リース研究第４号（2009. 3）「リース会計のニューアプローチとオンバランス論理の変容」―リース・ディスカッション・ペーパーの提案を中心に―
茅 根聡（東洋大学教授）

月からは FASB との共同プロジェクトとして現

１．問題の所在
本稿の目的は、2009 年３月に国際会計基準審

在まで検討が行われてきた。その背景には、議会（IASB）と財務会計基準審議会（FASB）

IASB と FASB の基準統合へ向けた覚書（MOU）のリース共同プロジェクトの成果として公表さにおいて、リース会計はその見直しを要する戦れたディスカッション・ペーパー「リース：予略テーマの一つとして共同で基準開発に取り組

１）

に焦点を当

むという決定がある。当該プロジェクトは、てて、そこで提示されているニューアプローチ

IAS17 及びその基礎となった SFAS13 についての特徴と方向性を解明し、そのオンバランスのの包括的な再検討を目的としており、今回の DP

論理の変容について考察することである。

はリース会計基準の改定の方向性を公式に表明

備的見解」
（以下、
「DP」と略す）

周知のように、IAS17「リース」及び SFAS13

した最初の成果物である。今後は、DP に寄せ「リースの会計処理」に代表される現行のリーられるコメントを踏まえて公開草案（ED）が公ス会計基準は、「実質優先思考」（substance over

表され、2011 年上半期を目処に国際財務報告基form）の概念が適用されたものであり、また原

準（IFRS）が明らかにされる予定である。

価・配分思考と実現・対応概念を基軸とする原DP では、借手の会計モデルに関する重要な価評価モデルのなかに現在価値による測定を導構成要素について詳細に検討されているが、貸入した最初の会計基準である。このような特徴

手については他のプロジェクトとの関係もあり、を具備した現行アプローチは国際的にも広く受貸手が今後解決すべき問題に限定されている。

け入れられ、長年にわたり会計実務でも適用さ

また、DP におけるニューアプローチは、現行れてきたが、その一方で借手によるオンバラン

アプローチに比べて異なるオンバランスの論理

ス回避行動によりその信頼性や有用性に対してを展開しているが、一部には現行アプローチの大きな疑問が呈されていた。さらに、財務諸表

考え方が反映されている。

の透明性や比較可能性が著しく損なわれている

そこで以下では、まず現行アプローチの特徴との指摘もあるなかで、これまで実質的な変更と問題点を解明し、その見直しの論拠を指摘しは行われてこなかったことから、現行アプロー

たい。次に、現行アプローチの代替案として提チに代わるニューアプローチの策定が長年の懸示された２つのアプローチ（全体資産アプロー

案事項となっている。

チ及び未履行契約アプローチ）について検討し、

IASB では、2003 年から英国の会計基準審議

その棄却の理由を明らかにする。さらに、DP会（UK ASB）が主導的な役割を担って現行ア

における主要な論点を取り上げてその内容を吟

プローチの改定作業を進めていたが、2006 年７

味し、ニューアプローチの方向性を探りたい。

－ 1 －リース総合研究所平成 20 年度調査研究

最後に、現行アプローチとニューアプローチにース資産の所有に伴うリスクと経済価値のすべおけるオンバランスの論理の変容について若干てが実質的に借手に移転するリース」と定義さの整理と考察を行う。

れている 3)。その実質的な移転を判断するために、IAS17 と SFAS13 では、以下の判定基準を設けており、そのいずれかに該当すれば、借手

２．現行アプローチの特徴と問題点
まず、リース会計基準における現行アプロー

はリース物件とそれに対するリース料支払義務

チの特徴とその会計モデルの問題点について言を財政状態計算書にオンバランスする。その際及する。これまでも多くの文献や論者によってには、リース資産の公正価値か支払リース料の指摘されてきたが、改めてその問題点を浮き彫

現在価値のいずれか低い金額で資産及び負債がりにしたい。

認識される。

一言で表現すれば、現行アプローチにおける一方、それ以外のすべてのリースはオペレー

会計モデルは「混合モデル」（hybrid model）とティング・リースとみなされて、借手は支払リいえる。すなわち、借手に対して、そのリース

ース料を定額法によりリース期間にわたって費取引をファイナンス・リース（米国ではキャピ

用として処理する。すなわち、借手は同様な資

タル・リースと呼称する２）)あるいはオペレー

産及び負債を認識の対象とせず、オフバランス

ティング・リースのいずれかに分類することをすることになる 4)。

要求している。ファイナンス・リースとは、「リ

図表１

オンバランスの判定基準

IAS17

SFAS13①

所有権移転基準①

所有権移転基準②

割安購入選択権基準②

割安購入選択権基準③

経済的耐用年数基準③

経済的耐用年数基準（75％基準）④

現在価値基準④

現在価値基準（90％基準）⑤

特別仕様基準以上のように、現行アプローチの特徴は、フ的に法的な所有権が移転するために割賦購入取ァイナンス・リースとオペレーティング・リー

引と類似した取引と捉えて、その同質性を論拠スに分類する際のオンバランスの論理にある。

にしてオンバランスを説明するものである。まこのオンバランスの論理としては、２つの段階

た、特別仕様基準についても、借手の用途等ににおける解釈が可能である。そのひとつは、法合わせた特別の仕様により制作・建設されたも的要件に着目した「割賦購入取引との同質性」のであるために実質的に第三者への転用が難しである。これは、所有権移転基準と割安購入選

く、借手の専用性が強調されることから、割賦択権基準に着目するものであり、いずれも最終購入資産との同質性を拡大解釈して適用するこ－ 2 －リース研究第４号（2009. 3）

め付けることから「all or nothing アプローチ」とが可能である 5）。
もうひとつは、経済的要件に着目した「割賦とも表現されている。したがって、借手と貸手

購入取引との経済的実質性」である。現在価値の双方の当事者に資産の対する持分や、金融債

基準と経済的耐用年数基準については、法的所権や金融債務に対する支配がある場合でも、そ有権の最終的な移転が想定されていないために、の事実は財政状態計算書には全く反映されない「割賦購入取引との同質性」をもってオンバラ結果となる。

ンスを正当化することはできない。そこで、そ以上のように、現行アプローチでは、「割賦購のオンバランスの論理を説明するために「実質入取引との同質性」を根拠とする法的な要件を優先思考」という概念が援用される。その基本

包含して、「割賦購入取引との経済的実質性」と的な考え方は、上記の 2 つの判定基準を満たす

いう経済的要件をオンバランスの範囲とする概ファイナンス・リースについては、資産の所有

念的拡張が図られている。このようなオンバラに伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手ンスの論理をもって、一部の論者は「拡大割賦に移転する特性を有するものと認識して、法的購入説」と呼んでいる。

な所有権は移転していなくとも「実質的な購入」

しかしながら、現行アプローチは細則主義ア（in-substance purchase）に当たるとするもの

プローチ（rules-based approach）6)の典型例とである。これは所有資産との同等な経済的効果

して、長年にわたり財務諸表の透明性や比較可を強調するものであり、「リスク・経済価値アプ

能性の観点から問題があると批判されてきた。

ローチ」（risks and rewards approach）と呼ば

DP においても、現行アプローチに対して次のれて、現行アプローチの根幹をなす支配的な考ような問題点が指摘されている 7)。

え方である。

第１点は、前述のように、現行アプローチにこのアプローチは、リース契約に付随する履よる「リスク・経済価値アプローチ」に基づい行内容の判断あるいは評価という観点から捉えてオペレーティング・リースとして分類される

ると、リース契約当事者である貸手と借手のいとオンバランスの対象とはならず、資産及び負ずれがリース資産の所有に伴うリスクと経済価債が認識されないという批判である。例えば、値を有するかに焦点が当てられている。リスク

世界リース年鑑（2009）によれば、2007 年にと経済価値のすべてが実質的に移転した場合におけるリース取引の規模は年額 7,600 億 US ド

は、リースの契約の履行がすべて履行されたとルにも上るが、そのリース契約の多くは企業のみなして、借手はリース物件の使用権ではなく、財政状態計算書に表れていない点を問題視して物件そのものに焦点を当てて、リース物件とそいる。そのために、財務諸表のアナリストは、れに対するリース料支払義務をオンバランスのオペレーティング・リースからもたらされる経認識対象とする。他方、リスクと経済価値のす済的影響を評価するために、オフバランスされべてが実質的に移転しない場合に全く履行された資産及び負債をオンバランスしたものとしてていないとみなしてオフバランスされることに公表データを日常的に修正していると指摘してなる。このように、画一的に売買取引であるか、いる。

あるいはサービス契約に近い取引であるかを決－ 3 －ところが後述するように、リース契約を締結

リース総合研究所平成 20 年度調査研究することにより、借手はリース物件の使用権をーチを途方もなく不条理で、歪められた、非論取得することになり、それは概念フレームワー

理的なものであると批判している 8）。

クの資産の定義を満たすことになる。同様にリ

元々数値基準の設定の趣旨は、企業による会

ース料支払義務を負うことになるが、それも概

計操作の余地を狭めるとともに、アウトプット

念フレームワークにおける負債の定義を満たすである会計情報の比較可能性を高めることであことになる。この点から判断すると、ファイナったが、実際には契約内容を恣意的に構築する

ンス・リースとオペレーティング・リースの分ことにより、判定基準からの逸脱が可能となる類に関わらず、すべてのリース契約では借手の抜け道（loophole）を与える結果を招いている。

財務諸表において認識されるべき資産及び負債

このように、類似した取引を恣意的に全く異なが生じていることになる。

るように会計処理できる会計モデルによって、第 2 点は、ファイナンス・リースとオペレー

多くのリース契約の経済的実態は忠実に表現さティング・リースに分類することは、類似したれておらず、それが財務諸表の利用者の信頼性

取引を全く異なるように会計処理できるというや比較可能性を低下させている。

批判である。特にその分類基準が、主観的な判第３点は、リース会計基準は長年にわたりそ断と数値基準テスト（bright-line tests）に依存の基本的な内容も変更されていないために時代しているために、本来はファイナンス・リース

遅れのレッテルが張られているという批判であに分類されるリース契約を、恣意的にオペレーる。SFAS13 は 1976 年に公表され、IAS17 は 1982

ティング・リースに分類されるように取引を組

年に公表されて、その後 1997 年と 2003 年に改成する機会を提供して、それがオフバランスシ

訂されている。そのために、リース会計基準とートファイナンシングの温床となっている現状

他の会計基準との会計フレームワークに重要でを指摘している。

大きな差異が生じており、これがリースの定義

例えば、SFSA13 では現在価値基準では 90％を満たす契約と満たさない類似の契約の間に首という数値基準を採用しているが、支払リース

尾一貫性がないことにつながっていると指摘さ料の現在価値が公正価値の 89％と 90％の場合れている。

では、両者の経済的実態には違いがないにもか

以上のような現行アプローチの抱える問題のかわらず、前者はオペレーティング･リースとし深刻さを踏まえて、これまでに G４＋１から見て、後者はファイナンス・リースとして会計処直しの方向性を示した２つのペーパーが公表さ理されてしまうことになる。その結果、実質的れている。その一つが、1996 年７月に公表されにはファイナンス・リースでありながら、形式

たスペシャル・リポート「リース会計：新たな上オペレーティング・リースとして処理されるアプローチ－リース契約のもとで生ずる資産及リース取引が増大して、オペレーティング・リ

び負債に関する賃借人の認識」
（以下、
「SR」と

ースの経済的影響は無視できない状況にある。

略す）であり、もう一つが 2000 年に公表された

このような状況について、一部の論者は「現在ポジション・ペーパー「リース：新たなアプロ

価値を 89.999％になるように計算する専門家がーチの実施―リース契約のもとで生ずる資産及存在する。」とその恣意性を強調し、現行アプロ

び負債に関する賃借人の認識」(以下、
「PP」と

－ 4 －

リース研究第４号（2009. 3）略す)である 9）。特に、PP の提案はその後のる。その一つは、リース期間にわたるリース料

IASB による検討作業のベースとなっている。

支払義務であり、もう一つはリース期間終了時

さらには、米国証券取引委員会（SEC）が 2005

点における借手の返還義務(いわゆる残存価値

年６月に公表した報告書「2002 年サーベンス・相当額)である。この返還義務は、通常のファイ

オクスリー法第 401 条（c）項に基づく、オフバ

ナンス・リース取引の場合にはフルペイアウト

ランスシート取引、特別目的事業体、財務報告という属性を有するためにそれほど重要ではなの透明性に関する報告並びに勧告」(SEC スタ

いが、短期リース(short-term lease)の場合にはッフレポート)において、現行アプローチの見直返還義務の重要性は大きくなる。このように資しを喫緊の課題として掲げて、FASB に対して

産及び負債の全体を認識対象とすることで、リIASB と共同プロジェクトとして IAS17 及びースという経済行為を企業の営業能力を維持す

SFAS13 の包括的な再検討に着手するように勧る活動と捉えて、資産を所有する企業との比較

告したのである

10）

可能性を高めることを意図している 12)。

。

このアプローチによれば、リース開始時（事３．代替的アプローチの検討

実上の契約の履行時点）にリース物件の公正価

多くの問題点を抱える現行アプローチに代わ

値により資産及び負債を評価するために、現行って、ニューアプローチとともに適用の可能性

アプローチやニューアプローチにおいて採用さが検討された代替的なアプローチとして、（ⅰ）

れている支払リース料の現在価値と比較すれば、「 全 体 資 産 ア プ ロ ー チ 」（ The whole asset

返還義務の金額だけ異なるが、上記のように短approach）、（ⅱ）
「未履行契約アプローチ」(The

期リースであるほどその金額は大きくなる（図executory contract approach)が挙げられる。

表２）。

DP においても議論の俎上に載せられ、いずれ

しかし、全体資産アプローチに対しては、次も識別された資産及び負債を認識することにはのような問題点が指摘されて最終的に棄却されならないとの理由で棄却されたが、ここではそた 13)。まず、短期リースを利用する借手は、資の内容について概説したい 11)。

産を購入する企業に比べて自己資金の流出（いまず、全体資産アプローチ（あるいは全体資

わゆるキャッシュ・アウトフロー）については産モデル）では、リース期間にわたりリース物

柔軟な対応が可能であるが、当該アプローチに件全体が借手の支配下に置かれるという仮定においては、返還義務を含めて認識するためにそ基づいて、すべてのリース取引のオンバランスの柔軟性な対応に支障をきたすという点である。

が提案されている。したがって、このアプロー

したがって、短期リースあるいは非中核資産

チで借手が認識する資産は、リース期間におけ(non-core asset lease)のリースの取り扱いも含る経済的便益に対する権利及びリース期間終了

めて、会計処理されるべきリースを定義するこ時における当該資産の占有権であり、当該資産とは困難となる可能性が高いとしている。
さらには、借手の資産及び負債が過大評価さについて実質的にすべての経済的価値を公正価れるという理由を挙げている。まず、借手が認値で認識するという点に特徴がみられる。
一方、借手は２つの負債を認識することにな

識する資産（リース物件それ自体の価値全体）－ 5 －リース総合研究所平成 20 年度調査研究には、リース期間終了後に当該物件の使用からリース物件が返還された時点で借手から経済的生み出される経済的便益が含まれており、これ便益が流出することはないが、このアプローチ

は借手が取得していない権利であるが、それがでは当該物件を返還する借手の義務が負債とし認識の対象とされる。元々、借手の権利はリーて認識されることになる。しかし、リース期間

ス物件の経済的耐用年数の一部のみに発生する

終了後の経済的便益は、当初から借手には移転ものであり、すべての期間に発生するわけではしていないために、返還義務は経済的便益を移ない点から判断すると矛盾がある。

転する義務には相当しないと考えられる。この

他方では、借手はリース期間の終了後にはリース資産に対して一切の権利を持たないので、

図表２

ように、資産及び負債の定義に照らして認識されるべき金額に問題があるといえる。

全体資産アプローチの構成要素
リース料支払義務

リース物件の公正価値
リース物件の返還義務

次に、未履行契約アプローチについて検討すで認識することを想定しているが、リースの場る。未履行契約とは、会計上は将来一定の財貨合には、リース物件を使用する借手の権利はリまたはサービスを定められた価格で受け渡しすース契約に基づく支払いを条件とし、同様に借る契約であって、契約当事者双方が契約内容に手の支払義務は、貸手が借手に対してリース期

関わる権利と義務を全く履行していない状態の間にわたってリース物件の平穏な享受（quiet

ものと定義されている。その例としては、リー

enjoyment）を認めることを条件とすると仮定

ス契約をはじめ、テイク・オア・ペイ契約、購されている。

入契約、販売契約、スルー・プット契約などがそのために、未履行契約アプローチに基づく挙げられる。これまでもリース契約とその他の借手の権利と義務は財務諸表で開示対象とはさ未履行契約における認識を区別すべきか、契約れるが、リース契約についての資産及び負債は会計に代表されるように同様な論理でオンバラ認識されないことになる。この意味では現行アンスすべきかについては議論の対象となってきプローチで用いられているオペレーティング・

た。

リースモデルに非常に類似していると捉えられ未履行契約アプローチでは、すべてのリース

る。したがって、未履行契約アプローチのもとを未履行契約として取り扱うことを特徴として

では、借手がリース物件を使用する権利とそのいる。すなわち、このアプローチにおいては、対価としてのリース料支払義務が資産及び負債未履行契約に関わる権利と義務を契約締結時点

として認識されないとして棄却された 14 )。

－ 6 －リース研究第４号（2009. 3）

これまでの議論では、リース契約は他の未履

題があるといえる。

行契約とは本質的に取り扱いが異なると認識さ以上、現行アプローチの代替案として２つのれている。例えば、この点については PP でもアプローチの適用が検討されたが、いずれも現言及されている。PP では認識時点を決定するう行の会計フレームワークに照らして問題点があえでの重要な要素として「履行」（performance）

るという理由でその採用が見送られた。

という行為を示しており、それは貸手がリース
物件の使用権を借手に提供するという履行行為

４．ポジション・ペーパーの提案が事実上完了した時点、すなわちリース物件のDP 及びそれに先立つ IASB による改定作業

引渡時点（あるいはその他の方法で借手が使用において、その検討のベースとなっているのが、可能になった時点）によって達成されるとしてG４＋１から公表された２つのペーパーである。

いる。したがって、その時点をもってリースは

SR では現行基準を抜本的に見直すための基本

未履行契約でなくなる（部分的履行契約）と捉的なアプローチを提示し、PP では SR を実施にえて、その他の未履行契約と区別することがで移すためのガイドラインとして、全体のフレーきると結論づけている。すなわち、引渡時点以

ムワーク、基本的な方針とその論理、借手と貸降、借手はリース期間にわたってリース物件の手の会計処理・開示等について詳細に言及され使用を平穏に享受する権利とリース料支払義務ている。特に PP では、現行アプローチに代わが生じ、貸手にはリース料を回収する無条件のる多くの革新的な提案が盛り込まれているが、権利が生ずるので、それらの権利と義務をオン改めてその主な提案を整理しておきたい。

バランスの対象とするとしている 15)。換言すれ第 1 の特徴は、「資産・負債アプローチ」(asset

ば、リース契約においては履行の重要性を強調

and liability approach)に基づく単一の会計モすることによって、その他の未履行契約との明

デルの採用である。PP の基本的なスタンスは、

確な差別化を図り、未履行契約全体への認識問

2 節で指摘した現行アプローチの形骸化要因を題に波及しないようにする配慮が窺える。

払拭して、財務諸表の透明性や比較可能性を確

このように、認識時点の決定がそのオンバラ保することである。そこで、「リスク・経済価値

ンスの論理に大きな影響を与えているが、権利アプローチ」を棄却して、リース契約から生ずと義務という点に注目すれば、それらが確定する重要な権利と義務を、資産及び負債として計る（未履行段階に当たる）契約締結時点におけ上するアプローチを採用することにより、複雑る認識も可能性としては考えられる。それは確なリース会計基準の単純化を図ることを提案し定契約であり、概念フレームワークの資産の定ている 16)。その際の理論的基盤は、概念フレー

義に照らしても、借手による取得または支配が

ムワークにおける資産及び負債の定義（及び認明らかになり、将来の経済的便益の流入が期待

識規準）との整合性であり、それはニューアプ

されるのは、引渡時点ではなく契約締結時点とローチにおいても鍵概念として機能することに解釈されるからである。しかしながら、それはなる。この点については、７節において詳しく

契約会計の議論にも発展する問題を孕んでいる

検討する。

だけに、当該アプローチの論理化には多くの課－ 7 －この論理に従えば、オペレーティング・リー

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

スを含むすべてのリース契約から生ずる権利と点は注目すべきであろう。PP では、その提案は義務を借手の資産及び負債として認識するとい現行の会計実務ではないとして、リースによっう単一の会計モデルが適用されることになる。

て生ずる金融商品を公正価値で測定するモデル

換言すれば、オペレーティング・リースから生を取り入れることは時期尚早との見解を表明しずる権利と義務であっても、支払リース料やリた。しかし同時に、提案されたリース会計モデ

ース期間の長短はあるが、リース物件の占有とルをより精緻化するために、リース契約から生使用を可能とする使用権の取得対価を構成する

ずる金融商品と金融負債を公正価値会計へと包という意味で、ファイナンス・リースと実質的括させることを検討すべき必要性が示唆されてな差異はないので、オンバランスの要件を満たいた 18)。

すことになる。したがって、短期リースの場合

第３の特徴は、金融商品会計における「構成でも、適用範囲の除外とはされず、それは重要要素アプローチ」（components approach）の採性の原則によって判断されることになる。これ用である。
「構成要素アプローチ」とは、金融資

は、現行アプローチにおけるフルペイアウトの産を分割可能な単位または構成要素として取り要件の緩和を示すものといえる。

扱い、個々の構成要素について支配が他に移転

第 2 の特徴は、リースの測定に言及したもの

した場合には、その認識を中止し、留保分はそであり、「公正価値モデル」(fair value model)の存続を認識するものである。このアプローチの適用である。独立した第三者間の公正な取引は、米国やわが国の金融商品会計基準はもとよを仮定した場合には、取得資産の原価は、通常

り、JWG ドラフト基準においても提唱されてい受け取る資産の公正価値が明確でない場合を除た考え方である。

いて、与える対価の公正価値によって測定されこのアプローチでは、リースを契約から分離ていることから、PP ではリース取引において認されれば単独の金融商品となる権利･義務の集識される資産にも同様な原則を適用することを合体を含む複合契約と捉えている点が特徴であ提案している 17) 。すなわち、リース開始時に生る。したがって、リース契約から生ずる使用権

ずる権利と義務の公正価値で当初測定されるが、だけではなく、オプション要素である更新選択

通常のリースでは、借手において生じた支払義権、解約選択権、購入選択権、さらには変動リ

務によって測定される使用権の公正価値の割引

ース料、残価保証なども分離把握し、貸手と借額（それはリース料支払額の現在価値に一致す

手のいずれに帰属するかを決定したうえで認る）を反映するとしている。したがって、この識・測定の対象とするとしている。

提案によれば、リース契約から生じた権利及び例えば、現行アプローチでは更新選択権や購義務のすべてまたは一部が金融商品として認識

入選択権については、リース開始時点で借手にされ、それらを公正価値で測定して、その価値よる権利行使が合理的に確実な場合に限り、リの変動分を損益として計上することが要求されース資産に含められるとしている。それに対しることになる。

て PP では、当該選択権が重要な価値を有してこのように、リース会計の領域に金融商品会

おり、信頼性をもって測定することが可能な場

計における公正価値の考え方が反映されている

合には、使用権とは分離して会計処理すべきこ－ 8 －リース研究第４号（2009. 3）とを提案している 19)。

のである。

以上のように、PP における提案は現行アプロ

DP の提案は、現行アプローチの抱えているーチが採用するオンバランスの論理を棄却して、問題点を解消して、リース会計情報の信頼性と原則としてすべてのリース契約から生ずる権利

有用性を高めるとともに、財務諸表の透明性やと義務のオンバランスを図るという新たな論理

比較可能性を確保することをその基本的スタンの構築によって、認識・測定レベルにおける変スとしている。そのために、現行アプローチと容をもたらすものと捉えられる。

はオンバランスの論理に変容があることは特筆すべき点といえる。しかし、ニューアプローチ

５．DP におけるニューアプローチの基本的ス

では、PP の提案をベースとしながらもいくつかの点で修正が行われており、また現行アプロー

タンス
本節では、これまでの議論を踏まえて DP でチの考え方が反映されている部分も見受けられ提示されたニューアプローチの基本的なスタンる。その意味では、PP の提案からは一歩後退しスを確認しておく。紙幅の関係上、次節以降でたといえるが、その理由の一つとしては現行のは以下の主要な論点に絞って取り上げることに会計フレームワークのなかで有効に機能させる

するが、DP はあくまでも予備的な見解である

ために、財務諸表の作成者の実行可能性と利用点は留意すべきである。

者の理解可能性が重視されていると解釈できる。
さらに、借手の会計処理に主眼が置かれてい(1) リース会計基準の範囲と非中核資産のリーるが、それは現行の会計モデルに付随する多く

ス及び短期リースの取扱い(2) 資産・負債アプローチに基づく単一の会計の問題点は、借手のオペレーティング・リースの取り扱いに関連しており、それを改善するこモデルの適用(3) 構成要素アプローチの棄却とが広範な企業に影響を及ぼすためである。貸(4) リースの当初測定と事後測定

手の会計処理については他のプロジェクト（認リース会計の共同プロジェクトの主な検討事

識の中止や収益認識の関する概念モデルの策項を示すと図表３のように整理されるが、PP に定）との関係もあり、基本的な論点や議論の提よる提案から DP の公表まで９年余りの歳月を示にとどめられている点も大きな特徴である 20)。

要していることは、当該会計問題の複雑性を端しかし、最終的な基準書の策定の段階では、借的に物語るものといえる。また、図表４は、現手と貸手の会計処理の整合性を図るための詳細

行アプローチとニューアプローチの会計基準な検討が必要となる。

（DP 等のペーパーも含む）の比較を示したも－ 9 －リース総合研究所平成 20 年度調査研究

図表３

リース共同プロジェクトの主な検討事項

会議プロセス

会議のトピックス

IASB Board Meeting(2006年3月)

リース・プロジェクトの予備的議論

Joint IASB/FASB Board Meeting（2006年4―月）
IASB/FASB Board Meeting（2006年7月）

検討議題としての決定

Joint Working Group Meeting（2007年2月）―

IASB/FASB Board Meeting（2007年3月）

リース契約による借手及び貸手に生ずる権利と義務、様々なリース会計モデルの検討

Joint IASB/FASB Board Meeting（2007年4

プロジェクトの範囲

月）
IASB Board Meeting/FASB Education

リースの解約選択権または更新選択権が付されたリ

Session (2007年5月)

ース

IASB/FASB Board Meeting（2007年6月）

借手の貸手に対する負債の測定、借手の使用権資産の測定、リース契約における資産及び負債の当初認識

IASB/FASB Board Meeting（2007年10月） 借手のその他の義務と変動リース料の会計処理
IASB/FASB Board Meeting（2008年7月）

プロジェクト（貸手の会計）に対するアプローチ、
リースの更新選択権あるいは解約選択権、変動リース料の取り扱い、使用権資産及びリース料支払義務の測定、分類要件の廃止

Joint Working Group Meeting（2008年10―月）
IASB/FASB Board Meeting（2008年11月） 借手のリース料支払義務の当初認識及び測定、事後測定、リースの表示、転リース
IASB/FASB Board Meeting（2009年1月）

プロジェクトの範囲、貸手の会計処理の概要及び貸手の転リースの会計処理の検討

Joint IASB/FASB Board Meeting（2009年

共同のリース・ディスカッション・ペーパーの公表

１月）

方法

－ 10 －

リース研究第４号（2009. 3）

図表４

リース会計基準の変遷

現行アプローチによる会計基準

ニューアプローチ→棄却の方向→採用の方向［IAS/IFRS］［IASB/FASB のリース共同プロジェクト］

IAS17, Leases（1982,revised1997,2003）

IASB/FASB Leases Working Group, Discussion
Paper, Leases: Preliminary Views(2009)［米国 GAAP］

International Accounting Standard Board,A Staff

SFAS13,Accounting for Leases（1976）

Draft of the Leases Discussion Paper (2008）［日本 GAAP］「リース取引に関する会計基準」(2007)

International Accounting Standard Board, IASB

「リース取引に関する会計基準の適用指針」

Working Group on Lease Accounting, Agenda
Paper (1-11),(2007)（2007）［G４＋１］
NailorHans and

Audrew

Lennard, G4＋1

Position Paper Lease:Implementation of New
Approach, IASC（2000）.
McGregor.Warren,Accounting for Leases:A New
Approach,Recognition by Leases of Assets andLiabilities Arising under Lease Contracts, FASB
(1996).

６．リース会計基準の範囲と非中核資産のリース及び短期リースの取扱い（土地及び減価償却資産）の使用権をもたらす
契約のみに適用されるのに対して、IAS17 は資リース会計基準の範囲については、現行アプ産の使用権としてリースを定義しているために、ローチを踏襲するか、あるいは新たにリースを

無形固定資産のリースもその範囲に含むなど若構成する範囲について根本的に再検討するかと干その範囲に違いがみられるので、その差異のいう２つのアプローチが提示された。

調整が必要となる。

DP の予備的見解では、ニューアプローチの

なお、この範囲には、緊急問題専門委員会

範囲は IAS17 及び SFAS13 の範囲に類似したも（EITF）の Issue No.01-8「契約がリースを含のとするとしている。これは、現行アプローチ

むかどうかの判断」及び国際財務報告解釈指針

が、資産を使用する権利がリース期間にわたり委員会の解釈指針（IFRIC） 第４号「契約がリ移転する契約をほとんどカバーしており、関係ースを含むか否かの判断」及び解釈指針委員会者にとっても理解しやすく、実施しやすいため（SIC）の指針第 27 号「法的形態はリースであ

である

21 )

。現在、SFAS13 では、有形固定資産

るものを含む取引の実質の評価」の要件が盛り－ 11 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究込まれているが、それはほとんどの状況では現る可能性があり、現行アプローチのような問題

行の範囲に収まると考えられている。また、実が生ずる点を指摘している。

質的な購入に該当するリースと使用権を提供す

確かに、後述するようにファイナンス・リー

るリースを表示や事後測定において区別すべき

スとオペレーティング・リースの分類を廃止しであるかについても言及されたが、その範囲かてすべてのリース取引を認識の対象として、そら実質的な購入に該当するリースを除外しない

こから生ずる権利と義務をオンバランスするとこととしている。

いう意味からすれば、リース期間の長短に関係
22）

及び短期リース

なくその範囲に含めるべきであることが論理的(通常は１年以内のリース)についても、その適である。PP では、短期のリースでも適用範囲の用範囲から除外するか否かが重要な論点として除外とはされず、それは重要性の原則によって言及されている。両者に共通する特質は、当該判断されるとしていた。また、範囲に例外を設

リース契約から生ずる権利・義務の認識及び測けることは、ニューアプローチの複雑さを増す定に関するコストが便益を上回るという点であことにつながり、財務諸表の作成者や利用者にる。したがって、両者とも適用範囲から除外しとって弊害をもたらすことにもなる。この意味て、オペレーティング・リースと同様に会計処においても、重要な論点の一つとして今後の対理されるべきであるとする意見も表明されてい応が注目される。

次に、非中核資産のリースる。
しかしながら、DP では以下の理由により予７．資産・負債アプローチに基づく単一の会計備的な見解には達してはいない 23)。非中核資産モデルの適用のリースについては、それ自体を定義すること

借手の会計処理におけるアプローチの最大のは難しく、企業ごとにその解釈が異なることに特徴は、現在オペレーティング・リースに分類

なれば財務諸表の利用者の比較可能性が損なわされているものを含めたすべてのリースに関すれること、さらには、非中核資産のリースにおる新たな会計モデルの開発である。その会計モいても、企業経営には不可欠な資産であり重要

デルは使用権モデルと呼ばれ、PP でも提案されな資産及び負債を生じさせる場合がある点を指た「資産・負債アプローチ」の適用により、リ摘している。

ース期間にわたってリース物件を使用する権利

短期リースについても、重要な資産及び負債を表象する資産（the right-of-use asset：使用が生じる可能性があること、その定義が必然的

権資産）及びリースを使用する権利の対価の支に恣意的になり、その結果類似した契約が異な払義務に対する負債を認識するものである 24) 。

って会計処理される可能性があり、それは財務

前述のように、現行アプローチにおけるファ諸表の利用者の比較可能性を損なうことになる

イナンス・リースとオペレーティング・リースと同様な理由を挙げている。さらには、その範の２分類法では、多くのリース契約の経済的実

囲から短期リースを除外すると、リース期間が態を忠実に表現していないとする批判があった。

規定よりも短くなる（またはそのように見える）

そこで、DP では「リスク・経済価値アプロー

ようにリース取引が構築（あるいは組成）されチ」に代えて、単純なリース契約から生ずる権－ 12 －

リース研究第４号（2009. 3）

利と義務に焦点を当てて、財務諸表において認ース取引として中途解約不能な機械の設例を挙識すべき資産及び負債が生じるかについて検げて説明しており、借手には次のような権利と討・分析を行っている

25）。DP では、単純なリ

図表５

義務が識別されるとしている（図表 5）。

単純なリース取引から生ずる権利と義務

借手の権利

借手の義務

・リース期間にわたって機械を使用する権利

・リース料を支払う義務（使用権資産）・リース期間終了時に機械を返還する義務

図表６ IASB/FASB の概念フレームワークにおける資産・負債の定義と特性「資産とは、過去の事象の結果として特定の企業が支配し、かつ、将来の経済的便益が当該企業に流入すると期待される資源をいう」

フレームワーク「負債とは、過去の事象から発生した特定の企業の現在の義務であり、これを履行するために経済的便益を有する資源が当該企業から流出すると予想されるものをいう」「資産とは、過去の取引または事象の結果として、ある特定の実体により取得または支配されている、発生の可能性の高い将来の経済的便益である」

CON 6「負債とは、過去の取引または事象の結果として、特定の実体が、他の実体に対して、将来、資産を譲渡しまたは用役を提供しなければならない現在の債務から生じる、発生の可能性の高い将来の経済的便益の犠牲である」

共通の特性

資産の定義

負債の定義

(a) 報告企業が支配する経済的資源あるいは経済(a) 報告企業に現在の義務が存在する。
(b) その義務は過去の事象に起因している。

的便益が存在する。

(c) その義務により、経済的便益の流出がもたらさ(b) それは過去の事象に起因している。
(c) 将来の経済的便益が当該企業に流入すると期待される。
（資料）IASB(2009),pars.3.13-3.14 により作成。

－ 13 －れると予想される。

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

全体資産アプローチで検討したように、権利まで物件の占有を取り戻す契約上の権利も持たと義務という観点からは、借手はリース期間にず、借手はリース終了前に解約してリース料のわたって機械を使用する権利を有し、同時にリ支払いを回避する契約上の権利を持たないため

ース料を支払う義務とリース期間終了時に機械に、借手にはリース期間にわたるリース料の支を返還する義務を負うことになる。そこで、こ払いという無条件の義務がある。この支払義務

れらの権利と義務が資産及び負債の定義を満たはリース契約の締結と貸手から借手への物件のしているかを検討することが必要となるが、そ引き渡しという過去の事象から発生している。

れは IASB の「財務諸表の作成及び表示に関す

さらには、その支払義務により、経済的便益がるフレームワーク」（以下、「フレームワーク」

流出することが予想される。

及び FASB 財務会計概念ステートメ

さらには、リース期間終了時にリース物件のント第６号「財務諸表の構成要素」
（以下、
「CON

返還義務が負債の定義を満たすかどうかについ

26 )

と略す)

27)

6」と略す） に照らして判断されることになる。

ても重要な論点として言及されている。借手は図表６に示すように、資産及び負債に関してはリース期間終了時にリース物件を物理的に占有

以下の特徴を有するものとして定義されており、し、リース期間終了時にリース物件を貸手に返DP では両者に共通の特性を指摘している。

還する義務を負っており、これはリース物件のまず、解約不能のリースに関する資産性につ引き渡しという過去の事象に起因した現在の債

いては、次のような論理を展開している。リー務である。しかし問題は、リース物件の返還義

ス物件を使用する権利は、借手にキャッシュ・

務が経済的便益の流出をもたらすかという点でインフローの増加あるいはキャッシュ・アウト

ある。この点に関して、DP では、PP と同様にフローの減少をもたらすことになるために、経負債の定義は満たさないと結論づけた。その理済的資源に該当する。貸手は借手の同意なく（あ由として、リース期間の終了時点では、リース

るいは契約に違反して）リース物件を取り戻し

物件を物理的には占有しているがそれは資産のたり、当該物件にアクセスしたりすることがで保管者にすぎず、リース物件に関わる経済的便

きないことから、借手はリース物件をリース期益に対する権利を持たないので、その流出はな間にわたり使用する権利を支配しているといえい点を強調している 28)。

る。この支配は、リース契約の締結と貸手から以上のようなオンバランスの論理により、DP借手への物件の引き渡しという過去の事象に起では、リース物件を使用する借手の権利と義務因している。さらには、リース期間にわたり物

は、フレームワーク及び CON 6 による資産及件を使用する権利から発生する将来の経済的便

び負債の定義を満たすと結論づけている（図表

益は、借手が享受することになる。

7）。確かに、ファイナンス・リースとオペレー

同様に、次のような論理でその負債性を主張

ティング・リースの分類に関わらず、権利と義している。リース期間にわたり支払いを行う借務を生じさせるという点では共通性があるため手の義務は、条件付債務であるとする主張があに使用権モデルという単一の概念による説明がるが、解約不能のリースのもとでは、貸手はリ

望ましいことになり、それを論拠としてファイースを解除する契約上の権利もリース期間終了

ナンス・リースとオペレーティング・リースの－ 14 －

リース研究第４号（2009. 3）

分類を廃止することが正当化されることになる。

理の変容による新たな会計モデルの策定というこのように、DP では PP の考え方を踏襲して、方向性を打ち出した。

認識領域・認識対象におけるオンバランスの論

図表７

単純なリースにおける資産・負債の識別

権利の内容

支配

過去の事象

リース期間にわたって機械を使用する権利

リース契約によって創出された法的拘束力を持つ権利リース契約の締結とそれに伴う引き
渡し

義務の内容

現在の債務

過去の事象

リース料を支払う義務

リース契約によって創出された法的拘束力を持つ権利リース契約によって創出された法的拘束力を持つ義務

リース契約の締結それに伴う引き渡しリース契約の締結それに伴う引き渡しリース期間終了時に機械を返還する
義務

将来の経済的便益か

資産か？

YES

YES

経済的便益の流出はあるか
YES（キャッシュの
支払い）

負債か？

NO
なぜなら、リース期
間終了後、借手は機械から生じる経済的便益に対して一切の権利を持たず、一切の支払を行う必要がないからである。

YES

NO(出所) IASB(2009),par.3.25.

することはなくなり、財務諸表の利用者に

そして、このニューアプローチの適用により、とって比較可能性が高まる。

以下のように現行アプローチに対する批判を解消することにつながるとしている

29)(c) オフバランスシートファイナンシングの源。

(a) 現在、オペレーティング・リースとして分泉を提供するように取引を構築する機会が類されているリースから生ずる資産と負債減少する。この結果、財務諸表の比較可能

は、財政状態計算書に認識されることにな性が高まり、利用者の理解も容易となる。

る。その結果、財務諸表の利用者にとって(d) ニューアプローチは、概念フレームワーク

は、これまでオフバランスされ認識されな及び最近公表された他の会計基準との首尾かった資産及び負債の金額をオンバランス

一貫性がある。

されたとして再評価するための修正が不要
８．構成要素アプローチの棄却となる。
(b) ニューアプローチは、すべてのリース契約

次に、複雑なリース契約に伴って生ずる権利に同一の会計処理を適用することになる。

と義務について、借手が個別に認識及び測定のその結果、同様な取引が異なって会計処理対象とすべきかが検討された。具体的には、更－ 15 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

新選択権、解約選択権、購入選択権、変動リー(d) リースの更新選択権または解約選択権の公ス料、残価保証などの取り扱いについて構成要

正価値の測定は困難である。その理由は、

素アプローチを採用するかという問題である。

これらの選択権の市場が存在せず、通常はDP の予備的見解では、構成要素アプローチ

リース契約と区分して価格が設定されるもを採用せず、借手は選択権に基づいて取得されのではないからである。多くの金融オプシ

る権利を含む単一の使用権資産と変動リース料

ョンと異なり、リースを更新または解約すと残価保証に基づいて生ずる義務を含む単一のる選択権の対象資産は、特殊なものである

リース料支払義務を認識するとしている。この場合が多く、例えば、一部の不動産リース

点は、PP での提案から後退したものといえる。

では 20 年後まで行使されない状況がある

その理由として、次の点を指摘している30)など、測定を複雑化させる結果となる。

。

(a) 財務諸表の作成者は、リース契約の構成要(e) 構成要素アプローチでは、借手の経済状況

素を個別に識別して、認識・測定することについての完全な情報が財務諸表の利用者を要求する会計基準は適用するのが難しいに提供されないことがある。なぜなら、現と考えている。

時点で行使すれば損失が出る状態のリース(b) リース契約の構成要素は相互に関連していの更新選択権が、企業固有の理由により行ることが多い。例えば、リースには更新選使される場合があるからである。例えば、択権、購入選択権、残価保証が含まれてい生産ラインをリースしている企業が、リーる場合がある。残価保証に基づく支払いは、スの更新選択権の行使価格が市場価格を上借手が選択権のうちの 1 つを行使しない場回っているにもかかわらず選択権を行使し合に行われるが、そのような不確実性が存て、それによって業務の混乱を回避するこ在する限り、残価保証に関する負債を認識とがある。
以上のように、PP においてはリースを契約かしても財務諸表の利用者への有用な情報をら分離することにより単独の金融商品となる権提供することにはならない。
(c) リースのすべての構成要素を同一の基準

利と義務の集合体と捉える考え方が提案されて（例えば、公正価値）で測定しないかぎり、

いたが、DP では構成要素の相互関連性や具体

借手のリース料支払義務の金額が減少する

的な認識及び測定の困難性から採用が見送られようにリースが構築される可能性がある。

た。この点については、現行アプローチの修正

これは、経済的に類似したリースに異なるモデルとしての実施上の適用可能性も考慮され会計処理が行われて、それにより財務諸表

た結果と捉えられる。それぞれの構成要素につの利用者の比較可能性が低下する可能性がいて、DP の予備的見解を要約すると以下の通あることを意味する。

りである（図表８）。

－ 16 －

リース研究第４号（2009. 3）

図表８

各構成要素とその認識・測定

構成要素

具体的な取扱い① 更新選択権・解約選択権(1) 認識構成要素アプローチを採用せずに、単一の資産・負債アプローチを採用するために、リースを更新または解約する選択権を使用権資産とは別個に認識しない。また、選択権期間中に支払われるべきリース料を含む単一の負債（リース料支払義務）を生じさせるものと捉える。

(2) 選択権を組み入れた会計処理（リース期

更新選択権を切り離して認識することはできず、更間の不確実性を測定を通して処理する

新選択権及びそれが行使される確率がリース料支払

アプローチと認識を通して処理するア

義務の測定に取り入れられており、さらには更新選

プローチの検討）

択権を行使する確率を信頼性をもって測定することが困難である。したがって、リース期間の不確実性
は認識を通して処理されるべきであり（可能性のあるリース期間から１つを選択する）、借手は特定のリース期間にわたるリース料支払義務を認識すべきである。

(3) リース期間の決定(選択期間をリース期間に含めるための判断基準)(a)確率基準(現行アプローチと類似)、(b)リース期間の定性的見積り、(c)最も可能性の高いリース期間の３つのアプローチのなかで、他のアプローチよりも問題が少ないという意味で、最後のアプローチを採用した。

(4) リース期間の決定にあたり考慮すべき要素(5) リース期間の再見積りとそれに伴う変動の会計処理

契約上の要素、契約外の要素、事業上の要素を考慮すべきであり、借手の意向や過去の慣行は含めない。
現行アプローチでは要求されていないが、目的適合性の高い情報提供の観点から、報告日における新たな事実や状況をベースに再見積りを行う。それに伴って生ずるリース料支払義務の変動を、使用権資産の帳簿価額の修正として認識すべきである。

② 購入選択権

購入選択権は究極の更新選択権と捉えられ、それはリース物件の経済的耐用年数全体にわたる更新を提供することを意味している。したがって、基本的にはリースの更新選択権あるいは解約選択権に関する会計処理と同一でなければならない。

－ 17 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究③ 変動リース料(1) ３つのカテゴリー(a) 価格変動または指標に基づく変動リース料(b) 借手の営業実績に基づく変動リース料(c) 使用量に基づく変動リース料(2) 認識認識について、(a) 発生時に費用として認識する現行アプローチ、(b) 変動リース料の支払義務を負債の測定に反映させる２つのアプローチを検討した。
検討の結果、支払金額が不確定であるとしても、リース料支払義務は無条件であり、負債の定義も満たしており、選択権の認識とも首尾一貫しているために、後者のアプローチを採用する。

(3) 測定測定について、(a) 確率で加重された、支払われるべきリース料の見積額（期待結果技法）、(b) 最も可能性の高いリース料支払額の２つのアプローチを検討したが、IASB は、金額が不確実なリース料を支払う契約を締結した事実の反映することが最も有用な情報を財務諸表利用者に提供できるとして期待結果技法を支持した。一方 FASB では、借手は最も可能性の高いリース料支払額に基づいて変動リース料を測定しなければならないとした。

(4) 再測定とそれに伴う変動の会計処理

変動リース料支払額の変動に伴ってリース料支払義務を再測定する。これにより目的適合性の高い情報が財務諸表の利用者に提供される。また、再測定によるリース料支払義務の変動は、FASB は損益計算書で認識することを要求している。一方 IASB は使用権資産の帳簿価額（当初見積原価）の修正として認識する。

④ 残価保証(1) 認識

残価保証は負債の定義を満たしているが、リース料支払義務と切り離して残価保証を認識しない。これは構成要素アプローチを採用せずに、単一の資産・
負債アプローチを採用するためである。

(2)測定

残価保証が含まれる場合に借手のリース料支払義
務を測定するためのアプローチとして、(a)確率で加重された、支払われるべきリース料の見積額（期－ 18 －

リース研究第４号（2009. 3）

待結果技法）、(b)最も可能性の高いリース料支払額、(c)残価保証に基づいて支払義務を負う金額の上限額の認識(現行アプローチ)の３つのアプロー
チを検討した。検討の結果、変動リース料の測定と首尾一貫している方法が適用の容易性や理解可能性の観点から望ましいとの理由で、現行アプローチを棄却した。IASB は借手のリース料支払義務の測定では、確率で加重された、残価保証に基づいて支払われるべき金額の見積額を算入すべきとし、
FASB は最も可能性の高いリース料支払額に基づいて残価保証を測定する必要があるとした。
残価保証に基づく見積り支払額の変動による借手(3)再測定とそれに伴う変動の会計処理のリース料支払義務の再測定を要求する。FASB は、
残価保証に基づく見積り支払額の変動に起因する
リース料支払義務の変動を損益計算書上で認識するよう要求する。変動によって使用権資産の価値が増減することはないと考える。一方 IASB は、残価保証に基づく見積り支払額の変動に起因するリー
ス料支払義務の変動を、使用権資産の帳簿価額（当初見積原価）に対する修正として認識するように要求する。
（資料）IASB(2009),pars.6.1-6.61,7.1-7.50 により作成。

９．リースの当初測定と事後測定

債、例えばヘッジ関係にないデリバティブ(1)当初測定（SFAS133「デリバティブ商品及びヘッジ活動

DP では、リースの当初測定に関しては、リに関する会計処理」）及び公正価値オプションがース料支払義務の測定と使用権資産の測定に区選択された金融負債（SFAS159「金融資産及び分している。まず、借手のリース料支払義務を金融負債に関する公正価値オプション」）につい

公正価値で当初測定すべきかを検討している。

ては、公正価値で当初測定される。そこで、借公正価値は現在の市場の状態を反映するもので手のリース料支払義務は、金融負債の定義を満あり、企業に特有の要素が排除されるために負たすために、公正価値で測定することは他の金債の当初測定において最も目的適合性のある測

融負債の取り扱いとも首尾一貫したものであり、定値である。IAS39「金融商品：認識及び測定」

財務諸表の利用者にとっても比較可能性が高までは、金融商品を公正価値で当初測定することると主張している 31)。

を要求しており、米国 GAAP でも一部の金融負－ 19 －

しかしながら、DP では大部分のリース契約

リース総合研究所平成 20 年度調査研究においてはリース料支払義務の公正価値を直接の計算利子率の決定が困難である。これは、オ把握するのは不可能として、「割引キャッシュ･

ペレーティング・リースのほうが残存価値がよ

フロー法」（discounted cash flow technique）をり大きいために、利子率の決定に対する影響も使用して支払リース料の現在価値を適用するこ

大きく、より主観的なものとなるからである。

とを提示している。それは公正価値の合理的なしたがって、ニューアプローチにおいて提示さ近似値と解釈されるが、同一の測定値という意

れているすべてのリース取引のオンバランスを

味では現行アプローチにおいて用いられている

想定した場合には、リース上の計算利子率の採当初測定と基本的には一致する。

用は適切ではないということになる。

さらには、リース料支払義務を測定する際の現行アプローチでは、借手はリース上の計算

割引率として、リース上の計算利子率と借手の利子率の決定が実行可能な場合に、その利子率

32)

。検討の結

を適用して支払リース料を割り引くことを要求

果、借手にとって計算利子率の決定が困難であされており、計算利子率の決定が実行不可能なる場合が多いために、借手の追加借入利子率を場合には、借手の追加借入利子率が用いられる

適用して割り引かれた支払リース料の現在価値ことと規定されている。IAS17 を採用しているで、借手のリース料支払義務を当初測定すると企業では、SFAS13 を採用している企業に比べしている。借手の追加借入利子率を適用した理て、リース上の計算利子率を使用することがよ

由としては、当該利子率により割り引かれた支り一般的であり、逆に SFAS13 を採用している払リース料の現在価値が上述のように公正価値

企業は、追加借入利子率を使用する状況にある。

の合理的な近似値であるとして、財務諸表の利その意味からも、選択適用ではなく追加借入利

用者は、公正価値でその義務を測定する場合と子率に統一されることは大きな変更点であり、類似した情報を得られることによる。それに加これにより適用の複雑性が軽減することが期待えて、通常このアプローチは、借手にとって公される。

追加借入利子率について検討した

正価値でリース料支払義務を測定することを要

次に、使用権資産の測定に対するアプローチ

求されるよりも適用が単純である点も指摘されでは、使用権資産を取得原価で測定することをている 33)。

検討している。借手の使用権資産は非金融資産リース上の計算利子率とは、貸手が当該取引であり、大半の非金融資産は取得原価で当初測において使用した利子率であり、測定対象の負定されている。例えば、IAS16「有形固定資産」

債に固有のものであるので理論上はそれが適切

及び IAS38「無形資産」は、公正価値でなく取であるが、多くの場合には借手は計算利子率を得原価での当初測定を要求しており、米国知り得ず、決定することもできない。さらに、

GAAP の ARB 第 43 号「会計研究公報の修正再貸手によるリース物件の残存価値の見積りが、表示及び改訂」においても、資産の当初測定（及リース上の計算利子率を左右する場合もある。

び事後測定）を取得原価で行うこととしている 。

特に、現在オペレーティング・リースに分類さリース契約では、一般的には使用権資産の取れているリースのほうが、ファイナンス・リー

得原価はリース料支払義務の公正価値に等しく、スに分類されているリースに比べて、リース上使用権資産の公正価値は、負債の場合と同様に－ 20 －

リース研究第４号（2009. 3）

現在の市場の状態を反映するもので目的適合性

義務と使用権資産の事後測定に関しても区分しを持った測定値である。しかし、リース物件をて検討している。まず、リースでは、リース料使用する権利の公正価値を測定することは困難

支払義務と使用権資産は同一の契約に基づいて性を伴い、その決定にもコストを要する。さら発生し、通常互いに独立して存在することはなには、リース契約は貸手と借手との間で個別にく相互関連性が認められる。この見方にしたが交渉されるために、使用権資産に関して観察可って、リース料支払義務と使用権資産の事後測能な現在の市場というものが存在しない。DP

定について、「相互関連アプローチ」（linked

では、借手の追加借入利子率を適用して割り引

approach）の採用が提示された。このアプロー

かれた支払リース料の現在価値を、リース料支

チは、現行アプローチに基づいてファイナン

払義務の公正価値の合理的な近似値とみなしてス・リースに分類されるリースとオペレーティ

当初測定することを提案していることから、使ング・リースとして分類されるリースとの間に用権資産に関してもその現在価値をもって取得は根本的な差異があるとする考え方を基礎とし原価とするとしている。現行アプローチでは、ている。

借手はリース物件の公正価値に等しい金額で資すなわち、現在ファイナンス・リースとして産を測定するか、あるいは支払リース料の現在分類されているリースについては、現行アプロ

価値が公正価値を下回る場合にはその金額で測ーチと同様に割賦購入取引として会計処理する

定するとの規定と比較すると若干修正されていことになる。リース資産については減価償却にる。

より費用配分され、リース負債は金融負債とし

そして、このような取得原価による当初測定て支払リース料に応じて利息の支払いと支払義を要求する利点として、次の点を挙げている 34)。

務の返済とに区分して処理される。他方、現在(a) 他の非金融資産の当初測定との首尾一貫性

オペレーティング・リースとして分類されていがあり、財務諸表の利用者にとっては比較

るリースは、①担保ベースの償却法によるリー可能性が高まる。

ス料支払義務の償却、②担保ベースの償却法に(b) 取得原価アプローチは、財務諸表の作成者

よる使用権資産の償却、③資産・負債に対するにとって、公正価値による測定の要求に比借手の追加利子率の適用による償却、④リース

べて適用が容易でありコストも低い。

期間定額法による支払リース料の費用計上、と(c) 使用権資産の取得原価は、リース開始日にいう異なる会計処理を行うことになる 35)。

おけるその公正価値の合理的な近似値であ

一部のリースについて利息の認識と償却に伴ることから、財務諸表の利用者は公正価値

うコストがその便益を上回るという理由から、で資産を測定するのと類似した情報効果が事後測定に対する相互関連アプローチが支持さ得られる。

れるが、DP では、以下の理由により当該アプ
ローチを採用しないこととした36)。

(2）事後測定(a) リース料支払義務の取扱いが他の金融負債事後測定とは、一言で表現すれば会計的配分の取扱いと首尾一貫しておらず、財務諸表の実施であるが、DP では借手のリース料支払の利用者にとっての比較可能性に問題があ－ 21 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

る。デリバティブ以外の金融負債（公正価している。利息に相当する金融費用は、負債残値で測定されるものを除く）では支払利息高に対する期間利子率が一定となるよう、リーが発生するが、リース料支払義務にも明らス期間中の各期間に配分される。

かに利息の要素が含まれている。この利息

一方、使用権資産の事後測定についても、公要素を認識しないとすれば、取引の経済的正価値アプローチ及び償却原価アプローチが実態が反映されないが、相互関連アプロー

検討されたが、リース料支払義務の場合と同様

チでは支払利息が一切認識されない。

に、使用権資産について公正価値による事後測(b) 相互関連アプローチでは、借手はファイナ

定は当初測定の場合に比べてもより困難性がンス・リースとオペレーティング・リース

伴うことから、借手は償却原価アプローチによを分類することを要求されるが、これはニって使用権資産を事後測定すべきとしている。

ューアプローチの提案とは異なる取り扱い

償却原価アプローチによる測定においては、借となる。

手は、リース期間とリース資産の経済的耐用年(c) 使用権資産とリース料支払義務はリース開数のうち短い期間にわたり、使用権資産を償却

始日では明らかに相互に関連しているが、することを要求される。借手がリース期間終了

開始日以降は必ずしもそうではない状況が時に所有権を取得することが予想される物件みられる。例えば、使用権資産が減損したのリースでは、リース物件の経済的耐用年数が場合に、借手が依然として同額の支払リー償却期間となる。なお、使用権資産は減損の対ス料を要求される可能性があり、使用権資象となるが、その決定方法については予備的見産の価値が上昇した場合でも、支払リース

解に達していない。
このように事後測定においては、他の類似の料がそれに応じて変動するという保証はな

負債や資産項目との首尾一貫性（リース料支払い。
それに代わって、リース料支払義務と使用権義務についてはデリバティブ以外の金融負債と、資産の事後測定に関して、「非相互関連アプロ

使用権資産については他の非金融資産）や当初

ーチ」（non-linked approach）が検討された。

認識時の測定方法との整合性、さらには公正価借手のリース料支払義務の事後測定について値による事後測定の問題点を踏まえた提案となは、公正価値アプローチとリース料支払義務のっていることが窺える。

37)

残高に基づいて利息が発生する償却原価アプ

なお、その他の検討事項として、まず追加借ローチ（amortised cost-based approach）の２入利子率の再見積りについては、FASB は再見

つが提示された。DP では、リース契約の場合、積りを要求しないことにしたが、IASB ではそ

公正価値アプローチの有用性は認めながらも、の変動を反映させるために、借手のリース料支

財務諸表利用者にとって、リース料支払義務の払義務の再測定を求めている。また、見積支払事後測定を公正価値に基づいて行うことの問

リース料の変動を借手のリース料支払義務を題点が潜在的利点を上回っていると指摘して反映させるかについては、「キャッチアップ・いる。したがって、リース料支払義務の事後測アプローチ」（catch-up approach）を採用する定に関して償却原価アプローチを採用するとこととして、リース料支払義務の帳簿価額が修－ 22 －

リース研究第４号（2009. 3）

正されることになる 38）。

におけるリースの分類要件は廃止する。
(4) 「構成要素アプローチ」は採用しない。借手はリース契約の構成要素（更新選択権・

10．おわりに
本稿では、リース会計基準について、現行ア

解約選択権、購入選択権、変動リース料、プローチの問題点を明らかにするとともに、DP

残価保証など）を個別には認識せずに、選において提示されたニューアプローチの特徴と択権のもとで取得された権利を含む単一の主要な論点について検討した。その内容を改め使用権資産と、変動リース料及び残価保証て要約すると、以下の通りである。

から発生する義務を含む単一のリース料支(1) 「リスク・経済価値アプローチ」に基づく払義務を認識する。

現行アプローチを棄却する。現行アプロー(5) 借手の認識する資産及び負債には変動リー

チでは、オペレーティング・リースと分類

ス料の支払義務が反映されなければならなされると、概念フレームワークの資産及びい。変動リース料の測定は、IASB では確

負債の定義を満たすにもかかわらず、オン

率で加重された、支払われるべきリース料バランスの対象とされない。その分類基準の見積額に基づくべきとし、FASB は最もにも主観的な判断や恣意性が介入するため可能性の高いリース料支払額に基づくべきとしている。

に、経済的に類似した取引を全く異なるよ
うに会計処理することが可能となり、リー(6) 残価保証については、負債の定義を満たし

ス取引の経済的実態が忠実に表現されていているが、リース料支払義務と切り離してるとはいえない。それは、財務諸表の透明認識しない。残価保証が含まれる場合に借性や比較可能性の観点からも問題である。

手のリース料支払義務の測定は、IASB で(2) 新たな会計基準の範囲は現行基準の範囲を

は、確率で加重された、残価保証に基づい基礎とすべきである。非中核資産のリースて支払われるべき金額の見積額を算入すべと短期リースの取扱いについては、予備的きとし、FASB は最も可能性の高いリース

な見解に達していない。

料支払額に基づいて残価保証を測定すべき(3) 「資産・負債アプローチ」に基づく使用権としている。

モデルを採用する。これはすべてのリース(7) 当初測定については、リース料の支払義務

取引から生ずる権利と義務を概念フレーム

は公正価値の決定が困難であるために、公ワークの資産及び負債の定義を照らしてオ

正価値の合理的な近似値である支払リース

ンバランスの認識対象とするものである。

料の現在価値を適用する。その際の割引率

リース期間にわたってリース物件を使用す

は、借手の追加借入利子率を用いて、貸手る権利を表象する資産(使用権資産)及びリの計算利子率を排除する。使用権資産につースを使用する権利の対価の支払義務に対いても、現在価値をもって取得原価としてする負債を認識する。リース期間終了後に当初測定する。

リース物件を返還する義務は負債としては(8) 事後測定については、リース料支払義務の認識しない。したがって、現行アプローチ

公正価値による測定を要求せずに、現行ア－ 23 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

プローチと同様に償却原価アプローチを採てのリース取引のオンバランスの妥当性を主張

用し、支払リース料を金融費用と負債残高することについては、慎重な検討が求められる。

の返済部分に配分する。使用権資産につい

次に、現行アプローチでは、リース物件全体ても償却原価アプローチを採用して、リーを認識対象とするために構成要素に分解するこス期間とリース資産の経済的耐用年数のうとは想定されないが、PP では金融商品会計におち短い期間にわたり、使用権資産を償却す

ける構成要素アプローチの適用が提案されている。

た。ニューアプローチにおいても重要な論点ででは最後に、現行アプローチとニューアプロ

あったが、その採用を見送り、構成要素を考慮ーチにおけるオンバランスの論理の変容についしたうえで単一の使用権資産及びリース料支払て若干の考察を行いたい。両者の関係は、図表義務として認識するという論理を展開している。

９にように整理できる。

その理由としては、リース取引の属性（商品設まず、リースの認識領域については、現行ア計）から判断して、使用権部分とその他の構成

プローチにおける実質的な購入とみなされるリ要素は相互に関連しており、それらを識別してース取引から、ニューアプローチではすべての認識・測定の対象とすることが実務上も困難でリース取引へと拡張される。また、認識対象もある点を指摘している。構成要素アプローチのリース物件そのものから、リース契約から生ず採用の是非については、リース会計基準と金融る権利と義務へと変容している。そのオンバラ

商品会計基準との関連性や整合性を視野に入れンスの論理は、実質優先思考による「割賦購入た今後の議論の醸成が必要であろう。

取引との経済的実質性」というアナロジーから

さらに、測定に関しては、現行アプローチで脱却して、概念フレームワークによる資産及びは公正価値による測定も認めているが、実質的負債の定義を論拠としてリース契約から生ずるには双方のアプローチとも支払リース料の現在権利と義務を認識するという考え方である。こ

価値で当初測定される。現行アプローチでは即れにより、現行アプローチの問題点の解消に寄時現金払価額（支払リース料総額から利息相当与することになり、概念フレームワークやその額を控除した金額）を推定するための測定値と他の会計基準との論理的な整合性が確保される

しての意味合いが強調されるが、ニューアプロ

ことになる。

ーチでは、公正価値の重要性は認めながらも測

なお、非中核資産のリースや短期リースの取定の困難性から棄却したことから、公正価値のり扱いについてその方向性は明示されていない

合理的な近似値と捉えている。この点は PP のが、認識の対象とするのか否かはそれらの定義

公正価値モデルの提案からも後退しているが、や要件の明確化を前提したうえでの議論が必要

現行アプローチの延長線上にあると考えるべきであろう。DP の提案から判断すると、現行ア

か、あるいは公正価値モデルの代替とみなすべ

プローチにおけるファイナンス・リースの要件

きか解釈の分かれるところである。

であるフルペイアウトだけではなく、中途解約

最後に、当初認識時点については、ニューア

不能という要件も考慮の対象外に置かれているプローチでは契約締結時点へ早期化も考えられことが窺える。しかし、その論理をもってすべるが、双方のアプローチとも履行あるいは支配－ 24 －

リース研究第４号（2009. 3）の重要性を強調する立場からリースの引渡時点

ニューアプローチの考え方を敷衍すれば、こ（あるいは開始時点）を想定しており、未履行れまでの問題点を解消するためにリース会計の段階における認識を否定している。

取り扱いを一元化するものであり、それは会計

このように、現行アプローチとニューアプロ

基準のコンバージェンス（あるいはアドプショーチでは認識領域及び認識対象におけるオンバ

ン）や原則主義アプローチとリンクするものとランスの論理の変容が見られるが、その一方で解釈できる。しかし、視点を変えると、リース

ニューアプローチは上述した認識・測定レベル

取引に内在する異なる経済的実態を一元的に写において、現行アプローチの考え方を踏襲ある

実することが、企業活動の忠実な表現といえる

いは修正した折衷型モデルとしての特徴を有すのか、あるいは経済的実態を歪めることにはなる。それは、リース会計基準の信頼性と有用性

らないのかという問題点も包含されている。そを高め、透明性や比較可能性を確保することを

れは、ニューアプローチで展開されているオン

基本的なスタンスとしながらも、現行の会計フ

バランスの論理の評価にも関わる重要な問題でレームワークのもとで有効に機能させるためのもある。

弾力的な措置が講じられている証左といえる。

リース会計のニューアプローチが有効な処方

また、DP においては一貫して財務諸表の作成

箋となり得るのか、それは DP に対して寄せら者の実行可能性と利用者の理解可能性が重視される各界の反応と対応にかかっていると言ってれている点とも符合する。そう考えると、オンも過言ではない。またそれは、IFRS とのコンバ

バランスの論理の異質性は認められるものの、ージェンスを達成するために、わが国のリース

双方のアプローチともに、原価評価モデルのス

会計基準に再びビッグウェーブが押し寄せるこ

キームからの論理展開が行われている点では共とを意味するだけに、今後の動向に注目してい通している 39）。

きたい。

－ 25 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

図表９

リースのオンバランス論理の変容

現行アプローチ（IAS17,SFAS13）（分類）

ニューアプローチ（判定基準）
割賦購入取引との経使用権資産（財産使用権）の取得及所 有 権 移 転

所有権移転基準済的実質性（＝拡大

びリース料支払義務の発生

ファイナンス・

割安購入選択権

割賦購入説）

概念フレームワークにおける資産・

リース取引

基準

実質優先思考に立脚

負債の定義（認識規準)∗との整合性

特別仕様基準①リスク・経済価値アプローチ「資産の所有に伴う［PP（一部 SR）］
①資産・負債アプローチによる単一所有権移転外

経済的耐用年数

リスクと経済価値

ファイナンス・

基準の実質的移転」の会計モデルの採用（使用権モデ

リース取引

現在価値基準②支払リース料の現ル）

在価値による測定(＝即時現金払価額)②構成要素アプローチの採用③公正価値による測定［DP］①資産・負債アプローチによる単一オペレーティ

上記の判定基準

ング・リース取を充足せずの会計モデルの採用（同上）オフバランス②構成要素アプローチの棄却③支払リース料の現在価値による測引定（＝公正価値の近似値）（注）網掛け部分はオンバランスの範囲を示している。
∗概念フレームワークにおける認識規準の充足は PP（SR）において言及されていた。

International Accounting Standard Board, IASB

[注]１ ）International Accounting Standard Board,

Working Group on Lease Accounting, Adenda

Discussion Paper, Leases : Preliminary Views,

Paper (1-11), IASB, February 2007.

IASB, March 2009.

２）なお、米国 GAAP はファイナンス・リースでは

なお、DPの公表に先立って、以下のスタッフ・ドラ
フト及びアジェンダ・ペーパーが公表されている。
International Accounting Standard Board. The

なくキャピタル・リースと呼称しているが、本稿では、重複を避けるためにファイナンス・リースに統一して使用する。

Staff Paper for the Leases Working Group Meeting,３）International Accounting Standard Committee,

A Staff Draft of the Leases Discussion Paper, IASB,

Inte rnational Acco unting Standards IAS17

October 2008.

(revised), Leases, IASC, 2003, par.3.

－ 26 －

リース研究第４号（2009. 3）

４）貸手に関しても、同様にファイナンス・リースとPosition Paper, Lease ： Implementation of New

オペレーティング・リースに分類される。前者に分類

Approach, IASC, February 2000.

される場合、貸手はリース資産の認識を中止して、正10） Unite d States Se curities and Exchange

味純投資未回収額に等しい金額の債権を認識するこCommission ， Report and Recommendationsとになる。後者に分類される場合には、貸手はリース

Pursuant to Section 401(C) of the Sarbanes-Oxley

資産を認識し財政状態計算書に表示するとともに、リAct of 2002 On Arrangements with Off-Balance

ース収益はリース期間にわたって定額で認識される。

Sheet Implications,Special Purpose Entities,and

５）特別仕様は相対的な概念であり客観的な定義が難Transparency of Filings by issuers, June 2005.

しいという指摘もあるが、借手以外にリースや売却をここで提示された実証研究では、サンプル企業の約することが困難である物件を対象とすることが所有

77％がオペレーティング・リースの情報を報告したの権移転の要件と満たすものと考える。

に対して、キャピタル・リースの情報は僅か 31％に過６）細則主義とは、会計基準の適用に関するあらゆる

ぎず、オペレーティング・リースの経済的影響の大き事態に対応できるように、詳細かつ網羅的にルールをさを指摘している。これを割引前の将来キャッシュ・

設定することであり、それは財務諸表の利用者の裁量

フローの金額ベースで比較してみると、サンプル企業の余地を狭めて比較可能性を高めることを意図しての解約不能オペレーティング・リースのキャッシュ・いた。しかし、それは必然的に明確な線引き基準、例

フロー総額は、キャピタル･リースの約 160 億ドルに外規定、さらには多くの実務指針が設けられる結果と対して、その 13 倍の約 2,060 億ドルにも及んでいるなり、会計基準の複雑化･形骸化を招いてきた。そしことが示されている。

て、エンロン事件に代表されるように、一連の会計不その概要については、茅根聡「SEC スタッフレポー

祥事を引き起こした原因が細則主義にあるとの反省

トにおけるリースのオフバランス問題」『リース』第から、2002 年７月に成立したサーベンス・オクスリー

34 巻第 12 号、2005 年 12 月、２－９頁を参照された法（Sarbanes-Oxley Act）の要請で目的志向型の原則

い。

主義アプローチ（principles-based approach）への移

11）International Accounting Standard Board

行が提唱された。

(2009), op.cit ., AppendixC : Other approaches

７ ）International Accounting Standard Board

rejected by the boards.

(2009), op. cit., pars. 1.12-1.14.

12）Nailor Hans and Audrew Lennard, op. cit., par.

International Accounting Standard Board (2008),

3.19.

op. cit., par. 1.6.

また、全体資産アプローチを支持する見解として、

８ ） Reilly, David., “Up fo r Overhaul: Lease

以下の文献が挙げられる。

Accounting,”The Wall Street Journal, July 18, 2006.

M o n s o n , D e n n i s W. , “ C o m m e n t a r y : T h e９）McGregor, Warren，Accounting for Leases :Conceptual Framework and Acco unting fo r

A New Approach, Recognition by Lessees of Assets

Leases,” Accounting Horizons, March 2001, pp. 275-287.

and Liabilities Arising under Lease Contracts,

13）International Accounting Standard Board

FASB, July 1996.

(2009), op.cit., ApendixC. par. C5．

Nailor Hans and Audrew Lennard, G4 ＋ 114）ibid., ApendixC. par.C6.

－ 27 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

15）Nailor Hans and Audrew Lennard, op. cit., par.

IFRIC4「契約がリースを含むか否かの判断」によ

2.11, pars. 2.15-2.16 .

ると、物理的な資産が取得者に引き渡されていなくと

16）ibid., par. 1.8.

も、（引渡保証契約のような）一定の供給契約はリー17）ibid., pars 3.13-3.15.

スに分類されると結論づけている。そのために、移転

18）このような考え方に影響を与えたものが、2000

される権利の性質、その権利に対する支配を獲得する

年 12 月に公表された JWG（Joint Working Group of

時期や適切な認識時点に関する検討が必要とされる。

Standard-Setters）のドラフト基準『金融商品及び類

22）非中核資産のリースとは企業経営に不可欠ではな

似項目』
（以下、
「JWG ドラフト基準」と略す）であい資産とし定義されている。例えば航空会社にとってった。そこでは、すべての金融商品は公正価値で測定

は航空機リースは中核資産のリースとしてその資産し、その変動は発生した時期に損益として認識されな及び負債の認識・測定は重要となるが、消費財関連企ければならないとする包括的公正価値会計が提唱さ業による航空機のリースは非中核資産のリースとしれている。

てあまり関心がない点を指摘している。なお、スタッ19）Nailor

Hans and

Audrew

Lennard, op. cit.,

pars. 4.10,4D.

フ・ドラフトの段階では、重要性が乏しいリース（immaterial lease）として言及されていたが、それ

なお、PP の内容については、以下の文献を参照さとは意味合いが異なるものとして捉えられる。
23 ） International Accounting Standard Board

れたい。
茅根聡「リース会計基準の行方」『会計』第 161 巻(2009), op. cit., pars. 2.17,2.19.
24）ibid., par. 3.2．

第１号、2002 年１月、12－27 頁。

なお DP では、財政状態計算書における表示につい加藤久明「IAS17 の改定動向」『現代リース会計論』
中央経済社、2007 年、167－181 頁。

ても言及されている。まず借手のリース料支払義務は20 ） International Accounting Standard Board

金融負債であるが、他の金融負債とは異なるとして区(2009), op. cit., par. 1.21.

分表示するかが検討された。検討の結果、IASB は担DP では、貸手の会計処理と借手の会計処理を同時保付借入れとの類似性を認めたうえで他の金融負債に検討すると、借手の新会計基準の公表が遅れる可能と区分表示を要求しないとしたが、FASB は他の金融性がある点や、現行の会計基準は、それらの企業の資負債と異なる性質を重視して、区分表示を要求してい産と負債の範囲を著しく過小評価しており、借手の会る。一方、使用権資産に関しては、原資産であるリー計処理を改善すると多数の財務諸表利用者に恩恵がス物件の性質に基づいて、所有資産からリース資産をもたらされる点を指摘している。貸手の会計処理に関切り離して表示すべきとしている。使用権を原資産にしては、投資不動産をどう会計処理するかについて対基づいて表示することで、企業が有する製品の生産能処しなければならず、現在投資不動産に関する現行の力又はサービスの提供能力が反映されることになる会計モデルは、米国会計基準と国際財務報告基準で非。
（ibid., pars.8.7,8.16.）

常に異なっているために、この差異を調整するのは困25）DP では、次のような単純なリース契約の設例を難かつ多大な時間が必要になる可能性があるとして示している（ibid., par. 3.8）。
ある機械が５年の固定期間でリースされる。その機いる。
21）ibid., pars. 2.9-2.10.

械の見積耐用年数は 10 年である。リースは中途解約－ 28 －

リース研究第４号（2009. 3）

不能で、リース期間を延長したり期間終了時に機械を率を使用することを借手に要求している。

購入する権利はなく、リース期間終了時点での価値の33）ibid., par. 4.16.

保証（残価保証）もない。リース料は、機械の引き渡

34）ibid., par. 4.20.

し後、リース期間にわたり定期的に支払う必要がある。

35）ibid., par. 5.8.
提案されている会計処理により、使用権資産とリー支払額は定額であり、当初契約に金額が明記されている。保守契約その他の契約は締結されない。

ス料支払義務は減損がないと仮定した場合、リース期

26）International Accounting Standard Committee,

間を通して一致するとともに、オペレーティング・リ

Framework for the Preparation and Presentationースに関する現行アプローチと同じ効果が損益計算

Statements, IASC, July 1989, par. 49(a)(b).

書上で生ずることになる。

27 ） Financial Accounting Standards Board,36）ibid., par. 5.12.

Statement of Financial Accounting Concepts No.6,

37）ibid., pars. 5.13.

Elements of Financial Statements , FASB,

38）ibid., pars. 5.24-5.25,par.5.28.

December 1985, pars. 25,35.

なお、「キャッチアップ・アプローチ」とは、負債28）International Accounting Standard Boardの帳簿価額を当初の実効利子率で割り引いて、修正後(2009),op. cit., par. 3.23.

の見積キャッシュ・フローの現在価値に修正する方法

29）ibid., par. 3.28.

である。

30）ibid., par. 3.32.

39）リース会計基準と会計諸概念の問題については、

31）ibid., par. 4.6．ただし、現行基準ではリース負債

以下の文献で検討されている。

にはその金融負債の範囲から除外されている。

角ケ谷典幸「リース会計基準」『割引現在価値会計32）現行の IAS17 では、「リース上の計算利子率の定論』森山書店、2009 年、187－202 頁。

義は、リースの開始日において、(a)最低リース料支払額、(b)無保証残価の現在価値の合計が、(ⅰ)リース資産の公正価値及び(ⅱ)貸手の初期直接費用の合計と等しくなる割引率」と定義されている（par. 4.21）。
それに対して、借手の追加借入利子率は、「同様のリースにおいて借手が支払わなければならない利子率、あるいはそれが決定できない場合、リースの開始日において、その資産を購入するために必要な資金を同様の期間にわたり同様の担保で借り入れる際に、借手が負担することになる利子率」と定義されている（par. 4.22）。
なお、SFAS13 では、貸手が算定したリース上の計
算利子率を借手が知り得て利用でき、かつその計算利子率が借手の追加借入利子率よりも低い場合を除き（この場合は計算利子率を使用する）、追加借入利子－ 29 －