次期一般廃棄物処理施設整備基本構想策定業務
公募型プロポーザル実施要領

令和４年５月可茂衛生施設利用組合

１ 趣旨
本要領は、可茂衛生施設利用組合（以下「本組合」という。）が計画している一般廃棄物処理施設の整備に係る基本構想を策定するにあたり、次期一般廃棄物処理施設整備基本構想策定業務（以下「本業務」という。）を委託する事業者を選定するために行う、公募型プロポーザルの手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。
２ 業務概要⑴ 業務名称
次期一般廃棄物処理施設整備基本構想策定業務⑵ 業務内容
別紙「次期一般廃棄物処理施設整備基本構想策定業務仕様書」のとおり⑶ 業務期間契約締結の日から令和５年３月 24 日まで⑷ 発注者
可茂衛生施設利用組合 管理者 冨田 成輝⑸ 提案上限額
5,000,000 円未満（消費税及び地方消費税の額（税率 10％）を含む。）
３ 事業者選定方法等
本業務は、価格のみの競争だけでなく、専門的な知識・経験を有する事業者からの提案を広く公募し、プレゼンテーションを行って提案者及び提案内容を評価する公募型プロポーザル方式によって優先交渉権者を選定するもの。また、当該優先交渉権者と仕様等について協議を行い、協議が整った時点で随意契約により契約を締結するものとする。
４ プロポーザル参加資格要件
本件プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。なお、本件プロポーザルに参加することとなった者（以下「参加者」という。）が、契約締結までの間に参加資格を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項及び第２項各号の規定に該当しないこと。
⑵ プロポーザル公告日時点において本組合から指名停止処分を受けておらず、かつ、契約締結の日までの間に指名停止処分を受ける見込みがないこと。
⑶ プロポーザル公告日時点において会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て（以下「更生手続開始の申立て」という。）、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て（以下「再生手続開始の申立て」という。
）がなされておらず、かつ、契約締結の日までの間に更生手続開始の申立て又は再生手続開始の申立てがなされる見込みもないこと。
- 1 -⑷ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続中の事業者でないこと。
⑸

可茂衛生施設利用組合が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成 17年訓令甲第２号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者が経営に関与していないこと。
⑹ 建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタントの「廃棄物部門」の登録を受けていること。
⑺ ５年以内（平成 29 年４月１日以降に契約し、令和４年３月 31 日時点で業務が完了しているもの。）に一般廃棄物処理施設の整備基本構想策定業務もしくは基本設計や実施設計の受注実績があること。
５ 実施スケジュール
本件プロポーザルの実施スケジュールは、表１のとおりとする。
表１ 実施スケジュール
項目期日公告５月 17 日（火）実施要領等の配布期間

公告の日から５月 31 日（火）まで

質問書受付期間

公告の日から５月 23 日（月）まで

質問書に対する回答

５月 27 日（金）参加表明書類の受付期間

公告の日から５月 31 日（火）まで

一次審査（５者以上表明の場合）

６月７日（火）

一次審査結果（参加資格確認結果）の通知
企画提案書類及び参考見積書の提出要請
企画提案書類及び参考見積書の受付期間

６月９日（木）
６月 20 日（月）から６月 30 日（木）まで

二次審査（プレゼンテーション等）の実施 ７月中旬予定
優先交渉権者の決定

７月下旬予定審査結果の通知

７月下旬予定仕様の協議、契約締結

８月上旬予定６ 担当係（連絡先・提出場所）〒509-0247

岐阜県可児市塩河 839 番地

可茂衛生施設利用組合 建設推進室建設推進係
TEL：0574-65-4111

FAX：0574-65-3571

E-mail：kensetsusuishin@kamoeisei.jp７ 参加表明の手続き⑴ 実施要領等の配布期間及び配布場所

- 2 -

ア

配布期間
令和４年５月 17 日（火）から５月 31 日（火）まで※土、日、祝日を除く午前９時から午後５時までとする。

イ

配布場所
本組合担当係にて配布する。また、本組合ホームページよりダウンロード可能。

⑵ 質問の受付及び回答
ア

受付期間
令和４年５月 17 日（火）から５月 23 日（月）午後５時まで

イ

提出方法
実施要領等に関する質問書（様式第１号）を電子メールに添付し、担当係宛に提出すること。なお、電話、口頭等による質問は一切受け付けない。
ウ

回答期限
令和４年５月 27 日（金）エ

回答方法
本組合ホームページに掲載する。（質問者名は公開しない。
）
回答内容は、本要領の追加または修正として取り扱うものとする。

⑶ 参加表明書類の提出
ア

受付期間
令和４年５月 17 日（火）から５月 31 日（火）まで※土、日、祝日を除く午前９時から午後５時までとする。

イ

提出場所
本組合担当係

ウ

提出方法「一般書留」、「簡易書留」、「特定記録」、「レターパック」、「持参」のいずれかの方法により提出とする。なお、郵送の場合、期間内に到着しなかった場合は失格とする。
エ提出書類
次の㋐から㋓の書類を提出すること。
㋐

プロポーザル参加表明書（様式２号）㋑

会社概要調書（様式３号）㋒

業務実績調書（様式４号）㋓

管理技術者業務実績等調書（様式５号）

８ プロポーザル参加資格の確認及び一次審査
本組合は、提出された参加表明書類に基づき、プロポーザル参加資格の確認を行う。
なお、確認の結果、参加者が５者以上ある場合は、一次審査を行う。
⑴ 一次審査方法
参加者が５者以上ある場合は、表２に掲げる審査項目及び審査内容について審査- 3 -し、上位４者を選定する。
表２

一次審査の評価項目と配点

審査項目
業 務実 績等

会社概要
業務実績
管理技術者業務実績等

審査内容
技術士数、支店・営業所等の所在地
過去５年間の業務実績（同種・類似業務と認められるもの。
）

配点
５５

保有資格、個人業務実績、個人手持業務

５合15計⑵ 一次審査を行わない場合参加者が４者以下の場合は、一次審査は行わない。
⑶ 結果通知一次審査結果又は参加資格確認結果は、令和４年６月９日（木）までに、参加者全員に電子メールにて通知するとともに、企画提案書類の審査（二次審査）の参加者には企画提案書類及び参考見積書の提出について要請する。
９ 企画提案書類及び参考見積書の作成・提出
参加者は、仕様書を確認のうえ、次のとおり、企画提案書類及び参考見積書を作成し提出すること。
⑴ 企画提案書類
企画提案書類は次のとおりとし、様式は様式集に定める。
ア

企画提案書類表紙（様式第６号）

イ

業務実施方針（様式第７号）

ウ

業務実施体制（様式第８号）

エ

業務実施スケジュール（様式第９号）

オ

業務に関する提案（様式第 10 号）⑵ 参考見積書
参考見積書は任意様式とする。
なお、消費税及び地方消費税額については、現時点の税率 10％で算出すること。
⑶ 企画提案書類及び参考見積書の提出
ア

受付期間
令和４年６月 20 日（月）から６月 30 日（木）まで※土、日、祝日を除く午前９時から午後５時までとする。

イ

提出場所
本組合担当係

ウ

提出方法「一般書留」、「簡易書留」、「特定記録」、「レターパック」、「持参」のいずれか- 4 -の方法により提出とする。なお、郵送の場合、期間内に到着しなかった場合は失格とする。
エ提出部数
企画提案書類は、様式６から様式 10 までをまとめて、左肩をホッチキスで綴じる。
企画提案書類、参考見積書とも原本１部、副本（複写可）10 部
10 企画提案書類の審査（二次審査）
企画提案書類及びプレゼンテーション内容について審査する。
⑴ 審査項目・審査内容
参加者は、別表「二次審査の基準」のうち、「企画提案」の審査項目についてプレゼンテーションを行う。なお、「業務実績等」及び「参考見積」の審査項目は、別途、担当係において、書類に基づき審査する。
⑵ プレゼンテーション日時及び場所
令和４年７月中旬を予定※日時、場所等は、別途連絡する。
⑶ 出席者（説明者）
４名以内とする。原則として、担当する管理技術者を含むものとし、説明及び質疑に対する回答を行う。
⑷ 実施方法ア

プレゼンテーション等の順番は、参加表明書類の受付順とする。

イ

プレゼンテーションは、10 分以内に準備を終え、説明者より 25 分程度の説明を行い、その後、15 分程度の質疑応答を実施する。片付けを含め、全体を 55 分以内で終え、退出すること。

ウ

プレゼンテーションは、提出した企画提案書類に沿って行うものとし、追加資料については、企画提案書類の内容を分かりやすく説明するために必要な範囲内に限り、使用を認めるものとする。ただし、この場合は事前に担当係に資料を提出し、その内容について了解を得ること。

エ

参加者を判別できるような名称やロゴマークを使用しないとともに、発言から参加者が特定されるような言動は行わないこと。

オ

プレゼンテーションにあたってパソコン、プロジェクター等の使用を認める。

カプロジェクター等を用いた説明を行う場合は、参加者において必要な機器を用意すること。
（スクリーンは組合で用意する。）キ

プレゼンテーション及び質疑応答は、参加者の独自のノウハウに関する内容が多く含まれるため、非公開で実施する。

⑸ 審査組織企画提案書類の審査（二次審査）及び優先交渉権者の決定は、本組合関係職員により組織する次期一般廃棄物処理施設整備基本構想策定業務委託事業者プロポー- 5 -ザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）で行う。
11 優先交渉権者の決定⑴ 選定方法ア

審査委員会において、別表「二次審査の基準」に基づき、最も評価点の高い参加者を優先交渉権者に選定する。

イ

最も評価点の高い参加者が２者以上あるときは、企画提案に係る点数が高い参加者を選定する。企画提案に係る点数も同点のときは、審査委員会において協議のうえ選定する。

ウ

最も高い評価点を獲得した場合であっても、企画提案に係る点数が 37.5 点（配点の 50％）に満たない場合は失格とし、次点の者を選定する。

⑵ 参加者が１者の場合の取扱い
参加者が１者のみの場合であっても、同様に審査を行い、当該１者について、審査委員会において優先交渉権者としての適否を審査する。審査にあたっては、前項ウの規定を考慮するものとする。
⑶ 審査結果の通知及び公表
審査結果は、速やかに参加者に通知するとともに、本組合ホームページに公表する。
12 契約の締結⑴ 契約に際し、仕様書の内容は提案された内容を基本とするが、本組合との協議により必要な修正を行うことができるものとする。
⑵ 仕様書の内容が確定したのち、見積合わせを行い、契約額を決定する。
⑶ 交渉の結果、優先交渉権者との契約に至らなかった場合は、次点の者と交渉を行う。
⑷ 契約締結後においても、失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は、契約の解除ができるものとする。
13 失格事項
次のいずれかに該当したものは失格とする。
⑴ 提出書類について、期間内に提出がなかった場合⑵ 提出書類に虚偽の記載をした場合⑶ 提出書類の記載すべき部分が記載されていなかった場合⑷ 審査の公平性を害する行為があった場合⑸ その他本要領に違反した場合
14 留意事項⑴

参加表明書類及び企画提案書類の作成及び提出並びにプレゼンテーション等に- 6 -係る費用その他本件プロポーザルに要した経費は、参加者の負担とする。
⑵ 参加表明書類が提出されなかった場合、参加資格がある旨の通知を受けなかった
場合又は一次審査を通過しなかった場合は、企画提案書類及び参考見積書を提出することができない。
⑶ 参加資格がある又は一次審査を通過した旨の通知を受けた者が、提出期限までに企画提案書類及び参考見積書を提出しない場合は、辞退したものとみなす。
⑷ 参加者は、複数の参加表明書類、企画提案書類及び参考見積書を提出することはできない。
⑸ 提出された参加表明書類、企画提案書類及び参考見積書は返却しない。
⑹ 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法又は維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、全て参加者が負うものとする。
⑺ 提出された参加表明書類、企画提案書類及び参考見積書は、本件プロポーザル審査に関する事項以外で参加者に無断で使用しない。なお、審査に必要な範囲において複製をすることがある。
⑻ 提出期限以降における参加表明書類、企画提案書類及び参考見積書の内容の追加や変更は原則として認めない。また、配置予定の管理技術者は、特別な事情がない限り変更はできない。
⑼ 提出された書類等は、可茂衛生施設利用組合情報公開条例（平成 30 年条例第２号）に基づく公文書として取扱うものとし、開示請求があった場合は、参加者が事業を営む上で、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報を除き、公表の対象とする。
⑽ 提出書類の提出後に辞退する場合は、担当係に連絡のうえ、辞退届（任意様式）を提出すること。なお、辞退を理由として、以降の受注者選定において不利益な取り扱いをすることはない。
⑾ 今後の社会情勢や財政事情の変化、その他の不可抗力等により事業が中止となった場合は、公告後であっても、本件プロポーザル審査を中止する。この場合、参加者に対し、本組合は一切の責任を負わない。
⑿ 参加者は、参加表明書類の提出をもって、本実施要領の記載内容に同意したものとする。
⒀ 企画提案に関する著作権については、提案者に帰属するものとする。ただし、契約候補者として特定された企画提案及び成果品の著作権については、組合に帰属するものとする。
⒁ 本件プロポーザルに参加することにより知り得た事項については、いかなる理由があっても他に漏らしてはならない。
⒂ 審査経過及び結果に対する異議申し立て等には一切応じない。

- 7 -別表 二次審査の基準
二次審査の基準
審査項目
業

会社概要

主な審査内容技術士数、支店・営業所等の所在地

務

過去５年間の業務実績（同種・類似業務と認め実 業務実績られるもの。）

績地元対応の有無

等 管理技術者業
務実績等

保有資格、個人業務実績、個人手持業務

配点

様式

５第３号

５第４号

５第５号

10第７号

10第８号

５第９号

40

第 10 号

業務内容及び業務目的の理解度
業務実施方針構成市町村の一般廃棄物処理体制に対する理解度

業務実施体制・ 業務推進体制、実施手法の妥当性
手法
企
画業務実施スケジュール

課題に対する対処方法
業務量把握、業務推進体制の把握
各テーマで要求する事項の的確な把握

提案 業務に関する提案

各テーマの作業方法の具体性
各テーマの提案内容の実現性・実用性［全４つのテーマについて、それぞれ審査を行う。
］

プレゼンテー
ションの実施参考見積

業務に対する意欲
専門知識・技術力の豊かさ、質問に対する応答

10

性、丁寧さ
適正価格
合10計100※一次審査を実施しない場合の「業務実績等」の審査は、二次審査で審査する。
※一次審査を実施した場合の「業務実績等」の得点は、二次審査に継承する。

- 8 -