海外における安全対策
綜合警備保障株式会社

法人営業第三部

長谷川

1．はじめに2016年7月1日に発生したダッカ襲撃テロ事件を契機として、外務省および独立行政法
人国際協力機構は「国際協力事業安全対策会

表1課長代理雄一 Yuichi Hasegawa

2016 年海外邦人援護統計

海外邦⼈被害件数
殺⼈・同未遂

9

傷害・暴行

85

強姦・強制わいせつ

31

脅迫・恐喝

50

議」を発足させた。同年8月30日にまとめら

強盗

233

れた国際協力事業安全対策会議最終報告書 1）

窃盗

3,416

詐欺308

誘拐0において、「今日の国際情勢を考えれば、もはや、日本人であれば被害に遭うことはない

テロ7と想定することはできない。日本国内においその他68て広範囲の関係者の安全に対する意識が根本総件数4,207的に変わっていくことが必要である」と報告（2）テロ3）された。
本稿では、「海外における安全対策」をテー

2017年は、「イラク・レバントのイスラムマに海外で活動する際の諸注意点と、最近日国 」（Islamic State in Iraq and the Levant：

本で潮流になりつつある「海外安全対策に関以下、ISIL と記す）が、シリア、イラクにおする研修および訓練」の内容を紹介したい。

ける支配地域を大きく縮小させるなど、ISIL

2．海外で活動する際の脅威の退潮傾向が顕著となったものの、欧米、ア
ジアでは、ISIL に関連したテロ事件が多発するなど、依然として ISIL の脅威が深刻であ（1）一般犯罪
海外において日本人が遭遇する犯罪被害の拠点となっていたイラク北部のモスルのほ多くは、金品を狙ったものである。その多く

か、「首都」と定めていたシリア北部・ラッは屋外で行動・活動中に発生しているため、カを失うなど、その支配地域、勢力および資用心を怠らなければ未然に防ぐことができた

金を大きく縮小させたものの、シリア、イラ

2）事例も多い （表1）。万が一、一般犯罪に遭ク周辺の中東・北アフリカ地域では、ISIL の遇した場合、怨恨などにより直接自身の命が戦闘員や関連組織によるとみられるテロ事件標的となっている場合などを除いて、金品なが相次いで発生した。

どを引き渡せば身体的被害を回避することがまた、欧米諸国では、英国やスペインなどできるため、「無抵抗」を原則として対応すにおいて、初めて、ISIL に関連したテロ事件ることが重要である。渡航時には、「捨て財が発生するなど、ISIL の脅威が地理的な広が布（見せ金）」を準備するなどの対策も有効りを見せ、その脅威の深刻さがうかがわれた。

である。
20ることに変わりはない。ISIL は、最大規模のさらに、アジアでは、フィリピン南部において、複数の ISIL 支持組織が合同し、マラウィ海外安全のための三原則市を長期間占拠するなど、ISIL 支持勢力の戦①「目立たない」

闘能力の高さを浮き彫りにした。一方、ISIL②「行動を予知されない」

以外のテロ組織を見ると、近年、その活動の③「用心を怠らない」

低下が指摘されていた「アルカイダ」による①「目立たない」とは、犯罪やテロの標的声明の発出が、過去5年間で最多となるなど、（ターゲット）になるような「華美な服装や求心力の回復に向けた宣伝活動を活発化させ装飾品を身に付ける。現地では見かけない高たのを始め、「アルカイダ」関連組織もシリ級車に乗る。公共の場で現地の政治・宗教・アやソマリアなどにおいてテロを継続した。

文化・習慣・生活環境などを批判する」など

また、アフガニスタンなどにおいても、支配地域の拡大を目指す「タリバン」などによるテロが多発した。の言動・行動は控えることである。
②「行動を予知されない」とは、行動のパターン化（通勤、通学、買い物、娯楽、外食

欧米、東南アジアは、多くの邦人観光客がの際の移動路程や時間などの固定化）を避け訪れているほか、日系企業の拠点数も相当数ることである。規則的な生活（行動）パターに上り、多くの邦人が現地で生活しているこンは、犯罪やテロの計画を企図する者にとっとから、邦人の巻き添え被害について警戒すて、犯行計画を立てやすくするので、不規則4）る必要がある （表2）。

3．海外安全のための三原則

な行動を心掛けることが重要である。
③「用心を怠らない」とは、海外へ渡航（赴任）当初は安全対策に注意を払っていたとしても、月日が経つことによる慣れや過信など海外で活動する際の安全対策の基本は、「自分の身は自分で守る」ことにある。
特に、海外安全のための三原則に留意した活動を心掛ける必要がある。
表2により注意力が低下することを防ぐことである。海外の治安情勢は突然変化することもあるため、継続的に情報収集を行うことで警戒心を持ち続けることが重要である。

最近の主な邦人被害テロ事件

発⽣日

事件の概要等

在アルジェリア邦⼈に対するテロ事件「⾎判部隊」とされる武装集団が、アルジェリア・ティガントゥリン地区にある天然2013年1⽉16日
ガス関連施設を襲撃し、作業員などを⼈質にして⽴て籠もる。
アルジェリア軍部隊が1月19日までに制圧したが、邦⼈10人を含む多数が死亡。
シリアにおける邦人殺害テロ事件
2015年1⽉24⽇ 「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が、拘束していた邦人2人のうちの1人を殺害したとみられる映像を発出。
2015年2⽉1⽇

シリアにおける邦⼈殺害テロ事件（ISIL）が、拘束していた残る1⼈の邦⼈を殺害したとみられる映像を発出。

チュニジアにおける博物館襲撃事件
2015年3⽉18⽇ 武装集団が、チュニスの博物館を襲撃し、邦⼈3⼈を含む22⼈が死亡、邦⼈3⼈を含む44⼈が負傷。
ベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事案
2016年3⽉22⽇ ベルギー・ブリュッセルの空港及び地下鉄駅で、爆発物が相次いで爆発し、32⼈が死亡、邦⼈2⼈を含む340⼈が負傷。
バングラデシュ・ダッカにおける襲撃事案
2016年7⽉1⽇ 武装集団が、バングラデシュ・ダッカのレストランを襲撃し、邦⼈7⼈を含む20⼈以上が死亡、邦⼈1⼈を含む多数が負傷。
SE 192 September 2018 21

4．海外安全対策に関する情報収集
海外安全対策に関する実務として、渡航を予定している国や地域の脅威に関する情報外務省（在外公館）やコンサルティング会社などの外部機関へ相談することも有効である。

6．海外安全対策に関する研修や訓練を、事前に収集することが重要である。例えば、外務省の「海外安全ホームページ 5）」や
6）

最近、商社やエネルギー関連企業などを中「現地在外公館のホームページ 」、米国国務

心に、治安情勢が悪い国や地域へ渡航する赴省や英国外務省などのトラベルセキュリティ

任予定者向けに実施されている海外安全対策に関するホームページなど、公開情報から得研修の事例を、いくつか紹介したい。

る方法が挙げられる。ほかには、現地新聞の電子版、日本人会や先行進出企業・団体、セ（1）赴任予定者向け海外安全対策研修

キュリティコンサルタント会社などから情報

海外へ赴任を予定している者に対して、基収集や助言を受けることも有効である。現地礎的な安全対策研修を実施している。に滞在している際には、現地コミュニティな赴任を予定している国や地域、渡航期間、どのネットワークとも良好な関係を築くこと

活動内容、業種・業態などにより研修内容はで、安全対策に関する有用な情報を入手する

異なるが、共通する基本的事項は表3のとおことができる場合もある。

りである。

5．リスクアセスメント

さらに、緊急連絡手段の確保（携帯電話や無線機）や現地における行動予定の共有方法など、自社（団体）の実態に即した研修項目収集した情報を基に、得た脅威に関する情を含めるとより実践的な内容になる。

報が自身の活動に対するリスクとなる可能性があるのかを検討し、必要に応じて対策を講（2）赴任予定者向け危機対応訓練じることが重要である。具体的には、「渡航治安情勢が悪い国や地域へ渡航する赴任国や活動予定地域に犯罪組織やテロ組織が存（予定）者向けに「HEAT（Hostile Environment在するのか。犯罪が多発している地域やエリアがあるか。犯罪やテロの手口はどういった一般的な海外安全対策研修ものが多いか。犯罪が多く発生する時間帯は海外安全対策の研修科目（例）

いつなのか」などのリスクの抽出を行うこと

・海外安全対策の心構え
・安全対策に関する情報収集の方法
・住居（ホテル）選定時の注意点
・屋外活動時の注意点
・屋内活動時の注意点
・車両移動時の注意点
・犯罪の手口および類型
・テロ・騒擾・誘拐対策
・交通安全対策・災害及び緊急事態対策
・健康管理（精神衛生）・感染症対策・事 件および事故に巻き込まれた場合の対応（手続）などが有効である。
次に抽出したリスクに基づき、発生した場合の脆弱性を点検する。点検結果を基にリスクを「低減・回避・分散・転嫁」させるにはどうすべきかを検討する。
他方、リスクアセスメントとその対応策を講じるには莫大な労力・費用・時間を要する。
そこで、自社（団体）で対応が困難な場合は、
22

表3

図１ 車両移動時における襲撃訓練の様子
Awareness Training）」と呼ばれるプログラ

図1

車両移動時における襲撃訓練の様子

ムがある。この訓練は、犯罪やテロの手口、銃器・爆発物などの脅威について理解し、実践的な訓練により基本的なセルフ・ディフェンスについて習得することを目的としている。講義型の研修とは違い、危険地域で活動する際に直面することが想定される脅威に対して、どのように対処・対応するのかを、身をもって体験することが本訓練の目的である（図1〜図3）。

（3）派遣元管理者向け危機管理研修

図2 誘拐遭遇時の対応訓練の様子
図2

誘拐遭遇時の対応訓練の様子

海外に人を派遣をしている派遣元の管理者向けに「Crisis Simulation Training」と呼ばれるプログラムがある。この研修プログラム
は、架空または実際の企業（団体）に発生し図のサイズた事件・事故などのシナリオを模擬的に再現して、派遣元管理者（想定は本社・本部の管理者）がどのように対応するかという実践形式で擬似体験（訓練）を行うものである。
危機的な状況が発生した際の本社（本部）組織の対処能力の向上、整備した規程やマ

図3 無差別テロ遭遇時の対応訓練の様子
図3

無差別テロ遭遇時の対応訓練の様子

ニュアルと実務における齟齬の点検などを目的に実施される場合が多い。具体的にプログラムで模擬的に発生する事件・事故のケースとして、自社（団体）の渡航者（駐在員）が誘拐やテロの被害に遭うシナリオなどがあ

図のサイズ 横100×縦6る。過酷な状況に直面した場合の対処能力向上を通して、事業の継続性を担保する一助として期待されている。
プログラムを通して得られる教訓として、「事件・事故」は予定されたものではなく、突発的に発生するものであり、「平素の備え」が何よりも重要であることにある（図4）。
また、危機発生時の対処の中心的役割を担う

7．おわりに意思決定権者（企業であれば社長）は、「最悪の事態（ケース）」を想定しながら意思決海外で活動する際に犯罪や事故などに遭遇定を行うことの重要性も経験することがでする可能性をゼロにすることはできない。被きる。

害に遭遇する可能性および被害の程度を低減

図のサイズ 横100×SE 192 September 2018 23

図4

海外安全対策に関する平素の備えチェックリスト（基礎編）するために、適切な安全対策をとることが重要である。

6） 外務省：在外公館ホームページ，2018.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/

本稿で紹介した内容は安全確保のための一助であり、渡航者自らが、平素から「自分の身は自分で守る」という「セルフ・ディフェンス」の意識を高く持ち続けることが重要である。
また、管理者におかれては、渡航者の命を守るために自社（団体）の安全対策に関する体制の構築と見直しを図るとともに、安全対策を「渡航者任せ」にすることなく緊密なコミュニケーションを取ることを心掛けていた
だきたい。

参考文献
1） 外務省および独立行政法人国際協力機構：国際協力事業安全対策会議最終報告，2016.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000184366.pdf
2） 外務省：海外邦人援護統計，2016.
https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/pdf/2016.pdf
3） 公安調査庁：内外情勢の回顧と展望，2018.
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html
4） 公安調査庁：国際テロリズム要覧，2017.
http://www.moj.go.jp/psia/ITH/index.html
5） 外務省：海外安全ホームページ，2018.
https://www.anzen.mofa.go.jp/24

はせがわゆういち

2009年警備事業を中心とする綜合警備保障株式会社（ALSOK）入社。2014年〜2016年、在ウガンダ日本国大使館へ警備専門員として赴任、海外安全・警備対策業務に従事。現在、海外安全対策に関する研修講師や、コンサルティング業務を中心に活動。