>> 委員長メッセージ

多様なステークホルダーが参画し国民が政策本位で政権選択できる大胆な制度改革を鈴木 純 委員長
帝人 取締役会長

政治・行政委員会（2021・2022年度）
委員長／鈴木 純（インタビューは１月12日に実施）

長期政権の下で政治・行政の硬直化、国民の政治に対する無関心化が進行している。危機的状況に対し、有効な政策決定が迅速に行われず、各施策の事後検証も不十分なままだ。政党が政策本位の論争を展開し、国民が主体的に政権を選択できる健全な民主主義へと変革していくために必要な「仕組み」とは何か。鈴木純委員長が語った。

1958年東京都生まれ。81年東京大学理学部卒業。83年東京大学大学院理学系研究科動物学専攻修士課程修了後、帝人に入社。96年に大阪大学で医学博士号を取得。
28年間のヘルスケアビジネスでのキャリアの後、帝人グループ駐欧州総代表を経て、2012年帝人グループ執行役員、13
年取締役常務執行役員、14年代表取締役社長執行役員CEO、22年４月より取締役会長に就任。2012年経済同友会入会。16
年より幹事。16年度人材の採用・育成・登用委員会、17年度人材戦略と生産性革新委員会、20年度受益と負担のあり方委員会の各副委員長。21年度より政治・行政委員会委員長。

する。作成したマニフェストは常時公策のベストミックスを探ることが「良識開し、進捗状況をチェックしながら毎の府」たる参議院の役割だと考えます。

年アップデートしていく。さらに、経行政についても、コロナ禍のようにコロナ禍に見舞われて以降、日本の済同友会を含む社会の主要なステーク省庁をまたがる重要課題を克服する上政策決定のあり方は本当に妥当なのかホルダーがそのマニフェストを評価・では、タスクフォースのような横断的と疑問に思う人が増えたと思います。

検証することで、国民は初めて、定量チーム編成が求められます。状況に応さまざまな見地に立つ人々がさまざま化された形での比較が可能となります。

じてある省庁を膨らませある省庁をしなシナリオを出し合い、政権が選択をこうしたあり方を「マニフェスト選ぼませるといった、柔軟な再編が必要して国民に説明する。行政は選ばれた

挙 2.0」としました。党のガバナンス強な場面も増えるでしょう。省庁間の権政策の実現に最大限尽力する。そうし化、行政情報の数値化、マニフェスト限移譲には法律の縛りが多数あります

た望ましい形が取られていないのでは、に対するさまざまな団体による評価・が、ドイツの「権限順応法」などを参との思いが私にもあります。

検証などがされる仕組みであり、多様考にし、より機動的な再編を可能にしなステークホルダーがかかわりを持つていくべきです。

ビジョン、工程、財源に裏打ちされた「マニフェスト選挙2.0」への進化をそこで、企業経営に求められるガバナンスや、PDCA サイクルを回しながら進化していく仕組みを政治や行政の分野にも取り入れるべきではないかと考え、本提言では比較的短期間で着手できるもの、システム面で変えられるものを中心に取り上げました。

しんちょく政治への第一歩と考えます。

変化の速い社会に対処するための柔軟で機動的な組織再編
国会と行政の改革も不可欠です。国会で重要課題を十分議論するためには、政務三役に就く政治家の資質も重要であり、政治家のスキルマップの作成といったことも視野に入れていかなくてはなりません。

「昭和の延長」から脱し、健全な民主主義への突破口を見いだす

国民が政策本位で投票先を選び、政通年審議や党首討論の定例化など、こ治に主体的にかかわるためには、マニれまでの慣習を打破し国会を活性化す

行政改革が迅速に行えない要因はいフェスト選挙の進化が欠かせません。

ることが必要です。参議院のあり方もくつかあります。例えば、先例主義の経済同友会のような第三者機関が国家議論されていますが、現行の「調査会」法改正です。デジタル庁の拡充が進ま運営に必須の重要政策分野を抽出し、のさらなる活用や決算委員会におけるない要因の一つに、従来の膨大な法律これに対して各政党が長期的な国家ビ審査の早期化、予算の実効性検証などとの整合性を内閣法制局が逐一点検しジョンを持ち、財源も含めた実行可能は、すぐにでもできる改革ではないでている点が挙げられます。分野によっな対応策を示したマニフェストを作成しょうか。批判の応酬に終始せず、政ては新法優先を徹底させ、既存の法律

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CLOSE-UP 提言

提言概要（２月9日発表）

健全な民主主義の確立を目指して～機能する政治・行政システムへの変革～
環境変化が速く、先行きが見通せない現代における政治の使命は、どのような未来をつくるかについて、きれいごとだけではなくファクトに基づいた仮説を踏まえたビジョンや政策を国民に提示することである。そのビジョンや政策を基に、国民が選挙によって合理的な選択を行うことが必要である。また、行政においても、さまざまな課題の解決につながる政策を迅速に立案・実行していくことが求Ⅰとの矛盾は司法で解決するといった発想が必要です。
他方でアジャイルに政策の決定・実行を行っていくための一つとして、国家戦略特区制度の活用も提案しています。権限をより大胆に地方自治体に付与して改革への突破口とすることも可能です。全国展開も含め、最大限に活用していくべきでしょう。
与党による長期政権が続き、政権への緊張感が薄れています。他方、野党も政権を担うに値するほどの政策立案能力を示せていません。この危機的状
況を脱し、与野党が健全な競争を通じて切磋琢磨していくという理想像を追求するために、政党シンクタンクの創設・強化など政策立案の質を高める仕掛けが必要です。とりわけ、野党の政策立案支援を考えていかなくてはなりません。
多様な選択肢が用意され、国民が健全な選択を通して自ら政治を動かす。
そのためには「昭和の延長」ではない、められている。さらには、これらの政策の進捗や効果について事後検証が行われ、政策の進化を目指すことも必要である。
今回は、次の政権選択選挙が行われるまでに、国民が政策本位で政権を選択し、国民から負託を受けた政権が自ら掲げた政策を確実に実行できるためのインフラを整えることを目指し、提言する。

国民による政策本位の政党選択・政権選択を実現しよう！
―進化したマニフェスト選挙「マニフェスト選挙2.0」へ―

１．マニフェスト公開の義務化とマニフェス ●政党の政策立案活動の強化のために、党にト評価プラットフォームの構築をおいて政策立案のための資金、政策立案に●マニフェスト選挙を復活させ、過去の失敗携わる人材を十分に確保する。
からの反省を踏まえ、①マニフェストの形 ●政党は行政のみに依存するのではなく、自式、策定、手続きやプロセスを政党法で規立的に政策を立案し、その過程では若い世定し、政党のガバナンスを強化②実行可能代も含め既得権益を持たない多様なステー性を担保した具体的工程と財源をマニフェ
クホルダーの提言・意見を参考にし、取りストへ明示③多様なステークホルダーによ入れてゆく。
るマニフェスト評価・検証の強化によって、 ３．主権者による能動的選択を可能に～野党「マニフェスト選挙2.0」として進化させる。の政策立案支援強化
２．実 現可能な政策立案機能（資金・人材・ ●野党の政策立案を支援するために、政党助政策市場）の強化を成金の配分を見直すことを提案する。

Ⅱ

国会を変えていこう！

●国会で実質的な議論を行うために、これま ●参議院の改革の第一歩として、「調査会」をでの慣習にとらわれない効率的な国会運営、より有効に活用し、超党派で中長期的課題議論の活性化を可能にするための制度改革を検討、提言する。また、参議院の行政監を行う。
視機能の強化や決算委員会における決算の早期化を行う。

Ⅲ

マニフェスト実行のための行政組織「ジョブ型内閣」に！

●複雑化する課題に対応するため、中央省庁などの組織再編を容易にし、総理の判断で自らが掲げる重要政策を実現するための体制づくりを可能にする。

Ⅳ●政務三役の役割・権限をより明確にし、民間人材も含め職務に適した人材を適材適所で任命する。

政治・行政の進化のために●「新法優先の原則」を徹底し、既存の法律・ ●既得権を打破するための国家戦略特区制度のさらなる活用を行う。
規制をオーバーライドできる仕組みを整備する。
●多様なステークホルダーの意見を政治に取●アジャイルな政策の決定と実行、PDCA サり組むため、経済同友会として次世代のスイクルを強化する。
テークホルダーの参画に向けた「未来選択会議」の活動などを強化する。

大胆な改革が求められます。中立の立場にある経済同友会には、各党のマニフェストをしっかり検証し、枠にとらわれない発想の提言が期待されます。

詳しくはコチラ

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