https://omotokai.or.jp/ohama1/

https://www.okiu.ac.jp/campus_life/campusmap

https://msw-oaswhs.jp/

沖縄県医療ソーシャルワーカー協会・自主勉強会『ヒロシマ・ソーシャルワークについて学ぶ 』© 2023

Kadena2023.7.25

発表者の紹介

嘉手納 泉也（かでな もとや）沖縄県那覇市生まれ。
医療ソーシャルワーカー16年目です。
那覇市の大浜第一病院に勤務しています。

沖縄県MSW協会 社会活動部に所属しています。
8月6日に「フィールドワーク in広島」を実施します。

勉強会について・当協会が8月6日に行う「フィールドワークin広島」の事前学習に位置づけていますが、ソーシャルワーク実践を広く知って頂きたく、どなたでも参加が可能となっています。
・私は広島出身者でもなく、ヒロシマ・ソーシャルワークの実践者でもありません。

・「フィールドワーク」の事前学習として原爆被害者へのソーシャルワーク支援についてまとめた内容をお伝えします。詳細はMSWニュース5月号をご参照ください。
・内容は、著書『ヒロシマのソーシャルワーク 不条理の是正という本質に迫る』（2019年、かもがわ出版）を参考にしています。
・きっかけは、2023年2月18日に開催された沖縄県ソーシャルワーク学会・社会福祉公開セミナーにて「平和と人権とソーシャルワーク」の基調講演の村上須賀子先生より、「広島原爆の日である8月6日に、現場を実際に見聞きしてみませんか？」とフィールドワークの提案からでした。

・ここ沖縄も戦争経験地域として恒久平和の伝承が行われています。広島で行われた実践を通して、平和や人権、医療や福祉について考える機会として設定いたしました。

ヒロシマ・ソーシャルワークとは1945年8月6日、広島に原子爆弾が投下され、約30万人が被爆を受けました。
政府は1957年以降、被爆者認定制度（医療費助成や手当）を運用しましたが受給要件が厳しく、現場の医療ソーシャルワーカーは日々被爆者の相談に応じるなかで制度の矛盾を感じていました。1975年に原爆被害者問題ケースワーカー懇談会を立ち上げ、被爆者の語りを聴き、生活史調査を行い、原爆症認定の裁判などに取り組みました。ソーシャルアクション、社会の変革ともいうべきソーシャルワーク実践です。

内容
1.歴史的経緯

2.概要および制度
3.支援内容4.感想や意見交換

広島県について

出典：https://map.yahoo.co.jp/

人口は約146万人
総面積は2,281 k㎡

被爆者 99人（2021年、厚労省）

出典：https://map.yahoo.co.jp/

人口は約275万人（広島市は約118万人）
総面積は8,479 k㎡（沖縄県の約4倍）
広島市の高齢者（71歳以上）の4人に1人は被爆者（26.3%）

1. 歴史的経緯

1.歴史的経緯
1945年8月6日
1949年
1957年
1968年
1975年
1977年
1980年

原子爆弾が上空600メートルでさく裂。立ち上るきのこ雲。約30万人が被爆。
「広島平和記念都市建設法」が8月に施行。1955年に平和記念館が開館。

「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（原爆医療法）」制定。
原爆症認定制度の開始。1960年に医療費助成開始。
「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（特別措置法）」制定。
諸手当の給付（月額1万円など）は所得制限があり、半数以上が非該当。
MSWは日々被爆者の相談に応じ、制度の矛盾の理不尽な説明に追われた。
原爆被害者問題ケースワーカー研究会の立ち上げ。
生活史調査の取り組み（NGO被爆者問題国際シンポジウムが契機）。
12月11日、厚生省意見書。被爆者の特殊性を「放射線による健康上の障害」に限定し、戦争の「一般の犠牲」として国民すべてが受忍（損害・我慢）すべきとした。

1981年

MSWを中心に専門ボランティア「原爆被害者相談員の会」が結成。
先輩ワーカーや近隣MSWの紹介で会に参加。現在も継続。

1982年
2001年

3月21日、「平和のためのヒロシマ行動」集会。平和公園周辺に20万人が結集。

原爆症認定基準を初めて公表。被爆距離（3.5km内）と癌との原因確率を示す。

1945年8月6日、原子爆弾が上空600メートルでさく裂。立ち上るきのこ雲。約30万人が被爆
午前8時15分。
人類史上初めて、広島に原子爆弾が投下されました。
投下から43秒後、地上600メートルの上空で目もくらむ閃光を放って炸裂し、小型の太陽ともいえる灼熱の火球を作りました。火球の中心温度は摂氏100万度を超え、1秒後には半径200メートルを超える大きさとなり、爆心地周辺の地表面の温度は3,000～4,000度にも達しました。

広島市役所ホームページより https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/9399.html

1945年8月6日、原子爆弾が上空600メートルでさく裂。立ち上るきのこ雲。約30万人が被爆
原爆投下後に様々な機関が調査を行っていますが、原爆によって死亡した人の数については、現在でも、正確には分かっていません。
本市では、放射線による急性障害が一応おさまった昭和20年（1945年）12月末までに、約14万人が亡くなられたと推計しています。
8月6日原爆投下当時、広島市には居住者、軍人、通勤や建物疎開作業への動員等により周辺町村から入市した人を含め約35万人の人がいたと考えられています。
また、日本人だけでなく、米国生まれの日系米国人や、ドイツ人神父、東南アジアからの留学生、そして、当時日本の植民地だった朝鮮と台湾、さらには中国大陸からの人々、そして米兵捕虜など、様々な国籍の人がおり、こうした方々もいやおうなく原爆の惨禍に巻き込まれました。
爆心地から1.2キロメートルでは、その日のうちにほぼ50％が亡くなられました。それよりも爆心地に近い地域では80～100％が亡くなられたと推定されています。
広島市役所ホームページより https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/9399.html

1957年、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（原爆医療法）」制定●被爆者健康手帳の交付（約２０万人）*長崎市及び広島市、隣接区域●医療の給付
認定疾病に対する医療の給付を開始●健康診断
全被爆者に対する無料の健康診断（年２回・定期）の実施を開始●特別被爆者制度創設
認定疾病被爆者の認定疾病以外の医療費の自己負担分を無料化●特別被爆者の範囲要件を拡大
被爆地点が爆心から２km以内→３km以内（昭和３７年４月）●範囲要件拡大
投下後３日目までの入市被爆者も追加（昭和４０年１０月）
厚生労働省ホームページより https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13422.html

1968年、「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（特別措置法）」制定●特別手当創設●健康管理手当創設●介護手当創設
特別被爆者であって要介護状態にある者が、介護のため支出した費用に対して手当を支給開始●葬祭料創設特別被爆者が死亡した場合、葬祭料を支給（昭和４４年３月）●全被爆者に対する無料のがん検診実施開始（昭和６３年５月）●海外からの手帳交付申請を可能とする（平成２０年１２月）

厚生労働省ホームページより https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13422.html

1975年、原爆被害者問題ケースワーカー懇談会の立ち上げ

私たち広島で被爆者福祉に従事するケースワーカーは、１９７５年１１月、被爆者相談を充実させるために広島原爆被害者問題ケースワーカー研究会を発足させ、被爆者のおかれている実態、被爆者のかかえる問題を解決するためのケースワーカーの役割・方法について検討を重ねてきました。その一環として、１９７７年８月に開催された「NGO国際シンポジウム」の社会科学調査に参加し、３０人の被爆者の生活史調査を行ないました。この調査から、原爆が人間にもたらした「いのち・くらし・こころ」にわたる全体破壊の深刻な実相を知らされ、生命をおかされながらも、被爆者として生き抜こうとする被爆者の姿から生きることの尊さを教えられました。
（以下、省略）
出典：「はしがき」（『三十五年目の被爆者』）
広島原爆被害者問題ケースワーカー研究会 | ヒロシマ遺文 (hiroshima-ibun.com)より

1975年、原爆被害者問題ケースワーカー懇談会の立ち上げ研究会の内容（抜粋）
日時

場所

報告者

内容

1980年2月16日

広島市民病院

若林節美

研究会活動をふりかえって―ケースワーク
における生活史把握の意味の模索

1980年4月26日

広島市社会福祉センター 大野勇夫

1980年7月26日

社会福祉センター

牧村美枝子 老人ホームで生活する原爆孤老の面接から1981年2月21日

社会福祉センター

江崎須賀子 民間被爆者相談事業について（広島市民病院）

1981年3月28日

社会福祉センター

加藤礼子

生活史調査と医療福祉援助

認定申請に伴なう問題点について＜広島赤十字病院＞

広島原爆被害者問題ケースワーカー研究会 | ヒロシマ遺文 (hiroshima-ibun.com)より

1981年、MSWを中心に専門ボランティア「原爆被害者相談員の会」が結成
1980年12月11日、厚生大臣の私的諮問機関である原爆被爆者対策基本問題懇
談会は「被爆者対策のあり方」についての答申を発表しました。

この答申では、戦争の犠牲は等しく国民が受忍すべきという考えのもとに、国家補償としての被爆者援護法を否定しました。
被爆者の医療福祉相談にかかわるソーシャルワーカーは、この答申を深刻に受け止めました。とりわけ、被爆者の衝撃と怒りは計り知れないものでした。この答申を乗り越えるために、ソーシャルワーカーのできる活動として、専門ボランティアによる被爆者相談を実施し、被爆者を支援することを目的に原爆被害者相談員の会を発足させました。
毎年8月6日には「証言のつどい」を開催するとともに、それをきっかけに被爆者の証言グループも誕生しました。現在、原爆症認定裁判の陳述書作成援助や支援、在外被爆者裁判の支援活動などを行っています。
ホームページよりhttps://blog.canpan.info/hibakusoudan/category_1/1

2001年 原爆症認定基準を初めて公表（日本政府）
被爆距離（3.5km内）と癌との原因確率を示す。
広島市内、安佐郡祇園町など
あさぐん ぐおんちょう

厚生労働省ホームページより https://www.mhlw.go.jp/stf/genbakusyou.html

2. 概要および制度

① 被爆者健康手帳「被爆者」にあてはまる方には、手帳が交付されています。
都道府県知事が指定した医療機関等で、無料で診察、入院等がうけられます。
後遺症：悪性腫瘍、白血病、副甲状腺機能亢進症、熱傷瘢痕(はんこん)・ケロイド、負傷、肝機能障害、心筋梗塞、放射線白内障など。

全国に約11万人（令和4年3月31日現在）

1981年の37万人をピークに減少。
平均年齢84歳（2022年）
一番若い胎内被爆者は73歳。

② 「原爆症」認定
病気やけがが、原子爆弾の放射線の傷害作用によるものであり、現に治療を要する状態にあるという厚生労働大臣の認定を指します。
なお、「被爆者であることの認定」（被爆者健康手帳の交付）とは異なるものです。

1962年は、4,961人
1965年は、100人未満
1995年は、2,030人（認定率32%）
2010年は、1,435人
2021年は、557人（認定率71%）

過去10年で約8,000人認定●癌などの発病や診断に伴い申請。
→ 医師の診断書で被ばく距離や被爆時年齢の聴き取り。
申請については、証人はいない（曖昧な記憶）、手続きの大変さ、社会的不利、思い出す・話すのが嫌などの理由でしない方が多い。

③ 各種手当について原子爆弾の傷害作用のため生活能力が劣っていたり、原爆に起因する病気やけがのために特別の出費を必要とする人が多いこと等にもとづき設けられた制度です。

手当の種類

保健手当

支給要件

支給額

受給者数

（令和5年度）（令和４年３月末）

2km以内で直接被爆した人と当時その人の胎児だった人（下記以外の人）

月額17,940円

身障手帳1級から3級程度の身体障害、ケロイドのある人又は70歳以上の身寄りのない単身居宅生活者

月額35,760円

計3,240人

健康管理手当高血圧性心疾患等の循環器機能障害のほか、運動器機能障害、視機能障害(白内障)、造血機能障害、肝臓機能障害、内分泌腺機能障害等11障害のいずれかを伴う病気にかかっている人

月額35,760円

97,456人

医療特別手当

原子爆弾の放射能が原因で病気やけがの状態にあるという厚生労働大臣の認定を受けた人で、まだその病気やけがの治っていない人

月額145,420円

6,062人特別手当

原子爆弾の放射能が原因で病気やけがの状態にあるという厚生労働大臣の認定を受けた人で、現在はその病気やけがが治った人

月額53,700円

2,613人

原子爆弾小頭症手当

原子爆弾の放射能が原因で小頭症の状態にある人

月額50,050円

14人

介護手当

精神上又は身体上の障害のために費用を支出して身のまわりの世話をする人を雇った場合（重度）月額105,800円以内(重度：身障手帳1級及び2級の一部程度、中度：身障手帳2級の一部及び3級程度)（中度）月額70,520円以内

家族介護手当重度の障害のある人で、費用を出さずに身のまわりの世話をうけている場合(身障手帳1級及び2級の一部程度)

月額22,830円

葬祭料

原爆の影響の関連により死亡した被爆者の葬祭を行う人に支給

212,000円

受給率：約5%
約6,000人

約1%３. 支援内容

① 被爆者健康手帳申請と原爆症認定申請
提出書類に被爆状況や症状や疾病について、被爆者から1～3時間かけて聞き取り記載する。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/52/engo-tetyou.html

https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/69/3310.html

② 自分史『生きる』の発行サポーター
1995年～出版。現在、6作目

被爆者の被爆体験やこれまでの人生を言葉にしてまとめる作業（60名～）。
「いのち」「くらし」「こころ」にわたる苦悩、生活史の聴き取り。
理不尽さへの共感。

MSWは自らの問題として捉え、「支援者」から「同伴者」「継承者」へと視点を転換していく。
https://blog.canpan.info/hibakusoudan/category_2/1

https://blog.canpan.info/hibakusoudan/category_4/1

③ 8.6証言のつどい
1982年～ 年1回、YMCAにて。
証言者（10名～）、参加者（200名～）によるつどい。

「原爆は人間に何をなしたのか、人間は原爆に対して何をなしうるのか」を社会に問う。
第28回（2009年）には「戦後は続く沖縄と広島」で元新聞記者の比嘉 氏が講演。

YMCA（1844年にロンドンに誕生し、現在120の国と地域に広がる国際団体）
キリスト教の「愛と奉仕」の精神に基づき、さまざまな事業や活動を行なっています。
広島YMCA（1938年10月25日に創立）
人びとの生涯をとおした全人的成長を願い、さまざまな事業や活動を通じて地域貢献・国際貢献をめざしています。
https://blog.canpan.info/hibakusoudan/category_6/1

https://www.hymca.jp/hall/place/main_building/④ 機関誌『ヒバクシャ －ともに生きる』発行（年1回）
内容
・新しい原爆症認定制度の問題点(広島共立病院前院長 青木克明氏)
・在外被爆者に対し被爆者援護法による医療援護を求める裁判(龍谷大学法科大学院教授 田村和之氏)
・在外被爆者の原爆症認定申請援助(広島共立病院ＭＳＷ 山地恭子氏)
・昨年12月の栗原淑江氏の講演録 「『自分史』を書く、『自分史』を読む」
・「長崎から学ぶ体験・継承」調査・研修
・ＮＰＴ再検討会議の参加報告

2010年 第27号
ttps://www.bing.com/images/search?view=より

⑤ 原爆症認定裁判の陳述書作成
2003年に原爆症認定の却下処分を受けた全国の被爆者が取り消しを求めた集団訴訟が始まる。
2006年に全員勝訴（41人）。2017年の判決（11人）では敗訴となり、裁判が続く。
多くのSWが手伝いをした。60年前の曖昧な記憶を聞き取り、思いを陳述書へ記載した。

https://www.bing.com/images/search?view=detailV2&ccid=

https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2020/02/27

https://www.bing.com/images/search?view=detailV2&ccid=

https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/trial-3sh20200225.html

⑥ 被爆者外来

広島赤十字・原爆病院より https://www.hiroshima-med.jrc.or.jp/about/info-2/page-11/

⑦ 原爆小頭症患者
全国22人（2011年）
2011年から広島市に専任相談員（MSW）を配置。医療サービスと福祉サービスの両方の支援。
（施設入所、医療行為：股関節脱臼や糖尿病、親亡き後）「きのこ会」：患者とその親たち（70代）のグループ。1995年に18名の生活実態調査を行う。
11名が社会制度（身障手帳、障害年金など）未申請と判明。申請援助する。

中國新聞 ヒロシマ平和メディアセンターより https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=4169

他の取り組み●チェルノブイリ原発事故（1986年）の被災者と1996年から現地交流。原爆展の開催など。
●相談員の会が、健康相談会として2012年、2014年に福島原発被災者・避難者への訪問。
①行動や食事、健康などの記録を残す ②放射線被害のオープンな情報提供③現地ソーシャルワーカーへの支援 ④被災者への補償法整備の情報収集●在外被爆者支援。
韓国、米国、ブラジルなど外国人への手当受給や原爆症認定などの支援。
厚生省によれば、約2,658人（2022年、長崎含む。2005年は18,069人）。
●被爆者の体験継承に向けた取り組み
2008年9月26日～28日、ひめゆり平和祈念資料館（沖縄県）を訪問し学ぶ。
沖縄戦記録フィルム運動の会、沖縄戦語り部、集団自決チビリガマ（読谷村）など。
●福井県立大学の取り組み「平和と人権を考えるフィールド教育プログラム」で広島と沖縄へ社会福祉ゼミ研修を例年実施。
被爆者や沖縄戦体験者に会い、語りを直接聴くこと。

４. 感想や意見交換

引用・参考文献
原爆被害者相談員の会編著（2019）「ヒロシマのソーシャルワーク 不条理の是正という本質に迫る」かもがわ出版.
原爆被害者相談員の会ホームページ

広島平和記念資料館ホームページ

https://blog.canpan.info/hibakusoudan/

https://hpmmuseum.jp/

広島市ホームページ

https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/9399.html

広島県ホームページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/

広島赤十字・原爆病院ホームページ

https://www.hiroshima-med.jrc.or.jp/about/info-2/page-11/

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/genbaku/index.htl
中國新聞 ヒロシマ平和メディアセンター ホームページ https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=4169

ご清聴ありがとうございました。

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