平成 28 年３月期
年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 28 年５月 12 日
上 場 会 社 名 オイシックス株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号 3182
ＵＲＬ http://www.oisix.com
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 髙島 宏平
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部本部長(氏名) 山中 初
定時株主総会開催予定日
平成 28 年６月 28 日
配当支払開始予定日 ―有価証券報告書提出予定日
平成 28 年６月 29 日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）

東(TEL)03(5447)2688（百万円未満切捨て）

１．平成 28 年３月期の業績（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）（１）経営成績売 上 高
28 年 ３月期
27 年 ３月期

営業利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,15818,060

11.6
13.5

774
648

19.3
△12.4

806
668

20.6
△13.8

538
347

55.1
△20.5

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

28 年 ３月期
27 年 ３月期

銭

円

90.26
59.74

（参考）持分法投資損益

28 年 ３月期

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

84.75
54.51

14.1
9.7

12.3
11.1

3.8
3.6

3 百万円

27 年 ３月期△6 百万円（２）財政状態
総 資 産
28 年 ３月期
27 年 ３月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

6,803
6,331

3,867
3,777

56.8
59.7

28 年 ３月期（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー3,867 百万円

27 年 ３月期

投資活動によるキャッシュ･フロー円

銭667.05638.073,777 百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

818
515

△307
△290

△451
54

2,717
2,659

28 年 ３月期
27 年 ３月期
２．配当の状況

年間配当金

28 年 ３月期
27 年 ３月期
29 年 ３月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計

円

円

円

円

円

銭

銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

銭

－
－
－

銭

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

銭

百万円

0.00
0.00
0.00

純資産
配当率

配当性向
％

－
－

－
－
－

％

－
－

３．平成 29 年３月期の業績予想（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売 上 高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,70023,000

14.1
14.1

270
820

3.2
5.9

280
830

0.3
2.9

190
580

6.8
7.7

円

銭

32.77
100.05

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は添付資料 12 ページ「４．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28 年３月期
28 年３月期
28 年３月期

6,067,288 株
270,000 株
5,966,723 株

27 年３月期
27 年３月期
27 年３月期

5,920,324 株－株
5,814,209 株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

7（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

9（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

10（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

11（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

13（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

－

1 －

オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクなど不透明感が懸念されております。個人消費におきましては、お客様の選別の目が一層厳しくなる傾向が顕著になってきております。
当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界を巡る動きとしては、中国産食品の安全性の問題や異物混入問題、食品偽装問題など、食の安心・安全に関する消費者の意識は引き続き高い状況にあります。
ＥＣ業界を巡る動きとしては、大手ＥＣ事業者や大手流通企業が、引き続きネット・スーパー事業強化に取り組
む中で、一部ではネット・スーパー事業からの撤退を決める事業者も出るなど、競争環境に変化が見られます。
このような環境を背景に、当社では成長市場である食品ＥＣ市場におけるOisixブランドの確立や、高付加価値
食品分野における独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
具体的には、ＳＥＯ（Search Engine Optimization 検索エンジン最適化）・ＳＥＭ（Search Engine Marketing
検索エンジンマーケティング）の強化やFacebook等のＳＮＳを活用した顧客開拓、お客様の嗜好や属性に合わせた
Webページ作成による顧客転換率の向上を図るほか、イベント等を通じた対面での勧誘を強化することにより、主力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」への集客に引き続き注力いたしました。
また、高付加価値ブランド食品の取り扱い拡大や、単品定期購買サービスの強化等により、購入単価の向上に取り組むほか、スマートフォン対応の強化など、お客様により便利にお買い物していただくためのサービス改善にも注力いたしました。
併せて、プレミアム時短サービス「KitOisix」の出荷量の増加への対応として、平成27年７月に製造工場を新設
して製造の効率化を進めるとともに、平成27年11月には、増加する出荷量及び出荷形態に対応して新物流センターを稼働させ、業務効率・コスト効率の改善、サービスレベルの向上にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は売上高20,158,532千円（前期比11.6％増）、営業利益774,202千円（前期比19.3％増）、経常利益806,373千円（前期比20.6％増）、当期純利益は538,579千円（前期比55.1％増）となりました。
販売経路（事業区分）別の概況は、次のとおりであります。
［ＥＣ事業］
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うＥＣ事業においては、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末（平成27年３月末）の96,718人から、当事業年度末（平成28年３月末）には
111,036人へ増加しており、期初に目標とした110,000人を上回る結果となりました。
平成25年７月より開始した、ワーキング・マザーなど忙しい女性の方向けに、安心・安全な献立が20分で完成するプレミアム時短サービス「KitOisix」を毎週お届けする定期宅配コース「KitOisix献立コース」の会員が、平成28年３月に32,000人を超え、累計販売数は238万キットを突破しております。
このほか、お客様の購入単価向上のための取り組みとして開始した高付加価値ブランド食品を当社サイトにて取り扱うサービス「Oiチカgourmet」を引き続き展開しております。
これらの結果、当事業年度におけるＥＣ事業の売上高は18,626,306千円（前年同期比12.2％増）となりました。
［その他事業］
ソリューション事業においては、「三越伊勢丹エムアイデリ」の物流サービス等の受託を契機とした当社が保有するアセット・ノウハウを活用した三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）の物流機能等を提供するサービス「オイシック
スフルフィルメントサービス（略称：オイフル）」や、当社のＥＣ事業のノウハウを生かしたＥＣ実行支援サービ
ス「オイシックスフルフィルメントマーケティング実行支援（略称：オイフルＭＪ）」を展開しており、新規クライアントの開拓に注力しております。
また、店舗事業においては、小規模店の恵比寿店・中規模店の吉祥寺店に加え、他社が運営する実店舗型スーパーにOisix専用コーナーを設ける「Shop in Shop」の取り組みが順調に拡大しており、前事業年度末（平成27年３月末）の16店舗から、当事業年度末（平成28年３月末）には25店舗へ増加しております。
これらの結果、当事業年度におけるその他事業の売上高は1,532,225千円（前年同期比4.9％増）となりました。

－

2 －オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（次期の見通し）今後のわが国経済は、各種経済政策の効果などにより緩やかな回復に向かうことが期待される一方で、国際情勢の変化や、金融資本市場の変動の影響などによりわが国の景気が下押しされるリスクもあり、引き続き先行き不透明な状況が想定されます。
食品ＥＣ事業においては、大手ＥＣ事業者や大手流通事業者のネット・スーパー事業強化の動きが継続しており、食品のネット宅配市場全体の拡大・活性化が見込まれる一方で、競争・競合の激化も予想されます。
このような状況の下、当社では、引き続き、食品小売市場の中でも高い成長が見込まれる高付加価値食品・食材の市場や、ＥＣを活用した食品宅配市場におけるトップ・ブランドとしての地位確立を目指してまいります。
具体的には、ＥＣ事業では積極的な集客施策により定期購入会員数の増加を図るほか、「KitOisix」の拡充などを通じ購入頻度・購入単価の向上に取り組むとともに、将来的な規模拡大に備えた製造・物流機能への投資を実施
してまいります。
その他事業においては、「オイフル」を軸にマーケティング面の実行支援サービスを付加することで、より総合的なソリューション・サービスとして確立することを目指してまいります。
また、店舗事業においては「Shop in Shop」の更なる拡大による収益力の向上に取り組んでまいります。
以上により、次期（平成29年３月期）の業績は、売上高23,000百万円（前期比14.1％増）、営業利益820百万円（前期比5.9％増）、経常利益830百万円（前期比2.9％増）、当期純利益580百万円（前期比7.7％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は5,423,637千円となり、前事業年度末残高5,061,287千円と比較して362,349千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が58,557千円、売掛金が223,305千円、商品及び製品が55,343千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,379,668千円となり、前事業年度末残高1,270,231千円と比較して
109,436千円増加しました。この主な要因は、ソフトウェアが106,631千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は2,866,726千円となり、前事業年度末残高2,480,416千円と比較して386,310千円増加しました。この主な要因は、買掛金が145,856千円、未払金が246,747千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は69,504千円となり、前事業年度末残高73,529千円と比較して4,025千円減少しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は3,867,075千円であり、前事業年度末残高3,777,573千円と比較して89,501千円増加しました。自己株式の取得により495,720千円減少した一方で、新株予約権の権利行使に伴う増資により46,642千円増加したこと、及び当期純利益を538,579千円計上したことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による818,237千円の増加、投資活動による307,474千
円の減少、財務活動による451,986千円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額△219千円の発生等により、現金及び現金同等物（以下「資金」）は58,557千円増加し、期末残高は2,717,959千円（前期比2.2％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

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3 －オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、818,237千円（前期比58.7％増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益806,373千円、減価償却費185,158千円、未払金の増加額228,455千円などによる収入と、売上債権の増加額223,305千円、法人税等の支払額205,827千円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、307,474千円（前期比6.0％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出56,080千円、無形固定資産の取得による支出248,713千円、子会社（Oisix Hong Kong Co.,Ltd.）の設立による支出8,120千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、451,986千円（前期は54,213千円の収入）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出495,720千円、新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入
44,802千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

59.7

56.8

時価ベースの自己資本比率（％）

203.0

156.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

0.6

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）13,22629,267

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つと位置付けておりますので、事業規模や収益の安定性等も鑑み、経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。
（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成27年６月25日提出）における記載から、速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化していないため記載を省略しております。
なお、当該有価証券報告書は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ） http://www.oisix.co.jp/Portals/0/ir/yuho.html（金融庁ホームページ ＥＤＩＮＥＴ） http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/－

4 －オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「より多くの一般のご家庭が、豊かな食生活を簡単に実現できるようなサービスの提供を行うこと」を企業理念とし、生産者の論理ではなく、お客様の視点に立ち、良いものをできるだけ便利な形でお届けすることを基本方針に事業を展開しております。
このような企業理念・基本方針に基づき、豊かな食生活を実現し当社グループの社会的価値を高めるとともに、顧客基盤の拡大・収益性の向上を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は売上高、営業利益及び経常利益とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標としてＥＣ事業における定期購入顧客数等を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略としましては、食品小売市場の中でも高い成長が見込まれる高付加価値食品・食材の市場や、ＥＣを活用した食品宅配市場におけるトップ・ブランドとしての地位を確立することにあります。
このために、外部大型ウェブサイトとの提携や積極的なプロモーション（販売促進）の実施による更なる新規顧客の開拓とともに、お客様に商品そのものの付加価値や利便性の高さを実感していただけるようなサービスの強化を図ってまいります。
併せて、より付加価値の高い商品をお客様にお届けするための製造機能の拡充や、お客様にとってより利便性の高いサービスとするための物流機能の強化とともに、当社がこれまで培った食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供するソリューション事業など、新規事業の育成にも積極的に取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は以下のとおりです。
①

更なる成長に向けた競争優位の確立
当社の主力事業であるＥＣ事業を取り巻く環境としては、既存流通大手などによるネットスーパーの本格展開
や安全性に配慮した食品への取り組み強化など、潜在的な市場規模が拡大する一方で競合も激化する傾向にあります。
このような中、当社としては創業来の主力事業であるＥＣ事業の競争優位確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。
（顧客基盤の拡大）
今後市場規模の拡大が見込まれる食品ＥＣ分野においては、いち早く顧客基盤を拡大しマーケットでのプレゼンスを高めることが重要と考えております。
このため、これまでの取り扱い商品の安心・安全に加えて、手軽さや利便性の高さを追求し、それを販促活
動等を通じて積極的に伝達することで顧客基盤の更なる拡大を図り、より幅広いお客様に継続的にご利用いた
だけるサービスを目指してまいります。
（商品の付加価値向上）
これまでの生産農家や産地との緊密な関係に基づく良質な商品の発掘や目利きに加え、調達した商品に対する加工・製造機能を強化することで、よりオリジナリティや付加価値の高い商品の開発を推進してまいります。
また最近の機能性表示食品の制度化等に対応して、ヘルスケア領域の中長期的な拡大に向けた研究開発にも取り組んでまいります。
（事業インフラの整備）
今後の顧客基盤の拡大に当たっては、調達・出荷梱包・配送などの物流面の事業インフラのキャパシティ拡大に加え、加工・製造機能の強化が必須であり、中長期的な視点からこれら事業インフラへの投資を実行してまいります。

－

5 －オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期②

決算短信〔日本基準〕（非連結）

新規事業の育成・新規市場の開拓
主力事業であるＥＣ事業を補完するために、あるいは将来の成長の種となるオポチュニティをいち早く捉えるために、ソリューション事業などの新規事業の育成や、シニアや海外などの新規市場の開拓に積極的に取り組ん
でまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

－

6 －オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

7 －

当事業年度
(平成28年３月31日)

2,659,402
1,785,770
280,725
4,447
22,240266,975
28,30039,986
61,795
1,463△89,819
5,061,287

2,717,959
2,009,076
336,069
2,470
27,796290,390
12,353
48,94473,709640△95,774
5,423,637

250,067△72,188
177,879
329,810△71,029
258,781395△395
0
139,804△94,32245,482
9,480△6,866
2,613
484,757

286,682△88,029
198,653
337,570△99,607237,962
117,361△75,032
42,3289,480△7,871
1,609
480,554

42,827
197
283,722
51,668378,415

18,354
167
390,354
85,213
3,500
497,590

149,968
48,000141
47,587
161,360
407,058
1,270,231
6,331,519

149,968
56,12035,989159,446
401,524
1,379,668
6,803,306

オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期前受収益
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－

8 －

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,207,066
1,068
801,134
99,195103,599
115,247
34,35422,506
18,26474,3733,604
2,480,416

1,352,922
1,081
1,047,881
104,428
168,880
49,152
27,23916,156
9,287
87,856
1,838
2,866,726

1,761
12,06559,70273,5292,553,946

679
2,778
66,046
69,504
2,936,230

885,918

909,253

640,631640,631663,938
663,9382,251,023
2,251,023
3,777,573
3,777,573
6,331,519

2,789,602
2,789,602△495,720
3,867,075
3,867,075
6,803,306

オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
資材リサイクル収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－

9 －

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

18,060,465

20,158,532

239,239
14,261
8,459,334
1,018,874
9,731,709
250,324
30,4019,450,983
8,609,481
7,960,748
648,733

250,324
30,401
8,868,393
1,484,919
10,634,038
308,304
27,765
10,297,968
9,860,563
9,086,360
774,202

438
9,855
4,956
7,771
23,022

504
4,230
6,371
5,097
18,08334,286

38
1,743
1,262
3,044
668,712

27
1,839
248
2,115
806,373

113,369
113,369
555,342
238,091△30,077
208,014347,327

806,373
268,110△315
267,794538,579

オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年４月１日

至決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰
資本剰余金合 余金
利益剰余金合計繰越利益剰余 計金857,397

612,162

612,162

28,521

28,46828,468

1,903,695

純資産合計
自己株式

1,903,695

株主資本合計

-3,373,255

3,373,255

56,99056,990

当期変動額
新株の発行
当期純利益

347,327

347,327

347,327

347,327404,317404,317

3,777,573

3,777,573

自己株式の取得
当期変動額合計

28,521

28,46828,468347,327

347,327

当期末残高

885,918

640,631640,6312,251,023

2,251,023

平成27年４月１日

至

当事業年度（自-平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰
資本剰余金合 余金
利益剰余金合計繰越利益剰余 計金885,918

640,631640,631

23,33523,30723,3072,251,023

2,251,023

純資産合計
自己株式

株主資本合計-3,777,573

3,777,573

46,642

46,642538,579

538,579△495,720△495,720△495,720

当期変動額
新株の発行
当期純利益

538,579

538,579

自己株式の取得
当期変動額合計

23,33523,30723,307538,579

538,579△495,720

89,50189,501

当期末残高

909,253

663,938

663,938

2,789,602

2,789,602△495,720

3,867,075

3,867,075－

10 －オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－

11 －

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

555,342
164,980
113,369
24,472
18,790△27,442
△438
38
1,743
△279,261△45,821△39,076
138,745
161,648
8,694
72,538
10,899△1,891△18,264△1,554
857,513353△38△342,133
515,694

806,373
185,158
24,472
5,955
13,483△4,73427
1,839△223,305△23,415△58,923
145,856
228,455
5,233△66,095△7,115△8,977△9,2875,307
1,020,308
3,784△27△205,827
818,237△51,319△178,824△5,882△48,000△500
368△4,796454△1,538△290,037△56,080△248,713
2,777△8,120748
1,914△307,474△1,03355,24654,213625
280,495
2,378,906
2,659,402△1,06844,802△495,720△451,986△219
58,5572,659,402
2,717,959

オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

－

12 －

オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

３～21年
２～12年

工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんについては、５年間で均等償却しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－

13 －

オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

48,00048,000

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

15,592

18,969

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額（千円）△6,6693,377（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、ＥＣ事業の売
上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
ｂ．関連情報１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
その他事業の実店舗において、収益性の低下に伴い固定資産の減損損失を113,369千円計上しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
ＥＣ事業におけるのれんの当期償却額は24,472千円、当期末残高は42,827千円となっております。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

ＥＣ事業におけるのれんの当期償却額は24,472千円、当期末残高は18,354千円となっております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

－

14 －

オイシックス株式会社（3182）平成 28 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

638.07円

667.05円

１株当たり当期純利益金額

59.74円

90.26円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

54.51円84.75円（注）１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）

3,777,573

3,867,075

純資産の部の合計額から控除する
（千円）
金額

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,777,573

3,867,075

普通株式の発行済株式数（株）

5,920,324

6,067,288

普通株式の自己株式数（株）－

270,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

5,920,324

5,797,288(2) １株当たり当期純利益金額
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

347,327

538,579

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益金額 （千円）

347,327

538,579

5,814,209

5,966,723

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）558,182

388,201

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

15 －

―――――