資料４2018 年 2 月 20 日
第 4 回競争的な電気・ガス市場研究会
経過措置料金解除についての消費者（団体）からの意見
元東京消費者団体連絡センター事務局長 矢野 洋子
１．電力自由化への期待があったが、遥か道半ば①電気は生活必需品であり（ライフライン）、安定供給は必須
加えて、安心して生活出来るような低料金の保障が求められている②消費者の利益保護と消費者の権利＊消費者基本法での規定（基本理念）
第２条

消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策（以下「消費者政策」という。）の推進は、国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、消費者の安全が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。
③電力システム改革の目的
・安定供給を確保する
・電気料金を最大限抑制する・需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する④自由化を通して、消費者（消費者市民）の主体的関わりを促せる期待
・自らの生活をつくり、持続可能な社会づくりへの関わり～ライフスタイルや価値観での選択、省エネ、節電行動⑤自由化の意味や意義、恩恵が浸透していない・スイッチングしていない人の声や電気料金について思っていること（参照：参考資料１）～メリットがない、面倒くさい、情報が入って来ない、他の電力会社がない、競争が不十分で大手電力会社に有利、一括受電のため個人で選べない
２．完全自由化への懸念（経過措置料金撤廃後）●前提としての電力市場での特異な基本構造
・圧倒的な独占状況とその影響力への懸念＊旧一般電力事業者等（10 電力＋電源開発等）が占めるシェア（2017 年 9 月）
＜発電＞約８割（電源保有の出力ベースで８３％）＜卸取引＞約９割（JEPX 取引量シェア６.８％、９３．２％が内部取引）＜小売り＞約９割（販売電力量ベースで新電力の低圧シェアは６.９％、総需要でも１１.７％。他社切替のスイッチングは 10 月実績で７.８％）

①料金は値上がりしていくのではないか？
・規制料金の歯止めが無くなり、値上げが広がるのでは？
・最近の値上がりの動き（2018 年 4 月から）
～北陸電力の自由化部門の値上げ（一般家庭はオール電化住宅対象）、中国電力のメニューの一部見直し（通電制御型蓄熱式機器割引措置等の廃止、他）・諸外国の自由化後の値上がり②電力会社を十分に選択できるか？
・競争環境が十分整わず、新規事業者の参入や低価格提供が妨げられていないか③課題とされている三段階料金制度と燃料費調整制度との行方・制度の導入目的等を踏まえて担保すべきことは？
＜三段階料金制度＞高福祉社会の実現や省エネルギーの推進＜燃料費調整制度＞事業者の経営環境の安定を図り、為替変動による差益を消費者に還元④消費者は経過措置料金解除の認識がほとんどなく、解除後のイメージ化もできていない
・規制料金での値上げの認可申請（料金のチェック）がなくなる
・電気料金が不透明になる？（何が提示されていくのか）
３．課題①公正な競争の推進と競争の活発化、新電力の電源確保
・電力卸売市場のさらなる活性化・発送電の法的分離と中立的運用、発電と小売りの分離も必要～法的分離の「発電・小売り会社同一方式」は中立性が保てるのか？
＊資源エネルギー庁「電力システム改革について」（2015 年 11 月）より
電力システム改革の柱「法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保」～電力市場における活発な競争を実現する上では、送配電ネットワーク部門を中立化し、誰でも自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できるようにすることが必須＊消費者委員会「電力・ガス小売り自由化に関する課題についての消費者委員会意見」（2017 年 5 月）より
（競争の更なる促進） 経済産業省は、事業者の参入状況や自由化された電気料金の動向を注視し、十分な競争が行われない状況がみられる場合には、改善に向けた措置を取ることが重要である。例えば、大都市圏と比較して新規参入が少ない地方に向けて、自由化のメリットを享受出来るようにするため、卸電力取引の活性化等の新規参入拡大のための競争促進策を進めることや、基幹送電線への接続工事に係る負担金の適正性・透明性を確保すること等により、新規参入の円滑化を一層進め、消費者の選択肢を拡大させる必要がある。また、新規参入拡大のためには、送配電部門の中立性・公平性確保が重要である。2020 年の同部門の法的分離に向けて、中立性・公平性確保のための手立てが適切に講じられるよう、今後の検討状況を注視する必要がある。なお、
昨年５月の「注視すべき論点」でも指摘したように、今後の経過措置料金規制 の解除に関しては、その時の事業者の競争状態を見極めて判断することとされており、 慎重な検討が必要である。

②消費者への情報提供、消費者の参画（参照：参考資料３）③経過措置料金撤廃要件検討での前提・経過措置は、「規制なき独占」に陥ることを防ぐためだったが、ガス自由化での実態（参照：参考資料２）
・経過措置料金の存続地域～電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められる
供給区域④撤廃後の行政の監視と指導（電力・ガス取引監視等委員会を中心に）・何の監視が必要か・監視機能の強化と監視結果への対応
・消費生活への影響把握から物価モニター等の活用などで実態調査も必要＊消費者委員会「電力・ガス小売り自由化に関する課題についての消費者委員会意見」（2017 年 5 月）より
Ⅳ.その他
小売自由化後の電気料金及びガス料金の動向が、消費者世帯におけるエネルギー関連支出にどのような影響をもたらしているか、消費者庁をはじめ関係府省庁は、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ:Evidence-Based Policy Making）の推進が政府として積極的に求められていること 24 からも、物価モニターの活用も含めて関連する情報を収集し、電力及び都市ガス両分野での経過措置料金規制解除に関する議論等に向けて、機動的かつ的確な状況把握を行っていくべきである。
24 統計改革推進会議最終取りまとめ(平成 29 年５月 19 日統計改革推進会議決定）⑤公共料金の枠は外れるが、国民生活に重要な影響のある料金として最大限配慮は必要＊消費者基本法より（公正自由な競争の促進等）
第 16 条国は、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の拡大を図るため、公正かつ自由な競争を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、国民の消費生活において重用度の高い商品及び役務の価格等であつてその形成につき決定、認可その他の国の措置が必要とされるものについては、これらの措置を講ずるに当たり、消費者に与える影響を十分に考慮するよう努めるものとする。
＊課題項目の参考～イギリスでの「有効な競争市場に向けた 5 つの改善策提言」（2008 年）
①より活動的な需要家エンゲージメントの促進、②十分な情報に基づく需要家選択の支援、③新規参入・拡大に関わる障壁の軽減、 ④小規模業務需要家の支援、⑤不公正な価格差に関する懸念に対する対応＜参考資料＞
１．日本生協連「わが家の電気・ガス料金しらべ」（2017 年 8 月分と 5 月分の自由記入）
２．全国消団連「都市ガスの情報開示と料金体系に関するアンケート」報告書
３．電気料金の経過措置の撤廃を想定した検討課題についての意見
４．
（一社）全国消団連の紹介
５．日本生協連の紹介