福井坂井地区広域市町村圏事務組合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

2024 年度～2030 年度

2024 年４月

第 1 章 地球温暖化対策計画と地方公共団体の責務
1

地球温暖化対策計画の概要と策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・1

2

地方公共団体の責務

3

構成市町における２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組み

4

構成市町におけるゼロカーボンシティの状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・1

・・・・・・・・・・・・・2

第 2 章 計画の基本的事項
1

計画目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

2

基準年度・計画期間・目標年度

3

対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

4

対象とする温室効果ガス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第 3 章 CO₂の排出状況及び削減目標
1

CO₂総排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

2

CO₂排出量の増減要因

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第 4 章 CO₂排出量の削減目標
1

CO₂の削減目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第 5 章 具体的な取組み
1

職員共通の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

2

施設・設備等での取組み

3

圏域全体のごみ減量化への取組み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第 6 章 計画の推進と進行管理及び公表
1

推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

活動実績の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

第１章 地球温暖化対策計画と地方公共団体の責務
１

地球温暖化対策計画の概要と策定の背景
国連気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議（ COP21）で採決されたパリ協定や、2015 年7 月に国連に提出した（ 日本の約束草案」を踏まえ、政府は（ 地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき（ 地球温暖化対策計画」を策定し、地球温暖化を防止する取組みを行っています。
また、2021 年 10 月の改定では、我が国は 2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46%削減することとし、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けていくという新たな目標も示され、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし目標達成への道筋を付けるとともに、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて我が国が気候変動対策を着実に推進するものとされています。

２

地方公共団体の責務（ 地球温暖化対策の推進に関する法律」第 4 条第 2 項において、地方公共団体は自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとされ、第 21 条第 1 項では、政府が策定する地球温暖化対策計画」に即して、当該都道府県及び市町村の事務事業に関し、温室効果ガスの排出量削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する実行計画を策定するものとされています。
一部事務組合についても、地方自治法第 292 条に基づき、都道府県又は市町村の規定の準用により事務事業編を策定することが義務付けられています。
なお、地球温暖化対策計画では、都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画の策定率を 2025 年度までに 95％、2030 年度までに 100％とすることを目指すとしています。

３

構成市町における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組み
福井坂井地区広域市町村圏事務組合

以下組合」という。）を組織する構成市町においても、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロゼロカーボンシティ）に取り組むことを表明してます。

-1-

４

構成市町におけるゼロカーボンシティの状況
ゼロカーボンシティ表明概要

福井市

第４次福井市環境基本計画

脱炭素に向けた主な取組・施策

2021 年 3 月策・本市の特性（ 家庭での電気使用量が多い、車の保有台数定）」に（ 2050 年の二酸化炭素排出量実質ゼロが多い、地産地消率が高い）に即した温暖化対策への取組ゼロカーボン」を目指す」ことを表記。2021
年 3 月 24 日の記者会見で、市長がゼロカーボンシティ」を目指すことを表明。

を行う

COOL（CHOICE FUKUI」事業を推進する。

・福井市環境推進会議と協力し、環境に関する知見や情報を交換する企業交流会や、環境講座、ＥＳＤ研修会を開催するなど、市民（・市民組織（・事業者（・行政が連携した環境取組を推進する。
・水素ステーション設置を契機とし燃料電池自動車の普及を促進する。

あわら市

坂井市

第 2 次あわら市環境基本計画の中で 2050 年ま・市民が取り組める脱炭素化の実現

でのカーボンニュートラルの実現に向け、目指・事業者が取り組める脱炭素化の実現（ ZEB、再エネ導入、す環境像を（ 自立分散型のゼロカーボンシティ

企業間連携の推進）あわら」と明記

・自立（・分散型社会の創造（ 食とエネルギーの地産地消）

第二次坂井市環境基本計画案」に係る坂井市
環境審議会会長からの答申

永平寺町

・2021 年 3 月に策定する

省エネ、ZEH）

第二次坂井市環境基本計画」

令和 3 年 2 月 26に、2050 年までの温室効果ガス総排出量実質ゼロを目指日）の際に、施策概要として 2050 年に温室効すことを明記。また、計画に設定した 2030 年度における果ガス総排出量実質ゼロの脱炭素社会を目指

温室効果ガス総排出量削減すことを公表。3 月 5 日に環境省へ報告。坂井達成や COOL（CHOICE の普及促進に向けての取り組みを

市ホームページに 2050 年までの温室効果ガス進めるとともに、新たな施策を調査研究し、温室効果ガス排出ゼロの削減を目指す。

ゼロカーボン」について掲載。

H25 年度比 28.0%）の目標

町長が、2050 年までに二酸化炭素排出量実質・循環型社会の推進、脱炭素社会の推進、生活環境の保ゼロを目指す

全、環境担い手の育成と確保を大きな柱とし、温室効果ガ

ゼロカーボンシティ宣言」を、

令和 5 年 6 月議会にて表明。

スの排出量を 2013 年度比で 46％以上削減することを目同日、報道発表するとともに、町ホームページ標とする。

上に宣言文を掲載。

・重点施策として、サクラマスやホタル等を指標とした水辺環境の保全（・活用と地域資源を活用した高齢化（・健康社会への適応を掲げる。

掲載元：環境省 HP 地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況ゼロカーボンシティ取組一覧-2-

第２章 計画の基本的事項
１（ 計画目的
本計画は、温対法第 21 条第 1 項に基づき、組合地球温暖化対策実行計画（ 以下（ 実行計画」という。）を策定し、温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けた各種の取組みを行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。

２（ 基準年度・計画期間・目標年度
2024 年度 令和 6 年度）から 2030 年度末 令和 12 年度末）までを計画期間とします。
また、計画開始から 4 年後の 2027 年度

項

令和 9 年度）に計画の見直しを行います。
年

目

期間中の事項度

2013 ･･･ 2024 2025 2026

2027

2028 2029 2030

基準年度

計画
見直し

目標年度

計画
開始

計画期間

３（ 対象範囲
実行計画は、組合が行う全ての事務事業とし、全ての施設を対象とする。指定管理者制度により管理運営する施設も対象になります。

施設名称
清掃センター所在地
福井県あわら市笹岡第３３号３番地１

最終処分場
浸出水処理施設
YONETSU－KAN ささおか

福井県あわら市笹岡第５号１６番地福井県あわら市笹岡第３２号８８番地２

４（ 対象とする温室効果ガス実行計画で対象とする温室効果ガスは、温対法第 2 条第 3 項で定めている 7 種類の物質のうち、二酸化炭素

CO₂） 以下CO₂」という。）とする。

-3-

第３章 CO₂の排出状況及び削減目標
１（ CO₂総排出量
当組合の事務事業における CO₂排出量は、基準年度である 2013 年度

平成 25 年度）は5,968ｔ-（CO₂、清掃センター基幹的設備改良工事が完了し長期包括運営委託業務を開始した
2017 年度（ 平成 29 年度）は 3,734ｔ-（CO₂、2022 年度（ 令和 4 年度）は 3,029ｔ-（CO₂となっています。

ｔ-CO₂

また、2022 年度

令和 4 年度）のエネルギー種別では、電気が全体の 95.86％を占め、次いで灯油が 2.10％、軽油 1.16％、液化石油 LPG）0.75％、ガソリン 0.13％となっています。

-4-

２（ CO₂排出量の増減要因2022 年度（ 令和 4 年度）の CO₂排出量は、基準年度である 2013 年度（ 平成 25 年度）から比較すると約 46％の減少となっています。
1）増加要因・大雪やゲリラ豪雨などにより年間の降水量が上昇傾向のため、浸出水処理量が増えたことによる電気使用量の増加
2）減少要因・2014 年度（ 平成 26 年度）～2016 年度（ 平成 28 年度）に基幹的設備改良工事において、小型蒸気発電機

160kW×2 基）を設置したことによる電気使用量の減少

・焼却及び破砕施設において、ごみ搬入実績などに基づく運転計画の見直しに伴う電気使用量の減少
・各施設の照明を LED に変更したことによる電気使用量の減少
・各設備のモーターを高効率モーターに変更したことによる電気使用量の減少

第 4 章 CO₂排出量の削減目標
１

CO₂の削減目標
2022 年度（ 令和 4 年度）時点で（ 地球温暖化対策計画」における削減目標の 46％を既に達成しているため、目標年度となる 2030 年度（ 令和 12 年度）には 50％削減を目標として更なる高みを目指します。

ｔ-CO₂

2013 年度比 50.0％削減-5-第 5 章 具体的な取組み
１

職員共通の取組み
CO₂排出抑制について、職員一人ひとりの環境配慮意識の向上を図るため、具体的な取組

み内容は以下のとおりとする。

対象

照明

具体的な取組み・常駐しない場所（ 会議室、廊下、トイレ等）の照明は必要最小限の点灯とする。
・昼休みや勤務時間外には不必要な照明を消灯する。
・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認

電気
使
用量
削減する。
空調設備

・会議室等の空調の使用については、必要最小限とする。
・機能低下を防止するため、機器の定期的な清掃を行う。

OA 機器

・昼休みや勤務時間外には機器の使用を控え、省エネモードへ移行または電源を切る。省電力機能を有効活用する。
・長時間使用しない機器は、省電力機能の有効活用またはコンセントを外し待機電力を減らす。

燃料
使用削減
ごみ排出量削減

その他

・ノー残業デーを徹底し、18:00 消灯を推進する。

公用車

・公用車を利用する際は、相乗りや効率的なルート設定に努める。
・急発進・急加速を避け、エコドライブに努める。
・電気自動車または燃費効率の良いハイブリッド車など、クリーンエネルギー自動車への移行を検討する。

ごみ減量
リサイクルとにより、ペーパーレス化に努める。
・印刷ミスを防ぐため、プレビューでの確認を徹底する。
・ミスコピー用紙をメモ用紙等に再利用する。
・会議資料は簡素化を図り、印刷は必要最小限の部数に留める。

物品購入等

その他

・両面コピー・両面印刷の徹底や電子メールを積極的に活用するこ

環境負荷低減・（ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を参考として、物品等の購入の推進に努める。
・クールビズやウォームビズを実施し、室温の管理を適切に行うことで空調機器の使用抑制に努める。
-6-

２

施設・設備等での取組み
施設の保守（・管理において、設備機器の運転制御や補修工事及び延命化を含めた改良工事における工事内容の工夫などにより CO₂排出抑制に大きな効果が得られるよう下記の取組
みを推進する。

対象具体的な取組み

清掃センター

・施設維持管理計画との整合を図り、省エネルギータイプの仕様機

焼却・破砕施設器への計画的な切替えや照明対象範囲の細分化に努めるとともに、人感センサーの導入について検討する。
・焼却炉の立上げに使用する助燃剤の節約に努める。
・小型蒸気発電機の性能を最大限発揮できるよう、焼却炉の安定稼働に努める。

最終処分場
浸出水処理施設

・重機や運搬車両の使用時間の効率化を図り、浸出水抑制を考慮した埋立計画を検討する。
・雨水排水経路の保守点検及び更新を随時実施し、浸出水抑制に努める。

YONETSU－KAN
ささおか

・各設備のブレーカの使用状況を把握し、待機電力やタイマーの管理などエネルギー消費効率を意識した各種設定を行い、設備ごとの節電効果を高める。

再生可能エネルギー設備

・当組合において令和３年度から進めている（ カーボンニュートラ
ルに向けた調査研究」を基に、引続き再生可能エネルギーの効果的な導入に向けて調査研究を継続する。

清掃センター・清掃センター更新事業として、令和 10 年度から施工予定の再延次期延命化命化工事に向け CO₂排出抑制を盛り込んだ工事メニューを検討する。

その他

・2022 年 4 月 1 日に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律」に基づき、持込者から搬入されたプラスチッ
ク使用製品廃棄物を分別回収し再資源化を図る。
・森林整備を通じて組合敷地内の樹木を健全な状態に保ち CO₂吸収機能の保全に務める。

-7-3

圏域全体のごみ減量化への取組み
構成市町から発生するごみを減らすことで焼却炉の稼働時間が少なくなり CO₂排出量削減に繋がることから、圏域住民に向けたごみ減量化の啓発活動に取組む。

対象

施設見学

具体的な取組み・環境学習の一環として組合に訪れる小学生や一般の方々に対し、施設見学に加えてごみの正しい分別方法やリサイクル工程について学んでいただき、ごみ減量化への意識向上を図る。
・暮らしの中で取組むことのできるごみ分別とリサイクル、生ごみの資源化 ダンボールコンポストの推奨など）についての意識啓発に努める。

構成市町との連携・圏域住民に向け、ホームページや広報誌などの情報媒体を通してCO₂削減に関するさまざまな情報を発信する。
・各市町が行うイベントに参加し、ごみ減量化やリサイクル率向上を目的とした PR 活動を行う。
・（ プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律」第 31 条に基づき、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じるよう働きかける。

その他

・環境保全に関する研修会および講演会等の参加を推奨するなど意識啓発を図る。

-8-

第 6 章 計画の推進と進行管理及び公表
１

推進体制
実行計画は、以下の体制で温暖化防止の取組みの把握と点検を行う。
1）温暖化対策責任者の配置
・事務局長を温暖化対策責任者とする。
2）エネルギー使用量削減の検討
・事務局長は、施設所管課と協議し、エネルギー使用量等の削減目標を定め、目標達成に向け必要な措置を検討する。
3）エネルギー使用量削減の推進と進行管理・事務局長は、施設所管課と連携し、エネルギー使用量削減について、具体的な取組みの実行および達成に向けて、必要な措置を講ずるものとする。
・施設所管課は、エネルギー使用量削減に係る具体的な取組みを実行するとともに、取組みの進捗及び達成状況を事務局長に報告する。

２

進行管理実行計画の進行管理は、次のとおり実施する。

PlanDo【計画】【実行】

CO₂削減目標実現のための推進体制の確CO₂削減目標実現のための日常的な取組

認及び取組み内容等の作成

みの推進ActionCheck【見直し】【点検・評価】

CO₂排出量削減目標の達成状況の確認おCO₂削減目標達成のための取組み状況のよび更なる取組みの検討

３

点検と評価

活動実績の公表
事務局長は、エネルギー使用量やその他の取組み結果等をとりまとめ、地球温暖化の推進に関する法律に基づき、措置及び施策の実施状況について、組合ホームページに公表する。

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