資料１

第３回糸魚川市ガス上下水道事業官民連携あり方検討委員会

官民連携手法の検討 検討資料

2024年7月

目次
１ 市として残すべき技術を踏まえた対象業務について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.2

2 官民共同出資会社に対する市の関与について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10

３ 料金への関与方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19

４ カーボンニュートラル

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.21

1

１ 市として残すべき技術を踏まえた対象業務について2

１ 市として残すべき技術を踏まえた対象業務について対象業務範囲の検討（第１回あり方検討委員会資料より）

凡例：

市が実施

施設 運転維持管理・修繕
維持管理・修繕
日常 管路業務
窓口・検針・料金徴収

ガス

下水道

水道
簡易水道---

監視

運転管理

点検

点検点検・清掃

ガス

管理業務

設計・工事
設計・工事

水道
簡易水道

ガス

下水道

包括

公共施設等運営

現場対応

現場対応

民間へ譲渡

方式３
事業譲渡＋包括委託

水道
簡易水道

ガス

包括譲渡

下水道

水道
簡易水道

包括

検針

災害対応
施設
更新
管路
業務

下水道

民間が実施

方式２
公共施設等運営事業＋
包括委託

方式１
包括委託

現行

主な業務分担民間が一部実施

現場対応

設計
設計

整備計画策定
経理事務

設計

設計

設計

計画策定支援計画策定支援計画策定支援経理事務支援経理事務支援経理事務支援

契約事務

経営
計画

経営(料金決定)

ガス
小売

ガス料金メニュー設定・
顧客開拓

料金上限は市が設定

長期計画策定計画策定支援計画策定支援計画策定支援顧客開拓

3

１ 市として残すべき技術を踏まえた対象業務について市として残すべき技術の基本的な考え方• 対象業務の選定における基本的な考え方としては、官民連携で実施可能な全ての業務を対象としたい。
• 一方、「災害対応」、「計画策定（決定）」、「モニタリング」は引き続き市の責任で実施することが求められるため、これらを実施するにあたって必要な技術を市側に残す必要がある。
• このことから、それぞれの項目で必要な技術力を整理した上で、①一部業務を市側に残す、②官民共同出資会社への職員派遣を活用することで解決が図れると考えており、対象業務はそれらを踏まえて検討を行った。

対象業務の考え方
市
最と終し責て任求
へめの対ら
応れる
官民連適
携切
実な施

災害時対応

 災害時など緊急対応時において、市が他公共分野と連携した、緊急対応や現場の指揮、復旧計画の策定などを行うために必要な知見・ノウハウが必要

インフラ経営・計画策定

 地域生活を支えるインフラ事業であることから、最終的なインフラ経営に関する責任・能力は、市側に残す必要がある

モニタリングの実施

 業務内容・費用の適切性やサービス水準の維持など、地域を支えるインフラ事業として求められる公的視点について、市として監督を行う必要がある。

4

１ 市として残すべき技術を踏まえた対象業務について市として残すべき技術• 市が「災害対応」、「計画策定（決定）」、「モニタリング」を適切に行うために、必要な技術について検討を行った。
• それぞれの項目に適切に対応するためには、現場状況の把握、修繕工事監督、状況に応じた計画策定といった、「技術職としての総合力」が求められる。日常的に業務に携わり、現場をよく知ることで、総合力が高められると考えられる。
• 技術力を維持するため、市側に一部の管路工事における設計・監督業務を残すこととしたい。
管路工事の設計・監督業務は現場状況の把握や計画策定等に必要な知見、能力を網羅的に習得でき、市側の技術力維持に最も効果的であると考えられる。
• また、官民共同出資会社を設立することにより、職員派遣が可能となるため、民間へ委託する業務（技術）は、派遣を通して市職員が習得でき、派遣終了後に市側へ技術を継承する体制を確保することができる。
＜災害対応、計画策定、モニタリングにおいて必要な技術と継承策＞
対応項目
残すべき技術

技術の具体例

市の技術継承策
市直営により習得

派遣により習得

災害対応

計画策定

モニタリング

現場特性の把握、日常的な現場の把握

〇

〇

〇

施設、管路の状況や状態の把握〇〇

漏水箇所の特定

水源水量のモニタリング、箇所特定方法〇✔

濁水発生源の特定

濁度のモニタリング、箇所特定方法〇✔

現場状況の把握

備考

✔
✔

✔

管路更新の設計・工事の一部を市側で実施

5

対応項目
残すべき技術

技術の具体例

災害対応

計画
策定

配水継続・断水・応急給水の判断

被災状況や現場状況に応じた現場判断〇

業者手配・修繕工事監督

工事設計や資材等に関する知識〇〇

被災状況や現場状況に応じた計画策定〇〇

応急復旧隊の受入調整〇

市の技術継承策モニタリング

市直営により習得

派遣に
より習得

備考

✔
〇

✔

✔

✔

✔

管路更新の設計・工事の一部を市側で実施復旧計画の策定

計画妥当性の判断

過去の整備履歴の把握、考え方の整理

要求水準書項目の確認

要求水準の把握、理解✔
〇

受入調整は市側で実施

〇

✔

✔

※水道事業の場合を想定
管路更新の設計・工事の一部を市側で実施

〇

✔

✔

市側で考え方を理解するとともに、派遣で実務理解を行う

将来的な財政見通しの把握

〇

〇

✔

企業会計の習得、財務諸表の分析

〇

〇

✔

経営面の知見

市側の企業会計システム支援等を活用

6

１ 市として残すべき技術を踏まえた対象業務について

官民共同出資会社導入後のイメージ•

官民共同出資会社への派遣を通して技術習得を行い、帰任後に習得した技術を継承することにより、市が求める技術力を確保することができる。一方、官民共同出資会社の導入がない場合、当市が求める技術力の継承が難しくなり、市側の事業運営に支障をきたす形となる。

•

職員派遣、帰任のサイクル(※)により、技術力を市側に残しつつ、官民共同出資会社への技術移転も可能となる。

糸魚川市

官民共同出資会社
出資

業務内容
災害対応

モニタ
リング

計画策定

各種審査

企業経営

④市内部での技術の継承

料金徴収

窓口対応

※官民会社で習得した技術を市側に持ち帰り、市側での業務に活用

③帰任

出資

業務内容
会社経営

習得したい技術

維持管理
水質管理

危機管理
応急対応

設備保全
点検

更新工事

修繕工事

計画策定
支援

人員従業員派遣人員
技術系職員①職員派遣（最大３年）

事務系職員※初期は民間への技術継承のため、より業務に精通した人材を派遣

民間事
業者

民間事業者
派遣従業員

市派遣職員
プロパー
従業員

②官民会社への技術継承※技術系職員を中心に最大３年の期間で職員派遣を行う予定。
7

１ 市として残すべき技術を踏まえた対象業務について市として残すべき技術を踏まえた対象業務（事業方式別）• 市として残すべき技術を踏まえて、対象業務を整理した。
凡例：:市が実施する業務(カッコ内は現在委託している業務):民間が実施する業務

分類

業務

施設 運転維持管理・修繕
管路 維持管理・修繕
窓口・検針・料金徴収
災害 現場対応
対応 全体指揮、対策本部との調整施設 設計・工事
日常
業務

更新
業務

管路 設計・工事
整備計画策定管理 経理事務
業務
契約事務
料金設定
経営
計画 長期計画策定
ガス 料金メニュー設定
小売 顧客開拓

区分

一部
上記以外
支援
決定
支援
実施
支援
決定
-方式２
公共施設等運営事業＋
包括委託方式１
包括委託

現行
水道

ガス

下水道

---

(監視)

(運転管理)(点検)(点検)(点検清掃)

(検針)

(検針)

簡易水道

(検針)

ガス

下水道

:民間へ譲渡する業務

水道
簡易水道

包括

ガス

下水道

公共施設等運営

水道
簡易水道:対象外の業務方式３
事業譲渡＋包括委託
ガス

包括

譲渡

下水道

水道
簡易水道

包括

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

市

市

市

市

市

市

民間

市

市

(設計)

(設計)

(設計)

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

(設計)

(設計)

(設計)

市

市

市

民間

民間

市

民間

市

市

(設計)

(設計)

(設計)

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

市

市

市

市市

民間

民間

民間

市

市

市

民間
市

民間

民間

民間

民間

民間

市

民間

民間

市

民間

市

市

市

市

市

市

市

民間

市

市

市

市

市

民間(※)

市

市

民間

市

市

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

市

市

市

市

市

市

市

市

民間

民間

市

民間

民間

民間

民間

民間

※方式２のガス事業は、市条例の範囲内で民間が料金設定する。

89２ 官民共同出資会社に対する市の関与について10

2 官民共同出資会社に対する市の関与について

各官民連携方式の比較表（評価の視点・重視項目を踏まえた検討）• 第２回あり方検討委員会では、官民連携方式について、一般的な利点や課題を整理した結果以下のような課題（デメリット）を想定し、各項目について対応策を検討した。

評価の視点

技術継承
評
価 コスト縮減効果の視 維持管理の点 効率化・高度化（
前回資料 市民サービスの） 維持・向上

方式１方式２方式３包括委託
公共施設等運営事業＋包括事業譲渡＋包括○ 民間委託を通じた人材確保が ○ 民間委託を通じた人材確保が ○ 民間委託を通じた人材確保が可能
可能
可能△ 市側の技術維持体制が必要 △ 市側の技術維持体制が必要 △ 市側の技術維持体制が必要○ 財政効果が一定程度見込まれ ○ 財政効果が一定程度見込まれ ○ 財政効果が一定程度見込まれる
る
る○ 長期間の委託となるため先進 ○ 長期間の委託となるため先進 ○ 長期間の委託となるため先進技術導入が期待できる技術導入が期待できる技術導入が期待できる○ ４事業一体でのサービス提供・窓口共通化を維持できる○ ４事業一体でのサービス提供・窓口共通化を維持できる○ 民間による新料金メニュー、サービス開発が期待できる（ガス事業）○ ４事業一体でのサービス提供・窓口共通化を維持できる○ 民間による新料金メニュー、サービス開発が期待できる（ガス事業）△ガス料金に市が関与できない△ 市側が引き続き保安責任・保 △ 市側が引き続き保安責任・保市
安体制を負う必要がある
安体制を負う必要がある○ 民間側による保安責任・保安と ①ガス主任技術者の確保（市側でガス主任技術者の雇（市側でガス主任技術者の雇体制構築が可能し用・育成が必要）用・育成が必要）て重△官民連携を進める中でも、市 △官民連携を進める中でも、市 △官民連携を進める中でも、市視 ②技術職員の確保
側として計画策定・現場の知側として計画策定・現場の知側として計画策定・現場の知す
見の維持が必要
見の維持が必要
見の維持が必要る△有期（包括委託）と無期（事業○ ４事業一体でのサービス提○ ４事業一体でのサービス提項 ③４事業一体性確保
譲渡）のため、長期的な一体目供・窓口共通化を維持できる供・窓口共通化を維持できる性確保が可能か検証が必要※「〇」・・・改善が期待できる 「△」・・・懸念があり、スキームによる対応が別途必要である

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2 官民共同出資会社に対する市の関与について

各官民連携方式の比較表（官民共同出資会社・市職員派遣による変化）• 官民連携上の課題（デメリット）について、官民共同出資会社の導入・市職員派遣の実施により、以下のように改善することが見込まれる。
• 具体的な官民共同出資会社の組織構成などを踏まえて、本対応が妥当か検討が必要。
評価の視点

技術継承
評
価 コスト縮減効果の視 維持管理の点 効率化・高度化（前回資料 市民サービスの） 維持・向上

方式１方式２方式３
包括委託
公共施設等運営事業＋包括
事業譲渡＋包括○ 民間委託を通じた人材確保が ○ 民間委託を通じた人材確保が ○ 民間委託を通じた人材確保が可能
可能
可能〇 派遣を通して技術継承が可能 〇 派遣を通して技術継承が可能 〇 派遣を通して技術継承が可能○ 財政効果が一定程度見込まれ ○ 財政効果が一定程度見込まれ ○ 財政効果が一定程度見込まれる
る
る○ 長期間の委託となるため先進 ○ 長期間の委託となるため先進 ○ 長期間の委託となるため先進技術導入が期待できる技術導入が期待できる技術導入が期待できる○ ４事業一体でのサービス提供・窓口共通化を維持できる○ ４事業一体でのサービス提供・窓口共通化を維持できる○ 民間による新料金メニュー、サービス開発が期待できる（ガス事業）

懸念点が残る事項○ ４事業一体でのサービス提供・窓口共通化を維持できる○ 民間による新料金メニュー、サービス開発が期待できる（ガス事業）〇 ガス料金に多少の関与が可能

官民共同出資会社による対応△ 市側が引き続き保安責任・保 △ 市側が引き続き保安責任・保市
安体制を負う必要がある
安体制を負う必要がある○ 民間側による保安責任・保安と ①ガス主任技術者の確保（市側でガス主任技術者の雇（市側でガス主任技術者の雇体制構築が可能
し用・育成が必要）用・育成が必要）て
重〇 派遣を通じて、市側も災害対 〇 派遣を通じて、市側も災害対 〇 派遣を通じて、市側も災害対視 ②技術職員の確保
応や計画策定における現場知応や計画策定における現場知応や計画策定における現場知す
見を有した職員確保が可能見を有した職員確保が可能見を有した職員確保が可能
る項○ ４事業一体でのサービス提○ ４事業一体でのサービス提〇 長期的な４事業一体性の確保
目 ③４事業一体性確保
供・窓口共通化を維持できる
供・窓口共通化を維持できるが可能※「〇」・・・改善が期待できる 「△」・・・懸念があり、スキームによる対応が別途必要である

12

2 官民共同出資会社に対する市の関与について官民共同出資会社の設立する上で検討するべき事項・理由• 官民双方のノウハウ・技術を蓄積し、市の技術継承を行える仕組みを備えた官民共同出資会社を設立することで、事業方式の検討だけでは解決できない課題を解決することが可能となる。
• また、市として担保するべき事項（４事業一体性）について、市職員派遣・株主としてのガバナンスを踏まえた仕組みが必要となる。

官民共同出資会社による制度設計イメージ
１ 技術者の確保と技術継承について＝市職員派遣

２ 事業者の事業継続や４事業の一体性を確保する仕組み＝市出資によるガバナンス
３. 経営責任を明確にする仕組み＝民間過半出資

官民共同出資会社（ガス・水道・簡水・下水道を一体的に担う地域総合インフラ会社）
委託契約

一部出資・職員派遣

糸魚川市

過半出資・職員派遣
公募

民間企業
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2 官民共同出資会社に対する市の関与について事業実施主体を官民共同出資会社とすることのメリット及びデメリットの整理•事業実施主体に対して市として出資を行うことで、市職員の派遣が可能（公益法人等派遣法）。

•

市が経営に関与することにより、４事業の一体性の確保等必要なコントロールを及ぼすことが可能となるため、特に事業譲渡を行う場合には、官民共同出資会社とすることが望ましいと考えられる。

メリットデメリット• 職員派遣により、派遣職員が事業に関与す • 出資額の範囲で設立会社の経営に関するリることで、市側の技術継承や、市から民間へ スクを負う。
官民共同出資会社 の技術継承も期待できる。
• 市の関与は民間による経営の制約となる。
（市出資有）• 株主として市として求めるべき事項（４事業一体性等）に対するガバナンスの発揮が可能

民間会社（市出資無）• 設立会社の経営に関するリスクは負わない • 職員派遣による技術継承は困難となる。
• 民間は制約なく経営ノウハウが発揮可能• 一部事業の撤退等を止める手段がなく、4事業一体性の確保は困難となる。

•

事業実施主体を民間会社とした場合、市側の技術継承・４事業一体性の確保に関する課題解決は困難となるが、官民共同出資会社の導入によって解決が図られる。

•

一方で、官民共同出資会社とすることで生じるデメリットについては、市の出資比率・関与を必要最小限とし、民間の経営ノウハウを十分に生かすことができる体制とすることで回避する。
14

2 官民共同出資会社に対する市の関与について

市出資比率を検討する上での検討事項について•

市からの職員派遣は、出資が必須となる。また、４事業の一体性確保等の観点から、株主としての立場から新会社に対して関与・ガバナンスを働かせることが必要である。

•

一方で、市の出資は、民間企業からは経営に対する制約事項となり機動性を失われる懸念がある。
また、市の出資比率が大きいと、民間企業内での出資構成の検討を妨げられる懸念がある。
（実際に令和５年度の民間ヒアリングでは、市の出資比率は低く設定してほしいとの意見があった。）•

そのため、市が出資を行うべき目的を踏まえ、最小限度の関与とすることが重要である。

市としての出資をすべき事由

民間企業としての出資に対する懸念• 職員派遣のためには出資が必要• ４事業の一体性確保のためには、事業の撤退を防ぐ必要がある （事業譲渡を行う場合）• 市の関与は経営の機動性を阻害する• 複数の出資企業内で権限範囲を調整するには一定の出資枠が必要

市の出資割合を最小限としつつ、４事業それぞれの継続や、人員計画等について市の意向を反映させられるように官民共同出資会社を設計する必要がある。
15

2 官民共同出資会社に対する市の関与について出資割合の検討について•

民間主導の経営形態とする一方、市として守るべき事項（４事業一体性、技術継承）に関与するためには、官民共同出資会社に対して、出資及び株主間協定によるガバナンスを働かせる必要がある。

•

市出資割合によって、以下のように会社法・地方自治法上の市関与のあり方が異なる。
市出資比率

市が行使できる権限3分の2以上 株主総会の特別決議を要する重要事項を単独で決定できる事務負担も大きく、経営上の制約が大きい。
民間企業内での資本構成の設計余地が少ない。

2分の1超

株主総会の普通決議を要する事項を単独で決定できる

2分の1以上

出資法人の予算の執行に関する長の調査権・是正措置請求権や出資法人の経営状況の議会への報告義務の対象となる

3分の1超

民間に経営権を持たせつつ、少数株主権の確保や監査委員の監査による監督が行えるが、どの範囲までの権限設定が必要か検討が必要。

株主総会の特別決議を要する重要事項について拒否権をもてる

市が強い
市100％
出資会社

官民共同
出資会社

4分の1以上 監査委員の監査対象となる100 分 の 3
会計帳簿の閲覧・謄写請求権等の少数株主権をもてる
以上

民100％
出資会社

1株以上

民が強い

市職員派遣が可能となる株主としての権限によらず必要事項についてのコントロールを及ぼすため、株主間協定書や定款等の新会社の規程により確保する。
16

2 官民共同出資会社に対する市の関与について

市によるコントロール方法の検討•

市は、４事業の一体性等を確保するため、事業の撤退や職員派遣の解消を防ぐ必要がある。

•

株主としての権限によらず、以下のような新会社の制度設計を行うことで、必要事項のコントロールが可能となる。

株主総会

取締役会

民間企業

民間企業出身者

株主としての意思決定

代表取締役
経営方針の決定

民間企業出身者

市が指名した者

市

市のコントロール
株主間協定で規定• 一部役員について市の指名権を確保• 重要議案について市の同意を必須とする定款等で定める• 事業の廃止、事業計画、人員計画等の重要事項について、全会一致とする

必要事項について市が拒否権を確保できる

17

2 官民共同出資会社に対する市の関与について

官民共同出資会社の制度設計と市による関与方法について（まとめ）• 民間企業に経営の裁量が与えられるようにしつつ、市が重要事項の決定に関与可能な官民共同出資会社とすることが望ましいと考えられる。

官民共同出資会社
一部重要議案について市の同意を必須とする取締役の一部について市が指名権を持つ

株主総会選任

選任

監査役

その他の決議については過半数を持つ民間企業が決定可能
定款等を遵守した業務執行が行われるように監査

監査

取締役会
経営方針の決定監査

代表取締役

事業の継続等の重要議案については、市が指名した役員を含めた全会一致により決定
その他の決議については民間企業が決定可能

民間企業の経営ノウハウを生かした業務執行

18

３ 料金への関与方法

19

３ 料金への関与方法

料金に関する市の関与方法について•

包括委託・公共施設等運営事業については、市側が条例により料金をコントロールすることが可能である。

•

一方で、事業譲渡の場合は、民間側の供給約款等により料金設定することから市として直接的に関与はできないが、先行事例における公募時の要請や職員派遣による監視などにより市としても一定の関与・監視を行うことが可能である。
評価の視点
料 水道事業・簡易水道事業
金の設 下水道事業
定主
体 ガス事業方式１方式２方式３

包括委託

公共施設等運営事業＋包括事業譲渡＋包括

市が条例により設定

市が条例により設定

市条例の範囲内で、民間が料金設定

民間が供給約款等で料金設定

市が条例により設定

職員派遣による確認

市職員を派遣する場合（取締役等）、当該職員により料金に対する値上げの可否・根拠について監視することが可能であり、不合理な値上げなどは未然に防ぐことが期待される

公募時の要請事項

ガス事業譲渡の先行事例においては、事業譲渡後一定年数については、現行料金水準（原料費調整制度等を除く）を上回らないことを要請事項・市協議事項として定めている（大規模災害など事業者の責によらない事由を除く）

国による監視国においては、「ガスの小売営業に関する指針（指針）」策定し、例えば、料金値上げ時など供給条件の変更については、需要家が当該変更しようとする事項についての説明であると認識可能な方法で伝達する必要があるとするなど、十分な説明・料金請求の根拠を示すことが求められている。 （指針：１（１）ア及び参考１（３）イ）20

４ カーボンニュートラル

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カーボンニュートラル

2050年カーボンニュートラルに向けた都市ガス業界の取組•

ガス業界は主要エネルギー産業の１つとして2050年の脱炭素社会の実現をけん引していくべき立場にあることから、「カーボンニュートラルチャレンジ2050年」を策定し、業界全体で2050年の脱炭素社会にチャレンジしている。
国：2020年10月「2050年カーボンニュートラル」宣言▶ 2050年までの低炭素化社会を経て脱炭素社会を2050年までに実現するというゴールの時期を明確化した

ガス協会：2020年11月「2050年のガスのカーボンニュートラル化」への挑戦を宣言▶ ガス業界におけるカーボンニュートラル化を目指す姿勢を明確にすべく、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定「カーボンニュートラルチャレンジ2050」（出典）カーボンニュートラルチャレンジ（日本ガス協会）
22カーボンニュートラル

2050年カーボンニュートラルに向けた都市ガス業界の取組•

地方ガス事業者においては、脱炭素化だけではなく、人口減少やレジリエンス強化を始めとした地方の課題に向き合いながら、経営基盤の強化といったガス事業者としての課題に取り組む必要がある

地方ガス事業者が向き合うべき課題▶ 地方においては、本格的な「脱炭素社会」と「人口減少社会」を同時に迎える。
▶ 地方ガス事業者は、エネルギー政策の大原則である３E＋Sの重要性を踏まえつつ、「脱炭素化」、「レジリエンス強化」に加え、地域の課題解決を通じて地域活性化に取り組む必要があり、その実現の結果として、「地域の持続可能性」と「経営基盤強化」の達成が可能となる。
▶ 全地方ガス事業者は、こうした課題に正面から向き合い、積極的に取り組んでいく必要がある。

（補足）
３E＋Sとは：安全性（Safety）を大前提として、安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）を同時に実現する考え方（出典）第5回 2050年に向けたガス事業の在り方研究会（2021年1月 経済産業省）
23

カーボンニュートラル

2050年カーボンニュートラルに向けた都市ガス業界の取組•

低・脱炭素化を含めたガス事業者に求められる地方創生（地域の持続可能性）の実現には、民間事業者が持つ知見・ネットワークの活用が求められる。

•

官民連携の実施に当たっては、市だけでは実現できない新技術の導入、他ユーティリティ事業（電力等）との連携など、民間ノウハウを掛け合わせた地域課題の解決が求められる。

ガス事業を通じて取り組むべき地域の持続可能性①低・脱炭素化

他地方自治体による取組事例（行政・他事業者との連携）• 新エネルギー社会実現構想（水素）▶ 純水素燃料電池の設置工事や地産地消型エネルギーシステムの実証試験の実施• スマートモデル街区におけるエネルギーシステム▶ 停電時のBCP対応として、マイクロコージェネ・太陽光発電・エネファーム・家庭用蓄電池等を組合せ電源の多重化を実現②レジリエンス強化• コンパクトグリッド▶ 官民10施設に、PVやコージェネを導入し、自営による配電線と熱導管を敷設し、地産地消型の自営線マイクログリッドの構築を検討• 地域エネルギー事業▶ バイオマス発電や太陽光発電、小水力発電など、様々な地産再エネ電源開発に着手③人口減少（地域活性化）• 中心市街地活性化対策▶ 古民家を住居・店舗に改修、その際に最新ガス機器を設置することにより、ガス販売量拡大等も見込む（出典）第5回 2050年に向けたガス事業の在り方研究会（2021年1月 経済産業省）より作成
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