第13回補助金等評価調査委員会 資料№３

令和３年度 補助金等見直し方針一覧表（案）№

所属

301 総合政策課

補

助

金

名

称

交付先名称

補助内容

対象世帯：夫婦共に
婚姻日における年齢 補助経費：婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用
結婚新生活支援補助上限額：1世帯当たり30万円
が39歳以下かつ世帯 令和3年度は、令和3年1月1日から令和4年3月31日の間に、婚姻届を補助金所得400万円未満の 提出し受理された夫婦で、対象要件を満たした世帯へ補助
新規に婚姻した世帯（単位：千円）
事業
開始
年度

令和

・町内19団体の単位老人クラブ及び老人クラブ連合会に対し活動費の一部を助成する。
・単位クラブ補助率：予算の範囲内で均等割（50,000円）、事務的
老人クラブ連合経費（10,000円）、会員割（600円/人）を交付
老人クラブ連合会及平成
・連合会補助率：連合会事業（300,000円）、健康づくり事業
701 長寿支援課 会等活動費補助
び単位老人クラブ （270,000円）ふれあい事業（270,000円）に交付
金
・H26年度末に二本松老人クラブが解散し、H29年度から山諏訪シニ
アクラブが設立され、H30年度末に亀塚老人クラブが解散し、現在は19団体が活動委員会評価委員会_指摘（事業の方向
性）

前年度比較
町方針

町方針の理由

R4予算額

積算根拠

特財

一財

前年度
当初予算額

増減額

増減率

1,500

1,500

7,500

-4,500

国交付金の補助上限額であり、県内-60.0% で実施している他の７団体と同額である。

3

告知の時期の早期化、他自治体との見直しのうえ継続 優位性の明確化、不正受給防止策を講じること

見直しのうえ継続9

活動実態の把握、事業内容の明確見直しのうえ継続 化、老人に対する多様な活動の支援の取り組み。

各老人クラブの活動状況、事業内容については、補助金申請手続
きの際に書類及びヒアリングにより状況把握を行っており、今後見直しのうえ継続 も継続して活動状況の把握に努める。また、法に基づく町の責務として支援を継続し、また、各クラブの理解を求めながら、繰越
金を考慮した補助内容に見直すなどの検討を行う。

2,640

920

1,720

2,640

0

老人福祉法に基づいて市町村の責務として支援を行っており、同法にお0.0% いて補助額の算定方法は定められておらず、県内市町村まちまちであ
る。

1,630

0

1,630

1,560

70

4.5%

令和4年度までに議員の中で報酬と併せて見直しされる予定である。

326

0

326

871

-545

-62.6%

総工事費の1/2（被補助者との折半）としている。
※但し、バリアフリ－化の工事にかかる工事費は3/4

0

0

80

0

委員指摘の効果測定の方法及び事業周知について見直しのうえ、事業を継続する。

3,000

101 議会事務局

政務活動費交付金平成13

現状のまま継続

積算根拠を明確にすること現状のまま継続交付金の額については、「聖籠町議会政務活動費の交付に関する条例」で規定され、全国町村議会議員の平均額（9,601円）とも、大きな差異はなく、現状のまま継続とする。なお、議会特別委員会で、時期改選までに議員報酬と併せて政務活動費の見直しがされる予定である。

201 総務課

集会用施設を建築・改修する集落に対して建築に要する部分に対す
る補助を行う。
集会用施設建設 地域活動の拠点とな 【補助率】・新築：1/2（限度額1000万円） ・改修：1/2または3/4 平成（バリアフリー化工事の場合）（限度額300万円）
経費補助金
る集会用施設・設備の新設・取替：1/2（限度額300万円）
・設計監理委託：1/2

6

見直しのうえ継続

決算・利用状況の把握、施設の位置付けを明確にし公表すべき見直しのうえ継続

次年度要望調査時点において、該当集落の状況把握に努める。

202 総務課

小中学校相互交流派遣事業補助 町民金

廃止

費用対効果を念頭に、別の方法による交流を検討すべき

本交流事業については、平成9年に締結した「聖籠町とハルビン
市教育局との友好交流協定」に基づくものであり、協定書に定め見直しのうえ継続 のない交流事項については、双方で協議し決定するものとしている。そのためただちに廃止ではなく、今後の交流のあり方を十分に協議していき、交流方法を見直す。

0

501 町民課

保護司連絡協議 聖籠町保護司連絡協 動」などの啓発事業、保護司の資質向上のための研修視察及び地区会補助金
議会
連絡協議会が開催する研修等に参加している。

目的、補助内容の見直しのうえ継続 明確化、事業費補助への移行

本事業には特殊性があり、保護観察所からは交通費程度の実費支給しかなく、持ち出し部分が生じる傾向にある。地域の生活安全
見直しのうえ継続 の向上の重要な担い手であり、引き続き継続していく必要がある
ことから、事業目的、補助内容を明確化し、運営費補助から事業費補助への移行を行い事業を継続する。

80

将来の税の増収効
果や町民の雇用が促進されるなど、本事業の費用対効
果を示すことができるのではないか。その効果について町内外に公表すべきである。

現状のまま継続

本事業の効果を町ホームページで公表する。今後も企業における設備投資を促進するため本事業を継続する。

21,80521,804

1

12,4689,337

企業立地促進とともに町民雇用の拡大等を図るため、補助金額を、固定
74.9% 資産税相当額１カ年分、町民雇用１
人当たり50万円と条例に規定している。

現状のまま継続

現状のまま継続

社会福祉協議会は、社会福祉法に規定された組織で、地域福祉を推進する中核的な団体として必要不可欠な組織であり、自らの収入のみでは活動を維持できないことから、現状のまま助成を継続する。

28,257

028,25730,728-2,471

人件費等運営費について、社協の自-8.0% 主財源（会費収入等）を差し引いて不足する額の全額助成である。

協議会の運営や委員活動に要する経0.0% 費の全額助成であり、要綱で272万円以内と規定している。

聖籠町議会議員（定数14人）自治法で認められた政務活動費により、町政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。

・ハルビン市との児童・生徒の相互交流事業実施（町小中学生ハルビン市訪問、ハルビン市小中学生聖籠町訪問）

平成10

町小中学校で実施する人権に関す講演会、「社会を明るくする運新潟東港工業地帯（聖籠町側）等に立地しようとする、又 ・企業訪問等での奨励金制度の周知による設備投資の促進
は既に立地している ・企業立地奨励企業への企業立地奨励金等の交付
平成 27
901 東港振興室 企業立地奨励金
企業のうち、新潟県 対象設備投資に係る固定資産税相当額を1年間交付／対象新規常用による地域経済けん 雇用者1名につき、50万円を3年間分割交付交付
引事業計画の承認を受けた企業

601 保健福祉課

聖籠町社会福祉町社会福祉協議会
協議会助成金

助成金の内訳は、次の２つ。①法人事務局の運営費、②障がい者団
体（6団体）への交付金
法人全体の主要事業は、次の6つ。
①法人事務局、②地域福祉推進事業、③高齢者支援事業、④共同募
金分配金事業、⑤障害者支援センター事業、⑥杉の子の家不明

現状のまま継続080

対象経費は、移動・滞在に係る実費で、補助率を1/2（被補助者との折半）としている。

0.0%

町要綱で補助対象事業が規定されているが、対象事業を具体的に明確化
し、事業費補助へ移行するよう要綱の改正を検討する。

自主財源を徴しても不足する額について補助。
町民の抱える悩み事等に対する相談の受け皿として機能するとともに、要援護世帯等を訪問し、必要な調整活動を行う。また、小中学校や関係機関との情報交換会や子どもたちの登下校時の見守り、さ民生委員児童委 民生委員児童委員協 らには資質向上のための学習会等を実施する。他市町も本町同様に 令和
委員又は協議会に対して予算が配分されている（行政からは報酬又602 保健福祉課員協議会補助金 議会
は委託料又は補助金で支払われている）。また、事業内容について
も本町同様の取り組みを行っている。
委員数（24人）R2予算・民生委員児童委員活動費2,514千円）・県民児協等負担金（236千円）

2

現状のまま継続

現状のまま継続

民生委員活動に必要な経費についての補助金であることから、現状のまま継続する。

2,720

0

2,720

2,720

0

町内に住所を有し、こども園、小・中学 町内に住所を有し、こども園、小・中学校に在学する園児・児童生
多子世帯給食費
1001 子ども教育課
校に在学する園児・ 徒を３人以上養育している保護者へ第３子以降の園児・児童生徒の補助金
児童生徒を３人以上 学校給食費（全額）を補助する。
養育している保護者

令和

1

現状のまま継続

見直しのうえ継続

少子化対策や子育て世帯の負担を軽減するため、子育てシステムの見直しに合わせ、令和４年度から認定こども園に在籍する３～５歳児も補助対象とする。

8,217

0

8,217

4,785

3,432

71.7%

自転車通学対象者に対し、ヘルメットの購入代金として、補助を行う。1人あたり1,000円を補助している。

平成30

現状のまま継続

現状のまま継続聖籠中学校に通う中学生の安全確保と町の交通安全対策の推進のため、必要な事業であり、現状のまま継続する。

147

0

147

130

17

13.1%

聖籠町交通安全 聖籠町交通安全母の 町民（家庭の主婦、母親）が主となり構成される「聖籠町交通安全
母の会」の事業費を補助する。
母の会交付金会【補助率】事業費の1/2（上限30万円）

平成

9

現状のまま継続

現状のまま継続

町民（家庭の主婦、母親）により構成される「聖籠町交通安全母の会」による交通安全運動の充実化を図るため、現状のまま継続
する。

300

0

300

300

0

新発田地区交通
新発田地区交通安全 町民及び町内事業者により構成される「新発田地区交通安全協会聖籠支部」の事業費を補助する。
402 生活環境課 安全協会聖籠支
協会聖籠支部【補助率】事業費の1/2（上限20万円）
部交付金

平成

9

現状のまま継続

現状のまま継続

町民や町内事業者により構成される「新発田地区交通安全協会聖籠支部」による交通安全運動の充実化を図るため、現状のまま継
続する。

200

0

200

200

0

中学校通学用ヘ
1002 子ども教育課 ルメット購入補

助金
401 生活環境課

聖籠中学校の生徒

以下の事業について、委員会評価・町方針欄を着色表示
黄色：委員会評価で廃止とされた事業 薄緑色：委員会評価と町方針が異なる事業

園児・小中学生を３人以上養育している保護者へ、第３子以降の園児・児童生徒の学校給食費（全額）を補助する。

聖籠中学校に入学する、自転車で通学する新1年生の児童一人に対し、ヘルメット購入者に1,000円の補助としている。
補助率を対象経費の1/2（被補助者
0.0% との折半。上限30万円）としている。
補助率を対象経費の1/2（被補助者
0.0% との折半。上限20万円）としている。

1第13回補助金等評価調査委員会 資料№３

№

所属

補

助

金

名

称

交付先名称

事業
開始
年度

委員会評価

委員会_指摘（事業の方向
性）

前年度比較
町方針

町方針の理由

R4予算額

特財

一財

前年度
当初予算額

積算根拠
増減額

増減率

各行政区におけるLED防犯灯の設置及び防犯灯からLED防犯灯への交換に係る経費を補助する。
【補助率】1/2（上限20,000円／基）平成28

現状のまま継続

現状のまま継続

町内の防犯灯の整備やＬＥＤ化を促進するため、現状のまま継続
する。

760

0

760

760

0

補助率を対象経費の1/2（被補助者
0.0% との折半。上限2万円）としている。

スズメバチによる危 町民及び集落の所有する住宅等に出来たスズメバチの巣を駆除す
スズメバチ駆除る場合、駆除にかかった費用を2万円を上限に1/2の額を補助する。
険が発生した世帯及 申請方法は、本人申請と事業者による代理申請があり、代理申請の補助金
び集落
場合は、町と事前協議を行った駆除業者が申請を行う。

平成23

現状のまま継続

現状のまま継続

スズメバチ駆除は、危険が伴うため、個人で駆除せずに専門業者に駆除依頼を行うよう促すことにより町民の安全を確保できることから現状のまま事業を継続する。

350

0

350

350

0

補助率を対象経費の1/2（被補助者
0.0% との折半。上限20,000円）としてい
る。

1,267

0

1,267

672

595

令和5年度に補助率を対象経費の1/2
88.5% （被補助者との折半）とするよう見直しを行う。

聖籠町LED防犯
403 生活環境課 灯設置試行事業 各行政区（町民）
補助金

404 生活環境課

補助内容

ごみステーショ
405 生活環境課 ン整備事業補助 行政区集落
金

ごみステーションの設置・修繕に要する経費に対し、補助を行う。
【補助率】
・設置：補助対象経費の2/3（上限160千円）
・修繕：補助対象経費の80%（上限なし）

平成7

見直しのうえ継続 補助率の見直し

近年は、経年劣化による入替・修繕が増えており、予算の都合上、年度内の要望に応えられない事例も発生している。一方、新見直しのうえ継続 設の相談はほぼないことから、今後は入替・修繕中心の事業に見直し、補助率を1/2（上限100千円）に引き下げ、より多くの要望に迅速に対応できるよう改正する。

平成22

現状のまま継続

現状のまま継続自主防災組織の自主的な活動を促し、地域の防災力を強化するた
め、現状のまま継続する。

600

0

600

600

0

自主防災組織の自主活動促進、地域の防災力強化のための防災資機材購0.0%
入に要する経費（上限：１施設 年額3万円）としている。

平成

28

見直しのうえ継続 制度運用の見直し

見直しのうえ継続

除却費や除却後の固定資産税の負担感等から、跡地の利活用法まで決まらないと除却は進まないと考えられ、除却のみならず、利活用等を総合的に促進していくよう空き家対策の全体的な見直しを行った上で継続する。

300

0

300

300

0

補助率を対象経費の1/2（被補助者
0.0% との折半。上限30万円）としている。

見直しのうえ継続補助率が2/3以内となっていることから、補助率の見直しを実施
し、事業を継続する。

1,680

0

1,680

1,004

676

67.3%

近隣自治体は反当たりの単価で補助しているのに対し、本町のみ補助率での交付となっているので、補助率の改定と併せて見直しを検討する。

見直しのうえ継続補助対象者に対しあまり周知されていないことから、広報等の媒体を利用し周知を図る。

300

0

300

300

0

0.0%

同等の事業を実施している自治体と同等の補助率である。

現状のまま継続

現状のまま継続

県の補助事業の対象とならない施設の更新を主に対象としたものである。設備投資には高額の費用がかかり経営の大きな負担となるが、そこを支援することで、経営の安定化や営農継続に寄与し
ている。

3,493

0

3,493

7,333

-3,840

地場農産物の販売促進や園芸作物栽培の振興を目的として、地場農産物を扱う直売所であるとれたて市場へ助成をしているもので見直しのうえ継続 あり、聖籠地場物産㈱の赤字補てんを目的とはしていない。助成金の必要性については、令和３年度から４年度にかけて、地場物
産館のあり方に関する検討委員会を設置し検討する。

5,000

0

5,000

5,000

0

0.0%

事業を継続する場合は、令和4年度
中に助成金額の考え方を整理する。

130

130

0

0.0%

補助金は事業費に充当する旨を要綱に定める。具体的には視察研修のバ
ス代、高速代、研修参加費等。（令
和４年度）

192

-192

-100.0%

自主防災組織が整備する防災資機材の購入に係る経費に対し、助成

406 生活環境課

自主防災組織活 自主防災組織（行政
する。
動助成金
区集落）
【補助率】1/1 上限30,000円

407 生活環境課

管理不全空き家
空き家所有者等除却費補助金

管理不全な状態と認められる空き家の除却工事の工事費等に対する補助を行う。
【補助率】1/2（上限30万円）

遊休農地の解消を図り耕作を営む予定の者に以下に要する費用を補（1）遊休農地を新 助する。
規に取得又は賃借し （1）火災などの危険や周辺に迷惑を及ぼす遊休農地を解消する活動て耕作する者に要する経費（2）地区協議会
・障害物撤去、整地等に対する支援※土地改良に要する経費は除く
聖籠町遊休農地
平成 24 見直しのうえ継続 補助率の見直し
801 産業観光課（農家組合単位で組 【補助率】補助対象経費の3分の2（1回限り）対策事業補助金
織し、遊休農地所有 （2）観作物の作付け活動等、保全管理に要する経費
者を含む３戸以上を ・耕うん、播種、除草等に対する支援構成員とする協議会 【補助率】補助対象経費の3分の2（年1回分、2回が限度）※1回分限度額20,000円／10a以内をいう。）（3）取得又は賃貸借等により遊休農地を再生利用する活動

土地改良事業に要する費用の補助（かんがい排水、ほ場整備、農道

802 産業観光課

土地改良事業補 複数の農家で構成す 整備、暗渠排水、客土、畑地かんがい農地開発等を行う事業に要す
る経費）
助金
る団体等
【補助率】

令和

2

見直しのうえ継続 周知の徹底

補助対象経費の1/2以内（予算の範囲内）

施設・設備の整備に係る助成

農林水産振興事 施設園芸及び農業機 ・新潟県農林水産振総合振興事業補助金
補助率：施設45%、 設備30%803 産業観光課 業費補助金（町 械設備整備農家及び ・聖籠町農林水産振興費補助金
単事業）
農業団体
→雨除けハウス（桜桃・ぶどう）導入事業
業者・認定新規就農者40%、その他30%

不明

補助率：認定農804 産業観光課

農産物販売促進 聖籠地場物産株式会 販売促進のための維持管理費等の経費を定額助成する。
事業助成金
社

平成

28

廃止・見直しのう 赤字補てん的な補え継続
助は削減・廃止

805 産業観光課

担い手育成強化
聖籠町認定農業者会 聖籠町認定農業者会の組織運営に要する経費の一部を補助する。
対策事業補助金

平成14

見直しのうえ継続

客観的データの把握・公表

見直しのうえ継続委員指摘の客観的データの把握・公表について見直しの上、事業
を継続する

130

0

806 産業観光課

団体及び組織等
育成対策事業補
聖籠町堆肥利用組合 聖籠町堆肥利用組合の運営費を補助する。
助金（堆肥利用
組合）

不明

廃止

町が補助する理由がなければ廃止

廃止

堆肥の利用に対する補助金（有機堆肥利用助成補助金）も本補助金の交付対象である聖籠町堆肥利用組合に交付しており、単なる運営費を引き続き町が補助金として負担することは妥当ではな
い。

0

0

現状のまま継続

消費者の安全安心志向による販路の拡大及び循環型農業の推進のため、現状のまま継続する。

現状のまま継続

当町におけるほ場整備の機運は今後一層高まることが予想される。ほ場整備後はほ場整備面積の２割を園芸作物に振り向けることが求められるため、水田での野菜等の作付に係る収入減少等のリスクを軽減する必要がある。

・聖籠町堆肥利用組
有機堆肥利用助
807 産業観光課
合（有機堆肥利用助 ○有機堆肥利用助成【堆肥の施用】：1,400円/t
成補助金成）

各検討地区の地域営農ビジョンに基づく園芸導入拡大計画の実施に向けた高収益作物の試験栽培に係る経費のうち、試験栽培に係る経費の一部を補助する。
ほ場整備園芸試
ほ場整備検討地区委 下記①、②の合計で30万円以内/年①ソフト（種苗農薬費等）：事業に要する経費の1/2以内
808 産業観光課 験推進事業補助員会②ハード（機械等）3年通算で2/3以内
金
支援期間は下記①、②のいずれかに達するまでの期間①ほ場整備が正式採択されるまでの期間②事業開始から3年間

以下の事業について、委員会評価・町方針欄を着色表示
黄色：委員会評価で廃止とされた事業 薄緑色：委員会評価と町方針が異なる事業

現状のまま継続不明

令和1

現状のまま継続

1,092

900

0

0

1,092

900

1,092

900

近隣自治体の補助率（3/10、1/3）を参考に設定。認定農業者等につい-52.4% ては町の中心的な担い手と位置付けていることから若干、補助率を上げている。

0

堆肥利用組合との協議により、堆肥施用量に対する定額補助(1,400円/
0.0% ｔ)としている。組合は同額を農業者へｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸし、堆肥販売額の1/2以内である。

0

種苗費、農薬費等については、対象
経費の1/2（被補助者との折半）と0.0% し、機械等については、園芸導入に対するリスク軽減と促進のため2/3以内としている。

2

第13回補助金等評価調査委員会 資料№３

№

所属

補

助

金

名

称

交付先名称

補助内容

事業
開始
年度

委員会評価

委員会_指摘（事業の方向性）

町方針

事業計画、積算根
拠の把握及び公表

見直しのうえ継続

農地の遊休農地化対策、担い手への農地の集積・集約化、水稲と園芸や大豆・麦等の複合経営推進の観点から、積算根拠等を明確化し、継続する。

前年度比較
町方針の理由

R4予算額

積算根拠

特財

一財

前年度
当初予算額

23,000023,00023,00000.0%

交付単価等を明確にし、基準を作成
する。

増減額

増減率

対象作物の品質及び生産数量に応じ補助する。
大豆の単価（1kgあたり）
大豆等生産振興 水田での大豆、麦の １等 95円
809 産業観光課
２等 85円
補助金
生産者
３等 80円
特定加工用大豆 75円

令和3

見直しのうえ継続

聖籠町松くい虫 聖籠町森林整備計画 事業対象松林の伐倒駆除（くん蒸）を行う町内の土地所有者または810 産業観光課 伐倒駆除（くん で保全すべき松林以 管理者への補助を行う。
補助率：1/2以内（上限額：100千円（R3まで35千円））
蒸）処理補助金 外の松

平成31

現状のまま継続

見直しのうえ継続

松くい虫被害の拡大を防止するため、令和４年度から補助上限を３万５千円から10万円に拡大する。

3,000

0

3,000

700

2,300

328.6%

補助率を対象経費の1/2（被補助者との折半）としている。

船だまり利用者 新潟港東港区網代浜
新潟港東港区網代浜地区小型船だまり利用者協議会の運営費及び事
811 産業観光課 協議会振興事業 地区小型船だまり利業費に対して補助を行う。
補助金
用者協議会

平成

15

補助対象者の決算
見直しのうえ継続 状況に応じた補助支出への見直し

見直しのうえ継続委員指摘の補助支出額を決算状況の変動に対し、見直しのうえ、事業を継続する。

95

0

95

95

0

0.0%

令和4年度に事業内容を確認の上、積算根拠を明確にする。

見直しのうえ継続 積算根拠の明確化

商工会は町の事業の協力（ハッピーチケットなど）や、中小企業の経営相談、起業・創業支援、事業承継に関する相談など中小企見直しのうえ継続業の振興、発展に寄与しているため、再度積算根拠を確認し継続する。

0

中小企業支援の推進を目的としており、制度設計の際に町で定めた金額
0.0% をベースにしている。今後は、商工会の事業費の内容を再確認の上、積算根拠を明確にする。

聖籠町商工会運812 産業観光課
商工会
営事業補助金

運営事業費の補助（定額補助）
商工会運営のため必要な運営費であり、他の市町村も補助を実施している。
H21より地域活性化券の予約・販売、H25より住まいる券の予約・販
売、R2・R3はハッピーチケットの印刷・換金など、町の事業に協力している。

新潟県信用保証813 産業観光課
中小企業者
協会保証料補給信用保証協会保証料補給
融資金額300万以下100％、300万超700万以下75％、700万超1,000万
以下50％

不明

現状のまま継続

中小企業振興資
中小企業者
金利子補給

聖籠町内の中小企業者が制度に基づく貸付を受けた場合、事業主の実質金利が0.9％になるように差額を町が補給する。
2.4％（年金利）－0.9％（事業主負担）＝1.5％（町補給分）

不明

中小企業不況対
815 産業観光課 策特別資金利子 中小企業者
補給

聖籠町内の中小企業者が制度に基づく貸付を受けた場合、事業主の実質金利が0.9％になるように差額を町が補給する。
2.3％（年利率）－0.9％（事業主負担）＝1.4％（町補給分）

814 産業観光課

816 産業観光課

中小企業人材育
中小企業者
成事業補助金

不明

7,000

0

7,000

7,000

現状のまま継続

補給することによって中小企業の経営の安定を図るため、現状のまま継続する。

2,451

0

2,451

1,996

455

中小企業支援のため、金融機関から融資を受けやすくする目的のもので22.8% あり、融資円滑化の観点から、当初の制度設計の際に町が率を定めたもの。

現状のまま継続

見直しのうえ継続

事業主の実質金利が0.9％となるように金利の1.5％分を補助しているが、令和4年度中に今後の補助率について検討を行う。

972

0

972

1,072

-100

-9.3%

町と金融機関で協議の上、利率が決められている。

不明

現状のまま継続

見直しのうえ継続

事業主の実質金利が0.9％となるように金利の1.4％分を補助しているが、令和4年度中に今後の補助率について検討を行う。

1,796

0

1,796

1,943

-147

-7.6%

町と金融機関で協議の上、利率が決められている。

従業員等が受講する研修を町として推奨するため、受講料の1/2を補 不明
助する。（上限3万円、1企業5人まで）

現状のまま継続

現状のまま継続

企業の従業員の資質向上、能力開発、技術力向上が期待できることから、事業を継続する。

300

0

300

300

0

0.0%

補助率を受講する研修受講料の1/2（被補助者との折半）としている。

0.0%

補助率を対象経費の1/2（被補助者との折半）としている。

小規模企業者（※）
で、町内に事務所等
聖籠町小規模企 を設けて、起業・創
町内に事務所等を設けて起業・創業する個人又は法人に対し、それ817 産業観光課 業起業・創業支 業する個人又は法人に要する経費の2分の1（法人30万円、個人10万円を限度）を補助
援事業補助金※従業員の数が20人（商業又はサービス
業5人）

平成

30

現状のまま継続

現状のまま継続

小規模企業の企業・創業を促進することは、地域経済の活性化に資することから、事業を継続する。

800

0

800

800

0

小規模事業者経818 産業観光課 営改善資金利子 聖籠町商工会
補給

町内の小規模事業者による日本政策金融公庫の小規模事業者経営改
善資金の借入に対し、町商工会が利子の一部助成を行う。町は町商工会が利子補給した分を補てんする。
小規模事業者経営改善資金：年利率1.21％（R2年度）利子補給率
0.31％

平成

30

現状のまま継続

現状のまま継続

小規模事業者の円滑な資金調達のために事業を継続する。

640

0

640

790

-150

補助対象経費は、町商工会が小規模-19.0% 事業者の借入に対して利子補給した額と同額としている。

新型コロナウイルス感染症対策
819 産業観光課
中小企業者
特別融資利子補
給支援策として、事業主の実質金利が0.9％になるように差額を補給する。
令和
貸付け利率は、3年以内＝1.15％、3年超5年以内＝1.35％、5年超7年以内＝1.55％、7年超10年以内＝1.75％

現状のまま継続

現状のまま継続

利子補給の期間を令和2年度から最長で10年間としている。企業
経営の安定を図るため継続する。

-2,720

県のセーフティネット資金に基づき、利子の一部を補給している。
-55.2% H29年度末に会議を開催し、金融機関と協議し事業者負担0.9％に決定。

見直しのうえ継続 周知の徹底

令和3年度から令和5年度まで実施する。初年度の事業実施から内見直しのうえ継続 容の見直し、検討を行った上で継続する。
また、広報誌や号外、ホームページ、SNS等で周知を徹底する。

不明

コロナ対策を踏ま見直しのうえ継続 えた適正な事業実施見直しのうえ継続

新型コロナ対策を徹底し、事業を継続する。

不明

見直しのうえ継続 まつりの状況把握

見直しのうえ継続委員指摘の効果測定の方法及び事業周知について見直しのうえ、事業を継続する。

不明

コロナ対策を踏ま見直しのうえ継続 えた適正な事業実施見直しのうえ継続

早急な事業（財政）計画の策定。
できなければ廃止すべきである見直しのうえ継続2

住宅取得等＝基本補助率10％、限度額100万円
住宅リフォーム＝基本補助率10％、限度額50万円

聖籠町暮らし応 町民及び町への定住 その他建物改修・解体・除去＝限度額30万円
820 産業観光課
援事業補助金予定者

令和

3

加算 子育て世帯、転入世帯、若者世帯、空き家活用＝基本補助率
2％、限度額20万円若しくは10万円

821 産業観光課

聖籠町観光協会
聖籠町観光協会
運営事業補助金

各種イベント事業の事業費及び町観光協会の運営費補助

さくらんぼまつ聖籠町さくらんぼま
イベント事業の事業費補助822 産業観光課 り実施事業補助
つり実行委員会
金

823 産業観光課

聖籠夏まつり実 聖籠夏まつり実行委 令和2年度までは観光協会へ補助金として交付していたが、令和3年度から聖籠夏まつり実行委員会へ直接交付を行う。
行委員会補助金 員会

聖籠町サーフィ聖籠町サーフィン大 町から補助金として300万円計上しているが、クラウドファンディン 令和
グによる寄附や企業からの協賛金を収入に入れ、不足分を町の補助824 産業観光課 ン大会実行委員
会実行委員会金から支出する。
会補助金

以下の事業について、委員会評価・町方針欄を着色表示
黄色：委員会評価で廃止とされた事業 薄緑色：委員会評価と町方針が異なる事業

3

見直しのうえ継続

2,211

0

2,211

4,931

50,000050,00050,0000

地域経済活性化や定住促進を目的として、当初の制度設計の際に町が率0.0% を定めたもの。子育て世帯や転入世
帯、空き家活用など、町の施策に沿うものに若干の加算を設定。

13,900013,90013,9000

0.0%

事業費の内容を確認し、積算根拠を明確化する。

300

0

300

300

0

0.0%

実行委員会の事業計画により積算根拠を明確化する。

新型コロナ対策を徹底し、事業を継続する。

12,800012,80012,8000

0.0%

前回までの実績を踏まえて積算する。

事業計画を策定し、適正な大会運営に向けて事業を進める。

3,000

1,000

2,000

3,000

0

0.0%

事業計画を作成する過程で明確化する。

3

第13回補助金等評価調査委員会 資料№３

№

所属

補

助

金

名

称

交付先名称

事業
開始
年度

補助内容

聖籠町PTA連絡協議
町内の青少年健全育成活動を促進するため、聖籠町PTA連絡協議会が町ＰＴＡ連絡協 会への補助により、不明
1101 社会教育課
行う事業に要する経費の一部を補助する。
議会補助金
町内の青少年へ還元 定額（実績：令和元年度 143千円、令和2年度 140千円）
する。

委員会評価

委員会_指摘（事業の方向
性）

前年度比較
町方針

一財

前年度
当初予算額

積算根拠
増減額

増減率

140

0

140

140

0

青少年に関する事業活動に要する経費に対する定額補助である。収支
0.0% 計画等により補助金額を精査するとともに、積算根拠の明確化を検討す
る。

1,276

0

1,276

1,276

0

0.0%

0

定額補助であり、収支計画等により補助金額を精査するとともに、積0.0% 算例としている文化団体連絡協議会
補助金との整合を勘案しながら検討する。

0

青少年の健全育成のための事業活動に要する経費に対する補助であ
0.0% る。収支計画等により補助金額を精査するとともに、積算根拠の明確化を検討する。

現状のまま継続

現状のまま継続

児童生徒の健全育成を目指し、学校・家庭・地域の連携の促進・強化を目的とするＰＴＡ活動に対する補助であることから、事業を現状のまま継続する。

現状のまま継続

現状のまま継続ている。

日本の伝統的な芸術文化を承継するとともに、成果を広く町民に披露し、楽しんでもらうことを目的として補助金を交付することは妥当であることから、事業を現状のまま継続する。

対象団体に対し、芸術文化振興事業を円滑に進めるため運営費の一部を補助する。
定額（実績：令和元年度 45千円、令和2年度 44千円）

現状のまま継続

幅広い世代に対して、町の文化振興や伝統芸能とふれあう機会の提供など、生涯学習へ大きく寄与することが期待できることから、事業を現状のまま継続する。

現状のまま継続

町の青少年健全育成を図るための唯一の事業であることから、全国的な動きを考慮しながら、事業を現状のまま継続する。

700

0

700

700

0

青少年に関する事業活動に要する経費に対する定額補助である。収支
0.0% 計画等により補助金額を精査するとともに、積算根拠の明確化を検討する。

文化団体連絡協 町内に本拠を置く文 団体が相互提携して、活発な文化活動ができるよう活動している。
加盟する団体の運営に要する経費に対し、補助金を振り分け交付し
議会補助金
化団体

伝統芸能育成補 聖籠太鼓 響1103 社会教育課助金（sato-oto）

R4予算額

特財

町文化団体連絡協議会は、芸術文化の振興を目的とし、加盟する各1102 社会教育課

町方針の理由

令和

平成

1

31

現状のまま継続

44

0

44

44

町施策や地域の青少年育成団体と連携を図りながら、「青少年をと聖籠町青少年健全育 りまく社会環境の実態調査」、「こども110番の家メンテナンス活聖籠町青少年健成町民会議を補助 動」や「メディアコントロール標語」事業、「わたしの主張」大会
1104 社会教育課 全育成町民会議
し、町内の青少年及 主催、その他、「お正月公民館まつり」等の町主催事業等にも積極
補助金
び町民へ還元する。 的に協力し、多様な活動を展開する。

不明

現状のまま継続

196

0

196

196

定額（実績：令和元年度 200千円、令和2年度 196千円）

補助対象者の体制維持と運営支援を目的とした補助である。収支計画
等により補助金額を精査するとともに、積算根拠を検討する。

町内の育成会やこど
町内の各集落や地域育成会が行う青少年の健全育成を目的とした活地域青少年健全 も会に補助を行い、 動に対して補助を行う。
1105 社会教育課
育成活動補助金 町内の青少年及び町 定額（実績：令和元年度 697千円、令和2年度 575千円）
民へ還元する。

不明

現状のまま継続

現状のまま継続子どもを対象とする地域の育成会等の事業に対する補助であり、町の将来を担う子どもたちへの投資と位置づけられることか
ら、事業を現状のまま継続する。

町指定文化財管理者が文化財を維持管理し後世に伝えていくための費用の一部を補助する（宝積院・大野家・日枝神社・亀塚練馬・蓮潟神楽）。
（補助金額：有形文化財 38千円、無形文化財 47千円）

不明

現状のまま継続

現状のまま継続

総合計画において「文化的遺産の保存管理及びその所有者への支援保護の体制づくりの推進に努める」等と定めており、文化財については年数が経るほど歴史的価値が高くなる一方で、維持管理に費用や手間がかかることから、事業を現状のまま継続する。

203

0

203

203

0

0.0%

少年期よりスポーツに親しむ習慣を身につけ、スポーツを通して子どもたちの心身の健康と交流を図ることを目的として、入団式、各種大会、交流会等を行う。
聖籠町スポーツ 聖籠町スポーツ少年 （平成27年度までは補助金、平成28年度から平成30年度までは奨励金として交付、令和元年度から補助金として交付）
1107 社会教育課 少年団育成運営 団加入団体（7種目
補助額 令和元年度 611,500円、令和2年度 580,000円
補助金
10団体）
各団体補助額算出方法
R1 均等割 45,000円 人数割 人数×500円
Ｒ2 均等割 44,000円 人数割り 19人まで5,000円 20人～29人まで
10,000円

不明

現状のまま継続

現状のまま継続

少年期よりスポーツに親しむ習慣を身につけ、スポーツを通して健康増進を図るとともに、青少年健全育成に努めており、子どもたちの心身の成長に大きく貢献していることから、事業を現状のまま継続する。

580

0

580

580

0

事業費補助として、補助対象者へ
0.0% の補助率及び上限額の設定と共に、積算根拠の明確化を検討する。

現状のまま継続

現状のまま継続

町のスポーツ振興において、専門的なノウハウを有する「特定非営利活動法人スポネットせいろう」が、多様な町民ニーズに対応できる体制と運営を維持・継続していくことが必要であることから、支援・補助を現状のまま継続する。

4,920

0

4,920

4,920

0

町のスポーツ振興において、重要な 役割を担う補助対象者の体制維
0.0% 持と運営支援を目的とした補助である。収支計画等により精査するとともに、積算根拠を検討する。

現状のまま継続

現状のまま継続北信越大会や全国大会・国際大会に出場する個人・団体に対し、奨励金の交付により活動を支援する事業であり、国際大会への出場者も輩出しており、一定の効果が認められることから、現状のまま継続する。

1,680

0

1,680

1,680

0

0.0%

令和3年度の検証結果を踏まえながら、奨励金額の積算・妥当性について検証すると共に、予算に反映させていく。

見直しのうえ継続

町民に競技スポーツを普及し、選手を県内外で活躍できるトッ
プアスリートとして強化を図るための継続した支援が必要である
ことから、積算根拠の明確化 ・効果検証の見直しを行いながら事業を継続する。

484

284

200

524

-40

-7.6%

令和3年度に引き続き検討を行い、補助金について精査するとともに、令和4年度の次年度予算計上時に作成根拠により予算化する。

25,508 192,174 215,505

2,177

1.0%

1106 社会教育課

町指定文化財保
指定文化財管理者
護管理補助金特定非営利活動法人スポネットせいろうが、多様な町民ニーズに対応できる体制と運営ができるように事務所運営や事業費等に要する

スポネットせい 特定非営利活動法人 人件費を主体とした経費を補助する。
平成 181108 社会教育課
ろう補助金
スポネットせいろう 定額（14,000千円以内）の運営費補助（実績：令和元年度 13,368千円、令和2年度 4,920千円）

1109 社会教育課

芸術・スポーツ
町民
文化振興奨励金

北信越大会や全国大会・国際大会に出場する個人団体に対し、申請によって奨励金を交付する事業（公共団体等が主催する全国規模の大会⇒学生団体 70前縁、学生個
平成 15
人 15前縁、社会人団体 50千円、社会人個人10千円、オリンピッ
ク・パラリンピック等の国際大会⇒個人80千円、国際的な強化合宿⇒個人20千円、文化団体連絡協議会加盟団体⇒1団体50千円以内、ス
ポ少団体⇒45千円＋1人500円等）
競技スポーツを町民に普及し、選手を県内外で活躍できるトップア

地域ジュニア競技スポーツクラ1110 社会教育課
ブ育成事業補助金

目的に沿った使途

町が支援している スリートとして強化を図るため、競技スポーツ団体(新潟県が実施すになっているか。
る地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業等(以下「新潟県補助事
ジュニアスポーツク 業」という。)の補助金の交付を受けている団体に限る。)の運営に 平成 15 見直しのうえ継続 町民への普及は果たされたのか。定ラブ（フェンシン 要する経費に対して補助する。
期的な見直しが必
グ）
補助額

令和元年度

529千円、令和2年度

合以下の事業について、委員会評価・町方針欄を着色表示
黄色：委員会評価で廃止とされた事業 薄緑色：委員会評価と町方針が異なる事業

524千円

計

要。

217,682

補助対象者が文化財を保護管理するための補助である。収支計画等により補助金額を精査すると共に、積算根拠・補助性質を検討する。

4