第 24回

2021年

NH3/CO２冷凍機ユニット（山形工場）【データ】本社＝愛知県名古屋市北区上飯田西町３の６０／電話＝０５２・９１
４・１２０７／
企業情報
代表者＝浅田 吉／主な事業＝配管機械・工具、環境機器−1−

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ごあいさつ日刊工業新聞社
代表取締役社長

井水治博「第２４回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」を受賞された皆さま、誠におめでとうございます。今回は、自然冷媒を使った冷凍・冷蔵設備事業の協業をはじめ、冷蔵倉庫の脱フロン化と地球温暖化対策など、多方面からご応募いただき、厚く御礼申し上げます。
本賞は１９９８年に「オゾン保護大賞」として、オゾン層を破壊する特定フロンの削減を目的に始まりました。
その後、地球温暖化問題への対応が差し迫った課題になる中、第６回から現在の賞名に改め、強力な温室効果を持つ代替フロンの削減などへ範囲を広げて参りました。今回２４回を迎えましたのは、ひとえに、ご後援をいただいております経済産業省、環境省をはじめ、関係各位のご支援ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。
今回は例年にも増して、中身の濃い応募が多数を占めました。審査は優劣をつけ難く、難航しましたが、先駆性、地球温暖化防止効果、貢献度、将来性などを総合的に評価し、経済産業大臣賞１件、環境大臣賞１件、優秀賞２件、審査委員会特別賞２件の計６件を選定いたしました。受賞者の皆さまの先進的で真摯な取り組みに敬意を表しますとともに、厳正な審査をしていただいた関屋章審査委員長をはじめ、審査委員の皆さま、大変ありがとうございました。
「二酸化炭素を用いる冷凍・冷蔵設備事業の協業」で経済産業大臣賞を受賞した日立プラントサービスと日本熱源システムは、プラントサービス企業と機器・装置メーカーとのコラボレーションによる総合的な取り組みが高く評価されました。従来のフロンガス冷媒に比べて環境負荷が低く、省エネルギー性能に優れるＣＯ２冷媒冷凍機を使い、ＩｏＴ（モノのインターネット）による制御・運用技術を組み合わせて、ワンストップで提供する事業は先進的で、今後、同様の取り組みの広がりが期待されます。
また「冷蔵倉庫の脱フロン化と地球温暖化対策」で環境大臣賞を受賞した横浜冷凍は、自然冷媒導入による脱フロン化、太陽光発電など再生エネルギーの活用、さらに物流の効率化によるＣＯ2削減など、全社的な取り組みが高く評価されました。
日本政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言しました。気候変動サミットでも２０３０年度の温室効果ガス削減目標を１３年度に比べて４６％削減することを目指し、さらに５０％に向けて挑戦を続けると表明しました。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向け、環境と経済の好循環が求められる中にあって、日本は環境先進国として国際社会をリードしていかなければなりません。今回受賞の栄誉に輝いた皆さまには、より温室効果の小さい冷媒・溶剤やノンフロン機器の普及や活用で、先頭に立っていただけますよう、一層のご活躍を期待しております。
日刊工業新聞社は、今後も本賞の運営を通じて、微力ではございますが、地球環境保全や産業競争力強化のお役に立てればと考えております。今回惜しくも受賞の選から漏れた皆さまのご健勝とますますのご発展も祈りつつ、ご挨拶とさせていただきます。

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審査概評

審査委員長

関屋章

南極オゾンホールの面積は2020年には2460万平方キロメートルと大きい値が観測されています。一方、地球の温暖化では、20年は19年から少し上昇した高い世界の平均気温偏差値が示されています。地球環境は変動の中にあり、その原因の解明と、解決法の選択は、人類の将来に大きな影響をもたらすでしょう。
「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」は1998年に創設されてから、オゾン層の保護対策として特定フロン等の廃止・代替化を促進し、その代替物が優れた特性を維持する中でオゾン層を守り、地球温暖化が防止できる取り組みに対して与えてきました。既に本賞は今回で24回目となりますが、オゾンホールの消滅、地球温暖化の低減は重要な地球環境課題であることに変わりません。これら分野の優れた成果を表彰し、地球環境の保全に役立てることは重要です。
オゾン層破壊、地球温暖化に関する科学領域はまだ未解明な部分もあるため、審査は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の評価基準などに基づき、優劣を判断しました。また技術の新規性、優位性、省エネルギー性などとともに、地球環境保全に貢献できること、技術の完成度を重視しました。各応募案件について審査委
員会で慎重に選考し、経済産業大臣賞1件、環境大臣賞1件、優秀賞2件、審査委員会特別賞2件の計6件を選定しました。
経済産業大臣賞には株式会社日立プラントサービスと日本熱源システム株式会社の共同提案である「二酸化炭素を用いる冷凍・冷蔵設備事業の協業」が選ばれました。株式会社日立プラントサービスが有する冷凍・冷蔵設備のエンジニアリング・メンテナンスサービス・リニューアル技術と、日本熱源システム株式会社が製造・販売する環境負荷が低く省エネルギー性に優れるCO2冷媒冷凍機を組み合わせ、低温保管・低温流通センターや食品工場、食品小売店等の広い分野に提供する協業が評価されました。
環境大臣賞は横浜冷凍株式会社の「冷蔵倉庫の脱フロン化と地球環境対策」が選ばれました。冷蔵倉庫や食品販売業で環境を配慮し、省エネ化・温暖化対策を重要課題として取り組みました。天井から冷気が降りてくる
自然対流冷却方式を自然冷媒で行う冷却方式で、長期保存にも適した省エネ化を実現しました。商品の品質管理にも対応し、評価されました。
優秀賞は三菱重工サーマルシステムズ株式会社と中部電力株式会社の共同提案「低GWP冷媒を用いた空気熱源循環加温ヒートポンプ」と三菱電機冷熱応用システム株式会社の「炭化水素を用いた冷却装置用凝縮器ユニットの開発と普及」の2件が選ばれました。1件目はHFO系の冷媒をフロン系冷媒の代替化に用い、循環加温ヒートポンプを開発するなどの成果が評価されました。2件目は冷媒の低GWP化のためプロパンを冷媒として用い、安全性の考慮下で省エネを実現し、評価されました。
最後に、審査委員会特別賞はダイキンMRエンジニアリング株式会社の「船舶用空調への低GWP冷媒の適用」と公益社団法人日本冷凍空調学会の「低GWP冷媒の熱物性情報の整備」の2件が選ばれました。1件目は安全性が高く、GWPも抑えた代替冷媒を船舶用・冷凍システムに適用しました。2件目は有力な代替物候補のHFO 8
種類の熱物理的性質に関する正確な測定データ等をまとめ、公表しました。
以上が審査結果です。受賞された方々に心よりお喜びを申し上げます。

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「第24回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」受賞者【経済産業大臣賞】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「二酸化炭素を用いる冷凍・冷蔵設備事業の協業」

株式会社日立プラントサービス
日本熱源システム株式会社【環境大臣賞】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「冷蔵倉庫の脱フロン化と地球温暖化対策」

横浜冷凍株式会社【優秀賞】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「低ＧＷＰ冷媒を用いた空気熱源循環加温ヒートポンプ」

三菱重工サーマルシステムズ株式会社
中部電力株式会社「炭化水素を用いた冷却装置用凝縮器ユニットの開発と普及」

三菱電機冷熱応用システム株式会社【審査委員会特別賞】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「船舶用空調への低ＧＷＰ冷媒の適用」

ダイキンＭＲエンジニアリング株式会社「低ＧＷＰ冷媒の熱物性情報の整備」

公益社団法人 日本冷凍空調学会−3−

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経済産業大臣賞「二酸化炭素を用いる冷凍・冷蔵設備事業の協業」
株式会社日立プラントサービス
日本熱源システム株式会社
日立プラントサービスと日本熱源システム

現在、冷凍・冷蔵設備の冷媒にはフロンは、自然冷媒として二酸化炭素（ＣＯ２）をガスが一般的に使用されている。だが、地用いる冷凍機と大型冷凍・冷蔵設備事業で球温暖化の原因の一つともされているフロ協業した。ＣＯ２冷媒を使用した日本熱源シンガスの排出抑制や低炭素社会の実現に向ステムの「スーパーグリーン」シリーズは、独け、自然冷媒を活用した環境負荷の低い設

自の制御技術により、従来のフロンガス冷備が求められていた。

媒に比べて環境負荷が低く省エネルギー性能に優れる。

日立プラントサービスは、約９０年にわたって大型冷凍・冷蔵設備の設計・施工を手が日立プラントサービスが持つ冷凍・冷蔵設けてきた。日本熱源システムは、１９８７年備のエンジニアリング（設計・施工）やメンに大型冷凍機メーカーとして創業し、近年はテナンスサービス、リニューアル技術などと、ＣＯ２などの自然界に存在する冷媒を用いた

日本熱源システムが製造・販売するＣＯ２冷製品に注力しており、協業により幅広い分野媒冷凍機「スーパーグリーン」を組み合わせの社会・環境・経済価値の向上に貢献する。

た。両者の技術やリソース、ノウハウを結集

日本熱源のＣＯ２ 冷媒冷凍機「スーパーすることで、冷凍・冷蔵設備の製品からＯＴグリーン」は、フロンＲ２２に比べて２０－（制御・運用技術）、ＩＴまでワンストップで４０％の省エネを実現した。
日立プラントサー提供する。

ビスは、冷凍機や周辺システムを常時監視す

低温保管・低温流通センターや食品工場、るＩｏＴ（モノのインターネット）を活用して、食品小売り店舗などの幅広い分野に向け、設備の高度遠隔監視や故障予兆診断サービ

環境に優しく高効率な冷凍・冷蔵設備を一括スなども提供する。また日立の先進デジタル提供する。さらに日立プラントサービスの高技術「Lumada（ルマーダ）」ソリューション

度な遠隔監視や予兆診断などのデジタル技との連携により、省エネや省力化、環境負術を適用して、設備の安定稼働に貢献する。

荷低減を進める。

社名＝株式会社日立プラントサービス
本社＝東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 サンシャイン６０ ３４階／
企業情報
電話＝０３・６３８６・３００１（代表）／ https://www.hitachi-hps.co.jp ／代表者＝岡野邦彦／主な事業＝冷凍装置、空調設備他のエンジニアリング事業
社名＝日本熱源システム株式会社
本社＝東京都新宿区市谷本村町 2-10 ストリーム市ヶ谷４階／
電話＝０３・５５７９・８８３０／ https://www.nihon-netsugen-systems.com ／代表者＝原田克彦／主な事業＝機械製造業−4−

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日立プラントサービスと日本熱源システムの協業のコンセプト

日本熱源システムのＣＯ２冷媒冷凍機「スーパーグリーン」−5−

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環 境 大 臣 賞「冷蔵倉庫の脱フロン化と地球温暖化対策」
横浜冷凍株式会社
横浜冷凍は１９４８年に創業し、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を手がける。冷蔵陽光発電を導入し、業界最大の発電能力を保有している。

倉庫は北海道から鹿児島まで４９拠点を構二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に向けえ、収容能力は国内２位の９５万トンを誇る。

た物流の効率化にも積極的だ。物流拠点

またタイでも冷蔵倉庫を構えており、収容集約に加え、トラック予約受付システムな能力は同国シェアトップの１０万トンになる。

どにより省人化や円滑な入出庫を実現。効大量に電力を消費する冷蔵倉庫を運営する率をアップしている。２０２１年１月に完成し企業として、冷蔵倉庫の脱フロン化と地球た福岡ISLANDCITY（アイランドシティ）物

温暖化対策に20年以上積極的に取り組ん

流センターは、従来の拠点や輸送網を集約でいる。

トラッ
することで、ＣＯ２排出量を６８％削減、冷蔵倉庫の脱フロン化では、現在も一般的にフロン冷媒が主流ななか、１９９０年代ク待機時間を７０％削減することが期待されている。

後半からアンモニアなど自然冷媒を使用し同社は２０３０年に向けた「ヨコレイ事業

た冷蔵倉庫を建設して、実証実験を進めてビジョン２０３０」を策定した。全社定量

きた。２００１年以降の新設冷蔵倉庫はす

目標では、２０２０年時点で60％超の自然べて自然冷媒を使用。既存設備についても冷媒導入率を３０年に８０％以上にし、20脱フロン化工事を計画的に進めている。

年時点５メガワットの太陽光発電を３０年に温暖化防止では、屋上太陽光発電システ１０メガワットに倍増する。

ムの導入を推進する。０６年に初導入後、持続可能な社会に貢献する「ヨコレイサス

現在では国内17カ所、海外２カ所で稼働しテナビリティビジョン２０３０」では、定量ている。１１年に北港物流センター（大阪）

目標として「収容能力当たりの温室効果ガで営業冷蔵倉庫として初めて大規模屋上太ス排出量を１５年比４０％削減する」「自然陽発電を導入した。以降、北海道を除くす冷媒導入率８０％以上」として、取り組みべての新設物流センターや倉庫の屋上に太を加速する。

社名＝横浜冷凍株式会社
本社＝神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目 6 番 2 号 みなとみらいグランドセントラルタワー 7 階／
企業情報
電話＝０４５・２１０・００１１／ https://www.yokorei.co.jp ／代表者＝吉川俊雄／主な事業＝冷蔵倉庫事業および食品販売事業−6−

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屋上太陽光発電

自然冷媒冷凍機−7−

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優秀賞「低ＧＷＰ冷媒を用いた空気熱源循環加温ヒートポンプ」

三菱重工サーマルシステムズ株式会社
中部電力株式会社

三菱重工サーマルシステムズおよび中部電力の導入が進んでいる。ただ、従来のヒートポンは、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が低い冷媒を使っプは代替フロンなど高ＧＷＰ冷媒が使用されてた空気熱源循環加温ヒートポンプ「キュートン・いた。また二酸化炭素（ＣＯ２）のようにＧＷＰサーキュレーション」を開発した。ホテルやスーは低いものの、加温運転になると冷媒の特性上

パー銭湯の温浴施設や機械工場の生産プロセ

運転効率が悪くなり、省エネ効果が低い製品もスで使う循環温水を作るためのヒートポンプで、多かった。こうした状況の中、低ＧＷＰ冷媒を採冷媒にＲ４５４Ｃを日本で初めて採用した。ガス用しながら、高効率で加温運転ができる製品がボイラーに比べてランニングコストは６７％減、求められていた。

エネルギー消費量は５２％減を実現した。発売

キュートン・サーキュレーションは、機械工場

以降、既存ボイラー機からの更新や新規設備との脱脂工程や洗浄工程で使う温水設備への導入して受注台数も着実に増加している。

も増えている。工場で温水製造する場合は、常キュートン・サーキュレーションで採用したＲ

時運転の特徴を生かして排冷風をダクトで運ん

４５４Ｃは、ＧＷＰが１４６。欧州で導入されていでスポットクーラーとしても利用できる。夏の空るフロンガス規制値ＧＷＰ１５０以下を満足して調機の消費電力削減にもつながり、熱の有効利いる。さらにマイナス２０度Ｃから４３度Ｃという用を通じて低炭素社会の実現に貢献する。

広範囲な外気温度でも７５度Ｃのお湯が出るような冷媒特性を持つ。また２台の圧縮機を直列に接続した二段圧縮サイクルを採用。１３％効率を高めた。小型大容量と高強度を両立する独自の３Ｄスクロール圧縮機を搭載することで、熱源機のエネルギー消費効率を示す成績係数（ＣＯＰ）３．
３を実現した。
従来は、循環温水を作るため、化石燃料を使用したガスボイラーや電気ヒーターが広く使われてきた。だが最近では、高効率のヒートポンプ

空気熱源循環加温ヒートポンプ「キュートン・サーキュレーション」

社名＝三菱重工サーマルシステムズ株式会社
本社＝東京都千代田区丸の内三丁目 2 番 3 号／
企業情報
電話＝０３・６２７５・６３３０／ https://www.mhi-mth.co.jp ／代表者＝楠本 馨／主な事業＝空調冷熱機器の製造・販売
社名＝中部電力株式会社
本社＝愛知県名古屋市東区東新町 1 番地／
電話＝０５２・９５１・８２１１（代表）／ https://www.chuden.co.jp ／代表者＝林 欣吾／主な事業＝電気・エネルギー・コミュニティサポートインフラ関連事業−8−

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優秀賞「炭化水素を用いた冷却装置用凝縮器ユニットの開発と普及」
三菱電機冷熱応用システム株式会社

三菱電機冷熱応用システムは、炭化水素Ｒポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油を採用した。

２９０（プロパン）を用いた冷却装置用凝縮器ユ

また、冷媒に最適な小容量凝縮器も開発し、少ニットを開発した。スーパーやコンビニのショー冷媒量での安定した冷却運転を実現した。

ケースでも効率化や自然冷媒への関心が高まっ

製品安全のために、開発機のファンモーターており、オゾン層保護・地球温暖化防止に貢献

は機械的な接点開閉機構がないＤＣブラシレスする技術として期待される。開発機は自然冷媒モーターを採用した。また経年劣化などで万がを使い、高効率のもとで製品安全性を高めてお一冷媒漏れが発生しても、凝縮器風量検知により、スーパーなどの飲料陳列などに使用されているファン制御運転により、冷媒滞留による可燃る小型多段内蔵ショーケースに組み込んだ製品

域を発生させない風量維持制御機能を搭載し、では、年間消費電力を従来の二酸化炭素（ＣＯ２）風量低下時の警報出力機能も備えて安全な運転冷媒機に比べ約６０－７０％削減して、省資源化を実現している。
開発機を搭載した内蔵ショーケースは２０２０も実現している。
使用冷媒量は技術基準を元に１５０グラムを年３月から２１年５月までに２５２台販売し、１０上限として開発に取り組み、冷媒サイクルに不足年使用でのＣＯ２削減効果は、約１万１３００トンがないように循環しながら、圧縮機の潤滑信頼と試算する。２１年度の目標販売台数は５００台性も確保することで安定した冷却運転を成り立で、２５年までに５０００台の販売を見込む。
開発した凝縮器ユニットは、内蔵ショーケースたせ、長期運転を見据えた製品安全確保を進めることで技術開発の課題を解決している。の他にも業務用冷凍冷蔵庫、プレハブ冷蔵庫用

このためにR290冷媒対応に開発した縦置き冷却装置や産業用除湿機、産業用チラー、携形低背高の高効率ロータリー圧縮機（CPB形）帯基地局などの制御盤用クーラーなど幅広い産を搭載し、冷凍機油には最適な潤滑が得られる業用冷却装置に搭載できる。

社名＝三菱電機冷熱応用システム株式会社
本社＝和歌山県和歌山市手平６丁目５番６６号／
企業情報
電話＝０７３・４３６・６４１３（代表）／ https://www.melars.co.jp ／代表者＝松木哲三／主な事業＝冷熱応用機器（内蔵ショーケース、プレハブ形冷蔵庫、等）の設計、製造、販売−9−

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審査委員会特別賞「船舶用空調への低ＧＷＰ冷媒の適用」

ダイキンＭＲエンジニアリング株式会社

ダイキンＭＲエンジニアリングは、地球温暖化係点ではＧＷＰを制限する規則はないが、船舶規制数（ＧＷＰ）の低い冷媒Ｒ４０７Ｈを船舶用空調・を策定している各船級協会がＧＷＰ２０００以下と冷凍システムに適用した。船舶の冷媒規制はＨＣＦいう独自の要件を設けたことが要因とみられていＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）の使用規制る。

だけで、温暖化に関する規制がなかった。今後のその後、日本の「フロン排出抑制法」が定め船舶への冷媒規制強化に先駆けて、新冷媒の適用る「コンデンシングユニット及び定置式冷凍冷蔵ユを始めた。

ニットの指定機器」のＧＷＰを２５年までに加重平

Ｒ４０７ＨはＲ４０４ＡやＲ４０７Ｃと同じく不燃均で１５００以下にする目標値が策定され、ＧＷＰ性で、安全性も高い。ＧＷＰもＲ４０４Ａに比べて１４９５のＲ４０７Ｈの採用が始まった。２０年時点

６０％以上低く環境性能も優れている。一方で空では同社出荷機器全体の４０％となり、今後さらに調・冷凍能力はＲ４０４ＡやＲ４０７Ｃと同等で効率比率は高まるとみている。

的。販売網も充実しており世界各地で調達できる。

Ｒ４０７Ｈは安定性が高いため、すでに設置されＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）冷媒のため、ている船舶用空調・冷凍機の冷媒をレトロフィット

成分分解による機器への悪影響が少ないことも特（入れ替え）できる。これにより、すべての設備を徴だ。

新たに更新しなくても環境規制に対応できる。船船舶用空調や冷凍装置の冷媒にはＲ４０４Ａが主や運航会社などの経済的負担の軽減にもつなが多く使用されていた。１６年のモントリオール議定る。今後建造される新造船の環境負荷低減に役立書キガリ改正を契機に低ＧＷＰ化が加速したこと

てるとともに、既存船のレトロフィットを促進するで、１７年からはＲ４０７Ｃの採用が増えた。現時

ことで、船舶業界全体の環境課題解決に貢献する。

R407H 仕様の船舶用セントラル空調機「デッキユニット」

社名＝ダイキンＭＲエンジニアリング株式会社
本社＝大阪市淀川区西中島五丁目 5 番 15 号 新大阪セントラルタワー 11 階／
企業情報
電話＝０６・４８０５・７２９１／ https://www.daikin.co.jp/group/dmre ／代表者＝鶴田幸大／主な事業＝船舶用各種空調設備・糧食庫冷凍設備の設計施工ほか− 10 −第24回オゾン層冊子 -2021-0916.indd

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審査委員会特別賞「低ＧＷＰ冷媒の熱物性情報の整備」

公益社団法人 日本冷凍空調学会

表を発行した。

日本冷凍空調学会は、地球温暖化係数（ＧＷＰ）の低い冷媒の熱物性情報をまとめた。新規低Ｇ

オゾン層保護と地球温暖化防止に向け、冷凍ＷＰ冷媒候補物質に関して、信頼できる熱物性空調機器やヒートポンプなどに使われる冷媒を値を日本から発信することが狙い。今回の成果

ＧＷＰの低い冷媒に代替することが急務になっを含めた約１０年の取り組みにより、冷凍空調機ている。モントリオール議 定 書ギガリ改 正で器や高温ヒートポンプに利用できる低ＧＷＰ冷媒は、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で２０２４年までにの成分物質の評価がほぼ完了した。低ＧＷＰ冷４０％、２０２９年までに７０％の代替フロン排媒の普及促進により、代替フロン類起源の温室出削減が求められている。

効果ガス削減に直接寄与することが期待される。

可燃性や毒性などに対する安全性を考慮しプロジェクトのメンバーは、８つの候補物質ながら多くの冷媒でＧＷＰ値を下げるためには、について熱物理的性質（熱物性）に関する正確大気寿命が短いＨＦＯ系冷媒の利用拡大が重要なデータを取得するとともに、測定データを忠と認識されている。２０００年代後半から、Ｈ実に再現する信頼性の高い熱力学状態方程式をＦＯ系新規物質のスクリーニング（選抜）と基開発。この方程式による計算値を提供する物性本物性の解明が、製品利用のための重要課題と計算ライブラリーを提供した。これによりＨＦOなっていた。さらに低ＧＷＰ混合冷媒の増加に（ハイドフルオロオレフィン）系冷媒４物質を新対応するため、ＨＦＯ系冷媒物質の正確な物性たに追加した冷媒物性に関する国際規格「ＩＳＯ値を基盤情報として発信することが急務となって１７５８４：２００５」の１６年ぶりの改訂を果た

いた。学会や大学・研究機関の組織的連携によした。実測値データと状態方程式の信頼性情報

り、今回の低ＧＷＰ冷媒の熱物性情報の整備がをまとめたデータブックとして、ＪＳＲＡＥ熱力学実現した。

R1233zd(E)R1234ze(E)R1224yd(Z)R1234yf

評価した冷媒の一部に関する、分子構造と圧力・エンタルピー線図評価した冷媒の一部に関する、分子構造と圧力・エンタルピー線図

JSRAE 熱力学表

社名＝公益社団法人日本冷凍空調学会
本社＝東京都中央区日本橋大伝馬町１３‐７／
企業情報
電話＝０３・５６２３・３２２３／ https://www.jsrae.or.jp ／代表者＝川村邦明／主な事業＝冷凍・空調・食品冷凍技術及び学術に係る教育、学術評価、国際交流及び調査研究事業− 11 −

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審 査 委 員（敬称略、順不同）
委員長

関 屋章

委田村修司

経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室長

豊住朝子

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室長

浦野紘平

横浜国立大学 名誉教授中根英昭

高知工科大学 名誉教授

飛原英治

東京大学 名誉教授 大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 特任教授

矢島大輔 （株）
野村総合研究所 上級コンサルタント

員

産業技術総合研究所 名誉リサーチャー

山 崎孝

高島章吉

日本冷媒・環境保全機構 常務理事

天野博光

日刊工業新聞社 産業研究所長

東京農工大学大学院 工学研究院 応用化学部門 教授※ 2021 年７月末時点− 12 −

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E-mail : ozone@nikkan.tech

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