垂水市財政改革プログラム（財政健全化計画）

平成１６年１０月

垂

水

市

はじめに
本市財政は、自主財源に乏しく、地方交付税や、地方債などの財源に依存する割合が非常に高い構造になっていますが、これまで、地方交付税や国庫支出金などの確保等に積極的に取り組むとともに、地方交付税措置のある市債などを有効に活用しながら、各種施策に積極的に取り組み、その結果として社会基盤の充実が図られたものと考えております。
しかしながら、これらの事業や国が推進してきた数次にわたる景気対策関連の公共事業によって、本市が主要な財源として活用した市債の残高が年々増大し、これに伴う公債費の増嵩が財政運営の多大な負担となってきております。さらに、市税収入が大幅に減少するなど、本市財政を取り巻く環境は、近年急速に厳しさを増しています。
加えて、国の三位一体改革に伴う、地方交付税、臨時財政対策債の大幅削減などにより、本市財政はさらに危機的な状況に陥ることとなりました。
このような状況を踏まえて、本市の中期的な財政収支を試算した結果、このまま行財政改
革を行わなければ平成 19 年度に約 11 億円の赤字が生じるという極めて厳しい結果となっています。
こうした本市財政の破綻を回避し、本市の重要課題に適切に対応できる弾力的で足腰の強い健全な財政構造を構築するとともに、新しい垂水市政の礎を築くため、平成 16 年 10 月に「垂水市財政改革プログラム」を策定することといたしました。
本年４月以降、行財政改革推進本部を中心に全庁的体制で、歳入、歳出両面にわたる聖域
なき徹底した見直しを進め、市民代表で構成されます行財政改革推進委員会や市民、市議会の意見を伺いながら、このたび財政改革プログラムを取りまとめました。
この財政改革プログラムは、これからの本市の財政運営の基本方針や考え方を示したもの
ですが、今後、市民や市議会をはじめ、関係団体等の協力をいただきながら、引き続き全庁をあげて財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
市民の皆様の更なるご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

平成 16 年 10 月
行財政改革推進本部長
垂水市長 水 迫 順 一
1

目
Ⅰ

次

財政改革の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4１ 本市財政の構造的な課題と財政改革プログラムの策定 ・・・・・・・・・・・・・・ 4(1)

本市の財政構造の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(2)

財政改革プログラムの策定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２ 平成 19 年度までの財政収支の見通し（試算） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(1)

試算の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(2)

歳入・歳出見込みの考え方(3)

平成 19 年度までの財政収支の見通し（試算)・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

Ⅱ 財政改革プログラムの基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9１ 財政改革の基本方針(1)

財政改革計画期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(2)

財政改革の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２ 財政改革の視点

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

歳入確保の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ 9１ 内部努力による収入の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(1)

市税収入等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(2)

市有財産の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(3)

その他の収入確保策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２ 受益者負担の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(1) 使用料・手数料等の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅳ

歳出削減の方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

１ 内部努力による経費の節減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(1)

人件費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(2)

事務的経費の徹底した節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

２ 更に徹底した事務事業の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(1) 補助制度の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2) 公社・各種団体等に対する支援の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(3) 他会計繰出金の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(4) その他の事業の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(5) 扶助費の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３ 投資的経費の見直しと重点化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(1)

公共事業の見直しと重点化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(2)

その他の投資的経費の抑制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(3)

ＰＦＩの導入等の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
2

４ 公債費の縮減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16Ⅴ(1)

市債発行の総額抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(2)

地方交付税措置のある起債活用の徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(3)

公債費の軽減・平準化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

収支改善の見通し（試算） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

１ 収支改善の見通しの考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 収支改善効果の推計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1) 歳入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2) 歳出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

３ 収支改善の見通しの検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅵ

財政改革の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

１ 職員の意識改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２ 市民・市議会などの理解と協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３ 最後に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

3Ⅰ

財政改革の必要性

１

本市財政の構造的な課題と財政改革プログラムの策定(1) 本市の財政構造の特徴
本市は、過疎・高齢化の進展が著しいほか 162 平方キロメートルを有する広範な地域の課題に取り組んでいる。また消防行政をはじめ、単独の行政運営を行っているなど特殊事情を反映して、次のような構造的な特徴を有している。

①

本市の歳入の特徴（注：以下の数値等は普通会計の決算ベースによる。）
自主財源の比率
図 1：平成 14 年度決算における自主財源と依存財源の対比

県内各市平均

29.4

3.7 8.8

24.5

自主財源

14.0

15.0

7.4

16.4

依存財源

市

14.1

5.6 5.5

地方税

繰入金

その他

本

4.6

41.9

地方交付税

9.1

県支出金

国庫支出金

その他

図 1 では自主財源と依存財源の割合を示しているが、自主財源の比率が県内各市の平均を大きく下回っており、特に市税の比率が低く地方交付税の割合が大きい。

②
ア

本市の歳出の特徴
目的別歳出
図 2：平成 14 年度決算における目的別歳出

県内各市平均

本

市

10.5

15.1

総務費

25.9

7.2

21.8

民生費

4.3

7.3

衛生費

19.2

12.6

農水費

11.8

14

7.1

9.1

12.1

14.8

7.2

土木費

教育費

公債費

その他

図 2 では目的別の歳出を示しているが他市に比べ、総務費、農林水産業費の割合が高く土木費、民生費の割合が低い。
4

イ

性質別歳出
図 3：平成 14 年度決算における性質別歳出

県内各市平均

18.8

15.2

14.0

22.9

1.4

9.8

7.7

10.2

義務的経費

本

26.7

市

人件費

11.5

扶助費

公債費

14.8

24.1

普通建設事業費

その他

0.6 9.8

物件費

7.4

繰出金

5.1

その他

図 3 では性質別の歳出を示しているが、義務的経費が他市に比べて高い。特に消防業務の単独実施等により人件費の割合が高くなっている。
③

市債・基金等の状況
図 4：市債の発行額と公債費の推移
公債費
単位：百万円

公債費

市債の発行額

発行額
単位：百万円

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

2,000
1,500
1,000
500

H５

H６

H７

H８

H９

H１０

H１１

H１２

H１３

H１４

H１５

0
年度

図 5：市債残高と基金残高
市債残高
単位：百万円

地方債残高

基金残高

基金残高
単位：百万円

14,0003,000

12,0002,500

10,000

2,000

8,000
1,500
6,000
1,000

4,000

500

2,000
0
H５

H６

H７

H８

H９

5

H１０

H１１

H１２

H１３

H１４

H１５

0
年度

図 4、5 では市債、基金等の状況を示しているが、社会資本整備促進のため、経済対策へ対応したことや地方財政計画において地方交付税から地方債への振替えがなされたことなどから市債残高が増嵩し、公債費も増加している。一方、基金は大幅に減少している。
（２）財政改革プログラムの策定①

本市を取り巻く財政環境の変化
本市財政は、自主財源に乏しく地方債や国庫支出金等に依存する割合が高い構造である。前述のように地方債残高が増嵩し、これに伴う公債費の増加が財政運営の多大な負担となっている。また人件費などの義務的経費の増加により経常収支比率
が平成 15 年度で 97.3％となっており財政状況は硬直化している。
さらに景気低迷により市税収入が減少するなか、国の三位一体改革による地方交
付税の大幅な削減により本市の財政は危機的な状況に陥った。
② 財政改革プログラム策定の経緯
極めて厳しい財政状況を考慮し、平成 19 年度までの財政収支の見通しの試算をした結果、平成 17 年度には基金を使い尽くし、平成 19 年度には約 11 億円の財源不足となり、そのまま特段の措置を講じなければ財源不足は更に拡大が見込まれ、「財政再建団体」に陥るおそれもある状況となった。
また、諸般の事情により合併を見送り、当分の間、単独の市として行政運営を行っていく上で、こうした本市財政の破綻を回避し、本市の重要課題に適切に対応できる弾力的で足腰の強い健全な財政構造を構築するため「財政改革プログラム」を策定し、歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しを進めることとした。
③

財政改革プログラムのポイント
ア 財政改革の計画期間を平成 17 年度から平成 21 年度の 5 年間とし、集中的に財政健全化を目指す。さらに実施計画を 3 ヵ年の期間とし、毎年度見直しを行うローリング方式とし、社会経済情勢及び国の動向等にすばやく対応しつつ、実施計
画の実効性を高めながら推進していく。
イ 財政改革の目標
・単年度の財源不足を生じない財政構造の構築・公債費や人件費などの義務的経費の抑制
・財政健全化のための目標値の設定
経常収支比率：

93.0 ％

起債制限比率：11.8 ％

公債費比率：

16.3 ％

ウ 歳入・歳出全般における徹底した見直し
・歳入確保の方策：市税収入の確保、市有財産の有効活用、分担金・負担金の見直し、使用料・手数料の見直し 等
・歳出削減の方策：人件費等義務的経費の削減、事務的経費の削減、事務事業の見直し 等
エ 収支改善効果
財政改革計画期間で約 23 億 7,500 万円
6

２

平成 19 年度までの財政収支の見通し（試算）
本市を取り巻く財政環境が急激に変化するなか、本年 6 月に試算した平成 19 年度までの収支見通しにおいては、平成 17 年度には財政調整に活用可能な基金を使い尽くし、平成 19
年度には約 11 億円の財源不足を生じる厳しい財政状況となることとなった。

(1) 試算の位置づけ
この試算は平成 15 年度一般会計決算額を基礎として、国の「構造改革と経済財政の中期展望」や本市のこれまでの歳出動向などを踏まえたいくつかの前提条件の下に数値的な試算を行った。
(2) 歳入・歳出見込みの考え方（試算方法の概要）
① 歳入
ア 市税
市民税は、緩やかな景気回復基調ではあるもののその動向が不透明であるため、平成 15 年度決算額を基準に横ばいと見込み、固定資産税は、評価替えによる減収を見込
み積算。
イ 譲与税等
三位一体改革により、所得税から個人住民税への本格的な税源委譲を実施するまでの暫定措置となる所得譲与税について、平成 16 年度から見込額を加算。各種交付金については、地方消費税交付金において緩やかな消費の回復を見込み、その他の交付金は全体的に横ばいと見込み積算。
ウ 地方交付税
平成 16 年 1 月 16 日の経済財政諮問会議で示された平成 16 年度から平成 20 年度
までの地方交付税等の見込額を示した資料（地方普通会計の姿）に基づき、地方交付税及び臨時財政対策債の増減率を試算し本市分を積算。
エ その他
全体的に、平成 15 年度決算額または平成 12 年度から平成 15 年度までの決算額の平均値等を基準に推計人口の減による影響額を加算し、さらに分担金負担金及び国県支出金は扶助費増加に伴う影響額を加算、地方債は普通建設事業費の増減による影響額を加算して積算。また、実質収支が直接基金残高に反映されるよう、平成 17 年度以降の繰入金は積算から除外。
② 歳出
ア 義務的経費
・人件費
職員給は、平成 15 年度決算額を基準に、推計人口の減による影響額を加算して積算し、定年退職者の把握により退職手当を加算。その他報酬等は平成 15 年度決算額
並みで積算。
・扶助費
平成 16 年度予算を基に、3 年間各扶助費ごと推計して積算。
・公債費
額を地方債ごとの償還期間、据置期間、15 年度借入利率で積算。
7

イ 投資的経費
・普通建設事業費
平成 15 年度決算額を基準に、推計人口の減による影響額を加算して積算。
・災害復旧事業費
平成 13 年度から平成 15 年度までの決算額の平均値等を基準に積算。
ウ その他の経費
前年度の決算を考慮、特殊要因のみ勘案し計上。
(3) 平成 19 年度までの財政収支の見通し（試算） （平成 16 年 6 月）
【歳

入】（単位：百万円）

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

税

1,344

1,331

1,331

1,300

1,300

譲 与 税 等

357

398

456

510

513

地 方 交 付 税

4,085

3,708

3,645

3,583

3,314

国 県 支 出 金

1,538

1,968

2,356

1,731

1,877

地

方

債

1,293

1,750

1,049

1,214

1,372

そ

の

他

507

479

507

507

507

9,124

9,634

9,344

8,845

8,883

区

分

市

合 計（Ａ）【歳出】（単位：百万円）

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

義 務 的 経 費

5,029

5,312

5,230

5,370

5,504

人 件 費

2,298

2,354

2,485

2,570

2,689

扶 助 費

1,219

1,330

1,339

1,355

1,371

公 債 費

1,512

1,628

1,406

1,445

1,444

投 資 的 経 費

1,690

2,154

2,070

1,613

1,949

そ

の

他

2,337

2,345

2,500

2,529

2,557

合

計(B)

9,056

9,811

9,800

9,512

10,010

要調整額(A-B)

68

△177

△456

△667

△1,127

区

分

8

Ⅱ

財政改革プログラムの基本的考え方「平成 19 年度までの財政収支の見通し（試算）」においては、本市の財政状況は極めて厳

しく、財政再建団体に陥るおそれもあり、さらに、今後の社会経済情勢や、国の「三位一体の改革」がもたらす影響など、本市財政にとって非常に不透明かつ厳しい要素が想定される。
このような厳しい状況の下、本市の重要課題に適切に対応できる弾力的で足腰の強い健全な財政構造を構築するとともに新しい垂水市政の礎を築くため、財政改革プログラムを策定した。

１

財政改革の基本方針(1)

財政改革計画期間：平成 17 年度から平成 21 年度までの 5 年間

(2)

財政改革の目標①

市政の重要課題に適切に対応するとともに、本市総合計画を推進するため、単年度の財源不足を生じない財政構造を構築する。
②

市債発行については、投資的経費の抑制に合わせて、国の地方財政計画に基づく特例的な市債等を除き、平成 20 年度の起債償還額を上回らないこととし、中長期的に市債残高の抑制を図る。

２

財政改革の視点
財政改革の推進にあたっては、次の 6 項目の視点に立ち、全庁を挙げて取り組んでいくこ
ととする。

(1)

聖域を設けない徹底した財政構造の改革
歳出削減や歳入確保の方策について、あらゆる角度から聖域を設けず徹底した検討を加え、単年度の財源不足額を生じない足腰の強い健全な財政構造へ改革する。
(2) 市行政の責任領域・関与の程度の見直し
行政が担うべき必要性を検証し、関与の程度を見直す。
(3) 費用対効果の更なる検証「最小の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治運営の効率化の基本原則に基づき、投資効果の更なる検証を行う。
(4) 事務事業の優先度による峻別と重点化
優先順位をつけるなど事務事業の峻別を行い、重点化、効率化を図る。
(5)

受益者負担の見直し
コスト主義や公平負担の原則の下に受益者負担を見直す。

(6) 自主財源確保に向けた取り組み
市税収入の確保や未収債権対策の一層の推進など自主財源の確保に向けた取り組みを強化する。

Ⅲ

歳入確保の方策
財政運営の自立性を高めるため、主要な自主財源である市税収入や使用料・手数料などの財源確保に積極的に取り組む。

１ 内部努力による収入の確保(1)＜計画期間内の収支改善額（以下同じ）9,300 万円＞

市税収入等の確保①

市税収入の確保収納組織の充実を図り税収確保の取り組みを一層強化するとともに、新たな滞納の発生を抑制し、滞納処分等の実施により徴収率の向上を図る。
9

② 未収債権対策の推進
住宅使用料、保育料、奨学資金貸付金等の未収債権については、一元管理を含めた組織の充実を図り徴収対策の一層の強化を図る。
ア

奨学資金借入者の滞納については、大半が長期間に及ぶ滞納であることから、滞納者の現状を十分調査し、行方不明者への不能欠損処理などの対策を行う。

イ

災害援護資金借入者の滞納については、その滞納額が 600 万円余りとなっていることなどから、固定資産税の滞納状況も見極めながら、保証人に対する返済を含めて対応していく。

(2) 市有財産の有効活用
市有財産の有効活用を促進し自主財源確保に寄与するため、市有財産の情報提供に努め、貸付を促進するとともに遊休市有地の売却を進める。特に貸付地の中で賃借者の建物が建っている土地については、賃借者との協議を行い貸付地の売却ができるよう努める。
(3) その他の収入確保策① 貸付金の見直し
貸付金のうち、団体等への長期貸付金については、必要性等を十分考慮のうえ規模の見直しを行う。
② 特定目的基金等の有効活用
現下の金利情勢や基金の有効活用の観点から、定額運用基金をはじめ基金全般について、整理統合を行い、垂水市公金管理の基本方針に沿った基金の運用を図る。
見直しを行う基金は、次のとおりである。
ア

地域活性化基金及び火葬場建設基金は、平成 16 年度の事業費財源として原資を全て取り崩すため、2 基金とも今年度で廃止する。

イ

企業等立地促進基金は、企業等立地促進条例に基づき、企業立地に際して最高 3,500万円の補助を行う原資となるものであるが、平成 16 年度で基金を廃止していることもあり、条例の改正を行い、企業立地補助金の限度額を近隣市町並みに引き下げる。

ウ

水力発電施設周辺地域交付金基金は、国からの交付金を平成 12 年度から 16 年度まで積み立てたものであるが、平成 17 年度に事業展開するため全額取り崩す。

エ

地域振興基金は、高齢者福祉需要を賄うための基金であるが、残額が少なくなった
ため、平成 17 年度に全額を取り崩し基金を廃止する。

オ

瀬戸口藤吉翁記念吹奏楽コンクール基金は、運用方法等の見直しを行う。

カ

青年及び婦人団体育成基金は、原資 300 万円の定額運用基金であるが、団体への育成補助は一般財源で賄うこととし、同基金は廃止し原資を図書館図書購入基金に編入する。図書購入基金は、今後も寄付金等の中から積み増ししていく。

キ

職員退職手当基金の残高はほとんどないが、引き続き退職手当組合への加入の可能性を検討するとともに、加入しない場合でも負担金と同程度の金額を積み立て、退職手当に対する支出額の平準化を図る。

ク

財政調整基金は、計画期間中に増額することを目標とし、減債基金については、平成 17 年度までに存廃を含めた運用方法等を検討する。

10

③ その他
自主財源の確保という明確な目標を掲げ、小さな金額の積み重ねが大きな力になることを信じて、職員一人ひとりが常に財政改革の意識を持ち、歳入科目の見直しを行っていく。
ア

細分化されたリサイクル品目の回収により、財政的に大きな成果を上げていることをもっと大きく市民にＰＲし、ゴミの減量化とリサイクルの重要性を訴え、収入の安定化を図る。
イ

堆肥センターにおける製造堆肥の販売による収入増を図るため、販路を拡大するとともに、現行の 15 キロ袋のほか 7 キロ袋での販売を行う。

２ 受益者負担の適正化＜収支改善額

5,000 万円＞

(1) 使用料・手数料等の見直し
使用料・手数料については、受益者公共施設使用料や各種証明手数料など、長年見直しがなされていないものが多い現状であるが、今回の行財政改革における自主財源確保のため、受益者負担の適正化を図る観点から、現在の社会経済情勢等を勘案しながら適切な見直しを行う。
また、市有財産の使用料・貸付料の減免措置についても公益性などの観点から見直しを行う。
① 老人憩いの家使用料は、これまで無料となっていたが、利用者からの要望もあり、受益者負担の観点から１回当たりの利用料を 100 円とする。この改定により、年間約 250万円の増収が見込まれる。
② 火葬場使用料は、市内居住者は無料、市外の場合は 1 体当たり 1 万円となっていたが、新火葬場の完成を機に、市内居住者は 1 体当たり 1 万円、市外の場合は 3 万円とする。
この改定により、年間約 300 万円の増収が見込まれる。
③

水之上地区公民館内の生活改善センター使用料は、新設される「道の駅」に併設の加工室使用料との整合性から、現行半日当たり 1,030 円を 2,100 円とする。この改定により、年間約 24 万円の増収が見込まれる。

④

電柱、電話柱等の道路占用料は、現行では電柱年 660 円、電話柱年 250 円となっていたが、大臣通達に基づき、近隣市町並みの電柱年 1,600 円、電話柱年 910 円とする。
この改定により、年間約 100 万円の増収が見込まれる。

⑤

使用料の大半は現在消費税額が 3％のままとなっているため、5％に変更する。この改定により、年間約 10 万円の増収が見込まれる。
また、教育使用料等で関係団体の使用について全額免除となっているものについては
冷暖房費の徴収など受益者負担の原則を堅持するよう、平成 17 年度までに見直しを行う。

⑥ 住民票交付手数料、印鑑証明手数料及び納税証明手数料など、現在 200 円となっている手数料を 300 円に改定する。
この改定により、年間約 300 万円の増収が見込まれる。

11

Ⅳ

歳出削減の方策
歳出面においては、内部努力による経費の節減を更に徹底して行い、あらゆる事務事業や投資的経費について「財政改革の視点」に基づき更なる検討を加え所要の見直しを行う。
＜収支改善額 15 億 5,900 万円＞

１ 内部努力による経費の節減

聖域を設けない徹底した財政構造の改革を進めるにあたっては、市民の理解と協力が不可
欠であり、そのためには、まずは市自らの内部努力が重要であることから、人件費の抑制や事務的経費の徹底した節減策を講じる。
(1) 人件費の抑制① 議員報酬の削減
市議会においては、議員報酬について、議会自らの判断により臨時特例的な措置として報酬の支給額の削減を実施している。
削減率 5％
削減期間 平成 16 年 7 月から平成 17 年 3 月までとする。なお、議員報酬については議会の権限であるが、削減期間の延長を検討していただくこととする。
また、議員定数の見直しについても市議会議員定数調査特別委員会で検討されることとなっている。
② 各種委員報酬の削減
農業委員、教育委員会委員、選挙管理委員会委員及び監査委員等の委員報酬について
は、委員自らの申し入れにより報酬月額の削減を実施している。
また、その他非常勤特別職の月額及び日額報酬についても削減を実施している。
さらに、老人憩いの家の管理体制を見直すことにより管理人報酬を全廃し、シルバー
人材センターに委託する方向で検討する。
削減額 垂水市報酬及び費用弁償条例第２条の別表を改定
削減期間 平成 16 年 7 月から③ 市長、助役、収入役及び教育長の給料の削減
市長、助役、収入役及び教育長の給料については、平成 9 年度から見直しを含め支給額の削減を実施している。
削減率 市長 25％ 助役、収入役及び教育長 10％
削減期間 平成 16 年 4 月から平成 19 年 3 月までとし、削減期間の延長を検討する。
④ 職員給与費の削減
ア 職員数の削減
本市の職員定数は、その時々の行政需要の多様化に対応するため、平成 6 年から現行の 317 人となっているが、組織・機構の見直しやごみ収集業務等の民間委託などの行政改革により、平成 9 年度 316 人であった職員数を平成 16 年 4 月 1 日現在で 287人まで削減してきた。
しかしながら、厳しい財政状況や社会経済情勢を踏まえ、より一層簡素で効率的な行政運営の実現を図るため、組織・機構や業務の見直しを行い職員数の縮減に努める。
垂水市新行政改革大綱において、平成 17 年度から平成 26 年度までの 10 年間に職員数をおおむね 50 人削減するとしている。
また、平成 16 年度から平成 18 年度において、定年前早期退職優遇特例制度を拡充
12

し、職員の早期退職を促進し、職員給与費の削減に努める。
イ

給料の削減
臨時特例的な措置として、給料月額の支給額を削減する。
削減率 3％
削減期間 平成 16 年 10 月より平成 17 年 3 月までとし、削減期間の延長を検討する。

ウ 管理職手当の削減
管理職手当について、平成 16 年度において臨時特例的な措置として支給額の削減を実施している。
また、組織・機構を見直し、管理職員数の縮減を図り、管理職手当の削減に努める。
削減率 20％削減期間 平成 16 年 4 月より平成 17 年 3 月までとし、削減期間の延長を検討する。
エ その他の職員手当の見直し
・住居手当については、持家に係る手当を半減する。
削減額 2,500 円（支給対象者 1 人当たり）
削減期間 平成 16 年 10 月から・特殊勤務手当については、著しく危険、不快、不健康または困難を要する勤務で、給与上特別の考慮を必要とする職員に対して支給するものであり、支給の是非を検証し、特殊勤務手当の趣旨に合致しないものは、廃止の方向で見直しを検討する。
また、特殊勤務手当のうち月額のものは、勤務の実態に合わせ日額により支給する
方向で見直しを検討する。
・その他の手当についても見直しに努める。
・退職手当については、定年前早期退職優遇特例制度を拡充し、各年度の退職者数を平準化した上で、鹿児島県市町村退職手当組合への加入を含め検討する。
(2) 事務的経費の徹底した節減① 物件費の節減
職員一人ひとりが行政コストに対する認識を深め、費用対効果の更なる検証を行い、更に徹底した事務的経費の節減を図る。
ア

旅費
平成 16 年度から離島を除く県内出張については、日帰りを原則とする見直しを実施
しているが、出張の目的及び必要性を十分検証し、より効率的な行程及び最小限の出張人員で実施することとし、併せて日当の見直しを実施し、旅費の節減を図る。
また、非常勤の特別職等の費用弁償についても、常勤の特別職の例により支給することで節減を図る。

イ

賃金
臨時職員については、業務の繁閑に応じて適切に配置し、勤務時間及び勤務期間の見直しを実施し、賃金の一層の抑制を図る。

ウ 消耗品等
事務用の物品、消耗品等については、一元管理による事務経費節減を図るとともに適切な在庫管理に努める。
13

エ 光熱水費・燃料費等
省資源、省エネルギーの推進による庁舎や市有施設での光熱水費等の更なる節減を
図る。
オ 交際費
平成 16 年度から 40％の節減措置を実施しているところではあるが、更なる節減を図るとともに、透明性の確保を図るために指針を定めて執行する。
② 報償費等の見直し
ア

研修会・講習会等の謝金については、参加人員を把握し、その有効性・必要性を考慮し、参加人員が少数なもの及び当初の目的を達成したもの等については、廃止する
方向で見直しを実施する。

イ

協議会、審議会、各種委員会の謝金については、類似の目的を持つもの、委員が重複するもの、当初の目的を達成したものなどを検討し、各会の統廃合やその会における人員の適正を判断し見直しを実施する。

ウ

各種コンテスト、スポーツ大会等の賞品・記念品・額縁等は廃止を前提に検討し、また、その大会の主旨・必要性を考慮し、廃止可能なものは廃止する。

エ事業促進に対する謝金については、事業の必要性を再度見直し、同時に委嘱人員数も効率的な作業を実施することにより、削減できないか検討する。

③ 施設の維持管理経費の節減
庁舎や市有施設の保守点検・清掃委託等を見直し、維持管理経費の節減を図る。
また、警備委託については、経費削減効果等を踏まえながら、機械警備の導入を図る。
２ 更に徹底した事務事業の見直し＜収支改善額

2 億 6,000 万円＞

事務事業については、これまでも予算編成作業の一環として市民のニーズ、社会経済情勢や国の政策の変化等を踏まえた見直しを実施してきたところであるが、財政改革の視点に基づき、全ての事務事業について更なる徹底した見直しを行う。
(1) 補助制度の見直し
補助制度については、社会経済情勢の急激な変化など制度を取り巻く環境が大きく変化
していることから、行政の責任領域及び関与の程度を精査し、その抑制に努める。
既存事業については、廃止可能なものは廃止する。
また、新規事業については、原則、認めないこととする。ただし、必要性等を考慮し、類似の既存事業の廃止または統合を行い、事業の終期を定めて実施することとする。
(2) 公社・各種団体等に対する支援の見直し
事業内容の検証や額の妥当性等を検討し見直しを行う。
また、垂水市公営施設管理公社の業務のうち、牛根・新城両支所及び市民館の警備事務を機械警備に切り替えることで交付金の削減を図る。
病院事業交付金については、算定方法の見直しを行い削減を図る。
(3) 他会計繰出金の見直し
他会計において事業の効率化や更に徹底した経費の削減を行うことにより、繰出金の削減を図る。
なお、交通災害共済については、現行のとおり市単独事業として実施し、補償制度等の充実を図る。
14

(4) その他の事業の見直し①

施設の管理運営等の見直し
市民のニーズに的確に応え、効率的かつ機能的に施設を管理運営するために、教育文化エリアを設定し、情報センターキララメッセを企画課所管から教育委員会所管に移管
し、図書館及び文化会館等を含め、教育委員会において教育施設として一元管理する。
また、平成 17 年度から牛根地区学校給食共同調理場を学校給食センターに統合し、その他の施設についても売却及び民間委託等を検討する。

②

イベント・大会開催経費等の見直し
従来から開催されている各種イベント等の必要性や効果、市としての関与のあり方を検証するとともに、民間等への移行も含め、廃止・休止及び運営方法等の見直しを行う。

③

委託料の見直し
平成 16 年度においても削減を実施しているところである。
なお、振興会事務委託料については、平成 18 年度から再度抜本的な削減の方法を検討する。

④

各種選挙の投票区等の見直し
現在市内 22 箇所に設置している投票区を統廃合し、16 投票区とする。
また、ポスター掲示箇所の削減を行い選挙経費の節減に努める。

⑤

消防行政の見直し
牛根地区の消防・救急体制のシステムを再構築した上で、牛根分遣所の体制の縮減を検討する。
また、消防団定数については、現行の条例定数 311 人を現員数に改定することにより各種負担金の削減を図る。

(5) 扶助費の見直し
年々増加傾向にあるが、社会経済情勢の変化に伴い国の制度も改変しつつあることから、多様な市民ニーズを踏まえつつ、将来的にも多くの市民の理解が得られる制度の見直しを推進する。
また、国・県の制度の基準を上回るサービス及び市単独サービスについては、その役割
及び効果を精査し、削減、廃止または統合を視野に入れた見直しを実施する。
３ 投資的経費の見直しと重点化＜収支改善額

4 億 1,300 万円＞

限られた財源の効率的な活用の観点から、優先度による峻別と重点化を推進する。
(1) 公共事業の見直しと重点化
国・県の公共事業見直しの動向及び社会経済情勢並びに市民ニーズの変化を十分踏まえながら、事業効果や緊急性等についての更なる検討及び精査を行い、優先度による一層の峻別と重点化を図ることにより抑制を図る。
(2) その他の投資的経費の抑制
公共事業以外の投資的経費についても、各事業の必要性や緊急性を検証し抑制を図る。
(3) ＰＦＩの導入等の取組
民間活力の積極的な導入を促進するとともに、ＰＦＩの導入についても取り組みを推進する。
15

４ 公債費の縮減
地方財政計画による地方交付税から地方債への振替措置や、国の景気対策への積極的な対応により市債残高が増嵩し、財政運営の多大な負担となっていることから、その抑制及び軽減を図る。
(1) 市債発行の総額抑制
将来の公債費の抑制・縮減を図るために、特別な市債を除き、平成 20 年度の起債償還額を上回らないこととし、可能な限り抑制を図る。
(2) 地方交付税措置のある起債活用の徹底
新規の市債発行に当たっては、将来の財政負担の軽減を図るために、地方交付税措置のある有利な起債の活用を更に徹底する。
(3) 公債費の軽減・平準化
公債費の軽減・平準化を図るため、過去の金利の高い市債の繰上償還を行う。
さらに、歳計現金の一時的な不足については、引き続き基金の繰替運用を最大限活用し、金融機関からの一時借入額を最小限に抑えるとともに、一時借入を行う場合には、公金の安全性を考慮し、預金との相殺にも努める。

Ⅴ

収支改善の見通し（試算）「Ⅰ―２ 平成 19 年度までの財政収支の見直し（試算）」は、本市のこれまでの歳出動向などを踏まえたいくつかの前提で行った試算である。今回のプログラム策定に当たっては、歳入確保策や歳出削減策による収支改善分を加えた上で、収支改善の見通しを検証する必要がある。
「Ⅲ 歳入確保の方策」と「Ⅳ 歳出削減の方策」における取り組みのすべてを数値化することは困難であるが、おおよその数値化が可能なものについては一定の推計を行うとともに、事務事業見直しなど今後の予算編成作業により確定していくものについては、これまでの検討
状況等を踏まえた現段階での見直し額を見込むことなどにより、収支改善の見通しを推計した。
1

収支改善の見通しの考え方
歳入確保及び歳出削減の取り組みによる収支改善効果は、約 23 億 7,500 万円となる。
［歳入確保策］ 約 1 億 4,300 万円
項目

内部努力による収入

推

計

の

考

え

方

市税収入等の確保による増収見込額を計上の確保
受益者負担の適正化

使用料・手数料等の見直しによる増収見込額を計上

16

［歳出削減策］
項

約 22 億 3,200 万円
目

推

計

の

考

え

方

内 部 努 力 に よ る 経 費 ・人件費の抑制（議員報酬の削減、各種委員報酬の削減、市長、の削減

助役、収入役及び教育長の給料の削減、職員給与費の削減）額を計上
・事務的経費の徹底した節減（物件費の節減、報償費等の見直し）額を計上更に徹底した事務事・補助制度の見直しによる削減額を計上

業の見直し

・公社及び各種団体等に対する支援の見直しによる削減額を計上
・その他の事業の見直しによる削減額を計上

投資的経費の見直し

・公共事業の見直しと重点化による削減額を計上

と重点化

２
(1)

収支改善効果の推計（中期財政計画）
歳入
全体的には、平成 12 年度から平成 15 年度の決算額及び平成 16 年度決算見込額の中から、平成 15 年度及び 16 年度の単年度数値や平均値等を基準とし、より高い精度の推計値が得られるよう、基準値に推計人口の減少による影響額と経済情勢の変化に伴う影響額を加算して推計し、さらに分担金及び負担金、地方債については、過去の歳出額（それぞれ扶助費、普通建設事業費）における構成比をもとに歳出額の増減による影響額を反映させて算定した。
また、滞納整理に係る特別組織の編成により、平成 17 年度から平成 19 年度の 3 年間で、滞納額が現在の半分程度に抑えられると予測し、市税、保育料及び市営住宅使用料
全体で約 6％の増収を見込んで算定した。
推計人口は、合併協議時の「新市まちづくり計画」作成においてコンサルタントが作成したものを使用し、見込額に減少率を乗じて推計している。
また、経済情勢の変化に伴う影響額は、市民税、地方譲与税及び交付金等を対象に、その積算にあたっては、平成 16 年 7 月に発表された「政府経済見通しの改定」における今年度実質経済成長率 3.5%と来年度実質経済成長率 2%強（ここでは 2.1%と仮定）をそれぞれ平成 17 年度、平成 18 年度の見込額に加算するという手法を用いた。
ところで、三位一体改革における国庫補助負担金の削減及びそれに伴う税源移譲についてこの 8 月に全国知事会等「地方６団体」から最終案が提示されたところであるが、このことについては、今後政府内での協議を経て具体的内容が確定されるもので、現時点で精度の高い影響額を試算することは難しいが、同案により平成 16 年度から平成 18
年度までの 3 年間分については、国レベルでの削減額並びに移譲額と、削減すべきとす
る国庫補助負担金の事業名が具体的に示されているので、これに基づいて個人市民税、
17

地方譲与税及び国庫支出金の影響額を積算しそれぞれに加算した。
なお、県支出金に含まれる国庫財源分については、これを抽出し国庫支出金に編入した上で影響額を算定した。
また、本市最大の財源である地方交付税と、交付税減額分補填のための臨時財政対策
債の推計にあたっては、平成 16 年 1 月 16 日開催の「経済財政諮問会議」に提出された内閣府作成の参考資料の中の平成 16 年度から平成 20 年度までの地方交付税と地方債のデータに基づき試算を行い、さらに、平成 19 年度以降は、地方交付税の基本的機能である財源保障機能の観点から、国庫補助負担金削減見込み額と税源移譲に伴う税収等の増加見込額の差額を普通交付税に加算して算定した。
① 市税
ア 個人市民税
平成 17 年度は、平成 16 年度決算見込額に実質経済成長率 3.5%を乗じた額と、平成 17 年度税制改正分の配偶者に対する均等割半額（1,500 円）課税による影響額（150万円−1,000 人分）を加算した。
平成 18 年度は、平成 17 年度の実質経済成長率 2.1%を乗じた額と平成 18 年度税
制改正分の老年者控除の廃止と老年者年金所得率の改定に伴う影響額（1,150 万円−
615 人分）及び配偶者に対する均等割（3,000 円）課税による影響額（300 万円−1,000人分）を加算した。また、三位一体改革における税源移譲分として、住民税率の 10%
比例税率化による市民税の増（本市分 1 億 2,020 万円）を見込み、さらに加算した。
また、滞納分の増収見込額として、平成 17 年度から平成 19 年度までの 3 年間においては、年約 580 万円ずつを加算し、平成 20 年度以降は、平成 19 年度と同程度の額で推移するものとして算定した。
各年度とも推計人口の減少による影響額を加算した。
イ

法人市民税
平成 17 年度は、平成 16 年度の実質経済成長率 3.5%を加算し、平成 18 年度は、

平成 17 年度の実質経済成長率 2.1%を加算した。
また、滞納分の増収見込額として、平成 17 年度から平成 19 年度までの 3 年間においては、年約 50 万円ずつを加算し、平成 20 年度以降は、19 年度と同程度の額で推移するものとして算定した。
ウ

固定資産税
3 年に 1 度の評価替えによる減収分を反映させるため、過去の評価替え年度から評価替え年度（平成 12 年度から平成 15 年度）までの増減率により積算しているが、
平成 17 年度には、柊原地区、海潟地区の国道拡幅に伴う新築家屋の増による伸び率を 1.5％、対 15 年度伸び率を 4.3%（対 16 年度伸び率を 0.6%）として積算した。
平成 18 年度は評価替え年度のため、対前年度伸び率をマイナス 6.4%、新築家屋の増による伸び率を 1.5%とし、同様にして、平成 19 年度はそれぞれ 1.5%、3.7％として算定した。
平成 20 年度は海潟地区の事業終了を見込み、新築家屋分の伸び率を 0.8%、対前
年度伸び率を 0.6%として積算し、以降同程度の額で推移するものとして算定した。
また、滞納分の増収見込額として、平成 17 年度から平成 19 年度までの 3 年間に18

おいては、年約 1,800 万円ずつを加算し、各年度とも推計人口の減少による影響額を加算した。
エその他の市税
たばこ税、入湯税は横ばいで、軽自動車税は、滞納分の増収見込額として、平成

17 年度から平成 19 年度までの 3 年間においては、年約 50 万円ずつを加算し、平成
20 年度以降は、19 年度と同程度の額で推移するものとして算定した。
②

地方譲与税

ア

所得譲与税
三位一体改革による減税移譲分として平成 16 年度の国の税源移譲額（4,249 億円）、
平成 16 年度の本市分所得譲与税予定額（3,360 万円）及び平成 18 年度の国の税源移譲額（3 兆円）から、平成 18 年度の本市分所得譲与税見込基準額を 2 億 3,723 万 2千円と見込み、この金額と個人市民税の税率 10%比例税率化による平成 18 年度影響額（1 億 2,020 万円）との差額（1 億 1,703 万 2 千円）を平成 18 年度所得譲与税額とした。
また、住民税への税源移譲が平成 18 年度で終了する見込みのため、平成 19 年度以降は計上せず、税源移譲不足額となる平成 18 年度と同額分を普通交付税に加算した。
なお、平成 17 年度は平成 16 年度予定額（3,360 万円）と平成 18 年度基準額（2 億3,723 万 2 千円）との中間値（1 億 3,541 万 6 千円）を計上した。また各年度とも推計
人口の減少による影響額を加算した。

（参考）
区分

H16

H17

H18

国における税源移譲（予定）分

4,249億円

同伸び率による本市所得譲与税（見込）額

3,360万円 1億3,541万6千円 2億3,723万2千円

3兆円

イ その他の譲与税
自動車重量譲与税、地方道路譲与税、特別とん譲与税については、平成 16 年度決算額を基準に、市民税と同様平成 17 年度から平成 18 年度まで実質経済成長率による影響額を加算し、さらに三位一体改革による減税移譲分として揮発油税の 25%、約 7,000
億円が平成 18 年度までに地方譲与税化され、本市分の交付率が所得譲与税と同じく国の移譲額の 0.0079%になると見込み、影響額 5,500 万円を平成 18 年度以降それぞれの年度に加算した。
なお、三位一体改革における「地方 6 団体」による最終案において、平成 19 年度から平成 21 年度までに新たに約 7,000 億円を地方譲与税化するという提案がなされているが、国庫補助負担金の廃止事業等が流動的なため、今回は見込額を算入していない。
また各年度とも推計人口の減少による影響額を加算した。
③ 各種交付金
ア 利子割交付金
利子課税の 5％が県税として徴収され、その一部が個人県民税収入率の割合に応じて県から交付されるものであるが、平成 17 年度は、平成 16 年度の実質経済成長率 3.5%を加算し、平成 18 年度は、平成 17 年度の実質経済成長率 2.1%を加算した。
平成 19 年度以降は、18 年度と同程度の額で推移するものとして算定した。また各年
19

度とも推計人口の減少による影響額を加算した。
イ

地方消費税交付金
消費税 5%のうち 1%分が地方消費税交付金として地方公共団体に配分されるが、三位一体改革における「地方 6 団体」による最終案において、地方消費税を 1%から 2.5%に引き上げ、移譲額を現在の 2 兆 4,000 億円から 3 兆 6,000 億円にするという提案がなされている。
今回は、まだまだ不確定な要素が多いため、見込額を算入せず、前述の利子割交付金と同じ方法で算定した。

ウ

ゴルフ場利用税交付金
平成 15 年度決算見込額を基準に推計人口の減による影響額のみを反映させて算定した。

エ自動車取得税交付金
自動車取得税（県税）の一部を市町村に交付するものであるが、利子割交付金と同様、平成 17 年度は平成 16 年度の実質経済成長率 3.5%を加算し、平成 18 年度は平成
17 年度の実質経済成長率 2.1%を加算し、平成 19 年度以降は、18 年度と同程度の額で推移するものとして算定した。また各年度とも推計人口の減少による影響額を加算した。

オ

地方特例交付金
平成 11 年度からの恒久減税による減収分を補うために国が交付するものであるが、前述の自動車取得税交付金と同じ方法で算定した。

カ

交通安全対策特別交付金
交通安全対策事業のため、交通反則金の一部が交付されるものであるが、平成 15
年度決算見込額を基準に推計人口の減による影響額のみを反映させて算定した。

キ

配当割交付金配当課税の 3％が県税として徴収され、その一部が個人県民税の収入率の割合に応じて県から交付されるものであるが、利子割交付金と同様、平成 17 年度は平成 16 年
度の実質経済成長率 3.5%を加算し、平成 18 年度は平成 17 年度の実質経済成長率 2.1%を加算し、平成 19 年度以降は、18 年度と同程度の額で推移するものとして算定した。
また各年度とも推計人口の減少による影響額を加算した。

ク

株式等譲渡所得割交付金
株式等譲渡所得課税の 3％が県税として徴収され、その一部が個人県民税の収入率の割合で県から交付されるものであるが、前述の配当割交付金と同じ方法で算定した。

④

地方交付税
ア 普通交付税
三位一体改革における地方交付税の改革については、「構造改革と経済財政の中期的展望−2003 年度改定」のなかで、「地方財政計画の規模を抑制し、交付税総額の抑制を図る。」と記述してあることから、まず、地方交付税の減額の割合について、内閣府が経済再生諮問会議に提出した参考資料のデータをもとに、次のように推計した。
平成 16 年度対前年度削減率

6.53％
20

平成 17 年度対前年度削減率

1.67％

平成 18 年度対前年度削減率

1.69％

平成 19 年度対前年度削減率

7.47％

平成 20 年度対前年度削減率

3.11％

（参考）

（単位：兆円）

区分

H15

H16

H17

H18

H19

H20

18.0000

17.7000

17.4000

16.1000

15.6000

16.8900

16.6085

16.3270

15.1072

14.6380

付 対前年削減額

1.17930.28150.2815

1.21980.4692

税 対前年削減率

6.53%

1.67%

1.69%

7.47%

3.11%

地 会議資料（交付税等）
方
交

出口ベース交付税推計額

18.0693

推計にあたっては、平成 16 年度交付予定通知額を基準に平成 17 年度から平成 20 年度までの削減率をそれぞれ乗じて積算し、それ以降は 20 年度と同程度の額で推移する
ものとして算定した。
また、平成 19 年度以降の各年度においては、地方交付税の基本的機能である財源保障機能の観点から、平成 18 年度の本市分所得譲与税見込基準額（2 億 3,723 万 2 千円）と個人市民税の税率 10%比例税率化による平成 18 年度影響額（1 億 2,020 万円）との差額（1 億 1,703 万 2 千円）を税源移譲不足額として加算した。
イ

特別交付税
普通交付税と同様、交付税改革に伴う削減率を同率で設定し、平成 16 年度見込額を基準に各年度の削減率を乗じて推計し、平成 21 年度以降は 20 年度と同程度の額で推移するものとして算定した。

⑤ 分担金・負担金
平成 16 年度における扶助費に対する分担金・負担金の構成比を各年度の扶助費に乗じ、各年度とも推計人口の減少による影響額を加算して算定した。
また、保育料滞納分の増収見込額として、平成 17 年度から平成 19 年度までの 3 年間においては、年約 150 万円ずつを加算して算定した。
⑥ 使用料・手数料
平成 15 年度決算額を基準に、各年度とも推計人口の減少による影響額を加算し、今回の歳入科目ごとの使用料等の見直しによる増加見込額（約 1,000 万円）を平成 17 年度以降の各年度に加算し、さらに、市営住宅使用料滞納分の増収見込額として、平成 17 年度
から平成 19 年度までの 3 年間においては、年約 460 万円ずつを加算して算定した。
⑦ 国庫支出金
平成 12 年度から平成 16 年度の決算（見込）額のうち、最大値と最小値を除いた平均値を基準に、各年度とも推計人口の減少による影響額を加算した。
また、平成 18 年度以降の各年度には、三位一体改革による国庫補助負担金の削減に伴う影響額（△2 億 7,575 万 7 千円）を加算して算定した。
⑧ 県支出金
国庫支出金と同様、平成 12 年度から平成 16 年度の決算（見込）額のうち、最大値と最21

小値を除いた平均値を基準に、各年度とも推計人口の減少による影響額を加算して算定した。
三位一体改革による影響額については、県支出金のうち国庫財源を含むものを抽出し、国庫支出金に編入して影響額を算定した。
⑨ 財産収入国庫支出金と同様、平成 12 年度から平成 16 年度の決算（見込）額のうち、最大値と最小値を除いた平均値を基準とし、各年度ともこの基準値を固定して算定した。
⑩ 寄付金
財産収入と同じ方法で算定した。
⑪ 繰入金
今回の歳入科目ごとの基金の見直しにより、平成 17 年度で廃止することとなる「地域振興基金」の残額（870 万円）と、事業展開のため平成 17 年度で廃止する「水力発電施
設周辺地域交付金基金」の残額（2,200 万円）を平成 17 年度に計上した。
そのうえで、歳入歳出の収支がマイナスの場合は、財政調整基金等の残額の範囲内で不足額を計上し、歳入額が超過する場合は計上しないという手法を用いた。
⑫ 繰越金
歳入歳出の実質収支が直接財政調整基金等の残高に反映されるよう、繰越金の計上は行わず、収支がプラスの場合は財政調整基金に参入するという手法を用いた。
⑬ 諸収入
平成 14 年度から平成 16 年度の決算（見込）額の平均値を基準に、各年度とも推計人口の減少による影響額を加算した。
⑭ 地方債
ア

通常分
平成 12 年度から平成 16 年度の決算（見込）額のそれぞれの普通建設事業費に対する地方債（通常分）の構成比のうち、最大値と最小値を除いた平均値を各年度の普通建設事業費に乗じ、各年度とも推計人口の減少による影響額を加算して算定した。

イ

臨時財政対策債
普通交付税と同様、まず、臨時財政対策債の減額の割合について、内閣府が経済再生諮問会議に提出した参考資料のデータをもとに、次のように推計した。
平成 16 年度対前年度削減率

29.14％（全国平均 28.61％）

平成 17 年度対前年度削減率

16.88％

平成 18 年度対前年度削減率

9.77％

平成 19 年度対前年度削減率 △0.83％
平成 20 年度対前年度削減率

6.61％

22

（参考）

（単位：兆円）区分
臨 会議資料（地方債）
時
財 臨財債推計額政対 対前年削減額策
債 対前年削減率

H15

5.8696

H16

H17

H18

H19

H20

16.0000

13.3000

12.0000

12.1000

11.3000

4.19053.48343.14293.1691

2.95951.67910.70710.3405-0.02620.209528.61%

16.88%

9.77%-0.83%

6.61%

推計にあたっては、平成 16 年度県通知額を基準に平成 17 年度から平成 20 年度までの削減率をそれぞれ乗じて積算し、それ以降は 20 年度と同程度の額で推移するものとした。
（2） 歳出
① 人件費
ア

市議会議員の報酬
平成 16 年 7 月からの削減策による効果額、年額相当額 355 万 8 千円（共済費含む）
を平成 17 年度から平成 18 年度まで継続して実施するものとして算定する。
また、議員定数の見直しについては、市議会議員定数調査特別委員会で検討されることとなっているが、平成 19 年度から平成 21 年度までは、議員定数を 16 名として
算定する。

イ

各種委員報酬
平成 16 年 7 月からの削減策による効果額、年額相当額 576 万 4 千円を平成 17 年度
から平成 21 年度までの期間で算定する。ただし、各種選挙及び統計調査により各年度の報酬総額にばらつきがあることから、推計には、各種選挙に係る報酬額を除いて算定する。

ウ

市長、助役、収入役及び教育長の給与の削減
平成 16 年度の削減策による効果額、年額相当額 529 万 1 千円（共済費含む）を平
成 17 年度から平成 18 年度まで継続して実施するものとして算定する。

エ

職員給与費
・職員の採用については、平成 17 年度から平成 21 年度までの定年退職者の半分を補充するものとし、補充する仮想の採用者は、高卒直採モデル（1 級 3 号給）とする。
・給料表については、人事院勧告の改定率が 0％であるものと仮定し、平成 16 年度で固定し算定する。
・職員の昇給については、推計に反映させて算定する。
・給料については、平成 16 年 10 月からの削減策による効果額、年間相当額 5,688 万 4千円を平成 17 年度から平成 18 年度まで継続して実施したものとして算定する。
・管理職手当については、平成 16 年度実施の削減策を平成 17 年度から平成 18 年度まで継続して実施するものとし、組織・機構の見直しによる管理職員数の削減数を現行の 1/3 程度として効果額、年額相当額 200 万 1 千円で算定する。
23

・住居手当については、平成 16 年 10 月からの削減策による効果額、年額相当額 415 万
6 千円を平成 17 年度から平成 21 年度までの期間で算定する。
・退職手当については、平成 16 年度から平成 18 年度において垂水市職員退職手当支給条例の規定による退職手当額に退職手当額の算定の基礎となる給料月額に定年と退職者の年齢との差に相当する年数 1 年につき一定率を乗じて得た額を加算する定年前早期退職優遇特例制度を実施するものとして算定する。
平成 19 年度から平成 26 年度までの各年度の退職手当額は、同期間の退職手当総額を退職者の半分を補充したものとした場合の同期間の給料総額で除して得た率を各年度の給料総額に乗じて得た額とする。
・共済費については、給与の削減策を反映させて算定する。
②

物件費
ア 旅費
平成 16 年度実施の削減策は、そのまま継続し、出張人員の見直しを実施し、また日帰り日当及び県内の職員研修等に係る日当及び県外の職員研修等に係る日当については、
移動日に限り 1,100 円を支給し、滞在期間についての日当は廃止する。
非常勤の特別職等の費用弁償については、常勤の特別職の例により支給することとし
平成 17 年度から平成 21 年度の期間で算定する。
効果額については、平成 16 年度当初予算額から 1,079 万 8 千円削減した額を固定して
算定する。
イ 賃金
事務補助については、パート化を実施したものとし、平成 17 年度から平成 21 年度の期間で算定する。
作業員等については、勤務体制を改善し、また、シルバー人材センター等へ委託した方が財政的に削減できる場合は、委託したものとして算定する。
効果額については、平成 16 年度当初予算額から 1,556 万 2 千円削減した額を固定して算定する。
ウ 消耗品費
在庫等を考慮し、平成 16 年度当初予算額の 20％削減で算定する。ただし、パソコ
ンに係る消耗品等特殊な事情があるものについては、その特殊性を考慮して算定する。
効果額については、平成 16 年度当初予算額から 435 万 6 千円削減した額を固定して算定する。
エ 光熱水費・燃料費
省資源・省エネルギーを推進し、効果額については、平成 16 年度当初予算額から 245
万 8 千円削減した額を固定して算定する。
オ 交際費
現在推進している削減策年額 40 万円を継続したものとして算定する。
カ その他
振興会事務委託を平成 18 年度から抜本的に削減したものとして算定する。
また、印刷製本費等その他の物件費については、平成 16 年度予算額を固定して算定する。
24

物件費のその他の効果額については、平成 16 年度当初予算額から 7,159 万 8 千円削減
した額を固定して算定する。
③

維持補修費
平成 16 年度予算額を固定して算定する。

④

扶助費
今後の制度改正等が未確定のため、平成 16 年度の決算見込額に１％ずつ加算し算定する。
また、市の単独のサービスについては、効果等を精査し、廃止の方向で検討する。

⑤ 補助費等ア

負担金、補助金及び交付金

・分類ごとに精査し、平成 16 年度において、404 事業、総額 20 億 6,494 万 8 千円あったものを、平成 17 年度において 60 事業、総額 1,231 万 3 千円削減し、約 340 事業、
約 20 億 5,000 万円に縮減する。
削減策の効果額、年額相当分 1,231 万 3 千円を平成 17 年度から平成 21 年度の期間の各年度の削減額として算定する。
・垂水市公営施設管理公社の業務のうち、牛根・新城両支所及び市民館の警備事務を機
械警備に切り替え、平成 17 年度から平成 21 年度の期間で算定する。
・病院事業交付金については、算定方法の見直しを図り平成 17 年度から平成 21 年度の期間で算定する。
イ 報償費
・研修会、講習会等の謝金については、参加人員を把握し、その有効性・必要性を考慮し、参加人員が少数なもの及び当初の目的を達成したもの等については、廃止する方向で見直す。
協議会、審議会及び各種委員会の謝金については、類似の目的を持つもの、委員が重複するもの、当初の目的を達成したものなどを検討し、各会の統廃合やその会における人員の適正を判断し見直しを実施し、平成 17 年度から平成 21 年度の期間で算定する。
事業促進に対する謝金については、事業の必要性を再度見直し、同時に依頼人員数も効率的な作業を実施することにより、削減できないか検討する。
・各種コンテスト及びスポーツ大会等の賞品、記念品及び額縁等は廃止し、その大会の趣旨及び必要性を考慮し、廃止可能なものは廃止するものとして平成 17 年度から平成
21 年度の期間で算定する。
算定については、平成 16 年度予算額から 4,842 万 5 千円削減した額を固定し、また、肝属地区一般廃棄物処理組合負担金を各年度に加算して算定する。
⑥ 公債費
普通建設事業及び償還計画により算定する。
⑦ 積立金
実質単年度収支がプラスの場合に同額を計上する。
⑧ 投資及び出資金
平成 16 年度決算見込額に水道事業会計への出資金（老朽管更新事業）が平成 17 年度で終了することを加味し、平成 18 年度以降を固定して算定する。
25

⑨ 繰出金
他会計において事業の効率化及び経費節減を図り、本財政改革プログラムに基づいた改革を実施し、更に徹底した経費の削減を実施することにより、繰出金の削減に努める。
算定については、平成 16 年度決算見込額を固定し、国民健康保険特別会計及び介護保険事業特別会計の人件費については実額を加味し、平成 20 年度からは漁業集落環境整備事業特別会計への繰出を 3,000 万円加算して算定する。
⑩ 普通建設事業費
第３次総合計画及び過疎地域自立促進計画を基本に事業の規模、緊急性及び優先度を検討し、市民生活に直結するものを厳選して算定する。
⑪

災害復旧事業費
平成 15 年度決算額を固定して算定する。

26

（単位：千円）

歳

入

科

目

１ 地方税
①市民税（個人）②市民税（法人）③固定資産税④その他普通税・目的税
２ 地方譲与税①所得譲与税②その他の譲与税
３ 各種交付金①利子割交付金②地方消費税交付金③ゴルフ場利用税交付金④自動車取得税交付金⑤地方特例交付金⑥交通安全対策特別交付金⑦配当割交付金⑧株式等譲渡所得割交付金
４ 地方交付税①普通交付税②特別交付税
５ 分担金・負担金
６ 使用料・手数料
７ 国庫支出金
８ 県支出金９ 財産収入10 寄付金11 繰入金12 繰越金13 諸収入14 地方債①通常②臨時財政対策債
歳入合計

歳

出

科

１ 人件費
①議員報酬
②特別職報酬
③その他の委員報酬④職員給⑤職員共済組合等負担金
⑥その他
２ 物件費
３ 維持補修費
４ 扶助費
５ 補助費等
６ 公債費
７ 積立金
８ 投資・貸付金
９ 繰出金
10 普通建設事業費
11 災害復旧事業費
歳出合計

目

平 成 17 年 度 平 成 18 年 度 平 成 19 年 度 平 成 20 年 度 平 成 21 年 度
1,376,584
406,718
104,104
726,613
139,149
137,044
33,600103,444
281,133
10,242
172,169
10,18825,66955,159
3,277
2,945
1,484
3,931,503
3,166,077
765,426
81,28995,311
775,391
931,969
45,016
5,564
40,7000116,315823,217545,203
278,014
8,641,036

1,508,831
553,651
106,811
708,761
139,608
277,533
117,032
160,501
286,440
10,445
175,592
10,17626,18056,256
3,274
3,003
1,514
3,800,584
3,060,647
739,937
84,510100,075
533,321930,948
45,016
5,558
141,3540
116,187
846,298
595,446
250,852
8,676,655

1,569,949
559,334
107,313763,233
140,069
160,4860160,486
286,402
10,444
175,568
10,175
26,17656,249
3,273
3,003
1,514
3,633,713
2,949,049
684,664
87,944105,197533,248
930,82245,016
5,557
2,725
0
116,171779,322526,388
252,934
8,256,552

1,580,467
559,275
107,313773,810140,069
160,4720160,472
286,363
10,442
175,544
10,174
26,17356,241
3,273
3,002
1,514
3,524,344
2,860,973
663,371
89,722
105,183
533,175
930,692
45,016
5,557
203,9440
116,155
770,816534,601
236,215
8,351,906

1,531,420
559,214
107,313724,824140,069
160,457
0160,457
286,322
10,441
175,519
10,172
26,16956,233
3,272
3,002
1,514
3,524,344
2,860,973
663,371
91,534105,170533,099
930,560
45,016
5,556
129,478
0
116,139
781,157
544,942
236,2158,240,252

平 成 17 年 度 平 成 18 年 度 平 成 19 年 度 平 成 20 年 度 平 成 21 年 度
2,600,820
81,55135,33257,432
1,686,033
310,125
430,347
862,080
10,1901,240,200
446,654
1,421,442
77,01392,410827,293
1,009,635
53,2998,641,036

2,608,512
81,55135,33257,432
1,620,049
297,912516,236
849,805
10,1901,265,464
473,163
1,432,520
051,410829,614
1,102,678
53,2998,676,655

27

2,332,526
67,77235,33257,432
1,574,977
290,482306,531
849,805
10,1901,291,234
467,178
1,454,564
051,410864,146882,200
53,2998,256,552

2,291,258
67,77235,33257,432
1,544,886
284,865
300,971
849,805
10,1901,317,519
476,155
1,446,109
051,410866,159
990,00253,2998,351,906

2,230,278
67,77235,33257,432
1,499,449
276,198
294,095
849,805
10,1901,344,330
486,159
1,429,938
051,410868,283
916,560
53,2998,240,252

３

収支改善の見通しの検証
財政改革の第一の目標である単年度の財源不足の解消については、通常ベースでの単年度の財源不足額は解消される見込みとなっている。さらに、歳出削減の方策に取り組むことにより、もう一つの目標である市債発行の抑制についても可能となる見込みである。
しかしながら、今回の財政収支の見通し自体が、現在の地方財政制度を前提にしたものであり、また、平成 18 年度までの三位一体改革の全体像がこの秋に明らかになり年内に決定するため、地方 6 団体による「国庫補助負担金等に関する改革案」を参考にしていることから、
今後、国が進めていく「三位一体の改革」の影響や現下の極めて厳しい景気動向などから、今後の経済成長の先行きも不透明であることなど、今後の財源確保の先行きには予断をゆるさないものがある。
したがって、今後の地方財政制度の動向や社会経済情勢なども十分見極めながら、引き続
き毎年度の予算編成の中で、歳入歳出面における徹底した見直し作業を進めていく必要がある。

Ⅵ

財政改革の実現に向けて

１ 職員の意識改革
本市財政は、かつて経験したことのない極めて危機的な状況に直面しており、今回、財政改革プログラムの作成を行ったところであるが、このプログラムに基づく財政改革の推進は
職員の意識と意欲にかかっている。
これまで、本市の置かれている厳しい財政の現状について、市職員が十分認識することが必要であるとの認識に立ち、職員説明会、自主勉強会等を行ってきているところである。
今後、更なる職員の意識改革の徹底を図り、職員一人ひとりが危機意識をしっかりと持ちつつ、旧来の慣習や発想にとらわれず、知恵と工夫をこらしながら全庁一丸となって、徹底した財政改革に取り組んでいく。
２ 市民、市議会などの理解と協力
市民生活の向上につながるサービスを安定して提供いくためには、将来にわたって弾力的で足腰の強い財政構造を構築する必要があり、そのためには、この「財政改革プログラム」
を着実に推進していく必要がある。
その過程においては、職員はもとより、市民、関係団体等にとっても少なからず痛みを伴うことが想定される。市財政の姿や財政改革の状況について市民への説明責任を果たすとともに、市民や市議会の意見を十分踏まえ、財政改革の取り組みへの理解と協力を広く求めて
いく。
３

最後に
この財政改革プログラムは、現在の地方財政制度を前提に、平成 21 年度までの本市財政運営の基本方針を示したものであるが、国における「三位一体の改革」をはじめとする地方財政制度改革の動向や社会経済情勢の変化に十分留意しなければならない。
また、市政運営に当たっては、別途策定の行政改革大綱の推進計画と連動し、常に見直しを進めながら、今後見込まれる様々なニーズに的確に対応できるよう弾力的で足腰の強い財
政構造の構築へ向けて最大限の努力を重ねていくことが重要である。

28

（参考資料）○ 三位一体改革による国庫補助負担金の廃止・削減と地方への税源移譲について平成 16 年 6 月 4 日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004」において、「三位一体の改革」については、

・政府与党合意（平成15年12月）を踏まえつつ、三位一体改革を着実に推進していく。
・平成18年度までの三位一体改革の全体像を平成16年秋に明らかにし、年内に決定する。
・平成17年度及び平成18年度に行う3兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表、税源移譲の内容
及び交付税改革の方向を一体的に盛り込む。そのため、税源移譲は概ね3兆円規模を目指す。
・税源移譲については、三位一体改革の一環として、平成18年度までに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施する。
・地方交付税については、地方団体の改革意欲を削がないよう、国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方の歳出を見直し、抑制する。
・財政力の弱い団体においては、税源移譲額が国庫補助負担金の廃止、縮減に伴い財源措置すべき額に満たない場合があることから、実態を踏まえつつ、地方交付税の算定等を通じて適切に対応する。

などとしており、その前提として、地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請がなされ、この 8 月に全国知事会等地方６団体が具体案を取りまとめて国に提示したところである。
今回本市の財政改革プログラムを策定するにあたって、将来の財政推計等についてはこの地方
6 団体案により影響額等を加算したため、参考資料として提示するものである。
１．地方 6 団体による「国庫補助負担等に関する改革案」の内容
地方 6 団体案によると、平成 16 年度から平成 21 年度までの 6 年間を 2 期に分け、総額 9兆円程度の国庫補助負担金を廃止、総額 8 兆円程度の税源移譲を求めるという内容になっており、税源移譲は、1 期で 3 兆 7,000 億円程度、2 期で４兆 3,000 億円程度となっている。
(1) 1 期（平成 16 年度〜平成 18 年度）
義務教育費のうち中学校教職員給与分 8,000 億円など補助負担金 3 兆 2,000 億円を廃止する代わりに、個人住民税の税率を一律 10%とし 3 兆円の税源移譲を行う。また、地方道
路整備臨時交付金 7,000 億円を廃止する代わりに、揮発油税など道路特定財源の 25%にあた
る約 7,000 億円を地方譲与税として移譲する。
(2) 2 期（平成 19 年度〜平成 21 年度）
小学校分を含め義務教育費国庫負担金の全額 2 兆 5,000 億円など、補助負担金 4 兆 3,000億円を廃止する代わりに、消費税 5%のうち地方消費税分を 1％から 2.5%に引き上げ、3 兆
6,000 億円の税源移譲を行うほか、
道路特定財源のうち 7,000 億円を新たに地方へ移譲する。
29

※

平成 16 年度当初で既に実施されているもの
平成 16 年度においては、公立保育所に係る児童保護費や教職員の退職手当及び児童手当分など 4,749 億円の補助負担金を廃止し、併せて、公共事業関係の補助負担金の削減（4,500
億円程度−うち 1,330 億円はまちづくり交付金として創設）及び奨励的補助金の削減（2,600
億円程度）により約 1 兆円の補助負担金の見直しを行っており、これに対応して、所得税の一部を所得譲与税として（4,249 億円)、教職員退職手当等分として（2,309 億円)を一般財源として交付するなど、約 7,000 億円(6,558 億円)の財源措置が図られている。

（表１）
国庫補助負担金廃止額と地方への税源移譲額
区分（単位：兆円）廃止

H 児童措置費等の廃止（恒久的一般財源化）
1 教職員退職手当・児童手当分の廃止（暫定的一般財源化）
6 公共事業等関係補助負担金の廃止
既所得税の一部を所得譲与税化実
施
H16既実施の教職員退職手当等分一般財源化
分
小計

0.23
0.58
0.42
0.23
1.05

義務教育費（中学校教職員給与）廃止

0.80

経常的国庫補助負担金の廃止

1.20
0.60

公共事業等投資的国庫補助負担金の廃止

0.60

個人住民税の10%比例税率化による移譲

0.65

0.40

3.00

期 地方道路整備臨時交付金の廃止

0.70

揮発油税等の譲与税化による移譲

0.70

小計
中計
義務教育費など

期

差引

0.24

１ 経常的施設整備に関する国庫補助負担金の廃止

２

移譲等

3.90

3.70

0.20

4.95

4.35

0.60

4.30

地方消費税率の1.5%引き上げによる移譲

3.60

道路特定財源による移譲

0.70
小計

合計

4.30

4.30

0.00

9.25

8.65

0.60

２．国庫補助負担金の廃止・削減に係る本市影響額
地方 6 団体が提示した国庫補助負担金の削減事業案に基づき、平成 15 年度決算額を基準に本市影響額を試算したものが次の表である。

30

中学校教職員給与等義務教育費国庫負担金など県事業分は本市影響額に参入せず、また県支出金のうち、国庫財源分は国庫支出金に編入したものであるが、これによると、3 兆 2,000 億円の国の削減額に対して、本市の影響額は約 2 億 8,000 万円となる。
（表２）
国庫補助負担金等名

H16年度
国予算額

H15年度本市決算額
合計

国庫支出金 県支出金

備考

厚生労働省関係
・ 児童保護措置費負担金
412,728,000
114,680
57,340172,020 保育所運営費
・ 在宅福祉事業費補助金
77,873,000
39,564
18,161
57,725
高齢者
33,974
16,98750,961 在宅福祉メニュー
身体障害（児）者
1,603
512
2,115 ホームヘルプ、ショートステイ除く
知的障害（児）者
3,670
503
4,173 ホームヘルプ除く
精神障害者
317
159
476 地域生活援助
・ 介護保険事業費補助金
7,181,000
836
418
1,254 利用者負担対策事業
・ 老人医療適正化推進費補助金
3,503,000
1,050
0
1,050
・ 保健事業費等負担金
29,285,000
6,766
1,418
8,184 健康診査等
・ 母子家庭等対策費補助金
2,555,000
1,227
01,227 母子家庭自立支援給付金
・ ３歳児・１歳６か月児健康診査費負担金
1,402,00034667
413 母子歯科保健対策
・ 社会福祉施設等設備整備費補助金
1,841,000
10,1150
10,115・ 生活保護費補助金
8,179,000
2,426
02,426 生活保護費適正実施推進事業
・ 養護老人ホーム等保護費負担金
56,728,000
60,177
060,177 老人保護措置費
その他の補助負担金
464,734,000
小計
1,066,009,000
237,187
77,404
314,591
農林水産省関係
・ 農業委員会費補助金
10,805,000
2,370
1,185
3,555
その他の補助負担金
298,276,000
小計
309,081,000
2,370
1,185
3,555
国土交通省関係
・ 公営住宅家賃対策等補助139,123,000
4,408
0
4,408
・ 地籍調査負担金
13,672,000
15,6507,825
23,475 うち国費23,475*2/3=15,650
その他の補助負担金
510,288,000
小計
663,083,000
20,058
7,825
27,883
文部科学省関係・ 要保護・準要保護児童生徒援助費（医療費を除く）
14,067,000
1,336
01,336 （医療費を除く）
・ 特殊教育就学奨励費補助金
2,005,00025025・ 理科教育等設備整備費
2,236,000
1,442
0
1,442
・ 幼稚園就園奨励費補助金
18,087,000
2,356
0
2,356
62,227,000
10,9830
10,983 大規模改造（小）6,555 （中）4,428
・ 公立小中学校施設整備費補助金（通常改修）
義務教育費国庫負担金（中学校教職員分） 850,400,000※中学校教職員給与は県の事業費であるが、本市分は概ね次のとおり。
市内教職員数（小学校９９名、中学校６４名）、同講師数（小学校６名、中学校４名）
教職員年収を約8,000千円、講師年収をその半額とすると、8,000,000*64+4,000,000*4＝528,000,000円となり、これの半額（264,000,000円）が県の本市分影響額となる。
その他の補助負担金
196,753,000
小計1,145,775,000
16,1420
16,142
その他（総務省，経済産業省，環境省等）
・0
その他の補助負担金
44,436,000
小計
44,436,000
0
0
0
合
計
3,228,384,000
275,757
86,414362,171３．税源移譲に係る本市影響額
地方 6 団体が提示した税源移譲案に基づき、平成 16 年度課税所得（平成 15 年分所得）等を基準に、本市影響額を試算してみると、国の移譲額ベースでの所得譲与税見込額と税収の増額見込額との差が約 1 億円となっている。
２と３の合計を比較しても、補助負担金削減額と移譲額との差が約 8〜9,000 万円となり、本市にとってはマイナスの影響となるようである。

31

（表３）
○ 所得譲与税関係
所得税から個人住民税へ

H18年度までに個人住民税の１０％比例税率化

平成１６年度の本市所得譲与税交付通知額 33,600千円
区分
国における税源移譲分（１）
同伸び率
同伸び率による本市所得譲与税見込額（１），（２）による本市分収入増加見込額○ 地方消費税交付金関係
消費税から地方消費税へ

0.0079%

H16
H17
H18
4,249億円
30,000億円
1
7.1
33,600千円 33,600千円 237,232千円

H1５年分所得による，住民税１０％比例税率化の場合の本市市民税増加見込額
配偶者に対する均等割課税による本市市（２） 民税増加見込額
老年者控除の廃止及び老年者年金所得率の改定による本市市民税増加見込額
市民税増加見込額の計

H19

H20

1,500千円

3,000千円

3,000千円

3,000千円

3,000千円

11,500千円 11,500千円 11,500千円 11,500千円
1,500千円 134,700千円 134,700千円 134,700千円 134,700千円
33,600千円 33,600千円 134,700千円

168,100千円

区分
H16
国における税源移譲分
24,000億円（１） 同伸び率
1.0
同伸び率による本市地方消費税交付金見
168,100千円
込額

移譲額約３．６兆円

0.0070%
H17

H18

H19

H20

168,100千円

H21
36,000億円
1.5
252,150千円

地方消費税率の改定予測
1%（２） 同税率の伸びによる本市地方消費税交付
168,100千円
金見込額（１），（２）による本市分収入増加見込額

H21120,200千円 120,200千円 120,200千円 120,200千円

H20年度までに地方消費税を1%から2.5%に引き上げ

平成１６年度の本市地方消費税交付金通知額

移譲額約３兆円

2.5%420,250千円
0千円

0千円

0千円

0千円 420,250千円○ 揮発油税の移譲による地方譲与税関係
揮発油税を地方譲与税化
移譲額H18年度までに約０．７兆円、H21年度までに新たに約０．７兆円
所得譲与税と同様，交付割合を国の移譲額の0.0079％として試算。
区分
H16
H17
国における税源移譲分
本市分交付割合
揮発油税移譲に係る地方譲与税見込額
税源移譲に係る本市収入増加見込額合計

32

7,000億円×0.000079≒55,000千円
H18
H19
H20
7,000億円
0.000079
55,000千円

H21
14,000億円
0.000079
110,000千円

189,700千円

530,250千円