株 主の皆様へ

第82期

YKK GROUP
Business Report
2016年4月1日〜2017年3月31日

株主の皆様へ

株主の皆様へYKKグループの事業環境について
2016年度における日本経済は、政府の経済政策やともに、樹脂窓の供給体制強化を実行しました。また、支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

ための最重要ポイントを「商品力と提案力」
及びそれらを当社グループは黒部を技術の総本山と定め、黒部事業

支える「技術力」の3つの力と位置付け、ファスニング

所の古御堂工場内にファスニング事業のYKK R&Dセ

世 界 経 済 の 不 確 実 性 は 払 拭 さ れ ず、先 行 き 不 透 明 な

事業では「新たなる成長戦略展開」、AP事業では「商品ンターを、黒部荻生製造所内にAP事業のYKK AP R&D

状況が続く中にあっても、米国や欧州のユーロ圏諸国

力・提 案 力 に よ るAP事 業 の 持 続 的 成 長 」を 中 期 事 業

センターをそれぞれ設立し、また両事業の一貫生産体

では緩やかな経済成長が続き、中国では経済成長が鈍化

方針に掲げ事業を遂行してまいりました。

制を支える工機技術本部においては、ファスニング専

自己変革への挑戦」という中期経営ビジョンの下、そ の 結 果、第4次 中 期 経 営 計 画 初 年 度 の2013年 度

用機械部品工場が本格稼動し、当社グループの製造力

以降、毎期連続して数値面で中期目標を上回ったものの、を支える技術力の強化を一貫して進めました。これにファスニング事業については、中国の経済成長鈍化に

最 終 年 度 で あ る 当 期 は、マ ク ロ 環 境 の 変 動 の 影 響 を伴い、当社グループの本社機能の一部を黒部事業所に伴う中国縫製市場における競争の激化や、中国から東南受け、ファスニング事業で販売を伸ばしきれなかった

移転し、黒部から世界に発信する体制及び機能の強化

アジア・南アジアへの縫製移行の加速、日本でのインバこと、また為替変動による円貨換算後の目減りの影響がを行いました。

ウンド消費減速による需要減少、米国でのファッション

あったことにより、前年度に対して減収減益となりま

トレンドの変化や暖冬によるアパレル小売在庫高のした。

高止まり、これに伴う顧客の在庫調整の影響、また為替変動の影響などを受けました。
AP事 業 で は、日 本 国 内 で は、新 設 住 宅 着 工 戸 数 は
前年を上回る水準となったものの、リフォーム市場はここに、「第82期 YKK GROUP Business

省エネ住宅ポイント制度終了の反動などにより、低調に推移し、海外では、米国で緩やかな経済成長、インドネ
シアで緩やかな回復が見られる一方、中国での不動産市場停滞の影響などを受けました。
ループの事業環境は地域毎のマクロ環境の変動の影響を受け、難しい局面の多い一年となりました。

第4次中期経営計画の4年間を総括すると、次期中期への課題は残りましたが、ファスニング・AP両事業と第4次中期経営計画における当社グループの取り組み

も に 足 元 の 課 題 及 び 第5次 中 期 経 営 計 画 に 向 け た 事

で は、フ ァ ス ニ ン グ 事 業 に お い て は 縫 製 市 場 が 拡 大

業 課 題 にしっかりと取り組んだ成果が出たと認識しするアジア地域での需要捕捉に向けた施策を実行し、ております。

第4次中期経営計画業績推移
売上高

営業利益

中期経営計画

売上高

単位
（億円）

営業利益

7,419

7,210

6,969
5,769

7,127
6,895

6,625

6,446

6,298
630

667

691

388

422

472

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

営業利益率

営業利益率

営業利益率

営業利益率

営業利益率

349

世 界 経 済 は 緩 や か な 成 長 を 続 け る 一 方 で、当 社 グ

1

いては、高断熱窓など窓の高付加価値化を推進すると激しい事業環境を勝ち抜き、中期経営計画を達成する

厚くお礼申し上げます。
Report」をお届けいたします。

を支える開発人材の強化を実行しました。AP事業にお堅 調 に 推 移 し、実 質 総 雇 用 者 所 得 の 緩 や か な 増 加 にに向かいました。

株主の皆様には格別のご高配を賜り、第4次中期経営計画では、「21世紀を勝ち抜く
経営

する中、公共投資の拡大など財政政策により、
次第に改善

吉田 忠裕

また世界全体で技術力強化のために開発体制及びそれ日本銀行の金融緩和政策により、企業収益や雇用情勢はまた、世界経済は、地政学リスクの高まりや、政治情勢、

YKK株式会社
代表取締役会長CEOYKK AP株式会社 代表取締役会長CEO

第4次中期経営計画及び第82期の振り返り

6.0%

9.0%

9.3%

9.3%

602
562

8.5%

第4次中期経営計画
2

株主の皆様へ

YKKグループ 第5次中期経営方針
第5次 中 期 経 営 計 画 で は、技 術 が 当 社 グ ル ー プ のの気候・風土に適した商品展開を進め、激しく変化する

競争力の源泉であることへの認識をより強固なもの

市場環境における事業の成長を目指し、「 高付加価値にするとともに、激しい事業環境の中においても、社会化 と 需 要 創 造 に よ るAP事 業 の 持 続 的 成 長 」を 第5次やお客様の役に立つアイディアや事業を展開する活動

中期事業方針に掲げ、日本国内・海外それぞれで重点を 強 化 す る た め に、「Technology Oriented Value

施策を実行します。

Creation『技術に裏付けられた価値創造』」を中期経営
ビジョンと定め、この経営ビジョンの下、メーカーとYKKグループ 第5次中期経営目標
当社グループは、当社及びYKK AP（株）の中期事業

多様な価値を追究し、実現するために求められる最も計画を着実に遂行し、技術に裏付けられた価値創造を重要な力を「商品力と提案力」及び「技術力と製造力」の実践することで、第５次中期経営目標である売上高営

4つと位置付け、それらを支える社員一人一人の力を

業利益率 8.0％以上、ROA 5.0％以上を目指します。

高めるために「人材育成」
を最重要ポイントと定めました。

そ の 初 年 度 で あ る2017年 度 は、第5次 中 期 経 営
計画の方向性を決定付ける最も重要な年であり、各種施策を前倒しで実行することで、不透明な国内外事業

第5次中期経営方針（2017年度〜2020年度）

中期最重要ポイント

取り組みを進めます。また、2020年度までの4年間は、てまいります。ファスニング事業及び工機技術本部をこれまで以上の速度で我々の事業環境や世の中の技

第5次中期経営計画

擁する当社では、メーカーの原点であるものづくりを術が変化していくものと捉えていますが、当社の経営

売上高 実績／計画

通した事業競争力の一層の強化を目指し、「 ものづく

理念である「更なるCORPORATE VALUEを求めて」

りの進化と革新」を第5次中期事業方針に掲げ、更なるの下、策定した第５次中期経営方針に沿って、時代の量的成長を推し進めるために、市場のボリュームゾー

変化を捉え新たな価値を創り出す事業活動をグループ

ン を「Standard」と 定 め、「 Standard向 け のYKKも の一丸で進めていく所存ですので、皆様の一層のご支援づくりへの挑戦」を実行します。

とご鞭撻をお願い申し上げます。

高 機 能 化・高付加価値化を進めるとともに、開口部リ「ものづくりの進化と革新」〜Standard向けのYKKものづくりへの挑戦〜「高付加価値化と需要創造によるAP事業の持続的成長」

YKK AP（株）

就任し、新たな体制の下、第5次中期経営計画を遂行し傾 向 に あ る 新 設 住 宅 着 工 戸 数 へ の 対 応 と し て、窓 の

営業利益率 8.0%以上 ・ ROA 5.0％以上

YKK（株）

当 社 で は、2017年4月1日 よ り 大 谷 裕 明 が 社 長 に『技術に裏付けられた価値創造』「商品力と提案力」、「技術力と製造力」、「人材育成」

中期経営目標のマクロ環境下においても着実に成果を出すためのYKK AP（ 株 ）で は、日 本 国 内 で は 中 長 期 的 に 減 少Technology Oriented Value Creation

中期経営ビジョン

中期事業方針してのものづくりの水準を高め、市場やお客様が求める

YKK
（株）
、
YKK AP（株）第5次中期事業方針

3

フォームなどで需要創造を、また海外では、各国・地域

営業利益 実績／計画

8,493

8,191

7,843

7,435

7,127

単位
（億円）

792

714

868

602

633

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

営業利益率

営業利益率

営業利益率

営業利益率

営業利益率

8.5%

8.5%

9.1%

9.7%

10.2%

第5次中期経営計画
4

株主の皆様へするとともに課題を残す結果となりました。
アパレルを中心とした縫製品市場の動向に目を向けると、市場全体で今まで以上に顧客の低価格志向・多様化が進み、更なる短納期を要望されています。小売市場
では、ファストファッションに加え、量販店や新たな商流としてeコマースが拡大し、小売市場を取り巻く環境は急速に変化しています。縫製市場では、アジア地域における縫製品生産は拡大を続け、当地域における
YKK株式会社

代表取締役社長

大谷 裕明

成長の実感と課題が見えた
第4次中期経営計画強化が求められています。

第5次中期経営計画 YKK（株）
中期事業方針第5次 中 期 経 営 計 画 に お け る 当 社 の 中 期 事 業 方 針

当社では、
2013年度よりスタートした第4次中期経営「ものづくりの進化と革新―Standard向けのYKKもの計画において、ファスナー販売本数の量的成長を目指し、づくりへの挑戦―」は、これら課題を徹底的に分析し、グローバルマーケティンググループによる欧米日大手

激しく変化する市場環境においても確実に成長を遂げる

量販店を中心とした最終バイヤーへの販促活動強化や、ことを目指し、策定しました。

「更なる開発体制の強化」
を進めます。
更にアジア・中国を意としてきた高級縫製品・高機能縫製品への価値提案

中心に、量的成長を支える供給体制強化に向けた積極を 更 に 強 化 す る と 同 時 に、ボ リ ュ ー ム ゾ ー ン で あ る

投資を継続します。

「Standard」における量的成長を目指し、当社のものづ

また、工機技術本部では、第5次中期執行方針に「基盤くりにおける競争力の源泉である技術力・製造力を以っとなる要素技術の強化と進化」
を掲げ、
「高機能」
「低価格」

て、提供する商品・価格・サービスの全ての面でより高な機械・設備開発の追求を通して、「 スタンダードへのいレベルを目指す、質の伴った成長に挑戦します。

挑戦」
を目指します。
重点施策としては、「第2段階の事業の具体的には、ファスニング事業では、第5次中期事業方

製造現場に適応する設備開発」を進めるとともに、「中長

針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、「Standard

期視点に立った技術開発」において要素技術の深耕や、向け商品＆ものづくりへの挑戦」を通して「ファスナー

ロボット活用のための技術人材の戦略的な育成を進め

販売本数129億本」という高い目標の達成を目指します。

「ロボット活用技術力の強化」を図ります。

特に、設備総合稼働率や連続稼働時間及び省人化を進める

当 社 の 原 点 で あ る も の づ く り を 通 し て、あ ら ゆ る

ことでの「コスト競争力強化」や、表面処理技術など「バお客様への価値提案を強化するとともに、事業の更なるリエーションの拡充」、受注に紐づく短納期製造フロー発展を通じてステークホルダーへの貢献活動を強化

構築による「納期対応」、黒部に設立したYKK R&Dセン

してまいります。

ターの機能強化と世界全体での開発拠点の拡充など

顧客ニーズに基づく新たな市場カテゴリー

ファスニング事業 第5次中期事業計 画

ファストファッションや量販店、eコマースの拡大に売上高 実績／計画

需要を捕捉するため、アジア地域における工場の新設・より、ボリュームゾーンにおける顧客業態や商形態のファスナー販売本数

増設など積極的な投資による供給力増強、小売市場の拡違いによるニーズの垣根はなくなり、一層高まる顧客の大が続く中国国内市場での取り組み強化、多様化する

低価格志向・多様化と短納期要望への対応を強化するため

顧客要望をスピーディに実現するための欧州を中心とに、
これらカテゴリーを「Standard」と括り、
YKKのものづした商品開発機能強化を進めてまいりました。

くりを通して当カテゴリーでの更なる量的成長を実現することを当社の中期事業方針の最重要テーマとしました。

年度である当期はファスナー販売本数を歴代最高に伸ば当社商品は、市場から品質に対する評価と信頼をいたすことができた一方、当初の目標である「ファスナー販

だいておりますが、「Standard」で求められるニーズを

売本数100億本」は達成することができず、成長を実感満たす提案活動や顧客要望の実現はこれまで不十分

場
総市
ング
スニ

これら施策を実行した結果、第4次中期経営計画最終

Value Conscious

ファ

中国から東南アジア・南アジアへシフトする縫製産業の5供給体制の強化に加えて、現地の商品開発機能の更なるでした。第5次中期経営計画ではこの課題認識の下、得

ボリューム
ゾーン

欧州高級ブランド、汎用資材顧客
高機能スポーツアパレル

Standard

ファストファッション、
衣料専門店、欧米量販店

87.7
2,930
473

94.9
3,141
535

営業利益 実績／計画 単位（億本）

128.8

102.5

113.1
単位
（億円）

3,336

583

3,565

635

3,853

698

BOP（Base Of the Pyramid）
新興国内需顧客

2016年度
実績

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度第5次中期経営計画
6

株主の皆様へ

商品・工法の開発強化、継続した製造コストダウンに
取り組みました。海外においては、
アメリカ・台湾・インド

YKK APにおける第5次中期経営計画
第5次中期経営計画では「高付加価値化と需要創造に

業環境下においても持続的成長を目指してまいります。

ネシアでは安定した収益基盤が確立できました。そのよるAP事業の持続的成長」を事業方針に掲げ、次の7つ

海外では商品技術力をベースに各国／地域の気候・結果、AP事業全体では、第４次中期経営計画を全てのの重点施策に取り組んでまいります。

年度において達成することができました。

堀 秀充

国は建て直しを図ります。また、台湾では商品拡充に

リノベーション事業 ：需要創造による成長戦略の推進

よるターゲット居住市場の1棟当たりの受注額アップ

ビル事業 ：エンジニアリング力強化と高断熱化への取り組み

を図り、インドネシアではジャカルタ首都圏で基幹商省エネ基準適合義務化、建材へのトップランナー基準

海外AP事業 ：基盤再強化とターゲット市場拡大

品「NEXSTA」を中心に更なる拡販を進めます。そして導入、住宅・ビル両分野でのゼロエネルギー化の推進

ファサード事業 ：ファサード事業のプレゼンス拡大

ファサード事業では、
3次元のモデルを使い建築の全て（ZEH・ZEB）、省エネリノベーションの推進といった社

業務改革 ：ビジネスプロセスの標準化と最適化の工程をコンピューター上で管理する手法である会的な省エネへの関心は引き続き高まっております。一

国内では、新設住宅着工戸数の減少が見込まれる中、BIM（Building Information Modeling）をファサード事

方では、中長期的な人口・世帯数の減少等による新設住窓の高断熱化と高機能化で開口部当たりの高付加価値

業の強みとして他社との差別化に活用してまいります。

当 社 で は、2013年 度 よ り ス タ ー ト し た 第4次 中 期

宅着工戸数の減少が見込まれ、需要の伸びが期待される化を図ります。窓の高断熱化では、樹脂窓においてはよ

当社ではメーカーとして、モノづくりを通じてお客様が経営計画に掲げる事業方針である「商品力・提案力に

開口部リフォーム分野においても認知度に課題があり

り一層の商品拡充を図り、アルミ樹脂複合窓においては長く安心して安全にお使いいただける商品・サービスを

よるAP事業の持続的成長」に向けて事業を推進してます。海外においては、米国・インドネシアの市場は堅調「エピソードNEO」を新たに投入し、樹脂窓・アルミ樹脂

提供し続ける一方、安全・品質・環境・コンプライアンス

まいりました。
中でも、最重要施策である「窓事業の拡大」に推移し、台湾の市場は回復が見込まれる一方で、市場複合窓双方で高断熱化を推進します。

を追求することで事業の持続的成長を目指すとともに、については、中期経営計画で掲げていた売上400億円をの先行きが不透明な中国では事業環境変化への対応がまた、断熱と防災を軸とした開口部リフォームを消費超える426億円を達成しました。また、国内においては課題となっています。

第5次中期重点施策 住宅事業

YKK APにおける第4次中期経営計画の振返り

第4次 中 期 経 営 計 画 業 績 推 移
売上高

営業利益

中期経営計画

単位
（億円）

営業利益
4,024

4,082

4,135

3,815

3,870

3,930

4,024

294
186

251

243

◎APW樹脂窓のデザイン力強化

213

214

225

253

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度第4次中期経営計画

・APW330 木目仕様 ・APW330 防火窓
耐熱強化複層ガラス仕様

◎製造供給
体制の強化

277

複合窓

2012年度

売上高

4,033◎アルミ窓の市場を一気に高断熱窓へ
・新商品エピソードNEO（アルミ樹脂複合窓）投入

社会的責任を果たしてまいります。

第5次中期重点施策 リノベーション 事 業■ 窓の高断熱化⇒〈背景〉行政による省エネ基準強化・建材トップランナー制度

樹脂窓

3,452

7

建材の全米展開を本格化し、不動産市場が不透明な中

エクステリア事業 ：商品力をベースにした販売強化

国内ではエネルギー基本計画に基づく2020年までの代表取締役社長

風土に合わせた商品開発を継続します。米国ではビル

住宅事業 ：窓の高断熱化事業を取り巻く環境と課題
YKK AP株式会社者に訴求し、需要を創造します。それによりいかなる事

2017年
四国製造所

■ 需要創造による成長戦略の推進⇒〈背景〉ストック住宅流通の促進・災害に対する不安の高まり

需要創造
商品・工法
開発
消費者接点
強化

■ 断熱と防災を軸とした

開口部リフォームの需要創造■ 商品のみならず工法も軸とした商品開発力の更なる強化■ TDYコラボレーションショールームの拡大（2015年度 7カ所→2016年度 11カ所→2017年度 12カ所）※TDY+TYショールーム数■ MADOショップの強化

8

事業紹介
ファスニング事業

ファスニング事業

更なる量的成長を目指して
2016年度は第4次中期事業計画総仕上げの年として、「新たなる成長戦略展開（販売本数100億本へ向けて）」の事業方針の下、「量的拡大の実行」と「商品力の強化」に重点的に取り組んでまいりました。
「量的拡大の実行」においては、日欧米量販店での更なる拡販を行うとともに、アジア成長市場での供給力増強として積極的投資を行い、ダッカ工場（バングラデシュ）、ハリアナ工場（インド）の増設や中壢工場（台湾）の移設・再編に着工した他、中国での合理化を推進してきました。ファスナー販売本数100億本は未達となりましたが、着実に構築してきた生産基盤をもとに、第5次中期事業計画において「更なる量的成長を目指して」を方針に掲げ、ボリュームの大きいStandardでの競争力強化を確実に実行してまいります。

ファスナーの無水染色技術「ECO-DYE」が「2016年度グッドデザイン賞」

競争力ある基幹商品のボリューム供給拠点
YKKバングラデシュ社

ダッカ工場（イメージ）

9「ECO-DYE® FLOWER 」（無水染色技術「ECO-DYE」で赤く染めた
ファスナーを使用した花）

海外会社で50年の節目

One to One開発の強化
もう一つの重点施策「商品力の強化」においては、顧客からの要望に迅速に応えるため、世界のファスニング開発拠点の一層の強化として、黒部・古御堂工場内に「YKK R&Dセンター」を改築・整備したほか、上尾（埼玉）とランコーン（英国）に2つのR&Dセンターを新たに設置するなど、2016年度末のファスニング開
発拠点数は22拠点（6R&Dセンター）、810名となりました。
第5次 中 期 事 業 計画においては、「 One to One開 発 の 強 化 」
を更に進めるべく、20年度末までに41拠点（9R&Dセンター）、
1060名への拡充を計画しており、各地域における開発力を高め、顧客要望に対して、より迅速に対応できる体制を築くとともに、黒部を総本山とした開発機能を強化することで、事業全体の開発
力及び競争力を向上させてまいります。

通常ファスナーを染色する際には水を使いますが、「ECO-DYE」
は、
超臨界流体染色という水を使用しない染色技術をファスナーへ応用したものです。水の代わりに超臨界流体という液体と気体の両方の特性を持つ状態にした二酸化炭素を媒体として染色する技術で、製造工程における水の大幅削減といった環境面への好影
響だけではなく、染色に適さない水質等、水環境が整わない地域での生産の実現性といった点も評価され、「2016年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
今後も高い技術力を裏付けとして新しい価値を創造し、持続可能な社会づくりへの貢献を目指します。

上尾工場 外観写真

1960年 代 に 本 格 的 な 海 外 進 出 を 開 始 し たYKKに と っ て、
2016年 度 は、YKK英 国 社、YKK台 湾 社、YKK香 港 社 で 創 業・設 立
50年を迎えた節目の年でもありました。
YKK台湾社は66年にファスニング事業を創業して以来、積極的に現地化を進め台湾社会に溶け込みながら、アジア地域の重要な拠点としての役割も果たしてきました。89年にはAP（建材）事業も開始し、台湾の気候環境に応じた高水密性能サッシを製販一体で提供し高い評価をいただいています。10月4日の記念式典では、
鄭文燦桃園市長より吉田忠裕YKK台湾社董事長（取締役会長）に名誉市民証が授与されました。
今後も各国・地域に根ざしながら、更なる発展を目指していきます。

鄭文燦桃園市長（左）、
YKK台湾社董事長（取締役会長）吉田忠裕（右）

10

事業紹介
AP事業

AP 事業

窓の高断熱化に向けた普及啓蒙活動を推進
2020年 に 予 定 さ れ る 省 エ ネ 基 準 義 務 化 等 の 背 景 を 受 け、
YKK APでは快適で健康な住環境をつくる窓の高断熱化を進めています。その普及啓蒙活動としてプロユーザー向けに2012年
度 よ り 開 催 し て い る「APWフ ォ ー ラ ム 」の 講 師 を 務 め た9人 の共著による書籍「あたらしい家づくりの教科書」を企画。生活者にも高断熱窓を用いた高性能なエコハウスを提案しています。
ま た、2016年6月 に は プ ロ ユ ー ザ ー 向 け の 体 感 型 施 設 と し て「YKK AP 体感ショールーム」をオープンするなど、今後も生活者、プロユーザーそれぞれに向けた継続的な普及啓蒙活動により、快適で健康な住まいづくりをサポートしていきます。

TDYコラボレーションショールームによる提案活動を強化YKK AP

体感ショールーム「断熱効果の体感ROOM」

TOTO・大 建 工 業・YKK APに よ る コ ラ ボ レ ー シ ョ ン シ ョ ールームは、2004年の広島を皮切りに、全国主要都市でコラボレー
ションショールームを展開しています。2016年度は4月に金沢（TDY）、5月に熊本（TY）、7月に高松（TDY）、12月に新潟（TY）で開設。YKK APの参加するコラボレーションショールームは全国
11か所に拡大しています。2017年2月でTDYアライアンス15
周年を迎え、今後も、TOTO・大建工業・YKK AP3社共同のコン
セプト「グリーンリモデル」を提案しながら、環境に配慮した快適な暮らしを実現する住まいづくりをお手伝いしていきます。
TDY金沢コラボレーションショールームYKK AP技術の集積地「YKK AP R&Dセンター」

国内外で商品やブランドが多数受賞

2016年4月、黒 部 荻 生 製 造 所（ 富 山 県 黒 部 市 ）内 に「YKK AP
R&Dセンター」を開設。YKK APにおける技術の集積地として、
これまで富山県内に分散していた研究・開発・検証・試験の機能を一か所に集結させることで、技術者や研究者370名が専門分野の研究・知識を深耕し、高品質なものづくりを実践しながら、商品開発力の強化や開発生産性の向上を進めています。
また、国内外の技術者・有識者に対して技術力をベースにした
価値提案を行うことにより、信頼関係の構築や協業による更なる技術力の向上にも貢献していきます。

2016年度、国内では窓リフォーム商品「かんたん マドリモ」が「平成28年度省エネ大賞」製品・ビジネスモデル部門 資源エネル
ギ ー 庁 長 官 賞 を、高 断 熱 玄 関 ド ア「InnoBest D70」
「 InnoBest
D50」が「建材設備大賞2016」特別賞を受賞するなど、YKK APの「商品力」に各方面から高い評価をいただきました。
一方、海外では中国の「第2回建築門窓業界 金軒賞」を「YKK AP
ブランド」と断熱サッシ「LD135スライディング」がそれぞれ受賞。
また、アメリカ、インドネシア、台湾など様々な国と地域でYKK APのブランドと商品が高い評価を受けています。
YKK AP R&Dセンター「第2回建築門窓業界 金軒賞」授賞式

11

12

工機紹介

社会とともにグループ事業競争力の向上に向けて技術開発力の強化
YKKグループは、材料から製造設備、製品に至るまでの一貫生産体制によりグローバルに成長してきました。
工機技術本部では、材料開発、設備開発、機械部品製造を通して、
ファスニング事業、AP事業の事業競争力の更なる強化に向けて「基盤となる要素技術の強化と進化」を目指し、その重点取り組み
として、これまでの取り組みを基盤とした「第2段階の事業の製造現場に適応する設備開発」を進めるとともに、「 中長期視点に立った技術開発」として要素技術の深耕、技術人材の戦略的な育成を図ります。

YKKセンターパーク
ふるさとの森
事業所内保育所「たんぽぽ園」
を開所SEGESE認証取得
2016年8月に黒部事業所において、
YKKセンターパークの活動を中心に※SEGES【 そだてる緑部門】初回認証時最高位 Excellent
Stage3を認証取得しました。創業者の「森の中の工場」の理念を具現化した、ふるさとの森の植樹活動をはじめ、生物の多様性や環境教育への貢献が評価されました。
黒部事業所では、失われつつある黒部本来の自然を守るため、黒部川扇状地に原生していた樹木の種子から苗を作り、地域住民とともに約2万本を植樹、木々の成長とともに現在では絶滅危惧種・希少種の16種を含めた様々な生き物の生息を確認しています。
この環境を活かし行っている子供たちへの環境教育を今後も継続・

YKKセンターパーク ふるさとの森

拡大し、地域にとって価値ある場所を目指していきます。
※SEGES … Social and Environmental Green Evaluation System
国土交通省・環境省の施策に定められた唯一の緑地評価システム

ロボット活用技術力の強化に向けて
目 的・施 策省人化

事業に特化した専用の要素技術開発
ロボット技術活用人材育成
ロボットメーカーとの協働目指す姿

中長期視点に立った技術開発において「ロボット活用技術力の強化」を図ります。
ロボット活用による省人化をはじめとした、事業の製造現場で最適なロボットシス テ ム を 構 築 し、人 と ロ ボ ッ ト が 共 働 し、商品とものづくりの進化に対応できるラインづくりを進めてまいります。

ロボット活用技術力の強化■ 事業の製造現場で最適なロボットシステムを構築■ 人とロボットが共働し、商品とものづくりの進化に対応できる
ラインづくり13

フィリピン社 ファスナー交換で有害物質へのリスク意識を啓発
YKKフィリピン社では、2016年6月、小学校の新学期に合わせて、Eco
Waste Coalition（エコウェイスト）の協力を得ながら「安全なジッパーに交換しよう」キャンペーンを実施しました。保護者100名、生徒120名、教員25名が参加し、回収した制服やカバンの全てのファスナーをYKK製の有害物質フリーの安全なものと交換しました。
この活動はさまざまなメディアに取り上げられ、鉛などの有害物質の危険性に対する認識を高める機会となりました。今後も有害物質フリーの商品提供と健康被害に関する確かな情報提供を通じて、子どもたちを中心とした健康リスクの低減に貢献し

YKK製のファスナーに交換ていきます。

14

財務ハイライト1
連結貸借対照表（ 要 旨 ）連結 損 益 計 算 書（ 要 旨 ）（単位:億円）2016年度（第82期）

2016年度（第82期）
資産合計
9,632

POINT

1

負債純資産合計
9,632
流動負債
1,857

有形固定資産
3,742

流動資産
5,153

無形固定資産201
投資その他の
資産
535

固定資産
4,478

1

POINT

3

7,127
（△291）

その他の包括利益累計額
△580

売上総利益

経常利益
615
（△94）

営業利益
602
（△88）

2,601
（△101）

非支配株主持分148

税金等調整前
当期純利益
604
（△44）

親会社株主に
帰属する
当期純利益
451
（＋5）

※
（ ）内は対前年度比

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

現金及び現金同等物の期首残高

営業活動によるキャッシュ・フロー1,672

2016年度（第82期）

△593

816

（単位:億円）

財務活動によるキャッシュ・フロー△145

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る
換算差額等
△36

現金及び
現金同等物の
期末残高

主要経営指標
80
60

56.7

60.5

57.4

15

ROE（自己資本利益率）（単位:％）

ROA（総資産利益率）

16.0

8.0

12.0

6.0

61.8

8.0

20

4.0

9.3

8.8

8.0

7.9

（単位:％）

5.4

5.1

4.7

4.7

（億円）
10,0008,000

売上高

7,127 億円

営業利益602 億円ファスニング事業では、中国・アジア地域での投資に伴う製造固定費の増加及び為替変動の影響などの要因により減益となり、AP事業では、販売の増加に加え製造コスト
ダウン、原材料価格の変動、海外の物件収支改善等により増益となりました。

4

9,462

8,833

総資産

9,540

9,632

純資産

5,866

5,615

6,098

2013年度（第79期）

2014年度（第80期）

2015年度（第81期）

2016年度（第82期）

6,969

7,210

7,419

7,127

2013年度（第79期）

2014年度（第80期）

2015年度（第81期）

2016年度（第82期）

5,135

6,000
4,000
2,000
0

（億円）

営業キャッシュ・フロー 816億円

前期に比べ201億円の減少となりました。主な内容は、退職給付に係る負債が減少となったこと等にあります。

4.0
2.0

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（第79期） （第80期） （第81期） （第82期）

9,632 億円

ファスニング事業では、量販店向け拡販やアジアにおける供給力増強などの施策の効果があった一方、北中米で続いた
顧客の生産調整の影響を受け減収となり、AP事業では、高断熱窓の普及・啓蒙をはじめとする諸施策や、米国・台湾・インド
ネシアが好調に推移したことにより増収となりました。

POINT

40

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（第79期） （第80期） （第81期） （第82期）

2

3

4

（単位:％）

POINT

POINT

1,712

POINT

自己資本比率

総資産

前期に比べ91億円の増加となりました。主な内容は、流動資産では有価証券が減少する一方で、固定資産では
国内外での設備投資により有形固定資産が増加いたしました。

2

株主資本
6,530

純資産
6,098

POINT

POINT

売上高

固定負債
1.675

（単位:億円）

8,000
6,000
4,000
2,000
0

（億円）
800

9.0

600

630

9.3
667

営業利益

9.3

売上高営業利益率（%）
10.0

691

8.5

602

7.5

400

5.0

200

2.5

0

（億円）
1,200
900
600
300

2013年度（第79期）

2014年度（第80期）

営業キャッシュ•フロー

851

912

266

304

0
-300

2015年度（第81期）

2016年度（第82期）

0.0

現金及び現金同等物の増減額

1,017

816
40

△64
2013年度（第79期）

2014年度（第80期）

2015年度（第81期）

2016年度（第82期）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（第79期） （第80期） （第81期） （第82期）

16

財務ハイライト2

会社概要

ファ スニング事業 売 上 高 •営 業 利 益

A P事 業 売 上 高 •営 業 利 益

売上高
（億円）

売上高
（億円）

営業利益
（億円）
800

5,000

640

4,000

480

3,000

1,600

320

2,000

800

160

1,000

4,000
3,200
2,400

0

2,886
498

2013年度（第79期）

3,132
574

3,266
606

2,930
473

2014年度（第80期）

2015年度（第81期）

2016年度（第82期）

00（YKK CORPORATION）
600

4,033

294

4,135

4,082

4,024

251

243

277

2013年度（第79期）

2014年度（第80期）

2015年度（第81期）

2016年度（第82期）

中国

アジア

1934年1月1日

創

資 本 金

119億9,240万5百円 ※2017年3月末現在

資 本 金

100億円 ※2017年3月末現在

本社所在地

東京都千代田区神田和泉町1番地

本社所在地

東京都千代田区神田和泉町1番地

U

http://www.ykk.co.jp

U

http://www.ykkap.co.jp/

R

L

億円

3,904
億円

1,173

取 締 役・
監 査 役

𠮷田 忠裕

取

締

役

矢澤 哲男

代表取締役会長

𠮷田 忠裕

取

締

役

吉田

代表取締役副会長

猿丸 雅之

取

締

役

小野 桂之介代表取締役副会長

吉﨑 秀雄

取

締

役

高橋 純一

代表取締役副会長

吉﨑 秀雄

取

締

役

大澤 佳雄

代表取締役社長

堀

秀充

監

査

役

三好

代表取締役社長

大谷 裕明

監

査

役

河井

取締役副会長

金山 幸雄

監

査

役

慶野 順一

聡

晉

締

役

大谷

渡

監

査

役

永田 清貴

取

締

役

新関 文夫

監

査

役

永田 清貴

取

締

役

吉田

明

監

査

役

秋山

洋

取

締

役

岩渕 公祐

監

査

役

宮谷

取

締

役

馬場 治一

監

査

役

柳田 直樹

取

締

役

松谷 和男

隆

ご意見・ご感想
第81期招集通知について

南米77

分かりやすい 84%

未回答 8%

億円

興味を持てた点（回答数）
250

分かりにくい 8%

第81期YKK GROUP Business Reportについて興味を持てた 78%

未回答 13%

財務情報については、弊社WEBサイトにも掲載しております。

17

取 締 役・
監 査 役

明取（注1）EMEAは、欧州・中東・アフリカ地域を表します。

http://www.ykk.co.jp/japanese/corporate/financial/index.html

L代表取締役会長億円（注2）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

R

1957年7月22日「第81期YKK GROUP Business Report」において、株主の皆様にアンケートをお願いいたしました。ご協力いただきました皆様へ感謝を申し上げますとともに、結果の一部をご報告いたします。
また、今回もアンケートを同封させていただいております。今後の取り組みに活かしてまいりたいと考えておりますので、ご協力ください
ますよう、よろしくお願い申し上げます。

北中米

日本

0

業

株主アンケートの結果報告

533

億円

EMEA

360

業

120

951

億円

480

創

240

地域別売上高（2016年度 第82期）

486（YKK AP Inc.）

営業利益
（億円）

226

241

200

144

150

100

100
50

興味がわかない 9%

03
トップメッセージ 事業・工機紹介

社会とともに 財務ハイライト

その他

18

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬基準日 定時株主総会・期末配当

毎年3月31日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

○住所変更、名義書換請求及び配当金振込指定のお申出先について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
各種手続用紙のご請求は次のホームページをご利用ください。
・ホームページアドレス

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html○未払配当金の支払について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

当社株式に関するご注意

現在、当社は、当社株式を証券取引所に上場する予定はありません。あたかも当社が当社株式を証券取引所に上場することを予定しているかのように装って、郵便や電話などにより当社株式を高値で販売勧誘する事件が発生し、当社に問い合わせが多数寄せられています。前述のとおり、当社が当社株式を上場する予定はありませんので、十分ご注意ください。

※有価証券の売買に関して虚偽の事実を用いる行為は、金融商品取引法上禁止される「不正行為」「風説の流布」又は、「偽計」に該当し、刑事罰の対象となります。

《お問い合わせ先》〒101-8642 東京都千代田区神田和泉町1番地
TEL 03-3864-2000 http://www.ykk.co.jp