人材育成支援システム導入・運用業務仕様書
第1章 総則１ 適用範囲本仕様書は「人材育成支援システム導入・運用業務委託」（以下本業務という。
）に係る基本的な内容を定める。
２ 業務目的
本業務では、人材育成システムの導入により、評価のばらつきの適正化および評価事務の効率化を図ること、また、職員の資格能力など適正に把握し、適材適所の人事配置を行うことで業務効率の向上を図ることを目的とする。
３ 履行期間構築期間 契約締結の翌日から令和 7 年 3 月 31 日まで ※運用テストを含む運用期間 令和 7 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日まで
４ 業務概要本業務の概要は以下のとおりとする。
（1）人材育成システム構築

1式（2）操作研修

1式（3）運用保守・管理

1式

５ 準拠する関係法令等
本業務は、以下の法令等に準拠して実施する。
（1）著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）（2）個人情報保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（3）宇城市契約事務取扱規則（平成 17 年規則第 46 号）（4）その他関係法令及び諸規則
６ 守秘義務及び品質及び情報セキュリティ等の確保
受託者は、本業務により知り得た内容及び結果を第三者に漏らしてはならない。なお、
本業務は、秘匿性の高い情報を含む貸与資料を取り扱うため、原則、受託者は業務遂行に必要な以下の資格を有するものとし、各基準規程に基づく管理を行うものとする。
(1) JIS Q 27001（ISO27001、ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）(2) JIS Q 15001（プライバシーマーク：個人情報セキュリティ）1

７ 著作権、所有権、及び使用権許諾契約
本業務で受託者が委託者に提出した成果品に関する著作権については、本市に帰属する。ただし、成果物に受託者又は第三者の著作物が含まれる場合、受託者が本業務を行うにあたり、新たに作成した著作物を除き、当該著作物の著作権は従前から著作権者に帰属する。
８ 疑義
本特記仕様書に定めなき事項または疑義が生じた場合は、委託者と受託者にて協議の上で、決定する。
１０

再委託

受託者は、本業務を第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、あらかじめ委託者の承認を受けた場合には、業務の一部を第三者に委託することができる。
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打合せ協議

受託者は、作業実施前及び作業中は、本市との打合せを密に行い詳細な点については緊密な連絡を保ち作業すること。また、受託者は作業打合せの記録簿を作成し、本市に提出すること。

第2章 人材育成システム構築
１ 計画準備・プロジェクト管理
仕様書に基づき、作業の方法、使用する機器、従事する人員及びスケジュール、委託者のインフラ環境、ネットワーク構成、各種システムの要件の確認を行い、全体業務計画を立案すること。
２ システム要件（1）基本事項
ア Web ブラウザで動作するシステムであること。
イ

セキュリティが完備されたデータセンタを活用したクラウド方式のシステムであり、インターネット回線もしくは総合行政ネットワーク（LGWAN-ASP）で利用できること。
（2）クライアント端末以下の環境で利用できること。
OS：Microsoft Windows10、Microsoft Windows11

ブラウザ：Edge、Chrome、FireFox

３ システム基本要件
2（1）共通
ア システムで実現すべき機能要件については別紙「機能要件一覧表」のとおりとする。
イ ストレスなく画面展開が可能である等、動作速度が優れたシステムであること。
ウ

基本的にカスタマイズを要しないパッケージシステムとし、バージョンアップ等により最適な状態で利用できること。
エ 利用者（市職員）が初めてシステムを利用する場合でも、マニュアルを参照しなくても直感的に基本操作（検索・閲覧・登録・更新・印刷等）ができること。
オ 委託者がシステムの OS・ソフトウェア・機器等の保守期限を考慮する必要が無く、長期的に利用できること。
カ 今後、クライアント環境（OS 及び、ブラウザ等）がバージョンアップしていくことも考慮し、最新バージョンに対応すること。
キ

データセンター側にバックアップ機能を有し、バックアップ先についても情報セキュリティ対策を十分に講じること。
（2）アクセス権限
ア 以下の３種類以上のユーザ権限の設定ができること。
種類

アクセス可能な範囲

想定人数

一般ユーザ

自身の画面のみ閲覧ができ、かつ限られた情報の 300 人
み編集が可能。

管理職ユーザ自身及び配下職員の画面を閲覧でき、検索・集計・ 150 人分析が可能。

管理者ユーザ

人事担当者及びシステム担当者。全ての機能の利 6 人用が可能。

イ 各権限は管理者ユーザが設定・付与ができ、複数人まとめて設定ができること。
（3）データ入力・移行・出力ア

市が使用している人事給与システムの人事情報のマスタ情報及びその他電子媒体のデータを Excel 形式若しくは CSV 形式により一括移行ができること。
イ 一括アップロードでの更新ができること。
ウ データ移行に際しては、一括取込に加えて差分取込ができること。
エ 人事情報については Excel 形式若しくは CSV 形式による一括での年 1 回程度の更新入替に加えて、年中の異動情報については、該当者のみ入力し更新することができること。
オ

データ登録に際しては、職員番号を用いて各個別のデータに紐づけがなされること。
カ 配属先情報については、主業務以外に、兼務を有する職員について、最大 5 部署まで兼務情報の登録ができるとともに、主たる部署を設定できること。
キ システム入力情報のデータの出力が Excel 形式若しくは CSV 形式により一括でで3きること。

第3章 ASP サービス要件
１ ASP サービス要件
人材育成支援システムは、総合行政ネットワーク（LGWAN-ASP）への接続もしくはインターネット回線で接続するクラウド方式により構築すること。システムの詳細な利用条件及びサービスレベルについては、SLA（Service level Agreement）として、詳細を委託者と受託者にて協議の上、締結する。
また、SLA 要件については、毎年度末に協議により、見直しを行う。

第4章 ソフトウェア要件
１ ソフトウェア要件
本システムにおけるソフトウェアは以下の要件を満たすこと。
（1）セキュリティ、拡張性、経済性等に配慮した機器構成ならびにパッケージ商品を選定すること。
（2）インターネット回線で接続する場合は ISMAP（ISMAP-LIU 含む）クラウドサービ
スリストに登録済み、もしくは ISMAP-LIU 特別措置リストに掲載済みの製品であること。
（3）ソフトウェアの基本構成は、OS、アプリケーション等から構成し、汎用性の高いシステムであること。

第5章 データセンター要件
１ データセンター要件
本業務で利用するデータセンターは以下の要件を満たすこと。
（1）データセンター基本要件
ア データセンターは日本国内に立地していること。
イ 水防法に基づく浸水想定区域に指定されていないこと。
ウ 機器設置場所は、有人受付などにより、許可されていない者の立入を排除する等のセキュリティ対策を行っていること。
エ 24 時間 365 日運用を行っていること。
（2）耐震性ア 現行建築基準法で規定されている耐震性能を満足すること、もしくは、Is 値（構造耐震指標）0.60 以上の耐震強度を有すること。
4

イ

建物骨組みに取り付けた制震装置により地震エネルギーを吸収し、建物の揺れを小さくするなどの地震対策を行っていること。
ウ 震度 6 強の地震において倒壊しない制震ラックを採用すること。
（3）耐火性ア 現行建築基準法に規定されている耐火建築物または準耐火建築物であること。
イ 自動火災報知システムが適切に設置されていること。
ウ 機器に影響を与えない自動消化設備（窒素ガス消火設備等）を有し、消火活動時にマシンを最大限保護する設計であること。
（4）電源性能
無停電電源装置及び非常用発電設備により、無停電で電源を供給できること。
（停電時で 48 時間以上連続運転が可能であること。また、緊急時の非常用発電設備への供給体制が整っていること。
）（5）冗長化性能
サーバは冗長化をおこない、サーバ本体の故障時などには、他のサーバに切り替えを行い、継続運用が可能であること。

第6章 セキュリティ要件
１ システムのセキュリティ要件（1）不正侵入検知システム（ＩＤＳ）を設置し常時観測を行うこと。また、ファイアウ
ォールにて不正なアクセスを遮断すること。
（2）ウィルス対策ソフトウェア等によるリアルタイム監視と定期的なウィルス感染チェ
ックを行うこと。ユーザ利用にあたっては、ユーザ認証を必ず実施すること。
（3）ユーザパスワードには入力文字制約を設け、なりすまし対策を施すとともに有効期限を設けて定期的な更新を可能にすること。
（4）ＩＤＳによる不正なアクセスチェックのほかに、データ編集では更新者が特定される運用を行うこと。
（5）機器による制御（ファイアウォール、ハブ、ルータ）、ソフトウェアによる制御（ユーザ管理など）を行うこと。
（6）日次バックアップを一定期間保管し、万が一の障害の際は即座にデータ環境を復元できること。

第7章 操作研修
１ 操作研修受託者は、職員に対して操作研修を行うこと。なお、研修は以下の内容を検討している
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が、動画マニュアルで代替する等、詳細は委託者と受託者で協議のうえ決定する。
（1）操作研修は、一般職員向けに各回 100 人程度の 3 回程度、管理職向けに 50 人程度の 1 回程度を想定とする。
（2）操作研修では、システムを利用したことがない職員でも操作手順等がわかるように、研修マニュアルを準備し、利用者に配布すること。
（3）操作研修では、システムの操作方法だけでなく、本業務の趣旨や運用方法など業務の効果を最大化するための研修となるよう創意工夫すること。
（4）会場の手配、職員への通知などは本市担当者が実施するが、必要機材・時間・タイムスケジュール等は事前に委託者へ報告し、協議の上、決定すること。

第8章 運用保守・管理要件
１ 運用保守・管理要件
委託者が貸与するデータ及びデータセンター内のシステム設備について、以下のとおり適切な運用保守・管理を行うこと。
（1）保守体制
ア 問い合わせ対応及び障害対応について、電話（9:00～17:00）及びメール（随時）による受付を行うこと。
イ 稼働時間内の安定したシステム提供及び、システム設備監視を行うこと。
ウ 委託者からの連絡受理から状況把握、解決、事後報告を実施可能な体制を構築し、運用保守体制を文書により明確にすること。
エ 連絡の手段は対面、電話、FAX、電子メールまたは書簡等とし、障害発生時には速やかにその原因を報告し、復旧に努めること。
（2）保守内容
ア 運用保守業務の範囲は、利用するシステムのソフトウェアとし、セキュリティに関する事項も含むこと。
イ 本市における人事異動時期である 4 月にユーザ情報更新を実施する。
ウ 受託者は本システムのバージョンアップに伴う情報提供を行うこと。
エ

データや操作に関して委託者から問い合わせがあった場合は迅速かつ親身に対応すること。またシステムを運用していくうえで、必要な情報の提供に努め、助言を求められた場合は速やかに対応すること。
オ

修正パッチ、セキュリティホール対策およびウィルス対策の日常管理を行うこととし、不正アクセス対策を講じること。
カ 障害が発生した際は、迅速な復旧対応を行うとともに、速やかに障害発生状況、原因、対応等を記載した障害報告書を作成・提出することとし、障害対応後には恒久的な再発防止策を計画・実施すること。計画的にシステム停止する場合は委託者に事前6通知すること。
キ

各年度で運用保守業務終了時に業務完了報告書を提出し、委託者の承認を受けること。その際、利用者やアクセス実績に関する統計集計、情報セキュリティ対策における実績及び、システム停止実績等を記載した運用実績報告書を添付すること。

第9章 成果品
１ 成果品
本業務の成果品として、以下のとおり提出すること。
（1）管理者ユーザ向けマニュアル

1式（2）一般ユーザ向けマニュアル

1式（3）管理職ユーザ向けマニュアル

1式（4）打合せ協議記録簿

1式（7）その他必要と認められる資料

1式

２ 納入場所
本業務における成果品の納入場所は、以下のとおりとする。
納入場所：宇城市 総務部

総務課 人事係

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