IEEJ：2019 年 1 月掲載

禁無断転載

特別速報レポート2019 年 1 月 15 日

国際エネルギー情勢を見る目（411）Atlantic Council Global Energy Forum 2019 に参加して一般財団法人

日本エネルギー経済研究所常務理事 首席研究員
小山 堅

1 月 11～13 日、アブダビにおいて、米国のシンクタンク、Atlantic Council が主催する、
Global Energy Forum 2019 が開催された。Atlantic Council は、最近になってエネルギー問題に関する研究・発信の強化に努めて目覚ましい。本会議もその取り組みの一環として2017 年の第 1 回以来、今回の第 3 回 Forum も、アブダビで開催され続けている。
ホスト国であるアブダビと Atlantic Council の関係強化も進められている。今回の Forumには、UAE の国務大臣でアブダビ国営石油会社 ADNOC の CEO でもある Sultan Al Jaber氏、UEA のエネルギー・産業大臣である Suhail Al Mazrouei 氏など主要閣僚を始めとして、多数のハイレベル参加者があった。また、Atlantic Council 側も Frederick Kemp 氏など経営トップを始め幹部が多数参加、外部からも、サウジアラビアのエネルギー・産業・鉱物資源大臣の Khalid Al-Falih 氏、OPEC 事務局長の Mohammed Barkindo 氏や国際エネルギー企業の幹部などのハイレベル参加者が多数参集した。なお、主催者によると、Forum全体での登録ベースの参加者は 600 人を超える大規模会議であった。
今年の Forum のサブタイトルは、「The Geopolitics of the Energy Transformation」であった。その下で、地域の焦点としては「East and Southeast Asia」が掲げられ、さらに「The Future of Oil」、「Digitalization of Energy」、「Diversification within Energy
Companies and Countries」という 3 つの Key themes が選ばれ、活発な議論が行われた。
これらキーワードとして取り上げられたテーマは、いずれも、将来の国際エネルギー市場の行方を左右する、そしてホスト国アブダビや国際エネルギー産業全体にとって極めて重要なものである。Forum 期間中には多数のセッションが開かれ、上記テーマに沿って多様な興味深い議論が展開されたが、以下では筆者が参加したセッションでの議論に絞って、印象に残ったポイントを整理する。
第 1 に、エネルギー市場における技術革新の進行に大きな関心と期待が寄せられた議論が展開されたことを挙げたい。その例として、現在目に見える形で進行している再生可能エネルギーの発電コストの低下と普及拡大や、電気自動車やバッテリー技術等の急速な進歩や普及への期待が今回の議論の一つのホットトピックであった。また、同じく進行中のAI、IoT、Big Data、Blockchain、Robotics など Digitalization に関わる先進技術の進展が、世界・社会・経済の在り方を変容させ、そしてエネルギー市場の Transition をも促進していくことへの期待も今回の Forum の中で様々な形でハイライトされた。
さらに、今回の議論では、現時点ではまだ技術的・経済的に様々な課題があるものの、将来のエネルギー市場の在り方を大きく変える可能性のある、革新的な技術についても大きな関心をもって取り上げられた。その代表的な例は、化石燃料の将来を左右しうる CCS・
CCUS 技術、脱炭素化のオプションの一つとして関心を集める水素関連技術、原子力発電
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技術の革新をもたらすものとして注目される小型モジュール炉（SMR）等の技術である。
この Forum では、これら多種多様な先進技術について、技術そのものについて詳細な議論が行われたわけではない。先進技術・革新技術がもたらすエネルギー市場の変革の重要性を、国際政治・地政学・技術競争等の観点から取り上げ、国家や産業・企業にとって、この問題に戦略的に取り組むことの意義を明確にする目的の議論が行われた、と言って良い。
なお、先進技術の問題は、各企業・産業にとって、自らを取り巻く環境としてエネルギー需給構造の将来像を変える点だけでなく、コスト削減・効率化・競争力の抜本的強化等の面においても、重要関心事となる。今回の議論では、石油・ガス分野においても、バリューチェーン全体での先進技術の応用・適用が極めて重要であることを意識した議論が、国際石油会社（IOC）・国営石油会社（NOC）を問わず、展開されたことも興味深かった。
第 2 に、今回の Forum の地域フォーカスとして「East and Southeast Asia」が取り上げられたが、その中でも、圧倒的に高い関心が中国の動向に向けられていたことを挙げた
い。中国の石油・ガスの需要拡大が世界の市場拡大を牽引し、各々の需給バランスと価格動向を左右する極めて重要な要因となっているだけに、高い関心の集中はある意味では当然である。しかも、その中国が米国との貿易戦争の激化で、経済成長の鈍化とエネルギー需要減速の可能性が顕在化しているため、関心は否応なく高まることとなった。また、中国による関税の賦課で、米国の石油や LNG 輸出にどのような影響が出るのか、も議論のトピックの一つとなった。加えて、「一帯一路」イニシアティブの下で、加速化が図られてきた中国によるビジネス機会の追求と海外進出に関しても、そのエネルギー市場でのインパクトに関して一つのセッションが設けられた。その他にも、急速に進む中国での再生可能エネルギーの普及や、大気汚染対策・気候変動対策の強化がクリーンエネルギー拡大への弾みとなっている点も含め、エネルギー転換の進展という面でも中国の動向に対して並々ならない関心が示された。
第 3 に、大産油国、アブダビでの議論ということもあって、石油市場の将来に関して、中身の濃い、興味深い議論が今回も展開されたことが特に印象に残った。OPEC の中枢を占めるアブダビ、サウジアラビアの閣僚や OPEC 事務局長が参加した議論では、1 月から始まった「OPEC プラス」による 120 万 B/D の協調減産を巡って、その効果をどう見るか、という議論が行われた。端的に言えば、産油国としては、120 万 B/D は必要十分な減産であり、まずはこの減産を遵守して様子を見たい、という議論であった。
しかし、実際には、先述した貿易戦争と世界経済リスクによる影響、イラン経済制裁の一時適用除外期間終了後の展開、米国シェールオイル増産の動向等、先読みが難しく、かつそれ次第で市場の動向を大きく左右する要因が複数存在する中で、120 万 B/D の減産で十分なのかどうか、現時点で見極めることは難しい。会議での議論は否応なしにこれらの不確実性を強く意識せざるを得ないものであった。なお、米シェールオイルについては、それに特化したセッションが設けられ、興味深い議論が行われた。米国等から参加した専門家は、米国の石油生産は少なくとも 2019 年は 100 万 B/D を超える増産となる公算が高いと指摘し、供給拡大はまだ持続するとの見立てが示される一方、生産コストの上昇、金利上昇によるファイナンス面での制約等が増産を抑える要因として徐々に効いてくるのでは、との見通しも示された。米シェールオイルの将来についてもまだ様々な不確実性があり、その将来動向に関する分析を今後さらに深めていく必要がある。昨年末にかけての原油価格急落は、ある意味で「行き過ぎ」の面もあったが、今後の展開も全く予断は許されない。それを改めて意識させられることになった、興味深い議論であった。
以上2
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