（事業主の方へ）

このパンフレットの内容は平成31年4月現在のものです。

平成31年度

雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

Ⅰ 雇用関係助成金のご案内～雇用の安定のために～……

P.２～P.310

Ⅱ 労働条件等関係助成金のご案内～労働条件の改善のために～…… P.311～P.348

平成31年度の雇用・労働分野の助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上に向けた取組などに、ぜひ、ご活用ください。
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・ (独)高齢･障害･求職者雇用支援機構・(独)労働者健康安全機構・(独)勤労者退職金共済機構
PL310401保03

過去に「雇用調整助成金」を受給した事業主の皆さまへ▶厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の変更による助成金の影響

毎月勤労統計調査の事案により雇用保険等の給付額に影響が生じています。このため以下の助成金等について追加給付します。
雇用調整助成金の追加支給の対象となる事業主〈(1)～(3)すべてに該当する事業主〉(1)

以下の期間に雇用調整助成金の休業等に係る判定基礎期間（※）の初日があるもの又は出向期間の初日があること
・平成16年8月1日から平成23年7月31日までの間
・平成26年8月1日から平成31年3月17日までの間※「判定基礎期間」とは、毎月の賃金の締め切り日の翌日から、その次の締め切り日までの期間をいいます。

(2)

平成31年3月17日までに雇用調整助成金の支給決定がされていること(3)(１)の期間に対応する支給決定金額の算定において、雇用保険の基本手当日額の最高額を「助成額単価」として算定しており、支給申請書等から算定される助成額単価と見直し前の雇用保険の基本手当日額の最高額との差額が１円以上であること（出向は算定した支給額の差額が１円以上であること）

雇用調整助成金の追加支給額の算定（例）〈休業又は教育訓練の場合〉

助成額単価の差額 ×

休業等延べ日数× （１＋加算率）＝ 追加支給額（※従業員１人・１日当たりの追加助成額）※助成額単価の差額の算定方法
支給申請書等から算定される助成額単価

助成額単価の上限額（見直し後の雇用保険の基本手当日額の最高額が上限）

年間賃金総額
１か月当たりの平均被保険者数 ×

被保険者の平均
年間所定労働日数

× 休業手当等支払率 × 助成率（賃金総額・被保険者数は前年度、労働日数は前年度末時点） （企業毎に異なる）

ー

中小 2/3
その他 1/2

雇用保険の基本手当日額（見直し前の最高額）（計算例１）従業員10人が10日間、H30.8.1～H31.3.17の間に休業を開始した事業主（助成額単価の差額：最大10円、休業延べ日数１０×１０＝100日）
１～１０円
× １００日× （１＋０．０１） ＝ １０１ ～ １，０１０円（計算例２）従業員20人が５日間、H22.8.1～H23.7.31の間に休業を開始した事業主（助成額単価の差額：最大55円、休業延べ日数２０×５＝100日）
１～５５円
× １００日× （１＋０．０５） ＝ １０５ ～ ５，７７５円

今後の事務の進め方
支給決定時期追加支給の事務処理の進め方

平成23～30年度○ 労働局で保存している支給申請書等により追加支給の対象となることが確認できた事業主の方等に対し、平成31年４月以降、順次「お知らせ」を送付○ ご確認ができた方から順次、お支払いを開始

平成16～22年度○ 平成31年４月以降、一定の要件に該当する場合に追加支給の可能性があることについて幅広く「お申し出の呼びかけ」○ お心当たりのある事業主の方等からお申し出をいただき、関係書類により追加支給の対象となることが確認できた方から、平成31年４月以降順次、お支払いを開始

雇用調整助成金の他、以下の助成金等を受給した事業主の皆さまへ
・
・
・
・
・
・

就職促進手当（労働施策総合推進法）
育児・介護雇用安定等助成金 （育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置））
育児・介護雇用安定等助成金 （育児休業取得促進等助成金（短時間勤務促進措置））
中小企業人材確保支援助成金 （中小企業雇用管理改善助成金）［職業相談者配置事業］
建設雇用改善助成金(建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金(教育訓練受講給付金))
建設雇用改善助成金(建設教育訓練助成金(建設業務労働者就業機会確保事業教育訓練))

雇用調整助成金の他、上記制度においても追加給付が生じる可能性があります。
▶詳しくは厚生労働省HPをご覧下さい https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html-2-雇用関係助成金一覧
Ａ．雇用維持関係の助成金<助成の対象となる措置>
休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する

１ 雇用調整助成金

Ｂ．再就職支援関係の助成金
２ 労働移動支援助成金

Ⅰ

再就職支援コース

Ⅱ

早期雇入れ支援コース

Ⅰ

中途採用拡大コース

Ⅱ

UIJターンコース

Ⅲ

生涯現役起業支援コース

離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる<助成の対象となる措置>
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大し、生産性を向上させる

D．雇入れ関係の助成金
特定就職困難者コース

Ⅲ

被災者雇用開発コース

Ⅳ

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

Ⅴ

三年以内既卒者等採用定着コース

Ⅵ

障害者初回雇用コース

Ⅶ

安定雇用実現コース

Ⅷ

生活保護受給者等雇用開発コース

Ⅰ

一般トライアルコース

Ⅱ

障害者トライアルコース

Ⅲ

障害者短時間トライアルコース

Ⅳ

若年・女性建設労働者トライアルコース

Ⅰ

地域雇用開発コース

Ⅱ

沖縄若年者雇用促進コース

６ 地域雇用開発助成金

生涯現役コースⅠ

障害者職場定着支援コース

Ⅱ

障害者職場適応援助コース

41

起業により中高年齢者等を雇い入れる

45

65歳以上の高年齢者を雇い入れる

59

震災により離職した求職者を雇い入れる

63

発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる

67

学校等の既卒者・中退者又は高校中退者を、求人の申込み等により新たに雇い入れる

74

障害者を初めて雇い入れる

78

十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる
安定就業を希望する未経験者等を試行的に雇い入れ
る

81
85
92
98

短時間労働の精神障害者・発達障害者を試行的・段階
98
的に雇い入れる建設業の中小事業主が若年者または女性を建設技能
105
労働者等として試行雇用する雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して108
労働者を雇い入れる
沖縄県内で事業所を設置整備して35歳未満の若年者119を雇い入れる<助成の対象となる措置><ﾍﾟｰｼﾞ>障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟125
な働き方の工夫等の措置を講じる
職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する

８ 障害者作業施設設置等助成金※★

138

障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作147
業施設等を設置・整備する
障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・150整備する
障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置ま152
たは委嘱する

９ 障害者福祉施設設置等助成金※★
１０ 障害者介助等助成金※★
１１ 重度障害者等通勤対策助成金※★
１２ 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金※★
１３ 人材確保等支援助成金35

東京圏からの移住者を雇入れる

障害者を試行的・段階的に雇い入れる

E．雇用環境整備等関係の助成金
７ 障害者雇用安定助成金

29<助成の対象となる措置><ﾍﾟｰｼﾞ>高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を
53
雇い入れる

４ 特定求職者雇用開発助成金 Ⅰ☆
Ⅱ

５ トライアル雇用助成金

14<助成の対象となる措置><ﾍﾟｰｼﾞ>離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業
21
紹介事業者に委託等して行う

C．転職・再就職拡大支援関係の助成金
３ 中途採用等支援助成金<ﾍﾟｰｼﾞ>Ⅰ

雇用管理制度助成コース

Ⅱ

介護福祉機器助成コース

Ⅲ

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

Ⅳ

中小企業団体助成コース

Ⅴ

人事評価改善等助成コース

障害者の通勤を容易にするための措置を実施する

158

重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等
を実施する

165

評価・処遇制度や研修制度を整備する

167

介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う

172

介護・保育労働者のために賃金制度の整備を行う

177

中小企業者のために人材確保や労働者の職場定着を182支援する事業を行う
人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金
184
アップ、離職率を低下させる

-3-

Ⅵ

設備改善等支援コース

Ⅶ

働き方改革支援コース

Ⅷ

雇用管理制度助成コース（建設分野）

Ⅸ

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

Ⅹ

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

Ⅰ

６５歳超継続雇用促進コース

Ⅱ

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

Ⅲ

高年齢者無期雇用転換コース

Ⅰ

正社員化コースⅡ

賃金規定等改定コース

Ⅲ

健康診断制度コース

Ⅳ

賃金規定等共通化コース

Ⅴ

諸手当制度共通化コース

Ⅵ

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

Ⅶ

短時間労働者労働時間延長コース

１４ 通年雇用助成金
１５ ６５歳超雇用推進助成金※

１６ キャリアアップ助成金

Ⅰ

出生時両立支援コース

Ⅱ

介護離職防止支援コース

Ⅲ

育児休業等支援コース

Ⅳ

再雇用者評価処遇コース

Ⅴ

女性活躍加速化コース

Ⅵ

事業所内保育施設コース

Ⅰ

特定訓練コース

Ⅱ

一般訓練コース

Ⅲ

教育訓練休暇付与コース

Ⅳ

特別育成訓練コース

Ⅴ

建設労働者認定訓練コース

Ⅵ

建設労働者技能実習コース

Ⅶ

障害者職業能力開発コース

198
203
205
209

季節労働者を通年雇用する

211

65歳以上への定年引上げ等を実施する

216

高年齢者の雇用管理制度を整備する

219

無期雇用への転換を実施する

222

正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する

236

正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する

239

500人以下の企業で社会保険の適用拡大を実施し、短時間労働者を新たに社会保険に加入させると同時に賃 242
金引上げを実施する
短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社
245
会保険に加入させる<助成の対象となる措置><ﾍﾟｰｼﾞ>男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場環境整備を行い、男性に育児休業等を取得さ248
せる
仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業
252
や介護両立支援制度を利用させる
育休復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業取得・職場復帰させる、育児休業代替要員を確保する、
258
保育サービス費用補助制度等を導入し、利用させる
育児・介護を理由とした退職者の復職支援の取組を行
264
い、希望者を再雇用する
労働者数300人以下の中小企業が女性活躍推進のための行動計画に基づいた取組目標又は数値目標を達 268
成する
事業所内保育施設を設置・運営・増築する

G．人材開発関係の助成金
１８ 人材開発支援助成金

190

有期契約労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇
225用する
有期契約労働者等の賃金規定等の増額改定により賃230金の引上げを実施する
有期契約労働者等に法定外の健康診断制度を導入す
233
る

F．両立支援等関係の助成金
１７ 両立支援等助成金

設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を図る
中小企業が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る
建設業の中小事業主が雇用管理改善制度の導入・実施を通じて従業員の入職を実施する
建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施
する
建設業の中小事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する

274<助成の対象となる措置><ﾍﾟｰｼﾞ>OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い 275
１０時間以上の訓練を行う
職務に関連した知識・技能を習得させるための２０時間
282以上の訓練を行う
有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇285を利用して自発的に訓練を受ける
有期契約労働者等に対して職業訓練（一般職業訓練、
289
有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練）を行う
建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓295
練を実施または建設労働者に受講させる
建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技297
能実習を受講させる

１９ 職場適応訓練費

障害者に対して職業能力開発訓練事業を行う

300

事業所での作業環境へ適応させるための訓練を行う

307（注1） お問い合わせ先は、都道府県労働局(一部ハローワークでも受け付けるものがあります）。ただし、※印が付されたものは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県
支部高齢・障害者業務課等です。
（注2） 助成金の財源は事業主拠出の雇用保険二事業です。ただし、★が付されたものは障害者雇用納付金制度、☆が付されたものは、財源の一部が一般会計です。
（注3） 本パンフレットの内容は平成３１年４月１日現在のものです。

-4-

「雇用関係助成金」検索表【区分】【助成の対象】

労働者の雇用維持を図る

経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する

雇用調整助成金

14

再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う

事業規模縮小等により離職を余儀なくされる労働者

労働移動支援助成金（Ⅰ 再就職支援コース）

21

早期に雇い入れる

事業規模縮小等により離職を余儀なくされた労働者

労働移動支援助成金（Ⅱ 早期雇入れ支援コース）

29

中途採用を拡大する

雇用期間の定めのない労働者

中途採用等支援助成金（Ⅰ 中途採用拡大コース）

35

東京圏からの移住者(※1)を雇入れる

中途採用等支援助成金（Ⅱ UIJターンコース）

41

起業により中高年齢者等を雇い入れる

中途採用等支援助成金（Ⅲ 生涯現役起業支援コース）

45

特定求職者雇用開発助成金（Ⅰ 特定就職困難者コース）

53

60～64歳

特定求職者雇用開発助成金（Ⅰ 特定就職困難者コース）

53

65歳以上

特定求職者雇用開発助成金（Ⅱ 生涯現役コース）

59

特定求職者雇用開発助成金（Ⅲ 被災者雇用開発コース）

63

特定求職者雇用開発助成金（Ⅰ 特定就職困難者コース）

53

特定求職者雇用開発助成金（Ⅵ 障害者初回雇用コース）

78

発達障害者・難治性疾患患者

特定求職者雇用開発助成金（Ⅳ 発達障害者・難治性疾患
患者雇用開発コース ）67

正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者

特定求職者雇用開発助成金（Ⅶ 安定雇用実現コース）

81

離職する労働者の再就職支援を行う【主な要件】

中途採用する

起業する

中途採用率を向上させた場合または45歳以上の者を初めて中途採用した場合母子家庭の母等【助成金名】

【ページ】

高年齢者

被災離職者等
継続して雇用する労働者として雇い入れる

新たに労働者を雇い入れる

身体障害者・知的障害者・精神障害者

中小事業主が障害者をはじめて雇い入れた場合

特定求職者雇用開発助成金（Ⅷ 生活保護受給者等雇用開発コース）
特定求職者雇用開発助成金（Ⅴ 三年以内既卒者等採用定
着コース）

自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等
新卒求人の申込みまたは募集を行い、初め 学校等の既卒者・中退者て雇い入れる

一定期間試行的に雇
い入れる

85
74

安定就業を希望する未経験者等

トライアル雇用助成金（Ⅰ 一般トライアルコース）

92

障害者

トライアル雇用助成金（Ⅱ 障害者トライアルコース）

98

短時間労働の精神障害者、発達障害者
若年者または女性を建設技能労働者等として雇い入れる

雇用情勢が特に厳しい地域等に居住する地域求職者等を雇い入れる
沖縄県内に居住する35歳未満の求職者

建設業の中小事
業主

事業所の設置・整備をした場合トライアル雇用助成金（Ⅲ 障害者短時間トライアル
コース）
トライアル雇用助成金（Ⅳ 若年・女性建設労働者トラ
イアルコース）

105

地域雇用開発助成金（Ⅰ 地域雇用開発コース）

108

地域雇用開発助成金（Ⅱ 沖縄若年者雇用促進コー
ス）

119(※1)地方創生推進交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限ります

-5-

98

【区分】

【助成の対象】【主な要件】【助成金名】【ページ】

障害者雇用安定助成金（Ⅰ 障害者職場定着支援コース）

125

職場適応援助者の 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する
配置

障害者雇用安定助成金（Ⅱ 障害者職場適応援助コー
ス）

138

作業施設整備障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する

障害者作業施設設置等助成金

147

福祉施設整備障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する

障害者福祉施設設置等助成金

150

介助措置

障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する(※
3)

障害者介助等助成金

152

通勤措置

障害者の通勤を容易にするための措置(※4)を実施する

重度障害者等通勤対策助成金

158

事業施設整備等重度障害者を多数継続雇用する事
業施設等の整備等を実施する

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金165

柔軟な時間管理や休暇取得を可能にするための措置を講じる

短時間労働者の所定労働時間を延長する

正規雇用・無期雇用等へ転換を行う

職場定着のための 障害者の支援を実施する職場支援
措置員(※2)を配置する
職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる
中高年障害者の雇用を継続するために必要な職場適応の措置を行う
労働者の雇用環境の整備を
図る

障
害
者
等
関
係

障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を受講させる

事業主団体も可

一部、事業主団
体も可(※2)対象労働者に対して業務遂行に必要な援助・指導を行う専門家(※3)①職場介助者を配置または委嘱する、②手話通訳、要約筆記等の担当者を委嘱する、③合理的配慮に係る相談等に応じる者を増配置または委嘱する(※4)①重度障害者等用社宅を賃借する、②社宅に入居した障害者に対して指導・援助を行う指導員を配置する、③障害者に対して住宅手当を支給す
る、④通勤用バスを購入する、⑤通勤用バス運転手を委嘱する、⑥通勤援助者を委嘱する、⑦自動車通勤のための駐車場を賃借する、⑧通勤用自動車を購入する-6-

【区分】【助成の対象】【主な要件】【助成金名】【ページ】

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制
度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る

短時間正社員制
度のみ保育事業主

人材確保等支援助成金（Ⅰ 雇用管理制度助成コース）

167

介護事業主

人材確保等支援助成金（Ⅱ 介護福祉機器助成コース）

172

介護事業主また
は保育事業主人材確保等支援助成金（Ⅲ 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）

177

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主
団体

人材確保等支援助成金（Ⅳ 中小企業団体助成コース）

182

生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る

人材確保等支援助成金（Ⅴ 人事評価改善等助成コー
ス）

184

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管
理改善（賃金アップ等）と生産性向上を図る

人材確保等支援助成金（Ⅵ 設備改善等支援コース）

190

働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業
が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る

人材確保等支援助成金（Ⅶ 働き方改革支援コース）

198

介護福祉機器の導入を通じて従業
対 介護労働者
員の離職率の低下を図る
象
労働
介護労働者または 賃金制度の整備を通じて従業員の者
離職率の低下を図る
保育労働者
人材確保や労働者の職場定着を支援するための事業を実施する

雇用管理改善制度の導入・実施を通じて従業員の入職率目標を達成
する

建設業の中小事
業主

人材確保等支援助成金（Ⅷ 雇用管理制度助成コース（建設分野））

203

若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施
する

建設業の事業主
または事業主団
体

人材確保等支援助成金（Ⅸ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分
野））

205

自ら施工管理する建設工事現場での女性専用作業員施設の賃借を実施する建設業の元方の中小事業主

人材確保等支援助成金（Ⅹ 作業員宿舎等設置助成
コース（建設分野））

209

通年雇用をする

積雪寒冷地域の林業・建設業・水産食料品製造業等

通年雇用助成金

211

65歳以上への定年引上げ等を実施する

65歳超雇用推進助成金（Ⅰ 65歳超継続雇用促進コース）

216

高年齢者の雇用管理制度を整備す
る

65歳超雇用推進助成金（Ⅱ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）219

無期雇用への転換を実施する

65歳超雇用推進助成金（Ⅲ 高年齢者無期雇用転換
コース）

222

正規雇用労働者等へ転換または直接雇用を実施する

キャリアアップ助成金（Ⅰ 正社員化コース）

225

賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する

キャリアアップ助成金（Ⅱ 賃金規定等改定コース）

230

法定外の健康診断制度を導入する

キャリアアップ助成金（Ⅲ 健康診断制度コース）

233

有期契約労働者等（契約社員・パート・ 正規雇用労働者と共通の賃金規定
派遣社員等を導入するなど）

キャリアアップ助成金（Ⅳ 賃金規定等共通化コース）

236

正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する

キャリアアップ助成金（Ⅴ 諸手当制度共通化コース）

239

キャリアアップ助成金（Ⅵ 選択的適用拡大導入時処
遇改善コース）242

キャリアアップ助成金（Ⅶ 短時間労働者労働時間延
長コース）

245

建設労働者

労働者の雇用環境の整備を
図る

季節労働者

高年齢者

対
象
労
働
者

短時間労働者を新たに社会保険に加入させると同時に賃金引上げを実施する
短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させる-7-500人以下の企業
で短時間労働者の適用拡大を実施し
た事業主

【区分】

【助成の対象】【主な要件】

男性が育児休業・育児目的休暇を男性の育児休業取得 取得しやすい職場環境作りに取り組
み、取得させる248

両立支援等助成金(Ⅱ 介護離職防止支援コース）

252

両立支援等助成金(Ⅲ 育児休業等支援コース）

258

両立支援等助成金(Ⅳ 再雇用者評価処遇コース）

264

両立支援等助成金(Ⅴ 女性活躍加速化コース）

268

両立支援等助成金(Ⅵ 事業所内保育施設コース）

274

人材開発支援助成金（Ⅰ 特定訓練コース）

275

人材開発支援助成金（Ⅱ 一般訓練コース）

282

有給の教育訓練休暇制度を導入
し、労働者が当該休暇を取得して訓有給教育訓練休暇制 練を受ける
度の導入
有給又は無給の長期の教育訓練休
暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受ける

人材開発支援助成金（Ⅲ 教育訓練休暇付与コース）

285

有期契約労働者等に対する訓練

人材開発支援助成金（Ⅳ 特別育成訓練コース）

289

仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業や介護両立支
援制度を利用させる
育休復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業取得・職場復帰させる
育休復帰支援プラン・
育児休業代替要員を確保する
代替要員確保保育サービス費用補助制度等の制度を導入し、利用させる
再雇用制度導入中小企業

育児・介護等を理由とした退職者の復職支援の取組を行い、希望者を再雇用する

女性活躍推進のための行動計画に女性が活躍しやすい職基づいた取組目標又は数値目標を
場環境の整備達成する

中小企業（労働者数300人
以下）

事業所内保育施設の 事業所内保育施設を設置・運営・増設置等築する(※5)

訓練効果が高い10時間以上の訓練OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等を実施する

職務に関連した20時間 職務に関連した知識・技能を習得さ以上の訓練せるための訓練を実施する

労働者等の職業能力の向上を図る【ページ】

両立支援等助成金(Ⅰ 出生時両立支援コース）

仕事と介護の両立支援

仕事と家庭の両立支援等に取り組む【助成金名】

建設労働者に対する訓練

障害者に対する訓練

事業主
事業主団体等

有期契約労働者等の人材育成を図る
認定訓練を実施または建設労働者に受講させる

建設業の中小事業
主
または中小事業主団
体

人材開発支援助成金（Ⅴ 建設労働者認定訓練コー
ス）

295

建設労働者に技能実習を受講させる

建設業の事業主
または事業主団
体

人材開発支援助成金（Ⅵ 建設労働者技能実習コース）

297

障害者に対して、職業能力開発訓練事業を実施する

事業主、事業主
団体、社会福祉
法人等

人材開発支援助成金（Ⅶ 障害者職業能力開発コース）

300

職場適応訓練費

307

都道府県労働局長からの委託により、事業所での作業環境へ適応させるための訓練を行う(※5)現在、新規の申請受付は行っておりません-8-

各雇用関係助成金に共通の要件等
本パンフレットに記載された雇用関係助成金については、各助成金の解説ページに記載された要件等のほか、共通して次の要件等が適用されます。

Ａ 受給できる事業主
本パンフレットに記載された雇用関係助成金を受給する事業主（事業主団体を含む）は、各助成金の解説ページ
中の「対象となる事業主」に記載した要件を満たすほか、次の１～３の要件のすべてを満たすことが必要です。
１ 雇用保険適用事業所の事業主であること
２ 支給のための審査に協力すること（１）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること（２）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること（３）管轄労働局等の実地調査を受け入れること など
３ 申請期間内に申請を行うこと

Ｂ 受給できない事業主
次の１～７のいずれかに該当する事業主（事業主団体を含む）は、本パンフレットに記載された雇用関係助成金を受給することができません。
１ 平成31年４月１日以降に雇用関係助成金を申請し、不正受給（※１）による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けた場合、当該不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない事業主。
なお、支給決定取消日から５年を経過した場合であっても、不正受給による請求金（※２）を納付していな
い事業主は、時効が完成している場合を除き、納付日まで申請できません。
※１ 不正受給とは、偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようとすることを指します。例えば、離職理由に虚偽がある場合（実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど）も不正受給に当たります※２ 請求金とは、①不正受給により返還を求められた額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで、年５％の割合で算定した延滞金、③不正受
給により返還を求められた額の20％に相当する額の合計額です

２ 平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について、申請事業主の役員等に他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいる場合は、申請することができません（※３）。
※３ この場合、他の事業主が不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない場合や支給決定取消日から５年を経過していても、不正受給に係る請求金を納付していない場合（時効が完成している場合を除く）は、申請できません

２ 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主（支給申請日の翌日から起算して２か月以内に納付を行った事業主を除く）
３ 支給申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった
事業主
４ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主（※４）※４ これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者（事務、清掃、送迎運転、調理など）の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。また、雇い入れ以外の助成金についても、例えば旅館事業者などで、許可を得ているのみで接待営業が行われていない場合や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合は、受給が認められます。なお、「雇用調整助成金」については、性風俗関連営業を除き、原則受給が認められます

５ 事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合
６ 事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合- 9 -７ 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
８ 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名及び役員名（不正に関与した役員に限る）等の公表について、あらかじめ承諾していない事業主

Ｃ 中小企業の範囲
本パンフレットに記載された雇用関係助成金には、助成内容が中小企業と中小企業以外とで異なるものがありま
すが、中小企業の範囲は下表のとおりとなっています。

１ 原則として、次の表の「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業
が「中小企業」に該当します（※５）
。
産業分類

資本金の額・出資の総額

常時雇用する労働者の数

小売業(飲食店を含む)

５，０００万円以下

５０人以下

サービス業

５，０００万円以下

１００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下その他の業種３億円以下

３００人以下※５ 医療法人などで資本金・出資金を有している事業主についても、上記の表の「資本金の額・出資の総額」または「常時雇用する労働者の数」により判定します

２ 「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」の場合は、１の表に加えて、次の表の「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業等も「中小企業者」に該当するものとして取り扱われます。
産業分類

資本金の額・出資の総額

常時雇用する労働者の数

３億円以下

９００人以下３億円以下

３００人以下ゴム製品製造業（自動車または航空機用タ
イヤおよびチューブ製造
業並びに工業用ベルト製造業を除く）

ソフトウェア業または情報処理サービス業
旅館業

５，０００万円以下

２００人以下

３ 「特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）、両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）」の場
合は、業種や資本金の額・出資の総額にかかわらず「常時雇用する労働者数」が 300 人以下である企業が「中小企業」に該当するものとして取り扱われます。

Ｄ 不正受給の場合の措置
本パンフレットに記載された雇用関係助成金について不正受給があった場合、次のように厳しく取り扱われます。
１ 支給前の場合は不支給となります。
２ 支給後に発覚した場合は、請求金（※２）の納付が必要です。
３ 支給前の場合であっても支給後であっても、不正受給による不支給決定日又は支給決定取消日から起算して５年間は、その不正受給に係る事業主に対して雇用関係助成金は支給されません。
４ 不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます。
詐欺罪で懲役１年６か月の判決を受けたケースもあります。
５ 不正受給が発覚した場合には、原則事業主名等の公表を行います。
このことにあらかじめ承諾していただけない場合には、雇用関係助成金は支給されません。
労働局をはじめ各助成金の支給機関においては、助成金の不正受給がないかどうか
常に情報収集するとともに法令に基づく立入検査等の実地調査をしています。
- 10 -

Ｅ 生産性要件について事業所における生産性向上の取組みを支援するため、雇用関係助成金を受給する事業主が次の１および２を満たしている場合に、助成金の割増等を行います。生産性要件の対象となる助成金は、３のとおりです。生産性要件を満たす場合の助成額または助成率は、各助成金の解説ページを参照してください。
１ 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、以下のいずれかに該当すること。
（１）その３年度前（※６）に比べて６％以上伸びていること（２）その３年度前（※６）に比べて１％以上（６％未満）伸びている（※７）こと※６ ３年度前の初日に雇用保険適用事業主であることが必要です。また、会計期間の変更などにより、会計年度が１年未満の期間がある場
合は、当該期間を除いて３年度前に遡って算定を行います※７ この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること☞「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給等の判断を行うものです。
なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額（借入の際の設定上限金額）が設定されている場合等も該当します（注１）計画等から一定期間経過後に生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給される助成金があります。
（注２）人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）の生産性要件については、上記の取扱いと異なります。

「生産性」は次の計算式によって計算します。

付加価値（※８）
生産性 ゠

雇用保険被保険者数※８ 付加価値とは、企業の場合、営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課、の式で算定され、直近の会計年度もその３年度前もプラスであることが必要です
また、生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」等のみを算定することとし、役員報酬等は含めないこととしています。
なお、企業会計基準を用いることができない事業所については、厚生労働省のホームページ（下記ＵＲＬの各法人の「生産性要件算定シート」に記入例及び解説が記載されています。）を参照いただくか管轄の都道府県労働局にお問い合わせください
生産性を算定するための「生産性要件算定シート」を厚生労働省のホームページに掲載しています（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html）
ここからシートをダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することにより生産性を算定できます。

２ １の算定対象となった期間（支給申請を行った年度の直近年度及び当該会計年度から３年度前の期間）について、雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く）を事業主都合によって解雇等（退職勧奨を含む）していないこと。
３ 生産性要件の対象となる助成金（１）労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース（※９））（２）中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース（※10）、生涯現役起業支援コース（※11））（３）地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（４）人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース、人事評価改善等助成コース（※12）、設備改善等支援コース（※13）、働き方改革支援コース（※14）、雇用管理制度助成コース（建設分野）、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コー
ス（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））（５）６５歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コース）（※
15）（６）キャリアアップ助成金（正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共- 11 -

通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース）（７）両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース）（８）人材開発支援助成金（特定訓練コース（※16）、一般訓練コース（※16）、教育訓練休暇付与コース（うち長期教育訓練休暇制度のみ※16）、特別育成訓練コース（※16）、建設労働者認定訓練コース（※16）、建設労働者技能実習コース（※16））※９ 生産性要件が複数ある支給要件のひとつとなっています※10 生産性要件を満たした場合の助成については、事業主が計画開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給されます※11 生産性要件を満たした場合の助成については、事業主が計画書を提出した年度から３年度経過後に申請し、生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給されます※12 生産性要件を満たした場合の助成については、事業主の計画認定申請時から３年経過後に申請し、生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給されます※13 計画期間３年の場合、計画の開始から一定期間経過（１年・２年・３年）ごとに生産性の伸び率が異なります。（計画期間１年の場合は※10と同じ。）また、計画期間３年の場合で、導入する設備等に対して金融機関からの融資を受けた申請事業主が事業性評価を希望する場合
のみ、事業性評価の対象となります※14 労働者を雇い入れる前の会計年度とその３年度後を比較し、生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給されます※15 生産性の伸び率が１％以上（６％未満）である場合の金融機関への事業性評価の対象外となっています※16 生産性要件を満たした場合の助成については、事業主が訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給されます

上記※９～16の生産性要件に係る詳細については、各助成金の解説ページを参照ください。

Ｆ その他留意事項（事業主の方へ）
１ 平成31年４月１日以降の申請より、改正後の「支給要件確認申立書」をご提出ください。「支給要件確認申立書」は申請の都度、提出する必要があります。
２ 原則として、提出された書類により審査を行います。書類の不備にはご注意ください。
３ 都道府県労働局に提出した支給申請書、添付資料の写しなどは、支給決定されたときから５年間保存しなけ
ればなりません。
４ 同一の雇入れ・訓練を対象として２つ以上の助成金が同時に申請された場合や、同一の経費負担を軽減する
ために２つ以上の助成金が同時に申請された場合には、双方の助成金の要件を満たしていたとしても、一方しか支給されないことがあります。
５ 本パンフレットに記載された雇用関係助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審
査法上の不服申立ての対象とはなりません。
６ 国、地方公共団体（地方公営企業法第２条の規定の適用を受ける地方公共団体が経営する企業を除く。）、独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人第２条第２項に規定する特定
地方独立行政法人に対しては、雇用関係助成金は支給されません。
７ 平成30年10月より雇用関係助成金関係書類の郵送受付を開始しています。
郵送事故を防ぐため、
簡易書留等、
必ず配達記録が残る方法により送付してください。また、申請期限までに到達していることが必要です。原則として提出された書類により審査を行いますので、書類の不備や記入漏れがないよう、事前によくご確認ください。なお、助成金申請窓口でのご持参による受付も引き続き行っています。
８ 不正に関与した社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む）が事業主の申請等を代わって行った場合、助成金の支給対象とならない場合（※17）があります。
不正に関与した社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む）については、厚生労働省ホームページ（「事業主の方のための雇用関係助成金」）に掲載しますので、ご確認ください。
※17 助成金の支給対象とならない場合とは、不正に関与した社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む）を厚生労働省ホームページに掲載後、当該不正に関与した社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む）が申請を代わって行う場合です。下記Ｇの２（３）も併せてご参照ください- 12 -

９ 訓練（※18）の実施が要件となっている助成金について、不正に関与した訓練実施者が行った訓練について
は、助成金の支給対象とならない場合（※19）があります。
不正に関与した訓練実施者については、厚生労働省ホームページ（「事業主の方のための雇用関係助成金」）に掲載しますので、ご確認ください。
※18 ここでいう訓練とは、職業訓練、教育訓練など訓練名称の如何を問わず、広く研修等を含みます※19 助成金の支給対象とならない場合とは、不正に関与した訓練実施者を厚生労働省ホームページに掲載後、当該訓練実施者が行う訓練計画を立てて（計画のない場合は訓練を実施して）申請を行う場合です。下記Ｈの２（３）も併せてご参照ください

Ｇ その他留意事項（社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む））
平成31年４月１日以降、事業主の申請を代わって行う場合、以下の事項に承諾していただく必要があります。
１ 支給のための審査に必要な事項の確認（※20）に協力すること※20 不正受給に関与している疑いがある場合の事務所等への立ち入りを含みます

２ 不正受給に関与していた場合は、（１）申請事業主が負担すべき一切の債務について、申請事業主と連帯し、請求があった場合、直ちに請求金を弁済すべき義務を負うこと（２）事務所（又は法人）名等が公表されること（３）不支給とした日又は支給を取り消した日から５年間（取り消した日から５年経過した場合であっても、請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、納付日まで）は、雇用関係助成金に係る社会保険労務士が行う提出代行、事務代理に基づく申請又は代理人が行う申請ができないこと

Ｈ その他留意事項（訓練実施者の方へ）
訓練実施者とは職業訓練、教育訓練など訓練名称の如何を問わず、広く研修等を含め、事業主からの委託等により実施する者です。
平成31年４月１日以降に計画届が提出される訓練（ただし、計画届がない場合は実施される訓練）について、
以下の事項に承諾していただく必要があります。
１ 支給のための審査に必要な事項の確認（※21）に協力すること※21 例えば、虚偽の訓練受講証明書の発行など、不正受給に関与している疑いがある場合の訓練実施者への立ち入りを含みます

２ 不正受給に関与していた場合は、（１）申請事業主が負担すべき一切の債務について、申請事業主と連帯し、請求があった場合、直ちに請求金を弁済すべき義務を負うこと（２）訓練実施者（又は法人）名等が公表されること（３）不支給とした日又は支給を取り消した日から５年間（取り消した日から５年経過した場合であっても、請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、納付日まで）は、不正受給に関与した訓練実施者が行う訓練については、助成金の支給対象とならないこと

Ｉ お問い合わせ先
本パンフレットには、助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
各助成金の要件や申請手続の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお尋ねください。
なお、６５歳超雇用推進助成金および障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金については、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構または都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へお尋ねください。
お問い合わせは、厚生労働省のホームページ「事業主の方のための雇用関係助成金」の「助成金のお問い合わせ
先・申請先」をご参照ください。
（URL:https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html）- 13 -

１

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場
合に、休業、教育訓練、または出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成するものであり、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としています。
対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１および２を実施した場合に受給することができます。
１ 事業活動の縮小を余儀なくされる中で、雇用する労働者（雇用保険被保険者に限る。以下同様）の雇用の維持を図るために、その者に対して次の（１）～（３）のいずれかの措置（以下「雇用調整」と総称する）を実施する計画を策定し、管轄の労働局またはハローワークへ事前に届け出ること（１）休業
次の①～⑤のすべてに該当する休業を行うこと① 労使間の協定により行われるものであること② 「判定基礎期間」（※９参照）における対象労働者に係る休業または教育訓練の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の１／２０（大企業の場合は１／１５）以上となるものであること③ 休業手当の支払いが労働基準法第２６条の規定に違反していないものであること④ 所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること⑤ 次のアまたはイであること
ア 所定労働日の全１日にわたるもの
イ 当該事業所における対象労働者全員について一斉に１時間以上行われるもの（２）教育訓練
次の①～⑤のすべてに該当する教育訓練を行うこと① 労使間の協定により行われるものであること② 「判定基礎期間」（※９参照）における対象労働者に係る休業または教育訓練の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の１／２０（大企業の場合は１／１５）以上となるものであること③ 職業に関連する知識、技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育、訓練、講習等であって、かつ、受講者を当該受講日に業務（本助成金の対象となる教育訓練を除く）に就かせないものであること（下記 注意 の１を参照）④ 所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること⑤ 次のアまたはイに該当するものであること
ア 事業所内訓練の場合事業主が自ら実施するものであって、受講する労働者の所定労働時間の全１日または半日（３時間以上で所定労働時間未満）にわたり行われるものであること
イ 事業所外訓練の場合
ア以外の教育訓練で、受講する労働者の所定労働時間の全１日または半日（３時間以上で所定労働時間未満）にわたり行われるものであること（３）出向次の①～⑬のすべてに該当する出向を行うこと- 14 -

① 雇用調整を目的として行われるものであって、人事交流のため、経営戦略のため、業務提携のため、実習のため等に行われるものではなく、かつ、出向労働者を交換しあうものでないこと② 労使間の協定によるものであること③ 出向労働者の同意を得たものであること④ 出向元事業主と出向先事業主との間で締結された契約によるものであること⑤ 出向先事業所が雇用保険の適用事業所であること⑥ 出向元事業主と出向先事業主が、資本的、経済的・組織的関連性等からみて、独立性が認められること⑦ 出向先事業主が、当該出向労働者の出向開始日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過した日までの間に、当該出向者の受入れに際し、その雇用する被保険者を事業主都合により離職させていないこと⑧ 出向期間が３か月以上１年以内であって出向元事業所に復帰するものであること⑨ 本助成金等の対象となる出向の終了後６か月以内に当該労働者を再度出向させるものでないこと⑩ 出向元事業所が出向労働者の賃金の一部（全部を除く）を負担していること⑪ 出向労働者に出向前に支払っていた賃金とおおむね同じ額の賃金を支払うものであること⑫ 出向元事業所において、雇入れ助成の対象となる労働者や他の事業主から本助成金等の支給対象となる出向労働者を受け入れていないこと⑬ 出向先事業所において、出向者の受入れに際し、自己の労働者について本助成金等の支給対象となる出向を行っていないこと
２ １の雇用調整を、下記「支給額」の１に示す「対象期間」中に実施すること注意

次の場合は支給対象となりません。
１ 次の（１）～（14）のいずれかに該当する教育訓練（これらは例示的に示したものであり、予定
している訓練が助成の対象となるのかの確認は、労働局またはハローワークにお尋ねください）（１）職業に関する知識、技能または技術の習得または向上を目的としないもの（例：意識改革研修、モラル向上研修、寺社での座禅 等）（２）職業または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの（例：接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修 等）（３）趣味・教養を身につけることを目的とするもの（例：日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室 等）（４）実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの（例：講演会、研究発表会、学会 等）（５）通常の事業活動として遂行されることが適切なもの（例：自社の商品知識研修、ＱＣサークル 等）（６）当該企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられているもの（例：入社時研修、新任管理職研修、中堅職員研修、ＯＪＴ 等）（７）法令で義務づけられているもの（８）事業所内で実施する訓練の場合で通常の生産ラインで行われるものなど、通常の生産活動と区別がつかないものまたは教育訓練過程で生産されたものを販売するもの（９）当該教育訓練の科目、職種等の内容についての知識または技能を有する指導員または講師により行われないもの（10）指導員または講師が不在のまま自習等を行うもの（11）転職や再就職の準備を目的としたもの- 15 -

（12）過去に行った教育訓練を、同一の労働者に実施するもの（13）海外で実施するもの（14）外国人技能実習生に対して実施するもの
２ 次の（１）～（４）のいずれかに該当する労働者に対する雇用調整（１）同一事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が６か月未満である者（２）解雇を予告された者、退職願を提出した者または事業主による退職勧奨に応じた者（当該解雇
その他離職の日の翌日において安定した職業に就くことが明らかな者を除く）（３）日雇労働被保険者（４）特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）等の支給対象となる者
３ 同一の事由により、通年雇用助成金等の支給を受けていて、当該支給事由によって助成金を申請する場合対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の要件のすべてを満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇用調整を行った労働者（以下「支給対象者」という）の出勤、休業、教育訓練または出向の状況、および賃金、休業手当等の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること（２）労働局等の実地調査に応じること
２ 次の（１）～（４）のいずれかに該当すること（１）一般事業主（下記（２）～（４）以外の事業主）（２）特に雇用の維持その他の労働者の雇用の安定を図る必要があるものとして厚生労働大臣が指定する地域（雇用維持等地域）内に所在する事業所の事業主（雇用維持等地域事業主）（３）厚生労働大臣が指定する事業主（大型倒産事業主または大型生産激減事業主）の関連事業主（下請事業主等）（４）認定港湾運送事業主
３ 景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由（※１）により「事業活動の縮小」を余儀なくされたものであること。
「事業活動の縮小」とは次の（１）または（２）の要件を満たす場合をいいます。
※１ 「景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由」とは、景気の変動および産業構造の変化ならびに地域経済の衰退、競合する製品・サービス（輸入を含む）の出現、消費者物価、外国為替その他の価格の変動等の経済事情の変化のことをいうので、次の①～③に掲げる理由により事業活動を停止または縮小する場合は、本助成金の支給対象となりません。
① 例年繰り返される季節的変動によるもの（自然現象に限らない）② 事故または災害により施設または設備が被害を受けたことによるもの（被害状況の点検を行っている場合を含む）③ 法令違反もしくは不法行為またはそれらの疑いによる行政処分または司法処分によって事業活動の全部または一部の停止を命じられたことによるもの（自主的に行っているものも含む）（１）「一般事業主」の場合（「対象となる事業主」の２（１））
次の①～③のすべてを満たすこと① 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ- 16 -

１０％以上減少していること② 雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者数の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ、中小企業の場合は１０％を超えてかつ４人以上、中小企業以外の場合は５％を超えてかつ６人以上増加していないこと③ 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること（２）厚生労働大臣が指定する事業主の関連事業主（「対象となる事業主」の２の（３））
次の①に該当すること① 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ減少していること（３）それ以外の事業主の場合（「対象となる事業主」の２（２）または（４））
次の①および②に該当すること① 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ減少していること② 雇用保険被保険者数の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ増加していないこと

支給額
本助成金は、次の１の「対象期間」の期間中に行われた休業、教育訓練または当該期間中に開始された出向（ただし３か月以上１年以内の出向に限る）について、２によって算定された額が支給されます。
１ 対象期間（１）「一般事業主」の場合（上記「対象となる事業主」の２（１））① 「休業等実施計画届」（下記「受給手続」１（１）参照）の初回提出の際に事業主が指定した雇用調整の初日から起算して１年間（１年間で１００日、３年間で１５０日を上限日数とする（※２、※３））② 「出向実施計画届」（下記「受給手続」２（１）参照）の提出の際に事業主が指定した雇用調整の初日から起算して１年間（２）「雇用維持等地域事業主」の場合（上記「対象となる事業主」の２（２））
地域ごとに厚生労働大臣の指定する日から起算して１年間（３）「大型倒産事業主または大型生産激減事業主の関連事業主」の場合（上記「対象となる事業主」の２（３））
大型倒産等事業主ごとに厚生労働大臣が指定する日から起算して２年間（４）「認定港湾運送事業主」の場合（上記「対象となる事業主」の２（４））
事業主ごとに認定を受けた日から２年間※２ 休業または教育訓練の場合、判定基礎期間ごとの休業または教育訓練の延べ人日数を当該期間に含まれる暦月末日
現在の雇用保険被保険者数で除して計算した日数の累計が上限日数に達した後は支給対象となりません。
※３ 「３年間で 150 日を上限とする」の考え方は以下によります。

- 17 -

3 年間
H26.7.2

H28.7.1

H27.7.1

H26.7.1

H29.7.1

H30.6.30
対象期間

①

②

③

④

対象期間を H29.7.1～H30.6.30 に設定した場合、対象期間の初日が過去 3 年間（H26.7.2～H29.7.1）にある、②③の対象期間中の休業等延べ日数は「3 年 150 日」の実績としてカウントします。例えば仮にこのいずれかの期間中における休業等延べ日数が70 日あったとすると、今回の対象期間は 150 日-70 日゠ 80 日分が残日数となります。①以前の対象期間中の休業等延べ日数はカウントしません。④の対象期間中に支給実績があると今回の対象期間はクーリング期間となり支給対象となりません。

２ 支給額（１）休業の場合休業を実施した際に支給対象者に対して支払われた休業手当相当額（※４、※５）に、下表①の助成率を乗じて得た額（※６）（２）教育訓練の場合教育訓練を実施した際に支給対象者に対して支払われた賃金相当額（※４、※５）に、下表①の助成率を乗じて得た額（※６）に、さらに下表②の加算額を加えた額（３）出向の場合出向を実施した際の出向元事業主の負担額（※７）に、下表①の助成率を乗じて得た額（※８）
助成内容と受給できる金額

中小企業

中小企業以外

①助成率

２／３

１／２

②教育訓練の場合の加算額（支給対象者１人１日あたり）

１,２００円※４ 事業所の前年度の１人１日あたりの平均賃金額に、事業所の「休業手当等支払い率」を乗じて算出します。教育
訓練の場合の「休業手当等支払い率」は労働契約か就業規則により特段の定めがない限り、実際に１００％とする必要があります。
※５ 休業・教育訓練を行った判定基礎期間内に、支給対象者が所定外労働等をしていた場合、支給額はその所定外労働等に相当する賃金額を控除した金額となります（残業相殺）。
※６ 支給額は 1 人 1 日あたりの雇用保険基本手当日額の最高額（平成３１年３月１８日現在で８，２６０円）を上限額とします（教育訓練の場合の加算額は上限額に含みません）。
※７ 出向前の通常賃金の１／２の額を上限額とします。
※８ 支給額は１人１日あたり雇用保険基本手当日額の最高額に３３０／３６５を乗じて得た額を上限額とします。

受給手続
１ 休業または教育訓練を実施する場合に本助成金を受給するためには、次の（１）～（２）の順に手続きをしてください。
（１）休業等実施計画届の提出対象期間内の各「支給対象期間」（※９）ごとに、当該支給対象期間の前日までに、当該期間に係る「休業等実施計画書」に必要な書類を添えて管轄の労働局へ（※１０）提出してください。
なお、初回の計画届を提出する場合は、「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」、「雇用調整実施事業所の雇用指標の状況に関する申出書」を添付した上で、休業または教育訓練を開始する日の- 18 -

２週間前をめどに提出してください。生産指標および雇用指標の確認等は、この初回分のみについて行われます。
（２）支給申請
対象期間内の各「支給対象期間」（※９）ごとに、当該支給対象期間の末日の翌日から２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて、管轄の労働局へ（※１０）支給申請を行ってください。
※９ 事業所における賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間を「判定基礎期間」といいますが、事業主は、
初回分の計画届の提出時に、「判定基礎期間」の１～３回（１～３か月）分のいずれかを「支給対象期間」の単位として指定することができます。対象期間の初日が判定基礎期間の途中にある場合、対象期間の初日から当該判定
基礎期間の末日までを、直後の判定基礎期間に含めることができます。また、対象期間の末日が判定基礎期間の途中にある場合、当該判定基礎期間の初日から対象期間の末日までの期間を、直前の判定基礎期間に含めることができます。
※１０ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

２ 出向を実施する場合に本助成金を受給するためには次の（１）～（２）の順に手続きをしてください。
（１）出向実施計画届の提出
出向開始日の２週間前をめどに、必要な書類を添えて、「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」、「雇用調整実施事業所の雇用指標の状況に関する申出書」、「出向実施計画書」を管轄の労働局へ（※１０）提出してください。
（２）支給申請
出向開始日から起算して最初の６か月間を第１支給対象期、次の６か月間を第２支給対象期とし、各期の末日の翌日から２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて、管轄の労働局へ（※１０）支給申請を行ってください。
（参考）計画届と支給申請の時期（１判定基礎期間を支給対象期間とした場合の休業・教育訓練の例）

対象期間
休業・教育
訓練の初日

判定基礎期間

賃金締切日

判定基礎期間判定基礎期間判定基礎期間

賃金締切日

初回
計画届の
提出

２週間

支給対象期間支給申請期間（２か月間）

２回目
計画届の
提出

支給対象期間- 19 -

支給申請期間（２か月間）

（参考）具体的な受給手続きの流れ＜休業または教育訓練の場合＞＜出向の場合＞

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求める
ことがあります。
２ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｈにご留意ください。
本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせ頂くか、
雇用調整助成金ガイドブックをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html- 20 -

２

労働移動支援助成金

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等の再就職援助のための措置等を講じる事業主に対して助成するものであり、当該労働者の早期再就職を目的としています。
本助成金は次の２つのコースに分けられます。
Ⅰ 再就職援助計画対象者等の再就職支援を行う事業主に助成を行う「再就職支援コース」
Ⅱ 再就職援助計画対象者等を雇い入れる事業主に助成を行う「早期雇入れ支援コース」

Ⅰ 再就職支援コース
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主に対して助成するものであり、労働者の早期再就職の促進を目的としています。
なお、再就職支援コースは、支給対象措置によって次のように区分されます。
再就職支援
訓練

職業紹介事業者への委託に要した費用の一部の助成
職業紹介事業者への委託に要した費用のうち、再就職支援の一環として行われた訓練に係る上乗せ助成

グループワーク

職業紹介事業者への委託に要した費用のうち、再就職支援の一環として行われたグループワークに係る上乗せ助成

休暇付与支援離職が決定している労働者に対して、事業主が求職活動のための休暇を与えた場合の助成

職業訓練実施支援

離職が決定している労働者に対して、教育訓練施設等に委託を行い、訓練を実施した場合に訓練費用の一部を助成対象となる措置
本コースは、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者に対して２～４の措置を実施した場合にそれぞれ受給することができます。
２～４については、
そのすべてを実施することも可能ですし、
２～４のいずれかの措置のみを実施することも可能です。なお、これらの措置を受けた対象労働者を以下「支給対象者」といいます。
１ 対象労働者
本コースにおける「対象労働者」は、次の（１）～（７）のすべてに該当する労働者です。
（１）事業主の作成する「再就職援助計画」（※１）
、または「求職活動支援書」（※２）の対象者※１ 事業主は、事業規模の縮小等に伴って労働者の離職を発生させる場合、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（以下「労働施策総合推進法」という）第６条第２項に基づいて、本人の再就職活動に対して援助する必要があります。
「再就職援助計画」とは、事業主が、１か月以内に常用労働者が３０人以上離職するような事業規模の縮小等を行おうとするときに、労働施策総合推進法第２４条に基づいて、事業主に作成が義務付けられている計画書のことであり、事業主が労働者に対して講じようとする再就職援助の内容を記載して、ハローワークに提出し、所長の認定を受ける必要があります。なおこの計画は、離職する労働者が３０人未満の場合でも任意で作成することができます。

- 21 -

＜「再就職援助計画」の対象者＞「再就職援助計画」は、勤務していた事業所における事業規模の縮小等（事業活動の縮小、事業の転換または廃止を含む）を原因として、解雇、勧奨退職、希望退職応募等により離職が決定した者が対象となり、「事
業規模の縮小等」を伴わずに離職するに至った者については対象となりません。
「再就職援助計画」は「常用労働者」が対象となりますが、雇用期間の定めのない週２０時間以上のパート労働者や、３年以上引き続き雇用されて本人が更新を希望したにもかかわらず雇止めとなった有期雇用労働者などもこれに含まれます。
＜労働契約の終了に関するルール＞
解雇等の労働契約の終了に関するルールについては、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）＞「雇用・労働」の欄の「雇用」＞「事業主の方へ」＞「労働契約の終了に関するルール」のページをご覧ください。
※２ 「求職活動支援書」とは、高年齢者雇用安定法第１７条に基づき解雇等により離職することとなっている４
５歳以上６５歳未満の労働者のうち、再就職を希望する者に対して、事業主が講じようとする再就職援助の内容等を記載する書面をいいます。また、本コースを受けるためには、求職活動支援書を作成・交付する前に、対象者に共通して講じようとする再就職援助の内容等を記載する「求職活動支援基本計画書」を作成し、管轄の労働局に提出する必要があります。

（２）
申請事業主に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として継続して雇用された期間が１年以上（※３）であること※３ 再就職支援の委託契約日、休暇付与支援の休暇初日、教育訓練施設等への委託契約日のそれぞれの前日時点
で１年以上であることが必要です。

（３）申請事業主の事業所への復帰の見込みがないこと（４）再就職先が未定であること、またはこれに準ずる状況にあること（５）職業紹介事業者によって退職勧奨を受けたと受け止めている者でないこと（６）申請事業主によって退職強要（※４）を受けたと受け止めている者でないこと※４ 事業主が労働者に対して行う退職勧奨が退職強要に当たるか否かについては、司法によって認定されるべきですが、本コースにおける「退職強要」とは、支給対象者が、申請事業主から退職勧奨（解雇の場合を含まない）を受けて退職することとなった過程において、退職の意思がないのにも関わらず、多数回・長期に及ぶ退職勧奨が行われたり、退職や著しい処遇低下以外の選択肢を与えられないなど、自由な意思決定が妨げられる
状況に置かれて退職の合意を求められることをいいます。

（７）職業紹介事業者に対する委託により行われる再就職支援を受けている者の場合は、当該職業紹介事業者の行う再就職支援を受けることについて承諾している者であること
２ 再就職支援の対象となる措置
本コースのうち「再就職支援」は、次の（１）①～④の全ての措置をとった場合に対象となります。なお、①～④に加えて⑤の全ての措置をとった場合は、【特例区分】の対象となります。
また、次の（１）の措置をとった上で、（２）か（３）のいずれか一つまたは両方の措置をとった場合、（２）については訓練加算、（３）についてはグループワーク加算の対象となります。
（１）委託による再就職支援① 再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出
次のアまたはイを行うこと
ア 再就職援助計画の認定
次の a～d のすべてに該当すること- 22 -

a 再就職援助のための措置の内容を記載した再就職援助計画を作成すること
b 再就職援助計画に、対象労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して行う旨を記載すること
c 再就職援助計画の内容について労働組合等から同意を得ること
d 再就職援助計画について、労働施策総合推進法２４条第３項または第２５条第１項の規定によりハローワーク所長の認定を受けること
イ 求職活動支援基本計画書の提出
次の a～e のすべてに該当すること
a 再就職援助のための措置の内容を記載した求職活動支援基本計画書を作成すること
b 求職活動支援基本計画書に、対象労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して行う旨を記載
すること
c 求職活動支援基本計画書の内容について労働組合等から同意を得ること
d 求職活動支援基本計画書について、管轄の労働局に提出すること
e 求職活動支援基本計画書の提出後に、個々の対象労働者に対して求職活動支援書を作成して交付すること② 支給対象者の希望を踏まえた職業紹介事業者への再就職支援の委託と費用負担
再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出の後に、雇用する支給対象者の再就職支援の実施についてアまたはイの方法により選定した（ア、イを併用することも可能です）職業紹介事業者（※５）との間で委託契約を締結し、当該委託に要する費用を負担すること
ア 申請事業主と労働組合等の間であらかじめ複数の職業紹介事業者の選定について合意し、支給対象者にその中から選択させる方法
イ 支給対象者の希望に応じて職業紹介事業者を選定する方法③ 委託に基づいて職業紹介事業者に支給対象者の再就職支援を行わせたこと④ 再就職の実現（支給対象者が、その離職の日の翌日から起算して６か月以内（支給対象者が４５歳以上の者の場合は９か月以内）（以下「助成対象期限」という）に、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として再就職を実現すること（※５））※５ 支給対象者の再就職先は、委託を受けた職業紹介事業者によって紹介された事業所でなくても差し支えありません。ただし、委託開始前から内定していた事業所に就職した場合や、再就職支援を委託した職業紹介事業者の再就職支援を全く受けずに再就職した場合は支給対象となりません。

⑤ 特例区分の対象となる委託契約と再就職の実現
次のアおよびイに該当すること。
ア 申請事業主が支給対象者にかかる再就職支援を委託する職業紹介事業者との契約が、次の a～c に全て該当すること
a 申請事業主が職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払い額が委託料の２分の１未満であること
b 職業紹介事業者が支給対象者に対して、訓練を実施した場合に、その経費の全部または一部を負担するものであること
c 支給対象者の再就職が実現した場合の条件として、当該支給対象者の雇用形態が期間の定めのないもの（パートタイムを除く）であり、かつ、賃金変化率（※６）が８割以上である場合に、当該支給対象者に係る委託料について５％以上を多く支払うものであること
イ 支給対象者について、次の a および b の条件にも該当する再就職を実現させたこと
a 支給対象者の再就職先における雇用形態について、期間の定めのない雇用（パートタイムを除く）- 23 -

であることb 再就職先において、再就職先の賃金変化率（※６）が８割以上であること※６ 再就職実現時の賃金変化率とは、支給対象者が、「申請事業主により雇用されていた一定期間における平均賃金額」に対する、当該支給対象者の「再就職実現時の賃金額」の割合をいいます。
なお、「申請事業主に雇用されていた一定期間における平均賃金額」の算出方法については、離職票に基づき算定される雇用保険受給資格決定の対象となる平均賃金と同様です。具体的には、支給対象者が離職前に申請
事業主に雇用されていた６か月に支払われた賃金（毎月決まって支払われる基本給、扶養手当、通勤手当、超過勤務手当、住宅手当等を含み、臨時に支払われる業績手当や、3 か月を超える期間ごとに支払われる賞与を除く）の総額を６で割った額となります。
また、「再就職実現時の賃金額」の算出方法は、雇用保険被保険者資格取得届において記載すべき雇入れ時の賃金額と同様です。具体的には、基本給、扶養手当、通勤手当、住宅手当等毎月きまって支払われる金額をいいます。ただし、雇入れ時であるため超過勤務手当は含まれません。

注意

当該支給対象者の再就職支援の委託を受けた職業紹介事業者、または当該職業紹介事業者の関連会社に雇い入れられた場合は、以下のア～ウのすべてを満たす場合を除き、支給対象となりません。
ア 期間の定めのない雇用契約、または反復更新されることが見込まれる６か月以上の雇用期間を定めた雇用契約により雇い入れられたものであること
イ フルタイム労働者であること
ウ 派遣労働者として就業するものでないこと（２）訓練
委託先の職業紹介事業者に、次の①～⑥のすべてを満たす訓練を行わせること① 再就職支援の一部として、委託先の職業紹介事業者または当該職業紹介事業者からの再委託によって実施される訓練であること② 訓練内容が、次のア～エのすべてを満たす、支給対象者の再就職の実現に資するものであること（その呼称についてはセミナー、講習等であっても差し支えありません。
）
ア 次の a のみ、または a と b の組み合わせにより実施される訓練であること
a 支給対象者の再就職先での職務の遂行に必要となる技能・知識の向上を図るものであること（例：
技能習得に係る訓練、ビジネススキル・ソーシャルスキル習得に係る訓練等）
b 支給対象者のキャリア形成に役立つ事項に係る技能・知識の向上や理解の促進を図るものであること（例：キャリア意識形成に係るセミナー、将来設計・独立起業に係るセミナー、メンタル・セル
フコントロールに係るセミナー等）
イ アの a と b の組み合わせにより訓練を行う場合、a と b の訓練の時間数の合計に占める b の時間数の割合が５割以下であること
ウ 趣味教養と区別がつかないもの、再就職に必要な能力の開発・向上に関連しないもの、安定した雇用に結びつくことが期待しがたいと認められるもの、就職活動のノウハウに係るものではないこと
エ 通信教育・e ラーニングによるものでないこと③ 委託に係る契約締結日から助成対象期限までの間に１０時間以上実施される訓練であり、そのうち支給対象者が８割以上受講すること。なお、支給対象者の就職の内定等により予定されていた訓練が受講できなかった場合は、当該受講の最終日までの期間において８割以上受講していること④ 訓練の実施費用について申請事業主が全額負担していること⑤ 委託契約書に、訓練の実施および申請事業主による費用の負担について明記されていること- 24 -

⑥ 職業紹介事業者が訓練の適切な実施とその確認について責任を負い、その実施状況（支給対象者ごとの実施日、受講時間、実施した訓練内容等）について証明を行うものであること（３）グループワーク
委託先の職業紹介事業者に、次の①～⑥のすべてを満たすグループワークを行わせること① 再就職支援の一部として、委託先の職業紹介事業者によって実施される、支給対象者の再就職の実現に資するものであること② 支給対象者を含む、職業紹介事業者による再就職支援を受けている２人以上の求職者同士で、就職活動に資する意見交換・情報交換等を行い、相互の交流を深めるものであること（テーマ例：就職活動を進めるに当たっての悩み・課題、業界研究等）③ 委託に係る契約締結日から助成対象期限までの間に、３回以上（各１回あたり１時間以上）実施されるものであること④ 実施費用について、申請事業主が全額負担していること。ただし、費用の総額が１万円を超える場合
においては、１万円以上を申請事業主が負担していること（後記、支給額の１（１）③を参照）⑤ 委託契約書にグループワークの実施および申請事業主による費用の負担について明記されていること⑥ 職業紹介事業者がグループワークの適切な実施とその確認について責任を負い、その実施状況（支給対象者ごとの実施日、実施時間、実施した内容等）について証明を行うものであること
３ 休暇付与支援の対象となる措置
本コースのうち「休暇付与支援」は、次の①～③のすべての措置をとった場合に対象となります。
① 再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出
２（１）と同じ。ただし、２（１）①ア b およびイ b の要件については、再就職援助計画または求職活動支援基本計画書に、対象者に在職中から円滑な求職活動が行える環境を整えるための休暇を付与する旨を記載することとします。
② 休暇付与
支給対象者に対して、在職中から円滑な求職活動が行うことに活用できる１日以上の休暇（労働基準法第３９条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く）を与え、当該休暇の日について、労働日に通常支払われる賃金の額以上の額を支払っていること③ 再就職の実現
支給対象者が、その離職の日の翌日から起算して６か月以内（支給対象者が４５歳以上の者の場合は９か月以内）に、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として再就職を実現すること
４ 職業訓練実施支援の対象となる措置
本コースのうち「職業訓練実施支援」は、次の①～③のすべての措置をとった場合に対象となります。
① 再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出
２（１）と同じ。ただし、２（１）①ア b およびイ b の要件については、再就職援助計画または求職活動支援基本計画書に、教育訓練施設等（※７）に委託し訓練を実施する旨を記載することとします。
※７ 教育訓練施設等とは、公共の職業能力開発施設、学校教育法上の教育機関、各種学校、専修学校、認定職業訓練施設、その他事業主団体等です。

② 職業訓練の実施
委託先の教育訓練施設等に、２(２)②～⑤のすべてを満たす訓練を行わせること。
③ 再就職の実現
支給対象者が、その離職の日の翌日から起算して６か月以内（支給対象者が４５歳以上の者の場合は９か月以内）に、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として再就職を実現すること- 25 -

対象となる事業主
本コースを受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です（ただし、Ｂの要件のうち７は問いません。
）。
注意 １ 「再就職支援」、「休暇付与支援」および「職業訓練実施支援」の支給を受ける場合、支給対象者の再就職の日から起算して１年前の日から当該再就職の日までの間において、支給対象者の再就職先との関係が、資本的・経済的・組織的関連性から見て密接な関係にある場合は、支給対象にはなりません。
２ 再就職支援の実施について委託契約を締結した職業紹介事業者（関連事業主を含む）から、支給対象者の離職日の前日から１年前の日以後、当該支給対象者に係る再就職援助計画または求職活動支援
基本計画書をハローワークに申請または提出した日までの間に、退職コンサルティング（※８）を受けた場合は、支給対象にはなりません。
※８ ここでいう退職コンサルティングとは再就職援助計画または求職活動支援基本計画書の対象となる退職者が具体的に決定し当該再就職援助計画または求職活動支援基本計画書をハローワークに申請または提出する日以前に、再就職支援を受託する職業紹介事業者または職業紹介事業者と連携した会社等が申請事業主に対して行う働きかけであって、解雇・退職勧奨・希望退職募集等の人員削減に関して、①その実施を提案する
こと、②制度設計の支援（対象者の選定基準の設定を含む）をすること、③実施方法（対象者との面接方法を含む）のコンサルティング（相談･助言･研修･マニュアル･参考資料の提供等）をすることをいいます。それが法令違反に該当するか否か、有料であるか否か、契約を交わしているか否か、人員削減方針やその公表があるか否か、人員削減の具体的方法が決定しているか否か、申請事業主からの依頼があったか否かを問いません。
なお、再就職援助計画または求職活動支援基本計画書の対象となる退職者が具体的に決定する前の接触であっても、人員削減の働きかけを伴わない形で行われる、本コースの対象者となる退職者が具体的に決定した後に行うこととなる再就職支援サービスや本コースの内容の説明・情報提供は退職コンサルティングに含みません。

３ 申請事業主が、退職コンサルティングを受けていた会社等と、委託契約を締結した職業紹介事業者とが連携（※９）していたことを承知していた場合は、支給対象にはなりません。
※９ 申請事業主から再就職支援業務を受託する職業紹介事業者と、申請事業主に対して退職コンサルティングを実施する会社等（職業紹介事業者の関連会社であるか否かを問わず、弁護士や社会保険労務士など個人を含む）との間で退職コンサルティングの受託やその実施に係る情報の交換または再就職支援業務の受託やその対象者の増加に係る情報の交換が行われることをいいます。なお、その情報の交換は、文書、電話、メール等の手段のいずれかを問いません。

４ 人員削減を行う組織（事業部門、事業所、事業部、企業等のいずれでも差し支えない）において、
次の①または②に該当する事業主であること。
① 生産量（額）、販売量（額）または売上高等の事業活動を示す指標が、対前年比１０％以上減少していること。
（※１０）※１０ なお、この対前年比１０％以上減少は、再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書が提出された日付を基準として、その直前３か月の平均でみることを原則としますが、直近１年間の平均でみることや、今後３年以内に対前年１０％以上減少の傾向となる見込みであっても差し支えありません。

② 直近の決算における経常利益が赤字であること。
（※１１）※１１ なお、今後３年以内に、赤字となる見込みである場合であっても差し支えありません。

- 26 -

５ 中小企業以外の事業主の場合、職業紹介事業者への委託による再就職支援の対象者（再就職援助
計画の対象者または求職活動支援書の対象者）の数が３０人以上である事業主であること。

支給額
１ 本コースは、実施した措置並びに支給対象者の年齢（再就職援助計画の認定日または求職活動支援基本計
画書の提出時点の年齢）および企業規模に応じ、支給対象者１人あたり下表の額が支給されます。
（１年度１
事業所当たり５００人分を上限とします。
）なお、委託に係る契約金額の総額を以下「委託総額」といいます。

（１）再就職支援「再就職支援」の支給額は、次の①～③の合計額です。
なお、①～③の合計額は、委託総額または６０万円のいずれか低い方を上限とします。
① 再就職支援（通常）中小企業事業主

中小企業事業主以外（委託総額－②訓練実施にかかる委託費用（委託総額－②訓練実施にかかる委託費用－③グループワーク加算の額）－③グループワーク加算の額）

××１／２（４５歳以上の場合２／３）

１／４（４５歳以上の場合１／３）

再就職支援（特例区分）
中小企業事業主

中小企業事業主以外（委託総額－②訓練実施にかかる委託費用（委託総額－②訓練実施にかかる委託費用－③グループワーク加算の額）－③グループワーク加算の額）

××２／３（４５歳以上の場合４／５）

１／３（４５歳以上の場合２／５）② 訓練加算中小企業事業主

中小企業事業主以外

訓練実施に係る委託費用×２／３の額（上限３０万円）③ グループワーク加算
中小企業事業主

中小企業事業主以外
３回以上実施で１万円（２）休暇付与支援
休暇付与支援中小企業事業主

中小企業事業主以外

休暇付与１日あたり８,０００

休暇付与１日あたり５,００円

０円(上限１８０日分)(上限１８０日分)

早期再就職加算（※１２）

１人につき１０万円

なお、労働日に通常支払われる賃金の額が８，０００円または５，０００円に満たない場合は、当該額が休暇付与１日あたりの支給額になります。
- 27 -

※１２ 支給対象者の離職の日の翌日から起算して１か月を経過する日までの間に、支給対象者の再就職を実現させた
場合、支給対象者１人につき１０万円を上乗せします。

（３）職業訓練実施支援
中小企業事業主

中小企業事業主以外

訓練実施に係る委託費用×２／３の額（上限３０万円）

受給手続
本コースを受給しようとする事業主は、支給対象者の再就職の日以降、「助成対象期限」の翌日から起算して２か月以内（※１３）に、「支給申請書」に必要な書類を添えて（※１４）
、管轄の労働局（※１５）へ支給申請してください。なお、支給申請日までに、申請事業主が負担する委託に要する費用が確定し、その支払いを終えていることが必要です。
※１３ 複数の支給対象者がいる場合、最後の支給対象者の「助成対象期限」の翌日から起算して２か月以内とします。
上記期限までに複数名分をまとめて支給申請してください。
※１４ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１５ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。
（参考）受給手続きの流れ

助成対象期限（離職日の翌日から６か月（45 歳以上の対象者は９か月））

１か月以上の期間

２か月
Ａさんの再就職が実現した日

Ａさんの離職日

委託契約の締結

再就職援助計画の認定

再就職援助計画の提出【申請期間】
再就職が実現した日以降
助成対象期限の翌日から２か月以内まで利用にあたっての注意点
１ 本コースの支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ 支給額、要件等は、平成３１年４月１日以降に提出された再就職援助計画または求職活動支援基本計画書に適用されるものです。それ以前の支給額、要件等については最寄りの労働局またはハローワークへお問い
合わせください。
３ そのほか本コースの受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇ，Ｈにご留意ください。
本コースの要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 28 -

Ⅱ 早期雇入れ支援コース
ハローワーク所長の認定を受けた再就職援助計画等の対象となった労働者を早期に期間の定めのない労働者として雇い入れた事業主に対して助成するものであり、労働者の早期再就職の促進を目的としています。

対象となる措置
本コースは、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、次の１の対象労働者に対して、２の措置を実施した場合に受給することができます。なお、２の措置を受けた対象労働者
を以下「支給対象者」といいます。
また、３の措置を実施した場合には追加分の助成を受給することができます。
１ 対象労働者
本コースにおける「対象労働者」は、（１）および（２）に該当する労働者です。
また、３の措置を実施する場合は、（１）および（２）に加えて、（３）、（４）ともに該当する労働者です。
（１）申請事業主に雇い入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」、または「求職活動支援書」の対象者であること（当該離職以後、申請事業主による雇入れまでの間に他の事業主の事業所に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇用されたことがないこと）（２）「再就職援助計画」、または「求職活動支援書」の対象者として雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと（３）申請事業主が作成した訓練の計画（以下「職業訓練計画」という）に基づいて訓練を受講すること（４）本コースの助成対象となる訓練の実施時間数の８割以上を受講していること（職業訓練計画が Off-JTと OJT を組み合わせたものである場合は、総訓練時間の８割以上かつ Off-JT と OJT それぞれで８割以上受講していることを要する）
２ 雇入れ（１）１に該当する対象労働者を、離職日の翌日から起算して３か月以内に、期間の定めのない労働者として雇い入れること
なお、有期雇用契約で雇い入れた場合、有期雇用契約から期間の定めのない雇用契約に切り換えた場合、紹介予定派遣後に雇い入れた場合は支給対象になりません。
（２）雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること（３）対象労働者を、雇入れ日から起算して６か月後の日（第１回支給基準日）に引き続き雇用していること。
さらに、優遇助成（「支給額」参照）を受けようとする場合、雇入れ日から起算して６か月後の日（第１回支給基準日）から起算して６か月後の日（第２回支給基準日）においても対象労働者を引き続き雇用していること
また、３の措置を実施する場合は対象労働者を職業訓練の終了日において継続して雇用していること
注意

支給決定までに事業主が対象労働者を雇用しなくなった場合は、支給されません。

３ 人材育成支援（職業訓練）の実施（１） 次の①～④のすべてを満たす職業訓練計画を作成すること
なお同一の支給対象者に対し職業訓練計画を複数回申請することは認められません。
① 実施期間が６か月以内であること② 訓練の開始日が、職業訓練計画を管轄の労働局に提出した日から６か月以内であること- 29 -

③ 支給対象者ごとに作成されるものであること（ただし、複数の支給対象者に対して行われる訓練の内容が同一である場合は、一の職業訓練計画にまとめることができます。
）④ 訓練の内容が４の「支給対象訓練」を満たすものであること（２） （１）の職業訓練計画を必要書類とともに管轄の労働局に提出し、訓練開始前にその認定（以下「訓練計画認定」という）を受けること（３） 職業能力開発推進者（職業能力開発促進法第１２条に規定する者）を選任していること（４） 訓練計画認定を受けた職業訓練計画に基づき、当該支給対象者の雇入れ日から起算して６か月以内に、対象労働者に対する訓練を開始すること（５） 訓練実施期間中の支給対象者に対する賃金を支払うこと（参考）職業訓練計画提出の流れ【例：Ａさんを雇い入れ、職業訓練を実施する場合】６か月以内に訓練を開始すること職業訓練計画期間（６か月以内）６か月以内に訓練を開始すること１か月

職業訓練終了日

職業訓練開始日

職業訓練計画認定日

職業訓練計画認定申請日

Ａさんの雇入れ日【職業訓練計画認定申請期間】
職業訓練計画開始の日の前日か
ら起算して１か月前まで４ 支給対象訓練
次の（１）～（５）のすべてを満たす訓練であること（１）Off-JT、または Off-JT と OJT を組み合わせたものであり、Off-JT については次の①に、OJT については②に該当するものであること。
① Off-JT については、次のアとイいずれかまたは両方によって行うものであること
なお、一つの支給対象訓練中の Off-JT を事業外訓練として外部に委託・依頼する場合において複数の機関に委託・依頼することや、複数の「訓練コース」（たとえば簿記、ビジナスマナーなど習得すべき知
識・技能の種類によって区別される一連の訓練カリキュラムの集まりをいう。以下同じ。
）から構成することとしても差し支えありません。
ア 事業内訓練
申請事業主自らが主催し、事業所内において集合形式で実施する訓練
外部講師の活用や社外の場所で行われる訓練であっても、申請事業主が企画し主催したものは事業内訓練とします。なお、訓練は、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者またはこれらと同等以上の能力を有する者により実施される必要があります。
イ 事業外訓練
公共の職業能力開発施設、学校教育法上の教育機関、各種学校、専修学校、認定職業訓練施設、その他事業主団体等が主催している訓練② OJT については、次のア～ウのすべてに該当するものであること- 30 -

ア 訓練時間が、支給対象訓練の総時間数の９割以下であること
イ 支給対象者が従事する予定の職務に関して専門的な知識または技能を有する者により行われるものであって、その訓練内容が Off-JT の訓練内容や訓練の成果を活用したものであること
ウ 訓練の成果に係る評価が行われるものであること（２）訓練内容は、次の①～③のすべてに該当するものであること① 職業に関する知識と技能等を高め、職場への適応性を高めるためのものであること。具体的には、
Off-JT については次のアに、OJT についてはイに該当するものであること
ア Off-JT については、次の a のみ、または a と b の組み合わせによるものであること
a 支給対象者の職務の遂行に必要となる技能・知識の向上を図るものであること（例：技能習得に係る訓練、ビジネススキル・ソーシャルスキル習得に係る訓練等）
b 支給対象者のキャリア形成に役立つ事項に係る技能・知識の向上や理解の促進を図るものであること（例：キャリア意識形成に係るセミナー、メンタル・セルフコントロールに係るセミナー等）
イ OJT については、訓練の成果を活用して支給対象者が従事する予定の職務や、Off-JT の訓練内容と相互に密接な関連を有するものであること② 趣味教養と区別のつかないものではないこと③ 通信教育・e ラーニングによるものではないこと（３）一つの支給対象訓練あたりの Off-JT（Off-JT と OJT の組み合わせの場合はそのうちの Off-JT）の訓練
時間数が１０時間以上であること。なお、次の①～③については、訓練時間数から除くものとする。
① 合計１時間を超える開講式、閉講式、オリエンテーション② 昼食等の食事を伴う休憩時間③ １日１時間を超える小休止（４）申請事業主が訓練の実施に要する経費の全額を負担するものであること（５）申請事業主が訓練の適切な実施とその確認について責任を負い、その実施状況（支給対象者ごとの実施
日、受講時間、実施した訓練内容等）について証明を行うものであること注意

次の場合は支給対象となりません。
１ 申請事業主が訓練に係る経費を負担していない場合
２ 支給申請時までに訓練に係る経費の支払いが完了していない場合
３ 訓練を開始した支給対象者が総訓練時間の８割以上（Off-JT と OJT を組み合わせた訓練では、それぞれ８割以上）を受講していない、または修了していない場合対象となる事業主
本コースを受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ 支給対象者の雇入れ日から起算してその日以前１年間において、支給対象者を雇用していた事業
主との関係が、資本的・経済的・組織的関連性から見て密接な関係にある事業主に該当する場合
２ 支給対象者に対する賃金を支払期日までに支払っていない場合（支払期日を超えて支払っていな
い場合であっても支給申請を行うまでに当該賃金を支払った場合を除く。)
３ 再就職支援の委託を受けた職業紹介事業者、または雇入れ日から起算して１年前の日から当該再- 31 -

就職の日までの間において当該職業紹介事業者と資本的・経済的・組織的関連性から見て密接な関係のある事業主
４ 支給対象者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から起算して 1 年を経過する日までの間に、当該事業所において雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）している場合
５ 支給対象者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から起算して 1 年を経過する日までの間に、当該事業所において雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※１）により、支給申請書の提出日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させている場合※１ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａまたは３Ａに該当する離職理由（事業主都合解雇、勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職を含む）をいいます。

支給額
本コースは、助成区分に応じて、支給対象者１人あたり下表の額が支給されます。
（１年度１事業所当たり５００人分を上限とします。
）
２の措置を実施した場合は以下のとおりです
通常助成

優遇助成

３０万円

優遇助成（賃金上昇区分）（※２）

第１回申請分

第２回申請分

第１回申請分

第２回申請分

４０万円

４０万円

４０万円

６０万円

３の措置を実施した場合は以下のとおりです
訓練の種類
Off-JT

OJT

支給額
助成対象

優遇助成（賃金上昇区分）

通常助成

優遇助成

１時間当たり１時間あたり１時間あたり（上限 600 時間）

９００円

１，０００円

１，１００円

訓練経費助成

実費相当額

実費相当額

実費相当額

（※３）

上限３０万円

上限４０万円

上限５０万円訓練実施助成１時間当たり１時間あたり１時間あたり

８００円

９００円

１，０００円

賃金助成（上限 340 時間）- 32 -（※２）

優遇助成とは○ 一定の成長性が認められる事業所（注１）の事業主が、地域経済活性化支援機構（REVIC）の再生支援等、一定の要件を満たした事業所等から離職した方（注２）を雇い入れた場合の助成をいいます。
（注１）①～③のいずれかに該当する事業所をいいます。
① 支給申請を行う年度の直近年度の売上高が、その３年度前と比較して５％以上伸びていること② ローカルベンチマークの財務分析結果（総合評価点）が「Ｂ」以上であること③ 支給申請を行う年度の直近年度と、その３年度前の生産性を比較することによって算定した生産性の伸び率が６％以上伸びていること。かつ、同期間中に、当該事業主において雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇（退職勧奨を含む）をしていないこと。
（※）①～③に該当しない場合であっても、③の生産性の伸び率が３年で１％以上６％未満であり、申請事業主の承諾の上で金融機関が行う与信取引状況や企業の事業に関する見立てを参考に、当該企業の成長性・将来性が見込まれるものと労働局が判断した場合には、成長性が認められる事業所と見なします。
【ローカルベンチマークとは】ローカルベンチマークとは、経済産業省がインターネット上において提供する企業の経営状態を把握するためのツールのことです。具体的には、売上増加率、営業利益率等の６つの財務指標を入力することにより、ＡからＤの４段階で評価されます。

（注２）ハローワークが発行する「再就職援助計画対象労働者証明書」等に「特例対象者」と記載されている方です。
次のいずれかに該当する事業主が再就職援助計画を提出した場合に、当該計画対象者の方が「特例対象者」と認定されます。
① REVIC、中小企業再生支援協議会等の事業再生・再構築・転廃業の支援を受けていること② 事業再生・再構築・転廃業を行うことについて、特定調停（裁判所手続）を受けていること③ 営業利益と減価償却費の合計（EBITDA）が直近の事業年度でマイナスであること④ ローカルベンチマークの財務分析結果（総合評価点）が「Ｃ」評価以下であること⑤ 再就職援助計画を提出した年度の直近の事業年度の売上高が、その３年度前と比較して 20％以上減少していること※２ 対象者の雇入れから一年後の賃金の上昇率が２％以上である場合に対象となります。賃金上昇率は下記の式で算出します。なお、ここで言う「賃金」とは、時間外手当・休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給および諸手当を指します。
対象者の雇入れから１年経過後に、初めて支払われる賃金

対象者の雇入れ後に、初めて支払われる賃金

賃金上昇率（％）＝×100
対象者の雇入れ後に、初めて支払われる賃金※３ 事業主が負担した Off-JT 経費のうち次の経費が対象となります。
① 事業内訓練：外部講師の謝金・手当（１時間当たり３万円が上限）、施設・設備の借上費、教科書・教材費② 事業外訓練：受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など受給手続本コースを受給しようとする申請事業主は、第１回申請分は雇入れ日から起算して６か月後の日（第１回支給基準日）の翌日から２か月以内、第２回申請分は、第２回支給基準日（第１回支給基準日の６か月後の日）の翌日以降初めて到来する賃金支払日の翌日から２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて（※４）
、管- 33 -

轄の労働局（※５）へ支給申請してください。
また、３の人材育成支援を実施する場合は、申請期限が異なる場合がありますので詳しくは管轄の労働局へ
お問い合わせください。
※４ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
なお、優遇助成の要件（P31「優遇助成とは」（注１））の①～③に該当しないものの、生産性の伸び率が３年で１％以
上６％未満であって、優遇助成の受給を希望する場合（P31 注１）（※））
、労働局から金融機関に意見照会を行うことおよび意見照会先が与信取引の状況等を回答することを承諾するための書面（様式）を併せて提出してください。
また、承諾書に記載する意見照会先（金融機関）は、申請事業主のメインバンク（与信取引がある等）としてください。
※５ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

（参考）受給手続きの流れ【例：Ｂさんを雇い入れた場合】

第1 回支給基準日６か月第２回支給基準日
６か月

２か月

２か月

３か月

Ｂさんの給料日

Ｂさんの雇入れ日

Ｂさんの離職日再就職援助計画の提出・認定【支給申請期間】
雇入れ日から起算して６か月後の日（第１回支給基準日）の翌日から２か月以内【支給申請期間】
第２回支給基準日以降の賃金支払日の翌日から２か月以内※ 第２回申請分は、「優遇助成」または「優遇助成（賃金上昇区分）」に該当する場合のみです。

利用にあたっての注意点
１ 本コースの支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ 支給額、要件等は、平成３１年４月１日以降の雇入れから適用されるものです。
３ そのほか本コースの受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｈにご留意ください。
本コースの要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 34 -

３

中途採用等支援助成金

中途採用の拡大や移住者の採用、起業による雇用機会の創出等を行う事業主に対して助成し、転職・再就職者の採用機会の拡大及び人材移動の促進を図るとともに、生涯現役社会の実現を促進することを目的としています。
本助成金は次の３つのコースに分けられます。
Ⅰ 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大する事業主に助成を行う「中途採用拡大コース」
Ⅱ 内閣府の地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した中小企業等の事業主に助成を行う「ＵＩＪターンコース」
Ⅲ 40 歳以上の中高年齢者が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員を新たに雇い入れた場合に、その雇入れに要した経費（採用・募集経費等）の一部を助成する「生涯現役起業支援コース」

Ⅰ 中途採用拡大コース
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、次のＡまたはＢにより中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものであり、中途採用の拡大を通じた生産性向上に取り組む事業主への支援を目的としています。
なお、中途採用拡大コースは、支給対象措置によって、次のように区分されます。
中途採用拡大助成

中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大（【Ａ 中途採用率の拡大】
または【Ｂ ４５歳以上の者の初採用】）を図る事業主に対する助成

生産性向上助成

中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち、一定期間経過後に生産性が向上した事業主に対する助成対象となる措置
１ 中途採用拡大助成
下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、次の（１）の対象労働者に対して、「中途採用率を拡大させること（Ａ）」または「４５歳以上の方を初めて中途採用すること（Ｂ）」に取り組むため（２）および（３）の措置を実施した場合に受給することができます。
（１）対象労働者【Ａ、Ｂ共通の要件】
本コースにおける「対象労働者」は、【Ａ 中途採用率の拡大】の場合は次の①～⑤のすべて、【Ｂ ４５
歳以上の初採用】の場合は①～⑥のすべてに該当する労働者です。
① 申請事業主に中途採用（※１）により雇い入れられた者であること（※１） 本コースでは、新規学卒者および新規学卒者と同一の採用の枠組み以外で採用された方をいいます。

② 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた者であること③ 期間の定めのない労働者（パートタイム労働者を除く）として雇い入れられた者であること④ 雇入れ日の前日から起算してその日以前１年間において、雇用関係、出向、派遣又は請負により当該事業主の事業所において就労したことのない者であること⑤ 雇入れ日の前日から起算してその日以前１年間において、申請事業主と資本的・経済的・組織的関- 35 -

連性から見て密接な関係にある事業主に雇用されていた者でないこと【Ｂ ４５歳以上の初採用】⑥ 雇入れ時の年齢が４５歳以上であること（２）中途採用計画の策定
次の要件を満たす中途採用拡大等に係る計画（以下「中途採用計画」という）を策定し、都道府県労働局に提出する必要があります。
【Ａ、Ｂ共通の要件】① 中途採用者の雇用管理制度を整備すること
中途採用者に適用される募集・採用以外の雇用管理制度（※２）が、新規学卒者等に適用されるものと同じである必要があります（※３）
。
（※２）募集・採用を除く、労働時間・休日、雇用契約期間、評価・処遇制度、福利厚生などをいいます。
（※３）中途採用計画により採用を行う予定の職種が、中途採用者のみを対象とする場合等は除きます。

② 中途採用計画期間（以下「計画期間」という）内の中途採用の拡大について計画（※４）している
こと（※４）採用予定職種、採用予定者数、採用予定時期、採用目的、採用部署・役職、採用時の評価方法、採用後のモデ
ルキャリアを定めることが必要です。

【Ａ 中途採用率の拡大】③ 計画期間が、１年間であること【Ｂ ４５歳以上の者の初採用】④ 計画期間が、１年以下で事業主が定める期間であること（３）中途採用計画の実施（２）の中途採用計画に基づき、次の措置を実施すること【Ａ、Ｂ共通の要件】① （２）①の中途採用者に係る雇用管理制度を整備すること② 計画期間内に採用した（１）の対象労働者を、支給申請日までに事業主都合により解雇（退職勧奨等を含む）していないこと
支給申請日の翌日から支給決定時までの間に、対象労働者を事業主都合により解雇（退職勧奨

注意等を含む）をした場合も対象になりません。
【Ａ 中途採用率の拡大】③ 計画期間中に、（１）に該当する者を２人以上雇い入れること④ 計画期間中の中途採用率（次の a により計算）から、計画期間初日の前日から起算した過去３年間（以下「算定期間」という）の中途採用率（次の b により計算）を減じた値を２０ポイント以上とすること
ただし、計画期間中に雇い入れた対象労働者の人数が５０人以上である場合、計画期間中の中途採用率は、対象労働者が１０人を超える分については、対象労働者１人を２人分に換算します。

- 36 -

＜a 計画期間の中途採用率の計算方法＞
ア 計画期間中に雇い入れた者が５０人未満である場合
計画期間中に採用した対象労働者の数
中途採用率（％）＝×１００（※５）計画期間中に採用した一般被保険者数＋高年齢被保険者数
イ 計画期間中に雇い入れた者が５０人以上の場合
１０人＋[（対象労働者数－１０人）×２]
中途採用率（％）＝×１００（※５）計画期間中に採用した一般被保険者数＋高年齢被保険者数＜b 算定期間の中途採用率の計算方法＞
１（１）①～③を満たす算定期間中の中途採用者の数
中途採用率（％）＝×１００（※５）算定期間中に採用した一般被保険者数＋高年齢被保険者数（※５）期間の定めのない労働者（パートタイム労働者を除く）に限ります。

⑤ 計画期間内に採用した対象労働者のうち、雇入れ日から起算して６か月を経過する日までに離職した者の割合が２０％未満であること【Ｂ ４５歳以上の者の初採用】⑥ 計画期間中に、雇入れ時の年齢が４５歳以上の対象労働者を１人以上採用すること⑦ 対象労働者のうち、雇入れ日から起算して６か月経過する日において、継続して雇用されている者が１人以上いること注意

支給決定時までに事業主が対象労働者を雇用しなくなった場合は支給対象となりません。

２ 生産性向上助成
１の助成を受給した事業主が以下の措置を実施した場合に受給することができます。
【Ａ、Ｂ共通の要件】（１）計画期間初日が属する会計年度の前年度（以下「基準年度」という）とその３年度後における生産性を比較し、３年度後の生産性が６％以上伸びていること（２）基準年度の初日から基準年度の３年度後の会計期間末日までの間に、当該事業主において雇用する
雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等（退職勧奨を含む）をしていないこと（３）１（２）①で整備した雇用管理制度を対象労働者に対して継続して適用していること（４）計画期間に雇い入れた対象労働者を、１の中途採用拡大助成を受給後、２の生産性向上助成の支給申請日までに事業主都合によって解雇等（退職勧奨を含む）していないこと注意

支給決定時までに事業主が対象労働者を雇用しなくなった場合は支給対象となりません。

【Ａ 中途採用率の拡大】- 37 -

雇入れ日から起算して６か月を経過する日において継続して雇用されていた対象労働者のうち、生産性向上助成の支給申請日までに離職した者の割合が２０％未満であること【Ｂ ４５歳以上の者の初採用】
雇入れ日から起算して６か月を経過する日において継続雇用されていた対象労働者のうち、生産性向
上助成の支給申請日において継続して雇用されている者が１人以上いること対象となる事業主
本コースを受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。

１ 中途採用拡大助成【Ａ、Ｂ共通の要件】（１）中途採用計画の提出日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、当該事業所において雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同じ）を事業主都合によって解雇等（勧奨退職等を含む）している場合（２）中途採用計画の提出日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、当該事業所において雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※６）により、中途採用
計画の提出日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させている場合※６ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａまたは３Ａに該当する離職理由（事業主都合解雇、勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職を含む）をいいます。

（３）対象労働者に対する賃金を支払期日までに支払っていない場合（支払期日を超えて支払っていない場
合であっても支給申請を行うまでに当該賃金を支払った場合を除く)（４）計画期間初日の前日から起算して３年前の日において、雇用保険適用事業所でない場合【Ａ 中途採用率の拡大】（５）計画期間初日の前日から起算して過去３年間における中途採用率が５０％以上である場合（６）過去に【Ａ中途採用率の拡大】に取り組んだものとして、本コースの助成を受けたことがあること（同様の取組みを行い、労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）の助成を受けた場合も含みます）【Ｂ ４５歳以上の者の初採用】（７）計画期間初日の前日以前に、申請事業所において４５歳以上の者を期間の定めのない労働者（パートタイム労働者を除く）として雇い入れたことがある場合。
（※７）※７ 次のいずれかに該当する場合をいいます。
① 中途採用計画の初日現在で申請事業所に雇用されている労働者の中に、雇入れ日現在における年齢が４５歳以上であり、かつ期間の定めのない労働者（パートタイム労働者を除く。
）として雇い入れられた者がいる場合② 申請事業所に雇用されていたが中途採用計画の初日現在で既に離職し、離職から５年経過していない者の中に、雇入れ日現在における年齢が 45 歳以上であり、かつ期間の定めのない労働者（パートタイム労働者を除く。
）として雇い入れられた者がいる場合

２ 生産性向上助成（１）対象労働者に対する賃金を支払期日までに支払っていない場合（支払期日を超えて支払っていない場
合であっても支給申請を行うまでに当該賃金を支払った場合を除く)。
- 38 -

支給額
１ 本コースは、講じた措置ごとに、１事業所あたり下表の額の合計が支給されます。
（１）中途採用拡大助成【Ａ 中途採用率の拡大】

１事業所あたり５０万円【Ｂ ４５歳以上の者の初採用】

１事業所あたり６０万円または７０万円（※８）※８ 支給申請日において雇入れ日から起算して６か月継続して雇用されている者であって、雇入れ時の年齢が６０歳以上の対象労働者がいる場合は、支給額が７０万円となります。

（２）生産性向上助成【Ａ 中途採用率の拡大】

１事業所あたり２５万円【Ｂ ４５歳以上の者の初採用】

１事業所あたり３０万円

受給手続
１ 中途採用拡大助成
本コースを受給しようとする申請事業主は、次の（１）および（２）の順に受給手続をしてください。
（１）中途採用計画の届出「中途採用計画」を策定し、中途採用計画初日の前日から起算して６か月前の日から中途採用計画初日の前日までに、必要な書類を添えて（※９）
、管轄の労働局（※１０）へ届出をしてください。
（２）支給申請
次の期限までに、「支給申請書」に必要な書類を添えて(※９）
、管轄の労働局（※１０）へ支給申請してください。
【Ａ 中途採用率の拡大】
計画期間の終了日から起算して６か月経過する日の翌日から２か月以内【Ｂ ４５歳以上の者の初採用】
計画期間に雇入れた対象労働者（※１１）の雇入れ日から６か月経過後の日の翌日から起算して２か月以内※９ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１０ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。
※１１ 計画期間内に雇い入れた対象労働者が複数名の場合は、最も早い雇入れ日の対象労働者を基準とします。

２ 生産性向上助成
本区分を受給しようとする申請事業主は、基準年度の３年度後の会計年度の末日の翌日から起算して５か月以内に、必要な書類を添えて（※１２）
、管轄の労働局（※１３）へ支給申請してください。
※１２ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１３ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

- 39 -

（参考）受給手続きの流れ【Ａ 中途採用率の拡大】 イの中途採用率が、アの中途採用率より２０ポイント以上向上することが必要
ウ 中途採用計画期間初日が属する会計年度の前年度から３年度後の会計年度末日
ア 計画期間の初日の前日から過去３年間

イ 計画期間（1 年）【中途採用計画の届出】
計画開始の日の前日から起算して６か月前の日から
計画期間初日の前日まで

２か月

計画終了日から６か月【支給申請期間（中途採用拡大助成）】
計画期間の終了日から起算して６か月経過する日の翌日から
２か月以内

５か月

【支給申請期間（生産性向上助成）】
ウの会計年度末日の翌日から起算して５か月以内【Ｂ ４５歳以上初採用】
ア 中途採用計画期間初日が属する会計年度の前年度から３年度後の会計年度末日
45 歳以上の中途採用実績が中途採用計画期間（1 年以下）
ないこと
雇入れ日から６か月後２か月
Ｂさん雇入れ５か月

Ａさん雇入れ【中途採用計画の届出】
中途採用計画開始の日の前日から起算して６か月前の日から計画期間初日の前日【支給申請期間】
最初に雇い入れた者（Ａさん）の雇入れ日から起算して６か月経過する日の翌日から２か月以内【支給申請期間（生産性向上助成）】
アの会計年度末日の翌日から起算して５か月以内利用にあたっての注意点
１ 【Ａ 中途採用率の拡大】と【Ｂ ４５歳以上の者の初採用】について、計画期間に重複する期間がある場合には両方の助成を受けることはできません。
（両方の申請があった場合、【Ｂ ４５歳以上の者の初採用】のみ支給します。
）
２ 本コースの支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
３ そのほか本コースの受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
本コースの要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 40 -Ⅱ ＵＩＪターンコース
東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対して助成するものであり、移住者の雇用機会の拡充及び雇用の安定を目的としています。

対象となる措置
下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１および２の措置を実施し、３の対象労働者を雇い入れた場合に受給することができます。
１ 計画書の提出・認定
２の採用活動に係る計画書（以下「計画書」という）を事業所の所在地を管轄する労働局（以下「管轄労働局」という）に提出し、労働局長の認定を受けてください。
注意

計画書は事業所毎に作成します。計画書の提出日から計画期間の終期まで、当該計画に係る事業所は別に計画書を提出できません。

２ 採用活動の実施
計画書に定めた計画期間（※１）内に、次の（１）または（２）の採用活動を行ってください。
※１ ６か月以上１２か月以内の範囲で設定する期間をいいます。計画期間の始期は、計画書を提出した日から起算して１か月を経過した日から２か月以内の範囲で設定します。

（１）募集・採用パンフレット、自社ホームページ等の作成（２）就職説明会等の実施
３ 対象労働者
本コースにおける「対象労働者」は、次の（１）～（４）のすべてに該当する労働者です。
（１）東京圏からの移住者（※２、※３）（以下「移住者」という）であること※２ 地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したＵＩＪ
ターン者に限ります。
※３ 新規学卒者および新規学卒者と同一の採用の枠組みで採用された者は除きます。

（２）地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が開設・運営するマッチングサ
イトに掲載された求人（※４、※５）に応募し、計画期間中に雇い入れられた者であること※４ 移住支援金（地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が支給する移住に係る支援金）の対象として掲載された求人に限ります。
※５ 上記１で認定を受けた計画に係る事業所の求人に限ります（例えば、同一事業主が複数の事業所を有し、Ａ事業所の計画の認定を受け、Ｂ事業所の計画の認定を受けていない場合、Ａ事業所の求人は対象となりますが、Ｂ事業所の求人は対象となりません。
）。

（３）雇入れ当初より雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた者であること（４）継続して雇用すること（※６）が確実であると認められる者であること※６ 対象労働者の年齢が原則として６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して１年以上であることをいいます。

注意

次の（１）～（６）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。

（１）雇入れ日から６月以内に離職した場合（２）雇入れ日の前日から過去３年間に、雇用関係、出向、派遣または請負により、当該対象労働者を雇い入れ- 41 -

る事業主（以下「雇入れ事業主」という）の事業所で就労したことがある場合（３）雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）
を受けたことがある場合（４）雇入れ日の前日から過去１年間に、雇入れ事業主と資本的・経済的・組織的関連性から見て密接な関係にある事業主に雇用されていたことがある場合（５）雇入れ事業所の代表者または取締役の３親等以内の親族である場合（６）対象労働者に支払われるべき計画期間中の賃金が、支払期日を超えて支給申請を行うまでに支払われていない場合対象となる事業主
本コースを受給する事業主は、次の１～３のすべての要件を満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。
２ 計画期間内に、１人以上の移住者を新たに継続して雇用する労働者として雇い入れること
３ 地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が開設・運営するマッチングサイ
トに求人（※４）を掲載していること注意

次の１～３のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。

１ 計画期間の始期の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、当該雇入れ事業所において雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等（勧奨退職等を含む）した場合
２ 計画期間の始期の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、当該雇入れ事業所において雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※７）により、計画期間の始期における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させている場合※７ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａまたは３Ａに該当する離職理由（事業主都合解雇、勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職を含む）をいいます。

３ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け是正措置を講じていない場合

支給額１ 本コースは、企業規模に応じて、助成対象経費の合計額に、下表の助成率を乗じた額が支給されます。
助成率

上限

中小企業（※８）

１／２

１００万円

中小企業以外１／３

１００万円※８ 中小企業の範囲については、「各雇用関係助成金に共通の要件等」の C を参照してください。

２ 助成対象経費
雇入れ事業主が計画期間内に行った採用活動（上記「対象となる措置」の２参照）に要した費用のうち、
計画期間内に支払いの発生原因が生じ、支給申請書の提出日までに弁済期が到来し支払われた費用を対象とします。
- 42 -

注意
１ 助成対象経費のうち、以下の費用については上限額がありますので、ご注意ください。
対象経費

上限額

自社ホームページの作成に要した費用

３０万円（中小企業にあっては、２０万円）

就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当

国家公務員の旅費に関する法律により算出される者の交通費

鉄道料金、船賃、航空賃および車賃の合計額

就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当

１人１泊８，７００円

者の宿泊費
２ 次の（１）～（３）のいずれかに該当する費用については、雇入れ事業主が支払ったものであっても助成対象経費となりませんので、ご注意ください。
（１）次の①～⑨のいずれかに該当する費用① 原材料、商品の購入費用② 消耗品、備品の購入費用（上記「対象となる措置」の２（２）の活動に要する消耗品、備品の購入費用を除く）③ リース、賃貸借に要する費用（採用活動に要する会場の借り上げ費用およびレンタカーを除く）④ 各種保証金その他の返還が予定される費用⑤ 人件費（社会保険料を含む）および人件費に相当すると認められる費用（専門的知識・技術等を必要とする場合であって、雇入れ事業主の事業内容に含まれない業務の委託費等を除く）⑥ 保険料⑦ 各種税金（助成対象経費に係る消費税を除く）その他の国または地方公共団体に支払う費用⑧ 光熱水料（電気代、ガス代、水道費）、通信運搬費（電話代、インターネット利用料金等を含み、採用活動に要する切手代、宅配代を除く）⑨ その他本コースの趣旨に鑑みて助成対象とならないと管轄労働局長が判断したもの（２）雇入れ事業主と密接な関係にあると認められる相手との取引に係る費用（３）地方公共団体が移住支援事業等において雇入れ事業主に対する支援を行う場合、当該支援の対象経費受給手続本コースを受給しようとする事業主は、次の１および２の順に受給手続をしてください。
１ 計画書の提出
採用活動および雇入れを行う前に、「計画書」に必要な書類（※９）を添えて管轄労働局（※１０）へ提出
してください。
※９ 計画書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問合せください。
※１０ 計画書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

２ 支給申請書の提出
計画期間の終期（※１１）の翌日から２か月以内に「支給申請書」に必要な書類（※９）を添えて管轄労働局（※１０）へ提出してください。
※１１ 計画期間の終期にあって、最も早く雇い入れられた対象労働者の雇入れ日から６か月を経過していない場合は、当該雇入れ日から６か月を経過する日とします。

- 43 -

（参考）受給手続きの流れ
計画の終期にあって、対象労働者の雇入れ日から６か月を経過していない場合
雇入れ

終期

始期

計画の認定

計画書の提出

雇入れ日から６か月

２か月

提出日から起算して１か月を経過した日から２か月以内で設定

計画期間６か月以上 12 か月以内で設定【支給申請期間】

利用にあたっての注意点
１ 本コースの支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ そのほか本コースの受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ、Ｆ、Ｇにご留意ください。
３ 本コースの要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 44 -

Ⅲ 生涯現役起業支援コース
中高年齢者等が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れに伴う雇用機会の創出を行う事業主に対して助成するものであり、中高年齢者の雇用機会の確保を図り、生涯現役社会の実現の推進を目的としています。
なお、本助成金は「雇用創出措置に係る助成」「生産性向上に係る助成」の２つの支給対象措置があります。

対象となる措置
１ 雇用創出措置に係る助成
本コースは、下記の「対象となる事業主」の「１ 雇用創出措置に係る助成」に該当する事業主が、次の（１）によって事業の計画書を提出し認定を受けた上で、（２）によって雇用創出等の措置を行い、あわせて（３）の対象労働者を（４）の要件により雇い入れた場合に受給することができます。
（１）計画書の提出・認定
起業基準日（※１）から１１か月以内に、（２）の雇用創出措置に係る計画書（以下「計画書」という。
）
を事業所の所在地を管轄する労働局（以下「管轄労働局」という。
）に提出し、労働局長の認定を受けてください。なお、認定に当たっては、事業継続性（※２）の確認が必要となります。
※１ 起業の始期をいい、法人にあっては「新たに法人を設立した日」、個人事業主にあっては「新たに事業を開始した日」をいいます。
※２ 起業者および雇い入れた労働者の就業又は雇用の安定に資するよう、当該事業が将来に渡って安定的に継続し得るものであることの評価をいいます。事業継続性の確認内容によって、提出する書類が異なりますので、詳細については最寄りの労働局・ハローワークにお問い合わせ下さい。

（２）雇用創出措置の実施
計画書に定めた計画期間（※３）内に、以下の雇用創出措置を行っていること。
※３ １２か月以内の任意の期間で定める期間をいい、計画期間の始期は、計画書を提出した日から起算して１か月を経過した日から、２か月以内の範囲で設定します。

雇用創出措置とは、対象労働者の雇入れにあたり事業主が行うべき措置であって、次の①～③に該当する募集および採用ならびに教育訓練に係るものをいいます。
① 次のア～キに該当する対象労働者の募集・採用にかかる取組、就業規則の策定及び職業適性検査の実
施その他の支給対象事業主に雇用される労働者の雇用管理の改善の取組
ア 民間有料職業紹介事業の利用
イ 求人情報誌、求人情報サイトへの掲載（自社ホームページへの掲載を含む）
ウ 募集・採用パンフレット等の作成
エ 就職説明会の実施
オ 就業規則の策定、適性検査の実施、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度を）の導入
カ 対象労働者の移転（当該事業所に新たに就職するにあたり、住所又は居所の変更をすること。以下同じ）に要する費用
キ 対象労働者が求職活動を行う際にかかる交通費及び宿泊費② 対象労働者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための研修・講習、訓練（生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われるもの）等であって、次- 45 -

のアおよびイに該当するもの
ア 資格取得（資格を取得しなければ業務に従事することができない場合に限る。以下同じ）に係る費用（受験料等）の支給
イ 研修・講習、訓練等への参加・受講に係る費用（参加料、受講料等）の支給③ 次のア～ウに該当する職場見学・職場体験（以下「インターンシップ」という）の実施に係る取組
ア インターンシップの募集
イ インターンシップの実施
ウ インターンシップ参加者への交通費、宿泊費（３）対象労働者
本助成金における対象労働者とは、一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた者のことをいいます。
（４）雇入れの条件（３）の対象労働者を、次の①～②のすべての条件を満たして雇い入れること① 計画期間内に新たに雇い入れられた者であること② 雇入れ後も継続して雇用することが確実であると認められること（対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して１年以上であること）
２ 生産性向上に係る助成
本助成金は、下記の「対象となる事業主」の「２ 生産性向上に係る助成」に該当する事業主が、上記１の（１）の計画書を提出した日の属する会計年度（※４）（以下「会計初年度」という。
）の生産性とその３年度後の会計年度の生産性とを比較して、その伸び率が６％以上である場合に受給することができます。
※４ 生産性の算出方法については、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＥにより算出しますが、会計初年度の事業期間が、６か月未満である場合にはその翌年度の会計年度を会計初年度とし、又６か月以上１年未満である場合には１年換算した上で会計初年度の生産性を算出します。
【例】○ 定款等に定める事業期間： １月１日～１２月３１日（決算日）○ 会計初年度の事業期間：４月１５日～１２月３１日（決算日）(1) 会計初年度の事業期間である４月１５日～１２月３１日までにおける「生産性」を算出(2) 会計初年度の生産性＝(1)×12 月 / 8 月（※換算に用いる事業期間の月数（8 月）については端数日切捨て）対象となる事業主
１ 雇用創出措置に係る助成
本助成金を受給する事業主は、次の（１）～（１２）の要件をすべて満たしていることが必要です。
（１）過去に、本助成金の支給を受けたことのない起業者であること（２）起業基準日における起業者の年齢が、４０歳以上であること（３）起業者が法人の代表者である場合、当該法人の業務に専ら従事するものであること。また、起業者が個
人事業主の場合、当該事業に専ら従事する事業主であること（４）起業基準日から起算して１１か月以内に、計画書を管轄労働局に提出し、労働局長の認定を受けた事業主であること（５）事業継続性の確認として、以下の①～④のうち２つ以上に該当すること① 起業者が、国、地方公共団体、独立行政法人、金融機関又は認定経営革新等支援機関が直接、又は第三者に委託して実施する創業支援を受けていること- 46 -

② 起業者自身が当該事業分野において通算１０年以上の職務経験を有していること③ 起業にあたって金融機関（中小企業信用保険法施行令第１条の３に定める金融機関）の融資を受けていること④ 法人又は個人事業主の総資産額が 1,500 万以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が４０パーセント以上あること（６）管轄労働局長の認定を受けた計画書（以下「認定計画」という。
）に基づき、計画期間内に雇用創出措置を実施していること（７）計画期間内に、６０歳以上の対象労働者を１人以上、４０歳以上６０歳未満の対象労働者を２人以上、又は４０歳未満の対象労働者を３人以上（４０歳以上の対象労働者を１人新たに継続して雇用する労働者として雇い入れる場合にあっては４０歳未満の対象労働者を２人）を雇い入れる事業主であること（８）支給申請時点において、認定計画に係る事業が継続されていること（９）支給申請時点において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職（離職理由を問わない）していないこと（１０）起業基準日から起算して支給申請日までの間に、当該事業主の事業所において雇用される雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同じ）の離職者数が、計画期間内に当該事業主が雇い入れた対象労働者の数を超えていないこと（１１）営業譲渡、営業の賃貸借、営業の委託等に伴い設立された法人または個人事業主でないこと（１２）事業所において、次の①～④の書類を整備、保管している事業主であること① 対象労働者の出勤状況が日ごとに明らかにされた出勤簿、タイムカード等（以下「出勤簿等」という）の書類② 対象労働者に対して支払われた賃金について基本賃金とその他の諸手当とが明確に区分されて記載された賃金台帳等の書類③ 当該事業所を離職した労働者（日々雇い入れる者を除く。
）の氏名、離職年月日、離職理由等が明らかにされた労働者名簿等の書類④ 助成対象費用の支払及び支払の発生原因及び内容を確認できる契約書、納品書、領収書、預金通帳、総勘定元帳等の書類
注意

次の１～３のいずれかに該当する事業主は対象となりません。
１ 計画期間の初日の前日から起算して６か月前の日から支給申請日までの間（以下「基準期間」という）に、対象労働者の雇入れを行った全ての事業所において、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇（勧奨退職等を含む。
）した（次の（１）または（２）に該当する解雇により当該雇用保険被保険者を離職させた者を除く）事業主（１）当該被保険者の責めに帰すべき理由による解雇（２）天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
２ 基準期間に、当該雇入れに係る全ての事業所において、特定受給資格者となる離職理由（※５）により、支給申請書提出日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた
場合※５ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）又は３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいう。

- 47 -

３ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。以下「高年齢者雇用安定法」という）第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合
２ 生産性向上に係る助成
本助成金を受給する事業主は、次の（１）～（５）の要件をすべて満たしていることが必要です。
（１）支給申請時点において、雇用創出措置に係る助成金が支給決定されており、当該助成金を受給している事業主であること（２）支給申請時点において、認定計画に係る事業が継続されていること（３）起業者が法人の代表者である場合、当該法人の業務に専ら従事するものであること。また、起業者が個
人事業主の場合、当該事業に専ら従事する事業主であること（４）生産性要件を満たしていること（５）生産性要件を満たしていることの関係書類（財務諸表等）を整備し、保管している事業主であること
注意

次のいずれかに該当する事業主は対象となりません。
１ 雇用創出措置に係る助成金の支給申請日の翌日から生産性向上に係る助成金の支給申請日までの間に、対象労働者の雇い入れを行った全ての事業所において、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇（退職勧奨等を含む）した（次の（１）または（２）に該当する解雇により当該雇用保険被保険者を離職させた者を除く）事業主（１） 当該被保険者の責めに帰すべき理由による解雇（２） 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
２ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合支給額
１ 雇用創出措置に係る助成（１）支給額
本助成金は、起業者の区分に応じて、助成対象費用の合計額に下表の助成率を乗じた額が支給されます。

起業者の年齢（※６）が６０歳以上の場合
起業者の年齢（※６）が４０歳以上６０歳未満の場合

助成率

上限

２／３

２００万円

１／２

１５０万円

※６ 起業基準日における年齢で判断します。

（２）助成対象費用
計画期間内に行った雇用創出措置に要した費用とし、次の①～⑥に掲げる費用のうち、計画期間内に書面で契約を締結し、計画期間の初日から支給申請日までに弁済期が到来し支払った部分（振込の場合の振込手数料分、分割払の場合の分割払手数料分を含む）のみを対象とします。
① 次のア～カに該当する対象労働者の募集・採用に要した費用
ア 民間有料職業紹介事業の利用料
イ 求人情報誌、求人情報サイトへの掲載費用
ウ 募集・採用パンフレット等の作成費用- 48 -

エ 就職説明会の実施に係る費用
オ 採用担当者が募集・採用のために要した宿泊費（公共交通機関の事情及び日程を勘案し、宿泊が真にやむを得ない場合のものに限ります。また、宿泊費は、１人１泊 8,700 円が上限となります）
カ 採用担当者が募集・採用のために要した交通費（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）（以下「旅費法」という）で定める（ア）～（エ）に該当する運賃であり、可能な限りパック料金、割引料金を利用し旅費法に準じて算出した金額が上限となります）（ア）鉄道賃運賃、急行料金及び座席指定料金（特別急行列車は片道 100 キロメートル以上、普通急行列車
は片道 50 キロメートル以上のものに限る。座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車で片道 100 キロメートル以上のものに限る。ただし、特別車両車利用料金は除く。東海道・山陽新幹線のぞみ号は、最も経済的な通常の経路及び方法である場合のみ使用可能）（イ）船賃
旅客運賃（運賃の等級を区分する船舶の場合は下級の運賃）（ウ）航空賃旅客運賃（ただし、プレミアムシート料金を除く）（エ）車賃
車賃の額は、１キロメートルあたり 37 円とするが、公共交通機関の事情によりやむを得ない場
合は実費額（タクシー、レンタカーを利用することも可能とするが、雇用創出措置のための利用で必要最小限度のものに限る）② 対象労働者に適用される就業規則の策定（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条により就業規則の作成が義務づけられる場合を除く）、
職業適性検査の実施及び雇用管理の改善の取組みに要した費用③ 対象労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための研修及び講習等に要した次のアとイに該当する費用（計画期間内に対象労働者又は対象労働者となる者に対し実施されたものに限る）ア 資格取得に係る費用（受験料等）
イ 研修・講習、訓練等に係る費用（参加料、受講料等）④ 対象労働者が移転した際、次のア～ウに該当する経費を支給対象事業主が負担した場合の費用（同居している親族の移転に要する経費を含む）
ア 引越費用移転の距離に応じて以下の金額を上限とする。ただし、同居している親族を随伴しないで単独で移転する場合(独身者が移転する場合を含む。)は、１／２を上限とする。
移転の距離

上限額

移転の距離

上限額

50km 未満

175,000 円 500km 以上 1,000km 未満

329,000 円

50km 以上 100km 未満

194,000 円 1,000km 以上 1,500km 未満

387,000 円

100km 以上 300km 未満

216,000 円 1,500km 以上 2,000km 未満

413,000 円

300km 以上 500km 未満

270,000 円 2,000km 以上

481,000 円- 49 -

イ 交通費（支給額の（２）①カ（ア）～（エ）に掲げる運賃であり、可能な限りパック料金、割引料金を利用し旅費法に準じて算出した金額を上限とする。以下同じ）
ウ 宿泊費（公共交通機関の事情及び日程を勘案し、宿泊が真にやむを得ない場合のものに限る。また、宿泊費は、１人１泊 8,700 円を上限とする。以下同じ）⑤ 対象労働者が求職活動を行っていた間の経費について、次に掲げる経費を支給対象事業主が負担した
場合の費用
ア 交通費
イ 宿泊費
⑥ 支給対象事業主が実施したインターンシップに要した費用
ア インターンシップの導入のための費用（ア）インターンシップの導入の相談に要した費用
イ インターンシップの募集に要する以下に掲げる費用（ア）ホームページ掲載費用（イ）募集広告の掲載に係る費用（ウ）インターンシップの斡旋に係る費用
ウ インターンシップの参加者に支払った以下の費用（ア）交通費（イ）宿泊費注意
１ 助成対象費用には、費目ごとに上限額がありますので、ご注意ください。
助成対象

上限額

「民間有料職業紹介事業の利用料」

95 万円「求人情報誌、求人情報サイトへの掲載費用」（自社ホームページへの掲載費用含む）「募集・採用パンフレット等の作成費用」

75 万円
の合計額

「就職説明会の実施に係る費用」

35 万円「採用担当者が募集・採用のために要した宿泊費」「採用担当者が募集・採用のために要した交通費」「支給対象事業主が実施したインターンシップに要した費用」の合計額「就業規則の策定、職業適性検査の実施その他の支給対象事業主に雇用される労働40 万円

者の雇用管理の改善の取組みに要した費用」「対象労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるた10 万円めの研修及び講習等に要した費用」「対象労働者が移転した際、支給対象事業主が負担した場合の費用」

30 万円「対象労働者が求職活動を行っていた間の経費について、支給対象事業主が負担し15 万円た場合の費用」
２ 次の（１）と（２）に該当する費用については、支給対象事業主が支払ったものであっても助成対象費用となりません。
- 50 -

（１）次の①～⑰に該当する費用① 出資金、資本金等② 不動産、株式、国債、社債等の購入費その他資産の運用に要する費用③ 原材料、商品の購入費用④ 消耗品、備品の購入費用⑤ リース、賃貸借に要する費用（雇用創出措置に要する会場の借り上げ費用及びレンタカーを除く）⑥ 福利厚生費用（雇用管理制度の導入に要する費用を除く）⑦ 敷金、各種保証金その他の返還が予定される費用⑧ 人件費（社会保険料を含む。
）及び人件費に相当すると認められる費用（専門的知識・技術等を必要とする場合であって、支給対象事業主の事業内容に含まれない業務の委託費等を除く）⑨ 保険料⑩ 各種税金（２に該当する費用に係る消費税を除く。
）その他の国又は地方公共団体に支払う費用⑪ 事業に必要な雇用創出措置に係るものか否かが明確でない費用⑫ 契約を締結した後に解約されたものに要する費用⑬ 光熱水料（電気代、ガス代、水道費）、通信運搬費（電話代、切手代、宅配代インターネッ
ト利用料金等）⑭ 起業者が私的目的のために要したと認められる費用⑮ 違法行為に係る費用⑯ 助成対象費用であることが添付書類等から明確に判断されないもの⑰ その他助成金の趣旨に鑑みて助成対象とならないと管轄労働局長が判断したもの（２） 資本的・経済的・組織的関連性等からみて、密接な関係にあると認められる次の①～⑥のいずれかに該当する個人または法人との取引に係る費用① 起業者本人② 起業者と３親等以内の親族③ 起業者が設立した法人への出資者または当該者と３親等以内の親族④ 起業者が他の事業主の総株主または総社員の議決権の過半数を有する親会社、又は起業者が他の事業主の総株主または総社員の議決権の過半数を有する子会社とする場合における親会
社・子会社間の取引⑤ 前号以外の取引であって、総株主または総社員の議決権の保有状況からみて、密接な関係にあると認められる事業主間の取引⑥ 取締役会の構成員について、代表取締役が同一人物であるは取締役を兼務している者がいず
れかの取締役会の過半数を占めている事業主間の取引
２ 生産性向上に係る助成
本助成金は、支給された雇用創出措置に係る助成金の額の４分の１の額が別途支給されます。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、次の１～３の順に受給手続きをしてください。
１ 雇用創出措置に係る計画書の作成・提出
起業後１１か月以内に、「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 雇用創出措置に係る計画書」- 51 -

に必要な書類（※７）を添えて管轄労働局（※８）へ提出してください。
２ 雇用創出措置に係る支給申請書の提出
計画期間の末日の翌日から起算して２か月以内に、「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース（雇用創出措置分））支給申請書」に必要な書類（※７）を添えて管轄労働局（※８）へ支給申請してください。
３ 生産性向上に係る支給申請書の提出「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） 雇用創出措置に係る計画書」の提出した日の属する会計初年度から３年度後の会計年度が終了した日の翌日から起算して５か月以内に、「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース（生産性向上分））支給申請書」に必要な書類（※７）を添えて管轄労働局（※８）
へ支給申請してください。
※７ 当該申請書の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問合せください。
※８ 申請書等の提出は、公共職業安定所を経由して行うことができる場合があります。

（参考）受給手続きの流れ利用にあたっての注意点
１ 本助成金の受給にあたっては、本パンフレットの「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 52 -

４

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者等として雇い入れる事業主に対して助成するものであり、これらの方の雇用機会の増大および雇用の安定を図ることを目的としています。
本助成金は次の８つのコースに分けられます。
Ⅰ 高年齢者（６０歳以上６５歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者を雇い入れることに対して助成を行う「特定就職困難者コース」
Ⅱ ６５歳以上の離職者を雇い入れることに対して助成を行う｢生涯現役コース｣
Ⅲ 東日本大震災による被災離職者等を雇い入れることに対して助成を行う「被災者雇用開発コース」
Ⅳ 発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れることに対して助成を行う「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」
Ⅴ 学校等の既卒者や中退者を初めて新卒扱いで雇い入れることに対して助成を行う「三年以内既卒者等採用定着コース」
Ⅵ 中小企業が障害者を初めて雇い入れ、雇用率を達成することに対して助成を行う「障害者初回雇用コース」
Ⅶ 正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされなかったために、正規雇用労働者としての就業が困難な者を正規雇用労働者として雇い入れることに対して助成を行う「安定雇用実現コース」
Ⅷ 生活保護受給者等を雇い入れることに対して助成を行う「生活保護受給者等雇用開発コース」

Ⅰ 特定就職困難者コース
高年齢者（６０歳以上６５歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもの
で、これらの方の雇用機会の増大および雇用の安定を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れた場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次の（１）または（２）に該当する求職者（雇入れ日現在において満６５歳未満の者に限る）です。
（１）重度障害者等以外の者
次の①～⑭のいずれかに該当する者（次の（２）に該当する者を除く）であって、以下の２（１）の紹介を受けた日に雇用保険被保険者でない者（失業等の状態にある者）① ６０歳以上の者② 身体障害者③ 知的障害者- 53 -

④ 母子家庭の母等⑤ 父子家庭の父（児童扶養手当を受けている者に限る）⑥ 中国残留邦人等永住帰国者⑦ 北朝鮮帰国被害者等⑧ 認定駐留軍関係離職者（４５歳以上の者に限る）⑨ 沖縄失業者求職手帳所持者（４５歳以上の者に限る）⑩ 漁業離職者求職手帳所持者（「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」によるもの）（４５歳以上の者に限る）⑪ 手帳所持者である漁業離職者等（４５歳以上の者に限る）⑫ 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者（４５歳以上の者に限る）⑬ 認定港湾運送事業離職者（４５歳以上の者に限る）⑭ アイヌの人々（※１）（北海道に居住している者で、４５歳以上の者であり、かつ、ハローワークまたは地方運輸局の紹介による場合に限る）※１ 「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画（平成９年７月公表）に用いられている用語（２）重度障害者等
次の①～⑤のいずれかに該当する者。短時間労働者以外の労働者として雇い入れる場合には、以下の２（１）の紹介を受けた日に雇用保険被保険者（在職者）であっても対象労働者となります。
① 重度身体障害者② 身体障害者のうち４５歳以上の者③ 重度知的障害者④ 知的障害者のうち４５歳以上の者⑤ 精神障害者
２ 雇入れの条件
対象労働者を次の（１）および（２）の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※２）の紹介により雇い入れること※２ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等（２）雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが雇入れ時点で確実（※３）であると認められること※３ 対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上（重度障害者等を短時間労働者以外として雇い入れる場合にあっては３年以上）であることをいいます。

注意

１ 次の（１）から（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、- 54 -

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合①雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合②雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場合（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４）対象労働者の雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当
該対象労働者を雇い入れる場合（５） 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（６）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合（７）支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていない場
合２ 支給対象期（下記「支給額」の１を参照）の途中で対象労働者が離職した場合は、当該支給対象期について原則不支給となります（※４）
。また、当該支給対象期に係る支給決定までの間に、当該対象労働者を事業主都合により離職（解雇、勧奨退職、事業縮小や賃金大幅低下、事業所移転等による正当理由自己都合離職等）させた場合も、当該支給対象期については不支給となります。
※４ 対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由による解雇の場合は、支給される可能性があります。

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場
合にそれに応じること。
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。なお、４・５の要件（離職割合要件）の算出方法具体例等については、本パンフレット９０～９１ページ（参考）をご参照ください。

- 55 -

１ 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間（以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険
被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 対象労働者の雇入れの日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支
給決定の対象となった者を、支給申請日の前日から過去３年間に、その助成対象期間中に事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
３ 基準期間に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※５）により、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた場合※５ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

４ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支給決定の対象となった者（※６）のうち、雇入れ日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ａ」という）が基準期間内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ａの時点で離職（※７）している割合が５０％（※８）を超えている場合（※９）※６ 平成２９年４月１日の改正前の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）の支給決定の対象となった者を含みます（以下５において同じ）。
※７ ｢離職」には、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「１」である者（対象労働者の死亡など）は含まれず、
原則、理由を問わず、すべての離職を含みます。ただし、以下に該当する者は除きます（以下５において同じ）。
・ 雇用保険被保険者資格の喪失原因が「２」（対象労働者の死亡、事業主都合による離職等以外の者）
である者のうち、天災その他やむを得ない理由によって事業の継続が不可能となったことによる解雇などの離職理由により離職した者
・ 同一事業所に継続して２年以上（助成対象期間が３年以上の者にあっては３年以上）雇用され、かつ、６５歳以上の年齢で離職した者（特定就職困難者雇用開発助成金のみ）
・ 就労継続支援Ａ型事業所のサービス利用者として雇用されていた者であって、離職理由がＡ型事業所の支援を受けたことによる一般就労への移行である者※８ 就労継続支援Ａ型事業所が、平成２９年５月１日以降に対象労働者を雇い入れている場合は、「５０％」を「２５％」と読み替えます（以下５において同じ）。
※９ 支給対象期（第１期）の初日が平成３０年１０月１日以降である場合、本要件は就労継続支援Ａ型事業所にのみ適用されます（以下５において同じ）。

５ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支給決定の対象となった者のうち、助成対象期間（※１０）の末日の翌日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ｂ」という）が基準期間内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ｂ（※１１）の時点で離職している割合が５０％を超えている場合※１０ 助成対象期間の途中で離職した場合も、雇入れ時に定められた助成対象期間とします。
※１１ 助成対象期間が３年の者の場合は、確認日Ｂを「助成対象期間の末日の翌日」とします。

６ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合- 56 -

７ 障害者総合支援法第４９条第１項もしくは第２項に基づく勧告、または、同法第５０条第１項に基づく指定の取り消し、その指定の全部もしくは一部の効力の停止を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合

支給額
１ 助成対象期間と支給対象期（１）本助成金は、対象労働者の雇入れに係る日（※１２）から起算した下表の「助成対象期間」に示す期間を対象として助成が行われます。
※１２ 賃金締切日が定められている場合は「雇入れの日の直後の賃金締切日の翌日」、賃金締切日に雇い入れられた場合は「雇入れの日の翌日」、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は「雇入れの日」から起算します。
「支給対象期」についても同様です。

（２）本助成金は、この助成対象期間を６か月単位で区分した「支給対象期」（第１期～第６期）ごとに、最大２～６回にわたって支給されます。
２ 支給額（１）本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。
対象労働者

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

６０万円

１年

３０万円 × ２期(５０万円)(１年)（２５万円 × ２期）

１２０万円

２年

３０万円 × ４期(５０万円)(１年)（２５万円 × ２期）③ 重度障害者等（上記「対象とな

２４０万円

３年

る措置」の 1(2)に該当する者）(１００万円)(１年６か月)短① ②・③を除く者（上記「対象と時なる措置」の１(1)①・④～⑭に間該当する者）

労② 重度障害者等を除く身体・知的働障害者（上記「対象となる措置」

者の１(1)②～③に該当する者）

以
外

４０万円 × ６期（３３万円※× ３期）※第３期の支給額は３４万円④ ⑤を除く者（上記「対象となる

短措置」の１(1)①・④～⑭に該当

時

する者）

間

４０万円

１年

２０万円 × ２期(３０万円)(１年)（１５万円 × ２期）

労⑤ 重度障害者等を含む身体・知的働・精神障害者（上記「対象となる

８０万円

２年

２０万円 × ４期

者措置」の１(1)②、③および(2)に(３０万円)(１年)（１５万円 × ２期）(※13)

該当する者）

注（ ）内は中小企業以外に対する支給額および助成対象期間です。
（中小企業の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照。
）※１３ 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

（２）ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします（※１４）
。
※１４ 短時間労働者であって、実際に支払った賃金が助成額（中小企業向け）を下回っている場合（最低賃金の減額特例を受けている者を除く）、助成金は支給されません。

（３）雇入れ事業主が、支給対象者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表- 57 -

の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。
【助成率】 ① 対象労働者の①・②・④・⑤に該当する者の場合

１／３(中小企業以外１／４)② 対象労働者の③に該当する者の場合

１／２(中小企業以外１／３)（４）
所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回っている場合は、支給額が減額される場合や支給がされない場合があります（※１５）
。また、対象労働者が支給対象期（第１期）の初日から１か月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。
※１５ 短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回る場合は、短時間労働者として取り扱われます。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※１６）
、管轄の労働局（※１７）へ支給申請してください。
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則として当該申請期限に係る支給対象期については支給を受けることができませんので注意してください。
※１６ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１７ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

（参考）受給手続きの流れ
③雇入れ
事業主

金融機関
助成金の支給（国庫金の振込）⑤・⑦支給決定の通知（
第二期～第六期の経過後二か月以内）⑥第二期～第六期分の支給申請（起算日より六か月経過した後二か月以内）

特定求職者④第一期分の支給申請

②紹介

②紹介
ハローワーク
①求職申し込み※ 適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介事
業者の紹介も対象となる。

都道府県労働局もしくはハローワーク※ 事業所の所在地によって申請先が都道府県
労働局かハローワークかは異なります。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇ,Ｉにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 58 -

Ⅱ 生涯現役コース
６５歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、高年齢者がその経験等を活かして働き
引き続き社会で活躍することへの支援を目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れた場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次のいずれにも該当する求職者です。
（１）雇入れ日現在において満６５歳以上の者であること（２）紹介を受けた日に、雇用保険被保険者でない者（失業等の状態にある者）
２ 雇入れの条件
対象労働者を次の（１）と（２）の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※１）の紹介により雇い入れること（２）雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、１年以上雇用することが雇入れ時点で確実であると認められること※１ 具体的には次の機関が該当します。
①

公共職業安定所（ハローワーク）②

地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③

適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

注意

１ 次の（１）～（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合①雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合②雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場合（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４）対象労働者の雇入れ日の前日から過去３年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたこ- 59 -

とがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当
該対象労働者を雇い入れる場合（５） 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（６）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合（７）支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていない場
合２ 支給対象期（下記「支給額」の１を参照）の途中で対象労働者が離職した場合は、当該支給対象期について原則不支給となります（※２）。
※２ 対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由による解雇の場合は、支給される可能性があります。

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場
合にそれに応じること
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。なお、４の要件（離職割合要件）の算出

方法具体例等については、本パンフレット９０～９１ページ（参考）をご参照ください。
１ 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間（以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が、当該雇い入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 対象労働者の雇入れの日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）の支給決定の対象となった者を、支給申請日の前日から過去３年間に、その助成対象期間中に事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
３ 基準期間に、雇入れ事業主が、当該雇い入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※３）により、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた場合※３ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

４ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）の支給決定の対象となった者（※４）のうち、雇入れ日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ａ」と- 60 -

いう）が基準期間内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ａの時点で離職（※５）している割合が５０％を超えている場合（※６）※４ 平成２９年４月１日の改正前の特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）の支給決定の対象となった者を含みます。
※５ ｢離職」には、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「１」である者（対象労働者の死亡など）は含まれず、原則、理由を問わず、すべての離職を含みます。ただし、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「２」（対象労働者の死亡、事業主都合による離職等以外の者）である者のうち、天災その他やむを得ない理由によって事業の継続が不可能となったことによる解雇などの離職理由により離職した者は除きます。
※６ 支給対象期（第１期）の初日が平成３０年１０月１日以降である場合、本要件は適用されません。

５ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合

支給額
１ 助成対象期間と支給対象期（１）本助成金は、対象労働者の雇入れ日（※７）から起算して１年間（以下「助成対象期間」という）を対象として助成が行われます。
※７ 賃金締切日が定められている場合は「雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日」、賃金締切日に雇い入れられた場
合は「雇入れ日の翌日」、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は「雇入れ日」から起算します。
「支給対象期」についても同様です。

（２）本助成金は、この助成対象期間を６か月単位で区分した「支給対象期」（第１期～第２期）ごとに、最大２回にわたって支給されます。
２ 支給額（１）本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。
対象労働者

支給額

助成対象期間短時間労働者以外の者

７０万円

１年

(６０万円)

（１年）

５０万円

１年

(４０万円)（１年）

短時間労働者（※８）

支給対象期ごとの支給額
３５（３０）万円 × ２期
２５（２０）万円 × ２期

注（ ）内は中小企業以外に対する支給額および助成対象期間です。
（中小企業の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照。
）※８ 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

（２）ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします（※９）
。
※９ 短時間労働者であって、実際に支払った賃金が助成額（中小企業向け）を下回っている場合（最低賃金の減額特例を受けている者を除く）、助成金は支給されません。

（３）雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）が支給額となります。
【助成率】 １／３(中小企業以外１／４)（４）
所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最- 61 -

低賃金×３０時間］を下回っている場合は、支給額が減額される場合や支給がされない場合があります（※１０）
。また、対象労働者が支給対象期（第１期）の初日から１か月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。
※１０ 短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回る場合は、短時間労働者として取り扱われます。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※１１）
、管轄の労働局（※１２）へ支給申請してください。
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則として当該申請期限に係る支給対象期については支給を受けることができませんので注意してください。
※１１ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１２ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇ,Ｉにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 62 -

Ⅲ 被災者雇用開発コース
東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、被災離職者等の再就職の支援および雇用の安定を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れた場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、東日本大震災発生時に原発事故に伴う警戒区域等（計画的避難区
域・緊急避難準備区域等を含む）に居住していた者（※１）であって、次の（１）または（２）に該当する求職者です。
（１）被災離職者
次の①と②に該当する者① 震災発生時に災害救助法が適用された市町村区域（東京都を除く）（以下「被災地域」という）において就業していた者② 震災により離職を余儀なくされ、その後安定した職業についたことのない者（※２）（２）被災地求職者
次の①と②に該当する者① 震災後、安定した職業についたことがない者（※２）② 次のアとイに該当しない者
ア 新規学卒者（職業安定法施行規則第３５条第２項に規定する新規学卒者をいう）であって、卒業した年または卒業する予定の年の３月３１日までにハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※３）の紹介により雇い入れられた者
イ 学校教育法第１３４条に規定する各種学校または学校教育法以外の法律で規定された学校において、専修学校に類する教育の課程を卒業した者または卒業予定の者であって、卒業した年または卒業する予定の年の３月３１日までにハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れられた者※１ 震災により警戒区域等外に住所または居所を変更している方を含み、震災の発生後に警戒区域等に居住することとなった方を除きます。
※２ 「安定した職業についたことがない」とは、具体的には「週所定労働時間２０時間以上の労働者として６か月以上雇用されたことのない」ことをいいます。
※３ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、- 63 -

これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

２ 雇入れの条件「１ 対象労働者」を次の（１）と（２）の条件によって雇い入れること（１）対象労働者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること（２）平成２３年５月２日以降、雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用することが雇入れ時点で見込まれること注意

１ 次の（１）～（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合① 雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合② 通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場合（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４）対象労働者の雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当
該対象労働者を雇い入れる場合（５） 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（６）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合（７）支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていない場
合２ 支給対象期（下記「支給額」の１参照）の途中で対象労働者が離職した場合は、当該支給対象期について原則不支給となります（※４）。
※４ 対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由による解雇の場合は、支給される可能性があります。

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および支払い状況等を明- 64 -

らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、管轄の労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。なお、４の要件（離職割合要件）の算出

方法具体例等については、本パンフレット９０～９１ページ（参考）をご参照ください。
１ 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間（以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険
被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 対象労働者の雇入れの日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）の支
給決定の対象となった者を、支給申請日の前日から過去３年間に、その助成対象期間中に事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
３ 基準期間に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※５）により、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた場合※５ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

４ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）の支給決定の対象となった者（※６）のうち、雇入れ日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ａ」という）が基準期間内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ａの時点で離職（※７）している割合が５０％を超えている場合（※８）※６ 平成２９年４月１日の改正前の特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発助成金）の支給決定の対象となった者を含みます。
※７ ｢離職」には、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「１」である者（対象労働者の死亡など）は含まず、
原則、理由を問わず、すべての離職を含みます。ただし、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「２」（対象労働者の死亡、事業主都合による離職等以外の者）である者のうち、天災その他やむを得ない理由によって事業の継続が不可能となったことによる解雇などの離職理由により離職した者は除きます。
※８ 支給対象期（第１期）の初日が平成３０年１０月１日以降である場合、本要件は適用されません。

５ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合

支給額
１ 助成対象期間と支給対象期（１）本助成金は、対象労働者の雇入れの日から起算して１年間（以下「助成対象期間」という）を対象として助成されます。
（２）本助成金は、助成対象期間を６か月単位で区分した「支給対象期」（第１期～第２期）ごとに、最大２回にわたって支給されます。
２ 支給額（１）本助成金は、支給対象者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。

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対象労働者

支給額

助成対象期間短時間労働者以外の者

６０万円

１年

(５０万円)

（１年）

４０万円

１年

(３０万円)（１年）

短時間労働者（※９）

支給対象期ごとの支給額
３０（２５）万円 × ２期
２０（１５）万円 × ２期

注 （ ）内は中小企業以外に対する支給額および助成対象期間です。
（中小企業の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照。
）※９ 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

（２）ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします（※１０）
。
※１０ 短時間労働者であって、実際に支払った賃金が助成額（中小企業向け）を下回っている場合（最低賃金の減額特例を受けている者を除く）、助成金は支給されません。

（３）さらに、本助成金の対象者を１０人以上雇い入れ、１年以上継続して雇用した場合、１事業主につき１回、助成金の上乗せとして次の支給額が助成されます。
【上乗せ分助成の支給額】６０万円（中小企業以外５０万円）（４）雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。
【助成率】１／３（中小企業以外１／４）（５）
所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回っている場合は、支給額が減額される場合や支給がされない場合があります（※１１）
。また、対象労働者が支給対象期（第１期）の初日から１か月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。
※１１ 短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回っている場合は、短時間労働者として取り扱われます。

受給手続
本助成金を受給しようとする雇入れ事業主は、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※１２）
、管轄の労働局（※１３）へ支給申請してください。
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則として当該申請期限に係る支給対象期については支給を受けることができませんので注意してください。
※１２ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１３ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇ,Ｉにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

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Ⅳ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、発達障害者や難治性疾患患者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握することを目的としています。
事業主には、雇い入れた者に対する配慮事項等について報告をしていただきます。
また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れるとともに、３の措置を実施した場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次の（１）または（２）に該当する求職者（※１）（雇入れ日現在
において満６５歳未満の者に限る）であって、以下の２（１）の紹介を受けた日に雇用保険被保険者でない者（失業等の状態にある者）です。
※１ 障害者雇用促進法第２条第２号に規定する身体障害者、同条第４号に規定する知的障害者または同条第６号に規定する精神障害者である者は除きます。

（１） 発達障害者支援法第２条に規定する発達障害者（２） 次の表に掲げるいずれかの難治性疾患を有する者
アイカルディ症候群、アイザックス症候群、ＩｇＡ腎症、ＩｇＧ４関連疾患、亜急性硬化性全脳炎、アジソ
ン病、アッシャー症候群、アトピー性脊髄炎、アペール症候群、アミロイドーシス、アラジール症候群、アルポート症候群、アレキサンダー病、アンジェルマン症候群、アントレー・ビクスラー症候群、イソ吉草酸血症、一次性ネフローゼ症候群、一次性膜性増殖性糸球体腎炎、１ｐ36 欠失症候群、遺伝性自己炎症疾患、遺伝性ジストニア、遺伝性周期性四肢麻痺、遺伝性膵炎、遺伝性鉄芽球性貧血、ウィーバー症候群、ウィリ
アムズ症候群、ウィルソン病、ウエスト症候群、ウェルナー症候群、ウォルフラム症候群、ウルリッヒ病、
HTLV－１関連脊髄症、ＡＴＲ－Ｘ症候群、ＡＤＨ分泌異常症、エーラス・ダンロス症候群、エプスタイン症
候群、エプスタイン病、エマヌエル症候群、遠位型ミオパチー、円錐角膜、黄色靭帯骨化症、黄斑ジストロ
フィー、大田原症候群、オクシピタル・ホーン症候群、オスラー病、カーニー複合、海馬硬化を伴う内側側頭葉てんかん、潰瘍性大腸炎、下垂体前葉機能低下症、家族性地中海熱、家族性良性慢性天疱瘡、カナバン病、化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群、歌舞伎症候群、ガラクトース‐1-リン酸ウリジル
トランスフェラーゼ欠損症、カルニチン回路異常症、加齢黄斑変性、肝型糖原病、間質性膀胱炎（ハンナ型）、
環状 20 番染色体症候群、関節リウマチ、完全大血管転位症、眼皮膚白皮症、偽性副甲状腺機能低下症、ギャロウェイ・モワト症候群、急性壊死性脳症、急性網膜壊死、球脊髄性筋萎縮症、急速進行性糸球体腎炎、強直性脊椎炎、強皮症、巨細胞性動脈炎、巨大静脈奇形（頚部口腔咽頭びまん性病変）、巨大動静脈奇形（頚部
顔面又は四肢病変）、巨大膀胱短小結腸腸管蠕動不全症、巨大リンパ管奇形（頚部顔面病変）、筋萎縮性側索硬化症、筋型糖原病、筋ジストロフィー、クッシング病、クリオピリン関連周期熱症候群、クリッペル・ト
レノネー・ウェーバー症候群、クルーゾン症候群、グルコーストランスポーター１欠損症、グルタル酸血症
1 型、グルタル酸血症 2 型、クロウ・深瀬症候群、クローン病、クロンカイト・カナダ症候群、痙攣重積型（二相性）急性脳症、結節性硬化症、結節性多発動脈炎、血栓性血小板減少性紫斑病、限局性皮質異形成、
原発性局所多汗症、原発性硬化性胆管炎、原発性高脂血症、原発性側索硬化症、原発性胆汁性胆管炎、原発性免疫不全症候群、顕微鏡的大腸炎、顕微鏡的多発血管炎、高ＩｇＤ症候群、好酸球性消化管疾患、好酸球- 67 -

性多発血管炎性肉芽腫症、好酸球性副鼻腔炎、抗糸球体基底膜腎炎、後縦靭帯骨化症、甲状腺ホルモン不応症、拘束型心筋症、高チロシン血症 1 型、高チロシン血症 2 型、高チロシン血症 3 型、後天性赤芽球癆、広範脊柱管狭窄症、抗リン脂質抗体症候群、コケイン症候群、コステロ症候群、骨形成不全症、骨髄異形成症
候群、骨髄線維症、ゴナドトロピン分泌亢進症、５p 欠失症候群、コフィン・シリス症候群、コフィン・ローリー症候群、混合性結合組織病、鰓耳腎症候群、再生不良性貧血、サイトメガロウィルス角膜内皮炎、再発性多発軟骨炎、左心低形成症候群、サルコイドーシス、三尖弁閉鎖症、三頭酵素欠損症、CFC 症候群、シェーグレン症候群、色素性乾皮症、自己貪食空胞性ミオパチー、自己免疫性肝炎、自己免疫性後天性凝固因
子欠乏症、自己免疫性溶血性貧血、四肢形成不全、シトステロール血症、シトリン欠損症、紫斑病性腎炎、脂肪萎縮症、若年性特発性関節炎、若年性肺気腫、シャルコー・マリー・トゥース病、重症筋無力症、修正
大血管転位症、ジュベール症候群関連疾患、シュワルツ・ヤンペル症候群、徐波睡眠期持続性棘徐波を示す
てんかん性脳症、神経細胞移動異常症、神経軸索スフェロイド形成を伴う遺伝性びまん性白質脳症、神経線
維腫症、神経フェリチン症、神経有棘赤血球症、進行性核上性麻痺、進行性骨化性線維異形成症、進行性多巣性白質脳症、進行性白質脳症、進行性ミオクローヌスてんかん、心室中隔欠損を伴う肺動脈閉鎖症、心室中隔欠損を伴わない肺動脈閉鎖症、スタージ・ウェーバー症候群、スティーヴンス・ジョンソン症候群、ス
ミス・マギニス症候群、スモン、脆弱 X 症候群、脆弱Ｘ症候群関連疾患、正常圧水頭症、成人スチル病、成長ホルモン分泌亢進症、脊髄空洞症、脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。)、脊髄髄膜瘤、脊髄性筋萎縮症、セピアプテリン還元酵素（SR）欠損症、前眼部形成異常、全身性エリテマトーデス、先天異常症候群、
先天性横隔膜ヘルニア、先天性核上性球麻痺、先天性気管狭窄症／先天性声門下狭窄症、先天性魚鱗癬、先天性筋無力症候群、先天性グリコシルホスファチジルイノシトール（GPI）欠損症、先天性三尖弁狭窄症、先天性腎性尿崩症、先天性赤血球形成異常性貧血、先天性僧帽弁狭窄症、先天性大脳白質形成不全症、先天性
肺静脈狭窄症、先天性風疹症候群、先天性副腎低形成症、先天性副腎皮質酵素欠損症、先天性ミオパチー、
先天性無痛無汗症、先天性葉酸吸収不全、前頭側頭葉変性症、早期ミオクロニー脳症、総動脈幹遺残症、総排泄腔遺残、総排泄腔外反症、ソトス症候群、ダイアモンド・ブラックファン貧血、第 14 番染色体父親性ダイソミー症候群、大脳皮質基底核変性症、大理石骨病、ダウン症候群、高安動脈炎、多系統萎縮症、タナト
フォリック骨異形成症、多発血管炎性肉芽腫症、多発性硬化症／視神経脊髄炎、多発性軟骨性外骨腫症、多発性嚢胞腎、多脾症候群、タンジール病、単心室症、弾性線維性仮性黄色腫、短腸症候群、胆道閉鎖症、遅発性内リンパ水腫、チャージ症候群、中隔視神経形成異常症／ドモルシア症候群、中毒性表皮壊死症、腸管
神経節細胞僅少症、TSH 分泌亢進症、TNF 受容体関連周期性症候群、低ホスファターゼ症、天疱瘡、禿頭と変形性脊椎症を伴う常染色体劣性白質脳症、特発性拡張型心筋症、特発性間質性肺炎、特発性基底核石灰化症、
特発性血小板減少性紫斑病、特発性血栓症（遺伝性血栓性素因によるものに限る。
）、特発性後天性全身性無汗症、特発性大腿骨頭壊死症、特発性多中心性キャッスルマン病、特発性門脈圧亢進症、特発性両側性感音
難聴、突発性難聴、ドラベ症候群、中條・西村症候群、那須・ハコラ病、軟骨無形成症、難治頻回部分発作
重積型急性脳炎、22q11.2 欠失症候群、乳幼児肝巨大血管腫、尿素サイクル異常症、ヌーナン症候群、ネイ
ルパテラ症候群（爪膝蓋骨症候群）/LMX1B 関連腎症、脳腱黄色腫症、脳表ヘモジデリン沈着症、膿疱性乾癬、
嚢胞性線維症、パーキンソン病、バージャー病、肺静脈閉塞症／肺毛細血管腫症、肺動脈性肺高血圧症、肺胞蛋白症（自己免疫性又は先天性）、肺胞低換気症候群、バッド・キアリ症候群、ハンチントン病、汎発性特発性骨増殖症、ＰＣＤＨ19 関連症候群、非ケトーシス型高グリシン血症、肥厚性皮膚骨膜症、非ジストロフ
ィー性ミオトニー症候群、皮質下梗塞と白質脳症を伴う常染色体優性脳動脈症、肥大型心筋症、左肺動脈右肺動脈起始症、ビタミン D 依存性くる病／骨軟化症、ビタミンＤ抵抗性くる病／骨軟化症、ビッカースタッ
フ脳幹脳炎、非典型溶血性尿毒症症候群、非特異性多発性小腸潰瘍症、皮膚筋炎／多発性筋炎、びまん性汎細気管支炎、肥満低換気症候群、表皮水疱症、ヒルシュスプルング病（全結腸型又は小腸型）、VATER 症候群、- 68 -

ファイファー症候群、ファロー四徴症、ファンコニ貧血、封入体筋炎、フェニルケトン尿症、複合カルボキ
シラーゼ欠損症、副甲状腺機能低下症、副腎白質ジストロフィー、副腎皮質刺激ホルモン不応症、ブラウ症
候群、プラダ－・ウィリ症候群、プリオン病、プロピオン酸血症、PRL 分泌亢進症（高プロラクチン血症）、
閉塞性細気管支炎、β-ケトチオラーゼ欠損症、ベーチェット病、ベスレムミオパチー、ヘパリン起因性血小板減少症、ヘモクロマトーシス、ペリー症候群、ペルーシド角膜辺縁変性症、ペルオキシソーム病（副腎白質ジストロフィーを除く。
）、片側巨脳症、片側痙攣・片麻痺・てんかん症候群、芳香族 L－アミノ酸脱炭酸
酵素欠損症、発作性夜間ヘモグロビン尿症、ポルフィリン症、マリネスコ・シェーグレン症候群、マルファン症候群、慢性炎症性脱髄性多発神経炎／多巣性運動ニューロパチー、慢性血栓塞栓性肺高血圧症、慢性再発性多発性骨髄炎、慢性膵炎、慢性特発性偽性腸閉塞症、ミオクロニー欠神てんかん、ミオクロニー脱力発作を伴うてんかん、ミトコンドリア病、無虹彩症、無脾症候群、無βリポタンパク血症、メープルシロップ
尿症、メチルグルタコン酸尿症、メチルマロン酸血症、メビウス症候群、メンケス病、網膜色素変性症、もやもや病、モワット・ウイルソン症候群、薬剤性過敏症症候群、ヤング・シンプソン症候群、優性遺伝形式をとる遺伝性難聴、遊走性焦点発作を伴う乳児てんかん、４p 欠失症候群、ライソゾーム病、ラスムッセン
脳炎、ランゲルハンス細胞組織球症、ランドウ・クレフナー症候群、リジン尿性蛋白不耐症、両側性小耳症・
外耳道閉鎖症、両大血管右室起始症、リンパ管腫症／ゴーハム病、リンパ脈管筋腫症、類天疱瘡（後天性表皮水疱症を含む。
）、ルビンシュタイン・テイビ症候群、レーベル遺伝性視神経症、レシチンコレステロール
アシルトランスフェラーゼ欠損症、劣性遺伝形式をとる遺伝性難聴、レット症候群、レノックス・ガストー
症候群、ロスムンド・トムソン症候群、肋骨異常を伴う先天性側弯症
２ 雇入れの条件
対象労働者を次の（１）および（２）の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※２）の紹介により雇い入れること※２ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、
厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、
または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、
厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事
業者等（２）雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが雇入れ時点で確実（※３）であると認められること※３ 対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上である
ことをいいます。

注意 １ 次の（１）から（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１） 対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合（２） 対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、- 69 -

次のいずれかに該当する場合① 雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合② 雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場
合（３） 対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４） 対象労働者の雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当該対象労働者を雇い入れる場合（５） 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（６） 対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合（７） 支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていな
い場合
２ 支給対象期（下記「支給額」の１参照）の途中で対象労働者が離職した場合は、当該支給対象期について原則不支給となります（※４）また、当該支給対象期に係る支給決定までの間に、当該対象労働者を事業主都合により離職（解雇、勧奨退職、事業縮小や賃金大幅低下、事業所移転等による正当理由自己都合離職等）させた場合も、当該支給対象期については不支給となります。
※４ 対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由による解雇の場合は、支給される可能性があります。

３ 対象労働者の雇用状況の報告
対象労働者の雇用の状況などその雇用管理に関する事項について、「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）雇用管理事項報告書」により支給申請にあわせて管轄の労働局に報告すること対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場
合にそれに応じること
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
- 70 -

１ 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間（以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険
被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 対象労働者の雇入れの日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者
雇用開発コース）の支給決定の対象となった者を、支給申請日の前日から過去３年間に、その助成対象期間中に事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
３ 基準期間に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※５）により、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた場合※５ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

４ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合
５ 障害者総合支援法第４９条第１項もしくは第２項に基づく勧告、または、同法第５０条第１項に基づく指定の取り消し、その指定の全部もしくは一部の効力の停止を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合

支給額
１ 助成対象期間と支給対象期（１）本助成金は、対象労働者の雇入れに係る日（※６）から起算した下表の「助成対象期間」に示す期間を対象として助成が行われます。
※６ 賃金締切日が定められている場合は「雇入れの日の直後の賃金締切日の翌日」、賃金締切日に雇い入れられた
場合は「雇入れの日の翌日」、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は「雇入れの日」から起算します。
「支給対象期」についても同様です。

（２）本助成金は、この助成対象期間を６か月単位で区分した「支給対象期」（第１期～第４期）ごとに、最大２～４回にわたって支給されます。

- 71 -

２ 支給額（１）本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。
対象労働者

企業規模

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額
第１期 ３０万円

中小企業
短時間労働者

（※７）

１２０万円

２年間

第２期 ３０万円
第３期 ３０万円
第４期 ３０万円

以外の者
中小企業以外５０万円

１年間

第１期 ２５万円
第２期 ２５万円
第１期 ２０万円

中小企業

８０万円

２年間

第２期 ２０万円

短時間労働者

第３期 ２０万円（※８）

第４期 ２０万円
中小企業以外３０万円

１年間

第１期 １５万円
第２期 １５万円※７ 「中小企業」の範囲については、「各雇用関係助成金に共通の要件等」の C を参照してください。
※８ 「短時間労働者」とは、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

（２）ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
（※９）※９ 短時間労働者であって、実際に支払った賃金が助成額（中小向け）を下回っている場合（最低賃金の減額特例を受けている者を除く）、助成金は支給されません。

（３）雇入れ事業主が、支給対象者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とします）となります。
【助成率】 中小企業１／３（中小企業以外１／４）（４）
所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回っている場合には、支給額が減額される場合や支給されないことがあります（※１０）
。また、対象労働者が支給対象期（第１期）の初日から１か月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。
※１０ 短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×週３０時間］を下回る場合は、短時間労働者として取り扱われます。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、支給対象期ごとに、それぞれ支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、支給申請書に対象労働者に係る雇用管理に関する事項等を記載した「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）雇用管理事項報告書」等の必要な書類を添えて（※１１）
、管轄の労働局（※１２）へ支給申請してください。
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則として当該申請期限に係る支給対象期については支給を受けることができませんので注意してください。
※１１ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１２ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

- 72 -

（参考）受給手続きの流れ【例：労働者を雇い入れた日が４月１日の場合】
4/16

4/1

６か月

4/15

4/15

６か月

10/15

支給対象期（第１期）

支給対象期（第２期）

10/16

２か月

12/15

２か月

6/15

起算日

賃金締切日

雇入れ日

支給申請期間（第２期）
４月 16 日～６月 15 日

支給申請期間（第１期）
10 月 16 日～12 月 15 日

③雇入れ
事業主
助成金の支給国庫金の振込⑤・⑦支給決定の通知（第二期・第三期・第四期の経過後２か月以内）⑥第二～四期分の支給申請

対象労働者④第一期分の支給申請（起算日より６か月経過した後２か月以内）

②紹介

金融機関

②紹介
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等①求職申込みハローワーク

労働局※事業所の所在地によって申請先が労働局かハローワークかは異なります。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 73 -

Ⅴ 三年以内既卒者等採用定着コース
学校等の既卒者や中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、初めての雇入れから一定期間定着させた事業主に対して助成するものであり、これらの方の応募機会の拡大および採用・定着を目的としています。
本助成金は「既卒者等コース」と「高校中退者コース」の２種類に分けられます。

対象となる措置
本助成金は、次の１の「助成金対象コース」から構成されており、それぞれ、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、２の「対象労働者」を対象コース毎に定められた条件により雇入れた場合に受給することができます。
１ 助成金対象コース（１）既卒者等コース
既卒者・中退者を以下の条件で雇入れた場合に受給することができます。
① 既卒者・中退者（少なくとも卒業または中退後３年以内の者を含む）が応募可能な新卒求人(※１)の申込み（※２）または募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者(※
３)として雇用したこと② これまで既卒者等を新卒枠で雇入れたことがないこと※１ 学校（小学校・幼稚園を除く）等を卒業または修了することが見込まれる者（学校卒業見込者等）であることを条件とした求人をいいます。なお、高校中退者が応募可能な高卒求人は除きます。
※２ 求人の申込みについては以下の①～③の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等※３ 通常の労働者とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。

（２）高校中退者コース
高校中退者を以下の条件で雇入れた場合に受給することができます。
① 高校中退者が応募可能な高卒求人の申込み（※２）または募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者（※３）として雇用したこと② これまで高校中退者を高卒枠で雇入れたことがないこと
２ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次の学校等を卒業または中退した者で、これまで通常の労働者として同一の事業主に引き続き１２か月以上雇用されたことがない者です。
（１）学校(小学校・幼稚園を除く)、専修学校、各種学校、外国の教育施設の卒業者、または中退者（２）公共職業能力開発施設（職業能力開発促進センターを除く）や職業能力開発総合大学校の職業訓練- 74 -

の修了者、または中退者
注意

次のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
１ 対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合（１）雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主の事業所において就労したことがある場合（２）雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練･実習等を受講したことがある
場合
２ 対象労働者の雇入れ日の前日から過去１年間に、当該対象労働者を雇用していた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等から見て密接な関係にある事業主が当該対象労働者を雇入れる
場合
３ 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族をいう）である場合
４ 対象労働者がハローワーク、特定地方公共団体または民間の職業紹介事業者等により紹介される時点もしくは募集に応募する時点における条件とは異なる条件で雇入れられた場合で、当該対象労働者に対し、労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ当該対象労働者から求人条件もしくは募集条件と実際の労働条件が異なることについての申し出がハローワークまたは労働局にあった場合
５ 支給対象期（「支給額」参照）における対象労働者の労働に対する賃金が、支給期日までに支払われていない場合対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」(本パンフレット９～１３ページ)のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
特に、上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇入れた対象労働者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じることが必要になることにご留意下さい。
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ 支給申請時点において対象労働者を通常の労働者として継続して雇用していない事業主であること（支給対象期経過後、支給申請までの間に本人の都合による離職および天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは本人の責めに帰すべき理由により解雇した場合は対象となります）
２ 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年６か月を経過する日までの間（以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を解雇する等事業主都合により離職させたことがある場合（当該被保険者の責めに帰すべき理由による解雇または天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったことによる解雇を除く）
３ 基準期間に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を、特定受- 75 -

給資格者となる離職理由（※４）により、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた場合※４ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

４ 高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合支給額
１ 定着期間と支給対象期（１）本助成金は、対象労働者の雇入れに係る日から起算した「定着期間」に応じて、下表の額が支給されます。
（２）本助成金は、この定着期間を１年単位で区分した「支給対象期」（第１期～第３期）ごとに、最大３回（中小企業以外は１回）にわたって支給されます。
２ 支給額（１）本助成金は、企業規模、対象者及び定着期間に応じて、１人あたり下表の額が支給されます。
対象者
既卒者等
コース

１年
定着後
５０万円※5〔３５万円※5〕

高校中退者
コース

６０万円※5〔４０万円※5〕(助成金コース名）

２年
定着後

３年
定着後

１０万円

１０万円

１０万円

１０万円

（注） 〔 〕内は中小企業以外に対する支給額です。
（中小企業の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照）※５ 若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）の場合は、いずれも 10 万円が加算されます。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主（※６）は、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内に支給申請書に必要な書類を添えて（※７）
、対象求人の申込みまたは募集を行った事業
所の所在地を管轄する都道府県労働局（※８）へ支給申請してください。
※６ 支給申請にあたっては、対象求人の申込みまたは募集を行った事業主が申請してください。
※７ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせ下さい。
※８ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金は、平成２９年５月１日から平成３１年３月３１日までに募集を行い、平成３１年４月３０日までに対象労働者を雇入れた事業主が対象となります。それ以前の雇入れについては、三年以内既卒者等
採用定着奨励金が支給される場合があるため、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください（三年以内既卒者等採用定着奨励金の支給にあたっては、対象求人の申込みまたは募集前３年度間において､既卒者等または高校中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていない場合に限ります。なお、三年以内既卒者等採用定着奨励金の支給を受けたことがある場合、本助成金の支給対象となりません。
）。
- 76 -

２ 本助成金の要件や求人の提出等の詳細にあたっては、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わ
せください。
３ そのほか、本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。

- 77 -

Ⅵ 障害者初回雇用コース（ファースト・ステップ）
障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数４５．５～３００人の中小企業）が、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業の障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れて、３の要件を満たした場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金の「対象労働者」は、次に該当する求職者です。
次の①～③のいずれかである障害者① 身体障害者② 知的障害者（療育手帳の交付を受けている者または児童相談所等による判定を受けている者に限ります。
）③ 精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限ります。
）
２ 雇入れの条件
対象労働者を次の（１）および（２）の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※１）の紹介により雇い入れること（２）雇用保険被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実（※２）であると認められること※１ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公表団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、
または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等※２ 対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上であることをいいます。

注意

次の（１）または（２）に該当する場合は支給対象となりません。
（１）次の①～⑥のいずれかに該当する場合① 対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワーク等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合② 対象労働者が、その雇入れ完了日（３を参照。以下同じ）の前日から過去３年間に、雇用関係、出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修により、雇入れ事業主の事業所で就労したことがある場合③ 対象労働者が、その雇入れ完了日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合④ 対象労働者が、その雇入れ完了日の前日から過去１年間に、雇入れ事業主と資本・資金・
人事・取引等の面で密接な関係にある事業主に雇用されていたことがある場合- 78 -

⑤ 対象労働者が、ハローワーク等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合⑥ 対象労働者に対して支払われるべき支給対象期中の賃金が、支払期日を超えて支払われていない場合（２）１人目の対象労働者を雇い入れた日から支給申請日までの間に、対象労働者を事業主都合により解雇（勧奨退職等を含む）した場合
３ 法定雇用率の達成
１人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して３か月後の日までの間に、雇い入れた対象労働者の数（※３）が障害者雇用促進法第４３条第１項に規定する法定雇用障害者数以上となり、法定雇用率を達成すること（この達成をした日を以下「雇入れ完了日」という）（※４）
参考 法定雇用率達成のために必要な対象労働者数
常用労働者数

対象労働者数

常用労働者数

対象労働者数

４５．５～９１．０人未満

１人

１８２．０～２２７．５人未満

４人

９１．０～１３６．５人未満

２人

２２７．５～２７３．０人未満

５人

１３６．５～１８２．０人未満

３人

２７３．０～３００人

６人※３ 重度身体障害者または重度知的障害者を雇い入れる場合は１人で２人分として、短時間労働者（週の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の者を言います。
）として雇い入れる場合は２人（重度身体障害者または重度知的障害者を短時間労働者として雇い入れる場合は１人）で１人分としてカウントされます。
※４ 後記「受給手続」の支給対象期の末日までに法定雇用率未達成となった場合、助成金は支給されません。

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の１～３の要件のすべてを満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと
そのうち特に次の点に留意してください。
・ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者（以下「支給対象者」という）の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること
２ 支給申請時点で、雇用する常用労働者数（※５）が５０人～３００人の事業主であること※５ 「障害者雇用促進法」第４３条第１項に規定する労働者をいいます。なお、除外率設定業種にあっては、除外率により控除すべき労働者を控除した数とします。

３ １人目の支給対象者の雇入れの日の前日までの過去３年間に、障害者（上記「対象となる措置の１の対
象労働者」）について雇用実績がない事業主であること注意

次の１～４のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ 雇入れ完了日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間に、雇入れ事業主の事業所において、その雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等含む）した場合
２ 雇入れ完了日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間に、雇入れ事- 79 -

業主の事業所において、その雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※６）により、当該雇入れ完了日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させた場合※６ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａまたは３Ａに該当する離職理由（事業主都合解雇、勧奨
退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職を含む）をいいます。

３ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受けた後、支給申請日までにその是正がなされていない場合
４ 就労継続支援Ａ型の事業を実施している事業主である場合

支給額
本助成金は、上記「対象となる事業主」が上記「対象となる措置」のすべてを満たした場合に１２０万円が支給されます。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、雇入れ完了日の直後の賃金締切日の翌日から１２か月（支給対象期）後の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、「特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）支給申請書」に必要な書類を添えて（※７）
、管轄の労働局（※８）へ支給申請してください。
※７ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※８ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

（参考）受給手続きの流れ利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがありますので、労働局に提出した書類は、必ず支給決定日から５年間保存してください。
２ 本助成金は、事業主がはじめて法定雇用率を達成したことについて助成するものですが、個々の対象労働者（障害者）の雇入れについては、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の助成を受けることが可能です。
３ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
４ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 80 -

Ⅶ 安定雇用実現コース
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされなかったために、
正規雇用労働者としての就業が困難な者（以下「長期不安定雇用者」という。
）を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、長期不安定雇用者の正規雇用労働者としての就職支援を目的としています。事業主から雇い入れた者に対する雇用管理の状況について報告していただきます。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の労働者を２の条件により雇い入れるとともに、３の措置を実施した場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次の（１）～（４）のすべてに該当する求職者です。
（１）雇入れ日現在の満年齢が 35 歳以上 60 歳未満の者（２）正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算
して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者（３）下記２（１）の紹介の時点で失業の状態にある者（４）正規雇用労働者として雇用されることを希望している者
２ 雇入れの条件
対象労働者を次の（１）と（２）の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※１）の紹介により雇い入れること※１ 具体的には次の機関が該当します。
① ハローワーク② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等（２）次の①から③までのいずれにも該当する者（正規雇用労働者※２）、かつ、雇用保険一般被保険者（※
３）として雇い入れること※２ 正規雇用労働者について、就業規則等に規定されている必要があります。
※３ 一週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である短時間労働者を除きます。

① 期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。
② 所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週 30 時間以上）と同じ労働者であること｡③ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法および支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。

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３ 対象労働者の雇用状況の報告
対象労働者の雇用の状況などその雇用管理に関する事項について、「特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）雇用管理事項報告書」により支給申請にあわせて管轄の労働局に報告すること注意

１ 次の（１）から（８）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合①雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合②雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場合（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４）対象労働者の雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当
該対象労働者を雇い入れる場合（５） 対象労働者が、雇入れ事業主の代表者または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（６）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合（７）支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていない場
合（８）支給対象期の途中で対象労働者が定年に達する場合
２ 対象労働者を離職（※４）させた場合は、離職させた日以降３年間、当該事業所に対して安定
雇用実現コースは不支給となります。なお、当該対象労働者に係る支給申請について、既に支給されている分があればそれを返還する必要はありません。
※４ 次の①から③までのいずれかの理由である場合を除く。
①対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇②対象労働者の死亡（事業主の責めに帰すべき理由による場合を除く。
）③天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったことによる解雇対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
特に、上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および支払い状況等を- 82 -

明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じることが必要となることにご留意下さい。
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間（以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険
被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 基準期間に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※５）により、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた場合※５ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

３ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合
４ 本助成金の対象労働者であることを予め把握せずに雇入れる場合

支給額
１ 助成対象期間と支給対象期（１）本助成金は、対象労働者の雇入れに係る日（※６）から起算して１年間（以下「助成対象期間」という。
）に示す期間を対象として助成が行われます。
※６ 賃金締切日が定められている場合は「雇入れの日の直後の賃金締切日の翌日」、賃金締切日に雇い入れられた
場合は「雇入れの日の翌日」、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は「雇入れの日」から起算します。
「支給対象期」についても同様です。

（２）本助成金は、この助成対象期間を６か月単位で区分した「支給対象期」（第１期～第２期）ごとに、最大２回にわたって支給されます。
２ 支給額（１）本助成金は、企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

６０万円

１年

３０万円 × ２期(５０万円)(１年)（２５万円 × ２期）

注（ ）内は中小企業以外に対する支給額および助成対象期間です。
（中小企業の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照。
）（２）ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
（３）雇入れ事業主が、支給対象者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表- 83 -

の支給対象期ごとの支給額を上限とする）とします。
【助成率】中小企業１/３(中小企業以外１/４)（４）当該支給対象期の途中で対象労働者が離職した際は、本助成金は支給されません。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※７）
、管轄の労働局（※
８）へ支給申請してください。
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則として当該申請期限に係る支給対象期については支給を受けることができませんので注意してください。
※７ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※８ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

（参考）受給手続きの流れ
③雇入れ
事業主

金融機関

助成金の支給（国庫金の振込）⑤・⑦支給決定の通知（
第二期の経過後二か月以内）⑥第二期分の支給申請（起算日より六か月経過した後二か月以内）

対象労働者④第一期分の支給申請

②紹介

②紹介
ハロ ーワーク①求職申し込み※ 適正な運用を 期する ことのできる 有料・無料職業紹介事業者等の紹介も対象と なる 。

都道府県労働局もしくは ハロ ーワーク
※ 事業所の所在地によ って申請先 が都 道府 県
労働局かハロ ーワークかは異なり ます。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ 雇入れ日が平成 31 年４月１日より前となる対象労働者に係る特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）の支給については、従前の通りです。
３ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
本助成金の要件や手続き等の詳細については、
最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

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Ⅷ 生活保護受給者等雇用開発コース
地方公共団体またはハローワークにて就労支援を受けている生活保護受給者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、生活保護受給者等の雇用機会の増大および雇用の安定を目的としています。事業主には雇い入れた者に対する配慮事項等について報告をいただきます。
なお、雇入れから６か月後を目途にハローワーク職員等が職場を訪問し、職場定着に向けた相談などの支援を行います。

対象となる措置
本給付金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の労働者を２の条件により雇い入れるとともに、３の措置を実施した場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次の（１）～（４）のすべてに該当する求職者です。
（１）生活保護受給者または生活困窮者（※１）であって、次の①～③のいずれかに該当する者※１ 「生活保護受給者」とは、雇入れ日の時点で現に生活保護を受給中の者であって、生活保護の申請段階の者や過去に生活保護を受給していた者は含みません。この助成金の対象となる「生活困窮者」とは、地方公共団体が、生活困窮者自立支援法に基づく計画（自立支援計画）の作成を行った者であり、雇入れ日に、当該自立支援計画に記載された支援の目標の達成時期が到来していない者に限ります。詳しくは、ハローワークにおたずねください。

① 都道府県、市（特別区を含む。
）、福祉事務所を設置する町村（以下「地方公共団体」という。
）が労働局・ハローワークと生活保護受給者等就労自立促進事業に係る協定を締結し、この協定に基づき、ハローワークに就労支援の要請がなされた者であること② 地方公共団体が実施する被保護者就労支援事業の対象者として支援を受けている者であること③ 地方公共団体が実施する生活困窮者に対する就労支援（自立相談支援事業における就労支援）を受けている者であること（２）（１）①～③の支援を各３か月あるいは（１）①及び②又は（１）①及び③の支援を通算して３か月を超える期間受けており、雇入れ日現在において、就労支援の期間内（※２）であること※２ 地方公共団体とハローワークにおいて定める就労支援の期間または地方公共団体が定める就労支援の期間のことです。詳しくは、ハローワークにおたずねください。

（３）下記２（１）の紹介の時点で失業の状態にある者（４）雇入れ日現在において、満６５歳未満の者であること
２ 雇入れの条件
対象労働者を次の（１）と（２）の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※３）の紹介により雇い入れること※３ 具体的には次の機関が該当します。
① ハローワーク② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行- 85 -

うにあたって、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等（２）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが雇入れ時点で確実（※４）であると認められること※４ 対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上である
ことをいいます。

３ 対象労働者の雇用状況の報告
対象労働者の雇用の状況などその雇用管理に関する事項について、「特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）雇用管理事項報告書」により支給申請にあわせて管轄の労働局に報告すること注意

１ 次の（１）から（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合①雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合②雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場合（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４）対象労働者の雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当
該対象労働者を雇い入れる場合（５） 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（６）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合（７）支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていない場
合２ 支給対象期（下記「支給額」の１を参照）の途中で当該対象労働者を雇用しなくなった場合（対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由に
より事業の継続が不可能となったことによる解雇を除く）は、当該支給対象期については不支給となります（※５）
。
※5 なお、平成３０年１０月１日以降に対象労働者を事業主都合により離職させた場合、離職させた日以後３年間、当該事業所に対して生活保護受給者等雇用開発コースは不支給となります。

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対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場
合にそれに応じること。
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。なお、３～４の要件（離職割合要件）の算出方法の具体例等については、本パンフレット９０～９１ページ（参考）をご参照ください。
１ 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間（以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険
被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 基準期間に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※６）により、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた場合※6 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

３ 雇入れる事業所が就労継続支援Ａ型事業所である場合は、対象労働者の雇入れ日よりも前に生
活保護受給者等雇用開発コースの支給決定の対象となった者のうち、雇入れ日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ａ」という）が基準期間内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ａの時点で離職（※７）している割合が２５％を超えている場合※7 ｢離職」には、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「１」である者（対象労働者の死亡など）は含まれず、原則、理由を問わず、すべての離職を含みます。ただし、以下に該当する者は除きます。
・ 雇用保険被保険者資格の喪失原因が「２」（対象労働者の死亡、事業主都合による離職等以外の者）である者のうち、天災その他やむを得ない理由によって事業の継続が不可能となったことによる解雇などの離職理由により離職した者
・ 就労継続支援Ａ型事業所のサービス利用者として雇用されていた者であって、離職理由がＡ型事業所の支援を受けた事による一般就労への移行である者
・ 同一事業所に継続して２年以上雇用され、かつ、６５歳以上の年齢で離職した者

４ 雇入れる事業所が就労継続支援Ａ型事業所である場合は、対象労働者の雇入れ日よりも前に生
活保護受給者等雇用開発コースの支給決定の対象となった者のうち、助成対象期間（※８）の末日の翌日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ｂ」という）が基準期間内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ｂの時点で離職している割合が２５％を超えている場合※8 ここでは助成対象期間の途中で離職した場合も、雇入れ時に定められた助成対象期間とします。

５ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合- 87 -

６ 障害者総合支援法第４９条第１項もしくは第２項に基づく勧告、または、同法第５０条第１項に基づく指定の取り消し、その指定の全部もしくは一部の効力の停止を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合

支給額
１ 助成対象期間と支給対象期（１）本助成金は、対象労働者の雇入れに係る日（※９）から起算して１年間（以下「助成対象期間」という。
）に示す期間を対象として助成が行われます。
※9 賃金締切日が定められている場合は「雇入れの日の直後の賃金締切日の翌日」、賃金締切日に雇い入れられた場
合は「雇入れの日の翌日」、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は「雇入れの日」から起算します。
「支給対象期」についても同様です。

（２）本助成金は、この助成対象期間を６か月単位で区分した「支給対象期」（第１期～第２期）ごとに、最大２回にわたって支給されます。
２ 支給額（１）本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。

短時間労働者以外の者

短時間労働者（※１０）

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

６０万円

１年

３０万円 × ２期(５０万円)(１年)（２５万円 × ２期）

４０万円

１年

２０万円 × ２期(３０万円)(１年)（１５万円 × ２期）

注（ ）内は中小企業以外に対する支給額および助成対象期間です。
（中小企業の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照。
）※10 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

（２）ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
（３）雇入れ事業主が、支給対象者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）とします。
【助成率】中小企業１/３(中小企業以外１/４)（４）対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合や、実際に支払った賃金が助成額（中小企業向け）を下回っている場合（最低賃金の減額特例を受けている者を除く）は、助成金が支給されません。また、
短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が、［最低賃金×週所定労働時間］を下回っている場合
は、所定労働時間より実労働時間が短いものとして、短時間労働者として取り扱われます。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※１１）
、管轄の労働局（※１２）へ支給申請してください。
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則として当該申請期限に係る支給対- 88 -

象期については支給を受けることができませんので注意してください。
※11 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※12 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

（参考）受給手続きの流れ

③雇入れ
事業主

金融機関
助成金の支給（国庫金の振込）⑤・⑦支給決定の通知（
第二期の経過後二か月以内）⑥第二期分の支給申請（起算日より六か月経過した後二か月以内）

生活保護受給者等④第一期分の支給申請

②紹介

②紹介
ハロ ーワーク①求職申し込み※ 適正な運用を 期する ことのできる 有料・無料職業紹介事業者等の紹介も対象と なる 。

都道府県労働局もしくは ハロ ーワーク
※ 事業所の所在地によ って申請 先が 都道 府県
労働局かハロ ーワークかは異なり ます 。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

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（参考）特定求職者雇用開発助成金における離職割合要件について過去に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース・生涯現役コース・被災者雇用開発コース、生活保護受給者等雇用開発コース）を受給した事業所で、本助成金の対象となった労働者の離職割合が高い場
合（以下の要件①または②のいずれかに該当する場合）、新たな対象労働者の雇入れについて、この助成金を受けることはできません。
＜要件①＞ 雇入れ１年後の離職割合が 50％を超えていること
過去に本助成金の支給決定の対象となった労働者について、基準期間（※１）内に雇入れ日から起算して１年を経過する日（＝確認日Ａ）がある人が５人以上いる場合で、その確認日Ａ時点での離職割合（※
２）が 50％（※３）を超えていること※１ 新たな対象労働者の雇入れ日の前後６か月間※２ 離職割合（％）＝（確認日Ａが基準期間内にある人のうち確認日Ａ時点で離職している人）÷（確認日Ａが基準期間内にある人）※３ 就労継続支援Ａ型事業所が、平成 29 年５月１日以降に対象労働者を雇い入れる場合は、「50％」を「25％」と読み替える◆算出方法具体例（対象労働者を平成 27 年 10 月１日に雇い入れた場合）＜離職割合の算出方法＞① 確認日Ａが基準期間内（H27.4.1 から H28.3.31）にある人（分母）：６名（労働者２～労働者７）② 確認日Ａが基準期間内にある人のうち確認日Ａ時点で離職している人（分子） ：２名（労働者３、労働者５）※労働者１と労働者８は確認日Ａが基準期間内にないため算定対象外⇒ 離職割合（％）：②２名 ÷ ①６名 ＝ 33.3％※ 要件①は、特定就職困難者コース、生涯現役コース、被災者雇用開発コース及び生活保護受給者等雇用開発コースにおいて適用されます。
※ 支給対象期（第１期）の初日が平成３０年１０月１日以降である場合、本要件は就労継続支援Ａ型事業所にのみ適用されます。

- 90 -

＜要件②＞ 助成対象期間終了１年後の離職割合が 50％を超えていること
過去にこの助成金の支給決定の対象となった労働者について、基準期間（※１）内に助成対象期間（※２）の末日の翌日から起算して１年を経過する日（＝確認日Ｂ）（※３）がある人が５人以上いる場合で、その確認日Ｂ時点での離職割合（※４）が 50％（※５）を超えている場合※１ 新たな対象労働者の雇入れ日の前後６か月間※２ 助成対象期間の途中で離職した場合も、雇入れ時に定められた助成対象期間とする※３ 助成対象期間が３年の者の場合は、確認日Ｂを「助成対象期間の末日の翌日」とする※４ 離職割合（％）＝（確認日Ｂが基準期間内にある人のうち確認日Ｂ時点で離職している人）÷（確認日Ｂが基準期間内にある人）※５ 就労継続支援Ａ型事業所が、平成 29 年５月１日以降に対象労働者を雇い入れる場合は、「50％」を「25％」と読み替える◆算出方法具体例（対象労働者を平成 27 年 10 月１日に雇い入れた場合）＜離職割合の算出方法＞① 確認日Ｂが基準期間内（H27.4.1 から H28.3.31）にある人（分母）：５名（労働者 10～労働者 14）② 確認日Ｂが基準期間内にある人のうち確認日Ｂ時点で離職している人（分子） ：２名（労働者 11、労働者 13）※労働者９と労働者 15 は確認日 B が基準期間内にないため算定対象外⇒ 離職割合（％）：②２名 ÷ ①５名 ＝ 40.0％※ 要件②は、特定就職困難者コース及び生活保護受給者等雇用開発コースにおいて適用されます。
※ 支給対象期（第１期）の初日が平成３０年１０月１日以降である場合、本要件は就労継続支援Ａ型事業所にのみ適用されます。

※ 過去にこの助成金の支給決定の対象となった者には、
平成 29 年４月１日の改正前の特定求職者雇用開発助
成金（特定就職困難者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金、被災者雇用開発助成金）の支給決定の対象となった者を含みます。

- 91 -

５

トライアル雇用助成金

職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に助成することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
本助成金は対象者や労働時間等により次の４つのコースに分けられます。
Ⅰ 一般トライアルコース
Ⅱ 障害者トライアルコース
Ⅲ 障害者短時間トライアルコース
Ⅳ 若年・女性建設労働者トライアルコース

Ⅰ 一般トライアルコース
職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者に対して、試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成するものであり、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者を２の条件によって雇
い入れ、トライアル雇用を行った場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次の（１）と（２）に該当する求職者です。
（１）常用雇用を希望している者であって、トライアル雇用制度を理解した上で、トライアル雇用による雇入れについても希望しているものであること（２）次の①～⑥のいずれかに該当する者① 紹介日前２年以内に、２回以上離職または転職を繰り返している者② 紹介日前において離職している期間が 1 年を超えている者③ 妊娠、出産または育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない。
）が１年を超えているもの④ 紹介日において、45 歳未満かつ安定した職業に就いていない者であって、安定所・紹介事業者等においてア及びイのいずれにも該当する支援を受けている（※１）者
ただし、当該支援の実施体制にない紹介事業者等においてはウに該当すること
ア わかものハローワーク等において、より就職困難性が高いと認められる者に対し行われる支援であって、支援開始から支援終了まで同一の担当者が行う支援（マンツーマンによる担当者制）
であること。
なお、当該担当者は、以下の要件を具備する者であること。
(a) 若年者の採用・就職活動や雇用に関する問題等に関し、深い関心と理解を有する者(b) 若年者の採用・就職活動支援や職業紹介業務等に関し、実務経験を有する者(c) キャリアコンサルタントの資格保持者等、(a)の職務を行うに当たり、必要な熱意と識見を- 92 -

有する者
イ 次の(a)から(h)のいずれかの支援を実施していること（個別支援）(a) 就職の不安に対する相談対応(b) セミナー等の案内(c) 就職に向けた本人の希望、経験や能力の把握(d) 履歴書・職務経歴書の作成指導(e) ニーズにあった求人情報の提供(f) 模擬面接指導(g) 応募・面接が不調に終わった場合のフォローアップ(h) その他、通常の支援と比較して特に手厚い支援
ウ 紹介事業者等において、個別支援を実施する体制にない場合であって、ア及びイに照らし実質的に個別支援と同等の支援であること※１ 紹介日時点で当該支援の対象となっていない場合を除く⑤ 紹介日において就職支援にあたって特別の配慮を有する次のア～クのいずれかに該当する者（※２、３）
ア 生活保護受給者
イ 母子家庭の母等
ウ 父子家庭の父
エ 日雇労働者
オ 季節労働者カ 中国残留邦人等永住帰国者
キ ホームレス
ク 住居喪失不安定就労者
ケ 生活困窮者※２ 上記の者の詳細な要件については、最寄りのハローワークにご確認ください。
※３ 紹介日において次の方は対象労働者となりません。
① 安定した職業に就いている者② 自ら事業を営んでいる者または役員に就いている者であって、１週間当たりの実労働時間が３０時間以上の者③ 学校に在籍している者（在籍している学校を卒業する日の属する年度の１月１日を経過している者であって卒業
後の就職内定がないものを除く。
）④ トライアル雇用期間中の者

２ 雇入れの条件
対象労働者を次の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※４）に提出された求人に対して、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること※４ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金を取扱うにあたって、厚生
労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用- 93 -

関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等（２）原則３か月（※５）のトライアル雇用をすること※５ トライアル雇用を行う事業主と対象者との合意により、１か月または２か月としても差し支えありません（ただし、１か月とする場合は３１日以上でなければなりません。
）。

（３）１週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度（かつ３０時間（上記１（２）⑤エ、キまたはクに該当する者の場合は２０時間）を下回らないこと）であること注意

次の（１）～（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者をトライアル雇用により雇い入れる事業主（以下「トライアル雇用事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合（２）対象労働者が、トライアル雇用を開始した日の前日から過去３年間に、雇用関係、アルバイ
ト、事前研修により、トライアル雇用事業主の事業所で就労したことがある場合（３）対象労働者が、トライアル雇用を開始した日の前日から過去３年間に、トライアル雇用事業
主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４）対象労働者が、トライアル雇用を開始した日の前日から過去１年間に、トライアル雇用事業
主と資本的、経済的、組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主に雇用されていたことがある場合（５）対象労働者が、トライアル雇用事業主の事業所の代表者または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（６）対象労働者に対して支払われるべき賃金が、支払われていない場合（７）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 次の（１）～（３）の書類を整備・保管し、管轄する労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること（１）上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者（以下「支給対象者」という）の出勤状況が日ごと明らかにされた出勤簿等の書類（２）当該事業所を離職した常用労働者の氏名、離職年月日、離職理由等が明らかにされた労働基準法第１０７条に規定する労働者名簿（３）支給対象者に対して支払われた賃金について基本賃金とその他の諸手当とが明確に区分されて記載された労働基準法第１０８条に規定する賃金台帳
２ 季節労働者のトライアル雇用を実施する事業主にあっては、指定地域に所在する事業所において、指定業種以外の事業を行う事業主であること
３ 若者雇用促進法に基づく認定事業主が３５歳未満のトライアル雇用の対象となる者を雇い入れた場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、トライアル雇用を開始した日より前に若者雇用促進法に基づく認- 94 -

定事業主の認定を受けている事業主であること。
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去３年間に、トライアル雇用事業主の事業所において、当該トライアル雇用以外にトライアル雇用を開始した対象者（平成２６年３月１日
以降にトライアル雇用を開始した者に限る。
）のうち、トライアル雇用を実施した後に常用雇用へ移行しなかったトライアル雇用労働者（一定の要件に該当する者を除く）の数に、トライアル雇用を実施した後にトライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
支給申請書が提出されていない者の数を加えた数が３人を超え、かつ、トライアル雇用を実施した後に常用雇用へ移行したトライアル雇用労働者の数を上回っている場合
２ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６か月前の日からトライアル雇用を終了する日までの間（以下「基準期間」という）に、トライアル雇用を行った事業所において、雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇等（勧奨退職等を含む）したことがある場合
３ 基準期間に、トライアル雇用事業主の事業所において、雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※６）により、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた場合※６ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａまたは３Ａに該当する離職理由（事業主都合解雇、勧奨
退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職を含む）をいいます。

４ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受けた後、支給申請日までにその是正がなされていない場合

支給額１ 支給対象期間（１）本助成金は、支給対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から１か月単位で最長３か月間（以下「支給対象期間」という）を対象として助成が行われます。
（２）本助成金は、この支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて１回で支給されます。
２ 支給額（１）本助成金は、支給対象者１人につき月額４万円が支給されます。
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父である場合は月額５万円が支給されます。
若者雇用促進法に基づく認定事業主におけるトライアル雇用労働者がトライアル雇用を開始した日に３５歳未満の場合は月額５万円が支給されます。
（２）ただし、次の①または②の場合、その月分の月額は、それぞれに示す期間中に実際に就労した日数に基づいて次の③によって計算した額となります。
① 次のア～イのいずれかの場合であって、支給対象期間が１か月に満たない月がある場合
ア 支給対象者が支給対象期間の途中で離職（次の a～d のいずれかの理由による離職に限る）した場
合
離職日の属する月の初日から当該離職日までの期間中に実際に就労した日数
a 本人の責めに帰すべき理由による解雇
b 本人の都合による退職
c 本人の死亡
d 天災その他のやむを得ない理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇- 95 -

イ トライアル雇用の支給対象期間の途中で常用雇用へ移行した場合常用雇用への移行日の前日の属する月の初日から当該移行日の前日までの期間中に実際に就労した日数② 支給対象者本人の都合による休暇またはトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合
その１か月間に実際に就労した日数（ただし、年次有給休暇等法令により事業主が労働者に対し付
与を義務付けられている休暇は就労した日数とみなす）③ 支給対象期間中のある月において、支給対象者が就労を予定していた日数に対する実際に就労した日数の割合（Ａ）が次表の左欄の場合、当該月の月額は右欄になります。
（計算式）
支給対象者が１か月間に実際に就労した日数
Ａ ＝支給対象者が当該１か月間に就労を予定していた日数
割合

月額支給額

対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、あるいは若者雇用促進法に基づく認定事業主が３５歳未満の対象者を雇い入れた場合の月額支給額

７５％≦Ａ

４万円

５万円

５０％≦Ａ＜７５％

３万円

３．７５万円

２５％≦Ａ＜５０％

２万円

２．５万円

０％＜Ａ＜２５％１万円

１．２５万円

不支給

不支給

Ａ＝０％

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、次の１～２の順に受給手続をしてください。
１ 計画書の提出トライアル雇用の開始日から２週間以内に、次の①～③の該当する機関に、支給対象者の同意および署名のあるトライアル雇用実施計画書、雇用契約書等労働条件が確認できる書類並びに職業紹介証明書（③に該当する場合に限る。
）を提出してください。
① ハローワークから紹介を受けトライアル雇用を開始する場合
トライアル雇用の紹介を行ったハローワーク② 地方運輸局から紹介を受け、トライアル雇用を開始する場合
トライアル雇用の紹介を行った地方運輸局③ 職業紹介事業者等から紹介を受け、トライアル雇用を開始する場合
トライアル雇用を実施する雇用保険適用事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワーク（※７）※７ 計画書等の提出先は、紹介を受けた職業紹介事業者に確認してください。

２ 支給申請トライアル雇用期間が終了した日（トライアル雇用労働者がトライアル雇用期間の途中で離職した場合は当該離職日、または常用雇用へ移行した場合は当該常用移行日の前日）の翌日から起算して２か月以内- 96 -

（以下「支給申請期間」という）に、「トライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金支給申請書」に必要な書類を添えて（※８）
、管轄の労働局（※９）へ支給申請してください。
※８ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※９ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

（参考）受給手続きの流れ【例：トライアル雇用開始日が４月１日の場合】
7/1
トライアル雇用期間

２か月

8/31

（原則３か月）6/30

トライアル雇用
終了日

4/14

実施計画書
提出期限日

トライアル雇用開始日

4/1

支給申請期間
7 月 1 日～8 月 31 日

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ トライアル雇用により雇い入れた対象者（母子家庭の母等、父子家庭の父および中国残留邦人等永住帰国者）をトライアル雇用終了後も、引き続き、継続して雇用する労働者として雇用する場合、「特定求職者
雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の一部を受給することができます。
３ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇ,Ｉにご留意く
ださい。
４ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 97 -

Ⅱ・Ⅲ 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
障害者に対して試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成するものであり、障害者雇用についての理解を促し、試行雇用後の継続雇用への移行の促進を目的としています。

対象となる措置障害者トライアルコースおよび障害者短時間トライアルコース（以下、両者あわせて「各コース」という）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れた場合に受給することができます。
１ 対象労働者（１）障害者トライアルコースの対象労働者
次の①と②に該当する求職者であること① 継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者トライアル雇用制度（※１）
を理解した上で、障害者トライアル雇用による雇入れについても希望している者※１ 「障害者トライアル雇用」とは、継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用することをいいます。具体的には、次の要件を満たす必要があります。
a．障害者トライアル雇用の期間は、原則３か月（精神障害者は原則６か月）です。ただし、身体障害者と知的障害者（重度障害者を除く）は１か月または２か月とすることができます。また精神障害者は１２か月まで延長することが可能です。
b．障害者トライアル雇用の期間中の１週間の所定労働時間は２０時間以上です。
c．障害者トライアル雇用によって雇い入れるためにハローワークまたは民間の職業紹介事業者等に提出した求人数を超えて、障害者トライアル雇用を開始することはできません。
d．学校卒業前の者に対する障害者トライアル雇用は、卒業日の翌日（中学校卒業前の者については当該
卒業日の属する年度の翌年度の４月１日）以降に開始する必要があります。

② 障害者雇用促進法に規定する障害者のうち、次のア～エのいずれかに該当する者
ア 紹介日において就労（※２）の経験のない職業（※３）に就くことを希望する者※２ パート・アルバイト等を含み、学校在学中のパート・アルバイト等を除きます。
※３ 厚生労働省職業安定局編職業分類の小分類の職業の単位で考えます。

イ 紹介日前２年以内に、離職が２回以上または転職が２回以上ある者
ウ 紹介日前において離職している期間（※４）が６か月を超えている者※４ パート・アルバイト等を含め、一切の就労をしていないことをいいます。

エ 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者（２）障害者短時間トライアルコースの対象労働者
次の①と②に該当する求職者であること① 継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者短時間トライアル雇用制度（※５）を理解した上で、障害者短時間トライアル雇用による雇入れについても希望している者※５ 「障害者短時間トライアル雇用」とは、継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を１０時間以上２０時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを２０時間以上とすることをいいます。
具体的には、次の要件を満たす必要があります。
a．障害者短時間トライアル雇用の期間は、３か月以上１２か月以内です。

- 98 -

b．障害者短時間トライアル雇用の期間中の当初の１週間の所定労働時間は、１０時間以上２０時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、対象者との合意に基づき、同期間中に週の所定労働時
間を２０時間以上に変更することを目指す必要があります。
c．障害者短時間トライアル雇用によって雇い入れるためにハローワークまたは民間の職業紹介事業者等に提出した求人数を超えて、障害者短時間トライアル雇用を開始することはできません。
d．学校卒業前の者に対する障害者短時間トライアル雇用は、卒業日の翌日（中学校卒業前の者については当該卒業日の属する年度の翌年度の４月１日）以降に開始する必要があります。

② 次のアまたはイのいずれかに該当する者
ア 精神障害者
イ 発達障害者
２ 雇入れの条件
対象労働者を次の（１）～（３）の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※６）の紹介により雇い入れること※６ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、各コースに係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介
事業者等（２）障害者トライアル雇用（※１）または障害者短時間トライアル雇用（※５）（以下、両者をあわせて「障害者トライアル雇用等」という）をすること（３）障害者トライアル雇用等の期間について、雇用保険被保険者資格取得の届出を行うこと（障害者短時間トライアル雇用の対象となる週所定労働時間が２０時間未満である者を除く）
注意

１ ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の職業紹介の日（以下「紹介日」という。
）において、次の（１）～（４）のいずれかに該当する者は、「対象労働者」となりません。
（１）継続雇用する労働者として雇用されている者
ただし、重度身体障害者、重度知的障害者、４５歳以上の身体障害者、４５歳以上の知的障害者、精神障害者、または障害者トライアル雇用等されるまでに継続雇用する労働者でなくなることが確実である者を除きます。
（２）自営業者または事業所の役員であって、週の実労働時間が３０時間以上の者（３）中学校以上の学校、専修学校、職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校に在籍している者（ただし、その学校等を卒業する日の属する年度の１月１日を経過しても就職の内定がない者を除きます。
）（４）障害者トライアル雇用等の期間中にある者
２ 次の（１）～（８）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者と、当該対象労働者を障害者トライアル雇用等により雇い入れる事業主（以下「トライアル雇用事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による- 99 -

紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合（２）対象労働者が、障害者トライアル雇用等により雇い入れられた日の前日から過去３年間に、雇用関係、アルバイト、事前研修により、トライアル雇用事業主の事業所で就労したことがある場合（３）対象労働者が、障害者トライアル雇用等により雇い入れられた日の前日から過去３年間に、トライアル雇用事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４）対象労働者が、障害者トライアル雇用等により雇い入れられた日の前日から過去１年間に、トライアル雇用事業主と資本・資金・人事・取引等の面で密接な関係にある事業主に雇用されていたことがある場合（５）対象労働者がハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについて申し出があった場
合（６）対象労働者に対して支払われる支給対象期中の賃金が、支払期日を超えて支給申請を行うまでに支払われていない場合（７）対象労働者が、トライアル雇用事業主の事業所の代表者および取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（８）対象労働者に対する障害者トライアル雇用等を、国、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人から受けている補助金、委託費等から支出した人件費により行った場合
３ 対象労働者の雇入れ日から支給対象期間（下記「支給額」の１を参照）の末日までの間に、当該対象労働者を事業主都合により解雇（勧奨退職等を含む）した場合は不支給となります。

対象となる事業主
各コースを受給する事業主は、次の要件を満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと
そのうち特に次の点に留意してください。
・ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者（以下「支給対象者」という）の出勤状況および賃金の支払い状況を明らかにする書類（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等）等を整備･保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること注意

次の１～５のいずれかに該当する事業主は支給対象になりません。
１ 障害者トライアル雇用等に係る雇入れの日の前日から起算して６か月前の日から障害者トライ
アル雇用等を終了した日までの間に、トライアル雇用事業主の事業所において、その雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 障害者トライアル雇用等に係る雇入れの日の前日から起算して６か月前の日から障害者トライ
アル雇用等を終了した日までの間に、トライアル雇用事業主の事業所において、その雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※７）により、当該障害者トライアル雇用
等に係る雇入れの日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた
場合- 100 -

※７ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａまたは３Ａに該当する離職理由（事業主都合解雇、勧奨
退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職を含む）をいいます。

３ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受けた後、支給申請日までにその是正がなされていない場合
４ 継続支援事業Ａ型の事業を実施している事業主である場合（対象労働者を職員等の施設利用者
以外の者として雇い入れる場合を除く。
）
５ 障害者トライアル雇用等を開始した日の前日から起算して過去３年間に、別の障害者トライア
ル雇用等を実施したことがあり、それらの障害者トライアル雇用等を実施した後に継続雇用する労働者として雇用しなかった対象労働者の数（※８）と、支給申請をしなかった対象労働者の数の合計が、次の①と②を満たす場合① ３人を超えること② 障害者トライアル雇用等を実施した後に継続雇用する労働者として雇用した対象労働者の数を上回ること※８ ただし、本人の責めに帰すべき理由による解雇、本人の都合による退職、本人の死亡、継続雇用する労働者として雇用するための条件を満たさなかったために本人合意の上で障害者トライアル雇用等の期間の終了をもって離職をした場合、または、障害者トライアル雇用等期間終了後本人の希望によって継続雇用する労働者以外の雇用形態で雇い入れした場合などは、この数から除きます。

支給額
１ 支給対象期間（１）障害者トライアルコースの場合は、障害者トライアル雇用を開始した日から１か月単位で最長３か月間（精神障害者の場合は最長６か月間。
「支給対象期間」）を対象として助成をします。精神障害者を６か月を超えて障害者トライアル雇用をする場合であっても支給対象期間は最長６か月間です。
障害者短時間トライアルコースの場合は、障害者短時間トライアル雇用を開始した日から１か月単位で最長１２か月間（「支給対象期間」）を対象として助成をします。
（２）支給対象者が障害者トライアル雇用等の期間の途中で、支給対象者が次の①～③に該当することとなった場合、支給対象期間はそれぞれに示す日までの期間とします。
① 本人の責めに帰すべき理由による解雇、本人の都合による退職、本人の死亡または天災その他のやむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇のいずれかにより離職した場合離職した日まで② 継続雇用する労働者として雇用した場合継続雇用する労働者としての雇用に移行した日の前日まで③ 障害者トライアル雇用の期間中に週の所定労働時間が２０時間未満に変更された場合、または障害者短時間トライアル雇用の期間中に週の所定労働時間が１０時間未満に変更された場合変更された日の前日まで（３）障害者トライアルコースの場合は、支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて１回で支給されます。
障害者短時間トライアルコースの場合は、支給対象期間中の最初の６か月間の各月の月額の合計額と、その後の各月の合計額の２回に分けて支給されます。ただし、これらをまとめて１回で支給することも可能です。

- 101 -

２ 支給額（１）障害者トライアルコースの場合は支給対象者１人につき月額４万円（精神障害者を雇用する場合は雇入れから３か月間は月額８万円）、
障害者短時間トライアルコースの場合は支給対象者１人につき月額４万円が支給されます。
（２）ただし、次の①または②の場合、その月分の月額は、それぞれに示す期間中に実際に就労した日数に基づいて次の③によって計算した額となります。
① 次のア～ウのいずれかの場合であって、障害者トライアル雇用等の期間が１か月に満たない月がある場合
ア 支給対象者が支給対象期間の途中で、本人の責めに帰すべき理由による解雇、本人の都合による退職、本人の死亡または天災その他のやむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇のいずれかにより離職した場合離職日の属する月の初日から当該離職日までの期間中に実際に就労した日数
イ 支給対象期間の途中で継続雇用する労働者へ移行した場合継続雇用する労働者への移行日の前日の属する月の初日から当該移行日の前日までの期間中に実際に就労した日数
ウ 支給対象者の失踪等のため離職日が不明確な場合支給対象者に賃金が支払われた最後の日までの期間中に実際に就労した日数② 支給対象者本人の都合による休暇またはトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合
その１か月間に実際に就労した日数（ただし年次有給休暇等法令により事業主が労働者に対し付与を義務付けられている休暇は就労した日数とみなす）③ 支給対象期間中のある月において、支給対象者が就労を予定していた日数に対する実際に就労した日数の割合（ア）が次表の左欄の場合、当該月の月額は右欄になります。
（計算式）
支給対象者が１か月間に実際に就労した日数
ア ＝支給対象者が当該１か月間に就労を予定していた日数

支給月額
割 合

障害者トライアル

障害者短時間トライア

コースの場合ルコースの場合
精神障害者雇用後３か月間の場合

７５％≦ア

４万円

８万円

４万円

５０％≦ア＜７５％

３万円

６万円

３万円

２５％≦ア＜５０％

２万円

４万円

２万円

０％＜ア＜２５％

１万円

２万円

１万円

不支給

不支給

不支給

ア＝０％

- 102 -

受給手続各コースを受給しようとするトライアル雇用事業主は、次の１～２の順に受給手続をしてください。
１ 障害者トライアル雇用等実施計画書の提出
障害者トライアル雇用等に係る雇入れ日から２週間以内に「障害者トライアル雇用等実施計画書」を以下の機関に提出してください。
（１）ハローワークから職業紹介を受け、障害者トライアル雇用等を開始する場合
当該障害者トライアル雇用等の紹介を行ったハローワーク（２）地方運輸局から職業紹介を受け、障害者トライアル雇用等を開始する場合
当該障害者トライアル雇用等の紹介を行った地方運輸局（３）職業紹介事業者から職業紹介を受け、障害者トライアル雇用等を開始する場合
当該障害者トライアル雇用等を実施する雇用保険適用事業所の所在地を管轄する労働局またはハ
ローワーク
２ 支給申請（１）障害者トライアルコースの場合
障害者トライアル雇用を終了した日の翌日から起算して２か月以内に（※９）
、「障害者トライアル雇
用等結果報告書 兼 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース支給申請書」に必要な書類を添えて（※１０）
、管轄のハローワークを経由して労働局に提出してください。
※９ 支給対象者が精神障害者である場合、障害者トライアル雇用の期間の途中で離職した場合・継続雇用する労働者として雇用した場合は取扱いが異なりますので、労働局へお問い合わせください。
※１０ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局やハローワークへお問い合わせください。

（２）障害者短時間トライアルコースの場合
１回目の支給申請については、障害者短時間トライアル雇用を開始した日から６か月経過後の翌日から起算して２か月以内、また２回目の支給申請については、障害者短時間トライアル雇用が終了した日の翌日から起算して２か月以内に（※１１）
、「障害者トライアル雇用等結果報告書 兼 障害者トライア
ルコース・障害者短時間トライアルコース支給申請書」に必要な書類を添えて（※１０）
、管轄のハローワークを経由して労働局に提出してください。
※１１ 障害者短時間トライアル雇用の期間が６か月未満の場合、支給対象者が障害者短時間トライアル雇用の期間の途中で離職した場合・継続雇用する労働者として雇用した場合は取扱いが異なりますので、労働局へお問い合
わせください。

（参考）受給手続きの流れ
4/1

6/30

4/14

２か月

トライアル雇用期間（３か月）

トライアル雇用終了日

計画書提出期限日トライアル雇用開始日- 103 -

支給申請期間
7月1日～8月31日

利用にあたっての注意点
１ 各コースの支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがありますので、労働局に提出した書類は、必ず支給決定日から５年間保存してください。
２ 支給対象者が常用移行した場合、その移行した日を雇入れ日と見なして、「特定就職困難者雇用開発助成金」の受給を受けることができます。
３ そのほか各コースの受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
４ 各コースの要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 104 -

Ⅳ 若年・女性建設労働者トライアルコース
若年者（35 歳未満）又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコースまたは障害者トライアルコース）の支給を受けた中小建設事業主に対して助成するものであり、若年・女性建設労働者の入職・定着の促進を目的としています。

対象となる措置
本コースは、下記の「対象となる事業主」が、若年者（３５歳未満の者）または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用した場合（※１）に受給することができます。
※１ トライアル雇用助成金（一般トライアルコースまたは障害者トライアルコース）の支給を受けることが必要です。

対象となる事業主
本コースを受給する事業主は、次の要件のすべてを満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
・上記「対象となる措置」の実施状況および支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。
２ 雇用管理責任者を選任していること。
３ 中小建設事業主であること

支給額
１ 支給対象者１人につき月額４万円が支給されます（最長３か月間）。
２ ただし、次の①または②の場合、その月分の月額は、それぞれに示す期間中に実際に就労した日数に基づいて次の③によって計算した額となります。
① 次のア～イのいずれかの場合であって、支給対象期間が１か月に満たない月がある場合
ア 支給対象者が支給対象期間の途中で離職（次の a～d のいずれかの理由による離職に限る）した場
合
離職日の属する月の初日から当該離職日までの期間中に実際に就労した日数
a 本人の責めに帰すべき理由による解雇
b 本人の都合による退職
c 本人の死亡
d 天災その他のやむを得ない理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇
イ トライアル雇用の支給対象期間の途中で常用雇用へ移行した場合、支給対象外職種に配置転換等された場合
常用雇用への移行日の前日の属する月の初日から当該移行日の前日までの期間中に実際に就労した日数② 支給対象者本人の都合による休暇またはトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合
その１か月間に実際に就労した日数（ただし年次有給休暇等法令により事業主が労働者に対し付与を義務付けられている休暇は就労した日数とみなします）③ 支給対象期間中のある月において、支給対象者が就労を予定していた日数に対する実際に就労した- 105 -

日数の割合（Ａ）が次表の左欄の場合、当該月の月額は右欄になります。
（計算式）
支給対象者が１か月間に実際に就労した日数
Ａ ＝支給対象者が当該１か月間に就労を予定していた日数

割合

月額支給額

７５％≦Ａ

４万円

５０％≦Ａ＜７５％３万円

２５％≦Ａ＜５０％

２万円

０％＜Ａ＜２５％

１万円

Ａ＝０％

不支給

受給手続
上記「対象となる措置」を実施した後に、下記提出期限までに、支給申請書に必要な書類を添えて（※２）
、管轄の労働局（※３）へ支給申請してください。
なお、本コースの受給にあたっては計画届の提出は不要ですが、トライアル雇用助成金（一般トライアルコースまたは障害者トライアルコース）の支給が要件であるため、どちらかのコースの計画の届出が別途必要です。
※２ 支給申請書の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※３ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

１ 書類提出先
トライアル雇用を実施した事業所の所在地を管轄する労働局
２ 提出期限（１）支給要件が一般トライアルコースの場合
トライアル雇用期間が終了した日（トライアル雇用労働者がトライアル雇用期間の途中で離職した場
合は当該離職日、または常用雇用へ移行した場合は当該常用移行日の前日）の翌日から起算して２か月以内（２）支給要件が障害者トライアルコースの場合
障害者トライアル雇用を終了した日の翌日から起算して２か月以内（※４）※４ 支給対象者が精神障害者である場合、障害者トライアル雇用の期間の途中で離職した場合・継続雇用する労働者として雇用した場合は取扱いが異なりますので、労働局へお問い合わせください。

- 106 -

（参考）受給手続きの流れ【例：トライアル雇用開始日が４月１日の場合】
7/1
トライアル雇用期間

２か月

8/31

（原則３か月）6/30

トライアル雇用
終了日

4/14

実施計画書
提出期限日

トライアル雇用開始日

4/1

支給申請期間
7 月 1 日～8 月 31 日

利用にあたっての注意点
１ 事業所が複数に分かれており、それぞれの事業所において雇用保険に加入している場合、事業所ごとに事業所の所在地を管轄する労働局に申請する必要があります。
２ 本コースの受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ、Ｆ、Ｇにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 107 -

６

地域雇用開発助成金

雇用機会が特に不足している地域等において、事業所の設置・整備や創業を行うことに伴い、その地域に居住する求職者等を雇い入れた場合に助成するものであり、その地域における雇用構造の改善を図ることを目的としています。
本助成金は次の２つのコースに分けられます。
Ⅰ 同意雇用開発促進地域（※１）
、過疎等雇用改善地域（※２）または特定有人国境離島等地域（※３）において、事業所の設置・整備に伴い、求職者の雇入れを行った場合に助成する「地域雇用開発コース」
Ⅱ 沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住の３５歳未満の若年求職者の雇入れを行った場合に助成する「沖縄若年者雇用促進コース」※１ 求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している、「地域雇用開発促進法」（昭和 62 年法律第 23 号）第７条に規定する地域※２ 若年層・壮年層の流出が著しい、「雇用保険法施行規則」第１１２条第２項第１号イ（2）に基づき厚生労働大臣が指定するそれぞれの地域に該当する市町村については、厚生労働省ホームページを参照（サイト内検索窓に「地域雇用の開発のために」と入力して検索）、または、労働局にお問い合わせください。
※３ 雇保則第１１２条第２項第１号イ(3)に規定する特定有人国境離島地域等（奄美群島振興開発特別措置法第１条（昭和２９年法律第１８９号）に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠原諸島または有人国境離島地域の保全および特定有人国境
離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成２８年法律第３３号）第２条第２項に規定する
特定有人国境離島地域）をいう。

Ⅰ 地域雇用開発コース
同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島等地域において、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して助成するものであり、地域における雇用構造の改善を図ることを目的としています。

対象となる措置（１回目の支給）
本コースは、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が最大３回にわたって受給することができます。
その１回目については、次の１によって事業の計画書を提出した上で、２によって施設設置等を行い、あわせて３の対象労働者を４の条件によって雇い入れ、その結果５を満たす場合に受給することができます。
また、中小企業事業主に該当する場合は、助成の基準と額が優遇されます。
１ 計画書の提出
次の（１）と（２）を満たす計画書を作成し、管轄の労働局に提出すること（※４）
。なお以下、計画書の労働局への提出日を「計画日」といいます。またその計画の完了時には完了届を労働局に提出する必要がありますが、その提出日を「完了日」といいます。
※４ 創業の場合は企業設立前に発起人その他事業主に相当する者が提出することができます。ただし「完了日」の前日までに雇用保険の適用事業所の設置をする必要があります。

（１）同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島等地域内（※５）において、事業所（施設・設備）の設置・整備を行い、それに伴って対象労働者の雇入れを行うことに関する計画であること- 108 -

※５ 設置・整備をしようとする事業所の所在地が、同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人国
境離島等地域のうち複数にあたる場合は、計画書の提出時に当該地域のいずれかの地域を選択する必要があります。

（２）地域の雇用構造の改善に資すると認められる計画であること
注意

次のいずれにも該当する場合は「創業」として取り扱われ、助成の基準と額が優遇されます。
（１）新たに法人の設立または個人事業の開業を行う中小企業事業主であること（２）営業譲渡、営業の賃貸借、営業の委託等に伴い設立された法人または個人事業主でないこと（３）創業当初から当該法人または個人事業の業務に専ら従事すること（４）創業日の前日から起算して２か月前の日から、創業日(※６)から２か月を経過する日までの間に計画書を提出する事業主であること※６ 法人の場合：法人登記の日

個人事業の場合：税務署に提出した開業届の開業日、または雇用保険の適用事業主となった日のいずれか早い日（５）親会社、子会社または関連会社とほぼ同等の関係にある事業主が存在しないこと（６）過去３年以内に法人の代表者または個人事業主であった者でないこと（７）取締役会等の構成員の過半数が他の事業主の取締役会等の構成員や構成員であった者でな
いこと
２ 施設設置等次の（１）～（３）のすべてを満たす事業所（施設・設備）の設置・整備を行うこと。なお以下、これによって設置・整備された事業所を「設置・整備事業所」といいます。
（１）その施設・設備が、雇用の拡大のために必要な事業の用に供されるものであること（２）その設置・整備が、計画日から完了日までの間（最長１８か月間）に行われるものであること（※
７）※７ この期間内に、引渡日または賃貸借期間の初日があり、かつ実際にその費用が支払われることが必要です。

（３）その設置・整備に要する費用が１点あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上であること注意

次の（１）～（１１）の施設・設備の設置・整備費用は支給対象となりません。これ以外にも支給対象とならないものがありますので、支給対象範囲の詳細は労働局またはハローワークへお尋ねください。
（１）事業所非該当施設の設置、非該当施設への設備の設置（２）国の補助金等の交付対象となっている施設・設備（必要な書類の提出がない場合）（３）事業主の自宅を含む事業所や店舗などの施設全体（４）賃貸借契約により賃料を得る施設・設備（５）土地購入・賃借費、光熱水料（発電施設等を含む）、無形固定資産（※８）
、原材料、消費財等※８ 特許権、借地権（地上権を含む）、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権、漁業権（入漁権を含む）、ソフトウェア、のれん、電話加入権 など（６）従業員のための福利厚生施設- 109 -

（７）不動産登記の手数料、消費税を除く各種税金、各種保険料、仲介手数料、振込手数料、保証金、フランチャイズ等の加盟料、ロイヤリティの購入費 等（８）敷金、礼金、建設協力金（９）駐車場の設置・整備（事業の用に供する車を設置・整備した場合で、その車を駐車するためのものを除く）（１０）公の施設・設備（地方自治法第２４４条第１項に規定するもの）（１１）事業主と密接な関係にあると認められる相手（※９）との取引による設置・整備※９ 具体的には次の者をいいます。
① 法人の場合当該法人の代表者、当該法人の代表者が代表者の法人、当該法人の代表者の配偶者、当該法人の代表者の配偶者が代表者の法人、当該法人の代表者の３親等以内の親族、当該法人の代表者の３親等以内の親族が代表者の法人、当該法人の取締役等、当該法人の取締役等が代表者の法人、計画日の前日から起算して１年前の日から当該法人の代表者と雇用関係にあった法人または個人事業主、当該法人の親会社・子会社および関連会社② 個人事業主の場合
当該個人事業主、当該個人事業主が代表者の法人、当該個人事業主の配偶者、当該個人事業主の配偶者が代表者の法人、当該個人事業主の３親等以内の親族、当該個人事業主の３親等以内の親族が代表者の法人、計画日の前日から起算して１年前の日から当該個人事業主と雇用関係にあった法人または個人事業主、当該個人事業主の関連事業主

３ 対象労働者
本コースにおける「対象労働者」は、雇入れ（移転求職者の場合は完了日）時点で次の表に掲げる「地域に居住する求職者等」であること
設置・整備事業所の「地域に居住する求職者等」の範囲

所在地（※５）

設置・整備事業所の所在する同意雇用開発促進地
同意雇用開発促進地域（※１）

域、または当該同意雇用開発促進地域に隣接する

地域求職者

同意雇用開発促進地域に雇入れ時点で居住する求職者

過疎等雇用改善
地域求職者

設置・整備事業所の所在する過疎等雇用改善地域の管轄ハローワーク管内に雇入れ時点で居住する求職者
設置・整備事業所に就職するため当該過疎等雇用

過疎等雇用改善 改善地域の管轄ハローワーク管外から、完了日ま過疎等雇用改善地域

地域移転求職者

でに当該過疎等雇用改善地域の管轄ハローワーク
管内に住所を移転する求職者（※２）

設置・整備事業所において行われる事業に従事するため、当該事業所を有する企業または関連会社
過疎等雇用改善 から、配置転換等により計画日から完了日までの地域転任者間に当該事業所に転任してきた者で、転任の日まで当該企業（本社など）において６か月以上継続して雇用されている者- 110 -

特定有人国境離島等地域求職者
特定有人国境離
特定有人国境離島等地
域

島等地域移転求職者

設置・整備事業所の所在する特定有人国境離島等地域の管轄ハローワーク管内に雇入れ時点で居住する求職者
設置・整備事業所に就職するため特定有人国境離島等地域の管轄ハローワーク管外から、完了日までに当該特定有人国境離島等地域の管轄ハローワーク管内に住所を移転する求職者（※３）

設置・整備事業所において行われる事業に従事するため、当該事業所を有する企業または関連会社
特定有人国境離 から、配置転換等により計画日から完了日までの島等地域転任者間に当該事業所に転任してきた者で、転任の日まで当該企業（本社など）において６か月以上継続して雇用されている者

４ 雇入れの条件
２の施設整備等に伴い、設置・設備事業所において、対象労働者を次の（１）～（３）のすべての条件を満たして雇い入れること。
（１）ハローワーク等または職業紹介事業者（※１０）の紹介により雇い入れること※１０ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる特定地方公共団体若しくは有料･無料職業紹介事業者
厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本コースに係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を都
道府県労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者（２）計画日から完了日までの間に３人以上（創業の場合は２人以上）雇い入れること（３）常時雇用する雇用保険一般被保険者等として雇い入れ、本コースの支給終了後も引き続き雇用することが見込まれること(※１１)※１１ 雇用期間の定めのある者（反復更新が予定されている者を除く）は対象となりません。

注意

次の（１）～（１０）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワーク等または民間の職業紹介事業者による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇用関係、出向、派遣、請負、アルバイト等により、雇入れ事業主の事業所で就労したことがある場合（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去１年間に、雇入れ事業主と資本・資金・人事・- 111 -

取引等の面で密接な関係にある事業主に雇用されていたことがある場合（５）対象労働者が、ハローワーク等または民間の職業紹介事業者による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利
益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合（６）対象労働者に対して支払われるべき支給要件判定期間（※１２）の賃金が、支払期日を超えて支給申請を行うまでに支払われていない場合※１２ 第１回目の支給は計画日から完了日、第２回目の支給は完了日の翌日から完了日の１年後の日、第３回目の支給は完了日の１年後の日の翌日から完了日の２年後の日までの間（７）対象労働者が、雇入れ事業主（法人の代表者または個人事業主）との３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（８）対象労働者が、対象労働者全体の数の１／３を超えて雇い入れられる新規学校卒業者（※１３）である場合※１３ 新規中卒または高卒者は卒業後 3 ヶ月まで、新規大学（大学院・短大・高等専門学校・専修学校等を含む）卒業者は卒業月の月末までに職業紹介を経ている者（「定時制の課程」または「通信制の課程」に在学する者またはこれらの課程を卒業した者を除く。
）（９）対象労働者が、公の施設の管理を行うために雇い入れられる者である場合
５ 事業所における労働者（雇用保険一般被保険者等）数の増加
設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者等の数が、計画日の前日における数から３人（創業の場合は２人）以上増加していること対象となる措置（２回目・３回目の支給）
本コースの１回目を受給した事業主が、２回目および３回目を受給するためには、次の１～３の要件をすべて満たすことが必要です。
１ 雇用保険一般被保険者等の数の維持設置・整備事業所における雇用保険一般被保険者等について、第２回目の支給基準日（完了日の１年後の日）および第３回目の支給基準日（完了日の２年後の日）における数が、完了日における数を下回っていないこと
２ 解雇等の未実施支給要件判定期間（※１２）に、雇入れ事業主が、その雇用する雇用保険一般被保険者等を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがないこと
３ 支給対象者数の維持各要件を満たして設置・整備事業所に雇い入れられた対象労働者（以下「支給対象者」という）について、第２回目および第３回目の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないこと
４ 支給対象者の職場定着
完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第２回目および第３回目の支給基準日までの離職者の数が、完了日時点の支給対象者の１／２以下、または３人以下であること（※１４）
。
※１４ 完了日時点の支給対象者の１／２を超え、かつ４人以上の離職者が発生した場合は、２回目、３回目は支給されません。

- 112 -

対象となる事業主
本コースを受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 支給対象者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、および施設・設備の設置・整備の状況とそれに要した費用を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること
２ 労働局等による設置・整備事業所への立入検査等の実地調査に応じること
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
（１）支給要件判定期間（※１２）に、雇入れ事業主が、その雇用する雇用保険一般被保険者等を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合（２）支給要件判定期間（※１２）に、雇入れ事業主が、その雇用する雇用保険一般被保険者等
を、特定受給資格者となる離職理由（※１５）により、当該雇入れ日における雇用保険一般
被保険者等の数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた場合※１５ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａまたは３Ａに該当する離職理由（事業主都合解雇、勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職を含む）をいいます。

（３）計画書提出時に既に別途本コースの支給を受けるための計画書を提出している場合（４）本コースの支給にかかる事業所において、雇用調整助成金の支給を受けている場合（５）設置・整備をする事業所において法令違反のある場合① 各支給申請日の１年前の日から支給申請日の前日までに、労働関係法令違反がある場合② 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け是正措置を講じていない場合（６）その他、地域の雇用構造の改善に資すると認められないと労働局長が判断した場合

支給額
１ 支給基準日
本コースは、①完了日、②第２回の支給基準日（完了日の１年後の日）、③第３回の支給基準日（完了日の２年後の日）の３回の支給基準日を基準に、最大３回にわたって支給されます。
２ 支給額（１）本コースは、事業所の設置・整備費用と増加した支給対象者の数（※１６）に応じて、下表の額が支- 113 -

給されます。下表の額は左側が基本額、右側が本パンフレット９～１３ページの「各雇用関係助成金に共通の要件等」のうち「Ｅ 生産性要件について」に定める生産性要件を満たした事業主に対して支給する額です。
創業する事業主の 1 回目の支給については、生産性要件を設定せず、
下表括弧内の金額を支給します。
※１６ 計画日の前日と比較した完了日時点の雇用保険一般被保険者等の増加数が、計画日から完了日の間に雇い入れられた支給対象者の数よりも少ない場合（支給対象者以外の労働者が減少している場合）
は、計画日の前日と比較した完了日時点の雇用保険一般被保険者等の増加数を支給対象者の増加数とします。

（２）中小企業事業主と認められる場合は、1 回目の支給において支給額の１／２相当額が上乗せされます。
また、創業と認められる場合は、さらに支給額の１／２相当額が上乗せされます。

支給対象者の増加数（括弧内は創業の場合）

設 置 ・ 整 備
費 用

３ (２ )～ ４ 人

５～９人

10～ 19人

20人 以 上300万円以上

48 万円／60 万円

76 万円／96 万円

143 万円／180 万円

285 万円／360 万円

1,000万円未満（50 万 円 ）（80 万 円 ）（150 万 円 ）（300 万 円 ）1,000万円以上

57 万円／72 万円

95 万円／120 万円

190 万円／240 万円

380 万円／480 万円

3,000万円未満（60 万 円 ）（100 万 円 ）（200 万 円 ）（400 万 円 ）3,000万 円 以 上

86 万円／108 万円

143 万円／180 万円

285 万円／360 万円

570 万円／720 万円

5,000万 円 未 満（90 万 円 ）（150 万 円 ）（300 万 円 ）（600 万 円 ）114 万円／144 万円

190 万円／240 万円

380 万円／480 万円

760 万円／960 万円（120 万 円 ）（200 万 円 ）（400 万 円 ）（800 万 円 ）5,000万円以上受給手続
本コースを受給しようとする事業主は、次の１～３の順に受給手続をしてください。
１ 計画書の提出
事業所（施設・設備）の設置・整備およびそれに伴う雇入れを行う前に、「計画書」に必要な書類を添えて（※１７）管轄の労働局（※１８）へ提出してください。
（添付書類の例）事業所状況等申立書、事業所の概要がわかるもの（パンフレット、組織図）〈創業の追加助成希望の場合〉申請事業主の職歴書〈国の補助金等の交付を受けている施設・設備の設置・整備の場合〉当該交付決定通知書（写）、当該交付対象となる施設・設備がわかるもの
２ 完了届の提出（第１回目の支給申請）
計画日（計画書を管轄労働局に提出した日）以降に、計画書に基づく事業所（施設・設備）の設置・整備とそれに伴う雇入れを行い、計画日から起算して２０か月以内に、当該計画が完了した旨の「完了届」
を管轄の労働局（※１８）へ提出してください。
「完了届」には、事業所（施設・設備）の設置・整備やそれに伴う雇入れの状況等に関する各種書類を添付していただき（※１７）
、これが第１回目の支給申請となります。
※１７ 計画書等の用紙やその他の添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１８ 計画書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

- 114 -

（添付書類の例）
事業所設置の証明

支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）、事業所状況等申立書（地様式第 13 号）

対象労働者申告書（地様式第 14 号）、雇用状況等申立書（地様式第 15 号）、住民票（写）等、雇用契約書または雇入れ通知書（写）、賃金台帳（写）、対象労働者の証明
出勤簿（写）、職業紹介証明書

設置・整備費用申告書（地様式第 17 号）、見積書（写）、請求書（写）、領収書（写）、金融機関の振込明細書（写）、総勘定元帳および預金通帳または設置・設備費用の証明
現金出納簿（該当部分の写）、現物の写真、その他工事・購入・賃借等の別による以下の書類

不動産の工事・購入の場合

請負契約書（写）、登記事項証明書（写）、工事の内訳がわかるもの（写）、図面、取引先の押印のある引渡書 等

不動産の賃借の場合

賃貸借契約書（写）動産の購入の場合

売買契約書（契約書がない場合は取引先の押印のある納品書）（写）、カタログなど価格が証明できるもの

動産の貸借の場合

賃貸借契約書（写）、カタログなど価格が証明できるもの

中小企業事業主の証明
以下の書類（中小企業事業主の場合は提出）

企業の資本の額又は出資の総額により中小企業事
登記簿謄本（登記事項証明書）（写）、資本の額または出資の総額を記載した書類等業主に該当する場合

企業全体の常時雇用する労働者の数により中小企
事業所状況等申立書（地様式第 13 号）
業事業主に該当する場合創業の証明（創業の場合は提出）

事業主の職歴書（地様式第３号別紙１）、その他以下の書類

法人の場合

登記簿謄本（登記事項証明書）または定款など法人の設立に必要な書類（写）個人事業主の場合

開業届（写）

生産性要件の証明

算定シート、証拠書類（財務諸表、損益計算書、総勘定元帳等）

３ 第２回・第３回の支給申請
第２回目の支給申請については、完了届を管轄労働局長に提出した日（「完了日」）の１年後の日の翌日から起算して２か月以内（第３回目は完了日の２年後の日の翌日から起算して２か月以内）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※１７）
、管轄の労働局（※１８）へ支給申請してください。
（添付書類の例）
事業所の証明支給要件確認申立書、事業所状況等申立書、前回の対象労働者認定通知書

対象労働者の就業証明（補充者分を含む）

賃金台帳（写）、出勤簿（写） など

対象労働者申告書、雇用状況等申立書、住民票（写）など住所が確認できるもの、雇用契約書または雇入れ通知書
補充者の雇入れの証明（補充者分のみ）（写）、職業紹介証明書 など

生産性要件の証明

算定シート、証拠書類（財務諸表、損益計算書、総勘定元帳等）- 115 -

（参考）受給手続きの流れ① １回目までの支給の流れの例②

１回目から３回目までの支給申請の流れ
計画日

完了日

２回目支給基準日

３回目支給基準日

計画書を 労働局長に提出した日完了届（第１回支給申請書）を労働局長に提出した日

完了日の１年後の日

完了日の２年後の日・ 事業所の設置・整備（引渡、支払）・ 対象労働者（地域求職者）の雇入れ（安定所等の紹介によ る ）完了届（支給申請書）
提出期間
２か月

最長18か月・ 被保険者数の維持・ 対象労働者数の維持

支給申請書
提出期間
２か月

１年
・ 被保険者数の維持・ 対象労働者数の維持

支給申請書
提出期間
２か月

２年

特例措置
１ 同意雇用開発促進地域における大規模雇用開発を行う事業主に対する特例
次の(１)～(３)の要件のすべてに該当する場合は、毎回の支給額を下表の額（※１９）とする特例があります。
（１）同意雇用開発促進地域内における雇用機会の増大に関する大規模雇用開発計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けること（２）当該大規模雇用開発計画の定める雇用開発期間（最大２年間）内に、５０億円以上の設置費用をかけて、新たに事業所を設置すること（３）（２）に伴い、当該地域に居住する求職者等を雇用保険一般被保険者等として１００人以上雇い入れ- 116 -

ること
※１９ 本パンフレット９～１３ページの「各雇用関係助成金に共通の要件等」のうち「Ｅ 生産性
要件について」に定める生産性要件を満たした事業主に対しては右側の額を、満たさない事業主に対しては左側の額を支給する。

設置・整備費用支給対象者の数

支給額

５０億円以上１００人以上０．９５億円／１．２億円

５０億円以上２００人以上１．９億円／２．４億円

２ 地域活性化雇用創造プロジェクト（※２０）参加事業主に対する特例
厚生労働大臣が選定した地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域において、実施主体となる都道府県の承認を受けた事業主が対象労働者（※２１）を正社員（（無期雇用かつフルタイム）であって通常の労働者（無期雇用かつフルタイム）と同一の賃金制度を適用するものに限る）として雇い入れる場合、前述の支給額に加え、第１回目の支給時に対象労働者１人あたり５０万円が上乗せ支給されます。
※２０ 地域活性化雇用創造プロジェクトとは、都道府県が提案する事業から国がコンテスト方式により正社員雇用の創造効果が高いプランを選定。選定された都道府県は、地域の関係者で構成する協議会を設置した上で雇用対策事業を実施する制度です。
※２１ 対象労働者は、実施主体となる都道府県に居住する求職者となります。

３ 熊本県内において、事業所の設置・整備、雇入れを行った事業主に対する特例
次の（１）および（２）の要件に該当する場合は、対象となる設置・整備費用の範囲拡大を内容とする特例があります。
（１）熊本県内において、事業所の設置・整備、雇入れを行った事業主であること（２） 平成３２年３月３１日までの間に計画書を熊本労働局長に提出すること＜範囲が拡大される設置・整備費用＞
・ 熊本地震からの復旧のために行った修理・修繕に要した経費＜支給額＞
設置・整備費用
３００万円以上
１,０００万円未満
１,０００万円以上
３,０００万円未満
３,０００万円以上
５,０００万円未満
５,０００万円以上支給対象者の増加数（括弧内は創業の場合のみ適用）
３（２）～４人

５～９人

１０～１９人

２０人以上

５０万円

８０万円

１５０万円

３００万円

６０万円

１００万円

２００万円

４００万円

９０万円

１５０万円

３００万円

６００万円

１２０万円

２００万円

４００万円

８００万円

- 117 -

利用にあたっての注意点
１ 本コースの支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ 本コースは、事業主の開業支援を目的としたものではありません。そのため、支給対象者の定着率が悪い場合等、労働者の雇用環境の改善に役立つと認められない場合は、支給対象とならない、または支給を打ち切ることがあります。
３ 以上に示した要件のほかにも満たさなければならない支給要件があります。雇い入れた労働者や設置・整備費用のすべてが認められるわけではありませんので、当初の資金計画においてはご注意ください。
４ そのほか本コースの受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
５ 本コースの要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 118 -

Ⅱ 沖縄若年者雇用促進コース
沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する３５歳未満の若年求職者を雇い入れた事業主に対して助成するものであり、沖縄県内の若年者の雇用の促進を目的としています。

対象となる措置
本コースは、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１によって事業の計画書を提出した上で、２による施設設置等と３による「対象若年労働者」の雇入れを行い、その結果５を満たした場合に受給することができます。
中小企業事業主の場合は、１～３の措置に加えて、４による「対象新規学卒者の雇入れ」を行うことができます。
１ 計画書の提出
次の（１）と（２）を満たす計画書を作成し、沖縄労働局に提出（以下、計画書の労働局への提出日を「計画日」という）すること。また、その計画の完了時には完了届を沖縄労働局に提出（以下、完了届の労働局への提出日を「完了日」という）する必要があります。
（１）沖縄県内において、事業所（施設・設備）の設置・整備を行い、それに伴って「対象若年労働者」の雇入れを行うことに関する計画であること（２）沖縄県における雇用開発または雇用失業情勢の改善に資すると認められる計画であること
２ 施設設置等次の（１）～（３）のすべてを満たす事業所（施設・設備）の設置・整備を行うこと。
（以下、設置・整備された事業所を「設置・整備事業所」という。
）（１）その施設・設備が、雇用の拡大のために必要な事業の用に供されるものであること（※１）※１ 福利厚生施設が一体的に設置整備される場合は、その費用が全体の１／３以下であれば対象となります。

（２）その設置・整備が計画日から完了日までの間（最長２４か月間）に行われるものであること（※２）※２ この期間内に引渡日または賃貸借期間の初日があり、かつ実際にその費用が支払われることが必要です。

（３）その設置・整備に要する費用が、契約１件あたり２０万円以上で、合計３００万円以上であること
注意

次のいずれかに該当する施設・設備の設置・整備は支給対象となりません。これ以外にも支給対象とならないものがありますので、支給対象範囲の詳細は沖縄労働局またはハローワークへお尋ねください。
（１）事業所非該当施設の設置、非該当施設への設備の設置 等（２）国の補助金等の交付対象となっている施設・設備（３）事業主の自宅を含む事業所や店舗 等（４）賃貸用の施設・設備、場所等利益を得る商品となるもの（５）土地購入費、光熱水料（発電施設等を含む）、無形固定資産（※３）
、原材料、消費財 等※３ 特許権、借地権（地上権を含む）、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権、漁業権（入漁権を含む）、
ソフトウェア、のれん、電話加入権 など（６）従業員のための福利厚生施設（７）不動産登記の手数料、消費税を除く各種税金、各種保険料、仲介手数料、振込手数料、保証金フランチャイズ等の加盟料 等（８）敷金、礼金、建設協力金- 119 -

（９）駐車場の設置・整備・賃借（事業の用に供する車を設置・整備した場合で、その車を駐車するためのものを除く）（１０）公の施設に対する設置・整備（１１）事業主と密接な関係にあると認められる相手（※４）との取引による設置・整備※４ 具体的には次の者をいいます。
① 法人の場合当該法人の代表者、当該法人の代表者が代表者の法人、当該法人の代表者の配偶者、当該法人の代表者の配偶者が代表者の法人、当該法人の代表者の３親等以内の親族、当該法人の代表者の３親等以内の親族が代表者の法人、当該法人の取締役、当該法人の取締役が代表者の法人、計画日の前日か
ら起算して１年前の日から完了日の間のいずれかの日に当該法人の代表者と雇用関係にあった法人
または個人事業主、当該法人の親会社・子会社および関連会社② 個人事業主の場合
当該個人事業主、当該個人事業主が代表者の法人、当該個人事業主の配偶者、当該個人事業主の配偶者が代表者の法人、当該個人事業主の３親等以内の親族、当該個人事業主の３親等以内の親族が代表者の法人、計画日の前日から起算して１年前の日から完了日の間のいずれかの日に当該個人事業主と雇用関係にあった法人または個人事業主、当該個人事業主の関連事業主

３ 対象若年労働者の雇入れ
次の（１）の対象若年労働者を（２）の条件で雇い入れること（１）対象若年労働者
本コースにおける「対象若年労働者」は、次の①～②のすべてに該当する求職者です。
① 沖縄県内に居住する者であること② 雇入れの時点で満３５歳未満である者（新規学卒者でないもの）（２）雇入れの条件
２の施設設置等に伴い、設置・整備事業所において、対象若年労働者を次の①～③のすべての条件により雇い入れること① 計画日から完了日までの間に３人以上雇い入れること② 雇用保険一般被保険者等（短期雇用特例被保険者および日雇労働者被保険者を除く）として雇い入れ、本コースの支給終了後も引き続き雇用することが見込まれること③ 計画日までに定着指導責任者を任命し、雇い入れた者に対する職場定着を図ること（※５）※５ 完了届に、対象若年労働者に対する定着指導措置内容を記載し、支給申請時に沖縄労働局長あて報告す
る必要があります。

注意

次の①～⑧のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
① 対象若年労働者が、就職により沖縄県内に居住することとなる県外からの就職者である
場合② 対象若年労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇用関係、出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修により、雇入れ事業主の事業所で就労したことがある場合③ 対象若年労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合④ 対象若年労働者が、その雇入れ日の前日から過去１年間に、雇入れ事業主と資本・資金・
人事・取引等の面で密接な関係にある事業主に雇用されていたことがある場合- 120 -

⑤ 対象若年労働者が、縁故採用の者である場合⑥ 対象若年労働者が、当初の条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象若年労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合⑦ 対象若年労働者に対して支払われるべき支給対象期中の賃金が、支払期日を超えて支給申請を行うまでに支払われていない場合⑧ 対象若年労働者が、公の施設の管理を行うために雇い入れられる者である場合
４ 対象新規学卒者の雇入れ
次の（１）の対象新規学卒者を（２）の条件で雇い入れること（１）対象新規学卒者
本コースにおける「対象新規学卒者」は、次の①と②に該当する求職者です。
① 沖縄県内に居住する者であること② 新規学卒者であること（２）雇入れの条件
設置・整備事業所において、対象新規学卒者を次の①～④のすべての条件により雇い入れること① 中小企業事業主（※６）が雇い入れる場合※６ 中小企業事業主の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照。

② 上記３によって雇い入れた３人以上の対象若年労働者のほかに雇い入れること③ 計画日から完了日までの間に雇い入れること④ 雇用保険一般被保険者等として雇い入れ、本コースの支給終了後も引き続き雇用することが見込
まれること
５ 事業所における労働者（雇用保険一般被保険者等）数の増加
設置・整備事業所の完了日における雇用保険一般被保険者等の数が、計画日の前日における数を上回ること対象となる事業主
本コースを受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象若年労働者および対象新規学卒者（以下「支給対象者」という）の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、および施設・設備の設置・整備の状況とそれに要した費用を明らかにする書類等を整備・保管
し、沖縄労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること
２ 沖縄労働局等による設置・整備事業所への立入検査等の実地調査に応じること注意

次の１～１０のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ 完了日から起算して６か月を経過した日までの間に、当該事業所で雇用する雇用保険一般被保
険者等を事業主の都合で離職させている場合
２ 完了日から起算して６か月を経過した日までの間に、雇入れ事業主が、その雇用する雇用保険
一般被保険者等を、特定受給資格者となる離職理由（※７）により、当該雇入れ日における雇用保険一般被保険者等の数の６％を超えて、かつ４人以上離職させている場合- 121 -

※７ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａまたは３Ａに該当する離職理由（事業主都合解雇、勧奨
退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職を含む）をいいます。

３ 計画書提出時に既に別途本コースの支給を受けるための計画書を提出している場合
４ 本コースの申請事業所において、雇用調整助成金の支給を受けている場合
５ 支給対象者の職場定着が図られていない場合
６ 設置・整備事業所において法令違反のある場合（１）支給対象期間中に労働関係法令違反がある場合（２）高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受けた後、支給申請日までにその是正がなされていない場合（３）その他各種法令に違反している場合
７ 有期事業で、通常、事業の終了とともに雇用関係が終了することが予想される事業を行う場合
８ 沖縄県の労働市場の実情から判断して求人の充足が困難、もしくは就職後の定着が見込まれない事業を行う場合
９ 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第２条第１項第７号（マージャン、パチ
ンコ店等）または第８号（ゲームセンター等）に規定する営業を行う場合（※８）※８ このほか、性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業について
は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＢの４により支給対象外としています。

１０ その他、沖縄県における沖縄若年者の雇用構造の改善に資すると認められない場合

支給額
１ 助成対象期間と支給対象期（１）本コースは、完了日後の賃金締切日の翌日から起算して、１年間（助成対象期間）を対象として助成が行われます。
（２）本コースは、この助成対象期間を６か月単位で区分した「支給対象期」（第１期～第２期）ごとに、最大２回にわたって支給されます。
（３）ただし、次の①～③のいずれにも該当する場合は、支給対象者の定着状況が特に優良であると認められるものとして、支給対象者のうちの対象若年労働者分に限り（※９）
、助成対象期間を２年間（支給対
象期を第１期～第４期）とし、最大４回にわたって支給されます。
※９ 支給対象者のうちの対象新規学卒者分については、助成対象期間１年間（支給対象期を第１期～第２期）に限ります。

① 設置・整備事業所の常用労働者の数が、第１期の支給申請期間の初日現在と比較して、その日から１年後の日現在において減少していないこと② 設置・整備事業所の支給対象者の数が、第１期の支給申請期間の初日現在と比較して、その日から１年後の日現在における減少の割合が２０％未満または支給対象者の自己都合による離職者が 1名以内であること。
③ 支給対象者のうち以下のア～ウの要件をすべて満たすものの占める割合が２／３以上であるもの。
ア 期間の定めのない労働契約を締結している対象労働者であること
イ 1 週間あたりの所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の 1 週間の所定労働時間と同一である対象労働者であること。
ウ 労働協約または就業規則その他これに準じるものに、通常の労働者と同様の定期的な昇給、賃金の引上率等が適用されている対象労働者であること。
- 122 -

２ 支給額（１）本コースは、支給対象者１人あたり、雇入れ事業主が支給対象期中に当該支給対象者に支払った賃金に相当する額に下表の割合を乗じた額が支給されます。
＜１年目の助成率＞
支給対象者の種別

中小企業（※６）

中小企業以外

対象若年労働者

１／３

１／４

対象新規学卒者

１／３-

支給対象者の種別

中小企業（※６）

中小企業以外

対象若年労働者

１／２

１／３

対象新規学卒者--＜２年目の助成率＞（２）ただし、支給対象者１人あたり、各支給対象期６０万円、年間１２０万円を上限とします。

受給手続本コースを受給しようとする事業主は、次の１～３の順に受給手続きをして下さい。
１ 計画書の提出
事業所（施設・設備）の設置・整備およびそれに伴う雇入れを行う前に、「計画書」に必要な書類を添えて（※１０）、沖縄労働局（※１１）へ提出してください。
２ 完了届の提出
計画日（計画書を沖縄労働局に提出した日）以降に、計画書に基づく事業所（施設・設備）の設置・整備とそれに伴う雇入れを行い、計画日から起算して２４か月以内に、当該計画が完了した旨の「完了届」（※１０）を沖縄労働局（※１１）へ提出してください。
３ 支給申請支給対象期（完了日後の賃金締切日の翌日から起算して６か月単位）ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、「地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）支給申請書」に必要な書類を添えて（※１０）
、沖縄労働局（※１１）へ支給申請してください。
※１０ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、沖縄労働局へお問い合わせください。
※１１ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができます。

- 123 -

（参考）受給手続きの流れ① 「事業所設置・整備および雇入れ計画書」の提出② 事業所の設置・整備および雇入れ③ 「事業所設置・整備および雇入れ完了届申請資格確認書届」の提出④ 支払要件の確認通知⑦ 支払要件の確認通知⑤ 資格確認通知⑧ 支給決定通知⑥ 支給申請書の提出⑨ 助成金の支給利用にあたっての注意点
１ 本コースの支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ 本コースは、個々の対象労働者の雇入れについて助成するものであり、事業所（施設・設備)の設置・整備については、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」によって同時に助成を受けることが可能です。
ただし、計画書はそれぞれ提出することが必要であり、また「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」については計画日から完了日までの最大期間が１８か月となっていることに留意が必要です。
３ そのほか本コースの受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
４ 本コースの要件や手続き等の詳細は、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 124 -

７

障害者雇用安定助成金

雇用する障害者の職場定着を図るため、障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫を講じる事業主、特に職場定着に困難を抱える障害者に対して、ジョブ
コーチ計画に基づく支援を行う事業主に対して助成するものであり、障害者等の職場適応・
職場定着及び一層の雇用促進を図ることを目的としています。
本助成金は次の２つのコースに分けられます。
Ⅰ 雇用する障害者の職場定着のための措置を行うことを助成する「障害者職場定着支援コース」
Ⅱ 職場適応援助者（※）による障害者の職場適応の援助を行うことを助成する「障害者職場適応援助コース」※ 職場適応援助者は、ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主および当該障害者の家族に対して障害者の職場適応に関するきめ細かな支援をする担当者です。障害者の就労支援を行う事業主に雇用される者を「訪問型職場適応援助者」、
障害者を雇用する企業に雇用される者を「企業在籍型職場適応援助者」といいます。

Ⅰ 障害者職場定着支援コース
障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。

対象となる措置
本コースは、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者に対して、２の措置を実施した上で、３～９のいずれかの措置を実施した場合に受給することができます。
１ 対象労働者（１）３～６の措置における対象労働者
各措置を開始する日において、申請事業主が雇用する次の①および②に該当する労働者① 次のア～カのいずれかに該当する者
ア 身体障害者
イ 知的障害者
ウ 精神障害者
エ 発達障害者オ 次の表に掲げるいずれかの難治性疾患を有する者- 125 -

アイカルディ症候群、アイザックス症候群、ＩｇＡ腎症、ＩｇＧ４関連疾患、亜急性硬化性全脳炎、アジソ
ン病、アッシャー症候群、アトピー性脊髄炎、アペール症候群、アミロイドーシス、アラジール症候群、アルポート症候群、アレキサンダー病、アンジェルマン症候群、アントレー・ビクスラー症候群、イソ吉草酸血症、一次性ネフローゼ症候群、一次性膜性増殖性糸球体腎炎、１ｐ36 欠失症候群、遺伝性自己炎症疾患、遺伝性ジストニア、遺伝性周期性四肢麻痺、遺伝性膵炎、遺伝性鉄芽球性貧血、VATER 症候群、ウィーバー
症候群、ウィリアムズ症候群、ウィルソン病、ウエスト症候群、ウェルナー症候群、ウォルフラム症候群、
ウルリッヒ病、HTLV－１関連脊髄症、ＡＴＲ－Ｘ症候群、ＡＤＨ分泌異常症、エーラス・ダンロス症候群、
エプスタイン症候群、エプスタイン病、エマヌエル症候群、遠位型ミオパチー、円錐角膜、黄色靭帯骨化症、黄斑ジストロフィー、大田原症候群、オクシピタル・ホーン症候群、オスラー病、カーニー複合、海馬硬化を伴う内側側頭葉てんかん、潰瘍性大腸炎、下垂体前葉機能低下症、家族性地中海熱、家族性良性慢性天疱瘡、カナバン病、化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群、歌舞伎症候群、ガラクトース‐1-リン酸ウリジルトランスフェラーゼ欠損症、カルニチン回路異常症、加齢黄斑変性、肝型糖原病、間質性膀胱炎（ハンナ型）、環状 20 番染色体症候群、関節リウマチ、完全大血管転位症、眼皮膚白皮症、偽性副甲状腺機能低下症、ギャロウェイ・モワト症候群、急性壊死性脳症、急性網膜壊死、球脊髄性筋萎縮症、急速進行性糸球体腎炎、強直性脊椎炎、強皮症、巨細胞性動脈炎、巨大静脈奇形（頚部口腔咽頭びまん性病変）、巨大
動静脈奇形（頚部顔面又は四肢病変）、巨大膀胱短小結腸腸管蠕動不全症、巨大リンパ管奇形（頚部顔面病変）、
筋萎縮性側索硬化症、筋型糖原病、筋ジストロフィー、クッシング病、クリオピリン関連周期熱症候群、クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群、クルーゾン症候群、グルコーストランスポーター１欠損症、グ
ルタル酸血症 1 型、グルタル酸血症 2 型、クロウ・深瀬症候群、クローン病、クロンカイト・カナダ症候群、痙攣重積型（二相性）急性脳症、結節性硬化症、結節性多発動脈炎、血栓性血小板減少性紫斑病、限局性皮質異形成、原発性局所多汗症、原発性硬化性胆管炎、原発性高脂血症、原発性側索硬化症、原発性胆汁性胆管炎、原発性免疫不全症候群、顕微鏡的大腸炎、顕微鏡的多発血管炎、高ＩｇＤ症候群、好酸球性消化管疾
患、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症、好酸球性副鼻腔炎、抗糸球体基底膜腎炎、後縦靭帯骨化症、甲状腺ホ
ルモン不応症、拘束型心筋症、高チロシン血症 1 型、高チロシン血症 2 型、高チロシン血症 3 型、後天性赤芽球癆、広範脊柱管狭窄症、抗リン脂質抗体症候群、コケイン症候群、コステロ症候群、骨形成不全症、骨髄異形成症候群、骨髄線維症、ゴナドトロピン分泌亢進症、５p 欠失症候群、コフィン・シリス症候群、コフィン・ローリー症候群、混合性結合組織病、鰓耳腎症候群、再生不良性貧血、サイトメガロウィルス角膜
内皮炎、再発性多発軟骨炎、左心低形成症候群、サルコイドーシス、三尖弁閉鎖症、三頭酵素欠損症、CFC症候群、シェーグレン症候群、色素性乾皮症、自己貪食空胞性ミオパチー、自己免疫性肝炎、自己免疫性後
天性凝固因子欠乏症、自己免疫性溶血性貧血、四肢形成不全、シトステロール血症、シトリン欠損症、紫斑
病性腎炎、脂肪萎縮症、若年性突発性関節炎、若年性肺気腫、シャルコー・マリー・トゥース病、重症筋無力症、修正大血管転位症、ジュベール症候群関連疾患、シュワルツ・ヤンペル症候群、徐波睡眠期持続性棘徐波を示すてんかん性脳症、神経細胞移動異常症、神経軸索スフェロイド形成を伴う遺伝性びまん性白質脳症、神経線維腫症、神経フェリチン症、神経有棘赤血球症、進行性核上性麻痺、進行性骨化性線維異形成症、進行性多巣性白質脳症、進行性白質脳症、進行性ミオクローヌスてんかん、心室中隔欠損を伴う肺動脈閉鎖症、心室中隔欠損を伴わない肺動脈閉鎖症、スタージ・ウェーバー症候群、スティーヴンス・ジョンソン症
候群、スミス・マギニス症候群、スモン、脆弱 X 症候群、脆弱Ｘ症候群関連疾患、正常圧水頭症、成人スチ
ル病、成長ホルモン分泌亢進症、脊髄空洞症、脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。)、脊髄髄膜瘤、脊髄性筋萎縮症、セピアプテリン還元酵素（SR）欠損症、前眼部形成異常、全身性エリテマトーデス、先天異常症候群、先天性横隔膜ヘルニア、先天性核上性球麻痺、先天性気管狭窄症／先天性声門下狭窄症、先天性魚鱗癬、先天性筋無力症候群、先天性グリコシルホスファチジルイノシトール（GPI）欠損症、先天性三尖弁狭窄症、先天性腎性尿崩症、先天性赤血球形成異常性貧血、先天性僧帽弁狭窄症、先天性大脳白質形成不全症、先天性肺静脈狭窄症、先天性風疹症候群、先天性副腎低形成症、先天性副腎皮質酵素欠損症、- 126 -

先天性ミオパチー、先天性無痛無汗症、先天性葉酸吸収不全、前頭側頭葉変性症、早期ミオクロニー脳症、
総動脈幹遺残症、総排泄腔遺残、総排泄腔外反症、ソトス症候群、ダイアモンド・ブラックファン貧血、第14 番染色体父親性ダイソミー症候群、大脳皮質基底核変性症、大理石骨病、ダウン症候群、高安動脈炎、多系統萎縮症、タナトフォリック骨異形成症、多発血管炎性肉芽腫症、多発性硬化症／視神経脊髄炎、多発性
軟骨性外骨腫症、多発性嚢胞腎、多脾症候群、タンジール病、単心室症、弾性線維性仮性黄色腫、短腸症候
群、胆道閉鎖症、遅発性内リンパ水腫、チャージ症候群、中隔視神経形成異常症／ドモルシア症候群、中毒
性表皮壊死症、腸管神経節細胞僅少症、TSH 分泌亢進症、TNF 受容体関連周期性症候群、低ホスファターゼ症、天疱瘡、禿頭と変形性脊椎症を伴う常染色体劣性白質脳症、特発性拡張型心筋症、特発性間質性肺炎、特発性基底核石灰化症、特発性血小板減少性紫斑病、特発性血栓症（遺伝性血栓性素因によるものに限る。
）、特発性後天性全身性無汗症、特発性大腿骨頭壊死症、特発性多中心性キャッスルマン病、特発性門脈圧亢進症、特発性両側性感音難聴、突発性難聴、ドラベ症候群、中條・西村症候群、那須・ハコラ病、軟骨無形成症、難治頻回部分発作重積型急性脳炎、22q11.2 欠失症候群、乳幼児肝巨大血管腫、尿素サイクル異常症、ヌーナン症候群、ネイルパテラ症候群（爪膝蓋骨症候群）/LMX1B 関連腎症、脳腱黄色腫症、脳表ヘモジデリン沈
着症、膿疱性乾癬、嚢胞性線維症、パーキンソン病、バージャー病、肺静脈閉塞症／肺毛細血管腫症、肺動
脈性肺高血圧症、肺胞蛋白症（自己免疫性又は先天性）、肺胞低換気症候群、バッド・キアリ症候群、ハンチントン病、汎発性特発性骨増殖症、ＰＣＤＨ19 関連症候群、非ケトーシス型高グリシン血症、肥厚性皮膚骨膜症、非ジストロフィー性ミオトニー症候群、皮質下梗塞と白質脳症を伴う常染色体優性脳動脈症、肥大型
心筋症、左肺動脈右肺動脈起始症、ビタミン D 依存性くる病／骨軟化症、ビタミンＤ抵抗性くる病／骨軟化症、ビッカースタッフ脳幹脳炎、非典型溶血性尿毒症症候群、非特異性多発性小腸潰瘍症、皮膚筋炎／多発性筋炎、びまん性汎細気管支炎、肥満低換気症候群、表皮水疱症、ヒルシュスプルング病（全結腸型又は小腸型）、ファイファー症候群、ファロー四徴症、ファンコニ貧血、封入体筋炎、フェニルケトン尿症、複合カ
ルボキシラーゼ欠損症、副甲状腺機能低下症、副腎白質ジストロフィー、副腎皮質刺激ホルモン不応症、ブラウ症候群、プラダ－・ウィリ症候群、プリオン病、プロピオン酸血症、PRL 分泌亢進症（高プロラクチン血症）、閉塞性細気管支炎、β-ケトチオラーゼ欠損症、ベーチェット病、ベスレムミオパチー、ヘパリン起因性血小板減少症、ヘモクロマトーシス、ペリー症候群、ペルーシド角膜辺縁変性症、ペルオキシソーム病（副腎白質ジストロフィーを除く。
）、片側巨脳症、片側痙攣・片麻痺・てんかん症候群、芳香族 L－アミノ酸脱炭酸酵素欠損症、発作性夜間ヘモグロビン尿症、ポルフィリン症、マリネスコ・シェーグレン症候群、
マルファン症候群、慢性炎症性脱髄性多発神経炎／多巣性運動ニューロパチー、慢性血栓塞栓性肺高血圧症、慢性再発性多発性骨髄炎、慢性膵炎、慢性特発性偽性腸閉塞症、ミオクロニー欠神てんかん、ミオクロニー
脱力発作を伴うてんかん、ミトコンドリア病、無虹彩症、無脾症候群、無βリポタンパク血症、メープルシ
ロップ尿症、メチルグルタコン酸尿症、メチルマロン酸血症、メビウス症候群、メンケス病、網膜色素変性症、もやもや病、モワット・ウイルソン症候群、薬剤性過敏症症候群、ヤング・シンプソン症候群、優性遺伝形式をとる遺伝性難聴、遊走性焦点発作を伴う乳児てんかん、４p 欠失症候群、ライソゾーム病、ラスムッセン脳炎、ランゲルハンス細胞組織球症、ランドウ・クレフナー症候群、リジン尿性蛋白不耐症、両側性
小耳症・外耳道閉鎖症、両大血管右室起始症、リンパ管腫症／ゴーハム病、リンパ脈管筋腫症、類天疱瘡（後天性表皮水疱症を含む。
）、ルビンシュタイン・テイビ症候群、レーベル遺伝性視神経症、レシチンコレステ
ロールアシルトランスフェラーゼ欠損症、劣性遺伝形式をとる遺伝性難聴、レット症候群、レノックス・ガ
ストー症候群、ロスムンド・トムソン症候群、肋骨異常を伴う先天性側弯症
カ 高次脳機能障害のある者② 障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所における利用者として雇用される者でない者（２）７の措置における対象労働者
職場復帰の日において、申請事業主が雇用する次の①～③のすべてに該当する労働者- 127 -

① （１）①ア、ウ、オまたはカのいずれかに該当する者② 所定の医師の意見書において、①の障害に関連して、１か月以上の療養のための休職が必要とされた者③ 障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所における利用者として雇用される者でない者（３）８の措置における対象労働者
措置を開始する日において、申請事業主が雇用する次の①～④のすべてに該当する労働者① （１）①に該当する労働者② 満４５歳以上である者③ 申請事業主における雇用保険被保険者としての期間が１０年以上である者④ 障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所における利用者として雇用される者でない者（４）９の措置における対象労働者
申請事業主が雇用する雇用保険被保険者
注意

上記の対象労働者の要件に加え、次の１～３のいずれかに該当する対象労働者は支給対象となりません。
１ 各措置を行った適用事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族をいう）の者
２ 「４ 短時間労働者の勤務時間延長」の措置であって、週所定労働時間を延長した日の前日から起算して６か月以上（障害者トライアル雇用から引き続く場合は当該障害者トライアル雇
用期間以上）の期間継続して申請事業主に雇用されていない者
３ 「５ 正規・無期転換」の措置であって、次の（１）～（５）までのいずれかに該当する者（１） 雇用形態の転換を行った日の前日から起算して６か月以上（障害者トライアル雇用から引き続く場合は当該障害者トライアル雇用期間以上）の期間継続して申請事業主に雇用されていない者（※１）※１ 無期雇用労働者に転換される場合、転換を行った日の時点で労働契約法第１８条に基づく期間の定めのない労働契約の締結の申込みを行う権利を有する者は支給対象とはなりません。

（２） 転換後の雇用形態の労働者として雇用することを約して雇い入れられた者（３） 正規雇用労働者（勤務地限定正社員、職務限定正社員および短時間正社員（以下「多様な正社員」という）を含む。以下同じ）に転換される場合、当該転換日の前日から過去３年以内に、申請事業主の事業所において正規雇用労働者として雇用されたことがある者（４） 無期雇用労働者に転換される場合、当該転換日の前日から過去３年以内に、申請事業主の事業所において正規雇用労働者または無期雇用労働者として雇用されたことがある者（５） 転換日の前日から起算して１年６か月前の日から当該転換日の前日から起算して６か月前の日の前日までの間（以下「基準期間」という）において、当該転換に係る者を次のアまたはイの雇用区分により雇用していた事業主（当該転換を行った適用事業所と基準期間における適用事業所が同一である場合を除く）との間において、資本的、経済的、組織的関連性等から密接な関係（※２）にある事業主に雇用されたことがある者＜雇用区分＞
ア 正規雇用労働者に転換される場合
正規雇用労働者として雇用
イ 無期雇用労働者に転換される場合
正規雇用労働者または無期雇用労働者として雇用- 128 -

※２ 以下のいずれかに該当する場合
・ 基準期間において、他の事業主の総株主または総社員の議決数の過半数を有する事業主を親会社、
当該他の事業主を子会社とする場合における、親会社または子会社であること
・ 取締役会の構成員について、代表取締役が同一人物であることまたは取締役を兼務している者がいずれかの取締役会の過半数を占めていること

２ 職場定着支援計画の認定
事業所ごとに「職場定着支援計画」を作成して（※３）
、それについて管轄の労働局長の認定を受けること※３ 職場定着支援計画は、雇用する障害者の職場定着に向けた取組みを計画的に進めるため、今後の大まかな取組み
イメージ（対象者、期間、事業主が行う措置、全体の流れ）をあらかじめ記載するものです。計画の開始日の前日から起算して１か月前までに管轄労働局に提出してください。

３ 柔軟な時間管理・休暇取得
２の職場定着支援計画に基づき、対象労働者の同意の下で、次の（１）～（３）のすべてを満たす措置を実施すること（１）次の①または②を継続的に行うこと① 労働時間を調整すること（※４）※４ 勤務時間の変更や、通勤時間の短縮のための転居を要しない勤務地の変更を含みます。ただし、既に就業規則または労働協約に規定された制度を単に適用した場合は除きます。

② 通院および入院のための、就業規則または労働協約に規定する通常の有給休暇制度以外の特別な有給の休暇を与えること（２）支給対象期間における対象労働者の労働に対する賃金を支払期日までに支払うこと（３）（１）を行う際に、労働条件を明確にした雇用契約書または労働条件通知書等を作成し、対象労働者に交付すること４ 短時間労働者の勤務時間延長
２の職場定着支援計画に基づき、対象労働者の同意の下で、次の（１）～（３）のすべてを満たす措置を実施すること（１）次の①または②を継続的に行うこと① 雇用する週所定労働時間が２０時間未満の労働者について、当該週所定労働時間を２０時間以上３
０時間未満または３０時間以上に延長すること② 雇用する週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の労働者について、当該週所定労働時間を３０時間以上に延長すること（２）支給対象期間における対象労働者の労働に対する賃金を支払期日までに支払うこと（３）週所定労働時間を延長する際に、労働条件を明確にした雇用契約書または労働条件通知書等を作成し、対象労働者に交付すること
５ 正規・無期転換
２の職場定着支援計画に基づき、対象労働者の同意の下で、次の（１）～（４）のすべてを満たす措置を実施すること（１）次の①または②を継続的に行うこと① 有期契約労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換すること② 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること（２）支給対象期間における対象労働者の労働に対する賃金を支払期日までに支払うこと（３）転換する際に、労働条件を明確にした雇用契約書または労働条件通知書等を作成し、対象労働者に交付すること- 129 -

（４）多様な正社員への転換の場合、当該雇用区分を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに定めていること
６ 職場支援員の配置
２の職場定着支援計画に基づき、次の（１）および（２）を満たす措置を実施すること（１）職場支援員（※５）を次の①～③のいずれかの契約によって配置すること※５ 職場支援員とは、以下の(ｱ)～(ｶ)のいずれかの要件を満たす者をいいます。
(ｱ) 精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士、臨床心理士、産業カウンセラー、看護師、保健師または障害者雇用促進法第２４条に規定する障害者職業カウンセラーの試験に合格しかつ指定の講習を修了した者(ｲ) 特例子会社または重度障害者多数雇用事業所での障害者の指導・援助に関する実務経験が２年以上ある者(ｳ) 障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所などの障害者の就労支援機関において、障害者の就業に関する相談の実務経験が２年以上ある者(ｴ) 障害者雇用促進法第７９条第１項に規定する資格認定講習を受講した、または障害者職業生活相談員として届け出られた者であって、当該講習受講修了後または資格取得後に３年以上の実務経験がある者(ｵ) 職場適応援助者養成研修修了者である者(ｶ) 労働安全衛生法第１３条に基づき申請事業主が企業内に配置する産業医以外の医師① 次のア～クのすべてに該当する雇用契約
ア 職場支援員を雇用保険被保険者として、支援を実施する期間について継続して雇用し、対象労働者を支援できること
イ 職場支援員の週所定労働時間が対象労働者の週所定労働時間以上であること
ウ 職場支援員が対象労働者の勤務している事業所と同一の事業所において勤務し、原則として常時見守りつつ、必要に応じて対象労働者との面談や就業上の相談ができること
エ 支給対象期間において、（ア）～（カ）の対象労働者として職場支援員が現に支援している労働者の数の合計が３以下であること（ア） 本コース（職場支援員の配置の措置に限る）（イ） 障害者職場定着支援奨励金（ウ） 障害者職場適応援助コース（企業在籍型職場適応援助者による支援に限る）（エ） 企業在籍型職場適応援助促進助成金（オ） 重度知的・精神障害者職場支援奨励金（カ） 業務遂行援助者の配置助成金
オ 次の（ア）～（ク）までの対象労働者として現に支援されている労働者でないこと（ア） 本コース（職場支援員の配置の措置に限る）（イ） 障害者職場定着支援奨励金（ウ） 障害者職場適応援助コース（エ） 訪問型職場適応援助促進助成金（オ） 企業在籍型職場適応援助促進助成金（カ） 重度知的・精神障害者職場支援奨励金（キ） 業務遂行援助者の配置助成金（ク） 障害者介助等助成金
カ 実務経験を有する職場支援員（上記※５の（イ）～（エ））の場合であって、当該実務経験期間において、オの対象労働者または職場支援従事者配置助成金の対象労働者として支援されていた労働者でないことキ 国、地方公共団体、独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人および地方独立行政法人法第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人の委託費から人件費の一部または補助金等- 130 -

から人件費の全部が支払われている者でないこと
ク 対象労働者に対する職場支援員としての配置の日が、対象労働者の雇入れ、勤務時間延長、配置
転換、業務内容変更または職場復帰の日から起算して６か月以内であること② 次のア～オのすべてに該当する業務委託契約
ア 対象労働者ごとに締結される契約（有償であるものに限る）であること
イ 業務を委託される法人等が訪問型職場適応援助促進助成金の対象となる訪問型職場適応援助を行うもの、障害者の就労移行支援事業を行うもの、企業に対してうつ病対策等を中心とした相談・支援を行う従業員支援プログラム（ＥＡＰ）を提供するもの等、障害者の就労・定着支援に係る業務を行うものであること
ウ 対象労働者および申請事業主からの電話相談、企業訪問または支援法人事務所における面談等の相談体制を整備し、少なくとも月に１回以上、申請事業主の事業所を訪問して対象労働者と面談を行うことを含むものであること
エ 業務委託の対象期間の開始日が、対象労働者の雇入れ、勤務時間延長、配置転換、業務内容変更
または職場復帰の日から起算して６か月以内であること
オ 申請事業主が費用を負担するものであること③ 次のア～エのすべてに該当する委嘱契約
ア 対象労働者に対して必要なときに支援を行うものであり、職場支援員との間で対象労働者ごとに締結される契約であること
イ 対象労働者に対する面談（合わせて事業主に対する指導援助を行う場合を含む）を申請事業主の事業所に訪問して行うものであること
ウ 対象労働者に対する最初の委嘱契約による支援を行う日が、対象労働者の雇入れ、勤務時間延長、
配置転換、業務内容変更または職場復帰の日から起算して６か月以内であること
エ 申請事業主が費用を負担するものであること（２）支給対象期間における対象労働者の労働に対する賃金を支払期日までに支払うこと
７ 職場復帰支援
２の職場定着支援計画に基づき、対象労働者の同意の下で、次の（１）～（３）のすべてを満たす措置を実施すること（１）申請事業主が雇用する雇用保険被保険者であって、中途障害等により１か月以上の療養のための休職を余儀なくされた者について、雇用保険被保険者として職場復帰させること（２）次の①または②の職場適応の措置を行うこと① 時間的配慮等関係
次のア～ウのいずれかに該当する措置を継続して行うこと
ア 指定の医師の意見書および対象労働者本人の同意の下で、労働時間を調整すること（※６）※６ 勤務時間の変更や、通勤時間の短縮のための転居を要しない勤務地の変更を含みます。

イ 通院および入院のための、就業規則または労働協約に規定する通常の有給休暇制度以外の特別な有給の休暇を与えること（※７）※７ 指定の医師の意見書に記載された必要な通院回数以上の通院回数が確保できるものに限ります。

ウ 対象労働者本人の同意の下で、独居を解消して親族等と同居するために勤務地を変更すること② 職務開発等関係
次のア～ウのいずれかに該当する措置を継続して行うこと
ア (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、- 131 -

障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業所等の、障害者の就労支援機関の支援員（以下「外部専門家」という）の援助を受けて職務開発（対象労働者の適性・能力等に適合する作業の開発や改善、作業工程の変更等を行うこと。以下同じ）を行うこと
イ 外部専門家による援助の結果休職前に従事していた職務について実施できない業務がある場合に、対象労働者を厚生労働省編職業分類（※８）の中分類が異なる職務に就かせること※８ 厚生労働省編職業分類は、以下のホームページからご覧いただけます。
ハローワークインターネットサービス（職業分類・職業解説に関するご案内）
ＵＲＬ：https://www.hellowork.go.jp/info/mhlw_job_info.html

ウ 外部専門家による援助の結果、必要と認められる、支援機器の導入や施設整備を行うこと（３）支給対象期間における対象労働者の労働に対する賃金を支払期日までに支払うこと
８ 中高年障害者の雇用継続支援
２の職場定着支援計画に基づき、対象労働者の同意の下で、次の（１）および（２）を満たす措置を実施すること（１）次の①～③のいずれかに該当する職場適応の措置を継続的に行うこと① 外部専門家の援助を受けて職務開発を行うこと② 外部専門家による援助の結果、対象労働者を厚生労働省編職業分類（※８）の中分類が異なる職務に就かせること③ 外部専門家による援助の結果、必要と認められる、支援機器の導入や施設整備を行うこと（２）支給対象期間における対象労働者の労働に対する賃金を支払うこと
９ 社内理解の促進
２の職場定着支援計画に基づき、次の（１）～（３）の全てを満たす措置を実施すること（１）３～８までの措置と組み合わせて２の「職場定着支援計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること（２）組み合わせた３～８までの措置について、支給決定を受けていること（３）障害者の支援に関する知識等を習得させるため、次の①および②に該当する講習を申請事業主が雇用する労働者に受講させること① 講習時間が１回につき１時間以上であること（対象労働者が同一であり、内容に連続性のある講習については、当該講習の初回から最終回までの全回で１回とみなす）② 次のア～ウのいずれかによる講習方法・内容であること
ア 障害に関する知識や障害者と働く上での配慮事項等の障害者の支援に関する知識を習得させるための、次の（ア）～（オ）のいずれかに該当する講師による講習（ア） 医師、精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士、作業療法士、看護師または保健師（イ） 障害に関する専門的知識および技術を有する学識経験者（ウ） 障害者の就労支援に係る経験を３年以上有する者（エ） 障害者の雇用管理に係る経験を３年以上有する者（オ） 事業所で雇用されている障害者
イ 現に雇用されている障害者に係る障害特性や配慮事項等の共有等のための講習
ウ 当該事業所以外の機関が実施する障害者の支援に関する講習- 132 -

対象となる事業主
本コースを受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 上記「対象となる措置」の各要件を満たした対象労働者（以下「支給対象者」という）の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合に応じること
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ 「対象となる措置」の３～９の開始日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する
日までの間に、申請事業主が、その雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇（勧奨
退職等を含む）したことがある場合
２ 「対象となる措置」の３～９の開始日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する
日までの間に、申請事業主が、その雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※９）により、当該開始日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた場合※９ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

３ 支給対象者を職場定着支援計画の期間を超えて雇用し、かつ、継続して雇用（支給対象者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上であることをいう）することが確実であると認められない場合
４ 支給申請時点において、支給対象者について事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）した場合
５ 「対象となる措置」の３～９の開始日以降において、支給対象者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合

支給額
１ 支給対象期間（１）本コースは、職場定着支援計画に基づいて実施された措置が継続している期間を「支給対象期間」として助成が行われ、支給対象期間を６か月単位で区分した期間を「支給対象期」として、最大２回（「職
場支援員の配置」は最大４回～６回）にわたって支給されます。
（２）支給対象期間は、措置を開始した日（※１０）から起算した下表の支給対象期間に示す期間を対象とします。
※１０ 賃金締切日が定められている場合は「措置の開始した日の直後の賃金締切日の翌日」、賃金締切日に措置を開始
した場合は「措置の開始日の翌日」、賃金締切日の翌日に措置を開始した場合は「措置の開始日」から起算します。

２ 支給額（１）本コースは、措置ごとに①～⑦のとおり支給されます。
① 柔軟な時間管理・休暇取得支給対象者１人あたり、下表の額が支給されます。
支給額

支給対象期間支給対象期における支給額

６万円

１年

３万円 × ２期

（８万円）

１年

（４万円 × ２期）- 133 -

注（ ）内は中小企業に対する支給額および支給対象期間です。
（中小企業の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照。以下同じ）② 短時間労働者の勤務時間延長
支給対象者１人あたり、各区分に応じて下表の額が支給されます。ただし、各支給対象期における支給額は、当該期間において支給対象者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
支給対象者

措置内容

支給額

支給対象期間支給対象期における支給額

２０時間未満から３０時間

４０万円

１年

２０万円 × ２期（５４万円）（１年）（２７万円 × ２期）

２０時間未満から２０時間

２０万円

１年

１０万円 × ２期

以上３０時間未満への延長（２７万円）（１年）（１３．５万円 × ２期）

２０時間以上３０時間未満

２０万円

１年

１０万円 × ２期

から３０時間以上への延長（２７万円）（１年）（１３．５万円 × ２期）

２０時間未満から３０時間

３０万円

１年

１５万円 × ２期（４０万円）（１年）（２０万円 × ２期）

１５万円

１年

７．５万円 × ２期

（２０万円）（１年）（１０万円 × ２期）

２０時間以上３０時間未満

１５万円

１年

７．５万円 × ２期

から３０時間以上への延長（２０万円）（１年）（１０万円 × ２期）

以上への延長重度身体障害者、重度知的障害者および
精神障害者以上への延長２０時間未満から２０時間
上記以外の者 以上３０時間未満への延長③ 正規・無期転換支給対象者１人あたり、各区分に応じて下表の額が支給されます。ただし、各支給対象期における支給額は、当該期間において支給対象者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
支給対象者

措置内容

支給額

支給対象期間支給対象期における支給額

有期契約から正規雇用

９０万円

１年

４５万円 × ２期（１２０万円）（１年）（６０万円 × ２期）

重度身体障害への転換者、重度知的障

有期雇用から無期雇用

４５万円

１年

２２．５万円 × ２期

害者および精への転換（６０万円）（１年）（３０万円 × ２期）

神障害者

無期雇用から正規雇用

４５万円

１年

２２．５万円 × ２期への転換

（６０万円）（１年）（３０万円 × ２期）

有期契約から正規雇用

６７．５万円

１年への転換（９０万円）（１年）

有期雇用から無期雇用

３３万円

１年

１６．５万円 × ２期への転換

（４５万円）（１年）（２２．５万円 × ２期）

無期雇用から正規雇用

３３万円

１年

１６．５万円 × ２期への転換

（４５万円）（１年）（２２．５万円 × ２期）

上記以外の者- 134 -

３３．５万円※ × ２期
（４５万円 × ２期）※第２期の支給額は３４万円

④ 職場支援員の配置
ア 職場支援員を雇用契約または業務委託契約により配置した場合
支給対象者１人あたり、各区分に応じて下表に示す月額に、支給対象者が支給対象期中に実際に就労した月数（支給対象者の出勤割合が６割に満たない月を除く）を乗じた額が支給されます。ただし、支給対象者が長期休業した場合には支給されません。
支給対象者

短時間労働者以外の者

短時間労働者（※１１）

支給月額
３万円
（４万円）
１．５万円
（２万円）

支給対象期間※支給対象期における支給額
（最大）

２年

１８万円 × ４期（２年）（２４万円 × ４期）※精神障害者は３年※精神障害者は６期２年９万円 × ４期（２年）

（１２万円 × ４期）※精神障害者は３年※精神障害者は６期※１１ 「短時間労働者」とは、週所定労働時間が同一の雇用保険適用事業所に雇用される通常の労働者の週所定労働時間と比べて短く、かつ、20 時間以上 30 時間未満である者をいいます。

イ 職場支援員を委嘱契約により配置した場合
委嘱による支援１回あたり１万円が支給されます。
なお、支給対象者の区分と企業規模に応じた、アの表に示す支給対象者１人あたりの月額に、支給対象期間の月数を乗じた額が上限となります。
⑤ 職場復帰支援支給対象者１人あたり、下表に示す月額に、支給対象者が支給対象期中に実際に就労した月数（支給対象者の出勤割合が６割に満たない月を除く）を乗じた額が支給されます。ただし、支給対象者が長期休業した場合には支給されません。
支給月額支給対象期間支給対象期における支給額（最大）

４．５万円

１年

２７万円 × ２期

（６万円）

（１年）

（３６万円 × ２期）⑥ 中高年障害者の雇用継続支援支給対象者１人あたり、下表の額が支給されます。
支給額

支給対象期間支給対象期における支給額

５０万円

１年

２５万円 × ２期（７０万円）（１年）（３５万円 × ２期）- 135 -

⑦ 社内理解の促進
支給対象期における講習に要した経費に応じて、下表の額が支給されます。ただし、第１期中に要した経費は第２期には繰り越しません。
要した経費
５万円以上１０万円未満
１０万円以上２０万円未満
２０万円以上支給対象期における支給額

支給対象期間

２万円

１年

（３万円）

（１年）

４．５万円

１年

（６万円）

（１年）

９万円

１年

（１２万円）（１年）

受給手続
本コースを受給しようとする事業主は次の１～２の順に受給手続をしてください。
受給資格認定申請や支給申請の期限を過ぎると、原則として当該申請期限に係る受給資格の認定や本コースの支給を受けることができませんので注意してください。
１ 受給資格認定申請措置を開始する日の前日から起算して１か月前までに、「職場定着支援計画書」を事業所の所在地を管轄する労働局（※１２）へ提出し、受給資格の認定申請をしてください。
２ 支給申請１によって本コースの受給資格の認定を受けた後、各措置に定められた要件を満たした日の翌日以降に到来する支給申請期間（※１３）中に、支給申請書に必要な書類を添えて（※１４）
、受給資格認定申請を行った労働局（※１２）へ支給申請してください。
※１２ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。
※１３ 本コースの支給申請期間は、職場定着支援計画の期間中の最初に到来する支給対象期分の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月間を第１期とし、以後６か月ごとに２か月間となります。ただし、最終期については、
計画の終期日までに係る賃金を支給した日の翌日から起算して２か月間となります。
（参考例参照）※１４ 「受給資格認定申請書」、「支給申請書」の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。

- 136 -

（参考例）受給手続きの流れ
・週所定労働時間が２５時間の労働者について、週所定労働時間を３０時間に延長（６月１日付け）
・業務遂行に関する必要な援助および指導を行う職場支援員を配置（１年９か月間）。
（６月１５日付け）
・有期契約雇用である労働者を無期雇用へ転換（９月１日付け）
・事業所の賃金は月末締め、翌月２０日払い
平成29年
6月

7月

8月

9月

平成30年

10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

平成31年
9月

10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

計画期間（平成29年６月１日～平成31年３月31日）：１年10か月
有期→無期（第１期）
９／１～２／２８

職場支援員の配置（第１期）
７／１～１２／３１②②

有期→無期（第２期）
３／１～８／３１

職場支援員の配置（第２期）
１／１～６／３０③③

職場支援員の配置（第３期）
７／１～１２／３１

終職場支援員の配置（第４期） 終１／１～３／３１
職場支援員

20以上30未満→30以上（第１期）
20以上30未満→30以上（第２期）②①
６／１～１１／３０
１２／１～５／３１
計
画
提
出

計
画
開
始
日

計画開始日の１月以上前に提出（第３期、第４期）

支給申請期間支給申請期間支給申請期間

（第１期）

（第２期）

（第３期）

12/21

2/20

時間延長（第１期）

6/21

8/20

時間延長（第２期）
職場支援員（第１期）
無期転換（第１期）

12/21

2/20

計
画
最
終
日

支給申請期間
（最終期）

4/21

6/20

職場支援員（第２期）
無期転換（第２期）※ 計画期間中の最初に到来する支給対象期（参考例では勤務時間延長）分の賃金を支給した日（平成２９年１２月２０日）の翌日から起算して２か月間（１２月２１日～２月２０日）を第１期の支給申請期間とし、以後６か月ごとに第２期、第３期の支給申請期間が続きます。
※ 計画開始日から６か月ごとの期間中（点線で挟まれた期間）に要件を満たした措置について、対応する支給申請期間中に申請してください。

利用にあたっての注意点
１ 本コースの受給資格申請から受給資格認定までの間、支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ そのほか本コースの受給にあたっては「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
３ 本コースの要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 137 -

Ⅱ 障害者職場適応援助コース
職場適応・定着に特に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、次の１の対象労働者の職場適応のために (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センター（以下「地域センター」という）が作成または承認する支援計画（以下「支援計画」という）において必要と認められた２に該当する支援を、３に該当する訪問型職場適応援助者（※１）または企業在籍型職場適応援助者に行わせた場合に受給することができます。
※１ 事業主が訪問型職場適応援助者を雇用している場合や、事業主または法人の役員が自ら訪問型職場適応援助者となる場合が支給対象となります。

１ 対象労働者
本助成金（コース）における「対象労働者」は、支援計画に記載された支援期間の開始日（以下「支援計画の開始日」という。
）において、次の（１）および（２）に該当し、かつ、訪問型職場適応援助者による支援の対象となる者は（３）、企業在籍型職場適応援助者による支援の対象となる者は（４）に該当する者です。
（１）次の①～⑦のいずれかに該当する者① 身体障害者② 知的障害者③ 精神障害者④ 発達障害者⑤ 次の表に掲げるいずれかの難治性疾患を有する者
アイカルディ症候群、アイザックス症候群、ＩｇＡ腎症、ＩｇＧ４関連疾患、亜急性硬化性全脳炎、アジソン
病、アッシャー症候群、アトピー性脊髄炎、アペール症候群、アミロイドーシス、アラジール症候群、アルポート症候群、アレキサンダー病、アンジェルマン症候群、アントレー・ビクスラー症候群、イソ吉草酸血症、一次性ネフローゼ症候群、一次性膜性増殖性糸球体腎炎、１ｐ36 欠失症候群、遺伝性自己炎症疾患、遺伝性ジストニア、遺伝性周期性四肢麻痺、遺伝性膵炎、遺伝性鉄芽球性貧血、ウィーバー症候群、ウィリアムズ症候群、ウィルソン病、ウエスト症候群、ウェルナー症候群、ウォルフラム症候群、ウルリッヒ病、HTLV－１関連
脊髄症、ＡＴＲ－Ｘ症候群、ＡＤＨ分泌異常症、エーラス・ダンロス症候群、エプスタイン症候群、エプスタ
イン病、エマヌエル症候群、遠位型ミオパチー、円錐角膜、黄色靭帯骨化症、黄斑ジストロフィー、大田原症
候群、オクシピタル・ホーン症候群、オスラー病、カーニー複合、海馬硬化を伴う内側側頭葉てんかん、潰瘍性大腸炎、下垂体前葉機能低下症、家族性地中海熱、家族性良性慢性天疱瘡、カナバン病、化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群、歌舞伎症候群、ガラクトース‐1-リン酸ウリジルトランスフェラーゼ欠損症、カルニチン回路異常症、加齢黄斑変性、肝型糖原病、間質性膀胱炎（ハンナ型）、環状 20 番染色体症候群、
関節リウマチ、完全大血管転位症、眼皮膚白皮症、偽性副甲状腺機能低下症、ギャロウェイ・モワト症候群、
急性壊死性脳症、急性網膜壊死、球脊髄性筋萎縮症、急速進行性糸球体腎炎、強直性脊椎炎、強皮症、巨細胞性動脈炎、巨大静脈奇形（頚部口腔咽頭びまん性病変）、巨大動静脈奇形（頚部顔面又は四肢病変）、巨大膀胱
短小結腸腸管蠕動不全症、巨大リンパ管奇形（頚部顔面病変）、筋萎縮性側索硬化症、筋型糖原病、筋ジストロ
フィー、クッシング病、クリオピリン関連周期熱症候群、クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群、クル- 138 -

ーゾン症候群、グルコーストランスポーター１欠損症、グルタル酸血症 1 型、グルタル酸血症 2 型、クロウ・深瀬症候群、クローン病、クロンカイト・カナダ症候群、痙攣重積型（二相性）急性脳症、結節性硬化症、結節性多発動脈炎、血栓性血小板減少性紫斑病、限局性皮質異形成、原発性局所多汗症、原発性硬化性胆管炎、
原発性高脂血症、原発性側索硬化症、原発性胆汁性胆管炎、原発性免疫不全症候群、顕微鏡的大腸炎、顕微鏡的多発血管炎、高ＩｇＤ症候群、好酸球性消化管疾患、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症、好酸球性副鼻腔炎、
抗糸球体基底膜腎炎、後縦靭帯骨化症、甲状腺ホルモン不応症、拘束型心筋症、高チロシン血症 1 型、高チロシン血症 2 型、高チロシン血症 3 型、後天性赤芽球癆、広範脊柱管狭窄症、抗リン脂質抗体症候群、コケイン症候群、コステロ症候群、骨形成不全症、骨髄異形成症候群、骨髄線維症、ゴナドトロピン分泌亢進症、５p 欠失症候群、コフィン・シリス症候群、コフィン・ローリー症候群、混合性結合組織病、鰓耳腎症候群、再生不良性貧血、サイトメガロウィルス角膜内皮炎、再発性多発軟骨炎、左心低形成症候群、サルコイドーシス、三尖弁閉鎖症、三頭酵素欠損症、CFC 症候群、シェーグレン症候群、色素性乾皮症、自己貪食空胞性ミオパチー、
自己免疫性肝炎、自己免疫性後天性凝固因子欠乏症、自己免疫性溶血性貧血、四肢形成不全、シトステロール血症、シトリン欠損症、紫斑病性腎炎、脂肪萎縮症、若年性特発性関節炎、若年性肺気腫、シャルコー・マリ
ー・トゥース病、重症筋無力症、修正大血管転位症、ジュベール症候群関連疾患、シュワルツ・ヤンペル症候群、徐波睡眠期持続性棘徐波を示すてんかん性脳症、神経細胞移動異常症、神経軸索スフェロイド形成を伴う
遺伝性びまん性白質脳症、神経線維腫症、神経フェリチン症、神経有棘赤血球症、進行性核上性麻痺、進行性
骨化性線維異形成症、進行性多巣性白質脳症、進行性白質脳症、進行性ミオクローヌスてんかん、心室中隔欠損を伴う肺動脈閉鎖症、心室中隔欠損を伴わない肺動脈閉鎖症、スタージ・ウェーバー症候群、スティーヴン
ス・ジョンソン症候群、スミス・マギニス症候群、スモン、脆弱 X 症候群、脆弱Ｘ症候群関連疾患、正常圧水頭症、成人スチル病、成長ホルモン分泌亢進症、脊髄空洞症、脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。)、脊髄
髄膜瘤、脊髄性筋萎縮症、セピアプテリン還元酵素（SR）欠損症、前眼部形成異常、全身性エリテマトーデス、
先天異常症候群、先天性横隔膜ヘルニア、先天性核上性球麻痺、先天性気管狭窄症／先天性声門下狭窄症、先天性魚鱗癬、先天性筋無力症候群、先天性グリコシルホスファチジルイノシトール（GPI）欠損症、先天性三尖弁狭窄症、先天性腎性尿崩症、先天性赤血球形成異常性貧血、先天性僧帽弁狭窄症、先天性大脳白質形成不全症、先天性肺静脈狭窄症、先天性風疹症候群、先天性副腎低形成症、先天性副腎皮質酵素欠損症、先天性ミオ
パチー、先天性無痛無汗症、先天性葉酸吸収不全、前頭側頭葉変性症、早期ミオクロニー脳症、総動脈幹遺残症、総排泄腔遺残、総排泄腔外反症、ソトス症候群、ダイアモンド・ブラックファン貧血、第 14 番染色体父親性ダイソミー症候群、大脳皮質基底核変性症、大理石骨病、ダウン症候群、高安動脈炎、多系統萎縮症、タナトフォリック骨異形成症、多発血管炎性肉芽腫症、多発性硬化症／視神経脊髄炎、多発性軟骨性外骨腫症、多発性嚢胞腎、多脾症候群、タンジール病、単心室症、弾性線維性仮性黄色腫、短腸症候群、胆道閉鎖症、遅発性内リンパ水腫、チャージ症候群、中隔視神経形成異常症／ドモルシア症候群、中毒性表皮壊死症、腸管神経
節細胞僅少症、TSH 分泌亢進症、TNF 受容体関連周期性症候群、低ホスファターゼ症、天疱瘡、禿頭と変形性脊椎症を伴う常染色体劣性白質脳症、特発性拡張型心筋症、特発性間質性肺炎、特発性基底核石灰化症、特発性
血小板減少性紫斑病、特発性血栓症（遺伝性血栓性素因によるものに限る。
）、特発性後天性全身性無汗症、特発性大腿骨頭壊死症、特発性多中心性キャッスルマン病、特発性門脈圧亢進症、特発性両側性感音難聴、突発性難聴、ドラベ症候群、中條・西村症候群、那須・ハコラ病、軟骨無形成症、難治頻回部分発作重積型急性脳炎、22q11.2 欠失症候群、乳幼児肝巨大血管腫、尿素サイクル異常症、ヌーナン症候群、ネイルパテラ症候群（爪膝蓋骨症候群）/LMX1B 関連腎症、脳腱黄色腫症、脳表ヘモジデリン沈着症、膿疱性乾癬、嚢胞性線維症、パーキンソン病、バージャー病、肺静脈閉塞症／肺毛細血管腫症、肺動脈性肺高血圧症、肺胞蛋白症（自己免疫性
又は先天性）、肺胞低換気症候群、バッド・キアリ症候群、ハンチントン病、汎発性特発性骨増殖症、ＰＣＤＨ
19 関連症候群、非ケトーシス型高グリシン血症、肥厚性皮膚骨膜症、非ジストロフィー性ミオトニー症候群、- 139 -

皮質下梗塞と白質脳症を伴う常染色体優性脳動脈症、肥大型心筋症、左肺動脈右肺動脈起始症、ビタミン D 依
存性くる病／骨軟化症、ビタミンＤ抵抗性くる病／骨軟化症、ビッカースタッフ脳幹脳炎、非典型溶血性尿毒症症候群、非特異性多発性小腸潰瘍症、皮膚筋炎／多発性筋炎、びまん性汎細気管支炎、肥満低換気症候群、
表皮水疱症、ヒルシュスプルング病（全結腸型又は小腸型）、VATER 症候群、ファイファー症候群、ファロー四徴症、ファンコニ貧血、封入体筋炎、フェニルケトン尿症、複合カルボキシラーゼ欠損症、副甲状腺機能低下症、副腎白質ジストロフィー、副腎皮質刺激ホルモン不応症、ブラウ症候群、プラダ－・ウィリ症候群、プリ
オン病、プロピオン酸血症、PRL 分泌亢進症（高プロラクチン血症）、閉塞性細気管支炎、β-ケトチオラーゼ欠損症、ベーチェット病、ベスレムミオパチー、ヘパリン起因性血小板減少症、ヘモクロマトーシス、ペリー症
候群、ペルーシド角膜辺縁変性症、ペルオキシソーム病（副腎白質ジストロフィーを除く。
）、片側巨脳症、片側痙攣・片麻痺・てんかん症候群、芳香族 L－アミノ酸脱炭酸酵素欠損症、発作性夜間ヘモグロビン尿症、ポルフィリン症、マリネスコ・シェーグレン症候群、マルファン症候群、慢性炎症性脱髄性多発神経炎／多巣性運動ニューロパチー、慢性血栓塞栓性肺高血圧症、慢性再発性多発性骨髄炎、慢性膵炎、慢性特発性偽性腸閉塞症、ミオクロニー欠神てんかん、ミオクロニー脱力発作を伴うてんかん、ミトコンドリア病、無虹彩症、無脾症候群、無βリポタンパク血症、メープルシロップ尿症、メチルグルタコン酸尿症、メチルマロン酸血症、メビウス症候群、メンケス病、網膜色素変性症、もやもや病、モワット・ウイルソン症候群、薬剤性過敏症症候群、ヤング・シンプソン症候群、優性遺伝形式をとる遺伝性難聴、遊走性焦点発作を伴う乳児てんかん、４p 欠失症候群、ライソゾーム病、ラスムッセン脳炎、ランゲルハンス細胞組織球症、ランドウ・クレフナー症候群、
リジン尿性蛋白不耐症、両側性小耳症・外耳道閉鎖症、両大血管右室起始症、リンパ管腫症／ゴーハム病、リンパ脈管筋腫症、類天疱瘡（後天性表皮水疱症を含む。
）、ルビンシュタイン・テイビ症候群、レーベル遺伝性
視神経症、レシチンコレステロールアシルトランスフェラーゼ欠損症、劣性遺伝形式をとる遺伝性難聴、レット症候群、レノックス・ガストー症候群、ロスムンド・トムソン症候群、肋骨異常を伴う先天性側弯症⑥ 高次脳機能障害のある者⑦ ①～⑥以外の障害者であって、地域センターが作成する職業リハビリテーション計画において、職場適応援助者による支援が必要であると認められる者（２）当該対象労働者のための支援計画（※２）がある者であること※２ 障害者総合支援法に基づく就労継続Ａ型事業所の利用者としての就労を継続するための支援に関する計画は除きます。

（３） 訪問型職場適応援助者による支援の対象となる者は（１）および（２）に該当し、かつ、次の①～③に該当する者です。
① 次のいずれかに該当する者
ア 雇用保険一般被保険者等（雇用保険一般被保険者および高年齢被保険者をいう。以下同様）であって、雇用保険の適用事業所に雇用されている者
イ 支援計画の開始日から２か月以内に雇用保険一般被保険者等として雇用保険の適用事業所に雇い入れられることが確実な者
ウ 精神障害者または発達障害者であって、１週間の所定労働時間が１５時間以上である者であって、雇用保険の適用事業所に雇用されている者
エ 精神障害者または発達障害者であって、支援計画の開始日から２か月以内に、１週間の所定労働時間が１５時間以上である者として雇用保険の適用事業所に雇い入れられることが確実な者② 本助成金（コース）のうち企業在籍型職場適応援助者による支援の対象労働者として現に支援されている労働者でない者③ 国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行- 140 -

政執行法人および地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人（以下「国等」という。
）に採用されていない者であること又は採用されることが確実な者ではないこと（４） 企業在籍型職場適応援助者による支援の対象となる者は（１）および（２）に該当し、かつ、次の①および②に該当する者です。
① 雇用保険一般被保険者等または雇用保険一般被保険者等になろうとする者（※３）であること※３ 精神障害者または発達障害者であって、１週間の所定労働時間が１５時間以上の者に限ります。

② 本助成金（コース）のうち訪問型職場適応援助者による支援の対象労働者として現に支援されている労働者でない者
２ 職場適応援助者による支援
本助成金（コース）における訪問型職場適応援助者による支援および企業在籍型職場適応援助者による支援は、（１）または（２）の支援です。
（１）訪問型職場適応援助者による支援
対象労働者を雇用する事業主からの要請を受けて、当該対象労働者の職場適応を図るため、支援計画（最長１年８か月（対象労働者が精神障害者の場合は最長２年８か月））に記載された次の①～⑧の支援① 支援計画書の策定② 支援総合記録票の策定③ 支援対象労働者に対する支援④ 支援対象事業主に対する支援⑤ 家族に対する支援⑥ 精神障害者の状況確認⑦ 地域センターが開催するケース会議への出席⑧ その他の支援（地域センターが、職業リハビリテーション計画に基づき必要と認めた支援）（２）企業在籍型職場適応援助者による支援
支援計画（最長６か月）に基づく対象労働者の職場適応を図るための次の①～④の支援① 対象労働者および家族に対する支援② 事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整③ 関係機関との調整④ その他の支援（地域センターが特に必要と認めて支援計画に含めた支援）
３ 職場適応援助者
訪問型職場適応援助者または企業在籍型職場適応援助者は、次の（１）または（２）に該当する者であること（１）訪問型職場適応援助者
次の①～④のすべてに該当する者であること① 訪問型職場適応援助者養成研修等（※４）の受講修了者であること※４ この他にも該当する養成研修がありますので、詳しくは労働局またはハローワークにお問い合わせください。

② 障害者の就労支援に係る業務経験が１年以上ある者であること③ 訪問型職場適応援助者として活動する際に、労働災害に対応できる傷害保険等に加入していること- 141 -

④ 国等の委託事業費から人件費の一部または補助金等から人件費の全部が支払われている者でないこと（２）企業在籍型職場適応援助者
次の①～⑥のすべてに該当する者であること① 「対象となる事業主」に雇用される雇用保険一般被保険者等であること② 企業在籍型職場適応援助者養成研修等（※５）の受講修了者であること※５ この他にも該当する養成研修がありますので、詳しくは労働局またはハローワークにお問い合わせください。

③ 企業在籍型職場適応援助者養成研修受講後、初めて支援を行う場合、地域センターが指定する地域センターに配置されている職場適応援助者（以下「配置型職場適応援助者」という。
）とともに支援を行うこと④ 本助成金（コース）の支給対象期間（下記「支給額」の１参照）において、ア～カの支給対象者として現に支援している対象労働者の数の合計が３以下であること
ア 本助成金（コース）（企業在籍型職場適応援助者による支援に限る）
イ 企業在籍型職場適応援助促進助成金
ウ 障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）（職場支援員の配置の措置に限る）
エ 障害者職場定着支援奨励金
オ 重度知的・精神障害者職場支援奨励金
カ 業務遂行援助者の配置助成金⑤ 次のア～クまでの支給対象者として現に支援されている労働者でないこと
ア 本助成金（コース）
イ 訪問型職場適応援助促進助成金
ウ 企業在籍型職場適応援助促進助成金
エ 障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）（職場支援員の配置の措置に限る）
オ 障害者職場定着支援奨励金
カ 重度知的・精神障害者職場支援奨励金
キ 業務遂行援助者の配置助成金
ク 障害者介助等助成金⑥ 国等の委託事業費から人件費の一部または補助金等から人件費の全部が支払われている者でないこと対象となる事業主
本コースを受給する事業主は、次の１および２の要件を満たし、かつ、訪問型職場適応援助者による支援を実施する事業主は３、企業在籍型職場適応援助者による支援を実施する事業主は４の要件を満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当し、かつ、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」の各要件を満たして支援を行う対象労働者（訪問型職場適応援助者による支援の場合は訪問型職場適応援助者、企業在籍型職場適応援助者による支援の場合は企業在籍型職場適応援助者および企業在籍型職場適応援助者による支援の対象労働者をいう。
）の出勤状況および賃金支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等か- 142 -

ら提出を求められた場合にそれに応じること
２ 支援計画に従って、適切に職場適応援助を行うものであること
３ 訪問型職場適応援助者による支援を実施する事業主は、１および２に該当し、かつ、次のいずれにも該当する者です。
（１）支援計画に基づき、訪問型職場適応援助者に、対象労働者の支援を無償で行わせる事業主であること（２）次の①～④のいずれかに該当する障害者の就労支援を行う事業主であること① 障害者就業・生活支援センターの指定を受けた法人② 障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業を行う事業主③ 障害者総合支援法に基づく就労定着支援事業を行う事業主④ 受給資格認定申請（下記「受給手続」を参照）を行う年度またはその前年度において、支援した障害者の就職件数および職場実習の件数の合計が３（※６）以上である事業主※６ 同一の者に係る就職および職場実習については１と数えます。

（３）受給資格認定申請日前５年間に本助成金（コース）のうち訪問型職場適応援助者による支援に係る支給を受けたことがない事業主が訪問型職場適応援助者による支援を行う場合は、当該訪問型職場適応援
助者に、職場適応援助者としての経験を十分に有する者として地域センターが指定する配置型職場適応
援助者とともに支援を行わせる事業主（４）訪問型職場適応援助者による支援の日ごとに、支援内容を記録した支援日誌を作成・保管すること（５）訪問型職場適応援助者の労働に対する賃金を支払期日までに支払っていること
４ 企業在籍型職場適応援助者による支援を実施する事業主は、１および２に該当し、かつ、次のいずれにも該当する者です。
（１）支援計画に基づき、その雇用する企業在籍型職場適応援助者に、支援計画の期間について、集中的にその雇用する対象労働者の支援を行わせる事業主（２）同一の対象労働者について、支援の開始日前３年間に２回（対象労働者が精神障害者の場合は３回）
以上、本助成金（コース）のうち企業在籍型職場適応援助者による支援に係る支給又は企業在籍型職場適応援助促進助成金を受けていないこと（３）支給対象期間における対象労働者および企業在籍型職場適応援助者の労働に対する賃金を支払期日までに支払っていること注意

次に該当する事業主は、本助成金（コース）のうち企業在籍型職場適応援助者による支援の対象となりません。
１ 支給対象期間の末日までの間に、対象労働者または企業在籍型職場適応援助者を、事業主都合により離職（解雇、勧奨退職、事業縮小や賃金大幅低下、事業所移転等による正当自己都合離職等）させた場合

支給額
１ 訪問型職場適応援助者による支援（１）支給対象期受給資格認定を受けた後、支援計画に基づいて支援を行った期間を対象として助成が行われ、申請事- 143 -

業所ごとに初めて実施する本助成金（コース）のうち訪問型職場適応援助者による支援計画の開始日から３か月ごとに支給対象期を定めることとします。
（２）支給額①と②の額の合計が支給されます。
①支援計画に基づいて支援を行った日数に、次の日額単価を乗じて算出された額
ア １日の支援時間（移動時間を含む）の合計が４時間以上の日 １６，０００円（ただし、精神障害者の支援を行った場合は３時間以上の日

１６，０００円）

イ １日の支援時間（移動時間を含む）の合計が４時間未満の日

８，０００円（ただし、精神障害者の支援を行った場合は３時間未満の日

８，０００円）② 訪問型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後６か月以内に、訪問型職場適応援助者が初めての支援を実施した場合に、その受講料の１／２の額
２ 企業在籍型職場適応援助者による支援（１）支給対象期間
支援計画に基づいて支援が行われた期間を「支給対象期間」として助成が行われます。
（２）支給額①と②の額の合計が支給されます。
① 支給対象者の類型と企業規模に応じた、下表の「支給額」に示す１人あたりの月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数（※７)を乗じた額
対象労働者
障害の種別

精神障害者

支給額（１人あたり月額）

雇用形態
短時間労働者

中小企業事業主

以外の者

（※８）

短時間労働者（※９）
短時間労働者

精神障害者
以外

以外の者
短時間労働者

１２万円

中小企業事業主以外

９万円

中小企業事業主

６万円

中小企業事業主以外

５万円

中小企業事業主

８万円

中小企業事業主以外

６万円

中小企業事業主

４万円

中小企業事業主以外

３万円※７ 実施する支援の回数や対象労働者の出勤割合等の条件があります。
※８ 「中小企業」の範囲については、「各雇用関係助成金に共通の要件等」の C を参照してください。
※９ 「短時間労働者」とは、１週間の所定労働時間が、同一の雇用保険適用事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と比べて短く、かつ、３０時間未満である者をいいます。

② 企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後６か月以内に、初めての支援を実施した場合に、その受講料の１／２の額

受給手続
１ 本助成金（コース）のうち訪問型職場適応援助者による支援に係る支給を受けようとする事業主は、次の（１）～（２）の順に受給手続をしてください。
受給資格認定申請や支給申請の期限を過ぎると、原則として当該申請期限に係る受給資格の認定や本コ- 144 -

ースの支給を受けることができませんので注意してください。
（１）受給資格認定申請
各年度において、初めて本助成金（コース）のうち訪問型職場適応援助者による支援の対象となる支援を実施する予定がある場合は、支援計画書の策定を行う日の２週間前までに、「受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて（※１０）
、事業所の所在地を管轄する労働局（※１１）へ受給資格の認定申請をして、当該支援計画書の策定を行う日までに、受給資格認定を受けてください。
なお、支援計画書の策定を実施しない場合は、支援計画の開始日の２週間前までに、受給資格の認定申請をし、当該支援計画の開始日までに、受給資格認定を受けてください。
（２）支給申請（１）によって本助成金（コース）のうち訪問型職場適応援助者による支援に係る受給資格の認定を受けた後、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて（※１０）
、受給資格認定申請を行った労働局（※１１）へ支給申請してください。
※１０ 「受給資格認定申請書」、「支給申請書」の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１１ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

（参考：訪問型職場適応援助者による支援に係る受給手続きの流れ）【例：支援計画書を策定し、10 月 25 日に１人目の支援を開始する場合】

２ 本助成金（コース）のうち企業在籍型職場適応援助者による支援に係る支給を受けようとする事業主は、次の（１）～（２）の順に受給手続をしてください。
受給資格認定申請や支給申請の期限を過ぎると、原則として当該申請期限に係る受給資格の認定や本コースの支給を受けることができませんので注意してください。
（１）受給資格認定申請
支援計画の開始日から３か月以内に、「受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて（※１０）
、事業所の所在地を管轄する労働局（※１１）へ受給資格の認定申請をしてください。
（２）支給申請（１）によって本助成金（コース）のうち企業在籍型職場適応援助者による支援に係る受給資格の認定- 145 -

を受けた後、支給対象期間の末日の翌日から起算して２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて（※１０）
、受給資格認定申請を行った労働局（※１１）へ支給申請してください。
（参考：企業在籍型職場適応援助者による支援に係る受給手続きの流れ）利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給資格申請から受給資格認定までの間、支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ そのほか本助成金（コース）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
３ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークにお問い
合わせください。

- 146 -

８

障害者作業施設設置等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業
施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。
本助成金は、設置・整備の方法により次の２つの助成金に分けられます。
Ⅰ 事業主が作業施設等を工事、購入等により設置・整備することを助成する「第１種作業施設設置等助成金」
Ⅱ 事業主が作業施設等を賃借により設置・整備することを助成する「第２種作業施設設置等助成金」対象となる措置
本助成金は以下のⅠとⅡの助成金に分けられますが、それぞれ、下記の「対象となる事業主」に該当する事
業主（以下「申請事業主」という）が、次の措置を実施した場合に受給することができます。

（Ⅰ 第１種作業施設設置等助成金）
次の１の「対象障害者」のために、２によって作業施設等を設置・整備すること
１ 対象障害者
本助成金の「対象障害者」は、申請事業主によって雇い入れまたは継続して雇用される、次の（１）～（５）のいずれかに該当する者です。
（１）身体障害者 （２）知的障害者（３）精神障害者（４）上記の障害者である在宅勤務者
２ 作業施設等の設置・整備
次の（１）と（２）に該当すること（１）対象障害者の個々人の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を、「工事、購入等」により設置・整備すること（２）設置・整備した作業施設等を対象障害者の雇用継続のために活用すること注意

次の１～６のいずれかに該当する場合は対象となりません。
１ 設置・整備した作業施設等を事業主自らが所有しない場合
２ 中古品や自社製品等により作業施設等を設置・整備した場合
３ 関係会社、関連会社等に作業施設等の工事等を発注した場合
４ 関係会社、関連会社等から作業施設等を購入した場合
５ 作業施設等の工事等を申請事業主自ら実施する場合
６ 対象障害者が所有する作業施設等を購入する場合または当該施設等に工事等を行う場合（Ⅱ 第２種作業施設設置等助成金）
次の１の「対象障害者」のために、２によって作業施設等を設置・整備すること
１ 対象障害者
本助成金の「対象障害者」は、申請事業主によって雇い入れまたは継続して雇用される、次の（１）～（５）のいずれかに該当する者です。
（１）身体障害者 （２）知的障害者 （３）精神障害者（４）上記の障害者である在宅勤務者
２ 作業施設等の設置・整備
次の（１）と（２）に該当すること- 147 -

（１）対象障害者の個々人の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を、「賃借」により設置・整備すること（２）設置・整備した作業施設等を対象障害者の雇用継続のために活用すること注意

次の１～４のいずれかに該当する場合は対象となりません。
１ 中古品または自社製品を賃借する場合
２ 転貸借により作業施設等を設置・整備する場合（機構が認める場合を除く）
３ 関係会社、関連会社等が所有する作業施設等を賃借する場合
４ 対象障害者または申請事業主（代表者および役員を含む）所有の作業施設等を賃借する場合対象となる事業主
本助成金（Ⅰ・Ⅱ）を受給する申請事業主は、次の要件のすべてを満たしていることが必要です。
１ 上記「対象となる措置」のⅠ２またはⅡ２による作業施設等の設置・整備等を行わなければ、対象障害者の雇入れまたは雇用の継続が困難であると認められること
２ 不正受給による障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置がとられていないこと
３ 不正受給を行ったことにより返還金が生じている場合、当該返還の履行が終了していること

支給額
１ 本助成金（Ⅰ・Ⅱ）は、支給対象費用（※１）に２/３を乗じた額が支給されます。
２ ただし、対象障害者の雇用形態や人数等に応じて定めている限度額（※２）があります。
※１ 作業施設等の設置・整備に要する費用。ただし、対象障害者が就労上の課題を克服するために必要と認められる範囲の費用のみを対象とするため、申請した施設等の費用全額が支給対象費用となるとは限りません。
※２ 限度額、申請期間、提出書類等手続きの詳細については、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪
支部は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。

受給手続
本助成金（Ⅰ・Ⅱ）を受給しようとする事業主は、次の１～２の順に受給手続をしてください。
１ 受給資格認定申請定められた期間内に、「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、管轄の都道府県支部
高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出してください。
２ 支給請求１によって受給資格の認定を受けた後、定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出してください。

- 148 -

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（Ⅰ・Ⅱ）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１
３ページ）のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
２ 本助成金を受給するためには、上記以外にも様々な要件を満たす必要がありますので、申請の際には都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせください。

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９

障害者福祉施設設置等助成金

継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主
または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主等」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）または事業主
団体（以下「申請団体」という）が、次の１の「対象障害者」のために、２によって福祉施設等の設置・整備をした場合に受給することができます。
１ 対象障害者
本助成金の「対象障害者」は、申請事業主、または申請団体の構成員である事業主が継続して雇用する、次の（１）～（５）のいずれかに該当する者です。
（１）身体障害者（２）知的障害者（３）精神障害者（４）中途障害者（５）上記の障害者である在宅勤務者
２ 福祉施設等の設置・整備（１）対象障害者の福祉の増進を図るために福祉施設等を設置・整備すること（２）設置・整備した福祉施設等を申請事業主または申請団体自らが所有し、対象障害者の福祉の増進のために活用すること
注意

次のいずれかに該当する場合は対象となりません。
１ 設置・整備した福祉施設等を事業主等自らが所有しない場合
２ 中古品や自社製品等により福祉施設等を設置・整備した場合
３ 関係会社、関連会社等に福祉施設等の工事等を発注した場合
４ 関係会社、関連会社等から福祉施設等を購入した場合
５ 福祉施設等の工事等を申請事業主または申請団体自ら実施する場合
６ 対象障害者が所有する福祉施設等を購入する場合または当該施設等に工事等を行う場合対象となる事業主等
本助成金を受給する事業主および事業主団体は、次の要件のすべてを満たしていることが必要です。
１ 上記「対象となる措置」の１による福祉施設等の設置・整備等を図ることにより、対象障害者の福祉の増進が図られると認められること
２ 不正受給による障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置がとられていないこと
３ 不正受給を行ったことにより返還金が生じている場合、当該返還の履行が終了していること
４ 認定申請日以前１年間に、障害者を事業主都合により解雇していないこと- 150 -

支給額
１ 本助成金は、支給対象費用（※１）に１/３を乗じた額が支給されます。
※１ 福祉施設等の設置・整備に要する費用。ただし、対象障害者の福祉の増進を図るために必要と認められる費用が対象となるため、申請した施設等の費用全額が支給対象費用となるとは限りません。

２ ただし、対象障害者の雇用形態や人数等に応じて定めている限度額（※２）があります。
※２ 支給限度額、申請期間、提出書類その他手続きの詳細については、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主等は、次の１～２の順に受給手続をしてください。
１ 受給資格認定申請定められた期間内に、「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、管轄の都道府県支部
高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出してください。
２ 支給請求１によって受給資格の認定を受けた後、定められた期間内に、「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出してください。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
２ 本助成金を受給するためには、上記以外にも様々な要件を満たす必要がありますので、申請の際には都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせください。

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１０ 障害者介助等助成金
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置等の特別な措置を行う事業主を対象として助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。
本助成金は次の４つの助成金に分けられます。
Ⅰ 職場介助者を配置または委嘱することを助成する「職場介助者の配置または委嘱助
成金」
Ⅱ 職場介助者の配置または委嘱を継続することを助成する「職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金」
Ⅲ 手話通訳、要約筆記等の担当者を委嘱することを助成する「手話通訳・要約筆記等
担当者の委嘱助成金」
Ⅳ 合理的配慮に係る相談等に応じる者の増配置または委嘱することを助成する「障害者相談窓口担当者の配置助成金」●障害者介助等助成金の共通事項
障害者介助等助成金は４つの助成金に分けられますが、次の事項についてはそれらすべての助成金に共通します。

対象となる事業主
各助成金を受給する事業主は、次の要件のすべてを満たしていることが必要です。
１ 各助成金ごとに定められた「対象障害者」を雇い入れまたは継続して雇用する事業主であること
２ 各助成金ごとに定められた「対象となる措置」を実施しなければ、「対象障害者」の雇入れまたは雇用の継続が困難であると認められること（※１）※１「障害者相談窓口担当者の配置助成金」においては、「対象となる措置」を実施することによって、対象障害者の雇用の継続のために必要な合理的配慮の提供が推進されると認められること

３ 不正受給による障害者雇用納付金制度助成金の不支給措置がとられていないこと
４ 不正受給を行ったことにより返還金が生じている場合、当該返還の履行が終了していること

受給手続
各助成金を受給しようとする事業主は、次の１～２の順に受給手続をしてください。
１ 受給資格認定申請
各助成金を受給しようとする事業主は、各助成金ごとに定められた期間内に、「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、管轄の各都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出してください。
２ 支給請求１によって各助成金の受給資格の認定を受けた後、各助成金ごとに定められた期間内に、「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出してください。
（注）支給限度額、申請期間、提出書類その他手続きの詳細については、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。

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都道府県支部
申請事業主① 認定申請高齢・障害者業務課等

機構本部② 申請書受付、点検・確認
申請書を機構本部へ送付③ 申請内容の審査
認定または不認定決定⑤ 対象となる措置の実施⑥ 支給請求④ 通知書の送付⑦ 請求書受付、点検・確認
請求書を機構本部へ送付⑧ 請求内容の審査支給または不支給決定⑨ 通知書の送付⑩ 送金

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
２ 各助成金を受給するためには、本パンフレットに記載した事項以外にも様々な要件を満たす必要がありますので、申請の際には都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせください。

Ⅰ 職場介助者の配置または委嘱助成金
雇用障害者のために職場介助者の配置または委嘱を行う事業主を対象として助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、上記「障害者介助等助成金の共通事項」の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象障害者のために２の職場介助者を配置または委嘱する場合に受給することができます。
１ 対象障害者
本助成金の「対象障害者」は、事業主によって雇い入れまたは継続して雇用される、次の（１）～（３）のいずれかに該当する者です。
（１）２級以上の視覚障害者（２）次の障害を重複する障害者① ２級以上の両上肢機能障害② ２級以上の両下肢機能障害（３）次の障害を重複する障害者① ３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害② ３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害
２ 職場介助者の配置・委嘱
１の対象障害者が主体的に業務を遂行できるように次の（１）または（２）の介助業務（遠隔地にいる
職場介助者が情報通信機器を介して対象障害者に対して行う業務を含む。
）を行う「職場介助者」を配置または委嘱すること（１）重度視覚障害者に対する直接の介助業務- 153 -

① 対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく事務処理に必要な文書の朗読と録音テープの作成② 対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく文書の作成とその補助業務③ 対象障害者の業務上外出の付添い（営業活動等において、介助者が運転する場合を除く）④ 上記①～③の介助業務に付随している業務（２）重度四肢機能障害者に対する直接の介助業務① 対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく文書の作成とその補助業務② 対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく機械の操作、コンピュータ入力とその補助業務③ 対象障害者の業務上外出の付添い（営業活動等において、介助者が運転する場合を除く）④ 上記①～③の介助業務に付随している業務
注意

事業主（代表者および役員等、労働者性を有しないと認められる者を含む）が職場介助者となる場
合は、対象となりません。

支給額
１ 本助成金は、支給対象費用（※２）に３／４を乗じた額が支給されます。
※２ 配置の場合 … 職場介助者に通常支払われる賃金の時間単価 × 職場介助業務を行った時間数
委嘱の場合 … 委嘱１回あたりの費用（同一日に行われる同一の介助者への委嘱は、１回として算定）

２ ただし、職場介助者を配置する場合は月額１５万円、委嘱する場合は委嘱１回あたり１万円（年間限度額あり）を上限とします。
３ 支給対象期間は１０年間です。当該期間を６か月単位で分けた支給請求対象期間ごとに、当該支給請求
対象期間分がまとめて支給されます。

受給手続
１ 受給資格認定申請の期限は、職場介助者を配置または委嘱する日の前日までです。
２ 支給請求の期限は、支給請求対象期間（６か月）の最終月の翌月末日までです。

Ⅱ 職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金
雇用障害者のために職場介助者の配置または委嘱を継続して行う事業主を対象として助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、上記「障害者介助等助成金の共通事項」の「対象となる事業主」に該当する事業主が、「職場介助者の配置または委嘱助成金」の支給対象期間（１０年間）終了後、引き続き、次の１の対象障害者のために２の職場介助者を配置または委嘱する場合に受給することができます。
１ 対象障害者
本助成金の「対象障害者」は、事業主によって雇い入れまたは継続して雇用される、次の（１）～（３）のいずれかに該当する者です。
（１）２級以上の視覚障害者（２）次の障害を重複する障害者① ２級以上の両上肢機能障害② ２級以上の両下肢機能障害（３）次の障害を重複する障害者- 154 -

① ３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害② ３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害
２ 職場介助者の配置・委嘱
１の対象障害者が主体的に業務を遂行できるように次の（１）または（２）の介助業務（遠隔地にいる
職場介助者が情報通信機器を介して対象障害者に対して行う業務を含む。
）を行う「職場介助者」を、「職
場介助者の配置または委嘱助成金」の支給対象期間（１０年間）終了後、引き続き、配置または委嘱すること（１）重度視覚障害者に対する直接の介助業務① 対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく事務処理に必要な文書の朗読と録音テープの作成② 対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく文書の作成とその補助業務③ 対象障害者の業務上外出の付添い（営業活動等において、介助者が運転する場合を除く）④ 上記①～③の介助業務に付随している業務（２）重度四肢機能障害者に対する直接の介助業務① 対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく文書の作成とその補助業務② 対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく機械の操作、コンピュータ入力とその補助業務③ 対象障害者の業務上外出の付添い（営業活動等において、介助者が運転する場合を除く）④ 上記①～③の介助業務に付随している業務
注意

事業主（代表者および役員等、労働者性を有しないと認められる者を含む）が職場介助者となる場
合は、対象となりません。

支給額
１ 本助成金は、支給対象費用（※３）に２／３を乗じた額が支給されます。
※３ 配置の場合 … 職場介助者に通常支払われる賃金の時間単価 × 職場介助業務を行った時間数
委嘱の場合 … 委嘱１回あたりの費用（同一日に行われる同一の介助者への委嘱は、１回として算定）

２ ただし、職場介助者を配置する場合は月額１３万円、委嘱する場合は委嘱１回あたり９,０００円（年間限度額あり）を上限とします。
３ 支給対象期間は５年間です。当該期間を６か月単位で分けた支給請求対象期間ごとに、当該支給請求対
象期間分がまとめて支給されます。

受給手続
１ 受給資格認定申請の期限は、「職場介助者の配置または委嘱助成金」の支給対象期間終了日の前日までです。
２ 支給請求の期限は、支給請求対象期間（６か月）の最終月の翌月末日までです。

Ⅲ 手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金
雇用障害者のために手話通訳、要約筆記等の担当者の委嘱を行う事業主を対象として助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、上記「障害者介助等助成金の共通事項」の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１- 155 -

の対象障害者のために２の手話通訳、要約筆記等の担当者を委嘱する場合に受給することができます。
１ 対象障害者
本助成金の「対象障害者」は、事業主によって雇い入れまたは継続して雇用される、６級以上の聴覚障害者です。
２ 手話通訳、要約筆記等の担当者の委嘱
１の対象障害者が円滑に就労できるよう、次の（１）～（３）のいずれかの業務（遠隔地にいる手話通訳、要約筆記等の担当者が情報通信機器を介して対象障害者に対して行う手話通訳、要約筆記等を含む。
）
を行う「手話通訳、要約筆記等の担当者」を委嘱すること（１）対象障害者の業務上の必要に際して直接的に行われる手話通訳、要約筆記等（２）対象障害者の職業能力の向上等を目的とした研修等に係る手話通訳、要約筆記等（３）対象障害者の所属する事業所の労働者に対して、対象障害者の業務の円滑化、職場環境改善を目的として行う手話研修等

支給額
１ 本助成金は、委嘱１回あたりの費用（※４）に３／４を乗じた額が支給されます。
※４ 同一日に行われる同一の手話通訳、要約筆記等の担当者への委嘱は１回として算定します。

２ ただし、手話通訳、要約筆記等の担当者の委嘱１回あたり６,０００円（年間限度額あり）を上限とします。
３ 支給対象期間は１０年間です。当該期間を６か月単位で分けた支給請求対象期間ごとに、当該支給請求
対象期間分がまとめて支給されます。

受給手続
１ 受給資格認定申請の期限は、手話通訳、要約筆記等の担当者を委嘱する日の前日までです。
２ 支給請求の期限は、支給請求対象期間（６か月）の最終月の翌月末日までです。

Ⅳ 障害者相談窓口担当者の配置助成金
雇用障害者のために合理的配慮に係る相談等に応じる者の増配置または委嘱を行う事業主を対象として助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、上記「障害者介助等助成金の共通事項」の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象障害者のために２の措置を講じる場合に受給することができます。
１ 対象障害者
本助成金の「対象障害者」は、事業主によって雇用される、次の（１）～（３）のいずれかに該当する者です。
（１）身体障害者 （２）知的障害者 （３）精神障害者
２ 措置
１の対象障害者が障害特性等に応じた合理的配慮が提供されるように次の（１）から（３）の措置を講じること（１）担当者の増配置設置されている合理的配慮に係る相談窓口または当該窓口とは別に新設した相談窓口に職場適応援
助者研修修了者等の障害者相談窓口担当者を配置する措置- 156 -

（２）研修の受講相談窓口担当者に障害者専門機関等が行う合理的配慮に係る研修を受講させる措置（３）障害者専門機関等への委嘱
障害者専門機関等に合理的配慮に係る相談業務、苦情処理業務または事業主への助言・援助業務を委
嘱する措置
注意

事業主（代表者および役員等、労働者性を有しないと認められる者を含む）や職場介助者等が兼務する場合は、対象となりません。

支給額
本助成金は、上記「対象となる経費」の「措置」に応じた次の１から３の額が支給されます。
なお、支給対象期間は１年となっており、支給対象期間終了後にまとめて支給されます。
１ 担当者の増配置（１）増配置した担当者が合理的配慮に係る相談業務に専従する場合
月額８万円に担当者数（上限２名）と配置月数（最大６か月）を乗じた額（２）増配置した担当者が合理的配慮に係る相談業務以外にも従事する場合
月額１万円に担当者数（上限５名）と配置月数（中小企業：最大１２か月、その他：最大６か月）を乗じた額
２ 研修の受講（１）受講費
障害者専門機関等に受講費として支払った額に２／３を乗じた額（上限２０万円）（２）賃金助成
時間額７００円に受講した担当者数（上限１０名）と受講時間（最大月１０時間）を乗じた額
３ 障害者専門機関等への委嘱
障害者専門機関等に委嘱（委託）経費として支払った額に２／３を乗じた額（上限月１０万円かつ最大
６か月）

受給手続
１ 受給資格認定申請の期限は、上記「対象となる経費」の「措置」の最初の措置を行おうとする日の前日までです。
２ 支給請求の期限は、認定された事業計画の終了した日の属する月の翌月末日までです。

- 157 -

１１ 重度障害者等通勤対策助成金
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主を対象として助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。
本助成金は、措置の内容により次の８つの助成金に分けられます。
Ⅰ 障害者を入居させるための住宅を賃借することを助成する「重度障害者等用住宅の賃借助成金」
Ⅱ 障害者５人以上が入居する住宅に指導員を配置することを助成する「指導員の配置
助成金」
Ⅲ 障害者に住宅手当を支払うことを助成する「住宅手当の支払助成金」
Ⅳ 障害者５人以上の通勤のためのバスを購入することを助成する「通勤用バスの購入
助成金」
Ⅴ 障害者５人以上の通勤のためのバスの運転手を委嘱することを助成する「通勤用バス運転従事者の委嘱助成金」
Ⅵ 通勤援助者を委嘱することを助成する「通勤援助者の委嘱助成金」
Ⅶ 自動車通勤を行う障害者のための駐車場を賃借することを助成する「駐車場の賃借
助成金」
Ⅷ 自動車通勤を行う障害者のための自動車を購入することを助成する「通勤用自動車の購入助成金」対象となる措置
本助成金は８つの助成金に分けられますが、それぞれ、下記の「対象となる事業主等」に該当する事業主または事業主団体が、次の１の対象障害者のために２の通勤対策を実施した場合に受給することができます。
１ 対象障害者
本助成金の「対象障害者」は、下記の「対象となる事業主等」に該当する事業主（事業主団体の場合は当該団体の構成員である事業主）によって雇い入れまたは継続して雇用される、次の（１）～（８）のいずれかに該当する者です。
（※１）（１）重度身体障害者（２）３級の体幹機能障害者（３）３級の視覚障害者（４）３級または４級の下肢障害者（５）知的障害者（６）精神障害者（７）３級または４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害者（８）５級の次の障害を重複する者① 下肢障害② 体幹機能障害③ 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害※１「通勤用自動車の購入助成金」については対象障害者が異なりますので、都道府県支部高齢・障害者業
務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。

- 158 -

２ 通勤対策
本助成金の支給対象となる「通勤対策」の措置内容は８種類あり、それぞれに対応して次のⅠ～Ⅷの助成金に分けられます。
いずれも「通勤対策」の措置により、通勤が容易となり、雇用を継続することが認められるものであること。

（Ⅰ 重度障害者等用住宅の賃借助成金）「対象障害者」の通勤を容易にするため、次の１および２に該当する住宅を賃借し、対象障害者を入居させること
１ 対象障害者の障害に配慮した特別な構造または設備等を備えた住宅
２ 世帯用住宅の場合、対象障害者が次の（１）～（４）のいずれかの者と同居する住宅（１）配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）（２）６親等以内の血族の者（３）３親等以内の姻族の者（４）上記のほか、機構がやむを得ないと認める者
注意

次の１～４のいずれかの場合は対象となりません。
１ 親会社、子会社等の関係会社が所有する住宅を賃借する場合
２ 対象障害者および申請事業主（代表者および役員含む）が所有する住宅を賃借する場合
３ 対象障害者の障害特性に関わらず前住宅からの通勤が容易でない場合
４ 対象障害者の障害特性による通勤上の課題を克服するための措置と認められない場合（Ⅱ 指導員の配置助成金）「対象障害者」のために次の１と２の措置を実施すること
１ 障害特性により通勤する事が容易でないと認められる５人以上の対象障害者を、それぞれの障害に配慮した特別な構造または設備等を備えた同一の住宅に入居させること
２ １の住宅に、対象障害者の通勤を容易にするための次の（１）～（３）のすべてに該当する指導、援助業務を行う指導員を配置すること（１）健康管理（２）生活指導（３）その他、対象障害者の通勤上の課題を克服するために必要と認められる業務
注意

事業主等（代表者および役員等、労働者性を有しないと認められる者）が指導員となる場
合は、対象となりません。

（Ⅲ 住宅手当の支払助成金）
自ら住宅を賃借し賃借料を支払う「対象障害者」に対して、住宅手当（※２、※３）を支払うこと※２ 住宅手当の支払いについて、賃金規程等で定めていることが必要です。
※３ 他の労働者に対して支払われる住宅手当の限度額を超えて支払う場合に限ります。

- 159 -

注意

次の１～３のいずれかに該当する場合は対象となりません。
１ 対象障害者の障害特性による通勤上の課題を克服するための措置と認められない場合
２ 対象障害者の障害特性に関わらず前住宅からの通勤が容易でない場合
３ 対象となる住宅が次の（１）～（３）のいずれかの所有の場合（１）申請事業主（代表者および役員含む）（２）対象障害者（３）申請事業主の親会社、子会社、関係会社（Ⅳ 通勤用バスの購入助成金）
障害特性により通勤する事が容易でないと認められる５人以上の「対象障害者」の通勤を容易にするために、通勤用バスの購入を行うこと
注意

次の１～８のいずれかに該当する場合は対象となりません。
１ 事業所を公共交通機関による通勤が不可能な場所に移転または設置したことにより通勤用バスを購入する場合
２ 対象障害者の障害特性に関わらず住宅からの通勤が容易でない場合
３ 中古または自社製品のバスおよび付属品を購入する場合
４ 親会社、子会社、関係会社からバスを購入する場合
５ 親会社、子会社、関係会社にバスの改造等を発注する場合
６ 申請事業主等が自ら設計・改造・整備するバスの場合
７ 対象障害者からバスを購入する場合、または対象障害者が所有するバスを改造等する場
合
８ 対象障害者の障害特性による通勤上の課題を克服するための措置と認められない場合（Ⅴ 通勤用バス運転従事者の委嘱助成金）
障害特性により通勤する事が容易でないと認められる５人以上の「対象障害者」の通勤を容易にするために、通勤時に使用するバスの運転手を委嘱すること
注意

次の１～５のいずれかに該当する場合は対象となりません。
１ 事業所を公共交通機関による通勤が不可能な場所に移転または設置したことにより通勤用バスを購入して運転手を委嘱する場合
２ 対象障害者の障害特性に関わらず住宅からの通勤が容易でない場合
３ 申請事業主等（※４）がバス運転手となる場合※４ 代表者および役員等、労働者性を有しないと認められる者

４ バス運転手の業務をその雇用する労働者に委嘱する場合
５ 対象障害者の障害特性による通勤上の課題を克服するための措置と認められない場合（Ⅵ 通勤援助者の委嘱助成金）
障害特性により通勤する事が容易でないと認められる「対象障害者」のために、次の１～５のいず- 160 -

れかに該当する場合に通勤援助者を委嘱すること
１ 新たに対象障害者を雇い入れた場合
２ 中途障害者の職場復帰の場合
３ 障害が悪化したことにより、通勤援助が必要となった場合
４ 通勤経路の変更を余儀なくされた場合
５ このほか、通勤援助者による援助が必要と認められる場合注意

次の１～２のいずれかに該当する場合は対象となりません。
１ 事業主等（代表者および役員等、労働者性を有しないと認められる者）が通勤援助者となる場合
２ 通勤援助業務をその雇用する労働者に委嘱する場合（Ⅶ 駐車場の賃借助成金）
障害特性により通勤することが容易でないと認められる「対象障害者」の通勤を容易にするために、
次の１～３のすべてに該当する駐車場を賃借し、「対象障害者」に使用させること
１ 対象障害者が通勤のために自ら運転する自動車を駐車させるための駐車場
２ 対象障害者の障害に配慮した駐車場
３ 勤務先や自宅に隣接または近隣に設置されている駐車場注意

次の１～４のいずれかに該当する場合は対象となりません。
１ 親会社、子会社等の関係会社が所有する駐車場を賃借する場合
２ 対象障害者および申請事業主（代表者および役員含む）が所有する駐車場を賃借する場
合３ 対象障害者の障害特性に関わらず、住宅から事業所まで自動車を使用しなければ通勤できない場合
４ 対象障害者の障害特性による通勤上の課題を克服するための措置と認められない場合（Ⅷ 通勤用自動車の購入助成金）
障害特性により通勤することが容易でないと認められる「対象障害者」の通勤を容易にするために、
通勤用自動車の購入を行うこと
注意

次の１～８のいずれかに該当する場合は対象となりません。
１ 事業所を公共交通機関による通勤が不可能な場所に移転または設置したことにより通勤用自動車を購入する場合
２ 対象障害者の障害特性に関わらず、住宅から事業所まで自動車を使用しなければ通勤できない場合
３ 中古または自社製品の自動車および付属品を購入する場合
４ 親会社、子会社、関係会社から自動車を購入する場合
５ 親会社、子会社、関係会社に自動車の改造等を発注する場合
６ 申請事業主が自ら設計・改造・整備する自動車の場合
７ 対象障害者から自動車を購入する場合、または対象障害者が所有する自動車を改造等す- 161 -

る場合
８ 対象障害者の障害特性による通勤上の課題を克服するための措置と認められない場合対象となる事業主等各助成金を受給する事業主等は、次の１～３を満たすことが必要です。
１ 助成金ごとに定められた「対象となる措置」を実施しなければ、「対象障害者」の雇入れまたは雇用の継続が困難であると認められること
２ 不正受給による障害者雇用納付金制度関係助成金の不支給措置がとられていないこと
３ 不正受給を行ったことにより返還金が生じている場合、当該返還の履行が終了していること※Ⅳ及びⅤは事業主団体も対象となります。

支給額
本助成金は、Ⅰ～Ⅷの助成金ごとに次の額が支給されます。
（Ⅰ 重度障害者等用住宅の賃借助成金）
１ 支給対象費用（※５）に３／４を乗じた額です。
２ ただし、世帯用月１０万円、単身用月６万円を上限とします。
３ 支給対象期間は１０年間です。当該期間を６か月単位で分けた支給請求対象期間ごとに、当該支給請求対象期間分がまとめて支給されます。
※５ 住宅の支給対象面積 × 支給対象住宅の１㎡当たりの賃借料（Ⅱ 指導員の配置助成金）
１ 支給対象費用（※６）に３／４を乗じた額です。
２ ただし、月１５万円を上限とします。
３ 支給対象期間は１０年間です。当該期間を６か月単位で分けた支給請求対象期間ごとに、当該支給請求対象期間分がまとめて支給されます。
※６ 指導員に通常支払われる賃金の時間単価 × 所定労働時間数（Ⅲ 住宅手当の支払助成金）
１ 支給対象費用（※７）に３／４を乗じた額です。
２ ただし、対象障害者１人につき月６万円を上限とします。
３ 支給対象期間は１０年間です。当該期間を６か月単位で分けた支給請求対象期間ごとに、当該支給請求対象期間分がまとめて支給されます。
※７ 対象障害者へ支払う住宅手当の額 － 他の労働者に支払う住宅手当の限度額（Ⅳ 通勤用バスの購入助成金）
１ 支給対象費用（※８）に３／４を乗じた額です。
２ ただし、１台７００万円を上限とします。
※８ バスの購入価格のほか、対象障害者数やバスの乗車定員数等により別途算出されます。詳しくは都道
府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせく
ださい。

（Ⅴ 通勤用バス運転従事者の委嘱助成金）
１ 支給対象費用（※９）に３／４を乗じた額です。
２ ただし、委嘱１回あたり６,０００円を上限とします。
３ 支給対象期間は１０年間です。当該期間を６か月単位で分けた支給請求対象期間ごとに、当該支給請求対象期間分がまとめて支給されます。
- 162 -

※９ 委嘱１回あたりの費用（同一日に行われる同一バス運転手への委嘱は１回として算定）（Ⅵ 通勤援助者の委嘱助成金）
１ 支給対象費用（※１０）に３／４を乗じた額です。
２ ただし、委嘱１回あたりの費用は２，０００円、 通勤援助に要した交通費は３万円を上限とします。
３ 支給対象期間は１か月です。
※10 委嘱１回あたりの費用（同一日に行われる同一の通勤援助者への委嘱は１回として算定）と通勤援助に要した交通費の合計額（Ⅶ 駐車場の賃借助成金）
１ 支給対象費用（※１１）に３／４を乗じた額です。
２ ただし、月５万円を上限とします。
３ 支給対象期間は１０年間です。当該期間を６か月単位で分けた支給請求対象期間ごとに、当該支給請求対象期間分がまとめて支給されます。
※11 駐車場の賃借に要する費用 － 対象障害者から徴収する駐車場費用（Ⅷ 通勤用自動車の購入助成金）
１ 支給対象費用（※１２）に３／４を乗じた額です。
２ ただし、
１台１５０万円（対象障害者が１級または２級の両上肢障害者の場合は１台２５０万円）
を上限とします。
※12 車両本体価格、機構が認める付属品価格、および機構が認める改造等費用の合計額

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、次の１～２の順に受給手続をしてください。
１ 受給資格認定申請
本助成金の受給資格の認定を受けるため、助成金ごとに次の３によって定められた期間内に、「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、管轄の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出してください。
２ 支給請求１によって受給資格の認定を受けた後、各助成金ごとに次の３によって定められた期間内に、「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出してください。
３ 各助成金ごとの申請・請求の期限（Ⅰ 重度障害者等用住宅の賃借助成金）（１）受給資格認定申請の期限は、賃貸借契約日の翌日から起算して３か月後までです。
（２）支給請求の期限は、支給請求対象期間（６か月）の最終月の翌月末日までです。
（Ⅱ 指導員の配置助成金）
１ 受給資格認定申請の期限は、指導員の配置を行う日の前日までです。
２ 支給請求の期限は、支給請求対象期間（６か月）の最終月の翌月末日までです。
（Ⅲ 住宅手当の支払助成金）（１）受給資格認定申請の期限は、対象障害者以外の労働者に対して支払われる住宅手当の限度額を超える住宅手当を初めて支払った日の翌日から起算して３か月後までです。
（２）支給請求の期限は、支給請求対象期間（６か月）の最終月の翌月末日までです。
- 163 -

（Ⅳ 通勤用バスの購入助成金）（１）受給資格認定申請の期限は、購入予定日（発注・契約日）の前日までです。
（２）支給請求の期限は、上記１の受給資格認定申請による認定日から起算して１年以内です。
（Ⅴ 通勤用バス運転従事者の委嘱助成金）（１）受給資格認定申請の期限は、バス運転手を委嘱する日の前日までです。
（２）支給請求の手続きの期限は、支給請求対象期間（６か月の）最終月の翌月末日までです。
（Ⅵ 通勤援助者の委嘱助成金）
１ 受給資格認定申請の期限は、通勤援助者を委嘱する日の前日までです。
２ 支給請求の期限は、受給資格の認定日から２か月以内です。
（Ⅶ 駐車場の賃借助成金）（１）受給資格認定申請の期限は、賃貸借契約日の翌日から起算して３か月後までです。
（２）支給請求の期限は、支給請求対象期間（６か月）の最終月の翌月末日までです。
（Ⅷ 通勤用自動車の購入助成金）（１）受給資格認定申請の期限は、通勤用自動車の購入予定日（発注・契約日）の前日までです。
（２）支給請求の期限は、１の受給資格認定申請による認定日から起算して１年以内です。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（Ⅰ・Ⅱ）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１
３ページ）のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
２ 本助成金を受給するためには、上記以外にも様々な要件を満たす必要がありますので、申請の際には都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせく
ださい。

- 164 -

１２ 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
対象障害者を多数継続して雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図る
ことを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、次の１の「対象障害者」を多数継続して雇用し、２によって事業施設等を設置・整備した場合に受給することができます。
１ 対象障害者
本助成金の「対象障害者」は、次の（１）～（４）のいずれかの者です。
（１）重度身体障害者（２）重度知的障害者（３）知的障害者（短時間労働者を除く）（４）精神障害者

２ 事業施設等の設置・整備
次の（１）～（２）のすべてを満たす事業施設等の設置・整備を行うこと（１）対象障害者の安定した雇用を継続することができると認められる、①作業施設、②管理施設、③福祉施設、④作業施設・管理施設・福祉施設の目的を達成するための設備・備品であること（２）設置・整備した事業施設等を対象障害者の雇用継続のために活用すること注意

次のいずれかに該当する場合は対象となりません。
１ 設置・整備した事業施設等を事業主自らが所有しない場合
２ 中古品や自社製品等により事業施設等を設置・整備した場合
３ 関係会社、関連会社等に事業施設等の工事等を発注した場合
４ 関係会社、関連会社等から事業施設等を購入した場合
５ 事業施設等の工事等を申請事業主自ら実施する場合
６ 対象障害者が所有する事業施設等を購入する場合
７ 対象障害者が所有する施設等に工事等を行う場合対象となる事業主
本助成金を受給する事業所の事業主は、次の要件のすべてを満たしていることが必要です。
１ 対象障害者を１年を超えて１０人以上継続して雇用していること
２ 継続して雇用している労働者数に占める対象障害者の割合が２０％以上であること
３ 不正受給による障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置が執られていないこと
４ 不正受給を行ったことにより返還金が生じている場合、当該返還の履行が終了していること
５ 重度障害者等の雇用の促進を図るにあたって、他の模範となるモデル性があると認められること
６ 経営基盤及び雇用条件が著しく良好であること

支給額
１ 本助成金額は、支給対象費用に２／３（特例の場合３／４）を乗じた額が支給されます。
２ ただし、５,０００万円（特例の場合１億円）を上限とします。

- 165 -

受給手続
本助成金を受給しようとする申請事業主は、次の１～２の順に受給手続をしてください。
１ 受給資格認定申請定められた期間内に、「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、管轄の都道府県支部
高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出してください。
２ 支給請求１によって受給資格の認定を受けた後、定められた期間内に、「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出してください。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
２ 本助成金を受給するためには、上記以外にも様々な要件を満たす必要がありますので、申請の際には都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせく
ださい。

- 166 -

１３ 人材確保等支援助成金
魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成するものであり、魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。
本助成金は次の９つのコースに分けられます。
Ⅰ 雇用管理制度の導入を行う事業主に助成する「雇用管理制度助成コース」
Ⅱ 介護福祉機器を導入する介護事業主に助成する「介護福祉機器助成コース」
Ⅲ 賃金制度の整備を行う介護・保育事業主に助成する「介護・保育労働者雇用管理制度助成コース」
Ⅳ 労働環境向上事業を行う事業協同組合等に助成する「中小企業団体助成コース」
Ⅴ 人事評価制度等の整備を行う事業主に助成する「人事評価改善等助成コース」
Ⅵ 設備投資等を行う事業主に助成する「設備改善等支援コース」
Ⅶ 働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇
い入れ、一定の雇用管理改善を図る事業主に助成する「働き方改革支援コース」
Ⅷ 「Ⅰ 雇用管理制度助成コース」の支給を受け、若年者及び女性の入職を進める
中小建設事業主、登録基幹技能者の賃金制度等を増額改定する中小建設事業主に助成する「雇用管理制度助成コース（建設分野）」
Ⅸ 若年及び女性労働者の入職や定着を図る事業を行う建設事業主等、建設工事における作業の訓練を推進する職業訓練法人に助成する「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」
Ⅹ 被災三県に所在する作業員宿舎等を賃借する中小建設事業主、自ら施工管理する
建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借する中小元方建設事業主、認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置等を行う職業訓練法人に助成する「作業員宿舎等設置
助成コース（建設分野）」

Ⅰ 雇用管理制度助成コース
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するものです。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が魅力ある職場づくりのための措置を次の１および２によって実施し、３の離職率の低下目標を達成した場合に「雇用管理制度助成コース（目標達成助成）」を受給することができます。
１ 雇用管理制度整備計画の認定
魅力ある職場づくりのための次の（１）～（５）のいずれかの雇用管理制度の導入（※１）を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
ただし、（５）短時間正社員制度を含む雇用管理制度整備計画の提出については、保育事業主に限ります。
なお、既に導入した雇用管理制度に対して助成はしないこととしていることから、（１）～（５）の- 167 -

雇用管理制度区分について、
雇用管理制度整備計画を労働局及びハローワークに提出するよりも前に、
名称を問わず、本助成金の雇用管理制度区分にかかる費用と認められる金銭（預かり金も含む。
）の一部又は全部の支払いがなされている場合は、助成の対象とならないのでご留意ください。
（１） 評価・処遇制度（※２）
評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金制度、諸手当制度（※３）のいずれかの制度を導入する
こと（２） 研修制度（※４）
職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制度を導入すること（３） 健康づくり制度（※５）
法定の健康診断に加え、次の(a)から(h)のいずれか１つ以上の項目を含む健康診断（医師の判断により、検査の一部を省略して実施した場合を含む。
）を導入すること(a) 胃がん検診、(b) 子宮がん検診、 (c) 肺がん検診 、(d) 乳がん検診、 (e) 大腸がん検診、(f) 歯周疾患検診 、(g) 骨粗鬆症検診、（h）腰痛健康診断（４） メンター制度（※６）
キャリア形成上の課題および職場における問題の解決を支援するため、メンター制度を導入する
こと（５） 短時間正社員制度（保育事業主のみ）（※７）
従業員の多様な働き方を推進するため、短時間正社員制度を導入すること※１ 制度の導入においては、就業規則または労働協約に上記の制度を新たに定めることが必要です。
※２ 評価・処遇制度については、制度導入後の評価・処遇制度の対象となる労働者全員の賃金の合計額が低下していないことが必要です。
※３ 諸手当制度については、次のいずれかに該当する制度であることが必要です（①通勤手当、②住居手当、③転居手当（異動手当）、④家族手当、⑤単身赴任手当、⑥役職手当（管理職手当）、⑦資格手当、⑧海外赴任手
当、⑨地域手当、⑩出張手当、⑪その他通常の労働者の評価・処遇制度に係る諸手当制度として適当であると認められるもの）。
また、諸手当制度の導入に際しては、基本給を減額することはできないほか、既存の手当を廃止して新たな手当を設ける場合は、新設する手当の支給総額が、廃止する手当の支給総額よりも増加している必要があります。
※４ 生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる、
１人あたり１０時間以上の教育訓練等です。受講料や交通費等の諸経費を要する場合は、全額事業主負担の制度であることが必要です。
※５ 健康診断等により費用を要する場合は、半額以上事業主が負担する制度であることが必要です。なお、受診などによる費用について、事業主が全く負担しない場合については助成金の対象となりません。
※６ 会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩（メンター）が後輩（メンティ）をサポートする制度です。
メンターに対し、民間団体等が実施するメンター研修、メンター養成講座等のメンタリングに関する知識、スキル（コーチング、カウンセリング等）の習得を目的とした講習を受講させることが必要です。
「（２）研修制度」の一環として行うことはできません。また、受講料や交通費等の諸経費を要する場合は、全額事業主負担の制度であることが必要です。
※７ 雇用している労働者または新たに雇い入れる労働者を短時間正社員とする制度です。
短時間労働者は次のいずれかに該当する雇用保険一般被保険者であることが必要です。

- 168 -

① 正規の従業員の１日の所定労働時間が７時間以上の場合、１日の所定労働時間が１時間以上短いこと② 正規の従業員の１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の場合、１週当たりの所定労働時間が１割以上、短いこと③ 正規の従業員の１週当たりの所定労働日数が５日以上の場合、１週当たりの所定労働日数が１日以上短
いこと

２ 雇用管理制度の導入・実施
１の認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の計画期間内に、雇用管理制度の導入を新たに行い、対象事業所における通常の労働者全員に１つ以上の雇用管理制度を実施（※８）すること。
※８ 当該計画期間終了後にあっても、目標達成助成の支給申請までの間において、新たに導入した雇用管理制度を引き続き実施し、労働者の適正な雇用管理に努めることが必要です。

３ 離職率の低下目標の達成
２の雇用管理制度の導入・実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率（以下「評価時離職率」（※９）という）が、雇用管理制度整備計画を提出する前１年間の離職率（以下「計画時離職率」（※１０）という）よりも、下表に示す対象事業所の人数規模に応じて設定する
離職率の低下目標以上に低下させること（※１１）
。ただし、評価時離職率が 30％以下になっていることが必要です。

※９ 雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から起算して１２か月経過する日までの期間における離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数を、当該期間の初日における雇用保険一般被保険者数で除して得た離職率をいいます。雇用保険一般被保険者には、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者、高年齢被保険者は含みません。ただし、事業所に「高年齢被保険者」の労働者のみである場合には、「高年齢被保険者」を含めることとします。また、離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数には、定年退職、重責解雇、役員昇格および労働者の個人的な事情による労働時間の短縮等による者は含みません。
※１０ 雇用管理制度整備計画認定申請日の１２か月前の日の属する月の初日から雇用管理制度整備計画認定申請日の属する月の前月末までの期間における離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数を、当該期間の初日における雇用保険一般被保険者数で除して得た離職率をいいます。雇用保険一般被保険者には、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者、高年齢被保険者は含みません。ただし、事業所に「高年齢被保険者」の労働者のみである場合には、「高年齢被保険者」を含めることとします。また、離職による雇用保険一般被保険者
資格喪失者数には、定年退職、重責解雇、役員昇格および労働者の個人的な事情による労働時間の短縮等による者は含みません。

- 169 -

※１１ 計画提出時の離職率が、表に掲げる「低下させる離職率ポイント」よりも低い場合等は、雇用管理制度整
備計画期間の終了から１年経過後の離職率を０％とすることが必要となります。また、計画時離職率が１００％を超えた場合は、計画時離職率１００％として取り扱います。

対象となる事業主
本助成金（コース）を受給する事業主は次の１の要件を満たすことが必要です。なお、上記の「対象となる措置」１（５）の制度を導入する事業主は２の要件を満たす必要があります。また、目標達成助成において、生産性要件を満たす場合の額の適用を受ける場合は３の要件を満たす必要があります。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと
なお、Ａ２（１）、（２）に記載したとおり、支給または不支給の決定のための審査に必要である、上記の「対象となる措置」の実施状況および支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じることについて特にご留意ください。
２ 以下の事業を目的とした業務として行う事業主（保育事業主）であること。
なお、他の事業と兼業していても差し支えありません。
(1) 保育所(2) 家庭的保育事業(3) 小規模保育事業(4) 居宅訪問型保育事業(5) 事業所内保育事業(6) 一時預かり事業(7) 病児保育事業
３ 「生産性要件」（本パンフレット９～１１ページ）を満たす事業主であること。

支給額
本助成金（コース）は、上記「対象となる事業主」が「対象となる措置」を実施した場合に、下表の額が支給されます。
助成金の種類
目標達成助成支給額
５７万円（生産性要件を満たす場合７２万円）

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする事業主は、次の１、２の順に受給手続をしてください。
１ 計画の認定申請
雇用管理制度の導入に係る雇用管理制度整備計画を作成し、計画開始６か月前から１か月前までに必要な書類を添えて（※１２）
、管轄の労働局（※１３）へ認定申請をしてください。
また、計画に変更が生じる場合は、変更内容に応じて変更書を提出（※１４）し、変更の認定を受ける必要があります。
２ 支給申請（目標達成助成）
１によって認定を受けた後、計画に基づいて雇用管理制度の導入・実施を行い、雇用管理制度整備計
画期間の末日の翌日から起算して１２か月経過する日までの期間（以下「評価時離職率算定期間」とい- 170 -

う。
）の離職率が目標達成している場合、評価時離職率算定期間終了後２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
※１２ 計画の認定や支給申請の申請書等の用紙やこれに添付すべき書類は、労働局へお問い合わせください。
※１３ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。
※１４ 変更書の提出期限は、変更内容によって異なりますので、労働局へお問い合わせください。

（参考）受給手続の流れ① 雇用管理制度整備計画の作成・提出④ 目標達成助成の支給申請（算定期間（計画期間終了後 12 か月間）終了後 2 か月以内）

提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出（雇用管理制度整備計画期間）② 認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度の導入
労働協約または就業規則に明文化することが必要⑤ 助成金の支給＜目標達成助成＞ 57 万円（生産性要件を満たした場合 72 万円）③ 雇用管理制度の実施②で導入した雇用管理制度を計画どおりに実施（参考）申請期間の考え方＜雇用管理制度整備計画期間を 2019 年８月１日～2020 年７月 31 日とし、雇用管理制度整備計画認定申請
を 2019 年６月１日に行う場合＞利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｈにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問
い合わせください。

- 171 -

Ⅱ 介護福祉機器助成コース
介護福祉機器の導入などを通じて介護労働者の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するものです。

対象となる措置介護労働者の労働環境の改善のための措置を次の１、２および３によって実施した場合に「介護福祉機器助成コース（機器導入助成）」を受給することができます。
さらに、４の離職率の低下目標を達成した場合には「介護福祉機器助成コース（目標達成助成）」を受給することができます。
１ 導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境の改善に資する次の①～⑥のいずれかの介護福祉機器の導入を内容とする導入・運用計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
① 移動・昇降用リフト（立位補助機（スタンディングマシーン）、非装着型移乗介助機器を含む。人の移動または移乗に使用するものに限る。
）② 装着型移乗介助機器③ 自動車用車いすリフト（福祉車両の場合は、車両本体を除いた車いすリフト部分に限る）④ エアーマット（体位変換機能を有するものに限る）⑤ 特殊浴槽（移動・昇降用リフトと一体化しているもの、移動・昇降用リフト（電動昇降ストレッ
チャーを含む。
）が取り付け可能なものまたは側面が開閉可能なもの等。
）⑥ ストレッチャー（入浴用に使用するもの。それ以外は昇降機能が付いているものに限る。
）
２ 介護福祉機器の導入等
１の導入・運用計画に基づき、当該導入・運用計画の実施期間内に、介護福祉機器を導入するとともに、その機器の適切な運用を行うための次の①～③の措置を実施すること。
① 導入機器の使用を徹底させるための研修② 導入機器の保守契約の締結またはメンテナンス③ 導入効果（※１）の把握※１ 導入効果は、導入前アンケートおよび導入後アンケートにより、身体的負担が大きいと感じている職員数の改善率で評価します。改善率が７０％以上であった場合に支給決定を行います。

３ 雇用管理責任者の選任
当該事業所において「雇用管理責任者」（※２）を選任し、かつ、その選任した者の氏名を当該事業所に掲示すること等により労働者に周知していること。
※２ 雇用管理の改善への取組、労働者からの相談への対応、その他労働者の雇用管理の改善等に関する事項の管理業務を担当する者をいいます。

４ 離職率の低下目標の達成
２の介護福祉機器の導入・運用の結果、導入・運用計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率（以下「評価時離職率」（※３）という）が、導入・運用計画を提出する前１年間の離職率（以下「計画時離職率」（※４）という）よりも、下表に示す対象事業所の人数規模に応じて設定する離職率の低下目標以上に低下させること（※５）
。ただし、評価時離職率は３０％以下とすること。

- 172 -

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分
低下させる離職率
ポイント

１０～２９人

３０～９９人

１００～
２９９人

３００人以上

１５％ポイント １０％ポイント

７％ポイント

５％ポイント

３％ポイント

１～９人※３ 導入・運用計画期間の末日の翌日から起算して１２か月経過する日までの期間における離職による雇用保険
一般被保険者資格喪失者数を、当該期間の初日における雇用保険一般被保険者数で除して得た離職率をいいます。離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数には、定年退職、重責解雇、役員昇格および労働者の個人的な事情による労働時間の短縮による者は含みません。
※４ 導入・運用計画認定申請日の１２か月前の日の属する月の初日から導入・運用計画認定申請日の属する月の前月までの期間における離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数を、当該期間の初日における雇用保険
一般被保険者数で除して得た離職率をいいます。離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数には、定年退職、重責解雇、役員昇格および労働者の個人的な事情による労働時間の短縮による者は含みません。
※５ 計画提出時の離職率が、表に掲げる「低下させる離職率ポイント」よりも低い場合や、新規創業するために
計画提出時の離職率を算出できない場合は、導入・運用計画期間の終了から１年経過後の離職率を０％とすることが必要となります。

対象となる事業主
本コースを受給する事業主は次の１および２の要件を満たす必要があります。また、目標達成助成において、生産性要件を満たす場合の額の適用を受ける場合は３の要件を満たす必要があります。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
なお、Ａ２（１）、（２）に記載したとおり、支給または不支給の決定のための審査に必要である、上記の「対象となる措置」の実施状況および支払状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じることについて特にご留意ください。
２ 別表の福祉サービスまたは保健医療サービスのうち(11)、(12)、(34)、(35)、(48)、(49)、(51)を除
くサービスの提供を業として行う事業主(介護事業主)であること。
なお、他の事業と兼業していても差し支えありません。
【別表】助成金の対象となる福祉サービスまたは保健医療サービス[介護保険法関連](1) 訪問介護(22)居宅介護支援(2) 訪問入浴介護(23)介護福祉施設サービス(3) 訪問看護、老人訪問看護（高齢者の医療の確 (24)介護保健施設サービス
保に関する法律関連）(25)介護医療院サービス(4) 訪問リハビリテーション(26)介護予防訪問入浴介護(5) 居宅療養管理指導(27)介護予防訪問看護(6) 通所介護(28)介護予防訪問リハビリテーション(7) 通所リハビリテーション(29)介護予防居宅療養管理指導(8) 短期入所生活介護(30)介護予防通所リハビリテーション- 173 -

(9) 短期入所療養介護(31)介護予防短期入所生活介護(10)特定施設入居者生活介護(32)介護予防短期入所療養介護(11)福祉用具貸与(33)介護予防特定施設入居者生活介護(12)特定福祉用具販売(34)介護予防福祉用具貸与(13)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(35)特定介護予防福祉用具販売(14)夜間対応型訪問介護(36)介護予防認知症対応型通所介護(15)地域密着型通所介護(37)介護予防小規模多機能型居宅介護(16)認知症対応型通所介護(38)介護予防認知症対応型共同生活介護(17)小規模多機能型居宅介護(39)介護予防支援(18)認知症対応型共同生活介護(40)訪問型サービス(19)地域密着型特定施設入居者生活介護(41)通所型サービス(20)地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護(42)その他生活支援サービス(21)複合型サービス(43)介護予防ケアマネジメント[障害者総合支援法関連](44)障害福祉サービス(45)地域活動支援センターで行われる介護サービス
等[児童福祉法関連](46)障害児通所施設で行われる介護サービス(47)障害児入所施設で行われる介護サービス[生活保護法関連](48)救護施設で行われる介護サービス[原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律関連](49)居宅生活支援施設および養護事業を行う施設で行われる介護サービス[その他](50)居宅において行われる介護サービス(51)福祉用具販売（(12)、(35)以外）(52)移送(53)要介護者への食事の提供（配食）(54)その他の福祉サービスまたは保健医療サービス※ 平成 23 年度で廃止とした介護療養施設サービスについては、平成 35 年度末までの経過措置が終了するまでは引き続きその効力を有するとされています。

３ 「生産性要件」（本パンフレット９～１１ページ）を満たす事業主であること。

支給額
１ 本コースは、上記「対象となる事業主」が「対象となる措置」を実施した場合に、下表の額が支給されます（※６）
。
助成段階

支給額

機器導入助成介護福祉機器の導入等に要した費用の２５％（上限１５０万円）

目標達成助成介護福祉機器の導入等に要した費用の２０％（生産性要件を満たす場合３５％）（上限１５０万円）

２ 本コースは、介護福祉機器の導入等に要した費用であって、支給申請時までに支払いを完了していることが必要です。
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また、次のいずれの額も費用に含めることができます。
（１）利子（費用を分割して支払う場合に限る。
）（２）保守契約を締結した場合は、その費用の額（３）介護福祉機器の使用を徹底するための研修に要した費用の額※６ 過去に本コース等を受給している場合、機器導入助成の上限額が変更となる場合がありますので、労働局へお問い合わせください。

受給手続
本コースを受給しようとする事業主は、次の１～３の順に受給手続をしてください。
１ 計画の認定申請
介護福祉機器の導入に係る導入・運用計画を作成し、計画開始６か月前から１か月前までに必要な書類を添えて（※７）
、管轄の労働局（※８）へ認定申請をしてください。
計画に変更が生じる場合は、変更内容に応じて変更書を提出（※９）し、変更の認定を受ける必要があります。
また、認定申請後、介護福祉機器の導入前までに導入前アンケートを実施してください。
２ 支給申請（機器導入助成）１によって認定を受けた後、計画に基づいて介護福祉機器の導入・運用を行うとともに、計画期間終了までに導入後アンケートを実施し、計画期間終了後２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
３ 支給申請（目標達成助成）
２の介護福祉機器の導入・運用の結果、導入・運用計画期間の末日の翌日から起算して１２か月経過する日までの期間（以下「評価時離職率算定期間」という。
）の離職率が目標達成している場合、評価時離職率算定期間終了後２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
※７ 計画の認定や支給申請の申請書等の用紙やこれに添付すべき書類は、労働局へお問い合わせください。
※８ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。
※９ 変更書の提出期限は、変更内容によって異なりますので、労働局へお問い合わせください。

（参考）受給手続の流れ① 導入・運用計画の作成・提出
提出期間内に、介護福祉機器を導入する事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出④ 機器導入助成の支給申請（計画期間終了後２か月以内）
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出（導入・運用計画期間）② 認定を受けた導入・運用計画に基づく
介護福祉機器の導入・運用⑤ 目標達成助成の支給申請（算定期間（計画期間終了後 12 か月間）終了後 2 か月以内）
本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出⑥ 助成金の支給③ 介護福祉機器の導入効果の把握＜機器導入助成＞
導入費用の 25％【上限 150 万円】（一定の導入効果がなければ助成金は支給されません）＜目標達成助成＞
導入費用の 20％（※）【上限 150 万円】（※）生産性要件を満たした場合、導入費用の 35％- 175 -

（参考）申請期間の考え方＜導入・運用計画期間を２０１９年８月１日～２０２０年７月３１日とし、導入・運用計画認定申請を２０
１９年６月１日に行う場合＞利用にあたっての注意点
１ 本コースの受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本コースの要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせく
ださい。

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Ⅲ 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
賃金制度の整備を通じて介護または保育労働者の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するものです。

対象となる措置介護または保育労働者の職場定着に資する措置を次の１および２（介護事業主にあっては３も含む）によって実施した場合に「介護・保育労働者雇用管理制度助成コース（制度整備助成）」を受給することができます。
さらに、４の離職率の低下目標を達成した場合に「介護・保育労働者雇用管理制度助成コース（目標達成
助成（第１回））」を、５の離職率の維持目標を達成した場合に「介護・保育労働者雇用管理制度助成コース（目標達成助成（第２回））」を受給することができます。
１ 介護・保育賃金制度整備計画の認定
介護または保育労働者の職場への定着に資する次の①～⑥のいずれかに該当する賃金制度（※１）の整備を内容とする介護・保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
① 新たに全ての介護または保育労働者に関して職務、職責、職能、資格等に応じた階層的な賃金制度を定める場合② 新たに、賃金制度が労働協約または就業規則に規定されている介護または保育労働者以外の介護または保育労働者に適用する賃金制度を作成することにより全ての介護または保育労働者に階層的な賃金制度が適用されることとなる場合③ 全ての介護または保育労働者に関する賃金制度（個々人の昇給の定めがないもの）を定めていたが、職務、職責、職能、勤続年数資格等に応じた新たな賃金制度を定める場合④ 全ての介護または保育労働者に関して職務、職責、職能、資格等に応じた賃金を定めていたが、更に定期昇給制度（勤続年数に応じた新たな賃金額を増額する制度）を加える場合⑤ 全ての介護または保育労働者に関して職務、職責、職能、資格等に応じた賃金を定めていたが、新たな客観的な職業能力評価基準に基づく賃金の格付けを導入する場合⑥ 階層的な賃金額の定め（全ての介護または保育労働者に適用。
）に、更に上位の階層の賃金額を追加する場合２ 賃金制度の整備・実施
１の認定を受けた介護・保育賃金制度整備計画に基づき、当該介護・保育賃金制度整備計画の実施
期間内に、賃金制度を整備・実施すること。
３ 雇用管理責任者の選任
事業所ごとに「雇用管理責任者」（※２）を選任し、かつ、その選任した者の氏名を各事業所に掲示すること等により労働者に周知していること。
４ 離職率の低下目標の達成
２の賃金制度の整備・実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率（以下「評価時離職率（第１回）」（※３）という。
）が、介護・保育賃金制度整備計画を提出する前１年間の離職率（以下「計画時離職率」（※４）という。
）よりも、下表に示す対象事業所の人数規模に応じて設定する離職率の低下目標以上に低下させること（※５）
。ただし、評価時離職率（第１回）は３０％以下とすること。
- 177 -

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分
低下させる離職率
ポイント

１０～２９人

３０～９９人

１００～
２９９人

３００人以上

１５％ポイント １０％ポイント

７％ポイント

５％ポイント

３％ポイント

１～９人※１ 本コースの対象となる賃金制度とは、次の階層にどうすれば到達できるか明記されていないものや一労働者に対して単一の額を定めるもの等を除きます。詳細については労働局へお問い合わせください。
※２ 雇用管理の改善への取組、労働者からの相談への対応、その他労働者の雇用管理の改善等に関する事項の管理業務を担当する者をいいます。
※３ 介護・保育賃金制度整備計画期間の末日の翌日から起算して１２か月経過する日までの期間（以下「評価時離職率（第１回）算定期間」という。
）における離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数を、当該期間の初日における雇用保険一般被保険者数で除して得た離職率をいいます。
離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数には、定年退職、重責解雇、役員昇格および労働者の個人的な事情による労働時間の短縮による者は含みません。
※４ 介護・保育賃金制度整備計画認定申請日の１２か月前の日の属する月の初日から介護・保育賃金制度整備計
画認定申請日の属する月の前月までの期間における離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数を、当該期間の初日における雇用保険一般被保険者数で除して得た離職率をいいます。
離職による雇用保険一般被保険者
資格喪失者数には、定年退職、重責解雇、役員昇格および労働者の個人的な事情による労働時間の短縮による者は含みません。
※５ 計画提出時の離職率が、表に掲げる「低下させる離職率ポイント」よりも低い場合や、新規創業するために
計画提出時の離職率を算出できない場合は、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から１年経過後の離職率を０％とすることが必要となります。

５ 離職率の維持目標の達成
４の離職率の低下目標の達成の結果、評価時離職率（第１回）算定期間の終了から２年経過するまでの期間の離職率（以下「評価時離職率（第２回）」（※６）という。
）が評価時離職率（第１回）を維持していること。ただし、評価時離職率（第２回）は２０％以下とすること。
※６ 評価時離職率（第１回）算定期間の末日の翌日から起算して２４か月経過する日までの期間（以下「評価時離職率（第２回）算定期間」という。
）における離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数を、当該期間の初日における雇用保険一般被保険者数で除して得た離職率をいいます。
離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数には、定年退職、重責解雇、役員昇格および労働者の個人的な事情による労働時間の短縮による者は含みません。

対象となる事業主
本コースを受給する事業主は次の１および介護事業主にあっては２、保育事業主にあっては３の要件を満たすことが必要です。また、目標達成助成（第１回）および目標達成助成（第２回）において、生産性要件を満たす場合の額の適用を受ける場合は４の要件を満たす必要があります。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
なお、Ａ２（１）、（２）に記載したとおり、支給または不支給の決定のための審査に必要である、上記の「対象となる措置」の実施状況および支払状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じることについて特にご留意ください。
２ 別表の福祉サービスまたは保健医療サービスの提供を業として行う事業主(介護事業主)であること- 178 -

なお、他の事業と兼業していても差し支えありません。
【別表】助成金の対象となる福祉サービスまたは保健医療サービス[介護保険法関連](1) 訪問介護(22)居宅介護支援(2) 訪問入浴介護(23)介護福祉施設サービス(3) 訪問看護、老人訪問看護（高齢者の医療の確 (24)介護保健施設サービス
保に関する法律関連）(25)介護医療院サービス(4) 訪問リハビリテーション(26)介護予防訪問入浴介護(5) 居宅療養管理指導(27)介護予防訪問看護(6) 通所介護(28)介護予防訪問リハビリテーション(7) 通所リハビリテーション(29)介護予防居宅療養管理指導(8) 短期入所生活介護(30)介護予防通所リハビリテーション(9) 短期入所療養介護(31)介護予防短期入所生活介護(10)特定施設入居者生活介護(32)介護予防短期入所療養介護(11)福祉用具貸与(33)介護予防特定施設入居者生活介護(12)特定福祉用具販売(34)介護予防福祉用具貸与(13)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(35)特定介護予防福祉用具販売(14)夜間対応型訪問介護(36)介護予防認知症対応型通所介護(15)地域密着型通所介護(37)介護予防小規模多機能型居宅介護(16)認知症対応型通所介護(38)介護予防認知症対応型共同生活介護(17)小規模多機能型居宅介護(39)介護予防支援(18)認知症対応型共同生活介護(40)訪問型サービス(19)地域密着型特定施設入居者生活介護(41)通所型サービス(20)地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護(42)その他生活支援サービス(21)複合型サービス(43)介護予防ケアマネジメント[障害者総合支援法関連](44)障害福祉サービス(45)地域活動支援センターで行われる介護サービス
等[児童福祉法関連](46)障害児通所施設で行われる介護サービス(47)障害児入所施設で行われる介護サービス[生活保護法関連](48)救護施設で行われる介護サービス[原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律関連](49)居宅生活支援施設および養護事業を行う施設で行われる介護サービス[その他](50)居宅において行われる介護サービス(51)福祉用具販売（(12)、(35)以外）(52)移送(53)要介護者への食事の提供（配食）(54)その他の福祉サービスまたは保健医療サービス※ 平成 23 年度で廃止とした介護療養施設サービスについては、平成 35 年度末までの経過措置が終了するまでは引き続きその効力を有するとされています。

- 179 -

３ 以下の事業を目的とした業務として行う事業主（保育事業主）であること。
なお、他の事業と兼業していても差し支えありません。
(1) 保育所(2) 家庭的保育事業(3) 小規模保育事業(4) 居宅訪問型保育事業(5) 事業所内保育事業(6) 一時預かり事業(7) 病児保育事業
４ 「生産性要件」（本パンフレット１０～１１ページ）を満たす事業主であること。

支給額
本コースは、上記「対象となる事業主」が「対象となる措置」を実施した場合に、下表の額が支給され
ます。

助成段階

支給額

制度整備助成５０万円

目標達成助成（第１回）

５７万円（生産性要件を満たす場合は７２万円）

目標達成助成（第２回）

８５万５千円（生産性要件を満たす場合は１０８万円）

受給手続
本コースを受給しようとする事業主は、次の１～４の順に受給手続をしてください。
１ 計画の認定申請
賃金制度の整備に係る介護・保育賃金制度整備計画を作成し、計画開始６か月前から１か月前までに必要な書類を添えて（※７）
、管轄の労働局（※８）へ認定申請をしてください。
また、計画に変更が生じる場合は、変更内容に応じて変更書を提出（※９）し、変更の認定を受ける
必要があります。
２ 支給申請（制度整備助成）１によって認定を受けた後、計画に基づいて賃金制度の整備・実施を行い、計画期間終了後２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
３ 支給申請（目標達成助成（第１回））
２の賃金制度の整備・実施の結果、評価時離職率（第１回）算定期間の離職率が目標達成している場
合、評価時離職率（第１回）算定期間終了後２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
４ 支給申請（目標達成助成（第２回））
評価時離職率（第２回）算定期間の離職率が目標達成している場合、評価時離職率（第２回）算定期
間終了後２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
- 180 -

※７ 計画の認定や支給申請の申請書等の用紙やこれに添付すべき書類は、労働局へお問い合わせください。
※８ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。
※９ 変更書の提出期限は、変更内容によって異なりますので、労働局へお問い合わせください。

（参考）受給手続の流れ⑤ 目標達成助成（第１回）の支給申請（評価時離職率（第１回）算定期間（計画期間終了後
12 か月間）終了後 2 か月以内）① 介護・保育賃金制度整備計画の作成・提出
提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出（介護・保育賃金制度整備計画期間）② 認定を受けた介護・保育賃金制度整備計画に基づく賃金制度の整備⑥ 目標達成助成（第２回）の支給申請（評価時離職率（第２回）算定期間（評価時離職率（第１回）算定期間終了後 24 か月間） 終了後 2 か月以内）（労働協約または就業規則に明文化することが必要）

本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出③ 賃金制度の実施（原則として全ての介護・保育労働者に実際に実施することが必要）④ 制度整備助成の支給申請（計画期間終了後２か月以内）⑦ 助成金の支給＜制度整備助成＞50 万円＜目標達成助成（第１回）＞ 57 万円(※１)＜目標達成助成（第２回）＞ 85.5 万円(※２)※１ 生産性要件を満たした場合は 72 万円※２ 生産性要件を満たした場合は 108 万円

本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出（参考）申請期間の考え方＜介護・保育賃金制度整備計画期間を２０１９年８月１日～平成２０２０年７月３１日とし、介護・保育賃金制度整備計画認定申請を平成２０１９年６月１日に行う場合＞利用にあたっての注意点
１ 本コースの受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本コースの要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。
- 181 -

Ⅳ 中小企業団体助成コース
事業主団体が、その構成員である中小企業（以下「構成中小企業者」という）に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主団体」に該当する団体が、次の措置のすべてを実施した場合に受給することができます。
１ 改善計画の認定
雇用管理の改善に係る改善計画（※１）を策定し、都道府県知事の認定を受けること※１ 改善計画とは、「中小企業における労働力の確保および良好な雇用機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づき、事業協同組合等や中小企業事業主が労働時間等の設定の改善、職場環境の改善等の雇用管理の改善について取り組む計画のことです。

２ 実施計画の認定
構成中小企業者の人材確保や労働者の職場定着を支援するための、次の（１）～（４）から構成される「労働環境向上事業」の実施計画（※２）（※３）を策定し、労働局長の認定を受けること※２ （１）と（４）を実施するとともに、（２）または（３）のいずれかまたは両方を実施することが必要です。
※３ 事業の実施期間は１年間ですが、さらに１年間の延長が可能です。

（１）計画策定･調査事業
労働環境向上事業の実施のために必要な調査研究を行い、実施計画を策定するとともに、構成中小企業における事業の実施状況を調査し、事業の定着に向けた課題および雇用管理の改善に継続的に取り組む上での課題を把握する事業（例：雇用管理状況調査、従業員意識調査等）（２）安定的雇用確保事業
構成中小企業者における労働者の安定的雇入れに向けた労働条件等の雇用環境および募集・採用に係る諸問題の改善を図る事業（例：募集・採用ガイドブック、合同会社説明会の開催等）（３）職場定着事業
構成中小企業者における労働者の職場定着に向けた労働条件等の雇用環境に係る諸問題の改善を図る事業および構成中小企業者が雇用する労働者に対し職業相談を行う事業（例：安全衛生セミナーの実施、職業相談員の配置および職業相談の実施等）（４）モデル事業普及活動事業構成中小企業者において、労働環境向上事業の効果についての実情把握を行い、当該事業の実施に関する成果・ノウハウ等を他の事業所へ普及、活用等を図る事業（例：モデル事業説明会の実施等）
３ 労働環境向上事業の実施
２によって認定された労働環境向上事業を実施すること対象となる事業主団体
本助成金（コース）を受給する事業主団体は、次の要件のすべてを満たしていることが必要です。
１ 中小企業者を、構成員として含む事業協同組合等（※４）であること。
※４ ①事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、②水産加工協同組合およびその連合会、③商工組合およびその連合会、④商店街振興組合およびその連合会、⑤その他特別の法律により定められた組合およびその- 182 -

連合会で政令に定めるもの、⑥中小企業者を直接または間接に構成員とする一般社団法人等が該当する。

２ そのほか、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。

支給額
１ 本助成金（コース）は、１年間（※５）の労働環境向上事業の実施に要した経費の２／３の額が支給されます。
※５ 助成金の支給対象期間は、さらに１年間の延長が可能です。

２ ただし、支給上限額が構成中小企業者の数により下表のとおりとなります。
認定組合等の区分
大規模認定組合等（構成中小企業者数５００以上）

上限額
１，０００万円

中規模認定組合等（同１００以上５００未満）

８００万円

小規模認定組合等（同１００未満）

６００万円

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする事業主は、次の１～３の順に受給手続をしてください。
１ 改善計画の認定申請
雇用管理の改善に係る改善計画を作成し、管轄の都道府県に認定申請をしてください。
２ 実施計画の認定申請
労働環境向上事業の実施計画を策定し、事業開始予定日の１か月前までに、必要な書類を添えて（※６）
、管轄の労働局（※７）に認定申請をしてください。
３ 支給申請（１）２によって労働局長の実施計画の認定を受けた後、当該計画に基づいて労働環境向上事業を実施し、必要な書類を添えて（※６）
、管轄の労働局（※７）に支給申請書を提出してください。
（２）支給申請は事業実施期間（１年間）を前期・後期に分けて行います。
（３）前期に経費の支払いが完了した事業については、前期終了日の翌日から起算して２か月以内に、後期に経費の支払いが完了した事業については、後期終了日の翌日から起算して２か月以内に支給申請をしてください。
※６ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※７ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問
い合わせください。

- 183 -

Ⅴ 人事評価改善等助成コース
生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するものです。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が次の１～２を実施した場合に「制度整備助成」を受給することができます。
さらに、３～５を達成した場合には「目標達成助成」を受給することができます。
１ 人事評価制度等整備計画の認定
次の（１）～（12）を満たす人事評価制度等（人事評価制度と賃金アップを含む賃金制度）の整備に関する人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること（※１）
。
（１）すべての人事評価制度等対象労働者を適用対象とする制度であること（※２）
。
（２）労働者の生産性向上に資する制度として、労働組合又は労働者の過半数を代表するものと合意していること。
（３）人事評価について、評価の対象と基準（※３）
・方法が明確であり、労働者に開示していること。
（４）人事評価が年１回以上行われるものであること。
（５）労働者の生産性の向上に資すると見込まれる賃金制度であることについて、労働組合又は労働者の過半数を代表する者と合意していること。
（６）人事評価制度に基づく評定と、賃金（諸手当、賞与を含む）の額又はその変動の幅・割合との関係が明確であること。
（７）賃金表を定めていること（８）（６）と（７）を労働者に開示していること。
（９）新制度の「実施日（※４）の属する月の前月」と「実施日の属する月」を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金」の額（※５）が２％以上増加する見込みであり、かつ２％以上増加する見込みの「毎月決まって支払われる賃金」の額が、「実施日の属する月」の１年後の同月においても引き下げられない見込みであること。具体的には以下、①又は②のいずれかに該当するものであること。
①新制度の適用対象となる労働者が、新制度における人事評価において最も一般的な評定を受けた
場合に、新制度の「実施日の属する月の前月」と「実施日の属する月」の「毎月決まって支払われる賃金」の各労働者の額及び総額を比較したときに、それぞれ２％以上増加する見込みであり、
かつ、２％以上増加する見込みの「毎月決まって支払われる賃金」の額が、「実施日の属する月」の１年後の同月においても引き下げられない見込みであること。
②新制度の適用対象となる労働者が、新制度における人事評価において最も一般的な評定を受けた
場合に、新制度の「実施日の属する月の前月」における 24 歳から 59 歳までの各年齢の「毎月決まって支払われる賃金」のモデル賃金額に当該年齢の在籍者の数を乗じて求めた合計額に比べて、「実施日の属する月」における各年齢の当該モデル賃金額に当該年齢の在籍者の数を乗じて求めた合計額が２％以上増加する見込みであり、かつ、２％以上増加する見込みの合計額が、「実施日の属する月」の１年後の同月においても引き下げられない見込みであること（各年齢のモデル賃
金額が２％以上増加する見込みであることが望ましい）。なお、事業所に 23 歳以下又は 60 歳以上の労働者が在籍している又は在籍することが予定されている場合は、当該者の年齢についてもモ- 184 -

デル賃金を作成する必要があること。
（10）（９）の事項について、労働組合又は労働者の過半数を代表するものと合意していること。
（11）新しく整備した人事評価制度等により対象となる労働者を実際に評価した日から人事評価制度等の実施日が２か月以内であること。
（12）労働者の賃金の額の引き下げを行う等、助成金の趣旨・目的に反する人事評価制度等でないこと。
例えば、降格・賃金の引き下げ等が可能な人事評価制度等については、支給対象とならないこと。
※１ 人事評価制度等の整備は、制度の「新設」または「改定」に該当することが必要です。
【制度の「新設」】
労働協約又は就業規則において、（２）～（８）のすべての項目について、いずれの項目も規定していない状態から、（２）～（10）のすべての項目を満たす人事評価制度等を新たに規定することをいう。
【制度の「改定」】次のⅰまたはⅱに該当すること
ⅰ 労働協約又は就業規則において、（３）および（６）について規定していないまたは、（３）もしくは（６）のいずれか一方を規定していない状態から、（２）～（10）のすべての項目を満たす状態に改めて規定
すること（（２）～（８）の全てを満たす状態として規定し、一定期間の運用後計画を提出する必要があることに留意すること）
ⅱ 労働協約又は就業規則において、既に（２）～（８）までの項目の全てを規定した状態であるが、評価の対象と基準、評定と賃金との関係及び賃金規程について、更なる生産性の向上に資するものなるよう、更に改めて規定すること（一定期間の運用後計画を提出する必要があることに留意すること）※２ 人事評価制度等対象労働者（期間の定めなく雇用されている者又は事実上期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められている者であって、かつ、事業主に直接雇用されている雇用保険被保険者である者）全員に適用される制度であることが必要です。
※３ 能力・技能・資格、行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意、成果・業績など、労働者個人の意思によって向上させることが可能な項目を対象とするものであり、年齢又は勤続年数のみで評価が一義的に決定されるもの
でないことが必要です。
※４ 人事評価制度等の実施日とは、対象労働者の「毎月決まって支払われる賃金」が２％以上増加するものとして整備した人事評価制度等を適切かつ効果的に運用し、人事評価を反映した結果、対象労働者に２％以上増加した「毎月決まって支払われる賃金」が最初に支払われた賃金支払日をいいます。
制度整備助成の支給申請においては、人事評価期間終了前であっても２％以上の賃金が増加するものとして整備した人事評価制度等において適用される賃金表により、対象労働者の「毎月決まって支払われる賃金」の額が、実際に２％以上増加していれば、人事評価制度等の実施を行ったものとして取り扱います。
この場合、整備した人事評価制度等により対象労働者に２％以上増加した「毎月決まって支払われる賃金」を支払った日を「人事評価制度等の実施日と取り扱う日」とします。
※５ 毎月決まって支払われる賃金は、基本給及び諸手当をいいます。
なお、諸手当に含む否かについては以下によります。
① 諸手当に含むもの。
労働と直接的な関係が認められ、労働者の個人的事情とは関係なく支給される手当（役職手当、資格手当、資格ではないが労働者の一定の能力に対する手当等）。
② 諸手当に含まないももの。
a 月ごとに支払われるか否かが変動するような手当（時間外手当（固定残業代を含む）、休日手当、夜勤手
当、出張手当、精皆勤手当、報奨金等）
b 労働と直接的な関係が薄く、当該労働者の個人的事情により支給される手当（家族手当（扶養手当）、通- 185 -

勤手当、別居手当、子女教育手当、皆勤手当、住宅手当等）＊ 上記①、②以外の手当については、手当ての名称に関わらず実態により判断するものとします。
なお、上記①に挙げた手当であっても、月ごとに支払われるか否かが変動するような手当と認められる場
合は諸手当から除外し、上記②に挙げた手当であっても、以下の（例）のように月ごとに支払われるか否かが変動しないような手当は諸手当に含めることとします。
（例）・扶養家族の有無、家族の人数に関係なく労働者全員に対して一律に定額で支給する家族手当
・ 通勤に要した費用や通勤距離に関係なく労働者全員に対して一律に定額で支給する通勤手当
・住宅の形態ごとに労働者全員に対して一律に定額で支給する住宅手当

２ 人事評価制度等の整備・実施
１の認定を受けた人事評価制度等整備計画に基づき、制度を新たに整備し、実際にその制度を人事評
価制度等対象労働者に実施すること（※６）※６ 整備とは労働協約又は就業規則に定め施行することです。実施とは整備した制度で適用される賃金表に基づく賃金の支払いをいいます。

３ 生産性の向上
人事評価制度等整備計画書認定申請日の属する会計年度の前年度とその３年後の会計年度を比較した
生産性の伸びが６％以上であること。
４ 賃金の増加
人事評価制度等の「実施日の属する月の前月」と「「実施日の属する月」の１年後の同月」に支払われた「毎月決まって支払われる賃金」の労働者の合計額を比較したときに、２％以上増加していること。
また、人事評価制度等の「実施日の属する月の前月」と「人事評価制度等整備計画の認定申請日の３年後の日の直前の賃金支払日の属する月」に支払われた「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額が引き下げられていないこと。
５ 離職率の低下目標の達成
２の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から１年を経過するまでの期間の離職率（以下「評価時離職率」（※７）という）が、人事評価制度等整備計画を提出する前１年間の離職率（以下「計画時離職率」（※８）という）よりも、下表に示す対象事業所の人数規模に応じて設定する離職率の低下目標以上に低下させること（※９）
。
ただし、評価時離職率が 30％以下となっていることが必要です。
対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分

１～３００人３０１人以上維持

１％ポイント以上低下させる離職率ポイント※７ 人事評価制度等の実施日の翌日から起算して１年を経過する日までの期間における離職による雇用保険一般
被保険者資格喪失者数を、当該期間の初日における雇用保険一般被保険者数で除して得た離職率をいいます。雇用保険一般被保険者には、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者、高年齢被保険者は含みません。ただし、事業所に「高年齢被保険者」の労働者のみである場合には、「高年齢被保険者」を含めることとします。また、離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数には、定年退職、重責解雇、役員昇格及び労働者の個人的な事情による労働時間の短縮等による者は含みません。
※８ 人事評価制度等整備計画認定申請日の前日の１年前から起算して１年を経過する日までの期間における離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数を、当該期間の初日における雇用保険一般被保険者数で除して得た離- 186 -

職率をいいます。雇用保険一般被保険者には、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者、高年齢被保険者は含みません。ただし、事業所に「高年齢被保険者」の労働者のみである場合には、「高年齢被保険者」を含めることとします。また、離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数には、定年退職、重責解雇、役員昇格及び労働者の個人的な事情による労働時間の短縮等による者は含みません。
※９ 計画提出時の離職率が、表に掲げる「低下させる離職率ポイント」よりも低い場合は、人事評価制度等の実施
日の翌日から１年経過後の離職率を０％とすることが必要となります。また、計画時離職率が 100％を超えた場
合は、計画時離職率 100％として取り扱います。

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は次の１の要件を満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと
なお、Ａ２（１）、（２）に記載したとおり、支給又は不支給の決定のための審査に必要である、上記の「対象となる措置」の実施状況及び支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じることについて特にご留意ください。

支給額
本助成金は、上記「対象となる事業主」が「対象となる措置」を実施した場合に、下表の額が支給されます。
制度整備助成５０万円

目標達成助成８０万円

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、次の１～３の順に受給手続をしてください。
１ 計画の認定申請
人事評価制度等整備計画を作成し、制度を整備する月の初日の６か月前の日から１か月前の日の前日までに必要な書類を添えて（※１０）
、管轄の労働局（※１１）へ認定申請をしてください。
また、計画に変更が生じる場合は、変更内容に応じて変更書を提出（※１２）し、変更の認定を受ける必要があります。
２ 支給申請（制度整備助成）１によって認定を受けた後、計画に基づいて人事評価制度等の整備を行い、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
３ 支給申請（目標達成助成）
２の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して１年を経過する日までの期間（以下「評価時離職率算定期間」という。
）の離職率の低下目標を達成し、「人事評価制度等の実施日の属する月の前月」と「人事評価制度等整備計画の認定申請日の３年後の日の直前の賃金支払日の属する月」に支払われた「毎月決まって支払われる賃金」の全員分の合計額を比較したときに２％以上増加している場合、かつ生産性要件を満たした場合、計画認定申請時から３年経過した日の翌日から起算して２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
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※１０ 計画の認定や支給申請の申請書等の用紙やこれに添付すべき書類は、労働局へお問い合わせください。
※１１ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。
※１２ 変更書の提出期限は、変更内容によって異なりますので、労働局へお問い合わせください。

（参考）受給手続の流れ④ 制度整備助成の支給申請（２％以上賃金がアップするものとして整備した人事評価制度等に基づく賃金が最初に支払われた日の翌日から起算して２か月以内）① 人事評価制度等整備計画の作成・提出（提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出）② 認定を受けた人事評価等整備計画に基づく
人事評価制度等の整備④ 目標達成助成の支給申請（計画認定申請時の 3 年後の日の翌日から起算
して２か月以内） 本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出（労働協約または就業規則に明文化することが必要）③ 人事評価制度等の実施（全ての人事評価制度等対象労働者に実施することが必要）⑤ 助成金の支給（参考）申請期間の考え方【原則的なケース】
人事評価の結果を反映の上、賃金増加を実施する場合＜人事評価制度等の整備を 2019 年 10 月１日に行い、人事評価期間が１年間あり、当該人事評価制度等に基づく人事評価を反映させた賃金の支払いが 2020 年 10 月 25 日である場合（月末締め翌月 25 日払いの場合い）＞【例外的なケース】
人事評価の結果を反映させる前に、先行して概ね２％以上の賃金増加を実施する場合- 188 -

＜人事評価制度等の整備を 2019 年 10 月１日に行い、当該人事評価制度等に基づく賃金の支払いが 2019年 11 月 25 日である場合（月末締め翌月 25 日払いの場合い）＞利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問
い合わせください。

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Ⅵ 設備改善等支援コース
生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現した企業に対して助成するものです。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の計画を策定、２を実施し、各種要件を満たすことで受給することができます。
なお、申請手続きは、雇用保険適用事業所単位で行い受給することができます。
１ 雇用管理改善計画
次の（１）～（４）を満たす雇用管理改善計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
（１） 対象労働者（※１）を適用対象とする制度であること。
※１ 対象労働者
a 期間の定めなく雇用されている者
b 一定の期間を定めて雇用され、その雇用期間が反復継続され、事実上期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる者。
具体的には、雇い入れ時に一定の期間（１か月、６か月など）を定めて雇用されていた労働者が、その雇用期間が反復更新されることで過去１年を超える期間について引き続き雇用されている場合又は採用の時から１年を超える期間について、引き続き雇用されると見込まれる場
合であること。
（２）雇用管理改善計画の期間等
計画期間が１年の「雇用管理改善計画期間１年タイプ」と計画期間が３年の「雇用管理改善計
画期間３年タイプ」のいずれかを選択して計画を作成する。
計画開始日は、設備等の導入予定日とする。なお、計画開始日から１年を経過する日（計画期間１年目の末日）までの間に賃金アップ等の整備と整備した賃金アップ等を反映した賃金の支払いをする必要がある。
ア 雇用管理改善計画期間１年タイプ〈設備導入費用が１７５万円以上１,０００万円未満であり、中小企業が対象。〉(ア) 雇用管理改善計画期間
計画開始日から起算して１年経過するまでの期間をいう。
※なお、上乗せ助成の支給申請時に必要となる期間は下記のとおり①雇用管理改善計画終了１年目
上記（ア）の末日の翌日から起算して１年経過するまでの期間をいう（計画開始２年目）。
②雇用管理改善計画終了２年目
上記①の末日の翌日から起算して１年経過するまでの期間をいう（計画開始３年目）。
イ 雇用管理改善計画期間３年タイプ〈設備導入費用が２４０万円以上であること。〉
・設備導入費用が５,０００万円未満の場合は中小企業のみ対象。
・設備導入費用が５,０００万円以上は全ての企業が対象(ア) 雇用管理改善計画期間（１年目）- 190 -

計画開始日から起算して１年経過するまでの期間をいう。
(イ) 雇用管理改善計画期間（２年目）
上記（ア）の末日の翌日から起算して１年経過するまでの期間をいう。
(ウ) 雇用管理改善計画期間（３年目）
上記（イ）の末日の翌日から起算して１年経過するまでの期間をいう。
（３）雇用管理改善（賃金アップ等）
ア 雇用管理改善計画期間１年タイプの場合(ア) 雇用管理改善計画期間
各々の対象労働者について、計画開始日前の賃金と雇用管理改善計画期間の賃金（※２）
を比較したときに２％以上増加すること。
（計画を策定する際には賃金を（２％以上）増加させる具体的な内容とすること。
）
イ 雇用管理改善計画期間３年タイプの場合(ア) 雇用管理改善計画期間（１年目）
各々の対象労働者について、計画開始日前の賃金と雇用管理改善計画期間（１年目）の賃
金（※２）を比較したときに２％以上増加すること。
（計画の策定する際には賃金を（２％以上）増加させる具体的な内容とすること。
）（イ）雇用管理改善計画期間（２年目）
各々の対象労働者について、計画開始日前の賃金と雇用管理改善計画期間（２年目）の賃
金（※２）を比較したときに４％以上増加すること。
（ウ）雇用管理改善計画期間（３年目）
各々の対象労働者について、計画開始日前の賃金と雇用管理改善計画期間（３年目）の賃
金（※２）を比較したときに６％以上増加すること。
※２ 賃金の算定は、①「毎月決まって支払われる賃金」、②「毎月決まって支払われる賃金」及び「臨時に支払われる賃金」の２種類から選択することができます。
（賃金は３か月分（注）又は１２か月分の平均賃金で比較します。
（注）既存の賃金規定・賃金表との比較により増加が確認できる場合は１か月分）

ウ その他
雇用管理改善計画の開始日前の賃金と比較して、雇用管理改善計画の開始後の賃金が実質的に引き下げとならない制度であること。
（４）設備等の導入
助成金の支給の対象となる設備等は、生産性向上に資する設備等（各種機器、システム又はソフ
トウェア等）の導入に該当するもの（設置工事等含むことができる）とする。
なお、調達方法は、購入の他にリースも可とする。
①

次のア～オに該当するものは助成金の支給の対象から除く。

ア パソコン（タブレット端末やスマートフォン及びその周辺機器等を含む。
）
イ 生産性向上に資する特種用途自動車以外の自動車
ウ 福利厚生のための設備等
エ 労働者の自宅等に設置する設備等（テレワーク用通信機器等）
オ その他、生産性向上に資する設備等の導入に該当しない設備等② 上記①に該当しない設備等であっても次のア～スに該当する場合は助成金の対象としない。
ア 事業主が私的目的のために購入した設備等
イ 事業主以外の名義の設備等（リースは除く）- 191 -

ウ 現物出資された設備等
エ 商品として販売又は賃貸する目的で購入した設備等
オ 原材料
カ 取得するも解約あるいは第三者に譲渡した設備等
キ 支払い事実が明確でない設備等
ク 国外において導入される設備等
ケ 資本的及び経済的関連性がある事業主間の取引による設備等（リース含む）や整備費用等
コ 事業主と密接な関係にあると認められる相手との取引による設備等（ア）対象事業主が法人の場合に事業主と密接な関係にあると認められる相手当該法人の代表者、当該法人の代表者が代表者の法人、当該法人の代表者の配偶者、当該法人の代表者の配偶者が代表者の法人、当該法人の代表者の３親等以内の親族（民法第７２５条に定める親族をいう。以下同じ。
）、当該法人の代表者の３親等以内の親族が代表者の法人、当該法人の取締役会その他これに準ずる機関の構成員（以下「取締役等」という。
）、当該法人の取締役等が代表者の法人、計画開始日の前日から起算して１年前の日から１年経過するまでの期間の間のいずれかの日に当該法人の代表者と雇用関係等にあった法人又は個人事業主、当該法人の親会社、子会社及び関連会社（イ）対象事業主が個人事業主の場合に事業主と密接な関係にあると認められる相手
当該個人事業主、当該個人事業主が代表者の法人、当該個人事業主の配偶者、当該個人事業主の配偶者が代表者の法人、当該個人事業主の３親等以内の親族、当該個人事業主の３親等以内の親族が代表者の法人、計画開始日の前日から起算して１年前の日から１年経過するまでの期間の間のいずれかの日に当該個人事業主と雇用関係等にあった法人又は個人事業主、
当該個
人事業主の関連事業主
サ 労働局長が行う現地調査において、その存在が確認できない設備等
シ 併給調整に関する助成金等の支給に係る設備等
ス 長期（計画開始日から３年以上）にわたり反復して更新することが見込まれない契約により賃借した設備等
なお、雇用管理改善計画申請日の前日までに、当該設備等を導入している場合のほか、当該設備等の発注又は支払（手付金及び預かり金等）等しているものも支給対象から除く。
２ 雇用管理改善計画の実施等
雇用管理改善計画に基づき、以下について実施し目標要件等を満たした場合に受給できる。
（「支給額」のページ参照）(1)生産性向上に資する設備等の導入(2)雇用管理改善（賃金アップ等）の実施・目標要件達成
賃金アップ等については 、各々の対象労働者について、計画開始日前の賃金と雇用管理改善計画期間の賃金を比較したときに増加し、要件を満たしていること。
雇用管理改善計画の開始日前の賃金と比較して、雇用管理改善計画の開始後の賃金が実質的に引き下げとならない制度であること。
なお、雇用管理改善計画期間１年タイプの上乗せ助成の支給申請には、雇用管理改善計画の末日から起算して１年経過するまでの期間、各々の対象労働者について、雇用管理改善計画から賃金が引き下げられていないこと。
- 192 -

(3)生産性の目標要件達成(4)その他
賃金アップ等の実施の際は、労働協約又は就業規則（賃金規定と賃金表を含む）、労働契約条件通知書等に規定すること。

対象となる事業主
本助成金（コース）は、生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善に取り組む事業主であることが必要であり、受給する事業主は次の１～８の要件を満たすことが必要です。
また、雇用管理改善計画期間１年タイプの上乗せ助成、雇用管理改善計画期間３年タイプの計画達成助成（第１回）、計画達成助成（第２回）及び目標達成時助成においては、９の生産性要件を満たす必要があります。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
なお、Ａ２（１）、（２）に記載したとおり、支給または不支給の決定のための審査に必要である、上記の「対象となる措置」の実施状況および支払状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じることについて特にご留意ください。
２ 雇用管理改善計画期間１年目タイプ、
雇用管理改善計画期間３年タイプの設備投資費用５,０００万円
未満の対象は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＣの１に該当する「中小企業」となります。
なお、雇用管理改善計画期間３年タイプの設備投資費用５,０００万円以上は大企業、中小企業に関わらず全ての企業が対象です。
３ 認定された雇用管理改善計画に基づき、対象労働者に対して実際に雇用管理改善計画を実施し、設備等を導入し、雇用管理改善と生産性向上に取り組み、賃金アップ等の目標要件を達成した事業主であること。また、労働者の適正な雇用管理に努める事業主であること。
４ 創業初年度等により、設備等の導入日の属する会計年度の前年度における財務諸表（会計期間１年（全期間）あるもの）が作成されていない事業主や休業中で経済活動の実態が把握できない事業主でないこと。
５ 計画認定申請日の１年前の日から１年間経過するまでの期間において、対象労働者を継続して雇用していた事業主であること。
６ 計画認定申請日から計画期間の末日を経過する日まで、対象労働者を最低１名は継続して雇用していること。
７ 対象労働者以外の労働者の賃金を引き下げていないこと。
８ 社会保険の適用事業所であること及び対象労働者が社会保険の被保険者であること（社会保険の要件を満たす場合に限る。
）。
９ 「生産性要件」を満たす事業主であること。
下記の（１）および（２）を満たしている場合に支給されます。
（１）設備等の導入日の属する会計年度の前年度と①その１年度後を比べて０％以上伸びていること。
（※３）②その２年度後を比べて２％以上伸びていること。
（※３）③その３年度後を比べて６％以上伸びていること。
※３ 上記①及び②は、雇用管理改善計画期間１年タイプは除く。
「生産性」は「各雇用関係助成金に共通の要件等」- 193 -

（本パンフレット９～１３ページ）のＥの１に示す計算式によって計算する。

（２）（１）の算定対象となった期間について、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等（退職勧奨を含む）していないこと。
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ 所定の期間（※４）の離職率が３０％を上回る事業主である場合（※５）
２ 計画開始日の前日から起算して６か月前以降に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等したことがある場合（※５）
３ 基準期間（※６）に、雇用保険法第２３条第１項に規定する「特定受給資格者」となる離職理由のうち離職区分１Ａ又は３Ａとされる離職理由により離職した者として受給資格の決定がなされたものの数が、離職率算定期間の初日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ、４人以上離職させていた場合（※５）※４ 「（参考）申請期間の考え方」をご参照ください。
※５ 同一事業主の全ての雇用保険適用事業所が対象となります。
※６ 「（参考）申請期間の考え方」をご参照ください。

支給額
本助成金（コース）は、上記「対象となる事業主」が「対象となる措置」を実施し目標要件を達成した場
合に、下表の額が支給されます。
●雇用 管理改善計 画期間１年タイプ
入設
費備
用導
目
標
要
件

175万円以上
1,000万円未満

（１年目）

（２年目）

（３年目）

計画達成助成

―

上乗せ助成

５０万円

―

８０万円

２％以上

―

６％以上

支給額

賃金アップ上昇率（計画開始日前の賃金と比較）

生産性要件

―

―

６％以上

●雇用 管理改善計 画期間３年タイプ

計画達成助成（１回目）

計画達成助成（２回目）

目標達成時助成240万円以上
5,000万円未満

５０万円

５０万円

８０万円

５０万円

７５万円

１００万円

１００万円

１５０万円

２００万円

２％以上

４％以上

６％以上

０％以上

２％以上

６％以上

設
備
導
入
費
用
目
標
要
件

（設備等の導入日の属する 会計年度の前年度と比較）

5,000万円以上
1億円未満

支給額

1億円以上
賃金アップ上昇率（計画開始日前の賃金と比較）

生産性要件（設備等の導入日の属する 会計年度の前年度と比較）

設備導入費用に応じて支給されます。
雇用管理改善計画期間１年タイプは中小企業が対象
雇用管理改善計画期間３年タイプは設備導入費用が 5,000 未満の場合は中小企業のみ対象
設備導入費用が 5,000 万円以上は全ての企業が対象

受給手続
１ 計画の認定申請
雇用管理改善計画を作成し、設備等の導入予定日の属する月の初日の６か月前の日から１か月前の日の前日までに必要な書類を添えて（※７）
、設備等を導入する雇用保険適用事業所を管轄する労働局（※
８）へ認定申請をしてください。
また、計画に変更が生じる場合は、変更内容に応じて変更書を提出（※９）し、変更の認定を受ける- 194 -

必要があります。
２ 支給申請（１）雇用管理改善計画期間１年タイプ① 支給申請（計画達成助成）
計画に基づいて設備等を導入し、目標要件（賃金アップ等）を達成し要件を満たしている場合、原則、計画期間終了後２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて（※７）
、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
② 支給申請（上乗せ助成）①の支給を受け、計画終了２年経過後の目標要件（賃金アップ等、生産性）を達成し要件を満たしている場合、原則、雇用管理改善計画の末日の翌日から２年経過した日の翌日から２か月以内（※10）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※７）
、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
（２）雇用管理改善計画期間３年タイプ① 支給申請（計画達成助成（１回目））
計画に基づいて設備等を導入し、計画１年目の目標要件（賃金アップ等、生産性）を達成し要件を満たしている場合、原則、１年目の計画期間終了後２か月以内（※10）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※７）
、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
② 支給申請（計画達成助成（２回目））①の支給を受けた後、計画２年目の目標要件（賃金アップ等、生産性）を達成し要件を満たしている場合、原則、２年目の計画期間終了後２か月以内（※10）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※７）
、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
③ 支給申請（目標達成時助成）②の支給を受けた後、計画３年目の目標要件（賃金アップ等、生産性）を達成し要件を満たしている場合、原則、３年目の計画期間終了後２か月以内（※10）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※７）
、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
なお、賃金アップ等の後に支払われた賃金の算定のために、上記の支給申請の期間より後に支給申請できる場合があります。詳しくは労働局へお問い合わせください。
※７ 計画の認定や支給申請の申請書等の用紙やこれに添付すべき書類は、労働局へお問い合わせください。
※８ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。
※９ 変更書の提出期限は、変更内容によって異なりますので、労働局へお問い合わせください。
※10 決算の確定日等により、該当する会計年度の証拠書類（損益計算書、総勘定元帳等）が提出できない場合は、決算の確定日の翌日から起算して２か月以内に変更することができますが、
雇用管理改善計画の提出時にその旨申し出てください。賃金アップ等の後に支払われた賃金の算定のために、原則とした支給申請の期間より後に支給申請できる場合があります。
また、賃金アップ等の後に支払われた賃金の算定のために、原則とした支給申請の期間より後に支給申請できる場合があります。詳しくは労働局へお問い合わせください。

- 195 -

（参考）受給手続きまでの流れ

Ｂ 雇用管理改善計画期間３年タイプ

Ａ 雇用管理改善計画期間１年タイプ

１ 雇用管理改善計画の作成・提出
提出期限「設備等の導入予定日の属する月の初日の６か月前の日から１か月前の日の前日まで」（設備等を導入する事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出）

２ 認定を受けた雇用管理改善計画に基づき「計画開始日から起算して１年を経過する日までの期間」までに下記の①～③を実施
生産性向上と雇用管理改善に取り組む ①実際に生産性向上に資する設備等を導入②賃金アップ等整備③②に基づく賃金の支払い

３ 計画達成助成の支給申請（計画期間終了後、原則２か月以内（※））

３ 計画達成助成（１回目）の支給申請（計画期間１年目終了後、原則２か月以内（※））

４ 助成金の支給（賃金アップ等の目標要件達成）
・計画達成助成 50 万円

４ 助成金の支給（生産性向上、賃金アップ等の目標要件達成）
計画達成助成（１回目）
・設備導入費用 240 万円以上 5,000 万円未満
・設備導入費用 5,000 万円以上１億円未満
・設備導入費用１億円以上

50 万円
50 万円
100 万円

引き続き、導入した設備等を使用し生産性向上、雇用管理改善などの取組みを実施

５ 計画達成助成（２回目）の支給申請（計画期間２年目終了後、原則２か月以内（※））

６ 助成金の支給［１回目の支給を受けていること］（生産性向上、賃金アップ等の目標要件達成）
計画達成助成（２回目）
・設備導入費用 240 万円以上 5,000 万円未満
50 万円
・設備導入費用 5,000 万円以上１億円未満
75 万円
・設備導入費用１億円以上150 万円

引き続き、導入した設備等を使用し生産性向上、雇用管理改善などの取組みを実施

５ 上乗せ助成の支給申請（計画期間末日の２年後の翌日から、原則２か月以内（※））

７ 目標達成助成の支給申請（計画期間３年目終了後、原則２か月以内（※））

６ 助成金の支給［上記４の支給を受けていること］（生産性向上、賃金アップ等の目標要件達成）・上乗せ助成 80 万円

８ 助成金の支給［２回目の支給を受けていること］（生産性向上、賃金アップ等の目標要件達成）
目標達成時助成・設備導入費用 240 万円以上 5,000 万円未満 80 万円
・設備導入費用 5,000 万円以上１億円未満
100 万円
・設備導入費用１億円以上200 万円

計画認定の申請・各支給申請の窓口は、設備等を導入した雇用保険適用事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出してください。
※原則
・賃金アップ等の後に支払われた賃金の算定のために、原則とした支給申請の期間より後に支給申請できる場合があります。詳しくは労働局
へお問い合わせください。
・決算の確定日等により、該当する会計年度の証拠書類（損益計算書、総勘定元帳等）が提出できない場合は、決算の確定日の翌日から起算
して２か月以内に変更することができますが、雇用管理改善計画の提出時にその旨申し出てください。

- 196 -

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問
い合わせください。
（参考）例●雇用管理改善計画申請日 2019.6.15、設備等の導入予定日 2019.10.10、設備等の導入日以降、賃金アップ後の最初の給与支払日 2020.4.20＜雇用管理改善計画期間１年タイプ＞2019.10.10～2022.10.9＜雇用管理改善計画期間３年タイプ＞2019.10.10～2022.10.9※上記例の支給申請期間は原則・賃金アップ等の後に支払われた賃金の算定のために、原則とした支給申請の期間より後に支給申請できる場合があります。詳しくは労働局
へお問い合わせください。
・決算の確定日等により、該当する会計年度の証拠書類（損益計算書、総勘定元帳等）が提出できない場合は、決算の確定日の翌日から起算
して２か月以内に変更することができますが、雇用管理改善計画の提出時にその旨申し出てください。

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Ⅶ 働き方改革支援コース
働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業事業主が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を実現した中小企業事業主に対して助成するものです。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の計画を策定、２を実施した場合に「計画達成助成」を受給することができます。
さらに、３～４を達成した場合には「目標達成助成」を受給することができます。
１ 雇用管理改善計画
次の（１）～（３）を満たす雇用管理改善計画（働き方改革支援コース）を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
（１）対象労働者（※１）を雇用管理改善計画の開始日（以下「計画開始日」という。
）から６か月経過す
る日までに雇い入れ、雇用管理改善を実施する計画であること。
※１ 対象労働者（次の①から④までのいずれにも該当する労働者をいう。
）①次の a 又は b のいずれかに該当する者
a 期間の定めなく雇用される者
b 一定の期間を定めて雇用され、その雇用期間が反復継続し、事実上期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる者
具体的には、雇い入れ時に一定の期間（１か月、６か月など）を定めて雇用されていた労働者が、採用の時から１年を超える期間について、引き続き雇用されると見込まれる場合であること。
②計画開始日から起算して６か月経過する日までの期間に雇い入れ、申請事業主に直接雇用される者であること。
③雇用保険被保険者（雇用保険法第３８条第１項に規定する「短期雇用特例被保険者」及び同法第４３条第１項に規定する「日雇労働被保険者」を除く。）（以下「雇用保険被保険者」という。）であること。
※雇用保険被保険者の中には雇用保険法第３７条の２第１項に規定する「高年齢被保険者」が含まれることに留意すること。
④社会保険の適用事業所に雇用される場合は、社会保険の被保険者となること（社会保険の要件を満たす者に限る。）。
⑤計画申請日の１年前の日から計画開始日の前日までの期間において、雇用保険被保険者として申請事業主が直接雇用していた者でないこと。
（２）雇用管理改善計画の期間等
計画開始日から起算して１年を経過する日までの期間（なお、計画開始日は、対象労働者を一番初めに雇い入れる予定日のこと。
）。
（３）雇用管理改善計画の内容
時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意
識改善コース（平成 29 年度に支給決定された旧職場意識改善助成金（時間外労働上限設定コース、
勤務間インターバル導入コース、職場環境改善コース）を含む。
））の支給を受けた中小企業事業
主が、新たに労働者を雇い入れ、当該事業所における人材配置の変更、労働者の負担軽減その他- 198 -

雇用管理の改善を図る内容であること。
２ 雇用管理改善計画の実施
雇用管理改善計画に基づき、以下について実施した場合に計画達成助成が受給できる。
（「支給額」のページ参照）（１） 計画開始日から起算して６か月経過する日までの期間に対象労働者を新たに雇い入れ、実際に雇用管理改善を実施した事業主であること。また、労働者の適正な雇用管理に努める事業主であること。
（２）対象労働者を１年を超えて雇用しており、かつ、計画開始日の前日と雇用管理改善計画期間の末日（以下「計画期間の末日」という。
）の翌日の雇用保険被保険者を比較し、人員増となっていること。
３ 生産性の向上
対象労働者を最初に雇い入れた日の属する会計年度の前年度とその３年後の会計年度を比較した生産性の伸びが６％以上であること。
４ 計画開始日の前日と計画開始日から起算して３年を経過する日の翌日の雇用保険被保険者を比較した
場合に人員増となっていること。

対象となる事業主
本助成金（コース）は、時間外労働等改善助成金を受給し、新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善に取り組む事業主であることが必要であり、受給する事業主は次の１～８の要件を満たすことが必要です。
また、目標達成助成においては、９の生産性要件を満たす必要があります。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
なお、Ａ２（１）、（２）に記載したとおり、支給または不支給の決定のための審査に必要である、上記の「対象となる措置」の実施状況および支払状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じることについて特にご留意ください。
２ 雇用保険適用事業所であること。
３ 時間外労働等改善助成金の支給を受けた事業主であること。
４ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＣの１に該当する「中小企業」であること。
５ 労働者の適正な雇用管理に努める事業主であること。
６ 創業初年度等により、対象労働者を最初に雇い入れる日の属する会計年度の前年度における財務諸表（会計期間１年（全期間）あるもの）が作成されていない事業主や休業中で経済活動の実態が把握できない事業主でないこと。
７ 計画認定申請日の１年前の日から１年間経過するまでの期間において、雇用保険被保険者を継続して雇用していた事業主であること。
８ 社会保険の適用事業所であること及び対象労働者が社会保険の被保険者であること（社会保険の要件を満たす場合に限る。
）。
９ 「生産性要件」を満たす事業主であること。
下記の（１）および（２）を満たしている場合に支給されます。
（１）対象労働者を一番初めに雇い入れる日の属する会計年度の前年度とその３年度後を比べて６％以上伸びていること。
（※３）※３ 「生産性」は「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＥの１に示す計算式
によって計算する。

- 199 -

（２）（１）の算定対象となった期間について、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等（退職勧奨を含む）していないこと。
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ 所定の期間（※４）の離職率が３０％を上回る事業主である場合（※５）
２ 計画開始日の前日から起算して６か月前以降に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等したことがある場合（※５）
３ 基準期間（※６）に、雇用保険法第２３条第１項に規定する「特定受給資格者」となる離職理由のうち離職区分１Ａ又は３Ａとされる離職理由により離職した者として受給資格の決定がなされたものの数が、離職率算定期間の初日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ、４人以上離職させていた場合（※５）※４ 「（参考）申請期間の考え方」をご参照ください。
※５ 同一事業主の全ての雇用保険適用事業所が対象となります。
※６ 「（参考）申請期間の考え方」をご参照ください。

支給額
本助成金（コース）は、上記「対象となる事業主」が「対象となる措置」を実施し目標要件を達成した場
合に、下表の額が支給されます。

計画達成助成雇い入れた労働者１人あたり６０万円（短時間労働者の場合は４０万円）
生産性要件を満たした場合、目標達成助成追加的に労働者１人あたり１５万円（短時間労働者の場合は１０）

計画達成助成労働者の上限は１０名とする。
ただし、下記（１）又は（２）のいずれか少ない人数を支給の算定人数の上限とする。
（１）雇用管理改善計画に基づいて、計画開始日から６か月が経過する日までに雇い入れ、当該雇い入れ
日から１年経過し、申請期間の初日に在籍している対象労働者数（２）計画開始日の前日と計画期間の末日の翌日の雇用保険被保険者を比較し、人員増となっている雇用保険被保険者数
目標達成助成下記（１）又は（２）のいずれか少ない人数を支給の算定人数の上限とする。
（１）計画開始日の前日と計画開始日から起算して３年を経過する日の翌日の雇用保険被保険者数を比較し、人員増となる雇用保険被保険者数（２）計画達成助成申請の支給決定時の算定人数

受給手続
１ 計画の認定申請
雇用管理改善計画を作成し、一番初めに対象労働者を雇い入れる予定日の属する月の初日の６か月前- 200 -

の日から１か月前の日の前日までに必要な書類を添えて（※７）
、事業主の主たる事業所の所在地を管轄する労働局（※８）へ認定申請をしてください。
また、計画に変更が生じる場合は、変更内容に応じて変更書を提出（※９）し、変更の認定を受ける
必要があります。
２ 支給申請（１）支給申請（計画達成助成）
原則、計画期間の末日の翌日から起算して２か月以内（※10）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※７）、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
（２）支給申請（目標達成助成）（１）の支給を受け、計画期間の末日の翌日から２年経過後に生産性要件等を満たしている場合、原則、計画開始日から起算して３年経過する日の翌日から２か月以内（※11）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※７）
、管轄の労働局に支給申請を行ってください。
※７ 計画の認定や支給申請の申請書等の用紙やこれに添付すべき書類は、労働局へお問い合わせください。
※８ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。
※９ 変更書の提出期限は、変更内容によって異なりますので、労働局へお問い合わせください。
※10 計画開始日から起算して６か月が経過する日までに雇い入れた対象労働者が、原則の申請期間内に雇い入れた日から起算して１年が経過していない場合は、当該対象労働者を雇い入れた日から起算して１年が経過する日の翌日から起算して２か月以内に申請することができます。
※11 決算の確定日等により、該当する会計年度の証拠書類（損益計算書、総勘定元帳等）が提出できない場合は、決算の確定日の翌日から起算して２か月以内に変更することができますが、
雇用管理改善計画の提出時にその旨申し出てください。

（参考）受給手続きまでの流れ

１ 雇用管理改善計画の作成・提出
提出期限「計画開始日の属する月の初日の６か月前の日から１か月前の日の前日まで」

４ 助成金の支給
労働者一人当たり６０万円（短時間労働者は４０万円）
ただし、１０人まで上限

２ 認定を受けた雇用管理改善計画に基づき、新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善を実施

３ 計画達成助成の支給申請

５ 目標達成助成の支給申請（計画開始日から起算して３年が経過する日の翌日から原則２か月以内（※））

６ 助成金の支給（計画期間終了後、原則２か月以内（※））［上記４の支給を受けていること］

労働者一人当たり１５万円（短時間労働者の場合は１０万円）
ただし、上記４の対象労働者数を上限

計画認定の申請・各支給申請の窓口は、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出してください。
※原則
・計画開始日から起算して６か月が経過する日までに雇い入れた対象労働者が、原則の申請期間内に雇い入れた日から起算して１年が経過していない場合は、当該対象労働者を雇い入れた日から起算して１年が経過する日の翌日から起算して２か月以内に申請することができます。
・決算の確定日等により、該当する会計年度の証拠書類（損益計算書、総勘定元帳等）が提出できない場合は、決算の確定日の翌日から起算
して２か月以内に変更することができますが、雇用管理改善計画の提出時にその旨申し出てください。

- 201 -

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問
い合わせください。
（参考）申請期間の考え方●雇用管理改善計画申請日 2019.6.15、雇い入れ予定日 2019.10.10＜雇用管理改善計画期間＞2019.10.10～2020.10.9※上記例の支給申請期間は原則・計画開始日から起算して６か月が経過する日までに雇い入れた対象労働者が、原則の申請期間内に雇い入れた日から起算して１年が経過していない場合は、当該対象労働者を雇い入れた日から起算して１年が経過する日の翌日から起算して２か月以内に申請することができます。
・決算の確定日等により、該当する会計年度の証拠書類（損益計算書、総勘定元帳等）が提出できない場合は、決算の確定日の翌日から起算
して２か月以内に変更することができますが、雇用管理改善計画の提出時にその旨申し出てください。

- 202 -

Ⅷ 雇用管理制度助成コース（建設分野）
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給を受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主、雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した中小建設事業主に対して助成するものであり、雇用管理の改善を目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」が、助成内容ごとに次の措置を実施した場合に受給することができます。
１ 整備助成人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給を受けた中小建設事業主が、本助成コース
で定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成すること
２ 登録基幹技能者の処遇向上支援助成
中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当を増額改定すること対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の要件を満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
上記「対象となる措置」の実施状況及び支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。
２ 雇用管理責任者を選任していること。
３ 以下の助成内容ごとの要件を満たすこと。
（１）整備助成
中小建設事業主であること（２）登録基幹技能者の処遇向上支援助成
次の①及び②を満たすこと。
① 中小建設事業主であること② 雇用管理責任者として選任した者の周知を行っていること。

支給額
本助成金は、支給内容ごとに定められた助成額が支給されます。
１ 整備助成入職率に係る目標を達成した場合に５７万円＜７２万円＞（第１回）および８５．５万円＜１０８万円＞（第２回）が支給されます。
２ 登録基幹技能者の処遇向上支援助成
登録基幹技能者１人あたり年額６．６５万円＜８．４万円＞が支給されます。
２年目、３年目も同様に増額改定する場合はそれぞれ年額６．６５万円＜８．４万円＞が支給されます（上限３年）。
（注）＜＞内は生産性要件が認められる場合の額- 203 -

受給手続
１ 計画届の提出
登録基幹技能者の処遇向上支援助成について受給しようとする事業主は、下記に示す提出期限までに、計画届に必要な書類を添えて（※１）
、管轄の労働局（※２）へ提出してください。なお、整備助成については計画届の提出は不要ですが、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）目標達成助成の支給が要件であるため、当該助成金について計画の届出が別途必要です。
２ 支給申請
計画届を提出し、「対象となる措置」を実施した後に、下表の助成内容ごとに示す提出期限までに、支給申請書に必要な書類を添えて（※１）
、管轄の労働局（※２）へ支給申請してください。
※１ 計画届、支給申請書の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※２ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

助成内容
整備助成

書類提出先

計画届等の提出期限

支給申請の時期

主たる事業所の所在地

制度導入後の入職率を算出を管轄する労働局する期間（雇用管理制度整
備計画期間の末日の翌日か－ら起算して１２か月を経過するまでの期間）の末日の翌日から起算して原則２か月以内

登録基幹技能者の処遇向 主たる事業所の所在地 （ 増 額 改 定 整 備 計 増額改定後の賃金算定期間
上支援助成を管轄する労働局

画）（１２か月）の末日の翌日

増額改定日の属するから起算して原則２か月以月の初日の６か月前

内から１か月前の前日まで利用にあたっての注意点
１ 登録基幹技能者の処遇向上支援助成の利用にあたっては、あらかじめ事業計画の届出等が必要となります。
２ 本助成金の受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｈにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続きの詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

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Ⅸ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主
団体、建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成するものであり、魅力ある職場づくりの促進を目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」が、助成内容ごとに次の措置を実施した場合に受給することができます。
１ 事業主経費助成
若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的として年間を通じた計画を策定し、当該計画に従って次の１～６のいずれかの取り組みを実施すること
１ 建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業（例：○現場見学会、体験実習、インターンシップ 等（※１））※１

採用面接や就職媒体への掲載、就職説明会等、通常の採用活動に係る事業は対象外。ただし、建設事業主団体（当コース（事業主団体経費助成）の助成対象となる団体に限ります。）が主催する、建設業の魅力を発信し、若年者等の建設業の入職を促すための就職説明会、相談会等へ参加する事業は対象となります。

２ 技能の向上を図るための活動等に関する事業（例：○入職内定者への教育訓練○新規入職者への研修会 等）
３ 労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業（例：○安全衛生管理計画の作成、工事現場の巡回、災害調査の記録、労災付加給付施策の導入に関する講習会等の実施○安全衛生大会の実施○期間雇用労働者の健康診断 等）
４ 技能向上や雇用改善の取組についての奨励に関する事業（例：○優良な技術者・技能者に対する表彰制度や雇用改善について優良な取組を実施する者に対する表彰制度 等）
５ 雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施または受講に関する事業（例：○雇用管理研修の実施・受講○職長研修の実施 等）
６ 女性労働者の入職や定着の促進に関する事業（例：○優良な女性労働者に対する表彰制度○女性労働者の産休や育休からの復職を目的とした教育訓練や研修の実施 等）
２ 事業主団体経費助成
次の１および２に該当する、若年及び女性労働者に魅力ある職場づくり事業（以下「事業」という）を実施すること。ただし、１（１）の事業については必ず実施し、さらに２（１）～（８）のうちのいずれか１つ以上の事業を実施する必要があります。
１ 調査・事業計画策定事業
若年および女性労働者の入職・定着を図る上での雇用管理の改善に係る課題の把握に必要な調- 205 -

査研究を行い、下記２の事業計画を策定するものであって、次の（１）、（２）に該当する事業。
（１）事業推進委員会を開催し、事業計画の策定、効果的な事業実施のために必要な事項の検討および効果検証を行う事業（２）雇用管理の改善に向けた各種調査事業
２ 入職・職場定着事業
若年および女性労働者の入職・定着に係る諸問題の改善を図るものであって、次の（１）～（８）のいずれかに該当する事業。
（１）建設業の役割・魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業（例：講演会、現場見学会、インターンシップ 等）（２）技能の向上を図るための活動等に関する事業（例：入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会 等）（３）評価・処遇制度等の普及等に関する事業（例：評価・処遇制度等の導入、キャリアパスのモデル作成などに関する講習会 等）（４）労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業（例：安全衛生管理計画の作成、安全衛生大会 等）（５）労働者の健康づくり制度の普及等に関する事業（例：人間ドック受診制度、メンタルヘルス対策の導入などに関する講習会、建設業務由来の疾病の予防に関する啓発活動 等）（６）技能向上や雇用改善の奨励に関する事業（例：表彰制度 等）（７）雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施に関する事業（例：雇用管理研修の実施、職長研修の実施）（８）女性労働者の入職や定着の促進に関する事業（例：○女性が活躍する企業に対する表彰制度○出産・育児支援制度等のセミナーの開催 等）
３ 推進活動経費助成
建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための、次の（１）～（６）のいずれかの活動（以下「職業訓練推進活動」という）を行うこと（１）職業訓練の広報、啓発および情報の提供（２）職業訓練に関する調査および研究（３）職業能力開発促進法第２１条第１項に規定する技能照査（４）建設事業主等に対する職業訓練に関する指導および援助（５）職業訓練施設の利用促進（６）その他職業訓練の推進に関する必要な活動対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の要件を満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
上記「対象となる措置」の実施状況及び支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局- 206 -

等から提出を求められた場合にそれに応じること。
２ 雇用管理責任者を選任していること。
３ 以下の助成内容毎の要件を満たすこと（１）事業主経費助成
建設事業主であること（２）事業主団体経費助成
次の①および②を満たすこと。
① 建設事業主団体であること② 事業の円滑な推進を図るため、事業推進委員会を設置するとともに事業推進員を置くこと（３）推進活動経費助成
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人であること

支給額
本助成金は、助成内容ごとに定められた助成額が支給されます。
１ 事業主経費助成（１）事業の実施に要した経費の３／５＜３／４＞相当額が支給されます。
（中小建設事業主以外は９／２
０＜３／５＞）（２）雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施に関する事業に関しては、当該研修を受講させた建設労働者１人につき１日７，６００円＜９，６００円＞、６日を上限とします。
（３）事業全体として、一の年度について２００万円を上限とします。
２ 事業主団体経費助成（１）事業の実施に要した経費の２／３相当額が支給されます。
（中小建設事業主団体以外は１／２）（２）一の年度につき団体の規模に応じて１,０００万円、２,０００万円または３，０００万円の上限額があります。
３ 推進活動経費助成（１）職業訓練推進活動に要した経費の２／３相当額が支給されます。
（２）ただし、訓練人日２万人日未満の場合は上限額４,５００万円、訓練人日２万人日以上３万人日未満の場合は上限額６,０００万円、訓練人日３万人日以上４万人日未満の場合は上限額７,５００万円、
訓練人日４万人日以上５万人日未満の場合は上限額９,０００万円、
訓練人日５万人日以上の場合は上限額１０,５００万円とします。
（注）＜＞内は生産性要件が認められる場合の額- 207 -

受給手続
１ 計画届の提出
本助成金を受給しようとする事業主は、下表に示す提出期限までに、計画届に必要な書類を添えて（※
２）
、管轄の労働局（※３）へ提出してください。
２ 支給申請
計画届の提出後、「対象となる措置」を実施した後に、下表の助成内容ごとに示す提出期限までに、支給申請書に必要な書類を添えて（※２）
、管轄の労働局（※３）へ支給申請してください。
※２ 計画届、支給申請書の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※３ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

助成内容
事業主経費助成

書類提出先

計画届等の提出期限

主たる事業所の所在地 事業を実施しようと 事業の終了月に応じて、年４を管轄する労働局

事業主団体経費助成支給申請の時期する日の２か月前の 回設定（例：１～３月に終了

団体の所在地を管轄す 日（ただし、４月１ の事業は５月末日まで）
る労働局

日から７月末日までに事業を開始し、かつ事業の終期を当該年度内にする場合は５月末日まで）推進活動経費助成事業を実施しようと 事業の終了月に応じて、年４する日の属する年度 回設定（例：１～３月に終了の５月末日の事業は５月末日まで）利用にあたっての注意点
１ 本助成金の利用にあたっては、あらかじめ事業計画の届出等が必要となります。
２ 本助成金の受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｈにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続きの詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 208 -

Ⅹ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主、自ら施工管理する
建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主、認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成するものであり、雇用環境の改善を促進することを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、助成内容ごとに次の措置を実施した場合に受給することができます。
１ 作業員宿舎経費助成
被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する建設工事現場での作業員宿舎、賃貸住宅および作業員施設（以下「作業員宿舎等」という）の賃借により、作業員宿舎等の整備を行うこと（賃貸住宅については、
ハローワークの職業紹介により遠隔地から新たに採用した建設労働者のために賃借する住宅が対象となります。
）
２ 女性専用作業員施設設置経費助成
中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備を行
うこと
３ 訓練施設設置経費助成
認定訓練の実施に必要な施設または設備の設置または整備を行うこと対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の要件を満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
上記「対象となる措置」の実施状況及び支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。
２ 雇用管理責任者を選任していること。
３ 以下の助成内容ごとの要件を満たすこと。
（１）作業員宿舎経費助成
中小建設事業主であること（２）女性専用作業員施設設置経費助成
中小元方建設事業主であること（３）訓練施設設置経費助成
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人であること

支給額
本助成金は、助成内容ごとに定められた助成額が支給されます。
１ 作業員宿舎経費助成（１）作業員宿舎等の賃借に要した経費の２／３相当額が支給されます（賃貸住宅については１人あたり- 209 -

最大１年間かつ月額３万円を上限）。
（２）ただし、一事業年度当たり２００万円を上限とします。
２ 女性専用作業員施設設置経費助成（１）女性専用作業員施設設置の賃借に要した経費の３／５＜３／４＞相当額が支給されます（２）ただし、一の工事現場につき同一区分の助成対象施設は１施設のみです。
（３）一事業年度当たり６０万円を上限とします。
（注）＜＞内は生産性要件が認められる場合の額

３ 訓練施設設置経費助成（１）認定訓練の実施に必要な施設または設備（職員および訓練生のための福利厚生用施設および設備以外のもの）の設置・整備に要した経費の１／２相当額が支給されます。
（２）５年間で３億円を上限とします。

受給手続
１ 計画届の提出
本助成金を受給しようとする事業主は、下表に示す提出期限までに、計画届に必要な書類を添えて（※
１）
、管轄の労働局（※２）へ提出してください。
２ 支給申請
計画届の提出後、「対象となる措置」を実施した後に、下表の助成内容ごとに示す提出期限までに、支給申請書に必要な書類を添えて（※１）
、管轄の労働局（※２）へ支給申請してください。
※１ 計画届、支給申請書の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※２ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

助成内容
作業員宿舎経費助成

書類提出先

計画届等の提出期限

支給申請の時期

主たる事業所の所在 事業を実施しようと事業の終了月に応じて、年地を管轄する労働局

する日の２週間前の４回設定（例：１～３月の日（かつ賃貸住宅の事業は５月末日まで）

場合は面接日から起算して原則１か月以内の日）
女性専用作業員施設設置 主たる事業所の所在 事業を実施しようと 事業の終了月に応じて、年４経費助成地を管轄する労働局

する日の原則２週間 回設定（例：１～３月の事業
前の日

訓練施設設置経費助成

は５月末日まで）

団体の所在地を管轄 事業を実施しようと 職業訓練施設等設置整備事する労働局

する日の１か月前の 業が終了した日の翌日から
日

２か月以内

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の利用にあたっては、あらかじめ事業計画の届出等が必要となります。
２ 本助成金の受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続きの詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。
- 210 -

１４ 通年雇用助成金
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成するものであり、季節労働者の通年雇用化を促進することを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、季節労働者の通年雇用化を図るための次の１～７の措置のいずれかを実施した場合に受給することができます。
１ 季節労働者を冬期間も継続して同一の事業所で就業させた場合（事業所内就業）
この措置については、次の要件を満たすことが必要です。
（１）対象労働者（※１）を対象期間（※２）中、下記「対象となる事業主」の１（１）に該当する事
業主の事業所（以下「申請事業所」という）において「事業所内就業」させることによって継続雇
用し、継続雇用予定期限（※３）まで継続して雇用することが見込まれること※１ ９月１６日以前から雇用され、翌年１月３１日において雇用保険の特例一時金の受給資格を得て、支給を受けることが見込まれる者※２ １２月１６日から翌年３月１５日※３ 対象期間経過後の同年１２月１５日

２ 季節労働者を他の事業所で配置転換・労働者派遣・在籍出向により就業させ、冬期間も継続雇用した場
合（事業所外就業）
この措置については、次の要件を満たすことが必要です。
（１）対象労働者（※１）を対象期間（※２）中、申請事業所以外の事業所において「事業所外就業」
させることによって継続雇用し、継続雇用予定期限（※３）まで継続して雇用することが見込まれること
３ 季節労働者を冬期も継続して雇用し、期間中一時的に休業させた場合（休業）
この措置については、次の（１）と（２）を満たすことが必要です。
（１）上記１（１）または上記２（１）の要件を満たすこと（２）対象労働者を一時的に休業（※４）させ休業手当を支払うこと※４ １２月１６日から翌年１月１５日の賃金締切日の翌日から、４か月後の賃金締切日までの間に、対象労働者を所定労働日の全日にわたり休業させた日について、休業手当の支払いをしている休業日が対象となります。

４ 季節労働者を季節的業務以外の業務に転換し、継続して雇用した場合（業務転換）
この措置については、次の要件を満たすことが必要です。
（１）対象労働者を申請事業所において、季節的業務以外の業務に転換（※５）させ、継続雇用予定期限まで継続して雇用することが見込まれること※５ 対象となる業務転換は次の①～④のすべてに該当するものとなります。
① 対象労働者を、業務転換の開始日以降において、季節的業務に従事させない（季節的業務に復職させない）見込みであること② 業務転換の対象となる労働者の範囲、その他業務転換の実施に関する事業について、あらかじめ対象事
業主と申請事業所の労働組合等（支給申請事業所の労働者の過半数を代表する者を含む）との間に書面に- 211 -

よる協定がなされ、当該協定の定めるところにより業務転換が行われること③ 対象労働者の同意を得たものであること④ 対象労働者に係る業務転換の開始日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、他の常用労働者を事業主都合により解雇していないこと

５ 冬期間継続雇用している季節労働者に職業訓練を実施した場合（職業訓練）
この措置については、次の要件を満たすことが必要です。
（１）対象期間中に対象となる職業訓練（※６）を実施すること※６ 対象労働者が受講する「事業主自ら運営する職業訓練」または「施設に委託して行う職業訓練」のうち、次の①～④の要件をすべて満たしていることが必要です。
① 一つの職業訓練コースの訓練時間が１０時間以上の職業訓練② 生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して、業務の遂行の過程外で行われる職業訓
練③ 職業訓練指導員免許を有する者、その他当該職業訓練の科目、職種等の内容について専門的な知識や技能を有する指導員、または講師により行われる職業訓練④ 職業に必要な専門的な知識や技能を習得させるために適切な方法であるもの、その他、対象労働者のキャリア形成の効果的な促進に資する職業訓練

６ 季節労働者を通年雇用するために、新たに新分野の事業所を設置・整備した場合（新分野進出）
この措置については、次の要件の両方を満たすことが必要です。
（１）上記１（１）、上記２（１）、上記４（１）のいずれかの要件を満たすこと（２）指定業種以外の業種に属する事業所を設置または整備し、対象労働者の通年雇用が見込まれる異業種に進出すること
７ 季節労働者を試行（トライアル）雇用終了後、引き続き、常用雇用として雇い入れた場合（季節トライ
アル雇用）
注意

次の１および２のいずれかに該当する者は、本助成金の対象となりません。
１ 管理監督的業務に従事する労働者または事業所に雇用される労働者のうち、季節的業務に従事していない労働者
２ 遠隔地への出稼労働者

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の要件を満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」の各措置の対象となる対象労働者（以下「支給対象者」という）の出勤状況
および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、および各措置の実
施状況および手当等の支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること
２ 「対象となる措置」の１～６のいずれかの措置を実施する事業主は次の（１）を、また７の措置（季節トライアル雇用）を実施する事業主は次の（２）を満たしていることが必要です。
（１）指定地域（※７）内で指定業種（※８）に属する事業を行う事業主- 212 -

（２）指定地域（※７）に所在し、指定業種（※８）以外の業種の事業を行う事業主※７ 厚生労働大臣が指定する地域
北海道、青森、岩手および秋田の全市町村、宮城、山形、福島、新潟、富山、石川、福井、長野および岐阜の一部の市町村（詳細は、ハローワークへお尋ねください）※８ 厚生労働大臣が指定する業種①林業、②採石業および砂、砂利または玉石の採取業、③建設業、④水産食料品製造業、⑤野菜缶詰、果実缶
詰または農産保存食料品の製造業、⑥一般製材業、⑦セメント製品製造業、⑧建設用粘土製品（陶磁器製のものを除く。
）の製造業、⑨特定貨物自動車運送業、⑩建設現場において据付作業を行う「造作材製造業（建具を除く）」、「建具製造業」、「鉄骨製造業」、「建設用金属製品製造業（鉄骨を除く）」、「金属製サッシ・ドア製造業」、「鉄骨系
プレハブ住宅製造業」、「建設用金属製品製造業（サッシ、ドア、建築用金物を除く）」、「畳製造業」、⑪農業（畜産農業および畜産サービス業を除く）」

注意

次のいずれかに該当する事業主は対象となりません。
１ 各種法令に違反している場合
２ 本助成金の申請事業所において、雇用調整助成金の支給を受けている事業主

支給額
本助成金は、対象となる措置に応じて次により支給されます。
１ 「対象となる措置」の１（事業所内就業）、または２（事業所外就業）を実施した場合は、支給対象者１人にあたり、次の（１）および（２）の額が１年ごとに最大３回支給されます。
また、指定地域外の地域で、請負契約に基づき事業を行い、就業をさせるために住所または居所の変更に要する経費を負担した場合、次の（３）によって移動に要した経費相当額が支給されます。
（１）新規継続労働者（第１回目の支給対象者）
対象期間に支払った賃金の２／３（上限額７１万円）（２）継続、再継続労働者（第２、３回目の支給対象者）
対象期間に支払った賃金の１／２（上限額５４万円）（３）移動就労経費
事業主が負担した経費（※９）の合計について、支給対象者１人あたり、移動距離に応じ下表の額が支給されます。
※９ 交通費（移動に伴う経費）、宿泊費（移動に伴う宿泊費。就労準備期間中や就労中、就労終了後の移動準備期
間中などの宿泊費は除きます）

移動距離

上限額
（往復分）

４００㎞以上８００㎞未満

３０,０００円

８００㎞以上１,２００㎞未満

６０,０００円

１,２００㎞以上

１,６００㎞未満

９０,０００円

１,６００㎞以上

２,０００㎞未満

１２０,０００円

２,０００㎞以上

１５０,０００円

２ 「対象となる措置」の３（休業）を実施した場合は、上記１の（１）および（２）による支給対象者に対する賃金の支給額か、次の（１）および（２）による休業に対する支給額かいずれか（年度ごとに選択- 213 -

した額）が支給されます。ただし、支給対象者１人あたり、賃金の助成は最大３回、休業の助成は最大２回、両方あわせて最大３回の支給となります。
（１）休業助成の申請が１回目の場合
１月から４月に支払った休業手当（最大６０日分）および対象期間に支払った賃金（休業手当を除く）の合計額の１／２（上限額 新規継続労働者７１万円、継続・再継続労働者５４万円）（２）休業助成の申請が２回目の場合
１月から４月に支払った休業手当（最大６０日分）および対象期間に支払った賃金（休業手当を除く）の合計額の１／３（上限額５４万円）
３ 「対象となる措置」の４（業務転換）を実施した場合は、業務転換の開始日から起算して６か月の期間に支払った賃金の１／３（上限額７１万円）
４ 「対象となる措置」の５（職業訓練）を実施した場合は、上記１による支給対象者に対する賃金の支給額に加え、次の（１）または（２）の額（１）季節的業務の訓練
訓練の実施に要した費用の１／２（上限額３万円）（２）季節的業務以外の訓練
訓練の実施に要した費用の２／３（上限額４万円）
５ 「対象となる措置」の６（新分野進出）を実施した場合は、上記１による支給対象者に対する賃金の支給額に加え、事業所の設置・整備に要した費用の１／１０（上限額５００万円）が、１年ごとに３回まで支給されます。
６ 「対象となる措置」の７（季節トライアル雇用）を実施した場合は、常用雇用に移行した日から起算して６か月の期間に支払った賃金の１／２の額から、試行雇用（トライアル雇用）を行うことによって支給された「トライアル雇用助成金」の額を減額した額（上限額７１万円）
注意

１ 「対象となる措置」の１～６の措置については、申請事業所において、支給対象者が支給要件を満たしている場合でも、常用労働者数が一定の式において基準数を下回る場合は、助成金が支給されない場合がありますので、詳しくは管轄のハローワークへお尋ねください。
２ 「継続雇用予定期限」前に支給対象者を離職させると、原則として支給した助成金を返還する必要があります。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、次の１～２の順に受給手続をしてください。
１ 事前の計画書等の届出（１）「対象となる措置」の１～６のいずれの措置を実施する場合も、「通年雇用届」を策定して管轄のハローワークへ提出してください。
（２）「対象となる措置」の５（職業訓練）を実施する場合は、上記（１）の他、「職業訓練実施計画書」を策定して提出してください。
（３）「対象となる措置」の６（新分野進出）を実施する場合は、上記（１）の他、新分野進出事業所に係る設置・整備および雇い入れに係る計画書を策定して提出してください。
２ 支給申請各措置を実施後、次によって実施した各措置に係る「支給申請書」に必要な書類を添えて（※１０）
、管
轄のハローワークへ支給申請してください。
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（１）
「対象となる措置」の１（事業所内就業）、２（事業所外就業）、５（職業訓練）に係る支給申請をする
場合
３月１６日から６月１５日までに「通年雇用助成金支給申請書」等を提出してください。
（２）「対象となる措置」の３（休業）に係る支給申請をする場合
賃金締切日（休業対象期間最終月分）の翌日から６月１５日までに「通年雇用助成金支給申請書」等を提出してください。
（３）「対象となる措置」の４（業務転換）に係る支給申請をする場合
業務転換の開始日を以下の表に当てはめ、該当とする提出期間内に「通年雇用助成金業務転換支給申請書」等を提出してください。
業務転換開始日支給申請書提出期間

３／１６～９／１６

翌年の３／１６～６／１５

９／１７～３／１５「業務転換開始日から６か月経過日」
から「８０日」を経過する日まで（４）「対象となる措置」６（新分野進出）に係る支給申請をする場合① １回目
最初の支給対象者を雇い入れた日から起算して１８か月を経過する日までに「通年雇用助成金新分
野進出事業所設置・整備完了届兼支給申請書」等を提出してください。
② ２回目
完了日の１年後の日の翌日から起算して２か月以内に同申請書を提出してください。
③ ３回目
完了日の２年後の日の翌日から起算して２か月以内に同申請書を提出してください。
（５）「対象となる措置」の７（季節トライアル雇用）に係る支給申請をする場合
試行（トライアル）雇用終了日直後の賃金締切日の翌日から起算して６か月後の賃金締切日の翌日から２か月以内に「通年雇用助成金季節トライアル雇用支給申請書」等を提出してください。
※１０ 「通年雇用助成金支給申請書」の用紙やこれに添付すべき書類については、管轄のハローワークへお問い合
わせください。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇ,Ｈにご留意ください。
２ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りのハローワークまたは労働局へお問い合わせください。

- 215 -

１５ ６５歳超雇用推進助成金
６５歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業等に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。
本助成金は次の３つのコースに分けられます。
Ⅰ ６５歳以上への定年引上げ等を行う場合に助成する「６５歳超継続雇用促進コース」
Ⅱ 高年齢者の雇用管理制度の整備を行う場合に助成する「高年齢者評価制度等雇用管
理改善コース」
Ⅲ 高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する場合に助成する「高年齢者無期雇用
転換コース」

Ⅰ ６５歳超継続雇用促進コース
６５歳以上への定年引上げ等を実施する事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、次の（１）～（３）のいずれかを就業規則または労働協約に規定し、実施した場合に受給することができます。
（１）旧定年年齢を上回る６５歳以上への定年の引上げ（２）定年の定めの廃止（３）希望者全員を対象とした旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る６６歳以上の継続雇用制度の導入対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の要件のすべてを満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）定年引上げ等の実施状況や制度の規定にあたって費用を負担した状況を明らかにする書類等を整備・保管し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支
部は高齢・障害者窓口サービス課）から提出を求められた場合にそれに応じること（２）支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者（※１）が１人以上いること※１ 短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除きます。また、期間の定めのない労働契約を締結する労働者
または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限ります。

２ 定年引上げ等の措置の実施に要した経費を支払っていること
３ 高年齢者雇用推進者(※２)の選任に加え、次の①～⑦の高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施していること① 職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施等② 作業施設・方法の改善③ 健康管理、安全衛生の配慮④ 職域の拡大- 216 -

⑤ 知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進⑥ 賃金体系の見直し⑦ 勤務時間制度の弾力化※２ 高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当しているものとして、必要な知識および経験を有している者の中から事業主が選任する者をいいます。

注意

次の場合は支給対象となりません。
定年引上げ等の措置を実施した日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働協約又は就業規則において、高年齢者雇用安定法第８条（６０歳以上の定年を定めていること）
または第９条第１項（６５歳以上の定年か継続雇用制度を定めていること）の規定と異なる定めをしていた場合支給額
本助成金は、実施した対象措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者数に応じて、下表の額が支給されます（※３）＜定年の引上げまたは定年の定めの廃止＞
措置内容(引上げ年齢)

６５歳

６６歳以上

定年の定めの

５歳未満

５歳

５歳未満

５歳以上

廃止

１～２人

１０万円

１５万円

１５万円

２０万円

２０万円

３～９人

２５万円

１００万円

３０万円

１２０万円

１２０万円

１０人以上

３０万円

１５０万円

３５万円

１６０万円

１６０万円

６０歳以上
被保険者数

＜希望者全員を対象とした６６歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入＞
措置内容(雇用延長年齢)

６６～６９歳

７０歳以上

４歳未満

４歳

５歳未満

５歳以上

１～２人

５万円

１０万円

１０万円

１５万円

３～９人

１５万円

６０万円

２０万円

８０万円

１０人以上

２０万円

８０万円

２５万円

１００万円

※３ 定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額はいずれか高い額のみとなります。
また、１事業主当たり（企業単位）１回限りとなります。

受給手続
本助成金を受給しようとする申請事業主は、当該措置の実施日の翌日から起算して２か月以内に、「６５歳超
雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）支給申請書」に必要な書類を添えて（※４）
、機構の都道府県
支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）に支給申請してください。
※４ 申請書等の様式やこれに添付すべき書類については、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。

- 217 -

利用にあたっての注意点
１ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇ，I にご留意ください。
２ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部
は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。

- 218 -

Ⅱ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者の雇用管理制度の整備に係る措置を実施する事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、企業内における高年齢者の雇用の推進を図るための「高年齢者雇用管理整備の措置」を、次の１および２により実施した場合に受給することができます。
１ 雇用管理整備計画書の認定
高年齢者の雇用の推進のための次の「高年齢者雇用管理整備の措置」を記載した「雇用管理整備計画書」（※１）を作成し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。
）理事長に提出してその認定を受けること※１ 実施期間が１年以内であるものに限ります。

高年齢者の雇用の機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しまたは導入および医師または歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入
55 歳以上の高年齢者を対象とした次の（１）～（７）のいずれかの措置を労働協約または就業規則に定めて実施すること。
（１） 高年齢者の意欲および能力に応じた適正な配置および処遇を行うため、高年齢者の職業能力を評価する仕組みおよびこれを活用した賃金・人事処遇制度の導入または改善を行うこと（２） 短時間勤務制度、隔日勤務制度など、高年齢者の希望に応じた勤務が可能となる労働時間制度の導入または改善を行うこと（３） 高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入または改善を行うこと（４） 高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要となる知識を付与するための研修制度の導入
または改善を行うこと（５） 高年齢者の意欲と能力を活かすため、高年齢者向けの専門職制度の導入等、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入または改善を行うこと（６） 高年齢者に対して、医師または歯科医師による健康診断を実施するための制度（※２）の導入を行うこと※２ 法定の健康診断以外の健康管理制度であって、一定の検診項目を含む人間ドックまたは生活習慣病予防検診のいずれかの制度をいいます。また、検診の費用の半額以上を事業主が負担する制度であることが必要です。

（７） （１）～（６）に掲げるもののほか、高年齢者の雇用の機会の増大のために必要な高年齢者の雇用管理制度の導入または改善を行うこと
２ 高年齢者雇用管理整備の措置の実施
１の雇用管理整備計画に基づき、同計画の実施期間内に「高年齢者雇用管理整備の措置」を実施すること。

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の要件のすべてを満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
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（１）支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者であって講じられた高年齢者雇用管理整備の措置により雇用管理整備計画の終了日の翌日から６か月以上継続して雇用されている者が１人以上いること（２）高年齢者雇用管理整備の措置の実施状況やそれに要する費用を負担した状況を明らかにする書類等を整備・保管し、機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）から提出を求められた場合にそれに応じること
２ 高年齢者雇用管理整備の措置の実施に要した経費を支払っていること。
注意

次に該当する事業主は支給対象となりません。
雇用管理整備計画書を提出した日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働協約又は就業規則において、高年齢者雇用安定法第８条（６０歳以上の定年を定めていること）または第９条第１項（６５歳以上の定年か継続雇用制度を定めていること）の規定と異なる定めをしていた場合

支給額
本助成金は、申請事業主が雇用管理整備計画の実施期間内に要した次の支給対象経費（※３）に、６０％（中小企業以外は４５％（※４））を乗じて得た額（１，０００円未満切り捨て）が支給されます。な
お、生産性要件を満たしていることが確認できた事業主については、支給対象経費に７５％（中小企業以外は６０％）を乗じて得た額（１，０００円未満切り捨て）が支給されます。
※３ 人件費を含みません。支給申請日までに支払いが完了したものであって証拠書類により支払いの事実が確認できるものに限ります。
※４ 中小企業事業主の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照

高年齢者の雇用の機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しまたは導入および医師または歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入に必要な専門家等に対する委託費、コンサルタントとの相談に要した経費（※５）※５ 当該措置の導入を実施した場合は、３０万円の費用を要したものとみなします。
ただし、当該取扱の申請は企業単位で最初の１回限りとし、２回目以降の申請は３０万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とします。過去に高年齢者雇用安定助成金のうち雇用管理制度の整備等により助成金の支給を受けた事業主又は 65 歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）のうち雇用管理制度の整備等により助成金の支給を受けた事業主は本取扱を既に受けたものとします。

注意

申請事業主とその配偶者、親族、従業員等との間の取引に要した経費は支給対象となりません。

受給手続
本助成金を受給しようとする申請事業主は、次の１～２の順に受給手続をしてください。
１ 計画の認定申請「雇用管理整備計画」の実施期間の開始日から起算して６か月前の日から３か月前の日までに、当該計画を記載した「雇用管理整備計画書」に必要な書類を添えて（※６）
、機構の都道府県支部高齢・障害者業
務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）に認定申請をしてください。当該認定の後、「雇用管理整備計画認定通知書」が交付されます。
- 220 -

２ 支給申請「雇用管理整備計画」の実施期間の終了日の翌日から起算して６か月後の日の翌日からその２か月後の日までの間に、「６５歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）支給申請書」に必要な書類を添えて（※６）
、機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）に支給申請してください。
※６ 申請書等の様式やこれに添付すべき書類については、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部
は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。

（参考）受給手続きの流れ【例：雇用管理整備計画の実施期間が 2019 年１２月１日～2020 年１１月３０日（１年間）の場合】

2019/6/2

計画認定

３か月

計画実施期間2019/12/1

2019/9/2

３か月
雇用管理整備計画書提出期間2019 年６月２日～９月２日

２か月

2020/11/30
実施した措置の運用、対象労働者の雇用継続確認期間（６か月）
2020 年 12 月 1 日～2021 年５月 31 日

2021/7/31

支給申請書提出期間
2021 年６月 1 日～2021 年７月 31 日

利用にあたっての注意点
１ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇ，Ｈ，Ｉにご留意ください。
２ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部
は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。

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Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース
高年齢の有期契約労働者をより安定した雇用形態に転換する事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者に対して、有期雇用の高年齢者を安定した雇用形態に転換する措置を、２と３により実施した場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金（コース）における「対象労働者」は、次の（１）～（５）のいずれにも該当する労働者です。
（１）申請事業主が雇用している通算雇用期間が６か月以上（※１）で５０歳以上かつ定年年齢（※２）
未満の有期契約労働者（※３）であること（２）無期雇用への転換日において、６４歳以上の者でないこと（３）労働契約法第１８条に基づき、労働者からの申込により無期雇用に転換した者でないこと（４）無期雇用労働者として雇用することを約して雇入れられた有期契約労働者でないこと（５）無期雇用への転換日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所に無期雇用労働者として雇用されたことがないこと（６）支給申請日の前日において、当該事業主の事業所の雇用保険被保険者であること※１ 支給対象事業主との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と次の有期労働契約の初日との間に、これらの契約期間のいずれにも含まれない空白期間が６月以上ある（通算対象の契約期間が１年未満の場合
は、その２分の１以上の空白期間がある）場合は、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は通算しません。
※２ 同種の業務に従事する期間の定めのない労働契約を締結する労働者に適用される定年年齢をいい、６５歳以上である場合は、６５歳とします。
※３ 期間の定めのある労働契約を締結する労働者のうち、派遣労働者以外の者をいいます。

２ 無期雇用転換計画の認定「無期雇用転換計画」（※４）を作成して、それについて（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。
）理事長に提出してその認定を受けること
なお、無期雇用転換計画書提出日において、事業主は次の（１）および（２）を満たしていることが必要です。
（１）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度（※５）を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定していること（２）高年齢者雇用推進者(※６)の選任に加え、次の①～⑦の高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施していること① 職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施等② 作業施設・方法の改善③ 健康管理、安全衛生の配慮④ 職域の拡大⑤ 知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進- 222 -

⑥ 賃金体系の見直し⑦ 勤務時間制度の弾力化※４ 実施期間が３年から５年までのものに限ります。
※５ 実施時期が明示され、有期契約労働者として平成２５年４月１日以降に締結された契約に係る期間が通算５年以
内の者を無期雇用労働者に転換する制度に限ります。
※６ 高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当しているものとして、必要な知識および経験を有している者の中から事業主が選任する者をいいます。

３ 無期雇用への転換の実施
２の無期雇用転換計画に基づき、対象労働者に対する次の（１）～（４）のすべてを満たす措置を実施
したこと（１）対象となる有期契約労働者を計画実施期間内に無期雇用労働者(※７)に転換すること（２）（１）の転換後、６か月以上継続して雇用し、６か月分(※８)の賃金を支払ったこと（３）支給申請日において制度を継続して運用していること（４）転換した対象労働者を６５歳以上まで雇用する見込みがあること※７ 転換した日から支給申請日の前日において、雇用保険被保険者として適用されていることが必要です。
※８ 通常勤務した日数が１１日未満の月は除きます。

対象となる事業主
本助成金（コース）を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 上記「対象となる措置」に示す措置を受ける対象労働者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）から提出を求められた場合にそれに応じること
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ 転換日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過した日までの間に、雇入れ事業主が、その雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 転換日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過した日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、その雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※９）により、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた場合※９ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａまたは３Ａに該当する離職理由（事業主都合解雇、勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職を含む）をいいます。

３ 無期雇用転換計画書提出日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働協約又は就業規則において、高年齢者雇用安定法第８条（６０歳以上の定年を定めていること）または第９条第１項（６５歳以上の定年か継続雇用制度を定めていること）の規定と異なる定めをしていた場合- 223 -

支給額
１ 本助成金（コース）の支給額は、対象労働者１人につき４８万円（３８万円）です。
注 （ ）内は中小企業以外の額（中小企業事業主の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照）

２ 生産性要件を満たしていることを確認できた事業主については、対象労働者１人につき６０万円（４８万円）が支給されます。
３ 対象労働者の合計人数は１支給申請年度１適用事業所あたり１０人を上限とします。

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする申請事業主は、次の１～２の順に受給手続きをしてください。
１ 計画の認定申請「無期雇用転換計画」の実施期間の開始日から起算して６か月前の日から２か月前の日まで（認定申請期間）に、当該計画を記載した「無期雇用転換計画書」に必要な書類を添えて（※１０）機構の都道府県支部
高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）に認定申請してください。当該認定の後、「無期雇用転換計画認定通知書」が交付されます。
２ 支給申請無期雇用転換計画に基づき、無期雇用への転換後、６か月分の賃金を支払った日の翌日から２か月以内（支給申請期間）に、「６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）支給申請書」に必要な書類を添えて（※１０）
、機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口
サービス課）へ支給申請してください。
※１０ 申請書等の様式やこれに添付すべき書類については、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支
部は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。

（参考）受給手続きの流れ【例】
・無期雇用転換計画期間が 2020 年２月１日からである場合・転換日が 2020 年３月１日、賃金締切日が月末で翌月２０日払いである場合
支給申請期間2020 年 9 月 21 日
～2020 年 11 月 20 日

認定申請期間2019 年 8 月 2 日～2019 年 12 月 2 日

計画認定

2019/8/2

６か月分の賃金算定期間2019/12/2 計画期間 転換日
開始日 2020/3/1
2020/2/1

2020/8/31 2020/9/21

2020/11/20

賃金支払日

2020/9/20

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇ，Ｉにご留意ください。
２ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部
は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。
- 224 -

１６ キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社
員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という）の企業内
でのキャリアアップを促進する取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
本助成金は次の７つのコースに分けられます。
Ⅰ 有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換等を助成する「正社員化コース」
Ⅱ 有期契約労働者等の賃金規定等の増額改定を助成する「賃金規定等改定コース」
Ⅲ 有期契約労働者等に法定外の健康診断制度の規定・実施を助成する「健康診断制度コース」
Ⅳ 正社員との共通の賃金規定等の導入実施を助成する「賃金規定等共通化コース」
Ⅴ 正社員との共通の諸手当制度の導入実施を助成する「諸手当制度共通化コース」
Ⅵ 500 人以下の企業で労使合意に基づく社会保険の適用拡大を実施し、有期契約労働者等の賃金の引上げを助成する「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」
Ⅶ 有期契約労働者等の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用した場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」

Ⅰ 正社員化コース
有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換、または派遣労働者を直接雇用した事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換等を通じたキャリアアップを目的としています。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という。
）が、ガイドライン（※１）に沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。
※１ ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップ促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。ガイドラインは厚生労働省ホームページに掲載しております。

１ 対象労働者
本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）・（２）または（４）に該当する労働者、あるいは申請事業主がその事業所で受け入れている（３）の派遣労働者です。いずれの場合においても、転換または直接雇用した日以降において雇用保険被保険者および社会保険の被保険者であること、並びに支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分が継続し、離職していない者
であることが必要です。
（１）申請事業主に雇用される期間が通算して６か月以上３年以下（昼間学生（※２）であった期間を除く。
）
である有期契約労働者。
※２ 昼間学生とは、学校教育法第 1 条に規定する学校、同法第 124 条に規定する専修学校または同法第 134 条第 1項に規定する各種学校の学生または生徒であって、大学の夜間学部及び高等学校の夜間等の定時制の課程の者等
以外のものを指します（以下同じ。
）。

（２）申請事業主に雇用される期間が６か月以上（昼間学生であった期間を除く。
）である無期雇用労働者- 225 -

（３） ６か月以上３年以下の期間（昼間学生であった期間を除く。
）継続して派遣先の事業所その他派遣就
業場所の同一の組織単位における業務に従事している派遣労働者（※３）
。
※３ 無期雇用労働者として直接雇用される場合は、派遣元事業主に有期契約労働者として雇用される期間が３年以内である必要があります。また、同一の派遣労働者について、６か月以上の期間同一の組織単位における業務に従事している場合に限ります。

（４）申請事業主が実施した有期実習型訓練（人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）によるものに限る。
）を受講し、修了した有期契約労働者等（ただし、無期雇用労働者に転換する場合は、申請事業主に雇用された期間が３年以下の者に限る。
）。

注意

上記の対象労働者の要件に加え、次の１～８のいずれかに該当する対象労働者は支給対象となりません。

１ 次の（１）、（２）のいずれかに該当する労働者。
(１) 有期契約労働者等から正規雇用労働者（勤務地限定正社員・職務限定正社員・短時間正社員を含む。以下、正社員化コース内は同じ。
）に転換または直接雇用される場合、当該転換日または直接
雇用日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所または資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する親会社、子会社、関連会社および関係会社などをいう（以下同じ。
）。
）において、正規雇用労働者として雇用されたことがある者または取締役、社員、監査役、協同組合等の社団または財団の役員であった者。
(２) 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日または直接雇用日の前日から過去
３年以内に、当該事業主の事業所または密接な関係の事業主において、正規雇用労働者または無期雇用労働者として雇用されたことがある者または取締役、社員、監査役、協同組合等の社団または財団の役員であった者。
２ 転換または直接雇用を行った事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族をいう（以下同じ。
）。
）の者。
３ 短時間正社員に転換または直接雇用される場合、転換または直接雇用後に原則所定労働時間および所定労働日数を超えた勤務をしている者。
４ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第６条の１０に規定する就労継続支援Ａ型の事業（以下「就労継続支援Ａ型事業」という。
）における利用者。
５ 支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職（本人の都合による離職および天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。
）している者。
６ 支給申請日において、正規雇用労働者については有期契約労働者または無期雇用労働者、無期雇用
労働者については有期契約労働者への転換が予定されていない者であること。
７ 転換または直接雇用後の雇用形態に定年制が適用される場合、転換または直接雇用日から定年年齢に達する日までの期間が１年未満である者。
８ 申請事業主または資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主の事業所において定年を迎えた者。
２ キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」（※４）を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けたこと。
※４ キャリアアップ計画書は、コース実施日までに管轄労働局長に提出してください（各コースの取組は、計画- 226 -

期間内に実施されている必要があります。
）。
本計画は、３年以上５年以内の計画であり、ガイドラインに沿って、おおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載します。

３ 正規雇用労働者等への転換等の実施
２のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する次の（１）～（６）のすべてを満たす措置を実施したこと。また、支給額の加算措置の適用を受ける場合は、（７）～（１０）のいずれかを満たしていること。
（１）次の①～③のいずれかの措置を、制度として労働協約または就業規則その他これに準ずるものに定め（※５）
、当該規定に基づき転換等をしたこと。
※５ 当該制度の適用に当たり、面接試験や筆記試験等の適切な手続き、要件（勤続年数、人事評価結果、
所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準等をいいます。
）および実施時期を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに明示することが必要です。

① 有期契約労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換すること。
② 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること。
③ 派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用すること。
（２）対象労働者を転換後６か月以上の期間継続して雇用し、当該対象労働者に対して転換後６か月分の賃金を支払ったこと。
（３）支給申請日において（１）①～③の制度を継続して運用していること。
（４）転換後の６か月間の賃金（※６）を、転換前６か月間の賃金（※６）より５％以上増額させている事業主であること。
※６ 賞与（就業規則または労働協約に支給時期および支給対象者が明記されている場合であって、転換等後６か月間の賃金算定期間中に賞与が支給されている場合（支給申請時点で支給時期および金額が確定しているものを含む。
）に限り含めることができる。
）や定額で支給されている諸手当（名称の如何は問わず、実費弁償的なものや毎月の状況により変動することが見込まれるものは除く。
）を含む賃金の総額。
転換等前後で所定労働時間が異なる場合は１時間当たりの賃金。
支給対象事業主が実施した人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）の有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等であって、転換等前の期間が６か月未満の場合は転換前の雇用期間に応じた賃金。

（５）正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること。
（６）正規雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を社会保険の被保険者として適用させている事業主であること（ただし、無期雇用労働者へ転換させた場合、社会保険の任意適用事業所の事業主の場合、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主であること。
）。
（７）母子家庭の母等または父子家庭の父の転換等に係る支給額の適用を受ける場合、当該転換等の日において母子家庭の母等または父子家庭の父の有期契約労働者等を転換等したこと。
（８）若者雇用促進法に基づく認定事業主についての３５歳未満の者の転換等に係る支給額の適用を受ける
場合、当該転換等の日より前に若者雇用促進法第１５条の認定を受けていて、当該転換等の日において３５歳未満の有期契約労働者等を転換等したこと（支給申請日においても引き続き若者雇用促進法に基づく認定事業主であることが必要。
）。
（９）勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度に係る支給額の加算の適用を受ける場合、キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度のうち、当該雇用区分を労働協約または就業規則に、当該転換制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換等したこと。
（１０）
生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、
当該生産性要件を満たすこと。

- 227 -

対象となる事業主
本助成金（コース）を受給する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」に示す措置を受ける対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、およびその措置の状況を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ 転換日または直接雇用日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過した日までの間において、当該転換または直接雇用を行った事業所で雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。
）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む。
）したことがある場合。
２ 転換日または直接雇用の前日から起算して６か月前の日から１年を経過した日までの間において、当該転換または直接雇用を行った事業所で雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格離職者となる離職理由（※７）により、当該転換または直接雇用を行った日における雇用保険被保険者の６％を超えて離職させていた場合。
※７ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小
や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

３ 転換後の基本給や定額で支給されている諸手当を、転換前と比較して低下させていた場合。

支給額
１ 本助成金（コース）は、次表の額が支給されます。
注 ＜ ＞内は生産性の向上が認められる場合の額（ ）内は中小企業以外の額（中小企業事業主の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照）
対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合、若者
措置内容

対象労働者

雇用促進法に基づく認定事

１人当たり支給額

業主が 35 歳未満の者を転換等した場合に支給額へ加派遣労働者を直接雇用した場合に支給額へ加算算
有期契約から正規雇用への転換等

有期契約から無期雇用への転換等

無期雇用から正規雇用への転換等

５７万円＜７２万円＞

９５,０００円

２８.５万円（４２.７５万円＜５４万円＞）＜１２万円＞＜３６万円＞

２８.５万円＜３６万円＞

４７,５００円（２１.３７５万円＜２７万円＞）＜６０,０００円＞

２８.５万円＜３６万円＞

４７,５００円

２８.５万円（２１.３７５万円＜２７万円＞）＜６０,０００円＞＜３６万円＞

注 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換等した場合に１事業所当たり９５,０００円＜１２万円＞ （７１,２５０万円＜９０,０００円＞）加算

２ 対象労働者の支給申請人数は、１年度１事業所当たり２０人までを上限とします。

- 228 -

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする申請事業主は、次の１～２の順に手続をしてください。
１ キャリアアップ計画の提出
ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画を作成し、転換制度を適用する日までに、必要な書類を添えて（※８）
、管轄の労働局（※９）に提出して、労働局長の認定を受けてください。
※８ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※９ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

２ 支給申請正規雇用労働者等への転換（派遣労働者においては直接雇用）後、６か月分の賃金（時間外手当等を含む。
）を支払った日の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて（※８）
、管轄の労働局（※９）へ支給申請してください。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｈにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い
合わせください。
３ 平成２９年度中に人材育成コースに係る訓練計画届を提出していた場合、下記のとおり正社員化コース
に関する経過措置が適用されます。

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Ⅱ 賃金規定等改定コース
有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給させた事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という。
）が、ガイドライン（※１）に沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。
※１ ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップ促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。ガイドラインは厚生労働省ホームページに掲載しております。

１ 対象労働者
本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）～（５）のすべてに該当する労働者です。
（１）労働協約または就業規則に定めるところにより、その雇用するすべてまたは一部（※２）の有期契約
労働者等に適用される賃金に関する規定または賃金テーブル（以下「賃金規定等」という。
）を増額改定した日の前日から起算して３か月以上前の日から増額改定後６か月以上の期間継続して雇用されている
有期契約労働者等であること。
※２ 雇用形態別または職種別その他合理的な理由に基づく区分に限ります。

（２）増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて２％以上昇給している者（中小企業において３％以上増額改定し、支給額３の加算の適用を受ける場合にあっては、３％以上昇給している者）であること。
（３）賃金規定等を増額改定した日以降の６か月間、当該対象適用事業所における雇用保険被保険者であること。
（４）賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者であること。
（５）支給申請日において離職（本人の都合による離職および天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。
）
していない者であること。
２ キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」（※３）を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けたこと。
※３ キャリアアップ計画書は、コース実施日までに管轄労働局長に提出してください。
本計画は、３年以上５年以内の計画であり、ガイドラインに沿って、おおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載します。

３ 賃金規定等の改定
２のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する賃金規定等を次の（１）～（８）のすべてを満たして改定したこと。
（１）賃金規定等を作成していること。
（２）すべてまたは一部の賃金規定等を２％以上増額改定（新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給を、整備前に比べ２％以上増額する場合を含む。
）
し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用し昇給させたこと。
- 230 -

（３）増額改定前の賃金規定等を、３か月以上運用していること（新たに賃金規定等を整備する場合は、整備前の３か月分の有期契約労働者等の賃金支払状況が確認できること）。
（４）増額改定後の賃金規定等を、６か月以上運用し、かつ、定額で支給されている諸手当を減額していな
いこと。
（５）支給申請日において改定された賃金規定等を継続して運用していること。
（６）中小企業事業主において３％以上増額改定し、支給額の加算の適用を受ける場合、当該すべてまたは一部の賃金規定等を３％以上増額改定（新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給を、整備前に比べ３％以上増額する場合を含む。
）し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用し昇給させたこと。
（７）職務評価を経て賃金規定等の増額改定を行う場合、雇用するすべてまたは一部の有期契約労働者等を対象に職務評価を実施していること。
なお、職務評価の手法については、「単純比較法」、「分類法」、「要素比較法」、「要素別点数法」のいずれの手法を用いてもよいこと。
ただし、「単純比較法」または「分類法」による「職務評価」の手法を使う場合、職務分析（仕事を「業務内容」や「責任の程度」等に基づいて整理し、職務説明書に整理すること）を行うことが必要であること。
（８）生産性要件（※４）を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たすこと。
※４ 生産性要件については、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＥをご参照ください。

対象となる事業主
本助成金（コース）を受給する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」に示す措置を受ける対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、およびその措置の状況を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。

支給額
１ 本助成金（コース）は、次の額が支給されます。
（１）すべての有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合
対象労働者数が、１人～３人：１事業所当たり９５，０００円＜１２万円＞（７１，２５０円＜９０，０００円＞）
４人～６人：１事業所当たり１９万円＜２４万円＞（１４.２５万円＜１８万円＞）
７人～１０人：１事業所当たり２８.５万円＜３６万円＞（１９万円＜２４万円＞）
１１人～１００人：１人当たり２８，５００円＜３６，０００円＞（１９，０００円＜２４，０００円＞）（２）一部の有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合
対象労働者数が、１人～３人：１事業所当たり４７，５００円＜６０，０００円＞（３３，２５０円＜４２，０００円＞）- 231 -

４人～６人：１事業所当たり９５，０００円＜１２万円＞（７１，２５０円＜９０，０００円＞）
７人～１０人：１事業所当たり１４．２５万円円＜１８万円＞（９５，０００円＜１２万円＞）
１１人～１００人：１人当たり１４，２５０円＜１８，０００円＞（９，５００円＜１２，０００円＞）
２ 対象労働者の支給申請人数は、１年度１事業所当たり１００人までを上限とします。申請回数は１年度１回のみとなります。
３ 中小企業事業主において３％以上増額改定した場合に支給額が加算されます。
上記１（１）の場合は１人当たり１４，２５０円＜１８，０００円＞
１（２）の場合は１人当たり ７，６００円＜９，６００円＞
４ 職務評価を活用した場合は、職務評価加算として１事業所当たり１９万円＜２４万円＞（１４.２５万円＜１８万円＞）が加算されます。なお、加算は１事業所当たり１回のみとなります。
注 ＜＞内は生産性要件を満たした場合の加算額( )内は中小企業以外の額(中小企業事業主の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照)

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする申請事業主は、次の１～２の順に手続をしてください。
１ キャリアアップ計画の提出
ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画を作成し、賃金規定等の改定を行う日までに、必要な書類を添えて（※５）、管轄の労働局（※６）に提出し、管轄の労働局長の認定を受けてください。
※５ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※６ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

２ 支給申請賃金規定等の増額改定後、６か月分の賃金（時間外手当等を含む）を支払った日の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて（※５）
、管轄の労働局（※６）へ支給申請してください。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合
わせください。

- 232 -

Ⅲ 健康診断制度コース
健康診断の実施が法定外の有期契約労働者等に対する健康診断制度を新たに規定し、実施した事業主に対して助成するものであり、健康管理体制の強化を通じた有期契約労働者等のキャリアアップを目的としています。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という。
）が、実施ガイドライン（※１）に沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。
※１ ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップ促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。ガイドラインは厚生労働省ホームページに掲載しております。

１ 対象労働者
本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）～（４）のすべてに該当する労働者です。
（１）有期契約労働者等であること（※２）
。
※２ 次のアおよびイに該当する者以外のものである必要があります。
ア 期間の定めのない労働契約により使用される者（期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約期間が１年（労働安全衛生規則第４５条において引用する同例第１３条第１項第２号に掲げる業務に従事する者にあっては６か月）以上である者ならびに契約更新により１年以上使用されることが予定されている者および１年以上引き続き使用されている者を含む）。
イ その者の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定
労働時間数の３／４以上の者（２） 雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受診する日に、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。
（３）健康診断制度を新たに設け実施した事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者であること。
（４）支給申請日において離職していない者であること。
２ キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」（※３）を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けたこと。
※３ キャリアアップ計画書は、コース実施日までに管轄労働局長に提出してください。
本計画は、３年以上５年以内の計画であり、ガイドラインに沿って、おおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載します。

３ 健康診断制度の導入
２のキャリアアップ計画に基づき、次の（１）～（６）のすべてを満たす法定外の健康診断制度を規定し、実施したこと。
（１）対象労働者を対象とした、次の①～③のいずれかに該当する健康診断（※４）の制度をキャリアアッ
プ計画期間中に新たに労働協約または就業規則に規定したこと。

- 233 -

※４ 労働安全衛生規則第４３条および４４条により実施することが事業主に義務付けられている「常時雇用する労働者」に対して行うものでないものを指します。

① 雇入時健康診断② 定期健康診断③ 人間ドック（２）（１）の制度に基づき、延べ４人以上の対象労働者に実施したこと。
（３）支給申請日において（１）の健康診断の制度を継続して運用していること。
（４）健康診断等の費用を次のとおり負担したこと（※５）
。
① 雇入時健康診断および定期健康診断については、事業主が費用の全額を健康診断実施機関または対象労働者に対して直接負担したこと。
② 人間ドックについては、事業主が費用の半額以上を健康診断実施機関または対象労働者に対して直接負担したこと。
※５ 費用負担について、労働協約または就業規則に規定している必要があります。

（５）（１）の健康診断制度を実施するに当たり、対象者を限定する等実施するための要件（合理的な理由があるものに限る。
）がある場合は、当該要件を労働協約または就業規則に規定していること。
（６）生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たすこと。

対象となる事業主
本助成金（コース）を受給する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」に示す措置を受ける対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、およびその措置の状況を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。

支給額
１ 本助成金（コース）は、１事業所当たり３８万円＜４８万円＞（２８.５万円＜３６万円＞）が支給されます。
注 ＜＞内は生産性要件を満たした場合の加算額（ ）内は中小企業以外の額（中小企業事業主の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照）

２ １事業所当たり１回のみの支給となります。

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする申請事業主は、次の１～２の順に手続をしてください。
１ キャリアアップ計画の提出
ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画を作成し、健康診断制度を導入する日までに、必要な書類を添えて（※６）、管轄の労働局（※７）に提出し、管轄の労働局長の認定を受けてください。
※６ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※７ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

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２ 支給申請
延べ４人目の健康診断を実施した日（※８）を含む月の分の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて（※６）
、管轄の労働局（※７）へ支給申請してください。
※８

延べ４人目の健康診断を実施した日がキャリアアップ計画書の認定を受けた日より前の場合は、キャリアアップ計画書の認定を受けた日となります。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合
わせください。

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Ⅳ 賃金規定等共通化コース
有期契約労働者等に対して正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに作成し、適用した事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、ガイドライン（※１）に沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。
※１ ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップ促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。ガイドラインは厚生労働省ホームページに掲載しております。

１ 対象労働者
本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）～（５）のすべてに該当する労働者です。
（１） 労働協約または就業規則の定めるところにより、賃金に関する規定または賃金テーブル（以下「賃金規定等」という。
）を共通化した日の前日から起算して３か月以上前の日から共通化後６か月以上の期間継続して、事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。
（２）正規雇用労働者と同一の区分に格付けされている者であること。
（３）賃金規定等を共通化した日以降の６か月間、当該対象適用事業所において雇用保険被保険者であること。
（４）賃金規定等を新たに作成し、適用した事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者であること。
（５）支給申請日において離職（本人の都合による離職および天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。
）していない者であること。
２ キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」（※２）を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けたこと。
※２ キャリアアップ計画書は、コース実施日までに管轄労働局長に提出してください。
本計画は、３年以上５年以内の計画であり、ガイドラインに沿って、おおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載します。

３ 賃金規定等の共通化適用
２のキャリアアップ計画に基づき、次の（１）～（９）のすべてを満たす賃金規定等を導入し、適用したこと。
（１）労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用
労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、賃金規定等の区分に対応した基本給等の待遇を定めていること。
（２）正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期契約労働者等の賃金規定等と同時またはそれ以前に導入していること。
（３）当該賃金規定等の区分を有期契約労働者等と正規雇用労働者についてそれぞれ３区分以上設け、かつ、有期契約労働者等と正規雇用労働者の同一の区分を２区分以上設け適用していること（※３）
。
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※３ 同一区分に対象労働者及び比較対象となる正規雇用労働者が格付けされている必要があります。

（４）上記（３）の同一区分における、有期契約労働者等の基本給など職務の内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たりの額を、正規雇用労働者と同額以上とすること。
（５）当該賃金規定等が適用されるための合理的な条件を労働協約または就業規則に明示していること。
（６）当該賃金規定等をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させたこと。
（７）当該賃金規定等を６か月以上運用していること。
（８）当該賃金規定等の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給や定額で支給されている諸手当を減額していないこと。
（９）支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用していること。
（１０）生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たすこと。

対象となる事業主
本助成金（コース）を受給する事業主は、次の要件のすべてを満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」に示す措置を受ける対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、およびその措置の状況を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。

支給額
１ 本助成金（コース）は、１事業所当たり５７万円＜７２万円＞（４２.７５万円＜５４万円＞）が支給されます。
注 ＜＞内は生産性要件を満たした場合の加算額（ ）内は中小企業以外の額（中小企業事業主の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」の C を参照）

２ 対象労働者が２人以上いる場合、２人目から１人当たり２万円＜２．４万円＞（１．５万円＜１．８万円＞）を加算します。
３ １事業所当たり１回のみの支給となります。また、２の加算上限人数は２０人までとなります。

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする申請事業主は、次の１～２の順に手続をしてください。
１ キャリアアップ計画の提出
ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画を作成し、賃金規定等の共通化を実施する日までに、必要な書類を添えて（※４）
、管轄の労働局（※５）に提出し、管轄の労働局長の認定を受けてください。
※４ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※５ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

２ 支給申請賃金規定等共通化後、６か月分の賃金（時間外手当等を含む。
）を支払った日の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて（※４）
、管轄の労働局（※５）へ支給申請してください。

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利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い
合わせください。

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Ⅴ 諸手当制度共通化コース
有期契約労働者等に対して正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、ガイドライン（※１）に沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。
※１ ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。ガイドラインは厚生労働省ホームページに掲載しております。

１ 対象労働者
本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）～（４）のすべてに該当する労働者です。
（１）労働協約または就業規則の定めるところにより、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度（以下「諸手当制度」という）を共通化した日の前日から起算して３か月以上前の日から共通化後６か月以上の期間継続して、申請事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。
（２）
諸手当制度を共通化した日以降の６か月間当該対象適用事業所において雇用保険被保険者であること。
（３）諸手当制度を新たに作成し、適用した事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者であること。
（４）支給申請日において離職（本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。
）していない者であること。
２ キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」（※２）を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けたこと。
※２ キャリアアップ計画書は、コース実施日までに管轄労働局長に提出してください。
本計画は、３年以上５年以内の計画であり、ガイドラインに沿って、おおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載します。

３ 諸手当制度の共通化の適用
２のキャリアアップ計画に基づき、次の（１）～（９）のすべてを満たしたこと。
（１）労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用
労働者と共通の次の①から⑪のいずれかに関する諸手当制度を新たに設けたこと。
（※３、４）① 賞与
一般的に労働者の勤務成績に応じて定期または臨時に支給される手当（いわゆるボーナス）。
② 役職手当管理職等、管理・監督ないしこれに準ずる職制上の責任のある労働者に対し、役割や責任の重さ等に応じて支給される手当。
③ 特殊作業手当・特殊勤務手当
著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事する労働者に対し、その勤務の特殊性に応じて支給される手当（人事院規則９－３０（特殊勤務手当）に規定する特殊勤務手当に相当するもの等）。
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④ 精皆勤手当
労働者の出勤奨励を目的として、事業主が決めた出勤成績を満たしている場合に支給される手当。
⑤ 食事手当勤務時間内における食費支出を補助することを目的として支給される手当。
⑥ 単身赴任手当
勤務する事業所の異動、住居の移転、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた扶養親族と別居することとなった労働者に対し、異動前の住居または事業所と異動後の住居または事業所との間の距離等に応じて支給される手当。
⑦ 地域手当複数の地域に事業所を有する場合に、特定地域に所在する事業所に勤務する労働者に対し、勤務地の物価や生活様式の地域差等に応じて支給される手当。
⑧ 家族手当
扶養親族のある労働者に対して、扶養親族の続柄や人数等に応じて支給される手当（扶養している子どもの数や教育に要する費用に応じて支給される子女教育手当を含む。
）。
⑨ 住宅手当自ら居住するための住宅（貸間を含む。
）または単身赴任する者で扶養親族が居住するための住宅を借り受けまたは所有している労働者に対し、支払っている家賃等に応じて支給される手当。
⑩ 時間外労働手当
労働者に対して、労働基準法第３７条第１項に基づき法定労働時間を超えた労働時間に対する割増賃金として支給される手当。
⑪ 深夜・休日労働手当
労働者に対して、労働基準法第３７条第１項に基づき休日の労働に対する割増賃金として支給される手当または同条第４項に基づき午後１０時から午前５時までの労働に対する割増賃金として支給される手当※３ 諸手当の名称が一致していない場合でも、手当の趣旨・目的から判断して実質的に①から⑪までに該当していれば要件を満たすものとします。
※４ 現金支給された場合に限ります（クーポン等により支給された場合は対象外）。

（２）（１）の諸手当制度に基づき、対象労働者１人当たり次の①～③までのいずれかに該当し、６か月分の賃金を支給していること。
① （１）①については、６か月分相当として５０，０００円以上支給していること。
② （１）②から⑨までについては、１か月分相当として１つの手当につき３，０００円以上支給していること。
③ （１）⑩または⑪については、割増率を法定割合の下限に５％以上加算して支給していること（３）正規雇用労働者に係る諸手当制度を、新たに設ける有期契約労働者等の諸手当制度と同時またはそれ以前に導入していること。
（４）有期契約労働者等の諸手当の支給について、正規雇用労働者と同額または同一の算定方法としていること。
（５）当該諸手当制度をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させたこと。
（６）当該諸手当制度を６か月以上運用していること。
（７）当該諸手当制度の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、共通化前と比べて基本給や定額で支給されている諸手当を減額していないこと。
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（８）諸手当制度を規定した日から支給申請日において当該諸手当制度を継続して運用していること。
（９）生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たすこと。

対象となる事業主
本助成金（コース）を受給する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」に示す措置を受ける対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、およびその措置の状況を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。

支給額
１ 本助成金（コース）は、対象労働者が最も多い諸手当制度について１事業所当たり３８万円＜４８万円＞（２８.５万円＜３６万円＞）が支給されます。
注 ＜＞内は生産性要件を満たした場合の加算額（ ）内は中小企業以外の額（中小企業事業主の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」の C を参照）

２ 対象労働者が２人以上いる場合、２人目から１人当たり１５，０００円＜１８，０００円＞（１２，０００円＜１４，０００円＞）が加算されます。
３ 当該諸手当制度を、同時に２つ以上新たに作成し適用した場合（※）
、２つ目以降の手当１つにつき、１６万円＜１９．２万円＞（１２万円＜１４．４万円＞）が加算されます。
注 共通化後に初めて「対象となる措置」３（１）②～⑪を適用した後６か月の賃金算定期間中に、初めて３（１）①を適用した場合または共通化後に初めて「対象となる措置」３（１）①を適用した後６か月の賃金算定期間中に初めて３（１）②～⑪を適用した場合、同時に適用したものとみなします。

４ １事業所当たり１回のみの支給となります。また、２の加算上限人数は２０人までとなります。

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする申請事業主は、次の１～２の順に手続をしてください。
１ キャリアアップ計画の提出
ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画を作成し、諸手当制度の共通化を実施する日までに、必要な書類を添えて（※５）
、管轄の労働局（※６）に提出し、管轄の労働局長の認定を受けてください。
※５ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※６ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

２ 支給申請
諸手当の支給後、６か月分の賃金（時間外手当等を含む。
）を支払った日の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて（※５）
、管轄の労働局（※６）へ支給申請してください。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。
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Ⅵ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施し、雇用する有期契約労働者等の賃金を引上げた事業主に対して助成するものであり、社会保険適用を受けることのできる労働条件の確保を通じた短時間労働者のキャリアアップを目的としています。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、ガイドライン（※１）に沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。
※１ ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップ促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。ガイドラインは厚生労働省ホームページに掲載しております。

１ 対象労働者
本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）～（５）のすべてに該当する労働者です。
（１）申請事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。
（２）措置の該当日（以下「措置該当日」という。
）の前日から起算して３か月以上の期間継続して有期契約
労働者等として雇用された者であること。
（３）措置該当日の前日から起算して過去３か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であること。
（４）労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を行った事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者であること。
（５）支給申請日において離職（本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。
）していない者であること。
２ キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」（※２）を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けたこと。
※２ キャリアアップ計画書は、コース実施日までに管轄労働局長に提出してください。
本計画は、３年以上５年以内の計画であり、ガイドラインに沿って、おおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載します。

３ 労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置
２のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者の賃金の引上げを次の（１）～（７）のすべてを満たして実施したこと。
（１）労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施したこと。
（２）（１）による措置該当日において、新たに社会保険の被保険者となったすべての有期契約労働者等の基本給を増額し、かつ、定額で支給されている諸手当を減額していないこと。
（３）（１）の措置の該当日（以下「措置該当日」という。
）において、新たに社会保険の被保険者となった全ての有期契約労働者等の基本給について、（１）の措置を講ずる前の基本給と比べて一定の割合（３％以上）で増額する措置を講じたこと。
（４）有期契約労働者等を措置適用後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して基本給の増額
後６か月分の賃金を支給したこと。
（５）措置該当日以降のすべての期間について、当該有期契約労働者等を雇用保険及び社会保険の被保険者- 242 -

として適用させていること。
（６）（２）の実施後に、社会保険加入状況および基本給の増額を明確にした雇用契約書等を作成および交付している事業主であること。
（７）生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たすこと。

対象となる事業主
本助成金（コース）を受給する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」に示す措置を受ける対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、およびその措置の状況を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。
２ 社会保険適用事業所の事業主であること。

支給額
１ 本助成金（コース）は、次の額が支給されます。
１人当たり３％以上５％未満：２９，０００円＜３６，０００円＞（２２，０００円＜２７，０００円＞）
５％以上７％未満：４７，０００円＜６０，０００円＞（３６，０００円＜４５，０００円＞）
７％以上１０％未満：６６，０００円＜８３，０００円＞（５０，０００円＜６３，０００円＞）
１０％以上１４％未満：９４，０００円＜１１．９万円＞（７１，０００円＜８９，０００円＞）
１４％以上：１３．２万円＜１６．６万円＞（９９，０００円＜１２．５万円＞）※３ 本コースは、平成３２年３月３１日までの暫定措置となります。
※４ 対象労働者が複数以上であり、基本給の増額割合が異なる場合は、最も低い増額割合の区分の支給額が適用されます。
注 ＜＞内は生産性要件を満たした場合の加算額（ ）内は中小企業以外の額（中小企業事業主の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照）

２ １事業所当たり１回のみ、支給申請上限人数は４５人までとなります。

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする申請事業主は、次の１～２の順に手続をしてください。
１ キャリアアップ計画の提出
ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画を作成し、労働時間延長を実施する日までに、必要な書類を添えて（※５）、管轄の労働局（※６）に提出し、管轄の労働局長の認定を受けてください。
※５ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※６ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

２ 支給申請基準日（対象労働者に係る基本給の増額後６か月分の賃金を支給した日）の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて（※５）
、管轄の労働局（※６）へ支給申請してください。

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利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い
合わせください。

- 244 -

Ⅶ 短時間労働者労働時間延長コース
雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を５時間以上延長または賃金規定等改定コースもし
くは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を１時間以上５時間未満延長し、新たに社会保険に適用した事業主に対して助成するものであり、社会保険適用を受けることのできる労働条件の確保を通じた短時間労働者のキャリアアップを目的としています。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という。
）が、ガイドライン（※１）に沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。
※１ ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップ促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。ガイドラインは厚生労働省ホームページに掲載しております。

１ 対象労働者
本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）～（５）のすべてに該当する労働者です。
（１）申請事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。
（２）次の①～⑤のいずれかに該当する労働者であること。
① 週所定労働時間を５時間以上延長した日の前日から起算して６か月以上の期間継続して、有期契約
労働者等として雇用された者であること。
② 週所定労働時間を１時間以上２時間未満延長した日の前日から起算して６か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて１３％以上昇給している者であること。
③ 週所定労働時間を２時間以上３時間未満延長した日の前日から起算して６か月以上の期間継続して、
有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて８％以上昇給している者であること。
④ 週所定労働時間を３時間以上４時間未満延長した日の前日から起算して６か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて３％以上昇給している者であること。
⑤ 週所定労働時間を４時間以上５時間未満延長した日の前日から起算して６か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて２％以上昇給している者であること。
（３）週所定労働時間を延長した日の前日から起算して過去６か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であること。
（４）週所定労働時間の延長を行った事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者であること（５）支給申請日において離職（本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。
）していない者であること。
２ キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」（※２）を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けたこと。
- 245 -

※２ キャリアアップ計画書は、コース実施日までに管轄労働局長に提出してください。
本計画は、３年以上５年以内の計画であり、ガイドラインに沿って、おおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載します。

３ 短時間労働者の労働時間の延長
２のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者の週所定労働時間延長を次の（１）～（５）のすべてを満たして実施したこと。
（１）雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を５時間以上延長したまたは週所定労働時間を１時間以上５時間未満延長し、新たに社会保険に適用するとともに、労働者の手取り収入が減少しない
ように賃金規定等改定コースもしくは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを併せて実施したこと。
（２）（１）により週所定労働時間を延長し、新たに社会保険の被保険者となった労働者を延長後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して延長後の処遇適用後６か月分の賃金を支給したこと。
（３）（１）により週所定労働時間を延長した日以降のすべての期間について、当該労働者を雇用保険および社会保険の被保険者として適用させていること。
（４）（１）により週所定労働時間を延長した際に、週所定労働時間および社会保険加入状況を明確にした雇用契約書等を作成および交付していること。
（５）生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たすこと。

対象となる事業主
本助成金（コース）を受給する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」に示す措置を受ける対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、およびその措置の状況を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。
２ 社会保険適用事業所の事業主であること。

支給額
１ 本助成金（コース）は、次の額が支給されます。
（１）短時間労働者の週所定労働時間を５時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合
１人当たり：２２．５万円＜２８．４万円＞（１６．９万円＜２１．３万円＞）（※３）※３ 平成３２年３月３１日までの間、支給額を増額しています。

（２）賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が減
少しない（※４）ように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用した場合、１人当たり
１時間以上２時間未満：４５，０００円＜５７，０００円＞（３４，０００円＜４３，０００円＞）
２時間以上３時間未満：９０，０００円＜１１．４万円＞（６８，０００円＜８６，０００円＞）
３時間以上４時間未満：１３．５万円＜１７万円＞（１０．１万円＜１２．８万円＞）
４時間以上５時間未満：１８万円＜２２．７万円＞（１３．５万円＜１７万円＞）※４ （２）については延長時間数に応じて以下のとおり延長時に基本給を昇給することで、手取り収入が減少していないと判断します。
１時間以上２時間未満：１３％以上昇給
３時間以上４時間未満：３％以上昇給

２時間以上３時間未満：８％以上昇給
４時間以上５時間未満：２％以上昇給- 246 -

※５ （２）については、平成３２年３月３１日までの暫定措置となります。
注 ＜＞内は生産性要件を満たした場合の加算額（ ）内は中小企業以外の額（中小企業事業主の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照）

２ 対象労働者の支給申請人数は、１（１）と１（２）を合わせて、１年度１事業所当たり４５人までを上限（※６）とします（※７）
。
※６ 平成３２年３月３１日までの間、上限人数を緩和しています。
※７ 適用拡大対象企業（特定適用事業所）については、平成２８年１０月１日付の契約（適用）まで旧制度を利用することができます。
[旧制度] 短時間労働者の週所定労働時間を２５時間未満から３０時間以上に延長し、新たに社会保険を適用した場合：１人当たり２０万円（１５万円）

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする申請事業主は、次の１～２の順に手続をしてください。
１ キャリアアップ計画の提出
ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画を作成し、労働時間延長を実施する日までに、必要な書類を添えて（※８）、管轄の労働局（※９）に提出し、管轄の労働局長の認定を受けてください。
※８ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※９ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

２ 支給申請基準日（労働時間を延長した後、６か月分の賃金（時間外手当等を含む）を支払った日）の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて（※８）
、管轄の労働局（※９）へ支給申請してください。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い
合わせください。

- 247 -

１７ 両立支援等助成金
労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成するものであり、仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進のための事業主の取組の促進を目的としています。
本助成金は次の６つのコースに分けられます。
Ⅰ 男性の育児休業等取得を促進するための取組に助成する「出生時両立支援コース」
Ⅱ 仕事と介護の両立支援のための取組に対して助成する「介護離職防止支援コース」
Ⅲ 労働者の円滑な育児休業の取得・復帰、育児休業者の代替要員の確保や育休からの復帰後の支援の取組に対して助成する「育児休業等支援コース」
Ⅳ 育児・介護等を理由とした退職者の復職支援の取組に対して助成する「再雇用者評
価処遇コース」
Ⅴ 女性の活躍推進の取組に対して助成する「女性活躍加速化コース」
Ⅵ 事業所内保育施設の設置・運営費用を助成する「事業所内保育施設コース」※Ⅵは新規の申請受付は停止しています。

Ⅰ 出生時両立支援コース
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対して助成金を支給するものであり、男性の育児休業および育児目的休暇取得促進を目的としています。
本助成金（コース）では、Ａ．男性労働者の育児休業、Ｂ．育児目的休暇の２パターンの助成金の支給が行われます。
なお、本助成金（コース）は、平成３２年度までの時限措置の予定です。

対象となる措置
Ａ. 男性労働者の育児休業
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１および２を実施した場合に受給することができます。
１ 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組
平成２８年４月１日以降、例えば、次の（１）～（３）のような男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組（いずれか１つで可）を、最初の対象労働者の育児休業開始日の前日までに行っていることが必要です。ただし、１人目の対象労働者についてすでに支給決定を受けている事業主を除きます。
（１）男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知（２）管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨（３）男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施
２ 男性の育児休業取得
雇用する男性労働者に、次の（１）および（２）を満たす育児休業を取得させることが必要です。
（１）連続した１４日以上（中小企業事業主にあっては連続した５日以上）の育児休業（※１）であること- 248 -

（２）子の出生後８週間以内（子の出生日を含む）に開始している（※２）こと※１ 育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業であることが必要です。ただし、申請事業主に継続して雇用された期間が１年未満の有期雇用労働者が、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業に準じて事業
主が労働協約または就業規則に規定した制度に基づき取得した休業も対象となります。
※２ 出生予定日より後に子が生まれた場合など、出生日以前から開始した育児休業であっても、当該育児休業期間に子の出生後８週間以内（子の出生日を含む）の期間が含まれている場合は対象となります。

注意

次に該当する場合には支給対象となりません。
１ 育児休業中に労働者が就業した場合は、労使合意の上であっても育児休業をしたものとは認められません。また、同一の子に係る育児休業を複数回取得している場合であっても、支給対象となるのは、当該育児休業のうちいずれか１回のみです。

Ｂ. 育児目的休暇
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１～３のすべてを実施した場合に受給することができます。
１ 育児目的休暇制度の導入
男性労働者が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる育児目的休暇の制度を新たに導入し、労働協約または就業規則に規定していることが必要です。また、当該休暇制度は、分割して取得することが可能な制度であることとし、当該制度に基づき、利用者が生じた事業主が対象です。
２ 男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組
次の（１）～（３）のような男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組（いずれか１つで可）を男性労働者が当該休暇を取得する日より前に行っていることが必要です。
（１）男性労働者を対象にした、育児目的休暇制度の利用を促進するための資料等の周知（２）管理職による、子の出生前後における男性労働者への休暇取得の勧奨（３）男性労働者の休暇取得についての管理職向けの研修の実施
３ 男性労働者の育児目的休暇取得
雇用する男性労働者が、子の出生前６週間または出生後８週間以内（出生日も含む）に、合計して８日以上（中小企業事業主にあっては５日以上）の育児目的休暇を取得していることが必要です。
注意

次のいずれかに該当する場合には支給対象となりません。
１ 平成３０年３月３１日以前に既に当該制度が導入されている場合
２ 既に育児休業に入っている労働者が当該休暇制度を利用した場合対象となる事業主
本助成金（コース）を受給する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
上記「対象となる措置」のすべての措置の対象となった対象労働者（以下「支給対象者」という）の休
業、出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。
２ 「育児・介護休業法」第２条第１号の「育児休業制度」および同法第２３条第１項の「所定労働時間の短縮措置」について、労働協約または就業規則に規定していること。
- 249 -

３ 「次世代育成支援対策推進法」に規定する一般事業主行動計画を策定し、その旨を管轄の労働局に届け出ていること、また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。
（ただし、次世代育成支援対策推進法第１５条の２に基づく認定を受けた事業主を除きます。
）
注意

次のいずれかに該当する場合には支給対象となりません。
１ 支給申請日の前日から起算して過去１年間において、「育児・介護休業法」「次世代育成支援対策推進法」「男女雇用機会均等法」「パートタイム労働法」「女性活躍推進法」の重大な違反があることにより、助成金を支給することが適切でないと認められる場合（「育児・介護休業法」および「男女雇用機会均等法」第９条第３項の重大な違反については、支給決定までの間に行われたものを含む）
２ 支給申請時点で「育児・介護休業法」に違反し、同法第５６条に基づく助言または指導を受けたが是正していない場合支給額
本助成金（コース）は、下表の額が支給されます。
中小企業
Ａ－１ １人目の育休取得

中小企業以外５７万円＜７２万円＞

２８．５万円＜３６万円＞①５日以上１４日未満①１４日以上１ヶ月未満（※３）
Ａ－２ ２人目以降の育休取得（※４）

１４．２５万円＜１８万円＞②１４日以上１ヶ月未満※育休取得期間に応じ、右欄の額を支給

２３．７５万円＜３０万円＞③１ヶ月以上３３．２５万円＜４２万円＞

Ｂ 育児目的休暇の導入・利用

２８．５万円＜３６万円＞

１４．２５万円＜１８万円＞②１ヶ月以上２ヶ月未満
２３．７５万円＜３０万円＞③２ヶ月以上３３．２５万円＜４２万円＞
１４．２５万円＜１８万円＞（※５）※３ 当該事業主の下で初めて生じた育児休業取得者が対象です。
※４ 1 企業当たり 1 年度１０人まで支給（支給初年度のみ９人まで。支給初年度においてＡ－１に該当する労働者がいな
い場合は、Ａ－２のみの支給）。過去に男性の育児休業取得実績がある企業も対象となります。
※５ １事業主当たり１回までの支給となります。
＜＞内は生産性要件（「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＥの要件）を満たした場合の支給額です。

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする事業主は、以下の期限までに、支給申請書に必要な書類を添えて（※６）
、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）へ支給申請してください。
※６ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。

Ａ－１ １人目の育休取得
要件を満たす育児休業の開始日から起算して１４日（中小企業事業主にあっては５日）を経過する日の翌日から２か月以内
Ａ－２ ２人目以降の育休取得
当該男性労働者が取得した育児休業について、次の期間の区分に示す期限- 250 -

（１）（５日以上１４日未満の場合）育児休業の開始日から起算して１４日（中小企業事業主にあっては５日）を経過する日の翌日から２か月以内（２）（１４日以上１か月未満の場合）育児休業の開始日から起算して１か月（中小企業事業主にあっては１４日）を経過する日の翌日から２か月以内（３）（１か月以上の場合）育児休業の開始日から起算して２か月（中小企業事業主にあっては１か月）を経過する日の翌日から２か月以内
Ｂ 育児目的休暇の導入・利用
子の出生前６週間出生後８週間以内に取得した育児目的休暇であって、当該休暇の取得日数が合計８日（中小企業事業主にあっては５日）を経過する日の翌日から２か月以内（参考）受給手続の例【例：７月２０日から１ヶ月育児休業を取得した場合（大企業）
】

出生日

育児休業
終了日

職場風土作りの取組

育児休業
開始日

男性が育児休業を取得しやすい

7/20

8/19
育児休業 31 日
２か月

14 日
産後 8 週間
7/27

6/1

8/3

支給申請期間

10/2

8/3～10/2【例：子の出生前６週間出生後８週間以内に合計８日の育児目的休暇を取得した場合（大企業）】
育児目的休暇の導入および男性が取得しやすい職場風土作りの取組

出生日

育児目的休暇
１日

9/11

7/12
２か月

7/8
産後８週間

産前６週間
4/20

育児目的休暇
３日

6/3

5/31

育児目的休暇４日

支給申請期間7/27

6/1

7/12～9/11

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局の雇用環境・均等部（室）へ
お問い合わせください。

- 251 -

Ⅱ 介護離職防止支援コース「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組んだ
中小企業事業主、または仕事と介護の両立に資する制度を導入し、利用する労働者が生じた中小企業事業主に対して助成金を支給するものであり、仕事と介護の両立支援の推進を目的としています。
本助成金（コース）では、Ａ．介護休業、Ｂ．介護両立支援制度の２パターンの支給があります。
なお、本助成金（コース）は中小企業事業主のみが対象となり、平成３２年度までの時限措置の予定です。

対象となる措置
Ａ．介護休業
１ 休業取得時
下記の「対象となる事業主」に該当する中小企業事業主が、次の（１）および（２）を実施した場合に受給することができます。
（１）介護支援プランによる労働者の円滑な介護休業の取得および職場復帰の支援
事業主が、次の①～③のすべてを満たす取組を実施していることが必要です。
① 就業規則等への明文化、労働者への周知
労働者の円滑な介護休業の取得および職場復帰について、介護支援プラン（※１）により支援する措置を実施する旨を就業規則等にあらかじめ規定し、労働者へ周知していること（介護休業の開始日の前日までに実施してください）※１ 事業主が作成する、雇用する労働者の介護休業の取得および職場復帰を円滑にするための措置を定めたプランをいいます。

② 介護支援プランの作成
次のアおよびイを満たしていることが必要です。
ア 対象労働者の家族の要介護の事実について把握後、対象介護休業取得者の上司または人事労務担
当者と対象介護休業取得者が１回以上の面談を実施した上で、結果について記録し、当該面談結果を踏まえて介護支援プランを作成すること。
イ 介護休業取得者の円滑な介護休業取得のための措置として、少なくとも介護休業取得者の業務の整理、引き継ぎに関する措置が定められていること。
③ プランに基づく引き継ぎ作成した介護支援プランに基づいて、業務の整理、引き継ぎ等を実施することが必要です。
注意

介護支援プランは、対象介護休業取得者の休業開始前に作成するのが原則ですが、休業開始と同時

並行で作成しても構いません。ただし、プランに基づく業務の整理および引き継ぎが行われないまま介護休業が終了している場合は支給対象となりません。
（２）介護休業の取得
次の①および②をいずれも満たしていること。
① 要介護状態にある対象家族の介護に直面する労働者について、介護支援プランに基づき、対象家族について合計１４日以上の介護休業を取得させていること。
② 介護休業取得者について、当該介護休業開始日の１か月以上前から雇用保険被保険者として雇用して- 252 -

いること。
２ 職場復帰時
上記、「１ 休業取得時」の要件を満たした中小企業事業主が、下記の「対象となる事業主」を満たして次の（１）および（２）を実施した場合に受給することができます。
（１）介護支援プランによる労働者の職場復帰の支援
上記１の介護休業取得者に対し、次の①～②のすべてを満たしていることが必要です。
① 面談の実施
介護休業取得者の介護休業終了後、介護休業取得者の上司または人事労務担当者と面談し、結果について記録すること。
② 原職等への復帰①の結果を踏まえ、原則として原職等に復帰させること。
（※２）※２ 対象介護休業取得者の希望により、原職等と異なる職務で復帰する場合であって、当該希望が面談記録により確認できる場合は助成金の対象となります。

（２）復帰後の継続勤務
上記の対象介護休業取得者を、介護休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として３か月以上雇用し、さらに支給申請日において雇用していること。
注意

対象介護休業取得者の介護休業終了日の翌日から起算して３か月の間において、就労を予定していた日数に対し、実際に就労した日数の割合が５割に満たない場合は支給対象となりません。
Ｂ．介護両立支援制度
下記の「対象となる事業主」に該当する中小企業事業主が、次の１～３のすべてを満たした場合に受給することができます。
１ 介護支援プランによる労働者の仕事と介護の両立支援に関する措置の実施
事業主が、次の（１）および（２）のいずれも満たす取組を実施していることが必要です。
（１）就業規則等への明文化、労働者への周知
労働者の仕事と介護の両立に資する制度（以下「介護両立支援制度」といいます。
）の利用について、
介護支援プラン（※３）により支援する措置を実施する旨を就業規則等にあらかじめ規定し、労働者へ周知していること（介護両立支援制度の利用開始日の前日までに実施してください）※３ 事業主が作成する、雇用する労働者が介護両立支援制度を円滑に利用するための措置を定めたプランをいいます。

（２）介護支援プランの作成
次の①および②を満たしていることが必要です。
① 対象労働者の家族の要介護の事実について把握後、当該介護両立支援制度の利用者（以下「制度利用者」といいます。
）の上司または人事労務担当者と制度利用者が１回以上の面談を実施した上で、結果について記録し、当該面談結果を踏まえて介護支援プランを作成すること。
② 同プランには、制度利用者の円滑な利用のための措置として、制度利用期間中の業務体制の検討に関する取組が定められていること。
２ 介護両立支援制度の導入・利用
次の（１）～（８）のいずれか１つ以上の制度を導入した上で、制度利用者に対して、それぞれの要件を満たして合計４２日以上利用させることが必要です。ただし、利用期間は当該制度利用開始日から１年以内に利用した場合を対象とします（※４）
。さらに、当該制度利用開始日の１か月以上前から雇用保険- 253 -

被保険者として申請事業主に雇用されていることが必要です。
※４ 支給対象となる介護両立支援制度については、事業主が労働協約または就業規則に規定する制度の範囲内である
ことが必要です。

注意

裁量労働制の適用労働者、事業場外労働のみなし労働時間制の適用労働者、変形労働時間制の適用

労働者および管理監督者は、いずれも対象とはなりません。
＜介護両立支援制度の内容・利用要件＞
制度内容

利用要件

（１）所定外労働の制限制①合計４２日間の制度利用期間における平均所定外労働時間が、制度利用開始日の度（所定労働時間を超え

前日以前３か月間の平均所定外労働時間を下回っており、かつ、２０時間以下でて労働させない制度）あること。
②合計４２日間における所定労働日数のうち、所定の終業時刻から１５分を超えることなく勤務した日数が８割以上であること。

（２）時差出勤制度（所定 合計４２日間における所定労働日数のうち、以下①または②を満たした日数の労働時間を変更するこ

合計が８割以上であること。

となく始業又は終業の①始業時刻及び終業時刻を繰り上げる場合：所定の終業時刻から１５分以降

時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度）の時刻に退勤していないこと②始業時刻及び終業時刻を繰り下げる場合：所定の始業時刻から１５分以前の時刻に出勤していないこと（３）深夜業の制限制度（深夜（午後１０時から
午前５時までの間）において労働させない制度）①制度利用開始日の前日以前３か月間のうち１２日以上深夜を含む勤務実績がある労働者に対して、制度を合計４２日間以上利用させたこと。
②合計４２日間における所定労働日数のうち、深夜に就労した記録がなく勤務した日数が８割以上であること。
※交替制勤務等により所定内労働時間に深夜が含まれる労働者であることが前提。
※１回の勤務が２暦日に渡る場合は当該勤務を１日とカウントします。

（４）短時間勤務制度（所①１日の所定労働時間を１時間以上短縮する制度を利用させ、合計４２日間

定労働時間が７時間以における所定労働日数のうち、当該制度を利用した日数の合計が８割以上上の労働者について、１であること。
（１日の所定労働時間を短縮しているものの、週又は月の所定日の所定労働時間を短

労働時間が短縮されていない場合は対象外。
）

縮する制度）②短縮後の終業時刻から１５分を超えることなく勤務した日数が８割以上であること。
③制度利用期間の時間当たりの基本給等（職務手当及び資格手当等の諸手当、賞与を含む。
）の水準及び基準が、制度利用前より下回っていないこと。また、正規雇用労働者について雇用形態が変更されていないこと。

（５）介護のための在宅勤務制度（介護のため、ICTを活用して在宅勤務を利用できる制度）①合計４２日間以上の所定労働日数について、在宅勤務を週１日以上利用させていること。
②業務日報等により勤務実態（勤務日、始業終業時刻、業務内容）が確認できること。
※介護のために在宅勤務を行ったことが確認できない日数は算定しません。

（６）介護休暇制度（年次①制度利用開始日から起算して６か月の間に、対象家族の介護のため、労働- 254 -

有給休暇とは別に、対象者一人につき２５時間以上取得させたこと。

家族１人につき１年度②６か月間における所定労働日数のうち、５割以上就労していること。

につき５労働日を限度※利用者の配偶者または親族が同一事業主に雇用されている場合は、配偶者として時間単位で利用等の取得時間と合計して２５時間以上であれば可。

できる制度）（７）介護のためのフレッ
クスタイム制度（介護の①制度に基づき合計４２日間以上の所定労働日数について利用させており、かつ当該制度を利用した日数が８割以上であること。

ため、労働者の申出によ ※介護のために当該制度を利用したことが確認できない日数は算定しません。
りフレックスタイムを利用できる制度）（８）介護サービス費用補①制度に基づき利用させた実績があり、かつ制度利用開始日から起算して６助制度（労働者が利用すか月の間に、当該労働者が負担した料金の５割に相当する額程度以上またる介護サービスの費用は１０万円以上の額を補助したこと。

の一部を事業主が補助②６か月間における所定労働日数のうち、５割以上就労していること。

する制度）
３ 利用後の継続勤務
上記の制度利用者を、合計４２日間の制度利用終了後（「介護休暇制度」または「介護サービス費用補助制度」の場合は制度利用開始日から６か月後）も、引き続き雇用保険被保険者として１か月以上雇用し、さらに支給申請日において雇用していること。
注意

制度利用者の制度利用の最終日の翌日から起算して１か月の間において、就労を予定していた日数に対し、実際に就労した日数の割合が５割に満たない場合は支給対象となりません。

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。
１「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
上記「対象となる措置」のすべての措置の実施状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。
２ 育児・介護休業法第２条第２号に規定する介護休業の制度、同法第１６条の５に規定する介護休暇、同法第１６条の９により準用する同法第１６条の８に規定する所定外労働の制限、同法第１８条第１項において準用する同法第１７条に規定する時間外労働の制限、同法第２０条第１項において準用する同法第１９条に規定する深夜業の制限及び同法第２３条第３項に規定する所定労働時間の短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に規定していること。
注意

次のいずれかに該当する場合には支給対象となりません。

１ 支給申請日の前日から起算して過去１年間において、「育児・介護休業法」「次世代育成支援対策推進法」「男女雇用機会均等法」「パートタイム労働法」「女性活躍推進法」の重大な違反があることにより、助成金を支給することが適切でないと認められる場合（なお、「育児・介護休業法」の重大な違反については、
支給決定までの間に行われたものを含む）- 255 -

２ 支給申請時点で「育児・介護休業法」に違反し、同法第５６条に基づく助言または指導を受けたが是正していない場合支給額
本助成金（コース）は、下表の額が支給されます。ただし、助成金の支給は、「介護休業」「介護両立支援制度」それぞれについて、１中小企業事業主当たり１年度５人までです。
（有期・無期いずれも対象です。
）
支給額

Ａ．介護休業

１ 休業取得時：２８．５万円＜３６万円＞
２ 職場復帰時：２８．５万円＜３６万円＞

Ｂ．介護両立支援制度

２８．５万円＜３６万円＞＜＞内は生産性要件（「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＥの要件）を満たした場合の支給額です。

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする事業主は、以下の日の翌日から起算して２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて（※５）
、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）へ支給申請してください。
※５ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。

Ａ．介護離職防止支援コース（介護休業）
１ 休業取得時 合計１４日の介護休業の最終日
２ 職場復帰時 介護休業終了日の翌日から起算して３か月が経過する日
Ｂ．介護離職防止支援コース（介護両立支援制度）
介護両立支援制度の合計４２日の制度利用期間の最終日の翌日から起算して１か月が経過する日（「介護休暇制度」または「介護サービス費用補助制度」の場合は、制度利用開始日から起算して６か月を経過する日の翌日から起算して１か月が経過する日）（参考）受給手続きの例【例：介護休業を 12/1～12/14 の間取得した場合】
就業規則等へ
の明文化、労働者への周知

介護に直面する
労働者の発生

継続雇用
３ヶ月

プラン作成

11/1

11/25

②復帰時申請（２ヶ月間）①取得時申請（２ヶ月間）

介護休業（合計 14 日以上）

原職復帰

12/1

3/14
3/15

2/14

12/15

5/14

【例：時差出勤制度を 12/1～2/28（３か月）利用した場合】
就業規則等へ
の明文化、労働者への周知

介護に直面する
労働者の発生プラン作成

合計 42 日間の制度利用

継続雇用
１ヶ月
支給申請期間（２ヶ月間）

介護両立支援制度の利用期間
11/1

11/15

1/11

12/1

- 256 -

2/12

2/28

4/11

※ 初回面談の実施までに上記「対象となる措置」の１を、介護休業または介護両立支援制度の利用の開始までに「対象となる措置」の２を実施することが必要です。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局の雇用環境・均等部（室）へ
お問い合わせください。

- 257 -

Ⅲ 育児休業等支援コース
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため取組を行った事業主に対して助成金を支給するものであり、育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目的としています。
本助成金（コース）では、
Ａ．育児休業取得時、Ｂ．職場復帰時（「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、プランに沿って円滑な育児休業の取得および職場復帰に取り組んだ場合）、
Ｃ．代替要員確保時（育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ休業取得者を原職等に復帰させた場合）
Ｄ．職場復帰後支援（復帰後のならし保育や子どもの発熱等による急なお迎えなど、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者の支援に取り組んだ場合）の４パターンの助成金の支給が行われます。
なお、本助成金（コース）は中小企業事業主のみが対象となります。

対象となる措置
Ａ．育休取得時
下記の「対象となる事業主」に該当する中小企業事業主が、次の１および２を実施した場合に受給することができます。
１ 育休復帰支援プランによる労働者の円滑な育児休業の取得および職場復帰の支援
事業主が、次の（１）～（３）のすべてを満たす取組を実施していることが必要です。
（１）労働者の円滑な育児休業の取得および職場復帰について、育休復帰支援プラン（※１）により支援する措置を実施する旨をあらかじめ規定し、労働者へ周知していること（※２）（２）次の２によって育児休業取得者またはその配偶者の妊娠の事実等について把握後（※３）
、育児休業取得者の上司または人事労務担当者と育児休業取得者が面談を実施した上で結果について記録し、当該面談結果を踏まえて育休復帰支援プランを作成すること（３）作成した育休復帰支援プランに基づき、育児休業取得予定者の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業）の開始日までに業務の引継ぎを実施させていること（※４）
注意

育休復帰支援プランによらず既に引き継ぎを終了している場合は、（２）および（３）を実施したことにはなりません。
※１ 事業主が作成した、労働者の円滑な育児休業の取得および職場復帰のための措置を定めた計画をいいます。なお、育休復帰支援プランには、少なくとも次の①および②のいずれもが定められている必要があります。
① 育児休業取得予定者の円滑な育児休業取得のための措置として、育児休業取得予定者の業務の整理、引継ぎに関す
る措置② 育児休業取得者の職場復帰支援のための措置として、育児休業取得者の育児休業中の職場に関する情報および資料の提供に関する措置※２ この規定および周知は、対象労働者の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業）
開始日の前日までに実施している必要があります。
※３ 養子の場合は、養子縁組の成立、養子縁組里親に委託されている子の場合は子の委託が行われたことなど、育児休業の対象となる子がいることを把握した後のことをいいます。
※４ 該当する労働者が産前休業、産後休業を取得後、引き続き育児休業を取得する場合は、産前休業の開始日前に上記（２）および（３）を実施する必要があります。

- 258 -

２ 育児休業取得
事業主が、「対象となる措置」の１（２）および（３）に該当する労働者であって、育児休業（産後休
業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業）を開始する日において、雇用保険被保険者として雇用されていた者に、３か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業を含め３か月以上）を取得させることが必要です。
Ｂ．職場復帰時
下記の「対象となる事業主」に該当する中小企業事業主が、Ａ.の支給を受け、さらに次の１および２を実施した場合に受給することができます。
１ 育休復帰支援プランによる労働者の職場復帰の支援
同一の育児休業取得者に対し、次の（１）～（３）のすべてを満たす取組を実施していることが必要です。
（１）育休復帰支援プランに基づく措置を実施し、育児休業取得者が職場復帰するまでに、育児休業取得者の育児休業中の職場に関する情報および資料の提供（※５）を実施していること（２）育児休業取得者の育児休業終了前と終了後に、育児休業取得者の上司または人事労務担当者と育児休業取得者が面談をそれぞれ実施した上で結果について記録すること（３）育児休業終了後、上記（２）の面談結果を踏まえ、育児休業取得者を原則として原職または原職相当職に復帰させること※５ 情報および資料の提供については、次のとおり実施していることが必要です。
・育児休業取得者の育児休業終了後の職場復帰を円滑にするためのものであること。
・休業中に在宅で閲覧できるイントラネットの掲示板等や電子メールによる情報提供も含まれますが、その場合は、
当該掲示板等へのアクセスのためのパスワードの付与、パソコンの貸与等当該環境を整えるための措置を事業主が講じている必要があること。
なお、イントラネットの掲示板による情報提供等、支給対象者が情報提供に気付きにくい場合は、情報および資料の提供を行った際に、育児休業取得者に、提供を行った情報および資料の件名等とあわせて情報および資料の提供を行った旨を電子メール等により連絡していること。

２ 職場復帰後の継続雇用
上記１の対象育児休業取得者を、育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として６か月以上雇用し、さらに支給申請日において雇用していることが必要です。
（※６）※６ 対象育児休業取得者の育児休業終了日から起算して６か月の間において、就労を予定していた日数に対し、実際に就労した日数の割合が５割に満たない場合は、「６か月以上雇用していること」に該当しないものとして取り扱われます。

なお、１および２に加え、対象となる育児休業期間（産後休業期間を含む）中に次の３および４に該当する場合、職場復帰時の助成金に加算額を支給します（職場支援加算）。ただし、対象育児休業取得者の育児休業について代替要員確保時の支給を受けることができる場合は対象とはなりません。
３ 他の労働者による業務の代替
対象育児休業取得者の従事する業務を当該事業主が雇用する他の雇用保険被保険者（業務代替者）に代替させており、かつ、業務を代替する期間（業務代替期間）は、連続１か月以上の期間が合計３か月以上あることが必要です。
４ 業務の見直し・効率化の取組、業務代替者に対する措置（１）対象育児休業取得者または業務代替者の業務について、見直し・効率化を検討し、以下のア～ウの- 259 -

いずれかの結果が確認できること
ア 業務の一部の休止・廃止
イ 手順・工程の見直し等による効率化、業務量の減少
ウ マニュアル等の作成による業務、作業手順の標準化（２）対象育児休業取得者の育児休業中の業務分担を明確にし、業務代替者の上司または人事労務担当者
が業務代替者に代替業務の内容、賃金について、面談により説明していること（３）代替業務に対応した賃金制度（例：業務代替手当、特別業務手当等）を労働協約または就業規則に規定していること。当該賃金制度は、業務代替者が代替する職務内容、業務内容を評価するものであり、労働時間に応じて支給される賃金ではないこと（４）（３）の賃金制度に基づき、業務代替期間における業務代替者の賃金が増額されており、１か月ごとの業務代替期間について１人当たり１万円以上増額されている期間が合計３か月以上あること（５）（４）の業務代替期間において、全ての業務代替者の１か月ごとの所定外労働時間が７時間を下回る
こと
Ｃ．代替要員確保時
下記の「対象となる事業主」に該当する中小企業事業主が、次の１～４のすべてを実施した場合に受給することができます。
１ 育児休業取得者を原職等に復帰させることの規定
育児休業取得者を、育児休業終了後、原職または原職相当職（以下「原職等」という）に復帰させる旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定（※７）していることが必要です。
※７ この規定は、次の２によって育児休業取得者が原職等に復帰するまでに定められる必要があります。

２ 育児休業取得
事業主が、雇用する労働者に次の（１）および（２）を満たす育児休業を取得させることが必要です。
（１）連続して１か月以上休業した期間が合計して３か月以上の育児休業であること（２）該当労働者について、育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業）を開始する日において、雇用保険被保険者として雇用されていた者であること
３ 代替要員の確保
次の（１）～（６）のすべてを満たす育児休業取得者の代替要員を確保することが必要です。
（１）育児休業取得者の職務を代替する者であること（２）育児休業取得者と同一の事業所および部署で勤務していること（３）育児休業取得者と所定労働時間が概ね同等であること（４）新たな雇入れまたは新たな派遣により確保する者であること（５）確保の時期が、育児休業取得者（またはその配偶者）の妊娠の事実等について事業主が知り得た日（※８）以降であること（６）育児休業取得者の育児休業期間（産後休業期間を含む）において、連続して１か月以上（１）～（５）を満たして勤務した期間が合計して３か月以上あること
なお、育児休業取得者が役職者や専門的な職務を行う者である等の理由により、同一企業内で育児休業取得者の職務を他の労働者が担当し、その労働者の職務に代替要員を確保する場合（いわゆる「玉突き」の場合）も、支給対象となります。
※８ 養子の場合は、養子縁組の成立について知り得た日、養子縁組里親に委託されている子の場合は子の委託が行われたことを知り得た日など、育児休業の対象となる子がいることを把握することができた日のことをいいます。

- 260 -

４ 原職復帰後の継続雇用
１の規定に基づき、対象育児休業取得者を原職等に復帰させ、その後引き続き雇用保険被保険者として６か月以上雇用し、さらに支給申請日において雇用していることが必要です。
（※９）※９ 対象育児休業取得者の原職等復帰日から起算して６か月の間において、就労を予定していた日数に対し、実際に就労した日数の割合が５割に満たない場合は、「６か月以上雇用していること」に該当しないものとして取り扱われます。

Ｄ．職場復帰後支援
下記の「対象となる事業主」に該当する中小企業事業主が、（１）または（２）を実施した場合に受給することができます。
（１）子の看護休暇制度の導入・運用
次の①および②のいずれも満たしていることが必要です。
① 労働協約または就業規則に定めるところにより、その雇用する雇用保険被保険者について、小学校
就学の始期に達するまでの子の看護等のための休暇制度（※１０）を導入していること② 労働協約または就業規則に規定する育児休業を１か月以上（産後休業を取得した場合は、当該休業
期間が１か月以上）取得した労働者が、育児休業からの復帰後６か月以内に、①の制度に基づき、当該休暇制度の利用実績があり、かつ当該労働者一人につき２０時間以上取得させたこと（ただし、当該労働者の配偶者が同一事業主に雇用され、休暇を取得している場合には、当該配偶者の取得時間と合計して２０時間以上であること）※１０ 当該制度は、有給の休暇制度（労働基準法第３９条の規程による年次有給休暇として与えられるものを除く。
）
であって、時間単位で利用できることが必要です。

（２）保育サービス費用補助制度の導入・運用
次の①～③のいずれも満たしていることが必要です。
① 労働協約または就業規則に定めるところにより、その雇用する雇用保険被保険者について、小学校
就学の始期に達するまでの子に係る保育サービスの費用の一部を補助するための制度（※１１）を整備していること② 労働協約または就業規則に規定する育児休業を１か月以上（産後休業を取得した場合は当該休業期
間が１か月以上）取得した労働者が、育児休業からの復帰後６か月以内に、①の制度に基づき、当該費用補助制度を利用した実績があり、かつ、事業主が、①の制度に基づき、費用補助制度を利用した労働者（以下「費用補助利用者」という。
）一人につき３万円以上補助していること③「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」（内閣府）を受給していないこと※１１ 当該制度は、臨時的・一時的な保育サービス（児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、認定こども園法
第２条第６項に規定する認定こども園または児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等による恒常的な保育を除く。
）の費用補助であることが必要です。

対象となる事業主
本助成金（コース）を受給する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと
そのうち特に次の点に留意してください。
上記「対象となる措置」のすべての措置の対象となった労働者の休業、出勤状況および賃金の支払い状- 261 -

況等を明らかにする書類（賃金台帳、出勤簿、就業規則等）を整備・保管し、管轄する労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること
２ 中小企業事業主であること（その範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照）
３ 「育児・介護休業法」第２条第１号の「育児休業制度」および同法第２３条第１項の「所定労働時間の短縮措置」について、労働協約または就業規則に規定していることが必要です。
４ 「次世代育成支援対策推進法」に規定する一般事業主行動計画を策定し、その旨を労働局長に届け出ていること、また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること（ただし、次世代育成支援対策推進法第１５条の２に基づく認定を受けた事業主を除く）
注意

次のいずれかに該当する場合には支給対象となりません。
１ 支給申請日から起算して過去１年間において、「育児・介護休業法」「次世代育成支援対策推進法」「男女雇用機会均等法」「パートタイム労働法」「女性活躍推進法」の重大な違反があることにより、助成金を支給することが適切でないと認められる場合
なお、「育児・介護休業法」の重大な違反については支給決定までの間に行われたものを含む
２ 支給申請時点で「育児・介護休業法」に違反し、同法第５６条に基づく助言または指導を受けたが是正していない場合支給額
本助成金（コース）は、１事業主当たり下表の額が支給されます。
支給額

（加算等）

ａ．育休取得時（※１２） ２８．５万円＜３６万円＞
ｂ．職場復帰時（※１３） ２８．５万円＜３６万円＞

職場支援の取り組みをした場合の加算
１９万円＜２４万円＞

ｃ．代替要員確保時（※ ４７．５万円＜６０万円＞

対象育児休業取得者が有期雇用労働者

１４）（※１５）の場合の加算
９.５万円＜１２万円＞

ｄ．職場復帰後支援（※ 制度導入時（※１７）

制度利用時

１６）

(１)子の看護休暇制度（※１８）

２８．５万円＜３６万円＞

休暇取得者が取得した休暇１時間当たり
１，０００円＜１，２００円＞に取得時間を乗じた額(２)保育サービス費用補助制度（※１９）
事業主が負担した費用の３分の２の額※１２ １企業あたり無期雇用者１人、有期雇用者 1 人の計２人まで支給。
※１３ ａ．と同一の育児休業取得者である場合に支給。支給上限はａ．に同じ。
※１４ １企業あたり１年度１０人まで５年間支給。
※１５ 有期雇用労働者とは雇用期間の定めのある者をいいます。対象育児休業取得者が、育児休業開始日の前日から起算して過去６か月の間、期間の定めのない労働者として雇用されていた場合、「有期雇用労働者」に該当しないものとして取り扱われます。
※１６ 制度導入時のみの申請は不可。また、すでに要件を満たした制度を導入している企業は利用時のみ申請可。

- 262 -

※１７ 「子の看護休暇制度」または「保育サービス費用補助制度」について、それぞれ１企業あたり１回限り支給。
※１８ １企業あたり１年度２００時間＜２４０時間＞を上限。さらに、最初の支給申請日から３年以内に５人まで。
※１９ １企業あたり１年度２０万円＜２４万円＞を上限。さらに、最初の支給申請日から３年以内に５人まで。
＜＞内は生産性要件（「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＥの要件）を満たした場合の支給額です。

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする事業主は、以下の期限までに、支給申請書に必要な書類を添えて（※２０）
、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）へ支給申請してください。
※２０ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。

Ａ．育休取得時
育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業）開始日から起算して３か月を経過する日の翌日から２か月（参考）受給手続の例【例：育児休業開始日が５月１日の場合】

8/1
3/1

3/2

3/20

4/1

5/1

7/31

9/30
２か月

育児休業３か月

育児休業開始日プランに基づき業務の引き継ぎ

プランにかかる規定・周知、
プランの作成対象労働者と面談

育児休業取得予定の相談・報告支給申請期間
8/1～9/30

Ｂ．職場復帰時、Ｃ．代替要員確保時およびＤ．職場復帰後支援
育児休業終了日の翌日から起算して６か月を経過する日の翌日から２か月利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局の雇用環境・均等部（室）へ
お問い合わせください。

- 263 -

Ⅳ 再雇用者評価処遇コース
育児・介護等を理由とした退職者が復職する際、従来の勤務経験が適切に評価され、配置・処遇がされる再雇用制度を導入した上で、希望者を再雇用した事業主に対して助成金を支給するものであり、育児・介護等を理由とした退職者の復職支援および企業の生産性の向上に資する再雇用の支援を目的としています。
本コースでは、再雇用６か月後と再雇用１年後の２回、助成金の支給が行われます。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１を実施した上で次の２に該当する労働者を再雇用した場合に受給することができます。
１ 再雇用制度の規定整備事業主が、次の（１）～（７）のすべてを満たす再雇用制度を労働協約または就業規則に規定することが必要です。なお、平成２９年４月以前に該当する制度を導入している場合は（１）～（７）に沿った制
度内容に改正した場合は、改正日以降の再雇用については対象とします。
（１）制度の対象となる退職理由として、妊娠、出産、育児、介護および配偶者の転勤が全て明記されていること（２）退職者の退職時または退職後に、退職理由と就業が可能となったときに再雇用先の事業主等に再び雇用される旨の希望の申出を登録し、事業主が記録するものであること（３）対象者の年齢について、定年を下回る制限を設けていないこと（４）退職後の期間が一定期間内の者のみを対象とする制度の場合は、その期間は３年以上とすること（５）対象者を再雇用する場合には、次のように退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記していること
ア 退職前と同一の雇用形態および職種で雇用する場合は、退職前の配置、賃金制度および資格制
度上の格付けを評価して処遇を決定する
イ 退職前と異なる雇用形態および職種で雇用する場合は、退職前の配置、経験、勤続年数等を評価した賃金の格付けを行う（６）対象者の退職から再雇用までの間に、就業経験、能力開発の実績がある場合は、次のように当該実績を評価し、処遇の決定に反映させることを明記していること
ア 退職から再雇用までの間に他の事業主のもとで就業実績がある場合は、当該業務内容、経験年数を評価した配置、賃金の格付けを行うこと
イ 退職から再雇用までの間に職業訓練の受講や資格取得等の実績がある場合は、当該能力開発の実績を評価した配置、賃金の格付けを行うこと（７）対象者の中長期的な配置、昇進、昇給等の処遇については、退職前の勤務実績および退職から再雇用までの就業経験、能力開発の実績を踏まえた取り扱いを検討すること。当該制度利用者の配置、昇進、昇給等を一律に制限するなど、職務、役職、能力、職務経験、資格等が同等の他の労働者と比較して、合理的な理由なく低く取り扱うものでないこと
２ 対象となる労働者
本助成金（コース）の対象となる労働者は、下記の（１）～（６）に該当する、助成金の支給を申請する事業主が雇用する雇用保険被保険者であり、再雇用制度施行後または改正後に当該制度に基づき採用された者をいいます。
- 264 -

（１）妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤のいずれかを理由として、再雇用先の事業主または関連事業主（※１）の事業所を退職した者であること※１ 再雇用先の事業主とは別の事業主であるものの、資本、人事、取引等の状況からみて組織的に密接な関係にある事業主であり、再雇用先の事業主の制度において、再雇用制度の対象となることが明示されている事業主をいいます。

（２）当該退職時または退職後に、退職理由および就業が可能となったときに再雇用先の事業主等に雇用されることを希望する旨の申出（※２）をしていたことが書面で確認できる者であること※２ 当該申出は、再雇用に係る採用日の前日までに行っていることが必要です。

（３）再雇用先の事業主または関連事業主の事業所を退職した日の前日において、当該事業主の雇用保険被保険者として継続して雇用されていた期間が１年以上あること（４）再雇用に係る採用日において、退職日の翌日から起算して１年以上が経過していること（５）再雇用制度に基づき評価、処遇がされていることが支給申請書において確認できること（６）次のいずれかに該当する者であって、一定の就労実績（※３）があること
ア 再雇用時に期間の定めのない雇用契約を締結し、６か月以上雇用保険被保険者として雇用され、支給申請日においても雇用されていること
イ 再雇用時に有期雇用労働者として採用され、採用日から１年以内に期間の定めのない雇用契約を締結し、その後６か月以上雇用保険被保険者として（「再雇用６か月後」の支給を受けようとする場合）または１年以上（「再雇用１年後」の支給を受けようとする場合）雇用され、支給申請日においても雇用されていること※３ 対象労働者の雇用期間（「１回目」の支給申請の場合は期間の定めのない雇用契約締結からの６ヶ月間、「２回目」の支給申請の場合は前記６ヶ月間経過後の６ヶ月間）において、就労を予定していた日数に対し、実際に就労した日数の割合が５割以上あることが必要です。

（７）次に該当する者ではないこと
ア 退職後、再雇用に係る採用日の前日までに再雇用先の事業主または関連事業主と雇用、請負、委任の関係にあった、または出向、派遣、請負、委任の関係により就労していた者
イ 退職後、再雇用日の前日までに、再雇用先の事業主と資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主に雇用されていた者
ウ 支給対象事業主の代表者または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および
姻族）エ 退職する際、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤およびこれらの事由に基づく法律上の休業または勤務制度の利用等を理由として解雇された、または退職勧奨その他の不利益な取扱いを受けた者対象となる事業主
本助成金（コース）を受給する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
上記「対象となる措置」のすべての措置の対象となった対象労働者（以下「支給対象者」という）の休業、出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（賃金台帳、出勤簿、就業規則等）を整備・保管し、管轄する労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること- 265 -

２ 「育児・介護休業法」第２条第１号の「育児休業制度」、同法第２３条第１項の「所定労働時間の短縮措置」、同法第２条第２号の「介護休業制度」および同法第２３条第３項の「介護短時間勤務制度」について、支給申請日時点において施行されている育児・介護休業法に定める基準を満たしている内容を労働協約または就業規則に規定していることが必要です。
注意

次のいずれかに該当する場合には支給対象となりません。
１ 支給対象労働者を再雇用した日の前日から起算して６か月前の日から起算して１年を経過する
日までの間に、当該事業所において雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）している場
合２ 支給対象労働者を再雇用した日の前日から起算して６か月前の日から起算して１年を経過する
日までの間に、当該事業所において雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※４）により、当該労働者の再雇用日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させている場合※４ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａまたは３Ａに該当する離職理由（事業主都合解雇、勧奨
退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職を含む）をいいます。

３ 支給申請日から起算して過去１年間において、「育児・介護休業法」「次世代育成支援対策推進法」「男女雇用機会均等法」「パートタイム労働法」「女性活躍推進法」の重大な違反があることにより、助成金を支給することが適切でないと認められる場合
なお、「育児・介護休業法」の重大な違反については支給決定までの間に行われたものを含む
４ 支給申請時点で「育児・介護休業法」に違反し、同法第５６条に基づく助言または指導を受けたが是正していない場合
５ 支給対象労働者に対して、法令および就業規則に基づく賃金の全額が支払われていない場合支給額
本助成金（コース）は、再雇用の採用日（再雇用時において有期雇用労働者として雇用された場合には、雇用期間の定めのない労働者に転換した日）から起算して６か月の継続雇用後、および１年間の継続雇用後の２回、支給申請をすることができ、下表の額が支給されます。なお、１回目と２回目の申請は同一の支給対象者である必要があります。

再雇用１人目

中小企業

中小企業以外１９万円＜２４万円＞

１４．２５万円＜１８万円＞

１９万円＜２４万円＞

１４．２５万円＜１８万円＞

１４．２５万円＜１８万円＞

９．５万円＜１２万円＞

１４．２５万円＜１８万円＞

９．５万円＜１２万円＞（１回目：再雇用６か月後）
再雇用１人目（２回目：再雇用１年後）
再雇用２～５人目（１回目：再雇用６か月後）
再雇用２～５人目（２回目：再雇用１年後）＜＞内は生産性要件（「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＥの要件）を満たした場合の支給額です。

- 266 -

受給手続
１ 再雇用者評価処遇コース（１回目）を受給しようとする事業主は、再雇用の採用日から起算して６か月（※５）を経過する日の翌日から２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて（※６）
、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）へ支給申請してください。
※５ ただし、有期雇用労働者として採用した場合は、期間の定めのない雇用契約の開始日から起算して６か月※６ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。

２ 再雇用者評価処遇コース（２回目）を受給しようとする事業主は、再雇用の採用日から起算して１年（※７）を経過する日の翌日から２か月以内に、必要な書類を添えて、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）へ支給申請してください。
※７ ただし、有期雇用労働者として採用した場合は、期間の定めのない雇用契約の開始日から起算して１年（参考）受給手続の例【例：再雇用日が４月１５日の場合】

4/15

10/15
※雇用期間の定め無し

6/14

4/15

12/14
２か月

２か月

継続雇用期間６か月
再雇用の採用日

継続雇用期間１年
支給申請期間支給申請期間10/15～12/14

4/15～6/14

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。

- 267 -

Ⅴ 女性活躍加速化コース
女性の活躍に関する数値目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む中小企業事業主
や、その取組の結果、当該数値目標を達成した中小企業事業主に対して助成するものであり、事業主による女性の活躍推進の取組を促進することを目的としています。
本助成金は数値目標達成にむけた２つ以上の取組（取組目標）を達成した場合に支給する「加速化Ａコース」と、数値目標を達成した場合に支給する「加速化Ｎコース」の２つのメニューがあります。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１～４のすべてを実施した場合に「加速化Ａコース」を、次の１～６のすべてを実施した場合に「加速化Ｎコース」を受給することができます。
１ 「女性活躍推進法」第８条に基づき、自社の女性の活躍推進に関する数値目標（※１）および数値目標達成のための２つ以上の取組（以下「取組目標」（※１）という）等を盛り込んだ一般事業主行動計画（以下「行動計画」（※２）という）を策定し、同法同条第８条第１項および第７項に基づく都道府県労働局長
への届出、第４項に基づく労働者への周知、第５項に基づく行動計画の公表（※３）を行っていること。
２ 長時間労働是正など働き方の改革に関する取組を実施していること。
（「長時間労働是正など働き方の改革に関する取組の例」を参照）
３ 「女性活躍推進法」第１６条に基づき自社の女性の活躍に関する情報公表を行っていること。
（※４）※１ 支給対象となる数値目標および取組目標の内容は、以下の内容に関するものです（自社の女性の活躍に関する状況把握を行い、課題を分析の上で、行動計画策定時点から支給申請日までに女性労働者の実数または比率を増加させる
ものとして設定されていることが必要です）。(詳細は（表）支給対象となる数値目標および取組目標を参照)＜支給対象となる目標・取組＞○ 女性の積極採用に関する目標・取組
・ 採用における女性の競争倍率（応募者数/採用者数）を引き下げる目標・取組（行動計画策定時における直近３事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率」×０．８が、直近３事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率」よりも高い場合に限る）
・ 女性の採用者の実数かつ採用者に占める女性割合のいずれも引き上げる目標・取組○ 女性の配置・育成・教育訓練に関する目標・取組○ 女性の積極登用・評価・昇進に関する目標・取組○ 多様なキャリアコースに関する目標・取組
なお、上記の他に、自社の労働者全体の労働時間の現状を把握した上で、「長時間労働是正など働き方の改革に関する取組」に関する数値目標および取組目標を行動計画に記載して取り組んでいる必要があります。
※２ 行動計画の期間は、２年以上５年以下の範囲で決定してください。
※３ 行動計画の策定に際しては厚生労働省ホームページ掲載の冊子『一般事業主行動計画を策定しましょう』を参照してください。
（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000175223.pdf）
また、厚生労働省委託事業「中小企業のための女性活躍推進事業」でも行動計画策定の相談支援を実施しています
ので御活用ください。
※４ 行動計画の公表および自社の女性の活躍に関する情報公表は、「女性の活躍推進企業データベース」（以下「データ
ベース」という）に掲載し公表してください。
（http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/）

４ 行動計画に基づいて、行動計画期間内に（表）「支給対象となる数値目標および取組目標」の中から２つ- 268 -

以上の取組目標を実施したこと（加速化Ｎコースのみの場合は１つの取組で可）。
（表）支給対象となる数値目標および取組目標

目 標 の 数値目標の対区分象となる項目

数値ま
たは取

目標の内容

組目標
数値

・ある採用区分（中途採用を含む。）で、採用における女性の競争

目標

倍率を○倍まで引き下げる。

数値目標

・ある採用区分（中途採用を含む。）で、取組前に比較して女性の採用人数を□人以上増加させ、かつ全採用者に占める女性の割
合も△％以上引き上げる。
女性のいない又は少ない職種に、より多くの女子学生の応募が得られるよう、

取組
目標

女性の
積極採
用に関
する目

取組

取組
目標

配置・育
成・教育
訓練に
関する
目標

・女子学生向けパンフレット等の作成（改定を含む。）及び配付
・ホームページ等で、社内で活躍する女性の紹介

女性の状況

目標

女性の

ーの実施
・女子学生を対象とするインターンシップ、職場見学会の実施採用における標

・大学の工業系学部・専門学校等と連携した女子学生向けセミナ

女性のいない又は少ない職種に、中途採用できるよう、・求職者向けリーフレット等の作成、地域イベント等での配布
・求人サイトへの登録、ホームページ等への掲載
スポット的に採用選考に関わることになる労働者向けの性別にとらわれない公正な採用選考を行うためのガイドラインなどマニュアルの作成や研修制度の導入及び実施。

取組

女性が使いやすい設備・機器等の導入（軽量で使いやすい器具、目標

女性の体力・体格等に配慮した安全具、運転しやすい機材等）。

取組

新たに女性を配置しようとする現場へのハード面での環境整備（更目標

衣室、トイレ、シャワー室、休憩室・仮眠室等の整備）。
・女性のいない又は少ない雇用管理区分（職種・資格等）で、女性

部門別・職種別・職階別・雇数値の比率を○％まで引き上げる。

用管理区分別目標

・女性のいない又は少ない雇用管理区分（職種・資格等）で、女性を□人以上増加させる。

の男女の配置状況数値
将来育成に向目標

・管理職に占める女性比率を○％とする。
・管理職の女性を現員の△人から□人に増加させる。
・係長・主任級の女性を現員の△人から□人に増加させる。

- 269 -

けた選抜型研

女性のいない又は少ない職種・資格等への配置転換・コース転換

修の男女別受を可能とする、

講状況

・研修の実施（業務に必要な知識・技術を付与するための研修の取組

実施、必要な資格を取得するための研修の受講・受験費用負担目標等）。
・女性社員が受講する通信教育、Ｅ・ラーニングの費用負担
・メールマガジンの発行、女性交流会の実施による情報提供
・労働条件の見直しなど、就業規則の改正

取組

女性が使いやすい設備・機器等の導入（軽量で使いやすい器具、目標

女性の体力・体格等に配慮した安全具、運転しやすい機材等）。

取組

新たに女性を配置しようとする現場へのハード面での環境整備（更目標

衣室、トイレ、シャワー室、休憩室・仮眠室等の整備）。

取組
目標

援するためのメンター制度、チーム支援や定期面談等の制度の構
築と実施。

取組

係長級・主任級の女性を増加させるためのヒアリング・個別支援・目標

グループ支援等の制度の構築と実施。

取組

管理職登用準備研修の受講者選定基準の明確化や、受講者推薦

目標

担当者（管理職）への説明の実施。

取組
目標
数値
目標

女性の

女性の配置のない又は少ない職種等に新たに配置した女性を支管理職女性の中途採用。
・女性の管理職を○％以上とする。
・課長級／次長級／部長級に占める女性比率を○％以上とする。
・課長級の女性管理職を現員の□人から△人に増加させる。

取組

知識、経験のある女性を積極的に中途採用して管理職に就けるた

目標

めに、対象となる女性向けの説明会等を行う。
管理職をめざす女性社員を対象とした、キャリア形成や動機付け

積極登
用・評

管理職に占め取組のためのセミナーの実施（自社や他社の女性役員や女性管理職

価・昇進る女性の状況

目標

等を講師として、めざすべきロールモデルをイメージできる取組
等）

に関す
る目標

取組

管理職・資格を必要とする専門職（社内資格を含む。）をめざす女

目標

性社員を対象としたキャリアカウンセリングの実施。
管理職登用直前の女性を対象として、管理職に必要な知識・技術取組を付与する研修の実施（部下の指導、メンタルヘルス管理等を含

目標

む）。
女性社員が受講する通信教育、Ｅ・ラーニングの費用負担。

- 270 -

女性の管理職登用をしやすくする人事制度の導入や、社内規則等
取組
目標の改定（産休・育休取得経験が不利にならない評価制度や昇進・昇格基準の制定、部下が育児休業や育児短時間勤務制度を利用した場合に上司にプラス評価が与えられる人事評価制度の構築と
実施等）

多様な
キャリア

取組

新たに管理職に登用した（又は登用しようとする）女性を支援する

目標

ためのメンター制度、チーム支援制度や定期面談等の構築と実施

取組

社内外の女性役員や女性管理職と定期的にコミュニケーションをと目標

り、仕事上の悩み等を話し合う交流会等を開催する

数値

一般職の女性労働者のうち、総合職へのコース転換者を●年度の目標○％から□％以上増加させる／□人以上増加させる

女性労働者の取組コースに コース転換制

目標

関する

度の利用状況

目標

一般職から総合職へのコース転換制度や試験制度の構築と実施

取組

総合職へのコース転換をめざす一般職社員を対象としたセミナー・目標

研修制度の導入、実施※５ 目標達成に係る（配置や登用、コース転換等の対象となる）女性労働者は、対象とする時点で、「通常の労働者」
である必要があります。
※６ 数値目標達成の算定対象となるのは、行動計画に記載した取組の実施後に生じた女性労働者の増等です。

５ 取組目標を達成した日（複数の取組目標を設けた場合は、いずれかの取組目標を達成した日）の翌日
から３年以内に行動計画に定められた数値目標を達成し、さらに支給申請日までその状態が継続していること。なお、複数の数値目標を設けた場合には、そのうち少なくとも１項目以上の数値目標を達成したこと。
６ 数値目標を達成した旨をデータベースに掲載し公表していること。
【参考】
長時間労働是正など働き方の改革に関する取組の例（年次有給休暇の取得、所定外労働時間数）
数値

・労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数（年休取得日数）を４日以上増加させる

目標

・労働者の月間平均所定外労働時間数（所定外労働時間数）を５時間以上削減させる

・労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修・周知・啓発、外部専門家によるコ
ンサルティング（社会保険労務士、中小企業診断士など） 就業規則・労使協定等の作成・
取組

変更（計画的付与制度の導入など）

目標

・労務管理用ソフトウェア 労務管理用機器 デジタル式運行記録計（デジタコ）テレワー
ク用通信機器労働能率の増進に資する設備・機器等（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフトなど） などの導入・更新- 271 -

対象となる事業主
１ 常時雇用する労働者が 300 人以下の事業主であること。
２ 行動計画策定以前における雇用管理区分ごとに見た職務または役職において、以下の（１）または（２）に該当する事業主であること。但し、採用における女性の競争倍率を引き下げる目標・取組を設定する場
合は（３）にも該当する事業主であること。
（１） 女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない事業主（「相当程度少ない」とは雇用管理区分ごとに見た職務または役職における女性労働者の割合が４割を下回っていることをいいます。
）（２） 数値目標を達成しようとする職務または役職における女性労働者の割合が、当該企業で雇用する通常の労働者における女性労働者の割合を下回っている事業主（３） 直近３事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率」×０．８が、直近３事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率」よりも高い事業主
３ また、本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
（１） 上記「対象となる措置」のすべての措置の対象となった対象労働者（以下「支給対象者」という）の休業、出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。
注意 次のいずれかに該当する場合には支給対象となりません。
① 支給申請時点および支給決定までの間に、「男女雇用機会均等法」に違反し、同法第２９条に基づく労働局長の助言、指導または勧告を受けたが、是正していない場合② 支給申請時点および支給決定までの間に、「育児・介護休業法」第１０条、第１６条の１０、第１８条の２、第２０条の２、第２３条の２に違反し、同法第５６条に基づく労働局長の助言、指導または勧告を受けたが、是正していない場合③ 支給申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、上記②以外の「育児・介護休業法」または「パートタイム労働法」に基づく勧告を受けたが是正していない場
合女性活躍推進法特集ページ- 272 -

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支給額
１ 本助成金は、１事業主につき各コース 1 回限り、下表の額が支給されます。
※「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）の「Ｅ 生産性要件」を満たす場合は＜＞内の額が支給されます。

【加速化Ａコース】 ※２つ以上の取組目標達成時

３８万円＜４８万円＞【加速化Ｎコース】 ※数値目標達成時

２８．５万円＜３６万円＞

女性管理職比率が基準値以上に上昇(注)

４７．５万円＜６０万円＞（注）行動計画に盛り込んだ取組を実施した結果、管理職に占める女性労働者の割合が行動計画策定時より上昇し、
かつ１５％以上となった場合は支給額が加算されます。

受給手続
１ 本助成金を受給しようとする事業主は、以下に定める支給申請期間内に「両立支援等助成金(女性活躍加
速化コース)支給申請書」に必要な書類を添えて（※７）管轄の労働局雇用環境・均等部（室）に支給申請
してください。

※７ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせください。

（１）加速化Ａコース
２つ以上の取組目標を達成した日の翌日から起算して２か月以内（２）加速化Ｎコース
数値目標を達成した日の翌日から起算して２か月以内（参考）受給手続の例
Ａコースの申請に係る取組目標を達成した日の翌日から３年以内に数値目標を達成する必要があります。

H31.2.1

H31.12.10

H31.6.30

H31.4.30

H32.2.10

H34.4.30

3年

届出・公表・周知、行動計画に基づく
取組の実施【Ａコース】
支給申請期間２か月
H31.5.1～H31.6.30

数値目標を達成

２つ目の取組
目標を達成

行動計画を策定

行動計画の策定・【Ｎコース】
支給申請期間２か月
H31.12.11～H32.2.10※Ｎコースは１つ目の取組目標達成の場合も可(N コースを受給してから 2 つ目の取組目標を達成し、A コースの申請可)

利用にあたっての注意点
１ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」(本パンフレット９～１３
ページ)のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、『女性活躍加速化コース 支給申請の手引き』（http://www.
mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000170048.pdf）をご確認ください。また、最寄りの労働局の雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。

- 273 -

Ⅵ 事業所内保育施設コース
本助成金（コース）については、新規申請受付を停止しておりますので記載を省略します。新たに事業所内保育施設の設置等を行う場合は、企業主導型保育事業（内閣府）による助成制度の活用をご検討ください。
◆企業主導型保育事業 助成金申請の問合せ先：公益財団法人 児童育成協会 両立支援事業部
電話：０３－５７６６－３８０１

ＦＡＸ：０３－５７６６－３８０３- 274 -

１８ 人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
本助成金は次の７つのコースから構成されます。
Ⅰ OJT と Off-JT を組み合わせた訓練、若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓
練など、訓練効果が高い１０時間以上の訓練について助成する「特定訓練コース」
Ⅱ 職務に関連した知識・技能を習得させるための２０時間以上の訓練に対して助成する「一般訓練コース」
Ⅲ 有給の教育訓練休暇制度もしくは長期にわたる教育訓練休暇制度を導入し、実施した場合に助成する「教育訓練休暇付与コース」
Ⅳ 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という）に対する職業訓練について助成する「特別育成訓練コース」
Ⅴ 中小建設事業主等が職業能力開発促進法による認定訓練を行った場合や、雇用する労働者に認定訓練を受講させた場合に助成する「建設労働者認定訓練コース」
Ⅵ 中小建設事業主等が雇用する建設労働者に技能実習を受講させた場合に助成する「建設労働者技能実習コース」
Ⅶ 障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成する「障害者職業能力開発コース」

Ⅰ 特定訓練コース
労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い訓練を実施する事業主に対して助成することにより、企業内における人材育成を促進することを目的としています。
雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者のうち、下記の労働者を除いた労働者（以下「Ⅰ特定訓練コース」において、「被保険者」）を対象とした訓練が助成対象となります。
１ 期間の定めのある労働契約を締結する労働者
２ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第７６号）第２条に規定する短時間労働者
３ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条に規定する派遣労働者対象となる措置
本コースは、事業主または事業主団体等が次の１（１）に規定する訓練を実施する場合は、次の２（１）および（３）から（９）により３を実施した場合に、次の１（２）および（３）に規定する訓練を実施する場合は次の２（１）および（３）から（８）までにより３を実施した場合に、次の１（４）から（７）に規定するいずれかの訓練を実施する場合は次の２（１）および（２）により３を実施した場合に受給することができます。

- 275 -

１ 対象訓練（１） 特定分野認定実習併用職業訓練
製造業、建設業、情報通信業の企業の事業主が、OJT 付き訓練を次の①のアからウのいずれかの要件を満たす１５歳以上４５歳未満の雇用する被保険者に、次の②のアからウまでのいずれかの訓練を受けさせること。また、事業主団体等は、次の②のウに規定する要件を満たす場合に助成対象となります。
①

対象労働者
次のア～ウのうちいずれかの要件を満たす被保険者

ア 新たに雇い入れた被保険者（雇い入れた日から訓練開始日までが２週間以内である者）
イ 実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に既に雇用されている短時間等労働者（※１）であって引き続き同一の事業主において、短時間労働者以外の通常の労働者に転換した者（通常の労働者への転換日から訓練開始日までが２週間以内である者）※１以下のいずれかに該当する雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者を言います。
・雇用期間の定めがなく、１週間の所定労働時間が正社員の１週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、３０時間未満である労働者
・雇用期間の定めのある労働者

ウ 既に雇用している短時間等労働者以外の労働者② 対象となる訓練の類型
ア 企業単独型訓練
上記①に掲げている対象被保険者に認定実習併用職業訓練を受けさせること。
イ 企業連携型訓練対象被保険者について、
次のいずれにも該当する出向をさせた出向元事業主と当該出向をさせた者を雇い入れる出向先事業主とが共同して作成する年間計画に基づき、当該対象被保険者に当該職業訓練を受けさせる出向元事業主または出向先事業主であること。
（ア） 出向した日が、出向先事業主が当該対象被保険者に当該職業訓練を受けさせる日の前日までであること。
（イ） 出向した日から起算して二年を経過する日までの間に当該出向を終了し、当該対象被保険者が出向元事業主の当該出向に係る事業所に復帰するものであること。
（ウ） 出向元事業主と出向先事業主が出向日の前日までに締結した出向に関する契約に基づき、出向先事業主の当該出向に係る事業所において行われる当該職業訓練の期間、当該対象被保険者が所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額が支払われるものであること。
（エ） 出向の時期、出向の対象となる労働者の範囲その他出向の実施に関する事項について、あらかじめ出向元事業主と当該出向元事業主の当該出向に係る事業所の労働組合等との間に書面による協定がなされ、当該協定の定めるところによって行われるものであること。
（オ） 出向させた者の同意を得たものであること。
ウ 事業主団体等連携型訓練
対象被保険者を雇用する事業主と事業主団体等とが共同して作成する年間計画に基づき、当該対象被保険者に当該職業訓練を受けさせる事業主（当該職業訓練の期間、当該対象被保険者が所
定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。
）、または事業主団体等であること。
（２） 認定実習併用職業訓練
事業主が、OJT 付き訓練を次の①の要件を満たす 15 歳以上 45 歳未満の雇用する被保険者に、②の類型の訓練を受けさせること。
①

対象労働者- 276 -

上記１（１）①ア、イもしくは下記ウのうちいずれか要件を満たす被保険者
ウ 既に雇用している短時間等労働者以外の者（ただし、学校教育法に規定する大学（大学院を含む）と連携して実施される Off-JT を訓練カリキュラムに組み込んだ認定実習併用職業訓練に限る）②

対象となる訓練の類型

上記１②アの企業単独型訓練のみが対象となります。
（３） 中高年齢者雇用型訓練
事業主が、OJT 付き訓練を次の①のいずれかの４５歳以上で、直近２年間に継続して正規雇用されたことがない被保険者に②の類型の訓練を受けさせること。
①

対象労働者

上記１（１）①アもしくは、下記イの要件を満たす被保険者
イ 中高年齢者雇用型訓練実施計画の申請の前に既に雇用している短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換した者（通常の労働者への転換日から訓練開始日までが２週間以内である者に限る。
）②

対象となる訓練の類型
上記１②アの企業単独型訓練のみが対象となります。

（４） 若年人材育成訓練
訓練開始日において、雇用契約締結後５年以内かつ 35 歳未満の若年労働者を対象に訓練等を受けさせること。
（５） グローバル人材育成訓練
海外関連（※２）の業務に関する訓練等であること。
※２ 海外事業拠点での事業展開、海外への販路開拓、販売網の拡大、輸出、海外の企業との提携・合併等の海外事業を実施するにあたって生ずる①海外生産・事業拠点における管理業務、②海外市場調査、③提携、販売等の契約業務、④国際法務など海外事業に関連した業務（６） 熟練技能育成・承継訓練
被保険者に次の①から③までのいずれかの訓練等を受けさせること。
① 熟練技能者の指導力強化のための訓練等
雇用している熟練技能者（※３）に対して、技能者育成のための指導力を強化するための訓練等② 熟練技能者による技能承継のための訓練等
雇用している被保険者に対して社内外の熟練技能者の指導により行う技能を承継するための訓練
等③ 認定職業訓練（※４）※３ ①技能検定１級または単一等級技能検定合格者、②職業訓練指導員、③P.279『対象となる事業主および事業主団体等』５に規定している事業主団体から熟練技能を保有している旨の推薦を受けた者で建設又は製造に係る職種の主要な技能の内容を包含する実務の経験（講師経験は含まない）が 15 年以上であって在職中の者。なお、製造業・建設業いずれかの職種における複数の経験を合算することは可能であるが（製造業・建設業にまたがっての合算は不可）、１つの期間に計上できる経験は主たる経験１つのみとする、④自治体等が認知しているマイスター等、⑤技能大会で優秀な成績を修めた者※４ 認定職業訓練のうち、訓練コース全体の実施目的が「職業または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの」となっている場合は一般訓練コースとして取り扱います。

（７） 労働生産性向上訓練
被保険者に次の①から⑥までのいずれかの訓練等を受けさせること。
① 職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）や職業能力開発大学校等で実施する高度職業訓練② 中小企業等経営強化法において認定された事業分野別経営力向上推進機関が行う訓練③ 中小企業大学校が実施する訓練等④ 雇用保険法施行規則第１０１条の２の７第２号に規定する専門実践教育訓練- 277 -

⑤ 生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等⑥ 当該分野において労働生産性の向上に必要不可欠な専門性・特殊性が認められる技能に関する訓練（「喀痰吸引等研修」）
２ 事業内職業能力開発計画（※５）
、年間職業能力開発計画の作成・提出および職業能力開発推進者の選任
事前に事業内職業能力開発計画を作成するとともに、対象労働者に対して特定分野認定実習併用職業訓練の場合は次の（１）および（３）から（９）、認定実習併用職業訓練および中高年齢者雇用型訓練の場
合は（１）および（３）から（８）、その他の訓練の場合は次の（１）および（２）の要件を満たした上で「年間職業能力開発計画」を作成（※６）して、管轄の労働局に提出すること。また、職業能力開発推進者を選任すること（１） 職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること（２） １コースの Off-JT 訓練時間が１０時間以上（※７）であること（３） 訓練の実施計画について厚生労働大臣の認定（※８）を受けて実施される、「企業における OJT」と「教育訓練機関等における Off-JT」を組み合わせた訓練（認定実習併用職業訓練（実践型人材養成シ
ステム））であること（訓練実施前に大臣認定を受けることが必要）（４） 訓練実施期間が６か月以上２年以下（※９）であること（５） 総訓練時間が１年当たりの時間数に換算して８５０時間以上（※１０）であること（６） 総訓練時間に占める OJT の割合が２割以上８割以下（※１１）であること（７） 訓練終了後に職業能力証明シートにより職業能力の評価を実施すること（８） 上記１の（１）、（２）および（３）の①対象労働者のアのうち新規学卒予定者以外の者、イおよびウの者（※１２）はキャリアコンサルタントまたはジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリア
コンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること（９） 主たる事業が日本産業分類の産業分類における建設業、製造業、情報通信業である事業主が実施する建設業、製造業、情報通信業に関連する認定実習併用職業訓練であること※５ 事業所における職業能力の開発および向上の促進を段階的かつ体系的に進めるための計画※６ 企業連携型訓練の場合は、出向元事業主が出向先事業主と共同して職業能力開発計画を作成してください。
また事業主団体等連携型訓練の場合は、事業主が事業主団体などと共同して職業能力開発計画を作成してください。
※７ グローバル人材育成訓練において海外で実施する訓練の場合は３０時間以上※８ 中高年齢者雇用型訓練の場合は大臣の認定は不要です。
※９ 中高年齢者雇用型訓練の場合は３か月以上６か月以下であること。
※１０ 中高年齢者雇用型訓練の場合は総訓練時間が６か月当たりの時間数に換算して４２５時間以上であること※１１ 中高年齢者雇用型訓練の場合は総訓練時間に占める OJT の割合が１割以上９割以下であること※１２ 中高年齢者雇用型訓練はアとイのみとなります。

３ 訓練の実施
２により提出した年間職業能力開発計画に基づき、対象労働者に訓練を実施すること
４ 生産性向上助成
上記１の訓練を実施し、助成を受給した事業主が以下の措置を実施した場合に受給することができます。
（１）訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度の生産性と比べて６％以上伸びていること（２）生産性の対象となる事業所において、生産性要件の伸び率を算定する期間（訓練開始日が属する会計年度の前年度の初日からその３年度後の会計年度の末日までの期間）について、雇用する雇用保険法第４条に規定する被保険者（「雇用保険法第３８条第１項に規定する「短期雇用特例被保険者」及び同法第４３条第１項に規定する「日雇労働被保険者」を除く。
」）を事業主都合で解雇等（退職勧奨を含む。
）（※
１３）していないこと。
※１３ 解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者資格喪失の確認の際に喪失原因が「３」と判断されたものです。

- 278 -

対象となる事業主および事業主団体等
本コースを受給する事業主は、次の１～４のすべてを満たすことが必要です。
また、事業主団体等については、次の５または６の要件を満たす必要があります。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」の各要件を満たして訓練を受講する対象労働者（以下「支給対象者」という）の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、および訓練の状況とそれに要した費用を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること
２ 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知していること
３ 職業能力開発推進者を選定していること
４ 訓練を受ける期間において、所定労働時間に労働した場合に支払う通常の賃金の額を支払っていること。
ただし、グローバル人材育成訓練において海外で実施する訓練、育児休業中の訓練および専門実践教育
訓練のうち労働者が自発的に受講する訓練は除く。
５ 事業主団体 次の（１）～（１６）のいずれか、かつ（１７）に該当する事業主団体（１） 事業協同組合（２） 事業協同小組合（３） 信用協同組合（４） 協同組合連合会（５） 企業組合（６） 協業組合（７） 商工組合（８） 商工組合連合会（９） 都道府県中小企業団体中央会（１０） 全国中小企業団体中央会（１１） 商店振興組合（１２） 商店街振興組合連合会（１３） 商工会議所（１４） 商工会（１５） 一般社団法人および一般財団法人（１６） 上記（１）～（１５）以外の事業主団体であって、次の①および②のいずれにも該当する団体① 団体の目的、組織、運営および事業内容を明らかにする規約、規則等を有する団体であること② 代表者が置かれているほか、事務局の組織が整備されていること（注）上記のうち、（１）～（１０）は中小企業団体の組織に関する法律、（１１）、（１２）は商店振興組合法、（１３）は商工会議所法、（１４）
は商工会法、（１５）は一般社団法人および一般財団法人に関する法律に、それぞれ規定されているものです。

（１７） 雇用保険適用事業所であること。
６ 共同事業主
次の（１）～（５）のすべてに該当する複数の事業主（１）共同する全ての事業主の合意に基づく協定書等を締結していること（２）上記（１）の協定書等は、代表事業主名、共同事業主名、訓練に要する全ての経費の負担に関する事
項（助成金の支給申請を行い、労働局長からの支給を受けようとする代表事業主名を記載していること）、
有効期間および協定年月日を掲げたものであること（３）上記（１）の協定書等は、共同事業主を構成する全ての事業主の代表者が記名押印したものであること（４）職業能力開発推進者を選任している事業主であること（５）中小企業事業主であること
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象になりません。

１ 年間職業能力開発計画の提出日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、当該計画を実施した事業所において、雇用する雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者を解- 279 -

雇等（※１４）事業主都合により離職させた場合。
※１４ 解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、雇用する雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因が「３」と判断されるものです。

２ 年間職業能力開発計画の提出日の前日から実施した事業所において、雇用保険法第２３条第１項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分１Ａ又は３Ａに区分される離職理由により離職した者として法第１３条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における支給申請書提出日における雇用する雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者数で除した割合が６％を超えている（特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が３人以下である場合を除
く。
）場合。

支給額
１ 特定訓練コースの助成金は、下表の額が支給されます。
訓練区分

対象

助成対象
賃金助成

特定訓練コース

・事業主
・事業主団体等支給額（（ ）内は中小企業以外の金額）
１時間あたり７６０円（３８０円）

経費助成（※15）

４５％（３０％）

特定分野認定実習併用

６０％（４５％）

職業訓練の場合実施助成（※16）

１時間あたり６６５円（３８０円）※１５若者雇用促進法に基づく認定事業主またはセルフ・キャリアドック導入企業の場合は経費助成率について３０％のものを４５％、４５％のものを６０％にそれぞれ引き上げ支給します。
（特定分野認定実習併用職業訓練を除く）※１６ 特定分野認定実習併用職業訓練、認定実習併用職業訓練、中高年齢者雇用型訓練に限ります。

２ 生産性向上助成の要件を満たし、割増支給申請をした場合は、下表の額が支給されます。
訓練区分

対象

助成対象

支給額（（ ）内は中小企業以外の金額）

賃金助成

１時間あたり２００円（１００円）

特定訓練コース

・事業主

経費助成

１５％

実施助成（※17）

１時間あたり１７５円（１００円）※１７ 特定分野認定実習併用職業訓練、認定実習併用職業訓練、中高年齢者雇用型訓練に限ります。

３ 訓練経費助成の支給限度額は下表のとおりです。(※１８)(※１９)
訓練区分

企業規模

・中小企業
・特定訓練コース

１０時間～

１００時間～

２００時間以上

１００時間未満

２００時間未満

１５万円

３０万円

５０万円

１０万円

２０万円

３０万円

・事業主団体等
・中小企業以外※１８育児休業中の者に対する訓練等については、企業規模に応じて、中小企業の場合は３０万円、中小企業以外の場合は２０万円とする。また、専門実践教育訓練の実施方法が通信制として講座指定された訓練等については、企業規模に応じて、- 280 -

中小企業の場合は５０万円、中小企業以外の場合は３０万円とし、訓練時間に応じた限度額は設けない。
※１９特定分野認定実習併用職業訓練企業連携型訓練については、出向元事業主と出向先事業主のいずれかが中小企業事業主の場合は中小企業事業主の額、その他の場合は中小企業以外の事業主の額とする。

受給手続
１ 特定訓練コース（特定分野認定実習併用職業訓練、認定実習併用職業訓練および中高年齢者雇用型訓練を除く）を実施する場合、事業主または事業主団体等は次の（１）～（２）の順に手続きをしてください。
（１）事業内職業能力開発計画の作成と訓練実施計画届の作成・提出
事業主が、事業内職業能力開発計画を作成するとともに、これに基づく年間職業能力開発計画を作成
し、訓練実施計画届やその他の必要な書類と併せて訓練開始日から起算して１か月前までに管轄の労働局に提出します。
（２）支給申請提出した訓練実施計画に沿った訓練を実施した後、事業主が、訓練の終了した日の翌日から起算して２か月以内に必要な書類（※２０）を添えて管轄の労働局に支給申請を行ってください。
※２０ 必要な用紙や添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。

２ 特定訓練コース（特定分野認定実習併用職業訓練、認定実習併用職業訓練および中高年齢者雇用型訓練）を実施する場合、事業主は大臣認定を受けた上で、次の（１）～（２）の順に手続きをしてください。な
お、中高年齢者雇用型訓練については大臣認定の手続きは不要です。
（１）訓練実施計画届の作成・提出
事業主（企業連携型訓練は出向元事業主、事業主団体等連携型訓練は事業主）が、訓練実施計画を作成し、訓練実施計画届やその他の必要な書類と併せて訓練の実施の１か月前までに管轄の労働局に提出します。なお、当該訓練（中高年齢者雇用型訓練を除く。
）の実施計画について本助成金の受給手続きを行う前に、管轄労働局を通じて厚生労働大臣の認定を受けることが必要です。
（２）支給申請提出した訓練実施計画に沿った訓練を実施した後、事業主（企業連携型訓練は出向元事業主、事業主
団体等連携型訓練は事業主）が訓練の終了した日の翌日から起算して２か月以内に必要な書類を添えて管轄の労働局に支給申請を行ってください。
３ 生産性向上助成
本区分を受給しようとする申請事業主は、訓練開始日が属する会計年度の前年度から３年度後の会
計年度の末日の翌日から起算して５ヶ月以内に提出してください。
（３１年度開始の訓練の場合、３３会計年度の末日の翌日から起算して５ヶ月以内）利用にあたっての注意点
１ 本コースの受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｈにご留意ください。
２ 本助成金（特定訓練コースおよび一般訓練コース）の対象となっている従業員が、同一の訓練について
他の助成金の対象を受給している場合は、受給できないことがあります。
３ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局へお問い合わせください。

- 281 -

Ⅱ 一般訓練コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練のうち、特定訓練コースに該当しない訓練について、幅広く助成することにより、中小企業における人材育成を促進することを目的としています。
雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者のうち、下記の労働者を除いた労働者（以下「Ⅱ一般訓練コース」において、「被保険者」）を対象とした訓練が助成対象となります。
１ 期間の定めのある労働契約を締結する労働者
２ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第 76 号）第２条に規定する短時間労働者
３ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条に規定する派
遣労働者対象となる措置
下記の「対象となる事業主および事業主団体等」に該当する事業主が次の１に対する訓練を２および５によって、または下記の「対象となる事業主および事業主団体等」に該当する事業主団体等が、次の３に対する訓練を、４および５によって実施した場合に受給することができます。
１ 対象労働者
申請事業主によって雇用されている被保険者
２ 事業内職業能力開発計画（※１）の作成および年間職業能力開発計画の作成・提出
事前に事業内職業能力開発計画を作成するとともに、対象労働者に対して次の（１）および（２）の要件に該当する訓練を実施するための「年間職業能力開発計画」を作成して、管轄の労働局に提出すること（１）１コースの訓練時間が２０時間以上（※２）であること（２）職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること※１ 事業所における職業能力の開発および向上の促進を段階的かつ体系的に進めるための計画※２ 育児休業中等の者に実施する訓練については１０時間以上

３ 対象労働者
事業主団体等の傘下の企業に雇用される被保険者
４ 訓練実施計画の作成・提出
対象労働者に対して１コースの訓練時間が２０時間以上（※２）の訓練を実施するための「訓練実施計画」を作成して、管轄の労働局に提出すること
５ 訓練の実施
２または４により届け出た訓練実施計画に基づき、対象労働者に対して訓練を実施する
６ 生産性向上助成
上記１の訓練を実施し、助成を受給した事業主が以下の措置を実施した場合に受給することができます。
（１）訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度の生産性と比べて６％以上伸びていること（２）生産性の対象となる事業所において、生産性要件の伸び率を算定する期間（訓練開始日が属する会計年度の前年度の初日からその３年度後の会計年度の末日までの期間）について、雇用する雇用保険法第４条に規定する被保険者（「雇用保険法第３８条第１項に規定する「短期雇用特例被保険者」
及び同法第４３条第１項に規定する「日雇労働被保険者」を除く。
」）を事業主都合で解雇等（退職勧奨を含む。
）（※１３）していないこと。
- 282 -

※１３ 解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者資格喪失の確認の際に喪失原因が「３」と判断されたものです。

対象となる事業主および事業主団体等
事業主が訓練を実施する場合は、上記、「特定訓練コース 対象となる事業主および事業主団体等」の要件に加え、セルフキャリアドッグを規定する必要があります。
具体的には、定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保（※３）を労働協約、就業規則または事業内
職業能力開発計画のいずれかに定めることが必要となります。
また、事業主団体等が訓練を実施する場合は、上記、「特定訓練コース 対象となる事業主および事業主団体
等」の要件を満たす必要があります。
※３ キャリア形成の節目（異動・昇格・毎年決まった月等）において定期的に実施されるキャリアコンサルティングで、その経費の全額を事業主が負担しているものをいう。また、キャリアコンサルティングを行う者はキャリアコンサルタン
トに限定しない。

支給額
１ 本コースの助成金は、下表の額が支給されます。
訓練区分

対象

助成対象

支給額

賃金助成
・一般訓練コース

・事業主
・事業主団体等
経費助成

生産性要件を満たす場合
生産性要件を満たす場合

1時間あたり380円
1時間あたり
480円
30%
45%

２ 訓練経費助成の支給限度額は下表のとおりです。
訓練区分

・一般訓練コース

企業規模

・事業主

２０時間※４～

１００時間～２００

１００時間未満

時間未満

７万円

１５万円

２００時間以上

２０万円

・事業主団体等※４育休中・復職後・再就職後の者に対する訓練等の場合は１０時間

受給手続
本コースを受給しようとする事業主または事業主団体等は、次の１～２の順に手続きをしてください。
１ 訓練実施計画届の作成・提出
訓練実施計画を作成し、訓練実施計画届やその他の必要な書類と併せて訓練開始日から起算して１か月前までに管轄の労働局に提出します。
２ 支給申請提出した訓練実施計画に沿った訓練を実施した後、訓練が終了した日の翌日から起算して２か月以内に必要な書類を添えて管轄の労働局に支給申請を行ってください。

- 283 -

３ 生産性向上助成
本区分を受給しようとする申請事業主は、訓練開始日が属する会計年度の前年度から３年度後の会
計年度の末日の翌日から起算して５ヶ月以内に提出してください。
（３１年度開始の訓練の場合、３３会
計年度の末日の翌日から起算して５ヶ月以内）

特例措置
１ 東日本大震災復興対策としての特例措置
福島県に所在する事業主が、平成３２年３月３１日までの間に訓練を開始した場合は、通常より高い支給額および助成率が適用されます。
訓練区分

訓練の方法

助成対象

支給額
注：
（ ）内は中小企業以外の金額

・一般訓練コース

・特定訓練コース

Off-JT

Off-JT（認定実習併用職業訓練）
OJT

賃金助成

1 時間あたり 800 円（400 円）

経費助成

１／２（１／３）

賃金助成

１時間あたり 800 円（400 円）

経費助成

１／２（１／３）

実施助成

１時間あたり 700 円（600 円）

利用にあたっての注意点
１ 本コースの受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｈにご留意ください。
２ 本助成金（特定訓練コースおよび一般訓練コース）の対象となっている従業員が、同一の訓練について
他の助成金の対象を受給している場合は、受給できないことがあります。
３ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局へお問い合わせください。

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Ⅲ 教育訓練休暇付与コース
有給の教育訓練休暇制度を導入・実施した事業主または長期にわたる教育訓練休暇制度を導入・実施した事業主に対して助成することにより、労働者の自発的な職業能力開発の機会の確保を促進することを目的としています。

対象となる措置
本コースのうち、教育訓練休暇制度については次の１（１）の制度を、長期教育訓練休暇制度については次の１（２）の制度を、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、就業規則または労働協約に新たに定めて導入し、次の２で掲げている要件を満たすことで受給することができます。
１ 対象制度（１）教育訓練休暇制度
ア 被保険者（※１）を対象とした有給の教育訓練休暇であること。
イ ３年間に５日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を就業規則又は労働協約に施行日を明記して規定するものであること。
ウ 制度を規定した就業規則または労働協約を、施行日までに雇用する労働者に周知し、就業規則について
は、施行日までに管轄する労働基準監督署へ提出したものであること（常時 10 人未満の労働者を使用する事業主の場合、施行日までに事業主と全員が連署した申立書の作成でも可）、労働協約については、施行日までに締結されたものであること
エ 労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練、各種検定、キャリアコンサルティングのいずれかを受講すること※１ 雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者のうち、下記の労働者を除いた労働者（以下「Ⅲ 教育訓練休暇付与コース」において、「被保険者」）
１ 期間の定めのある労働契約を締結する労働者
２ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第 76 号）第２条に規定する短時間労働者
３ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条に規定する派遣労働者（２）長期教育訓練休暇制度
ア 被保険者（※２）を対象とした長期教育訓練休暇制度であること。
イ 休暇取得開始日より 1 年の間に、所定労働日において 120 日以上（※３）の教育訓練休暇の取得が可能
な長期教育訓練休暇制度を就業規則または労働協約に施行日を明記して規定するものであること。
ウ 教育訓練休暇の取得については、日単位での取得のみとするものであること
エ 制度を規定した就業規則または労働協約を、施行日までに雇用する労働者に周知し、就業規則について
は施行日までに管轄する労働基準監督署に提出したものであること（常時 10 人未満の労働者を使用する
事業主の場合、施行日までに事業主と全員が連署した申立書の作成でも可）、労働協約については、施行日までに締結されたものであること
オ 労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練、各種検定、キャリアコンサルティングのいずれかを受講すること※２ 長期教育訓練休暇制度導入・適用計画届の提出日時点において、当該事業所における被保険者である期間が連続して 1 年以上の者であること- 285 -

※３ 120 日以上を分割して取得する場合、60 日以上は連続した教育訓練休暇の取得を、残りの日数については 20
日以上の連続した日数の単位での教育訓練休暇の取得を要するものとし、120 日を超えて賃金助成を受ける場合には、当該助成の対象となる残りの日数（最大 150 日の賃金助成を受ける場合には 90 日）については 20 日以上の連続した日数の単位での教育訓練休暇の取得を要するものとする。
なお、休暇取得開始日および最終休暇取得日については、いずれも制度導入・適用計画期間内であることを要するものとする 。

２ 要件
各都道府県労働局が受理した有給の教育訓練休暇制度導入・適用計画に基づき有給教育訓練休暇制度を新たに導入（※４）
、もしくは長期教育訓練休暇制度導入・適用計画に基づき長期教育訓練休暇制度を新たに導入し、その制度を雇用する被保険者に適用した事業主であること。
※４ 既に有給・無給の教育訓練休暇制度（長期教育訓練休暇制度を含む）、有給・無給の教育訓練短時間勤務制度が導入されていて、その制度を新たに就業規則または労働協約に規定する場合は、助成金の対象となりません。

具体的には、計画期間内（就業規則等に記載された施行日から３年）に、教育訓練休暇制度については次の（１）及び（２）のとおり有給教育訓練休暇を付与、長期教育訓練休暇制度については次の（３）のとおり長期教育訓練休暇を付与し実際に被保険者が休暇を取得し、当該労働者が、事業主以外の行う
教育訓練
（※５）
、
各種検定
（職業に必要な労働者の技能及びこれに関連する知識についての検定をいう。
）、
キャリアコンサルティング（国家資格を取得したキャリアコンサルタントによるものに限る）のいずれかを受けた事業主であること。
※５ 通常の事業活動として遂行されるものを目的とするものおよび実施目的が訓練等に直接関連しない内容のものを除きます。

（１）企業規模に応じて、表のとおり雇用する最低適用被保険者にそれぞれ 5 日以上付与（時間単位で付与した場合には、当該労働者の所定労働時間数を１日としてカウントする。
）

雇用する被保険者する

最低適用被保険者数

１００人以上５人

１００人未満１人（２）教育訓練休暇制度導入・適用計画期間の初日から 1 年ごとの期間内に被保険者 1 人以上に当該休暇を付与
100人以上の企業の場合

A

（１）
C

B

5日以上 5日以上
DE

5日以上 5日以上 5日以上

1年目

2年目

3年目

（２）
※各年異なる被保険者でも同一被保険者で も可。
また、（１）の被保険者との重複も可。

（３）長期教育訓練休暇制度導入・適用計画期間（制度導入日から 3 年間）内に、各被保険者の当該休暇の取得開始日より 1 年の間に 120 日以上の長期教育訓練休暇を付与- 286 -

３ 生産性向上助成（長期教育訓練休暇制度のみ）
長期教育訓練休暇制度を導入・実施し、助成を受給した事業主が以下の措置を実施した場合に受給することができます。
（１）訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度の生産性と比べて６％以上伸びていること（２）生産性の対象となる事業所において、生産性要件の伸び率を算定する期間（訓練開始日が属する会計年度の前年度の初日からその３年度後の会計年度の末日までの期間）について、雇用する雇用保険法第４条に規定する被保険者（「雇用保険法第３８条第１に規定する「短期雇用特例被保険者」及び同法第４３条第１項に規定する「日雇労働被保険者」を除く。
」）を事業主都合で解雇等（退職勧奨を含む。
）（※
６）していないこと。
※６ 解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者資格喪失の確認の際に喪失原因が「３」と判断されたものです。

対象となる事業主
本コースを受給する事業主は、次の要件のすべてを満たすことが必要です。
１ 本パンフレットの「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件を満たしているとともにＢの要件に該当していないこと
２ 労働組合などの意見を聴取し、事業内職業能力開発計画を作成し、雇用する労働者に周知している事業主であること３ 職業能力開発推進者を選定している事業主であること
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象になりません。

１ 制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用する雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者を解雇等（※７）事業主都合により離職させた場合。
※７ 解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、雇用する雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因が「３」と判断されるものです。

２ 制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法第２３条第１項に規定する特定受給資格者（以下「特定受給資格者」といいます。
）となる離職理由のうち離職区分１Ａまたは３Ａに区分される離職理由により離職した者（以下「特定受給資格離職者」といいます。
）として同法第１３条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における支給申請書提出日における雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者数で除した割合
が６％を超えている（特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が３人以下である
場合を除く。
）場合。

支給額
教育訓練休暇制度については、制度導入助成として３０万円が支給されます。
（生産性要件を満たす場合は３６万円）- 287 -

また、長期教育訓練休暇制度については、経費助成として 20 万円が支給されます。
（生産性要件を満たす
場合は 24 万円）
併せて、長期教育訓練休暇の取得期間、当該休暇を取得する被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に関しては、上記の経費助成に加えて賃金助成（※８）として 1
人 1 日あたり 6 千円が支給されます。
（生産性要件を満たす場合は 7 千２百円）※８ 最大 150 日分の日額助成とし、雇用する企業全体の被保険者の数が１００人未満の企業は１名分、同１００人以上の企業は２名分を支給対象者数の上限とします。

受給手続本コースを受給しようとする申請事業主は、次の１～２の順に手続きをしてください。
１ 教育訓練休暇制度導入・適用計画届および長期教育訓練休暇制度導入・適用計画届の申請必要な書類を添えて（※９）各制度導入・適用の計画期間の初日から起算して６か月前から１か月前までに管轄の労働局に申請を行ってください。
２ 支給申請１によって受理した後、計画に基づいて導入・適用をし、教育訓練休暇制度に関しては制度導入・適用
計画期間の末日（制度導入日から３年）の翌日から２ヶ月以内に、長期教育訓練休暇制度に関しては制度導入・適用計画期間（制度導入日から 3 年間）内に、被保険者（※１０）の長期教育訓練休暇の取得開始
日より 1 年以内であって、支給要件を満たす休暇の最終取得日（１５０日を超えて当該休暇を取得する場
合には１５０日目とする。
）の翌日から２ヶ月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて（※９）
、管轄の労働局に支給申請を行ってください。なお、教育訓練休暇制度においては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＥに示す生産性要件を満たす事業主は本コースの申請の際に、併せて申請することができます。
※９ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１０ 被保険者の数が１００人以上の企業においては、原則として、賃金助成の対象となり得る２人目の者とします。

利用にあたっての注意点
１ 本コースの受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｇにご留意ください。
２ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局へお問い合わせください。

- 288 -

Ⅳ 特別育成訓練コース
有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の職
業能力開発を通じたキャリアアップを目的としています。

対象となる措置
本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、１の対象労働者に対して２～４のすべての措置を実施した場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金（コース）における「対象労働者」は、次の（１）～（４）のいずれかに該当する労働者です。
（１）一般職業訓練の場合、次の①～⑦のすべてに該当する労働者であること① 一般職業訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること② 一般職業訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること③ 支給申請日において離職していない者であること④ 正規雇用労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員（以下「正規雇用労働者等」という）として雇用することを約して雇い入れられた労働者ではないこと⑤ 事業主が実施する一般職業訓練の趣旨、内容を理解している者であること（育児休業中訓練である
場合を除く。）⑥ 育児休業期間中に育児休業中訓練の受講を開始する者であること（育児休業中訓練である場合のみ。）⑦ 一般職業訓練を実施する事業所の代表者または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族をいう。）以外の者であること（２）有期実習型訓練の場合、次の①～⑥のすべてに該当する労働者であること① 有期実習型訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であって、次のアおよびイいずれにも該当する労働者であること
ア ジョブ・カード作成アドバイザー（ジョブ・カード講習の受講等により、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング等を行う者として厚生労働省または登録団体に登録された者をいう。）等により、職業能力形成機会に恵まれなかった者（次のaまたはbに該当する者をいう。）として有期実習型訓練に参加することが必要と認められ、ジョブ・カードを作成した者であること
a 訓練実施分野において、キャリアコンサルティングが行われた日前の過去５年以内におおむね３
年以上通算して正規雇用（自営、役員等労働者以外での就業を含む）されたことがない者（過去10年以内におおむね６年以上継続して正規雇用されたことがある者を除く。）であること
b aに該当する者以外の者であって、過去５年以内に半年以上休業していた者、従事していた労働が単純作業であって体系立てられた座学の職業訓練の受講経験が全くない者、あるいは、正規雇用であっても訓練実施分野において、過去５年以内に短期間での離転職を繰り返したことにより正規雇用の期間が通算して３年以上となる者など、過去の職業経験の実態等から有期実習型訓練への参加が必要と認められる者であること
イ 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた労働者ではないこと② 有期実習型訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること- 289 -

③ 事業主が実施する有期実習型訓練の趣旨、内容を理解している者であること④ 他の事業主により実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システム、有期実習型訓練または中小企業等担い手育成訓練（※１）を修了後６か月以内に有期実習型訓練を開始する者でないこと※１ 正規雇用労働者等（短時間正社員を除く）に転換すること等を目的に、業界団体を活用した業界主導の訓練であり、業界団体が担うOff-JTと事業主が担うOJTを組み合わせて一人前レベルまでの人材育成を実施する最大３年の長期間の職業訓練⑤ 同一の事業主により実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システム、有期実習型
訓練または中小企業等担い手育成訓練を修了した者でないこと⑥ 有期実習型訓練を実施する事業所の代表者または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族をいう。
）以外の者であること（３）有期実習型訓練（派遣活用型）の場合、次の①～⑦のすべてに該当する労働者であること① 紹介予定派遣に係る派遣労働者として有期実習型訓練を実施する派遣元事業主に雇用され、派遣先
事業主の指揮命令の下に労働する労働者であること② 上記（２）①ア、イのいずれにも該当する労働者であること③ 有期実習型訓練を実施する派遣元事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること④ 派遣元事業主、派遣先事業主が実施する有期実習型訓練の趣旨、内容を理解している者であること⑤ 他の事業主により実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システム、有期実習型訓練または中小企業等担い手育成訓練を修了後６か月以内に有期実習型訓練を開始する者でないこと⑥ 同一の事業主により実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システム、有期実習型
訓練または中小企業等担い手育成訓練を修了した者でないこと⑦ 有期実習型訓練を実施する事業所の代表者または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族という。
）以外の者であること（４）中小企業等担い手育成訓練の場合、次の①から⑦のすべてに該当する労働者であること① 中小企業等担い手育成訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること（短時間労働者及び派遣労働者を除く。
）② 正規雇用労働者等（短時間正社員は除く。
）として雇用することを約して雇い入れられた労働者でないこと③ 中小企業等担い手育成訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること④ 事業主が実施する中小企業等担い手育成訓練の趣旨、内容を理解している者であること⑤ 他の事業主により実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システム、有期実習型訓練または中小企業等担い手育成訓練を修了後６か月以内に中小企業等担い手育成訓練を開始する者でないこと⑥ 同一の事業主により実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システムまたは有期実
習型訓練を修了した者でないことおよび同一の事業主により実施した中小企業等担い手育成訓練を修了後６か月以内の者でないこと⑦ 中小企業等担い手育成訓練を実施する事業所の代表者または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族及び姻族をいう。
）以外の者であること- 290 -

２ 職業訓練計画の認定
対象労働者に対して次の（１）～（４）の要件に該当する職業訓練を実施するための「職業訓練計画」
を作成して、管轄の労働局長の確認を受けること
法令において事業主に対して実施が義務づけられている労働安全衛生法の講習等は助成対象とならず、職業訓練計画の認定対象となりません。また、派遣元事業主による派遣労働者への教育訓練においては、入職時から毎年８時間を助成対象外とし、職業訓練計画の認定対象外となります。
（１）一般職業訓練（（育児休業中訓練（※２）
、中長期的キャリア形成訓練（※３）含む）（Off-JT（※４）））
、
有期実習型訓練（Off-JT と OJT（※５））
、中小企業等担い手育成訓練（Off-JT と OJT）であること※２ 育児休業中訓練とは、育児休業期間中の労働者の自発的な申し出を受け支援される職業訓練（Off-JT）のことです。
※３ 中長期的キャリア形成訓練とは、中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練（Off-JT）のことです。
※４ Off-JT とは、生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる職業訓練のことです。
※５ OJT とは、適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能およびこれに関する知識の習得に係る職業訓練のことです。

（２）一般職業訓練の場合、以下の①および②を満たしていること① １コースあたり２０時間以上（育児休業中訓練である場合は１０時間以上）かつ１年以内の職業訓練であること② 通信制のみの職業訓練の場合（公共職業訓練施設、専修学校、各種学校等法令に基づき設置された教育訓練施設によって行われる同時双方向型訓練または育児休業中訓練および中長期的キャリア形成訓練の要件を満たすものを除く）は、一般教育訓練給付の指定講座であること（３）有期実習型訓練の場合、以下の①～④のすべてを満たしていること① 実施期間３か月以上６か月以下の訓練であること② 総訓練時間数が６か月当たりの時間数に換算して４２５時間以上であること③ 総訓練時間に占める OJT の割合が１割以上９割以下であること④ 訓練修了後にジョブ・カード様式３－３－１－１：企業実習・OJT 用により職業能力の評価を実施すること（※６）※６ 有期実習型訓練を実施する場合、訓練対象者は、ジョブ・カードを作成している必要があります。
ジョブ・カードセンターでは、有期実習型訓練の訓練カリキュラムの作成やジョブ・カードの作成について、相談・支援を行っています。

（４）中小企業等担い手育成訓練の場合、以下の①～③のすべてを満たしていること① 実施期間３年以下の訓練であること② 総訓練時間に占める OJT の割合が１割以上９割以下であること③ 厚生労働省が指定する支援団体と事業主が作成した計画であり、資格取得、修了試験等の一定の要件を満たす訓練であること
３ 職業訓練の実施（１）２によって認定された職業訓練計画に基づいて、対象労働者に対する職業訓練を実施すること（２）対象労働者に対して訓練期間の賃金を支払うこと（中長期的キャリア形成訓練で労働者の申し出による職業訓練の受講に対する支援の場合、育児休業中訓練および一般教育訓練給付指定講座の通信制の訓練を除く）
４ 生産性向上助成２によって認定された職業訓練計画に基づいて職業訓練を実施し、助成金を受給した事業主が以下の措置を実施した場合に受給することができます。
（１）訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度の生産性と比べて６％以上伸びてい- 291 -

ること（２）生産性の対象となる事業所において、生産性要件の伸び率を算定する期間（訓練開始日が属する会計年度の前年度の初日からその３年度後の会計年度の末日までの期間）について、雇用する雇用保険法第４条に規定する被保険者（雇用保険法第３８条第１項に規定する「短期雇用特例被保険者」及び同法第４３条第１項に規定する「日雇労働被保険者」を除く。
）を事業主都合で解雇等（退職勧奨を含む。
）（※
７）していないこと※７ 解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、雇用保険法第４条に規定する雇用保険被保険者資格喪失の確認の際に喪失原因が「３」と判断されたものです。

注意

次のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
１ 申請事業主が訓練に係る経費について、負担していない部分の経費
２ 支給申請時までに職業訓練に係る経費の支払いが完了していない部分の経費
３ 一般職業訓練（育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む。）、有期実習型訓練のうち通学制の訓練、中小企業等担い手育成訓練について、職業訓練を開始した対象労働者が訓練コースの計画時間数（有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練の場合は OJT と OFF-JT の各々の計画時間数）の８割以上を受講していない場合の訓練に係る全費用
４ 中長期的キャリア形成訓練のうち通信制の訓練について、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練の受講・修了基準を満たしていない場合の訓練に係る全費用
５ 育児休業中訓練のうち通信制の訓練について、訓練修了時に訓練受講者が訓練を受講することによって修得した職業能力の評価が行われなかった場合の訓練に係る全費用
６ 一般教育訓練給付指定講座の通信制の訓練について、訓練修了基準を満たしていなかった場合の訓練に係る全費用対象となる事業主
本助成金（コース）を受給する事業主は、次の要件のすべてを満たすことが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」に示す措置を受ける対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、およびその措置の状況とそれに要した費用を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して６か月前の日から当該職業訓練に係る人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）の支給申請書の提出日までの間に、当該職業訓練計画を実施した適用事業所において、雇用保険被保険者を事業主都合により解雇（勧奨退職等を含む）
したことがある場合
２ 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して６か月前の日から当該職業訓練に係る人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）の支給申請書の提出日までの間に、当該職業訓練計画を実施した適用事業所において、特定受給資格離職者（雇用保険法第２３条第１項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分１Ａまたは３Ａに区分される離職理由により離職- 292 -

した者をいう。
）として雇用保険法第１３条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、
当該事業所における支給申請書提出日における被保険者数で除した割合が６％を超えている場
合（特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が３人以下である場合を除く）
３ 支給申請時点において、対象労働者について、事業主都合による解雇（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは労働者の責めに帰すべき理由により解雇した場合を除く。
）をしている場合
４ 対象労働者に訓練経費を負担させた場合（中長期的キャリア形成訓練のうち、対象労働者本人の申し出による自発的な訓練の受講を支援する場合および育児休業中訓練を除く。
）。
５ 「対象となる措置」１（３）に該当する労働者に職業訓練を実施する派遣元事業主および派
遣先事業主については、
派遣元事業と派遣先事業主のいずれかが上記１～３に該当する場合は、双方とも支給対象となりません。

支給額
１ 本助成金（コース）は、職業訓練の種類に応じて１訓練コース支給対象者１人あたり下表に該当する額の合計が支給されます。
訓練の種類
Off-JT

助成対象
賃金助成

支給額
１時間あたり７６０円＜９６０円＞（４７５円＜６００円＞）（※８）

訓練経費助成Off-JT の訓練時間数に応じた次の金額【一般職業訓練（育児休業中訓練を含む。
）、有期実習型訓練】
２０時間以上（※９）１００時間未満 １０万円（７万円）
１００時間以上２００時間未満

２０万円（１５万円）

２００時間以上３０万円（２０万円）【（一般職業訓練のうち中長期的キャリア形成訓練の場合）または（有期実習型訓練修了後に正規雇用労働者等に転換された場合）】
２０時間以上１００時間未満

１５万円（１０万円）

１００時間以上２００時間未満

３０万円（２０万円）

２００時間以上５０万円（３０万円）

・実費が上記を下回る場合は実費を限度とします。
・育児休業中訓練、一般教育訓練給付指定講座の通信制の訓練は訓練経費助成のみが支給されます。
・中小企業等担い手育成訓練は訓練経費助成の対象となりません。

OJT

訓練実施助成１時間あたり７６０円＜９６０円＞（６６５円＜８４０円＞）
（※１０）
、
（※１１）

注 （ ）内は中小企業以外の額（中小企業事業主の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照）＜＞は生産性の向上が認められる場合の額※８ １訓練コース１人１,２００時間分を上限とします。
※９ 育児休業中訓練の場合は「２０時間以上」を「１０時間以上」に読み替えます。
※１０ １訓練コース１人６８０時間分を上限とします。
※１１ 中小企業等担い手育成訓練については、１訓練コース１人１，０２０時間分を上限とします。ただし、認定された訓練計画にある資格を取得できない場合は６８０時間分を上限とします。

２ ただし、１年度１事業所あたり１，０００万円を上限とします。
- 293 -

受給手続
本助成金（コース）を受給しようとする申請事業主は、次の１～４の順に手続きをしてください。
１ 訓練計画届の提出
職業訓練を実施する前に、職業訓練計画を作成し、必要な書類を添えて（※１２）
、管轄の労働局（※１３）に提出して、労働局長の確認を受けてください。
なお、「対象となる措置」１（３）に該当する労働者に職業訓練を実施する場合は、派遣元事業主と派遣先事業主が共同して書類を準備し、派遣先事業主が管轄の労働局へ提出し、労働局長の確認を受けてください。
※１２ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１３ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

２ 訓練開始届の提出（有期実習型訓練または中小企業等担い手育成訓練である場合に限る。
）
職業訓練を開始した事業主は、職業訓練の開始日の翌日から１か月以内に訓練開始届を管轄の労働局へ提出してください。
なお、「対象となる措置」１（３）に該当する労働者に職業訓練を実施する場合は、派遣先事業主が訓練開始届を管轄の労働局へ提出してください。
３ 支給申請基準日（職業訓練終了日）の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて（※
１２）
、管轄の労働局（※１３）へ支給申請してください。
なお、「対象となる措置」１（３）に該当する労働者に職業訓練を実施した場合は、派遣先事業主と派遣元事業主が共同して書類を準備し、派遣先事業主が管轄の労働局へ支給申請してください。
また、生産性向上助成分を受給しようとする申請事業主は、訓練開始日が属する会計年度の前年度から３年度後の会計年度の末日の翌日から起算して５か月以内に提出してください（３１年度開始の訓練の場
合、３３会計年度の末日の翌日から起算して５か月以内）。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｈにご留意ください。
２ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い
合わせください。

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Ⅴ 建設労働者認定訓練コース
職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体、雇用する建設労
働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主に対して助成するものであり、建設労働者の技能向上を目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」が、助成内容ごとに次の措置を実施した場合に受給することができます。
１ 経費助成職業能力開発促進法による認定職業訓練（※１）を行うこと※１ 広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金の交付を受けている認定職業訓練であることが必要です。

２ 賃金助成雇用する建設労働者（雇用保険被保険者に限る）に対して、有給で認定職業訓練（※２）を受講させる
こと※２ 人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースのいずれかのコース）の支給を受けていることが必要です。

３ 生産性向上助成
２の賃金助成について、生産性要件（生産性の伸び率が６％以上）を満たすこと対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の要件を満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
上記「対象となる措置」の実施状況及び支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。
２ 雇用管理責任者を選任していること。
３ 以下の支給内容ごとの要件を満たすこと。
（１）経費助成
中小建設事業主または中小建設事業主団体であること（２）賃金助成
中小建設事業主であること（３）生産性向上助成
中小建設事業主であること

支給額
本助成金は、助成内容ごとに定められた支給額が支給されます。
１ 経費助成広域団体認定訓練補助金の支給または認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成に- 295 -

おいて支給対象経費とされた額の１／６相当額が支給されます。
２ 賃金助成認定訓練を受講した建設労働者１人１日当たり３，８００円が支給されます。
ただし、１事業所への１の年度（支給申請年月日を基準とし、同年度４月１日から翌年３月３１日まで）の建設労働者認定訓練コース（賃金助成）に係る支給額の合計として１，０００万円が上限となります。
３ 生産性向上助成
認定訓練を受講した建設労働者１人１日当たり１，０００円が支給されます。

受給手続
１ 支給申請「対象となる措置」を実施した後に、下表に示す提出期限までに、支給申請書に必要な書類を添えて（※３）
、管轄の労働局（※４）へ支給申請してください。
※３ 計画届、支給申請書の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※４ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

書類提出先

助成内容
経費助成

主たる事業所の所在地を管轄する 認定訓練事業費補助金の確定通知が発
労働局

賃金助成

支給申請の時期

出された日の翌日から原則２か月以内

認定訓練を受講させた労働者を雇 特定訓練コース、一般訓練コース、特用する事業所を管轄する労働局

別育成コースのいずれかのコースの訓練が終了した日の翌日から原則２か月以内

生産性向上助成

認定訓練を受講させた労働者を雇 認定訓練の訓練開始日が属する会計年用する事業所を管轄する労働局

度の前年度から 3 年度後の会計年度の末日の翌日から起算して 5 か月以内利用にあたっての注意点
１ 賃金助成の利用にあたっては、事業所が複数に分かれており、それぞれの事業所において雇用保険に加入している場合、事業所ごとに事業所の所在地を管轄する労働局に申請する必要があります。
２ 本助成金の受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｈにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続きの詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

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Ⅵ 建設労働者技能実習コース
雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成するものであり、建設労働者の技能向上を目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」が、助成内容ごとに次の措置を実施した場合に受給することができます。
１ 経費助成（１）中小建設事業主または中小建設事業主団体
雇用する建設労働者（雇用保険被保険者に限る）に対して、技能実習を行うことまたは登録教習機関
等で行う技能実習を受講させること（※１）（２）中小以外の建設事業主または中小以外の建設事業主団体
雇用する女性の建設労働者（雇用保険被保険者に限る）に対して、技能実習を行うことまたは登録教習機関等で行う技能実習を受講させること（※１）※１ 有給で技能実習を実施または受講させた事業主が対象となります。

２ 賃金助成雇用する建設労働者（雇用保険被保険者に限る）に対して、有給で技能実習を受けさせること
３ 生産性向上助成
２の賃金助成について、生産性要件（生産性の伸び率が６％以上）を満たすこと対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の要件を満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。
そのうち特に次の点に留意してください。
上記「対象となる措置」の実施状況及び支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること。
２ 雇用管理責任者を選任していること。
３ 以下の助成内容ごとの要件を満たすこと。
（１）経費助成
中小建設事業主または中小建設事業主団体であること（女性建設労働者に対する技能実習の場合は建設事業主または建設事業主団体）（２）賃金助成
中小建設事業主であること（女性建設労働者に対する技能実習の場合は建設事業主）（３）生産性向上助成
中小建設事業主であること（女性建設労働者に対する技能実習の場合は建設事業主）

支給額
本助成金は、助成内容ごとに定められた支給額が支給されます。
１ 経費助成- 297 -

（１）
（雇用保険被保険者数２０人以下の中小建設事業主）
技能実習の実施に要した経費の３／４が支給されます。
（雇用保険被保険者数２１人以上の中小建設事業主）・３５歳未満 技能実習の実施に要した経費の７／１０が支給されます。
・３５歳以上 技能実習の実施に要した経費の９／２０が支給されます。
（中小以外の建設事業主）
女性建設労働者の技能実習の実施に要した経費の３／５が支給されます。
（中小建設事業主団体）
技能実習の実施に要した経費の４／５が支給されます。
（中小以外の建設事業主団体）
女性建設労働者の技能実習の実施に要した経費の２／３が支給されます。
（２）１つの技能実習について１人当たり１０万円を上限とします。
（３）被災三県（岩手県、宮城県、福島県）については（雇用保険被保険者数２０人以下の中小建設事業主および中小建設事業主団体）
技能実習の実施に要した経費の１０／１０が支給されます。
（雇用保険被保険者数２１人以上の中小建設事業主）
技能実習の実施に要した経費の４／５が支給されます。
（４）１事業所への１の年度（支給申請年月日を基準とし、同年度４月１日から翌年３月３１日まで）の建設労働者技能実習コースに係る経費および賃金助成の支給額の合計として５００万円が上限となります。
２ 賃金助成（１）（雇用保険被保険者数２０人以下の中小建設事業主）
技能実習を受講した建設労働者１人１日当たり７，６００円（建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合は８，３６０円）が支給されます。
（雇用保険被保険者数２１人以上の中小建設事業主）
技能実習を受講した建設労働者１人１日当たり６，６５０円（建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合は７，３１５円）が支給されます。
（２）１つの技能実習につき２０日分を上限とします。
（３）１事業所への１の年度（支給申請年月日を基準とし、同年度４月１日から翌年３月３１日まで）の建設労働者技能実習コースに係る経費および賃金助成の支給額の合計として５００万円が上限となります。
３ 生産性向上助成（１）経費助成の支給決定を受けていた場合支給額の１の（１）の経費の３／２０が支給されます。
（２）賃金助成の支給決定を受けていた場合
・雇用保険被保険者数２０人以下の中小建設事業主支給の対象となった建設労働者１人１日当たり２，０００円が支給されます。
・雇用保険被保険者数２１人以上の中小建設事業主支給の対象となった建設労働者１人１日当たり１，７５０円が支給されます。

受給手続
１ 計画届の提出
本助成金を受給しようとする事業主は、下表に示す提出期限までに、計画届に必要な書類を添えて（※
２）
、管轄の労働局（※３）へ提出してください。
（※４）- 298 -

２ 支給申請
計画届の提出後、「対象となる措置」を実施した後に、下表に示す提出期限までに、支給申請書に必要な書類を添えて（※２）
、管轄の労働局（※３）へ支給申請してください。
※２ 計画届、支給申請書の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※３ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。
※４ 登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、職業訓練法人又は指定教育訓練実施者に委託して技能実習を実施する場合、または登録教習機関等が実施する技能実習を受講させる場合は計画届の提出は不要です。

助成コース

経費助成

書類提出先

計画届等の提出期限

支給申請の時期

技能実習を開始しよ

技能実習が終了した日の翌日から原則技能実習の受講者が属する事業 うとする日の３か月
所の所在地を管轄する労働局前から原則１週間前

２か月以内。ただし、技能実習を行っ（事業主団体）限まで２週間未満の場合については、

（事業主）

の日

団体の所在地を管轄する労働局

た期間の賃金の支払日から支給申請期

技能実習を行った期間の賃金の支払日から２週間以内。

賃金助成

技能実習の訓練開始日が属する会計年

生産性向上助成度の前年度から３年度後の会計年度の末日から起算して５か月以内。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の利用にあたっては、あらかじめ事業計画の届出等が必要な場合があります。
２ 事業所が複数に分かれており、それぞれの事業所において雇用保険に加入している場合、事業所ごとに事業所の所在地を管轄する労働局に申請する必要があります。
３ 本助成金の受給に当たっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ～Ｈにご留意ください。
４ 本助成金の要件や手続きの詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 299 -

Ⅶ 障害者職業能力開発コース
障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主等」に該当する事業主等が、次の１の「訓練対象障害者」について、
厚生労働大臣が定める教育訓練の基準に適合する２の「障害者職業能力開発訓練事業」を行うために３の「訓練の施設または設備の設置・整備または更新」をする場合または２の「障害者職業能力開発訓練事業」を行う
場合に受給することができます。
１ 訓練対象障害者
本助成金の「訓練対象障害者」は次の（１）および（２）に該当する者です。
（１）次の①～⑥のいずれかに該当する者① 身体障害者② 知的障害者③ 精神障害者④ 発達障害者⑤ 高次脳機能障害のある者⑥ 次の表に掲げるいずれかの難治性疾患を有する者
アイカルディ症候群、アイザックス症候群、ＩｇＡ腎症、ＩｇＧ４関連疾患、亜急性硬化性全脳炎、アジソ
ン病、アッシャー症候群、アトピー性脊髄炎、アペール症候群、アミロイドーシス、アラジール症候群、アルポート症候群、アレキサンダー病、アンジェルマン症候群、アントレー・ビクスラー症候群、イソ吉草酸血症、一次性ネフローゼ症候群、一次性膜性増殖性糸球体腎炎、１ｐ36 欠失症候群、遺伝性自己炎症疾患、遺伝性ジストニア、遺伝性周期性四肢麻痺、遺伝性膵炎、遺伝性鉄芽球性貧血、ウィーバー症候群、ウィリ
アムズ症候群、ウィルソン病、ウエスト症候群、ウェルナー症候群、ウォルフラム症候群、ウルリッヒ病、
HTLV－１関連脊髄症、ＡＴＲ－Ｘ症候群、ＡＤＨ分泌異常症、エーラス・ダンロス症候群、エプスタイン症
候群、エプスタイン病、エマヌエル症候群、遠位型ミオパチー、円錐角膜、黄色靭帯骨化症、黄斑ジストロ
フィー、大田原症候群、オクシピタル・ホーン症候群、オスラー病、カーニー複合、海馬硬化を伴う内側側頭葉てんかん、潰瘍性大腸炎、下垂体前葉機能低下症、家族性地中海熱、家族性良性慢性天疱瘡、カナバン病、化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群、歌舞伎症候群、ガラクトース‐1-リン酸ウリジル
トランスフェラーゼ欠損症、カルニチン回路異常症、加齢黄斑変性、肝型糖原病、間質性膀胱炎（ハンナ型）、
環状 20 番染色体症候群、関節リウマチ、完全大血管転位症、眼皮膚白皮症、偽性副甲状腺機能低下症、ギャロウェイ・モワト症候群、急性壊死性脳症、急性網膜壊死、球脊髄性筋萎縮症、急速進行性糸球体腎炎、強直性脊椎炎、強皮症、巨細胞性動脈炎、巨大静脈奇形（頚部口腔咽頭びまん性病変）、巨大動静脈奇形（頚部
顔面又は四肢病変）、巨大膀胱短小結腸腸管蠕動不全症、巨大リンパ管奇形（頚部顔面病変）、筋萎縮性側索硬化症、筋型糖原病、筋ジストロフィー、クッシング病、クリオピリン関連周期熱症候群、クリッペル・ト
レノネー・ウェーバー症候群、クルーゾン症候群、グルコーストランスポーター１欠損症、グルタル酸血症
1 型、グルタル酸血症 2 型、クロウ・深瀬症候群、クローン病、クロンカイト・カナダ症候群、痙攣重積型（二相性）急性脳症、結節性硬化症、結節性多発動脈炎、血栓性血小板減少性紫斑病、限局性皮質異形成、
原発性局所多汗症、原発性硬化性胆管炎、原発性高脂血症、原発性側索硬化症、原発性胆汁性胆管炎、原発性免疫不全症候群、顕微鏡的大腸炎、顕微鏡的多発血管炎、高ＩｇＤ症候群、好酸球性消化管疾患、好酸球- 300 -

性多発血管炎性肉芽腫症、好酸球性副鼻腔炎、抗糸球体基底膜腎炎、後縦靭帯骨化症、甲状腺ホルモン不応症、拘束型心筋症、高チロシン血症 1 型、高チロシン血症 2 型、高チロシン血症 3 型、後天性赤芽球癆、広範脊柱管狭窄症、抗リン脂質抗体症候群、コケイン症候群、コステロ症候群、骨形成不全症、骨髄異形成症
候群、骨髄線維症、ゴナドトロピン分泌亢進症、５p 欠失症候群、コフィン・シリス症候群、コフィン・ローリー症候群、混合性結合組織病、鰓耳腎症候群、再生不良性貧血、サイトメガロウィルス角膜内皮炎、再発性多発軟骨炎、左心低形成症候群、サルコイドーシス、三尖弁閉鎖症、三頭酵素欠損症、CFC 症候群、シェーグレン症候群、色素性乾皮症、自己貪食空胞性ミオパチー、自己免疫性肝炎、自己免疫性後天性凝固因
子欠乏症、自己免疫性溶血性貧血、四肢形成不全、シトステロール血症、シトリン欠損症、紫斑病性腎炎、脂肪萎縮症、若年性特発性関節炎、若年性肺気腫、シャルコー・マリー・トゥース病、重症筋無力症、修正
大血管転位症、ジュベール症候群関連疾患、シュワルツ・ヤンペル症候群、徐波睡眠期持続性棘徐波を示す
てんかん性脳症、神経細胞移動異常症、神経軸索スフェロイド形成を伴う遺伝性びまん性白質脳症、神経線
維腫症、神経フェリチン症、神経有棘赤血球症、進行性核上性麻痺、進行性骨化性線維異形成症、進行性多巣性白質脳症、進行性白質脳症、進行性ミオクローヌスてんかん、心室中隔欠損を伴う肺動脈閉鎖症、心室中隔欠損を伴わない肺動脈閉鎖症、スタージ・ウェーバー症候群、スティーヴンス・ジョンソン症候群、ス
ミス・マギニス症候群、スモン、脆弱 X 症候群、脆弱Ｘ症候群関連疾患、正常圧水頭症、成人スチル病、成長ホルモン分泌亢進症、脊髄空洞症、脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。)、脊髄髄膜瘤、脊髄性筋萎縮症、セピアプテリン還元酵素（SR）欠損症、前眼部形成異常、全身性エリテマトーデス、先天異常症候群、
先天性横隔膜ヘルニア、先天性核上性球麻痺、先天性気管狭窄症／先天性声門下狭窄症、先天性魚鱗癬、先天性筋無力症候群、先天性グリコシルホスファチジルイノシトール（GPI）欠損症、先天性三尖弁狭窄症、先天性腎性尿崩症、先天性赤血球形成異常性貧血、先天性僧帽弁狭窄症、先天性大脳白質形成不全症、先天性
肺静脈狭窄症、先天性風疹症候群、先天性副腎低形成症、先天性副腎皮質酵素欠損症、先天性ミオパチー、
先天性無痛無汗症、先天性葉酸吸収不全、前頭側頭葉変性症、早期ミオクロニー脳症、総動脈幹遺残症、総排泄腔遺残、総排泄腔外反症、ソトス症候群、ダイアモンド・ブラックファン貧血、第 14 番染色体父親性ダイソミー症候群、大脳皮質基底核変性症、大理石骨病、ダウン症候群、高安動脈炎、多系統萎縮症、タナト
フォリック骨異形成症、多発血管炎性肉芽腫症、多発性硬化症／視神経脊髄炎、多発性軟骨性外骨腫症、多発性嚢胞腎、多脾症候群、タンジール病、単心室症、弾性線維性仮性黄色腫、短腸症候群、胆道閉鎖症、遅発性内リンパ水腫、チャージ症候群、中隔視神経形成異常症／ドモルシア症候群、中毒性表皮壊死症、腸管
神経節細胞僅少症、TSH 分泌亢進症、TNF 受容体関連周期性症候群、低ホスファターゼ症、天疱瘡、禿頭と変形性脊椎症を伴う常染色体劣性白質脳症、特発性拡張型心筋症、特発性間質性肺炎、特発性基底核石灰化症、
特発性血小板減少性紫斑病、特発性血栓症（遺伝性血栓性素因によるものに限る。
）、特発性後天性全身性無汗症、特発性大腿骨頭壊死症、特発性多中心性キャッスルマン病、特発性門脈圧亢進症、特発性両側性感音
難聴、突発性難聴、ドラベ症候群、中條・西村症候群、那須・ハコラ病、軟骨無形成症、難治頻回部分発作
重積型急性脳炎、22q11.2 欠失症候群、乳幼児肝巨大血管腫、尿素サイクル異常症、ヌーナン症候群、ネイ
ルパテラ症候群（爪膝蓋骨症候群）/LMX1B 関連腎症、脳腱黄色腫症、脳表ヘモジデリン沈着症、膿疱性乾癬、
嚢胞性線維症、パーキンソン病、バージャー病、肺静脈閉塞症／肺毛細血管腫症、肺動脈性肺高血圧症、肺胞蛋白症（自己免疫性又は先天性）、肺胞低換気症候群、バッド・キアリ症候群、ハンチントン病、汎発性特発性骨増殖症、ＰＣＤＨ19 関連症候群、非ケトーシス型高グリシン血症、肥厚性皮膚骨膜症、非ジストロフ
ィー性ミオトニー症候群、皮質下梗塞と白質脳症を伴う常染色体優性脳動脈症、肥大型心筋症、左肺動脈右肺動脈起始症、ビタミン D 依存性くる病／骨軟化症、ビタミンＤ抵抗性くる病／骨軟化症、ビッカースタッ
フ脳幹脳炎、非典型溶血性尿毒症症候群、非特異性多発性小腸潰瘍症、皮膚筋炎／多発性筋炎、びまん性汎細気管支炎、肥満低換気症候群、表皮水疱症、ヒルシュスプルング病（全結腸型又は小腸型）、VATER 症候群、- 301 -

ファイファー症候群、ファロー四徴症、ファンコニ貧血、封入体筋炎、フェニルケトン尿症、複合カルボキ
シラーゼ欠損症、副甲状腺機能低下症、副腎白質ジストロフィー、副腎皮質刺激ホルモン不応症、ブラウ症
候群、プラダ－・ウィリ症候群、プリオン病、プロピオン酸血症、PRL 分泌亢進症（高プロラクチン血症）、
閉塞性細気管支炎、β-ケトチオラーゼ欠損症、ベーチェット病、ベスレムミオパチー、ヘパリン起因性血小板減少症、ヘモクロマトーシス、ペリー症候群、ペルーシド角膜辺縁変性症、ペルオキシソーム病（副腎白質ジストロフィーを除く。
）、片側巨脳症、片側痙攣・片麻痺・てんかん症候群、芳香族 L－アミノ酸脱炭酸
酵素欠損症、発作性夜間ヘモグロビン尿症、ポルフィリン症、マリネスコ・シェーグレン症候群、マルファン症候群、慢性炎症性脱髄性多発神経炎／多巣性運動ニューロパチー、慢性血栓塞栓性肺高血圧症、慢性再発性多発性骨髄炎、慢性膵炎、慢性特発性偽性腸閉塞症、ミオクロニー欠神てんかん、ミオクロニー脱力発作を伴うてんかん、ミトコンドリア病、無虹彩症、無脾症候群、無 β リポタンパク血症、メープルシロップ
尿症、メチルグルタコン酸尿症、メチルマロン酸血症、メビウス症候群、メンケス病、網膜色素変性症、もやもや病、モワット・ウイルソン症候群、薬剤性過敏症症候群、ヤング・シンプソン症候群、優性遺伝形式をとる遺伝性難聴、遊走性焦点発作を伴う乳児てんかん、４p 欠失症候群、ライソゾーム病、ラスムッセン
脳炎、ランゲルハンス細胞組織球症、ランドウ・クレフナー症候群、リジン尿性蛋白不耐症、両側性小耳症・
外耳道閉鎖症、両大血管右室起始症、リンパ管腫症／ゴーハム病、リンパ脈管筋腫症、類天疱瘡（後天性表皮水疱症を含む。
）、ルビンシュタイン・テイビ症候群、レーベル遺伝性視神経症、レシチンコレステロール
アシルトランスフェラーゼ欠損症、劣性遺伝形式をとる遺伝性難聴、レット症候群、レノックス・ガストー
症候群、ロスムンド・トムソン症候群、肋骨異常を伴う先天性側弯症（２）ハローワークに求職の申込みを行っており、障害特性、能力、労働市場の状況等を踏まえ、職業訓練を受けることが必要であるとハローワーク所長が認め、その旨を支給対象となる事業主等に対し、職業訓練受講通知書により通知された者であること
２ 障害者職業能力開発訓練事業
本助成金の対象となる障害者職業能力開発訓練事業は、障害者の職業に必要な能力を開発し、および向上させるための教育訓練であって、厚生労働大臣が定める基準に適合する教育訓練とし、次の（１）～（１０）の要件をすべて満たすことが必要です。
ただし、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１項に規定する障害福祉サービスのうち、同条第１３項に規定する就労移行支援もしくは同条第１４項に規定する就労継続支
援の事業、または職業能力開発促進法第１５条の７第３項の規定に基づき国または都道府県が公共職業能力開発施設を設置して行う職業訓練とみなして当該公共職業能力開発施設以外の施設により行われる教育訓練の事業のうち、その事業に要する費用が国の負担によるものを除きます。
（１）運営管理者
教育訓練の施設の運営を管理する者は、障害者の能力を開発し、および向上するための教育訓練について必要な知識を有し、厚生労働大臣が定める基準に適合する教育訓練の事業、または当該事業と同等と認められる教育訓練の事業に係る経験をおおむね５年以上有する者でなければならないこと（２）訓練期間教育訓練の期間は、６月以上２年以内とすること
また、訓練期間は、実施しようとする訓練の目標、カリキュラムの内容等に整合性を有するものであること（３）訓練時間- 302 -

教育訓練の訓練時間は、訓練期間が６月以上の場合にあっては、６月間について７００時間を基準とすること。また、訓練時間は１日５～６時間が標準であること
訓練コースは実技を中心とした訓練カリキュラムであること。具体的には、訓練全体の時間数のう
ち、実技はおおむね５割以上であること（４）訓練科目教育訓練の科目は、労働市場等の状況から判断して雇用機会の大きいものであって、対象とする障害者の職業に必要な能力を開発し、および向上することが必要なものでなければならないこと（※１）※１ 訓練終了３か月後の就職率が２年続けて３０％未満となっている訓練科目は、それ以降は支給の対象となりません。

（５）訓練施設以外の実習
訓練施設以外で実習を行う場合は、当該実習が次の要件をすべて満たしていること① 実際に生産活動や営業活動を行っている事業所において雇用関係を結ばずに行う実習形式による実践的な訓練内容であること② 実習先事業所において、実習指導者、訓練評価者および管理責任者を配置していること③ 安全衛生に関する技能およびこれに関する知識の習得を目的とした実習を含むものであること④ 訓練を受ける者の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法および労働安全衛生法の規定に準ずる取扱いをするものであること（６）訓練人員教育訓練を行う１単位の受講者の数は訓練科目ごとにおおむね１０人とすること。なお、身体障害者（重度身体障害者を除く。）以外の障害者にあってはおおむね５人から１０人とすること（７）訓練担当者
教育訓練の訓練科目ごとに、受講者おおむね５人につき１人の専任の訓練担当者を置かなければならないこと。受講者が５人を超えるときは２人以上（助手を含む。）の配置を標準とすること（８）訓練施設等
教育訓練の施設は、障害者の障害の種類等に十分配慮して、その教育訓練の目的を実現するために必要な施設および設備を備えたものでなければならないこと（９）安全衛生教育訓練の実施にあたっては、教育訓練を受講する障害者の安全衛生について、十分な配慮がなされなければならないこと
また、訓練を行う際、災害が発生した場合の補償のために、必要な措置を講ずるものであること（10）費用教育訓練を受講する者が所有することとなる教科書その他の教材に係る費用としてあらかじめ明示
したものを除き、無料であること注意

次の１～４のいずれかに該当する場合は対象となりません。
１ 中古または自社製品を購入または賃借する設備等の費用
２ 親会社、子会社、関係会社から購入または賃借する設備等の費用
３ 事業主等が自ら設計または施工する工事の費用
４ 事業主等を代表する者およびその役員が代表者となる法人から購入または賃借する設備等の費
用- 303 -

３ 訓練の施設または設備の設置・整備または更新
次の（１）～（３）のすべてを満たす訓練の施設または設備の設置・整備または更新を行うことが必要です。
（１）次の①～④のいずれかに該当する能力開発訓練施設等であること① 能力開発訓練施設② 管理施設③ 福祉施設④ 能力開発訓練施設用設備（２）訓練施設および設備が事業主等自らが所有するものであること（賃借によるものは含みません。）（３）訓練の施設または設備の設置・整備または更新が、受給資格認定日の翌日から 1 年以内に完了するもの
であること
注意

次の１～５のいずれかに該当する場合は対象となりません。
１ 中古または自社製品の能力開発訓練施設等を購入する場合
２ 親会社、子会社、関係会社から能力開発訓練施設等を購入する場合
３ 親会社、子会社、関係会社に能力開発訓練施設等の工事を発注する場合
４ 事業主等が自ら能力開発訓練施設等の施工を行う場合
５ 事業主等を代表する者およびその役員が代表者となる法人から能力開発訓練施設等の購入、工事等を発注する場合対象となる事業主等
本助成金を受給する事業主等は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＡの要件に該当し、かつ、Ｂの要件に該当しておらず、次の（１）～（４）の要件のすべてに該当することが必要です。
（１）次の①～④のいずれかに該当する者① 事業主または事業主団体② 専修学校または各種学校を設置する学校法人または法人③ 社会福祉法人
④ その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人（２）能力開発訓練施設等の設置・整備または更新を行った後、障害者職業能力開発訓練を５年以上継続して行う事業主等であること（３）実施する障害者職業能力開発訓練において、就職支援責任者の配置を行う事業主等であること（４）訓練対象障害者の個人情報を取り扱う際に、訓練対象障害者の権利利益を侵害することのないよう管理
運営を行うものであること

支給額
１ 施設または設備の設置・整備または更新（１）障害者職業能力開発訓練事業を行う訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備または更新に要した費用に３／４を乗じた額が助成されます。
（２）初めて助成金の対象となる訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備の場合は５，０００万円を上限とします。
（３）訓練科目ごとの施設または設備の更新の場合については、１，０００万円を上限（複数回支給を受- 304 -

ける場合も事業主等ごとの累積の上限となる額）とします。
２ 運営費
次の（１）または（２）および（３）により算出した額が助成されます。
（１）重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者および就職が特に困難であるとハローワーク所長が認める障害者（以下「重度障害者等」という。
）を対象とする障害者職業能力開発訓練① １人あたりの運営費（※２）に４／５を乗じた額（上限額 月額１７万円）に重度障害者等である
訓練対象障害者のうち、支給対象期における訓練時間の８割以上を受講した者の人数を乗じた額② 支給対象期における訓練時間の８割以上を受講しなかった者については、１人当たりの運営費に４／５を乗じた額（上限額 月額１７万円）に、支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者の訓練
受講時間数を分子にして得た率を乗じた額（２）（１）以外の障害者を対象とする障害者職業能力開発訓練① １人あたりの運営費に３／４を乗じた額（上限額 月額１６万円）に重度障害者等以外の訓練対象障害者のうち、支給対象期における訓練時間の８割以上を受講した者の人数を乗じた額② 支給対象期における訓練時間の８割以上を受講しなかった者については、１人当たりの運営費に３／４を乗じた額（上限額 月額１６万円）に、支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額※２ 運営費の具体的な内容は以下のとおりです。
（１） 職員給与、諸手当、負担金、謝金、旅費（２） 教材費、実習経費、複利厚生経費、被服費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料および損料、燃料費、保険料、土地建物借料、諸税 等（３）重度障害者等が就職した場合には、就職者１人当たりに１０万円を乗じた額① 対象となる就職者
次のアおよびイに該当する者
ア 訓練修了日または就職のための中退の日の翌日から起算して９０日以内（以下「対象期間内」という。
）に雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。
）として内定を受けた者もしくは雇用された者または雇用保険適用事業主となった者
ただし、労働者派遣事業（有期雇用派遣）により派遣される場合は、対象期間内に派遣先で就業（就業予定は除く。
）した者
イ 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律における障害福祉サービス（就労継続支援事業Ａ型等）の利用者として雇用される者でないこと

受給手続
１ 施設または設備の設置・整備または更新
本助成金を受給しようとする事業主等は、次の（１）～（２）の順に受給手続をしてください。
（１）受給資格認定申請
訓練の施設または設備の設置・整備または更新に着手（※３）する前に、管轄の労働局に、本助成金に係る受給資格の認定申請を行い、その認定を受けてください。
※３ 訓練の施設または設備の設置・整備・更新に係る工事等の発注、契約、支払等を行うこと（設計図書の作成に係るものを除きます。
）

受給資格の認定申請は、７月１６日から９月１５日まで、または１月１６日から３月１５日までの間に、①人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）（施設等・運営）受給資格認定申請書、②人材開発支- 305 -

援助成金（障害者職業能力開発コース）（施設等）認定申請明細書、③障害者職業能力開発訓練事業計画書に必要な書類を添えて（※４）
、管轄の労働局に提出してください。
※４ 申請に必要な様式、これに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。

（２）支給申請
訓練の施設または設備の設置・整備または更新を完了した日の翌日から２か月以内に、①人材開発支援
助成金（障害者職業能力開発コース）（施設等）支給申請書、②人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）（施設等）実績明細書、③人材開発支援助成金（障害者職業能力開発助成コース）（施設等）支
払内訳明細書に必要な書類を添えて（※５）
、管轄の労働局に提出してください。
※５ 申請に必要な様式、これに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。

２ 運営費
本助成金を受給しようとする事業主等は、次の（１）～（２）の順に受給手続をしてください。
（１）受給資格認定申請
本助成金を受給しようとする事業主等は、職業訓練を開始する３か月前までに管轄の労働局に対して、本助成金に係る受給資格の認定申請を行い、その認定を受けてください。
受給資格の認定申請は、①人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）（施設等・運営）受給資格認定申請書、②障害者職業能力開発訓練事業計画書に必要な書類を添えて（※６）
、管轄の労働局に提出してください。
※６ 申請に必要な様式、これに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。

（２）支給申請四半期ごとの支給となるので、各支給対象期が経過するごとに、当該支給対象期の末日の翌日から起算
して２か月以内に、①人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）（運営）支給申請書、②人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）（運営）支払内訳明細書、③人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）（運営）支給申請額計算書、④訓練受講状況報告書に必要な書類を添えて（※７）
、管轄の労働局に提出してください。
重度障害者等の就職加算について支給を受ける場合は、訓練終了日から起算して４か月以内に、①人材開発支援助成金（障害者職業能力コース）（運営）支給申請書、②就職状況報告に必要な書類を添えて（※
７）
、管轄の労働局に提出してください。
※７ 申請に必要な様式、これに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金（コース）を受給するためには、本パンフレットに記載した事項以外にも満たさなければならない要件があります。
２ 本助成金（コース）の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
３ 本助成金（コース）の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局または厚生労働省職業安定局
雇用開発部障害者雇用対策課へお問い合わせください。

- 306 -

１９ 職場適応訓練費
求職者に対して、実際の職場での業務に係る作業について訓練を行う職場適応訓練を実施した事業主に対して支給するものであり、求職者が作業環境に適応することを容易にし、雇用に結びつけることを目的としています。

対象となる措置職場適応訓練費は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の職場適応訓練の対象者に対し２の職場適応訓練を行った場合に受給することができます。
１ 職場適応訓練の対象者
職場適応訓練の対象者は、雇用保険の受給資格者等であって、職場適応訓練を受けることが適当であるとハローワーク所長が認める者です。
２ 職場適応訓練の概要
求職者を作業環境に適応させることを目的とした訓練であり、次の２種類からなります。
（１）一般の職場適応訓練（※１）
一般の事業所を対象に、当該事業所の業務に係る訓練を通じて、事業所での作業環境への適応を容易にさせることを目的として実施するものであり、あわせて、訓練終了後に訓練を行った事業所での雇用も期待します。
訓練期間は６か月以内（中小企業および重度の障害者の場合は１年以内）です。
※１ 訓練は、準備訓練と実務訓練からなります。準備訓練では、作業に対する関心および理解を高めさせることを目的に、事業および勤務に関する知識を訓練生に付与し、実務訓練に向けた準備を行います。実務訓練では、訓練生が従事する職務についての作業手順等を習得させ他の労働者とともに作業できる能力を与えることを目的に、従事する職務についての基本実習や、基本実習で習得した作業を基礎として応用作業を行う応用実習を行います。

（２）短期の職場適応訓練（職場実習）
ハローワークに求人の申込みをしている事業所を対象に、当該事業所に雇用された場合、実際に従事することとなる仕事を経験させることにより、訓練受講者の就業への自信の付与等を通じ、当該事
業所の作業環境への適応を容易にさせることを目的として実施するものです。
訓練期間は２週間（重度の障害者の場合は４週間）以内です。

対象となる事業主
職場適応訓練は、都道府県労働局が、次の１～５のすべてに該当する事業主に委託して行います。
１ 職場適応訓練を行う設備があること。
２ 指導員としての適当な従業員がいること。
３ 労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等に加入し、またはこれらと同様の職員共済制度を保有していること。
４ 労働基準法および労働安全衛生法その他の法律の定める安全衛生その他の作業条件が整備されていること。
５ 職場適応訓練修了後、引き続き職場適応訓練を受けた者を雇用する見込みがあること。

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支給額
１ 事業主への支給額
職場適応訓練費は、事業主が職場適応訓練の対象者に職場適応訓練を実施した場合に、訓練の種類に応じて対象者１人あたり、下表の額が支給されます。
職場適応訓練の対象者

一般の職場適応訓練（月額）

短期の職場適応訓練（日額）

重度の障害者以外

２４，０００円

９６０円

重度の障害者

２５，０００円

１，０００円

２ 訓練の対象者には、雇用保険の失業等給付が支給されます。

受給手続訓練の実施および職場適応訓練費の受給手続については次の順に手続きをしてください。なお、手続きの詳細については、最寄りの労働局またはハローワークにお問い合わせください。
１ 訓練実施の調整
ハローワークが、事業主および訓練の対象者に対して、訓練の実施に向けての調整を行います。
２ 労働局と委託契約を締結
１の調整の結果、訓練の実施について、労働局長から委託の申入れを受けた事業主は、「職場適応訓練受託書」により、訓練実施計画内容等を労働局に提出した上で、労働局と委託契約を締結します。
３ 訓練の実施
委託契約に基づき訓練を実施します。
４ 職場適応訓練費の請求
訓練実施終了後、「職場適応訓練実績報告書」、「職場適応訓練費請求書」および必要書類を労働局に提出します。それらの書類を労働局が確認後、職場適応訓練費が支給されます。

利用にあたっての注意点
１ 雇用保険の受給資格者等以外であっても、知的障害者、精神障害者、母子家庭の母等、中国残留邦人等
永住帰国者等などに対し、職場適応訓練を行うことができる場合があります。これらの者を対象として職場適応訓練を実施する場合、都道府県が事業主に委託して行うこととなります。
２ 訓練中の怪我等の補償のために、国が保険料を負担して、労災保険特別加入制度に加入します。
３ 職場適応訓練費の受給にあたっては、本パンフレット９～１３ページの「各雇用関係助成金に共通の要件等」の適用は受けませんが、その他各種要件がありますので、詳しくは最寄りの労働局またはハローワ
ークへお問い合わせください。

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