四半期報告書（第80期第３四半期）
自至(E02368)

平成26年10月１日
平成26年12月31日

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第80期第３四半期（自【会社名】

ＹＫＫ株式会社【英訳名】

YKK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田和泉町１番地

吉田

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

忠裕（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田一丁目18番13号【電話番号】

03(5256)2443番【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

- 1 -

宮村

久夫

秋葉原ダイビル11階

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第79期
第３四半期
連結累計期間

第80期
第３四半期
連結累計期間

第79期

会計期間

自2013年４月１日
至2013年12月31日

自2014年４月１日
至2014年12月31日

自2013年４月１日
至2014年３月31日

売上高

（百万円）

519,171

540,099

696,929

経常利益

（百万円）

51,07957,001

66,022四半期（当期）純利益（百万円）

36,09338,832

44,908（百万円）

72,75890,24670,447

純資産額

（百万円）

541,484595,521513,543

総資産額

（百万円）

888,722939,718

883,336

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

30,10232,38637,453

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.5

61.9

56.7

四半期包括利益又は
包括利益

回次

第79期
第３四半期
連結会計期間

第80期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2013年10月１日
至2013年12月31日

自2014年10月１日
至2014年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

（円）

10,1679,775

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費などに弱い動きもみられましたが、政府と日銀による経済・金融政策を背景に円安・株高が進行し、一部に企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。世界経済においても、先進国を中心に景気は緩やかに回復しましたが、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、中国やその他新興国経済の成長鈍化、原油価格下落の影響、地政学的リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は540,099百万円（前年同期比4.0％増）、また営業利益は55,166百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益は57,001百万円（前年同期比11.6％
増）、当四半期純利益は38,832百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
（ファスニング）
当第３四半期連結累計期間のファスニング事業は、米国では特に年末商戦が好調、欧州での景気も堅調に推移しました。一方、日本では増税後の反動もあり低調、中国でも景気の鈍化傾向が継続し、アジア新興国などの縫製地における政情不安といった要素を含んだ事業環境の中で、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、スポーツ
アパレル・アウトドア分野の2014年秋冬物及び2015年春夏物の販売好調に加え、ジーンズ分野、ファストファッシ
ョン分野、高級分野向けでの新規需要獲得により、235,574百万円（前年同期比7.7％増）となりました。一方、営業利益は、販売好調による生産増加に対応するための供給力向上や営業人員、開発費用増加に伴い、製造固定費、販売費及び一般管理費の増加が減益要因となりましたが、ボリューム増加の影響、並びに継続的なコスト削減や昨年に比べ銅、亜鉛等の原材料単価が下落した影響等の増益要因が大きく上回り、43,214百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
（ＡＰ）
当第３四半期連結累計期間のＡＰ事業は、国内においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、日本国内の新設住宅着工戸数が４-12月675千戸（前年同期比12.3％減）となりました。またアルミニウム等の原材料価格の高騰等がありました。このような事業環境のもと、断熱性能の高い樹脂窓の開発・販売強化、さらに提案営業を推進し、売上は前期並みとなりました。一方、海外においては、中国の不動産市場の停滞等あります
が、全体として安定した収益を確保しております。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は300,213百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は
22,199百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
（その他）
アルミ製錬事業、国内不動産事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、47,055百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は1,887百万円（前年同期比2,011百万円増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金、有形固定資産の増加等により、資産残高は前連結会計年度末に比べ56,381百万円増加の939,718百万円となりました。
負債につきましては、競争法等関連費用引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25,596百万円減少の344,197百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ81,977百万円増加の595,521百万円となりました。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は15,139百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,260,000

計

4,260,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2014年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2015年２月12日）

普通株式

1,199,240.05

1,199,240.05

計

1,199,240.05

1,199,240.05

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

非上場

単元株制度を採用

非登録

しておりません。

－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年10月１日～
2014年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

1,199,240.05－

11,992－35,261(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2014年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2014年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,195,944

1,195,944

－

端株

普通株式

3,059.05－－

発行済株式総数

1,199,240.05－－

総株主の議決権－

1,195,944－237②【自己株式等】
2014年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）（自己保有株式）ＹＫＫ㈱東京都千代田区神田和泉町１番地
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

237

－

237

0.0

237

－

237

0.0

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2014年10月１日から2014
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2014年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2014年12月31日)

128,158
179,942
22,873125,984
11,806
20,944△2,492487,218

166,149
185,022
16,667
135,401
11,853
21,767△2,535534,324

359,370△251,801
107,568
497,145△397,023
100,12264,793
16,816
79,108△66,471
12,636
301,937
21,186385,675△265,396
120,278545,076△427,824
117,252
65,026
14,927
84,182△70,098
14,084
331,569
20,65324,538
7,173
43,487△2,20672,993396,118
883,336

26,832
7,213
21,125△2,00153,170405,393
939,718（単位：百万円）
前連結会計年度(2014年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金競争法等関連費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2014年12月31日)

67,0775,365
43
10,675419
20,24931,97652,423
188,230

63,4074,893
1,040
10,398482
13,35733,451
55,109182,141

19,9972,062
1,339
120,073655
24,597
12,835
181,562
369,793

19,9981,044
1,692
128,365680
10,273
162,055
344,197

11,992
34,938482,537△9529,458

11,992
34,938514,211△10561,1313,805
664△7,226△25,528△28,285
12,370513,543
883,336

5,231
1,560
38,491△24,952
20,33014,059595,521939,718

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
競争法等関連費用引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

519,171
330,179
188,991
140,482
48,508540,099
343,611
196,487
141,320
55,166

1,234
403
446
1,202
2,028
5,315

1,599
370
482
511
1,750
4,713

587
2,157
2,745
51,079

594
2,285
2,879
57,001

247
675
219
1,142

522
601
2,518
125
3,768

35
699
277
1,013
51,207
13,996
37,211
1,117
36,093

43
1,465
363
1,872
58,896
18,766
40,1301,298
38,832

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

37,21140,1301,795△297
34,03415
35,54772,7581,424
896
47,157565
72
50,11690,24670,4742,284

87,4472,798

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定
方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第３四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,467百万円増加し、利益剰余金が4,464百万
円減少しております。また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2014年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2014年12月31日）

従業員
その他１件
計

96百万円

従業員

71百万円

20

その他１件

12

117

84

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

28,865百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至31,352百万円

2013年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2013年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,158

1,800

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2014年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2014年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,637

2,200

- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2013年３月31日

2013年６月28日

利益剰余金

至

2014年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2014年３月31日

2014年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至

2013年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他

調整額

(注)１

(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

ファス
ニング

ＡＰ

計

外部顧客への売上高

218,317296,672

514,989

4,182－

519,171

セグメント間の内部売上高又は振替高

350

249

599

38,416△39,015－

計

218,667

296,921515,589

42,598△39,015

519,171

セグメント利益又は損失(△)

37,70522,64860,353△123△11,72148,508

売上高（注）１ 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△11,721百万円には、セグメント間取引消去1,497百万円及び配賦不能営業費用△13,356百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他

調整額

(注)１

(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

ファス
ニング

ＡＰ

計

外部顧客への売上高

235,326

299,882535,209

4,889－

540,099

セグメント間の内部売上高又は振替高

247

331

578

42,165△42,744－

計

235,574

300,213535,788

47,055△42,744

540,099

セグメント利益又は損失(△)

43,21422,19965,413

1,887△12,134

55,166

売上高（注）１ 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△12,134百万円には、セグメント間取引消去1,314百万円及び配賦不能営業費用△13,613百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

30,102円

32,386円

36,09338,832－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

36,09338,832

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,199

1,199

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社及び連結子会社であるYKKホールディング・ヨーロッパ社及びYKKシュトッコ・ファスナーズ社は、ＨＨＰ（スナップ・ボタン）及びジッパー（スライドファスナー）に関する欧州委員会による150,250,000ユーロの制裁金納付を命じる決定をめぐり、欧州司法裁判所へ上訴しておりましたが、2014年９月４日(欧州現地時間)、同裁判所による判決が下されました。
上記３社は、2007年９月に欧州委員会から制裁金納付を命じる決定を受けたことに対し、決定の見直しを求めて欧州一般裁判所に提訴いたしました。しかし、同裁判所が欧州委員会の決定を支持する判決を下したため、2012年９月に再度その見直しを求めて欧州司法裁判所に提訴しておりました。
この度の欧州司法裁判所の判決によれば、当方の請求の全部は認められませんでしたが、制裁金は133,792,800ユーロに減額されました。
なお、制裁金は2007年に納付済みです。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、制裁金仮納付額、競争法等関連費用引当金を取崩すとともに、競争法等関連費用引当金戻入額2,518百万円を特別利益として計上しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

ＹＫＫ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

杉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

阪

中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

口

裕

俊

亮

㊞

修

㊞

克

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。