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インターネット関連法律

著作権法改正の動き
岡村 久道 ●弁護士：国立情報学研究所客員教授「ダウンロード違法化」「ネットでの著作物利用円滑化」法案成立へ「補償金制度見直し」「iPod 課金」
「保護期間延長」は改正見送り
2009 年の通常国会に提出された著作権法改正案の概要
2008 年には、障害のある児童・生徒のために著作権法が改正されたが（同年法律第 81号）、翌 2009 年の通常国会には、障害者の情報利用の機会の確保を目的とする改正と並んで、いわゆる海賊版ダウンロード違法化条項案、インターネットによる著作物利用円滑化のための条項案が含まれた同法改正案が提出されている。
以下では、ネット関連の箇所を中心に、この改正案を解第説し、残された課題について検討する。

部

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海賊版ダウンロード違法化条項

なお、インターネット販売などで海賊版と知ったうえで販売を申し出る行為も権利侵害とされた。こちらは罰則の対象となっている。

インターネットによる著作物利用円滑化のための条項
以上のようにネットにおける海賊版対策が強化される
一方で、米国などに比べて遅れ気味のネットにおける著作物利用の円滑化を図るためのものとして、無許諾で著作物を適法利用できるための新たな条項案も盛り込まれている。
まず、送信の障害の防止等のための複製を認める条項

社会動向

現行の著作権法では、無許諾で著作物をウェブやファが設けられた。アクセスが集中するサーバーの負荷分散

イル交換ソフトなどで公衆に送信（送信可能化を含む）しを目的として別のサーバーになされる蓄積、コンテンツのた者には、著作権（公衆送信権）侵害が成立する。

滅失・毀損に備えた復旧用の蓄積等を対象としている。シ

これに対し、受信者側には著作権侵害が成立しないと考えられてきた。海賊版のダウンロードは複製に該当するが、現行制度では、私的使用の目的の無許諾での複製を許容する同法 30 条 1項に該当するからである。

ステムキャッシュの際の蓄積のように、通信の円滑化・効率化のための複製を認める条項も設けられた。
さらに、検索サービスを実施するための複製（送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製

今回の改正案は、ネット上に蔓延する海賊版の流通を等）、情報解析研究化のための複製等、ネット通販での美抑止するため、私的使用の目的であっても、その例外とし術著作物や写真著作物の掲載を可能にするための複製等て、著作権侵害のインタラクティブ送信（自動公衆送信）を（美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等）に関するダウンロード（受信）して行うデジタル方式の録音録画（複条項案も盛り込まれている。

製の一種）を、その事実を知りながら行う場合には、著作ほかにも、過去の番組をネットで二次利用する際に権利権侵害の成立を認めるものである。ただし罰則の対象と者が所在不明である場合の利用、国立国会図書館におけされていない。

る所蔵資料の電子化に関する条項案が入れられている。

録音録画に限った理由について、著作権審議会報告書
は、ファイル交換ソフトによる違法配信からの録音録画は送信者側の特定等が困難であり、送信者側への対処だけでは不十分だからであると説明している。

改正が見送りになった点1～補償金制度の見直し
今回の改正案では、いくつかの点について、関係者のこの違法化条項に対し、法案の検討段階で、違法複製合意が整わず、立法化が見送りとなった。今後における改物か不明確であることなどに起因して不安を示す声が、正の動向を占ううえで重要であるから、以下、あわせて説ユーザー側から寄せられた。これに対し、同報告書は、政明しておきたい。

府・権利者による法改正内容の周知徹底、「識別マーク」

まず、私的録音録画補償金制度の見直しについて議論の推進等により対処するとした。これらの対処方法によるが進められてきた。本制度は、権利者が少額課金を直接実効性の有無を、今後注意深く見守る必要がある。

回収することが困難なことから、デジタル方式の私的録

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音・録画機などの価格に、メーカーが権利者への補償金をので、かえって文化の発展を妨げること、供給される膨大上乗せしてユーザーから徴収し、これを指定管理団体がな作品の大多数は、現状ですら死蔵されており、むしろ人受け取って権利者に分配するという仕組みである。

類共有の遺産として広く利用される機会を設けるほうが有

しかし、本制度に対して従来批判が強い。管理団体に未加入の権利者が分配を受けられないこと、購入時には将来録音録画すべき著作物が未定であること、他人の著作物を録音録画しないユーザーが返金請求できる制度になっていても実際上は費用倒れとなるので不可能に近い

16-意義であることなどを理由に、延長反対論も根強いことから、延長についても先送りとなった。

今後の立法的な検討課題〜フェアユース条項の導入論

こと、タイムシフト録画のように権利者に与える経済的不わが国の著作権法は、著作物を自由に利用できる場合利益がない、または少ないものも補償金の対象となっていを個別列挙している。今回の改正案ではネットでの著作ることなど、問題が山積みだからである。

物利用の円滑化に向けて、上記列挙事項の増加によって対応を図ろうとした。しかし、それで本当に十分といえるに頼らなくても、ユーザーに直接課金して回収することがか、評価が分かれている。今後における急速な技術の進容易なものも増加している。同時に、コピープロテクトな展や社会の変化への適正な対応という観点から、むしろど著作権管理技術により、現在では権利者の利益を確保

米国法の「フェアユース（公正使用）条項」のような一般条できる状況にもなっている。むしろ、コピープロテクトを項を導入すべきではないかという点が、内閣官房の知財戦掛けながら、補償金を徴収することは、不合理な二重課金略本部で検討されている。とかく「強すぎる著作権」と揶第という批判を免れない。

揄されることの多いわが国の著作権法。今後、活発な議6

このような見地から本制度の縮小・廃止が検討されてきは見送られた。他方、「ダビング 10」などとの関係で、地デジ録画機が補償金の対象となるか、録画機メーカーが疑問を呈しており、新たな議論を呼んでいる。

改正が見送りになった点 2〜 iPod 課金問題
その一方、現在は私的録音録画補償金の対象外となっ論がなされることを期待したい。

その他の問題
米国のグーグル社が運営する「ブック検索」をめぐる米国での集団訴訟が、ベルヌ条約を媒介として日本にも及ぶことが明らかにされ、波紋を投げかけているなど、著作権関係については法改正以外にも問題となる点は多い。

おわりにている携帯音楽プレーヤーを、新たに補償金の対象とす

著作権法は、技術の発展など新たな事態に対処するこべきかどうかについても議論されてきた。いわゆるiPod 課とを目的として、これまで長年にわたり数え切れない数の金問題である。しかし、すでに述べたように、この補償金改正を重ねてきた。

制度そのものに対して議論があることから、関係者の合意が整わず、この点の立法化も見送りとなった。

改正が見送りになった点3〜保護期間の延長
著作 権 保護 期間の延長に向けた改 正論も議論されそうした改正の大部分について、必要性は認められるとしても、度重なる部分改正の結果として、現在の法文が技巧的で不自然な「つぎはぎ状態」となっている。そのため、法律の専門家であっても、内容を理解することが容易でない難解な法律へと成り果てている。今回の改正案も、それを加速するものにほかならない。

た。賛成論は、延長は新たな創作意欲を高めること、国際しかし、インターネットの発展により、誰でも著作物の的調和を主要な理由としている。さらには「遺族の生存中利用者であるのと同時に、誰でも著作者となりうる時代がに保護期間が切れるのは寂しい」とする意見まで、関係者到来していることは、否定できない事実であろう。の一部から主張されている。

そのことを考えるとき、“一億総ネット社会”にふさわし

しかし、すでに創作済みの作品を期間延長しても創作い、誰でも簡単に理解できる内容へと進化するための全意欲は高まらず無意味であること、今後の創作について面改正に向けた検討作業を行うことこそが、現在、最も重も、長すぎる保護期間は先人の偉業の利用を困難にする要な急務であるように思われてならない。

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社会動向

たが、議論が煮詰まっておらず、今回の改正に入れること部

まして、音楽や映像のネット配信事業のように、本制度