2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示

2022年６月13日
株 主 各 位

第53回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2021年４月１日から2022年3月31日まで）

・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

テンアライド株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.teng.co.jp/ir/）に掲載すること
により、株主の皆様に提供しております。

－ 1 －法令及び定款に基づくインターネット開示事項

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日（自至 2022年３月31日 ）（単位：千円）株
資本

当 期 首 残 高

金

主

資本剰余金

50,0008,027,195

750,000

750,000

資利益剰余金

本自 己 株 式△7,257,324△161,835

株主資本合計658,035

当連結会計年度中の 変 動 額新 株 の 発 行

1,500,000

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△339,748△339,748

自己株式の取得減資△72△750,000

750,000△72－

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )－当連結会計年度中の 変 動 額 合 計－1,500,000△339,748△18

1,160,178

当 期 末 残 高

50,0009,527,195△7,597,073△161,908

1,818,214

そ

当 期 首 残 高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

土 地 再 評 価差額金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

52,61970,295△42,31280,602738,638

当連結会計年度中の 変 動 額新 株 の 発 行

1,500,000

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△339,748

自己株式の取得

△72

減

資

－

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )30,514△2,99951,175

当連結会計年度中の 変 動 額 合 計

30,514△2,999

当 期 末 残 高

83,13367,295－ 2 －連結株主資本等変動計算書

78,69078,69051,17578,6901,238,869

8,863

159,292

1,977,507

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示

自至連 結 注 記 表
2021年４月１日
2022年３月31日

１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社 テンワールドトレーディング㈱なお、連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法② 固定資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産ⅰ）リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記の通りであります。
建物及び構築物
３年から47年
機械及び装置
８年から10年
工具、器具及び備品
３年から20年ⅱ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（ロ）無形固定資産ⅰ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ⅱ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 3 －

連結注記表

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示③

引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
（ロ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準（イ）直営店舗売上高
店舗において飲食サービス等の提供を行うことによる収益は、顧客からの注文に対し飲食サービス等を提供することであります。この飲食サービス等の提供による収益は、顧客に対し飲食サービス等を提供し、その対価を受領した時点で認識しております。
なお、株主優待券及び金券等の利用額については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
（ロ）フランチャイズ店舗向け売上高
フランチャイズ店舗に対する商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
（ハ）店舗外売上高
店舗以外における商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（イ）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（ロ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（ハ）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 4 －

連結注記表

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示

３. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費として計上していた株主優待券及び金券の利用額について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ１億75百万円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に影
響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
４. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解
直営店舗売上高4,674,878千円
フランチャイズ店舗向け売上高
20,117千円
店舗外売上高128,163千円
顧客との契約から生じる収益
4,823,158千円
その他の収益－外部顧客への売上高
4,823,158千円(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
５. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出
しております。当年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（固定資産の減損損失の認識の要否）(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
新型コロナウイルスに関する感染拡大防止に向けた休業要請及び外出自粛による来店客数の激減等による業績悪化を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロ
ーが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計784千円の減損損失を計上しております 。 減損損失計上後 の 店舗運営 に 係 る 資産 は 、 合計1,044,578千円 （ 建物及 び 構築物
543,310千円、機械及び装置97,626千円、工具、器具及び備品80,957千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,608千円、敷金及び保証金94,427千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）、その他の投資その他の資産37,366
千円）となっております。

－ 5 －

連結注記表

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると認めれられる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識しております。
当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高（新型コロナウイルス感染症影響の収束仮定を含む）、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには当社の収支改善策の内容が反映されております。収支改善策には、売上高の増加及び原価率の低減のための施策、店舗及び本部の人件費の圧縮、家賃交渉による地代家賃の削減等が含まれております。このように、主要な仮定の決定には重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
６. 会計上の見積りの変更に関する注記
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額22,470千円を減価償却費に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は22,470千円減少しております。
７. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの事業に影響が及ぶことが想定されますが、その影響の収束の見通しにつきましては、2022年度にかけて影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用に当たっての会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定
は現時点の判断であり、今後の状況次第では見直しの可能性があります。
８. 連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
商品24,189千円
半製品
118,572千円
貯蔵品
4,339千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
41,534千円
土地245,103千円
投資有価証券226,548千円
敷金及び保証金
1,637,495千円
合計2,150,682千円② 担保に係る債務
短期借入金
2,500,000千円
合計
2,500,000千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
7,334,568千円

－ 6 －

連結注記表

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
76,065千円
９. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
27,960,727株
Ａ種種類株式
1,000株
Ｂ種種類株式1,500株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
当連結会計年度に属する配当はございません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
株式の
配当の総額
配当の
１株当たり
決議
基準日
効力発生日
種類
（千円）
原資
配当額（円）
2022年6月28日
Ａ種
資本71,726
71,726 2022年3月31日
2022年6月29日
定時株主総会
種類株式
剰余金
2022年6月28日
Ｂ種
資本45,20530,136 2022年3月31日
2022年6月29日
定時株主総会
種類株式
剰余金

計

116,931

10. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に外食事業を営むために、必要な資金（主に銀行借入やリース債
務）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。
敷金及び保証金に係る信用リスクについては、新規取得時における十分な検証と共に所管部署によるモニタリング等によって回収懸念の早期把握を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

－ 7 －

連結注記表

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現金及び預金と短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

① 敷金及び保証金② 投資有価証券
その他有価証券③ 長期借入金④ リース債務連結貸借対照表計上額(※１)（千円）
1,820,721

時価(※１)（千円）
1,711,126

差額（千円）
109,547

233,504（720,000）（151,101）

233,504（691,074）（149,204）－
28,925
1,896※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３
投資有価証券
その他有価証券233,504――② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

合計
233,504

時価（千円）

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
敷金及び保証金―
1,711,126―
1,711,126
長期借入金―
691,074―
691,074
リース債務―
149,204―
149,204（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

－ 8 －

連結注記表

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示

長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
11. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額△23円70銭
１株当たり当期純損失△12円34銭
12. 重要な後発事象に関する注記（新株予約権の発行）
当社は、2022年３月16日付の当社取締役会において、第三者割当てによる行使価額修正条項付第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議
し、2022年４月１日に本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。概要
は以下の通りとなっております。
(1) 割当日

2022年４月１日(2) 発行新株予約権数

65,000個(3) 発行価額

総額12,740,000円(4)

当該発行による
潜在株式数(5) 調達資金の額(6)

行使価額及び行使
価額の修正条件

6,500,000株（本新株予約権１個につき100株）
本新株予約権については、下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。
本新株予約権に係る下限行使価額は228円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は6,500,000株です。
2,125,440,000円（注）当初行使価額 327円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
当社は、2022年５月１日以降、当社取締役会の決議（以下、かかる決議を「下限行使価額修正決議」といいます。）により、任意の金額に本新株予約権に係る下限行使価額の修正を行うことができます。但し、修正後の本
新株予約権の下限行使価額は164円を下回ることはできず、かつ228円を上回ることはできないものとします。下限行使価額修正決議がなされた場
合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、修正後の下限行使価額は、下限行使価額修正決議がなされた日の翌日以降適用されます。
上記にかかわらず、直前になされた本新株予約権の下限行使価額修正決議の日から１ヶ月を経過していない場合、当社は、本新株予約権の下限行使価額の修正を行うことができません。

(7) 募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

(8) 割当先

株式会社ＳＢＩ証券（以下「割当先」といいます。）(9) 権利行使期間2022年４月４日～2024年４月３日

－ 9 －

連結注記表

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示

具体的な使途(10) 資金使途

金額（千円）①事業構造改革に係る設備資金

290,000②借入金の返済資金

575,000③Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の配当金の支払いに備えた財務基盤の強化④Ａ種種類株式の償還に備えた財務基盤の強化
合計(11) その他

260,000
1,000,000
2,125,000

当社は、割当先との間で、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本新株予約権割当契約」といいます。）を締結いたしました。本新株予約権割当契約において、以下の内容が定められております。
・本新株予約権の行使要請及び行使要請の撤回
・本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回
・割当先による本新株予約権の取得に係る請求
また、割当先は、本新株予約権割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要します。

(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する
可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
13. その他に関する注記(1) 金額の表示単位について
記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。
(2) 退職給付関係について① 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
② 確定給付制度（イ）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
1,185,184千円
勤務費用
73,733千円
利息費用
1,896千円
数理計算上の差異の発生額△48,588千円
退職給付の支払額△71,419千円
退職給付債務の期末残高
1,140,806千円（ロ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
1,140,806千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,140,806千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－ 10 －

連結注記表

1,140,806千円
1,140,806千円

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示（ハ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
73,733千円
利息費用
1,896千円
数理計算上の差異の費用処理額
2,586千円
確定給付制度に係る退職給付費用
78,216千円（ニ）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
数理計算上の差異
51,175千円
合計
51,175千円（ホ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未確認数理計算上の差異△8,863千円
合計△8,863千円（ヘ）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表してお
ります。）
割引率
0.23％

－ 11 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書
2021年４月１日（自至 2022年３月31日 ）（単位：千円）株
資
資本金

当 期 首 残 高

本

主
剰

余

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
剰 余 金 合計 別途積立金 繰越利益剰余金 合
計

資 本
準備金

50,0002,069,997

750,000

750,000

5,957,198

8,027,195

77,527 △7,356,895 △7,279,367△161,835

株主資本合計
635,992

当事業年度中の 変 動 額新 株 の 発 行

750,000－－

自己株式の取得

－

－

△72

△72

750,000

－

－

－

－

－

減

資

△750,000 △2,819,997

3,569,997

株主資本以外の項目の当事業年度
中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計－ △2,069,997

当 期 末 残 高

50,000

－
評

当

期

首

残

高

3,569,997

1,500,000

9,527,195
価・△329,005

1,500,000

当 期 純 損 失－△329,005－△329,005△72

1,170,922

9,527,195

77,527 △7,685,900 △7,608,372△161,908

1,806,914

換

差算

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金

52,61970,295△329,005△329,005

額
評
差

価
額

等
・
等

換
合

算
計

122,914

純 資 産 合 計758,907

当 事 業 年 度 中
の
変
動
額
新

株

の

発

行

1,500,000

当

期

純

損

失

△329,005

自 己 株 式 の 取 得

△72

減

資

－

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 事 業 年 度
中の変動額(純額)30,514△2,99927,51527,515

当 事 業 年 度 中の 変 動 額 合 計

30,514△2,99927,515

1,198,437

当83,13367,295150,429

1,957,344

期

末

残

高

－ 12 －

株主資本等変動計算書

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自至個 別 注 記 表
2021年４月１日
2022年３月31日

１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式その他有価証券
市場価格のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ) リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記の通りであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ３年から47年
機械及び装置
８年から10年
工具、器具及び備品
３年から20年（ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産（イ) リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から未認
識数理計算上の差異を加減算した額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準① 直営店舗売上高
店舗において飲食サービス等の提供を行うことによる収益は、顧客からの注文に対し飲食サービス等を提供することであります。この飲食サービス等の提供による収益は、顧客に対し飲食サービス等を提供し、その対価を受領した時点で認識しております。
なお、株主優待券及び金券等の利用額については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
② フランチャイズ店舗向け売上高
フランチャイズ店舗に対する商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
③ 店舗外売上高
店舗以外における商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費として計上していた株主優待券及び金券の利用額について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ１
億75百万円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に影響はありません。

－ 14 －

個別注記表

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
４. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解
直営店舗売上高4,674,878千円
フランチャイズ店舗向け売上高
20,117千円
店舗外売上高128,122千円
顧客との契約から生じる収益
4,823,118千円
その他の収益－外部顧客への売上高
4,823,118千円(2) 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
５. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（固定資産の減損損失の認識の要否）(1) 当年度の計算書類に計上した金額
新型コロナウイルスに関する感染拡大防止に向けた休業要請及び外出自粛による来店客数の激減等による業績悪化を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計784千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計1,044,578千円（建物56,171千円、建物附属設備486,177千円、構築物961千円、機械及び装置97,626千円、工具、器具及び備品80,957千円、土地188,281千円、電話加入権2,608千円、長期前払費用
37,366千円、敷金及び保証金94,427千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額））となっております。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「５．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損損失の認識の要否）」に記載した内容と同一であります。
６. 会計上の見積りの変更に関する注記
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額22,470千円を減価償却費に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は22,470千円減少しております。

－ 15 －

個別注記表

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示

７. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、その影響の収束の見通しにつきましては、2022年度にかけて影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用に当たっての会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定は現時点の判断であり、今後の状況次第では見直しの可能性があります。
８. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
41,534千円
土地245,103千円
投資有価証券226,548千円
敷金及び保証金
1,637,495千円
合計2,150,682千円② 担保に係る債務
短期借入金
2,500,000千円
合計
2,500,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
7,334,568千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権544千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
76,065千円
９. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
11,988千円
販売費及び一般管理費
1,017千円
営業取引以外の取引による取引高
6,000千円
10. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
427,007株－ 16 －

個別注記表

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11. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
2,275,408千円
未払事業所税5,170千円
貸倒引当金
9,303千円
退職給付引当金
386,059千円
役員退職慰労引当金
7,301千円
有形固定資産減価償却費超過額
2,261千円
減損損失
360,407千円
ゴルフ会員権評価損
2,632千円
敷金及び保証金
125,515千円
資産除去債務
39,612千円
有価証券評価損
3,450千円
その他
6,716千円
計3,223,839千円
評価性引当額3,223,839千円
合計－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
36,835千円
土地再評価差額金
34,022千円
資産除去費用
16,993千円
計87,851千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
12. 関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
議決権の
会社等の
関連当事者
取引金額
期末
種
類
所有(被所有)
取引の内容
科目
名
称
と の 関 係
（千円）
残高
割
合
役員及び
その近親
者が議決
株 式 会 社 被 所 有 債 務 保 証 債務被保証
85,418－－
権の過半
永
幸 直接9.4％ 役 員 の 兼 任
数を所有
している
会 社 等
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) リース債務に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。
(2) 上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
13. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額△24円43銭
１株当たり当期純損失△11円95銭－ 17 －

個別注記表

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14. 重要な後発事象に関する注記（新株予約権の発行）
当社は、2022年３月16日付の当社取締役会において、第三者割当てによる行使価額修正条項付第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議
し、2022年４月１日に本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。概要
は以下の通りとなっております。
(1) 割当日

2022年４月１日(2) 発行新株予約権数

65,000個(3) 発行価額

総額12,740,000円(4)

当該発行による
潜在株式数(5) 調達資金の額(6)

行使価額及び行使
価額の修正条件

6,500,000株（本新株予約権１個につき100株）
本新株予約権については、下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。
本新株予約権に係る下限行使価額は228円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は6,500,000株です。
2,125,440,000円（注）当初行使価額 327円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
当社は、2022年５月１日以降、当社取締役会の決議（以下、かかる決議を「下限行使価額修正決議」といいます。）により、任意の金額に本新株予約権に係る下限行使価額の修正を行うことができます。但し、修正後の本
新株予約権の下限行使価額は164円を下回ることはできず、かつ228円を上回ることはできないものとします。下限行使価額修正決議がなされた場
合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、修正後の下限行使価額は、下限行使価額修正決議がなされた日の翌日以降適用されます。
上記にかかわらず、直前になされた本新株予約権の下限行使価額修正決議の日から１ヶ月を経過していない場合、当社は、本新株予約権の下限行使価額の修正を行うことができません。

(7) 募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

(8) 割当先

株式会社ＳＢＩ証券（以下「割当先」といいます。）(9) 権利行使期間2022年４月４日～2024年４月３日
具体的な使途(10) 資金使途

290,000②借入金の返済資金

575,000③Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の配当金の支払いに備えた財務基盤の強化

260,000④Ａ種種類株式の償還に備えた財務基盤の強化
合計－ 18 －

個別注記表

金額（千円）①事業構造改革に係る設備資金

1,000,000
2,125,000

2022/05/31 14:23:21 / 21826076_テンアライド株式会社_招集通知：Web開示(11) その他

当社は、割当先との間で、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本新株予約権割当契約」といいます。）を締結いたしました。本新株予約権割当契約において、以下の内容が定められております。
・本新株予約権の行使要請及び行使要請の撤回
・本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回
・割当先による本新株予約権の取得に係る請求
また、割当先は、本新株予約権割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要します。

(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する
可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
15. その他の注記
金額の表示単位について
記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 19 －

個別注記表