私⽴学校法の⼀部を改正する法律案の概要
私⽴学校法の⼀部を改正する法律の概要
趣旨

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

我が国の公教育を⽀える私⽴学校が、社会の信頼を得て、⼀層発展していくため、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改⾰を推進するための制度改正を⾏う。
幅広い関係者の意⾒の反映、逸脱した業務執⾏の防⽌を図るため、理事、監事、評議員及び会計監査⼈の資格、選任及び解任の⼿続等
並びに理事会及び評議員会の職務及び運営等の学校法⼈の管理運営制度に関する規定や、理事等の特別背任罪等の罰則について定める。

概要「執⾏と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え⽅から、理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私⽴学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」を確⽴。
１．役員等の資格・選解任の⼿続等と各機関の職務・運営等の管理運営制度の⾒直し① 理事・理事会
 理事選任機関を寄附⾏為で定める。理事の選任に当たって、理事選任機関はあらかじめ評議員会の意⾒を聴くこととする。 (第29条、第30条関係) 理事⻑の選定は理事会で⾏う。 (第37条関係)② 監事
 監事の選解任は評議員会の決議によって⾏い、役員近親者の就任を禁⽌する。 (第31条、第45条、第46条、第48条関係)③ 評議員・評議員会
 理事と評議員の兼職を禁⽌し、評議員の下限定数は、理事の定数を超える数まで引き下げる。 (第18条、第31条関係)
 理事・理事会により選任される評議員の割合や、評議員の総数に占める役員近親者及び教職員等の割合に⼀定の上限を設ける。 (第62条関係)
 評議員会は、選任機関が機能しない場合に理事の解任を選任機関に求めたり、監事が機能しない場合に理事の⾏為の差⽌請求・責任追及を監事に求めたりすることができることとする。 (第33条、第67条、第140条関係)④ 会計監査⼈
 ⼤学・⾼等専⾨学校を設置する⼤⾂所轄学校法⼈等では、会計監査⼈による会計監査を制度化し、その選解任の⼿続や⽋格要件等を定める。
係)

2．学校法⼈の意思決定の在り⽅の⾒直し(第80条〜第87条、第144条関３．その他

 ⼤⾂所轄学校法⼈等においては、学校法⼈の基礎的変更に係る事項  監事・会計監査⼈に⼦法⼈の調査権限を付与する。(第53条、第86条関係)（任意解散・合併）及び寄附⾏為の変更（軽微な変更を除く。）に  会計、情報公開、訴訟等に関する規定を整備する。
(第101条〜第107条、第137条〜第142条、第149条、第151条関係)つき、理事会の決定に加えて評議員会の決議を要することとする。
 役員等による特別背任、⽬的外の投機取引、贈収賄及び不正⼿段で(第150条関係)(第157条〜第162条関係)の認可取得についての罰則を整備する。

施⾏⽇・経過措置
令和７年４⽉１⽇（評議員会の構成等については経過措置を設ける）

54

私⽴学校法の改正（令和5年改正）に関する説明
⽂部科学省のWebページにて、令和５年私⽴学校法の改正について説明
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/mext_00001.html

私⽴学校法の改正に関する説明動画

https://www.youtube.com/watch?v=z8RnOPF4hQ0

私⽴学校法の改正に関する説明資料
https://www.mext.go.jp/content/20230428mxt_sigakugy-000021776-01.pdf【説明資料⽬次】
１．改正のポイント解説（１）総論（２）全体スケジュール（３）改正のポイント（４）規模に応じた区分（５）理事・監事・評議員の構成に関する要件等（６）任⽤・選任⼿続き等（７）決算・会計等（８）附帯決議（９）⼤学等の設置等に係る寄附⾏為（変更）認可申請（10）都道府県への依頼事項
２．個別条⽂解説…よく問われるものは⾚いフラグ付きで解説

55

学校法⼈の内部機関の相互関係の改正ポイント
現⾏

改正後

理事会

理事会
親族等の就任制限の強化

選定・解職

理事⻑

選任

監事

（監事の親族の就任禁⽌など）

理事⻑

意⾒

兼職者が必ず必要

監査

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

選任・解任
監査

意⾒
決議※２

理事選任機関※１

監査意⾒
解任 請求※６

評議員会
監事※４・５

評議員会

親族等の就任制限の強化

親族等の就任制限の強化（理事の親族の就任禁⽌など）（役員等の親族は各１⼈まで、かつ全体で1/6までなど）

選任・解任

×

兼職不可

選任・解任

会
計
監
査
⼈

※３

※１ 理事選任機関の構成等は寄附⾏為で定める※２ ⼤⾂所轄学校法⼈等については、解散・合併・重要な寄附⾏為の変更に評議員会の決議が必要※３ ⼤⾂所轄学校法⼈等は会計監査⼈が必置※４ ⼤規模な⼤⾂所轄学校法⼈等は常勤監事が必置※５ 監事の監査の対象には理事・理事会のみならず、評議員・評議員会も含まれる※６ 理事の不正⾏為等の重⼤事実があったにもかかわらず、解任請求が認められなかった場合、評議員は裁判所に対し、解任の訴えを提起することができる

56

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

私⽴学校法改正全体スケジュール
令和５年度

令和７年度

令和６年度

令和８年度

令和９年度

６⽉頃

６⽉頃

１⽉頃まで

寄附行為変更寄附行為変更
の検討

認可

６⽉頃

理事・監事・評議員（・会計監査人）の選任方法や人選
等の検討

改
正
法
施
行
※２

（内部統制事項の決定、評議員報酬基準の策定、その他各種内部規則の策定等）

内部規則の策定等

その他改正法施行に伴い
必要な作業

※３
※４
※５

（必要に応じ、
引き続き検討）※６（必要に応じ、
引き続き検討）

定時評議員会※１

定時評議員会

選任方法等

定時評議員会

改
正
法
成
立

政
省
令
・
寄
附
行
為
作
成
例
の
改
正

寄附行為変更申請

秋〜冬

※７
※８

57

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋※１ これは大臣所轄学校法人のケースであり、知事所轄学校法人の場合には、文部科学省による寄附行為作成例の改正の後、都道府県による審査基準改正等がなされた後に、寄附行為変更の申請、認可のプロセスとなる（具体的には都道府県によって異なる）。

※各ページ数については
P108掲載資料参照※２ 改正法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期については、35ページを参照。
※３ 改正後の私立学校法における理事・監事・評議員の資格や構成に関する要件（26ページ参照）への対応は、令和７年度の最初の定時評議員会終結の時までに行う。
※４ 理事と評議員の兼職者については、令和７年度の最初の定時評議員会終結の時を境に、「必須」から「禁止」に変わるため、令和７年度の最初の定時評議員会終結の時を、兼職者の兼職解消のタイミングにする必要がある。
※５ 会計監査人の設置が義務となる学校法人については、令和７年度の最初の定時評議員会終結の時までに選任する。
※６ 大臣所轄学校法人等については、評議員構成等に関する経過措置が、令和８年度の最初の定時評議員会終結の時で終了する（31ページ参照）ため、必要がある場合には、令和８年度の最初の定時評議員会終結の時までに評議員の選解任等の対応を行う。
※７ 大臣所轄学校法人等以外の学校法人については、評議員構成等に関する経過措置が、令和９年度の最初の定時評議員会終結の時で終了する（31ページ参照）ため、必要がある場合には、令和９年度の最初の定時評議員会終結の時までに評議員の選解任等の対応を行う。
※８ 改正法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期については、最長でも令和９年度の最初の定時評議員会終結の時までとなる（35ページ参照） 。
58

主な改正のポイント①
１．役員等の選解任手続き等について
改正前
理事の選任

理事の解任

監事の解任

役員等の任期※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私⽴学校法の条項番号

改正後寄附⾏為の定めによる理事選任機関が選任する（30Ⅰ）（理事選任機関が評議員会以外の場合は、評議員会の意⾒聴取を必須（30Ⅱ））

寄附⾏為の定めによる理事選任機関が解任する（33Ⅰ）（評議員会による解任の求め（33Ⅱ）、評議員による解任を請求する訴えの提起を可能とする（33Ⅲ））

理事⻑の選定等 寄附⾏為の定めによる監事の選任

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

評議員会の同意を得て理事⻑が選任する

理事会が選定（・解職）する（37Ⅰ）
評議員会の決議によって選任する（45Ⅰ）（理事による監事の選任議案の提出には、監事の過半数の同意が必要（49Ⅰ）

寄附⾏為の定めによる評議員会の決議によって解任する（48Ⅰ）（評議員による解任を請求する訴えの提起を可能とする（48Ⅱ））

寄附⾏為の定めによる寄附⾏為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附⾏為で定める期間は理事４年、監事・評議員６年を上限とし、理事の期間は監事・評議員の期間を超えないものとする）（32Ⅰ・Ⅱ、
47Ⅰ、63Ⅰ）

59主な改正のポイント②
２．役員等の兼職の制限等について兼職の制限
評議員の定数

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私⽴学校法の条項番号

改正前

改正後

監事は理事・評議員・職員と兼職禁⽌、1名以上は評議員と兼職している理事が必須

監事は理事・評議員・職員・⼦法⼈役
員（監事、監査役等を除く）・⼦法⼈
職員と兼職禁⽌（31Ⅲ、46Ⅱ）
理事と評議員の兼職禁⽌（31Ⅲ）

理事の２倍を超える数が必要

理事を超える数が必要（18Ⅲ）

３．役員等の構成の要件等について
改正前

改正後

各役員について近親者等が１
近親者等に関す
⼈を超えて含まれてはならな
る制限
い

各役員についての制限を強化するとともに、評議員についても近親者等の制限を設ける（31Ⅵ・Ⅶ、46Ⅲ、62Ⅳ・Ⅴ③）

職員である評議１⼈以上必要員

１⼈以上必要（62Ⅲ①）
評議員の総数の１／３まで（62Ⅴ①）

理事・理事会が制限無し選任した評議員

評議員の総数の１／２まで（62Ⅴ②）

外部理事

1⼈以上必要１⼈以上必要（31Ⅳ②）
⼤⾂所轄学校法⼈等は、2名以上必要（146Ⅰ）

60

主な改正のポイント③
４．学校法人の意思決定について
改正前

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私⽴学校法の条項番号

改正後理事会・評議
員会の運営

決議等に関する規定あり

招集、決議、議事録等について具体的に法定（詳細は18、19ページ参照）

意思決定プロセス

重要事項等についてはあらかじめ評議員会の意⾒聴取が必要

⼤⾂所轄学校法⼈等は、寄附⾏為の変更（軽微なものを除く）・任意解散・合併については、評議員会の決議が必要（150）

５．監査体制の充実について
改正前

改正後

会計監査⼈

規定無し

⼤⾂所轄学校法⼈等は設置義務（144Ⅰ）

常勤監事

選定義務無し

特に規模の⼤きい⼤⾂所轄学校法⼈等は選定義務（145Ⅰ）

内部統制

規定無し

⼤⾂所轄学校法⼈等は内部統制システムの整備義務（148Ⅰ）

６．その他
改正前

改正後

⼦法⼈

規定無し

監事や会計監査⼈の調査対象とし、⼦法⼈の役
職員の監事・評議員への就任制限を設ける（46Ⅱ、53Ⅱ、62Ⅴ③、86Ⅳ）

責任追及の訴え

規定無し

評議員会は、役員等に対する責任追及の訴えの提起を求めることが可能（140Ⅰ）

刑事罰

規定無し

役員等の特別背任、贈収賄、⽬的外の投機取引等について刑事罰を新設（157〜162）61

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

理事・理事会の改正のポイント
現⾏
位置付け
理事会

改正後

基本的に意思決定・執⾏機関

基本的に意思決定・執⾏機関

主な職務等 ②理事の職務の執⾏監督①学校法⼈の業務等の決定①学校法⼈の業務等の決定（36Ⅱ①）②理事の職務の執⾏監督（36Ⅱ②）

基本的資格 なし

私⽴学校を経営するために必要な知識⼜は経験及び学校法⼈の適正な運営に必要な識⾒並びに社会的信望を有する者（30Ⅰ）

定数

５⼈以上

５⼈以上（18Ⅲ）

寄附⾏為の定めるところ寄附⾏為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附⾏為で定める期間は４年まで）（32Ⅰ）

選解任⽅法 寄附⾏為の定めるところ

理事選任機関が選解任（選任の際あらかじめ評議員会の意⾒聴取が必要）（30Ⅰ・Ⅱ、33Ⅰ）

任期

理事
主な構成の
要件

その他

①設置する学校の校⻑を含む②評議員を含む③外部理事を含む④各役員の親族は各１⼈まで①設置する学校の校⻑を含む（31Ⅳ①）②外部理事を含む（⼤⾂所轄学校法⼈等においては２⼈以上）（31Ⅳ②、146Ⅰ）③他の２⼈以上の理事、１⼈以上の監事⼜は２⼈以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（31Ⅳ⑥）④他の理事と特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の１／３を超えないこと（31Ⅳ⑦）
理事会において、理事⻑、代表業務執⾏理事、業
務執⾏理事を選定（・解職）（37Ⅰ〜Ⅳ）
理事会への職務報告義務（年２回以上、⼤⾂所轄
学校法⼈等は年４回以上）（39Ⅰ、146Ⅱ）

62

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

監事の改正のポイント※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私⽴学校法の条項番号

現⾏
基本的資格 なし

監事

改正後
学校運営その他の学校法⼈の業務⼜は財務管理について識⾒を有する者（45Ⅰ）

主な職務等①学校法⼈の業務、財産の状況、理事の業務執⾏の状況の監査②監査報告の作成③不正⾏為等の理事会等への報告④理事会、評議員会の招集の請求⑤理事の不正⾏為等の差⽌め⑥理事会への出席、意⾒①〜⑤は現⾏と同様（52①、53Ⅰ、56Ⅰ・Ⅱ、57、58Ⅰ）⑥理事会、評議員会への出席、意⾒（55）⑦理事が評議員会に提出しようとする議案等の調査（54）※⼦法⼈に対する調査権を明記（53Ⅱ）

定数

２⼈以上

２⼈以上（18Ⅲ）

寄附⾏為の定めるところ寄附⾏為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附⾏為で定める期間は６年まで）
（47Ⅰ）

任期

選解任⽅法 評議員会の同意を得て理事⻑が選任

評議員会の決議（45Ⅰ、48Ⅰ）

主な構成の ①理事、評議員、学校法⼈の職員との兼職禁⽌要件②理事親族の就任禁⽌（通知事項）①理事、評議員、学校法⼈の職員、⼦法⼈役
員（監事、監査役等を除く）、⼦法⼈職員との兼職禁⽌（31Ⅲ、46Ⅱ）②１⼈以上の理事、他の監事⼜は２⼈以上の評議員と特別利害関係を有していないこと
（46Ⅲ）

その他

⼀定の要件に該当する⼤⾂所轄学校法⼈等においては、常勤監事の選定義務化（145Ⅰ）

63

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

評議員・評議員会の改正のポイント※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私⽴学校法の条項番号

現⾏
位置付け
評議員会

基本的に諮問機関

基本的に諮問機関だが、監視・牽制機能等を強化①学校法⼈の業務、財産の状況、役員の職務の執⾏状況等について、意⾒、諮問への答申①は現⾏と同様（ただし、⼤⾂所轄学校法⼈等における解散、合併、重要な寄附⾏為変更については、決議）（66Ⅱ①・②、
36Ⅳ、150）③理事選任機関に対する理事選任に関する意⾒（30Ⅱ）④監事、会計監査⼈の選解任（45Ⅰ、48Ⅰ、80Ⅰ、83Ⅰ）⑤監事に対する理事の不正⾏為等の差⽌めの求め（67Ⅰ）⑥理事選任機関に対する理事の解任の求め（33Ⅱ）

基本的資格

なし

当該学校法⼈の設置する私⽴学校の教育⼜は研究の特性を理解し、学校法⼈の適正な運営に必要な識⾒を有する者（61Ⅰ）

定数

理事の２倍を超える数

理事を超える数（18Ⅲ）

寄附⾏為の定めるところ寄附⾏為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附⾏為で定める期間は６年まで）（63Ⅰ）

主な職務等

任期
評議員

改正後

理事との兼職 可能（１⼈以上必須）

不可（31Ⅲ）

選解任⽅法

寄附⾏為の定めるところ（61Ⅰ、64）

寄附⾏為の定めるところ

主な構成の要 ①職員を含む②25歳以上の卒業⽣を含件
む①、②は現⾏と同様（ただし、①は評議員の総数の１／３まで）（62Ⅲ、62Ⅴ①）③他の２⼈以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（62Ⅳ）④理事⼜は理事会が選任した評議員の数は、評議員の総数の１／２を超えていないこと（62Ⅴ②）⑤理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する者、⼦法⼈の役職員である評議員の数は、評議員の総数の１／６を超えていないこと（62Ⅴ③）64令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

理事会の運営について※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私⽴学校法の条項番号

現⾏

改正後

招集権者

理事⻑

各理事（寄附⾏為⼜は理事会の定めにより理事
会招集担当理事を定めることが可能）（41Ⅰ）

招集⼿続き

法令の定め無し

理事会の１週間前までに、理事・監事に通知を発出（全員の同意があるときは不要）（44Ⅰ）

招集に関す
る特例等

・理事⻑は、寄附⾏為の定めるところ
により、理事から理事会の招集請求があった場合は、招集義務
・監事は、理事の不正報告等をするために必要があるときは、理事⻑に対し、招集の請求可能（招集されない場合は、⾃ら招集可能）・招集権の無い理事は、理事会招集担当理事に対し、会議の⽬的である事項を⽰して招集の請求可能（招集されない場合は、⾃ら招集可能）（41Ⅱ・Ⅲ）・監事は、理事の不正報告等をするために必要があるときは、理事会招集権者に対し、招集の請求可能（招集されない場合は、⾃ら招集可能）（57）

議⻑

理事⻑

法令の定め無し（基本的に理事⻑を想定）

議決要件

・理事の過半数の出席による開催
・出席した理事の過半数で議決（可否同数のときは議⻑が決する）

議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う（42Ⅰ）

合併・解散は、理事の総数の２／３以上の同意が必要・寄附⾏為の変更は、議決に加わることができる理事の２／３以上の賛成が必要（42Ⅱ①）
・合併・解散は、理事の総数の２／３以上の賛成が必要（42Ⅱ②）

議決要件の
例外
参加⽅法の
特例

法令の定め無し

寄附⾏為の定めるところにより、書⾯⼜は電磁的⽅法により議決に参加可能（42Ⅳ）※書⾯開催による決議は不可、オンライン開催による決議は可65

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

評議員会の運営について※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私⽴学校法の条項番号

現⾏
招集権者

改正後

理事⻑

理事（70Ⅰ）

法令の定め無し

・理事会において、評議員会の⽇時・場所・⽬的事項、議案概要等を定める（70Ⅱ）・評議員会の議案は、会議の⽬的である事項について、理事が提出する（70Ⅲ）
・評議員会の１週間前までに、評議員に通知を発出（全員の同意があるときは不要）（70Ⅳ、74）

招集に関
する特例
等

・監事は、理事の不正報告等をするために必要があるときは、理事⻑に対し、招集の請求可能（当該請求後、招集されない場合は、⾃ら招集可能）・理事⻑は、１／３以上の評議員から、会議に付議すべき事項を⽰して招集の請求があった場合は、招集義務

・監事は、理事の不正報告等をするために必要があるときは、理事に対し、招集の請求可能（招集されない場合は、⾃ら招集可能）（57）
・１／３（⼤⾂所轄学校法⼈等は１／１０）以上の評議員は、理事に対し、会議の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して招集の請求可能（招集されない場合は、所轄庁の許可を得て招集可能）（71Ⅰ、72Ⅰ）
・１／３（⼤⾂所轄学校法⼈等は１／１０）以上の評議員は、理事に対し、⼀定の事項を会議の⽬的とすることを請求可能（71Ⅱ）
・１／３（⼤⾂所轄学校法⼈等は１／１０）以上の評議員は、理事に対し、会議の⽬的である事項につき議案を提出することが可能（75Ⅰ）

議⻑

議⻑を置く

法令の定め無し

招集⼿続
き等

議決要件

・評議員の過半数の出席による開催
・出席した評議員の過半数で議決（可否同数のときは議⻑が決する）（議⻑は議決に加わることができない）

議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う（76Ⅰ）

議決要件の例外

・役員等の損害賠償責任の⼀部免除は、議決に加わることができる評議員の２／３以上の賛成が必要
・役員等の損害賠償責任の全部免除は総評議員の同意が必要

・監事解任、役員等の損害賠償責任の⼀部免除は、議決に加わることができる評議員の２／３以上の賛成が必要（76Ⅱ）
・役員等の損害賠償責任の全部免除は総評議員の同意が必要（76Ⅲ）

参加⽅法
の特例

法令の定め無し

寄附⾏為の定めるところにより、書⾯⼜は電磁的⽅法により議決に参加可能（76Ⅴ）※書⾯開催による決議は不可、オンライン開催による決議は可66

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

規模に応じた区分について
要件①

区分

⼤⾂所轄学校法⼈

⼤⾂所轄学校法⼈等

該当
知事所轄学校法⼈

その他の学校法⼈

⾮該当【要件①】知事所轄学校法⼈で、⼤⾂所轄学校法⼈と同等の扱いとする基準については、以下（１）かつ（２）を満たすこととする予定（１）事業活動収⼊10億円⼜は負債20億円以上（２）３以上の都道府県において学校教育活動を⾏っていること※※ 例えば、３以上の都道府県に学校を設置している、広域通信制⾼等学校を設置している

⼤⾂所轄学校法⼈等

等

要件②

常勤監事の設置

該当

義務

⾮該当

任意

【要件②】常勤監事の設置を義務とする基準については、事業活動収⼊100億円⼜は負債200億円以上とする予定

67

⼤⾂所轄学校法⼈等とその他の学校法⼈の主な相違点

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

⼤⾂所轄学校法⼈等

その他の学校法⼈

会計監査⼈

設置義務

任意

外部理事の数

２⼈以上

１⼈以上

理事の理事会への職
務報告

年４回以上

年２回以上

評議員による評議員
会の招集請求、議案提出等

１／10以上の評議員により可能

１／３以上の評議員により可能

内部統制システム

理事会による⽅針決定

任意事業に関する中期的
な計画

策定義務

任意

計算書類等(※１)
、財産⽬録等(※２)
の閲覧

誰でも可能

評議員、債権者、在学⽣
その他利害関係⼈のみ可能

解散・合併・重要な寄附⾏為変更

理事会の決議に加えて評議員会の決議が必要

理事会の決議が必要

公表義務

努⼒義務

令和８年度の最初の定時評議員会の終結の時まで

令和９年度の最初の定時評議員会の終結の時まで

情報の公表
評議員構成に関する経過措置※１ 計算書類（セグメント別の情報表⽰の詳細については今後検討）、事業報告書、附属明細書、監査報告、会計監査報告※２ 財産⽬録、役員・評議員名簿、報酬等の⽀給基準※⾚字は現⾏からの変更点※⻘字は現在は⼤⾂所轄学校法⼈のみ対象

68

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

理事会決定に関する評議員会の関与
現⾏

改正後
⼤⾂所轄学校法⼈等

その他の学校法⼈決議

意⾒聴取

理事会の決議による解散
合併
寄附⾏為変更（軽微なものを除く）
寄附⾏為変更（軽微なもの）重要な資産の処分及び譲受
け

意⾒聴取

多額の借財

意⾒聴取

予算及び事業計画の作成・変更
報酬基準の策定・変更
収益を⽬的とする事業に関する重要事項
事業に関する中期的な計画の作成・変更意⾒聴取※これらの事項以外について、寄附⾏為によって「意⾒聴取」や「決議」が必要であるとすることは可能※「意⾒聴取」が必要とされている事項について、寄附⾏為によって「決議」が必要とすることは可能

作成義務無し69

改正後の私⽴学校法における理事・監事・評議員の構成に関する要件
理事

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜
粋※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私⽴学校法の条項番号（１）監事、評議員との兼職禁⽌（31Ⅲ）（２）設置する学校の校⻑を含むこと（31Ⅳ①）（３）外部理事を含むこと（31Ⅳ②）（⼤⾂所轄学校法⼈は２⼈以上（146Ⅰ））（４）他の２⼈以上の理事、１⼈以上の監事⼜は２⼈（経過措置期間中は３⼈）以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（31Ⅵ）（５）他の理事と特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の１／３を超えていないこと（31Ⅶ）等

監事（６）理事、評議員、職員、⼦法⼈の役職員（監事、監査役等を除く）との兼職禁⽌（46Ⅱ）（７）他の監事⼜は２⼈（経過措置期間中は３⼈）以上の評議員と特別利害関係を有していないこと
（46Ⅲ）

等

評議員
（８）理事、監事との兼職禁⽌（31Ⅲ、 46Ⅱ）
（９）職員を含むこと（62Ⅲ①）（10）25歳以上の卒業⽣（（９）を除く）を含むこと（62Ⅲ②）（11）他の２⼈（経過措置期間中は３⼈）以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（62Ⅳ）（12）職員である評議員の数は、評議員の総数の１／３を超えていないこと（62Ⅴ①）（13）理事⼜は理事会が選任した評議員の数は、評議員の総数の１／２を超えていないこと（62Ⅴ②）（14）理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する者、⼦法⼈の役職員である評議員の数は、評議員の総数の１／６（経過措置期間中は１／３）を超えていないこと（62Ⅴ③） 等特別利害関係︓⼀⽅の者が他⽅の者の配偶者⼜は三親等以内の親族である関係など

70令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

各機関の兼職の禁⽌学校法⼈の役員・評議員・会計監査⼈・職員との兼職関係（現⾏法）
理事
理事
監事
評議員
会計監査⼈
法⼈職員
⼦法⼈の
役員・職員

監事

評議員

×

〇

(私学法39)(私学法38Ⅰ②)

××(私学法39)(私学法39)〇×(私学法38Ⅰ②)(私学法39)

―
〇

―
×

―
〇

(私学法38Ⅰ①)※(私学法39)(私学法44Ⅰ①)

〇

〇

〇

会計監査⼈
―
―
―

法⼈職員
〇
(私学法38Ⅰ①)※

×(私学法39)〇(私学法44Ⅰ①)

―
―
―

⼦法⼈の
役員・職員
〇
〇
〇
―
〇

〇

学校法⼈の役員・評議員・会計監査⼈・職員との兼職関係（改正後）
理事

監事
評議員
会計監査⼈
法⼈職員
⼦法⼈の
役員・職員

⼦法⼈の
役員・職員

評議員

会計監査⼈

法⼈職員

×

×

(私学法)

(私学法)

×
(公認会計⼠法)(私学法)※××

××△（監事は可）

(私学法)

(私学法)

(公認会計⼠法)

(私学法)

(私学法)

理事

監事

〇

〇

×

×

×

△(上限あり)△(上限あり）

(私学法)

(私学法)

(公認会計⼠法)

(私学法)

(私学法)

×

×

×

×

×

(公認会計⼠法)(公認会計⼠法)(公認会計⼠法)(公認会計⼠法)

(私学法)

〇

×

△(上限あり)×(私学法)※

(私学法)

(私学法)

(公認会計⼠法)△（監事は可）△(上限あり）

×

(私学法)

(私学法)

(私学法)

〇

〇
〇
※校⻑（学⻑及び園⻑を含む）は必須

71

学校法⼈における親族等の特殊の関係のある者

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

学校法⼈における親族等の特殊の関係のある者の就任関係（改正後）

役員親族者

理事に

監事に

評議員に

理事親族等は○※⼀⼈かつ1/3まで

×○※⼀⼈かつ1/6まで

監事親族等は××○※⼀⼈かつ1/6まで

評議員親族等は○○○※⼀⼈かつ1/6まで：監視される者の関係者が、監視者側に含まれないための規制※監事と評議員との関係は、監事の⼈事権を評議員会が持つため、評議員を監視者側と想定しているが、評議員は監事の監査対象でもある。
：同じ属性の者で多数派を占めないための規制

72

評議員構成等に関する経過措置について

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋（４）→ 理事は、２⼈以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（７）→ 監事は、２⼈以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（11）→ 評議員は、他の２⼈以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（14）→ 理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する評議員、⼦法⼈役員、⼦法⼈に使⽤される者である評議員の数は、評議員の総数の１／６を超えてはならない

経過措置を設定

経過措置※

括弧の数字は25ページの括弧の数字と連動（４）→ 理事は、３⼈２⼈以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（７）→ 監事は、３⼈２⼈以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（11）→ 評議員は、他の３⼈２⼈以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（14）→ 理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する評議員、⼦法⼈役員、⼦法⼈に使⽤される者である評議員の数は、評議員の総数の１／３１／６を超えてはならない◆ ⼤⾂所轄学校法⼈等については、施⾏後約１年は当該経過措置を適⽤。
⼤⾂所轄学校法⼈等以外の学校法⼈については、施⾏後約２年は当該経過措置を適⽤する。
令和７年度
4/1

定時評議員会

改正前 資格 構成要件 適⽤

改
正
⼤⾂所轄学校法⼈等 私⽴学
校
⼤⾂所轄学校法⼈等 法施以外の学校法⼈
⾏

令和８年度

令和９年度
定時評議員会

定時評議員会

経過措置を適⽤

経過措置を適⽤

経過措置終了完
全施
⾏73

改正法施⾏の際に在任している理事・監事・評議員の任期
評議員の定員移⾏について

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

改正法施⾏の際に在任している理事・監事・評議員の任期は、以下（１）⼜は（２）のいずれか早い⽅となる。
（１）現在の任期が満了する⽇（２）令和９年４⽉１⽇以後最初に招集される定時評議員会の終結の時
ただし、改正後の私⽴学校法における理事・監事・評議員の資格や構成に関する要件を満たさない者については、令和７年度の最初の定時評議員会終結の時までに選解任を⾏う必要がある。（※）※

経過措置により、令和７年度の最初の定時
評議員会の終結の時までは、改正前の資格や構成に関する要件が適⽤されることとなる。

資格・構成に関する要件を満たさない者

資格・構成に関する要件を満たす者
任期が令和９年度の最初の定時評議員会
終結の時より前の者

任期が令和９年度の最初の定時評議員会
終結の時より後の者

任期の定め
が無い者

令和７年
４⽉

改正法施⾏

６⽉頃

定時評議員会

令和９年
６⽉頃

定時評議員会74令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

学校法⼈会計基準の改正について〇 私立学校法の改正により、学校法人会計基準の根拠が私立学校振興助成法から私立学校法に移ることを受け、学校法人会計基準の改正を行う必要がある。
〇 文部科学省高等教育局に、学校法人会計基準の在り方に関する検討会を設置し、改正の在り方について、有識者の協力を得て検討を行う予定。
＜主な検討事項＞① 私立学校法に基づく財務報告の目的及び財務情報の利用者について② 計算書類の体系及び内容について③ その他

スケジュールイメージ

法案成⽴

検討会

R6/2

R5/12

省令
改正

法⼈への
周知

R7/4

R6/4

準備期間

R7/5末

R8/6末

新会計基準の施⾏

R6年度計算書類の作成（旧会計基準を適⽤）

R7年度計算書類の作成（新会計基準を適⽤）

75

改正法施⾏までの間に都道府県において対応いただきたいこと

令和5年３⽉27⽇(⽉)
私⽴学校法の改正について（私学部資料）より抜粋

政省令や⽂部科学省が作成する寄附⾏為作成例を参考にして、各都道府県における審査基準やモデル寄附⾏
為などの必要な規定を整備する。
所轄する学校法⼈に対して説明会を開催するなどして、新制度の内容、必要となる対応、今後のスケジュールなど
について、周知を徹底する。
令和７年４⽉１⽇までに全ての学校法⼈の寄附⾏為の改正がなされるよう、寄附⾏為変更の認可を⾏う。

76