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新渡戸文化小学校・中学校・高等学校「いじめ防止基本方針」

いじめは、いじめを受けた児童生徒等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
｢いじめ｣とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
新渡戸文化小学校・中学校・高等学校（以下｢本校｣という。
）は、上記理念にのっとり、本校に在籍する児童生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、本校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
この｢いじめ防止基本方針｣（以下｢基本方針｣という。
）は、児童生徒の尊厳を保持する目的のもと、本校、家庭その他の関係者等が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。
）第１３条１項の規程に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策を、総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

第１ 基本方針の策定等
１ 基本方針の策定
基本方針は、次に掲げる事項について定める。
（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）基本方針の改訂

２ いじめ対策委員会（以下｢対策委員会｣という。
）の設置
（趣旨）
本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、対策委員会を設置する。

（委員）
校長、教頭、その他校長が指名する教職員等（設置期間）
対策委員会は、常設の機関とする。
（所掌事項）
対策委員会は、本校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、次に掲げる内容を所掌する。
(１) いじめの防止等に関する取組の実施や具体的な年間計画の作成等に関すること。
（２）いじめの相談、通報の窓口に関すること。
（３）いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有に関すること。
（４） その他いじめの防止等に関すること。

第２ いじめの防止
１ いじめの防止等への啓発活動
児童生徒、保護者及び教職員に対して、インターネットを通じて行われるいじめを含めた、いじめ防止等への理解を深めるために、啓発活動を行う。
２ 道徳教育及び体験活動等の充実
児童生徒に対して、いじめの防止等のために、児童生徒の道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
３ 教職員の資質向上に係る措置
教職員に対して、いじめの防止等のために、校内研修等により資質の向上を図る。

第３ いじめの早期発見
１ 相談体制の整備
児童生徒及び保護者に対して、いじめの早期発見のために、相談体制を整備する。
２ 定期的な調査その他の必要な措置
児童生徒に対して、いじめの早期発見のために、いじめに関する定期的な調査その他必要な措置を講じる。
３ いじめの疑いのある事案を把握したときの措置
児童生徒、保護者及び教職員等から、本校に在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われるとの通報を受けた場合等、在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われる
ときは、対策委員会を中心として、速やかに事実の有無の確認を行うための措置等に着手する。
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第４ いじめへの対処
１ 事実の有無の確認を行うための措置等（１）事実の有無の確認を行うための措置
必要に応じて質問票の使用や聴取り調査等により、事実の有無の確認をおこなうための措置（以下「調査」という。
）を行う。
（２）学校法人新渡戸文化学園理事会（以下｢理事会｣という。
）への報告
調査結果について、理事会に報告する。
２ いじめがあったことが確認された事案への措置（１）いじめを受けた児童生徒等への対応①いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援を行う。
②必要に応じて、いじめを受けた児童生徒又はいじめを行った児童生徒に対して、教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた児童生徒等が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講じる。
（２）いじめを行った児童生徒等への対応
いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を行う。
（３）保護者間での情報の共有等
いじめを受けた児童生徒の保護者と、いじめを行った児童生徒の保護者との間で争いが起きることがないように、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有するための措置やその他必要な措置を行う。
（４）警察等の刑事司法機関との連携
いじめが犯罪行為と取り扱われるべきものであるものと認めるときは、所轄警察署と連携して対処するものとする。
３ 重大事態への対処（１）重大事態調査委員会（以下｢調査委員会｣という。
）の設置
（趣旨）
法に規定される重大事態が生じた場合、その対処及び重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために、調査委員会を設置する。
（委員）
校長、教頭、その他校長が指名する教職員等（設置期間）
調査委員会は、重大事態の発生ごとに設置する。
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（所掌事項）
調査委員会は、重大事態に係る事実関係を明確にするために、調査を行う。
（２）いじめを受けた児童生徒及び保護者への対応
調査委員会における調査を行う時には、いじめを受けた児童生徒及び保護者に対して、事実関係等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた児童生徒及び保護者からの申立てがあったときには、適切かつ真摯に対応する。
（３）理事会及び東京都（私学部）への報告等①重大事態が発生したとき及び調査結果について、速やかに理事会及び東京都（私学部）に、その旨を報告する。
②重大事態への対処について、必要に応じて、理事会及び東京都（私学部）と連携、協力して対応を行う。
４ いじめへの対処に係る流れ
本校における、いじめへの対処に係る流れについて、別紙のとおり定める。

第５ 基本方針の改訂
この基本方針の改訂は、対策委員会の議を経て校長が決定する。

第６ 施行細則等
この基本方針の実施に必要な施行細則等は、必要に応じ、別に定める。

第７ 基本方針の決定及び施行
この基本方針は、平成２６年３月３１日に校長が決定し、平成２６年４月１日から施行する。
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「いじめ」の相談窓口と体制図
相談
連携
児童・生徒・保護者

相談窓口
教頭
保健室
スクールカウンセラー

各担任

いじめ対策委員会
委員 ： 校長
教頭
学年主任
生活指導部長保健室
スクールカウンセラー

東京都私学部-5-

【別紙】いじめへの対処に係る流れ
東京都（私学部）

学校の設置者学校

児童/生徒、保護者

いじめの疑いに関する情報の入手

報 告報 告重大事態の判断

重大事態発生の報告

重大事態発生の報告
調査主体の判断

調査委員会の設置

必要な支援等
連携・協力

調 査
情報の収集

必要に応じて必要な措置
分 析報 告報 告結果の報告

結果の報告※赤枠の箇所は、重大事態への対処に係る事項-6-