平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ドリコム
コード番号 3793
URL http://www.drecom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 内藤 裕紀（氏名） 後藤 英紀
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6682-5700
平成30年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

13,192
8,388

57.3
28.4

190
932

△79.6
―

△29
844

（注）包括利益 30年3月期△201百万円 （―％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

％

百万円

―
―

％

△204
814

―
―

810百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

△6.6
29.67
35.5
29年3月期 △71百万円

△0.4
16.7

1.4
11.1

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

△7.21
―
29.72
30年3月期 △139百万円(注)当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,097
6,819
30年3月期 3,018百万円

3,261
3,364
29年3月期 3,201百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.2
47.0

106.74113.24(注)当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△79
845

△1,958
△455

2,287
1,345

3,173
2,923

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成31年 3月期第１四半期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成30年 6月30日）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

3,100

20.5

△300

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

△400

％

―

百万円

△360

％

―

円銭

△12.73

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28,742,000 株 29年3月期
466,466 株 29年3月期
28,275,537 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

28,742,000 株
466,400 株
27,412,482 株（注）みずほ信託銀行株式会社（以下、「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式466,400株（議決権の数4,664個）につきましては、上記期末自己株式数に含めております。
当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、発行済株式数（普通株式）は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

13,177
8,205

60.6
35.7

144
866

△83.3
―

87
873

△90.0
―

△65
868

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

％

―
―

円銭

△2.32
31.69

―
31.64

(注)当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

9,224
6,887
30年3月期 3,240百万円

自己資本比率
百万円

3,465
3,464
29年3月期 3,308百万円

1株当たり純資産
％

円銭

35.1
48.0

114.60117.00(注)当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、平成30年５月10日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については開催後速やかに当社ホームページでに掲載する予定です。

㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
3
4
4
6
6
7
8
10
11
11
11
13
13
13
17
17

㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成28年
通信利用動向調査によると、平成28年末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8％に達し、固定電話、パソコンを保有する世帯の割合との差はそれぞれ0.4%、1.2%となり、日常生活における主要な情報通信機器の一つと位置付けられるに至っています。また、平成28年末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は57.9%となり、スマートフォンはPCと並ぶ主要なインターネットデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、当期に新たにIPゲームアプ
リ5本をリリースいたしました。また、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社の提供する新ブラウザゲームサービス向け開発案件も順調な進展を見せ、新たなゲーム市場の開拓に向けた動きも本格化しました。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
業績面では、運用ゲームアプリ数の増加と新規IPゲームアプリ開発の進捗に伴う売上が計上されたことから、売上高は13,192,635千円（前年同期比57.3％増）と前期比で伸長いたしました。利益面につきましては、運用ゲームアプリ数が増加したこと、及び多くのゲームアプリが開発と運用の並走期にあることから、運用費が増加し利益幅を縮小させることとなりました。また、運用効率化を進める中で、運用ゲームアプリの関連資産を精査し、一部IPゲームアプリの資産費用化を行いました。
以上の結果から、営業利益190,589千円（前年同期比79.6％減）、経常損失29,118千円（前年同期は経常利益
844,391千円）、親会社株主に帰属する当期純損失204,002千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
814,575千円）となりました。
引き続き新作IPゲームのリリースと、既存ゲームの成長を通じた売上拡大を目指すとともに、新たにリリースしたゲームの運用費用の最適化を通して収益性の向上に取り組んでまいります。
①コンテンツサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主事業となっており、他社IPゲームとオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、2017年3月期以前にリリースしたIPゲームアプリが好調な推移を維持し、安定的に収益寄与いたしました。特に2015年3月期5月にリリースされたIPゲームアプリは、2017年10月に実施した大型ヴァージョンアップが奏功し、リリースからの経年を感じさせない拡大基調をみせました。今期中にリリースした5本のIPゲームアプリについては、他社コンテンツとのコラボレーションイベント等を実施し、売上拡大に注力しました。オリジナルゲームについては、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策に注力し売上水準を維持いたしました。また、運用とあわせ複数の新規IPゲームの開発も進み、開発進捗に伴う売上も計上されました。
以上の結果、セグメント売上高は12,298,728千円（前年同期比68.8％増）となりました。
利益につきましては、多くのIPゲームアプリで開発・運用の並走時期にあたることから運用費が増加し、利益貢献は限定的となりました。また、運用コスト効率化に向け、各ゲームアプリの関連資産を精査した結果、複数
ゲームアプリで今期中に資産を費用処理することが望ましいとの判断し、資産の費用化を行いました。以上の結果から、セグメント利益は336,517千円（前年同期比71.1％減）となりました。
なお、当社が配信元である「ダービースタリオン マスターズ」を除く運用中のIPゲームアプリの売上高につきましては、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっており、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。
②広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
しかしながら、主要サービスの多くが事業開発段階にあることから、セグメント売上高は893,907千円（前年
同期比21.6％減）、セグメント損失は145,928千円（前年同期はセグメント損失224,027千円）となりました。

- 2 -㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,192,282千円となり、前連結会計年度末に比べ531,612千円増加いたしました。これは主に仕掛品が385,493千円減少した一方で、売掛金が462,806千円、現金及び預金が250,317千円増加したことによるものであります。固定資産は2,905,213千円となり、前連結会計年度末に比べ1,746,759千円増
加いたしました。これは主に関係会社長期貸付金が490,000千円、ソフトウエア仮勘定が314,862千円、建物（純額）が126,552千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は9,097,496千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,239,797千円となり、前連結会計年度末に比べ37,517千円増加いたしました。これは主に短期借入金が437,500千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が529,738千円増加した
ことによるものであります。固定負債は2,596,435千円となり、前連結会計年度末に比べ2,344,130千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,989,657千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,836,233千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,261,263千円となり、前連結会計年度末に比べ103,275千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失204,002千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.2％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ250,317千円増加し、3,173,522千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは79,433千円の支出となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純損失の計上額141,118千円、たな卸資産の減少額616,652千円、減価償却費の計上額298,798千円であり、主な減少
要因は売上債権の増加額462,800千円、未収入金の増加額255,734千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,958,207千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出737,014千円、関係会社株式の取得による支出441,000千円、関係会社貸付けによる支出490,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,287,740千円の収入となりました。主な要因は長期借入れによる収入
2,978,000千円であります。
（４）今後の見通し
今後につきましては、引き続きスマートフォンの普及が拡大し、スマートフォン向けコンテンツ市場における競争の激化が予想されます。そうした環境下、当社グループは市場の急速な変化に対応し、多様化するユーザニ
ーズを捉えたアプリおよびサービスの開発に努めるとともに、既存サービスの運用、新規事業開発の両面において、各事業領域間の連携を促進し、それぞれの有する強みを融合させることでシナジーを高め、事業の拡大に引き続き注力してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

- 3 -㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,927,444
1,498,092
745,508
83,992405,632
5,660,670

3,177,762
1,960,899
360,014102,504
591,102
6,192,282

177,152△101,584
75,567
59,795△49,640
10,154
23,619△1,18022,438108,161

327,055△124,935
202,120
70,674△56,358
14,316
97,136△13,256
83,879300,316

337,557
327,842141
665,541

374,125
642,705
1,016,830

75,909116,251
192,589384,750
1,158,453
6,819,124

125,346
201,068
490,000
771,651
1,588,065
2,905,213
9,097,496

㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
社債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

478,918
877,500
183,604
5,101
714,932
203,494
90,675648,054
3,202,280

466,740
440,000
713,342102,000
20,968923,720
87,542110,923
374,559
3,239,797

106,674
19,131
48,53977,960252,305
3,454,585

2,096,331
70,951147,000
101,479
180,6732,596,435
5,836,233

1,694,723
1,935,703△280,740△149,968
3,199,718

1,694,723
1,957,830△484,743△150,061
3,017,748

2,134
47
2,181
156,083
6,555
3,364,538
6,819,124

39
266
305
225,595
17,614
3,261,263
9,097,496

㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
広告宣伝費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
受取分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

8,388,502
5,332,720
3,055,781

13,192,635
10,096,962
3,095,672

390,239
18,540132,949524,597
215,259
842,073
2,123,660
932,121383,199
47,772
112,459
918,828
139,2311,303,591
2,905,083
190,589

136
22,501
1,551
5,140
29,3291,029
10,000
2,359
309
882
14,582

14,681510
4,500
71,44025,926
117,059
844,391

27,983
1,423
57,051
139,150
8,681
234,289△29,118

173,670
18,76647,563240,000--

112,000
112,000

1,084,391△141,118

191,341
83,119274,460
809,931

161,409△102,404
59,005△200,123△4,643

3,879

814,575△204,002

㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

809,931△200,123

202
199
402
810,334△2,094357△1,736△201,860

814,928△4,594△205,878
4,018

㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,196,638

1,437,618△1,095,241△149,968

1,389,048

498,084

498,084

当期変動額
新株の発行

996,169

親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動

814,575

814,575△74△74

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

498,084

498,084

814,500-

1,810,670

1,694,723

1,935,703△280,740△149,968

3,199,718(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,931

為替換算
調整勘定
△102

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

1,828

106,628

非支配株主持分155,499

純資産合計

1,653,004

当期変動額
新株の発行

996,169

親会社株主に帰属する
当期純利益

814,575

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△74
202

150

353

49,455△148,944△99,135

202

150

353

49,455△148,944

1,711,534

2,134

47

2,181

156,083

6,555

3,364,538- 8 -㈱ドリコム(3793)平成30年3月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年３月31日）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,694,723

1,935,703△280,740△149,968

3,199,718

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△204,002△204,002

自己株式の取得△93

連結子会社の増資による持分の増減22,126△93
22,126

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

22,126△204,002△93△181,969

1,694,723

1,957,830△484,743△150,061

3,017,748(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

2,134

為替換算
調整勘定
47

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

2,181

156,083

非支配
株主持分

6,555

純資産合計

3,364,538

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△204,002

自己株式の取得△93

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,126△2,094218△1,876

69,511

11,05878,694△2,094218△1,876

69,511

11,058△103,275

39

266

305

225,595

17,614

3,261,263- 9 -㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
損害賠償金
株式報酬費用
受取利息及び受取分配金
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
支払手数料
支払利息
社債利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び分配金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
敷金の差入による支出
関係会社貸付けによる支出
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,084,391△141,118

213,772
49,455△1,687△22,501
71,44014,681510
8,000△18,766△173,670△47,563△576,877
6,300△787,371△150,636
261,277
366,824484,920
23,47154,80013,385874,157
1,687△16,441△13,787
845,616

298,798
112,000
69,511△1,339△2,359139,150
57,051
27,983
1,423△10,000△462,806
616,652△255,734△12,178
143,408△484,866
128,791
25,33278,822
328,524425△25,356△112,000△271,027△79,433△14,868△571,336△50,000△32,557△737,014△441,000

172,390-

29,02628,045△33,858△15,000△455,600△100,094
60,000△178,912△490,000△19,700△18,927△1,958,207

777,500
100,000△359,528△150,000
979,948△2,4291,345,491△437,500
2,978,000△508,605
295,003△51,000
31,513△19,6712,287,740

㈱ドリコム(3793)平成30年3月期
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

決算短信〔日本基準〕（連結）

199
1,735,707
1,206,906

218
250,317
2,923,204△19,409-2,923,204

3,173,522

㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 6社
・連結子会社の名称
株式会社Ignom
株式会社ハッピーホッピーハッピー
Drecom（Thailand）Co.,Ltd.
株式会社ドリアップ
株式会社ドリコム沖縄
SPICE LAB PTE.LTD.
（連結の範囲の変更）
SPICE LAB PTE.LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
・持分法を適用した関連会社の数 2社・持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ReDucate
株式会社BXD（持分法適用の範囲の変更）
株式会社BXDは、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

※

決算日

Drecom（Thailand）Co.,Ltd.

12月31日※SPICE LAB PTE.LTD.

12月31日※連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額
を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
・たな卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）- 12 -

㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８～15年
３～８年

ロ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しおります。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金ハ

ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財務担当取締役の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査等委員に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 13 -

㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツサービス」、「広告メディアサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「コンテンツサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとして、主にマーケ
ティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
コンテンツ 広告メディア
サービス
サービス

計

調整額
（注）１、３

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,284,566

1,103,935

8,388,502-

8,388,502-

36,161

36,161△36,161-

計

7,284,566

1,140,096

8,424,663△36,161

8,388,502

セグメント利益又は損失(△)

1,164,885△224,027

940,858△8,737932,121セグメント資産3,410,985

280,449

3,691,435

3,127,689

6,819,124

207,350

6,422

213,772-

213,772

623,134

6,659

629,793-629,793

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△8,737千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

- 14 -

㈱ドリコム(3793)平成30年3月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
コンテンツ 広告メディア
サービス
サービス

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産12,298,728

893,907

13,192,635-

13,192,635

-

-

-

-

-

12,298,728

893,907

13,192,635-

13,192,635

336,517△145,928

190,589-

190,589

5,483,868

132,2935,616,161

3,481,334

9,097,496

296,559

2,610

299,170-

299,170

871,429

9,069

880,498-

880,498

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（１株当たり情報）
（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

113円24銭

106円74銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

29円72銭△7円21銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

29円67銭－（注）１．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をおこなっておりますが、当連結会
計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金814,575△204,002－－

814,575△204,002

27,412,482

28,275,537－－

42,702

253,957（42,702）（253,957）

額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

ストック・オプション数 75,000株

株式の概要

基づく平成26年1月30日取締役会決議

平成25年6月26日定時株主総会決議にによる新株予約権
ストック・オプション数 95,000株
平成26年6月25日定時株主総会決議に基づく平成26年10月30日取締役会決議による新株予約権
ストック・オプション数 110,000株
平成28年6月23日定時株主総会決議に基づく平成28年7月27日取締役会決議による新株予約権- 16 -―

㈱ドリコム(3793)平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

3,364,538

3,261,263

純資産の部の合計額から控除する金額(千円）

162,639

243,209（うち新株予約権（千円））(156,083)(225,595)(6,555)(17,614)3,201,899

3,018,054

28,275,600

28,275,534（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

５．当社グループは、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」及び「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において、ESOP信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております（前連結会計年度466,400株、当連結会計年度466,400株であり、１株を２株に分割後の株式数であります）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
該当事項はありません。

- 17 -