電力・ガス取引監視等委員会

第１６回

制度設計専門会合

議事概要

１．日 時：平成２９年３月３１日（金）１５：３０～
２．場 所：経済産業省経済産業省本館地下２F 講堂
３．出席者：
４．主な意見
＜ガス＞（１）ガス小売全面自由化に向けた準備状況について

ガスの小売自由化に向けてしっかり準備をしていると理解。ダイナミックな競争が行われることを期待する。一方、システム関連のトラブルに懸念している。電力の小売自由化では、システム関連のトラブルで２万件の請求遅れがあり、電力・ガス取引監
視等委員会が業務改善勧告を行った案件があるが、それを教訓として、自由化に関するシステム関連のトラブルを未然に防いでいただきたい。
一点質問だが、「競争状況を見極め、経過措置料金を・・・」と記載があるが、見極めの頻度をどのようにお考えか。見極めの機会は極力多く持つべきと考える。

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３か月ごとに競争を確認し判断していく。

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スイッチング件数が公表されており、分母は世帯だと思うが、何に対しての件数なのかについても記載いただきたい。

参入状況について、複数の大手の電力会社が入るのは以前から言われていたが、実際に参入があったことは競争の観点から望ましい。越境して入っているガス会社も複数あり、さらに進むことを期待。
その上で支配的な事業者が、小規模な事業者が越境して入ってくる際に、その事業者の地域に狙い撃ちをして参入することを懸念。露骨な報復のようなことがおこるのは望ましくなく、初期の段階からきちんと監視すべき。

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スイッチングの分母については、３ページにあるとおり、小口で全国２６００万件。
その中で選択約款をどうするか等を整理しており、追って御報告したい。

松村委員の御指摘のとおり、恣意的な形で支配的な事業者が越境して参入していないかについては、きちんと監視していきたい。

（２）「電力の小売営業に関する指針」の改定について

ゼロエミッションという言葉があるが、CO2 だけでなく他のものも含めて排出しない1

ことと理解しており、CO2 だけを排出しないことをもってゼロエミッションとはいえないのではないか。原子力発電はゼロエミッション電源という表現もあるが、放射性廃棄物を残すのにゼロエミッションという言葉を使われるのはおかしい。
「CO2 ゼロエミッション」と書いてあるとしても、違和感がある。
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御指摘の点は現行の小売ガイドラインにも記載があり、他の資料も含め従来から記載されているもの。

以前から使われているのは認識の上での意見である。世界共通語かどうかも教えていただきたい。

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世界共通語かどうかは承知しないが、日本国内ではある程度通用しており、CO2 ゼロエミッションという言い方はおかしいものではないと認識。

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非化石市場の定義付けについては理解。ただ、表示されてもわからないのではないか。
一般消費者にとって意味ある情報なのか疑問であるが、例としてはあると思う。再エ
ネ指定ではないものの例も記載してはどうかと思う

CO2 ゼロエミッションについては、二酸化炭素の排出があるかどうかは消費者にとっても関心事であることから、消す必要はないと思う。
非化石証書を購入した場合のことは記載があるが、売った場合のことも考えるべきではないか。証書を売ったかどうかが判別できない場合、２重にカウントされる可能性があるのではないか。

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今回の改正は、誤解を招くような表示を防ぐという前提のもと例示をしており、それを踏まえた上で検討いただきたい。

ゼロエミッションについては、世界共通かどうかは不明であるが、アメリカのニューヨーク州では原子力に関する制度でゼロエミッションという言葉が使われている。

安藤委員の御懸念について、当初は FIT 電気のみが対象になるため、FIT 電気について環境価値を訴求してはならないというルールによって環境価値のダブルカウントは生じない。非 FIT 電気についても、今後認証手段を議論し、環境価値のダブルカウントが生じない仕組みを構築する予定。

非化石証書の購入により、「実質的に二酸化炭素排出量がゼロ」という表現については、発電時にゼロであることと認識しており、そのように記載すべきではないか。

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私はこのままで良いと思う。何一つ不満はない。国際的にゼロエミッションという言葉は使われており、例えば「ゼロエミッションビークル」という時に、走る時はゼロであるが電池を作る時は CO2 を使うのではないか、ということは誰も言わない。むしろ、原子力発電については辰巳委員のおっしゃるような放射性廃棄物についての議論があり、国際的には使わない「CO2 ゼロエミッション」という言葉をあえて使用しているのが現状であり、これ以上の記載は分かりづらいためこのままでよいと思う。

託送契約の解除手続きについて、需要家への通知方法として「説明の方法は、訪問、電話、郵便等による書面送付、電子メールの送信などが適当」とあるが、「など」とはなにか確認したい。ホームページでもよいのか。

託送契約の解除については、小売電気事業者が通知を行えない場合に一般送配電事業者が行うと理解。過去にも当該案件があったが該当する需要家が限定的であり、混乱なく対応ができたが、今後対応が膨大となり、託送料金への転嫁といった影響も考えられる。事業継続が困難になる前にスイッチングを求めるなど、小売電気事業者に対する行政側の適切な指導をお願いしたい。

工事費の内訳明記については、一部の需要家に対する料金値上げということであれば、望ましい行為でなく問題となる行為とすべきではないか。

草薙委員の指摘について、「など」の例としてこれというものはないが、記載した例に限定すべきではないという趣旨である。
辰巳委員の指摘について、ガスの時に議論したとおり、ガス以外にも消費者が負担するものがあれば契約締結時に説明を行うことが義務となっており、請求書において記載することは望ましい行為と整理している。

（３）「電力市場における競争状況の評価」について
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将来的にどのような指標で評価していくことについては、引き続き議論していく。今回の評価は、過去の指標に基づいた評価結果を纏めたものである。
今回の評価結果は、競争状況からイノベーションに至るまで、非常に広く捉えており、本委員会にて引き続き議論していく。

（４）卸電力取引の活性化の進め方（５）自主的取組・競争状態のモニタリング報告について

グロスビディングを推進することに各社からの協力姿勢がみられ、感謝している。
グロスビディングにかかるシステム改修は、北海道電力、北陸電力、四国電力、九州
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電力は、非常に順調、他方、中部電力や関西電力は遅れている。今後、遅れが顕著な場合には、電力業界を挙げての対応が必要。
スイッチング申込状況について。中部電力と中国電力においては、同一需要家による供給事業者の変更及び旧一般電気事業者の規制料金と自由料金メニューの間での契約変更種変更について、複数回行われた場合その度にスイッチングとカウントしていることに留意するべき。
グロスビディングについて。1 つの会社がアカウントを 2 つ持つもので、そのアカウントで売り買いが実施される。例えば、発電部門が売り担当で、小売部門が買い担当で実施する。現状では厳格な情報遮断がない前提で、内部で相談することは認められている。同一の会社内で、売りと買いが誰によってどのように実施されているのかについて事実を明確化したい。同一人物もしくは部門が実施していることは考えていな
いが、一般電気事業者によると、小売部門もしくはトレーディング部門が実施していると捉えている。仮に同じ部門が売り買いを実施している場合には、グロスビディングの意義と目指す最終形態について考える必要がある。取引量のみを増やすだけではなく、その他の点についても継続的に議論する必要性がある。
スイッチングについて。現在、旧一般電気事業者の営業攻勢が相当強くなっており、競争が働いているといえる状況。しかし、旧一般電気事業者が、新電力の顧客に対して、ピンポイントで契約更新時に破格の価格を提示して、顧客を取りに来る行為に対して危機感を持っている。例えば、運輸産業などで航空の新規参入者がいた場合、既存事業者が価格を下げた結果、新規参入者に対して競争力を持ち消費者利益につながっている。これは健全な競争メカニズムが働いていると考えられるが、新規参入者が入った便の前後のみピンポイントで値下げして、その他は下げないというのは、健全な競争メカニズムなのか、ある種の不当廉売と考えるのかどうかについて監視すべきであると考えている。
その意図は、その競争が望ましいのか否かについて検証するべきであるということである。その意味で、競争評価について言及されたのは評価すべき点であり、平均価格だけではなく、個々にみなければならないということは大きな前進と考えている。

グロスビディングの理解は、旧一般電気事業者にておいては、売りも買いも同一の小売り部門が実施されていると認識している。従って、情報遮断はあまり意味をなさないと整理している。グロスビディングに意義を感じている点は、新電力が取引所を通じて電源を調達する数は増えており、その流れを生んでいることである。

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地域別の市場シェアによると、新電力が進出している状況があまりみえない。どのような理由で、新電力シェアが拡大しないのか知りたいと考えている。

草薙委員からのグロスビディングのシステム改修の遅れについては、基本的に各社仕4
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様のシステムに依存するので、その対応については適宜フォローしていく。
松村委員からのグロスビディングについて各社小売部門の同じ部隊がやっているのかという点は、基本的に同じ部門がやっているケースが多いと認識している。
限界費用で入札していくという話もあったかと思うが、基本的には限界費用で入札しているかどうかは確認しなければならないと考えている。
グロスビディングが最終形かという点については、林委員からの指摘にもあって、まずはやってみるのが大事と考えている。
不当廉売のようなピンポイントで狙い撃ちという指摘については、実際にどのようなことが行われているのかは見ていく必要があるとかと考えている。
グロスビディングについては、他社については分からないが、九州電力では売り買いともにトレーディング部門で実施している。限界費用ベースで買い入札を実施しているので、情報遮断と実質的には同等の効果と考えている。
みなしの協調行動があるかどうかについては、東京エリアに子会社があるが、目標としている契約件数には届いていない。やはりネームバリューが必要であると考えている。

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地域別の新電力シェアの推移の 2016 年のグラフによると、例えば北陸電力で異常なケースがある。価格が安く、新規参入者がいないのは理解の上で、北陸電力管内の需要家は非常に自由化に対して認知度が高く検討したいという認識である。北陸電力の電気料金価格は安いことから、消費者にとっては変更しなくても良いと感じているのは理解しているが、例えば北陸電力の電気を卸市場に出して、新電力がそれを買って売ることは可能と思っているが、それが実施されていないのはどうしてなのかは疑問である。

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域外の最大市場に最初にでていくのは自然であり、現状その段階であるというは理解しているが、先ほどの北陸電力でも域内では圧倒的なシェアがあり競争力はあるが、大阪や名古屋に進出しないのは不思議である。
先ほどの回答で、グロスビディングも限界費用で実施しているので問題とのことだが、限界費用を実際に査定するのは難しいので、監視委員会もいろいろな情報を使って調査してもらいたい。

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東北電力は、実際の入札量が入札可能量を上回っている日があるので相関性についてご教示頂きたい。
東京での余剰インバランスが異常に出ている理由をご教示頂きたい。
相対取引状況の調査結果を、非常に興味深く感じている。今後、相対取引状況について継続して分析をお願いしたい。

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辰巳委員からの北陸電力の話は、個社の状況についてヒアリングを実施したいと考えている。
大橋委員からの東北電力の入札に関する話は、東北電力が自らリスクをとって、リスク対応分の電源を市場投入した結果と理解している。
東京の余剰インバランスの発生理由は、今後、取引監視の観点から確認していきたいと考えている。
相対取引については、今後、どのように拡張するかを考えていきたいと考えているが、相対取引の情報を我々に提供いただく事が前提にあるので引き続き情報提供をお願いしたいと考えている。

グロスビディングについては、初めての実施の前提で実施している状況であって、この内容が必ずしも良いかという事については言及していない。今後も引き続き緊張感をもっていやってい頂きたいと考えている。

草薙委員からのスイッチングの話については、スイッチング自体は、一般電気事業者の中での変更が含まれているが、それ自体は需要家の選択がどれだけ流動的かということが理解できるので、非常に意味を感じている。
競争評価の中でも言及しているが、一般電気事業者が域外に競争することが今後の評価の視点として大事だと考えている。
安定供給の前提に立つと、域内で自社需要が他社にとられる立場であるため、守りに入ることが多いのかもしれないが、基本的には取引所取引も含めて、今後の電力会社の経営戦略がかわると考えている。その結果、各地域でのエリアを超えた競争が進むと考えており、そこをしっかり監視したいと考えている。

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グロスビディングについては、実質的な取り組みの上で各事業者が疑義に対して合理的な行動をとることに関して理解しながら、良い制度としていく形となると考えている。
本日頂いた意見を参考にしながら、卸電力市場の活性化に向けた検討を進めて頂きたと考えている。
モニタリングについては、引き続き定期的に実施し報告をお願いしたい。

（６）一般送配電事業者による調整力の公募調達について
 ７ページについて、デマンドレスポンスの落札が 95.8 万ｋＷとなっていて、この内訳として、旧一般電気事業者とその他がどのように分かれているのか。
 電源Ⅰ´だけしかデマンドレスポンスは入らないのは技術的な理由なのか。電源Ⅱは素人的には簡単なようにも見えるが、電源Ⅱには入れないのか6 今後の取り組みの監視する事項の例に、メリットオーダーに基づいて運転しているかという点があるが、これらの情報を監視等委員会で補足できるか。ぜひ情報を補足して、分析していただきたい。
 調整力公募に参入する事業者が少ないとあるが、ＤＲ等をより活性化させようと思うと、今以上に事業者が入ってこなければならない。例えば業務用のビルを管理している事業者もＤＲには関心あるが、中身がよくわからないという話をよく聞く。ＤＲがどのようにマネタイズできるのか、調達価格にもよると思うが、少し丁寧に説明していくような情報提供が必要ではないか。
 今すぐには無理かもしれないが、調達量の単位が 1,000ｋＷと大きい。ＤＲは小口のところも多いので、もっとアグリゲートしやすくするためには、例えばこれをカリフ
ォルニアの DRAM（Demand Response Auction Mechanism）と同じ 100ｋＷ単位といった、小さい単位でも参入できるような仕組みをぜひ継続的に検討していただきたい。
 Ⅰ－ａ、Ⅰ－ｂ、Ⅰ´という区分も含めて、スペックが合理的になれば、一定量は相当にハイスペックなものでないと、安定供給上困ることもあり、そこにはＤＲは相対的に入りにくいということも必然的に出てくると思うが、細かく分ければ、一定量はＤＲでも十分入れて、コストが低くなる領域もあるということを、これから考えていく必要有り。広域機関の方でも、暫定的にこうしているということだと思うので、この委員会でもちゃんと合理的に進んでいくのかどうかというのを見ていくことが必要。
 今回の公募調達では、地域間で限界費用が違うことが明らかになった。そうだとすると、連系線の容量を考えて、上げ代と下げ代では対応の仕方が大分変わってくることも含めて、スペックを考えていく必要有り。また、広域調達も考えていくということは、この結果をみれば当然にやるべきこと。当然やるべきことを、もし広域機関が怠ったとすれば、この委員会からも強く促すことは今後必要になってくる。
 価格に相当大きな地域差が明らかになった。もともとこの委員会の議論でも懸念していたのは、Ⅰ－ａに当たるようなところでは、提供できる事業者が旧一般電気事業者に限られるのではないか、競争が本当に働くのだろうか、ふっかけられるということがないのかという点であり、この後のリアルタイムマーケットの設計でもかなり重要になってくる。今回の結果をみると、露骨に市場支配力を行使してすごくふっかけたというところばかりではなさそうだということは何となく見えて、少し安心。価格が高い地域があるが、これはエリアの特性からも必然的にコストが高いという可能性もある。その事業者がとてつもなく非効率的で、ものすごくコストが高い、別にふっかけているわけではなくて、本当に非効率的だから高いという可能性もある。逆に、ふっかけたという可能性もある。１回だけの入札ではわからないので、今後も継続的にみていくということが必要。
 中部電力、中国電力、関西電力、東京電力は、相対的に安い値段で出しているようにも見える。これが業界の秩序を乱しているのではないか、こんな低い価格で出しやが7ってという妙な圧力がかかって、次回から急激に高くなってしまったということが起こると、本当に目も当てられないので、そんなことがないかどうか、正に価格が適正かどうかを、この委員会で見なければいけない。関心を払って、妙な価格の動きがないかは見て頂きたい。
 次回公募調達以降も極端な価格差が出てくるということであれば、エネ庁でも対応を考えていただきたい。東日本は全部東京電力に集約してしまって、そこにこの手の運用を全部任せてしまう。西日本だったら、中部電力か、関西電力か、中国電力に集約してしまうということをした方が効率的ではないか。極端過ぎる発想かもしれないが、そのようなことまで考えさせられるようなデータだと思うので、今後も継続的に監視し、制度改革につなげていただければ。
 需給調整コストを適正化、透明化、低廉化するために公募が始まったこと自体、非常にありがたい。今回行った調達の中から課題を棚卸しし、基本方針にあるような見直すべき点をやれるところからやっていくというスタンスでぜひ進めていただきたい 地域ごとの価格差が非常にある中で、調整力のエリア外からの調達についてという項目が挙げられている。これは広域機関が検討するにしても、現状の系統運用を前提とすると、なかなか外から調達するのが難しいとか、要求するスペックが非常に厳しくなるといった意見が出ると思われるが、広域的運営を行って、エリア外の電源を調達するためにはどんな課題があって、それを解決するためにはどのような検討が必要かという広域的運営を実現するスタンスでぜひ検討を進めていただきたい。
 電源Ⅰとか電源Ⅰ´にｋＷの価格差があるというのは、ある程度あり得るのかなと思っていて、実際に見なければいけないのは、恐らく調整力の限界電源だと思う。限界
電源の限界費用がどうなっているのかというところがポイント。恐らく電源Ⅱになっているかもしれないが、そのコストが各社でどうなっているのか、広域的な運用を本当に考えるべきかどうかのポイントなのかなと思っている。
 今回、調整力を公募調達し、４月から運用をスタートすることになったが、初めての取り組みであり、何とかここまでこぎ着けられたもの。これから運用していくなかで、いろいろな課題が出てくるかもしれないが、課題の解決や、また次回の公募に向けて窓口を開けながら関係者の要望をいただいている。それらを踏まえ、よりよい仕組みになるように協力してまいりたい。
 事務局においては、今日いただいたご意見を踏まえて、調整力の運用状況をフォローして、改善に向けた検討を進め、また報告をお願いする。
スライド３のところで２つの方式がでているが、どちらを選ぶというのは自由であるが②の方が透明性は低い。そのときに①と②は、同じ行為規制でいいのかという論点
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はあり得る。
行為規制を２つのやり方で分けるのは不自然であり、監督段階で区別すべきという結論になることもありえるが、何らかの形で対応するという発想があってもいいのではないか。
行為規制の詳細内容によっては、技術継承や業務効率が阻害され、利便性に支障を来すおそれがある。今後の検討に当たっては、柔軟かつ効率的な組織運営が可能となるようにご議論いただきたい。
現在、さまざまな審議会で検討されている新市場等の導入時期と法的分離のスケジュールが重なるため、準備期間を十分設けていただきたい。
以上

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