令和２年１月２８日
お客さまへ
淡陽信用組合各種預金規定等の一部改定のお知らせ

当組合は、平成３０年２月金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた対応、及び、令和２年４月１日の民法改正を見据えた対応を行い令和２年２月３日から預金規定等を改定いたします。
規定改定後は、新規取引開始時にお取引目的やお客さまに関する情報等を従来よりも詳細に確認させていただく場合があります。また、既にお取引のあるお客さまにおいても、お取引の内容や状況等に応じ、お客さまのお取引の目的やお客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。確認にあたっては、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。
なお、当組合が求める確認や資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合、お取引をお断りさせていただく場合やお取引を制限させていただく場合があります。加えて、当組合が確認した情報や資料の内容によっては、一部のお取引を制限等させていただく場合があります。
上記の変更に伴い、以下のとおり預金規定等を改定いたします。なお、改定後の規定は、改定前からお取引いただいているお客さまに対しても適応いたします。

記

１． 対象となる預金規定等＜要求払預金＞普通預金（無利息型普通預金を含む）規定
貯蓄預金規定納税準備預金規定
通知預金規定当座勘定規定＜定期性預金＞期日指定定期預金規定
自由金利型定期預金（Ｍ型）規定＜スーパー定期＞
自由金利型定期預金規定＜大口定期＞
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変動金利定期預金規定
積立定期預金規定
定期積金規定総合口座取引規定＜その他＞「淡陽ビジネスＷＥＢバンキング」利用規定

２．改定日
令和２年２月３日（月）※令和２年１月３１日以前に開設済みの口座については、令和２年３月１６日から改定後の預金規定を適用させていただきます。

３．主な改定内容（１）[主な例示：普通預金規定]※普通預金規定以外の要求払預金においても、同様の改定を行います。
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（新設）
8.成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合は、直ちに、成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（新設）

12．取引の制限等（１） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出
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期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（４） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
（５） 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。

11．（解約等）13．（解約等）（１） この預金口座を解約する場合には、当組合（１）（同右）所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに取扱店に申出てください。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏
3（２） （同右）

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表

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名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明① （同右）

らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が9条第１項に違反した場
合② この預金の預金者が第10条第１項に違反した場合（新設）③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③ この預金者が法令や公序良俗に反する行為に④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認めら利用され、またはそのおそれがあると認められる場合れる場合（新設）⑤ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事
項または第１２条第１項もしくは第４項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合（新設）⑥ 前５号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合（新設）⑦第１２条第１項から第４項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されない場合（３）～（５）（３）～（5）略（現行通り）（新設）

16.規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（新設）

17.規定の交付（１）規定の交付について、印刷した規定の配布、もしくは当組合ウェブサイトへの掲載の方法により行うこととします。
（２）印刷した規定の交付を特に希望する場合
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は、当組合窓口へ申出てください。

（２）[主な例示：自由金利型定期預金（Ｍ型）規定＜スーパー定期＞]※自由金利型定期預金（Ｍ型）規定＜スーパー定期＞以外の定期性預金においても、同様の改定を行います。
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（新設）

＜共通規定＞（新設）

３.成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合は、直ちに、成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

（新設）

7．取引の制限等（１） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考
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慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（４） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
（５） 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。

６．（預金の解約、書替継続）

８．（預金の解約、書替継続）（新設）（１） 自由金利型定期預金（Ｍ型）は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

（１） 略

（２）略

（新設）

(３)次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第５条第１項に違反した場合
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③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第７条第１項もしくは第４項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった
場合⑥前５号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない
場合⑦第７条第１項から第４項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されない場合

（２）略

（４）略

（新設）

１０.規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（新設）

11.規定の交付（１）規定の交付について、印刷した規定の配布、もしくは当組合ウェブサイトへの掲載の方法により行うこととします。
（２）印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申出てください。

＜自動継続式規定＞＜自動継続式規定＞

８．（利息）

12．（利息）（１）～（３）略（１）～（３）略（４）当組合がやむをえないものと認めてこの預（４）この預金を第８条第１項により満期日前金を満期日前に解約する場合および第６条第7に解約する場合および第８条第３項もし

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２項の規定により解約する場合には、その利くは第４項の規定により解約する場合に息（以下「期限前解約利息」という。）は、は、その利息（以下「期限前解約利息」

預入日（継続をしたときは最後の継続日）かという。）は、預入日（継続をしたときら解約日の前日までの日数について次の預入は最後の継続日）から解約日の前日まで期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨の日数について次の預入期間に応じた利てます。）によって計算（自由金利型複利式率（小数点第４位以下は切捨てます。）

定期預金（M 型）については６か月複利の方によって計算（自由金利型複利式定期預法）し、この預金とともに支払います。

金（M型）については６か月複利の方法）①～⑤略し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①～⑤略

（５）略

（５）略

＜非自動継続定期預金＞＜非自動継続式規定＞

11．（利息）16．（利息）（１）～（２）略（１）～（２）略（３）当組合がやむをえないものと認めてこの預（３）この預金を第８条第１項により満期日前金を満期日前に解約する場合および第６条第に解約する場合および第８条第３項もし２項の規定により解約する場合には、その利くは第４項の規定により解約する場合に息（以下「期限前解約利息」という。）は、は、その利息は、第１３条第４項の規定前記８．
（４）の規定により取扱います。

により取扱います。

①～⑤略

①～⑤略

（４）略

（４）略

４．改定後預金規定
改定後の預金規定全文につきましては、当ホームページの預金規定集をご覧下さい。
なお、赤字部分が改定となっております。

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