LL FOR NEW ADKADK アニュアルレポート 2015
2015年12月期

創業60周年チャレンジャー精神が実現した
ADK躍進の軌跡

ONE FOR

LL,

1956年、たった4人で創業した旭通信社（現ADK）
は目覚ましい成長を続け、1973年には売上規模で国内広告会社のトップ10入りを果たし、1997年には第3位へと躍進しました。その礎を築いたのは創業者・稲垣正夫であり、成長の原動力となったのは「全員経営」の精神でした。
その精 神を受け継ぎつつ、A D Kは新たな変 革に挑んでいます。私たちが 目指すのは、コンシューマー･アクティベーション・カンパニー。すなわち、従来の広告ビジネスの枠にとどまらず、
消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献するプロフェッショナル集団への変革です。

CONTENTS
01

ADK躍進の軌跡

08

財務ハイライト10

ステークホルダーの皆様へ

16

コンシューマー・アクティベーション

24

ADKグループのCSRについて

34

財務セクション

40

事業所一覧

42

会社情報

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

1956
創業

LL FOR ONE“全員経営”
一人ひとりがチャレンジャー「全員経営」とは、社員一人ひとりが経営者的意識の上に立って個性をエネルギーに転換し、完全燃焼させること。創業者･稲垣正夫は社員の誰もが、前例にとらわれないアイデアで新しいビジネスを創出していくチャレンジャーであり、パイオニアであり、起業家であることを求めたのです。そして、社員が高い志を持って個性を発揮すれば、それが会社の成長につながり、社員、顧客、そして社会の幸福へとつながっていくと考えました。彼の理念は、人間の幸福を実現する、壮大なロマンでもあったのです。

創業当初、東京・茅場町の小さな事務所には机が４つ。事務職２人が加わり社員は６人。それでも一日中、外を駆け回っている
社員に不便はありませんでした。会社は雑誌広告を中心に、急速に売上を伸ばしていきました。

01先駆“ 創 意 工 夫こそアドマンの 命 ”——創業者・稲垣正夫の経営語録から

1963「エイトマン」
を皮切りに、国産のテレビアニメの企画・制作に携わり、
コンテンツ・ビジネスの先駆者となる。

「エイトマン」：©平井和正・桑田二郎／ＴＢＳ

先行する大手に対抗すべく、旭通信社は雑誌広告に資料請求ハガキを付けるなど、前例のないアイデアを次々と実現し、「雑誌のアサツー」と呼ばれるようになりました。
1963年からは、「エイトマン」
を皮切りに、当時はまだ少なかった国産のテレビアニメの企画・制作を開始。コンテ
ンツ・ビジネスの先駆けとして、「アニメのアサツー」
として知られるようになりました。1979年からは「ドラえもん」のテレビアニメ化に携わり、その後長きにわたり、国民的人気キャラクターと歩みをともにしてきています。
また、青年時代の一時期を中国大陸で過ごした創業者は、早期から世界に目を向けていました。日中国交正常化後、旭通信社はいち早く中国市場へ進出。80年代から90年代にかけては、
ヨーロッパ・アジアに次々と独自の拠点を構える一方で、グローバルな広告会社と提携し、ネットワークを拡充していきました。1984年にはBBDOと業務･資本提携。1998年6月に同提携を解消後、同年8月には、世界最大手の広告グループを形成す
るWPPと業務・資本提携し、現在に至っています。

02

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

信用“ 経 営 基 盤を強 固にして、国 際 化に資 金を投 入し、社 員 へ の 投 資をしたい ”——創業者・稲垣正夫の経営語録から

1987

東京証券取引所市場第二部へ
広告会社として初めて株式を上場。

旭通信社は、1987年に東京証券取引所市場第二部へ上場、1990年には市場第一部銘柄に指定されました。
創業以来、次々と「業界初」を成し遂げてきた旭通信社ですが、上場も広告業界では初めてのことでした。その前年に30周年を迎えた旭通信社にとって、株式の上場は、会社の信用をより高めると同時に、アニメ、文化スポーツ
事業、
セールスプロモーションなど注力分野の成長と、国際化への投資を積極的に推進する原動力となりました。
また、この時期には940人に増加した社員にとっても、さらなる飛躍を決意するきっかけとなるものでした。
1992年に東京証券取引所が「上場会社表彰制度」
を開始すると、旭通信社は第一回、第二回と続けて「投資単位引下げ・配当に関する表彰」
を受けました。また、当社は市場に向けた公正な開示を心掛けるとともに、早くからガバナンスの充実を図ってきました。2012年には社外取締役を3名導入するなど、経営の透明性を重視しています。こうした姿勢を評価され、「社外取締役の独立役員への指定」
により、2012年度の「企業行動表彰」
を受けました。

03

共生“「 世 界 の中の A D K 」の 確 立を目指し、
共 生 の 視 点 で 考える”——創業者・稲垣正夫の経営語録から1998

世界最大の広告グループ、WPPと業務・資本提携。

1998年、旭通信社は世界最大の広告グループのWPPと業務・資本提携を結びました。
「躊躇するものは敗者なり」というサー･マーティン・ソレルの言葉どおり、提携は極めて迅速に結ばれました。当時、サー・マーティンは、
その提携の理由を、旭通信社の成長性・収益性・真面目でオープンな透明性を高く評価するとともに「常に伝統的なことにチャレンジしている姿勢に感銘を受けている」と、説明しています。当時の取締役で後に社長に就任する長沼孝一郎がWPPの取締役会に入り、WPPグループ会社とのコラボレーションによりグローバルなネット
ワークを広げるほか、欧米のエージェンシーの手法を学び、経営の国際化も進めました。
現在、WPPとの協力関係は、よりビジネス成果に直結する第二ステージへ入っています。WPPグループのオペレーション会社と協働し、その豊富なリソースを日本国内のマーケティング活動に役立てるとともに、
ネット
ワークを駆使し日系クライアントの海外展開をサポートしています。

04

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

協同

よろこ

“ 近きもの 説 べ ば 、遠きもの 来 たらんと、
広 告 界 の 大 同 団 結につながればと念 願している”——創業者・稲垣正夫の経営語録から

1999

株式会社旭通信社、第一企画株式会社合併。
株式会社アサツー ディ・ケイとして発足。

第一企画の発足は旭通信社よりも早く、1951年、境直哉と堀田三郎が中心となり、第一企画宣伝株式会社を設立したのが始まりで、1961年に第一企画へ改称しました。話題のテレビ番組を次々と世に送り出し、「企画の一企」「テレビの一企」と称されました。同社が1984年に制作した三菱自動車工業ミラージュのテレビCMは、登場した「エリマキトカゲ」
が話題になり、日本中に大ブームを巻き起こしました。また、1996年には株式を店頭公開しました。
1999年、旭通信社と第一企画が合併し、アサツー ディ･ケイ（ADK）が誕生しました。当時、売上規模では旭通信社が国内３位、第一企画が７位。合併の狙いは、クライアントにより質の高いサービスを提供するための機能
補完とスケールアップにありました。
ADKは、電通・博報堂に次ぐ国内第三勢力としての地位を確固たるものとし、３年後の2002年には、東京・中央区築地の「ADK松竹スクエア」
へ本社を移転。分散していたオフィスも統合され、名実ともに一つとなりました。

05

2016

60th A NNI VE RS A RY

L L FO R N E W AD K
従来の広告代理店業の枠を超え、コンシューマー・アクティベーション・
カンパニーへと進化します。
デジタル技術の発展によるメディアやコミュニケーション・デバイスの多様化に伴い、消費者の生活行
動や購買行動が急激に変化しています。また、今日のグローバルな競争環境の中で企業が成功するた
めには、技術・製品力に次ぐ新たな力が必要とされています。それは、日々変化し続ける消費者を、新しい情報テクノロジーによって確実に捉えるマーケティング力、消費者を惹きつけて離さないブランディ
ング力、そして消費者を実際に動かすアイデア力だと、私たちADKは考えます。
06

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

20 1 5 年 度 財 務ハイライト
決算

売上高

当期純利益

前年度比0.3%減

前年度比45.1%増

3,519.56

億円

営業利益
前年度比19.6%増

49.01

億円

53.62

億円

1株当たり当期純利益

127.72円

実績> 2005年に次ぐ過去2番目の当期純利益を計上

ABOUT ADK

> 生活者の意識・購買・メディア接触を統合した「３Dデータベースの開発」
が進行＞ 株式会社ディーライツを子会社化し、コンテンツ・ビジネスの基盤を充実＞ 国内外グループ会社の構造改革が進展＞ 資本効率化を推進し、ROEは2.8％から4.2％へ改善
AD Kが 提 供するソリューションの種 類
ADKでは、雑誌・新聞・テレビ・ラジオ・デジタルメディア広告、
店頭プロモーションやイベント等、クライアントに総合的なソリューションを提供しています。2015年度は雑誌広告、
テレビ広告、デジタルメディア広告、OOHメディア広告の区分において前年度比で増収となりました。
その他

1.3

制作

11.3

マーケティング・
プロモーション 19.4

OOH（Out of Home）
メディア
2.7

区分別
単体売上高
構成比
（％）

雑誌

4.3

新聞

6.2

テレビ 48.1

デジタルメディア 5.6
ラジオ

1.0

07

財 務ハイライト
5年間の主要連結財務データ
2011

2012

2013

2014

2015

¥ 347,111¥ 350,822¥ 342,786¥ 352,984¥ 351,956

売上総利益

45,836

46,16945,104

48,56848,824

販売費及び一般管理費

41,98342,99343,72144,47043,923

営業利益

3,852

3,175

1,383

4,097

4,901

経常利益

5,627

5,314

4,327

7,251

8,590

税金等調整前当期純利益

5,028

4,069

5,600

6,433

9,189

業績

単位：百万円

売上高

当期純利益

2,293

2,781

3,430

3,696

5,362

包括利益

(1,794)

13,55927,187

10,18912,950

資産情報

単位：百万円

総資産¥ 184,188¥ 195,163¥ 228,170¥ 243,317¥ 235,205

純資産*

96,800109,559

130,972

134,999

125,488

自己資本*2

95,834

108,521

129,873

134,184

124,004

1*1. 純資産は株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権および少数株主持分から構成されています。
*2. 自己資本は、期末純資産の部合計から、期末少数株主持分と期末新株予約権を除した額で算出しています。

1株当たり情報

単位：円

1株当たり当期純利益
（EPS）

¥

1株当たり配当金54.37¥

109.0065.83¥

111.0081.79¥

141.0088.32¥ 127.72

571.00248.00

1株当たり純資産¥2,270.23¥2,567.03¥3,105.40¥3,204.87¥2,947.40

期末発行済株式数（株）*

45,155,400

42,655,400

42,155,400

42,155,400

42,155,400

13.2%

13.2%

13.2%

13.8%

13.9%

*自己株式を含みます。

主要経営指標売上総利益率
オペレーティング・マージン*

8.4

6.9

3.1

8.4

10.0

人件費分配率*2

61.8

62.5

65.4

61.5

60.5

1

自己資本利益率
（ROE）
*

2.3

2.7

2.9

2.8

4.2

自己資本比率*

52.0

55.6

56.9

55.1

52.7

3

4

ROE
（%）

13.8

08

12

13

13

13

14

2.3

2.8

13.2

12

1,383

11

2.9

13.2

11

2.7

13.2

4,097
3,175

3,852

13.9

売上総利益率
（%）
4,901

営業利益
（百万円）

4.2

*1. オペレーティング・マージン=営業利益÷売上総利益*2. 人件費分配率＝人件費÷売上総利益*3. ROE＝当期純利益÷期首・期末の自己資本合計の平均値×100*4. 自己資本比率＝自己資本÷総資産

14

15

14

15

11

12

15

11

マーケティング ・プロモーション

12

12

12

13

13

14

（百万円）

58,72658,726

14
15

13
14

15

14

15

14

15

58,726 9,024

15

11

（百万円）

11
12

12

12

11

業種の広告主からの受注は増加しましたが、流通・小売、金融・保険、

12

（百万円）

（百万円）

飲料・嗜好品、
エネルギー・素材・機（百万円）

13 1114 1215 13

13 1114 1215 13

14

13 1114 1215 131515

械、教育・医療サービス・宗教等の

14

11

11

制作

15
（百万円）

（百万円）

12

（百万円）

12

（百万円）

13

13

14

14

15

15

34,792

12

34,792

14
12

15

11

12

13

14

15

34,792

11
13
14

15

13
14
15
8,333

7,509
8,333

7,509

14
15

13

14
15

13

14

15

13

14

15

8,333

8,333

7,509

13

7,509
3,059

3,172

3,066

3,059

3,172

3,066

3,215

14
15

13
14
15

14
15
3,059

3,059

3,172

3,066

3,075

3,215

13

3,172

3,066

3,075

14

情報・通信、飲料・嗜好品、家電・AV

34,79215
13

36,05112
13

36,051（百万円）

36,051

12
9,563

12

9,563

（百万円）

9,563

12

36,051

14

11
12

9,563

11
12

36,79311

12

36,793

（百万円）
3,075

（百万円）

11

3,075

3,215

3,059

ラジオ広告

36,793（百万円）

12

36,793

15

8,937

14

8,937

（百万円）

8,937

3,215

3,059
（百万円）

11

8,937

（百万円）

8,525

11

3,172

3,066

19,07619,14819,07619,14819,07619,14820,536
20,536

20,53619,14821,00621,00621,006

19,076

20,536

20,371
20,371

19,07619,14820,536

20,371

19,07619,14820,536

19,076

20,53619,14821,006

20,371

19,07619,14820,536（百万円）

38,102

11

OOHメディア広告

8,525

3,059

3,172

3,066

21,006 21,006 21,006 21,006
13,261 13,261 13,261 13,261（百万円）

38,102

（百万円）

8,525

3,059

3,172

3,066

14,167（百万円）

38,102

8,525

15

11

38,10214
15

40,703

通・レジャー等の業種の広告主から
8,333

11
12 13 1114 1215
13ト全体
14 15
からの出稿が増加し、
スポッ

40,703

13 1114 1215 13
3,172

3,066

14,167（百万円）

40,703

金融・保険、外食・各種サービス、交

11

8,333

（百万円）

8,333

広告は情報・通信、食品、
ファッショ

8,333

14

3,075
3,075
3,075
3,075
147,424 147,424 147,424 147,424

14,167

20,371 20,371 20,371 20,371
13,205 13,205 13,205 13,205

14,167

13,984

13,984

13,984

雑誌広告

40,703

（百万円）
7,509

ン・アクセサリー等の業種の広告主

34,7927,509

11
12 13 1114 1215 13
14た。コンテンツについては全体で前9,5631.9%の増加となりました。スポット

34,792

告主からの出稿が増加しましたが、

7,509

9,563

13 1114 1215 13

3,215
3,215
3,215
3,215
142,966 142,966 142,966 142,966

13,59913,599

化粧品・トイレタリー、趣味・スポー

13,599

庁・団体、情報・通信等の業種の広34,79211
12 13 1114 1215 13の出稿が減少しました。

7,509

9,563

11
12 13 1114 1215 13
14 15
宅設備等の業種の広告主からの出

136,207 136,207 136,207 136,207

13,261

13,261

13,261等の業種の広告主からの出稿が増

34,792

信、薬品・医療用品等の業種の広（百万円）

36,051

15（百万円）

36,0511112 131114 1215 13
14
ファッション・アクセサリー、
情報・通

13 1114 1215 13

36,051（百万円）

13 1114 1215 13

36,051

15

（百万円）

9,563

稿が増加し、
タイム全体で前年度比

（百万円）

8,937
8,937
8,937
8,937
17,195 17,195 17,195 17,195

情報・通信、金融・保険、不動産・住（百万円）

36,793

（百万円）
（百万円）

36,79314

12

11,215

13,205

告主からの出稿が減少しました。
（百万円）

36,793

11
13,984

13,205加したものの、飲料・嗜好品、官公（百万円）

36,793（百万円）

11

11,21511
12 13 （タイム）1114 1215
13
14 15
番組提供広告については、

142,007 142,007 142,007 142,007

13,59913,261

13,205

14,167

14,167

14,167

ツ用品、ファッション・アクセサリー（百万円）

38,102 38,102 38,102 38,102
59,623 59,623 59,623 59,623

15

年度比4.9%の増加となりました。

8,525
8,525
8,525
8,525
16,058 16,058 16,058 16,058（百万円）

11,215（百万円）

145,178 145,178 145,178 145,178（百万円）

11,215（百万円）

40,70363,20215

1257,232（百万円）

40,70363,202

15

57,23214
12

40,70363,202

13

9,024

11

147,424 147,424 147,424 147,424

13,205

13,984

13,984

13,984

（百万円）

9,024

15

11

9,024

14

142,966 142,966 142,966 142,966

14,167

13,59913,59913,599（百万円）

57,232（百万円）

58,726

（百万円）

8,276

15

8,276

14

8,276

15

17,19513
17,195

16,05815

53,772

17,195

16,058136,207 136,207 136,207 136,207

14

53,772

17,195

16,058で前年度比3.7%の増加となりまし

13

8,276

13

59,623

13（百万円）

40,70363,202

（百万円）

12
14
15

53,77212
1459,623

（百万円）

13
14

59,62312
13

16,058

デジタルメディア広告
12

63,202（百万円）

63,202

（百万円）
（百万円）

57,232

11
13,984

13,599（百万円）

53,77211
12
13

63,202

（百万円）

13

14

59,62311
12

11,215（百万円）

13

63,20211
12

11,21511
12

11,21511
12

11,215

テレビ広告

142,007 142,007 142,007 142,007（百万円）

57,23211
1257,232

11

9,024

（百万円）

9,024

11

9,024

145,178 145,178 145,178 145,178（百万円）

58,726 9,024

8,276

11

58,726

8,276

（百万円）

58,726

8,276

（百万円）

57,232

（百万円）

8,276

11

53,772（百万円）

53,772（百万円）

57,232（百万円）

53,772

11

58,726

53,772（百万円）

新聞広告
交通・レジャー、流通・小売、食品

15

化粧品・トイレタリー等の業種の広

11

12

13

14

15

11
12 13 1114 1215 13
14
告主からの受注は減少しました。

15

11

12

13

14

15

11

12

13

14

15

11

12

13 1114 1215 13

14

15

11

12

13

14

15

11

12

13

14

15

11

12

13 1114 1215 13

14

15

11

12

13

14

15

等の業種の広告主からの出稿がリー、情報・通信、自動車・関連品

増加しましたが、化粧品・トイレタが増加しましたが、食品、自動車・

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

区分別単体売上高実績

等の業種の広告主からの出稿が減少しました。

リー、情報・通信等の業種の広告

不動産・住宅設備、化粧品・トイレタ

主からの出稿が増加しましたが、ジャー等の業種の広告主からの出金融・保険、飲料・嗜好品、交通・レ稿が減少しました。

リー等の業種の広告主からの出稿
情報・通信、出版、化粧品・トイレタ

ビス、薬品・医療用品、家電・AV機
は増加しましたが、外食・各種サー器等の業種の広告主からの出稿は減少しました。

機器等の業種の広告主からの受注

関連品、趣味・スポーツ用品等の業した。

種の広告主からの受注が減少しま09ステークホルダーの皆様へ

創業60周年を期に創業時のチャレンジャー精神を思い起こし、「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への変革を加速させます。

代表取締役社長
グループCEO

10

「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への変基盤構築・構造改革を推し進め、革とは、収益性に加え資本効率などの改善に向けた改革

過去2番目の利益を計上

革を遂げるための経営基盤を整えることであり、構造改を推進することです。

デジタルテクノロジーの劇的な進化やソーシャルメディ

こうした基盤構築と構造改革に軸足を置いた取り組み

アの急速な浸透により、広告を含むコミュニケーション環を進める中、2015年度の連結売上高は、ADK単体での境は大きく変貌しました。一方、マスメディアを中心とした

マーケティング・プロモーション、制作の減少や、一部子会

日本の広告市場は成熟期に入り、経済成長ポテンシャル社の不振などにより3,519億円（前年度比0.3％減）にとどの大きい東南アジア諸国への進出を目指す日本の広告

まりました。
しかし、国内外グループ会社の構造改革に一

主からの対応ニーズが増加しています。

定の進展が見られ、新規連結子会社の貢献もあり、営業

こうした状況下、ADKは2013年8月、2020年度まで

利益は期初予想を上回る49億円（同19.6％増）となりましの成長の過程を示した「VISION 2020」
を発表し、
「コン

た。
また、前年度に発生した事務所移転費用などの特別損

シューマー･アクティベーション・カンパニー」
への変革を

失が減少した結果、当期純利益は53億円（同45.1％増）と宣言いたしました。2016年度までの第1ステップを基盤

2005年の59億円に次ぐ過去2番目の水準に達しました。

構築・構造改革期として、「新･創業」とも言うべき大変革

しかしながら、当初計画と照らしてみると、「 VISIONに取り組んでいます。

2020」の進捗は遅れていると言わざるを得ず、そのため、基盤構築とは、従来の広告代理店業、
すなわちクライア

2017年度を想定していた加速成長期への移行は時期尚

ントの商品・サービスを認知させる広告制作や広告枠の早と判断しました。この点につきまして、株主・投資家の皆提供といったビジネスモデルから、広告主の課題を解決

様の期待に応えられていないことを深く認識し、大胆な策するマーケティング支援業として消費者の行動を喚起するを講じて巻き返しを図ります。

1956

2016

創業

中期経営計画変革を加速させながら、オーガニックで

年率10％前後の連結営業利益の伸長を目指す
では2015年度の基盤構築・構造改革の取り組みにつA SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

2015年度の業績レビュー

60th ANNIVERSARY

持ち、全世界でヒットした「ベイブレード」の版権管理・番組販売でも実績のある株式会社ディーライツを子会社化
し、海外におけるコンテンツ・ビジネスの基盤を充実させました。

いてご説明します。基盤構築については、2016年度か

構造改革については、収益管理体制の強化とコストコ

ら連結子会社となる株式会社アクシバルにおいて、生ントロールを徹底するとともに、国内外の子会社において活者の意識・購買・メディア接触を統合した「3Dデータ

合理化を進めた結果、
オペレーティング・マージンを10%ベース」の開発が進んでいます。その分析力と広告予算の大台に乗せることができました。

の最適化と消費者のアクションに直結するプランニング

しかしながら、「コンシューマー・アクティベーション・ビ

が高い評価を得ており、広告主からの引き合いが増加しジネス」のグループ全体への意識浸透に時間がかかっています。

ている上、加速成長のカギとなるM&Aについても、投ADKが従来強みとしているアニメコンテンツの領域

資枠400億円を掲げていながら、株式会社ディーライ

では、人気コミック『ONE PIECE』と日本固有の伝統芸

ツの案件以外は、大きな進展が見られないのが実情で

能「歌舞伎」とのコラボレーション『ワンピース歌舞伎』なす。加えて、従前からの課題である業務・資本提携先のど、既存コンテンツの新たなフィールド開拓において実WPPとの事業面における連携も、まだ不十分と認識し績を積み上げました。また、欧米のネットワークに強みを

ています。

11

これらの課題を解決し、加速成長期に移行するために特定のイベント・プロモーション案件での採算低下を防ぐは、
まず、
この1月に大幅な改編を行った組織を有機的にことができなかったことが主な要因であり、収益力の強機能させていくことが重要です。これについては詳しく後化が必要です。また、子会社を含めたグループバリュー

述させていただきます。同時に、変革を実現する最大のリチェーンの最適化も道半ばです。
しかしながら、課題は明

ソースである人材の採用・育成を通じて、優秀な人材が確であり、改善策もすでに講じていますので、利益管理体

能力を発揮できる環境を整えることも非常に重要だと考制の改革については改善の余地が大きいと言えます。

えています。そうした視点から、今後は人材への投資を積

このような状況から、「VISION 2020」でマイルストー極的に進めていきます。すでに海外をはじめ、クリエイティ

ンとして掲げた2016年度を最終年度とする中期経営計

ブ領域でのプロフェッショナル人材の獲得を積極的に進画の目標（連結営業利益70億円）の達成は時期尚早と判めているほか、投資戦略・資本政策などに長けたM&A人

断しました。2016年度以降は組織体制を刷新し、基盤構

材・財務担当等の積極登用を行っています。さらには、幅築・構造改革を一層推進するとともに「コンシューマー・ア

広いスキルや潜在能力を有する人材の採用に努めるととクティベーション・カンパニー」への変革を加速しながら、もに、教育プログラムを充実させ、付加価値を作り出せる

2020年度に向け、
オーガニックで年率10％前後の連結

優秀な人材の獲得から育成、モチベーション向上を通じ営業利益の伸長を実現します。

た能力の発揮を促す環境を確立していきます。

2016年度は大幅な組織改編で増益を堅持し、構造改革についても「VISION 2020」を策定した

過去最高益に迫る

2013年度から営業利益が3.8倍になったとはいえ、進捗が遅いと感じています。2015年度はADK単体の売上総2016年度も引き続き、付加価値の高い「コンシュー利益率が低下しました。これは、番組提供広告（タイム）のマー・アクティベーション・ビジネス」
へのシフトとプロジェ

買い切り枠の一部セールスが不調であったことに加え、クトの利益管理に軸足を置くため、売上高は微増（前年度

中期経営計画の見直し

基盤構築・構造改革期
2015

加速成長期に移行するには
時期尚早と判断し、構造改革を継続

20 1 6

既存事業の構造改革
投資活動開始2016年度VISION 2020の方向性は堅持

営業利益

2015年度
営業利益

2014年度
営業利益

41

49

億円

54

基盤構築・構造改革の継続
億円

（目標）

営業利益

2020年度に向け、
オーガニックで億円

10%前後の連結営業利益の伸長

年率

ROE

8

中長期的に %水準を目指す

12

高め、そして最適のプランで消費者を動かしていく「コンのことながら収益性を着実に改善させ、営業利益は54億

シューマー･アクティベーション」の根幹ともいうべきセク円（同10.2％増）の二桁伸長の堅持、当期純利益は55億ターとなります。

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

比0.6％増）の3,540億円を想定しています。
しかし当然円（同2.6％増）と過去最高に迫る水準を目指します。
2016年度の取り組みの目玉は何と言っても1月に実施した大規模な組織改編です。新体制では、ADKグルー

機能一体化で付加価値を利益に転換する「国内基幹事業」

プの成長・注力領域を「国内基幹事業」「ADKグローバル」「国内基幹事業」
はADKの中核セクターとして、営業機「メディア＆データインサイト」「コンテンツ・ビジネス」「エ

能および支社、
クリエイティブ・ソリューション機能、制作

ンタテインメント＆スポーツマーケティング」の5つのビジ

子会社の３機能が一体となって共創し、付加価値を利益

ネスセクターに再編しました。それぞれのセクターがグに転換する体制としました。これまでのような広告枠をループ会社まで含め専門性の高いバリューチェーンを構売って手数料を得るビジネスだけでは限界があり、今後成し、セクタートップが付加価値の創出とプロフィットマ

は営業機能とクリエイティブ・ソリューション機能を組み合ネジメントに責任を持ってビジネスを拡大していく組織とわせて、クライアントの課題を解決していきます。また、関なっています。とりわけ国内基幹事業とADKグローバル

連するグループ会社もセクターの管理下に置き、さらなるは抜本的に組織改編を行いました。

グループ内製化を進め、バリューチェーンを通じて連結収

また、広告マーケティング手法の変化に迅速に対応し益の改善を図ります。

ながら事業領域の拡大を目指すため、
メディア・ビジネス

この「国内基幹事業」
は、植村好貴が陣頭指揮します。

部門とデジタルおよびデータインサイト部門を「メディア＆

彼は営業、
クリエイティブ、プロセスマネジメントを経て、データインサイト」
セクターに統合しました。ビッグデータ

営業からアウトプット、収益管理までトータルにマネジメンの解析からインサイトを見出し、メディアの価値をさらにトできる人材です。

2016年度の連結業績見通し（2016年2月15日公表値）

単位：百万円

2015年度実績

2016年度計画

増減額

前年度比

売上高

351,956

354,000+2,043

+0.6%

売上総利益

48,82449,960+1,135+2.3%

売上総利益率

13.9%

14.1%

(販売管理費)(43,923)(44,560)

+636

+1.4%

(内人件費)(29,523)(30,190)

+666

+2.3%

営業利益

4,901

5,400

+498

+10.2%

経常利益

8,590

8,550

- 40

- 0.5%

税金等調整前当期純利益

9,189

8,510

- 679

-7.4%

+137

+2.6%

当期純利益

5,362

5,500

オペレーティング・マージン

10.0%

10.8%

人件費分配率

60.5%

60.4%

組織改編
セクター

主要事業領域

国内基幹事業

営業・ダイレクトビジネス・クリエイティブ・プランニングなど

ADKグローバル

海外事業（アウトバウンド・インバウンド）

メディア＆データインサイト

マスメディア＋デジタル、
データマネジメント

コンテンツ･ビジネス

コンテンツ事業

エンタテインメント＆スポーツマーケティング

オリンピック・パラリンピック・文化スポーツ事業など

13

多国籍ネットワーク・エージェンシーを目指す「ADKグローバル」

今後の成長加速に不可欠な「ADKグローバル」には、
ア
カウント・マネジメント機能も含めグローバル戦略の本社機能を持たせました。シンガポールをその司令塔となる拠点とし、組織・人材・マネジメントの現地化を加速させ、増加するインバウンド・アウトバウンド需要の取り込み、
また、
WPPのリソース活用を含めた海外拠点間の連携を一層密にし、さらにはローカル市場の開拓もこれまで以上に踏み込んで推進します。
この「ADKグローバル」を率いるのはロブ･シャーロック
です。彼は2014年5月にADKに加わり、海外子会社の効率運営に道筋をつけました。中国圏子会社では上海3社のバックヤードを統一し、欧米地域においてはそれぞれ主要拠点を集約し、効率化を図ります。加えて、成長に向けて実力あるクリエイティブ・ディレクターを登用するな
どグローバルなクリエイティブ体制を整え、日本企業でありながら、各地域の商習慣に精通し消費者のインサイト
をつかんでクリエイティビティを発揮できる「多国籍ネット
ワーク・エージェンシー」
を目指します。

国内基幹事業

セクター統括 植村好貴
取締役

1986年第一企画入社。
クリエイティブ、ISC、支社担当上席執行役員を経て2016年１月より国内基幹事業セクター統括アカウント・
マネジメントセンター
アカウント･マネジメント本部

国内ネットワークセンター
支社

ADKグローバル

統合ソリューション
センター
（ISC）
クリエイティブ本部
アクティベーション・プランニング本部
アクティベーション・プロデュース本部
コミュニケーション・アーキテクト本部

グループ会社
ADKアーツADKインターナショナル

Rob Sherlock

Operating Ofﬁcer, ADK Global CEO
FCB等を経て2014年ADK入社。
2016年1月より執行役員ADKグローバルセクター統括

ADKグローバル東京

ADKグローバルアジア

欧米現地法人中国、
タイ、
インドネシアほか
アジア現地法人

14

Chris Gurney

Richard Yu

Kelvin Leong

Regional ECD, APAC

CCO, Taiwan

ECD, China

創 業 6 0 周 年を迎えて

M&A余力を残しつつ、

チャレンジャー精神を忘れない

資本のスリム化と事業効率性の向上を図る

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

資本政策

ADKの新・創業株主の皆様への還元方針は、１株当たり年間配当金の稲垣正夫がわずか4人の社員で当社を創業してから、下限を20円とし長期安定性を確保しながら、連結当期純2016年で60年を迎えました。現在では約１,９００人の社

利益に対する自己株式取得を含む総還元性向を50％に員を要する業界3位の企業となったADKの成長を支えた

設定しています。また、ADKは中長期的な株主価値の向のは、創業者の「全員経営」の理念です。全員経営とは、上を経営の最重要課題の一つと位置づけ、ROEを株主

社員一人ひとりが経営者的意識に立って個性をエネル

価値の向上における重要指標の一つとして認識していまギーに転換し、完全燃焼させること。
しかし、「経営者的意す。収益の伸長と同時に資本の最適化を推進することに識」とは、「みんな経営者のつもりで頑張ろう」などというより、ROEを中期的に5％以上、さらに中長期的には8％

生易しいものではありません。社員一人ひとりがチャレン水準に引き上げることを目指しています。

ジャーであり、自ら夢を実現する起業家であることを意味

資本の最適化としては、保有する有価証券の売却や、します。ADKグループは、そうした人材の集団であらね

グループ内の資金効率の改善に努めています。その結果ばなりません。我々は、創業時から変わらぬ理念を抱き、として株主の皆様へ還元可能な余剰資本が創出され、余時代の変化に適応し、新たにビジネスを創出できるプロ

剰資金と合わせて特別配当として株主の皆様に還元し、フェッショナル集団なのです。

M&Aの余力を残しつつも資本の最適化を進めています。

去る2015年4月16日、稲垣は92歳で逝去いたしまし2014年度は自己資本の2割近くに相当する配当還元（1た。私たちは、創業者のチャレンジャー精神を引継ぎ、ひる

株当たり特別配当526円含む年間配当571円）
を決断しむことなく改革を推し進め、「VISION 2020」に向かってました。その結果、ROEは2.8％から4.2％へと大きく改善

着実に前進していきます。今後とも変わらぬご支援・ご理しました。2015年度も特別配当による還元（1株当たり

解を賜りますようお願い申し上げます。

特別配当215円含む年間配当248円）を実施することができました。
一方で、ADKが保有するWPP株式の時価が業務・資本提携時に比べ大幅に上昇しており、ADKの資本構成への影響が大きくなっています。つまり、WPP株価が値上がりすれば当社のROEの低下に作用し、値下がりす代表取締役社長
グループCEO

れば上昇に作用するため、通常のROEからは「事業」
そのものにおける効率性を読みにくくなっています。もちろん、ROE向上は重要な課題ではありますが、ROEだけに振り回されることのないよう、保有するWPP株式による影響（WPPの保有株式相当の資本およびWPPからの受取配当金)※を除いた、事業ベースのROEを独自指標として算出しています。事業ベースのROEは2015年度末で5.8％と試算され、事業効率性は見た目以上に進展しています。2016年度については、
さらなる資本圧縮が寄与
し、事業効率性は一段と改善する見通しです。
※ WPPの保有株式は1998年度の取得価額300億円（減損後の取得原価222億円）
に対し、2015年度末の時価は874億円となりました。
また、2015年度にWPPから得た受取配当金は24億円でありました。

15

コンシューマー・アクティベーション

01

INSIGHTSC O N S U M E R
私たちは、
消費者を動かします。
コンシューマー・アクティベーションとは、消費者に行動を起こさせることをゴールに置く、統合型コミュニケーションの進化形です。消費者が動く現場のリアリティを追求し、消費者とブランドが出会う、共感性の高いブランド体験を様々な接点で創造。消費者の具体的な行動を喚起し、クライアントのビジネス成果に直結させるマーケティング・
プロセスです。ADKのコミュニケーション・サービスは、メッセージを伝えるだけでは終わりません。
「 消費者の心の中にブランドをどう位置づけるか」
を超えて
「消費者を
どう動かすか＝消費者をアクティベートする」
へと進化し
ています。

16

02

03

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

CREATIVITY

CT I VAT I O N

ACTION17消費者を動かす3つの力

STR ATEGIC INS IGH T S— 戦略的洞察

01

INSIGHTS
消費者に行動を起こさせる
動機を洞察する
私たちは、蓄積されたデータと高度な分析力からインサイトを見つけ出します。消費者現場の真実に迫る徹底的な観察と、様々な情報テクノロジー、そしてコミュニケーションのプロとしての経験を活用し、「誰をどのように動かすのか」という具体的な行動
ベースの目標を設定します。

18

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

O2O（Online to Offline）
コミュニケーションによって、クライアントビジネスの“結果に直結するソリューション”
提供を効果的に行う体制を強化しました。
また、YouTubeやFacebookなどのプラットフォームを通じたネット上の情報発信・拡散が日常となっている中で、ADKは2015年6月、動画制作・マーケティング会社
がグローバル規模で参加するネットワーク
「Ｓ
ｔ
ｉ
ｃｋ
ｉ」
を始動
しました。これにより、動画マーケティング領域において、多様化・複雑化する消費行動を読み解き、“結果に直結するソリューション”を提供

消費者の趣味趣向だけでなく情報の接点もますます多様化・複雑化する中で、ADKは戦略的洞察力を一層強化するため、2014年6月に株式会社アクシバル（Axival）
を設立しました。Axivalは、ADKが蓄積してきた消費者の意識・価値観・生活行動・メディア接触に関する独自デー
タと、提携先でマーケティングリサーチのパイオニア企業である株式会社インテージから提供される購買データとメディア接触ログデータを組み合わせ、意識・購買・メディ

クラウドソーシング※を活用したインサイト抽出やクリエイ
ティブ制作・拡散支援など包括的なソリューションを提供する体制を整えました。
※クラウドソーシング
企業等がインターネット上のオープンプラットフォームを用いて不特定多数の人々から知恵や知見に裏付けされたアイデアを募り、その中からニーズに合致したものを何らかの報酬を提供して取得、ビジネスに活用していく仕組み。

世代別・業界別に

マーケティングの専門知を集積

ア接触の3つの視点から消費行動を読み解く「3Dデータ

ADKは、
キッズ＆ファミリー、
若者、
シニアといった世代ベース」
を構築しています。ADKは、
このデジタルデータ

マーケティングごとに専門的な調査・分析を行う研究所をを活用することで消費者の特性と購買プロセスを一気通擁し、多様なマーケットに対するきめ細かく多角的な分析力

貫で解析し、最適なメディアプランニングやソリューション

を磨き上げています。一方で全社プロジェクトとして業界を提供します。

ごとに、
金融、
Ｉ
Ｔ、
医療、
流通・小売、
自動車、
不動産・エネル

2015年2月には、ダイレクトマーケティング領域でデ

ギー、食品、
ゲーム＆トイ、飲料、化粧品・
トイレタリーに分類

ジタルソリューションに強みを持つ株式会社アドフレック

したカテゴリーチームを設置し、専門知の集積を図ることでス・コミュニケーションズとの業務提携を実現し、ADKのクライアントニーズへの対応力を高度化しています。

メディアやマーケティングの総合的提案力を掛け合わせ、

詳細はP33をご覧ください。
19

消費者を動かす3つの力

CR EATIVITY— 創造力

02

C R E AT I V I T Y
世の中をゆさぶるものを創る
戦略的洞察によって抽出された目標は、優れた想像力によって達成されます。ADKは、
クライアントの本質的課題
を捉え、核となるアイデアを生み出し、消費者との接点・メディアを最適化し、そして消費者とブランドの出会いの場として魅力あるコンテンツを開発し、育成しています。
ADKは、それら全ての側面で独創的な想像力を発揮し、結集させて、消費者の行動に働きかけます。

20

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

主な広告賞の受賞（２０１１～２０１５年）
海外●

ロンドン・インターナショナル・アワーズ 金賞●

スパイクスアジア グランプリ●

シンガポール・エフィー賞 ゴールド●

One Show ゴールド●

カンヌライオンズ

ヤングライオンズ・コンペティション ゴールド●

カンヌライオンズ 銀賞●

アジア太平洋広告祭 金賞●

CLIO Awards 銀賞

国内●

新聞広告賞 優秀賞●

読売広告大賞 最優秀賞●

朝日広告賞 最優秀賞●

毎日広告デザイン賞 優秀賞●

日経広告賞 大賞●

日テレCM大賞 大賞●

日本民間放送連盟賞 最優秀賞●

広告電通賞 最優秀賞●

グッドデザイン賞●

フジサンケイグループ広告大賞 最優秀賞

「個」
が集い、

刺激し合ってアイデアを生み出す
創造力こそ消費者を動かすアイデアを提供する源泉でクリエイティブ・ディレクター、営業、
プランニング部門もあり、ADKは既存の概念や慣習にとらわれずにアイデア含め様々な分野の人材を集めて、常に「これは世の中をゆを生み出すクリエイティブなプロフェッショナル集団を抱えさぶるものなのか」という自問自答を繰り返しながら、斬ています。ADKの本社オフィスは、頭をほぐし、非日常を作

新なアイデアを次々に生み出しています。その結果としてり上げる「アイデア・キャンプ」というクリエイティブなコン

毎年、海外・国内を問わず数多くの各種広告賞で受賞作品

セプトに基づいてデザインされており、そのキャンプのよを積み上げています。

うなオフィスに強い「個」が集い、刺激し合います。

21

消費者を動かす3つの力

THE POWER OF ACT ION— 実現力

03

ACTION
消費者を動かし、
クライアントのビジネス成果に貢献する
成果を上げるための実行力。それは、ADKが1956年の創業以来受け継いできたDNAでもあります。私たちは、困難と思われるタスクにも真摯に向き合い、確実に実現するプロフェッショナル集団です。設定した目標の達成度
を常にウオッチし、「 消費者を動かす」
アイデアと実行力
で、クライアントのビジネス成果に貢献します。

22

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

消費者とのタッチポイント
OOH

メディア
広告
制作その他
マーケティング・
プロモーション

Our Communications
雑誌広告

デジタル
メディア
広告

新聞広告
ラジオ
広告

テレビ広告

向けインターネット配信や関連商品のe-コマースも積極的に推進しています。2015年2月には、「ベイブレード」
シ
リーズを大ヒットさせた実績と、欧米を中心とした海外ネットワークに強みを持つ、株式会社ディーライツを子会社化

コンテンツの価値を理解し、消費者を動かすしました。ADKは日本企業の海外需要創出の実現にも積極的に貢献しています。

コンテンツには実際に消費者を動かす強い力があります。テレビアニメ番組・実写特撮番組を中心とするコンテ
ンツ・ビジネスで数多くの実績を積み上げてきたADKは、

国内外クライアントのグローバル戦略を
多国籍ネットワークでサポート

番組の広告枠を買い切るだけでなく、番組の企画・制作

ADKは、世界中に広がるネットワークでオペレーション

から、キャラクターの商品化や劇場公開映画のタイアッや人材の現地化を一層進め、現地ニーズや慣習に合わせプにも力を入れてきました。
「ドラえもん」
や「クレヨンしんた最適なコミュニケーションプランの提供を加速していまちゃん」
をはじめ、息の長い日本の国民的人気コンテンツ

す。特に経済成長の著しいアジア地域では、日本の広告に数多く携わっています。
また、マンガやアニメを原作とし会社としていち早く進出した中国においてすでに知見やたミュージカルや声優コンサートなどのライブ事業も手ノウハウを十分蓄積していますが、さらにシンガポール・タ

掛けています。加えてADKのオリジナルコンテンツも制

イなどの市場に加え、ベトナムやインドネシアなど今後大作し、書籍化や商品化のほか、クライアントの販促活動にきな成長が見込まれる地域での基盤整備も着実に進めも活用しています。

ています。

2014年11月には、株式会社アニメコンソーシアムジャ

2016年1月には、海外ビジネスの拡大に向け、大胆なパンに出資し、海外にもファンが多い日本アニメの海外改革を行いました。これまでのように、日本の広告ビジネ
スを海外でも同様に行うのではなく、組織・人材・マネジ
メントから、グローバルに対応した体制に刷新しました。
成長／注力領域別に再編した「ADKグローバル」のセク
ターオフィスをシンガポールに置き、日本における外資系
クライアント業務と欧米における業務を行う「ADKグローバル東京」と、中国・アジアにおける業務を行う「ADKグ
ローバルアジア」
を通じて、多国籍ネットワーク・エージェンシーを目指しています。
23

AD KグループのCSRについて

ADKは、広告会社であると同時に、消費者とクライアントをよく知っているマーケティング会社でもあるからこそ、社会のコミュニケーションをより活性化する役割を担っています。ADKの持続的な成長のため、そして事業を通じた社会貢献の実現のため、環境的・社会的責任を果たすことも、重要な役割であると認識しています。ADKグループのCSR活動は、CSR委員会の設置規程に基づいて活動しています。また、CSRの国際
ガイドラインであるISO26000の7つの中核課題を参考に、5つの領域を設定し、取り組んでいます。

V I S I O N 2020

C O N S U M E R A CT I VAT I O N
ADKグループ行動指針
ADKのCSR 5領域

7つの中核課題
コーポレート・ガバナンス

GOVERNANCE

公正な事業慣行
ENVIRONMENT
環境

人権

EMPLOYEE

労働慣行
SOCIETY
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

消費者課題

24

COMMUNICATIONA SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

信頼される企業であるためにコーポレート・ガバナンスの充実は、継続的に企業価値を高めていく上で不可欠な要素であり、重要な経営課題の一つであると認識しています。ADKは、監GOVERNANCE
コーポレート・
ガバナンス

督機関である取締役会と業務執行体制の役割分担の明確化や、社外役員がモニタリング機能を発揮することができる仕組みの構築等を通じて、経営の健全性・透明性の確保に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダー
からの信頼の獲得を目指します。
詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.adk.jp/company/governance/

監査等委員会設置会社への移行
経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガ

監査等委員会による各取締役の業務執行の監査を通しバナンスの一層の強化と、経営の健全性と効率性を高めて、より一層の経営の透明性を確保していきます。また、るため、ADKは2016年3月30日開催の定時株主総会で監査機能を有する監査等委員を取締役会の構成員とすの決議を経て、同日付をもって「監査等委員会」を有するることにより、取締役会の監督機能を向上させ、これまで監査等委員会設置会社に移行しました。

以上のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

監査等委員会はその構成員全員が社外取締役であり、任意の委員会
ADKにおいては、取締役会の任意委員会として指名委
員会および報酬委員会を設置し、経営体制の透明性を高任、代表取締役の選定等に関する事項について助言を行っています。

めています。

報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役社長、指名委員会は社外取締役を委員長とし、取締役社長、取締役会議長、1名以上の社外取締役および取締役会の取締役会議長、1名以上の社外取締役および取締役会の決議によって選定された取締役を委員として構成され、決議によって選定された取締役を委員として構成され、取締役会で決定する役員報酬に関する事項について審

取締役会に対して取締役候補者の決定、執行役員の選議を行います。

委員会の名称

全委員

社内取締役

社外取締役

委員長

指名委員会に相当する任意の委員会

指名委員会

4名

3名

1名

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

4名

3名

1名

社外取締役

社外取締役の参画
ADKにおいては、独立性の高い社外取締役を複数名

業務執行に対する取締役会の監督機能を向上させるた

選任し、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満め、取締役会の招集権者および議長は、取締役社長以外

たす社外役員を全て独立役員に指定しています。また、の取締役から選定しています。

役員報酬の決定
業務執行取締役へのインセンティブ付与に関する施

ニタリング機能を発揮することができる仕組みの構築策として、業績に連動した報酬制度を導入しています。

等を通じて、経営の健全性・透明性の確保に努め、株主・報酬委員会において、取締役会で決定する役員報酬に投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼の獲関する事項について審議を行っています。社外役員がモ得を目指します。
25

GOV ERN A N CE

取締役
2016年3月30日現在

取締役

植野 伸一

代表取締役社長
グループCEO

2005年
2008年
2012年
2013年

執行役員
取締役執行役員
取締役常務執行役員
代表取締役社長 グループCEO
（現任）

中井 規之

植村 好貴

2011年 執行役員
2015年 取締役執行役員
2016年 取締役執行役員 経営企画本部担当 兼

2007年 執行役員
2008年 取締役執行役員 クリエイティブ部門担当
2013年 上席執行役員 営業総括（支社）担当 兼

取締役 執行役員

取締役 執行役員

人事・ガバナンスセンター担当（現任）

購買マネジメント本部担当 兼 東日本ネットワーク本部担当

2016年 取締役執行役員 国内基幹事業セクター担当（現任）

石渡 義崇

スチュアート・ニーシュ

1999年
2009年
2014年
2016年

1991年 英国Deloitteシニア監査マネージャー
2006年 WPP Group (Asia Paciﬁc) Ltd. Director（現任）2011年 当社取締役（現任）

取締役

取締役 執行役員・CFO
WPP Group plc フィナンシャル・コントローラー
KVH株式会社 COO
アシュリオンジャパン株式会社 CFO

当社取締役執行役員 ファイナンス＆プロセスマネジメント（現任）
センター担当 兼 財経本部担当

社外取締役

木戸 英晶

木下 俊男

吉成 昌之

首藤 惠

1999年 伊藤忠インターナショナル

2005年 中央青山監査法人

Vice President &General Manager
2011年 ㈱IMAGICAティーヴィ

2007年

2001年
2007年
2011年
2016年

2003年 金融審議会ディスクロージャー
WG 専門委員
2008年 早稲田大学

2012年 当社社外取締役（現任）2015年 当社取締役会議長（現任）

2015年
2016年

社外取締役
取締役会議長
会社

取締役会長
（現任）

26

社外取締役
監査等委員会委員長

2013年

東京事務所 国際担当理事
日本公認会計士協会
専務理事
日本公認会計士協会
理事（現任）
当社社外取締役（現任）
当社監査等委員会委員長
︵現任）

社外取締役
監査等委員
日本弁護士連合会 常務理事
日本弁護士連合会 副会長
当社社外監査役
当社社外取締役︵監査等委員）
（現任）

社外取締役
監査等委員

ファイナンス研究センター 所長

2015年 当社社外監査役（監査等委員）2016年 当社社外取締役（現任）

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

G OV ERN AN CE

公 正な事 業 慣 行

コンプライアンス
ADKは、社外の弁護士を含む委員で構成するコンプラ

また、
法令違反行為やその疑いのある行為を早期に発見

イアンス委員会を設置し、「ADKグループ行動指針」
をコ

するため、
匿名性の保障のもとに外部の法律事務所を通報

ンプライアンスポリシーと位置づけ、教育、
ガイドラインの先に含む「グループヘルプライン制度」を運用しています。

策定等を行っています。
「ADKグループ行動指針」
では反子会社管理担当部署が、リスクマネジメント委員会の統括

社会的勢力の排除を宣言しているほか、「 ADKコンプラのもとに各子会社の内部統制構築および運用の指導等を

イアンスガイドライン」
や「反社会的勢力・不当要求対応マ

行い、「ADKグループ行動指針」の遵守と「グループヘルプニュアル」を策定した上、社内情報のイントラネットに掲出

ライン制度」
への参加等、具体的施策の実行を求めることし、社内周知を図っています。

により、企業集団としての内部統制を行っています。

情報セキュリティ体制
ADKは、業務の過程においてクライアントや消費者の情き、ISO27001・ISMS認証を取得するなど、大変厳しい報を預かることがあります。そのため、情報セキュリティにセキュリティ体制を構築し、業務を行っています。さらには細心の注意を払い、常に社員の教育にも努めています。

毎年度、内部監査から本審査まで体制を整え、認証を更

具体的には「情報セキュリティに関する宣言書」に基づ新しています。

株主総会の活性化
ADKは、株主総会日の3週間以上前に株主総会招集通う配慮しています。

知を早期発送するとともに、株主総会招集通知および株議決権行使に関しては、パソコンまたは携帯電話からイ

主総会招集通知（要約）の英訳資料については、株主総会

ンターネットによる議決権行使を可能としています。加え招集通知の発送日より前に、当社および東京証券取引所て、当社は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議のウェブサイトに掲載しています。

決権電子行使プラットフォームにも参加しています。

また、株主総会出席代理人の資格を株主に限る旨の定
款の定めを廃止し、極力集中日を避けるように開催する

これらの施策を通じて、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に努めています。

など、多数の株主・代理人が出席する機会を設けられるよ

IR活動の状況
IR活動にあたっては、IR担当部門が中⼼となり、決算発

レンダー」「株式・株主情報」など、内容の充実を図ります。

表をはじめとした各種開示を行う際には、経営企画・財務・ADKは、基本方針である「IRポリシー」に基づくIR活動

経理・コーポレート・その他関連部門間での情報共有を確の実践を通じて、ステークホルダーの皆様から当社を正実に行うなど、有機的な連携をとることで情報公開の即当に評価していただき、強固な信頼関係を築くことで、中時性・公平性・有用性を高めるよう心掛けます。
また、説明

長期的な当社の成長に資するため、今後もIR活動の充実

会や個別取材対応などを通じた投資家・アナリストのご意を図っていきます。

見を、経営にもフィードバックしています。
個人・機関投資家への情報公開として、
ウェブサイトに投資家情報
（日･英）
を掲載
しています。
「財務・業績」「IR資料室」「IRカ

２０１５年の活動状況

回数

内容

決算説明会

2回

社長による説明：第2四半期、本決算

個別取材

73回

アナリスト、国内外機関投資家等の取材対応

27

社外取締役（取締役会議長）

GOV ERN A N CE

社外取締役対談

木戸 英晶

社外取締役
（監査等委員会委員長）

木下 俊男

社外の視点を積極的に取り入れ、中長期的な企業価値向上を目指す。
ADKは取締役会の監督機能の向上とこれによるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目的として、2016年3月
開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

— 社外取締役としてお二人の役割について教えてください
木戸  私は取締役会議長であるとともに社外取締役として、特に一般の株主を代表している面も意識し、特定株主の意見に引っ張られすぎないように留意しています。その一方で当社の企業価値向上に対し、総合商社の衛星放送やコンテンツ・ビジネスでの長年の経験で得た知見や人脈を活かしています。
木下  私は会計士の専門性に加え、会計士協会の専務理事としてコーポレートガバナンス・コード策定の議論に参加した経験を活かし、監査等委員会委員長を務めています。
当社は取締役会の議長を社内役員ではなく独立社外役員としているところに特徴があります。これは日本企業では先進的なことであり、公明正大でオープンな経営姿勢とし

社外取締役（取締役会議長） 木戸 英晶て評価されるべきポイントであると思っています。
会での議決権を持ちますので、こうした疑問は払拭され— 監査等委員会設置会社への移行はます。そして、私には適法性だけでなく、経営の妥当性にどのような意味があるのですか

ついても意思表示が求められるようになります。取締役

木下   日本では大半の企業が監査役会設置会社です

会ではその覚悟をもって臨んでいます。

が、これが海外投資家になかなか理解されないのは、（社外）監査役が取締役会で発言権はあるものの議決権を木戸   当社は海外投資家の保有比率が約6割になって有せずして監督ができるのかという疑問があったからでいます。委員会制度を持つ会社がスタンダードな海外投す。監査等委員会設置会社では、監査等委員が取締役

資家にとって、従前の監査役会設置会社に比べ監査等委
員会設置会社は分かりやすくポジティブに評価されると

木戸 英晶

選任理由

国際経験および会社経営の経験が豊富であり、グローバルビジネスおよび放送事業に関する幅広い見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を発揮するものと判断し、招聘いたしました。

28

思っています。
— ADKの取締役会での議論をどのように感じていますか
木戸  事前に議案を頂いて取締役会での議論は2時間程
度というのが一般的ですが、当社の場合、取締役会の前日
一日をかけて議案の説明を聞いた上で、本会議では4～5

性を損ないます。そうならないように監視するのが私の重に努めていますが、毎回たくさんの議案が上がってきて白要な責務でもあります。やはり、見るべきはROEの質です。

熱し、そうなってしまいます。

それを構成する中身が、長期にわたり価値を創出できるも

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

時間の議論が普通です。議長として手際のよい議事進行のになっているかどうかです。例えば、
ADKのオペレーティ
木下 しかも特定の議題については、
ワークショップとい

ング・マージンは大幅に改善しています。
こういった将来のうエキストラのミーティングもよくあり、当社の取締役会

ROEの改善に通じる指標もご評価いただけると幸いです。

は本当に熱心に行われていると感じています。
木戸  この1年間、社長が陣頭指揮を執ってパフォーマン
ス向上のための組織改革について議論してきました。私の出身の総合商社では、複雑に部門が絡み合う組織構造の中でミス・ロスを最小化する機能を設けていました。
そうした経験を踏まえ、私も積極的に意見を申し上げました。そして行き着いた理想形が、2016年1月の5事業セ
クターの組織改編で結実しました。セクター統括がプロフィットに責任を持って運営するガバナンス組織です。また、PSV(Process Supervisor：業務プロセスの一元管理を専門に行う仕組み)という考え方も導入しました。海外事業については、資本効率を考え、世界中に支店を出すのではなく、WPPのリソース活用等の協議をしながら選択と集中に舵を切っています。

社外取締役（監査等委員会委員長） 木下 俊男

木下   昔と違ってデジタルテクノロジーが日進月歩で進化している一方で20代、30代の間でテレビ離れどころか、
まったくテレビを視ない人もしくはテレビを持っていな— ガバナンス・コードの「攻めのガバナンス」
をどのように考えていますか

い若者が増えています。テレビでCMを打てばモノが売れる時代はすでに終わっています。旧態依然とテレビCM

木戸  “ROE向上”
がキーワードとなっていますが、当社の枠取りに注力していては、
どんどん環境変化に取り残はガバナンス・コードが導入されたからということではなされてしまいます。
「攻めのガバナンス」という点では、長く、海外投資家の保有比率が高いこともあって、もともと期的な視点で2020年の東京オリンピック終了後も安定

その課題認識を強く持っています。
しかし、なりふり構わして収益を創出できる基盤構築をやりきること、
すなわち、ず「ROE5%以上は必達」
としても質を伴わなければ長続「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」へのきしません。ちなみに当社のROEは保有するWPP株式進化を果たすことが現経営陣の大きな使命であると考えがバランスシート上大きな比重を占めるために見掛け上ています。

低く見えますが、WPPの株式を除いて算定すればROEは
すでに5％を超えています。
木下   株主に評価されるROE水準を目指すことは重要ですが、毎年のROEの浮き沈みで経営を評価する風潮には疑問を持っています。かつて米国のエンロンがそうでしたが、見掛け上のROEを繕うことに腐心するとやがて健全

木下 俊男

選任理由

長年にわたる公認会計士としての活動に基づき、会計および監査の分野について幅広い知見を有していることから、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を発揮するものと判断し、招聘いたしました。

29

環境を考える企業であるために
ENVIRONMENTADK本社ではCSR委員会のもとにEMS事務局を設置し、ISO14001認証を取得して環境マネジメントシステム
（EMS）
を

環境

推進しています。

環境活動方針活動方針

基本理念
ADKは、従業者一人ひとりがコミュニケーション事業の環境に与える影響の重要性を認識し、当社事業活動に● 環境マネジメントシステムの運用を通じ、環境汚染の予防と継続的改善を推進します。

おける社会への貢献・環境保全への取り組みを推進しま● ADKグループ行動指針にもとづく環境広告および環す。また、広告主への提言、
メディア、協力会社との連携

境プロモーションの開発・提案・実施を通じ、環境問題強化により、効果的な環境コミュニケーションの実現に努の解決に貢献します。
● 省資源・省エネルギーによるCO2削減、
3R(リデュース・

め、持続可能な社会の構築に貢献します。

リユース・リサイクル)、およびグリーン購入に積極的か
つ持続的に取り組みます。
● 事業活動における環境法規制および当社が同意する

他の要求事項を順守します。

環境に配慮した行動」建築環境総ADKは、東京本社オフィスを「CASBEE®（
合性能評価システム）」の最高ランク
「S」を取得しているり、日常の業務において電力使用量のみならず、
コピー用紙使用量や廃棄物量の削減に努めています。

虎ノ門ヒルズに置き、電力使用量の抑制に努めています。

加えて、ADKではエコキャップの回収活動も積極的に

また、社員の席を固定化しない「グループアドレス制」によ行っており、NPO法人Reライフスタイルより、長年の協力

るスペースの効率利用やペーパーレス会議の推進等によに対し感謝状が授与されました。

時間外空調費(本社ビル全館）

電気料金（本社ビル全館）

コピーおよび印刷用紙の使用金額-15.2％-30.5％-56.6％

2014

30

2015

2014

2015

2014

2015

NPO法人Reライフスタイルからの
感謝状

人権
労働慣行

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

EMPLOYEE

ひとが輝き、
輝かせる企業であるためにADKの成長の源泉は
「人材」
であり、
従業員の多様性、人格、個性を尊重し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。

グループ行動指針
当社は、ADKグループ行動指針を制定しています。

害などによる差別は一切行わず、その人の持つ優れた点

その中で、従業員の人権を尊重し、労働関係の法令を遵や発揮された能力を客観的に評価することを徹底する、守することはもちろん、人種、宗教、国籍、性別、年齢、障と定めています。

ワークスタイル
ADKではワークスタイル改革により、社員が自由な雰

2015年10月からは、
月1回の朝礼がリニューアルされ、囲気で交流できるスペースや、社員のクリエイティブマイ「朝会」となりました。この場では、業務に有益な事例を

ンドを刺激するユニークな会議室を用意しています。一方

全社で共有し、個々の仕事に活かすことを目指していま

で業務を効率化し、ワークスタイルの刷新を図るため、人す。朝会の開催日には、「 パワーブレックファスト」と称し事局と就業制度検討委員会が中心となって、様々な取りて、朝８時から無料の軽食が提供されています。

組みを行っています。毎週水曜日をNo残業Dayと定め、※ 厚生労働省「平成27年就労条件総合調査」：民間企業における有給休

一年を通して全社的に残業を抑制し、従業員の健康に配暇取得率は47.6％

慮しています。
また、月に1回程度、有休取得奨励日を設けています。それにより、有給休暇取得率が2014年度の43％から、2015年度には8％向上の51％となり、民間企業における平均取得率※を上回る水準に改善しています。今後も、これらの取り組みは継続していく予定です。 セミナールームでの朝会

朝会開催日のパワーブレックファスト

こども参観日
毎年8月に社員の子どもたちが会社を訪問する「こども参観日」を開催しています。2015
年は、ADKクリエイティブ・ディレクター石川志保による作品「みんなでつくる時計」
をメイ
ンコンテンツとし、子どもの創造性を伸ばす
ワークショップを実施しました。想像力豊かな子どもたちが、粘土や色紙を使ってオリジナ
ル時計を作るプログラムを楽しみました。

「こども参観日」のワークショップで制作した「みんなでつくる時計」

31

SOCIETY
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

社会のために、未来のために、役立つ企業であるために社会を元気にし、未来を明るくしたいとの思いから、
ADKは広告会社としての知見を活かし、社会貢献活動に取り組んでいます。

『南三陸から』の刊行
ADKは、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県

2016年夏にはVol.5が刊行される予定です。また、売上

南三陸町で写真店を営むカメラマン、佐藤信一さんの写から出る利益の一部は南三陸町に寄付されています。

真集『南三陸から』を毎年刊行しています。一人でも多くの人に訪れてほしいと願いながら綴った手紙と写真で南三陸の魅力を伝えることは、被災地の現状の記録としてだけでなく、ガイドブックとして観光誘致の支援になると考えています。

カメラマン、
佐藤信一さんこの活動はADK社内の有志によって継続されており、

職場体験ワークショップ
ADKは、中学生・高校生を対象に、特定のテーマについてゼロから発想して人に伝わるカタチにし、世の中に発信していくという広告の面白さと役割を実感していただく職
場体験ワークショップを継続的に行っています。2015年は「オリンピック」などをテーマに、ADKアーツのスタジオにてCMとグラフィックの制作をクリエイターが指導しました。
職場体験ワークショップの様子

ADKアートギャラリー
ADKは虎ノ門本社エントランス横にギャラリーを設置し、気鋭のアーティストが制作したオリジナル作品を展示しています。ADKはこのアートギャラリーを通じて、既成概念にとらわれない新しい才能を応援しています。

2014年6月－2015年9月26日
作品名: Power of Action―豆の神話学―
制作者: 廣瀬智央

32

2015年9月26日－
作品名: ラビットハウス
Rabbit House
制作者: 三宅信太郎

消費者課題A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

COMMUNICATION

人々の暮らしをよりよい方向へと
アクティベートする企業であるために
ADKは、世代別・カテゴリー別に見出された消費者インサイトをクライアントの課題解決に活用しているほか、セミナーや書籍で広く社会に提供しています。

世代別研究所
ADKは世代別にマーケティング活動を行い、クライアントの課題解決に活用しています。

キッズ・マーケティング研究所

アラ☆ダン研究所®

若者スタジオ®

テレビアニメを中心

我が国の人口ボリュー

大学生によるマーケとしたコンテンツ・ビ

ムゾーンである団塊

ティング集団「ワカス

ジネスの歴史ととも

世 代をはじめとしたタ」を組織し、彼らとに蓄積されたキッズ＆ファミリーに60代およびその前後のターゲット

一緒に若者の実態に迫り、また、若関する多角的な知見を活かし、今層を中心にシニアの消費行動や生者向けブランドのキャンペーンや商どきの親子インサイトからビジネス

活意識を研究・分析し、的確で効果品開発を支援しています。東京・関

チャンスまでを提言します。

的・効率的なシニアマーケット攻略

西・九州の3エリアで活動中です。

のお手伝いをしています。

カテゴリーチーム
ADKは、金融、Ｉ
Ｔ、医療、流通・小売、自動車、不動産・エ
ネルギー、食品、ゲーム＆トイ、飲料、化粧品・トイレタリー
といった10の業種において専門的な知見とノウハウを有し、きめ細かいソリューションを提供するカテゴリーチー
ムを組織しています。

ADKの本

60周年記念CSR公募

A D K が 実 施した 調 査 や 広

2016年にADKは創立60周

告業務のプランニング、マーケ

年を迎えます。これを記念して、

ティング、コミュニケーションな

CSR・CSV事業／活動をADK

どの知見を出版物として公表し全社・国内外グループ子会社かています。

ら募集したところ、海外を含め応募総数は52件にのぼりました。選考案は、創立記念日『R3コミュニケーション―消費者との「協働」
による新しいコミュニケーションの可能性』
出版社：株式会社宣伝会議での発表の後、実施に向けて準備をしていく予定です。

33

※ 財務セクションにおける各データは、読者の利便性のために掲載しているものであり、利用に際しては、有価証券報告書に掲載している各財務諸表および注記事項を併せてご参照ください。

財務セクション 連結貸借対照 表
株式会社アサツー ディ・ケイおよび連結子会社
2014年および2015年12月31日現在
単位：百万円

2014

2015

現金及び預金32,73825,790

受取手形及び売掛金

87,112

84,326

有価証券

7,534

2,172

たな卸資産

8,088

7,048

繰延税金資産

976

568

その他

1,443

2,033

貸倒引当金

△687

△568

流動資産合計137,205

121,370

4,255

4,299

△1,664△1,720

2,591

2,579

土地

1,011

1,004

その他

3,549

3,509

減価償却累計額△2,313△2,294

その他
（純額）

1,236

1,215

有形固定資産合計

4,839

4,800

1,642

1,536

29

650

1,672

2,186

93,185

101,516

長期貸付金

73

54

退職給付に係る資産

—

697

448

246

その他

6,649

5,151

貸倒引当金

△756

△819

投資その他の資産合計

99,601

106,847

106,112

113,834

243,317

235,205

資産の部
流動資産

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産固定資産合計資産合計

34

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

単位：百万円

2014

2015

71,574

74,130

短期借入金

46

96

1年内返済予定の長期借入金82—

未払法人税等

1,561

1,269

賞与引当金

1,013

355

役員賞与引当金

3

4

返品調整引当金

493

471

その他

9,078

8,228

流動負債合計83,85384,556

21,57822,966

役員退職慰労引当金

7442

退職給付に係る負債

1,605

935

その他

1,206

1,215

固定負債合計24,46425,160108,317

109,716

資本金

37,581

37,581

資本剰余金

11,982

11,982

利益剰余金

42,26524,336

自己株式

△569

△210

株主資本合計91,26073,69040,11848,1885△0

為替換算調整勘定

2,819

1,859

退職給付に係る調整累計額

△20

266

その他の包括利益累計額合計

42,92350,314

新株予約権

40

23

少数株主持分

775

1,461

純資産合計

134,999

125,488

負債純資産合計

243,317

235,205

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

固定負債
繰延税金負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益35

財務セクション 連結損益計算 書株式会社アサツー ディ・ケイおよび連結子会社
2014年および2015年12月31日に終了した会計年度
単位：百万円

2014

2015

売上高

352,984

351,956

売上原価

304,416

303,131

売上総利益

48,56848,82422,91623,353

918

333

2,062

1,649

役員退職慰労引当金繰入額

182

役員賞与引当金繰入額

—

4

福利厚生費

3,427

3,637

賃借料

3,467

3,103

貸倒引当金繰入額

184

279

減価償却費

692

814

その他

10,782

10,744

販売費及び一般管理費合計

44,47043,923

4,097

4,901

受取利息

261

207

受取配当金

2,156

2,704

持分法による投資利益

220

292

生命保険配当金

107

17

不動産賃貸料

54

81

その他

555

595

3,355

3,898

支払利息

8

31

有価証券売却損—

24

貸倒引当金繰入額

222

不動産賃貸費用

28

35

保険解約損

40

59

その他

101

56

営業外費用合計

201

209

7,251

8,590

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

経常利益

36

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

単位：百万円

2015

2014

特別利益
固定資産売却益13

64

関係会社清算益

—

146

1,222

1,077

貸倒引当金戻入額

8

1

その他

39

2

1,284

1,293

固定資産売却損

02

固定資産除却損

142

16

投資有価証券評価損

78

51

特別退職金

535

285

事業整理損

—

128

1,080

117

266

91

2,102

695

税金等調整前当期純利益

6,433

9,189

法人税、住民税及び事業税

2,669

2,861

法人税等調整額△69718

法人税等合計

2,599

3,579

少数株主損益調整前当期純利益

3,833

5,609

少数株主利益

137

246

当期純利益

3,696

5,362

投資有価証券売却益

特別利益合計
特別損失

事務所移転費用
その他
特別損失合計37

財務セクション 連結キャッシュ・フロー計 算 書株式会社アサツー ディ・ケイおよび連結子会社
2014年および2015年12月31日に終了した会計年度
単位：百万円

2014

2015

税金等調整前当期純利益

6,433

9,189

減価償却費

1,384

1,544

投資有価証券評価損益
（△は益）

78

51

貸倒引当金の増減額（△は減少）

142282

賞与引当金の増減額（△は減少）

581△655

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

3

1

返品調整引当金の増減額（△は減少）

4△22

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）—

28

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

283

4

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△365△9△2,417△2,911

8

31

△4

△43

持分法による投資損益
（△は益）

△220

△292

投資有価証券売却損益（△は益）△1,220△1,077

固定資産除売却損益
（△は益）

129

△44

売上債権の増減額（△は増加）△5,081

2,046

たな卸資産の増減額（△は増加）

533927

仕入債務の増減額（△は減少）

4,849

1,870

関係会社清算損益
（△は益）

—

△146

未収入金の増減額（△は増加）

90△47

未払金の増減額（△は減少）

763

321

特別退職金

535

285

事業整理損

—

128

事務所移転費用

1,080

117

その他

2,881

△1,066

小計

10,474

10,511

利息及び配当金の受取額

2,427

2,955

△8

△30

△478

△94

事務所移転費用の支払額△1,080△81

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△3,164△3,028

—

△39

8,169

10,192

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
（△は益）

利息の支払額特別退職金の支払額

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

38

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

単位：百万円

2014

2015

定期預金の預入による支出△9,173△3,668

定期預金の払戻による収入

9,161

6,658

有形固定資産の取得による支出△2,049△673

有形固定資産の売却による収入

38

79

無形固定資産の取得による支出

△374

△499

投資有価証券の取得による支出△1,660△70

投資有価証券の売却による収入

1,745

1,833

—

412

貸付けによる支出

△91

△127

貸付金の回収による収入

103

136

保険掛金の純増減額（△は支出）

141194

差入保証金の差入による支出

△318

△364

差入保証金の回収による収入

2,654

1,496

—

△276

その他

△353

△83

投資活動によるキャッシュ・フロー

△177

5,046

4

53

長期借入金の返済による支出

△164

△82

自己株式の純増減額（△は増加）△367

358△5,816△23,909

少数株主への配当金の支払額

△109

△42

その他

△187

△182

△6,640△23,803846△651

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,197△9,214

現金及び現金同等物の期首残高

32,41035,082

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

502

56

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△28—

35,08225,924

投資活動によるキャッシュ・フロー

関係会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高39

事業所一覧
2016年4月1日現在

国内事業所
本社

〒105-6312
東京都港区虎ノ門1丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー
TEL: 03-6830-3811（代表）東日本ネットワーク本部・北海道支社〒060-0807
北海道札幌市北区北七条西2丁目8番1
札幌北ビル 4F
TEL: 011-746-1311（代表）東日本ネットワーク本部・東北支社〒980-0803
宮城県仙台市青葉区国分町2丁目14番18号
定禅寺パークビルヂング 7F
TEL: 022-266-1234（代表）

九州支社・愛媛オフィス〒790-0011
愛媛県松山市千舟町4丁目6番10号
プログレッソ千舟３－A

TEL: 089-998-6333
九州支社・中国オフィス〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀14番4号
JEI広島八丁堀ビル 10F

TEL: 082-502-2255
中部ネットワーク本部・中部支社〒450-6315
愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番1号
JPタワー名古屋 15F

TEL: 052-433-1956

国内関連会社〒950-0917
新潟県新潟市中央区天神1丁目12番7号

広告業

LEXN1 4F
TEL: 025-241-5177■ 株式会社 アクシバル

関西ネットワーク本部・関西支社

TEL: 06-7638-1070
関西ネットワーク本部・岡山支社〒700-0821
岡山県岡山市北区中山下1丁目8番45号
NTTクレドビル 19F

TEL: 086-232-2531
関西ネットワーク本部・北陸オフィス〒921-8011
石川県金沢市入江2丁目54番 中村ビル 5F

TEL: 076-291-7500
関西ネットワーク本部・高松オフィス〒760-0023
香川県高松市寿町1丁目1番8号
日本生命高松駅前ビル 5F

TEL: 087-822-5991
九州支社〒810-0801
福岡県福岡市博多区中洲5丁目3番8号
アクア博多 10F

TEL: 092-283-3977

40

TEL: 03-6838-9200■ 株式会社 中国物語

〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目10番5号

TEL: 03-6206-1693■ 株式会社 ディーライツ

〒105-0003
東京都港区西新橋2丁目8番6号

TEL: 03-6891-2311■ 株式会社 ライトソング音楽出版〒105-6312
東京都港区虎ノ門1丁目23番1号

TEL: 03-6830-3897

東日本ネットワーク本部・新潟支社〒530-0011
大阪府大阪市北区大深町3番1号
グランフロント大阪 タワーB 28F■ 株式会社 協和企画

〒105-8320
東京都港区虎ノ門1丁目10番5号〒105-0003
東京都港区西新橋3丁目15番12号

TEL: 03-6743-1622■ 株式会社 ADKアーツ〒105-8639
東京都港区虎ノ門1丁目10番5号

TEL: 03-6838-9292■ 株式会社 ADKインターナショナル〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目10番5号

TEL: 03-6838-9100■ 株式会社 エイエスピー〒160-0023
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号

TEL: 03-6863-4665■ 株式会社 DAサーチ&リンク〒104-0045
東京都中央区築地1丁目13番1号

TEL: 03-6837-6080■ 株式会社 ドリル〒150-0042
東京都渋谷区宇田川町19番5号

TEL: 03-5428-8771■ 株式会社 プレミア・クロスバリュー〒102-0083
東京都千代田区麹町2丁目4番1号

TEL: 03-5213-0206■ 株式会社 ADKダイアログ〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目10番5号

TEL: 03-3539-4440

その他事業■ 株式会社 ADK保険サービス■ 株式会社 ADKデジタル・
コミュニケーションズ〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目10番5号

TEL: 03-6830-3895■ 株式会社 バイオメディス
インターナショナル〒105-6312
東京都港区虎ノ門1丁目23番1号■ 株式会社 エイケン

〒116-0003
東京都荒川区南千住6丁目56番7号

TEL: 03-3802-3011

TEL: 03-6838-9299〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目10番5号

TEL: 03-6838-9160

北アメリカアメリカ■ ADK America Inc.

■ Beijing DongFang SanMeng Public

Relations Consulting Co., Ltd.

Room 1803, CITIC No. 19
Jianguomenwai Street,
Beijing, 100004, P.R.C.
TEL: +86-10-8391-3389

マレーシア■ ASATSU-DK (Malaysia) Sdn. Bhd.

Level 18, Menara Amﬁrst, No. 1,
Jalan 19/3, 46300 Petaling Jaya,
Selangor, Malaysia
TEL: +603-7954-0388■ Guangdong Guangxu (Asatsu)■ DAI-ICHI KIKAKU (Malaysia)

ヨーロッパ

4F, Dongbao Tower, No. 767, East
Dongfeng Road, YueXiu District,
Guangzhou, 510600, P.R.C.
TEL: +86-20-8888-9818

Level 21, Menara Amﬁrst, No. 1,
Jalan 19/3, 46300 Petaling Jaya,
Selangor, Malaysia
TEL: +603-7960-8106

ドイツ

香港

■ ASATSU (Deutschland) GmbH

■ ASATSU-DK HONG KONG Ltd.

515 West 20th Street 6th Floor
New York, NY 10011 U.S.A.
TEL: +1-646-284-9800

Advertising Co., Ltd.

Waldschmidtstrasse 19, 60316
Frankfurt, Frankfurt am Main,
Germany
TEL: +49-6997-120-832

16/ﬂ, ﬂat C, @Convoy, 169 ElectricRoad, North Point, Hong Kong
TEL: +852-2895-8111

オランダ

16/ﬂ, ﬂat C, @Convoy, 169 ElectricRoad, North Point, Hong Kong
TEL: +852-2811-9999■ ADK Insights B.V.

Neptunusstraat 31, 2132 JA
Hoofddorp, The Netherlands
TEL: +31-23-554-3530

アジア
中国■ Asatsu Century (Shanghai)

Advertising Co., Ltd.

9F, Yongxin Mansion, No. 887 Huaihai
Road (M), Shanghai, 200020, P.R.C.
TEL: +86-21-6474-8908■ Asatsu (Shanghai) Exposition& Advertising Co., Ltd.

9003, Yongxin Mansion, No. 887
Huaihai Road (M), Shanghai,
200020, P.R.C.
TEL: +86-21-6415-5881■ IMMG BEIJING Co., Ltd.

Room 2006, Building 4, No. 89
Jianguo Road, Chaoyang District,
Beijing, 100025, P.R.C.
TEL: +86-10-6530-7600■ Shanghai Asatsu AdvertisingCo., Ltd.

10F, Yongxin Mansion, No. 887
Huaihai Road (M), Shanghai,
200020, P.R.C.
TEL: +86-21-6467-4118■ A2 (Shanghai) Marketing■ DK ADVERTISING (HK) Ltd.

台湾

■ DIK OCEAN Advertising Co., Ltd.

13F, No. 287 Nanking East Road,
Sec. 3, Taipei 105, Taiwan, R.O.C.
TEL: +886-2-8712-8555■ UNITED ASATSU

INTERNATIONAL LTD.

13F, No. 287 Nanking East Road,
Sec. 3, Taipei 105, Taiwan, R.O.C.
TEL: +886-2-8712-8555
シンガポール■ ASATSU-DK SINGAPORE PTE. LTD.

1 Liang Seah Street, #02-05,
Singapore 189022
TEL: +65-6333-5115■ IMMG Pte. Ltd.

70 Anson Road #12-07,
Singapore 079905
TEL: ＋65-6323-0020■ SCOOP ADWORLD Pte. Ltd.

1 Liang Seah Street, #02-05,
Singapore 189022
TEL: +65-6333-5115
インドネシア■ PT. IMMG Indonesia

JL. Kemang I No. 5,
Jakarta Selatan 12730 Indonesia
TEL: +62-21-718-3311

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

海外関連会社

Sdn. Bhd.

タイ■ ADK Thai Holding Ltd.

23F, Shinawatra Tower III,
1010 Vibhavadi, Rangsit Road, Ladyao,
Chatuchak, Bangkok 10900, Thailand
TEL: +66-2-949-2700■ ASATSU (Thailand) Co., Ltd.

24F, Sirinrat Bldg. 3388/86,
3388/88-89 Rama 4 Road, Klongton,
Klongtoey Bangkok 10110, Thailand
TEL: +66-2-367-5951■ ASDIK Ltd.

17F, Shinawatra Tower III,
1010 Vibhavadi, Rangsit Road, Ladyao,
Chatuchak, Bangkok 10900, Thailand
TEL: +66-2-949-2800■ DAI-ICHI KIKAKU (Thailand) Co., Ltd.

23F, Shinawatra Tower III, 1010
Vibhavadi, Rangsit Road, Ladyao,
Chatuchak, Bangkok 10900, Thailand
TEL: +66-2-949-2700
ベトナム■ ASATSU-DK VIETNAM Inc.

28 Nguyen Van Thu Street,
District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
TEL: +84-8-3910-5550■ DIK VIETNAM CO., LTD.

3F, 28 Nguyen Van Thu Street,
District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
TEL: +84-8-3911-8835
韓国■ ASATSU-DK Korea Co., Ltd.

2F Taewoo bldg., 285,
Gangnam-daero, Seocho-gu, Seoul,
137-862, Korea
TEL: +82-2-511-5934

Service Co., Ltd.

Gangtai Plaza No.700, East Yan’an
Road, Shanghai, 200001, P.R.C.
TEL: +86-21-2310-6588■ 連結子会社■ 持分法適用会社

41

会社情報
2015年12月31日現在

会社の概要

大株主の状況

商号

株式会社アサツー ディ・ケイ

英文表記

ASATSU-DK INC.

略称

ADK

本店所在地

〒105-6312
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
03-6830-3811（代表案内）設立

1956年3月19日

資本金375億8,136万6,100円

従業員数

1,853名（単体）

ウェブサイト

http://www.adk.jp/

株式の状況
発行可能株式総数

206,000,000株

発行済株式の総数

42,155,400株

株主総数14,316名（注）
発行済株式の総数には自己株式（82,923株）
を含んでいます。

持株数
（株）

持株比率
（％）

ダブリューピーピー インターナショナル
ホールディング ビーヴィ

10,331,100

24.51

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）リ シルチェスター インターナショナル
インベスターズ インターナショナル バリュー
エクイティトラスト

2,514,100

5.96

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー
リ ユーエス タックス エグゼンプテド
ペンション ファンズ

1,536,600

3.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,173,100

2.78

ザ バンク オブ ニュ－ヨ－ク メロン エスエ－
エヌブイ １０

1,161,600

2.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

934,700

2.22

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
レギュラーアカウント

871,0112.07

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）
アカウント ノン トリーティー

862,300

2.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱商事株式会社口）

765,000

1.81

Ｐ
ＩＯＮＥＥＲＦＵＮＤＳ

510,500

1.21

株主名

（注）
持株比率は、小数第3位を四捨五入して表示しています。

所有者別分布
0.80

0.20
19.83

58.98

株式数比率
16.14
（%）
4.05

株主数
（人） 株式数（株）■ 個人・その他

13,855■ 金融機関37

6,804,903■ その他国内法人

193

1,707,638■ 外国人

198 24,862,258■ 証券会社32

339,465■ 自己名義182,923（注）
株式数比率は、小数第3位を四捨五入して表示しています。

42

8,358,213

A SATSU- DK I N C. ANNUAL R EP O R T 2 0 1 5

ADK アニュアルレポート 2015

株式会社アサツー ディ・ケイ
http://www.adk.jp/

Printed in Japan