平成２８年度
社会福祉法人
伊賀市社会福祉協議会
事業計画書

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平成２８年度 事業方針
社会福祉法人

伊賀市社会福祉協議会

昨年度は、介護保険制度の改正をはじめ、生活困窮者自立支援法など各種の福祉制度について新たな取り組みが始まりました。その方向性は「住民による福祉課題の解決をすすめる地域福祉」を指向しています。これらの諸制度は、増加の一途を辿る社
会保障費の増大に、国民・利用者に一定の負担や補助の減額による直接的な負担の増加を求めるとともに、当事者の自立した生活への支援の強化や、地域住民の主体的な福祉への参加を促進する諸施策を通じて、制度の安定した維持継続を目指そうとするものです。
このような中で、当市においては、より積極的な市民参加を願って、第 3 次地域福祉計画への取り組みが行われ、当会では地域福祉活動推進会議を設置して「活動計画」の部分を担当いたしました。平成 28 年度は、本計画の初年度にあたります。地域福祉計画をより住民主体で実施するために、今後、地域福祉活動推進会議の一層の強化を図ります。
一方、当会においては合併後 12 年を迎えて「伊賀市社会福祉協議会の『次の 10 年』を見据えて、今期体制の課題と取り組みの方向性」をまとめ、これまでの残された課
題の解決と、新たな環境変化に対応すべく態勢を整え、具体的な施策展開を図ることとなりました。
本年度は、このような状況を踏えて、第 3 次地域福祉計画や総合相談体制などの行政施策との整合と、当会の新たな地域展開の観点から支所の役割を見直し、「地域センター」として地域福祉推進の中核拠点の再編成を行います。このセンターには専任の地域福祉コーディネーターを配置し、より積極的できめ細かな地域支援を目指すとともに、さらに市の総合相談体制の圏域との整合を図り、中部、東部、南部の 3 圏域には、それぞれの圏域を統括する統括コーディネーターを配置することにより、重層的でより質の高い地域協働を進め、地域福祉ネットワーク会議の立ち上げや継続支援を行います。これと関連して、今年 10 月より始まる、市の新しい介護予防・日常生活
支援総合事業(平成 30 年度完全実施)への対処を図る必要があります。加えて、社会福祉法人のあり方が問われています。市内に拠点を置く社会福祉法人が連携して地域に貢献できるように、情報の共有と具体的な活動を模索します。
又、介護保険事業を中心とする福祉サービスについては、市の進める総合相談体制
や地域包括支援との整合を基軸にして、介護保険制度の改正への対応と、今後の安定的・持続的なサービス提供体制の構築を目指して事業所の再編成を行い、本年度より実施することになりますが、これとともに「地域センター」をベースにして、地域福祉コーディネーターと同センターのエリアを管轄する居宅介護支援、通所、訪問各事

3

業所の担当者が、サービスの利用者を対象として、一体的なケアの連携体制の整備を図るとともに、さらに地域福祉と福祉サービス両組織の「在宅生活支援」へ協働を通じて、「地域支援」へと前進させることが不可欠となります。
さらに、当会の目指すべきサービスとして、地域における在宅生活の基盤強化のために、一層、地域化と専門化を進め、地域・利用者のニーズに応えるとともに、経営体質の強靭化を図り、安定的で高品質な事業運営を進めなければなりません。
一方、認知症高齢者の増加や障がい者の地域移行に伴い、成年後見制度、日常生活
自立支援事業等の権利擁護の支援への一層の増加とともに、生活困窮者自立支援法が施行されたことにより、生活困窮、介護、障がい者、子どもなどの要支援者に対する組織横断的で一体的な取り組みが求められています。当会としても、従来より基幹型
社協として成年後見や日常生活自立支援に大きな役割を果してきた実績から、相談支援の業務体制の整備とその円滑な推進が急務です
以上のような取り組みと合わせて、４年目を迎える「社協基盤強化計画大綱(5 ヶ年)」
ならびに、昨年度に「従来事業の抜本的見直しの戦略的取り組み」として独立行政法
人福祉医療機構の参画を得て実施した「組織体制強化のためのプロジェクト提案」についても、本年度はその具体的な成果が求められますし、昨年度手つかずになっている「災害時事業継続計画」の施策についても、これらと一体的・総合的に取り組まな
ければなりません。
このために、局長直属で特定事業の推進組織である既存の「基盤強化計画推進担当
課」を「基盤強化推進担当課」として再編し、分掌事項と推進体制の見直しを行い、実効性の高いものといたします。特に推進方法については、昨年度のプロジェクトチームによる組織横断的な取り組みの成果を踏えて、この活用を一層進めるため「プロジェクト組織による事業展開の標準化」を行うとともに、併せて既存組織の会議体の整備と標準化を行うことにより当会の組織全体としての力量が有効的に機能し、発揮されることを目指します。
以上のことが、当会の経営総体として進捗管理のサイクルが効果的に機能するよう、「内部監査」体制の整備とその実践を図ります。

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地域福祉部＜重点事業＞
１．第３次地域福祉計画推進のための新たな地域支援体制の創設
第３次伊賀市地域福祉計画が策定され、平成２８年度～平成３２年度を計画期間としてスタートします。第３次地域福祉計画では、「だれもがにくらしつづけるための

いがで

しあわせ

１２の提案」の一つとして、地域福祉活動推進会議が検討した地域福祉活動計画部分である「みんなでつくる地域福祉コミュニティ」が盛り込まれました。
地域支援をこれまで以上に推進し、地域支援業務を専任化するため、新しく地域
包括ケア圏域ごとに圏域課（中部・東部・南部）を設置し、統括地域福祉コーディ
ネーターを配置し、その所管のもとに、これまでの６つの支所を地域センター（地域係）として、そこに地域福祉コーディネーターを配置します。
圏域課では、地域福祉コーディネーターが一つまたは複数の住民自治協議会を担
当し、地域福祉ネットワーク会議の設立及び運営を支援し、地域アセスメントの実
施や、地域支援計画を提案することを基本に、コミュニティソーシャルワーカーとして地域包括ケアシステムの構築を進めます。
２．地域福祉企画体制の確立
圏域課の設置や、就労支援係の権利擁護支援課への移管に伴い、地域福祉課は地域福祉係１係とし、地域福祉関係事業の企画や、進行管理を中心とした業務を担います。
主に、広報啓発事業、地域福祉計画推進事業、会費事業、福祉団体支援事業、共同募金配分事業、ボランティア・市民活動センター事業、各種地域福祉サービス委
託事業を所管しますが、直接的な事業実施にあたっては、地域福祉コーディネータ
ーにより事業が遂行されるよう連携調整していきます。
３．権利擁護支援体制の確立
これまでの生活支援課を権利擁護支援課と変更し、地域福祉課の所管であった就労支援係を権利擁護支援課に移管し、個別支援に重点を置いた事業を集約することで、権利擁護支援の総合的な展開を図ります。
これにより地域で安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人や組織と連携して、生活上の課題を持つ人の権利を擁護するための支援を進めます。
具体的には、日常生活自立支援事業、福祉後見サポートセンター事業、法人後見事業のあり方を包括的に検討し、地域若者サポートステーション事業、生活困窮者
自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、障がい者関係事業、居住支援、消費者トラ
ブル対策等とも連動した、権利擁護支援体制の確立を目指します。

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地域福祉部事業と基盤強化計画の関係図
行 動 計 画重点項目

具体的な取り組み

住民自治協議会における地域福祉
活動の展開

実施項目
平成２７年度

平成２８年度

地域まちづくり計画策

第３次地域福祉計画

定支援策定

第３次地域福祉計画
実施

住民自治協議会へのチームアプローチ
地域アセスメントによる地域支援計画の策定

地域福祉計画の地域福祉ネットワーク

推進と住民自治会議開設

協議会における地
域まちづくり計画との関わり

第３次地域福祉計

コミュニティビジネスの画の策定支援創造
地域間の情報交換の場づくり

市民ふくし大学講→

第３次地域福祉計画
実施

３８地区

３８地区

２４地区

３１地区

第３次地域福祉計画

第３次地域福祉計画

策定

実施

先駆的事例集の作成
コミュニティ政策学会
４市合同地域福祉実

第３次地域福祉計画
実施
地域福祉ネットワーク
会議連絡会の組織化

践研究会

いが見守り支援員制度

９００名

９００名

による人材育成計

地域人材育成計画の

地域人材育成計画の

画の策定

策定

策定

第３次地域福祉計画
実施

福祉教育プログラムの福祉教育推進指針の企画

策定

福祉教育サポーターの地域人材育成計画と育成の連動

座システムの確立

地域における福祉
教育の推進とボラ
ンタリズムによる
住民主体形成福祉課題を一緒に考え、学びをサポートするための福祉教育アプローチコーディネート機能の充実
広報・啓発活動の推進

福祉教育指針の策定
地域における福祉
教育の推進とボラ
ンタリズムによる
住民主体形成ボランティアセンター機
ボランティア・市民

能を見直し
市民活動センター機能を強化

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福祉教育推進指針の普及→

福祉教育推進指針の普及→

福祉教育推進指針の普及

福祉教育推進指針の福祉教育推進指針の普及

策定→

市民活動補償制度の創設→

市民活動補償制度の創設

活動センターのあり方

福祉教育推進指針の普及

行 動 計 画
重点項目

具体的な取り組み

実施項目
常設型災害ボランティ
アセンター機能の新設
自治活動支援機能の導入

平成２７年度

平成２８年度専任職員の配置

専任職員の配置→

市民活動補償制度の創設

包括的・伴走型の総合的な権利擁護施

第３次地域福祉計画

パーソナル・サポ

策の充実

策定

ート・サービスの導「包括的」かつ「伴走第３次地域福祉計画

入と生活支援のた型」の支援の検討

策定

めの総合相談支

既存事業の柔軟的な

第３次地域福祉計画

援センターの検討

運用策定

会の構築を目指し早期発見・早期対応に

第３次地域福祉計画

た事業戦略

つながる地域支援策定

社会的孤立の防福祉分野に限らない諸第３次地域福祉計画

止を重視した支援機関等との連携強化

策定

体制の強化

部署間を超えた連絡調

誰も排除しない社

整や事例検討会等の充実
寄り添い型の相談対応
コミュニティソーシ
ャルワークによる個別支援と地域

総合相談体制の確立

生活支援

職員配置の見直し

第３次地域福祉計画

第３次地域福祉計画

第３次地域福祉計画
策定

置による体制づくり

策定
社会福祉法人連絡会
設立

地域福祉推進のする役割の共通理解の促進

ためのプラットフォ

地域福祉を進める多様な主体（市民活動、ームづくり

NPO、企業等）が一同に会し、市内の福祉サ

部門別地域円卓会

ービス、地域福祉の推進に関して考える場

議の開催の定例的な開催

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第３次地域福祉計画
実施
第３次地域福祉計画
実施
第３次地域福祉計画
実施
第３次地域福祉計画
実施

第３次地域福祉計画
実施

策定

第３次地域福祉計画

上げによる社会福祉法人の地域福祉に関

第３次地域福祉計画
実施

策定

スーパーバイザーの配

市内の社会福祉法人の連絡会組織の立ち第３次地域福祉計画
実施

第３次地域福祉計画
実施
第３次地域福祉計画
実施

介護保険事業所連絡会設立

部門別地域円卓会議の開催

＜平成２８年度の主な取り組み＞（１）圏域課（中部圏域課・東部圏域課・南部圏域課）（地域係）①地域支援事業（補助事業）
地域福祉コーディネーターにより、地域に出ていくためのプレゼンテーション、地域アプローチを行うためのツール、地域支援記録等を整備します。
また、地域福祉コーディネーターによる３圏域課合同会議を開催すると共に、地域センター単位で地域福祉・介護サービス部門連携会議を開催し、在宅生活支援と地域支援を一体的に提供できる体制を図ります。
②地域福祉体制づくり事業（委託事業）
第３次地域福祉計画において地域ケアネットワーク会議を地域福祉ネットワーク会
議に名称変更し、地域福祉コーディネーターを専任配置することにより、住民 自治協
議会への地域支援を強化し、平成３０年度までにすべての住民自治協議会に地域福祉ネットワーク会議の開設を目指し、さらに、地域福祉ネットワーク会議連絡会の設立に着手します。
（２）地域福祉課（地域福祉係）①ふれあい・いきいきサロン事業（共同募金配分金事業）
平成２８年度当初においては、現行のふれあい・いきいきサロンに対し、前年度実績による助成を実施します。その中で、１０月から導入される介護予防・日常生活支援総合事業において、週 1 回以上開催しているサロンに対し、一般介護予防事業の地
域介護予防活動支援事業で対応する方向性が出されたため、対象となるサロンに地域
福祉コーディネーターにより総合事業への移行を働きかけていきます。
②広報啓発事業（会費・補助事業）
情報委員会を本格的に稼働させ、広報の外注化の検討を含め、広報編集体制の検討
や、ホームページの更新体制の確立に向けて、一体的な検討をしていきます。
③地域福祉計画推進事業（市協働事業）
第 3 次地域福祉計画の推進にあたり、地域福祉計画の第一層の協議体として位置づけられた「地域福祉活動推進会議」を開催し、第２層の協議体として位置づけられた地域センターごとに「地域福祉推進委員会」を開催します。また、第３層の協議体として住民自治協議会単位に設置される「地域福祉ネットワーク会議」を位置づけます。
さらに、地域福祉ネットワーク会議連絡会や民生委員児童委員連合会、福祉教育推進協議会、社会福祉法人連絡会等とも連携を深めていきます。
④会費事業（独自事業）
社協会費と、共同募金等の各種募金に関し、社内プロジェクト、行政との調整会
議、住民自治協議会連絡会、地域福祉推進委員会、理事会・評議員会等より、住民の皆様が納得して納付してもらえる募金システムを検討します。
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⑤福祉団体支援事業（団体への直接補助事業）
事務局機能としては、自主運営に向けた支援内容の統一を図ります。
⑥共同募金配分金事業（共同募金配分事業）
社協会費と、共同募金等の各種募金に関し、社内プロジェクト、行政との調整会議、住民自治協議会連絡会、地域福祉推進委員会、理事会・評議員会等より、住民の皆様が納得して納付してもらえる募金システムを検討します。（再掲）⑦市民活動登録斡旋事業（補助事業）
地域福祉コーディネーターと連携して個別のボランティア コーディネートを実施します。
⑧市民活動養成研修事業（補助事業）
市民ふくし大学講座（基礎講座、専門講座、オプション講座）を開催し、いが見
守り支援員の養成（平成２８年度目標９００人認定）に取り組み、各地での見守り
支援員の交流会を計画的に行います。また、見守り支援員の活躍の場として、全市的な有償のコミュニティサービスの導入と住民自治協議会単位での見守り活動の組織化を促進します。
⑨市民活動組織化育成事業（補助事業）
食事サービス連絡会、いが移動送迎連絡会、伊賀音楽療法研究会、劇団いが悪徳バスターズの支援に加え、いがぐりプロジェクトを支援し、いがぐりによる７次産業化をコミュニティビジネスのモデルとして取り組み、市内全域でコミュニティビ
ジネスの推進を図ります。
⑩地域福祉教育推進事業（補助事業）
完成した福祉教育推進指針を活用して福祉教育の推進に取り組み、福祉教育推進協議会をはじめ、各種福祉教育プログラムを実践していきます。
⑪地域福祉防災推進事業（補助事業）
伊賀市災害ボランティアセンターの平常時業務として、災害ボランティアコーデ
ィネーター養成講座の修了生を組織化した運営スタッフの研修、みえ災害ボランテ
ィア支援センター及びみえ防災市民会議との連携協力、住民自治協議会等への防災
減災啓発活動、全国の災害救援団体とのネットワーク強化、常設型災害ボランティ
アセンターとの連携に取り組み、災害が発生した際は、速やかに災害時体制に移行し、迅速な対応を図ります。
⑫移動制約者セーフティネット対策事業（委託事業）
最低限の担当職員及び車両配置により相談業務と利用調整業務を実施し、事業３年目となる今年度中に次年度以降の事業の継続のあり方にについて検討します。
⑬認知症・介護予防教室普及事業（委託事業）
介護予防・日常生活支援総合事業において一般介護予防事業として実施される予定であるが、社協への委託事業として継続する方向出調整します。各種介護予防教室メ
ニューのコーディネートは地域福祉コーディネーターが担当します。
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⑭認知症高齢者やすらぎ支援事業（委託事業）
包括支援センターに「認知症初期集中支援チーム」が設置されたことにより、認知症相談窓口である地域包括支援センターが実施するほうがより効果的であるため、事業移管を含めた検討を行います。
⑮介護者交流事業(委託事業)
今年度は事業内容を縮小して事業を継続しますが、介護者交流事業に参加するためには、伊賀市へ申請書・調書を提出しなければならず、広く市民の参加を促す意味では、包括支援センターが事業を進めていくほうが効果的であるため、今後のあり方に関し、行政担当課と検討します。
（３）権利擁護支援課（権利擁護係）①日常生活自立支援事業【いが日常生活自立支援センター】（委託事業）
新たな利用希望にも応えられるように、支援体制の充実に努めるとともに、適正な管理体制の確立に努めます。
②福祉後見サポートセンター事業【伊賀地域福祉後見サポートセンター】（委託事業）
伊賀市と名張市との共同体制を維持しながら、事業の充実を図っていきます。
③法人後見事業（独自事業）
当会が安定して成年後見人等を担い続けられるよう、担当職員の専任化に向けた支援体制の検討をすすめます。
④苦情解決事業（独自事業）（就労支援係）①いが若者サポートステーション事業（委託事業）
多様な相談に対応できるように担当職員のスキルアップを図り、充実した支援プロ
グラムを構築します。
障がい受容体制を強化し、若年無業者が地域の中で自立していく仕組みを行政や関係機関と一緒に検討していきます。
②生活困窮者自立支援事業（生活困窮者就労準備支援事業・子どもの学習支援事業・
家計相談支援事業・生活保護者就労準備事業）（委託事業）
就労訓練を行っている「いがぐり工房」については、社協として様々な課題をもつ
利用者の自立訓練の場として活用しつつも、中間的就労認定企業への事業移管及びＮ
ＰＯ法人設立支援により協働して運営を行っていくとともに、新たに家計相談支援事
業を受託し、総合的な自立支援を実施します。
③生活福祉資金貸付事業（委託事業）
生活困窮者自立支援事業と連携し、貸付審査会の設置による生活福祉資金貸付を実施します。
④緊急食料等提供事業(共同募金配分金事業)
県社協の緊急食料提供事業を基本とし、生活困窮者自立支援事業と連携した緊急10

食料等提供事業を実施します。
⑤障がい者支援に関する事業（指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業）
障がい者の地域生活を充実させることを目的として、サービス等利用計画（トータ
ルプラン）の内容の充実を図り、支援のなかで足りない資源について自立支援協議会等を通して地域に働きかけていきます。
⑥ジョブサポーター派遣事業（委託事業）
企業等が障がい者を雇用しやすいようジョブサポーターを活用し、職場定着を支援する取り組みを進め、実際に支援にあたるジョブサポーターの養成を行います。

11福祉サービス事業部＜重点事業＞
１．介護保険制度改正への対応法が求める自立支援の考え方に基づき、利用者の自立性を高め品質の向上に 努めます。要支援認定者については今後市の総合事業に移行していくことから、不安な
くその人らしい暮らしが実現できるように当会として可能な独自事業の模索を行います。
また、介護人材の不足に対応すべく、その養成に取り組みます。
２．安定的・持続的なサービス提供体制の構築を目指した事業所の再編成及び経営体質の強靭化を図り、高品質な事業運営を行う
介護報酬の改定は誠に厳しいものがありますが、当会は伊賀市内のどの場所にも必要なサービスを提供する役割があります。安定的、持続的なサービス提供のために居宅介護支援及び訪問介護事業について事業所を 3 つの圏域に集約します。また、集約による効果を最大限生かせるよう、サービス種別ごとの管理を徹底することで品質管理と経営体質を強靱化します。とりわけ報酬の改定によって悪化している事
業所の経営状態について、ニーズに応じてより効率的な運営に取り組むなど立て直しに取り組むと共に、ワークライフバランスの観点から時間外労働の大幅な縮減 (目標値 25％)をめざします。
３．一体的なケアの連携体制の整備を図る
地域福祉コーディネーターを中心として地域センターごとに同センターのエリアを管轄する居宅介護支援、通所、訪問各事業所の担当者が常に支援が必要な人の情報を共有し、その人が抱える生活上の課題を解決する手立てを検討し、必要なサービスを提供すると共に、住民の参加を得てお互い様の関係を深める「地域支援」へと前進させます。
４．地域化と専門化を進め、地域・利用者のニーズに応える
地域における在宅生活の基盤強化のために、地域住民の参加を得るなど、より地域に密着したサービス提供に努めます。住民のサービスへの参加は有用感の高揚と当事者やサービスの理解、自身が要支援の状態となったときの備え、サービスの社
会化など様々な効果が期待できます。一方サービス利用者の状態は認知症や難病、精神疾患など重度化・複雑化しています。提供する各分野において市内で最も早くから、最も多くのサービスを提供する当会として、経験豊かな職員の知見を共有することで職員の能力を向上し、専門的な対応を強化します。
12５．災害時事業継続計画の策定
日本の各地で未曾有の大災害が発生しています。災害が起こっても事業を継続できるようにする計画策定に着手します。
福祉サービス事業部と基盤強化計画との関係図
基盤強化計画重点項目

行動計画
具体的な取り組み

実施項目
平成27年度

平成28年度１．
きめ細かな地域におけ 地域住民、要援護者を福祉サービス事 るニーズ動向の把握と はじめとするニーズの業について
地域福祉的なサービス 動向への注視の提供
民生委員児童委員や住民自治協議会組織等との連携や協働によるサービス提供
介護保険事業の質の向 職員の持つ能力を最大上限活かした質の高いサービスの提供地域ニーズの把握→連携のあり方の検討→

研修実施と実践→

サービスの内容や実績で評価できる事業のあり方の検討
２．
福祉サービス事業部内 （職員指導育成部門の福祉サービス事 での職員指導育成部門 創設の検討）
業における人材 の創設の検討の確保と育成職員のモチベーション （定期的な研修）を高めるための定期的 （役職員の意見交換のな研修や、役職員の意 場の設置）
見交換の場の設置あり方検討会の設置→

３．
（事業所の再配置及び福祉サービス事 統廃合）
業における活動
拠点のあり方（地域に密着した専門性のある独自の特色ある施設づくりの推進）

４．
福祉サービス
事業におけるサービスの質の向上と新たなサービスの提供

職員指導育成部門 →の設置の検討。
介護職員初任者
研修会の開催研修実施と実践→
あり方検討・実施 →訪問系事業所の更なる 訪問介護事業所、 →品質向上に向けての効 居宅介護支援事業
率的な運用
所の集約計画の立案
地域密着やより高い専 あり方検討会の→門性のあるサービスな 設置
ど伊賀市社協独自の特 新たな事業所の色ある施設づくりの推 設置計画
進
医療系知識や喀痰吸引 （医療系知識等の習得） 医療系研修と実践 →等技術の習得から基礎 （喀痰吸引等技術の習 痰の吸引等研修受 →的な接遇面においても 得）講体制整備
資質向上を図るための現場に必要な知識・技 （研修体系の整備）
研修体系の整備→術の習得を目的とした介護セミナ―等へ
研修体系の整備の積極的参加
福祉サービスに関する （研修担当者の配置） 研修担当者の配置 →研修担当者の部内の配
介護職員初任者研 介護職員初任者研置
修会講師選任修会実施

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接遇面に関する研修の （福祉・介護の視点に立 研修実施と実践
重点的実施
った接遇の定期的な研修）→

訪問介護、通所介護
近隣住民による見守 あり方検討及び事業を中心とした保険 りや話し相手などの支 実施
外サービスの積極的な 援と組み合わせる形で導入のサービス提供の推進→

地域での本人の役割を あり方検討
積極的に発揮していた
だけるような支援の実
施→

生活上の課題を持つ人 新たなニーズ早や新たなニーズの早期 期発見システム
発見
作り

→

＜平成２８年度の主な取り組み＞（１）アクションプログラムによる改善
昨年度組織体制強化プロジェクトが提案したアクションプログラムによる改善について、取り組み課題の優先順位に従ってサービス事業ごとに順次改善を実施して参ります。
改善の方向性(介護サービス全体)①魅力ある職場環境の構築と発信②基本理念に基づく人材育成の強化③業務事故防止の強化④管理者（職）業務の明確化⑤管理業務・一般事務業務の効率化⑥適正な人員配置による運営体制強化⑦サービスの質の標準化⑧市民に身近な地域拠点の役割⑨業務効率化のための配備物等の整備(通所介護)①先進的な活気あるデイサービスの取り組み②バランスのとれた安定した運営の強化③様々なニーズに対応できるサービスの検討④基幹型・専門型デイサービスのあり方の検討⑤地域住民と密着したサービスのあり方の検討⑥地域拠点としての役割の発揮
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⑦清潔感のある統一した身だしなみ(訪問介護)①賃金・手当等支給基準の明確化②スキルを高める技術指導と研修の強化③効率的に稼働できる仕組みづくり(居宅介護支援)①職員参加型の研修の仕組みづくり②計画的な人材の育成・確保・配置③明確な対応範囲の基準づくり④効率的かつ機能的な業務の安定化⑤関係機関との連携強化⑥確実な情報伝達のあり方の検討（２）地域と連携した新たな事業所の立ち上げ
伊賀市中心部から約30キロ離れた最南部の高尾地区に地域介護拠点施設として、「デイサービスセンター岳の里」を開所します。 過疎化が進んでいるこの地で通所介護を中核事業にして、地元自治協と連携して介護予防や日常生活支援事業などの総合拠点を目指します。
（３）訪問系事業所の集約と品質の向上
訪問系事業所については居宅介護支援及び訪問介護事業所 の合計14事業所があります。品質向上や事業の継続など、小規模事業所が抱えていた課題解決に加えて介護報酬の改定への対応のために居宅介護支援及び訪問介護事業所をそれぞれ 3事業所に集約します。これにより豊かな経験を共有すると共に、従来の事業所を拠点として活用することでサービス品質の向上と効率的な経営を目指します。 また、登録ヘルパーの処遇条件の改善に取り組みます。
（４）通所事業所の経営改善
介護保険の報酬改定によって、経営状態はきわめて厳しい状況にあります。安心
してサービスをご利用いただくと共に、一層の充実のため、次の取り組みを行います。
・一部事業所については早期に他法人への移管も含めたサービス継続。
・認知症やリハビリテーションなど特徴あるデイサービスへの変更検討。
・人員配置の工夫。

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（５）新総合事業への対応
伊賀市では本年10月から新総合事業が実施予定です。当会として実施可能な訪問
系及び通所系の事業について検討を行うと共に、通所系事業については住民自治協
議会など住民が主体となった活動を支援し、公共施設を有効に活用していき ます。
（６）介護職員初任者研修の実施
今日、介護人材の不足は著しいものがあります。高齢化の進展によって要介護者が増加し、その傾向は今後一層高まるものと見込まれます。これに対して介護福祉士の受験要件であり、ホームヘルパーの要件でもある介護職員初任者研修を開催し、人材の確保に取り組みます。
法人運営部・基盤強化推進担当課＜重点事業＞
１.組織改編に伴う体制強化
当会の事業運営を行うにあたっては、その事業の目的を達成するために「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などを効率よく管理しながら成果をあげることが求められています。
昨年度においては、これら全般的に再度見直しを図った結果、組織としての弱点として、法人の規模が拡大し複数の拠点を管理することが困難になってきたや、業務のノウハウが個々の職員に蓄積されているが、組織に蓄積されていないことの課題が見えてきました。
今年度は、次の１０年を見据え、運営体制をより効果的に行うために、大局的な視点から、どの拠点範囲を、どのように管理していくのかを検討したうえで、組織機構の改編を行います。その対応として、以前の基盤強化計画推進担当課を基盤強化推進担当課に変更して複数年数にわたる課題整理を手掛け、事業計画の進捗状況、その結果の評価、既存サービスの標準化等組織全体の調整を図ります。
また、組織マネジメントを強化すると共に、管理体制の整備、業務の標準化を行い組織の体制強化を目指します。

２.地域貢献事業への取り組み
社会では、地域人口の減少やつながりの希薄化によって、これまでの地縁的な助け合いや支え合いが縮小され、複雑化、深刻化する生活課題が増えています。
伊賀市においても、地域での孤立やひきこもり、貧困、格差などの社会的排除によって、生活困窮の不安や既存の福祉制度では満たされない福祉ニーズがあります。
このような中、社会福祉法人の責務として、関係機関が連携のもと、全ての市民が安心して生活できる地域社会の実現に向けて、社会福祉推進の主たる担い手となり、16

その課題解決に向け地域における公益的な取組を検討します。
とりわけ、日常生活自立支援事業の対象者については、既存の福祉サービスの利用に至らず生活が困窮しています。制度の狭間の課題解決についても、誰かが関わらな
いとその課題はいつまでも残ることになります。当会の役割として、課題解決に積極的に取り組み、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう事業展開を進め、判断能力が不十分な人であっても、自立した生活が送れるよう支援していきます。

法人運営部事業と基盤強化計画との関係図
基盤強化計画推進専門部会
重点項目

会員制度のあり方

具体的な取組
組織構成会員制度の導入に向け
た検討

行動計画

実施項目

会員制度あり方の平成２７年度

平成２８年度検討委員会協議新会員制度の確定

検討

会員規程及び同運営規程の見直会員制度のあり

し方

会費の使途の明確化とわかりや

両規程確定
両規程改正

会員制度周知理解促進・広報宣伝

すい情報公開中核的推進機関

理事会機能強化・会

連動した体制整備としての体制づ

員制度と連動した完了

くりと公民の役

体制

割分担明確化「公」「民」の役割

専門部会での検討

分担明確化

選任規程改正３次地域福祉計画
反映

部業務の見直し

業務分掌の確定→職員の確保・育計画的な職員採用

計画的採用の実施→

成と効果的な人の推進
奨励施策実施と管→組織のあり方事配置、組織体
制づくり

資格取得の奨励組織内の迅速な意

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理
実施

→

思決定体制づくり
迅速な問題解決

本所の方針を支所を図るための本で展開実践できる

所と支所間の意

体制づくり

思決定体制及びアウトリーチ体制

役割分担の明確と窓口機構

化

福祉団体自主運営

組織改革着手実施

あり方まとめ

３次地域福祉計画
反映

団体自主運営促進

→

推進

行動計画
重点項目

具体的な取組実施項目
平成２７年度

権利擁護と福祉組織のあり方平成２８年度関係者による検討→

管理職研修の実施

研修実施→

管 理 手 法 PDCA

定期面接による目

定期面接の実施→の徹底

標達成度、職務遂行

考課者研修の実施

研修実施→

めるための人事

考課結果反映のし考課結果の適用→

考課体制づくりくみ作り

法人全体での労労務管理体制の見運用

再点検手直し務管理体制見直し直、実施

管理職の意識共有

サービスに関す

利益相反関係解決

る利益相反の解の協議の場設置

決
日常業務の評価、並びに目標

状況共有化
公平な評価によ職員管理手法り勤労意欲を高実施
研修実施と実践

→

受講促進

→

一 部ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ

設置拡大と研修化と職員への周知

職員能力の向上

研修体系強化、

外部研修の受講促

キャリアアップ

進の仕組みづくり内部研修の充実設置

研修体系の整備規程改定と実施→

研修履歴の管理とまとめ

計画的な受講実施

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活用

整備

キャリアアップと反映した体制検討→

事業への反映→専門部会設置

要綱整理

コスト削減委員会→

処遇関係を整備
事業成果の見える化検討

事業成果の課題整
理と分析

財務運営のあり

協働で具現化す権利擁護や中間支方る取り組み

援に社会福祉法人
拠出制度検討無駄を省くことの定着と経費削減

重点項目

活性化
行動計画

具体的な取組

実施項目

情報管理体制のIT ガイドライン 策

ガイドラインに基確立

定、セキュリティー

づく運用

平成２７年度

平成２８年度→強化
職員の IT スキル向

研修実施

→

紙媒体による情報

地域の活動紹介を

→

発信の充実

充実

インターネットを

ホームページ担当

活用した情報発信

指定と更新

上の研修実施情報管理・発信

情報発信の充実

能力の強化

→

の充実
多様なメディア活共通資料作成と周用及び視察・講演会

知→等による情報発信〈２８年度の主な取組〉（１）基盤強化計画大綱

推進項目①会員制度のあり方
当会は、地域の福祉関係組織や各団体の協議体であることから、会員としての優位性や目的を明確に周知する必要があります。第 3 次伊賀市地域福祉（活動）計画にも打ち出されているように、地域福祉推進に不可欠な財源となります。
会員規程及び会費運用規程の整備を図ると共に、会費のあり方や管内の全体的な福祉向上に役立つ配分事業活動金としての使途の明確化等、組織内にて十分な協議を行19

ったうえ、地域福祉関係者等からの意見を聴取しながら検討を図ります。
②組織のあり方
平成２９年度において社会福祉法人制度改革が予定されています。この改革は、社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的な役割を果たすだけではなく、営利企業など他の経営主体では対応困難な福祉サービスの供給を含め、多様化、複雑化する福祉ニーズを充足するための取り組みを積極的に講じ、地域社会に貢献することが位置付けされています。
なお、社会福祉法第 109 条に定められている社会福祉法人として、地域福祉の中心的な担い手としての役割を果たすよう、公益性と非営利性を兼ね備えた法人であり、制度で定められた社会福祉事業だけではなく、地域貢献にかかわる事業をより積極的に実施する役割が求められています。
このような中、地域住民のニーズキャッチしている当会が専門性を生かし、伊賀市
内で事業展開を行う社会福祉法人が協働して具現化できる地域貢献事業を実施させるため伊賀市社会福祉法人連絡会への積極的な支援や事業への取り組みを行います。
一方の組織体制強化については、基盤強化推進担当課との連携を図りながら組織全体を通してのＰＤＣＡサイクルの再構築を実施します。そのため、基盤強化計画専門部会並びに役員会等にて直接的かつ客観的な評価を反映させ組織の本質的な事業推進を図ります。
③職員管理手法
昨年度において、1 年間試行的に実施しました人事考課は今年度より導入します。
これについては、公平な評価により勤労意欲を高めるための人事考課体制づくりが重要となるため、半期ごとに職員の意見を聴衆し見直しと点検を行っていきます。
併せて、職能資格等級制度との関係を整備させていき人材育成へと繫げます。
④職員能力の向上
経験や能力（資格等級別）、分野に応じた研修体系を整備するために、研修委員会を立ち上げます。
また、専門職研修並びに社協全体研修に積極的に参加できる体制や、全体的に共有できる伝達できる研修のあり方を検討します。
⑤財務運営のあり方
介護報酬改正後 2 年目を迎え更なる厳しい状況となります。それを踏まえ、限られた財源をより有効に活用するため、本年度より以前の支所を拠点とした管理から財源
別拠点管理とし収支管理を行います。
また、地域福祉事業の財源確保という点からは、介護保険事業収益を繰り入れ地域
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福祉推進のための運営費等の補充をおこなっていることは、広く情報発信を行い社会福祉法人への理解を深めてもらうよう見える化を図ります。
⑥情報管理・発信能力の強化
伊賀市社協ホームページは明瞭に整備することが必要であり、誰もが効率よく情報を入手できるようバージョンアップを図ります。
また、伊賀市で事業を推進する社会福祉法人が、制度の枠を超えて取り組んでいることを可視化し発信することにより、より地域住民にとって身近に感じ、信頼される法人と認識されるよう、各法人で運営しているホームページや広報等を活用した情報を広く周知できる福祉ポータルサイトの構築を推進します。
（２）安全衛生管理
業務を安全かつ効率的に進めるためには、安全衛生の管理は必須です。
組織改編に伴い、新たに設定される事務局会議において、安全衛生委員会での取り組みについて十分な協議を行います。
特に、交通事故を含む業務事故は、日常業務の中で事故防止の意識強化については、管理職を中心に全体で共有することが重要であり、発生した際のスムーズな対応や再発防止に向けた協議を徹底するよう標準化を行います。
また、職場環境のリスクマネジメント整備を行い、労災事故の防止や昨年度の時間
外勤務実績の 25％削減を目指し健康維持、管理に努めます。
（３）防災管理
組織改編に伴い、「伊賀市社協職員防災危機管理ハンドブック」を全面的に見直し、社協職員として災害時の初動を効率的に行い、地域住民並びに関係機関との連携を積極的に行えるよう、非常時だけでなく、日常的に社協職員としての行動意識を向上します。
また、災害時の対応について、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けて、管理職を中心とした横断的な策定プロジェクトを立ち上げ、災害時においての優先すべき事業等の整理を行います。
（４）車両管理業務に使用する車両について、交通事故の防止、車両点検の徹底を図るために、各車両を担当する車両担当責任者を設定し、社協全体の共通様式を一新し定期的な管理体制の確認作業を徹底します。
また、安全運転管理者等の役割の理解と周知を行い、車両担当責任者との情報共有、確認等連携を強化します。

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（５）施設管理
行政財産に目的外使用として借り受けている施設については、定期的な点検、確認を行うよう施設修繕調査を実施し、先を見据えた全体的な修繕計画を検討します。
今年度においては、島ヶ原老人福祉センター「清流」の指定管理終了に伴う施設管理のこともふまえ、地域並びに行政との協議を図り、地域福祉を推進する拠点のあり方を検討します。
また、「伊賀市公共施設最適化計画」について、借り受けている施設と直接的に関連付けられるため、行政との連携を密にし合理的な維持管理を図ります。

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