循環型ビジネスへの挑戦 	 
〔まちづくり，ウッドチップ，土壌浄化〕	 
―三矢グループの事業として―	 
会社名：	  	  	  	  三矢工業株式会社	 
代表者名：	  	  	  安江高亮（ﾔｽｴﾀｶｽｹ）	 
所在地：	  	  	  	  〒384-2305	  長野県北佐久郡立科町芦田	 
資本金：	  	  	  	  ７７，５８６，０００円	 
事業内容：	  	  	  建築，土木，住宅，環境事業	 
直近年度売上高：１４億５０００万円／平成１７年度	 
社員数：	  	  	  	  ４５人	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 １．何故、循環型事業を目指したのか	 
社長である安江高亮は、昭和４９年より、アメリカ・オレゴン市との姉妹都市交流活動に参加し、アメリカのまちづくりと住文化の違いに大きなカルチャーショックを受け、それを契機にアメリカ大陸とヨーロッパ先進国のまちづくりを見てまわり、併せて環境事業の勉強を行った。	 
その結果、日本の自治体も開発業者も、「まちづくり」と環境管理については大きな間違いをしていることに気づいた。	 
平成２年に、４０周年を迎えたのを期に、ＣＩを行い、経営理念「共に美しくそして強く」を発表した。その「共に」の解釈の中に、「地域社会と共に発展し、自然環境と共存する」を盛りこみ、更に、自社の事業を「快適環境創造業」と定義した。この定義は、今回の全体のテーマである「持続可能な社会基盤」づくりに該当する。当社の環境型ビジネスへの取組みは、ここに原点がある。	 
一般的に、循環型事業というと廃棄物のような物質を循環させることを考えるが、一番大事なのは人間社会の循環であり、人間性の持続だと思っている。その中に物質の循環も含まれると考える。	 	  平成２年、最初に手がけたのが「まちづくり」開発事業、平成１１年にはウッドチップリサイクル事業、平成１４年には土壌汚染調査・浄化事業に着手した。このほかにも失敗した事業が二つ三つあるが、前述の三つの事業は着実に進展しており、成長が期待できる。	 	 

２．まちづくり開発事業への取組み	 
ここでいう「まちづくり」とは、コミュニティを形成する街づくりのことで、個性と理念のある開発をいう。この考えを高めていけば、サステイナブル・コミュニティ（持続可能なコミュニティ）をつくることができる。	 
平成２年、長野県住宅供給公社と共同事業で、まちづくり第１号事業「フォレストヒルズＭＵＲＥ」に着手。以後、東北信地区に５ヶ所開発した。	 
全ての開発地に、個性のある景観協定とその管理システムを付け、更に当社が景観と建築を総合的に設計管理することにより、統一感のある美しい街並をつくることができた。キャッチコピーは、「新しい暮らしの提案」であった。	 
まちづくり開発による効果としては，「フォレストヒルズ牟礼」と「フォレストヒルズ平井」で，長野県知事より「景観形成住民協定認定証」授与されたことと，そこに暮らしている人々が自分の住宅地にプライドを持っていることがあげられる。	 	 

３．ウッドチップリサイクル事業への取組み	 
1. 工夫・苦労した点	 
近年、伐採工事で発生する根株、枝条などをチップ化することは一般的となってきたが、現状では木質系廃棄物の発生量に比べ現場還元需要が極端に少ないため、活用されない大量のチップが野積みにされ、新たなゴミ問題に発展してきている。	 
そこで、当社は昭和 58 年に発足した、任意団体｢中部森林開発研究会｣の理念に共感し入会した。
この研究会のもつ森林資源の有効活用の技術を広める為に、長野県内で仲間を集め、平成 13 年に長野県支部を設立した。また、当社のもつ連続炭化炉との組み合わせにより、他社の真似できない地方での循環型ビジネスに取り組んだ。	 
研究会活動としては、各種展示会への参加や現場を利用してのデモンストレーション見学会の開催、長野県主催の技術提案プレゼンテーションなど毎年十数回にわたり広くアピールを続けている。
連続炭化炉は初期投資が高額であり大きなリスクを抱えたが、炭や木酢液の活用方法の研究から床下調湿材や炭マット、空気清浄機など新たな商品も開発されている。	 
更には、支部会員企業７社で出資し、新会社｢森林資源リサイクル株式会社｣を設立した。森林事業から発生する木材及び廃棄物を有効活用するために、１社では難しかった高額な特殊機械（バークブロワ機）を共同で購入した。リスクを最小限に抑え、会員相互の協力体制の強化を図ることで、現場還元から最終還元までトータルに実行できる体制を整え、より具体的な森林資源の有効活用を実現していこうと考えた。	 	 
2. 成果	 
｢中部森林開発研究会｣の活動を通じて、行政も動き始めた。長野県自らがウッドチップの有効活用を進める為に、デモンストレーション用として破砕機やバークブロワ機を購入し、平成 27 年までに 25 万 ha の間伐を計画し、チップ利用量を 13 万ｍ3（2.28％増）にすると発表した。今年 2 月にはウッドチップ利活用拡大会議が開催され、応募した 23 技術の内 7 つが研究会の技術として登録された。6 月には第 1 回のデモンストレーション見学会も開催され、｢中部森林開発研究会｣も協力して実際の現場で試験施工を始めている。	 
連続炭化炉による最終処分についても信頼できる中間処理業者として認知され始めた。最近、不法投棄の問題などで許可の難しい中間処理の保管場所を，現在ある東信地区の他に南信地区でも初めて許可を取得した。また、近隣県では群馬県でも他県での処分で初めて許可を取得している。これは、きちんと最後まで処理できる業者を育成しようとしている行政の意識の変革だ。	 	 
3. 今後の展開・課題	 
京都議定書による二酸化炭素の削減策や環境問題は、これからの２１世紀の企業に求められる社会的な大きな責任である。環境問題を解決するために、最も合理的で安価な「中部森林開発研究会」のシステムで森林資源のリサイクルに微力ながら貢献していきたい。	 
今後の課題としては、最近の急激な建設事業費の縮小や入札制度の改革により長野県内だけでは採算に乗る仕事量の確保が難しい状況にあるので、近隣県に営業範囲を拡大する必要がある。	 
そのために，近隣県で説明会やデモを実施し，研究会の仲間を増やしていく。その中から「森林資源リサイクル(株)」の事業への参加者を募りたい。具体的には，出資した会社が，「森林資源リサイクル(株)」が持つ機械及び装置の使用権と施工権利を持つことができる。	 
このことは，近隣県から仲間になる人達にとっては，少ないリスクと小さな資金負担で，この事業に取組むことができることを意味する。	 	 

４．土壌汚染対策事業への取組み	 
1. 工夫・苦労した点	 
環境問題が重視される中で、2003 年 2 月に土壌汚染対策法が施行され、土壌汚染問題も注目を浴びてきた。まだ新しい分野だけに、確固とした技術体系がありそうでない。欧米では早い段階から法整備も含め、様々な技術が開発されてきたが日本は出遅れた感があった。	 
そんな中、とりりおんコミュニティという団体への入会をきっかけに、君津システムと出会った。
開発者の鈴木喜計氏は，20 年以上も前から国内の土壌汚染問題に取り組み、独自の調査や浄化技術を開発してきており、「日本の国土を浄化する」と言っている。	 
その理念に共感し、当社でも君津システムを採用したが、全くの新分野ということもありどうやって営業したらいいのか全くわからない状態だった。土壌汚染はとてもデリケートな問題で、企業としてはなるべく表に出したくない問題だ。我々のような名もない地方の会社が営業に行ったところで、仮に問題を抱えていたとしても本当のことなど話してはくれない。	 
そこで，目をつけたのがインターネットで、ホームページを活用することで静岡県の企業から受注することができた。これを皮切りに、いくつか続けて受注ができ，自信を深めることができた。	 	 
2. 成果	 世界第 3 位の人口密度を誇る日本で、土壌汚染が蔓延しているというのは由々しき事態で、それを解決できる抜本的な手段を持つことができたということの意味は大きい。取り組んだ現場については、確実に汚染を除去し完全浄化に迫っている。	 
当社としては、土木部門の人材活用となり，売上げと利益の増進に寄与している。また，従来の建設業の仕事だけでは接することのない企業とかかわったり、全国各地を飛び回っているので新しい価値観や視点が社内に生まれつつある。	 
君津システムの調査法の１つであるグラウンドエア・システムは、環境省が行った実証試験の対象技術に選ばれ、弊社にて実証試験を行い、その有効性を確認した。	 	 
3. 今後の展開・課題	 
このシステムの習熟には，高度な知識の習得と多くの現場経験を必要とするので，根気よく勉強し，経験を積んでいかなければならない。事業の特性から、実績を第 3 者に示しづらいので、営業段階でいかに信用してもらえるか、というところが受注のポイントなる。	 
今後は、技術を管理している君津システムとの連携を更に深め、技術力の向上と受注増進を目指す。	 	 

５．総合的評価と課題	 	  平成１６年９月，長野県庁で行われた「新建設産業創出モデル事業」コンテストにて，経営多角化・新分野進出部門で，４４社の中から最優秀賞に選ばれたり，新規事業の展開が，新聞・雑誌等に取上げられることにより知名度をあげることができた。	 	  新規事業の課題は，注目される割にはまだマーケットが小さいので，売上げと利益の増進である。	 
問い合わせ先	 	  会社名	  	  三矢工業株式会社	  	 	  住所	  	  	  〒384-2305	  長野県北佐久郡立科町芦田 2000-1	 	  電話	  	  	  ０２６７‐５６‐２２３３	  	  	  	  	  ＦＡＸ	  	  	  ０２６７‐５６‐２２３４	 
ホームページ	  	  http://www.mitsuyakogyo.co.jp/	 
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ	  	  info@mitsuyakogyo.co.jp