平成29(2017)年度

事業報告書「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

すべては生徒のために－生徒が輝く学校づくりを目指して－学校法人 鈴鹿享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

学校法人鈴鹿享栄学園

事業報告書2017

はじめに・・・・・・・

１

Ⅰ． 学校法人の概要

１.

建学の精神

・・・・・・・

２

３.

役員

・・・・・・・

６

生徒数（入学定員・収容定員・現員数）

・・・・・・・

７

２.
４.
５.
６.

享栄学園グループの沿革
評議員

教職員数

・・・・・・・・・・・・・・

４

６

・・・・・・・

７

・・・・・・・

８

Ⅱ． 事業の概要

１.
２.

鈴鹿高等学校

鈴鹿中等教育学校、鈴鹿中学校・高等学校

・・・・・・・

11

Ⅲ． 財務の概要

１.

学校法人会計基準について

・・・・・・・

16

３.

事業活動収支計算書

・・・・・・・

25

２.
４.
５.
６.
７.
８.
９.

資金収支計算書・・・・・・・

23

貸借対照表・・・・・・・

27

財産目録

・・・・・・・

29

有価証券

借入金明細表

経年比較の財務比率
次年度に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28
30

31

36

はじめに
１．はじめに
平成26（2014）年、享栄学園から分離し鈴鹿享栄学園として、新しいス
タートをきり４年が経過いたしました。法人分離は、各学校の特色や強みをより一層生かし、生徒、保護者、地域のニーズを把握し、さまざまな課
題を察知し、迅速な決断と改革に取り組むとともに将来にわたる安心と明
確な責任体制の確立を趣旨として行われましたが、この４年間でかなりの成果があったと確信しています。少子化は今後さらに進み、就学人口が大幅に減少していく中、本学園は厳しい時代を乗り越え、建学の精神「誠実で信頼される人に」に基づいた社会で生き抜く力を持つ優位な人材を輩出する学園として発展し、将来にわたって存続しなければなりません。
今後は、教職員一人ひとりが不断の改革意識を持ち、理事会及び教職員が同じ目標を共有し、その目標に向かって取り組み、着実に実行していくことで、社会から必要とされる教育機関としての地位を確固たるものとし、地域社会に一層の貢献を果たしていく所存です。
２．経営指標の達成度
中期事業計画に基づき、コンプライアンスやガバナンスのさらなる強化、生徒募集の戦略的広報、経営指標（財務比率）などを定めて経営を行ってきました。
経営状況を表す指標である「事業活動収支差額比率」は4.3％（目標値7.0％以上）、支出構成の適切さを表す「人件費比率」は64.4％（目標値60.0％未満）、教育研究費比率は24.3％（目標値20.0％以上）、管理経費比率は3.4％（目標値3.0％未満）、収入と支出のバランスを表す指標である「人件費依存率」は110.3％（目標値は100.0％未満）、基本金組入後収支比率121.4％（目標値100.0％未満）という結果でした。一部未達成の指標については、次年度の課題となりました。
これらの経営指標を達成するためには、募集戦略を強化し中等教育学校、高等学校ともに入学定員（募集定員）を充足することです。
３．事業計画教育を取り巻く環境の厳しさが増していく中で、本学園の将来計画を中期事業計画として策定・実行
していくことが非常に重要になってきます。現状を注視し経営課題を克服すべく今年度は次の事項を重点事業計画として取り組んできました。
(1) 平成29（2017）年４月１日、鈴鹿中等教育学校が開校し、グローバル人材の育成を推進するべく、語学研修やネイティブによる授業のほか、外部との連携を展開するなど、英語コミュニケーション能力の育成に努めました。
(2) 経費の削減、人件費の抑制、予算執行制度を強化するなど財務体質の改善を行い、内部留保の確保に努めました。
(3) 進学校に相応しい知の拠点として情報メディア教育センターが完成し、ICT機器を活用したアクティ
ブ・ラーニング型授業の実践やラーニングコモンズの活用の推進に努めました。
(4) 施設のリニューアル事業として、中等教育学校校舎の改修工事を完了し、また２号館１階にコンビニ
エンスストアの設置及び、イートインスペースの新設工事を完了いたしました。
以上

平成30年 ４月 １日

1

理事長

真弓

清司

Ⅰ．学校法人の概要
１. 建学の精神「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person
鈴鹿享栄学園の源流である享栄学園は、創立者の堀榮二が、米国で修得した実社会に役立つ教育の実践を目指し「英習字簿記学会」大正２(1913)年として設立し、その後、その精神の精神は引き継がれ、享栄学園の名の基となった「有陰徳者必享其栄」（陰徳ある者は、必ずその栄を享く）、誠実さを基にして生徒は教師を信頼し、教師はまた生徒を信頼することのできる教育の場にして、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願した「誠実で信頼される人に」の建学の精神に則り、地域に根ざす学園を目指している。

学園創立者

堀

榮二

１．あてになる人物になろう

あてになる人物とは、頼りになる人、信頼できる人、頼もしい人のことである。

付和雷同しない思慮の深さと意志の強さをもつ人、和して動じない勇気をもつ人である。
お互いに不信をいだかなければならないような社会ほど不幸な社会はない。現代人の危機
は、人間がお互いの信頼性を欠いている点にあるのではなかろうか。
２．働くことの喜びを知ろう

日本人は、本来勤勉な国⺠である。戦後の荒廃から立ち上がり、今日の経済的繁栄をもたらしたのは日本人の勤勉さの賜である。勤勉な資質の裏付けがあってはじめて、豊かさを享受することができ、生活にゆとりを持つことが可能となろう。われわれは自己の仕事を愛し、仕事に忠実であり、仕事に打ち込むことができる人でなければならない。
３．全⼒をふるって事にあたる体験をもとう

勉学であれ、スポーツであれ全力を傾けて打ち込むことが望ましい。例えば、スポーツ

で、炎天下体力の限界ぎりぎりまで、強力な精神力で自己に打ち克つといった体験をする
ことが非常に貴重である。こうした体験は、本人の自信にもつながり、実社会にでても大いに役立つことであろう。実社会でスポーツ選手が歓迎される所以もここにある。
４．感謝の気持ちと畏敬の念をもとう

創立者は、感謝の念の強い人であった。仏教に帰依し、昭和５年(1930年)に享栄寺本堂を建立したのもこの感謝の念からであった。たえず不平不満を感じる人ほど不幸な人はない。小さな好意や親切にも感謝できる人は幸福である。感謝の念に裏付けられて社会は明るくなり、健全な進歩が期待されるのである。また、われわれは生命の根源に対して畏敬の念をいだくべきである。われわれは自ら自己の生命を生んだのではない。われわれの生2

命の根源には⽗⺟の生命があり、⺠族の生命があり、人類の生命があり、宇宙の生命がある。ここにいう生命とは、単に肉体的な生命を指すのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源に対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳と愛もこれに基づいて生ずるのである。
5．正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう

創立者は、⻑らくアメリカに滞在し国際的視野を⾝につけ、技術的にはアメリカのものを多く導入したが、精神的には強く日本のよさにひかれ、国を愛する念が強かった。今後ますます進展する国際化時代を迎え、国際社会で活躍していくためには、正しく日本を愛し、その上で、国際的視野を広げ、異文化を理解し、人間愛に基づく広い視野をもって、国際社会の要請に応えていかなければならない。今日、世界において、国家に所属しない
いかなる個人もなく、⺠族もない。国家は世界において最も有機的であり、強力な集団である。個人の幸福も安全も国家によるところが極めて多い。自国の存在に無関心であり、その価値の向上に努めずして、その価値を無視したり、その存在を破壊しようとする者は自国を憎むものである。われわれは日本を正しく愛さなければならない。

[享栄]の由来
本学園に「享栄」の名称がついたのは、大正４(1915)年４月「享栄学校」として認可されたときからです。学園のアメリカ式実務教育に興昧を持っていた名古屋市長阪本釤之助氏(在任明治44(1911)年７月～
大正６(1917)年１月)が創立者堀 榮二先生に名付け親を頼まれ「有陰徳者必享其栄」とお書きになったのが、もととなりました。
＜名称＞

学校法人鈴鹿享栄園＜法人設立＞

平成26（2014）年4月1日＜設置学校＞

鈴鹿高等学校〒513-0831

三重県鈴鹿市庄野町1260

鈴鹿中等教育学校〒513-0831

三重県鈴鹿市庄野町1230

鈴鹿中学校〒513-0831

三重県鈴鹿市庄野町1230

鈴鹿高等学校

鈴鹿中学校

3

鈴鹿中等教育学校

２. 享栄学園グループの沿革
1913（大正 2）年6月

英習字簿記学会として名古屋市中区南呉服町に発足

1915（大正 4）年4月

坂本市⻑命名の「享栄学園」認可（KYOEI BUSINESS COLLEGEと称

1918（大正 7）年

10月

実業学校令による乙種認可校となり、享栄貿易学校と校名変更

1921（大正10）年

12月

甲種商業学校として認可される

1925（大正14）年

4月

実業学校令による甲種認可校（５年）に昇格、享栄商業学校に校名変更

1925（大正14）年9月

名古屋市瑞穂区汐路町の現校舎位置に移転、鶴舞公園前に享栄商業タイ

1944（昭和19）年3月

財団法人享栄学園を設立、享栄女子商業学校に校名変更

1948（昭和23）年

4月

学制改革により享栄商業高等学校、享栄中学校として発足

1951（昭和26）年

3月

学校法人享栄学園となる

1954（昭和29）年4月

享栄幼稚園設立

1962（昭和37）年

4月

享栄商業高等学校に工業課程を開設

1963（昭和38）年

4月

鈴鹿高等学校を三重県鈴鹿市に、普通科・商業科開校

1965（昭和40）年

3月

享栄中学校廃校

1966（昭和41）年4月

鈴鹿短期大学を三重県鈴鹿市に開校家政学科

1967（昭和42）年

10月

享栄商業高等学校、校名を享栄高等学校と変更

1968（昭和43）年4月

享栄高等学校に普通科開設

1969（昭和44）年

2月

鈴鹿短期大学に家政第３部が認可

1970（昭和45）年

1月

鈴鹿高等学校に定時制設置

1976（昭和51）年4月

享栄商業タイピスト学校を享栄タイピスト専門学校に校名を変更し、専す。）

ピスト学校独立

門課程・高等課程・一般課程を設置

1979（昭和54）年9月

鈴鹿高等学校の定時制廃止

1983（昭和58）年4月

享栄高等学校栄徳分校を愛知県⻑久手町に普通科開校

1984（昭和59）年2月

鈴鹿短期大学に商経学科が認可

1985（昭和60）年4月

享栄高等学校栄徳分校が独立、栄徳高等学校として普通科を開校

1985（昭和60）年4月

享栄ﾀｲﾋﾟｽﾄ専門学校を専門学校享栄ビジネスカレッジと校名変更

1986（昭和61）年

4月

鈴鹿中学校を三重県鈴鹿市に開校

1989（平成元）年

3月

鈴鹿短期大学、家政学科第３部廃止

1990（平成 2）年

3月

専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務一般課程廃止

1991（平成 3）年4月

鈴鹿短期大学家政学科の名称を生活学科に変更

1993（平成 5）年

12月

鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科設置認可

1996（平成 8）年

5月

鈴鹿短期大学商経学科廃止認可

1997（平成 9）年

12月

鈴鹿国際大学大学院国際学研究科及び国際学部国際文化学科認可

1998（平成10）年

4月

鈴鹿短期大学、校名を鈴鹿国際大学短期大学部と変更認可

2000（平成12）年

10月

鈴鹿国際大学国際学部観光学科設置認可

2001（平成13）年

8月

鈴鹿国際大学国際学部英米語学科設置認可

2004（平成16）年

4月

鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科の名称を国際学科に変更

42005（平成17）年

3月

享栄高等学校通信制課程廃止認可

2005（平成17）年

3月

専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務高等課程廃止認可

2006（平成18）年

4月

鈴鹿国際大学短期大学部、校名を鈴鹿短期大学と変更

2008（平成20）年

4月

鈴鹿国際大学国際学部の名称を国際人間科学部に変更

2010（平成22）年

3月

専門学校享栄ビジネスカレッジ廃校

2010（平成22）年

11月

鈴鹿高等学校全日制課程商業科廃止認可

2011（平成23）年

2月

鈴鹿短期大学専攻科設置認可

2011（平成23）年

4月

鈴鹿短期大学生活学科の名称を生活コミュニケーション学科に変更

2012（平成24）年

4月

鈴鹿短期大学が鈴鹿国際大学郡山キャンパスへ移転

2013（平成25）年

11月

学校法人享栄学園 創立100周年

2014（平成26）年

3月

３法人（享栄学園、愛知享栄学園、鈴鹿享栄学園）に分離認可

2014（平成26）年

4月

法人分離により、学校法人享栄学園、学校法人愛知享栄学園、学校法人

2015（平成27）年

4月

鈴鹿中学校創立50周年

鈴鹿享栄学園発足

鈴鹿国際大学を鈴鹿大学、鈴鹿短期大学を鈴鹿大学短期大学部に校名変更2016（平成28）年8月

鈴鹿大学短期大学部専攻科こども教育学専攻設置
鈴鹿大学こども教育学部設置認可

2016（平成28）年

11月

鈴鹿中学校創立30周年

2016（平成28）年11月

鈴鹿大学短期大学部

2016（平成28）年

12月

鈴鹿享栄学園武道場完成

2017（平成29）年

3月

鈴鹿中等教育学校設置認可

2017（平成29）年3月

鈴鹿享栄学園情報メディア教育センター完成

2017（平成29）年

4月

鈴鹿中等教育学校開設

2017（平成29）年4月

鈴鹿大学こども教育学部開設

創立50周年

以上

5

３．役員

（平成30（2018）年３月31日現在）

定数

理事５〜９名、監事２名

現員

理事

７名、監事２名
氏

名

理 事⻑

垣尾

和彦

理

事

的場

敏尚

鈴鹿高等学校⻑

理

事

髙久

岳博

常務理事

理

事

渡辺

久孝

理

事

兼子

勝

学外理事

理

事

真弓

清司

学外理事

理

事

箕輪田

晃

学外理事

※

備

考

氏

名
達彦

監

事

堤

監

事

藤原 伸雄

鈴鹿中学校⻑
鈴鹿中等教育学校⻑

私立学校法により、学校法人の役員は、理事及び監事とし、代表権は、理事⻑にあると定められている。
また、同法で、「学校法人に、理事をもって組織する理事会を置く。」「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、理事会は、学校法人の決議機関となる。

※

監事は、同法により、その職務を学校法人の業務及び財産の状況を監査することと定められ、理事会に出席し意見を述べ、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出する。監事の選出に当たっては、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならないとし、監査の公正を保っている。

４．評議員
定数

11〜19名

現員

15名※（平成30（2018）年３月31日現在）

内田 光二

大⻄ 正人

渡辺 勝徳

水谷

千賀

鈴木

壽一

南条

雄士

豊田

恵理

河田

勝正

沼田

昭弘

髙久

岳博

荒木田

豊

橋詰

福子

藤澤

隆夫

真弓

清司

渡辺

久孝

評議員会は、学校法人の重要事項（予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更等）について、理事⻑から意見を求められる諮問機関となる。

6

５. 生徒数（平成29（2017）年５月１日現在）（単位設置する学校

開校年度

鈴鹿高等学校昭和38年度

全日制課程

普通科

480

1,920

1,321

鈴鹿中等教育学校

平成29年度

全日制課程

普通科

120

120

119

鈴鹿中学校

昭和61年度

140

280

213

740

2,320

1,653

合

６. 教職員数

課程学科人）

入学定員数 収容定員数

計

現員数（平成29（2017）年５月１日現在）

部門

常勤

教員

非常勤

常勤

（単位

職員

非常勤

人）

常勤計

非常勤計

合計

鈴鹿高等学校

78

42

8

9

86

51

137

鈴鹿中等教育学校

9

6

1

0

10

6

16

鈴鹿中学校

17

11

1

5

18

16

34

104

59

10

14

114

73

187

合

計

7

Ⅱ．事業の概要
１. 鈴鹿高等学校
１．教育事業(1) 教育充実のための取り組み① ４月に情報メディア教育センターを開館。読書活動の推進を図るため図書の紹介や図書の購入などを計画的に行うことができた。施設も生徒の積極的な利用を促すことができ、生徒の学習活動を支援することができた。
② 日々の学習習慣の確立のため家庭学習用の課題に取り組んだり、朝のＨＲにて、英単語、漢字、数学の小テストを行ったりすることによって、学習習慣の確立を目指した。また一方で、放課後講座を継続的に行うことによって、受験基礎力をつけることを図った。
③ 創造コースでは、より多くの部活動の東海大会、インターハイへの出場を目指し活動の活性化を進めた。２月に第３グランドの返却を行ったため、施設の効果的な利用法や効果的な練習方法を行えるよう努めた。
④ 土曜授業を導入し授業時間数を確保することによって、学習内容の定着を図ったが、その運営等の課題点から、30年度はより効果的に取組むため８月下旬に集約することとした。
⑤ 生徒自らが学ぶ力をつけるために、放課後や土曜学習といった自学自習に取り組みやすい場の設定をおこなった。英語検定、ＧＴＥＣ、漢字検定をそれぞれ年３回本校で実施し、受験しやすい環境を作り生徒の意識向上を図った。
(2) 自己点検と評価① 各分掌・学年ごとに分掌自己評価を実施。１学期末２学期末に分掌評価を行い、年間活動の課題を明らかにし、次年度への取り組みの指針となるようにした。
② 関係者評価委員会において、分掌の評価を中心に再評価を行った。審議の中で学校の広報活
動や地域との関わりなどの意見が出され、30年度の各分掌の課題として、活動の方針に加えるようにできた。
③ 生徒による授業アンケートを全校一⻫に行い、授業改善に繋げることに努めた。
④ ５月と11月に公開授業を行った。この時に保護者アンケートを行い、保護者から授業に対する感想等をまとめ、各教員に還元し改善に繋げるようにした。
⑤ 三者懇談会（７月・12月実施）でも、保護者アンケートを行うことによって、保護者の意識をとらえることにつなげた。保護者の希望をとらえ環境整備等に役立てることに繋げるよう努
めた。
(3) 学習支援の推進① 夏期講座・冬期講座で日常の授業の補充や大学入試に必要な基礎知識を養う為にハイレベルな内容などを取り扱うことによって、理解度を深めることができた。
② 土曜学習については、244人の登録があり、昨年度より50人ほど多くなったが、学年の後半は参加者が少ないため、より効果的な利用の拡大が必要になった。
③ 情報メディア教育センターのグループ学習室や２号館の学習スペースを利用の促進を図り、生徒の自主的な活動を支援することができた。
④ 教室にはいることが困難な生徒に対しては、教育相談室へ登校をさせ、そこで個別指導を行
8った。
(4) 教育のレベルの向上① 校外での教科指導研修に年間約30名を派遣し、授業改善に役立てることができた。
② 校内研修にて、アクティブラーニング型の授業やＩＣＴ機器の利用法などを行い、授業の改善努めた。
③ シラバスの内容をより充実させ、教科会議で指導法の検討や、課題の与え方、次期学習指導要領の改訂に向けての取組をスタートさせた。特に、センター試験の改訂に伴う指導方法改善など今後継続的に扱わなければならない課題について教科全体での指導法の確立を目指すように進めた。
④ 夏期の休暇を利用して、「キャリアスタディーズ」として、職業や大学の学問など直接触れることによって、将来の進路発見に役立てることができた。
２．生徒支援事業(1) 生活の支援① 教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルで悩んでいる生徒への教育相談（日常からスクールカウンセラーを配置するなど）の充実を図った。
② 常時配置のスクールカウンセラーと担任や学年と連携しながら生徒への支援を進めることによって効果的な対応ができた。
③ 人権アンケートを生活実態アンケートなどを実施し、適宜個別面談を行い、生徒一人ひとりを把握し、個々の生徒に応じた指導を行った。
(2) 保護者との協力関係の構築① 学年通信・学級通信や学校ホームページを充実させ、学校の様子を保護者に伝え、学内の教育活動に関する広報に力を入れた。また、きずなネットを使い緊急時の保護者への連絡を密に行い、生徒の登下校の安全確保に役立つことができた。
② 年２回行っている公開授業を通じて、授業の評価を行い、授業の改善に努めた。第２回目の公開授業は参加者のあり方や内容を工夫する必要がある。
③ ＰＴＡ活動及び後援会活動を統一して、保護者会とした。後援会の活動は、規程の整備を行い、一部を学校からの直接支援とすることにした。
④ 保護者からの欠席連絡をメールによる連絡を可能とし、利便性を高めることができた。
３．教育環境の整備事業① 教室の電子⿊板を３台新たに設置。
② グループウェア（サイボウズ）の導入
４．地域連携・地域貢献事業① 防災活動
防災備品購入の５か年計画の５年目を迎え、備蓄用食料・簡易トイレ・毛布など震災直後の対応ができるように準備できた。今後は備蓄品の点検や使用法、実際災害に備えて教員の適応力をつけていく必要がある。
② ボランティア活動
ボランティア活動として、地元地区の清掃活動に参加した。また、生徒会やクラブ活動において、地域のイベントなどにも積極的に参加し、地域の活動に貢献した。クラブ活動や生徒会活動により、地元福祉施設を訪問しふれあい活動を行った。
9

③ あいさつ運動・交通安全指導の徹底
登下校指導を通して、通学時の交通機関での乗車マナー、地域通学路の交通マナーの指導の徹底を図った。
５．生徒募集・入試に係る事業(1) 生徒募集活動の強化① オープンキャンパスの実施（８月25日、26日）② 学校説明会の実施（11月５日）③ ミニ説明会の実施（10月７日、14日、29日、11月11日、11月25日）④ コース説明会（２月10日）⑤ 各校での学校説明会（６月〜11月）⑥ 塾説明会（生徒対象）（10月〜12月

10回）⑦ 塾説明会（塾関係者対象）（９月12日、13日）(2) 関係個所との連携① 入学生の出⾝中学校を訪問し、一人ひとりついて聞き取りを行い、入学後の（個別支援や教育的配慮などを含めた）きめ細やかな教育活動の実施に努めた。
② 中小の塾関係者との連携を密にし、募集の拡大に努めた。
③ 市外校⻑会・進路担当者との連携により、各地域での「入試説明会」を実施するとともに、各校での説明会も積極的に行った。
６．進路支援事業① 就職希望者に対して、各地区別の合同説明会に参加。地元企業の仕事内容を知ることによって、就職への自覚を促すことができた。
② 東海地区の大学を中心に大学主催の説明会に教員を派遣（約20校）。また、大学入試研究会に積極的に参加し、大学入試の動向などを職場で共有し、進学指導を行うことができた。
③ 夢ナビなど外部業者の実施する大学説明会や短大・専門学校の説明会に、コース単位で参加
し進路選択に役立てることができた。また、各大学が実施するオープンキャンパスや一日体験
等に、⻑期休暇中に参加することを指導し、進路意識の高揚を図った。
７．その他① 第３グランドの返却に伴い、体育の授業及びクラブ活動の活動場所の見直しを行い、施設の有効利用ができるよう図った。
② 英語教育メディア学会を招待し、ＩＣＴ機器を使った授業の展開に必要な実践例の研究など、教職員にとっても大きな経験となり、教員の資質向上に努めた。

10

２. 鈴鹿中等教育学校、鈴鹿中学校・高等学校
１．教育事業(1) 教育充実のための取り組み
建学の精神「誠実で信頼される人に」を礎に、たくましさの追求・真の学力の養成・人間愛の重視をする教育実践を展開する。鈴鹿中等教育学校が目指す人物像として「主体性ある自由な人」を育成する。これは、30年間大切にしてきた自由な校風、自主自律の精神を継承し、理解する力・考える力・繋がる力・行動に移す力・発信する力を磨き、洗練させていく。また、
自由には責任を伴うこと、正しい判断のための自由、教養の修得、将来を選択する自由などを主眼に置き具体的実践を進めていく。
具体的な目標として、（１）「知性・教養」真の学力育成/徳育（２）「自ら未来を創る」
キャリア教育/進路保障（３）「全ての世界で全ての人と」国際感覚/協働性を掲げ、今後あらゆる教育活動（教科、行事、学級、学年など）が３つの目標に沿って指導していく。
そして、施策の柱（３つの具体的な目標に向かうための手立てとして）①グローバル教育②
探究活動③医療・科学とする。
① グローバル教育［表現力、コミュニケーション力、異文化理解、広い視野、語学力、郷土愛、愛国心、家族・仲間を大切に、奉仕の精神、協働性、他者への発信力］については、表現力向上を目指して、学年でテーマを掲げ郷土愛を育むことも目的として研究を進めた。また日常的に授業デザインを立てるにあたり、他者を認める意識の醸成や仲間づくりに重点を置いてきた。
語学力向上は、特に英語授業時間数を週６時間に増やし、総合的な学習や特別講座も含めて英語力向上に努めた。
② 探究活動として、学年でテーマを郷土・三重県についてグループで研究を進めて鈴⻘祭（文化の部）で発表をし、他者への発信機会を設けた。またコミュニケーション力向上を目指して、日常の授業でグループ学習を通し、能動的思考力、行動力、情報収集力、アカデミックな好奇心、情報処理能力の育成に努めた。
③ 医療・科学のキーワードとして、いのちの大切さ、真理を愛する心の指導は、日常の学級活動や授業で指導に努めた。
この①〜③の施策を、あらゆる教育活動（教科、行事、学年、学級など）を通じて実行・推進させた。
(2) 自己点検と評価① 分掌・学年ごとに目標を掲げるとともに重点行動計画をまとめ、すべての保護者に配付した。
② 自己評価を中間評価(10月)と年度末(３月)に行い、一年間の成果と課題を明らかにし、次年度への取り組みの指針とした。自己評価をホームページに掲載した。
③ 保護者対象に年２回（１・２学期末）学校全体に係るアンケートを行い、迅速対応が求められることと時間や経費のかかることに分け、改善に努めた。
④ 保護者向けに授業公開(６月･11月実施)を行う。その際に授業に対するアンケートを行い、保護者からの授業評価を真摯に受けとめ、教科や担当者の改善に取り組んだ。
⑤ 「学校関係者評価委員会」（年２回）を実施した。上記の①〜④を参考にし、外部の委員に報告し、意見交換をした。
⑥ 生徒による授業アンケートを行い授業力向上を目指すために自分の授業を客観的に見つめ、
11不十分な点を反省・改善した。「振り返り」の方法としては、生徒による評価以外にも、教員同士による授業見学で自己分析し研修等を進めた。
(3) 学習支援の推進① ベルリッツとの連携（年間を通して授業で）等、外部リソースを活用した。
校外研修で、OSAKA ENGLISH VILLAGE（６月）、オンライン英会話(年４回)、English
Training（３月）、GTEC（２〜６年）を実施した。また、TOEIC 、英検等を奨励し受験者増加とともに成果を上げつつある。例えば中学３年修了時に英検準２級修得者は52％（昨年度45％）となった。
② 「総合的な学習の時間」の充実を図った。GIS（Global Integrated Study）では、ネイティブ
教員による教科横断型授業を実施した。また「ENAGEED」教材を導入し探究活動の基礎的なスキルの育成に努めた。
③ 日常的な放課後の補習（一⻫・希望者・指名・個別）の実施・継続をしている。
④ 毎週土曜日に希望者による「土曜学習」を実施したが、学期を追うごとに参加人数が減少する課題が残ったので改善をする。
⑤ ⻑期休暇中の特別講座の実施した。
⑥ 朝の小テスト（英数国を中心）や読書の時間を設け、バランスの良い基礎学力向上と家庭学習の定着を図ったが、家庭学習の定着に課題が残った。
⑦ 情報メディア教育センターの自習コーナー他、本館職員室横に自習コーナーを設け自習環境を整え、自学自習の一役となった。
(4) 教育レベルの向上① 教科会議で指導法を学び合った。また指導力の向上を図るための「授業力向上プロジェクトチーム」を設け、意見交換や研究と修学を積み重ねてきた。
②「中等教育学校プロジェクト」「カリキュラムマネジメントプロジェクト」を設置し、課題等を検証して計画を進めた。
③ 授業教科指導力の向上を図るため、学外にて実施される教科指導研修会へ教員の派遣を積極的に行うとともに教科会議で研修した内容を共有した。また学校内で、教師間による授業公開週間を設け、お互いの授業を見ることにより授業力アップを図っている。
④ 教員の資質向上を図るために、学びのある教室（生徒が自発的に学習に取り組む教室）の実
現に向けて取り組んだ。また、全授業の公開，積極的な授業見学、授業検討会の定例化をした。
また、学年主任会議と教科会議の連携強化を図り、学びの質を高める教科指導法の研究に努めた。
⑤ ＩＣＴ教育を充実を図るために、日常的に情報交換を行ったり、校内研修会を実施した。
⑥ 年間計画を見直して、授業日数の増（H27年度比＋13日）を図り、授業時間数の増を実現した。
⑦ 教科ごとに、指導力向上につながる研修を企画実施する。また、教員研修制度の一貫で英国研修に１名を１年間派遣した。
２．生徒支援事業(1) 生活の支援
新しい「生徒心得」のスタート年度とし、教員及び生徒の意識改革に重点を置いた。
① 生活規律の確立
12

・前期課程では「挨拶・掃除・⾝だしなみ・ベル授業（ベルが鳴るのと同時に授業を始めること）」を合言葉に基本的生活習慣の確立を図っている。元気に挨拶ができるようになった。
・登下校時に駅前・交差点・校門等通学路の各所における教職員の挨拶運動・交通指導を実施した。
② 教育相談・カウンセリングの充実
・教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルに悩んでいる生徒へ適切かつ迅速なの対応ができた。
・月曜日から金曜日までスクールカウンセラーを配置ができ、生徒、保護者、教員に安心感を得ることができるとともに、教室の生徒理解及び指導力の向上につながった。
③ ときめきサポート事業の推進
・生徒が個人やグループで社会貢献活動や研究活動を行うことに対し、支援を行っているが、３年目を迎え過去最多の15グループの応募があり、６グループが採択されたが、すばらしい
成果を上げるグループがあった。
④ 資格取得支援
・数学オリンピック等の校外の各イベントに積極的に参加するよう奨励し、サポートした。
・英語検定や漢字検定などの資格取得を奨励し表彰生徒が増えた。
⑤ 情報モラル指導の強化
・携帯電話やタブレット、ＰＣの使用上のモラルについて研修会を実施した。
⑥ 生徒会活動の活性化
・生徒の生の声を聞き、改善に努め、魅力ある学校づくりをめざすために年２回生徒の要望を集約し、生徒会執行部は学校と話し合いを持った。
(2) 保護者との協力関係の構築について① 学年通信・学級通信や学校ホームページなどの充実を図り、学校の教育活動を保護者に積極的に発信し、本校の教育に関する理解を深めることができた。また、全生徒及び全教員への緊急の連絡等を要する場合は、ＨＰ・メール配信を活用した。
② 保護者への授業公開のあり方や内容を工夫し、保護者の出席しやすいような取り組みをした。
③ 家庭訪問期間を設け希望者、特に新入学生（中学入学・編入学生）を重点に実施し、家庭との連携強化に努めた。
④ 保護者会活動が円滑になるように協力ができた。
⑤ 保護者の方々への対応をより丁寧に行い、生徒の成⻑の為に意見を聞き、話し合いを重ね、信頼関係の構築に努めた。
⑥ 学校評価に関わる保護者アンケートを定期的(年２回)に実施し、その結果、今後の学校の改善を進めた。
⑦ 三者懇談会を１、２学期末の２回実施し、丁寧な面談をした。
⑧ 学年やクラス単位の保護者懇談会等を積極的に開催し、学校生活の現状や、進路に関わる情報・方針の共有化を進めた。
３．教育環境の整備事業(1) 情報メディア教育センターの活用① 日常の授業や放課後の活動や自習などで利用生徒が増えている。これに伴い、閉館時刻の延⻑を希望する生徒、保護者が出てきた。
13

(2) 第二期校内環境整備事業の実施① 本館内の廊下、階段の床、本館南側の窓サッシを改修で学習環境が整った。
② 第３グラウンド返却に伴い、体育時やクラブ活動時における使用場所の再配分を行った。
（２月16日より）
４．地域連携・地域貢献事業① 地域清掃・通学路清掃活動を実施について
年２回（６月・11月）クリーン活動の一環として地域の方々と協働で道路や河川等の空き缶やごみ拾いを行った。通学路通を利用時に、地域の方々とも当たり前に挨拶ができる課題研究に関連し、鈴鹿市内の海岸で清掃活動を行った。
② 学校施設の開放・貸出等について
スポーツレクリエーション会場などに利用していただけるよう、地域の方に施設（グラウンド・体育館・情報メディア教育センター）を提供し地域連携や地域貢献に努めたが、情報発信不足の課題が残った。
③ 生徒が校外での活動や活躍できるサポート体制の構築について・クラブ（吹奏楽部など）による外部イベント時の演技・演奏活動を行った。
・ボランティア活動や福祉活動の推進し、ボランティア部の活動や生徒会活動により鈴鹿市内の福祉施設等を訪問しふれあい活動を行った。
５．生徒募集・入試に係る事業(1) 生徒募集活動の強化① 定員確保を目指しグローバル特待生制度、医進・選抜コースの併願制度など、入試制度上のＰＲポイントを一貫性を持って発信した。
結果として、受験者数386名（A一般293、A専願61、B一般41、B英語２）で、昨年405名対比95%と減少したものの、複数受験者を除く実受験者数は305名で昨年301名より増加。グロー
バル特待生制度の認知向上で、入学者増に繋がっている。
また、「英語特別入試」を導入し、その周知に全教職員で英語教室や英会話教室を訪問した。
専願受験者がやや減少し最後まで入学者数がつかめない状況があった。
② 鈴鹿中等教育学校の魅力の周知促進
改革を魅力にし、あたりまえの日常も魅力にして一貫性を持ったストーリーとして発信する
目標を立て、中高一貫カリキュラム、英語教育、探究活動、学習・生活習慣の基礎基本の徹底を軸にした改革や２コース制のメリット、授業スタイル、教育環境など既存の制度や設備にも意味を持たせるなど中高一貫６年制の魅力をＰＲした。
紙、WEB、外部広告、説明会

等様々な媒体で発信する情報を整理し、一貫性を持たせた。

医進・選抜コースに一定の評価が得られたため、特進コースを含む、２コース制のメリットとして発信したが、特進コースの価値向上が課題として残った。
③ 情報発信の強化
情報の取捨選択、情報へのアクセスの改善をタイムリーな情報発信を分かりやすく魅力的なコンテンツを目指した。そこでIT整備と連携し改善ができWEBページの使い勝手がよくなり、適宜時節に応じた情報をメリハリをつけて掲載できるようになった。
④ 受験生の掘り起こし
オープンキャンパス（鈴中DAY）を活用し、低学年層とその保護者へのPR活動を行ってい14る。また、「英語特別入試」の周知のため、周辺市町の英語教室200軒ほどに案内配布した。
効果として若干名ながら、通塾以外の層へアプローチするきっかけができ、今後に期待ができる。
(2) 関係各所との連携① 塾への訪問を定期的に実施し、在校生の学校生活や学習状況、進路状況を伝え、本校の指導などを理解していただき信頼関係の構築に努めた。また、塾主催の説明会に参加し、受験生・保護者に本校をより理解してもらえるようにした。
② 県内私立中学校広報担当者会議に参加し、私学志向へ導くイベント（私学協会主催：三重県
私学中学校フェア等）を実施し私立中学校受験の底辺拡大を図った。
③ スクールバスを効率よく運営するために、駐停車（バス停）の場所や路線確保、検討等を行ったが、より利用者増になるような検討が必要。
６．進路支援事業(1) ６年間のキャリア教育の体系づくりを目指しての取り組みについて① 中等教育学校の各種プログラムの企画に基づいて実施した。
② 職業体験学習を実施…［中学１年生］農業体験（田植え・稲刈り）③ 医系進学者育成プログラム
１年生〜６年生の医療系進学希望者を対象とし、今年度は６回実施した。三重大学などの医療系学部を設置する大学や病院などと連携し、系統的・専門的なプログラムを組み、学力面だ
けでなく多方面から医系進学希望者をサポートし、低学年次から医療従事者として求められる
人間性や専門的知識を養い、真の医療従事者の育成を目指すプログラムとした。
④ 最難関国公立大学突破プログラム
今年度は３回実施した。１年生〜６年生の最難関国公立大学を目指す生徒が参加した。
名古屋大、東京大等の研究生（本校卒業生）や予備校担当者を講師に招いたり、「東大ツアー」を実施し、モチベーションアップを図ることができた。
⑤ 三重大学連携講義
今年度、三重大との連携で、５月に三重大学の学⻑、２月に医学部、人文学部、生物資源学
部の各部⻑等を招いての講義を３週連続で実施することができ、生徒が進路を考える上で大いに参考となった。毎回生徒も100名程度の参加があり、積極的に質問ができた。

15

Ⅲ．財務の概要
１. 学校法人会計基準について＜学校法人の組織形態＞
企業の代表的組織形態である株式会社は、株主の会社への出資により設立されます。この出資は、会社の細分化された持分を表すことになります。
これに対して学校法人には出資という概念はありません。設立は寄付によって行われ、学校法人に対する持分が外部に生じることはありません。
これは、教育の独立性を担保するものであり、所有者の意向を受けて、教育が偏ることを防止していると言えます。このような違いから、企業における根本規則は定款と呼ばれていますが、学校法人では寄附行為と呼ばれています。

＜学校法人の決算書の作成義務と学校法人会計基準＞
学校法人の決算書の作成は、私立学校振興助成法（以下｢助成法｣という。）第14条第１項と私立学校法（以下｢私学法｣という。）第47条第１項で求められています。
助成法第14条第１項によると、｢第４条第１項又は第９条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。｣とされており、上記の｢文部科学大 臣の定める基準｣が｢学校法人会計基準｣となります。
助成法は、国及び地方公共団体が行う私立学校に対する助成金、いわゆる補助金の交付を規 定する法規であるため、助成金の公平配分の観点から、その金額の計算基礎となる決算書の作 成基準として、学校法人会計基準を規定しています。
私学法においても私学法施行規則第４条の４において、一般に公正妥当と認められる学校
法 人会計の基準に従って決算書を作成するよう取り決められています。

＜学校法人会計基準における決算書＞
助成法第14条第１項では、｢貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。｣としており、これを学校法人会計基準第４条においてさらに具体的に以下のように規定しています。
○ 資金収支計算書並びにこれに附属する内訳表及び活動区分資金収支計算書（資金収支内訳表 、人件費支出内訳表）○ 事業活動収支計算書及びこれに附属する内訳表（事業活動収支内訳表）○ 貸借対照表及びこれに附属する明細表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表）

16

解説

資金収支計算書

当該会計年度に行った諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容を明らかにし、支払資金（現預金）のてんまつを明らかにするもの

活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を３つの活動ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにする。

→ 企業会計でいえばキャッシュフロー計算書に相当する。

近年の施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応して、活動区分ごとに現金預金の流れを区分
３つの活動区分 「教育活動」 「施設設備等活動」 「その他の活動」 ごとに資金の流れを把握することができる。
教

育

活

動

施 設 整 備 等 活 動

そ の 他 の 活 動

収

入

支

出

収

入

支 出
収 入
支

出

キャッシュベースでの本業の教育活動の収支状況
当年度に施設設備の購入があったか、財源がどうだったかの状況
借入金の収支、資金運用の状況等、主に財務活動の状況

解説

事業活動収支計算書

当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにするもの
近年の臨時・事業外の収支の増加を踏まえ、区分経理を導入し、収支を経常的なものと臨時的なものに、経常的な収支を教育活動と教育活動外に分けて把握することができる。
経常的な収支のうち、本業の教育活動

教 育 活 動 収 支
経常的

経常的な収支のうち、財務活動による

教 育 活 動 外 収 支
特

別

収

支

の収支状況
収支状況

臨時的

17

資産売却や処分等の臨時的な収支状況

＜事業活動収支計算書

区分＞

区分

内容

①

教育活動収支

経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を見る。

②

教育活動外収支

経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を見る。

③＝①＋②

経常的なバランスを見る。

経常収支④

資産売却や処分等の臨時的な収支状況を見る。

特別収支

⑤＝③＋④

毎年度の収支バランスを見る。

基本金組入前
当年度収支差額

学校法人を維持するために必要な資産を継続的に保持するための組⑥

基本金組入額⑦

当年度収支差額⑧

前年度
繰越収支差額⑨（いわゆる帰属収支差額比率）

入れ額

⻑期の収支バランスを見る。（旧：消費収支差額）

翌年度
繰越収支差額

解説

貸借対照表
当該会計年度末の財政状態（運用形態と調達源泉）を明らかにするもの「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること。
→

保有する資産の調達源泉（他人資本・自己資本）を明確にする。

負債の部
20

他人資本

純資産の部

自己資本

資産の部
100

80

運用形態

調達形態
18

＜学校会計の用語＞

資金収支計算書【資金収支・事業活動収支計算書に共通で記載される主な科目】
学生生徒等納付金収入

授業料・施設設備金・入学金など学生から納付される収入。

手数料収入

入学検定料、試験料、証明書発行手数料などの収入。

寄付金収入

金銭やその他の資産等贈与された収入で、用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がある。

補助金収入

国、地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付される補助金。

付随事業・収益事業収入

外部から委託を受けて行う事業の収入。

受取利息・配当金収入

預貯金・有価証券の運用から得た利息や配当金などの収入。

雑収入

各収入に含まれない収入で、学校法人に帰属する収入。

人件費支出

教職員に支給する本俸、期末手当、その他の手当及び所定福利費、役員に支払う報酬、退職金などの支出。

教育研究経費支出

教育研究活動に要する経費や生徒の厚生補導に要する経費。

管理経費支出

総務・人事・経理業務や学生募集に要する経費で、教育研究以外のために支出する経費。

【資金収支計算書にのみ記載される主な科目】
資産売却収入土地や建物、有価証券等固定資産を売却した場合の収入。

前受金収入

翌年度入学生に係る学生生徒等納付金収入等、当年度に納入された収入。

その他の収入各収入科目に含まれない収入。

資金収入調整勘定

実際の資金の入金がなく、当年度の諸活動に対応する収入として計上された収入項目を調整するもの。

前年度繰越支払資金

前年度より繰り越された現預金の額。

施設関係支出

土地・建物・構築物等の固定資産を取得するための支出。

設備関係支出

教育研究用備品、管理用機器備品、図書等固定資産を取得するための支出。

資産運用支出有価証券の購入等、資産運用に係る支出。

その他の支出各支出科目に含まれない支出。

資金支出調整勘定

実際の資金の支出がなく、当年度の諸活動に対応する支出として計上された支出項目を調整するもの。

翌年度繰越支払資金

当年度の収入・支出が確定した時点での現預金の残高で、翌年度に繰り越されるもの。

19

事業活動収支計算書【事業活動収支計算書にのみ記載される主な科目】
資産売却差額資産を売却した際に、売却額が帳簿価格より高い金額で売却した場合に生じる差額。

資産処分差額資産を売却した際に、売却額が帳簿価格より低い金額で売却した場合に生じる差額。

徴収不能額等

未収入金のうち、徴収不能と判断した額。

基本金組入額学校法人が教育研究活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するためのもので、事業活動収入から組み入れた額。
以下４つに分類。
■第１号基本金：学校法人が取得した固定資産の額。
■第２号基本金：将来取得する固定資産の取得に充てる金銭
その他の資産の額。
■第３号基本金：基金として継続的に保持・運用する金銭その他の資産の額。
■第４号基本金：恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額。

貸借対照表【貸借対照表に記載される主な科目】
有形固定資産１年を超えて使用される有形の資産で、土地や建物、備品
など。

特定資産

使途が特定された預貯金など。

その他の固定資産

有形固定資産・特定資産以外の固定資産で、有価証券や電話加入権など。

流動資産

現金預金、未収入金（学生生徒等納付金等）など。

固定負債

退職給与引当金など。

流動負債

未払金、前受金、預り金など。

20

財務比率
（１）事業活動収支計算書関係比率
比率名
人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率

管理経費比率
事業活動収支差額比率

算出方法
人件費/経常収入解説
人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率
この比率が高くなると支出全体を大きく膨張させ悪化を招きやすい。低い値が良いとされている。

人件費/学生生徒等 学校法人の本業ともいうべき「学生生徒等納付金（授業料、入学金
納付金等の収入）」に占める人件費の割合を示す比率

教育研究経費/経常 教育研究活動の維持・発展のために不可欠なものであり、事業活動収入収支の均衡を失しない限り高くなることが望ましい。
教育研究活動以外に対し支出された経費。学校法人の運営には、あ

管理経費/経常収入 る程度の経費支出は止むを得ないが比率として低いほうが良いとされている。

基本金組入前当年度 基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合

収支差額/事業活動 この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていること収入となり、経営に余裕があるとみなすことができる。

経常的な収支バランスを表す比率で、経営の健全性を示す代表的な経常収支差額比率

経常収支差額/経常収入

指標
この比率は臨時的な収支を考慮しない、通常の事業活動による収支バランスを示す比率のため、支出超過の場合は、財政がひっ迫していることを表しており、早急な改善が求められる。
本業である教育活動の収支バランスを表す比率

教育活動収支差額比 教育活動収支差額/ 学校本来の教育活動による収支差額を表しており、本業である教育
率

教育活動収入計

活動収入の範囲内で、どの程度余裕を持って運営できているかを把握することができる。
事業活動支出と事業活動収入から基本金組入額を減じた額に対する基本金組入後収支比率

事業活動支出/（事 割合
業活動収入-基本金 この比率が100％を超えると、支出が収入を上回り当年度収支差額
組入額）

学生生徒等納付金比 学生生徒等納付金/率

経常収入が支出超過（⾚字）となり、100％未満であると収入超過（⿊字）となる。
学生生徒等納付金の経常収入に占める割合
重要な自己財源であるため、安定的に推移することが経営的には望ましい。
寄付金の事業活動収入に占める割合

寄付金比率

補助金比率

寄付金/事業活動収 寄付金は、私立学校にとって重要な収入源であり、一定水準の寄付
入金収入が継続して確保されることは、経営安定のためには好ましい。高い値が良いとされている。

補助金/事業活動収 国又は地方公共団体から交付される補助金の事業活動収入（全収入入）に占める割合

21

（２）貸借対照表関係比率
比率名
純資産構成比率

固定比率

算出方法

比率の説明

純資産/負債+純資

総資本（総資産）のうちどの程度が自己資本でまかなわれているか

産

を示す指標

固定資産/純資産

固定⻑期適合率性が高い。
固定資産が自己資本の範囲内で賄われているかをみる指標
財務の健全性を判断するための指標の一つで、数値が低いほど安全

固定資産/(純資産+ 性が高い。
固定負債)

流動比率

流動資産/流動負債

負債比率

総負債/純資産積立比率（※）

財務の健全性を判断するための指標の一つで、数値が低いほど安全

自己資本に加えて、返済期間の⻑い⻑期借入金などの固定負債も考慮する。
流動資産と流動負債の金額を比較することで学校の短期的な支払能力を簡易的に判断する指標
自己資本に対して、何倍の他人資本を使用しているか、負債の割合を示す指標
どの程度保有資産の裏付けがあるかを表す指標

運用資産/要積立額 この比率が高いほど、「ヒト、モノ（施設設備）」に対する蓄えが出来ているという状態を表している。

（※） 運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券
要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金

22

2．資金収支計算書

収入の部
収入の部

学生生徒等納付金収入
8億80,562千円
予算に対して授業料収入等で412千円増額となった。

手数料収入80,069千円

予算に対して10,112千円の増額となった。これは、主に入学検定料が予算を上回ったため。

寄付金収入
10,495千円

予算に対して6,490千円の増額

となった。

補助金収入

科目

主に補助活動収入となる。

880,562

4,005

10,49569,957

補助金収入

資産売却収入受取利息・配当金収入

0

862

△ 862
677

10,359253

前受金収入

215,400

216,740

0228,618

0

1,592

0

△ 1,340

1,266,623

0△ 229,177

収入の部合計

2,984,353

3,014,955

1,266,623

21△ 2,876△ 224,307

前年度繰越支払資金△ 6,490

231,494

資金収入調整勘定

4,870△ 30,602

その他の収入予算に対して677千円減額と2億31,494千円

主に前年度末に未収入であったなった。主に退職者の増に伴う退前期末未収入金や、預り金、各引職財団交付金収入の減額となっ当特定資産の取崩収入なる。

た。

資金収入調整勘定
前受金収入△2億29,177千円

前受金収入1億9,630千円、施設維

主に受取利息・配当金収入とな△ 15,670

10,665

主に平成30年度新入生の入学金

253千円

536,010

11,342

その他の収入△ 412

520,340

雑収入

2億16,740千円

受取利息・配当金収入

差異△ 10,112

1,845

借入金等収入千円）

80,06910,380

付随事業・収益事業収入

10,665千円

862千円

880,150

寄付金収入

主に地方公共団体補助金収入と付随事業・収益事業収入

決算

手数料収入

雑収入

増額となった。

予算

学生生徒等納付金収入

5億36,010千円なる。予算に対して15,670千円の（単位

持費前受金収入1億7,110千円となる。予算に対して1,340千円の増額となった。

る。予算に対して1,592千円の減額となった。

23

主に今年度末に未収入であった
期末未収入金や、前年度に入金があった今年度分の前受金収入とな
る。

支出の部
人件費支出
9億98,110千円

教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金などの支出となる。

科目

人件費支出

教員人件費支出予算に対して8,568千円減額と1億82,328千円

教育研究活動等に必要な、消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、修繕費、奨学費などの支出となる。予算に対して26,030千円の減額となった。

管理経費支出48,568千円

法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、手数料、
広報費、渉外費、印刷製本費などの支出となる。予算に対して
9,726千円減額となった。

借入金等利息支出
15,298千円

市中金融機関からの借入金に伴う利息支出となる。

予算

決算

834,826

831,628

1,006,678

職員人件費支出なった。

教育研究経費支出

支出の部

（単位

91,591

役員報酬支出36,568

退職金支出

43,693

998,110

千円）

差異

8,568

3,198

90,800791

34,5691,999

41,1132,580

教育研究経費支出

208,358

182,328

26,030

借入金等利息支出

14,89915,298△ 399

69,831△ 8,491

188,230

196,470△ 8,240

小計

2,194,974

2,167,199

27,775

資金支出調整勘定△ 18,353△ 135,901

117,548

支出の部合計

2,984,353

3,014,955△ 30,602

管理経費支出57,432

48,568

借入金等返済支出

111,070

111,068

設備関係支出

19,926

19,363

施設関係支出61,340

資産運用支出その他の支出予備費

翌年度繰越支払資金

527,041
10,000

設備関係支出

797,732

526,163

8,864

2

563

878

10,000983,657 △ 185,925

その他の支出19,363千円

5億26,163千円

教育研究用機器備品で13,079千

主に平成28年度に未払であっ円、管理用機器備品で4,484千円、た前期末未払金や、翌年度分を前

図書で1,800千円となる。予算に対払している前払金となる。

して563千円の減額となった。

資金支出調整勘定△1億35,901千円

借入金等返済支出
1億11,068千円
市中金融機関からの借入金の返済となる。

資産運用支出

主に今年度分の経費で次年度に支払う期末未払金や、前年度に支196,470千円

退職者の退職金に備えるために積立てておく資産や、将来の施設

施設関係支出
69,831千円

建物で61,919千円、構築物で7,912千円となる。予算に対して設備を充実させるために積立てておく資産等各種引当特定資産に積立てるために繰入支出をしている。

8,491千円増額となった。

24

払った前期末前払金となる。

3．事業活動収支計算書

教育活動収支事業活動収入

寄付金

794千円

資金収入に計上されない現物

寄付が含まれている。

人件費

9億71,268千円

資金支出に計上されない退職給与
引当金繰入額が含まれている。

教育研究経費（単位科目
学生生徒等納付金
手数料

予算

決算

880,150

880,562△ 412

69,95780,069△ 10,112

0

794

△ 794

520,340

536,010△ 15,670

0

862

△ 862

11,342

10,675667

1,481,789

1,508,972△ 27,183

予算

決算

差異

976,595

971,267

5,328

寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入

3億66,595千円

計

事業活動支出科目

資金支出で計上された科目のほ

千円）

差異

か、減価償却額が含まれている。

人件費

管理経費

教育研究経費391,363366,595

24,768

管理経費

59,30250,677

8,625

0

0

0

1,427,260

1,388,539

38,72154,529120,433△ 65,904

50,677千円

資金支出で計上された科目のほか、減価償却額が含まれている。

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額

教育活動外収支
事業活動収入受取利息・配当金

253千円

主に受取利息・配当金収入と

なる。

科目

科目

15,298千円

借入金等利息計

教育活動外収支差額
経常収支差額

25

差異
253

1,592
0

1,845

253

事業活動支出決算

14,899
計

千円）

0

予算

その他の教育活動外支出

教育活動外支出

決算

1,845

その他の教育活動外収入

借入金等利息伴う利息支出となる。

予算

受取利息・配当金
教育活動外収入

市中金融機関からの借入金に（単位

15,298

0

1,592
差異
△ 399
0

14,89915,298△ 399△ 13,054△ 15,045

1,991

41,475

105,388△ 63,913

特別収支
事業活動収入

基本金組入前当年度収支差額
科目

65,500千円

予算

資産売却差額旧）帰属収支差額のこと。

事業活動収入計

15億19,828千円

前受金収入等の負債となる収入△1

その他の特別収入

4,005

10,353△ 6,348

特別収入

4,254

10,603△ 6,349

672

50,490△ 49,818

0

0

0

672

50,490△ 49,818

3,582△ 39,887

43,469

計事業活動支出

その他の特別支出
特別支出

計

特別収支差額
計

14億54,327千円

事業活動支出は、減価償却費や資産処分差額等が含まれる。

〔予備費〕

10,000

基本金組入前当年度収支差額

35,05765,500△ 30,443

基本金組入額合計△ 193,169△ 321,899

128,730

当年度収支差額△ 158,112△ 256,398

98,286△ 1,217,015 △ 1,217,015

0

0

0

0

△ 1,375,127 △ 1,473,413

98,286

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）

事業活動収入計

事業活動支出計

事業活動収入の構成比

雑収入,
0.70%

1,519,828△ 31,940

1,452,831

1,454,327△ 1,496

事業活動支出の構成比
借入金等利
徴収不能額

額, 0.02%等, 0.00%

その他の特
別収入,
0.68%

入, 0.06%
経常費等補助金,
35.27%

寄付金,
0.05%

息, 1.05%

資産売却差

付随事業収

10,0001,487,888

受取利息・
配当金,
0.02%

差異
250

資産処分差額を除いたものとなる。

決算

千円）

249

事業活動収入は、借入金収入や事業活動支出

（単位

その他の教
育活動外支
出, 0.00%
資産処分差額, 3.47%

その他の特

管理経費,
3.48%

学生生徒等

別支出,
0.00%

教育研究経

納付金,
57.94%

費, 25.21%

手数料,
5.27%

26

人件費,
66.78%

4．貸借対照表
貸借対照表は、平成29（2017）年度末における資産、負債、基本金及び純資産の残高を示し、資産の状況等を明らかにしているものである。
資産の部合計は、52億61,685千円、負債の部合計は、20億11,218千円、純資産の部合計は、32
億50,467千円となった。

資産の部
資産の部

固定資産
42億60,388千円
有形固定資産として、土地、建物、備品、図書等があり、その他科目
有形固定資産
特定資産て、退職給与、減価償却等があ

その他の固定資産

フトウェア等となる。

千円）

本年度末

前年度末

増減

3,299,198

3,404,954△ 105,756

943,942

861,515

82,427

17,24868,060△ 50,812

1,001,297

1,383,754△ 382,457

5,261,685

5,718,283△ 456,598

資産の部の固定資産として、特定資産としり、その他の固定資産として、ソ

（単位

流動資産
資産の部合計流動資産
10億1,297千円
流動資産には、現金預金、他未収入金等となる。

負債・基本金及び繰越収支差額の部（単位

負債・基本金及び繰越収支差額の部
科目

固定負債
14億51,406千円
固定負債は、⻑期借入金、退職給与引当金、⻑期未払金等とな

固定負債
流動負債
負債の部合計

流動負債

純資産の部

流動負債は、短期借入金、未払金、預り金等となる。

本年度末

前年度末

増減

1,451,406

1,619,769△ 168,363

559,812913,548△ 353,736

2,011,218

2,533,317△ 522,099

4,622,881

4,300,981

321,900

101,000

101,0000△ 1,473,414 △ 1,217,015△ 256,399

負債の部

る。

5億59,812千円

千円）

基本金
第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

273,250,467

3,184,966

65,501

5,261,685

5,718,283△ 456,598

5．有価証券（１）有価証券の時価情報
① 総括表

（単位

円）

当年度（平成30（2018）年3月31日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

計上額を超えないもの

差額

48,036,397

49,145,784

1,109,387

減価償却引当特定資産

106,054,726

107,690,000

1,635,274

国際交流基金引当特定資産

21,740,000

42,270,000

20,530,000

( 0 )

( 0 )

( 0 )

退職給与引当特定資産

99,244,120

96,728,417△ 2,515,703

減価償却引当特定資産

98,493,203

97,530,000△ 963,203

経営環境急変退散引当特定資産

1,730,000

1,684,200△ 45,800

( 0 )

( 0 )

( 0 )

退職給与引当特定資産

99,244,120

96,728,417△ 2,515,703

施設設備拡充引当特定資産

48,036,397

49,145,784

1,109,387

減価償却引当特定資産

204,547,929

205,220,000

672,071

国際交流基金引当特定資産

21,740,000

42,270,000

20,530,000

経営環境急変退散引当特定資産

1,730,000

1,684,200△ 45,800

( 0 )

( 0 )

( 0 )

（うち満期保有目的の債券）

合計

価

施設設備拡充引当特定資産（うち満期保有目的の債券）

時価が貸借対照表

時（うち満期保有目的の債券）

時価のない有価証券
退職給与引当特定資産

合計

施設設備拡充引当特定資産
減価償却引当特定資産

099,244,120
合計

48,036,397

合計

国際交流基金引当特定資産

204,547,929
21,740,000

合計

経営環境急変対策引当特定資産

合計

1,730,000

② 明細表

（単位

円）

当年度（平成30年３月31日）

種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

21,740,000

42,270,000

20,530,000

株式

1,730,000

1,684,200△ 45,800

投資信託

351,828,446

351,094,201△ 734,245

貸付信託

0

0

0

375,298,446

395,048,401

19,749,955

合計

時価のない有価証券
有価証券合計0375,298,446

28

6．財産目録

基本財産
土建（平成30年3月31日現在）
（単位

数量他

科目

地

金額

55,928.00 ㎡

物

円）

3,302,185,811

121,681,376

24,642.40 ㎡

2,762,252,293

教育研究用機器備品

6,523 点

105,114,365

図31,612 冊

構築物

管理用機器機器備品
車

9点

書
輌

1台

電話加入権

ソフトウェア229,377,399

4,514,340

76,258,114

1

661,423

2,326,500

運用財産

1,959,499,395

構築物

0

土地

0

借地権

14,259,740

未収入金

15,436,532

施設利用権

0

引当特定資産943,942,450

保証金

0

預託金

0

現金・預金

983,657,480

貯蔵品

123,173

販売用品

0

前払金

2,080,020

仮払金

0

立替金

0

資

借入金

産

総

額

5,261,685,206
1,422,983,800

退職給与引当金

164,693,750

未払金

139,069,765

前受金

216,740,000

預り金

67,721,823

仮受金
正味財産

負

債

総

（資産総額

額

−

8,740

負債総額）

29

2,011,217,878
3,250,467,328

7．借入金明細表
平成29（2017）年4月1日から平成30（2018）年3月31日まで
借入先

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位
期末残高

利率

返済期限

0.36〜

平成48年

2.15％

12月31日

円）

摘要

公的金
融機関

⻑
期
借

市中金

小計
百五銀行

0
1,422,983,800

0

0

0 (※)

142,278,240

01,280,705,560

体育館整備資金
鈴鹿中学校校舎整備資金
図書館整備資金融機関

小計

1,422,983,800

0142,278,240

1,280,705,560

入

武道場整備資金担保：鈴鹿高校・中学校の
校地・校舎

金 その他

小計
計

0
1,422,983,800

0
0 (※)

0

0

142,278,240

1,280,705,560

公的金融

小計

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

111,068,240 (※)

142,278,240

111,068,240

142,278,240

計

111,068,240 (※)

142,278,240

111,068,240

142,278,240

合計

1,534,052,040 (※)

142,278,240

機関短

使途：鈴鹿高校校舎

市中金融
機関

期
借 その他

入 返済期限が1年以内の⻑
金 期借入金

111,068,240(※)

142,278,240（※）⻑期借入金から短期借入金への振替額である。

30

1,422,983,800

8．経年比較の財務比率
事業活動収支計算書関係比率
平成26年度と平成27年度は、新会計基準に組替えて表示しています。

分類

比率名

経営状況はどうか
収入構成はどうなっているか

支出構成は適切であるか

収入と支出のバラ
ンスはとれている
か

指標

4.3

4.0

↑

学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金÷経常収入

-

58.3

54.3

〜

寄付金比率

寄付金÷事業活動収入

-

0.7

3.4

↑

補助金比率

補助金÷事業活動収入

-

35.3

34.7

↑

人件費比率

人件費÷経常収入

60.0未満

64.4

64.0

↓

教育研究経費比率

教育研究経費÷経常収入

20.0以上

24.3

26.8

↑

管理経費比率

管理経費÷経常収入

3.0未満

3.4

6.6

↓

人件費依存率

人件費÷学生生徒等納付金

100.0未満110.3 117.8↓

経常収支差額比率（経常収入-経常支出）÷経常収入

-

7.0

2.0

↑

教育活動収支差額比率 教育活動収支差額÷教育活動収入計

-

8.0

1.5

↑

指標

↓ 低い値が良い

140

％）

評価

7.0以上

↑ 高い値が良い

％）

本学園
全国平均
目標値 決算事業活動収支差額比率 基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入

評価

（単位

算式

（単位

全国平均：『平成29年度版「今日の私学財政」高等学校・中学校・

平成26年度
法人分離小学校編』（日本私立学校振興・共済事業団）

事業活動収⽀計算書関係⽐率

120
100
80
60
40
20
0
26①
事業活動収⽀差額⽐率
学⽣⽣徒等納付⾦⽐率
⼈件費⽐率
⼈件費依存率

26②

27
特有事項除

28

29
（年度 平成）

経常収⽀差額⽐率
寄付⾦⽐率
教育研究経費⽐率31

教育活動収⽀差額⽐率
補助⾦⽐率
管理経費⽐率事業活動収支計算書関係比率
経営状況はどうか・事業活動収支差額比率は、事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合となる。この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、経営に余裕があるとみなすことができる。平成29（2017）年度は、
前年度と比較し、主に学生生徒等納付金（約△38,276千円）及び退職財団交付金等（約△83,070千円）の収入減が要因となり、分⺟となる事業活動収入が減少し、事業活動収支差額比率は低下している。
単位％）

事業活動収支差額比率

80

全国平均 4.0％

67.1

60
40
15.8

20

13.9

0
26①

27

26②

7.1

4.3

28

29

特有事項除

（年度 平成）

収入構成はどうなっているか（単位 ％）

全国平均 54.3％

70

平成29（2017）度は、前年度比で分⺟となる経常収入が60

減少し、各比率は以下のとおりとなった。

50

・学生生徒等納付金は前年度より減少したが、学生生徒

57.1

40

等納付金比率は上昇した。

53.4

56.2

58.3

27

28

29

30
20

・寄付金は前年度より減少したが、寄付金比率は上昇し

10

た。

21.8

0

・補助金は前年度より増加しており、補助金比率も上昇

26①

した。

26②
特有事項除

（単位 ％）
80

学生生徒等納付金比率

寄付金比率

補助金比率

（単位 ％）
全国平均 3.4％（年度 平成）

40

全国平均

34.7％

61.1

60

30

40

20
10

20
0.4

0.5

0.3

0.7

26②

27

28

29

32.3

30.7

26①

26②

27

特有事項

26①

（年度 平成）

32

35.3

12.6

0

0

33.4

特有事項除

28

29
（年度 平成）

事業活動収支計算書関係比率60

比率は以下のとおりとなった。
・人件費は前年度より減少したが、人件費比率は上昇し

64.7

20

・教育研究経費は前年度より増加しており、教育研究経費比率も上昇した。

26①も低下した。

64.4

26②

27

28

29
（年度 平成）

特有事項除

教育研究経費比率（単位 ％）
全国平均 26.8％

30
22.2

25
18.2

4

管理経費比率

2.8

2
7.0

3.8
3.4

3

18.4

全国平均 6.6％

3.2

24.3

15

1.2

1

5

0

0
26①

63.8

24.7

0

・管理経費は前年度より減少しており、管理経費比率

10

69.1

40

た。

20

全国平均 64.0％

80

平成29（2017）度は、分⺟となる経常収入が減少し、各（単位 ％）

人件費比率（単位 ％）

支出構成は適切であるか

26②

27

28

26①

29

29
（年度 平成）

人件費依存率（単位 ％）

収入と支出のバランスはとれているか

28

特有事項除

（年度 平成）

特有事項除

27

26②

全国平均

140

・学生生徒等納付金及び人件費ともに前年度よりも減少130しており、人件費依存率も低下した。

129.4

120

・経常費収入及び経常収支差額ともに前年度よりも減少しており、経常収支差額比率も低下した。

110

・教育活動収入及び教育活動収支差額ともに前年度より

113.2

113.2

26①

26②

100

も減少しており、教育活動収支差額比率も低下した。

113.5

27

80

経常収支差額比率

全国平均 2.0％ （単位

80

66.6

％）

110.3

28

29

特有事項除
（単位 ％）

117.8％（年度 平成）

教育活動収支差額比率

全国平均 1.5％

67.0

60

60

40

40
12.6

20

8.5

9.2

13.0

20

7.0

0

0
26①

26②
特有事項除

27

28

26①

29
（年度 平成）

33

26②
特有事項除

9.1

10.2

8.0

27

28

29
（年度 平成）

貸借対照表関係比率
分類

比率名

自己資金は充実されているか

⻑期資金で固定資産は賄われているか
負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか

全国平均

％）

評価
指標

純資産構成比率

純資産÷負債+純資産

-

61.8

84.5

↑

固定比率

固定資産÷純資産

-

131.1

101.5

↓

固定⻑期適合率

固定資産÷(純資産+固定負債)

-

90.6

91.7

↓

積立率

運用資産÷要積立額

-

77.6

68.1

↑

流動比率

流動資産÷流動負債

-

178.9

221.8

↑

負債比率

総負債÷純資産

-

61.9

18.3

↓

評価

↑ 高い値が良い

指標↓ 低い値が良い（単位

本学園
目標値 決算算式（単位

全国平均：『平成29年度版「今日の私学財政」高等学校・中学校・小学校編』（日本私立学校振興・共済事業団）
平成26年度

％）

貸借対照表関係⽐率

法人分離

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

26①

27

26②

28

29

特有事項除
純資産構成⽐率

固定⽐率（年度 平成）
固定⻑期適合率

積⽴⽐率（単位 ％）

流動⽐率

負債⽐率

純資産構成比率

全国平均
84.5％

70

自己資金は充実されているか

65

・平成28（2016）度の教育環境整備事業費の未払金の解60消により、負債が減少しており、純資産構成比率は上昇している。

64.4

64.4

65.7
61.8

55.7

55
50
26①

26②
特有事項除

34

27

28

29
（年度 平成）

貸借対照表関係比率
⻑期資金で固定資産は賄われているか・純資産は減価償却による固定資産の減少に加え、平成28（2016）度の教育環境整備事業費未払金の解消分（△
391,020千円）が、純資産として増加したため、固定比率は前年度よりも低下した。また、⻑期借入金の返済処理（△142,278千円）に伴い固定負債が減少し、固定⻑期適合率は、前年度よりも上昇した。

固定比率（単位 ％）
140

全国平均 91.7％

94
136.1

135
130

固定⻑期適合率（単位 ％）

全国平均 101.5％

93

131.1

131.1

93.2

92

93.2
92.2

91

131.1

90

125

125.8

120
26①

27

26②
特有事項除

28

88

29

90.6

90.2

89
26①

27

26②

28

（年度 平成）

特有事項除（年度 平成）

負債に備える資産が蓄積されているか

29

・減価償却累計が額前年度よりも増加しており、現金預金は減少していることから、積立比率は低下した。
・流動資産（現金預金）とともに流動負債（未払金）が前年度よりも減少しており、流動比率は上昇した。

積立比率（単位 ％）

全国平均 68.1％

95

190

全国平均 221.8％

180

90

90.8

160

83.9

80

178.9

170

85

75

流動比率

（単位 ％）

165.5

165.5

167.7

150
78.4

78.4

26①

26②

70

77.6

27

28

特有事項除

151.5

140
130

29

26①

26②

28

29

特有事項除

（年度 平成）（単位 ％）

負債の割合はどうか

27（年度 平成）

負債比率

全国平均

18.3％

100
80

・平成28（2016）度の教育環境整備事業費未払金の解消

79.5

60

及び⻑期借入金の返済処理に伴い、前年度よりも負債40が減少しており、負債比率は低下した。

61.9

55.3

55.3

52.2

26①

26②

27

20
0

特有事項除

35

28

29

（年度 平成）

9．次年度に向けて教育を取り巻く環境の厳しさが増していく中で、改善、改革をバランス良く進め、かつそのための適正な予算配分を行い、健全な経営資源の運用を図る仕組みを構築します。
コンパクトで即断性に富む組織、経営と教学が一体となり融和に向かう組織、双方が共に共通の目標に向かって邁進する組織、生徒及び保護者のために現状打破を厭わない組織となることが必須と考え、経営及び教学の共通目標として、平成30年（2018）年度も次の財務指標に向けて展開をしていきます。

指標

比率名

目標値

事業活動収支差額比率

5.5 ％以上

人件費比率60.0 ％未満

教育研究経費比率

20.0 ％以上

管理経費比率

3.0 ％未満

収入と支出のバラン

人件費依存率

100.0 ％未満

スを表す指標基本金組入後収支比率

100.0 ％未満

経営状況を表す指標
支出構成の適切さを
表す指標

以上

36

.

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