令和５年８月２日

小野市議会議長 山本悟朗

様
民生地域常任委員会
村本 洋子
行政視察報告書

先般、実施しました
報告いたします。

民生地域常任委員会

行政視察の結果について、下記のとおり

記
１

視察実施日
視察メンバー
委員長 村本副委員長 掘井委員 前田
河島

令和５年７月２６日（水）～令和５年７月２８日（金）

２

洋子
ひさ代
昌宏・
三奈・

喜始 真吾・
藤原 章 ・

平田
河島

真実
信行

３ 視察先及び調査内容（１）三重県多気町（人口：約１万４千人、面積：１０３．０６①企業誘致と地域振興への取り組みについて②農業と工業の調和したまちづくり③三重県広域連携モデルについて

Ｋ㎡）（２）愛知県豊田市（人口：約４１万７千人、面積：９１８．３２Ｋ㎡）
介護予防事業「ずっと元気！プロジェクト」について（３）三重県志摩市（人口：約４万６千人、面積：１７８．９４Ｋ㎡）
認知症サポートガイド～「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために～

1

４

調査結果

【第１日】
三重県多気町人口 １３，８７６人
面積 １０３．０６Ｋ㎡（Ｒ５．７．１現在）≪視察項目≫
1、 企業誘致と地域振興への取り組みについて
2、 農業と工業の調和したまちづくりについて
3、 三重県広域連携モデルについて≪視察内容≫＊多気町木質バイオマス地域集材制度について 【町民環境課】
多気町は山林・原野が総面積の５５％を占めていますが、手入れされていない森林や放置竹林等が多いため、森林や竹林等の再生を目指して、平成２８年にバイオマス発電所「多気バイオパワー」の操業開始に先立ち、平成２７年に「多気町木質バイオマス地
域集材制度」を立ち上げました。木質バイオマス発電所燃料の買取価格に町の補助金を上乗せする制度で、町内の竹林や山林を地域の方に間伐いただくことによって森林を再生し、同時にこの間伐材をバイオマス発電の燃料として再生可能エネルギーを生産し、地域経済を再生し、地域経済を活性化していくことを目的としています。

山林や竹林の所有者と間伐等の作業を行う団体・個人のマッチングを行う制度として「間伐等アシスト制度」を平成２８年度より開始しました。自分が所有している山林や竹林が荒れているため、間伐や整備をしたくても、高齢等の理由で、手を付けられない方から要望があった場合に、「地域集材制度」の登録者の中から作業を引き受けていただける団体や個人を募り、間伐等の作業を行っていただくことを目的としています。

2

＊新規就農者支援制度について【農林課】

多気町新規就農者支援に係る事業
農業人材力強化総合支援事業
国の認定就農者として認定される農業者に対して新規就農期間（３年）の生活支援助成
1,500 千円／年 × （ 7 名（継続）＋ 1 名（新規） ）＝12,000 千円
新しい農業者育成研修制度
新規就農者に対する研修期間（2 年）の生活支援助成
75 千円／月 × 1 名 × 12 か月 ＝ 900 千円
営農条件整備事業
認定新規就農者で認定後 8 年を経過しない者を対象として、営農機械及び営農施設の購入等に係る費用を助成
上限 50 万円～200 万円 補助率 1/4～1/2 事業要綱に定める
農業制度資金利子補給金
新しい農業者育成研修制度利用者で、経営開始から 10 年以内の農業資金借入の利子補
給＝ 50 千円
新・農業人フェア出展者負担金＝ 110 千円

3

＊企業誘致と地域振興への取り組みについて
ＶＩＳＯＮとの連携について

4【企画調整課】

工業団地の周辺状況＊三重県広域連携モデルについて 【デジタル戦略室】
デジタル田園都市国家構想『三重広域連携モデル』
多気町・明和町・大台町・度会町・紀北町・大紀町の６町連携＜解決困難な地域課題＞
少子化／高齢化／人口減少
地域医療の減少／医療費の増加
林業等地域産業の衰退
公共交通廃線による交通空白地増加

・地域を活性化する中心拠点（ＨＵＢ）の構築「ＶＩＳＯＮ」
・生活全般の複数サービス横断型のデータ連携モデル
・Ｇｒｅｅｎ Ｆｉｅｌｄの先端技術でＢｒｏｗｎ Ｆｉｅｌｄの地方創生

5

6

≪所 感≫
臨時議会が開催された日の視察研修を快くお引き受けいただき、４つの課からの説明に加え、個別質問には副町長の筒井さまに丁寧にお答えいただきました。町長の久保さ
まからも歓迎のあいさつをいただき、内容も対応も素晴らしく感激いたしました。
「人口減少」「少子高齢化」「若者の大都市への転出」など、全国の自治体が直面している課題を産官学連携や地域資源の活用や周辺自治体との広域連携で地域の活性化やゼロカーボンへの取り組みなど、地域の未来を見据えた取り組みを積極的に行われていてとても参考になりました。働く場を提供するためにクリスタルタウン工業ゾーンへの企業誘致をすすめ、産官学が連携し、働く・住む・学ぶ・憩う場が一体となったまちづ
くりに小野市との共通点も感じました。
また、企業誘致の後のフォローもしっかりされていて、企業訪問等で従業員確保の連携や、婚活も目的とした大運動会など企業との連携をされているとお伺いしました。
すべての事業において、町長はじめ職員の皆さまの熱意がひしひしと伝わり、中でも「金は出ないが汗はかく」という言葉に感銘を受けました。大きな税収を見込むのではなく、夢のある施策で地元に貢献するという思いが伝わってきました。
次に、地域の活性化と地方創生に挑む「ＶＩＳＯＮ」の施設見学を行いました。行政側だけでなく、施設の民間側からの説明も聞けて、とても勉強になりました。
日本が誇る食や文化が集結され、全国初の民間施設直結のスマートインターチェンジなどたくさんの課題解決に取り組まれ、産官学連携で地方創生に貢献されていると思いました。東京ドーム２４個分（約１１９ｈａ）の広大な敷地に、薬草で有名な多気町にちなんだ薬草湯、日本最大級の産直市場、ホテル、和食の食材メーカーによる体験型店
7

舗、有名料理人が手掛ける地域食材を活かした飲食店、オーガニック農園などが出店しています。
小野市も産官学連携をもっと積極的に取り組み、地域の活性化や課題解決に活かしていきたいと思いました。

8

【第２日】
愛知県豊田市
人口 ４１７，２４９人

面積 ９１８．３２Ｋ㎡（Ｒ５．７．１現在）≪視察項目≫
豊田市官民連携介護予防事業「ずっと元気！プロジェクト」について◇目的
高齢者の社会参加機会（お出かけ・おしゃべり）を積極的に提供し、介護予防（コロナフレイルの予防）を目指す◇開始時期
２０２１年７月◇現状（２０２３年３月末時点）
・延べ６，８００名の高齢者が参加
・４０以上の事業者が参画し、５０以上の社会参加促進プログラムを展開◎社会参加と健康寿命延伸の繋がりについて
高齢者がスポーツの会や趣味の会等に参加すること（社会参加）により、将来介護になるリスクや認知症を発症するリスクを低減する効果があることが学術機関の研究により明らかに。
◎介護リスクが、コロナ禍の影響で増大する懸念
高齢者の社会参加がコロナ禍でほぼストップ
介護費の大幅増と高齢者の元気や幸福度の低下が懸念
行政だけではコロナ対応等でリソース不足、且つオンライン事業等の推進は苦手→民間のリソースをフル活用する必要、将来の財政負担増の積極的抑制が必要。
① 全国初の大規模ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）事業
事業期間は５年間（プログラムの提供期間は２０２１年７月～２０２６年６月）
事業費は最大で５億円（介護保険給付費１０億円の削減を目指す）
成果報酬型の制度設計、事業成果に応じたＫＰＩを設定
参加者は年間５，０００人② コロナ禍での心と身体の衰えを予防（コロナフレイルの予防）
コミュニケーション量の増加により、心の健康を増進
外出機会の増加により身体の健康を増進
コロナ禍においても安心して参画できる仕組み③ 体力測定から趣味・交流まで様々なプログラムを選択可能
9

＜プロジェクトの実施体制＞＜実績・事業効果＞
住民による自主活動のエンパワーメント
既存自主サロンへの出張・アップデート
高齢者クラブの新規イベントへの出前講座
庁内連携「抱え込む正義感」を、リスク分担することで、「助け合う信頼感」に変える
官民連携「アイディアの限界」を企業と連携することで、「無限の可能性」に変える
説明責任／予算執行「なんとなく良いはず」を事実で証明することで、「確実な成果」に変える≪所 感≫「人生１００年時代」と言われる今、元気に暮らせる期間を伸ばすことが大事です。
社会や人とつながることが、介護予防にも効果があることがわかりました。
将来の認知症予防・要介護リスクの低減のためにも、シニアの方の社会参加への取り10組みを、小野市においても積極的に早急に取り組む必要性を強く感じました。
豊田市で行われているＳＩＢ事業に取り組み、行政コストの削減などの成果に結びつけることは理想的ですが、現実的に大変難しいと思います。大都市だから可能、小さな市ではできないとあきらめるのではなく、地元事業者、民間企業のノウハウを活用して、少しでも多くのシニアの方々が、生きがいや楽しみを感じながら社会参加することは心身の健康増進にも大事なことです。
小野市においてもサークル活動を各コミセン等で行われていますが、もっと民間企業の多様な創意工夫に基づいた多くの事業を提供し、要介護のリスク低減を目指した取り組みを推進していきたいと思います。
豊田市が目指す持続可能なまちづくりをさまざまな形で体験できる“とよたｅｃｏｆ
ｕｌ ｔｏｗｎ”を見学しました。都市と山村が共存し、さまざまな人、地域、企業がつながりあって豊かさを生むまちのＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを学び大変勉強になりました。
リアルタイムの地球の様子や社会課題が体感でき、水素ステーションの説明も聞けて大変参考になりました。

11

【第３日】
三重県志摩市
人口 ４５，５５２人

面積 １７８．９５≪視察項目≫「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために認知症高齢者を支える取り組みについて≪視察内容≫

志摩市における認知症高齢者を支える取り組み

12

Ｋ㎡（Ｒ５．７．１現在）

＜講座内容＞
・「認知症サポーターとは、認知症の症状、対応について」の講義とＤＶＤ視聴
・志摩市の認知症関連事業の紹介
・アンケート回収・グッズ配布

13

≪所 感≫
志摩市では９６団体があんしん見守り協力団体として登録されており、協力団体に所属する従業員等が、日常業務や活動の中で地域の見守りに努められています。小野市においても、いくつかの事業所や企業と提携されていますが、もっと認知症の理解を深めてあんしん見守りの輪を広げていく必要性を感じました。また、小学生・中学生・高校生を対象とした認知症キッズ・ティーンサポーター養成講座を開催され、普段高齢者と接点が少ない家庭の親御さんからも好評だったそうです。受講後に、認知症キッズ・ティーンサポーター証と職員さん手作りの缶バッジの配布があるのもとても良いと思いました。
視察内容と少し関連して、救急医療情報キットのいのちのバトンの説明も頂き、大変参考になりました。これは、緊急時にも役に立ちますが、市の職員や保健師さんの訪問のきっかけとしても大変役に立つそうです。是非とも小野市でもこのような取り組みを進めたいと思います。

14

令和
小野市議会議長 山本

悟朗

５年

８月 ９日

様
民生地域常任委員会
副委員長 掘井 ひさ代

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会の行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー
委員長 村本洋子
委員
前田昌宏

３

令和

５年

７月２６日（水）～令和

副委員長 掘井ひさ代
喜始真吾 平田真実 河島三奈

５年

藤原章

７月２８日（金）河島信行

視察先及び調査内容（１）三重県多気町（人口：約１万４千人、面積：１０３．０６Ｋ㎡）
１）企業誘致と地域振興への取り組みについて
２）農業と工業の調和したまちづくりについて
３）三重県広域連携モデルについて（２）愛知県豊田市（人口：約４１万７千人、面積：９１８．３２Ｋ㎡）
介護予防事業「ずっと元気！プロジェクト」について（３）三重県志摩市（人口：約４万６千人、面積：１７８．９５Ｋ㎡）
認知サポートガイド～「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために～
について

15

４

調査結果

【第１日】
三重県多気町
人口１３，８７６人

面積１０３．０６Ｋ㎡（Ｒ５．７．１現在）≪視察項目≫
１）企業誘致と地域振興への取り組みについて
２）農業と工業の調和したまちづくりについて
３）三重県広域連携モデルについて≪視察内容≫
於 多気町役場

協議会室＊多気町木質バイオマス地域集材制度について【 町民環境課 】（目的）
多気町は、山林・原野が総面積の５５％をしめており、手入れされていない森林や放置竹林等が多いため間伐材をバイオマス発電の燃料として再生可能エネルギーを生産
し、地域経済を活性化していく。
資源循環型社会を構築し、新たな地域産業の形成と雇用の場を創出。
平成２７年・・「多気町木質バイオマス地域集材制度」を設立＊木質バイオマス発電所燃料の買取価格に町の補助金を上乗せ
平成２８年・・「多気バイオパワー」の操業開始「間伐等アシスト制度」＊山林・竹林の所有者と間伐等の作業を行う個人・団体のマッチング（効果）・排熱・CO₂及び灰を活用し、農産物生産事業を推進
・新規雇用創出16

・化石燃料代替量 温室効果ガス (CO₂)排出削減量：Ｒ４年度

１６４．５ｔ

・災害時の電気供給
・みかん・柿の果樹剪定木も利用（今後の課題）・間伐材の切り出しの手立て（道路等）が無い
・県外からの受け入れが多い
・近くに発電所が設立され、間伐材等の受入量が減少＊新規就農者支援制度について【（目的）
新規就農者支援・移住施策の一環

農林課】① 農業人材力強化総合支援事業（国の事業）
国の認定就農者として認定される農業者に対して新規就農期間（３年）の生活支援
助成1,500 千円／年 × （ 7 名（継続）＋ 1 名（新規） ）＝12,000 千円② 新しい農業者育成研修制度
新規就農者に対する研修期間（2 年）の生活支援助成
75 千円／月 × 1 名 × 12 か月 ＝ 900 千円③ 営農条件整備事業
認定新規就農者で認定後 8 年を経過しない者を対象として、営農機械及び営農施設の購入等に係る費用を助成
上限 50 万円～200 万円 補助率 1/4～1/2 事業要綱に定める④ 農業制度資金利子補給金
新しい農業者育成研修制度利用者で、経営開始から 10 年以内の農業資金借入の利
子補給 ＝ 50 千円⑤ 新・農業人フェア出展者負担金 ＝ 110 千円（経過・効果）・平成 26 年から 23 名（リタイア 2 名）・酒米農家・・ＶＩＳＯＮ内の井村屋経営の日本酒醸造所「福和蔵」
・いちご農家・・ＶＩＳＯＮ内のスイーツに使用
・きのこの「ホクト」の菌床堆肥を利用し
有機栽培
（課題）
・販売力強化・空き家の斡旋
17

＊企業誘致と地域振興への取り組みについて

【

企画調整課

】

ＶＩＳＯＮ
・「食と健康」をテーマとした、飲食、体験、産直市場、農場などが結集した滞在型複合施設「ＶＩＳＯＮ」誘致
・地元で栽培された野菜を施設内の農園レストランで提供等、循環型のモデル
・薬草の活用（ロート製薬・三重大学・民間）で他とは違う特色
２０１２年
２０１４年
２０１５年

三重県菰野町に食と癒しの複合リゾート施設「アクアイグニス」開業
開発協力協定締結
合同会社三重故郷創生プロジェクトによる事業発表（アクアイグニス・イオンタウン・ファーストブラザーズ・ロート製薬）

２０１６年
２０１７年
２０１８年
２０１９年
２０２０年
２０２１年

スマートインターチェンジ設計開始
アクアイグニス多気（仮称）開発許可申請
開発許可（都市計画法２９条）
スマートインターチェンジ連結許可（民間型全国初）
ＶＩＳＯＮ工事着工
三重広域連携スーパーシティ推進協議会設立
スマートインターチェンジ開通
ＶＩＳＯＮ第３期グランドオープン（効果）・農業生産者・・・産直市場・地域食材を活かした飲食店舗
・新規雇用
・交流人口の増加（来場予想 年間６００万人～８００万人目標）（経過）・想定外に道が混雑・・・車線追加で緩和

VISON にて18

多気クリスタルタウン（工業団地）
平成７年シャープが進出。人口は増加に転じたが、シャープに勤務する単身者が中心。
平成１５年より商業・活環境の整備を行う「クリスタルタウンプロジェクト」を始動。
行政（三重県庁・多気町役場）・民間（シャープや商業の関係者）・住民・学識経験者から構成される「クリスタルタウン委員会」が基本計画を策定。
総面積４３㏊の産官民が連携し、働く場所からふれあい・くつろぎが生まれる豊かな自然を生かした街（現在の企業誘致・・７つのメリット）① 災害に強い（地盤強固・標高４７ｍ）②自慢のインフラ（特別高圧・上下水道完
備・工業用水） ③排熱利用 ④緑地整備済み ⑤分譲価格の安さ ⑥優遇税制（固定資産税９０％減税） ⑦企業立地奨励金（最大１億円）（誘致後のフォロー）
企業訪問し困りごと・仕事の斡旋・従業員の確保
多気工業会・・ゴルフコンペ・旅行・イベント・婚活＊三重県広域連携モデルについて 【 デジタル戦略室 】
デジタル田園都市国家構想交付金を活用⇓
Ｒ４年度構築のデジタル基盤（①共通地域ポータル②デジタル地域通貨③広域観光ポータル）を発展し、マイナンバーカード活用により、地域の周遊促進・地域の新たな収益構造の構築を目指す（取組内容）
多気町・明和町・大台町・度合町・紀北町の５町で、人口減少・少子高齢化等の様々な地域課題の解決に向け、行政区域の枠を超えた広域連携とデジタル技術の社会実装に
より、生活者中心の新たな地方創生への挑戦。
５町を１つのデジタルフィールド「美村（びそん）」としてブランド化、全国へ全世界へ向けて地域の素晴らしい魅力を発信。
・共通地域ポータルサイト「美村」
地域のイベント告知・情報発信・デジタル MAP・子ども学生向け教育プログラム
・広域観光ポータルサイト「美村 Travel」
地域の魅力発信し、観光客の誘客から関係人口・交流人口の増加を目指す
・デジタル地域通貨「美村 PAY」
スマートフォンで使える４町共通デジタル通貨

19

（効果）
・地域内の経済循環の活性化
・「美村 PAY」の手数料・データを VISON に集約していることで、今後の展望に活用できる。
・次世代教育プログラムを実施（今後の取り組み）
・集客力のある VISON から周辺地域への周遊を創出する観光連携事業
・点から面のデジタルマーケティング活動≪所 感≫
多気町では、森林や放置竹・みかん、柿の果樹剪定木を利用し、バイオマス発電所「多気バイオパワー」を設立。多気町新規就農支援事業では、平成２６年より２１
名の方が新規就農者をされ、イチゴ・酒米等は「VISON」の施設内の店舗に提供。
「きのこのホクト」の菌床堆肥を利用し有機栽培を展開等、資源循環型社会を構築
し、新たな地域産業の形成と雇用の場を創出されている。
担当者から「VISON」誘致の説明を聞いた際、温泉・いちご・スマートインター
チェンジ・トップダウン等のキーワードが小野市と重なり印象に残った。
また、企業誘致では、誘致後何度も企業訪問を実施し、企業との連携を密にした
ことが功を奏し誘致も順調に進んでいる。
町長の「お金は出せないが、汗は出せる」という言葉から行政の熱意が伝わってきました。 小野市も今年度、流通科学大学と「観光振興に関する連携協定」を締結されたので「観光」というキーワードを基軸に地域が活性化することを期待します。
20

あわせて、多気町・明和町・大台町・度合町・紀北町の５町で、人口減少・少子高齢化等の様々な地域課題の解決に向け、行政区域の枠を超えた広域連携とデジタル技術の社会実装により、生活者中心の新たな地方創生に挑戦されているように、小野市でも北播磨地域５市１町全体で新しいまちづくりを展開するスタートになればと思います。

【第２日】
愛知県豊田市
人口 ４１７，２４９人

面積 ９１８．３２Ｋ㎡（Ｒ５．７．１現在）≪視察項目≫
介護予防「ずっと元気！プロジェクト」について≪視察内容≫
ずっと元気プロジェクトの概要（目的）
２０１２年７月開始＊高齢者の社会参加機能（お出かけ・おしゃべり）を積極的に提供し、介護予防（コロナフレイルの予防）を目指す＊要介護リスク・認知症発症のリスク低減
２０２３年３月末時点・・・延べ６，８００名参加
４０以上の事業者が参画
５０以上の社会参加促進プログラムを展開
ずっと元気プロジェクトの背景＊団塊の世代の後期高齢化（２０２５問題）に伴う、急速な高齢化の進展＊新型コロナウイルスにより高齢者が外出を抑制⇓
介護リスクの増大・急上昇⇓
介護予防に早急に取り組む必要性あり
ずっと元気プロジェクトの特徴① ソーシャルインパクトボンド（ＳＩＢ）事業
事業期間・・５年間事業費・・・最大５億円
参加者・・・５，０００人／年

21

② コロナ禍での心と身体の衰えを予防（コロナフレイルの予防）
コロナ禍においても安心して参加できる仕組み（オンライン活用・３蜜回避徹底）③体力測定から趣味・交流までプログラム選択可能
・５０以上のプログラム
・運動・エンタメ・就労・趣味等、従来の介護予防のイメージとは違うプログラム
・事業者の新規事業展開の取り組む機会を提供
ずっと元気プロジェクトの実施体制
・SIB の仕組みを活用し、豊田市が業務委託した「Next Rise ソーシャルインパクト推進機構」が、民間とりまとめ組織として、本プロジェクトを推進
・４３事業者が５０種類以上の多様なサービスを提供

22

実績・事業効果23

24

≪所 感≫
豊田市の「ずっと元気！プロジェクト」は、民間資金（5 億円）を活用したソーシャ
ルインパクトボンド（SIB）事業のため、小野市に取り入れることは難しいと思われる。
しかし、運動・健康・趣味など様々な“社会参加”プログラムの中には、小野市でも取り入れることができるプログラムもありました。
フードデリバリー×一緒に食事「じーばーイーツ」
高齢者の孤食を解消したいという思いを実践。
ドローン操縦で社会参加×認知予防「初心者・シニアのドローン教室」
気軽にドローンを始めるきっかけづくり。
「健康寿命を延ばすための筋トレ講座」「大人のボードゲーム倶楽部」など
豊田市でも男性の参加が少ないのですが、ドローン教室は人気のようです。
小野市も民間事業者（企業・NPO）等と連携し、２０２５問題に対処できる講座・プログラム等の取組を期待します。

【第３日】
三重県志摩市
人口 ４５，５５２人

面積 １７８．９５Ｋ㎡（Ｒ５．７．１現在）≪視察項目≫＊認知サポートガイド～「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために～について【 介護・総合相談支援課 】≪視察内容≫
志摩市・・・高齢化率

４１．４％

・志摩市あんしん見守りネットワーク事業（目的）
地域で暮らす全ての人を、福祉コミュニティ形成のための社会資源と考え、困りごとのある人や支援の必要な家庭を市、市民、市民団体、企業及び事業者が相互に連携を図り、地域全体で見守り支えていく（事業内容）① 高齢者、子ども、障害者等に対する虐待の早期発見及び防止② 困りごとがあっても訴えることができない家庭の早期発見③ 認知症のある徘徊高齢者の安全確保④ 孤独死防止のための独居高齢者の安否確認
あんしん見守り協力団体
従業員等が日常業務や日常活動の中で、地域の見守りに努め、対象となる方25

の異変や心身状態の変化に気づいたとき、市へ連絡する
登録者数

９６団体

・・金融機関、医療機関、郵便局、NPO 法人
その他各種事業所 等

あんしん見守りメール配信
認知症により行方不明になった高齢者の情報を、配信登録者の方にメール配信
早期発見・保護につなげる取り組み。
登録者数

２１６名 ・・民生委員・元民生委員・自治会役員・老人クラブ役員
・一般市民 等

行方不明の危険がある高齢者の事前登録
家族・ケアマネジャー等からの申請により事前登録を行う。
登録情報（緊急連絡先、容姿特徴、服薬内容、顔写真など）は、警察署とも情報を共有し、行方不明により捜索活動が必要となった場合に活用。
登録者数 ７２名
あんしんシールの利用発見者が、あんしんシール（QR コード）を携帯端末で読み取ると、その高齢者の専用伝言板にアクセス⇓
発見者が高齢者発見情報（現在の居場所・体調等）を伝言板に入力⇓
発見情報のメールが家族等に届く⇓
その後、発見者と家族等が専用伝言板上でやり取り
⇓
迎え
⇓
身元確認
⇓
引き取り
⇓
再発防止、支援介入等

認知症カフェ
志摩オレンジカフェ・・認知症の方や家族、地域の方、専門職が集まって気軽におしゃべりしたり情報交換する場所。
「認知症」をひとつのきっかけとして、みんなでつながっていけるように。
26

市が実施（２か所）・・月１回

参加費２００円

介護施設（１か所）
認知症サポーター養成講座
対象：市民 自治会 老人会 いきいきサロン 民生委員児童委員協議会
郵便局 農協 銀行 など
５名以上の団体やグループ
講座内容：・「認知症サポーターとは、認知症の症状、対応について」の講義と DVD
視聴・志摩市の認知症関連事業の紹介
・アンケート回収・グッズ配布
所要時間は１時間～１時間半程度
認知症キッズ・ティーンサポーター養成講座
対象：小学生・中学生・高校生
内容：・「病気としての理解、正しい対応など」の講義、DVD 視聴、劇、クイズ等
・認知症キッズ・ティーンサポーター証と缶バッジの配布
ねらい：子どもたちに＊認知症を正しく理解してもらう＊地域の一員としてどのような支援ができるか考えてもらう
教育委員会を通じ、校長会で説明・配布し、学校で取り入れてもらう。
現在７校の内１校が福祉学習の中の１コマに充ててもらっている。
認知症早期発見・早期支援事業
・頭いきいき相談会：タッチパネルを使った「物忘れチェック」
困りごとや専門医の受診の相談
・もの忘れ相談：認知症の相談窓口として、随時に相談を受け付け。
「物忘れチェック」
認知症初期集中支援推進事業
事業概要：認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に、早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援を行う。
認知症初期集中支援チーム：複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的（おおむね６か月）に行ない、自立生活のサポートを行うチーム

27

その他の事業＊徘徊高齢者家族支援事業
徘徊行動のある高齢者を介護する人に、位置検索サービス（GPS）加入に伴う経費を助成＊高齢者世帯防火対策事業
火災を予防するための機器（火災警報器・自動消火器・電磁調理器）の設置に要する費用を一部助成＊認知症研修会
市民を対象に、認知症についての知識の普及を行う＊介護予防出前講座（いろは出前講座）
老人クラブ・いきいきサロンなどを対象に、介護予防についての知識の普及
実践を行う。（運動・口腔・認知症・権利擁護など）＊成年後見制度利用支援事業
成年後見制度を市民に広く周知・利用支援を行う
いのちのバトン
志摩市では、平成 30 年度より高齢者の急な疾病等万が一に備えて「いのちのバトン」を配布。
緊急時に必要な情報（医療情報・緊急連絡先等）をケースに収納して、消防署の救急隊員や、かけつけた方に必要な情報を伝えるための救急医療情報キット≪所 感≫
志摩市の高齢化率は４１．４％（小野市 ２９．２７％）と三重県・全国と比較しても高く、また、認知症高齢者数も年々増加傾向にあります。
そこで、認め合うまちづくり・高齢者にやさしい地域づくりに取り組まれています。
「あんしん見守りメール配信」「あんしんシール」「認知症サポーター養成講座」等の事
業を実施されています。小野市でも「安心安全メール」「お出かけ見守り QR コードシール」「認知症サポート養成講座」など同様の取り組みが実施されています。
志摩市独自の「認知症キッズ・ティーンサポーター養成講座」は、学校の福祉学習の中の１コマに取り入れ、核家族で高齢者と同居していない家庭が多く、子ども達を通じて親御さんにも理解してもらえている。
「いのちのバトン」は、救急車の到着の際、玄関に「いのちのバトンシール」が貼ってあり、冷蔵庫に「いのちのバトン」が収納されていることがわかるのでとても役立っています。担当者も訪問の口実に「いのちのバトン」の話題を出す。また、冷蔵庫に入れてあることで冷蔵庫内のチェックが出来て栄養管理にも役立っている。とても有効なアイテムである。という話をお聞きしました。
小野市でも「認知症キッズ・ティーンサポーター養成講座」「いのちのバトン」のよ
うな取り組みを検討されてはどうかと思います。
28

令和５年８月１０日

小野市議会議長 山本悟朗

様
民生地域常任委員会
前田 昌宏
行政視察報告書

先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

令和５年７月２６日（水）～令和５年７月２８日（金）２

視察メンバー
委員町 村本洋子 副委員長 堀井ひさ代
委 員 喜始真吾、平田真実、河島三奈、
藤原 章、河島信行、前田昌宏

３

視察先及び調査内容（１）三重県多気町
人口：１万３，８７６人、面積：１０３．０６Ｋ㎡（Ｒ５.７．１現在）①企業誘致と地域振興への取り組みについて②農業と工業の調和したまちづくりについて③三重県広域連携モデルについて
商業施設「ＶＩＳＯＮ（ヴィソン）」について（２）愛知県豊田市
人口：４１万７，２４９人、面積：９１８．３２Ｋ㎡（Ｒ５.７．１現在）
介護予防事業「ずっと元気！プロジェクト」について（３）三重県志摩市
人口：４万５，５５２人、面積：１７８．９５Ｋ㎡（Ｒ５.７．１現在）
認知症サポートガイド～「みとめ“あい”」 認知症とともに暮らすために～

29

４

調査結果

【第１日】
三重県多気町
人口：１万３，８７６人、面積：１０３．０６Ｋ㎡（Ｒ５.７．１現在）≪視察項目≫①企業誘致と地域振興への取り組みについて（木質バイオマス利活用プロジェクトについて）②農業と工業の調和したまちづくり③三重県広域連携モデルについて
商業施設「ＶＩＳＯＮ（ヴィソン）」について≪視察内容≫①企業誘致と地域振興への取り組みについて（木質バイオマス利活用プロジェクトについて）■木質バイオマス地域集材制度
手入れされていない森林や放置竹林等が多いため、森林や竹林等の再生を目指して、
平成 28 年にバイオマス発電所「多気バイオパワー」の操業開始に先立ち、「多気町木質バイオマス地域集材制度」を立ち上げた。
木質バイオマス発電所燃料の買取価格に町の補助金を上乗せする制度で、町内の竹林や山林を地域の方が間伐することによって森林を再生し、同時にこの間伐材をバイオマ
ス発電の燃料として再生可能エネルギーを生産し、地域経済を活性化していくことを目的としている。
平成３０年度には、当制度により約２００トンの木、約３４０トンの竹が搬入され、制度利用による搬入は徐々に増えている。

図：地域集材制度の仕組み（左）、集められた竹・木材の集積場（右）30■間伐等アシスト制度
山林や竹林の所有者と間伐等の作業を行う団体・個人のマッチングを行う制度として「間伐等アシスト制度」が平成２８年度より開始している。間伐や整備をしたくても、
高齢等の理由で、手を付けられない方から要望があった場合に、「地域集材制度」の登録者の中から作業を引き受けていただける団体や個人を募り、間伐等の作業を行うことを目的としている。

②農業と工業の調和したまちづくり
多気町では、農業と工業が調和した農村地域として町の活性化に取り組んでいる。積極的に企業を誘致する一方、農業の新たな担い手を確保するための支援制度により、地域の農業力強化に努めている。
企業誘致については、平成２年にシャープの液晶工場を皮切りに、多くの企業を誘致してきた。
新規就農者の支援については、新規就農者に対して２４０万円／年を、２年間助成する支援制度を開始している。この制度を利用して、現在まで２３名の新規就農があり、特産の伊勢芋等の生産や有機農業に取り組んでおり、そのうちの半数近くは町外から移住してきた方である。
伊勢自動車道の勢和多気ＪＣＴの近くでは、「食と健康」をテーマとした、飲食、体験、産直市場、農場などが結集した滞在型複合施設「ＶＩＳＯＮ」をオープンし、注目を集めている。

③三重県広域連携モデルについて■デジタル田園都市国家構想「三重広域連携モデル」
・実施地域 ：三重県 多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町
・概要
周辺自治体が広域に連携し、魅力ある地域資源の活用による地域の活性化や、人々が住みたくなる健康で安心なまちづくりを目指し、地域活性化の土台となる各町が共用モ
デルとして活用ができる三重広域連携ＤＸプラットフォーム構築事業に取り組む。本年度事業として、先ずは住民や観光客のユーザーインターフェースとなるポータルサイト
構築や、中心的サービスとなるデジタル地域通貨の普及促進事業を進める。
31≪所 感≫
多気町は、人口約１万４千人のコンパクトな自治体ながら、町独自の斬新な取り組み
や、周辺４町を巻き込んで攻めの行政をされている点に共感できる。
新規就農者支援では、平成２６年開始から新規就農者は２３人で、年齢は３０－４０
歳が多いとのこと。市の担当者１名が、農産品のＰＲと就農のＰＲを兼務され、三重県内や東京での農産物の販売フェアー時に、新規就農の募集をされているとのこと。待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢は評価できると感じた。
企業誘致では、税制優遇の補助率は、他の自治体と横並び又は少し多い程度。進出した企業から評価されている点は、土地分譲価格の安さと、アフタフォローの良さとのこと。工業用地の分譲価格を安くするための施策がユニークであり、地元の砂利採集業者と協力して粗方造成の工事費を安くし、その後にゼネコンを入れることで、造成地として通常坪８－９万円かかるところを半値にできたとのこと。
アフタフォローについては、企業が操業を開始したのちも、企業訪問して何かお困りごとがないかをチェックされているのには感心した。具体的には、婚活や男女の出会いの場を創出するなど、企業や働く若者との連携を重視されている。また、高校の進路指導など、企業や若者が喜ぶ活動を積極的に支援されている。これらの活動の背景として、先に進出したシャープに労働力を提供するために培った経験とノウハウが活きていると考えられる。企業誘致でますます重要性を増す労働力の提供について、小野市にも参考になるお話を伺えたと感じる。

32

【第２日】
愛知県豊田市
人口：４１万７，２４９人、面積：９１８．３２Ｋ㎡（Ｒ５.７．１現在）≪視察項目≫
介護予防事業「ずっと元気！プロジェクト」について≪視察内容≫■プロジェクトの特徴
１．全国初の大規模ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）事業
２．様々なプログラムを選択可能
１．全国初の大規模ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）事業①期間：事業期間は５年間②制度：事業費は最大で５億円
・介護保険給付費１０億円の削減を目指す
・成果報酬型の制度設計
・事業成果に応じたＫＰＩを設定★全額、企業からの寄付金で実施（企業版ふるさと納税）③参加者は、：５，０００人／年規模
２．様々なプログラムを選択可能①５０以上のプログラムを展開②エンタメ、就労、趣味等、従来の介護予防のイメージとは異なるプログラムを提供③事業者が新規事業展開に取り組む機会を提供
33

≪所 感≫
民間ならではの斬新なプログラムが提供されており、利用者だけでなく、事業者が新規事業展開に取り組む機会としても有意義であると感じる。企業版ふるさと納税の使い道として、直接介護費に充てられない一方で、介護予防の取り組みには使えるのが、このプロジェクトのみそだと思う。地域住民への貢献だけでなく、ベンチャー企業の育成を見据えている点で、事業の理念やお金の使い方としても評価できる。これまでにないサービス事業であるため、民間（特にベンチャー企業）だけでは課題となる知名度不足に対して、市役所の看板があると市民から見て安心材料になる点は、官民連携のメリットであり、成功の糸口になればと思う。
小野市への適用を考えた場合、企業型ふるさと納税ありきの事業であり、一般財源では適さないため、現状での導入は難しいと考える。
投資回収目標は、投資額最大５億円に対して、介護保険給付費１０億円削減のリター
ンとのことであるが、最終決算（～２０２６年６月）では、完全に元が取れなくても効果が見える形になることを期待したい。また、本プロジェクトで課題と感じた、①プロ
ジェクトの有効性の評価と、②利用者の参加の継続性、の二点についてどのような結果になるか興味をもって見ていきたいと考える。

【第３日】
三重県志摩市
人口：４万５，５５２人、面積：１７８．９５Ｋ㎡（Ｒ５.７．１現在）≪視察項目≫
認知症サポートガイド～「みとめ“あい”」 認知症とともに暮らすために～≪視察内容≫■志摩市の特徴
市全域が伊勢志摩国立公園に含まれ、英虞湾、的矢湾といったリアス式の海岸が特徴的
で、湾内をはじめ大小の島々も点在する自然豊かな地域。主要産業は宿泊業・保険・福祉・介護事業、娯楽業■高齢化の進展
志摩市は、令和７年の推計値で、高齢化率（６５歳以上）が４２％と高く、同年の全国
平均３０％を遥かに上回っている。名古屋、大阪など都市部への移動時間が多くかかる
ため、仕事の関係上、地元に残る若者が少ないことが要因とのことである。

34

■志摩市認知症施策の概要■志摩市あんしん見守りネットワーク事業（事業目的）
お困りごとのある人や、支援の必要な家庭を、市、市民、市民団体、企業及び事業者が相互に連携を図り、地域全体で見守り支えていく（事業内容）①高齢者、子ども、障害者等に対する虐待の早期発見及び防止②お困りごとがあっても訴えることができない家庭の早期発見③認知症のある徘徊高齢者の安全確保④孤立死防止のための独居高齢者の安否確認

35

≪所 感≫
志摩市では、福祉事業の構成員として、地域の市民団体や企業・事業者を巻き込こん
で体制づくりをされようとしておりユニークだと感じた。このことは、高齢化率が非常に高いことや、観光・宿泊業など団体や事業者の結びつきが強いことなど、同市の特徴を反映したものだと思われる。
認知症高齢者を支える取り組みの中で、子どもたちへの学習に力をいれていると感じた。小学生・中学生・高校生を対象に「キッズ・ティーンサポーター養成講座」があり、小学校の福祉学習に認知症の学習を採り入れているところもあるとのこと。子どもたち
が認知症を正しく理解し、地域の一員としてどんな支援ができるかを考えてもらう良い機会になると感じる。こうした取り組みを通して、地元への愛着を育み、将来地元に残る子どもたちを増やすことの一助につなげたいという狙いを感じた。
志摩市では、民生委員などを通じて、高齢者に「命のバトン」を配付しており好評であるとのこと。小野市での「命のバトン」の利用の実態を確認したい。

36

令和５年８月４日

小野市議会議長 山本悟朗

様
民生地域常任委員会
喜 始 真 吾行政視察報告書
先般、実施しました

民生地域常任委員会

行政視察の結果について、下記のとおり

報告いたします。
記
１

視察実施日

令和５年７月２６日（水）～令和５年７月２８日（金）２

視察メンバー
村本洋子 掘井ひさ代 前田昌宏 喜始真吾
平田真実 河島三奈 藤原 章 河島信行

３ 視察先及び調査内容（１）三重県多気町（人口：約１万４千人、面積：１０３．０６Ｋ㎡）①企業誘致と地域振興への取り組み
・複合総合リゾート施設「VISON」②農業と工業の調和したまちづくり
・木質バイオマス発電所「多気バイオパワー」③三重県広域連携モデル
・多気町、大台町、明和町、度会町、紀北町の５町が連携し、デジタル技術を活用した地方創生（２）愛知県豊田市（人口：約４１万７千人、面積：９１８．３２Ｋ㎡）
介護予防「ずっと元気！プロジェクト」について
・全国初の SIB 事業※SIB：ソーシャルインパクトボンド⇒官民連携のための仕組みの一つ（３）三重県志摩市（人口：約４万５千人、面積：１７８．９５Ｋ㎡）
認知症サポートガイド ～「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために～・認知症初期集中支援チームを設置して、充実したサポート体制を整備

37

４

調査結果

【第１日】
三重県多気町人口 １３，８７６人

面積 １０３．０６Ｋ㎡（Ｒ５．７．１現在）≪視察項目≫① 企業誘致と地域振興への取り組み② 農業と工業の調和したまちづくり③ 三重県広域連携モデル≪視察内容≫① 伊勢自動車道と紀勢自動車道が交わる勢和多気 JCT から連結し、伊勢方面からもスマートインターチェンジと直結した「VISON」。
木造で大型の産直市場、発酵をテーマにしたメーカー直営の蔵エリアのほか、薬草を活用した温浴施設、スイーツヴィレッジ、ホテルなど、９つのエリアに約７０店舗が出店する複合型総合リゾート商業施設で、この施設をプラットホームにして地域課題を先端技術で解決する「デジタル田園国家都市構想」に取り組んでいる。
２０２１年にオープンした当施設の敷地面積は３５万坪、事業費は約２２０億円。
来場予想目標値として年間６００万人を見込んでいるが、実績は今のところ３５０万人。
民間商業施設と直結したスマートインターチェンジは全国初。
②
多気町は山林・原野が総面積の５５％を占めており、手入れされない森林や竹林が多いため、その再生を目指して平成２８年にバイオマス発電所「多気バイオパワー」の操業開始に先立って、平成２７年に「多気町木質バイオマス地域集材制度」を立ち上げた。
これは木質バイオマス発電所燃料の買取価格に町の補助金を上乗せする制度で、町内の山林や竹林を地域の方に間伐していただくことによって森林を再生し、同時に間伐材をバイオマス発電の燃料として再生可能エネルギーを生産し、地域経済を活性化することを目的としている。
また一方で、新規就農者支援制度として、・農業人材力強化総合支援事業⇒平成 26 年度～23 名の利用者
国の認定就農者として認定される農業者に対して新規就農機関（３年）生活支援助成
1,500 千円/年×（7 名（継続）+1 名（新規））＝12,000 千円
・新しい農業者育成研修制度⇒令和 5 年度に 1 名の利用者
新規就農者に対する研修期間（2 年）の生活支援助成
75 千円/月×1 名×12 か月＝900 千円
38

・営農条件整備事業
認定新規就農者で、認定後 8 年を経過しない者を対象として、営農機械及び営農施設の購入等にかかる費用を助成する。
上限 50 万円～200 万円 補助率 1/4～1/2 要綱に定める。
・農業制度資金利子補給金
新しい農業者育成研修制度利用者で経営開始から 10 年以内の農業資金借り入れの利子補給＝50 千円
・新・農業人フェア出展者負担金＝110 千円③

本地域は、過疎化・少子高齢化を抱えた最たる地域となっている。
この要因を分析すると、少子高齢化の進行以外に地域に働く場や、住まい等の生活環境が十分に整っておらず、進学や就職をきっかけとして、若い世代が名古屋市等の大都市に流出していることが大きい。
また、観光面においても有名な伊勢志摩方面から三重県中南部である本地域への周遊率は 2.6％と最も低い状況である。
こういったことから周辺自治体が広域に連携し、魅力ある地域資源の活用による地域の活性化や、人々が住みたくなる健康で安心・安全なまちづくりを目指し、地域活性化の土台となる各町が共用モデルとして活用ができる「三重広域連携 DX
プラットホーム事業」に取り組んでいる。

説明のあった連携モデル
・令和４年度 デジタル田園都市国家構想推進交付金 TYPE２
５町（多気町、大台町、明和町、度会町、紀北町）で取り組んでいる。
三つのデジタルサービス
美村ブランドの発信
美村 PAY（地域で循環させ、手数料も VISON で決済）
美村 Travel
・令和５年度 デジタル田園都市国家構想推進交付金 TYPE３
令和４年度構築のデジタル基盤を発展させて、マイナンバーカードの活用に
より、地域の周遊促進や、地域の新たな収益構造の構築を目指す。
≪所 感≫① 地域のプラットホームになっている「VISON」は世界一の美食の町であるスペインのサンセバスチャン市と協定を結び、有名シェフによる料理を提供するなど、魅力満載の施設で、今後、周辺の道路ネットワークのさらなる整備やバス路線の拡充によって利用者数は伸びていくと感じた。
小野市に置き換えて考察すると、神戸・大阪方面まで約 1 時間の距離で、市域が南北の高速道路に挟まれ、インターチェンジが近い立地条件を考慮すれば、これほど大規模な商業施設を誘致しなくても現状の観光資源と工業団地を含め、他の39

施策（子育て支援、高齢者対策）と合わせて定住人口は維持できるのではと思う。
② 木質バイオマス地域集材制度については、間伐材を提供することが持続可能なのかがポイントだと思う。小野市の実情では小規模なものは導入可能と思うが、大規模な施設は難しい。
新規就農者支援制度は非常に充実しており、年齢層は 30～40 歳代が多く、今後も新規就農者は増加していくと感じた。小野市においても支援制度を拡充し、積極的に担い手の育成に注力すべきと思う。
③ 基本的には①と同様で、大きな共通の課題を持つ自治体が連携して取り組むデジ
タル田園都市構想は北播磨地域でも考えられなくはないが、現状では時期尚早と考える。
VISON 玄関口

VISON メイン道路からホテルを望む40

【第２日】
愛知県豊田市
人口 ４１７，２４９人

面積 ９１８．３２Ｋ㎡（Ｒ５．７．１現在）≪視察項目≫
介護予防事業「ずっと元気！プロジェクト」について
・全国初の SIB 事業※SIB：ソーシャルインパクトボンド⇒官民連携のための仕組みの一つ≪視察内容≫
目
的：高齢者の社会参加機会（お出かけ・おしゃべり）を積極的に提供し、介護予防、コロナフレイルの予防を目指す。
開始時期：２０２１年７月
現状：（２０２３年３月末時点）
・延べ６，８００名の参加
・４０以上の事業者が参画し、５０以上の社会参加促進プログラムを展開
プロジェクトの背景
・２０２５年問題に伴う急速な高齢化の進展
・新型コロナウイルスにより高齢者が外出を抑制
・介護費が年々増加（2025 年度には 2018 年度比で約 40％増加の見込み）
・高齢者の元気や幸福度の低下が懸念
プロジェクトの特徴
・全国初の大規模 SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）事業・事業期間は５年間プログラムの提供期間は 2021 年 7 月～2026 年 6 月
・事業費は最大で５億円⇒介護保険給付費１０億円の削減を目指す
成果報酬型の制度設計、事業成果に応じた KPI を設定※介護予防の取り組みにおいて、億単位の事業費で SIB の活用は全国初※国内の SIB 事業において、５億円の事業費は全国最大規模※全額、三菱 UFJ 銀行はじめ、数社の企業からの寄付金で実施
・参加者は年間５，０００人規模（５年間で２５，０００人の参加者を獲得）【参考】SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）
民間資金を活用して革新的な社会課題解決型の事業を実施し、その事業成果（社会的コストの効率化部分）を支払いの原資とすることを目指すもの。
・様々な選択肢を提示するため、多くのプログラムを用意※５０以上のプログラムを展開
41

・運動だけに留まらない意外性のあるプログラムを展開※エンタメ、就労、趣味等、従来の介護予防のイメージとは異なるプログラムを提供
・事業者の挑戦も後押し※事業者が新規事業展開に取り組む機会を提供
プロジェクトの実施体制
・SIB の仕組みを活用し、豊田市が委託した「Next Rise ソーシャル・インパクト推進機構」が、民間とりまとめ組織としてプロジェクトを推進し、４３事業者が５０種類以上の多様なサービスを提供できる体制をとっている。
実績・事業効果
１年目：参加者 約２，６００人
継続者 約４００人
２年目：参加者 約４，２００人
継続者
生まれていること
・地元事業者の活性化・活躍
・共創・社会性×経済性による事業進化・住民による自主活動のエンパワーメント

約１，１００人（９か月経過）報酬は令和５年度末で中間評価を実施する予定≪所 感≫
４３の事業参加者と５０種類以上のサービスがあるため、高齢者にとって選択肢も多
く、さすが４０万人都市、うらやましい限りだ。
人口規模からしても小野市ではここまでできない、自治会や地域単位でのイベントやスポーツを通じた交流を続けていくことが重要か。

42

【第３日】
三重県志摩市
人口 ４５，５５２人≪視察項目≫
認知症サポートガイド

面積 １７８．９５Ｋ㎡（Ｒ５．７．１現在）～「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために～≪視察内容≫「認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまち」を目指し、認知症の知識の普及・啓発や相談支援などの認知症施策を推進している。
認知症サポートガイドは、認知症の基礎知識や福祉制度、サービスの情報をまとめたもの。
・高齢者の状況
６５歳以上の高齢者：１８，８５９人 （高齢化率４１．４％）
右肩上がりで増加している。
・認知症の相談件数
１１４件（令和４年度）これまでの相談件数１，４９０件【認知症高齢者を支える取り組み】
・安心見守りネットワーク事業① 高齢者、子ども、障がい者等に対する虐待の早期発見及び防止② 困りごとがあっても訴えることができない家庭の早期発見③ 認知症のある徘徊高齢者の安全確保④ 孤独死防止のための独居高齢者の安否確認
実施項目
あんしん見守り協力団体
登録者数９６団体（金融機関、医療機関、郵便局、NPO 法人、その他各種事業所等）⇒協力団体に所属する従業員等が日常の業務や活動の中で地域の見守りに努め、対象となる方の異変や心身状態の変化に気づいたときは市に連絡する。
あんしん見守りメール配信
登録者数２１６名（民生委員、元民生委員、自治会役員、老人クラブ役員、一般市民等）⇒認知症等により、行方不明になった高齢者の情報を配信登録者の方にメール配信
し、早期発見・保護につなげる。また、見守りや消費者被害の情報もメール配信し、日常生活をサポート。

43

行方不明の危険がある高齢者の事前登録
登録者数７２名（施設に入所した方は除く）⇒登録情報（緊急連絡先、容姿特徴、服薬内容、顔写真等）は警察署とも情報を共有し、行方不明により捜索活動が必要となった場合に活用する。
あんしんシールの利用
家族等は、インターネット上の専用伝言板（専用サイト）に、行方不明になった場
合に備え、発見者に伝えたいこと等を事前に登録する。
高齢者が住民等によって発見された場合、発見者があんしんシール（QR コード）を携帯端末で読み取り、その方の専用伝言板にアクセスすると自動で家族等にメールが届く。その後は発見者と家族等が専用伝言板上でやり取りを行う。
［メリット］
１．
２．
３．
４．
５．
６．

高い費用対効果・・・費用が発生するのは購入時のみ
耐久性・・・最低２年は継続使用できる QR コードラベル
汎用性・・・２４時間３６５日いつでも誰でも協力できる手軽な操作性
利便性・・・特殊な装置やアプリ等を使わず、自分のスマートフォンで使用できる
機能性・・・事務局（自治体など）による積極的相談介入業務支援
効率性・・・本人・家族・協力者・関係者等の負担軽減

認知症カフェ
・志摩オレンジカフェ（公営２ヶ所、民間１ヶ所）
認知症の方や家族、地域の方、専門職等が集まって、気軽におしゃべりした
り、情報交換する場所。
「認知症」を一つのきっかけとしてつながっていければ！
認知症サポーター養成講座
講座内容
・「認知症サポーターとは・認知症の症状、対応について」の講義とＤＶＤ視聴
・志摩市の認知症関連事業の紹介
・アンケート回収・グッズ配布※所要時間は１時間～１時間半程度、令和４年度は６回開催し、１０１人受講
認知症キッズ・ティーンサポーター養成講座
講座内容
・「病気としての理解、正しい対応など」の講義、ＤＶＤ視聴、劇、クイズ等
・認知症キッズ・ティーンサポーター証と缶バッジの配布※各校の校長会でＰＲし、希望者を対象として開催。
これまで小学生で約１００人、中学生で約２０人が受講
44

認知症早期発見・早期支援事業
・頭いきいき相談会
物忘れが気になる人、認知症の人の介護で悩んでいる人を対象に、各町単位で実施する予約制の認知症に関する個別相談。
・もの忘れ相談
認知症の相談窓口として、随時に相談受付。「もの忘れチェック」も可能。
認知症初期集中支援推進事業
事業概要
・認知症の人や、その家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援を行う。
※認知症初期集中支援チームとは、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的・集中的（概ね６か月）に行い、自立生活のサポートを行うチーム。
徘徊高齢者家族支援事業
徘徊行動のある高齢者を介護する人に、位置検索サービス（GPS）加入に伴う経費を助成。
※令和４年度、５年度それぞれ１名に助成
高齢者世帯防火対策事業
火災警報器・自動消火器・電磁調理器の設置に要する費用を一部助成。
認知症研修会
市民を対象に、認知症についての知識の普及、啓発を実施。
介護予防出前講座（いろは出前講座）
老人クラブ・いきいきサロンなどを対象に、介護予防についての知識の普及・実践を行う。（運動・口腔・認知症・権利擁護など）
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度を広く市民に周知するとともに、制度の利用支援を行う。
≪所 感≫
人口規模は小野市とあまり変わらない中、高齢化率が４０％を超えている。
こうした実情からか、ここまでやるのかと思うほど認知症に関する様々な施策を実施されていることに驚いた。
小学生、中学生、高校生にもサポーター養成講座を実施するなど、市民一丸となって認知症対策に取り組んでいるところなどは、小野市でも検討する時が来るのではと感じた。
45

令和 5 年 8 月 9 日

小野市議会議長

山本悟朗 様
民生地域常任委員会
平田 真実

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
令和5年

7 月 26 日（水）～令和

5年

7 月 28 日（金）

１

視察実施日

２

視察メンバー
村本洋子委員長、掘井ひさ代副委員長、前田昌宏委員、喜始真吾委員、
河島三奈委員、藤原章委員、河島信行委員、平田真実

３ 視察先及び調査内容（１） 三重県多気町（人口： 13,876 人、面積： 103.06Ｋ㎡）（R5.7.1 現在）
食と健康をテーマにした国内最大級複合リゾート「VISON」に関連する事業と現地視察① 多気町木質バイオマス地域集材制度について② 新規就農者支援制度について③ 企業誘致と地域振興への取り組みについて④ 三重県広域連携モデルについて⑤ VISON について
（２）愛知県豊田市（人口： 417,249 人、面積：918.32Ｋ㎡）（R5.7.1 現在）

介護予防事業「ずっと元気！プロジェクト」について
介護予防での億単位の事業費では全国初の SIB を活用した介護予防事業（３）三重県志摩市（人口： 45,552 人、面積： 178.95Ｋ㎡）（R5.7.1 現在）
認知症サポートガイド～「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために～につ
いて
46

４

調査結果

【第１日】
三重県多気市（令和 5 年 7 月 1 日時点）
人口 13,876 人
面積 103.06 Ｋ㎡≪視察項目≫
食と健康をテーマにした国内最大級複合リゾート「VISON」に関連する事業と現地視察① 多気町木質バイオマス地域集材制度について② 新規就農者支援制度について③ 企業誘致と地域振興への取組みについて④ 三重県広域連携モデルについて⑤ VISON について
≪視察内容≫①多気町木質バイオマス地域集材制度と間伐等アシスト制度
多気町の山林・原野における課題
多気町は山林・原野が総面積の 55％を占め、手入れされていない森林や放置竹林等が多い
そこで、森林再生と地域経済の活性化を目的に、木質バイオマス発電所燃料の買取価格に補助金を上乗せし、地域で竹林や山林を間伐していただくことを促進する「多気町木質バイオマス地域集材制度」と、高齢等の理由で間伐支度してもできない方と、作業を引き受けていただける団体や個人をマッチングする「間伐等アシスト制度」を開始した。
平成 27 年
平成 28 年
平成 28 年

多気町木質バイオマス地域集材制度の開始
バイオマス発電所「多気バイオパワー」操業開始
間伐等アシスト制度開始

47

②新規就農者支援制度について
新しい農業者育成研修制度
新規就農者に対し 2 年間の研修期間として月 7 万 5 千円の生活支援助成を農業人材力強化総合支援事業に上乗せし､多気町内で農業を始めることを条件に､最長 2 年間､年間 240 万円の収入を保障している｡
その他にも､認定新規就農者で認定後 8 年を経過しない者を対象に､営農機械及び営農施設の購入等に係る費用を助成し、また、有機栽培に取り組む農業者も出てきていることから、堆肥舎や堆肥生産に関する施設に対する補助金制度等も実施している。

伊勢芋

前川次郎柿

松坂牛

※特産品

③企業誘致と地域振興への取り組みについて
・VISON との連携について
多気町では、食と健康のまちづくりとして、薬草の活用をテーマに市政運営していたところ、産学官で議論する中で運営会社と意向が合い、平成 26 年に開発協力協定
を締結、スマートインターチェンジの検討を開始し、平成 30 年に開発許可、スマー
トインターチェンジ連結許可、平成 31 年に VISON 工事に着手した。
ポイント・薬草・美食（世界一の美食の町、スペインのサンセバスチャン市と協定）
・スマートインターチェンジ（全国初の民間施設直結）

48

・多気町の “工業ゾーン” クリスタルタウンのメリットについて
１．津波の被害がなく、地盤が強固な災害に強い工業団地
２．インフラの充実
３．近接する木質バイオマス発電所から排出される熱源が利用でき、ランニングコストが縮減できる
４．工場立地法に伴う全緑地を整備済みで購入土地全てを有効面積として利用可
能
５．鈴鹿市や桑名市に比べ、分譲価格が安い
６．企業立地奨励金あり
７．優遇税制あり④デジタル田園都市国家構想「三重広域連携モデル」について
令和 4 年度実施 デジタル田園都市国家構想推進交付金 TYPE2 採択「三重広域連携モ
デル事業」
・共通地域ポータル
・デジタル地域通貨
・広域観光ポータル
令和 5 年度実施 デジタル田園都市国家構想交付金 TYPE3 採択「美村-VISON-プロジ
ェクト」
今後は、VISON を中心に片道 30〜40 分で移動ができる魅力あるスポットへの周遊や宿泊連携等、点の PR 活動から面のデジタルマーケティング活動へシフトし、マイナンバーカードを活用したデジタル基盤を構築していく⑤VISON について

〔本草エリア〕
三重大学とロート製薬の共同研究による薬草を研究した本草学を提案し、薬草湯が楽し
める温浴施設と、有名シェフ笠原将弘氏が監修する和食が堪能できる。
49

〔和ヴィソン〕
味噌、醤油、味醂、出汁、酒といった和食の味を支えるメーカー企業の工房や専門店が集結。全店でワークショップやイベントが開催されており、「学んで体験できる蔵」が展開されている。また、1 品 700 円で世界に誇る和食の魅力を備えた和食店が集結した日本の味を堪能できるエリアもある。
〔アトリエヴィソン〕
包丁や鍋、食器などの調理道具の文化を発信する道具のエリア。
「作り・伝える」「学べ
る・買える」場として、伝統産業の活性化に取り組む。
〔ホテル・ヴィソン/旅籠ヴィソン/ヴィラ・ヴィソン〕
住友林業株式会社、H.I.S ホテルホールディング株式会社の新会社による宿泊施設は、
全室眺望の良いテラス付メインホテル、カジュアルな滞在ができる旅籠、露天風呂付でラグジュアリーな滞在ができるヴィラがある。
〔サンセバスチャン通り〕
多気町と「美食を通じた友好の証」を締結している世
界一の美食の街、スペインのサンセバスチャン市でも人気のバル３店舗のほか、和菓子や糀カフェなどの飲食店、ライフスタイルショップが軒を連ねる。美食を中心とした両市町の文化や歴史を通して友好を深める。
〔スウィーツヴィレッジ〕
パティシエ辻口博啓氏がプロデュース。ケーキや焼き菓子などが楽しめるパティスリーとベーカリーショップを展開。
〔マルシェ ヴィソン〕
地域の生産者が気軽に出店できる軽トラマルシ
ェ、海女さんによる海女小屋も展開する産直市場。
〔農園エリア〕
キユーピー株式会社の協力と公益社団法人全国
愛農会前会長の村上真平氏が監修するオーガニック農園。朝採れ野菜や三重近郊で採れた新鮮な食材を中心にした食事も提供。
〔木育エリア〕
木のワークショップや森でのアクティビティを体験できる。国産木材を使用した木の香
り溢れる空間で、子どもの感性や創造性を育める施設や、自然に関する専門書や絵本を所蔵したライブラリーカフェが併設している。
50

≪所 感≫
今回、VISON に関連する多岐にわたる内容の研修を受けさせていただいた。それだ
け VISON が複合的な施設であることが分かっていただけると思う。
多気町では、バイオマス発電等事業の推進支援を基本構想の主要施策と位置付けており、VISON から排出される食品残渣を処理し発電したり、バイオガス化による消化液
を VISON 内の農園で利用したりするなど、循環型社会モデルとなる取り組みを目指しておられるため、多気町木質バイオマス地域集材制度と、間伐等アシスト制度についてもご教示いただいた。この制度自体については、小野市と多気町の山林、原野面積に差があるため（小野市：26.7％、多気町：57.4％）、すぐに小野市に落とし込めることではないが、バイオマス資源を活用した循環型社会づくりは引き続き注視していきたい。
新規就農者支援制度については､町独自で国の事業に上乗せし､2 年間､年間 240 万円の収入を保障している。研修期間の生活支援助成は、新規就農の後押しになっている。
VISON 内には日本最大級の産直市場があり、生産者がシェフと直接交流できる場ともなっている。現地視察の際は、閉店時間となってしまっており残念であったが、地域の生産者が気軽に軽トラックで出店できるマルシェ等が開催されている。フランス本場のマルシェのように食のプロが買い付けに来るマルシェをイメージしてつくられた。生産物を販売する拠点と、地産の物を使った美食を提供する拠点とを結び付けている。
小野市においても生産者が出店しやすい環境を検証し続ける必要と、地産地消をさらに推進するためのブランディングが必要であると感じた。
51

企業誘致と地域振興への取り組みとして、多気町では農業と工業が調和したまちづく
りにも取り組んでおり、積極的に企業を誘致する一方、農業の新たな担い手を確保するための支援制度を充実させてきた。誘致した企業には木質バイオマス発電所もあり、複合的で産官学の連携がとれたまちづくりができている。
小野市においても、さらに近隣自治体と手を取り合い、北播磨を地域として魅力ある
地域資源を活用し、古き良きものをデジタルと融合させることで、関係人口や交流人口の増加の模索ができるのではと感じた。多気町は町長、副町長を筆頭に「お金は出せな
いが汗はかく」という精神で産学官の連携を図っておられるとのこと。当然だが、これからは一自治体だけで取り組む時代ではなく、近隣自治体や産官学の連携が鍵となることを改めて痛感した。

【第２日】
愛知県豊田市
人口
417,249人

面積918.32Ｋ㎡（令和 5 年 7 月 1 日時点）

≪視察項目≫
介護予防事業「ずっと元気！プロジェクト」について≪視察内容≫
事業概要
・目的
高齢者の社会参加機会（お出かけ・おしゃべり）を積極的に提供し、介護予防（コロナフレイルの予防）を目指す
・開始時期
2021 年 7 月
・現状（2023 年 3 月末時点）
延べ 6,800 名の高齢者と、40 以上の事業者が参画し､50 以上の社会参加促進
プログラムを展開している。
プロジェクトの背景
団塊世代の後期高齢化（2025 年問題）に伴う、急速な高齢化の進展と、新型コロナウ
イルスにより高齢者が外出を抑制せざるを得なかった背景から、介護リスクの増大と急上昇が課題となり、介護予防に早急に取り組む必要性を認識した。狙いは、趣味や運動、就労などにより、高齢者の社会参加機会と活動量を増加させることで介護リスクの低減を図り、人との様々なつながりを得ること、また、生きがいや楽しみを得ることで、豊田市でより幸せを感じられる暮らしの実現を目指している。

52

コロナ禍の影響で増大する介護リスクの懸念
豊田市においては、高齢者の社会参加がコロナ禍でほぼストップした。オフライン事業の実施が困難になり、代替手段のオンライン事業も行政にとっては容易ではなく、公式 YouTube での動画配信など対策を講じているが、更なる対応が必要であると判断した。
豊田市においては、現状のままいくと 2025 年度に 2018 年度比で 4 割程度増加する
見込みで、コロナ禍の影響で更に増加すると予測している。また、外出や運動の機会、
他社との交流の機会が減少し、高齢者の元気や幸福度の低下が懸念される。行政もコロナ対応等でリソースが不足しており、民間のリソースをフル活用し、将来の財政負担増
加の積極的抑制が必要である。そこで豊田市では SIB を導入し、リスクシェアと多数の企業参画、創意工夫を取り入れるスキームで実施した。
プロジェクトの特徴
ポイント

・全国初の大規模 SIB（ソーシャルインパクトボンド）事業
・コロナ禍での心と身体の衰えを予防（コロナフレイルの予防）
・体力測定から趣味、交流まで様々なプログラムを選択可能

全国初の大規模 SIB（出典：経済産業省）

事業期間は 5 年間（プログラムの提供期間は 2021 年 7 月~2026 年 6 月）､事業費は最大で 5 億円（全額が企業からの寄付）､介護保険給付費 10 億円の削減と､年間 5 千人規模の参加者を獲得する｡

53

社会参加プログラムの具体例≪所 感≫
シニア世代が毎日を生き生きと明るく暮らせるまちづくりを目指して、展開しておられる官民連携の介護予防事業は、スポーツや健康の分野だけでなく、趣味やエンターテ
インメント、就労支援等のプログラムなど、シニア世代が「参加してみたい」と思っていただけるような幅広いプログラムを実施している。コロナ禍からスタートしたこの事業であるが、民間企業の創意工夫や、ノウハウを活用した社会参加促進プログラムを提供し、参加された方の健康寿命の延伸を目指し、企業や NPO と連携を図っている。ドローン教室は男性から好評であるとのことで、男性も楽しく参加できるプログラムの提供は参考にしたい。認知症リスクや将来の介護認定の発生リスクを低減するため、シニ
ア世代が多様な社会参加活動に参加するための働きかけが必要である。介護予防での億単位の事業費で SIB を活用したのは豊田市が全国初であり、その規模の大きさが参加意
欲を高める多様なプログラムの提供に繋がっているとも感じた。また、多様なプログラ
54

ムは市内の事業者や市民団体の新たな事業展開の後押しにも繋がっているとのことで、官民連携によるシニアの社会参加に対する取り組みは、小野市の介護予防事業においても参考になると感じた。

【第３日】
三重県志摩市
人口45,552 人

面積178,95 Ｋ㎡（令和 5 年 7 月 1 日時点）

≪視察項目≫
認知症サポートガイド～「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために～について≪視察内容≫
志摩市あんしん見守りネットワーク事業
・高齢者、子ども、障がい者等に対する虐待の早期発見及び防止
・困りごとがあっても訴えることができない家庭の早期発見
・認知症のある徘徊高齢者の安全確保
・孤独死防止のための独居高齢者の安否確認
あんしん見守り協力団体
96 団体
あんしん見守りメール配信
216 名
行方不明の危険がある高齢者の事前登録
72 名（数字は全て令和５年７月現在）

市直営で志摩オレンジカフェの開催
月に 1 回、認知症の方や家族、地域の方、専門職等が集まって気軽に情報交換ができる場所として取り組んでいる。
（志摩市内で民間事業者が運営する認知症カフェは 1 事業所
のみ）

55

認知症早期発見・早期支援事業
頭いきいき相談会
物忘れが気になる人、認知症の人の介護で悩んでいる人を対象に、各町単位で実施する予約制の認知症に関する個別相談会。タッチパネルを使い「物忘れチェック」を実施したり、困りごとや専門医の受診についての相談を行なったりしている。1 年に 1 回は受けるようなリピーターの方もおられ、毎回希望者が多く参加されるそう。
もの忘れ相談認知症の相談窓口として随時に相談を受け付けている。
認知症初期集中支援推進事業
認知症になっても本人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けるため、認知症の人や早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援を行っている。

≪所 感≫
小野市でも既に取り組んでいる内容もあったが、運用の仕方が違うなど興味深く話を聞いた。市が、認知症高齢者やその家族と、いかに接点を持つことができるか努力されている。今回の研修テーマではな
いが、「いのちのバトン」の配布もされており、この事業は、独居高齢者や高齢夫婦のみの世帯と市が繋がる手段としてとても有効であるとのお声をお聞かせいただいた。認知症サポーター養成講座についても、児童生徒に対し、教育の観点か
ら認知症について知る機会を提供するため模索しておられ、小野市も引き続き志摩市と同様に、地域で支援の必要な家庭を見守るネットワークを構築するため、御尽力いただきたい。
56

令和 5 年 8 月 10 日

小野市議会議長 山本悟朗

様
民生地域常任員会
河 島 三 奈

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
令和 5 年 7 月 26 日（水）～令和 5 年

１

視察実施日

２

視察メンバー
村本洋子委員長 掘井ひさ代副委員長
河島三奈 藤原章 河島信行

前田昌宏

7 月 28 日（金）

喜始真吾

平田真実

３ 視察先及び調査内容（１）三重県多気町（人口：約１万４千人、面積：約１０３Ｋ㎡）①企業誘致と地域振興への取り組み②農業と工業の調和したまちづくり③三重県広域連携モデルについて（２）愛知県豊田市（人口：約４１万７千人、面積：約９１８Ｋ㎡）
介護予防事業「ずっと元気！プロジェクト」について（３）三重県志摩市（人口：約４万６千人、面積：約１７８Ｋ㎡）
認知症サポートガイド～「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために～
について

57

４

調査結果

【第１日】
三重県多気町（人口：約１万４千人、面積：約１０３Ｋ㎡）≪視察項目≫①企業誘致と地域振興への取り組み②農業と工業の調和したまちづくり③三重県広域連携モデル≪視察内容≫
初めに、町舎にて座学で説明を受け、その後現地を視察しました。
VISON をはじめ、多岐にわたる視察項目において、全４課からの職員方に対応いた
だき、大変有意義な視察研修になった。事前に質問項目を通告し、それに答えながら、説明していただく形で、質疑応答はそのあとにまとめて行いました。
＜事前質問＞① 企業誘致と地域振興への取り組み
多気町木質バイオマス地域集材制度について、具体的内容と成果 （町民担当課）
多気町は、市面積の約 55％を山林が占め、そのうち木材利用がされていたものが、約27％で、残りは捨て材として処分されていました。また、手入れをされていない森林や、放置林等が多いため、森林や竹林等の再生を目指して、平成 28 年にバイオマス発電所「多気バイオパワー」の操業開始に先立たち、前年度から「多気木質バイオマス地域集材制度」を立ち上げています。これは木質バイオマス発電の燃料の買い取り価格に町の補助金を上乗せする制度で、町内の竹林や、山林を地域の方々に間伐していただくことによって森林を再生し、同時にこの間伐材をバイオマス発電所の燃料として再生可能エ
ネルギーを生産し、地域経済を活性化していくことを目的としています。
買取は年４回の集計で、300 ㎏以上を基準としており、300 ㎏未満は値が付きません。
しかし、廃材を無料で引き取ってくれるので、地域の方々には喜ばれています。
町からの要望で、竹材や針葉樹の受け入れも行っていただき、地域貢献の役割が大きい施設ですが、年々木材が減少し、稼働率は 50％ほどになっています。
その要因は、バイオマスの施設がたくさんできたこと、また木材を山から切り出すす
べがないことによる木材の不足です。当時は、有用性が高いと思われていた施設ですが、現在の状況を考えると、今から新たに施設を設けることは、意味がないと思われるという説明でした。
新規就農者支援制度について（農林課）
国の制度である「農業人材力強化総合支援事業」と合わせて、市単独事業の「新しい農業者育成研修制度」を用意。新規就農者に対する研修期間 2 年間分の生活支援助成を
月 20 万円で実施しています。今までの累計人数は 23 名で、うち 2 名は諸事情によりリタイアされています。その他、新規就農育成研修制度利用者で経営開始から 10 年以内
58

の農業資金借り入れの利子を補給していただける制度「農業制度資金利子補給金」がありますが、新規就農者への支援策が手厚いので、こちらを利用する者は最近あまりいな
いとのことでした。
また、「営農条件整備事業」認定新規就業者で、認定後 8 年を経過しないものを対象として、営農機械及び営農施設の購入などに係る費用を助成するもので、要綱を作成し、手厚い制度として認知されているようです。また、年に 1～2 回の頻度で、三重県や東京で開催される「新・農業人フェア」に出展するための負担金も用意。三重県で行われたことがきっかけで就農された方が２組という結果になっています。
支援策の条件は、町民であることでこれは人口施策でもあります。他には、町内農地のあっせんや、空き家バンクなどもありますが、新規就農者においては、農業のために倉庫が必要不可欠なので、なかなか思うように活用はされていない様子でした。近隣市からの就農が多いことも、空き家対策にはマッチングしない要因かもしれません。新規の方の年代は 30 代～40 代で、20 代の希望者には、もっと農業大学等で経験を積んでい
ただいてから、こちらを紹介しているようです。
課題としては、基本的に JA に品物を卸しているが、安価取引になってしまう。作る者はいるが、売る者がいないとのことでしたが、最近は、新規の方々がオーガニック生
産の直接宅配などで、「少量高価」な取り引きを始めているようです。
企業誘致と地域振興への取り組みについて（企画調整課）30 年前に多気町に来ていたシャープは、地元との雇用としては多かったが関係性は薄かった。今は、積極的にかかわりをもち、「お金が出せないが、汗はかく」をモットーに町長及び職員が一体となって動くという熱意が感じられました。
「三重県広域連携モデル」とは、国のデジタル田園都市国家構想交付金を原資に、三重県と多気町、大台町、明和町、度会町、紀北町が連携し、広域連携 DX プラットフォーム構築事業に取り組んでいます。令和３年度では、住民や観光客のユーザーインター
フェースとなるポータルサイトの構築や、中心的サービスとなるデジタル地域通貨の普及促進をはじめています。令和４年度採択の事業概要は、DX の基盤となる３つの機能で①共通地域ポータル②デジタル地域通貨③広域観光ポータルを使った継続的な発展を目標としています。
この取り組みは、民間企業 34 社も含み、分科会の形をとりながら、構築している仕組みが大変であるようです。
デジタル通貨は「美村 PAY」とし、最終的には税金の支払いにも活用したいようです
が、まだまだ認知率、利用率が低いので、優待制度を設け汎用性を上げるように苦心しているようです。当初予算では 900 万円を措置、そのなかで流動性をもって利用できるようになっているそうです。これからの取り組みは、VISON パスポートを発行し、点から面のデジタルマーケティング活動へ広げていくことが、重要と考えているようです。
VISON とは、事業者は合同会社三重故郷創生プロジェクト、運営をヴィソン多気株
式会社による複合商業リゾート施設で、地方創生事業の理念を持ち、民間主力の「夢のある施設計画」として国のスーパーシティ構想に乗り、成し遂げたものです。スマート59

インターの誘致により、全国初のインター直結の条件をつくってもらい着工した施設として発足しています。

≪所 感≫
まず初めに、多気町の職員の皆様には、感謝を申し上げたい。臨時議会が開かれたタ
イミングのあわただしい時に視察を受け入れていただいたこと、また事前質問に挙げた項目ごとに４課にわたって説明者を設定していただいたことなど、丁寧な対応をしてくださいました。限りある時間の中でギリギリまで粘って質問する私たちに合わせて最後までお付き合いいただき、有意義な研修になりました。
山林管理を意味合いに、バイオマス施設のこともご教授いただきましたが、小野市では難しい案件であり、またエネルギー政策について考えを改める良い機会になったと思います。デジタルが普及し、人が動かなくなっても生活ができるようになる高齢者にとって過ごしやすい時代が近づいてきたと感じがちでしたが、市の面積の半分を占める山
林の木の始末が機械や、デジタルでは不可能なこと、いくら行政の補助や支援があってもそれを動かすことは「人」にしかできないのだと実感した研修内容でした。
小野市では、「人」が「動ける」ためには何が必要であり、どのような「仕組み」を作るべきであるのか、考え直していかなければいけないと思います。

※VISON 現地にて

※多気町会議室内にて【第２日】
愛知県豊田市
人口：約４１万７千人、面積：約９１８Ｋ㎡≪視察項目≫
介護予防事業「ずっと元気！プロジェクト」について≪視察内容≫
担当者による座学で事業内容を説明していただきました。先んじて事前質問を通告し、その質問に回答しながら説明を加えていく形で、簡潔に進み、質問時間を多く取ってい60

ただいたように思います。
〇プロジェクトの概要
目的
高齢者の社会参加機会（おでかけ・おしゃべり）を積極的に提供し、介護予防（コロナフレイルの予防）を目指す
開始時期 2021 年 7 月
現状（2023 年 3 月末時点）
参加者 延べ 6800 名（高齢者）
参加事業者 40 以上から社会参加促進プログラム 50 以上を展開〇「社会参加」と「健康寿命延伸」のつながり
高齢者がスポーツの会や趣味の会等に参加すること＝社会参加により、将来介護対象になるリスクや認知症を発症するリスクを低減する効果があることが、学術機関（JADES）の研究により明らかになった〇背景
2025 年問題に伴う急激な高齢化に加え、コロナ禍で高齢者の外出が抑制された期間が続いたことによる、介護リスクの増大・急上昇で「介護予防」に早急に取り組む必要性があり、with コロナ、after コロナに適応できるように、自治体にできることを模索した〇特徴
１・全国初の大規模（ソーシャルインパクトボンド）事業
事業期間は 5 年間（2021・7～2026・6）
最大事業費 5 億円
参加者目標 5 年間で 25,000 人
２・コロナ禍での心と身体の衰え（コロナフレイル）を予防
オンラインを活用したプログラムの提供
オフライン（対面）でも 3 密回避を徹底
３・体力測定から趣味・交流まで様々なプログラムを選択可能
運動だけにとどまらない意外性のあるプログラムを展開（エンタメ、就労、趣味など）
事業者の挑戦も後押し（事業者が新規事業展開に取り組む機会を提供）

61

※ 出典＝経済産業省〇プログラムの具体例
ドローン操縦で社会参加×認知症予防
フレイル予防のための運動教室
フードデリバリー×一緒に食事（孤食対策）プログラムの体験イベントの開催〇実績・事業効果
うまれていること① 地元事業者の活性化・活躍② 共創・社会性×経済性による事業進化（副次的効果として業界をまたいだ協業がうまれている）③ 住民による自主活動のエンパワーメント
変化① 庁内連携→職員の変化「抱え込む正義感」をリスク分担することで「助け合う信頼感」に変える② 官民連携「アイディアの限界」を企業と連携することで「無限の可能性」に変える③ 説明責任と予算執行「なんとなく良いはず」を事実として証明することで「確実な成果」に変える≪所 感≫
官民連携介護予防「ずっと元気！プロジェクト」の素晴らしいところは、民間事業者が中心的に組織、仕組みを形作り活発な事業を継続していけているところです。
現在、実施期間 5 年間のちょうど半分で、中間報告は今年度末の報告になるようです。
報告が公表されれば、読み込み実績を注視していきたいと思います。
62

孤食対策のプログラムの中には、対象者の家にお弁当を持っていき、一緒に食べるというものがありました。豊田市のような大きな都市では難しいプログラムではないかと感じましたが、もともと顔見知りのケアマネさんや事業者の方々が事業拡大の一環として新規計画したものだったようなので、はじめから信頼関係があり、プログラムには何の憂いもなかったようで、評判も高いようです。民間の事業なので利益が大切になってきますが、社会貢献としての側面が強いのでまさしく官民連携で豊田市の高齢者を支えていこうとの気概を感じました。これからも恒久的に継続していくのなら、民間のビジネスとしてももっと研磨していくポテンシャルの高い事業だと期待しています。小野市にも導入したいところですが、小野市単独ですれば規模が小さいので、北播磨エリアで事業所さんたちと協力できたら楽しい試みができるかもしれないと思いました。

※議場にて※会議室にて【第３日】
三重県志摩市
人口：約４万６千人、面積：約１７８Ｋ㎡≪視察項目≫
認知症サポートガイド～「みとめ“あい”」認知症ともに暮らすために～について≪視察内容≫
担当者による座学で事前質問を通告し、それに回答をいただく形で説明を受けました。
説明者は担当課の保健師さんで、質問と答弁というよりは、意見交換というような雰
囲気で進められました。
志摩市は、高齢化率が 41.4％で、人口将来推計でも上がりつづける予想になっています。コロナ禍を経て、高齢者が外出しなくなる、人とのつながりがなくなる中で、自治体や家族からの認知症相談が増加しています。その中で「志摩市における認知症高齢者を支える取り組みの「あんしん見守りネットワーク事業」」に力を入れています。

63

志摩市あんしん見守りネットワーク事業について〇目的
地域で暮らすすべての人を福祉コミュニティ形成のための社会資源と考え、困りごとのある人や支援の必要な家庭を市、市民、市民団体企業及び事業者が相互に連携を図り、地域全体で見守り支えていくこと。
〇事業内容① 高齢者、子ども、障がい者等に対する虐待の早期発見および防止② 困りごとがあっても訴えることができない家庭の早期発見③ 認知症のある徘徊高齢者の安全確保④ 孤独死防止のための独居高齢者の安否確認〇協力団体
企業や事業所、市民団体など本事業に賛同いただいた団体を協力団体として登録。
登録者数は 96 団体。金融機関、医療機関、NPO 法人、その他各種事業所など〇メール配信認知症などにより行方不明になった高齢者の情報を、配信登録者の方にメール配信し、早期発見・保護につなげる取り組み
登録者数は２１６名。民生委員、元民生委員、自治会役員、老人クラブ役員、一般市
民など〇行方不明の危険がある高齢者の事前登録
行方不明の危険がある対象者に、ご家族や、ケアマネなどからの申請により、事前登録を行う
登録者数は 72 名。登録後死亡した方、身体的に困難がある場合など施設入所された方以外〇あんしんシール
アイロン着圧、洗濯可能、1 シート 30 枚専用伝言板にアクセスできる QR コードと市のロゴマーク付き、連絡先家族などの登録は最大 3 名まで。シールの周知が課題〇認知症カフェ
市役所直営と民間運営の二か所があり、月に１回程度の開催頻度で、認知症の方やそのご家族などが集まり、お茶を飲みながら話し合う機会の創出をしている〇認知症サポーター要請講座
対象は、市民、自治会、老人会、いきいきサロン、民生委員児童委員協議会、郵便局、農協、銀行など５名以上の団体やグループ、オンライン出張講座も実施
64子ども対象（小学生・中学生・高校生）のキッズ・ティーンサポーター要請講座も実施〇キッズ・ティーンサポーター要請講座
毎年 4 年生を対象に開催（福祉学習を１年間学ぶプログラムの中）学校からの申し込
みがあれば実施する、担当者は校長会でプレゼンに赴く。実施後はアンケートで感想確認をしている〇認知症早期発見・早期支援事業「頭いきいき相談会」「もの忘れ相談」各町単位で実施する予約制の認知症に関する個別相談会で、最近では定員 24 名のところ 60 名超が予約するほどの人気でリピーターも多い。
〇認知症初期集中支援推進事業
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期にかかわる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援を行う。チームは複数の専門職が家族の訴え等により、認知症が疑われる人およびその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的・集中的（おおむね６か月）に行い、自立生活のサポートを行うチーム〇その他の事業
１・徘徊高齢者家族支援事業
徘徊行動のある対象者を介護する人に、位置検索サービス加入に伴う経費を助成
２・高齢者世帯防火対策事業
火災を予防する機器の設置に要する費用を一部助成
３・認知症研修会
市民対象の知識普及
４・介護予防出前講座（いろは出前講座）
老人クラブ・いきいきサロンなどを対象に介護予防についての知識の普及・実践を行う
５・成年後見制度利用支援事業
制度を市民に広く周知するとともに、制度の利用支援を行う〇課題
訪問する職種への協力を求めること、若年層への普及や養成講座以降の活動など≪所感≫
まず初めに思ったことは、担当者の皆さんがいきいきと楽しそうに説明をしてくださ65

ったこと、３名いた職員さんの仲良しの様子が伝わってきたことでした。私も昔、個人
的に小野市の認知症サポーター講座を受け、少しの期間でしたがサポーターとして活動していた期間があり、その頃よりも「みまもり」を「周囲の人々とともに」の気風が高まっているのだなと感じました。「狭い世界で、少人数の家族で、かかえこむ」ことは早晩破綻します。介護を経験した人間だからこそ理解できることがあります。制度としては、志摩市も小野市もあまり大きな違いはなく、志も同じです。課題も同じだと思います。
今後もより良い「形」と「仕組み」を構築できるように、またそれが継続していくよ
うに注視しつづけていかなければいけない分野だということを強く思いました。
「いのちのバトン」を十数年ぶりに見ました。これは、小野市にも導入したい事業です。
※議場にて村本委員長が持っているものが「いのちのバトン」
説明いただいた担当者の方々と※キッズの講座で参加賞として配布している小さな缶バッジ
様々なデザインがあり、職員のお手製で、子どものコレクター魂に火をつけそうな一品であると感じた。

66

令和５年８月８日
小野市議会議長

山本悟朗 様
民生地域常任委員会
藤 原章

行政視察報告書
先般実施しました、民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日
令和５年７月２６日（水）～令和５年７月２８日（金）２

視察メンバー
委員長 村本 洋子
委 員 前田 昌宏
河島 三奈

副委員長 掘井 ひさよ
喜始 真吾（副議長）
藤原 章
河島 信行

平田

真実

３ 視察先及び調査内容（１）７月２６日（水）三重県多気町
人口：約１万４千人、面積：１０３．０６Ｋ㎡①企業誘致と地域振興への取り組みについて②農業と工業の調和したまちづくり③三重県広域連携モデルについて（２）７月２７日（木） 愛知県豊田市
人口：約４１万７千人、面積：９１８．３２Ｋ㎡
介護予防事業「ずっと元気！プロジェクト」（３）７月２８日（金） 三重県志摩市
人口：約４万６千人、面積：１７８．９５Ｋ㎡
認知症サポートガイド～「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために～

67

４

調査結果

【第１日】
≪視察先≫
三重県多気町

人口１万３，８７６人

面積１０３．０６㎢（Ｒ５．７．１現在）≪視察項目≫①企業誘致と地域振興への取り組みについて②農業と工業の調和したまちづくり③三重県広域連携モデルについて≪視察内容≫
上記３項目の具体的内容として主に以下４点の説明を受けました。
① 「多気町木質バイオマス地域集材制度」「間伐材アシスト制度」について
多気町は、山林・原野が５５％を占めており、森林や竹林等の再生を目指して、平成２８年にバイオマス発電所を稼働した。それに先立ち、平成２７年に燃料材の買い取り価格に町の補助金を上乗せする「木質バイオマス地域集材制度」を作り、平成２
８年度には山林等の所有者と間伐作業を行う人達のマッチングを行う「間伐材アシスト制度」を立ち上げて事業運営の円滑化を図っておられます。また発電時の排熱は、クリスタルタウンの誘致企業も利用でき、企業の経費節減にも貢献されています。
② 新規就農者支援制度について
多気町は、新規就農者の支援措置として、国の支援制度（年１５０万円・３年間）
はもちろん、就農前の研修期間に月７万５千円を２年間支給する「新しい農業者育成研修制度」、新規就農者で８年を経過しない人を対象にした営農機械・施設の購入
補助制度、「新しい農業者育成研修制度」利用者で１０年以内の人に対する農業資金
借入利子補給制度などキメ細かい支援を実施して、延べ２３人就農している。リタ
イアもあったが、最近は酒米や有機栽培に活路を見出そうとする動きも出ているとのことでした。
③ 企業誘致と地域振興について
暮らしと産業が一体となった街を目指して、住宅団地、商業ゾーン（イオン）、文化・スポーツ施設、公園・農園、温浴施設、そして工業団地を一体に整備した「クリスタルタウン」（総面積４３ｈａ）を造成している。心配していた企業誘致はシャープ三重工場の誘致が実現し、地元のバイオマス発電所をはじめ、多数の企業が操業する地域となっている。工業団地の分譲価格は、４２，０００円／坪と安く設定され、企業立地奨励金や優遇税制も作られている。
④ 三重県広域連携モデルについて
スマートＩＣの設置実現を力にして、デジタル田園都市国家構想「三重広域連携モ
68

デル」が近隣５町を対象に動いている。中心拠点になるのは民間施設「ＶＩＳＯＮ」（美村）で、開発面積１６万坪（総面積３５万坪）の広大な敷地に、農産物・海産物
直売所、ホテル、食事施設、和食文化施設、アトリエ、薬草湯、木育エリア、農園エリア等が整備されている。またＩＴを活用した「共通地域ポータルサイト」「美村Ｐ
ＡＹ」「美村トラベル」などが取り組まれている。

≪所 感≫① 「多気町木質バイオマス地域集材制度」「間伐材アシスト制度」について
木質バイオマス発電は、再生可能エネルギーとして意義があり、地域の森林資源の活用や整備、地域の産業振興・雇用創出に役立つ良い施策と思っていますが、実際の経験を聞くとなかなか難しいようです。特に燃料の木材や竹材の集材が難しく、多気町は「地域集材制度」「間伐材アシスト制度」で間伐や森林整備を進め、燃料材の調達を図ろうとしておられますが、間伐材を搬出する道路の問題、搬出する手間とコストなど課題が多いということでした。
② 新規就農者支援制度について
多気町は、国の支援制度に加え、「新しい農業者育成研修制度」「営農機械・施設の購入補助制度」「農業資金借入利子補給制度」など、農業を始める研修の段階から、営農に一定のめどがつく８年、１０年にわたって長期的、継続的支援が行われているのは素晴らしいと思いました。農業、特に野菜栽培などでは技術の習得に一定の時間がかかり、始めても最初からうまくいく保障はなく、研修の段階からの長期的、継続的支援があれば少し安心して農業に取り組めると思います。
③ 企業誘致と地域振興について
クリスタルタウンは、国道４２号を挟んで上記の諸施設が集積する新しい街で「働く・住む・学ぶ・憩う」が揃った魅力的なゾーンになっており、町のこれからを担う基盤になると思われる。思い切った街づくりに感心させられた。
④ 三重県広域連携モデルについて「ＶＩＳＯＮ」は、伊勢自動車道と紀勢自動車道の連結点にあり、近隣５町が連携して新たな地方創生に取り組むもので、２０２１年にオープンしている。山を背負った広大な敷地の中に、ホテルを中心にして各種建物とエリアが配置されており、「食」を中心にした運営が行われていると感じた。近隣市町からの集客はもちろん、スマートイン
ターと直結したことで観光客や、地域外の集客の可能性も高いと思われるが、事業をより魅力的なものにして、成功と地域の発展を期待したい。

69

【第２日】≪視察先≫
愛知県豊田市

人口４１万７，２４９人

面積９１８．３２㎢（Ｒ５．７．１現在）≪視察項目≫
介護予防事業「ずっと元気！プロジェクト」≪視察内容≫
豊田市の官民連携介護予防「ずっと元気！プロジェクト」は大規模ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド＝民間資金を活用して社会課題解決型の事業を実施し、その事業成果を支払いの原資とするもの）として、事業期間は５年間、事業費は最大５億円で、介護保険給付費１０億円の削減を目指して行われています。コロナで外出や人との接触機会が減り、介護リスクが高まる中で、高齢者の社会参加を促す諸事業を民間の知恵と力で展開してもらい、成果に応じて適切に報酬を支払うというものと理解しました。
豊田市直営という形ではなく、民間とりまとめ組織として「ソーシャルインパクト推進機構」を作って業務委託し、推進機構が民間事業者を募って活動を実施し、その成果を「第三者評価機関」が評価して、市が報酬を支払うという形です。現在４０以上の民間企業・ＮＰＯ等が協力し、スポーツ・健康、趣味・エンタメ、コミュニケーション・
就労支援等の６０近い事業が行われています。
≪所 感≫
６０近い事業を行政が直接所管して行うのは大きなエネルギーが必要で、かなり難しいでしょう。民間の知恵と力を発揮してもらえばこれだけのことができると感心しました。事業内容を見ますと無料も有料もあり、内容も様々で、地域に貢献する思いで事業に参画されている団体や個人、またイメージアップを図りたい企業の参加もあると思われました。報酬を支払うための事業評価は「評価機関」を設置しており、公正さを担保しているようです。介護予防とともに、住民意識を高めてより良い地域を作るきっかけにもなるのではないかと思います。思い切って民間を活用するという点では行政のあり方の参考になりました。

《その他》
豊田市で研修した後、トヨタが造成した「とよたエコフルタウン」を見学しました。
燃料電池を用いて、水素と空気中の酸素から電気を生み出し、モーターで走る「燃料電池自動車」を見せてもらい、説明を受け
ました。

70

【第３日】≪視察先≫
三重県志摩市

人口４万５，５５２人

面積１７８．９５㎢（Ｒ５．７．１現在）≪視察項目≫
認知症サポートガイド～「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために～≪視察内容≫
志摩市は高齢化率が４１．４％であり、認知症高齢者が２，７００人ほどおられることから認知症が大きな課題と認識され、「認知症サポートガイド」を作成して市民啓発に取組むとともに「あんしん見守りネットワーク事業」を実施しておられます。
また、認知症高齢者を支える人材育成として「認知症サポーター養成講座」（キッズ・ティーンサポーター養成講座も）に取り組んでおられます。他にも「認知症カフ
ェ」「認知症早期発見・早期支援事業」「認知症初期集中支援推進事業」「徘徊高齢者
家族支援事業」「高齢者世帯防火対策事業」「認知症研修会」「介護予防出前講座」「成
人後見制度利用支援事業」など様々な事業に取り組んでおられます。
「あんしん見守りネットワーク事業」では、①虐待の早期発見及び防止、②困りごと相 談できない家庭の早期発見、③徘徊の安全確保、④独居高齢者の安否確認、を課題として９６団体に登録してもらい見守り体制を作っています。特に徘徊の対策としては、行方不明の危険がある高齢者の事前登録を行ってもらい、「あんしんシール」
を貼ってもらって、行方不明者が出た場合は、登録されている２１６人（民生委員、自治会役員、一般市民等）にメールを配信して早期発見につなげることにしておられ
ます。

≪所 感≫
認知症高齢者とそのご家族をどう支えるのかは大きな課題ですが、小野市でも今年の町の懇談会で認知症の問題が話し合われ、啓発活動が進められているのは時宜にかなった活動だと思います。小野市の認知症対策としては「絆カフェ」「お出かけ見守
りＱＲコードシール」「高齢者外出見守り模擬訓練」「認知症サポーター養成講座」（キッズも）「認知症相談センター」などの事業があると思いますが、市民に周知され、活用されることが重要です。特に徘徊・行方不明などは、周囲の皆さんに認知症であることを知っておいていただくことが重要だと思いますし、「お出かけ見守りＱＲコードシール」の活用や、今はスマホの位置情報などのツールもありますので、志摩市の「あんしんシール」も参考にしながら、より良い方法を模索していくことが重要だと思いました。

71令和５年８月７日

小野市議会議長 山本悟朗

様
民生地域常任委員会 委員
河 島 信 行行政視察報告書
先般、実施しました
報告いたします。

民生地域常任委員会

行政視察の結果について、下記のとおり

記
１

視察実施日

令和５年７月２６日（水）～令和５年７月２８日（金）２

視察メンバー
民生地域常任委員会
委員長 村本洋子
副委員長 掘井ひさ代
委 員 前田昌宏 喜始真吾 平田真実 河島三奈
３

藤原

章

河島信行

視察先及び調査内容（１） 三重県 多気町役場
令和５年７月２６日（水）人口：約１万４千人 面積：１０３.０６Ｋ㎡
１ 企業誘致と地域振興への取り組みについて
２ 農業と工業の調和したまちづくり
３ 三重県広域連携モデルについて（２） 愛知県 豊田市役所
令和５年７月２７日（木）人口：約４１万７千人 面積：９１８.３２Ｋ㎡
１ 介護予防「ずっと元気！プロジェクト」について（３） 三重県 志摩市役所
令和５年７月２８日（金）人口：約４万６千人 面積：１７８．９５Ｋ㎡
１ 認知症サポートガイド～「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために～

72

４

調査結果
【第１日目】

三重県多気町役場

令和５年７月２６日（水）《視察項目》
１ 企業誘致と地域振興への取り組みについて
２ 農業と工業の調和したまちづくり
３ 三重県広域連携モデルについて説明者等
町長 久保行央
副町長
市議会議長 坂井信久
町民環境課長 高山幸夫
担当職員
１

筒井尚之

多気町木質バイオマス地域集材制度について（担当課 町民環境課）
・制度創設の背景
山林・原野が町の総面積の５５％を占めている。
手入れされていない森林や放置竹材等が多い。
・ねらい
森林や竹林等の再生を目指す。
間伐材をバイオマス発電の燃料として再生可能エネルギーを生産する。
地域の活性化◎間伐等アシスト制度（開始は、平成２８年度）について
・目 的
所有者の高齢化が進み、間伐等ができない現状を改善するための解決策
として、山林や竹林の所有者と間伐等の作業を行う団体・個人のマッチングを行い、地域の環境改善に努める。

２

新規就農者支援制度について（担当課 農林課）
・目 的
農業人材力強化総合支援事業である。
・新規農業者育成を目指す。
（新規就農者に対する研修期間（２年間）の生活支援助成の制度）である。
・その他の関連事業
・営農条件整備事業
・農業制度資金利子補給金
・新・農業人フェア出展者負担金
・農地や空き家の斡旋等がある。

73

３

三重県広域連携モデル（担当課

デジタル戦略室）① 連携の背景
若い世代が、進学や就職をきっかけとして、伊勢方面や名古屋市等の大都市に流出している現実がある。
② 実施地域
多気町 大台町 明和町 度会町 紀北町③ 目指すもの（広域連携して）魅力ある地域資源の活用による地域の活性化や、人々が住みたくなる健康で安心なまちづくり④ 地域活性化の中心拠点「VISON」の立ち上げ
・グランドオープン ２０２１年７月
・敷地面積 約１１５ヘクタール（ナゴヤドーム約２４個分）
開発面積 約 ５３ヘクタール・事業費
１５,２４０万円
デジタルフィールド（美村・びそん）としてブランド化する。
≪所 感≫
１ 多気町木質バイオマス地域集材制度は、多くの山林を抱える町は、山林・原野の荒廃問題を解決することが喫緊の課題である。この制度は必要な制度であると理解する。
２ 新規就農者支援制度は、大いに有効な施策であると認識する。
農業に従事している年齢層は高齢化している。若年層の就農者を育てるために、ありとあらゆる支援が必要である。政治が無関心を続けると、山林同様、田んぼ、畑の荒廃が進み、日本の国土は荒れ放題になると思う。
３ 民間レジャー施設「VISON」について
デジタル田園都市国家構想『三重広域連携モデル』に基づき、６町連携・基礎自治体広域横断型モデルとして、国から交付金１５,２４０万円を受けての取り組み
は、官と民の連携あってのことと理解する。
近くに国内はもちろん海外にも知名度が高い「伊勢神宮」あってのことと理解する。
我が小野市の参考にする点も少しはあるような気がする。もうすぐ開催される「大阪万博」を見据えて、戦略を練る価値はあるようだ。
４ 民間レジャー施設「VISON」を支えている企業は、資本力の豊富な企業が名を連ねている。（天下のトヨタ等）

74

【第２日目】

愛知県 豊田市役所

令和５年７月２７日（木）《視察項目》
１ 介護予防「ずっと元気！プロジェクト」
説明者等 市議会議長
企画政策部 未来都市推進課担当長 播磨有希子
主 査 前田有紀
担当職員「Next Rise ソーシャルインパクト推進機構」の役割等
豊田市が業務委託をした機構である。
「Next Rise ソーシャルインパクト推進機構」が、民間を取り纏め、本プロジェクトを推進している。
（報 酬）成果報酬方式である。
（参加者の活動内容）趣味
スポーツ
就労 その他（目 的）元気に暮らせる期間を伸ばす（効 果）要介護リスクの低減
認知症発症リスクの低減（現状と課題）コロナ流行以降、シニアの社会参加機会は減っている。
（事業の内容等）本プログラムは民間企業の創意工夫を活用しながら進めている。
コロナ禍に対応した幅広い社会参加促進サービスを提供する。
（参加企業、NPO 等）スギ薬局 中部電力 Ｒａｋｕｔｅｎシニア カーブス
ＭＥＮＡＲＤ 花王（プロジェクトの活動内容）フレイル予防のための運動教室
ドローン操縦で、社会参加×認知症予防
フードデリバリー×いっしょに食事（介護予防の効果）要介護リスクの低減はもちろん、認知症発症リスクの低減に効果
がある。

≪所 感≫
１ わたしは、業務委託は賛成である。
２
３
４

参加企業にとってもプラスであると理解する。
（企業のイメイージアップに繋がる）
プロジェクトの内容が多種多様であるので、シニアは参加しやすいと考える。
認知症、介護予防のための効果的な施策と思う。

75

【第３日目】

三重県志摩市役所

令和５年７月２８日（金）≪視察項目≫
１ 認知症サポートガイド～「みとめ“あい”」認知症とともに暮らすために～説明者等 市議会議長
総合政策課長 担当職員
１ 志摩市あんしん見守りネットワーク事業について（目 的）市、市民団体、企業等が連携し、困りごとのある人や支援の必要な家庭を見守り支えていく。
（活動内容）高齢者、子ども、障がい者等に対する虐待の早期発見及び防止
困りごとのある家庭の早期発見
認知症の徘徊高齢者の安全確保
独居高齢者の安否確認（協力団体）９６（あんしん見守りメール配信登録者数）２１６（行方不明の危険がある高齢者の事前登録数）７２名◎認知症カフェについて
・名称 「志摩オレンジカフェ」
・場所 認知症、その家族、地域住民、専門職員が集まる情報交換の場
磯部町 開催日 偶数月の第一金曜日 １３：３０～１５：００
阿児町 開催日 奇数月の第一月曜日 １３：３０～１５：００
・認知症サポーターの養成講座について６回実施している。
・対象 市民 自治会 老人会 いきいきサロン 民生委員等５名以上のグループ≪所 感≫
１ 小野市も、民間のカフェが多く実施されている。
２ 全国的に、高齢化社会が進み、どこでも同じ課題を抱えている。
３ 高齢者が生きがいを感じるシニア対象の日々の地道な活動をプランすることが求められている。
４ すべて行政が抱えるのでなく、市民団体、企業等が企画した活動も効果がある。
５ 町・自治会単位の取り組みが田舎の市では現実的と考える。

76