（説明なし）

（説明なし）1当社は 1930 年、バルブコアの国産化で創業し、1962 年に二部上場、1970 年に一部上場しています。JCR
格付けでは、A－安定的となっています。
国内では、中部、九州、東北エリアの 8 工場で運営しています。海外では、8 か国で事業展開しており、連結子会社は国内外 18 社となっています。
当社の事業は二つに大きく分かれます。一つはプレス製品、樹脂製品からなるプレス・樹脂製品事業と、バルブ製品、TPMS 製品からなるバルブ製品事業のセグメントです。ご覧のような製品を生産、販売、開発をしています。
プレス・樹脂製品事業は、売上全体の約 7 割を占めており、トヨタグループ様を主体に、ホンダ様、スズキ様、三菱様と取引し、海外には米国、中国、台湾、タイに拠点があります。
バルブ製品事業は全体売上の約 3 割を占めており、海外拠点は米国、ベルギー、中国、台湾、韓国、タイの他に、2018 年に取得した Schrader 社のフランスとイギリスも加わり、タイヤバルブでは世界トップシェアとなっています。

2

弊社の主要顧客の自動車生産は、総じて順調に推移してきました。第 4 四半期に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、生産台数は減少に転じました。
その結果、売上高・営業利益は過去最高、経常利益および当期純利益は減益となりました。プレス事業では、超ハイテン材の新製品拡販と物量増、バルブ事業では 2018 年 8 月に買収した Schrader 社の業績を通期算入したことにより、連結売上高は 1,659 億 6,900 万円、前年比 14.4%の増収となり、3 期連続増収の過去最高となりました。
営業利益は 2.0%増の 105 億 1,100 万円、2 期連続の増益となり、過去最高を更新しました。経常利益は5.4%減の 111 億 3,000 万円で、減益となりました。当期純利益は特別損失を計上し、16.9%減の 72 億5,600 万円となりました。
次に、次期の見通しです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内外の顧客の生産販売計画等の変動も多く、経営環境は厳しさを増しています。このような状況の中、現時点で適正かつ合理的に業績予測を算定することが困難なことから、次期の業績予想については未定としました。この後、合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表します。

3

営業利益については、プラス要因は拡販と販売物量増 57 億円、原価改善 21 億円があり、マイナス要因は、のれん償却を含めた減価償却費 20 億円の増加、労務費、経費増、販売価格の低下等を含めて、前期比 2 億円増加の 105 億円となりました。
経常利益では、主に為替による差損 8 億円等により、6 億円の減益となりました。
当期純利益は特別損失 15 億円を計上し、15 億円の減益となりました。その主なものは、中国子会社の減損損失 13 億円によります。

4

事業別セグメントについては、プレス・樹脂製品事業は、全体の 7 割、1,138 億円、バルブ事業は約 3 割の518 億円の構成です。
地域別セグメントでは、日本は全体の約 5 割近くの 777 億円、欧米は 3 割強の 589 億円、アジアは 2 割弱の 292 億円となっています。

5

プレス・樹脂事業の売上高は、新規製品の拡販が寄与し、13.3%増の 1,138 億円となりました。
営業利益は、販売物量の増加や原価改善があるものの、減価償却費の増加により、9.4%減の 38 億 7,000万円となりました。

6

バルブ事業は、2018 年 8 月に買収した Schrader 社の業績が今期は通期で寄与したこと、TPMS の物量増等により、売上高は 17.1%増の 518 億円となりました。
営業利益は、昨年度発生の買収費用の減少等により、9.5%増の 65 億 7,000 万円となりました。

7

日本は販売物量の増加により、売上高は 9.7%増加の 777 億円となりましたが、営業利益は戦略的設備投資に伴う減価償却費の増加等により、6.7%減の 53 億円となりました。

8

欧米の売上高は、買収した Schrader 社の業績が寄与して、売上高は 33.3%増の 589 億円となり、営業利益は 14.4%増の 22 億円となりました。なお、Schrader 社の業績は当初計画並みに推移しています。

9アジアの売上高は、為替換算差等により、2.2%減の 292 億円となりましたが、原価改善等により、営業利益は1.9%増の 23 億 5,000 万円となりました。
中国 4 社は 12 月決算となっており、コロナウイルスによる減産影響は当期にはありません。

10

当期の設備投資は、前期に比べ 7%増加の 234 億 5,000 万円を実施しました 。その内訳は、日本は 45%増の 163 億 8,000 万円、欧米 49 億 3,000 万円、アジア 21 億 3,000 万円となっています。
その結果、減価償却費は前期比 12%増の 141 億 9,000 万円となりました。

11

バルブ事業では、米国、中国において、新タイプの TPMS ラインの増設。米国、フランスで Schrader 社のシナジー投資。日本では鍛圧設備の増強、韓国ではアルミダイカスト事業の拡充を行ってきました。
プレス・樹脂事業では、国内外の超ハイテンプレス加工ラインの構築として、冷間超ハイテン用大型プレス、ホットスタンプを、日本・米国・アジアに順次導入しています。

122019 年度の連結キャッシュフローについては、営業活動により 211 億円のキャッシュを獲得し、投資活動では設備投資等に 242 億円を支出しました。よって、フリーキャッシュフローは 30 億円のマイナスとなりました。
財務活動では 20 億円を資金調達し、21 億円の配当を実施した結果、2020 年 3 月末のキャッシュは、前期末に比べ 34 億円減少の 180 億円となりました。
有利子負債については 20 億円増加し、636 億円となっています。

13

配当金については、継続的、安定的かつ業績に見合う配当を指向しています。期末配当については、当期純利益が公表済みの予想値を下回ったことから、年間の配当性向が予想並みと同水準となるように、配当額 14 円に見直しました。当期の年間配当は、既に配当済みの中間配当 16 円を加え、30 円となる予定です。
配当性向は 2.2%増加の 25.0%となります。2020 年度の配当金については、業績予測が未定のため、今回は発表を見合わせています。

14売上高は、新規売上の獲得により、前期比 7.6%増収の 899 億 100 万円となりました。利益面では、販売物量の増加、および原価改善があったものの、販売価格の低下、物量増による労務費、経費の増加、積極的な設備投資による減価償却費の増加等により、営業利益は 15.2%減益の 52 億 1,200 万円、経常利益は6.4%減益の 73 億 7,000 万円、当期純利益は 31.5%減益の 40 億 3,800 万円となりました。

15感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCAL で足元固めをするという方針の下、国内外の社員、家族、お客様、仕入先様、地域社会と一体となって、短期的、中長期的な対策を進めています。
感染防止策として、社員と家族の健康と安全を最優先し、健康管理の取組みを国内外で実施しています。
また、テレワークの活用、スプリット・オペレーションなど、ソーシャルディスタンスを確保し、三つの密を避ける対策も進めています。
雇用とサプライチェーンの維持の取組みとしては、各地域とも休業制度も活用しながら雇用を守るとともに、仕入先様とのコミュニケーションを絶やさず、サプライチェーンの維持に努めています。
生産体制としては、各地域で政府規制による稼働停止や、顧客の需要減少に伴う生産調整等を実施しています。さらには、国内外とも在庫補完体制を確認しながら、お客様の生産変動に柔軟にお応えできる構えを構築しています。
社内での発症を前提としたシミュレーションや対策マニュアル、備品の整備等も整えているところです。

16資金面では、今回のコロナ影響による売上減少や、今後の景気動向を踏まえ、グループ全体での資金マネジメントを強化しています。短期の借入枠に加え、銀行とのコミットメントラインを準備し、売上の減少、運転資金の減少等への万全の構えをしています。
各国各地の行政とも緊密に連携し、防疫対策を徹底しながら生産体制を維持するとともに、GLOCAL に社員・家族・地域の皆様との絆を深める取組みも推進しています 。
5 月 14 日には緊急事態宣言特定警戒地域が一部解除され、新しい生活様式への取組みが始まっています。
しかし、第 2 波の発生を回避するためにも、引き続き社内外の防疫体制を緊張感をもって対処していきます。

17先ほど説明した直近の対策については、スピードアップで取り組むとともに、こうした状況で改善、改革をしたことを踏まえて、中長期への対策を戦略的に進めていきます。
第一に進めているのは、コスト圧縮とスリム化です。固定費削減、原価改善、投資抑制等、スピードアップで実行し、生産量に合った人員体制、不要不急な仕事の削減と見直しなどの改革を実行していきます。
二つ目は、事業構造改革です。百年に一度の自動車産業構造、モビリティ社会への大変革に伴い、既存のプレス・樹脂事業、バルブ事業に加えて、新規事業の開発を進め、コア技術を進化、深化して、新しい技術領域を開発、構築し、将来の成長を見据えた事業構造を整えていきたいと思います。
三つ目は、ものづくりは人づくりです。私どもはものづくりメーカーであり、持続的成長のためには人財の成長が不可欠です。今回のコロナ危機を通じて仕事のやり方を大きく変えるチャンスと捉え、改善活動を通じて人財育成に取り組んでいます。ものづくりは人づくりの信念の下、国内外で次世代人財の継続的な育成を進めていきます。
生産回復時に最大限の効果を上げるべく、これらの取組みをスピードを上げ、優先順位を付け実行していきます。
現在進行している中期経営計画、OCEAN-22 については、コロナ禍の対策、あるいはこれからの中期戦略を踏まえて、見直しを予定しています。

18

次世代自動車の命題の一つである軽量化に向けて、トップランクの強度、剛性を持つボディシェル部品を提供するため、成形性、精度、量産性を確保した超ハイテン化をさらに推進していきます。
冷間での 1180MPa 材の量産技術の進化に加え、1470MPa 材の加工開発を加速化して、ホットスタンプの拡充も含めて取り組んでいきます。
また、アルミ材の摩擦撹拌接合(FSW)は、材料歩留向上、低コスト化、量産化を実現しており、その拡充をしていきます。
主な戦略投資でも説明したとおり、拡大する超ハイテンの採用に合わせて、国内外 8 拠点で大型プレス機、ホットスタンプを順次導入して、供給体制の整備を進めています。
樹脂技術においては、材料開発段階からの設計、評価による軽量化開発も含め、オールウレタンエンジンカバーにその技術を適用するとともに、熱マネジメント解析により、エンジンの関係での防音・防振材の開発を進めています。
さらには、車体構造解析技術、プレス成形技術、解析技術の進化を進め、私どもボディシェルメーカーとしては、サブアセンブリ状態での衝突解析モデルを構築するとともに、最適で低コストなボディ構造提案ができる専門メーカーになっていきたいと開発を進めています。

19

バルブ事業では、2018 年に買収した Schrader 社との経営一体化をスピードを上げて取り組んでいます。
世界 No.1 のバルブメーカーを目指して、生産面では、徹底した原価低減策の共有を図ります。開発面では、新製品開発のスピードをアップして、新製品技術をお客様に提供できるよう、開発を進めていきます。販売面では、販路拡大により事業基盤を形成するということで、両社の販売市場が重なっていないことを活用して、世界的な市場拡大を目指しています。両社の良いところを相互に取り入れ、競争力を強化していきます。
鍛圧プレス事業においては、板金成形の持つ生産性と、冷間鍛造の持つ高精度な技術を融合した板鍛造技術を使い、軽量で薄肉のトランスミッション、ハイブリッド部品等の部品を開発、生産し、提供していきます。
また、韓国で事業展開しているアルミダイカスト事業についても、EV 用の電動コンプレッサー用の部品、あるいはユニットの部品加工については、ダイカストから切削まで一貫ラインを構築しており、品質の高さでお客様に評価いただ
いており、それについても設備投資を拡充し、展開してきました。

20

今までも既存技術を進化、深化させ、新しい技術分野に適用してきました。それが、今までご説明した超ハイテン加工であり、TPMS 技術と言えると思います。
今、モビリティ社会、CASE の時代を踏まえて、当社の持つコア技術の機能開発を進め、新しい技術領域を広げ、深めて、事業構造を変革していきたいと思っています 。
TPMS の市場はおおむねサチュレートしてきていますが、機能は進化しています。市場動向を見据えた次世代品の開発を進めていきます。
また、TPMS で培ったセンシング技術・無線技術などにも応用した機能、製品の開発を推進していきます。
エンジンから EV への移行が進むにつれ、EV 化によるモーターノイズの遮音や、車外騒音規制の強化など、低騒音化、快適性へのニーズは、今後一層高くなると考えています。
材料開発から進めている、ウレタン発泡については、さらなる生産技術、騒音技術を加味して、性能を高め、こうしたものへの適用を高めていきたいと思っています。

21

保有技術の開発に含め、IoT・AI の活用についても取り組んでいます。
IoT・AI のビッグデータについては、これからの社会、生産構造を革新するツールであり、当社も、ものづくりの中核としてこれを活用し、原価低減、品質向上、体質強化に取り組んでいます。
部品メーカーとして、プレス機や金型の故障に関わる生産停止を回避することは大きな命題です。設備や金型の荷重やたわみ、振動等の情報をビッグデータで解析、構築し、故障や製品不良の未然防止に活用していきます。
一方で、プレス製品、バルブ製品についても、外観検査工程においては、検査員を削減し、品質向上を目指すため、AI を導入し活用しています。また、プレス品の外観検査、割れ等についても、基本情報を品質確認の中でのAI で情報収集した上、構造解析に活かす工夫を進めていきます。

22

当社は本年、創業 90 年を迎えます。100 年企業の経営力を備えるためにも、PACIFIC GLOCAL VISIONにあるように、ESG 経営、SDGs を踏まえて、持続的経営を目指していきます。
出口が見えない大変厳しい状況ですが、ものづくり企業の基本である、ものづくりは人づくりを進め、ステークホルダーの皆様と、思いや情報を共有し、新しい事業の創出に向けて「思いをこめて、あしたをつくる」ことに邁進していきた
いと思います。

23