実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 電子自治体推進事業
基本目標 Ⅰ

市民が主役の持続可能なまちづくり

基本施策 ４

行財政の効率的運営

個別施策 １

効率的な行政運営の推進

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
茨城県が整備し、県内全市町村をあわせて負担するIBBN及びIBSCの運営管理。
また国が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画（令和2年12月25日）」を 目標指標名
踏まえ、行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して、市民の利便性を向上させるとともに、デ事業の概要 ジタル技術やAI等の活用により業務効率化・通信の安全性向上を図る。
数値目標

性質別
事業期間

平成

令和３年度

15

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

茨城県及び県内市町村共同で調達しているＩＢ
ＢＮ、ＩＢＳＣの機器更改を実施。
また、現在運用している下記システムの負担金等の支払い。
・いばらき電子申請届出サービス
・公共施設予約システム
・コンビニ証明書交付システム

現在運用している下記システムの負担金等の支払い。
・いばらき電子申請届出サービス
・公共施設予約システム
・コンビニ証明書交付システム
また、子育て・介護関係の計２６手続について
オンライン申請が可能とする。

安定稼働

安定稼働

事業内容及び現状
/事業計画

令和５年度
現在運用している下記システムの負担金等の支払い。
・いばらき電子申請届出サービス
・公共施設予約システム
・コンビニ証明書交付システム

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
現在運用している下記システムの負担金等の支払い。
・いばらき電子申請届出サービス
・公共施設予約システム
・コンビニ証明書交付システム

令和７年度
現在運用している下記システムの負担金等の支払い。
・いばらき電子申請届出サービス
・公共施設予約システム
・コンビニ証明書交付システム

自治体ＤＸ上、重点取組項目に指定されている
下記項目を中心に実施していく。
・自治体情報システムの標準化・共通化
・自治体の行政手続のオンライン化
・自治体のAI・RPAの利用推進
・セキュリティ対策の徹底

自治体ＤＸ上、重点取組項目に指定されている
下記項目を中心に実施していく。
・自治体情報システムの標準化・共通化
・自治体の行政手続のオンライン化
・自治体のAI・RPAの利用推進
・セキュリティ対策の徹底

自治体ＤＸ上、重点取組項目に指定されている
下記項目を中心に実施していく。
・自治体情報システムの標準化・共通化
・自治体の行政手続のオンライン化
・自治体のAI・RPAの利用推進
・セキュリティ対策の徹底

事業の優先度

A+
決算額

事業費

国補

予算額

国補

5,789千円 予算額

2,618千円 予算額

国補5,000千円 予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

25,613千円 市債

34,150千円 市債

35,000千円 市債

35,000千円 市債

一財

他収入

15,805千円

一財

他収入

19,824千円

令和３年度

事務事業評価安定稼働

総合評価
A
各ネットワーク・システム（ＬＧＷＡＮ、ＩＢ
ＢＮ、ＩＢＳＣ、電子申請、公共施設予約システ
ム、コンビニ証明書交付システム）については、
大規模な通信障害が発生することなく維持できている。
※大規模通信障害…数日にわたり一切の通信が不可又はシステム・アプリの動作停止

他収入

一財
※

事務事業の評価・課題

国補15,805千円 市債
他収入

目標指標の実績

安定稼働

数値目標以外企画政策課

指標の年度ごと目標値等

電子自治体の推進

31,532千円

他収入

一財

30,000千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
ＤＸ推進計画における個別計画の充実、着実な推進を図っていくために、進捗管理、課題の拾い出しを行っていく必要がある。
また、進捗について評価するとともに、課題解決のために適宜計画の見直しを行う必要がある。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

5,000千円

一財30,000千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 電子自治体推進事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A

令和５年度の事業の優先度

A+（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）
令和４年度に本市における自治体ＤＸ推進計画を策定し、業務の効率化を図り、市民の利便性の向上に努めることとしていることから、電子自治体推進事業の強化が求められる。

〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 全庁的グループウェアの構築
基本目標 Ⅰ

市民が主役の持続可能なまちづくり

基本施策 ４

行財政の効率的運営

個別施策 １

効率的な行政運営の推進

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
市役所庁内情報の共有化、事務の迅速化・効率化を高め、市民へのサービス向上を図るため、全庁的にグ
目標指標名
ループウェア用パソコンを配備し、適正な維持管理を実施。
また、配備するパソコンについてはリース期間５年を目安とした定期的な更新を実施。
事業の概要 パソコン及び関係機器のセキュリティの確保。
数値目標
数値目標以外

企画政策課

性質別
事業期間
令和３年度

平成

16

年

任意的事業

～

グループウェア用パソコンの適正な維持・更新

ＬＧＷＡＮ系・基幹系ＰＣ等の更改（令和６年度）及びセキュリティの確保

目標値算出
の考え方

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

ＬＧＷＡＮ系及び基幹系ＰＣについては、原課
希望の台数の配備となった。
新型コロナウイルス対策として需要が高まった
オンライン会議の参加が各課で増加したことから、インターネット系ＰＣ１８台の新規調達を実施し、要望時に貸し出しとした。

各課からの要請に対応できるようにＰＣの管理を実施。
また、令和６年度にリース期間満了となるＬＧ
ＷＡＮ系・基幹系ＰＣ等の仕様書案を検討する。

適正な維持管理

適正な維持管理

令和５年度
令和６年度にリース期間満了となるＬＧＷＡＮ
系・基幹系ＰＣ等の仕様書案及び機器更改後の想定費用を検討する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
リース期間満了のため、令和６年１２月にＬＧ
ＷＡＮ系、令和７年３月に基幹系ＰＣ等の更改を実施。

適正な維持管理

機器更改

令和７年度
令和６年度に更改した機器の管理。

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度
決算額
事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

22,269千円 市債

22,479千円 市債

22,479千円 市債

23,500千円 市債

25,000千円 市債

他収入

一財

他収入

22,269千円

一財他収入

22,479千円

令和３年度

事務事業評価適正な維持管理総合評価
A+
ＬＧＷＡＮ系及び基幹系ＰＣについては、必要数を満たす台数を確保しており、セキュリティ面についても、重大なインシデントを起こすことなく運用することができた。
新型コロナウイルス対策として需要が高まった
オンライン会議用のインターネット系ＰＣについても、十分な台数を調達し、貸し出し等運用する事務事業の評価・課題 ことができた。

他収入

一財
※

目標指標の実績

適正な維持管理A+

22,479千円

他収入

一財

23,500千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
令和６年度のＬＧＷＡＮ系及び基幹系ＰＣの更改を見据え、セキュリティの強靭化と業務効率・利便性の向上を両立する仕様について検討する必要がある。
また、ハード整備と合わせて、職員のセキュリ
ティ意識の向上を図る必要がある。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

25,000千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 全庁的グループウェアの構築【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 ふるさと応援寄附事業
基本目標 Ⅰ

市民が主役の持続可能なまちづくり

基本施策 ４

行財政の効率的運営

個別施策 ２

財政基盤の確立

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書「ふるさと」を応援したいという想いを税制面で支援する「ふるさと納税制度」が平成20年度から創設されたことに伴い、本市のまちづくりに共感する個人・法人などからの寄附を基金として管理し、当該寄附金を 目標指標名
財源とした事業を行うことにより、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため「北茨城市ふるさと応援寄事業の概要 附条例」を制定した。
数値目標
本事業の推進は財源の確保ばかりでなく、返礼品の贈呈により地元特産品のＰＲにもつながってくる。
数値目標以外

企画政策課
事業期間
令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

平成

性質別

任意的事業

年

令和

20

～

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

108,570千円

令和５年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施するとともに、年に一度、返礼品事業者を集め、制度の理解を深めるための、説明会の実施や返礼品の開発や新規事業者の獲得を図る。また、茨城県において共通返礼品の取扱が拡充されたことを受け、他市町村担当部署と連携を図り、共通
返礼品の登録を実施する。
加えて市の移住定住ポータルサイトを通じた広報を行い、認知力や周知力の向上を図る。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施するとともに、年に一度、返礼品事業者を集め、制度の理解を深めるための、説明会の実施や返礼品の開発や新規事業者の獲得を図る。また、茨城県において共通返礼品の取扱が拡充されたことを受け、他市町村担当部署と連携を図り、共通
返礼品の登録を実施する。
加えて市の移住定住ポータルサイトを通じた広報を行い、認知力や周知力の向上を図る。

令和７年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施するとともに、年に一度、返礼品事業者を集め、制度の理解を深めるための、説明会の実施や返礼品の開発や新規事業者の獲得を図る。また、茨城県において共通返礼品の取扱が拡充されたことを受け、他市町村担当部署と連携を図り、共通
返礼品の登録を実施する。
加えて市の移住定住ポータルサイトを通じた広報を行い、認知力や周知力の向上を図る。

100,200千円

100,400千円

100,600千円

100,000千円

事業の優先度

A+
決算額

事業費

100,000千円

目標値算出
の考え方

根拠法令等

従来の電話・メール・ＦＡＸ・郵便での申込の上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実ほか、平成27年12月からふるさと納税ポータルサ 施するとともに、年に一度、返礼品事業者を集イト「ふるさとチョイス」において申込フォーム め、制度の理解を深めるための、説明会の実施やを開設し、同時に寄附金のクレジットカード決済 返礼品の開発や新規事業者の獲得を図る。また、を導入。寄附者に対して、寄附金額に応じて地元 茨城県において共通返礼品の取扱が拡充されたこ
特産品等の返礼品を送付している。
とを受け、他市町村担当部署と連携を図り、共通
平成30年7月からは、ふるさと納税ポータルサイ 返礼品の登録を実施する。
ト「ふるぽ」に自治体専用ページを開設し、返礼加えて市の移住定住ポータルサイトを通じた広品及び寄附受領証明書の発送業務の委託を行なっ 報を行い、認知力や周知力の向上を図る。
ている。
ほか「さとふる」「楽天」も開設しており、各サイトが持つ特徴を利用しながら寄付額増に努め
おり、ふるさと納税の返礼品を利用した自治体PRを図る。返礼品を開発することで、さらなる周知
力の向上に努める。
寄附実績：5821件 108,570,564円

指標の年度ごと目標値等

ふるさと応援寄附金寄付額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

52,577千円 市債

68,360千円 市債

68,360千円 市債

68,360千円 市債

68,360千円 市債

他収入

一財

他収入

52,577千円

一財

他収入

68,360千円※

令和３年度

事務事業評価108,570千円
令和５年度に向けた改善の取組
他市町村と連携し、共通返礼品の登録すること総合評価
A+
新型コロナウイルス感染症の影響による打撃が で、寄付額増につなげる。また市の移住定住ポー
あった自治体への応援寄附（返礼品なし）として タルサイトを通じた広報活動にも尽力したい。
の寄附金が令和3年度では見られなかったため、昨年よりも表面上寄付額自体は下がっている。しかしながら、寄附件数は前年を上回り、寄付額についても昨年度の上記目的とした寄付額を除けば、増加している。
また、ポータルサイト「楽天」を開設したこと
事務事業の評価・課題
で、楽天ユーザーへの周知も相まって寄付額増の要因と推測する。
あんこう鍋など返礼品のメインとなるものは注文数が高いが、閑散期では見込めない。他の返礼品についても注文数が増えるように、周知力の向
上や魅力のある返礼品の開発につとめたい。

他収入

一財

68,360千円

他収入

一財

68,360千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性

目標指標の実績

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

68,360千円

事業の優先度・総合評価

事業名： ふるさと応援寄附事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 地域おこし協力隊事業
基本目標 Ⅰ

市民が主役の持続可能なまちづくり

基本施策 ３

都市交流の促進個別施策 ２

都市交流・市民交流の促進

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書「芸術によるまちづくり」の推進等に資する地域おこし協力隊を委嘱し、アートイベントや創作活動を地域住民とともに実施してもらうことにより芸術を中心とした市の振興を図る。その他、北茨城市地域おこし 目標指標名
協力隊設置要綱に基づき、教育・地場産業の振興、都市交流の推進、地域資源・魅力等の情報発信に関する事業の概要 活動等を行う隊員を委嘱し、地域の活性化を促進する。
数値目標

協力隊委嘱者数
２人（年当たり）

数値目標以外協力隊委嘱者数を増やすことで、地域の活性化につながる活動をする機会が増え、

企画政策課

性質別
事業期間

平成

令和３年度

28

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方 市全体の活性化につながる。

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度中の委嘱はできなかったが、令和４年度中の委嘱に向け、令和４年２月から「芸術によるまちづくり推進枠」、「情報発信推進枠」の２枠の募集を開始し、１人（芸術によるまちづくり推進枠）の委嘱が決定した。

「芸術によるまちづくり推進枠」として１人委嘱しており、本人の希望により演劇を軸とした芸術によるまちづくりを推進していくこととなる。
令和４年度中は夏祭り代替イベントにおいて市職員が参加する演劇や、地域住民と芸術について語り合う「みんなでお話会」というイベント等を実
施した。

２人

２人

令和５年度
引き続き「芸術によるまちづくり推進枠」の隊員が活動を行う予定である。また「芸術によるまちづくり」以外の形で地域おこし協力隊を委嘱し、地域の活性化につなぐことができるか検討する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
「芸術によるまちづくり推進枠」として委嘱した隊員が令和７年４月で委嘱期間満了となるた
め、本人の意向を確認したうえで定住に向けた支援を行う。また「芸術によるまちづくり」以外の形で地域おこし協力隊を委嘱し、地域の活性化につなぐことができるか検討する。

令和７年度「芸術によるまちづくり推進枠」としての隊員委嘱の検討を行う。「芸術によるまちづくり」以
外の形で地域おこし協力隊を委嘱し、地域の活性化につなぐことができるか検討する。

１人

２人

２人

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

4,962千円 市債

9,735千円 市債

14,928千円 市債

14,928千円 市債

一財

他収入

231千円

一財

他収入

4,962千円

令和３年度

事務事業評価０人

総合評価
B
令和３年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により隊員委嘱ができず、芸術によるまちづくりの推進に資する取組ができなかった。また、「情報発信推進枠」の募集については適当な人材の応募がなかったため、募集手法や隊員の待遇について改善が必要であると考えている。

他収入

一財
※

9,735千円

他収入

一財

14,928千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
令和４年度から「芸術によるまちづくり推進枠」として１人委嘱したことから、これまでアーティスト枠・コーディネーター枠として委嘱していた隊員の活動を参考に事業を進めていきたい。
また、よりよい人材の確保のため、待遇について
引き続き検討を行う。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

予算額

231千円 市債
他収入

目標指標の実績

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

14,928千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 地域おこし協力隊事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

B

令和５年度の事業の優先度

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）
本事業は創生総合戦略びおける具体的施策「芸術によるまちづくり（関係人口の創出）」及び総合計画の基本目標Ⅲ個別施策３「文化芸術の振興」における具体的施策「芸術によるまちづくり」に密接に関わる事業であり、創生総合戦略及び総合計画における目標達成において不可欠な事業であること、また、事業の実施については今後適切な進捗管理を行い、本市が有する芸術的な資源・風土を最大限に活かしたまちづくりを行うことが期待できるため、優先度をAとする。

〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 芸術による里山づくり事業
基本目標 Ⅲ

ふるさとを想う教育・文化のまちづくり

基本施策 ２

生涯学習社会の構築

個別施策 ３

文化芸術の振興

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
揚枝方地区の景観等を保存しながら、揚枝方地区を訪れることがアート体験となるよう集落支援員を設置
し、地域住民と協力して集落整備・活性化を進める。具体的には、集落支援員や地元住民と協力し、次の活 目標指標名
動を行う。
事業の概要 ①揚枝方地区の調査 ②地域住民との話し合い ③揚枝方地区の景観保全 ④アートを活用したまちづく 数値目標
りのための拠点整備 ⑤地域住民と協力したイベントの開催 ⑥ 地域おこし協力隊との連携
数値目標以外
性質別

事業期間

令和

令和３年度

2

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方 活性化につながるため（令和元年度実績：33.8人からの増加を目指す）

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

集落支援員を中心に下記の取組を行った。
・地区点検、地域住民との話し合い
・景観保全に係る取組（除草作業、菜の花の種蒔
き等）・県北地域おこし協力隊マネジメント事業（茨城
県県北振興局の委託事業）と連携したイベントの開催（揚枝方地区を歩きながら紹介するイベン
ト。R3.11開催）
・地区のPRのための動画撮影
・地域資源の調査
・ARIGATEEにおける芸術家の滞在製作に係る対応

上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施するが、地区活性化のため、集落支援員が中心となり、下記イベントを実施した。

14.3人

30人

指標の年度ごと目標値等

令和５年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施するとともに、情報発信の強化に努める。また、新キャンプ場の整備を見据えた事業展開の準備を行う。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施するとともに、情報発信の強化に努める。また、新キャンプ場においてイベントの実施を検討
する。

令和７年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施するとともに、情報発信の強化に努める。また、新キャンプ場においてイベントの実施を検討
する。

40人

50人

50人

・映画上映等による地域の取組の紹介
・揚枝方におけるキャンプ体験及び音楽ライブの実施
その他、令和４年度から新たな地域おこし協力隊を委嘱したことから、隊員とともに地域おこしに関する活動を行った。

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

3,352千円 市債

3,367千円 市債

3,366千円 市債

3,366千円 市債

3,366千円 市債

他収入

一財

他収入

3,352千円

一財他収入

3,367千円

令和３年度

事務事業評価
14.3人

総合評価
A
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事
態宣言の発令等により人の往来が制限されている
中、地区を訪れる方も少なく、目標は達成できなかった。
しかし、地区の住民と協力して菜の花の種蒔き等の景観保全に資する取組や、炭窯の整備による新たな地域資源の整備等、アフターコロナを見据事務事業の評価・課題 え、多くの方に訪れてもらえるような地区の整備ができたと考えられ、今後の地区の活性化が期待できる。
一方で、ARIGATEEの場所を知らないという地域
外の方も多くおり、認知度が未だ低いという課題もあることから、地域の整備だけではなく、多くの方に来てもらい地区の活性化につながるような情報発信の手法の確立が必要と考える。

他収入

一財
※

目標指標の実績50人
地区の中心施設であるARIGATEEの来場者数の増により、当事業の目的である集落の企画政策課

事業内容及び現状/事業計画

ARIGATEE来場者数（月平均）3,366千円

他収入

一財

3,366千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
これまでの取組を継続する一方、地区の取組を多くの方に知ってもらえるよう、情報発信の強化に努め、地区の活性化につなげたいと考えている。具体的にはSNS等の活用による発信や、地域おこし協力隊、県北地域おこし協力隊マネジメント
事業と連携した発信を行っていきたい。またキャンプ場が新たに整備されることから、それを見据えた事業展開を検討することとする。
事業の優先度についてはA評価とし、事業規模については現状維持を行うものの、これまでの取組のみならず、上述の情報発信や、取組を行う中で内容について適宜見直しを図ることとしたい。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

3,366千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 芸術による里山づくり事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。

〇■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

〇

総合評価

A
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
東京圏在住者を対象に地方への移住を促進するため、また地方における中小企業の人手不足の解消のため、本市への移住者に対して補助金を交付する。

事務事業名 移住支援金
基本目標 Ⅰ

市民が主役の持続可能なまちづくり

基本施策 ３

都市交流の促進個別施策 ２

都市交流・市民交流の促進

担当課

市長公室

区分

継続

事業の概要

移住世帯数

数値目標

２件／年

数値目標以外

企画政策課
事業期間

令和

令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

目標指標名

性質別

任意的事業

年

令和

1

～

事務事業実績

4

目標値算出
の考え方

根拠法令等

過去の実績が0件であるため、単身1件・世帯1件を目標とし、合計2件/年とする

年
令和４年度

事業内容

令和５～７年度 事業計画
令和６年度

令和５年度

令和７年度

東京23区在住者又は東京圏在住者で本市へ転入○移住支援金の周知し、県が運営するマッチングサイトで求人をした ○移住支援金の問い合わせ対応
対象法人に就業したもの、起業して県が実施する ○移住支援金の申請受付、交付
起業支援金の交付を受けたもの、テレワークの各要件を満たすものに対し、単身であれば60万円、世帯での転入であれば100万円を交付する。
令和元年度より実施し、令和2年度より要綱改正となり、要件の拡大・緩和などにより対象者が幅広くなった。
令和4年度には18歳未満の世帯員1人につき30万円の加算が追加された。

２件／年

指標の年度ごと目標値等

２件／年

事業の優先度
決算額
事業費

国補

予算額

国補

808千円 予算額
404千円

県補

県補

0千円 市債

1,616千円 市債

他収入

他収入

一財

一財

目標指標の実績

事務事業評価
0

予算額

国補

予算額

県補

県補

県補

0千円 市債

0千円 市債

他収入

他収入

他収入

一財

一財

一財

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

令和5年度より事業の廃止
総合評価
A
令和3年度についても実績は0件であったが、下半期には問い合わせが2件あり、次年度の申請へとつながった。
年々、要件は緩和されているが当市は首都圏と距離があり、制度上不利となりやすい。当市のように首都圏から距離がある市町村にも平等な制度となるように県へは距離による加算等の要望をして事務事業の評価・課題 いる。

国補0千円 市債
404千円
※

令和３年度

国補

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択

拡大

現状維持

計画通り

見直して継続

削減

拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

事業の優先度・総合評価

事業名： 移住支援金【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 お試し移住推進事業
基本目標 Ⅰ

市民が主役の持続可能なまちづくり

基本施策 ３

都市交流の促進個別施策 ２

都市交流・市民交流の促進

担当課

市長公室

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
移住・二地域居住希望者は、「まずは賃貸で様子を見たい」との意向が強いことから、まずは気軽に北茨城市での居住を実体験してもらい、具体的な移住先を探す機会を増やすため、最長3ヶ月のお試し居住を実 目標指標名
施する。
事業の概要
数値目標

４件／年

数値目標以外

企画政策課
事業期間

平成

令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

お試し移住利用件数（年）

性質別

任意的事業

年

令和

27

～

事務事業実績

4

目標値算出
の考え方

根拠法令等

3ヶ月×4組＝12ヶ月

年
令和４年度

事業内容

令和５～７年度 事業計画
令和６年度

令和５年度

令和７年度

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言や ○お試し居住者の募集まん延防止等重点措置等により、令和3年度は令和 ○生活全般（住まい、子育て、教育、医療、生活
2年度に続いて、申込みの募集ができなかったた
環境等）に係る相談対応
め、実績は0組である。
○農業・就業等体験機会の提供や地元住民との交流斡旋○その他居住者からの問い合わせ対応○お試し居住住宅の利用と生涯学習センター分館のアトリエの利用を組み合わせた「お試し創作」
の実施

４組／年

指標の年度ごと目標値等

４組／年

事業の優先度
決算額
事業費

国補

予算額

国補

予算額

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

560千円 市債

1,467千円 市債

0千円 市債

0千円 市債

0千円 市債

他収入

0千円

他収入

360千円

他収入

他収入

他収入

一財

560千円

一財

1,107千円

一財

一財

一財

※

令和３年度
目標指標の実績

国補

事務事業評価0

総合評価
A
県外（特に首都圏）からの利用者が大半を占める事業であるため、国や県の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
等が発令されると実施が困難となる。
申請を受け付けていない宣言中でも問い合わせ等はあるため、今後の状況次第ではあるがお試し住宅を活用し、利用者の移住につながるように取り事務事業の評価・課題 組んでいきたい。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
令和5年度より事業の廃止

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択

拡大

現状維持

計画通り

見直して継続

削減

拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

事業の優先度・総合評価

事業名： お試し移住推進事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 磯原地区防災集団移転跡地等広場整備事業
基本目標 Ⅳ

安らぎと利便性が高いまちづくり

基本施策 ２

都市基盤の充実

個別施策 ２

公園・緑地の整備

担当課

市長公室

区分

令和３年度終了

令和３年度事務事業評価書
磯原地区では、東日本大震災の津波による被害が甚大であったことから、防災集団移転促進事業により海岸沿いにある住戸の移転が進められている。その跡地等について、移転者や周辺居住者、被災者が震災の脅 目標指標名
威や教訓を伝承するとともに、コミュニティ活動の場として活用するため、メモリアルパークの整備を行事業の概要 う。
数値目標

企画政策課
事業期間
令和３年度

平成

性質別

任意的事業

年

令和

27

～

事務事業実績

3

コミュニティ広場の整備による地域交流の場の提供

数値目標以外整備面積：Ａ＝12,000㎡
メモリアル・コミュニティ広場、トイレ、駐車場の整備

目標値算出
の考え方

根拠法令等

年
令和４年度

事業内容

令和５～７年度 事業計画
令和６年度

令和５年度

令和７年度

県の災害対策工事の影響等により事業に遅れが生じたが、６号国道西側エリアの整備か平成３０年度に完了、令和２年度から国道東側エリアの整備に着手し、令和３年度に整備完了した。

事業内容及び現状/事業計画

本体工事完了指標の年度ごと目標値等

事業の優先度
決算額

国補

予算額

県補
事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

4,200千円

市債

市債

市債

市債

他収入

36,219千円

他収入

他収入

他収入

他収入

一財

10,789千円

一財

一財

一財

一財

令和３年度

事務事業評価本体工事完了総合評価
A
令和３年度に整備工事完了。今後は、地域コミュ
ニティの場等として活用されるよう維持管理に努める。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択

拡大

現状維持

計画通り

見直して継続削減

拡充
改善
事務事業の評価・課題

予算額

51,208千円 市債※

目標指標の実績

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

事業の優先度・総合評価

事業名： 磯原地区防災集団移転跡地等広場整備事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 津波避難道路整備事業
基本目標 Ⅴ

人と地球にやさしい安全なまちづくり

基本施策 ２

生活環境の向上

個別施策 ４

地域防災の推進

担当課

市長公室

区分

令和３年度終了

令和３年度事務事業評価書
沿岸地域の住民や観光客等が緊急時迅速に避難できるよう津波避難道路を整備する。
【車道及び歩道の新設・改良】①北町・浜田線の内、国道6号線から県道山根大津港線までの区間 L=180ｍ、W=16ｍ（W=9.5ｍは交付金事
事業の概要 業、W=6.5ｍは市単により実施）②市道0112号線 L=1,000ｍ、W=9ｍ（W=8.5ｍは交付金事業、W=0.5ｍは市単により実施）③市道4099・4121号線（手摺等の更新、歩道拡幅、階段整備）L=79ｍ④市道3357号線 L=65ｍ、W=8ｍ

企画政策課
事業期間
令和３年度

平成

性質別

任意的事業

年

令和

25

～

事務事業実績

3

根拠法令等

目標指標名
数値目標
津波避難道路の整備

数値目標以外
目標値算出
の考え方

年
令和４年度

事業内容

令和５～７年度 事業計画
令和６年度

令和５年度

令和７年度

①地権者との協議等に時間を要し、事業に遅れが生じたが、令和２年度までに橋梁工事が完了。令和３年中に舗装工事等が完了し、令和４年１月２０日供用開始した。
②～④：R2年度までに工事完了。
事業内容及び現状/事業計画

道路改良、舗装工事完了

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度
決算額

国補

予算額

県補
事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

18,100千円

市債

市債

市債

市債

他収入

35,714千円

他収入

他収入

他収入

他収入

一財

11,606千円

一財

一財

一財

一財

令和３年度

事務事業評価
道路改良、舗装工事完了

総合評価
A
令和３年度までに整備工事完了。今後は、市道の適正な維持管理に努めるとともに、津波避難時の周知・啓蒙に努める。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択

拡大

現状維持

計画通り

見直して継続削減

拡充
改善
事務事業の評価・課題

予算額

65,420千円 市債※

目標指標の実績

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

事業の優先度・総合評価

事業名： 津波避難道路整備事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
老朽化した給食センターの再建を図るとともに、東日本大震災時の教訓を基に備蓄、避難、炊き出し機能
目標指標名を付帯させた複合的な防災拠点（複合防災センター）を整備することにより地域防災力の強化に努める。

事務事業名 複合防災センター整備事業
基本目標 Ⅴ

人と地球にやさしい安全なまちづくり

基本施策 ２

生活環境の向上

個別施策 ４

地域防災の推進

担当課

市長公室

区分

令和３年度終了

企画政策課
事業期間
令和３年度

令和

施設：約2200㎡
給食能力：約3000食

事業の概要

性質別

任意的事業

年

令和

1

～

事務事業実績

3

数値目標
防災機能：備蓄・避難・炊き出し

外構等周辺整備

数値目標以外
目標値算出
の考え方

根拠法令等

年
令和４年度

事業内容

令和５～７年度 事業計画
令和６年度

令和５年度

令和７年度

令和２年度までに本体工事が完了した。
令和３年度は、外構等周辺工事を行い、整備完了した。

事業内容及び現状/事業計画

外構等周辺整備完了

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度
決算額

国補

予算額

県補
事業費

国補

予算額

予算額

国補

県補

県補

県補

市債

市債

市債

市債

他収入

0千円

他収入

他収入

他収入

他収入

一財

3,789千円

一財

一財

一財

一財

事務事業評価外構等周辺整備完了

総合評価
A
令和３年度までに整備工事完了。今後は、施設の適正な管理を行い、備蓄・避難所機能等の維持に努める。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択

拡大

現状維持

計画通り

見直して継続削減

拡充
改善
事務事業の評価・課題

国補

県補

※

目標指標の実績

予算額

91,000千円

94,789千円 市債

令和３年度

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

事業の優先度・総合評価

事業名： 複合防災センター整備事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度〇