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はじめにトラック輸送は国内貨物総輸送量の９１３. ％を占め、経済活動・市民生活に欠かせない機能を担っている。
しかし、最近の人出不足により荷物があっても運べない状況が生じている。本稿では物流業界の中でもトラック運送業の人手不足に焦点をあて、今後の方向性について考える。

１ 県内に本社を有する運送事業者の概要 〜１/３は従業員１０人以下、車両台数５両以下
県内の運送事業者＊は２０１６年度末現在９３５事業者、車両数１６,６９４両である。
県内に本社を有する事業者は７９５事業者で、２０１０年をピークに漸減している。
県内に本社を有する事業者は、規模別では従業員１０人以下が３６.７％、車両数５両以下が３５.７％を占め、小規模事業者が多い。
図表１

県内に本社を有する事業者数の推移

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図表２

県内に本社を有する事業者の従業員規模別、保有車両規模別構成比ĲıĲȡĳıı૽ĲįĹĦĶĲȡĲııၰĵįıĦ

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資料：熊本運輸支局「業務概況」（平成２９年版）＊一般貨物事業者（特別積合せ・霊柩を除く）。軽貨物事業者は一般貨物事業者には含まれない。

2 人手不足が続いている 〜有効求人倍率は３倍を超えている。
トラック運転手を含む「自動車運転の職業」の求人倍率は２０１８年２月で３.０６倍と高く、人手不足が続いている。

運転手の年齢構成では３０歳未満は３割に満たない。将来はさらに運転手不足が危惧される。
消費者向けの運送サービス（宅配便や引越し運送等）では運転手確保のため、大手事業所が賃金引き上げや配送料引き上げに踏み切っている。
図表３ 「自動車運転の職業」の有効求人倍率

図表４

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年齢階級別就業者数（道路貨物運送業）

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資料：厚生労働省「一般職業紹介状況（常用、パート含む）」

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資料：総務省「労働力調査」

3 人手不足の要因である、長時間労働、低賃金を改善する必要がある。
労働力人口の減少に加え、長時間労働、低賃金などが人材確保を難しくしている。
長時間労働の背景には、荷待ちや荷物の積み下ろしなどに要する時間も大きい。
図表５Ȫྔ‫׫‬ȫĶĶıĶıı

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トラックドライバーの賃金

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トラックドライバーの労働時間の内訳ĴĸıĴĸĺĴĹĹĴĺĺɡ‫ࠆݝ‬ɡັఝఈɡ‫ك‬࿨ķ Ļ ııĵ Ļ ııɡະྶɡ‫ك‬ఞ̻
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資料：厚生労働省「賃金構造基本調査」

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資料：国土交通省「トラック輸送状況の実態調査（Ｈ２７）」より

4 トラック輸送の人手不足解消に向けて、国も後押しをしている（１）「強い物流」構築のため、国は「総合物流施策推進プログラム」を今年１月に策定

物流の生産性向上に向けた、次の６つの視点からの取り組みを推進。
①繋がる、②見える、③支える、④備える、⑤革命的に変化する、⑥育てる

その中で＜見える＞の具体的施策では、サービスと対価との関係の明確化、透明性を高めるための環境整備等が挙げられている。
図表７

総合物流施策推進プログラムの構成

総合物流施策推進プログラム 構成＜革命的に変化する＞［ 5 ］新技術（IoT、BD、AI 等）の活用による 物流革命＋
物流分野での新技術を活用した新規産業の創出⑴ IoT、BD、AI等の活用によるサプライチェーン全体最適化の促進等⑵隊列走行及び自動運転による運送の効率化

＜繋がる＞

＜支える＞

［1］
サプライチェーン全体の効率化・価格創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革〜競争から共創へ〜［3］
ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現〜ハードインフ
ラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上〜⑴連携・協働による物流の効率化⑵連携・協働を円滑化するための環境整備⑶アジアを中心としたサプライチェーンのシームレス化・高付加価値化

＜育てる＞
［6］
人材の確保・育成＋
物流への理解を深めるための国民への啓発活動等⑴モーダルコネクトの強化等による輸送効率向上⑵道路・海上・航空・鉄道の機能強化⑶物流施設の機能強化⑷物流を考慮した地域づくり

＜見える＞

＜備える＞

［2］
物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現［4］
災害等のリスク・地球環境問題に対応する
サステイナブルな物流の構築⑴サービスと対価との関係の明確化⑵透明性を高めるための環境整備を進める⑶付加価値を生む業務への集中・誰もが活躍できる物流への転換⑴災害等のリスクに備える⑴ 物流現場の多様な人材の確保
や高度化する物流システムのマネジメントを行う人材の育成等⑵物流に対する理解を深めるた⑶ドローンの活用⑷物流施設の自動化・機械化⑸船舶のIoT化・自動運航船めの啓発活動⑵地球環境問題に備える物流事業の労働生産性を将来的に全産業平均並みに引き上げることを目指して、2020年度までに 2 割程度向上
資料：国土交通省「総合物流施策推進プログラム（概要）」（２）国は自動車運送業の働き方改革に向け、「直ちに取り組む施策」を推進

長時間労働是正のため、環境整備（①労働生産性の向上、②多様な人材の確保・育成、③取引環境の適正化）とインセンティブ・抑止力の強化を推進。

≪≫≪≫運賃・料金の適正収受短い時間で効率的に運ぶ「荷待ち時間」削減：予約調整システム導入

運送以外の役務の対価の収受対策「荷役時間」削減：パレット化等による機械荷「標準貨物自動車運送約款」改正

役への転換促進運賃

たくさん運んで、しっかり稼ぐ
ダブル連結トラック車両の導入促進+

料金付帯業務、荷待ち時間など運送以外の役務の対価

運転以外の業務の効率化

荷主勧告制度の運用見直し

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運送事業者の法令違反が荷主の関与による場合、荷主名の公表や早期の協力
資料：国土交通省「自動車運送事業の働き方改革について」

5 県内の取り組み 〜熊本県トラック協会の取組から
 労働環境改善に取り組まなければ、近い将来事業が成り立たなくなる危機感を協会会員や荷主に訴える。

そのためには標準貨物自動車運送約款を活用し、運賃以外の役務の対価を運賃とは別料金で請求できるよう、荷主への理解を求める働きかけが必要。

人材確保に向け、高校への物流出前講座、運送事業者による運輸・物流産業企業合同説明会を実施。
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≪≫トラック運転手の労働時間は他の産業に比べ２割≫若い人に物流業界の役割・重要性や仕事のやりが長く、賃金は２割低い状況。

い等について理解促進を目的に実施

荷主に対してものを言えない業界体質。中小運送事業者は荷主に言い出せない。
この状況を変えなければ、モノを運べなくなる。
協会からも働きかける

荷主に対して運転手の拘束時間や業務実態を説明できるよう、実態を見える化する。
荷主側に粘り強く説明し、納得してもらうことが必要。
法令を順守する姿勢が大事。荷主勧告制度や「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」な
写真：トラック協会提供

どを守るためにも荷主へ協力依頼。
荷主にとっても、生産性向上につながる。
運賃アップ

給与アップ

人材確保

運送業者が選ばれる時代から選ぶ時代が来る？！

6 物流は社会のインフラである
働き方改革で、労働時間や拘束時間の見直しが進む。長時間労働の改善が遅れれば、他の産業との差が拡大し、他の産業への転職増や採用難などで人手不足が加速する恐れがある。

中小事業者が多いだけに、国が物流危機に対する施策を矢継ぎ早に実施しているこの機を逃さず、運賃改定や労働時間の見直しに取り組む必要がある。

荷主側も運送業の人手確保に対する理解が必要であろう。トラックの荷待ち時間の短縮は物流センターや集配箇所での生産性向上にも結びつくと思われる。運送業だけでなく荷主や交通インフラも含めたサプライチェーン全体で生産性向上が不可欠。

災害時、モノが届かない経験をした。また、年末年始の宅配便の増加に配達が追い付かない状況や年度末の引っ越しの集中時期に運賃が高騰することも経験した。今後、運転手不足でモノを運べない危機を避けるという視点が必要である。