公立大学法人三重県立看護大学

平 成 26 年 度
年

度

計

画

公立大学法人三重県立看護大学

目

次

基本的な考え方 ----------------------------------------------------------------------------------------- 1
Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織 ------------------------------------------------- 1
１ 年度計画の期間 ----------------------------------------------------------------------------------- 1
２ 教育研究上の基本組織 -------------------------------------------------------------------------- 1
Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置 -------------- 1
１ 教育に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------------- 1(1) 教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------- 1
ア 学部
イ 研究科
(2) 教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------- 2
ア 学部
イ 研究科
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------- 7(4) 学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------- 8
２ 研究に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------------12(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置 ----------------------------------12(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------------12
３ 地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------------13(1) 地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------14(2) 国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------15
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------------15
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------15
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置 --------------17
３ 人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------17
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------19
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 -------------------------19
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------19
２ 経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------------20
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------21
Ⅴ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置 ----------------21
Ⅵ 情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置 ----------------------21-1-

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置 -------------------22
１ 危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------22
２ 人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------------22
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画 ------------------------------------------------------------------22
Ⅸ 短期借入金の限度額 ------------------------------------------------------------------------------22
Ⅹ 重要な財産を譲与し、又は担保に供する計画 ---------------------------------------------23
ⅩⅠ 剰余金の使途 ------------------------------------------------------------------------------------23
ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画 ------------------------------------------------------------------23
ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画 ------------------------------------------------------------------23
別紙 ----------------------------------------------------------------------------------------------------24-2-

公立大学法人三重県立看護大学

平成 26 年度

年度計画

基本的な考え方
１．質の高い教育・研究の実践
高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人間性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
２．地域貢献、地域連携の強化
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関・医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用して大学からの情報発信を図る
ことによって、社会に教育・研究の成果を還元し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。
３．適切で透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。
事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。）が大学運営に主体的に取り組むように意識改革・行動改革を図るとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い組織体制の構築と運営を行う。

Ⅰ

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで
２ 教育研究上の基本組織
三重県立看護大学 看護学部 看護学科
三重県立看護大学 大学院

Ⅱ

看護学研究科大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１⑴

教育に関する目標を達成するために取るべき措置
教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置
ア 学部＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞-1-

「教養・基礎科目群」や「総合科目群」が果たす教育効果について、＜幅広い教養と豊かな
人間性の育成＞の視点から評価を行う。
＜看護専門職者としての基礎的な能力の育成＞
引き続き、新旧カリキュラムの違いによる基礎的な能力レベルの状況に関して適切な調査方法の検討を行い、探索的な調査を実施する。
＜総合的看護実践能力の育成＞

引き続き、＜総合的看護実践能力の育成＞に対して、本学カリキュラムが適切に機能しているか、点検・評価を実施する。
＜地域に貢献する能力の育成＞
引き続き「ボランティア活動取扱規程」に基づき支援を行う。また、抽出された支援上の課
題解決に向けて検討する。
＜国際化社会に対応する能力の育成＞「看護英語能力試験」を継続実施し、さらに改善を行う。
＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞
平成２６年度から開講する「キャリアデザインⅢ」の評価を実施するとともに、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」について継続的に評価する。
イ 研究科＜高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成＞
専門看護師コースにおける教育課程の課題の一つである指導体制のあり方について検討し、充実を図る。
＜総合的調整能力を有する看護専門職者の育成＞
開設されている２つの CNS コースを着実に運営する。
今後の専門看護師教育課程（３８単位）申請に向けた課題を検討する。
＜看護指導者・管理者の育成＞
卒後５年前後の看護職者を対象に進学を勧誘する。また、受け入れ体制の充実を図る。
＜看護教育者・看護研究者の育成＞
引き続き、臨床との交流を深めるとともに、質の高い大学院生の確保に努める。
看護教育者・研究者の育成を図る。
⑵

教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置
-2-

ア 学部
① 優秀な学生の確保
ａ アドミッションポリシーの明確化＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
アドミッションポリシーと入試制度の整合性について、平成２６年度入試において変更した
一般前期日程の入試科目との関連を点検する。また、平成２７年度入試における変更点について、オープンキャンパス、高校訪問、進学説明会などを通じて、周知に努める。
＜県内高校訪問の充実＞
引き続き、優秀な受験生の確保をめざし、県内高校への入試の説明、高校生向けのキャリア
教育の充実を図り、アドミッションポリシーの周知に努める。
＜大学情報の発信＞
本学の情報発信の方法およびその効果について、高校訪問時および入試説明会等の機会を利用して教員や高校生から広く意見を収集する。また、今後の大学情報発信のあり方について検討を継続して行う。
ｂ 適切な選抜の実施＜選抜方法の改善＞
継続して、入試方法と入学後の成績、学生生活の様子などについて点検を行う。
＜多様な学生に対応する入試制度の検討＞
社会人および帰国子女の受験動向について現状を把握し、受け入れの可能性と方策について精査する。
② 教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
各学年の特色を踏まえて、学年進行に伴う新カリキュラム導入の効果について、継続的にカ
リキュラム評価を実施する。
＜看護専門教育の充実＞
引き続き、平成２４年度新カリキュラムで開講されたカリキュラム内容について、＜看護専
門教育の充実＞の視点から点検・評価を行う。

-3-

＜教養・基礎教育の充実＞「教養・基礎科目群」の評価方法について継続的に検討を進めるとともに、抽出した評価項
目候補を用いて評価を試みる。
ｂ 教育方法・内容の充実＜大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実＞
引き続き、「日本語トレーニング」の評価を継続するとともに、高大接続特任教授を任用し、大学での学習に必要な補完教育を充実させる。
＜国際化に対応した教育の充実＞「国際看護実習Ⅰ」（タイ国マヒドン大学）を継続実施する。また、「国際看護実習Ⅱ」（米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校）を実施する。
引き続き、海外留学支援制度（短期派遣）への申請を行う。
＜地域を理解する力を養う教育の充実＞
引き続き、地域の特性や実情を熟知した学外協力者を招聘する。また、地域で生活する子どもの特徴を把握するため臨地実習施設を加え、教育の充実を図る。
＜授業以外での学習機会の提供＞
学生ボランティア支援委員会の活動を継続・充実させる。
引き続き、学生がボランティアとして参加可能な地域交流センター事業を実施し、授業以外での学習機会を積極的に設けるとともに、事業実施後に聴取する学生の意見を今後の事業に活用する。また、地域交流センターとその活動について学生への周知を充実させる。
＜教育活動の評価と改善＞「学生による授業評価」及び「教員相互の授業点検評価」を継続しつつ、本学におけるティーチング・ポートフォリオの導入に向けての課題を抽出する。
＜卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善＞
卒業生を含む看護職者対象地域交流センター事業で参加者対象アンケートを継続して実施する。また、卒業生支援の際に把握した卒業生の状況や課題について検討したことを学部教育に反映できる方法を検討する。
＜単位互換制度を前提とした大学間共同教育等の導入＞
大学間の単位互換制度に関する他大学の状況を積極的に情報収集する。
ｃ 公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞-4-

改正した「試験及び成績評価実施要項」等について学生への周知を徹底し、適切に運用する。
＜単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施＞
引き続き、「学生の成績確認及び異議申立てに関する要項」を適切に運用する。
ｄ 卒業生への継続的教育＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
今年度の卒業生の相談内容を分析し、具体的で可能な支援体制について検討する。
本学の卒業生支援体制及び卒後教育について卒業生への周知を充実させる。
ｅ 多様な学習ニーズへの対応の充実＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ＞
引き続き、オープン・クラス受講生の募集を継続し、第 2 期中期計画に向けて市民ニーズを把握する。
＜短期外国人研修生の受け入れ＞
引き続き、タイ国マヒドン大学からの短期外国人研修生を受け入れる。
イ 研究科① 優秀な学生の確保
ａ アドミッション・ポリシーの明確化＜アドミッション・ポリシーの明確化と周知＞
引き続き、さまざまな広報媒体を駆使して研究科のアドミッション・ポリシーの周知を図る。
＜卒業生の研究科入学への働きかけ＞
本学卒業生が、勤務しながら本学大学院へ進学しやすいような体制、仕組みを構築するとともに、大学院の広報に努める。
ｂ 適切な選抜の実施＜多彩な選抜方法の導入＞
平成 25 年度、平成 26 年度の入試制度の評価を行う。
② 教育課程及び教育内容の充実-5-

ａ 教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
新カリキュラムの評価を行い課題を明確にする。
＜多彩な履修制度や教育課程の検討＞
看護職者以外の研究科受け入れ状況について、他大学の情報を収集する。
ｂ 教育方法・内容の充実＜研究科の教育研究組織の改善＞
引き続き、教員確保の努力を行い、教員組織体系の充実に努める。
＜専門看護師教育課程の充実＞
引き続き、母性看護専門看護師コースを専攻する大学院生の確保に努める。
専門看護師教育課程（３８単位）申請を視野に入れながら、引き続き新たなコース検討を行う。
＜多彩な学習機会、研究機会の提供＞
地域社会の理解や地域貢献への意識を高める教育・研究に関して、大学院設置基準第１４条
適用大学院生の参加が可能なことを院生とともに検討する。
＜教育活動の評価と改善＞
引き続き、大学院生からの意見聴取や授業評価アンケートの活用を進め、教育・研究指導の改善に努める。
ｃ 公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞
引き続き、ホームページ、シラバスで成績評価方法（基準）を公開し、オリエンテーション、
ガイダンスにおいて周知徹底する。
＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞
論文審査体制・学位審査基準の課題解決のため検討を行い、方向性を出す。
引き続き、看護学研究科における研究指導体制に関する内規を適切に運用する。
＜14 条特例の実施による教育の充実＞
引き続き、大学院設置基準第１４条に定める特例による大学院生の受け入れを積極的に行う。
＜科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ＞
引き続き、大学院進学を目的とした科目等履修生や研究生を積極的に受け入れるための広報-6-に努める。
⑶

教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置① 教育体制の充実＜学外協力者の活用＞
学外協力者として招聘する講師候補者リストを更新すると共に、学外協力者を招聘した「キャリアデザイン」等の効果・課題を検討する。
＜臨床教員制度の導入＞
引き続き、臨床教員意見交換会を開催し、臨床教員制度の課題について協議する機会を設ける。
＜学内共同授業の開講＞
引き続き、学際的な特色を有する「看護研究基礎理論」、「卒業研究」の指導体制などについて点検評価を行う。
＜教員の確保と適正な配置＞
引き続き、教育の質確保のために積極的な教員の確保を行う。
② ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の充実＜FD 活動の組織的推進＞「研究・教育コロキウム」、「助教助手のためのスキルアップ研修会」及び「FD 講演会」において教育に重点をおいたテーマを企画し、教育改善案を大学に随時提案する。
＜教員相互の授業評価の実施＞「学生による授業評価」及び「教員相互の授業点検評価」結果を踏まえ、授業改善に結びつける方法や学内に開示するシステムを引き続き検討する。
また、複数の教員が 1 つの授業科目を担当する場合の「学生による授業評価」方法を検討する。
＜教育評価システムの充実＞
引き続き、教育評価システムについて検討を行う。
③教育環境の整備＜教育に必要な施設、設備等の整備＞
第１期中期計画終了年度である平成２６年度を目途として、施設・設備・備品・図書の整備-7-

や改修を行う。特に、教育の質向上に向けて、教育施設・設備や教育用備品の充実に努める。
＜メディアコミュニケーションセンターの設置による情報システム環境の充実＞
学生が学術情報を有効に利用することができるように、情報処理系教育科目と電子ジャーナ
ルやオンラインデータベース等の連携させた教育を充実させる。また、本学の情報発信・収集の利便性を向上させるため、メディアコミュニケーションセンターが IT 機器の積極的利用を推進する。
＜情報ネットワークの利用促進＞
平成２５年度にリニューアルしたホームページについて学生や受験生などに広く意見を聴取し、コンテンツの充実に努める。
引き続き、災害安否確認システムの運用と訓練を行う。
＜情報インフラの活用による教育の推進＞
遠隔授業システムの円滑な活用を目的に、機器の整備を進める。
＜情報セキュリティの強化＞
引き続き、情報セキュリティポリシーを現システムで運用する。
⑷ 学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置① 学習支援＜学習相談と指導の充実＞
有意義な学生生活を送れるように、引き続き１年生へのきめ細かなオリエンテーションと２
年生以上の各学年に応じた内容のガイダンスを実施する。
＜オフィスアワーの活用＞
オフィスアワー制度に関する学生アンケート結果をふまえ、学生に分かりやすい随時個別対応の制度を検討し、学生に周知する。
＜チューター制の充実と活用＞
引き続き、チューター制度の周知を図るとともに、入学から卒業までの継続担当となったチューター制度の評価を行う。
＜シラバスの充実＞
引き続き、学生が利用しやすいようにシラバスの活用を充実させる。
＜情報システム（ＩＴ）の活用＞
平成２５年度にリニューアルしたホームページについて学生や受験生などに広く意見を聴-8-取し、コンテンツの充実に努める。
＜学生の自主的学習への支援＞
引き続き、実習室の開放、学習室の設置を継続し、学生の自主的学習を促進する環境を整備する。
＜メディアコミュニケーションセンターの弾力的な運営＞
図書館に導入した電子ジャーナル、電子書籍、データベースなどの利用方法を情報処理系教育科目と連携させて学生に積極的に指導する。また、学外の利用者への指導も継続して行う。
＜学習意欲の喚起＞
引き続き、成績等優秀者（優秀生）の表彰を行う。
② 国家試験対策の充実＜国家試験対策の充実と体制の整備＞
引き続き、国家試験の合否結果や出題状況の分析を行い、国家試験ガイダンスで学生に周知・指導を行う。
＜国家試験模擬試験の実施＞
引き続き、医療系国家試験対策予備校による模擬試験を実施し、その分析結果から本学学生の弱点を明確にして「看護総合特論」等に反映させる。
＜成績不振者等への支援の充実＞
引き続き、「国家試験対策指導ガイドライン」を運用する。また、ガイドラインの効果を評価し、必要に応じて修正を行う。
③ 生活支援＜学生委員会による活動の充実＞
平成２５年度の取り組み状況を学生に周知したうえで、引き続き、「大学生活に関するアンケート」の結果を精査し、優先度の高いものから改善・検討を行う。
＜生活支援体制の充実＞
きめ細かい生活支援体制の充実のために、平成２５年度の改善点をふまえ、４月のオリエンテーションおよびガイダンスを行う。
＜支援制度の利用促進＞
平成２５年度の「大学生活に関するアンケート」結果から、学生の認識度の低い制度について利用を促進させる。
-9-

＜健康管理の充実＞
学生の定期健康診断結果をふまえての健康相談の継続と各種セミナーへの参加を促すとともに、カウンセラーとの連携を密にし、心の相談を受けやすい体制をより充実させる。
＜ハラスメント防止対策の充実＞
引き続き、ハラスメント防止に関する啓発活動を実施するとともに、ハラスメント防止のしくみを継続運用することにより、運用上の課題を明確にする。
＜学生生活支援セミナー等の開催＞
各種セミナーの必要性、開催時期、内容、欠席者への対応、周知方法について検討する。
＜学生の自主活動に対する支援＞
大学生活アンケート結果を精査し、学生の自主活動を支援するための計画立案の参考とする。
＜学生食堂のサービスの充実＞
引き続き、大学生協との連携をより密に図りながら、食堂と売店のサービス向上に努める。
＜退学・休学等への対策の充実＞
退学・休学防止のために行っている様々な支援を点検・評価する。
＜課外活動支援の充実＞
学生の自主的活動を支援するため、適切な助言指導を行う。
＜経済的支援の充実＞
引き続き、学生への相談窓口の周知を図り、奨学金の活用対応が随時行えるように取り計らう。
＜経済的理由による修学困難者への支援＞
引き続き、奨学金及び授業料減免についての説明会を実施するとともに、情報提供を行う。
＜多様な学生への支援＞
引き続き、短期外国人研修生の受け入れ態勢を維持する。
④ 就職支援＜就職支援体制の充実＞
従来の就職支援体制を維持する。
＜看護専門職者として就職するための指導・支援の充実＞- 10 -

カリキュラムに設置した「キャリアデザイン」を開講するとともに、旧カリキュラム生については「キャリアセミナー」を実施する。
＜就職ガイダンスの実施＞
引き続き、「就職ガイダンス」、「ようこそ先輩」、「保健師就職ガイダンス」を実施し、点検・評価する。
＜卒業生からの情報を活用した就職支援の実施＞
引き続き、「ようこそ先輩」と「就職ガイダンス」の同日開催により、卒業生と在学生の交流を図る。
＜同窓会と連携した就職支援の充実＞
引き続き、積極的に同窓会との連携を図るため、同窓会のホームページの充実を支援する。
＜就職情報の収集と提供の充実＞
引き続き、県内外の就職情報を収集し、閲覧方法の点検・評価を行う。
＜県内就職率の向上に向けての就職支援の実施＞
引き続き、県内医療施設を招いた就職説明会を実施する。
⑤ 卒業後の支援＜卒業生に対する支援体制の確立＞
本学の卒後教育の目的や狙いを明確にする。また、これまで実施してきた本学卒業生への卒後教育及び支援を基に総合的卒後支援体制を確立し、その充実を図る。
＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
本学を卒業した看護職の勤務形態に合うように看護研究能力向上支援を行う。また、卒業生が多く就業している病院と協力して看護の質向上のための取り組みを推進する。加えて、学部在学中から卒後教育の重要性を学生が認識するように継続して教育・広報する。
＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞
卒業生が必要としている看護実践能力の向上のための研修を継続して実施する。
＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策支援＞
引き続き、既卒国家試験不合格者に補講開催や模擬試験開催の情報提供、および「看護総合特論」の科目履修を勧奨する。
＜同窓会との連携と活用＞
同窓会との意見交換を継続し、必要に応じて支援する。

- 11 -

２⑴

研究に関する目標を達成するために取るべき措置
研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置① 研究活動の方向性＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進＞
学長特別研究費において、地域の保健・医療・福祉の支援に関わる研究を推進する方策を検討する。
連携協定締結病院との共同研究を進めることができるように地盤整備を行う。
＜学問の発展に寄与する研究の推進＞
引き続き、独創的・先駆的な研究を行うために、外部資金の情報提供や学長特別研究費による研究の支援を行う。
② 研究成果の公表と還元＜研究成果の積極的な公表＞
引き続き、各教員の研究活動と業績をホームページ上で積極的に公開し、定期的に更新する。
＜研究成果の地域等への還元＞
引き続き、公開講座、出前授業、各種セミナー、講演等をとおして研究活動の成果を積極的に地域や県民に還元する。
質が高く、多くの県民の支持がある研究成果地域還元活動を検討する。

⑵

研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置① 研究環境の整備＜研究活動のための研修支援＞
研究活動を促進するために様々な研修制度を活用する。
＜研究施設等の共同利用や活用の推進＞
引き続き、本学が有する備品について共同利用を推進するため、ホームページを活用する。
＜研究にかかる情報設備の整備と充実＞
引き続き、電子媒体による学術資料の利用促進を目的に講習会を積極的に開催する。また、国内外の高等教育機関、研究所、病院等との教育や研究での連携が常にできるように遠隔授業システムの充実を図る。

- 12 -

＜知的財産の創出、取得、管理及び活用＞
引き続き、知的財産権研修会を実施し、前年度に作成した知的財産規程を周知し、適切に運用する。また、広域大学知的財産アドバイザー派遣事業に参加する。
＜外部資金の積極的な獲得＞
引き続き、申請率１００％を目指して説明会を充実させ、科研費等申請支援システムでは助言者を増やすなどの拡充を図る。
＜学内外との共同研究の推進＞
連携協定を締結した県内医療施設との共同研究のための環境整備を図るとともに、共同研究を推進する。
その他の学内外との共同研究を実施・推進する体制と方法を検討し、可能なことを実施する。
＜若手研究者への支援＞
引き続き科学研究費助成事業の公募における説明会を実施するとともに、科学研究費等申請
支援システムにおける助言者数の増加を目指す。
② 研究活動の評価と改善＜研究活動の自己点検評価＞
引き続き、教員活動評価・支援制度の運用により、教員の研究活動に関する自己点検・評価を行う。
＜学外者による評価の研究活動への反映＞
学外委員を含めた教育研究審議会において研究活動の評価を行う。
＜研究を奨励するための研究費の配分＞
教員活動評価・支援制度を適切に運用し、研究費を配分する。
③ 研究倫理を堅持する体制の整備＜研究倫理の堅持＞
教員を対象とした研究倫理研修の実施に関する検討、及び新たな倫理申請体制を評価する。
＜適正な研究活動の推進＞
研究費等執行マニュアルを作成し、適切に運用する。
３⑴

地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置
地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置- 13 -

① 地域貢献機能の充実＜地域交流センターの設置＞
第２期中期計画が開始する平成２７年度を見据え、地域の拠点となる運営体制を目指す。
＜地域連携事業の推進機能の充実＞
遠隔地を含めた地域の様々な主体との連携のさらなる強化・充実を図る。特に、本学実習病院、県関係機関・組織との新たな連携を含めた連携の拡大・強化を図る。
② 多様な主体との連携による地域貢献の推進＜行政との連携＞
行政との連携をさらに推進する。特に、自然災害への対応に関して行政との連携を積極的に推進する。わけても三重県との間で締結した「災害対策相互協力協定」の具体化に向けての協議を積極的に進める。
＜地域の医療機関や福祉施設等との連携＞
県内医療施設・機関、特に連携協定締結病院との連携をさらに拡充・強化する。看護職者の離職防止、生涯教育支援、研究活動支援のための多様な事業の実施と充実を図る。
高齢化社会において重要かつ緊急の課題である認知症に関する研修を実施する。
＜地域住民との連携＞
地域住民の健康に関するニーズに応えるさまざまな事業を充実させ、実施する。
本学サポーターとの連携のさらなる強化を図る。
『三重の看護史－昭和から平成への軌跡－』と看護博物館のさらなる活用を図る。
＜産業界との連携＞
県内医療施設との共同研究による成果をあげ、産業界に広報して地域経済との連携の可能性を探る。
「看工連携によるものづくりプロジェクト創出ネットワーク」活動に積極的に参加する。
＜卒業生との連携＞
引き続き、卒業生の実態・ニーズ調査を実施する。また、多くの卒業生が就業している県内病院との関係強化をとおして卒業生との連携を図り、卒後教育や離職防止のための支援を行う。
卒後教育・卒後支援体制を全学で共有し、その改善を図る。
③ 地域住民等との交流の推進＜地域住民等との交流の推進＞- 14 -

地域住民との交流の機会を積極的に設け、その周知方法の改善や内容のさらなる充実によって、地域住民の健康に資するとともに本学に対する認知度と理解を高める。
附属図書館の学外利用者の利便性を高めるためにリファレンスサービスを強化する。さらにオープンキャンパスや高校生キャリアデザイン講座等を通じて高大連携の視点から地域との交流を深める。
＜学生のボランティア活動に対する支援の検討＞
引き続き、学生オリエンテーションやガイダンスにおいて学生のボランティア支援およびボ
ランティア活動登録等の周知を図るとともに、ボランティア研修会を開催する。特に前年度の評価を踏まえ、ボランティア活動と登録学生のマッチングや研修内容に配慮する。
⑵

国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置＜国際交流協定大学との交流の推進＞
引き続き、タイ国マヒドン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校との交流を継続するとともに、グラスゴー大学（英国）との交流を検討する。また、これらの交流への参加学生数増加を図るため、学生の海外渡航には「海外留学支援制度」の奨学金を積極的に活用するとともに、交流大学の招聘教員の講義には本学の学生を積極的に参加させる。
＜教員の国際交流の促進＞
教員活動評価支援制度に基づく第 2 回及び第 3 回の研修候補者の研修を支援する。また、教員の海外出張を推進する。
＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施＞
引き続き、県内在住外国人を健康面で支援していく。
在日外国人の特に健康問題に対応するために看護大学ならではの教育及び事業を充実させる。
また、開発途上国の健康課題に関する研究を実施して課題解決に貢献する。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１⑴

運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
効率的で機動的な組織運営体制の構築＜役員体制の構築＞
学外の有識者が参加する理事会、経営審議会、教育研究審議会において十分な審議を行うとともに、組織の見直しにより副理事長及び各担当理事が理事長を補佐する体制を整備し、理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定や機動的な大学運営を行う。

- 15 -

＜機動的な組織運営体制の整備＞
毎月定例で企画運営会議を開催し、理事会や教授会に諮る案件についてはすべて企画運営会
議で情報共有、調整及び協議を行うとともに、必要に応じ臨時の企画運営会議を開催し、機動的な大学運営を行う。
＜目的や方向性の徹底＞
法人の目的、方針、教育理念等を学内外のホームページを活用し公表するとともに、教授会等の機会を活用して教職員に周知徹底を図る。
＜開かれた大学運営の推進＞
理事２名、経営審議会委員３名、教育研究審議会委員２名の学外有識者の理事会等での意見を大学運営の改善等に活用する。
⑵

戦略的な法人経営の確立＜企画機能の強化＞
企画広報課に設置した「企画員」等により、法人運営における重要課題や理事長の特命事項等にかかる調整を円滑に行い、事務局の企画調整機能を強化する。
＜教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備＞
ＦＤ研修やＳＤ研修に教員、事務職員が垣根を越えて自由に参加することにより信頼関係を構築する。
教員と事務職員で構成する企画運営会議での情報共有、調整及び議論により大学運営を行う。
＜戦略策定のためのデータの収集と反映＞
学生の保護者及び病院の看護管理者等からの意見やアンケート等で把握した学生、卒業生及び県民のニーズ等を検証し、具体的な改善策を年度計画や次期中期計画の策定に反映させる。
＜戦略的な情報発信の実施＞
ホームページのコンテンツについて広く意見を聴取する。これまでに利用した広告媒体の効
果について検討する。
＜戦略的な経営資源の配分＞
理事会等において出された意見の反映や理事長裁量枠の設定など、重点的に取り組む事業を明示した予算編成方針を策定する。
また、新たに取り組む必要が生じた事業に対しては、理事長が機動的に人的資源の配置を行う。
＜戦略的な予算配分制度の構築＞
当初予算において理事長裁量枠を設定し、教育・研究の質の向上を目指した環境整備、安全・- 16 -

安心の確保や省エネルギー推進への取組等に関して重点的に予算の配分を行う。
また、引き続き学長特別研究費を計上し、教育・研究の発展を促す。
＜中長期的な視点での経営計画の策定＞
新たに示される第 2 期中期目標を見据え、中長期的な視点で検討し、年度計画を策定する。
⑶

適正で透明性の高い業務の運営＜内部監査機能の充実＞「内部監査実施要項」に基づき、内部監査チームによる監査を計画的に実施する。

⑷

経営品質向上活動の推進＜経営品質向上活動の推進＞
業務運営等に関する中期計画期間中の課題等を踏まえ、業務の効率化を目指した改善・改革を継続して実施する。
＜顧客満足度の向上に向けての取組の推進＞
学生、保護者、卒業生等を対象にアンケート調査を実施し、その結果から明らかになった課
題の解決に向けた高等教育機関としての取組を進めていく。
＜職員満足度の向上に向けての取組の推進＞
職員満足度に関するアンケートや面談等を継続実施するとともに、満足度の低い項目への対策を検討する等、職員満足度の向上に向けた取組を進める。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置＜教育研究組織の継続的な見直し＞
第１期中期計画期間の最終年度にあたり、法人化以降の大学をとりまく環境の変化や社会情勢の推移を踏まえ、学部及び研究科の組織について見直しを行い、次期中期計画における取組に繋げていく。
＜教育課程等との連関＞
大学院のカリキュラム及び教育研究組織の変更による学部との連関性等、新たな課題を抽出
する。

３
⑴

人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置
適切な人材マネジメントの実施- 17 -

＜適切な人材マネジメントの実施＞
平成２５年度に見直した教員活動評価・支援制度を実施し、評価する。
⑵

職員の確保＜優秀な教員の継続的な確保＞
優秀な教員の確保のために、教員採用に関する情報や教育研究活動の状況をホームページで発信するとともに、科学技術振興機構の研究者人材データベース（JREC-IN）を積極的に活用する。
＜多様な雇用形態の導入の検討＞
平成２５年度に運用を開始した高大連携特任教授などの多様な任用形態を活用することにより、人材確保や教育研究の充実と活性化を図る。
＜法人の固有職員の採用＞
法人固有職員の採用について、検証と検討を行う。
＜交流人事の検討＞
平成２５年度に策定した人事交流要項や医療機関との連携協力協定をもとに、人事交流を進める。

⑶

教員の育成と能力向上＜優秀な教員の継続的な育成＞
教員活動評価・支援制度を適切に運用することで教員の人材育成につなげる。
また、教員の昇任については「昇任申請基準」に基づく適切な運用を行う。
＜教員の業績評価制度の導入＞
教員活動評価･支援制度に基づく教員の自己評価及び評価者との面談を適切に実施すること
により、制度への教員の理解を深め、制度の効果的な運用を図る。
平成２５年度に見直した教員活動評価・支援制度を実施し、評価する。
＜評価結果の反映＞「教育」「研究」「大学経営」「地域貢献」の４分野で評価を行った結果に基づき教員勤勉手
当の傾斜配分を行うことにより、教員の意欲の向上を図る。
＜教員の研修制度の構築と運用＞
教員活動評価・支援制度に基づくサバティカル・リーブ等の制度の適切な運用と見直しの検
討を行う。

⑷

事務職員の育成と能力向上- 18 -

＜事務職員の人事評価制度の導入＞
大学事務職員の「育成支援のための評価制度」に基づき職員の評価を行うとともに、評価結果を職員にフィードバックし、職員の育成支援を行う。
＜事務職員の研修機会の確保＞
定期的・計画的に学内研修を実施するとともに、外部の SD 研修等に積極的に参加させることにより、法人職員として必要な資質の向上を図る。
⑸

服務制度の整備
＜裁量労働制の導入＞
教員が各種業務に自主自律的に取り組むことができるよう、教員の裁量労働制を継続して適切に実施する。また、教員の勤務実態調査を継続して実施する。
＜教員の兼職・兼業にかかる制度の整備＞
地域社会への積極的な貢献等を進めるために、教員の兼業規程を適切かつ厳正に運用する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置＜効率的な事務組織体制の構築＞
法人固有の職員の採用、企画員の職の設置の効果を検証し、より効率的な事務局組織の構築に取り組む。
＜事務の効率的な執行＞業務の継続的な見直しにより、効率化・平準化を進め、総勤務時間の縮減・管理コストの削減に努める。
＜管理業務の電子化の推進＞
決算処理及び集計処理の迅速化を図るため、財務会計システムの改善を継続的に行う。
＜事務処理の簡素化＞
会計処理や事務決裁手続き等についての正確性を担保しながら、より効率的な執行が可能となるよう見直しを進める。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１⑴

自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置
適正な料金設定- 19 -

＜授業等の料金設定の見直し＞
国、公立大学等の授業料等の状況を把握するとともに、社会経済情勢や財政状況を勘案して、料金水準を検討する。
＜施設利用料等の見直し＞
引き続き、施設の貸出について、費用対効果を踏まえた適正な施設利用料金の検証と収入確保を図る。
⑵

外部資金の獲得＜外部研究資金獲得の促進＞
科学研究費補助金などの競争的資金を積極的に獲得し、外部研究資金の申請率１００%を目指すために、教員に対し研究公募の状況や科学研究費補助金等支援システムについて学内ホームページやメールなどにより周知を行う。
＜産学官連携の促進＞
看護大学ならではの産学官連携事業推進と受託事業増加に向けて規程整備を行うとともに調査・情報取得活動を強化し、共同研究や受託研究による収入増に繋げる。

⑶

多様な収入の確保＜有料の公開講座等の開催＞
看護職者のニーズ調査に基づいて新たな有料講座の開設を検討する。また、新たな方法での看護職者の支援を行って収入の確保を図る。
＜施設・設備の有効活用＞
体育館、テニスコート等の適切な維持管理をし、教育研究に支障のない範囲で貸出を行い、利用料金による収入確保を図る。また、備品類等の貸出しルールについて検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置＜経費の抑制＞
予算委員会において、教育・研究予算を精査し適正な配分を行うとともに、決算時において行政コスト計算等の財務諸表を公表し、職員の原価意識の向上と経費の抑制に努める。また、事務処理の効率化や見直しを進めることにより経費の抑制を図る。
＜環境への配慮＞
引き続き、ISO14001 の規格に準拠した環境マネジメントシステムの適正な運用とその監視を実施し、環境保全活動の充実を図るとともに、次期更新審査までにこれまでの成果と課題を- 20 -

明らかにする。また、学生を主体とした環境保全活動を継続的に支援する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置＜固定資産の適正な維持管理＞
日常における施設や設備の保守管理・点検等については、引き続き適切に実施する。また、環境への配慮、安全・安心の充実を図るために省エネ・防災対策を進めるとともに、施設・設備等の改修を行い、利用者の利便性の向上と施設の有効活用に努める。
＜施設・設備の有効活用＞
大学施設・設備の適切な維持管理を行い、大学運営に支障のない範囲で、貸出を行い、地域貢献に努める。また、備品類等の貸出しルールについて検討する。
＜ユニバーサルデザインに配慮した施設の運営＞
施設・設備の増設や改修にあたっては、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、引き続き検討を行う。

Ⅴ

自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置＜自己点検・評価の実施と見直し＞
引き続き、全学的に自己点検・評価を行う。
＜第三者評価の導入＞
平成２５年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学法人評価委員会から評価を受ける。

Ⅵ

情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置＜評価結果の積極的な公表＞
三重県公立大学法人評価委員会の評価結果及び（財）大学基準協会の認証評価結果を教育・研究活動や業務運営の改善につなげていくとともに、ホームページにおいて公表する。
＜財務状況の公表＞
平成２５年度決算について財務諸表等をホームページ等で公表する。
＜教育・研究に関する情報の公開＞
引き続き、ホームページや各種メディアなどを活用して、教育・研究に関する情報を積極的に公表する。
＜情報公開への対応＞
学校教育法施行規則第１７２条の２に基づき、公的教育機関として社会に対する説明責任を果たすため、教育研究活動等の状況についてホームページで広く周知を図る。また、情報公開- 21 -

に関する条例・規程に基づく県民からの情報公開請求に対して、適切に対応する。
＜個人情報の適正な取扱＞
個人情報保護条例及び個人情報保護に関する規程に基づき、個人情報の適正な取扱いを行うとともに、職員研修等により個人情報保護の徹底を図る。
Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１

危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置＜事故・災害・犯罪の未然防止＞
学生及び教職員の安全確保を図るため、火災や緊急地震速報に対応する訓練を行う。また、大規模災害発生時に学生及び教職員の安否を確認するための「安否確認システム」を適切に運用する。さらに、学生に対しては交通安全、薬物乱用防止、防犯等に関する研修を実施する。
＜危機管理体制の整備＞「大規模地震災害対策マニュアル」に基づき、危機管理上の課題を抽出し、危機管理体制の見直しを進める。
＜危機管理意識の向上＞
危機管理や非常時等に関する研修会等を通じて、職員の危機管理意識の向上を図る。

２

人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置＜人権保護の活動の推進＞
引き続き、ハラスメント防止等、人権に関する啓発活動を実施する。
＜ハラスメント行為防止の取組の推進＞
ハラスメント防止の仕組みを継続運用する。また、運用上の課題を明確にし、効果的な啓発活動を推進しながら必要な見直しを行う。

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅨ

短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

- 22 -

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

ⅩⅠ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画なし
ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画なし- 23 -

〔別紙〕

予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２６年度予算(単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金

７０８

自己収入

２６１

授業料

２１８

入学金

２７

入学検定料

７

雑収入

９

受託研究収入

４

補助金収入

０

目的積立金

１３０
計

１，１０３

支出
教育研究経費

３０９

人件費

６０８

一般管理費

１８６
計

１，１０３

- 24 -

２．収支計画
平成２６年度

収支計画(単位：百万円）
金額

費用の部

１，１０３

経常経費

１，１０３

業務費

１，０８６

教育研究経費

３０５

人件費

６０８

一般管理費

１７３

減価償却費

１７

収益の部

９７３

経常収益

９７３

運営費交付金収益

６９８

授業料収益

２１２

入学金収益

２７

入学検定料収益

７

雑益

１２

補助金収益

０

資産見返運営費交付金等戻入

１１

資産見返物品受贈額戻入

６

純損失

△１３０

目的積立金取崩

１３０

総利益

－

- 25 -

３．資金計画
平成２６年度

資金計画(単位：百万円）
金額

資金支出

１，１０３

業務活動による支出

１，１０３

投資活動による支出－

財務活動による支出－

次期中期目標期間への繰越金

－

資金収入

１，１０３

業務活動による収入

１，１０３

運営費交付金による収入

７０８

授業料及び入学検定料等による収入

２５２

その他の収入９

受託研究収入

４

補助金収入

０

目的積立金

１３０

投資活動による収入－

財務活動による収入－- 26 -