《海外法務事情》（ドイツ）「忘れられる権利」と個人信用情報山本 豊
京都大学名誉教授

要旨「忘れられる権利」という用語を副見出しに掲げる規定（17 条）を含むEUデータ保護一般規則（GDPR）が 2016 年 5 月 24 日に施行されてから、まもなく 5 年が経過しようとしている。GDPR17
条は、個人信用情報に実際にどのように適用されているのであろうか。GDPRについては、日本においても大量の文献が公表されているが、制度や規定の概括的な説明にとどまっているものも多く、具体の問題場面に立ち入って適用の実情を紹介するものは、意外に少ない。本稿は、デー
タ主体が信用情報機関に登録されている自己の個人信用情報の消去を請求した事案に関するドイツの裁判例を観察することを通じて、現時点における同規定の運用の一端を明らかにするものである。その内容、とりわけ対抗する権利・利益の衡量のあり方は、彼我の法制度等の相違を超えて、日本での問題を考えるに当たっても、示唆するところが少なくないと考えられる。
【目次】
Ⅰ．はじめにⅡ.

Ⅲ

1

本稿における「忘れられる権利」の意義

2

本稿の叙述の対象

個人信用情報の消去請求に関するドイツの裁判例の動向
1

フランクフルト地方裁判所 2018 年 12 月 20 日判決

2

ヴィースバーデン地方裁判所 2019 年 2 月 21 日判決

3

ハイルブロン地方裁判所 2019 年 4 月 11 日判決

4

ドイツの裁判例の検討のまとめ結びに代えて――日本法の視点からの受けとめ

Ⅰ．はじめに
1 本稿における「忘れられる権利」の意義「忘れられる権利」という言葉をマスメディアや法学文献で目にする機会が増えてきた。
「忘

1

‌
石川裕一郎
「フランスの『忘れられる権利』」奥田喜道編著『ネット社会と忘れられる権利』（現代人文社、
2015）142 頁、村田健介「『忘れられる権利』の位置付けに関する一考察」岡山法学 65 巻 3 ＝ 4 号（2016）496 頁。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 85

「忘れられる権利」と個人信用情報れられる権利」は、フランス法において議論されてきた« droit à l’oubli »を源流にもつといわれるものであり 1、フランス法の沿革上は過去の犯罪事実の報道に対する損害賠償請求等の文脈で問題とされてきた 2。この概念に対しては、当のフランスにおいても曖昧で不明確であるとの批判があるとのことであり 3、日本法上も、インターネット検索事業者に対し検索結果の削除を求める仮処分命令が申し立てられた事件において、「忘れられる権利」の実体は、人格権の一内容としての名誉権ないしプライバシー権に基づく差止請求権と異ならないとされ、その独自の意義を否定する判断が示された 4 ことからも見て取れるように、法的概念として一
般的に承認されているとは言い難いのが現状である。
そもそも「忘れられる権利」といってみたところで、人の記憶に刻まれた情報を無理やり忘れさせることなどできない5筋合であるので、この表現を額面通り受け取ることはできない。
「忘れられる権利」は、人々の興味を喚起するキャッチフレーズとしてはともかく、法的な要件・効果に関する正確な議論をするためにふさわしい概念であるかは疑わしいといわなければならない 6。
ところで、EUには、この「忘れられる権利」という用語を見出しに掲げる実定法規が、現に存在する。いうまでもなく、消去の権利（「忘れられる権利」）について規定するEUデータ
保護一般規則（GDPR）17 条が、それである。以下に掲げる 7 ように、その 1 項は、データ主
体の個人データ消去請求権と管理者の個人データ消去義務（データ主体から請求されなくても、消去する義務 8）を定める。そして、個人データ消去の権利・義務の根拠として、①デー
タ処理の必要性の消失、②同意の撤回、③データ処理に対する正当な異議、④適法でないデータ処理、⑤他法に基づく消去義務の存在、⑥インターネットサービスに関連しての、児童の個人データ収集という 6 つを列挙する。

2‌村田・前掲注（1）497 頁。

3‌石川・前掲注（1）147 頁。

4

‌
東京高決平
28・7・12 民集 71 巻 1 号 82 頁参照。その許可抗告審である最決平 29・1・31 民集 71 巻 1 号 63 頁
では、もはやこの概念に言及されることはなかった。

5‌村田・前掲注（1）147 頁。

6‌
ドイツにおいても、「忘れられる権利」の法概念としての適性を否定する見解が存在することにつき、
Herbst in Kühling/Buchner DS-GVO, 3.Auf l., 2020, Art.17 Rn.1 Fn.1.

7‌
本稿におけるGDPRの条文訳は、独語条文に基づく筆者の試訳である。なお、試訳に当たり、英語条文を基にした個人情報保護委員会の仮日本語訳「個人データの取扱いと関連する自然人の保護に関する、及び、
そのデータの自由な移転に関する、並びに、指令 95/46/ECを廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27日の規則（EU）2016/679（一般データ保護規則）」を参考にした。

8‌Herbst in Kühling/Buchner DS-GVO, 3.Auf l., 2020, Art.17 Rn8.

86 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

「忘れられる権利」と個人信用情報

EUデータ保護一般規則第 17 条 消去の権利（「忘れられる権利」）
1．以下に掲げる理由のいずれかが妥当する場合には、データ主体は、管理者に対し、個
人データが遅滞なく消去されるよう請求することができ、かつ、管理者は、個人データを遅滞なく消去する義務を負う：
a）その個人データが、収集された目的又はその他の仕方で処理された目的のために、もはや必要ではないこと。
b）当該データ主体が、第 6 条第 1 項a号又は第 9 条第 2 項a号によりデータ処理の根拠となっている自己の同意を撤回し、かつ、データ処理のための他の法的根拠が存在しないこと。
c）当該データ主体が、第 21 条第 1 項に基づき処理への異議を述べ、かつ、処理のための優越する正当な理由が存在しないこと、又は、当該データ主体が第 21 条第 2 項に基づき処理への異議を述べること。
d）個人テータが不適法に処理されたこと。
e）個人データの消去が、EU法又は管理者が服する加盟国の法による義務を履行するために必要であること。
f）
当該個人データが、提供された情報社会サービスに関連して第8条第1項に基づき収集されたこと。
2．管理者が個人データを公開しており、かつ、第 1 項によってその個人データを消去すべ
き義務を負っている場合には、その管理者は、利用可能な技術及びその実施費用を考慮に入れた上で、技術的な手段を含め、そのデータ主体がその個人データへの全てのリンク並
びにそのコピー及び複製の消去をその管理者に要求したことを、その個人データを処理している〔他の・訳者補足〕管理者らに対して通知をするための相当な措置を講ずるものとする。
3．第 1 項及び第 2 項は、以下のいずれかのために処理が必要となるかぎりにおいては、適用されない。
（a）自由な意見表明及び情報伝達の権利の行使のため。
（b）EU又は管理者が服する加盟国の法により処理を必要とする法的義務を遵守するため、又は、公共の利益のための職務、若しくは、管理者に移譲された公的権限の行使として行われる職務を遂行するため。
（c）第 9 条第 2 項h号及び i 号並びに第 9 条第 3 項に従い、公衆衛生の分野における公共の利
益上の理由のため。
（d）第 89 条第 1 項に従い、公共の利益のための保管の目的、学術的若しくは歴史的研究の目的、又は、統計の目的のため。ただし、第 1 項に定める権利が、当該処理の目的の実現を不可能にし、又は、深刻に阻害すると見込まれる場合に限る。
（e）法的請求権の主張、行使又は防御のため。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 87

「忘れられる権利」と個人信用情報

ここでは、「忘れられる権利」という表現は、前述したようなふんわりとした観念としてではなく、消去請求権・消去義務という、要件も効果も比較的はっきりした（もちろん、そのうえで多くの解釈上の疑義は生ずるとしても）法的ルールの別称として用いられている。本稿が標題に掲げ、以下の論述の対象とするのも、そのような意味合いでの「忘れられる権利」、すなわち消去請求権である。
2 本稿の叙述の対象
さて、GDPR17 条は、当然のことながら、個人信用情報にも適用される。そこで、EU加盟
国においては、GDPR17 条のもと、個人信用情報への消去請求等が、具体的にどのように取り扱われるかが問題となることが予想される。本稿では、ドイツにおける近時の裁判例の動向を紹介し、読者に情報提供するとともに、日本の個人情報保護法制の展開も意識して、若干のコメントを加えることとしたい。

Ⅱ．個人信用情報の消去請求に関するドイツの裁判例の動向
筆者が調査し得た範囲では、この問題に関し、ドイツの最上級裁判所である連邦通常裁判所（BGH）の判断は、いまだ示されていない。しかし、個人が信用情報機関を相手取って自己の一定の個人信用情報の消去等を請求した事案に関し、下級審の裁判例が 3 件出ており、そこでの判断内容には、興味を惹かれるものがある。そこで、以下では、これら裁判例について紹介することとする。
これらの 3 件の裁判例の事案内容は、細部の相違を度外視すれば、ほぼ共通している。いずれの事案においても被告となったのは、ドイツにおいて最大の信用情報機関であるSchufaという私企業である。Schufaをはじめとする信用情報機関（Schufaのほか、Creditreform,
Bürgelなどが知られる）は、その加盟会員に対し、スコア値を示す仕方で個人の信用についての情報を提供したり、個人の現在又は過去の倒産手続や残債免責（Restschuldbefreiung）
等についての情報を提供する事業を行っている。その信用評価は、与信審査の際の信用調査という元々の目的を超えて、今日では、日常生活上の契約を締結する際に広く利用されるよ
うになっているといわれる。すなわち、データ主体である個人も、Schufaに対して自己の個
人信用情報の開示を申請することができ、開示された個人信用情報を、住居を賃借したり、携帯電話、電気・ガス等の日常生活上の契約を締結しようとする際に、自己の信用度を証するために、契約交渉相手に提示するという実務が一般化しているとされる 9。3 件の裁判例の9‌Drucksache19/24451.

88 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

「忘れられる権利」と個人信用情報

事案は、いずれも、このSchufaのデータベースに、原告である個人が過去に残債免責を受けた事実や債務延滞情報が登録されているために、原告が経済生活上、種々の支障を被っていると主張して、Schufaに対して当該登録データの消去を請求したというものである。ところが、3 件の裁判例のうち、2 件において、原告の消去請求が棄却されたのに対して、1 件においては、同請求が認容された。こうした結論の相違が生じたのは、どのような理由に基づくのであろうか。以下、それぞれの判決の内容を、順次、見ていくことにしよう。
1 フランクフルト地方裁判所 2018 年 12 月 20 日判決
まず、最初に取り上げるのは、時期的にももっとも早い①フランクフルト地方裁判所 2018
年 12 月 20 日判決 10（2-05 O 151/18）である。
〔事案〕Y（被告）のデータベースには、X（原告）が 2018 年 1 月 5 日に残債免責決定を受けた事実が登録されていた。Xは、2018 年 8 月 27 日にGDPR21 条 1 項に基づいてデータ処理に対する異議を申し出た上で、Yのデータベースに前記の事実が登録されているために、住居の賃借、商品の割賦購入、携帯電話の契約、ネットバンキングの口座開設等に関して支障が生じているとして、前記登録情報の消去とそれに伴うスコア値の修正等を求めて訴訟を提起した。
〔判決の結論〕情報の消去請求は認容し、スコア値の修正等の請求は棄却した。
〔判決理由の概要〕①判決は、情報（残債免責データ）の消去請求を認容したが、その根拠とされた規定は、
GDPR17 条 1 項c号前段及び同 21 条 1 項である。
GDPR21 条は、3 種類の異議申立権を規定している。本件で問題となるGDPR21 条 1 項は、GDPR6 条 1 項e号（公的任務遂行）又はf号（正当な利益保持）に基づいて行われた個人デー
タ処理に対して異議を申し立てる権利を規定する 11。GDPR21 条 1 項は、一定の一般的に定められた規律に基づくデータ処理に関し、データ主体の特別の状況や特別の利益を考慮に入れるという機能を有する。異議に理由があるということになれば、処理を終了する義務が生ずる。また、GDPR17 条 1 項c号によるデータ消去義務も生ずる 12。

10‌LG Frankfurt, Urteil vom 20.12.2018 － 2-05 O 151/18 －, juris.

11‌GDPR21条 1 項は、「データ主体は、同人の特別の状況から生ずる理由により、いつでも、6 条 1 項e号又はf号に基づいて行われた、当該データ主体の個人データの処理に対して、異議を申し立てる権利を有する；
これらの規定に基づいて行われたプロファイリングに対しても同様である。管理者は、その後は当該個人データを処理してはならない。ただし、管理者が、データ主体の利益・権利及び自由に優越する、やむをえない保護に値する理由を証明できる場合、又は、データ処理が法的請求権の主張、行使又は防御に資す
る場合は、この限りでない」と規定する。

12‌Herbst in Kühling/Buchner DS-GVO, 3.Auf l., 2020, Art.21 Rn.1.

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 89

「忘れられる権利」と個人信用情報

本件事案では、Xは、このGDPR21 条 1 項に基づいてデータ処理に対する異議を申し出たのである。
この異議は、繰り返しになるが、GDPR6 条 1 項e号又はf号に基づいて行われた個人データ処理に対して申し立てるものであるが、そもそも、異議以前の問題として、本件におけるデータ処理は適法といえるのかが、問題となる。GDPRは、日本の「個人情報の保護法に関す
る法律」
（以下、
「個人情報保護法」という）とは異なって、個人データの処理・移転ともに、
同意又はそれに代わる適法化根拠が必要であるという考え方に立っているからである。もし、データ処理が不適法であるということになれば、データ主体は、GDPR17 条 1 項c号前段に依拠せずとも、同e号に基づいて消去を請求できることになる。①判決も、このデータ処理の適法性について検討を加え、信用情報機関によるデータ処理は、公的任務遂行のために行われているとはいえない 13 から、本件では、GDPR6 条 1 項e号の適用はなく、同f号が適用されるだけであると判示する。GDPR6 条 1 項f号によれば、「データ処理は、管理者又は第三者の正当な利益を確保するために必要である場合」には、適法である。ただし、「個人データの保護を求めるデータ主体の利益または基本権及び基本的自由が優越する場合、とりわけ、当該データ主体が児童である場合には、この限りでない」とされている。
そのうえで、①判決は、「残債免責の登録は、公的な登録簿からは半年後に消去されることになっている 14 のに対し、Yは、その行為準則において、残債免責の記録を残債免責決定の 3 年後に消去するものと定めている。この 3 年間のうち、公的な登録簿に記録されている当初の半年間については、この情報は、基本的に一般公開情報であるから、GDPR6 条 1 項f号の適用上、データ主体は、Yに対しても、優越する権利又は利益を主張することができない」と述べる。それでは、その後の 2 年半の期間はどうかが問題となるが、Yの 3 年保存ルールは、GDPR40 条 2 項 15 の要件を充足する。すなわち、同規則は、GDPR40 条 5 項 16、同 55

13‌Vgl. Buchner/Petri in Kühling/Buchner DS-GVO, 3.Auf l., 2020, Art.6 Rn.132.

14‌
半年の起算点は破産手続の解止時とされる。この点を含め、ドイツの破産公告に関して詳しくは、佐藤鉄男「情報としての倒産公告の意義と問題点」中央ロー・ジャーナル 14 巻 3 号（2017）91 頁以下。

15

‌GDPR40条 2 項柱書は「様々な類型の管理者又は処理者を代表する団体及びその他の組織は、以下に例示
するような事項に関し、本規則の適用を具体化する行動規範を策定し、改正し、又は追補することができる」と定める。

16

GDPR40‌条 5 項は「本条第 2 項の定める団体及びその他の組織は、行動規範の策定又は既存の行動規範の改正若しくは追補を予定するときは、第 55 条により管轄を有する監督機関に対し、行動規範案、行動規範改正案又は追補案を提示しなければならない。その監督機関は、その行動規範案、行動規範改正案又は追補案が本規則に適合するものであるか否に関する意見を述べるものとし、それが十分に適切な保障を提供するものであると判断するときは、当該行動規範案、行動規範改正案又は追補案を認可するものとする」と規定する。

90 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

「忘れられる権利」と個人信用情報条 1 項 17 及びドイツ連邦共和国データ保護法 40 条に則り、所轄のノルトライン・ヴェストフ
ァーレン州データ保護庁により、GDPRの適正な運用への貢献に適するものと認定されている。このように述べて、①判決は、GDPR6条1項f号により、本件データ処理の適法性を認めた。
適法性の問題をクリアしたところで、さらに問題になるのが、前述したGDPR17 条 1 項c号
前段及びGDPR21 条 1 項による消去請求である。すなわち、Xが自己の特別の状況に基づきデータ処理を否定する理由を述べ、YがXの利益・権利及び自由を上回る、保護に値する理由を証明できないときは、Xは異議を述べる権利を有するのである。本件において、Xは、2010
年以来、精神的疾患を抱えて治療を受けており、2017 年になってようやく身辺のことができる状態になり、残債免責決定（2018 年 1 月 5 日）の 3 か月前になってようやく仕事に就いた。
Xは、将来的に独立をする計画を立て、有限会社を設立した。また、目下のところは、姉の住居で暮らしているが、将来的には、自身の住居で妻と同居し、家族をもちたいと考えている。前記の情報が登録されていることから、職業上の発展や住居探しに際して、支障が生じかねない状況にある。住居探しにおける支障は、重いものであるのに対して、Yは、優越する、保護に値する利益を証明しなかった。以上のように述べて、①判決は、Xの本件データ消去
請求を認容した。
これに対し、①判決は、残債免責の登録がなされなかったとした場合のスコア値を回復せよとの請求は、認めなかった。その理由として、①判決は、Xの非典型的な事情によって、
GDPR21 条 1 項に基づく異議が認められ、消去請求権が認められるものの、登録自体は適法であったことを挙げている。
2 ヴィースバーデン地方裁判所 2019 年 2 月 21 日判決①判決の 2 カ月後、同判決とは対照的に原告の請求を退ける判決が、フランクフルトの隣町ヴィースバーデンの地方裁判所で下された。以下で紹介する②ヴィースバーデン地方裁判
所 2019 年 2 月 21 日判決 18 である。
〔事案〕2012 年の中頃、3 名の債権者が、当時 21 ないし 22 歳であったX（原告）に対して、
419 ユーロ、425 ユーロ、346 ユーロの各債権の執行決定を得た。3 名の債権者は、Yにこれらの債権額を申告し、Yは当該データを登録した。Xは、前記 3 件の債務を、2016 年、2017 年、2018 年に、それぞれ完済した。Yは、2012 年から 2018 年初頭までの前記の債権の返済状況に関するデータを登録した。Xは、Yによる 3 件の債権の返済状況に関するデータの登録とそれ

17‌GDPR55条 1 項は「各監督機関は、その監督機関の加盟国の領土内において、本規則によって移譲される任務の遂行と権能の行使につき権限を有するものとする」と規定する。

18‌LG Wiesbaden, Urteil vom 21.02.2019 － 2 O 237/18 －, juris.

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 91

「忘れられる権利」と個人信用情報と結びついた基本スコア並びにそれらデータの第三者提供によって、たびたび契約締結の際に制約を被った（住宅の賃貸借ができず、携帯電話の契約に支障をきたし、銀行口座をオンラインで開設することができなかった）と主張し、主位的にGDPR17 条 1 項a号、c号、d号に基づく登録情報の消去、予備的に前記登録情報の第三者提供の制限及び基本スコア計算に際して当該登録情報を考慮に入れないことを求めて、訴訟を提起した。
〔判決の結論〕Xの全ての請求を棄却した。
〔判決理由の概要〕（1）GDPR17 条 1 項d号による消去請求②判決は、まず、GDPR17 条 1 項d号によるデータ消去請求の成否を検討し、これは認めら
れないと結論づける。GDPR17 条 1 項d号は、前述のように、適法性の欠如という消去根拠を定めるものであるが、②判決は、本件データ記録は、次に述べる理由から、GDPR5 条及び 6条に照らし、適法に行われたと判断したのである。
すなわち、Yは、その契約相手（加盟会員）を個人との与信取引における貸し倒れ損失から保護するのに適合的な情報を提供する。データの記録は適法かつ追試可能な仕方で行われた（GDPR5 条 1 項a号 19）。データ記録の目的は明確に定められ、正当なものである（GDPR5 条
1 項b号 20）
。データの記録は相当なものでかつ関連性があり、実質的に正確であり最新の内容である（GDPR5 条 1 項c号 21）。データ処理は、Xの加盟会員の正当な利益を守るためにも必要である（GDPR6 条 1 項f号）
。Yは、信用情報機関としての正当な利益並びにYの加盟会員の利益のために、データを記録するものである。すなわち、Yの事業は、一方では一般の利益 22、
他方ではYの加盟会員の利益に資するものである。後者は、Yが加盟会員に信用情報を提供することにより、加盟会員を与信取引の損失とリスクから守り、取引の機会とリスクの迅速な検討を可能にするというものである。Yが運営するような、こうした信用情報システムの意

19

GDPR5
‌
条 1 項a号は、個人データは「適法な仕方で、信義誠実にしたがい、かつ、そのデータ主体にとり追試可能な仕方で、処理されなければならない。
（「適法性、信義誠実にしたがった処理、透明性」）」と規定する。

20

‌
GDPR5
条 1 項b号は、個人データは「画定され、一義的であり、かつ、正当な目的のために収集されなければならず、かつ、その目的に適合しない仕方で追加的処理をされてはならない。公共の利益に属する保管目的、学術的若しくは歴史的研究目的又は統計の目的のために行われる追加的処理は、第 89 条第 1 項に従い、当初の目的と適合しないものとはみなされない。
（「目的への拘束」）」と規定する。

21

GDPR5
‌
条1 項c号は、個人データは「その個人データが処理される目的との関係において、相当であり、関連性があり（erheblich）、かつ、必要のある程度に限定されていなければならない。
（「データの最小化」）」と規定する。

22

ここで言及される一般の利益‌（Interesse der Allgemeinheit）とは、信用力審査の保護目的に関する公的利益保護（多数のデフォルトの発生による金融セクターの不安定化の防止）の考え方を背景にもつものと考えられる。この点につき、Papikinou, Athina : Die Pflicht zur Prüfung der Kreditwürdigkeit des Verbrauchers, 2018. S.175ff.

92 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

「忘れられる権利」と個人信用情報

義と目的は、返済能力や意思を欠く債務者からの経済主体の保護というところにある。信用情報システムは、経済保護機能を満たし、経済生活の重要な前提と目されている。最後に、Yによって提供される情報は、信用需要者が迅速・簡易に信用を得られることにも貢献している。Xの人格的諸権利はY及びその加盟会員の正当な利益に優越するものとはいえない。信
用情報提供はXにより受忍されるべきものである。Xは弁済期の到来した債務を、確定した債
務名義が獲得されたにもかかわらず、少なくとも 4 年にわたり弁済しなかった。たとえ債務の額が各 400 ～ 500 ユーロ程度のものであったにせよ、執行決定によって債務名義を獲得することが必要となった延滞債務はXの契約相手方にとっては相応の経済的負担であり、Yの活動の前述した保護目的に照らしてデータの登録が必要であるほどのものであった。仮にXが比較的若年のゆえに債務不履行の帰結を軽視したことがあったとしても、Xは成人であったのであって、そうした事情は、Xのデータ消去にかかる利益がYやその加盟会員の利益に優越するとの結論を正当化するものとはならない。
以上のように述べて、②判決は、GDPR17 条 1 項d号によるデータ消去請求権は、本件では認められないと結論づけた。
（2）GDPR17 条 1 項a号による消去請求
次に、②判決は、GDPR17 条 1 項a号によるデータ消去請求（データ処理の必要性の消失を根拠とする消失請求）の検討に移り、次のように判示して、これを退けた。
「データ記録の必要性は、その後債務が弁済されたことによってなくなるものではない。
（中略）Yの加盟会員にとっては、Xが弁済期から約 4 年後の債務名義獲得（Titulierung）の後になってようやく弁済したとの事情は、非常に重要である。ちなみにYは、弁済の事実も記録しており、債務の推移は正確に記録されている。この経緯を全て消去せよとの請求は、認められるものではない」。
（3） GDPR17 条 1 項c号による消去請求
主位的請求の最後として、②判決は、GDPR17 条 1 項c号によるデータ消去請求（データ処理に対する正当な異議を根拠とする消失請求）について検討し、次に引用するように判示して、簡単にこれを退けた。
「Xは、GDPR17 条 1 項c号によっても、データの消去を請求できない。同号にいう特別の状況は存在しないからである。データの記録によってXが受けた影響
は、Xの支払行動の結果であって、同様の行動をした他の債務者の状況と同じである。Xにだけ特別の状況があるわけではない」。
（4） 予備的請求
Xの予備的請求についても、②判決は、理由がないと判断した。すなわち、「Xは、GDPR
18 条 23 を根拠にしているものと目される。本件において同条の要件は満たされていない。
GDPR18 条 1 項a号は、個人データの正確性がデータ主体によって争われている場合に、デー

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 93

「忘れられる権利」と個人信用情報タ処理が、データ管理者が正確性のチェックをするのに要する期間停止されるべきことを定めているが、本件データの正確性については、当事者間に争いがない。GDPR18 条 1 項b号の要件も満たされない。データ処理が違法であるわけでも、Xがデータ消去を拒否したわけでもないからである。Xは、主位的請求としてデータ消去を求めており、GDPR18 条 1 項c号の要件も満たされない。最後に、Yの主張するデータ記録の理由は、Xの利益に優先するから、
GDPR18 条 1 項d号も根拠にはならない」というわけである。
3 ハイルブロン地方裁判所 2019 年 4 月 11 日判決②判決から約 2 か月後、さらに、同様の法的問題を扱う③ハイルブロン地方裁判所 2019 年
4 月 11 日判決 24 が現れた。
〔事案〕Xの財産については 2011 年 3 月 29 日のハイルブロン区裁判所の決定により消費者倒産手続が開始された。同手続は倒産法（Insolvenzordnung）300 条による残債免責決定（2017年 4 月12 日付け）により終結した。倒産手続開始の事実は、倒産手続継続の間、Yのデータベースに記録され、残債免責決定の事実も記録された。Xは、GDPR17 条 1 項に基づいて 25、残債免責決定の登録の消去、及び消去されるべき情報を反映させないスコア値の回復を求めて、訴訟を提起した。
〔判決の結論〕Xの全ての請求を棄却した。
〔判決理由の概要〕
本判決の事案は、これまで紹介した判決、とりわけ①判決のそれと酷似しており、また、
争点やそれに対する判断内容も、①②判決と重なる部分が少なくない。以下では、①②判決との比較も交えながら、判決理由の概要を紹介する。
③判決は、GDPR17 条 1 項に基づくXからの請求をことごとく退けた。

23

GDPR18条は、‌「データ処理の制限の権利」についての規定であり、その1項は、「データ主体は、以下のいずれかの要件が存在する場合、管理者に対して、処理の制限を請求する権利を有する：（a）個人データの正確性がデータ主体により争われている場合、管理者にその個人データの正確性を調査できるようにする期間内において。
（b）処理が違法であり、かつ、データ主体が個人データの消去を拒否し、それに代えて、そのデータの利用の制限を求めている場合。
（c）
管理者がその処理の目的のためにはその個人データをもはや必要としないが、データ主体が請求権の主張、行使又は防御のためにそのデータを必要としている場合。
（d）データ主体が、第21条第1項により、処理に対する異議を申立てる場合、管理者の正当な根拠がデータ主体の正当な根拠よりも優越するかが確定しない間」
と定める。

24

‌LG Heilbronn, Urteil vom 11.04.2019 － 13 O 140/18 －, juris.

25

実際には、
‌
Xは、旧ドイツ連邦共和国データ保護法 35 条 1 項に基づく違法も主張していたが、③判決は、この規定は、2018 年 5 月 24 日をもって失効し、2018 年 5 月 25 日からは、GDPRに置き換えられた（GDPR99 条 2項参照）という理由で、簡単に退けたから、本文においては、この規定に基づく請求の説明は省略している。

94 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

「忘れられる権利」と個人信用情報

まず、GDPR17 条 1 項a号（データ処理の必要性の消失）に基づく消去請求については、②判決とパラレルな理由、すなわち、残債免責申立のデータは、信用情報機関がその加盟会員にその情報を提供するために収集されているものであるところ、この目的は依然として存在しているのであり、データを消去してしまったのでは、この目的は達成できないという理由により、排斥した 26。
次に、③判決は、GDPR17 条 1 項c号前段（データ処理に対する正当な異議）によっても、Xの請求権は基礎づけられないとした。その理由も、②判決とパラレルである。すなわち、本件においては、XがGDPR21 条 1 項に基づいて本件個人データ処理に異議を述べた事実は存在するものの、異議は、（ア）Xの特別の個人的状況が存在し、（イ）この特別の個人的状況を考慮して、消去に係るXの利益が優越することが必要であるところ、本件において、この要件は満たされていないというのである。
（ア）に関して、Xは、残債免責データが登録されていることにより、仕事に不可欠な自動車を購入するための与信を得られなかったとか、劣悪で孤立した住居から引っ越そうにも住居を貸してくれる家主を見つけられなかったなどと主張したが、こうした事情は、GDPR21 条 2 項のいう原告個人の特別の状況とは言えない（たとえば、自動車購入のためのクレジットの申込みが本件データの登録のゆえに断られたこと
は、残債免除の典型的な結果なのであって、非典型的な結果なのではない）とされた（ちなみに、実際には、Xは、きちんとした住宅地の 2 戸建て住宅の一方Doppelhaushälfteに居住していると認定されている）。そして、Yやその加盟会員のデータ処理に係る利益はXの自動車購入のために与信を受ける利益に優先するとして、（イ）の要件の充足も否定された。
また、GDPR17 条 1 項d号（適法でないデータ処理）に基づく消去請求については、Yによる本件データ処理は、GDPR5 条を遵守して行われたものであり、信用情報機関の業務は、
GDPR6 条 1 項e号にいう公的利益に資するものであるから適法であり、また、GDPR6 条 1 項f号による利益衡量条項の適用上も、Yやその加盟会員の側に優越する正当な利益があると認められるから適法であるとして、否定された。①判決と異なり、③判決では、GDPR6 条 1 項
e号の適用も認められている点が特徴である。
以上のように消去請求に理由がないということになると、残債免責決定がなかったとした
場合のスコア値を回復せよとの請求も、当然のことながら棄却されることになった。

26‌
なお、③判決は、本文に述べたことに加えて、Yの服する規則上、本件データは残債免責決定の3 年後には消去されることになっており、この規則は、Yの上部団体と連邦及びラントのデータ監督庁との間でGDPR40 条 2 項に則り合意されたものであることも、データ処理の必要性が消失していないことの論拠として、付け加えている。このような事情は、①判決では、GDPR6 条 1 項f号によってデータ処理の適法性を基礎付ける際に、援用されていたものである。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 95

「忘れられる権利」と個人信用情報

4 ドイツの裁判例の検討のまとめ
以上、データ主体が信用情報機関を相手取って登録情報（残債免責・延滞情報）の消去を求める3 つの訴訟事案に関するドイツの裁判例を見てきた。結論としては、①判決が請求認容、②③判決が請求棄却と分かれた。これは、事案の差が影響しているのか、各裁判官の見解の相違に由来するのかは、評価が難しいところである。つまり、①判決は、GDPR17 条 1 項c号
前段及びGDPR21 条 1 項の適用上、原告が倒産に至る時期に疾病を抱えていた事情や住居探し
における支障を重視した判断を行っており、このうち前者の事情は、②③判決には見られない要因であるので、このような事情が存在すれば、①判決のような判断が今後一般化していく可能性も全くないとはいえないからである。しかし、②③判決においては、住居探しでの支障をはじめとする経済生活におけるマイナスは、いわば本件データ主体のようなクレジットヒスト
リーの典型的な影響であるという判断やデータ主体のデータ消去にかかる利益は信用情報機
関を通じての信用判断による種々の利益に優越するものではないとの判断が示されており、①と②③との間には、基本的スタンスのレベルでの相違が存在している可能性もある。
いずれにせよ、いまだ地裁レベルでの 3 件の裁判例が現れただけで議論は緒に就いたばかりという段階であるので、ドイツ法の理解としては、今後の判例・学説の展開を見守るしかないであろう。
また、ここで確認しておく必要があるのは、本稿で紹介・検討したのは、あくまで信用情報機関に登録されている個人信用情報（残債免責・延滞情報）に対する消去請求の問題であるということである。これとは別に、個別の企業が保有する個人信用情報（信用情報機関に登録されていない、あるいは、信用情報機関での保存期間を終えた後の企業内情報）の消去請求の可否の問題も存在するはずである。もっとも、これについては、筆者の調査し得た限りでは、ドイツにおいてGDPR17条に基づく請求事例はないようであり、今後の課題としたい。
さらに、同じく個人信用情報の消去請求といっても、インターネットによる検索結果として、過去の破産や差押の事実が表示されるため、検索サービス事業者ないし情報元のウェブサイトに対し、検索結果ないし元情報の削除を請求するというタイプの紛争（ここでは、情報主体の個人
27
信用情報を公表されない権利・利益と表現の自由や公衆の「知る権利」との対抗が問題となる）

27‌
このタイプの紛争の著名な例としてグーグル・スペイン事件がある。同事件に関する欧州司法裁判所
2014
年 5 月 13 日先決裁定（EuGH, Urteil vom 13.05.2014, C-131/12）については、多数の文献があるが、差し当たり、栗田昌裕「プライバシーと『忘れられる権利』」龍谷法学 49 巻 4 号（2017）311 頁以下、石井夏生利『EUデータ保護法』（勁草書房、2020）72 頁以下を挙げておく。

28

このタイプの紛争の例と‌
して、欧州司法裁判所2017年3月9日先決裁定（EuGH, Urteil vom 09.03.2017, C-398/15）がある。これに言及するものとして、宮下紘「個人情報取扱事業者等の新たな義務」ジュリ1551号（2020）39頁を参照。

96 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

「忘れられる権利」と個人信用情報

や―正確には個人信用情報の問題とはいえないかもしれないが―破産した会社の代表者であった者が、自己の氏名が記載された会社登記簿が一般に閲覧可能となっていて、自身のその後の企業家活動に支障が生じているとして、情報の削除請求をするというタイプの紛争（ここでは、情報主体の情報を公表されない権利・利益、とりわけ支障なく経済活動を行いう28
る利益と破産債権者や一般第三者の情報を知る権利・利益との対抗が問題となる）
等、いく

つかの異なる類型の紛争事例を区別することができる。これらを十把一絡げに論ずるのではな
く、各類型や事案に応じた肌理の細かい検討が必要であるということも、強調しておきたい。

Ⅲ．結びに代えて―日本法の視点からの受けとめ
ひるがえって、ドイツにおける信用情報機関に対する情報消去請求をめぐる動向を、日本法の視点からは、どう受けとめるべきか。
EU・ドイツと日本とでは、個人情報保護法制等の内容に少なからぬ相違 29 があり、また、
信用情報機関における情報利活用の実情も相当に異なる。したがって、前者における動向が後者にとってストレートに参考になるものでないことは、当然である。
具体的には、次のような相違点に留意する必要がある。
①日本の信用情報機関に登録されている個人信用情報は、それが加盟会員から提供を受けて保存している情報で、信用情報機関の保有個人データ（個人情報保護法 2 条 7 項）に当たらないと解されるかぎりでは 30、個人情報保護法による「利用の停止又は消去」（以下、「利用停止等」という）の請求（個人情報保護法 30 条）の対象になるものではない 31。この場合、利用停止等請求の相手方は、信用情報機関に情報を登録している会員企業である 32 ことになり、当該請求が認められれば、間接的に、信用情報機関に登録されている情報につき利用停止等がされるということになるものと思われる。

29‌
GDPRと個人情報保護法との相違点一般については、
中崎尚『Q＆Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（商事
法務、2018）28 頁以下、宮下紘『EU一般データ保護規則』（勁草書房、2018）29、42、56、70 頁等各所を参照。

30‌
保有個人データであるためには、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてを行うことのできる権限を有する個人データであることが必要であるとされている（園部逸夫・藤原静雄編『個人情報保護法の解説〔第二次改訂版〕』〔ぎょうせい、2018〕88 頁）。これによれば、信用情報機関が、独自に収集するのではなく、加盟会員から提供を受けて登録している個人信用情報は、信用情報機関にとり保有個人データには該当しないと解される。

31

信用情報機関であるCICや日本信用情報機構の実務上も、情報に誤りがあることが判明した場合に、訂正・‌削除をするのは、登録元である加盟会員であるとされている。なお、一定の場合には、信用情報機関においても、消費者からの申し出を受け付け、それを会員企業に伝達し、調査依頼をする取り扱いになっている。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 97

「忘れられる権利」と個人信用情報

他方、信用情報機関が、官報等の情報源から独自に情報を収集して保存しているような場
合 33 には、ドイツと同様の形で、情報主体から信用情報機関に対する、個人情報保護法 30 条に基づく直接の利用停止等請求がされ得ることになるであろう。
②次に、日本とドイツでは、信用情報機関の法的な位置づけや業務の内容において、無視し得ない相違があることにも、注意が必要である。すなわち、日本の主要な信用情報機関であるCICや日本信用情報機構は、割賦販売法や貸金業法で定められた一定の要件を満たし、法令上の特定信用情報提供等業務を行う者として所管大臣の指定を受けた指定信用情報機関
であり、公法的な監督に服している存在である。指定信用情報機関の業務、並びに加盟会員による指定信用機関への個人信用情報の登録や当該情報の照会は、法令上位置づけられた業
務、あるいは義務づけられた行為としての性格を有しており、これが、個人信用情報の消去請求を否定する方向での考慮事情とされるべきではないかが問題となりうる。
③さらに、個人信用情報の利活用に関して言えば、厳格とされるEUの個人情報保護法制の下においても、ドイツの信用情報機関は、スコアリング・サービスの提供を積極的に行っており、紹介した裁判例はこのような背景の下で生じた紛争を扱うものであったことに注意す
る必要がある。これに対し、日本の信用情報機関においては、我が国の法的及び社会的環境下において、ドイツの信用情報機関のような業務展開が行われているわけではない。
以上のような相違にもかかわらず、日本においても個人信用情報の消去を求めての裁判上又は裁判外の請求がされる事例は存在した 34 し、今後も発生するであろう。とりわけ、2020
年 6 月に成立した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第44 号）によって、個人情報取扱事業者に対して利用停止、消去、第三者提供の停止等を請求する本人の権利が拡張され、利用停止等の請求ができる場合として、「個人情報取扱事業者が32‌
ただし、個人情報保護法の規定ではなく、人格権（に関する民法法理）に基づいて、信用情報機関に対し、抹消請求がされた事例は存在する。東京地判平 28・6・8（2016WLJPCA06088005）は、そのような事例であり、貸金業者から借入れを行い、分割金の支払を怠ったが、消滅時効により借入金債務が消滅した事案
において、借主（原告）が、信用情報機関であるCICに対し、人格権に基づき、原告に関する個人信用情報の登録の抹消を求める等したものである。結論としては、同判決は、本件情報の登録は、法令（貸金業法）に基づき、原告の同意を得て行われたものであって、違法性を欠くとして、原告の請求を棄却した。

33‌
官報情報（官報に公告された破産・民事再生開始決定等）の保存・利用については、信用情報機関の間に相違がある。たとえば、全国銀行個人情報センターでは、官報情報を 10 年を超えない範囲で保存・利用している一方、CICでは、官報情報の収集・保有は行われていない。

34‌
裁判例として、消費者である原告のガソリンスタンドでの給油に関する少額のクレジットカード代金が長期にわたり延滞となり、その延滞情報が信用情報機関（CIC）に登録され、原告が、銀行からの住宅ローンの融資手続に支障が生じたと主張して、信販会社である被告に対し、原告の債務の延滞情報等の抹消・変更を求めたが、原告の請求を棄却した東京地判平 25・8・8（2013WLJPCA08088007）などがある。

98 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

「忘れられる権利」と個人信用情報利用する必要がなくなった場合」、「本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合」などが追加され（改正後個人情報保護法 30 条 5 項）
、個人信用情報の利用停止等請求への関心が高まっていくことが予想される。
自己のクレジットヒストリーの浄化を希求して、いわゆるブラック情報等の消去を求める
データ主体の権利・利益と合理的な与信判断や多重債務防止に役立たせるために個人信用情報を利活用する権利・利益との調整が問題になるという基本的構図においては、日本とドイツの間に大差はない。本稿で紹介したドイツ法の動向も、わが国における問題を考える際の比較法情報の一つとして参考になるところがあれば 35、幸いである。

35‌
とりわけ、個人情報保護法30 条 5 項は、「本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合」といった概括的な定めしか置いていないので、その具体的運用に当たり、比較的詳細な要件規定を有するEU
やドイツのルールや運用は、参考にする余地が大きいものと考えられる。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 99