ポリフォーム F SDS
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安全データシート

ポリフォーム F
作成日：2010 年 12 月 1 日
改訂日：2024 年 4 月 1 日
1.

2.

化学品等及び会社情報
化学品の名称

ポリフォーム F（エフ）製品コード309-300-1～2

会社名

株式会社ファルマ

住所

東京都渋谷区大山町 36-7

電話番号

03-6407-2570

ファックス番号

03-3465-0300

電子メールアドレス

marketing2@falma.co.jp

緊急連絡電話番号

080-8878-0242

推奨用途及び使用上の制限

試験研究用：顆粒状ホルムアルデヒド吸収、中和剤

危険有害性の要約（製品の情報がないため、成分のデータから区分を推定した）
GHS 分類健康に対する有害性

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 区分 1
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分 3（気道刺激性）

特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分 2（血液系）

上記以外の項目は、区分に該当しない又は分類できない
GHS ラベル要素
絵表示

注意喚起語

危険危険有害性情報

重篤な眼の損傷
呼吸器への刺激のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ

注意書き
安全対策

保護眼鏡、保護面を着用すること。
取扱い後は手などをよく洗うこと。
粉じんの吸入を避けること。
換気の良い場所でのみ使用すること。
容器を密閉しておくこと。

応急措置

眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。
その後も洗浄を続けること。

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直ちに医師に連絡すること。
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。
保管容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所で施錠して保管すること。

廃棄顆粒は不燃物として、完全に溶解したものは酸性溶液として、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。

3.

組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別

混合物

成分及び濃度4.

成分濃度

CAS 番号

塩化カルシウム<30%10043-52-4

官報公示整理番号（化審法/安衛法）(1)-176/−

応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。

皮膚に付着した場合水で洗うこと。
皮膚刺激が続く場合、医師の診察、手当を受けること。

眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。

飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。

5.

火災時の措置適切な消火剤

水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類

使ってはならない消火剤

棒状放水

火災時の特有の危険有害性

不燃性であるが、加熱されると分解して腐食性、刺激性、又は毒性のガスを発生するおそれがある。

特有の消火方法

危険でなければ火災区域から容器を移動する。

消火活動を行う者の特別な保護具 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を及び予防措置着用する。

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6.

漏出時の措置人体に対する注意事項、保護具作業には、保護具（眼鏡・マスク等）を着用する。

及び緊急時措置

必要に応じた換気を確保する。

環境に対する注意事項

漏出物を河川や下水に直接流してはならない。

封じ込め、浄化の方法及び機材

漏出物を水で湿らせ、掃き集めて密閉できる空容器に回収する。

7.

取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。

安全取扱注意事項

眼、皮膚への接触、吸入又は飲み込まないこと。
換気の良い区域で使用すること。

衛生対策

取扱い後は手などをよく洗うこと。

保管
安全な保管条件

容器を密閉し､乾燥した換気の良い場所で施錠して保管すること。

8.

ばく露防止及び保護措置
管理濃度

未設定

許容濃度
日本産衛学会

未設定

ACGIH

未設定

設備対策

取扱場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置すること。
局所排気装置を使用すること。

保護具

9.

呼吸用保護具適切な呼吸用保護具を着用すること。

手の保護具

保護手袋を着用すること。

眼の保護具

保護眼鏡、保護面を着用すること。

皮膚及び身体の保護具

必要に応じ、保護衣、保護長靴を着用すること。

物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態

顆粒状粉末

色

白色、ピンク色顆粒混合物

臭い

微臭

融点／凝固点

データなし

沸点又は初留点及び沸騰範囲

データなし

可燃性

不燃性

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爆発下限界及び爆発上限界／

データなし

可燃限界
引火点

データなし

自然発火点

データなし

分解温度

データなし

pH

2.6～2.8（1%溶液）

動粘性率

データなし

溶解度

水に可溶

n-オクタノール／水分配係数

データなし

蒸気圧

データなし

密度及び／又は相対密度

データなし

相対ガス密度

データなし

粒子特性

データなし

10. 安定性及び反応性
反応性

水に溶解し熱を放出する。

化学的安定性

潮解性がある。

危険有害反応可能性

強酸化剤、亜硝酸塩、過酸化物、非鉄金属と反応して有害ガスが発生する。
加熱されると分解して腐食性、刺激性、又は毒性のガスを発生するおそれがある。

避けるべき条件

熱、日光、高湿度

混触危険物質強酸化剤、亜硝酸塩、過酸化物、亜鉛、アルミニウムなどの非鉄金属

危険有害な分解生成物

燃焼によりアンモニア、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物を生成する。

11. 有害性情報（製品のデータはないので成分のデータから区分を推定した）
急性毒性
経口

ラット LD50＝2045 mg/kg（雄）、1940 mg/kg（雌）（OECDTG 401）（SIDS, Access on Dec. 2008）のうちラット雌のLD50 に基づき区分 4。
製品の濃度から区分に該当しない。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

塩 化 カ ル シ ウ ム の ラ ッ ト を 用 い た 試 験 （ OECD TG404GLP）で無水物と 2 水和物は not irritating、6 水和物はslightly irritating（いずれも SIDS, Access on Dec. 2008）の結果であるが、塩化カルシウムを梱包する作業者（複数）の皮膚に紅斑、剥離が認められることから、塩化カルシウ
ムはヒトの皮 膚 、粘 膜に強 い刺激性 を示すとしている（SIDS, Access on Dec. 2008）。動物試験のデータは区

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分外ではあるが、ヒトの事例との相違から分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は塩化カルシウムを梱包する作業者（複数）の皮膚に紅斑、眼刺激性剥離が認められることから、塩化カルシウムはヒトの皮膚、粘 膜に強い刺激 性 を示すとしている（SIDS, Access onDec. 2008）ことより区分 1。

呼吸器感作性データなし

皮膚感作性データなし

生殖細胞変異原性In vivo 試験のデータがなく、複数指標の in vitro 変異原性試験の強陽性のデータもなく分類できない。

発がん性データなし

生殖毒性

ラット及びマウスを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG 414）において発生毒性は確認されていないが（SIDS, Access on Dec. 2008）、親の生殖能及び性機能に関するデータがなく分類できない。

特定標的臓器毒性（単回ばく露）

ラットの吸入試験（0.04、0.16 mg/L）において、複数の呼吸器系の刺激の症状（SIDS, Access on Dec. 2008）とあることから区分 3（気道刺激性）。

特定標的臓器毒性（反復ばく露）

ラットの経口投与試験において用量に関係なく複数の試
験で毒性影響は見られていないが、ラットの吸入試験において 43.1 mg/m 3/4 時間/day（5 days/week, 4 ヶ月）（6 時間換算値：0.03 mg/L）で、白血球数の減少、血中貪食能の低下、血清中ライソザイム酵素レベルの低下、触媒活性の低下、血漿カルシウム再沈着の減少、凝固反応の時間の短縮、ペルオキシダーゼ活性の上昇など顕著な毒性症状が認められ、これら症状は観察期間以降も大概が回復しなかった（SIDS, 2008）ことから区分 2（血液系）。

誤えん有害性データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期（急性）魚類、藻類、甲殻類のいずれの試験でも LC/EC 50 が 100mg/L 以上（SIDS, 2005）であることから、区分に該当しない。

水生環境有害性 長期（慢性）急性毒性区分が区分外であり、難水溶性ではない（水溶解度＝745 g/L、SIDS, 2005）ことから区分に該当しない。

残留性・分解性

データなし

生態蓄積性

データなし

土壌中の移動性

データなし

オゾン層への有害性

データなし

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13. 廃棄上の注意
残余廃棄物

顆粒は不燃物として、完全に溶解したものは酸性溶液として、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。

汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14. 輸送上の注意
国際規制

該当しない。

国内規制

該当しない。

注意事項

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食のないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。

15. 適用法令
労働安全衛生法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の 2､施行令第 18 条の 2 第 1 号､第 2 号別表第 9）（2025 年4 月 1 日以降）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第 57 条第 1項､施行令第 18 条第 1 号､第 2 号別表第 9）（2025 年 4月 1 日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第 57 条の 3）（2025 年 4 月 1 日以降）
皮膚等障害化学物質等

海洋汚染防止法

査定物質（Z 類同等の有害液体物質）（環境省告示）

上記内容は当社で入手可能な情報に基づいて作成していますが、記載データや評価に関しては、情報提供であり、いかなる保証をなすものではありません。未知の有害性があり得ますので、取扱には十分ご注意ください。
本 SDS は JIS Z7253:2019 に準拠して作成しています。