平成 28 年度 施政方針

「町民の目線に立ち 町民本位の町政」を
3 月 3 日の平成 28 年第 2 回西原町議会定例会で、上間明町長が述べた平成 28 年度施政方
針は次のとおりです。

１ はじめに本日、平成２８年第２回西原町議会定例会が開催されるにあたり、町政運営の基本となる平成２８年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営にあたっての私の所信の一端を申し上げ、議員各位及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、世界経済は、中国が安定的な成長への移行を実現できず大幅な減速をしている中、アメリ
カ経済、ユーロ圏経済が緩やかに回復しています。一方では、中東情勢やそれに起因するテロ、難民等による経済的影響の拡大、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの経済制裁が続くことなどによる不安定な側面もあります。
国内では、昨年９月に安保法制が強行採決されました。このことは、戦後、我が国が先の大戦の反省に立ち、国際社会の中で堂々と築き上げてきた平和国家としての誇りと存立を危うくするものであり、これからの日本の進路が懸念されます。
経済面においては、アベノミクス第３の矢とする成長戦略（日本再興戦略改訂２０１５）が昨年６月に発表されました。この中では、これまでの成果として「企業収益過去最高水準」、「雇用拡大」、「政労使会議による賃金上昇」、「消費の持ち直しの兆し」がある一方、「民間投資」が伸
び悩んでいるため、これを積極的に推し進める必要があることが示されています。
本県の情勢については、政府が昨年１０月に辺野古新基地の本体工事に着手し、さらに、これに係る埋立承認取消問題が法廷で争われることとなりました。一連の政府の強硬姿勢は、沖縄の民意を踏みにじるばかりでなく、地方自治法、行政不服審査法の本旨をもないがしろにするものであり、決して許せるものではありません。
県政と町政の大きな関わりとしては、昨年５月に大型ＭＩＣＥ施設建設地が中城湾港マリンタウン地区に決定されたことがあげられます。今後、当施設が本町及び東海岸地域の発展に向けた大きな起爆剤になるものと考えております。引き続き、県及び東海岸地域サンライズ推進協議会と連携しつつ、本町の夢のある新たなまちづくりを力強く推進してまいります。
私は、２期目の町長就任から４年目を迎え、改めてその責任の重さを痛感しており、今後とも初
心を忘れることなく町民の負託に応えるため、「町民の目線に立ち 町民本位の町政」を基本理念に、一 平和なくして町民福祉なし 平和がすべての原点

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一 町民が主体の「協働参画のまちづくり」の推進
一 町民の税金を大切に使う予算執行
一 職員との信頼関係の上に、職員が能力を十分に発揮できる風通しのよい職場づくりを基本姿勢として、着実に確かな行政運営を確立してまいります。
今、時代は大きな変革の時を迎えています。国も、特に２１世紀初頭の３大潮流と言われる「グローバル化・世界大競争」「少子・高齢化」「高度情報化」の波を受けて、人口減少社会の到来等、
先行き不透明な時代が続いております。このような目まぐるしく変化する時代の中で、私たちは、地方自治の理念を見失うことなく新しい時代を切り拓いていかなければなりません。
「改革と創造」は、私たち西原町民が等しく担うべきテーマという認識の下に行政改革を推進し、財政の健全化と効率化を図ってまいります。
そして今後も、まちづくりの指針となる「まちづくり基本条例」の理念を生かした町民協働の「文教のまち西原」の創造に邁進していきます。
平成２８年度の予算編成は、極めて厳しい財政状況にありますが、主な事業として、（１）子どもの貧困対策事業（２）西原南小学校区への児童館建設実施設計委託事業（３）沖縄県介護保険広域連合加入への取り組み（４）農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業（一括交付金）（５）地域型就業意識向上支援事業（一括交付金）（６）東崎兼久線街路整備事業（シンボルロード）（７）兼久安室線街路整備事業（シンボルロード）（８）呉屋安室線道路整備事業（シンボルロード）（９）西原西地区土地区画整理事業（１０）坂田小学校校舎危険建物新増改築事業（１１）坂田小学校併行・改造防音事業（１２）登校支援員配置事業（一括交付金）（１３）文化財保存活用事業（歴史文化基本構想の策定含む・一括交付金）（１４）尚円王即位５５０年記念事業（１５）世界のニシハランチュ大会などを予定するとともに、諸施策について予算編成しました。
以上、町政運営の基本姿勢を申し上げましたが、次に執行体制と行財政の確立について申し上げます。
２ 執行体制と執行体制と行財政の行財政の確立2

執行体制については、新規事業や継続事業への対応をはじめ、地方分権による権限移譲や一括交付金などにより、事務事業、行政需要は年々増大しています。これに加え、沖縄戦による影響で国保の前期高齢者交付金が少ないという制度的課題に起因する赤字問題が大きくのしかかり、本町の財政状況は緊急的な措置をとらざるを得ない状況となっています。そのため、事業の選択を緊急かつ効果的なものに絞り、さらに、行政内部におけるコストの徹底的な見直しを行いながら、行政サービスの質をなるべく低下させないよう努めます。
地方自治体は、その地域における最大のサービス産業であります。町民は最大の顧客であるとの認識の下に、コンプライアンスや接遇マナーの向上に努め、明るくさわやかな住民サービスを通して親しみ易い職場づくりに努めます。また、近年の多種多様で高度化する住民ニーズや地方分権の進展に対応するため、職員の一層の資質の向上と職場の活性化に取り組みます。
行政運営の公正の確保や透明性の向上及び町民の権利利益保障については、行政不服審査法及び関係法令の改正に基づき、本町の行政手続・行政不服審査制度の適正な構築及び運用を図るとともに、引き続き、情報公開制度・個人情報保護制度の円滑な運用に努めます。
広報、広聴活動を推進する上で最も基本的なことは、行政の情報を正確かつ迅速に伝達するとともに広く町民の声を聴取し、行政と町民が情報を共有することであります。
広報活動の柱である「広報にしはら」は、町民により親しみの持てる広報紙をめざして紙面の充実を図っていきます。
ホームページについては、今後とも正確かつ迅速な情報の提供を図り、メールマガジンやツイッ
ター、フェイスブックなどの多様な情報発信ツールを活用し町民の利便性の向上に努めます。
広聴活動について特に今年度は、行政懇談会を実施し、町民の声を町政運営に反映させていきます。また各種審議会、委員会などへの町民公募制度の推進を通して町民参画の機会を拡充するとともに、各種団体などとの対話を積極的に推進します。さらにメールや町民アイディア箱、窓口相談員等によるきめ細かな広聴活動の推進に努めます。
平成２７年度から始まったマイナンバー制度については、引き続き町民への制度周知を図るとともに、マイナンバー法を遵守した厳格な制度運用に努めます。
平成２８年度の地方財政は、急速な高齢化を背景とした社会保障関係経費がさらに増加し、少子化対策など新たな経費や公債費が高い水準で推移するなど、極めて厳しい状況にあります。町財政においても、歳入面では、地方交付税、国庫支出金、地方債に依存した構造になっており、自主財源の確保は、最重要課題であります。
自主財源の大宗をなす町税については、引き続き未申告者に対する申告勧奨や実地調査などを行うとともに、県税・国税との連携を強化し課税客体の的確な把握に努めます。
また、税の公正・公平性の観点から、悪質な滞納者に対しては差押を行い、それでも納付に至らない場合は、公売やタイヤロック、ミラーズロックなどの滞納整理をより一層強化することで、滞納繰越額の縮減に努めます。
納税者の利便性の向上と収納確保に努め、引き続き口座振替の推進及び町民税・固定資産税・軽3自動車税のコンビニ収納を円滑に運用します。
町有地については、財源確保の観点から引き続き積極的な処分に取り組みます。
歳出面では、人件費などの義務的経費の割合が高く、弾力性に乏しい構造となっており、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、歳出削減のための事務事業の総点検を実施し、効率的な財政運営に努めます。
次に、平成２８年度主要施策の概要について、まちづくり基本条例で定められた４つの基本方向に沿ってご説明申し上げます。

３ 「平和で平和で人間性豊かなまちづく
人間性豊かなまちづくり
かなまちづくり」について（1）平和事業の推進
去る大戦では、１０数万人の県民が犠牲になり、本町においても当時の住民の約半数近くの尊い命と多くの財産、そして貴重な文化遺産や自然を失い、未だに不発弾の処理や遺骨収集などを強いられています。このようなことから、平和の問題については、町政の最重要課題として位置づけ、
あの忌まわしい沖縄戦の悲劇を忘れることなく、「命どぅ宝」を後世に語り継ぎ、平和な社会建設に努めていくことが何よりも優先されるべきものと考えています。今年度も引き続き６月を平和月間と定め、平和音楽祭や平和講演会、町内戦跡講座、平和の語りべによる平和学習や戦争体験証言集「平和への証言」を活用した平和教育など、各種平和事業を推進して一層の町民の平和意識の高揚と恒久平和の実現をめざします。
また、平成２４年１０月に米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場に配備されて以来、米軍用機の騒音の苦情が後を絶ちません。基地問題は、今後さらに紆余曲折することが予想されますが、イデオロギーを乗り越え、県民（町民）の心をひとつにして、基地問題解決を求める主張を続けていきます。
（2）地域活性化事業の推進
地域づくりを進めるには、町民が自主的に諸活動に参加し、信頼と連帯感に満ちたコミュニティの形成に努めることが最も大切であります。そこで、活力に満ちた明るく住み良い地域社会の形成に向けて、各自治会の自主的な地域自治活動を促進するため、今年度も一般コミュニティ助成事業を推進します。さらに手づくりのまち原材料助成事業を引き続き実施します。
（3）男女共同参画社会の推進
真の男女共同参画社会の実現をめざした各種施策を推進するため、「さわふじプラン」を策定し、その計画的、体系的な事業執行に努めてきました。その中でも、政策・方針決定の場への女性登用については、庁内はもとより各種審議会・委員会などへ積極的な登用を図り、県内において上位の登用率となっています。今後も「さわふじプラン」に基づき、男女がその性差を互いに尊重し合い、協力して生活できるまちづくりをめざします。
（4）学校教育の充実

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教育の推進にあたっては、国、県の施策の動向を見据えながら、次代を担う幼児児童生徒の健やかな成長に向け、本町の教育目標の達成をめざして国際化・情報化時代のニーズに対応できるよう
学習環境の整備に努めます。また、町教育施策並びに「西原町教育の日」の取り組みを推進します。
学校教育においては、学習指導要領を踏まえた授業時数を確保し、児童生徒が自ら学び、自ら考え、主体的に行動するなどの生きる力を育み、思いやり、協調性など豊かな人間性を培う心の教育
やキャリア教育、電子黒板等を活用した教育情報化支援の推進充実を図ります。
昨年度同様に今年度も、町内小中学校に学習支援員を派遣し児童生徒の学力向上に取り組みます。
特別支援教育については、小中学校へ特別支援教育支援員を派遣し児童生徒への支援を行っており、引き続き支援の充実を図ります。
また、幼稚園における預かり保育については、今年度から全園で時間を３０分延長し、午後６時
３０分まで実施します。
いじめ、不登校問題の解消については、教育相談員による充実強化を図るとともに、昨年度より配置した登校支援員と併せて県派遣のスクールカウンセラーを活用しながら、引き続き学校支援に努めます。
地域の教育力を活用して今年度も、学校支援地域本部事業を展開するとともに、沖縄キリスト教
短期大学及び沖縄キリスト教学院大学と町教育委員会の地域連携事業に関する協定を継続し、教育活動の充実発展に取り組みます。
（5）学校給食共同調理場の充実・強化
栄養に配慮した安全でおいしい給食を提供することにより、児童生徒の健康の保持増進に寄与することが学校給食の目的であります。今後とも、衛生管理には細心の注意を払って、安全・安心な給食の提供に努めます。
給食費徴収については、滞納者への督促状や催告書の送付、口座振替を促進するとともに、学校
やＰＴＡと協力して給食費納付についての啓発活動を行い、徴収率向上に努めます。また、悪質な滞納者については、町債権管理条例に基づき法的措置等を執ることも検討し、その対策に努めます。
（6）生涯学習の振興
町民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送るために「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことができる生涯学習体制の確立が強く求められており、文化・スポーツ活動などを含めた多様な学習活動推進施策を実施します。今年度は子どもの読書活動推進計画の中間年度にあたり、前期計画の実績を評価し、後期計画の適切な取り組みに向けて施策等の見直しを行います。
図書館は生涯学習の拠点として、多くの町民に利用されていますが、さらに利用者のニーズに応えられるよう、最新資料をはじめ地域資料収集等の整備を進めます。
また、今年度もブックスタート事業をはじめ企画展や講座、講演会の充実を図り、文化交流の場となるよう努め町民の読書活動を推進します。
中央公民館においては、各種事業や講座などの拡充を図り、その成果を発表する機会をつくって5

いきます。さらに生涯学習活動の機会及び情報を町民へ積極的に提供するとともに、引き続き、放送大学の情報も積極的に提供します。
（7）スポーツ・レクリエーション活動の推進
スポーツ・レクリエーションは、心身の健全な発達に資するとともに、明るく、心豊かで、活力に満ち溢れた社会形成に役立つものです。町民のスポーツ・レクリエーションに対する関心の高まりや多様化に応えるため、運動公園施設や学校施設を町民に広く開放し、健康づくりや交流の場としての利活用を促進します。また、町民の健康づくり・体力づくりを関係機関・団体と連携を図り
ながら、より充実した生涯スポーツの振興に努めるとともに、将来を担う青少年を対象としたビー
チバレーボール大会、かけっこ教室、本町でスポーツ合宿を実施するプロスポーツ選手等によるス
ポーツ教室などを開催します。
さらに、バレーボールの盛んな本町の特性を活かし、ビーチバレーボールも含めた競技大会の誘致に向けて関係団体との連携に努めます。また、一括交付金を活用し整備した町民陸上競技場へのプロサッカーチーム等のキャンプ誘致を昨年度に引き続き取り組みます。
（8）青少年健全育成の推進
社会構造が複雑・多様化していく中、青少年を取り巻く生活環境も著しく変化し、児童生徒の非行や集団飲酒の問題など厳しい状況下にあるが、それらの問題解決に向けて、今後とも、関係機関・団体と緊密な連携を図り、青少年の健全育成に努めます。また、町シルバー人材センターの「子ども見守り隊」との連携や「青色回転灯装備車輌」を活用しながら、登下校時などにおける幼児児童
生徒の安全管理を強化します。
（9）文化事業の推進
近年、町の文化振興施策や町文化協会など文化団体の幅広い芸術活動を通して、町民の新たな地
域文化創造の気運が高まっています。今年度も、伝統文化や文化財保護思想の普及・啓発を図るた
め、諸事業を実施します。また、昨年度に引き続き「西原町歴史文化基本構想」の策定に取り組みます。
内間御殿については、内間御殿保存管理計画及び整備基本計画に基づいて年次的に整備を行います。また、地域と連携しながら内間御殿の復元に向けての環境づくりに努めるとともに、内間御殿をはじめとした町内の文化財を案内できるボランティアの育成に努めます。
また、尚円王即位５５０年にあたる平成３２年度に記念事業を開催するため、今年度より検討委
員会を立ち上げ、事業内容の検討を行います。
（10）町民交流センター利活用の推進
町民交流センターでは、様々な舞台演出に対応できるよう、今年度も舞台音響や照明備品を購入し、さらなる施設の充実強化を図ります。また、引き続きホールプランナーを配置し、町民の文化・芸術活動の拠点となるよう、自主事業公演を展開します。
（11）国際交流事業の推進

6本県は、歴史的・地理的特性と国際性豊かな県民性を生かした国際交流拠点として、大きな期待が寄せられています。国際交流事業については、引き続き、町海外移住者子弟研修生受入事業を実施します。また、ハワイ州知事に本町関係者が就任したことを機に、ハワイとの交流を検討します。さらに、今年度は、県の事業として「第６回世界のウチナーンチュ大会」が１０月２７日から４日間の日程で開催が予定されています。その期間中に、世界各地の町関係者を集め交流を深める「世界のニシハランチュ大会」を開催します。

４ 「安全で安全で環境にやさしいまちづくり
環境にやさしいまちづくり」にやさしいまちづくり」について（1）交通安全施設の整備と安全教育の推進
これまで住民の安全確保と交通事故の未然防止のため、「交通安全の町」「飲酒運転撲滅の町」を宣言し、交通安全意識の高揚に努めてきました。今後とも引き続き、交通安全施設の整備促進を図るとともに、交通安全教育についても、関係機関・団体と連携し交通安全指導や広報啓発活動などを実施します。
（2）消防・防災体制等の確立
消防・防災については、「災害はいつどこで発生してもおかしくない」という教訓を踏まえ、町民の生命や財産の保護を具体的かつ実践的に対応できるように東部消防組合との連携を強化するとともに、今後も町民の防災意識の高揚に努めます。
また、一括交付金事業を活用し、平園地区に自主防災組織の育成拠点及び小波津川氾濫時における緊急避難所としての施設整備に取り組みます。
防犯活動については、関係機関・団体と連携し、地域安全活動などを通して、犯罪のない明るく
住みよい地域社会の形成を図ります。
大型ＭＩＣＥ施設の建設計画に伴い関係機関と連携し、当該地域の防災・防犯体制等の強化を図ります。

（3）環境保全対策の推進
環境問題については、地球温暖化やオゾン層破壊などの地球規模の問題をはじめ、生活排水などによる河川の水質汚濁や増大する不法投棄、自動車の増加に伴う排気ガスによる大気汚染など、多種多様化しています。このような中で、廃棄物の発生抑制や資源としての再利用など、循環型社会の形成が求められています。
今年度も、一般廃棄物処理基本計画に基づき、さらなるごみの減量化に努めます。あわせて資源を大切にする町民意識の高揚を図るため、資源ごみを集団回収する自治会等への報奨金の交付、家庭における生ごみの自己処理を推進するための生ごみ処理機購入補助を引き続き行います。また、循環型社会の形成に向けて、マテリアルリサイクル推進施設建設（ストックヤード）及び有機性廃7

棄物リサイクル推進施設（ごみ堆肥化）建設に向けて調整会議等を開催します。
最終処分場については、これまでと同様に建設に向けて取り組みます。また、汚泥再生処理セン
ターの完成に伴い、土曜、祝日のし尿及び浄化槽汚泥の受け入れ処理を行い、町民の利便性向上に努めます。
不法投棄を未然に防ぐため、看板や監視カメラを設置するとともに、関係機関と連携し環境パト
ロールを実施します。また、循環型社会の取り組みとして緑のリサイクル事業を推進し、地球温暖化防止に向けた省資源・省エネルギー・新エネルギー等の推進に努めます。
さらに町生活環境保全条例に基づき、生活環境の保全等に関する施策を推進します。また、産業廃棄物の中間処分場に関する諸問題について、計画段階から町への届出等を義務付け、事業実施後も適正に運営されているかを確認することで、町民の健康を保護するとともに良好で快適な生活環
境の保全に努めます。
生活排水対策については、合併処理浄化槽補助金制度を活用するとともに、町生活排水対策推進
計画に基づき、「水遊びのできる川」をめざして、河川の水質改善を図ります。
墓地行政については、西原町墓地等の経営許可等に関する条例に基づき、本町の都市計画や土地利用計画と調整を図り関係機関の協力のもと、地域環境と調和がとれるよう無秩序な開発防止に努めます。
（4）上水道事業の充実
上水道は、健康で文化的な日常生活を営む上でなくてはならないものであり、安全で安心な水道
水を安定的に供給することは重要であります。また、各種産業活動や都市機能を維持するためにも必要不可欠であり、その果たす役割は重要であります。これまでも送配水施設の整備拡充と経営の安定化に努めてきましたが、今後も、災害拠点病院や広域避難所への供給ルートを優先的に耐震化するなど、なお一層の充実を図ります。
（5）下水道事業の充実
下水道事業については、翁長、兼久地内などにおける面整備の拡大を図ります。普及啓発については、引き続き「９月１０日の下水道の日」を中心とした全庁的な取り組みと、未接続世帯に対する個別訪問の強化や公共下水道接続促進補助金の交付により早期接続を促進します。また、下水道
雨水事業についても、西原西地区土地区画整理事業地区内における水路整備を進めます。

５ 「健康と健康と福祉のまちづくり
福祉のまちづくり」のまちづくり」について（1）成人保健事業の推進
２０代、３０代の若い世代の健診及び保健指導の充実を図るとともに、４０代以降では、特定健診・特定保健指導を行い、肥満と生活習慣病の重症化を予防する対策を重点的に実施します。
また、本町の死亡原因第一位のがん対策としては、早期発見するために各8

種がん検診の受診勧奨に努め、引き続き個別検診を取り入れ、受診しやすい環境づくりに努めます。
高齢者の健康を守るため、高齢者インフルエンザ、肺炎球菌ワクチン接種の定期接種を円滑に進め、健康長寿をめざします。
また、総合的な健康づくりの取り組みとして、「自分の健康は自分でつくる」ことを目標に生活習慣の改善をめざした健康教育を実施します。食事や生活習慣の改善を図るための側面的サポート
として、食生活改善推進員の養成を引き続き行い支援体制の充実を図ります。
（2）医療保険事業の推進
国民健康保険については、県内の多くの市町村が赤字を抱える中、本町においても医療制度改革の影響や保険給付費の伸びなどに伴い、依然として厳しい財政運営が強いられる状況にあることか
ら、医療費の抑制を目的とする各種の保健事業を実施するとともに、医療費の適正化に向けてレセ
プト点検を強化します。また、保険税の収納率向上特別対策事業を継続し、税の徴収率を高めるとともに、一般会計からの法定外繰入を実施し国保財政の安定化と健全な事業運営に努めます。
後期高齢者医療制度については、安心して医療が受けられるように、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。
（3）母子保健事業の推進
母子保健については、乳幼児の健康の保持増進を図るため、各種健康診査を実施するとともに、乳幼児の発育・発達の支援、保護者の育児不安の解消に努めます。
妊婦健康診査については、安心して妊娠・出産ができるよう引き続き１４回の助成を公費負担として、生活習慣病予防の視点も含めた妊婦への支援を行います。
生後４ケ月までの乳児のいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」についても引き続き実施します。
また、未熟児や低体重で生まれた赤ちゃんとその保護者に対し、未熟児訪問指導や未熟児養育医
療給付を行い、安心して育児ができるよう支援を行います。
さらに、乳幼児健診後の親子療育事業「親子ひろば」及び「親子通園事業」を引き続き実施し、乳幼児の健やかな成長・発育を見守りながら支援を行います。
疾病予防については、感染症予防や「はしか０（ゼロ）」を目指し、乳幼児期に必要な定期予防接種の接種率の向上に努めてまいります。
また、小児慢性特定疾病児への支援として、日常生活用具の給付を継続し、保護者の経済的負担の軽減を図ります。
児童の医療費については、平成２７年１０月から通院費の助成対象を小学校就学前まで拡充し、入院費の助成対象も引き続き乳幼児から中学校卒業まで行い、児童の保健の充実を図り健やかな成長を支援します。
（4）児童・母子（父子）福祉の推進
次世代を担う子ども達が健やかに生まれ育つことは、国民全ての願いです。しかし、子ども達を

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取り巻く環境は、出生率の低下や核家族化、女性の社会進出、都市化などによって大きく変貌してきています。このような中、子育てを支援し安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進するため、町子ども・子育て支援事業計画に基づき、さらなる児童福祉の充実に努めます。
そして、子育てと就労の両立支援策として、保育を必要とする乳幼児の保育園への受け入れ及び慢性的な待機児童の解消に努めます。今年度は、昨年度に続き、小規模保育事業１園の整備事業による入所定員の拡大を図り、待機児童の解消に努めます。
保育の充実としては、心理士による保育園への訪問指導により発達が気になる園児やその親、保育士への支援に努めます。
また、認可外保育施設に対する巡回による事務指導支援を引き続き実施し、認可外保育施設の事
務負担の軽減を図るとともに、昨年度に引き続き学童クラブ施設に対する巡回事務指導支援を実施します。
児童健全育成については、西原南児童館建設実施設計に着手するとともに、児童館や放課後児童クラブなどの充実強化に努めます。
また、与那原町、中城村と連携した三町村広域のファミリーサポートセンター事業の充実に努めます。
児童虐待については、増加傾向にある要保護児童対策のため、認可、認可外を問わず保育園や幼稚園、小中学校など関係機関を対象とした研修会を開催し、職員のスキルの向上を図るとともに、きめ細かく、かつ適切な窓口相談に努めます。また、要保護児童対策地域協議会の充実強化を図る
とともに、関係機関との連携を密にし、適切な支援に努めます。
母子父子家庭については、引き続き母子父子家庭等の医療費助成を行い、児童扶養手当により、ひとり親家庭への自立支援を行っていきます。さらに、町母子寡婦福祉会へ補助金を交付し、会の育成を図ります。
また、喫緊の課題となっている子どもの貧困対策事業については、庁内における連絡会議を設置するとともに、県と連携し取り組みます。
（5）地域福祉活動の推進
町民の多種多様なニーズに対応した活力ある「ふれあいのまち」を築いていくためには、町民相互の助け合いや交流の輪を広げ、共に支え合う地域社会づくりが重要であります。そこで、今年度
も町社会福祉協議会のふれあいのまちづくり事業を支援し、地域福祉の向上に意欲的に取り組みます。また、同協議会の第３次町地域福祉活動計画を踏まえ、ボランティアセンターやボランティア
連絡会の機能充実を図るとともに、見守り活動や友愛訪問交流会など、小地域ネットワーク事業の拡充に向けて支援します。
（6）高齢者福祉の充実

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本町の高齢者人口は、ゆるやかに増加していますが、今後の急速な高齢化を見据えた対策を展開します。
豊かで活力に満ちた地域社会を維持していくためには、高齢者が培ってきた知識と経験を生かすことが大切です。そのため、引き続き町老人クラブ連合会や単位老人クラブへ補助金を交付し、今後とも希望に満ちた社会参加を促すための支援に努めます。
次に、高齢者保健福祉計画に基づき、年齢を重ねてもいきいきとしたライフステージを実現できるよう、既存のサービスだけではなく、多様な社会資源の活用により、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めます。
その中でも今年度は、介護予防や生活支援に重きをおいた生活支援コーディネーター体制整備事業に取り組み、高齢者ができる限り介護が必要な状況に陥ることなく、その人らしい生活を持続することができるよう、住民とともに考えます。
また、本年３月から「日常生活支援総合事業」が始まり、要支援の方に加えて、その前の段階の方から介護予防事業を実施します。
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他にも、地域包括支援センターの相談事業の充実や各機関との連携、さらに、いいあんべー 家 、及びいいあんべー共生事業の発展を図り、引き続き介護予防事業を推進します。なお、昨年度から実施している地域リハビリ事業（地域型通所事業）は、これまでの１ヶ所から２ヶ所への増を見込んでいます。
介護保険事業については、これまでと同様に保険給付費の適正化に努めます。それとともに、
今後の介護保険の適正な運営を考え、沖縄県介護保険広域連合への加入を進めます。
（7）障害者（児）の福祉
全ての人が個人として尊重され、安全かつ快適に暮らすことができ、自らの意思で等しく社会参
加し活動することは、とても重要なことです。障害があっても暮らしやすい社会をめざして、「町
障害者計画」及び「町障害福祉計画」に基づき、各種の生活支援の充実に努めます。
また、今年度から身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成事業を実施します。
障害のある人もない人も同じように地域社会の一員として暮らすことができる共生社会をめざ
すため、「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」の啓発・広報活動を推進します。
さらに「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障害者差別解消法」が平
成２８年４月１日より完全施行されることに伴い、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることができるよう推進します。

11障害者の社会参加の促進については、沖縄県福祉のまちづくり条例などの啓発・広報活動を推進
し、生活環境のバリアフリー化に努めます。障害者の自立促進については、障害者優先調達推進法の広報周知に努めるとともに、町障害者優先調達推進方針に基づき、障害者就労施設からの物品等の調達を推進します。
また、町主催の事業などにおける手話通訳の配置を引き続き行います。
障害者の虐待防止については、障害者虐待防止法に基づき、虐待防止対策事業の充実を図ること
で障害者を虐待から守り、養護者に必要な支援を行います。
精神保健福祉事業については、在宅精神保健の充実を図り、精神障害者の社会復帰を支援します。
また、地域活動支援センター「あるてぃー」と協力して障害者の自立した日常生活、社会生活ができるよう支援します。
自殺対策緊急強化事業は、
自殺予防対策強化のため、ゲートキーパー養成講座等の開催を継続し、地域で予防活動を展開できる人材の育成に努めます。

６ 「豊かで活力
かで活力のあるまちづくり
活力のあるまちづくり」のあるまちづくり」について（1）農業の振興
本町農業の基幹作物であるさとうきびは、生産者の高齢化や担い手の減少及び台風による被害等
により厳しい状況にありますが、さとうきび増産を図るため、優良種苗の普及や古株更新の奨励、病害虫防除、機械化の推進等に取り組むとともに、西原町さとうきび生産組合をはじめとする関係
団体と連携を強化し、生産の向上に努めます。
園芸作物については、収益性の高い品目の栽培や品質の向上と安定出荷を推進するため、関係機
関や団体と連携を強化するとともに、農業施設補助金や農薬購入補助金等を交付し園芸農業の振興を図ります。また、毎年台風等による農作物の被害を解消するために、園芸施設の導入推進を図ります。
畜産業は、セリ価格が少しずつ回復する兆しは見られるものの、経営を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
畜産農家の経営基盤の安定・強化を図るため、優良種畜導入の補助や家畜予防注射等を実施するとともに、関係機関と連携し農家の所得向上に向けた飼育技術の支援を行い、今後の生産拡大の推進に取り組みます。
今後の農業振興にあたっては、遊休農地の解消及び担い手の育成・確保が重要であります。
遊休農地については、耕作放棄地の発生防止・解消に向けて、農地利用状況調査や利用意向調査を実施し、町耕作放棄地解消対策協議会の取り組みを実施するとともに、農地の中間的受け皿として設置された農地中間管理機構を活用し、人・農地プランと一体的に推進しながら、地域の担い手への農地利用の集積・集約を図ります。

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また、国の食と農林漁業の再生のための基本方針に基づき、人・農地プランを充実させ、新規就農者の育成に努めます。さらに、学校給食への地場農産物の利用拡大を含めた地産地消の推進を図り、地域農産物の消費拡大に努めます。
農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業については、基本設計に基づき実施設計及び用地取得に取り組み早期開設をめざします。
（2）水産業の振興
水産業については、与那原・西原町漁業協同組合及び西原支部との連携を強化するとともに、漁業の生産性の向上及び安全確保に向け、水産奨励補助金を交付し、漁業の振興に努めます。また、より良い漁業環境づくりのため、船だまり整備などの課題事項について、県と協議の上、取り組みます。
（3）林業の振興
森林は、国土の保全や水資源の涵養、自然環境の保全形成など、公益的機能を有し、地球環境や人間生活に重要な役割を果たしています。このような中、今年度は、施肥保育や雑草下刈り、デイ
ゴヒメコバチ防除、松くい虫被害木伐倒駆除など、自然環境の保全形成や森林の整備推進を図り、
緑豊かなまちづくりに努めます。
（4）商工業の振興
商工業の振興については、町商工会との連携を強化しつつ、６次産業化に向けた農商工連携の推進に努めます。
また、小那覇工業専用地域などへの企業誘致、企業立地に対する課税免除などを推進するとともに、地元企業への公共事業の優先発注、町産品優先使用などを引き続き推進し、町内企業の育成を図ります。
県内の雇用情勢については、比較的改善しつつあるものの、依然厳しい状況にあります。昨年度
は一括交付金を活用して専門相談員を配置し、町内の求職者に対して町内企業の求人ニーズとのマッチングを行い、一定の成果を上げています。今年度も引き続き、町商工会や関係機関、団体等との連携強化を図るとともに、広報紙やホームページ等を活用し、求人・求職者の登録を行い、新たな雇用創出の確保に努めます。
また、ＮＳ2ＢＰ（西原学生ソーシャルビジネスプロジェクト）では、今年度も県外において町産品の販売活動を行います。本町の高校生が県外の高校生と交流し、町産品の販売活動を通して郷土に誇りをもち本町の将来を担う人材になるよう育成に努めます。
観光振興については、昨年度、観光キャラクター「さわりん」の移動車を整備し、「さわりんソング・ダンス」を制作しました。今年度も引き続き「さわりん」が町内外で精力的に活動すること
で、本町の知名度向上と地域活性化に取り組みます。
さらに、観光マップや観光ポータルサイトなどを活用したＰＲや商工会及び関係団体等と連携を図り、国指定史跡「内間御殿」などの町内の地域資源の発掘と活用、地場産品の開発に努めるとと13

もに観光協会の設立に向けた検討を行います。また、沖縄県が計画している大型ＭＩＣＥ施設の建設地が、昨年５月に中城湾港マリンタウン地区に決定されたことをうけ、今年度も引き続き４町村（西原町・与那原町・中城村・北中城村）で構成する「東海岸地域サンライズ推進協議会」と連携し、本町のさらなる活性化と観光拠点づくりを推進します。
（5）道路網及び排水施設の整備
住民生活及び産業活動に不可欠な安全性と利便性を確保し、快適で住みよい生活環境と地域の活性化を図るため、道路網及び排水施設の整備を進めます。
今年度は、シンボルロードとして位置付けている兼久安室線及び呉屋安室線の道路整備事業に着手します。
また、継続事業としては、小波津川北線、小波津川南線、兼久仲伊保線（本線）、森川翁長線、
東崎兼久線の整備を引き続き取り組むとともに、兼久仲伊保線（産業通り）の整備完了を目指します。
道路及び排水施設の維持管理については、日常的な巡視を強化するとともに、橋梁等長寿命化点
検調査を行います。
また、洪水の防止・防災対策の強化に向けて雨水利用促進助成を図るとともに、地域の安全・防犯を強化するため、防犯灯の設置拡充を図ります。
国・県事業については、国道３２９号西原バイパス（仮称）延伸早期事業化に向け取り組みを進めます。また、県道浦添西原線や県道那覇北中城線整備事業、小波津川河川改修事業については、
県と連携して推進します。
（6）都市基盤施設の整備
アメニティー豊かな都市空間の形成を確立するため、土地利用の誘導を図るとともに、引き続き市街地整備や道路、公園、下水道整備など、重点的に整備すべき施策を効率的・効果的に推進します。今年度は、大型ＭＩＣＥ施設周辺の土地利用見直しの検討を進めるため、西原町都市マスター
プランの一部見直し作業を行います。見直し作業にあたっては、地権者や地域住民等への説明会を行いながら進めます。また、マリンタウン地区へのさらなる集客や観光客を誘引するため、西原きらきらビーチの利活用を図り、東崎公園、東崎都市緑地（イルカ公園）の遊具の安全点検及び維持管理に努めます。
上原棚原土地区画整理事業については、今年度は事業完了に伴う清算作業を進めます。
西原西地区土地区画整理事業については、引き続き、建物など物件補償や工事関係機関との連携及び関係地権者の協力を得ながら事業の推進に努めます。
土地利用見直しについては引き続き、幸地地区オキコ周辺及び徳佐田地区等の土地区画整理事業（組合施行）の準備に向けた話し合いや諸作業に取り組みます。
大型ＭＩＣＥ施設建設事業や県都市モノレール事業等については、関係機関と連携して促進を図
ります。

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７ おわりに平成２８年度の各予算については、申し上げました諸施策事業などを中心に編成しています。
（ ）内の数字は対前年度当初比率です。
（１）一般会計歳入歳出予算案
12,703,000 千円（3.2％減）（２）国民健康保険特別会計歳入歳出予算案
5,771,619 千円（3.2％増）（３）介護保険特別会計歳入歳出予算案
2,133,991 千円（2.8％増）（４）土地区画整理事業特別会計歳入歳出予算案
660,260 千円（2.5％減）（５）公共下水道事業特別会計歳入歳出予算案
701,700 千円（10.8％減）（６）後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算案
228,198 千円（6.6％増）（７）水道事業会計予算案については、収益的収入 901,350 千円、収益的支出 863,388 千円、資本的収入 48,012 千円、資本的支出 235,660 千円で資本的収入が資本的支出に対し不足する
額 187,648 千円については、損益勘定留保資金等で補てんします。

なお、各種施策の具体的な事業は、主要事業として別紙にまとめていますので、予算案とあわせてご参照ください。
以上、平成２８年度の町政運営の基本姿勢及び主要施策の概要並びに予算案について申し上げましたが、議員各位並びに町民皆様のご指導ご協力をお願い申し上げ、平成２８年度の施政方針と致します。

平成２８年３月３日
西原町長

15

上 間

明