立教大学原子力研究所
原子炉施設保安規定の変更について
令和２年１１月１８日
学校法人 立教学院
立教大学 原子力研究所

1１．三条改正に伴う変更の詳細（１）経営責任者のリーダーシップ

品管規則に従い、次の図に示す組織によって、品質マネジメントシステムを確立し、運用し、改善する。
理事長

理事長がマネジメントレビューを行う
内部監査員は内部監査実施時に理事長が任命

立教大学総長

品質マネジメントシステム管理責任者

補佐、審議

原子炉施設統括本部（既存組織）

原子力研究所長
選任要件：炉主任、RI１、核燃主任に、技術士を追加

保安監督者
安全委員会
管理室長

2

（２）検査員の独立性第２２条第４項（下線部）のとおり規定する。
（定期事業者検査）第２２条 所長は，試験炉規則の定めるところに従って，性能維持施設について，定期事業者検査を実施しなければならない。
２ 室長は，検査の時期，対象，方法その他必要な事項を定めた定期事業者検査実施要領書を作成し，保安監督者の同意及び所長の承認を得なければならない。
３ 所長は，検査の方法を変更する場合には，その変更について，安全委員会に諮問しなければならない。
４ 所長は，保安監督者及び室長以外の要員であって定期事業者検査の対象となる施設の保修又は点検に関与していないものから検査員を任じ，当該要員の他の業務に関わらず，検査に必要な権限を与える。
５ 室長は，試験炉規則に定められた記録を作成し，検査結果を保安監督者及び所長に報告しなければならない。
６ 室長は記録を試験炉規則に定められた期間保存しなければならない。

3

２．三条改正に伴わない立教炉固有の変更（１）放射性固体廃棄物の管理
・第２９条の３（放射性固体廃棄物の保管状況の検査と巡視）を新設し、検査と巡視を規定
・第２７条（固体廃棄物の区分、保管場所及び保管容量）に１項目を新設し、放射性固体廃棄物管理に関する二次文書制定を規定（２）放射能濃度の確認の追加
・第２７条（固体廃棄物の区分、保管場所及び保管容量）に２項目を新設し、放射能濃度の確認を受ける場合の手続きを規定（３）線量限度の変更等
・特別措置を必要とする線量率を 1 mSv/hr から25 μSv/hr （1 mSv/wkに相当）に訂
正（第７表）
・電離則改正を反映し水晶体の線量限度を（令和３年４月１日より）変更（第８表）
・妊娠する可能性がないと診断された女性の放射線業務従事者の緊急作業従事を追加（第５６条）（４）記載の適正化・明確化

4立教大学研究用原子炉廃止措置計画変更について
令和２年１１月１８日
学校法人 立教学院
立教大学 原子力研究所

1概要
１．三条改正に伴う変更の概要（１） 性能維持施設
・既認可の廃止措置計画における「機能を維持すべき試験研究用等原子炉施設」を「性能維持施設」に変更
・「施設」「設備等」「機器」のレベル区分を整理
・「位置、構造」「性能」を追加（２）品質マネジメントシステム
品質管理に必要な体制の整備に関する事項を品管規則に従って記載

２．三条改正に伴わない立教炉固有の変更の概要
前回（平成27年）の変更認可以降の廃止措置の進展を記載に反映

2

詳細
１．法令改正に伴う変更の詳細（１）性能維持施設の「性能」設定の考え方
原子炉用核燃料物質がない現状を考慮し，試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則及び供用期間中に認可を受けた設計及び工事の方法を踏まえて，定める。

3

（２）性能維持施設の一覧表
施設区分

設備等の区分

対象機器

位置、構造
原子炉室

原子炉本体

放射性廃棄
物の廃棄施
設

放射線遮蔽体―ｺﾝｸﾘｰﾄ遮へい構造

放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有する

壁

厚：0.9m～2.7m

ものであること

高さ：6.7m

送風機

原子炉棟機械室

ダクト

原子炉室内

フィルタ

原子炉棟機械室

棄施設

排風機

原子炉棟機械室

排気筒

線量当量率測定用
放射線管理 屋内管理用設備
施設

放射性物質の保管

放射化物及び解体廃棄物を保管する容量を有すること

汚染拡大の防止周辺監視区域の外の空気中の放射性物質濃度が原子力ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ（γ線用）
表面汚染密度測定用

原子炉室
格納施設

維持期間
生体遮へい体以外の原子炉構造物、炉内構造体を解体するまでる能力を有すること

原子炉本体の解

有すること

るまで

換気

20分で原子炉室を一回換気することのできる排気量を 体撤去が完了す

排気経路の確保

排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないこと（共通）線量当量率，表面密度又は放射性物質濃度が原子炉棟汚染検査室

原子炉室内外の放射線の監視，測定，記録等

ﾊﾝﾄﾞ･ﾌｯﾄ･ｸﾛｽﾞﾓﾆﾀ
じんあいモニタ

規制委員会の定める濃度限度を超えないように廃棄す

原子炉棟機械室

ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ（β線用）
屋外管理用設備

施設

分下回ること電動機出力：3.7 kW
気体廃棄物の廃性能
事業所周辺の空間線量率が法令の定める線量限度を十八角形：8.2m×6.6m

電動機出力：5.5 kW

原子炉格納

機能
放射線遮蔽

適切に測定できること
放射線監視の必（ﾊﾝﾄﾞ･ﾌｯﾄ･ｸﾛｽﾞﾓﾆﾀ及びじんあいモニタ）所定のしき要がなくなるま
い値を超えた場合に警報を発することで（じんあいモニタ）放射性物質濃度を記録すること

原子炉棟機械室
原子炉棟

閉じ込め機能鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造り

換気中の負圧の維持

原子炉室内を大気圧以下に維持すること

幅：11.7 m (一階)
9.60 m (二階)
奥行き：18.45 m
高さ：3.40 m (一階)13.0 m (二階)（一次冷却系ピット） 原子炉室一階

放射性物質の保管

放射化物及び解体廃棄物を保管する容量を有すること

原子炉本体及び原子炉室内の施設・設備が解体撤去されるまで

幅：2.2 m
奥行き：6.6 m
深さ：1.9 m

4

２．三条改正に伴わない立教炉固有の変更の詳細
・平成27年認可の廃止措置計画において予定した工事を平成27～29
年に実施した。この実施を廃止措置の工程（本文１１）等の記載に反映する。
・その他、記載を明確にする。

5

参考：立教大学研究用炉の概要
TRIGA-II 型（最大熱出力 100 kW）
S36 (1961) 年初臨界 H13 (2001) 年運転停止

第１段階工事作業区域

H14 (2002)年 解体届
H15 (2003)年 燃料搬出
H16 (2004)年 解体届の変更届
H19 (2007)年 廃止措置計画認可
H24 (2012)年 廃止措置計画変更認可
H27 (2015)年 廃止措置計画変更認可
原子炉棟外の原子炉施設は解体撤去済み。
第２段階が終了し、静置の状態である。

原子炉棟

第３段階工事作業区域

第２段階工事作業区域

放射性固体廃棄物（200Lドラム缶換算約167本）
を原子炉棟内で保管している。
放射性液体廃棄物の発生の予定はない。

6

立教大学原子力研究所原子炉施設保安規定変更の補正案 （補正部分を下線又は囲み線で示す。）
令和２年 9 月 29 日付変更認可申請

補正案（定期事業者検査）（定期事業者検査）

第２２条

第２２条

所長は，試験炉規則の定めるところに従って，性能維持施設について，定期事業者検査を実施しなければならない。
２

室長は，検査の時期，対象，方法その他必要な事項を定めた定期事業者検査実施要領書を作成し，所長は，検査の方法を変更する場合には，その変更について，安全委員会に諮問しなければならな

２

室長は，検査の時期，対象，方法その他必要な事項を定めた定期事業者検査実施要領書を作成し，保安監督者の同意及び所長の承認を得なければならない。

３

所長は，検査の方法を変更する場合には，その変更について，安全委員会に諮問しなければならない。
４

所長は，試験炉規則の定めるところに従って，性能維持施設について，定期事業者検査を実施しなければならない。

保安監督者の同意及び所長の承認を得なければならない。
３

備考

い。

所長は，定期事業者検査の対象となる施設の保修又は点検に関与していない要員に，検査を実施さ

４

所長は，保安監督者及び室長以外の要員であって定期事業者検査の対象となる施設の保修又は点検せなければならない。

記載の明確化に関与していないものから検査員を任じ，当該要員の他の業務に関わらず，検査に必要な権限を与える。

５

室長は，試験炉規則に定められた記録を作成し，検査結果を保安監督者及び所長に報告しなければ

５

室長は，試験炉規則に定められた記録を作成し，検査結果を保安監督者及び所長に報告しなければ

ならない。
６

ならない。

室長は記録を試験炉規則に定められた期間保存しなければならない。

６

室長は記録を試験炉規則に定められた期間保存しなければならない。

（周辺監視区域の線量当量の測定）（周辺監視区域の線量当量の測定）

第５９条 室長は，周辺監視区域の線量当量を３月間に１回測定しなければならない。

第５９条 室長は，周辺監視区域の線量当量を３月間に１回測定しなければならない。

２２

室長は，前項の測定結果が平常と明らかに異なる値を示した場合には，保安監督者の意見を求め，原因の究明と対策を図り、所長に報告しなければならない。

室長は，前項の測定結果が平常と明らかに異なる値を示した場合には，保安監督者の意見を求め，原因の究明と対策を図り、保安監督者及び所長に報告しなければならない。

（放射線測定器等の管理）（放射線測定器等の管理）

第６０条

第６０条

室長は，第１４表に掲げる放射線測定器等について，毎月１回の動作点検と年１回の校正を行い，常に使用できる状態に管理しなければならない。
２

室長は，前項の点検の結果異常を認めたときは，直ちに修理又は代替品を用いる等の応急措置を講室長は，廃止措置に伴う作業によって第１項に定める放射線測定器等による測定の必要がなくなった場合は，保安監督者の同意及び所長の承認を得て，同項に定める管理を省略することができる。

室長は，第１４表に掲げる放射線測定器等について，毎月１回の動作点検と年１回の校正を行い，常に使用できる状態に管理しなければならない。
２

じ，その旨を保安監督者に報告しなければならない。
３

室長は，前項の点検の結果異常を認めたときは，直ちに修理又は代替品を用いる等の応急措置を講じ，その旨を保安監督者及び所長に報告しなければならない。
３た場合は，保安監督者の同意及び所長の承認を得て，同項に定める管理を省略することができる。
（保安教育の確認）

第６６条

第６６条

時，実施時間，実施者氏名及び保安教育を受けた者の氏名を記した保安教育記録を作成し，保安監督者

者及び所長の確認を得なければならない。

及び所長の確認を得なければならない。

（地震の場合の処置）（地震の場合の処置）

第７５条

第７５条

し，その結果を室長に報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた室長は，その結果を所長に報告するとともに，関係機関に通報しなければならない。

室長から指名された従業員は，震度４以上の地震があった場合は，原子炉施設の状況を点検し，その結果を室長に報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた室長は，その結果を保安監督者及び所長に報告するとともに，関係機関に通報追加しなければならない。

（工事中の事故の場合の処置）（工事中の事故の場合の処置）

第７５条の２

第７５条の２

原子炉施設内で工事中に事故が発生した場合には，事故現場に居合わせた者は，直ちに室長に連絡し，その指示に従わなければならない。
２

記載の適正化室長は，第６１条から第６４条までに定める保安教育を実施したときは，実施内容，実施日時，実施時間，実施者氏名及び保安教育を受けた者の氏名を記した保安教育記録を作成し，保安監督室長から指名された従業員は，震度４以上の地震があった場合は，原子炉施設の状況を点検

追加

室長は，廃止措置に伴う作業によって第１項に定める放射線測定器等による測定の必要がなくなっ（保安教育の報告）
室長は，第６１条から第６４条までに定める保安教育を実施したときは，実施内容，実施日追加

室長は，前項の連絡を受けたときには，直ちに所長に報告し，第７０条に定める関係機関に通報す

原子炉施設内で工事中に事故が発生した場合には，事故現場に居合わせた者は，直ちに室長に連絡し，その指示に従わなければならない。
２

室長は，前項の連絡を受けたときには，直ちに保安監督者及び所長に報告し，第７０条に定める関るとともに，原子炉施設内及び周辺の放射線量の測定，必要に応じて放射線防護上の措置，施設の保係機関に通報するとともに，原子炉施設内及び周辺の放射線量の測定，必要に応じて放射線防護上の措

全上の措置を講じなければならない。

置，施設の保全上の措置を講じなければならない。

追加

第１表

性能維持施設（第１６条の２関係）

第１表

施設区分

設備等の区分

対象機器

維持すべき性能

原子炉本体

放射線遮蔽体

付属プール

放射線遮蔽
放射性物質の保管

放射性廃棄物の気体廃棄物の廃送風機

汚染拡大の防止

廃棄施設

棄施設

ダクト

換気能力

フィルタ

排気経路の確保

施設区分

性能維持施設（第１６条の２関係）設備等の区分

原子炉本体

放射線遮蔽体

放射性廃棄
物の廃棄施
設

気体廃棄物の廃棄施設

タ（ガンマ線用）

監視，測定，記録

放射線管理 屋内管理用設備

原子炉室

屋外管理用設備

原子炉格納施設

ものであること

高さ：6.7m

原子炉棟機械室

フィルタ

原子炉棟機械室

排風機

原子炉棟機械室

閉じ込め機能放射性物質の保管
放射性物質の保管

放射性物質の保管

放射化物及び解体廃棄物を保管する容量を有すること

汚染拡大の防止周辺監視区域の外の空気中の放射性物質濃度が原子力ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ（γ線用）
表面汚染密度測定用

じんあいモニタ

格納施設

規制委員会の定める濃度限度を超えないように廃棄す換気
排気経路の確保

原子炉棟機械室

維持期間
生体遮へい体以外の原子炉構造物、炉内構造体を解体するまでる能力を有すること

原子炉本体の解

有すること

るまで

20分で原子炉室を一回換気することのできる排気量を 体撤去が完了す
排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないこと（共通）線量当量率，表面密度又は放射性物質濃度が原子炉棟汚染検査室

原子炉室内外の放射線の監視，測定，記録等

適切に測定できること
放射線監視の必（ﾊﾝﾄﾞ･ﾌｯﾄ･ｸﾛｽﾞﾓﾆﾀ及びじんあいモニタ）所定のしき要がなくなるま
い値を超えた場合に警報を発することで（じんあいモニタ）放射性物質濃度を記録すること

原子炉棟機械室
原子炉棟

閉じ込め機能鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造り

換気中の負圧の維持

原子炉室内を大気圧以下に維持すること

幅：11.7 m (一階)
9.60 m (二階)
奥行き：18.45 m
高さ：3.40 m (一階)13.0 m (二階)（一次冷却系ピット） 原子炉室一階

換気中の負圧の維持（一次冷却系ピット）

厚：0.9m～2.7m

原子炉室内

原子炉室

ハンド・フット・クロズモニタ
格納施設

壁

ﾊﾝﾄﾞ･ﾌｯﾄ･ｸﾛｽﾞﾓﾆﾀータ（ベータ線用）

原子炉格納施設

放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有する

ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ（β線用）

施設

表面汚染密度測定用サーベイメ

じんあいモニタ

八角形：8.2m×6.6m

ダクト

排気筒

性能
事業所周辺の空間線量率が法令の定める線量限度を十分下回ること電動機出力：3.7 kW

線量当量率測定用

原子炉室内外の放射線の

機能
放射線遮蔽

ｺﾝｸﾘｰﾄ遮へい構造

電動機出力：5.5 kW

線量当量率測定用サーベイメー

屋外管理用設備

―

送風機

排気筒
屋内管理用設備

位置、構造
原子炉室

排風機
放射線管理施設

対象機器

幅：2.2 m
奥行き：6.6 m
深さ：1.9 m

放射性物質の保管

放射化物及び解体廃棄物を保管する容量を有すること

原子炉本体及び原子炉室内の施設・設備が解体撤去されるまで

立教大学研究用原子炉廃止措置計画変更の補正案（補正部分を下線，囲み線又は令和２年 9 月 29 日付変更認可申請
７．性能維持施設の位置，構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
性能維持施設の設備及びその性能並びにその性能を維持すべき期間の一覧を表２に示す。

で示す。）

補正案

備考

７．性能維持施設の位置，構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
性能維持施設に関する一覧を表２に示す。維持すべき性能は，原子炉用核燃料物質がない現状を考慮し，試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則及び供用期間中に認可を受けた設計及び工事の方

記載の適正化追加法を踏まえて，定める。
（１）原子炉本体のうち，放射線遮蔽体（１）原子炉本体のうち，放射線遮蔽体

原子炉本体は原子炉棟内の原子炉室に配置されている（図２及び図３参照）。炉心から水平方向に厚さ約

原子炉本体は原子炉棟内の原子炉室に配置されている（図２及び図３参照）。炉心から水平方向に厚さ約230 cm，鉛直方向に高さ約 670 ㎝の大きさをもつ八角形のコンクリート（比重約 2.4）の構造体である。熱中性子

230 cm，鉛直方向に高さ約 670 ㎝の大きさをもつ八角形のコンクリート（比重約 2.4）の構造体である。熱中性子柱の周囲は厚さ 6.3 mm のボラールで被覆し，遮蔽外壁面までは厚さ 107 ㎝，幅 203 ㎝，高さ 193 ㎝の重コンク

柱の周囲は厚さ 6.3 mm のボラールで被覆し，遮蔽外壁面までは厚さ 107 ㎝，幅 203 ㎝，高さ 193 ㎝の重コンク

リートの移動扉が設置されている。付属プールは試料の照射や放射線遮へいの実験に用いていたエリアで，深リートの移動扉が設置されている。付属プールは試料の照射や放射線遮へいの実験に用いていたエリアで，深さ約 3.7 m，広さ約 2.7 m×約 2.4 m である。放射線遮蔽体には放射化された炉内構造物がまだ埋め込まれていさ約 3.7 m，広さ約 2.7 m×約 2.4 m である。放射線遮蔽体には放射化された炉内構造物がまだ埋め込まれている。また，廃止措置工事により，撤去，解体された廃棄物（以下，「解体廃棄物」という。）を鋼製容器に収納してる。また，廃止措置工事により，撤去，解体された廃棄物（以下，「解体廃棄物」という。）を鋼製容器に収納して付属プールで保管している。放射化物及び解体廃棄物からの放射線をこれらの構造体によって遮蔽している。

付属プールで保管している。放射化物及び解体廃棄物からの放射線をこれらの構造体によって遮蔽している。
維持すべき性能は，(i) 放射性遮蔽については，原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による事業所周追加

辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回ること及び放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること，(ii) 放射性物質の保管については，放射化物及び解体廃棄物を保管す
る容量を有すること，とする。
この放射線遮蔽と放射性物質の保管の性能を，放射線遮蔽体以外の原子炉構造物，炉内構造物を解体撤

これらの性能を，放射線遮蔽体以外の原子炉構造物，炉内構造物を解体撤去するまでの期間，維持する。

記載の適正化

去するまでの期間，維持する。
（２）放射性廃棄物の廃棄施設のうち，放射性気体廃棄物の廃棄施設
給排気系統を構成する送風機，排風機，フィルタ及び排気筒は機械室（図３参照）に配置され，原子炉室内（２）放射性廃棄物の廃棄施設のうち，気体廃棄物の廃棄施設

記載の適正化

給排気系統を構成する送風機，排風機，フィルタ及び排気筒は機械室（図３参照）に配置され，原子炉室内に配置されたダクトを通して原子炉室の給排気を行っている。原子炉室を一回換気するに要する時間を 20 分とに配置されたダクトを通して原子炉室の給排気を行っている。送風側及び排風側に，出力が，それぞれ，記載の明確化

し，送風側及び排風側に出力が，それぞれ，3.7 ｋW 及び 5.5 ｋW の電動機を備えている。

3.7 ｋW 及び 5.5 ｋW の電動機を備えている。その機能は、汚染拡大防止、換気及び排気経路確保である。そ追加

れぞれの維持すべき性能は，(i) 周辺監視区域の外の空気中の放射性物質濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように廃棄する能力，(ii) 20 分で原子炉室を一回換気することのできる排気量， (iii) 排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないこと，とする。
この廃棄性能（汚染拡大防止，換気能力及び排気経路確保）を，原子炉本体の解体撤去が完了するまで維

これらの性能を，原子炉本体の解体撤去が完了するまで維持する。

記載の適正化持する。
（３）放射線管理施設のうち屋内管理用設備及び屋外管理用設備（３）放射線管理施設のうち屋内管理用設備及び屋外管理用設備

廃止措置に伴って発生した放射性固体廃棄物並びに放射性物質を内包する設備が残存していることから，廃止措置に伴って発生した放射性固体廃棄物並びに放射性物質を内包する設備が残存していることから，管理区域に立ち入る者の被ばく管理のための屋内管理用設備として，線量当量率測定用サーベイメータ（γ線

管理区域に立ち入る者の被ばく管理のための屋内管理用設備として，線量当量率測定用サーベイメータ（γ線用）及び表面汚染密度測定用サーベイメータ（β線用）並びにハンド・フット・クロズモニタを汚染検査室（図３参用）及び表面汚染密度測定用サーベイメータ（β線用）並びにハンド・フット・クロズモニタを汚染検査室（図３参照）に配備し，原子炉施設外への放射性物質の放出監視のための屋外管理用設備として，じんあいモニタを機照）に配備し，原子炉施設外への放射性物質の放出監視のための屋外管理用設備として，じんあいモニタを機械室に配置している。

械室に配置している。
維持すべき性能は，(i) 線量当量率，表面密度又は放射性物質濃度が適切に測定できること，(ii) ハンド・フ 追加
ット・クロズモニタ及びじんあいモニタについては，所定のしきい値を超えた場合に警報を発すること，(iii) じんあ
いモニタについては，放射性物質濃度を記録すること，とする。

これらの設備の性能（原子炉室内外の放射線の監視，測定，記録）を，放射線監視の必要がなくなるまで，維これらの性能を，放射線監視の必要がなくなるまで，維持する。

持する。
（４）原子炉格納施設のうち，格納施設（４）原子炉格納施設のうち，格納施設

格納施設である原子炉室は，鉄筋コンクリート造りで壁厚 25 cm，広さは約 17.1 m×約 18.5 m である。原子格納施設である原子炉室は，鉄筋コンクリート造りで壁厚 25 cm，広さは約 17.1 m×約 18.5 m である。原子炉

炉室には廃止措置工事により，解体廃棄物及び同工事に付随して発生した廃棄物（以下，「解体付随廃棄物」と室には廃止措置工事により，解体廃棄物及び同工事に付随して発生した廃棄物（以下，「解体付随廃棄物」とい記載の適正化いう。）を鋼製容器又はドラム缶に収納して保管している（図５参照）。また，原子炉室床下にある原子炉一次冷う。）を鋼製容器又はドラム缶に収納して保管している（図５参照）。また，原子炉室床下にある原子炉一次冷却却系機器を格納していた深さ約 1.9 m，広さ約 6.6 m×約 2.2 m の一次冷却系ピットにも一次冷却系機器を撤去

系機器を格納していた深さ約 1.9 m，広さ約 6.6 m×約 2.2 m の一次冷却系ピットにも一次冷却系機器を撤去しした後，原子炉の運転中に発生した廃棄物（以下，「運転中廃棄物」という。）をステンレス製容器又はステンレスた後，原子炉の運転中に発生した廃棄物（以下，「運転中廃棄物」という。）をステンレス製容器又はステンレス製

製ドラム缶に収納して保管している。このように原子炉室は各種廃棄物を外部廃棄事業体に搬出するまで一時ドラム缶に収納して保管している。このように原子炉室は各種廃棄物を外部廃棄事業体に搬出するまで一時的的に保管する場所として使用し，また放射性物質を内包する原子炉本体が残存しているので，原子炉室空気のに保管する場所として使用し，また放射性物質を内包する原子炉本体が残存しているので，原子炉室空気の閉閉じ込め機能と換気をした場合の負圧維持機能が必要である。

じ込め機能と換気をした場合の負圧維持機能が必要である。
維持すべき性能は，(i) 閉じ込め機能，換気中の負圧の維持については，原子炉室内を大気圧以下に維持追加すること，(ii)放射性物質の保管については，放射化物及び解体廃棄物を保管する容量を有すること，とする。
これらの機能（閉じ込め機能，換気中の負圧の維持及び放射性物質の保管）を，原子炉本体及び原子炉室

記載の適正化

これらの性能を，原子炉本体及び原子炉室内の施設・設備が解体撤去されるまで，維持する。

内の施設・設備が解体撤去されるまで，維持する。

施設区分
原子炉本体

設備等の区分
放射線遮蔽体

対象機器
付属プール

性能

維持期間

放射線遮蔽

放射線遮蔽体以外の原子炉

放射性物質の保管構造物，炉内構造物が解体

施設区分

設備等の区分

放射性廃棄物

気体廃棄物の廃棄

送風機

汚染拡大の防止

原子炉本体の解体撤去が完

の廃棄施設

施設

ダクト

換気能力

了するまで

フィルタ

排気経路の確保

原子炉本体

放射線遮蔽体

放射性廃棄
物の廃棄施
設

気体廃棄物の廃棄施設

放射線管理 屋内管理用設備

放射線監視の必要がなくなる

ーベイメータ（γ線用）の監視，測定，記録等

まで

施設

施設

（一次冷却系ピット）

高さ：6.7m

原子炉棟機械室

排風機

原子炉棟機械室

表面汚染密度測定用

原子炉棟汚染検査室

じんあいモニタの施設・設備が解体撤去され放射性物質の保管るまで

放射性物質の保管周辺監視区域の外の空気中の放射性物質濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように廃棄す

格納施設

換気
排気経路の確保外の原子炉構造物、炉内構造体を解体するまでる能力を有すること

原子炉本体の解

有すること

るまで

20分で原子炉室を一回換気することのできる排気量を 体撤去が完了す
排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないこと

原子炉室内外の放射線の監視，測定，記適切に測定できること（ﾊﾝﾄﾞ･ﾌｯﾄ･ｸﾛｽﾞﾓﾆﾀ及びじんあいモニタ）所定のしきい値を超えた場合に警報を発すること（じんあいモニタ）放射性物質濃度を記録すること

放射線監視の必要がなくなるま
で

原子炉棟機械室
原子炉棟

閉じ込め機能鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造り

換気中の負圧の維持

原子炉室内を大気圧以下に維持すること

幅：11.7 m (一階)
9.60 m (二階)
奥行き：18.45 m
高さ：3.40 m (一階)13.0 m (二階)深さ：1.9 m

換気中の負圧の維持

汚染拡大の防止録等

奥行き：6.6 m

原子炉本体及び原子炉室内

放射化物及び解体廃棄物を保管する容量を有すること

維持期間
生体遮へい体以（共通）線量当量率，表面密度又は放射性物質濃度が幅：2.2 m

閉じ込め機能放射性物質の保管

原子炉棟機械室

（一次冷却系ピット） 原子炉室一階

ニタ設

ものであること

ﾊﾝﾄﾞ･ﾌｯﾄ･ｸﾛｽﾞﾓﾆﾀ

屋外管理用設備

原子炉格納

ハンド・フット・クロズモ

原子炉室

厚：0.9m～2.7m

原子炉棟機械室

原子炉室

用）

格納施設

壁

ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ（β線用）

サーベイメータ（β線

原子炉格納施放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有する

フィルタ

表面汚染密度測定用

じんあいモニタ

八角形：8.2m×6.6m

原子炉室内

ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ（γ線用）

性能
事業所周辺の空間線量率が法令の定める線量限度を十分下回ることｺﾝｸﾘｰﾄ遮へい構造

ダクト

排気筒

原子炉室内外の放射線

機能
放射線遮蔽

電動機出力：3.7 kW

線量当量率測定用

線量当量率測定用サ

屋外管理用設備

位置、構造

電動機出力：5.5 kW

排気筒

設

―

送風機

排風機

屋内管理用設備

対象機器

原子炉室

されるまで

放射線管理施記載の適正化

表２ 性能維持施設

表２ 性能維持施設とその維持期間

放射性物質の保管

放射化物及び解体廃棄物を保管する容量を有すること

原子炉本体及び原子炉室内の施設・設備が解体撤去されるまで

添付書類５添付書類５

性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書

廃止措置期間中においてもその安全性を確保するため，原子炉施設外への放射性物質の放出抑制，放射性廃止措置における安全を確保するため，原子炉施設外への放射性物質の放出抑制，放射性廃棄物の処理(2003)(2002)(2004)

平成
16年度

計測制御
系統施設
の撤去工
事(1)

平成
16年度
(2004)(2003)

凡例(2005)

平成
17年度(2007)

凡例：▽付属プール水の抜取り廃止措置工程▽原子炉タンク水等の抜取り▽仮設プール水の抜取り(2012)

平成
24年度(2013)

平成
25年度(2013)(2012)(2014)

平成
26年度：(2015)

気体廃棄施設の一部撤去工事

計測制御系統施設の撤去工事（２）液体廃棄物の廃棄施設の撤去工事

管理区域部分解除（２）放射性廃棄物の処理、処分、保管管理

放 射 性 廃 棄 物 の 処 理 処 分

固体廃棄物保管施設・建屋解体撤去

実績

廃液処理棟及び原液受槽棟各建屋の解体撤去

管理区域部分解除（１）

その他原子炉の附属施設の撤去工事（１）
建 屋 等

固体廃棄物の廃棄施設設備の撤去工事
放射線管理施設の撤去工事（１）

機能停止措置(2017)

平成
29年度

実績

原子炉本体中の放射性物質の測定

原子炉冷却系統施設の一次系機器等の撤去工事（２）同二次系機器配管等の撤去工事

燃料取扱貯蔵施設の撤去（１）参考工程(2016)

平成28年度

原 子 炉 領 域 以 外 の 解 体 撤 去

原子炉本体の解体撤去工事（１）

管理区域部分解除（２）

固体廃棄物保管施設・建屋解体撤去

平成
27年度

（１年目）

計画

（３年目）

放射線管理施設の撤去工事（２）

気体廃棄物の廃棄施設の撤去工事

燃料取扱貯蔵施設の撤去（２）

事業所外の廃棄施設が受入を開始した年度から（１年目） （２年目） （３年目）

原子炉棟建屋の解体撤去

管理区域解除建屋等解体撤去計画

管理区域解除放射性固体廃棄物の搬出

原子炉棟建屋の解体撤去

解 体 撤 去その他原子炉の附属施設の撤去工事（２）

放射線管理施設の撤去工事（２）

気体廃棄物の廃棄施設の撤去工事

燃料取扱貯蔵施設の撤去（２）原子炉本体の解体撤去工事（２）

～

（２年目）

事業所外の廃棄施設が受入を開始した年度から

原子炉本体の解体撤去工事（２）～その他原子炉の附属施設の撤去工事（２）原 子 炉 領 域 解 体 撤 去

原 子 炉 領 域 冷 却 期 間

平成
25年度

平成
24年度

液体廃棄物の廃棄施設の機能停止／一部撤去工事～

廃止措置全体工程

液体廃棄物の廃棄施設の撤去工事

廃液処理棟及び原液受槽棟各建屋の解体撤去

管理区域部分解除（１）

その他原子炉の附属施設の撤去工事（１）参考工程(2017)

平成29年度

固体廃棄物の廃棄施設設備の撤去工事

放射線管理施設の撤去工事（１）

機能停止措置

液体廃棄物の廃棄施設の機能停止／一部撤去工事

気体廃棄施設の一部撤去工事

計測制御系統施設の撤去工事（２）(2016)

平成28年度

原子炉本体中の放射性物質の測定

原子炉冷却系統施設の一次系機器等の撤去工事（２）同二次系機器配管等の撤去工事

燃料取扱貯蔵施設の撤去（１）(2015)

平成27年度

原 子 炉 領 域 解 体 撤 去(2014)

平成26年度

原 子 炉 領 域 以 外 の 解 体 撤 去

原子炉本体の解体撤去工事（１）～廃止措置全体工程

放 射 性 廃 棄 物 の 処 理 処 分

原子炉冷却系統施設の一次系機器等の撤去工事（1）(2006)

平成
19年度

表７

廃止措置工程平成18年度：▽付属プール水の抜取り

平成
15年度

原
子
炉
内
燃
料
取
出
・
燃
料
搬
出

(2007)

平成
19年度▽一次冷却系ポンプ動力線等の切り離し
原子炉冷却系統施設の一次系機器等の撤去工事（1）▽原子炉タンク水等の抜取▽仮設プール水の抜取り▽ 解体工事着手(平成14年10月2日)

平成14年度(2002)

撤去工事(1)

施設の計測制御系統

原
子
炉
内
燃
料
取
出
・
燃
料
搬
出

(2006)

平成18年度

原子炉領域冷却期間(2005)

平成17年度▽ 解体工事着手(平成14年10月2日)

平成
15年度

平成
14年度

表７

廃棄物の処理処分，放射線業務従事者の放射線被ばくの低減に必要な設備等，廃止措置期間中に機能を維処分，放射線業務従事者の放射線被ばくの低減に必要な設備等，廃止措置期間中に機能を維持すべき施設

持すべき施設については，保安規定に基づき維持管理する。

については，保安規定に基づき維持管理する。

本文表２に示した性能維持施設の，維持期間にわたる維持管理は，以下のように実施する。
（１）原子炉本体

本文表２に示した性能維持施設の，維持期間にわたる維持管理は，以下のように実施する。
（１）原子炉本体

原子炉本体は，「添付書類２ 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書」に示すように，放射化さ原子炉本体は，放射化された炉内構造物を内包している。また，2012，2013 年度に実施した廃止措置作業にれた炉内構造物を内包している。したがって，放射線業務従事者及び公衆の被ばく低減を図る必要から放射線

おいて撤去した炉内構造物を鋼製容器に収納し，付属プールに保管している。放射線遮蔽体側面の線量率

遮蔽体については，定期的な線量測定，目視による健全性を確認している。今後も必要な期間，保安規定に基は，付属プール周りを除いて自然放射線レベルであるが，付属プール外壁面の線量率は，本申請時点で最大づき適切に維持管理を行う。

0.81 µSv/h が測定されている。したがって，放射線業務従事者の被ばく低減を図る必要があり，保安規定に基づ

2012，2013 年度に実施した廃止措置作業において放射線遮蔽体に埋め込まれたものを除いて，炉内構造物

記載の明確化

線量率の更新

き適切に維持管理を行う。

を撤去し付属プールに設置した鋼製容器に収納，保管した。その結果，放射線遮蔽体側面の線量率は，付属
プール周りを除いて自然放射線レベルに下がったが，付属プール外壁面の線量率は最大 0.89 µSv/h が測定されている。
（２）放射性廃棄物の廃棄施設（２）放射性廃棄物の廃棄施設

放射性廃棄物の廃棄施設は，本文「１０．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄」に示す

原子炉室内には放射性物質が存在しており，また，炉室内での工事によって放射性粉じんの発生する可能性

ように，原子炉室内に放射性物質が存在していることから，気体廃棄物の原子炉施設外への放出管理，放射線があるため，気体廃棄物の原子炉施設外への放出管理，放射線業務従事者等の被ばく管理や汚染拡大防止業務従事者等の被ばく管理や汚染拡大防止のため，気体廃棄物の廃棄施設を，必要な期間，保安規定に基づのため，気体廃棄物の廃棄施設を，必要な期間，保安規定に基づき適切に維持管理を行う。

記載の明確化
追加

き適切に維持管理を行う。
（３）放射線管理施設（３）放射線管理施設

放射線管理施設は，施設管理のために管理区域内に立ち入る放射線業務従事者の被ばく管理及び原子炉

放射線管理施設は，施設管理のために管理区域内に立ち入る放射線業務従事者の被ばく管理及び原子炉

施設外への放射性物質の放出管理を行う必要があるため，屋内用管理用設備として，線量当量率測定用サー

施設外への放射性物質の放出管理を行う必要があるため，屋内用管理用設備として，線量当量率測定用サーベイメータ（γ線用）及び表面汚染密度測定用サーベイメータ（β線用）並びにハンド・フット・クロズモニタを，屋

ベイメータ（γ線用）及び表面汚染密度測定用サーベイメータ（β線用）並びにハンド・フット・クロズモニタを，屋外管理用設備として，じんあいモニタを設置し，これらの設備を必要な期間，保安規定に基づき適切に維持管理

外管理用設備として，じんあいモニタを設置し，これらの設備を必要な期間，保安規定に基づき適切に維持管理を行う。

を行う。また，個人線量計等の放射線業務従事者の被ばく管理に係る設備についても，保安規定に基づき適切追加に維持管理する。
（４）原子炉格納施設（４）原子炉格納施設

原子炉格納施設には，本文「１０．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄」に記載したよう

原子炉格納施設には，本文「１０．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄」に記載したように，廃止措置に伴って発生した放射性固体廃棄物及び運転中に発生した放射性固体廃棄物並びに上記（１）にに，廃止措置に伴って発生した放射性固体廃棄物及び運転中に発生した放射性固体廃棄物並びに上記（１）に示したように放射性物質を内包する原子炉設備が残存している。このことから，原子炉室の閉じ込め機能と換気示したように放射性物質を内包する原子炉本体が残存している。また，炉室内での工事において発生の可能性

表記の訂正，追をした場合の負圧維持機能が必要であるため，原子炉本体及び原子炉室内の施設・設備が解体撤去されるまがある放射性粉じんの環境への飛散を防止する必要がある。このことから，原子炉室の閉じ込め機能と換気をし加で，保安規定に基づき適切に維持管理を行う。

た場合の負圧維持機能が必要であるため，原子炉本体及び原子炉室内の施設・設備が解体撤去されるまで，
保安規定に基づき適切に維持管理を行う。

（５）検査・校正
各性能維持施設は，維持すべき期間中は，定期事業者検査の対象とし，また，放射線管理施設は必要な校（５）検査・校正
各性能維持施設は，維持すべき期間中は，定期事業者検査の対象とし，また，放射線管理施設は必要な校正を行って使用する。

正を行って使用する。

（６）その他の安全対策（６）その他の安全対策

1) 放射線管理

1) 放射線管理

管理区域に立入る放射線業務従事者に対し線量評価を行い，実効線量が保安規定で定めた値を超えるおそ管理区域に立入る放射線業務従事者に対し線量評価を行い，実効線量が保安規定で定めた値を超えるおそれのあるときは，業務に従事する時間を制限する。

れのあるときは，業務に従事する時間を制限する。

2) 放出される放射性物質のモニタリング

2) 放出される放射性物質のモニタリング

第３段階開始までに原子炉室内において工事を行う必要が生じたときは，工事作業中，換気系を作動し，作原子炉室内において工事を行う必要が生じたときは，工事作業中，換気系を作動し，作業環境の放射性粉じ

業環境の放射性粉じん濃度をじんあいモニタで連続測定しながら監視をする。

ん濃度をじんあいモニタで連続測定しながら監視をする。

3) 解体物収納ドラム缶の管理

3) 解体物収納ドラム缶の管理

解体物収納ドラム缶等は，事業所外廃棄施設に廃棄するまでの期間について，腐食による内容物の漏えい，解体物収納ドラム缶等は，事業所外廃棄施設に廃棄するまでの期間について，腐食による内容物の漏えい，訂正（第３段階においても同じ）

地震による転倒が生じないよう適切に点検を行い，安全を確認する。

地震による転倒が生じないよう適切に点検を行い，安全を確認する。

4) 施設への出入管理

4) 施設への出入管理

施設敷地の出入り口は，正門の１箇所のみであり，人の出入りは所員及び 24 時間勤務の警備員が監視す施設敷地の出入り口は，正門の１箇所のみであり，人の出入りは所員及び 24 時間勤務の警備員が監視する。また，施設敷地内を定期的に巡視し異常がないことを確認する。

る。また，施設敷地内を定期的に巡視し異常がないことを確認する。

5) 火災防護設備

5) 火災防護設備

火災が発生した場合に備え，火災警報設備及び消火設備を設置している。定期的な点検を行い，設備を維持する。

火災が発生した場合に備え，火災警報設備及び消火設備を設置している。定期的な点検を行い，設備を維持する。