管理部

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
フォー ラム「アツい 協 働❶ 明日をつむぐ」を開催「第４回自治体災害対策全❷ 国会議」を開催❸ 再考・1755リスボン地震

研究調査本部❹ 機構外部評価結果の概要❺ 情報ひろば「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

平成27年（2015）

1月

人と防災未来センター❻〜❽ MiRAi

人と防災未来センターの傾向はさらに続く状況で、高齢者や子どもを含め被災者も自らが支援する側に回ることが生きがいにつながっていくと述べ、支援する側が特定の人に集中するのではなく分かち合える仕組みも必要で、そのためにも、人と人とをつなぐ中間支援の厚みを増やさねばならないとしました。
さらに、大泉大介氏（河北新報社デジタル編集部主任・記者）
は、東日本大震災発生直後、被害の全体像が分からず、取材しながら焦りともどかしさを抱え続けたことを振り返り、SOSの声を上げてくれた場所には向かうが「声なき声」は聞こえず、「 声を上げる人」を増やす必要性を強く感じたと述べた
上で、記者は誰かに情報を教えてもらわないと現場に行くことはできないが、地方紙と地域が共に生きることにより、いろいろな意味で協働の核になればと願っていると話しました。
その他、岩田弘三氏（（株）
ロック・フィールド代表取締役会長兼CEO）からは同業者からの応援といった協働の形が示され、長沼隆之氏（神戸新聞社
報道部次長兼編集委員）
は、命を守るということに徹した報道を続けていきたいと述べました。最後に五百旗頭真（当機構理事長）から、阪神・淡路大震
災の経験と教訓が東日本大震災であらためて見直され、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されるなど、全国のどこにいても災害のリ
スクが避けられない中、コミュニティーやそこに住む人々への思いを基本に、災害に備えていくことが大切であると総括し、終了しました。

こころのケアセンター
学術交流センター

基調講演では、ノンフィクション作家の柳田邦男
氏が、「ほんとに大丈夫～地域・住民の視点から～」と題し、福島第１原発の事故調査を通じて、行政や事業者の視点と被災住民の視点には大きな違いがあり、住民から見ると信じ難い状況がまかり通っていることを指摘し、「もし自分や家族がそこに住んでいるとしたら、そんな安全対策で十分だろうか」という意識を持ち被災者の視点から徹底的に欠陥分析をすることが、これからの震災対策を立てる上で重要と述べました。
さらに、過去の教訓を深く読み取って幅広く対策を考察し、行政、企業、住民らが協働で実践することで、安全で安心な国づくりへの道を開くことができると語りました。
パネルディスカッションでは、
まずコーディネーター
の矢守克也氏（京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授）が、今回のテーマを「アツい協働」と片仮名にしたのは、被災地での体を張った取り組みを指す「熱い」、さまざまな分野の人たちがつながる「厚い」、人を大事にする「篤い」という３つの意味を込めたためと説明し、続いて５人のパネリ
ストがそれぞれの取り組みを紹介して意見を交わしました。
中村順子氏（NPO法人コミュニティ
・サポートセン
ター神戸理事長）
は、阪神・淡路大震災を経験した
人はプライベートな部分に公共のための時間を積極的に取り入れる生き方をするようになったが、手を携え合うには自分の得意分野や足りない部分を互
いにさらけ出すことが大切で、そうすることで初めて相手のどの部分と協働できるのかを理解し合え
ると述べました。
また、清原桂子氏（神戸学院大学現代社会学部教授）は、被災地東北３県は高齢化が著しく、
こフォーラム「アツい協働 明日をつむぐ」を開催

阪神・淡路大震災から２０年を迎え、当機構と兵庫県、神戸新聞社は、大災害への備えや復興に向けた協働のあり方について考えるフォーラムを、昨年
１１月６日に神戸ポートピアホテルで開催し、３２３人が参加しました。

VOL. 491

管理部「第４回自治体災害対策全国会議」を開催
昨年11月10日、11日に、自治体災害対策全国会

研究調査本部

議を神戸市内で開催しました。全国の自治体職員がその都度異なる形で襲ってくる大災害に対応するた
め、被災自治体の復旧・復興に関わる知見を共有し、次なる大災害への備えについて考えるもので、今回が４回目になります。自治体職員、研究者など約230人が参加しました。

人と防災未来センター

初日は、実行委員会委員長の井戸敏三・兵庫県知事（関西広域連合長）の主催者挨拶に続き、室﨑益輝・
当機構副理事長兼研究調査本部長による基調講演

淡路大震災からの同市の復興過程について、それぞ「巨大災害に備えるまちづくり」および林春男・京都大

れ報告をいただきました。

こころのケアセンター

学防災研究所巨大災害研究センター長による特別講

２日目は、
午前中に、
「都市災害に対する地域防災力

演「都市災害におけるレジリエンスを考える」が行われの向上」、「 災害情報と自治体の対応」、「自治体と地ました。室﨑副理事長からは、災害対策を総合的にか域の業務継続」について、
３つの分科会に分かれ、
そつ戦略的に行う減災まちづくりの必要性が、林氏かられぞれ関係自治体等からの報告を踏まえて議論を重は、
地域防災力向上のための予防力、回復力を踏まえねました。参加者は、都市災害における事前の防災・減た災害対応の標準化が提起されました。

災対策や災害後の復興対応に関する知見を共有する

その後、基調報告として、
まず、西川太一郎・東京都

ことができました。

学術交流センター

荒川区長（東京都特別区長会会長）から「密集市街

午後の全体会では、特別報告として、
中込淳・内閣

地の防災対策」というテーマで、木造住宅密集地域を府政策統括官（防災担当）付企画官から「災害リスク多く抱え、都の「地震に関する地域危険度測定調査」

情報の的確な提供について」というテーマで、災害時で危険度最高とされるレベル５の地域が９割近い同区の避難勧告について情報提供をいただきました。

の防災・減災対策の説明がありました。次に鈴木英敬・

その後、各分科会の討議内容について、分科会座

三重県知事から「『防災の日常化』をめざして」という長である廣井悠・名古屋大学減災連携研究センター

テーマで、完璧な防災対策はないという観点から、
毎日准教授、
中村功・東洋大学社会学部教授、永松伸吾・の生活の中で防災を意識して日常化していくことを目指

関西大学社会安全学部准教授から報告いただき、最している同県の取り組みについて、
さらに、久元喜造・

後に、五百旗頭真・当機構理事長から、２日間の講演、神戸市長からは「大震災からの復興のあゆみ〜阪神・分科会討議内容等の全体総括を踏まえ、災害活性化

淡路大震災20年」というテーマで、東日本大震災と比状況にある日本においては、広域的な総合支援体制

較して市の財政負担がかなり大きいものであった阪神・が求められ、
アメリカのＦＥＭＡ（緊急事態管理庁）のよ
うに継続性、
専門性を組み込んだ防災組織を、国が制度設計する必要性があるのではないかという指摘がなされました。
喫緊の課題といわれる南海トラフ巨大地震や首都直下地震への備えの重要性とともに、気候変動により、豪雨・土砂災害が頻発するなど、どこでも災害が起こりうる状態にある中で、防災・減災対策の最前線である
基礎自治体等における防災対応の情報共有を図る場としての当会議の重要性が再確認できる機会となりま
した。

2

管理部

再考・1755リスボン地震
計盛哲夫「街道をゆく 南蛮のみちⅡ ポルトガルの海」のなかで、

世紀、未知の海だった大西洋やインド洋、さらに太平洋へと衰退は地震よりも前、
ジョアン3世時代から始まるとして「当時乗り出して大航海時代を切り開き、大海洋帝国を築いた。
ヨのポルトガルが運営の動力として所有していたのは、冒険児

ーロッパの西の端に位置する人口300万人にも満たない小さと欲望が行動の源泉である人々」であって、「16世紀の独裁な国がである。交易と植民地から得た巨万の富は首都リス

王がろくな下僚もビジネスの思想や技術も持たずに大植民

ボンを国際都市に押し上げ、
ロンドン、
パリ、
ナポリと競った。街地を運営し、維持していたのはよくやっていたといっていい」には華麗な国王の宮殿や荘厳なたたずまいをみせる教会とと書いている。
このあたりの＂なぜ＂が、大航海時代を切り開修道院が建ち並び、その裕福さは広く知られた。

き、
大海洋帝国を築いた輝けるポルトガルの歴史で興味をそって以来、今日に至っている。
なぜ衰退してしまったのだろうか。
歴史家や研究者の意見は、さまざまある。

そるテーマの一つであろう。
しかし、わが国では、
なぜか1755リスボン地震へのアプローチが、少ないように思われる。
2世紀半も前の出来事であるからなのか、あるいはユーラ
シア大陸の東と西端に位置する両国の位置の遠さがそうさする「リスボン地震」（1755年、
M8.5）との関連性がある。
ヨーせるのか、その理由は定かではない。
でも、わが国を西洋にロッパ最大のこの地震は、直後の大津波と約1週間燃え続

紹介した最初の国は、間違いなくポルトガルであるから一概

けた大火災と相まってリスボンを廃墟と化した。地震の衝撃にそうもいい切れない。

にまで及んだ。

そのリスボン地震が東日本大震災発生直後、復興をめぐる議論の中で突如としてクローズアップされた。地震、津波、当時、
20〜27万人と推定されるリスボンの人口のうち、6万火災というトリプル広域災害（東日本は原子力災害）という災2,000人から9万人が犠牲となり、建築物の85％が崩壊した。

害の類似性に加えて、時代の転換期でしかも経済環境の停被害額はGDPの45〜65％（C.S.Oliveira）に達するといわれ滞期に起こったという社会的背景の共通性もある。
わけてもる。被害額に計上し難い古くからの貴重な図書や大航海時「東北の復興なくして日本の再生なし」とのスローガンと同じ代の資料や地図、植民地から集められた財宝などかけがえように、
リスボン再建も大海洋帝国の国運を賭けた復興となのない文化的遺産も失われた。

った点もある。

だが、ヨーロッパ全土に及んだ地震の衝撃から、新しいも本機構の「リスボン地震研究会」は、こうした疑問や提案のも生まれた。近代地震学やリスクマネジメントの誕生を促に応える解を探りながら、近未来に発生が想定されている首し、ヴォルテール、
ルソー、
それにカントを加えた知的論争を呼都直下と南海トラフ巨大地震を日本の＂国難＂としないためび、
それが当時の世界観を変えて後のフランス革命を導いたに、リスボン地震とそれがもたらした影響を再考しようとしてといわれている。

2013年春から、研究を進めてきた。昨年11月には、研究活動

ポルトガルにとってこの地震は、「世界の盟主としてのポルトの締めくくりとして、リスボンを中心に現地調査を行い、専門ガルの終わりを告げるもの」（Z.Deckker）、
あるいは「間違いな家にインタビューを実施して、残された地震の遺構を訪ね、
文

くポルトガル衰退の遠因」（R.R.Dynes）となり、ポルトガル史に献や各種の記録に触れることができた。
とくにリスボン市の応少なからず影響を与えたといえそうである。
もちろん、
地震とは

援で「リスボン地震と耐性のある都市づくり」をテーマとした

直接的には関係がないという見解もある。
ポルトガル史の研究

ワークショップも行った。

家、
金七紀男・東京外国語大学名誉教授は「ポルトガル衰退

近くまとめられる研究会の報告が、こうした疑問に応えるとは地震によるものではなく、フランスの侵入、
ブラジルの独立やともに首都直下、南海トラフ巨大地震に備える防災・減災のそれに続く内乱、革命によるものだ」と解説されている。

シナリオづくりへのささやかな手掛かりの一つになればと願っ

一方、大きな歴史観を持った作家の司馬遼太郎はその著

学術交流センター

その理由の一つに、
リスボン南西沖の大西洋を震源地とと津波はヨーロッパのみならず、
イギリスやアメリカ、
カリブ海

こころのケアセンター

いて台頭してきたイギリス、
オランダ、
スペインにその座を譲人と防災未来センター

ポルトガルは実に不思議な魅力に富んだ国である。15、16

しかし、
なぜかポルトガルの繁栄は長くは続かなかった。続

研究調査本部

主任研究員

ている。
3

管理部

機構外部評価結果の概要
これまで当機構の外部評価委員会では、研究調査のほかシンポジウムなどの各種事業、内部管理業務など、機構運営を総覧する形での外部評価を行ってきましたが、今年度は、昨年度の外部評価委員会での議論を踏まえて下記のとおり運用を変更することにしました。
①シンクタンクの要である研究調査については、毎年度実施する。
②研究調査を除くその他の事業については、その内容等に大きな変更がない場合は、複数年度分の実績をまとめて実施する。

研究調査本部

このことから、今年度の外部評価委員会では、昨年度に機構が行った研究テーマのうち、完了した３つの報告書に絞って評価を行いました。各委員がその専門性や社会的識見を基に研究調査報告書を読み込み、また当該委員会においても充分に時間をとって議論を行うことができました。
報告書の概要は以下のとおりですが、報告書の全文は、当機構のホームページに掲載しています。

人と防災未来センター

研究調査に関する評価結果
研究テーマ

総合評価

ローカル・ガバナンスが創る共生社会の考察

Ａ

国際防災協力体制構築の検討 ～ アジアを中心にＡ

過疎と都市への集中の両極化が進む中でのコミュニティづくりＡ

判定基準
Ｓ：大変評価できる

Ａ：評価できる

Ｂ：あまり評価できない

Ｆ：評価できない

こころのケアセンター
学術交流センター（主な内容）
・いずれの研究調査も少子高齢化が進む中、災害多発時代を迎える我が国が当面する喫緊の課題を扱った、きわめて重要なものであると認識している。
・具体性に欠けるものがないわけではないが、県のシンクタンクとして、何らかの形で政策提言にまで踏み込んでいる点についてはその努力を多としたい。
・今回、評価に附する３つの研究調査はいずれも研究会方式により、多面的、総合的な観点からの分析と政策提言をねらったと思われるが、種々雑多な論と報告の寄せ集めといった印象を与えるところもあり、論理構成上、一貫した論文としてのまとまりに欠ける部分も散見された。また、一般の人が読みやすい内容にするなど、もう一工夫することも必要と思われる。
・それぞれの研究調査の評価結果は、すべて「Ａ＝評価できる」という内容となった。しかし、委員によっては、厳しい評価を下した者もおり、評価結果については、各研究員はもちろん研究調査本部長以下、組織全体で情報共有し、今後の研究調査に当たって、研究員、研究会メンバー、研究指導者に対し、しっかりと伝え、遺漏のないよう努められたい。

外部評価委員名簿委員長
新野幸次郎（公益財団法人神戸都市問題研究所理事長）
委 員
渥美 公秀
（大阪大学大学院人間科学研究科教授）
木村 陽子（公益財団法人日本都市センター参与）
小池 洋次（関西学院大学総合政策学部教授）
髙坂誠（公立大学法人兵庫県立大学理事兼副学長）
佐藤友美子（追手門学院大学地域文化創造機構特別教授）
瀧川 博司（神戸商工会議所名誉議員）
泊次郎（東京大学情報学環総合防災情報研究センター客員研究員）

あった、あった、ここや。

初めて出会った「はじめまして。カワサキと申します」

えらい大きい会社やなあ、ドキドキしてきたわ。

人と人とを

名刺を交換したらお付き合いの始まり。

あかん、鎮まれ心臓
営業マンに弱気は禁物、最初が肝心や。

つなぐ。

小さな紙片からどんだけ仕事が広がるか、
さあ、ガンバルぞぉ〜！

それが、
わたしたちのしごとです。
http://www.kobenp-printing.co.jp/

4

報

ひ

ろ

ば

学術交流センター

管理部

情

兵庫県こころのケアセンター▶日時＝3月10日（火）
13時～16時▶場所＝兵庫県こころのケアセンター▶プログラム・兵庫県音楽療法士認定証交付式
・記念講演
加藤美知子
（日本音楽療法学会 常務理事）
・実践活動発表会▶定員＝２５０人（先着順）
入場無料▶主 催＝兵庫県、
（ 公財）
ひょう
ご震災記念２１世紀研究機構▶申し込み開始＝２月上旬（予定）▶申し込み方法＝所定の参加申込書（※）に必要事項を記入の上、郵送、ＦＡＸまたはＥメールで下記までお申し込みください。
※兵 庫県こころのケアセンターのホームページからプリントア
平成25年度認定証交付式
ウトできます●申し込み・問い合わせ
兵庫県こころのケアセンター事業部事業課
ＴＥＬ０７８-２００-３０１０ ＦＡＸ０７８-２００-３０１７
Ｅメール college2@dri.ne.jp
http://www.j-hit.org/

こころのケアセンター

当機構と朝日新聞社が主催となり、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験や教訓を踏まえつつ米国危機管理庁（FEMA）の事例なども参考にしながら、減災社会の実現に向けて、日本における危機管理のあり方について考えます。ぜひご参加ください。
▶日時＝2月10日（火）
13時～17時10分▶場所＝神戸朝日ホール▶プログラム（日英同時通訳有り）
・基調講演「原発敗戦から学ぶ－リスク・ガバナンス・リーダーシップ－」
船橋洋一（一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長、元朝日新聞社主筆）
・基調報告「ハリケーン・サンディにおける米国危機管理庁（FEMA）の危機管理対応について」
ジェームズ・キッシュ（米国危機管理庁（FEMA）緊急事態対応局副長官補佐）
・パネルディスカッション〔コーディネーター・総括〕
五百旗頭真（機構理事長）〔パネリスト〕
船橋洋一（一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長、元朝日新聞社主筆）
野田健（元内閣危機管理監）
待鳥聡史（京都大学大学院法学研究科教授）
河田惠昭（機構副理事長兼人と防災未来センター長）▶定員＝４００人（先着順）
入場無料※詳細や申し込み方法などについては、当機構のホームページをご覧ください●問い合わせ 学術交流センター事業課
TEL 078-262-5714 FAX 078-262-5122
Eメール gakujutsu@dri.ne.jp

21世紀文明シンポジウム

人と防災未来センター

平成26年度兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会・実践活動発表会参加者募集

阪神・淡路大震災20年

研究調査本部「減災〜あすへの備え 次なる大災害と危機管理」参加者募集

H A T 神戸 掲 示 板
阪神・淡路大震災20年展

日本・スイス国交樹立150周年記念
フェルディナント・ホドラー展
個性的な群像表現による、装飾的かつ象徴的な作
風によって、19世紀から20世紀にかけての不安に満ちた雰囲気を色濃く描き出したフェルディナント・ホドラー（1853-1918）。スイス国内の美術館および個人が所蔵するホドラーの代表的な油彩画、素描など約90点を紹介します。
■会期＝4月5日（日）
まで■観 覧料＝一般1,400（1,200）円、大学生1,000（800）円、高校生・65歳以上700（600）円、中学《恍惚とした女》1911年
生以下無料
ジュネーヴ美術・歴史博物館※障害のある方とその介護の方1名は各当日料金の ⒸMusée d’art et d’histoire, Ville deGenève
半額（65歳以上除く）ⒸPhoto：Bettina Jacot-Descombes※（ ）内は20名以上の団体割引料金◎休館日＝月曜◎開館時間＝10時～18時（金曜・土曜は20時まで）※入場は閉館の30分前まで
TEL 078-262-0901 http://www.artm.pref.hyogo.jp/

JICA関西◆食べることから始める国際協力!
JICA関西食堂の月替りエスニック料理
JICA関西1階の食堂（カフェテリア方式）
は、
どなたでもご利用できます。完全禁煙で、安心して料理を楽しめ、子供椅子もご用意していますので、お子様連れも歓迎です。大好評の月替りエ
スニック料理の2月はケニア料理、3月はハンガ
リー料理をご用意します！ぜひ、お気軽にお立寄りください。

写真は12月のブータン料理

学術交流センター

メニューの詳細と写真については、
こちら→ http://www.jica.go.jp/kansai/office/restaurant/index.html■営業時間＝（昼）
11時半から14時まで （夜）17時半から21時まで※各終了30分前ラストオーダー※年中無休（年末年始を除く）

兵庫県立美術館◎問い合わせJICA関西（独立行政法人国際協力機構関西国際センター）〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
TEL 078-261-0341（代） FAX 078-261-0342

Eメール jicaksic-event@jica.go.jp
その他、
詳細はJICA関西ホームページをチェック！→http://www.jica.go.jp/kansai/

日本赤十字社 兵庫県支部
活動資金にご協力をお願いします
阪神・淡路大震災から２０年。
また、
まもな
く東日本大震災から４年を迎えます。
日本赤十字社兵庫県支部では、
これら
大災害の経験と教訓を踏まえ、いつまでも忘れることなく、被害の軽減に向けた災害救護体制の強化を図るとともに、災害や事故などを想定した訓練に積極的に参加するなど、県民の皆さんの安全安心のための災害対応力の強化に取り組んでいます。

災害への備え―災害救護訓練の様子―

皆さまからお寄せいただいた活動資金は、〝いのちと健康を守る″活動に活かされています。活動資金にご協力をお願いします。
■募金方法
郵便局・ゆうちょ銀行
口座記号番号 ０１１１０－０－１１３６ 口座加入者名 日本赤十字社兵庫県支部※窓口で取扱いの場合、振込手数料は無料です。
◎お問い合わせＴＥＬ 078-241-8921

赤十字

兵庫

検索

5

管理部

特別企画展「阪神・淡路大震災20年 伝えよう 未来へ 世界へ」開催中
研究調査本部
人と防災未来センター

現在、人と防災未来センターでは、特別企画展「阪神・淡路大震災
20年 伝えよう 未来へ 世界へ」を開催しています。初日の昨年11月7日には、
オープニング記念セレモニーが開催され、河田惠昭氏（人と防災未来センター長）、杉本明文氏（兵庫県防災監）の開会挨拶等が行われました。
この企画展は、
阪神・淡路大震災から20年を迎えるに当たり、震災の記憶の風化が進む中、震災資料を通じて被災体験や被災地の様子をあらためて思い起こしていただくとともに、震災を知らない世代にも震災の経験と教訓を学んでいただく内容となっています。
３部構成で制
作され、パート1では「あらためて振り返る1995.1.17」をテーマに、地図
オープニングセレモニー
で見る被災状況や３Ｄ映像で見る震災の記録、震災からの20年を振り返る年表等の展示が行われています。
パート2では「1.17と3.11ふたつの災害の特性を知る」
をテーマに、
阪神・淡路大震
災と東日本大震災の被害データや特徴を比較しています。
パート3では今後起こり得る災害に備える意味合いを込めて、「20XX.X.X将来の巨大地震に備える」
をテーマに、発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害想定等について展示しています。
近年、
日本のみならず世界各地でも、数多くの自然災害に見舞われており、
私たちは、
いつでも、
どこでも、
災害に遭遇する可能性がある時代に生きています。実際に起きた災害を知ることで、自らのこれからの備えを考える
きっかけにしていただければと思います。
特別企画展は、6月28日まで開催。
この機会に、ぜひ常設展示と
併せてご覧
ください。
首都直下地震想像図
パート1「あらためて振り返る1995.1.17」

こころのケアセンター
学術交流センター

資料室2014年度企画展「震災資料をつなぐ―収集・保存の軌跡―」を開催
人と防災未来センターでは、6月28日まで西館5階の資料室において、2014年度企画展「震災資料をつなぐ―収集・保存の軌跡―」
を開催しています。
阪神・淡路大震災から20年が経った今、当時を想起させるモノや文書、映像といった「震災資料」は、1995年1月17日を振り返るための手掛かりになります。震災資料には、被災地の生活の中で使われたもの、記録された手書きの文書や貼り紙、崩壊したまちとその復興過程を写した写真・映像など、さまざまなものが含まれています。
今回の企画展では、
これら震災資料が、甚大な被害を受けた被災地において、多くの人々や団体によって試行錯誤を重ねながら集められた経緯や、センターに所蔵された震災資料が持つ当時のエピソード、
そして現在・未来に向けていかなる形で記憶と記録を伝えられるのか、といった点に着目しました。一
つひとつの資料からは、当時の地域における人と人とのつながりや、
復旧・復興過程で顕在化した多様な問題が読み取れます。
この企画展が、被災地であった20年前の神戸を理解し、
いつか起こる災害への想像力を養う一助になればと願
パネル展示「震災資料をつなぐ」
パネル・現物展示「つながれた震災資料」っています。

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管理部「トップフォーラム in 兵庫」を実施
研究調査本部
人と防災未来センター

人と防災未来センターは、
昨年11月28日、兵庫県と共催で県内の市町長を対象にしたトップフォーラムを、
人と防災未来センター東館で実施しました。
人と防災未来センターが実施している災害対策専門研修の一つであり、組織トップの危機管理能力の向上を目指すものです。
10月3日の広島県、11月14日の宮崎県に続く今年度3回目の実施となり、
井戸敏三・兵庫県知事をはじめ、市町長、副市町長等63人の参加がありました。
第1部では、
河田惠昭センター長が兵庫県内の災害の特徴を、
渡邉敬逸研
究員が災害対応における首長の役割を、川西勝リサーチフェローが災害対応における広報のあり方をテーマに講義を行いました。
井戸敏三・兵庫県知事の挨拶
第2部では、市町長等が４、５人ずつ６つの班に分かれ、山崎断層南東部を震源とする震度７の地震が発生した想定で演習を行いました。被災者の立場になって困っていることを話し合うことから始め、首長として被災地が目指すべき目
標とそれを実現するための対応方針の検討を行いました。模擬記者会見では、班の代表者が、
目標、対応方針、市民等へのメッセージを発信する会見を行い、それを受けて記者役の川西リサーチフェローと木戸崇之研究調査員が質問する形式で、４つの班に発表していただきました。
災害対応において、首長が果たすべき役割について、さらに理解を深める研修
と
な
り
ま
した。
模擬記者会見こころのケアセンター
学術交流センター

平成26年長野県北部を震源とした地震現地調査報告
昨年11月22日22時08分ごろ、長野県北部の深さ5kmを震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。
この地震により、同県北部を中心に強い揺れが観測され、長野市、小谷村、小川村で震度6弱を記録し、
幸い死者は出なかったものの、人的被害や住家被害が多数生じました。
人と防災未来センターでは、地震発生翌日に高田洋介、渡邉敬逸、菅野拓の3人の研究員を被害の大きかった長野県へ派遣し、現地で合流した阪本真由美リサーチフェロー（名古屋大学特任准教授）
と共に小谷村と白馬村の被害箇所、
および、
長野県庁、
小谷村役場、
白馬村役場
での災害対応状況について調査しました。

（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
開館時間 9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）

入館料金
大

人

大学生

高校生

600円（480円） 450円（360円） 300円（240円）

小・中学生

無料

※
（ ）
は２０人以上の団体料金※障害者、６５歳以上の高齢者は上記の半額

休 館 日
毎週月曜
（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日※ゴールデンウイーク期間中（4月28日から5月5日まで）
は無休※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

交〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分
バス •三宮駅前から約15分
車•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場あり ●バス待機所（予約制／無料）
あり

7

管理部
研究調査本部

また、応急仮設住宅や災害復興住宅の建設などは、小谷村・白馬村の状況に適した方策がなされることが期待されるため、長野県に対し、「応急仮設住宅関係の施策立案に資する情報提供」を行いました。
詳しくは、人と防災未来センターホームページ（調査報告）
を参照ください。

小谷村役場ヒアリング状況

白馬村被災状況

人と防災未来センター

人と防災未来センター「友の会」活動報告

こころのケアセンター●「ふれあいの祭典 コウノトリ翔る 但馬まるごと感動市」に出展しました学術交流センター

昨年11月８日、９日の２日間、但馬ドームで開催された「但馬まるごと感動市」に「友の会」の防災啓発パビリオンとして、毎年恒例の「防災楽習迷路」
を出展しました。
初日は曇り空でしたが、多くの子どもたちが迷路にチャレンジ。
こ
ころ豊かな人づくり500人委員会の皆さんに協力いただきながら運営しました。
２日目はあいにくの雨模様となり、初日のようなにぎわいはなかった
ものの、急きょ「防災腹話術とハーモニカ演奏」を開催。両日合わせて500人近い老若男女に迷路や腹話術を楽しんでいただきました。

防災楽習迷路●名古屋大学減災連携研究センター減災館 施設見学会を開催しました
昨年11月29日、人と防災未来センター運営ボランティアと共に大型バス２台
で名古屋大学減災連携研究センター減災館へ行きました。福和伸夫センター長の講演で「減災研究の拠点として市民に開かれた館」
といったコンセプトなどの説明を受け、免震建物である減災館を２班に分かれて見学しました。平
常時は研究と教育、各種セミナーで市民をつなぎ、大規模災害発生時は各種機関と連携して大学や地域の災害対応の拠点となるようで、備蓄倉庫にもなっていました。
最先端の施設の見学は、今後起きることが懸念されている南海トラフ巨大地震に備える我々に、備えの大切さを実感させる一日となりました。

Hem21NEWSvol.49平成２7年1月発行

当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部●人と防災未来センター

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587

TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究調査本部●学術交流センター

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/

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福和センター長の講演●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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