平成22年12月期 第1四半期決算短信
平成22年5月12日
上場会社名 株式会社 アサツー ディ・ケイ
コード番号 9747
URL http://www.adk.jp/ir/index.html
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理局長
四半期報告書提出予定日
平成22年5月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 清水 與二（氏名） 阿部 清彦

東TEL 03-3547-2654（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第1四半期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

82,75891,267

△9.3―

1,069
21―
―

四半期純利益

百万円％

百万円％

2,038
359

467.2―

24399146.0―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

経常利益％

円銭

円銭

5.75
2.31

5.74
2.30

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期第1四半期
21年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

191,873
190,024
22年12月期第1四半期 107,061百万円％

円銭

108,06255.8
107,465
56.0
21年12月期 106,423百万円

2,541.61
2,499.05

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

10.00

―

10.00

20.00

10.00

―

10.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
△4.2
―
170,0000
連結累計期間
通期―356,0001.71,300（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無1

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円

1,2002.6

△800

3,000

174.1

100％

―円銭

△18.9235.5

2.374. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、６～７ページ「【定性的情報・財務諸表等】４．その他」をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、６～７ページ「【定性的情報・財務諸表等】４．その他」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年12月期第1四半期 45,155,400株
22年12月期第1四半期 3,031,961株
22年12月期第1四半期 42,461,988株

21年12月期
45,155,400株
21年12月期
2,569,867株
21年12月期第1四半期 43,003,413株（注）詳細は、６～７ページ「【定性的情報・財務諸表等】４．その他」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、５ページ「【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

2

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）のわが国経済は、輸出に牽引された企業収益の改善や政府経済対策に応じた個人消費の回復が見られるなど、景気が回復過程にあることを印象付けるものでしたが、過去の景気後退幅は大きく、雇用状況が依然として弱いことなどデフレ基調は依然として継続しており、今後の回復にはいまだ不安なものがあります。
国内広告業界におきましても、やや市場に回復の兆しが見えてきたものの、広告主のコミュニケーション投資予算が特にマス媒体において圧縮された状況が継続しており厳しい競争環境が続きました。このような経営環境のなか、当社グループは自らを「フューチャー・エージェンシー」と位置づけ、常にクライアントサイドに立ち360°のコミュニケーションを提案することで一層複雑化・高度化する広告主ニーズに応えることに注力し、売上高は伸び悩みましたが、経費の圧縮を継続したことから、利益面では前年同期に比べ一定の回復を果たしました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高は827億５千８百万円（前年同期比9.3％減）、売上総利益は111億８千４百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は10億６千９百万円（前年同期比4,878.5％増）でありました。詳細は後述のとおりであります。持分法適用会社については、インターネット広告メディアレップである、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（単体）が増収・増益を果たしたこと、および前年同期に損失を計上した日本情報産業株式会社の株式を当第１四半期連結累計期間中にすべて同社に売却したことにより、同社が持分法の適用の範囲より外れたことなどの結果、持分法による投資利益５千７百万円（前年同期は１千万円の損失）を計上しました。投資先の配当時期の早期化による受取配当金の増加などにより営業外収益が増加し、経常利益は20億３千８百万円（前年同期比467.2％増）でありました。特別利益３千２百万円を計上し、前述の持分法適用会社の株式売却に伴う投資有価証券売却損などにより、特別損失10億２千８百万円を計上しました。税金等調整前四半期純利益は10億４千３百万円（前年同期比697.2％増）、四半期純利益は２億４千３百万円（前年同期比146.0％増）でありました。

セグメント別の業績の詳細は以下のとおりです。
（広告業セグメント）
広告業セグメントにつきましては、グループの中核である当社単体において、食品、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が増加しましたが、飲料・嗜好品、金融・保険、情報・通信、流通・小売業、自動車・関連品などの業種の広告主からの出稿が減少しました。区分別では広告制作その他、新聞広告、ラジオ広告区分で健闘しましたが、広告制作その他を除く全区分で前年同期に比べ減収となり、当社単体の売上高は734億４千８百万円（前年同期比10.8％減）でありました。

3㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第１四半期決算短信

当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりです。
区分別売上（注）

広告取
扱
高制
作売
上高

当期売上高
（百万円）

構成比（％）

前年同期比（％）

雑誌広告

3,561

4.8

△21.9

新聞広告

5,401

7.3

△1.4

テレビ広告

33,036

45.0

△12.1

ラジオ広告

726

1.0

△3.2

デジタルメディア広告

3,591

4.9

△7.9

ＯＯＨメディア広告

1,958

2.7

△5.5

小 計

48,27565.7△11.2

セールスプロモーション

11,776

16.0

△19.5

広告制作その他

13,39618.30.4

小 計

25,172

34.3

△10.0

合 計

73,448

100.0

△10.8

(注) １．広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・メディア・ソリューションを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。
従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
２．百万円未満を切り捨てているため、小計額、合計額は各売上区分の合計と一致しません。

広告子会社においては、海外子会社が増収したこと、および非連結子会社でありましたASATSUDK (Malaysia) Sdn.Bhd.を連結子会社に加えたこともあり、総体として売上高は前年実績を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の同セグメントの外部顧客に対する売上高は811億３千７百万円（前年同期比9.5％減）でありました。

利益面におきましては、当社単体において、取引先との収益性向上に注力しましたが、減収により売上総利益は87億７百万円（前年同期比4.1％減）でありました。人件費をはじめ販売費及び一般管理費の圧縮を継続したため、当社単体の営業利益は９億３千２百万円（前年同期比527.0％増）でありました。広告子会社においては、前述のとおり増収が奏功し、収益性が向上しました。
以上の結果、同セグメントの営業利益は11億１千２百万円（セグメント間消去前、前年同期比904.3％増）でありました。

4

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第１四半期決算短信（その他の事業セグメント）
書籍出版・販売部門におきましては、書籍市場全体が伸び悩み返品の増加により収益の確保が困難である環境下、一般書籍雑誌出版業務を営む子会社は減収し、経費の圧縮に引き続き努めましたが、営業損失を計上しました。会員誌編集制作に従事する子会社も減収減益いたしました。
以上の結果、同部門の外部顧客に対する売上高は16億２千万円（前年同期比2.2％減）、営業損失は３千６百万円（前年同期は８千６百万円の営業損失）でありました。

（海外売上高）当社グループの海外売上高は、すべて広告業セグメントのものであり、当第１四半期連結売上高の6.6％（前年同期は4.9％）でありました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
前連結会計年度末（平成21年12月31日）と比較した当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。資産合計は、減収に伴い売上債権がやや減少しましたが、前連結会計年度末に比べ、ほぼ同水準の1,918億７千３百万円でありました。負債合計は、減収に伴い仕入債務がやや減少しましたが、やはり前連結会計年度末に比べ、ほぼ同水準の838億１千１百万円でありました。純資産合計は1,080億６千２百万円、純資産比率は56.3％でありました。
なお、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信託が当第１四半期連結累計期間に取得した当社株式461,400株、８億１千９百万円が含まれております。同信託にかかわる会計処理については「４．その他 (3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更［追加情報］」
を、また、その他の付随情報については「６．その他の情報」を、それぞれご覧下さい。

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後のわが国経済は、年の後半に向けて回復することが期待されるものの、不安定な状況が継続するものと予想されます。そのため、企業のコミュニケーション投資の停滞が今しばらく継続するものと思われます。また、固定費比率の高い当社グループの収益構造を勘案すると、営業利益ならびに経常利益の変動性が高い状況が続くと予想されます。
このような厳しい環境を踏まえ、当社の連結（および単体）の第２四半期ならびに通期の業績予想は本年２月12日に発表したとおりであり、変更はありません。

5

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第１四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用［簡便な会計処理］① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産の減価償却については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等および一時差異等の発生の状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
［四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理］① 税金費用の計算
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更［表示方法の変更］（四半期連結損益計算書関係）① 前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取配当金」（前第１四半期連結累計期間34百万円）は、営業外収益の20％を超えたため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。
② 前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」（前第１四半期連結累計期間７百万円）は、特別利益の20％を超えたため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。
③ 前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」（前第１四半期連結累計期間５百万円）は、特別損失の20％を超えたため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。

6

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第１四半期決算短信［追加情報］① 従業員持株ＥＳＯＰ信託にかかわる会計処理について
当社は、当社グループの成長の原動力となる従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）制度を導入しております。
ＥＳＯＰ信託制度は、「アサツー ディ・ケイ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「信託口」といいます。）が、今後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に株式市場から取得し、信託期間を通じ毎月一定日に時価で当社持株会への売却を行うものであります。
当社株式の取得・処分については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
これに伴い、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び１株当たり純資産についても、その算定においては、信託口が所有する当社株式を通常の自己株式と同様に扱っております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日（平成22年３月31日）に信託口が所有する当社株式数は、461,400株であります。

7

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第１四半期決算短信

５．【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

23,061
85,1302,860
11,415
3,202△741
124,929

21,60587,9572,1458,824
2,401
△677
122,255

3,916
1,440

3,938
1,542

52,478
10,711△1,604
61,58653,28010,703△1,69562,287

66,943
191,873

67,769190,024

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

67,792
515
93
102
1,338
7,206
77,04869,237
346
92
227
709
7,181
77,793

1,052
2,279
3,430
6,762
83,811

253
2,255
2,257
4,765
82,55937,581
20,024
51,253△7,792
101,066

37,581
20,02451,354△6,970101,988

6,473
33
△512
5,994
1,000
108,062

4,909
15
△490
4,434
1,042
107,465

191,873

190,024

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第１四半期決算短信(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
91,26782,75880,05871,574

10

11,208

11,184

4,897
1,275
25
174
4,813
11,187
21

4,822
731
24
62
4,473
10,114
1,069

－96
316
413

677
16
317
1,011

433175359

1328422,038－－146
29175

625－
032－
222
139
42404
130
24
799

1,011
2－
131,028
1,043
806
△7243

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第１四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

(4) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
広告業
(百万円)

その他の事業(百万円)

計(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結
(百万円)

89,6101,657

91,267－

91,267

967

76

(76)

－

89,6191,724

91,344(76)

91,267110△86

24

(2)

21

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）(注) １
２

事業の区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業

３

会計処理の方法の変更
当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、広告業セグメントにおいて営業利益が71百万円減少しております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
広告業
(百万円)

その他の事業(百万円)

計(百万円)消去又は全社(百万円)

連結
(百万円)

81,137

1,620

82,758－82,758380

83(83)－

81,141

1,700

82,842(83)

82,758

1,112

△36

1,075

(5)

1,069

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）(注) １２

事業区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売

11

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第１四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
本邦の売上高の合計は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
本邦の売上高の合計は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高の合計は、連結売上高の4.9％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高の合計は、連結売上高の6.6％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報(1) 従業員持株ＥＳＯＰ信託にかかわる付随情報
当社が導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託制度において設立された信託口は、当社の株主として分配された配当金を受領します。また、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、信託口はこれに従って株主としての権利を行使します。なお、同信託口による当社株式の取得は終了しており、追加取得はありません。今後、当社グループ従業員持株会による当社株式取得に伴い、同信託口保有の当社株式残高は減少する見込みです。

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