基 勤 勃 発 第 0120002号
平 成 21年 1月 20 日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局
勤労者生活部勤労者生活課長(契印 省略)

最低賃金法第 7条の減額の特例許可申請に係 る局署の事務 の取扱いの一部改正について

最低賃金法第 7条の減額の特例許可申請に係 る労働基準監督署における事務の分担 につ701001号 ｢最低賃金法第 7条の減額の特例
いては､平成 20年 7月 1日付け基勤勃発第 0
許可申請 に係 る局署の事務の取扱いについて｣によ り通知 した ところであるが､関係事務のよ り円滑な処理を図 るため､別添の とお り一部改正 したので､今後､これに基づいた事務処理の運用に遺漏なきよ うお願いす る｡

′(別添平成 20年 7月 1日付基勤勃発第 0701001号新 旧対照表
新1 局 .署における事務 について (別添 1参照)
(1)〜 (4) (略)(5) 許可書等の交付等 (署)
ア
(略)
イ
(略)
ウ 許可書等を申請者 に手交 した場合は､その年月 日及び受領

旧
1 局 .署における事務について (別添 1参照)
(1)〜 (4) (略)(5) 許可書等の交付等 (普)
ア
(略)
イ(略)
ケ 許可書等 を申請者 に手交によ り交付す る場合 は､許可書にエ者職氏名遠隔地等の理を受付 由によ.処理経過簿に記入す
り郵送 によ り交付することoる場合､交付年月日は許可書が申請者 に到達 した 日となるので､配達証明付親展簡易書留にて郵送 し､配達証明等によ り許可書が到達 したと確認できる 日及び郵送 による交付の旨を受付 .
処理経過簿に記入す ること○ この場合､受領者職氏名の記入は必要 としないoエ記載
処理経過簿の月るとともに､手交時遠隔地等の理日を記入すしている行政不服審査制度ることo｢行政不服審査制度由によ口頭り郵送による教示によについての教示を行い､受付についての教示｣を済り交付すを実施 る場合には､申請した 旨及びその年とす.
者 あての親展簡易書留にそ郵送す るとともに､電話で行政不服審査制度について教示 し､それ らの事実を受付 .
処理経過簿の ｢載送年月 日｣欄 ､ ｢
行政不服審査制度についての教示 l欄に記入すること∩(略)基 勤 勃 発 第 0701001号
平 成 20 年 7 月 1 日
改正

基 勤 勤 発 第 0120002号
平 成 21年 1月 20 日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局
勤労者生活部勤労者生活課長(契印 省略)

最低賃金法第 7条の減額の特例許可申請 に係 る局署の事務 の取扱いについて

0年 7月 1日付基発第 0701002号 ｢最低賃金法第 7条の減額の標記 については､平成 2特例許可の事務 の分担 について｣ (以下 ｢通達｣ とい う｡) によ り本省労働基準局長か ら通知 された ところであるが､最低賃金の減額 の特例許可 (以下 ｢特例許可｣とい う｡)に係 る
都道府県労働局 (以下 ｢局｣ とい う.)及び労働基準監督署 (以下 ｢署｣ とい う｡)における事務の分担については､下記 によ り的確 な事務処理の運用に遺漏のなきよ うお願いす る｡
記

1 局 ･署における事務 について (別添 1参照)
(1) 申請書の受理 (署)最低賃金 の減額の特例許可 申請書 (以下 ｢申請書｣とい う｡)は､最低賃金法施行規0年厚生労働省令第 101号)による改正後の最低則等の一部 を改正す る省令 (平成 26号｡以下 ｢則｣ とい う｡)第 4条及び第 17賃金法施行規則 (昭和 34年労働省令第 1条 によ り､事業場の所在地 を管轄す る労働基準監督署長 (以下 ｢管轄署長｣ とい う｡)を経 由 して都道府県労働局長 (以下 ｢局長｣ とい うC) に 2部を提出 しなければな らない こととされてい ることか ら､事業場 の所在地を管轄す る署 (以下 ｢管轄署｣ という｡)において申請書 2部の提出を受 け､書類審査 を行い不備 のない場合 に受理す ること｡
なお､受理 した場合 は､次によ り処理す ること｡

ア

申請を受理 した管轄署においては､申請書は､署で保管するものを正本､許可書又 は不許可通知書に添付 して申請者 に交付す るものを副本 とし､正本には ｢正｣､副本には ｢副｣の押印を行い判別できるよ うにして保管すること0
なお､申請者 が申請書を 3部提出し､1部は受理 された証 として受理印を押印 したものの交付を申し出た場合は､返却するものと受理す るものとが同一であることを確認 した上で､受付印 (受付年月 日入 り)を押印 し､返却することoイ 受付 ･処理経過簿に申請書の受理番号､受理年月 日､申請類型､新 ･継 (新規 ･継続の別)､事業場名､業種 (産業分類番号)､申請最貸 (地域 ･特定の別)及び対
象労働者氏名 を記入するとともに､申請書には受理年月 日と受理番号を記載 した受付印を押印すること｡
り 押印後､受付 ･処理経過簿に申請書を添付 して署長までの受理決裁を受けること｡
また署長は決裁時に担当者 を決定 し､受付 ･処理経過簿の担当者の欄 に当該担当者の氏名 を記入すること｡(2) 調査の実施 (署)通達に基づき署で調査 を実施する場合は､管轄署 において次により実施すること｡
ア 受理決裁後､担当者は速やかに実地調査等所要の調査を実施すること｡
イ 調査実施後､担当者は調査結果復命書､局長‑の進達書案及び許可書案又は不許可通知書案を作成 し､申請書を添付 して署長まで申請書の進達の決裁 を受けること｡(3) 調査結果の取 りまとめ､申請書写 しの進達 (署)(2)により調査を実施 した管轄署長は､調査結果を取 りま とめ､許可又は不許可相 当の意見等を付 して申請書写 しを次によ り局長に進達す ること｡
ア

署長の決裁終了後､担当者は事務処理ファイルで作成 した申請事業場分のファイル (以下 ｢審査 ファイル｣とい う｡)と､申請書 (添付書類を除 く)の写 しをスキャナで読み込んだデータファイル (以下 ｢申請書ファイル｣とい う｡)を労働基準行政情報システムのメール (以下 ｢メール｣とい う｡)にて局労働基準部賃金課室 (以下｢局賃金課室｣とい う｡)に送付するとともに､受理 ･処理経過簿の調査結果及び局進達年月 日を記入す ること｡
イ

スキャナ装置がない署においては､申請書を受理 した時点で申請書の写 しを局賃金課室に郵送す ること｡
(4) 処分の決定､許可書等の作成等 (局)(3)によ り進達を受けた局長は､管轄署長意見を参考に可及的速やかに許可又は不許可の処分を次によ り決定すること｡決定後､許可書又は不許可通知書 (以下 ｢許可書等｣ とい う｡)を作成 し､管轄署‑送付すること｡
ア

審査ファイル等の送付を受けた局賃金課室は､管轄署長か らの進達書､復命書の､管轄署名､管轄写 し､許可書等案及び申請書写 しを印刷の上､許可等台帳に No
署か らの送付年月 日､申請類型､新規 ･継続の別､事業場名､減額対象労働者名､署長意見を記入すること｡

許可等の起案文書を作成す る際は､審査 ファイルには､起案文書作成機能を有 しているので､それ を活用す ること｡
イ 許可等の決裁 については､迅速処理 を図る観点か ら､局内の専決規程 を整備 し､
労働基準部長 の専決 とす るよう努 めること｡
ウ 局長決裁後､許可書等を作成 の上､許可等台帳に許可等年月 日､許可の有効期間(許可の場合)､許可等番号を記入す ること｡
なお､審査 ファイル には､許可書等 を作成す る機能があるので､活用す ること｡
エ 作成 した許可書等 を簡易書留郵便等確実な方法によって署に送付 し､許可等台帳に署‑の送付年月 日欄 に許可書等を送付 した年月 日を記入す ることO
(5) 許可書等の交付等 (署)許可書等の送付 を受 けた管轄署 は､申請者 に当該許可書等 を次によ り交付す ることO
ア 局か ら許可書等の送付 を受 けた署 は､局 に許可書等が到達 した 旨の連絡 をメールで報告す るとともに､受付 ･処理経過簿に許可書等の局か らの到達年月 日､許可 ･不許可の別､許可 ･不許可の年月 日､許可 ･
不許可番号､許可減額率 (許可の場合)､許可の有効期 間 (許可の場合)を記入す ること｡
イ 許可書等 につ いては､許可書等 と申請書副本及びその添付書類 を一つ に綴 じた
上､それぞれの書類 問に契印 (署長印ではな く､契の印)を押印す ること｡
ウ 許可書等 を申請者 に手交 した場合は､その年月 日及び受領者職氏名 を受付 ･処理経過簿に記入す ること｡
エ 遠隔地等の理 由によ り郵送によ り交付す る場合､交付年月 日は許可書が申請者 に到達 した 日とな るので､配達証明付親展簡易書留にて郵送 し､配達証明等によ り許可書が到達 した と確認 できる 日及び郵送 による交付 の旨を受付 ･処理経過簿に記入す ること｡ この場合､受領者職氏名の記入 は必要 としない｡

2 派遣労働者 に係 る申請 について (別添 2参照)
派遣労働者 に係 る申請 であって､当該派遣労働者の派遣先事業場の所在地を管轄す る労働基準監督署 (以下 ｢派遣先管轄署｣とい う｡)が派遣元事業場の所在地を管轄す る労働基準監督署 (以下 ｢派遣元管轄署｣ とい う｡)と異なるもの (以下 ｢派遣労働者 に係 る申請｣ とい う｡)については､原則 として次の とお り取 り扱 うこと｡
(1) 上記 1の(1)の受付印の押印も含 め申請書の受理 は､派遣元管轄署で行 うこと (則第4条)｡(2) 受理を した派遣元管轄署は､次 によ り申請書正本､副本 を派遣先管轄署 に移送す ること｡
ア

申請 を受理 した派遣元管轄署 は､受付 ･処理経過簿 に所要事項を登記 の上､派遣元管轄署保管分 として申請書の写 しを取った上で､申請書正本､副本 を派遣先管轄署に移送す ること｡移送後､移送 した年月 日を受理 ･処理経過簿に登記す ること｡
イ

申請者 に対 し､調査等は派遣先管轄署が実施す ることになることを説明の上､派遣先事業場名､所在地､実地調査時の連絡先､担当者等を確認 し､移送す る際にそれ らの情報 を移送文書に付記 して派遣先管轄署に伝えること｡(3) 上記 1の(2)の調査及び(3)の調査結果の取 りま とめ及び局‑の進達は､申請書の移送を受けた派遣先管轄署で次により実施す ること二ア 移送 を受けた派遣先管轄署は､送付 された申請書正本に 日付の入った受付印を押印す ること｡
なお､この受付印は内部処理のために必要なものであることから､申請者に許可書等の添付書類 として交付す る申請書副本には､押印 しない こと｡
イ 受付印の押印後､受付 ･処理経過簿の ｢受理番号｣及び ｢受理年月 日｣の欄 には､上段に当該派遣先管轄署における受理番号 と移送を受けた年月 日を､下段には送付された申請書正本に派遣元管轄署の受付印が押印されていることを確認の うえ､受理番号 と受付年月 日を記載することとし､処理経過欄に派遣労働者に係 る申請による移送である旨記入すること｡
ウ 受付 ･処理経過簿登載後､受理決裁を行 うとともに､上記 2により派遣先事業場での調査 を実施 し､局 (派遣先管轄署を管轄する局)に進達書等を送付すること｡(4) 進達書等の送付 を受けた局は､上記 1の(4)に基づいて処理を行い､許可書等を派遣先管轄署に送付す ること｡
(5) 許可書等の送付 を受けた派遣先管轄署は､上記 1の(5)のアに基づいて受付 ･処理経過簿に必要事項 を記入 し､上記 1の(5)のイに基づき申請書副本 を添付 した許可書等を作成すること｡派遣先管轄書は､派遣元事業場に交付する申請書副本 を添付 した許可書等及び派遣元管轄署に対 して調査結果等を情報提供するための調査結果復命書の写しとを許可書交付依頼書により派遣元管轄署に簡易書留等の確実な方法で派遣元管轄署に送付すること｡送付後､受付 ･処理経過簿に派遣元管轄署に送付 した 日付 を記載すること｡(6) 許可書等の送付 を受けた派遣元管轄署は､上記 1の(5)のアに基づいて受付 ･処理経5)
のり､エに基づき､申請者に対する許可過簿に必要事項 を記入 した上で､上記 1の(書等の交付を行 うことO
(7) 甲請者‑の許可書等の交付後､派遣元管轄署か ら派遣先管轄署に許可書等交付完了報告をメールで行 うこと｡
報告を受けた派遣先管轄署は､受付 ･処理経過簿の ｢許可書等の交付年月 日｣欄に許可書等交付年月 日､｢許可書等の受領者職氏名｣欄に受領者職氏名を記入すること｡

3 許可取消事務 について (局)
許可の取消事案 を管轄署が把握 した場合は､速やかに局に連絡 し､局が主体 となって管轄署 と連携を図 りなが ら事務処理を進めること｡

4 不服審査 申立書 について

不服審査申立書 (厚生労働大臣に対する審査請求書)についてば､管轄署は処分庁ではないため管轄署を経由 して厚生労働大臣が受理することはできないことか ら､処分庁7である労働局長 (局賃金課室)‑直接提出するよう教示すること (行政不服審査法第 1条第 1項)
0
不服審査 申立書を受けた局賃金課室は､書式､記載事項の内容な ど形式審査を行った
上､ 日付が記入 された受理印を押印 し､厚生労働省労働基準局勤労者生活課 に正本 1部を送付すること (行政不服審査法第 17条第 2項)｡