議案第１３５号

相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
相模原市手数料条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市手数料条例の一部を改正する条例
相模原市手数料条例(平成１２年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
別表第２第２７号の表３の項中「認知症対応型通所介護」を「地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護」に改め、同表１２の項中「介護予防訪問介護、」及び「介護予防通所介護、」を削り、同表に次のように加える。
１８

法 第 １ １ ５ 条 の 第１号事業 第１号訪問
４５の５第１項

定の申請に
対する審査

第１号通所

１件

15,000円

１件

10,000円

事業

法 第 １ １ ５ 条 の 第１号事業に係る指定事
４５の６第１項

10,000円に 係 る 指 定 事業
事業者の指

１９

１件

業者の指定の更新の申請に対する審査附則

この条例は、平成２８年２月１日から施行する。ただし、別表第２第２７号の表
１２の項の改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。

提案の理由
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に 関 す る 法 律 (平 成 ２ ６ 年 法 律 第 ８ ３ 号 )に よ る 介 護 保 険 法 (平 成 ９ 年 法 律 第１２３号)の改正に伴う地域密着型通所介護に係る指定事業者の指定及び指定の更新の申請に対する審査に係る手数料の規定の追加、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に係る指定事業者の指定の申請に対する審査に係る手数料の規定の削除並びに介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定及び指定の更新の申請に対する審査に係る手数料の規定の追加をいたしたく提案するものである。

議案第１３５号関係資料

相模原市手数料条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行に係る規定の追加(別表第２関係)
地域密着型通所介護に係る指定事業者の指定及び指定の更新の申請に対する審査に係る手数料の規定を追加するもの
手数料を徴収する事務

単位

金額

指定地域密着型サービス事業者の 地域密着 型通所

１件

30,000 円

１件

10,000 円

指定の申請に対する審査

介護指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査（２）介護予防サービスの介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)への移行に係る規定の改正(別表第２関係)
ア

総合事業に係る指定事業者の指定及び指定の更新の申請に対する審査に係

るる手数料の規定を追加するもの
手数料を徴収する事務

単位

金額第１号事業に係る指定事業者の 第１号訪問事業

１件

10,000円

指定の申請に対する審査

第１号通所事業

１件

15,000円

第１号事業に係る指定事業者の指定の更新の申請

１件

10,000円に対する審査イ

介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に係る指定事業者の指定の申請に対する審査に係る手数料の規定を削除するもの

２

施行期日

（１）１(１)及び(２)アに係る規定（２）１(２)イに係る規定

平成２８年２月１日

平成３０年４月１日

議案第１３６号

相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
相模原市国民健康保険条例(昭和３４年相模原市条例第２号)の一部を次のように改正する。
第１２条第１項中「１００分の５．１５」を「１００分の５．３３」に改める。
第１６条中「１００分の１．８５」を「１００分の２」に改める。
第２０条中「１００分の１．２５」を「１００分の１．５２」に改める。
附則第１１条中「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める。
附則(施行期日)
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、附則第１１条の改正規定及び附則第３項の規定は、同年１月１日から施行する。
(経過措置)

２

この条例による改正後の相模原市国民健康保険条例(附則第１１条を除く。)の規定は、平成２８年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成２７
年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

３

この条例による改正後の附則第１１条の規定は、平成２９年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成２８年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

提案の理由
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、収支の均衡を図るための国民健康保
険税の税率の改正及び地方税法の一部を改正する法律(平成２５年法律第３号)による租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和４４年法律第４６号)の改正に伴う国民健康保険税の課税の特例に係る規定の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１３６号関係資料

相模原市国民健康保険条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）国民健康保険税の税率の改正(第１２条、第１６条及び第２０条関係)
項
税

医

療

目
分

率

後期高齢者
支援金等分
介

護

分

現

行

改正後

所得割額

100 分の 5.15

100 分の 5.33

所得割額

100 分の 1.85

100 分の 2

所得割額

100 分の 1.25

100 分の 1.52

（２）国民健康保険税の課税の特例に係る規定の改正(附則第１１条関係)
地方税法の一部を改正する法律(平成２５年法律第３号)による租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和４４年法律第４６号)の改正に伴い、被保険者の所得割額等に関する国民健康保険
税の課税の特例に係る規定の改正をするもの
２

施行期日（１）１(１)に係る規定

平成２８年４月１日（２）１(２)に係る規定

平成２８年１月１日(平成２９年度以後の年度分の国民

健康保険税について適用)

議案第１３７号

相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第７６号)の一部を次のように改正する。
第１０条第１号中「３０歳以上の者であって、」を削る。
附則

この条例は、平成２８年１月１日から施行する。

提案の理由
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準(平成１４年厚生労働省令第４９号)の改正に伴い、婦人保護施設の施設長の資格要件に係る規定の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１３８号

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部改正)第１条

相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第７３号)の一部を次のように改正する。
第５条第１項第１号ア及びイ以外の部分を次のように改める。
（１）指導員又は保育士(国家戦略特別区域法(平成２５年法律第１０７号)第１２条の４第２項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。以下同じ。)
指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる指導員又は保育士の合計数が、ア又はイに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数以上(相模原市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部改正)第２条

相模原市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第７４号)の一部を次のように改正する。
第４条第１項第３号中「 )及び保育士 」の次に「(国家戦略特別区域法(平成２５年法律第１０７号)第１２条の４第２項に規定する国家戦略特別区域限定保育士
を含む。以下同じ。)」を加える。
(相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)

第３条

相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成 ２４

年相模原市条例第７５号)の一部を次のように改正する。
第２８条第６項中「 保育士 」の次に「(国家戦略特別区域法(平成２５年法律第１０７号)第１２条の４第２項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。
以下同じ。)」を加える。
第 ３ ９ 条 第 １ 号 中 「 地 方 厚 生 局 長 又 は 地 方 厚 生 支 局 長 (以 下 「 地 方 厚 生 局 長等」という。)」を「都道府県知事」に改める。
第５３条第２項第１号、第５９条第１号及び第１０１条第３号中「地方厚生局長等」を「都道府県知事」に改める。
(相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)
第４条

相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２６年相模原市条例第４７号)の一部を次のように改正する。
第６条第３項の表備考１中「第１８条の１８第１項」の次に「(国家戦略特別区域法(平成２５年法律第１０７号)第１２条の４第８項において準用する場合を含む。)」を加える。
(相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)第５条

相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２６年相模原市条例第４８号)の一部を次のように改正する。
第２４条第２項中「修了した保育士」の次に「(国家戦略特別区域法(平成２５年法律第１０７号)第１２条の４第２項に規定する国家戦略特別区域限定保育士
を含む。以下同じ。)」を加える。
(相模原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の
一部改正)
第６条

相模原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２６年相模原市条例第５３号)の一部を次のように改正する。
第１１条第３項第１号中「保育士」の次に「(国家戦略特別区域法(平成２５年
法律第１０７号)第１２条の４第２項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。)」を加える。

附

則(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)

２

第３条の規定による改正前の相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第５９条第１号の地方厚生局長又は地方厚生支局長の指定は、第３条の規定による改正後の相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第５９条第１号の都道府県知事の指定とみなす。

提案の理由
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成２７年法律第５６号)により国家戦略特別区域法(平成２５年法律第１０７号)が改正され、神奈川県全域が国家戦略特別区域限定保育士事業の実施区域とされたことに伴う国家戦略特別区域限定保育士に係る関係条例の整備その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１３８号関係資料

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の概要

１

改正の内容
国家戦略特別区域限定保育士の配置基準上の算入に係る規定の改正(第１条から第６条まで関係)
神奈川県全域が国家戦略特別区域限定保育士事業の実施区域とされたことから、本市における指定児童発達支援事業所、児童福祉施設等の保育士の配置基準に国家戦略特別区域限定保育士を含むこととする規定の改正をするもの

２

施行期日
公布の日

※

国家戦略特別区域限定保育士
国家戦略特別区域法(平成２５年法律第１０７号)第１２条の４第８項において準用する児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)第１８条の１８第１項の登録を受け、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う者をいう。

議案第１３９号

相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例について
相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例
相模原市医療法施行条例(平成２４年相模原市条例第４１号)の一部を次のように改正する。
第２条の見出しを「(専属薬剤師の設置)」に改め、同条中「診療所は、医師が常時３人以上勤務する診療所」を「開設者は、病院又は医師が常時３人以上勤務する診療所の開設者」に改める。
本則に次の２条を加える。
(病院の人員等の基準)
第３条

法第２１条第１項第１号の規定による病院に置くべき従業者は、次の各号に掲げる従業者とし、その員数は、当該各号に定める員数とする。
（１）薬剤師

精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を１５０をもって除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者の数 を
７０をもって除した数と、外来患者に係る取扱処方箋の数を７５をもって除した数とを加えた数(その数が１に満たないときは１とし、その数に１に満たない端数が生じたときはその端数は１として計算する。)（２）看護師及び准看護師

療養病床、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を４をもって除した数と、感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を３をもって除した数とを加えた数(その数が１に満たないときは１とし、その数に１に満たない端数が生じたと きはその端数は１として計算する。)に、外来患者の数が３０又はその端数を増すごとに１を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当くう

数を助産師とするものとし、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔 外科にお

いてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。
（３）看護補助者

療養病床に係る病室の入院患者の数が４又はその端数を増すごとに１（４）栄養士

病床数が１００以上の病院にあっては、１（５）診療放射線技師、事務員その他の従業者（６）理学療法士及び作業療法士

病院の実情に応じた適当数

療養病床を有する病院にあっては、病院の実情に応じた適当数
２

前項の入院患者、外来患者及び取扱処方箋の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新たに開設し、又は再開する場合は、推定数によるものとする。
(病院の施設等の基準)

第４条

法第２１条第１項第１２号に規定する条例で定める施設は、次に掲げる施設とする。
（１）消毒施設(法第１５条の２の規定により繊維製品の滅菌消毒の業務を委託す
る病院を除く。)（２）洗濯施設(法第１５条の２の規定により寝具類の洗濯の業務を委託する病院を除く。)（３）談話室(療養病床を有する病院に限る。)（４）食堂(療養病床を有する病院に限る。)（５）浴室(療養病床を有する病院に限る。)
２

前項第１号及び第３号から第５号までに掲げる施設は、次の基準を満たすものでなければならない。

（１）消毒施設は、蒸気、ガス若しくは薬品を用い、又はその他の方法により入院患者及び職員の被服、寝具等の消毒を行うことができるものであること。
（２）談話室は、療養病床の入院患者同士又は入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。
のり（３）食堂は、内法 による測定で、療養病床の入院患者１人につき１平方メートル
以上の広さを有すること。
（４）浴室は、身体の不自由な者の入浴に適したものであること。
附則を次のように改める。
(施行期日)

１

この条例は、公布の日から施行する。
(病院の人員に関する経過措置)

２

平成２４年６月３０日までに医療法施行規則(昭和２３年厚生省令第５０号。
以下「省令」という。)第５３条の規定により同条に規定する特定介護療養型医療施設又は特定病院であることを神奈川県知事に届け出た病院の看護師及び准看
護師並びに看護補助者の員数に係る第３条第１項の規定の適用については、平成
２８年４月１日から 平成３０年３月３１ 日までの間は、同項 第２号中「療養 病床」とあるのは「療養病床に係る病室の入院患者の数を６をもって除した数と」と、同項第３号中「４」とあるのは「６」とする。

３

精神病床を有する病院(省令第４３条の２に規定するものを除く。)の看護師及び准看護師の員数に係る第３条第１項第２号の規定の適用については、当分の間、同号ただし書中「歯科衛生士」とあるのは「歯科衛生士と、精神病床にあっては精神病床に係る病室の入院患者の数を５をもって除した数(その数が１に満たないときは１とし、その数に１に満たない端数が生じたときは１として計算する。)を精神病床に係る病室の入院患者の数を４をもって除した数(その数が１に満たないときは１とし、その数に１に満たない端数が生じたときは１として計算する。)から減じた数を看護補助者」とする。
附則

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

提案の理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成２６年法律第５１号)による医療法(昭和２３年法律第２０５号)の改正により病院の開設許可等の権限が都道府県から指定都市に移譲された
ことに伴い、病院の専属薬剤師の設置並びに人員及び施設の基準について所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第１３９号関係資料

相模原市医療法施行条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）病院への専属薬剤師の設置に係る規定の追加(第２条関係)病院に専属の薬剤師を置かなければならないこととする規定を追加するもの（２）病院の人員等の基準に係る規定の追加(第３条関係)病院に置くべき従業者である薬剤師、看護師、准看護師等の人員等の基準に係る規定を追加するもの（３）病院の施設等の基準に係る規定の追加(第４条関係)
病院に必要な消毒施設、洗濯施設、談話室、食堂及び浴室の施設等の基準に係る規定を追加するもの
２

施行期日
平成２８年４月１日

議案第１４０号

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(相模原市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部改正)
第１条

相模原市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例(平成１７年相模原市条例第１７３号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
相模原市農業委員会の委員等の定数に関する条例
本則中「農業委員会等に関する法律」を「この条例は、農業委員会等に関する法律」に、「第７条第１項」を「第８条第２項及び第１８条第２項」に、「の選挙による委員」を「(以下「農業委員会」という。)の委員及び農地利用最適化推進委員」に、「は、３０人とする」を「を定めるものとする」に改め、本則を第１条とし、同条に見出しとして「(趣旨)」を付し、同条の次に次の２条を加える。
(農業委員会の委員の定数)第２条

農業委員会の委員の定数は、１９人とする。

(農地利用最適化推進委員の定数)
第３条

農地利用最適化推進委員の定数は、２２人とする。

(相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
第２条

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和３１年

相模原市条例第３１号)の一部を次のように改正する。
別表第１の３５の項の次に次のように加える。

３５ 農地利用最適化推進委員 月額

４０，０００円の２(附属機関の設置に関する条例の一部改正)
第３条

附属機関の設置に関する条例(昭和３７年相模原市条例第１７号)の一部を

次のように改正する。
別表市長の部に次のように加える。
相模原市農業

相模原市農業委員会の委員と５人以内３年(補欠の委

委員選考委員して任命すべき者の選考につ員の任期にあ会

いて、市長の諮問に応じて調つては、前任査審議し、その結果を答申す

者の残任期間)ること。
(相模原市農業委員会の選挙区等に関する条例の廃止)
第４条

相模原市農業委員会の選挙区等に関する条例(平成２１年相模原市条例第６９号)は、廃止する。
附則

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、同年１月１日から施行する。

提案の理由
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成２７年法律第６３号)による
農業委員会等に関する法律(昭和２６年法律第８８号)の改正に伴い、関係条例の整備をいたしたく提案するものである。

議案第１４０号関係資料

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の概要

１

改正又は廃止の内容（１）相模原市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部改正(第１
条関係）
ア

題名の改正
市長が議会の同意を得て農業委員会の委員(以下「農業委員」という。)を任命することとされたことに伴い、相模原市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例(平成１７年相模原市条例第１７３号)の題名を「相模原市農業委員会の委員等の定数に関する条例」とするもの

イ

農業委員の定数に係る規定の改正
本市の 農業 の状 況や 現行の 農業 委員 の定 数を踏 まえ 、農 業委 員会等 に 関する法律施行令(昭和２６年政令第７８号)第５条に規定する定数の基準により、農業委員の定数を１９人とするもの

ウ

農地利用最適化推進委員の定数に係る規定の追加
農業委 員会 は、 農地 等の利 用の 最適 化の 推進の ため の活 動を 行うた め 、
農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)を委嘱しなければならないとされたことから、農業委員会等に関する法律施行令第８条に規定する定数の基準により、推進委員の定数を２２人とするもの（２）相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正(第２条関係)推進委員の報酬額を月額４０，０００円とするもの（３）附属機関の設置に関する条例の一部改正(第３条関係)
農業委員として任命すべき者の選考について、調査審議させるため、相模原
市農業委員選考委員会を設置するもの（４）相模原市農業委員会の選挙区等に関する条例の廃止(第４条関係)
農業委員の公選制の廃止に伴い、農業委員を選挙すべき選挙区の名称、選挙区の区域及び選挙区において選挙すべき委員の定数を定める相模原市農業委員

会の選挙区等に関する条例(平成２１年相模原市条例第６９号)を廃止するもの
２

施行期日
平成２８年４月１日。ただし、１(３)に係る規定は、同年１月１日※

農地利用最適化推進委員
農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから委嘱され、農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保並びに農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農地等の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農地等の利用の効率化及び高度化の促進のための活動を行う者をいう。

議案第１４１号

相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について
相模原市都市公園条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市都市公園条例の一部を改正する条例
相模原市都市公園条例(昭和４５年相模原市条例第１１号)の一部を次のように改正する。
第５条第２号中「又は植物を採取する」を「木竹以外の植物を採取し、又はこれらを損傷する」に改め、同条第９号を削り、同条第８号中「とめおく」を「止め置く」に改め、同号を同条第９号とし、同条中第７号を第８号とし、第６号を第７号とし、同条第５号中「はり紙若しくははり札をし」を「張り紙をし、張り札をし」に、「表示する」を「表示し、若しくは配布する」に改め、同号を同条第６号とし、同条中第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
（３）植物の種子をまき、又は植物を植えること。
第５条に次の２号を加える。
（１０）危険を生じさせるおそれのある行為又は他人に迷惑を及ぼす行為をすること。
（１１）前各号に掲げるもののほか、都市公園の利用及び管理に支障のある行為を
すること。
附

則

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

提案の理由
都市公園利用者等の安全を確保し、都市公園としての機能の保全及び適正な管理を行うため、都市公園における行為の禁止に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１４１号関係資料

相模原市都市公園条例の改正の概要

１

改正の内容
都市公園内における行為の禁止に係る規定の改正(第５条関係)
都市公園内で私的に植物を植え、又は畑として耕作する等の行為、許可なくチラシ等の広告を配布する行為、ドローンの使用等危険を生じさせるおそれがある
行為又は他人に迷惑を及ぼす行為その他の都市公園の利用及び管理に支障のある行為を禁止することとするもの

２

施行期日
平成２８年４月１日

議案第１４２号

相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例について
相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例
相模原市建築審査会条例(昭和４６年相模原市条例第１４号)の一部を次のように改正する。
第１条中「、必要な」を「必要な」に改める。
第２条の見出しを「(組織等)」に改め、同条に次の２項を加える。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。
第６条中「公開とする」を「、公開とする」に改める。
附則

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

提案の理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成２７年法律第５０号)による建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)の改正に伴う建築審査会の委員の任期に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１４３号

相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について
相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
相模原市道路占用料徴収条例(昭和４４年相模原市条例第１５号)の一部を次のように改正する。
第４条第２項第１号中「取消した」を「取り消した」に改める。
「

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円

別表中

「
円

を

１２０
」

９３

９４

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２５０

に、

１５０
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４６

５０

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１４０

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５００

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２，５００

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1
12

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A×0.009×1
12

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12に、
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A×0.028×1
12

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12

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1
12

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1
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1
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12

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12

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1
12

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1
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12

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A×0.028×1
12

A×0.028×1
12

A×0.014×

1
12

に

」

改める。
附

則

(施行期日)
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
(適用区分)

２

この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に占用の許可を受け、施行日において現に占用を継続しているもの(城山町及び藤野町の編入の日前に旧城山
町道路占用料徴収条例(昭和５１年城山町条例第１２号)又は旧藤野町道路占用料徴収条例(昭和５１年藤野町条例第１３号)の規定により占用の許可を受けているものを除く。)の平成２８年度以後の占用に係る占用料の額については、改正後の相模原市道路占用料徴収条例の規定を適用する。
(経過措置)

３

この条例の施行に伴う必要な経過措置は、規則で定める。

提案の理由本市における固定資産税評価額の評価替え及び国における道路占用料の額の見直しを踏まえ道路占用料の単価の改定その他所要の改正をいたしたく提案するものである。