
44百万円△13百万円
31百万円
2,299百万円

3百万円
135百万円
139百万円△42百万円
96百万円△1,626百万円－61/93－

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(千株)
増加株式数(千株)減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

83,000――83,00083,000――83,000

331

0

―

331

331

0

―

331

普通株式の自己株式の増加数の内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取

0千株

合計
自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年６月28日
定時株主総会2017年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

580

普通株式

580

基準日

効力発生日

7.00

2017年３月31日

2017年６月29日

7.00

2017年９月30日

2017年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
(円)
2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

746

9.00

2018年３月31日

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(千株)
増加株式数(千株)減少株式数(千株)2018年６月28日

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

83,000――83,00083,000――83,000

331

0

―

331

331

0

―

331

普通株式の自己株式の増加数の内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取

0千株

合計
自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－62/93－

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会2018年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

746

普通株式

829

基準日

効力発生日

9.00

2018年３月31日

2018年６月28日

10.00

2018年９月30日

2018年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
(円)
2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

995

12.00

2019年３月31日

2019年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

60,863百万円

61,769百万円△580百万円△741百万円

60,283百万円

61,027百万円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しているほか、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど流動性リスクに備えております。

－63/93－

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約についてはその金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）(1) 現金及び預金連結貸借対照表
計上額（百万円）
60,863

時価
（百万円）

差額
（百万円）

60,863―50,35550,355―

16,795

16,795―

資産計

128,014

128,014―(1) 支払手形及び買掛金

22,42022,420―(2) 電子記録債務

12,686

12,686―(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(3) 未払法人税等

280

280

―

(4) 短期借入金(※１)

7,675

7,675

―

(5) 長期借入金(※１)

928

933

4

負債計

43,991

43,9964

デリバティブ取引(※２)

（68）

（68）

―

(※１) 長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（469百万円）が含まれております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示することとしております。
当連結会計年度（2019年３月31日）(1) 現金及び預金連結貸借対照表
計上額（百万円）
61,769

時価
（百万円）

差額
（百万円）

61,769―49,50749,507―

14,942

14,942―

資産計

126,219

126,219―(1) 支払手形及び買掛金

21,927

21,927―(2) 電子記録債務

15,941

15,941―(3) 未払法人税等

3,628

3,628

―

(4) 短期借入金(※１)

645

645

―

(5) 長期借入金(※１)

458

461

2

42,60142,603

2

11

11

―

(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引(※２)(※１) 長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（116百万円）が含まれております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示することとしております。

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提出された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払法人税等、並びに（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）注記をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分
関係会社株式
非上場株式
その他有価証券非上場株式

2018年３月31日

2019年３月31日
4,333

3,810

89

194

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

－65/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

(1) 現金及び預金

60,863

―

―

―

―

―

(2) 受取手形及び売掛金(進行基準適用売掛金含む)

47,648

2,176

530

―

―

―

―

―

―

―

―

―

108,512

2,176

530

―

―

―

(1) 短期借入金

7,675

―

―

―

―

―

(2) 長期借入金

469

116

80

182

80

―

有利子負債合計

8,144

116

80

182

80

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)金銭債権及び満期がある有価証
券合計(注) １．(2)受取手形及び売掛金の１年超２年以内の2,176百万円、２年超３年以内の530百万円は、工事進行基準を適用した債権であります。
２．連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（469百万円）は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

(1) 現金及び預金

61,769

―

―

―

―

―

(2) 受取手形及び売掛金(進行基準適用売掛金含む)

40,826

8,670

9

―

―

―

―

―

―

―

―

―

102,596

8,670

9

―

―

―

(1) 短期借入金

645

―

―

―

―

―

(2) 長期借入金

116

80

182

80

―

―

有利子負債合計

761

80

182

80

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)金銭債権及び満期がある有価証
券合計(注) １．(2)受取手形及び売掛金の１年超２年以内の8,670百万円、２年超３年以内の９百万円は、工事進行基準を適用した債権であります。
２．連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（116百万円）は長期借入金に含めております。

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

16,323

5,923

10,40016,323

5,923

10,400

471

551

△79

小計

471

551

△79

合計

16,795

6,474

10,320(注) １．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について減損処理を行っておりません。
２．減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

14,318

6,416

7,901

14,318

6,416

7,901

624

759

△134

小計

624

759

△134

合計

14,942

7,175

7,767

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注) １．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について減損処理を行っておりません。
２．減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

区分

至 2018年３月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)

株式
合計
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

売却損の合計額
(百万円)

229

110

―

229

110

―

2019年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

－67/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおり
であります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引買建 米ドル
外貨建予定取引
892
358
△36
（円売）
為替予約取引繰延ヘッジ処理
買建 ポンド
外貨建予定取引
4―0（円売）
為替予約取引繰延ヘッジ処理売建 バーツ外貨建予定取引
669
―
△26
（円買）
為替予約取引繰延ヘッジ処理買建 米ドル
外貨建予定取引157―△5（バーツ売）(注) 時価の算定方法は、先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
繰延ヘッジ処理

当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引買建 米ドル
外貨建予定取引
604
13
12
（円売）
為替予約取引繰延ヘッジ処理売建 バーツ外貨建予定取引
257
257
△0
（円買）
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
繰延ヘッジ処理(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
長期借入金
108
36
(注)
支払固定・受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理(注)

当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
長期借入金
36
―
(注)
支払固定・受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理
(注)

契約額等
(百万円)

－68/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金である東京金属事業厚生年金基金に加入
しておりましたが、当基金は2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しており、現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至8,445百万円

8,825百万円

勤務費用

576百万円

599百万円

利息費用

45百万円

47百万円

数理計算上の差異の発生額

62百万円

△3百万円

退職給付の支払額△304百万円△359百万円

退職給付債務の期末残高

8,825百万円

9,109百万円(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至564百万円

580百万円

退職給付費用

99百万円

101百万円制度への拠出額△29百万円△21百万円

退職給付の支払額△54百万円△35百万円

その他

△0百万円

10百万円

580百万円

635百万円

退職給付に係る負債の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2018年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(2019年３月31日)

571百万円

588百万円△415百万円△413百万円

156百万円

175百万円非積立型制度の退職給付債務

9,249百万円

9,570百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,405百万円

9,745百万円

退職給付に係る負債

9,405百万円

9,745百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

9,405百万円

9,745百万円

年金資産－69/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
勤務費用

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至576百万円

599百万円

利息費用

45百万円

47百万円

数理計算上の差異の費用処理額

156百万円

139百万円

過去勤務費用の費用処理額△49百万円△3百万円

簡便法で計算した退職給付費用

99百万円

101百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

828百万円

884百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
過去勤務費用

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至△49百万円△3百万円

数理計算上の差異

94百万円

142百万円

合計

44百万円

139百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
未認識過去勤務費用

当連結会計年度(2019年３月31日)

9百万円

5百万円

未認識数理計算上の差異△815百万円△672百万円

合計△805百万円△666百万円(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

割引率

主として0.64％

主として0.64％

予想昇給率

主として6.6％

主として6.7％(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度134百万円であります。

－70/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,875百万円

2,984百万円

140百万円

1,843百万円

見積原価否認額

1,482百万円

1,553百万円

その他

4,843百万円

4,736百万円

繰延税金資産退職給付に係る負債
貸倒引当金

繰延税金資産小計

9,342百万円

11,118百万円

評価性引当額△3,975百万円△3,788百万円

繰延税金資産合計

5,367百万円

7,329百万円△3,143百万円△2,363百万円

連結子会社土地評価差額△152百万円△139百万円

その他△168百万円△180百万円△3,463百万円△2,683百万円

1,903百万円

4,646百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額（注）前連結会計年度において、区分掲記しておりました「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「減損損失」1,262百万円は、「繰延税金資産」の「その他」
4,843百万円として表示しております。
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました貸倒引当金は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「貸倒引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」3,721百万円は、「その他」4,843
百万円として表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

30.8 ％

30.6 ％

1.1 ％

1.7 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 ％△0.5 ％

持分法による投資利益△1.3 ％△1.3 ％

0.6 ％

0.6 ％

税額控除

△2.0 ％△2.3 ％

評価性引当額の増減△1.3 ％△1.7 ％

連結除外による影響額―△10.0 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

その他△0.6 ％

2.3 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1 ％

19.6 ％－71/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の４つに区分しております。
環境・エネルギー(国内)事業
一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、資源回収プラント、下水処理プラント、
汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント、ガスタービンコージェネレーションシステム
環境・エネルギー(海外)事業
廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント
民生熱エネルギー事業
小型貫流ボイラ、真空式温水機
設備・システム事業
建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

－72/93－

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
環境・
環境・
民生熱
設備・
エネルギー エネルギー エネルギー システム
(国内)事業 (海外)事業
事業
事業

調整額
(注)１

計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

89,8493,401

17,266

7,681

118,198―

118,198

225

―

54

15

295

△295

―

計

90,0753,401

17,321

7,696

118,494△295

118,198

セグメント利益

10,487

78

1,015

228

11,809△1,77910,029

559

11

169

19

760

29

789

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益の調整額△1,779百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,940百万円及びその他の調整額160百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

環境・
環境・
民生熱
設備・
エネルギー エネルギー エネルギー システム
(国内)事業 (海外)事業
事業
事業

調整額
(注)１

計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

93,557

3,057

16,867

8,467

121,950―

121,950

166

―

87

368

621

△621

―

計

93,724

3,057

16,954

8,836

122,572△621

121,950

セグメント利益

12,405

163

904

361

13,835△2,231

11,604

573

10

158

20

763

34

797

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益の調整額△2,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,397百万円及びその他の調整額165百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

－73/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－74/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額(円)924.251,000.34

１株当たり当期純利益(円)

94.93

107.10(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

7,847

8,853

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

7,847

8,853

普通株式の期中平均株式数(千株)82,66882,668普通株主に帰属しない金額(百万円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

76,72583,087319

390(うち非支配株主持分(百万円))

(319)

(390)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

76,406

82,696

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)82,66882,668

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－75/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

7,675

645

0.6

―

１年以内に返済予定の長期借入金

469

116

2.0

―

１年以内に返済予定のリース債務

16

14

―

―

458

342

2.6

28

27

―

8,648

1,146

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2020年５月31日～
2023年２月28日
2020年６月30日～
2025年１月15日―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

80

182

80

―

リース債務

11

8

4

2

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

－76/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

22,23550,64583,651

121,950

(百万円)

1,659

4,282

7,959

11,139

(百万円)

1,167

3,034

5,637

8,853

(円)

14.12

36.71

68.20

107.10(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

14.12

－77/93－

22.59

第３四半期
31.48

第４四半期
38.91

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

48,154923※138,255
736
169
※1
358
※1
806
※1,※3
806
90,20946,2022,637※135,858
862
171
※1
543
※1
627
※1,※3
1,348
88,253

1,229
192
636
1,957
151
4,168
204

1,185
182
562
1,959
276
4,165
174

16,707
4,661
※1,※3
8,710
981
△6,537
24,52328,896
119,105

14,994
4,713
※1,※3
2,502
2,386
4,497
△621
28,47332,814
121,067※1※3－78/93－

当事業年度(2019年３月31日)※1※3

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1
※1

※1

－79/93－

3,084
9,480
13,250
6,930
398
1,967
12,490
1,874
24
764
781
51,045

当事業年度(2019年３月31日)

※1
※1
※1

※1

1,600
13,39013,058
100
80
2,389
3,363
9,437
1,851
77
1,733
999
730
48,810

320
5,046
284
5
5,657
56,703

240
5,321
1
5,562
54,373

13,367

13,367

3,907
3,907

3,907
3,907

38,09338,093△34
55,33344,081
44,081△35
61,321

7,112
△43
7,068
62,402
119,105

5,365
8
5,373
66,694
121,067

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※171,479※1
58,01013,468(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※174,238※1
57,92816,310

2,375
732
914
235
※1
857
93
803
※1
1,413
7,426
6,042

2,507
735
905
254
1,039
99
830
1,702
8,075
8,235

105
※1
1,632
※1
265
2,004
※1

※1

－80/93－

46
108
154
7,891

※1

※1

88
※1
1,339
※1
251
1,678
※1

※1

43
137
180
9,732

110
90
200

60
60

60
60
8,032
321
1,646
1,967
6,064

999
999
8,794
3,155
△1,9251,230
7,564

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

13,367

3,907

3,907

33,18933,189

剰余金の配当△1,161△1,161

当期純利益

6,064

6,064

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

4,903

4,903

13,367

3,907

3,907

38,09338,093

株主資本

自己株式

当期首残高

△34

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

50,430

4,845

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計
3

4,849

純資産合計

55,279

当期変動額
剰余金の配当△1,161△1,161

当期純利益

6,064

6,064

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,267

△47

2,219

2,219

当期変動額合計

△0

4,903

2,267

△47

2,219

7,122

当期末残高

△34

55,333

7,112

△43

7,068

62,402－81/93－

EDINET提出書類 2019/06/27 提出
株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

13,367

3,907

3,907

38,09338,093

剰余金の配当△1,576△1,576

当期純利益

7,564

7,564

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

5,987

5,987

13,367

3,907

3,907

44,081

44,081

株主資本

自己株式

当期首残高

△34

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金55,333

7,112

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△43

7,068

純資産合計

62,402

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△0△1,576△1,576

7,564

7,564

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,74752△1,695△1,695

当期変動額合計△0

5,987△1,74752△1,695

4,292

当期末残高

△35

61,321

5,365

8

5,373

66,694－82/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービス費用見積額を計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、事業年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。
(5) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－83/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
請負工事のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,169百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」284百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
2,068百万円

当事業年度(2019年３月31日)
1,919百万円

短期金銭債務

1,949百万円

2,283百万円

長期金銭債権8,710百万円

2,502百万円

保証債務
関係会社等の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては、再保証額控除後の金額を用いて計算しております。
前事業年度(2018年３月31日)
238百万円※３

当事業年度(2019年３月31日)
208百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

関係会社株式
長期貸付金
流動資産(その他)
計

前事業年度(2018年３月31日)
601百万円

当事業年度(2019年３月31日)
703百万円

102百万円

102百万円

2百万円

2百万円

706百万円

808百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

関係会社の短期借入金

前事業年度(2018年３月31日)
71百万円

当事業年度
(2019年３月31日)
36百万円

関係会社の長期借入金

36百万円

―

計

108百万円

36百万円－84/93－

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

売上高3,044百万円

2,726百万円

仕入高4,924百万円

5,843百万円

その他の営業取引高

207百万円

186百万円

営業取引以外の取引高

1,667百万円

1,358百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)(1)子会社株式

3,922

3,994

(2)関連会社株式

738

719

4,661

4,713

計

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

貸倒引当金

1,992百万円

1,993百万円

退職給付引当金

1,543百万円

1,627百万円

関係会社株式評価損

1,341百万円

1,323百万円

見積原価否認額

1,212百万円

1,232百万円

その他

1,633百万円

2,151百万円

繰延税金資産小計

7,723百万円

8,328百万円

評価性引当額△4,887百万円△3,586百万円

繰延税金資産合計

2,836百万円

4,742百万円△3,120百万円△2,351百万円

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

△0百万円

△4百万円

△3,121百万円△2,356百万円△284百万円

2,386百万円－85/93－

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有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

30.8 ％

30.6 ％

1.1 ％

1.3 ％

△5.3 ％△3.7 ％

0.4 ％

0.4 ％

税額控除

△1.7 ％△1.9 ％

評価性引当額の増減△0.8 ％△14.8 ％

その他

△0.1 ％

2.1 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5 ％

14.0 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

1,229

54

4

95

1,185

4,097

構築物

192

6

0

16

182

708

機械及び装置

636

70

0

144

562

2,861

土地

1,957

1

―

―

1,959

―

その他

151

199

0

73

276

1,114

4,168

332

6

329

4,165

8,781

204

23

―

52

174

―

計
無形固定資産【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,537

366

6,281

621

賞与引当金

1,874

1,851

1,874

1,851

製品保証引当金

24

77

24

77

工事損失引当金

764

994

25

1,733

関係会社整理損失引当金

―

999

―

999

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―――

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.takuma.co.jp/

株主に対する特典なし(注) １．当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主
は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、2019年6月30日までは三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱っておりますが、2019年7月1日付で特別口座の口座管理機関をみずほ信託銀行株式会社に変更するため、同日以降はみずほ信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱いいたします。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第114期)(自2017年４月１日

至

2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出

2017年４月１日

至

2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度(第114期)(自(3) 四半期報告書及び確認書(第115期第１四半期)(自2018年４月１日

至

2018年６月30日) 2018年８月８日関東財務局長に提出(第115期第２四半期)(自2018年７月１日

至

2018年９月30日) 2018年11月８日関東財務局長に提出(第115期第３四半期)(自2018年10月１日

至

2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年２月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

2019年６月26日関東財務局長に提出－89/93－

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社タクマ取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

正紹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクマの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タクマ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タクマの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タクマが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社タクマ取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

正紹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクマの2018年４月１日から2019年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タクマの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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