特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
50

評価書名
生活保護関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下関市は、生活保護関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
下関市長
公表日
令和3年8月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要生活保護関係事務（事務の概要）生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯からの相談・申請を受け、困窮の程度に応じて生活・教育・
医療・介護扶助等の保護を行う。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①生活保護法による保護の決定及び実施に関する事務②生活保護法による就労自立給付金の支給に関する事務③生活保護法による進学準備給付金の支給に関する事務④生活保護法による保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務
また、生活保護法に準じた措置を講ずる生活に困窮する外国人についても、上記①～④と同様の事務において特定個人情報を扱う。

③システムの名称

生活保護システム、中間サーバー、共通基盤システム、統合宛名管理システム

２．特定個人情報ファイル名
生活保護情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第９条第１項、第２項及び別表第一の１５の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第１５条
・下関市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 第４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）
・番号法第１９条第８号及び別表第二の９、１０、１４、１６、１８、２０、２１、２４、２６、２７、２８、３０、３１、３
７、３８、５０、５３、５４、６１、６２、６４、７０、８７、９０、９４、１０４、１０６、１０８、１１６、１１９の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第８条、第９条、第１１条、第１２条、第１３条、第１４条、第１７条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第２４条、２６条の４、第２７条、第２８条、第３２条、第３３条、第３５条、第３９条、第４４条、４７条、第５２条、第５３条、第５５条、第５９条の２、第５９条の３（情報照会の根拠）
・番号法第１９条第８号及び別表第二の２６の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１９条

５．評価実施機関における担当部署①部署

下関市福祉部 生活支援課②所属長の役職名

生活支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

下関市総務部総務課〒７５０－８５２１ 山口県下関市南部町1番1号
電話 ０８３－２３１－１１３２

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

下関市福祉部生活支援課〒７５０－８５２１ 山口県下関市南部町1番1号
電話 ０８３－２３１－１１７２

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[
基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

［

十分である

］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[

］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載（事務の概要）（事務の概要）生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯か
生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯か らの相談・申請を受け、困窮の程度に応じて生らの相談・申請を受け、困窮の程度に応じて生 活・教育・医療・介護扶助等の保護を行う。
活・教育・医療・介護扶助等の保護を行う。
行政手続における特定の個人を識別するための行政手続における特定の個人を識別するための 番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とい番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とい う。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務
う。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務 で取り扱う。
Ⅰ関連情報
で取り扱う。
①生活保護法による保護の決定及び実施に関
１．特定個人情報ファイルを取①生活保護法による保護の決定及び実施に関 する事務
平成30年6月25日
り扱う事務
する事務
②生活保護法による就労自立給付金の支給に②事務の概要②生活保護法による就労自立給付金の支給に 関する事務
関する事務③生活保護法による進学準備給付金の支給に③生活保護法による保護に要する費用の返還 関する事務又は徴収金の徴収に関する事務④生活保護法による保護に要する費用の返還
なお、上記の事務に関して、番号法別表第二に 又は徴収金の徴収に関する事務
基づき、各情報保有機関と中間サーバー及び情 なお、上記の事務に関して、番号法別表第二に
報提供基づき、各情報保有機関と中間サーバー及び情ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。 報提供
ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

平成30年6月25日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取生活保護システムり扱う事務③システムの名称

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
平成30年6月25日
テムによる情報連携②法令上の根拠

提出時期

事後

生活保護システム、中間サーバー、共通基盤シ
ステム、宛名統合管理システム

事後（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
番号法第１９条第７号及び別表第二の9、10、
番号法第１９条第７号及び別表第二の9、10、
14、16、24、26、27、28、30、31、50、54、61、62、 14、16、20、21、24、26、27、28、30、31、37、38、
64、70、87、90、94、104、106、108、116、120の 50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、項
106、108、116、119の項（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
番号法第１９条第７号及び別表第二の26の項
番号法第１９条第７号及び別表第二の26の項

事後

平成30年6月25日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

課長 関永 一夫

生活支援課長事後

平成30年6月25日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成27年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成30年6月25日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数

平成27年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後（事務の概要）（事務の概要）生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯か 生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯からの相談・申請を受け、困窮の程度に応じて生 らの相談・申請を受け、困窮の程度に応じて生
活・教育・医療・介護扶助等の保護を行う。
活・教育・医療・介護扶助等の保護を行う。
行政手続における特定の個人を識別するための 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とい 番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務 う。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
で取り扱う。
Ⅰ関連情報①生活保護法による保護の決定及び実施に関 ①生活保護法による保護の決定及び実施に関
１．特定個人情報ファイルを取
する事務
する事務
令和1年6月20日
り扱う事務②生活保護法による就労自立給付金の支給に ②生活保護法による就労自立給付金の支給に②事務の概要関する事務
関する事務③生活保護法による進学準備給付金の支給に ③生活保護法による進学準備給付金の支給に
関する事務
関する事務
④生活保護法による保護に要する費用の返還 ④生活保護法による保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務又は徴収金の徴収に関する事務
なお、上記の事務に関して、番号法別表第二に基づき、各情報保有機関と中間サーバー及び情 また、生活保護法に準じた措置を講ずる生活に報提供
困窮する外国人についても、上記①～④と同様
ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。 の事務において特定個人情報を扱う。

事後・番号法第９条第１項、第２項及び別表第一の１
５の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第１５条
・下関市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個
人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 第４条

事後Ⅰ関連情報
令和1年6月28日 ３．個人番号の利用

番号法第９条第１項及び別表第一の１５の項

法令上の根拠

令和1年6月20日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠（情報提供の根拠）
・番号法第１９条第７号及び別表第二の９、１０、
１４、１６、１８、２０、２１、２４、２６、２７、２８、３０、３１、３７、３８、５０、５３、５４、６１、６２、６４、
７０、８７、９０、９４、１０４、１０６、１０８、１１６、１
１９の項（情報提供の根拠）
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法第１９条第７号及び別表第二の9、10、
情報を定める命令 第８条、第９条、第１１条、第14、16、20、21、24、26、27、28、30、31、37、38、
１２条、第１３条、第１４条、第１７条、第１９条、第50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第２４条、２
106、108、116、119の項
６条の４、第２７条、第２８条、第３２条、第３３条、（情報照会の根拠）
第３５条、第３９条、第４４条、４７条、第５２条、第番号法第１９条第７号及び別表第二の26の項
５３条、第５５条、第５９条の２、第５９条の３

提出時期に係る説明

事後（情報照会の根拠）
・番号法第１９条第７号及び別表第二の２６の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１９条
令和1年6月20日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成30年4月1日 時点

令和1年6月1日 時点

事後

令和1年6月20日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数

平成30年4月1日 時点

令和1年6月1日 時点

事後

令和1年6月20日 Ⅳリスク対策

なし

（追加）

事後

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和3年8月3日
テムによる情報連携②法令上の根拠（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
番号法第１９条第７号及び別表第二の9、10、
番号法第１９条第８号及び別表第二の9、10、
14、16、20、21、24、26、27、28、30、31、37、38、 14、16、20、21、24、26、27、28、30、31、37、38、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、
106、108、116、119の項
106、108、116、119の項（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
番号法第１９条第７号及び別表第二の26の項
番号法第１９条第８号及び別表第二の26の項

事前様式変更による対応