報 道 発 表（平成27年度「金融ほっとライン（東海）」の受付状況）

平成28年４月26日
東 海 財 務 局

詐欺的な投資勧誘などの金融トラブルに引き続き注視が必要
東海財務局が平成27年度（平成27年4月～平成28年3月）に受け付けした金融分野別の相談状況をみると
 「預金・融資等」に関するものが427件（35.6％）と前年度に引き続き最も多く、次いで、「投資商品等」に関するものが287件（23.9％）、「保険等」に関するものが221件（18.4％）、「貸金等」に関するものが148件（12.3％）などとなっています。
 全体の受付件数は、1,201件と前年度（平成26年4月～平成27年3月）とほぼ同程度になりました。
 こうしたなか、金融ほっとラインに寄せられた相談のなかで、『金融機関Ａの社員を騙る者から電話があり、債券の代理購入を持ちかけられた。後日、債券会社Ｂの社員を騙る者から電話があり、「代理購入はインサイダー取引にあたり、金融庁の債券代理購入者リストにあなたの名前が載っている。このままでは、罪に問われるので、当社が名前を削除してあげられるが、それには1,500万円分の権利を購入し、すぐに現金書留で送る必要がある」との電話を受けている。お金は未だ送っていないが、本当の話か』といった問い合わせに対し「詐欺である可能性が高く、すみやかに警察に情報提供すること」を勧めたことにより、1,500万円の被害を未然に防止できた事例がありました。 【詳細は、東海財務局ホームページ（http://tokai.mof.go.jp/content/000133071.pdf）をご覧ください。】
 不審な勧誘を受けた場合は、一人で悩まず、すぐに信頼できる相手（身内、警察、金融ほっとライン（東海）など）にご相談ください。
（注）相談件数は、「金融ほっとライン（東海）」（平成23年7月1日窓口開設）及び監督担当課（財務事務所を含む）が受け付けた件数◆ 分野別受付件数◆ 「投資商品等のうち無登録営業関係」及び「貸金等のうち登録確認（無登録の疑いあり）」に関する受付件数

27年度受付件数
合計1,201件（前年度1,194件）• 振り込め詐欺や不正な未公開株等の被害に遭わないための講演を相談事例、寸劇をまじえながら行っています。
（連絡先：金融ほっとライン（東海）０５２ - ９５１ - ９６２０） • 老人会等の行事、ＰＴＡの集まりなどの会合、研修があれば講師を派遣します。

◇◆金融犯罪の未然防止の講演に伺います◆◇平成28年４月26日
東 海 財 務 局

「金融ほっとライン（東海）」の受付状況（平成27年４月～平成28年３月）「金融ほっとライン（東海）」
電話： 052-951-9620
平日午前9時～12時 午後1時～5時「中小企業等金融円滑化相談窓口」
東海財務局（専用回線）052-687-1887
岐阜財務事務所
静岡財務事務所
津財務事務所

058-247-4113
054-251-4321
059-225-7223

平日午前9時～午後4時【お問合せ先】
財務省東海財務局理財部金融監督第三課
電話：052-951-2995（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

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「金融ほっとライン（東海）」の受付状況（平成27年4月～平成28年3月）•

東海財務局では、平成23年7月1日から、預金・融資、保険、貸金、投資商品など、金融サービスに関するご質問やご相談を受け付ける相談窓口「金融ほっとライン（東海）」を設置しています。
また、平成25年2月25日から「中小企業等金融円滑化相談窓口」を開設し、中小企業者など借手の方々からのご相談をお受けしています。

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寄せられた相談については、件数を取りまとめて公表しています。

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受付件数は、金融ほっとライン（東海）相談窓口の専用ダイヤルのほか、中小企業等金融円滑化相談窓口、監督担当課や岐阜、静岡、津財務事務所理財課が受け付けた件数も含みます。

•窓口では、金融サービス利用者の皆様からの相談等について、専門の相談員が応答し、論点を整理して適切なアドバイスをするほか、ADR（裁判外紛争解決）機関等の中立機関をご紹介しています。

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寄せられた情報は、東海財務局の金融行政に活用させていただき、金融サービスの質の向上、利用者保護の推進、金融犯罪被害の防止に努めています。

•金融機関との個別トラブルについて、あっせん・仲介・調停などを行うことはできません。

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１. 相談等の受付状況◆ 分野別受付件数• 平成27年度（平成27年4月～平成28年3月）の受付件数は、「預金・融資等」に関するものが427件（35.6％）と前年度に引き続き最も多く、次いで「投資商品等」に関するものが287件（23.9％）、「保険等」に関するものが221件（18.4％）、「貸金等」に関するものが148件（12.3％）などとなっています。
• 相談者の状況は、性別でみると男性が844件(70.3％)、女性が318件（26.5％）と引き続き男性の割合が高くなっています。

27年度相談件数
合計1,201件（前年度1,194件）• 地域別では、愛知県が424件（35.3％）と最も多く、次いで岐阜県が100件（8.3％）、静岡県が53件（4.4％）、三重県が85件（7.1％）となっており、その他と不明が539件（44.9％）となっています。
• なお、平成27年度の受付件数は、1,201件と前年度（平成26年4月～平成27年3月）とほぼ同程度になりました。

◆ 男女別の割合（注）1.件数は平成27年度の受付件数、％は構成比です。
2.（ ）内は、前年度の受付件数と構成比です。
3.四捨五入して表記したため、合計が100％にならないことがあります。

分野
預金・融資等
投資商品等
保険等
貸金等
前払式支払手段等

その他

内容
銀行、信用金庫、信用組合等に係る預金・融資の相談等
証券会社等金融商品取引業者、無登録等に係る相談等
生命保険、損害保険、その他の保険等に係る相談等
貸金業者、ヤミ金融等に係る相談等
プリペイドカード、資金移動業者に係る相談等
上記以外の一般的な相談、その他◆ 地域別の割合（注）実人数ベースではなく、件数ベース（下図も同じ）。

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２. 特徴的な相談事例【事例１】 違法取引だと脅す投資詐欺

1,500万円を犯人に送る前に被害を未然防止できた事例！

（60～70歳代の女性からの相談）
２、３日前に某金融機関Ａの社員を騙る者から電話があり、債券の代理購入を持ちかけられた。後日、今度は某有名債券会社Ｂの社員を騙る者から電話があり、「代理購入はインサイダー取引にあたり、犯罪である。金融庁の債券代理購入者リストにあなたの名前が載っており、このままでは罪に問われる。当社が名前を削除してあげられるが、それには一口300万円の権利を５口購入し、すぐに現金書留で送る必要がある」と脅された。B社からは何度も電話がかかってきている。お金は未だ送っていないが、見ず知らずの第三者が金融庁にある私の個人情報を調べることができるのかも含め、本当の話か確認したい。

▼ 当局の対応
 金融機関や、金融庁などの公的機関を騙る詐欺である可能性が高いことをお伝えし、① 今後一切関わりあいを持たないこと② 今後も同様の詐欺的な勧誘が続くと思われるため、できれば電話番号を変えられること③ 速やかに警察へ情報提供すること④また心配なことがあれば、相手方と取引する前にいつでも当局へ相談してほしい以上のアドバイスを行った。

▼ポイント
 一般的には本人以外の第三者が勝手に個人情報を調べることはできません。金融庁が行うこともありません。
 インサイダー取引（内部者取引）は、会社関係者等が企業の業績等に大きな影響を与える「重要事実」を知り、それが公表される前に、その株式等を売買することを言います。（事例１）のように、Ａ社と縁もゆかりもない相談者がインサイダー取引に該当するということは、通常ありえません。また、「金融庁の債券代理購入者リスト」は存在しません。
 （事例１）は、公的機関を装ったり、代理購入名目で勧誘する典型的な詐欺の手口です。

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２. 特徴的な相談事例【事例２】未公開株に関する詐欺（70歳代の男性からの相談）
私は、平成15年頃に未公開株の詐欺で2,000万円の被害にあった。昨日、業者Ａから「被害に遭った未公開株のうち、40万円が返還される」との連絡があった。その時に他の被害のことも伝えたところ、「その被害も回復する。そのためには内部の審査をクリアーする必要があるが、あなたには信用がない。信用をつけるために、当社のファンドを購入してください」と勧められ、一口20万円を振り込んだ。すると、「審査が通ったので被害額2,000万円を振り込みたいが、未公開株に暴力団が関与していることから、振り込むことができないよう妨害されている。このままでは振り込むことができないので、解決資金として更に200万円が必要だ」と言ってきた。
これは本当か。以前、東海財務局の金融被害防止の講演で聞いたことを思い出し、相談した。

▼ 当局の対応

東海財務局の金融講演が

 業者Aは金融商品取引業者等の登録が確認できないことをお伝えし役立った事例！
① 被害回復型と呼ばれる手口の詐欺である可能性が高い② すぐに警察に情報提供すること③ 今後さまざまな手口で電話がかかってくる可能性が非常に高いので、一切関わらないこと④ 専門家に相談するよう案内 以上をアドバイスするとともに、契約書および勧誘資料等を東海財務局に情報提供して頂き、関係部署・管轄財務局へ情報提供した。

▼ポイント 未公開株を買い取る行為には、金融商品取引業の登録が必要です。被害を回復するといった勧誘は、詐欺的商法である可能性が高いので、一切の関わりあいを持たないことが大切です。
 必ず誰かに相談しましょう！

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３. 金融犯罪被害防止に向けた取組み
東海財務局では、未だに歯止めがかからない振り込め詐欺をはじめとした「特殊詐欺」の被害防止の観点から、金融機関に対し水際阻止のための取組として、預金小切手の推奨の徹底を要請しております。また、『だまされるのを防ぐ。たとえだまされても被害を防止する』社会のセーフティネットの拡大・深化を図るために、県警・金融機関等と連携し、特殊詐欺被害防止の啓蒙活動を年金支給月に合わせ継続的に実施しています。

平成25年８月から、駅前、大型ショッピングセンター、地下街等において、被害に遭わないための呼びかけや、チラシなどの配布を行っています。
さらに各種イベントに参加したり、老人会や社会福祉協議会からの講師派遣の要請を受けて「金融犯罪被害防止」のための金融講演を行い、名古屋弁などの方言を交えた寸劇を通して楽しく学んでもらう機会も設けています。
その効果もあり、「金融ほっとライン（東海）」に相談のあった高齢者の振り込め詐欺の被害（１,５００万円）を未然に防ぐことにもつながりました。【４Ｐの相談事例をご覧ください】
東海財務局では、今後もこうした活動を通じ、特殊詐欺の被害撲滅に取り組んで参ります。

金融ほっとライン（東海）052-951-9620

受付時間：月曜～金曜（祝日除く） 9：00～12：00 13：00～17：00

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４. 金融サービス利用者の皆さまへ◆◇◆最低限身に付けるべき金融リテラシー！◆◇◆
一人の社会人として、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていく上で、もっとも基本となるのが「家計管理」と将来を見据えた「生活設計」の習慣です。また、実際に金融商品を利用するには、取引（契約）を適切に行うために理解すべき事項、時々の金融経済情勢も踏まえて金融商品を適切に選択するために必要な基礎知識、更には、保険、ローン・クレジット、資産形成商品といったカテゴリーごとの基本的な留意点を身に付けていくことが重要です。
「基礎から学べる金融ガイド 身につけよう金融知識」では、そんな金融や経済に関する基本的な知識を集めて、わかりやすく解説しています。当該ガイドを活用いただき、金融や経済について基礎知識を身につけ、「振り込め詐欺」や「不正な未公開株」など金融トラブルに巻き込まれないようにしていただくとともに、くらしに役立ててください。

大きな会合や少人数グループの勉強会、大学や高校の授業など様々な講演に講師を派遣しております。お気軽にご相談ください。
講師派遣に費用はかかりません。

◆講師派遣依頼は…

http://tokai.mof.go.jp/kouhou/kousihaken.htm
総務部 財務広報相談室 052-951-1778

５. 金融機関の皆さまへ• 詐欺的な投資勧誘被害等の未然防止のために、店頭での積極的な声掛け等、被害の水際阻止のための取組みや、利用者の皆さまへの注意喚起に関する取組みも、より一層強化していただくようお願いします。

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