資料編

目次

資料編
１．用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～５

２．用語解説
項目

ﾖﾐｶﾞﾅ

解説
最近の地質時代に繰り返し活動し、将来も活動することが推定される断層のこと。（断層：岩体または地層が、剪断破壊により相対的にずれ、食い違いが生じる現象のこと）

カ 活断層

ｶﾂﾀﾞﾝｿｳ

キ 基本方針ｷﾎﾝﾎｳｼﾝ

耐震改修促進法の第4条に定められている建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針で、実施に関する基本的な事項、目標の設定､技術上の指針、啓発及び知識の普及、都道府県耐震改修促進計画の策定に関する事項を定めている。

ｷﾝｷｭｳﾕｿｳﾄﾞｳﾛ

地震発生直後から発生する緊急輸送を円滑・確実に実施するために必要な道路のことで、兵庫県南部地震以降、全国の都道府県において、「緊急輸送道路ネットワーク計画」を定め、該当路線の耐震対策を重点的に実施している。

ｻｲｶﾞｲｼﾞｬｸｼｬ

自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力（危険察知能力）、危険を知らせる情報を受け取る能力（情報入手・発信能力）、そうした危険に対して適切な行動をとる能力（行動能力）の面で、ハンディキャップをもつ人びとを総称する概念である。具体的には、傷病者、身体障害者、精神障害者をはじめ、日常的には健常者であっても理解能力や判断力をもたない乳幼児、体力的な衰えのある高齢者や、わが国の地理や災害に関する知識が乏しく、日本語の理解が十分でない外国人などを、いわゆる災害弱者としてとらえることができるであろう。

災害対策基本法

ｻｲｶﾞｲﾀｲｻｸｷﾎﾝﾎｳ

国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として定められた法律。

シ 地震防災推進会議

ｼﾞｼﾝﾎﾞｳｻｲｽｲｼﾝｶｲｷﾞ

住宅や建築物の耐震化促進を目的として国土交通省が会議を設置。会議では､住宅・建築物の耐震化に関する目標の設定、目標達成のため必要となる施策、耐震改修促進法のあり方、国民への啓発・情報提供などの推進、地震保険の活用促進策、などが検討されている。

緊急輸送道路サ 災害弱者

地震防災対策特別措置法 ｼﾞｼﾝﾎﾞｳｻｲﾀｲｻｸﾄｸﾍﾞﾂｿﾁﾎｳ 地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策の実施に関する目標の設定並びに地震防災緊急事業五箇年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置について定めるとともに、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として定められた法律。

項目
シ 住宅性能表示制度

ﾖﾐｶﾞﾅ
ｼﾞｭｳﾀｸｴｲﾉｳﾋｮｳｼﾞｾｲﾄﾞ

解説
住宅性能表示制度とは見かけでは分からない性能：例えば｢地震や台風への対策をどの程度しているか｣とか｢高齢者が住むときにどの程度使いやすくできているか｣など個々の住宅のもつ｢性能の水準｣が｢どの程度のものであるか｣について｢共通のものさしを｣使って｢住宅の性能｣を評価する制度である。「共通のものさし」には、これから住宅を取得される方々の要求が高いと思われる９つの性能表示事項が採用されている。

住宅・土地統計調査

ｼﾞｭｳﾀｸ・ﾄﾁﾄｳｹｲﾁｮｳｻ

我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査。

所管行政庁

ｼｮｶﾝｷﾞｮｳｾｲﾁｮｳ

建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については、都道府県知事をいう。（県内では、福岡県、福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市が該当する）＊建築主事とは、自治体の行政機関のひとつで、新しく建てられる建物の敷地、構造、設備が建築基準法その他の法令に適合しているかどうかを審査するところ。

新耐震基準

ｼﾝﾀｲｼﾝｷｼﾞｭﾝ

昭和53年の宮城沖地震の後、昭和56年6月建築基準法の改正により新耐震基準が施行された。新耐震基準の考え方は、中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としたものである。

ﾀｲｼﾝｶｲｼｭｳ

耐震診断によって、不足している部分を改めること。壁を新たに作ったり、接合部を強くしたりと様々な方法がある。耐震改修を行う場合、建築基準法の特例（緩和）や建築確認手続きの特例、各種の低利融資等を受けるためには、耐震改修促進法第5条第1項に規定する「耐震改修計画の認定」の申請をして、この法律を所管する「所管行政庁」の認定を受ける必要がある。

ﾀｲｼﾝｶｲｼｭｳｼｴﾝｾﾝﾀｰ

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援することを目的として設立された法人その他営利を目的としない法人であって、国土交通大臣が指定するもの。認定建築物である特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けに係る債務の保証、建築物の耐震診断及び耐震改修に関する情報及び資料の収集、整理及び提供等の業務を行う。

タ 耐震改修耐震改修支援センター

項目
タ 耐震改修促進計画

ﾖﾐｶﾞﾅ
ﾀｲｼﾝｶｲｼｭｳｿｸｼﾝｹｲｶｸ

解説
耐震改修促進法に定められた国の基本方針において､都道府県は耐震改修促進計画の策定が義務づけられた。計画では､目標を定め､耐震改修等の施策や普及啓発に関する事項等を定めることとされており､特に公共建築物については､耐震診断の実施・結果公表、具体的な耐震化の目標設定､整備プログラム策定等により重点化を図り、着実な耐震性の確保を図るものとされている。また、市町村においては､基本方針及び都道府県耐震改修促進計画を勘案して、計画の策定に努めるものとしている。

耐震改修促進法

ﾀｲｼﾝｶｲｼｭｳｿｸｼﾝﾎｳ

地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、平成7年10月に制定された法律（正規には「建築物の耐震改修の促進に関する法律」という。）。近年の大地震の頻発や東海地震、東南海･南海地震、首都圏直下型地震の発生の切迫性などから、平成18年1月26日から「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されている。

耐震化率

ﾀｲｼﾝｶﾘﾂ

建築基準法の耐震基準を満足している建築物数の割合。耐震基準を満足している建築物は、昭和56年以降に建築されたもの、昭和56年以前に建築された建築物のうち耐震診断の結果耐震性ありと診断されたもの及び耐震改修を行ったものが計上される。

耐震診断

ﾀｲｼﾝｼﾝﾀﾞﾝ

建物について、築年や地盤の情報、壁の位置や屋根の使用などを調査し、地震に対する強さを総合的に検討すること。

耐震診断アドバイザー

ﾀｲｼﾝｼﾝﾀﾞﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

耐震診断について、適切なアドバイスや情報提供を行う専門家。福岡県では昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅を対象としてアドバイザーの派遣を行っている。（建築物所有者の派遣費用負担は3,000円）

耐震等級

ﾀｲｼﾝﾄｳｷｭｳ

建物の強さを表す指標として、品確法の住宅性能表示での耐震等級がある。最低の基準として建築基準法の範囲内を等級１、建築基準法の1.25倍の強さを等級２、建築基準法の1.5倍の強さを等級３として、３段階の耐震等級が設けられている。

耐力壁

ﾀｲﾘｮｸﾍｷ

建物自身の重さや屋根の積雪などの垂直方向の荷重（鉛直力）と、地震や強風などによる水平力に抵抗して、建物を支える壁のこと。マンションの場合は一定の厚さと強度を持った鉄筋コンクリートの壁、木造一戸建ての場合は柱の間に筋かいを入れたり、構造用合板を張った壁がこれに当たる。
耐力壁以外の壁を「雑壁」「二次壁」、室内の非耐力壁は「間仕切り壁」という。特に地震の揺れに対して抵抗する壁は「耐震壁」。
＊筋かいとは、建物の骨組みのひとつで、柱と梁で四角形に囲まれた軸組に対角線状に入った補強材のこと。

項目
チ 地域防災計画

ﾖﾐｶﾞﾅ
ﾁｲｷﾎﾞｳｻｲｹｲｶｸ

解説
地域並びに地域の住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、社会秩序の維持と公共の福祉を確保することを目的として策定する計画。災害対策基本法第42条の規定
及び中央防災会議が作成する「防災基本計画」に基づき、地方防災会議が地域にかかる防災に関する事務又は業務について各主体の役割を明確化し、総合的な運営を計画化したもの。

中央防災会議ﾁｭｳｵｳﾎﾞｳｻｲｶｲｷﾞ

内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣や防災担当大臣以外の全閣僚、指定公共機関の長、学識経験者からなる会議。防災基本計画、地域防災計画、非常災害の際の緊急措置に関する計画等の作成及びその実施の推進、防災に関する重要事項の審議や内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見の具申などを主な役割とする。

ﾄｼｹｲｶｸﾎｳ

都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的として定められた法律。 都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。

土砂災害防止法ﾄﾞｼｬｻｲｶﾞｲﾎﾞｳｼﾎｳ

土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようと定められた法律。

特定行政庁

ﾄｸﾃｲｷﾞｮｳｾｲﾁｮｳ

建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については、都道府県知事をいう。（県内では、福岡県、福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市が該当する）＊建築主事とは、自治体の行政機関のひとつで、新しく建てられる建物の敷地、構造、設備が建築基準法その他の法令に適合しているかどうかを審査するところ。

特定建築物

ﾄｸﾃｲｹﾝﾁｸﾌﾞﾂ

学校、体育館、幼稚園、老人ホーム等多数の者が利用する建築物のうち一定の規模以上もの､危険物を取り扱う建築物､道路を閉塞させる建築物をいう。

特定優良賃貸住宅

ﾄｸﾃｲﾕｳﾘｮｳﾁﾝﾀｲｼﾞｭｳﾀｸ

国や地方自治体が家賃の一部を一定期間補助することにより、入居者の家賃負担を軽くする制度が適用された賃貸住宅。この制度が受けられる住宅は、自治体の定める厳しい建築基準に合格して認定を受けた良質で確かな物件である。

ﾎﾞｳｻｲｷｮﾃﾝｹﾝﾁｸﾌﾞﾂ

地震などの大規模な災害が発生した場合に、被災地において救援、救護等の災害応急活動の拠点となる建築物。

ト 都市計画法

ホ 防災拠点建築物

項目
ﾖﾐｶﾞﾅ
解説
ミ 密集市街地における防災 ﾐｯｼｭｳｼｶﾞｲﾁﾆｵｹﾙﾎﾞｳｻｲｶﾞｲ 密集市街地について計画的な再開発又は開発整街区の整備の促進に関す ｸﾉｾｲﾋﾞﾉｿｸｼﾝﾆｶﾝｽﾙﾎｳﾘﾂ 備による防災街区の整備を促進するために必要る法律な措置を講ずることにより、密集市街地の防災に関する機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的として定められた法律。
＊密集市街地とは、当該区域内に老朽化した木造の建築物が密集しており、かつ、十分な公共施設がないことその他当該区域内の土地利用の状況から、その特定防災機能が確保されていない市街地をいう。
＊防災街区とは、その特定防災機能が確保され、及び土地の合理的かつ健全な利用が図られた

ラ ライフサイクルコスト

ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ

ライフサイクルコスト（Life cycle cost）とは、製品や構造物などの費用を製造～使用～廃棄の段階をトータルして考えたもの。訳語として生涯費用とも、英語の頭文字からLCCともよばれる。製品を低価格で調達しても、使用中のメンテナンス費用や廃棄時の費用を考慮しなければ結果的に高い費用が掛かることから生まれた発想。