議案第５７号

相模原市環境影響評価条例について
相模原市環境影響評価条例を次のように制定する。

平成２６年５月３０日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市環境影響評価条例
目次
第１章

総則(第１条―第７条)

第２章配慮書(第８条―第１４条)

第３章

方法書(第１５条―第２０条)

第４章

環境影響評価の実施等(第２１条・第２２条)

第５章

準備書(第２３条―第３０条)

第６章

評価書(第３１条・第３２条)

第７章

対象事業の実施(第３３条―第３５条)

第８章

事後調査(第３６条・第３７条)

第９章

対象事業の内容の修正等(第３８条―第４１条)

第１０章

都市計画に定められる対象事業に係る特例(第４２条―第４５条)

第１１章

相模原市環境影響評価審査会(第４６条―第５１条)

第１２章

法対象事業に対する措置(第５２条・第５３条)

第１３章

雑則(第５４条―第６３条)

附則
第１章

総則

(目的)
第１条

この条例は、相模原市環境基本条例(平成８年相模原市条例第２６号)の趣旨にのっとり、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たり、あらかじめ、計画段階配慮及び環境影響評価を行い、並びに事業着手後に事後調査を行うことが環境の保全上極めて重要であることに鑑み、

計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査について市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある事業について計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、産業及び経済の発展、生活環境の維持及び向上並びに自然環境の保全の調和を図り、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。
(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）環境影響評価

事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。
以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。
（２）対象事業ア

次に掲げる事業をいう。

別表第１に掲げる事業の種類のいずれかに該当する１の事業であって、別表第２に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ規則で定める規模 (形状が変更
される部分の土地の面積、新設される工作物の大きさその他の数値で表される事業の規模をいう。以下同じ。 )その他の要件に該当し、当該事業が実施される地域の特性等により環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるも の 。 た だ し 、 環 境 影 響 評 価 法 (平 成 ９ 年 法 律 第 ８ １ 号 。 以 下 「 法 」 と いう。)第２条第４項に規定する対象事業 (以下「法対象事業」という。 )及び法第４条第３項各号の措置が採られる前の法第２条第３項に規定する第２種事業を除く。

イ

別表第１の１５の項から１７の項まで、２２の項から２７の項まで、２９の項及び３０の項に掲げる事業の種類のいずれかに該当する２以上の事業により構成される事業群(当該２以上の事業が相互に密接に関連して一体的に行われるものとして規則で定める事業群に限る。 )であって、複合的な環境
影響の程度が総体として著しいものとなるおそれがあるものとして規則で定めるもの（３）事業者

対象事業を実施し、又は実施しようとする者 (委託に係る対象事業にあっては、その委託をし、又は委託をしようとする者)をいう。
（４）計画段階配慮

対象事業に係る計画の立案に当たり、１又は２以上の計画案

を基に、環境の保全の見地から、当該計画案に係る環境影響について、配慮することをいう。
（５）事後調査対象事業に係る工事の着手後に当該対象事業が及ぼす環境影響を把握するために行う調査をいう。
(市の責務)
第３条

市は、この条例の規定による計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われるように、事業者に対し、必要な指導、助言、勧告、情報の提供その他の措置を講ずるとともに、環境の保全について適正な配慮がなされるよう努めなければならない。
２

市は、計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査に関する手法の調査及び研究並びに当該手法に係る情報の収集に努めなければならない。
(事業者の責務)

第４条

事業者は、計画段階配慮を行う場合は、次章の規定による手続を適切に行い、その事業の計画を環境の保全に配慮されたものとするよう努めなければならない。
２

事業者は、環境影響評価及び事後調査の重要性を深く認識し、その負担と責任において、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を適切か
つ円滑に行い、対象事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減するよう努めなければならない。
(市民の責務)第５条

市民は、この条例の規定による計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われるように当該手続の実施に協力するよう努め
なければならない。
(評価項目)

第６条

事業者は、公害の防止、自然環境、生物多様性の確保、生活環境、 人と自然とのふれあい等について、別表第３に掲げる項目のうちから、対象事業及び地域の特性を勘案して環境影響評価の項目(以下「評価項目」という。)を選択する
ものとする。
(技術指針の策定等)
第７条

市長は、計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査の適切かつ円滑な実施を図るため、その技術的な事項に関する指針(以下「技術指針」という。)を策定するものとする。
２

技術指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

（１）環境の保全のために配慮すべき事項並びに当該事項に係る調査、予測及び評価の手法その他計画段階配慮に係る技術的な事項（２）評価項目に係る調査、予測及び評価の手法並びに事後調査の方法その他環境影響評価及び事後調査に係る技術的な事項
３

市長は、技術指針について、常に適切な科学的判断を加え、必要があると認めるときは、技術指針を改定するものとする。

４

市長は、技術指針を策定し、又は改定するときは、あらかじめ、相模原市環境
影響評価審査会に諮問するものとする。

５

市長は、技術指針を策定し、又は改定したときは、その旨を公告するものとす
る。
第２章

配慮書

(配慮書の作成等)
第８条

事業者は、技術指針で定めるところにより、計画段階配慮を行うよう努めなければならない。ただし、市が対象事業を実施する場合にあっては、技術指針で定めるところにより、計画段階配慮を行わなければならない。
２

前項の規定により計画段階配慮を行った事業者(以下「計画段階事業者」という。)は、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画段階
配慮書(第５３条を除き、以下「配慮書」という。)を作成し、市長に提出しなけ
ればならない。

（１）計画段階事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名
及び主たる事務所の所在地)（２）対象事業の名称、種類及び規模並びに対象事業を実施しようとする区域

（３）対象事業の目的及び内容(当該対象事業の計画案の策定の経緯を含む。)（４）対象事業を実施しようとする区域及びその周囲の概況（５）技術指針に基づいて行った計画段階配慮の内容（６）その他規則で定める事項(配慮書についての公告等)
第９条

市長は、前条第２項の規定による配慮書の提出を受けたときは、その旨を公告し、当該配慮書の写しを当該公告の日から起算して３０日間一般の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
２

市長は、前条第２項の規定による配慮書の提出を受けたときは、当該配慮書について環境の保全の見地から調査審議させるため、相模原市環境影響評価審査会に諮問するものとする。
(配慮書の周知等)

第１０条

計画段階事業者は、前条第１項の公告の日から１０日以内に、対象事業の実施により環境に著しい影響があると見込まれ、配慮書の内容について周知を図る必要がある地域として市長が別に定める基準に従って計画段階事業者が定めた地域(以下「配慮書対象地域」という。)内に居住する者、配慮書対象地域内で農業、林業、漁業等に従事する者及び配慮書対象地域内に事務所又は事業場を有する者又は法人以外の団体(法人以外の団体にあっては、定款その他の規約により代表者が定められているものに限る。)に対し、当該配慮書の概要を周知しなければならない。
２

計画段階事業者は、前項の規定による周知を行うときは、あらかじめ、配慮書
対象地域及び配慮書の内容について周知を図る方法を記載した周知計画書を市長に提出し、その承認を得なければならない。
(配慮書についての意見書の提出等)

第１１条

配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第９条 第１項に規定する縦覧期間内に、市長に対し、意見書を提出することができる。
２

市長は、前項の規定による意見書の提出があったときは、速やかに、その写し(同項の規定による意見書の提出がなかったときは、その旨を記載した書面)を計
画段階事業者に送付するものとする。
(配慮書市長意見書の作成等)

第１２条

市長は、第８条第２項の規定による配慮書の提出を受けたときは、当該配慮書について、前条第１項の意見書に記載された意見に配意して、環境の保全の見地からの意見を記載した書面(以下「配慮書市長意見書」という。)を作成し、計画段階事業者に送付するものとする。
２

市長は、前項の規定により配慮書市長意見書を作成したときは、速やかに、その旨及び当該配慮書市長意見書の内容を公告するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
(計画段階における対象事業の廃止の届出等)

第１３条

計画段階事業者は、第８条第２項の規定により市長に配慮書を提出してから第１５条第２項の規定により同条第１項に規定する方法書を市長に提出するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（１）対象事業を実施しないこととしたとき。
（２）第８条第２項第２号に掲げる事項を変更した場合において、当該変更後の事
業が対象事業に該当しないこととなったとき。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公告するものとする。

(計画段階における対象事業の承継の届出等)
第１４条

第８条第２項の規定により市長に配慮書を提出してから次条第２項の規定により同条第１項に規定する方法書を市長に提出するまでの間において、計画段階事業者が対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合は、当該引継ぎを受けた者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公告するものとする。

３

第１項の規定により計画段階事業者が対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合においては、前項の規定による公告の日以前に当該引継ぎ前の計画段階事業者が行った計画段階配慮その他の手続は新たに計画段階事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の計画段階事業者について行われた計画段階配慮その他の手続は新たに計画段階事業者となった者について行われたものとみなす。
第３章

方法書

(方法書の作成等)
第１５条

事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法について、技術指針

で 定 め る と こ ろ に よ り 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 環 境 影 響 評 価 方 法 書 (以 下
「方法書」という。)を作成しなければならない。この場合において、 第８条第２項の規定により配慮書を作成しているときは、その配慮書の内容を踏まえるとともに、配慮書市長意見書を勘案し、次に掲げる事項のほか、技術指針に基づいて行った計画段階配慮の内容、第１１条第１項の意見書に記載された意見の概要、配慮書市長意見書に記載された市長の意見及び当該意見についての事業者の見解を方法書に記載しなければならない。
（１）事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)（２）対象事業の名称、種類及び規模並びに対象事業 が実施されるべき区域(以下「対象事業実施区域」という。)（３）対象事業の目的及び内容(当該対象事業の計画の策定の経緯を含む。)（４）対象事業実施区域及びその周囲の概況（５）対象事業に係る評価項目並びに調査、予測及び評価の手法 (予測及び評価の手法が決定されていない場合にあっては、当該対象事業に係る評価項目及び調査の手法)（６）その他規則で定める事項
２

事業者は、規則で定める時期までに、方法書を市長に提出しなければならない。
ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
(方法書についての公告等)

第１６条

市長は、前条第２項の規定による方法書の提出を受けたときは、その旨を公告し、当該方法書の写しを当該公告の日から起算して３０日間一般の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
２

市長は、前条第２項の規定による方法書の提出を受けたときは、当該方法書について環境の保全の見地から調査審議させるため、相模原市環境影響評価審査会に諮問するものとする。
(方法書の周知等)

第１７条

事業者は、前条第１項の公告の日から１０日以内に、対象事業の実施に

より環境に著しい影響があると見込まれ、方法書の内容について周知を図る必要がある地域として市長が別に定める基準に従って事業者が定めた地域 (以下「方法書対象地域」という。)内に居住する者、方法書対象地域内で農業、林業、漁業等に従事する者及び方法書対象地域内に事務所又は事業場を有する者又は法人以外の団体(法人以外の団体にあっては、定款その他の規約により代表者が定め

られているものに限る。以下「方法書対象市民等」という。 )に対し、当該方法書の概要を周知しなければならない。
２

第１０条第２項の規定は、前項の規定により方法書の概要を事業者が周知する
場合について準用する。この場合において、同条第２項中「計画段階事業者」とあるのは「事業者」と、「配慮書対象地域及び配慮書」とあるのは「方法書対象
地域及び方法書」と読み替えるものとする。
(方法書説明会の開催等)

第１８条

事業者は、第１６条第１項の公告の日から２０日以内に、方法書対象地

域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会 (以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、方法書対象地域
内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、方法書対象地域以外の地域において開催することができる。
２

事業者は、前項の規定により方法書説明会を開催する場合は、あらかじめ、その開催を予定する日時、場所その他規則で定める事項を記載した書面を市長に提出するとともに、方法書説明会の開催を予定する日の１０日前までに、これらの事項を方法書対象市民等に周知しなければならない。

３

事業者は、天災その他その責めに帰することができない事由により、前項の規定による周知をした方法書説明会を開催することができない場合には、当該方法書説明会を開催することを要しない。この場合において、事業者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出るとともに、第１６条第１項に規定する縦覧期間内に、方法書の概要を記載した書類の提供その他の方法により、方法書対象市民等に対し、方法書の記載事項を周知するよう努めなければならない。

４

事業者は、方法書説明会が終了したときは、速やかに、方法書説明会の開催状
況並びに質疑及び意見の概要を記載した書面を市長に提出しなければならない。
(方法書についての意見書の提出等)

第１９条

方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第１６条第１項に規定する縦覧期間内に、市長に対し、意見書を提出することができる。
２

第１１条第２項の規定は、前項の意見書が市長に提出された場合 について準用する。この場合において、同条第２項中「計画段階事業者」とあるのは、「事業者」と読み替えるものとする。

(方法書市長意見書の作成等)
第２０条

市長は、第１５条第２項の規定による方法書の提出を受けたときは、当該方法書について、前条第１項の意見書に記載された意見に配意して、環境の保全の見地からの意見を記載した書面(以下「方法書市長意見書」という。)を作成
し、事業者に送付するものとする。
２

市長は、前項の規定により方法書市長意見書を作成したときは、速やかに、その旨及び当該方法書市長意見書の内容を公告するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
第４章

環境影響評価の実施等(評価項目等の選定)
第２１条

事業者は、前条第１項の規定による方法書市長意見書の送付を受けたと

きは、これを勘案するとともに、第１９条第１項の意見書に記載された意見に配意して第１５条第１項第５号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る評価項目並びに調査及び予測の手法を選定しなければならない。
(環境影響評価の実施)
第２２条

事業者は、前条の規定により選定した評価項目並びに調 査及び予測の手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。
第５章

準備書

(準備書の作成等)
第２３条

事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、技術指針で定めるところにより、当該環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成し、速やかに、市長に提出しなければならない。
（１）第１５条第１項第１号から第４号までに掲げる事項（２）第１８条第４項に規定する方法書説明会の開催状況並びに質疑及び意見の概要（３）第１９条第１項の意見書に記載された意見の概要（４）方法書市長意見書に記載された市長の意見（５）前３号に掲げる事項についての事業者の見解

（６）技術指針に基づいて行った配慮の内容 (事業者が第８条第２項の規定により配慮書を作成している場合に限る。)（７）評価項目並びに調査、予測及び評価の手法（８）環境影響評価の結果のうち、次に掲げるもの
ア

調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を評価項目ごとにとりまとめたもの(環境影響評価を行ったにもかかわらず 、環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。)

イ

環境の保全のための措置(当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。)

ウイに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場
合には、当該環境の状況の把握のための措置

エ

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

オ

事後調査の実施に関する事項（９）その他規則で定める事項(準備書についての公告等)
第２４条

市長は、前条の規定による準備書の提出を受けたときは、その旨を公告し、当該準備書の写しを当該公告の日から起算して４５日間一般の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
２

市長は、前条の規定による準備書の提出を受けたときは、当該準備書について
環境の保全の見地から調査審議させるため、相模原市環境影響評価審査会に諮問するものとする。
(準備書の周知等)

第２５条

事業者は、前条第１項の公告の日から１０日以内に、準備書の内容について周知を図る必要がある地域として市長が別に定める基準に従って事業者が定めた地域(以下「対象地域」という。)内に居住する者、対象地域内で農業、林業、漁業等に従事する者及び対象地域内に事務所又は事業場を有する者又は法人以外の団体(法人以外の団体にあっては、定款その他の規約により代表者が定められているものに限る。以下「対象市民等」という。 )に対し、当該準備書の概要を周知しなければならない。
２

第１０条第２項の規定は、前項の規定により準備書の概要を事業者が周知する
場合について準用する。この場合において、同条第２項中「計画段階事業者」とあるのは「事業者」と、「配慮書対象地域及び配慮書」とあるのは「対象地域及び準備書」と読み替えるものとする。
(説明会の開催等)
第２６条

事業者は、第２４条第１項の公告の日から３０日以内に、対象地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「説明会」という。)
を開催しなければならない。この場合において、対象地域内に説明会を開催する
適当な場所がないときは、対象地域以外の地域において開催することができる。
２

第１８条第２項から第４項までの規定は、前項の規定により事業者が説明会を開催する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「方法書説明会」とあるのは「説明会」と、同条第２項中「方法書対象市民等」とあるのは「対象市民等」と、同条第３項中「第１６条第１項」とあるのは「第２４条第１項」と、「方法書の」とあるのは「準備書の」と、「方法書対象市民等」とあるのは「対象市民等」と読み替えるものとする。
(準備書についての意見書の提出等)

第２７条

準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第 ２４条第１項に規定する縦覧期間内に、市長に対し、意見書を提出することができる。
２

第１１条第２項の規定は、前項の意見書が市長に提出された場合について準用する。この場合において、同条第２項中「計画段階事業者」とあるのは、「事業者」と読み替えるものとする。
(準備書意見見解書の作成等)

第２８条

事業者は、前条第２項において準用する第１１条第２項の規定による意見書の写しの送付を受けた場合は、前条第１項の意見書に記載された意見の概要
及 び 当 該 意 見 に つ い て の 見 解 を 記 載 し た 書 類 (以 下 「 準 備 書 意 見 見 解 書 」 と いう。)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、 同項の規定による意見書の提出がなかったときは、この限りでない。
２

市長は、前項の規定による準備書意見見解書の提出を受けたときは、その旨を公告し、当該準備書意見見解書の写しを当該公告の日から起算して１５日間一般の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
(公聴会の開催等)

第２９条

市長は、準備書の審査に当たっては、前条第２項に規定する縦覧期間が経過した日以後、遅滞なく、規則で定めるところにより、対象市民等を対象として公聴会を開催するものとする。ただし、第２７条第１項の規定による意見書の提出がない場合その他の場合で必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

市長は、前項の公聴会を開催するときは、その開催を予定する日時、場所その他規則で定める事項を、その開催する日の３０日前までに公告するものとする。

３

公聴会の開催方法等について必要な事項は、規則で定める。

４

市長は、第１項の規定により公聴会を開催したときは、速やかに、規則で定める事項を記載した記録を作成し、その概要をインターネットの利用その他の方法により公表するとともに、当該記録の写しを事業者に送付するものとする。
(準備書市長意見書の作成等)

第３０条

市長は、第２３条の規定による準備書の提出を受けたときは、第２７条

第１項の意見書に記載された意見、第２８条第１項の見解及び前条の規定による公聴会における意見に配意して、準備書について環境の保全の見地からの意見を記載した書面(以下「準備書市長意見書」という。)を作成し、事業者に送付するものとする。
２

市長は、前項の規定により準備書市長意見書を作成したときは、速やかに、その旨及び当該準備書市長意見書の内容を公告するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
第６章

評価書

(評価書の作成等)
第３１条

事業者は、前条第１項の規定による準備書市長意見書の送付を受けたと

きは、これを勘案するとともに、説明会での質疑及び意見、第２７条第１ 項の意
見書に記載された意見並びに第２９条の規定による公聴会における意見に配意して、準備書の記載事項について検討を加え、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を作成し、速やかに、市長に提出しなければならない。
（１）第２３条各号に掲げる事項（２）第２６条第２項において準用する第１８条第４項に規定する 説明会の開催状
況並びに質疑及び意見の概要（３）第２７条第１項の意見書に記載された意見の概要（４）準備書市長意見書に記載された市長の意見

（５）前３号に掲げる事項についての事業者の見解（６）その他市長が必要と認める事項(評価書についての公告等)
第３２条

市長は、前条の規定による評価書の提出を受けたときは、その旨を公告し、当該評価書の写しを当該公告の日から起算して３０日間一般の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
第７章

対象事業の実施(対象事業の実施の制限)
第３３条

事業者は、前条の規定による公告が行われるまでは、対象事業を実施してはならない。
(工事着手等の届出)
第３４条

事業者は、対象事業に係る工事に着手するとき、対象事業に係る工事を完了したとき及び対象事業に係る土地又は工作物の供用を開始したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(事業者の環境への配慮)
第３５条

事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全の見地から適正な配慮をして対象事業を実施しなければならない。
第８章

事後調査

(事後調査の実施)
第３６条

事業者は、評価書の記載に基づき、事後調査を行わなければならない。

(事後調査計画書の作成等)
第３７条

事業者は、前条の規定により事後調査を行うときは、技術指針で定めると こ ろ に よ り 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 書 類 (以 下 「 事 後 調 査 計 画 書 」 と いう。)を作成し、市長に提出しなければならない。
（１）事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)（２）対象事業の名称、種類及び規模並びに対象事業実施区域（３）事後調査の項目及び手法（４）事後調査を行う期間（５）その他規則で定める事項
２

市長は、前項の規定による事後調査計画書の提出を受けたときは、その旨を公告するとともに、その写しをインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
３

事業者は、前条の規定により事後調査を行ったときは、次に掲げる事項を記載した書類(以下「事後調査結果報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

（１）第１項各号に掲げる事項（２）事後調査の結果（３）環境の保全のために講じた措置
４

市長は、前項の規定による事後調査結果報告書の提出を受けたときは、その旨を公告し、当該事後調査結果報告書の写しを当該公告の日から起算して１５日間
一般の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表す
るものとする。
第９章

対象事業の内容の修正等(事業内容の修正の場合の環境影響評価、事後調査その他の手続)
第３８条

事業者は、第１５条第２項の規定により市長に方法書を提出してから第３４条の規定により対象事業に係る工事を完了した旨を市長に届け出るまでの間に、第１５条第１項第２号又は第３号に掲げる事項を修正しようとする場合において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、当該修正を行う旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該修正が軽微なものとして規則で定める基準に該当する場合は、この限りでない。
２

市長は、前項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る対 象事業の修正が環境に及ぼす影響について調査審議させるため、相模原市環境影響評価審査会に諮問するものとする。

３

市長は、第１項の規定による届出があった場合において、当該修正後の当該対象事業について第１５条から前条までの規定による環境影響評価、事後調査その他の手続の全部又は一部を再度行う必要があると認めるときは、事業者に対し、その旨を通知するものとする。

４

事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係 る環境影響評
価、事後調査その他の手続を行わなければならない。

５

第３２条の規定による公告が行われた後に第１５条第１項第２号又は第３号に掲げる事項を変更して当該対象事業を実施しようとする事業者 (前項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととなった事業者に限る。 )は、前項の規定により行うこととなった第３２条の規定による公告が行われるまでは、当該対象事業を実施してはならない。
(対象事業の廃止の届出等)
第３９条

事業者は、第１５条第２項の規定により市長に方法書を提出してから第３４条の規定により対象事業に係る工事を完了した旨を市長に届け出るまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（１）対象事業を実施しないこととしたとき。
（２）第１５条第１項第２号に掲げる事項を修正した場合において、当該修正後の事業が対象事業に該当しないこととなったとき。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公告するものとする。
(対象事業の承継の届出等)

第４０条

第１５条第２項の規定により市長に方法書を提出してから 第３７条第３項の規定により事後調査結果報告書を市長に提出するまでの間において、事業者が対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合は、当該引継ぎを受けた者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公告するものとする。

３

第１項の規定により事業者が対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合においては、前項の規定による公告の日以前に当該引継ぎ前の事業者が行った環境影響評価、事後調査その他の手続は新たに事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の事業者について行われた環境影響評価、事後調査その他の手続は新たに事業者となった者について行われたものとみなす。
(手続の再実施)第４１条

事業者は、第３２条の公告の日から起算して５年を経過した日以後に、対象事業に係る工事に着手しようとするときは、環境影響評価その他の手続の全部又は一部の再実施(以下「手続の再実施」という。)について市長と協議しなけ
ればならない。
２

市長は、前項の規定による協議の結果により、対象地域の状況に著しい変化があった場合で環境の保全上必要があると認められるときは、事業者に対し、手続の再実施を求めることができる。

３

市長は、手続の再実施を事業者に求めるときは、あらかじめ、相模原市環境影
響評価審査会に諮問するものとする。

４

第１５条から前条までの規定は、手続の再実施が行われる対象事業について準用する。この場合において、第 ３３条中「公告」とあるのは、「公告(第４１条第２項の規定により環境影響評価その他の手続が行われた後に行われるものに限る。)」と読み替えるものとする。
第１０章

都市計画に定められる対象事業に係る特例(都市計画に定められる対象事業に係る計画段階配慮その他の手続)
第４２条

対象事業が都市計画法(昭和４３年法律第１００号)第４条第７項に規定する市街地開発事業(以下「市街地開発事業」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第５項に規定する都市施設(以下「都市施設」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、第８条から第１３条までの規定により行うべき計画段階配慮その他の手続は、規則で定めるところにより、同法の規定により都市計画を定 める者(以下「都市計画決定権者」という。)が当該対象事業に係る計画段階事業者に代わるものとして行うものとする。
２

前項の規定により都市計画決定権者が計画段階配慮その他の手続を行う場合における第８条から第１３条までの規定の適用について必要な技術的読替えは、規則で定める。
(都市計画に定められる対象事業に係る環境影響評価その他の手続)

第４３条

対象事業が市街地開発事業として都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、第３章から第６章まで並びに第３８条及び第３９条 (第３２条の規定による公告が行われるまでの間に第１５条第１項第２号又は第３号に掲げる事
項を修正しようとする場合に限る。 )の規定により行うべき環境影響評価その他の手続は、次条及び第４５条並びに規則で定めるところにより、当該都市計画に係る都市計画決定権者が当該対象事業に係る事業者に代わるものとして、当該対象事業又は対象事業に係る施設(以下「対象事業等」という。)に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。

２

前項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合における第３章から第６章まで並びに第３８条及び第３９条の規定の適用について必要な技術的読替えは、規則で定める。
(都市計画に係る手続との調整)

第４４条

第２４条第１項又は第３２条の規定による公告は、都市計画決定権者が定める都市計画についての都市計画法第１７条第１項(同法第２１条第２項において準用する場合及び同法第２２条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下同じ。)の規定による公告又は同法第２０条第１項(同法第２１条
第２項において準用する場合及び同法第２２条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による告示と併せて行うものとする。
２

都市計画決定権者は、前条第１項の規定により環境影響評価その他の手続を行う場合において、都市計画法第１７条第１項の規定により都市計画の案を縦覧に供するときは準備書を併せて縦覧に供し、同法第 ２０条第２項(同法第２１条第２項において準用する場合を含む。 )の規定により同法第１４条第１項に規定する図書を縦覧に供するときは評価書を併せて縦覧に供するものとする。
(対象事業等を定める都市計画に係る手続に関する都市計画法の特例 )第４５条

前条第２項の規定により都市計画の案と準備書を併せて縦覧に供する場

合における当該都市計画の案についての都市計画法第１７条第１項の規定の適用については、同項中「２週間」とあるのは、「４５日間」とする。
２

都市計画決定権者は、対象事業等を都市計画に定めようとするときは、都市計画法に定めるところによるほか、評価書に記載されているところにより、当該都市計画に係る対象事業の実施による影響について配慮し、環境の保全が図られるようにするものとする。
第１１章

相模原市環境影響評価審査会

(設置)
第４６条

計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続に関する事項及び環境影響評価制度に関する重要事項を調査審議させるため、相模原市環境影響評
価審査会(以下「審査会」という。)を置く。
２

審査会は、前項に規定する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する。
(組織)

第４７条
２

審査会は、委員２０人以内をもって組織する。

委員は、学識経験のある者のうちから市長が委嘱する。
(委員の任期)第４８条

委員の任期は、２年とし、再任は、これを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(臨時委員)
第４９条

審査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
２

臨時委員は、学識経験のある者のうちから市長が委嘱する。

３

臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議が終了するまでとする。
(関係者の出席等)第５０条

審査会の会議において必要があると認めるときは、事業者その他関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることがで
きる。
(運営等)
第５１条

この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について 必要な事

項は、規則で定める。
第１２章

法対象事業に対する措置(法対象事業に対する準用)
第５２条

第３４条、第３６条、第３７条、 第５７条、第５８条、第５９条 (第３号を除く。)及び第６０条(第３４条に規定する工事に着手する旨の届出があった後に行われる手続に限る。)の規定は、法対象事業について準用する。
(法対象事業に係る市長の意見形成の手続)
第５３条

市長は、法第３条の７第１項(法第３８条の６第３項の規定に より読み替えて適用される場合を含む。)、法第１０条第２項(法第４０条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は法第２０条第２項(法第４０条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。 )の規定により神奈川県知事に対し意見を述べようとする場合は、法第３条の３第１項の計画段階環境配慮書(以下この条において「配慮書」という。)の案若しくは配慮書、法第５条第１項の環境影響評価方法書又は法第１４条第１項の環境影響評価準備書について環境の保全の見地から調査審議させるため、審査会に諮問するものとする。

２

市長は、前項の意見を述べたときは、その旨及び当該意見を記載した書面を公告するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
第１３章

雑則

(手続の併合)第５４条

市長は、事業者が相互に密接に関連する２以上の対象事業を実施しようとする場合において、環境の保全の見地から必要があると認められるときは、これらの対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うことを求めることができる。
２

相互に密接に関連する２以上の対象事業を実施しようとする２以上の事業者は、
当該２以上の対象事 業に係る環境影響評 価、事後調査その他 の手続を併せて行うことができる。こ の場合において、こ れらの事業者は、協 議により、環境影
響評価、事後調査その他の手続を行う事業者を定めなければならない。

３

前項の規定による協議により、環境影響評価、事後調査その他の手続を行う こととなった事業者は、市長にその旨を届け出なければならない。
(許可等への配慮)

第５５条

市 長 は 、 事 業 者 が 対 象 事 業 を 実 施 す る に 当 た り 、 法 令 又 は 条 例 (以 下

「法令等」という。)の規定により許可、認可その他これらに相当する行為(以下「許可等」という。)を要することとされている場合において、当該許可等の権限を有するときは、当該許可等に際し、当該法令等の規定による当該許可等の基準に基づく審査を行うほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる審査を行うものとする。
（１）市の条例に基づき許可等を行う場合

環境の保全に関する審査(当該対象事

業に係る評価書の記載事項に基づいて、当該対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査することをいう。以下同じ。)（２）法令又は神奈川県の条例に基づき許可等を行う場合

当該法令又は神奈川県の条例に違反しない限りにおいて行う環境の保全に関する審査
２

市長は、事業者が対象事業を実施するに当たり、法令等の規定により許可等を要することとされている場合において、当該許可等の権限を有しないときは、当該許可等の権限を有する者に当該対象事業に係る評価書の写しを送付し、当該許可等に際し、当該法令等に違反しない限りにおいて、環境の保全に関する審査を行うよう要請するものとする。
(他の地方公共団体の長との協議等)
第５６条

市長は、対象事業に係る配慮書対象地域、方法書対象地域又は対象地域に、市域に属さない地域が含まれる場合には、当該市域に属さない地域を管轄す
る地方公共団体の長と協議し、必要な措置を講ずるものとする。
(実地調査への協力要請)
第５７条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、他人の所有し、又は占有する土地において実地調査を行う必要があるときは、当該土地への立入りについてその所有者又は占有者に協力を求めることができる。
(指導及び助言)
第５８条

市長は、環境の保全上必要があると認めるときは、計画段階配慮、環境

影響評価、事後調査その他の手続又は措置について、計画段階事業者及び事業者(以下「事業者等」という。)に対し、必要な指導及び助言をすることができる。
(勧告)
第５９条

市長は、事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者等に対して、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
（１）この条例の規定に違反して計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続の全部又は一部を行わないとき。
（２）虚偽の記載をした配慮書、方法書、準備書、評価書、事後調査計画書又は事後調査結果報告書を提出したとき。
（ ３ ） 第 ３ ３ 条 又 は 第 ３ ８ 条 第 ５ 項 (第 ４ １ 条 第 ４ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む。)の規定に違反して対象事業を実施したとき。
（４）事後調査結果報告書の提出があった場合その他の場合において、当該対象事
業の実施状況が評価書等の記載と異なるものであり、かつ、当該対象事業の実施により良好な環境の保全に支障を来すおそれがあるとき。
(公表)
第６０条

市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
２

市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、審査会に諮問するものとする。

３

市長は、第１項の規定による公表をしようとする場合は、前条の規定による勧告を受けた者に対して、あらかじめ、その旨を通知し、意見の聴取を行うものとする。ただし、その者が正当な理由なく意見の聴取に応じないとき又はその者の所在が不明で通知できないときは、この限りでない。
(法の手続との調整)
第６１条

第２条第２号アただし書の規定にかかわらず、法第２条第３項に規定する第２種事業を実施しようとする者 (国が行う事業にあっては当該事業の実施を担当する行政機関(地方支分部局を含む。)の長、委託に係る事業にあってはその委託をしようとする者)が、法第３条の１０第１項の規定による環境の保全のために配慮すべき事項についての検討その他の手続を行わずに、法第４条第１項の規定による届出(同項後段の規定による書面の作成を含む。以下この条において同じ。)又は同条第６項の規定により法(法第４条を除く。)の規定による環境影響評価その他の手続を行おうとする場合は、当該第２種事業を実施しようとする者を計画段階事業者とみなして第８条から第１４条までの規定を適用する。この場合において、第１３条第１項中「第１５条第２項の規定により同条第１項に規定する方法書を市長に提出する」とあるのは「法第４条第１項の規定による届出又は同条第６項の規定による通知若しくは書面の作成を行う」と、同項第１号中「対象事業」とあるのは「法第２条第３項に規定する第２種事業」と、同項第２号中「対象事業」とあるのは「法第２条第３項に規定する第２種事業又は対象事業」と、第１４条第１項中「次条第２項の規定により同条第１項に規定する方法
書を市長に提出する」とあるのは「法第４条第１項の規定による届出又は同条第６項の規定による通知若しくは書面の作成を行う」と読み替えるものとする。
２

前項の規定により計画段階事業者とみなされた者が、法第４条第１項の規定による届出又は同条第６項の規定による通知若しくは書面の作成を行うまでの間において、第８条第２項第２号に掲げる事項を変更した場合については、当該変更後の当該事業が対象事業に該当するときは、前項の規定により計画段階事業者とみなされた者が行った計画段階配慮その他の手続は当該変更後に計画段階事業者となった者が行ったものとみなし、当該計画段階事業者とみなされた者について行われた計画段階配慮その他の手続は当該変更後に計画段階事業者となった者について行われたものとみなす。

３

前項の規定は、第１項の規定により第８条から第１２条までの規定による計画
段階配慮その他の手続を行った後に法第４条第３項第２号の措置が採られたこと

により、対象事業に該当することとなった場合における計画段階事業者となった者について準用する。
４

第８条から第１２条までの規定は、法第３条の１０第１項の規定による環境の保全のために配慮すべき事項についての検討その他の手続を行った後に法第４条
第３項第２号の措置が採られたことにより、対象事業に該当することとなった場
合における計画段階事業者となった者については、適用しない。

５

市長は、前項の規定により対象事業に該当することとなった事業について、法の定めるところに従って作成された書類があるときは、当該書類を、法の規定に相当するこの条例の規定による手続を経た書類とみなすことができる。

６

前項の規定は、法対象事業であったものが法第３条の３第１項第２号又は法第５条第１項第２号に掲げる事項の修正により法対象事業に該当しないこととなった場合で、当該修正後の事業が対象事業に該当し、法の定めるところに従って作成された書類があるときについて準用する。
(適用除外)

第６２条

この条例の規定は、災害対策基本法(昭和３６年法律第２２３号)第８７条の規定による災害復旧の実施に係る事業又は同法第８８条第２項に規定する事
業、建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第８４条の規定が適用される場合における同条第１項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業及び被災
市街地復興特別措置法(平成７年法律第１４号)第５条第１項の被災市街地復興推
進地域において行われる同項第３号に規定する事業については、適用しない。
(委任)
第６３条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について 必要な事項は、規則で定める。
附

則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年７月１日から施行する。ただし、第１条、第２条、第７条、第１１章、第５３条及び第６３条並びに附則第５項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)

２

この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに第１５条第２項の規定により規則で定められた時期を経過した事業で、この条例の施行の際対象事

業に該当し、かつ、神奈川県環境影響評価条例 (昭和５５年神奈川県条例第３６号。以下「県条例」という。)第２条第１項の対象事業(以下「県条例対象事業」という。)には該当しないものについては、この条例の規定は、適用しない。
３

施行日の前日までに県条例第９条の規定による実施計画書の公告が行われた県条例対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続については、この条例の規定は、適用しない。

４

施行日の前日までに法第７条の規定による環境影響評価方法書の公告が行われた法対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続については、この条例の規定は、適用しない。
(附属機関の設置に関する条例の一部改正)

５

附属機関の設置に関する条例(昭和３７年相模原市条例第１７号)の一部を次のように改正する。
別表市長の部相模原市環境審議会の項中「２４人以内」を「２０人以内」に改める。
(相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部改
正)６

相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例(昭和４７年相模原市条例第１２号)の一部を次のように改正する。
第３８条中「又は神奈川県環境影響評価条例 (昭和５５年神奈川県条例第３６号)」を「、神奈川県環境影響評価条例(昭和５５年神奈川県条例第３６号)又は相模原市環境影響評価条例(平成２６年相模原市条例第別表第１(第２条関係)
１

道路の建設

２

鉄道又は軌道の建設

３

鋼索鉄道又は索道の建設

４

操車場又は検車場の建設

５

飛行場の建設

６

工場又は事業場の建設

７

電気工作物の建設

８

研究所の建設

９

高層建築物の建設号)」に改める。

１０

大規模商業施設の建設

１１

大規模物流施設の建設

１２

廃棄物処理施設の建設

１３

下水道終末処理場の建設

１４

都市公園の建設

１５

工業団地の造成

１６

研究所団地の造成

１７

流通団地の造成

１８

ダムの建設

１９

取水堰 の建設

２０

放水路の建設

２１

土石の採取

２２

墓地又は墓園の造成

２３

住宅団地の造成

２４

学校用地の造成

２５

レクリエーション施設用地の造成

２６

浄水施設又は配水施設用地の造成

２７

土地区画整理事業

２８

公有水面の埋立て

２９

土砂等の埋立て等

３０

その他の造成ぜき

別表第２(第２条関係)
地域の区分
Ａ地域

地域の要件
（１）自然公園法(昭和３２年法律第１６１号)第２条第３号に規定する国定公園の区域（ ２ ） 神 奈 川 県 立 自 然 公 園 条 例 (昭 和 ３ ４ 年 神 奈 川 県 条 例 第 ６号)第２条第１号に規定する自然公園の区域（３）自然環境保全条例(昭和４７年神奈川県条例第５２号 )第２条の規定により指定された自然環境保全地域（４）首都圏近郊緑地保全法 (昭和４１年法律第１０１号 )第３条第１項の規定により指定された近郊緑地保全区域

（５）都市緑地法 (昭和４８年法律第７２号)第１２条第１項の規定により指定された特別緑地保全地区
Ｂ地域

都市計画法第５条第１項の規定により指定された都市計画区
域(以下「都市計画区域」という。)のうち同法第７条第１項の規定による区域区分が定められていない区域であって同法第８条第１項第１号の用途地域の指定のない地域及び都市計画区域外の地域のうち、Ａ地域以外の地域

Ｃ地域

Ａ地域及びＢ地域以外の地域

別表第３(第６条関係)
１

大気環境

２

水環境

３

土壌環境

４

植物

５

動物

６

生態系

７

廃棄物及び発生土

８

温室効果ガス

９

日影及び光害

１０

電波障害

１１

地域分断

１２

安全

１３

景観

１４

ふれあい活動の場

１５

文化財

提案の理由
産業及び経済の発展、生活環境の維持及び向上並びに自然環境の保全の調和を図り、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に資するため、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある事業に係る計画段階
配慮、環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続について
所要の定めをいたしたく提案するものである。