平成２４年度事業報告
平成２４年度本会事業を次のとおり報告する。
【会員の動向と取扱い事件の推移】
平成２５年４月１日現在の会員数は、司法書士会員２２３名、法人会員
３名（主たる事務所１、従たる事務所２）である。この１年間に入会した
会員は司法書士会員１２名、法人会員１法人（うち従たる事務所１）であり、退会した会員は司法書士会員１３名であった。資料〔Ⅰ〕のとおりである。
平成２４年度司法書士試験に管内では７名が合格した。
取 扱 い 事 件 数 の 推 移 に つ い て は 、 資 料 〔 Ⅱ 〕〔 Ⅲ 〕 に 記 載 さ れ て い る と おりである。登記事件数については前年度からほぼ横ばい、裁判外和解手続
事件数については前年度に引き続き減少し、簡裁訴訟代理業務事件数については本年度大幅に減少した。
【はじめに】
東日本大震災の発生から２年以上が経過し、東北地方の被災地では、復興に向けて動き始めた地域と、未だ復興の見通しすら立たない地域と、明暗が分かれている。マスコミ報道によると、いくつかの地域では、行政と住民、また住民同士の意見が対立して調整がつかず、そのため復興に向けた計画すら立てられず、そのことが住民にとって最大の不安要因・ストレスになっている、とのことである。
本 会 で は 、 日 本 司 法 書 士 会 連 合 会 （ 以 下 、「 日 司 連 」 と い う ） が 平 成 ２ ３年１０月に岩手県陸前高田市に公設事務所を開設して以降、毎月１回（土日の２日間）の頻度で、毎回４名の相談員を陸前高田市に派遣してきた。
しかし、派遣開始から１年以上が経過し、問題点も明らかになってきたこと か ら 、こ れ ま で 派 遣 し た 当 会 会 員 に 対 し ア ン ケ ー ト を 実 施 す る と と も に 、
１０月３０日付で同地における日司連の相談事業に関し改善を求める「要望書」を日司連あて提出した。被災者支援事業といえども、それに要する費用は、全国の会員から集めた会費から支出されているのであるから、いたずらに聖域視することなく、「法律手続の専門家が行う支援のあり方として適切なのか」という観点から、一般の事業と同様に費用対効果の検証がなされなければならない、との考えからである。
しかし、これに対し日司連から改善に向けた具体的なアクションがなされなかったため、平成２５年１月以降、問題提起とするため、本会から同地への相談員の派遣を休止した。
上記のような状況もあるが、福島の原発事故に関する財物賠償の手続もこれから本格化すると考えられるため、栃木県内に住む原発事故被災者からの相続登記・建物所有権保存登記等の相談、また財物賠償請求書の書類作成に関する相談等も増えるものと思われる。
引き続き、被災者支援に全力で取り組んでいきたい。
【基本方針への本会の取組】
８ 月 よ り 、連 合 会 が 調 製 し た 、偽 造 防 止 措 置 を 施 し た 新 し い「 戸 籍 謄 本 ・
住 民 票 の 写 し 等 取 得 の た め の 職 務 上 等 請 求 書 」の 会 員 へ の 販 売 を 開 始 し た 。
前年度、司法書士が関与した同請求書の不正使用事件が新聞等マスコミでも大きく報道されたが、その後、栃木県内でも複数の自治体で戸籍・住民票 等 の 第 三 者 取 得 時 に お け る「 本 人 通 知 制 度 」（ 但 し 、事 前 に 登 録 し た 人 が対象）を導入するなど、戸籍・住民票等の不正取得に対する社会の目は大変厳しくなってきている。また、同請求書の不正使用・目的外使用による懲戒処分の事例も全国的に増加している。そこで、本会としての管理のあり方を社会に示すため、本会の規程を改正し、同請求書の会員への販売方
法をより厳しいものに改めた。
本 年 度 も 各 種 研 修 会 を 行 っ た 。特 に 、業 務 拡 充 に 向 け た 取 り 組 み と し て 、
財産管理業務に関する研修会を２回行った。
調停センターについては、諸規程の整備、施行運転等、着々と準備が進ん で お り 、い よ い よ Ａ Ｄ Ｒ 法 上 の 認 証 申 請 が 目 前 に 迫 っ て き た 。引 き 続 き 、
総合相談センターからの事件の回付等、会員の皆様方のご協力をお願いしたい。
総合相談センターについては運営方法の見直しを行った。
県 内 の 自 治 体 で 、「 ５ 年 の 保 存 期 間 経 過 」 を 理 由 に 、「 改 製 原 住 民 票 」「 改製原戸籍附票」等が取得できなくなるケースが目立ってきたため、実態把握のため、栃木県内の全市町に対し１２月３日付でアンケートを送付し、全 て の 自 治 体 か ら 回 答 を 得 た 。５ 年 経 過 後 の 改 製 原 戸 籍 附 票 等 に つ い て は 、本会として、発行していない自治体に対し今後要望書の提出を行うなど、働きかけをしていく予定である。
登記のオンライン申請に関しては、宇都宮地方法務局管内のオンライン
申請利用率は、不動産登記で４１．３％、商業法人登記で４４．８％（数字はいずれも平成２５年２月分）と、前年度と比べてさらに順調な伸びを見せた。平成２５年４月１日以降、登記のオンライン申請時の登録免許税軽減のインセンティブが廃止されてしまったのは残念だが、登記制度上で引き続き司法書士が重要な位置づけを占めていくためには、積極的にオン

ライン申請に取り組んでいかねばならないものと考える。
非司法書士調査に関する調査委嘱が前年度に引き続き法務局から本会に対しなされ、同委嘱に基づき、本会会員が県内の３箇所の法務局・支局において非司法書士調査を行った。
法教育については、各支部の協力を得て高校生に対する法教育を行った
ほか、権利擁護・消費者問題対策委員会独自に、施設等での法教育にも取り組んだ。
その他、本会が主催する各種相談会の開催、他の機関が主催する各種相談会への相談員の派遣等を行った。

【各部の活動】〈総務部〉
・職業倫理の確立
国民から専門家である司法書士に対して高い職業倫理が求められており、これに伴い重い責任が問われる傾向にある。業務に際しては依頼者に対して丁寧に説明し、司法書士としての職責を自覚し職務を遂行していただきたい。
・苦情処理に関する事業
本年度、会員に対する苦情が６件あった。
登記事件や簡裁訴訟代理事件において事件の処理に関する対応の不備を訴える内容が目立つ。依頼者の思い違いであることも多いので、業務に際しては依頼者への十分な説明を心掛けていただきたい。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
本年度、紛議調停の申立はなかった。
・綱紀事件への対応（綱紀調査委員会）
本年度、綱紀調査委員会への付託案件が２件あった。綱紀調査委員会が開催され、綱紀調査委員による調査がされ、調査結果を会長に報告した。
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
本 年 度 、法 務 局 か ら の 調 査 の 委 嘱 に 基 づ き 、法 務 局 本 局 、大 田 原 支 局 、

足利支局の３庁において調査を実施した。非司法書士排除委員会を２回開催し、調査に基づく報告書を作成し、法務局に提出した。
また、常設相談会を端緒として発覚した案件について、執行部で調査を行ったうえで警告書を送付した。
・業務賠償責任保険に関する事業引受保険会社は、三井住友海上火災保険株式会社。
本年度、保険請求事案はなかった。
・会館管理
消防点検、エレベーター点検を行った。
必要な備品の購入を行った。
会館清掃、エアコンフィルターの清掃、植木の剪定を行った。
会館東側・南側の外壁の補修工事、屋根・３階バルコニー・北側エントランス上部の防水工事を行った。
・事務合理化への対応
全会員への文書配布を紙からメールに変更すべく、本年度もメール会員の増加を図った。平成２５年４月１日現在、メール会員数は１６７名であり、平成２４年４月１日時点より１２名増加した。
・危機管理への対応
東日本大震災の教訓から、災害時のマニュアルを作成し、全会員へ配布した。また、同マニュアルを会館事務室内に設置した。
災害時用備品（非常食や水、救急用品など）を購入し、会館事務室内に設置した。
・会則・規則・規程等の見直し
会則、規則、規程等の見直しを行った。
・福利厚生に関する事業
事務局職員の代休や有給休暇の取得を促した。

〈経理部〉
・会費納入管理
１．定額会費については、定期引き落としができない会員に対して、こまめに電話による督促を行った。
２ ．事 件 数 割 会 費 に 関 し て は 、業 務 報 告 書 の 内 容 に 疑 義 の あ る 会 員 に つ いて、会員の事務所への立入調査を行った。
・支出管理
１．適正かつ効率的に支出されているかを主眼として、日常の支出管理
及び、３カ月に一度の頻度で定期的な帳簿チェックを行った。
・決算関係、その他
１．本会の財務基盤の確立及び７年後の長期借入金にかかる借り換え時（借入条件見直し時）における一部返済並びに不測の事態等に備え、財務調整積立金を積み立てた。
２．経年劣化、自然災害の影響などにより、今後相当規模の修繕が必要となることが予測される。そのため、今後の修繕・改修に備え、会館
修繕積立金を積み立てた。
３．総務部と合同で、会則をはじめとする諸規定類の変更等について検討を行った。

〈企画部〉
・ 権 利 擁 護 ・ 消 費 者 問 題 対 策 へ の 対 応（ 権 利 擁 護 ・ 消 費 者 問 題 対 策 委 員 会 ）当事者自助グループ「だいじ家」にて法律教室を実施した。
法律教室開催の件については、毎年県内各高校に案内文を送付しているところであるが、希望する高校が少ないので、委員が主だった高校に直接訪問する等の活動をした。
中学校への法教育について検討した。中学生向けのマニュアルを作成することも考えたが、先ずは現行マニュアルを使用して実施してみて、反応をみながら対応していくとした。本年度中に１校でも行いたかったが、あてにした学校で年度途中で行事計画できないとして断られたため実施できなかった。
法律教室講師マニュアルについて改訂作業を完了した。印刷製本することはしないで、データを事務局に備えた。

県消費生活相談高度化アドバイザー事業へ講師を派遣した。
「悪質商法１１０番」を開催した。
・住民票除票等の不発行への対応（制度調査委員会）
住民票除票、改製原住民票、戸籍除附票、改製原戸籍附票（以下「住民票除票等」）が５年の保存期間経過を理由に発行されないことについて対策を検討し、次のことを行った。
①現状を把握するため、県内全市町にアンケート調査をした。
②集計結果を会員及び県内全市町に知らせた。
住民票除票等を発行していない市町に対する要望活動は次年度行いたい。
また、①に併せて、外国人登録原票の写しを発行しているかどうかについてもアンケート調査を行った。
・とちぎ消費者ネットワークへの協力
前年度に引き続き賛同団体として活動に協力した。平成２３年度まで
は、幹事として協力していたものであるが２４年度から一般団体として参加し会議等に出席した。
・会報の定期発行（会報編集室）
本年度は、４回会報を発行した。
「 リ ー ガ ル 通 信 」、「 新 入 会 員 よ り ひ と こ と 」 の 連 載 を 継 続 し た 。
本年度は新企画等はなく、経費節減を意識した会報の発行を行った。
・対外広報事業
ホームページに関し、デザインを一新し、更新作業の迅速化を図るた
め、新たに業者を選定して、内容について協議を重ね、本年度内にリニ
ューアルしたホームページを公開した。
「 高 齢 者・障 害 者 の た め の 成 年 後 見 相 談 会 」、
「 悪 質 商 法 １ １ ０ 番 」、
「高
齢者のための無料法律相談会」の案内を新聞広告した。
各新聞社・放送局に、相談会等の各種イベントの報道依頼を行ない、県内各市町の広報誌に、各種イベントの案内の掲載依頼をした。
「三士会法の日無料相談会」について、新聞広告およびとちぎテレビ
にて案内を行なった。

〈研修部〉
・ 研修事業全般について
司法書士に求められる基本姿勢、能力を個々の司法書士が保持し、さらに資質及び実務能力の向上をはかることを目的として、研修会を実施した。会員の取得単位数、支部別取得単位は資料〔Ⅴ〕に記載の通り。
取 得 単 位 ０ の 会 員 が ２ ９ 名 （ １ ３ ． ７ ％ ）、 １ ２ 単 位 未 満 の 会 員 が ４ ６
名 （ ２ １ ． ８ ％ ）、 合 計 ７ ５ 名 （ ３ ５ ． ５ ％ ） の 会 員 が １ ２ 単 位 未 満 と なった。前年度所定の１２単位を取得できなかった会員が３９％であったが、本年度は３５％と若干減少した。その結果、１２単位以上を取得した会員が、前年度に引き続き、６割を超えた。
本会での研修会を補い、会員の研修会参加の機会を増やす目的で、各支部に対し研修会実施の協力要請をした。支部によって開催の頻度にバ
ラツキがあるものの、積極的に研修会を実施していただいた。
従来より、全体研修会用ＤＶＤライブラリーの充実化を進め、研修会
板書の作成や録画用機器（録画機・専用マイク等）の購入を行っていたが、前年度に引き続き本年度も、全体研修会終了後の迅速かつ適時な録
画データのＤＶＤ化や支部研修での利用促進のため各支部長に研修用Ｄ
ＶＤの案内を送付した。
実 施 内 容 の 詳 細 に つ い て は 、「 委 員 会 報 告 書 」 及 び 「 研 修 会 実 施 内 容 」
資料〔Ⅳ〕を参照いただきたい。
・ 全体研修会
前年度計画した研修スケジュールに沿って、４回実施した。司法書士
業務に関連するテーマ以外に、経済評論家を講師に招いて「経済問題」
を 取 り 上 げ た り 、新 規 分 野 の「 財 産 管 理 業 務 」に つ い て も 講 義 を 行 っ た 。
・ 専門実務研修会
本年度は、前年度に引き続き実施しなかった。
・ 新人研修会（新入会者研修）
平成２４年１２月１日に実施した。前年度に引き続き、カリキュラムにマナー研修を組み入れ、外部より講師を招いて実施した。
研修会に加え、受講者間の親交を図るため、懇親会を実施した。
・ 新人研修会（配属研修）
本年度の対象者は２名であった。現在、配属研修の受け入れ事務所として２事務所（小山市・足利市）から登録いただいている。有資格者採用事務所の登録はない。
・ 支部研修会
宇都宮支部

１回

烏

山支部

１回

真

岡支部

７回

栃

木支部

３回

小

山支部

６回

大田原支部

３回

佐

野支部

３回

足

利支部

２回

・ 日司連主催の研修会
第２７回日司連中央研修会（平成２４年１２月１日）

１名参加

第２回司法書士講師養成講座（第４～６講）

２名参加

司法書士中央新人研修

参加者なし

（前期日程

平成２４年１２月２０日～１２月２２日）

（後期日程

平成２５年

１月２１日～

１月２４日）

・ 年次制研修会（義務研修）
年次制研修受講対象者に対し、下記のとおり実施した。
日司連年次制研修会（つくば国際会議場）

３名参加

関東ブロック年次制研修会（立教大学池袋キャンパス）６名参加

栃木県年次制研修会（栃木県司法書士会館）

３５名参加

・ 第１２回司法書士特別研修
第１２回司法書士特別研修（平成２５年１月２６日～３月３日）
参加者なし
・ 関東ブロック主催の研修会
会員研修会（平成２４年１１月１０日）
新人研修会（平成２５年１月１３日～１月２０日）

１名参加
参加者なし

・ その他の研修会「相談事業部」及び「調停センター」の主幹で、研修会を実施した。
詳 細 は 、〈 相 談 事 業 部 〉 記 載 の 通 り 。

・ ホームページを活用した研修日程の告知
ホームページに年間の「研修スケジュール」を掲載した。
・ 日司連ホームページの「研修ライブラリ」利用の告知
本年度は、告知手続を行わなかった。
・ 本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
本年度は、告知手続を行わなかった。
・ ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
平 成 ２ ３ 年 度 の 履 修 状 況 に つ い て 、本 年 度 ４ 月 以 降 ホ ー ム ペ ー ジ に おいて、各会員（登録１年未満の会員を除く）の研修単位取得状況を公開した。
・ 第１２回司法書士特別研修への協力
チューター及び運営スタッフを下記の通り派遣した。
チューター（グループ研修）３名（三輪

誠

大門義典

伊藤憲司）
計９日間

運営スタッフ４名（石岡靖一

小板橋香子

近藤明子

井上智史）
計４日間

・ 日司連・関東ブロック主催の新人研修・会員研修等への人員派遣
講師及び運営スタッフを下記の通り派遣した。
① 関東ブロック主催

会員研修会

運 営 ス タ ッ フ ２ 名（ 柳 澤 哲 誉 志② 関東ブロック主催

人見哲史）

１日実施

新人研修会

運 営 ス タ ッ フ １ 名（ 人 見 哲 史 ）講 師（ 相 続 講 義 ２ コ マ ）２ 名（ 菊 池 健 一

講 師（ 立 会 ゼ ミ ナ ー ル ）１ 名（ 井 上 智 史 ）

計２日間
横須賀

講 師（ 相 談 技 法 ゼ ミ ナ ー ル ）１ 名（ 柳 澤 哲 誉 志 ）③ 日司連主催

中央新人研修新 ）１ 日 実 施
１日実施
１日実施

後期日程

講 師（ 倫 理 研 修 ゼ ミ ナ ー ル ）１ 名（ 廣 田 明 彦 ）計２日間

講 師（ 訴 訟 実 務 ゼ ミ ナ ー ル ）１ 名（ 渡 辺 和 彦 ）１日実施

〈相談事業部〉
・司法書士総合相談センターの運営
本年度も県内５カ所の総合相談センターにおいて、無料相談事業を継続実施した。
各 セ ン タ ー に お け る 相 談 件 数 は 資 料〔 Ⅵ 〕の と お り で あ る 。全 体 的 に 、相談件数は減少傾向にある。
本年度も、相談事業運営委員会において、運営方法の検証、改善の検討を行った。平成２４年１０月１日から、アンケートの回収方法を郵便に変更し、宇都宮会場以外の４会場でもアンケートを実施することとした。後日郵便にもかかわらず回収率は高い。利用者の意見に耳を傾け、より良い相談体制を築いていきたい。
・法の日の無料相談会の実施
平成２４年１０月１日から７日までの間、県内各地 6 箇所及び各会員
事 務 所 に お い て 実 施 し た 。（ 資 料 〔 Ⅶ 〕 の と お り 。）
・「 相 続 登 記 は お 済 み で す か 月 間 」 の 開 催
平成２５年２月１日から２８日までの間、県内会員各事務所において実施した。相談件数は、１７件であった。
・司法（書士）アクセス拡充のため「高齢者のための無料相談会」の実施
平成２５年２月１６日栃木県司法書士会館において面談および特設電
話により実施した。相談件数は、２６件であった。ねらいどおり相談者のほとんどは高齢者であり、司法（書士）アクセス拡充の目的は達成できたものと思われる。
我々司法書士が、身近な相談相手であることを広めていくうえで、手法を変えながら今後も継続的に開催していきたい。
・岩手県相談センターへの相談員の派遣
日本司法書士会連合会の東日本大震災における市民等の救援に関する事業に基づき派遣要請のあった岩手県陸前高田相談センターへ下記のとおり相談員を派遣した。
平成 24 年

4月

7日 8日

嶋田和彦・嶋田貴子・山本廣美・結城一彦

平成 24 年5 月 12 日 13 日

大塚俊介・小暮裕之・菊池健一・高橋宏治

平成 24 年6 月 23 日 24 日

人見哲史・廣田明彦・江連伸明・萩原

平成 24 年7月

上吉原一弘・山本廣美・皿嶋和平・松澤

8日 9日

仁
崇

平成 24 年

8 月 11 日 12 日

青木亘史・高橋宏治・小板橋薫・小板橋香子

平成 24 年

9月 8日

大塚俊介・結城一彦・大門義典・阿部

9日

達

平成 24 年 10 月 13 日 14 日

平山明・小暮裕之・小板橋薫・小板橋香子

平成 24 年 11 月 17 日 18 日

豊田英博・廣田明彦・江連伸明・松澤崇

なお、平成２４年１２月８日９日は、人見哲史・菊池健一・高根沢直人・高橋宏治を派遣予定であったが、前日７日夕方東北地方において大きな地震があり、津波警報も発令されたことから、派遣を中止した。
・各種相談会への相談員の派遣
平成２４年５月６日発生した竜巻による被災者のために益子町で行われた「竜巻被災者のための無料相談会」に下記のとおり派遣した。
平成 24 年5 月 27 日

薄羽豊典・堀中信哉

平成２４年９月２３日法務局の開設した「全国一斉！法務局休日相談所」に下記のとおり派遣した。
宇都宮地方法務局

本局

皿嶋和平・松澤崇

大田原支局

柳澤哲誉志・室井足利市局

高根沢直人・富岡一義

亮

栃木県が実施している「多重債務者等の心の健康無料相談会」に下記のとおり相談員を派遣した。
平成 24 年

9 月 11 日

県北健康福祉センター

柳澤哲誉志

平成 24 年

9 月 14 日

安足健康福祉センター

大塚俊介

平成 24 年

9 月 21 日

栃木健康福祉センター

松 本 智 宏・小 板 橋 香 子

平成 24 年

9 月 21 日

県南健康福祉センター

山中保男

平成 24 年 10 月 18 日

精神保健福祉センター

髙 橋 信 之・上 吉 原 一 弘

平成 25 年

3月 4日

今市健康福祉センター

竹田知史

平成 25 年

3月 5日

矢板健康福祉センター

伊藤憲司

平成 25 年

3月 6日

県東健康福祉センター

小倉宏美

平成 25 年

3月 8日

県西健康福祉センター

人見哲史

平成 25 年3 月 14 日

烏山健康福祉センター

嶋田貴子

平成 25 年3 月 15 日

精神健康福祉センター

栗坪秀樹

栃木県くらし安全安心課が実施した「多重債務者相談強化キャンペーン」における無料相談会に下記のとおり相談員を派遣した
平成 24 年 11 月 15 日

加藤誠一・久保田勝也

栃木県県土整備部住宅課が実施した「巡回住宅相談会」に下記のとおり相談員を派遣した。
平 成 24 年 7 月 2 6 日

矢板市

山本理佐

平 成 24 年 8 月 9 日

茂木町

渡辺正通

平 成 24 年 8 月 24 日

真岡市

市村忠男

平 成 24 年 9 月 6 日

那須烏山市

中山耕治

平 成 24 年 9 月 27 日

那須町

宮城桂子

平 成 24 年 10 月 4 日

壬生町

髙橋宏治

平 成 2 4 年 1 0 月 11 日

市貝町

小林久人

平 成 24 年 10 月 27 日

さくら市

津村和昭

平 成 2 4 年 11 月 8 日

下野市

本多絵美

平 成 2 4 年 11 月 2 2 日

高根沢町

鈴木貴徳

・相談員の研修
平成２４年１０月１日から総合相談センターの運営方法が一部変更されたことに対応するため、平成２４年９月１４日運営管理者研修を実施した。
・司法書士調停センターの運営①本年度、４件の利用希望受付があり、内３件の申し込みをいただき、
いずれも受理した。残念ながら１件は相手方不応諾、２件は申込人取下げで終了し、調停開始までは至らなかった。
②前年度、運営委員を一新したことから、まずは運営委員にＡＤＲについての知識を習得してもらうべく、外部研修会に積極的に参加してもらった。そこで得た知識をもとに、栃木県司法書士会で本年度２回の研修会を実施し、会員のＡＤＲに対する理解を深めるとともに、即戦力としての事件担当者の要請に努めた。
③認証申請に向けて、規則・規程・様式の改正および運用マニュアルの作成に着手した。規程類の改正については、平成２４年９月１４日の理事会および平成２５年２月２２日の理事会でご承認いただいた。本
年度中に認証申請前の法務省との事前相談を申し込む予定であったが、連合会及び認証取得済の会からの情報収集により、事前相談の段階で詳細なマニュアルが必要ということが判明し、現在急ピッチでマニュアルの作成を行っているところである。

〈その他の事業〉
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
平成２４年９月１７日（敬老の日）に「高齢者・障害者のための成年後見相談会」を共催した。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力
非司法書士調査のための打合せ会を開催した。
宇 都 宮 地 方 法 務 局 に お い て 、「 オ ン ラ イ ン 申 請 促 進 に 関 す る 協 議会」を開催した。
宇 都 宮 地 方 法 務 局 に お い て 、乙 号 事 務 の 民 間 競 争 入 札 実 施 に 伴 う 、
全３回の評価委員会に評価委員として協力した。
・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
平成２５年３月６日栃木県行政書士会館において、三士会が開催された。各会の実情の情報交換がされ、次年度の合同相談会について、検討を行った。
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
平成２５年１月１０日、宇都宮東武ホテルグランデにおいて、五士会が開催された。本年度は弁護士会が幹事会であった。各会の実情の情報交換がされ、五士会共同事業として、五士会主催の無料法
律相談会の打合せが行われた。
３．三士会法の日無料相談会の実施
本年度は行政書士会が幹事会となり、９月３０日（日）に県央会場（ シ ョ ッ ピ ン グ モ ー ル ・ ベ ル モ ー ル ）、 県 北 会 場 （ 西 那 須 野 公 民 館 ）、
県 南 栃 木 会 場 （ イ オ ン 栃 木 店 ）、 １ ０ 月 ７ 日 （ 日 ） に 県 南 小 山 会 場 （ 道の駅思川小山評定館）の県内４会場で各支部の協力のもと相談会を実施した。相談件数は資料〔Ⅷ〕のとおり。
４．五士会無料相談会の実施
平 成 ２ ５ 年 ２ 月 １ ７ 日（ 日 ）、と ち ぎ 健 康 の 森 内 、生 き が い づ く り セン タ ー に お い て 、五 士 会 無 料 相 談 会 が 開 催 さ れ た 。相 談 件 数 は 資 料［ Ⅸ ］のとおり。

５ ．「 と ち ぎ 住 宅 フ ェ ア 」 へ の 相 談 担 当 者 の 派 遣
栃木県豊かなすまいづくり協議会からの依頼により、とちぎ住宅フ
ェ ア ２ ０ １ ２ に 、２ 日 間 に ４ 名 の 相 談 担 当 者 を 派 遣 し た 。相 談 件 数 は 、全部で４件であった。
６ ．「 一 日 合 同 行 政 相 談 所 」 へ の 相 談 担 当 者 の 派 遣総務省栃木行政評価事務所からの依頼により、平成２４年１０月１６ 日 （ イ オ ン モ ー ル 佐 野 新 都 市 ）、 １ ０ 月 １ ９ 日 （ ベ ル モ ー ル ） に 相 談
担当者を派遣した。相談件数は、２日間で１５件であった。
７．日本司法支援センター（法テラス）への協力
栃木地方事務所の副所長として、市村忠男会員（真岡支部）にご活躍いただいたが、本年度、任期満了退任となった。後任者について検討したが、適任者を推薦することができなかった。震災法律援助の審査員として４名の会員を新たに推薦した。民事法律扶助業務の審査員として引き続き４名の会員に御協力いただいている。
８ ．「 ふ る さ と 森 林 会 議 」 へ の 相 談 担 当 者 の 派 遣
本年度は依頼がなかった。