別添１

特定接種登録申請書の記載に関する手引き
本手引きは、特定接種（医療分野）の登録要領（健発 1210 第１号平成 25 年 12 月 10 日
付け厚生労働省健康局長通知。以下「登録要領」という。
）に基づき、医療提供事業を行う事業者の登録申請書の記載に係る留意事項等について定めるものである。
なお、本手引きで用いる略語(例えば、「医療提供事業」など。)については、登録要領において定義している場合があるので、登録申請書を記載するに当たっては、本手引きと併せて登録要領も参照されたい。さらに、本手引きの別紙として記載例を示したので参照されたい。
登録申請書（Excel ファイル）のファイル名は、事業者名の略称、事業所名の略称及び申請年月日とし、途中でスペースは空けないこと。
（例） 緑風会インフル診療所 20131202
登録申請書には２つのシート（「申請書」及び「データシート」）があるが、このうち、「申請書」シートに記入すること。
登録申請書は記載内容を自動集計できるようプログラムされているため、シート名の変
更、行・列の挿入・削除など様式の変更は絶対に行わないこと。
登録申請書は、Microsoft Excel2003 以降のバージョンを使用すること。
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申請者（事業者）情報（申請年月日）
西暦年/月/日のように途中でスペースを空けず数字で入力し、Enter ボタンを押すと和暦で記載される。最終的には、和暦で記載すること。
（例）2014/1/11 と入力→平成 26 年１月 11 日と記載される。
（事業者名）
法人名、商号については、開設届等と一致させること。法人種別については株式会社○○、公益財団法人△△など、省略せず記載すること。（株）や（公財）は用いない。
法人化していない個人事業主の場合は、氏名を記入すること。
なお、国が開設している場合は、開設した省庁名、地方公共団体が開設している場合は、都道府県名、市区町村名を記載する。
また、公設医療機関において、指定管理者制度により運営を行っている場合は、事業者名には地方公共団体名を記載し、事業所名に医療機関名を記載すること。
全角文字を用いること。振り仮名も、平仮名で全角文字を用いて記載し、途中でスペー
スは空けないこと。

1（代表者の氏名）
申請事業者の開設者（代表者）名を記載する（理事長、代表取締役等。国の場合は、各省各庁の長、地方公共団体の場合は、都道府県知事、市区町村長）。
法人化していない個人事業主の場合は、空欄とすること。
全角文字を用いること。氏名の間にスペースは不要であること。
ふりがなも、平仮名で全角文字を用いて記載し、氏名の間にスペースは不要であること。
（所在地）
都道府県はリストから選択する。
市区町村以下は、全角文字で記載する。
開設届等と一致させること。また建物名等がある場合は、記載すること。
個人事業主の場合は、事業者の住所を記載すること。
（例）○○市○○町１丁目２番地３号 ○○ビル４階（郵便番号）
７桁の数字を入力し、Enter ボタンを押すと、ハイフンが間に入り記載される。最終的には、例の通り記載すること。
（例）４７０３２３１と入力→４７０－３２３１と記載される。
（電話番号及び FAX 番号）
市外局番から記載すること。ハイフン及び括弧は用いない。なお FAX がない場合は、空欄で差し支えない。
（例）０３１１１１２２２２（E-mail アドレス）
新型インフルエンザ等の発生時に、政府対策本部での決定を受け、特定接種の総枠及び当該登録事業者における特定接種の接種対象者数の連絡などに使用するため、平時から業務に使用しているものを登録すること。なお、緊急時に確実に連絡が取れるのであれば、代表者の携帯電話の E-mail アドレスなどでも差し支えない。半角英数字を用いて記載すること。
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事業所情報

（設立区分）
登録する事業所の設立主体をリストから選択すること。
① 民間 ②国 ③都道府県 ④市区町村
2特定独立行政法人及び特定地方独立行政法人について、その職員は公務員としての身分を与えられているため、特定独立行政法人については②国、特定地方独立行政法人については、その設立団体に応じ③都道府県又は④市区町村を選択すること。なお、上記以外の独立行政法人及び地方独立行政法人については①民間を選択すること。
また、指定管理者制度導入の公設医療機関については、③都道府県又は④市区町村を選択し、登録対象業務の従業者数については、全職員を外部事業者の従業者として登録すること。
（施設区分）
登録する事業所の施設区分はリストから選択する。
① 病院 ②診療所（歯科を除く）③歯科診療所 ④薬局 ⑤訪問看護ステーション ⑥助産所
（歯科診療所が所属する郡市区歯科医師会名）
新型インフルエンザ等医療提供を行う歯科診療所については、原則的に、３（１）「歯科診療所」の項目に該当する歯科診療所として各郡市区歯科医師会の推薦を得て登録申請を行うこととしている。このため、この欄には登録申請する歯科診療所が所属する郡市区歯科医師会名を全角文字で記載すること。郡市区歯科医師会に所属していない場合は、空欄で差し支えない。
（事業所名）
医療機関名、施設名、支店名等を記載する。
（事業者名と同一でも可。
）
全角文字を用いて記載すること。
（例）○○病院、○○クリニック、○○薬局○○支店（所在地）
都道府県はリストから選択する。
市区町村以下は、全角文字を用いて記載すること。
開設届等と一致させること。また建物名等がある場合は、記載すること。
（例）○○市○○町１丁目２番地３号 ○○ビル４階（郵便番号）
７桁の数字を入力し、Enter ボタンを押すと、ハイフンが間に入り記載される。最終的には、例の通り記載すること。
（例）４７０３２３１と入力→４７０－３２３１と記載される。

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（電話番号及び FAX 番号）
市外局番から記載すること。ハイフン及び括弧は用いない。なお FAX がない場合は、空欄で差し支えない。
（例）０３１１１１２２２２（E-mail アドレス）
新型インフルエンザ等の発生時に、政府対策本部での決定を受け、特定接種の総枠及び当該登録事業者における特定接種の接種対象者数の連絡などに使用するため、平時から業務に使用しているものを登録すること。なお、緊急時に確実に連絡が取れるのであれば、代表者の携帯電話の E-mail アドレスなどでも差し支えない。半角英数字を用いて記載すること。
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事業の種類及び登録対象業務の従業者について（事業の種類）
申請事業所の事業の種類について、リストから①又は②いずれかを選択する。
なお、両方の事業の種類に該当する事業所は、①新型インフルエンザ等医療提供を行う事業として登録申請する。
① 新型インフルエンザ等医療提供を行う事業②重大緊急医療提供を行う事業（１）新型インフルエンザ等医療提供を行う事業(病院･診療所)
登録対象者は、新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等にり患していると疑うに足りる正当な理由のある者に対して、新型インフルエンザ等に関する医療の提供を行う病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーションにおいて、新型インフルエンザ等医療の提供に従事する者（医師、看護師、薬剤師、窓口事務職員等）とする。
具体的には、新型インフルエンザ等の診察、検査、治療、入院等に従事する医療従事者
や、新型インフルエンザ等医療を提供する業務に直接関与し、当該医療の提供体制の継続に必要不可欠である事務職員等（多数の新型インフルエンザ等患者に接する可能性がある窓口事務職員等。新型インフルエンザ等医療を提供する業務に直接関与しない管理部門の事務職員は、登録の対象ではない。
）を登録対象者とする。
ただし、新型インフルエンザ等にり患している患者に、新型インフルエンザ等の診断、治療等以外の医療（例えば、心筋梗塞や緑内障の治療等）のみを提供する者については、登録対象とはならない。
なお、普段はインフルエンザの診断、治療等の医療の提供に従事しない職員であっても、4

新型インフルエンザ等の発生時に、新型インフルエンザ等の診断、治療等の医療の提供に従事する者は登録対象とする。
(歯科診療所)
病院において、新型インフルエンザ等にり患し人工呼吸器を装着する患者等に、誤嚥性肺炎予防の観点から、平時以上に専門的な口腔ケア（集中治療室等における人工呼吸器を装着している患者に対する処置）をチーム医療として実施する歯科医師、歯科衛生士等を登録対象とする。そのため、病院と連携して当該医療を実施する歯科診療所の歯科医師、歯科衛生士等についても、登録対象とする。
新型インフルエンザ等にり患している患者に、上記の新型インフルエンザ等医療以外の医療（例えば、う歯の治療等）のみを提供する者については、登録対象とはならない。
(薬局)
薬局における登録対象者は、処方箋に基づいて新型インフルエンザ等の治療のための医薬品の調剤業務等を行う薬剤師や、当該業務に直接関与し、かつ、当該業務の継続に必要不可欠である事務職員等（多数の新型インフルエンザ等患者に接する可能性がある窓口事務職員等）とする。
なお、本医療の提供の業務を行う事業者の登録においては、調剤業務を行っていない薬店及びドラッグストアの従業者は登録対象とはしない。また、薬局に勤務する者であっても、一般用医薬品や日用品のみの販売等、新型インフルエンザ等治療に係る医薬品の調剤業務等に従事しない者は、登録対象とはならない。
(訪問看護ステーション)
訪問看護ステーションにおける登録対象者は、新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等にり患していると疑うに足りる正当な理由のある者に対して、医師の指示の下、居宅等において新型インフルエンザの診療の補助業務等を行う看護師や、当該業務に直接関与し、かつ、当該業務の継続に必要不可欠な看護補助者、事務職員等とする。
なお、定期巡回・随時対応訪問介護看護や複合型サービスの従事者についても、訪問看護として上記に該当すれば、登録対象とする。
（２）重大緊急医療提供を行う事業
登録要領別添１の表において、重大緊急医療提供を行う事業に係る事業の種類の細目の欄に該当する医療機関及び助産所において、対象業務の欄に該当する有資格者を登録対象とする。

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（常勤換算）常勤換算した従業者数とは、以下の人数を合算したものをいう。
① 新型インフルエンザ等の発生時に所定勤務時間（※）を基本的に登録対象業務に従事することが想定されている者（以下「常勤者」という。
）の人数② 所定勤務時間の一部を登録対象業務に従事する者が、当該事業所において１週間に登録対象業務に従事する延べ時間を所定勤務時間で除した数字に対象者の人数を掛けた人数（複数の勤務形態がある場合はそれぞれを合算し、事業所単位で登録対象業務ごとに小数点以下を切り上げるものとする。
）※

所定勤務時間：事業所において定められている１週間の勤務時間（例）週３日午前に勤務する医師が５人、週２日午後に勤務する看護師が 10 人の場合勤務する病院における常勤者の通常の労働時間（所定勤務時間）が週 40 時間で、午前の勤務時間を９時から 12 時までの３時間、午後の勤務時間を 13 時から 18 時までの５時間と仮定した場合、３時間/日×３日÷40 時間×５（人）＋５時間/日×２日÷40 時間×10（人）＝1.125（人）＋2.5（人）＝3.625（人）となり、これを小数点以下で切り上げ、４（人）が上記②に該当する従業者数となる。
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登録対象業務の従業者数の記載方法
登録対象業務の従業者数については、申請事業者に所属の従業者数と外部事業者に所属の従業者数とを分けて記載する。
（登録対象業務の従業者数）
Excel シートでの登録の場合、「うち申請事業所の従業者数」と「うち外部事業者の従業者数」を合計した人数が挿入される。自動計算されるため、記載は不要であること。
紙での登録の場合のみ「うち申請事業所の従業者数」と「うち外部事業者の従業者数」を合計した値を記載すること。
（うち申請事業所の従業者数）
常勤換算し、整数（小数点以下は切り上げる）で記載すること。半角数字を用いて記載すること。
（うち外部事業者の従業者数）
常勤換算し、整数（小数点以下は切り上げる）で記載すること。半角数字を用いて記載すること。

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（公設医療機関）
以下の例にならい、記載すること。
① 外部事業者を活用していない場合（全従業者が公務員の場合）
登録対象業務の従業者数 ：A 人
うち申請事業者の従業者数：A 人
うち外部事業者の従業者数：0 人② 外部事業者を活用している場合（公務員に加え、外部事業者の従業者が従事している場合）
登録対象業務の従業者数 ：B＋C 人
うち申請事業者の従業者数：B 人
うち外部事業者の従業者数：C 人③ 指定管理者制度を活用している場合（公務員がいない場合）
登録対象業務の従業者数 ：E 人
うち申請事業者の従業者数：0 人
うち外部事業者の従業者数：E 人
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業務継続計画業務継続計画※(診療継続計画)を作成している場合は「業務継続計画を作成していること」欄で「○」を選択すること。なお、業務継続計画を作成していない場合は登録の対象とはならない。
※新型インフルエンザ等対策政府行動計画及びガイドラインでは「事業継続計画」と表記していたが、登録手続告示に合わせ、「業務継続計画」と表記する。
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接種実施医療機関
病院及び診療所（歯科を除く。）が、自施設で特定接種を実施する場合は、本事項は記載する必要はない。
（覚書）
歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション等は、地域医師会、病院団体や地方公共団体の協力を得て、接種実施医療機関と特定接種の実施に関して連携体制を構築するとともに当該医療機関と覚書を作成し、取り交わしておくことが必要である。なお、登録要領別添
３のとおり覚書の様式を示すので、適宜活用されたい。
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（医療機関名）覚書を取り交わした医療機関名を全角文字を用いて記載すること。
（例）○○病院（所在地）
都道府県はリストから選択する。
市区町村以下は、全角文字を用いて記載する。
開設届等と一致させること。また建物名等がある場合は、記載すること。
（例）○○市○○町１丁目２番地３号 ○○ビル４階（郵便番号）
７桁の数字を入力し、Enter ボタンを押すと、ハイフンが間に入り記載される。最終的には、例の通り記載すること。
（例）４７０３２３１と入力→４７０－３２３１と記載される。
（電話番号及び FAX 番号）
市外局番から記載すること。ハイフン及び括弧は用いない。なお FAX がない場合は、空欄で差し支えない。
（例）０３１１１１２２２２（E-mail アドレス）
新型インフルエンザ等の発生時に、政府対策本部での決定を受け、特定接種の総枠及び当該登録事業者における特定接種の接種対象者数の連絡などに使用するため、平時から業務に使用しているものを登録すること。なお、緊急時に確実に連絡が取れるのであれば、代表者の携帯電話の E-mail アドレスなどでも良い。半角英数字を用いて記載すること。

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