http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な

第 91 回「3.11」特別版
広島 2 ⼈デモ図１2014 年 3 ⽉ 11 ⽇（⽕曜⽇）
18:00 〜 19:00

企画：重広⿇緒・網野沙羅・哲野イサク
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

爆発後の３号機原⼦炉建屋の外観【撮影：2011.3.15】

放射能安全神話の克服
There is no safe dose of radiation
世界中の科学者によって「放射線被曝に安全量はない」 ⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙される
なら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

図２

1 号機内部【撮影：2014 年 2 ⽉ 26 ⽇】

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとん
どがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

「3.11」とは何でしょうか？
今⽇ 2014 年 3 ⽉ 11 ⽇で『東⽇本⼤震災』発⽣からちょうど
3 周年にあたります。
「3.11」はいったい何の⽇なのか？これは⼈によってさまざまな捉えかたがあり、震災で亡くなった⽅々を悼み祈る⽇、⼆度とこのような⼤被害をもたらすことのないよう「⾃然災害対策」を考える⽇、復旧・復興を⽬指して誓いを新たにする⽇･･･。その⼈の⽴場、考え⽅、捉え⽅によって異なるのは当然です。「3.11」は福島第⼀原発事故が発⽣した⽇でもあります。福島第⼀原発事故（以下「フクシマ惨事」）に対する捉え⽅もさまざまです。

【写真引⽤】図１・２、東京電⼒ web サイト「写真・動画集」より

図3

福島第⼀原発の様⼦

私たちの努⼒と知恵で必ず乗り越えられます。しかし「フ ク シ マ 惨 事」
1 号機 2 号機
3 号機
4 号機
その捉え⽅で根本的に異なる違いは、「フクシマ惨事」を「東はそうではありま
⽇本⼤震災」の⼀部とするか、あるいは「東⽇本⼤震災」とは別せん。私たちの知個の独⽴した⼤事件、とみるかの違いでしょう。たとえば今私の恵と努⼒をもって⼿元に転がっている朝⽇新聞は、『東⽇本⼤震災』のコラム名のしても絶対に回復
下に、福島の放射線被曝問題を扱っていますので、この新聞が「フできない地域もす
クシマ惨事」を「東⽇本⼤震災」の⼀部、と考えていることは明でに出てきていま⽩でしょう。また安倍⾸相も 2013 年 10 ⽉の国会所信表明演説
すし、放射能の影
で「震災復興」の中で、福島への帰還政策を語っていましたので、 響を考えると、そ⽇本の⾸相も「フクシマ惨事」を「東⽇本⼤震災」の⼀部だと考の影響は単に福島
えていることも明⽩でしょう。
の髙放射能汚染地
域 ば か り で な く、
しかし私たちはそのようには考えません。
「フクシマ惨事」は「東⽇ 本 全 国 に 及 び、
汚染⽔貯蔵タンク群
⽇本⼤震災」とは、同⽇ほとんど⽴て続けに起こったけれども、 数 ⼗ 年 で は な く、
また確かに「フクシマ惨事」の直接の引き⾦になったのは震災だっその影響は幾世代【写真引⽤】第３２回原⼦⼒災害対策本部会議（2013
たけれども、あくまで別個の独⽴した⼤事件、と考えています。
に及ぶことが予想 年 9 ⽉ 3 ⽇）参考資料よりされ、復旧・回復
第⼀に、震災は私たちのコントロールが全く及ばない⾃然災害には、地球史レベルの時間が必要だと考えられるからです。⽇本（天災）だったが、「フクシマ惨事」は私たちが招いた⼈災だから列島に⼈が住み始めて以来、その⼟地を放棄しなければならなくです。確かに「震災」が引き⾦で「惨事」が起こったのですが、 なったのは「フクシマ⼤惨事」を持って初とします。
それは偶然の話で、蓋然性から⾒れば、原発内部の作業員の不注
意ミスやあるいは偶発的に発⽣する⼤停電でも、なんでも引き⾦
ところで「福島第⼀原発事故」はなぜ「フクシマ惨事」なのでしょになりえたのです。第⼆にその影響の深さと幅が全然違うことがうか？いうまでもなく⼤量に放出し、今も放出し続けている放射上げられます。東⽇本⼤震災からの復旧・復興は、阪神淡路⼤震
能のせいです。そしてそれが今も継続中の⼤事件だからです。
災の実例から推測して、恐らくは数⼗年かかるでしょう。しかし＜次ページに続く＞

１

＜前ページより続き＞「低線量内部被曝」への評価が分かれ⽬もし「事故」が放射能を伴わなければ単なる「⼤規模産業事故」に過ぎませんし、継続中のわけもありません。⼈が創りだした⼤量の放射能（⼈⼯電離放射線核種）が、その影響の深さと幅の決定的違いとなっています。
こうしてみれば、福島第⼀原発事故、すなわち「フクシマ惨事」の本質は、「原発事故」の外観をもった「放射線被曝問題」だということがわかります。しかも広島原爆や⻑崎原爆とは全く異なった外部⾼線量被曝ではなく、内部低線量被曝問題です。
ところが、私たちの捉まえ⽅に⼤きな障害が⽴ちはだかります。
それは「低線量内部被曝は⼈間の健康に⼤きな害がない」とする説です。もしこの説が正しいのであれば、「フクシマ惨事」ではなく、ただの「東電福島第⼀原発事故」に過ぎません。
「低線量内部被曝は⼈間の健康に⼤きな害がない」という説を「放射能安全神話」と呼んでおきましょう。こうしてみると、「フクシマ惨事」を「東⽇本⼤震災」とは別個の独⽴した⼤事件と⾒るかどうかは、結局「放射能安全神話」を正しいと思うか、それとも「放射能安全神話」は誤っており、これを完全に否定し去らなければ、私たちの危機はますます拡⼤していくと⾒るか、の分
かれ⽬であり、事故から 3 年⽬の今⽇はその問題を深く考えて⾒る⽇だ、それが「3.11」だ、ということになります。

放射能安全神話

表１「低線量内部被曝では健康に害があるという科学的証拠はない」
特徴①低線量被曝とは概ね ICRP の実効線量で100mSv 以下の被曝を指す②発症する病気はほぼ、がんと⽩⾎病である③低線量被曝では発症は被曝後４〜 5 年以降
である④内部被曝も外部被曝も健康損傷リスクは同じである

広島・⻑崎の被爆者寿命調査（Life Span Study-LSS）
表２

爆健康影響について「放射能安全神話」とは何か？ 被は、疫学的アプローチでここで「放射能安全神話」をもう少し詳しく⾒ておきましょう。
「放射能安全神話」は「低線量内部被曝では健康に害があるという科学的証拠はない」という説を⾻⼦とします。これは国際的な放射線リスクモデルの権威であり、各国政府に放射線 “防護” 政策を勧告している国際放射線防護委員会（ICRP）が主張している学説です。ところがここですでに ICRP の主張は、⽭盾を起こします。というのは「放射線被曝に安全量はない」「放射線被曝は少なければ少ないほどいい」という国際的に科学者が⼀致承認した⾒解に、その当の ICRP も賛同しているからです。
「放射線被曝に安全量はない」「放射線被曝は少なければ少ないほどいい」という⾒解が、情緒的⾒解ではなく科学的⾒解ならば、それはこの⾒解を認めた途端に「低線量内部被曝は健康に害があるという科学的証拠」を認めたことになることになるのですが、ICRP 学説はこの⾃⼰⽭盾に頓着しません。論理⽭盾・⾮科学性はすべての「神話」に共通した特徴ですから、やむをえないというところでしょう。
「放射能安全神話」は、さらに具体的に次の点を特徴としています。
① 低線量被曝とは ICRP の実効線量で概ね 100mSv 以下の被曝線量を指す② 低線量被曝で発症する病気は概ね “がん” と⽩⾎病である。
③ 低線量被曝でがんや⽩⾎病を発症するのは概ね 4 年から 5年後である。
④ 内部被曝も外部被曝も健康リスクは同じである。

低線量被曝は安全である

上⼿に利⽤されているは な か な か 解 明 で き な （例）厚労省パンフレット「⾷べ物と放射性物質のはなし」
い」と い っ て い る 通 り、⾃ら仮説段階に⽌まっていることを認めています。問題はこの仮説をあたかも科学的真理である
かのように取り扱っていることです。仮説を⽴てることは極めて貴重です
が、仮説の限界を知って慎重に取り扱うことこそ科学的です。ところが仮説を「真理」としてみなす ICRP の姿勢は⾮科学的、といわざるを得ません。
それでは ICRP 学説が⽴脚する「ある疫学的研究」と は い っ た い 何 か。

それは、1945 年 8 ⽉広島と⻑崎に投下された原爆による原爆
被爆⽣存者に関する疫学調査のことです。後でもやや詳しくこの疫学調査のことに触れますが、この研究は「被爆⽣存者寿命調査」（Life Span Study－LSS）と呼ばれています。ICRP が主張する学説は、ほぼ全⾯的にその根拠を LSS においており、
ICRP 学説が「放射能安全神話」かどうかは、低線量内部被曝
この特徴は表 1 にまとめておきました。
に関して LSS 研究が正しいのかどうかに⼤きく依存していることになります。現実には「低線量被曝では健康に害がある科学
それではこうした特徴はなにかエビデンスに裏付けられた科学的 証 拠 は な い」と い う い い か た は、⼀ ⼈ 歩 き し 始 め、的成果に基づいているのでしょうか？実はそうではなく、ある疫 「100mSv 以下の被曝は安全です」といういい⽅がでてきます。
学的研究に基づいて主張されている、いわば仮説にすぎません。 典型的には表 2 にあるような⽇本の厚労省の、「放射能汚染⾷品
医学的エビデンスを得ようにも、ICRP ⾃⾝が「100mSv 以下のも基準値内ならいくら⾷べても安全だ」とする主張です。

2

放射能安全神話がそのまま適⽤される「福島県⺠健康管理調査」
表3
福島県⺠健康管理調査とは「放射能安全神話」はどこかよその世界の出来事ではありません。現実に「フクシマ惨事」に直⾯しているこの⽇本の社会に堂々と適⽤されているのです。その極めてわかりやすい例を福島原発事故で⾼濃度汚染をした福島現地で⾏われている「福島県⺠健康
管理調査」に⾒てみましょう。
表 3 を⾒てみると、「福島県⺠健康管理調査」は基本調査と基本調査に関連した各種の調査で成り⽴っています。基本調査とは、「福島県⺠の外部被曝線量推計」調査です。内部被曝線量は全く問題にされていません。これは先ほどの「放射能安全神話」の特徴の中で「内部被曝も外部被曝もリスクは同じ」という考え⽅に基づいて外部被曝線量さえ推計しておけば、そこに内部被曝線量も含めて考えることができる、という⽅針に基づきます。もしかすると、同じ線量でも内部被曝による健康損傷の⽅がはるかに⼤きいのではないか、という⽴ち⽌まって考える慎重な姿勢は微塵もありません。
「仮説」を無批判にそのまま「科学的真理」
として受け⼊れています。
基本調査に関連した「⼦どもの甲状腺がん検査」はどうでしょうか？最初にだれしも疑問を持つのは、なぜ「甲状腺がん」だけに絞って検査し、他の病気は無視するのか、と⾔う点です。
これも「放射能安全神話」に帰着します。神話によれば、低線量被曝（事実上ほぼ内部被曝です）で発症する病気は “がん” と “⽩⾎病” だけで、他の病気は発症しないのです。それでは何故甲状腺がんだけに絞るのかといえば、“「甲状腺検査」について” （福島県の Web サイト「県⺠健康管理調査」より）が次のようにいうとおりです。「チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる⼩児の甲状腺がんがあります」つまりチェルノブイリ事故で発症した病気はヨウ素
131 による甲状腺がんだけだった、だから甲状腺がんに絞るのだ、という説明です。しかし、チェルノブイリ事故の放射能で発症した低線量被曝症状は “甲状腺がん” だけだったのか、という疑問があります。実はこの記述は IAEA、ICRP、UNSCEAR、
WHO（世界保健機構）などが⼀致して提出している報告によります。それでは、こうした核推進機関が詳細な現地健康調査をしてこの結論に達したのか、というとそうではなく、線量推計の上仮説に基づいて計算して割り出した結果なのです。つまり上記記述そのものが仮説に依存しているわけです。実際に後でも⾒ます
が、IAEA や ICRP、UNSCEAR、WHO（以降まとめて「核推進派報告」と称します）の公式報告とは全く異なった内容の健康被害が報告されているのです。

基本調査

外部被曝線量の推計

甲状腺検査◎⼦どもの甲状腺がん検査

健康診査◎がん検診受診勧奨◎⽣活習慣病の早期発⾒と早期治療◎放射線への不安が健康に及ぼす影響

こころの健康度・⽣活習慣に関する調査
妊産婦に関する調査◎妊産婦の⼼の健康度について◎⽣活状況（避難⽣活・家族離散の状況）

ホールボディ―カウンターによる内部被曝調査【参照資料】福島県 web サイト「県⺠健康管理調査について」

図４ 福島県が妊産婦に配布している「お⼦さんと保護者のための⼼と⾝体の健康サポートブック」【参照資料】福島県 web サイト http://wwwcms.pref.fukushima.jp/
download/1/jidoukatei_H24kokoro.pdf.pdf

14 歳）の甲状腺がんが現れています。
（ウクライナ政府報告書「チェルノブイリ事故 25 年：未来へ向けての安全」
英語 PDF テキスト 134 ⾴）

甲状腺がんに絞った調査でも異常な発⽣ もし「放射能安全神話」を離れて考えてみると、福島の⼦ども
しかも「⼦どもの甲状腺がん」に絞った調査でも、少なくとも27 万⼈中悪性腫瘍またはその疑いが 75 例（2013 年 12 ⽉ 31 ⽇現在）もでており、さらに増加する傾向にあります。検討委員会
は「がんが発症するのは被爆後 4 年以上経ってからなので、福島事故の影響とは考えにくい」と評価しましたが、これも根拠は、チェルノブイリ事故では、⼦どもの甲状腺がんは被曝後 4 年以上経過して現れた、という報告によっています。それではこの核推
進派の「チェルノブイリ報告」は何を根拠にしたのかというと、実際に広汎な調査にあたって導き出したものではありません。
「LSS では、被曝後 4-5 年してからがんが発症した（被爆の確率的影響ないしは晩発傷害という⾔葉を使っています）」という LSS 研究
を科学的真実として扱った結果なのです。実際にはこのチラシではデータを⽰しませんが、たとえばウクライナ政府の報告では、事故の起きた 1986 年には 6 つの⾼汚染地区で⼦ども（0 歳からたちの健康状態に関して、この甲状腺検査の結果は「氷⼭の⼀⾓」と考えておかねばなりません。

「放射線恐怖症」のせいにする
表 3 で「健診審査」も「こころの健康度・⽣活習慣に関する調査」
も「妊産婦に関する調査」も、中⾝をよく読んで⾒ると、全体的な健康調査・健康診断をしようというのではありません。
「放
射能安全神話」に従えば、低線量被曝の影響は “がん” と⽩⾎病だけですから、仮にその他の病気が発⽣しても、それは放射能の影響ではありません。それは⽣活習慣病によるものだったり、避難に伴うストレス、なかでも放射能に対する不安が体に悪影響を与える（放射線恐怖症）とします。これら調査はその仮説に沿った調査といえましょう。図 4 は妊産婦向けのパンフレットです
が、まずストレス対策が強調されています。

3

ロシア政府の対応より苛酷な⽇本政府の対応
放射能安全神話に基づく⽇本政府の対応ですが、1986 年に発⽣したチェルノブ
イリ事故に対応するロシア政府よりも苛
酷な被曝強制政策、「放射能安全神話」政策を⽇本政府は採⽤しています。チェル
ノブイリ事故の対応は旧ソ連崩壊後、ロシア政府、ウクライナ政府、ベラルーシ
政府とまちまちで、⼀番⼿厚い対応をしているのが、ウクライナ政府です。ロシア政府の対応は決して褒められたものではありませんが、それでも「フクシマ惨事」に対応する⽇本政府よりもはるかにましであり、⼈間的・同胞的です。
表 4 は、⽐較的⾼い汚染を⽰したロシ
アのブリヤンスク州（⼈⼝ 312,970 ⼈）
での健康診断の結果です。ロシア政府は「放射能安全神話」は安全神話として、
⼀応すべての病気が発症するものとして
住⺠健康診断に臨んでいます。表 4 は2010 年事故後 24 年⽬の診断結果です
が、内科医、内分泌科医（ホルモン異常などの診断）、がん科医（外科）の診断を受けさせた上に、甲状腺がんを想定した「甲状腺エコー診断」や同時に⾎液検査、尿検査を広汎に実施しています。というのは体の異常、特に放射線の内部被曝による健康異常は、⾎液や尿、汗などを調べることによってある程度わかります。特に内部被曝はほとんどβ線核種やα線各種で起こりますが、β線量やα線量はホールボ
ディ・カウンターでは直接計測できません。やはり⾎液や尿を採取して計測するのが⼀番確実です。ロシア政府の⾎液検査や尿検査が内部被曝測定を直接の⽬的としたものかどうか確認するすべを今はもっていませんが、検査では必須の項⽬でしょう。
福島健康管理調査ではこうした基本的な健康診断項⽬を持っていませんし、内科医、内分泌科医、がん科医による直接
健康診断もありません。

⾎液検査・尿検査を実施したチェルノブイリ事故

表4

ブリャンスク州（⼈⼝ 312,970 ⼈）における各種専⾨医による診断数、甲状腺診断数、⾎液・尿検査数（2010 年）
受診数（⼈）

観察カテゴリ

内科

90,297 48,177
うち 1968-86 年⽣まれ 33,449 22,391
37,271 20,596
⼦ども（0-18 歳）
25,401 19,945
うち 6 歳以上
127,568 68,773
合 計
成⼈

がん科
（外科）

19,9096,573
81
65
19,990

甲状腺
エコー診断

⾎液検査

尿検査

83,836 55,711
66,68032,307 23,613
28,34537,882 25,892
21,932
29,563 16,812
21,57988,612 121,718 81,603

表 5 ⼟壌汚染濃度・⾷品汚染濃度を重視したチェルノブイリ事故対策
ロシア

⽇本

集落毎のサンプリング結果及び集落の属性、⽣活様態等を考慮し、個別具体的に推計⽣活形態を⼀様なものと仮定
して推計

⾷品汚染濃度推計

⼟壌汚染濃度
推計

⽜乳・じゃがいもの汚染濃度から推計

内部被曝

推計

測定値

核種を考慮
して推計

空間線量率
①⾃然減衰
ウェザリング効果②集落の属性（都市部、農村部）③職業④屋内滞在時間等を考慮して推計

外部被曝

実効線量を
「⽣活様態等を考慮し」推計

空間線量率

推計

地域等に関わらず、
・屋外８時間・屋内１６時間
・建物は⽊造家屋と仮定して推計

外部被曝

実効線量を
「⼀律」「保守的に」推計

実測で補正
ホールボディ
カウンター

熱蛍光線量計【参照資料】表４・５ 原⼦⼒規制委員会第 1 回帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム 9 ⽉ 14 ⽇関
係省庁持込参考資料「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」より P118 図表をトレース処理
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0001_08.pdf

内部被曝はホールボディカウンターだけ
さらにいえば、内部被曝状況はホールボディカウンターでの計測だけです。（3 ⾴表 3 参照のこと）ホールボディカウンターでの計測は、直接にはγ線量しかはかれませんので、ごく⼀部γ崩壊をするセシウム 137 とセシウム 134 による被曝線量を類推すだけで、γ崩壊を全くしないたとえばストロンチウム 90 など
は全く計測できません。本気で内部被曝線量を計測しようという構えではないのです。
本気で被曝線量を計測して、放射線被曝のリスクをあらかじ
め把握しようという体制にないことは、表 5 からも明らかです。
ロシア政府は内部被曝線量の把握を摂取した汚染⾷品の濃度か
ら核種ごとにきめ細かく推定し、また外部被曝についても 1 ㎡ごとのメッシュに区切った⼟壌の汚染（セシウム 137 の濃度）を計測しておいてから、空間線量率を推定し、外部被曝線量を推定しました。また⼟壌汚染マップは内部被曝線量と⽐較的良い

4

内分泌科

相関関係がありますので、内外部被曝線量を推定するのに⼟壌
汚染マップは必須です。そしてホールボディカウンターや線量計は使⽤するのですが、あくまで全体被曝線量を推定する際に使う重要参考資料の⼀つという扱いです。それに対して⽇本政府は、地表 1m 地点の空間線量率だけを頼りに被曝線量を決定しようとしています。空間線量率は、ある空間（この場合地表1m 地点の空間）における 1 時間あたりのγ線の量しかわかりません。それに福島県⺠健康管理基本調査で⾏う⾏動パターンに関する回答（たとえば屋外にいた時間、屋内にいた時間など）を加味してやっと外部被曝線量を推定する、という状態です。内部被曝線量などは推測しようにもホールボディカウンターの計測
データだけというお粗末さです。もともと真剣に被曝線量推計などしようという気がないと思われても仕⽅がありません。
⽇本政府は、ロシア政府に⽐べても「放射能安全神話」にどっぷり浸かった被曝強制の苛酷な対応だといえましょう。

チェルノブイリ事故の実態

チェルノブイリ事故”清掃⼈”の⾮がん性疾患－2008年

表6

実際に IAEA や UNSCEAR、WHO など核推進派の提出する報
告通り、チェルノブイリ事故の⼀般⼈の健康影響は甲状腺がん発症だけだったのか？（報告あるいは時期によって甲状腺がんの数はま

事故発⽣の 1986 年から翌 1987 年にかけて事故鎮圧にあたった作業者（清掃⼈）の 2008 年時点での⾮がん性疾患発症の割合調査した結果ではなく、推計によるためです）④13.20%

ちまちで 3000 ⼈だったり 6000 ⼈だったりします。これは実際に実地⑥12.50%①20.20%⑤6.10%②16.20%

疾病名：①⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）②神経系及び感覚器官疾患③消化器系疾患④運動器系（⾻や筋⾁）系疾患⑤内分泌系（ホルモンなど）疾患⑥その他の疾患

近年特に 2000 年代の後半以降、チェルノブイリ被害報告・研究の数量はその⾼い質と共におびただしい量にのぼります。それをかいつまんで紹介するだけで何⼗冊も本ができてしまうほどです。このチラシでは、核推進派も同席する国際学会（2011 年 4【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語テキスト p114 をもとに作成。なおこのデータは「ウクライナ医科学アカデミー」（AMS) の調査研究が基資料年”）でウクライナ政府が報告した内容をかいつまんで紹介しま

表7

⽉ウクライナの⾸都キエフで開催された “チェルノブイリ事故後 25す。今まで ICRP に批判的な学者・研究者の研究成果や報告を無視し続けた核推進派もさすがにこのウクライナ政府の報告を無視できず黙認せざるを得なかった、ということでもあります。

③35.80%

成⼈避難者の⾮がん性疾患 1988年と2007年

1988 年の構成
2007 年の構成
8.6%
18.7%
3%
28.9%
29%
6.4% ⑦ ⑧
⑧
①
①
⑥
3.9%
⑦
7.1%
⑤
4.6% ⑥
④
⑤
7.6%
6%
②
③
④
②
③
17.3%
9.1%
11.5%
26.9%
11.4%

表 6 はチェルノブイリ事故の鎮圧にあたった現場のいわゆる“清掃⼈” の 2008 年における健康状況です。放射能安全神話とは違って、ほとんどの⼈（登録者で⽣存している⼈のみ）が “がん”
以外の病気を発症しています。⼼臓と⾎管の病気が多いのは⻑期
的なセシウム 137 やストロンチウム 90 の影響が⼤きいことを推測させます。表 7 は⼀般市⺠のうち成⼈の避難者のデータです。事故後 2 年後ではやはり⼼臓・⾎管系の病気、呼吸器系の疾病名：
病気を発症している⼈で半分以上を占めています。実際放射線被 疾病名：
①消化器系疾患（⾷道・胃・⼗⼆指腸）など①⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）
曝、特に 100mSv 以下の低線量被曝（実はこれは低線量でも何でも②呼吸器疾患（上気道、気管・気管⽀、肺、 ②⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）なく危険な被曝線量なのですが）、では “がん” などよりもこうした胸膜など）③呼吸器疾患（上気道、気管・気管⽀、肺、胸膜など）⾮ “がん” 性疾患で苦しめられているケースが圧倒的に多いので ③消化器系疾患（⾷道・胃・⼗⼆指腸）など④神経系及び感覚器官疾患④運動器系（⾻や筋⾁）系疾患
す。それが事故後 20 年以上の経過する 2007 年には、⾷道・胃 ⑤運動器系（⾻や筋⾁）系疾患⑤神経系及び感覚器官疾患⑥内分泌系（ホルモンなど）疾患など消化器系疾患が全体の 3 割をしめるようになります。続い ⑥内分泌系（ホルモンなど）疾患⑦泌尿⽣殖器系疾患⑦泌尿⽣殖器系疾患て⼼臓・⾎管系の病気、呼吸器系の病気と続きます。
⑧その他疾患⑧その他疾患
ところで成⼈避難者というのは、どのくらいの汚染地区に住んでいた⼈たちなのでしょうか？それを⽰すのが、表 7 と表 8 です。ウクライナはソ連崩壊後、1991 年に独⽴します。そして「チェルノブイリ区域管理法」を成⽴させます。セシウム137 で 1 平⽶あたり 555,000Bq 以上汚染している地域を避難させること（強制移住区域）を決定します。この地域の被曝線量は ICRP の実効線量でおおむね 5mSv でした。つまり 1 年間の被曝線量が5mSv を越えると予想される地域は避難区域だったのです。表 7 で対象となった成⼈はほぼこの時避難した⼈だと考えられます。忘れてならないのは フ ク シ マ 惨 事 で は、避 難 基 準 は 年 間 被 曝 線 量
20mSv であることです。つまりチェルノブイリ事
故では当然避難となるはずの地域にいまだに多くの⼈が住んでいるばかりか、先週のチラシでお伝えしたように、現在の避難地区は 20mSv を下回る
として今安倍政権によって帰還・被曝強制政策が進められようとしています。

【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語テキスト p139 をもとに作成。なおこのデータは「ウクライナ医科学アカデミー」（AMS) の調査研究が基資料

チェルノブイリ区域管理法（1991年ウクライナ）

表8
区域の名称

⽴⼊禁⽌区域
強制移住区域
任意居住保証区域
放射線モニタリング強化区域

表9

区域の設定基準1996 年に住⺠が避難した区域＞555kBq ／㎡（Cs137） ⼜は 実効線量年間 5mSv
185-555kBq ／㎡（Cs137） ⼜は 実効線量年間５〜 1mSv
＜185kBq ／㎡（Cs137） ⼜は 実効線量＜年間 1mSv

チェルノブイリの各汚染区域における居住者数（1995年）
ベラルーシ

ロシア

ウクライナ

合計

強制移住区域＞555kBq ／㎡（Cs137）

98,000 ⼈

95,000 ⼈

300 ⼈

193,000 ⼈

任意居住保証区域
185-555kBq ／㎡（Cs137）

239,000 ⼈

234,000 ⼈

107,000 ⼈

580,000 ⼈

放射線モニタリング強化区域
37-185kBq ／㎡（Cs137）

1,543,000 ⼈ 1,654,000 ⼈ 1,189,000 ⼈ 4,386,000 ⼈※社会的、経済的（地域区分の）理由により、汚染濃度が 37kBq ／㎡以下の地域に住む⼈々も含まれる。
【チェルノブイリフォーラム「環境」報告書】【参照資料】表７・８ 原⼦⼒規制委員会「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」第 1回会合資料「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」ｐ139 より「5mSv」が避難基準は、ベラルーシ、ロシアでも同様でした。
表 8 は、それぞれの⼟壌汚染区分地域に、事故後 10 年後の1995 年時点で実際に住んでいた⼈たちの数を表しています。⼟壌汚染で 1 平⽶あたり 3 万 7000Bq 以上（セシウム 137）が、「放
射線モニタリング（監視）強化区域」以上です。この地域にウク
ライナ、ベラルーシ、ロシア合わせて約 500 万⼈の⼈が住んでいたことになります。この⼈たちは皆多かれ少なかれ、チェルノブイリ事故の放射能の影響で⻑期間さまざまな健康障害に苦しむことになります。

翻ってフクシマ惨事を考えてみましょう。現在福島の避難地域
は年間被曝線量 20mSv 以上の地区です。被曝線量 1mSv 以上の地域に暮らしている⼈たちは、汚染のひどかった宮城県最南部地区や茨城県北部地区を含めれば、恐らくは 300 万⼈を下らないのではないでしょうか？（正確なデータが今ありません）しかもフクシマ事故における被曝線量は、空間線量率から割り出した外部
被曝線量なのであって、内部被曝はほとんどカウントされてないことを忘れてはなりません。これらの⼈はただ「放射能安全神話」のために、正当な警告を与えられず、被曝強制させられている、ということができると思います。
＜次ページに続く＞

5

＜前ページより続き＞

ポスト事故時代に⽣まれた⼦どもたちに慢性疾患が増えている
やはり⼀番衝撃的なデータは、ポスト事故時代（1992 年以降）、被曝した両親に⽣まれた⼦供たちの中で、年を追うごとに慢性疾患を持っている⼦供の割合が増えている、健康な⼦どもの割合が減少している、というデータでしょう。（表 10 参照のこと）
ポスト事故時代に⽣まれた⼦供たちは、もちろん直接被曝していません。半減期 2 年のセシウム 134 は⼤幅に減衰していますが、半減期の⻑いセシウム 137 やストロンチウム 90 は、まだまだ⼟壌の汚染濃度が⾼いので、これに被曝している事も考えられますが、それにしても毎年慢性疾患を抱えている⼦どもたちが増えていることの説明はつきません。私は、医師としてベラルーシに医療⽀援に通っている専⾨家に、どう思うか聞いてみました。
すると彼⼥の答えは、「ウクライナと⽇本では健康な⼦どもの定義が違っているから」というものでした。⽇本とウクライナでは「健康な⼦どもの定義が違う」という説明も釈然としないのですが、仮にそうだとしても毎年着実に健康な⼦どもの割合が減っていることの説明にはなりません。特に 2008 年には、慢性疾患を抱えた⼦どもの割合いが 80％に達しているのです。
私のようなシロウトが当て推量するのは慎むべきですが、私は細胞の遺伝⼦レベルでなにかが起こっているのではと感じます。
たとえば「ゲノムの不安定性」という現象があります。いったん
放射線被曝した遺伝⼦は外観上異常が⾒られなくても、その格納するゲノム（遺伝⼦情報。ソフトウエア）に異変が起こり、次世代の遺伝⼦に受け継がれるたびに不安定になり、異変が起こりやす
くなる、という現象です。被曝した両親の遺伝⼦が「ゲノムの不安定性」に⼊っていれば、遺伝⼦が受け継がれるたびにゲノムが異変を起こしやすくなると考えれば、あるいは説明がつくのかも知れません。どちらにせよ、細胞レベル、あるいは細胞間のネッ
トワークレベルで異変が起きている、と考えるべきでしょう。こ
うした問題には、物理的エネルギーだけで、被曝損傷を考えている ICRP 学説はなんら有効な説明をあたえません。精々「放射線恐怖症」が拡⼤し、ストレスを感じている⼦どもが多くなっているのでは、とか⼦どもの中に⽣活習慣病が拡⼤している、とかまるで原因因⼦を無視した⾮科学的な回答をするばかりです。
さらに表 11 は成⼈避難者が 20 年を経て⾮がん性の疾患を抱え健康な⼈の割合が減少していることを⽰すデータです。

内部被曝を正当に評価するとどうなる？
ウクライナ政府の報告は、完全に放射能安全神話を否定した⽴場からの報告ではありません。というのは、ウクライナ政府もまた、内部被曝と外部被曝のリスクは同じ、とする⽴場だからです。
それに対して表 12 は完全に放射能安全神話を否定する⽴場からのデータです。これら⽴場の学者や研究者は、内部被曝のリスク
は外部被曝に⽐較して、圧倒的に差が⼤きく同じ線量であってもそのリスクは 100 倍から 1000 倍も違うとします。また低線量被曝であっても発症する病気は “がん” や⽩⾎病ばかりではなく、知能低下まで含めたありとあらゆる健康損傷を⽰すと、考えています。「表 12 の 1.」は、1989 年までに⼈類の核活動（そのもっとも⼤きな要素は⼤気圏内核実験です）で、地球環境中に放出した⼈⼯放射能で、⼈類の健康損傷がどれくらい発⽣したかを推測したデータです。放射能安全神話の⽴場に⽴つ ICRP モデルを基に推測してみても、“がん” による死亡は 117 万⼈、がん発症数は235 万件となりますが、放射能安全神話を完全に否定する⽴場か
らの推計は放射能による過剰な “がん死” は 6160 万⼈と桁が違っ

6

表 10 ポスト事故時期（1992年以降）に被曝した両親から⽣まれた⼦どもたちでは慢性疾患の割合が年を追うごとに増加している－2009年
（%）
80

60

健康な⼦ども慢性疾患の⼦ども40
2001992 1995 1998 2001 2004 2007 2008（年）【資料出典】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』（Twenty-ﬁve Years after Chornobyl Accident: Safety for the Future）（2011 年 4 ⽉）英語テキスト P128 を元に作成。なおこのデータはウクライナ医
科学アカデミー（AMS）の調査研究が基資料。

1988~2008年チェルノブイリ事故
での成⼈避難者の健康状態の変化

表 11

健康

（％）100

慢性疾患※⾮がん性の疾患

80
60
40
20
0

1988

2008

1988

2008

【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語テキスト p138 をもとに作成。

表 12 放射能安全神話に基づく地球規模の健康被害と放射能安全神話に基づかない健康被害の推測⽐較例
１．1945 年原爆から 1989 年までの⼤気圏核実験や原発など
さまざまな核プロジェクトで被った地球規模での被曝による健康被害推測⽐較
原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が推測した1989年までの地球規模での被曝線量数値に基づく
被曝影響

がん死
全がん発症
⼩児死亡
胎児死亡
損失した⽣活の質

ICRPモデルでの推測

1,173,606
2,350,000
000%ECRRモデルでの推測

61,619,512
123,239,024
1,600,000
1,880,000
10%＊ICRP は国際放射線防護委員会＊ECRR は欧州放射線リスク委員会＊「損失した⽣活の質」は放射線被曝による様々な疾病の発⽣で「⽣活の質」（QOL) は損失するとする考え⽅【資料出典】欧州放射線リスク委員会（ECRR)2010 年勧告 英語テキスト PDF
版 p176 Table 14.4

２．チェルノブイリ事故でのがん過剰死予測
UNSCEAR 1993年報告30,000 全地球規模
J.ゴフマン2000年
970,500 全地球規模
C.バスビー2002年
毎年2万5000⼈ ベラルーシ980万⼈対象
ECRR2010
6,000,000 全地球規模 70年間
*UNCCEAR は代表的な「放射能安全神話」論者*J. ゴフマンは計算上、内部被曝と外部被曝のリスクは同じとした*C. バスビーの研究はベラルーシ⼤使の依頼に基づくもの【資料出典】欧州放射線リスク委員会（ECRR)2010 年勧告 英語テキスト PDF
版 p176 14.4「Predicted Mmortality of Chernobyl accident」てきます。さらにがん発症となると 1 億 2300 万件と地球規模での惨事だったことを⽰しています。私は 70 年代以降の特に⻄側先進国での “がん多発” を考え合わせると、この数字の⽅が実態に近いのではないかと思います。そればかりではありません。
ICRP モデルでは全く評価されていない、⼩児死亡、胎児死亡はそれぞれ 160 万件、188 万件と問題はさらに深刻になります。

放射能安全神話を⽣みだした
広島・⻑崎の被爆者寿命調査（Life Span Study-LSS)
ここでもう⼀度「福島県県⺠健康管理調査」に戻って⾒ましょう。甲状腺がん検査に絞ってみても､またスクリーニング効果を考慮したとしても、前述のように異常な件数の甲状腺がんが発⽣しました。この件について「県⺠健康管理調査」検討委員会は「これまでの疫学調査により 100mSv の明らかな健康への影響は確認されていないことから、（フクシマ事故の）放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価しています。（図 5 参照のこと）
これまで「確認されていないこと」が、「フクシマ惨事の影響とは考えにくい」ことの根拠として使われている甚だ⾮科学的な「評価」です。科学的思考では「いままで例がなかったが、否定する
根拠が明確にない以上、これが初めてのケースになるかも知れな
い。調べてみよう」となるはずだからです。いやここまでお読みなった⽅は、明らかにこの検討委員会は「放射能安全神話」にすがって、ここまでの状況証拠があるにもかかわらず、甲状腺検査の結果とフクシマ惨事の放射能影響との因果関係を否定するのに躍起、という印象をお持ちだと思います。

図5福島県⺠健康管理調査「基本調査」の（評価）より抜粋

これまでの疫学調査により 100mSv 以下での明ら
かな健康への影響は確認されていないことから、４ヶ⽉間の積算実効線量推計値ではあるが、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価される。
【参照資料】第８回福島県「県⺠健康管理調査」検討委員会 2012 年 9 ⽉ 11 ⽇「福島県⺠健康管理調査「基本調査」の実施状況について」資料１p3

表 13

放射能安全神話の系譜

原爆被曝者寿命調査（LSS）から ICRP 勧告、
フクシマ被曝強制政策へ
現在の⽇本政府の被曝強制・受忍政策
20mSv 避難基準、汚染地への帰還推進政策など

ICRP（国際放射線防護委員会）2009 年勧告
2007 年勧告1990 年勧告1977 年勧告
ICRP の放射線リスクモデルと放射線” 防護基準” の策定

ところで、ここで検討委員会が「これまでの疫学調査」といっているのは何のことでしょうか？
それは明らかに広島・⻑崎の原爆被爆者寿命調査（LSS）を指 広島・⻑崎原爆被爆⽣存者者寿命調査（いわゆる LSS）
1964 年に第 1 報が公表され 2012 年までに合計 14 回
しています。
公表されている。
1945 年 8 ⽉広島と⻑崎に原爆を投下（トルーマン政権による対（ABCC＝原爆傷害調査委員会及びその後継者である放射
⽇原爆使⽤）したあと、原爆開発を⾏ったマンハッタン計画、す線影響研究所＝放影研の継続プロジェクト）
なわちアメリカ軍部は原爆の放射線影響を調査する必要に迫られました。その活動は 8 ⽉ 9 ⽇⻑崎原爆の投下直後から開始されました。そのため、翌 46 年には早くも誕⽣したばかりのアメリ
広島・⻑崎原爆被爆者被曝線量推定体系（DS）
カ原⼦⼒委員会（AEC）の事実上の指揮のもとにワシントン DC 1957 年 T57D （ほとんど無根拠に推定）
1965 年 T65D （ICHIBAN プロジェクト結果が根拠）の全⽶科学アカデミー内部に原爆傷害調査委員会（ABCC）が作られ、46 年 11 ⽉トルーマン⼤統領の指⽰という形式を整えた 1987 年 DS86 T65D の⽭盾を⼤幅修正
2002 年 DS02 DS86 の⽭盾を微調整
後、47 年 1 ⽉には第 1 回⽬の全体報告を軍部に提出します。そ（いずれも外部被曝線量推定）
していよいよ、広島と⻑崎で本格的な現地調査活動を開始しま① 1950 年 1 ⽉ 1 ⽇に⽣存していた広島・⻑崎の⽣存者（ただす。ABCC の任務は⼤きく 2 つありました。
し当時広島・⻑崎居住者に限定）約 12 万⼈を対象としている① 核兵器や核施設から放出される放射能に対する恐怖や不安を（実際の研究は 1950 年 10 ⽉時点の⽣存者を使っているケーこと。
和らげるためのデータを収集すること
スが圧倒的に多い）② 来るべき核戦争（当時はソ連との核戦争を本気で想定していまし② 研究対象を “固形がん” 及び⽩⾎病に限っていること。
た）に備えて、アメリカ国⺠や兵⼠に対する放射線防護基準③ 被曝線量は外部被曝線量推定体系に依存していること。内部を構築するデータを収集すること
被曝線量はまったく計測・推定されていない。
従って ABCC の調査研究は、アメリカの軍事⽬的に沿ったも④ チェルノブイリ事故後の研究（第 13 報及び第 14 報）では、のとなり、純医科学的な⾒地からすると相当バイアスのかかったがん以外の疾患についても⼿掛けているが、⾮がん性疾患は調査研究⽅針とならざるをえませんでした。その⽅針とは、⾒られないか、不明としている。
① 放射線の影響は、原爆の⼀次放射線の影響のみ（外部被曝）
つまり、福島県⺠健康管理調査が根拠とする「LSS」は最初かであり、残留放射線や死の灰の影響（そのほとんどは内部被曝）
ら「放射能安全神話」を作り、それに科学的外観を与えるためのはないものとする。
研究だった、ということがいえます。
② 低線量であらわれる病気は、“がん” と⽩⾎病のみとし、放そして LSS をほとんど唯⼀の根拠として、ICRP のリスクモデ
射線による遺伝的影響はないものとする。
ルの基礎が作られ、その ICRP が放射能安全神話に基づく放射線
今⽇から⾒ると「放射能安全神話」そのものの研究⽅針であり、“防護” 勧告を作成し､各国政府がそれを受け⼊れつつ、⾃国⺠
その⽅針に沿ってデータが収集され、研究計画が⽴てられましに放射線被曝強制を⾏いながら、核兵器や原発や核燃料再処理⼯た。その調査・研究成果が LSS です。
場などの核施設を推進してきた、というのが実態です。
ABCC が解体された後、その任務を継続するため、⽇⽶共同出ですから、核先進国が⾃国⺠の反発を避けながら、さまざまな資で放射線影響研究所（放影研）が作られましたが、1964 年に核推進をしてこられたのは、実は「放射能安全神話」のおかげな
LSS 第 1 回報告（第 1 報）が公表されて以来、2012 年 4 ⽉にのです。というのは「放射能安全神話」の実態が知られれば、ほ第 14 報が公表されており、今なおこの LSS 研究は継続中です。
とんどすべての⼈が「核反対」となることが確実だからです。⾃8 ⾴から 9 ⾴にわたって LSS 研究の概要を⽰しており、詳しく分の健康や命まで引き替えにして「核推進」、「原発推進」に賛成はそちらを参照していただきたいのですが、かいつまんで要約す
する⼈はほとんどいないでしょうから。
ると、

7

表 14

ABCC= 放射能影響研究所 原爆被爆者寿命調査（LSS）の概要【参照資料】放射線影響研究所の Web サイト『寿命調査（LSS）報告書シリーズ』＜http://www.rerf.or.jp/library/archives/lsstitle.html＞

寿命調査（LSS=Life Span Study）は、疫学調査に基づいて⽣涯にわたる健康影響を調査する研究プログラム。原爆放射線が死因やがん発⽣に与える ⻑期的影響の調査が主な⽬的。1950 年の国勢調査で広島・⻑崎に住んでいたことが確認された⼈の中から選ばれた約 94,000 ⼈の被爆者 と、約27,000 ⼈の” ⾮被爆者” の約 12 万⼈の対象者を、その時点から追跡調査している。しかし” ⾮被爆者” はなぜか、広島市内・⻑崎市内から選ばれている。
これら” ⾮被爆者” も実は多かれ少なかれ被曝（内部被曝）している。調査により、⽣活習慣など、疾病発⽣と死亡に関連する放射線被曝以外の因⼦に関するデータが得られている。この集団に基づいて、放射線やその他の因⼦に関連するがん発⽣率や死因の調査を⾏うことができる、としている。
LSS 集団から得られたデータの定期的解析が、死亡率（がんやその他の原因による死亡）やがん罹患率（発⽣率）に関する⼀連の報告書の基盤となってる。この集団はまた、症例対照調査を通じてしばしば⾏われる、部位別がんのより詳細な調査の基盤にもなっている。基本的には” がん” と⽩⾎病に関する放射線影響研究。
【注】rad（ラド）：ICRP の吸収線量（Gy：グレイ）が登場する以前の放射線吸収線量単位。１Gy=100rad が換算⽐率。ICRP の実効
線量 Sv（シーベルト）との換算では１Gy=１Sv とみなして、１Sv=100rad と換算されているが、rad は実効線量概念ではない。

LSS

業績番号

発表年

対象年⽉

第1報

TR 5-61

1962 年1950 年 10 ⽉ -1958 年 6 ⽉

医学調査サブサンプルにおける死亡率と研究⽅法の概略

対象⼈数

100,000【結果】多量の放射線を受けた群の死亡率が特に⾼いという所⾒は観察できなかった。放射線量推定体系に疑問。
主な概要

第2報

被爆者は 1950 年国勢調査付帯調査から抽出。⾮被爆者コントロール（参照集団）は広島・⻑崎市内居住者。

TR 1-63

1964 年

第 I 次 第 II 次 抽出サンプルにおける死亡率の研究

1950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

100,000【結果】ICHIBAN プロジェクトの結果を暫定的に線量推定に使⽤。被曝線量は外部被曝に基づく。被爆のいろいろな距離にいた⼈の間では死亡率に⼤きな差が認められない。
主な概要

第3報

予研－ABCC 共同寿命調査。被爆者は爆⼼地から 0－2,499m 以内。⼾籍で死亡を確認、⼈⼝動態調査票から死因を確認。

TR 15-63

1966 年1950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

99,3931950 年 10 ⽉－1960 年 9 ⽉の死亡率【結果】0－1,399m の全死因の死亡⽐は特に 1951－52 年にかけて著しく上昇、その後低下。また 1,400m 未満の悪性新⽣物標準化死亡⽐は 1951－52 年から 1957－58 年にかけて年次とともに低下、1959－60 年にかけて再び上昇。
主な概要

第4報

予研－ABCC 共同寿命調査。寿命調査の全サンプル、99,393 ⼈がの解析の対象。1958－60 年の間の死亡率を求める。⻑崎⾄
近距離被爆者には、広島より原爆時によく遮蔽されたものが多い

TR 14-64

未掲載

1950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

約 10 万⼈

原爆時年齢コーホートにおける原爆被爆⽣存者の死亡率【結果】原爆時年齢 0－19 歳の群の死亡率は 爆⼼地から 2,000m 以内では距離の増加とともに⼀貫して低下、推計放射線量の増加とともに⼀貫して上昇。しかしこのような知⾒を他の年齢群で観察することはできなかった。
主な概要

第5報

予研－ABCC 共同寿命調査。広島と⻑崎の原⼦爆弾被爆者および原爆時両市にいなかった⼈から抽出した 約 100,000 名のコー
ホート（研究対象群）について、1950 年 10 ⽉ 1 ⽇から 1959 年 9 ⽉ 30 ⽇までの死亡率を求める。

TR 11-70

1971 年1950 年 10 ⽉ -1966 年 9 ⽉

約 10 万⼈1950 年 10 ⽉－1966 年 9 ⽉の死亡率と線量との関係【結果】1945 年に 180rad 以上を受けた群において、1962－66 年の期間の癌（⽩⾎病を除く）の罹病率が増加。遅発性の全般的な発癌効果が現われ始めたと暫定的に結論した。1962－66 年間癌死亡者は 100rad 当たり 約 20％増加と推定。
主な概要

第6報

予研－ABCC 共同寿命調査。依然として中性⼦の推定線量とガンマ線の推定線量とを合計して得た暫定被曝線量（T65D）を⽤いて線量推計。

TR 10-71

1972 年1950 年 10 ⽉ -1970 年 12 ⽉

原爆被爆者における死亡率、1950－70 年

約 10 万⼈【結果】ガンマ線に対して中性⼦の RBE（⽣物学的効果⽐）を 約 5 にすれば、⽩⾎病の場合はよく当てはまるが、他の癌ではこの値が低い。
線量単純合計の場合、線量反応曲線はかなり直線型、RBE を 1 以上にすればこの曲線は凸状。
主な概要

第7報

予研－ABCC 共同寿命調査。依然として中性⼦の推定線量とガンマ線の推定線量とを合計して得た暫定被曝線量（T65D）を⽤いて線量推計。中性⼦の⽣物学的効果⽐率がガンマ線のそれよりも約 5 倍⾼いものであるとみなした。

TR 15-73

未掲載

1950 年 1 ⽉ -1970 年 12 ⽉

82,000

原爆被爆者の死亡率、1970－72 年および 1950－72 年【結果】全観察期間の資料で、胃を除く消化器の癌による死亡率が⾼線量被曝群に⾼いこと。また最近の観察期間においては、200rad 以上の群における胃癌の死亡⽐と対照群（0－9rad 群）のそれとの間に差異を⽰唆。
主な概要

8

予研－ABCC 共同寿命調査。第 6 報に 1971-72 年の資料を追加。前報以来有意な変化が起こったかどうかをみるため資料の検討を⾏った。また、本報には全観察期間である 1950-72 年の資料もあわせて⽰してある。

LSS

業績番号

発表年

第8報

TR 1-77

1978 年対象年⽉1950 年 10 ⽉ -1974 年 9 ⽉

原爆被爆者における死亡率、1950－74 年

対象⼈数

82,000【結果】⾎液や造⾎器の疾患（貧⾎）による死亡を除いては癌以外の疾患による死亡は今のところ電離放射線とは無関係である、と結論。
癌以外の病死因による死亡は 14,405 件だが放射線の死亡後影響がみられるという証拠はない。
主な概要

放影研寿命調査。前報原爆被爆者 82,000 ⼈、その後（1974 年 9 ⽉ 30 ⽇まで）1,704 件の死亡、結果総死亡者数は 20,230 ⼈。
癌死亡は 390 件あり通算して 3,957 ⼈。再解析を⾏う。

第9報

概要参照

1982 年1950 年 10 ⽉ -1978 年 12 ⽉

82,000

概要参照【結果】前報に 1975－78 年の 4 年間の資料を追加したもの。被爆者の死因の 1 つである⽩⾎病は引き続き減少、1978 年現在でも対照者との差が⾒られるのは広島のみ。⽩⾎病以外の癌の絶対危険度の増加は、対象集団の⾼齢化と共に顕著となってきている。
主な概要

放影研寿命調査。第 1 部 原爆被爆者における癌死亡率、1950－78 年（TR 12-80）、第 2 部 原爆被爆者における癌以外の死因による死亡率、1950－78 年（TR 5-81）、第 3 部 腫瘍登録データ、⻑崎、1959－78 年（TR 6-81）の 3 部構成。T65D を使⽤。

第 10 報TR 1-86

1987 年1950 年 10 ⽉ -1982 年 9 ⽉

約 10 万⼈

広島・⻑崎の原爆被爆者における癌死亡、1950－82 年【結果】T65D 線量推定値 0.5rad 以上の 54,058 ⼈のうち 3,832 ⼈が 50－82 年に癌死亡、その 8％が原爆放射線に起因する過剰死亡例と推定する。⽩⾎病、肺癌、⼥性乳癌、胃癌、結腸癌、⾷道癌、膀胱癌および多発性⾻髄腫について有意な線量反応が認められた、としている。
主な概要

原爆被爆者の癌死亡に関する前回の報告を延⻑。前報に 4 年間（1979－82 年）の追跡調査データを加え、また原爆時に 爆⼼地から 2,500－9,999ｍの距離にいた⻑崎の被爆者 11,393 ⼈含め対象集団（寿命調査 E85）を拡⼤。依然として T65D を使⽤。

第 11 報概要参照

概要参照

1989 年1950 年 10 ⽉ -1985 年 9 ⽉

75,991【結果】同⼀の被爆者集団（DS86 サブコホート）について DS86 線量を⽤いた癌リスク推定値と T65D を⽤いて得られた推定値を癌部位別に⽐較。DS86 で中性⼦線量は広島では以前の値の 約 10％、
⻑崎では 30％程度。⽊造建造物のにおけるガンマ線の透過係数は⼩さくなる。
（第 1 部）T65D と DS86 の辻褄合わせに終始している。
主な概要

第 1 部 DS86 および T65D の遮蔽カーマならびに臓器線量に基づく部位別癌死亡リスク係数の⽐較（TR 12-87）、改訂線量（DS86）に基づく 1950－85 年の癌死亡率（TR 5-88）、第 3 部 改訂線量（DS86）に基づく 1950－85 年の癌以外の死因による死亡率（TR 2-91）の 3 部構成。初めて DS86 を使⽤。

第 12 報概要参照

1996 年1950 年 10 ⽉ -1990 年 9 ⽉

86,572

概要参照【結果】解析対象者は 86,572 ⼈、
うち 約 60％は線量推定値が少なくとも 5mSv としている。
（第 1 部）（すべて外部被曝線量であることに注意）
放射線量と共にがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果を強化、有意な増加は、循環器疾患、消化器疾
患、呼吸器疾患に観察、としている。⾎液疾患による死亡の過剰相対リスクは固形がんの数倍であった。（第 2 部）
主な概要

第 1 部 原爆被爆者の癌死亡率、1950－90 年（RR 11-95）、第 2 部 がん以外の死亡率：1950－1990 年（RR 11-98）の 2部構成。初めてがん以外の疾患について本格研究。50－90 年間の癌死亡は、
5mSv 未満・以上でそれぞれ 3,086 ⼈・4,741 ⼈であった。これらのうち（放射線による）過剰癌死亡は約 420 ⼈と推定している。
（第 1 部）

第 13 報RR 24-02

2003 年1950 年 10 ⽉ -1997 年 9 ⽉

固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：1950－1997

86,572【結果】がん以外の疾患の線量反応は、データの不確実性のため若⼲の⾮線形性にも⽭盾しない、約 500mSv 未満の線量については放射線影
響の直接的な証拠は認められない、がん以外の疾患の相対リスクでは、年齢、被爆時年齢、および性について統計的に有意な変動はない、
これらの影響の推定値はがんの場合と同程度、としている。
主な概要

1986 年のチェルノブイリ事故以降、電離放射線による⾮がん性疾患発症に関する研究が進み、また同時に LSS に対する信頼性が⼤きく揺らいだ。この研究はそうした傾向に対してなされたものとみることができる。47 年間の追跡調査期間中 9,335 ⼈が固形がん、
31,881 ⼈が⾮がん性疾患死亡。

第 14 報RR 4-112012 年1950 年 10 ⽉ -2003 年 9 ⽉

1950–2003 年：がんおよびがん以外の疾患の概要

86,611【結果】定型的な線量閾値解析では閾値は⽰されず、ゼロ線量が最良の閾値推定値、とする。主要部位のがん死亡リスクは、胃、肺、肝臓、結腸、乳房、胆嚢、⾷道、膀胱、および卵巣で有意に増加した⼀⽅、直腸、膵臓、⼦宮、前⽴腺、および腎実質では有意な増加は認められなかった。⾮腫瘍性疾患では、循環器、呼吸器、および消化器系疾患でリスクの増加。因果関係については不明、とする。
主な概要

DS02 を初めて採⽤。総合的報告書としている。福島原発事故後最初の報告。⾮がん性疾患による死亡にも精⼒を割いている。追跡期間を前報から 6 年間延⻑し、⻑期間の死亡状況に関する多くの情報、とする。
（がん死亡の 17％増加）、被爆時年齢 10 歳未満の群で58％増加。

9

⼀貫して無視されてきた低線量内部被曝の危険
しかし世界中の科学者がすべてこの LSS を、放射線被曝に関する優れた科学的疫学調査・研究だと⼿放しで、評価してきたわけではありません。それどころか、低線量被曝、特に内部被曝の危険に着⽬する学者・研究者たちは、古くからこの LSS を批判してきました。表 15 は欧州放射線リスク委員会（ECRR）
2010 年勧告が、「LSS に対する批判」の要点を列記したリストです。いくつかその要点を⾒ておきましょう。
誰 し も ⼀ 致 し て お か し い と 指 摘 す る の は、研 究 対 象 者 が1950 年 1 ⽉時点の原爆⽣存者だという点です。1945 年 8 ⽉から 1949 年 12 ⽉まで放射線被曝で亡くなった被爆者はどうなったのか？これらの死亡者こそ重篤な被曝者であり、これらの⼈たちを除外した研究は、原爆放射線の被曝研究としてはあまりにも、被曝を過⼩評価することになる、というもっともな批判です。調査があまりにも遅く開始されたため、放射線外部
被曝研究としても、被曝損傷を過⼩評価する結果となりました。
ついでにいえば「過去の信頼すべき疫学研究では、低線量分野のがんや⽩⾎病は被曝後 4-5 年して発症している」といういい⽅がありますが、これは全く逆の話で、発症 4-5 年後なのではなく、調査研究を開始したのが原爆投下 4-5 年後でその時点での⽣存者を対象としていた、というだけの話です。
疫学研究とは⼀種の統計学ですから、統計上⽐べる集団（研究
対象集団と⽐較する参照集団）は適切に選択していなければなりま
せん。ところが LSS では、研究対照とする集団（研究集団）も⽐較する集団（参照集団）も共に被曝しているのです。というのは、いずれも広島市内や⻑崎市内に居住していた⼈を集団に選んで表 15いるからです。これを適切に選んだというためには、参照集団が被曝していないことが確認されていなければなりません。い
くら爆⼼地から遠く離れていた⼈たち（爆⼼地から約 5km 以遠）を選んだといっても、その⼈たちが爆発後の放射性降下物（⿊い⾬など）で内部被曝していないことを証明していなければなりません。実際には広島市内にいた⼈で、内部被曝していなかった
⼈は 1 ⼈もありません。実際には全員多かれ少なかれ、被曝していたのです。ABCC= 放影研が、これは適切な⽐較研究だ、と主張しうるのは、内部被曝による健康損傷はありえない、とす
る仮説、すなわち「放射能安全神話」の⽴場に⽴つ以外にはあ
りえません。
さらにいえば、低線量分野の被曝で、この研究からは事実上、“がん” と⽩⾎病以外の健康損傷はその対象から取り除かれている事が上げられます。LSS では、低線量分野で “がん” と⽩⾎病しか現れなかった、のではなく、もともと研究⽅針で “がん”と⽩⾎病以外は調査対象としなかったことは前述の通りです。
さらに⾼線量外部被曝で当てはまったことを、そのまま低線
量内部被曝にあてはめていることも⼤きな問題として批判されています。低線量内部被曝は、まったく⾼線量外部被曝と異なる損傷メカニズム（たとえば細胞周期中の被曝や重要細胞器官の局所的被曝の影響など）の根本的違いを無視しているなどという批判も重要です。LSS は低線量内部被曝の危険を⼀貫して無視してきた、その上に成⽴している、ということができます。

広島原爆被爆者寿命調査 LSS（Life Span Study）の信頼性に関する疑問点⼀覧

ヒロシマ研究（LSS）から被曝の結果を説明・予測することの誤り（⻘字の⼩さいフォントは補⾜説明）
誤りのメカニズム調査があまりにも遅く開始され、初期の死亡者数が失われている。
不適切な参照集団
⾼線量から低線量への外挿（外挿は⼀種の業界⽤語みたいなもので、「そのままあてはめる」といった意味合い）

急性被曝から
慢性被曝への外挿

備考・説明
最終的な死亡者数が正確でない。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。最も⾼線量被曝を受けた被爆者や抵抗⼒のない被爆者はすでに死亡しておりLSSから除外されている。従ってLSSの死亡者は正確ではない。そして原爆による放射線被害が過⼩評価される結果になっている）

研究集団と参照集団とがともに降下物からの内部被曝をうけている。

（疫学研究では、対象とする研究集団と⽐較する参照集団は適切に選択しなくてはならない。ところがLSSでは多く両⽅の集団が被曝している。これは科学的な疫学調査ではない。）

細胞は⾼線量では死滅し、低線量で突然変異を起こす。

（⾼線量被曝したものは1949年末までに死亡している。だから⾼線量被曝の結果そのものが過⼩評価。その上にその結果を低線量に外挿しているわけだが、低線量では細胞死よりも突然変異を起こし健康損傷している。損傷のメカニズムが違う。）

先⾏する被曝によって細胞の感受性は変化する。

（急性被曝と慢性の、特に内部被曝では、細胞周期における感受性が違い、被曝のメカニズムが違う。特に⾼線量の１回切りの外部被曝と低線量の慢性内部被曝とは全く異なる被曝である。機械的に外挿できない。）

外部被曝から
内部被曝への外挿

外部被曝は⼀様な線量を与えるが（単⼀の⾶跡）、内部被曝では放射線源に近い細胞に⾼線量を与えうる。（多重のあるいは連続的な⾶跡）（外部被曝と内部被曝は全く異なる被曝のメカニズム）

線形しきい値無しの仮定

明らかに真実ではない。

⽇本国⺠から世界の⼈たちへの外挿

異なった集団が異なった感受性を持つことは⾮常によく明確にされている。

戦災⽣存者からの外挿（極低線量被曝では、細胞に⼆相応答が出たり、あるいはバイスタンダー効果も⾒られる。線量と応答は直線的ではない。）（少なくともコーカソイド、ネグロイド、モンゴロイドは放射線感受性が違う。⽇本⼈にあてはまることが、他の集団に当てはまるとは限らない。）

戦災⽣存者は抵抗⼒の強さによって選択されている。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。放射線に対する抵抗⼒の弱い⼈はすでに死亡しており、LSSの対象から除外されている。逆に抵抗⼒のある⼈たちが⽣き残った。）

がん以外の疾患が除外されている

初期放射線以外の被曝（⼊市被曝や⿊い⾬被曝など）に対する全ての健康損害が無視されている。

重篤な異常だけに基づいてモデル化された遺伝的傷害

軽度の遺伝的影響を看過し、出⽣率における性別⽐率を無視している。

（初期放射線以外の被曝による健康損傷はがん以外の疾患が多い。原爆ぶらぶら病、⼼臓疾患、呼吸器系障害など。こうした疾患は全く放射線の影響ではないとしている）【資料出典】http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/fukushima/05.html 原⽂へのリンクもこちらにあります10放射能安全神話は福島県⺠健康管理調査ばかりではない「放射能安全神話」の実際への適⽤はなにも「福島県⺠健康管理調査」ばかりではありません。ここでは 2 つ例を挙げておきます。
最初の例は、⾷品安全委員会が 2011 年 10 ⽉ 27 ⽇に決定した「⾷品中に含まれる放射性物質評価書」です。2011 年 3 ⽉
フクシマ惨事で⼤量に放出した放射能で､⽇本の⾷品が放射能に汚染され、内部被曝の危険が⽬の前に迫っていました。事態を重く⾒た⽇本政府は、⾷品の放射能濃度上限を決める暫定基準値を発表しました。しかしこれは違法⾏為です。本来は⾷品安
全委員会に諮問し、その答申を基本に⾷品安全基準を決めなけ
ればなりません。そこで所轄の厚労省は⾷品安全委員会にこの問題を諮問しました。専⾨家がいない⾷品安全委員会は、内部に「放射性物質の⾷品健康評価に関するワーキンググループ（WG）」を作ってこの問題の審議を WG に委ねました。WG は2011 年 4 ⽉ 21 ⽇に第 1 回会合を開いた後、7 ⽉ 26 ⽇まで 9回の会合を開いて「評価書案」をまとめました。WG の専⾨委
員は多かれ少なかれ ICRP 学説を信奉する学者たちでした。
評価書の落としどころは、毎⽇汚染⾷品を摂取しても年間被曝線量 1mSv になるよう汚染⾷品 1kg あたりの放射能濃度の上限を設定する、というものでした。こうして WG の評価書案は⾷品安全委員会に送付され、2011 年 10 ⽉ 27 ⽇の委員会で正式決定され、評価書として厚労⼤⾂に答申され、この答申に基づいて 2012 年 4 ⽉にセシウム 1kg あたり 100Bq 上限とする
新放射能汚染⾷品基準値が施⾏されます。その際評価書が科学的根拠として使⽤した 3 本の研究論⽂のうち 2 本までが、LSSに根拠をおいた研究論⽂だったのです。（図 18 の②及び③を参照のこと）すでに⾒たように LSS は低線量内部被曝については放射能安全神話に⽴っていますので、この研究に “科学的” 基礎を置いた⾷品規制値がいかに危険かは容易に想像がつきます。
もう⼀例は、2013 年原⼦⼒規制委員会が定めた「原⼦⼒災害対策指針」です。原⼦⼒災害対策指針は、⽇本の原発でフクシ
マ惨事なみの苛酷事故が発⽣した場合の避難基準を定めること、またそれが適⽤される範囲（原⼦⼒災害重点区域 おおむね原発から半径 30km 圏）を定めることを狙いとしていますが、その科学的根拠として使われているのが、ICRP の勧告、特にPub.109 と Pub111 なのです。（表 19 参照のこと）
Pub.109 は、チェルノブリ事故の事態を受けて、「緊急時被曝状況」、「現存被曝状況」、「計画時被曝状況」の 3 つの被曝状況を作りだし、さらに被曝強制を強めた勧告ですが、Pub.111 は
その 3 つの被曝状況にそれぞれ上限値と下限値（バンド）を与えた勧告です。チェルノブイリ事故時 5mSv を避難基準としていたのを、緊急時被曝状況では「20mSv から 100mSv」の範囲で避難基準を選択しなさいという勧告です。「100mSv 以下の被曝では健康に害があるという科学的証拠はない」というのが「放射能安全神話」の⾻⼦ですから、Pub.109 と Pub.111 を合わせると、ついに公衆の被曝線量上限値は「安全神話」の上
限値まで来てしまったわけです。これ以上の被曝強制をするには、今度は現在の放射能安全神話⾃体の⼿直しをする以外にはありません。

放射能安全神話の克服
以上⾒てきたように、継続中のフクシマ惨事に直⾯し、私た
ちの⽬の前に⼤きく⽴ちふさがって、私たちの前進を阻んでい表 18

⾷品安全委員会「⾷品中に含まれる放射性物質評価書」8-9 ページ 抜粋① インドの⾼線量地域での累積吸収線量 500 mGy 強において発がんリスクの増加がみられなかったことを報告している⽂献（Nairet al. 2009）② 広島・⻑崎の被爆者における固形がんによる死亡の過剰相対リスクについて、被ばく線量 0 〜 125 mSv の範囲で線量反応関係においての有意な直線性が認められたが、被ばく線量 0 〜 100 mSvの範囲では有意な相関が認められなかったことを報告している⽂献（Preston et al. 2003）③ 広島・⻑崎の被爆者における⽩⾎病による死亡の推定相対リスクについて、対照（0 Gy）群と⽐較した場合、臓器吸収線量 0.2 Gy
以上で統計学的に有意に上昇したが、0.2 Gy 未満では有意差はな
かったことを報告している⽂献 (Shimizu et al. 1988）
以上から、⾷品健康影響評価として⾷品安全委員会が検討した範囲
においては、放射線による影響が⾒いだされているのは、通常の⼀般⽣活において受ける放射線量を除いた⽣涯における累積の実効線量として、おおよそ 100 mSv 以上と判断した。
そのうち、⼩児の期間については、感受性が成⼈より⾼い可能性（甲状腺がんや⽩⾎病）があると考えられた。
【参照資料】⾷品安全委員会「⾷品中に含まれる放射性物質 評価書」 2011 年 10⽉ 27 ⽇ http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka_detail.pdf

表 19「原⼦⼒災害対策指針」5 ページ

抜粋（４）放射線被ばくの防護措置の基本的考え⽅
原⼦⼒災害が発⽣した場合には、上記（３）で述べた原⼦⼒災害の特殊性を踏まえた上で、住⺠等に対する放射線被ばくの防護措置を講じることが最も重要である。基本的考え⽅としては、国際放射線防護委
員会等の勧告、特に Publication109、111 や国際原⼦⼒機関（International Atomic Energy Agency。以下「IAEA」という。
９の GS-R-2 にのっとり、住⺠等の被ばく線量を最⼩限に抑えると同時に、被ばくを直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要である。
【参照資料】原⼦⼒規制委員会 web サイト「原⼦⼒災害対策指針」（2013 年 9 ⽉ 5⽇全部改正）
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf

るのが、「放射能安全神話」です。私たちは「放射能安全神話」
を克服しない限り、低線量内部被曝による健康被害、⽣命と⽣活の確保が困難であるように思われます。またこの克服をしな
い限り、被曝を最⼩化する諸政策、⼀例をあげれば、⾷品安全基準の厳格化と実効性のある制度設計（現在はザル法です）、ある
いはフクシマの汚染地域からの避難の保障（福島県内だけとは限りません）、幼児とその⺟親を対象としたサナトリウムの整備、学校給⾷⾷材のクリーンフード化など、数え上げればキリがありませんが、こうした被曝を最⼩化する諸政策実施の合意形成などもできません。すべて⼤きな予算を伴う政策ですから、国家予算を使う他はありません。つまり国政レベルの課題ということになります。これらは、国⺠全体の合意でしか実現できませんから、その前提となる放射能安全神話の克服が今差し迫っての⼤きな課題となります。しかし現実には、放射能安全神話克服はまだ遠い実現課題のように⾒えます。今⽇「3.11」がこの課題を深く考えるきっかけを与えてくれればと思います。

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き世界へ
被曝な

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