中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業

事務処理マニュアル

2023 年度 6 月改訂
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業事務局
独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）(注)本マニュアルは、経済産業省大臣官房会計課作成の「補助事業事務処理マニュアル」を参考に作成しています。

目次

I. 本マニュアルの使用目的及び留意事項 ................................................................................................ 3
II. 本事業の流れ（フロー） ...................................................................................................................... 41．事業開始前（フロー図➀～②） ...................................................................................................... 5
2．補助事業実施・書類整備等期間（フロー図③～⑧） ..................................................................... 5
3．補助金の支払（フロー図⑨～⑪）................................................................................................... 6
4．その他 .............................................................................................................................................. 6
III. 本補助事業の事務処理の基本的な考え方 ............................................................................................. 7
1．補助対象経費 ................................................................................................................................... 7
2．補助対象期間 ................................................................................................................................... 93．内部調達に関して ............................................................................................................................ 9
4．日本国消費税に関して ................................................................................................................... 105．付加価値税（VAT）還付に係る処理について ............................................................................... 10
6．証憑 ................................................................................................................................................ 11
7．振込手数料 ..................................................................................................................................... 118．外貨支払とその円換算 ................................................................................................................... 119．小数点以下の端数 .......................................................................................................................... 12
IV. 本補助事業実施期間中の経理処理 ...................................................................................................... 13
1．手順 ................................................................................................................................................ 13
2．提出方法及び時期 .......................................................................................................................... 13
3．業者の選定 ..................................................................................................................................... 13
4．必要書類（基本セット） ............................................................................................................... 13
5．計上可能な経費項目ごとの経理処理手順...................................................................................... 15
Ⅰ. 人件費 ............................................................................................................................................... 15
Ⅱ. 事業費 ............................................................................................................................................... 20
６．計上不可能な経費 ........................................................................................................................ 32
V. 本補助事業実施期間中の手続き ......................................................................................................... 34
1．事業遂行状況の報告 ...................................................................................................................... 34
2．中間報告 ......................................................................................................................................... 34
VI. 実績報告・確定検査（事業完了から補助金支払まで） ..................................................................... 35
1．実績報告 ......................................................................................................................................... 35
2．確定検査 ......................................................................................................................................... 37
3．補助金のお支払 .............................................................................................................................. 39
4．その他留意事項 .............................................................................................................................. 39
VII.事業完了後の義務 ............................................................................................................................... 40
1．証拠書類の保管 .............................................................................................................................. 40

1

【様式一覧】※別ファイルでお送りします。
ファイル形式様式 1

基礎情報シート

Excel<事業従事者>業務日誌

Excel

人件費一覧表Excel

年間所定労働時間算出表

Excel【記入例】年間所定労働時間算出表

Excel

様式 3

出張予定表

Excel

様式 4

出張報告書

Excel

様式 5

<補助員>業務日誌

Excel

様式 6

受払簿

Excel

様式 7

チェックリスト

Excel

様式 8

選定理由書

Excel

様式 2

【別添: 証憑の綴り方について、別紙_表紙ひな形】※別ファイルでお送りします。

2

I. 本マニュアルの使用目的及び留意事項
本マニュアルは、補助事業に係る経理処理及び検査等を実施する際に準備しておくべき資料等について、基本的事項を記載しています。本マニュアル及び別途定める交付規程を通じ、採択事業者
及び独立行政法人日本貿易振興機構 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業事務局（以下「事務局」という。）の間で、適正かつ効率的な検査等を実施します。

＜留意事項＞「補助金事業」という事業形態の性質上、経理処理については細かい取決めがあります。
・ 補助金の経理処理は、通常の商取引や商慣習とは異なります※。

・ 帳票類の整備、取得財産の管理方法など通常の経理処理とは違った業務管理、経理処理等が必要になります。事業実施後に行う検査（現地調査）当日になって帳票や資料がないということにならないよう、十分注意してください。

※通常の商取引や商習慣と異なる点
 実費弁済の考え方（受益性を排し、採択事業者が実際事業に要した経費を支払います。）
 経費の区分管理（流用制限があります。）
 補助事業とその他の事業との区分管理 時系列での資料整理（いつ行われたのか、日付が確認できるようにしてください。）

なお、本事業の実施体制は下図のとおりとなっております。

経済産業省（独）日本貿易振興機構
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル

採択事業者

調査・実証事業事務局
協議

（事務局）

申請・承認
相談・確認

指導
承認

〇補助事業に係る各種事務手続き〇補助事業費の支払

等

検査・支払

〇各種様式による報告、承認申請〇補助事業執行に係る証憑提出 等

3II. 本事業の流れ（フロー）※各項目は次ページ以降で詳細に説明します。

1.
事

①

3.

採択決定通知書の送付

始

助
②

金

交付決定通知書の送付

支
払

④

業

期

⑪

補助金の支払採択事業者が実施する事項

月次報告（毎月精算書類を提出）

事務局が実施する事項
⑤

中間報告

⑥

補助事業完了⑦

実績報告の提出

⑧

確定検査

実
施

請求書の提出補助事業開始

2.
事

⑩

の

前
③

補助金額の確定

補

業
開

⑨

間

4

1．事業開始前（フロー図➀～②）① 採択決定補助申請者からの申請書類をもとに、募集要領に基づいて審査します。審査結果通知のため、申請のあった全事業者へ「選定結果通知書」を送付します。

② 交付決定通知書の送付
事務局は①で提出された交付申請書の内容を改めて確認します。内容に問題なければ「交付決定通知書」（交付規程様式第2）を補助申請者に送付します。これにより送付を受けた補助申請者は採択事業者となります。

2．補助事業実施・書類整備等期間（フロー図③～⑧）③ 補助事業開始
補助事業に係る発注・契約行為は交付決定通知書の日付以降になります。同条件を満たさない
場合は補助金をお支払いできない可能性がありますので、十分ご注意ください。
（見積書の取得は交付決定日より前に行っていても、問題はありません。）
補助事業実施期間中にも、事務局に報告しなければならない事項があります。詳細は「V.本補助事業実施期間中の手続き」をご確認ください。

④ 月次報告（毎月精算書類を提出）
詳細については34ページをご参照ください。

⑤ 中間報告補助事業の実施期間中、事務局担当者が補助事業実施場所を訪問し以下のとおり中間報告を実施する場合があります。効率的な中間報告の実施にご協力ください。
実施時期：補助事業の進捗による実施方法：提出書類の確認又は採択事業者の現地訪問等
目
的：確定検査の効率化、事務処理の誤認識・誤処理の是正。
内
容：補助事業に係る経理書類が適切に整備されているかの確認。実証の検証が計画どおりに進んでいるか進捗状況の確認。

⑥ 補助事業完了
全ての補助対象経費の納品・支払等の完了をもって、事業完了とします。

⑦ 実績報告⑥の本補助事業完了日から起算して、30日以内又は募集要領に記載の締め切り日のいずれか早い日までに「実績報告書」（交付規程様式第7）等を事務局に提出する必要があります（詳細はⅥ．1．参照）。採択事業者の責めに帰さない理由により、遅延してしまう場合は期限前に必ず事務局に確認し、その提出を猶予する旨の許可を取得してください。

5

⑧ 確定検査
月次で提出いただいた証憑に加え、中間報告にて確認した内容及び中間報告以降に発生した内容について確認し、補助金額を確定させます。提出書類の確認だけでなく、必要に応じて採択事業者の現地調査等も行います。確定検査では①計画に基づいた補助事業の実施、②本マニュアルに基づく適切な経理処理の2点を中心に確認します（詳細はⅥ．2．参照）。
※確定検査に向けた準備は補助事業の開始と共に始まります。確定検査で問題がみつかると、補助金の支払が出来なくなることもありますので、交付規程及び本マニュアルを熟読し、早めの準備をお願いします。不明点や質問等あれば、事務局まで随時ご相談ください。

3．補助金の支払（フロー図⑨～⑪）⑨ 補助金額の確定⑧の確定検査での検査内容に問題がなければ、事務局は「補助金額確定通知書」を採択事業者に送付します。

⑩ 請求書の提出
採択事業者は⑨で送付された「補助金額確定通知書」を確認のうえ、「精算（概算）払請求書」（交付規程様式第9）を事務局に提出してください。

⑪ 補助金の支払事務局は、採択事業者指定の国内口座に補助金を支払う手続きを行います。手続き完了後、事務局より当該補助金が支払われます。
交付決定通知書の補助金の額が上限となります。
※計上する項目は、交付決定時に積算されている項目を基本とします。

4．その他●計画変更（事業実施期間中）
交付決定後、事業内容の変更、経費の区分間において交付規程等で定める一定率（10％等）を超過した配分額の変更、又は事業の全部もしくは一部を中止又は廃止をする場合、あらか
じめ計画変更（等）承認申請（交付規程様式第4）をジェトロに対して行う必要があります。
また、計画変更の内容によっては、補助対象外となる、あるいは補助金返還を求められる場
合があります。

●成果等の発表（随時）採択事業者には事業終了後に、事業の概要及び成果の発表をお願いしますので、あらかじめご了承ください。（オンラインにてオープン形式（一般参加可能）で実施予定。）

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III. 本補助事業の事務処理の基本的な考え方
補助事業の経理処理にあたっては、補助金の交付の対象となる経費を明確に区別して処理することとなります。また、適切な経理処理を行うための各種の制限や、取得した財産の管理方法等、通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があるので留意してください。
また、検査等により経費の虚偽申告や過大請求等による補助金の受給等の不正行為が判明した場
合には、交付決定の取消、補助金の全部又は一部の返還（不交付）命令、加算金の納付、不正内容の公表、補助金の交付停止措置、刑事告訴等の処分が科される場合がありますので適正な経理処理を常に心がけてください。本補助金の事務処理に係る基本的な考え方を以下に記しますので、ご確認ください。

1．補助対象経費補助の対象となる経費は、交付決定通知書（交付規程様式第2）内で認められた事業実施に係る経費のうち、次ページ＜補助対象経費の区分・項目＞に記載された経費です。さらに、交付決定日以降に発生（発注・契約）したもので、本補助事業期間中に終了（納品・支払等）したものが対象となりますので、ご注意ください。
【補助事業における調達の補助対象可否判断例】

注「検収」とは、納品物が発注した内容に適合するか検査をする行為をいいます。

※ 例外として、支払が補助事業期間外であっても以下の要件を満たす場合、補助対象経費として認められます。
補助事業期間中に発生し、かつ当該経費の額（支出義務額）が確定しているものであって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があると認められるもの※（相当な事由の例）
 人件費（給与等の支払が月末締め→翌月払になる場合が多いため）。
 事業の進捗上、事業期間の終了直前に経費が発生したが、経理処理の都合上、事業期間中の支払が困難なもの。
※

事業期間終了後に支払手続きを行った場合には、理由書と共に、支払が完了した時点で速やかに事務局担当職員への報告及び確認を受けなければなりません。なお、事務局担当職員による確認の結果、疑義が生じた場合には、必要に応じて検査等を行う場合があります。

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＜補助対象経費の区分・項目＞
経費項目
Ⅰ. 人件費経費項目
番号①

主な経費計上可能項目例 ※事務局が認めたものに限る
補助事業に従事する者の作業時間に対する人件費

Ⅱ. 事業費
ⅰ. 旅費※

国内②
海外③

補助事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費

ⅱ. 会議費④補助事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）

ⅲ. 謝金

⑤

補助事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金
等）

ⅳ. 備品費⑥

補助事業を行うために必要な物品（ただし、1年以上継続して使用できるもの）の購入、製造に必要な経費

ⅴ. 借料及び損料⑦

補助事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費

ⅵ. 消耗品費⑧

補助事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費

ⅶ. 印刷製本費⑨補助事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費

ⅷ. 補助員人件費⑩補助事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

ⅸ. その他事業を実施するために必要な諸経費⑪ⅹ. 委託・外注費⑫

補助事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。
例）・ 運搬費（郵便料、運送代等）
・ 翻訳通訳、速記費用等採択事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（ほかの経費項目に含まれるものを除く。）（注1）上記経費項目にあっても、領収書ごとに合計額が5千円未満の経費については、原則として、対象外とする。

※ 外務省「海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、又は海外感染症危険情報レベルが3以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。なお、現状
レベル3以上の国であっても、今後の情勢変化を想定して、渡航を伴う事業計画を提案に含めることは可能です。実際の事業実施に当たっては、ジェトロと協議のうえ、実施を決定することとします。

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＜直接経費として計上できない経費＞
以下の経費は補助対象に含まれません。
・ 建物等施設に関する経費

・ 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・ 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、間接採択事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がありますので、担当者にご相談ください。）
・ 自社調達、100％子会社等に調達・委託・外注した際の価格に含まれる利益相当分（100％子会社等が一般競争入札の結果最低価格であった場合にはこの限りではない。）
・ 金融機関等への振込手数料（発注先が負担する場合を除く。）
・ 借入金等の支払利息及び遅延損害金

・ 確定経理検査及びジェトロとの打ち合わせに係る費用

・ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用・ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文
書作成ソフト・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など）の購入費
・ 採択事業者が直接管理できない備品等（例：外注・委託先、海外支店等が使用し、現地で管理せざるを得ないもの）
・ その他事業に関係ない経費

・ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

2．補助対象期間
交付決定通知日（「交付決定通知書」の日付）から補助事業完了日（「交付申請書」記載の完了予定年月日）となります。ただし、募集要領に記載の事業実施期間を超えることはできません。

3．内部調達に関して【補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方】
補助事業において、 補助対象経費の中に採択事業者の自社製品の調達等に係る経費がある
場合、補助対象経費の実績額の中に採択事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、採択事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※

採択事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

94．日本国消費税に関して
日本国消費税は補助対象外です。
採択事業者が課税事業者の場合は、消費税の重複計上（各経費に消費税を計上して、さらに全体に消費税を加算等）することがないよう留意してください。また、免税事業者の場合は、採択事業者自身が消費税を負担することがない経費（人件費や免税事業者からの仕入等）について消費税を計上することがないよう留意ください。
経理処理の際には、支出金額を課税と非・不課税とに分けて入力します。基本的に日本国内での支出は原則課税、海外での支出や航空券等は不課税となります。非課税は海外航空配送
料・通関料等、特別な支出が該当します。支出経費の税区分が不明な場合は、必ず取引先に確認してください。実績報告では、日本国内での支出経費で「内税」のものについては、あらかじめ割り戻し、全額不課税として計上してください。
また補助金により支払った消費税が仕入税額控除を受けたときには、その控除額に含まれる補助金額を「消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書」（交付規程様式10）により速やかに報告してください。

5．付加価値税（VAT）還付に係る処理について＜対象となる場合及び手続きの概要＞
海外において展示会、見本市、博覧会又は商談会を開催する場合、現地で不課税対象とならな
い一部の経費に係るVATについては、各国の制度に則った申請手続き等をとることで、還付が認められるケースがあります。そのため、VAT還付制度が存在する国において補助対象としてVATを計上する場合には、VAT還付に係る検討等を行い、補助事業終了後にVAT還付額が明らかとなった場合には、当該補助金に係るVAT還付額を速やかに報告することが必要です。なお、還付代行業者などに支払うVAT還付に要した経費については、補助金対象経費とならない場合であっても、当該還付にのみ要した経費（※）であれば、報告と併せて証憑類を添付すること
で、VAT還付額から控除することが可能です。
VAT還付額が確定し、採択事業者からの報告を受けた場合には、当該VAT還付額に係る補助金の返還を命じることとなります。
（※ 補助対象外のVATも含めて還付手続きをしている場合には、按分等合理的な方法により計算してください。）＜具体的処理方法＞
 VAT還付にあたっては、申請業者を限定する国があるなど、専門的な知識が要求されることから、補助事業の実施段階から還付代行業者などと相談のうえVAT還付の可否について検討を行い、その結果をチェックシートに記載してください。
 チェックシートにおいて「VAT還付を申請中であり、後日、VAT還付に係る報告を行う」とした場合、VAT還付額が確認された場合には交付規程等に定める様式に沿って報告書を速やかに作成します。
 VAT還付にあたっては、還付申請期限や還付手続きに要する日数が各国の事情により異なります。そのため、上記の報告書の提出にあたっては、その報告時期について確認を行う場合があります。

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！！注意！！
・ 交付決定時における国別あたりのVAT額が30万円程度以下である場合は、費用に見合った還付を受けられないことが想定されるため、VAT還付制度を利用しなくてもよいこととします。ただし、この場合であっても、後日、VAT還付を受けた場合には、交付規程等に定める様式に従って報告書を提出してください。
・ 実績報告書作成時にVAT還付額が明らかな場合は、その分を減額して報告すると共にチェックシートにおいて「VAT還付に係る手続きは全て完了しており額の確定において報告済みである」を選択してください。

・ VAT還付申請のため、税務当局などに請求書の原本等を提出したことにより、額の確定時に原本を用意できない場合には、コピー等による代替書類の準備をお願いいたします。

6．証憑
本事業では、証憑を確認し、その結果「業務に必要であった」と判断された支出のみを事務局からお支払します。
当該業務に係る支出であってもそれを証明できない場合、また不備不足があった場合等は、経費として認められませんので、証憑類の管理には十分ご注意願います。
※ 事務局にご提出いただく証憑はPDF版をメール添付にてご提出ください。
※ 原本は別添の「証憑の綴り方について」に則って、正しく保管してください。
事業の完了した日の属する国の会計年度（3月）の終了後 5年間保存しなければなりません。
各項目に必要な証憑については、後述の「Ⅳ. 本補助事業実施期間中の経理処理」のなかでご説明しますので、ご参照ください。

7．振込手数料
振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は経費として計上できます。

8．外貨支払とその円換算補助事業の対象経費のみに係る海外への外注、設備の調達等による外貨の支払に限り、経費として計上することができます。
海外への外注、設備の調達、海外出張等による支払外貨の円換算については原則、支払日（支払日が休日の場合はその直前の営業日）における三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの為
替相場のTTSレートをご参照ください。支払日のレートがない場合は直前営業日のレートをご利用ください。
【参考】三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの為替相場
http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/index.php
119．小数点以下の端数
経費の算出過程において小数点以下の端数が生じる場合は、原則、切捨てにより計上してください。
ただし、採択事業者の内規等において端数処理方法が定められている場合には、事務局との協議によりその処理方法を認めることがあります。

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IV. 本補助事業実施期間中の経理処理
1．手順
仕様→見積（一般の競争等）→発注→納品（役務の完了）→検収→支払のフローに従ってそれぞれの書類を時系列に整理してください。経費ごとの証憑の綴り方につきましては、「証憑の綴り方について」（別添）に詳しく説明していますのでご参照ください。
金額が他の費用と混在する場合などは、対象経費がわかるようにしていただく（〇で囲む、余
白に補記をする等）と検査がスムーズです。
※ 上記の手順に係る手続きは、採択事業者の名義で行うようにしてください。

2．提出方法及び時期原則、支払が完了した翌月10日までに電子媒体（PDF）にて事務局までご提出ください。
中間報告が予定されている場合は事務局が指定する日までにご提出をお願いします。
書類が全て揃えられない場合はあらかじめ事務局に相談してください。
具体的な提出書類等については「V. 本補助事業実施期間中の手続き」をご確認ください。

3．業者の選定
発注する業者を選定する際は、見積を取得し合理的な価格であるかを必ず確認してください。
（詳細は交付規程をご確認ください。）

4．必要書類（基本セット）【※いずれかの書類が整備されていない場合は、補助対象経費とすることができませんので、ご注意ください。】① 表紙：
支払ごとに表紙（「証憑の綴り方について」別紙_ひな形）を付けてください。表紙には経費の区分及び取引ごとに項目と整理番号を付し、表紙のチェックボックスに漏れがないかご確認ください。

② 仕様書：
仕様書（見積を取得する際に提示した見積条件等を示すエビデンス）を整備してください。
また仕様書には以下の項目について記載してください。
＜記載例＞
・ 概要・目的・ 作業内容詳細

・ 支払条件（原則として納品検収後支払）・ 納品物・成果物
・ 納期

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③ 見 積 書 （相 見 積書 ・ 選定 理 由 書） ：2社以上から相見積を取り、その中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）してください。
相見積が取れない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。
・ 見積書を取得する際は、なるべく一式等で金額をまとめず、項目ごとに算出された明細を取得するようにしてください。また見積書に有効期限がある場合は、有効期限切れに注意してください。
※ 選定理由書の理由として認められる可能性のある例
・ 他社が持ちえない技術・製品である（特徴的な技術・製品について詳細に説明する必要あり）
・ 既存のプラットフォームやシステム等との親和性から他社を選ぶことができない（どういった親和性が求められるのかを詳細に説明する必要あり）
・ 複数社に相見積依頼を出したが、どこも見積を提示してくれない（先方からの断りのEメールを別途提示する必要あり）④ 発 注 書 （契 約 書が あ る場 合 は 略可 ） ：インターネットやメール等により注文を行い、発注書がない場合には、発注書に代わるもの（電子媒体等の印字したもの）を用意してください。

⑤ 注 文 請 書（ 契 約書 が ある 場 合 は略 可 ）：発注先が注文請書を発行できない場合は、発注先が同発注を受けたことがわかる資料（注文受付メール、発注した際の先方用意の伝票控え等）を用意してください。
※ なお、④発注書、⑤注文請書については契約書があれば、別途揃えなくても差支えありません。

⑥ 納 品 書 （作 業 完了 届 ）：受領したものを検収（納品物又は工事等が発注した内容に適合するか検査する行為をいいます。）したうえで、内規等に基づき検収日を記載し、検収担当者が押印してください。本補助事業に係る物件については、「検収年月日」をもって取得年月日とします（納品年月日ではありません）ので、納品書に検収印として年月日及び立会者名を明記するなど、検収年月日を明確にしてください。

⑦ 請求書：
見積書及びその他の経理書類の金額と合致するか確認してください。合致しない場合は、その理由を整備してください。

⑧ 支 払 証 明書 （ 銀行 振 込受 領 書 等） ：取引先への支払は採択事業者の名義での銀行振込を原則とし、支払の事実を証明できるもの（銀行振込受領書、払込通知書、通帳のコピー等）を保管・整理してください。また、経理処
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理等の都合上、現金、クレジットカード、小切手又は支払手形（回し手形は不可）で支払を行う場合にも、銀行振込同様、支払の事実（支払の相手方、支払日、支払額等）を証明する資料（支払証明書等）を保管・整理してください。

⑨ そ の 他 の書 類 ：その他、個別に証憑を求める場合があります。詳しくは「証憑の綴り方について」をご確認く
ださい。

5．計上可能な経費項目ごとの経理処理手順「Ⅲ. 本補助事業の事務処理の基本的な考え方 1. 補助対象経費」をご参照ください。
各経費の証憑の綴り方につきましては、別添の「証憑の綴り方について」に詳しく説明していますのでご参照ください。

Ⅰ. 人件費■ 人件費とは、本事業に従事する者（以下、「事業従事者」）の作業時間に対する給与その他手当を指します。
■ 人件費は以下の計算式により算出します。

人件費 = 時間単価※1 × （作業）時間数※2■ 時間単価※1 については、原則として、健保等級による単価計算【手法1】をお願いします。
■ 手法1での算出が難しい場合は、実績単価による計算【手法2】をお願いします。昇給などの給与改定があれば、その度に更新された雇用契約を確認し単価を再計算して、改定月から同単価を適用します。
■ なお、人件費単価の算出方法等は、交付決定時のものとし、その後実績報告・確定時において変更することはできません。（ただし、交付決定時の考え方に基づき、時間単価の額は変更することがあります。）■ 時間数※2 については、本実証事業に従事した分についてのみを計上してください。
時間数の算出にあたっては、<事業従事者>業務日誌（様式1）の作成が必要となります。

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（1）時間単価の算出方法【手法1】……健保等級による単価計算
本計算は当該補助事業における健保等級単価の計上方法、単価表等を確認して行うこととなります。

○時間単価の考え方
健保等級単価計算を使用する場合における時間単価の適用は原則下表のとおりとします。なお、
当該単価を使用する場合には、時間内、時間外、休日等の区分を問わず、同一の単価を使用し
ます。※1
雇用関係

給与

時間単価

健保等級適用者

全て賞与回数に応じた時間単価一覧表の区分を選択し、「健保等級」に対応する時間単価を適用。

健保等級適用者以外※2

年俸制

月給額を算出※3 し、時間単価一覧表の「月給額範囲」に対

月給制

応する時間単価を適用。

日給制

時間単価一覧表を適用せず、日給額※4 を所定労働時閻で除した単価（1 円未満切捨て）を適用。

時給制

時間単価一覧表を適用せず、時給額※4 を適用。

※1

ただし、健保等級単価に基づく人件費が、事業者の負担した人件費を大幅に超える場合
等は、時間単価の調整が必要になります。

※2

当該事業期間内に支給される賞与（事業期間終了日の翌月末日に支給することが確定している賞与も含む。）を時間単価の算定に加算することができます。加算方法は、月給額に加算する場合は、上期（4〜9月）、下期（10月～3月）の期間内にそれぞれ支給される賞与額を各期問の月額に加算（対応する月数で除す）し、 日給額に加算する場合は、
前記方法をさらに1か月あたりの所定労働日数で除した金額を日額に加算します（1円未満切捨て）。
なお、役員及び日額又は時給での雇用契約者については、健保等級適用者以外の者として取り扱います。

※3

年俸から月給額を算定する場合には健康保険の報酬月額の算定に準じます。

※4

1日あたりの通勤手当（雇用契約書等から算定できるもの）を所定労働時間で除して得た額を時間単価に加算します。

※5

就業規則等で定められた所定労働時間より短い、短時間労働者（嘱託、短時間勤務正社
員等の別にかかわらず労働契約等で短時間労働が規定されている者）については、所定
労働時間の比率により調整したものを使用することができます。

健保等級の適用にあたっては、補助事業の開始時に適用されている等級に基づく単価を使用し、当該事業期間中において改定があった場合には新しい健保等級に基づく単価を改定月より適用します。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
16

【手法2】……実績単価による計算（健保等級適用者以外）① 正職員、出向者及び臨時雇用職員の人件費時間単価の積算方法
人件費時間単価 ＝（年間総支給額 十 年間法定福利費）÷ 年間理論総労働時間
・ 法定福利費は健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む）、労働保
険料、児童手当拠出金、労働基準法の休業補償等の採択事業者負担分とします。
・ 年間理論総労働時間は年間営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業規則
等から1日あたりの所定労働時間を算出し、それぞれ算出した日数及び時間を乗じて得た時間です。なお、年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手
当、通勤手当等の諸手当及び賞与を含めることができますが、時間外手当、食事手当な
どの福利厚生面で補助として助成されているものは含めることができません（以下同じ）。
・ 出向者及び臨時雇用職員の年間総支給額及び年間法定福利費は、採択事業者が負担した年間給与及び年間法定福利費とします。
・ 所定時間外労働を計上する場合の時間単価は、採択事業者が支給した総時間外手当と総残業時間から単価を算出します。

② 時間外手当がない管理職の時間単価の積算方法
人件費時間単価 ＝（年間総支給額 十 年間法定福利費）÷ 年間理論総労働時間
・ 当該事業に従事した所定時間外労働分の費用を計上する場合は、当該所定時間外の費用を採択事業者が負担している場合に限り計上することができます。

（2）（作業）時間数の算出方法■ 本事業に従事した時間を算出するため、「<事業従事者>業務日誌（様式1）」の作成が必要です。

17

【業務日誌の記載例】■ 人件費の対象となっている事業従事者ごとの業務日誌を整備してください。
※ 本実証事業と、他の委託・受託事業、補助事業、自社の事業等が重複しないように十分ご注意願います。
■ 業務日誌は、事業に従事した本人が自分で毎日記載してください。数週間分まとめての記載
や他の方が代理記載するなどは、事実と異なる記載につながる恐れがあります。
■ 本事業に従事した時間に所定時間外労働（残業・休日出勤等）を含む場合とは、以下のとおりです。
・ 実施している事業の内容から、平日に時間外労働が不可欠な場合で、採択事業者が残業手当を支給している場合。ただし、整備すべき書類が多岐にわたり手続きが煩雑なため、一日当たりの所定労働時間内での計上をおすすめします。
・ 実施している事業の内容から、休日出勤（土日にシンポジウムを開催するなど）が必要な場合で、採択事業者が休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも、採択事業者が代休を手当している場合は同様とします。
■ 出張等における移動時間については、原則一日当たりの所定労働時間を上限に本事業に係る従事時間を計上することができます。
■ 昼休みや休憩時間は、除外されます。
■ 業務内容の欄には、簡潔に、1行に収まるように（固有名詞は簡単な表現に言い換えて）記載してください。
■ 責任者は、タイムカードや出勤簿などと矛盾がないかどうか、業務との重複記載がないかどうかなどを確認してください。
18

■ 補助事業の経費と認められるのは、採択事業者が負担した分となりますので、月ごとの総支給額がその月の上限となります。
■ 個人情報保護の観点から、必要に応じて適宜マスキング等の処理を行ってください。
■ 必要証憑・・・以下証憑を別添の「証憑の綴り方について」を参考に綴ってください。
1～6は事業開始月に一度提出いただくもの（変更があれば都度提出）、7～10は毎月提出が必要なもの。
1

事業従事者体制図

2

就業規則・給与規程等

3

年間所定労働時間算出表

4

標準報酬決定（改定）通知書

5

法定福利費の根拠資料

6

雇用契約書

・ 役割分担がわかるように明記
・ 人件費計上対象者のみ記載

・ 途中で体制変更があった場合は新体制図を提出のこと
・ 人件費計算関連ルールをまとめた資料

・ 1日あたりの所定労働時間、残業の扱い、早退遅刻の扱い、出張時の扱い等（該当箇所を○で囲む等で印）・ 時間単価を実績単価で算出する場合

・ 月ごとの所定労働日数・時間を算出
・ 時間単価を健保等級により算出する場合※事業開始時に提出、改定があった場合は随時提出すること

・ 時間単価を実績単価で算出する場合

・ 健康保険、厚生年金保険等法定福利費（企業負担分）が確認できる資料（該当箇所を○で囲む等で印）・ 就業規則や給与規程とは別に労働条件を定めている場合に必要（該当箇所を○で囲む等で印）・ 本実証事業の事務作業そのものと判断できる業務は計上不可（例: 証憑のファイリング、各種報告書の作成等）

・ 1人ずつ、実証事業期間中毎月分

7<事業従事者>業務日誌（様式1）

・ 出勤簿やタイムカード等との整合性(出勤時刻、出張や休暇を明記）

・ 就業規則との整合性（休憩時間等）
・ 業務内容をわかりやすく記載

・ 専門用語はわかりやすい表現に

8

出勤簿・タイムカード等

9

給与台帳又は給与明細の写し

10 銀行振込受領書等・ 責任者の押印・サインは、責任者が確認していることが明らかな
揚合は押印不要。（例：出勤簿等が電子化されており、システム上責任者が確認・承認をしていることが明らかな揚合など）
・ 毎月分、給与計上対象者全員分

・ 氏名、対象月、時間給額算出金額にマーカー等で印・ 支払を証明できること（相手先名、日付、給与支払額）※ 本事業従事者に出向者がおり、銀行振込受領書等が出せない（出向元企業が給与を支払っている）場合は、採択事業者が出向元企業に対し、給与に該当する経費（出向負担金）を支払っていることがわかる銀行振込受領書等で代替可。

19

Ⅱ. 事業費
ⅰ. 旅費
本実証事業に関する必要な業務であると事務局が判断する出張に対してのみ、国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費等）の計上が可能となります。ただし出張者は、事業遂行における必要最小限の人数で実施してください。

全体の出張期間のなかで自社業務が大半を占める場合は、経費として認められず、採択事業者の自己負担となります。

旅費規程が整備されている場合は、証憑書類とともに提出してください。既存の旅費に係る内規等（出張旅費規程）に基づき、出張命令書・出張報告書等の帳票類を整備し、適正な経理処理をお願いします。（一般的には、出張命令→出張報告→支払 という流れが想定されます。）※ 「外務省 海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、又は海外感染症危険情報レベルが3以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。なお、現状
レベル3以上の国であっても、今後の情勢変化を想定して、渡航を伴う事業計画を提案に含めることは可能です。実際の事業実施に当たっては、ジェトロと協議のうえ、実施を決定することとします。
なお、新型コロナウイルス感染症関連で特別に発生する経費（PCR検査代、隔離期間中の宿泊費、帰国時の空港からの移動費等）については、事業者の旅費規程等で事業者が負担する旨が規定されていることにより補助対象となりますが、入院した場合の入院費や治療費については補助対象外となります。

【海外出張旅費】■ 海外出張旅費とは、事業実施のため、原則、日本～現地（事業対象国）間の移動、及び事業実施国内での移動に要する経費を指します。
■ 出張予定が決まったら、事前に「出張予定表（様式3）」を事務局に提出してください。
出張前に、出張の目的、期間、活動内容などを事務局にて確認します。事前に「出張予定表（様式3）」の提出がない場合、出張に伴う費用は補助対象外となることがありますので、ご留意ください。出張予定表には、出張者、用務先、日付、目的のほか、いつ、誰と、どこで、何をするか記載してください。
※自社様式にて出張命令書、出張申請書等がある場合は「出張予定表（様式3）」に替えて自社様式をご提出ください。自社様式にて必要な項目が確認できない場合は、追加で資料を作成いただくこともありますので予めご了承下さい。
■ 当該出張に係る報告は、「出張報告書（様式4）」を作成し事務局に提出してください。
※自社様式にて出張報告書がある場合は「出張報告書（様式4）」に替えて自社様式をご提出ください。自社様式にて必要な項目が確認できない場合は、追加で資料を作成いただくこともありますので予めご了承下さい。
20

※ 予定表、報告書、その他証憑等は毎月の提出をお願いします。
■ 複数名による出張の場合は、出張予定表に、それぞれが担当する役割を記載してください。
■ 出張前・出張中にかかわらず、出張予定が変更になった場合は、速やかに予定表を修正し、事務局に提出のうえ、承認を得てください。
■ 海外出張旅費として認められるものは以下のとおりです。

① 国際航空賃● 航空賃は本業務に係る部分のみ計上可能です。
※ 全行程10日間の出張で本事業に専従する日数が7日間の場合は、航空賃の7/10が経費として認められます。
● 2社見積（相見積）で安いほうのもの※ 必ず各出張ごとに、同条件（出発人数、発着日、発着空港が同一）での2社見積を取得してください。
※ エコノミークラスの使用を上限としてください。
※ 出張予定表の出張者欄に、氏名と役職名を記載してください。
※ 国際便（複数国にまたがる移動）を海外で手配する場合でも、2社以上の相見積が必要で
す。

② 宿泊費
● 採択事業者の自社規程がある場合は、その規程に準じてください。
自社規程がない場合、日当は経費対象外です。
● 海外出張の宿泊料（自社規程がない場合）は、宿泊日数に応じて下表で定める上限額の範囲内で実費額を補助対象経費とします。
● 機内泊は除きます。
● ホテルの請求書及び領収書（支払ったことが証明できる「paid」印・サイン等）が必要です。
● 本事業に関する活動がない日の宿泊費は計上不可となります。
● 前泊・後泊、アーリーチェックイン、レイトチェックアウトについては、特殊な事情がな
い限り、原則、計上不可です。

21

海外出張の宿泊料の上限額
宿泊料（円／泊）地
域
区
分

ロサンゼルス、ニュースコ、ワシントン

西欧
東欧

中近東地域
アジア地域

19,300

ヨーク、サンフランシ

北米地域

欧州地域

指定都市

東南アジア、
韓国・香港

ジュネーブ、ロンド
ン、パリ

甲16,100ウェート、リヤド

12,900○○

シンガポール

○
○

中国

大洋州地域

アフリカ地域
南極地域

11,600○南西アジア・
中南米地域

丙

○

モスクワ

アブダビ、ジッダ、ク

乙

○

アビジャン

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html○○○③ 日本国内移動費● 採択事業者（会社）所在地 ⇔ 空港間の往復交通費※ 採択事業者の自社規程を優先しますが、ない場合は、ICカード優先、最安値ルートでの算出額を基準額とします。
※ その際は、「駅すぱあと」等の交通費検索結果を証憑としてご提出ください。
※ 50㎞未満の区間の特急料金、グリーン料金等の特別に付加された料金、レンタカー代、
ガソリン代、国内プレミアムシート、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は計上不可となります。
※ ただし、公共交通機関が運行していない早朝・深夜などに、50㎞未満の区間の特急、タクシーを使用することによって、宿泊を回避できるなどの合理的な理由がある場合、認めることがあります。

④ 現地移動費● タクシーは、下記のやむを得ない理由により利用した場合のみ補助対象とします。
※ タクシーを利用した場合は、出張報告書にやむを得ない理由の内容を明示するとともに、領収書を必ず出張報告書に添付してください（領収書で金額が確認できない場合は補助対象となりません）。
【認められる例】
・ 搭乗予定の航空機が早朝発のため、間に合う交通機関がなかった。

・ 搭乗予定の航空機が深夜着であったため、通常の公共交通機関ではホテルに到着できなかった。
22

・ 公共交通機関がなく、移動が困難だった。

・ 次のアポイントメントまでに時間がなく、急を要していた。

・ 携行していた荷物が大きく、他の移動手段では持ち歩けなかった。
※ タクシーを使用した場合は、領収書を取得し、使用日、移動区間、使用目的も明らかにしてください。
※ スマホなどによりタクシー代をオンライン決済した場合は、決済画面のコピーなど、支払を証明できるものが証憑となります。
● 飛行機（2社見積が必要です）、鉄道※ 複数国間にまたがる移動も国際便となるため、2社の見積が必要です。
※ 移動区間、出張目的を出張予定表に明記してください。
※ 請求書、領収書が証憑として必要となります。
※ 飛行機利用の場合は、搭乗券半券が証憑として必要です。搭乗券半券の提出が難しい場
合は、航空会社の搭乗証明を証憑とすることも可能です。

⑤ キャンセル料（航空賃等）● 天災や現地情勢などによりキャンセルが発生する場合：計上可● 自社都合でキャンセルする場合：計上不可■ 必要証憑・・・以下証憑を別添の「証憑の綴り方について」を参考に綴ってください。
出張予定表（様式3または自社様式）
旅費計算書（様式自由）
出張報告書（様式4または自社様式）
航空賃等見積書（相見積）、宿泊費見積書（発注先）
各種領収書（航空賃、宿泊費、現地交通費等）
搭乗券半券又は航空会社の搭乗証明
各種請求書（航空賃、宿泊費等）
銀行振込受領書等・ 支払時のレート表（現地通貨支払の場合）【国内出張旅費】■ 国内出張旅費とは、事業実施のため、日本国内での移動に要する経費を指します。
■ 出張予定が決まったら、事前に「出張予定表（様式3）」を事務局に提出してください。出
張前に、出張の目的、期間、活動内容などを事務局にて確認します。事前に出張予定表の提出がない場合、出張に伴う費用は補助対象外となることがありますので、ご留意ください。
出張予定表には、出張者、用務先、日付、目的のほか、いつ、誰と、どこで、何をするか記載してください。
※自社様式にて出張命令書、出張申請書等がある場合は「出張予定表（様式3）」に替えて自社様式をご提出ください。自社様式にて必要な項目が確認できない場合は、追加で資料を作成いただくこともありますので予めご了承下さい。
■ 当該出張に係る報告は、「出張報告書（様式4）」を作成し事務局に提出してください。
※自社様式にて出張報告書がある場合は「出張報告書（様式4）」に替えて自社様式をご提23

出ください。自社様式にて必要な項目が確認できない場合は、追加で資料を作成いただくこともありますので予めご了承下さい。
※ 予定表、報告書、その他証憑等は毎月の提出をお願いします。
■ 複数名による出張の場合は、出張予定表に、それぞれが担当する役割を記載してください。
■ 出張前・出張中にかかわらず、出張予定が変更になった場合は、速やかに予定表を修正し、事務局に提出のうえ、承認を得てください。
■ 出張目的は、本実証事業実施に直接かかわる内容（営業先・関係機関面談（打合せ）、展示
会アテンド等）であることが必要です。
■ 国内出張旅費として認められるものは以下のとおりです。

① 国内航空賃● 2社見積（相見積）で安いほうのもの※ 必ず各出張ごとに、同条件（出発人数、発着日、発着空港が同一）での2社見積を取得してください。

② 鉄道賃● 採択事業者の自社規程を優先しますが、ない場合は、ICカード優先、最安値ルートでの算出額を基準額とします。
※ その際は、「駅すぱあと」等の交通費検索結果を証憑としてご提出ください。
● 50㎞未満の区間の特急料金、グリーン料金等の特別に付加された料金、レンタカー代、
ガソリン代、国内プレミアムシート、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は計上不可となります。ただし、公共交通機関が運行していない早朝・深夜などに、50㎞未満の区間の特急、タクシーを使用することによって、宿泊を回避できるなどの合理的な理由がある場合、認めることがあります。

③ タクシー使用、リムジンバス使用等● 原則、計上不可ですが、事務局が合理性・必要性を認めた場合は計上可能となります。
（高速代及び駐車料金は計上不可）【認められる例】
・ 搭乗予定の航空機が早朝発のため、間に合う交通機関がなかった。

・ 搭乗予定の航空機が深夜着であったため、通常の公共交通機関ではホテルに到着できなかった。
・ 公共交通機関がなく、移動が困難だった。

・ 次のアポイントメントまでに時間がなく、急を要していた。

・ 携行していた荷物が大きく、他の移動手段では持ち歩けなかった。

④ 宿泊費● 採択事業者の自社規程がある場合は、その規程に準じてください。
自社規程のない場合は、日当は経費対象外です。国内出張の宿泊料は、片道50㎞以上の24

出張の場合に宿泊日数に応じて以下で定める上限額の範囲内で実費額を補助対象経費とします。
日本国内における宿泊費（食費相当除く）の上限額

宿泊料（円／宿）甲地方

乙地方

10,9009,800

さいたま市、千葉市、東京都特別地域区分

区、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、 大阪市、堺市、

左記以外のすべて神戸市、広島市、福岡市

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html⑤ キャンセル料（航空賃等）● 天災や現地情勢などによりキャンセルが発生する場合： 計上可● 自社都合でキャンセルする場合：計上不可■ 必要証憑・・・以下証憑を別添の「証憑の綴り方について」を参考に綴ってください。
出張予定表（様式3または自社様式）
旅費計算書（様式自由）
出張報告書（様式4または自社様式）
航空賃等見積書（相見積）、宿泊費見積書（発注先）
各種領収書（航空賃、宿泊費、現地交通費等）
搭乗券半券、又は航空会社の搭乗証明
各種請求書（航空賃、宿泊費等）
銀行振込受領書等
・ 交通費検索結果

ⅱ. 会議費■ 会議費とは、事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等（以下、「会議等」という。）に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代））をいいます。
■ 経理処理の留意事項≪会場借料≫● 内規等がある場合には、内規等に基づいた支出でなければなりません。
● 自社内に会議室があるにもかかわらず会議等を外部で行う際は、その必要性を精査したうえで行ってください。
● 会場の選定にあたっては、同一地区の同程度の広さの会場を複数比較し、選定した会場の正当性を担保するようにしてください。
● 室料、借上料は、見積書や料金表など料金が確認できる資料が必要です。
● 一式などでまとめず、個別明細がわかるように請求書や見積等を整備してください。
25

≪茶菓料≫● 茶菓料については、出席者を確認し必要最小限な数量とし、既存の内規等に基づき処理
してください。
※ 茶菓料等についての内規等がない場合には、参加者一人あたり数百円程度を目安とします。ただし、特殊な事情（外国要人の接遇等）がある場合には当該事情を説明できる資料を準備し、適切な額であると事務局の確認を受けた場合には当該目安によらないことができます。また、弁当代については午前から午後にわたり会議を開催しなければならない場合に限り計上でき、その額は千円～二千円程度を目安とします。
● 会議等に茶菓を出す必要性を精査してください。
● 出席者名簿又は議事録等により、会議等の出席者を確認できるようにしてください。
● 見積を用意してください。
≪その他≫● 会場借料及び茶菓料以外の費用が必要な場合には、会議費や他の経費項目に準じて各種帳票類を整理し、必要性、適正性について理由書等を整備し説明できるようにしてください。
■ 必要証憑・・・以下証憑を別添の「証憑の綴り方について」を参考に綴ってください。
開催通知
出席者名簿・議事録等見積書・請求書・領収書等（借料、茶菓料）
銀行振込受領書等

ⅲ. 謝金■ 謝金とは、会議等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝礼金を指します。採択事業者内部のものと捉えられる方は対象外とします。
■ 経理処理の留意事項● 外部専門家などに会議への出席や講演など依頼した書類を整備してください。
（例：業務依頼書、委員就任依頼書、就任承諾書等）● 会議の開催日時、出席者、内容等を示す資料を用意してください。
（例：開催通知、出席者名簿、議事録等）● 外部専門家等本人に対する支払を明らかにするため、会議出席者名簿又は議事録などを整備してください。ただし、急遽の欠席により代理の者が出席し、支払っている場合には、この代理の者が外部専門家等本人の代理であることが確認できる資料（委任状）が必要となります。
● 源泉徴収（事業者において預り金処理又は税務署に納付等）を行い、当該処理を示す資料を整理してください。
● 内規等がある場合には、内規等に基づいた支出でなければなりません。謝金についての内規等がない場合には、下表を目安とし、この範囲内で計上できます。ただし、特殊な事情がある場合には当該事情を説明できる資料を準備し、適切な額であると事務局の確認を受けた場合には当該目安によらないことができます。
26https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html※ 会議費・謝金の単価について、目安以下での支出を妨げるものではありません。地域の実情や会議の性質等を考慮し、可能な範囲で会議費・謝金の節減をご検討ください。
■ 必要証憑・・・以下証憑を別添の「証憑の綴り方について」を参考に綴ってください。
就任・業務依頼書、承諾書等
開催通知
業務報告書（対応日、時間帯、対応内容等を記載したもの。謝金受領者が作成）
銀行振込受領書等
納税又は預り金処理を示す資料

ⅳ. 備品費■ 備品費とは、実証事業遂行のために必要な物品（1年以上継続して使用できるもの）の購入、製造に必要な経費を指します。
※ 耐用年数が1年以上のものは備品となります。
■ 備品の管理● 購入した備品は、「取得財産等管理台帳（交付規程様式第12）」に、取得年月日・受入数
量・所有者・単価等の必要事項を記載して管理（5年間）してください。
● 現物の見える位置にシールを貼るなどして、本事業以外の目的に使用しないよう注意してください。
※ 備考に耐用年数をご記入ください。

27

備品管理用シール例
2023 年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業

備 品 ①※目的外使用・無断処分禁止

耐用年数：〇〇年〇月から〇年間
処分制限期間：〇〇年〇月まで■ 備品費の経理処理のフロー

仕様→見積（2 社以上）→発注→納品・検収→請求→支払→管理■ 必要証憑・・・以下証憑を別添の「証憑の綴り方について」を参考に綴ってください。
仕様書・カタログ
見積書・相見積書（選定理由書）
発注書
注文請書
納品書(要検収 例：○/○検収 検収者印またはサイン)
請求書
銀行振込受領書等
取得財産管理台帳（交付規程様式第12）※単価50万円以上（税抜）の場合

ⅴ. 借料及び損料■ 借料及び損料とは、事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費を指します。
■ リース・レンタルによる調達の取扱について● 本事業に必要な設備をリース・レンタル（以下「リース等」という）により調達する場合、その料金（一定額の月払）は、本事業実施期間中のリース等に要した経費（支払が確認できるもの）に限り計上可能です。
● 交付決定通知前に発注や支払を行うものは、対象経費として認められませんのでご注意ください。
● 前述の必要証憑に加え、リース契約書、業務管理報告書等を整備してください。
● 支払は「前払は行わない」ことが原則ですが、やむを得ず一括前払する場合は、以下の算式により経費の算出をしてください。
【式】リース等の契約金額÷リース等期間全体×事業期間【例】リース等金額：96万円
リース等期間：4年間（48か月）事業期間：10か月96万円÷48か月×10か月=20万円

28

■ 借料及び損料の事務処理のフロー

仕様→見積(2 社以上）→発注→納品・検収→請求→支払■ 必要証憑・・・以下証憑を別添の「証憑の綴り方について」を参考に綴ってください。
仕様書
見積書・相見積書（選定理由書）
リース契約書等
業務管理報告書等
請求書
銀行振込受領書等

ⅵ. 消耗品費■ 消耗品費とは、実証事業遂行のために必要な物品（使用可能期間が1年未満のもので備品に属さないもの）を指します。
※ ただし、耐用年数が1年以上のものは備品となります。
■ 消耗品・原材料の受払簿（様式6）について● 本事業に必要な消耗品については、その使途を明らかにするため、購入時・納品時において、本事業用であることを厳格に区分して管理することが重要です。
● 購入時には、受払簿（様式6）には材料の種別又は使用別に、取得年月日・受入数量・ 所有者・単価等の必要事項を記載し、かつ、事業終了時の在庫を記載してください。
● 本事業期間中に使用した数量のみが対象経費となりますのでご留意ください。
■ 消耗品費の経理処理のフロー

仕様→見積（2 社以上）→発注→納品・検収→請求→支払■ 必要証憑・・・以下証憑を別添の「証憑の綴り方について」を参考に綴ってください。
仕様書
見積書・相見積書（選定理由書）
発注書
注文請書
納品書(要検収 例：○/○検収 検収者印またはサイン）
請求書
銀行振込受領書等
受払簿

ⅶ. 印刷製本費■ 印刷製本費とは、事業者が本事業で使用するパンフレット・リーフレット等の印刷製本に係る経費のことで、事業に必要な印刷部数のみ計上可能となります。

29

■ 事業計画などに配布先やスケジュールがあらかじめ明示されている場合は、その部数につき、特段明示されていない場合は、本事業期間内に使用した部数につき経費計上が可能です。また、配布までが完了していることが重要です。
■ 印刷製本費の経理処理のフロー

仕様→見積（2 社以上）→発注→納品・検収→請求→支払■ 必要証憑・・・以下証憑を別添の「証憑の綴り方について」を参考に綴ってください。
仕様書
見積書・相見積書（選定理由書）
発注書
注文請書
納品書(要検収 例：○/○検収 検収者印またはサイン)
請求書
銀行振込受領書等

ⅷ. 補助員人件費■ 補助員人件費とは、事業を実施するために必要な業務補助等を行う補助員（アルバイト等）の賃金等を指します。
■ 必要証憑・・・以下証憑を別添の「証憑の綴り方について」を参考に綴ってください。
【直接雇用の場合】
雇用契約書等……補助員の業務内容や時間単価を明記してください。
出勤簿又はタイムカード……責任者の押印・サインは、責任者が確認していることが明らかな揚合は押印不要。（例：出勤簿等が電子化されており、システム上責任者が確認・承認をしていることが明らかな揚合など）
業務日誌……専従の場合は不要。自社事業と兼務する場合のみ作成してください。
給与台帳又は給与明細
銀行振込受領書等
源泉徴収の預り金処理等を示す資料【間接雇用の場合】
派遣契約書等……補助員の業務内容や時間単価を明記してください。
出勤簿又はタイムカード……責任者の押印・サインは、責任者が確認していることが明らかな揚合は押印不要。（例：出勤簿等が電子化されており、システム上責任者が確認・承認をしていることが明らかな揚合など）
業務日誌……専従の場合は不要。自社事業と兼務する場合のみ作成してください。
請求書
銀行振込受領書等

ⅸ. その他諸経費■ その他諸経費は、事業を実施するために必要な諸経費（補助事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。当該事業のために使用されることが特定・確認できるものに限る。）を指します。
30

■ 以下にあげるその他諸経費についても、他の経費項目の経理処理フローに準じて、各種帳票類を確認し、取引の必要性、適正性、期間の適切性について明らかにしてください。
■ 一般的に以下に示す費用は、補助対象経費として認められない場合が多いので、補助対象経費としての計上可否について交付規程等を確認するとともに、事務局に確認してください。
● 賃借物件等の保証金、敷金、仲介手数料● 借入金などの支払利息及び遅延損害金● 新聞代等の消耗品代、団体等の会費● 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用● 公租公課、保険料① 翻訳費● 会議用資料やレポート等の翻訳に係る経費を指します。
● 翻訳費については、相見積を取ること、翻訳した資料の内容を記載すること、翻訳した資料を提出できる状態にしてください。

② 輸送費● 本事業に必要な物品のみ（自社業務分の物品は含まない）の発送に係る経費を指します。

③ Web広告等について● リスティング広告やSNS広告等の運用を運用代行業者に依頼せずに自社で運用されている場合に係る経費を指します。（運用代行業者に依頼する場合は、委託・外注費となります。）● 計上に必要な証憑書類の詳細は、事前に事務局までご相談ください。

ⅹ. 委託・外注費■ 委託・外注費とは、事業を行うために必要な経費の中で、採択事業者が直接実施することができないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（ほかの経費項目に含まれるものを除く）をいいます（準委任契約、請負契約の契約形態を問いません。）■ 設計図面や仕様書及び納品物等により、適正な取引が行われていることを明らかにする必要があります。その業務の内容によって、要した経費の内訳を確認する必要がある場合には、精算条項（支払うべき金額の確定に関する条項※など）を付した上で、契約を締結してください。
※精算条項を付した契約を締結する場合は、委託・外注先に対する支払額を確定するため、補助事業者自身が、本マニュアルに基づいて各種帳票類を確認しなければなりません。そのため、不適切な経理が行われることのないよう、契約締結前に本マニュアルと同等の経理処理を行うよう予め委託・外注先に対して注意喚起を行ってください。

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精算条項：契約書（例）第●条 甲は、実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、業務の実施に要した経費の証憑、帳簿等の調査により支払うべき金額を確定し、これを乙に通知しなければならない。
＜業務の実施に要した経費の内訳を確認することにより精算を行う場合の処理＞

経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定してください。相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。



委託・外注した事務、事業が終了したかどうかを完了報告書等により確認してください。



完了報告書には、内規等に基づき検収日を記載してください。



委託先・外注先への支払は補助事業者の名義で行ってください。



銀行振込受領書等により支払の事実（支払の相手方、支払日、支払額等）を明確にして
ください。



本マニュアルと同等の経理処理を行うよう委託・外注先を指導してください。



人件費等の単価や一般管理費を設定する際は、契約や料金表等にも基づき適切に設定してください。



事業の完了報告を受けた場合においては、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査
により適正な検査をした上で支払う額を確定してください■ 委託・外注費の経理処理のフロー

仕様→見積（2 社以上）→発注→納品・検収→請求→支払■ 必要証憑・・・以下証憑を別添の「証憑の綴り方について」を参考に綴ってください。
仕様書
相見積書・見積書（選定理由書）
発注書（契約書の場合は省略可）
注文請書（契約書の場合は省略可）
納品書または完了報告書(要検収 例：○/○検収 検収者印またはサイン)額の確定を適正に行ったことを示す資料（精算対象業務）
請求書
銀行振込受領書等

６．計上不可能な経費
原則として、8ページの＜補助対象経費の区分・項目＞以外は計上できません。
主な計上不可能な経費は以下のとおりですので、9ページの＜直接経費として計上できない
経費＞と合わせてご参照ください。
1) 交付決定通知前の発注、支出（たとえ役務が交付決定通知書日以後のものであっても計上不可）
2) 交付決定金額の総額を超える支出
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3) 事業終了期限までの支払（領収書等の日付）を証明できない支出
4) 証憑が不十分な経費
5) 計上可能項目であっても、本事業のみに使用したことが明らかでない支出（以下事例）● 出張先での本事業以外の自社活動をしていた出張期間の宿泊費、現地移動費等● 本事業で開発する製品やサービス以外のサンプル購入費● 本事業の対象製品やサービスがメインでないパンフレットの制作費● 本事業の対象製品やサービスがメインでない展示会出展費
6) 採択事業者（採択企業の社員）及び外部専門家以外の出張費
7) 展示会の装飾費（基礎装飾までは計上可能）
8) 採択事業者の都合によるキャンセル経費（展示会出展、セミナー会場費、航空賃等）
9) ジェトロの有料サービス（ミニ調査や展示会出展等）に係る経費
10) 賃借物件等の保証金、敷金、仲介手数料、建物等施設に関する経費
11) 新聞代等の消耗品代、団体等の会費
12) 公租公課、保険料（出張時の海外保険料は計上対象、それ以外の保険は計上対象外）
13) 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
14) 為替差損
15) 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用に関する経費

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V. 本補助事業実施期間中の手続き
1．事業遂行状況の報告① 月次報告■ 提出期限： 原則、翌月10日まで■ 提出方法： 電子媒体
■ 提出先：

To：事務局担当者（確定次第ご連絡）
CC：中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業事務局（DNA-bm@jetro.go.jp）■ 提出物：前月発生した証憑資料一式（支払発生ごとに必要書類を整備）② 計画変更がある場合やむを得ず、当初の事業計画に変更が生じる場合には、早めに事務局にご相談ください。
以下に該当する場合は、あらかじめ計画変更（等）承認申請書（交付規程様式第4）を事務局へ提出し、その承認を受ける必要があります。
1) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
・ 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、採択事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合
・ 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
2) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の10パーセント以内の流用増減を除く。
3) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
4) 補助事業の全部もしくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

③ 遅延等の報告
補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに交付規程様式第5による遅延等報告書を事務局に提出し、その指示を受ける必要があります。

2．中間報告事業の進捗状況や経理書類の整備状況の確認・指導を目的として、事業実施期間中、必要に応じて中間報告を実施する場合があります。実施スケジュールは、採択事業者と事務局とであらかじめ協議したうえで決定しますが、変更がある場合は早めにご連絡ください。

34VI. 実績報告・確定検査（事業完了から補助金支払まで）
1．実績報告事業実施期限までに経費発生行為（支払等）が完了し、報告書の提出期日までに支払を証明する証憑類が揃ったものに限り、事業経費として認められます。
採択事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む）したときは、その日から起算して30日以内又は募集要領に記載の締め切り日のいずれか早い日までに実績報告書をジェトロに提出しなければなりません。

① 実績報告書（交付規程様式第7）1)

電子媒体で1セットの提出をお願いします。
提出方法は、メールで以下までお送りください。
日本貿易振興機構（ジェトロ）
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業事務局【メール】DNA-bm@jetro.go.jp

2)

当初事業計画と照らしながら、本事業で実施した内容を詳細に記載してください。

3)

グラフや図表、写真を活用し、事業遂行の経緯をわかりやすく記載してください。

4)

事業目標に対する目標達成内容について、できるだけ具体的に記載してください。

※ 実績報告書の作成要領
報告書は以下項目を遵守して作成してください。

大項目
1. 報告書の要約（～5％）

小項目
企業概要
目的・背景
プロジェクト概要
成果及び考察今後の活動

2. 事業目的・背景（～20%）

検証内容推定される検証結果
事業分野についての概要（事業分野についての詳細説明、世界的潮流など）
対象国のニーズ（現地の概況、課題など）

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3. 実施体制（～5%）

実施体制図

4. 実施スケジュール（～5%）

当初の計画から変更があった場合、変更内容とその要因に

5. 実施内容（～40%）

プロジェクト内容と検証結果

ついても記載プロジェクトの効果① 特に中堅・中手企業の輸出促進の観点でどの程度の中堅・中小企業の輸出に寄与したか（社
数、金額など）② 定量的な報告（販売効果、プロモーション効果など）
6. 成果及び考察（～25％）

プロジェクトの成果
プロジェクト実施で明らかになった課題、改善策（次のポイントを含む）① プロジェクト・ビジネスモデルの課題及びその改善策② 中堅・中小企業が海外展開する上での課題及びその改善策

実証事業後のビジネスモデルの展開予定（3 年後の展開予定を必ず記載し、次のポイントを含めること）① どのように普及/事業拡大/収益化していくか② どのくらいの中堅・中小企業が、実証したビジネスモデルで輸出が実現できる見込みか（社数、金額など）
その他：
可能な範囲で記載

補助金がなければ実施できなかったこと
事業を進めるにあたってどのようなリスクをとったか、
参加中堅・中小企業はどのようなリスクをとったか
自社プラットフォームの海外展開型においては、他の競合とどのように棲み分けしていくか。
実証したビジネスモデルを今後他の地域等で展開する予定か（他の事業者との連携も含む）
政府への期待（政策的な観点での要望など）※報告書体裁以下の 2 点をマイクロソフト PowerPoint で作成し、提出してください。
（１）最終報告書（詳細版）
・上記１．に記載の内容を 50 スライド程度にまとめ、作成してください。
・中間報告時の指摘を踏まえて作成してください。
・事業内容の詳細を知らないものが読んでも理解できる構成・内容としてください。
36※最終報告書は外部には開示されません。ジェトロ及び経産省の担当部局（貿易経済協力局）
のみが閲覧します。
（２）簡易報告書（要約版）
・外部へ公開可能な内容に限定し、上記（１）の要約版として別途作成してください・5～10 スライド程度を目安にまとめ、作成してください。
・簡易報告書はジェトロウェブサイト等で公開予定 です。

② 収支明細表（交付規程様式第7別紙）
1)

本報告書は、支払額を確定する根拠となる資料であることから、適正に作成することが必要です。計上した経費区分・内容が当初事業計画書と整合するよう、不備なく整えて
ください。

2)

証憑類の提出について
毎月ごとに提出いただく月次報告で提出された証憑類から、追加・修正の発生した証憑を提出ください。

③ 取得財産等管理台帳(交付規程様式第12)
本事業実施のために購入、製造もしくは制作した単価50万円以上（国内外問わず税抜）の備品の明細表。

④ 受払簿(消耗品・原材料等）(様式6)
本事業実施のために購入した消耗品や原材料の管理簿。

⑤ チェックリスト（様式7）
全ての書類が不備なく揃っているかを、リストのチェック項目に基づき自己点検ください。

2．確定検査① 確定検査とは事業終了後、実績報告を受けた後に行う検査で、各種報告書、証憑等に基づき、事業の成果
や、経理処理が適切に行われたか等を確認します。
この検査結果をもって、各採択事業者にお支払いする補助金の金額が確定します。

37

② 確定検査の手順
1. 各種報告書を期日までに提出いただいた後、事務局にて内容の確認を行います。
※ 場合により現地（事業実施地）において検査を行うことがあります。
2. 中間報告において指摘・指導された事項がある場合には、確定検査までに必ず改善してください。
3. 確定検査にあたっては、採択事業者は後述「（4）確定検査に必要な書類」に記載してある
とおり、整理された書類を用意してください。また、事務局からの問合せ事項には速やかにご対応いただくようお願いいたします。

検査は、限られた時間の中で膨大な資料の確認等を行わなければならず、合理的、効率的に行うことが求められます。
このため、経理書類の整理、チェックリストによる自主点検の実施等をあらかじめ行い、効率的な検査の実施に努めてください。

③ 確定検査の着眼点確定検査では、事業が事業計画（事業期間内に開始・終了しているか、目的に適合している
か等を含む。）に基づいて行われているかはもちろんのこと、経理処理については以下のことが遵守されているか確認を行います。

① 当該事業に必要な経費か。
② 当該事業期間中に発生、かつ支払が行われているか。
③ 他の資金と混同して使用していないか。
④ 法令や内部規程等に照らして適正か。
⑤ 経済性や効率性を考慮して経費を使用しているか。

④ 確定検査に必要な書類
確定検査には、以下の書類が必要となります。
書類名①

実績報告書（交付規程様式第7）②

収支明細表（交付規程様式第7別紙）

③

経費内訳書

以下は必要に応じて（該当がある場合）準備してください。
・計画変更（等）承認申請書

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・事故報告書・取得財産等管理明細表
・受払簿※ 関連証憑の原本等は、適切に管理をお願いします。

3．補助金のお支払
補助金の支払は確定検査において、本補助事業に実際にかかった費用が確定した後行われます。手順は以下のとおりです。

① 補助額の確定
確定検査が終了次第、事務局より「補助金額確定通知書」を出状します。

② 補助金の請求採択事業者は上記を受けた後「精算（概算）払請求書」（交付規程様式第9）を事務局まで提出してください。

③ 補助金の支払
精算払請求書を受領した後、速やかに指定の口座に補助金の支払をさせていただきます。

4．その他留意事項■ 本実証事業の成果普及のため、セミナーや報告書等により、各採択事業者との協議を経たう
えで、事業実施報告書の概要を公表する可能性があります。また、各種委員会等の場で、報告書の内容について説明いただく場合があるほか、当該国・地域でビジネスをするうえでの課題や成果等として、当該国政府・関係機関にフィードバックする可能性があります。

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VII.

事業完了後の義務

1．証拠書類の保管
採択事業者は、本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、事業の完了した日の属する国の会計年度（3月）の終了後5年間保存しなければなりません。
経費精算後、会計検査院による検査が行われる場合があります。検査が行われ、その際、指摘等によって支払や書類に疑義、不備等が認められた場合、対象となる金額を国庫に返納いただくことがあります。

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業事務局〒107-6006 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル
Email : DNA-bm@jetro.go.jp

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