廃棄物学会「廃棄物試験・検査法研究部会」

2002 年度報告書

2003 年 3 月

はじめに
平成 8 年度に発足した「試験・検査法研究部会」は、当初から設置している「ごみ質サブ研究会」と「化学性状サブ研究会」ならびに平成 10 年度に設置した「バイオアッセイサブ研究会」の 3 つのサブ研究会に分かれて、廃棄物の試験・検査法を対象とした検討を行ってきましたが、本年度からは、過去 6 年間を総括し、新たな体制で第 3 期目の活動を始めました。サブ研究会も、分野別ではなく、ソフト部会とハード部会と名称も変えています。廃棄物管理の中で試験･検査は何のために行うのか、何が求められているのかといった点を基本にもどって十分に議論するということから始め
ようとしています。これをソフト部会で議論します。またハード部会はこれまでの分析・有害性評
価などを中心とした試験･検査における課題も引き続き行います。
廃棄物をめぐる情勢も大きく変わりつつあります。廃棄物という対象に、循環資源が加わり、必要な試験･検査の体系が幅広いものとなり、国際的には試験･検査法の標準化が進んでいます。土壌汚染対策法も成立し、新たな試験方法が制定されました。
本年度の活動はソフト部会を中心とした幹づくりでした。どのような廃棄物の管理現場でどのような試験･検査のニーズがあるかをアンケート調査し、その結果を載せています。27 ものテーマが挙げられ、それを体系的にまとめました。今後は、このニーズに応えるような部会員の活動としてゆく予定です。
また昭和 46 年に制定された廃棄物の有害性を決める溶出試験の策定に関わられた渡部欣愛先生
へのインタビューを今年度行いました。制定当時の試験方法の各操作の根拠などを確認することができました。
今後は、大きな目標として、長い道のりにはなりますが、廃棄物学会規格のような形のものが提出できればと考えております。報告書をご一読いただき、当部会の活動に建設的なご意見をお寄せいただければ幸いです。

試験・検査法研究部会
代表

貴田晶子

（独立行政法人国立環境研究所）

廃棄物学会「廃棄物・試験検査法研究部会」
２００２年度報告書
目次

1.

部会活動の背景1

2. 試験・検査法体系の提案

23. 第 13 回廃棄物学会研究発表会・会員小集会での議論

5

4. 試験・検査法に対するニーズの抽出

32

5. 試験・検査法の策定に係るヒアリング〜昭和 48 年環境庁告示第 13 号溶出試験の試験条件について〜

試験・検査法部会の紹介と入会案内

40

47

1.

部会活動の背景2000 年に循環型社会形成推進基本法が成立し、廃棄物分野は、新たな局面を迎えている。つまり、排出された廃棄物を適正に処理・処分することだけでなく、できるだけ循環的な利用を行う
ことが望まれているわけである。したがって、廃棄物の試験・検査法も、適正な処理・処分のために性状把握等を行うだけでなく、循環的な利用のためにも性状把握等を行う必要が出てきている。
また、環境分野においては、単に法規制等の基準を満たすだけでなく、自主的に環境管理を進
めていくことが望まれている。したがって、当然ながら廃棄物・リサイクル分野においても、自主的に試験・検査等を行い、廃棄削減・リサイクル・適正処理等の自主管理を進めていくことが期待される。しかし、ある程度オーソライズされた方法で自主管理を行わなければ、その方法の妥当性が疑われてしまう。個々の企業等が自主管理のために試験・検査法を開発することは相当な負担となるため、結局、自主管理が進まなくなるおそれがある。そういった意味では、法規制のために用いられる試験・検査法だけでなく、自主的に活用できる試験・検査法の選択肢を増やしておくことが望ましい。
さらに、国際的な試験・検査法のハーモナイゼーションが進んでおり、我が国で用いられてきた試験・検査法を適切に位置づけるとともに、我が国で蓄積された知見を活かして、国際的な活動に貢献することが望まれる。
一方、新たに求められる試験・検査法のニーズを的確に把握するためには、既存の試験・検査法がどこに位置づけられるかを明確にしなければ、新たな試験・検査法のニーズがどこにあるか、
そしてそのニーズのプライオリティはどの程度かということが分からない。このことは、リサイ
クル品の試験・検査法の開発、廃棄物分野における自主管理のための試験・検査法の整備、国際的ハーモナイゼーションの確保のためにも必要なことである。
このような背景から、試験・検査法部会では、今後に求められる試験・検査法がどのようなものであるのかを検討することとした。昨年度は、試験・検査法体系の枠組みを仮構築したので、今年度はその枠組みに組み入れられるべき個別の試験・検査法のニーズとして、どのようなものが存在するかを提示することとした。また、現実の試験・検査法の策定にあたっては、科学的正当性だけでなく、試験実施の可能性や社会的状況などのその他の事項が考慮されていることから、例として昭和 48 年環境庁告示第 13 号による溶出試験（以下、環告 13 号溶出試験）の試験条件についてヒアリングを行い、考慮された他の事項についての調査を行った。

1

2.

試験・検査法体系の提案（昨年度報告書より抜粋・加筆）

2.1.

試験・検査法体系の必要条件等

まず、試験・検査体系に必要とされる条件として、次の 3 項目を挙げた。
1) 全体としての統一性が確保されていること。（体系性）
2) 柔軟に、変更や追加ができること。
（更新性）
3) 利用者にとって利用しやすいものであること。
（利用容易性）
次に、試験・検査体系に望まれる条件として、以下の 7 項目を挙げた。
1) 試験値の多様な判断方法（多様な価値観）を認めること。
（利用多様性）2) 従来の判断方法のみにとらわれず、新しい判断方法を積極的に取り入れられること。
（利用柔軟性）
3) 法律等による規制的な管理だけでなく、自主的な管理にも利用されうること。（利用多様性）
4) 膨大なページ数にならないこと。（簡素性）
5) むやみやたらな精度を追求するのではなく、試験精度に合った判断を行えること。（効率性・戦略性）6) むやみやたらに測定を繰り返すのではなく、これまでの試験値の判断結果により測定頻度を減らす等、効率的に試験・検査が行えること（N.D.ばかりの試験・検査を不用意に繰り返さないこと）。（効率性・戦略性）
7) 試験・検査法の条件設定の根拠が明確であること。（説明性・更新性）
なお、これらの条件のうち、必要条件と望まれる条件の区分けについては、便宜的なものであり、今後見直す可能性がある。
2.2.

提案する試験・検査法体系

前節の条件をふまえ、試験・検査体系は、図 1 のように①試験・検査体系、②試験プログラム、③試験手順、④試験・検査方法から構成されるものがよいと考えた。
試験・検査体系は、試験・検査体系の全体を指し、一般通則、試験プログラム、試験・検査方法の 3 つから構成される。一般通則には、試験値の品質管理・品質保証における一般的な事項や試験プログラムの見直し規定などが記載される。
試験プログラムは、同一の意味を有する試験値を求めるための試験・検査群であり、下位の試
験手順群で構成される。例えば、埋立処分場内で通常溶出すると考えられる成分の量を測定する
溶出試験プログラムを考えた場合には、粒子状廃棄物中の金属類を対象とする試験手順や塊状廃棄物中の非揮発性有機物を対象とする試験手順など、試験対象・測定対象の異なる複数の試験手順から試験プログラムが構成される。各試験プログラムには、その試験プログラムにおけるプロ
グラム通則として、試験値の意味、個別プログラムによる具体的な品質管理/品質保証として試験
精度・試験頻度、下位の試験手順の策定・改定規定、マネージメントにおける試験値の判定方法の例などが含まれている。

2

試験・検査体系
一般通則※循環資源・廃棄物マネージメントにおける各種判断に必要な情報を得るための試験体系を提供

品質管理/品質保証※全ての試験プログラムに関わる一般的な方法論を記載。

試験プログラムの策定・改定規定

各論

試験プログラム※同一の意味を有する試験値または判断基準を求めるための試験・検査群。
大きく二分類。
①循環資源・廃棄物の特性試験系（ごみ質、有害性）②施設管理の試験系（処理、排出物、周辺環境のモニタリング）

プログラム通則

測定値の意味・定義
試験精度・試験頻度など
試験手順の組み合わせ/使い分け
試験手順の策定・改定規定※要求品質を満たすための具体的な条件を提示。
※ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ/詳細、複数の手順※同一の試験プログラム内のみの規定。

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄにおける試験値の判定方法の例 ※各種マネジメントのための参考情報。

各論

試験手順
サンプリング
前処理
試験※一連の手順ならびに使用器具・試薬が記載。
試験対象・測定対象の違いにより複数の手順が存在し、各作業の方法は試験・検査方法を参照する。また、試験値の算出に必要となる他の値を求めるための方法の参照先についても言及する。

分析
試験値の算出

使用器具・試薬

試験・検査方法
サンプリングサンプリングサンプリング

図1

前処理
前処理
前処理

試験
試験
試験

分析
分析
分析

循環資源・廃棄物に関わる試験・検査体系（案）

試験手順は、試験者が実際に試験作業を行う上で必要とされる手順を定めたものであり、サン
プリング、前処理、試験、分析、試験値の算出の一連の作業手順が規定されている。各作業（サンプリング等）の方法は下位の試験・検査方法を参照する。また、試験手順には、使用器具・試
薬、試験値の算出に必要となる他の値を求める方法の参照先についても規定がある。
試験・検査方法は、各作業（サンプリング等）の具体的な方法や手順を定めたものである。場
合によっては、試験・検査方法を独自に策定することはせずに、国内外の各種規格を引用することもある。
3

具体例を挙げて、これらを説明する。まず、JIS K 0060 の「産業廃棄物のサンプリング方法」
や、環告第 13 号溶出試験などが、ここでいう試験・検査方法に相当する。そして、「JIS K 0060
を参照してサンプリングを行い、一方で試料の保存に係る一般的な方法の規格を参照して試料の保存を行い、他方で環告第 13 号溶出試験を参照して溶出試験を行い、対象分析物質の一般的分析方法の規格を参照して対象分析物質の分析を行う」という一連の手順を廃棄物・循環資源の種類等ごとに示したものが、ここでいう試験手順に相当する。また、例えば「環告第 13 号溶出試験を用いて廃棄物を処分する埋立処分場の種類を判定する」というように、廃棄物・循環資源の種類等を束ねて同一の意味を有する試験値を求める一連の規格群が、ここでいう試験プログラムとなる。
現段階では未整理であるが、ここでどのような試験プログラムを用意するかが非常に重要な点になると考えられる。1 で述べたように、新たなニーズに応えた試験・検査法ならびにその体系を提示するためには、この点を適切に整理・分類して試験・検査体系を築きあげる必要がある。
例えば廃棄物の場合には、廃棄物の分類のための試験なのか、それとも適切に中間処理ないしは最終処分を行うための事前検査なのか、これらの処理・処分が適正に行われたことを確認するための事後確認検査なのか、またリサイクル製品の安全性確認の場合には、一般環境中で利用されるものなのか、屋内だけで利用されるものなのかをきちんと分類・整理して考える必要があるだ
ろう。また、人に対する健康被害と生態系への悪影響のいずれを対象としているのか、微量高毒性物質なのか大量低毒性物質なのか、都市部・山間部・海浜部等のいずれを想定しているのかな
どについても、同様に分類・整理して考える必要があるだろう。

4

3.

第 13 回廃棄物学会研究発表会・会員小集会での議論
11 月 30 日（土）に行われた第 13 回廃棄物学会研究発表会・会員小集会において、部会活動の概要報告の後、話題提供として田野崎氏から欧州動向に関する報告が行われた。報告の後、田崎氏の今後の部会活動の進め方についての提案をもとにフリーディスカッションを行った。
その結果に基づいて、次節で述べる「試験・検査法に対するニーズの抽出」が行われることとなった。
以下、当日の配布資料を示す。

5

3.1 話題提供「試験・検査法に求められる適用戦略の視点と学会で果たすべき役割−
廃棄物の評価に関する標準化の欧州動向を例として」（田野崎隆雄）

なぜこの試験・検査法が必要で、どのように皆のために役にたつのか？
日本にあっては、欧米諸国に比べ、公共の安全確保・災害防止を強力に進めるため法律に基づいた強制検査が多く、従来は「公共の福祉」を看板にして行政サイドが行うことが多いため、このような議論はあまり生じなかった。しかし経済のグロ−バル化に伴い海外諸国との製品・サ−
ビスの動きが盛んになるに従い、経済効率・自由競争に基づく「認証」の概念が必要されている。
ISO/IEC ガイドによると「認証」certification とは、製品、方法またはサ−ビスが規定された要求事項に適合することを、第三者が文書による保証を与える手続きである。つまり国家間を超えた取引となると、国家といえども信頼主体となりえず、それを超えた「第三者認証」を必要とするのである。海外の多用な基準と判断を公平に判定するには、国等からも独立した精度の高い「試験・検査」ができる第三者検査機関が必要である。丁度三権分立の裁判所にあたるように。グロ−バルな取引には「試験-検査-認証」による合意が必要なのである 1）。
広辞苑によると、「試験」とはある事物の性質能力などをこころためすこと、「検査」とは基準に照らして適不適な異常、不正の有無を調べることとある。工業用語とし JIS

B0100 に試験

「test」とは何らかの方法で製品及び部品の特性を調べること、検査「inspection」 何らかの方
法で製品及び部品の特性を測定し、その試験結果判定基準と比較して合格不合格を下すこととされている。
（実は試験の英訳は experiment, trial 等が、また検査の英訳として examination, test,
check 等あり議論をよびそうなところである）
ここで基準（standard, basis）とは、ものごとの基礎となる標準あるいは、比較して考えるた
めのよりどころであり、これをもとに規制（regulation）が行われる。人間の活動には常にリスクが伴うが、このリスクを低減するために公的規制が必要である。
「規制」とは、法的根拠に基づき行政が強制的に基準の遵守を求める「社会的規制」、使用が任意な「標準化の規格」、事業活動に関し、参入・設備・数量・価格等の側面による「経済的規制」などに分けられる。わが国における社会的規制は、歴史的に事故などの問題が起こるたびに、国等が基準強化、監督強化を行うという形で進んできており、これまで産業の発展と国民生活の安定にそれなりに寄与してきたという。しかし近年、そのあり方について様々な議論がなされており、社会的規制が経済社会の硬直性を強め、大きな負担を強いているとの意見も出されている。将来的には同じレベルの安全性を確保するにしてもできる限り効率的に行われ、社会に対して最小の負担で達成されることが望ましい。国等が基準の作成から認証まですべて関与するという体制は、関係者の安全等に対する責任意識を希薄化している。しかし国等の規制は充足すべき最低基準を定めた取締り規定であり、民事上の損害賠償責任と意義・目的が異なり、安全等の確保を事業者が責任をもって行わなければならない。社会的規制は大きく５つ（禁止、事前審査、事後審査、罰則、損害賠償）の構成要
素に分類され、規制システムは例えば、〇原子炉等規制法：基準＋許可＋認可＋使用前検査＋定期検査＋立ち入り検査＋行政罰＋刑事罰〇廃棄物処理法：基準＋許可＋立ち入り検査＋行政罰＋刑事罰に分類される 2）。このように社会的規制は、日本国内法で自己完結している。しかし基準策定に
6

いかにパブリックコメントを採用するかは依然不透明である。
一方で近年経済的規制の点に海外から「規制緩和」の圧力が近年ますます強まっている。
今や日本は金融制度あるいは海外主体の日本社会への参加という面から、本格的に「規制」の特性を把握しなくてはならない情況にある。バリー．Ｃ．フイールド著「環境経済学入門」3）によると環境政策を議論する際に使用される評価基準には以下のものがある。
１．効率性(efficiency)
２．公平性(fairness)
３．長期的改善の誘引(incentive)
４．実施可能性 (enforceability) 法規制の実施にはモニタリングと制裁という２段階
５．道徳的な考慮(moral considerations)
そして「地球温暖化対策」で温暖化ガス削減で初めて日本では知られるようになった戦略として① 分権的政策② コマンドコントロール③ 誘引に拠る

排出権取引④ 国際整合性が挙げられる。このうち日本の社会的規制に近いものとして、コマンドコントロ−ル戦略があるので、本部会でその原理、その際適用される各種試験−検査法についてみていきたい。欧米各国の経済的環境戦略に流れているル−ルを知らなければ、日本は国際的に孤立してしまう。各国行
政当局が社会的に望ましいと考えられる行動を実現するため、どのような行動を義務付け、ついでその法律を遵守させるために必要な環境基準をどう定め、実施しているかを体系的に調査する必要があろう。環境基準の類型として「環境質基準」「排出基準」「技術基準」に分類できるが、各国内においてこれらをどのような経済的側面からいかなる「試験、検査、認証」で行っているかをまとめてみたい。それはどのような装置を使いどのような条件であるかといった技術面よりも、「会計監査」を意識したものであると予想され、従来の調査と勝手が異なり困難が予想されるが、必要である。

参考文献
1）小野寺真作・稲垣道夫編（1997）第三者検査-転換期におけるわが国の行動指針､産報出版
2）社会規制研究会編（1996）これからの社会規制、（財）通商産業調査会
3）バリー．Ｃ．フイールド著秋田他訳（2002）「環境経済学入門」日本評論社

73.2 今後の部会活動の進め方についての提案（田崎智宏）

幹事会においては、試験・検査のソフト面の検討を先行して検討を進めていくこととなった。
そこで、今後の部会活動の進め方について、以下の提案を行う。

＜提案１＞
まず、近年の廃棄物・リサイクル分野の大きな進展に併せて、試験・検査法に対するニーズが変わってきているといえる。これらの新しいニーズに応えるためには、どのようなマネージメン
トの場面でどのような試験・検査が求められるのか、それに対して国内外の既存の試験・検査方
法はどこまで整備がされているのかを明確にする必要があると考える。また、新しいニーズではないが、従前からニーズがあるが試験・検査法としてそのニーズに応え切れていないものが残されている可能性があり、それらのニーズについてもこれらの作業によって、再確認ができるであろう。さらに、個々の試験・検査法を乱立的に開発するのではなく、それを体系立てる必要性があることは、昨年度の当部会の小集会にて議論されたとおりである。上記の作業が、試験・検査法を体系立てるための作業にも貢献できると考える。
そこで、以下の２つの活動について重点的に進めていくことを提案する。

1.

循環・廃棄物マネージメントにおける試験・検査が求められる場面の整理

2.

従来の試験・検査方法の位置づけ

これらの活動は、ソフト部会、ハード部会の両部会の活動の根幹をなすものであることから、どちらの部会の活動と決めずに活動を進めていくことがよいと考える。

具体的な作業としては、各会員に、様式１のような用紙に意見等を記入していただき、それを集約しつつ、議論を進めていくことを提案する。
このとき、試験・検査が求められる場面や試験・検査法の分類（昨年度の体系化検討のなかでは試験プログラムの分類に相当する）について、ベースとなるものがあると議論が進行しやすいであろう。そこで、別紙１，２を仮案として提示する。議論を進めながら、これらの分類を適宜、修正していくことにしたい。
具体的な記入例は、別紙３のとおりである。

24

＜提案２＞
これまでの幹事会の議論においても、そのなかで、特に「なぜそのような試験・検査条件になったのか」という点が明確にされてこなかったという問題点が幾度となく指摘されてきた。これからの試験・検査法については、これらを明確にすることで、試験開発に対する説明責任を全うすることができるようになるだけでなく、将来、科学的知見が追加された場合に、試験・検査法の再検討を行いやすくなると考えられる。また、同じ意味を有する試験値を得る場合であっても、試験対象となる廃棄物等や測定項目によっては、試験・検査の手順や方法が異なるのが当然である。しかし、試験方法の違いによって、試験値の意味が異なってしまうおそれがある。そのため、ある A という廃棄物等には厳しすぎる試験となったり、ある B という有害物質については緩い試験となったりする可能性がある。そのため、個々の試験・検査法を乱立的に開発するのではなく、同類の試験・検査法には、共通させなければならない事項が存在する。したがって、試験・検査方法の開発にあたっては、その根拠と共通事項が適切に考慮されている必要がある。

そこで、次の活動を、3 つめの活動として重点的に進めていくことを提案する。

3.

試験・検査方法開発のための一般的・概念的ガイドライン案の策定

この活動は、ソフト部会の活動として活動を進めていくことがよいと考える。

具体的な作業としては、ソフト部会会員のうち、本作業に関心のあるメンバーにより、議論・検討を進め、来年度の小集会で成果の報告を行うことを提案する。
メンバーの打ち合わせ等の経費は、当部会の活動費から出費していただきたいと考える。当然ながら、予算の制約ならびに各メンバーの時間的・距離的な制約があるので、メール等での議論などを活用しつつ、年数回（2〜4 回程度か？）の議論が行えればよいと考える。

254.

試験・検査法に対するニーズの抽出
試験・検査法についての新たなニーズおよびそれに対する検討内容を抽出するために、部会会員からの意見をとりまとめた。とりまとめは、3.2 で示した検討判断書に記入し、メールにて回収する方式を採用した。その結果、以下の 27 の回答が得られた。
・ 特別管理一般廃棄物飛灰安定化処理物の判定試験と長期安定性
・ 焼却処理施設の排ガスに含まれる有害物質管理のための測定
・ 屋外で利用される再生製品の利用可否判定のための試験（溶出毒性）
・ 直接摂取に関連した試験方法の整理
・ 処理・処分困難性をもとにした固形廃棄物物理組成の分析
・ 不法投棄現場の有害度の格付けのために調査法の検討・確定
・ ばらつきを考慮した判定方法
・ マテリアル（固形廃棄物）の有害性評価１（バイオアベイラリテイ）
・ マテリアル（固形廃棄物）の有害性評価２（埋立て基準の策定の経緯調査）
・ マテリアル（固形廃棄物）の総合的評価（市場性・保険可能性からの検討）
・ マテリアル（固形廃棄物）の有害性評価（生態毒性）・ 簡易分析法と精密分析法を組み合わせた階層的な試験検査系
・ 疎水性有機汚染物質の溶出毒性の特性化試験と規制試験
・ 処理処分・有効利用時の長期的な物の性状変化（品質劣化）の促進試験操作
・ バイオアッセイからみた溶出毒性の意味と試験方法の設計
・ 廃棄物の Account（説明報告）の方法論
・ バイオアッセイに関すること
・ 最終処分場の廃止基準項目（特にガス、地温）と＋α（沈下量、表面植生など）の現場計測
方法
・ 安定品目の判定試験
・ 試験法の根拠の調査
・ 低い分析技術でも，対応可能な基準の模索
・ 廃棄物の検査法におけるサンプリングの規定を明確化
・ ガスからみた最終処分場の環境への負荷と埋立廃棄物の安定化の評価手法
・ 有機系廃棄物のリサイクルに伴う環境負荷低減と天然資源消費抑制効果の評価手法
・ 分析試料の濃度範囲を適当に判断するような方法の検討
・ 簡易分析法（代替指標によるものも含めて）・ チャネリングを考慮した埋立浸出水の適切な評価方法

これらの結果にいくつかのキーワードをあてはめて分類・整理した結果を図 2 に示す。

32

＊重複あり
有害性評価を除く

品質性状
３
循環利用
５
安全性 3
品質
1
Re効果 1

埋立廃止基準
不法投棄

2
1

図2

実務活用
８
簡易法 5
ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ 3

安全性
１１
バイオ 5
循環利用3
長期
2

経済性
６

説明性
３

得られた試験・検査法に対するニーズの分類結果

その結果、「安全性」、「実務活用」、「経済性」、「循環利用」、「品質性状」、「説明性」といったキーワードが得られ、特に、安全性に関する試験・検査法に対するニーズ、ならびに、簡易法やサンプリングなどの実務活用に関する試験・検査法に対するニーズが比較的多く抽出された。
以下に、得られた 27 項目の詳細を示す。

33

番号

題目
関連分野
1 特別管理一般 最終処分
廃棄物飛灰安定化処理物の判定試験と長期安定性

詳細
特別管理一般廃棄物である焼却飛灰と溶融
飛灰の最終処分に際しては指定の中間処理を行い環境庁告示13号溶出試験を実施し埋立判
定基準に合格することが必要となっているが，最終処分の長期性に注目して，溶出試験の妥当性を検討判断する。すなわち，最終処分場が廃止され，発生浸出水処理施設が停止された後も数十年，数百年スパンで環境汚染を引き起こさないという保証が必要である。
しかしながら現在の枠組みにおいては，溶出試験合格に目的を特化した飛灰中間処理がなされている傾向が一部で見受けられる。そこで飛灰処理物中に含まれる有害物質の再溶出の可能性を現在の溶出試験で判定できるかどうかを検討し，必要な場合には長期的環境安全性を判定するための溶出試験方法を提案する。
2 焼却処理施設 施設運転の 焼却処理施設の運転管理のうち、特に問題視されやすい排ガスについて、多面的な毒性物の排ガスに含 管理、まれる有害物 中間処理
質のモニタリング、かつ費用効果分析をふまえた現実的な測定枠組みを提供するととも質管理のために、その結果を用いて適切な焼却条件や排ガの測定ス条件などの運転条件を明らかにする。

3 屋外で利用さ 再生利用
れる再生製品の利用可否判定のための試験（溶出毒性）

屋外で建設資材・道路資材などに利用される再生製品について、利用中に周辺環境を汚染することがないかの安全性を確認し、その利用の可否を判定するための溶出試験とその枠組みを提供する。検討にあたっては、土壌の環境管理、既存非再生製品の管理、処分場の管理などとの関連をふまえる。

どのようなニーズがあるか
何を調査・検討すればよいか
国内外の状況
① 溶出試験合格と長期安全性保証との整合性 ① 溶出試験合格と長期安全性保証の整合性に 国内：環境庁
が疑わしい。将来のツケとなり処分場廃止は ついて実験的に検討する。
告示13号溶出困難となる可能性が高い。
② 海外の有害廃棄物試験方法，試験運用方法 試験。
② 溶出試験合格第一の処理が行われている。 について精査する。
海外：多種多・抜け道が多い。
③ 長期安全性の視点を導入した試験プログラ 様。
・高コスト処理は税金の浪費？
ムを検討する。

①JISの測定方法は、単一項目を前提としてい 上記のニーズに対する検討事項案は以下のと 国内にはJISおり。
るので、複数同時測定を考慮していない。
法があるが、②副生成物や未知物質を含めた総括的な毒性 ①同時多項目測定のサンプリングから分析ま 規制値はかな
での手順を確立する。また、そのときの費用 らずしもな
指標がない。
効果分析を行う。
③金属類の排ガス規制がない。
い。
②バイオアッセイによる毒性評価を試みる。 国外では、規
また、化合物群の測定方法として、TOXなどの 制値がある。
測定方法を検討する。その上で、これらの個別規制物質の濃度との関連を調査する。また、化学分析とこれらの方法の組み合わせ方法を検討する。
③海外の測定方法を整理する。
新規の測定方法の開発は困難なので、これまでの知見等の情報を整理する。②のTOXについては、論文等の成果がある。③については、
米国EPAの方法がある。
費用効果分析や組み合わせ方法を考えるところに、部会としての検討意義があると思う。
①利用状況を想定した試験方法が確立されて 上記のニーズに対する検討事項案は以下のと 国内では、46いない。
おり。
号法の試験が②長期の安全性を確保する試験方法とその枠 ①利用シナリオの明確化のための共通枠組み ある。
組みが確立されていない。
を設定し、事例適用を検討する。
オランダ・ド③土壌環境管理（46号法）との整合をとるの ②長期間の物質移動試験とモデルを確立すイツでは、固が難しい。
る。
化体を想定し④既存の非再生製品の安全性管理との整合性 ③全体の枠組みを整理する。
た試験（有を確保したい。
④既存の非再生製品の溶出特性の把握と整理 姿）がある。
を行う。
オランダは、溶出速度を考慮している。

34

番号

題目
管理分野
4 直接摂取に関 有害性連した試験方 チェック、
法の整理
再生利用

詳細
土壌汚染対策法で，新たに直接摂取に係る含有量基準が設けられた。土壌の直接摂取のみ
ならず，容器，玩具，陶器など，通常でも人が直接に接触し摂取する可能性のあるものに対して食品衛生法などにより試験方法が決められている。曝露条件と試験方法の間にある
考え方についてまとめる。

どのようなニーズがあるか
今後循環資源を一般環境で利用するさいに，様々な曝露条件が考えられる。直接摂取に関する試験法が新たに土壌に適用され，試験方法としてみた場合，考え方の比較をするのは有益ではないか。また他の曝露経由による評
価が適当なのか，整合性がとれているのかという点が不明瞭である。土壌基準は厳しい？
緩い？

5 処理・処分困 性状把握、難性をもとに 施設搬入時した固形廃棄 の性状
物物理組成の チェック、
有害性
分析
チェック、
施設運転の
管理、
有害廃棄物
のフロー情
報把握、
有害廃棄物
の発生抑制

市町村をまたぐと、「有害ごみ」の定義や収集形態が大きく異なっていたりする。また、焼却灰の溶融や溶融飛灰の資源化といった新しい技術的な方向づけから、それらの原料となる固形廃棄物の質について求められる物は変化している。
現状の固形廃棄物物理組成の分析は、廃棄物管理上の有害性・危険性の把握、処理時における有害物の混入防止、処分における問題の発生源の特定、再資源化における有害物含有量の削減、などを目指すことから考えると、分類項目が足りなかったり、必要以上に詳細だったりしている。
廃棄物の適正管理を考える上では、下流側からの処理・処分困難性の情報を総合した上で、入り口である固形廃棄物の分類を行うことが望ましい。この試験プログラムでは、廃棄物の下流側から見て、上流に何が入ってきて欲しくないか、何を分類すべきかという観点から、固形廃棄物の分類を見直すというものである。

「一般廃棄物、産業廃棄物の定義の見直し」が叫ばれている現在において、「有害性」「処理困難性」による廃棄物の定義というのは各所から求められているのにもかかわらず、知識がいちばん蓄積していると考えられる廃棄物学会において関連する議論や作業が明確に行われていないのは残念である。
具体的なニーズは広範囲にまたがることから列挙しない。

6 不法投棄現場 不法投棄の有害度の格付けのために調査法の検討・確定不法投棄は困った困ったで打つ手がはっきりしない。
（困ったの原因。何をどのように検査するかの基本となる考えがない。したがって、検査法も暗中模索。）

7 ばらつきを考 施設搬入時慮した判定方 の性状
法
チェック、
有害性
チェック、
その他

廃棄物の試験結果は、非常にばらつくため、試験値の精度管理だけではばらつきが十分に小さくならない。
それならいっそ、大きなばらつきを考慮した判定方法を考えるのがよいだろう。

35

何を調査・検討すればよいか
国内外の状況
食品衛生法の整理①鉛筆・しん等にbioavailability試験法が採用されている②湯飲み等の陶器では，酢酸90℃１時間溶出などが採用。Pb25ppmの基準あり
土壌環境基準（農用地）①農用地土壌汚染ではCdが玄米で1ppmの基準がある。土壌1ppmでも米の基準がこえることがある。土壌の直接摂取基準150mg/kgは緩す
ぎるという意見あり。
②AsとCuについては酸溶出の試験法がある。
この考え方の基本は植物の取り込み（収率減少の評価）と土壌濃度の関係から導かれた。
「○○がごみに入ってくるからこういうことが起こる・起こった」という個々の事象はかなり解明されていると思われるが、それが上流側にフィードバックされるのは、トピックスとして取り上げられるか否かだけにかかわっていると思われる。
試験検査法部会では、まず、「○○がごみに入ってくるから? 」という情報の蓄積と体系的な整理を行う。
次に、可能な分別・処分・製品代替のルートを考慮しながら、固形廃棄物の物理組成の分類を（できれば一般廃棄物・産業廃棄物の区分をすることなく）行う。

（以下私案）
１．投棄現場周辺の住民生活への影響。周辺の規模の定義。
２．投棄現場周辺の生活環境への影響。周辺の規模の定義。
３．投棄物の性状調査法の検討。性状とは何を云うか。
４．投棄現場の環境修復のあり方の検討。環
境修復とは何か。

番号

題目
管理分野
8 マテリアル 有害性（固形廃棄 チェック、物）の有害性 再生利用評価１（バイオアベイラリテイ）

詳細
廃棄物をめぐる環境リスクの定量化にあたり、物質そのものの有害性を直接的に計測する基準策定が求められる機会が多くなっている。我が国で従来より行われてきた溶出試験
結果（環境庁告示１３号法など）をもとにした暴露経路別によるインパクト計算は、シナリオによる影響度の差が大きく、マテリアル
そのものの特性を正確に把握していないとの指摘があった。一方含有量によるリスク評価
は、ごみ溶融スラグのようなものに適用することは適切ではない。
欧州で現在、含有量と溶出量の間にアベイ
ラリテイという評価項目を設定し、これにより、マテリアルのキャラクタリゼーションを行おうという提案がなされている。
そこでこのアベイラリテイなかでも経口毒性に注目したバイオアベイラリテイの概念・試験法が、我が国廃棄物に適用可能か否かを、データをもとに科学的に判定し、適用可能ならば我が国に最適な試験検査法を提案する必要がある。国際情勢から我が国がこの試
験法の採用を求めれる可能性も大であり、そのときまでに見解をまとめる必要がある。

どのようなニーズがあるか各国でマテリアルの有害性評価方法として法制化中。現在欧州ではEN71‑3（玩具）のみあり、ISOで汚染土壌に関し策定中。
世界的にも定義・概念がなおはっきりしていないが、2003年度にかなりのことが決まる可能性が大。

9 マテリアル 性状把握、（固形廃棄 有害性物）の有害性 チェック、
評価２（埋立 周辺環境、て基準の策定 再生利用の経緯調査）

EU内の埋め立て処理のための廃棄物のキャ 日本の試験法に比較していつも参考にされるラクタリゼーションについての政治的合意が 欧州各国法規が、思想的に統一される。その１/16になされた。EU共通基準＋各国上乗せ基 考えかたを理解し、日本の実情に如何に適用できるか理解しておく必要がある。
準になる見込みである。それに先立ちEN12457､EN14405等の欧州規格（CEN）類が整備され、各国で異なっていた廃棄物処理法体系の整合性が図られつつある。 ついてはその合意に至る背景を踏まえ、欧州での埋め立て基準、試験法の決定までの課程を明らかにする（先行ケーススタデイとする）ことにより、我が国試験検査法のありかたを考える基礎資料とする。
それとともに、日本の環境基準（廃棄物関連）設定の背景を関係者から聴取し、同様に課程をまとめる。これらを踏まえ、CEN規格がISO規格として提案された場合、我が国が如何なるアクションをとるべきかの方向を明らかにする。わかり易くいえばISO―TC292日本内準備。

36

何を調査・検討すればよいか
国内外の状況
１．SETACを含め海外の評価法の現状を整理把
握２．現状の試験方法の適否を把握
３．廃棄物（特にごみスラグ）への適用性を検討・報告

１．法規規格の現状を整理把握
２．用語の統一、関係者からのヒアリング
３．見解のまとめ

番号

題目
管理分野
10 マテリアル 全般把握、（固形廃棄 有害性物）の総合的 チェック、
評価（市場 周辺環境モ
性・保険可能 ニタリン性からの検 グ、
討）
発生抑制、
再生利用

詳細
どのようなニーズがあるか
何を調査・検討すればよいか
国際環境条約の調印、PFIに伴う契約、保険可 OECDによる調査が欧州中心に進められるもの １．アメリカを中心とした海外の評価法の現能性の検討のために廃棄物処理リスク（ハの、我が国では、国際協定、環境対策援助等 状を整理把握（アスベスト補償などケースス
ザード及び環境貢献性両面）管理の定量化が の、効果の定量的把握はその重要性が都度認 タデイを）求められている。その際には従来の環境基準 識されるにも関わらず、評価法がない（ODA援 ２．我が国における、地球温暖化対策関連廃策定による規制的政策の測定法は適用できな 助の効果など）。概算すらできず、政治的決 棄物評価法を2008年までに（たとえば概算のい（しき値の問題でない）。費用便益の評価 着に依存している
しかた、おそらくPRTRの考えかたが有効であ方法として、CVM（仮想評価法）が米国中心にろう）適用されているが、将来世代の利害の評価な
３．費用便益の帳簿繰入れ（おそらくデリバ
ど定量性に価値判断の違いの問題があった。
リ会計）対応そこでエコインデケーター評価でも価値の重みづけは現在の市場価値により行うしかないとしている。しかしかたや国際環境対策の決定は行わざるが得ず、現在地球温暖化対策の算出の根拠になる排出権取引き 、CDMといった京都メカニズムの定量化（バイオマス燃料の価値、メタンガスの大気放出性など）、国際レジストリ整備など早急に計算法の決定が求められており、そのための試験法を策定することも同時に求められている。つまりこれまでの定性的把握からばらつきを含めた定量化の、会計制度との整合性（考え方・用語の統一を含む）をはかる作業が緊急性を要している。科学技術面のみならず政策的側面からの検討も含む。

11 マテリアル 有害性（固形廃棄 チェック、物）の有害性 有害物の発評価（生態毒 生抑制性）

昨年１２月のバーゼル条約締約国会議（ＣＯＰ６）にて、本条約で規定する有害特性のうち、これまでクライテリアの定まっていな
かった生態毒性（Ｈ１２）に関するガイドラ
イン案が採択された。これにより、生態毒性の観点を含めて越境移動が予定される廃棄物が本条約対象（有害廃棄物）か否かが判断されることとなる。
当ガイドラインには、試験方法については今後の検討課題とされ具体的に示されていな
いが、バイオアベイラビリティを考慮した試
験方法にすべきとの提案がなされており、廃棄物総体として有害性の有無を判断するための試験方法の策定が求められている。
（なお、試験方法に係る基本的考え方は、
既にｗｅｂ上で提案されている「検討判断書
１」に同じ。）
簡易分析法と精密分析法のそれぞれのばらつきを考慮して両者を組み合わせた階層的なモニタリングプログラム（低コストでリスク制
御性の高いプログラム設計の方法論）を検討する。

12 簡易分析法と 簡易法
精密分析法を組み合わせた階層的な試験
検査系
13 疎水性有機汚 有害性
染物質の溶出 チェック
毒性の特性化試験と規制試験

条約対象廃棄物か否かを判定する我が国の現行告示に生態毒性を判断するための試験方法がない。
廃棄物総体として有害性を評価するためにどのような抽出方法が適当か。
生態毒性試験のための検液の作成方法については、欧州規格（ＣＥＮ）等で検討が進めら
れている。

37

１．諸外国での検討状況の把握・整理
２．対象環境媒体、被検動物の種類、エンドポイント等の検討・整理
３．廃棄物の形態に応じた有害性発現物質等の廃棄物からの抽出方法等の検討
４．実廃棄物への適用性の検討

国内外の状況

番号

題目
管理分野
14 処理処分・有 再生利用
効利用時の長期的な物の性状変化（品質劣化）の促進試験操作
15 バイオアッセ 有害性
イからみた溶 チェック出毒性の意味と試験方法の設計
16 廃棄物 の その他
Account（説明報告）の方法論

詳細17 バイオアッセ 有害性
イに関するこ チェックと

18 最終処分場の 処分場の廃廃止基準項目 止基準（特にガス、
地温）と＋α（沈下量、表面植生など）の現場計測方法
19 安定品目の判 処分場の判定試験
定20 試験法の根拠 その他
科学的な根拠があるのか，それとも経済的なの調査理由で決まったのかなど，明確にしておくのが重要
かなり抽出条件を厳しくする代わりに，基準
21 低い分析技術 簡易法
値も高く設定して，分析の負担を軽くするこでも，対応可 その他とは出来ないか。
能な基準の模索

どのようなニーズがあるか

何を調査・検討すればよいか

各ステークスホルダーの責任範囲の明確化
国際環境会計のル−ルは、3AすなわちANALYSIS、ASSESSEMENT、ACCOUNTを最重要視している。定量的な説明性が、国際ル−ルで求められつつある。
これからは善し悪ししの判定を、なんらかのものさしで計り報告しなくてはならない。そのものさしを「基準」「ガイドライン」と簡単に考えてはいけないのかもしれない。市場
価格かもしれないし、国際世論がものさしになるのかもしれない。
・小学生でもできる「超」簡易試験
・現場での魚の飼い方
・計画ー実施ー評価プログラム作成のためのプロトコール（TRE/TIE的なもの）
・生物環境調査との組み合わせで試験のResultと実際のEffectとの対応を検証

熱灼減量以外によいのはないか？

土壌環境基準のPbとか，検出限界に近かった
り，技術が未熟だったりすると信頼性が低くなってしまうし，お金がかかったり，特別の装置が必要になったりする。

38

国内外の状況

番号

題目
管理分野
22 廃棄物の検査 サンプリン法におけるサ グ、ンプリングの 精度管理
規定を明確化
23 ガスからみた 処分場の廃最終処分場の 止基準
環境への負荷と埋立廃棄物の安定化の評価手法
24 有機系廃棄物 再生利用のリサイクルに伴う環境負荷低減と天然
資源消費抑制効果の評価手法
25 分析試料の濃 その他
度範囲を適当に判断するような方法の検討
26 簡易分析法 簡易法（代替指標によるものも含めて）
27 チャネリング サンプリンを考慮した埋 グ、
立浸出水の適 その他最終
切な評価方法 処分

詳細サンプリング上のばらつきが非常に大きいのが廃棄物ですが，それらをいかに小さくするのか，どのくらいの頻度で分析するのがリス
クとコスト・労力がバランスするのかを検討する。

どのようなニーズがあるか
サンプリング上のばらつきが非常に大きいのが廃棄物スクリーニングというか、大雑把に濃度がどの程度の範囲内にあるのかを簡単に測定する
方法があれば、二度手間をかけることなく正
確な測定結果を出すことができる。

手順の多い項目で適正な希釈・濃縮を行っていなかった場合には、抽出からやり直す必要があり非常な手間となる。

廃棄物層内は非常に不均質であることから、試験検査する対象物、事象が層内の如何なる場を反映するものかを吟味した上で、そこで得られた分析値等を取り扱うことの重要性

今日、廃棄物層の安定化傾向を知るために、浸出水の水質変化の時系列的追跡が行われています。そしてこの分析サンプルは、廃棄物層基底に設置された集水管を通して水処理施設に集められた浸出水から採取されることが一般的です。しかし、この試料水は廃棄物層の中を一様に反映したものとは云い難い点を有しています。何故なら廃棄物層内は非常に不均質であり、地表に降った雨水は廃棄物層の中を一様に浸透せずに、透水性のよいゾーンを選択して通過している可能性が高いからです。だからといって、現在行われている手法を否定しているのではありません。ただ、前述した不足部分を補うような手法の開発も今後必要になるのではないでしょうか？

39

何を調査・検討すればよいか

国内外の状況

5.

試験・検査法の策定に係るヒアリング調査〜昭和 48 年環境庁告示第 13 号溶出試験の試験条件について〜

5.1

調査の背景

現実の試験・検査法の策定にあたっては、科学的正当性だけでなく、試験実施の可能性や社会的状況などのその他の事項が考慮されている。そのため、どのような事項が試験・検査の実利用に向けて重視されるかを確認することは、試験・検査法の開発・利用にあたって非常に重要である。
そこで、例として昭和 48 年環境庁告示第 13 号溶出試験（以下、環告 13 号溶出試験）の試験条
件についてヒアリングを行い、どのような事項が試験策定・改定において考慮されたかを明らかにすることとした。
5.2

環告 13 号溶出試験

5.2.1

試験の役割 1)

第一に、特別管理産業廃棄物のうちの特定有害産業廃棄物の判定方法として用いられている。
すなわち、産業廃棄物である燃え殻、汚泥、廃酸、廃アルカリ、鉱さい、ばいじん等のうち、判定基準に適合しないものは、特定有害産業廃棄物に指定される。埋立処分しようとする燃え殻、
ばいじん、鉱さいについては、判定項目と判定基準は表 1 のとおりである。
（埋立処分しようとす
る汚泥、ならびに海洋投入処分しようとする汚泥、廃酸、廃アルカリについては、判定項目として有機燐、シアン、PCB、揮発性物質等が加わる）。基準に適合しない場合には、中間処理して基準に適合させた後に管理型埋立処分を行う、あるいは、固型化して（項目によってはそのまま）、
遮断型埋立処分を行う、等の、項目ごとに定められた方法をとることとなる。
第二に、特別管理一般廃棄物において、ごみ焼却施設から生じるばいじんの中間処理物の埋立処分基準（平成 4 年（1992 年）環境庁告示第 42 号）の中で、「金属等が溶出しない」ことの判定方法として用いられている。環告第 13 号溶出試験を行い、表 1 の基準に適合できなければ、一般廃棄物最終処分場へ埋立処分してはならないこととなっている。
表1

金属等を含む産業廃棄物に係わる判定基準（抜粋）（単位：mg/L）
六価クロム化合物
1.5
ヒ素又はその化合物
0.3
セレン又はその化合物
0.3

アルキル水銀化合物
不検出
水銀又はその化合物
0.005
カドミウム又はその化合0.3物
鉛又はその化合物
0.3
基本的には、判定基準は排水基準と等しい値が設定されているが、表 1 に抜粋した項目は排水基準の 3 倍値となっている（水銀に係る項目を除く）。これは埋立処分が人為的汚染区域の把握および管理が容易な場合が多いこと、さらには土壌に吸着されることを考慮したものである。なお排水基準は、排水が公共用水域に排出されると 10 倍に希釈されるとして水質環境基準の 10 倍値に設定されている。

40

試験方法 1)5.2.2

試験方法は対象廃棄物や判定項目によって異なるが、ここでは産業廃棄物の燃え殻、汚泥、ばいじん、鉱さい、ならびに、これらを処分するために処理したものを対象とする試験方法について述べる。なお特別管理一般廃棄物ばいじん中間処理物も、産業廃棄物のばいじんと同様の方法
である。
(1)

試料の作成
燃え殻、汚泥、ばいじんについては有姿のまま採取し、小石等の異物を除去する。それ以外のものは、粒径 5 mm 以下の場合は有姿のまま、そうでない場合は粉砕し目開き 4.75 mm ふるいを通過し 0.5 mm ふるいにとどまるものを試料とする。
(2)

試料液の調整①埋立処分（海面埋立処分を除く）の場合−試料（g）と溶媒（純水に HCl 又は NaOH を加え、pH 5.8〜6.3 としたもの）（mL）とを重量体積比 10 %（g/mL）となるように混合する（液固比10 とも言われる。この場合、単位は mL/g）。②海面埋立処分で、②‑1 燃え殻・汚泥・ばいじんの場合−試料に溶媒（純水に NaOH 又は HCl を加え、pH 7.8〜8.3 としたもの）を加え、その混合液（mL）に含まれる固形分（g）を重量体積比 3 %（g/mL）となるように混合する。②‑2 それ以外の場合−試料と溶媒の混合割合は①と同じ、それ以外は②‑1 と同じ。ただし、いずれも混合液を 500 mL 以上とする。
(3)

溶出操作
常温（おおむね 20℃）
、常圧（おおむね 1 気圧）で振とう機（振とう強度 200 回/分、振幅 4〜5 cm）を用いて 6 時間連続して振とうする。
(4)

検液の作成
試料液を GFP（孔径 1μm）を用いてろ過したときのろ液から、検定に必要な量を正確に計り取り検液とする。ろ過が著しく困難な場合は、試料液を 3000 rpm で 20 分間遠心分離した後の上澄み液から計り取る。
(5)

検定方法
JIS K 0102 による。

5.2.3

環告 13 号溶出試験方法の改正、検討等に関する経緯の概要

環告 13 号溶出試験の改正の概要については、淡路宣男「わが国の溶出試験方法の歴史と課題」
2)に詳しく、参照されたい。ここでは上述の溶出試験操作に係わる改正、検討等の経緯の概要を紹

介する。
(1)

1974 年 2 月改正 2)
試料と溶媒を混合後に pH 調整していたが、これを混合前に行うとした。

(2)

1976 年 2 月改正 2)
溶媒の pH 調整用試薬として CO2、Na2CO3、NaHCO3 を削除した。混合液量を 100 mL から 500 mLへ改正した。溶出操作を、「撹拌または振とう」から、「振とう」に限定し、振幅強度等を明記した。検液の作成を、「ろ紙 5 種 C でろ過又は 5000 rpm 以下で 20 分間遠心分離」から、「GFP（孔径 1 μm）」でろ過し、「ろ過が著しく困難な場合は、試料液を 3000 rpm で 20 分間遠心分離」に改正した。
41

1982〜1983 年度 環境庁廃棄物検定方法検討会 3)(3)

溶出操作の明確化、標準化を図るため、全国 77 試験研究機関に対してアンケート調査、ならびに、各種産業廃棄物を用いて比較検討実験を実施した。実験での検討項目は、①振とう容器と混合液の容積比、②振とう容器形状、③振とう容器材質、④混合から振とう開始までの放置
時間、⑤振とう方向、⑥振とう時間、⑦振とう終了からろ過開始までの放置時間、⑧ろ過量、等であった。有意差が確認されたのは①、（一部測定項目で③）、④、⑥、⑦、であった。主な提言として①については容器と混合液容積比を 0.5 付近とすること、④については混合液調整
後、30 分以内に振とうを開始すること、⑦については振とう後、速やかにろ過を開始すること、等をまとめたが、環告 13 号溶出試験の改正には至らなかった。また⑥については時間短縮を図る方向で検討したが、成案を得るには至らなかった。
(4)1996 年度

廃棄物学会試験検査法部会アンケート調査 4)

溶出試験の意義や技術的な問題を洗い出すことを主眼として、当部会員ならびに廃棄物学会「地方研究機関研究者の会」参加機関に対してアンケート調査を実施し、36 機関 45 人の回答を得た。各機関での試験方法の詳細や精度管理方法が明らかとなり、溶出操作の明確化が必要であることが示唆された。また、溶出試験の基本的考え方の明確化や、最大溶出量的な考え方の導入が必要、等の一部意見が示された。
5.3

ヒアリング調査

5.3.1

調査方法

環告 13 号溶出試験の策定ならびに改定に携われた元・環境庁公害研修所主任教官 渡部欣愛氏を招いてヒアリング調査を 2003 年 1 月 31 日に実施した。参加者は部会会員の貴田、田野崎、水谷、田崎、肴倉の 5 名であった。
5.3.2

調査結果

以下に調査結果を述べる。
なお、かなり昔のことについてのヒアリングであり記憶が不正確な可能性があること、関与した人によって理解している内容が異なる可能性があることなどから、下記の結果の解釈には注意が必要である。
(ア)粒径：有姿、5mm 以下、0.5〜5mm・ （ヒアリングは行ったが、明確な根拠・議論については答えなし。）(イ)廃棄物の強度：固形化物
・ 固形化物をわざわざ破砕することについての疑問は当時からあった。
・ 質問「もろいものをどう評価するのかという議論はあったか」に対しては、「文章には残っていないが、そのような議論はあった」とのこと。いつ頃の話かは明答なし。
(ウ)液固比(LS)：10
・ 海洋投棄を考慮して安全側を採用した。
・ 具体的には、海洋投棄であれば、100 倍には希釈されるだろう。安全側を見込んで（安全係
数 10）、10 倍希釈を考えておけば安全上支障はないだろうという判断であった。
42

・ 歴史的背景として、当時は、海洋投棄が主要な処分方法であった（その後、ロンドン条約が成立し、海洋投棄は原則禁止となった）。
・ 海洋投棄が最もリスクが高いイベントだからという理由ではなく、主流の方法であったことによる。
・ 海洋投棄の前に、廃棄物が野ざらしされて、雨水に接触するということは考えられたが、最終的には処分されることを考えると、最終的なところをきちんと管理していればよいと考えた。
・ 質問「陸上埋立を考えた場合には、実はさらに低 LS で廃棄物が（雨水等と）接触するのでより液濃度が高く、この分を環告 13 号溶出試験では評価できていないのでは。」に対しては、「そのとおりであろう。
」ということであった。
・ 質問「（陸上埋立後に浸出水が河川に排出されるとしても、そのときに希釈されるので、）排水基準と同様な考え方にたっており安全上支障はないという説明はなかったのか。」に対しては、「後付けの説明であろうが、行政側の回答として、そのような説明はあった。」とのことであった（執筆者注：土壌環境基準、地下水排出基準が制定された現在では、上記説明だ
けでは、説明不十分である）。
(エ)溶媒：中性水・ 海水の pH と酸性雨の pH を考慮したものだろうとのこと（執筆者注：酸性雨ではなく、河川水の誤りと考えられる。それとも、当時はそれほど酸性雨の問題は深刻になっていなかったのか）。
・ 地質の先生からの意見だったと思う（執筆者注：この意見は非常にあいまいのようであった）。
(オ)試験時間：6 時間
・ 当初の 6 時間についての問いに対しては、明答なし。
・ 昭和 58 年頃の試験改正の検討においては、試験時間を短縮することが検討された。長期の溶出についての議論は全くなく、作業性のみの議論（勤務時間内に試験が終了しない）であった。
・ 検討は、2,4,6 時間について行われた。半分程度は、4 時間としても試験結果に有意な差はなかったが、残り半分には有意な差が認められた。その理由は、ろ過、微量濃度ということでの分析誤差などさまざまなことが考えられた。
・ 結局、明確な答えが得られず、うやむやのまま、試験時間の変更は立ち消えになった。その後の検討については聞いていない。
・ 質問「環告 13 号溶出試験を用いて長期溶出を評価できるか」に対して、「評価はできないであろう。」とのことであった。
(カ)振とう方法：200cpm、4〜5cm 幅・ 上記の振とうが行える装置しか、各分析機関に普及していなかった。
・ データに基づいた議論かどうかは分からない（少なくとも、渡部先生は見ていないとのこと）。
・ 海外では回転式（rotary）が普及しており、わが国でも昭和 58 年頃の分析機器展では、各社、回転式装置の展示が積極的に行われていた。
・ しかし、結局は、採用されなかった。その理由としては、各分析機関が機器を導入できない、
分析値の連続性が確保できないことが挙げられる。
43

(キ)ろ紙：当初；定量ろ紙 5c→昭和 51 年改正；1μm ガラス繊維ろ紙
・ 当時の定量ろ紙のなかで最もろ紙孔径が小さかったから採用された。
・ 定量ろ紙 5a,5b では、色が付いたり、懸濁物質が除去しきれなかったりした。
・ その後、ろ紙孔径が同程度の 1μm ガラス繊維ろ紙が採用された。
・ メンブランフィルターについての考察はあったが、以下の説明により却下された（データに基づいた議論ではなく、定性的な説明に基づいた判断であった）。
・ 同じ孔径であったとしても、メンブランフィルターは孔の開いている面積が小さいため、その分、目詰まりがしやすいと考えられる。
・ 土壌の試験については、詳しくは知らないが、土壌を水が浸透するときにろ過されるので、メンブランフィルターで差し支えないと考えられる（執筆者注：陸上埋立であれば、同様の考えは成り立つであろう）。
・ 質問「魚のえらを通過するのが大体 1μm であるかという説明は、渡部先生ではなかったか。」
に対して、「私ではない。初めて聞いた。」とのことであった。
・ 参加者コメント：ガラス繊維ろ紙といっても、GS25 を使う人と、GA100 を使う人に分かれる。
(ク)遠心分離：3,000rpm
・ これ以上の遠心分離を行える装置が、各分析機関に普及していなかった。
・ 3,000rpm を超えて、5,000rpm とかにすると、試料液体が熱を持つので、冷却装置付きの遠心分離装置が必要となる。
・ 日環センターの報告書で、これに関して理論的な検討を行った報告書があった。2mm の粒子について 3,000rpm で遠心分離を行い、15cm 沈降する粒子径とろ紙の 1μm がほぼ同程度であるという結果。
・ したがって、ろ紙でも、遠心分離でも、どちらでも構わない。
(ケ)これまでの大幅な改正が少なかった理由
・ 旧環境庁が改正によりデータが大きく変わるのは困るとしていた。データの連続性が確保できなくなることがある。廃棄物の担当部局である厚生省とのやりとりが大変であることもあっただろう（執筆者注：データの絶対値が明らかにおかしいのであれば、連続性の議論は全く意味がないだろう）。
・ また、結果として、試験判定が厳しくなるのであればよいが、試験判定が緩くなることに対しては、マスコミから叩かれやすいので、積極的でなかった（執筆者注：いくつかの試験条
件を同時に改正するのであれば、可能性はあるだろう）。
・ 上記いずれも、いつ頃かの話かは明確でない。
5.4

まとめ

環告 13 号溶出試験の試験条件についてヒアリングを行い、どのような事項が試験策定・改定において考慮されたかを確認した。その結果、特に、試験・検査法の開発時点における廃棄物管理の状況やそのときの問題認識ならびに各分析機関の設備状況が大きく関係していることが理解できた。
これらの試験・検査法の開発に考慮された事項は、時代とともに変化していくものであるため、適切な時機に試験・検査法を見直すことは必要なことであろう。
44

参考文献
1) 環境庁水質保全局海洋汚染・廃棄物対策室監修：産業廃棄物分析マニュアル、丸善 (1996)2) 淡路宣男：わが国の溶出試験方法の歴史と課題、廃棄物学会誌、Vol. 7、No. 5、pp.371-382 (1996)
3) 廃棄物検定方法検討会：「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」等の溶出試験について (1984)4) 廃棄物試験・検査法研究部会：1996 年度報告書

45

46

試験・検査法部会の紹介と入会案内

試験検査法部会は本年度で 8 年目にあたり、廃棄物分野における試験・検査法として、一般廃棄物のごみ質分析や産業廃棄物を含めた溶出試験、バイオアッセイ試験などについて、様々な観点から議論してきました。議論の過程では、試験法の標準化（共通化）なども意識し、共同試験なども実施してきました。昨年度から開始した第 3 期の活動においては、循環管理や国際的調和をも意識した試験・検査法の体系化に係るソフト面とハード面の両方についての検討活動を行っており、平成 14 年 3 月現在で会員は 41 名で、部会のメーリングリストを活用して情報交換、意見交換などを行っています。
このような趣旨に賛同され、廃棄物の試験・検査法に関心をもたれる方の入会をお待ちしております。一緒に試験・検査法のより一層の発展を目指そうではありませんか。

入会の連絡は、山田幹事（myamada@nies.go.jp）まで。
なお、廃棄物学会の会員であれば、入会に制限はありません。

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