特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
16

評価書名
子ども・子育て支援に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
野洲市は、子ども子育て支援に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の実態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
滋賀県野洲市長
公表日
令和4年2月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

子ども・子育て支援に関する事務
子ども子育て支援法等による幼稚園や保育所等に入園する教育・保育給付認定者及び施設等利用給付認定者の管理、利用者負担の徴収、給付費の支給を行う。特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②入所要件の確認③保護者情報の確認④保育料算定または副食費免除対象者の決定に必要な各種情報の照会

個人市民税システム、住民記録システム、子ども子育て支援システム、収納消込システム、滞納管理システム、宛名管理システム、中間サーバ・プラットフォーム

２．特定個人情報ファイル名
入園（所）情報ファイル、児童保護者基本情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
第９条第１項（利用範囲）及び別表第一 ９４項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（情報提供の根拠）：なし（情報照会の根拠）：１１６項

５．評価実施機関における担当部署①部署

野洲市健康福祉部こども課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

野洲市総務部総務課行政選挙担当

滋賀県野洲市小篠原2100-1８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

野洲市健康福祉部こども課 滋賀県野洲市小篠原2100-1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成30年2月16日 Ⅰ.1.③システムの名称

子ども子育て支援システム、収納消込システ
ム、滞納管理システム、宛名管理システム、中間サーバ・プラットフォーム

個人市民税システム、住民記録システム、子ども子育て支援システム、収納消込システム、滞納管理システム、宛名管理システム、中間サー
バ・プラットフォーム

事後

平成30年2月16日 Ⅰ.5.②所属長

こども課長 三上 忠宏

こども課長 田中 源吾

事後

平成31年2月1日 Ⅰ.5.②所属長

こども課長 田中 源吾

課長

事後

令和1年12月1日 Ⅰ.1.②事務の概要

子ども子育て支援法等による幼稚園や保育所
子ども子育て支援法等による幼稚園や保育所 等に入園する教育・保育給付認定者及び施設等に入園する支給認定者の管理、利用者負担 等利用給付認定者の管理、利用者負担の徴の徴収、給付費の支給を行う。特定個人情報 収、給付費の支給を行う。特定個人情報ファイ
ファイルは、以下の場合に使用する。
ルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認①申請書や届出書に関する確認②入所要件の確認②入所要件の確認③保護者情報の確認③保護者情報の確認④保育料算定に必要な各種情報の照会④保育料算定または副食費免除対象者の決定に必要な各種情報の照会

事後

平成27年５月１日時点

令和１年12月１日時点

事後

令和１年12月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

令和１年12月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

委託しない

事後

提供・移転しない

事後

令和４年１月１日時点

事後

令和４年１月１日時点

事後

Ⅱ.１対象人数
Ⅱ.２取扱者数
Ⅱ-１対象人数
令和3年1月1日
いつの時点の計数か
令和1年12月1日

令和3年1月1日

Ⅱ－２取扱者数
いつの時点の計数かⅥ.リスク対策 ４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
令和3年1月1日
十分である
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か
Ⅵ.リスク対策 ５.特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通令和3年1月1日
十分であるじた提供を除く。） 不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か
Ⅱ-１対象人数
令和4年1月1日
令和３年１月１日時点
いつの時点の計数かⅡ－２取扱者数
令和4年1月1日
令和３年１月１日時点
いつの時点の計数か提出時期に係る説明