2023 年７月２日（日）実施

監査総合グループ第６回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

実務補習協議会

問題１ 財務報告に係る内部統制の監査【配点 30 点】
問１ 財務報告に係る内部統制について、企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に従い、以下の問いに答えなさい。
（１）内部統制の目的
内部統制の４つの目的について、それぞれの内容を解答欄に合うように答えなさい。
（２）内部統制の基本的要素
内部統制の６つの基本的要素をそれぞれ答えなさい。
（３）内部統制の有効性
内部統制が有効であるとは、どのようなことを意味するのか、解答欄に合うように答えな
さい。
（４）内部統制の評価
内部統制の評価について、次の文章の空欄①～④に入るべき適切な語句を答えなさい。
経営者による内部統制は（① ）を評価時点として行う。期中に（ ② ）に相当する不備が発見された場合であっても、それが評価時点までに（③ ）されていれば、財務報告に係る内部統制は有効であると認めることができる。
監査人は、経営者の評価の実施から（ ① ）までの期間に内部統制に重要な変更があった場合、経営者が変更に係る内部統制の整備及び運用状況の把握並びに評価に必要な（④ ）を実施しているか確認する。

問２ 全社的な内部統制に対する以下の問いに答えなさい。
（１）以下のア～カの項目について、全社的な内部統制の評価の流れの順番に並び替え、解答用紙に沿って答えなさい。
ア．期末日における有効性の評価
イ．全社的な内部統制の運用状況の評価
ウ．評価項目の決定
エ．評価範囲の決定オ．全社的な内部統制の整備状況の評価
カ．全社的な内部統制の評価結果が業務プロセスに係る内部統制に与える影響を検討

1

（２）内部統制の評価範囲について、以下のア～エの文章のうち、誤っているものを全て選び、その記号を答えなさい。
ア． 全社的な内部統制の評価範囲は、原則として全ての事業拠点について評価する必要があるが、持分法適用関連会社はその限りではない。
イ． 全社的な内部統制と全社レベルの決算・財務報告プロセスの評価範囲は通常一致するが、差異が生じた場合は理由を確かめる必要がある。
ウ． 全社的な内部統制の評価範囲の決定において、全ての連結子会社に対して一定の基準（例えば売上高の一定比率）を適用すべきであり、各子会社の事業内容に応じて異なる基準を適用するのは適切ではない。
エ． 全社的な内部統制の評価が有効でない場合は、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲として重要な事業拠点の占める一定割合を売上高の概ね 95％程度から引き上げる等適切に対応しているかを検討する。
問３ 業務プロセスに係る内部統制について以下の問いに答えなさい。
（１）「企業の事業目的に大きく関わる勘定科目」は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し決定することとなる。
ここで、一般的な事業会社の場合、「企業の事業目的に大きく関わる勘定科目」として３つの勘定科目が例示されているが、それは何か。３つ全て答えなさい。
（２）監査人による業務プロセスに係る内部統制の整備状況の評価にあたり、監査・保証実務委員会報告第 82 号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」145 項において監査手続が例示列挙されているが、そのうち３つを答えなさい。
（３）業務プロセスに係る内部統制の運用状況の評価において、監査人は経営者の抽出したサンプルを利用できる場合があるが、その前提としてどのような検討が必要となるか。また、経営者が選択した当年度のサンプル及びその作業結果を利用できるのはどのような場合か、２点答えなさい。
問４ IT に係る内部統制について以下の問いに答えなさい。
（１）次の文章の空欄①～④に入るべき適切な語句を答えなさい。
監査人は、IT に係る（ ① ）について理解し、IT に係る（ ① ）に対する経営者の評価の妥当性の検討を行った上で、IT に係る（ ② ）の評価の検討を実施する必要がある。
IT に係る（ ① ）は、IT 基盤の概要をもとに（ ③ ）を識別し、評価を行う。
IT に係る（ ① ）の評価結果が有効である場合、IT に係る（ ② ）の運用状況の評価において、必要最低限のサンプル数で検討すれば足りるとされている。なぜなら、（ ④ ）された内部統制については、いったん適切な業務処理統制を組み込めば、意図的に手を加えない限り継続して機能する性質を有しているからである。

2

（２）以下の表は、IT に係る業務処理統制について、代表的な３つの例を挙げ、それに対する評価方法をまとめたものである。空欄①～③にあてはまる語句又は文章を答えなさい。
IT に係る業務処理統制の例
（① ）

（② ）

評価方法の具体例
実際に権限設定されていないメニューを使用できないかコンピュータ画面で確かめる。
コンピュータ画面で入力できない項目（異常データ）を実際に入力し、リジェクトされることを確かめる。

コントロール・トータル・チェック（3③ ）問題２ファイナンスの基礎【配点 20 点】

問１ 資本コストについて、以下の設問に答えなさい。ただし、数値に関して各単位で小数点以下第２位までに割り切れない場合には、各単位の小数点以下第３位を四捨五入して小数点以下第２位まで答えること。
（解答例：10％→10％、10.135…％→10.14％）
１．

株主の資本コストを測定するモデルはさまざま存在するが、最も多用されているモデルは株主が負担するリスクをベータ(β)として株主資本コストを算定する資本資産評価モデル(CAPM：Capital Asset Pricing Model)である。
（１） CAPM で用いられるベータ（β）の意義を答えなさい。
（２） 以下の文章中の空欄（ ※ ）に当てはまる数値を答えなさい。
仮にβ＝２である株式は、市場全体のリターン（投資利回り）が２％変化したとき、当該株式のリターン（投資利回り）は（ ※ ）％変化する。
（３）資本コストの算定にあたって CAPM を用いた場合、資本コストを E(Re)、リスク・フリー・レートを Rｆ、市場全体の投資利回りを E(Rm)、ベータ（β）を用いて式で答えなさい。
（４）加重平均資本コストについて、自己資本時価総額をＥ、負債時価総額をＤ、自己資本コストをＫＥ、負債コストをＫＤ、実効税率を t とした場合、加重平均資本コストＫwacc の式を数値と文中の記号を用いて答えなさい。

4

２． 【各種データ】及び【甲社の財務データ】を用いて、以下の設問に答えなさい。
【各種データ】
β値

1.5

株式市場全体の投資利回り８％

長期国債10年物利回り

３％

負債利子率（税考慮前）５％

実効税率30％【甲社の財務テータ】
純資産（簿価）100百万円

負債 （簿価）400百万円

負債・純資産合計

500百万円

株価

2,000円

発行済株式総数100,000株※ 甲社の資産は全て事業資産であり、単一のビジネスを展開している。
※ 負債は全て有利子負債とし、その簿価と時価は一致している。
（１）CAPMを用いて甲社の株主資本コストを答えなさい。
（２）甲社の加重平均資本コストを答えなさい。
３． 以下の文章中の空欄①～③に当てはまる語句を答えなさい。
CAPM では、株主が負担するリスクをベータのみとしているが、Fama and French は、ファンダメンタルズ分析を利用して３ファクターモデルを提唱している。彼らによれば、株式投資に関するリスクには、（ ① ）、（ ② ）、（ ③ ）の３つがあり、これらに対するリスク・プレミアムにリスク・フリー・レートを加えたレートが株主資本コストであると指摘している。
問２ 企業価値に関する以下の設問に答えなさい。ただし、数値に関して各単位で小数点以下第２位までに割り切れない場合には、各単位の小数点以下第３位を四捨五入して小数点以下第２位まで答えること。また、計算途中での四捨五入は行わないこと。
（解答例：10％→10％、10.135…％→10.14％、120.345…百万円→120.35 百万円）
１．

企業価値の評価モデルに関して、以下の代表的な３つのアプローチについて、それぞれどのようなモデルであるか答えなさい。
（１） インカム・アプローチ（２） マーケット・アプローチ（３） ネットアセット・アプローチ5

２． 乙社に関する財務データに基づき、以下の設問に答えなさい。
【乙社貸借対照表】
X0 年末
流動資産

2,000 百万円

固定資産

10,000 百万円

合計

12,000 百万円

流動負債

1,000 百万円

固定負債

6,000 百万円

純資産

5,000 百万円

合計

12,000 百万円【乙社予測損益情報等】
X1 年末

X2 年末

X3 年末

営業利益

2,750 百万円

3,200 百万円

3,850 百万円

減価償却費

400 百万円

550 百万円

700 百万円

1,500 百万円

900 百万円

400 百万円

250 百万円

125 百万円

０百万円

投資額
運転資本の増加額（注１）X4 年以降の年度については X3 年末と同額の FCF が生じる。
（注２）加重平均資本コストは 10％とする。
（注３）実効税率は 30％とする。
（注４）保有する資産は全て事業資産である。
（注５）流動負債は全て無利子負債であり、固定負債は全て有利子負債である。
また、負債の簿価と時価は一致している。
（現価係数表）
10％現価係数

X1 年

X2 年

X3 年

X4 年

0.90910.82640.75130.6830（１）X1 年末の FCF（フリー・キャッシュ・フロー）を答えなさい。
（２）X4 年期首時点における乙社の継続価値を答えなさい。
（３）X0 年末時点における乙社の企業価値を答えなさい（現価係数表を使用すること）。
（４）（３）の結果を用いて、X0 年末時点における乙社の株主価値を答えなさい。

6

問題３

純資産の部・包括利益・過年度遡及【配点 20 点】

問１ １株当たり情報について、以下の前提条件に基づき、空欄①〜④に当てはまる数字（単位の記載は不要）を答えなさい。なお、計算結果が負の値になる場合には△を付けて解答すること。
＜前提条件＞
１．Ａ社の当期（X1 年１月１日～X1 年 12 月 31 日、X1 年度）における当期純利益は 250,000,000円、期末純資産は 6,000,000,000 円であった。
２．Ａ社では、X1 年３月１日に転換社債型新株予約権付社債を下記条件にて発行している。
・発行額

500,000,000 円

・転換価格 750 円
・全て転換されたと仮定した場合における普通株式の発行数

625,000 株

・X1 年度における株式転換実績 125,000 株（X1 年 11 月１日）
・X1 年度の損益計算書に計上された支払利息 10,000,000 円
・法人税は無視する

３．普通株式の発行済株式総数の推移は、以下のとおりである。
X1 年４月１日残高

10,000,000 株

転換社債型新株予約権付社債の行使による増加（X1 年 11 月１日）

125,000 株

X1 年 12 月 31 日残高

10,125,000 株

４．期中平均株式数の算定に当たっては、増加日を１日目とし、期末日までの期間を日割り計算するとともに、１株当たり情報は、期中平均株式数の算定の際に生じた小数点以下を四捨五入したうえで計算すること。本問の解答上、１年は 365 日とすること。
５．１株当たり情報を解答する際は、各種数値から除する株数情報は２．に基づき算出された整数値で計算を行い、算出された１株当たり情報の小数点以下第３位を四捨五入して、小数点以下第２位までの数値で解答すること。
６．解答すべき１株当たり情報等は下表のとおりである。
１株当たり純資産（①）円

１株当たり当期純利益（②）円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（③）円

７．上記の前提のうち、支払利息が（ ④）円を超えると希薄化効果を有しないことになるが、（ ④ ）に入る値を答えなさい。なお、計算過程において用いる端数は４．と同様に取り扱い、解答数値は小数点以下を四捨五入すること。

7問２ 包括利益計算書及び注記について、以下の前提条件に基づき、空欄①〜④に当てはまる数字（単位の記載は不要）を答えなさい。なお、計算結果が負の値になる場合には△を付けて解答すること。
＜前提条件＞
連結貸借対照表（抜粋）X1 年３月 31 日

X2 年３月 31 日

2,000 千円

2,980 千円

その他の包括利益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分（）千円（）千円

連結包括利益計算書（抜粋）
X2 年３月期
その他の包括利益
退職給付に係る調整額（①）千円

組替調整額に係る注記（抜粋）
X2 年３月期
退職給付に係る調整額
当期発生額（②）千円

組替調整額（③）千円

税効果調整前（税効果額（退職給付に係る調整額（）千円④）千円）千円

退職給付に係る注記（抜粋）
X2 年３月期
勤務費用

1,000 千円

利息費用

200 千円

期待運用収益△300 千円

数理計算上の差異の費用処理額

700 千円

過去勤務費用の費用処理額

800 千円

早期退職割増金

2,000 千円

確定給付制度に係る退職給付費用

4,400 千円

１．Ｐ社（親会社）の連結財務諸表上、子会社であるＳ社のみが退職給付制度を有しており、Ｐ社によるＳ社への持分比率は期中を通じて 80％である。
２．Ｐ社及びＳ社の法定実効税率は 30％である。
問３ 会計方針の変更のための正当な理由があるかどうかの判断にあたって、監査人が勘案すべき事項を４つ挙げなさい。

8

問題４ 分析的手続【配点 30 点】
問１ 監査基準報告書 520「分析的手続」における、財務諸表数値と監査人の推定値の差異に関する規定に対し、次の文章の①～④に入るべき文言を下記の（選択肢）から選びなさい。
監査基準報告書 330「評価したリスクに対応する監査人の手続」に従った実証手続として、単独で又は詳細テストとの組合せにより、分析的実証手続を立案し実施する場合に、監査人は以下を行わなければならない。
(１)特定の（① ）に関して評価した重要な虚偽表示リスクと対応する（ ② ）（該当する場合）を考慮に入れ、これらの（ ①）に対して特定の分析的実証手続が適切かどうかを判断すること。
(２)利用可能な情報の情報源、比較可能性及び性質と目的適合性並びに作成に係る（③）を考慮に入れて、計上された金額又は比率に対する監査人の推定に使用するデータの信頼性を評価すること。
(３)計上された金額又は比率に関する推定を行い、当該推定が、個別に又は集計して重要な虚偽表示となる可能性のある虚偽表示を識別するために十分な精度であるかどうかを評価すること。
(４)計上された金額と（ ④）との差異に対して、追加的な調査を行わなくても監査上許容できる差異の金額を決定すること。
（選択肢）
ア．取引種類、勘定残高又は注記事項

イ．ガバナンスウ．運用評価手続の結果

エ．比率

オ．内部統制カ．詳細テストキ．暫定的な金額

ク．リスク

ケ．重要性の基準値

コ．勘定科目サ．利益への影響

シ．業務プロセスス．経営者による推定値

セ．アサーションソ．監査計画

タ．コスト

チ．監査人の推定値

問２ 次の（ア）～（エ）の文章のうち、監査基準報告書 520「分析的手続」の規定に照らし、誤っている文章を２つ選択し、誤っている文言を抜き出し、正しい文言を答えなさい。
（ア）「分析的手続」の定義は、『財務データ相互間のみに存在すると推定される関係を分析・検討することによって、財務情報を評価することをいう。』とされている。
（イ）非財務情報に関する内部統制の運用状況の有効性の検討は、多くの場合、その他の（財務情報に係る）運用評価手続と別々に行われる。
（ウ）多様な手法が分析的手続を実施するために利用される。これらの手法は、単純な比較の実施から高度な統計的手法を用いた複雑な分析の実施まで多岐にわたる。分析的手続は、連結財務諸表、構成単位及び情報の個々の構成要素に適用される。
（エ）データの信頼性は、その情報源及び性質によって影響を受けるとともに、そのデータを入手する状況に依存する。

9

問３ 監査の最終段階の分析を実施した結果、これまで重要な虚偽表示リスクを識別していなかった勘定科目（貸付金）について、重要性の基準値を大幅に超過する重要な変動が生じており、会社が期末日付近に貸付事業を新規に開始していたことが分かった。
１． あなたは監査チームの主査である。下記の会話を参考に、チームのスタッフに指摘すべき点を、（あなた）にあてはまる形で記載しなさい。
貸付金の残高が著しく増加しているね。貸付金に係る重要な虚偽表示リスクの評価はどうだったかな。

スタッフ

前期までは継続して残高が重要性の基準値を大きく下回っており、期中の変動もありませんでしたので、重要な虚偽表示リスクを識別していません。

あなた

そうであれば対応が必要だね。何故、増加しているのかな。

スタッフ

新規に貸付事業を開始したと聞いています。期末残高について、実証手続を実施しておけばよいでしょうか。

あなた

どんな実証手続を実施するのかな。貸付金に関して、まずは（）。

２． 監査の最終段階の分析的手続は、何を目的として実施するものか、次の空欄の①～③に入る文言を記載しなさい。

企業に関する（ ① ）と財務諸表が（ ② ）ことについて、（ ③ ）を形成するため

問４ 次の資料はある製造業（３事業、３工場を有している）の売上原価に対する分析的手続の監査調書である。これに関し、売上原価の計上額に関する分析的手続の精度を向上させる手法として考えられるものを、「売上高との比率分析（利益率分析）を行う」以外に２点述べなさい。

売上原価（コメント）
特に著増減はない。

X1.3期
349,301

X2.3期
320,94110(単位：千円)
X3.3期
対前期増減
332,419
11,478

増減率
3.6%

問５ あなたは監査対象企業（Ｐ社）の監査チームの一員である。Ｐ社は IT 関係の商材の仕入販売を行っており、新型コロナウイルス感染症による物流の混乱もあり厳しい事業環境となっている。また、同社は借入金の財務制限条項として『年間売上高が 200,000 千円以上あること』という条件が付されている。
監査対象期（2023/３期）も含めた財務数値の推移は次のとおりである。
（単位：千円）2019/３期

2020/３期

2021/３期

2022/３期

2023/３期

売上高254,100

243,700

210,900

203,400

201,900

売上原価155,200152,300

139,700

138,500

143,400

売掛金残高

37,60037,10033,30029,70030,500

買掛金残高

15,30013,90013,50013,70012,800

商品残高

9,700

9,100

7,500

6,800

7,000

１． 解答用紙の分析表を完成させなさい。なお、買掛金及び商品の回転期間は売上原価を用いて計算し、利益率（％）及び回転期間（月）は小数点以下第２位を四捨五入すること。
２． 次の会話は、上記の売上原価に関するリスク評価の分析的手続の結果を踏まえ、チーム内で重要な虚偽表示リスクの変化についてディスカッションを行った際の要旨である。空欄①～④に記載すべき文言を答えなさい。
あなた

会社の状況から見て架空売上を計上しているのでしょうか。

主査

利益率は年々（ ① ）だろう。架空の売上高を計上すればその分利益率は（※各自推定）するはずだよ。売掛金の回転期間も（※各自推定）だしね。

あなた

そうであれば架空在庫の計上でしょうか。

主査

う～ん、在庫の回転期間は（ ② ）よね。利益率の動きとも合わないし。
そもそも会社は利益を計上したいのかい？

あなた

それも上場会社なので当然だと思いますが、一番会社が気にしているのは財務制限条項です。

主査

そうだね。利益も大事だけど、（ ③ ）が（ ④）あることが会社の生命線だよね。
３． ２．の会話を参考に想定される「不正の類型」を解答するとともに、一般的に何故、その「不正の類型」が実行された場合に、利益率が本問のような推移をするのかを答えなさい。

以11上(この面は計算用紙として使用してよい)(この面は計算用紙として使用してよい)(この面は計算用紙として使用してよい)