2015/06/04 15:35:43 / 15117343_テンアライド株式会社_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表
第46期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

テンアライド株式会社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.teng.co.jp/ir/index.shtml）－ 1 －

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

2015/06/04 15:35:43 / 15117343_テンアライド株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日 )（単位：千円）株資
当 期 首 残 高

本

金

主

資本剰余金

5,257,201

資利益剰余金

1,320,293

自 己 株 式774,363

会 計 方 針 の変 更 に よ る
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本
株主資本合計△234,139

7,117,719

15,0985,257,201

1,320,293

15,098789,462△234,139

7,132,817

当連結会計年度中の 変 動 額当 期 純 損 失△1,568,505△1,568,505

自己株式の取得

△142

△142

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額(純 額)－

当連結会計年度中の 変 動 額 合 計－－△1,568,505△142△1,568,647

当 期 末 残 高5,257,201

1,320,293△779,043△234,281

5,564,170

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差
額
金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

24,62365,208

4,029

93,861

23,906

7,235,487－－

15,09893,861

23,906

7,250,586

会 計 方 針 の変 更 に よ る
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

24,62365,2084,029

当連結会計年度中の 変 動 額当 期 純 損 失△1,568,505

自己株式の取得△142

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額(純 額)

31,476

3,343△75,755△40,934△1,234△42,169

当連結会計年度中の 変 動 額 合 計

31,476

3,343△75,755△40,934△1,234△1,610,817

当 期 末 残 高

56,10068,552△71,726

52,926

22,671

5,639,768－ 2 －連結株主資本等変動計算書

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自至連 結 注 記 表
平成26年４月１日
平成27年３月31日

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社 テンワールドトレーディング㈱なお、連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
(2）持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
(3) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法② 固定資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産ⅰ）リース資産以外の有形固定資産
ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記の通りであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ３年から47年
機械及び装置
８年から10年
工具、器具及び備品
３年から20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ⅱ）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産について、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 3 －

連結注記表

2015/06/04 15:35:43 / 15117343_テンアライド株式会社_招集通知（ロ）無形固定資産ⅰ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ⅱ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（イ）ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（ロ）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（ハ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（ニ）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３．会計方針の変更
退職給付に関する会計基準「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を採用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更
いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

－ 4 －

連結注記表

2015/06/04 15:35:43 / 15117343_テンアライド株式会社_招集通知

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,098千円減少し、利益剰余金が15,098千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
４．会計上の見積りの変更
当社は、店舗に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、前連結会計年度においては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当連結会計年度において、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度より資産除去債務を計上しております。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
商品
47,716千円
半製品
149,841千円
貯蔵品
1,392千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
54,589千円
土地245,103千円
投資有価証券185,580千円
敷金及び保証金
810,683千円
合計1,295,956千円② 担保に係る債務
長期借入金
1,263,250千円
合計1,263,250千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
10,267,352千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布政令第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△29,951千円

－ 5 －

連結注記表

2015/06/04 15:35:43 / 15117343_テンアライド株式会社_招集通知(5) 財務制限条項① 借入金281,250千円について以下の通り財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
・各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
② 借入金665,000千円について以下の通り確約しております。
（確約内容）（イ）各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
（ロ）各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式数① 発行済株式総数
26,579,527株
普通株式② 自己株式数
618,041株
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
当連結会計年度に属する配当はございません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当はございません。
(3) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
普通株式
427,000株
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
敷金及び保証金に係る信用リスクについては、新規取得時における十分な検証と共に所管部署によるモニタリング等によって回収懸念の早期把握を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、金利変動リスクに対し金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

－ 6 －

連結注記表

2015/06/04 15:35:43 / 15117343_テンアライド株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。

(1) 現金及び預金(2) 敷金及び保証金(※２)(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期借入金(5) デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額(※
１)（千円）
3,002,574
3,470,936
191,539（1,453,250）－

時価(※１)
（千円）

差額
（千円）

3,002,574
3,137,643－△333,293

191,539（1,426,460）－－△26,789－※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 連結貸借対照表上額との差額は、資産除去債務相当額429,244千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
② 敷金及び保証金
これらの時価は、賃借物件等に係る預け保証金及び敷金のうち、建設協力金等の一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑤ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記④参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
75,691

敷金及び保証金（※）※賃借物件等に係る敷金及び保証金のうち、期限の定めのない賃貸者契約に基づくものについては、市場価格が無く、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

－ 7 －

連結注記表

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８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
216円36銭
１株当たり当期純損失
60円42銭９．その他に関する注記(1) 金額の表示単位について
記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。
(2) 退職給付関係について① 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している外食産業ジェフ厚生年金制度(調整年金)に加入しております。なお、当該厚生年金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
② 確定給付制度（イ）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
964,740千円
会計方針の変更による累積的影響額△15,098千円
会計方針の変更を反映した期首残高
949,641千円
勤務費用
67,090千円
利息費用
6,932千円
数理計算上の差異の発生額
84,255千円
退職給付の支払額△35,579千円
退職給付債務の期末残高
1,072,341千円（ロ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
1,072,341千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,072,341千円
退職給付に係る負債
1,072,341千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,072,341千円（ハ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
67,090千円
利息費用
6,932千円
数理計算上の差異の費用処理額
8,500千円
確定給付制度に係る退職給付費用
82,523千円（ニ）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△75,755千円
合計△75,755千円（ホ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未確認数理計算上の差異△71,726千円
合計△71,726千円

－ 8 －

連結注記表

2015/06/04 15:35:43 / 15117343_テンアライド株式会社_招集通知（ヘ）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表してお
ります。）
割引率
0.56％
③ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出
額は、89,100千円でありました。
（イ）複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年３月31日現在)
年金資産の額165,328,402千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
175,077,841千円
差引額△9,749,438千円（ロ）複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
1.26％（ハ）補足説明上記（イ）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高266,840
千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却残余期間１年８か月の元利均等償却です。
なお、上記（ロ）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしま
せん。
(3) 減損損失について
当社グループは、当連結会計年度において1,349,079千円の減損損失を計上しており、その内容は以下の通りであります。
用途
種類
金額（千円）
場所
建物及び構築物
784,050
機械及び装置116,737
店舗58店舗
工具、器具及び備品
東京都千代田区他
81,550
電話加入権等
29,629
預け保証金及び敷金
267,562
遊休資産
ソフトウェア等
69,549
東京都
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損対象とした店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用の目途が立っていない遊休状態の資産グループについて、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6％で割り引いて算定しております。また、遊休状態の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価
額は取引事例価額に基づいて評価しております。

－ 9 －

連結注記表

2015/06/04 15:35:43 / 15117343_テンアライド株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日 )（単位：千円）株
資
資本金

当 期 首 残 高会 計 方 針 の変 更 に よ る
累積的影響額会 計 方 針 の変更を反映した
当 期 首 残 高

本

剰

余

金

1,320,000

293

利1,320,293－
5,257,201

資
益

本
剰

余

金

その他資本 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
剰 余 金 合計 別途積立金 繰越利益剰余金 合
計

資 本
準備金

5,257,201

主77,527－
1,320,000

293

1,320,293

77,527

株主資本合計670,349

747,876△234,139

7,091,232

15,09815,098－15,098685,448

762,975△234,139

7,106,330

当事業年度中の 変 動 額当 期 純 損 失－△1,574,508 △1,574,508

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当事業年度
中の変動額(純額)－－－－ △1,574,508 △1,574,508△142 △1,574,650

当事業年度中の変動額合計

－－－－当 期 末 残 高5,257,201

1,320,000

293

1,320,293

算差評

当 期 首 残 高会 計 方 針 の変 更 に よ る
累積的影響額会 計 方 針 の変更を反映した
当 期 首 残 高

価

・

換

額

77,527△889,060△811,533△1,574,508△142△234,281△142

5,531,680

等
新株予約権

純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

24,62365,20889,832

23,906

7,204,970－－

150,980

89,832

23,906

7,220,069

24,62365,208

当事業年度中の 変 動 額当 期 純 損 失△1,574,508

自己株式の取得△142

株主資本以外の項目の当事業年度
中の変動額(純額)31,476

3,343

34,820△1,23433,585

当事業年度中の変動額合計31,476

3,343

34,820△1,234△1,541,064

当 期 末 残 高

56,10068,552

124,652

22,671

5,679,004－ 10 －

株主資本等変動計算書

2015/06/04 15:35:43 / 15117343_テンアライド株式会社_招集通知

自至個 別 注 記 表
平成26年４月１日
平成27年３月31日

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ) リース資産以外の有形固定資産
ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記の通りであります。
建物、建物附属設備及び構築物
３年から47年
機械及び装置
８年から10年
工具、器具及び備品
３年から20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産（イ) リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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2015/06/04 15:35:43 / 15117343_テンアライド株式会社_招集通知(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から未認
識数理計算上の差異を加減算した額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
なお、当社は平成20年10月１日付で成果や能力主義の考えに基づく人事制度の一環として、退職一時金制度の改定（ポイント制への移行）を行っております。
また、退職一時金制度の他に、同種企業グループで設立している総合設立の外食産業
ジェフ厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３．会計方針の変更
退職給付に関する会計基準「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付
会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を採用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が15,098千円減少し、利益剰余金が15,098
千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
４．会計上の見積の変更に関する注記
当社は、店舗に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、前事業年度においては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当事業年度において、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度より資産除去債務を計上しております。

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５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金合
計② 担保に係る債務
長期借入金
合計(2) 資産に係る減価償却累計額

54,589千円
245,103千円
185,580千円
810,683千円
1,295,956千円
1,263,250千円
1,263,250千円

10,276,352千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,344千円
短期金銭債務
23,098千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布政令第34号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△29,951千円(5) 財務制限条項① 借入金281,250千円について以下の通り財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
・各年度の決算期末における貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
② 借入金665,000千円について以下の通り確約しております。
（確約内容）（イ）各年度の決算期末における貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
（ロ）各年度の決算期における損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

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６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高146,372千円
販売費及び一般管理費
832千円
営業取引以外の取引による取引高9,600千円
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
618,041株
８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産税務上の繰越欠損金
121,831千円
未払賞与
34,731千円
未払事業税
8,315千円
未払事業所税7,893千円
社会保険料
5,600千円
貸倒引当金
16,977千円
7,613千円
その他
計
202,962千円
202,962千円
評価性引当額合計－千円② 固定資産税務上の繰越欠損金
370,137千円
貸倒引当金
937千円
退職給付引当金
324,001千円
有形固定資産減価償却費
122,467千円
減損損失
437,224千円
ゴルフ会員権評価損
2,535千円
敷金及び保証金
91,716千円
資産除去債務19,021千円
その他
7,415千円
計
1,375,458千円
評価性引当額1,375,458千円
合計－千円
繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）① 固定負債
その他有価証券評価差額金
21,903千円
再評価に係る繰延税金負債
32,766千円
その他
471千円
計
55,141千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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2015/06/04 15:35:43 / 15117343_テンアライド株式会社_招集通知(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、32.3％に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
９．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引において、重要性が認められる事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
217円87銭
１株当たり当期純損失
60円65銭11．その他の注記
金額の表示単位について
記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

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