経済産業省
２０２３０８０２電委第２号
令 和 ５ 年 ８ 月 ３ 日
経済産業大臣殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長「適正な電力取引についての指針」の改定及び「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」の制定に関する建議について

平成１１年に制定された「適正な電力取引についての指針」については、令和６年度から発電側課金が導入されること等を踏まえ、発電事業者と小売電気事業者等との間での相対契約における発電側課金の転嫁が円滑に行われるよう、その内容について望ましい行為を示すため、見直しを行う必要があります。また、「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」を制定し、市場参加者に対し、望ましい行為の詳細を示す必要があります。
ついては、電力の適正な取引の確保を図るため、別添１のとおり「適正な電力取引についての指針」の改定を行うこと、また、別添２のとおり「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」の制定を行うことが必要であると認められることから、電気事業法第６６条の１４第１項の規定に基づき、貴職に建議いたします。
なお、今般の建議に関連し、発電側課金を小売供給に係る料金に適正に当てはめるため、所要の制度的措置を検討する必要がある旨を付言します。

別添１

適正な電力取引についての指針

改定事項

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発電側課金の導入により、従来、小売電気事業者が託送料金の形で負担していた費用の一部が発電側課金の形で発電事業者に課されるようになり、発電事業者と小売電気事業者の間等で締結する相対契約において、発電側課金の転嫁についての事業者間の協議が円滑に実施されることが望ましい旨、及びその詳細については「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」を参考とすることを記載する。

⚫

発電側課金の導入に伴って、以下のような影響が生じ得ることについて当事者が認識した上で協議を行うことが望ましい旨を記載する。
➢ 発電側課金は、kW 課金と kWh 課金があり、発電事業者の他市場収益が存在し、適切な転嫁方法について検討が必要になること。
➢ 発電側課金の単価等は発電所の立地によって異なること。
➢ 発電事業者によっては、複数地域で発電している場合があること。
また、協議にあたっては、発電事業者及び小売電気事業者が特定の者を差別的に扱わないこと。
スポット市場において売り札を入れる事業者は、余剰電力の全量を限界⚫

費用に基づく価格で入札することが望ましいとされており、その限界費用には、発電側課金における kWh 課金分が含まれることを記載する。

別添２
相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（案）2023 年○月○日
経 済 産 業 省
１．発電側課金に関して我が国は、人口減少や省エネルギーの進展等により電力需要が伸び悩む一方で、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の導入拡大等による系統連系ニーズの拡大や、経済成長に応じて整備されてきた送配電設備の高経年化に伴う修繕・取替等の対応の増大など、送配電関連費用を押し上げる方向での変化が生じている。こうした環境変化に対応しつつ、託送料金を最大限抑制していくことが求められている。このため、一般送配電事業者による経営効率化等の取組を進めることに加え、これまで整備されてきた送配電網の効率的利用を促すことが重要である。
また、託送料金を最大限抑制しつつも、質の高い電力供給を維持し、再エネの導入拡大等にも対応していくための必要な投資がなされるよう、送配電網の維持・運用費用の回収の確実性を確保することも求められる。
そうした観点から、2024 年度に発電側課金を導入することとしている。現在は一般送配電事業者の託送料金の形でエリア内の小売電気事業者に全額請求している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、エリア内に立地する発電事業者にも発電側課金の形で一部の負担を求めるものである。こうした形で費用を案分して小売電気事業者と発電事業者に課金することで、負担を適正化し、系統を効率的に利用するとともに、再エネの導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うことを目的としている。
発電側課金の導入により、従来、小売電気事業者が託送料金の形で負担していた費用の一部が発電側課金の形で発電事業者に課されるようになる一方で、当該発電側課金については、発電料金の一部として小売電気事業者に転嫁され、ひいては最終需要家に転嫁されていくことで、制度趣旨である系統の効率的利用や系統増強の確実な実施が図られていくことが想定されている。このため、発電事業者と小売電気事業者の間等で締結する相対契約において、発電側課金の転嫁についての事業者間の協議が円滑に実施されることが望ましい。
本指針は、相対契約における発電側課金の転嫁に関する基本的な考え方等を示すことで、相対契約に係る事業者間の協議の円滑化を図り、事業者が誠実かつ適切に協議を行うことを求めるものである。

1２．基本的な考え方
発電事業者及び小売電気事業者との間等で締結されている相対契約には、基本料金と従量料金を支払う二部料金制となっているもの、従量料金のみを支払うもの（一部料金）等様々な契約形態が存在するが1、いずれの契約形態においても、当事者間において、相対契約における転嫁の在り方について誠実に協議が行われることが望ましい2 3。
その際、発電側課金の導入に伴って、以下のような影響が生じ得ることについて、当事者が認識した上で協議を行うことが望ましい。
・発電側課金は、kW 課金と kWh 課金があることや、発電事業者の他市場収益が存在すること等を踏まえ、適切な転嫁方法について検討が必要になること45。
・発電側課金の単価等は、発電側課金を請求する一般送配電事業者や割引適用の有無等によって異なるため、発電所の立地エリアによって請求額が異なること。
・発電事業者によっては、複数地域で発電をしている場合があること。
また、協議に当たっては、発電事業者が不当に特定の小売電気事業者を差別的に取り扱わないことや、小売電気事業者が不当に特定の発電事業者を差別的に取り扱わないことが望ましい。
なお、発電側課金の課金単価の水準については、一般送配電事業者が経済産業大臣の認可を受けた上で公表する託送供給等約款において記載されることとなる6。

1

その他、基本料金と燃料費を除く従量料金のみを支払い電気を買い取る事業者が発電用燃料を自ら調達し発電所に供給するトーリング契約等が存在する。
2 この基本的な考え方は、電源種にかかわらず適用されるもの。
3 発電事業者及び小売電気事業者は、相手方から発電側課金の転嫁額の適切性を問われた場合には、その適切性を説明するよう努めなければならない。
4 例えば、発電事業者が複数の小売電気事業者や卸電力市場へ電気を供給している場合において、発電側課金想定分をどのように案分するかの考え方を示すこと等があり得る。
5 実務上どのように発電側課金を転嫁するかについても事業者間で協議が必要となる。例
えば、①卸料金（発電・小売間の取引価格）を発電側課金の負担分を上乗せした価格に変更する、②卸料金（発電・小売間の取引価格）には発電側課金を含めず、別途、発電側課金の負担分を小売電気事業者から発電者に支払う、③実際の発電側課金の負担分が契約内容から大きく乖離した場合には、事後調整措置を盛り込む、といった方法等もあり得る。
6 発電側課金の課金単価に関して、一般送配電事業者が課金単価等を公表するまでは、一定の想定を置いた試算値を活用することも有効と考えられる。

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３．相対契約の見直しに関連する紛争解決の利用
相対契約は電力の取引に係る契約等に該当するものと整理されることから、当該契約の見直しに係る紛争（相対契約の見直しについて協議を開始できない／見直しについての協議がまとまらない等）の解決制度として、電力・ガス取引監視等委員会におけるあっせん及び仲裁手続を利用することができる。
以上

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