特集中澤 進※グローバル報告書の日本語訳を日本 CFO 協会の HP に掲載してありますのでご参照ください。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
会計システム研究所 所長
日本CFO協会主任研究委員

財務マネジメント・サーベイ

特集
世界の経理・財務のトレンドを追う

財務マネジメント・サーベイ

1

世界の経理・財務のトレンドを追う
PART

経営管理に関する
グローバル調査結果から見る
日本の課題

昨年四月に「世界の経理・財務のトレンドを追う」と題して実施した「経営管理に関する実態調査」に関し、国内のみの集計結果については昨年六月発行の本誌第三七号に記事としてご紹介したが、この度世界各国のCFO協会が実施したグローバルな集計結果についてのレポートが完成したので、本稿ではグローバルの調査結果を参照しながら、グローバル報告書の冒頭、この調査の日本の調査との比較および今後の取り組みを考察する。

グローバルで実 施した報告 書は大き

業務活動、④経営管理プロセス、⑤経営サーベイについて、③コントローラーの①調査の概要、②財務マネジメント・にある」とある。このコントローラー機化が生じているかを明らかにすることる業務活動・手法・組織にどのような変ラーの職務範囲および経営管理に関す

目的は、「世界各国の企業で、コントロー

管理手法と情報システム、⑥経営管理実能は、通常、欧米企業においては、財務く六つの章立てから構成されている。

務慣行の類型化、である。⑥の経営管理会計（ブッキング系）と管理会計（マネジ

また、この調査は「経営管理業務はそ実 務 慣 行の類型化は、なかなか挑 戦的

経理・財務部門の環境と組織としてまとの領域、活動内容およびプロセスのみなメント系）を包含した機能であるが、日めている）」「コントローラーの業務活動らず、経営陣からの期待点という点からな取り組みではあるが、道半ばという感（前号では経営管理業務活動としてまと見ても大きな変化を遂げている」という本企業には若干馴染みにくい点がある。

めている）」「経営管理プロセス」「経営管視点から実施されているものである。しじである。本稿では、前回の日本の状況

理手法と情報システム（前号ではこの二かし、「経営管理機能の国際比較は困難

その辺りを鑑みながら当調査結果を読つを経 営 管理手 法とシステムとしてまを伴 う 作 業で、さまざまな落とし穴がの報告記事と対比すべく、②の一部であとめている）」の四点からグローバルの結あり、性 急に結 論 を出すことの弊 害 をみ解く必要がある。

果と日本の結果についての差異について認識している。まず言葉の問題がある。

る「回答者についての一般情報（前号では考えてみたい。

フランス語の〝 contrôleur de gestion〟
をアングロ・サクソン諸国の言語に翻訳す〝 Management Controller〟と〝 Financial

る の は 困 難 で あ る と 同 時 に、英 語 のグローバル調査との比較にあたってまず最初に、この調査対象および目的について確認をしておく必要がある。

CFO FORUM ● 

いる」とあり、二一％でも少ない状況と報告書をＣＦＯ ＦＯＲＵＭ三七号の調このような前提を念頭に置きつつ当職 務 経 験を有しており、四〇歳以上が「回答者の多くは四〇歳以上で豊富なる。

差が最も見られる。まず年齢構成であこの部分にグローバルと日本の実情のほとんどは欧州諸国の回答者である」とている。また博士号（ＰｈＤ）保有者の卒以下と大学院卒以上の比率が均衡しリア人および米国人回答者の学歴は、大それ以上の学 位を持つ者が多い。イタ答者は、大学院卒、すなわち修士または基づくものである。

モロッコの一四カ国で実施された調査に歳代が二六％であり、明らかに年齢的に同等であるが、五〇歳代が四二％、六〇への従事は、一一年以上が五〇％とほぼころが、日本の場合、この経営管理業務に一一年以上従事している」とある。とフランス、ベルギー、メキシコ、モナコ、 ており、回答者の六〇％は経営管理業務

スウェーデン、ドイツ、日本、フィリピン、 続年数が長いほど職務範囲も広くなっ職的要素よりもゼネラルマネジメントのがある。これは、日本企業の場合、専門比べ年齢的には一〇～一五歳ほどの開きているようである。ただし、日本企業とされ、年齢的には相応のものが求められ裏づけられた豊富な職務経験が必要とは、コントローラー業務とは、専門性にこのような結果から見て取れることしているのであろう。また、二〇％強が通じて実施された。

次に、性別の点である。
「 性 別で 見 る

女性であり、あらゆる分野で言われるよ

図1●回答企業の売上高別分布状況

調 査参 加 企業のプロファイルは図 表

いうニュアンスがあるが、日本の場 合、僅か一名だけが有資格者であった。欧米の通りである（図１、２、３）。
なお、以降のタイトルは、グローバル（ FP&A）〟の違い
Planning & Analysisをフランス語やその他の言 語で説明することも難しい。すなわち、一般会計（財と日本企業での、会計士の事業会社での日本人回答者の八六％は大卒またはそる違いが極めて大きいとして、「 例 えばある。学歴についての記述では、国によ活動状況の差が顕著に現れるところで報告書のタイトルであり、括弧つきのも回答者の一般情報使用したものである。のはＣＦＯ ＦＯＲＵＭ三七号の記事で務 会計）業 務と経営 管理業 務の境界 線を明確にすることは容易でないことから、その内容および方法論を扱う上でも困難が伴う」ということが調査主体においても認識されているくらい経 営 管理査と比較検討する。

七〇％、五〇歳以上が三〇％以上を占めある。グローバルの世界においては大学れ以下であるのに対して、フランス人回まず調査の概要を紹介する。この財ている」とあり、経験の豊富さと年齢的（経理財務部門の組織）

務マネジメント・サーベイは、インター院出身者が専門性を持った高学歴者と業務の定義づけは難しいものである。

ネットまたは書 面を通じ、米 国、英国、 な高さを特 徴的に述べているようであ見ていることが分かる。

ＡＮＤＡＦ︵イタリア︶

突出しており、報告書にもそのように記要素が強く求められていることも起因

調査概要

イタリア、オランダ、コートジボワール、 る。経験の豊富さという視点では、「勤ＣＩＭＡ︵英国︶載されている。と回答者の七八％は男性」とあるが、日うに、日本企業における女性の活用はこ€10億以上€50億未満 17％5,000人以上
25,000人未満 16％€2億5,000万以上€10億未満 22％

消費財 15％1,000人以上
5,000人未満 27％€5,000万以上€2億5,000万未満 21％

産業財 21％

放送・通信・IT 11％

各国での実際の調査は、以下の協会をＦＥＩ︵米国︶ＧＥＦＩＵ︵ドイツ︶本の調査では回答者に女性が一名もいな

7 ● CFO FORUMＦＩＮＥＸ︵フィリピン︶ＩＡＦＥＩ︵その他の諸国︶の経営管理業務領域でも大きな差異が存在する。

かった。
計士資格を持つ者は二一％にとどまって専門性という観点で見ると、「公認会

ＩＭＥＦ︵メキシコ︶
日本ＣＦＯ協会︵ＪＡＣＦＯ︶︵日本︶
ＤＦＣＧ︵フランス︶

銀行・保険・
その他金融サービス 6％

100人以上1,000人未満 26％

流通・貿易 8％€50億以上 16％€5,000万未満 24％

25,000人
以上 14％

100人未満 17％

その他サービス 24％

エネルギー・公益事業 4％
エンジニアリング・
建設 4％

公共部門 3％運輸・物流 4％

図2●回答企業の従業員数別分布状況

図3●回答企業の業種別分布状況

財務マネジメント・サーベイ

特集
世界の経理・財務のトレンドを追う

コントローラーの業務活動（経営管理業務活動）
務の主眼がブッキング系（一般 会計）よとが分かる。これは、コントローラー業トローラー業務においては極めて低いこ価値は一致している。

順序となり、活動 時間の重要性と付 加ト（非経常的活動）、⑤予 算差異分析の予測、③計画および予算、④プロジェク

日本の調査では、①内部報告、①計画りマネジメント系（経営管理）にあることを表していると言える。

および予算、③一般会計、④予測となっ消費時間の変化

12％

冒頭に述べたようにコントローラーという職掌が欧米企業では通常の概念であるが、日本企業にとって馴染みが薄いている。内部報告、計画および予算、予測についてグローバル、日本ともに上位❷活動に充てた時間の重要度の変化

グローバル調査では、この三年に増加に来ているが、日本の場合は一般会計が0％ことを理解しながら当調査結果を読む必要がある。
した活動は、①プロジェクト（非経常的上位に来ている。これは、欧米における当報告書では、「コントローラーの業務活動としては、内部および外部報告、 活動）、②情報システム、③予 算差異分

コントローラー部門と、日本の経理・財務部門の機能・役割の差が如実に出てい析であり、本来の業務とされている内部計画および予測の作成、計画および予算のモニタリング、経営概況報告への関与、 報告、計画・予 算、予測の活動は相対的

場 合、正確 な 会 計データが業 務 プロセるところであろう。あるいは日本企業の日本の調査では、増加した活動は、①ス、内部統制の整備などを通じて会社全に減少している。

析のモニタリング、経 営 情 報システム、プロジェクト（非経常的活動）、②計画お一般会計（財務会計）および勘定科目分
内部統制ならびにプロジェクトマネジメ部門に依 存しているということであろ

体で担保されるというより、経理・財務は一般会計の活動時間である。いずれもうか。

よび予算、③予測となり、減少したものの広範囲の職掌をカバーしていることがプロジェクト（非経常的活動）の活動をントが挙げられている」とあり、かなり分かる。

増大している。これは、プロジェクトの❹業績管理への付加価値の変化

いが、コントローラー部門にしても日本プロジェクト（非経常活動）、予実差異分

内容を吟味しないと正確には分からな

グローバル調査では、①内部報告、②の経理・財務部門にしても、管理系関連析が上位に来ており、内部 報 告に対 す❶活動に充てた時間の重要度（図 ）予測、③計画および予算、④プロジェク

業務全般に幅広く係わり合いを持つこる価値は相対的に低下していると言えグローバル調査では、経営概況報告、ト（非経常的活動）、⑤予算差異分析、そとを求められているのであろう。これがったのか、管理部門全体でのスタッフ

日本の調査においても、プロジェクトの後の情報システムとなる。日本の調査③ 予 測、④ プロジェク ト（ 非 経 常 的 活の減少によるものか、より実態の調査が活動に対する付加価値が大きく増加しる。予測、計画・予 算については従来通動）、⑤ 外 部 報 告、その後が一般 会 計と必要である。また、グローバル調査におており、この点においてはグローバルとでは、① 計画および予 算、② 内部報告、 は、部 門 と しての 重 要 度、期 待 度 が 上なる。日本では比較的中位である一般会

いては情 報システムに関して重要 性が3％

3％

情報システム

経営概況報告情報システム

経営概況報告予実差異分析

外部報告

予実差異分析

外部報告

9％

9％

プロジェクト（非経常的活動）

内部統制

内部統制

プロジェクト（非経常的活動）

0％15％

計画および予算

6％

管理会計

計画および予算6％

管理会計

消費時間

内部報告

予測

付加価値の変化12％

図4●各業務活動の消費時間の重要度と3年前と比較した重要度の変化

図5●各業務活動について認識している付加価値と過去3年間における変化

一般会計

付加価値

予測

内部報告

りであり、大きな変化はない。

計は、グローバルでは最下位である。こ同じ傾向にあると言ってよい。ただし、とは、日本企業においては、経理・財務部ての付加価値はさほど増大していないこ

経営概況報告（ビジネスレビュー）につい増加していることは着目される。

グローバル調査では、①内部報告、②❸業績管理への付加価値（図 ）れから見ると、上位四項 目は日本 とグローバルの差はほとんど見られないものの、日本においては中位である一般会計業務の重要性がグローバル、即ち、コン

515％

一般会計

4CFO FORUM ● 図6●より専門的な業務活動へのコントローラーの関与度合い
新たな経営管理システムの構築と実施
引当金等の算出

リスクマネジメントをする機会が欧米企業と比べて少ないこ門がまだまだトップマネジメントと対話が八〇％を超える回答者が選んだもの

略、⑤リスクマネジメント、⑥ＩＲまで下位に位置づけられている。このように

業 務としては重要 性、付 加 価 値 共に最解釈であるが、戦略は五年というより長と比較すると面白い。表面的にだけのかった」との結果は、前述の米国の結果期的なものとして、実際の経営は後述の見てくると、これからの人材育成・確保の一つの方向性が見えてくるのではない

事 業計画を軸にするというメリハリをである。
ここで着目されるのは、経営管理システム構築と実施への係わり合いがグローつけているとも見える。

だろうか。とを示唆しているのではないだろうか。

❺より専門的な業務活動への関与度合いバル、日本ともに大きいところである。
特にグローバル調査の結果を見ると、重（図 ）グローバル調査では、①新たな経営管
要 度、付 加 価 値ともにそれなりの評 価

情 報 を 主 と して 使 用 している。 ま た、各々、日本企業の調査結果と対比しながが、Ｐ／Ｌ関連情報を除いたどの財務指と考えられる。

この辺りも日本の調査結果とほぼ同じ標よりもよく利用されている」とある。

❶戦略計画の策定

ら整理をしてみたい。

情報を長期戦略計画に取り込んでいる

グローバル調査においては、戦略計画 「活動指標ならびに市場および競合関連予測に関するものと実績報告）

使用する指標については、グローバル理システムの構築と実施、②引当金等のをされており、コントローラーと言われ経営管理プロセス

算出、③リスクマネジメント、④資金計る人達にとっては、経営管理システムにの策 定、事 業計画、予 算 管理、予測、実要性、付加価値の点で低い評価を受けて（オペレーションに関する長期計画）（戦略に関する長期計画）が戦略計画を行っているが、グローバル戦略計画同様、グローバルの五一％にいる。まだまだ、内部統制とリスクマネ調 査においては、六〇％となっている。

対して日本は五八％と高い数値を示し❷事業計画

この数字を見ると、日本企業がグローバている。その中で「フランスおよび日本

日本の調査においては、七八％の企業以上から、経営管理業務の中心は、現ル平均より戦略的な企業活動を行ってジメントとが分断されていることを示唆

時 点では最も基本となる内部 報 告、予企業は、米 国およびドイツ企業 と異 なり、事 業計画よりも戦略計画を好む傾いるように見える。

その中でも、米国企業の四五％しか戦向がある」とある。お互い深い文化的、測、計画および予算にあるものの、非経常 的なプロジェクト的 業 務あるいは経略の策定を行っていないという結果は興活用する指標については、「長期の事営 概況 報 告などトップマネジメントとが、米国企業はその流れを示している証業計画に対してモニタリング対象となっ歴史的背景を持つ国の共通的な価値観また、業務活動への関与という点におと言えるかもしれない。また、計画期間ている指標としては、（戦略計画の場合味深い。昨今の経営 管理の考え方ではいては、経営管理システム構築と実施がにおいては、全体としては三年が中心ととは対照的に）第一に活動指標関連で、直接会話しなければならない業務にシ最も多く、ＩＴシステムのさらなる高度なっているようであるが、「日本およびこれにＰ ／Ｌ 関 連 指 標 が 続いた」とあなのだろうか。

化をグローバル、日本とも目指しているフランス企業の多くは三年であるのに対る。この活動関連指標が重んじられる戦略より実行であるという論調が強いしているのではないだろうか。

（五一％）、日本（六四％）共に、ＰＬ関連画と予測、などとなっており、ここまでついての関与は切り離せないものと考え績報告の五つの点から報告されている。 企業は全体の過半数には達していない品質向上プログラム（経営管理プロセスの計画・予算・が七〇％を超える回答者が選んだものられる。

サステナビリティ／
CSR関連報告

また、リスクマネジメントの位置づけ

無形資産の評価および管理日本の調 査を見ると、① 資 金計 画と人事関連報告がグローバルの方が高い。ただし、内部

M&A

予測、②新たな経営管理システムの構築

金融コミュニティおよび株主とのコミュニケーション

統制についてはグローバル、日本共に重である。

100％
80
60
40
200

フトしていることが見て取れる。

様子が伺える。

して、米国企業は五年とするところが多一般会計については、コントローラー

9 ● CFO FORUM

6

移転価格と実 施、③ 引 当 金 等の算 出、④ 税 務 戦

キャッシュフロー予測

財務マネジメント・サーベイ

特集
世界の経理・財務のトレンドを追うの傾向については、日本での調査結果か性格上から来るものであろう。なお、こ具体的な道筋が求められる事業計画の点については、戦略の実行のためのよりレベルまで細分化している企業は三四％成しているのに対して、日本企業で月次が、月次レベルまで細分化した予算を編の七八％およびフランス企業の七五％

予算の詳細化レベルでは、「 米 国 企業ている企業はもっと少ないと考える。

で定 義されたローリング予測を使用しえられる。筆者の実感から、グローバルを選ぶかは、文 化 的な要 素 も 多 分に含質問で示した二つのアプローチのどちら査でもその辺りは「予測作成にあたってに過ぎず、月次レベルまで細分化されてう 正 確 性 」を 選 ん だ 回 答 者 を「 合 理 主ある。日本企業の月次報告している企❺実績報告（実績報告に関するもの）いない通期予 算を編成している企業は「 予 測 と 実 績 の 差 異 が 少 な いこ と とい

予 測 数 値 に 関 す る 質 問 に 対 し て、 まれている」と言っている。

らは見出せない点であった。

❸予算管理（年度予算編成）

義 者」（ rationalist）、「 事 業 部 長の士 気グローバルと日本の調査結果にいくつ高 揚 」を選んだ回答者を「行動主義者」 か差異が見られる。

携レベルと月次予算への展開レベルに、 企業の方が年度の予 算実行においてよ （ behaviourist）と呼んでいる。なかなか面白いネーミングである。因みに、調査業 数 は 六 〇 ％、対 し て グ ロ ー バ ル は四一％であった」とある。これは、欧米
り細かい指示を出して業績管理を行うの結果、合理主義 者と行 動 主義 者の比予算管理に関しては、長期計画との連グローバルと日本 企業の差異が見られとしており、それに対して日本企業は現まず、実績報告の頻度とタイミングでた。

七九％、五日以内の報告が三四％、対してグローバルは四 七％で あ り、米 国 に率は、ちょうど半々となっている。

この分析結果として、「国別で目立っのスピード感に改 善の余地があると言たのは、日本では圧倒的に「合理主義者」 至っては七六％である。日本企業の経営の比率が高い（八七％）
一方で、イタリアえる。

運転資本、投資支出、キャッシュフロー

では、「 行 動 主義 者 」の比 率が高かったを紹介する。一つはローリング予測の定 （六七％）ことである。また学 歴が高い

ここではグローバル報告から二つの点❹予測（年度予測）もできるのではないだろうか。

場の裁量の幅を認めていると見ること

グローバル報告では、「予算編成は、回答企業のほぼ三分の二にとって、長期計画プロセスの一環として行われている」とあり、意外と年 度予 算と長期計画の連携が低い。
また、「フランス企業の四六％およびについてもかなりの差異が存在する。

ングの頻 度は決 算より も 低 く、月 次でほど、「行動主義者」の比率が高いというル）で行動主義者的アプローチを選んだ行っている企業は五四％、四半期ベース

義であり、もう一つは予測数値に対するまず、グローバルで言われているロー回答者は二二％であったのに対して、院が二八％であった」とあるが、日本の調米国企業の四五％が、予算を長期計画とのよう な考 え方 を採っているドイツ企リング予測の定義について触れてみたい。

卒（ 修 士レベル以上）では五九％であっ「運転 資本および投 資支出のモニタリ業および日本 企業の割 合は、それぞれ「最も一般的な予測期間は、当年度を対た」、「また年齢が高いほど「合理主義者」 査結果は月次は二三％と半分以下であ結果が出た。具体的には大卒（学士レベ一三％および二三％と低かった」とある象とするものである」とした上で、「ローで あ る こ と も わ かった。 具 体 的 に は、 る。因みに米 国は八六％が月 次での管期待感である。

ように、この連携の度合いは日本企業がリング方式とは、当四半期および先行きは切り離して考えているのに対して、こ相対的に高くなっている。ただし、日本三〇歳以上四〇歳 未 満の回 答 者で上五〇歳未満の回答者で五〇％、そして五七％であったが、全く含めていない企の 指 標 に 含 めている 企 業 は 全 体 のまた、「キャッシュフローが、報告対象理を行っている。
させていく方式」と定義している。日本三六％となる」とある。
「回答者の一般情業も七％存在した。モニタリング頻度と五〇歳以上の回答者で七二％、四〇歳以画と予算の連携が弱い」という話とはいにおけるローリング予算あるいは予測と報」における学歴・年齢における日本企四半期を予測期間としてローリング業は戦略計画立案の比率は高かったが、 いうのは、予算の洗い換え的ニュアンスささか異なる感 覚である。フランス企があるが、会計 期間を越えた管理手 法

企業の経営管理の現場で聞く「中長期計年度の予 算との連携は重要視していな

ただし、筆者としては、経営の先読み日本企業は一六％しか月次管理を行ってなると、六二％が月次ベース、二五％がこの結果が、日本の調査においてローをする予 測 数 値に求める役 割は、正確いない。これらの指 標は企業の継 続 的業の実情を反映しているとも言える。

リング 予 測 を 採 用 している 企 業 が性の方が重要と考えるが、グローバル調四半期ベースと回答している」とあるが、たことと併せて、実行（事業計画）中心六二％あるという結果を招いていると考そもそも戦略計画立案の比率が低かっに考えているということであろうか。

いということであろうか。米国企業は、 として明確化されている。

3

CFO FORUM ● 10

活動のリスクマネジメント上極めて有用れなかったが、エクセルの活用は日本企ステムの状況などに大きな差異は見らる。その位置づけおよび期待される役

ローラー機 能という 存 在そのものであ価計算手法を導入しているにも関わらな指標であり、特に、日本企業にとって、 ず、こうした手法はＡＢＣ／ＡＢＭには割は、日本企業の経理・財務部門とかな当たらないと判断した回答 企業があっ報告書では、情報システムのトレンド業よりも多いようである。

海外展開した子会社管理には欠かせなたためと考えられる」という記述があるを理解するということで、予測システム

ベンチマーキングについては、グローや予測の確認・検証のための統合プロセ

予測の作成では、シミュレーション機能務会計）および勘定科目分析のモニタリ

グ、経営概況報告への関与、一般会計（財測の作成、計画および予 算のモニタリン

冒頭でも述べたように、その役割としりの差があるのではないだろうか。

い重要な指標となる。
が、日本企業にも同様なことが言えるのと実績報告システムを取り上げている。 て、内部および外部報告、計画および予この章の最後に、「経営管理のプロセスかもしれない。
バルでは五六％、日本では七六％の企業

スなどのコラボレーション機能が求めらは、企業規模、成長率や国際的な知名度により深く関連しているように思われが何らかの形で利用していると回答しれており、最 近のパッケージソフトも、 ング、経営情報システム、内部統制ならびよりも企業風土（国および業種の風土）る」とあるが、まさにその通りと考える。ている。という結果になっている。

入企業があるが、日本においては一一％ては、グローバルにおいては二五％の導はないと言える。ＡＢＣ／ＡＢＭについるが、日本の調査においても二一％と差る。ＢＳＣは二四％の企業が導入していと脱予 算経営の三点から報告されていＣ、ＡＢＣ／ＡＢＭ、ベンチマーキング

ここでは、新 たな 手 法 としてのＢＳ感じられる。

レンシー）の向上と言ったほうがよいとるが、経営管理の透明性（トランスペア用の推進をオープン化の傾向と言ってい用、あるいは新たな手法の活用、ＩＴ活グローバルの報告では、社外情報の活ＩＴの活用に関するもの）（新たな管理手法への取組と予算経営を語る上での重要な要素の一つである。ベンチマーキングの手法は、脱べており、この辺りは衆目の一致する所はないことを確認するものである」と述度の廃止ということを意味しているので営が、時として主張されるような予算制き利用している。このことは、脱予算経算プロセスに相当するプロセスを引き続八〇％は、目標設定について、従来の予経営を実践していると回答した企業の算経営については、当報告でも「脱予算精通していると言えそうである。脱予の経理・財務部門のメンバーの方がより脱予 算経 営という 考 え方は、日本 企業

ル、日本共に三％であることから、このである。導 入している企業はグローバ

二三％であるのに対して、日本は四二％て い る と い う 回 答 が グ ロ ー バル で は

脱予算経営については、ある程度知っムといった機能面については、いくつか

理プロセス、経営管理手法、情報システ

今一つ馴染まないことであるが、経営管コントローラーという職掌が日本企業にこの調査の目的は、コントローラーのだろうか。

ジソフトへの切り替えが進むのではない重要視される中、エクセルからパッケー

日本 企業においても予 測システムがれている。

ソフト化が極めて進んでいると報 告さいる限られた領域であるが、パッケージ活動であり、自社システムが活用されて績 報 告は、相 対 的に革 新 性の低い業 務進歩を遂げているとしている。他方、実その内容および機能に沿うべく急速にトローラー機能が必須とも言え、この辺本来の役割を果たすためには、このコン即ち、日本企業においてＣＦＯ機能がＦＯへ報告しているという構図である。に焦点を当てたものである。そもそも、 く要のスタッフ長として存在し、各々Ｃ職 務 範囲、特に経 営 管理に関 することりに、今後の日本企業の経理・財務部門て財務機能を束ねるトレジャリーが同じいうこととなる。因みに、その相方とし業務と勘定分析（ analytical accounting）的な業務を明確に区別したうえで、後者は、一般会計（ general accounting）的な記載されているように、「コントローラーることとなる。その結果、当報告書にも門性に裏打ちされた経営感覚が求められ材は、ＣＦＯの要のスタッフ長としての専ついては、このコントローラーとしての人り、その責任者がコントローラーとなる。

ば経営管理機能を全て束ねた機能であにプロジェクトマネジメントとある。いわ

❻経営管理の手法とシステム

グローバル報告の中で、「英米企業でであることから、脱予算経営とセットでの個別論点があるものの、日本企業との情報システムに関しては、グローバルう。大きな差異があるとすれば、コント差異はさほど大きくないと言えるだろると言えるだろう。

における人材確保 育･成のポイントがあ問題にあまり時間を費やしていない」との付加価値は低いと判断しこれに関わるは、この比 率 は さ らに 下 が り一三％ と取り上げたのであろう。
アクティビティの測定にあたって、ビジと比較して、パッケージの活用、自社シ最後になっている。ただ英米企業の中には、各ネスドライバーと関連づけた詳細な原

11 ● CFO FORUM