第60期 定時株主総会招集ご通知日時 2020年６月25日
（木曜日）
午前10時

場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 2階 多目的ホール

決議事項 第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
監査役3名選任の件
退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

証券コード

7927

株主の皆様へ

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第60期定時株主総会を2020年6月25日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主総会の議案、及び第60期の事業の概要につき、ご説明申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
2020年6月

代表取締役社長

業績ハイライト

売上高
22,47424,06825,813

単位：百万円
23,393

経常利益
1,143

1,129

20,831

単位：百万円

1,169

親会社株主に帰属する当期純利益 単位：百万円
924

626

672

288
31

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

1株当たり当期純利益

単位：円

△215

△2,254

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

総資産／純資産128.71

87.16
40.15

22,10523,305

11,5404.43

単位：百万円
23,316

11,38722,962

12,067

ROE／ROA

21,29011,891

1.27

0.29
0.14

△9.66

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
■ 総資産

1

3.97

5.63
2.76

11,840△313.71

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

単位：％

8.37

2.68

■ 純資産

△17.92

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
● ROE

● ROA

厶トーの強み

Advantage of Muto

厶トーは、最適製造・最適調達を
ワールドワイドに展開します。
当社は、射出成形用金型の設計・製作及び精密プラスチック部品製造の分野において、長年高い技術を築き上げてきました。
急速に発達する3D設計やNC加工を取り入れ、コア技術に更なる磨きをかけ、確かな品質の製品をお客様へお届けします。
金型製作の高い技術力とグローバル供給網を“強み”に、アジアから世界へ、
成長市場・新規市場へと事業領域の拡大を推し進め、高収益体質を目指します。

超精密製品製造に対応する体制

金型から造る技術力

成形品の量産に加え、お客様のご要望に応じて、上流工程の 企 画・設 計 段 階 か ら 参 画し、研究開発・試作金型の製
作から金型単体の外販に至るまで事業の領域を拡大させ、収 益 の 幅 を 広 げ て い きます。

24時間体制の自動化ライン
で ニ ー ズ に 柔 軟 に 応 え、品質向上とコスト削減を実現しています。また、形状や規格等、お客様から求められる
厳しい検査基準に対し、高い計測技術で応えています。

プラスチック
射出成形の一貫生産
顧客に近いアジア地域
での圧倒的な生産力
現在、製品の６割をアジア地域で生産しています。日本と海外の各生産拠点で金型設計・加工データを共用できる
ネットワークを構築。低コストでシームレスに金型設計からプラスチック成形品を量産できる生産体制は、お客様から高く評価されております。

環境配慮も追求した塗装・組立
顧客の求める環境基準への適合はもちろんのこと、「 取り組
もう環境保全・大地の恵みを次世代へ」を環境スローガンに、
社員教育の徹底や各工程における環境汚染物質、廃プラスチ
ックの削減を実行しています。

2

証券コード 7927

株

主 各

2020年6月5日位

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
代表取締役社長

田中肇

第60期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
書面により議決権を行使していただく場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年6月24日（水曜日）
午後5時までに到着するようご送付いただきた
くお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日

時

2020年6月25日
（木曜日）
午前10時

2. 場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 ２階 多目的ホール

3. 目 的 事 項
報告事項

決議事項

1. 第
 60期
（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
事 業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第60期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
計算書類の内容報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
監査役3名選任の件
退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以3上

招集ご通知新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ
感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面による事前の議決権行使をお願い申しあげます。

参考書類

本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。特に、ご高齢の方、持病をお持ちの方、妊娠されている方は、ご出席について十分にご検討をお願い申しあげます。
会場の当社スタッフは検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で応対いたします。会場内には株主様のための消毒液を設置いたします。また、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けをして入場をお控えいただくことがございます。その他にも感染予防のための措置を講じておりますので、ご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。

トップインタビュー

今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
https://www.muto.co.jp/▲▲▲

当社ウェブサイト

事業報告●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
●連結計算書類の連結注記表、計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載しております。
●添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

https://www.muto.co.jp/

連結計算書類
計算書類
監査報告書

4

株主総会参考書類

議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社の配当方針は、安定配当として１株につき16円とこれに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当の配当性向が20％程度となることを目標としております。この配当方針により当期の期末配当金は以下のとおりとい
たしたいと存じます。

期末配当に関する事項⑴配当財産の種類

金銭といたします。

⑵配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき……………… 金９円50銭
総額… …………………………… 68,274,258円
１株につき17円50銭
  （注）中 間配当を含めた年間配当は、となります。

⑶剰余金の配当が効力を生ずる日

5

2020年６月26日

監査役３名選任の件

招集ご通知

第２号議案

監査役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであり
ます。

参考書類

また、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

１

新任

再任

新任

まさよし

昌良

（1962年４月４日生）

もと お

元雄

ゆきひと

幸人

（1970年３月14日生）

ところ

所

とし や

寿弥

（1974年12月17日生）

所有する当社の株式数1986年 ４ 月

当社入社

1996年10月
2000年 ４ 月
2009年 ７ 月
2011年 ８ 月
2011年 ９ 月
2012年 １ 月
2016年 ６ 月

中央監査法人入社
公認会計士登録
仰星監査法人入社
税理士登録
仰星監査法人社員（現任）
元雄会計事務所開設
（現任）
当社監査役
（現任）

―株

2001年10月
2001年10月
2004年 ４ 月

大久保・所法律事務所入所
弁護士登録
所法律事務所開設（現任）―株

2008年10月
2020年 ４ 月

当社金型部長
当社金型部（現任）

8,000株

連結計算書類

3

ご しま

五島

略歴、重要な兼職の状況並びに当社における地位

事業報告

2

氏 名
（生年月日）

トップインタビュー

候補者番号

計算書類

（注）1. 各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 上記監査役候補者の所有する当社の株式数は、2020年３月31日現在のものであります。
3. 元雄幸人氏及び所寿弥氏は社外監査役候補者であります。
なお、当社は元雄幸人氏及び所寿弥氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当社は元雄幸人氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。元雄幸人氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
5. 所寿弥氏の監査役選任が承認可決された場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
6. 社外監査役候補者の選任理由及び当社社外監査役としての就任期間は、以下のとおりであります。
元雄幸人氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営の監視を遂行していただけるものと考え、選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
所寿弥氏は、弁護士としての豊富な経験をもとに、当社の論理に捉われず、独立性をもった法的観点から幅広い判断を行うに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上
及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。なお、所寿弥氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、
上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

監査報告書

6

株主総会参考書類

第３号議案

退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

監査役森桂実、大久保等の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、各氏に対する具体的な金額、贈呈の時期、方法などは、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

もり

かつ み

森
おお く

略

桂実
ぼ

大久保

ひとし

等

2016年 ６ 月

当社常勤監査役（現任）

1995年 ６ 月

当社監査役
（現任）

歴

以

7

上

トップインタビュー

招集ご通知

外部環境が激変する中で顧客各社の動向に適切に対応し参考書類

技術開発と業務革新を推進していきます。

トップインタビュー

代表取締役社長

事業報告

第60期の状況はいかがでしたか？
れるボタンからECUケースや接近通報装置などの内部組込た。好調な米国経済が牽引役となった期初から後半になると部品へと受注点数が拡大しました。また、金型販売は、海外見

中国を中心に景気が減速し、2020年になると、中国から端を本市参加や外販の営業強化に取り組み、順調に売上拡大を図発した新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界的な経済停ることができました。
しかしながら、電子ペンはお客様からの滞に突入しました。

仕様変更の影響が通期で響き、大幅な売上減になりました。
一方、精密プレス部品事業は、主要顧客の生産が減少し、プ

く業界については、自動車関連では、電動化・自動化など大きリント基板事業は、一部に受注減がみられたことから、両事業な変革の中で、販売価格の引き下げ要求が厳しくなり、競争

とも受注・売上が減少する結果となりました。
利益面では、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けたが続きました。医療機器関連市場では、引き続き世界的な市生産体制の強化、固定費の削減などの取り組みが売上高の場拡大が続きました。
このような経済環境の中で、当社グループの主要セグメン

監査報告書が激化しました。家電分野では、東南アジア方面の需要拡大

計算書類

このように期末に激変した経済環境の中での当社を取り巻

連結計算書類

当期は、期が進むにつれて事業環境が悪化していきまし減少をカバーし、営業利益、経常利益ともに増益となりました。

トのプラスチック成形事業では、主力製品の自動車関連部品

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高208億3の受注が拡大しました。自動車関連部品では、内装に使用さ千1百万円（前年度比11.0％減）、営業利益10億8千1百万円

8トップインタビュー（前年度比12.3％増）、経常利益11億6千9百万円（前年度比2.3％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益6億2千6百万円となりました。

に予想可能となった時点で公表いたします。
これらの環境変化に呼応する顧客に適切に応えていくことが、2021年3月期の大きなテーマとなりますが、それとは別に、中長期事業構想として描いていた2021年3月期のテーマにも取り組んでいきます。それは、当社の従来技術を来期の見通しについてお聞かせください。

ベースとした高度応用技術の研究開発、金型販売の強化拡大、生産体制改革の３つです。

2021年3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大による従来技術をベースとした高度応用技術の研究開発では、

需要減退および各国で行われている感染拡大防止策の影

これまで積み重ねてきたプラスチック金型・成形・2次加工の響から、現時点で適切な見通しを算定できません。
したがっ

技術を基に研究・開発を行い、付加価値の向上とより広い顧て、2021年3月期の連結業績予想につきましては、合理的客分野への参入を図ります。特に自動車分野では、自動化・電動化・電子化が進展する中で、プラスチックの使用分野が（億円）

少し変化してきています。さらに、軽量化ニーズなども高ま

300ってきており、プラスチックの使用分野は今後増えることが

250

5%
200

10%
11%

150

100

1%

6%
9%
9%
12%

1%

6%
9%

7%

9%

8%

13%

24%

13%

8%

注拡大と他分野に向けた営業活動に注力していきます。
9%
10%

20%

15%

36%

20%
13%
16%

13%

5%

3%

3%

3%

第56期

第57期

第58期

第59期

金型販売の強化拡大では、海外市場をメインに、ベトナムを中心とした金型部門の稼働率を上げ、自社製造工場で使用する金型以外に、お客様に納品する量産金型や試作金型の外販強化を継続していきます。そのために、当期でも取り組んできた見本市やビジネスマッチングへの参加を通じ、金30%■ ビデオカメラ ■ デジタルカメラ ■ 電子ペン ■ 車載機器
■ 金型 ■ プレス部品 ■ プリント基板 ■ その他

型供給能力を積極的にアピールし、更なる顧客拡大を推進
していきます。

8%

生産体制改革では、稼働率にプラスして効率性の向上を

13%
3%

目指し、ロボットやIoTを活用した自動化を積極的に進めて

第60期
（当期）
■ プリンター（ご参考）
連結売上高に占める製品構成の推移
9

1%

6%

14%

23%

50

19%

系塗料による塗装などの技術開発を進め、自動車分野の受

1%

17%

12%
25%

予想されます。2色成形やインサート成形・塗装レス成形・水1%いきます。顧客から要請されるコストダウンと利益を確保できるよう、生産体制改革の推進に尽力いたします。
これらと並行して、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、サプライチェーンの再構築が各業界で進展することも予招集ご通知想されますので、国内生産への回帰や生産地の分散など、顧客各社の動向を注視しながら、適切に対応していきます。

 B CP（事業継続計画）の取り組みや展望につい参考書類てお聞かせください。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、世界的な失業
トップインタビュー者の増大や企業の破綻が報道されています。
当社グループは、幸い流動比率や純資産比率などの財務面は安定しており、資金繰りの不安もありません。また、販売先は信用力の高い大企業が大半であるため、受注上のリス
クが発生する懸念は少ないと考えております。一方、生産協

事業報告

力会社は小規模事業者が多いことから、今まで以上にコミュ
ニケーションを密にして、リスクの早期発見と対策を講じていきます。
なお、需要の変化に伴う成形機の入れ替えなどは通常通大を背景とした経済危機を、働き方改革や業務革新を根本であると認識していますが、一方でプラスチックは日々高度から見直すチャンスと捉え、無駄な作業を削減する効率化や化しており、軽量化や金属代替など新たなニーズの高まりも自動化・ロボット化の推進につなげていきます。

あります。当社がこれまで蓄積した金型技術・成形技術・二連結計算書類り進めてまいります。加えて、新型コロナウイルスの感染拡次加工技術をさらに進化させ、新しいプラスチックへのニー
ズをつかみ、第61期以降も、企業体質の増強を推進し、安定

計算書類

最後に株主の皆様にメッセージをお願いします。

した収益確保に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、長期的な視野に立って、今後とも引き続き、より一層

第60期の配当につきましては、当社の配当方針に基づいのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
監査報告書て決定し、1株当たり年間配当の配当性向が20％程度となる、1株当たり17円50銭（期末配当は1株当たり9円50銭）とさせていただきます。
プラスチック成形の業界は競争も激しく、厳しい事業分野

10

［添付書類］

事業報告 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や東京オリンピック関連の需要などに支えられ、回復傾向にありました。
しかしながら、当第３四半期末以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、消費の落ち込みや生産活動の停滞などが見られ、減速に転じました。
世界経済におきましては、好調な米国経済や米中通商交渉の進展を背景に、回復基調にありました。一方、新型コロナウイル
スの感染拡大の影響などにより、欧米や中国をはじめとした各国で経済の停滞が見られ、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界において、
自動車関連では、全般的に新車の販売動向は減少傾向にありますが、当社グループが製品を納品している主要車種は順調に推移いたしました。家電分野では、東南アジア方面における需要が堅調な一方で、国内販売は低調が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けており、需要も増加傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、外部環境の悪化等による取引先からの受注減に伴い売上高は減少
いたしましたが、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を図ってまいりました。その結果、当連結会計
年度における業績は、売上高は208億３千１百万円と前年同期と比べ25億６千２百万円（11.0％）の減収、営業利益は固定費の削減などにより10億８千１百万円と前年同期と比べ１億１千８百万円（12.3％）の増益、経常利益は受取利息の増加および為替差損の計上などにより11億６千９百万円と前年同期と比べ２千６百万円（2.3％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の減少などにより６億２千６百万円と前年同期と比べ５億９千４百万円の増益となりました。
なお、
事業別の業績は、次のとおりであります。

11

当セグメントにおきましては、得意先からの受注減少の影

招集ご通知

プラスチック成形事業
単位：百万円響が大きく、電子ペン部品などの売上高は減収となりました。
した自動車関連部品の売上高は堅調に推移しており、外販を

23,332

21,295

強化し収益率の拡大に注力した金型の売上高も好調を維持
いたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高は19,365

1,334

1,195

951

年同期と比べ19億２千９百万円（9.1％）の減収となりました

トップインタビュー

セグメント間の内部売上高を含めて193億６千５百万円と前参考書類

しかしながら、ECUケースなどの内部組込部品の受注が拡大

が、セグメント利益（営業利益）
は11億９千５百万円と前年同期と比べ２億４千３百万円（25.6％）の増益となりました。
2019年3月期

2020年3月期

事業報告

2018年3月期■ 売上高■ 営業利益当セグメントにおきましては、医療機器向け部品の売上高

連結計算書類

精密プレス部品事業
単位：百万円は堅調に推移しましたが、市場の縮小が続くデジタルカメラ
関連部品の売上高は激減し、大幅な減収となりました。自動

2,281
1,838

の感染拡大の影響で量産の開始時期が遅れるなど、厳しい計算書類

車向け電装品関係部品におきましても、新型コロナウイルス

1,250

状況が続いております。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて12億５千万円と前年同期と比べ５億８千７百万円（32.0％）の減収となり、

監査報告書

13

セグメント損失（営業損失）
は１億３千５百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）
３千２百万円）となりました。
2018年3月期
■ 売上高

△32

2019年3月期△135
2020年3月期■ 営業利益12

事業報告

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機関係が好調でしたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により米中市場が停滞し、パッケージ基板の設計業務では売上高は減少に転じました。検査部門では、セラミック基板の売上高が大幅に伸びたものの、基板材料メーカーの台風被害による
材料不足などを背景に、産業機器や民生品向けの基板の受注が大きく減少し、減収となりました。MID関連の売上高につきましては、MIDの試作品や3DCADの販売が好調で、増収となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高
はセグメント間の内部売上高を含めて２億９千万円と前年同期と比べ４千７百万円（14.1％）の減収となり、
セグメント利益（営業利益）は２千１百万円と前年同期と比べ２千２百万円（50.9％）の減益となりました。

単位：百万円

338

294

35
2018年3月期
■ 売上高

290

44
2019年3月期

21
2020年3月期■ 営業利益（ご参考）
事業別売上割合

2020年
3月期

2019年
3月期

2018年
3月期

プラスチック成形事業
92.8％

プラスチック成形事業
90.9％

プラスチック成形事業
90.3％（注）上記の数値は、セグメント間の内部売上高を控除して記載しております。

13

精密プレス部品事業
5.8％
プリント基板事業
1.4％
精密プレス部品事業
7.6％
プリント基板事業
1.5％
精密プレス部品事業
8.6％
プリント基板事業
1.1％

招集ご通知（2）
設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は8億9千6百万円であり、その主な内容は、プラスチック成形事業の生産能
力拡充・増強のための生産設備等の取得・更新であります。
上記の設備投資資金は、自己資金により充当いたしました。

参考書類

（3）
資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度の資金調達は、
自己資金及び銀行からの借入金により調達しております。

トップインタビュー（4）
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）
他の会社の事業の譲受けの状況

事業報告

該当事項はありません。

（6）
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

連結計算書類（7）
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

14

事業報告

（8）
対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、世界経済は全般的に減速していくものと予想されております。特に、中国経済は景気刺激策の下支え感はあるものの、景気後退に転じるものと思われます。米国におきましても、通商政策の影響を受けやすい製造業を中心に、経済の減速が懸念されております。また、当社グループで増収傾向にある
自動車業界は、開発スピードの加速や参入企業の増加に加え、販売価格の引き下げ要求が厳しくなっており、更なる競争の激化が見込まれます。カメラ部品につきましては、市場の縮小に伴い売上高の減少が続いており、先行きも不透明であります。
このような状況の中、当社グループは全世界的な減速傾向を見据え、高度応用技術の研究開発、金型販売の強化拡大、生産体制改革を行い、成長が見込める分野への注力を強化する所存であります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、サプライチェーンの再構築が各業界で進展することが予想されますので、国内生産への回帰や生産地の分散など、顧客各社の対応に注視しながら、適切に対応してまいります。
当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、
リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開を図り、原価低減活動を更に推進し、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備充実を行ってまいりたいと考えております。また、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、安全と品質のルール遵守と安全品質管理体制の向上に努力を傾注し、顧客に満足いただける製品を提供することをめざす所存であります。
さらに、経営の透明性を図るとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
第60期の期末配当につきましては、当社の配当等に関する基本方針に基づき、普通配当を１株につき９円50銭とさせていた
だきたいと存じます。
これにより、中間配当としてお支払いした１株につき８円と合わせた年間配当金は、17円50銭となります。

15

区

分

第57期
（2016年度）
千円

24,314,604

売上高

24,068,614

千円
千円

千円

25,935,434

千円

25,813,663

千円

第59期
（2018年度）
千円

23,020,937

千円

23,393,527

千円

第60期
（当連結会計年度）（2019年度）
千円

20,563,363

千円

20,831,229

千円

経常利益

672,718

親会社株主に帰属する当期純利益

288,563

924,994

31,862

626,363

1株当たり当期純利益

40円15銭128円71銭

4円43銭

87円16銭

千円

千円

千円

1,143,539

千円

千円

1,169,853

千円

千円

純資産

11,387,406

総資産23,305,572

23,316,349

22,962,931

21,290,294

1株当たり純資産

1,490円87銭

1,584円91銭

1,558円90銭

1,555円86銭

％

％

％

45.97

千円

48.85

11,891,953

千円

48.79

11,840,141

千円

事業報告

自己資本比率千円

12,067,893

トップインタビュー

千円

1,129,845

参考書類

受注高

第58期
（2017年度）

招集ご通知

（9）
財産及び損益の状況

％

52.52

（注）1株当たり当期純利益は期中平均株式数により、1株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。
なお、
期中平均及び期末の発行済株式数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

16

事業報告

（10）
重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本 金

議決権比率

主要な事業内容

ムトーベトナムCO.,LTD.

11,800 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーシンガポールPTE LTD

5,150 千シンガポールドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

大英エレクトロニクス株式会社

80,000 千円

99.8％

プリント配線基板の設計、検査及び販売

豊武光電（蘇州）有限公司

16,725 千米ドル

80.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.

15,000 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

武藤香港有限公司

1,000 千香港ドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

タチバナ精機株式会社

19,800 千円

100.0％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造販売

99.9％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造販売

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ハントンスプリング
インダストリーズSDN.BHD.
ムトー（タイランド）CO.,LTD.

500 千マレーシアリンギット
700,000 千タイバーツ（注）ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.に対する議決権比率には、間接所有分を含めております。

（11）
主要な事業内容
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。
事業部門

17

事業内容

プラスチック成形事業

プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務

精密プレス部品事業

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売

プリント基板事業

プリント配線基板の設計・検査・販売

名

称

所

在

岐阜県各務原市

テクニカルセンター

岐阜県岐阜市

東京営業所

東京都千代田区神田佐久間町

ムトーベトナムCO.,LTD.

BIENHOA,DONG NAI PROVINCE,VIETNAM

ムトーシンガポールPTE LTD#16-01 ANSON ROAD SINGAPORE

大英エレクトロニクス株式会社

東京都八王子市有限公司
豊武光電（蘇州）

中華人民共和国江蘇省太倉市

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

MELINH DISTRICT,HANOI,VIETNAM

武藤香港有限公司

JORDAN,KOWLOON,HONGKONG

タチバナ精機株式会社

大阪府東大阪市

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

JOHOR,MALAYSIA

ムトー（タイランド）CO.,LTD.

SARABURI,THAILAND

事業報告

岐阜工場

地

トップインタビュー

岐阜県各務原市

参考書類

本社

招集ご通知

（12）
主要な営業所及び工場（13）
従業員の状況
従業員数

連結計算書類①企業集団の従業員数
前期末比増減3,801名422名減（注）1. 上記のほか、当連結会計年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は279名であります。
2. 従業員数は、
当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

従業員数

前期末比増減
214名

平均年令
6名減

計算書類

②当社の従業員数
平均勤続年数42.74才15.4年（注）1. 上記のほか、
当事業年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は31名であります。
2. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

監査報告書

18

事業報告

（14）
主要な借入先及び借入額（2020年３月31日現在）
借

入

先

入

残

高

3,463,330 千円

株式会社十六銀行

1,345,000

株式会社三菱UFJ銀行

845,012

株式会社みずほ銀行

300,000

三井住友信託銀行株式会社

150,000（15）
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

借株式会社大垣共立銀行

（1）発行可能株式総数

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）
30,000,000株（2）
発行済株式の総数
（3）
株主数

参考書類

7,739,548株（自己株式552,784株を含む｡)

2,577名

（4）
大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

田中

トップインタビュー

千株

％

6.8

株式会社大垣共立銀行

328

4.6

株式会社十六銀行

270

3.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

247

3.5

名古屋中小企業投資育成株式会社

247

3.4

ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド

234

3.3

ムトー精工従業員持株会

232

3.2

株式会社三菱UFJ銀行

220

3.1

国立大学法人岐阜大学

200

2.8

野村信託銀行株式会社

125

1.8

自己名義株式

証券会社

7.14%

3.56%

その他国内法人

11.09%
外国人

13.02%
金融機関

21.27%

所有者別
株式分布状況
個人・その他

43.92%

連結計算書類

488

事業報告

肇

（注）1. 当社は、自己株式552千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

計算書類

（5）
その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

監査報告書

20

事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項（1）
取締役及び監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長

田

中

専務取締役

熊

沢

取締役

金

取締役

金

取締役

牛

常勤監査役

森

監査役

大久保

監査役

元

名

担当及び重要な兼職の状況
肇

（注1）

健

次

製造本部担当（注1）

大洲

中国事業部門担当

（注1）

子

貞

夫

管理本部担当

（注1）

丸

正

詞

公認会計士

（注2）

桂

実
等

弁護士

（注3）
（注4）

人

公認会計士

（注3）
（注4）

雄

幸

（注）1. 担当及び重要な兼職の状況欄の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
田 中
肇
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、
大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
武藤香港有限公司、有限公司 董事長
ムトー（タイランド）CO.,LTD.、
タチバナ精機㈱代表取締役、
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役及び豊武光電（蘇州）
熊 沢 健 次タチバナ精機㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、武藤香港有限公司、
ハントンスプリングインダス
トリーズSDN.BHD.取締役
金
大 洲
豊武光電
（蘇州）
有限公司 董事
金 子 貞 夫
タチバナ精機㈱ 取締役
2. 取締役牛丸正詞氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役大久保等及び元雄幸人の両氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 監査役大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役元雄幸人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

21

招集ご通知（2）
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限

参考書類

度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（3）
取締役及び監査役の報酬等の額
分

支給人員

報酬等の額

取締役

5名

70,930千円（うち社外取締役）（1名）（1,430千円）

監査役

3名

12,220千円（うち社外監査役）（2名）（3,510千円）

8名

83,150千円

合計

トップインタビュー

区

事業報告（注）1. 上記、報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額（取締役9,850千円（うち社外取締役110千円）、監査役940千円（うち社外監査役270千円））
が含まれております。
2. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬限度額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２億円以内と決議されております。
4. 監査役の報酬限度額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２千万円以内と決議されております。

連結計算書類（4）
社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

牛

丸

社外監査役

大久保

社外監査役

元

雄

正

幸

詞
等

当事業年度に開催された取締役会15回中14回、また、監査役会14回中13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

人

当事業年度に開催された取締役会15回中15回、また、監査役会14回中14回に出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

計算書類

社外取締役

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会15回中15回に出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

監査報告書

22

事業報告

5 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

28,800千円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28,800千円（注）
1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
それぞれ現地の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
3. 当社の海外子会社のすべては、（3）
非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（4）
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（5）
現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（6）
過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。

（7）
当該事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
23

招集ご通知6 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について取締役会において決議しており参考書類ます。その概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

トップインタビュー

当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、
コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。

事業報告

また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

連結計算書類

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。

計算書類

リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したう
えで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。
当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。

監査報告書

監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。

24

事業報告

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保する。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。
人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、
指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。
監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。
⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
25

招集ご通知⑩反社会的勢力に対する体制
・当社グループは、
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

参考書類（ご参考）
コーポレート・ガバナンス体制図
総

選任・解任

選任・解任
業務監査

監

査 役 会
監査役３名
（常勤監査役１名）（社外監査役２名）
連携

選定・監督

監

報告

査

選任・解任
報告
検証

会 計 監 査 人
(監査法人)
会計監査
連携

連結計算書類代表取締役社長

会

事業報告

取 締 役 会
取締役5名
（社外取締役1名）

トップインタビュー

株 主

室
内部監査

事 業

部

門

計算書類

各

監査報告書

26

事業報告

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②コンプライアンス
当社は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は内部通報規程
により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③リスク管理体制
当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼすリスクの予防・低減のため、
リスクマネジメント委員会が各部署及び当社グ
ループ各社からの報告に基づき、リスクを把握・分析・評価のうえ、
リスク毎の対応策を検討しております。
④取締役の職務執行
取締役会を15回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。
⑤内部監査の実施
当社では、内部監査基本計画に基づき、当社並びに当社グループ会社の内部監査を実施しております。
⑥グループ管理体制
毎週開催される取締役と当社グループ各社との経営会議において、当社グループ各社の社長から経営状況等の報告を受け、現況を把握できる体制となっております。また、当社の監査室が子会社の業務監査を定期的に実施しております。
⑦監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されております。当事業年度においては14回開催しており、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。
また、監査役は、取締役会を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務執行について監視をしております。

27

招集ご通知⑧監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に加えて経営会議等の重要な会議に出席しております。また、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めております。

参考書類
トップインタビュー

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

28

連結計算書類

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金 額

金額(13,768,444)

流動負債(6,116,381)

6,777,546

支払手形及び買掛金

1,795,252

3,189,600

短期借入金

2,150,000

534,005

一年内返済長期借入金

1,292,396

商品及び製品696,611

未払法人税等

75,160

仕掛品

965,295

賞与引当金

195,082

その他

608,490

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権

原材料及び貯蔵品

1,239,252

未収入金

184,488

その他

182,943

貸倒引当金△1,300固定資産
有形固定資産(7,521,850)(6,899,268)

建物及び構築物

2,249,224

機械装置及び運搬具

2,832,968

土地

1,148,758

固定負債(3,333,771)

長期借入金

2,660,946

繰延税金負債

263,447

役員退職慰労引当金

158,178

退職給付に係る負債

239,619

その他
負債の部合計11,5809,450,153

純資産の部
株主資本

建設仮勘定

102,941

その他

565,375

無形固定資産(231,233)

投資その他の資産(391,348)

投資有価証券

146,428

退職給付に係る資産

90,093

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産3,409

為替換算調整勘定(12,448,541)

資本金2,188,960

資本剰余金2,246,168

利益剰余金

8,411,296

自己株式△397,883

その他の包括利益累計額(△1,266,972)△20,279△1,246,692

その他

154,302

非支配株主持分(658,572)

貸倒引当金△2,885

純資産の部合計

11,840,141

負債及び純資産の部合計

21,290,294

資産の部合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29

目

負債の部

資産の部
流動資産

科

21,290,294

2019年４月１日 至科

2020年３月31日）

招集ご通知

連結損益計算書（自（単位：千円）目

金額
20,831,229

売上原価

16,932,873

売上総利益

3,898,355

販売費及び一般管理費

2,816,715

営業利益

1,081,640

参考書類

売上高

営業外収益
98,510その他

28,213

トップインタビュー

受取利息・配当金

126,723

営業外費用
30,400

為替差損

7,729

その他

381

経常利益

38,511

事業報告

支払利息

1,169,853

特別利益
固定資産売却益

2,173

2,173

固定資産除却損

1,117

投資有価証券評価損

13,319和解金

15,836

減損損失

16,973

税金等調整前当期純利益

連結計算書類特別損失

47,247

法人税、住民税及び事業税

281,212

過年度法人税等

173,499

法人税等調整額

1,061

計算書類

1,124,779

455,773
669,005

非支配株主に帰属する当期純利益

42,641

親会社株主に帰属する当期純利益

626,363

監査報告書

当期純利益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

30

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自項

2019年４月１日 至

目

当期首残高

2020年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,188,960

2,246,168

7,899,921△397,883

11,937,166

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△114,988△114,988

626,363

626,363

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高

―
―

―

511,375―

511,375

2,188,960

2,246,168

8,411,296△397,883

12,448,541

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△720,100△733,737

688,524

11,891,953

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金△13,636

当期変動額
剰余金の配当―△114,988

親会社株主に帰属する当期純利益―

626,363

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△526,592△533,234△29,952△563,187

当期変動額合計△6,642△526,592△533,234△29,952△51,812

当期末残高△20,279△1,246,692△1,266,972

658,572

11,840,141（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

31△6,642

計算書類

科 目（単位：千円）

金

額

資産の部
流動資産

(3,632,648)
628,271

受取手形

28,276
1,468,780
348,469

商品及び製品232,214

仕掛品

160,201

原材料及び貯蔵品

157,586

前払費用

13,256

未収入金

594,498

有形固定資産1,093(9,459,909)(2,019,710)
506,408

機械装置

642,278

工具、器具及び備品201,195

土地

667,382

リース資産

2,445
(7,440,199)

投資有価証券

146,428

出資金
関係会社株式・関係会社出資金

1,500
6,344,852
835,000

その他

112,542

貸倒引当金
資産の部合計△125
13,092,557(5,063,242)(2,188,960)(2,235,713)
2,211,687
24,02524,025(1,036,453)
94,667
941,785
46,459895,326(△397,883)(△19,490)△19,490
5,043,752
13,092,557

監査報告書

関係会社長期貸付金(5,218,367)
651,929584,094
2,150,000
170,000
1,292,396
20,578117,415
71,3582,142
22,826
92,341
2,297
30,52810,458(2,830,438)
2,660,946
20,750137,161
11,5808,048,805

計算書類

投資その他の資産額

連結計算書類

建物

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
一年内返済長期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
未払消費税等預り金
賞与引当金
設備等支払手形
為替予約
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

事業報告

その他
固定資産

目

トップインタビュー

電子記録債権科

参考書類

現金及び預金

売掛金

招集ご通知

貸借対照表（2020年３月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

32

計算書類

損益計算書（自2019年４月１日 至科

2020年３月31日）（単位：千円）

目

金

額

売上高

8,171,500

売上原価

7,063,247

売上総利益

1,108,253

販売費及び一般管理費

1,062,912

営業利益

45,341

営業外収益
受取利息・配当金472,311

その他

11,612483,923

営業外費用
支払利息

31,680

為替差損

93,488

その他

8,573

経常利益

133,742
395,522

特別損失
投資有価証券評価損

13,319和解金

15,836

税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税

6,160

法人税等調整額

△531

当期純利益
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

33

29,156366,366
5,629
360,737

2019年４月１日 至

2020年３月31日）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自（単位：千円）

株主資本
項

目

当期首残高

資本剰余金

資本金

資本準備金

2,188,960

その他資本剰余金

資本剰余金合計

24,0252,235,713

2,211,687

剰余金の配当

―

当期純利益

―

圧縮記帳積立金の取崩――

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

2,188,960

2,211,687

24,0252,235,713

トップインタビュー

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

参考書類

当期変動額

株主資本
項

利益剰余金

目

その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

47,673648,363790,704

剰余金の配当△114,988△114,988

当期純利益

360,737

360,737△1,213

1,213

―

―

△1,213

246,962

245,749

94,66746,459895,326

1,036,453

当期首残高

94,667

事業報告

圧縮記帳積立金

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高
目

当期首残高

株主資本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△397,883

4,817,493△13,153

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△13,153

4,804,340

計算書類

項

連結計算書類

圧縮記帳積立金の取崩

当期変動額△114,988―△114,988

当期純利益

360,737―

360,737

圧縮記帳積立金の取崩

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―△6,337△6,337

当期変動額合計
当期末残高△6,337―245,749△6,337△6,337

239,412△397,883

5,063,242△19,490△19,490

5,043,752

監査報告書

剰余金の配当（注）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

34

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

2020年５月14日

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

豊

田

裕

一 ㊞

公認会計士

大

橋

敦

司 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ムトー精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連
結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

35

招集ご通知監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に参考書類応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要

トップインタビュー

な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。

事業報告

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響

連結計算書類を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上
計算書類
監査報告書

36

監査報告書会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

2020年５月14日

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

豊

田

裕

一 ㊞

公認会計士

大

橋

敦

司 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

37

招集ご通知・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当

参考書類性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいトップインタビューているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響

事業報告を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

連結計算書類

以

計算書類
監査報告書

38

監査報告書監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）
 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意（2）
思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣ (会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告並びにその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月20日

ムトー精工株式会社

監査役会
桂
大久保
元 雄 幸

監査役
（常勤） 森
監

査

役

監

査

役

実 ㊞
等 ㊞
人 ㊞
以

上

（注）監査役大久保 等及び元雄幸人は、
会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以
39

上

株主メモ

事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月下旬基

定時株主総会・期末配当：毎年３月31日

準日

中間配当：毎年９月30日
公

告

方

法

電子公告
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告のホームページアドレス
https://www.muto.co.jp/ir/koukoku

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確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

40

memo

memo

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各務原市
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三ッ池町
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三ッ池町1

17

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名鉄三柿野駅

中央中学校

東島池東

東島池

川崎重工業
岐阜工場
（中工場）

N

TEL（058）371－1100

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当日、送迎バスを運行いたします。出発時刻は、以下のとおりとなっております。
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