県民が安心できる地域医療「構想」へ

井加田 まり

知事答弁：地域の実情に応じた効果的・効率的な医療・介護提供体制の構築に取り組んでいく。

井加田の主張「地域医療構想部会」がこれまで２回開催され、国推計に基づく必要病床数と県の独自調査に基づく必要病床数との比較データーが示されました。今後、各医療圏ごとの「調整会議」の場で必要病床数の協議が行われます。
いずれにしても、年内に取りまとめられる「地域医療構想」は、省令に定められた算出式の関係から厳しい内容になることが予想されます。
今後要介護の在宅患者が２倍以上に増える見込みの中で、地域の受け皿は決まっていません。医療圏毎の医療事情や利用者の実態、医療関係者の意見なども十分聴いて検討を進める必要があります。

必要病床数に関する県独自調査結果と2025年の国推計値
一般病床
2014 年
許可病床数

高度急性期

急性期

回復期

1,564 床

6,136 床651床

※地域医療構想策定のために県が行った県内医療機関対象の実態アンケート結果より

高度急性期

急性期

回復期

175 点未満 空床

1,113 床2,457 床2,746 床1,220 床 603床 551床

2025年までに県内の一般病床を25％削減し、6,906床に（国推計：2015年６月）
県調査による2015年の必要病床数
一般病床＝8,690床（国推計より1,784床超過）

休床

2015年の稼働病床数と国推計値との差は630床

８,６９０床2025 年
国推計値「高度急性期」「急性期」、2025年までにそれぞれ約45％削減、「回復期」病床数は現状より4.5倍増の2,725床（国推計による）
県調査では「急性期病床」は国推計値より不足、回復期病床数はほぼ国推計どおり

2015 年県調査との差

高度急性期

急性期

回復期

927 床

3,254 床2,725 床630 床
１,７８４床

６,９０６床2015 年
県調査

2025 年
国推計値

障害・特殊679 床障害・特殊571 床

医療療養
20 対１
1,776 床

医療療養20 対１
1,405 床

医療療養25 対１
1,193 床

医療療養
25 対１
945 床

発行責任者／井加田 まり
富山県議会社民党・無所属議員会

県政活動レポート
３月１日

平成28年２月定例会で「代表質問」に立ちました

社民党・無所属議員会が発足しました
昨年末、社民党議員３名と無所属議員１名とで「社会民主党・無所属議員会」を結成（2015.12.14）し議長に届け出ました。県議会において正式に４名会派となったことから、代表質問と総括質問が出来るようになり、議会運営委員会にも正式メンバーとして加わることになりました。

石井県政３期 12 年節目の予算議会
今定例会は新年度予算を確定する議会です。２月補
正予算と平成28年度予算を14か月予算とし、年度末から新年度にかけて切れ間なく予算執行を行うものです。少子高齢化を見据えて、県民生活重視の県政・財政運営への転換を図り、市町村・地域の取り組みを全力で応援するとの視点から、県予算に対する石井知事の姿勢を質しました。
引き続き、県民の皆様のご批判を仰ぎつつ、県民の声が届く県議会、県政のチェック機能をしっかりと果たせるよう、努めてまいります。

＜療養病床＞

療養病床2015 年
許可病床数

No.14

＜一般病床＞※未回答分は按分した推計値を代入

2015 年
県調査

2016年 ４・５月号

県内療養病床については、2025年までに50％削減（2,643床：国推計）

介護療養1,197 床１月：沖縄県立看護大学を視察

３月１日：代表質問

傍聴

2015年の国推計値との差は、2,991床

介護療養

医療区分１の 70％

1,248 床1,465 床慢性期2015 年県調査と 2025 年国推計値との差

2,643 床

２,９９１床４月23日：女性の皆さんと学習会

県調査では、医療・介護保険適用別の療養病床数・医療区分別の各割合が示されました。
平成18年３月末で廃止予定の「介護療養病床」「25対１の医療療養病床」の受け皿として、人員基準、施設基準、報酬や病床転換に向けた議論が厚労省「社会保障審議会」で年内に取りまとめられることになっている。

井加田が走る…

― 県民の生命を守る ―原発の再稼働は認 め ら れ ま せ ん
Ｓ ２‐・
Ｓ ６‐ 断層

志賀原発
敷地内断層
タービン建屋活断層の有無は原発立地そのものに係る重要問題です。原子力規制委員会の有識者会合は、志賀原発１号機原子炉建屋直下の断層「Ｓ−１」を「活断層と解釈するのが合理的」との結論をまとめました。
また、１・２号機の重要施設直下を通る「Ｓ−２」「Ｓ−６」断層についても「将来活動する可能性がある」と結論付けました。
新規制基準に違反し、安全性が確保されていない原発は速やかに廃炉にする必要があります。

Ｓ‐
１断層Ｎ
2 号機
原子炉
建屋

１号機
原子炉
建屋

県政に対するご意見をお聞かせください！

井加田まり事務所
高岡市本丸町13-17
コンドウビル３階
TEL：0766-21-6311

100ｍ※北陸電力資料から作成

FAX：0766-21-6312

４月24日：富山型ディサービス
もみじ 視察

４月16日：北島・県道下の流下水量増加対策工事終了

５月３日：憲法キャラバン（高岡市内街宣）

安心と県民生活優先の県政へ
豊かな教育の実現へ
正規教員の確保が早道！

県議会「代表質問」を振り返って安心の保育環境をつくる！
厚生部長答弁：年度途中の乳児受入のための保育士配置経

新たに小学校３年生において、少人数指導か少人数学級を学校ごとに選択する制度が導入されます。どちらを選択費の助成、潜在保育士対象に雇用型訓練の委託等を行っている。処遇改善について、助成制度の活用（平成26年度は、131ヶ所中129の市立保育所で約2500人に対し、常するにしても、現場教員への負担が過重とならないよう現状でも不足している正規教員の確保は不可欠です。

勤＝月額約９千、非常勤＝約５千円改善）、新制度導入に伴うキャリアパスの導入も進んでいる。

井加田の主張「高校再編」は地域の声を十分に！
「県立学校整備に関するあり方報告書」は小規模高校の再編統合ありきではないでしょうか。地域活性化・人材育成の拠点であり、地域の声を十分聴いて慎重に議論をして下さい。

安定雇用と賃金水準引上げが着実に行われることが必要です。とりわけ非正規雇用から正規雇用への転換、非正規保育士の時給の引き上げは社会的に急務となっています。

若者が安心して学べる制度へ！
給付型奨学金制度の拡大が急務です。また、貸与型奨学金の所得連動型返済制度等への取り組みが求められています。
知事答弁：教育現場からの声を踏まえ、現在の仕組みとしている。高校再編は高校教育充実の観点が基本であり、中長期的な視点で進めていく。

井加田の主張一人ひとりの子どもに目配りできる環境を段階的に整えることが大事！「教職員定数」や1学級当たりの児童・生徒数の国基準の改善が必要です。経済格差が教育格差拡大につながらないよう、若者が安心して学べるよう支援の拡充が求められています！

※少人数学級と少人数指導について
学級運営の基本を30人〜35人の少人数編成にするのが「少人数学級」で、担任とともに非常勤講師が一部の授業の補助をすることで習熟度別教育を実践するのが「少人数指導」です。
※世界一忙しい日本の教諭教諭の一日平均在校時間（小学校で11時間35分、中学校で12時間６分、副校長・教頭では小中とも13時間近い）、持ち帰りの仕事も１時間以上。
（文科省
アンケート：2014年11月）

子どもと向き合うゆとりがなければ教育の質は上がらないのではないでしょうか。

目標上回る削減 を見直し
県民福祉の縮小にストップ

暮らしの安全を第一に産業振興・雇用対策を進めよう

県有施設の老朽化対策について

農業の担い手確保について

経営管理部長答弁：今後10年間を対象とした「公共施設等総合管理方針」（２月策定）に基づき、必要な対策を実施していく。

井加田の主張中長期的視点で更新や長寿命化対策が必要であり、緊急性が高く、暮らしの安全・安心に関わる施設を優先して取り組むべきです。

北陸電力との安全協定締結について
知事答弁：原発立地県と同等の安全を確保できる安全協定締結に向けて氷見市とともに５回協議を行っている。原
発の安全確保・再稼働については法律上の権限と責任を有する国が判断。

井加田の主張活断層やケーブルの不適切敷設の問題がある志賀原発について、北陸電力との安全協定締結の協議をすすめるとともに、廃炉に向けた協議もすべき時期です。

介護職場にコンプライアンスの検証
知事 答 弁：2025年 に は 現 在（ １ 万5,300人 ） の1.4倍（ 約21,700人）の確保が必要。新年度、新たに中高年や女性対象の基礎的研修実施や介護福祉士の修学資金の充実、など、保育や学校教育、医療・福祉の各分野で身を削りつつ、県民福祉の縮小につながっています。また、12年間で全国でもトップクラスの県職員削減の結果、業務量介護事業所での雇用型訓練や介護職員の産休等の代替え職員への支援等に加え、介護ボランティア養成などに取り組む。

知事答弁：財源不足は解消されたが、人口減少・少子高齢化進展などによる社会保障関係費の増加や、新幹線建設に係る公債費負担（借金返済）が今後も続くことから、引き続き効率的、効果的な行財政運営に取り組む必要がある。行財政改革に終わりはない。

井加田の主張今後は、一方的な人員削減方針を見直し、地方自治の原点に立ち返り、県行政と県民福祉を支える適正な県職員の確保にしっかりと取り組むべきです。

井加田の主張過疎化・高齢化による県内農業を継続し、国土保全や環境保全等多面的機能を維持するためにも、経営規模にかかわらず担い手確保の施策 が 重 要 で す。 利 潤・
効率優先の新農業政策

質問：県が進めてきた公の施設の見直しや補助金削減などの「行財政改革」により、県有施設のみならず、県下全域において、公立保育所の民営化・学校給食や公立病院給食の外部委託化、公立病院の経営形態変更、福祉施設の民営化、本年度末には県立保育専門学院が廃止になるの増加による長時間残業の恒常化や、忙しくて年休も取れない等の県職員の声も多く寄せられています。定員管理計画の見直しも含め、適正な配置となるよう、慎重な対応を求めます。

農林水産部長答弁：地域農業の担い手の経営安定化と農業後継者育成・確保に取り組んでいく。

井加田の主張介護施設職員の平均給与は全職種平均より10万円以上低く、平均勤続年数は5.7年（全業種平均12.1年）です。研修や教育も大事ですが、賃金や処遇改善が着実に行われているのか検証が必要です。法
令順守で適正に業務が行わは農山漁村からさらに活力を奪うことになりかねません。

正規雇用「拡大」がポイント
商工労働部長答弁：訓練付き雇用の実施、賃金引き上げや正社員化を図ろうとする中小企業支援など、雇用創出を図っている。

井加田の主張富山県の正規雇用割合は67.1％（総務省労働力調査）全
国２位、若者の正規雇用率は72.9％（全国1位）。しかし、大学を卒業しても３人に１人は非正規雇用者であり、パートや派遣労働者など、非正規雇用者の割合は全国と同様拡大傾向にあります。

県企業局の売電単価の見直しについて
公営企業管理者答弁：年間販売電力量は、５億1,200ｋｗｈ、料金収入は35億4,800万円。電力自由化への対応、エネルギーの地産地消、地域の活性化に資する事業展開など、今後の公営電気事業のあり方について、「公営電気事業経営ビジョン検討委員会」を設置して中長期的な観点から検討していく。

井加田の主張れていること、施設経営者の理念や介護現場の職員が生き生きと働いていること

2016年度からの電力自由化にあたり、県企業局において、より有利な条が一番大事なことではないでしょうか。

件で売電できるよう、北陸電力以外の電力会社への売電について検討していくことも必要です。