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東日本大震災前後における緊急地震速報に対する住民意識の比較分析
Comparative Study on Peopleʼs Awareness of Earthquake Early Warning before and after
the 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake

大原

美保＊・目

黒公郎＊・田中淳＊＊

Miho OHARA, Kimiro MEGURO and Atsushi TANAKA

1．はじめの認知度，②空振りに対する意識，③緊急地震速報の聞きに取り状況，④緊急地震速報を見聞きした場合の対応行動，

2007 年 10 月 1 日から緊急地震速報の一般提供が開始され，2008 年 6 月 14 日の宮城・岩手内陸地震では，主要動の到達前に緊急地震速報を発表することに初めて成功した．その後，2010 年 9 月 29 日 16 時 59 分福島県中通りを震源とする M5.7 の地震が発生した際に，東北地方南部から関東地方の広範囲にわたって一般向け緊急地震速報が発⑤緊急地震速報への評価に着目して，2010 年と 2011 年の回答の変化を分析した結果を報告する．
2．2010 年 9 月 29 日の地震および 2011 年東北地方太平洋沖地震以後の地震発生の状況（1）2010 年 9 月 29 日の福島県中通りを震源とする地震表された．この地震は，携帯電話での緊急地震速報受信率

2010 年 9 月 29 日 16 時 59 分福島県中通りを震源とするが高まる中での発生した地震であり，多くの人が初めて携M5.7 の地震が発生した際に，東北地方南部から関東地方帯電話により緊急地震速報のメールを受信した．2011 年の広範囲にわたって一般向け緊急地震速報が発表された．

3 月 11 日 14 時 46 分には，東北地方太平洋沖地震（M9.0）

一般向け緊急地震速報は，震度 5 弱以上が予想される地震が発生した．この地震で震度 4 以上と想定された地域は宮が発生した場合に震度 4 以上が予想される地域に発表され1）

城，岩手，福島，秋田，山形県のみであったため ，関東る．しかしこの地震では，実際に震度 4 以上が観測された地域でも震度 6 強〜 5 弱が観測されたものの，一般向け緊地域は福島県内の一部のみで，震度 3 が観測された地域も急地震速報は発表されていない．本地震後は，相次ぐ余震

福島県，茨城県，栃木県，新潟県の一部のみであったが，活動により，緊急地震速報が多数発表された．これにより，かなり広い範囲において震度 4 以上が予想されたことによ

関東地域においても緊急地震速報を見聞きする機会は増えり，緊急地震速報が発表された．関東地域においては，携た．しかし，ほぼ同時に発生した複数の地震データを分離

帯電話での緊急地震速報受信率が高まる中での出来事であ処理できない等の理由から，緊急地震速報の精度が低下しり，多くの人が初めて携帯電話のメールで緊急地震速報を2）た ．これらの課題は 8 月 10 日時点でソフトウェアの改受信した．

修により改善された3）が，緊急地震速報の効果に関する住民意識には影響を及ぼしたと考える．

（2）2011 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分には，東北地方太平洋沖地

筆者らは，緊急地震速報に対する住民の対応力に関する震（M9.0）が発生した．これにより，栗原市築館におい調査を継続的に実施し，緊急地震速報の効果的活用のたて最大震度 7（計測震度 6.67）が観測された他，宮城県・めの検討を行っている．2008 年宮城・岩手内陸地震後は，福島県・茨城県・栃木県では震度 6 強，岩手県・福島県会

J-ALERT を介して防災行政無線から放送された緊急地震

津・群馬県南部・埼玉県南部・千葉県北西部では震度 6 弱

速報の聞き取り状況に焦点をあて，質問紙による意識調
査4）を行った．その後，2010 年 9 月 29 日の福島県中通りが観測された．緊急地震速報第 1 報が 14 時 46 分 45.6 秒に発表された後，14 時 46 分 48.8 秒の第 4 報で一般向け緊1）

が，震度 4 以上と想定されたを震源とする地震後には，関東地方の住民を対象とした急地震速報が発表された

インターネットアンケート調査を行った．2011 年 3 月 11

地域は宮城，岩手，福島，秋田，山形県であった．このた

日以後の余震で多数の緊急地震速報が発表された後には，め，関東地域では，一般向け緊急地震速報は発表されてい2010 年に調査した関東地方の住民への追跡調査を実施し，ない．

住民意識の変化を調査した．本論文では，①緊急地震速報（3）2011 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震後の余震＊

本地震後，相次ぐ地震活動により，緊急地震速報が多数＊＊発表された．2007 年 10 月から 2011 年 2 月までの 41 ヶ月

東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター
東京大学大学院情報学環109812
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表1

2010 年および 2011 年調査での回答者数間に発表された一般向け緊急地震速報の回数が 17 回であるのに対し，2011 年 3 月から 8 月までの 6 ヶ月間に発表された回数は 87 回であった．3 月 11 日以降の余震では，関東地域においても緊急地震速報が多数発表され，緊急地震速報を見聞きする機会は増えた．しかし，異なる場所でほぼ同時に発生した複数の地震データを分離処理できなかったり，停電や通信回線の途絶のために使用できる地震計の数が減少したりしたため，予測震度に大きな誤差が生2）
じ，緊急地震速報の精度が低下した ．3 月 29 日 13 時ま図1

緊急地震速報の認知度（A 群）

でに発生した余震等では，一般向けの緊急地震速報を発表した 45 回のうち約 67％にあたる 30 回において，発表し2）た地域内で震度 2 以下となり，速報は空振りであった ．

3．調査の方法と回答者の概要

および C 群は，2010 年の調査時点で，自分の携帯電話で緊急地震速報を受信できたが，その後，携帯電話の買い換えなどにより自分の携帯電話で受信できない状況になった

まず初めに，2010 年 9 月 29 日の福島県中通りを震源と者もいる．2011 年の調査時点で自分の携帯電話で受信可

する地震後，関東地方の 1 都 3 県（千葉県，埼玉県，神奈能であると回答した者は表 1 の通りであり，自分の携帯川県）に居住する住民を対象として，インターネットアン電話での受信率は，A 群で 92.8％に，C 群で 79.3％に低下

ケート調査を行った．調査期間は 2010 年 11 月 5 日〜 11した．一方，B 群や D 群の中には，新たに自分の携帯電日である．この地震は，多くの人が初めて携帯電話により話で受信できるようになった者がおり，B 群での受信率は緊急地震速報のメールを受信した事例となった点に着目

46.4％，D 群は 44.7％となった．

し，携帯電話による受信の有無に応じた意識の差を分析することとした．事前のスクリーニング調査により，自分の4．緊急地震速報の認知度の変化

携帯電話で緊急地震速報を受信した A 群，周りの人の携緊急地震速報の認知度は，いずれの群においても，2011

帯電話が受信するのを見聞きした B 群，地震時に電車に年度の東日本大震災後の方が，「名前も内容も知っていた」乗っており，自分の携帯電話で緊急地震速報を受信するという割合が高まった．図 1 に，2010 年時点で「自分のとともに，乗っていた電車が緊急停止するのを体験した C携帯電話で受信した」A 群の結果を示す．
「名前も内容も群，緊急地震速報を全く見聞きしなかった D 群というグ知っていた」割合は，50.3％から 89.5％と高くなり，2011

ループ分けをした後，各群ともに性別・世代（30 代，40 代，年度に「名前も内容も知らなかった」割合は 2.0％となった．

50 代，60 代）ごとに 25 名ずつを割り付けた合計 200 名の回答者からの回答を得た．回答総数は 800 である．

緊急地震速報の発表条件や発表方法について，知っているかどうかを尋ねた結果が図 2 および図 3 である．A 群お2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震および頻発す

よび，2010 年度は緊急地震速報を全く見聞きしなかった

る余震以後，2010 年に調査した回答者への追跡インター

D 群ともに，携帯電話での受信，テレビでの受信についてネットアンケート調査を行った．調査期間は 2011 年 8 月

は，「はい」と答えた割合が 2011 年時点で 9 割程度である．

9 日〜 16 日である．他地域の引っ越しした者は回答者か

特に，テレビでは余裕時間や推定震度が表示されない点にら除外した．A 〜 D の各群の回答者数は表 1 の通りとなり，ついては，2011 年時点で大きく増加した．一方，テレビ合計 613 名の回答者から 2 回目の回答を得ることができた．

で発表される際の震度の条件については，「はい」と答え回答者の追跡率は 76.6％（613 ／ 800）と高かった．A 群た割合が 50％以下であり低い．また，「専用端末では震度110

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図2

緊急地震速報に関する知識（A 群）

図3

緊急地震速報に関する知識（D 群）

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や余裕時間がわかる」点については，2010 年と 2011 年でほとんど変化がなく，専用端末に関する知識はあまり向上していないことがわかる．「震源に近いところでは，緊急地震速報の発表が，揺れの到達に間に合わない場合がある」という技術的課題については，今回は関東地域において該当する地震はなかったが，認知度は少し増加した．
5．空振りに関する意識2 章で述べた通り，東日本大震災後は，緊急地震速報の精度が低下し，空振りが多発した．図 4 は，「地震の前から，「推定震度が± 1 前後ずれることがある」という技術的課題について知っていましたか．」という質問と，「緊急地震図4

空振りの認知度と利用意欲（全群，N = 613）速報の「空振り」について，どのように思われますか」という質問のクロス集計の結果である．地震前から震度がず回答し，あわせて 96％となった．一方，地震前から知られる可能性を知っていたのは，36.5％であった．地震前かなかった場合は，8.7％が「空振りの可能性があるので，ら知っていた場合には，55.4％が「空振りの可能性があっ緊急地震速報を見聞きしてもあまり対応しようとは思わなても，緊急地震速報は積極的に利用したい」，40.6％が「空い」または「あまり対応しようとは思わない」と回答して振りの可能性があっても，緊急地震速報は利用したい」とおり，地震前から知らなかった場合は 4.0％であったのに

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究報図5

東日本大震災後に緊急地震速報を見聞きした手段比べて，およそ倍になった．これより，今回の空振り以前から技術的課題を認識していた場合には，空振りへの許容度が高いことがわかった．しかし，いずれのグループも，8 割以上は，「空振りの可能性があっても，緊急地震速報は利用したい」という考えであり，一連の空振りへの許容度は総じて高いことがわかった．
6．緊急地震速報の聞き取り状況
2011 年 3 月 11 日以降から調査時点までの余震で発表された緊急地震速報について，どのような方法で見聞きしたかを尋ねた．いずれの群でも，8 割以上の回答者が，自宅

図6

緊急地震速報を見聞きした際の感想

図7

自宅で見聞きした際に一緒にいた家族にいた際に，テレビやラジオで緊急地震速報を見たことがわかった．自宅および自宅外にいる際に自分の携帯電話で受信した割合は，2010 年時点にも自分の携帯電話で受信した A 群で最も高くなった．自宅にいる時に専用受信端末で受信した割合は，2010 年に自分の携帯電話で受信するとともに電車の停止も経験した C 群で最も高くなり，18.6％となった．
自宅にいた際の受信率が最も高い A 群に対して，「緊急地震速報を見聞きした時，どのように思いましたか」と尋ねた結果が図 6 である．2010 年の回答は，9 月 29 日の地震の際に携帯電話で見聞きした際の回答であり，2011 年の回答は一連の余震において自宅で緊急地震速報を見聞きした際の回答である．「これから大きな揺れが来ると思った」割合は 2010 年時では 34％であったのに対し，2011 年には 86.7％と 2 倍以上となった．
「何の知らせなのか，す7．緊急地震速報への対応行動ぐにはわからなかった」割合は 2010 年では 45.1％であっ

続いて，A 群のうち，地震時に自宅にいた回答者に対したのに対し，2011 年には 8.4％と著しく低くなった．2010て，緊急地震速報を見聞きした後に行動についても尋ねた．

年には，初めて携帯電話で緊急地震速報を受信した回答

2010 年および 2011 年の地震時に，乳幼児，保育園児・幼者が多かったため，「携帯電話の故障かと思った」回答者

稚園児・小学生，および一人で歩けない要介護者と一緒にが 4.6％いたが，2011 年はほとんどいなかった．2010 年といた回答者の割合は図 7 の通りである．乳幼児は成長する

2011 年を比較すると，緊急地震速報に対する意識が高まっため，2011 年での割合が少し減ったと考えられる．このたことがわかる．

ような状況で，緊急地震速報を自宅で見聞きした際に，ど112

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図8

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緊急地震速報を見聞きした後の対応行動

緊急地震速報を見聞きした後の備え
図 10

緊急地震速報への評価（全群，N = 613）のような行動をとったかを尋ねた結果が図 8 である 2010
年と 2011 年ともに，「テレビ・ラジオで地震情報を知ろう71.4％，「設置に費用がかかるから」が 51.8％となった．とした」割合が最も多くなった．しかし，「家族や周りの緊急地震速報の専用端末は，高度利用ができるというメ人に声をかけて，地震を知らせた」が 2011 年は多くなり，リットがあるものの，あまり普及してないことがわかった．

「様子を見た」に続いて第 3 番目の行動となった．また，「安全な場所に隠れたり，安全姿勢を取った」「子供や老人，8．緊急地震速報への評価病人を保護した」割合も増加した．
「身を守る・声をかける」

最後に，「緊急地震速報は，揺れによる被害を減らすたなどの行動は，緊急地震速報を見聞きした場合に優先してめに有効な手法であると思いますか」を尋ね，緊急地震速行うべきであると考え，これらの割合が増加したのは対応

報の有効性に対する評価を行った．いずれの群においても行動力が向上したと評価できる．しかし，今後も更なる向「まあまあ有効である」が最も多くなった．全群の結果を上が求められる．

図 10 に示す．2010 年と 2011 年で割合はほとんど変わら

また，これらの回答者に対して，3 月 11 日から調査時なかった．図 11 は，緊急地震速報への評価と「3 月 11 日点までに，自宅にいる時に緊急地震速報が出された場合に以降から調査時点までの余震の際に緊急地震速報を見聞き備えてどのような行動をしたかも尋ねた．「自宅で緊急地したかどうか」のクロス集計結果である．見聞きした場合震速報を見聞きした場合，どう行動するかを考えた」がには，「とても有効である」が 38.5％と多くなり，実際に48.4％と最も多く，続いて「家族と，自宅で緊急地震速報見聞きした経験が有効性の高い評価につながっていることを見聞きした場合，どう行動するかを話した」が 35.3％とがわかる．図 12 は，緊急地震速報への評価と「「地震の前なった．専用受信端末を設置した割合は 1.3％と低い．自から，「推定震度が± 1 前後ずれることがある」という技宅に専用受信端末を設置しようと思わない理由を尋ねた

術的課題について知っていましたか」のクロス集計結果でところ，「携帯電話で緊急地震速報が受信できるから」がある．図 4 では，今回の空振り以前から技術的課題を認識

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究報査を行った．2011 年 3 月 11 日以後の余震で多数の緊急地震速報が発表されたため，2010 年に調査した関東地方の住民への追跡調査を実施し，住民意識の変化を調査した．
本論文では，①緊急地震速報の認知度，②空振りに対する意識，③緊急地震速報の聞き取り状況，④緊急地震速報を見聞きした場合の対応行動，⑤緊急地震速報への評価に着目して，これらの変化を分析した結果を報告した．2010年と 2011 年の回答を比較すると，緊急地震速報の認知度は高まり，テレビや携帯電話で受信できることを知ってい図 11

緊急地震速報への評価と見聞きした経験のクロス集計結果（全群，N = 613）

る割合は 2011 年時点で 9 割程度と，非常に高くなった．
緊急地震速報を見聞きした際の「身を守る，声をかける」などの安全行動の割合が増加し，住民の緊急地震速報の対応力は向上していると考えられた．しかし，緊急地震速報の専用受信端末に関する知識は低く，地震後に導入した人も少なかった．また，緊急地震速報の有効性に関しては，実際に緊急地震速報を見聞きした経験をした場合や，地震前から技術的課題を認識しており空振りへの許容度が高い場合に，評価が高くなることがわかった．有効ではないという回答は 1 割程度であった．今後，緊急地震速報の有効性をさらに認識してもらうには，精度の向上とともに，技術的課題を理解した上で活用してもらうための情報提供が

図 12

緊急地震速報への評価と技術的課題の認知度のクロス集計結果（全群，N = 613）必要であると考える．
（2011 年 9 月 20 日受理）
参していた場合には，空振りへの許容度が高いことが示されている．よって，地震前から技術的課題を認識していた場
合には，空振りへの許容度が高いため，緊急地震速報の有効性の認識も高くなったと考えられる．今後，実際に緊急地震速報を経験する機会が増え，事前に技術的課題を正しく理解していた場合には，緊急地震速報の有効性に対する評価が高まるであろうと考えられる．
9．まとめ

2010 年 9 月 29 日の福島県中通りを震源とする地震後，関東地方の住民を対象としたインターネットアンケート調

1141）

照文

献

気象庁 HP：緊急地震速報について，
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html
2） 気象庁：報道発表資料「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震以降の緊急地震速報（警報）の発表状況について」，2011.3.29.
3） 気象庁：報道発表資料「緊急地震速報の改善について」，
2011.8.10.
4） 大原美保・地引泰人・関谷直也・須見徹太郎・目黒公郎・
田中淳：J-ALERT による緊急地震速報の防災行政無線放送の効果に関する研究，日本災害情報学会誌「災害情報」，
pp. 96–104, Vol. 8, 2010.3.