条件付一般競争入札（委託）実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、公益財団法人福島県下水道公社（以下「公社」という。）が発注する業務委託について、公益財団法人福島県下水道公社会計規程（平成24年4月1日制定。
以下「会計規程」という。）第57条の規定に基づき、入札に参加する者の事務所の所在地等に関する資格を定めて行う一般競争入札（以下「条件付一般競争入札」という。）を実施するに当たり、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要綱において、対象業務とは、条件付一般競争入札により入札を行う業務委託をいう。
２

この要綱において、入札執行権者とは、対象案件の入札を行う総務部長（公益財団法人福島県下水道公社事務局組織規程（平成24年4月1日制定。）の別表第三による。）をいう。
（対象業務）
第３条

対象業務は、公社が発注する次の各号に掲げる業務委託（以下「委託」という。）のうち原則として予定価格が100万円を超えるものとする。ただし、随意契約により契約を締結するものを除くものとする。
(1) 清掃等業務(2) 防鼠防虫業務(3) 警備業務
(4) 緑地植栽保全管理業務(5) 一般廃棄物収集運搬業務(6) 産業廃棄物収集運搬・処分業務（入札参加資格）
第４条

条件付一般競争入札に参加するために必要な資格（以下「入札参加資格」という。）

は次のとおりとする。
(1) 福島県（以下「県」という。）が定めた「福島県庁舎等維持管理業務の委託契約に係る入札参加者の資格審査等に関する要綱（平成15年7月29日制定。）」第７条に規定する庁舎等維持管理業務入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3) 県が定めた「福島県庁舎等維持管理業務入札参加資格制限措置要綱」第2条及び第7条の規定に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若
しくは申立てをなされた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生

手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者でないこと。
２

入札参加資格については、前項に定める事項のほか、次の各号に掲げるものの中から必要に応じて定めることができるものとする。
(1) 本店又は営業所の所在地に関すること。
(2) その他必要な事項（入札の公告）第５条

公告は、次に掲げる事項について、公社ホームページ（以下「ホームページ」という。）に掲載する方法及び閲覧の方法により行うものとする。
(1) 条件付一般競争入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格(3) 入札参加資格を有することの確認に関する事項(4) 契約条項を示す場所及び期間(5) 入札書等の提出方法(6) 入札執行の場所及び日時(7) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(8) 入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨(9) その他必要な事項
２

公告は、入札の前日から原則として10日（福島県の休日を定める条例（平成元年福島県条例第7号）第1条第1項に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含む。）以上前に行うものとする。
（設計図書等の周知）第６条

入札説明書、図面、仕様書等（以下「設計図書等」という。）を入札公告に示した方法により周知するものとする。
２

前項に規定する周知の期間は、入札日の前日までとする。

３

設計図書等に対する質問は、条件付一般競争入札設計図書等に関する質問書（様式第１号）（以下「質問書」という。）により、受け付けるものとし、その受付期間は、公告の日から起算して5日間（休日を除く。）とするものとする。
４

前項の規定により提出された質問書に対する回答を条件付一般競争入札設計図書等に関する回答書（様式第２号）をホームページに掲載する方法及び閲覧の方法により周知するものとする。
（現場説明）
第７条 現場説明会は、行わないものとする。
（入札保証金）第８条

入札保証金の納付は、県が定めた「福島県財務規則（昭和39年福島県規則第17号。）」

第249条第1項第4号の規定を準用し免除するものとする。
２

落札者が契約を締結しないときは、見積りに係る入札金額（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の3に相当する金額を納付させるものとし、入札説明書にその旨を記載するものとする。
（入札）
第９条

入札は、指定の入札書（様式第３号）に必要とする事項を記載し､入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。
２

入札参加者が代理人をして入札しようとするときは､入札前に委任状（様式第４号）を提出するものとする。

３

入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え又は撤回をすることができないものとする。

（入札の無効）第10条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札参加資格のない者の提出した入札(2) 委任状を提出しない代理人のした入札(3) 同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね､又は２人以上の代理人をした者の入札(4) 記名、押印を欠く入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札(7) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札
（開札）
第11条
２

開札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。

開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

（再度入札）
第12条

入札執行権者は、開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは直ちにその場所において再度入札を行うものとする｡
２

再度入札の回数は、原則として２回を限度とする。

（入札参加資格の事後審査）
第13条

条件付一般競争入札は、入札参加資格の確認について入札参加希望者の入札手続の負担軽減及び入札事務の効率化を図るため、開札後に最低価格入札者等から順に入札参加資格が確認できるまで審査を行う事後審査方式により行うものとする。
（落札者の決定）

第14条

入札執行権者は、入札書に記載された事項を基に条件付一般競争入札参加資格確認等一覧表（様式第５号）（以下「一覧表」という。）を作成のうえ、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者でかつ入札参加資格の条件を満たす者を落札者として決定し、入札金額及び落札者名を開札の場において読み上げるものとする。
２

前項の場合において、最低価格の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者の順位を定める。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

３

入札執行権者は、入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、随意契約をすることができる。

４

入札執行権者は、入札が無効であること又は入札参加者が入札参加資格を有しないことが明らかな者も含め、すべての者を一覧表に記入するものとする。

附則１

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

２

財団法人福島県下水道公社条件付一般競争入札（委託）実施要領は廃止する。

様式第１号条件付一般競争入札設計図書等に関する質問書
令和
公益財団法人

福島県下水道公社理事長
入札参加者

住所
商号又は名称
代表者職・氏名

日（代表者印省略）業務名

問

月

様

電 話 番 号（
フ ァ ク シ ミ リ（質年事

項−−−−））

様 式 第２号

条件付一般競争入札設計図書等に関する回答書
年

令和

公益財団法人月

福島県下水道公社理事長

業務名
質

問事

項回

答事項日

様 式 第３号

金 額

入

札
拾億

千

百令和

年

月

書
万千

百拾円

（税抜）

委 託 番 号
業 務 名
業 務 箇 所履 行 期 限日

地方自治法施行令第 167 条の４に該当していないこと及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者でないことを誓約し、上記のとおり入札いたします。

令和
住年

月日所

商号又は名称代表者職・氏名印(代 理 人 氏 名印）

公益財団法人

福島県下水道公社理事長

様注）１ 金額の文字の頭に、\を付すこと。
２ 再度入札の場合は、入札書の前に「再」と記入すること。
３ 随意契約の場合の見積書は、この様式に準じて作成すること。

様 式 第４号

委任状

私は都合により下記の者を代理人と定め下記事項を委任します。

令和年

月

委 託 番 号業 務
名
業 務 箇 所履 行 期 限令和年

公益財団法人記日に執行される次の入札及び見積に関する一切の権限。

令和月年月日日
福島県下水道公社理事長

様委任者 住所
商号又は名称代表者職氏名印

受任者 職名又は住所氏名印（代理人が出席する場合に必要）様式第５号条件付一般競争入札参加資格確認等一覧表（入札執行権者年 公月日 入業 務 名

入 札 参 加 者№入札参）

告
落札者決定
札

加資格の確

認

結果

①②③④
⑤庁舎等維 地方自治 入札参加 会社更生 地域要件

商 号 又 は 名 称 持管理業 法施行令 資格制限 手続又は務入札参 第1 6 7条 期間中で 民事再生
加有資格 の４に該 ない
手続中で業者名簿 当しないないに登録されている

入 札 結 果備考