独立行政法人国立大学財務・経営センターの平成２７年度における業務の実績に関する評価

平成２８年９月
文部科学大臣様式１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立大学財務・経営センター

評価対象事業年度

年度評価

平成 27 年度（第３期）

中期目標期間平成 26～27 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

国立大学法人支援課、氷見谷直紀

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、信濃正範

３．評価の実施に関する事項
政策評価に関する有識者会議高等教育科学技術・学術分科会国立大学財務・経営センターワーキングチームを平成 28 年７月８日に開催し、大学改革支援・学位授与機構の機構長、理事等からヒアリングを実施し必要な情報を聴取した。
有識者からヒアリング結果を踏まえた意見を聴取し、評価を付した。

４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年８月 29 日行政改革推進本部決定）を踏まえ、平成 28 年４月 1 日に独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合した。

５．国立大学財務・経営センターワーキングチーム
主査：山田
河野
前田
佐野

委員名簿

礼子（同志社大学社会学部・教授）
陽一（独立行政法人労働者健康安全機構千葉労災病院・病院長）
博 （西村あさひ法律事務所・弁護士）
慶子（佐野公認会計士事務所・会計士）

1

様式２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定※
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

Ｂ

Ｂ

－

－

－

項目別評定は全てＢであり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、本省の評価基準に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

特になし。

その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見

監事から意見を聴取し、特段重大な指摘事項はないことを確認した。

その他特記事項

特になし。

※

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表
年度評価

中期計画（中期目標）

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

項目別
調書№

年度評価
備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１ 施設費貸付事業及び施設費交付
事業１

組織の見直し状況

Ｂ

Ｂ

－

－

－

２－１

（１）施設費貸付事業

Ｂ○

Ｂ○

－

－

－

１－１

２

外部委託の検討・実施状況

Ｂ

Ｂ

－

－

－

２－２

（２）施設費交付事業

Ｂ○

Ｂ○

－

－

－

１－２

３

業務情報化の推進状況

Ｂ

Ｂ

－

－

－

２－３

２ 国から承継した財産等の処理（１）旧特定学校財産の管理処分等（２）承継債務償還

Ｂ○

Ｂ○

－

－

－

１－３

４

内部統制の状況

Ｂ

Ｂ

－

－

－

２－４

５ 客観的な評価・分析の実施及び決算情報・セグメント情報の公表の充実

Ｂ

Ｂ

－

－

－

２－５

６

経費の削減状況

Ｂ

Ｂ

－

－

－

２－６

７

随意契約の適正化等の推進

Ｂ

Ｂ

－

－

－

２－７

８ 独立行政法人大学評価・学位授与機構との統合

Ｂ

Ｂ

－

－

－

２－８

項目評定

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

人件費の削減

Ｂ

Ｂ

－

－

－

３－１

短期借入金の借入状況

－

－

－

－

－

３－２

重要な財産を譲渡し、又は担保に供し
た実績

－

－

－

－

－

３－３

剰余金の使用実績

－

－

－

－

－

３－４

項目評定

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

人事に関する計画の策定・実施状況等

Ｂ

Ｂ

－

－

－

４

項目評定

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
項目評定

Ｂ○

Ｂ○

－

－

－

－

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。

3

備考平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以上１
００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

様式４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

１

施設費貸付事業及び施設費交付事業（１）施設費貸付事業

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立大学財務・経営センター 業 務 に 関 連 す る 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
法第 13 条第 2 号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０１３５
究の質の向上

当該項目の重要度、 重要度：
「高」
（国立大学附属病院が果たすべき公的使命・役割を着実に実現するために、その基盤となる施設・設備整備に係る資金を貸し付ける本事業は、国民の安心・安全の確保
優先度、難易度に資する重要な役割を果たすものであるため）
優先度：「高」（国立大学附属病院が果たすべき公的使命・役割を着実に実現するために、その基盤となる施設・設備整備に係る資金を貸し付ける本事業は、国民の安心・安全の確保に資する優先度の高い事業であるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標
指標等

達成目標

期間最終年
度値

２６年度

２７年度

施 設 費 計画値
貸 付 事 実績値
業の実
達成度
施状況

－

－

－

－

貸付対

計画値

象事業
に係る
実績値
現地調
査の実
達成度
施件数
投 資 家 計画値
の訪問
実績値
件数
達成度

－
－

73 件

83 件

２８年度

２９年度

３０年度

91 件

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703

－

－

－

経常費用（千円）

18,887,793

16,890,220

－

5 箇所

5 箇所

経常利益（千円）

16,516,690

14,490,638

－

5 箇所

5 箇所

6 箇所

行政サービス実施
コスト（千円）

－

－

－

－

100％

120％

従事人員数（人）年間 5 箇所
以上

－

5 箇所

5 箇所

－

－

9 箇所

10 箇所

－

－

180％

200％

年間 5 箇所
以上

7

２９年度

３０年度

7

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

主務大臣による評価
評定

Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

施設費貸付事業の対象

平成 27 年度業務実績報告書

平成 27 事業年度に係る業務運営等に関す＜評定に至った理由＞

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質である国立大学法人へ

P24～28う自己点検・評価フォーマット

・文部科学省の施設整備等に関する計画に基づの向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の現地調査実施件数、

P19～24

き、国立大学法人に対し、国立大学附属病院の項標を達成するため

標を達成するため投資家の訪問件数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

施設整備等に必要な資金として貸付を適切に行とるべき措置

とるべき措置①施設費貸付事業の実績

評定：Ｂっている。また、スケジュール管理も含めた適業及び施設費交付１１ａ・施設費貸付事業の適切な執行に向けた国

切な執行を行うよう国立大学法人に通知を行

事業

業及び施設費交付

業及び施設費交付＜その他の指標＞

文部科学省の施設整備等に関する計画

立大学法人への周知を行いつつ、文部科学

い、周知を徹底している。

事業

事業

施設費貸付事業の実施に基づき、国立大学法人に対し、大学附属省の施設整備等に関する計画に基づき、国の施設は、独創的・ （１）施設費貸付事（１）施設費貸付事

状況

病院の施設整備等に必要な資金として貸立大学法人に対し、大学附属病院の施設整・施設費貸付事業の財源として長期借入れ及び先端的な学術研究

業

付けを行った。

備等に必要な資金として貸付けを適切に債券発行により資金の調達を行っている。また、

なお、翌年度繰越額 4,467 百万円につい行っている。また、実現はできなかったも資金調達に当たり、金融市場の状況等の把握の＜評価の視点＞ては、当初設計段階では確認できなかったのの、国立大学法人等のニーズを踏まえため、証券会社等の民間金融機関主催のセミナ

貸付けの審査に当た

騒音対策・地中障害物除去等の措置を講じた、新たな償還期間の検討を進めた。

ーに担当職員や役員が参加している。

１

施設費貸付事

国立大学法人等や創造性豊かな人

施設費貸付事

業
①

文部科学省

①

施設費貸付事

文部科学省の材育成のための活の施設整備等に関動基盤であって、老する計画に基づき、 る計画に基づき、国

朽化・狭隘化の解消

国立大学法人及び立大学法人に対し、 り、各法人の収支状況る必要性が生じたこと、入札の不落・不調

や教育研究の進展

大学共同利用機関

大学附属病院の施に即した精度の高い審が発生したため不測の日数を要したこと ・施設費貸付事業の財源として財政融資資・施設費貸付事業については、関係規則に基づへの対応が求めら法人に対し、大学附設整備等に必要な査を実施し、償還確実等によるものであり、貸付不用額 2,039

金から長期借入を行うとともに、センター

き、事業目的及び内容が文部科学大臣の定めたれており、文部科学

属病院の施設整備資金として貸付け性が確保されているか百万円については、病院再開発事業を一時債券の発行により市場から資金調達を行範囲内であり、かつ償還能力及び担保能力があ

省の施設整備等に及び国立大学の移を行う。

中断したこと、落札価格と予定価格との差っている。また、資金調達に当たり、金融

るか、公的使命を果たしているか等を総合的に関する計画に基づ転による整備等に

また、国立大学法人額により、貸付けを行う必要がなくなった市場の状況等を常に的確に把握しておく

審査し、適正に実施している。

き、国立大学法人等

必要な資金として等のニーズを踏まこと等によるものである。

ため、証券会社等の民間金融機関主催のセの施設整備等を多貸付けを行う。

えた、新たな償還期

また、施設費貸付事業の実施に当たってミナーに担当職員や役員が参加している。 基づいた審査を平成 26 年４月から継続してい間の貸付け等につは、適正な執行等に資するよう、以下の取る。

様な財源により安②

貸付事業に施設整備等に関す

施設費貸付事業の実績

また、公的使命を加味した新しい関係規則に定的に実施し、教育必要となる財源といて検討を行う。

組みを実施した。

・施設費貸付事業については、関係規則に

研究環境の整備充して、長期借入れ又②貸付事業に必・ 平成 27 年５月、９月及び平成 28 年１

基づき、事業目的及び内容が文部科学大臣

・貸付事業に係る債権について、債権回収の償実を図るため、センは債券発行により要となる財源とし月に開催された文部科学省主催の「国立大の定めた範囲内であり、かつ償還能力及び還を確実に行い、回収率は 100％となっている。

ターにおいて、文部資金の調達を行う。 て、長期借入れ及び学法人等施設整備に関する説明会」におい

担保能力があるか、公的使命を果たしていまた債権回収の確実性を確保するため、状況報

科学省の策定する

その際、国立大学

債券発行により資て、国立大学法人における施設費貸付事業

るか等を総合的に審査し、適正に実施して告書や財務諸表等の提出を求め、平成 27 年度は方針に基づき、国立

法人及び大学共同金の調達を行う。

の適切な事業の執行に資するよう、当センいる。

６国立大学法人に対して、貸付対象事業に係る大学法人等に対し、 利 用 機 関 法 人 の 財

その際、国立大学法

ターから国立大学法人の施設担当部課長

なお、大学附属病院における公的使命を施設整備等に要す

務及び経営の改善

人の財務及び経営に対して、年度内に事業を確実に完了させ加味し、より精度の高い審査基準とした新る資金の貸付け及に資するよう、公募の改善に資するよ

るよう工事進捗状況の管理や、貸付金の使たな関係規則に基づき平成 26 年４月１日

び交付を行う。

等による効率的なう、公募等による効

途が貸付対象の要件に該当しているかのから実施している。

①

資金の調達に努め

率的な資金の調達確認の徹底等について、周知を行った。

また、貸付金債権の回収を確実なものとＲ活動の一環として、主幹事証券会社の販売戦業については、国立

る。

に努める。

・ 当センターは、財務省理財局に対して、 するため、各国立大学法人の貸付事業の実略に基づき、最適な投資家層を把握し、地方投大学法人及び大学③③

貸付けの審査当該年度の２月上旬までには施設費貸付

施状況及び担保物件の移動状況等につい資家等を対象に平成 27 年度には 10 箇所実施しに当たって、個々の事業に係る借入金額を確定し報告する必て、償還確実性に影響を与えるような著し

施設費貸付事

共同利用機関法人

貸付けの審査に当たって、個々

6現地調査を実施している。こうした取組により、国への債務償還率も 100％となっている。
・資金調達に係るセンター債権の発行の際、Ｉに対し、教育研究環の国立大学法人等

国立大学法人等の要があることから、平成 27 年８月 31 日付

い変動がないこと等について確認してい境の整備充実のたの収支状況に即し収支状況に即した

け事務連絡「平成 27 年度施設費貸付事業

る。

め、長期借入金等をた精度の高い審査

精度の高い審査をの最終貸付けに係るスケジュールについ・貸付事業を効果的・効率的に行うため、各国財源として土地のを実施することに実施することによて」において、貸付事業の執行に当たって・貸付金の回収の確実性を確保するため、 立大学法人の前事業年度に係る財務諸表等につ取得、施設の設置若より償還確実性のり償還確実性の確は、原則として平成 28 年１月末日までに貸付先に払込通知書を発行するとともに、 いて、国立大学の財務に係る調査、分析、デー

しくは整備又は設確保に努める。

保に努める。

契約を完了し、借入額を確定するなど、ス

各国立大学法人から状況報告書や財務諸タのとりまとめを行い、成果物である「国立大また、大学附属病院

ケジュール管理も含めた適正な執行を行

表等の徴取を実施した。また６国立大学法

学の財務」を平成 27 年度末に刊行している。

備の設置に必要な

また、大学附属病ている。

資金の貸付けを行院の審査の際には、 の審査の際には、教うよう国立大学法人に通知した。

人に対して、貸付対象事業に係る現地調査

う。特に大学附属病教育、研究及び診療

育、研究及び診療に

・ 施設費貸付事業についての理解を深めを実施している。なお、債権回収及び債務院については、近年に係る各機能の達

係る各機能の達成ていただくことを目的として、当センター

償還についてはともに 100％であり、適切＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞の社会情勢や医療成状況とそのバラ状況とそのバラン

ウェブサイトにおいて事業概要や実績等に実施している。

特になし。

構造の変化に対応

ンス等を確認する。 ス等を確認する。

について掲載し、情報発信を行った。

すべく教育・研究・

なお、これらが確

なお、これらが確実

診療等の機能を確実に実施できる審に実施できる審査

実に提供すること

査体制の構築に努体制の構築に努め

たな償還期間の貸付け等については、その社の販売戦略に基づき最適な投資家層を・全国に展開している国立大学病院への支援のが求められているめる。

る。

需要を把握するために、全国の国立大学附

把握し、地方投資家等を対象に 10 箇所実ため、低金利での貸付を実施していることは評ことから、これらを④

貸付事業に係属病院を対象に平成 25 年度及び 26 年度の施している。

価できる。

貸付事業に

④

ｂ

新たな償還期間の貸付け等・資金調達に係るセンター債券の発行に際

国立大学法人等のニーズを踏まえた、新 し、ＩＲ活動の一環として、主幹事証券会＜その他事項＞

十分に踏まえた資係る債権についてる債権について、貸２年度に渡り調査を実施したところであ金の貸付けを実施

確実に回収し、長期付先に払込通知書

り、当該調査結果を踏まえ、設備整備貸付する。

借入金債務等の償を発行するなど長

６年（据置期間１年、半年賦元金均等償還） 各国立大学法人の前事業年度に係る財務成果を挙げていることは評価できる。調査機能

それに際しては、 還 を 確 実 に 行 う た

期借入金債務等のを新たな貸付けメニューとして更なる検諸表等について、国立大学の財務にかかるについては、統合のメリットをいかして、大学・貸付事業を効果的・効率的に行うため、 ・各大学の財務状況を数値化するなど、一定の国立大学法人及びめ、年間５箇所以上償還を確実に行う。

討を進め、また、当センターの債権債務管調査、分析、データの取りまとめを行い、 改革支援・学位授与機構の研究開発部と協力す

大学共同利用機関の貸付先訪問調査

また、年間５箇所以理についても制度及びシステムの見直し

当該成果物である「国立大学の財務」を年

法人の財務及び経を実施する。

上の貸付先訪問調を併せて検討していた。

度末に刊行している。

営の改善にも資す⑤

民間資金の査を実施する。

るなど、より一層の充実が期待される。

しかしながら平成 27 年度において、関・大学病院の財務能力向上のため、国立大学法

るよう、効率的な資調達に当たり、ＩＲ⑤

民間資金の調係各署と調整を図っていく中で、２つのメ

人等のニーズを踏まえた貸付メニューの検討

金の調達を実施す活動として年間５達に当たり、ＩＲ活

ニューを並存して計画を立てて実施するや、繰上償還制度の活用など、より一層の支援るとともに、国立大箇所以上の投資家

動として年間５箇

ことの困難さが出てきたことから、実現は体制の充実が望まれる。

学法人等の収支状を訪問し、説明及び

所以上の投資家を難しいとの結論を得た。

況等に即した精度

情報発信を行う。

訪問し、説明及び情の高い審査を実施することで、債権の

⑥

センターが

蓄積してきた成果

報発信を行う。

②

施設費貸付事業財源の調達

⑥

ａ

長期借入金

センターが蓄確実な償還に努め、 を活用しつつ、貸付積してきた成果を

平成 27 年度は、施設費貸付事業の財源

債権を確実に回収事業を効果的・効率活用しつつ、貸付事として財政融資資金から 58,789 百万円する。

的に行うための調業を効果的・効率的（平成 26 年度からの繰越額 7,932 百万円

査、分析を行う。

に行うため、国立大を含む）の長期借入を行った。

学の財務に係る調査、分析を行う。

ｂ

センター債券の発行
上記借入金のほか、センター債券の発行により市場から 5,000 百万円の資金調達を行った。
7

センター債券の発行に当たっては、投資家の投資判断に資するための「債券内容説明書」を作成し、個別投資家訪問の実施及び関連情報をウェブサイトへ掲載等により、ＩＲ活動（投資家向け広報活動）を積極的に行い、当センターの事業内容や財務状況を公開することで透明性の確保に努めるとともに、センター債券に係る格付を新たに取得した。
なお、債券発行に係る主幹事証券会社の選定については企画競争を実施し、５者から応札があり、うち２者を選定、また、格付機関の選定については、企画競争を前提とした事前公募を行ったところ、新たな応募者が確認されなかったため、第１回債券発行時より継続的に格付けを取得している者と契約を締結した。
【センター債券発行状況】
発行総額（額面価額）
格 付 け

50 億円

ＡＡ

（㈱格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ））
引受並びに募集の取扱者
みずほ証券㈱及びＳＭＢＣ日興証券㈱募集の受託会社ｃ㈱三井住友銀行

国立大学法人等の資金計画に対す

る適切な対応施設費の貸付に当たっては、国立大学法人の資金計画に適切に対応するため、財政融資資金からの借入は６月以降毎月１回実施した。また、センター債券の発行は、市場環境を勘案して平成 28 年２月９日に条件決定し、同月 29 日に発行した。
なお、工期の遅延等により借入計画の遅れが生じないよう、各法人から、資金計画
表、支払い日程調査表の提出を月に一度求め、当センターにおいて、未契約等が確認された場合には、各法人から契約時期、支払計画の時期等の事情を聴取し、確認するなど連絡を密にして対応した。
さらに、資金計画を正確に把握するた8

め、自然災害が発生した場合、工事の大幅な遅延により資金計画の変更が予想されることから、そのような場合には直ちに当センターに報告するよう、国立大学法人に対し、電子メール等にて周知するとともに、当該地域に対しては当センターから個別に状況の確認を行った。
ｄ金融市場の状況把握
貸付事業に係る資金調達に当たっては、

年度末の資金需要に合わせたセンター債
券の発行を実施するため、金融市場の状況等を常に的確に把握しておく必要がある
ことから、証券会社等の民間金融機関主催のセミナーに担当職員を参加させた。なお、セミナーには、直接業務を遂行する職
員のみならず、意思決定に携わる役員も積極的に参加した。
また、センター債券についての理解を深めていただくことを目的として、ウェブサ
イトにおいて事業概要や実績等について掲載し、情報発信を行った。
【セミナー参加状況】
・４月 14 日､７月 14 日､10 月 14 日：金融
市場調査部マクロセミナー（みずほ証券）
計 10 名参加
・４月 14 日：大和証券セミナー（大和証券）計３名参加・５月 28 日：財投機関債初任者向け勉強会（三菱 UFJ ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計３名参加・６月３日：金利動向勉強会（三菱 UFJ ﾓ
ﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計 16 名参加
・６月 12 日：財務・運用担当者基礎セミナー（みずほ証券）計２名参加
・６月 15 日：財投機関債初任者向け勉強会（みずほ証券）計２名参加
・７月１日：学校経営セミナー（三菱 UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計２名参加
・７月 13・14 日：証券基礎講座（三菱 UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計３名参加
9

・７月 17 日：本店経済セミナー（三菱 UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計２名参加
・９月３日：大和証券セミナー（大和証券）
計２名参加
・１月 20 日：為替相場セミナー（三菱東京 UFJ 銀行）計２名参加
・１月 20 日：SMBC 日興証券セミナー（SMBC日興証券）計１名参加
・１月 25 日：新春日本再考セミナー（大和証券）計２名参加
・１月 25 日：本店経済セミナー（三菱 UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計１名参加
・３月 28 日：金利動向勉強会（三菱 UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券）計 15 名参加③

償還確実性の審査等

ａ

審査に係る規程等
施設費貸付事業については、「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費貸付規程」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター貸付金債権管理規程」、「独立行
政法人国立大学財務・経営センター施設費
貸付事業審査基準」及び「審査基準等の運用手続き」（以下「関係規則」）に基づき、事業目的及び内容が独立行政法人国立大学財務・経営センター法第 13 条第２号に基づき文部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償還能力及び担保能力があるか、
公的使命を果たしているか等を総合的に審査し、適正に実施した。
なお、貸付けの適否を十分に判断できる審査が実施できるよう、民間銀行等の審査手法を参考に、個々の大学附属病院の収支状況等に即した、より適切な審査基準となるよう見直しを行い、加えて、大学附属病院における公的使命を加味した、より精度の高い審査基準とした関係規則を平成 25
年 10 月１日に改正し、平成 26 年４月１日から実施した。
ｂ

審査内容
10

平成 27 年度は、関係規則に基づき、事業目的及び内容が独立行政法人国立大学
財務・経営センター法第 13 条第２号に基づき文部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償還能力及び担保能力があるか、公的使命を果たしているか等を総合的に審査した。特に財務状況の確認に当たっては、個々の大学附属病院の収支状況等に即した審査を実施するため、国立大学法人から提出させる財務諸表等から「債務償還可能額」及び「債務償還可能年数」を算出し、また、貸付金が完済するまでの収支計画を提出させることにより、財務状況の確認を行った。
加えて、大学附属病院には、公的使命を果たしつつ債務を償還していく必要があることを加味し、公的使命に係る項目（教育、研究、診療、地域貢献・社会貢献）について、それぞれの推移等を確認した。
また、これらの審査を確実に実施できる審査体制の構築及び職員の審査能力等の更なる向上を目的として、大学附属病院の経営状況の把握・分析を継続的に実施した。
ｃ

貸付金債権の管理貸付金債権の回収を確実なものとする

ため、国立大学法人から「施設費貸付事業状況報告書」等を提出いただき、貸付事業の実施状況及び担保物件の移動状況等について確認を行った。
また、国立大学法人の財務諸表確定後、独立行政法人国立大学財務・経営センター
施設費貸付規程第 15 条に掲げる基準による確認を行い、償還確実性に影響を与えるような著しい変動がないことを確認した。
④

債権回収及び債務償還の状況
独立行政法人国立大学財務・経営センタ

ー貸付金債権管理規程等に基づき、国立大学法人から貸付金の回収を行うとともに、
11財政融資資金に対する長期借入金債務の確実な償還を実施（回収及び償還は毎年度
９月及び３月）した。
また、回収の確実性を確保するため、貸付先に払込通知書を発行するとともに、金銭消費貸借契約に基づき、状況報告書の徴取（毎事業年度終了後に事業状況報告書及び事業完了報告書を徴取）、財務諸表等の徴取（貸付期間中において、毎事業年度終了後に前年度の決算に関する財務諸表等を徴取）を実施したほか、６国立大学法人（北海道大学、福井大学、広島大学、山口
大学、徳島大学、高知大学）に対して、貸付対象事業に係る現地調査を実施した。
平成 27 年度の債権回収及び債務償還に
つ いては、 回収率 及び償 還率はと もに100％である。
⑤

ＩＲ活動の状況
貸付事業に係る資金調達に当たっては、

年度末の資金需要にあわせ、センター債券の発行を実施しているところであり、債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環として実施している個別投資家訪問については、選定した主幹事証券会社の販売戦略に基づき最適な投資家層を把握した上で、センター債券の起債（平成 28 年 2 月）に合わせて実施した。平成 27 年度は地方投資家等を対象に 10 箇所実施した。
また今年度においては、円滑な起債運営
のみならず、新法人となってからのスムー
ズな起債の継続が重要であることから、投資家と直接対話する主幹事証券会社の販売担当者に対して、直接説明を実施し、統合の影響、政策重要性などセンターの理解を深めていただくことに努めた。
⑥

国立大学の財務に係る調査、分析の現状貸付事業を効果的・効率的に行うため、各国立大学法人の前事業年度に係る財務12

諸表等について、国立大学の財務にかかる調査、分析、データの取りまとめを行い、当該成果物を平成 27 年度末に刊行した。

４．その他参考情報
特になし

13様式４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

１

施設費貸付事業及び施設費交付事業（２）施設費交付事業

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立大学財務・経営センター 業 務 に 関 連 す る 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
法第 13 条第 3 号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０１３５
究の質の向上

当該項目の重要度、 重要度：「高」（学術研究や人材育成の拠点となる国立大学等の基盤となる施設整備に係る資金を交付する本事業は、我が国にとって重要な役割を果たすものであるため）優先度、難易度
優先度：「高」（学術研究や人材育成の拠点となる国立大学等の基盤となる施設整備に係る資金を交付する本事業は、我が国にとって優先度の高い事業であるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

施 設 費 計画値
交 付 事 実績値
業の実
達成度
施状況

－

－

－

－

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361

－

100 件

97 件

93 件

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703

－

－

－

－

経常費用（千円）

18,887,793

16,890,220

交付対
計画値
象事業
に係る
実績値
現地調
査の実
達成度
施件数

年間 5 箇所以
上

－

－

－

経常利益（千円）

16,516,690

14,490,638

－

12 箇所

14 箇所

14 箇所

－

－

－

－

100％

100％

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）

２７年度

7

２８年度

２９年度

３０年度

7

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

主務大臣による評価
評定

Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

施設費交付事業の対象

平成 27 年度業務実績報告書

平成 27 事業年度に係る業務運営等に関す＜評定に至った理由＞

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質である国立大学法人へ

P28～30う自己点検・評価フォーマット

・施設費交付事業の適切な執行に向けた国立大の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の現地調査実施件数

P25～27

学法人等への周知を行いつつ、文部科学省の施項標を達成するため

標を達成するため（年間 5 箇所以上が＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人

とるべき措置

とるべき措置100％とする）①

評定：Ｂ

等に対し、施設整備等に必要な資金として適切

業及び施設費交付１

１

事業

業及び施設費交付１

施設費貸付事

施設費貸付事

施設費貸付事業及び施設費交付

施設費交付事業の実績

文部科学省の施設整備等に関する計画 ・施設費交付事業の適切な執行に向けた国に基づき、国立大学法人等に対し、施設整
14

立大学法人等への周知を行いつつ、文部科に交付を行っている。

②

施設費交付事業については、国立事業

事業＜その他の指標＞（２）施設費交付事（２）施設費交付事

施設費交付事業の実施

業

状況

大学法人等に対し、 業
教育研究環境の整①

文部科学省の①

文部科学省の備充実のため、土地施設整備等に関す施設整備等に関すの取得、施設の設置

る計画に基づき、国る計画に基づき、国＜評価の視点＞

若しくは整備又はから承継した旧特立大学法人等に対設備の設置に必要

定学校財産を処分

な資金の交付を行う。

備等に必要な資金として交付を行った。

学省の施設整備等に関する計画に基づき、 ・施設費交付事業の実施にあたっては、「補助金

交付金の支払いについては、国立大学法 国立大学法人等に対し、施設整備等に必要人等の資金需要に適切に対応するため、国な資金として適切に交付を行っている。

立大学法人等の請求に基づき概算払いに

和 30 年法律第 179 号）」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費交付事業費交付要・各国立大学法人等の交付申請額や事業目

綱」等に基づき、交付対象事業の適正な実施の

なお、施設費交付事業の実施に当たって的・内容の審査と交付決定後の事業実績の確保を図っている。また、事業完了後には、各事業の適正な実施に当は、適正な執行等に資するよう、以下の取審査を適切に行っており、また、14 国立

国立大学法人等から提出される実績報告書につし、施設整備等に必たり、各法人の事業目組みを実施した。

大学法人等に対し、施設費交付対象事業にいて、適正と認められた事業について交付金のすることで得られ要な資金として交的・内容や事業実績等 ・ 平成 27 年５月、９月及び平成 28 年１

係る現地調査を実施するなど、施設費交付額の確定を行っている。

る収入、各国立大学付を行う。

の審査、また予算執行月に開催された文部科学省主催の「国立大事業に係る予算執行の適正を期している。

なお、中長期的視法人等からの財産②

状況等のチェックが適学法人等施設整備に関する説明会」におい・施設費交付事業に係る予算の適正に期するた点からその在り方

処分収入の一定部業の実施に当たっ

切に行われているかて、国立大学法人等における施設費交付事 ・国立大学法人等が保有している未利用のめ、平成 27 年度は 14 国立大学法人等に対し、及び財源の確保に分の納付金等の財ては、「補助金等に業の適切な執行に資するよう、当センター

土地、建物等の資産の有効活用や施設費交

施設費交付事業に係る現地調査を実施していついて検討を行う。 源により、国立大学

係る予算の執行のから国立大学法人等の施設担当部課長に付事業の財源確保等の検討を行うために、 る。

法人等に対し、施設適正化に関する法

対して、工事進捗状況の管理の徹底と早期

外部有識者、専門家等を講師として、「資整備等に必要な資律（昭和 30 年法律執行への協力要請及び施設費交付事業に産活用に関する勉強会」を開催し、交付事 ・国立大学法人等が保有している未利用の土地、金として交付を行

第 179 号）」に準じ、ついて、補助金適正化法の中でも特に財産業財源の確保に向けた検討を進めている。 建物等の資産の有効活用や施設費交付事業の財う。

交付対象事業の適処分制限(目的外使用、譲渡、交換、貸付源確保等の検討を行うために、外部有識者、専正な実施の確保を及び担保提供を含む)の関係で事業により門家等を講師として、「資産活用に関する勉強

業の実施に当たっ図る。

取得した 50 万円以上の財産を処分する場会」を実施している。勉強会には、センター職ては、「補助金等にまた、そのために年合は、事前に当センターの理事長の承認が員の外、文部科学省、都内の国立大学法人等の係る予算の執行の間５箇所以上の交必要となる旨説明を行い、周知した。

関係者も参加し、平成 27 年度には３回開催して適正化に関する法

付先訪問調査を実・ 施設費交付事業についての理解を深めいる。

律（昭和 30 年法律

施する。

ていただくことを目的として、ウェブサイ②

施設費交付事

第 179 号）」に準じ、 ③

施設費交付事

交付事業財源より行った。

等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭トにおいて事業概要や実績等について掲

・平成 28 年度からの国立大学法人等の自己収入

載し、情報発信を行った。

等の獲得額等を考慮した交付金の配分方法へ見交付対象事業の適の確保について、文正な実施の確保を

部科学省及び国立図るため、年間５箇

大学法人等の関係

所以上の交付先訪機関との連携を図

施設費交付事業の実施に当たっては、独問調査を実施する。 り、外部有識者、専立行政法人国立大学財務・経営センター法＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

③

特になし。

直しを行っている。
②

施設費交付事業の適正な実施

交付事業財源門家を講師とした

及び同法により準用する「補助金等に係るの確保について、文研修会等を実施す予算の執行の適正化に関する法律（昭和

部科学省及び国立る。

30 年法律第 179 号）」、さらには「独立行

大学法人等の関係

政法人国立大学財務・経営センター施設費＜その他事項＞

機関との連携を図

交付事業費交付要綱」等に基づき、交付対

・引き続き必要に応じた有効的・適確的な実地るとともに、外部有

象事業の適正な実施の確保を図った。具体

調査の実施が望まれる。

識者、専門家の協力

的には、当センターは、国立大学法人等かを得る等により本ら、法人名、事業名、交付申請額、事業の中期計画期間中に目的と内容などが記載された交付申請書

具体的な検討を行の提出を受け、①交付申請額が予算の範囲

う。

内か、②事業の目的・内容が文部科学大臣
15

の施設整備等に関する計画及び文部科学大臣の定めに合致したものか等について審査し、適正と認められることを確認し、交付決定を行った。
また、当該事業完了後には、各国立大学
法人等から提出される実績報告書について、①当該報告事業が上記法令等に反することなく実施されたか、②当該報告事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかなどの審査を行い、適正と認められた事業について交付金の額の確定を行った。
これらのほか、施設費交付事業に係る予算の執行の適正を期するため、14 国立大学法人等（北海道大学、帯広畜産大学、筑波技術大学、福井大学、静岡大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、広島大学、山口大
学、徳島大学、高知大学、北陸先端科学技
術大学院大学、人間文化研究機構、情報シ
ステム研究機構）に対し、施設費交付対象
事業に係る現地調査を実施した。
なお、現地調査実施に当たっては、施設費交付事業の財源が国立大学法人等の土地処分収入によるところから、当該法人における土地処分等の計画についても聴取し、状況把握に努めた。
③

施設費交付事業の財源の確保
国立大学法人等が国から出資された土地を処分した場合、その処分収入の一部を当センターに納付する仕組みとなっており、平成 27 年度は、17 国立大学法人等から 673 百万円が納付された。
また、当センターが継承した旧特定学校財産である東京大学生産技術研究所跡地については、５月に国立新美術館用地として独立行政法人国立美術館に土地持分を売却したことによる代金 3,010 百万円及び当センターが所有し、同法人に賃貸している未売却分の土地使用料として 182 百万円（※１）の収入を得ており、さらには、
16

施設費交付事業の財源とするために資金を運用し、11 百万円（※２）の運用収入を得た。
なお、国立大学法人等が保有している未利用の土地、建物等の資産の有効活用や施設費交付事業の財源確保等の検討を行う
ために、外部有識者、専門家等を講師として、幅広く資産の活用に資する内容について研修会等を実施することとし、平成 27
年度は資産活用に関する勉強会を３回開催した。勉強会には、当センターの職員の外、文部科学省、都内の国立大学法人等の関係者も参加し、活発な意見交換が行われた。
さらに、平成 28 年度からの国立大学法
人等の自己収入等の獲得額等を考慮した配分方法へ見直しを行った。
※１：土地使用料 182 百万円のうち 51 百万円は、当該土地に係る固定資産税相当分
であり、その差額 132 百万円が、施設費交付事業の財源となる。
※２：11 百万円は平成 27 年度における現金収納額。そのほか、平成 28 年度に満期となる国債及び譲渡性預金に係る利息（６百万円）がある。

４．その他参考情報
特になし

17様式４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

２

国から承継した財産等の処理（１）旧特定学校財産の管理処分等（２）承継債務償還

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立大学財務・経営センター 業 務 に 関 連 す る
法附則第 11 条第 1 項
政策・施策

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

当該項目の重要度、 重要度：「高」（旧特定学校財産は売却益を国立大学等に対する施設費交付事業等の財源に充てており、我が国の学術研究や人材育成にとって重要な役割を果たすものであるため）優先度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

東京大学

計画値

－

－

－

－

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361

生産技術

実績値

－

68.4％

73.9％

79.0％

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703

達成度

－

－

－

－

経常費用（千円）

18,887,793

16,890,220

計画値
承継債
務 償 還 実績値
率
達成度

－

－

100％

100％

経常利益（千円）

16,516,690

14,490,638

－

100％

100％

100％

行 政 サ ー ビス 実 施
コスト（千円）

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

２９年度

３０年度

研究所跡
地の売却
持分比率

7

7

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

主務大臣による評価
評定

Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

東京大学生産技術研究

平成 27 年度業務実績報告書

平成 27 事業年度に係る業務運営等に関す＜評定に至った理由＞

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質所跡地の売却持分比率

P30～31う自己点検・評価フォーマット

・東京大学生産技術研究所跡地について、独立の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

P28～29

行政法人国立美術館に対して、予算に応じた分項標を達成するため

標を達成するため

国から承継した債務の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

割売却を行い、順調に売却が進んでいる。未売とるべき措置

とるべき措置

確実な償還及び利子の（１）① 東京大学生産技術研究所跡地の評定：Ｂ却の土地については、使用契約を締結し、使用た財産等の処理

２

２

支払い

状況

・東京大学生産技術研究所跡地について料を徴収している。売却は順調に進んでおり、①た財産等の処理た財産等の処理東京大学生産技術研究所跡地については、順調に売却が進んでおり、未売却の土

今後も着実に実行していくことが期待される。

た旧国立学校設置（１） 旧特定学校（１） 旧特定学校

は、平成 19 年度より独立行政法人国立美地については、使用契約を締結し、使用料

法第９条の５第１

財産の管理処分財産の管理処分等

術館に措置される予算の範囲内で、分割しを徴収している。また、平成 25 年度に処 ・平成 25 年度に処分が完了した広島大学本部地

２

国から承継し国から承継し国から承継し国から承継し＜その他の指標＞

18

号に規定する特定国から承継した①

国から承継し

学校財産の処分に

旧特定学校財産でた旧特定学校財産

ついては、公用・公ある東京大学生産である東京大学生

共用優先の原則等

技術研究所跡地にを勘案しながら、処特になして持分売却を行っている。

分が完了した広島大学本部地区跡地につ

区跡地については、広島市と広島大が進めるプ

平 成 27 年 度 は 、 ５ 月 １ 日 に 持 分

いては、広島市と広島大が進めるプロジェ

ロジェクトの実施状況を適切に把握している。

＜評価の視点＞

154,677/2,997,481 を 3,010 百万円で売クトの実施状況を適切に把握している。

産技術研究所跡地

承継財産の適切な管却 。これに より、 売却持 分累計比 率は

ついては、施設費交については、施設費

理・処分ができている

79.0％となり、未売却持分比率は 21.0％

・平成 27 年度の債権回収及び債務償還に資資金からの借入に係る債務について、関係国分の予定時期等を付事業等の財源に交付事業等の財源かとなった。

つ いては、 回収率 及び償 還率はと もに立大学法人から納付される金銭を徴収し、財政定めた計画を策定充てるため、独立行に充てるため、独立100％であり、適切に実施している。

融資資金への償還を実施し、平成 27 年度の国立し、毎年度その進捗

政法人国立美術館

行政法人国立美術

承継債務について、各

国立美術館と使用契約を締結し、使用料

大学法人からの回収及び承継債務の償還につい状況を明確にする。 に 対 し 国 立 新 美 術館に対し国立新美

法人からの適切な回収（182,301 千円）を徴収している。
（※１）ては、回収率及び償還率はともに 100％である。

②と償還ができているか

なお、平成 28 年度以降も、独立行政法

未売却の土地については、独立行政法人

・国から承継した旧国立学校特別会計の財政融

国立大学法人館用地として貸与

術館用地として、予法附則第 12 条第１

しつつ、売却を進め算に応じて分割し人国立美術館の予算額に応じて、引き続き項の規定により国る。

て売却する。なお、

機構持分を売却していく予定である。売却＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

立大学法人から納なお、処分の予定

未売却部分につい完了時期については、予算額や土地価格の付される金銭を徴時期等の計画につては国立新美術館

変動に左右されるが、平成 32 年度に完了

収し、承継債務（旧いては、年度計画に用地として、貸付をする見込みである。

国立学校特別会計

おいて策定するこ

継続する。

※１：土地使用料 182 百万円のうち 51 百

＜その他事項＞

法に基づく国立学ととし、毎年度その②万円は、当該土地に係る固定資産税相当分

特になし。

校特別会計の財政進捗状況を明確にの利用状況につい融資資金からの負する。

て、適切に把握す債）の償還及び当該（２） 承継債務償る。

債務に係る利子の還支払いを確実に行う。

処分後の財産②広島大学本部地区跡地処分後の状況
平成 25 年度に処分が完了した広島大学
本部地区跡地については、広島市と広島大国から承継した（２） 承継債務償学が主体となり進めている「ひろしまの旧国立学校特別会

還『知の拠点』再生プロジェクト」において

計の財政融資資金

国から承継した旧「知の拠点を支えるゾーン」と位置づけらからの債務につい

国立学校特別会計

れており、事業者として選定されている三て、関係国立大学法の財政融資資金か

菱地所レジデンス株式会社を代表とする人から納付されるらの債務について、グループが本趣旨に沿い事業実施計画を

金銭を確実に徴収関係する 43 国立大作成し、市及び大学に提出。平成 26 年７し、承継債務（旧国学法人から納付さ月、市及び大学はこれを承認し、当センタ

立学校特別会計法れる金銭を確実にーも不動産売買契約書に基づき、同日付でに基づく国立学校

徴収し、承継債務

これを承認したところであるが、建設費の特別会計の財政融（旧国立学校特別高騰や労務不足の影響による事業スケジ

資資金からの負債） 会 計 法 に 基 づ く 国

ュールの変更等について事業者より申しの償還及び当該債

立学校特別会計の出があり、平成 27 年６月 30 日、市及び大務に係る利子の支

財政融資資金から学はこれを承認し、当センターも不動産売払いを確実に行う。 の負債）の償還及び買契約書に基づき、同日付でこれを承認し当該債務に係る利た。（再掲）

子の支払いを確実に行う。

（２） 国から承継した旧国立学校特別会
計の財政融資資金からの借入に係る債務について、43 国立大学法人から納付され19

る金銭を徴収し、財政融資資金への償還を実施（回収・償還は毎年度９月及び３月、あるいは５月及び 11 月）している。
平成 27 年度の国立大学法人からの回収及び承継債務の償還については、回収率及び償還率はともに 100％である。

４．その他参考情報
特になし

20

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

１

組織の見直し状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
年度計画値
組織・業務の見直しに資する各種会
議の開催

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

－

－

－

－

２８年度

２９年度

３０年度

－

（参考情報）

内訳：運営評議会（2 回）、連絡会議（16 回）、戦略会議

実績値

－

46 回

47 回

（20 回）、国立大学財務・経営支援懇談会（1 回）、国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ（8 回）

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書

平成 27 年度業務実績に対する自己評価書＜評定に至った理由＞

P14～16

P1～4

・大学評価・学位授与機構との統合を着実に進

評定Ｂ率化等に関する事

率化等に関する目率化等に関する目

項標を達成するため

標を達成するためとるべき措置

とるべき措置＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

めること、平成 26 年度から施設費貸付事業で実令等を遵守し、事業１１国の定めた法組織・業務の見直しに（１）役員の状況

評定：Ｂ

施している新たな審査基準を確実に実施するこに対する国立大学

令等を遵守し、事業令等を遵守し、事業資する各種会議の開法人等及び国民のに対する国立大学に対する国立大学

催

信頼を維持しつつ法人、大学共同利用

法人、大学共同利用業務を実施し得る機関法人、独立行政機関法人、独立行政機能的・効果的な体

法人国立高等専門

法人国立高等専門＜評価の視点＞

制整備や業務運営

学校機構（以下「国学校機構（以下「国確実な事業の実施にの見直しを図り、経立大学法人等」とい

立大学法人等」とい必要な体制を維持し１名、総務課６名、施設助成課８名の計 ・効率的かつ効果的な事業推進のため毎週するための意見交換等を行い、その結果につい費の効率的な執行う。）及び国民の信う。）及び国民の信つつ、組織・業務の見16 名（対前年度比２名減、文部科学省行開催している戦略会議や隔週で開催してては職員に周知し、情報共有と意思決定の迅速を推進する。

頼を維持しつつ業頼を維持しつつ業

直し・重点化に資する

政実務研修生及び育休職員を除く）の体制

いる連絡会議において、各種事業の実施状化に繋げている。

務を実施するため、 務を実施するため、 取組を進めているか

で各事業を実施した。

況に関する情報交換等を行うとともに、各行う業務について業務内容を精査し、 業務内容を精査し、（３）運営組織の状況

課で連携を図りながら事業展開や諸課題

・国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開をは、その役割との関必要に応じて組織

必要に応じて組織

理事長の管理運営責任の下で自律的にに対応するための意見交換等を行い、その行うため、国立大学法人等から提言をもらう「国係を踏まえた既存の見直しを行う。

の見直しを行う。

法人を運営するという独立行政法人制度結果については職員に周知し、情報共有と立大学財務・経営支援懇談会」を平成 27 年 10の趣旨を踏まえ、法人の意思決定を的確か

意思決定の迅速化に繋げている。

月に開催している。平成 27 年度は、大学評価・

１

国の定めた法また、センターの事業の徹底した見国の定めた法

また、法人の行う

また、法人の行う

平成 27 年度の役員の状況については、 ・大学評価・学位授与機構との統合を着実とを目的として、必要な人員を確保しつつ、業前年度に引き続き、理事長、理事及び監事に進めること、平成 26 年度から施設費貸 務を実施している。

２名（非常勤２名）の体制を維持した。

付事業で実施している新たな審査基準を確実に実施することを目的として、必要な（２）事務組織の状況

人員を確保しつつ、業務を実施している。 施状況に関する情報交換等を行うとともに、各

平成 27 年度は、総務部長１名、審議役

21・連絡会議や戦略会議において、各種事業の実課で連携を図りながら事業展開や諸課題に対応

直し等により、重点業務については、そ

業務については、そつ迅速に行うため、以下の運営に関する組

学位授与機構との統合に向けた動き及び国立大化、効率化を進めの役割との関係をの役割との関係を織において審議等を行い、適切な組織運営 ・運営評議会や国立大学財務・経営支援懇

学附属病院における決算資料から見る経営判断

る。

踏まえた既存事業踏まえた既存事業に努めた。

談会、病院経営分析検討チームにおいて、 の指標等についての検討状況等について議論がの徹底した見直しの徹底した見直し○

国立大学法人等の立場から提言いただく

なお、効率化に際しては、長期的視点等により、重点化、 等により、重点化、に立って推進すべ

効率化を進める。

効率化を進める。

運営評議会

理事長に対し助言を行う「運営評議会」 とともに、当該意見・情報を集積し、今後なされ、今後のセンターの事業展開について活かすように努めている。

（国立大学学長、学識経験者等 15 名で構のセンターの事業展開や施設費貸付事業

き事業であること成）を平成 27 年６月及び平成 28 年３月にによる国立大学附属病院の公的使命機能

・国立大学附属病院の公的使命機能の向上を図に鑑み、事業の継続開催した。

の向上に活かしている。

るため設置した、「病院経営分析検討チーム」内

性に十分留意する。

平成 27 年６月には、平成 26 年度事業のに「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り

実施状況及び平成 26 年度財務諸表等につ ・国立大学協会と定期的に意見交換を行っ方ＷＧ」を平成 27 年５月に設置している。セン

いて、審議を行った。また、平成 28 年３ているほか、国民や投資家からの意見聴取

ターが中心となり、国立大学法人の財務諸表等

月には、平成 27 年度事業の進捗状況等にを行い、法人の業務に対するニーズの把握から見た病院経営のアラームとなる財務指標

ついて審議を行った。

に努めている。

（危険信号の読み取り方）及びその可視化の実

○

連絡会議

現に向けた検討を行い、平成 27 年度末までに８理事長の下、役員（監事含む）、課長以 ・センター職員の採用方針、研修計画等を回開催し、国立大学附属病院長会議等において上の職員で構成する「連絡会議」を毎月２定めた「職員の今後の人事の在り方につい報告を行っている。

回定期的に開催している。

て」を平成 26 年４月に策定し、本方針に連絡会議では、より効率的かつ効果的に事基づき、平成 27 年度は金融業務、病院業 ・国立大学協会と定期的に意見交換を行ってい業を推進するため、組織一体で各課所掌の務、施設関係業務等の専門性を有する研修事業に取り組むこととしており、各種事業に 38 件延べ 104 名の職員が参加しており、 法人の業務に対するニーズの把握に努めていの実施状況に関する情報交換等を行うと職員の専門性の強化や意識改革が図られともに、各課で連携を図りながら事業展開ている。

るほか、国民や投資家からの意見聴取を行い、る。

や諸課題に対応するための意見交換等を・法人の業務、マネジメントに関しては、国民・行った。

利用者からの意見を聴取するなど、事業の透明

また、その結果については、同会議メン化を図っている。また、法人業務に対するニー

バーから各課の職員に周知し、全職員で情ズ把握についても、国立大学法人等や一般から報を共有するとともに、組織の意思決定のの意見聴取を実施している。

迅速化に繋げた。
○

戦略会議・センター職員の採用方針、研修計画等を定め理事長の下、役員及び課長以上の職員でた「職員の今後の人事の在り方について」を平構成する「戦略会議」を平成 24 年度から

成 26 年４月に策定し、本方針に基づき、平成 27

引き続き毎週定期的に開催した。

年度は金融業務、病院業務、施設関係業務等のセンターでは「連絡会議」を役員会とし専門性を有する研修に 38 件延べ 104 名の職員がて位置付け、主として行事予定、主要業務参加しており、職員の専門性の強化や意識改革の意見交換・報告等が行われているのに対が図られている。

し、「戦略会議」は、理事長のリーダーシップの下、今後のセンターの懸案事項等に関してブレインストーミング（集団発想＜今後の課題＞

法）的な会議形態を用いて各種対応案を検

特になし。

討した。
22

（４）法人業務に対するニーズを把握し＜その他事項＞て、業務改善を図る取組

・「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方○

ＷＧで検討を進めた、病院経営のアラーム等の国立大学財務・経営支援懇談会
当センターの実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開を行うため、国立大学法人等の立場から提言いただき、今後の事業展開の検討に活用することを目的とした「国立大学財務・経営支援懇談会」を平成 27 年 10 月に開催した。
なお、平成 27 年度は、大学評価・学位授与機構との統合に向けた動き及び国立大学附属病院における決算資料から見る
経営判断の指標等についての検討状況等について議論がなされた。これを受けて、今後のセンターの事業展開について活かすように努めた。
○

病院経営分析検討チーム
当センターが実施する国立大学附属病院に対する施設費貸付事業により国立大学附属病院の公的使命機能の向上を図るため設置した、「病院経営分析検討チーム」
内に「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ（以下「病院の財務・経営分
析ＷＧ」）」を平成 27 年５月に設置し、国立大学附属病院を取り巻く状況を踏まえ、センターが中心となり、国立大学法人の財務諸表等から見た病院経営のアラームとなる財務指標（危険信号の読み取り方）及びその可視化の実現に向けた検討を行うこととした。本ＷＧは、平成 27 年度末までに８回開催し、その取組内容について、２月 19 日開催の全国国立大学病院事務部
長会議総務委員会及び３月４日開催の国立大学附属病院長会議常置委員会において報告を行った。
病院経営分析検討チームについては、９月 25 日及び２月 18 日の２回開催し、センターを取り巻く状況について説明をした
ほか、病院の財務・経営分析ＷＧの取組状
況等について委員に説明のうえ、今後のセ23

効果が国立大学法人の病院運営に活用されることが望まれる。

ンターの在り方等について議論がなされた。
○

一般社団法人国立大学協会との連携
当センターが実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開が行えるよう、国立大学協会との連携を図るため、毎月定期的に意見交換を実施する
等、高等教育及び国立大学法人等に関する情報の把握に努めた。
○

国立大学財務・経営センターシンポジ

ウムの開催
平成 28 年４月に大学評価・学位授与機
構と統合し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構がスタートすることを記念し、平成４年の国立学校財務センター設置からこれまでのセンターの実績を振り返るとともに，今後の国立大学法人の財務・経営改革にかかる検討に資するため、国立大学財務・経営センターシンポジウムを平成 28 年２月 23 日に開催し、文部科学省、
国立大学法人及び関係機関等からおよそ250 名の参加があった。
○

国民・利用者等からの意見聴取等
当センターの業務・マネジメントに関し、国民・利用者からの意見を聴取するた
め、ウェブサイトにおいて、随時意見募集を行った。
（これまで意見なし。
）
また、センター債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環として実施している個別投資家訪問を通して、当センターの組織・運営のマネジメントについて投資家の意見等を聴取するなど、法人業務に対するニーズ把握について、国立大学法人等や一般からの意見聴取も実施した。
（５）法人における職員の積極的な貢献を促すための取組○

職員に対する研修等の推進
平成 26 年度に策定した「職員の今後の人事の在り方について」に基づき、可能な限り研修等に参加させることとしており、
24

平成 27 年度は、金融業務、病院業務、施設関係業務等の専門性を有する研修に 38件延べ 104 名の職員が参加しており、職員の専門性の強化や意識改革を図った。
また、職員が各自の業務について要点をまとめプレゼンテーションを行うことにより、互いの業務内容について理解を深めつつ、業務で必要となるコミュニケーショ
ン能力の向上を図るための自己研鑽研修を実施した。
さらに、業務に関し、役員による講話を１回実施し、職員への当センターのミッシ
ョンに対する知識・理解を深化させた。
○

節電及び経費の削減・効率化のための意見募集
平成 27 年度においても、昨年度に引き続き、地球温暖化防止及び節電の取組の重要性を考慮し、業務に支障がない範囲において、電力の使用抑制を積極的に実施することを目的とし、「国立大学財務・経営セ
ンターにおける自主的な無駄の削減への取組について」（平成 21 年 10 月１日付け
理事長決定）を踏まえ、職員から意見募集を行った上で、「夏期節電計画」（５月１日
から 10 月 31 日）及び「冬期節電計画」（12月１日から３月 31 日）を定め、節電及び経費の削減・効率化を図った。
なお、夏期節電計画の実施期間中における電気使用量は、対前年度同期比 405KW（0.8%）増であったが、冬期節電計画においては対前年度同期 1,731KW（4.1%）減となった。

４．その他参考情報
特になし

25

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

２

外部委託の検討・実施状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

－

－

－

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

－

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書

平成 27 年度業務実績に対する自己評価書＜評定に至った理由＞

P16

P5

・学術総合センターの維持管理について、前年評定Ｂ率化等に関する事

率化等に関する目率化等に関する目

項標を達成するため

標を達成するためとるべき措置

とるべき措置＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

度から引き続き学術総合センターを区分所有し

２

特になし

○

評定：Ｂ

ている４機関での一括契約により、スケールメ

１

国の定めた法令等を遵守し、事業２

業務内 容の業務内容 の見

外部委託の効率化の状況に対する国立大学

見直しを行い、アウ直しを行い、アウト法人等及び国民のトソーシング可能

ソーシング可能な信頼を維持しつつなものについては、 ものについては、外＜評価の視点＞

業務を実施し得る

外部委託を推進す部委託を推進する

適切な外部委託の推合センターを区分所有している４機関がより、スケールメリットによる効率化が図 ＜今後の課題＞

機能的・効果的な体るとともに、外部委とともに、外部委託

進により効率化が図

一括複数年契約（３ヶ年）を行いスケールられている。

制整備や業務運営

託の契約内容も逐の契約内容も逐次られているかメリットによる効率化を図っている。

の見直しを図り、経次見直し、より一層

見直し、より一層の費の効率的な執行の効率化を図る。

効率化を図る。

を推進する。

学術総合センターの維持管理について、 ・学術総合センターの維持管理について、 リットによる効率化が図られている。
前年度から引き続き外部委託を実施した。 前年度から引き続き学術総合センターを
主なものは以下のとおりであり、学術総新たに業務内容を一部追加しているため＜その他事項＞

対前年度増となった。また、庁舎内清掃業

特になし。

務委託については、契約期間中の支払額が行う業務について

毎年度毎に異なる契約内容となっている。
・学術総合センター建物管理業務係を踏まえた既存

平成 27 年度支出額

事業の徹底した見10,310 千円（対前年度 107 千円増）

直し等により、重点・学術総合センター庁舎内清掃業務委託化、効率化を進め特になし。

なお、建物管理業務については、今年度

また、センターのは、その役割との関区分所有している４機関での一括契約に

1,887 千円（平成 25 年度）
26

る。
なお、効率化に際

1,998 千円（平成 26 年度）
2,056 千円（平成 27 年度）

しては、長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。

４．その他参考情報
特になし

27

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

３

事務情報化の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

－

－

－

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

－

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

主務大臣による評価
評定Ｂ

率化等に関する事

率化等に関する目率化等に関する目

平成 27 年度業務実績報告書

平成 26 年度業務実績に対する自己評価書＜評定に至った理由＞

項

標を達成するため

標を達成するため

P16

P6

・
「国立大学財務・経営センター情報システム整とるべき措置

とるべき措置＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

備推進計画」を策定し、これまでの物品購入等めに必要な情報セ

３

３

事務情報化とセキュ○

評定：Ｂに係る事務処理の電子決裁等を引き続き運用しキュリティ対策をティに配慮した事

平成 27 年９月に「国立大学財務・経営

・「国立大学財務・経営センター情報シスた。

適切に推進する。

務情報化を推進し、 務情報化を推進し、センター情報システム整備推進計画」を策

テム整備推進計画」を策定し、これまでの事務処理のより一

事務処理のより一定し、これまでの物品購入等に係る事務処

物品購入等に係る事務処理の電子決裁等

・他機関で発生した情報漏えい事案を受け、セ層の効率化と情報層の効率化と情報＜評価の視点＞

理の電子決裁等を引き続き運用した。

を引き続き運用した。

ンター役職員に対し、情報セキュリティに関す

セキュリティ対策

セキュリティ対策

事務処理の効率化とまた、他機関で発生した情報漏えい事案の向上を図る。

の向上を図る。

情報セキュリティ対を受け、平成 27 年８月にセンター役職員策の向上が図られてに対し、標的型メールへの対応を中心に、 け、センター役職員に対し、情報セキュリ

いるか

情報セキュリティに関する研修を実施しティに関する研修を実施し、意識高揚を図 ＜今後の課題＞

た。

った。

２

業務運営のた情報セキュリ

情報セキュリティに配慮した事

リティ対策の状況

事務情報化の推進状況

る研修を実施し、意識高揚を図っている。
・他機関で発生した情報漏えい事案を受特になし。

情報セキュリティ等を踏まえつつ、平成
28 年４月の大学評価・学位授与機構との統合も見据えた連携可能な各種システム＜その他事項＞の構築に努めた。

・情報セキュリティのより精緻化が望まれる。

28

４．その他参考情報
特になし

29

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

４

内部統制の状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

－

－

－

－

監事監査の実施回 実績値
数
削減率

－

年2回

年2回

年2回

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

年度計画値

－

－

－

－

内部監査の実施回 実績値
数
削減率

－

年4回

年5回

年5回

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標
年度計画値

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

主務大臣による評価

業務運営の効＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

監事監査の実施回数

平成 27 年度業務実績報告書

平成 26 年度業務実績に対する自己評価書＜評定に至った理由＞

P16～19P7～10・平成 27 年４月付けで「独立行政法人国立大学＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

財務・経営センター内部統制の基本方針」を策

○

評定：Ｂ

定し、リスク要因の把握、リスク発生原因の分・「独立行政法人国立大学財務・経営セン

析に資するため、業務部門毎の業務フロー図を

中期目標及び業務方法書等に基づき、法ター内部統制の基本方針」を策定し、リス作成している。また、災害、事故等の非常時に令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務ク要因の把握、リスク発生原因の分析に資おける体制を整備するため、「独立行政法人国立を行うため、平成 27 年４月１日付けで「独するため、業務部門毎の業務フロー図を作

大学財務・経営センター業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、危機管理体制の整備を進めている。

評定

Ｂ率化等に関する事

率化等に関する目率化等に関する目

項標を達成するため

標を達成するためとるべき措置

とるべき措置

ダーシップの下、適４４

切な業務運営を行

ダーシップの下、適実・強化についてうため、内部統制の切な業務運営を行は、業務方法書等に＜その他の指標＞

充実・強化を図る。 うため、リスクマネ

おいて定められた

特になし

ジメント体制の整事項について、法令

備、組織にとって重等を遵守しつつ、有＜評価の視点＞

立行政法人国立大学財務・経営センター内

成するとともに、災害、事故等の非常時に要な情報の把握及効かつ効率的に業監事監査や内部監査

部統制の基本方針」を策定した。また、平おける体制を整備するため、「独立行政法

び役職員への周知務を行うため、「内等を通じ業務の適正

成 27 年９月には、リスク要因の把握、リ

人国立大学財務・経営センター業務継続計

・少人数の組織のメリットを活かし、理事長自徹底を行い、内部統

部統制の基本方針」 な 執 行 が 図 ら れ て い

スク発生原因の分析に資するため、業務部

画（ＢＣＰ）」を策定し、危機管理体制のら個々の職員との対話に努め、法人のミッショ制の充実・強化を図を定め、リスクを把門毎の業務フロー図を作成するとともに、 整備を進めた。

ンを周知徹底している。また、平成 28 年２月にる。また、監事によ握するための業務

災害、事故等の非常時における体制を整備

製作・発行された「大学病院の現状」は本センる監査や会計監査

フローを作成するするため、「独立行政法人国立大学財務・ ・監事監査結果については、監査結果を理ターの事業に関する広報活動として大いに貢献

３

理事長のリー

理事長のリー

内部監査の実施回数

内部統制の充独立行政法人国立大学財務・経営セン

ター内部統制の基本方針等の策定状況

るか30

人による法定監査とともに、災害、事経営センター業務継続計画（ＢＣＰ）」を事長に報告するとともに、グループウェア している。

により、センターの故等に備えた事業策定し、全役職員に対し研修を実施するなに掲載し、全役職員に周知しており、平成

業務運営全般につ継続計画（ＢＣＰ）

ど、危機管理体制の整備を進めた。

27 年度において問題等はなかった。

いて厳格なチェッを作成する。また、クを行う。

監事や会計監査人

・内部監査のテーマは、センターの重要な業務である施設費貸付事業・交付事業をはじめ、諸○・会計監査人の監査の結果については理事

手当・備品等の確認等、法人業務全般を含み、予算・人事等の決定手続きについては、 長に報告を行い、問題や課題があった場合適切である。監査の結果については、理事長にが行う監査では、業法人の長のマネジメント環境の整備

務及び会計の両分原則としてすべて理事長の決定により実野における結果を施した。ただし、定型的な事務処理等の一

全役職員に周知し、監査の際に問題や課題を認適切に反映させ、業部の軽微な案件については、「文書処理・ ・内部監査については、監査結果を理事長識した場合は、適宜対応を行う体制を構築して務改善に資すると決裁規則」に基づき、部課長の専決によりに報告するとともにグループウェアに掲いる。また、すべての決裁文書について確認をともに、内部監査に実施した。

載し、全役職員に周知しており、平成 27

行う日常監査を実施しており、業務の適正かつ年度において問題等はなかった。

効率的な執行が図られている。

ついても一層の機能強化を図る。

○

法人のミッションの周知・徹底連絡会議、戦略会議において、必要に応じ、センターの運営方針について周知、再は適宜対応を行っている。

報告を行うとともに、グループウェアに掲載し、また、すべての決裁文書について確認を行う日常監査を実施しており、業務の適正・監事監査については、理事長に報告を行うとかつ効率的な執行が図られている。

ともに、グループウェアに掲載し、全職員に周確認を行っていることに加えて、少人数の知をしていることは、組織の情報透明性を図っ

組織のメリットを活かし、理事長自ら個々ている。

の職員との対話に努め、法人のミッションを周知徹底した。
また、平成 27 年度には、業務に関して、役員による講話を１回実施し、内部統制の＜今後の課題＞
特になし。

強化及び職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させた。
これらのほか、平成 25 年度から広報活＜その他事項＞

動の一環として理事長のリーダーシップ

・業務フローの作成、及び見える化は重要であの下、「理事長のページ」を作成し、当セり、評価できる。また、業務フローを活用した、ンターのウェブサイトに掲載しており、外重要業務に重点的に人員配置や事務の効率化が部に当センターのミッション等を発信す望まれる。

るとともに、当センターの全役職員が閲覧することで法人のミッションの共有化を図った。
（これまでに 13 号既刊。
）
このほか、引き続き、文部科学省監修のもと、国立大学附属病院の現状等を収集した「大学病院の現状」を平成 28 年２月に製作・発行し、当センターの事業内容のみ
ならず、財政融資資金を活用し、支援している全ての国立大学附属病院について、広く広報活動を行った。

31

○

リスク管理
センターでは、リスクをミッション遂行の障害となる要因と位置付け、法人運営上の課題やリスクが認識された場合、ただちに理事長に対し報告を行い、理事長、理事、部長、所管課長等で対応について検討し、対処した。
なお、具体例は以下のとおり。
①

理事長の下、役員（監事を除く）、課長以上の職員で構成する「独立行政法人国立大学財務・経営センターリスク管理委員会」を平成 26 年４月に設置し、リスク管理にかかる取組の体制をしいた。
② 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、「大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターを統合し、中期目標管理型の法人とする。」とされたことを踏まえ、理事長の下、「戦略会議」において、センターの事業が法人統合の前後を通して円滑に実施できるよう、進捗状況について定期的に確認を行った。
③

東日本大震災の際に帰宅困難者が発生したことを踏まえ、保存食等の非常用備
蓄用品を確保する等の措置を行った。
④

平成 26 年度期末監査における指摘を踏まえ、施設費貸付事業で使用しているシ
ステム関連について、データバックアップ
を遠隔地保管とすることに関し、平成 28
年度の運用に向けて検討を行った。
○

内部監査
内部監査による監査の結果については、理事長に報告を行うとともに、グループウ
ェアに掲載し、全役職員に周知するとともに、監査の際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築した。
なお、平成 27 年度において問題等はな
かった。

32

○

内部監査の実施状況
内部監査室において、平成 27 年４月に

「平成 27 年度内部監査計画」を作成し、本計画に基づき、これまでに以下のとおり
定期監査を実施した。
・諸手当の現況確認

９月 25 日・備品の現況確認

11 月６日・運営費交付金11 月 13 日

・施設費貸付・交付事業 11 月 20 日
・法人文書管理状況

11 月 24 日

また、上記のほか、業務全般に対し、業務の適正かつ効率的な執行に資するため、すべての決裁文書について確認を行うな
どの日常監査を実施した。
○

監事監査
平成 27 年６月に平成 26 年度期末監事監

査を実施し、「平成 26 年度年度計画の進捗状況」、「内部統制の状況」、「随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況」、「給与水準の状況」、「財務諸表、決算報告書、事業報告書並びに業務執行」について監査を実施した。
また、平成 27 年 12 月に平成 27 年度期
中監事監査を実施し、「期中における平成
27 年度年度計画の進捗状況」、「随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況」、「内部統制の状況」、「情報開示の状況」及び｢法人文書の管理状況｣について監査を実施した。
監査結果については、理事長に報告を行うとともに、グループウェアに掲載し、全役職員に周知した。
なお、平成 27 年度において問題等はなかった。
○

内部統制の状況把握・課題への対応
内部監査、監事監査及び会計監査人による監査の結果については、いずれも理事長に報告を行い、監査の際に問題や課題を認
33

識した場合は、適宜対応を行う体制を構築した。
なお、平成 27 年度において、内部統制に係る問題等はなかった。
○

中期目標・中期計画を達成するための計画の設定
中期目標・中期計画を達成するため、毎
年度、年度計画を作成した。
また、当センターのウェブサイトに中期目標等を掲載し、外部に当センターのミッション等を発信するとともに全役職員に周知しており、全役職員が閲覧することにより、全役職員が法人のミッションを意識しつつ、業務を遂行した。
○

上記計画の実施状況・結果のモニタリ

ング
年度計画の事項ごとの業務実績については、６月（期末監事監査、運営評議会）、
12 月（期中監事監査）、３月（運営評議会）に報告書を作成し、適切にモニタリングを行っており、結果については、理事長に報告した。
また、モニタリングの際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築した。
なお、平成 27 年度において問題等はなかった。
○

法人文書管理平成 23 年度の公文書管理法施行に伴い、平成 27 年度は、以下のとおり、法人
文書管理に係る点検及び監査を実施した。
なお、平成 27 年度において問題等はなかった。
・内部監査（11 月 24 日）
・期中監事監査（12 月 17 日）○

規則等の見直し
独立行政法人通則法の改正に伴い、独立
34

行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備が必要となることから、平成
27 年３月及び９月に関係規則の制定・改正を行った。
また、国からの要請に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の改正に準拠
し、平成 28 年２月に役員給与規則及び職
員給与規則の必要な改正を行った。
このほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律や他機関で発生した情報漏えい事案に伴い改正された総務省指針に基づき、個人情報管理規則の必要な改正を行う等、適宜、必要な規則等の見直しを実施した。

４．その他参考情報
特になし

35

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―５

５

客観的な評価・分析の実施及び決算情報・セグメント情報の公表の充実

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

－

－

－

－

関連会議の実施回 実績値

－

2回

数

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標
年度計画値

2回

２８年度

２９年度

３０年度

1回

（参考情報）

国立大学財務・経営支援懇談会

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書

平成 26 年度業務実績に対する自己評価書＜評定に至った理由＞

P19～20

P11～12

・「国立大学財務・経営支援懇談会」を開催し、評定Ｂ率化等に関する事

率化等に関する目率化等に関する目

項標を達成するため

標を達成するためとるべき措置

とるべき措置＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

現在のセンターを取り巻く状況及び統合後の新格かつ客観的な評

５

５

事業ごとの厳国立大学関係者から（１）客観的な評価・分析の実施及びその評定：Ｂ

法人で実施する今後の事業展開に対する検討状

価・分析の実施を促

格かつ客観的な評

格かつ客観的な評

意見を集積するため結果の業務運営の効率化等への反映

・現在のセンターを取り巻く状況及び統合 況、課題等について議論を行い、集積した意見進し、その結果を事

価・分析の実施を促

価・分析の実施を促の関連会議の実施回○

後の新法人で実施する今後の事業展開にを今後のセンター事業の展開について活かすよ

業選択や業務運営

進し、その結果を事進し、その結果を事数

当センターの実施する事業について、国対する検討状況、課題等について、「国立う努めている。

の効率化に反映さ

業選択や業務運営

業選択や業務運営

立大学法人等の実情を踏まえた事業展開

大学財務・経営支援懇談会」において議論せること等によりの効率化に反映さの効率化に反映さ

センターウェブサイ

を行うため、国立大学法人等の立場から提がなされ、意見を集積し、今後のセンター

・決算情報として、財務諸表のほか財務に関す見直しの実効性をせること等によりせること等により

トでの財務諸表や財言いただき、今後の事業展開の検討に活用の事業展開に生かすよう努めている。

る情報をウェブサイトに掲載するなど、財務内確保するとともに、 見 直 し の 実 効 性 を

見直しの実効性を務に関する情報の公することを目的とした「国立大学財務・経容等の一層の透明性の確保及び公表情報の充実

営支援懇談会」を 10 月 13 日に開催した。 ・文部科学省独立行政法人評価委員会によが図られている。

４

事業ごとの厳事業ごとの厳国立大学財務・経営支援懇談会

センターの財務内確保するとともに、 確保するとともに、 開状況

容等の一層の透明センターの財務内センターの財務内

なお、平成 27 年度は、大学評価・学位

る評価結果を踏まえた対応については、事性を確保する観点

容等の一層の透明

容等の一層の透明授与機構との統合に向けた動き及び国立業計画に関する事項として、東京大学生産・文部科学省独立行政法人評価委員会による評から、決算情報、セ性を確保する観点性を確保する観点＜評価の視点＞

大学附属病院における決算資料から見る

技術研究所跡地については、順調に売却が価結果を踏まえ、東京大学生産技術研究所跡地

グメント情報の公から、決算情報、セから、決算情報、セ外部からの客観的な経営判断の指標等についての検討状況等進んでおり、平成 25 年度に処分が完了し の売却を順調に進め、平成 25 年度に処分が完了

表の充実等を図る

グメント情報の公

グメント情報の公意見・評価結果等を事について議論がなされた。
（再掲）

た広島大学本部地区跡地については、広島した広島大学本部地区跡地については、広島市こととする。

表の充実等を図る

表の充実等を図る

業に生かしているか

市と広島大が進めるプロジェクトの実施と広島大が進めるプロジェクトの実施状況を適こととする。

こととする。

状況を適切に把握している。

切に把握している。また、業務運営に関しては、○センターの財務情報

文部科学大臣及び独立行政法人評価委員会による評価結果への対応
36

業務運営に関する事項として、連絡会

法人のミッションの周知、外部への発信を行っ

を適切に公開しているか

文部科学大臣及び過去の文部科学省独議、戦略会議において、必要に応じ、セン

立行政法人評価委員会による評価結果をターの運営方針について周知、再確認を行

踏まえ、以下の対応を行った。

っていることに加えて、理事長と個々の職①

員との対話やウェブサイトへの「理事長の＜今後の課題＞

東京大学生産技術研究所跡地の売却はページ」の掲載などを通じ、法人のミッシ

特になし。

順調に進んでおり、売却完了時期について

ョンの周知、外部への発信を行っている。

事業計画に関する事項ている。

は相手方である独立行政法人国立美術館の予算額等に左右されるところであるが、 ・決算情報として、財務諸表のほか財務に＜その他事項＞

平成 32 年度に完了する見込みである。

特になし。

また、平成 25 年度に処分が完了した広島大学本部地区跡地については、広島市と広島大学が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」と位置付
けられており、事業者として選定されている三菱地所レジデンス株式会社を代表とするグループが本趣旨に沿い事業実施計
画を作成し、市及び大学に提出。平成 26
年７月、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認したところであるが、建設費の高騰や労務不足の影響による事業ス
ケジュールの変更等について事業者より申し出があり、平成 27 年６月 30 日、市及
び大学はこれを承認し、当センターも不動
産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認した。
②

業務運営に関する事項
連絡会議、戦略会議において、必要に応じ、センターの運営方針について周知、再確認を行っていることに加えて、少人数の組織のメリットを活かし、理事長自ら個々の職員との対話に努め、法人のミッションを周知徹底した。
また、平成 27 年度には、業務に関して、役員等による講話を１回実施し、職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させた。
これらのほか、平成 25 年度から広報活動の一環として理事長のリーダーシップの下、「理事長のページ」を作成し、当セ
37

関する情報をウェブサイトに掲載するな
ど、財務内容等の一層の透明性の確保及び公表情報の充実が図られている。

ンターのウェブサイトに掲載しており、外部に当センターのミッション等を発信するとともに、当センターの全役職員が閲覧することで法人のミッションの共有化を図った（これまでに 13 号既刊）
（再掲）
このほか、引き続き、文部科学省監修のもと、国立大学附属病院の現状等を収集した「大学病院の現状」を平成 28 年２月に製作・発行し、当センターの事業内容のみ
ならず、財政融資資金を活用し、支援している全ての国立大学附属病院について、広く広報活動を行った。（再掲）③

その他
上記、当センターのウェブサイト内に作成した「理事長のページ」において、センターの事業の重要性及び成果について発信するとともに、今後のセンターの将来展
望について広く広報活動を行った。
（２）決算情報、セグメント情報の公表の充実等
決算情報として、財務諸表のほか財務に関する情報を当センターのウェブサイト
に掲載するなど、財務内容等の一層の透明性の確保及び公表情報の充実を図った。

４．その他参考情報
特になし

38

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―６

６

経費の削減状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

前年度より 3％以上の削減－

169,063 千円 162,651 千円

一般管理費の削減 実績値－

170,310 千円

169,063 千円 162,651 千円

率

削減率

－

－

△0.7％

△3.8％

達成度

－

－

－

－

前年度より 1％以上の削減－

139,176 千円 140,056 千円

その他の事業費の 実績値
削減率
削減率

－

125,133 千円

139,176 千円 140,056 千円

－

－

11.2％

達成度

－

－

－

評価対象となる指標
年度計画値

年度計画値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

0.6％－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

主務大臣による評価
評定Ｂ

率化等に関する事

率化等に関する目率化等に関する目

一般管理費及びその平成 27 年度業務実績報告書

平成 26 年度業務実績に対する自己評価書＜評定に至った理由＞

項

標を達成するため

標を達成するため

他の事業費の削減率

P20

P13～14

・平成 27 年度計画の予算は、一般管理費の削減

とるべき措置

とるべき措置＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

目標において、前年度より３％、その他の事業を充当して行う業

６６＜その他の指標＞（１）運営費交付金を充当して行う業務に

評定：Ｂ

費は１％の効率化が盛り込まれており、年度計務については、業務を充当して行う業を充当して行う業

業務効率化の取組状係る効率化の状況

・年度計画の予算には、一般管理費は３％、 画に掲げる予算について、平成 27 年度は一般管の質の向上を図り務については、業務務については、業務況つつ、既存事業の見の質の向上を図り直し、効率化を進め

５

運営費交付金運営費交 付金

運営費交 付金文部科学大臣の認可を受けた中期計画

その他の事業費は１％の効率化が盛り込

理費における人件費 11％削減に努めるなど、適の質の向上を図りに基づき策定した年度計画の予算には、毎まれており、年度計画に掲げる予算につい正に執行している。

つつ、既存事業の徹つつ、既存事業の徹

年、一般管理費は３％、その他の事業費はて適正に執行している。

る。一般管理費（退底した見直し、効率底した見直し、効率＜評価の視点＞

職手当を除く。）に化を図る。このた化を図る。このた既存事業の見直し、効執行に関して、一般管理費については、 ・統合準備のためのシステム整備及び既存権・債務管理システム」のＯＳサポート終了等

ついて、中期目標のめ、一般管理費（退め、一般管理費（退率化を図ることで経対前年度比で人件費が 11％削減されたが、 の「債権・債務管理システム」のＯＳサポに伴う新たなシステムの開発・整備等を行った

期間中、毎事業年度

職手当を除く。）に職手当を除く。）に費の削減が図られて物件費が約 41％増加したため、全体で約ー ト終 了等 に伴 う新たな シス テム の 開ことにより、一般管理費及び事業費のうち、物につき３％以上を関し、計画的な削減

関し、計画的な削減

いるか

12％増加した。物件費の増加理由は、統合削減するほか、そのに努め、中期目標のに努め、３％以上の準備のためのシステム整備等を行ったこ

発・整備等を行ったことにより、一般管理 件費の執行額が増加しているものの、人件費は費及び事業費のうち、物件費の執行額が増 削減されており、効率化は引き続きなされてい他の事業費（退職手

期間中、毎事業年度

削減目標を達成すとが主な要因である。

加しているが、人件費は削減されており、 る。

当を除く。）についにつき３％以上のるほか、その他の事

１％の効率化が盛り込まれている。

事業費については、対前年度比で人件費39・統合準備のためのシステム整備及び既存の「債効率化は引き続きなされている。

て、中期目標の期間

削減目標を達成す

業費（退職手当を除が約 10％削減されたが、物件費が対前年

・千葉本部については、利用実態等を踏まえた

中、毎事業年度につるほか、その他の事く。）について、１％度比で約 133％増加したため、全体で約効率化の観点から賃借面積を減少させ、使用料

き１％以上の業務

業費（退職手当を除以上の業務の効率

23％増加した。物件費の増加理由は、既存の削減に努めた。なお、千葉本部の施設は、平の効率化を図る。なく。）について、中化を図る。

の「債権・債務管理システム」のＯＳサポ

成 27 年度末をもって廃止している。

お、毎年の運営費交

期目標の期間中、毎ー ト終 了等 に伴 い新たな シス テム を開付金の算定に向け事業年度につき発・整備したことが主な要因である。

ては、運営費交付金

１％以上の業務の債務残高の発生状

効率化を図る。

況にも留意する。

・平成 28 年２月より複写機の保守契約の見直しを実施し、経費抑制に努めている。

○

一般管理費及び事業費（退職手当を除く）の効率化の状況
・

節電計画の策定＜今後の課題＞

地球温暖化防止及び節電の取組の重要特になし。

性を考慮し、平成 27 年度も、自主的に夏期節電計画（５月１日から 10 月 31 日）及び冬期節電計画（12 月１日から３月 31 日）＜その他事項＞

を定め、節電及び経費の削減・効率化を図

特になし。

った。
なお、夏期節電計画の実施期間中における 電気 使用 量に ついては 、対 前年 度比
405KW 増であったが、燃料価格の下落により、使用料は対前年度比 107 千円減となった。また、冬期節電計画においては、使用
電力は対前年度同期比 1,731KW（4.1%）減、使用料は対前年度同期比 175 千円減とな
った。
（再掲）
・

本部固定資産使用料の削減
千葉本部については、放送大学学園から賃借しているが、利用実態等を踏まえた効率化の観点から賃借面積を減少させたことにより、使用料は対前年度比 542 千円減の 565 千円となった。なお、千葉本部の施設は、平成 27 年度末をもって廃止した。
・

複写機の保守契約の見直し
従来、経費抑制の観点からスポット契約を行ってきたが、統合準備や「病院の財務・経営分析ＷＧ」等の業務が増加したことに伴い複写機の使用頻度が増加し、プリンタートナーの購入量が増えたため、平成
28 年２月より月締めの保守契約を締結した。これにより、２月から３月までの複写機保守料は、一般管理費については対前年
度 366 千円、業務費については対前年度
40229 千円それぞれ削減された。
（２）業務効率化の具体的成果の公表
平成 27 年度の各経費の効率化の具体的成果については、平成 28 年６月に業務実
績報告書本編及び資料編に掲載し、大学改革支援・学位授与機構のウェブサイトで公表を行っている。

４．その他参考情報
特になし

41

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―７

７

随意契約の適正化等の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

－

－

－

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

－

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

主務大臣による評価
評定Ｂ

率化等に関する事

率化等に関する目率化等に関する目

平成 27 年度業務実績報告書

平成 27 年度業務実績に対する自己評価書＜評定に至った理由＞

項

標を達成するため

標を達成するためP21～22

P15～17

・契約に係る規程類について適切に整備、運用とるべき措置

とるべき措置＜その他の指標＞（１）契約に係る規則等の整備及び運用状＜評定と根拠＞

されており、契約業務に係るプロセスは適切には、原則として一般

７

７契約の適正化況

評定：Ｂ

実施されている。

競争入札等によるは、原則として一般

は、原則として一般

当センターでは、契約に係る規則とし ・契約に係る審査体制・執行体制についてものとし、「独立行競争入札等による競争入札等によるて、国の基準に準じた「契約事務取扱規則」 は、内部監査室による事前審査、監事監査・契約に係る審査体制・執行体制については、

政法人における調ものとし、「独立行ものとし、「独立行＜評価の視点＞

等を整備しており、当該規則等に基づき適による事後チェックを実施しており、見直内部監査室による事前審査、監事監査による事

達等合理化の取組

政法人における調

政法人における調

契約事務の適正な執切に運用した。

すべき点があれば指摘事項として、理事長

後チェックが実施され、契約事務手続に係る執の 推 進 に つ い て 」 達等合理化の取組

達等合理化の取組

行、特に随意契約の適

なお、契約に係る審査体制、執行体制及に報告する体制を構築しているが、平成行体制や審査体制について、整備・執行等は適（平成 27 年５月 25の 推 進 に つ い て 」 の 推 進 に つ い て 」 正化が図られている

び契約監視委員会におけるフォローアッ

27 年度において問題等はなく適切に対応

切に実施されている。

日総務大臣決定）に（平成 27 年５月 25（平成 27 年５月 25

プ体制を以下のとおり整備した。

している。

基づく取組を着実

日総務大臣決定）に

日総務大臣決定）にに実施することと基づく取組を着実基づく取組を着実し、「調達等合理化に実施することとに実施することと計画」に沿って、随し、「調達等合理化

意契約の適正化等を推進する。

６

契約について契約について契約についてか・「平成 27 年度独立行政法人国立大学財務・経（２）審査体制の整備方針

・「平成 27 年度独立行政法人国立大学財営センター調達等合理化計画」を策定し、当該契約に係る審査体制については、内部監

務・経営センター調達等合理化計画」を策

計画に沿って調達を行っている。

し、「調達等合理化

査室による事前審査、監事監査による事後定し、当該計画に沿って調達を行った。

計画」に沿って、随計画」に沿って、随チェックを実施した。また、平成 21 年度

・平成 27 年度における競争性のない随意契約は意契約の適正化等

意契約の適正化等

から契約監視委員会において、随意契約見・契約監視委員会において平成 27 年度末 該当がなく、平成 27 年度のすべての案件においを推進する。

を推進する。

直し計画の進捗状況等のフォローアップ、 までに契約締結した案件及び平成 28 年度て十分な公告期間の確保や競争参加者の積極的競争性のない随意契約及び一者応札となの契約見込案件に係る契約の点検及び随な発掘、ウェブサイトにおける調達予定情報等った案件の事後審査等を行った。

意契約等見直し計画について審議を行っの提供を実施し、競争性の確保に努めている。

42

（３）契約事務における執行体制及び一連た結果、問題等はなく、適切に対応していその結果、一般競争入札または企画競争入札でのプロセス、執行・審査の担当者の相互のる。

契約したもののうち、一者応札・一者応募であけん制った案件は２件であるが、真にやむを得ないも契約事務に係る執行体制については、のと言える。

「所管課長－総務部長－理事－理事長」の決裁を経て決定した。
また、上記プロセスにおいて、課長の決裁終了後、内部監査室への合議を行い事前＜今後の課題＞
特になし。

審査を実施し、不備等があれば所管課等への修正を依頼した。
さらに、監事監査において事後チェックを行い、見直すべき点があれば指摘事項として、理事長に報告する体制を構築した。
なお、平成 27 年度において問題等はな
かった。
（４）整備された体制の実効性確保
上述のとおり、内部監査室の事前審査においては所管課への修正依頼により、また、監事監査による事後チェックにおいては理事長への監査結果の報告によって、チェック体制の実効性を確保した。
（５）「随意契約見直し計画」の進捗状況○

随意契約見直し計画
随意契約見直し計画（平成 22 年４月）を策定し、引き続き、ウェブサイトに公表した。
○

競争性のない随意契約
平成 27 年度における競争性のない随意契約については、該当はなかった。
○

一者応札における応札条件、応札者の範囲拡大のための取組
平成 21 年度に策定した改善方策を踏まえ、平成 27 年度のすべての案件において十分な公告期間の確保や競争参加者の積極的な発掘、ウェブサイトにおける調達予定情報等の提供を実施し、競争性の確保に努めた。その結果、一般競争入札または企43＜その他事項＞
特になし。

画競争入札で契約したもののうち、一者応
札・一者応募であった案件は、「「債権・債務管理システム」の開発一式」及び「学術総合センター10 階会議室 AV 設備一式」の２件であった。
「債権・債務管理システム」については、
財投機関固有のもので汎用性がないことや開発にコストがかかることが一者応札となった要因として考えられる一方、「学術総合センター10 階会議室 AV 設備」については、公告期間の確保等、センターとして出来得る限りの努力を行ったが、結果として一者応札となった。
（６）「調達等合理化計画」の策定「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）に基づき、平成 27 年
７月 22 日付けで「平成 27 年度独立行政法
人国立大学財務・経営センター調達等合理化計画」を策定し、ウェブサイトで公表した。
なお、当該計画に沿って行った調達の結果は以下のとおりである。
○

本部固定資産使用料の削減
千葉本部については、放送大学学園から賃借しているが、利用実態等を踏まえた効率化の観点から賃借面積を減少させたことにより、使用料は対前年度比 542 千円減の 565 千円となった。なお、千葉本部の施設は、平成 27 年度末をもって廃止した。
（再掲）○

競争契約全体に占める一者応札・応募数の割合の削減
平成 27 年度のすべての案件において十分な公告期間の確保や競争参加者の積極的な発掘、ウェブサイトにおける調達予定情報等の提供を実施し、競争性の確保に努めた。その結果、一般競争入札または企画競争入札で契約したもののうち、一者応
札・一者応募であった案件「債権・債務管44

理システム」の開発一式」及び「学術総合センター10 階会議室 AV 設備一式」の２件であった。
「債権・債務管理システム」については、
財投機関固有のもので汎用性がないことや開発にコストがかかることが一者応札となった要因として考えられる一方、「学術総合センター10 階会議室 AV 設備」については、公告期間の確保等、センターとして出来得る限りの努力を行ったが結果として一者応札となった。
（再掲）○

障害者就労施設等への優先調達
平成 26 年度における障害者就労施設等からの調達は１件（3 千円）だったところ、
平成 27 年度においては２件（28 千円）と調達の推進を図った。
（７）契約監視委員会の設置・審議状況
独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月７日閣議決定）を踏まえ、平成 22 年度から当該委員会を設置し、当年度の契約締結（予定含む）案件
及び次年度の契約見込案件に係る契約の点検並びに随意契約等見直し計画及び調達等合理化計画について審議を行った。
平成 28 年３月に平成 27 年度末までに契約締結した案件及び平成 28 年度の契約見込案件に係る契約の点検及び随意契約等見直し計画について審議を行った結果、問題等はなかった。
（８）独立行政法人の契約に係る情報の公表等「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）に基づき、一般競争入札公告にて、契約業者等に当センター役員経験者等が再就職している場合等はそれを公表することとしているが、平成 27 年度においては該当がなかった。
また、公益法人等への会費の支出につい45

ても、「独立行政法人が支出する会費の見直し」（平成 24 年３月 23 日行政改革実行本部決定）に基づき公表することとしているが、平成 27 年度においては該当がなかった。
（９）契約における再委託の状況の把握
再委託に関しては、「契約事務取扱規則」に一括再委託の禁止、再委託に係る承認等の必要な規定を設け、これに基づき契約の締結を行うこととしている。
なお、平成 27 年度において本規則に該当する再委託契約の実績はなかった。

４．その他参考情報
特になし

46

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―８８

独立行政法人大学評価・学位授与機構との統合

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値
両法人での統合に実績値かかる検討実施回
削減率
数
達成度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

22 回

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

9回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書

平成 27 年度業務実績に対する自己評価書＜評定に至った理由＞

P23

P18

・大学評価・学位授与機構との統合時期が決ま＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

り、「法人統合協議会」等を通じ、統合後の法人

評定：Ｂの在り方や組織体制、予算、システム統合等に評定Ｂ率化等に関する事

率化等に関する目率化等に関する目

項標を達成するため

標を達成するため

７ 「独立行政法人

とるべき措置

とるべき措置＜その他の指標＞

改革等に関する基８ 「独立行政法人

８ 「独立行政法人

両法人での統合にか（１）統合に向けた検討及び作業

本的な方針」(平成

改革等に関する基改革等に関する基かる検討実施回数「独立行政法人改革等に関する基本的 ・大学評価・学位授与機構との統合時期が25 年 12 月 24 日閣議

本的な方針」(平成

本的な方針」(平成な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定） 決まり、「法人統合協議会」等を通じ、統る。

決定)により、独立

25 年 12 月 24 日閣議

25 年 12 月 24 日閣議に基づく独立行政法人大学評価・学位授与合後の法人の在り方や組織体制、予算、シ・統合を記念し、国立大学財務・経営センター

行政法人大学評決定)により、独立決定)に基づく独立＜評価の視点＞

機構との統合については、統合に向けた検ステム統合等について検討を進めつつ、着 シンポジウムを開催し、これまでのセンターの価・学位授与機構と行政法人大学評

行政法人大学評

統合に向け両法人で討の場として、大学評価・学位授与機構と実に作業を進めた。

統合を行う。なお、 価・学位授与機構と価・学位授与機構と具体的な検討を進めの間に「法人統合協議会」等を設置し、統ついて検討を進めつつ、着実に作業を進めてい実績を振り返るとともに、今後の国立大学法人の財務・経営改革にかかる検討を行っている。

統合時期について統合を行う。なお、 の統合については、 たか合後の法人の在り方や組織体制、予算、シ ・統合を記念し、これまでのセンターの実は、可能な限り早期

統合時期について我が国の高等教育

ステム統合等について延べ 31 回検討を行

績を振り返るとともに、今後の国立大学法の改革実施を目指

は、可能な限り早期の質の向上や国際った。

人の財務・経営改革にかかる検討に資する＜今後の課題＞

す。

の改革実施を目指

通用性の確保に資「各独立行政法人の統廃合等に係る措ため、国立大学財務・経営センターシンポ

特になし。

す。

する法人となるよ

置の実施時期について」（平成 26 年８月

ジウムを開催し、文部科学省、国立大学法

う、統合後の法人の29 日行政改革推進本部決定）において、人及び関係機関等から多数の参加があっ

在り方、組織体制、統合時期が平成 28 年４月とされ、また、た。

予算、システム統合

国会の審議を経て、独立行政法人大学評等について具体的

価・学位授与機構法の一部を改正する法律に検討を行う。

（平成 27 年法律第 27 号）が成立し、平成
47＜その他事項＞
特になし。

27 年５月 27 日に公布されたことを踏まえ、４月の統合に向けて着実に作業を進めた。
（２）国立大学財務・経営センターシンポ
ジウムの開催平成 28 年４月に大学評価・学位授与機
構と統合し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構がスタートすることを記念し、平成４年の国立学校財務センター設置からこれまでのセンターの実績を振り返るとともに、今後の国立大学法人の財務・経営改革にかかる検討に資するため、国立大学財務・経営センターシンポジウムを平成 28 年２月 23 日に開催し、文部科学省、
国立大学法人及び関係機関等からおよそ250 名の参加があった。
（再掲）

４．その他参考情報
特になし

48

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

人件費の削減当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

評価対象となる指標

事務職員の給与水準にかかる対国家
公務員指数
削減率
達成度

106.3

109.1

２８年度

２９年度

３０年度

地域を勘案した指数：97.2（26 年度：95.8、25

107.8

－

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）

年度：94.0）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

財務内容の改中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

主務大臣による評価

予算（人件費のⅢ 予算（人件費の＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

善に関する事項

見積りを含む。
）、収

見積りを含む。）、収事務職員の給与水準

平成 27 年度業務実績報告書

平成 27 年度業務実績に対する自己評価書＜評定に至った理由＞

１

支計画及び資金計

支計画及び資金計にかかる対国家公務

P32

P30

・給与水準について、国家公務員との比較を行な執行に努めると

画

画

員指数

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

い、水準の適切性を検証している。事務職員のともに、自己収入の

４

①

評定：Ｂ

給与については、地域を勘案した指数で国家公・国家公務員に準じ、「職員給与規則」の務員との給与を比較した際、社会的な理解が得

必要な改正を行った。

られる水準となっている。

予算の効率的Ⅲ

年度計画

人件費の削減４ 人件費の削減確保に努め、適切な総人件費につい平成 27 年度の常勤

財務内容の実現をては、政府の方針を役職員に係る人件＜その他の指標＞

26 日付け一般職の職員の給与に関する法図ること。

踏まえ、厳しく見直費について削減す

特になし

律の一部を改正する法律に準拠し、「職員２

しをするものとする。ただし、今後の管理業務の節

給与規則等の見直し
国からの要請に基づき、平成 28 年１月

給与規則」の必要な改正を行った。

評定・一般管理費については、前年度比 11％、減を行うとともに、 る。

人事院勧告を踏ま＜評価の視点＞

効率的な施設運営

なお、給与水準にえた給与改定分に総人件費について必を行うこと等によ

ついては、「公務員

ついては、削減対象

要な見直しを行いつり、固定的経費の節の給与改定に関すから除く。なお、人

つ削減がなされていいては、対国家公務員指数（法人基準年齢 ・事務職員の給与水準については、対国家減を図ること。

る取扱いについて」 件費の範囲は、報酬

るか

階層ラスパイレス指数）は 107.8 となっ公務員指数（法人基準年齢階層ラスパイレ ＜その他事項＞

た。

ス指数）は 107.8 であるが、地域を勘案し 特になし。

②

事務職員の給与水準

事業費については、約 10％人件費が削減＜今後の課題＞

された。

特になし。

平成 27 年度の事務職員の給与水準につ

総人件費につい（平成 25 年 11 月 15（給与）、賞与、そては、政府の方針を

日閣議決定）に基づの他の手当であり、

これは、当センターの所在地が地域手当

踏まえ、厳しく見直き、当該給与水準に退職金、福利厚生費の支給地であることが主な要因であり、地すものとする。

ついて検証を行い、 （ 法 定 福 利 費 及 び

域を勘案した指数は 97.2 となり、国家公

なお、給与水準に適正化に取り組む

法定外福利費）は含

務員よりも低い水準である。

ついては、国家公務とともにその検証

まない。その際、政49

た指数は 97.2 となり、国家公務員よりも低い水準である。

Ｂ

員の給与水準を十結果や取組状況を府の方針を踏まえ、③

分考慮し、当該給与公表する。

役職員の給与につ諸手当の状況

水準について検証

いて、必要な見直しを行い、適正化に取を行う。

り組むとともに、そなお、給与水準につの検証結果や取組

いては、「公務員の状況を公表する。

給与改定に関するレクリエーション経費、国とは異なる
レクリエーション経費及び国とは異なる諸手当について、該当はない。
④

法定外福利費の状況
法定外福利費については、下記の支出実取扱いについて」

績があった。

（平成 25 年 11 月 15

・健康診断費244 千円日閣議決定）に基づ・役員普通傷害保険料

405 千円き、国家公務員に準・職員労災保険（法定外補償） 56 千円

じた当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組
むとともにその検証結果や取組状況を公表する。

４．その他参考情報
特になし

50

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

短期借入金の借入状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

－

－

－

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

－

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

財務内容の改中期計画
Ⅳ

短期借入金の

年度計画
Ⅳ

短期借入金の善に関する事項

限度額

限度額

１

１

１

予算の効率的な執行に努めると短期借入金の限度額

ともに、自己収入の83 億円とする。

確保に努め、適切な

２

財務内容の実現を由図ること。

想定される理自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書

平成 27 年度業務実績に対する自己評価書＜評定に至った理由＞

P32

P31

・実績がないため、評価を行わない。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成 27 年度において、実績はなかった。

評定：－

限度額
２

想定される理＜その他の指標＞
特になし

運営費交付金の受入れの遅延、承継

受入れの遅延、承継減を行うとともに、 債 務 償 還 及 び 施 設

債務償還及び施設＜評価の視点＞

効率的な施設運営費貸付事業に係る費貸付事業に係る特になしを行うこと等によ

関係国立大学法人

関係国立大学法人

り、固定的経費の節の債務償還遅延（この債務償還遅延（こ減を図ること。

の場合の借換えはの場合の借換えは総人件費につい行わない。）等が生行わない。）等が生ては、政府の方針をじた場合に対応すじた場合に対応す

踏まえ、厳しく見直

るため。

るため。

管理業務の節評定＜今後の課題＞－

由
運営費交付金の２

主務大臣による評価

業務実績

短期借入金の83 億円とする。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜その他事項＞－

すものとする。
なお、給与水準については、国家公務
員の給与水準を十51－

分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

４．その他参考情報
特になし

52

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供した実績

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

－

－

－

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

－

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

財務内容の改中期計画
Ⅴ

重要な財産を

年度計画
Ⅴ

重要な財産を

善に関する事項

譲渡し、又は担保に譲渡し、又は担保に

１

供する計画

供する計画

予算の効率的な執行に努めると予定なし。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書

平成 26 年度業務実績に対する自己評価書＜評定に至った理由＞

P32

P32

・実績がないため、評価を行わない。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成 27 年度において、実績はなかった。

評定：－

予定なし。

ともに、自己収入の＜その他の指標＞確保に努め、適切な

特になし

評定

＜今後の課題＞－

財務内容の実現を＜その他事項＞

図ること。

－

２

管理業務の節減を行うとともに、＜評価の視点＞

効率的な施設運営

特になし

を行うこと等により、固定的経費の節減を図ること。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直すものとする。
なお、給与水準については、国家公務
員の給与水準を十53－分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

４．その他参考情報
特になし

54

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

剰余金の使用実績

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

－

－

－

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

－

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

年度計画

剰余金の使途Ⅵ 剰余金の使途

Ⅵ

中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書

平成 26 年度業務実績に対する自己評価書＜評定に至った理由＞
・実績がないため、評価を行わない。

評定

決算において余決算において剰

予算の効率的剰金が発生したと余金が発生した際

P32

P33

な執行に努めるときは、施設費貸付事の使途は、年度計画＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ともに、自己収入の業等の業務の改の達成状況を見つ＜その他の指標＞

平成 27 年度において、実績はなかった。

評定：－確保に努め、適切な善・質の向上に充て

つ、施設費貸付事業

特になし

財務内容の実現をる。

等の改善・質の向上＜その他事項＞

図ること。

に資する業務に充－２てることとする。

１

管理業務の節減を行うとともに、＜評価の視点＞

効率的な施設運営

特になし＜今後の課題＞－を行うこと等により、固定的経費の節減を図ること。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直すものとする。
なお、給与水準については、国家公務
員の給与水準を十55－

分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

４．その他参考情報
特になし

56

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

人事に関する計画の策定・実施状況等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

年度計画値

－

－

19 人

19 人

実績値

－

16 人

18 人

16 人

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

常勤職員数

年度計画値

年間伸べ 50 人以上の参加

－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

延べ 50 人以 延べ 50 人以上上

研修への職員の参
実績値
加人数
削減率

－

－

延べ 75 人

延べ 104 人

－

－

150％

208％

達成度

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅴ

その他業務運

中期計画
Ⅶその他主務省年度計画
Ⅶ

その他主務省自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

常勤職員数

平成 27 年度業務実績報告書

平成 27 年度業務実績に対する自己評価書＜評定に至った理由＞

P33

P34～35

・国立大学法人からの人事交流などにより、質職員の専門性の強化＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の高い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適

①

評定：Ｂ

正な配置を行っている。

令で定める業務運令で定める業務運

項

営に関する事項

営に関する事項

国立大学法人等

１

１と密接な連携を図計画

計画等に資する研修へのりつつ、円滑な業務

（１）方針

（１）方針

職員の参加人数の推進に努める。

①①

限られた人員人事に関する

主務大臣による評価

業務実績

営に関する重要事

人事に関する法人の業務実績・自己評価

主な評価指標人事管理の方針

評定Ｂ

平成 27 年度は、総務部長１名、審議役 ・人事交流について、国立大学法人からの限られた人員

１名、総務課６名、施設助成課８名の計での効率的・効果的での効率的・効果的16 名（対前年度比２名減、文部科学省行交流者にとっては、当センターでの職務で ・平成 26 年度に策定した「職員の今後の人事の幅広い知識や情報が得られることにより、 在り方について」に基づき、平成 27 年度は金融な業務の遂行を実な業務の遂行を実

政実務研修生及び育休職員を除く）の体制

専門性の向上が図られ、また、当センター

業務、病院業務、施設関係業務等の専門性を有現するため、業務量現するため、業務量で各事業を実施した。

にとっては、交流者の文部科学省での経験する研修に 38 件延べ 104 名の職員が参加しておの変動に応じた柔の変動に応じた柔人事交流については、当センターの業務が業務強化につながるなど、人事交流を行り、職員の専門性の強化や意識改革が図られて軟な組織体制を構

軟な組織体制を構＜評価の視点＞

が国立大学法人等全体に関わるものであう組織や個々の職員にとってメリットのいる。

築するとともに、人築するとともに、人

常勤職員数の抑制をることから、例えば、国立大学法人からのある交流を実施している。

事交流により質の事交流により質の図りつつ人事交流等

交流者にとっては、当センターでの職務で・常勤職員数については、事業実施に必要な人

高い人材の確保を高い人材の確保をを通じ事業実施に必幅広い知識や情報が得られることにより、 ・平成 27 年度は金融業務、病院業務、施員を確保しつつ、期初の職員数 19 人を上回らな図り、職員の計画的図り、職員の計画的要な職員を配置でき

専門性の向上が図られ、また、当センター

いよう抑制を図っており、確実に業務を実施し＜その他の指標＞

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設関係業務等の専門性を有する研修に 38

かつ適正な配置をかつ適正な配置を

行う。

行う。

②

②

専門的研修事

専門的研修事ているか
職員が各種研修へ参業等の活用により、 業等の活用により、 加し、専門性の強化等

にとっては、交流者の文部科学省での経験件延べ 104 名の職員が参加しており、職員が業務強化につながるなど、人事交流を行の専門性の強化や意識改革が図られていう組織や個々の職員にとってメリットのる。

ある交流を実施した。

職員の専門性を高職員の専門性を高めるとともに、意識

めるとともに、意識向上を図るため、金向上を図る。

融業務関係研修を③

金融業務関係

人事の在り方について」に基づき、可能な

はじめとする各種など、高度な専門知

限り研修等に参加させ、平成 27 年度は、研修へ年間延べ 50識を持った人材を金融業務、病院業務、施設関係業務等の専

名以上の職員を参計画的に育成する

門性を有する研修に 38 件延べ 104 名の職加させる。

ため、センター職員員が参加しており、職員の専門性の強化や（２）人員に係る指の今後の人事の在意識改革を図った。

標り方について基本

また、職員が各自の業務について要点を常勤職員数につ的な方針を策定し、まとめプレゼンテーションを行うことにいては、抑制を図

それに基づき、年間

より、互いの業務内容について理解を深める。

延べ 50 名以上の職つつ、業務で必要となるコミュニケーショ（参考１）

員を各種研修に参

ン能力の向上を図るための自己研鑽研修加させる。

を実施した。

①

期初の常勤

職員数 19 人②

期末の常勤（２）人員に係る指が図られているか職員研修
平成 26 年度に策定した「職員の今後のさらに、業務に関し、役員による講話を１回実施し、職員への当センターのミッシ

職員数見込み 19 人

常勤職員数についョンに対する知識・理解を深化させた。
（再

（参考２）

ては、抑制を図る。

掲）の人件費総額（参考１）
平成 27 年度の常勤

中期目標期間中

職員数 19 人の人件費総額見込（参考２）

み平成 27 年度の人件782 百万円
ただし、上記の額

費総額見込みは、常勤役員及び常159 百万円

勤職員に対する報

ただし、上記の額

酬（給与）、賞与、は、常勤役員及び常その他の手当であ

勤職員に対する報

り、退職金、福利厚

酬（給与）、賞与、生費（法定福利費及その他の手当であび法定外福利費）はり、退職金、福利厚含まない。

生費（法定福利費及特になし。

な人員を確保しつつ、期初の職員数 19 人標

中期目標期間中＜今後の課題＞
・常勤職員数については、事業実施に必要

②

ている。

び法定外福利費）は
含まない。

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を上回らないよう抑制を図っており、確実に業務を実施している。

＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし

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