熊本地震は、地震動による建物やインフラ被害が特に甚大であったことが報道されています。避難所となる小・中学校の体育館（136校中24校が損傷激しく使用禁止）や多くのマンションが被災し、多くの人が車中泊となりました。社民党・無所属議員会では、熊本地震による被害状況や問題点などについて、11月８日〜10日にかけて熊本県を訪問し熊本市内・益城町を重点的に視察してきました。

熊本地震から何を学ぶか…

井加田 まりテクノ仮設住宅

熊本地震の概要
日時

マグニチュード

４月14日 21時28分

6.5

４月16日 １時25分

7.3

震度

活動・型
日奈久断層帯（高野―白旗間の活動）
最大震度７ 益城町
横ずれ断層型
布田川断層帯の布田川区間の活動
最大震度７ 西原町益城町
横ずれ断層型約17万２千棟（全壊8,264棟、半壊30,835棟、一部損壊133,186棟）

熊全壊
半壊
一部損壊
全壊
半壊
一部損壊

市

上益城管内

人的被害

震度７の地震が立て続けに２回発生、一連の地震で震度６弱以上の地震が７回発生したのは観測史上初

2,605人（死者126人）

発震から15日間の余震回数
熊本地震
2,959回
阪神・淡路大震災
230回
新潟県中越沖地震
680回

マンション倒壊

避難所及び避難者数

ライフライン復旧状況

最大時（Ｈ28. ４.17時点）
38市町村 855箇所、183,882人
公共建築物【小学校】16校で体育館使用禁止【中学校】３校が校舎等使用禁止、８校が体育館使用禁止（１校武道館禁止）【高等学校】１校が体育館使用禁止

停電68,600戸→４月16日
停電解消→４月20日
ガス供給停止1,123戸→４月15日
ガス供給停止10,5000戸→４月16日
ガス供給停止解消→４月30日
断水約326,000世帯→４月16日
断水解消（避難指示・勧告か所を除き）→７月19日

富山県議会社民党・無所属議員会

県政活動レポート◀倒壊した墓石▲塩井水源の活断層（約70㎝〜１㎝以上の地盤沈下・布田川断層帯）

家屋倒壊現場解体中の家屋益城町役場周辺の被災家屋（益城町７月調査）
住宅の全半壊 5,507棟（全体の過半数）、住宅一部損傷 4,648棟（４割超）店舗などの全半壊（2,898棟）、一部損傷（2,988棟）が約７割
倒壊家屋の解体・撤去だけで２年近くかかる
１万408箇所の宅地のうち、地盤の液状化や崩壊、亀裂などの「危険宅地」
判定は、1,233箇所（県全体判定は2,713箇所）半数近くが益城町に集中

社民党・無所属議員会を結成（2015年12月）して一年が経過しました。この間、積極的に活動を進めてきましたが、昨年10月に実施された高岡市選挙区の県議会補欠選挙の結果、会派所属議員は４名から５名となりました。
昨年は高岡市選出の Y 県議会議員の政務活動費の不正取得が明らかとなり、その後、議員報酬増額を強引に採決した富山市議会でも不正取得が続出し、前代未聞の議員辞職の連鎖となりました。
全国的にも大きく取り上げられ、県議３名、富山市議12名、高岡市議１名が相次いで辞職したことに伴い、県議会（10月）と富山市議会（11月）では補欠選挙が行われる事態となりました。
地方議会の活性化を図る趣旨で、条例に基づき議員の調査活動に対して「政務活動費」が所属議員数に応じて会派に交付されています。誰であっ県民の切実な願いの実現に向けて説明を聞く◀被災家屋

益城町総合体育館（避難所の仕切りの展示）

発行責任者／井加田 まり

不正を断ち、県議会の「透明化」へ
熊本市内・熊本城

2,448棟以上
14,773棟以上
88,128棟以上
3,534棟以上
6,603棟以上
9,723棟以上

益城町総合体育館前（地盤沈下と液状化現象）

No.15

場所

住宅被害
本

2017年 １・２月号

県政に対するご意見をお聞かせください！

井加田まり事務所
高岡市本丸町13-17コンドウビル３階
TEL：0766-21-6311
FAX：0766-21-6312

社民党・無所属議員会は、会派結成後初めて政府に対し予算要望を行いました。厚生労働省へは子ども医療費の無料化・国保の県への移管に係る課題・
介護保険見直し方針について、水産庁にはブリを含む漁業資源の確保について、文部科学省に対しては少人数学級の拡充と教職員定数の確保について、原子力規制委員会へは、志賀原発敷地内の活断層や原昨年をふり返ってても領収書を偽造して受け取る行為は明らかな不正行為であり、法に基づき処分の対象となります。
一方で、政務活動費の使途基準をめぐって県議会全体に対し県民の厳しい批判の目が向けられ、所属会派の説明責任が問われるなど、議会や議員に対する信頼は大きく揺らぎました。
社民党・無所属議員会としても今回の事態を真摯に受け止め、議会への信頼を取り戻すために「政務活動費」の在り方も含めた使途のさらなる適正化や、「議会基本条例」制定など、県民目線で議会改革に積極的に取り組んでいかなければならないと考えています。

― 会派として国へ直接説明 ―子炉建屋の雨水漏れ事故について、県内の実情を説明しながら、それぞれ要望しました。

2016.12.03（北日本）社民県議ら漁業資源の安全要望

子ども医療費
子ども医療費を独自助成している市町村に対し、国は「助成が安易な受診を招き、医療費の増加を招く」として、国民健康保険の国庫負担金を減額（ペナルティ）しており、この減額措置について2018年度から一部廃止が検討されている。
県は、国と同様の趣旨で実施している減額措置については新年度から廃止を検討している。

11月県議会（定例会）が11月25日〜12月13日で開催◆ 安心と生活最優先へフル回転

11月 ― 12月定例県議会

県政を取り巻く課題について、とやまの未来創生や新幹線効果を最大限に引き出す観光振興・県外からの移住促進、農林水産業の振興、新たな成長産業の育成、子育て支援・少子化対策などについて議論が交わされました。
「新富山県教育振興基本計画」の改定や県立学校の在り方について、県立大学の看護学部等の整備（H31年開設）、防災対策の強化など、引き続き丁寧な議論が求められています。
12月13日最終日、一般会計補正予算案では、県単独事業に係る債務負担行為の設定など19億5,666万円、特別会計及び企業会計の補正予算、平成27年度決算認定について、賛成多数で可決しました。
議員提出議案「政務活動費の交付に関する条例一部改正」、社民党・無所属議員会が提出した「小人数教育等の推進と教職員定数改善を求める意見書」をはじめ「精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書」など８本の意見書が全会一致で可決。「年金削減をやめ、最低保障年金制度をつくることを求める意見書」は賛成（社民・無・共）少数で否決となりました。
※用語解説
債務負担行為：複数年度にわたって県が経費を負担する事業について、次年度以降の予算の先取りを行うこと「住みよい郷土」づくりへ具体策を提示 ― 社民・無所属会派として知事へ ―2017年度予算編成に向け、12月13日、医療・福祉・教育予算の増額、子ども医療費助成制度の中学３年生までの拡大などを盛り込んだ173項目にわたる要望書を石井知事に提出、県民生活に密着した15項目を重点要望としました。
主な重点要望について…◇地域公共交通の維持確
保、◇北陸電力と原発立地県並みの「原子力安全協定」の締結、◇県財政の充実と改革、◇医療費助成制度の充実、◇非正規雇用の正規化推進、◇農業生
産の振興、◇伏木富山港の災害時に対する安全確保、◇少人数学級・少人数指導の推進と教職員の拡充、◇安全安心な交通対策の推進＜１号機「直下の活断層」は否定できない＞
原子力規制委員会の評価
井加田の主張問われる医療・福祉などの重点予算化「構造的財源不足」は解消しましたが、地方交付税削減による地方財政への影響、職員や県民福祉への犠牲転嫁が懸念されるところです。
新年度予算編成にあたり、財源問題は依然として県政の重要課題であり、大きな負担を強いられる不安心の子育て環境づくりは急務＜「きずな」は県西部の拠点＞
県西部における発達障害児の療育の拠点施設である「きずな子ども発達支援センター」の機能強化について取り上げました
井加田の主張★高岡市「きずな子ども発達支援センター」では、発達障害が疑われる子どもの診察が約半年待ちとなるなど、専門医師の確保による診療体制の充実が急がれます。早期発見、早期支援が重要ですが、発達障害児支援に必要な作業療法士や言語聴覚士、臨床心理士などの職種も不足しており、新規の訓練開始を調整せざるを得ない状況が続いています。
★全国的にも誇れる発達障害児に対する先進的な療育を行う拠点施設として、優秀な人材を育てることも重要な役割です。経験と力量を備えた保育士の確保・育成が重要であり、短期間で離職することのないよう、正規保育士確保などへの支援も求― 県の新年度予算編成方針 ―要不急の大型開発事業見直しをはじめ、従来からの財政運営を見直すことこそ必要ではないでしょうか。
子育て支援や介護充実などに係る財源を確保し、県民が安心して暮らせるよう医療や福祉など生活に密着した施策に予算を重点化すべきと考えます。

― 12／９予算特別委員会にて ―められています。
★子育て環境の整備に欠かせない「きずな子ども発達支援センター」の維持運営及び機能強化に向けては、診療報酬収入だけでは維持できないことから、設置主体である高岡市はもちろんのこと、県や県西部自治体からも適切な財政支援や人的支援の拡充を求めるものです。
蔵堀厚生部長答弁：発達障害児や保護者への適切な対応が大事であり、医師、作業療法士や言語聴覚士、臨床心理士など、発達障害児支援に関わる職種も対象に研修を行っていく。
保育士等の人材育成のため、新たにきずな子ども発達支援センターでの研修が出来ないか高岡市と連携強化を図っていきたい。
知事答弁：障害児支援の拠点施設として必要な支援に努めていく。

運転停止している志賀原発２号機の早期再稼働に向けて、北陸電力は原子力規制委員会に「新規制基準適合性検査（安全審査）」を申請、2016年６月から本格的審査が行われています。
そうした中で、原子炉建屋内への雨水流入による漏電事故が発生（９/28）、事故対応や報告が遅れるなど、原子力発電事業者として不適切な対応に終始しました。原発は停止していても、核燃料（１・２号機で2,985体が保管）は冷却し続け監視を続けなければなりません。危機感を持った対応が求められています。
★県・氷見市・南砺市で「原子力防災訓練」が11月20日に実施されましたが、「過酷事故を想定し放射性物質放出」前提で、県が原子力防災訓練を実施することは「過酷事故が起きても、活断層があっても大丈夫」との県民へのメッセージとなりかねない事を懸念します。
また、避難訓練における放射線防護やヨウ素剤配布、避難退域時検査や除染体制、緊急時放射線モニタリング等の訓練について、住民の理解を得て行われているのかどうかの検証も必要です。
★志賀原発敷地内の活断層問題について北陸電力は否定的な立場ですが「１号機直下の S −１断層が活断層である可能性を否定できない」との原子力規制委員会の調査団の評価結果を踏まえれば、原子力規制委員会として「再稼働不許可」を判断すべきではないかと考えます。
★雨水流入による漏電事故についても、富山県に対し遅れることなく説明すべきであり、北陸電力と立地県並みの安全協定締結を急ぐべきです。避難させるべきは住民ではなく核燃料の方であり、再稼働ではなく廃炉に向けて政策転換を図るべきではないでしょうか。
新田知事政策局長答弁：再稼働選定の訓練想定ではない。アンケート調査や意見交換会などでさらに検証を行っていく。
山本生活環境部長：UPZ 内にモニタリングポストを３器増設し、監視体制を強化していく。
知事答弁：前回協議から１年が経過し、協議の開催を求めている。北電からは新規制基準の適合性審査への対応などから早期の「安全協定締結」は難しいと聞いている。

志賀原発２号機原子炉建屋への雨水流入による漏電事故について◇9月28日、大雨の影響で、原発敷地内道路で冠水しあふれた雨水約6.6トンが、通信ケーブルの隙間を通って建屋の地下2階までに流入し、電気設備が漏電した。
北電は10月７日に事実を公表、10月28日に原子力規制庁に中間報告を提出した。規制庁では根本的な原因分析を12月26日までに報告するよう指示している