平成 2８年度 （平成 2７年度対象）

教育委員会の点検・評価報告書

平成 2８年 12 月
四国中央市教育委員会

〜

目

次

〜

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(1) 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(2) 点検・評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(3) 点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(4) 点検・評価結果の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．教育委員会活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．施策概要、実施状況、内部評価
重点施策 1

教職員の資質能力と指導力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

重点施策 2

確かな学力の定着と向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

重点施策 3

生徒指導の徹底と健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

重点施策 4

特色ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

重点施策 5

健康・安全教育の推進、安心な学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・

14

重点施策 6

安全・安心な学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

重点施策 7

学校教育における人権・同和教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

重点施策 8

特別支援教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

重点施策 9

情報教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

重点施策 10

国際理解教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

重点施策 11

幼・保、小中連携教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

重点施策 12

幼稚園教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

重点施策 13

学校給食の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

重点施策 14

少年の健全育成活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

重点施策 15

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

重点施策 16

公民館活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

重点施策 17

社会体育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

重点施策 18

第 72 回国民体育大会の開催準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

重点施策 19

文化活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

重点施策 20

文化財保護事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

重点施策 21

文化施設事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

重点施策 22

図書館事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

重点施策 23

人権・同和教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

４．外部評価委員による評価、意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

１．はじめに〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1(1) 趣 旨四国中央市教育委員会では、四国中央市教育基本方針に基づき、学校・家庭・地域が一体となった学習体系の樹立、教育環境の整備、人権意識にあふれた生涯学習社会の構築及び地域の文化・スポーツの振興に努めています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、この度、平成 27 年度事業を対象とした「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

平成 27 年度

四国中央市教育基本方針

国の形は｢人間の心の形｣である。その形をつくるのが教育である。
目まぐるしく変化する社会にあって、日本の文化と伝統をしっかりと踏まえ、不易と流行を見極め、その変化に柔軟に対応して、わが国の担い手となり、国際的に貢献できる高い見識や品格を兼ね備えた献身的な人材を育成する。
学校･家庭･地域が一体となって、慈（いつく）しみの心や奉仕的精神を培い、礼儀を重んじ、人が敬われ尊重される格調高い倫理観を共有し、生涯に渡る学習や体力づくりを目指し、技芸や文芸をたしなみ、心豊かな文化の香り漂う教育環境の整備充実を図る。
故郷は生涯忘れ得ぬ「生」の原点である。豊かな自然環境の中で、時の流れとともに発展してきた歴史や文化、伝統を掘り起こし、継承し、その担い手となって大きな足跡を残した先人を敬愛するとともに、その遺訓に学び、更なる誇りある故郷づくりを推進する。

(2) 点検・評価の対象
点検・評価の対象は「四国中央市教育基本方針」に基づき策定している「教育重点施策」に掲げる 23 の項目を対象としています。
(3) その他の活動
点検・評価に当たっては、個々の施策、事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学
識経験を有する次の方々にご意見、ご助言をいただきました。
【四国中央市教育委員会外部評価委員】
委 員 長

曽我部 宏文

副委員長

大西

誠治

委

石川

美千代

〃

真鍋

潤○

〃

岩村

由香里

員

1

(4) 点検・評価結果の構成① 施策概要主要項目ごとの施策・事業の方向性を説明しています。

② 実施状況

主要項目に分類される主な施策・事業及びその実施状況・成果を掲載しています。

③ 内部評価施策・事業の実施状況及び四国中央市行政評価資料等を参考に、主要項目
について教育委員会自体が内部評価を行っています。

④ 外部評価委員による評価、意見

外部評価委員による評価及び主要な意見を掲載しています。
（評価の基準）Ａ：順調、Ｂ：概ね順調、Ｃ：やや順調でない、Ｄ：順調でない

2２．教育委員会活動状況〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1(1) 教育長・教育委員会委員
任 期
要

氏

教 育 長

伊藤

茂

平成 28 年 6 月 30 日

平成 28 年 6 月 30 日 平成 28 年 6 月 30 日
平成 31 年 6 月 29 日 教育長就任

教 育 長
職務代理者

篠原 祥子

平成 16 年 6 月 30 日

平成 26 年 6 月 30 日 平成 28 年 6 月 30 日
平成 30 年 6 月 29 日 教育長職務代理者指名委近藤 達之介

平成 21 年 6 月 30 日

平成 25 年 6 月 30 日
平成 29 年 6 月 29 日

〃

鈴木 千明

平成 23 年 6 月 30 日

平成 27 年 6 月 30 日
平成 31 年 6 月 29 日〃

東

平成 28 年 6 月 30 日

平成 28 年 6 月 30 日
平成 32 年 6 月 29 日

員

名

摘

役 職 名

就任年月日
満了年月日

一期目就任年月日

誠(2) 教育委員の活動状況① 会

議

毎月１回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。

平成 27 年度会議開催状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

定例会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

1

1

1

4

2

2

臨時会
計

1
1

2

1

1

1

1

1

1

1

2

16

② 平成 27 年度議案等の付議状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

教育長報告

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

事

3

5

4

1

1

3

16

35

協議事項

4

3

3

2

3

2

2

30

請願処理

1

1

議

2
4

2

1

3

1

2

4

③ 委員協議会調査・研究、意思形成過程中の案件の協議等のため、委員協議を随時実施し、委員と事務局との意思疎通を図った。
（平成 27 年度主な協議内容）
・教育委員会視察研修について
・四国中央市成人式について

3

・教育要覧について
・市議会提出議案について
・外部評価及び外部評価委員について(2) その他の活動① 平成 27 年度教育委員視察研修
日 時：平成 27 年 11 月 18 日（水）〜20 日（金）研修先：秋田県大仙市
目 的：秋田県大仙市における学力向上の取り組みについて
参加者：全委員（5 名）② 平成 27 年度愛媛県市町教育委員会連合会定期総会の開催・参加
日 時：平成 27 年 7 月 16 日（木）10：00〜
場 所：砥部町文化会館
参加者：全委員（5 名）③ 平成 27 年度学校行事関係参加行事
4月3日

新規採用・転入教職員受入式 永年勤続教職員感謝状贈呈式

4月

9日

小学校入学式・中学校入学式

4 月 10 日

公立幼稚園入園式

4 月 13 日

教職員総会

5 月 11 日〜 学校訪問（幼稚園 7 園・小学校 19 校・中学校 7 校）
5 月 26 日

新規採用・転入教職員人権・同和教育研修会

6 月 16 日

中学校教科研究会

6 月 18 日

小学校教科研究会

7 月 22 日

市内小学校水泳記録会

7 月 29 日

市内中学校親善音楽会

9 月 13 日

中学校体育祭、新宮幼・小・中学校運動会

9 月 20 日小学校運動会

9 月 27 日

幼稚園運動会

10 月 18 日

市内小学校陸上運動記録会

11 月 14 日

市学校人権・同和教育研究大会

11 月 27 日

市内小学校親善音楽会

1 月 21 日

学校保健研究大会

2月

4日

中学校少年式3 月 17 日

中学校卒業式3 月 18 日

幼稚園卒園式3 月 24 日

小学校卒業式4④ その他参加行事
・四国中央市学校給食米田植え祭への参加
・各地区町民運動会への参加
・書道パフォーマンス甲子園大会への参加
・市内文化祭への参加
・四国中央市成人式への参加
・新春競書大会への参加など

5

３．施策概要、実施状況、内部評価〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1
重点施策１

教職員の資質能力と指導力の向上【施策概要】
１．学校の教育目標の具現化を図るため、組織的、計画的な研修に努めた。
２．教職員としての実践的指導力と人間性の向上を図るため、専門的、実践的な研究に努めた。
３．教職員の意識改革を図り、学校改善に向け主体的・積極的に取り組むために学校評価及び学校関係者評価を行った。
４．「四国中央市学力向上 Can‑Do プラン」を策定し、組織力・授業力の強化、省察力の向上に努めた。

【実施状況】
各種研修会等への参加により教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
H26
希望研修（B 研修）参加者（人）

H27

180

182

備考
Ｂ研修決定通知から算出【内部評価】

現状継続
１．教科等研究会、人権・同和教育研究会、各種研修会等を指定し、授業研究、研究協議等を行い、具体的な指導力の向上につながるよう研修の充実を図った。
２．各種研修については、参加希望調査によって受講者を決定し、総合教育センター研修等で主体的に研修するようにしている。職務段階に応じた研修や、指導力の向上、家庭・地域との連携に関する研修などの成果が教育現場に還元されている。今後も継続して研修の機会を確保し、自主的な参加を広めていく必要がある。
３．「統計教育研究指定校」「NIE 実践校」「特色ある道徳教育推進事業」等、多数の研究指定を受け、今日的課題の研究に取り組んだ。研究指定校の取組成果を小中連携授業実践交流の仕組みを利用して市内の学校に伝える努力を続けている。
４．教務・研修・学力向上推進主任会で、「デイスレクシア（読み書き障がい）への理解と支援について」、中央研修の研修報告、授業のユニバーサルデザイン化（以下 UD 化）モ
デル校の研究発表の研修を行った。また、UD 化先進地の秋田県大仙市より櫻田武氏を招いて、「UD の授業のスタンダードづくり」と題して講演いただき、本市の進める授業の UD 化について多くの示唆をいただいた。

6

重点施策２

確かな学力の定着と向上【施策概要】
１．学力向上推進委員会において市の学力向上施策を協議し実行した。
２．授業のユニバーサルデザイン化を目指した授業改善に努め、どの子も楽しく分かるできる授業の実現に努めた。
３．市独自の学力調査を実施し、結果に基づいて学力の定着と向上を図る学習指導の改善に努めた。
（実施学年と教科

小３ 小４ 国語、算数

中１

国語、社会、数学、理科、英語）【実施状況】
１．教科等研修会の実施
小学校では全ての教科等の授業研究を実現した。
２．教務・研修・学力向上推進主任研修会の開催主任職としての資質向上を図るため、それぞれの職種に応じた課題を課し研修を深めた。
３．小中連携授業実践交流の実施
中学校区に限定せず、全市的に案内範囲を広げている交流の活性化を図っている。
【内部評価】
現状継続

取組全体を通じて得られた成果１．授業のユニバーサルデザイン化に向けた授業改善が進
み、授業のねらいや流れの提示をすることが浸透した。
児童生徒への質問でも、「ねらいがはっきり示されている」や、「まとめを授業で行っている」と答えた割合が県や国の平均を大きく上回った。
２．第２回教務・研修・学力向上推進主任会において、ユニバーサルデザイン先進地から講師を招いて講演会を実施した。具体的な取組について多くの示唆をいただいた。
３．小中連携授業実践交流により、他校種の教員の参加が拡大し、小中の連続性や系統性について共通理解が進んだ。

次年度の重点推進事項

１．「四国中央市学力向上推進委員会」で、平成 28 年度の「四国中央市学力向上 Can‑Do プラン」を作成し、実行する。
２．ICT 機器を有効活用した授業のユニバーサルデザイン化の研究を進める。

7

重点施策３

生徒指導の徹底と健全育成【施策概要】
１．学校の教育活動全体を通じ、全教職員が一体となり、すべての教育活動の中で一人一人の自己指導能力の育成を目指し、自己実現に向けた生徒指導体制の確立を図った。
２．複数の視点で問題行動やいじめ等の未然防止、早期発見・早期対応に努め、家庭や各種関係機関・団体との連携を密にし、早期解決を図った。
３．全教職員の共通理解に立った実践と全市的な指導体制の強化を図った。
４．家庭と学校が連携して、基本的な生活習慣を身に付けさせるよう努めた。情報モラル教
育の充実や携帯電話等の安全・安心な利用の啓発活動に努めた。
５．こども支援室、適応指導教室、ハートなんでも相談員、スクールカウンセラー等と連携して、不登校児童生徒の社会性の育成や自立活動への支援と充実を図った。
【実施状況】
１．適応指導教室設置事業の実施
平成 27 年度における四国中央市の小・中学校児童生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日以上欠席）は、市内 19 小学校の合計で 18 名（出現率 0.39％）、中学校７校の合計で 78 名（出現率 3.38％)であった。平成 26 年度の小学校出現率 0.33％、中学校出
現率 3.29％と比較すると、わずかではあるが増えている。小学校からの早期の対応が必要となっている。
不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室や子ども支援室等と連携し、相談活動の充実に努めた。適応指導教室においては、居場所づくりの一環として体験活動の充実を図った。学校においては家庭訪問の計画的な実施や家庭との連携により不登校問題に対し積極的な取組を行っている。平成 27 年度は、①適応指導教室と学校・関係機関の連携の充実②適応指導教室やこども支援室での体験学習の充実、③訪問相談員による効果的な支援の３本柱を中心とした取組を行った。
■小中学校における不登校児童・生徒数
年度

小学校 19 校

中学校７校

平成 25 年度

12 人（0.26％）

86 人（3.53％）

平成 26 年度

15 人（0.33％）

78 人（3.29％）

平成 27 年度

18 人（0.39％）

78 人（3.38％）

8

適応指導教室の現状
平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

入級生徒数

15 人

21 人

14 人

通級日数

728 日

1376 日868 日7,335 千円

7,455 千円

7,312 千円

総事業費
(人件費含む)２．スクールカウンセラー活用事業の実施（拠点校）三島東中学校、新宮中学校、三島南中学校、土居中学校（兼務校）拠点校区内の各小学校（三島東中学校）…臨床心理士を配置
不登校や学校生活への不適応傾向にある生徒や保護者からの相談依頼に、心の教室相談員、養護教諭、学級担任等と情報交換を行い、生徒、保護者の実態に応じた相談計画を立て相談活動を実施した。いじめ問題を受け、関係生徒や教職員への相談活動を精力的に行った。
（新宮中学校）…社会福祉士兼精神保健福祉士を配置
不登校生徒や保護者からの相談を受け、常に受容的な態度で相談者の悩みや不安の背景をしっかりと聞き心の安定や問題を解決するための支援を行った。
（三島南中学校）…社会福祉士兼精神保健福祉士を配置
入学前から家庭と連携を取り、相談活動を継続的に行い、不登校の未然防止に努めた。
（土居中学校）…臨床心理士を配置
校内ではスクールカウンセラー便りを発行し、家庭や生徒に周知を図った。心の教室相談員、生徒指導主事、生徒支援加配、不登校対策非常勤講師と連携し、円滑な生徒理解や保護者対応が図られた。

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

相談員数

4名

4名

4名

相談件数

382 件

305 件

246 件

総事業費

県費

県費

県費

３．スクールソーシャルワーカー活用事業の実施
平成 26 年度同様２名体制で実施した。１名は寒川小学校を拠点校として、主に市の西部地域の小学校を巡回訪問し、もう１名は新宮中を除く市内の中学校や適応指導教室を巡回訪問した。それぞれ、学校不適応問題の未然防止や早期解消に向けての関係機関との連携・調整を行った。

9平成 27 年度

平成 26 年度

支援対象児童生徒数

154 名

119 名

訪問活動の回数

294 件

275 件

県補助金を除く事業費
294,000 円〈人件費含む〉

294,000 円

４．ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業の実施
ハートなんでも相談員 11 名（配置学校 13 校）・心の教室相談員 3 名（配置校３校）を配置し、相談活動を実施した。児童・生徒や保護者からの相談に対し、学校の立場とは違った形で相談活動に取り組んだ。また、月一回程度の割合で、相談員研修会を実施し資質向上に努めた。
平成 27 年度

平成 26 年度

相談員数

14 人

14 人

相談件数

2,054 件

2,112 件

14,500 千円

13,919 千円

総事業費(人件費含む)【内部評価】
適応指導教室設置事業

現状継続

市内に適応指導教室３箇所（内、１箇所は休室）を設置し、不登校児童・生徒の自立を促し、集団に適応する力や社会性を養うための助言・支援を行い、学校復帰を目指した。利用者 15 名の内９名が学校復帰した。
市内３箇所の設置に向け、パレット・公民館等と連携を進めていく。
スクールカウンセラー事業

改善継続

専門性の高いカウンセラーのカウンセリングにより、効果的な相談活動を行うことができた。いじめ問題が起こった時は、関係生徒・職員への心のケアに当たることができた。
拠点校である中学校では、スクールカウンセラーが周知されて相談件数が増えた。対
象校の小学校への周知の方法については改善の余地がある。
スクールソーシャルワーカー事業

現状継続

関係機関と学校との連携・調整を行い、情報交換や対応について確認することができた。学校側からの相談により、適応指導教室との連携をとり、入室や相談がスムーズに
行われた。

10

ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業

現状継続

小・中学校 16 校に児童・生徒を対象に相談員を設置し、相談活動を行い、児童・生徒
間の人間関系の修復や不登校の未然防止の役割を果たした。

１．適応指導教室による様々な体験活動を通して、生徒たちが自らものを作る達成感や喜びを味わい、自己肯定感を高める
ことができた。また、コミュニケーション能力を養うことにも力を入れ、不登校傾向にあった生徒が、適応指導教室に入級し 9 名が学校復帰を果たした。

成果

２．ハートなんでも相談員・心の教室相談員・スクールカウン
セラー・スクールソーシャルワーカー・子ども支援室等のいろいろな立場の相談員の活用が可能となり、相談の幅が広がり、児童・生徒の心の安定だけでなく、保護者への心の安定にもつながった。また、学校との連携もできており、チームとしての活動となっている。
３．子ども支援室・適応指導教室・育成センターによる相談件
数（来所・電話相談・訪問ののべ件数）は 1614 件であった。子ども支援室の相談活動では、引きこもりがちな児童・生徒やその保護者の悩みを傾聴し、じっくりと時間をかけて相談に乗ることで、心の負担軽減を図ることができた。

今後の課題

１．相談室登校、適応指導教室等個々に応じた登校支援やスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員、心の教室相談員、子ども支援室相談員などによるきめの細かい相談活動
で、好転している児童・生徒が増えてきた。ただ、不登校傾向の児童・生徒は増えている。未然防止や早期対応が必要であり、生徒指導主事会等学校と教育委員会が、より一層連携を図っていくことが大切である。
その一方で、家庭に養育力等の問題がある場合に、保護者が相談活動に対して非協力的で解決の糸口がなかなか見出せない場合がある。このようなケースに対し、外部の関係機関との連携を図り、多方面から支えていくシステムを構築していくことが今後の課題である。

11

重点施策４

特色ある学校づくりの推進【施策概要】
１．学校の自主性・自律性を生かし、特色ある学校づくりを推進した。
２．市独自の「特別支援学級センター校」の機能を維持し、特別支援教育の充実に努めた。

【実施状況】
１．新宮小中学校における小中一貫教育の取組(1) 平成 27 年度においても、小中一貫教育として、１年生から９年生が同じ校舎で学習し幅広い異年齢集団による活動を通して、豊かな社会性や人間性の育成に努めた。
(2) ALT 専属配置により、国際社会に通用する人材を育成するため、小学校３年生から外国語活動の工夫・改善や中学校での英語教育の充実に努めた。
(3) 複式学級への支援員の配置や小・中学校それぞれの教員がもつ専門性の交流、少人数
ならではのきめ細かな指導等を行ってきた。
(4) 勤労観を高めるために職場体験学習を中心に、キャリア教育のより一層の充実を図った。
(5)平成 29 年度から実施予定の小規模特認校についての準備を進めた。
２．四国中央市特別支援学級センター校の取組
障がいのある児童・生徒の就学環境を整備し、障がいに応じた教育支援の充実を図るた
め、市内５校をセンター校に指定している。センター校においては、一人一人の障害の状態に応じた教育的支援を充実させるために、特別支援学校に準ずる教育を目指し「障がいの状態に応じた専門性の高い教育の確保」「医療や専門機関との密接な連携」「長期にわたる一貫した支援体制の構築」「通学の困難な児童生徒の援助」を進めている。
区

分

指

定

四国中央市肢体不自由特別支援学級センター校
・校舎がバリアーフリー（エレベーター設置）
・教育支援員の配置
・特別支援学級センター校通学援助費を支給
・専門職による巡回相談（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）

川之江小学校
三島東中学校

四国中央市自閉症・情緒障害特別支援学級センター校
・教育支援員の配置
・専門職による巡回相談（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）

三島小学校
三島南中学校
土居小学校

12

校

【内部評価】
新宮小中一貫教育

現状継続

子ども達同士が年齢差のある集団の中で個々の役割を自覚し、上級生と下級生の間で、下級生を思いやり上級生を慕う人間関係づくりが進んでいる。また、少人数を生かした指導の工夫により、学力の定着や英語力の向上が図られている。キャリア教育等を通してふるさとを知り愛する心が深まってきている。
しかし、少人数であるため、どうしても人間関係が固定化・序列化し、コミュニケー
ション能力の弱さなどの課題もぬぐえない。平成 29 年度より、小規模特認校制度を利用し、校区の枠を越えて児童・生徒を募集するための準備を整えていく。
四国中央市特別支援学級センター校の取組

現状継続

自閉症・情緒障害特別支援学級センター校３校には、専門性や経験がある県費教職員の配置を行っている。また、センター校５校すべてに教育支援員を配置している。
「医療の専門機関との密接な連携」として、四国中央医療福祉総合学院の専門職による巡回相談を実施している。

13

重点施策５

健康・安全教育の推進、安心な学校づくり【施策概要】
１．児童生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育を推進した。
２．学校安全に関する校内の体制を整備し、教職員一人一人の危機管理意識を高めた。
３．児童生徒の安全確保の徹底を図るために危機管理マニュアルを検証し改善を図った。
また、全ての幼稚園、小・中学校において「学校防災マニュアル」の見直しを行った。
４．防犯に関する実践的な研修や訓練の充実に努めた。
５．家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進に努めた。
６．体育的活動の充実と運動の活性化を図った。
７．健康に関する基本的な生活習慣の形成を図ると共に、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の充実を図った。
８．性に関する教育については「性教育指導マニュアル」等を活用し、指導を充実した。
９．健康増進及び生活・交通・災害安全に関する指導の徹底を図ると共に、家庭や地域 社会との連携を密にしながら事故防止に万全を期した。

【実施状況】
１．地域児童見守りシステム事業の実施
総務省モデル事業として市内６校をモデル校とし、平成 19 年度より運用を開始した「四国中央市地域児童見守りシステム」については、平成 21 年にユビキタスタウン構想
推進事業の採択を受け事業を拡大した。また、平成 23 年７月からは全中学校で連絡網メール配信の利用を開始した。
① IC ｶｰﾄﾞを利用した登下校管理システム（登下校のメールによる通知）
全小学校の１年生から６年生まで 4,642 人が利用した。
② 保護者連絡網システム（学校行事・連絡事項等のメール配信）
全小中学校の 6,627 人が利用した。
２．子ども見守り隊の活動
市内小学校 19 校及び中学校７校で組織され、PTA、愛護班、主任児童委員、学校評議員、自治会等の団体の協力により、児童生徒の登下校時の付き添い、校区内の見守り、挨拶等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危険箇所の点検及び「きけん」の旗の設置、不審者の情報提供等を実施した。
また、平成 16 年 12 月６日に設立された「四国中央市の子どもを育てる市民会議」を中心に、緊急避難場所「子どもを守るいえ」を市内 1,047 戸の家に設置し、「子ども見守り
パトロール」と書かれた広報用マグネットシールを車両等に貼って、登下校時を中心に通14

学路周辺のパトロールを実施した。
３．不審者情報の公開
警察署より報告された不審者情報について、少年育成センターを通じて、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に FAX、メールにて送信している。
また、広く市民に対しては、市ホームページ及び携帯サイトを通じて配信しており、
平成 27 年度には 46 件の不審者情報を配信した。
４．健康に関する指導(1) AED の設置…市内小・中学校及び市立幼稚園の全てに AED を設置（H18 完了）、適宜
消耗品等を交換し、緊急の際の手当てに備えた。
(2) 心肺蘇生法講習の実施…AED 使用に関する教職員対象の講習会を実施した。
(3) 熱中症予防対策の実施…熱中症の説明や水分補給等の指導、テントや帽子の利用による直射日光対策を実施した。
学校保健関係事業（平成 27 年度実績）
学校医等人数86 人

学校健診延人数

24,717 人 平成 26 年度

日本スポーツ振興センター加入者数7,266 人日本スポーツ振興センター加入者割合

100％

日本スポーツ振興センター給付件数813 件 平成 26 年度

受益者負担金3,123 千円

総事業費40,386 千円

26,496 人

999 件

５．児童・生徒の安全対策(1) 地域安全マップの作成(2) 自転車安全講習の実施【内部評価】
地域児童見守りシステム事業

現状継続

児童の登下校時間を保護者へメール配信するサービス、および緊急事態が生じた時に保護者に連絡事項をメールにて配信するサービスを実施。連絡網メール配信については、
平成 23 年度に中学校へも拡大している。
子ども見守り隊事業

改善継続

地域団体との連携の輪をどのようにして拡大していくか、また活動強化のため行政との協力体制の取組みについて、引き続き検討していく。

15

不審者情報提供事業

現状継続

警察署より少年育成センターに報告された不審者情報について、少年育成センターからのお知らせとして、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に配信している。
また、四国中央市ホームページへの掲載や、携帯電話を活用した通知システムにより、多くの市民が情報を共有できる体制をとっている。
学校保健推進業務

現状継続

児童、生徒に関する感染症、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、結核精密検診、
学校健康診断の実施、日本スポーツ振興センターとの連絡・報告業務を行うことにより学
校体育、健康教育の推進に努めた。
児童生徒の安全対策事業

現状継続

安全マップの作成や自転車安全講習を実施し、児童生徒の安全対策に取り組んだ。

16

重点施策６

安全・安心な学校づくり【施策概要】
１．児童生徒が一日の大半を過ごす場所であると共に、災害発生時には地域の緊急避難場所としての役割を果たす学校施設の耐震化を行った。また、吊天井、照明器具、内外壁、設備機器等の非構造部材の設計業務、耐震化工事についても行った。
２．旧耐震基準（昭和 56 年以前）で建てられた小・中学校施設（校舎・屋内運動場等）の耐震性を調査の上、新耐震基準に適合しない場合には、適合するように優先順位を付け改修し、安全・安心な学校づくりを推進した。平成 28 年 3 月 31 日現在、62 棟の工事が完了し、未改修の建物は 3 棟となっており、耐震化率は 97.7％となっている。
３．老朽化等の理由により、改築が妥当であると判断される場合には改築を実施し、安全・安心の確保と共に多様な学習形態に対応した教育環境を整備した。
【実施状況】
１．小学校施設耐震化事業
平成 27 年度については、金生第一小学校北校舎外７棟の耐震補強工事を行い、吊天井を有している中之庄小学校屋内運動場、寒川小学校屋内運動場の非構造部材耐震化工事を遂行した。また、中曽根小学校屋内運動場外 12 校の屋内運動場について非構造部材耐震化設計業務を実施した。
■平成 27 年度の主な事業内容
工事

名

工事費（千円）備

考金生第一小学校北校舎耐震補強工事

50,53326‑27 事業

上分小学校北校舎耐震補強工事

57,621

26‑27 事業

三島小学校東校舎耐震補強工事

90,352

26‑27 事業

三島小学校北校舎耐震補強工事

132,545

中之庄小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

33,022

寒川小学校南校舎耐震補強工事

43,644

寒川小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

29,700豊岡小学校南校舎耐震補強工事

28,87926‑27 事業

長津小学校南校舎耐震補強工事

48,88926‑27 事業

小富士小学校校舎耐震補強工事

62,92826‑27 事業合計

578,113

設計の名称

事業費（千円）中曽根小学校外 6 校体育館非構造部材耐震化設計業務

2,559

川之江小学校外 5 校体育館非構造部材耐震化設計業務

2,916

17

26‑27 事業

備考

北小学校体育館照明器具改修設計業務

399

金生第二小学校体育館照明器具改修設計業務

399

中曽根小学校体育館照明器具改修設計業務

399

長津小学校体育館照明器具改修設計業務

400

上分小学校体育館非構造部材耐震化設計業務

249

松柏小学校体育館非構造部材耐震化設計業務

249

合

計

7,570

３．中学校施設耐震化事業
平成 27 年度については、川之江南中学校屋内運動場、三島西中学校屋内運動場の耐震補強工事を行い、吊天井を有している三島東・西中学校武道場の非構造部材耐震化工事を遂行した。また、川之江北中学校外 3 校についての体育館非構造部材耐震化設計業務を実施した。
■平成 27 年度の主な事業内容
工事

名

工事費（千円）

川之江南中学校屋内運動場耐震補強工事

71,909

三島西中学校屋内運動場耐震補強工事

114,570

三島東中学校武道場非構造部材耐震化工事

17,496

三島西中学校武道場非構造部材耐震化工事

17,490合計

221,465

設計の名称

事業費（千円）

川之江北中学校外 2 校体育館非構造部材耐震化設計業務

考

備

考

1,220

三島西中学校体育館非構造部材耐震化設計業務

248

合

1,468

計

備

【内部評価】
小学校・中学校施設耐震化事業

拡充継続

本事業は、安全・安心な学校づくりのため、また、学校施設は子供の学習・生活の場であると共に、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、早期の実現が必要である。
引き続き、本事業を最優先課題として積極的・計画的に推進し、安全・安心な教育環境の整備に努めたい。

18

重点施策７

学校教育における人権・同和教育の推進【施策概要】
１．人権尊重の理念を全ての教育活動の基礎におき、現職教育の充実、進路を保障する教育の実践、同和問題学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくりを通して、生きる力を育むように努めた。
２．一人一人の教職員が、差別の現実に学ぶことを基本理念として、同和問題をはじめとする
様々な人権問題の解決への確固たる姿勢を確立すると共に、人権意識を高めるための研修に努め、資質の向上を図った。
３．研究会や研修会での交流により、それぞれの取組のよさや教育方法を学び合い、共通化や進化を図ることを通して、教職員の連帯意識を高めた。
４．幼（保）・小・中学校それぞれの段階に応じ、着実な発達を保障し、同和問題をはじめとする様々な人権問題解決への認識を高め、問題解決への意欲を高めるなど、計画的・系統的な人
権・同和教育を確立した。
５．家庭や地域等と連携した人権・同和教育を推進した。

【実施状況】
１．四国中央市全体での実践研究会の開催
四国中央市学校人権・同和教育研究大会
11 月 4 日：川之江小学校、中曽根小学校、豊岡小学校、北小学校、三島南中学校、土居中学校
２．各研究大会
東予地区人権・同和教育研究協議会（10 月 27 日：西条市）
実践発表：上分小学校、川之江北中学校、川之江南中学校
愛媛県人権・同和教育研究大会（11 月 10 日）
実践発表：新宮小・中学校
四国地区人権教育研究大会（７月 2 日・3 日：徳島市）
３．人権・同和教育の推進について
校長会・教頭会において、人間尊重の精神をすべての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。
人権・同和教育主任代表者会や人権・同和教育主任会等において、平成 19 年度より開催している四国中央市全体での実践研究会や授業研究会の準備をし実施した。
また、四国中央市新採転入教職員人権・同和教育研修会については、例年全体会の後、各地域において研修会を実施していたが、平成 26 年度からは、四国中央市全体で研修を行うこととし、研修会を計画的に実施した。
保護者啓発については、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、同和問題学
19習や人権・同和教育の視点に立った人権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談会を保護者学習会等を通じて行ってきた。実践記録集・人権作品集については、
平成 19 年度から実践を電子データとして残し、各校保存データとして活用できるように改善している。

【内部評価】
現状継続
四国中央市で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流により、それぞれの取組のよさが広められ、学校の教育内容や教育方法の地域間の違いが薄れ、四国中央市の取組の共通化が図られた。各学年段階の共通目標に基づき共通教材を実践し、四国中央市
学校人権・同和教育研究大会においてその検証が行われた。
学校教育における人権・同和教育の取組について、学校教育において学年ごとに押さえるべき点を確認し、より深く実践を重ねてきた。また、市内他校、他地域の実践や事例を
自校の実践や取組に活かそうとする姿勢も評価できることである。
児童・生徒を取り巻く状況については、今だに保護者や地域住民の間に差別意識が存在し、同和問題をはじめとする様々な人権問題が解決されていない状況にある。こうした保護者や地域住民の実態に基づき、人権・同和教育の推進において、教職員が地域学習活動等に積極的に参加し、地域の方々の願いを教室につないでいくことや、その成果を自分の生き方や学校教育に適切に生かすことは大変重要なことである。また、学校における人権・同和教育の方針や成果、課題を、参観日や集会、通信や懇談会等を通して、家庭や地域、関係諸機関に公開し、地域の教育力も活用させていただくなどして、一体となった人
権・同和教育の推進を図らなければならない。
平成 26 年度は、四国中央市全体で共通化を図るため、四国中央市新採転入教職員人
権・同和教育研修会を市内全体で実施した。今後も学校教育全体の中における人権・同和教育の充実や推進について検討し、市内研究会や研修会、主任会のあり方についてもさらに、検討する必要がある。
性的マイノリティなどデリケートな問題は、学校が把握できていないものもあるかもし
れないが、まず、教職員が正しい知識をもって個々の違いを大切にする教育を進めていく
よう今後も取り組む必要がある。加えて、児童生徒の日常生活に重ねながら、発達の特性や国籍などの幅広い人権教育の視点をもち、差別の芽を見逃さないよう努めなければならない。
また、児童生徒が実践力を身に付けるためには、ソーシャルスキルトレーニング等の体験型学習を効果的に取り入れ、特別活動を通して自治的な集団の育成を図ることが求められる。実績を積んでいる学校の取組を市全体に広げていきたい。

20

重点施策８

特別支援教育の推進【施策概要】
１．校内での教育支援体制を充実させ、家庭との連携を図りながら、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導の推進に努めた。
２．児童生徒の適正に応じた教育課程を編成し、指導の改善・充実を図った。
３．教職員の資質向上を図るため、研修の充実を図った。
４．通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する全校的な協力体
制づくりを進めることにより、教師間の連携・指導に努めた。

【実施状況】
平成 27 年度は、小学校特別支援学級 53 学級、対象児童数 189 名、市費支援員 38 名、中学校特別支援学級 20 学級、対象生徒数 77 名、市費支援員 19 名を配置した。(H27.5.1 現在)
１．特別支援教育就学奨励事業
〔小学校〕
事

業 内

容

事業費/(千円)

学用品費・通学用品費・校外活動費扶助 189 名（＋33 名）

1,222

新入学児童学用品費扶助 9 名（△5 名）

78

修学旅行費扶助 24 名（△3 名）

248

学校給食費扶助 146 名（△11 名）

3,012

合

計（対 H26 比△352 千円）

4,560（うち国庫補助金 1,966 千円）H26 比＋15 千円)
〔中学校〕
事

業 内

容

事業費/(千円)

学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助 77 名（＋40 名）

605

新入学生徒学用品費扶助 15 名（△4 名）

163

修学旅行費扶助 17 名（＋5 名）

377

学校給食費扶助 46 名（△2 名）

1,231

合

計（対 H26 比＋203 千円）

2,376（うち国庫補助金 1,040 千円）H26 比＋166 千円)

21

２．特別支援教室整備事業
工事名

工事費/(千円)

工事の内容

川之江小学校ふじ組間仕切工事

378

特別支援教室の増加に伴い教室の間仕切りを行った。

川之江小学校かつら組エアコン修理工事

23

特別支援教室のエアコン修理を行った。

妻鳥小学校特別支援教室ホワイトボード
設置工事

249

特別支援教室にホワイトボー
ドを取り付けた。

土居小学校北校舎通級教室床面改修工事

432

通級教室の床面改修工事を行った。

北小学校特別支援教室空調設備設置工事

635

特別支援教室にエアコンの設置を行った。

肢体不自由生徒の特別支援教
1,242 室の新設に伴いバリアフリー化を行った。

川之江南中学校特別支援学級新設に伴う改修工事

３．教育支援委員会
教育支援委員会（小委員会）の開催回数

10 回

各幼稚園・保育所・学校訪問回数

50 回

総事業費

220 千円（医師委員報償）【内部評価】
教育支援委員会運営業務

現状継続

教育支援委員会を開催し、望ましい学びの場や適切な支援のあり方について協議した。
特別支援教育就学奨励事業

現状継続

小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒・保護者の経済的負担軽減を図るた
め、奨励費を支給した。
特別支援教育事業

現状継続

小・中学校及び幼稚園に在籍する障がいのある児童生徒及び園児の、学校や園における教育活動を支援し、学校の円滑な運営を図るため教育支援員を配置した。
特別支援教育育成会事務局業務

現状継続

特別支援教育育成会活動として、学級活動費等の交付や合同野外活動、社会見学に対する人的支援等を行った。
学校における特別支援教育の取組としては、特別支援教育校内委員会を設置し、発達に課題のある児童生徒について、全校体制で実態を十分把握すると共に、校内教育支援委員会と連携して、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導に努めた。また、教材・教具の工夫と活用、視覚支援の工夫などに努め、個々の特性に応じた指導の充実が図れた。

22

また、保護者や発達支援室、関係機関と連携して個別支援計画を作成すると共に、特別支援教育コーディネーターや特別支援教育校内委員会、校内教育支援委員会等の組織が連携して、児童生徒の実態をもとに個別の指導計画を作成し、個に応じた指導・支援の充実を図ることができた。
知的障がい特別支援学級、自閉症・情緒障がい特別支援学級、肢体不自由特別支援学級、難聴特別支援学級、弱視特別支援学級で支援を必要とする児童生徒の学級別指導を充実させ、交流及び共同学習により特別支援学級と通常の学級との交流を深め、全児童生徒に仲間意識を身に付け、思いやりの気持ちを育てていった。

23

重点施策９

情報教育の充実【施策概要】
１．情報モラルの基礎を培い、情報社会に主体的に対応できる能力や態度を育てることに努めた。
２．モデル校 4 校による電子黒板の活用の研究を行った。
３．パソコンやインターネットを活用した授業研究に努めた。
４．各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連を図り、学校の教育活動全体を通じて指導の充実を図った。
５．情報教育の充実に必要な環境整備を実施した。
【実施状況】
１．学校における取組(1) 小学校

コンピュータを利用した学習指導法の工夫

１．コンピュータ利用学習指導の作成に向けての研究を行い、各教科における効果的なコンピュータ利用の研究を行った。
２．インターネット上の著作権及びメールの使い方について指導、研究を行った。
３．情報教育指導員を小学校一校に配置し、児童への指導はもとより、教職員の技術向上に寄与した。

コンピュータに慣れ親しむための工夫

１．低学年は学習ゲーム等を通してマウスやキーボードの操作に慣れる練習をした。
２．中学年は文字の入力やインターネットでの検索による情報活用能力の基礎を養い、メールのエチケットやルールについて学習した。
３．高学年はプライバシー保護やセキュリティ及びモラルの基礎を培った。

情報機器の適正利用及び教職員研修の充実

１．教職員研修の充実及び情報教育推進体制の確立に取り組んだ。
２．授業に役立つサイトの研究を行い、教職員に広く周知した。
３．ＩＣＴ推進委員会を設置し、情報管理体制の充実を図った。

(2) 中学校
第１学年

ＯＳの使用法や各種アプリケーションの使用法等、コンピュータの基
本的操作を身に付け、情報を扱う上での留意点や、情報モラルについて理解を図った。

第２学年

学習課題に対して情報通信機器等を積極的に利用し、主体的に課題解決に取り組む態度や能力を養った。

24

第３学年

情報化のもたらす光と影を正しく理解し、望ましい情報化社会のあり方について考え、著作権や肖像権を正しく理解した上で、分かりやすい
情報発信ができる能力を養った。

２．コンピュータ整備状況(1) 小学校
校務用コンピュータ台数

345 台 公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン

１台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピュータ等
ソフトライセンス使用料他

283,764 円 校務用パソコン

教育用コンピュータ台数

625 台

１台あたりの児童数

7.2 人

振興用コンピュータ等保守料他

64,500 円 教育用パソコン(2) 中学校
校務用コンピュータ台数

177 台 公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン

１台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピュータ等
ソフトライセンス使用料他

157,352 円 校務用パソコン

教育用コンピュータ台数

261 台

１台あたりの児童数

8.6 人

振興用コンピュータ等保守料他

561,200 円 教育用パソコン【内部評価】
情報教育の充実

改善継続

１．ＩＣＴの利活用を図るため、リストを作成し、各校に通知したことで、「NHK For
School」や「コラボノート」「社会科デジタル教科書」（小 5.6）
「Yahoo Kids」等の利用拡大が図られつつある。
２． モデル校において電子黒板の活用について研究を進め、教務・研修・学力向上推進主任会で発表を行った。最新の電子黒板の性能を参加者が知ることができた。プロジェク
ターを活用するなど、ICT を利用して授業を行う教員が増えてきている。
３． 学校外での情報端末の使用の仕方については指導が難しい面がある。学習の中で正しい使用について児童生徒への指導を継続するとともに、家庭における話合いや保護者啓発を一層推進する必要がある。
25

重点施策 10

国際理解教育の推進【施策概要】
１．英語指導助手（ALT）の有効活用を図ると共に、国際化社会に即応する学習指導の充実に努めた。
２．国際理解を深め、積極的に他国の文化と伝統を尊重する態度の育成に努めた。

【実施状況】
１．外国青年招致事業
英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するため、「外国青年招致事業」を
実施した。
招致と配置

事業内容

ALT６名を招致し市内中学校に 小・中学校現場における英語教育と配置(内１名は新宮小中学校)
国際理解教育の充実

事業費/(千円)
27,690２．学校での取組(1) 国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力協調の重要性を学んだ。
(2) お互いの文化・伝統の違いを理解し合うことで、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することを学習した。
(3) ALT を活用して主体的に自分を表現すると共に、相手を尊重した対話ができるようコ
ミュニケーション能力の育成を図った。
(4) 四国中央市中学生海外派遣事業やイングリッシュキャンプへの参加により、直接体験や交流を通して、自国文化の紹介や異国文化の理解に努めることができた。

【内部評価】
外国青年招致事業

現状継続

ALT の招致及び派遣については、６名を配置し、中学校での授業を主に、小学校や市民向け英会話教室への派遣等により、国際理解教育の充実を図った。
小学校においては、日本を含む世界へ目を向け、すべての人を大切にし、尊重する心を育み自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする気持ちの育成が図られた。
中学校においては、ALT の積極的、継続的活用を図り、自己表現能力・コミュニケーシ
ョン能力の育成や、自国文化・異国文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が
図られた。

26

重点施策 11

幼・保・小・中連携教育の推進【施策概要】
１．幼・保・小・中の協力体制を整え、参観や実践交流を通して教育内容や指導方法などの相互理解に努めた。
２．相互の関連を密にし、幼・保・小・中の一貫性を重視した教育の推進を図った。

【実施状況】
各園・学校で取り組んだ事業の内容は以下のとおりである。
１．年間２回幼・保・小連絡協議会を開催した。年度当初は１年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合った。特に就学時は、就学先の小学校と幼児一人一人の園での様子や特性に応じた具体的な支援方法、生活背景等を伝え、幼稚園から小学校への滑らかな移行を図った。また、園だより、学校だより、学級だよりを届け合う等して連携を図った。
２．特別支援学級の見学を実施、また、ことばの検査や発達検査の実施等協力体制を整備した。
３．小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員参加により、取組や研修内容について情報交換し、職員間の相互理解や資質の向上に努めた。
４．幼・保・小合同でスポーツや音楽会、遊び等の交流を実施した。
５．幼児が学校給食を見学する場をもったり、学校生活の様子を知らせたりして、入学に期待がもてるよう努めた。年に１回、幼稚園の保護者対象に小・中学校の栄養教諭による食に関する講話を実施した。
６．幼・保・小の運動場等の施設提供により、園外活動等での遊びを通して仲間づくりを図った。
７．一貫した人権・同和教育の推進を図り、地域の幼・保・小全職員と中・高の人権・同和教育担当者による研修会及び座談会を年間通して計画的に実施した。また、幼・保においても、実践事例を持ち寄り、計画的に研修の場をもった。
８．中学生の職場体験を、保育園・幼稚園・小学校等でも実施した。生徒は、幼児との遊びや教職員の仕事を実際に体験する中で、将来の進路に関することや働くことの大変さや喜びを学んだ。

27

９．年間２回以上（地域によって回数が異なる）、小・中連絡協議会を開催した。年度当初
は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観した。参観後の協議
では、中学校での生徒の様子や小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等について話し合った。特に、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。
また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校による入学心得や中学校生活についての説明会、小中連絡会等を実施した。
１０.

人権・同和教育主任会、生徒指導主事会、特別支援部会で、小・中合同の研修や行事を行い、共通理解を図った。
１１.

案内状を中学校区ごとから市内全域に送るように変更し、小・中連携授業実践交流を行い、授業参観、研究協議を通して相互理解と情報の共有に努めた。
１２.

園長、校長が、幼稚園評価委員・学校関係者評価委員として、相互の取組の理解・協力とともに、意見交換をおこなっている。

[関連事業](1) 幼・保・小連携事業①町民運動会への参加（踊りやかけっこ、幼・保合同での踊り参加等）②運動会、夕涼み会、幼稚園祭への卒園児の招待、人形劇合同鑑賞③防犯訓練の協力、子ども見守り隊の合同参加④春の「里帰り遠足」、「まちたんけん」等の小学１年生、２年生との交流⑤交通安全教室(保育園と合同）⑥サツマイモのつるさしと収穫・みかん狩り・プール遊び交流・音楽会見学(2) 幼・中連携事業①中学校総合学習で職場体験として園訪問(教材遊具の修理、遊びの参加、保育実習等)②職場体験の事前学習として、幼稚園の職場体験希望の中学 1 年生を対象に、幼稚園教
諭が中学校にて、幼児の園生活の様子や幼稚園教諭の仕事内容等を説明(3) 幼・小・中連携事業①運動会・文化祭・三世代交流会・人権のつどい・町内清掃・学期に１回の意見交換②学期に１回、幼・小・中の子どもを対象に、学校栄養教諭による食育・給食指導を実
施③小・中学校の体育館にて、幼・小・中学生が３月に給食バイキングを実施（新宮地域）(4) 職員研修の交流①就学前人権・同和教育研究大会②人権・同和教育研究大会
28

③各地域推進委員会④地域就学前人権・同和教育学年別研修会⑤小・中連携授業実践交流⑥市教科会⑦小・中連絡協議会【内部評価】
現状継続
幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換により、幼児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。
（幼・保・小連絡会からの評価）
１．授業や保育について、互いの実践を振り返ることで、共通理解の場になり、幼児・児童の実態把握の場として有効に機能した。
２．学校（園）の全体目標や１年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、幼児・児童の情報交換の場となった。
３．学校（園）や学級全体として、また個々の指導方法と課題を見出す場となった。
４．一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本
的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。
５．幼・保・小の交流により、園内での遊びやルールに広がりが見えるようになった。
６．幼児・児童の文字や数への関心が高まった。
７．学校給食の見学により、準備、エプロン・マスクの着用と片付け方法、配膳の様子、
校内放送、牛乳パックの片付け方法等を知り、学校生活や給食に期待をもった。また、チャイムの合図で勉強が始まったり、遊放時間になったりすることを知り、学校ごっこ
等の遊びの中にも取り入れた。
８．幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。その姿に尊敬の念を抱く幼児の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿を見て、また幼児は自分もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。
（小・中の連携から評価）
１.

小・中連携授業実践交流や各主任会において情報共有や情報交換を行い、共通理解と相互理解が進みつつある。
２. 小・中学校の教科会を別日に開催して、小・中学校の教員が相互に研修できるようにした。
３. 新宮を除く６中学校に、県費で中学校不登校対策（中一ギャップ対応）非常勤職員を配置しているが、相談員研修や生徒指導主事会などを通して更に連携していきたい。

29

重点施策 12

幼稚園教育の推進【施策概要】
幼児を取り巻く社会の変化を踏まえ、家庭や地域社会との連携を図りながら、幼児や地域の実態に即した特色ある教育を推進し、豊かな人間性や、「生きる力」の基礎を培う幼稚園
教育の充実に努めた。

【実施状況】
１．幼児や地域の実態に即した特色ある幼稚園づくりの推進(1) 地域や幼稚園、幼児の実態に即し、全教職員の創意を生かした特色ある幼稚園経営を行った。
(2) 教育目標の実現を目指し、幼児の発達の特性に応じた教育課程の工夫・改善を図った。
(3) 教育環境の充実・整備に努め、幼児の自己実現を促す教育活動を行った。
(4) 家庭や地域の人々との連携を図り、心身共に健全な幼児の育成に努めた。
(5) 園での教育活動や運営の状況等について自己点検・評価を行うと共に、積極的に 情報を提供することにより、地域に開かれた幼稚園づくりに努め、保護者や地域等の信頼に応える教育を推進した。
(6) 子育てに関するさまざまな相談事業の充実を図り、子育て支援に努めた。
○愛媛県国公立幼稚園教育研究協議会東予支部研究会（川之江幼稚園）○全国国公立幼稚園教育研究協議会徳島大会ﾎﾟｽﾀｰｾｯｼｮﾝ発表（川之江幼稚園）○東予管内公立幼稚園ＰＴＡ連合研究大会（土居東幼稚園）
２．生きる力の基礎を培う教育内容と指導方法の改善の取組(1) 多様な生活体験を通して豊かな感性を育てるよう努めた。
(2) 幼児期にふさわしい生活が展開されるよう、幼児の主体的な活動を促し、遊びを通しての総合的な指導の充実に努めた。
(3) 個を生かす評価をもとに、幼児一人一人の発達の特性に応じた指導のあり方を工夫した。
(4) 人権・同和教育の推進
ア 同和教育を人権教育の重要な柱と位置付け、人権教育としての同和教育を積極的に推進した。
イ 教職員は地域の学習会に積極的に参加し、差別の現実に学び、自己の生き方や教育内容の充実に努めた。
ウ 心に響く豊かな体験を通して、生命を尊重する心を育てる教育に努めた。
エ すべての教育活動の中で、認め合い、支え合う仲間意識を育てることに努めた。
○四国中央市人権･同和教育研究大会(三島南幼稚園）(5) 特別支援教育の推進
ア 一人一人の発達の特性や課題、生活上の困難等を把握し、適切な支援に努めた。
イ 家庭や関係諸機関との連携を図ると共に、特別支援教育コーディネーターを中心とした教師間の連携による共通理解と幼児の指導に努めた。
○モデル園研修（三島東幼稚園）

30

(6) 道徳性の芽生えを培う教育の推進
ア 幼児の道徳性の芽生えを正しくとらえ、道徳的な感じ方や考え方の基礎を育てることに努めた。
イ 一人一人の幼児の道徳的な態度や心情の発達に留意し、教育的環境や条件の整備に努めた。
ウ 家庭や地域との連携を密にし、基本的な生活習慣の育成に努めた。
(7) 健康安全教育の徹底
ア 健康・安全で活力のある生活を送るための基本的な習慣や態度の育成に努めた。
イ 自他の生命尊重を基に、体験を通して安全に対する判断力や行動力の育成に努めた。
ウ 望ましい食生活を身に付けさせることに努めた。
エ 安全点検や安全対策の改善・整備に努めると共に、家庭や地域社会との連携を密にとり、事故防止に万全を期した。
オ 防犯、防災、交通安全等について、家庭や諸機関との連携を図りながら、指導の徹底に努めた。
３．幼稚園・保育園・小学校との連携(1) 地域の実情に即して協力体制を整え、教育内容や指導方法の相互理解に努めた。
(2) 幼・保・小の独自性を踏まえつつ、幼児・児童の学びや育ちを連続的に捉え円滑な移行を図った。
(3) 幼児一人一人の成長や発達の可能性を小学校に伝えるための具体的な方法の工夫に努めた。
４．教職員の資質と指導力の向上(1) 専門職としての資質と指導力の向上を目指して研究を充実し、主体的な研修に努めた。
また、幼稚園教諭としての資質・専門性の向上を図るため、研修会の時期、内容を検討したり、特別支援教育に関する研修を重ね、発達障がいを含む特別な支援を要する子どもの理解を深めたりするよう努めた。
(2) 自園の実態に即して研修内容を体系化し、園内研修の充実に努めた。
(3) 常に教養を高め、指導の向上を図るよう自己研修に努めた。
(4) 市内幼稚園の研究交流を積極的に推進し、自園や自己の研究に生かせるように努めた。
○新規採用教員研修（川之江みなみ幼稚園）（三島東幼稚園）
５．幼稚園施設等の整備■教育施設整備工事実施状況
工事

名

工事費（千円）備考

新宮幼稚園改修工事

11,946

改修工事

三島東幼稚園放送設備改修工事

1,274

防災有線告知システム設置

川之江みなみ幼稚園ゆり組ロッカー設置工事

1,188

ロッカー増設川之江みなみ幼稚園ロッカー設置工事

940

ロッカー増設川之江みなみ幼稚園散水自動化設備工事

834

芝生用散水設備

川之江幼稚園散水自動化設備工事

728

芝生用散水設備31

その他の工事

1,357
合

計

18,267

備品については、園用備品（1,078 千円）を購入し、教育環境の整備充実を図った。
また、遠距離園児に対し、保護者負担の軽減（36 千円）を図った。

【内部評価】
幼稚園管理運営業務

現状継続

市立幼稚園７園の維持管理業務、警備委託、水質管理、設備備品の整備を行い、安心して教育が受けられる環境を整備することによって幼児教育の向上に資すると共に、安全管理の徹底により事故の未然防止に繋げた。
幼稚園施設整備事業

改善継続

各園からの要望を受け、緊急度・優先度を検討し実施した。
施設工事件数：18 件
事業費 18,267 千円
幼稚園通園支援事業

改善継続

三島地域、土居地域の園児に対し、通園バスによる送迎サービスを行うと共に、新宮地域については、福祉バスを利用する園児の保護者に対し定期代を補助した。
・通園バス運行回数：752 回
通園バス利用園児数：延べ 1,335 人（平成 26 年度
1,167 人） 受益者負担金：3,337 千円
遠距離通園バス補助金交付額：36 千円 遠距離通園バス補助対象園児数：１人
・幼稚園通園バスについては、現在三島地域及び土居地域において運行し、新宮地域においては福祉バス利用者に定期代補助を行っている。川之江地域は通園バスを運行しておらず保護者の送迎等によっている。
幼稚園就園奨励費補助事業

改善継続

保護者の経済的負担の軽減を図るため、私立幼稚園（子ども・子育て新制度の適用を受けない幼稚園）に通園する園児の保護者に対し、家庭の所得状況に応じた保育料の補助を行う事業であるが、平成 27 年度より、市内の幼稚園は新制度に移行したため対象外となっている。現在は、市内在住の園児が市外の私立幼稚園に通園する場合の補助事業として、見直しを行いつつ継続している。
・今年度申請者数：0 人

32

重点施策 13

学校給食の推進【施策概要】
児童生徒の心身の健康保持増進を図るため、安心・安全で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供とともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に努めた。

【実施状況】
１．栄養バランスのとれた給食
給食をおいしく食べられるようにすると共に、多様な食品の組み合わせや栄養バランスに配慮した献立作成に努めた。
２．安全衛生管理の徹底
平成 27 年８月に全調理員対象の研修会（１日）を実施し、給食関係者の安全衛生意識の高揚に努めた。また、施設設備の改善を図り、安全衛生管理の向上に努めた。
平成 27 年 11 月に四国中央市学校給食衛生管理基準の一部改訂を行い、安全衛生管理の徹底に努めた。
３．望ましい食習慣の育成
望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めた。
親子料理教室の開催…年間１回開催(ツツミ製パンにてパン作り) 参加者数：25 人
また、四国中央市学校給食摂取基準により、児童生徒の実態に応じた学校給食摂取基準の設定及び運用を図り、個に応じた栄養管理を行った。
４．地元産食材の活用
減農薬・減化学肥料で栽培された米、野菜等をはじめ、より安心・安全な地元産食材の活用を推進するため、毎月行われている野菜部会等に積極的に参加し、農家や農協の協力を得た。
【平成 27 年度実績】
・地域米利用米飯給食対策事業補助金交付額：2,477 千円
・学校給食の食材に地元産野菜が使用された割合：24.6％（平成 26 年度 23.1％）
５．食物アレルギー対応
食物アレルギーのある園児・児童・生徒が安全で健康な生活を送ることができるよう家
庭と協力し、各学校・各調理場の能力や環境に応じて食物アレルギーのある園児・児童・生徒の視点に立った対応を行った。また、安心・安全かつ確実な食物アレルギー対応の実
現に取り組むため、四国中央市学校給食における食物アレルギー対応マニュアル（改訂版）
を学校・調理員等へ周知した。

33

６．学校給食施設の整備
学校給食施設の老朽化に伴い将来を見据えた施設のあり方を検討し、学校給食施設整備
基本構想を策定し、新学校給食センター基本計画を策定した。
７．学校給食費の未納の解消
保護者の不公平感の解消を図るため、未納者に対して督促状を発送するとともに夜間徴収を行なう等の未納対策を実施し、学校給食のより安定した運営を図るため学校給食費の未納解消に努めた。
【内部評価】
地産地消推進事業

拡充継続

食の安全性が求められる現在、安全で安心な地元産の食材をより多く給食に使用するため、農家や農協の協力の下、地元産野菜の使用量増に努めている。平成 27 年度は、24.6%となり、前年度比 1.5%の増となった。近年、地元産野菜の使用割合は 30%を割り込んでおり、参加農家・作付け品種・作付面積とも増加が厳しい状況にある。
毎月実施している学校給食野菜部会で農家の方に協力要請を行った。
水産物では、四国中央市産いりこ 100%を使用し、料理の基本である「おいしい出汁」として活用している。
食育推進指導業務

拡充継続「学校給食のパン工場でパンをつくってみよう」をテーマとし親子料理教室をツツミ製パンで実施した。学校給食のパンを作る工場を見学することで、学校給食への理解を深めるとともに、親子の絆を深め、食に関して関心を持ち、食材の素晴らしさと望ましい食習慣の育成を推進できた。引き続き親子料理教室参加者の拡大を図る。
児童生徒一人一人の身長・体重等のデータを入力し、児童生徒の実態に合った学給食摂取基準の設定及び運用を図り、個に応じた栄養管理を行なうことを目的に四国中央市学校
給食摂取基準を策定した。
学校給食共同調理場運営委員会運営業務

現状継続

四国中央市学校給食共同調理場設置条例に基づき、共同調理場の運営に関する重要な事項について協議し、四国中央市学校給食衛生管理基準の一部改訂や今後のアレルギー対応について有意義な意見をいただいた。
学校給食会運営業務

改善継続

四国中央市学校給食会理事会を開催（年３回）する等、学校給食会の運営を通じ安全安
心な学校給食の提供に努めた。学校給食用物資納入業者は近年減ってきており、平成 27
年度の納入業者は平成 26 年度に比して 1 業者減の 34 業者となった。給食費については、
秋からの野菜高騰の影響があったが平成 28 年度は据え置くことに決定した。（幼稚園 225
円、小学校 240 円、中学校 280 円）
給食会計は、５会計に分かれた私会計であり市が会計事務を行っているが、給食費の未納額が約 427 万円となっている。未納者に対して督促状を発送するとともに、夜間徴収を行なう等の未納対策を実施した。今後とも未納者への対応を継続する必要がある。

34

学校栄養士部会運営業務

現状継続

県の栄養教諭と市の栄養士により、研修及び協議会を開催し、調理における安全衛生面の確保及び食育指導の推進を図った。
献立作成業務現状継続

市内の学校給食の献立を地域ごと（川之江・新宮・三島・土居）に毎月（８月を除く）
作成し、新鮮で栄養バランスのとれた献立を提供している。献立については地元産の農産物を積極的に活用し、食材費・栄養価・調理方法等様々な方面から考慮し作成している。
また、児童・生徒が選択できるリザーブ給食も行なっており、選ぶ楽しさといった食育にも貢献している。
児童・生徒が授業で献立作成を行い、栄養バランスの取れた献立を選定し、「児童・生徒がたてた献立」として各施設年 1 回以上給食として実施している。
学校給食センター建設準備委員会の運営

拡充継続

四国中央市学校給食センター建設準備委員会を４回開催し、学校給食施設整備基本構想
や新学校給食センター基本計画について協議した。

35

重点施策 14

少年の健全育成活動の推進【施策概要】
少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応するため､少年の健全育成活動の総合的な拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関との連携を密にし、地域に密着した補導活動・広報活動・環境浄化活動等や四国中央市の心を育てる指標「宇摩の子の誓い」の実現に向けた取組みを積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努めた。
【実施状況】
少年育成センターは、少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
補導業務については、所員による街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導を精力的に実施するとともに、定期的に四国中央警察署員・学校教職員・ＰＴＡ・更生保護女性会等とも連携しながら、大型量販店等を中心に巡回補導を行い、少年非行の未然防止に努めた。
相談業務については、こども支援室と連携し、不登校や登校しぶり、その他の少年に関わる様々な問題や悩みについて、主にこども支援室の訪問相談員が面接及び電話、訪問、メールによる相談を行っている。また、近年の社会情勢を背景に年々増加する相談に、的確に対応できる専門知識を習得すべく職員の充実を図っている。
また、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」主催で、11 月の「子ども・若者育成支
援強調月間」に合わせて、健全育成講演会を開催し、市民会議の会員や市民に広く啓発をした。継続事業である子どもの緊急避難所「子どもを守るいえ」の設置、地域の大人と子どもとのあいさつを通じた見守りあいさつ運動「笑顔の町をつくり隊」の会員募集、車による子どもの見守り活動である「子ども見守りパトロール」ステッカーの貸与などを積極的に行っている。
推進事業である四国中央市の青少年の心を育てる指標「宇摩の子の誓い」については、市内の各種団体・各学校及び全児童生徒に啓発用リーフレットやポスター等を配布した。今後も継続して啓発をし、市民全体で取組んでいきたい。
１

街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月〜金曜日）

２

地区会への協力
・地域の実情にあった地区会(補導委員会、青少年健全育成協議会等)への参加・協力

３

相談活動（こども支援室）
・来室相談１５５件、電話相談９４４件、訪問相談４０６件、メール相談１０９件

４

環境浄化活動36

・危険箇所点検協力、放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）点検（随時）５

広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成
・不審者情報の発信

４６件（メール配信登録者

１，０２９名）・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり推進標語）の掲出（７/１〜７/３１）
・「子どもを守るいえ」設置（協力者：１，０４７名）
・「宇摩の子の誓い」啓発用リーフレット・ポスター等の配布
・子ども見守りパトロールの実施（ステッカー貸与：９９台）
・「笑顔の町をつくり隊」会員募集（会員：１，１２８名）
・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間）
６

研修・調査活動の充実
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（7/11 西条市）
・青少年の非行・被害防止県民大会（7/28 松山市）
・東予地方青少年対策班会議（9/4 西条市）
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会（9/5 松山市）
・第 45 回四国地区少年補導センター連絡協議会「徳島大会」（9/26 徳島市）
・愛媛県少年補導委員研修大会（9/29 松山市）
・青少年健全育成推進ブロック大会（11/12 新居浜市）
・児童生徒を守り育てる協議会管内別連絡会議（12/8 新居浜市）
・東予地区地域児童虐待防止ネットワーク地域協力員研修会(2/25 福祉会館)

７「宇摩の子の誓い」の推進
・四国中央市の子どもを育てる市民会議を推進母体として、関係機関との連携を図り広報啓発活動を推進する。

８

関係機関・団体との連携強化
・こども支援室による全市少・中学校との情報交換会（4 月〜5 月）
・愛媛県少年補導センター連絡協議会定例総会（4/24 松山市）
・三島交番連絡協議会総会（4/24 四国中央警察署）
・四国中央地区更生保護女性会総会（4/28 福祉会館）
・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（5/22、11/7 土居高校）
・四国中央市ＰＴＡ連合会定期総会（5/8 グランフォーレ）
・四国中央市生徒指導主事会（5/14、6/25、8/27、11/19、2/8 福祉会館ほか）
・四国中央市発達支援相談連絡会（5/21、10/8、2/18 福祉会館）
・四国中央地区保護司会定期総会（5/22 グランフォーレ）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会代表者会議（5/26 福祉会館）
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（6/8 福祉会館）
・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（6/8、2/23 福祉会館）
・四国中央市の子どもを育てる市民会議委員会（6/12、9/30 福祉会館）
・川之江交番連絡協議会総会（6/24 川之江交番）

37

・愛媛県少年補導委員連絡協議会総会（6/26 松山市）
・四国中央市中高生徒指導連絡協議会（6/26、11/27、1/22 土居高校）
・犯罪の起きにくい街づくり委員会（12/25 福祉会館）
・東予地区広域補導連絡協議会（2/23 西条市）

【内部評価】
少年の健全育成活動の推進

拡充継続

少年育成センターは、少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、青少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
推進事業である四国中央市の青少年の心を育てる指標「宇摩の子の誓い」については、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の各種団体・各学校と連携し、全児童生徒に啓発用リーフレット・シールの配布、市内各公共施設に啓発用ポスターを貼付した。今後も引き続き、各種団体及び関係機関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、
環境浄化活動に努めると共に四国中央市の青少年の心を育てる指標として策定した「宇摩の子の誓い」の実現に向けた取組を積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努めたい。

38

重点施策 15

生涯学習の推進【施策概要】
生きがいを持ちゆとりのある生涯学習社会を築いていくために、市民の学習機会の拡充を図り「だれもが、いつでもどこでも学べる」社会教育を推進し、心豊かなひとづくり、まちづくりに努めた。

【実施状況】
１．成人式（成人式式典事業）
対象者：平成 7 年 4 月 2 日から平成 8 年 4 月 1 日生まれ
地域名
新

宮

開催日

場所

対象者

出席者

出席率/％

平成 27 年 8 月 14 日 新宮公民館

5

6

120.0

360

279

77.5

357

265

74.2

183

152

83.1

905

702

77.6

川之江
三

島

土

居

川之江文化センター
平成 28 年 1 月 10 日 福祉会館
土居文化会館合計

２．学校・家庭・地域連携推進事業（１）放課後子ども教室
すべての子どもを対象に、放課後等における子どもたちの安全安心な活動場所を設け、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取り組み、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進した。
教室名

対象校

ほんわかくらぶ

金生第一小学校

あんたれす KIDS

参加児童数

開催日数

2,878

28

長津小学校

91

9

あつまれ小富士っ子教室

小富士小学校536

34

赤石フレンド教室

関川小学校

298

15

（２）学校支援地域本部
学校を地域で支援する体制づくりを推進し、教職員や地域の大人が子どもと向き合う時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の向上を図った。

39

学校支援ボランティア 述べ人数

対象学校数
（校）

学習支援活動

部活動指導

環境整備

登下校安全指導

学校行事

その他

小学校

中学校

その他

64

0

43

824

15

0

5

5,170

4

1

0

108

0

33

259

11

3

3

3,513

2

1

0

3

15

4

7

4

0

1

266

1

1

0

51

0

24

11

3

0

1

1,494

1

0

0

23

0

5

197

12

0

1

1,613

1

0

0

21

0

4

200

4

0

1

2,678

1

0

0

(

(

学校支援地域
本部名

地域コーディネーター 人数

学校支援活動（回数）))川之江南中学校区
学校支援地域本部
三島南中学校区
学校支援地域本部
新宮小中学校区
学校支援地域本部
長津小学校区
学校支援地域本部
土居小学校区
学校支援地域本部
関川小学校区
学校支援地域本部（３）家庭教育支援
教育カウンセラー、子育てサポートリーダー、元教員などから成る「家庭教育支援チーム」が、保護者への学習機会の提供や相談活動などを通して、身近な地域における家庭教育支援を図った。
相談対応件数

学習会・講座

主な活動場所

55

33

寒川公民館、妻鳥公民館
市内小学校、幼稚園、保育園

３．社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため社会教育関係団体に対して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。
社会教育団体名

補助金額/(千円)

四国中央市連合婦人会

1,100

四国中央市 PTA 連合会

848

四国中央市愛護班連絡協議会

680

日本ボーイスカウト四国中央第２団

30

40

４．共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援をし、市の教育及び文化の振興に寄与した。
共催事業… 9 件

後援事業…50 件

５．新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じ、豊かな情操を育むと共に、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。
利用者数…1,445 人

前年度に比べ 78 人減

41

【内部評価】
１．成人式式典事業

現状継続

恒例行事として根付いた行事であり、継続に対する要求も多い。運営についても大きな混乱もなくスムーズであり、式典のなかの出し物（太鼓演奏、恩師によるビデオレター）も好評であることから運営全般については大きな変更は加えず、現状を継続していくこととする。
２．学校・家庭・地域連携推進事業

改善継続

学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子どもたちを育てる体制づくりを目指した本事業の意義は大きい。
今後とも広報、啓発活動に努め、事業への理解と支援実施校及びボランティアの拡大を図り、地域の実情に応じこれらの活動を有機的に組み合わせ継続実施していく。
３．社会教育団体育成事業

改善継続

社会教育法では、社会教育団体に対しては、団体からの求めに応じて、専門的技術的指導又は助言や必要な物資の確保援助は行えるが、不当に統制的支配や事業に干渉を加えることを禁じられている。しかし実態は、事務局を市が持っており、100％補助もある等課
題が多く、引き続き、補助金と事務局のあり方について、議論を深めていく。
４．共催・後援事業

現状継続

本事業の趣旨に合致した内容であるか、十分に検討を行うことが重要。
５．新宮少年自然の家事業

改善継続

市内の小・中学生の自然体験学習の場としての役割は大きい。利用者数も毎年 1,000 名を超える。また、一般利用の拡大を含め体験学習の充実が課題である。
施設も老朽化し、バリアフリーになっていないため、抜本的な改修計画を検討していく。

42

重点施策 16

公民館活動の推進【施策概要】
地域に密着したつながりのある公民館活動を推進するため、地域コミュニティの再生を図り、住民の学習要望や動向等を把握すると共に、地域の学習拠点としての教育・奉仕活動
や体験活動を支援し、人材育成に努めた。学校・社会体育と連携のもと住民の健康づくりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。
「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし全ての人の人
権が尊重されるまちづくりをめざして、人権・同和教育の推進に努めた。

【実施状況】■公民館事業実績・利用状況

単位：回、人主催事業実施状況

館名

対象人口

家庭

奉仕

体験

教育

活動

活動

学校

体育

家庭

ﾚｸ

連携

ﾚｰｼｮﾝ

主催事業

福祉

施設

関係

開放

その他

加

以外での

延人数

利用状況

参

計

川之江

11,802

8

2

0

0

1

0

2

0

13

1,381

12,706

金

生

9,361

1

0

1

3

0

0

0

7

12

1,800

11,749

上

分

2,647

8

0

6

5

0

0

0

10

29

2,716

3,490

妻

鳥

6,847

0

2

3

0

4

2

1

13

25

2,660

14,297

金

田

3,770

1

0

2

3

13

4

2

1

26

3,300

330

川

滝

1,950

2

0

2

3

3

0

4

2

16

2,500

8,200

新

宮

1,227

1

0

3

3

0

0

2

1

10

916

3,578

松

柏

7,394

2

4

1

3

19

2

3

15

49

7,000

11,620

三

島

7,735

17

3

2

4

13

0

1

8

48

4,465

33,942

中曽根

5,514

37

0

1

1

0

0

0

50

89

3,035

9,668

中之庄

6,051

4

1

5

3

36

0

1

48

98

3,500

6,712

寒

川

5,532

0

1

1

0

2

0

3

2

9

3,163

6,992

豊

岡

4,020

6

1

0

20

6

0

3

16

52

3,800

7,850

嶺

南

215

0

0

0

0

0

0

0

5

5

540

1,629

長

津

4,576

11

11

12

4

8

29

3

21

99

4,983

5,370

小富士

2,910

2

2

62

0

30

3

2

25

126

4,163

4,092

天

満

1,479

117

24

11

72

66

0

8

5

303

4,886

3,147

蕪

崎

980

4

3

6

1

52

6

3

74

149

4,534

2,736

土

居

3,715

35

3

8

15

7

4

2

51

125

7,184

9,490

関

川

2,935

15

14

13

8

11

0

8

108

177

5,587

6,331

43

【内部評価】

公民館事業

改善継続

住民の多様なニーズに応えるため、職員の資質の向上、事業内容の見直し、施設や設備の拡充に努めると共に管理運営や施設整備の方針などについて総合的な検討を進める。

44

重点施策 17

社会体育の推進【施策概要】
市民の健全な心身の発達を促し健康で豊かな文化生活を営むため、スポーツによる楽しみ、
健康づくり志向者を含む多様化したニーズを考慮した各種施策を行い、市民総参加による体育、スポーツの普及振興に努めた。
第 72 回国民体育大会開催に向けた準備を着実に推進した。
【実施状況】
１．社会体育施設の利用状況
施設名

施設数

利用件数

小中学校夜間体育館

25

10,200

小中学校夜間グラウンド

21

1,649

川之江スリーオンスリーバスケットコート

1

川之江運動場

1520

川之江体育館

15,481

浜公園川之江野球場

159

浜公園パークゴルフ広場

1

14,570

浜公園サブグラウンド広場

1

68

浜公園多目的広場

1294

川之江東部グラウンド

1

93

向山公園グラウンド1

154

かわのえテニスセンター

1

3,880

川之江埋立グラウンド

1

124

金田グラウンド

1

380

金田テニスコート

110

伊予三島運動公園野球場

166

伊予三島運動公園屋内練習場

1

196

伊予三島運動公園テニスコート

1

2,326

伊予三島運動公園多目的グラウンド

1416

伊予三島運動公園体育館

1

5,421

伊予三島運動公園相撲場

1

1

スカイフィールド富郷

1130

松柏グラウンド

1

80

寒川グラウンド

1

373

嶺南体育館

1

96

土居総合体育館

11,389

やまじ風公園多目的グラウンド

1

162

45

休止中

施設名

施設数

土居テニスコート
合計

利用件数

1

436

72

48,574

プール等
施設名
城山公園
川之江プール
伊予三島
運動公園プール
土居総合体育館
フィットネス

利用者数（人）
1 日最
総数
1 日平均
大

開放期間

開放日数

休止

−

−

7 月１8 日〜8 月 30 日

41 日

20,054489

1,802

4 月１日〜3 月 31 日
（条例で定める日を定休日）

310 日

125,771

405

−

−

−

２．社会体育行事の実施状況
行事名

開催日

参加者数

備考

四国中央市スポーツ少年団春季大会

4.12〜5.17979

四国アイランドリーグPlus公式戦

4.26

759

VS 香川OG

ファミリーウォーク

5.24

41

高知県安芸市

6.14

76

観客数

7.22〜8.1

40

妻鳥小学校ﾌﾟｰﾙ

愛媛FC四国中央市マッチシティー

9.13

195

VS ﾌｧｼﾞｱｰﾉ岡山

四国中央市スポーツ少年団秋季大会

9.23〜11.29

906

市民スポーツ祭

10.4

4,224

スポーツアドベンチャーin四国中央

11.3

711

四国中央市スポーツ少年団ライオンズ旗大会

11.8

549

四国中央市駅伝競走大会

12.6

879

四国中央市綱引大会

12.20

472

新春やまじっこマラソン大会

H28.1.10

1,273

四国中央市小学生駅伝大会

H28.2.7585

四国中央市スポーツ少年団新人大会

H28.3.6

437

１５

高校野球招待試合（川之江・東洋大姫路）
泳げない子の水泳教室

28 種目競技

49 ﾁｰﾑ３．社会体育振興に関する助成など
団

体名

補助金額/(千円)

四国中央市スポーツ少年団本部

摘

要

768

公益財団法人四国中央市体育協会

17,892 スポーツ振興事業

公益財団法人四国中央市体育協会

6,000 えひめ国体準備等
46

【内部評価】
社会体育施設管理運営業務

現状継続

指定管理者制度に基づき体育施設の管理運営業務を行った。
社会体育行事運営業務

現状継続

参加者の拡大と安全な大会運営を行う。
社会体育振興関連業務

現状継続

指導者の資質向上と競技者の競技力の向上を図る。
第 72 回国民体育大会開催準備業務

拡充継続

平成 29 年開催「愛媛国体」に向け、計画的に開催準備を進める。平成 28 年開催予定のプレ国体に向け競技開催施設を整備した。

47

重点施策 18

第 72 回国民体育大会の開催準備【施策概要】
平成 29 年度に愛媛県で開催される第 72 回国民体育大会に向けて、四国中央市で開催される競技会の円滑な運営に期するための準備業務に努めた。

【実施状況】
１．愛顔（えがお）つなぐえひめ国体四国中央市実行委員会
同委員会に対して 16,702 千円の補助金を交付し大会準備業務に努めた。
２．広報・啓発活動
市内で開催された各イベント等において、啓発物品の配布等による広報・啓発活動を行うとともに、印刷物、工作物及びホームページやマスコミ等による広報・啓発活動に努めた。
① 印刷物による広報「広報四国中央」への掲載 イベントのお知らせ及び啓発記事：6 回掲載② マスコミ等による広報
テレビ・新聞等による広報③ 工作物による広報（横断幕・看板等の設置）
内

容

設置場所

作製年月

横断幕

H27.7

四国中央市体育協会・貸出用２枚

公用車ラッピング

H27.7

国体推進課公用車・生涯学習課公用車

各庁舎ＰＲ看板

H27.11

本庁・川之江庁舎・土居庁舎・新宮庁舎

各競技会場ＰＲ看板

H27.12

カウントダウンボード

H28.2

伊予三島運動公園体育館・アリーナ土居・スカ
イフィールド富郷
本庁舎２階正面玄関前※大王製紙㈱協賛により作成④ 物品による広報（ＰＲ用物品の作成）
物

品 名

数

量

広報内容

コラボうちわ2,000 本

第 4７回四国中央市みなと祭りと連携した「ＰＲうちわ」

コラボうちわ3,000 本

第 3８回四国中央紙まつりと連携した「ＰＲうちわ 」

ポケットティッシュ

30,000 個

各イベント等にて配布

プランター用シール

2,000 枚市内２０公民館等へ配布

カンバッジ

3,000 個国体協力会協力者へ配布

48

ペーパークラフト

10,000 枚

市内幼・保育園訪問事業及び各イベントにて配布

事務局用封筒5,000 枚角２

ぬりえ（3 種類）

6,000 枚各イベント等にて配布

キャラバン隊Ｔシャツ

90 枚

園芸用ネームプレート

5,000 枚国体協力会へ配布

のぼり旗

150 セット

市内関係施設へ配布

卓上ミニのぼり旗

300 個

市内関係施設へ配布

ボランティア募集

ポスター 200 枚

ポ ス ター ・リ ーフ レッ ト

リーフレット 5,000 枚

1,000 枚長３ 4,000 枚

しこちゅ〜国体キャラバン隊メンバーへ配布

四国中央市大会運営ボランティア募集内容掲載

クリアホルダー

5,555 枚各イベント等にて配布※大王製紙㈱協賛により作成

公用車用マグネット

100 枚

公用車へ配布マグネットシート

1,000 枚各イベント等にて配布

マウスパット1,000 枚各イベント等にて配布⑤ イベントによる広報（みきゃん着ぐるみによる活動）
市内各地のイベントにおいての広報活動

118回（国体キャラバン隊による広報7回）⑥ ホームページによる広報
各種会議の開催状況及びイベントのお知らせ等

随時更新

３．関係機関・関係団体との協議
四国中央市で開催される正式競技の軟式野球・フェンシング・ラグビーフットボール・
空手道の各種目競技団体、愛媛県準備委員会及び四国中央市体育協会等と競技運営に支障のないよう、県、市、競技団体との三者協議を行う等、大会運営準備及び競技会場の施設整備、競技用具等について協議を重ねた。
４．宿泊施設の充足対策
平成 27 年 6 月 4 日に市内全地域で組織された市民主体の国体協力会の委嘱式を行い、民泊を含めた国体への協力活動を推進するとともに、宿泊施設の充足対策として行う民泊
業務等の準備に努めた。
５．情報収集四国中央市においての国体運営の参考とするため岩手国体リハーサル大会及び和歌山国体の視察及と和歌山国体終了後に開催された、競技別事業概要説明会に参加し情報収集に努めた。
６．リハーサル大会及び本大会における会場設営
競技会場及び周辺にテント及び放送設備等の仮設物等を設営するための設計業務を業務委託により実施した。

49

【内部評価】
第 72 回国民体育大会の開催準備

拡充継続

来年に迫った愛媛国体については、四国中央市開催に関し失敗の許されない国内最大のスポーツイベントとしてだけでなく、全国に四国中央市を発信する最大の機会と捉え、行政や競技関係者のみならず、市内のあらゆる組織や団体等、市民の総力を結集し、成功に導かなければならない。国体は「地域社会の絆の再生」、「地域力の向上」に取り組むための最大の機会でもある。
え がお
今後においても、当市の国体推進母体である「愛顔つなぐ国体四国中央市実行委員会」、
及び行政における運営組織である「庁内推進会議」の運営、広報啓発、市民協働、国体協
力会、宿泊衛生、競技式典、施設整備、輸送交通など、複雑多岐にわたる業務に取り組む
とともに、当市における競技会運営が円滑に行えるよう、万全の準備を進める。

50

重点施策 19

文化活動の振興【施策概要】
文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図ると共に、伝統文化を後世に伝えるため、その保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化活動の振興(1) 文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進すると共に、文化団体に対して補助金を交付し、活動
運営の活性化と育成指導に努めた。また、団体等が主催する文化事業に対して、共催・後援・協賛を行い、文化の振興に寄与した。「四国中央市文化協会」においては、11 月の文化の日にあわせて川之江・三島・土居・新宮の各支部ごとに４地区４会場で文化祭を開催した。
(2) 芸術文化活動の推進
四国の文化情報発信基地を目指し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある活動を進める
ため、｢秋季県展四国中央市移動展｣の開催の支援を行い、市民へ芸術文化鑑賞の機会を提供すると共に市民の芸術文化意識の高揚に努めた。
(3) 四国中央ふれあい大学の実施
四国の文化情報発信基地を目指し、平成４年の開学以来、市民に好評を頂いている四国中央ふれあい大学は、行政と企業、各種団体が一体となって、日頃地方では接する機会の少ない講演会や演奏会、演劇鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある学習を進め、平成 27 年度末で 100 回を数えている。
本年度の実施状況は次のとおり。
実施年月日
H27. 6.29

事業名･内容
特別講座『白川義員 講演会』
『第 16 回

四国高等学校演劇祭』

参加者数(人)646

7.19

情報発信事業

約 1,000

8.23

第 98 回『さかなクン トークショー』

451

10. 3〜4

情報発信事業『第６回市民ミュージカル
月の上のガラスの町』

1,060

11.29

第 99 回『吉田沙保里選手＆栄和人監督トークショー』

300

H28. 2.27

第 100 回『NHK交響楽団メンバーによる室内楽〜木管五重奏＆金管アンサンブル』

444(4) 書道パフォーマンス甲子園と四国中央市紙のまち新春競書大会の開催
平成 27 年 7 月 26 日に第８回書道パフォーマンス甲子園（全国高等学校書道パフォー
マンス選手権大会）を実施した。本大会は、全国から予選 84 校の中から 21 校が本戦に51

出場し、観客延べ約 5,500 人に感動を与えた。
また、平成 28 年１月 1７日には第５回四国中央市紙のまち新春競書大会を行い、市内及び観音寺市や三好市の小中学生 264 人が参加し書の技術を競った。書を競い合う児童・生徒の真摯な姿を通じた厳かな雰囲気に約 400 人の観客からも概ね好評を頂いた。
２．民俗芸能・伝統行事の保護・継承
地域の民俗芸能や伝統行事を市民に紹介すると共に、歴史的活動の学習機会の充実を図り、保護・継承活動に努め、後継者の育成を図った。

【内部評価】
四国中央ふれあい大学事務局業務

現状継続

今年度も年間パスポートを発行し、固定客及び来場者増にもつながる結果となった。また、コンビニ等でのチケット委託販売の実施により、市外から来場する方が増え、大変好評であった。今後とも魅力的な公演等を再検討するとともに、周知度が高まるよう広報活動にも力を入れていきたい。
芸術文化活動振興業務

改善継続

文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、多くの市民に高度な芸術・文化に触れ合う機会を提供した。今後とも市民ニーズを的確に把握し、多くの市民が参加しやすい環境づくりが必要である。
四国中央市文化協会事務局業務改善継続

文化協会は、各支部会員相互の連携により地域の文化活動を支え、文化振興の向上に大きく寄与している。
文化財巡り等により、各支部の親睦は一層深められているが、各支部の統合に向けて文化祭の合同開催が有効な手法の一つとして考えられる。
近年、会員の減少並びに高齢化等により協会運営も容易ではないが、行政の事務支援については、自立を促す立場から協会で執行できるよう今後協議を行う必要がある。
共催・後援・協賛業務

改善継続

団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。平成 27
年度の申請件数は 44 件（後援）であった。その大半が公的施設の会場使用料等に係る支援である。
共催・後援・協賛業務については、文化活動の積極的推進のため公的機関のバックアップが必要であるが、公平性・整合性を保つためにより細かい基準の明確化が必要である。
書道パフォーマンス甲子園と四国中央市
紙のまち新春競書大会の開催

改善継続

書道パフォーマンス甲子園は、全国の高校書道部等に認知され、本大会に出場することに関心が高まっており、今後も応募が増加すると思われる。大会日程や会場、運営内容に加え、運営組織等も状況に応じて形態を随時検討しなければならない。
新春競書大会については、「四国まんなか協議会」を通じて三好市及び観音寺市に募集を行っており、今後、市内外等への募集を強化し、更なる事業内容の充実を目指したい。

52

重点施策 20

文化財保護事業の推進【施策概要】
１．文化財学習の推進
暁雨館やかわのえ高原ふるさと館及び考古資料館を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。
２．文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化財保護事業
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図るため、土壌改良や病虫害防除を継続して行った。このほか、史跡・名勝・天然記念物等の文化財の管理・保護に努めた。指定文化財の保存管理のため、2 件（国指定 1、県指定 1）の補助金交付を行った。
また、冊子「四国中央市の文化財」(平成 19 年度作成）の頒布などにより、文化財の啓発を図ると共に、四国中央市伝統芸能保存会をはじめとする民俗芸能保存団体の活動を支援する等、民俗文化の保護・継承に努めた。
２．国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えると共にその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
(1) 重要遺跡確認調査
市内に所在する重要遺跡の詳細を把握する事業として、史跡宇摩向山古墳を対象に、
平成 15 年度からの継続事業として行っている発掘調査に関し、これまでの調査結果を踏まえた分析を行い、今後の方針について検討を行った。
(2) 市内遺跡詳細分布調査
市内に所在する遺跡は、これまで点でしか捉えられていなかったが、緊急の開発行為に対応するため、面的な遺跡範囲の把握を目的とし、主として踏査を中心に市内遺跡詳
細分布調査を継続して実施している。
(3) 遍路道測量調査
市内に存する遍路道のうち四国八十八箇所霊場第 65 番札所三角寺から四国別格二十霊場第 13 番札所仙龍寺までを結ぶ道に関し、その遺存度が極めて高いことから将来の史跡指定も踏まえた恒久的な保存のための環境整備及び施策展開検討の基礎資料とするため、現況把握を目的とした測量調査を実施した。なお、当該調査については冬期の記
録的な大雪による作業の遅延に伴い 26 年度内の業務完了が困難となったことを踏まえ、
平成 27 年度に繰り越し、事業期間延長のうえ実施した。

53

３．埋蔵文化財発掘調査事業
周知の埋蔵文化財包蔵地に係る土木工事等により遺跡の現地保存が困難のものについて、
県教育委員会の指示に基づき、開発事業主より受託のうえ記録保存のための発掘調査（緊急発掘調査）を実施した。
４．文化財等保存整備事業
史跡「宇摩向山古墳」指定範囲地内の樹木について指定範囲地内の樹木について、保安林指定の解除がなされたことを受け、墳丘の保全等を目的に伐採業務を実施した。また、
史跡地内の公有地化を見据え、物件調査を実施した。
台風により倒壊した「東宮山古墳」説明看板の改修工事を実施した。また、古民家「細川家住宅」の萱葺屋根全面葺き替えを含む改修工事に先立ち、改修工事設計業務を実施した。
５．考古資料館
これまでの市内遺跡発掘調査及び土木工事等に係る記録保存のための発掘調査等による出土資料を適切に整理・保管すると共に、貴重な文化遺産を後世に伝えるための啓発活動として企画展示や土器洗い体験等を実施した。
また、遺跡詳細分布調査の市民ボランティア活動拠点として、調査前後の学習会や整理作業を実施した。
６．その他
古代官道調査保存協議会
四国中央市と高知県大豊町で構成する古代官道調査保存協議会は、相互に連携を図り保存と啓発に努めた。

【内部評価】
文化財保護事業

現状継続

下柏の大柏ほか、市で所有・管理する文化財を中心として保護活動を行うと共に、国指定建造物「真鍋家住宅」に係る日常維持管理経費、県指定天然記念物「棹の森」に係る枯死樹木伐採等経費に財政的支援を行うため所有者等に補助金を交付し、文化財の維持管理に努めた。

遺跡詳細分布調査事業

改善継続

埋蔵文化財包蔵地の把握は「文化財保護法」により市教育委員会が実施することが規定されており、踏査を中心に各年継続して調査を実施している。
調査が完了した範囲においては迅速な対応と措置が求められるが、試掘調査の増加と担当者それぞれの作業の兼務により、相互に遅延を引き起こす傾向にある。踏査及び出土資料の整理について、市民ボランティアによる住民参画をいただいているが、地域ごとに遺跡の把握状況に偏差が無いよう、早急に市内全域の踏査を完了する必要があり、専任職員体制の充実が課題である。

54

向山古墳発掘調査事業

事業拡充

墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である向山古墳等について、平成 24 年度
は、市土地開発公社所有分の購入を行ったが、他の民地についても必要な協議等を踏まえ、順次購入していくこととする。
平成２７年度は樹木の伐採及び物件調査を行ったが、策定した保存管理計画に基づき、安定的な維持管理に係る具体的施策を展開するとともに、利活用に係る整備も検討することとする。
開発予定地確認業務

改善継続

開発予定地確認は、文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので、迅速な実施が求められる。個人住宅も対象となるが、個人情報に関わるものでもあり民間委託は困難である。開発事業計画に伴い派生する業務であるため、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整し行っている。
考古資料館管理・運営業務

改善継続

管理業務については、現在シルバーに委託のうえ行っているが、考古資料館の機能としての保管・整理・展示公開にかかる体制が不十分であり、専任の学芸員も配置できていな
い。また、市民ボランティアによる整理作業の参加を得ながらも、出土資料について整理作業が追いついておらず、人員確保も課題である。金属器等については腐食による消失の危険性があり、定期的な保存処理が必要である。
古代官道調査保存事業

事業拡充

古代官道調査保存事業については、大豊町と古代官道の調査、研究、保存を継続して行うために協議会を持っているが、専門職が不足しているため、活動面で十分でなく、更に市民に対する周知の方策が求められる。
市史関係業務改善継続

合併前の各市町村の市史を管理し、地域の歴史に関する照会に対応すると共に、地域の歴史について PR し、市民の関心を喚起、四国中央市史編纂の基礎資料とするべく準備を進めている。市史関係業務については、事業継続の必要性の高い業務であるが、学識経験のある市民の参画を求め、編纂に向けた内部の体制作りが必要である。

55

重点施策 21

文化施設事業の推進【施策概要】
かわのえ高原ふるさと館、川之江文化センター、土居文化会館、暁雨館及び考古資料館を
文化活動の拠点として活用し、市民の自主的な文化活動の育成を図ると共に、各種講座、研修会等に広く開放した。

【実施状況】
１．かわのえ高原ふるさと館
郷土の歴史や文化に関する資料を展示し、郷土資料館としての機能を果たすべく資料の収集・保存・調査・公開をしてきた。併せて、生涯学習の拠点として、企画展示室・２階
ギャラリー等において各企画展等を開催したほか、陶芸・表装・油絵等 8 講座を開講し、市民の学習活動支援に努めた。なお、平成 27 年度の来館者数は 9,142 人であった。
(1) 企画展開催状況（企画展示室）
実施期間

企 画 展 名H27. 5. 9〜 6.21

つなぐ 〜ふるさと宇摩のこと〜

H27. 8. 8〜 9.27

川之江藩と一柳家(2) 運 営
一部企画展は暁雨館との共同企画により資料と来館者の地域間交流を推進し、四国中央市の一体感の醸成を図った。
上記展示以外にも企画展示室における各種団体主催企画展の受け入れや、２階ギャラリーを利用したギャラリー展やロビー展の誘致を行い、企画展準備期間中の来館でも何らかの展示を楽しめるようにした。
２．川之江文化センター
各種団体による講演会、展示会、研修会、学級講座、諸会合等に幅広く利用された。
【平成 27 年度実績】
貸出件数：990 件 使用者数：35,007 人（前年比 1,231 人減）
３．土居文化会館【平成 27 年度実績】
会館利用者数：52,999 人（前年比 5,326 人減）講座開設数：12 受講生：211 人(1)ホール事業
実施年月日

事

業 名

参加者数(人)H27. 8. 2『ﾆｺﾆｺおしゃべり・ﾜﾝｺｲﾝｺﾝｻｰﾄ』in しこちゅー

46

H28. 2. 21

山中雅博のニコニコおしゃべり コンサートinしこちゅーVol.4

94

H28. 3. 6

和楽器演奏集団 独楽 遠き彼方へ inしこちゅー

310

H28. 3. 19

はせがわかおり・本夛マキ

78

ヨモギのうた旅56

(2) 生きがい講座
市内全域に受講を呼びかけ、抽選となる講座も多い中、平成 27 年度は 12 講座に 211人が受講した。内、修了者は 158 人であった。また、３月には受講生の発表会・作品展を開催し、大勢の発表者と多数の作品が出され、300 人の参加者があり、充実した発表会・展示会となった。今後、市民のニーズに応えるべく、講座の充実を図りたい。
(3) 貸館事業
年間 294 日を開館し、延べ 52,999 人が利用した。四国のほぼ中央に位置し利用料も低額なことから、市内住民はもとより、四国内の従業員等を集めた大会や研修会を開催す
る県外事業所や団体が多くなっている。
(4) ロビー展
通路を活用した無料開放の「ロビー展」を 9 回開催し、個人やグループ活動する人たちの絵画、写真などの作品を展示する場を提供した。
(5) 施設整備事業
土居文化会館駐車場進入路測量設計業務（2,376 千円）及び旧土居郵便局解体工事（8,640 千円）、舞台吊物設備ワイヤー取替工事（1,296 千円）、身障者用トイレウォシュレット設置工事（318 千円）等を実施し、施設の利用向上、利用者の利便の確保等に努めた。
４．暁 雨 館
純和風建築の「暁雨館」は、郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行し企画展を実施している。
また、市内学校や各種団体の研修の受け入れを行い、情報交換・生涯学習の場を提供すると共に幅広い利用の促進や庭園の整備も進めている。
【平成 27 年度実績】
来館者数：6,619 人（前年比 912 人増）(1) 企 画 展 等
実施期間

事 業 名

H27. 7. 5〜 8.23

愛石のススメ展

H27. 8.29〜10. 4

太陰‑月‑

H27.12. 5〜H28.1.31

先哲と古典 宇摩の先人と古への憧憬(2) 運 営館蔵品が少ないため、物品購入のほか貸与や寄贈もお願いし、収蔵を積極的に進めている。貸館事業のロビー展や企画展も随時開催した。
また、和風建築物及び庭園の特性を活かし各年実施している「観月会」も、参加を通じて市民の文化意識の向上及び来館のきっかけづくりに寄与している。
更に、市内学校や各種団体からの講演や研修依頼にも、改善を期すなどしながら受け入れを行い、それらを通して情報交換・生涯学習の場を提供すると共に、暁雨館大学や
赤石愛石会などの団体とも連携を図った。
また、高原ふるさと館との連携により、歴史資料と来館者の地域間交流を推進し、文化面による四国中央市の一体感の醸成を図った。

57

【内部評価】
かわのえ高原ふるさと館管理・運営業務

改善継続

館の管理運営については、平成 27 年 4 月 1 日より「ＮＰＯ法人紙のまち図書館」を指定管理者として、図書館との一括管理により実施しており、施設間の特性を活かした学芸員及び図書館司書の協働による新たなサービス展開などの相乗効果が得られている。
また、貸館事業として施設の目的に沿ったロビー展や企画展も随時開催し、市民の文化活動を支援するとともに、市内学校や各種団体の研修などの受け入れを行い、情報交
換・生涯学習の場を提供した。一括管理初年度については、事業の質的向上や利用者数の増加などの成果が確認された。しかし収蔵品数については、寄贈等で少しずつではあるが増加傾向にあるものの収蔵庫不足により点検・整理作業が進んでおらずの改善が必要となっている。
川之江文化センター管理業務改善継続

文化団体や事業者等が使用することに利便性が高い中規模ホールとして、その有効性は保たれている。加えて、四国の中央という地の利を得てリピーターも多く、現在では必要不可欠な施設となっている。
ただ、施設が老朽化しており、修繕等については、将来の用途変更を見据え、市外利用者の使用料見直し等を含め改善する必要がある。
特に、本施設の耐震診断により耐震補強が必要となったため、当該工事に併せて大規模な修繕を実施し、施設の長寿命化を図りたい。
土居文化会館管理・運営業務改善継続

当館については、築後 20 年になり、照明設備や音響設備などの舞台設備が老朽化している。設備更新などに要する費用が大幅に増加することが見込まれ、川之江文化センターと同様に、使用料見直し等も含め改善する必要がある。
当館の自主事業である、ユーフェスタやワンコインコンサートなどに関しては、サポーターの協力を得て様々なジャンルの事業が実施でき大変好評を得ている。また、生きがい講座については、アンケートを取るなど、市民ニーズを把握しながら講座を決めており、一定の成果をあげている。当該講座は、地域文化を継承していく公的な事業であり、受講者にとって大きな魅力となっている。
暁雨館管理・運営業務

改善継続

暁雨館は、ふるさとの歴史や先人、自然を中心に据える生涯学習の拠点としての存在意義が高く、県内外からも来館があり、文化を通じて当市を認知してもらえる施設である。館の管理運営については、平成 27 年 4 月 1 日より「ＮＰＯ法人紙のまち図書館」を
指定管理者として、図書館との一括管理により実施しており、施設間の特性を活かした学芸員及び図書館司書の協働による新たなサービス展開などの相乗効果が得られている。今後は、高原ふるさと館及び考古資料館等の類似施設とも連携を深め、施設の設置位置にとらわれず、市全体を見据えた視点から歴史文化の振興を図るべく事業内容について随時改善を検討していくこととする。

58

重点施策 22

図書館事業の推進【施策概要】
市民の教養と文化の向上を図るため、図書資料の整備拡充や蔵書構成の適正化に努めると共に、図書館内外における読書推進活動を展開した。
活動面では、幼児・小学生低学年児童を対象に、おはなし会、紙芝居、読み聞かせ、手芸
工作、ブックトーク、パネルシアター、ロビー展の開催や中学生・高校生の図書館就労体験の受け入れを行った。
ブックスタート事業については、保健センターで実施された４カ月児健診時に赤ちゃんと保護者に、メッセージを伝えながら絵本を手渡す読書・育児支援活動を実施した。
一般成人を対象に、読書会、ロビー展の開催を実施し、広報やホームページで広報活動を行うと共に、インターネットを利用して蔵書検索や予約が自宅からでもできるなど、より多くの市民が利用しやすい図書館運営に努めた。
このほか、貸出・返却図書をどの図書館でも受け付けるサービスや貸出図書の予約・リク
エストにも積極的に応じると共に、市内小中学校で行われている「朝の読書」や幼稚園・保育園での読書をバックアップするため、図書の団体貸出を行った。
また、遠隔地の住民に図書サービスを提供するため、新宮地域及び嶺南公民館に配本を行った。
上記のほか、小学生子ども読書大使の実施、絵本作家による講演会や科学遊び講演会の開
催等新たなサービス等も積極的に展開しており、図書館の更なる利用促進に繋がる等利用者からも好評を得ている。
平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行しているが、図書館奉仕活動に実績のある団体・個人で構成し、かつ、特定非営利活動団体という法人としての特性を活かし、より
利用者のニーズに応じたイベントや展示の開催に努めており、概ね利用者の好評を得られている。
今後とも改善できる点を継続的に模索し、積極的な業務改善を進める。

平成 27 年度の蔵書数および利用者数は、次のとおりである。
区分

川之江図書館

三島図書館

土居図書館

おやこ図書館

合

蔵書数

178,187 冊

105,494 冊

95,887 冊

23,490 冊

403,058 冊

貸出冊数

344,277 冊

285,509 冊

164,241 冊

13,004 冊

807,031 冊

利用者数62,440 人

51,596 人

28,305 人

8,446 人

150,787 人（注）蔵書数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。
平成 27 年度のブックスタート実施状況
区

分

実施回数

配布組数

川之江図書館

12 回

260 組

三島図書館

12 回

262 組

土居図書館

6回

97 組

合

30 回

619 組

計

59

計

○平成 27 年度配本業務実施状況
配本箇所

14 箇所

配本延回数

202 回

配本延冊数

8,800 冊【内部評価】
三島図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業の継続、おはなし会等の回数拡大及び児童を中心とした本に親しむ
きっかけづくりや図書館への利用促進に寄与する取組の一層の充実を図るとともに、児童室に新書架を設置し、子どもたちが手に取りやすい環境の整備をした。
これらの結果、今年度も利用者数、貸出冊数は昨年度より増加し高水準を維持しており、一定の効果が認められる。
川之江図書館読書推進業務

改善継続

ここ数年減少傾向であった利用者数、貸出冊数が昨年度より増加しており、特に児童図書の利用増が顕著である。
今後も児童を中心とした新規利用層獲得のため、これまで実施してきたブックスタート事業
やおはなし会に加え、子ども向け資料購入の拡大、多種多様な子供向け行事やイベントの実施を積極的に行い、来館のきっかけづくりとなるよう努めている。

土居図書館読書推進業務

改善継続

本に親しむきっかけづくりや図書館への利用促進として、毎月のテーマ別展示を実施した。
土居文化会館との一体施設であるため、施設内に図書館があることを知らない方への案
内表示等による来館誘導を充実させることで、利用数及び貸出冊数の増加につながった。
また近接する暁雨館との協働による合同企画展示を実施し、相互の館の特性に応じた利用環境の向上を図っている。
おやこ図書館読書推進業務

改善継続

昨年度に引き続き、来館のきっかけづくりを目的として季節や話題等をテーマとした展示を積極的に実施した。
その結果、利用数及び貸出冊数の増加につながった。
雑誌・古本リサイクル市を開催し、利用者から好評を得た。

配本業務

改善継続

図書館から離れた地域の公民館・児童館・保育所等に配本し、生涯学習の支援を行う事
業として実施している。なお、新宮公民館、嶺南公民館の利用者数は低迷している。

60

図書館窓口業務

改善継続

資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務を行っており、インターネットでの予約もできる他、図書の回送により利用者の利便性が向上した。
また、各図書館とも児童図書をはじめ、地域ニーズに応じた資料の蔵書揃えに努めた。
図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務

改善継続

資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市図書館除籍基準により行っている。平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行しているが、市として図書購入費は平成 21 年水準を維持するよう義務付ける一方、指定管理者法人からの提案事業を承認し、特定の種類の資料（子ども向け資料、郷土資料、おやこ図書館課題図書等）等については別途購入することとしたことから、結果として資料購入費、購入冊数等とも以前より増となっている。また１件 5,000 円以上の高額資料については、各図書館で重複購入しないよう調整すると共に、家庭での不要図書を積極的に受け入れするため、広報、四国中央市ホームページへの掲載を行った。

61

重点施策 23

人権・同和教育の推進【施策概要】「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりをめざして、社会教育活動の中で人権・同和教育を展開した。
平成 22 年度に施策の指標として、策定した「四国中央市人権施策基本計画・推進プラン」
及び昨年度実施した「同和問題市民意識調査」により取り組むべき課題に対処した。
また、平成 25 年９月に策定した「四国中央市人権・同和教育基本方針」に則り事業推進を図った。

【実施状況】「市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図ると共に、「人権尊重都市宣言」及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。
本年度の主な活動は、次のとおりである。
(1) 人権・同和教育会報「きずな」の発行
隔月に全戸配布し、市内の活動内容等を紹介することにより市民の人権教育・啓発に努めた。
(2) 人権・同和教育推進者養成講座及び修了者会
全市民を対象に、５回講座（昼・夜同一内容）を開催、383 名が受講し、239 名が修了した。また、12 月４日に修了者を対象に修了者会を開催し、修了者の一層のステップアップを図った。（参加者 56 名）(3) 身元調査おことわり運動
昨年に引き続き、家庭訪問や街頭啓発などにより、市内全域に展開した。
(4) 地域ふれあい座談会
９月から 12 月まで、市内全域の各地域集会所等 115 会場において、地域ふれあい座談会を開催、1,496 名が参加し、市民の人権意識の高揚に努めた。
(5) 新規採用・転入教職員等人権・同和教育研修会
人権意識のレベルアップを図るため、新転任教職員等人権・同和教育研修会を実施した。
(6) 企業等啓発
人権教育協議会加入の市内企業等を対象に、講演会や講師派遣を行い人権教育・啓発の推進に努めた。
(7) 公民館学習会
公民館の利用サークル等を対象に学習会を開催し、人権教育・啓発の推進に努めた。
(8) 集会所まつり・子ども会
集会所まつりを土居地域３ヶ所で２月に開催し、200 名の参加があった。また、子ども会学習会を市内９カ所で開催した。
62

(9) 集会所人権・同和教育学習会
新宮地域６ヵ所の集会所において、集会所人権・同和教育学習会を開催し、37 名が参加した。
(10) 新宮地域人権のつどい
新宮人権のつどいを新宮小中学校、幼稚園、公民館等の共催で実施し、150 人が参加した。
(11) 研究大会参加
全国・四国地区・愛媛県・東予地区の人権同和教育研究大会等へ参加し、人権教育・啓発の進化を図った。
(12) 就学前人権・同和教育研究大会の開催
就学前人権・同和教育研究大会を市内３園で開催し、216 人の関係者が参加し、就学前の各地域の交流や連携を図った。
(13) 市内三高等学校交流学習会の開催
市内三高等学校の人権委員会等の生徒たちを集め、交流学習会を開催し、生徒間の交流や連携を深めた。
(14) 人権・同和教育研究大会(社会教育部)の開催
社会教育における人権・同和教育の実践について団体の代表の方から、実践を発表し、交流を深めた。
(15) 「心を育てるための５つの目標」の周知
地域ふれあい座談会や学校等を通じて、市民に周知した。
(16) その他
人権のつどいや街頭啓発活動を行い、市民の人権意識の高揚を図ると共に、全市
職員研修を行い、リーダーとしての資質の向上に努めた。

【内部評価】
人権・同和教育推進業務

改善継続

市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図ると共に、「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」及び「人権尊重都市宣言」の趣旨に則り、策定された「四国中央市人
権・同和教育基本方針」に基づき、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。しかし、市民一人ひとりがこの問題を自己課題と認識するには十分といえず、この業務は改善を図りながら継続していきたい。
人権教育団体育成事業

現状継続

四国中央市人権教育協議会が、引き続き事業の一元化を図り、市民が一丸となって取り組める事業を展開した。四国中央市としては、今後も、人権・同和教育推進の母体として活動を支援して行く必要がある。

63

平成28年度（平成27年度対象）教育委員会の点検・評価
重点施策
総合評価
番号

ご

意

見

各校とも充実して行くように取り組んでいると思う。特に有能な先生方を沢山採用して欲しい。
教職員の資質向上のための研修が計画的になされている。課題は個人としての資質向上だけでなく、全教職員が「子どものために」という共通認識のもと、お互いのよさや持ち味を発揮し生かし合う職場の環境づくりである。また、子どもの思いをくみとる人間性や、保護者、地域とつながっていけるコミュニケーション力も大事。

１
教職員の資質能力と指導力の向上

B

各種研究会などで教科指導におけるテクニック等は成果が上がっていると思う。今後
は、教職員自身の資質の向上や人間性を高めるための研修を充実させ、一人の人間として、生徒に寄り添うことができる教職員の育成にも力を入れて欲しい。
先生の人間性を重視する。いろいろなタイプの先生がいて良いと思う。子供たちに、親以外で一番近い大人が先生なので、学校が楽しく思えてくると思う。
生徒の気持ちになって考える研修として、心理学や多様性を身につけるような研修に取り組んで欲しい。
四国中央市の学力はどうなのか、全国、県からみてどうなのか。
日々の授業の積み重ねが子どもの学力の定着向上につながる。子どもを、塊として見るのではなく、一人一人に目を向け、「わかる！楽しい！ためになる！」を、一人一人が実感できる授業を積み重ねて欲しい。

２
確かな学力の定着と向上

B

今の児童・生徒にとって、ICT機器を有効活用した授業は学力向上に必要と思われるので、今後とも研究実践を進めてもらいたい。
小学校の勉強が中学校・高校と大きく影響していくと思う。４年〜６年が特に重要と思うので、勉強ぐせがつくよう指導できれば、中学校でゆとりができると思う。
小・中の連携にとどまらず、高校や大学、地域などとの連携を高めて、特色ある授業を増やして欲しい。
様々なきめ細かい対応をしていても不登校生徒は減らない。一層の対応を望む。
悩みのある児童・生徒や保護者に対して多様な相談の場が充実してきている。日々子どもと密に接している教師が、子どもの小さな変化や思いに気づき、適切に寄り添っていく感性を磨くことや、教師間のこまめな情報交換が問題を大きくしないことにつながると思う。

３
生徒指導の徹底と健全育成B

不登校児童・生徒への対応は大変難しい問題だと思うが、何よりも大切なのは横の連携がしっかりでき、その情報を共有できる教職員の態勢ができているかどうかだと思います。今後、さらにより細かな取組に期待します。

子供たちは、日々大人以上に成長している。いろいろな問題を乗り越え成長していくので、大人が解決するのではなく、子供に考えさせ、自分で解決させ、大人は見守る様にしてみてはどうかと思う。良い子供が良い大人になるとは限らないと思う。
適応指導教室と学校・関係機関の連携の充実は大事であるが、どうにかして学校に行かせようと焦るのでなく、一度しっかりリセットさせて、自分自身から行きたいという気持ちになるような部分を大事にして欲しい。複数の視点での問題行動やいじめ等の未然防止とあるが、具体的に内容はどのような未然防止をされているのかわかりづらい。実施状況で、小学校からの早期の対応が必要とあるが、これに関しても、どのような内容が早期対応であると考えられているのかわかりづらい。

64

重点施策
総合評価
番号

ご

意

見

それぞれの校区には昔から続いて来た伝統行事、郷土芸能が残っていると思うが、それをもっと活用すべきでは。

４
特色ある学校づくりの推進B

それぞれの地域に根差した特色ある教育は、子どもに、母校や地域を愛する心を育
み、それは人間形成の核につながると考える。今後も、その学校ならではの教育を継続発展させて欲しいと思う。
今後、さらに市独自の特色ある学校づくりに取組んでいただきたい。また、特別支援教育においては、専門機関との連携、支援員や専門職、医療機関との連携など充実してきていると感じます。

子どもの見守り等、どこの学校においてもよく協力されておられるのでは。

５
健康・安全教育の推進、安心な学校づくり

子どもを見守るための体制は充実していると思う。子どもが自ら自分の健康や安全を守るための知識や充実力を身に着けるよう、指導を続けて欲しい。

A
地域団体との連携、特に「子ども見守りパトロール」のシールを貼った車両等をよく見かける。今後は、この輪がさらに広がっていくよう期待します。

様々な工夫や取り組みを行ってくれていると思う。引き続き取り組んで頂きたい。

各学校の耐震化工事はほぼ終わっていると思うが、これからは災害等における安全教
育が望まれる。

上記の５と関連するが、日頃から地域の方々と交流を図り、心の面で地域に開かれた学校づくりをしておくことが、緊急時の安心安全につながると思う。

６

A

安全・安心な
学校づくり

施設等の耐震化は順次進んでいるように思う。南海トラフ巨大地震が想定されている
中、今後も最優先課題として取り組んでいただきたい。
親と学校（先生等）の信頼関係が一番大切だと思う。子供のゆとり教育ではなく、先生方のゆとりを考えて、子供たちや保護者と向き合う余裕の時間をつくってあげて欲しい。
耐震化事業や、こども見守りシステムなど、不安項目に対する対策や実施など早く取り組んでくれたと思うのでありがたい。

いじめに対しても、各学校において取り組んでいるもののなかなか無くならない。それぞれの生徒に合った一層の意識変革をもっとすべきでは。

現在の、市あげての取り組みを充実深化しながら続けて欲しい。児童生徒の日々の生
活の中で起きる差別につながる言動を鋭く見ぬき、見逃すことなく、その都度立ち止まって考え、実践していくことで、より鋭い人権意識を育てて欲しい。

７
学校教育における人権・同
和教育の推進B
内部評価にもあるように、児童・生徒が実践力を身に付けるための取組や実績のある学校の取組を市全体に広げることは大変意義のあることだと思います。

なくなっているわけではなく、見えにくくなっているだけの部分もあると思うので、今後もしっかり取り組んでいって欲しい。

65

重点施策
総合評価
番号

ご

意

見

障がいの多様化、重度化にいかに対応して行けるのか、色々難しい面が多いと思うが、保護者とよく連携を取って少しでも安心出来、希望が持てる対応が何より大事と思う。
児童生徒の障がいを正しく把握し適切に支援していくために教師の専門性をさらに磨いて欲しい。少数の、専門性のある教師に任せるだけでなく、職場全体の意識が高まることが大切。また、周りの子どもや保護者の理解が深まることが、障がいのある子にとって、より住みよい学校になると思う。

８
特別支援教育の推進

B

特別支援教育については、個に応じた指導・支援が何より大切だと思います。さらに充実した実践を望みます。
特別支援に関する講演会は、多く行われているが、大人向けが中心である。子供たちが理解できていない為、「いじめ」につながっている事を多く耳にする。子供たちに向けた講演会等を増やして欲しい。
発達障害の子供達と実際に関わる機会があるので、発達障害の勉強もしている段階ですが、保護者から特別支援教育についての生の声もいろいろ聞きます。内部評価では、「校内教育支援委員会と連携して、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導に努めた。」と記載してありましたが、今後の取り組みの一層の改善を望みます。
情報機材を活用しての授業研究等進んでいることが多いと思うが、プライバシーのことや、たよりすぎての弊害のことも考えて行くことも大事だと思う。

９
情報教育の充実

B

最近の教育のＩＣＴ化は目覚しく、それをどう有効に活用していくかは、今後大いに研究する必要がある。情報化のもたらす光と影を正しく理解した上で適切に利用していく実践力を養わなければならない。
情報通信機器等の利用は、今や欠かせない時代であるだけに、情報モラルの基礎を培うという点は、特に力を入れて指導する必要があると思います。
電子黒板についてはモデル校4校だけではなく、支援が必要な学級にも取り入れて欲しい。
小学校における英語教育の現状はどうなっているのか、他教科とのかかわり、ことに国語教育の充実をもっと大事にして行く必要があるのでは。

10
国際理解教育の推進

B

日々のニュース等を子どもに語りかけ、スポーツ、学問、産業、文化等の活躍や出来事を通して世界に目を向ける機会を日常的なものとして欲しい。また自分の郷土や国について知識を深め誇りをもって伝えられるようになって欲しい。
世界がグローバル化する時代に対応できる児童・生徒の育成は必要なこと。今後、さらなる事業の推進に努力していただきたい。
四国中央市中学生海外派遣事業については、スポーツや武道での交流も取り入れていって欲しい。
どこの学校でもそれぞれに対応し成果を得ていると思う。
連携が深まっていると思う。一人の子どもがどのように成長しているのか縦の流れで情報を共有できればすばらしいと考える。またお互いの指導法のよさを学び生かし合えるようになればよい。

11
幼・保、小中連携教育の推進A

幼・保・小・中の連携はかなり図られているように感じる。今後、より実のある連絡会等の推進に努めて欲しい。
中一ギャップについて、小学５〜６年生の時期に中学生との合同体験等を増やして、小学生から中学生へのスムーズな移行を希望する。中学２年の時期に問題を起こす子供が増えた。
縦割り行政の弊害があると思うので、窓口の一本化をして欲しい。

66

重点施策
総合評価
番号

ご

意

見

少子化となり、私立幼稚園との問題はおこっていないのか。

12
幼稚園教育の推進

次代を担う子どもたちが、人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけられる
ように、人間形成の基礎を培う重要な役割を担っているのが幼稚園教育であると思う。そういう意味でも、教職員は専門職としての資質や指導力のさらなる向上のための自己研修に努めてもらいたい。

B
幼児教育に力を入れて欲しい。良き指導者の教育にも力を入れて、すなおな時期にいろいろな体験をさせて欲しい。
幼稚園保護者と保育園保護者の保育に対する意識に違いがあると聞くことが多い。それぞれの良さを伝える取り組みを行って欲しい。
食の安全地産地消を出来るだけ進めて欲しい。
栄養教諭が配置された学校とそうでない学校とでは食育や、家庭への啓発の充実度が違う。どの学校にもそのすばらしさが広まっていくよう、方策を考えて欲しい。

13
学校給食の推進B

安全・安心な給食の提供のために、よりきめ細かな施策をお願いしたい。また、給食費未納の問題は、なかなか難しいとは思うがしっかり対応していただきたい。
給食費未納額が４００万円を超えている状況になっている。全部の学校が未納をかかえているわけではないが、この件については、もっとオープンに話し合うべきではな
いか。
充実した取り組みを行ってくれていると思う。
宇摩の子の誓いの成果は？ただ貼っているだけでなく、その点検も大事では。郷土の先哲尾藤二州の教えを学んで道徳性を高めて行って欲しい。
核家族化やバーチャル化等々により、命の重さが実感として感じにくくなっている。
今こそ、様々な年代や立場のちがう人との交流や、体験活動が大切であると思う。

14
少年の健全育成活動の推進B「心を育てる」ことはなかなか結果が見えないが、地道な活動を続けることが大切だと考えます。今取り組んでいる活動をさらに推進してもらいたい。
子供たちが、大人に成長していく為には、いろいろなハードルを越えて成長していくのだと思う。大人があまりにも過保護になりすぎて、ハードルを低くしすぎて大人の都合の良い子供にしてはないか？
「宇摩の子の誓い」の最後の表現が否定的で気になる。
両親の共働きが多くなっている現状で、高学年になっての生徒の放課後の対応に問題はないのか。
学校支援地域本部のできていない校区についての改善を推進すればよいと思う。

15
生涯学習の推進B

放課後子ども教室や家庭教育支援については、大変意義のある事業だと思う。今後の広がりに期待したい。
成人式について、他市町村では、成人式に講演会やいろいろな体験事業をしている所があると聞く、大人へのスタートなので、講演会やコンサート等をしてはどうか？
公民館と集会所の使いかたの違いがよくわからない。集会所は普段空いている時間が多いと思うので、不登校の子供達の何かしらの取り組みの場所などにしたらどうか。

67

重点施策
総合評価
番号

ご

意

見

今以上に地域のコミュニティの充実を望む。

16
公民館活動の推進

B

地域によって活動に大きな差があるように思われる。公民館は地域のコミュニティ活動の拠点としての役割は大きいと思う。さまざまなニーズに柔軟に対応できる活動の推進をお願いしたい。
公民館の行事等、ささえてきた団体が高齢になったり、人材不足等で弱体化してきている。大きく問題化していかなくては、地域が弱くなっていきそうだ。
公民館を中心に更にコミュニティーの再生を高めていって欲しい。

一層推進して欲しい。
スポーツを楽しみたい、健康のため体を動かしたいという人たちが、気軽に参加できる施策をさらに推し進めてもらいたい。

17

B

社会体育の推進市が合併して１０年も過ぎているが、未だ川之江事業、三島事業、土居事業にこだ
わって地区外の人は、参加・登録が出来ない様に制限される団体がある。如何なものか？
社会体育の指導者が、中学校の部活動で外部コーチとして活動しているが、特に公務員の方々には積極的にフレックスタイムを利用できるようにするなどして更に連携して地域で活躍して欲しい。
出来るだけかかわりを深め、この機会に四国中央市の良さをアピールして欲しい。

熱意をもって取り組んでいることが伝わってくる。一般市民へのＰＲを強化し、市民あげて温かく迎える大会になればよい。また終了後もその成果や課題を広く市民に知らせ、引き続きスポーツへの関心の高い市であればよい。

18
第72回国民体育大会の開催準備

B

一般市民の国体への関心がまだまだ低いように感じる。他県の選手が、四国中央市に来て良かったと思ってもらえるような「おもてなし」ができるよう地域住民として協力していきたい。
国体を成功させる為には、「地域力」が必要だと思う。子供から大人まで幅広く協力
していかなければいけないと思う。良い機会になると思う。

大切なのは国体開催後、スポーツの振興やおもてなし文化の発展を期待している。

文化ホールの建設が始まり、これを契機に文化面での充実をはかり、文化活動の推進をはかって欲しい。

19
文化活動の振興B

自分も含め、多くの市民が様々な芸術文化を楽しんでいることを肌で感じている。しかしより高い芸術性のあるものに触れるためには、近くても高松や松山、そして大都市へ出かけねばならず、せめて年１回でも他市からも人が来るようなよい演奏会や講演があればと願う。(よく似た規模の町の中で西条市は、いいイベントをよく開催しています)
四国中央ふれあい大学は、大変良いと思う。より多くの市民が参加してみようと思う
ような内容を期待したい。書道パフォーマンス甲子園は、認知度も高まり、四国中央
市の誇れるイベントになっていると感じる。
新しくできる文化ホールの活用の工夫を考えて、更なる文化の発展を願う。

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重点施策
総合評価
番号

ご

意

見

一層の充実をはかって欲しい。向山古墳の発掘はどうなっているのか。重文真鍋家の屋根ふきが来年行われるが個人負担減をはかって欲しい。

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文化財巡りのツアーの企画や、文化財マップの配布等、市民がもっと文化財に親しみを感じるような活動があればよいと思う。(先日、伊吹島を訪ね小さい島ながら島民の意識の高さに感動しました)

文化財保護事
業の推進

B
文化財は歴史や時代の証人である。歴史や文化の成り立ちを理解する上で、欠くことのできない貴重なものであることを考えると、今後、保護事業はしっかり継続していく必要があると思います。
どのような文化財があるのかなど、もっと情報発信して、みんなで大切にしていきたい。
川之江文化センターが耐震化されて残るが、ロビーでの尾藤二州常設展示場をもっと充実してほしい。

21
文化施設事業の推進

B

趣味を通し、文化施設をよく利用させてもらっている。文化ホールが完成し、一層充実した文化活動ができることを期待している。
各施設とも、より一層事業内容の充実を望みます。
文化ホールの建設については苦労があったのではないかと推察する。市民が誇りを持てるような取組みや活用を目指して欲しい。
色々と工夫しており、よく活用されているように思う。(川之江図書館)
いつ行っても職員の方の対応が良い。人気の話題作は借りる希望者が多く、なかなか順番が来ない。それに限っては貸出日数を短縮して多くの人に行き渡るようにする等の工夫が欲しい。また市としての特色のある蔵書、運営を望む。

22
図書館事業の推進B
読書は、脳を鍛え、心を豊かににしてくれるなど、多くの効果があることが証明されています。本市の取組はすばらしいと思います。
全国的には、地域活性化に向けた施設として、様々な工夫がされているようだ。成功
事例を参考にもっと特色ある図書館にしていって欲しい。
一層の推進をはかってほしい。
職場という組織を離れて生活している今、一般社会の中では、「差別してはいけな
い」と皆頭ではわかっているけれど、実際の人間関係の中では様々な問題があると感じている。息長く人権同和教育を続ける必要がある。

23
人権・同和教育の推進

B

いろいろな人権問題を、市民一人ひとりが自分の問題として捉えることができるよ
う、地道に粘り強く取り組んで行く必要があると思います。
人権・同和教育講演会に参加してみて、参加者の顔ぶれが先生であったり、市職員であったり、各団体の役員であったり同じ顔ぶれがいつも多く参加している様な気がする。せっかくの講演なので、参加者の選択から見直してみたらより良い講演会になるのではないかと思う。
旧自治体で取り組みに差があり、一つの方向性で進めるのは苦労があると思うが、大切なものであるので更に前進して欲しい。

※総合評価の基準 （ Ａ：順調、Ｂ：おおむね順調、Ｃ：やや順調でない、Ｄ：順調でない ）69

（２）その他教育委員会への意見・提言等○教育委員会への提案について
この度は、外部評価委員に指名していただきましてありがとうございます。まだまだ経験や知識が浅く、お役に立てる意見や評価ができるかどうか不安ではありますが、これも自身の勉強と捉え、また子供達の教育や保護者の意見に少しでも役立てていけるような意識や活動をしながら取り組んでいきたいと思っています。今の時代、いじめや不登校などが本当に多いので、教育の現場での取り組みはとても大事であり、今後もますます力を入れていただきたい気持ち
でいっぱいです。様々な工夫や取り組みも大事ではありますが、一番は、心底生徒の気持ちに寄り添っていただける教員の意識の育成、生徒や保護者と信頼関係が築ける教育環境、そこを何より一番軸にしながら進めていってほしいです。
提案 1 初めての経験ですので流れがつかめず正直戸惑いました。評価の項目があまりにも多いのに対して評価を検討する期間が短いと思いました。その一つ一つに日ごろから関わっていな
い項目や、すぐに理解できない内容などもあり、それに対してじっくり調べたり聞いたりする
ための時間がもう少し欲しいと思いました。意見や評価をさせていただくにあたり、曖昧なことや適当なことはしたくありませんので、そのように感じました。
提案 2 報告書を読むことと評価委員会での説明だけで評価しないといけないことに対して、少し疑問を感じます。実際に各項目の現場に関係する数名の市民の方からの意見も取り入れるとか、各項目ごとに現場見学などを行ったりしながら評価していける市民を集めて、市民からの生の声や意見を吸い上げる代表などを決めて、まとめてもらって評価するとか、もっと広かれた教育現場の雰囲気やシステムが少しずつ進められるように希望したいと思います。
提案 3 特別支援に対して、教員の意識や知識を高めていくと同時に、保護者と共に学んでいけるような勉強会などを積極的に行っていただくことを提案致します。そうすることで、共に考え、共に理解し合って同じ方向に進めていける意識や保護者との信頼関係もでき、それが結果的に支援の質を高めていく基礎になっていくように思います。
○学校の授業の様子や、研究授業(例えば、ICT 機器を使った授業等)、また、それ以外でも学校の様子を見る機会があればいいと思います。(案内をもらえれば、都合のつく委員さんが参加するという形にしておくのはどうでしょう。もちろん、委員の経費等は必要ないと思います。)○安心安全な環境の下、子どもが希望をもって学び、大人が生きがいをもって生活できる社会の実現を願っています。そんな、生き生きと人が輝くための中核のはたらきをする教育委員会に対し、とても感謝し尊敬し注目しています。今後も、教育長さんを中心に一丸となって、まず教育委員会の方々自らがお互いの持ち味を認め合いよさを発揮しあう中で現場に寄り添い、時代のニーズに応える行政を推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。

※

事業に対する評価ではなく、評価委員個人の意見を掲載したものです。

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