2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表
第51期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

テンアライド株式会社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.teng.co.jp/ir/index.shtml）－ 1 －

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 自至 2019年４月１日
2020年３月31日 )（単位：千円）株資
当 期 首 残 高

本

金

主

資本剰余金

5,257,201

資利益剰余金

1,320,000

本
自 己 株 式△1,243,323

株主資本合計△162,169

5,171,708

当連結会計年度中の 変 動 額
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△845,779△845,779

自己株式の取得
自己株式の処分

△27

△26

△26

379

351

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額(純 額)－

当連結会計年度中の 変 動 額 合 計－－△845,807

352△845,455

当 期 末 残 高5,257,201

1,320,000△2,089,131△161,816

4,326,253

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差
額
金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

34,94370,295△30,61474,624688

5,247,021

当連結会計年度中の 変 動 額
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△845,779

自己株式の取得△26

自己株式の処分351

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額(純 額)△14,062

当連結会計年度中の 変 動 額 合 計△14,062

当 期 末 残 高

20,88020,227

6,164

△688

5,475

－

20,227

6,164

△688

△839,979

70,295△10,386

80,788－4,407,042－ 2 －連結株主資本等変動計算書

2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知

連 結 注 記 表2019年４月１日
2020年３月31日

自至

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社 テンワールドトレーディング㈱なお、連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
(2）持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法② 固定資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産ⅰ）リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記の通りであります。
建物及び構築物
３年から47年
機械及び装置
８年から10年
工具、器具及び備品
３年から20年ⅱ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（ロ）無形固定資産ⅰ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ⅱ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 3 －

連結注記表

2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知③

引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（イ）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、退職一時金制度の他に、同種企業グループで設立している総合設立の外
食産業ジェフ企業年金基金に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。
（ロ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（ハ）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
商品
46,588千円
半製品
138,758千円
貯蔵品
4,886千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
42,251千円
土地245,103千円
投資有価証券134,790千円
敷金及び保証金
476,756千円
合計901,903千円② 担保に係る債務
長期借入金
100,000千円
リース債務
525,712千円
合計625,712千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
8,880,886千円

－ 4 －

連結注記表

2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
2002年３月31日
・再評価を行った年月日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
45,737千円(5) 財務制限条項① 借入金100,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
（確約内容）（イ）2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資
産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ロ）2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ハ）2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、定期預金に対し担保権設定の請求をしない旨の同意を得ております。
② リース債務525,712千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
（確約内容）（イ）2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資
産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
（ロ）2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ハ）2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、定期預金に対し担保権設定の請求をしない旨の同意を得ております。

－ 5 －

連結注記表

2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式数① 発行済株式総数
普通株式
26,579,527株② 自己株式数
普通株式
426,734株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
当連結会計年度に属する配当はございません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当はございません。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース債務）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
敷金及び保証金に係る信用リスクについては、新規取得時における十分な検証と共に所管部署によるモニタリング等によって回収懸念の早期把握を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。
連結貸借対照表計上額(※１)（千円）① 現金及び預金
1,449,588② 敷金及び保証金(※２)
3,644,297③ 投資有価証券
その他有価証券
139,096④ 長期借入金（100,000）⑤ 短期借入金（500,000）⑥ 未払金（490,467）⑦ リース債務（734,481）

時価(※１)（千円）
1,449,588
3,644,152

差額
（千円）
－
△144

139,096（99,176）（500,000）（490,467）（720,766）

－
△823
－
－
△13,714※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 連結貸借対照表計上額との差額は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －

連結注記表

2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知②

敷金及び保証金
これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金について、満期までの期間について信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑥ 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑦リース債務（１年内返済予定分を含む）
リース債務の時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
75,350

敷金及び保証金（※）※賃借物件等に係る敷金及び保証金のうち、期限の定めのない賃貸者契約に基づくものについては、市場価格が無く、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
６．１株当たり情報に関する注記
168円51銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失△32円34銭
７．重要な後発事象に関する注記（資金の借入）新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約に基づき次の通り借入を実行いたしました。
運転資金
①資金使途
②借入実行日2020年４月23日、2020年５月21日③借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行④借入金額
1,100,000千円、200,000千円⑤金利
基準金利＋1％
８．その他に関する注記(1) 金額の表示単位について
記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。
(2) 退職給付関係について① 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している総合型厚生年金基金制度に加入しております。なお、当該厚生年金制度においては、自社の拠出に対応する年金

－ 7 －

連結注記表

2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知

資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社が加入する外食産業ジェフ厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、2019年１月１日付で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しています。これらの厚生年金基金の代行返上及び移行による追加負担額の発生は見込まれておりません。
② 確定給付制度（イ）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
1,100,421千円
勤務費用
71,969千円
利息費用660千円
数理計算上の差異の発生額
1,396千円
退職給付の支払額△43,755千円
退職給付債務の期末残高
1,130,672千円（ロ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
1,130,672千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,130,672千円
退職給付に係る負債
1,130,672千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,130,672千円（ハ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
71,969千円
利息費用660千円
数理計算上の差異の費用処理額
21,623千円
確定給付制度に係る退職給付費用
94,253千円（ニ）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△20,227千円
合計△20,227千円（ホ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△10,386千円
未確認数理計算上の差異
合計△10,386千円（ヘ）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表してお
ります。）
0.04％
割引率
③ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出
額は、48,283千円でした。
（イ）複数事業主制度の直近の積立状況(2018年３月31日現在)
年金資産の額222,748,520千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
229,089,339千円
差引額△6,340,818千円

－ 8 －

連結注記表

2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知（ロ）複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
1.33％（ハ）補足説明上記（イ）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,129,831
千円及び当年度不足金4,408,464千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却残余期間17年の元利均等償却です。
なお、上記（ロ）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしま
せん。
(3) 減損損失について
当社グループは、当連結会計年度において447,049千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
用途
種類
金額（千円）
場所
建物及び構築物
250,702
機械及び装置53,191
店舗50店舗
工具、器具及び備品
46,691
東京都他
敷金及び保証金
44,373
無形資産その他等
52,090
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損対象とした店舗については、不採算が続く等今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算定しております。

－ 9 －

連結注記表

2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 自至 2019年４月１日
2020年３月31日 )（単位：千円）株資

当 期 首 残 高

本

資本金

資 本
準備金

5,257,201

1,320,000

主
剰

余

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他資本 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
剰 余 金 合計 別途積立金 繰越利益剰余金 合計－

1,320,000

77,527 △1,352,626 △1,275,098△162,169

株主資本合計5,139,933

当事業年度中の 変 動 額当 期 純 損 失－

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当事業年度
中の変動額(純額)－

当事業年度中の変動額合計

－－－－当 期 末 残 高5,257,201

1,320,000－

1,320,000

算差評

当 期 首 残 高

価

・

換

額

△844,247△27△844,247△844,247

－

△26

△26

△27

379

351

－

－

△844,275－△844,275

352△843,923

77,527 △2,196,902 △2,119,374△161,816

4,296,009

等

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

39,94370,295105,238

新株予約権

純資産合計
688

5,245,860

当事業年度中の 変 動 額当 期 純 損 失△844,247

自己株式の取得△26

自己株式の処分351

株主資本以外の項目の当事業年度
中の変動額(純額)△14,062

当事業年度中の変動額合計△14,062

当 期 末 残 高

20,880△14,062△688△14,751－△14,062△688△858,674

70,29591,175－

4,387,185－ 10 －

株主資本等変動計算書

2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知

個 別 注 記 表2019年４月１日
2020年３月31日

自至

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ) リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ３年から47年
機械及び装置
８年から10年
工具、器具及び備品
３年から20年（ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産（イ) リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から未認
識数理計算上の差異を加減算した額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
また、退職一時金制度の他に、同種企業グループで設立している総合設立の外食産業
ジェフ厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
45,251千円
土地245,103千円
投資有価証券134,790千円
敷金及び保証金
476,756千円
合計901,903千円② 担保に係る債務
長期借入金
100,000千円
リース債務
525,712千円
合計625,712千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
8,880,886千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
550千円
短期金銭債権
短期金銭債務
5,902千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
2002年３月31日
・再評価を行った年月日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
45,737千円－ 12 －

個別注記表

2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知(5) 財務制限条項① 借入金100,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
（確約内容）（イ） 2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資
産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ロ） 2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ハ） 2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、定期預金に対し担保権設定の請求をしない旨の同意を得ております。
② リース債務525,712千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
（確約内容）（イ）2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資
産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
（ロ）2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ハ）2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、定期預金に対し担保権設定の請求をしない旨の同意を得ております。
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高79,934千円
販売費及び一般管理費
1,098千円
営業取引以外の取引による取引高
6,000千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
426,734株
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
256,853千円
未払賞与
29,882千円
未払事業税
17,448千円
未払事業所税9,667千円－ 13 －

個別注記表

2020/06/01 11:05:19 / 19597179_テンアライド株式会社_招集通知

未払社会保険料
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
有形固定資産減価償却費超過額
減損損失
ゴルフ会員権評価損
敷金及び保証金
資産除去債務
有価証券評価損
その他
計
評価性引当額合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
資産除去費用

4,791千円
10,068千円
343,031千円
5,519千円
2,062千円
433,912千円
2,400千円
142,887千円
17,162千円
3,146千円
11,767千円
1,290,601千円
1,290,601千円－千円

4,680千円
31,023千円
17,883千円
計53,587千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引において、重要性が認められる事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
167円75銭
１株当たり当期純損失△32円28銭
９．重要な後発事象に関する注記（資金の借入）新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約に基づき次の通り借入を実行いたしました。
運転資金
①資金使途
②借入実行日2020年４月23日、2020年５月21日③借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行④借入金額
1,100,000千円、200,000千円⑤金利
基準金利＋1％
10．その他の注記
金額の表示単位について
記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

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個別注記表