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○まずはじめに、2021年度中間決算のポイントについて説明します。
○引き続き空港を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の変異株流行等もあり、依然として厳しい状況が続いています。一方で、前期より継続している旺盛な国際航空貨物需要の後押しに加え、１年延期となっていた東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催、また、国内における夏季需要に対応する本邦LCC各社の復便等もあり、航空取扱量は前年同期を大幅に上回りました。
○なお、国際航空貨物については、国際線貨物便発着回数および国際航空貨物量において、年度上期として過去最高を記録しています。
○また、前年同期を上回る航空取扱量を受け、営業収益は２期ぶりの増収を記録し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失の損失幅はいずれも改善しています。
○今年度の通期業績予想については、今期航空取扱量見通しの発表（本年5月27日）から現在までに、日本国内においてワクチン接種の進捗は順調に推移し、変異株を含め新型コロナウイルスの感染状況も減少傾向を示しており、また、貨物量についても引き続き好調であるなど、足元の状況は期初に想定していた外部環境から大きな変化がない状況です。一方で、今後については、未だ国際的な出入国制限の緩和状況など不確定要因が多く、先行きが不透明であることから、取扱量見通し及び業績予想については当初の見通しを据え置くこととしました。

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○ 2021年度中間期の航空取扱量についてご説明いたします。

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○ 2021年度上期の航空取扱量実績は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、航空旅客数を中心に低調に推移していますが、前年同期より着実に増加しています。

○ 好調な貨物便に加え、旅客便においても発着回数の増加傾向が見られ、航空機発着回数は、前年同期比34.5％増の6.5万回となりました。
○ 国際線旅客数は、前年同期を8割超上回ったものの、引き続き出入国制限や厳しい検疫体制が世界的に敷かれていることなどから、国内線旅客数を下回っている状況が継続しています。一方、国内線旅客数は、日本国内での上期期間中の度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出があったものの、ワクチン接種が進捗したことや、本邦LCC各社の夏季需要に対応する復便等もあり倍増となった結果、航空旅客数全体は、前年同期比92.6％増の262万人となりました。
○ 国際航空貨物量は、旅客便の大幅な減便・運休の影響を受け、貨物搭載スペースの減少を補うための臨時貨物便が多数運航されたことに加え、自動車部品等に使用されるプラスチックや、医薬品、半導体製造装置等の緊急性を要する貨物の荷動きが好調だったことなどから、前年同期比44.5％増の128万トンとなりました。
○ 給油量は、航空機発着回数の増加に伴い、前年同期比39.5％増の119万キロリットルとなりました。
○ なお、2019年度上期との比較では、航空機発着回数は52.2％減、航空旅客数は88.4％減、国際航空貨物量は26.0％増、給油量は48.2％減となり、国際航空貨物取扱量を除く項目については、引き続きコロナ禍前の取扱量を大幅に下回っている状況です。

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○ 繰り返しにはなりますが、国際線貨物便発着回数および貨物量は前期から引き続き好調な状況が継続しています。

○ 今年度上期も、引き続き世界経済の回復の後押しなどもあり、旺盛な貨物需要に加え、貨物スペースの供給に伴う臨時便の運航により、貨物便発着回数は年度上期として2期連続で過去最高を記録しました。
○ コロナ禍前までは、成田空港の国際線発着回数は主に旅客便が占めていましたが、現在では約半数を貨物便が占める状況になっています。
○ 貨物量については、貨物臨時便の運航や、海上輸送でのコンテナ不足の影響を受け「船落ち」貨物が航空にシフトした特需に加え、旅客便の発着回数も徐々に増加し貨物量が増加したこともあり、上期としては2004年度上期以来、17期ぶりに過去最高を記録しました。

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○ 続いて、2021年度のNAAグループ中間連結決算についてご説明いたします。

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○ 営業収益は、航空機発着回数および航空旅客数が増加したことから、前年同期比20.6％増の400億円と、２期ぶりの増収となりました。

○ 新型コロナウイルス感染症の影響により長期化する厳しい経営環境を受け、安全と安定運用を大前提に、空港管理者としてリスク対策に十全の配慮をした上で、前期から継続して管理・運営費等の最大限のコスト削減に努めており、営業費用は前年同期をさらに下回ったものの、営業損益以下については、営業損失216億円、経常損失220億円、親会社株主に帰属する中間純損失230億円と、いずれも2期連続で損失を計上する結果となりました。なお、いずれの損失幅も前年同期と比較し改善しています。

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○ 続いて、セグメント別にご説明します。
○ 空港運営事業は、航空機発着回数および航空旅客数がともに増加したことから、空港使用料収入は前年同期比10.7％増の104億円、旅客施設使用料収入は同96.8％増の16億円となり、営業収益は同22.9％増の195億円、営業損失は255億円となりました。

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○ 続いて、リテール事業です。
○ リテール事業は、航空旅客数の増加に加え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中に売り上げが増加したことなどから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比18.1％増の20億円、構内営業料収入は同29.7％増の8億円となり、営業収益は同14.1%増の41億円、営業損失は40億円となりました。

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○ 続いて、施設貸付事業及び鉄道事業です。
○ 施設貸付事業は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に伴う新規貸付等により建物貸付料収入等が増収したことなどから、営業収益は前年同期比22.1％増の148億円、営業利益は同46.6%増の74億円となりました。
○ 鉄道事業は、線路使用料収入等に変化がないことから、営業収益は14億円、営業利益は３億円と前期並みとなりました。

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○今後の資金調達の方針についてご説明いたします。
○今年度も引き続き、新型コロナウイルスの影響を受ける経営環境にあることなどから、資金需要や収入動向については、随時把握することが重要であり、これらの情報把握を徹底することで、柔軟かつ機動的な調達を行ってまいります。
○また、当社では現在、中長期的な航空需要の成長を見据えた「更なる機能強化」事業を地元のご理解をいただきながら推進しており、2028年度末までの完成を目指しております。
○この事業では、多額の資金を要するところですが、昨年度中に4,000億円の財政融資資金の借入れが完了しており、昨年12月には、国交省より「⽀援施策パッケージ」として、成田空港に関しては、令和元年度決算に基づく配当の無配に加え、滑⾛路・誘導路事業の進捗に応じて算出された金額に基づく、無利子貸付が発表され、本年9月に50億円の借入れが完了しております。また、本年8月には、国土交通省の令和4年度概算要求において、当社の機能強化事業を⽀援することを目的とした無利子貸付を154億円計上する旨の発表がなされました。
○国からは、このような⽀援をいただきつつ、引き続き、市場からの資金調達に加え、国との緊密な連携を強化することで、当面の安定的な資金確保に取り組んでいきます。
○なお、当社の信用格付け情報について、格付け機関からは、当社の経営環境については厳しい状況であると受け止められているものの、国との関係などの点を評価いただいており、高格付けを維持しております。

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○連結キャッシュ・フローについては、ご覧の通りです。
○フリー・キャッシュ・フローは、138億円のキャッシュアウト（前年同期比538億円改善）となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純損失の改善などにより、キャッシュ・アウトは前年同期に比べ140億円改善の10億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による⽀出の減少などにより、キャッシュ・アウトは前年同期に比べ398億円減の127億円となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行などによる調達があったものの、前年同期中に財政融資資金や短期資金の調達などがあったことにより、キャッシュ・インは前年同期に比べ1,199億円減の444億円となりました。

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○ 続いて、2021年度のNAAグループ連結業績予想についてご説明いたします。

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〇 期初において発表した今年度の航空取扱量見通しは、世界各国の感染状況やワクチン接種の進捗及びこれらを踏まえた出入国制限の緩和時期により、大きく左右されることを前提に、また、貨物量についても、世界経済の回復を背景に、好調な状況が継続することを前提に想定していました。
〇 現在までに、日本国内におけるワクチン接種の進捗は順調に推移し、変異株を含め新型コロナウイルスの感染状況も減少傾向を示しており、また、貨物量についても引き続き好調であるなど、足元の状況は期初に想定していた外部環境から大きな変化が無いものの、今後については、未だ国際的な出入国制限の緩和状況など不確定要因が多く、先行きが不透明であることから、当初の見通しを据え置くこととしました。
○2021年度航空取扱量見通しは、2021年内は2020年度水準からの大幅な回復は見込まないものの、ワクチン接種が進捗することなどで新型コロナウイルスの感染が沈静化に向かうことにより、航空取扱量は第3四半期から第4四半期にかけて国内線が回復に転じ、国際線もこれに続いて徐々に回復すると想定しております。
○他方で、国際航空貨物取扱量については、前期より発生している海上輸送でのコンテナ不足の影響による「船落ち」貨物の特需が徐々に解消されていくと見込むものの、世界経済の回復を背景に、好調な状況が継続すると想定しております。

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○ 当社の収益は、先ほどご説明いたしました航空機発着回数や航空旅客数など航空需要と連動性の高い料金収入などで構成されております。また、営業費用は、引き続き、空港の安全と安定運用を大前提に、リスク対策に十全の配慮をしたうえで、今年度も2020年度に実施した最大限のコスト削減を継続しする一方で、更なる機能強化などの中長期的な成長投資は着実に実施する必要があり、不可避的な費用の増加を予定しております。
○ 営業収益は、ワクチン接種が進捗することなどで新型コロナウイルスの感染が沈静化に向かうことから、前期比11.4％増の800億円となる見通しです。
○ その結果、営業損失は前期比44億円改善し620億円、経常損失は同86億円改善し660億円、親会社株主に帰属する当期純損失は前期に実施した繰延税金資産の取崩しの反動もあり44億円改善し670億円となる見通しです。
○ なお、航空需要の回復は依然先行きが不透明な状況にあることから、実際の業績は、これら航空需要などの経営環境の変化により大きく異なる結果となる可能性がございます。

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○ 最後に、足元の経営トピックスについてご説明いたします。

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○ 現在航空需要は、一時的に新型コロナウイルスの影響により押し下げられておりますが、今後は感染症が収束に向かい、中長期的には需要は回復し、拡大していくと考えております。

○ 成田空港の更なる機能強化は、中長期的な航空需要に対応するためのものであり、成田国際空港の競争力強化のみならず、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現、地域の発展のために必要不可欠な施策であることから、国の財政上の⽀援のもと、着実に進めていくこととしております。
○ 成田空港の更なる機能強化は、「B滑⾛路の延伸」、「C滑⾛路の増設」、「夜間飛行制限の緩和」の３つの方策により年間発着容量を現状の30万回から50万回に拡大するものです。
○ 昨年1月末に、国土交通省より航空法の許可を頂きましたので、現在は、2028年度末（2029年3月末）の供用に向けて、整備計画を具体化するために各種調査を実施しています。

○ 具体的には、「埋蔵文化財調査」、「工事計画立案のための土質調査・測量」、「希少動植物への移転・移植等の環境保全措置」、「用地取得に向けた境界測量や物件調査」といった現地調査を着実に進めているところです。

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○コロナ禍前までは、LCC（格安航空会社）による航空取扱量は年々増加傾向にあり、成田空港全体の航空旅客数を押し上げてきました。

○成田空港の国内線にLCCが就航を開始した2012年から、コロナ禍前の2019年までの間、国内線LCC旅客数は5倍以上増加し、旅客に占めるシェアも3割から約8割まで上昇しました。国際線においては、好調なインバウンド需要の後押しもあり、LCC旅客数が同期間中9倍以上増加し、シェアも２割近くまで上昇しました。
○再びコロナ禍前と同様に、自由な移動ができる日常に戻るまでしばらく時間を要すると思われますが、JALグループおよびANAグループにおいてウィズ／アフターコロナを見据えたLCC事業の強化に取り組んでいます。
○JALグループは、成田空港を拠点とするLCC戦略を本格始動しており、中長距離LCC「ZIPAIRTOKYO」の就航をはじめ、中国発のインバウンド需要に強みをもつ春秋航空日本（現：スプリング・ジャパン）を子会社化したほか、ジェットスタージャパンの資本増強を実施しています。また、ANAグループは、peachの日本でのLCCのマーケットリーダーを目指すことに加え、第3ブランドの就航に向けた準備を進めています。
○当社としても、足元の渡航制限の動向を踏まえつつ、観光需要の回復には低運賃による市場の素早いキャッチメントが重要になると考えており、成田空港の強みでもあるLCCのネットワークを最大限活用して、１日も早い需要回復に向けて対応を進めてまいります。

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○具体的な対応策として、現在LCC専用ターミナルである第3ターミナルの増築を行っています。
○第3ターミナル増築プロジェクトは、年々増加するLCC需要に対応するため、第5貨物ビル（資料内点線部）を撤去し、延べ床面積を約7.4万㎡から10.9万㎡に増築するものです。
○ご利用いただけるお客様を、年間900万人から1,500万人に旅客処理能力を増強します。加えて、サービス面・アクセス面の利便性向上を図るため、アクセス通路盛り替えのほか、前面カーブサイド整備を行っています。
○アクセス通路盛り替えにより、完全歩車分離による安全な通路空間を確保し、傾斜路解消による歩行性向上と視認性を確保します。また、前面カーブサイド整備により、到着ロビーから到着カーブサイド（乗車）への動線を短縮し、乗車場・降車場のエリア分けによる案内を明確化します。

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○新型コロナウイルスの感染防止の観点で非対面・非接触によるサービスを提供することが新たな社会的ニーズとして生まれる中、2021年７月19日より顔認証技術による新しい搭乗手続き“FaceExpress”の運用を開始しました。
○Face Expressは、お客様の顔写真登録で空港での搭乗手続き（チェックイン、手荷物預け、保安検査場入口ゲート、搭乗ゲート）において、搭乗券やパスポートを提示することなく“顔パス”できるようになり、手続きがスムーズになるとともに、コンタクトレスにより接触リスクが軽減されます。
○今後順次、対象航空会社および対象エリアの拡大に努めてまいります。

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○成田空港では、東京2020大会に参加する選手・関係者を安全・円滑に受け入れるため、オペレーション計画の策定や必要な施設整備などを実施し、大会の公式空港として東京2020大会の成功に貢献しました。
○運用面においては、コロナ対応を踏まえた選手・関係者の動線を設定し、また関係機関と連携して、選手団の大量の荷物を円滑に返却・運搬しました。
○ また大会期間中は、案内誘導体制や関係機関との情報連携体制を構築することで、円滑なオペレーションを実現しました。

○施設面では、選手村においてチェックインされた荷物の受け入れ施設を整備するとともに、パラリンピックに向けて、障害をお持ちの当事者の方々から意見をいただきながらエレベーター増設等のユニバーサルデザイン対応の強化を数年前から計画的に行いました。
○その他、空港内における東京2020大会デザインの装飾や滑⾛路脇における草文字での「TOKYO2020」の装飾を行うなど、東京2020大会の機運醸成に貢献しました。

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○これまで成田空港では、保安検査場を含む空港各所のカウンター等に飛沫感染対策として、飛沫感染防止フィルムの設置や、ホームページにて来港されるお客様にマスク着用をお願いするとともに、空港スタッフに対してマスク・手袋着用の要請や、ソーシャルディスタンスマーカーの設置など、基本的な感染予防対策を徹底してまいりました。
○さらに、今後の航空需要の回復に向けて、お客様と空港スタッフの疾病感染リスクを一層低減することにつながる施策を実施してまいりました。
○当空港では、運航業務、接客業務、清掃等の新型コロナウイルス感染症に接触する可能性が高い業務にも多くの従業員が従事しており、お客様や従業員の感染防止及び空港の安定運用の観点から、空港従業員に対するワクチン接種を早期に実施する必要があることから、約16,000人の従業員に対して当社が主体となって職域接種を実施しました。
○この間、職域接種の運営は当社グループのもとで行い、日本医科大学千葉北総病院に接種業務を、また、全日本空輸や日本航空には会場の受付・案内・誘導の業務をボランティアでご対応いただくなど、多大なるご協力のもとで滞りなく実施することができました。
○また、保安検査場で使用する検査トレーは、お客様・検査員が直接触れるため感染リスクに配慮した対応が必要であったため、当社ではコロナウイルスを含む細菌やウイルスに有効な検査トレー自動消毒・殺菌装置（UVモジュール）の導入を決定いたしました。
○2021年12月から順次、第１・第２・第３ターミナル国際線保安検査場及び第３ターミナル国内線保安検査場に合計62台導入する予定で、これは国内最多、世界でも有数規模の導入となります。
○また、お客様・検査員が対面する開披検査台にも、飛沫感染を防止するシールドの設置を進めており、こちらも2022年3月末までに第１・第２・第３ターミナル国際線保安検査場及び第３ターミナル国内線保安検査場に合計62台導入予定であり、これにより、お客様・検査員の感染リスクがいっそう軽減され、お客様の安心・安全なご旅行をサポートできるものと考えております。
○引き続き、お客様が安心して当空港をご利用いただくため、各種施策の取り組みとともに、航空会社や関係機関並びに空港内事業者との連携による感染症対策を実施してまいります。
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○ また、本年7月1日付けで当社組織において一部改編を行いました。
○ まず、持続可能な空港運営の推進及び中長期的な経営戦略の再構築を図るうえでの基盤となるサステナビリティを推進することを目的として、サステナビリティ推進室を設置し、サステナブルＮＲＴ2050をはじめとする環境施策及びＥＳＧに係る全社的な施策の進捗管理を担当します。
○ また、IT推進部をDX推進部に改め、社内業務及び空港オペレーションのデジタルトランスフォーメーションに係る取り組みを担当します。
○ そして、成田空港の持続的成長に向けた競争力強化を目的として、CS・ES推進部を設置し、顧客体験価値の提供に繋がる空港全体の従業員 満足度（ＥＳ）向上に係る全社的な取り組みを担当します。
○ 最後に、健全な経営基盤の構築に向けた財務経理活動 の推進を目的として、財務計画室を設置し、従来のＩＲ業務に加え、より 計画的な資金調達やＮＡＡグループ全体の更なるコスト削減の推進等に係る取り組みを担当します。

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