「近未来の東南アジア諸都市における移動体・移動システムの予測」
Prediction of the movement system in the Southeast Asia cities of the near future研究代表者： 阿部 栄一（ＡＢＥ Ｅｉｉcｈｉ）

関西学院大学社会学部特別研究員

共同研究者： 前田 至剛（Maeda Noritaka） 皇學館大学文学部准教授
要旨
今後いわゆる自動車社会が実現する新興国においては、グローバルに共通な課題、すなわちエネルギー問題をはじめとする環境問題、情報化の進展と先進国が実現した自動車社会構築が同時進行することになる。東南アジア都市生活者の移動価値観と、その都市の移動システムは、新たな都市の mobility に、これまでにない変化とニーズが生まれるはずである。本年度は昨年度日本
で実施した事前調査を踏まえ、研究期間の制約から、事前調査の３都市（バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール）の中からクアラルンプールを調査地として選び、東南アジア都市の生活者の生活実態や移動に対する価値観を実査することによって、東南アジア都市の生活者の特徴を見出すことから、近未来の東南アジア都市の移動体予測を行った。
Abstract
In the cities in Southeast Asia, it will be a common challenge to develop new society by using
information technology under making the same infrastructure of advanced countries. Because in
those cities, middle class people have lives in the same condition of the information technologies inadvanced countries. This is a new social movement and unprecedented mobility in the city will makea feeling of movement of urban life not only in advanced countries but also in Southeast Asia.
This year, based on the preliminary survey of 3 cities (Kuala Lumpur, Jakarta and Bangkok) whichwas conducted last year in Japan, we selected Kuala Lumpur as the study site from the constrainsof study period,. By examining the values of movement and living conditions of the consumers, wecarried out to predict the movement system in the near future in the cities in Southeast Asia.
1. 研究目的理的移動と情報行動の実態である。今後、グローバル化する世界にあって、今後東移動のための各種道具が普及していくなか南アジアは政治、経済、社会各方面で大きで、何がその社会で必要とされるのかを知な存在感を示すであろう。特に経済発展とるためには、その社会的価値を把握する必低炭素社会との両立可能性を占う重要な鍵要がある。また、労働や商業活動から観光を握っている。本研究は東南アジア諸都市による移動に至るまで、人々がどこへ何のにおける近未来の移動体、移動システムをために移動するのかを決定する上で情報は生活者の移動に関する価値観から考察する不可欠である。さらに、経済成長と社会のことである。特に注目する点は、人々の物発展が、程度の差はあれ必然的に消費社会
1

化をもたらすとき、情報は様々なモノやサ貿易の要衝として存在し続けたマレーシア

ービスの価値を決定付ける重要な要素となにとって、グローバルな経済環境の変化にる。本研究が移動と情報行動の両側面から対応することは、他の新興国以上に、自国アプローチするのはこのためである。の発展と安定を左右する要素となっている。

２．研究経過世界銀行公表のデータによれば、GDP の規2012 年度おこなった事前調査をふまえ、

模は日本のほうが遥かに大きいものの、貿また研究期間の制約にも鑑み、東南アジア易額や国際観光収入が GDP に占める割合の諸都市のうちクアラルンプール(=KL)をはマレーシアのほうが大きい。成長が他国調査地として選定した。理由は ASEAN4との貿易と結びついている以上、先進国かの中でも一定の経済成長を経て、今後も成ら最新の技術が流入することで発展も急速長が見込まれること、都市のインフラや自となる。1 人当り GDP の規模に比して自動動車所有状況が、先進国ほどではないもの車の普及率が高く、通信環境の普及率も高一定の水準を超えていること、日本との定い（インターネットの普及率は 7 割近く、量的比較が可能であること、移動に影響を携帯電話の普及率は日本を上回っている）。

与える東南アジア特有の典型的気候帯であ（２）中間層の動態性ること、新興国特有のグローバルな経済圏において経済成長を続けていることからでマレーシア 表 1 自動車所有と結びつきやすい消費財の順位(φ 係数)社会においてある。マレーシアの移動や情報行動の実態

は、実際に経および価値意識について、統計資料や Asia済成長の中核Barometer(Inoguchi et al.)の二次分析(以を担う人々の下 AB と記述)をおこない、定量的に日本と物理的移動と比較することで把握した。さらに上記手続

情報行動は極きにおいて析出された、経済成長の牽引役めて活発で、であり、物理的移動や情報行動の活発な中それは変化に間層として KL 在住の 12 名と、メディア文機敏に対応するためであると推察される。

化、モータリゼーション、哲学の研究者 3

AB によれば、日本もマレーシアも、両国と名と官公庁職員 1 名に聞き取りをおこなっもに自動車所有は所得の高さと結びつきやた(聞き取りで得られた内容にはフィールすいが、その傾向はマレーシアで一層顕著

ドノーツ=FN と記述)。

である。また表 1 にあるように、自動車所

３．研究成果有と結びつきやすい消費財は日本が洗濯機（１）新興国マレーシアにおける「変化」や電子レンジ、掃除機であるのに対し、マ日本と比較した場合に、マレーシア社会

レーシアはパソコン、電話、ケータイといの特徴として際立っているのは、様々な位った情報機器である。移動のための道具と相における変化の激しさとそれに対応する情報通信機器の結びつきが日本より強い点ことの重要性である。マラッカ王国の時代は興味深い。さらにインターネットの利用から植民地支配の歴史を経ても、一貫して層と PC 所持層はともに所得および教育水
2準が高く、その傾向は日本よりも顕著であな自動車購入)で補っている。また高温多湿る。そして自動車所有層および PC 所有層とスコールは、自動車以外の移動手段の価は、非所有層にくらべ商品購買・政治経済・値を相対的に低下させ、道路整備が充分で流行等の情報を取得する際に種々のメディない KL では渋滞が頻発、人々は刻一刻とアをよく活用しており、外国との接触頻度変化する交通状況への対応に苦慮させられも高く、この傾向は日本より顕著である。ている(FN)。が移動をやめるわけにいかな生活や社会に対する意識では、ネット利用い。近年の物価上昇は賃金の上昇を上回り、層や PC 所持層は、仕事や政治、生活上の若年層ほど失業率は高い。次世代を担い中様々な事柄に満足していない（日本では逆間層を形成する人々ほど、成功をつかむたに満足度が高い）ことから、これらの不満

め KL のような大都市で仕事につかなけれが原動力となって、物理的移動および情報ばならない。そのため共稼ぎ割合が高く、行動における動態性が高められていると推家事はもちろん育児でさえ、仕事より優先察される。近年新興国において中間層が登されることがない(FN)。むろん余暇や遊興場しつつあると指摘されているが、成長をがまったく軽視されているわけではない。

担う人々が、仕事や育児など様々な用途でLCC 導入の先駆的地域であることも後押自動車に乗り頻繁に移動し、グローバル経しして、国内外の旅行に対する意欲は高く、済の激流の中、変化に対応すべく機敏に活

週末にはショッピングモールが賑わってい動している姿がうかがえる。日本のようにる。またケーブルテレビの加入率は高く、安定志向が高いわけではなく、変化に対応テレビの多チャンネル化が進む一方、インすべく高い動態性を備える人々が多く居住

ターネットや携帯を娯楽目的使う人々も多しているのは、経済活動のハブとして機能い(FN)。ただし日本と比較した場合、人々する KL のような大都市である。

が人生において重視している事柄は、余暇（３）移動実態とライフスタイルや遊興よりも実利にある。AB によれば、人先述のような中間層の存在するマレーシ

生において重視する事柄として余暇を上げ

アの、とりわけ KL における移動実態とラる人々の割合は、マレーシアよりも日本のイフスタイルはいかなるものであろうか。

ほうが有意に多く、他方仕事における成功

それは常に工事中の都市で(遊興のためとや収入、競争に打ち勝つことを重視するいうよりも)実利重視で、公共交通が未整備人々はマレーシアのほうが有意に多い。こな上に厳しい気候・天候変化にも対応する

ういった新興国ならではの上昇志向と競争ため、ツギハギだらけの移動を繰り返して意識を背景として、移動や情報行動も意味いるというものである。急速な発展は KLづけられるであろう。実際、英語が多民族を常に工事中の都市と化し、人口増大に公国家における共通語のように働いているこ共交通が追いつかない状況を現出させる。ともあいまって、国外旅行熱はそれ単体とそのため移動における自動車依存度は極めいうよりも、子どもの留学や国外との仕事て高く、未発達な都市インフラを、各家庭上の交流とも結びついている。加入者の最の私的支出(所得水準にしては非常に高価も多いケーブルテレビ局は東南アジア全域3

に共通の放送を配信しており、国内にいなステムの整備は避けて通れないが、先進国がら国外の視点に立つことも可能である。とは違ってインフラ整備と高度成長が短期マスメディアが配信するニュースを、イン間に同時並行していることが課題である。

ターネットを用いて国外で配信されている交通渋滞と天候の影響を考慮して、地下鉄、ニュースと相互参照させることで、常に批LRT などの需要が高まり、これらの敷設に判的にチェックするという人も少なからずも合わせた道路整備も求められる。さらに存在した（FN）。依存の度合いが高い自動LCC に代表される飛行機とのマッチング

車にしても、自動車に求めるのは、何よりについても考慮する必要があろう。結果、も「実利」「信頼性」であるとし、誇示的・求められるのは変化に即応できるスムース

記号的消費の対象としての意味づけは希薄

トランスポーテ―ションであり、それは情であった(FN)。マレーシアの経済成長を支報システムによる効率的な移動を実現する

え、今後も社会の中核として活躍する中間ことで、低炭素社会実現までを見通した新層たちにとっての移動と情報行動は、日本たな都市交通社会である。と比較した場合、やはり変化に対応するた引用文献

め実利重視のものの比重が高いといえるで

Sakurada, Ryoko, 2010, "Connecting
Places: Women's Circular Networks andChild-rearing Practices among Chinese
Malaysians " The 3rd Next-Generation

あろう。日本のように情報通信技術の導入が物理的移動を減少されることもなければ、遊戯的情報によって移動を再活性化する必要もないと予想される。
４．今後の課題と発展
以上、調査で得られた知見をもとに、マレーシアの今後、さらには東南アジアの近未来の移動システムとその価値について考察し結語としたい。当該地域において何よりも重要なことは、実利重視であることと変化に即応することである。グローバルな経済環境と国内環境の流動性は、日本のような安定志向の中間層を生み出すことなく、今後もめまぐるしい変化への対応を人々に迫るであろう。車は生活に不可欠であり、Global Workshop, Kyoto UniversityGlobal
COE "Migration: Global
Reconstruction of Intimate and PublicSpheres".

Inoguchi, Takashi and Shigeto Sonoda,
AsiaBarometer
IntegratedDataset,[computer file]. AsiaBarometer Project(http://www.asiabarometer.org/)[producer and distributor], date ofdownload. AsiaBarometer is a registeredtrademark of Professor Takashi Inoguchi,
President of University of Niigata
Prefecture, Japan, Director of the
AsiaBarometer Project.
石田章・會田陽久・ローシホンホック，2002，「アジア経済危機と食料消費支出―マレーシアの事例」，『島根大学生物資源科学部研究報告』，7:65-9．
Ohmae, Kenichi, 1995, The end of thenation state : how region states harness
the prosperity of the global economy , The

変化へ対応するための手段として実利的なFree Press.（＝1995，仁平和夫・山岡洋一
訳，『地域国家論―新しい繁栄を求めて』講談社.）
鳥居高編，2006，『マハティール政権下のマレーシア「イスラーム先進国」をめざした
22 年』日本貿易振興機構アジア経済研究所．

価値を持ち続ける。そして公共交通システ
ムは発展するものの、充分でない状況が長く続くであろう。高度成長期前期の輸出を中心にした発展から、内需中心に移行する
後期に向かって、低公害の都市公共交通シ4