中 期 経 営 計 画 書
策定年月日

2023年

12月26日法 人 名：

公益財団法人 むつ小川原地域・産業振興財団

法人の設立目的

原子燃料サイクル施設の立地を契機とした地域づくり・産業づくりに係る調査研究及びプロジェクトの実施並びに産業活動の強化・安定のために必要な支援等を行うことにより、むつ小川原開発地域等における地域振興及び産業振興を図り、もって県民全体の生活の安定と向上に寄与する。

法人の経営目標

持続可能な組織として、適切かつ効果的な事業運営、経営の健全性と効率性の確保及び堅確な業務執行に努め、引き続き、地域・産業の振興による「元気な青森県」づくりに貢献する。

中期経営計画における基本方針と目標

公益法人としての高い倫理性に基づく堅確な業務執行に心掛け、経営の健全性と効率性の維持向上に努めるとともに、「元気な青森県」づくりのため、関連諸団体と連携した「オール青森」として強力にタッグを組みながら、助成事業の質的向上へ積極的に取り組む。
【目標】
１ 適切かつ効果的な事業運営（１）地域・産業団体や市町村に対する支援助成事業を適切に実施し、地域づくりや産業振興を推進する。
（２）関連諸団体との連携機能を強化し、助成事業の掘り起こし、フォローアップの徹底等により更なる事業価値向上に努める。
２ 経営の健全性と効率性の確保（１）持続可能な組織の構築に向けて、適正な資産運用による運用収益の確保などにより安定した運営基盤づくりに取り組む。また、債券運用資産のリスク管理の徹底等により経営の健全性維持向上に努める。
（２）管理経費の縮減等コスト意識に徹した効率的な事業の推進に努める。
３ 堅確な業務執行（１）外部有識者諸委員会の活用等による業務執行の適切性・透明性の維持向上に努める。
（２）情報の共有、相互牽制の徹底によるコンプライアンス態勢の推進とともに、業務計画の経常的な点検・評価を的確に行い、精度を高めた業務執行に努める。

法人名中 期 経 営 計 画 書

公益財団法人 むつ小川原地域・産業振興財団

目標達成に向けた具体的な取組と取組指標① プロジェクト支援助成事業の継続実施【取組内容など】
・地域振興・産業振興を目的としたプロジェクト活動を行う団体に対して助成する「プロジェクト支援助成事業」を引き続き実施する。

【指標（目標値）】： プロジェクト支援助成事業の採択件数

・プロジェクト支援助成事業を安定的に継続して実施していくため、積極的なPRに努めるとともに、資産の運用益に見合い、事業効果が低減しないよう事業規模の維持・確保に努める。

2024年度
目標値
実績値
進捗率

2025年度

2026年度

2027年度

80

80

80

80

2028年度(最終年度)
80

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点② プロジェクト支援事業実施団体のフォローアップ調査の実施【取組内容など】
・実施事業に係る地域振興・産業振興の効果把握や発展的・継続的な事業展開への助言等のため、プロジェクト支援助成事業実施団体の現地訪問等による取組状況の聞き取り・助言や地域ニーズ等に係る日頃からの情報収集を行う。

【指標（目標値）】： プロジェクト支援助成事業実施団体のフォローアップ割合（フォローアップ数）

・前年度にプロジェクト支援助成事業を実施した団体の１／３をフォローアップ調査の対象とする。
（実数は、前年度事業の実績が確定した時点で決定する。）2024年度
目標値
実績値
進捗率

1/3(2025年度)

0.00 ％

1/3(2026年度)

0.00 ％●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

1/3(2027年度)

0.00 ％)

2028年度(最終年度)
1/3( )

0.00 ％

0.00 ％

1/3(●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点③ 保有資産の適切な管理【取組内容など】
・適正な資産運用による安定した運用収益の確保及び債券運用のリスク管理の徹底を図るため、大手証券会社や有識者等から日頃より情報収集を行うとともに、入替に際しては、資金運用委員会の意見を聞いて適否を判断する。

【指標（目標値）】

目標値
実績値
進捗率

：

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

適切に実施する

適切に実施する

適切に実施する

適切に実施する

0.00 ％

0.00 ％●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

0.00 ％

0.00 ％

2028年度(最終年度)
適切に実施する
0.00 ％●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点

法人名 公益財団法人 むつ小川原地域・産業振興財団

中 期 経 営 計 画 書
定数管理（役・職員数）項

目（単位：人 / 上段：計画、下段：実績）

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12222222222

4

4

4

4

4

5

5

5

5

5

7

7

7

7

7

12

12

12

12

12

1

1

1

1

1

18

18

18

1818

県派遣職員
常県職員OB
勤
役
員 民間からの役員
プロパー職員小計①
県派遣職員
常県職員OB
勤
職
員 民間からの職員
プロパー職員小計②
非 県・市町村関係
常勤 民間からの役員役
員 小計③
非 県職員OB
常勤 その他の職員
職
員 小計④
臨時職員⑤
合計（①～⑤）0000計画の基本的考え方
・現行の常勤役員１名（専務理事）、常勤職員４名（県職員派遣２名、プロパー職員２名）等を維持する。

●年度の実績に係る法人自己分析・改善点●年度の実績に係る所管課分析・改善点

0法人名 公益財団法人 むつ小川原地域・産業振興財団

中 期 経 営 計 画 書
経営状況（収支計画）※一般社団法人、公益社団・財団法人用 （単位：千円 / 上段：計画、下段：実績）

項目

2024年度基 本 財 産 運 用 益
特 定 資 産 運 用 益
経常収
益

一般
正味
財産
増減の部

受取

寄付

2027年度

2028年度00

000

198,949

192,097

187,370

187,769

187,769

198,949
0150,549

192,0970150,549

187,3700150,549

187,7690150,549

187,7690150,549

44,24948,01343,085

42,90343,221

27,32527,64327,961

28,27928,597

194,798
04,151
0198,562
0-6,465
0

193,634
0-6,264
0193,452
0-5,683
0

193,770
0-6,001
0

0
0
4,151
0
6,441,070

00-6,46506,445,221

00-6,26406,438,756

00-5,683
06,432,493

00-6,00106,426,810

6,445,221
0

6,438,756
0

6,432,493
0

6,426,810
06,420,809
0

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,0006,455,221
0

6,448,756
06,442,49306,436,810
06,430,809
0金

短期借入金運 用益
収益（うち県からの補助金）
計
事業費
経常費
用

管理費
（うち人件費）（うち減価償却費）
その他（評価損益等計）
計
当期経常増減額

経常外
増減の部

経常外収
益
経常外費
用

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定
正味
財産
増減の部

2026年度

受 取 補 助 金 等

雑

経
常増減の部

2025年度

受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高計画の基本的考え方
・経常収益が減少する見込みであるが、運用益に見合った事業費を確保しながら、長期的に安定した財団運営とする。
・特定資産運用益は、債券を全て満期まで保有し、満期到来後に同額を再運用（利率１％見込み）することで試算した。
・人件費はプロパー職員の定期昇給等を見込んで算定した。
・当期経常増減額の赤字については、繰越金で対応していく。

計画との乖離状況（当期一般正味財産増減額）

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

（正味財産期末残高）

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

※計画との乖離状況（計算式） ＝ |（計画値-実績値）| ÷ ｜計画値｜ × 100●年度の実績に係る法人自己分析・改善点●年度の実績に係る所管課分析・改善点

長期借入金償還計画項（単位：千円/上段：計画、下段：実績）

目

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

前年度借入残高
当該年度借入額（新規）
当該年度元金償還額
当該年度末借入残高

0000000000

計画の基本的考え方
・県からの長期借入金があるが、県の貸付目的が事業実施に要する運用資金であるため、当該欄には記載していない。

計画達成率（年度元金償還額）

0％0％0％0％0％（年度末借入残高）

0％0％0％0％0％※計画達成率（計算式） ＝ 実績値 ÷ 計画値 × 100●年度の実績に係る法人自己分析・改善点●年度の実績に係る所管課分析・改善点

中 期 経 営 計 画 書

法人名 公益財団法人 むつ小川原地域・産業振興財団

中期経営計画に対する所管課の意見基本方針について

目標設定について

原子燃料サイクル施設の立地を契機とした地域づくり、産業づくりに係る調査研究及びプロジェクトの実施並びに産業活動の強化・安定のために必要な支援等を行うことにより、県内全域における地域振興及び産業振興を図り、もって県民全体の生活の安定と向上に寄与するという財団設立目的に則した内容であり、この方針が実現することにより、引き続き、原子力施設の立地に伴う県内市町村の均衡ある地域振興が図られていくものと認識している。
全県的な地域振興に向けた具体的な採択件数及びフォローアップ割合など具体的な指標が示されていることに加え、債権運用のリスク管理の徹底についても記載されていることから、目標を実現するため必要な指標は盛り込まれているものと認識している。

膨大な事務量に対して、必要最小限の体制で取り組む内容となっている。
また、数年後のプロパー職員の定年退職を見据え、持続可能な組織を維持していくための内容となっていると認識している。
定数管理について特定資産として運用している債券の満期到来による買換により、運用利息の減少が見込まれているが、助成額急減による助成先への影響を緩和するため、繰越金等を活用することとしており、収支がマイナスとなっている。一方で、専門家の意見を踏まえつつ、資産の適切な資金運用により、収入確保に取り組むとともに、収支計画等について経費節減などにも取り組んでおり、経営の効率化、継続性を実現していくための計画となっているものと認識している。

所管課の方針中期経営計画の進捗の把握、必要に応じた確認、助言などにより、目標の実現を側面から支援する。
今後の県としての関与について●●年度の実績に係る所管課意見等改善すべき点等