第 8 回 支援付き住宅推進会議 開催のお知らせ「生活困窮者・生活保護受給者の自立支援のための地域における包括的な支援体制の研究」

研究報告会
日時：6 月 9 日（日）13 時半～17 時 会場：サンパール荒川（荒川区民会館 荒川区荒川 1－1－1）「たまゆら」火災の年に発足した「支援付き住宅推進会議」は，研究事業と政策提言を重ね，今年で 5 年目を迎えます。平成 24 年度は，厚生労働省社会福祉推進事業「生活困窮者・生活保護受給者の自立支援のための地域における包括的な支援体制の研究」を実施し，支援の前提条件となる「住まい」の確保や，現に生活に困窮している生活困窮者・生活保護受給者の実態と生活支援ニーズの調査などを行いました。
生活困窮者・生活保護受給者には，日常生活の基盤となっている「住まい」や「顔なじみの関係」を喪失することのないような居住と生活支援が必要であると同時に，医療，介護も含めた地域での包括的な支援体制をつくっていくことが求められます。
実践的には，ふるさとの会が積み上げてきた「住まい」「生活支援」「仲間づくり」「在宅看取り」に加え，今年から始めた相談窓口「まちカフェふるさと」（新宿区大久保）を拠点に，生活困窮者の把握や地域のネットワ「支援付き住宅推進会議」が目標にしてきた，「認知症になっても，がんになっても，ークづくりをすすめてきました。
障害があっても，家族や金がなくても，地域で孤立せず，最期まで暮らせるよう」，年齢や障害の有無を問わない生活困窮者の包括支援と，地域の互助や交流が実を結び始めています。
今回の「推進会議」では，これら研究と実践の成果を総合化するとともに，厚生労働省社会・援護局長の村木厚子氏に「今後の生活困窮者支援策について」ご講演をお願いし，活発な議論を行っていきたいと思います。さまざまな支援策の流れを踏まえながら，「推進会議」としても普遍的で有効な支援体制のモデルを提言としてとりまとめ，国に要望していく予定です。

開会挨拶【プ ロ グ ラ ム】
支援付き住宅推進会議共同代表 山岡 義典（市民社会創造ファンド運営委員長）
第1部

記念講演「今後の生活困窮者支援」

厚生労働省社会・援護局長 村木 厚子 氏
第2部

支援付き住宅推進会議

研究報告髙橋 紘士（支援付き住宅推進会議共同代表／国際医療福祉大学大学院教授）
竹島 正（（独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画部長）
園田 眞理子（明治大学理工学部建築学科教授）
討議
支援付き住宅推進会議からの政策提言～厚生労働省・国土交通省宛ての要望書提出に向けて、討議します～

主催：支援付き住宅推進会議
共催：NPO 法人自立支援センターふるさとの会
平成 24 年度厚生労働省社会福祉推進事業「生活困窮者・生活保護受給者の自立支援のための地域における包括的な支援体制の研究」【お問い合わせ/お申込み先】
NPO 法人自立支援センターふるさとの会担当：古木〒111－0031 東京都台東区千束 4－39－6－４F
TEL：03－3876－8150
FAX：03－3876－7950
E-mail:info@hurusatonokai.jp

支援付き住宅推進会議（敬称略・50 音順）【 共 同 代 表 】
高橋 紘士

国際医療福祉大学大学院教授／（財）高齢者住宅財団理事長

水田 恵

NPO 法人すまい・まちづくり支援機構 代表理事

山岡 義典

NPO 法人市民社会創造ファンド運営委員長【会議参加者】
粟田 主一

東京都健康長寿医療センター自立促進と介護予防研究チーム研究部長

石川 治江

NPO 法人ケア・センターやわらぎ 代表理事

井上 孝義

東京都社会福祉協議会医療部会MSW 分科会会長/（社福）信愛報恩会 信愛病院医療社会事業部 医療ソーシャルワーカー

大口 達也

立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士後期課程・社会福祉士

尾上 義和

精神保健福祉士

沖野 充彦

NPO釜ヶ崎支援機構 副理事長

笠井 和明

NPO新宿ホームレス支援機構 代表理事

佐藤 幹夫

フリージャーナリスト／『ルポ高齢者医療』（岩波書店、2009 年）著者

滝脇 憲

NPO 法人ふるさとの会理事／都市型軽費老人ホームルミエールふるさと 施設長／東京外国語大学非常勤講師

竹島 正（独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所部長

中島 明子

和洋女子大学生活科学系教授（居住学、居住政策論、居住福祉論）

中山徹

大阪府立大学人間社会学部教授(社会政策学)

仁科伸子

法政大学現代福祉学部非常勤講師（アメリカの貧困地域での非営利組織の事業）橋本 理

関西大学社会学部准教授（企業論、非営利組織論、産業システムの創成）

林 泰義

NPO法人玉川まちづくりハウス運営委員

原田由美子

京都女子大学家政学部准教授（介護福祉、高齢者福祉）平山

神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授(住宅・都市計画)

洋介

布川日佐史

静岡大学人文学部教授(労働経済論)

福原

大阪市立大学経済学部教授(労働経済論、社会政策)

宏幸

本田 徹

浅草病院医師／認定NPO 法人シェア（国際保健協力市民の会）代表理事

的場 由木

保健師／保護司／NPO法人すまい・まちづくり支援機構理事

水内 俊雄

大阪市立大学大学院文学研究科教授・学長補佐（都市社会地理学、都市・地域史研究、国土開発研究、ホームレス問題、ハウジング研究）宮谷正子

練馬区大泉総合福祉事務所

米倉克良

生活クラブ生活協同組合グループ市民セクター政策機構専務理事

【支援付き住宅推進会議のあゆみ】
平成 21 年 2 月 25 日
「高齢被保護者等の地域における居住確保とケアのニーズ調査及びシステム構築の方法に関する研究会 通称：支援付き住宅研究」（平成 21 年度厚生労働省社会福祉推進事業）発足
同年 3 月 19 日
「静養ホームたまゆら」で火災
同年 4 月 20 日
厚生労働省記者クラブにて「高齢の生活困窮者が安心して生きていける『支援付き住宅』の緊急提言」
同年 5 月 11 日
第 1 回メディアカンファレンス ふるさと晃荘見学会・意見交換会（行政・学識経験者・マスコミ・医療関係者）
同年 8 月１日
第１回「支援付き住宅推進会議」を開催
同年 10 月 12 日
「支援付き住宅推進会議」設立発起人会議
シンポジウム ～たまゆらの悲劇を繰り返さない～「都内・各地域に『支援付き住宅』を」開催
平成 22 年 3 月 19 日
第 2 回メディアカンファレンス「～たまゆらから一年～メディアカンファレンス」を開催
平成 22 年 5 月 7 日
第 2 回「支援付き住宅推進会議」を開催。生活支援扶助を制度化する生活保護制度の改革など政策提言をまとめる。
平成 22 年 10 月 11 日
第 3 回「支援付き住宅推進会議」を開催
シンポジウム「四重苦」を抱えた方々の支援と地域での新たな互助作り（「絆」の再生）を開催
平成 22 年 12 月 10 日～23 年 3 月 31 日
平成 22 年度社会福祉推進事業「重層的な生活課題（「四重苦」）を抱える人に対する生活支援のあり方研究会」
平成 23 年 2 月 17 日「『たまゆら』から 2 年 単身・低所得高齢者の生活実態の把握と日常生活支援サービスの制度化に関する要望書」を厚生労働省社会・援護局、老健局、国交省住宅局に提出
平成 23 年 3 月 11 日
第 3 回メディアカンファレンス「～たまゆらから 2 年～メディアカンファレンス」を開催
平成 23 年 3 月 19 日
共同声明「3.19 から 3.11 へ―「ひと」を支える「支援付きの生活復興」を」発表
平成 23 年 6 月 25 日
第 4 回支援付き住宅推進会議「3.19 から 3.11 へ」～「たまゆらから 2 年」と「震災以後」をつなぐもの～
平成 23 年 10 月 10 日
第 5 回支援付き住宅推進会議を開催
シンポジウム「大都市における困窮者支援の現状と課題」を開催
平成 23 年 10 月 13 日～24 年 3 月 31 日
平成 23 年度社会福祉推進事業「重層的な生活課題（「四重苦」）を抱える人の地域生活を支える〈居場所〉と〈互助〉の研究」
平成 24 年 6 月 5 日
第 4 回メディアカンファレンスを開催
平成 24 年 6 月 29 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 24 年度社会福祉推進事業「生活困窮者・生活保護受給者の自立支援のための地域における包括的な支援体制の研究」
平成 24 年 6 月 10 日
第 6 回支援付き住宅推進会議「生活困窮者を包摂する「支援付き地域」の構築を目指して―新たな実践と制度の可能性－」
平成 24 年 8 月 20 日
「生活困窮者の包括支援に向けての要望書」を厚生労働省社会・援護局、老健局、国交省住宅局に提出
平成 24 年 12 月 2 日
第 7 回支援付き住宅推進会議を開催
シンポジウム「生活支援と在宅医療・介護の連携が可能にする地域包括支援」を開催
平成 25 年 3 月 5 日
厚労省記者クラブにて記者発表「たまゆら火災から 4 年 高齢者の安心生活と安全な住環境をいかに保障するか」
平成 25 年 3 月 6 日
第 5 回メディアカンファレンスを開催