大東市民間提案制度
ガイドライン ver1

大東市

公民連携推進室

R1.5.1 時点

大東市民間提案制度 ガイドライン 目次■ 民間提案制度の導入について・・・P2■

民間提案等に求めるイメージ○ 大東市が求める視点・・・P5○ 民間提案等のパターン・・・P6○ 参考事例・・・P7■

公民連携事業実施までのフロー○ 民間提案の処理手順・・・P9○ その他留意事項・・・P15■

参考資料○ 大東市公民連携に関する条例（条文）・・・P17

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■民間提案制度の導入について
人口減少・少子高齢化が進展し、厳しい都市経営を迫られる中、市民がより暮らしやすいまちをつくる、次世代、次々世代まで続くまちを創っていく、
そのためには、新しい手法に取り組む必要があると本市は考えています。
これら都市経営課題の解決に向け、大東市では「大東市公民連携に関する条例（以下「条例」といいます）」に基づき、大東市が今まで培ってきた文化や暮らしから施設、インフラ、サービスなど、今ある資源に新たな価値を見出し、市民に提供するサービスの質を高め、提供コストを劇的に減らす手法として、行政と市民・民間が連携し、それぞれの特性と役割を十二分に発揮する『公民連携』に取り組んでいるところです。
条例の第８条には、条例に定義する『公民連携事業』を実施しようとする民間は、市に対してその提案をすることができることを位置付けています。
『公民連携』は、事業の計画策定段階から、民間企業の創意工夫やノウハウを取り入れながら進めることや市場性の有無を確認すること、民間事業者等が参画可能となる条件を早期に構築する必要があることから、『公民連携』の可能性がある公的資産やサービス等については、早い段階から民間への情報提供を行うことが重要と考えています。
そこで大東市では、市が考える都市経営課題を解決するためのコンセプトや活用したい公共施設・市有地等の公的不動産、道路・公園・河川等の公共空間、
公共サービス等のソフト施策等（以下「資産等」といいます）に係る情報を積極的に開示・提供を行うことが重要と考え、公民連携の可能性がある資産のリストを作成し、「公民連携リスト」※として、公表いたします。
このリストを民間事業者等へ情報提供することにより、市単独では成しえな
い民間事業者等のノウハウを活かした事業発案・提案等がなされ、公民連携事業として構築していきたいと考えています。
また、事前にこれらの情報を開示・提供することで、すべての民間事業者等に対して十分な検討期間が与えられ、公平性・透明性が確保されることにもつながると考えています。
さらに、大東市では、本条例および「大東市公民連携に関する条例ガイドライン」に基づき、市所有の公的資産やサービス等について、『公民連携』の可能性を優先的に検討する取組を全庁的に推進しています。
優先的に検討するプロセスの中では、民間との対話（サウンディング調査等）

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を行い、ここでも市場性の有無を確認すること、民間事業者等が参画可能となる条件等を早期に確認することで、実現性の高い公民連携事業を構築していく方
向で進めています。
今回、大東市では、民間事業者等からの提案を積極的に受け付ける体制を整備するとともに、『公民連携』の取組を推進していくことを目的として、本ガイド
ラインを策定いたしました。
なお、本ガイドラインは、民間提案への大東市の対応などの方針について、民間事業者等と市職員の双方が理解していただくことを目的としており、今後も、民間提案の実績なども踏まえ、適宜見直しを行いながら対応していきます。
※公民連携リスト（ロングリスト・ショートリスト）
１．公民連携ロングリストとは
公民連携ロングリストは、市の各部署が公民連携の可能性を検討した資産等のうち、将来的に公民連携による事業実施の可能性が考えられるものです。リス
ト化し、公表することで、今後、民間事業者等からの提案（サウンディング調査や民間提案制度による提案受付等）を求めていく予定のものです。
２．公民連携ショートリストとは公民連携ショートリストは、市の各部署が公民連携の可能性を検討した資産等のうち、市場性・民間の参加意向が高いなど、公民連携による事業化の可能性が高く、市としてその方向性で進めて行くことが決定しているものです。
今後、市が実施方針案を策定し、有識者等による審査、議会の議決を経て、事業者（特定公民連携事業推進法人）の募集に進んでいく予定のものです。
事業の企画立案に向けて事業者の募集に向けて進行中のもの進行中のもの3本リストに掲載する資産等に対してご提案いただいた場合は、ご提案者と公民連携推進室及び事業担当課で協議・調整させていただきます。
協議・調整の結果、実現性があると判断させていただいたものについては、実現化・事業実施に向けた具体的な調整や手続きを進めさせていただきます。
なお、実現化にあたっては、ご提案内容や対話の結果によって、
１．ご提案に基づき、ご提案者と連携させていただく場合
２．ご提案に対して、あらためて事業実施者を定めるために公募等の手続きをさせていただく場合※など、複数のパターンがありますのでご了承ください。
※知的財産的なノウハウなどが認められるなど、独自性が非常に高い提案内容については、選定の際に一定のインセンティブが付与される場合があります。

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■民間提案に求めるイメージ○大東市が求める視点
大東市は、エリア価値の向上に向け、「市民サービスの水準向上」、
「地域経済
の循環」、
「公的負担の抑制」に資する、民間事業者等の創意工夫やアイデアを広く募集し、所管課と十分な検討を行った上で『公民連携』の推進および『公民連携事業』の構築を行っていきたいと考えています。
大東市がめざす『公民連携』の概念は、何らかの政策目的を持つ事業の社会的な費用対効果の計測、および、その費用対効果がもっとも高い官、民・市民の役
割分担を検討することです。
大東市は、市民の多様なニーズ（質の欲求）に応えるため、この『公民連携』の手法を用い、サービスの質的充足を図り、市民満足度を高めていきます。

『公民連携』により新しいフィールド（マーケット）を創り出し、地域経済の循環を図っていきたいと考えています。

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○民間提案のパターン
民間提案のパターンには、「市民サービスの水準向上に資する提案」、「地域経済の循環に資する提案」、「公的負担の抑制に資する提案」などが考えられます。
具体的には、提案内容が、条例に定義する公民連携事業の要件※に合致することを想定しています。
※大東市公民連携に関する条例 第２条第１項第４号【抜粋】(4) 公民連携事業 市長等が定める大東市公民連携事業指針等に基づき、民間および市長等の知恵および技術を結集し実施する事業のうち、次に掲げる事項のすべてを満たす事業をいう。
ア 複数の地域経営の課題を解決する事業であること。
イ

地域の価値を向上させる事業であること。

ウ 地域経済の発展および循環に寄与する事業であること。
エ 公的負担の軽減を図ることを目的とする事業であること。
オ 金融機関等から資金調達を行う等自立的かつ持続可能な事業であること。

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○参考事例①住道エリアプロデュース（公共空間を活用した公民連携事業）

大東市が実施する公共空間（JR 住道駅前デッキ（道路））を活かした公民連携事
業です。
行政は公共空間を民間（大東公民連携まちづくり事業㈱）に貸出し、民間は自らの資金やノウハウを活かし、ナイトマーケットなど、河川を活かした景観や地元のこだわりのある飲食店など、当エリアがもつ潜在的なコンテンツを際立たせた戦略的な事業を実施しています。
平成 29 年 7 月～11 月まで、毎月末水曜日に開催した「大東ズンチャッチャ夜市」は、3,000 人超が来訪するなど、大きなにぎわいを生み出しています。当該事業は、公共空間の利活用、創（操）業支援、新産業創出、雇用創出、域外外貨獲得・域内経済循環、エリアブランディングなど、複数の地域経営の課題を解決することを目的に実施しています。
【大東ズンチャッチャ夜市 実績（H29.7～11、H30.3）】
・来場者数 約 3,000 人/回・Facebook フォロワー ６４６人
・出店数 ３５（うち大東市の事業者 １８）
約半数が５時間で５万円以上の売上

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②地域健康プロフェッショナルスクール（知的財産の活用）

少子高齢化の進展に伴い、全国で毎年増大する介護給付費と次期介護制度の改定を見据え、大東市が 10 年以上培いシステム化した、市内 100 団体以上が取り組む、住民主体の介護予防「大東元気でまっせ体操」をモデルにし、民間事業者等がこれをパッケージ化して、地域に応じた健康モデルにカスタマイズするスクールを開催
しています。
「大東元気でまっせ体操」は、介護給付費を年間２億円以上の削減効果を達成している全国でも有数の取組です。

8■公民連携事業実施までのフロー
公民連携事業の事業実施までのフローは以下のとおりとなります。
本ガイドラインでは、下半分の民間主体（民間提案）のフローについて説明します。

○民間提案の処理手順①②民間が実施方針案を検討、市と協議・提案審査
民間提案の対象事業
民間提案の対象事業は、市主体で優先検討を実施し、将来的に公民連携による事業実施の可能性がある資産等に関するリスト（公民連携リスト）に係るものを基本としますが、リストに掲載されていない資産等に対する提案であっても、「第４次大東市総合計画」や「大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」等、市の政策と方向性に合致する内容の御提案であれば対象（フリー提案）となります。
民間提案の対象者
・民間提案が採用された後に事業実施者となる意思のある市民、市内で事業活動を行うもの、またはこれから行おうとするもの、ならびに当該事業活動に関わ9るものが対象となります。
・つまり、個人、法人を問わず、提案が可能となっております。
・提案参加にあたっては、基本的には、大東市入札参加資格の条件を準用します。
必要に応じて、特定公民連携事業を実施するのに必要である参加資格条件を付け足しても構いません。
§参考§ 大東市入札参加資格 【建設工事】（１） 入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
（２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者又はその者を代理人、支配人その他の使用人もしくは入札代理人として使用する者。
（３） 建設工事入札参加資格審査申請書（添付書類を含む）中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者。
（４） 営業に関し必要な許可を受けていない者。
（５） 国税又は市税を滞納している者。
（６） 経営状態が著しく不健全であると認められる者。
（７） 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)
第 32 条第 1 項各号に掲げる者。
（８） 次に掲げる保険（以下「社会保険」という。）に事業主として加入していない者。ただし社会保険について適用が除外されている者を除く。
ア．
雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険
イ．
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険
ウ．
厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険
公民連携リストの公表時期
公民連携リストは、年２回（４月、10 月）公表を予定としています。ただし、内容の更新は随時実施する予定です。
提案受付期間
提案受付期間は、リストの公表時期に合わせ、毎年４～６月、10～12 月の３か月間とします。
提案受付窓口民間提案の受付窓口は、公民連携推進室とします。
提案書の作成にあたっては、別冊「民間提案制度 様式集」の「概略提案書」
を使用してください。その他任意の様式を使用することも可能です。
公民連携推進室が資産等の所管課へ提案内容を送付し、調整いたします。

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問い合わせ、事前相談への対応
民間提案に係る問い合わせについては、年間を通じて適宜対応します。
公民連携推進室までお問い合わせください。
所管課等は、民間事業者等から資産等に関しての問い合わせがあった場合は、公民連携推進室と調整し、提案内容の完成度を高めるための対応を十分に行ってください。また、所管課等は必要に応じて提案内容に関係する課等との連絡調整を行ってください。
なお、条例をはじめ、市の方針や既に策定・公表済みの構想、計画等があれば、これを踏まえた提案を行う必要があることを明確に説明してください。
提案書を提出しようとする民間は、事前相談が可能です。
事前相談にあたっては、別冊「民間提案制度 様式集」の「事前相談書」を使用することもできます。
【問い合わせ先】
大東市 公民連携推進室〒574-8555 大阪府大東市谷川１－１－１
T E L ：072-870-0516、072-870-9623
F A X ：072-872-2291
E-mail：sousei@city.daito.lg.jp

提案書作成に必要な情報提供
所管課等は、問い合わせ等への対応においては、提案書作成に必要な情報の提供に努めてください。民間事業者等から情報提供の依頼を受けるにあたっては、
必要な情報についてリスト化し、提供の可否や提供に要する期間の目安について相互に確認するなど、効率的に行うよう努めてください。
提案書の受理判断
問い合わせ等への対応において、民間事業者等が作成した提案書等を用いて、受理可能なものであるかを下記基準によって判断し、民間事業者等に説明してください。
【受理判断の基準（例）】□ 条例や「大東市公民連携基本計画」、「大東市公民連携事業指針」と方向性が合致する提案であるか□ 「第４次大東市総合計画」や「大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
等、市の政策と方向性が合致する提案であるか□ アイデア、構想といっても現実的な提案か□

提案者自らが主体となる提案か

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□
□

創意工夫内容の独自性
行政が考え得るものと比較して優位性があるなど

議事概要の作成
担当者は、問い合わせ等への対応において、議事概要を作成し、民間事業者等に提案内容の守秘事項を相互に確認してください。
提案書の受理方法
民間事業者等からの提案書は、持参、郵送を基本とし、最低２部の提出を求めてください。また、概略提案書については、公民連携推進室と所管課等において、記載項目に不足が無いか事前にチェックします。
提案書の記載項目
民間事業者等からの「概略提案書」は、下記の項目に関しての記載を求めることとします。
「概略提案書」のレベル感やボリューム等については相互に確認等を行い、民間事業者等に対し過度な負担を求めないよう努めてください。
（特に、設計図面等の作成は民間事業者等への負担が大きいため要否等の検討や確認を十分に行うよう努めてください。）【提出書類に求める内容（例）】□ 提案対象（提案の対象となる公共施設や公有地、公共サービス等の資産）□ 提案理由（提案の目的や背景など）□ 事業概要（大まかな事業スキームやスケジュール、市と民間の役割分担など）□ 民間ノウハウや創意工夫の内容（民間のノウハウや創意工夫が活かされている点など）□ 事業の有効性（事業実施による効果や影響、想定されるリスクの大東市と民間の分担など）※概略提案書のイメージについては、別冊「民間提案制度案書」をご参照ください。

様式集」の「概略提提案書の検討時期受け付けした民間提案の検討期間は、概略提案書の受け付けからの 2 ヶ月間
を目途に、概略提案内容の採否について検討し、その結果を民間事業者等に通知し、公表します。なお、検討期間が長期化する場合は、検討にかかる所要期間見込みを通知するものとします。
検討体制、採否等の区分
民間事業者等からの「概略提案書」は、提案内容に応じて適切に対応するもの

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としますが、基本的に所管課等において「採用（一部採用を含む）、継続協議、不採用」を判断します。継続協議は民間事業者等から追加で意見聴取を実施し、その結果を踏まえて 1 年以内に「採用（一部採用）、不採用」を再度検討します。
【採否等の区分】（１）採用（一部採用）・・・提案（の一部）を採用し、公民連携事業として構築していくと判断した場合（２）継続協議・・・公民連携事業としての可能性はあるが、課題等の整理が必要な場合、提案の内容について、さらなる検討を要する場合（３）不採用・・・公民連携事業として構築することが適さないと判断した場
合検討項目
所管課等は、下記の項目を踏まえて採否等について検討を行います。
【検討項目（例）】□ 条例や「大東市公民連携基本計画」、「大東市公民連携事業指針」と方向性が合致する提案であるか□ 「第４次大東市総合計画」や「大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
等、市の政策と方向性が合致する提案であるか□ 市民サービスの水準向上、地域経済の循環、公的負担の抑制に資する提案
か□ 事業提案内容に具体性はあるか□ 提案者自らが主体となる提案か□ 規模的に妥当な想定で実効性があるか□ 事業期間が公共側ニーズに応じた妥当なものか□ 創意工夫の内容が現実的なものか□ 制度等の制約が存在するか。存在する場合その緩和の可能性があるか。
□ 公民連携事業として構築するメリットはあるか（公民連携事業として実施することにより、従来手法で実施する場合より効率的・効果的であるか等）□ 競争性の有無 など
民間提案に対する評価
民間提案に対する評価として、以下の通り、事業者の公募時における選定上の優遇措置を導入します。
（１）パートナシップ方式
提案内容に提案者の独自の発想を有するなど、提案自体に知的財産的なノウ
ハウなどが認められる場合は、パートナシップ方式に基づき、提案者を事業実施

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者（特定公民連携事業推進法人）とする。
（２）加点方式
提案内容に提案者の独自性がそれほど高くなく、提案者以外にも複数の事業者が存在するが、実施に際して、特別なノウハウ、経験などの活用を要する場
合、プロポーザル等により、改めて事業実施者（特定公民連携事業推進法人）を公募し、提案内容を競わせ選定する。選定に際しては、提案が採用されたものに対して加点を行う。
（３）インセンティブなし
提案内容に提案者の独自性がほとんどなく、提案者以外にも複数の事業者が存在し、実施に際して、特別なノウハウ等の活用を要しなく、提案内容を競わせる必要がない場合は、プロポーザル等により、改めて事業実施者を公募し、提案内容を競わせ選定する。
※優遇措置の有無については、特定公民連携事業審査会による審査、議会の議決を経て、確定することになります。
検討結果の通知・公表
採否が判断された場合、所管課等は遅滞なくその検討結果を民間事業者等に伝えます。なお、提案者名（採択された提案のみ）、提案概要、検討結果、検討の概要は、より多くの民間提案を募るためにも市ホームページで公表することとします。
③公民連携リストへの追加
公民連携ショートリストへの反映「採用」とされた「概略提案書」は、公民連携ショートリストへの掲載対象候補事業として事業化の検討に着手し、実施方針案の策定において提案内容を反映することとします。
④～⑧実施方針案の策定、審査会、議会、事業者の選定、事業実施
事業の決定から事業者選定手続に取り掛かる場合は、専門家等で構成される「特定公民連携事業審査会」における審査や大東市議会による議決を経るなど、市主体で進める場合と同様の手続で実施（フロー図の④～⑧）することとなります。
詳しくは別冊「大東市公民連携に関する条例ガイドライン」をご参照ください。

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受付・検討体制等のフロー受付検討体制等のフローは以下のとおりです。
ご不明な点等ございましたら、まずは公民連携推進室までお問い合わせください。（Tel：072-870-0516、072-870-9623、E-mail：sousei@city.daito.lg.jp）○その他留意事項
民間提案等に要する費用
民間提案は、民間事業者等による自発的な行為であるため、民間提案に要する費用は民間事業者等による負担とします。
共同提案
・複数の共同体による提案も可能ですが、代表事業者等を１社選定し、構成事業者等の役割を明確に示してください。
○守秘事項と情報公表
知的財産に関する情報の取り扱い
知的財産については、当該情報を公表しないと実施方針案が策定できない場
合で、かつ民間事業者等の了承を得たものを除き、原則として公表しないものとします。当該情報が知的財産に該当するか否かについては、客観的な一律の基準はないことから、問い合わせ等の際に、所管課等および公民連携推進室と民間事
業者等の双方で知的財産に該当する範囲を明確化します。この内容に応じて、当該提案者の権利その他正当な利益の保護を行います。
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民間提案の処理に係る情報の取り扱い
審査結果に関し公表する情報は、提案者名（採択された提案のみ）、提案概要、
検討結果、検討概要とします。

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参考資料
大東市公民連携に関する条例
平成３０年３月２３日
条

例 第

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号

（目的）
第１条 この条例は、本市に関わるすべてのものが、その垣根を越えて連携することについての基本的事項を定めることにより、自立的かつ持続可能な地域経営、公共サービスの質的充足および地域の価値の向上を図り、もって、皆に誇れるまちを実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 民間 市民、市内で事業活動を行うものおよび行おうとするものならびに当該事業活動に関わるものをいう。
(2) 市長等 市長、教育委員会その他の市の機関をいう。
(3) 公民連携 市民全体の利益を最大化させるため、民間および市長等が連携することにより、公共サービスの質的充足を図ることをいう。
(4) 公民連携事業 市長等が定める大東市公民連携事業指針等に基づき、民間および市長等の知恵および技術を結集し実施する事業のうち、次に掲げる事項のすべてを満たす事業をいう。
ア 複数の地域経営の課題を解決する事業であること。
イ

地域の価値を向上させる事業であること。
ウ 地域経済の発展および循環に寄与する事業であること。
エ 公的負担の軽減を図ることを目的とする事業であること。
オ 金融機関等から資金調達を行う等自立的かつ持続可能な事業であること。
(5) 特定公民連携事業 第１１条の規定に基づき決定された公民連携事業をいう。
(6) 特定公民連携事業推進法人 特定公民連携事業を実施するものをいう。

（基本理念）
第３条 市長等は、まちづくりに関する事業について、公民連携の可能性を検討し、できる限り公民連携事業として実施しなければならない。
（民間の役割）第４条 公民連携事業に参画する民間は、公共的な視点をもち、自らの役割に応じ、自らの資金、経営能力、技術的能力等を積極的かつ主体的に活用するものとする。
（市長等の役割）第５条 市長等は、公民連携に当たっては、経営的な視点をもち、次に掲げる役割を担うものとする。
(1) 中長期的な政策の構想および目標を明確にし、政策の持続性および一貫性を確保すること。
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(2) 民間の公民連携事業への参画を促進するための環境整備に努めること。
(3) 民間と積極的な対話を行うこと。
(4) 地域経営の課題の分析、地域資源の発掘等を行い、民間と情報を共有すること。
(5) 公民連携事業に係る進捗等を積極的に公表する等公平性および透明性を確保すること。
(6) 民間および市長等が担うべき役割および責任を明確にすること。
（指針および計画）
第６条 市長は、公民連携の推進に当たり、大東市公民連携事業指針および大東市公民連携
基本計画を定めなければならない。
（実施方針）
第７条 市長等は、公民連携事業を実施しようとするときは、前条の大東市公民連携事業指針および大東市公民連携基本計画にのっとり、公民連携事業の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を定めなければならない。
２

実施方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 特定公民連携事業の選定に関する事項(2) 特定公民連携事業推進法人の募集および選定に関する事項(3) 民間および市長等が担うべき役割および責任等、特定公民連携事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項(4) 特定公民連携事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項
３

市長等は、実施方針を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
（実施方針の策定の提案）

第８条 公民連携事業を実施しようとする民間は、市長等に対し、当該公民連携事業に係る実施方針を定めることを提案することができる。
２

市長等は、前項の規定による提案を受けたときは、当該提案についてその可否を検討し、適切と認めるものについては、実施方針を定めるものとする。
（効果等の予測評価）
第９条 市長等は、特定公民連携事業等の決定に当たっては、当該特定公民連携事業の効果、効率性等について予測評価を行い、その結果を公表しなければならない。
（審査会）
第１０条

特定公民連携事業の決定および特定公民連携事業推進法人の選定方法の決定についての審査に係る市長の諮問機関として、大東市特定公民連携事業審査会を設置する。
２

前項に定めるもののほか、大東市特定公民連携事業審査会の組織および運営に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
（特定公民連携事業の決定）第１１条 市長は、特定公民連携事業の決定に当たっては、前条の大東市特定公民連携事業
審査会に諮問し、答申を受けなければならない。
２

市長等は、特定公民連携事業を決定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
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（特定公民連携事業推進法人の選定方法の決定）
第１２条 市長は、特定公民連携事業推進法人の選定方法の決定に当たっては、第１０条の大東市特定公民連携事業審査会に諮問し、答申を受けなければならない。
２

市長等は、特定公民連携事業推進法人の選定方法を決定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
（特定公民連携事業推進法人の決定）
第１３条 市長等は、特定公民連携事業推進法人の選定方法を決定したときは、当該選定方法により特定公民連携事業推進法人を決定しなければならない。
２

市長等は、前項の規定により特定公民連携事業推進法人を決定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
（市職員の従事）第１４条 市職員は、特定公民連携事業推進法人が実施する特定公民連携事業のうち、第７条の実施方針に定められた市長等が担うべき役割について、従事するものとする。
（特定公民連携事業の評価）
第１５条

市長等は、特定公民連携事業を安定的かつ継続的に提供できるよう当該特定公民連携事業の評価を定期的に実施しなければならない。
２

前項の評価に係る市長の諮問機関として、大東市特定公民連携事業評価委員会を設置する。
３

市長等は、第１項の評価を決定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

４

第２項に定めるもののほか、大東市特定公民連携事業評価委員会の組織および運営に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
（適用除外）
第１６条 第７条から前条までの規定は、公民連携事業の実施に当たり、他の法令等に選定等に係る手続きの定めがある場合においては、適用しない。
（委任）第１７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、第８条の規定は、平成３０年１０月１日から施行する。

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大東市民間提案制度ガイドライン■編 集・発 行／平成 30 年 10 月発行
大東市公民連携推進室■問い合わせ先／大東市公民連携推進室〒574-8555 大阪府大東市谷川１－１－１
T E L ：072-870-0516、072-870-9623
F A X ：072-872-2291
E-mail：sousei@city.daito.lg.jp

印刷物番号
30－49

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