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IoT

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MaaS―自動運転との融合による移動の未来

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佐藤 雅明

●慶應義塾大学3
さまざまな移動の手段を統合した MaaS が注目される。フィンランド
やドイツなどではすでにサービス開始されており、国内でも自動車会社や政府・自治体、サービス事業者が導入を推進している。
複数の交通手段を統合し、便利な移動体験を実

ターショーの名前がautomobilityと名付けられた

MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービ

ことも含め、自動車業界が、これからは形状や内ス）。持続可能で、安全な、移動の自由を提供す

装の質、あるいは最高出力よりも、自動車体験がるプラットフォームの覇権争いは、自動運転社会重要になってくると認識している 1 つのエビデンの到来を見据えて既に世界各地で始まっている。

スと言えるだろう。

現する

移動および輸送の手段である自動車を、まった■自動車から自動車体験へ：モビリティ
プラットフォーム

く新しいモビリティとして捉え、サービスとしての移動の提供やこれまでにない体験を生み出2018 年 11 月に米国ロサンゼルスで開催されす。こうした潮流の中で今、注目されているのがたモーターショー「Automobility LA」において、MaaS（Mobility as a Service）であり、それを支現在の潮流を象徴するニュースがあった。自動える ICT プラットフォームである。

車メーカーのボルボは、ブースに自動車を展示ショーにおいて、主役は常に「クルマ」であっ■ MaaS：移動の自由を提供するプラットフォーム

た。ブースの中心には常にライトを浴びた自動車

2016 年にメルセデスベンツが掲げた「CASE」が展示され、そのフォルムや性能が注目された。と い う ビ ジ ョ ン は 、「C：Connected」、 「A：

しかし、ボルボはブースの中心に THIS IS NOT

Autonomous」、 「S：Shared & Services」、「E：A CARと書かれた木製のオブジェを掲げ、不Electric」の頭文字であり、自動車という存在・価値在時に自動車のトランクに荷物を宅配するサービの拡張を実現するものであった。「Connected」、スであるインカーデリバリーやカーシェアリン

コネクテッドカーは、ICT 機能を搭載した自動車

グなど、自動車を活用した自社サービスのコンセであり、コア技術として コネクテッド=繋がるプトについて展示した。これまでのショーの主役を捉え、移動やサービスの効率化・高度化を実現であったコンセプトカーの代わりに、いわば「移する。コネクテッド環境における自動車は、ほか動の未来」を主役にしたのである。これは、モーの車や路側インフラ、さらにはクラウド等と協調しないと発表したのである。これまでのモーター

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1234動作する巨大なシステムの一部となり、高度な安& Services」であり、それを実現するのが MaaS全性や利便性を実現する。コネクテッド環境を支である。

えるネットワークには、高速・広帯域はもちろん、MaaS は、鉄道やバス、タクシーといった従来低遅延でかつ高い信頼性が求められ、携帯電話網型の交通・移動手段に加え、近年普及が著しいの次世代通信技術である 5G の利活用が検討されカーシェアリングサービス、あるいはバイクシェている。

アなどのさまざまな交通・移動の手段を統合し、安全性と利便性向上のための「Autonomous」、新たな移動体験を生み出す概念である。

自動運転の普及と高度化も進んでいる。「CASE」

MaaS は 2010 年代前半に提唱され1 、現在世界の中で現在一番注目を浴びているのはこの自動各国で研究開発・普及展開が模索されている。定運転技術、とりわけ無人のクルマが自在に走る自義の内容や含まれる範囲は定まっておらず、たと律運転だが、そのメリットはドライバーレスだけえば、総務省のウェブページ2 では次のように記ではない。自動車業界は、この分野にはいち早く載している。

取り組んでおり、クルーズコントロールと呼ばれ5る定速走行システムは 1960 年代から実用化され「電車やバス、飛行機など複数の交通手段を乗ている。現在では、運転者のミスや負担を軽減すり継いで移動する際、それらを跨いだ移動ルーる衝突被害軽減ブレーキ、高速道路などにおけるトは検索可能となりましたが、予約や運賃の支ACC（アダプティブ・クルーズ・コントロール：払いは、各事業者に対して個別に行う必要があり速度・車間距離制御）、車線維持といった技術がます。

実用化されており、着々と普及が進んでいる。

このような仕組みを、手元のスマートフォン等か「Electric」については、イギリスとフランスのら検索〜予約〜支払を一度に行えるように改め

政府が 2040 年までにガソリン車とディーゼル車て、ユーザーの利便性を大幅に高めたり、また移の販売を禁止する方針を 2017 年に発表した。こ動の効率化により都市部での交通渋滞や環境問れを皮切りに、ドイツやオランダなどの欧州各題、地方での交通弱者対策などの問題の解決に役国、さらには中国なども追従する動きを見せてい立てようとする考え方の上に立っているサービスる。こうした各国の状況から、自動車各社でも電が MaaS です。」

気自動車（EV）に関する動きが活発化している。
前述のボルボは 2019 年以降発表のすべてのライ

また、2015 年に発足した欧州 MaaS Alliance3

ンナップを EV 化すると発表しており、日本でもにも参加している Chalmers University の研究者

2018 年 9 月にトヨタ自動車とマツダは EV を共同

らは、MaaS を統合の段階によって資料 2-1-3 の開発すると発表している。また、家電機器メーように 5 つのレベルに分類4 している。

カーのダイソンも 2020 年を目指して EV 市場へ

MaaS は、自動車や鉄道、飛行機などの異なるの参加を発表している。近年の IT・家電見本市で移動手段、あるいは複数の運営主体を ICT で繋ぐある「International CES」における盛り上がりをことで交通全体をクラウド化し、移動=見ても、自動車とITの融合は今後も急激に進んでティいくだろう。こうした潮流の先にあるものが、安する。また、多くの MaaS では、スマートフォン全で経済的、かつ移動の自由を提供する「Sharedのアプリやウェブのサービスによって、複数の移をシームレスな 1 つのサービスとして提供

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資料 2-1-3

MaaS の統合レベル

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出典：JANA SOCHOR et al, A topological approach to Mobility as a Service より抜粋の上、筆者補足

動手段や経路の検索、予約、利用、さらには支払キ で MaaS Global 社 が 提 供 し て い る サ ー ビ ス

いが一括して行える。

「Whim」は、現状唯一のレベル3のMaaSである。

MaaS は、従来は所有が前提であった自動車「Whim」では、鉄道、船舶、タクシー、カーシェや 自 転 車 と い っ た モ ノ を 、交 通 手 段 の 中 の 1

アリングなどさまざまなモビリティを統合し、1つのサービスとして提供するシェアリングエ

つのアプリケーションでの検索・予約・決済を実

コ ノ ミ ー で も あ り 、無 線 通 信 技 術 や 自 動 運 転現している。交通通信省（Ministry of Transport

を支えるセンシング技術などによって、「SaaSand Communications）も同国の交通サービス法（Software as a Service）」や「PaaS（Platform as（Act of Transport Services）に基づいて積極的にa Service）」などのサイバー空間で実現されていMaaS を推進しており、官民一体となって多様なたが現実世界まで拡張された姿

交通手段をパッケージ化し、ニーズによって定額とも言える。MaaS の実現体制について、MaaSで利用するサービスを提供している。個々のパッas-a-Service

5Alliance の White Paper では提供主体を MaaS

ケージによって距離や範囲、時間などの制約が異Operator と位置付け、モビリティそのものを提なるものの、利用者はタクシーやレンタカー、公供する Service Provider、および双方を結びつけ共交通等を月単位の定額制で利用できる。これる B2B Integrator の 3 者によるバリューチェーンによって、人々は自動車を所有せずとも移動の自を定義している。

由を手に入れることが可能となり、これまで自家用車の駐車場として使っていたスペースの有効■ MaaS の事例活用や環境負荷の低減が可能であると述べてい

MaaS 先進国であるフィンランドのヘルシンる。「Whim」自体は 2016 年から開始され、2018

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年 4 月からはイギリスでもサービスが開始されて立されており、2020 年オリンピック・パラリンいる。

ピックを見据えたオープンデータ化が推進されてドイツでは、2015 年から MaaS を運用していいる。また、決済については、交通系 IC カードやるダイムラー社の子会社である Moovel 社が、電QR コード決済などの利用エリア拡大、事業者間車やバス、タクシーといった公共交通やカーシェでの相互利用が進んでおり、MaaS 実現に向けたアリングなどの多様なモビリティを統合し、ス基盤は整いつつある。2018 年 6 月に閣議決定さマートフォンのアプリ「moovel」上で経路検索・れた「未来投資戦略 2018」においても、MaaS は予約・決済を可能としている（レベル 2 に相当す

自動運転と並んでフラッグシッププロジェクトとる MaaS）。たとえばダイムラーの本拠地のシュ位置付けられており、官民一体となった取り組み

ツットガルトであれば、地下鉄、バス、DB、カーが開始されている。

シェアリングサービスである「car2go」や、タク各企業の取り組み事例としては、JR 東日本はシー配車サービスである「mytaxi」などが対象で2017 年に交通事業者、国内外企業、研究機関なある。「moovel」はハンブルグやカールスルーエ

どからなる「モビリティ変革コンソーシアム」をなどのドイツ国内の都市のほか、バルセロナやア設立し、ラストワンマイルを含む移動の統合、マムステルダムなどの欧州に加え、米国のポートラルチモーダルサービスの検討を行っている。

ンドやボストン等でも利用可能である。
米国では、タクシー配車サービスの「Lyft」やトヨタ自動車は 2018 年 1 月の CES において新しいモビリティサービスのためのプラット「Uber」が都市部において普及しており、市場がフォームである

e-Palette Conceptを公開し活性化している。ロサンゼルス市で提供されてた。「e-Palette」は、自動運転技術を活用した EV

いる MaaS「GoLA」は、公共交通、タクシー配車であり、デマンドバスやライドシェアリングなサービス、カーシェアリング、バイクシェアリン

ど、連携する企業と共に新しいモビリティサー

グなどを統合し、レベル 2 相当のルート検索や予ビスプラットフォーム（MSPF）の構築を目指す

約、決済を実現している。スマートフォンのアプと発表された。また、2018 年 10 月には、ソフトリ上でルート検索の際に車種の指定や乗り継ぎ時バンクと新たなモビリティサービスの構築を目間などの条件を設定できる。また、経路を所要時指す新会社「MONET Technologies」を設立し、間（Sooner）と所用費（Cheaper）、に加えて環境「e-Palette」を使った移動、物流、物販サービスの負荷（Greener）という観点から提案する。モー展開を目指すと表明している（資料 2-1-4）。

タリゼーション発祥の地である米国も、観光客に小田急電鉄も、2018 年 4 月に発表した「中期加えて、高齢者などの移動困難者や、自動車を購経営計画」において「自動運転技術等の次世代テ入したくない・できない層への移動の提供、さらクノロジーを活かし、多様な交通モードのシームには道路容量の観点から、特に都市部では積極的レスな連携による移動サービスを享受できる生活な MaaS の導入が進んでいる。の実現（MaaS）」として取り上げている。基本と一方、日本でもさまざまな取り組みが進んでいなる交通サービスである経路案内や運行情報、予る。MaaS では、交通機関の運行情報や、予約・約・決済に加えて、付加価値サービスとしてホテ決済の連携が不可欠である。運行情報の共有につルや商業施設の情報提供や手配などを挙げていいては、2015年9月にオープンデータ協議会が設る。また 2018 年 10 月には、ソフトバンク傘下のインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D96

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資料 2-1-4

MONET Technologies の事業イメージ12345
出典：トヨタ自動車プレスリリース

https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/24747176.html

SB ドライブと共同で江ノ島における自動運転バノウハウが入手可能である。MaaS Operator がスの実証実験を行う。このように、ラストマイル自動運転の導入に積極的な理由の 1 つがこれでを担う中核サービスとして自動運転技術の活用をある。

検討すると共に、パートナー企業と連携し、2019

MaaS による移動コストの削減と利便性の向上

年度中にも小田急沿線のいくつかの地域にてアプが進めば、日常的に移動する人たちの MaaS へのリを使った MaaS の実証実験を行うとしている。

シフトに加え、自動車免許を持たない人や高齢者、子供なども、必要な時に必要な移動手段を選■ MaaS のインパクト：人の暮らしを支えるモビリティ択できる、人を支えるモビリティが誕生するのでMaaS のインパクトは、単なる移動のサービスコマースのより一層の発展にも寄与すると考え化には留まらない。特に、自動運転技術やコネクられる。同時に、MaaS は人の移動や購買履歴とテッドによる移動手段の最適化とコストの低減いった膨大な量のデータの集約・蓄積基盤としてが実現されれば、我々の社会生活を大きく変えるの一面も持つ。サイバー空間におけるデジタル情可能性を秘めている。完全自律ではなくとも、ド報の流通と現実空間の人間の行動を統合的に扱う

ライバーの制御化のもと、レベル 2（部分運転自ことができるため、MaaS プラットフォーム構築動化）、あるいはレベル 3（条件付き運転自動化）のアドバンテージは大きい。

ある。物流や販売にも MaaS が活用されれば、e-相当の自動運転車両を運用することで、将来の自自動車は単なる移動の手段ではなく、文化的な律運転に不可欠な地理位置情報や地域情報、状況価値やライフスタイルとして、あるいは趣味とし判断のための動画像、そして何よりも貴重な運用ての所有や運転ニーズは今後も無くなることはな

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い。一方で、自動運転の進化と、自動車と IT の自動運転スタートアップである Waymo は、限ら融合は急速に進んでいる。インターネットによれた一部のユーザに対して、アリゾナ州フェニッ

る技術革新の特徴は、既存の技術革新が「できるクスで、世界初となる自動運転の商用サービスこと」の容易化・効率化であったのに対し、「で「Waymo One」を開始した。MaaS と自動運転のきなかったこと」を可能にした点である。2018

融合は、我々が夢に見た「移動の未来」が遠い将

年 12 月に、Google を傘下に持つ Alphabet 社の来の話ではないと期待させる。

3
1.

Sampo Hietanen,Mobility as a Servicé‒ the new trans-port model? , ITS & Transport Management Supplement.
Eurotransport, Vol.12, Issue 2, 2014.

42.

総務省,次世代の交通

MaaS,http://www.soumu.go.jp/

menu̲news/s-news/02tsushin02̲04000045.html（2018年 12 月現在）
3.

ERTICO,The European Mobility-as-a-Service Alliance has

been launched

5, Press release, Octobver 2015 /MaaS Alliance,https://maas-alliance.eu（2018 年 12 月現在）
4.

JANA SOCHOR et al, A topological approach to Mobility
as a Service, November 20175.

https://maas-alliance.eu/wp-content/uploads/sites/7/2
017/09/MaaS-WhitePaper̲final̲040917-2.pdf

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