令和２事業年度 業務実績報告書

令和３年８月修正
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況頁
２ 財務内容の改善に関する目標（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標（２） 学費の確保に関する目標（３） 経費の抑制に関する目標（４） 資産の運用管理の改善に関する目標

35
36
36
36

2
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供にに関する目標
37

１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

４ その他業務運営に関する目標（１） 情報公開等の推進に関する目標（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標（３） 安全管理等に関する目標（４） 社会的責任に関する目標

項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標（３） 学生の支援に関する目標

6
13
14

38
39
39
40

予算、収支計画及び資金計画

41

短期借入金の限度額

41

１ 限度額
２ 想定される理由

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

1920

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

41

３ 大学の国際化に関する目標

23

剰余金の使途41

24

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

42

27
27
28
29

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

Ⅱ 地域貢献等に関する目標
１ 社会人の教育の充実に関する目標
２ 地域との連携に関する目標
３ 教育現場との連携に関する目標
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１） 運営体制の改善に関する目標（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

31
32
33

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学大学・大学院学生数内訳（令和２年５月１日現在）
学部・大学院(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

国際政策学部

人間福祉学部(3)役員の状況（令和２年５月１日現在）
理事長（学長） 1 名 （兼職）
理事数
5 名 （理事長、副理事長を含む）
監事数
2名
役職名
氏 名
理事長（学長） 清水 一彦
副理事長
相原 正志
理事（副学長） 流石ゆり子
理事
下村 幸仁
理事
平塚 幸美
監事
監事

任
期
平成３１年４月１日～令和３年３月３１日
令和２年４月１日～令和３年３月３１日
令和２年４月１日～令和３年３月３１日
令和２年４月１日～令和３年３月３１日
令和２年４月１日～令和３年３月３１日
平成３０年４月１日～任命後４年以内の最終事業
水上 浩一
年度の財務諸表の知事承認日まで
平成３０年４月１日～任命後４年以内の最終事業
久保嶋 正子
年度の財務諸表の知事承認日まで(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター、国際教育研究センター、福祉・教育実践センター(5)学生数及び教職員数（令和２年５月１日現在）
1,130 名
学生数
28 名
大学院生数
116 名
教員数
50 名
職員数

看護学部
大学院

学科・研究科
総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

3年次編入

入学定員 学定員
40
5
40
5
80
10
50
5
30
5
80
10
100
－
260
20
10

男
91
61
152
45
12
57
23
232
3

現員
女
95
131
226
173
119
292
380
898
25

計
186
192
378
218
131
349
403
1,130
28

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。
２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課
題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。
３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組
み、自主・自律性に基づく健全な大学運営を目指す。
1

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況
１

中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部と大学院看護学研究科からなる大学として、平成 17 年４月に開学した。
平成 22 年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、教職員一丸となって改革の推進に取り組んできた。
令和２年度は、令和３年度までを計画期間とする第２期中期計画の後半期として、年度計画の着実な実施に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、教育面ではオンラインによる遠隔授業が中心となったほか、本学で予定していた各種の行事や事業、イベント等についても開催方法の変更や規模縮小を行わざるを得ないこととなった。
一方で、令和元年度に本学と山梨大学との間で設立した「大学アライアンス
やまなし」については、令和３年３月に「大学等連携推進法人」として全国初の認可をうけることができ、新たな「知」の創造と地域社会の多様なニーズに応える人材養成の一歩として、令和３年４月から双方の学生が履修できる「連携開設科目」を 53 科目開設することとなった。
また、「VUCA 時代の成長戦略を支える実践的教育プログラム」が文科省の重点補助事業に採択され、本事業の推進体制を確立するため、山梨県立大学地方創生機構を設置し、参加大学や事業協働機関と共に、従来の大学の枠を超えた
地方創生に資する教育プログラムの構築に向けた協議を進めた。
教育の実施体制としては、全学の FD・SD 研修会を開催するとともに、特にオンラインによる遠隔授業について、一定のルールの作成から始まり、各教員における授業実施方法の共有や学生へのアンケート調査結果のフィードバック
を通じて改善を図ることで、コロナ過においても円滑かつ効果的な授業が実施できるよう、教育の質の向上に努めた。
学生への支援としては、健康面の支援や授業料減免制度、キャリアコンサル
タント等による就職支援を継続したほか、コロナ過においても安心して教育を受けられるよう、１年生を対象としたオンライン座談会の開催、オンライン環
境の整備、新たな授業料減免措置の実施、授業料の納付期限の繰り下げを行った。

研究に関する目標については、地域研究交流センターを主体に、学内から研究を募集し、重点テーマ研究の選定を行っている。特に、地域の課題や社会の要請に対応した特色ある組織的な研究の推進に向けて、これまで研究体制の構築が課題となっていたことから、地域研究交流センターが積極的に関与して学部横断的なチーム体制を編成することとした。
国際化に関する目標については、令和３年度から国際教育研究センターの全学化をスタートさせるとともに、山梨大学と協議し、交換留学生の受け入れのための宿舎を確保することができた。
地域貢献等に関する目標については、人口減少または首都圏への流出による人材不足に対し、県内企業等のニーズに応じた人材育成を行うため、文科省補助事業「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」（ＣＯＣ＋Ｒ）に応募し、採択を受けた。この事業実施を通じた地域実践教育の充実に向け、学部横断での地方創生機構の設立や事業コーディネーターなどの採用、学内設備の整備のほか、令和３年度開設科目の準備やシンポジウムの開催、冊子の発行を行った。また、看護実践開発研究センターにおいて、認定看護師の育成・支援
を継続しつつ、新認定看護師教育課程への移行可能性を検討する調査を実施し、新認定看護師教育課程開講への期待度の高さと今後の方向性を明らかにした。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、令和元年度に交わした山梨大学との共同調達に関する覚書に基づいてコピー用紙や電気等の共同調達を進め、特に電気については大幅な経費節減効果が得られた。また、建築基準法に基づく定期調査及び各種定期検査と個別施設計画策定に必要な建物等の老朽化調査を行ったうえで、施設の計画的な維持管理・更新を図るため、これらの成果を基に個別施設計画（長寿命化計画）を策定した。
以上のように、第２期中期計画の達成に向け、順調に取り組みを進めることができたと考えている。

2

２ 項目別の進捗状況のポイント
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標（学士課程）
新型コロナウイルス感染症への対応のためオンラインによる遠隔授業が中心となったことから、授業を円滑かつ効果的に実施することに注力するため、「学士力」の測定は行わないこととした。
山梨大学との連携について、一般社団法人「大学アライアンスやまなし」が令和３年３月に「大学等連携推進法人」として全国初の認定を受け、双方の学生が履修できる「連携開設科目」として、令和３年４月から 53 科目を開設した。
国際政策学部では、令和元年度に導入した２学科３コース制を踏まえ、育成する人物像をより明確にするため３コースにそれぞれ２つの領域を設定したカリキ
ュラム編成を行った。
また、１年生全員を対象に TOEIC-IP 試験を複数回実施し、スコアの推移を把握するとともに、重点的に支援すべき学生層を明確化した。
人間福祉学部では、社会福祉士や保育士、教員の養成目的や目的達成に向けた
具体的方策等について検討を行っており、その状況を令和３年４月に公表した。
また、社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の国家試験対策講座を実施し、合格率は社会福祉士 74％、精神保健福祉士 100％、介護福祉士 100％となり、いずれも全国平均を大きく上回った。
看護学部では、令和４年度からのカリキュラム改正に向けて科目の変更・新設等について検討を行ったほか、令和６年度からの助産学専攻への移行を目指して
３つの方針について検討し素案の作成を行った。また、新卒者の国家試験に向けてきめ細かな指導を実施し、合格率は看護師 99％、保健師 100％、助産師 100％となった。
（大学院課程）看護学研究科においては、「がん看護学」の分野について、専門看護師教育課程における 38 単位申請を行い、日本看護系大学協議会から認定を受けた。また、博士後期課程については、令和３年１月に初回の入試を行い、５名の入学者を迎えて令和３年４月に開学した。
子ども家庭福祉に係る大学院の設置に向けて県と協議を行ったほか、観光学分
野では、山梨大学の大学院観光学関連専攻の講師として、本学教員による授業が開始された。

Ⅰ（２）教育の実施体制等に関する目標
引き続き全学の FD・SD 研修会を開催したが、特にオンラインによる遠隔授業について、一定のルールの作成から始まり、各教員における授業実施方法の共有や学生へのアンケート調査結果のフィードバックを通じて改善を図ることで、コロナ過においても円滑かつ効果的な授業が実施できるよう、教育の質の向上に努めた。
（３）学生の支援に関する目標
遠隔授業が中心となったことから、大学生活を経験したことのない１年生を対象としたオンライン座談会を開催し、学生同士で不安や疑問を解消する場、横のつながりを作る場の提供等を行った。また、コロナ禍においても安心して教育を受けられるよう、学生からの要望を反映し、オンライン環境の整備、新たな授業料減免措置の実施、授業料の納付期限の繰り下げを行った。
健康面では、学生健康管理システムにデータを蓄積し、個々の健診結果や保健センター利用履歴等を活用して健康づくりを支援したほか、全学生を対象に健康調査を実施し、対応が必要な学生には電話やオンラインによるリモート面
接等により定期的な支援を行った。
経済的に困窮状態にある学生への支援として、国の高等教育の修学支援新制
度に加え、当該制度の対象とならない学生に対する独自の授業料減免を実施した他、先述の新型コロナ感染症に対応した新たな減免措置を実施した。
就職支援については、本学職員のほかキャリアコンサルタントを配置し、学生面談指導やエントリーシートの添削、面接対策等を行うとともに、キャリア
ポートフォリオの作成対象やキャリアデザイン科目の受講対象の拡大によるキャリア教育の充実を図った。

3

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
地域の課題や社会の要請に対応した研究として、農福連携調査に関する報告書をとりまとめ、公表した。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
地域研究交流センターを主体に、学内から研究を募集し、重点テーマ研究の選定を行った。特に、これまで研究体制の構築が課題となっていたことから、地域研究交流センターが積極的に関与して学部横断的なチーム体制を編成することとし、２件の重点テーマ研究を推進した。
研究倫理の徹底を図るため、オンラインにて研修会を実施するとともに、「利益
相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マネジメント規程」の周知や研究倫
理審査における利益相反の有無の確認等を行った。
科学研究費等の学外の競争的資金の申請・獲得を促進するため、科研費を獲得した教員が属する学部への研究費の配分、科研費に不採択となった場合でＡラン
クの教員に対する奨励金制度及び科研費申請書の専門業者による添削サービスの運用を引き続き行った。
研究業績評価を含めた教員業績評価を行い、特に質の高い研究成果等を上げた教員の表彰を行うことで、教員へのインセンティブ付与を図った。

地域実践教育の充実に向け、学部横断での地方創生機構の設立や事業コーディネーターなどの採用、学内設備の整備のほか、令和３年度開設科目の準備やシンポジウムの開催、冊子の発行を行った。
看護実践開発研究センターにおいて、認定看護師の育成・支援を継続しつつ、
新認定看護師教育課程への移行可能性を検討する調査を実施し、新認定看護師
教育課程開講への期待度の高さと今後の方向性を明らかにした。また、看護職が学び続ける場を提供するための研修や研究支援等を行い、その成果として学会での発表に至るものもあった。
地域研究交流センターが新規に企画したリカレント講座として「日本ワイン
歴史マイスター講座」「観光講座」を実施したほか、山梨大学との大学間連携としてリカレント教育を視野に入れた「山梨学Ⅰ」「フューチャーサーチ」を新たに設置した。
山梨県が設置準備中の「やまなし地域づくり交流センター」について、本学が実施可能な事業等の提案を行い、令和３年度に開設するＣＯＣ＋Ｒプログラ
ムにおいて当該センターと連携した教育が予定されている。
学生が地元企業を知り、関心を高める機会として、地元企業・団体と学生が協働してプロジェクトを実施する授業科目「フューチャーサーチ」を実施し、さらに履修者と企業との交流の機会として、Mirai プロジェクトマッチングイ
ベント「未来計画研究社入社説明会」をオンラインにて開催した。
令和３年３月 31 日現在の県内就職率は、
国際政策学部 32.4％（前年度 27.3％）、
人間福祉学部 37.8％（前年度 40.8％）、看護学部 68.4％（53.2％）となり、全体としては増加傾向にある。県内出身者の歩留まり率は、国際政策学部 53.6％（前年度 47.5％）、人間福祉学部 66.7％（57.9％）、看護学部 95.2％（79.3％）
であり、大きく改善した。

３ 大学の国際化に関する目標
国際教育研究センターに関する規程の整備等を行い、全学組織化の設計を修了
し、令和３年度から全学化をスタートさせた。
交換留学生の受け入れのための宿舎については、山梨大学と協議して留学生寮を確保することができた。受入人数は、新型コロナウイルス感染症の影響から一
時的にゼロとなったものの、パンデミック収束後に備えて計画を推進していく。
外国人教員の採用を進め、その比率は、令和３年４月時点で中期計画に定める
目標値を上回る 8.7％となった。
Ⅱ

地域貢献等に関する目標
人口減少または首都圏への流出による人材不足に対し、県内企業等のニーズに応じた人材育成を行うため、文科省補助事業「大学による地方創生人材教育プロ
グラム構築事業」（ＣＯＣ＋Ｒ）に応募し、採択を受けた。この事業実施を通じた4

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標「山梨県立大学理事長の選考及び解任等に関する規程」の一部改正など、新たな選考方法に基づき理事長候補者を決定した。
人事・教職員配置等について、人事方針に基づいて若手教員や外国人教員の採用を進めたほか、プロパー職員４名の採用を行った。また、有期雇用職員の評価制度の検討・試行を行い、人事評価実施要領を整備し、令和３年度から本格施行することとした。
事務等の効率化として、山梨大学と共同調達する物品等の選定作業を進めたほか、給与明細書の電子化や会議資料のペーパーレス化を推進した。
２ 財務内容の改善に関する目標
連携協定を締結した山梨大学とコピー用紙や電気等の共同調達を進め、特に電気については大幅な経費節減効果が得られた。
コロナ禍にあっても、効果的に施設を活用してもらえるよう検討し、感染症拡大防止対策を踏まえた「施設等の一時使用に関する取扱要領」を制定した。
３ その他業務運営に関する目標
平成 30 年度に策定した施設修繕計画を踏まえ、必要な施設・設備の整備を行い、教育研究環境の向上を図った。
建築基準法に基づく定期調査及び各種定期検査と個別施設計画策定に必要な建物等の老朽化調査を行ったうえで、施設の計画的な維持管理・更新を図るため、これらの成果を基に個別施設計画（長寿命化計画）を策定した。

5

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部の教育目標や特色を生かして専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。その一環として、学部ごとに必要な達成目標を定め、学修成果の向上を図る。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行う。
三学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、各学部の特性を生かした他教育機関や研究機関等との連携や産官民との連携を通じて、学生の多様な教育機会の確保を図る。
(ア) 国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化及び産業を豊かにして地域の活力をつくる人材並びにアジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
Ｎｅｘｔ一〇行動計画に従って、コース導入の理念を踏まえた教育を実施する。
(イ) 人間福祉学部
中 人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心及び協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生
期 きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体目 的目標を定め、実施する。
標 (ウ) 看護学部
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力及び専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践
により地域に貢献できる人材を育成する。看護師、保健師及び助産師の国家試験合格率については、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
イ 大学院課程
地域ニーズや時代の変化、学問の進展に的確に対応するため、大学院機能の充実・発展を含めた教育研究組織の在り方について積極的に検討を進める。
看護学研究科では健康と福祉の向上に寄与する専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
ウ 入学者の受け入れ
県立大学にふさわしい優秀な学生を受け入れるために、大学の教育研究活動について関係者への周知を図るとともに、多様な能力・意欲・適性を総合的に評価・判定し、社会人も考慮した入学者選抜を実施し、随時見直し、及び改善を図る。
エ 成績評価等
学士課程においては、授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
大学院課程においては、授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。

6

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程全学共通の「学士力」と各専門領域の「専門 ・授業評価における「学士力」到達度の結果を引き ・当年度は、新型コロナウイルス感染防止のためオンラインによる遠隔授業力」を可視化できるカリキュラムの体系化・構造 続き検証し、その結果を受けてカリキュラム・マップの が中心となったことから、授業を円滑かつ効果的に実施することに注力す化を図る。
見直しを行い、学修成果が適切に達成される(=「学 るため、学生による授業評価については全学的な対応を行わなかった。国士力」が身につく)ようにカリキュラムの体系化と構造 際政策学部や人間福祉学部では、各教員が授業後のリアクションペー化を進める。
パーやレポート・課題提出時などの機会を用いて授業の問題点・評価などの確認をおこなった。看護学部では授業アンケートを実施した。
・遠隔授業への対応として、学事暦の変更、実施基準の作成・周知や教員向け研修会を実施するとともに、後期授業に向けては、学生へのアンケー
ト調査の結果や各教員の授業実施状況を共有し、より効果的な授業が行えるよう教育体制を整備した。

1

・「学士力」を適切にシラバスに示すために、新しい ・新しい学事システムは令和６年度の導入に向けて検討を行っている。当入力システムの導入を引き続き検討するほか、カリ 年度は導入に向けたスケジュールを決定し、令和３年度に業者と仕様を選 Ⅲ
キュラム改正が予定されている学部・学科において 定することとした。
は「学士専門力」を身につけられる特徴あるカリキュ
ラムの検討を行う。
・人間福祉学部（福祉コミュニティ学科）では、令和３年度に省令改正に対応した社会福祉士課程、精神保健福祉士課程のカリキュラム改定が実施されるため、厚生労働省に対して新カリキュラム移行のための申請を行った。
・看護学部では、令和４年度からのカリキュラム改正に向けて、カリキュラム
プロジェクトを立ち上げ検討を重ねている。当年度は、科目の変更・新設等を検討し、すべての必修及び選択科目とその単位数、卒業に必要な単位数の確認とカリキュラムツリー(案）の作成までを実施した。

7

科目ナンバリング制を導入し、学部ごとに学修 ・カリキュラム改正を実施した学部・学科において ・国際政策学部では、令和元年度にカリキュラムを改定したため、各科目の成果の達成目標を設定する。
は、新カリキュラムの運用とカリキュラム・ツリー、科目 学士力、カリキュラムツリー、カリキュラムマップ、科目ナンバリングの整合性
ナンバリング等の整合性を確認し、学修成果の基準 を確認し、学修成果の基準が適切に反映されていることを確認した。
が適切に反映されているかを検討する。
・各学部において、学修成果の達成目標を検証す ・国際政策学部では、カリキュラムの改定を踏まえて、令和３年度に達成目る。
標の妥当性を検討することとした。
・人間福祉学部人間形成学科で養成している幼稚園教諭、小学校教諭免許状課程、および全学部に関わる中学校・高等学校・養護の各教諭免許状課程では、文部科学省が示した到達目標の各項目について、２～４年次の修了時に学生が「履修カルテ」で自己評価を行っている。それらの結 Ⅲ
果を電子クラウド・システムにプロファイルして、各項目の達成度や経年変化を確認しており、全ての学生が学年が上がるにしたがい、概ね向上したと評価している。福祉コミュニティ学科は新カリキュラムを開始したところであり、令和３年度に検討していく。

2

・看護学部では、「学士課程版看護実践能力と到達度」（一部改変）に基づいて、当年度卒業生の卒業時到達度調査を実施した。学修成果の項目すべてで90％以上の学生が「よくできる」「まあまあできる」との回答であり、学修成果が確認でき、目標としても妥当と判断できた。
ＣＯＣ＋事業等を通じて、学部間及び他教育 ・アクティブラーニング、授業外の学修等、新たにシ ・当年度は遠隔授業が中心となったことから、授業形態の変更に伴いシラ
機関、研究機関等、産官民との連携強化を推 ラバスに加わった項目について、引き続き記載状況 バスの見直しを行うとともに、遠隔授業における学修効果の確保のために進するとともに、サービスラーニング科目をは を確認するとともに、これらの授業評価項目への反 授業の工夫を各教員が行い、各自評価した。
じめ地域関連科目の充実を図り、体験型のア 映を検討する。
クティブラーニング教育を全学的、学際的に実施する。
・山梨大学との連携を推進し、教養科目や教職課程 ・アライアンスやまなしにおける教養教育WGにおいて課題を精選し、連携科目の充実を図る。
開設科目の設置に向けた検討を行った。科目の開設が時間割に反映できるよう、現行の時間割の見直し等を行い、最終的には連携開設科目を15科目設定し、山梨大学と合わせると53科目の連携開設科目が設定されること3となった。当年度は「山梨学」「フューチャーサーチ」の２科目を合同集中講 Ⅲ義として開講した。
・山梨大学との連携推進を継続してきた結果、令和３年３月29日（一社）大学アライアンス山梨が文部科学大臣より全国初となる大学等連携推進法人の認可を受けたことから、これまで以上に両大学の強み、特色を生かす高等教育機関として、具体的な「教育の質」の向上につなげていく基礎となった。

8

（ア）国際政策学部
社会のグローバル化に対応して、問題解決能 ・EEEプロジェクトによる英語カリキュラムの効果測定
力の育成をより重視したカリキュラム再編成を のため、TOEIC-IP試験を1年生全員に実施し、スコ早期に実施するとともに、行動する国際人を アを管理する。
目指して半数以上の学生に地域や海外に出て行う学習を経験させる。
また、英語教育においては、中期計画期間
中に4年次後期において学生の半数が4
TOEIC650点以上を、そのうちの二十パーセン
トは800点以上を獲得することを目指す。

・TOEIC-IP試験を４月30日と８月20日、そして翌年2月8日にオンラインで1
年生に実施した。
・４月の１年生（82名）の平均点は505点であった。
・８月の1年生（82名）の平均点は561点となり56点上昇した。このうち650点
以上の学生は19名おり、800点を超える学生が２名いた。
・翌年２月の1年生（77名）の平均点は583点となり、1年間で78点上昇した。
このうち650点以上の学生は23名で３名増加し、800点を超える学生は3名で１名増えた。なお、550点以上650点未満の学生が26名、750点以上800
点未満の学生が7名いた。これらの学生を支援して、650点以上および800
点以上の学生をさらに増やすことが重要であると英語教育WGで確認した。

育成する人材像をより明確化し、地域マネジメ ・２学科３コース制の導入とともに、両学科の学生は ・２学科３コース制の導入によって、実質的に１学部１学科制となり、学生はント、国際ビジネス・観光、国際コミュニケー 他学科のすべての科目を受講することができ、ゼミも 学科の垣根を越えて科目を受講でき、ゼミも選択できるようになり、その意
ションの３コース及び、副専攻コースを設置す 学部横断で選択できるようになり、教育面において 味で学生の選択肢は広がった。そしてまず、基礎的および広範な学修をるとともに、多様な教育課程に対応するため組 は実質的に1学部1学科制をとることができたことから 経て、自分の希望に沿ったコースを選択することになるが、卒業して社会織の改編を行う。
これらの評価を行うとともに、より育成する人物像が 人になるためにはさらに具体的に領域を絞り込んで学修することが不可欠明確になるようにカリキュラムの再編を行う。
である。
・そこで、育成する人物をより明確にするため、３コースにそれぞれ２つの領域を設定し３コース６領域性のカリキュラム再編を行い、12月の教授会で決定した。具体的には、下記の通りである。
- 地域マネージメントコース、地域政策領域、ビジネス領域
5- 国際関係・観光メディアコース、国際関係領域、観光メディア領域- 国際コミュニケーションコース、英米の言語文化領域、日本および東アジアの言語文化領域
・現在、山梨大学との連携による大学院の共同運用 ・国際政策学部人事教授会において、山梨大学との大学院共同運用など
を2021年度４月に行うことを検討している。大学院の を見据えて教員の兼業に関する新たな労働制度の導入について検討する
運用開始に伴い、教員組織の体制について設計を とともに、教教分離組織の考え方につながる組織改編の設計を行なった。
行う。

9

Ⅲ

Ⅲ

（イ）人間福祉学部
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、 ・各課程において、社会福祉士、精神保健福祉士、 ・各課程における社会福祉士や保育士、教員養成等の養成目的および目保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教 介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、および小学校 的達成に向けた具体的方策についての検討は終了しており、当年度中に諭、高等学校教諭の養成目的を明確化し、そ 教諭の養成目的を明確にするための検討結果を公 公表する予定であったが、新型コロナの拡大に伴う学部対応のために遅れの目的達成に向けた具体的な方策を策定し 表する。その上で、目標達成に向けた具体的な方策 が生じ、令和３年４月に公表した。
計画的に実行する。
を検討する。
新卒者の社会福祉士国家試験の合格率について六十パーセント以上を達成し、精神保 ・社会福祉士、精神保健福祉士および介護福祉士 ・前年度に引き続き、社会福祉士、精神保健福祉士、および介護福祉士の
健福祉士国家試験の合格率について百パー の各国家試験の合格率は高い水準で推移してい 国家試験に向けた国家試験対策講座を実施した。当年度は、新型コロナ
セントを目指す。
る。今後も、一人でも多くの学生が合格するよう、大 感染症対策としてオンライン等による講座を実施するとともに、社会福祉士
6
学による支援等により、学部としての支援を継続す の試験対策の一部である「一問一答」メールの配信方法を見直し、週ごとる。合わせて、各課程において、さらに強化すべき点 に複数の過去問題、創作問題、および時事的内容を含めた学習の要点をを検討する。
まとめた資料の配信を行った。
・合格率は、社会福祉士74.0％（全国平均29.3％）、精神保健福祉士
100.0％（全国平均64.2％）、介護福祉士100.0％（全国平均71.0％）であった。なお、令和元年度は、社会福祉士72.9％（全国平均29.3％）、精神保健福祉士100.0％（全国平均62.1％）、介護福祉士100.0％（全国平均
69.9％）であった。

Ⅳ（ウ）看護学部
看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門職 ・令和元年度までの「卒後時の到達状況」調査結果 ・看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門職業人の養成目的はカリキュ
業人の養成目的を明確化し、その目的達成に を活用して看護師、保健師、助産師、養護教諭の専 ラム検討の中で明確化され、確認された。それに基づいて新カリキュラムの向けた具体的な方策を策定し計画的に実行 門職業人の養成目的を明確化し、新カリキュラムを 検討が進み、科目、開講時期、卒業に必要な単位数がほぼ決定されてい
する。
検討する。
る。今後は科目担当者の検討を行い、令和３年度中に新カリキュラムを完
新卒者の国家試験について、看護師百パー
成させる予定である。
セント、保健師百パーセント、助産師百パーセントの合格率を達成する。
・新卒者の国家試験について、看護師100パーセン ・保健師・助産師・看護師国家試験の合格率100％を目指して、看護学部
7
ト、保健師100パーセント、助産師100パーセントの合 学生厚生委員会、チューターを中心に指導を実施した。当年度の合格率 Ⅳ
格率を目指すとともに、助産師教育において学生が は、看護師99.0％、保健師100％、助産師100％であった。
高い学修成果を身につけられるよう、助産学専攻科への移行を検討する。
・令和６年度からの助産学専攻への移行を目指して、教育目標や３つの方
針（入学者受入方針、教育課程編成・実施方針、学位授与方針）に関する検討を行い、素案を作成した。

10

イ 大学院課程
学問の進展や地域社会のニーズを踏まえた ・看護学研究科博士課程の設置認可に向けた作業 ・令和２年３月に看護学研究科博士課程の設置認可の申請を行い、同年
柔軟かつ高度な大学院課程を構想し、その実 を行う。
10月23日付で認可された。博士課程設置準備室を立ち上げ、令和３年１
現に向けた取組を積極的に進める。
月20日に博士後期課程の入試を行い、受験者５名が合格した。その後準備を進め、令和３年４月に開学した。

8

・子ども家庭福祉に係る大学院設置については山梨 ・子ども家庭福祉に係る大学院設置については、県と協議し、設置構想を Ⅳ
県との連携協力の下で設置構想を検討する。また、 検討した。また、観光学分野の大学院設置については、本学教員４名が山観光学分野の大学院設置については、山梨大学と 梨大学の大学院観光学関連専攻の非常勤講師として授業を開始した。
の連携協力の下で設置構想を検討する。

看護学研究科では社会人学生の生活実態に ・専門看護師教育課程において、38 単位教育課程
即した学修環境を整備するとともに、スペシャ への円滑な移行を図る。
リストの育成・教育研究者の育成のために、３つのポリシーの検証・評価を実施し、教育課
9 程・教育内容の充実改善を図る。

・「急性期看護学」「慢性期看護学」「感染看護学」「在宅看護学」の４分野は38単位専門看護師教育課程として令和元年度に認可を受け、令和２年４月より教育課程をスタートさせた。「がん看護学」は令和２年７月に38単位
専門看護師教育課程の申請書を提出し、令和３年２月15日付でがん看護
Ⅲ分野の高度実践看護師教育課程(専門看護師38単位)として日本看護系大学協議会から認定を受けた。

ウ 入学者の受け入れ
大学の魅力を発信するとともに、学力以外の ・大学の特色や３学部の魅力についてホームページ ・本学の特色や３学部の魅力についてホームページ等による情報発信を継能力（思考力・判断力・表現力等）を重視する 等による情報発信を継続するほか、AR（拡張現実） 続するとともに、大学案内冊子からスマホアプリを介して大学の紹介動画が入試方法の工夫や給費奨学金制度の導入等 を大学案内冊子に取り入れることで、従来の案内冊 視聴できるようにしたほか、冊子のQRコードから大学ホームページへ誘導
により、留学生や社会人を含み幅広く優秀な 子との差別化を図りつつ広報活動を実施する。まするなど、従来の案内冊子との差別化を図り、今年度は新たな方法を取り学生を受入れ、安定した定員充足を維持す た、大学案内冊子のQR コードから大学ホームペー 入れた広報活動を実施した。
る。
ジへ誘導し、受験生の関心を引くことで学生募集につなげていく。（No51参照）
・令和３年度入学生へのアンケート結果から、7割程度がホームページから入試情報を収集しており、これらの取組が学生募集に貢献したと推察でき10Ⅲる。
・オープンキャンパス、高校訪問、進路ガイダンス、 ・大学の保有する左記の諸情報を分析し、効果的な入試広報の実施に向高校への模擬授業等の実施方法・体制及び入試区 けた検証作業を行い、進学相談会等のQ＆Aに活用した。なお、コロナ禍
分別志願者数等の推移を分析し、より効果的な入試 のため当年度は、オープンキャンパスはオンライン実施となり、高校訪問及広報の実施に向けた検証と必要に応じた見直しを行 び高校への模擬授業は依頼件数が減少した。
う。
全学ＡＯセンターを早期に設置し、入学者選 ・アドミッションズ・センター及び入試委員会での昨年 ・平成29年度入学生までの入試区分別志願者数の経年推移、入試結果と抜の実施体制を整備するとともに、入試方法 度までの検討実績を踏まえ、入試区分別志願者数 入学後の成績(GPA)との関連性等を総合的に分析し、令和５年度入試制
や入試結果に関する追跡実証研究を行うな の経年推移、入試結果と入学後の成績(GPA)との関 度の立案に反映させるべく作業を行っている。
11 ど、高大接続改革実行プランに基づく入試改 連性等を総合的に分析し、高大接続改革の趣旨にⅢ革を推進する。
沿う入試制度の立案に反映させる。

11

エ 成績評価等
ＧＰＡを本格的に実施するとともに、基礎デー ・GPAの継続実施により、収集されたデータ分析を引 ・前期・後期それぞれの定期試験結果よりGPAを算出し、学期GPA、累計タの分析によりその効果を検証し、それぞれの き続き行う。
GPAから学生の状況についてそれぞれの学部で確認した。教職課程にお課程における質保証の改善を図る。
いては実習のための参加基準として確認した。これらの結果を学生指導、履修相談の参考資料とした。
12・学生に対して、GPAデータの分析から得られた情報をもとに、履修指導、修学指導を実施する。

・GPAデータから指導を要する学生を把握し、担当教員が個別面談を行うなどの方法によって修学指導を実施した。

Ⅲ

学びの技法の教育法を習得するＦＤワーク ・全学教育委員会の部会において卒業論文・卒業ゼ ・教育委員会では卒業論文、卒業ゼミの評価方法について、各学部の実ショップの開催等を通じて、学生の能動型アク ミの新たな評価法としてルーブリック法の開発を検討 施状況を確認した上で、ルーブリックによる評価の組織的な実施について
ティブラーニングを促進する教育方法や教育 し、学部の特性等に応じて制度設計を行う。
検討を行った。その結果をふまえて、令和３年度に学部・学科ごとにルーブ
13 評価法を開発・実践する。
Ⅲ
リックの作成と運用方法の策定を行う方向で検討を進めることとした。

『Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・新型コロナへの対応のため、遠隔授業実施基準を作成し、実施状況の確認や実施のためのサポートをおこなうことにより、円滑に授業が実施できるよう対応した。
・アライアンスやまなしを通じて山梨大学との間に連携開設科目の設置に向けた検討を行い、最終的には連携開設科目を15科目設定し、山梨大学と合わせると53科目の連携開設
科目が設定されることとなった。

２ 未達成事項等なし

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
・卒業論文に係るルーブリック評価法の開発を速やかに実現することが期待される。大学基準協会等の認証評価機関は、全学的な修得目標の設定とその修得確認に向けた学内体制の整備を重点的な評価項目と位置付けており、そのための対策としても早い段階での開発、試行が必要と考えられる。

（対応結果）
・当年度には全学教育委員会が主導して卒業研究に関するルーブリック評価法の開発に着手した。まず各学部の卒業研究評価の現状を把握した上で、各学部においてルーブリックの検討を行った。その結果、学科ごとや教員の専門分野の間での相違が大きく、共通のルーブ
リックの採用は困難であることが確認された。そのことから各学部において適切な方法でルー
ブリックおよびその運用方法を決定することとし、令和３年度に具体的な策定を行う予定である。

12Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標
より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を引き続き積極的に進中めるとともに、教員の教育活動を定期的、かつ、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
期
目
標
№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

これまでの全学的なＦＤの実績を踏まえ、さら ・コロナ禍に対応した研修会も含めて課題別、テーマ ・コロナ禍に伴うオンラインによる遠隔授業のための研修会について、前期に課題別、テーマ別の研修会を新たに導入・ 別の全学ＦＤ・ＳＤ研修会を実施する。
授業の開始に向けて４月15日及び17日に実施するとともに、前期授業の対実施するとともに、「大学コンソーシアムやまな
応状況や学生からの意見等を踏まえて、８月28日には後期授業に向けて研し」等を通じて、広域ネットワークを活用した教修会を実施した。また、６月25日には山梨大学の山縣教授を招いて「新型コ職員のＦＤあるいはＳＤの組織化を実現する。
ロナウイルス感染を正しく理解する」と題する研修会を実施した。
また、学生による授業評価を継続し、その結果
・９月23日には国立研究開発法人科学技術振興機構の協力を得て「科研を公表するとともに、教育の質の向上に反映さ費の獲得と研究倫理に関する研修会」を、 1月20日には文部科学省採択事せる。
業「VUCA時代の成長戦略を支える実践的プログラム」と山梨大学との合同研修である「データサイエンス・AI教育の現状と課題」に関する研修会を実
14
Ⅲ
施した。
・学修成果の可視化の一環として学生による授業評 ・学生による授業評価については、オンラインによる遠隔授業を円滑かつ効価を実施し、結果をホームページ等で公表する。
果的に実施ことに注力するため、全学的な対応は行わないこととし、各学部において教科目毎に学習成果に関しての学生よりの評価を実施した。学生からは、「遠隔授業のため質問がしにくいが、授業内容としては配布資料の工夫や分かりやすい説明があった」「前期授業よりも後期授業の方が改善が見られた」といった評価があった。

『Ⅰ－１－（２） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等なし

２ 未達成事項等なし
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし
13

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 学生の支援に関する目標
ア 学習支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
すべての学生の自主的な学習を促進するための仕組みを一層充実させる。
中
イ 生活支援期
すべての学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
目
経済的に困窮している学生の支援のため、経済的理由による授業料の減免等について一層の充実を図る。
標
ウ 就職支援すべての学生に対してキャリアサポートセンターを中心として、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。

14

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学習支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、 ・学生相談窓口、クラス担任制、チューター制度等を ・当年度は、新型コロナの感染拡大防止のため、前期・後期ともオンライン
障害のある学生を含む。以下同じ。）が学習し 通じて、きめ細やかな相談・学習支援を行う。（No17 授業を中心に実施したことから、特にほとんど大学に来ていない１年生の精やすい環境をつくるため、引き続き学生相談 参照）
神面での不安を軽減するために、「お悩み相談Café」を立ち上げ、個別に窓口を設けるなど、学習相談体制をさらに進
不安や悩みを気軽に相談できる窓口を設置した（8月24日～9月30日 1人展させるとともに、両キャンパスにおいて学生
10月1日～1月31日 1人）。また、少人数のオンライン座談会を開催し、本の自主的な学びと相談の場（ラーニングコモン
学卒業生の職員による学習相談や学生の意見を聞く場を設け、大学の雰ズ）等を整備する。
囲気に不慣れな学生が個別相談しやすい環境を整えた（8月31日～9月16日に渡り計24回開催 参加人数：121人（２学部158人中））。
・学生同士のつながりを支援する取り組みとして、臨床心理士の協力を得て、全学生を対象としたオンラインイベント「県大ほっとカフェ」を開催（1月～3月に12回実施。参加者は延べ28人。）するとともに、学生の意見を参考に、上級生が新入生の相談に対面で対応する「学生生活相談会」を開催した（福祉コミュニティ学科の１年生が参加。対面13人、オンライン2人）。
・国際政策学部・人間福祉学部はクラス担任やゼミ担当教員が学生の相談窓口となり、 看護学部では、各チューター教員全員がチューター学生への相談支援を行うほか、各チューターの2年生以上の学生が初めての学生生
活に不安や心配がある１年生に対して相談相手となり、生活支援や学修支援を実施した。

15

・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新 ・図書館休館中は、図書及び複写物の郵送サービスを行い、学生の学習型コロナ」と言う。）による開館制限下で、学生が図書 援助を行った。
館内外で図書サービスを利用できる環境を整備す ・電子図書を導入するとともに、外部からもデータベースが利用しやすいよる。
う環境を整えた。
・当年度、消毒・換気を徹底した上で、ホームページにおいて利用時の注意点を周知し、Googleフォームを利用して６月から曜日指定・予約制入館を開始し、10月から毎日開館・予約制入館、12月から予約制を廃止し、入館時受付を行うなど、安心して図書館を利用できる体制を整備した。

15

Ⅳ

学生との対話「学長と語る」を年間複数回実施 ・新型コロナの感染状況を見ながら、可能な限り教員 ・当年度は、コロナ禍による学生の入構制限等のため、学生自治会長からする。
及び学生（自治会代表者）との対話を実施し、意見・ 新型コロナ対応についての要望を聴取するなどの対応を行った。コロナ禍
要望等の実現を図る。
のためアルバイト等ができなくなったことによる生活保障やオンライン環境の整備等の要望を受け、本学として、オンライン授業に使用するWi-Fiルー
ターやＰＣの貸与、新たな減免措置、授業料の納付時期の３月繰り下げを行い、学生の学修・生活に対する支援を行った。

Ⅲ

16

・学長が直接対面する場としては、９月には卒業する学生５人と話し合う場を設けることができ、コロナ禍における就職活動についての意見があったことから、キャリアサポ－トセンターにおいて、オンライン相談等、学生とのコ
ミュニケーションの機会を増やすよう努めた。

イ 生活支援すべての学生が安全にかつ安心してキャンパ ・学生健康管理システムへ健康診断、健康相談、健 ・学生健康管理システムにデータを蓄積し、個々の健診結果や保健セン
ス生活を過ごすために、中期計画期間中に学 康調査等学生の健康情報データを蓄積し学生の健 ター利用履歴等を活用して健康づくりを支援した。
生支援体制に係る情報や組織の一元化を目 康管理に役立てるほか、心身の不調や希死念慮の指すとともに、相談に適した環境整備を行い、 ある学生に対しては個別支援や居場所支援を行い、 ・全学生を対象に健康調査を実施（４月）、１年生および編入生を対象にこ学生に関する支援制度を充実する。
早期介入・支援に結びつける。
ころの健康調査を実施（５月）した。結果、希死念慮があり対応を必要とした学生は計127名であった。本学の対応基準に基づき緊急度を判定し、電話もしくはZOOMによるリモート面接で状況を確認した。今後もカウンセリング
17
Ⅲによる継続支援が必要な学生は18名おり、定期的な支援を行った。
・学生支援のための連携協議会において、学生支援 ・当年度は、保健センター、キャリアサポートセンター、学務課、池田事務室
に関する事例や最新情報を共有し、支援職員の資 による連携協議会を計11回開催し、各部署の情報を共有して学生支援に質向上を図る。（No15参照）
おける選択肢を充実させるとともに、職員の支援スキルアップの向上を図った。
経済的困窮者に対する授業料減免措置（定 ・国の高等教育の修学支援新制度に基づき、意欲あ ・前期及び後期授業料について、次のとおり学生の授業料減免を実施し員ベースで算定した授業料収入額に対する減 る学生への経済的支援として授業料等減免を適正 た。
免比率）を２％から４．４％以上に拡充して、意 に実施し、授業料減免比率５％以上を維持する。ま ①国の高等教育の修学支援新制度に該当する学生に対し授業料減免を欲ある学生を経済的に支援する。
た、留学生の入学金減免制度を実施することで、優 実施（減免者数延べ257名、減免比率は9.5％）
秀かつ経済的に入学料の納入が困難な留学生の支 ②経過措置として国の高等教育の修学支援新制度の対象とならないが本援を行う。
学独自の減免制度の対象となる２年生以上の学生に対し減免を実施（減免
者数延べ29名）

Ⅲ

18

・後期授業料については、新型コロナの影響により収入が減少した世帯の学生に対する新たな減免措置を実施し、申請者全員に対し、授業料の４分の１の減額を実施した（13名）。
・留学生の入学料の減免については、受験したが、合格者がいなかったた
め、当年度は該当がなかった。

16

ウ 就職支援
個々の能力・適性に応じた就職が可能となるよ ・引き続きキャリア教育の体系化の方針に基づき、科 ・未来計画研究社開催の「やまなし JIBUN Designワークショップ」(やまなしう、すべての学生に対して、キャリアガイダン 目担当教員、キャリアサポートセンタースタッフ及び 未来創造教育プログラム）は新型コロナの影響で中止となった。しかし「ミニス、セミナー等の企画実施をはじめ、企業・施 未来計画研究社（※）との連携により、１～３年次まで 合同企業ガイダンス」（県内企業計８社参加）を、「やまなし未来創造教育プ
設等でのインターンシップなどの就職支援活 の関連授業を実施する。(No30参照）
ログラム」としてオンラインで開催し、看護学部と国際政策学部の学生が参動を積極的に行い、就職率（就職者数／就職
加した（本学からの2020年度「やまなし未来創造教育プログラム」の参加者希望者数）百パーセントを目指す。
数82名、「ミニ合同企業ガイダンス」５名）。

19

・キャリアポートフォリオの利用を国際政策学部で実 ・キャリアポートフォリオについては、国際政策学部の１～４年の約４０名を施する。これにより、学生生活における個々人の活動 対象とし、全学年に広げて実施した。作成にあたり学生の負担が大きいな
状況を蓄積し、キャリアサポートセンター、ゼミ・担任 ど利用上の課題が明らかとなったため、今後さらに学生が就活で使いやす Ⅲ
教員および外部機関による個別支援の強化に取り くするよう検証を進めている。
組む。（No36参照）
・キャリア教育をより充実させるため、「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザイ（※）未来計画研究社とは、県内の大学が連携し、実 ンⅡ」の科目について、令和３年度カリキュラムより、配当年次を１～４年次
践的な教育を行うための新たな学びのコミュニティで に広げ、国際政策学部の学生については選択必修とすることとした。
あり、事務局は山梨大学地域未来創造センター内にある17

『Ⅰ－１－（３） 学生の支援に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等

・１年生を対象としたオンライン座談会を企画し、開催した。オンライン座談会の取り組み なし
は、文部科学省にコロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例として取り上げられた。オンライン座談会をきっかけにして、学内の臨床心理士と協力し、テーマ別イ ３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
ベント（県大ホットカフェ）を企画し、継続的に実施した。
（指摘事項）なし

18

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組む。
中 各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保し、地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会への還元に努める。
期
目
標
№

中期計画

「大学が地域を変える、社会を変える」の方針のもと、地域の課題や社会の要請に対応した
特色ある組織的な研究を推進し、その成果を20 公表する。
また、学外委員を含めた研究評価委員会を設置し、組織的な研究成果を評価する。

年度計画

計画の進捗状況等

・コロナ禍の影響を勘案しつつ、山梨県が進める農 ・農福連携調査は７月に一度県農業大学校、福祉施設と令和元年度の振り
福連携事業の研究を含め、地域課題の解決のため 返りと令和２年度計画について打ち合わせを実施した。10月１日に両機関の研究成果をホームページ等で積極的に発信する。 の了解のもと月１回のペースで実施する予定であったが、県立大学の学生
はサークル活動の禁止を踏まえ調査には参加しないこととした。その一方、
令和元年度の調査結果については、令和２年度人間福祉学部研究紀要に報告書としてまとめ、公表した。

自己
評価

Ⅲ

『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等なし
２ 未達成事項等なし

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
・公立大学の意義を踏まえ、「地域の課題や社会の要請に対応した特色ある組織的な研究」の実施・成果公表に向け、より積極的な対応が求められる。

（対応結果）
・従前は、地域の現代的ニーズを踏まえた課題解決につながる研究等を各教員から募集し、地域研究交流センターが、COC＋及び地方と東京圏大学生対流促進事業等の地域課題解決型
教育プログラムを通して、重点的に取り組む研究テーマを選定していたが、他の教員の研究意
欲とマッチしないこと等が多く、チームとしての研究体制が取れないことが課題となっていた。
・このため、当年度は、研究テーマの選定から研究体制の構築まで一貫して地域研究交流センターにおいて支援することとし、この結果、学部横断的チーム体制のもと、２チーム(継続１
新規１)による研究が行われた。

19

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
ア 研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究や学術的に重要性の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、当該選定課題に対し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を確保する。目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
中 分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
期 研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を充実させる。多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するととも
目 に、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
標 イ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価し、評価情報を公表する体制とともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを、維持し、随時見直し、及び改善を図る。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 研究実施体制等の整備
強力かつ効率的な地域研究拠点を形成するた ・地域研究事業は従来の共同研究及び令和元年度 ・共同研究について、地域の課題解決につながる研究等を学内で募集し、めに、ＣＯＣ事業の終了時には既存の地域研 からの継続案件、令和２年度からの新規案件、計２件 ３件の研究を実施した。
究交流センターと地域戦略総合センターを統 の重点テーマ研究を推進する。
合するとともに、学外委員も含めて地域研究課
・２件の重点テーマ研究について、新型コロナの影響で当初計画どおりの進題や学術的に重要性の高い研究を重点的に行が困難であることから、それぞれ研究期間を１年間延長し、当年度分につ選定し、実施する。
いては計画を縮小しながらも、調査内容や調査方法の検討、地域住民と現状の課題をどのように研究につなげるか協議した。
・重点テーマ研究の進捗状況は次のとおり。
①「穴切地区をモデルとした持続可能なコミュニティにつながる高齢者活動
拠点構築―コロナ禍での高齢者活動拠点構築手法の検討―」（継続）
高齢者は新型コロナウイルスへの感染や重症化リスクが高く、活動によっ Ⅲてクラスター等の危険が生じるため、拠点活動は行えなかった。オンライン
研究会を２回行う中で、高齢者が外出できないコロナ禍の状況で孤立化をまねいており、より高齢者がつながる必要性が強くなっているという課題を確認した。
②「多様性ある社会的連携・協働の構築に関する研究」（新規）
本研究は、協働の場の構築をとおして共生社会を目指すものであることから、新型コロナウイルスの蔓延により、聞き取り調査や場の構築も極めて困難な状況であった。次年度から調査を開始できるよう、調査内容・対象・方法等について検討した。(NO.34参照)

21

20

研究倫理を保持するための管理・責任体制を ・研究倫理教育責任者のリーダーシップのもと、効果 ・９月23日「公正な研究活動を推進するために」をテーマに研究倫理に関す明確化し、効果的な運用を図るとともに、利益 的な研究倫理に関する研修を実施するとともに、「利 る研修会(全学FD・SD研修会)を開催した。コロナ禍のため急遽オンライン研
相反等に関する基本的な方針についても企 益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マネジメ 修会に切り替え、科学技術振興機構(JST）による研究倫理教育映像教材を画・立案し、実施する。
ント規程」の適正な運用を行う。
用いた参加型の研修会とした(No.24 、25参照）。参加率は81.5％で前年度(82.1％)と同様高率であった。参加者には修了証書を交付し、欠席者には後日資料を配付、共有化を図った。
22
Ⅲ
・「利益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マネジメント規程」については、上記研修会において全教員に周知するとともに、学部の研究倫理審査において利益相反の有無を確認するなど、適正な運用を行った。
本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学 ・No21に記載した「重点テーマ研究」により、地域課 ・重点テーマ研究として「穴切地区をモデルとした持続可能なコミュニティに部を超えた研究体制が敷けるよう、全学的な支 題解決に向けた学部横断型の大規模研究活動を着 つながる高齢者活動拠点構築―コロナ禍での高齢者活動拠点構築手法の援体制を継続する。
実に実施する。(No33参照）
検討―」「多様性ある社会的連携・協働の構築に関する研究」の２件を、各学部の関係者と調査内容や調査方法、地域住民と現状の課題について検 Ⅲ23討した。状況についてはNo.21参照。

科学研究費等の学外の競争的研究資金の申 ・引き続き、科学研究費の申請等に関する研修会の ・９月23日「科研費の獲得と研究倫理に関する研修会」をオンラインにて開請・獲得を促進するために情報収集、提供、申 実施及び採択された申請書の閲覧コーナーを開設 催し、令和３年度科研費申請手続き等の説明行った。当日参加率は81.5％
請手続の支援等を行う体制を継続する。
するとともに科研費以外の外部資金の公募について であり、参加できなかった教員に対しては、後日資料配付などのフォローをのメール等での案内、ポスター掲示などの周知を行 行った。また、科研費以外の外部資金の公募情報は全教員へのメール配う。
信及びポスター掲示等により速やかに周知を行い、延べ31件の外部資金情報提供を行った。
・教員の科研費申請を推進するために、獲得した教 ・教員の科研費申請を推進するために、科研費を獲得した教員が属する学
Ⅲ
員の属する学部に直接経費10%相当額を配分する取 部に直接経費の10％にあたる2,457千円を配分した。
組を引き続き実施すると共に、科研費（基盤Ｓ・Ａ・Ｂ・C）に不採択となった場合で、Ａランクの教員に対する ・科研費（基盤Ｓ・Ａ・Ｂ・C）に不採択となった場合で、Ａランクの教員に対す
研究費奨励金制度を継続する。また、准教授までの る研究費奨励金制度を継続し、３件の該当があった（R1年度は４件）。また
若手教員を対象に科研費の申請書類添削サービス 准教授までの若手教員を対象に科研費の申請書類添削サービス(基盤Ｓ・(基盤Ｓ・Ａ・Ｂ・C、若手研究、挑戦的研究)を継続実 Ａ・Ｂ・C、若手研究、挑戦的研究)を実施し、７名が利用し、３件の採択につ施することで、教員の科研費獲得を支援する。（No45 ながった（R1年度は９名利用、３件採択）。
参照）

24

イ 研究活動の評価及び改善
教員の研究業績評価を定期的に実施し、その ・研究業績評価を含めた教員業績評価を行い、その ・引き続き、研究業績評価も含めた４分野(教育・研究・社会貢献・学内運営)
結果を公表する。
結果を公表する。(No.26、41参照)の教員業績評価を実施し、最終評価結果（83名）を個人に通知すると共に、２月の教育研究審議会で結果を報告した。

Ⅲ

25

21

外部資金の獲得実績のほか、とくに質の高い研究成果や研究業績を上げた教員に研究費の増額や学長表彰等のインセンティブを付与する。
26

・外部資金の獲得実績の他、とくに質の高い研究成 ・教員の科研費申請を推進するために、科研費を獲得した教員が属する学
果や研究業績を上げた教員へのインセンティブ(研究 部に直接経費の10％にあたる2,457千円を配分した。(No.24参照)
費、表彰等)を付与する。(No.41参照)
・教員業績評価結果も含めて、特に質の高い研究成果や研究業績を上げⅢた教員７名の表彰を行った。(No.41参照)

Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標における特記事項
１ 特色ある取組事項等なし

２ 未達成事項等なし
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

22

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
国際教育研究センターを中心として、教育、研究その他大学運営全体について、国際的な協力・交流を積極的に進め、大学全体の国際化をすすめる。
中 外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人留学生の受け入れなどについて、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
期 大学の国際化や教育内容の充実、研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進するとともに、外国人
目 教員の比率を計画的に向上させる。
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

国際政策学部内組織である国際教育研究セ ・学部や国際交流委員会等と連携しながら、国際教 ・国際教育研究センターの運営規程やセンター長選考規程の検討等を進ンターについて、その実績を踏まえながら平成 育研究センターの全学組織化を実現する。
め、当年度中には国際教育研究センターの全学組織化の設計が終了し、３０年度を目途に全学組織化し、留学や海外
令和３年度から全学化をスタートさせた。
研修に関する支援措置を拡充し、学生及び教・全学国際交流委員会と国際政策学部国際教育研究センターを統合し、国職員の外国大学との交流を推進する。
際教育研究センターに統一したことによって、より戦略的に業務を遂行することが可能になった。例として、ハンバッ大学（韓国）の日本語研修を有償のセンター業務として学部教授会で審議せずに受託できるようになった。
・センターの意思決定に人間福祉学部及び看護学部教員が参画することになり、これまでの留学を通した語学を中心とした学生の国際化支援から、福祉・看護分野を含めた国際協力・異文化交流・異文化理解という領域に活動範囲を広げ、より充実した学生及び教員の国際化支援の実施が可能となった（看護学部、福祉学部の国際プログラムをセンターで実施）。
27
Ⅲ
・国際政策分野・福祉分野・看護分野での大学あるいは国際組織とのより包括的な連携協定等を学部の審議を得ず直接締結することが可能となった（実際、現在、山梨県・インド大使館を介したインドの大学との連携やJICAとの連携を模索中、特にJICAでは看護などの支援が重要な役割を果たす）。
・学部や事務局内に分散していた資源を有効的に活用できるようになった。
例えば、これまで国際政策学部を中心に行ってきた英語アドバイザー制
度、E-Learningシステムの活用などの各種語学学習支援事業を全学的に展開することが可能となった。

23

中期計画期間中に交換留学協定校を８校以 ・受入学生の拡大に伴い、宿舎の確保について山梨 ・交換留学生の宿舎については、後期の受け入れに向けて山梨大学と協上に拡大させることなどにより、交換留学による 大学の留学生寮の活用について検討を行う。
議し、留学生寮うちの５部屋を確保することができた。
海外留学と外国人留学生の受け入れ人数を
28 倍増(12人)させる。
Ⅲ

クォーター制や秋入学制の導入などグローバ ・外国人教員の比率（外国人教員数／専任教員数） ・令和３年４月から人間福祉学部にて１名の外国人教員の採用を決定し、そルスタンダードに即した教育システムの改革に の更なる増員を図る。
の比率は大学全体で8.7%（９名/103名）となった。
ついて積極的に検討するとともに、外国人教員
29
Ⅲの比率（外国人教員数／専任教員数）を中期
計画期間中に倍増（6.6％）させる。

『Ⅰ－３－大学の国際化に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等なし

２ 未達成事項等なし

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

24

Ⅱ 地域貢献等に関する目標
地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、ＣＯＣ事業、ＣＯＣプラス事業等の実施を踏まえ、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。
１ 社会人教育の充実に関する目標
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、観光その他県内産業で働く社会人のニーズに合致した公開講座や子育て支援者の養成講座の開催等をはじめ、資格取得にもつながる生涯学習支援やリカレント教育を積極的に行う。
２ 地域との連携に関する目標
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的・組織的な連携を深め、交流を進めるとともに、少子高齢化、人口減少等を始めとした地域が抱える様々な課
題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
中期 また、地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。
目 ３ 教育現場との連携に関する目標
標 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携を始めとする学校教育全体との連携を推進する。
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
保健・医療・福祉の向上や地域振興など、社会の変化に応じて地域が抱える諸課題の解決に貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
国際政策学部、人間福祉学部については、卒業生の県内企業等への就職について、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上の県内医療機関等への就職を達成する。

24

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

地域研究交流センターの運営体制を充実強化 ・「COC+」及び「地方と東京圏の大学生対流促進事 ・COC+の継続事業である「やまなし未来創造教育プログラム」については、するとともに、多様な地域課題に対応した学内 業」は令和元年度で補助期間終了となったが、今後 前期は単位互換プログラムへの参加を見合わせ、後期から再開し、本学で外に対する組織的・協働的な教育プログラムや も実践型教育プログラムを全学的に継続的に実施し は延べ572名が履修した。
研究を計画的に実施する。
ていく。なお、実践型教育プログラムの確実な実施のために、地域研究交流センターが主体となった全学 ・「対流促進事業」では６つの事業について、コロナ禍の状況を確認しながら的な地域実践教育の実施体制を整備する。
可能な範囲での地域実践を実施し、２月にはオンラインによる報告会を実施
した（本学の参加者延べ40名）。令和元年度で内閣府の補助金は終了となったが、本学と拓殖大学の自己負担により継続している。
・人口減少又は、首都圏への流出による人材不足に対し、県内企業等のニーズに応じた人材育成を行うため、文科省補助事業「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」に応募し、採択を受けた（事業期間：令和Ⅳ
２～６年度、補助額計178,303千円）。この事業実施を通じた地域実践教育の充実に向け、学部横断での地方創生機構の設立や事業コーディネー
ターなどの採用、学内設備の整備を行った。また、令和３年度開設科目の準備やシンポジウムの開催、冊子の発行を行った。（No.32参照）

30

・大学の地域連携に係る取組を学外へ周知するため ・大学の地域連携に係るこれまでの取り組みを総括し「山梨県立大学note」の報告書を作成するとともに、成果報告の場を設け に掲載した。また、３月に開学から15周年の節目を迎えた地域研究交流セる。
ンターの歩みを振り返りつつ、今後の連携のあり方を地域の方々と一緒に考えることを目的とした地域研究交流フォーラムをオンラインで実施し、９１名の参加があった。

25

看護実践開発研究センターにおいて、認定看 ・現行課程における認定看護師の育成・支援を継続 ・日本看護協会認定部との連絡調整を図り、また全国の認定教育機関の開護師の需要を見極めながら、その育成・支援に 実施する。現行課程の受講状況を総合的に考慮しつ 講状況を調査した上で、６月開講を２か月順延し認知症看護認定看護師教
積極的に取り組むとともに、県内の保健医療福 つ、新認定看護師課程に関する移行の可能性につ 育課程を対面方式で開講し、７期生29名(復学者２名を含む)が令和３年２月
祉の実践現場に携わる看護職が学び続ける場 いて情報収集を行う。
26日修了した。
を提供する。
・認定看護師教育課程の修了生に対して、コロナ禍のため、対面方式からリモートによる研修に切り替え、認定看護師の継続支援を行った。
・当年度から日本看護協会において特定行為研修を組み込んだ新認定看護師教育課程が開始(現行教育課程の継続は令和８年度まで)されたため、認知症看護分野・緩和ケア分野の全国の教育機関25施設ならびに県内医療機関等の管理者113名、看護職者約1,000を対象とする精力的な調査を実施したことに加え、その結果をプロジェクト研究報告書として学内外に示すことで、移行の可能性に関する情報収集に留まらず、新認定看護師教育
課程開講への期待度の高さとと今後の方向性を明らかにすることができた。

31

・看護職が学び続ける場を提供するために、看護実 ・米国看護大学協会が開発し世界74カ国で開催されているELNEC-J in山
践開発研究センター機能を活かした特色ある独自の 梨を開催し、39名が受講した。
Ⅳ
プログラムの開発と提供、ならびに看護職者のための継続教育に係る委託事業を企画・実施する。
・専門看護師の認定資格取得に向けたコンサルテーションを実施し、受講者6名のうち4名が認定資格試験に合格した。
・看護の質向上のための研究支援事業を行い、看護師2名とグループ1件に対して研究指導を行い、１名は第35回日本がん看護学会学術集会での発表に至った。
・平成28年度から松野かほる氏、望月弘子氏の寄附金を活用して看護研究費の助成を開始しており、緩和ケア分野の認定看護師１名に研究助成を行い、第26回日本緩和医療学会学術大会において研究成果を発表することとなった（テーマ：人生の最終段階にあるがん患者の在宅医療移行に対する看護支援の課題）。
・山梨県からの委託事業として多施設合同研修と実地指導者研修を実施
し、当年度は、新型コロナウイルスの感染防止のため実施方法の一部変更等を余儀なくされたものの、それぞれ33名と18名の看護職員が研修を修了した。

26

１ 社会人教育の充実に関する目標
観光産業をはじめ、県民の社会人学び直し事 ・社会人のより多様な要請に応えるため、県民の社会 ・地域研究交流センターが新規に企画したリカレント講座として「日本ワイン業を制度化し、学内外の人材を活用した社会 人学び直し事業(リカレント教育）の一環として、福祉・ 歴史マイスター」講座を10月から12月に全６回で実施した（参加者延べ４９
人教育の充実を図る。また、子育て支援者の 教育実践センターでの「卒後継続教育プログラム」を 名）。また、「観光講座」を２月にオンラインで実施した（参加者延べ４６名）。
養成講座の開催等、資格取得にもつながるリ はじめ、山梨県を広く学ぶ観光講座・子育て支援者 県からの受託事業である「子育て支援員研修」（参加者延べ１，１９８名）「やカレント教育を行う。
養成講座等各学部の特性を活かしたリカレント教育 まなし市民後見人養成基礎講座」（参加者延べ１５３名）はそれぞれ予定どを行う。(No36参照）
おり実施した。
32

Ⅲ

・山梨大学との大学間連携事業により同大学に新設 ・山梨大学に地域実践型教育programを開設したことに伴い、今年度はリカに向けて検討している大学院教育プログラムを通じ、 レント教育を視野に入れた「山梨学Ⅰ」と「フューチャーサーチ」の２科目を社会人教育のための制度設計を行う。
新たに設置した。

２ 地域との連携に関する目標
県や自治体、企業、各種団体などと連携し、地 ・地域課題の解決に結び付けるために「地域研究交 ・「地域研究交流フォーラム」をオンラインで３月に開催し、学内外の関係者
域のシンクタンクとしての役割を果たすために、 流フォーラム（仮）」等を通じ、地域の課題の把握及び や地域住民など参加者９１名に対して、地域との教育・研究の連携窓口とし地域課題をはじめ、国内外の産業や文化事業 研究成果の情報共有を行う。また、県が開設を目指 て、開学と同時に設立された地域研究交流センターの歩みを紹介した。さら等に資する研究や情報提供を積極的に行う。 す「やまなし地域づくり交流センター（仮称）」の運営 に、参加者を通じて、大学の知識や情報の集積を生かせる場として、地域について本学が蓄積してきた知見を活かして提案を 研究交流センターが気軽に地域住民に相談・活用されるよう周知が必要で行う。
あるという課題を把握することができた。（No.30参照）
・県が設置準備中の「やまなし地域づくり交流センター」は、設置が当初の予定より遅れたが、当年度中に県担当者との協議をし、センター運営に当たって大学が実施可能な事業等について提案を行い、令和３年度に開設
するCOC+Rプログラムにおいて、センターと連携した教育が予定されてい Ⅲる。今後、リカレント教育などの事業における連携を指定管理者と協議する予定である。

33

・地域課題に係る学内の取組について、大学ホーム ・地域研究交流センター事業を中心とした地域関連の取り組みや県や市町ページやSNS を用いて分かりやすく情報発信を行うと 村からの受託事業に関して、大学ホームページで24回、フェイスブックペー
ともに、各種団体との具体的な連携活動を促進し、地 ジで13回、「山梨県立大学note」で18回の情報発信を行った。他団体との連
域のシンクタンクとしての情報提供を進める。
携としては、国際政策学部兼清准教授のゼミ活動において山梨県立美術館と文学館に関する情報発信を実施した。

27

産学官民の連携強化により、県内在住外国人 ・令和２年度新規重点テーマ研究である「多様性ある ・当年度新規重点テーマ研究である「多様性ある社会的連携・協働の構築のための日本語学習支援など地域における国 社会的連携の構築に関する研究：外国につながりの に関する研究」において、本研究は、協働の場の構築をとおして共生社会
際交流や多文化共生社会づくりを積極的に推 ある住民が安心して暮らせる環境づくりに向けてによ を目指すものであり、国際政策学部、人間福祉学部、看護学部の３学部に進する。
る学部横断的研究を通じ、多文化共生社会づくりに またがる９名の学際的な研究体制を構築した。しかしながら、新型コロナウイ
向けた方策を検討する。
ルスの蔓延により、十分な聞き取り調査や場の構築は困難であった。
・当年度においては、内部ミーティングを３回開催し、外国籍住民の現状・課題について把握できるような調査方法の検討を行った。また、子育て世代にも焦点をあて、外国籍住民も参加できる子育てサイトの企画やLINEなどの情報交換や共有の場づくりについても検討を行った。ターゲットを外国籍住民の多い中央市に絞り、自治体窓口や関連部署にインタビューによるヒアリ
ングを行いサロン開催に向けた検討や異国・異世代間交流に向けた協働のシンポジウムを組み込む等の計画変更を行った。
・また、令和３年度に向けて、研究領域を教育、福祉、保健・医療、行政情 Ⅲ
34
報の４領域とし、各部門毎、研究を進めていき、多文化共生の調査、協働の場づくりを多角的に捉えていくこととなった。
・現在、福祉領域では文献調査と併せて全国自治体のホームページの調査と、今後の対象を絞った調査の内容精査を行っている。また、保健・医療領
域では、ニューノーマルの社会に向け、バーチャルな協働の場の試行の可能性について、在留外国人が多く居住する６市町を選び、問合せを開始したところである。(NO.21参照)。
・COC+R事業において令和４年度より「医療・福祉・学校現場での国際化・多文化化対応人材育成」プログラムを開設することとし、県内在住外国人に対応できる人材を育成する教育内容の準備を進めた。

28

３ 教育現場との連携に関する目標
学校教員や教育関係者との連絡協議会を開 ・県内外の高校進路指導担当教員を対象とした大学 ・新型コロナ感染拡大の影響により、例年に比べ実施内容の変更や縮小を催し、学生の教育ボランティア派遣を含め教育 説明会の開催、高校生による大学訪問の受入、大学 余儀なくされたものの、オンラインの活用やWebオープンキャンパスの実施支援を行う。また、出前授業や一日大学体験 教職員による高校訪問・進学説明、高校での出張模 などの代替手段を取り入れた。
などを実施し、高大連携を推進する。山梨県及 擬授業等を継続し、高大連携を推進する。
び国立大学法人山梨大学との連携協定に基・大学説明会については７月31日に対面及びオンラインの同時配信によりづき設立した一般社団法人「大学アライアンス
実施し、39 校（対面22校、オンライン17校）が参加した。
やまなし」の事業活動を展開するとともに、国において検討が進められている大学等連携推進
・大学教職員による進学説明、出張模擬授業等も同様に依頼件数が減少
法人（仮称）の全国初の認定を目指す。
し、19件（昨年度58件）となったが、これまで参加を見送っていた遠方会場（福島以南～福井・滋賀・三重）への資料参加を積極的に行い、29会場（昨年度：21会場）で実施した。
・その他、当年度は新たに「note」を用いたWebオープンキャンパスを開催 Ⅲ
し、入試情報や大学紹介の動画を掲載するとともに、在校生に関する記事を記載するなど、高校生により大学を身近に感じてもらう工夫を行った。

35

・平成28 年度に締結した身延高校及び甲府城西高 ・身延高校、甲府城西高校とはオンラインでの連携授業を実施した。身延高校との連携協定に基づき、相互の交流・連携を通じ 校では、「身延で暮らしたいあなたへ」というリーフレット作成に係る手法の授て、高校教育・大学教育の活性化等を図るとともに、 業を、甲府城西高校では「18歳選挙権」をテーマに授業を行った。また、北新規の高大連携についての取組の検討を行う。
杜高校の総合的学習の授業に関して、新規に「地域の課題を捉える」というテーマのもと、SDGｓとまちづくりを意識した授業を行った。

29

４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
県内外の１２大学とともに、ＣＯＣ＋事業の推進 ・キャリアコンサルタントによる個別指導、面接練習等 ・キャリアコンサルタントを10か月間配置（前期４月～７月、後期は10月～３に取組み、県をはじめとする１９の参加自治体 学生に対し専門家の見地から幅広い就職支援を実 月）した。また本学職員とコンサルタントを通じて、学生面談指導、エントリー
及び１５の参加団体・法人などとの強固な連携 施するほか、社会連携課を中心に、各種実践型教育 シート添削等の就職支援を行った（延べ222名の学生が利用）。さらにコロナのもと、県内、県外出身を問わず、学生が様々 プログラムや未来計画研究社の各種イベントへの参 禍拡大に対応するため、対面のほか、オンラインでの指導を強化した。面接な魅力ある県内企業・施設・医療機関・団体と 加を推進することを通じて、学生の地元企業への関 対策用の動画も作成し、キャリアサポートセンターのclassroomに動画をアッ
それらに携わる人々との出会い、ふれあいの場 心を高め、県内就職率の向上を図る。（No19参照） プロードし、学生がいつでも視聴できるよう改善を図った。
を数多く設けるなど、山梨のよさを知る機会を充実させるとともに、県内就職に関する情報提・未来計画研究社の各種イベントについては、キャリアサポートセンターから供や就職支援を行う。その結果として、中期計のメールや関係する講義・ゼミなど多様な方法で周知を行った（２０２０年度
画期間中に国際政策学部においては県内就
参加学生８２名）。なお当年度は、コロナウイルス感染拡大に伴い対面での職率四十五パーセント以上を達成し、人間福説明が難しくなったため、社会連携課から全学生へ「やまなし未来創造教育
祉学部においては、県内就職率五十パーセンプログラム」における「フューチャーサーチ説明会」や「他大学との単位互換
ト以上を達成する。また、看護学部において制度」について、メールでの情報発信を強化した。併せて、「キャリアデザイ
は 、 中 期 計 画 期間 中 に 県内 就 職 率 五 十 五ンⅠ」などの関連する複数のオンライン授業を通して、教員から学生へ事例パーセント以上を達成する。
紹介を行い周知することで、本事業に対する参加促進を図った。
・地元企業を知り、関心を高める機会として、地元企業・団体と学生が協働してプロジェクトを実施する授業科目「フューチャーサーチ」を実施した（期間８カ月、実施事業数27事業、本学履修者18名）。さらに履修者と企業との交流の機会として、Miraiプロジェクトマッチングイベント「未来計画研究社入社説明会」をオンラインで開催した（参加企業26社、実施事業数27件）。

36

・自治体、保健・医療・福祉関連機関及び職能団体 ・新型コロナの影響で、前期授業科目である「インターンシップ」において実等の連携を強化するとともに、主要実習を通じて、学 施する予定であった山梨県中小企業団体中央会との連携と山梨経済同友
生の地元就職に向けた意識の醸成を図るほか、山梨 会の会員企業による講義は断念した。また、県内で就職が可能な企業等13
経済同友会との連携協定に基づき、複数の授業科目 団体を招聘した「学内企業ガイダンス」を12月14日～12月18日の期間でオで会員企業による講義を実施することにより、県内企 ンデマンド形式で開催し、21名の学生が視聴した。
業を理解する機会を設ける。（No32参照）
・令和３年３月31日現在の県内就職率は、国際政策学部32.4％（前年度27.3％）、人間福祉学部37.8％（前年度40.8％）、看護学部68.4％（53.2％）となり、全体としては増加傾向にある。なお、県内出身者の歩留まり率は、国際政策学部53.6％（前年度47.5％）、人間福祉学部66.7％（57.9％）、看護学部95.2％（79.3％）であり、大きく改善した。
・文科省の採択を受けた「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」において、キャリアサポートセンター関係では、令和３年度の開設に向けて「地域しごと概論」「地域のチャレンジ１・２」「提案書作成のためのスキル」の４講座の準備を行い、キャリア関係科目の充実を図った。（No.32参照）

30

Ⅳ

『Ⅱ 地域貢献等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等

・当年度、「ＶＵＣＡ時代の成長戦略を支える実践的教育プログラム」が文科省の重点補助 なし
事業に採択された（５年間の申請書ベースでの総額補助金1億7,830万円）。本事業の推進
体制を確立するため、同年山梨県立大学地方創生機構を設置し、参加大学や事業協働機 ３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
関と共に、従来の大学の枠を超えた地方創生に資する教育プログラムの構築に向けた協議 （指摘事項）を進めた。
なし
・令和3年度から実施する「観光高度化人材教育プログラム」と「地域づくり加速化人材育成
プログラム」について、新たな講義を開設するため検討を行った（開設準備をした新規講座
数計25講座/１年）。
・キックオフイベントの開催やリーフレットの発行により学内外に本事業を周知した。
・本事業の講座を開催するにあたり、飯田キャンパスC館に学生と社会人がともに学習可能な設備を導入した。それによりオンライン・対面のハイブリッド環境で、当年度に実施した試行プログラムの報告会や令和３年度開講プログラムの意見交換会を行った。

31

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１） 運営体制の改善に関する目標
社会環境の変化等に対応して大学の機能を最大限発揮できるよう、理事長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできる、ガバナンス体制を整備する。
（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標
柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
中 学外の人材や多様な任用方法の活用等により、専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員等を配置し、組織の活性化を図る。
期 教育研究活動の活性化を図るため、教職員等の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕組みを構築する。
目 （３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
標 専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 運営体制の改善に関する目標
理事長のリーダーシップの発揮と責任あるガ ・理事長選考会議が決定した新たな選考方法に基 ・「山梨県立大学理事長の選考及び解任等に関する規程」の一部改正なバナンス体制の確立のため、理事長選考方法 づき現理事長の任期満了に伴う理事長選考を実施 ど、新たな選考方法に基づき理事長選考を実施し、11月６日に新理事長候の見直しを行う。
し、新理事長候補者を決定する。
補者を決定した。
37

31

Ⅲ

理事長のリーダーシップの下で、ガバナンス機 ・公立大学協会が進めるガバナンス・コード及び文部 ・文部科学省の「教学マネジメント指針」（令和２年３月）を参照し、教育の成能を強化するために、両キャンパスの有機的 科学省が策定した教学マネジメントの指針を参照し、 果や学修成果の可視化を進めるため、学外への公表項目を新たに規定し連携を図りながら大学の戦略的運営のための 本学で既に策定したガバナンス・コード及び教学マ た。
補佐体制を整備する。
ネジメント指針の見直しを図る。
規定項目①学修成果（学士力）の可視化②学位の取得状況③学生の成長実感・満足度④卒業後の進路状況（就職率・進学率、就職先）⑤修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学率⑥学修時間⑦入学者選抜の状況（志願倍率、合格率、実質倍率）⑧教員一人当たりの学生数⑨学事暦の柔軟化の状況
38
Ⅲ⑩履修単位の登録上限設定(CAP制)の状況⑪授業の方法や内容・授業計画（シラバスの内容）⑫早期卒業や大学院への飛び入学の状況⑬ＦＤ・ＳＤの実施状況⑭日本人学生の海外渡航者数・比率
・山梨大学との新法人「大学アライアンスやまなし」の ・文部科学省が大学設置基準の一部改正等を行い、２月26日に改正省令
大学等連携推進法人（仮称、大臣認可）に向けた準 等が施行されたことを受け、「大学アライアンスやまなし」から大学等連携推備を行うとともに、学修者本位の教育の実現に向け 進法人の申請を行い、３月29日、全国初の大臣認定を受けることができた。
た制度設計に取り組む。
・この制度を活用し、令和３年度以降の入学者を対象に、山梨大学及び本学で53科目の連携開設科目（本学15科目）を教養科目として設置することで、学生に多様な選択肢を提供することが可能となった。

（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標

39

全学的な人事方針を策定し、外国人や若手の ・令和２年度の大学人事方針を策定し、外国人や若 ・新たに組織改革に結び付けた人事方針を策定・明示し、教員人事につい積極的な採用を含めた透明かつ公正な人事 手の積極的な採用を実施する。
ては、９月に若手教員１名を採用した他、令和３年度４月からの４名の若手を実施する。
教員（うち１名は外国人）を採用した。なお、採用人事は、ホームページやＪ
ＲＥＣ-ＩＮを通じて原則公募制・複数選考制とし、公表した審査基準に基づき、他分野の教員を選考過程に加え選考を行った。
・職員については、30歳代職員を経営企画課長とする若手登用人事を
行った。

32

Ⅲ

組織の活性化を図るために、専門性の高い教 ・引き続き、専門性の高い教員の確保に努めるととも ・教員については、各学部での審査を経て専門性を有する教員を採用し適職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を に、大学運営全般に精通した事務局職員の育成の 所配置を進めた。職員については、年度当初に各部署の業務量や職員の行う。
ため適切な人事配置を行う。
適性、キャリアアップを考慮したジョブローテーションを行ったほか、山梨大学との人事交流を開始し、10月から本学事務職員１名を派遣した。
・有期雇用職員については、研修等を通して育成に ・有期雇用職員育成のため、連携協定に基づく山梨大学主催の職員研修努める。また、適正な人事配置を行うために、人事評 や公立大学協会等の実施するオンライン研修への参加を促し、業務に関価制度の導入について、具体的な検討を行う。
連する知識や技能の習得を図った。
40

・有期雇用職員の評価制度については、春の面接時に全職員に対して導入の趣旨を説明した後、山梨県や他大学における評価制度を参考として評価項目について検討を行い、評価を試行した。また、適正な評価を行う
ため、一次評価者を対象として人事評価に係るオンライン講座を受講させるとともに、人事評価実施要領を整備し、令和３年度から本格施行することとした。

Ⅲ

教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研 ・教員業績評価制度及び職員人事評価制度を継続 ・教員業績評価制度を継続実施し、その結果を昇給に反映させた。1月に究、社会貢献、学内運営の各領域における優 実施し、その結果を昇給等へ反映させる。また、理事 はコロナ禍により延期されていた、昨年度の優秀教員７名の表彰を実施し秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のイン 長表彰に関しては、コロナ禍の状況を勘案しながら、 た。また、地域・社会貢献に顕著な業績を上げた教員２名について、表彰をセンティブを付与する。また、職員についても、 新たに職員についての表彰も検討するとともに、教 実施した。
人事評価を実施し、その結果を給与等に反映 員については評価領域のうちとくに地域貢献に顕著な業績を上げた教員についての表彰を実施する。 ・職員については、例年同様に「能力」と「業績」について評価を実施してお Ⅲ
41 する。
(No26参照）
り、能力評価の結果は令和３年１月１日の昇給に、業績評価は令和３年度の勤勉手当の成績率に反映させることとした。また、令和２年度の評価結果に基づき、令和３年５月に職員についての理事長表彰を実施することとした。

（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
採用計画に基づき、中期計画期間中に職員 ・引き続き、採用計画に基づき、事務局職員のプロ ・採用計画に基づき、令和３年４月１日付け採用予定のプロパー職員２名（1のプロパー化を進める。
パー職員化を進める。
名は定年退職者の補充）について、９月下旬に書類選考を、10月に１次試
験を、11月に２次試験を実施した。最終的に、自己都合退職者２名分も含42
Ⅲ
め、４名の採用を決定した。

33

効率的・合理的な事務執行のため、課長会議 ・業務負担の軽減と大学運営の効率化、ペーパーレ ・給与明細書電子化を進め、９月に理事及び事務局職員への試行を行い、の場を活用して、随時事務組織及び業務分担 ス化等を実現するため、既存システムの見直しや新 10月以降本格実施するとともに、非常勤講師などに実施範囲を拡大した。
の見直しについて検討を行う。
型コロナ対応も見据えた新たなシステムの導入、連 また、７月には法人の代表者に係る電子証明書を取得し、社会保険手続き
携団体である山梨大学との共同調達等の新たな取 や所得税・住民税納付などの各種行政届出事務手続きを電子化した。
組を実施する。
・教育研究審議会を新型コロナ対応も併せてWeb会議形式とし、一部資料
43
Ⅲを除いてペーパーレス化を行っている。
・山梨大学との共同調達に向けた物品等の選定作業を実施し、令和３年度から新たにトイレットペーパー、乾電池、封筒について共同調達を開始することとなった。
プロパー職員のキャリアパスを策定するとともに、学内外の研修への参加、他大学と連携したネットワーク型ＳＤを活用した体系的で実践
44 的な研修制度を構築し、高度化・複雑化する大学業務に対応できる専門的知識・能力を備えた職員を育成する。

・新型コロナの状況を見据えつつ、公立大学協会や ・新型コロナの影響から、職員のＷｅｂやオンライン研修等による人材育成
山梨大学、山梨県が主催する研修へ職員を派遣（オ を進めた。なお、今年度は、プロパー職員の自主研修について、３件（精神ンライン研修・Ｗｅｂ受講含む）するとともに、職員が 保健調査結果の研究、時間割作成システム検討、防災協定策定検討）が自発的に自己啓発に取組む環境を整え、大学運営 実施された。
Ⅲに関する専門的知識を備え、業務の高度化に対応できる人材を育成する。

『Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』等における特記事項
１ 特色ある取組事項等なし

２ 未達成事項等なし
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

34

Ⅲ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充等、自己収入の増加のための組織的な活動に取り組む。
（２） 学費の確保に関する目標
中 授業料等学生納付金については、公立大学の役割、優秀な学生の獲得や適正な受益者負担等の観点及び社会情勢等を勘案し、適正な水準を維持する。
期 （３） 経費の抑制に関する目標
目 予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経費の標 抑制を図る。
（４） 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金への申請率を向上させ、ま ・科研費獲得に関する研修会、間接経費の学部への ・科研費の申請や採択件数の増加に向けた取組の結果、当年度は申請件
たより大型の研究プロジェクトへの申請を奨励 一部配分、奨励金、申請書類添削サービス導入等に 数129件、採択件数86件となった（当該件数は、中期計画の目標件数と同することにより、全体の採択件数及び獲得額の よる申請件数・採択件数増加を図る。（No24参照）
様に研究代表者及び分担者としての延べ申請数をカウント）。
増加を図る。中期計画期間中に、申請件数９５件、採択件数４５件を目指す。
・古本募金については、図書館や公共施設へのチラシ配架等の効果もあり、本年度も含め、３年度続けて10万円以上の寄附を受けることができている。
（平成30年度：130,247 円、令和元年度：150,365 円、令和２年度：135,567円）
・文部科学省の補助事業である「大学による地方創生人材教育プログラム Ⅳ
構築事業」に事業責任大学として申請し、全国の各大学等から申請のあった20件のうち、４件の採択事業に選定された。
・本学の提案は「ＶＵＣＡ時代の成長戦略を支える実践的教育プログラム」と題し、参加大学や事業協働機関と共に、従来の大学の枠を超えた地方創生に資する教育プログラムを提供するものであり、５年間に渡り総額1億7,830万円の補助金を申請する計画となっている。

45

35

（２） 学費の確保に関する目標
授業料等の学生納付金について、優秀な学生 ・引き続き、国立大学及び公立大学の授業料等の金 ・当年度は、新型コロナの影響により、経済的に困窮する学生に対して授業の確保等の多様な観点から、他大学の状況等 額設定について情報収集を行い、動向を把握する中 料減免等の支援策を講じており、授業料等の引き上げを行う状況にはなで検討する。
かった。引き続き、他の国公立大学の動向を注視していくこととした。
46 も踏まえながら適切な金額設定を行う。
Ⅲ（３） 経費の抑制に関する目標
管理的業務の一元化等によって経費の削減を ・連携協定を締結した山梨大学とコピー用紙や電気 ・コピー用紙については、在庫が確保されていたため、年度内の調達実績実施する。
等の共同調達によって、経費の削減に努める。
はわずかであったが、電気については、８月から共同調達による新たな契約を開始し、３月までに2,696千円の経費節減が図られた。
・山梨大学との共同調達に向けた物品等の選定作業を実施し、令和３年度 Ⅲから新たにトイレットペーパー、乾電池、封筒について共同調達を開始することとなった。（No.43参照）

47（４） 資産の運用管理の改善に関する目標
施設・設備等の利用状況を適切に把握し、より ・施設・設備等の利用について、現状の課題を整理 ・コロナ禍にあっても、適切な感染対策を実施しつつ、効果的に施設を活用
効率的な活用を図るとともに、金融資産につい するとともに、改善策の検討を行う。
してもらえるよう検討し、感染症拡大防止対策を踏まえた「施設等の一時使ては、安全確実な運用を行う。
用に関する取扱要領」を制定した。
48

・引き続き、金利の情勢、新型コロナの経済への影響 ・新型コロナ対応に要する大学の経費負担や景気の先行きが見通せない等に留意しながら、運用有無について判断し、金利 状況であったことから、当年度は資金運用を見合わせることとした。
や余裕資金の状況に応じて運用を行う。

『Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等なし

２ 未達成事項等なし
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

36

Ⅲ

Ⅲ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
中 教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研究
期 活動及び業務運営の改善に活用する。
目
標
№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

自己点検・評価システムの検証・見直しを実施 ・自己点検・評価を継続実施するとともに、大学質保 ・自己点検・評価のためのデータの蓄積・整理を継続的に実施するとともし、法人経営と教学経営の双方の観点から自 証委員会において、外部委員等の指摘事項に対して に、外部委員等の指摘事項については、対応方法を検討し、処理状況や
己点検・評価を実施するとともに、認証評価機 法人経営及び教学経営の両面からの改善計画を明 改善方針をとりまとめの上、経営審議会に報告を行った。
49 関による認証評価を受け、その結果を公表し、 確にし、その実現を図る。
Ⅲ改善を図る。

『Ⅲ－３－自己点検に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等なし

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
・監事機能の強化等による自己点検・評価の仕組みの構築が必要と考えられる。

２ 未達成事項等なし（対応結果）
・学内で対応方法を検討し、次回令和７年度における認証評価を受審予定の大学教育質保証・評価センターが当年度に初めて認証評価を行うことから、その状況を参考として令和３年度
において自己点検・評価の仕組みを構築することとし、令和３年度の年度計画に記載した。

37

Ⅲ 管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標（１） 情報公開等の推進に関する目標
公立大学法人としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標
中 良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な整備・維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
期 （３） 安全管理等に関する目標
目 学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
標 （４） 社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を維持し、随時見直し、及び改善を図
る。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 情報公開等の推進に関する目標
大学ポートレートに参加するとともに、地（知） ・本学の事業成果や教育実践内容に関する情報を ・大学ポートレートは、ホームページとリンクできるようになっている。ホームの拠点整備事業等の成果を積極的に発信・提 ホームページに情報更新した上で、大学ポートレート ページの更新による大学の情報発信に努めている。
50 供する。
Ⅲへのリンクにより本学の特色を社会へ広く情報発信していく。
大学の広報体制を整備し、ホームページの内 ・ホームページ情報を更新すると共にAR（拡張現実） ・ホームページ運用体制については、令和３年度から教員を含むチームを
容の充実を図るとともに、大学の運営状況をは を大学案内冊子に導入することで刷新し、分かりや 編成し、更新が無理なくできるよう、サイトデザインをスリム化していくこととしじめ教職員や学生の教育研究成果を国内外 すい広報活動を展開できるようにしていく。
た。
に積極的に発信・提供する。
・大学案内冊子にAR（拡張現実）を導入することにより、スマホアプリを介して飯田キャンパス、池田キャンパスそれぞれの紹介動画を視聴できるようにした。
51
Ⅲ・大学案内冊子に設けるQR コードから大学ホーム ・大学案内冊子については、QRコードを新聞広告や学生募集ポスター等、ページへ誘導し、利用を促進させることで、大学の運 すべての広報媒体に掲載し、様々な方法により大学情報にアクセスできる
営状況や教職員・学生の教育研究成果を国内外に よう努めた。
積極的に発信する。（No10参照）

38

（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標
効果的・効率的な教育研究環境を維持するた ・施設、設備の定期点検等の結果や平成30 年度に ・飯田キャンパスでは、平成30年度に策定した施設修繕整備計画に基づくめ、計画的に施設・設備の修繕を実施する。 策定した施設修繕計画を踏まえ、計画的な修繕を行 Ｃ館空調設備更新工事の他、突発的に発生したB館屋上漏水やB館ガス空うとともに、教職員・学生等の意見・要望等を反映させ 調機冷却水温異常などの施設・設備の不具合個所について順次修繕するた施設整備、教育研究設備の充実を図る。
ことで、教育研究環境の向上を図った。
・池田キャンパスでは、以前より課題となっていた４号館実習室の空調設備の整備や、講義室のプロジェクターの入替、講堂等の音響改善を行った。
また、無線LANのアクセスポイントの整備を行い、コロナ禍における遠隔授Ⅲ
業にも円滑に対応できるよう学習環境の充実を図った他、大学による地方
創生人材教育プログラム構築事業を活用して、LL教室の整備を行った。

52

・インフラの戦略的な維持管理・更新等を推進するた ・建築基準法に基づく定期調査及び各種定期検査と個別施設計画策定にめ、年度末までに個別施設計画を策定する。
必要な建物等の老朽化調査を行ったうえで、施設の計画的な維持管理・更新を図るため、これらの成果を基に３月に個別施設計画（長寿命化計画）を策定した。
大学の施設等を大学の運営に支障のない範囲で地域社会に開放する。
53

・引き続き、大学運営に支障のない範囲で地元自治 ・コロナ禍にあっても、適切な感染対策を実施しつつ、効果的に施設を活用
会等、学外に積極的に施設を開放し、地域の資源と してもらえるよう検討し、適切な感染防止対策を利用条件に加えた「施設等して、市民の学びの場や健康づくりの場として活用す の一時使用に関する取扱要領」を制定した。
Ⅲるなど、地域の人と人とを結びつける拠点として有効利用を図る。

（３） 安全管理等に関する目標
学内の安全と衛生を確保するため、ストレス ・健康診断や健康相談、ストレスチェックによる高スト ・労働安全衛生法に基づき、定期健康診断の実施(４月、５月、12月）、人間
チェック制度など労働安全衛生法等に基づく レス者の面接相談等を通して、教職員の健康の保持 ドック受診勧奨、健康相談（保健指導等）の実施を行い、教職員の疾病の取組を推進する。また、学内外の安全・安心な 増進に取り組む。
早期発見、健康の保持増進に取り組んだ。
教育環境を確保するために、各種の災害、事件、事故に対する学外も含めたリスク管理を強・10月～11月にストレスチェックを実施し、高ストレス者に対しては産業医面化・充実するとともに、個人情報の保護などに接を実施するとともに集団分析を行った。教職員の健康の保持増進、メンタ
関する情報セキュリティ教育を実施する。
ルヘルス不調の早期発見・未然防止に努めた。
54

・令和２年１月から本格運用を開始した出退勤時刻 ・出退勤時刻記録システムの活用により、時間外勤務や休暇の申請及び承記録システムを活用し、教職員の労働時間及び年次 認などが電子化されたことで、休暇取得などの事務手続きや休暇取得日数
有給休暇の取得状況の把握に努めるとともに、長時 などの集計処理が簡素化されるとともに、管理職による職員の勤務状況の間労働の是正や年次有給休暇の取得促進について 適切な把握が可能となった。
改善が図れるよう対策を講じる。
・また、労働の可視化が図られることになったことから、休暇の取得促進とともに個人情報の保護など情報セキュリティについても周知を図っていく。

39

Ⅲ

（４） 社会的責任に関する目標
法令遵守、人権尊重、男女共同参画の推進、 ・引き続き、人権に関する研修を行うとともに、四半期 ・平成２９年度から、人権委員会に相談員を２名増員して相談体制を強化す
環境への配慮などへの意識の醸成を図るた ごとにハラスメント防止に係る情報をメール配信し、人 るとともに、相談件数や対応状況を各学部教授会へ報告し、学内におけるめ、研究倫理教育やハラスメント防止のための 権意識の向上を図る。また、令和元年度に見直しを ハラスメントの実情についての周知及び対応促進を図っている。
啓発活動と相談・対応体制を充実するなど、大 行ったアンケートも継続して行い、ハラスメントのない学の社会的責任を果たすための体制を整備 良好な環境を維持するよう努める。
・当年度においては、人権委員会から、相談窓口などに関する情報を学生し、その取組を実施する。
全員にメール配信し、ハラスメントを受けた場合の対処について啓発を行う
55
とともに、教職員へのアンケートで、受けたという回答の多かったパワーハラ Ⅲ
スメントについて、厚生労働省の「パワーハラスメントオンライン研修講座」を受講してもらい、その防止と対応に向けての理解促進を図った。

『Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等なし

２ 未達成事項等なし
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
なし

40

予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実 績

１ 限度額
１ 限度額
実績なし
２億円
２億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実 績
―

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の ・知事に承認を受けた目的積立金のうち5,430万円余
向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

41

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１については、№52参照
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し ２については、№39～41参照
た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大 た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措 第４の（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達置」に記載のとおり成するための措置」に記載のとおり
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財 ３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究 前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし
なし

42