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NO.126（2023）

特集 「ニセモノ」の国内流通を防ぐために
特集１

模倣品規制に関する法制度

1

特集２-１

税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて

5

特集２-２

模倣品のトラブルにあわないために

7

偽造品に対する権利者団体による取り組み

8

特集３

消費者問題アラカルト 消費者安全調査委員会設立 10 年の成果と今後の課題
中古住宅を買うとき売るとき 中古住宅を売るとき（その 3）
契約の基礎知識─自動車編─
多様化・重層化するキャッシュレス決済

11
15

車の整備① 点検の種類

18

コード決済（2）－コード決済に関する制度の整理－

21

海外ニュース ＜香港＞電気温水洗浄便座の適切な使い方ガイド

24＜イギリス＞高齢者の旅の必要経費は＜オーストリア＞幼稚園児にも分かる絵本の良しあし＜ドイツ＞冬の飲み物にも新しい波
高校生が地元の小学校で「先生」に－地域や学校と連携した小学生への金融経済教育講座－

26

気になるこの用語

MEC（マルチアクセス・エッジ・コンピューティング）

28

相談情報ピックアップー18 歳で成人！

「賃貸借契約」について理解し、トラブルを防ごう！

30

暮らしの法律 Q&A

父の代からある設置業者不明の立て看板を撤去したい場合は？

31

暮らしの判例

一人暮らしの高齢者が居住不動産を
低廉な価格で売り渡す契約を無効とした事例

32

誌上法学講座電気通信サービス提供の媒介等業務（代理店等）に対する規制

36

消費者教育実践事例集

「ニセモノ」の特集

国内流通を防ぐために
特集

1

模倣品規制に関する法制度
特許庁総務部国際協力課

貨物」
として、税関による差止め等取締りの対象

はじめにとなりました。

2021年 3 月2日に閣議決定された、「特許法等改正の必要が生じた経緯の一部を改正する法律案」が同年 5 月 14 日に可（1）個人輸入による模倣品被害の現状

決・成立し、同年同月21日に法律第 42 号として公布されました。本法律は、商標法および意匠法

近年、EC（電子商取引）サイトにおける取引のにおいて、海外の事業者が、日本国内の個人への活性化や国際貨物に係る配送料金の低下を背景

郵送等の方法により模倣品を日本国内に持ち込として、海外の事業者が国内の個人に対し、少む行為について、権利侵害行為となることを明

量の模倣品を郵便等で直接販売し、送付する事確化する内容を含むものであり、当該改正内容

例が急増しました。図 1 は、日本国内におけるについては2022年10月1日に施行されました。

物販系分野の BtoC 電子商取引市場規模とEC 化

これに併せて関税法も改正され、この改正に率の推移をそれぞれ表したものであり、両数値

より、海外の事業者が郵送等により日本国内のともに毎年増加していることが分かります＊ 1。

個人に発送する模倣品が「輸入してはならない

また、図 2 は、税関における知的財産侵害物品

かか

図 1 国内の物販系分野の BtoC 電子商取引市場規模および EC 化率の推移（億円）

180,000

物販系分野 BtoC-EC 市場規模

160,000
140,000
120,000
100,000
80,000 3.85%
60,000

8.08%

EC 化率

59,931

4.37%
68,043

4.75%
72,3985.43%
80,043

5.79%
86,0086.76%
6.22%
92,992

122,333

8.78%
132,865

その年に差し止められた輸入件

9.00

数を表しており、右側のグラフ

8.00（青色）が、その年に差し止めら

7.00

5.00

3.00

件数が約 2 万件から約 3 万件へ

20,000

1.00
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

ます。2006 年の数と近年の数を比較すると、近年に至り差止

2.00

2013

れた輸入物品の点数を表してい

4.00

40,0000

す＊ 2。左側のグラフ（緑色）が、

（%）

10.00

6.00

100,515の輸入差止実績を表していま

0.00
2021（年）

出典：経済産業省商務情報政策局情報経済課「令和 3 年度電子商取引に関する市場調査報告書」と大きく増加している一方、差止点数は同程度または 2006 年を下回る数となっていることが分かります。このことから、税＊1

経済産業省商務情報政策局情報経済課「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」（2022 年 8 月）

＊2

財務省
「令和 3 年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（詳細）」https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2021/20220304a.htm
2023.2
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特集

「ニセモノ」の国内流通を防ぐために
特集 1 模倣品規制に関する法制度没収の対象となる商標権または意

図 2 税関における知的財産侵害物品の輸入差止実績件数（件）35,000140

件数

30,627

点数

30,00025,000

点数
（万点）

97.9

20,000 19,591

30,30526,00523,28093.0

120

28,270101.9
23,934

100
81.9

72.8
58.9

15,000

80
60

50.7

10,000

40

5,000

20

0

2006

2011

2017

2018

2019

0
2021（年）

2020

出典：財務省「令和 3 年の税関における知的財産侵害物品の差止状況 ( 詳細 )」匠権の侵害物品の輸入に当たるか否かについては、商標法および意匠法に基づいて判断されます。
商標法 2 条 1 項 1 号および 2 号に
おいては、
「商標」
の定義として、標章であって「業として商品を生産し、また証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの」
および「業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの」と定められています。
以上の商標法上の定義から、「業として」商品の生産等や役務の提供等に使用される標章が、商標法上の関において差止めの対象となる侵害貨物は小口「商標」
として保護されることになりますが、第化している傾向が見受けられます。

三者が商標権者の商標と同じ標章を無断で使用

また、輸入差止物品に係る知的財産権別の構したとしても、それが「業として」の使用に当た成比は、件数ベースでは商標権侵害物品が全体らない場合には、「商標」の使用には当たらず、＊3

商標権の侵害とならないことになります。

の 96％を占めており 、日本国内の商標を無断

また、意匠法 23 条においては、「意匠権者は、で付した模倣品の輸入差止めが多く見受けられ

およ

ます。

業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実（2）
改正前の法令の概要＊ 4

施をする権利を専有する」と規定されており、「業

商標権または意匠権を侵害する物品は、日本として」の実施に当たらない第三者の行為に対国内に「輸入してはならない貨物」とされていましては、意匠権の効力は及ばないこととされてす（関税法 69 条の 11 第 1 項 9 号）
。税関長は、そいます。

のような物品に該当する疑義のある貨物を発見

改正前の商標法および意匠法においては、商した場合、当該貨物が権利侵害物品に該当する標の「使用」（商標法2条3項）
および意匠の「実施」

か否かについて、輸入者および権利者から証拠（意匠法 2 条 2 項）に当たる行為の 1 つである「輸等の提供を受けて判断する認定手続を行います

入」とは、一般に外国から日本に到着した貨物を（同法 69 条の 12 第 1項）。認定手続において、当日本国内に引き取る行為や搬入する行為といっ

該貨物が権利侵害物品と判断された場合、税関た概念と理解されており、その行為の主体は貨

長は当該物品を没収することができます（同法

物を引き取る側、すなわち日本国内の者となり

69 条の 11 第 2 項、同法 69 条の 12 第 5 項）。

ます＊ 5。

＊3財務省「令和 3 年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（資料）」＊4

今般の改正で、条文番号の繰り下げ等も生じているところ、本稿では特記なき限り改正後の条文番号を記載する＊5

 国から日本国内へ貨物を持ち込む行為のうち、どの段階において「輸入」に当たると認めるかについては諸説あるが、本稿においてはこの点に外ついての学説への言及を割愛する

https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2021/20220304b.htm

2023.2
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2

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「ニセモノ」の国内流通を防ぐために
特集 1 模倣品規制に関する法制度そのため、登録商標を付した物品や登録意匠

すなわち日本国内の者となります。しかしながと同一の形状の物品を第三者が無断で輸入したら、これらの各改正により、外国にいる者が他場合であっても、その輸入が「業として」
なされ人を利用して日本国内に貨物を持ち込ませる行るものではない、すなわち事業性のない個人が為も「輸入」に含まれることになり、当該外国に日本国内において貨物を引き受ける場合であれ

いる者も
「輸入」
の主体とされました。
その結果、ば、当該個人の行為は商標法および意匠法にお外国にいる者が同行為を「業として」
行う、すな

いて権利侵害に当たらず、当該物品は商標権まわち事業性を有する場合、たとえ日本国内の貨

たは意匠権を侵害する物品に当たらないことか物の受領者が事業性を有さずとも、同行為が権ら、関税法上「輸入してはならない貨物」に該当

原なく行われた場合は、商標権または意匠権へしないことになり、税関での没収等の対象からの侵害行為に該当することになりました
（図 3）
。

＊6

除外されていました

なお、国内において権利侵害物品を引き受け。

る個人が事業性を有さない場合に、当該個人が法改正の概要商標権侵害または意匠権侵害の行為主体となら（1）商標法および意匠法についてないことは改正前から変わらないため、当該個人は刑事罰の対象（商標法 78 条、78 条の 2、意このたび改正された商標法においては、同法
2 条 7 項として「この法律において、輸入する行匠法 69 条、69 条の 2）となりません。

為には、外国にある者が外国から日本国内に他（2）
関税法について人をして持ち込ませる行為が含まれるものとす

このような商標法および意匠法の改正に併せる」との定義規定が新設されました。

て、関税法も 2022 年 3 月に改正されました。具

また、改正された意匠法においては、同法 2 条

体的には、商標法および意匠法で権利侵害とな

2 項 1 号に定める実施行為の定義規定が「意匠にることが明確化された行為により日本国内に持係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若ち込まれる物品について、税関における取締り

しくは輸入（外国にある者が外国から日本国内の対象とするため、新たに当該物品を、関税法にに他人をして持ち込ませる行為を含む。以下同

おける「輸入してはならない貨物」に加えることじ。
）
又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸になりました（関税法69条の11第1項9号の2）。

も渡しのための展示を含む。
以下同じ。
）をする行為」と

図 3 商標法および意匠法の改正のポイントの内容に改められました。

日本

先述のとおり、商標の「使用」および意匠の「実施」に海外当たる「輸入」とは、一般に

事業者

輸入

郵送等で
持込み
郵送等で
持込み

外国から日本に到着した貨

譲渡等

事業者

個人
※個人
（個人事業主を除く。）
は罰則の対象外個人

物を日本国内に引き取る行
為等といった概念と理解さ

改正により権利侵害行為となることを明確化する行為
改正前から権利侵害とされていた行為

れており、本来その行為の主体は貨物を引き取る側、 特許庁ウェブサイトより＊6

海外事業者の行為（国内の者に模倣品を直接販売・送付する行為）
は、商標権等の侵害に該当するか商標法等の規定上、明確にされていなかった

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「ニセモノ」の国内流通を防ぐために
特集 1 模倣品規制に関する法制度

また、従来制度において認定手続を行うに当

このように、模倣品の購入により消費者が経たっては、輸入者が貨物について権利侵害物品

済的損害を被らないためにも、今後、①模倣品に該当しない旨を主張する場合に、税関長が当は知的財産権を侵害する違法な物品であり、そ該輸入者に証拠の提出を求めることができる規もそも購入すべきでないこと ② EC サイトでの定は存在しませんでした。

購入を含め、商品を購入する場合には、その商

しかしながら、改正後の関税法の実効性を確

品が模倣品か否かを確認すべきであることを、保するためには、認定手続を行うに当たり、税

一般消費者に啓発するとともに ③模倣品販売

関長は、証拠に基づいて海外の仕出人に事業性と思われるECサイトのページや模倣品の特徴・があるか否かを認定する必要があります。

見分け方についても情報提供を行うことが、今

そこで、今回の改正に併せて、輸入者が認定

後取り組むべき課題であると考えられます。

手続において自身の輸入物品が権利侵害物品にさいごに当たらない旨主張する場合に、当該輸入者に対して、その旨を証する書類等の提出を求めるこ

特許庁では、一般消費者への啓発を目的としとができると定められました（関税法 69 条の 12て「コピー商品撲滅キャンペーン」＊ 8 を実施し

＊7
第 4 項）。

ています。2022 年 12 月には、特にオンライン

なお、事業性を有さない個人による輸入行為

取引の機会が多く、コピー商品による被害にあが、改正前と同様に刑事罰の対象（関税法 109

いやすい 20 歳代および 30 歳代の年齢層に対し

条 2 項、109 条の 2 第 2 項）とならないことは、て、コピー商品を購入しないという意識が浸透

商標法および意匠法と同様です。

するよう、カワウソをモチーフにしたイメージ
キャラクター「カワンゾちゃん」を新たに作成し今後の課題や展望ました。また、イメージキャラクターに合わせて

昨今において EC サイトにおける BtoC 取引が「絶対買わんぞ！コピー商品」のキャッチコピー

急増していることは先述のとおりであり、一般を掲げるとともに、今般の法改正の周知を図る

消費者は日常的にEC サイトを利用してブランド

内容にしました（図 4）。

品を購入しています。そして、このような EC サ

今後も越境 EC による模倣品の国内への流入

イト取引環境において、海外から模倣品を日本を撲滅すべく、今般の法改正に関する啓発活動の消費者に販売しようとする事業者は、残念なを積極的に行っていきます。

がら後を絶ちません。一般消費者は、事業性を図 4 「コピー商品撲滅キャンペーン」イメージ（左 : 長老、中 : カワンゾちゃん、右 : ラッコ）

有しない限り、たとえ EC サイト上で模倣品を購入したとしても、刑事罰の対象となることはありません。しかしながら、対価を支払って購入した物品が、商標権または意匠権を侵害する模倣品であった場合、当該物品は税関において差し止められ、消費者の手には何も渡らないことになります。
＊7

 体的にどのような類型の書類が当該規定の対象となるかについては、関税法施行令 62 条の 16 第 2 項および関税法基本通達 69 の 12 － 1 － 4 の具
2 において列挙されている

＊8

特許庁
「コピー商品撲滅キャンペーン ～絶対買わんぞ！コピー商品～」https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/mohohin/campaign/kawanzo/2023.2
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「ニセモノ」の国内流通を防ぐために
特集

2-1

税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて
財務省関税局業務課知的財産調査室たりの差止点数が多い大口事案の件数が増加し

はじめに

たためです
（図 1）
。

（2）
仕出国
（地域）
別件数

近年の電子商取引の発展等に伴い、国境を越えた模倣品の取引は世界共通の深刻な問題と仕出国（地域）別の件数の上位 5 カ国についてなっています。模倣品には、バッグなどの偽ブは、中国が 21,885 件、構成比 77.4％で最も多く、ランド品に限らず、医薬品や化粧品などの、使次いで、ベトナム（同 10.7％）、フィリピン（同用することによって健康や安全を脅かす危険性

3.9%）
、韓国
（同2.1％）、
シンガポール（同1.3%）のあるものも多くあり、国内への流入防止対策の順となっています。

の重要性が増しています。

（3）
知的財産別件数・点数

税関においては、
知的財産を侵害する物品（知

件数ベースでは、偽ブランド品などの商標権的財産侵害物品）を関税法上の「輸入（輸出）して侵害物品が 27,424 件、構成比 96.0％で全体の大はならない貨物」として取締りの対象としてお半を占めており、次いで、偽キャラクターグッズ

り、海外から輸入されようとする知的財産侵害などの著作権侵害物品（同 2.4％）となっていま

物品を水際で差し止めています。本稿では、す。点数ベースでは、商標権侵害物品が 621,684

2021 年の税関における知的財産侵害物品の差

点、構成比 75.9％で大半を占めており、次いで、＊止状況 についてご紹介します。

著作権侵害物品（同 11.8％）、イヤホンなどの意
匠権侵害物品（同 9.0％）の順となっています。

輸入差止件数は2年連続2万8千件超え（4）
品目別件数・点数（1）輸入差止件数・点数

件数ベースでは、財布やハンドバッグなどの2021 年の輸入差止件数 28,270 件は、前年のバッグ類が9,570件、構成比28.8％で最も多く、

約 3 万件から減少していますが、差止実績の公次いで、衣類（同 27.4％）、靴類（同 11.9％）の表を開始した 1987 年以降で 5 番目に多い件数順となっています。点数ベースでは、衣類がとなっており、高水準で推移しています。輸入

108,684 点、構成比 13.3％で最も多く、次いで差止点数 819,411 点は、前年の約 59 万点からイヤホンなどの電気製品（同 12.8％）、バッグ類

増加していますが、これは前年と比べ、1 件当（同 5.5％）の順となっています。

図 1 輸入差止件数・点数の推移
（件数：万件）

3.6
3.3
3.0
2.7
2.4
2.1
1.8
1.5
1.2
0.9
0.6
0.3
0.0

＊

（点数：万点）

159
件数

119 11592

0.1 0.1

財務省調べ

0.3

101 99

110

点数

104

101 9977
0.7 0.7110
2.0
1.3 98

2.3
104

2.6
94

2.2
104

2.3 2.3
63

0.9

73

2.7

2.8

112

3.2

2.9

3.1
2.6

2.6
93

90
63

3.0

69

62

51

2.8

2.4
102

82
59

150
125
100
75

28,270件

819,411点

50
25

0.2 0.2 0.2 0.2 0.3

01994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年）財務省「知的財産侵害物品（コピー商品等）の取締り」https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/index.html

2023.2
国民生活

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特集 2-1 税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて

図 2 差し止めた知的財産侵害物品の例

図 3 告発事例

輸入差止めが多い物品・増加した物品

スマートフォン等のグリップ・スタンド（特許権）

ゲーム機用操作器
（意匠権）

クッション
（著作権）

箸（商標権）

バッグ（商標権）

事例 1

著作権を侵害する「鬼滅の刃」DVD の密輸入事犯を告発

事例 2

商標権を侵害する衣類の
密輸入事犯を告発

T シャツ（商標権）

トレーニング器具（意匠権）

テープカセット（特許権）

健康や安全を脅かす危険性のある物品

マスク
（商標権）

エアロゾル生成装置の バッテリー（商標権）
カートリッジ（特許権）

柱材支持具（意匠権）（5）
輸送形態別件数・点数

レーシアから密輸入しようとした日本人 3 名を件数ベースでは、郵便物が構成比 91.3％で大関税法違反で告発しました。事例 2 は、2021 年半を占めており、一般貨物の構成比は 8.7％と2 月、名古屋税関が愛知県警と共同調査を実施

なっています。点数ベースでは、郵便物が43.1％、し、商標権を侵害する衣類 30 点を中国から密一般貨物が 56.9％となっています。

輸入しようとしたフィリピン人 1 名および法人（6）
差し止めた知的財産侵害物品の例

1 社を関税法違反で告発しました。

2021 年に差し止めた知的財産侵害物品の例

おわりにを紹介します（図 2）。スマートフォン等のグリッ
プ・スタンドやゲーム機用操作器（コントロー

2022 年10 月1日から、模倣品の水際取締りがラー）については、近年、侵害物品の差止めが強化され、海外の通販サイトで購入した場合な多くなっています。また、2021年には、
クッショ

ど、海外の事業者から送付される模倣品（商標権

ン、箸などの家庭用雑貨やトレーニング器具なまたは意匠権を侵害するもの）
は、個人で使用すどの運動用具の差止めが増加しています。

る場合であっても、税関による取締りの対象となりました。

下段は、健康や安全を脅かす危険性のある物品の例です。新型コロナウイルスの影響と考え模倣品は、正規品を製造・販売している企業

られるものとして、マスクの商標権侵害物品をの利益を害するなど、経済に悪影響を及ぼすだ

差し止めています。

けでなく、使用することにより健康や安全を脅

（7）
告発事例

かす危険性もあります。

2021 年に知的財産侵害物品の密輸入事犯を消費者の皆様におかれましては、模倣品を容告発した事例を紹介します（図 3）。事例 1 は、認しないという意識の下、海外の通販等で商品

2021 年 2・3 月、東京税関が茨城県警と共同調を購入する際には、信頼できない通販サイトや査を実施し、著作権を侵害する「鬼滅の刃」の映販売店、価格が通常より極端に安い商品などに像が記録された 175 セット、525 枚の DVD をマは十分にご注意ください。

2023.2
国民生活

6

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「ニセモノ」の国内流通を防ぐために
特集

2-2

模倣品のトラブルにあわないために国民生活センター 越境消費者センター

されていない国民生活センター越境消費者センター（以下、＊1

CCJ） は、取引の相手方が海外の事業者である

地番までの記載がない、電話番号の国番号や場合の消費生活相談を扱う相談窓口です。

市外局番と住所が不一致の場合は、虚偽の情報

CCJ には「インターネットで商品を購入したである可能性が高いです。また、同一住所等でが模倣品のようだ」という相談が寄せられてい多数のサイトが検索エンジンで検出される場合ます。インターネット通販に関する相談の多くは、使い回された情報である可能性があります。

は日本語表記のウェブサイト
（以下、サイト）で事業者情報は、「会社概要」
や「お問い合わせ」、の購入によるものですが、消費者は、注文時に「特定商取引法に基づく表記」を見ましょう。英「相手方が海外事業者とは考えていなかった」

語表記の場合、「About us」「Contact us」の箇「海外から商品が届くとは認識していなかった」

所に記載されています。これらはサイトの一番ということもあります。さらに、海外の模倣品

下にリンクが張られていることが多いようです。

販売事業者とは連絡が取れなくなるケースが多

Point

3

く、対応を得ることは困難なのが現状です。

利用規約などで解約・返品ルール等を確認◦キャンセル、返品、返金のルールがどこにもこうした模倣品のトラブルにあわないために、注文前に次の点を確認し、信頼できるサイ記載されていない

トか見極めましょう。当てはまる事項がある場

トラブルにあってしまった場合、消費者ホッ
トライン＊ 2 や相手方が海外事業者の場合は CCJ

合は要注意です。
Point

1に相談してください。被害回復として取り得るサイトのURL やサイト全体の表記を確認

方法は、決済手段により異なります。クレジッ◦サイトの URL が、ブランドの正式な英語表

トカード決済の場合は、カードの国際ブランド記と少しだけ異なるの自主ルールであるチャージバックが考えられこの場合、偽サイトの可能性が高いです。

るため、カード発行会社に相談していくことと◦日本語の字体、文章表現が不自然なります。国内の銀行口座への振込の場合は、◦ブランド、メーカー品で価格が通常より安い振り込め詐欺救済法による救済が考えられるた◦市場では希少な商品が入手可能

め、当該銀行に申し出ることとなります。

Point

2

CCJ では 2022 年 10 月に模倣品トラブルにつ

事業者情報を必ず確認

いて注意喚起＊ 3 を行うとともに、関連情報＊ 4 を◦事業者の名称、住所、電話番号が明確に表記

発信していますのでご活用ください。

＊ 1	国民生活センター越境消費者センター（Cross-border Consumer center Japan：CCJ）https://www.ccj.kokusen.go.jp/＊ 2	消費者ホットライン「188（いやや！）」番。最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等を案内する全国共通の 3 桁の電話番号＊ 3	国民生活センター「模倣品に関するトラブルにご注意！―令和４年 10 月から水際取締りが強化されました―」（2022 年 10 月 12 日）

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221012_1.html＊ 4	CCJ「相談事例（2）模倣品の海外インターネット通販に関する相談」https://www.ccj.kokusen.go.jp/jri_sysi?page=mhuhn
CCJ「悪質な海外通販サイトのトラブル対応」https://www.ccj.kokusen.go.jp/aksht_kikk
CCJ「海外サイト・海外旅行でのショッピングでトラブルにあわないために」https://www.ccj.kokusen.go.jp/kimn_trbr_kih
CCJ「CCJ-Chatbot について 詐欺・模倣品サイトのトラブル（銀行振込・支払済）」

https://www.ccj.kokusen.go.jp/chatbot_answer?page=mhuhn&ksi=paid

CCJ「CCJ-Chatbot について 詐欺・模倣品サイトのトラブル（クレジットカード支払）」https://www.ccj.kokusen.go.jp/chatbot_answer?page=mhuhn&ksi=credit
2023.2
国民生活

7

特集

「ニセモノ」の国内流通を防ぐために
特集

3

偽造品に対する権利者団体による取り組み
堤 隆幸 Tsutsumi Takayuki 一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン 専務理事・事務局長
1990 年より同法人に勤務、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会やプロバイダ責任制限法
ガイドライン等検討協議会等に参加し、ネット被害の防止対策にも取り組んでいるれることがあるほどです。

ユニオン・デ・ファブリカンとは（2）
偽造品などの排除

ユニオン・デ・ファブリカン
（以下、当団体）

当然ですが、偽造品があれば、これを市場かは、偽造品対策を行っている権利者団体です。

ら追い出します。インターネットの場合は、ほフランスのパリに本部があり、1980 年から、日とんどが削除措置になりますが、削除されたの本の状況に合わせた独自の活動を展開していまを無視して再販売するとか多量に販売しているす。権利者団体として偽造品対策の活動を専門など、悪質な場合は、警察などの取締機関に報とする日本で唯一の団体です。会員のほとんど

告し、対処を依頼することになります。

は、海外の著名なブランドやメーカーで、2023

当団体は、プロバイダ責任制限法のガイドラ

年 1 月時点で、78 社が加盟しています。

インに基づき「商標権関係信頼性確認団体」「著作

当団体が設置された頃、日本は、「偽造品天国」

権関係信頼性確認団体」として認定されていますと海外から呼ばれていました。デパートや役所ので、当団体会員である権利者からの削除要請の売店などでも偽造品が販売されていて、どのの内容を確認して、関係するプラットフォー

店舗だったら大丈夫かと意識しながら買い物を

マー等に伝達する作業を行っています。インター

しなくてはならない状況だったようです。
現在、ネット上のオークションサイト、フリマアプリとインターネット上ではまだまだ注意を払う必要いった主要な CtoC サイトに対しての削除依頼があるものの、一般の店舗では悩まなくても買数は、図のように、近年では年間約 60 万 ～ 100

い物ができる状況にようやくなってきました。

万件にも上ります。
また、当団体または当団体会員が関係する刑

安心して買い物をしてもらうための
取り組み

事事件は、
年間約150 ～ 200件となっています。

（3）
ロビーイング

当団体は、現在、「安心して買い物ができる市

このような「見つけて排除する」という活動を場」を作るために次の 4 つの活動をしています。

行っていると、どうしても「制度や法令のここを（1）市場の監視

変えれば状況が改善するのに」と思うことがあ

リアルの店舗に当団体の調査員が足を運ぶのります。そこで、当団体ではそのような要望を関はもちろん、インターネット市場も担当者が巡係各所に訴えています。例えば、インターネット

回・監視を行っています。
想像以上に監視はしっがなかった時代、すなわち、販売者と購入者がかりと行われていて、措置の対象となった販売

国内にいるとの前提が当たり前だった時代の法者から「1 個だけなのにどうして？」などと言わ律を、販売者が海外にいて購入者が国内にいる

2023.2
国民生活

8

特集

「ニセモノ」の国内流通を防ぐために

特集 3 偽造品に対する権利者団体による取り組み

場合がまま発生図する現状にマッチした法律に改正してもらう働オークションサイト、フリマアプリへの権利者からの削除依頼数の推移（件）

1,200,000
1,000,923

1,000,000

きかけなどをし930,971

800,000

ます。こうした

719,883
675,261

600,000

活動を続けた結果、 よ う や く

586,942400,000

2022 年 10 月か

200,000

ら、海外に所在

238,555
129,890245,200
45,392
44,53072,29833,37560,428 36,392
52,86638,98028,521 99,955
80,904

327,303

0 70,573
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）する事業者が販売などした商標権または意匠権

一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン調べを侵害する物品が、個人使用が目的であっても識があるように思われます。そのとおりなので税関で没収されるようになりました。

すが、
「守る」
方法や手段は、販売形態や販売者（4）
販売者・消費者への啓発の所在する場所によってやむを得ず限定されてしまいます。

そのような活動をしたうえで、販売者や消費（1）
販売者が海外に所在する場合

者に、「偽造品を販売しないでください」「偽造
品を買わないでください」とのお願いをしてい当団体では、日本国内については「市場を浄化ます。

し、もって消費者を保護する」との考え方です

ただ、真正品との確認をしない、もしくは偽が、海外については「状況の説明をして、注意を造品でも問題にならないと考えて流通させてし呼びかける」
ことしかできないと考えています。

まう販売者だけでなく、偽造品でも構わないと

例えば、「偽造品を購入してしまったので、返思いながら購入してしまう消費者も少なくない

金をしてほしい」、これは至極まともな主張だとため、当たり前のことを訴え続けなくてはなら思います。でも、販売者が他国で、日本の司法ないのが現状です。

権が及ばないところにいる場合だったら、返金「領収書が付いていた」「通関証明がある」「このをしてもらえる可能性はかなり低くなります。

程度のことで大ごとにならない」などの確認・認

これに対し、「ユニオン・デ・ファブリカンは識不足で販売する人や、「ホンモノもニセモノも何もしないのか」「取締機関は何をしている」と同じ」と考える人がいます。しかし、「領収書も偽の言葉をいただくことがありますが、これはあ

造される」「税関は、偽造品を通してしまうこと

まり意味のあるものとは考えられません。日本もある」「ニセモノは品質が悪い」ということは、の警察は、大概の場合、外国にいる他国民を捕ちょっと立ち止まって考えれば理解をしていた

まえることはできませんし、そもそも国と国とだけるものと思います。

の話すらできない場合もあります。
海外で買い物をする場合、購入する商品は消費者保護についての当団体の考え方

ちゃんとしたものか、だまされていないか、おつ

一般に「消費者は、守られるべきもの」との認

あわないかなど、多くのことに気を配らなくてりの計算は合っているのか、買い物中にスリに

2023.2
国民生活

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特集

「ニセモノ」の国内流通を防ぐために

特集 3 偽造品に対する権利者団体による取り組みはならないと思います。なぜなら、「地元の警察勝るものはありません。何かがおかしい、と感は当てにならない」「外国人をカモにしてもうけ

じたら慎重になっていただければと思います。

ようとする悪い販売者がいる」「スリがたくさん（4）
フリマアプリについている」と考えるからだと思います。インターネッ

近年は消費者についての線引きがあやふやな

ト上では、そのような「自分の身は自分で守らな時代です。例えば、フリマアプリの利用者の場

くてはならない」
状況に、知らないうちに簡単に合、購入時は「消費者」の範囲に入るかもしれま

踏み込んでしまいます。あの国の人がしている

せんが、販売時になったら消費者ではなくなりことは理不尽だと言っても、私たちは止める手ます。
「一般の利用者なのに、警告もなく出品を段を常に持っているわけではありません。

削除されたり、アカウントの利用を制限される（2）鑑定依頼についてのか」とのクレームを当団体は頻繁に受けま偽造品かどうか鑑定してほしいとの問い合わす。
「偽造品を販売しようとした時点で、あなた

せもよく受けます。当団体ならびに当団体会員

は法律に触れる行為をしているし、消費者ではである権利者は、基本として、警察・税関などない」との説明をしますが、納得しない人も多の取締機関からの依頼しか受けません。消費者

く、「そもそも偽造品を売りつけたほうが悪いのの依頼を受ける人的余力がないということもあだから、私に何かする前に、そっちをどうにかりますが、何よりも、「消費者が偽造品と書かれしろ」と言われます。この理屈を認めたら、偽造た鑑定書を持つこと」イコール「返金」にはなら品製造者以外は、偽造品の販売をしたい放題とないという理由からそうした対応をしています。

なってしまいます。購入した時点では消費者です

海外に販売者がいる場合は説明をするまでもが、販売する時点では違います。真正品との確認ができない物品は販売してはいけません。

なく、鑑定書があって理屈が通っているから返金とはなりません。販売者が国内にいても、あ

消費者にお願いしたいこと

る意味同じです。
「偽造品だと認めて返金した
ら、今まで販売したもの全部が偽造品だと認め

偽造品のない安心して買い物のできる市場は、ることになる」「下手に認めると権利者から訴え取締機関や権利者だけが奮闘しても作ることがられる」と考えて構えられたら、鑑定書 1 枚をできません。販売者や消費者の協力を得て作る持っているだけの消費者では対抗できず、かことができ、維持できるものだと思います。日本

えって大ごとになる可能性があります。こうしは、これに関して、もう少しのところにいます。

たことから、当団体ならびに当団体会員である

海外からの旅行客が、日本は偽造品がないか

権利者は、警察などの取締機関を通した依頼のらと言って、たくさんの物品、例えば、粉ミル

みを受け付けることにしています。

クや紙おむつを赤ちゃんたちのために日本で購（3）SNS から誘導する手口について入していきます。海外に比べれば日本の市場はSNS で販売広告を出し、なりすましサイトにとても健全です。これをより健全にして、維持誘導するという手口が横行しています。クレジッ

していく、そのためには一人一人の消費者の協トカードの情報をフィッシングされる、偽造品力が欠かせません。偽造品を販売してはいけなを売りつけられるという被害の発生が後を絶ちいのはもちろんですが、その存在を認め、増加ません。

させることにつながる「偽造品の購入」
についても、くれぐれもしないように注意してほしいも言うまでもないことですが、被害にあわないのです。

ように注意して、最初から回避できればこれに2023.2
国民生活

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消費者問題アラカルト

消費者安全調査委員会設立 10 年の成果と今後の課題
中川 丈久

Nakagawa Takehisa 神戸大学大学院法学研究科 教授
専門は行政法学。1993 年神戸大学法学部助教授、1999 年より現職。2018 年 10 月から消費者安全調査委員会委員長。
編著作として『行政手続と行政指導』（有斐閣、2001 年）、『法解釈の方法論』（有斐閣、2021 年）など

バンクも利用します。もちろん、事故報道も見はじめにています。さまざまなルートから得られた膨大

消費者安全法に基づいて 2012 年 10 月に設

な事故情報の中から、対象を絞り込むわけです。

立された消費者安全調査委員会（以下、委員会）

実はこれがかなり大変な作業です。業界や行は、2022 年 10 月に、設立 10 周年を迎えました。

政機関などによる原因調査や対策検討の進み具これを機に、委員会では、10 年間の成果と課合も考慮しながら、委員会がどの事故に、どの題、さらには将来像を整理することとなり、同年

タイミングでかかわるべきかを検討します。事

9月末に「消費者安全調査委員会設立10年の活動

故調査の対象が決まることが、すなわち委員会＊1
報告書」（以下、10周年報告書）
を公表しました。

として事故調査の開始を決定することであり、必ず公表します。

委員任期は 2 年ですから、私たちは 2 年ごとに第 1期委員会、第 2 期委員会という呼び方をしてここから本調査の開始です。世の中に “ 消費います。私は第 4 期と第 5 期の委員長を務めまし

者事故の専門家 ” などいません。事故ごとに、たので、10 周年報告書の取りまとめにかかわさまざまな分野の専門家にお声を掛け、事故のりました。現在、第 6 期目の委員長を務めてい特性に合わせて原因や対策を検討する作業が始

ます。

まります。
事故原因を解明するためには非常に広い視野

本稿では、10 周年報告書の内容を紹介します。

が必要です。工学的、化学的、生物学的、医学

10 年間の活動実績

的な原因はもちろんですが、人間心理、企業な

委員会の仕事の中心は、消費者事故の原因解どの組織文化、業界慣行、さらに法制度に起因明と再発防止策を取りまとめた
「報告書」
（以下、

する事故でないかも調べます。ヒューマンファ

事故報告書）を作成し公表することです。事故

クターや「システム性事故」
や「組織事故」という調査のプロセスは、次のように進みます。

視点をもって調査を進めるわけです。

消費者事故とは、私たち消費者の生命身体に原因が解明されると、事故の再発防止策を考

危害が及ぶ一切の事故ですから、毎日、無数にえるステージに移ります。さらにそれを、国の起きています。委員会は、無数にある事故情報

行政機関が行うべき施策のかたちにまとめたのの中から、委員会が取り上げるべきものを絞りが、委員会の意見です。再発防止策は、製品や込みます。委員会は、一般の人からの事故調査

サービスの設計面に踏み込むこともあります。

の申出を受け付けていますし、事故情報データ業界における事業者のレイヤー構造（製造業者、＊1

https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/meeting_materials_001/assets/csic_cms201_221005_02.pdf
2023.2
国民生活

11

消費者問題アラカルト
保守・点検業者等）に対応させて対策を組み立向けることができない環境であるからこそ起きてることもあります。

たシステム性の事故だったという結論でした。

以上の作業を取りまとめたのが、事故報告書

10 年間の成果と課題です。これも必ず公表します。
さて、事故報告書の公表で委員会の仕事は終10 年間の最大の成果は、何といっても、前わりというわけではありません。意見先である述の消費者事故調査のプロセスを、何とか軌道

行政機関において、さらにはその先の業界等のに乗せることができたことです。

関係者において、委員会が事故報告書で要望しあ

私は委員会の設立を検討する「事故調査機関のた対策が確実に実施されているか、その効果が在り方に関する検討会」（2010 年 8 月消費者庁に上がっているのかを検証します。これを私たち設置）の委員でしたし、第 1期委員会（2012 年 10は「フォローアップ」と呼んでいます。

月 〜 2014 年 9 月）と第 2 期委員会
（2014 年 10

もしもこの間に類似事故の件数が下がらない

月〜2016 年 9 月）
でも委員の1人でした。ですか

ようであれば、意見先の行政機関が対策をしっら、設立前の喧々諤々の議論も、設立直後の大変かり実施していないか、私たちの提案した対策

な混乱状況も、経験しております。それを思いに欠陥があるか、あるいはその両方ということ

出すと、消費者事故調査プロセスを確立するこが考えられます。必要に応じて、再意見を出すとができたこと自体が大変感慨深いところです。

けんけんがくがくこともあります。

消費者事故という非常に広い範囲を対象とし委員会は、10 年間で 23 件の事故を取り上げてて、原因調査のみならず対策提案までする行政

おり、そのうち 19 件につき事故報告書を公表し組織は、世界広しといえど、日本以外には、そました（表）。19 件中16 件のフォローアップ作業

う簡単には見当たらないようです。また、フォが現在も続いています。さらに、10 年間で 500

ローアップは、実は、委員会の設置法である消件近い申出案件の予備調査も行ってきました。

費者安全法には規定がありません。委員会が自13 件の事故報告書が申出案件を対象としたもの

発的に始めたものです。

です。

委員会設立当初は、何しろ “ 新参 ” の組織で19 件の事故のうち、ここでは２つ特に取りしたから、意見先の国の行政機関が、本当にしっ上げたいと思います。1 つが、委員会設立の契かりと対応してくれているのか、いささか不安機となったエレベーターの戸開走行事故です。

を感じたこともあります。しかし 10 年を経て、その報告書作成にはかなりの日数がかかりまし

関係行政機関の対応は非常に変わってきたと感

たし、現在もなおフォローアップが続いておりじます。フォローアップのための聴き取りに応ます。戸開走行を防ぐ装置の取り付けが一番有じていただく各省庁の担当者は、委員会と同じ効な対策ですが、費用がかかるためなかなか進視点に立って、消費者安全のため真摯に施策をんでいない実態があります。

打ち出そうとしていることが、強く伝わってく

しん し

でき

もう1つは、幼稚園のプール溺水事故です。こることが増えてきました。

れは、事故原因の複雑さを示す一例です。司法では、委員会の活動は、消費者の安全に実際手続としては、事故現場に居た教諭が刑事処分

どれだけ役立っているでしょうか。事故報告書を受けました。しかし委員会の事故調査手続でを出した事故と同種の事故については、フォは、現場の教諭にさまざまな仕事を同時進行す

ローアップでその後の発生状況をみています。

るよう求める勤務環境が原因であると考えましその限りでは一定程度の成果を出していると自た。水で遊ぶ園児の行動に教諭が十分な注意を己評価しています。また、事故報告書に基づい2023.2
国民生活

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消費者問題アラカルトて、業界団体の自主的取り組みが始まったり（そ社会の変化に伴う委員会の今後もそも業界団体を立ち上げることから始めることもあります）、法規制や規格基準が策定されこのように、委員会は、その初期の目的をまたりといったこともあります。

ずまず達成しているのではないかというのが、課題としては、調査期間が長いこと（単純平委員会としての率直な自己評価です。それと同均すると調査期間は 20 カ月）、調査案件の数が時に、この 10 年間は、消費者安全法が想定し少ないこと（平均すると事故報告書の公表は年なかった新たな役割や機能を担う委員会へと既2 件程度）が指摘されるかもしれません。委員に変化を始めた時期でもあったと思います。例

会設立当初は、初めての事故調査で勝手が分かえば、次のような変化です。

らず、調査期間が長くなる傾向がありました。

①発生した事故の中から調査対象を選定する

また、事案の性格上、どうしても長期間化する以外に、類似事故をまとめてテーマとして調ものもあります。とはいえ近時は、調査開始か査対象を選定する方式が増加（例：子供の医薬ら事故報告書の公表までに大体 1 年 2 カ月ない品誤飲事故、学校の施設等による事故、トラ

し 3 カ月ほどを目処とするところまで短縮化を

ンポリンパーク等での事故）。

図っています。

②新しいタイプの事故を早めに選定し、得らめ

どれた知見を事業者にフィードバックし、安全委員会事務局の、およそ潤沢とはいえない人

安心な産業を、事業者と委員会が共創する事

員体制を考えれば（10 周年報告書 3ページ参照）、

例が登場（例：住宅用太陽光発電システムから

1 年数カ月で結論を出しているという数字は評発生した火災事故、幼児同乗中の電動アシス

価していただきたいところです。手前みそと言ト自転車の転倒事故）。

われるかもしれませんが、事務局はとてもよく③委員会が、工学的化学的な原因解明や対策

がんばっていると思います。私自身、国のさまだけでなく、法制そのものに目を向ける事例が増加（例：機械式立体駐車場の事故、マグネッ

ざまな役所で、法制度を見直す検討会にかかトセットによる子供の誤飲事故、木造立体迷

わっていますが、大体 10 カ月程度議論を重ね路の事故）。

て 1 つの報告書を出しています。これに比べる④委員会は、法律上は、国の行政機関に対しと、委員会の事故調査は、議論はもちろん、実てだけ意見を述べる組織であるが、事故報告

験もしますし、原因解明で終わるわけではなく、書の実効性を担保するため、委員会が自ら関省庁が採るべき施策まで考えます。複数案件が係業界や関係事業者等に対しても働きかける

同時並行しているなか、
これ以上短くするのは、事例が登場（例：水上設置遊具による事故、マグネットセットによる子供の誤飲事故）。

なかなか容易ではありません。

⑤委員会の設立以来、委員会実務は非公開がそのようなわけで、10 年間の委員会活動で見原則であったが、④の事情なども踏まえ、発信

えてきた最大の課題は、事務局体制の小ささで主義へと方向転換（2020 年に「消費者安全調査す。職員数（ポスト）の拡大が必要ということで委員会の発信力の強化に向けた考え方」＊ 2 を公す。このほか、委員会では、事故現場の立入・表）。会議自体はなお原則非公開だが、委員長

検証などの初動調査について十分実施できてい記者会見における積極発言の増加、実験デー
タや映像等の公表機会、消費者・事業者へのないのではないかという指摘や、専門人材の育普及啓発動画・チラシ等を作成し公表するな

成・確保が引き続き不可欠であるとの指摘もあどの変化が登場。

ります。
＊2

https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/member/assets/csic_member_201225_06.pdf
2023.2
国民生活

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消費者問題アラカルト
以上のような新たな動きの多くは、その背景

く、「消費者安全調査委員会 1.0 から 2.0 へ」＊ 3に、製品やサービスがインターネット上の取引というタイトルの委員長所感も公表しました。

を通じて海外から輸入され、国内で事故が発生

1.0 は、消費者安全法が想定した委員会の姿する事例が増加しているという事情がありまであり、「10 年間の成果と課題」で説明した消す。委員会の設立年である 2012 年以降の 10

費者事故調査プロセスの確立を指します。2.0

年間は、地球規模で社会や経済のデジタル化がは、「社会の変化に伴う委員会の今後」
で説明し急速に深化した時期と重なります。
近い将来は、

たように、既にその一部が見え始めている委員

AI やドローン等のデジタル技術を体現した新会の次の姿のことです。

製品が現れ、サービスと融合する新しいタイプ

委員会 2.0 は、単に、発生した事故の原因調の事故が発生すると予想されます。そのような査と対策を述べるという受け身の “ 消費者事故

事故に対応できるよう、委員会としても今から調 ” にとどまりません。消費者安全を包括的に準備しておく必要があります。

実現するための“最後の砦”として、
積極果敢に、とりで検討するべき事故（事故類型）を探り出し、社会

おわりにに安全の在り方を提案する組織というイメージ――「消費者安全調査委員会 1.0 から 2.0 へ」です。委員会 2.0 を支える事務局体制の強化や10 周年報告書を公表するに当たり、そのエッ専門的人材の確保がますます求められるところ

センスを私自身の言葉で端的にお示しするべ表です。

事故等原因調査事案（消費者安全調査委員会）

委員会は、自ら調査を実施した結果を報告書として公表するほか、他の行政機関等の調査が存在する場合にはその調査の評価書を公表することがある※ 1 自ら調査は行わず、評価書のみを公表 ※ 2 評価書を 2013 年 6 月に公表 ※ 3 評価書を 2013 年 8 月に公表
＊3

https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/meeting_materials_001/assets/csic_cms201_220930_03.pdf
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最終回

中古住宅を

買うとき
売るとき

中古住宅を売るとき
（その3）
中戸 康文

Nakato Yasufumi

一般財団法人不動産適正取引推進機構 調査研究部上席研究員

不動産適正取引推進機構では、不動産取引に関する紛争事例や行政処分事例等の調査研究を行っており、それらの成果を機関誌『RETIO』やウェブサイトにて情報提供している https://www.retio.or.jp/

本連載の最終回は、中古住宅を売るときの最！ 住宅のリースバックに関するトラブルに終段階となる残代金の決済と引渡しの留意点、注意

売却後に納付する税金関係の概要説明です。自住宅のリースバックは「住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで住んでいた住宅に引き続き住む」
サービスです。
近年、住み替えの円滑化や老後の資金需要への対応など、住宅利活用の新たな選択肢として注目されていますが、・強引な勧誘で契約をしてしまい、後々解約を申し出たら高額な違約金を請求された・賃料の合計額が数年で売却価格を超えることに後で気づいた・売却価格が市場価格より著しく低額だったなどのトラブルもよく聞かれます。
このため、国土交通省では「住宅のリースバッ＊3クに関するガイドブック」 を作成し、トラブル事例を紹介するとともに、リースバックを検討する場合のポイントとして、・複数の不動産業者・金融機関に相談し、ライフプランに合った条件・手法を選択する
・事業者の営業をうのみにせず、きちんと契約の条件・内容を理解し、家族・親族等と相談して決める
・提示された売却価格について、複数の事業者の意見を聞いてみるなど、不動産取引における基本的な注意事項について注意喚起をしています＊ 4。
リースバックを検討する場合には、事前に当
ガイドブックに目を通し、トラブルに巻き込まれることのないよう十分な注意が必要です。

宅の売却を検討する場合に特に注意してもらい
たいことも書き添えます。

残金の決済と物件の引渡し「決済・物件の引渡しの流れ」は、本連載第 9回＊ 1 14 ページで解説しましたが、売主の場合に留意する点として、残代金の授受について触れておきます。
不動産売買において残代金の決済は、通常、銀行振出小切手（振出人が銀行の小切手）か、銀行振込みによって行われます＊ 2。
●銀行振出小切手の場合券面を確認し、金額に誤りがないか、振出日やその他記載に不審な点がないかについて確認をして授受します。
●銀行振込みの場合
買主が振込み手続きを行っても、売主の銀行口座に着金（入金）しない場合があることから、
必ず、残代金等の全額が売主の銀行口座に着金した確認が取れてから、登記手続書類等の引渡しを行います。
取引でトラブルになった場合は、本連載第9回！ いわゆる押し買い（不当に安い金額で契15 ページの「取引でトラブルになったら」を参照

約させられる）
トラブルに注意

し、的確なアドバイスを得るようにしましょう。

面識のない事業者から突然電話があり、現在は使用していないマンションや戸建住宅を
「買

＊1

ウェブ版
「国民生活」2022 年 9 月号 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202209_05.pdf＊2現金取引は、売主自身が現金を数えて確認をしなければならないこと、持ち運びに危険性があることから、通常は行われない＊3

国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001487923.pdf＊4国土交通省「『住宅のリースバックに関するガイドブック』を公表しました」https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000174.html

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国民生活

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中古住宅を 買うとき売るときの繰り延べ等を利用できる場合があります。売

い取るので、売ってほしい」と言葉巧みに勧誘され、取引相場より著しく安い不当な金額で契約をさせられたというトラブルが、最近、特に高齢者を中心に多く聞かれます。
押し買いトラブルの特徴として、高齢者をねらって「自宅を訪問して、長時間セールスを行
い契約書への記名押印を迫る、押印した契約書は持ち帰り（売主に契約書を渡さない）、売主は
どのような契約をしたのか分からない状態になる」などがみられるようです。
一番の対応は、このような悪質事業者の訪問を受けないことですが、訪問された場合には、主の資金計画に税金は大きく関係してきますので、利用できる特例がないか国税庁や国土交通省のウェブサイトなどで確認し、適用できそうな特例があった場合には、税理士や税務署に適用の可否について確認をしておきましょう＊ 6。

（1）譲渡所得税
個人が不動産を売却した場合、課税譲渡所得金額に対して、所得税・住民税が課税されます。
①譲渡所得税の計算＊ 7

き ぜん・毅然と対応し、断るべきものはきちんと断る
・一人で対応しない（家族で対応する）
・セールスが長時間の場合は、ゆっくり考えて検討するとして、いったん業者に退去を求め
る（求めても退去しない場合は警察を呼ぶ）
・その場で決して相手方が差し出す契約書などの書面に記名押印はしない（売主となる契約の場合クーリング・オフはできない）
ことが大事です。
また、悪質事業者にねらわれやすい高齢者の家族は、このようなトラブルに巻き込まれない
よう、高齢者と日頃からこまめに連絡を取り合
い、ようすを把握していただくことが勧められます。

（2）居住用財産を譲渡した場合の税の特例

なお、「住宅のリースバック・押し買い」に関すて、次のようなものがあります。

税額＝課税譲渡所得金額×（所得税＋住民税）
住民税

合計

長期譲渡の場合※ 1

15.315％

5％20.315％

短期譲渡の場合※ 2

30.630％9％39.630％※1※2※3

 期譲渡の場合：譲渡した年の 1 月 1 日現在で 5 年を超え保有し長ていた不動産を譲渡した場合
短期譲渡の場合：長期譲渡に該当しない場合
復興特別所得税を含む②課税譲渡所得金額の計算＊ 8
譲渡所得＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除

個人が居住用財産を売却した場合の特例としなお、特例は一定の要件を満たす場合に限りるトラブルに巻き込まれた場合は、契約の無効等＊5

所得税※ 3もありますので、できる適用が認められるものです。
特例が適用可能か、だけ早く弁護士に相談することが勧められます。

また、他に適用できる特例がないかについては、が認められた裁判例

売主自身で税理士・税務署等に、事前に確認を中古住宅を売却した場合の税金しておく必要があります。

（2022 年１月1日現在）①居住用財産を譲渡した場合の 3000 万円の特別控除＊ 9

住宅を売却した場合、譲渡所得に対する譲渡所得税の納付を考慮しておく必要があります。

自分が住んでいる住宅を（以前に住んでいた

また、一定の要件を満たす住宅の売却において住宅の場合は、住まなくなった日から 3 年を経は、譲渡所得の計算において、特別控除や課税過する日の属する年の 12 月 31 日までに）売却＊5

本誌 32 ページ「暮らしの判例」で東京地方裁判所（平成 30 年 5 月 25 日判決）の判例を解説（※注：編集担当）＊6

 理士法は税理士資格を持たない者が税務相談（無償でも）を行うことを禁じている。税理士資格を持たない宅地建物取引業者等に、税金に関す
税
る個別具体的な調査・確認等を依頼することはできない

＊7

 税庁
国
「長期譲渡所得の税額の計算」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm
同「短期譲渡所得の税額の計算」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm

＊8

 税庁
国
「取得費となるもの」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3252.htm
同「譲渡費用となるもの」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3255.htm
同「譲渡所得の特別控除の種類」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3223.htm

＊9

国税庁
「マイホームを売ったときの特例」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

2023.2
国民生活

16

中古住宅を 買うとき売るときしたとき、一定の要件を満たす場合には、所有

いては、床面積が 50㎡以上であること、中古

期間の長短に関係なく譲渡所得から最高 3000

住宅の場合は、取得の日以前 25 年以内に建築万円まで控除できる特例があります。

されたもの等の一定の要件があります。

②居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例④居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損＊ 10（所有期間 10 年超）

益通算及び繰越控除の特例＊ 12①の適用が受けられる場合において、譲渡し居住する住宅を 2023 年 12 月 31 日までに売た年の1月1日時点において、家屋とその敷地の却して新たに新居宅を購入した場合に、旧居宅所有期間が、いずれも 10 年を超えている場合の譲渡により損失（譲渡損失）が生じたときは、には、軽減税率の適用が受けられます。①の一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失

3000 万円控除と併用できますが、後述する買換をその年の給与所得や事業所得など、他の所得えの特例や交換の特例との併用はできません。

から控除（損益通算）
することができます。さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲

課税長期譲渡所得金額※ 1

所得税※ 2 住民税6000 万円以下の部分

10.210％4％

14.210％

して控除（繰越控除）
することができます。

6000 万円超の部分

15.315％

5％20.315％⑤居住用財産を譲渡した場合の譲渡損失の損益

※1
※2

合計

渡損失は、譲渡の年の翌年以後 3 年内に繰り越

通算及び繰越控除の特例＊ 133000 万円特別控除後の金額
復興特別所得税を含む

2023 年 12 月 31 日までに住宅ローンのある③特定の居住用財産の買換えの特例＊ 11

居宅を、住宅ローンの残高を下回る価額で売却

居住する住宅の買換えで、前述②が適用でき

して損失（譲渡損失）が生じたときは、一定の要る場合、買換えを行う住宅の取得価格まで、譲件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年

渡所得の課税の繰り延べを選択できます。

の給与所得や事業所得など、他の所得から控除

譲渡資産の譲渡価額≦（損益通算）
することができます。さらに損益通買換資産の取得価算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、

譲渡所得は課税の繰り延べがされる
譲渡資産の譲渡価額＞

譲渡の年の翌年以後 3 年間繰り越して控除（繰越控除）することができます。

買換資産の取得価

かか⑥被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所

譲渡所得のうち、買換資産の取得相当額は繰り延べされ、それを超える部分については、譲渡所得の課税がされる

得の特別控除の特例
相続または遺贈により取得した被相続人居住

なお、この特例を選択した場合、①の 3000

用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を、万円控除や②の軽減税率の特例を受けることは2016 年 4 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までのできません。

間に売却し、売却をする居住用家屋等が一定の譲渡資産については、2023 年 12 月 31 日ま

要件を満たす場合は、譲渡所得の金額から最高でに譲渡したものであること等、買換資産につ3000 万円まで控除することができます＊ 14。

＊10 国税庁「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305.htm＊11 国 土交通省「居住用財産の譲渡に関する特例措置」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000029.html
同「居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例」https://www.mlit.go.jp/common/001320170.pdf＊12 国税庁「マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3370.htm＊13 国税庁「住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3390.htm＊14 国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

2023.2
国民生活

17

契約の

第

4回

車の整備①

基礎知識

点検の種類

─自動車編 ─一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（略称：日整連）
自動車の整備に関する設備の改善および技術の向上を促進し、自動車整備事業の健全な発展に資することを目的に設立された全国的な公益団体（道路運送車両法 95 条）

Q

図表 1 ユーザー車検後の不具合（装備別割合）

車検と定期点検の違いは何ですか？

排出ガス関係 6％

それぞれの違いは次のとおりです。最も大き電子制御関係 2％

な違いは車検が基準への適合性をみるのに対しかじ取り装置 4％
制動装置33％

冷却装置 14％て、定期点検は安全性を確保するために行う点

燃料装置 2％です。

潤滑装置 3％●車検
その時点でのクルマの安全面や公害防止面がエンジン本体 5％基準に適合しているかどうかを検査するもの

電気装置 13％で、次の車検までの安全性を保証するものでは

動力伝達装置 9％ありません。

走行装置 4％緩衝装置 5％かか

安全に係わる重要なブレーキ装置の不具合が30％以上もあります●定期点検

出典：日整連ウェブサイト「知って納得！クルマの点検・整備 My Car
Hand Book」 

クルマのトラブル防止や性能の維持を図るた

https://www.jaspa.or.jp/Portals/0/resources/jaspahp/user/booklet/pdf/mycarhandbook2022.pdf

（ほかの図表も同じ）めの予防整備であり、不具合箇所や部品の摩耗などを発見して、整備することで高い安全性を行業者がクルマを国の検査場へ持ち込んで車検確保するものです。

を受けることをいいます。これらの場合、車検トラブルのない快適なカーライフを楽しむたの際に点検整備を実施しないケースがほとんど

めには、定期点検をきちんと受けて、安全性を確であり、このような場合、図表 1 のグラフに示

認し、不具合箇所を整備しておくことが大切です。

すようなトラブルが発生してしまう可能性が高Qくなります。

●整備事業場による車検

ユーザー車検（車検代行を含む）と整国から認証を受けた事業場として、クルマの備事業場による車検の違いは？

状態を点検したうえで必要な整備を実施し、安全面、公害防止面を十分に確認したうえで車検

それぞれの特徴は次のとおりです。最も大きな違いは車検の際に整備事業場＊1

を受けます。また、整備事業場では、定期点検では必ず定期点検を実施するという点です。

を実施したクルマには整備保証をしているの●ユーザー車検・車検代行

で、より安心してクルマを使用できます。
ユーザーにクルマの「保守管理責任」
があると自動車ユーザー自ら、またはユーザー車検代
＊1

 動車の
自
「特定整備」を行う場合、地方運輸局長の「認証」を受けなければならない（道路運送車両法 78 条 1 項）。この「認証」を受けた工場を「認証工場」という。認証工場のうち、設備、技術、管理組織等について一定の基準に適合している工場に対して、申請により地方運輸局長が指定自動車整備事業の指定をしている。この「指定」を受けた工場を「指定工場」という（一般に「民間車検場」または「民間車検工場」とも呼ぶ。道路運送車両法 94 条の 2 第 1 項）。車検に際しては、受検手続きだけでなく、自動車の点検・整備も依頼しようとする場合は、一般的には「特定整備」を伴うので、認証工場または指定工場であることを確認する必要がある

2023.2
国民生活18

契約の基礎知識 自動車編
─

いう観点からも車検時には検査だけでなく、き─▼ クルマの安全に点検・整備がちんと定期点検整備を実施するのは当然のこと

不可欠な理由です。

道路運送車両法において、自動車の保守管理

Q

責任はユーザー自身にあること（自己管理責任）車検を受ける際の費用の内訳はどうが定められており、自動車ユーザーには、日常なっているのでしょうか？

点検と定期点検が義務づけられています。ユー

車検の費用には、クルマの点検・整備に必要

ザーは日常点検を含めた定期的な点検・整備をな料金（技術料、部品・油脂代、保安確認料など）怠ることなく、自動車の安全の確保に努めなけと、税金等諸費用（自動車重量税、自賠責保険料、ればならないのです。
また、クルマの部品は、気づかないうちに摩検査手数料など）があります。
車検を受ける際には、点検・整備料金と税金

耗・劣化しています。そうした状態で使用し続け＊2等の諸費用が必要となります（図表 2）。

ると、重度の故障による多額の出費、さらには交通事故といったリスクを背負うことになりま

図表 2 車検費用の内訳（※）

す。“さまざまなリスクを回避する有効な手段”
として、日頃から点検・整備を心がけましょう。

検査手数料▼ 自家用乗用車の使用者が保守管理

基本点検技術料

自賠責保険料しなければならない点検の種類

整備技術料
自動車重量税●日常点検

部品・油脂代金

走行距離、運行時の状態から判断した適切な

検査代行
手数料

まわ

下廻り塗装料

保安確認
（検査）
料金
エンジン、下廻り洗浄料

時期に目視などによりブレーキ液の量、エンジン・オイルの量をはじめとする 15 項目の点検

基本点検技術料

点検・整備料金等

整備技術料
部品 ･ 油脂代金
保安確認（検査）料金

その他

定期点検で義務づけられている項目の点検を行う技術料金
点検の結果、整備が必要な箇所の整備を行う技術料金
お客さまのご用命により行う整備の技術料金
使用部品、エンジン ･ オイル等の代金
検査機器等を使用して基準に適合しているかどうかの確認を行う技術料金

税金等の諸経費

検査代行手数料

お客さまに代わって運輸支局等に出向き、車検証の更新手続きを行うための料金

エンジン、下廻り洗浄料

より正確な点検整備を行うためのエンジン、下廻り等の洗浄料金

下廻り塗装料クルマの下廻りの腐食等を防止するための塗装料金

自動車重量税

車検時に国に納める税金

自賠責保険料自動車使用者が必ず入らなければならない法律で定められている強制保険

検査手数料

検査を受け、自動車検査証の交付を受けるための国へ納める手数料※「国産自動車点検・整備料金実態調査」による全国の平均的料金等より割合をグラフ化（自家用乗用車の一般的な車両）
＊2

ウェブ版
「国民生活」2022 年 12 月号本連載第 2 回を参照  https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202212_06.pdf

2023.2
国民生活

19

契約の基礎知識 自動車編─

─を行います。

ど、普段から正常時の操作感覚を意識する習慣●定期点検をつけましょう。

定期点検は、自動車の故障を未然に防ぎ、そ▼ 日常点検の流れの性能維持を図るために行う点検です。自家用
乗用車の定期点検には、1 年点検（車検と車検

1 回の点検は５ ～ 10 分程度です。効率よくの間の年）と 2 年点検（車検時）があります。

行えば、決して面倒ではありません。安心して定期点検については、次回で詳しく取り上げクルマを使用するためにも実施しましょう。

ます。

なお、① ～ ⑮は日常点検の点検手順を示しています。

▼ 日常点検のチェック箇所のぞSTEP1：エンジンルームを覗いてここを点検

日常点検は、走行距離や運転時の状態などか

エンジンルームの点検は、エンジンが熱ら判断して実施するもので、ユーザー本人が比を持っているおそれがあるので、走行前も較的容易に行うことができる点検内容なので、しくは走行後しばらく経ってから行うよう確実に実施しましょう。目安としては 1 カ月ににしましょう。また、ハイブリッド車や

1 度、長距離走行前や洗車時などに行うのが一EV（電気自動車）
は、従来のクルマと構造が般的ですが、日頃のちょっとした機会に注意深

大きく異なりますので、エンジンルーム内

くクルマを観察することで、不具合箇所を早期等の点検は特に慎重に行ってください。

に発見することができるでしょう。

①ウインド・ウォッシャ液の量

聞く、見る、触れる②ブレーキ液の量

日常の心構えが不具合早期発見のポイント！

③バッテリ液の量④冷却水の量聞く：セル・モーター音、アイドリング音⑤エンジン・オイルの量

クルマの異常はエンジン始動時のセル・モー
ター音やアイドリング音でも判断できます。特

STEP2：クルマまわりを回ってここを点検にセル・モーター音はバッテリ不具合を知るバ⑥タイヤの空気圧（含むスペア・タイヤ）

ロメーターです。
「いつもと違う？」と感じたら⑦タイヤの亀裂、損傷および異状な摩耗

要注意です。

⑧タイヤの溝の深さ

見る：タイヤ、ランプ類⑨ランプ類の点灯、点滅およびレンズの汚

タイヤの空気圧が不足していないかは、接地れ、損傷部のたわみの状態により確認します。いつもより、タイヤが潰れていたら要注意です。亀裂や損STEP3：運転席に座ってここを点検

傷がないか、釘、その他の異物が刺さっていない⑩ブレーキ・ペダルの踏みしろおよびブ

かタイヤの全周にわたりチェックしましょう。

レーキの効き駐車した際に、ショーウインドウのガラスへ⑪パーキング・ブレーキ・レバー
（ペダル）
の引きしろ
（踏みしろ）の映り込みなどを利用して自分のクルマのラン⑫ウインド・ウォッシャの噴射状態

プ類をチェックすることもできます。

⑬ワイパの拭き取りの状態

触れる：アクセル、ブレーキ⑭エンジンのかかり具合および異音

アクセルやブレーキの踏み心地でクルマの異⑮エンジンの低速および加速の状態

常を判断できます。買い物で街中を走るときな
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国民生活

20

多様化・重層化する

多様化・重層化する
キャッシュレス決済

キャッシュレス決済
第9回

コード決済（2）―コード決済に関する制度の整理―
山本 正行

Yamamoto Masayuki 山本国際コンサルタンツ代表
明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数

制度の整理

残高方式

コード決済は、アプリによってさまざまな支残高方式では、残高の取扱いが、資金決済に払手段に対応しているため、規制対象となる制関する法律（資金決済法）に基づく「前払式支払度も多岐に及びます。

手段」
か「資金移動」かに分かれます
（図 1）
。

（1）
前払式支払手段の場合

前回説明したとおり、コード決済の方式を大きく分けると、事前にチャージした残高で支払残高の利用目的が原則として店舗などでの支う「残高方式」と、残高ではなく利用時に事前に払いと、送金（残高譲渡）に限定されます。

登録したクレジットカードや銀行口座から直接前払式支払手段の残高を持つコード決済の場

ひも支払う「紐付方式」に分けられます。

合、コード決済を提供する事業者は、前払式支
払手段発行者として資金決済法に基づく登録がコード決済の方式ごとに法律や規制などをま義務づけられています。

とめると、おおむね次のとおりになります。
図 1 残高方式
チャージ方法の例を示す。
サービスにより実際に対応するチャージ方法は異なる

クレジットカード

コード決済
提供事業者

残高

前払式支払手段発行者
資金移動業者
その他（銀行、電子決済代行業者）
残高種別により必要な届出・登録

POINT
ポイント

銀行口座
コンビニ払い事前にチャージした残高で支払う主なコード決済
Pay Pay

残高種別

届出・登録

①

前払式支払手段

前払式支払手段発行者

②

資金移動

資金移動業者③

銀行口座

銀行、電子決済代行業者

④

ポイント

不要

LINE Pay

残高種別とチャージ方法の関係

クレジットカード非対応

メルペイ

d払い

チャージ方法銀行口座、セブン銀行ATM
（現金）
のみ対応

楽天ペイ

残高種別

au PayJ-Coin Pay
銀行口座のみ対応

加盟店

クレジット
カード

現金
銀行口座 （コンビニ払い）① 前払式支払手段

可能

可能

可能

②

不可

可能

可能

資金移動

※図はすべて筆者作成

2023.2
国民生活

21

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
本連載第 4 回＊ 1 でも説明したとおり、前払式

いという制限もあります。これは与信枠の現金支払手段は証票の利用範囲に応じて発行者が化を防ぐための、クレジットカード会社の自主「自家型」と「第三者型」に分けられています。

規制による制限です。

PayPay、d 払い、J-Coin Pay、Bank Pay など

資金移動に対応するコード決済提供事業者は、の汎用型の場合は第三者型となります。利用範

資金移動業として金融庁（財務局）の登録を受け囲を特定の店舗などに限定したハウス型の場合、ることが義務づけられます。現在、資金移動に

コード決済の利用範囲が同一事業者の運営する対応するコード決済提供事業者は、送金の上限

店舗等に限定される場合は自家型、そうでない

額が 100 万円に制限される第二種資金移動業

はんよう

場合は第三者型となります＊2

として登録済みです＊ 3。

。

資金決済法は前払式支払手段発行者に対し苦情処理の体制や加盟店管理を義務づけています。

紐付方式

この点は同じ前払式支払手段でもある Apple ギ

登録したクレジットカードや銀行口座＊ 4 に紐フト、Google Play ギフト、Amazon ギフトな付ける場合は、クレジットカードに紐付けた場

どと同様です。

合（図 2）と銀行口座に紐付けた場合（図 3）で対残高へのチャージ方法に対して明確な規制は象となる制度が異なります。

なく、現状、コンビニなどでの現金払い、登録（1）
クレジットカード紐付型

した銀行口座やクレジットカードでのチャージ登録したクレジットカードで支払う設定の場に対応しています。

合、コード決済のアプリはクレジットカードを

なお、一度チャージした残高を現金で払い戻

店舗等で利用するための媒体で、実際の支払いすことは原則として認められていません（資金にはクレジットカードが用いられたものとみな決済法 20 条）。これは前払式支払手段の残高のされます。

取り扱いに関する規制です。

この方式に対応するコード決済提供事業者に（2）
資金移動の場合

は、店舗やインターネットショップ等と加盟店契約を締結し、実質的にクレジットカード番号

本来、資金移動を目的とした滞留金を残高と等の取り扱いを行う事業者もあります。そのよして利用する方式です。
残高の用途は、店舗などでの支払い、送金にうな事業者は割賦販売法に基づく「クレジット

加え、前払式支払手段では認められない払い戻

カード番号等取扱契約締結事業者」としての登しも可能です。QR コードに対応する ATM（セブ

録を受ける場合もあります（加盟店契約の締結

ン銀行 ATM など）
で残高の一部を現金で引き出をアクワイアラーや決済代行会社に委ねる場合

したり、指定した銀行口座に残高を払い戻し（入には登録は不要）。
なお、クレジットカード番号等を登録する際、金）したりすることができる点が資金移動の滞コード決済提供事業者が特に制限を加えていな留金を残高とする場合の特徴です。
ただし、出金できる電子マネー残高へのチャー

ければ、クレジットカード番号等と同じ国際カー

ジにクレジットカードを利用することができな

ドの番号体系にあるブランドデビット、ブラン＊ 1	ウェブ版「国民生活」2022 年 9 月号「前払式支払手段を理解する（1）－サーバ型を中心に－」

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202209_07.pdf＊ 2	汎用型、ハウス型については連載第 8 回「コード決済（1）－コード決済とは－」を参照

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202301_07.pdf＊ 3	金融庁「資金移動業者登録一覧」（2022 年 12 月 31 日時点）https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf＊ 4	本稿では、銀行とは普通銀行、信託銀行、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協等）などの金融機関を指す＊ 5	経済産業省「登録事業者一覧」https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/115tourokujigyousyaitiran.html

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国民生活

22

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
図 2 紐付方式－クレジットカード紐付型

残高ではなく紐付けたクレジットカードで直接支払う方式
コード決済
提供事業者

クレジットカード番号等
クレジットカード会社

加盟店との契約締結を行う場合は制度の整理

クレジットカード番号等取扱契約締結事業者

・スマホアプリはクレジットカードの媒体とみなす
・加盟店との契約締結を行う事業者は「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」の登録が義務づけられる（経済産業省）

クレジットカード紐付型に対応するコード決済
Pay PayLINE Pay
Visa LINE Payカードもしくは
三井住友カードが発行するVisaカード

楽天ペイ

d払い

楽天カードのみ

加盟店

図 3 紐付方式－銀行口座紐付型

残高ではなく紐付けた銀行口座で直接支払う方式
コード決済
提供事業者

銀行口座

制度の整理

銀行等

・ 銀行等がコード決済アプリを提供
・ 支払い時、即座に銀行口座から代金を引き落とす
・ 銀行口座からの振込みと同等のサービスに位置づけられる（電子決済代行業）
銀行口座紐付型に対応するコード決済
銀行Pay
Bank Pay

はまペイ/YOKA!Pay/
ほくほくPay/OKI Pay等

（GMO-PGのシステムを導入）

全国の金融機関が加盟する
日本電子決済推進機構が提供

加盟店

ドプリペイドの番号等を登録して利用することは国際カードによるブランドデビットにも共通もできます。

する点です。

（2）銀行口座紐付型（スマホデビット）

この方式は基本的に銀行のみが対応しており、残高によらず登録した銀行口座で支払う方式

利用者からみれば、預金に付帯するサービスでで、利用時即座に銀行口座から代金が引き落とす。店舗などで支払った場合、利用者は口座振されることから、デビット決済に位置づけられ込によって、店舗などの口座に振込む手続きをます。スマホデビットの提供者になる銀行には行うのと同じ扱いです。いわゆる銀行振込の扱

銀行法が適用され、預金預入等に関する規制をいと同じですので、利用者がスマホデビットに受けます。しかし、銀行法がデビット決済の業

よって詐欺などの取引に巻き込まれた場合に、務やサービス、消費者の苦情対応などを規定し制度を根拠とする抗弁対抗が難しいという課題ているわけではなく、実質的にデビット決済そがあります。

のものを規制する法律はありません。またこれ
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国民生活

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海外ニュース
香港

文 / 安藤 佳子 Ando Yoshiko

電気温水洗浄便座の適切な使い方ガイド● HKCC ホームページ https://www.consumer.org.hk/en/press-release/p-553-electronic-bidet-seats
せい しき

温かい便座は快適で、近年香港でも人気となり、洗浄機能付きで障がい者の下半身清拭に便利だが、店頭などに電気温水洗浄便座（以下、温水便座）の製

水温や水流の強さは最も低く設定してから徐々に調品が増えた。HKCC( 香港消費者委員会 ) は、設置節すべきと指摘。マッサージ水流で刺激して排便をのための必要事項や各種機能などを紹介している。

促せるとうたう製品もあるが、HKCC は慢性便秘症

まず、水道条例に基づき、設置には水道局の許可書の人は医師に相談するよう勧めている。温風乾燥のが必要で、建物やフロア内への汚水の逆流を防ぐ装設定温度の上限が60℃という製品もあり、65℃以下

置を有資格配管工や登録配管業者が施工する必要もという中国国家規格は満たすが、長時間の使用は肌ある。さらに、湿気の多い場所に設置する際は延長に不快感をもたらす可能性がある。

コードを避けるため、新たなコンセントの設置を登HKCC は適切に使うために ●定期的にノズルを清録電気工事技師に依頼する必要もある。

掃、ノズル浄水フィルターや脱臭フィルターを交換

今回、HKCC が調べた 9 銘柄・32 製品（3,399 ～●トイレが浴槽やシャワーに近い場合は水よけの14,800 香港ドル）には温便座、温水洗浄、温風乾燥なカーテンを使用 ●痔核などの症状がある人は使用前

どの機能があった。温便座はすべて温度調節可能でに医師に相談 ●長期間使用しない場合はプラグを抜あったが、上限が 40℃の製品もあり、長時間座り続

き、機器内の水を抜くことで使用再開時の劣化した

けると肌を傷める可能性がある。また、全製品が温水

水による肌の不快感を防ぐ、などを助言している。

イギリス

じ かく

高齢者の旅の必要経費は● Which? ホームページ https://www.which.co.uk/news/article/older-travellers-face-higher-prices-less-choice-aG2Tm0f2xAJr● Money Helper ホームページ

https://www.moneyhelper.org.uk/en/everyday-money/insurance/travel-insurance-for-over-65s-and-medical-conditions#

海外旅行の際に加入する旅行保険では、高齢者の力のテストを行うところもあるという。レンタカー

場合はリスク要因が増すこともあり、若い世代に比会社のサイトで 30 歳以上かどうかだけ問われて予約

べて保険料が割高になることは違法ではない。だが、完了したつもりでいたのが、別記の細かい文字の利

1週間のスペイン旅行の保険料は 64 歳で 10.5ポンド

用規約に 70 歳以上には日額の追加料金、75 歳以上のところ、85 歳では健康に何ら問題がなくても15 倍

はお断りとあり、現地で車を借りられない場合もあ以上の 162 ポンドになる例もあった。2019 ～ 22 年るという。

の値上がり率も 25 ～ 54 歳の 33％増に比べて 75 歳

Which? は高齢の旅行者が少しでも不利にならな

以上は 60％増、85 歳以上は 169％増で明らかな年

いためのヒントとして ●これまでの保険を自動更新

齢差別であると Which? は指摘する。また、199 件

せず、BIBA（保険ブローカー協会）や Which? などの旅行保険を調べたところ、190 件は新規加入できを参照して各保険を比較検討する ●健康に問題がある上限が 70 ～ 75 歳、一部には 65 歳までの制限がある場合は、政府後援の一般向け無料ガイダンスのサり、高齢者の選択肢は狭くなっている。

イトで持病のある人向けの保険会社を探す ●レンタ

旅先でレンタカーを借りる際も高齢者の料金はほカーを借りる際は、年齢を詳細に記入し利用規約を

ぼ 2 倍であるうえ、健康である旨の医師の文書や保よく読む ●シニア割引宿泊料を提供するホテル

険会社による直近の無事故証明を求められ、運転能チェーンを活用する、などを助言している。

2023.2
国民生活

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海外ニュース

オーストリア

文 / 岸 葉子Kishi Yoko

幼稚園児にも分かる絵本の良しあし●オーバーエスターライヒ労働者会議所ホームページ

https://ooe.arbeiterkammer.at/service/testsundpreisvergleiche/tests/Kinder-Vorlesebuecher-_das_sind_die_besten.html

冬の長い夜は、子どもに絵本を読み聞かせる絶好が登場し、テーマも友情、けんか、先入観への戒め、の機会である。ところが、次々と登場する新作絵本

個人差の尊重など多様である。教師から「感動的なを前に、どの本を選べばよいのか迷う親が多い。そ物語」と感想が出た作品もあった。

こで、オーバーエスターライヒ労働者会議所は、2 年

一方、8 冊は幼稚園児にはストーリーが難解で、に 1 度、幼児向け絵本のテストを実施している。大「もっと読んで」とせがまれることもなかったとのこ

きな特徴は、幼稚園児とその教師に協力を求めていとである。これらの 8 冊には、対象年齢「3 歳以上」
まることである。テストの際、教師が幼稚園で普段どたは「4 歳以上」と表示されていたが、もっと年齢がおりに絵本を朗読し、園児は絵を見ながら物語を聞

上の子ども向けと評価された。

く。子どもがストーリーを理解できるか、子どもか同会議所は、小さな子どものいる親に、普段からら「もっと読んで」と何回要望があったか、絵が魅力

子どもを書店や図書館に連れて行くよう勧める。絵的かどうかなどが評価基準となる。

本を選ぶ際は、子どもの希望を尊重し、自宅に専用

今回、絵本 20 冊を対象とした結果、12 冊が「非常の小さな本棚を設置すると、自ら本に手を伸ばすとによい」と高評価を受けた。そのうち 6 冊は子どもた助言する。読み聞かせに適した時間は夜寝る前で、ちの大のお気に入りになったという。人間の子ども

毎日同じ時間がよいという。何よりも、落ち着いたのほか、リス、猫、オオカミ、ワニ、怪獣、魔女など環境が重要だという。

冬の飲み物にも新しい波

ドイツ●商品テスト財団ホームページ	https://www.test.de/Winterliche-Heissgetraenke-Glueh-Gin-macht-Gluehwein-Konkurrenz-5933646-0/

https://www.test.de/Rezept-des-Monats-Holunderbluetensirup-fuer-Hugo-4851958-0/

冬のドイツで親しまれている飲み物といえば、グとして注目するのが、グリュージン（Glüh-Gin）や

リューワイン（Glühwein）だろう。赤ワインにシナ

フーゴ（Hugo）である。グリュージンとはジュースにモン、クローブ、オレンジピール等のスパイスや砂スパイスを加えて温め、ジンを注いだ飲み物である。

糖を加え、温めた飲み物である。凍てつく戸外で、一方、フーゴとは北イタリアで発案されたカクテル

屋台のグリューワインを飲む光景は、冬の風物詩とで、西洋ニワトコの花（エルダーフラワー）で作ったなっている。市販のスパイスミックス（ティーバッ

シロップを、スパークリングワイン等で割った飲みグ等）を使って、自宅で手作りする人も多い。

物である。
夏の飲み物というイメージが強いが、ホッ

いトにしてもよい。

ところが近時、ドイツ人の好みに変化が生じていこのような好みの多様化を受けて、店頭には瓶・缶るのだという。2021 年 11 月に実施したアンケート＊調査（18 歳以上対象 ）によると、グリューワインを入りカクテル類が多数並ぶが、消費者が糖分、カロ飲むのが「好き」「どちらかといえば好き」と回答した

リー等を把握するのは難しいのが現状である。EU人は 44％に過ぎず、半数以上の人にとって好みの飲ではアルコール度数 1.2％を超える飲料は、原材料・み物ではないという結果となった。

栄養成分表示義務の対象から外れるためである。そ＊こうしたなか、商品テスト財団が最近のトレンドこで同財団は、甘さなどを調節できるように、ホッドイツでは 18 歳からすべてのお酒が飲めるようになる

トカクテル類を自分で手作りすることを勧める。
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国民生活25

このコーナーでは、消費者教育の実践事例を紹介します。
第

消費者教育
実践事例集

105回

高校生が地元の小学校で「先生」に― 地域や学校と連携した小学生への金融経済教育講座 ―早坂 剛

Hayasaka Takashi 財務省 東北財務局 理財部 金融監督第三課長
1996 年東北財務局採用。大蔵省（現・財務省）理財局や財務総合政策研究所を歴任。2022 年 7 月に現職に就任後、金融リテラシー普及・向上のため、積極的かつ幅広い金融経済教育講座を推進

東北財務局（以下、当局）
では、宮城県栗原市で3 者がメリットを享受する「高校生が講師となる「高校生が講師となる金融経済教育講座」
を行っ

金融経済教育講座」
が誕生しました。

ています。目的は、高校生、小学生双方の金融③実績と学校紹介

リテラシー（お金に関する知識と判断力）
向上で2016 年にスタートし 2022 年 12 月末現在です。高校生は、自らが教えることにより金融知16 回を数えました。高校は栗原市内に所在する識の深化を図ること、小学生は、身近な高校生

県立高校の築館高校、迫桜高校、そして、岩ヶ崎

から学ぶことで意欲的に講座に参加することを高校の 3 校です。

つきだて期待できます。

はくおう

具体的な進め方－学びと実践－

オリジナルプログラムの誕生

次に進め方について紹介します。まず、高校①背景（栗原市の状況）と小学校とのマッチングが重要で、双方の関係

栗原市で展開する理由ですが、2006 年当時、性や取り組みへの理解度がポイントになります。

栗原市は県内でも経済問題を起因とした自殺率

また、高校生が講師となるまでには研修が必が高く、自殺者数も年々増加していました。市は要となります。理由は、単なる発表会で満足して「栗原市いのちを守る緊急総合対策」
を策定し総しまっては相手に真意が伝わらないからです。

合的な施策を講じるほど、多重債務者救済は喫そのため複数回にわたるプレゼンテーション研

緊の課題であったことによります。

修（基礎研修① → 基礎研修② → 直前研修 → 実践

②試行錯誤からプログラム構築へ

研修 → 事後研修）を実施します。大まかな流れ
は次のとおりです。

当局では、多重債務者発生防止には学校段階からの金融経済教育が効果的と考えていまし●基礎研修①：当局の「高校生向け金融経済教育た。栗原市が抱える課題に対して何かできない講座」を受講した高校生に対し講師を公募

かと模索する日々が続きましたが、当局職員が●基礎研修②：時間は 2 時間程度（複数回）

従前「宮城県栗原地域事務所」で勤務していたこ

内容は、⑴当局が小学生向け金融経済教育講座とが追い風となり、議論を重ね、2014 年に初めを披露（模擬）、⑵高校生が講師担当箇所を決めて金融経済教育講座の実施に至りました。

る、⑶担当箇所の台本作成、⑷担当箇所の発表( 写真 1)、⑸当局講師の講評、⑹台本の修正

受講校数は順調に増加する一方で「もっと主●直前研修：時間は 2 時間程度

体的に取り組んでもらうためにはどうしたらよ

内容は、⑴リハーサル、⑵当局講師より講評、いか？」と検討を重ねるうち、「高校生が学んだ⑶再リハーサル、⑷最終調整

知識を自ら講師となって小学校で教えるのはど●実践研修：小学校で講師となり講座を実施

うか？」とのアイデアが浮かびました。こうし●事後研修：実際の講座を踏まえての振り返り等て、県（高校）、市
（小学校）
、国
（当局）
が連携し、
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国民生活

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消費者教育実践事例集

写真 1 研修で練習を重ねる高校生のようす

写真 2 高校生による講座のようす

直前研修を習得した高校生が、実践研修とし

高校生と小学生の声て小学校 5 年生に対し講座を行います。

高校生、小学生の声を一部紹介します。いろ小学 5 年生向けの講座名は「マネープランゲー
ム旅行にGO！－やりくりに挑戦－」。目的は、小いろな気づきがあったようです。

学生に「上手なお金の使い方」
を身に付けてもら●高校生の声うことです。内容は、Ⓐお金の使い方、Ⓑワー

・教えることで家計管理が自分のものになった。

ク、Ⓒまとめ、の 3 部構成です。

・
「協力」
と
「思いやり」
は社会で必要と実感。

Ⓐでは、お金は働いて得るもので、限りがあ・やると決めて、最後まで全力でやり切った！

ること（＝お金の大切さ）、おうちの人は収入と・自分の短所を克服。自分に自信が持てた。

支出のバランスを考えて “ やりくり”しているこ●小学生の声と（＝計画的に使う）
を学習します。

・お金はとても大切。計画的に使いたい。

Ⓑでは、Ⓐで学んだ“やりくり”を体験します。

・高校生の先生が分かりやすく教えてくれた。

労働ゲーム（クイズや人生カードなど）
でお金をまとめ－課題や展望など－

稼ぎ、それを元手に
「仙台」
「東北」
「東京」
の3コー
スから行きたいコースを選びます。
泊まる場所、

いかがでしたでしょうか。

食事、遊ぶ施設も決め、1 泊 2 日の旅行計画を立本件は関係先との信頼関係が前提で、時間とてます。収入は労働（ゲームの結果）により異な労力も要し、
取り組み拡大には工夫が必要です。

ります。また、コースによってかかるお金も違

しかし、
新型コロナウイルス感染症や物価高、います。小学生による “ やりくり” の最大の見せ

デジタル技術の進展、成年年齢の引下げなど、場です。

変化の激しい時代を生きていくためには、自らⒸは、ワークの振り返りです。持っているお課題を見つけ、調べ、考え、他者と協働し、最金の中で、優先順位（必要なものや欲しいもの）後までやり遂げる力が必要です。
「高校生が講師

を考えて計画的に使うこと、そして、先取り貯となる金融経済教育講座」
では、金融知識の深化

蓄に触れ、将来のための資金「備える力」についはもちろん、こうした「力」
を養う副次的な効果て考えるきっかけを提供します。

もねらいの 1 つにしています。

高校生はこの講座の中で、Ⓐでは講師役を（写最後になりますが、当局は今回紹介した取り真 2）、Ⓑではアドバイザー役を務めます。

組みを含め、次代を担う子どもたちに必要な金融リテラシーの普及・向上のため、引き続き、
歩みを止めることなく取り組んでいきます。
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国民生活

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気になる

消費生活相談の周辺用語を取り上げ、やさしく解説します。

この用語
第

嶋 是一

Shima Yoshikazu

NPO 法人 日本 Android の会 理事長
MCPC 人材育成委員会 モバイルシステム技術検定プロジェクト 副主査

52 回

モバイル技術の普及促進活動として、KDDIテクノロジー CTO の任とともに、執筆、コンソー
シアム、コミュニティー、大学非常勤講師などの活動に取り組む。趣味はストリートピアノ

最新の通信方式である5G 通信。この特長の１つである低遅延を用いたサービス例には遠隔音楽ライ
ブセッションやメタバースなどがあります。これらを実現するため使われる MEC の技術について紹介
します。

MEC

（マルチアクセス・エッジ・コンピューティング）
車で、急いでショッピングモールへ買い出し

過ぎない限り、混雑することなく安定して通信に行くことになりました。用事があるので、でできます。これが高速道路に当たります。しかきる限り早く戻ってきたいとします。
そのとき、も通行料を増やせば最高速度も上げてもらえま

あなたは何を気にしますか？ 実は、これが 5Gす。ただし、リアルな高速道路の通行料に比べの MEC を理解する近道なのです。

ると、はるかに高価な料金となってしまい、とてもですが個人で手出しできるようなものでは専用道路と専用回線ありません。
そこで、限られた人数で専用回線を共用して車を運転するときに気にするのは、目的地まコストと混雑を抑える方法が考え出されました。

でのルートと、その移動時間です。
目的地まで早く行くためには、混雑しない道

インターネットへ出る手前のネットワーク（一路を選ぶ、信号のない道路を選ぶ、速度を出せ

般道路に出る手前のマンション敷地内の道路とる道路を選ぶ、などでしょう。手っ取り早く、か駐車場に相当）を活用して、サーバ近くのイン

一般道路でなく、自動車専用道路である高速道

ターネットに出る方法です。敷地内は混雑しな路を選ぶのがよさそうです。

いので一般道を走るよりはマシですし、もしマ

実はインターネットも同じです。インターネッ

ンションの出口がショッピングモールの近くにト上で流れているデータ（パケットともいいまあれば、移動時間はより短縮できるでしょう。

す）
が車の荷物であり、接続先のサーバが目的地

個人向けのインターネットサービスだと、このとなります。目的地まで素早く着きたければ、

マンションの敷地内の道路の役割を、インター

混雑がなく高速で送ることができる回線（これ

ネットサービスプロバイダ（ISP）や、移動体通がインターネットの道路です）
を選びます。

信事業者が担っています。特に移動体通信事業者のネットワークを事業者網や DN（データネッ

さて、インターネットには高速道路があるの

トワーク）と呼びます。

でしょうか？ インターネットは多くの人が共用して利用している一般道路です。そのため、通勤目的地の場所

時間帯やイベント会場の近くで起こる交通渋滞のように、インターネット上でもパケットの混

買い出しからできるだけ早く帰ってくるに雑が発生し、信号の待ち時間も加わり移動時間

は、速く移動するだけでは不十分です。当たりが長くなってしまいます。つまりインターネッ

前の話ですが、できる限り近場のショッピング

トは遅いのです。

モールを目的地にし、遅い一般道を走る距離をこれに対して、専用回線は名前のとおり自分できるだけ短くするべきです。

だけが使える道路ですので、自らデータを流し

そこで、次のようなアイデアを思い付いた人

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国民生活

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用語
気になる このがいました。「ショッピングモール（は無理でも買い物時間を短縮するには、あらかじめ買い

店舗）がマンションの敷地内にあれば、一般道

物リストを作成すると効果があります。また、を使わず最も早く買い物ができるのでは」と。

事前にモバイルオーダーなどで注文しておき、

実はこの敷地内店舗の考え方が、5G の通信で商品を取り置きしてもらうなども工夫の 1 つと使われる MEC そのものです。

なります。サーバでもこれと同じような工夫をウェブでサービス提供するには、端末から接行い、処理時間の短縮に取り組んでいます。

続されるサーバをインターネット上に用意しま

低遅延を活用したサービス

す。音楽のライブセッションや、ドローンの遠隔操縦などを行う場合は、遅れがなく高速に通信「遠隔音楽ライブセッション」
は、離れた所にすることが求められるため、このサーバを移動いる演奏者が5Gを用いて接続し、音楽セッショ

体通信事業者の事業者網（マンションの敷地内）

ン（合奏）を行うというものです。この応用例でに設置して、インターネット（一般道路）を介さずは、より精度の高い楽器のリモートレッスンな

5G を使った通信システムを構築します。このよども想定されています。遅延が 0.5 秒を超えてうな低遅延の実現手法をMECと呼びます。MEC

しまうと、互いの音のタイミングを聴きながら

は端末からできるだけ近い場所にサーバを配置の演奏が不可となるため、約 0.1 秒以内の遅延するエッジコンピューティングといわれる手法

でサービスが構築されます。

の1つです。事業者網の中にあるMECサーバは、

また「メタバース」
での活用も期待されていま

基地局の中に設置されるケースや、専用線で接す。メタバースとは、複数の人が仮想空間の中続されたクラウド事業者（AWS など）の中に設に集いアバターを使ったコミュニケーションを置するケースなどもあります。サービスの要求する場所です。
相手の発話や身体動作に応じて、や開発の利便性に応じて使い分けられます。

自分のリアクションを行いますが、メタバースの3D空間をリアルタイムに演算するためには、

本当に時間がかかるのは？

かなりの処理を必要とします。これにより大き買い出しから素早く戻るためには、できるだ

い遅延を発生すると、正常なコミュニケーショ

け近場へ、速く移動するだけでよいでしょうか？

ンが成立しません。そこで、リアクションやお互

実は最も時間がかかるのは、買い物をしている

いの動きの情報だけサーバで共有し、3D の演算

時間それ自体ではないでしょうか。5G で提供すは端末側で行うといったような、サーバの遅延

る低遅延サービスの多くも同じような状態です。

を小さくする対策を行いつつ構築しています。

サーバは、端末からサービスの要求を受け取っ

5Gの現状と将来てから処理を始め、結果を返すまで時間がかかります。処理内容にもよりますが、これが通信

MEC の利用について、複数の移動体通信事業

時間よりもはるかに長いのです。

者から案内がされています。しかし 5G の低遅5G 通信の特長の 1つが「低遅延」です。しかし延の特長を本格的に利用するためには 5G SA

5G で実現する低遅延は、5G NR（5G 電波の部

サービスが必要です。まだサービス提供が限定分）の低遅延化（0.001 秒程度）
だけで、インター的であり、対応端末も限られているため、普及

ネットの遅延（0.01 ～ 0.1 秒程度）や、サーバ処にはもう少し時間がかかりそうです。しかし、

理時間（処理に依存するが 0.1 ～ 数秒）は含まれ低遅延を実現するサーバ技術が進化した暁には、ません。MEC サーバを設けても、サーバで処理

これまでの通信サービスではできなかった新し

時間がかかっていたら台無しです。

いサービスが提供されることでしょう。
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相談情報ピックアップ ー18 歳で成人！
第43 回

国民生活センター相談情報部「賃貸借契約」について理解し、トラブルを防ごう！

相談事例
2 年間居住した賃貸マンションを退去後、貸主から、ハウスクリーニング費用や壁・天井のクロス貼り替え費用、エアコン洗浄費用、風呂の鏡のうろこ取り等で計 17 万円もの原状回復費用を請求された。
契約時に敷金礼金はなく、家賃は約 12 万円で、契約書に原状回復に関する特約もなかった。普通に掃除はしており、喫煙はしていないしペットも飼っていない。クロスは細かいキズがあるため修復するというが、家具を置いた際に付いたもので、高額な請求に納得できない。

●問題点とアドバイス（20 歳代、女性）

ブルが発生したら、すぐに貸主側に連絡し、ど住宅の賃貸借契約に関する消費者トラブル

うすればよいか相談しましょう。賃貸物件の使は、10 ～ 20 歳代の若者にもみられます。特に、用のために必要な修繕は、原則として貸主側に親元を離れ、新たな生活を始める際に賃貸借の修繕の義務があります。借主が貸主側に無断で契約をすることが多く、注意が必要です。

修繕を行うと、その内容や金額についてトラブ（1）契約時には、契約書類の記載内容や賃貸物

ルになることがありますので注意が必要です。

件の現状をよく確認しましょう（3）退去時には、精算内容をよく確認し、納得賃貸物件を契約する時は、貸主側 ( 大家や仲できない点は貸主側に説明を求めましょう

介業者 ) から渡される契約書類の内容をよく確

賃貸物件を退去する時、「原状回復」の費用を認しましょう。特に、禁止事項、修繕に関する

貸主側と借主のどちらが負担するかについてト

事項、退去する際の費用負担に関する事項のほ

ラブルになることがあります。年月の経過によか、「ルームクリーニング費用は全額借主負担」

る変化や普通に使っていたにもかかわらず付いといった特約の有無について、必ず確認しておてしまったキズ等の修繕費用は、借主が費用をきましょう。

負担する必要はないと考えられます。

また、入居前に、できる限り貸主側と一緒に納得できない費用を請求された場合には、国賃貸物件の現状を確認しましょう。賃貸借契約

土交通省が定めている「原状回復をめぐるトラのトラブルは、退去時に起こることが多く、入ブルとガイドライン」＊ を参考に、貸主側に説居前からあったキズや汚れ等の写真を撮ってお明を求め、費用負担について話し合いましょう。

くと、退去時のトラブル防止につながります。

また、入居時と同様に、できる限り貸主側と（2）入居中のトラブルは貸主側にすぐ相談を一緒に賃貸物件の現状を確認し、写真やメモなどの記録を残しておくようにしましょう。

入居中に、雨漏りやトイレの水漏れ等のトラ＊ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
参考：国民生活センター「【若者向け注意喚起シリーズ〈No.10〉】
新しいお部屋で新生活！「賃貸借契約」を理解して、トラブルを防ごう!!」（2022年3月3日公表）

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220303_1.html

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第

暮らしの

法律

Q&A

128回

父の代からある設置業者不明の立て看板を撤去したい場合は？
相談者の気持ち大きな道路沿いに農地を所有しており、父の代にその土地を貸して立てられた大きな広告看板があります。鉄柱の根元が腐食するなど相当傷んでいるので撤去したいのですが、契約書もなく土地の借り手である設置業者が分かりません。広告主も既に廃業しています。勝手に撤去しても問題ないでしょうか。

萩谷 雅和

Hagiya Masakazu

弁護士

第一東京弁護士会所属。企業法務を中心に、一般民事事件、家事事件などを広く手がける。著書に『知識ゼロからの働き方改革で変わる労働法入門』（共著、幻冬舎、2019 年）
ほか

日本では、自分で権利があるとるのに、誰に請求してよいのかが分からない（特判断しても、その自分だけで権利定していない）場合は、そもそも交渉すらできまを実際に実現させてしまうこと（こ

せんし、訴訟をしようにも誰を相手として訴えれを自力救済といいます）
は許されを起こせばよいのか分かりません。これでは民ていません。不便な制度とも思われ

事訴訟の提起も不可能です。前述したような、ますが、例えば、自分はＡさんから 10 万円支

撤去に至る法的道筋はない、ということです。

払ってもらえる権利があると判断してＡさんの勝手に撤去したとしても、現実問題としては、

財布から勝手に10 万円を抜き出してしまってよ

事業者から後で「私の所有看板なのに、いくら地

い、とします。これが社会的に大規模に行われ主とはいえ勝手に撤去したのはけしからん。損てしまうと仮定すると、社会は大混乱に陥るで害賠償請求をする」といった文句が出る可能性

しょう。これを防ぐために、自力救済が禁止さは極めて低いでしょうが、法律問題として相談れているのは、やむを得ないことと思われます。

されると、四角四面に答えざるを得ません。

ただ、そのために、本件のような厄介な問題

ただ、「鉄柱の根元が腐食するなど相当傷んでが発生してしまうことはあります。地主が勝手いる」とのことですから、付近住民に何らかのに撤去することは許されないというのが、一応被害が発生する可能性もないではありません。

の結論と言わざるを得ません。通常の民事上のそこで、自治体に相談してみてはいかがで問題（本件の看板撤去要請はこれに含まれます）

しょうか。自治体は屋外広告物法に基づき、屋外

は、請求する側と請求される側が特定されてい広告物に対して必要な規制を行うことができ、ます。そして、この両者の間で交渉して一定の条例を定めている場合もあります。一定の要件合意をしたり、合意が成立しなければ訴訟をしを満たす広告物については、都道府県知事等がて、その結果としての判決によって結論を出し自ら除去することができ、除去した広告物等をたりします。被告を相手取って、「看板を撤去条例で定めることにより売却・廃棄することもせよ」という判決を得て、被告に撤去してもらできます。付近住民に不測の被害を発生させかう、それでも任意に撤去してくれない場合は、ねない危険な広告物であれば、お住まいの自治

被告の費用負担で強制的に撤去できます。

体が条例等に基づき撤去要請をすることや、立て看板の撤去ができるかもしれません。

ところが、本件のように、請求したい側がい2023.2
国民生活

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暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

一人暮らしの高齢者が居住不動産を低廉な価格で売り渡す契約を無効とした事例
一人暮らしの高齢者が現に居住している不動産を著しく低廉な価格で売り渡す契約について、高齢で理解力が低下していた可能性のある売主に、買主がその不合理性を十分に説明しないままに契約を締結させて暴利を得ようとしたものであり、公序良俗に反して無効であり、高齢者の不動産という財産権を違法に侵害する不法行為にも該当するとした事例。（東京地方裁判所平成 30 年 5 月 25 日
判決、
『判例タイムズ』
1469 号 240 ページ）当事者
原 告：X（消費者）
被 告：Y（宅地建物取引業者ではない個人）
関係者：A（原野商法で X が購入していた土地の売却を持ちかけたとされる者）がされた。Ｙは、本件売買締結後、X に電話を事案の概要架けたり、X の居住する本件不動産を訪問した
りして、明渡しを求めた。

本件は、過去において原野商法の被害者であり、現在は年金が唯一の収入である高齢女性 X

X は、本件訴訟において、X が本件売買を締結（契約時において92 歳）
が一人で居住している不することにより被る不利益を十分に理解してい動産を、宅地建物取引業者ではない男性 Y（当時ないことに乗じて、著しく低廉な価格で本件不25 歳）が、極めて低額で買い取ったという事件

動産を売却させるものであるから、本件売買はである。

公序良俗に反し、または錯誤により無効（2017

X は、2016 年 11月中旬、所有していた本件土［平成 29］年改正民法の施行前の事件）、あるい地とその地上建物（以下、本件不動産）を 700 万は詐欺により取り消すとして、本件不動産の所

円でYに売却し、同日、Yから700万円を受け取っ

有権に基づき、Y への所有権移転登記の抹消登た。同日、本件不動産について X から Y への所

記手続を求めるとともに、本件売買を締結した

有権移転登記手続きが行われた。X と Y は、本件

Y の行為に不法行為が成立するとして、慰謝料売買の締結に伴い、Y が Xに対し、本件不動産の200 万円および弁護士費用相当額 200 万円の損明渡しを 2017 年 1 月下旬まで猶予し、X は Y に害賠償の支払を求め、さらに、不当利得返還請

対し、明渡しまで月額 15 万円の賃料相当額を求権に基づき、本件不動産の賃料として Y に支支払う旨が記載された「合意書」を作成した。X

払った 13 万 5000 円の返還を求めた。

は、Y に対し、「合意書」に基づく賃料として、

どのような経緯で X が Y に自己の居住不動産

2016 年 11 月下旬に 6 万円を、同年 12 月上旬を売却するに至ったのかについて、裁判所は事に 7 万 5000 円を支払った。

実認定をしていない。この点で、X は、いわゆるその後、X は、東京地方裁判所に、Y を債務者

原野商法勧誘会社の勧誘により P 県や Q 県の土とする本件不動産についての処分禁止の仮処分

地を購入させられていたところ、A なる人物かを申し立て、2016 年 12 月中旬、仮処分の決定

ら Q の土地を購入してくれれば X が所有する P

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国民生活

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暮らしの判例の土地と併せて 1800 万円で売却できるとの話ているかどうかを確認することなく漫然と本件を持ちかけられ、その税金対策に必要な1000 万売買を締結したものと認めるのが相当である。

円を捻出するために本件不動産をいったん売る

以上によれば、本件売買は、代金額が極めてようなかたちにすると言われて Y を紹介され、低額である一方で、X にとっては損失の非常に

本件売買を締結させられたものであると主張し大きい内容のものであり、Y は、当時 92 歳とている。しかし、裁判所は、この主張を裏付け

高齢で理解力が低下していた可能性のある X にる客観的な証拠がないとして、直ちに採用する

対して、十分な説明を行わないまま前述のようことができないとした。

な不合理な内容の契約を締結させ、暴利を得よ

本件不動産の 2016 年度の固定資産税評価額

うとしたものというほかはない。したがって、は、土地が約 4900 万円、建物が約 100 万円の本件売買は、公序良俗に反し無効である。

合計約 5000 万円であり、大手不動産業者 2 社

2. Y の X に対する不法行為の成否による査定では、本件不動産の評価額は約 1 億

Y が A らと共謀して税金対策として本件売買1500万円または約1億2800万円とされている。

を締結させたという事実を認めることはできな
いから、このような事実を前提とする不法行為の主張は採用できない。

理由

他方、本件売買が公序良俗に反し無効である

1. 本件売買の公序良俗違反の有無

ことは前記認定のとおりであるところ、かかる

仮に、Ｙが主張するように、本件建物の解体

契約を X に締結させた Y の行為は、X の本件不に相当程度の費用がかかるとしても、その費用動産という財産権を違法に侵害する不法行為には 150 万円から 300 万円程度であると認められ該当するものと認められる。

る。そうすると、固定資産税評価額の 14％にもX は、本件不動産を違法に奪われたことによ

満たず、大手不動産業者の査定価格の5～6％程

り精神的損害を被ったとして慰謝料 200 万円の度に過ぎない本件売買価格 700 万円は、著しく賠償を求めているところ、かかる精神的苦痛は、低額であって、当該価格に合理性を見出すこと

登記が抹消されて本件不動産の所有権が保全さは到底困難である。

れることにより慰謝し得る性質のものであり、X は、本件売買の締結当時 92 歳で、本件不動

X が現実に本件不動産の明渡しを余儀なくされ産に一人で居住しており、本件売買締結後に Yるまでには至らなかったことも考慮すれば、こから本件不動産の明渡しを求められてもこれにれに加えて慰謝料でもって慰謝すべき程度の精応じず、むしろ、締結後間もなく処分禁止の仮神的損害が生じたとまでは認められない。

処分を申し立てたのであるから、本件売買締結

他方、X は、本件不動産の登記名義を回復すの前後を通じて新しい住居を確保していなかっるため、弁護士に委任して仮処分の申立てや訴たものと推認される。そして、本件売買の代金

訟追行を余儀なくされたことにより弁護士費用

額は極めて低額であり X にはおよそ利益がない

相当額の損害を被ったものと認められるところ、と考えられること、X が本件売買を行う動機が本件の弁護士費用相当額としては、100 万円がまったく見当たらないことも考慮すると、X は、

Y の不法行為と相当因果関係にある損害である

本件売買締結時に本件売買を締結したことによと認められる。

り被る不利益を十分に理解しておらず、Y も、少なくとも、X が本件売買について十分に理解し2023.2
国民生活

33

暮らしの判例
3. 13 万 5000 円の支払の法律上の原因のない事情があることを利用して、著しく過大なまた有無利益を得、又は相手方に著しく過大な不利益を本件賃貸借契約の締結日が本件売買と同じ与える法律行為」（2017 年民法改正に向けて審2016 年 11 月中旬であること、本件賃貸借契約

議をしていた法制審議会民法（債権関係）
部会のは本件売買を前提として明渡しの猶予期限を定

中間試案の表現）が、現代型暴利行為として問題

めるとともに猶予期間中の賃料を定めたものでとなっている。

あることからすれば、本件賃貸借契約は本件売なお、参考判例①と②は、認知症高齢者が生買に付随して締結されたものであるといえる。

活の基盤である不動産を時価よりも相当低価格

そのため、本件売買が公序良俗違反で無効であで売却した事例で、それぞれ公序良俗違反である以上、本件賃貸借契約も当然に無効である。

り無効とした。本判決は、Ｘが 92 歳と高齢で理したがって、X は、Y に対し、支払済み金員の解力が低下していた可能性があることには言及返還を求めることができる。

しているが、認知症であるかどうかについて特4. 本件売買の錯誤無効の成否および詐欺取に判断することなしに、取引の内容から公序良消しの可否

俗違反を認定している点で、参考となる。

判断する必要がない。

2. 契約締結と不法行為
詐欺的商法で契約を締結して金銭の支払をしている場合に、当該契約締結の意思表示を取り

解説

消して、あるいは公序良俗違反等による無効を

1. 公序良俗違反と暴利行為主張して、支払済み代金の返還を求めることも、

公の秩序または善良の風俗に反する法律行為

当該取引を理由に金銭を支払わせたこと自体をは無効とされる（民法 90 条）。公序良俗に反する不法行為として支払済み代金相当額を損害賠償法律行為の例としては、①密輸などの犯罪行為として請求することもできる。いずれによる場の約束やこのための資金融資、②不倫関係を維

合でも、相手方に交付された代金または代金相持するための金銭や物の提供、③親が借金をし、当額の金銭を返還させることが目的である。

娘が芸娼妓として働いて返金する契約などの人

この点で、本件では、契約の無効と不法行為のの自由を不当に拘束する契約、④人の無知・軽成立をともに認めているが、売買契約の無効が率や窮状につけ込んで不当な利益を得る契約な認められ、移転登記が抹消されれば、不法行為

どが挙げられる。

に基づく売主としての財産的損害は生じなかっ

このうち、④が暴利行為と呼ばれるものであたことになる。実際に退去させられたわけでもる。かつては、高金利での融資や、借金を返済ないとして精神的損害の発生も認めず、弁護士できない場合に担保として提供された不動産を費用だけが認められた。弁護士費用相当額の損丸取りする契約などが問題となったが、その後、害賠償を別途請求できる点に、不法行為に基づ

利息制限法や貸金業法、担保に関する判例法理

く請求のメリットがある。通常、契約に基づくの確立などにより、このような暴利は制約され請求では、これは認められない。
なお、参考判例③は、認知症高齢者がその所るようになった。
現在では、本件のような「相手方の困窮、経験有する賃貸用マンションを不動産業者の取締役の不足、知識の不足その他の相手方が法律行為と面会したその日に安価で売却する契約をし、をするかどうかを合理的に判断することができ翌日に決済して所有権移転登記を経て、まもな

2023.2
国民生活34

暮らしの判例
く転売された事例である。移転登記の抹消は請対策という名目で金銭を支払ったが実際には原

求されておらず、不動産業者、その役員らと司野の売却と同時に新たな原野を購入する契約

法書士の共同不法行為責任が認められた。

だったといった例である。

3. 受領済み代金の返還義務

本件は、実際にはもう一人別の被害者（仮に Z契約が無効となると、各当事者は原状回復義とする）が原告となっている。Z も原野商法の務（民法 121 条の 2）を負担し、本件であれば、Y

被害者で、一人で自己所有のマンションに居住は所有権移転登記の抹消登記手続を行う義務としている、契約当時 82 歳の高齢女性であった。

賃料名目で受領した 13 万 5000 円の返還義務を

Ｚは、2016 年、B から、R 県の土地を 7000 ～負い、X は受領済み代金 700 万円の返還義務を8000 万円で買いたいと言っている中国人がい負う。もっとも、公序良俗に反し無効な契約をるとの話を持ちかけられ、その売買をするため締結させた Y の行為は不法行為に該当すると評に保証金 350 万円が必要であると言われた。そ価されていることから、Y から X への 700 万円

して、その 350 万円をＺが所有し居住しているの支払は不法原因給付（民法 708 条）となり、Y

マンションを担保に貸してくれる人物として紹は X にその返還を求めることはできない可能性介された C に司法書士事務所に連れて行かれ、が大きい。これは、詐欺的利殖商法で、高額の仮の契約であるなどと説明され、同事務所に来出資をさせておいて、当初配当名目で若干の支た Y との間で本件売買を締結させられたもので払がされていたような場合に、契約が取り消さあると Z は主張している。

れ、あるいは無効とされたとしても、詐欺業者

裁判所は、原野商法の二次被害であるとの X

としてこの配当金相当額の返還を求めることがや Z の主張について、客観的証拠に欠けるとしてできないことと同じである。

採用することなしに、Xら勝訴の判決を下していだとすれば、X は、不法行為の損害賠償としるが、これらの主張が事実であれば、Y は、原野て、弁護士費用の一部しか認められなかったが、商法の二次被害を引き起こしている詐欺集団の実質的に 700 万円の損害賠償を受けたのと同様末端の、オレオレ詐欺で言えば
「受け子」
のような

の経済的地位にあるかというと、本件が原野商存在に過ぎないことになる。そして、本件の原告

法の二次被害であることから、そう単純な話で側代理人弁護士の言うところでは、いずれの売はない。

買においても、いろいろな名目の下、代金は現実

4. 原野商法の二次被害には売主の手に渡っていないとのことである。

原野商法とは、価値のほとんどない原野を、例

実際、Y は、売買代金 700 万円の返還と引換え

えば、まもなく近隣が開発されて値上がり確実に本件不動産の所有権移転登記抹消手続に応じと言われて高額で購入するものの、開発も行わるとの同時履行の抗弁を予備的にも主張していれず価値のないままで終わるというような詐欺ない。

的商法である。そのような無価値な原野を購入

参考判例させられた者が高齢となり、負の遺産を子ども①大阪高裁平成 21 年 8 月 25 日判決（『判例時報』
2073 号 36 ページ）に残したくないと考えているところに現れて、二次被害を生じさせる例が増加している。例え②東京高裁平成 30 年 3 月 15 日判決（『判例時報』
2398 号 46 ページ）ば、あなたの土地を購入したいという人がいる、③東京高裁平成 27 年 4 月 28 日判決
（
『消費者法
ニュース』
113 号 162 ページ）

そのためには測量と整地の費用が必要だと言って金銭を支払わせるとか、取引に関連した税金
2023.2
国民生活35

誌上法学講座
知っておきたい電気通信事業法

第6回

電気通信サービス提供の媒介等業務（代理店等）
に対する規制齋藤 雅弘

Saito Masahiro

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター客員講師のほか、一橋大学法科大学院、
早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の非常勤講師（消費者法）、総務省｢ICT サー
ビス安心・安全研究会｣｢消費者保護ルールの在り方に関する検討会」専門委員(～ 2022年6月）

ことにより、問題のある代理店等の業務遂行を代理店等に対する指導等の措置義務是正させ、代理店等の業務の適正を図ることを

電気通信サービスの提供では、電気通信事業目的としたものです。いわば割賦販売法の加盟者（キャリアと表記する場合もある）
から契約締

店管理義務と同様の趣旨から規定されたのもの

結の媒介等の委託を受けた代理店や取次店（以と考えられます。

下、代理店等）
による営業活動が広く行われてい代理店等に対する指導等措置義務の内容ます。これら代理店等の営業活動では、利用者に対する説明義務の履行等において、違法な勧（1）指導等の相手方

誘や不当な勧誘がなされることが少なくなく、このような代理店等の営業活動に起因する消費指導等の措置を受ける相手方は、電気通信事者からの苦情やトラブルが多発しました。

業者が電気通信役務の提供に関する契約の締結

また

そこで、電気通信事業法（以下、事業法又は法）の媒介、取次ぎ又は代理（以下、まとめて媒介等）の 2015 年改正で、電気通信事業者に加えて代の業務又はこれに付随する業務の委託をした場

理店等にも電気通信サービス契約の締結勧誘に合に当該委託に係る媒介等業務を受託した者でおける不実告知等の禁止行為が定められ、さらす。既に述べたとおり、電気通信事業者の代理に電気通信事業者に対しては、代理店等に指導店や取次店がこれに該当します。

かか

図のように代理店等は、電気通信事業者と直等の措置を取るべき義務が新たに規定されまし＊1た 。そして、これらの禁止や義務の違反を行政接の契約関係にある一次代理店や一次取次店に処分（法 29 条）の対象とし、業務改善命令により限らず、媒介等の委託関係が 2 段階以上にわた

電気通信サービスの提供業務の適正を確保する

り複数の階層を構成し、その階層がさらに枝分＊2制度が導入されました( 法 27 条の 4） 。このう

かれしている場合など、非常に複雑な構造とち代理店等に対する指導等の措置の義務をキャなっている場合もありますが、これら全段階にリアに課す制度は、電気通図媒介等業務受託関係の概念図

信サービスの販売の現場において、自らの下に抱える
代理店等の指導等をキャリアに行わせる

出典：総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（以下、ガイドライン）」95 ページ

＊1

ウェブ版
「国民生活」2023 年 1 月号 本連載第 5 回を参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202301_14.pdf＊2

制定当時は法 27 条の 3 が該当条文で、事業法の 2019 年改正で条項数が 1 つ繰り下がった2023.2
国民生活36

誌上法学講座
おける受託者が法 27 条の 4 に基づく指導等の介等業務受託者の場合の規定と異なり、指導等措置の対象とされる媒介等業務受託者に該当しの義務の対象となる電気通信役務の種類は、条ます＊ 3。

文上、限定がありません（法 27 条の 4）。

なお、電気通信事業者は、直接、契約関係のしたがって、事業法が対象とする電気通信役

ある一次代理店等との間では契約に基づく指導務の提供契約の締結の媒介等を行う場合は、同等の権限（権利）の行使が可能ですが、直接の契法が規制対象とする電気通信役務のすべてが対約関係にない二次代理店等やさらに下位に位置

象となりますが、事業法 27 条の 4 の趣旨が利する代理店等には、契約に基づく指導等の権限

用者保護のために係る義務をキャリアに課してがない場合があります。しかし、そのような場いることから、説明義務、書面交付義務等の利合であっても、電気通信事業者は直接に指導等

用者保護の対象とはなっていない電気通信役務の権限のある一次代理店等との関係において、については、その電気通信役務の利用状況や媒二次代理店等の業務の適正を図る措置等を取る

介等業務の内容に応じて、最小限の措置でよい

義務があります（ガイドライン 95 ページ）。

とされています（ガイドライン 96 ページ）。

（2）指導等の義務主体（4）指導等の措置義務の内容

媒介等の受託者に対し指導等の義務を負うの指導等の措置義務の具体的な内容は総務省令

は電気通信事業者です（法 27 条の 4）。

（以下、省令）で定めることとされており、その内容は次のとおりです＊ 5。

同条の文言上、多段階の委託関係においても階層の下位の代理店等は媒介等業務受託者に該①媒介等業務（以下、（4）では業務）を適正かつ当し、電気通信事業者から委託を受けた代理店

確実に遂行できる能力を有する者に委託するこ等も下の階層の代理店等との関係では委託者にと（省令 22 条の 2 の 18 第 1 項 1 号）

なります。また、事業法の 2019 年改正で導入

電気通信事業者や媒介等業務受託者（再委託

された届出制度に基づく届出媒介等業務受託者の場合）は、委託先が行う業務の内容や適否を（法73条の2）は、電気通信事業者からではなく、審査するための基準等を予め整備し、それに基媒介等業務受託者から委託を受けて媒介等業務

づく審査が求められます。

を行う場合も該当すると規定されていますが、②業務の実施状況を監督する責任者の選任（同事業法で指導等の義務を負うのは委託関係の上

項 2 号）

位にいる者ではなく、電気通信役務の提供主体③業務手順書等文書（適正な誘引手段に関するである電気通信事業者となっています。

記載を含む）の作成、研修の実施等（同項 3 号）

あらかじ

（3）保護の対象者と対象役務

いわゆる「マニュアル」など適正な業務の遂行

代理店等に対する指導等の義務の履行によっのための手順や手続、その他対応すべき事項をて保護の対象となるのは利用者（法 1条、26 条～

具体的に記載した文書の作成やこれらに基づく

29 条など）ですが、説明義務（法 26 条）の場合と研修を行うことであり、業務はこれに従って行異なり＊ 4、電気通信事業者に対する電気通信役

うことが必要とされます。

務提供の場合も指導等の義務の対象となります④事業法に基づく届出義務のある媒介等業務受（ガイドライン 95、96 ページ）。

託者
（法 73 条の 2 第 1 項・第 3 項）が同法に定めるとおり届出を行ったことを確認し、これらのまた、後述する届出制度の対象となる届出媒＊3これらの委託関係は、必ずしも契約に基づくものに限らず、事実行為による場合も含まれる（ガイドライン 96 ページ）＊4

説明義務では、説明の相手方から電気通信事業者は除外されている（法 26 条 1 項柱書き括弧書き）＊5

これらの省令の規定の趣旨の詳細はガイドライン 96 ～ 102 ページ参照

2023.2
国民生活37

誌上法学講座
じゅんしゅ

規定を遵守させるための措置（同項 4 号）

ため、キャリアの指導や措置の実効性が上がらキャリアの指導等の措置義務の一環として、ない実態もあり、制度の導入後も消費者トラブ

代理店等が届出を行っているのか否かの確認やルが高止まりのまま推移していました。

届出を行っていない場合に届出義務を遵守させそこで、事業法の 2019 年改正において、代る指導等を義務づけたものです。

理店等の業務適正化のため、電気通信事業者又⑤業務の実施状況の確認、検証、必要に応じたはその代理店等から委託を受けて説明義務の対改善等（同項 5 号）

象となる電気通信サービスの提供に関する契約⑥利用者からの苦情の適切かつ迅速な処理（同の締結の媒介等の業務を行おうとする者に対す

項 6 号）

る届出制が導入され、届出をすることなくこれ⑦業務が適切に行われない場合に、業務の中止、らの業務を行うことが、刑事罰をもって禁止さ他の適切な者への速やかな委託、業務の委託契れました（法 73 条の 2、185 条 2 号）
。このよう

約の変更又は解除（同項 7 号）に、代理店等に届出制が導入されたことで、そ⑧各措置の適正かつ確実な実施のための委託状の後は総務省が直接、代理店等に対する行政上

況の把握（同項 9 号）の規制、監督を行えるようになり、従前より法⑨移動体（モバイル）
通信事業者の禁止行為に媒執行の実効性が高まったと考えられます。

介等業務受託者が違反しないようにその遵守に届出媒介等業務受託者に対する規制

必要な措置を講じること（同項 8 号）

（1）届出義務

この⑨は 2019 年改正において、モバイル通信事業者の禁止行為（次回取り上げる予定）が導事業法の 2019 年改正によって電気通信事業入されたことに対応して追加されたものです。

者又は媒介等業務受託者から委託を受けて、説（5）報告義務

明義務の対象となる電気通信役務の提供に関す

電気通信事業者は、前述（4）の⑦に規定するる契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理の業務を事態が生じた場合、それが利用者の利益に重大行おうとする者に届出義務が課されました（法な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、

73 条の 2）。

速やかに、その事態を生じさせた媒介等業務受届出を要する事業者（以下、届出媒介等業務

託者の①氏名又は名称、②住所、③法人の場合

受託者）
としては、①スマホ、携帯電話端末サーはその代表者の氏名又は名称、④その他法人番

ビス等を取り扱ういわゆるキャリアショップの号等媒介等業務受託者の特定に必要な情報を総運営者、② FTTH サービス等の電話勧誘を行務大臣に報告する義務があります（省令 22 条のう 者、 ③ ス マ ホ、 携 帯 電 話 端 末 サ ー ビ ス、

2 の 18 第 2 項）。

FTTH サービス等の勧誘や契約手続を行う家電
量販店、④ CATV インターネットサービス等

代理店等への届出制度の導入の訪問販売を行う者などが代表例です。

事業法の 2015 年改正で前述のとおりの指導

なお、届出義務の対象となる媒介等業務受託措置義務がキャリアに課されましたが、他方、者は、電気通信事業法が適用対象とする電気通電気通信サービスの販売の実態は、図のとおり、

信役務のうち、説明義務の対象としている役務代理店等が何重にも階層的に連なるなど、キャに限られます＊ 6。

リアの監督の目も届きにくい構造でした。その
＊6

ウェブ版
「国民生活」2022 年 10 月号 本連載第 2 回を参照  https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202210_15.pdf

2023.2
国民生活38

誌上法学講座（2）届出媒介等業務受託者の義務

ので（省令 40 条 1 項表中省令 22 条の 2 の 3 第 3届出媒介等業務受託者には、電気通信事業者

項の欄）、これらの書面を確認することで代理に対して規定されている次の条項が準用されま店等の事業者の特定がしやすくなっています。
例えば、代理店等の訪問勧誘や電話勧誘にす（法 73 条の 3）。
およ

よって FTTH の回線サービスなどの契約が締①法 26 条及び 27 条の 2 の規定
事業法が電気通信事業者に課している説明義

結された場合、その勧誘を行った代理店等がど

務（法26条）
及び禁止行為
（同27条の2）の規定は、この何という名称等の事業者であるか分からな

すべての届出媒介等業務受託者に準用されます。

いまま、利用者が契約の申込みや締結をしてし②法 27 条の 3 第 2 項の規定

まうことがしばしばありますが、その場合でも法 27 条の 3 第 1 項に基づき指定された移動説明義務の履行のために交付が必要とされてい電気通信役務（モバイル通信サービス）
を提供す

る書面
（重要事項説明書）に、届出番号の記載がる事業者に対する禁止行為の規定（同条 2 項）

義務づけられていますので、これを確認するこが、その役務の提供に関する契約の締結の媒介とで、いかなる事業者から勧誘を受けたのかを等の業務を行う届出媒介等業務受託者に準用さ後から確認することが可能となっています。
また、これらの書面には代理店等に電気通信れます。

（3）届出制度の利用者保護上の機能と活用

サービスの契約締結の媒介を委託しているキャ媒介等業務受託者の届出制度における届出事

リアの氏名、名称等も記載されています。媒介項の具体的な内容は、省令 39 条に基づき別紙等業務受託者の勧誘等に問題がある場合には、

様式第 33( 同 39 条 1 項関係 ) において、届出書

説明書面や契約書面に記載されている契約の相に記載すべき事項として表の左側の欄の事項が手方であるキャリアに対し、代理店等の勧誘や規定されています＊7

営業行為に問題があったことを通知すれば、。

また、総務省のウェブサイトには、届出がさ

キャリアは指導等の措置を取る必要があり、それている代理店等のⓐ名称、ⓑ届出番号（届出れにより代理店等の問題のある行為の是正をさ時に付与される番号）、ⓒ法人番号が公表されせることが可能となっています。

＊9ていますので、消費生活相表媒介等業務受託者の届出事項
届出（あらかじめ把握）

報告（年１回把握）方となっている事業者の特定① 販売代理店たる法人又は個人の名称・住所ーが容易に行えるようになっています。
媒介等業務受託者の届出番契約の契約書面のみならず、

省令事項

号は、電気通信サービス提供

１ 販売代理店たる法人又は個人を特定するための情報、業務の概要を把握するための情報

法定事項

談の現場でも、相談者の相手

要事項説明書等）に記載することが義務づけられています

ー

③ 委託元
（電気通信事業者又は販売代理店）の名称・住所ー④ 取り扱う通信サービスの区分

ー⑤ 販売形態（店舗販売、電話勧誘、訪問販売、通信販売）の別ー⑥ 再委託の有無

ー⑦ 上記①～③の者の法人番号

提供条件の説明義務の履行に用いる説明書面（いわゆる重② 取り扱う通信サービスの事業者の名称・住所

２ 店舗の情報等※

ーー① 店舗の数、名称、所在地ー② 再委託先の氏名又は名称、住所及び法人番号

上記の届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なく変更届出を提出することが必要。

※

上記の報告事項については、令和３年以降、毎年３月末時点の状況を５月末までに報告することが必要。

出典：総務省「電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について」
22ページ＊ 8＊7

総務省は「媒介等業務受託者届出マニュアル」を作成して公表している  https://www.soumu.go.jp/main_content/000738171.pdf＊8

https://www.soumu.go.jp/main_content/000641999.pdf 参照＊9総務省ウェブサイト「販売代理店届出制度」「届出を行った販売代理店の一覧」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html
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国民生活

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