サヨナラ原発福井ネットワーク通信
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2024.8.1317号
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使 用 済 み 核 燃 料 ＝ 高 レ ベ ル 放 射 性 廃 棄 物 を こ れ 以 上 、 増 や さ な い で !!
県 下 の 約 10万世帯に 新聞折 り込みチ ラシを 入れま した 。
昨年10月10日、関電は福井県との４度目の約束「2023「長期保管につながるものとは考えていない」「中間貯年末までに中間貯蔵施設の立地点を確定する」を守れな

蔵施設は2010年までに操業を開始するものと考えている」

くなったため、山口県上関町に中間貯蔵施設をつくるなどと甘い見通しを述べていたのです。

予定であると唐突に発表しました。これはまだ「未確定」

2011年以降は、「サヨナラ原発福井ネット」とともに、ですが、それが「使用済燃料対策ロードマップ」なるもこの使用済み核燃料の問題で対県交渉を続けてきました。のです。さらに関電は年明け2月、県内の原発敷地内への福井県においては、「核燃サイクル政策の破綻」が引乾式貯蔵施設の設置を国に申請すると言い出し、杉本知き起こしている矛盾の連鎖＝「行き先のない使用済み核事は早々にこれを了承してしまいました。

燃料」問題をていねいに県民に伝えてゆくことが、福井の原発に引導を渡す運動の近道と私たちは考えてきまし4度目の約束違反。ペナルティ無視の関電た。

「乾式貯蔵の年限を関電は担保として示すべき」とい

なぜなら、原発に賛成の県民であっても、核のゴミがう声もあります。しかし関電は27年前から、県外に中間溜まり続ける現状から眼を背けることはできないはずだ

貯蔵施設をつくるという約束を4度も反故にしているのでからです。この問題で、政治的中間層・保守良識層の関す。4年前には、関電社長が直々に「中間貯蔵先が決まら心を引き寄せ「行き先のない使用済み核燃料をこれ以上なければ3基の原発を止める」との決意まで示しましたが、 つくるな」の広範な県民世論を形成してゆきたいのです。
その約束(原発を止める)を平然と無視する会社です。か核のゴミが、若狭湾沿岸に四千数百㌧ !!

ような詐欺師まがいの関電に「担保」を求めても無意味

全国の皆さんからいただいたカンパで4月初めに新聞各です。
案の定というべきか、いみじくも関電の担当者は「年紙に折り込んだチラシを同封しました。このチラシでは、限を10年などと決めたとしても、中間貯蔵施設や六ケ所日本政府が固執する核燃サイクル政策は将棋に例えれば再処理工場が動かなければ結局はどこにも持って行けな「詰んだ」状態であると、簡潔明瞭に訴えました。
今を生きる私たちの誰にも「この先10万年のあいだもくなるので、担保にならない」と開き直ったそうです。

安全に保管できる」と保証することのできぬ超危険な核使用済み燃料問題は関電の最大のアキレス腱のゴミ＝ 使用済み燃料が、若狭湾沿岸に4,312トンもた周知のように、使用済み核燃料の行先がないという問め込まれています。この深刻な現状を福井県民に知らせ

題は90年代半ばより顕在化しており、近年とくに関電のつつ、「これを増やし続けてよいのか」と問いかけてい場合は、歴代の福井県知事が原発構内での貯蔵を認めなます。カンパをお送りいただいたみなさんに感謝を申しかったため、数年先にはプールが満杯になり、全原発が上げます。ありがとうございました。引き続きご支援を停止に追い込まれるという事態に立ち至っていました。

お願いいたします。

私たちは、福井県に「使用済み核燃料の県外搬

私たち関西と福井の市民グループ「若狭ネット」は90出を堅持することを求め」てはいません!!

年代から「行き先のない使用済み核燃料問題」を関電の最大のアキレス腱ととらえ、県との交渉を粘り強く続け昨年、県内のある団体が県に提出した申し入れ書にはてきました。たとえば2003年には、「2010年までに中間【使用済み燃料のサイト内貯蔵を認めず「使用済み核燃貯蔵施設を県外で操業開始するとの関電の約策」の実現料の県外搬出」を堅持することを求めます】と書かれて性について県に質問しています。私たちの問いに県は1

日本の乾式キャスクの寿命は50年の消耗品 !

います。しかし、私たちはこれまで「県外へ搬出せよ」と主張したことは一度もありません。なぜなら、去年ま核燃料サイクル政策を放棄した米国の乾式キャスクはでの時点で「県外」とは抽象的存在ではなく、青森県の保管専用で、厚さ6〜8cmの炭素鋼と厚さ75cm前後のコン六ケ所村再処理工場を指すことになるからです。この文
書を、青森や上関の人たちが読めば、「福井の人たちは、知事だけでなく、原発反対派の市民も、相当なエゴイスクリートでできていて、中性子をはじめとする放射線を遮蔽することができ、100年耐えると言われています。
また、F16程度の軽戦闘機突入にも耐えるとされています。

トぞろい」という印象をもたれるかもしれません。

米国のそれに比して核燃サイクルを建前とする日本のそそれに仮に再処理工場が稼働すれば、空と海に大量のれは保管・輸送兼用のため、小型軽量で薄型の金属キャ放射能が日常的に垂れ流され続けます。また、核兵器のスクで、放射線の遮蔽力も弱く50年限定の消耗品です。

材料のプルトニウムと高レベル放射性廃棄物(ガラス固化

また、中性子遮蔽体がエポキシ樹脂であるため、中性体)が大量に生まれます。その使い道・引受先はありませ

子線照射によって50年で消耗劣化してしまうシロモノでん。私たちはこれに抵抗してきた青森の県民と連帯して、 す。このような脆弱で高リスクの計画が合衆国で認められる可能性は低いとも言われています。

政府のこの愚策をやめさせたいと願っているのです。

以上は、私たち反対派の「ためにする批判」などでは昨年、関電は山口県上関町に中間貯蔵施設を建設し、ありません。前原子力規制委員長の更田氏自信が、むつそこに使用済み核燃料を搬出する計画を発表しました。

市の中間貯蔵施設について「使用済み核燃料を運び出す再処理工場のプールが満杯になっている中で、現実的な先がない状態で、容器の耐用年数に近づく事態を恐れる」

案が浮上してきたことになります。しかし私たちは、こと述べているのです。

れをもって「使用済み核燃料の県外搬出が堅持された」

原発敷地内貯蔵で 避けられぬ若狭の海浜汚染!と喜んでよいはずがありません。 なぜなら、使用済み核燃料を保管する乾式容器は、40～50年後に① プールからとりだした使用済み核燃料(よく冷えた)を乾式容器に入れて(中間貯蔵)保管することにより、プーは劣化腐食して、海浜汚染を引き起こす可能性が大です。

ルに空きができ、ひっ迫しつつあった原子炉の燃料交換

ひとたび海辺が汚染されれば、若狭地域の産業、観光も漁業も大打撃を受けます。過去に、敦賀・若狭の魚が大が可能となります。そのことで原発の稼働がいつまでも続きます。つまり、定検ごとに高温・高線量の使用済み都市の市場から締め出されたことがありました。また、核燃料を原子炉から抜いてプールに移すことができ、あらゆる差別が生まれる心配もあります。
福井県民にとって、嶺北に住む私たちにとっても、若「プール事故」(冷却水喪失)の危険はいつまでも続くの

狭はふるさとの一部です。そのかけがえのない故郷の海です。

辺が放射能で汚染される可能性があることについて、あ② そして、行先のない高レベル放射性廃棄物である使用

なたの胸は痛みませんか?

済み核燃料が、際限なく生まれ続けます。

山口県の上関町でお話ししてきました③

加えて、この地震大国で原発の運転が継続すること「このままゆけば上関町は(財政)破綻する」のか?
山崎 隆敏になり、原発機器の欠陥・故障や地震が引き金となる終末的な事故の危険もいつまでも続きます。

使用済み核燃料の行先問題の国民的議論

関電の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設の調査受け逆説的に言えば、私たちは、すでに出来上がっている入れを表明した山口県上関町の西町長は「このままゆけ膨大な量の使用済み核燃料＝核のゴミを、将来にわたりば上関町は(財政)破綻する」「持続可能なふるさと上関どのように保管してゆくかの国民的議論を一日も早く始町を次世代につなげることが私の使命」とたびたび述べめるべきだと考えています。だからこそ、まずは「行きています。自治体の首長選で、対立候補が現職を批判す場のない使用済み核燃料をこれ以上つくらない」政策決る際に、財政破綻をあげつらうことはよくあることです

定が必須なのです。ゴミを出し続けながら、これを誰がが、現職首長が自ら町財政の破たんを口にするのだから、受け入れるかの議論を進めることなどできるはずがありそうとう厳しい財政状況にあるのだろうと、私は当初考ません。

えました。そこで、人口などが似通っている山口県の阿武町や東洋町その他の「類似団体」との財政比較を試み
2

ました。東洋町はかつて高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の処分地となることを拒んだ町です。結論を先に書も避難できない、室内退避もできない状況が生ずることが明らかになりました。

けば、現状の上関町の財政は破綻の兆しなど皆無で、むそして３月、三つの原発仮処分の棄却決定がでました。
１５日大阪高裁の不当決定です。弁護団は敷地内に極（ごく）近傍の断層についての判断について力点を置いしろ健全であることが分りました。
ところで、関電から中間貯蔵施設の建設を打診されたていましたが一顧だにありませんでした。老朽化の危険

京都府宮津市は、それを拒んだあと2019年に「ふるさと性に規制委員会の決定に不合理性はない。避難に就いては論ずるまでもない。といった内容でした。

を守り育てる条例」を制定し、「原子力関連施設」を条例の理念にそぐわぬものと明記しました。実は、宮津市

２０２３年１月１３日

大阪高裁の決定に触発され、はその当時、夕張市に次ぐ全国ワースト2位の財政難に陥っ福井に住む裁判官に判断してもらおうとていました。隣々接市自治体としていくばくかの電源三法交付金も受けとっており、そのうまみも知らないわけが福井地裁に美浜３号機の運転差止め仮処分を申し立てました。

ではありません。しかし宮津市は、中間貯蔵施設がらみ計５回の審尋が行われ１２月１２日結審しました。内県内の申立人の三法交付金の甘い誘惑も敢然としてハネのけたのてす。 容は〇基準地震動が低すぎる。〇断層の問題 〇老朽化
〇高浜４号機の自動停止問題などにわたっています。
上関町は、40年前に中国電力の原発の建設が決まった

この後も双方に必要な文書があれば提出をもとめられ後、電源三法交付金を受け取ってきています。多い年にていました。弁護人は能登半島地震被害で本件避難計画は10億円もの三法交付金が入っていました。しかし、この不備・欠落を、また想定地震動が低すぎる事を指摘しました。の40年間の税収の伸びを見ると、阿武町と東洋町は微増していますが、上関町の税収は伸びていません。

３月２９日棄却の決定がだされました。規制委員会のさて、山口県内とくに周辺市町の懸念の声も高まりつ

言うがままの決定であり、司法は判断を放棄したという批判が噴出しました。

つあります。40年間も建設が先に進まなかった「上関原発」と同様に、上関の中間貯蔵計画が足踏み状態のまま

なお同じ３月２９日高浜１〜４号機の運転差止めの仮処分の決定がでました。これは裁判の会の代表の中嶌哲

では、関電や福井県知事の「原発サイト内貯蔵は、中間貯蔵施設へ移すまでの一時的措置」という県民への説明

演さんが埼玉在住の田内さんと２０２２年５月１８日申は成り立たなくなります。また、たとえ使用済み核燃料し立てられたものです。弁護人がつかない本人訴訟の形の一部を若狭から上関に移せても、そのことで原発稼働が続き、それ以上の新しい使用済み核燃料が若狭の原発です。上杉裁判長が弁護人を付けた方が良いと判断し、笠原一浩弁護士が付きました。この時点で裁判の会がこのプールにためこまれることになります。の訴訟も応援することになりました。

福井県の私たちは「核のゴミ＝使用済み核燃料をこれ決定の内容は美浜とほぼ同様で、基準地震動に不合理以上つくらないで」の県民世論を高めることに全力を尽はない。ポンプに不都合が生じても老朽化のためとは言くしたいと思います。
(近々発行予定の山口県自治研センター機関誌に、私のレえない。テロリズム対策は規制委員会から問題なしとさポート『上関町の財政分析』が掲載されます)

れている。第４防御層までに具体的危険が及ぶと認められない。避難計画の債権者らの主張については判断するまでもない。
中嶌さんによると、上杉裁判長は申し立て人に対等に福井から原発を止める裁判の会より２０２4年7月7日

嶋田話してくれる裁判官であったそうです。そして弁護人を付けた方がよいと言ってもくれた。ところが普通ならま千恵子

だ１年残っているところを移動になりました。そして決定を出した加藤裁判長になったのです。
２０２２年１２月２０日、大阪地裁の美浜３号機運転差止め仮処分は棄却の決定が出ました。裁判所は判断を４月１１日、美浜３号機、高浜１〜４号機の即時抗告放棄したのです。年明けの２３年１月申立人は特別抗告を行いました。

をしました。

今度は 金沢での裁判がはじまります。仮処分は傍聴ができませんので、必ず報告会を行っております。皆様

そして２０２４年１月１日、能登半島大地震がおきました。ご存じのように 家屋は倒壊し道路も寸断されまの変わらぬご支援をお願いします。

した。原発事故がおこっても、陸路、海路、空路いずれ32023年

会計報告項

収目前年度繰越金入(1月から12月)
支 出 備
考491,888

会費・カンパ収入 192,500
カンパ
247,016

折り込みチラシ代

2024年

会計報告

項

収 入

目

前年度繰越金
会費・カンパ

778,281
33,000

講演会参加費5,400

カンパ

169,800

シンポ資料代19,000

長澤講演録

2,500

長澤先生講演録 500
他団体賛同費30,986(1月から4月20日まで)

支 出備

折り込みチラシ代

他団体との連携・賛同費

8,152

長澤講演録郵送料

120

たんぽぽ舎

サヨ原ニュース

40,987 郵送代

新聞折り込み料

291,770

封筒、コピー用紙
講演会

15,3405,000 講師謝礼

消耗品
印刷機修理代319,220
40,000

会場費

1,200

コピー代

会場費 (シンポ)資料印刷

61,280
1,620

利子
合 計

看板印刷

7,810

4月20日現在 残金

ビデオ制作

15,000計

たんぽぽ舎
メモリアルアクショ

メモリアルアクション小 計合考464,416 178,023
956,304 178,023

郵送代
用紙インク

2,020
983,582

1661,282
322,300円

会費は1口1,000円で、会計年度は1月から12月です。
2024年１月以降に納入された方はお許しください。

次期繰越金 778,281

2020年3月

おおい町まちづくり課「おおい町人口ビジョン改訂版」を読む

山崎 隆敏
が、それならこれまで莫大な電源三法交付金を受け取っ上関町での講演資料を作成する際、若狭の原発立地町てきた若狭3町は、その「豊かな財源」で人口減少を食いとの比較も試みました。たまたま目にした「おおい町人止めることができたでしょうか。

口ビジョン改訂版」には以下のような記述がありました。
1965年～2020年の55年間で、福井県内の町・村の人口「おおい町では建設業の就業者が多く、次いで原子力発が最大になるピーク年は1999年です。ところが、原発立電所に関係した業種の従事者が多い」「本町の恵まれた地自治体の美浜町は1985年、おおい町は1990年、高浜町

自然を活用した産業の担い手が不足している。担い手のは1994年がピークで、原発をもたない町・村より5～13年確保とともに若返りを図り、産業のさらなる活性化に取り組むことも求められる」も早い時期から減少に向かっています。さらに、町村平

そして、人口減少の課題に均の減少率(最大人口÷最少人口)は13%ですが、美浜町31

ついては「生産年齢人口(15～64歳)と年少人口(0～14歳)は、2045年には2015年の半分にまで減少することが予測%、おおい町24%、高浜町18%と突出しているのです。もちされる」「若年女性人口(20～39歳)比率は、県・全国よろん、三町ともこの間に、平均で20億円前後の電源三法り低い水準で減少。平22～27年の人口減少率は県内平均交付金が交付され、原発関連税収が予算に占める割合もより高い」

莫大でした。

また、町内の民間団体からのアンケート調

査では、「産業の育成や企業誘致による雇用の創出」をあとがき
サヨナラ原発福井ネットの連絡先は、これまで若泉さ求める回答が46.2％もあり、「働く場所が少ない」という不満が 28.6％あった。

んの担当でしたが、仕事の都合で、時間を割けにくく原発の街は「財源増」で人口を増やせたか!

なったため、今後は山崎が担当することになりました。
後期高齢者で頭の動きがさらに鈍くなりましたが、もう少し頑張ります。

山口県上関町は、中間貯蔵にともなう電源三法交付金を町財政強化・人口減少対策の起爆剤としたい様子です4