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基 発 0517 第 7 号

機密性1

平 成 25年 5月 17 日

年

平成 25 年 5月 17 日か
平成 35 年 5月 16 日ま都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

原子力施設に対する監督指導等について
原子力施設における被ばく線量管理対策等については、平成 1
2年 9月 19日付け基発第 582号「原子力施設に対する監督指導について J (以下 r582号通達」という。)等に基づく監督

3年 3月に発生した東日本大震指導等により、その徹底を図ってきたところであるが、平成 2災に伴う東京電力福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発」という。)の事故を端緒に、原子力施設における電離放射線障害防止規則(昭和 47年労働省令第 41号。以下「電離則」という。)第 7条に規定する緊急作業(以下「緊急作業」という。)の実施時における被ばく線量管理等について、原子力事業者等があらかじめ必要な準備を計画的に実施しておくことの重要性も認識されたところである。
ついては、これらの状況にもかんがみ、今後も、原子力施設における被ばく線量管理対策等を重点とし、下記により実効ある監督指導及び個別指導(以下「監督指導等」という。)を行うこととしたので、遺漏なきを期されたい。
なお、 582号通達は、本通達をもって廃止する。
記

1 基本的な考え方

原子力施設に対する監督指導等を実施するに当たっては、次に掲げる事項に留意の上、監督担当部署と安全衛生担当部暑が十分に連携しつつ、原子力施設における被ばく線量管理を始めとする安全衛生管理の徹底及び一般労働条件の確保が図られるよう、総合的かつ継続的な監督指導等を的確に行う必要がある。
(1)原子力発電所及び下記 2の (2)から(4)までの施設(以下「核燃料施設」をしづ。)の一部は、原子炉、各種設備等の運転及びそれらの定期検査工事等に伴う各種仕事について、原子力施設の事業者(以下「原子力事業者」という。)又は特定元方事業者を頂点とする系列別重層下請構造をなしており、系列内事業場は互いに密接な関係にある上に、これらの各系列事業場が同一場所において稿そうして作業が行われる現場であること。
(2) 放射線障害はその重篤性に加え、発生が遅発的である場合も多く、現に障害の発生が見られなくとも、事業者に対し、不断の被ばく線量管理を行わせる必要があり、電離則に基づく被ばく管理の確実な履行確保を図ること。
(3) 放射線により人体が受ける線量が電離則で定める基準以下であっても、放射線が人体に影響を及ぼす可能性を否定できないことから、事業者に対し、被ばく線量管理については、単に電離則による基準を遵守させるのみでなく、電離則第 1条の基本原則に則り、実効線量の低減に努めさせる必要があること。
(4) 原子力施設における放射線障害防止については、事業者が自主的に安全衛生管理対策の徹底を図るべきであるが、放射線障害の重大性にかんがみると、定期的に監督指導等を実施することにより、当該安全衛生管理対策について事業者に緊張感を持たせ、効果的、継続的な実施につなげる必要があること。
(5) 原子力施設で作業を行う関係請負人は、事業場規模が小さい事業者が多いこと等にかんがみ、その所属労働者の被ばく線量管理が適正に行われるよう、原子力事業者及び元方事業者に、関係請負人に対する指導又は援助を実施させる必要があること。
また、原子力施設に出張して作業する構外事業場所属労働者の被ばく線量管理についても、一次的には作業が行われる原子力施設における原子力事業者及び元方事業者による適正な被ばく線量管理体制の下に実施されるべきものであるが、これは、主として当該原子力施設の現場内における作業に着目した局所的、短期的な管理にとどまりがちであり、労働者に対する総合的、長期的な管理については、その所属事業場が行うべきであり、このような点にも着目すること。
(6) 東電福島第一原発の事故での教訓を踏まえ、緊急作業の実施時における被ばく線量管理等について、原子力事業者及び元方事業者があらかじめ必要な準備を計画的に実施させることも重要であること。特に、緊急作業実施時における被ばく線量管理等については、原子力施設のみならず、原子力事業者の本社等及び元方事業者がそれぞれの役割を果たす必要があること。

2 監督指導等の対象監督指導等は、次の原子力施設に対して実施すること。
2年法律第 166号。以(1)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和 3下「炉規法」という。)第 43条の 3の 5第 2項第 5号に規定する発電用原子炉施設(東3条第 2項第 5号に規定する試験研究用等原子炉
電福島第一原発を除く。)及び同法第 2施設(2) 炉規法第 1
3条第 2項第 2号に規定する加工施設(3) 炉規法第 44条第 2項第 2号に規定する再処理施設(4)，炉規法第 53条第 2号に規定する使用施設等(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第 41条に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。)
3 監督指導等の重点事項

監督指導等の実施に当たっては、①原子力施設における安全衛生管理体制の確立、②適正な被ばく線量管理等の実施、③安全衛生の確保、④一般労働条件の確保・改善等を重点事項とすること。
なお、監督指導等の際には、東電福島第一原発の事故での教訓を踏まえた緊急時等の対応

の準備状況についても、必要に応じて確認すること。

4 監督指導等において原子力事業者及び定期検査工事の元請工事業者に対して指導すべき事項(1)通常時において元方事業者である原子力事業者に対して指導すべき事項
原子力事業者は、作業の一部を関係請負人に行わせることが一般的であるが、この場合、元方事業者に該当することから、労働安全衛生法(昭和 47年法律第 57号。以下「安衛法」
0 日付けという。)第 29条に基づく義務を確実に履行させるとともに、平成 24年 8月 1

基発 0810第 1号「原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について J (以下 r0810 第 1号通達j という。)記の第 2の事項(以下「元方事業者実施事項」としづ。)のうち、同条に基づく措置以外の措置について、必要な措置を講ずるよう指導すること。
なお、原子力事業者が製造業(造船業を除く。)に属する事業の元方事業者の場合、安衛法第 30条の 2に基づく義務も確実に履行するよう指導すること。
(2) 定期検査工事時において元請工事業者に対して指導すべき事項

炉規法によって義務付けられている原子力施設における定期検査工事について、原子力事業者が発注者となって建設工事業者に請け負わせ、当該元詰工事業者の下に関係請負人がいる場合、当該元請工事業者が特定元方事業者に該当することから、作業の混在によって生じる災害等を防止するため、安衛法第 29条、第 29条の 2、第 30条、第 31条の 3及び第 31条の 4に基づく義務を確実に履行するよう指導すること。
また、元方事業者実施事項のうち、上記規定に基づく措置以外の措置についても、当該4)までに掲げる事項に元請工事業者に対して、 0810 第 1号通達記の第 3の 1の(1)から (留意し、原子力施設の安全衛生統括者と連携の上、必要な措置を講ずるよう指導すること。
(3) 定期検査工事時において発注者である原子力事業者に対し℃指導すべき事項

発注者である原子力事業者に対して、 0810 第 1号通達記の第 3の 2のとおり、①元方3)及び (4)、 2、 3並びに 4の(1)、 (2)
事業者実施事項のうち、同通達記の第 2の 1の (及び(4)について、当該元詰工事業者と連携の上、原子力施設の安全衛生統括者に重ねて実施させる、②当該元詰工事業者が作成する作業規程文は作業計画について、原子力施設の放射線管理担当者に必要な指導又は援助を行わせるよう、指導すること。
なお、複数の特定元方事業者が同一場所において轄そうして作業を行う場合にあっては、原子力事業者及び各特定元方事業者による安全衛生協議組織を設置し、必要な連絡及び調整を行うよう指導すること。

5 措置
監督指導等を実施した結果、労働安全衛生関係法令等違反その他指導すべき事項が認められた場合には、所要の措置を講ずること。