Ⅵ．会員管理【共益事業】（１）役員等候補選考委員会
役員等候補選考委員会（長谷川閑史委員長）は、2019 年度に改選される役員の候補者を選考するため、９月幹事会の承認をもって設置された。
役員等候補選考委員会の委員は、長谷川閑史 前代表幹事、小林喜光 代表幹事、横尾敬介 専務理事、 副代表幹事から選任する委員２名（以下、副代表幹事委員という）、監査役から選任する委員１名、幹事から選任する委員８名（以下、幹事委員という）、および、幹事会において総会に推薦する代表幹事候補者が選出された後は、その候補者が加わり、合計 15 名で構成される。
副代表幹事委員２名については、正副代表幹事会において協議の上決定した。幹事委員８名については、７月から８月にかけて幹事からの立候補および推薦による公募を行った。その結果、立候補が５名、推薦を受けた者が６名であったが、推薦された６名のうち１名が委員就任を辞退したため、定数８名に対し 10 名が候補者となった。
そこで、役員等選任規程第６条に基づき、選挙管理人である岡野貞彦 常務理事のもと、８月から９月にかけて選挙を行い、幹事会の承認をもって決定した。
本年度は、法定上の理事のうち、代表理事である代表幹事ならびに専務理事、業務執行理事である副代表幹事ならびに常務理事、監査役、終身幹事、顧問、幹事、会計監査人の候補者を選考した。
第１回の役員等候補選考委員会では、委員の互選により、長谷川前代表幹事を委員長に選任し、その後、以下の日程により改選役員等の候補者選考を行った。
＜2018 年＞
第１回

10 月 16 日

理事（代表幹事、副代表幹事）候補者の選考
新任幹事候補者の公募要領確認

第２回

11 月 ５日

理事（代表幹事）候補者の選考
任期満了副代表幹事候補者の再任選考

臨時

11 月 16 日

理事（代表幹事）候補者の選考

第３回

11 月 30 日

理事（副代表幹事、専務理事）候補者の選考

臨時12 月 21 日

理事（副代表幹事、専務理事）候補者の選考

第４回

１月 15 日任期満了幹事の再任選考、新任幹事候補者の選考

第５回

２月 18 日監査役、終身幹事、顧問候補者の選考＜2019 年＞

会計監査人の選考
任期満了幹事の再任選考、新任幹事候補者の選考
第６回

３月 ４日

理事（常務理事）候補者の選考
監査役候補者の選考
任期満了幹事の再任選考、新任幹事候補者の選考

以上の選考結果について、法定上の理事のうち代表理事である代表幹事ならびに専務理事、業務執行理事である副代表幹事ならびに常務理事、また、監査役、終身幹事、顧問については、役員等選任規程第 18 条に基づき、適宜、正副代表幹事会ならびに幹事会に推薦した。幹事については、役員等選任規程第 24 条に基づき、2019 年４月開催の正副代表幹事会に推薦する予定である。今後、正副代表幹事会ならびに幹事会の推薦を受けて、４月 26 日開催の 2019 年度通常総会ならびに理事会において、役員等選任議案として諮る予定である。
（２）会員委員会
会員委員会（稲野和利委員長）は、経済同友会の“志”を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。
毎月の委員会においては、入退会審議のほか、具体的な会員拡充策および入会審査基準等についての検討を行った。特に本年度は、年度末の会員総数 1,500 名を目標に掲げ、会員拡充の強化を推し進めた。具体的には、2017 年度に引き続き「新入会員紹介キャンペーン」を実施し、正副代表幹事、各委員会委員長ならびに副委員長、幹事を中心に新入会員紹介を求めた。特に、幹事に対しては、幹事個別訪問やコミュニケーションシート送付の際に紹介協力を依頼した。
その結果、本年度の会勢は、既存参加法人の経営者 63 名、過去参加法人の経営者21 名、新規参加法人の経営者 24 名、退会を申し出た会員の所属法人からの後任 41 名、リーダーシップ・プログラムを卒業した経営者 13 名、各地経済同友会から１名の入会を得、復帰２名を含めた入会者は 165 名、退会者は 132 名、会員総数は 1,521 名となった。
また、７月には、会員の活動を支える各所属法人の秘書・経営企画・渉外・広報等の担当者を対象とした懇談会を開催した。本年度で９回目となる同会合は、各企業の担当者に本会の活動意義に対する理解を深めてもらい、各企業から継続的な会員参加を促すことを目的としている。当日は 53 法人から 121 名が参加し、小林喜光 代表幹事のメッセージに引き続き懇談会を行い、相互のネットワークづくりや事務局職員との交流に役立てていただいた。

なお、新入会員が本会に対する理解を深め、積極的に活動に参画することを目的に開催している「新入会員オリエンテーション」については、本年度、会合を９回開催し、新入会員 136 名が出席した。会合では、本会の概要ならびに事業計画に基づく直近の活動状況の説明を行うとともに、本委員会の委員が出席し、政策委員会や懇談会における自身の活動紹介を通じて、新入会員への積極的な参加を呼びかけた。その結果、新入会員の委員会・懇談会への早期登録参加を促進し、本会活動の活性化につながった。 また、2019 年４月８日には、本年度に入会した新入会員と幹部会員との懇談会を開催する予定である。
（３）独立役員（社外取締役・社外監査役）等候補者の登録・紹介制度
本会ではかねてより、独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員の導入を推奨しており、2009 年の『第 16 回企業白書』においても、独立社外取締役制度のさらなる浸透を図るため、適任と思われる人材のプールをつくることを提言した。また、2011 年度から実施している幹事個別訪問においても、独立役員等の候補者紹介を求める意見があった。
一方、2014 年２月に「日本版スチュワードシップ・コード」が導入され、2015 年６月からは、東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」の適用を開始するなど、企業における独立役員の導入が、ますます求められるようになっている。
本会では、これらに先行して、2013 年 11 月に会員個人・会員所属企業に対するサービスの一環として、独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等の導入促進につなげることを目的に、紹介事業の運営を開始した。本制度は、公益社団法人の枠組みにおいては、会員の利益に供することを目的とした共益事業の位置づけとし、あくまでも委任関係に立つ役職者を紹介するものであり、雇用を斡旋するものではない。
また、本制度の運営における事務局の業務範囲は、①候補者の登録募集と管理、②独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等を求める会員の要望に応じた候補者の紹介（名簿ならびに登録情報の提供）、③選定した当該候補者に候補者になることへの意思確認と結果報告――の三つの業務に特化し、交渉業務は行わないこととしている。
本年度は、７月下旬から候補者登録の受付を開始し、８月より企業からの紹介希望を受け付けた。その結果、70 名の会員・元会員が候補者として登録し、紹介を求める会員・法人は８件であった。マッチングにより２件（社外取締役２名社外監査役１名）が成立し、継続検討中が１件（社外取締役）、申請取り下げが２件、未成立が３件となった。

（４）幹事個別訪問
幹事個別訪問は、本会活動の中核を担う幹事の意見を広く組織運営に反映することで幹事の満足度を向上させ、一層の組織活性化を図ることを目的に、2011 年度から実施している。各幹事に対し事務局職員１名が継続的な担当者となり、幹事からの各種問い合わせに窓口として対応するなど、日常的なコミュニケーションをとりながら、必要に応じて直接訪問しヒアリング等を実施している。また、2014 年度からは、幹事の活動状況などを記載した「コミュニケーションシート」を、担当者から定期的に送付している。
本年度は、前期（７月〜９月）、後期（12 月〜３月）の２回にわたりコミュニケーションシートを送付し、連絡事項や本年度の活動状況を報告した。また、2019 年４月に代表幹事が交代することを踏まえ、①次期代表幹事に期待すること、②本会の運営全般に関すること――の２点について意見を伺うことを目的に、幹事個別訪問を実施した。次期代表幹事に幹事自身の率直な生の声を伝えるため、設問用紙に直接記入する方法、あるいは担当職員がヒアリング内容を取りまとめた上で幹事自身に確認する方法などにより、意見を収集した。
４月総会前までに寄せられた意見の回答用紙を、順次、次期代表幹事に手交する予定である。