神奈川大学
■ 法学部

法律学科

■ 経済学部

経済学科

自治行政学科

現代ビジネス学科

学校法人神奈川大学将来構想■ 経営学部

国際経営学科■ 外国語学部

英語英文学科 スペイン語学科
国際文化交流学科

中期 実 行 計 画

中国語学科■ 人間科学部

人間科学科

2010 - 2015

■ 理学部

総合理学プログラム
生物科学科

情報科学科

化学科

■ 工学部

機械工学科 電子情報フロンティア学科
情報システム創成学科 建築学科

■ 大学部門

物質生命化学科■ 附属学校部門

神奈川大学 大学院
■ 法学研究科■ 経済学研究科■ 人 間 科 学 研究科■ 経営学研究科■ 理学研究科■ 工学研究科■ 外国語学研究科■ 歴史民俗資料学研究科■ 法務研究科（法科大学院）

神奈川大学附属中・高等学校〒221-8686 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1 TEL：045-481-5661（代表）http://www.kanagawa-u.ac.jp/

2010年 4月

■ 基盤整備部門

INDEX

学校法人神奈川大学将来構想
中 期 実 行 計 画 策 定にあたって
学校法人神奈川大学は、2008年5月15日に創立80周年を迎え、これを機に、創立100周年に向け、学校法人神奈川大学将来構想（以下、将来構想）を策定しました。
将来構想策定にあたっては創立者米田吉盛の意志である「建学

学校法人神奈川大学将来構想中期実行計画策定にあたって1

学校法人神奈川大学将来構想について

2の 精 神 」を改 めて確 認し、今 後 学 園 の 普 遍 的な指 針となる「 使 命2010年度から2015年度までの中期目標・中期実行計画について

7（ミッション）」のもとに、2 0 年 後の本 学 園の「 将 来 像（ビジョン）」を明

大学部門

8

確にするとともに、諸 改 革 実 現の羅 針 盤となる「 学 園の基 本 方 針 」、

1. 入学後の学修・進路の柔軟性の保証

10「 経 営の方 針 」を設 定し、あわせてこれらの基 本 理 念を踏まえて「中2. 学修成果の保証と充実した学修機会の提供

11

3. 就職支援の強化

12

期目標」
を策定しました。

4. グローバル化への対応力を身に付ける学修機会の提供

13

この将 来 構 想を実 現するための推 進 組 織として、2 0 0 8 年 7月、学5. 意欲ある多様な学生の受入れ

14

校法人神奈川大学将来構想推進委員会（以下、推進委員会）
を設

6. ＦＤ
（ファカルティ・ディベロップメント）による教育力の向上

15

7. 学生の新たな学修環境への対応支援

15

置し、
これまで12回にわたって具体的な実現方策について検討を重

8. 大学院の充実

16

9. 自己点検・評価、認証評価を踏まえた改善

17

10. 地元神奈川県への貢献の強化

18

11. 社会、世界への貢献

19

附属学校部門

ねてきました。
この間 、推 進 委員会では、将 来 構 想に盛り込まれた目標について、学 長を中心とする大 学 部 門 、附 属 学 校 校 長を中心とする附 属 学 校
部 門 、事 務局長を中心とする基 盤 整 備 部 門の各 検 討 部 会における20

検 討 状 況の報 告を受け、その実 効 性 、方 向 性 等について再 三の討

1. 生徒の自己表現の向上を目指す教科指導

22

2. 生徒の可能性を広げる進路指導23

議を重ねるなど、中期的に取り組むべき課題の整理を行ってきました。

3. 個性を伸ばす生活指導25

4. 共生する力を育む様々な行事

26

5. 自己表現を体得する課外活動

27

基盤整備部門28

1. 施設整備計画の策定

30

2. 財政基盤の確立

31

3. ガバナンスの強化

32

4. 教職員人事制度の整備

33

5. 戦略的広報活動の推進

35

6. 卒業生との連携強化

37

中期実行計画の推進状況表

38

学校法人神奈川大学将来構想推進委員会・策定委員会名簿56

こうした経緯を経て、ここに、2010年度からの6年間に実施する具体的な項目を「中期実行計画」
としてとりまとめました。
学 校 法 人 神 奈 川 大 学は、2 0 2 8 年に迎える創 立 1 0 0 周 年に向け、更なる大学・附属学校の質的向上と発展に向け、構成員一丸となってこの実現を目指して参ります。

2010年4月
学校法人 神奈川大学
理事長

伊藤 文保

1

学校法人神奈川大学将来構想について （2008年5月15日公表）
学園の理念
建学の精神

学園の基本方針
質実剛健 積極進取 中正堅実

本学園は、1928年米田吉盛によって創立され、「 質実剛健・積極進取・中正堅実」の建学の精神のもと、今日まで多くの有為な人材を実業界をはじめ各界に送り出し、社会の発展と安定に寄与してきました。建＜教育方針＞

幅 広 い 教 養と人 間 形 成を基 礎にした「 真 の 実 学 」を追 求します 。

学の精 神である「質実剛健」とは、伝 統・古 典を尊 重し、良識を重んじ、正 義を貫くという価 値 観を意 味＜人材輩出方針＞

し、「 積極進取」とは、困難なことに対して積極的に挑戦し、進歩・進化を求めていくという価値観を意味

自ら成 長し、他 者と協 力しながら社 会 で 生き生きと活 躍 できる人 材を育 成します 。

します。そして「中正堅実」とは、これら二つの価値観を深く自覚し、自律の精神と共生の視点から「探究・調和・融合」することにより、真理・本質を見極め、自主的主体性を持って新たな価値を創造していくことを意味します。

使 命 （ミッション）
私たちは、建学の精神のもと、時代と社会の課題や使命を地球的視野から深く自覚するとともに、真理を＜入学生受入方針＞

学 園 の 理 念に共 感し、学び 、
成 長 する意 欲 の 高 い 人 材を受 け 入 れます 。

希求する姿勢を持ち続け、自律の精神と共生の視点から主体的に新たな価値を創造する人材を育成し、未来社会の発展と安定に寄与します。

＜研究活動方針＞

1 0 0 周 年 に 向 けた 将 来 像（ビジョン）

未 来 社 会 の 発 展と安 定に貢 献 する研 究を推 進し、
研 究 成 果を教 育に活 かします 。

世界は、情報通信技術の飛躍的な発展とグローバル化の急速な進展により、ボーダレスな社会へと変貌し、様々な価 値観が入り交じり、不安 定 化する危 険性を内 在しながらも、そこに共生と調和を生み出し、
新たな価値を創造していくという、人類にとって 挑戦の時代 に直面していきます。
日本においては、急速な少子高齢化が進展するなか、これまで築き上げてきた伝統・文化を基底に置きつ＜社会貢献活動方針＞

学 園 の 資 源を活 用し、地 域・日本・世 界に貢 献します 。

つも、新たな価値を生み出すイノベーションが求められています。そうした中で、教育機関には、世界の人々との交流の促進や、いつでもどこでも誰もが生涯にわたって学べる場・環境の確立が求められています。
本 学 園は今 後２０年 間 、教 育 、研 究 、社 会 貢 献のあらゆる分 野において、使 命（ミッション）を徹 底し、伝統・文化を尊ぶとともに異なる価値を受け入れ、多様な融合を実現することで、広く課題解決の場を提供
し、地域、日本、そして世界の発展と安定に大きく貢献していくとの決意のもと、創立100周年に向けた本

経営の方針

学園の将来像（ビジョン）
を、次の通り示します。

建 学 の 精 神 、使 命（ミッション）に基 づき将 来 像（ビジョン）を実 現します 。
海により開かれ、世界との接点となった横浜に生まれた本学園は、多様な価値観の共 存 する時 代に、人の交 流と文 化の融 和 、知 識と実 践の循 環 、教 育と研究の融合による21世紀における「真の実学」を実現し、地域社会そして地球規模の課題を解決する、世界を惹きつけ、世界に発信する学園を目指します。
2■ 社会の変化に対応し、総合性を生かした学園資源の選択と集中を行います。
■ 教学の主体性を尊重し、法人のガバナンスを強化します。
■ 組織の強化を目指すマネジメントを推進します。
■ 財源の多元化を推進し、将来に向け安定的な経営基盤を確立します。

3世 界 へ 、そして未 来 へ
創 立 1 0 0 周 年に向けて、本 学 園が目指 す 姿を端 的に表 すタグラインを制 定しました。

中期目標の主な内容

大学約束します、成長力。 −成長支援第一主義−
1 強めます、世界への発信力。
1 グロー バルな 研 究 の 促 進
世界の課題解決や日本文化の発信に貢献します。

2 海 外との 学 術 交 流 の 拡 大
アジアをはじめ海外機関との連携を深め、学生の留学や研修の受入・派遣、教員の交流をすすめます。

3 地 域 に 根ざした 教 育・研 究 の 推 進「神奈川学」の展開や産官学の連携を強化し、生涯学習や地域の課題解決の拠点となります。

2 広げます、進路の柔軟性。
1 学 部を越えた 複 数 分 野 の 専 門 関 連 科目の 履 修
副専攻制度の導入により、学部の専門分野以外でも、関心を持った分野を幅広く学べます。

2 基 礎を学 んで からの 専 攻 分 野 決 定
徹底した基礎教育の後に、専攻分野をじっくり選べます。

3 学 ぶ 意 欲 に 応える先 取り履 修
大学・大学院一貫教育の導入により、じっくり選んだ専攻分野をしっかり学べます。

3 高めます、実践力。
1 少 人 数・双 方 向 型 授 業 の 充 実
ゼミナールや卒業研究、対話型授業を徹底し、一人ひとりの発言力・思考力・対話力を伸ばします。

2 実 社 会 に 触 れる機 会 の 増 加
初年次から社会体験や留学、
インターンシップの機会を提供し、身近な問題から社会の課題を学びます。

3 「 使える」英 語 力 の 強 化
国際社会で活躍するために不可欠な 議論する力 を養います。

4 進めます、多様な学生との交流。
1 多 様 な 学 生 の 学 ぶ 意 欲をサポート
ユニークな入試制度の導入と奨学金制度の充実により、学びたい気持ちに応えます。

2 グロー バルな 学 びをサポート
留学生の受入れ体制の整備、
日本からの海外留学・海外研修機会の拡大により、キャンパス内のグローバル化を促進します。

3 共 に 生きるため の 国 際 的 教 養 の 修 得
自己を理解し他者を理解するための日本や世界の文化・歴史・宗教などの理解を深めます。

45

2 0 1 0 年 度 から2 0 1 5 年 度までの中 期目標・中 期 実 行 計 画について
2010年度から2015年度までの6年間を中期とし、6年後の中期目標を次のとおり設定し中期目標の主な内容

ました。
この間に実行する将来構想の内容については、中期実行計画として、大学、附属学校、基盤整備の部門毎にまとめました。

附属学校

生徒一人ひとりの成長を確かにサポート！

中期目標

1 伸ばします、個性。広げます、可能性。
1 生 徒 一 人ひとりの 個 性を伸 ばします
多様な科目選択と個別指導、かたよらないバランスの良いカリキュラムで個性の伸長をしっかりサポートします。

2 生 徒 一 人ひとりの 可 能 性を広 げます
しっかりとした基礎学力、充実した内容の特別活動から一人ひとりの将来への可能性を広げます。

2 高めます、実践する力。
1 情 報 化 社 会 、グローバル化 社 会に適 応した 実 践 力を身につけます
自己表現手段としてのコンピュータ と 話す、書ける英語 の修得により、社会で必要とされる表現力を身につけます。

2 未 来を見 据えた 進 路 指 導 で 社 会 での 実 践 力とは 何 かを考えます
職業観の育成から始まる進路指導で 学ぶこと 働くこと の意識を高め、社会で活躍するために必要な力について認識を深めます。

3 育みます、共生する力。
1 共 学 ･ 共 修 の 学 校 生 活 の中で 、自然に共 生 する力を育 みます1

学園全体規模の維持 をはかりながら、教育の質 の向上をめざす■ 部 門 別 学 生・生 徒 数の適 正 化をはかり、
教 育の質の向 上をめざ す■ 教 職 員 一 人ひとりの意 欲を高め、組 織 力の強 化をめざ す■ 研 究 成 果を教 育に反 映し、研 究と教 育の融 合を促 進 する

2 社会との結びつきを深め、地域、
日本、世界での存在感を高める■ 地 域 ／日本 ／ 世 界の課 題に対 応 する研 究を推 進 する

3 神奈川大学ならではの強みをつくり、

ブランド力を高めて全国レベルの総合大学／地域で一番の中高一貫共学校をめざす

個性の尊重と異性への理解を学校生活のあらゆる場面で自然に育みます。
これが共生理解の出発点です。

2 共 生 へ の 理 解と意 識を深 めます日本を知る校外学習、世界を理解する海外研修から共生への理解と意識を深めます。

6

7

重点方針
教育の質の向上
学生に対する大学の姿勢である「約束します、成長力。―成長支援第一主義―」を実現するため、研究に裏付けされた教育の質の一層の充実
を図る。

大学部門

各学部・学科の理念・目的・教育目標の検証

2010年度内

大学院研究科の理念・目的の検証

2010年度内「教養教育」の方針策定

2010年度内ゼミナール、卒業研究等による少人数教育の推進

2010年度継続検討

理学部・工学部の再編
理工系学部・学科の質的向上をめざし、両学部横断的な再編と魅力ある学科・カリキュラムのための抜本的検討など、時代と社会に求められる理工系学部の再構築を図る。
検討及び方針決定2010年度内改編に向けた準備

2011年度内

学部等改編

2012年度〜

国際交流の拡充
グローバル化の進展により、様々な価値観が共存する社会では、世界との交流による共生の視点が必要であるため、本学学生の留学促進及び本学への留学生の受け入れや教員による海外教育研究機関との学術交流を拡充する。

8

復旦大学、デンマーク王立芸術アカデミー建築大学との全学学術交流協定の締結

2010年3月

北京師範大学、中国・東北地区2大学、ヨーロッパ4大学との交流協定の締結

2010年度内

派遣・受入れ留学生への奨学金の充実

2010年4月

国際交流センター（仮称）の開設

2011年度設置予定

9

■ 大学部門

2 学修成果の保証と充実した学修機会の提供

多様な学生が入学する現状を受け、入学時に専攻分野が明確ではない学生にも対応するため、基礎教育・教養教育を充実させ、入学後の学修や進路の柔軟性を保証する。
また、学生が卒業後自らの能力を発揮し、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を教育課程を含むキャリア教育により培うことができるようにする。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づき、学修成果を保証し、充実した学修機会を提供する。特にゼミナールや卒業研究等による少人数教育を推進し、双方向型授業を実施するとともに、社会体験やインターンシップ、留学などの体験機会を確保する。
具体的施策

1 学部を越えた副専攻制度の導入

1 ディプロマ・ポリシーに基づく体系的カリキュラムの編成

所属する学科のカリキュラムとは別に、該当学部において構築した
副専攻プログラムの受講が可能な副専攻制度を導入する。

2010年度実施

2 基礎学修後の専攻分野決定が可能な仕組みの策定
理学部「総合理学プログラム」に続く学科横断的なプログラムの実施

2010年度継続検討

体系的なカリキュラムの編成

2010年度継続検討

各学部・学科の計画的な目標設定

2010年度定期的見直し

各学部・学科によるコア科目の見直し・厳選

2010年度継続検討

2 ゼミ、卒研等による少人数教育の推進
ゼミの履修率向上（文系全学部）に向けた具体策実施

2010年度継続検討

法学部・経済学部の教員定数見直し

2010年度継続検討

特任教員の増員と非常勤講師の活用

2010年度継続検討「教養教育」の方針策定

2010年度策定

FYSの充実2010年度実施

基礎知識の修得徹底

2010年度継続検討

3 双方向型授業の展開

建学の精神や理念に関する教育の実施

2008年度から実施

双方向型授業の推進

2010年度継続検討

学部在学生による授業補助活動の実施（授業補助員［ＳＡ］制度）

2010年度実施

2010年度継続検討

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

正課授業を含むキャリア教育の充実

基盤整備部門

3 教養教育の再構築

4 キャリア教育の充実

附属学校部門

具体的施策

大学部門

1 入学後の学修・進路の柔軟性の保証

4 基礎科目のレベル別クラス編成／補習の実施
基礎科目のレベル別クラス編成

2010年度継続検討

補習授業の充実2010年度継続検討

入学前教育の充実

2008年度から実施

5 学習効果を高めるための厳格な成績評価制度の導入

6

厳格な成績評価制度（GPA）の導入

2009年度から試行的実施

再試験制度の廃止

2010年度実施

より実践的な講座 （卒業生等を含む）の開講

2010年度継続検討

7 社会体験やインターンシップ、留学など体験機会の確保

10

社会体験機会の確保

2008年度から実施

海外留学等機会拡大のための諸条件整備（海外交流協定校の拡充）

2008年度から実施

海外インターンシップの推進

2008年度から実施

11

■ 大学部門

4 グローバル化への対応力を身に付ける学修機会の提供

厳しい就職環境の中、学生の就職力・就業力を高め、自己実現が可能となる就職の支援を強化する。

語学教育の徹底や留学制度の充実など、
グローバル化への対応力を身に付ける学修機会を提供する。
具体的施策

1 就職支援体制の強化

1 異文化教育も含めた語学教育の徹底

就職担当副学長の配置

2010年度実施

語学必修単位数の全学的な見直し

2010年度継続検討

キャリア教育担当特別招聘教授の採用

2010年度実施

語学教育に効果的な授業運営の実施

2010年度継続検討

相談体制強化のための就職アドバイザーの配置

2009年度から実施

受入れ留学生、ネイティブ教員と一般学生との交流の促進

2008年度から実施

2 在学生への就職支援の強化

2 派遣、受入れ留学生の拡充
2009年度から実施

未内定者に対する合同企業説明会・面接対策セミナー等の実施

2009年度から実施

3 既卒者への就職支援体制の強化
2010年度実施

2008年度から実施

欧米圏からの受入れ促進

2010年度継続検討

国際交流センター（仮称）の設置・ラウンジの開設

2011年度設置予定

国際交流宿泊施設の開設

2009年度から実施

日本語等の教育支援

2010年度継続検討

英語による授業の実施

2010年度一部実施

奨学金等による生活支援（「米田吉盛教育奨学金」
海外活動支援奨学金、外国人留学生学費減免制度）

2010年度実施

3 ＩＣＴを活用した異文化体験・理解

12

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

アジア圏からの安定的な確保

基盤整備部門

各種就職講座の充実及びKUキャリアナビ
（就職支援システム）を利用した未内定者に対する求人情報の発信

卒業生就職支援窓口の設置

附属学校部門

具体的施策

大学部門

3 就職支援の強化

2008年度から実施

13

■ 大学部門

6 ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）による教育力の向上

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）に基づき、学園の理念に共感し、本学で学び、成長する意欲の高い、社会人を含む学生を受け入れるための施策を実施する。

教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組であるＦＤ（ファカル
ティ・ディベロップメント）を実施し、教育力を向上させる。

大学部門

5 意欲ある多様な学生の受入れ

具体的施策

具体的施策

手続き期間等を含む入試制度全般の見直し

2010年度継続検討

ＡＯ入試導入2007年度から実施

米田吉盛教育奨学金制度の創設（詳細後述）

2010年度実施

卒業生子弟・在校生兄弟等対象の独自入試制度の導入

2012年度実施予定

1

FDの実施

2008年度から実施

2

FD全学委員会の設置

2009年度から実施

3

教育支援センターの設置

2010年度継続検討

附属学校部門1 建学の精神に基づくＡＯ入試導入・奨学金制度の新設

2 昼夜間教育制度に代わる時代の要請に応える教育内容の再構築（プログラムの新規開発）／
社会人の受入れ方針の策定／受入れ体制の整備

2010年度継続検討

7 学生の新たな学修環境への対応支援■「米田吉盛教育奨学金」の創設

高校から大学へと学生の新しい学修環境への対応を支援するための施策を実施する。
具体的施策

2010年4月

対象学生規模約1,500人（現行約750人）

財 源 措 置「米田吉盛教育奨学基金」運用果実及び寄付金、学校法人補填

対象

大学、大学院、附属学校の学生・生徒

内

容

1

給費生
■

給費生（学部） ■【新】大学院給費生（大学院）■

法科大学院給費生（法科大学院） ■ 附属学校特待生（附属学校）
修学支援奨学金（学部・大学院）入学から卒業までの一人ひとりの学生の状況を把握し、個別に支援できるデータの集約を行う学生支援システム「学生ポートフォリオ（仮称）」の構築と活用を図る。

【新】新入生奨学金（学部）■【新】地方出身学生支援奨学金（学部）■■ASK（Advance & Success in Kanagawa University）
カウンターの整備・充実

2010年度継続検討

2 学生支援システムの構築と活用

経済支援■

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

大学、大学院、附属学校の奨学金制度を抜本的に見直すとともに、新たに、経済的支援の強化や地方出身学生への支援、学術・文芸・スポーツ等自己実現・成長支援等のメニューも盛り込んだ奨学金制度を創設する。
制度創設年度

基盤整備部門

社会人に魅力あるプログラムの開発、提供

社会人奨学金（学部）【新】附属高等学校出身学生支援奨学金（学部）■2010年度継続検討【新】神奈川大学出身者支援奨学金（大学院）■■

外国人留学生授業料減免制度（学部・大学院）

成長支援

3 多様な自主的学修スタイル支援のための環境整備【新】自己実現・成長支援奨学金（学部）■【新】指定資格取得・進路支援奨学金（学部）■【新】海外活動支援奨学金（学部・大学院）

個人学習からグループ学習まで、
アカデミック・ライティングや
プレゼンテーションなど、多様な学修スタイルに対応した環境を整備する。

2010年度から検討開始

食堂の混雑の改善

2008年度から実施■【新】研究・社会活動支援奨学金（大学院）

■

14

4

15

■ 大学部門

9 自己点検・評価、認証評価を踏まえた改善

社会、世界に貢献できる高度専門職業人・研究者の育成をめざし、大学院の内容を充実する。

自己点検・評価を法科大学院は5年ごと、学部・大学院は3年ごとに行うことを決定し、その上で、法科大学院は5年ごと、学部・大学院は6年ごとに認証評価機関による認証評
価を受審することが決定しており、その結果を踏まえて改善を行う。

具体的施策

具体的施策

大学院担当副学長の配置

2010年度実施

2

大学院の研究科の理念・目的の検証

2010年度実施

3

研究科・専攻の基本方針（3つのポリシー）の策定

2010年度策定予定

4

人間科学研究科の開設と地域に開かれた心理相談センターの開設

2009年度から実施

2011年度実施予定

大学院特別科目等履修生制度の実施

2008年度から実施

7

早期修了制度の導入

2009年度から実施

8

特定課題の研究成果を修士論文と同等に取り扱う制度の導入

2009年度から実施

9

大学院長期履修学生制度の導入

2009年度から実施

10 社会人の受入れの強化

2009年度から実施

11 大学院学生対象アンケートの実施

2010年度検証

12 収容定員の適正化（定員の検討）2010年度継続検討

学部・大学院の自己点検・評価の実施

2011年度実施予定

法科大学院の自己点検・評価の実施

2012年度実施予定

法科大学院の認証評価に係る追評価申請

2010年度実施

2 認証評価を踏まえた改善
講義室・演習室等の狭隘の解消

2013年度実施予定

大学院博士後期課程の収容定員の未充足の改善

2010年度継続検討

留学生・社会人の受入れ体制の整備

2010年度継続検討

法学部・経済学部の教員定数見直し

2010年度継続検討

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

6

1 自己点検・評価の実施

基盤整備部門

外国語学研究科の再編

附属学校部門1

5

大学部門

8 大学院の充実

13 大学院生への奨学金の充実「米田吉盛教育奨学金」大学院給費生、修学支援奨学金、研究・社会活動支援奨学金、神奈川大学出身者支援奨学金

14 大学院担当コマの責任コマへの組入れ
16

2010年度実施

2010年度継続検討

17

■ 大学部門

11 社会、
世界への貢献学園の資源を利用し、地元横浜をはじめとする神奈川県への貢献を強化する。

世界への発信力を強め、世界及び地域に貢献する教育・研究を推進する。

具体的施策

1 神奈川学の開講

1 世界を意識した研究や学術交流の促進、研究者の育成共同研究奨励助成金に特別枠を設定し、神奈川学開講に向けた共同研究の奨励2

7大学による共同事業としての北仲スクールの開校

2010年度実施

2010年度実施

附属学校部門

具体的施策

大学部門

10 地元神奈川県への貢献の強化■ 世界を意識した研究の推進

非文字資料研究センター設置による研究

2008年度から実施

国際常民文化研究機構による研究

2009年度から実施

戦略的研究基盤形成支援事業への申請

2010年度申請■ 世界を意識した学術交流の促進

上海師範大学との交流協定締結

2008年度から実施

神奈川県内企業との包括提携によるインターンシップ等の連携

2008年度から実施

復旦大学、デンマーク王立芸術アカデミー建築大学との交流協定締結

2009年度から実施

神奈川県内企業への就職支援

2010年度継続実施

北京師範大学、中国・東北地区2大学、ヨーロッパ4大学との交流協定締結

2010年度実施予定

ロシアの大学との交流協定締結

2010年度から検討

4 地元密着、地元貢献活動の推進

基盤整備部門3 神奈川県内企業との連携による就職・出口強化■ 世界を意識した研究者の育成

2010年度実施

英語による授業の実施

2010年度一部実施

平塚市との連携

1990年度から実施

米田吉盛教育奨学金大学院給費生制度の導入

2010年度実施

神奈川区、鎌倉市等との連携

2010年度継続検討

神奈川スポーツサミットの実施

2008年度から実施

日本サッカー協会との包括連携協定による活動

2008年度から実施

米田吉盛記念館（大学博物館）の設置

2013年度実施予定

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

地元密着、地元貢献活動の担当部署（総務課）の明確化

2 環境問題解決の産学公連携等による貢献「三相乳化技術」
プロジェクトによる環境問題解決のための研究

2008年度から実施

横浜市との「地球温暖化に関する意識調査」の共同実施

2009年度から実施

自治体（沖縄県、長崎県）との連携による希少野生生物（イリオモテヤマネコ、
ツシマヤマネコ、
ヤンバルクイナ）保護に関する条例化

2008年度から実施

3 社会や世界の課題に対応した新たな学部・学科等の新設

18

理学部・工学部の再構築

2012年度実施予定

歴史民俗資料学研究科の基礎となる新教育組織の設置

2010年度継続検討

19

重点方針
のびのびとした校風のイメージを維持
一人ひとりの個性や能力を尊重し自立的に行動できる、バランスのとれた人格形成をめざす。
生活指導、各行事の充実

2007年度〜

高い進学実績

附属学校部門のびのびとした校風を維持しつつも、生徒の学力を伸長し、高い進学実績を維持する。
教科指導、進路指導の連携による学力伸長

2004年度〜

地域で一番の中高一貫共学校
中高一貫による効率的な先取り教育による大学受験への実力養成と高い進学実績、
また教育面においては、多感な年齢期に深い友情を育み、幅広い学習体験を通した人格形成ができる、安全かつ安心な教育環境を保持することにより、地域での評価を高める。

20

21

■ 附属学校部門

2 生徒の可能性を広げる進路指導

各教科において、「 発表力・表現力の育成と論理的思考の訓練」に取り組み、授業の公開により、更なる改善を図る。

各ホームルームを軸に、会議の進め方、討論、
ディベート等を展開し、進路を考えるうえでも必要となる論理的思考の実践力を育む。

具体的施策

具体的施策

1 カリキュラムの改善

1 生徒の自己表現の向上
2011年度から移行開始

シラバスの確立と年間指導時間の確保

2006年度から実施

各大学が主催する作品コンクールへの参加

発表力・論理的思考・表現力育成のプロジェクト

2009年度から試行、
2012年度実施予定

1987年度から実施

リーダーシップ育成プロジェクト

2009年度から試行、
2011年度実施予定

外部テストを導入し学年別学力成果指標の設定

2005年度から実施

授業評価による改善目標の設定と指導成果との相関研究

2 進学関連データの蓄積と検証

2005年度から実施

学内成績・外部模試成績・進学先のデータ収集と分析

2004年度から実施

授業改善につながる研究授業の義務化

2009年度から実施

自校の教科指導と模試結果の検証

2004年度から実施

授業公開と参観者評価

2010年度試行

卒業生の入試情報・受験体験談の蓄積

2004年度から実施

附属学校部門カリキュラムの改訂と学習効果の検証（新課程対応）

大学部門

1 生徒の自己表現の向上を目指す教科指導

2 授業の改善

コンピュータ・リテラシーの向上（中学校）2005年度から実施

e-ラーニングの活用

2006年度から実施

習熟度を加味した授業を導入し学力を保証

2008年度から実施

文系・理系の緩やかなコースを設置

2006年度から実施

長期休業中の講習の目標設定と検証

2006年度から実施

週２回の講習（希望制）の目標設定と検証

2004年度から実施

中３、高１の勉強合宿の目標設定と検証

2005年度から実施

土曜補習（中学校）の実施

2005年度から実施

チューター制の導入（中学校）2004年度から実施

長期休業期間の補習

2006年度から実施

3 相談機能の充実
個別の生徒への進路カウンセリング機能強化

2006年度から実施

卒業生からの体験談やアドバイスを得る機会

2004年度から実施

進路相談室の充実、より多くの生徒が活用するセンター化

2010年度実施

大学別入試問題傾向に基づく生徒の受験準備プラン作成支援

2004年度から実施

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

4 学力定着の工夫

基盤整備部門

3 教育課程上の工夫

5 校外学習
海外研修による共生の理解と意識づけ

2011年度実施予定

6 共生理解講演会により視野の拡大を図る

22

2008年度から実施

23

■ 附属学校部門

3 個性を伸ばす生活指導
大学部門

「姿は心」
を生活指導の軸に置き、「 心を伝える行動」
を共生の要とする指導の工夫を推
進する。
具体的施策

具体的施策

4 キャリア教育の推進

1 神大生らしさを活かした指導1998年度から実施

規則でしばるのではなく、自主的に考えさせる指導の実施

2003年度から実施

行事を通した生き方探しと進路指導の連携

1999年度から実施

生徒と保護者の変化を見ながら、柔軟性をもった指導

2003年度から実施

職場体験・インターンシップ等の導入

2007年度、2008年度に中学校で試行

起業家プログラムなどプロジェクトベースの企画運営能力の育成

2011年度試行予定

6ヵ年の進路指導・キャリア・ライフデザイン指導で育成したい
能力と機会の体系化

2011年度試行予定

2 生徒の支援
救命救急講習の実施

1998年度から実施

問題行動の防止（外部講師による啓蒙）

2010年度実施

カウンセリング技法の研修

2006年度から実施

保護者への協力要請

2004年度から実施

基盤整備部門

5 進路指導体系の確立

附属学校部門

リゾースティーチャーの活用

3 生活指導の充実
6 選択を広げる情報提供
大学選択に関する多岐に渡る情報の提供

2006年度から実施

挨拶の励行（生徒会活動として）2008年度から実施

清掃活動の励行（生徒会活動として）2008年度から実施

大学見学会や大学授業への参加（1日神大生）

2002年度から実施

登下校のマナーの改善

2007年度から実施

外部講演会の充実

2009年度から試行、
2011年度実施予定

公共の場における生徒のマナーの点検

2007年度から実施

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

4 マナーやモラルの向上

7 大学理解の機会提供

5 カウンセリング機能の充実
教育相談室の充実

2008年度から実施

カウンセラーの実践例の学習

2010年度実施

6 教員間での生活指導基準の整備

24

生徒の服装に関する基準の再確認と指導の標準化

2010年度実施

携帯電話などの神大としてのマナーの基準の確立

2003年度から実施

指導の違いを無くすための実践事例の検討

2007年度から実施

学級担任が担う役割の明確化

2007年度から実施

学級担任の個別相談の状況を生徒部が把握

2007年度から実施

25

■ 附属学校部門

5 自己表現を体得する課外活動

共生社会の体験を通して、課題の解決を試み、
自己の考えを整理する訓練を実践的に行う。

単なる趣味の活動ではなく、論理的思考の実践と検証を通して、自己表現を体得できる
よう指導の工夫を図る。

具体的施策

具体的施策

1 校外学習マスタープランの策定

1 課外活動の充実
2006年度から実施

校外学習の目的の再構築

2010年度答申

事前指導に関わる教員が引率できる体制作り

2006年度から実施

業務の効率化によるマスタープランの継承

2006年度から実施

全教員による活動支援（業務分担）

附属学校部門

目的と精神の継承

大学部門

4 共生する力を育む様々な行事

2004年度から実施

2 指導方法の工夫
活動の「量」から「質」への転換を図るための見直し

2008年度から実施

3 コーチの制度化

2 体育祭・くすのき祭の実施
2007年度から実施

表現力の向上2009年度から実施

年間指導計画の立案に基づき、顧問教師の業務量を勘案して配置

4 保護者の協力
保護者への定期的な活動説明

3 「国際理解」の内容検討
2009年度答申

海外研修の見直しと問題点抽出

2009年度答申

海外研修について、本来の目的を土台にした見直し

2009年度から実施

担当外教員の動員

2008年度から実施

2003年度から実施

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

学校裁量の時間としての内容の見直し

2004年度から実施

基盤整備部門

生徒会活動の充実

4 「総合的な学習の時間」への知の集約
学年教科指導担当外の教員にも事前指導を委嘱

2006年度から実施

5 希望参加型校外学習への支援「希望参加制の校外学習」
を全学で支援2004年度から実施

受入先との交渉役が継続できる体制作り

2003年度から実施

6 国内・海外研修
実施方法改善・研修成果の公開

2009年度から実施

7 発達段階に応じた対応
プログラムを一斉、選択、自主に分類し発達段階に応じた対応

26

2006年度から実施

27

重点方針
経営基盤の確立
将来に向け安定的な経営基盤を確立するため、帰属収支差額比率15％、人件費比率45％、教育研究経費・管理経費35％、運用可能資産を帰属収入の2倍確保を目標とする。

基盤整備部門

学生・生徒の確保、収入財源の多元化

2009年度から段階的取組み

人材派遣・委託費等人件費に準じた経費を含めた適正な人件費の検討

2010年度検討・段階的実施

事業計画を踏まえた教育研究経費・管理経費の構成比率の適正値の検討

2010年度検討・確定

中長期視点からの特定資産の積立計画の策定

2009年度から実施

PDCAサイクルの確立及びスクラップアンドビルドの方針に基づく経費削減

2009年度から実施

中長期財政計画の策定
中長期的な経営の安定化に努めるための目安とするため、将来構想の実行化の決定と併せ、中長期財政計画を新たに策定する。
基準年度

2010年

計画年度

2010年〜2019年（10年間）

今後必要な予測値の確定

28■

施設整備計画の見直しと財源対策■

教育組織改革の動向把握■

教職員数の動向把握■

学生数の動向把握

29

■ 基盤整備部門

2 財政基盤の確立

2 0 0 6 年 度に実 施した教 育 組 織 改 編に伴う学 生 定員増 及びカリキュラムの多 様 化に伴い、授業講堂不足等が課題となっている横浜キャンパスについては全体の施設整
備 計 画 策 定に先 行し、代 替 施 設となる新 棟を建 設する。横 浜キャンパス全 体の施 設整備計画については、2010年度中に策定する。併せて、横浜、湘南ひらつか、中山の各キャンパスの一層の有効活用を検討する。
なお、施設整備を進める際は、省エネルギー対応等、環境に配慮した整備を行う。

将来構想の実現に向けて様々な改革・施策を実行するにあたり、その財源確保のためには 、財 政 基 盤 の 強 化 が 必 要 である。帰 属 収 支 差 額 比 率 1 5％、人 件 費 比 率
4 5％、教 育 研 究 経 費・管 理 経 費 3 5％、運 用 可 能 資 産を帰 属 収 入の2 倍 確 保を目標とし、収入財源の多元化、経費節減等、収入面、支出面双方から検討する。

2009年度から
段階的実施

2

人材派遣・委託費等人件費に準じた経費を含めた適正な人件費の検討

2010年度継続検討

3

事業計画を踏まえた教育研究経費・管理経費の構成比率の適正値の検討

2010年度継続検討（現3・4号館の建替え）

2010年12月

新棟建設工事着工

2011年8月

新棟建設工事完了

2013年1月

新棟建設利用開始

2013年4月

2

横浜キャンパス全体施設整備計画（マスタープラン）の策定

2010年12月予定

3横浜・湘南ひらつか・中山の三キャンパスの連携した活用

2010年度から検討開始

2010年度から検討開始

4 中長期的視点からの特定資産の積立計画の策定

5「米田吉盛教育奨学基金」の創設に伴う特定資産（100億円）の積立

2009年度〜2023年度

退職給与引当特定資産の積み増し（10億円）

2010年〜2013年度

PDCAサイクルの確立及びスクラップアンドビルドの方針に基づく経費削減

2009年度から実施

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

新棟設計完了基盤整備部門

補助金等外部資金の採択強化、募金活動の推進など、学生生徒等納付金以外の収入の確保を目指す。

1 横浜キャンパス新棟建設計画の実行

KUポートスクエア（みなとみらい）の積極活用

附属学校部門

具体的施策
1 収入財源の多元化の推進

具体的施策

4

大学部門

1 施設整備計画の策定

6 施設整備のための2号基本金の計画的組入れ
2010年度中に策定する横浜キャンパス施設整備計画に合せ、2号基本金の組入れ計画を策定する。

2010年度
計画策定予定7 奨学金制度充実のための3号基本金への計画的組入れ「米田吉盛教育奨学基金」の3号基本金への組入れ

2009年度〜2023年度

8

教員の適正配分（大学部会と連携）

2010年度継続検討

9

財政シミュレーションに基づく早期の課題予見の明確化（財政の中長期的安定化策の提示）

2010年度中長期財政
計画策定予定10 学校法人経営に対する外部評価の受審
日本格付研究所（JCR）による格付け受審30

2009年度から実施

31

■ 基盤整備部門

4 教職員人事制度の整備

社会の変化に機動的に対応し、将来構想を実現するため、教学の主体性を尊重しつつも、法人全体のガバナンスを強化する。

大学教育職員の人事制度の検討
学園が求める教育職員像に合わせた人材を育成・活用するため、大学教員人事制度・給与体系等検討委員会での検討を進め、その答申を基に実現に向けた検討を行う。

具体的施策

具体的施策

1 法人／教学／事務局執行機能強化のための組織新設
2010年度に新事務局組織編制を実施し、事務局の組織力強化とともに、認証評価のPDCAサイクルと将来構想を実現する組織として総合的に機能することを目指す。

2010年度実施

意思決定プロセスの透明化・簡略化

2010年度検討開始

1

職務内容の明示と求めるレベルの具体的な提示

2010年度継続検討

2

優秀な教員の採用（採用方法の検討も含む）

2010年度継続検討

3

教育・研究の推進を支える体制の整備（教育支援／研究支援センターの設置）

2010年度継続検討

附属学校部門

2

大学部門

3 ガバナンスの強化

経理規程、調達規程、固定資産・物品管理規程の制定等、関係諸規程の抜本的再整備

2010年度実施

基盤整備部門3 財務関係諸規程の抜本的再整備

附属学校教育職員の人事制度の検討
附属学校教育職員の人材育成・活用に関しては、附属学校中期ビジョンプロジェクトでの検討を引き継ぎ附属学校教員組織の活性化を図るため、将来構想と連動した総合的人事制度の再構築を検討する。

4 リスクマネジメント体制の確立
学園を運営するうえで想定される様々なリスクを未然に防ぎ、また、危機が発生した場合の対応も含めたリスクマネジメント体制の構築を行い、併せて安全衛生管理体制、ハラスメント防止体制を整
備する。

具体的施策

2010年度実施予定

安全衛生管理体制の確立

2010年度実施予定

ハラスメント防止体制の整備

2010年度実施予定

人事制度の再構築

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

学園全体のリスクマネジメント体制の確立

1

2010年度継続検討

2 後継者育成のための採用計画に基づく教員採用
専任講師規程に基づく教員採用

2009年度から実施

専任講師から教諭への登用

2010年度実施

3 校務運営委員会等の運営体制の機能強化
校長・副校長に加え学校運営を円滑にする中間管理職の創設

32

2010年度継続検討

33

■ 基盤整備部門

5 戦略的広報活動の推進
事務職員の人材育成・活用に関しては、事務局管理運営制度改革の中で、事務局組
織再編制と併せ、職能資格制度、職位任免制度、評価制度・目標管理制度、人材育
成・研修制度、給与体系等を含む総合的人事制度の構築を目指す。

大学部門

事務職員の人事制度の検討

魅力ある学園をつくるための基盤として、大学・附属学校を含めた学園全体の戦略的広報活動を推進し、学園のブランド強化を目指す。
具体的施策
1 広報の体制整備
学園全体の戦略的広報活動の組織的推進体制整備

1 事務局管理運営体制の構築
総合的人事制度の構築

2010年度継続検討

目標管理制度の実施

2009年度から試行

新事務局組織編制の実施

2010年度実施

人材育成方針に基づく各種研修制度の充実

2009年度から実施

附属学校部門

具体的施策

2010年度継続検討

2 公聴機能の強化
社会との連携強化、社会のニーズの把握

2009年度から実施

3 ブランド力の定義付け及びブランド力構築に向けたブランド力の定義付け及びブランド力構築に向けた中期計画の策定

2010年度検討開始

神奈川新聞「人をつくる−神奈川大学物語」の掲載及び書籍として刊行

2009・2010年度実施

ブランド力向上のための本学オリジナルグッズの制作

2010年度実施予定

基盤整備部門

中期計画の策定、具体的事業の実施

4 新聞等各種メディアとの連携強化
2009年度から実施

プレスリリース機能の充実

2009年度から実施

地元メディアとの連携企画（経済・経営関係連載記事）の実施

2010年度実施

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

メディア各社との懇談会の開催

5 神奈川県、横浜市、行政機関との連携強化

34

神奈川県との連携による生涯学習講座、大学セミナー、大学フェアの実施

2010年度継続実施

横浜市との連携による生涯学習講座の実施

2010年度継続実施

平塚市との交流事業として、市民と大学生による里山再生プロジェクト実施

2010年度継続実施

35

■ 基盤整備部門

6 卒業生との連携強化
大学部門

卒業生との連携を強化し、様々な活動に対する協力体制を築き、卒業生の学園への帰属意識を醸成する。
具体的施策
6

統一感をもった「広報物」の作成・発信

2008年度から実施

卒業生等との連携担当部署「校友課」の設置

2010年度実施

大学・附属学校からの情報発信

2010年度実施

2008年度から実施

卒業生データの整備

2010年度実施予定

携帯サイトの充実

2008年度から実施

ホームページを活用した双方向システムの実現

2010年度継続検討

地方出身学生・父母を意識した動画コンテンツ（卒業式・入学式）の充実

2010年度実施

ホームカミングデーの充実

2010年度継続実施

地方での大学フェアにおける宮陵会支部との連携

2010年度継続実施

ふるさと掲示板の設置

2009年度から実施

8 受験生を含むステークホルダーに対する接触型広報の充実
オープンキャンパスの内容の充実

2010年度継続検討

卒業生団体からの寄付講座による実践的講義の継続実施

2005年度から実施

入試アドバイザー制度（若手職員の進学相談会派遣制度）

2007年度から実施

卒業生からの要請による入学試験要項の無料配付

2010年度継続実施

父母、高校教員等の本学見学来訪者への対応整備

2010年度継続検討

卒業生、学生、父母等への定期的情報発信

2010年度継続検討

入学式終了直後の速報の発行

2010年度実施

基盤整備部門ホームページの充実

附属学校部門

7 ホームページの機能強化

1 卒業生、卒業生団体との連携強化

2 在学生・在校生父母団体との連携強化「校友課」の設置による連携強化

2010年度実施

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

36

37

大学部門

40

■
1 入学後の学修・進路の柔軟性の保証■
2 学修成果の保証と充実した学修機会の提供■
3 就職支援の強化■
4 グローバル化への対応力を身に付ける学修機会の提供■
5 意欲ある多様な学生の受入れ■
6 FD（ファカルティ・ディベロップメント）による教育力の向上■
7 学生の新たな学修環境への対応支援■
8 大学院の充実■
9 自己点検・評価、認証評価を踏まえた改善■ 地元神奈川県への貢献の強化
10
■ 社会、
11
世界への貢献中期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

附属学校部門47■
1 生徒の自己表現の向上を目指す教科指導■
2 生徒の可能性を広げる進路指導■
3 個性を伸ばす生活指導■4 共生する力を育む様々な行事■
5 自己表現を体得する課外活動

基盤整備部門52

1 施設整備計画の策定■
2 財政基盤の確立■
3 ガバナンスの強化■
4 1 大学教育職員の人事制度の検討
4 2 附属学校教育職員の人事制度の検討
4 3 事務職員の人事制度の検討
5 戦略的広報活動の推進■
6 卒業生との連携強化
■

38

39

中期 実 行計画の推 進状況表
■ 大学部門1

入 学 後 の 学 修・進 路 の 柔 軟 性 の 保 証

1

学 部を越えた副 専 攻 制 度の導 入

2

基礎学修後の専攻分野決定が可能な仕組みの策定

3

理 学部「総合理学プログラム」に続く学 科横断的なプログラムの実施

2011

2012

2013

2014

2015

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］
4

実施

継続検討
5

教 養 教育の再 構 築

2 補習授業の充実

継続検討

3 入学前教育の充実

2008年度から実施

実施

2 再試験制度の廃止

継続検討

6

より実践的な講座 （卒業生等を含む）の開講

4 建 学の精 神や理 念に関する教 育の実施

2008年度から実施

7

社会体験やインターンシップ、留学など体験機会の確保
1 社会体験機会の確保

1

ディプロマ・ポリシーに基づく体系的カリキュラムの編成
1 体 系 的なカリキュラムの編 成

継続検討

2 各 学 部・学 科の計 画 的な目標 設 定

定期的
見直し

3 各 学 部・学 科によるコア科目の見 直し・厳選

継続検討

2

海 外 留 学 等 機 会 拡 大のための諸 条 件 整 備（ 海 外 交 流 協 定 校の拡 充 ）3 海外インターンシップの推進
3

就職支援の強化1

就職支援体制の強化

定期的
見直し

実施
継続検討

2008年度から実施
2008年度から実施
2008年度から実施

1 就職担当副学長の配置

実施

2 キャリア教育担当特別招聘教授の採用

実施

3 相談体制強化のための就職アドバイザーの配置

2009年度から実施

継続検討

2 法 学 部・経 済 学 部の教員定 数 見 直し

継続検討

1 各種就職講座の充実及びKUキャリアナビ（就職支援システム）2009年度を利用した未 内 定 者に対する求 人 情 報の発 信から実施

3 特 任 教員の増員と非 常 勤 講 師の活用

継続検討

2
3

双 方 向型 授 業の展 開
1 双 方 向 型 授 業の推 進
2

学 部在学生による授業補助活動の実 施（ 授業補助員［ＳＡ］制度）

2

継続検討

2015

2009年度から試行的実施

ゼミの履修率向上（文系全学部）に向けた具体策実施

1

2014

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

学 修 成 果 の 保 証と充 実した学 修 機 会 の 提 供2013

基盤整備部門

3 基 礎 知 識の修 得 徹 底

継続検討

2012

学習効果を高めるための厳格な成績評価制度の導入

2 FY Sの充 実

2 ゼミ、卒 研 等による少 人 数 教 育の推 進

40

継続検討

1 厳格な成績評価制度（GP A )の導入

2

3

1 基礎科目のレベル別クラス編成

策定

1 正 課 授 業を含むキャリア教 育の充実

2011

基礎科目のレベル別クラス編成／補習の実施

1 「 教 養 教 育 」の方 針 策 定

4 キャリア教 育の充実

2010

（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

附属学校部門12010（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

大学部門

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］

在学生への就職支援の強化

未 内 定 者に対する合 同 企 業 説 明 会・面 接 対 策セミナー等の実 施

2009年度から実施

既卒者への就職支援体制の強化
1 卒業生就職支援窓口の設置

実施

実施

41

中期 実 行計画の推 進状況表
■ 大学部門
2010

2011

2012

2013

2014

2015

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

2010

2011

6

1

異 文 化 教 育も含めた語 学 教 育の徹 底

1 ＦＤの実施

2008年度から実施

1 語 学 必 修 単 位 数の全 学 的な見 直し

継続検討

2 ＦＤ全学委員会の設置

2009年度から実施

2 語 学 教 育に効 果 的な授 業 運 営の実施

継続検討

3

教育支援センターの設置継続検討

2008年度から実施

7

学 生 の 新たな学 修 環 境 へ の 対 応 支 援

1

ASK（Ａｄｖａｎｃｅ & Success in Kanagawa University）
継続検討
カウンターの整 備・充 実

派 遣 、受 入れ留 学 生の拡 充
1 アジア圏からの安 定 的な確 保

2008年度から実施

2

学生支援システムの構築と活用

2 欧 米 圏からの受 入れ促 進

継続検討

3

多様な自主的学修スタイル支援のための環境整備

検討

4

食 堂の混 雑の改 善

2008年度
から実施

検討

設置予定

継続検討

2009年度から実施

8

大学院の充実5 日本語 等の教 育 支 援

継続検討

1

大学院担当副学長の配置

実施

6 英 語による授 業の実 施

一部実施

2

大 学 院の研 究 科の理 念・目的の検 証

実施

3

研究科・専攻の基本方針（3つのポリシー）の策定

策定予定

4

人 間 科 学 研 究 科の開 設と地 域に開かれた
心 理 相 談センターの開 設

2009年度から実施

7

奨学金等による生活支援（「米田吉盛教育奨学金」
実施
海外活動支援奨学金、外国人留学生学費減免制度）

3 ＩＣＴを活用した異 文 化 体 験・理 解

2008年度から実施

5

意 欲ある多 様な学 生 の 受 入 れ

5

外国語学研究科の再編

1

建学の精神に基づくＡＯ入試導入・奨学金制度の新設

6

大学院特別科目等履修生制度の実施

2008年度
から実施

継続検討

7

早期修了制度の導入

2009年度から実施

2 ＡＯ入 試 導 入

2007年度から実施

8

特 定 課 題の研 究 成 果を修 士 論 文と同 等に取り扱う制 度の導 入

2009年度から実施

実施

卒 業生子弟・在校生兄弟等対象の独自入試制度の導入

検討

4
2

実施予定

1 手 続き期 間 等を含む入 試 制 度 全 般の見直し

3 米 田 吉 盛 教 育 奨 学 金 制 度の創 設

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

4 国 際 交 流 宿 泊 施 設の開 設

基盤整備部門3 国際交流センター（仮称）の設置・ラウンジの開設

2015

附属学校部門22014

F D（ファカルティ・ディベロップメント）による教 育 力 の 向 上

グローバ ル 化 へ の 対 応 力を身に付ける学 修 機 会 の 提 供

受 入れ留学生、ネイティブ教員と一般 学 生との交 流の促進2013（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

4

3

2012

大学部門

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］

実施予定

昼夜間教育制度に代わる社会人に魅力あるプログラムの開発、提供

1 時代の要請に応える教育内容の再構築（プログラムの新規開発）／ 継続検討
社会人の受入れ方針の策定／受入れ体制の整備

4243

中期 実 行計画の推 進状況表
■ 大学部門9

大 学 院 長 期 履 修 学 生 制 度の導 入

10 社 会 人の受 入れの強 化

2010

2011

2012

2013

2014

2015

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

2009年度から実施

10 地 元 神 奈 川 県 へ の 貢 献 の 強 化

2009年度から実施

1

12 収 容 定員の適 正 化（ 定員の検 討 ）

継続検討

2

7大学による共同事業としての北仲スクールの開校

実施

3

神奈川県内企業との連携による就職・出口強化

大学院生への奨学金の充実（「米田吉盛教育奨学金」大学院給費生、修学支援奨学金、研究・社会活動支援奨学金、神奈川大学出身者支援奨学金）

14 大 学 院 担当コマの責 任コマへの組 入れ
9

1

継続検討

1

自己 点 検・評 価 、認 証 評 価を踏まえた改 善

2 神奈川県内企業への就職支援
4
報告書
作成

実施

2008年度から実施
継続実施

地元密着、地元貢献活動の推進
1

地 元 密 着 、地 元 貢 献 活 動の担当部 署（ 総 務 課 ）の明 確 化

実施

継続実施

認 証 評 価を踏まえた改 善

4 神奈川スポーツサミットの実施

2008年度から実施

1 前回の大学基準協会の相互評価に対する改善点

5 日本サッカー協会との包括連携協定による活動

2008年度から実施

1）講 義 室・演 習 室 等の狭 隘の解 消

継続検討

実施予定

6 米田吉盛記念館（大学博物館）の設置

検討

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

3 神奈川区、鎌倉市等との連携

追評価
申請

2015

実施

1990年度から実施

3 法 科 大 学 院の認 証 評 価に係る追 評 価申請

2014

開講予定

2 平塚市との連携

報告書
作成

2 法 科 大 学 院の自己点 検・評 価の実施（5年毎）

2

報告書
作成

2013

基盤整備部門

1 自己点 検・評 価の実 施
1 学 部・大 学 院の自己点 検・評 価の実施（3年毎）

神 奈 川県 内 企 業との包 括 提 携によるインターンシップ等の連 携

2012

附属学校部門

共 同 研 究 奨 励 助 成 金に特 別 枠を設 定し、
神 奈 川学 開 講に向けた共 同 研 究の奨 励

検証

2011

（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

神 奈 川学の開 講

11 大 学 院 学 生 対 象アンケートの実 施

13

2010

大学部門

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］

設置予定2）大学院博士後期課程の収容定員の未充足の改善 継続検討
3）留 学 生・社 会 人の受 入れ体 制の整備

継続検討

2 今 回の認 定 評 価に対する改 善 点
1）法 学 部・経 済 学 部の教員定 数 見直し

44

継続検討

45

中期 実 行計画の推 進状況表
■ 大学部門
2010

2011

2012

2013

2014

2015

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

社 会 、世 界 へ の 貢 献

1

1

世界を意識した研究や学術交流の促進、研究者の育成

1 カリキュラムの改 善

2008年度から実施

2 シラバスの確立と年間指導時間の確保

2006年度から実施

2）国 際 常 民 文 化 研 究 機 構による研究

2009年度から実施

3 各大学が主催する作品コンクールへの参加

1987年度から実施

申請

2

復旦大学、デンマーク王立芸術アカデミー
建築大学との交流協定締結

2009年度から実施

3 授業改善につながる研究授業の義務化

2009年度から実施

北京師範大学、中国・東北地区2 大 学
ヨーロッパ4大学との交流協定締 結実施予定

4 授業公開と参観者評価

試行

4）ロシアの大 学との交 流 協 定 締 結

3検討

3 世 界を意 識した研 究 者の育 成

2）米田吉盛教育奨学金大学院給費生制度の導入「三相乳化技術」プロジェクトによる
環 境問題解決のための研究
共 同実施

3

4

2

歴 史民俗資料学研究科の基礎となる
新 教育組織の設置

1 コンピュータ・リテラシーの向上（中学校）2005年度から実施

2 e-ラーニングの活用

2006年度から実施

学力定着の工夫
2008年度から実施

2008年度から実施

2 文系・理系の緩やかなコースを設置

2006年度から実施

2009年度から実施

3 長期休業中の講習の目標設定と検証

2006年度から実施

4 週２回の講習（希望制）の目標設定と検証

2004年度から実施

5 中３、高１の勉強合宿の目標設定と検証

2005年度から実施

6 土曜補習（中学校）の実施

2005年度から実施

7 チューター制の導入（中学校）2004年度から実施

8 長期休業期間の補習

2006年度から実施

社会や世界の課題に対応した新たな学部・学科等の新設
継続検討
継続検討

実施予定

実施

教育課程上の工夫

1 習 熟 度を加 味した授 業を導 入し学 力を保 証

自治体（沖縄県、長崎県）との連携による希少野生生物（イリオモテヤマネコ、 2008年度
ツシマヤマネコ、
ヤンバルクイナ）保護に関する条例化から実施

1 理 学 部・工 学 部の再 構 築

46実施

環 境 問 題 解 決の産 学 公 連 携 等による貢献

2 横 浜市との「地球温暖化に関する意 識 調 査 」の

3

一部実施

2005年度から実施

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表1）英 語による授 業の実 施

授 業 評 価による改 善目標の設 定と指 導 成 果との相 関 研 究

基盤整備部門

2

3）

2015

2005年度から実施

2008年度
から実施

2）

2014

授 業の改 善1 外部テストを導入し学年別学力成果指標の設定

2 世 界を意 識した学 術 交 流の促 進
1）上 海 師 範 大 学との交 流 協 定 締 結2013

附属学校部門1）非 文 字 資 料 研 究センター設 置による研究

3）戦 略 的 研 究 基 盤 形 成 支 援 事 業への申請

2012

1 カリキュラムの改訂と学習効果の検証（新課程対応） 県へ届出 移行開始

1 世 界を意 識した研 究の推 進

1

2011

（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

生 徒 の自己 表 現 の 向 上を目指 す 教 科 指 導

11

2

2010

大学部門

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］■ 附属学校部門

47

中期 実 行計画の推 進状況表
■ 附属学校部門

5

2010

生 徒 の 可 能 性を広げる進 路 指 導

1

生 徒の自己表 現の向上

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］

実施予定

2008年度から実施

1 発表力・論理的思考・表現力育成のプロジェクト

2009年度から試行

2 リーダーシップ育 成プロジェクト

2009年度
実施予定から試行

進 学 関連データの蓄 積と検 証

6ヵ年の進 路 指 導・キャリア・ライフデザイン指 導で育 成したい能 力と機 会の体 系 化

実施予定

試行

2002年度から実施

2 外部講演会の充実

2009年度から試行

1

神大生らしさを活かした指導1 学内成績・外部模試成績・進学先のデータ収集と分析

2004年度から実施

1

2 自校の教 科 指 導と模 試 結 果の検 証

2004年度から実施

2 生徒と保護者の変化を見ながら、柔軟性をもった指導

3 卒 業 生の入 試 情 報・受 験 体 験 談の蓄積

2004年度から実施

規 則でしばるのではなく、自主 的に考えさせる指 導の実 施

2 卒 業 生からの体 験 談やアドバイスを得る機会

2004年度から実施

3 カウンセリング技 法の研 修

2006年度から実施

4 保護者への協力要請

2004年度から実施

大 学別入試問題傾向に基づく
生 徒の受験準備プラン作成支援

2004年度から実施

1 リゾースティーチャーの活用

1998年度から実施

2 行 事を通した生き方 探しと進 路 指 導の連携

1999年度から実施

3 職 場 体 験・インターンシップ等の導入

2007・2008年に中学2年生が職場訪問を実施

4

起業 家プログラムなどプロジェクトベースの企 画運営能力の育成

検討

施行予定

3

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

1998年度から実施

2 問題行動の防止（外部講師による啓蒙）

4実施

生 徒の支 援1 救命救急講習の実施

実施

2015

2003年度から実施

2006年度から実施

進 路相談室の充実、より多くの生徒が活用するセンター化

2014

2003年度から実施

1 個 別の生 徒への進 路カウンセリング機能強化

3

2013

2006年度から実施

1 大学見学会や大学授業への参加（一日神大生）

個 性を伸 ば す 生 活 指 導

相 談 機 能の充 実

検討

2012

大学理解の機会提供

3

2

2011

選択を広げる情報提供
1 大学選択に関する多岐に渡る情報の提供

7

2010

（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

進路指導体系の確立
1

6

4 キャリア教 育の推進

48

2015

基盤整備部門32014

附属学校部門2

2013

5

共 生 理解
1 講 演 会により視 野の拡 大を図る

2

2012

校 外 学習1 海 外 研 修による共 生の理 解と意 識づけ

6

2011

（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

大学部門

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］

実施

生活指導の充実
1 挨拶の励行（生徒会活動として）2008年度から実施

2 清掃活動の励行（生徒会活動として）2008年度から実施

4 マナーやモラルの向上
1 登下校のマナーの改善

2007年度から実施

2 公 共の場における生 徒のマナーの点 検

2007年度から実施

49

中期 実 行計画の推 進状況表
■ 附属学校部門
2010

2011

5 カウンセリング機能の充実
1 教 育 相 談 室の充 実
2 カウンセラーの実践例の学習

2013

2014

2015

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］

2008年度から実施
実施

1 学年教科指導担当外の教員にも事前指導を委嘱
5

2013

2014

2015

実施

2 携帯電話などの神大としてのマナーの基準の確立

2003年度から実施

3 指 導の違いを無くすための実践事例の検討

2007年度から実施

4 学 級 担 任が担う役 割の明 確 化

2007年度から実施

5 学 級 担 任の個 別 相 談の状 況を生 徒部が把握

2007年度から実施

6

1 「希望参加制の校外学習」を全学で支援

2004年度から実施

2 受入先との交渉役が継続できる体制作り

2003年度から実施

国内・海外研修
1 実施方法改善・研修成果の公開

7プログラムを一 斉 、選 択 、自主に分 類し発 達 段 階に応じた対 応

共 生 する力を育 む様 々な行 事

5

自己 表 現を体 得 する課 外 活 動1

校 外 学習マスタープランの策 定

1

課外活動の充実

3 事 前 指 導に関わる教員が引率できる体制作り

2006年度から実施

4 業 務の効 率 化によるマスタープランの継承

2006年度から実施

1 全教員による活動支援（業務分担）
2

2 表 現 力の向 上

2009年度から実施

2008年度から実施

3 コーチの制度化
1

2007年度から実施

2004年度から実施

指導方法の工夫から「質」への転換を図るための見直し
1 活動の「量」

体 育 祭・くすのき祭の実 施
1 生 徒 会 活 動の充 実

2006年度から実施

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

答申

2009年度から実施

発達段階に応じた対応
1

2006年度から実施

2006年度
から実施

希望参加型校外学習への支援

4

2

2012

基盤整備部門

1 生徒の服装に関する基準の再確認と指導の標準化

2 校 外 学 習の目的の再 構 築

2011

4 「総合的な学習の時間」への知の集約

教員間での生 活 指 導 基 準の整 備

1 目的と精 神の継 承2010（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

附属学校部門62012（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

大学部門

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］

4

年 間 指 導 計 画の立 案に基づき、
顧 問 教 師の業 務 量を勘 案して配 置

2004年度から実施

保護者の協力1 保護者への定期的な活動説明

2003年度から実施

3 「 国 際理 解 」の内 容 検 討
1 学 校 裁 量の時 間としての内 容の見直し

2009年度答申

2 海 外 研 修の見 直しと問 題 点 抽出

2009年度答申

海 外研修について、
本 来の目的を土台にした見直し

2009年度から実施

3

4 担当外 教員の動員

50

2008年度から実施

51

中期 実 行計画の推 進状況表
■ 基盤整備部門
2010

施設整備計画の策定

1

横浜キャンパス新棟建設計画の実行（現3・4号館の建替え）

設計完了

2

横浜キャンパス全体施設整備計画（マスタープラン）の策定

策定予定

3

横浜・湘南ひらつか・中山の三キャンパスの連携した活用

2013

2014

2015

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］
3

着工

竣工

利用開始

財務関係諸規程の抜本的再整備

2010

1 学園全体のリスクマネジメント体制の確立

実施予定

検討

2 安全衛生管理体制の確立

実施予定

検討

3 ハラスメント防止体制の整備

実施予定

1

職務内容の明示と求めるレベルの具体的な提示

継続検討

2

人材派遣・委託費等人件費に準じた経費を含めた適正な人件費の検討

継続検討

2

優秀な教員の採用（採用方法の検討も含む）

継続検討

3

事業計画を踏まえた教育研究経費・管 理 経 費の構成比率の適正値の検討

継続検討

3

教 育・研 究の推 進を支える体 制の整 備（ 教 育 支 援 ／ 研 究 支 援センターの設 置 ）

継続検討

4

中 長 期視 点からの特 定 資 産の積 立 計画の策定

2009年度から実施

4 2

2009年度から実施

1

人事制度の再構築

実施

2

後継者育成のための採用計画に基づく教員採用

施 設 整 備のための2 号 基 本 金の計 画的組入れ

7

奨学金制度充実のための3号基本金への計画的組入れ

1 専任講師規程に基づく教員採用

計画
実施
策定予定

2 専任講師から教諭への登用
3

2009年度から実施

1

8

教員の適 正 配 分（ 大 学 部 会と連 携 ）

継続検討

4 3

9

財政シミュレーションに基づく早期の課題予見の明確化

策定予定

1 日本 格 付 研 究 所（ J C R ）による格 付け受審

2009年度から実施

3

ガ バナンスの 強 化

1

法人／教学／事務局執行機能強化のための組織新設

実施

2

意 思 決 定プロセスの透 明 化・簡 略 化

検討

実施

1

継続検討

2009年度から実施
実施

校務運営委員会等の運営体制の機能強化

1 「米田吉盛教育奨学金」の3号基本金への組入れ

10 学 校 法人 経 営に対する外 部 評 価の受審

附 属 学 校 教 育 職 員の 人 事 制 度 の 検 討

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

6

2015

基盤整備部門2009年度から
段階的実施

PD CAサイクルの確立及びスクラップアンドビルドの 2009年度
方針に基づく経費削減
から実施

2014

大 学 教 育 職 員の 人 事 制 度 の 検 討

収 入 財 源の多 元 化の推 進

4 1

5

2013

4 リスクマネジメント体制の確立

1（10億円）
2 退 職 給 与引当特 定 資 産の積み増し

2012

実施

財政基盤の確立「 米田吉盛教育奨学金」の創設に伴う2011（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

2

1 特 定資産（100億円）の積立

52

2012

附属学校部門1

4 ＫＵポートスクエア（みなとみらい）の積 極 活用

2011

（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

大学部門

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］

校 長・副 校 長に加え学 校 運 営を円 滑にする
中 間 管 理 職の創 設

継続検討

事 務 職 員の 人 事 制 度 の 検 討

事務局管理運営体制の構築
1 総合的人事制度の構築

継続検討

2 目標管理制度の実施

2009年度から試行

3 新事務局組織編制の実施
4 人材育成方針に基づく各種研修制度の充実

実施
2009年度から実施

53

中期 実 行計画の推 進状況表
■ 基盤整備部門
2010

2011

2013

2014

2015

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］

2010

戦略的広報活動の推進

1

広報の体制整備

1 オープンキャンパスの内 容の充 実

1 学園全体の戦略的広報活動の組織的推進体制整備 継続検討

2

公聴機能の強化

3 父母、高校教員等の本学見学来訪者への対応整備

継続検討

4 卒業生、学生、父母等への定期的情報発信

継続検討

3

ブランド力の定義付け及びブランド力構 築に向けた
中期計画の策定、具体的事業の実施

検討

6

卒 業 生との 連 携 強 化

2神 奈川新聞「人をつくる−神奈川大学 物 語 」の
掲 載及び書籍として刊行

2009・2010年度実施

1

卒業生、卒業生団体との連携強化

新 聞 等 各 種メディアとの連 携 強 化

実施

1 卒業生等との連携担当部署「校友課」の設置

実施

2 大学・附属学校からの情報発信

実施

3 卒業生データの整備

2 プレスリリース機能の充実

2009年度から実施

4 ホームページを活用した双方向システムの実現 継続検討

実施予定

継続実施

6 地方での大学フェアにおける宮陵会支部との連携 継続実施
2009年度から実施

神 奈川県との連携による生涯学習講 座 、
大 学セミナー、大学フェアの実施

継続実施

7 ふるさと掲示板の設置

2 横 浜 市との連 携による生 涯 学 習 講座の実施

継続実施

8

継続実施

9 卒業生からの要請による入学試験要項の無料配付 継続実施

3

平 塚市との交流事業として、市民と大学 生による
里 山再生プロジェクト実施

統 一 感をもった「 広 報 物 」の作 成・発信2008年度から実施

1 ホームページの充 実

2008年度から実施

2 携 帯サイトの充 実

2008年度から実施

地 方出身学生・父母を意識した動画コンテンツ（ 卒業式・入学式）の充実

2

卒 業 生 団 体からの寄 付 講座による
実 践 的 講 義の継 続 実 施

2005年度から実施

在学生・在校生父母団体との連携強化
1 「校友課」の設置による連携強化

7 ホームページの機 能 強 化

3

中 期 実 行 計 画の推 進 状 況 表

5 ホームカミングデーの充実

神 奈 川県 、横 浜 市 、行 政 機 関との連 携強化
16

2007年度から実施

2009年度
から実施

実施

2015

継続検討

1 メディア各 社との懇 談 会の開 催

地 元メディアとの連携企画（ 経済・経営関係連載記事）の実施

2014

基盤整備部門ブランド力の定義付け及びブランド力構築に向けた
中 期計画の策定

35

入 試アドバイザー制 度（ 若 手 職員の進 学 相 談 会 派 遣 制 度 ）5 入学式終了直後の速報の発行

実施予定

2013

受験生を含むステークホルダーに対する接触型広報の充実

1

3 ブランド力向上のための本学オリジナルグッズの制作
4

2009年度から実施

2012

附属学校部門

1 社 会との連 携 強 化 、社 会のニーズの把握

8

2011

（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

5

2

54

2012

（平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

大学部門

中 期 計 画［ 主 要 項 目 ］

実施

実施

55

学校法人神奈川大学 将来構想推進委員会委員［ 2008年7月〜現在 ］

2010年4月現在

区 分

職 名

氏 名

備 考

神 奈 川 大 学のあゆみ

第３条１号委員

理事長

伊藤

文保

第３条２号委員

学長

中島

三千男

第３条３号委員

常務理事

常務理事

正野

幸延

常務理事

森

和亮

副学長

池上

和夫

副学長

川田

昇

2010年3月まで

状 況を目の 当たりにし、研 究よりも教 育 の 道 に強い 使 命 感を抱くようになりました。

副学長

石積

勝

2010年4月から

騒 然とした社 会 状 況 の 安 定には「 中 正 堅 実 」な青 年 、自律した教 養ある社 会 人を世

副学長

橋本

宏子

2010年4月からに送ることが 必 要であるとの思いから向 学 心のある学 生に対し積 極 的に学 習 機 会を

副学長

横倉

節夫

2010年4月から

提 供しようと横 浜 学 院を創 設し、草 創 期から地 方 入 学 試 験 や 給 費 生 制 度 、市 民 対

第３条４号委員

副学長

第３条５号委員

附属学校校長澤田敏志

第３条６号委員

事務局長

小林

孝吉

第３条７号委員

理事長が必要と
認めた者

理事

飯岡

樹

経済学部教授

大林

弘道

理事長付特別審議役

田浦

宏己

事務局次長

平能

孝一

事務局次長

稲垣

俊博

経営政策部長花嶋 とみ子

オブザーバー

第５条幹事＊議長

神 奈 川 大 学 のあゆみは、創 立 者・米 田 吉 盛が 弱 冠 2 9 歳 の 1 9 2 8 年に、横 浜で働く
勤 労 青 年の旺 盛な勉 学 需 要に応えるために発 足させた横 浜 学 院に始まります。
米 田は中 央 大 学 専 門 部を卒 業 後 、一 度は憲 法 の 研 究を志したもの の 、関 東 大 震
災 、慢 性 的な不 況 、国 際 緊 張 、そのもとでの左 右の思 想 的 激 突といった当 時の社 会

象の公 開 講 座を実 施しました。
神奈川大学は現在、大学・大学院に10学部・9研究科、附属中・高等学校を含め学生
生徒数は約2万人、各界で活躍する卒業生約20万人を送り出す全国有数の総合大学へと発展していますが、実社会で貢献できる優れた人材育成とそれを支える確固たる教
育理念は今なお継承されています。

秘書室長

手戸

俊彰

学長室長

佐藤

武

2010年3月まで

学長室長

村川

千鶴

2010年4月から

附属学校事務長

松沢隆

学校法人神奈川大学 将来構想策定委員会委員［ 2007年4月〜2008年3月 ］

創立者

2008年3月現在

区 分
第２条１号委員

常務理事

第２条２号委員

副学長

第２条３号委員

事務局長

第２条４号委員

備 考

常務理事

大林

弘道

常務理事

貝田

泰雄

副学長

池上

和夫

副学長

森

和亮

事務局長

高橋

規則

法学部教授

𠮷井

蒼生夫

法務研究科教授

矢口

俊昭

工学部教授

齊藤

＊委員長

8 0 年のあゆみ
1928（昭和 3）年

米田吉盛が「横浜学院」を創設（旧横浜市中区桜木町）

2007年10月まで

1929（昭和 4）年

専門学校令による「横浜専門学校」設立認可

2007年11月から

1930（昭和 5）年

六角橋に移転、横浜キャンパス開設（5月15日創立記念日）

隆弘

1933（昭和 8）年「給費生制度」創設、全国主要都市で給費生試験を実施

第２条５号委員

附属学校長が推薦する者

附属学校副校長

鈴木義嗣

1949（昭和24）年

学制改革により「神奈川大学」へ移行

附属学校教諭林

伸樹

1950（昭和25）年

神奈川大学短期大学部を設置第２条６号委員

事務局長が推薦する者

事務局次長

稲垣

俊博

1967（昭和42）年

神奈川大学大学院を設置

評議員（学識経験者）・理事

飯岡樹

1985（昭和60）年

神奈川大学附属中学校・高等学校開校、中山キャンパス開設

評議員
（卒業生）

中内

重郎

1989（平成 元）年

平塚キャンパス開設（2001年に湘南ひらつかキャンパスに名称変更）

評議員
（卒業生）

正野

幸延

1998（平成10）年

横浜キャンパス再開発計画開始（2002年完了）

経営企画室長福元

摩湖

2002（平成14）年

神奈川大学短期大学部廃止

秘書室長

手戸

俊彰

2004（平成16）年

専門職大学院法務研究科（法科大学院）設置

学長室長

佐藤

武

2004（平成16）年

みなとみらいエクステンションセンター（KUポートスクエア）開設

附属学校事務部長

原田浩行

2008（平成20）年

創立80周年第２条７号委員

第7条幹事

56

学長が推薦する者

氏 名

米田吉盛

理事長が必要と認めた者

57