基準ごとの分析を行う際の手順等について• 令和６年６月• 大学改革支援・学位授与機構

1

大学評価基準は、教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するために、６領域に分類される27の基準から構成されています。
スライド
基本的な考え方、自己評価書の作成等…………３

領域1 教育研究上の基本組織に関する基準(3基準)………１３

領域2 内部質保証に関する基準(5基準)………２１

領域3 財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準(6基準)………５３

領域4 施設及び設備並びに学生支援に関する基準(2基準)………７３

領域5 学生の受入に関する基準(3基準)………８９

領域6 教育課程と学習成果に関する基準(8基準)………９５※ 補足（より望ましい取組など）………１３３2

基本的な考え方
自己評価書の作成等

3

基本的な考え方
自己評価書の作成は、「自己点検・評価」ではない。
• 自己点検・評価： 内部質保証の一工程であり、自己評価書作成の前提• 自己評価書作成： 認証評価の一工程(内部質保証は認証評価の対象であり、「重点的に認証評価する事項」とされている)※この点については、2巡目までの曖昧さを整理。

自己評価書は、認証評価の出発点として基準ごとに作成。
1. 基準ごとの分析項目に関する状況の分析、すなわち、根拠資料による確認
2. 資料による確認が十分できない場合には、その理由等を分析⇒特記事項①
3. 基準の内容に関し、分析項目のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色がある場合には、取組、成果を分析⇒特記事項②
4. 基準の判断⇒チェックボックス□
5. 優れた成果が確認できる取組、改善を要すると判断する事項を抽出

ただし、領域6については、• 大学は、教育課程ごとの分析を踏まえて教育研究上の基本組織ごとに判断(自己点検・評価)する。
• 機構は、大学の判断を根拠資料によって確認した上で機関別に判断する。
例：「△△大学は、○○学部(の□□学科)を除いて基準６－７を満たしている。」

4

大学の現況、目的及び特徴
特に「大学等の目的」の記載に留意• 「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」• 大学及び教育研究上の基本組織のそれぞれについて、その目的を記載する。すべての基準の判断で参照されるが、とりわけ、基準１－１に関する分析及び判断に影響
基準２－１及び２－２に関する分析に影響
基準５－１、６－１、６－２(ポリシー関連の基準)の分析及び判断に影響
領域６の全基準にわたって影響• 教育研究上の基本組織以外については原則として記載不要。
ただし、教育上の目的をもつ組織については、上記基準の分析に必要な限りで記載する
現況の記載項目である教員数等については、共通基礎データ記載の大学全体の教員数等を記載• 記載する基本組織については、大学からの(前年9月)申請後に大学に対して確認する。
「特徴」については沿革よりも最近の大学としての考え方が分かる内容を中心に記述

5

大学の現況、目的及び特徴【自己評価書の作成】機構が最終的に作成する評価報告書を公表する際に原則として原文のまま併せて掲載します。
（１）現況①大学名 ②所在地③教育研究上の基本組織等設置されている学部・研究科等の教育研究上の基本組織等を全て記述します。
④学生数及び教員数評価実施年度の５月１日現在における、学部・研究科等の学生数及び教員数を大学全体の合計として記述します。
※現員数は、「認証評価共通基礎データ」記載の数値と一致させてください。

（２）目的
第２章の「Ⅰ 目的の確認」を踏まえ、大学等の目的を記載します。
各目的には、その出典（学則等や大学概要、ウェブサイトなど）を括弧書きで明示しま
す。

（３）特徴
大学の沿革・理念を踏まえ、また、目的の背景となる考え方等も含め、大学の特徴が表れるよう2,000字以内で簡潔に記述してください。
6基準ごとの自己評価
1. 分析項目について確認すべき根拠資料・データ及び記載する内容を示す。
2. 分析項目に関する分析結果に基づき大学等の目的に照らして基準を満たしているかを判断する。
a. 基準の求める状況にあることを分析項目に沿って、資料によって確認できた場合には、基準を満たしていると判断する。
b. 分析項目の内容を資料によって確認できない場合、対応状況を記述しつつ、この基準を満たさないと判断する。ただし、相応の理由がある場合には特記事項①の内容として記載。機構による評価においては、対応状況の記述を踏まえて基準について判断する。

3. 分析項目の内容を確認できた上で、関連する取組が成果を上げている場合にはその取組と成果を記述する。
4. 認証評価実施年度において改善を要すると判断するもの、優れていると判断す
るものを記載する。

7

基準ごとの自己評価【優れた成果を確認するための基準】
1.

大学の目的に照らして、特色ある、又は個性ある取組であり、成果が上がっていると判断されるもの。

2.

教育研究活動等の改善に向けて先進的な取組であり、成果が上がっていると判断されるもの。

3.

大学一般に期待される水準から見て、優れている状況であると判断されるもの。
(『自己評価実施要項』p. 4)• 成果が上がっている取組、優れた状況を抽出する。機構による評価においては、取組だけを取り上げない方向。
• したがって、成果が上がっていることの根拠となる資料・データを示せない取組については記載は不要。
• どの程度の成果が優れたものであるか、大学一般に期待される水準としてどの程度の状況を考えるかは、自己評価書作成においては大学の判断による。機構による評価においては、評価部会で合議して判断する。
• 大学が自己評価において抽出した取組、状況以外を、評価部会が裁量して優れた点とすることはしない。
8

基準ごとの自己評価【自己評価書の作成】① 自己評価実施要項 第２章の「Ⅱ 基準ごとの自己評価」で実施した分析で、特定した根拠資料・データの名称を自己評価書様式の【分析項目に係る根拠資料・データ】欄に記載します。
② 分析項目を十分に立証できない場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、【特記事項】欄に、その事態に対応するための計画及びその進捗の分析等を400字以内で記載します。
③ 基準に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料・データを参照する際に留意すべきこと等があれば、【特記事項】欄に400字以内で記載します。必要に応じてその根拠資料・データを特定又は作成し、随時参照可能にしてください。
④ 上記①及び②で確認した内容を踏まえ、基準に係る判断を記載します。
⑤ 基準ごとの分析の結果、優れた成果が確認できた場合にはその取組を抽出し、改善を要する内容が確認された場合には改善を要する事項として抽出して、その内容を【優れた成果が確認できる
取組又は改善を要する事項】欄に記載
してください。

①
②
③
④
⑤
9

自己評価書の作成イメージ
自己評価実施要項
【別紙２】

Ⅱ

自己評価書

基準ごとの自己評価

領域３

○○大学

：「該当なし」財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－１

領域３

財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－１－１］
毎年度、財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていること

備考

再掲

・直近年度の財務諸表

3-1-1-01_令和〇事業年度 財務諸表
・上記財務諸表に係る監事、会計監査人の監査報告書

3-1-1-02_令和〇事業年度 監査報告書［分析項目３－１－２］
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること

・予算・決算の状況（過去５年間分）がわかる資料（別紙様式３－１－２）

3-1-2_予算・決算の状況（過去５年間分）がわかる資料
・分析の手順に示された理由がある場合に、その理由を記載した書類

3-1-2-01_理由書【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

認証評価共通基礎
データ及び別紙一覧【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
（リストから選択してください）【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】
令和〇年度監事監査報告書

令和〇事業年度①教育研究経費（令和〇年度）の乖離について

根拠資料一覧

第〇期

自令和〇年〇月〇日

至令和〇年〇月〇日〇〇大学

3-1-1-01_令和〇事
業年度 財務諸表

3-1-1-02_令和〇事
業年度 監査報告書

3-1-2_予算・決算の状況（過去５年間分）が分かる資料

3-1-2-01_理由書

10

自己評価書様式例
○○大学
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－１：「該当なし」財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
分析項目［分析項目３－１－１］
毎年度、財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・直近年度の財務諸表

・上記財務諸表に係る監事、会計監査人の監査報告書［分析項目３－１－２］
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること

・予算・決算の状況（過去５年間分）がわかる資料（別紙様式３－１－２）

・分析の手順に示された理由がある場合に、その理由を記載した書類【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

（リストから選択してください）【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

11

根拠となる資料・データ等の示し方【自己評価書の作成】

資料番号、資料名（領域６においては学部・研究科名も明記）を定め、１つの根拠資料・データごとに電子ファイル（検索可能なPDF）を作成
分析項目の内容を整理する方法が、別紙様式、認証評価共通基礎データ様式として示されている場合には、その様式を利用し、電子ファイル（PDF）を作成
Webページに掲載されているものを根拠資料・データとする場合は、該当ページの電子ファイル（検索可能なPDF）を作成（基準3－6は除く。）
以上で作成した根拠資料・データの電子ファイルを機構が用意するサーバにアップロード
自己評価書に記載の根拠資料・データ名に対してサーバ上の各ファイルに付与されたURLを貼付（自己評価書から１クリックでの根拠書類にアクセス可能）
自己評価書及び提出された根拠資料・データは、原則として公開。だたし、公表にふさわしくない根拠資料については、自己評価書の資料名のあとに「（非公表）」と記載※「公表にふさわしくない」との判断にあたっては、分析項目ごとの分析及び基準の判断の根拠となる資料・データであることに留意することが重要です。
※公表された著作物等を根拠資料とする場合には、著作権に配慮してください。
12

領域１

教育研究上の基本組織に関
する基準

13

領域１教育研究上の基本組織に関する基準
基準１－１ 教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること
基準１－２ 教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること
学部及び学科、研究科及び専攻(これらの組織を置かない場合にはこれに代わる組織)の基本的な教育研究組織が、大学等の目的に則して適切な形で設置あるいは整備されていることを確認するとともに、それぞれの教育研究組織が学校教育法、大学設置基準等の関係法令に定められた要件を具備していることを確認し判断します。
基準１－３ 教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること
それぞれの基本的な教育研究組織を有効に機能させ、教育研究活動等を展開していくため、学校教育法が定める教授会のほか教務委員会等の各種委員会その他の運営体制が適切に整備され、それらが機能していることを確認し判断します。

14

領域１教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１ 教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること
分析項目１－１－１
学部及びその学科並びに研究科及びその専攻の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学及びそれぞれの組織の目的を達成する上で適切なものとなっていること• 学部及びその学科並びに研究科及びその専攻等の構成（教育研究組織の編成、規模内容等）が、自己評価書「Ⅰ 大学の現況、目的及び特徴」に記載された大学等の目的と整合性がとれていることを確認する。
• 前回評価以降に改組があった場合は、別途確認し、経緯についてそれぞれ 400 字以内で記載する。
• 共同教育課程等を置いている場合は、大学間で取り交わされた協定書、運営のための協議会の設置を定める文書及びその協議会の開催状況を確認する。
• 文部科学大臣の認定を受けている法曹養成連携協定がある場合は、大学間で取り交わされた有効な協定書を確認する。
• 大学設置基準第57 条等により教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例の認定を受けている場合は、申請書等及び認定結果を確認する。
※学士課程、大学院課程の区別をしない。
※大学院課程において区分制をとっている場合には、前期課程、後期課程ごとに分15
析することも可。

領域１教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－２ 教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること
分析項目１－２－１
大学設置基準等各設置基準に照らして、必要な人数の教員を配置していること• 認証評価共通基礎データ様式の該当部分によって確認する。
※大学設置基準等に基づく基準数を下回る場合は、欠員が生じた年度及び理由と補充計画の進捗状況を分析する。
※大学設置基準等の別表等に示されていない学部等については、設置を申請又は届出たときの人数を基準数として確認や分析を行う。
☆認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１(改正前基準)または(改正後基準)※令和4年の大学設置基準の改正により、教員制度に関して、旧基準の専任教員と新基準の基幹教員の2種類の制度がある。採用している制度に応じた認証評価共通基礎データ様式を用いる。

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（改正前基準）
専
学部・学科等の名称
学
士 ○○学部○○学科
課
△△課程
程

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

講師

教

員

助教

学部・学科等の名称

（
）

計

等

計

うち教授数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

―
0 人

―
0 人

―
0 人

0 人

准教授 講師

助教

専任
教員

計

任

うち教
授数

うち実務
家専任
教員数

教

人

人

人

人

―

―

―

―

人

人

人

人

人

―

―

―

―

人

人

人

人

人

人

人

考

―
0人

人
人

―

―

0 人

0 人

等

―
―
人

人

人

人

―

―

人

人

―

―

人

人

人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

人

人

―

0人

0人

0人

0人

0 人

0人

0人

0人

0 人

0 人

0 人

0人

0人

―
―
人

―

人
―

0人

専任教員一

非常勤
教員

人あたりの在
籍学生数

人

人

人

人

人

人

人

人

うち実
うち教
助手
うち2項 うち みなし 基準数
務家教 うち2項該 うち みなし
授数
専任教員数
該当数 専任教員数
当数
員数

人

人

員

備

数

人
―

専任教員一人あたりの在籍学生

助手

人
0 人

教授

基準数

人

専

専
門
○○学部○○学科
職
学
△△課程
教 科
員 等 ○○学部○○専門職学科組 含
む （大学全体の収容定員に応じた教員数）

織

准教授

―

計
学
士
課
程

任

非常勤教員

教授

―

―

0 人

0人

0 人

助手

非常勤
教員

備

考

人
―
0人

研究指導教員及び研究指導補助教員

大研究科・専攻等の名称
学院課 ○○研究科○○専攻（Ｍ）
程○○専攻（Ｄ）
計

研究指導教
員

うち教授数

研究指導補
助教員

研究指導教
員基準数

計

研究指導補助
基準数計
教員基準数

うち教授数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0 人

0 人

0 人

0 人

0 人

0 人

0 人

人
0 人

人
0 人

備
人
人

0

人

考

16

領域１教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－２ 教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること
分析項目１－２－２
教員の年齢及び性別の構成が、著しく偏っていないこと• 別紙様式１－２－２の作成によって確認する。
教員の年齢別・性別内訳（別紙様式１－２－２）
内訳
所属

〇〇学部

職名

性別

人数
男性

女性

～34歳

35～

45～

55～

44歳

54歳

64歳

65歳～

教授

32

23

9

0

0

10

22

0

准教授

24

19

5

0

12

12

0

0

講師

0

0

0

0

0

0

0

0

助教

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

56

％

〇〇研究科

年齢

教授

0

准教授

0

講師

0

助教

0

0

0

0

0

0

0

42

14

0

12

22

22

0

75.0%

25.0%

0.0%

21.4%

39.3%

39.3%

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0
計

0

％

17

領域１教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－３ 教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること
分析項目１－３－１
教員の組織的な役割分担の下で、教育研究に係る責任の所在が明確になっていること• 学則、運営組織規定によって組織体制を確認し、その規定を資料とする。
• 学則、運営組織規定によって責任体制を確認し、その規定を資料とする。
• 上記で言及された組織について、責任者の氏名が分かる資料を参照して、教員組織と教育組織の対応表（別紙様式１－３－１）を作成して確認する。
※各教育組織に対して責任を負う教員組織が明確になるように記載する。
教員組織と教育組織の対応表（別紙様式１－３－１）
教員組織

主に対応する教育組織
学士課程

大学院課程

根拠資料

○○研究科

○○学部

○○研究科

小 平 大 学 組 織 運 営 規 則 第 Ｘ 条 ～ 第 Ｘ 条
小平大学教員組織編成等に関する規則第Ｘ条

××研究科

××学部

××研究科
□□研究科

小 平 大 学 組 織 運 営 規 則 第 Ｘ 条 ～ 第 Ｘ 条
小平大学教員組織編成等に関する規則第Ｘ条△△院

小 平 大 学 組 織 運 営 規 則 第 Ｘ 条 ～ 第 Ｘ 条
小平大学教員組織編成等に関する規則第Ｘ条

18

領域１教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－３ 教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること
分析項目１－３－２
教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていること• 教育活動に係る重要事項を審議するための組織(教授会等）について、構成、責任
体制及び審議事項、権限委任事項等を確認する。
• 規定上の開催頻度と前年度における開催実績を確認する。
• 教育活動に係る重要な審議事項とは、学校教育法第93条第２項に定めるもの。
※教授会に代議員会を置き、かつ、代議員会が教育活動に係る重要な審議を行う場合には、代議員会の規則等もあわせて確認する。
規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－２）
会議等名称

規定上の開催頻度

前年度における開催実績○○学部教授会

原則月１回

11回

××学部教授会

原則月１回

10回

○○研究科教授会

原則月１回

8回

××研究科教授会

原則月１回

9回

・・・

・・・

19

領域１教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－３ 教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること
分析項目１－３－３
全学的見地から、学長若しくは副学長の下で教育研究活動について審議し又は実施する組織が機能していること• 教育研究活動について全学的に審議し又は実施する組織については、構成、責任
体制及び審議事項、権限委任事項等を確認する。
• 規定上の開催頻度と前年度における開催実績を確認する。
※教育研究活動について全学的に審議し又は実施する組織とは、教育研究評議会（国立大学）、教育研究審議機関（公立大学）、全学教務委員会、教育改革推進機構などを指す。
規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－３）
会議等名称
教育研究評議会

規定上の開催頻度
原則月１回

前年度における開催実績
14回

20

領域２

内部質保証に関する基準21

領域２内部質保証に関する基準
基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
教育研究活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育研究活動等の質の改善及び向上に継続的に取り組むための内部質保証に係る体制が整備されているか否かについて、学内における責任体制が明確に規定されていることを中心として、確認し判断します。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること
その体制のもとで手順が組織として明確化され、共通に認識されているか否かを中心に、内部質保証が教育研究環境に係る事項及び教育課程とその学習成果について、大学としてその状況を把握し、改善及び向上に結びつける取組が継続的に実施されるために必要な条件が整っているか否かを判断します。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）の評価では、これらの基準２－１及び基準２－２のいずれかに改善を要する点が認められた場合には、大学評価基準に適合していないものとします。

基準２－３【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること
内部質保証が実際に機能しているか否かについて、自己点検・評価によって確認された問題点が改善され、また伸ばすべき特長がどのように伸長されたかを具体的に確認することによって判断します。
機構の評価では、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集し、分析する組織的取組が効果的であった場合、学生を含む関係者からの意見を聴取し、分析する組織的取組が効果的であった場合、信頼できる第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している場合には、内部質保証が優れて機能しているものとして高く評価します。
22

領域２内部質保証に関する基準
基準２－４ 教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること
教育研究上の基本組織の新設や変更等の重要な見直しを行うにあたり、大学の内部質保証活動の一環として当該見直し事項の適切性等に関する検証を行う仕組みを有しているか否かを判断します。

基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
教員の採用、昇任に係る規定（教員としての教育上、研究上及び必要とするその他の能力に関する内容を含む。）の整備、教員の質を維持、向上させるための教員評価の仕組み、並びに教育能力を向上させるための組織的取組の状況を分析して、大学の内部質保証活動の一環として教員組織の機能が適切に維持されているか否かを判断します。また、教育研究活動を支援する職員や教育支援者及び教育補助者への研修の実施などにより、これらの者の質を維持、向上させるための組織的取組の状況を確認し判断します。

※機構では、『教育の内部質保証に関するガイドライン』（平成29年3月31日、質保証システムの現状と将来像に関する研究会)
を大学における内部質保証のあり方について刊行している。
ただし、領域2の諸基準はその内容の実施を求めるものではない。

23

領域２内部質保証に関する基準

基準２－１ 【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
分析項目２－１－１
大学等の教育研究活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、向上を図ることを目的とした全学的な体制(以下、「機関別内部質保証体制」という。)を整備していること• 該当する体制に責任をもつ役職名(学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者) が定められていることを確認する。
• 該当する体制において、教育研究活動等及び各教育課程について責任をもつ者（学部長や研究科長等。分析項目２－１－２との関連に留意。）と上記責任者との情報共有の形態(委員会やセンターのような組織の名称と体制。複数の組織が共同して行う場合には複数の組織名称を記載）を確認する。
内部質保証に係る責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
確認すべき要素大学における状況

根拠規定（１）中核となる委員会等の名称

自己点検・評価委員会

小平大学自己点検・評価委員会規則（２）統括責任者

学長

小平大学自己点検・評価委員会規則（３）自己点検・評価の責任者

副学長（評価担当）

小平大学自己点検・評価委員会規則第Ｘ条（４）改善・向上活動の責任者

副学長（教育担当）
副学寮（総務担当）

小平大学自己点検・評価委員会規則第Ｘ条（５）委員会等の構成員

副学長、各研究科長が推薦する教員（各1名）、各附置研究所長が推薦する教員（各１名）、各センター長が推薦する教員（〇名）、評価室長、 小平大学自己点検・評価委員会内規第Ｘ条
その他自己点検・評価委員会委員長が必要と認めた本学の教職員（○名）24

領域２内部質保証に関する基準

基準２－１ 【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
分析項目２－１－２
それぞれの教育研究上の基本組織が、教育課程について責任をもつように質保証の体制が整備されていること※教養教育を実施する組織が、学部や研究科と同様、その質保証に責任をもっている場合
は、この表に記載することができる。
※複数分野にまたがる教育課程を有し、その課程を教育研究上の基本組織とみなしている
場合は、この表に記載することができる。
教育研究上の基本組織一覧（別紙様式２－１－２）
組織
番号
01

教育研究上の基本組織
○○学部

組織等の長
○○学部長

■■学部

○○学部長

□□学科

○○学部長

▼▼学科

▼▼学科長

■■学科

■■学科長

◎◎専攻

××研究科長〃◇◇専攻

××研究科長〃☆☆専攻

××研究科長

■■学部長
〃

03

△△研究科

教育課程ごとの質保証の責任者

△△学科

〃
02

教育課程

××研究科長備考〇学生募集を停止した教育研究上の基本組織（廃止した教育研究上の基本組織を含む。）
組織番号

教育研究上の基本組織

13

○○学部

14

☆☆研究科

教育課程

☆☆専攻

備考

25

領域２内部質保証に関する基準

基準２－１ 【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
分析項目２－１－２
それぞれの教育研究上の基本組織が、教育課程について責任をもつように質保証の体制が整備されていること【共同教育課程、国際連携教育課程として設置された教育研究上の基本組織の場合】• 別紙様式２－１－２において教育研究上の基本組織として記載• 「当該教育課程に係る全体としての教育研究活動の状況を示す報告書」として、評価実
施年度における当該共同学科等の教育課程に関する報告書（関与するすべての大学の名義で作成されたもの）を確認。
最低限、領域６の内容が網羅されていること、その形式は問わない。
領域６の別紙様式を使用する場合、実施組織（大学）それぞれについて、判別できるよう記載すること。
報告書に領域６の内容以外が含まれていても構わない。

【関連法令の制定に関する文部科学省からの通知（２０文科高第６２１号）】
共同学科等の教育研究活動に係る評価について、各大学の自己点検・評価、認証評価、
国立大学法人評価等、大学又は法人単位で実施されるものにおいては、共同教育課程に係る当該大学の教育研究活動の状況に加えて、共同教育課程に係る全体としての教育研究活動の状況を示す報告書を添付する必要があると考えられること。
※通知（２６文科高第６２１号）で国際連携学科等についても同旨の記載があることに留26意。

領域２内部質保証に関する基準

基準２－１ 【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
分析項目２－１－３
施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体制を整備していること• 施設及び設備（情報関連施設設備及び図書館を含む。）の質保証に責任をもつ役
職名• 学生支援の質保証に責任をもつ役職名• 学生の受入に責任をもつ役職名(学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者) と該当する体制（組織）を確認する。
• 機関別内部質保証体制と上記責任者との情報共有の形態(委員会やセンターのような組織の名称と体制。複数の組織が共同して行う場合はすべてを記載) を確認する。
• 該当する体制（組織）の構成員を確認する。
※「管理運営等の質保証」については、基準３－５で確認する。
※実施の責任者が質保証の責任者であってもよい。
質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧（別紙様式２－１－３）
組織

責任者

活動の内容

構成員

27

分析項目２－１－３(つづき)
記載例
施設設備
組織

責任者

活動の内容

構成員

キャンパス整備委員会

副学長（施設・安全担当）

・キャンパス内環境整備
・施設の新増築や大規模改修に係る設計、工事の実施

施設・安全担当副学長、各研究科長、各学部長、各付属研究所長、各センター長、施設部長、施設課長

図書館運営委員会

副学長（学術基盤担当）

・図書館の運営管理
・蔵書の購入等に関する予算
・将来構想

施設・安全担当副学長、図書館長、研究科・学部
より教員各1名、付属研究所・センターより教員3名、学務部長、学務課長

情報基盤センター運営委員会

副学長（情報化担当）

・ネットワークの運営管理
・学内情報設備の高度化
・情報環境整備の企画立案

情報担当副学長、情報基盤センター長、各研究科長、各学部長、各付属研究所長、各センター長、施設部長、施設課長

学生支援
組織

厚生補導委員会

留学生委員会

責任者

活動の内容

構成員

・保健管理センター業務

教育担当副学長、各研究科長、各学部長、各付属研究所長、各センター長、総務部長、総務課長

・就職支援センター業務

教育担当副学長、各研究科長、各学部長、各付属研究所長、各センター長、学生部長、学生課長

・留学生支援国際担当副学長、各研究科長、各学部長、各付属研究所長、各センター長、学生部長、留学生課長

副学長（教育担当）

副学長（国際担当）

学生受入
組織
入学者選抜方法等検証委員会

責任者

活動の内容
・入学者選抜方法等の策定、検証

構成員
教育担当副学長、各研究科長、各学部長、各付属研究所長、各センター長、学生部長、学生課長、
留学生課長

28

領域２内部質保証に関する基準

基準２－１ 【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
分析項目２－１－４ （より望ましい取組として分析）研究活動、地域貢献活動又は教育の国際化の組織的取組が行われている場合には、その質保証について責任をもつ体制を整備していること• 研究活動の組織的取組の質保証に責任をもつ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者）と該当する体制（組織）を確認する。
• 地域貢献活動の組織的取組の質保証に責任をもつ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者）と該当する体制（組織）を確認する。
• 教育の国際化の組織的取組に責任をもつ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者）と該当する体制（組織）を確認する。
• 機関別内部質保証体制と上記責任者との情報共有の形態（委員会やセンターのような組織の名称と体制。複数の組織が共同して行う場合はすべてを記載）を確認する。
• 該当する体制（組織）の構成員を確認する。
※これらの組織的取組について、対応する分析項目において活動の成果をアピールする記述を求める。
この分析項目は、研究活動、地域貢献活動、教育の国際化の組織的取組の各項目の内容を十分に実現している場合に限り、それぞれ分析する。
研究活動：分析項目２－１－４、３－２－３、４－１－７

地域貢献活動：分析項目２－１－４、４－１－８
教育の国際化：分析項目２－１－４、３－３－２、６－５－5、６－８－６29

分析項目２－１－4(つづき)研究活動、地域貢献活動及び教育の国際化の組織的取組の質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧（別紙様式２－１－４）
研究活動の組織的取組
組織
●●●●

責任者
●●●●

活動の内容
●●●●●●●●

構成員●●●●●●

地域貢献活動の組織的取組
組織

責任者

活動の内容

構成員

責任者

活動の内容

構成員

教育の国際化の組織的取組
組織30

領域２内部質保証に関する基準

基準２－２ 【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること基準２－２については、基本的に手順が規定されているかどうかを確認することが重要であるので、基本的に根拠となる規定を様式に従って示すことが必要。
分析項目２－２－１
それぞれの教育課程の３ポリシーについて、機関別内部質保証体制が確認する手順を有していること
分析項目２－２－２
教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準に照らした判断が行うことが定められていること等
分析項目２－２－３
施設及び設備、学生並びに支援、学生の受入に関して行う自己点検・評価の方法が明確に定められていること
分析項目２－２－４
機関別内部質保証体制において、関係者(学生、卒業生、卒業生の主な雇用者等)から意見を聴取する仕組みを設けていること
分析項目２－２－５
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価を基に受審した第三者評価の結果を含む。）を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順が定められていること
分析項目２－２－６
機関別内部質保証体制において立案、提案、承認された計画を実施する手順が定められていること
分析項目２－２－７
機関別内部質保証体制において、その決定した計画の進捗を確認するとともに、その進捗状況に応じた必要な対処方法について決定する手順が定められていること
31

領域２内部質保証に関する基準

基準２－２ 【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること
分析項目２－２－２
教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準に照らした判断を行うことが定められていること• 教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準で分析する内容の点検・評価を行うことが規定で定められていることを確認する。
• 教職課程として認定を受けた教育課程については、教育職員免許法施行規則第22条の８が定める点検及び評価を行うことを含めて内部質保証の手順が定められていることを確認する。
• 連携開設科目を開設する教育課程については、他の大学が開設する科目も含めて適否の確認を行うなど点検・評価において重点的に取り扱われていることを確認する。
教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧（別紙様式２－２－２）
教育課程

評価の内容を規定する規定類

内部質保証の統括責任者による決定日

理学部物理学科

2-2-2-01_理学部内部質保証実施要項

平成30年4月1日

医学部医学科2-2-2-02_医学教育評価実施要項

平成30年4月1日

工学部機械学科

2-2-2-03_JABEE

平成30年4月1日

32

領域２内部質保証に関する基準

基準２－２ 【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること
分析項目２－２－３
施設及び設備、学生支援、学生の受入に関して行う自己点検・評価の方法が明確に定められていること• 施設設備、学生支援、学生受入に関して自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類を確認する。
※評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準について具体的に定められていることが必要。
自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧（別紙様式２－２－３）
評価の対象

実施時期

評価方法を規定する規定類

施設設備

毎年度

2-2-3-01_小平大学キャンパス整備委員会規程 第Ｘ条

図書

毎年度

2-2-3-02_小平大学学術基盤自己点検評価実施要項

情報設備

毎年度

2-2-3-02_小平大学学術基盤自己点検評価実施要項

学生支援

２年に１回

2-2-3-03_小平大学厚生補導委員会規程 第Ｘ条

留学生支援

毎年度

2-2-3-04_小平大学留学生委員会規程 第Ｘ条

学生受入

毎年度

2-2-3-05_小平大学入学者選抜方法等検証委員会規程 第Ｘ条

33

領域２内部質保証に関する基準

基準２－２ 【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること分析項目２－２－４
機関別内部質保証体制において、関係者(学生、卒業生、卒業生の主な雇用者等)から意見を聴取する仕組みを設けていること• 教育課程、施設及び設備、学生支援並びに学生の受入のそれぞれに関して、関係者（学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者等）から意見を聴取することが定められており、その結果を機関別内部質保証体制が確認する仕組みを設けていることを確認する。
※聴取対象事項のそれぞれについて、実施時期（頻度）、実施主体、意見聴取内容が具体的に定められていることが必要。
※学生からの意見聴取については、授業評価アンケートも含む。
意見聴取の実施時期、内容等一覧（別紙様式２－２－４）
評価の対象

実施主体

聴取対象者

教育課程

各学部・研究科

学生

毎学期

授業評価アンケート

2-2-4-01_各学部、研究科の教務委員会規程〃

学生アドミッション室卒業（修了）生

毎年卒業（修了）時

達成度アンケート

2-2-4-02_達成度アンケート実施要領〃

学生アドミッション室

卒業生（修了生）の主な雇用者

毎年卒業（修了）時

達成度アンケート

2-2-4-03_達成度アンケート実施要領

施設設備

キャンバス整
備委員会

学生

３年に１回

学生生活実態調査

2-2-4-04_小平大学キャンバス整備委員会 第Ｘ条

学生支援

学生支援セン
ター

学生

２年に１回

学生生活実態調査

2-2-4-05_小平大学厚生補導委員会規程 第Ｘ条

学生受入

入学者選抜等
検証委員会

学生

毎年度

入学試験結果検証

2-2-4-06_小平大学入学者選抜等検証委員会規程 第Ｘ条〃

入学者選抜等
検証委員会

高等学校進路指導担当者

毎年度

入試に関する懇談会

2-2-4-07_小平大学入学者選抜等検証委員会規程 第
Ｘ条

実施時期

実施内容

評価方法を規定する規定類

34

領域２内部質保証に関する基準

基準２－２ 【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること分析項目２－２－５
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（設置計画履行状
況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価を基に受審した第三者評価の結果を含む。）を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順が定められていること• 確認された自己点検・評価の結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価を基に受審した第三者評価の結果を含む。）を踏まえた対応措置について、検討、立案、提案するための手
順を、それを定めた規定類によって確認する。
• 自己点検・評価の結果（当該自己点検・評価を基に受審した第三者評価の結果を含む。）
において確認された事項について、特に教育課程ごとにその質保証に責任をもつ教育研究上の基本的組織がその対応の方針及び対応の計画を策定していることを確認する※外部者の意見とは、経営協議会、経営審議会等外部者の参画が中心となるものを想定。
※大学において実施した外部評価は、ここでいう第三者評価に相当しない。
検討、立案、提案の責任主体一覧（別紙様式２－２－５）
評価の対象

検討、立案、提案の責任主体

検討、立案、提案の方法を規定する規定類

教育課程

各学部、研究科の教務委員会

2-2-5-01_各学部、研究科の教務委員会規程

施設設備

キャンバス整備委員会

2-2-5-02_小平大学キャンバス整備委員会規程 第Ｘ条

学生支援

厚生補導委員会

2-2-5-03_小平大学厚生補導委員会規程 第Ｘ条

学生受入

入学者選抜方法等検証委員会

2-2-5-04_小平大学入学者選抜方法等検証委員会規程 第Ｘ条

35

領域２内部質保証に関する基準

基準２－２ 【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること分析項目２－２－６
機関別内部質保証体制において承認された計画を実施する手順が定められていること• 分析項目２－２－５の手順を経た上で機関別内部質保証体制において承認された対応措置の実施計画について、当該計画を実施するための手順が規定上定められていることを確認する。
実施の責任主体一覧（別紙様式２－２－６）
評価の対象

実施の責任主体

実施の方法を規定する規定類

教育課程

各学部、研究科の教務委員会

2-2-6-01 各学部、研究科の教務委員会規程

施設設備

キャンバス整備委員会

2-2-6-02 小平大学キャンバス整備委員会規程 第Ｘ条

学生支援

厚生補導委員会

2-2-6-03 小平大学厚生補導委員会規程 第Ｘ条

学生受入

入学者選抜方法等検証委員会

2-2-6-04 小平大学入学者選抜方法等検証委員会規程 第Ｘ条

分析項目２－２－７
機関別内部質保証体制において、その決定した計画の進捗を確認するとともに、その進捗状況に応じた必要な対処方法について決定する手順が定められている
こと・機関別内部質保証体制を規定する規定類において、対応計画の進捗の確認、進捗状況に応じた対応 を決定する手順が定められていることを確認する。
36

領域２内部質保証に関する基準

基準２－３ 【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること
分析項目２－３－１
自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果を上げていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されていること• 機関別内部質保証体制において決定された対応措置の実施計画のすべてについて、
成果、進捗、検討状況を確認する。ただし、別紙様式２－３－１の程度でよい。
• また、確認された事項及び計画された取組については、各基準と関連付ける。
• すべてが検討中でないかぎり、内部質保証の体制は機能していると判断してよい。
※取組の成果が確認できることまでは求めない。
※項目は年月順に記載すること。
※領域６において第三者評価結果を活用している場合には、当該評価における指摘事項等に対して対応済みの状況が示されている必要がある。
計画等の進捗状況一覧（別紙様式２－３－１）
改善・向上が必要と確認された事項
年月

内容

根拠資料等

対応計画

計画の
実施主体

進捗状況
□
□
□
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

）

関連する基準37

内部質保証が機能していることのエビデンスの例（１）
改善・向上が必要と確認された事項
年月

内容

**年*月

シラバス（学士課程・大学院課程）の記載内容に精粗があ
る

**年*月

**年*月

**年*月

**年*月

対応計画

根拠
令和○年度自己点検・評価報告書

・ガイドラインの作成
・シラバス登録システムの改修

計画の
実施主体

全学教務委員会

計画の
進捗状況
□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

□
■
□
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

初年次教育科目の目的が十分に達成されていない。（満足
令和○年度自己点検・評価報告
度、コミュニケーション能力、
書
図書館利用頻度が十分に高いとはいえない）・授業技法に関するワークショッ
プの開催
・他大学における優良事例の共有
・目指すべき初年次教育の在り方を整理するため、「初年次教育における能動的学習の導入に関する基本的な考え方」の策定

一部の博士前期課程・博士後期課程の入学定員充足率が大幅に下回る

令和○年度自己点検・評価報告書

・入学定員を変更
・他の研究科における入学定員充
足のための取組や定員見直しについて検討

入学試験 運営委
員会

定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想を 策定し、着実に実行すること。
○○研究科○○専攻（Ｄ）

□ 検討中
□ 対応中
■ 対応済
□ その他
（
検討は継続

設置計画履行状況等調査において付された

全学的な人事計画も含め、検討

将来構想委員会
○○研究科

■
□
□
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

カリキュラムマップの策定、明示が確認出来ない。

歯学教育認証評価検討ワーキン
ググループ（学内組織）

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

・カリキュラムマップを策定

全学学士 教育プ
ログラム委員会

歯学部

関連する基準

領域６
基準６－４
）

領域６
基準６－４
）

）

領域５
基準５－３

領域１
基準１－２
）

領域６
基準６－３
）

38

内部質保証が機能していることのエビデンスの例（２）改善・向上が必要と確認された事項
年月

内容

根拠

**年*月

学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことから、
今後、速やかに、入学者の学力水準に留意しつつ、定員の充足に向けた取組に努めることが望まれる

国立大学法人評価委員会による各事業年度の業務実績に対する
評価

**年*月

**年*月

**年*月

「確率と統計」で、学生から講義内で問題を解く時間が欲
しい

地域医療に対する学生の関心度が低い

履修登録や成績登録・表示等を行う教務情報システムは、22時から翌朝９時まで停止しているが、24時間稼働してほしい。

令和〇年度授業評価アンケート

地域医療教育に関するアンケー
ト

学科別・年次別懇談会

対応計画

計画の
実施主体

・受験者居住地の県庁所在地等への面接会場の設置・出願の受付を８月～１月の期間
毎月行う、試験日程に新たにＣ日程を加える

大学院専門職学位課程（法務研究科）

工学部

・演習の時間を組み込む

６年次の臨床実習において、離島の地域病院実習を選択可能とし、派遣をする。

教務情報システムの更新

医学部医学科計画の進捗状況

関連する基準

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

領域５
基準５－１

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

□
■
□
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

）

領域６
基準６－４
）
領域６
基準６－４
）

領域４
基準４－１
）

39

内部質保証が機能していることのエビデンスの例（３）改善・向上が必要と確認された事項
対応計画
年月

**年*月

**年*月

**年*月

**年*月

**年*月

内容

学生の不適切な実習態度等について看護学部卒業生を教育研究に当てることができるように育てていくことの必要性から、看護学研究科に博士課程を創設すべき

成績評価に対する異議申立制
度がない

ICTを活用できる学習環境の改善をしてほしい

イングリッシュトラックの導入の推進について根拠

実習施設との意見交換

教育研究審議会（外部委員）

令和○年度大学機関別認証評価

学生生活実態調査

経営協議会及び教育研究評議会においても外部委員

実習前に仮想現実を用いて、対象者の認知能力を疑似的に体験させる。

博士課程の開設（令和〇年度）

計画の
実施主体

医学部看護学科

看護学研究科委員会

学士課程、助産学専攻科及び大学
院課程において制度を導入

・学習用パソコンの増設
・共有スペースにおける無線ＬＡ
Ｎの利用域の拡大

生命システム科学専攻だけでなく、
情報マネジメント専攻にも拡大

情報センター

計画の
進捗状況
□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

）

□ 検討中
□ 対応中
□ 対応済
■ その他
（開設準備中）

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

関連する基準

領域６
基準６－４

領域２
基準２－４

領域６
基準６－６
）

領域４
基準４－１
）

領域６
基準６－４
）

40

内部質保証が機能していることのエビデンスの例（４）改善・向上が必要と確認された事項
対応計画
年月

**年*月

**年*月

**年*月

**年*月

内容

根拠

「〇〇発の企業が多い地域の特徴を十分に活かしたビジネ
ススクールにすべき」
経営管理研究科の運営推進のた「女性が活躍できる企業が成めの有識者会議
長する時代になってきており、魅力ある教育プログラムの開発に努めるべき」

理学部における授業資料の改善コース管理システムが使いにくい

経済学部において、より専門性の高い教育を実施することが望まれる。

計画の
実施主体

計画の
進捗状況

教育プログラムの開発
入試広報活動将来構想委員会
地域の学外組織・団体と連携して、地域課題やニーズに対処する。

■
□
□
□
（

授業評価調査・プレゼンテーションソフトウェ
アを利用した授業の促進
目標値 全授業の％全学教務委員会

□ 検討中
□ 対応中
■ 対応済
□ その他
（
）
※目標値に対して・・・％達成

全学ＦＤ研究会の際に聴取・学外からのアクセスを可能
・簡易マニュアルをウェブサイト
に掲載

教育企画室

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

全国企業の採用担当者に実施したアンケート・メジャー制を導入（「経済分析」「国際ビジネスと社会発展」「経営イノベーション」「法と公共政策」の４メジャー）

経済学部

検討中
対応中
対応済
その他

関連する基準

領域６
基準６－４
）

領域６
基準６－４

領域４
基準４－１
）
領域６
基準６－４
）

41

内部質保証が機能していることのエビデンスの例（５）改善・向上が必要と確認された事項
対応計画
年月

内容

**年*月

大学教育においてグローバル人材育成のための英語（外国語）コミュニケーション能力の強化策を求める意見

**年*月

**年*月

**年*月

グローバル化・国際化に係る取組を強化することの必要性

一部の建物において、バリアフリー化が不十分である

自分の通算ＧＰＡの学年順位について簡単に参照できるよ
うに検討してほしい

根拠「大学教育の質改善に向けた企業からの意見収集調査」

外部有識者を含めて構成される経営協議会委員

令和○年度大学機関別認証評価

学生による授業評価

TOEIC 600 点を４年次時進級要件とする。

「グローバル人材育成推進事業」
及び「博士課程教育リーディング
プログラム」等の教育プログラム
を充実、開設した

出入口のスロープ、自動ドア、身体障害者用トイレ及びエレベー
ターを整備

学年ごとのＧＰＡの分布を開示することとした。

計画の実施主体

全学教務委員会

○○研究科

施設環境部

学生サービス課

計画の
進捗状況

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

□
□
■
□
（
□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他
検討中
対応中
対応済
その他

関連する基準

領域６
基準６－４
）

領域６
基準６－４
）

領域４
基準４－１
）
領域６
基準６－６
）

42

内部質保証が機能していることのエビデンスの例（６）改善・向上が必要と確認された事項
年月

内容

**年*月

研究室の視察で、機器の配置や器具の 整理に適切でない状
況が一部見られ た。研究室の整備、整理整頓により、 より安全性を高めるよう、改善が望ま れる。

**年*月

**年*月

**年*月

根拠

JABEE 認定申請審査において基準 2.5(1)に対して付された意見

対応計画

研究室の安全性を高めるため、定期的な視察を行う。

基礎医学教育に臨床現場と連携した教育手法をより多く取り入れるべきである。

カリキュラムを見直し、臨床医師の教育への関与の度合いを高める。

教育課程方針について、「『卒業認定・学位授与の方針』、『教育課程編成・実施の方針』及び『入学者受入れの方針』の策定及び運用に関するガイドライン」等に示されている内容が十分に明文化されていない。

教育課程方針を見直し、ガイドラ
インに沿った方針を新たに定める。
（根拠資料2-3-1-02教育課程方針ｰ
工学部および工学研究科）

提出された資料からは、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適用する際の科目の到達目標を考慮した判断の基準について組織として定められていることが認められない。

国立大学法人評価 教育に関する現況分析結果 書面調査シート

国立大学法人評価 教育に関する現況分析結果 書面調査シート

教育課程方針を見直し、ガイドラ
インに沿った方針を新たに定める。
（根拠資料2-3-1-06小平大学成績評価基準に関する規程）

計画の
実施主体

応用化学 ・生命工学系

医学部医学科

工学部、工学研
究科

全学部、全研究
科

計画の
進捗状況

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

□
■
□
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

□
□
■
□
（

検討中
対応中
対応済
その他

関連する基準

基準３－２
）

基準６－４
）

基準６－２
）

基準６－６
）

43

領域２内部質保証に関する基準

基準２－３ 【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること
分析項目２－３－２（より望ましい取組として分析）(インスティテューショナル・リサーチの取組が内部質保証を効果的にしている)
機関別内部質保証体制の中で、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その取組が効果的に機能していること

分析項目２－３－３ （より望ましい取組として分析）(意見聴取が内部質保証を効果的にしている)
機関別内部質保証体制の中で、学生・卒業生を含む関係者からの意見を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その意見を反映した取組を行っていること

分析項目２－３－４ （より望ましい取組として分析）(法令による評価、分野別評価などの結果が内部質保証で活用されている)
質保証を行うに相応しい第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している状況にあること

これらの取組について、その成果をアピールする記述を求める。
※項目の内容を十分に実現し優れて機能している場合に限り、分析する。
※効果的に機能していることが機構による評価において確認できれば、内部質保証が優れて機能していることを指摘(重点的評価事項について段階判定)することになる。
44

領域２内部質保証に関する基準

基準２－４ 教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる
仕組みを有していること
分析項目２－４－１
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しを行うにあたり、分析項目２－１－１で明示された機関別内部質保証体制で当該見直しに関する検証を行う仕組みを有していること• この分析項目は、内部質保証とガバナンスとの関係の状況を理解する上で重要であるが、• 教育研究上の基本組織の改廃に関しては、変更の際の認可申請や届出の文書の該当箇所を使って確認する。
• 「仕組み」の確認にはなりにくいが、見直しの実質を確認する。
• 教育課程に関する「ポリシー」の変更については、分析２－２－１の分析をする
際に参照した資料と同一であってもよい。

45

領域２内部質保証に関する基準

基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
分析項目２－５－１
教員の採用及び昇格等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって採用、昇格させていること• 教員の採用や昇格等に際し、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の水準を定めていることを確認する ⇒「教員採用基準」のような規定• その水準の判断を行う方法を明確に定めていることを確認する。 ⇒「人事選考規程」のような規定• 特に教育研究上の指導能力については、その水準の判断を面接、模擬授業等で行っていることを確認する。
• 基幹教員制度を導入している場合は、基幹教員（他大学等との兼務者）の採用等に係る規定を確認する。
※大学院の資格審査は表に記載しなくても良い※共同大学院の資格審査は、特記事項に記載※この分析項目の根拠資料については、自己評価書の一部である別紙様式を除き、一律に非公表の扱いとします。☆独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 第５条（法人文書の開示義務）

教員の採用・昇任の状況（過去5年分）（別紙様式２－５－１）
教育研究上の基本組織

採用人数

判断の方法

昇任人数

判断の方法

○○学部

15人

面接のみ ８人
面接・模擬授業 ７人

5人

面接・模擬授業 ５人

○○研究科

3人

面接・模擬授業 ３人

3人

面接・模擬授業 ３人

46

分析項目２－５－１(つづき)
記載例
令和５年度
教育研究上の基本組織

採用人数

判断の方法

○○学部

15人

面接 １５人
うち模擬授業○○研究科

3人

面接・模擬授業

判断の方法

昇任人数

７人
３人

5人

面接・模擬授業

５人

3人

面接・模擬授業３人

令和４年度
教育研究上の基本組織

採用人数

□□学部

判断の方法
2人

面接・模擬授業

昇任人数

2人

判断の方法
4人

面接・模擬授業4人

令和３年度
教育研究上の基本組織

採用人数

判断の方法

昇任人数

判断の方法

▲▲学部

なし

1人

面接・模擬授業

1人

▲▲研究科

なし

2人

面接・模擬授業2人

令和２年度
教育研究上の基本組織

採用人数

判断の方法

昇任人数

判断の方法

判断の方法

昇任人数

判断の方法

なし

令和元年度
教育研究上の基本組織

採用人数

○○学部

15人

面接 １５人
うち模擬授業○○研究科

3人

面接・模擬授業

７人
３人

なし
なし

47

領域２内部質保証に関する基準

基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
分析項目２－５－２
教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施していること• 教員の教育及び研究活動に関する評価を継続的（定期的）に実施すること、及び、教員評価の目的を定めていることについて、規則等で規定していることを確認する。
• 基幹教員制度を導入している場合は、基幹教員に係る教員評価の実施について規則等で規定していることを確認する。
⇒ 評価の目的と継続実施を担保する規定が含まれていることが必要• その他の活動について教員評価を実施している場合は、それを含めて確認する。
⇒ 規程、評価のための様式等を参照※その他の活動とは、例えば、管理運営、社会貢献、診療を含む。
• 規定に基づいて実施されていることについて、評価実施年度、評価対象者、評価結果を確認する。
※この分析項目の根拠資料については、自己評価書の一部である別紙様式を除き、一律に非公表の扱いとします。☆独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 第５条（法人文書の開示義務）
教員業績評価の実施状況（別紙様式２－５－２）
評価実施年度

評価対象者数評価結果○○○○年度623人

S:3人
B:600人○○○○年度623人

改善を要する教員の数※直近３年程度の実施状況を記載する。

備考

A:19人
C:1人
5人

31年度から教員業績評価の目的を教育の改善に特化させることとしたため

48

領域２内部質保証に関する基準

基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
分析項目２－５－３
評価の結果、把握された事項に対して評価の目的に則した取組を行っていること• 評価結果を、個々の教員の処遇や教育研究費の配分、改善への指導等に反映させる規定がある場合は、その規定を確認する。
• 分析項目２－５－２において確認した評価結果ごとの反映実績を確認する。
• 高い評価結果を、個々の教員の処遇や教育研究費の配分に反映させる規定がある場合は、その規定を確認する。
• 低い評価結果を、改善への指導を実施する等の規定がある場合は、その規定を確認する。
• 上記のほか、継続的な研究成果の創出のために必要な措置や処遇等（研究専念期間の設定、産休・育休
等ライフイベントに対応した研究環境維持のための措置など）に関する規定がある場合は、その規定を確認する。

評価結果に基づく取組（別紙様式２－５－３）
評価実施年度

評価対象者数評価結果に基づく取組○○○○年度623人

研究費の加算（S：30％、A:15％）○○○○年度623人

部局長面談（5人）

備考

令和○年度から教員業績評価の目的を教育の改善に特化させることとしたため※直近３年程度の取組を記載する。

※別紙様式２－５－２において確認した評価結果に対応

49

領域２内部質保証に関する基準

基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
分析項目２－５－４
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること• ＦＤの実施内容・方法（教育方法等の研究・研修、教員相互の授業見学等）及び実施状況（教員参加状況を含む。）を確認する。
別紙様式において、全学的でなくても組織的取組である場合には「主催」を明示する。

※教員に対する研修であっても、授業の内容及び方法の改善を図るための研修ではないものについては、分析項目３－４－２において確認する。
ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－４）
取組

主催

実施内容・方法

参加者数○○学部FD研修会○○学部

教員集会、参加者アンケート調査

65人

ＦＤセミナー

FD委員会

ゲスト・スピーカーの講演、アクティブ・ラーニング実
践例紹介

45人

授業見学

FD委員会

授業を見学し、レポートを提出

20人

50

領域２内部質保証に関する基準

基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
分析項目２－５－５
教育活動を展開するために必要な教育支援者や指導補助者（教育補助者）が配置され、それらの者が適切に活用されていること• 教育課程を展開する上で（大学の目的等に照らして）必要な教務や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員等の配置状況を確認する。 ⇒実際の配置、事務分
掌、業務内容等を記載する。
• 演習、実験、実習又は実技を伴う授業を補助する職員の配置状況を確認する。
• 指導補助者（当該授業科目を担当する教員以外の教員、ＴＡ等の教育補助者（大学設置基準第８条第３項））を配置している場合は、その定義・業務内容や採用等に係る手続きが規定されていること、配置状
況、活用状況を確認する。
教育支援者、指導補助者（教育補助者）一覧（別紙様式２－５－５）
教育支援者

職種

所属

教務関係や厚生補導等を担う職
員
教育活動の支援や補助等を行う
職員
図書館の業務に従事する職員

学生部教務課
学生部学生課・・・○○センター
××部フィールドセンター
・・・
本館
分館

常勤

非常勤

2
2
・・・
3
2
・・・
11
3

計

1
1
・・・
2
1
・・・
2
1

45
35
17

指導補助者（教育補助者）
職種
TA
助手
●●

教育研究上
の基本組織
等

Ａ学部
Ｂ学部
教養教育

総科目数

配置科目数
422
380
414

250
100
280

延べ人数
1,200
900
1,900

※職種欄には、大学で規定する指導補助者の職種（例えば、ＴＡ､助手等）を記載する。

備考

51

領域２内部質保証に関する基準

基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
分析項目２－５－６
教育活動を展開するために必要な教育支援者や指導補助者（教育補助者）が担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施していること• 研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を確認する。
※教員を除く指導補助者（教育補助者）に対して必要な研修を行うことが義務化されている。
※教育支援者等に対する研修であっても、教育活動に関わる研修ではないものにつ
いては、分析項目３－４－２において確認する。
教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－６）
職種
教務関係や厚生補導等を担う職員

教育活動の支援や補助等を行う職員

図書館の業務に従事する職員
指導補助者（教育補
助者）

研修名

研修内容

主催者

回数

参加延
べ人数

学生生活支援教職員研修

学生生活の諸問題を共通認識し、支援に向けて円
滑な運営に資する。

学務部

３

25人

技術職員研修会

日々の業務の情報共有と課題の解決により、教育支援の質の向上に資する。

研究開発推進
部

３

15人

１

43人

１

3人

１

5人

のべ７

250人

技術発表会

○○地区新採用図書館職員研修

技術職員の業績や活躍を広く学内外に紹介する機小平大学技術会であるとともに、日頃の教育支援業務の中で得発表会実行委た成果等の発表により、教育支援の質の向上に資員会する。
所属大学等では習得の機会が少ない大学図書館の概要と実務の基礎的知識を習得させることにより、 小平東大学
図書館業務の基本的な対応を修得する。

大学図書館短期職員研修

大学図書館等の活動を活性化するため、図書館業
務の基礎知識・最新知識を修得する。

国立情報学研究所

TA研修会

TAの在り方・心構え等についての指導。

各部局

52

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

53

領域３財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
基準３－１ 財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
財務運営が大学等の目的に照らして安定しているか否かを判断します。

基準３－２ 管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること
管理運営のための体制が明確に規定され、機能しているか否かを判断します。

基準３－３ 管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること
管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有しているか否かを判断します。

基準３－４ 教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること機関としての大学を運営するために職務をつかさどる教職員が、適切に役割分担し、その連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されているか否かを判断します。

基準３－５ 財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること
財務及び管理運営に関する内部監査を含む内部統制及び監事の体制が機能しているか否かを判断します。

基準３－６ 大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
大学等の目的、教育研究に関する基本方針、教育研究上の基本組織、教育研究の実施体制、教育課程及び学生の状況等、教育研究活動等の状況に関する基本的な情報、自己点検・評価の結果など法令により公表が求められている情報が適切に公表されているか否かを判断します。
54

領域３財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
基準３－１ 財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
分析項目３－１－１
毎年度、財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていること• 財務諸表等について、法令等に従い、必要な手続きを経ていることを監事、会計監査人の監査報告書により確認する。
※法人化されていない大学において、設置者の責任において大学の財務状況を示す
資料が作成されている場合はその状況を確認する。
⇒ 財務諸表等については、承認後に提出を原則とするが、たとえば、評価対象の国立大学を設置する国立大学法人の場合、自己評価書提出締切日までに承認が間に合わない場合については、資料名のみ記載して提出し、承認された際には、速やかに機構に連絡し、財務諸表等の根拠資料・データ(.pdf)、領域３の自己評価書の該当部分(.pdf、.xlsx)を提出する。

55

領域３財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
基準３－１ 財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
分析項目３－１－２
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること• 過去５年間の予算・決算の状況を確認する。
• 各項目に関し、30％以上乖離している場合は、その理由を確認する。
• 経常損失がある場合は、その理由を確認する。
• 特別損失が過大である場合は、その理由を確認する。

予算・決算の状況（過去５年間分）が分かる資料（別紙様式３－１－２）→

次スライド参照56

分析項目３－１－２(つづき)【基となるデータ】①国立、法人化された公立大学の場合
・決算：損益計算書
・予算：収支計画（年度計画）②私立大学の場合
・予算、決算：事業活動収支計算書_教育活動収支※１法人が複数の大学、学校を持っている場合には、上記をベースとし、評価対象の大学の数字を算出してください。決算の数字であれば、「開示すべきセグメント情報」等
予算・決算の状況（過去５年間分）が分かる資料（別紙様式３－１－２）
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
経常費用
教育研究経費・・・ ①教育経費、研究経費、教育研究支援経費

診療経費

・・・ ②医療経費

人件費

・・・ ①役員人件費、教員人件費、職員人件費

一般管理費

・・・ ②管理経費

その他
経常収益
運営費交付金収益①授業料収益、入学金収益、検定料収益

学納金収益（入学、授業、検定料）

・・・ ②学生生徒等納付金

附属病院収益・・・ ②医療収入

補助金・寄附金収益・・・ ②寄付金、経常費等補助金

その他①寄附金収益、補助金等収益57

領域３財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－２ 管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること
分析項目３－２－１
大学の管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していること• 大学の管理運営のための組織の状況について、特に、学長、副学長、学部・研究科等の長等の役割を中心として組織の構成を整理し、規模や機能状況を確認する。
• 大学の学長と大学を設置する法人の長が異なる場合は、責任の内容と所在を確認する。
• 大学を設置する法人の役員会、経営協議会、教育研究評議会等が、法人としての業務以外で大学の教育研究活動に係る運営において役割を有する場合は、その位置づけを分析して、大学の管理運営のための組織として、適切な規模と機能を有していることを確認する。
※ 「組織図」を添付することも可。

分析項目３－２－２
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制が整備されていること• 事業者としての大学に課される法令遵守事項等への対応体制の整備状況として、責任者の役
職、責任者の判断と業務遂行を支援する組織、それらの業務及び組織の根拠となる規定を確認する。
• 予期できない外的環境の変化等に対応するための、危機管理等に対応する責任者の役職、責任者の判断と業務遂行を支援する組織、それらの業務及び組織の根拠となる規定を確認する。
法令遵守事項一覧（別紙様式３－２－２）
危機管理体制等一覧（別紙様式３－２－２）→ 次ページ参照
58

分析項目３－2－２(つづき)
法令遵守事項一覧（別紙様式３－２－２）
規定等整備状況※

遵守すべき義務

責任部署

情報公開

情報公開規程

総務部

個人情報保護

個人情報保護規程

総務部

公益通報者保護公益通報者保護規程

総務部

ハラスメント防止

ハラスメント防止規程

総務部

安全保障輸出管理

安全保障輸出管理規程

研究協力部

生命倫理

生命倫理規程

研究協力部

動物実験

動物実験規程研究協力部

備考※大学の状況に応じて、その他の遵守すべき義務を、欄を追加して記載する。

危機管理体制等一覧（別紙様式３－２－２）
規定等整備状況※

責任部署

防火・防災

危機管理規程防火・防災マニュアル

危機管理委員会

情報セキュリティ

危機管理規程
情報システム運用リスク管理規程
情報セキュリティマニュアル

危機管理委員会
情報運用管理委員会

研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止

危機管理規程研究活動に係る不正行為防止マニュアル

危機管理委員会
研究協力部

学生危機対応危機管理規程学生危機対応マニュアル

危機管理委員会

備考※「規定等整備状況」で示された資料については、提出の必要はありませんが、調査期間中に提出を求める場合があります。

59

領域３財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－２ 管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること
分析項目３－２－３（より望ましい取組として分析）研究の実施に関して高等教育機関として相応しい規程、方針等が整備され、優れた成果を上げていること• 研究機関としての大学に求められる方針があれば、その内容と責任部署を確認する。
• 研究の支援・推進制度等が、大学の目的に基づいた研究活動を実施する上で適切に整備されていることを確認する。
• 当該制度等により、優れた成果を上げていることを確認する。
研究の実施に関する方針等一覧（別紙様式３－２－３）
研究の支援・推進制度等一覧（別紙様式３－２－３）→

次ページ参照※この組織的取組について、対応する分析項目において活動の成果をアピールする記述を求める。
この分析項目は、項目の内容を十分に実現し優れて機能している場合に限り、分
析する。
研究活動

：分析項目２－１－４、３－２－３、４－１－７
60

分析項目３－2－３(つづき)研究の実施に関する方針等一覧（別紙様式３－２－３）
方針等の名称方針等の主たる内容

責任部署

小平大学SDGs宣言

SDGs等の社会の課題解決に向けて、地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し、新たな価値を
生み出す

●■会議

研究活動に係る基本方針「困難な諸課題に対して、公的試験研究機関や国内外の大学、企業、自治体などとの連携を進展させ、専門分野の融合による新しい価値を発見する●■地域連携研究セン
ター

備考

研究の支援・推進制度等一覧（別紙様式３－２－３）
研究の支援・推進制度等の名称

支援・推進の主たる内容

責任部署

実績

●×支援事業

将来の科研費獲得のための初期投資として、将来の発展が期待できる研究を推進するために必要な最小直接
研究経費を助成する。

●▲委員会

令和３年度実績：１０件、
総額２億円●×制

最終審査で適格と認められれば研究スペース（100 ㎡程度）、スタートアップ資金（初年度 1,000 万円、2年目以降 500 万円）を保証する。

●▲委員会

令和３年度実績：新規５件、継続15件

61

領域３財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－３ 管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること
分析項目３－３－１
管理運営を円滑に行うための組織が、適切な規模と機能を有していること• 円滑な管理運営の実現に資するための組織について、役割や人員の配置状況、責任体制、規模を確認する。

管理運営に係る組織一覧（部署ごとの人数（分析項目２－５―６教育支援者を含む。）） （別紙様式３－３－１）
部署

主な役割

常勤

非常勤

計

備考

総務部

教職員の採用等

15人

3人

18人

財務部

財務会計事務等

12人

2人

14人

学務部

教育補助、支援

11人

1人

12人

62

領域３財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－３ 管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること
分析項目３－３－２ （より望ましい取組として分析）
教育の国際化を推進する組織を有する場合は、当該組織が優れた機能を有し、成果を上げていること• 教育の国際化を推進する組織について、人員の配置状況、責任体制、規模を確認する。
• 当該組織により、優れた成果を上げていることを確認する。

※この組織的取組について、対応する分析項目において活動の成果をアピールする記述を求める。
この分析項目は、項目の内容を十分に実現し優れて機能している場合に限り、分析する。
教育の国際化：分析項目２－１－４、３－３－２、６－５－５、６－８－６

63

分析項目３－３－２(つづき)教育の国際化を推進する組織一覧（別紙様式３－３－２）
組織

主な業務

常勤

非常勤

計

成果

グローバル委員会

・学生派遣ならびに留学生受入
・海外拠点や国際同窓会支部のネットワークを整備・構築

●人

●人

●人

「令和● 年度国立大学改革強化推進事
業」採択

国際学生支援機構

・ラーニングスペースの提供
・語学レッスン

●人

●人

●人

受講者のTOEIC スコア向上及び日本語能力試験、合格者数向上。

・・・

・・・

●人

●人

●人

・・・

※この分析項目においては、非常勤には派遣職員や外部委託等も含め、組織の業務に従事する全体的な人員規模が分かるよう記載する。

64

領域３財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－４ 教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること
分析項目３－４－１
教員と事務職員等とが適切な役割分担のもと、必要な連携体制を確保していること• 大学の管理運営のための組織の責任体制（分析項目３－２－１）と円滑な管理運営の実現に資するための組織（分析項目３－３－１）の関係を確認する。
• 大学の管理運営に係る合議体に、教員と事務職員が構成員として参加していることを確認する。
※役割分担が適切であるとは、教員と事務職員等がそれぞれの役割分担において責任を有しつつ協力して円滑な管理運営の実現に資する状況にあることを想定している。
※理事等の管理運営者は雇用者であるため、ここでいう教員や事務職員等には含まれない。
⇒ 重要な合議体に教員と事務職員が構成員として参加することを定める規定及び評価実施年度における参加者の役職名の(規定に沿った)表を根拠資料とする。
教職協働の状況（別紙様式３－４－１）
合議体名称

構成員（教員）

構成員（事務職員）

根拠規定

教育研究審議会

学部長
学部から選出される教授等

事務局長
教務部長

教育研究審議会規定

学生委員会

学生担当副学長
学生支援センター長
学部から選出される教員

学生課長
国際課長

学生委員会規定・・・・

65

領域３財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－４ 教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること
分析項目３－４－２
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベ
ロップメント（ＳＤ）を実施していること• ＳＤの実施内容・方法及び実施状況（参加状況を含む。）を確認する。
※大学が独自に実施する研修と、学外の団体が主催する合同研修の企画(たとえば、国立大学
協会の大学マネジメントセミナー、公立大学協会の公立大学職員セミナー)とを区別する。
※スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）とは、大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員(事務職員のみならず理事等や教員も含む。)を対象とした、必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けるとともに、その他必要な取組を行うことをいう。
ＳＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式３－４－２）
取組

主催

実施内容・方法

対象者

参加者数

新規採用職員研修

小平大学

講義・ワークショップ

□役員
□教員
■事務職員

10人

公立大学職員セミナー

公立大学協会講義・ワークショップ

■役員
■教員
■事務職員

30人

・・・・

66

領域３財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－５ 財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること分析項目３－５－１
監事が適切な役割を果たしていること• 監事の監査の内容（財務（会計）監査、業務監査）、方法及び実施状況等を確認する。
• 監事が置かれていない場合は、適切な監査等が行われていることを確認する。
⇒ 以上の2点について監事監査報告書
分析項目３－５－２
会計監査人による監査が実施されていること• 会計監査人の監査の内容・方法及び実施状況等を確認する。
⇒ 監査計画書、監査報告書• 設置者において会計監査人が指名されていない場合は、財務諸表等の監査の実施状況を確認する。
※法人化されていない公立大学その他会計監査人による監査が法令上求められていない場合は非該当※この分析項目の根拠資料については、別紙様式を除き、一律に非公表の扱いとします。
☆独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 第５条（法人文書の開示義務）67

領域３財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－５ 財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること分析項目３－５－３
独立性が担保された主体により内部監査を実施していること• 内部監査の独立性（内部統制）が担保されていることを確認する。
⇒ 組織規定における独立性を担保する条項• 内部監査の内容・方法や実施状況等を確認する。
⇒ 関連する報告書
分析項目３－５－４
監事を含む各種の監査主体と大学の管理運営主体との間の情報共有を行っていること• 監事による監査とそれ以外の内部監査、会計監査人監査の連携の状況について確認する。
※各種の監査主体と管理運営主体との4者が連携していることを示す。
⇒ 参加者と審議内容が分かる議事メモ等※各種の監査主体：法令により置かれている監事及び会計監査人並びに内部監査の主体
68

領域３財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－６ 大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目３－６－１
法令等が公表を求める事項を公表していること• 大学等の目的、学位授与方針、教育課程方針及び学生受入方針、その他法令が定める教育研究活動等についての情報を社会一般に対し、刊行物の配布・ウェブサ
イトへの掲載等の方法により広く公表していることを確認する。
• 基幹教員制度を導入している場合は、「大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について（通知）」（令和４年９月30 日付４文科高第963 号高等教育局長
通知）に記載されている関連の情報公表等が行われていることも確認する。
※大学Webサーバーにアップロードされた資料PDFの直接的なURLでは、公表していることの根拠とはならない。別紙様式に記載するのは、大学HP上に内容が直接的に記載されているWebページ、または、大学HP上に資料PDFのリンクが掲載されているWebページのURLとする。
※大学HPにアップロードされている冊子体（大学概要等）で公表状況を示す場合には、冊子体へのリンクが掲載されているWebページのURLを記載し、別紙様式で該当頁を記述するなど、出展や該当箇所がわかるように配慮する。
69

領域３財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－６ 大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目３－６－１(つづき)法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式３－６－１）
公表を求める事項

公表状況（刊行物、ウェブサイト（URL等））《学校教育法施行規則第172条の２》
教育情報□大学の目的□学位授与方針、教育課程方針、学生受入方針□教育研究上の基本組織□教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績□入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況□授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画□学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準□校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境□授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること□大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること※基幹教員制度を導入している場合□基幹教員の数（専ら当該大学の教育研究に従事する基幹教員と、それ以外の基幹教員の内訳）□各基幹教員が有する学位□教育研究等の業績□教育課程の編成その他の学部の運営への参画の状況□主要授業科目の担当の有無や単位数の状況□大学の目的（URL： https://・・・）□学位授与方針、教育課程方針、学生受入方針（URL：https://・・・）□教育研究上の基本組織（URL：）□教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績（URL：）□入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況（URL：）□授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画（URL：）□学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（URL：）□校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境（URL：）□授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（URL：）□大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する
こと
（URL：
）
□基幹教員の数（専ら当該大学の教育研究に従事する基幹教員と、それ以外の基幹教員の内訳）（URL：）□各基幹教員が有する学位（URL：）□教育研究等の業績（URL：）□教育課程の編成その他の学部の運営への参画の状況（URL：）□主要授業科目の担当の有無や単位数の状況
（URL：
）

70

分析項目３－６－１(つづき)法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式３－６－１）《学位規則第８条》
博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨

（URL：

）

《独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第12条》《その他情報公開に関する法令等、それぞれの設置形態別に定められた法令》
財務諸表等

（URL：

）

（URL：

）

《学校教育法第109条第１項》
自己点検・評価の結果《法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第５条》
法科大学院の教育課程等の公表□法科大学院の教育課程並びに教育課程を履修する上で求められる学識及び能力□法科大学院における成績評価の基準及び実施状況□法科大学院における修了の認定の基準及び実施状況□法科大学院の課程を修了した者の進路に関する状況□法科大学院の教育課程並びに教育課程を履修する上で求められる学
識及び能力
（URL：
）
□法科大学院における成績評価の基準及び実施状況（URL：）□法科大学院における修了の認定の基準及び実施状況（URL：）□法科大学院の課程を修了した者の進路に関する状況
（URL：
）

71

分析項目３－６－１(つづき)法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式３－６－１）《専門職大学院設置基準第20条の７》
法科大学院における情報の公表□入学者選抜における志願者及び受験者の数その他入学者選抜の実施状況に関すること□法科大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合及び年度当初に法科大学院に在籍した者のうち当該年度途中に退学した者の占める割合□法科大学院が開設する授業科目のうち基礎科目若しくは応用科目又は選択科目として開設するものの名称□授業料、入学料その他の法科大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置に関すること□法科大学院に入学した者のうち法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第10条第１号又は第２号に該当していた者それぞれの占める割合及びこれらの号に該当していた者（法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。）であって、司法試
験法第１条第１項に規定する司法試験を受けたもののうち当該試験に合格したものの占める割合□入学者選抜における志願者及び受験者の数その他入学者選抜の実施状況に関すること（URL：）□法科大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合及び年度当初に法科大学院に在籍した者のうち当該年度途中に退学した者の占める割合（URL：）□法科大学院が開設する授業科目のうち基礎科目若しくは応用科
目又は選択科目として開設するものの名称（URL：）□授業料、入学料その他の法科大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置に関すること（URL：）□法科大学院に入学した者のうち法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第10条第１号又は第２号に該当していた者それぞれの占める割合及びこれらの号に該当していた者（法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。）であって、司法試験法第１条第１項に規定する司法試験を受けたもののうち当該試験に合格したものの占める割合（URL：）

《H15文科省告示第53号第３条第２項》
法科大学院の未修者又は実務経験者の割合が２割に満たない場合には入学者選抜の実施状況

（URL：

）

《教育職員免許法施行規則第22条の６》
認定課程を有する大学は、教員の養成の状況□教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること□教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること□教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること□卒業生の教員免許状の取得の状況に関すること□卒業生の教員への就職の状況に関すること□教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること□教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関する
こと
（URL：
）
□教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること（URL：）□教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること（URL：）□卒業生の教員免許状の取得の状況に関すること（URL：）□卒業生の教員への就職の状況に関すること（URL：）□教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること（URL：）

《教育職員免許法施行規則第22条の８》
認定課程を有する大学は、当該大学における認定課程の教育課程、教員組織、教育実習並びに施設及び設備の状況について自ら行った点検及び評価の結果

（URL：

）

72

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準73

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準
基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること

研究室、教室等の施設や自主的学習や課外活動のための施設が、学生数、教育内
容、教育方法等を考慮して適切に整備されているか否かを確認するとともに、教育に必要な附属施設等が設置され、適切に整備され、有効に活用されているか否かを判断します。また、学習、研究のために資料、文献及びインターネット資源を効果的に利用できる学術情報環境を提供しているか否かを確認し判断します。
基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること

生活や進路、ハラスメント等に関する相談・助言体制等が整備され、課外活動が円滑に行われるように支援しているか否かを判断します。さらに、経済的に就学が困難な学生に関する援助等の対応策が用意されているか、また、留学生、障害のある学生等、特別な支援が必要と考えられる学生に対して適切な支援が行われているか否かを判断します。

74

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目４－１－１
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を法令に基づき整備していること• 校地、校舎の基準面積について、設置基準で規定されている面積に係る基準を満たしていることを確認する。
• 施設・設備としては、教育の必要に応じて、大学設置基準に規定されている校地、校舎、運動場等が備えられていることを確認する。
• 教育課程に応じて講義・演習・実験・実習または実技を行うのに必要な教室を備えていることを確認する。
• 継続的に研究成果を創出するための研究環境が整備され、教員・学生が効果的に利用できるような状態になっていることを確認する。
• 基幹教員制度を導入している場合は、基幹教員及び専ら当該大学の教育研究に従事する教員に対して研究室を備えていることを確認する。
• 共同課程を置いている場合は、その状況が該当する設置基準を満たしていることを確認する。
• 夜間において授業を実施している課程又は大学院において大学院設置基準第14条の特例を適用している場合は、
これら施設・設備の利用方法、利用時間等を確認する。
• ２以上のキャンパスで教育を実施している場合は、各々の実施体制、実施上の工夫や学生移動の状況等を確認する。

夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧（別紙様式４－１－１）
学部・研究科名

キャンパス

実施の状況（実施体制、利用時間等）○○学部○○キャンパス体育館（平日：９時から21時、土日祝日：９時から19時）○○学部○○キャンパス

演習室（平日：９時から20時、土日祝日：９時から18時）○○学部○○キャンパス実験室（平日：９時から21時、土日祝日：９時から20時）○○学部○○キャンパス

実習室（平日：９時から20時、土日祝日：９時から18時）

75

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目４－１－２
法令が定める実習施設等が設置されていること• 特定の学部又は学科に置かれる組織については、大学設置基準第39条に基づき設置が必要とされる附属学校や附属病院等が設置されていることを確認する。
• これらの施設等が、継続的に研究成果を創出するための施設等として活用されていることを確認する。
附属施設等一覧（別紙様式４－１－２）
学部又は学科名

附属施設

教育学部

小平大学教育学部附属小学校

医学部

小平大学医学部附属病院

76

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目４－１－３
施設・設備における安全性について、配慮していること• 施設・設備における耐震化については、評価実施年度の耐震化率を確認する。
• 耐震基準を満たしていない場合は、その理由と改善のための計画について確認する。
• 施設・設備の老朽化に対する対応の状況について確認する。
• 外灯や防犯カメラの設置等、各大学固有の事情等に応じて安全・防犯面への配慮がなされていることを確認する。
• 施設・設備のバリアフリー化について、障害のある学生等の利用者が円滑に利用できるよう配慮がなされていることを確認する。
• その他施設・設備に法令上の要件が課されている場合は、適切な管理運営の状況を確認する。
※複数のキャンパスに分かれている場合には、全てのキャンパス（サテライト
キャンパス等を含む）について記述する必要がある。
77

分析項目４－１－３(つづき)施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況（別紙様式４－１－３）
事項

キャンパス

整備状況（※主要なキャンパスごとの耐震化率を記載）

備考(整備不充分の場合の対応状況等)
令和５年までに耐震化率100％となるよう工事計画を立てている。(計画がある
場合)

耐震化

○○キャンパス△△キャンパス○○キャンパス：耐震化率 100%△△キャンパス：耐震化率 90.6%

老朽化へ
の対応

○○キャンパス△△キャンパス○○キャンパス：要改修率 15.2%△△キャンパス：要改修率 20.3％

バリアフ
リー化

○○キャンパス△△キャンパス

各棟に必要なバリアフリー設備を設置
し、バリアフリーマップを公開して周知している。

公開アドレス http://・・・・・・

安全・防犯面への配慮の状況（別紙様式４－１－３）
事項
外灯の設置
防犯カメラの設置
危険箇所の周知

キャンパス○○キャンパス△△キャンパス○○キャンパス△△キャンパス○○キャンパス△△キャンパス

配慮の状況
構内及び周辺道路に必要な外灯を設置している。
大学防犯カメラ設置・運用規則を定め、必要な防犯カメラを設置している。
大学ホームページにて公開し周知している。公開アドレス http://・・・・・・

78

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目４－１－４
教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に活用されていること※ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは、情報・通信に関する技術一般の総称⇒ 学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）への回答内容を資料とする。
分析に必要な項目は、以下の項目となります。調査票もしくは当該項目を抜粋したものを根拠資料としてください。
｟コンピュータ及びネットワーク編》
1.組織・運営体制
1-2 コンピュータやネットワークの管理・運用の実務を行う主たる組織、 1-3 業務の外部委託の状況
2.学内LAN（学内ネットワーク）の整備状況
2-1 学内ＬＡＮ、2-2 対外接続、2-3 無線ＬＡＮ
3.ネットワーク装置等整備状況
3-1 ネットワーク装置等の整備状況、3-2 パソコンの整備状況
4.教育への活用
4-2 ネットワークを介した遠隔教育、4-3 講義のデジタルアーカイブ化
5.セキュリティ
5-1 セキュリティ対策の実施状況（経費を除く）

79

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目４－１－５
大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態に整備し、有効に活用されていること⇒ 学術情報基盤実態調査（大学図書館編）への回答内容を資料とする。
分析に必要な項目は、以下の項目となります。調査票もしくは当該項目を抜粋した
ものを根拠資料としてください。
｟大学図書館編》
1.図書館・室の職員
1-1 職務内容別、1-2 資格別
2.施設・設備
2-1 面積・閲覧座席数
3.蔵書数
4.図書・雑誌受入数
4-1 図書受入数、4-2 雑誌受入数
5.サービス状況
5-1 開館状況、5-2 時間外開館状況

80

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目４－１－６
自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていること• 自主的学習環境の整備状況（部屋数、机、パソコン等の台数等）については、その環境を必要とする学生が効果的に利用できるような状態になっていることを確認する。
※自主的学習環境の整備など、特色ある学習環境の構築により成果が得られている
場合は、その内容について確認する。
※大学院生が在籍する研究室等の居室スペースも自主的学習環境に含まれる。
自主的学習環境整備状況一覧（別紙様式４－１－６）
名称

キャンパス・棟

席数

自習室○○キャンパス
総合研究棟

100席

情報機器室

○○キャンパス
教養教育棟

25席

グループ討議室◇◇キャンパス
図書館

30席

・・・・

主な設備

利用時間
平日：９時から21時、土日祝日：９時から19時

パソコン25台

平日：９時から20時、土日祝日：９時から18時
平日：９時から20時、土日祝日：９時から18時

81

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準
基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること

分析項目４－１－７ （より望ましい取組として分析）
研究成果を継続的に生み出すための研究環境が十分に整備され、効果的に利用されていること• 研究環境の整備状況については、その環境を必要とする教員・学生が効果的に利用できるような状態になっていることを確認する。
• 研究環境の整備等、特色ある研究環境の構築により優れた研究成果が継続的に得られている場合は、その内容について確認する。
※この組織的取組について、対応する分析項目において活動の成果をアピールする記述を求める。
この分析項目は、項目の内容を十分に実現し優れて機能している場合に限り、分析する。
研究活動：分析項目２－１－４、３－２－３、４－１－７

研究環境整備状況一覧（別紙様式４－１－７）
名称

キャンパス・棟

主な設備

先端技術共同研
究センター

小平キャンパスＡ
棟
小平キャンパス産
学連携棟

材料分析共用
装置
レンタルオ
フィス

ベンチャーラボ

主に利用する学部・研究科等

主な研究成果

工学部、薬学部、医学部

特許（令和３年度申請20件）、民間企業との共同研
究（令和３年度15件）

工学部、薬学部

ベンチャー企業（令和３年度10社、うち新規3社）

82

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準
基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること

分析項目４－１－８ （より望ましい取組として分析）
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が、社会からの期待に対応して行う活動（例えば、公開講座・履修、大学図書館の一般市民利用、技術相談、学習機会としての社会貢献活動）に効果的に利用されていること• 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を、社会からの期待に対応して行う活動に利用していることを確認する。
• 社会からの期待に対応して、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が効
果的に利用されていることを確認する。
※この組織的取組について、対応する分析項目において活動の成果をアピールする記述を求める。
この分析項目は、項目の内容を十分に実現し優れて機能している場合に限り、分析する。
地域貢献活動：分析項目２－１－４、４－１－８
社会からの期待に対応して行う活動一覧（別紙様式４－１－８）
名称
３ D プリ ンター 公開 講座
大学図書館の一般開放
技術相談キャンパス・棟
小平キャンパス
総合研究棟
小平キャンパス
図書館
小平キャンパス
技術教育棟

主な利用される施設・設備等想定される受益者

実績

3Dプリンター

一般、地元産業

公開講座参加者40社、そのうち民間等共同研究契約5社

図書館第１・２展示室

一般

令和３年度利用者のべ183名

実験室、試作工場

地元議業

令和3年度相談数48件、そのうち受託研
究契約3社

83

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目４－２－１
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること• 生活支援等に関する総合的相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
• 健康に関する相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
• 就職等進路に関する相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
• 各種ハラスメントに関する防止のための措置（規定及び実施内容）・相談の体制の整備及び相談実績を確認する。
• 各種相談・助言体制については、組織の役割、実施組織の人的規模やバランス、組織間の連携や意思決定プロセス、責任の所在等が確認できる資料・データを用いて整備状況を確認する。
※留学生、障害のある学生等に対しての支援の内容は、分析項目４－２－３、４で確認を行いますが、実績については、この分析項目で確認してください。
相談・助言体制等一覧（別紙様式４－２－１）
機能

組織の名称

根拠規定

配置され
た人員

支援の内容

相談の
実績

総合的相談

キャリアセンター

キャリアセンター規程

11人

相談対応

200件

身体的健康に係る支援・相談

保健センター

保健センター規程

５人

健康相談

50件

精神的健康に係る支援・相談

保健センター

保健センター規程

５人

健康相談

80件

就職・進路に係る支援・相談

就職支援室

就職相談室規程

10人

就職相談

250件

各種ハラスメントに係る防止

ハラスメント防止委員会

ハラスメント防止委員会規程

各種ハラスメントに係る相談

ハラスメント相談室

ハラスメント相談室規程

防止体制整備８人

ハラスメント相談10件

84

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目４－２－２
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っていること• 課外活動の支援について、課外活動団体数、課外活動施設設備の整備、及び運営
資金や備品貸与等の支援の状況を確認する。
※大学が組織として支援すべき部活動等の範囲については、大学の判断による。ただし、あくまでも大学の組織的活動として分析することが必要。
※課外活動団体等への支援実績を示す資料は、あくまでも大学の支援の実績であり、部等の活動実績そのものを評価するものではない。
課外活動に係る支援状況一覧（別紙様式４－２－２）
課外活動団体数

２０団体

支援の分類

内容

備考

運動場

課外活動施設設備の整備

サッカー場 2面
部室及びサークル室 50室

運営資金

1団体10万円

備品貸与

ボール、ネット、シャトル

85

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目４－２－３
留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること• 留学生に対する生活支援の内容及び実施体制について確認する。
⇒ 資料としては、関連するセンターの年次報告等を提示• 海外から受け入れる学生に対する入学前の支援について確認する。
• 卒業（修了）後の留学生の状況を把握していることを確認する。

留学生への生活支援の内容及び実施体制（別紙様式４－２－３）
生活支援の内容

担当する組織名称

チューター制度日本語の学習支援や生活全般の支援

各学部・研究科

会話パートナー

日本語での会話の相手をする支援

国際教育センター

外国人留学生ガイドブックの配布

日本語力が十分ではない留学生に対して、必要な情報を提供

国際教育センター

ビジネス日本語講座の開設

アルバイトや就職先でぶつかる言語面、慣習面での問題をケーススタディとして学び、解決策を議論する場を提供

国際教育センター

備考86

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目４－２－４障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること• 障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援の実施体制及び実施状況について、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
• 対象となる学生が現在在籍していない場合でも、各大学固有の事情等に応じて生活支援を行うことのできる状況にあるかについて確認する。
※関係法令としては、障害者差別解消法を含む。したがって、義務化された事項については、その定めがあることを示す資料を根拠資料とする。
※施設・設備のバリアフリー化への対応については、基準４－１において確認する。
障害のある学生等に対する生活支援の内容及び実施体制（別紙様式４－２－４）
生活支援の内容
サポートルームの設置

障害・慢性疾患・授業等で配慮が必要なケガなどの様々な支援ニー ズのある学生への支援を実施

障害学生支援の手引書【身体障害学生版】 の作成

障害のある学生の支援を行う際に必要となる知識やルールを掲載担当する組織名称

備考

学生支援機構

※実績がない場合には、必要があれば対応できる体制が整備されていることを示すこと

87

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目４－２－５
学生に対する経済面での援助を行っていること• 奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知及び利用実績について確認する。
• 入学料・授業料免除、奨学金（給付、貸与）、学生寄宿舎等、各大学固有の事情等に応じて、学生の経済面の援助が行われているかについて確認する。

経済的支援の整備状況、利用実績一覧（別紙様式４－２－５）・ガイダンス・ウェブサイト（学生ポータル）
・掲示板

奨学金制度窓口の周知方法

支援の内容

担当する組織名称

根拠規定

配置された人員

支援の実績

財源

大学独自の奨学金制度

学生支援課

学則第Ｘ条

10人

40人

教育研究経費

入学料の免除

学生支援課

学則第Ｘ条

10人

30人

教育研究経費

授業料の免除

学生支援課

学則第Ｘ条

10人

50人

教育研究経費

寄宿舎の整備

財務課

学則第Ｘ条

11人

80室

教育研究経費88

領域５

学生の受入に関する基準

89

領域５学生の受入に関する基準
基準５－１ 学生受入方針が明確に定められていること
大学等の目的に沿って、どのような能力や適性等を有した学生を求めているのか、どのような方針で入学者選抜を行うのか等の考え方をまとめた
学生受入方針を学位授与方針及び教育課程方針との整合性に留意しつつ明確に定めているか否かを判断します。
基準５－２ 学生の受入が適切に実施されていること
学生の受入が適切な体制の下、公正かつ適切な方法により行われ、学生受入方針に沿った方法に基づいて入学者選抜が実施されているか否かを判断します。
基準５－３ 実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること
大学の教育体制が、教育の効果を担保する観点から収容定員に応じて整備されることに鑑み、特に入学定員に対する実入学者数が適正な数となっているか否かを判断します。
90

領域５学生の受入に関する基準

基準５－１ 学生受入方針が明確に定められていること
分析項目５－１－１
学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していること• 学生受入方針において、以下の各項目に係る記述が含まれていることを確認する。
「求める学生像」については、入学前に学習しておくことが期待される内容「入学者選抜の基本方針」については、入学者受入方針を具現化するためにどのような評価方法を多角的に活用し、それぞれの評価方法をどの程度の比重で扱うのか
特に学士課程については、受け入れる学生に求める学習成果（「学力の３要素（（１）知識・技能、（２）思考力・判断力・表現力等の能力、（３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）」についてどのような成果を求めるか）
連携法科大学院については、連携法曹基礎課程を修了して連携法科大学院に入学しようとする者を対象とする入学者選抜の方法※公表は基準３－６で確認する。
※下記のガイドラインを参照してください。
「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策
定及び運用に関するガイドライン（平成28年3月31日 中央教育審議会 大学教育部会）
91

領域５学生の受入に関する基準

基準５－2 学生の受入が適切に実施されていること
分析項目５－２－１
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施していること• 学士課程、大学院課程ともに入試の種類ごとに、入学者選抜の方法（学力検査、面接等）が入学者選抜の基本方針に適合していることを確認する。
• 面接が含まれている場合は、面接要領等があることを確認する。
• 実施体制の整備状況（組織の役割、構成、人的規模・バランス、組織間の連携・意思決定プロセス・責任の所在等）を確認する。
※入学者選抜の実施体制では、学部入試だけではなく大学院入試についても根拠資料を確認する。全学的な実施体制が存在していない場合は、学部・研究科単位での実施体制を確認する。
この分析項目の根拠資料については、一部非公表の扱いとします。
☆独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 第５条（法人文書の開示義務）入学者選抜の方法一覧（別紙様式５－２－１）
学部・研究科

入試の種類

選抜方法

募集要項の記載ページ

○○学部

一般入試

学力検査

http://・・・・・・

○○研究科

一般入試

学力検査、面接

http://・・・・・・

92

領域５学生の受入に関する基準

基準５－２ 学生の受入が適切に実施されていること
分析項目５－２－２
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること• 入試に関する委員会など、検証するための組織や具体的な取組等（改善のための情報収集等の取組を含む。）の状況を確認する。
※入学者選抜を過去3年以上変更していない場合、学生の受入に関して検証を実施していると同時に、現在の入学者選抜制度を変更すべき課題がない旨を入試に関する委員会等において審議していることを確認する。
※学部入試だけではなく大学院入試についても検証をしていることを確認する。
※ここでいう検証とは、学生受入方針に沿った学生の受入、すなわち、実際に入学した学生が学生受入方針の求める学生像に一致しているかどうかを確認することを意味している。このような検証が実施されていない場合には、何らかの検証とおぼしき行為を実施していることを最低限確認する。

93

領域５学生の受入に関する基準

基準５－３ 実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目５－３－１
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと• 学生募集を行う組織単位ごとの過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均を確認する。
• 学部又は研究科の単位において、実入学者数が「入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る」状況になっている場合は、その適正化を図る取組がなされていることを確認する。
※実入学者数には、秋期入学者のほか、国費留学生や外国政府派遣留学生等の入学者を含める。
※学生募集を行う組織単位ごとの過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均に関しては、適切な教育環境を確保する観点を重視し、「1.3倍以上」、又は「0.7倍未満」の場合は、大幅に超える、又は大幅に下回るので、基準を満たさないと判断する。
学科名

学部名

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２
○
○
○
○
学
部

学
科

○
○
学
科

項目

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

入学定員に対す
る平均比率

備

考

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員

94

領域６

教育課程と学習成果に関する基準

95

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること
学位授与方針において、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を具体的かつ明確に示しているか否かを判断します。

基準６－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
教育課程方針が、学位授与方針と整合性をもっており、教育課程の編成の方針、
当該教育課程における学習方法、学習過程、学習成果の評価の方針を具体的に示しているか否かを判断します。

基準６－３ 教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則し、授与される学位に付記する分野と整合的であるとともに体系的であり、かつ相応し
い水準であるか否かを判断します。また大学院課程に関しては、研究指導に係る指導の体制についても判断します。

基準６－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
適切な授業形態、学習指導の方法が採用されていることについて、主としてシラバスの記載内容、履修登録科目に関する単位の上限の設定（ＣＡＰ制）等について、適切であるか否かを判断します。
96

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－５ 学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
学位授与方針を参照しつつガイダンスが実施され、学生のニーズに則した履修指導や学
習相談の体制が整備されているかについて判断します。また、特別な支援が必要と考えられる学生を受け入れている場合の適切な学習支援の実施状況を確認し判断します。

基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
教育課程方針に基づいて、成績評価基準を学生に周知しており、その基準に従って成績評価、単位認定を実施しているか否か、さらに、厳格かつ客観的な成績評価を実施するため、成績評価の適切性の確認や異議申し立ての仕組みを組織的に設けているか否かを判断します。

基準６－７ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
学位授与方針に則して卒業又は修了の要件が策定され、評価の基準が明確であり、それらが学生に周知され、卒業又は修了の認定が適切に行われているか否かを判断します。

基準６－８ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
卒業又は修了時の状況、並びに卒業又は修了後一定期間経過後における関係者への調査の状況など、学習成果の状況を把握する取組の結果に基づき、学位授与方針
97に明示する学習成果が上がっているか否かを判断します。

領域６教育課程と学習成果に関する基準≪自己評価書作成にあたっての留意事項≫• 分析項目２－１－２において確認された教育研究上の基本組織等ごとに確認し、『領域６総括表』に判断を記載します。

（別紙様式６－４－４）教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－５－１）履修指導の実施状況（別紙様式６－５－２）学習相談の実施状況（別紙様式６－５－３）社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－４）履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－８－１）標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－２）就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状
況（過去５年分）※別紙様式については、教育研究上の基本組織等ごとに作成するのではなく、一つの別紙様式
ファイルの中に教育研究上の基本組織等ごとの状況を記載する。

98

領域６教育課程と学習成果に関する基準≪自己評価書作成にあたっての留意事項≫

領域６総括表組織

教育研究上の

番号

基本組織

基準６－
１

基準６－
２

基準６－
３

基準６－
４

基準６－
５

基準６－
６

基準６－
７

基準６－
８

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

０１

Ａ学部

満たして
いる

０２

Ｂ学部

満たして
いる

満たして
いない

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

～

～

～

～

～

～

～

～

満たして
いる

一部の専
攻を除き
満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

～

～

満たして
いる

２１

Ｃ研究科

２２

法科大学院

２３

教養教育センター

～

※全部

～

満たして
いる

満たして
いる

※一部

備考

〇〇学科については、
技術者教育認定機構（ JABEE ） の 認 定 を 受
けている。

～

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の専門職大学院認証評価において適合と判定されている

該当なし

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

満たして
いる

該当なし

～

～

～

～

～

～

～

～

～

※第三者評価の結果を活用した場合の記載例

99

領域６教育課程と学習成果に関する基準≪自己評価書作成にあたっての留意事項≫• 「現況、目的及び特徴」における記載、分析項目２－１－２における教育課程との対応づけと整合的に整理する。
• 領域６の分析に当たり、信頼できる第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している場合には、当該第三者による検証、助言等の報告書をもって領域６の各基準の自己評価に代えることができる。
（あくまで自己評価に代えることできるのであって、第三者による評価結果により認証基準を満たしていると判断するものではない点に、注意を要する。）
ただし、検証、助言を受けた後に重要な変更があった場合には、その変更に係る基準について確認し、分析する。（別紙様式２－１－３）※なお、当該第三者としての該当性に関しては、次ページ参照

100

領域６教育課程と学習成果に関する基準

信頼できる評価機関による評価の結果や資料の活用

領域６の基準ごとの分析を行う際に信頼できる第三者機関による検証、助言等の報告書をもって領域６の各基準の自己評価に代えることができる。
◆信頼できる第三者評価機関の要件(自己評価実施要項9ページ)◆評価等の根拠となる判断基準、判断方法の相当性
領域６の各基準の内容に相当する分析が行われた上で評価がなされていること◆手順
年度ごとに大学の意向を聴取して、上記2点に関する機構の調査にもとづき認証評価委
員会が判断し、大学に通知。評価にあたっては、基準2ー1、2ー3と連携。
令和2年度実施の国立大学法人の教育研究の評価において行われた教育の状況に関する現況分析の結果等をもって領域6の基準に関する自己評価に代えることが令和3年度ま
では認められている。(領域5の基準に関して代えることはできない。)
ただし、第三者評価機関による評価後に教育研究上の基本組織に大幅な改組があった
場合についてはこの方式を適用できないが、個別の事情については問い合わせられたい。また、判定やその理由における指摘への対応が必要な場合の扱いの詳細は別途示す。
具体的には、令和4年度の場合、令和2年度に教育活動及び教育成果の状況に関する現
況分析の対象となった現況分析単位(多くの場合、学部、研究科等)が、機構が実施する認証評価を受ける大学の教育研究上の基本組織である場合には、その教育研究上の基本組織に関して、領域6の基準に関する自己評価として当該現況分析単位に関する現101
況分析の結果(判定及びその理由)をもって代えることができる。

領域６教育課程と学習成果に関する基準

基準６－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目６－１－１
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること• 「具体的かつ明確」であることの判断指針としては、学生が教育課程の修了時点で獲得することが期待される能力の具体的内容とその程度を示していること。
その際、学生の進路先等社会における顕在・潜在ニーズに配慮していることが分かるように定められていること。
また、学生の学習の目標となり、教育課程の編成・実施方針の策定を制約する内容となっていること。
※下記のガイドラインを参照してください。
「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策
定及び運用に関するガイドライン（平成28年3月31日 中央教育審議会 大学教育部会）

102

領域６教育課程と学習成果に関する基準

基準６－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目６－２－１
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①
教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習
成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること• 教育課程方針において、分析項目本文の①から③の各項目に係る記述が含まれていることを確認する。
• 特に、「学習成果の評価の方針」については、機構による2巡目の評価では、それを学位授与の方針との関係で分析する観点を設けていたところから、その点についても留意する。大学院課程では、学位論文の評価の方針も必要となる。
※分析項目６－１－１と同様にガイドラインを参照してください。

分析項目６－２－２
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること• 教育課程の編成及び実施の内容が、学位授与方針に定める獲得が期待される能力を学生が獲得できるものとなっているかを確認できるだけの整合性を有していることを確認する。
• 信頼できる第三者の評価を受けている場合は、当該第三者評価における該当する事項及びその評価結果を確認する。
103

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること

分析項目６－３－１
教育課程の編成が、体系性を有していること• 教育課程の体系性のエビデンスになる資料がすでに作られて、学生等に示されていることを想定している。資料としては、
カリキュラム・マップ
コース・ツリー
履修モデル
コース・ナンバリング
その他
一部の学部において、教育目的と履修の方針との関係が不明確となっており、教育課程の編成が体系性を有していないと分析。(令和元年度の事例)• 教養教育及び専門教育のバランス、必修科目・選択科目等の配当等について機構
による評価において確認できるようにシラバスの提供を(別途)求めている。

104

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること

分析項目６－３－２
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること• 「一単位の授業科目を45時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とする」とした大学設置基準の規定を踏まえ、科目の内容が設定されていることを確認する。
• 授業科目の所要時間数について学則等によって規定されていることを確認する。
※次の場合は、科目の内容が相応しい水準になっているものとする。
⇒ 以下のいずれかを示すこと。
信頼できる分野別第三者評価機関によって保証されている場合
日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが機関別内部質保証において保証されている場合
シラバスを検証することによって、45時間の学習時間が必要であることを確認できる場合自己点検・評価において水準に関する検証を大学等の目的に則したその他の方法によって実施している場合
105

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること

分析項目６－３－３
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合は認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること• 他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位
認定についての規定が、法令に従い定められていることを確認する。
• 2巡目の評価結果を考慮して、「実際に行われている」ことは確認しないでよい。

106

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること

分析項目６－３－４
大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること• 必要な資料・データとしては、研究指導の基本方針、考え方、指導体制を整備する規定であるが、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する指導、年間
研究指導計画の作成・活用については、「研究科規程」レベルでは十分に規定されていない場合もあることに注意。（大学院設置基準第14条の２）• 中間発表会の開催、国内外の学会への参加促進、他大学や産業界との連携、Ｔ
Ａ・ＲＡとしての活動を通じた教育・研究能力の育成等、教育の目的や研究指導の基本方針等に照らして、研究指導に対する取組が行われていることを確認し、優れた成果が出ている場合には特記事項として記載してください。
大学院設置基準第14条の２の内容を大学院学則等に定めているが、学生が研究計画を先に作成するなど実態が伴っておらず、 「あらかじめ明示する」状況にないため、研究指導計画を策定した上で指導していないと分析。（令和3年度の事例）
107

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること

分析項目６－３－５
専門職大学院又は専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教育課程連携協議会を運用していること• 専門職大学院又は専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成され、教育課程連携協議会が運用されていることを確認する。
※専門職大学院又は専門職学科を有しない教育研究上の基本組織等は、分析不要
分析項目６－３－６
連携法曹基礎課程を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されていること• 連携法曹基礎課程を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されていることを確認する。
※連携法曹基礎課程を有しない教育研究上の基本組織等は、分析不要

108

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること

分析項目６－４－１
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること
・１年間の授業を行う期間が、定期試験等の期間を含め、35 週確保されていることを確認する。
分析項目６－４－２
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果を上げていること
・各授業科目が、大学がそれぞれ定める授業期間を単位として行われていることを確認する。
改善を要する点として指摘された例
13週の授業期間と2回のアクティブ・ラーニングを行うという取組について、15週にわたる期間を単位として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果の組織的な検証が不十分である。(令和元年度の事例)
15週目に試験を実施し単位認定後の16週目に振り返り授業を行う取組について、単位認定に必要な15週分の授業期間がない。（令和３年度の事例）
109

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること

分析項目６－４－３
シラバスに授業名、担当教員名、授業の目的・到達目標、授業形態、各回の授業内
容、成績評価方法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記載され、学生に対して明示されていること。
• シラバスに、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全科目、全項目について記入されていることを確認する。
• 芸術等の分野における個人指導による実技の授業等については、大学等の目的に則した方法によって、授業計画が示されていることを確認する。
• すべてのシラバスが、学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
• 大学院課程の修了要件は、必要単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文審査等の審査及び試験に合格することであることを踏まえ、研究指導に相当する授業科目が設定されている場合には修了要件必要最低単位に含めていないことを確認する。
⇒以上について、資料としては、規程類及びシラバスを示すこと。
理由・説明があれば特記事項として記載する。
110

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること

分析項目６－４－４
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること• 教育上主要と認める授業科目の定義を確認する。
• 教育上主要と認める授業科目への専任の教授又は准教授の配置状況（該当する授業科目数、そのうち専任の教授又は准教授が担当する科目数、専任の講師が担当する科目数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任をもっている場合
は、その授業科目を分析項目の状況に準ずるものとして分析することが可能• 基幹教員制度を導入している場合は、主要な授業科目を担当する基幹教員の配置状況を確認する（設置基準に基づく単位数を担当しているなど）。
※適切な科目担当となっていることの最低限の担保として、大学院についても分析

教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
教育研究上の基本組織
又は 教育課程

教育上主要と認める授業科目の定義□□学科

専門教育科目及び選択必修科目

２００科目

１７０科目

△△学科

選択必修科目

１５０科目

１３０科目

○○学科

専門教育科目及び選択必修科目

１８０科目

１６０科目

授業科目数

専任の教授又は准教授が担当する科目数※複数の課程に分かれている場合は、行を追加し作成※教育課程方針の策定単位との整合性に留意※非常勤講師を含めて記載、ただし、その場合には備考欄にその理由を記載「うち〇名は非常勤講師で、専任の教員が責任者として総括している。」等

備考

111

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること

分析項目６－４－５
専門職大学院においては、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること• 専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていることを確認する。
※単に履修登録の上限設定の制度を設けているだけでは不十分であり、上限値が明確に定まっていることが必要。
※専門職大学院以外は、この欄に「該当なし」と明示
分析項目６－４－６
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合には、法令に則した実施方法となっていること• 大学院において、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に即した実施方法となっていることを確認する。
※社会人学生等が在籍している場合等、授業実施の時間帯や期間について特段の考慮を行う規定等が定めているかを確認する。
※研究指導に関する時間帯や期間については対象外。
112

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること

分析項目６－４－７
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること• 薬学実務実習に必要な施設が確保され、実施していることを確認する。
※薬学６年制の課程を設置していない場合は、この欄に「該当なし」と明示
分析項目６－４－８
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること• 連携協力校を確保していることを確認する。
※教職大学院以外は、この欄に「該当なし」と明示
分析項目６－４－９
夜間において授業を実施している課程を置いている場合には、配慮を行っていること• 夜間においての授業の実施に際し、そのための配慮を行っていることを確認する。
※分析項目６－４－６との混同に注意

113

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること

分析項目６－４－１０
通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業、放送授業、面
接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること• 講義室における授業形態と同様の教育効果が得られるような配慮がなされているか、特にメディアを利用して行う授業においては、双方向性の担保や指導補助者の配置、学生の意見交換の機会等、対面授業と同等の教育効果が得られるような配慮がなされているか、整備状況について確認する。
• 印刷教材等による授業、放送授業及びメディアを利用して行う授業の場合は、添削や質疑応答等による指導が行われているか、指導状況について確認する。
分析項目６－４－１１
専門職学科においては、授業を行う学生数が法令に則していること• 専門職学科において、授業を行う学生数が法令に則して原則として４０人以下することとしていることを確認する。
※専門職学科を有しない教育研究上の基本組織等は、この欄に「該当なし」と明示
114

領域６教育課程と学習成果に関する基準

基準６－５ 学位授与方針に則して適切な履修指導、支援を行っていること
分析項目６－５－１
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること• ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画の指導、能力別ク
ラス分け、基礎学力不足の学生に対する指導、助言が行われていることを確認する。
• 通信教育を行う課程を置いている場合は、そのための履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていることを確認する。
• 授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。）の反映、他学部の授業科目の履修、編入学や秋期入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携、国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施、ダブル・ディグリー制
度の導入などの取組を積極的に行っている場合は、その状況についても確認する。
⇒特記事項に記載されることを想定
履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
教育研究上の基本組織

取組

実施組織

実施状況

○○○○

ガイダンス

○○学部

年度当初 学部（１回）、学科別（１回）

○○○○

担任制

○○学部

１年次、２年次においては、出身地別
３年次、４年次においては、専門別○○○○

ポートフォリオ

教育支援センター・・・センター報告書○○○○

能力別クラス分け

教育支援センター

英語について、TOEIC点数によって３段階に分けて実施○○○○

リメディアル教育

教育支援センター

入学時に一斉テストを課し、一定点数以下の者に対し実施

115

領域６教育課程と学習成果に関する基準

基準６－５ 学位授与方針に則して適切な履修指導、支援を行っていること
分析項目６－５－２
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること• オフィスアワーの設定、ネットワークを活用した学習相談、各大学固有の事情等に応じて、学習相談、助言等の学習支援が行われているかについて確認する。
• 通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備し、学習相談、助言等の学習支援が行われていることを確認する。

学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
教育研究上の基本組織

取組

実施組織

○○○○

オフィスアワー

○○学部

○○○○

学習相談

○○学部

実施状況
令和3年度においては・・・

○○○○

116

領域６教育課程と学習成果に関する基準

基準６－５ 学位授与方針に則して適切な履修指導、支援を行っていること
分析項目６－５－３
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること• インターンシップ等の実施状況を確認する。
• その他教育課程の目的に応じた取組を確認する。

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
教育研究上の基本組織

取組

実施組織

実施状況

○○○○

キャリア関連科目の開設

就職支援センター

キャリア科目Ⅰ（受講者20人）、キャリア科目Ⅱ（受講者50人）
の開講

○○○○

インターンシップ

就職支援センター○○○○

ボランティア活動

教育支援センター

国内７施設 30人、国外２施設 １人
近隣地方自治体の社会福祉協議会と連携し、実施（学童保育支援
200人）

117

領域６教育課程と学習成果に関する基準

基準６－５ 学位授与方針に則して適切な履修指導、支援を行っていること
分析項目６－５－４障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること• 履修上特別な支援を要する学生への学習支援については、あらかじめこれらの学生の人数等に関するデータを把握した上で、各大学固有の事情等に応じて行われている学習支援の実施状況について確認する。
• 障害のある学生に対する支援については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
• 履修上特別な支援を行うことが必要と考えられる学生が現在在籍していない場合
でも、各大学固有の事情等に応じて学習支援を行うことのできる状況にあるかについて確認する。
※施設・設備のバリアフリー化及び法令遵守については、基準４－１において確認※その他は、社会人学生、ADHDやLGBT等を想定、他の分析項目で分析済みの場
合は不要
履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生
教育研究上の基本組織

実施組織

実施状況

○○○○

○○学部

ノートテーカーの配置

○○○○

国際本部

留学生相談室の開室

○○○○

○○学部

IT機器を利用した遠隔指導

留学生
その他履修上特別な支援を要する学生（対象とする学生毎に記載）

118

領域６教育課程と学習成果に関する基準

基準６－５ 学位授与方針に則して適切な履修指導、支援を行っていること
分析項目６－５－５
正規学生が海外で学習する機会を提供し、有効に活用されていること（より望ましい取組として分析）• 提供された機会を利用して、正規学生が海外で学習していることを確認する。

※この組織的取組について、対応する分析項目において活動の成果をアピールする記述を求める。
この分析項目は、項目の内容を十分に実現し優れて機能している場合に限り、分析する。
教育の国際化：分析項目２－１－４、３－３－２、６－５－５、６－８－６
国内学生海外派遣実績（別紙様式６－５－５）【ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムによる海外派遣学生】≪学士課程≫
教育プログラム（全学・学部）○○ﾀﾞﾌﾞﾙ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（○○学部）○○ｼﾞｮｲﾝﾄ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ・ﾌﾞﾛｸﾞﾗﾑ（○○学部）

交流大学等

協定

○○大学
△△大学

○
○

国又は
地域

派遣
区分

派遣
期間

○年度
派遣
うち
学生数
単位

○年度
派遣
うち
学生数
単位

○年度
派遣
うち
学生数
単位

0

0

0

○年度
派遣
うち
学生数
単位

○年度
派遣
うち
学生数
単位

○年度
派遣
うち
学生数
単位

0

0

0

ＤＤ
ＪＤ

合計
≪大学院課程≫教育プログラム（全学・大学院）○○ﾀﾞﾌﾞﾙ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（○○研究科(修士)）○○ｼﾞｮｲﾝﾄ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ・ﾌﾞﾛｸﾞﾗﾑ（△△研究科(博士)）

交流大学等

協定

○○大学
△△大学

○
○

合計

国又は
地域

派遣
区分

派遣
期間

ＤＤ
ＪＤ

119

領域６教育課程と学習成果に関する基準

基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目６－６－１
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること• 「評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適用する際の科目の到達目標を考慮した判断の基準」
を定めているとは、たんに評語(の種類)を定めているだけ、または、評語を適用する「素点」の範囲を定めているだけでなく、学位授与の方針と一貫性をもって策定された教育課程の編成・実施方針に基づいて開設されている科目を履修することによる到達目標に則して、評語の適用の基準が示される必要がある。
• 「組織として定めた」とは、個別の科目の成績評価、単位認定は授業担当教員の責任において実施されることを前提として、適用された評語によって、学生がどの程度の学習成果を上げているかを他大学、社会が理解できるように大学等が明確にしていることである。
※シラバスに、授業科目ごとに到達目標と成績評価基準が記載されているだけでは不十分である。全授業科目を通じた成績評価基準を組織として定めていることが不可欠である。
120

領域６教育課程と学習成果に関する基準

基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目６－６－２
成績評価基準を学生に周知していること• 学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
⇒資料としては、
ウェブサイトのURL(もしあれば)学生に対する配布物及び該当ページ番号を示すこと。
ただし、当該URLが機構による書面調査、訪問調査の期間、少なくとも学内からアクセス可能であることを示すこと。

121

領域６教育課程と学習成果に関する基準

基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目６－６－３
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること• 学習成果の評価の方針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施していることを確認する。
• ＧＰＡ制度を実施している場合は、その目的と実施状況について定めてある規定
及び実施の確認ができる資料を確認する。
• 個人指導等が中心となる科目(たとえば、芸術の実技科目)の場合は、成績評価の客観性を担保するための措置を定めた規定を確認する。
• 共同教育課程を編成する学科の場合は、構成大学を通じて一貫したものとなっていることを確認する。
※授業科目ごとの成績評価の分布の点検を組織的に実施している資料として、成績評価分布についてのガイドライン（Ａをクラスの30％程度とするなど）の策定や成績評価の妥当性の事
後チェック（偏りの点検）、答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提示等について確認する。
例えば、該当する委員会等での審議を示す議事録、及びその資料（成績評価の分布表等）※修得する単位の実質を学生が修得していることを担保するなどの目的のために、45時間の学習時間の確保の実態に関する調査を実施している場合には、その調査結果を資料とする。

122

領域６教育課程と学習成果に関する基準

基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目６－６－４
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること• 資料としては、成績に関する異議を受け付ける窓口が教員のみでないこと、受付後の対応の手順、様式等を定める規定を確認する。
• 異議申立てに対し、教員組織が対応を行っていることを確認する。
• 自己評価においては、申立ての内容及びその対応、申立ての件数等について確認することとしている。ただし、書面調査において疑義が生じたときに確認事項として実施の状況を資料として求めるが、自己評価書において資料として提示する必要はない。
• 成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）が検証できる状況とするため、これらを保存することを定める規定を確認する。
※学生による成績に関する異議申し立ての前段階として、成績通知後に成績に関する質問を授業担当教員に行っている例が見られる。この前段階も、一種の成績に対する異議申し立てと考えられるため、組織的に対応しているとはいえない。

123

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること

分析項目６－７－１
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業修了要件」という。）を組織的に策定していること• 以下の内容を定めた規定(通常は、学則ないし学部規則等と想定)の該当箇所を指定して、当該規定を資料として提示する。
大学が定める卒業（修了）要件が組織的に策定され、大学設置基準等が定める要件と整合的であることを確認する。
修業年限の特例措置を講じている場合は、法令に従い適切に規定を整備していることを確認する。
分析項目６－７－２
大学院課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文審査基準」という。）を組織として策定していること• 大学院課程については、分析項目６－７－１で修了に必要な単位及び修業年限を定める規定を提示するとともに、以下の規定を提示。
学位論文及び特定課題研究の成果を評価する基準を定める規定
審査に係る手続きを定める規定

124

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること

分析項目６－７－３
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること
・卒業（修了）要件を、学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
⇒資料としては、
ウェブサイトのURL(もしあれば)学生に対する配布物及び該当ページ番号を示すこと。
ただし、当該URLが機構による書面調査、訪問調査の期間、少なくとも学内からアクセス可能であることを示すこと。

125

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること

分析項目６－７－４
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること《 学士課程 》
・卒業要件を適用する手順のとおりに実施されていることを確認する。
《 大学院課程 》
・修了の判定について、修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることを確認する。
・学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関して、手順どおりに実施されていることを確認する。
・博士前期課程において、修士論文（課題研究）の審査に代えて、博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期の課程において修得すべきものについての審査を課している場合は、それが手順どおりに実施されていることを確認する。
⇒資料としては、教授会等での審議の結果、卒業ないし修了を認めることについて審議した記録を資料として示す。
※特に、大学院課程については、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係
126
る審議が行われていることが確認できることが必要。

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること

分析項目６－７－５
専門職学科においては、法令に則して卒業要件が定められていること• 専門職学科を設置している場合は、法令に則して、卒業要件の中に、一般・基礎科目、展開科目、職業専門科目、実験、実習又は実技による授業科目及び臨地実務実習等の修得要件が組織的に定められていることを確認する。
※専門職学科を有しない教育研究上の基本組織等は、この欄に「該当なし」と明示

127

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること分析項目６－８－１
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること• 学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×１．
５」年内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認する。
• 大学等の目的及び学位授与方針に則した資格の取得者数を確認する。（卒業が受験資格となるものは必須）• 大学院課程においては、研究活動の実績の状況が、大学等の目的及び学位授与方
針に則して妥当なものであることを確認する。
⇒ この分析項目で「適正」な状況にあることの根拠資料を求めている。優れた状況にあると判断する場合には、その具体的な状況を特記事項に記し、根拠となる資料を示すこと。
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率

1.5

教育研究上の基本組織
〇〇年度

〇〇年度

〇〇年度

〇〇年度

〇〇年度

〇〇年度

〇〇年度

〇〇年度

〇〇年度

〇〇年度

○○○○

81.0

76.9

76.8

73.7

75.6

92.2

93.9

95.7

91.2

94.6

●●●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

128

分析項目６－８－１(つづき)計算式
標準修業年限内卒業（修了）率

標準修業年限で卒業（修了）した者の数
標準修業年限（例：４年制学部であれば４年）前の入学者数＝（例） ４年制学部についての令和５年度における標準修業年限内卒業率
令和２年度年度入学者数200人
令和２年度入学者のうち、令和５年度卒業生175人
標準修業年限内卒業率＝

175
200

＝87.5％「標準修業年限×１．５」年内卒業（修了）率（注１）＝

Ａのうち、（標準修業年限×１．５）年間に学位を取得した者の数（注２）（標準修業年限×１．５）年前の入学者数（Ａ）（注１）「標準修業年限×１．５」の算出において、端数がある場合は、１年として切り上げる。
（注２）博士課程においては、便宜上、単位取得満期退学後に学位を取得した者を含める。
（例） ４年制学部についての令和５(2023)年度における「標準修業年限×１．５」年内卒業率
平成30(2018)年度入学者数100人
平成30(2018)年度入学者のうち、卒業生（令和３(2021)年度80人、令和４(2022)年度７人、令和５(2023)年度３人）「標準修業年限×１．５」年内卒業率＝80＋７＋３
100

＝90％

129

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること分析項目６－８－２
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること• 就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
• 就職先、進学先の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
⇒ この分析項目で「適正」な状況にあることの根拠資料を求めている。優れた状況にあると判断する場合には、その具体的な状況を特記事項に記し、根拠となる資料を示すこと。
就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式６－８－２）
教育研究上の基本組織

○○○○

〇〇年度

〇〇年度

〇〇年度

〇〇年度

〇〇年度

卒業者（A）

205

197

196

198

194

進学者（B）

12

16

16

6

15

進学率（B/A）

5.9％

8.1％

8.2％

3.0％

7.7％

C

173

166

175

177

173

就職者（D）

142

140

145

158

147

卒業者に対する就職率（D/A）

69.3％

71.1％

74.0％

79.8％

75.8％

就職希望者に対する就職率（D/C）

82.1％

84.3％

82.9％

89.3％

85.0％

主な進学先/就職先○○大学大学院○○研究科□□大学大学院□□研究科

学校教育（・・・、・・・）
金融業（・・・、・・・）
公務員（国家公務員、地方公務員）
製造業（・・・）

130

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること分析項目６－８－３
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方
針に則した学習成果が得られていること• 学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査
等、意見聴取の結果等を資料として提示する。
分析項目６－８－４
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果
により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること• 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生からの意見聴取等の結果を資料として提示する。
分析項目６－８－５
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること• 就職先等の関係者からの意見聴取等の結果を資料として提示する。
⇒ この分析項目で「適正」な状況にあることの根拠資料を求めている。優れた状況にあると判断する場合には、その具体的な状況を特記事項に記し、根拠となる資料を示すこと。

131

領域６教育課程と学習成果に関する基準
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること分析項目６－８－６ （より望ましい取組として分析）
教育の国際化の優れた取組により、その取組の目的に則した学習成果の向上が図られていること• 教育の国際化の取組の目的及び実施の状況並びにその結果としての学生の進路状
況等を確認する。
※この組織的取組について、対応する分析項目において活動の成果をアピールする記述を求める。
この分析項目は、呼応する分析項目も含めて項目の内容を十分に実現している場合、機構の評価においては優れた点として高く評価することとする。
教育の国際化：分析項目２－１－４、３－３－２、６－５－５、６－８－６132留意事項（より望ましい取組）「より望ましい取組」については、ご記入がなくとも適合認定の判断には影響しま
せんが、以下のようにご活用ください。
＜内部質保証＞• 分析項目２－３－２、２－３－３、２－３－４が該当します。
• これらは、それぞれの分析項目ごとに、活動の成果をアピールいただくことが可能です。
＜研究活動、地域貢献活動及び教育の国際化＞• 観点ごとに２つから４つの分析項目すべてで活動の成果をアピールする記述が必要となります。
• 研究活動：分析項目２－１－４、３－２－３、４－１－７• 地域貢献活動：分析項目２－１－４、４－１－８• 教育の国際化：分析項目２－１－４、３－３－２、６－５－５、６－８－６• 分析項目ごとに活動の成果をアピールしたい場合には、別紙様式の備考欄等をご利用ください。
133

留意事項• 自己評価書の誤記載にご注意ください。
• 特に学部・研究科の入学定員充足率について記載する『認証評価共通基礎データ
様式【大学（専門職大学含む）用】様式２』に誤りが目立ちます。
⇒

自己評価書公表後に誤記載に気付いても、公表結果は覆らない。

• 個人情報を含めた根拠資料を提出する場合は、個人情報部分を墨塗り等により削除してください。
※根拠PDF資料の墨塗りでは、単に文字をオブジェクトや黒マーカーなどで隠すのではなく、PDF編集ソフトの墨塗りツールを利用するなど、当該部分に含まれる文字情報を完全に削除するようにしてください。
※提出された資料がそのまま公表されますので、公表資料から個人情報が漏洩することのないように注意が必要です。
• 令和３年度機関別認証評価結果に関する委員長所見⇒ 次スライドに全文を掲載しますので、認証評価のプロセスにおいて課題となっている点についてご留意ください。
134留意事項 (つづき)委員長所見
令和３年度の大学機関別認証評価は、新型コロナウイルス感染症蔓延下における２年目の実施となったが、関連文書の電子化、多様なメディアやインターネットを利用した遠隔会議によって、自己評価書
に関する書面調査、実地の面談や見学をオンライン等で実現した訪問調査を実施し43 校を対象とする認証評価を行い得たことは、対象大学及び評価を担当した専門委員等関係者のご協力によるものであり、感謝したい。
令和元年度から開始した大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の第３巡目においては、先行する諸法令の改正を受けて、とりわけ内部質保証の体制の整備の状況とその機能の状況を重点的に評価してきており、令和３年度においてこの項目に係る基準をすべての大学が満たしていることを確認できたことは喜ばしい。しかし、内部質保証の機能の状況については、諸法令等の改正も踏まえた体制の整備の結果として確認することが困難であり、従前の自己点検・評価体制における改善・向上の実績まで遡って確認することが必要であった場合が多い。第３巡目も４年度目となる令和４年度の対象大学においては、特に自己評価書の作成の段階で内部質保証が機能していることを明らかにしていることが期待される。
令和３年度においては、自己評価書の作成の際、多くの対象大学が令和２年度に実施された国立大学の教育研究の状況に関する現況分析の結果をもって、教育課程と学習成果に関する諸基準に係る学部・研究科等ごとの自己評価に代えることとした。認証評価の実施期間に現況分析の結果が大学に通知されるという状況が出来したこともあり、大学としては緊急の対応を余儀なくされたが、内部質保証体制の整備とも相俟って最終的には効果的かつ効率的な自己点検・評価活動として成果を上げている。
認証評価は、教育の質を保証するだけでなく、各大学の個性の伸長に資することを目的としており、とくに第３巡目の実施では、基準ごとに成果を上げた取組を自己評価書に記載することを明示的に求めている。しかし、おそらくすべての大学において個性的な取組が行われているにもかかわらず、必ずしもそのような取組を十分には説明できていない場合も散見され、結果として、優れた点を指摘できなかった大学もある。各大学におかれては、認証評価において優れた点の指摘を受けることによって、さまざまな先導的取組の成果を社会に説明することは勿論、なによりも他の大学と共有し、日本の大学コミュニティ全体としてのレベルを引き上げることに協力いただきたい。
135

認証評価は大学と大学改革支援・学位授与機構との信頼関係に基づく協同作業
ご不明な点はご遠慮なくお問い合わせください！
評価事業部評価支援課
大学評価係

TEL : 042 - 307 - 1642
MAIL : daigaku＠niad.ac.jp
136136