十勝池田町農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ※該当するページ番号を付してください

目次
・経営理念

1・経営方針2・最近５年間の主要な経営指標

3

・貸借対照表4・損益計算書

5・剰余金処分計算書

6・自己資本の構成に関する事項

7

経営理念
１．私たちは、人のつながりを大切にし、組合員、利用者、地域から信頼され、頼りにされる存在であり続けます。
⇒ ＪＡは人的結合を基本とした組織です。人々の信頼の絆を大切にし、農業経済機関として善意の協同活動を展開することで、組合員、利用者、農村地域社会から頼りにされる存在であり続けることがＪＡの存在意義と考えます。

２．私たちは、営農環境の変化に俊敏に対応し、的確な営農指導を組合員に提供します。
⇒ グローバルな視点から永続的な地域農業を考え、市場経済・農業政策・消費者ニーズの変化に俊敏に対応できる知識の研鑽と情報収集に努め、公平・公正な精神で的確な営農指導を組合員に提供することがＪＡの存在意義と考えます。

３．私たちは、「安全・安心・美味しさ」を誠意をもって消費者にお届けいたします。
⇒ 今日まで日本農業は、農畜産物の内外価格差を国民負担による農業予算により補填することで、保護されてきました。さらに最近では、消費者の食に対する安全・安心の意識が高まり、新鮮で美味しい国産農畜産物が求められております。したがって、私たちＪＡは、消費者のもとめる農畜産物を誠意をもってお届けすることが、国内農業に対する理解を深めるとともに農業の社会貢献にも通じるものであり、ＪＡの存在意義と考えます。

４．私たちは、組合員が利用する満足感、そして職員が働きがいを実感できる、活力溢れる職場づくりに努めます。
⇒職員は組合員とともに協同組合運動を実践する主人公です。働きがい、やりがいのある、働くことが楽しい職場、ＪＡ職員としての誇りが持てる職場づくりに努めていくことが、組合員の満足に結びつくＪＡの存在意義と考えます。

1

経営方針
農業、農協を取巻く環境は、世界的な異常気象、生産資材の高騰によるコスト高、ＴＰＰ問題、米の生産調整の見直し、政府の経済政策、規制制度改革の動向、農業者の高齢化等抱える問
題は多岐に渡り発生いており、今後は、生産高の伸び悩み、あるいは減少傾向となり組合員経済は益々厳しくなる事が想定されます。このような状況を踏まえて、今年度の重点項目を次の３点と致します。
また、将来の地域農業を見据えた池田町内の2ＪＡ合併について、26年度末までに方向性を示すために検討委員会を立ち上げ進めて参ります。
◆1点目は、経済のグローバル化の大きな流れの中で、一部の多国籍企業等の市場拡大のための都合の良いルールの改正、規制の撤廃を求める危険な協定が協議されております。また、それに同調するかの様に国内においても「規制改革会議」「産業競争力会議」等、経済界を代弁する委員が大勢を占める全くフェアーでない中で農業問題が論じられております。これらに対しては、国民世論を巻き込んだ反対運動の展開が重要になってきます。
理不尽な協定、改革には断固として反対をして行く事は重要な事ですが、経済のグローバル化が進んでいく事は間違いない事実です。この大きな流れ、環境の変化に対応し、地域農業を守って行くためには、第一は、組合員経済に直結する農畜産物価格の維持拡大のための販売事業の拡充にあります。
具体的には、農畜産物の銘柄確立と十勝池田町産を懇意にして価値を分かっていただけるユーザー・消費者と生産者の結びつきを強くした販売事業を展開してまいります。
同時に、農協事業においては、組合員の目線に立った事業を展開してまいります。これら事業展開の進捗確認のために、現在実施している事業評価制度の充実も図って参ります。
◆２点目は、農協組織を担う組合員の世代も２代目、３代目に代替わりして、就農した時はすでに農業協同組合があり、その存在意義も認識しないまま、農協は取引先の一つとして一般商社と同じレベルで見られる傾向が強くなってきております。
協同組合が誕生した初期には、組合員自らが事業方針を決め自らが日常の事業にも携わり、自ら事業に参画して事業を進めて行きました。しかし、協同組合に賛同して組合員が増えてくると事業量が大きくなり、本業との両立ができなくなり、職員を雇うようになりました。
このように、協同組合の原点は組合員の事業参画にあり、自ら意思決定して自ら事業運営し、自ら利用する所にあり、この精神は今でも引きつがれております。しかし、高度経済成長の時代には経済優先の風潮が台頭して価格競争の中で、この精神も薄れてしまいました。更に、農協の事業展開も経済優先に流れて行った感は否めず、また、協同組合にとって一番大切な組合員教育もおろそかになっておりました。
今後は原点に立ち返り、組合員の参画を目指した事業運営を行い協同組合組織の基盤強化に努めてまいります。
◆３点目は、昨年、国内において発生した食品偽装問題の原因の一つには、競争原理に基づく過度の経済優先の考え方が現れたものであります。少しでも利益を追求する余り現場において偽装が恒常的に発生してきたものと思われます。自由な競争の前提に無くてはならない倫理感、道徳感が欠如してきている事は、儒教の教えが精神の根源にある日本人にとって嘆かわしいことであります。まさに、報徳精神にある「道徳を忘れた経済は罪悪である」そのものであります。
この事は言い換えれば、道徳教育が現場からなくなって行った結果でもあると思われます。協同組合にとって一番重要な事業は教育事業であるといっても過言ではないと思います。
教育の機会を多く作り協同組合の精神を次代に引き継いでいくために、人づくりを実施してまいります。以前実施していた“冬季講座”の復活、協同活動を担う女性部・青年部との懇談など積極的に人づくり取り組んでまいります。

Ⅱ 重点目標１．農業経営に影響を及ぼす環境の変化に対応した事業展開
２．組合員の事業参画を目指した事業運営の展開
３．協同活動を担う人づくりの実践

2最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

益

698746782

797855

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出資
金
出資
口数
純資
産
額

81815201621141,314
1,313,983
2,655

72835761513
111,328
1,328,0342,653

72
81615
14
89
96
1,304
1,304,284

82
82
683
8
218
175
1,297
1,297,358

2,708

74
82
631
10
138
115
1,308
1,307,762
2,810

総資産
額
貯金等
残高
貸
出金
残高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額
職員数18,336
13,1942,556
83
318,936
13,178
2,630
82
0

378人

075人

18,625
13,469
2,914
70
30
7
2375人

18,727
13,621
3,101
38
37
9
2878人

18,90913,592
3,294
25
60
13
4771人

単 体 自 己 資 本 比 率

31.54%

30.10%31.25%

31.23%

32.05%

経常収2,940

注１） 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。なお平成20年度は、会計基準の変更により収益と費用が両建てで大きくなっています。
注２） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

3

決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券

平成24年度

平成25年度

15,082,235
95,661
11,764,187
11,706,775
57,412
37,762(4) 貸出金

3,100,643(6) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(7) 債務保証見返(8) 貸倒引当金

76,87257,225
19,647
17,371△ 10,261２11

３1,275,980
160,941
107,833
877,218
155,931714,126
7,161
131,687△ 1,699

共済事業資産(1) その他の共済事業資産

経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金４

雑資産

122,263

固定資産(1) 有形固定資産
建物・構築物
車両・機械装置
工具器具備品
その他
土地

1,414,274
1,412,804
2,859,431
2,055,009
285,280
103,016
187,295

減価償却累計額(2) 無形固定資産△ 4,077,227
1,470

５

６

外部出資
(1) 外部出資
系統出資
系統外出資

７

繰延税金資産資 産 の 部 合 計

804,840
804,840
748,577
56,263

27,684
18,727,277

科目（負 債 の 部）
15,298,986 １ 信用事業負債
75,332 (1) 貯金
11,829,589
11,780,907 (3) 借入金
48,682 (4) その他の信用事業負債
25,336
未払費用
その他の雑負債
3,294,429 (5) 債務保証

71,756 ２ 共済事業負債
53,113 (1) 共済資金
18,643 (2) 未経過共済付加収入
13,452 (3) その他の共済事業負債△ 10,908
３ 経済事業負債
4 (1) 経済事業未払金
4 (2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債(4) 特別会計貸勘定
４ 設備借入金
1,259,220 ５ 雑負債
153,331 (1) 税未払金
161,677 (2) リース債務
768,620 (3) その他の雑負債
136,343 ６ 諸引当金
626,926 (1) 賞与引当金
5,351 (2) 退職給付引当金
178,024 (3) 役員退職慰労引当金△ 2,432
負 債 の 部 合 計127,971（純 資 産 の 部）
１ 組合員資本1,347,394 (1) 出資金
1,346,161 (2) 回転出資金
2,883,315
2,058,549 (3) 利益剰余金
244,853
利益準備金85,151
その他利益剰余金
185,871
金融事業基盤強化積立金
事業基盤強化積立金△ 4,111,578
肥料共同購入積立金
1,233
施設更新等積立金
税効果積立金840,844
特別積立金840,844
当期未処分剰余金
784,581（うち当期剰余金）
56,263 (4)処分未済持分(控除）２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
34,746
純 資 産 の 部 合 計
18,909,165
負債及び純資産の部合計

4

平成24年度（単位：千円）
平成25年度

14,547,261
13,621,317

14,483,398
13,591,540

866,382
42,19113,185
29,006
17,371

840,118
38,288
10,60927,67913,452

76,53838,322
38,16947

65,76328,26637,45641

601,377
514,157
61,65925,561

683,060
498,530
161,222
23,308306,450
167,33144,40973,242
49,680218,804
11,108
186,656
21,040272,400
247,386
49,701
109,668
88,017217,275
10,772
182,843
23,66015,917,761

15,969,282

2,808,977
1,307,762
69,4552,939,645
1,297,358
78,554

1,434,197
796,240
637,957
197,100
143,000
4,723
129,000
19,09618,808126,230
115,211△ 2,4375395391,572,243
820,240752,003
197,100
143,000
4,723
175,000
27,90718,808
185,466
174,935△ 8,510238
238

2,809,516
18,727,277

2,939,883
18,909,165

■ 損益計算書（単位：千円）
平成24年度 平成25年度
科目
796,710855,202
１ 事業総利益
129,887
135,515(1) 信用事業収益
121,198
127,633
資金運用収益10,72811,028（うち預金利息）570
435（うち有価証券利息配当金）
53,04457,905（うち貸出金利息）(うち受取奨励金）
役務取引等収益その他経常収益56,8564,758
3,931(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち組勘支払利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用(うち支払為替手数料）
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金繰入）56,33818,2788,911

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の雑収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用

共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

16
9,351
10,921
27,13973,54991,57888,671
2,907
9,156
1,003
1
8,152

82,422
2,919,226
2,850,944
68,2822,760,918
2,652,751
1,586
106,581(1,200)

購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高販売手数料
農産指導収入販売雑収益
外商販売品販売高
外商雑収益

158,308
821,014724,565
63,0189,534
10,17913,713
5(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売集荷費
農産指導費
支払調整改装費
販売諸掛
販売雑費（うち貸倒引当金繰入）
外商販売品販売原価
その他の費用645,999
567,572
3,920
1,881
44,913
5,386
10,619
(87)
8,881
2,827

農産事業総利益

175,015

科目(9)畜産事業収益
畜産販売手数料
畜産指導収入家畜導入手数料(10)畜産事業費用
畜産指導費(うち貸倒引当金繰入）58,265 畜産事業総利益
3,500 (11) 農産センター収益
4,382 (12) 農産センター費用
農産センター事業総利益
53,704 (13) 生産施設事業収益
15,133
ショベル事業収益
7,488
コンバイン収益(14) 加工事業費用
10
ショベル事業費用
7,635
コンバイン費用
1,496 生産施設事業総利益(15) 指導事業収入
37,075
賦課金
実費収入
指導受入補助金(16) 指導事業支出
営農改善費
81,811
教育情報費
91,820
生活改善費
89,214
事業推進費
2,606
指導支払補助金
9,564 営農指導収支差額
946 ２ 事業管理費
1 (1) 人件費
8,617 (2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費
82,256 (5) その他事業管理費
3,126,096 事業利益
3,057,616 ３ 事業外収益
68,480 (1) 受取雑利息
2,963,156 (2) 受取出資配当金2,852,907 (3) 賃貸料(4) 雑収入110,249 ４ 事業外費用
399(1) 支払雑利息(2) 寄付金
162,940 (3) 貸倒引当金繰入940,509 (4) 雑損失
833,208 経常利益
63,536 ５ 特別利益
7,758 (1) 固定資産処分益
15,379 (2) 一般補助金
20,628 (3) 貸倒引当金戻入(4) 貸倒引当金戻入(給油課)(5) その他の特別利益
753,056 ６ 特別損失
653,309 (1) 固定資産処分損
3,581 (2) 前期損益修正損
1,526 (3) 固定資産圧縮損
58,147 (4) 減損損失
6,836 (5) その他の特別利益特別損失
12,499 税引前当期利益
226 法人税・住民税及び事業税
13,897 過年度法人税・住民税及び事業税
3,261 過年度法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期剰余金
前期繰越剰余金
目的積立金取崩額
187,453 当期未処分剰余金

5

平成24年度 平成25年度

40,897
27,835
12,200862
13,053
13,053
192
27,844
511,265
239,321271,944
4,871
3,282
1,589
6,887
4,732
2,155
△ 2,016
34,395
16,625
15,124
2,646
24,751
4,746
11,669
1,988
5,432
916
9,644
670,961
420,051
40,60031,656
175,732
2,922
125,749
20,882
970
3,635
5,650
10,627
8,491
4,986
105
△ 202
3,602
138,140
15,58814,80253,16337,198
14,777
1,188
14,763
14,763
107
38,400529,856
235,769
294,087
5,517
3,889
1,628
5,032
4,336
696
485
40,47816,395
13,686
10,39732,708
5,636
11,909
1,837
4,565
8,761
7,770
643,886
426,40938,406
29,647
146,989
2,435
211,316
12,897
881
5,466
5,443
1,107
6,446
4,488344△ 18
1,632
217,767
40,125
2,445
37,200

786
2,324
5

480
39,077
83

761
1,558

37,2001,424
370
218,815
50,817

151,404
45,136△ 133△ 8,810
36,193
115,211
11,019△ 6,937
43,880174,935
10,531

126,230

185,466

■ 剰余金処分計算書
目平成24年度
126,230（単位：千円、％）
平成25年度
185,466

剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金(税効果積立金)(肥料共同購入積立金)
別途積立金

115,699
24,00054,8108,810

174,81236,00078,9376,937(施設更新等積立金)

46,00072,000

科１２

当期未処分剰余金
任意積立金取崩額

３9,168

13,103(4) 事業分量配当金

27,721

46,772

10,53010,653４(3) 出資配当金
次期繰越剰余金
注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

平成24年度

0.7%

平成25年度

1%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

平成24年度

10,530平成25年度

10,653

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額ＡＴＭ等の機器購入設
毎事業年度末貯金残高
置、金利変動リスク等に対（含む組勘貸方残）の金融事業基盤強化積立金応する支出や将来の貸付リ30/1,000を累積限度額。
スクに対する財源確保。

取崩基準
ＡＴＭ等の機器購入設置、金利変動リスク等の対応については、２，０００万円の範囲内。将来の貸付リスクについては、不健全債権が発生し、直接償却若しくは貸倒引当金勘定による間接償却を行った場合。

事業基盤強化積立金

政策や会計基準の変更に伴う経営リスクによる支出や将来一定程度発生が見込まれる臨時の支出によって発生する経営危機を回避するための財源確保。

出資金総額の20％当期発生の損失額又は、処理しなければ発生する未処理欠損金相当額のいずれか少ない額を限度に取り崩すことができる。

施設更新等積立金生産共同施設を始めとする各種施設の更新及び事業廃止等に伴う施設取壊しによる負担の軽減。

5億円

施設の更新を行う場合は取得価格の50％以内の金額、事業廃止等に伴う施設の取り壊しの場合は取壊し費用の範囲以内。

肥料共同購入積立金

肥料価格の期中変動があった場合、組合員の負担の軽減を図り組合員の経営安定に資する。

4,723,050円

肥料価格が期中に上昇し、組合員に相当の負担が発生する場合、積立額を限度として価格上昇相当額。

税効果積立金繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取崩しに係る支出。

繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取崩しが発生したとき。

6自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項
目
基本的項目（Ａ）
出資金
うち後配出資金
回転出資金
資本準備金
利益準備金
＜任意積立金＞金融事業基盤強化積立金
事業基盤強化積立金
施設更新等積立金
特別積立金
その他積立金
次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金▲）
処分未済持分（▲）
その他有価証券の評価差損（▲）
営業権相当額（▲）
補完的項目（Ｂ）
土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%相当額

24年度

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額（▲）
自己資本総額（Ａ+Ｂ） （Ｃ）
控除項目計（Ｄ）
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの
控除項目不算入額（▲）
自己資本額（Ｃ-Ｄ） （Ｅ）
リスク・アセット等計（Ｆ）
資産（オン・バランス項目）
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た値
基本的項目比率（Ａ／Ｆ）
自己資本比率（Ｅ／Ｆ）

25年度
2,809

2,940

1,308

1,297

69

79

796

820

512

567

197

197

143

143

129

175

19192433

126

186△2△9----

12

12

12

12

2,821

2,952

-

------

-

2,821

2,952

9,032

9,209

7,421

7,531

17

13

1,594

1,665

31.10%

31.92%

31.23%

32.05%

注１） 平成18年3月28日金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
注２） 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３） 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

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