令和４年度

事業実績報告書

令和 4 年度東北・北海道ブロック漁業士研修会（令和５年１月 21 日（土）盛岡市）

令和５年９月
公益財団法人 岩手県漁業担い手育成基金
ホームページ：いわて漁業担い手ポータル
https://if-ninaite.or.jp/

目〇

岩手県漁業担い手育成基金の概要

Ⅰ組織Ⅱ

令和４年度事業実施状況

Ⅲ

実施結果報告１次———————————————————

１————————————————————————————————

２———————————————————————

３————————————————————————————

７

漁業担い手確保対策事業（1）小中学生漁業体験・学習事業（2）水産高校等連携育成事業——————————————————

８————————————————————

１８（3）漁業志向青年等体験学習事業——————————————————

２５——————————————————————

２７

２漁業担い手育成対策事業

３

青年等漁業者資質向上活動支援事業（1）研究グループ等活動事業
ア

研究実践活動————————————————————————

２９

イ研修活動

——————————————————————————

３６（2）青年等交流活動事業
ア

情報交換会の開催等

イ

地区活動実績発表大会—————————————————————

３８————————————————————なし（3）地域リーダー研修事業（漁業士活動等）———————————————

４１

４

地区漁業担い手対策推進協議会活動事業（ゼロ予算）———————————

４２

５

漁業担い手資格取得助成金（新規事業）—————————————————４３

６

漁業人材育成総合支援事業（国庫）———————————————————

４４Ⅳ

参考資料——————————————————————————————

１

漁業担い手対策事業の推進体制

２

助成事業の仕組み３

いわて水産アカデミー研修状況等

４

寄付金収入

５

第 28 回全国青年・女性漁業者交流大会岩手県代表発表要旨

４５———————————————————

４６—————————————————————————

４６——————————————————

４７————————————————————————————

５２— ——————

５３

○

１

岩手県漁業担い手育成基金の概要

目的
本基金は、漁業生産を担う漁業者の確保及び育成を図るため、漁業を志向する青年等の就業促進及び青少年等の漁業に対する理解の向上や青年等漁業者の漁業経営及び漁家生活等の改善向上を図るための自主的活動等に対して支援を行い、もって本県漁業・漁村の健全な発展に寄与することを目的とする。

２

事業の内容
前記の目的を達成するため、次の事業を行います。

(1) 漁業担い手の確保に関する支援事業(2) 新規漁業就業者等の育成に関する支援事業(3) 青年等漁業者の経営等の改善向上に関する組織活動支援事業(4) 地区における漁業担い手対策を総合的に推進するための協議会活動支援事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
３

基金の概要

(1) 名称

公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金

(2)

設立年月日

平成 3 年 10 月 1 日（平成 24 年 4 月 1 日から公益法人に移行）(3)所

盛岡市内丸 16 番 1 号（岩手県水産会館内）

(4)

設立根拠法

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 4 条(5)代

岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長

在表地者(6) 基 本 財 産

大井誠治

５１０，０００千円(7) 出 捐 状 況区分県

出捐総額比率摘（百万円）

（％）

２５０

４９村

７５１５

沿岸 12 市町村

漁 業 団 体１７５３４

27 漁協、連合会等

１０２

海づくり大会寄付金

５１０

１００

市

そ町の計他

─1─

要1 公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金の組織

監事
（２名）

理事会
（７名）

評議員会
（９名）

代表理事
助成事業審査会(４名)
事務局
盛岡市内丸16－1
県水産会館5階TEL：019‐626‐3063
ＦＡＸ：019‐626‐3063

事務局長
職 員

１
１

久慈地区協議会

宮古地区協議会

釜石地区協議会

大船渡地区協議会【問い合わせ先】【問い合わせ先】【問い合わせ先】【問い合わせ先】県北広域振興局水産部

沿岸広域振興局水産部
宮古水産振興センター

沿岸広域振興局水産部

沿岸広域振興局水産部
大船渡水産振興センター℡：0194‐53‐4985℡：0193‐64‐2216℡：0193‐27‐5527℡：0192‐27‐9915

ＦＡＸ： 0194‐61‐1164

ＦＡＸ： 0193‐71‐1274

ＦＡＸ： 0193‐23‐7100

ＦＡＸ：0193‐21‐1229

役員及び評議員（R5.3.31現在）
役員
県漁連会長
代表理事 大井誠治
県農林水産部技監心得
理事
森山拓也
県漁業共済組合専務
理事
藤島純悦
県議会議員
理事
工藤大輔
岩手大学教授理事
横山英信
メグミプラニング代表理事
小野寺惠
理事
五日市周三 県さけます増協専務
県町村会事務局長
監事
佐藤 修
東日本信漁連岩手支店
監事
山内義彦

評議員
評議員

砂田光保

評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

JF共水連岩手支店長
田口博英
山田町長
佐藤信逸
内野澤正勝 県漁業士会副会長
元JF漁青連会長
平子昌彦
県漁協女性部連絡協
熊上和子

評議員

金澤広利

評議員
評議員

五日市知香 パイロットフィッシュ代表
三省水工㈱事業推進部長
煙山 彰

東日本信漁連岩手支店運営委員長

議会前副会長統括支店長

県産業教育振興会事務局長

─2─

Ⅱ
１

令和４年度事業実施状況

概況
東日本大震災から１２年が経過し、復興道路の全線開通や災害公営住宅の整備完了など、漁村の暮らしや漁業活動に目立った不自由はなくなりました。
しかし、漁業生産については、海水温の上昇など激変する海洋環境などにより、秋サケ、サンマ、スルメイカなど主要魚の水揚げが大きく減少し、特にも秋サケは親魚の確保も大変な状況となり、関係道県からの支援を受けて放流種苗の確保を図りました。また、養殖業では、巻き込み時期の遅れによるワカメの減産や餌料不足などによる貝類の減産などに加え、さらには、燃油・資材類の高騰により生産現場を取り巻く環境は一層厳しい状況にあり、販売額１千万円超の中核的漁業経営体数は大きく減少しました（表１）。
漁業就業者については、依然として漁業者の高齢化と就業者数の減少は進んでおりますが、毎年 40 名程度の新規就業者の加入がみられ、漁家子弟以外の就業者が増えており、漁業担い手確保と中核的漁業者の育成が重要となっております（下図）。
このような中、令和４年度助成事業実績は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応などにより前年度より減少しましたが、新規漁業就業者に対する資格取得の助成を開始しました。
また、「いわて水産アカデミー運営協議会」事務局の当基金へ移管されたことから、アカデミー修了生がスムーズに漁業に着業できるよう、関係機関と連携したサポート体制つくりを進めて参りました（表２）。

表 １ 新 規漁業 就 業 ・中核 的 漁 業経営 体 数 の推移 （ 岩 手県調 べ ） 単位： 人 、 経営体
H29 年 度

H30 年 度

R1 年 度R2 年 度

R3 年 度R4 年 度新 規 漁 業就業 者 数554745484730中 核 的 漁業経 営 体 数489450418268277414（図）岩手県水産振興課調べ─3─表２ 支払助成金・負担金による支援実績額
４年度

3 年度

Ｒ4/Ｒ3

1,505,050

1,791,411

84.0

新規就業者資格取得助成（新規）

310,307―

経営体育成総合支援事業(国庫)4,549,000

5,696,400

79.9

いわて水産アカデミー負担金

2,851,000

2,500,000

114.0

9,215,357

9,987,811

92.3

事 業 別
基金助成事業（通常分）

計
２（単位：円、％）事業の実施状況（１）漁業担い手確保対策事業（助成事業）
ア

小中学生漁業体験・学習事業
地域の小中学生を対象とした漁業体験・学習に対し助成した。
10 件（参加小中学生 327 名）

イ

助成額441,723 円

水産高校等連携育成事業
水産高校等と連携して実践的な技術向上を目的とした現場実習等に対し助成した。
2 件（参加人数 21 名）

ウ

助成額114,255 円

漁業志向青年等体験学習事業
漁業就業志向の青年等を対象とした漁業体験学習の開催を支援した。
2 件（参加人数 18 名）

助成額

200,000 円（２）漁業担い手育成対策事業（助成事業）
新規漁業就業者交流事業
宮古市内の就業５年以内の漁業就業者の交流会活動に対し助成した。
1 件（参加新規漁業者 5 名）

助成額

26,850 円（３）青年等漁業者組織活動支援事業（助成事業）
ア研究グループ等活動事業（ア）研究実践活動
漁協青年部等の研究実践活動動経費に対し助成した。
3 件（参加人数 25 名）

助成額

312,624 円（イ）研修活動
研究グループ等の研修活動経費に対し助成した。
1 件（参加人数 5 名）イ

助成額60,906 円

青年等交流活動事業（ア）情報交換会の開催等実施できた 3 件の交流会に対し助成した。
3 件（参加人数 16 名）

助成額

225,392 円（イ）地区活動実績発表大会
新型コロナウイルスまん延防止のため計画事業は中止となった。
─4─

ウ

地域リーダー研修事業
漁業士会等が主催する研修会、交流会の開催に対し助成した。
1 件（参加人数 22 名）

助成額

100,000 円（４）新規就業者資格取得助成（助成事業）
新規漁業就業者の漁業活動に必要な資格取得を支援するため、「公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金漁業担い手資格取得助成金交付要領」を定め、令和４年７月１日から募集を開始し、７件の資格講習等に対し助成した。
7件

助成額

310,307 円（経費の１/２を助成）（５）漁業人材育成総合支援事業（自主・助成事業）
国庫補助事業の事業実施機関として、漁業就業フェアへの出展や長期研修支援事業として指導者への指導費等の支援を実施した。
事業費
ア

5,138,000 円（国庫 10/10）

漁業就業促進情報提供事業（自主事業）
全国規模の漁業就業支援フェアに２回出展し、情報提供や受入相談活動等を行った。

イ

長期研修支援事業（助成事業）
新規研修生 4 名の受入機関の指導者に対して指導費等の支援を行った。
4 名（受入機関 4）

助成額

4,549,000 円（６）いわて水産アカデミー運営協議会への参画事業（自主事業）
令和４年４月から「いわて水産アカデミー運営協議会」事務局の当基金への移設を受けて、運営経費の一部負担のほか、運営協議会の総務経理部門を兼務として担当し、いわて水産アカデミーの募集から研修及び修了後のフォローについて積極的に支援した。
支払負担金

2,851,000 円（７）調査・情報提供の実施（自主事業）
漁業就業支援フェアや市町村単位の新規漁業就業者育成協議会やいわてで働こう推進協
議会等関係機関の会議や就業関連イベントに参加し、岩手の漁業の特徴や魅力等の紹介を行うとともに就業希望者のニーズ把握に努めた。
また、「三陸いわて漁師への道ガイドブック」などの広報媒体の更新や新規作成素材のため、新たな画像の収集・取り直しを行った。さらに、小学５年生社会科副教材「いわての水産業」作成について協力した。

─5─

─6─