web でもチラシがご覧いただけます。
「広島 2 ⼈デモ」で検索してみてください。

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 131 回 広島 2 ⼈デモ

き世界へ
被曝な

企画：哲野イサク、網野沙羅
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2015 年 8 ⽉ 21 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

原⼦炉起動を「再稼働」と主張する
マスコミの権⼒迎合体質ーやはり30km圏⾃治体同意も再稼働法的要件

ク
本⽇のトピッ「再稼働」の定義の曖昧さにつけ込むマスコミ・政府・電⼒業界、そして⾸相官邸
原⼦炉起動を突然「再稼働」と⾔い始めたマスコミ
使⽤前検査のための起動・発送電を「再稼働」だと⾔い始めた九州電⼒
メディア各社が「起動＝再稼働」との表現で合意
規制基準適合性審査は終了していない川内原発 1 号機
運転差⽌仮処分命令を受けている関電⾼浜原発は「起動後検査」ができるのか？
本来「通常営業運転再開＝再稼働」を「検査起動＝再稼働」としたため、記事作りに四苦⼋苦するマスコミ
都合良く「再稼働」を使い分けるマスコミ・電⼒会社、混乱を深める国⺠、遠ざかる正確な現状理解「通常営業運転＝再稼働」の政治判断責任から逃げまくる
安倍晋三内閣総理⼤⾂＝原⼦⼒災害対策本部⻑
原⼦⼒災害対策本部⻑は、国⺠の⽣命、⾝体及び財産を守るためにオールマイティの権限が与えられている
原発 30km 圏⾃治体同意がなぜ再稼働の法的要件なのか
原発再稼働に関して責任をもつ⾏政機関はどこか？
原⼦⼒災害対策（住⺠避難）の法的責任は当該地⽅⾃治体にある⾃治体「避難計画」実効性検証委員会
安倍内閣、原⼦⼒規制委、30km 圏⾃治体、３者三つ巴の無責任体制年 8 ⽉ 15 ⽇（⼟曜⽇）「再稼働」の定義の曖昧さにつけ込む 図１ 2015
朝⽇新聞（⼤阪本社版）10 版 9 ⾯
マスコミ・政府・電⼒業界、そして⾸相官邸
2015 年 8 ⽉ 12 ⽇付けのマスコミ各紙、NHK をはじめとするテレビや共同通信、そして共同通信記事をあたかも⾃社記事のように⾒せかけて新聞紙⾯に麗々しく掲載する地⽅紙各社は、⼀⻫に、判で押したように「8 ⽉ 11 ⽇、川内原発
再稼働」と⼤々的に報じました。多くの⼈は、「ああ、とうとう川内原発は再稼働したんだな」と思いつつも、何かのど元に⿂の⼩⾻が引っかかったような違和感を覚えたことだと思います。そして⾃分が感じた違和感をあまり深く考える
ゆとりも、⼗分な知識もないまま、仕事や勉学に、あるいは⽇々の雑⽤に追われ、「⽇本のは原発再稼働をはじめた」というイメージだけが頭の中に残っていくことだろうと思います。
「再稼働だ」といわれて違和感を覚えたのも当然だと思います。というのはこれまで「⽇本のエネルギー安全保障の⽴場からみると、原発の再稼働は是⾮とも必要なことである」と主張する原発賛成論者も、「再稼働は慎重に」と主張する
消極的賛成派も、「再稼働反対！こどもを守れ」と主張する反対派も、「再稼働」を、電⼒会社（原⼦⼒事業者）が、フクシマ事故後新たにできた原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査に合格し、その範囲についてはいろいろ議論があるものの、
原発⽴地⾃治体の同意を得て⾏う原発の「通常営業運転」のことを頭の中に思い浮かべていたからです。等式化すると以下のごとくです

通常営業運転再開＝原発再稼働
マスコミも含めて、今まで「再稼働」とは通常営業運転再開、という意味で使ってきたはずです。ところが、川内原発 1 号機で、
8 ⽉ 11 ⽇に起こったことは、原⼦炉内で制御棒を引き抜き、制御された核分裂連鎖反応が開始された（臨界状態になった）に過ぎません。
「通常運転再開＝再稼働」の定義からするとおよそかけ離れた状態です。なぜマスコミが揃いも揃って、制御棒を引き抜くこと＝起動、をもって「再稼働だ！」と突如として⾔い始めたのか、その狙いは何なのかはこのチラシの後で追々みていくこととして、このチラシは今「原発再稼働」問題を巡って、⽇本列島の中で何が⾏われているのかを、現⾏原⼦⼒規制法体系の枠組みの中で位置づけてみよう、とするものです。
図 1 は、8 ⽉ 15 ⽇付けの朝⽇新聞の記事です。14 ⽇に川内 1 号機で発電した電気を電⼒網に接続したことをもって、「発送電開始」と報じています｡先に「起動」を「再稼働」としたものだから、発送電開始を「再稼働」と書けなくなったのです。しかも中で、川内原発 1・2 号機ばかりでなく、関⻄電⼒⾼浜原発 3・4 号機や四国電⼒伊⽅原発 3 号機も「新規制基準を満たす、と認められ」と断定⼝調で書いています。このことをしっかり覚えておいてください。事実はまるで違うからです･･･。

＜次⾴へ続く＞1

原⼦炉起動を突然「再稼働」と⾔い始めたマスコミ
前述のように、フクシマ事故後、「原発再稼働」とは規制委員

原⼦⼒規制委員会のコメントが⼀切掲載されていないのです。

会の規制基準適合性審査に合格し、国⺠的合意を経てとまでは

答えは簡単でしょう。規制委にコメントを求めても「川内原発

いいませんが、少なくとも原発⽴地⾃治体（その範囲はのちに触れ

1 号機は現在使⽤前検査中です」以上の答えはでず、「川内原発るように 30km 圏⾃治体です）の同意を得て、⾏われる原発の通再稼働」の紙⾯構成に沿ったコメントは期待できないからです。

常営業運転のはずです。賛成・反対の意⾒は別として、私たちは、そのようにこの⾔葉を理解し、また使ってきました。

こうしてみると、朝⽇新聞（朝⽇新聞に限らず全てのマスコミに共通していますが）が、今までの「再稼働」概念とは全く異なる「再図 2 は、2015 年 8 ⽉ 11 ⽇付けの朝⽇新聞（⼤阪本社版）1 ⾯トッ稼働」概念､すなわち検査中であろうがなんであろうが「原⼦炉プの記事です。「川内原発きょう再稼働」と⾒出しを打っていまの起動はすなわち再稼働である」との珍解釈をもちだし、これす。リードでは「原⼦炉内で核分裂を抑えている制御棒を引きを⼤々的に報道する意図がほぼ⾒えてきます。

抜き、原⼦炉を起動する」と明らかに「起動」を「再稼働」と⽬的は「川内原発再稼働」を既成事実化する、この 1 点でしょしています。これは朝⽇新聞に限らず、全てのマスコミがまるう。原発推進勢⼒を勇気づけ、逆に反・脱原発勢⼒に引導を渡し、で判を押したかのように同じ⾒解、すなわち「起動＝再稼働」

あきらめさせることが狙いだろうと⾒えてきます。マスコミがと “報道” しています。再稼働は、原⼦⼒規制委員会の規制基

政府や原発推進勢⼒のプロバガンダ機関としてフル回転してい準適合性審査終了（合格）後でなければなりません。従ってつじるということでもあります。

つま合わせのように、「川内 1 号機を巡る動き」と題する時系列
表で「14 年 9 ⽉

原⼦⼒規制委員会が新規制基準を満たすとした “審査書” を決定」と表⽰し、本⽂中では「14 年 9 ⽉に同基

図２2015 年 8 ⽉ 11 ⽇（⽕曜⽇）
朝⽇新聞（⼤阪本社版）14 版 1 ⾯

準に適合していると、全国の原発の中で初めて原⼦⼒規制委員会に認められた」と念押しをしています。
この時なぜ朝⽇は「規制基準の審査を終了し合格した」とわ
かりやすく、はっきり書かず、“審査書を決定”、“認められた”などと間接的、曖昧な表現をするのでしょうか？正解はこの記事の執筆者である⻑崎潤⼀郎記者が、川内原発 1 号機はまだ規制基準適合性審査に合格していないことを知っており、しかも⼀般読者にはあたかも「規制基準に合格」したかのような印象を持たせたいから、という他はありません。
図 4 は「川内原発再稼働」を⼤々的に報ずる、翌 8 ⽉ 12 ⽇
付けの朝⽇新聞⼀⾯トップの記事です。11 ⽇とほぼ同じ内容の記事⽴てで、⾒出しの惹句もほぼ同じ。違うところは記事の扱いです。⼀⾯のほぼ上段半分を潰して「川内原発再稼働」を⼤々的に報じている点です。またこの⽇ 2 ⾯で「責任あいまい」と題する⼤きな記事、4 ⾯で「野党が批判」、5 ⾯で「識者の⾒⽅」、
7 ⾯で「電⼒各社は期待」、10 ⾯では「社説」、29 ⾯の社会⾯では「周辺で抗議活動」と反・脱原発市⺠グループの抗議活動を伝えています。不思議なのは
朝⽇新聞によると、29 ⾯に登場する「反・脱原発市⺠グループ」はすべて、
8 ⽉ 11 ⽇に川内 1 号機が「再稼働」したことを認めてしまっている点です。
さらに不思議なのは、7 ⾯の「電⼒各社は期待」の記事では、関⻄の経済団
体の歓迎のコメントは掲載しているものの、肝⼼の九州電⼒のコメントは⼀
切ありません。九州電⼒のコメントは
1 ⾯記事中に⽠⽣道明社⻑の「安全確保を最優先に今後の⼯程を進める」という当たり障りのないコメントを紹介しているだけです。輪をかけて不思議
なのは、これだけ⼤きな紙⾯構成をしておき、各界の主要⼈物や識者の声、
野党の声明などを紹介しておきながら、

２

図３

2015 年 8 ⽉ 12 ⽇（⽔曜⽇）朝⽇新聞（⼤阪本社版）14 版 1 ⾯

使⽤前検査のための起動・発送電を「再稼働」だと⾔い始めた九州電⼒
１．1 号機を起動し臨界状態としてこれまでの再稼働概念は、規制基準に適合しかつ地元の同意を得て、通常の営業運転を再開することでした。これに対して
マスコミは「原⼦炉起動」を、検査中であろうがお構いなしに「これが再稼働だ」と、突然全く新しい再稼働概念を持ちだしたことはこれまでみたとおりです。
それでは当の九州電⼒は、現在の川内 1 号機のステータスをどうみているのでしょうか？九州電⼒も現在のステータスを「再稼働」と主張しているのです。しかし、さすがにマスコミのよ
うに、「制御棒を抜けば再稼働だ」などと乱暴なことはいいません。
九州電⼒は毎⽇同社の Web サイトに「川内原発の状況」を⽇報⾵に掲載しています。8 ⽉ 12 ⽇、すなわち 1 号機を起動した翌⽇の⽇報に添付された「再稼働⼯程」と題するフロー
チャートをベースに作成したフローが図 5 です。九州電⼒の公表したフローは「再稼働⼯程」と銘打っている割には、どの時点で再稼働なのかきわめて曖昧です。ですから電話で確認してみました。詳しいやりとりは 4 ⾴の表 1 でみていただきたいのですが、結論からいうと九州電⼒は、マスコミとは異なり、8⽉ 14 ⽇「発電再開（並列）」の時点をもって「再稼働」と称しています。
「並列」とは電⼒業界の業界⽤語みたいなもので、発電した電気を電⼒網に接続すること、すなわち「送電」を指します。従って九州電⼒は、

図４２．発電タービンを回して発電し、３．発電した電気を電⼒網に送電することをもって「再稼働」と呼んでいることになります。もちろん原⼦⼒規制委員会の規制基準審査及びそれに伴う使⽤前検査は完全には終了していません。まだ検査合格ではありません。
これまでの再稼働概念＝規制基準に適合しかつ地元の同意を得て、通常の営業運転を再開する（以降、通常営業運転の再開と呼ぶことにします）に当てはめれば、もちろん「再稼働」と呼ぶわ

けには⾏きません。この「再稼働概念」に当てはめれば、川内
1 号機で⾏われていることは、原⼦炉等規制法違反、ということになります。
しかし、九州電⼒はこれを「再稼働」と主張しています。どうしてこんな主張が可能なのでしょうか？それを説明するのが、4 ⾴表 2 の原⼦⼒規制委員会の回答です。くわしくは表 2 を読んでいただくとして、川内原発 1 号機は、現在規制委による「使⽤前検査」中であり、検査中は起動・発送電を含む原発各施設の使⽤が許されるというものです。いわれてみれば、その通りで、規制委の検査は、当該原発が安定的に 100％の出⼒が継続するまで⾒届けます。原発を動かさなければ検査ができないのです。
この原発の使⽤のことを、仮に九州電⼒の⾔い⽅に習って「再稼働」と名付ければ、「検査再稼働」ということになります。（「検査再稼働」とはそれ⾃体すでに、“漆⿊の光” というに似た形容⽭盾ではありますが）九州電⼒「川内原⼦⼒発電所の状況について」お知らせ

2015 年 8 ⽉ 12 ⽇

※⾚字は当⽅による補⾜説明

8 ⽉ 17 ⽇ 10 時現在

検査のための原⼦炉使⽤であり通常営業運転の「再稼働」ではない
九州電⼒は「並列」の状態、
つまり発送電をもって「再稼働」と定義している
マスコミは「原⼦炉起動」をもって「再稼働」と最近申し合わせて定義した※今まで使⽤していた 「再稼働」の定義から変えたことは触れないまま

起動前検査

起動後検査中通常の「再稼働」概念は
規制基準審査適合のほか法的要件を全て満たした後の
通常営業運転＝「再稼働」
保安検査は続⾏中規制基準適合性審査中 「使⽤前検査」（保安検査含む）【参照資料】http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0047/9193/news150812.pdf

３

メディア各社が「起動＝再稼働」との表現で合意
東京に遠藤秀⼀という⼈が住んでいます。環境活動家で「ツバル国環境親善⼤使」という肩書きをもっています。地球環境に対して原発は最⼤の脅威の⼀つとする考えから反原発に⽴っています。遠藤さんは、現在の川内原発のステータスを「再稼働」と呼べるのかどうか、九州電⼒広報部に取材をしました。回答は私に対するものとほぼ同様ですが、遠藤さんの場合は、私と違って「それではなぜ、マスコミは原⼦炉起動を再稼働とするのか」と執拗に⾷い下がりました。普通であれば、「マスコミのことはマスコミに聞いてくれ」と突き放すところですが、九電広報担当者は遠藤さんの迫⼒に気圧されたようで、ついポロッと次のように漏らしたのです。遠藤さんの報告をそのまま引⽤します。

「（九州電⼒広報部の回答）メディア各社が『起動＝再稼働と表現することで合意した』と聞いています。しかし、当社
では再稼働⼯程という⾔葉を使っていますが、再稼働⽇時という⾔葉は使っていません。実質的な再稼働は通常運転復帰時点と考えられます」（8 ⽉ 16 ⽇遠藤さんの電話取材）
私は、マスコミが揃いも揃って、突然、判で押したように「起（⽇本のマスコミの「⽤語・概念の統⼀」は、今に始まったことではありません。これまでもウンザリするくらい例をあげることができます。実はこれは「⾔論の談合」です。戦前は軍部による「ハードな⾔論統制」
でしたが、戦後はマスコミ各社の談合・⾃主規制による「ソフトな⾔論統制」が⼀貫して継続しています）

ここでは、九州電⼒のいう「検査再稼働」も、通常営業運転の再開＝再稼働とはほど遠い実態であること、ましてやマスコミが8 ⽉ 12 ⽇に⼀⻫に報じた「川内 1 号機起動＝再稼働」などは、⽩を⿊と⾔いくるめるに等しいプロバガンダであることを確認しておけば⼗分でしょう。インターネットが発達し、特別な⽴場にいなくても､普通の⼀般市⺠でも、確実な情報が⼊⼿できる 21
世紀に、「談合報道」がまだ通⽤すると考えている⽇本のマスコ
ミは嗤うべき存在といわねばなりません。朝⽇新聞は 8 ⽉ 12 ⽇の「川内原発再稼働」を⼤々的に報じた同じ紙⾯で、⼀⾒「再稼働」に批判的な論説を掲載していますが、みずからの報道する「再稼働」がまがい物とわかってみれば、これら⼀⾒批判的と⾒える論説もポーズを通り越して「偽善」といわざるを得ません。

動 = 再稼働」と報道し始めたことを訝しく思い、恐らく「⽤語の統⼀」と称して談合したな、と疑っていたのですが、図らずも遠藤さんの報告は、私の疑いを裏付けた格好です。

表１

哲野と九州電⼒広報部との電話でのやりとり(2015 年 8 ⽉ 15 ⽇）

哲野：8 ⽉ 12 ⽇に公表された「川内原発の状況について」の⽇報に関してお尋ねをいたします。この⽇報には「再稼働⾏程」という名称のフローチャート（3 ⾴図４参照）がついていますが、このフローチャー
トのどこを⾒ても、どの時点が再稼働なのかがわかりません。7 ⽉
7 ⽇に「燃料装荷」とありますが、これが再稼働なのか、それともマスコミが⾔うように 8 ⽉ 11 ⽇「原⼦炉起動」が再稼働なのか、それとも「原⼦炉臨界到達」が再稼働なのか、どうもこのフローを⾒てもいつが再稼働の時点なのかよくわからないんですよ。それで教えて頂こうと思って。
広報部：そのフローで 8 ⽉ 14 ⽇「発電再開（並列）」とありますよね。
それが再稼働だと私どもは考えております。
哲野：並列というのは⼀種の業界⽤語だと思うんですが、これは発電した電気を電⼒網に接続すると。わかりやすく⾔うと送電を開始すると。こう理解してよろしいですよね？
広報部：その通りです。
哲野：そうすると、九州電⼒が定義する再稼働は起動し、タービンを回して発電をし、そしてその電気を電⼒網に接続する、この時点が再稼働であると。こういう理解でいいんですか？
広報部：その通りです。
哲野：マスコミは起動時点を持って再稼働と報道してますけど、マス
コミの定義とは違うということですか？
広報部：マスコミがそういう報道をしているのは承知していますが、そのことについてあれこれいう⽴場にはありません。
哲野：炉規制法では検査合格しなければ原⼦炉を使⽤してはならないとありますけど、もしこの条項を当てはめれば、川内原発 1 号機は炉規制法違反ということになりませんか？というのは、炉規制法でいう使⽤前検査をまだ終了していないわけですから。
広報部：あ、その点なんですけれども、原⼦⼒規制委員会に検査の届
け出をすれば、合格前でも使⽤していいことになっています。
哲野：炉規制法の但し書き条項の事を⾔っておられるのですよね？すなわち、事前に届け出をして承認を得れば、検査のための原⼦炉使⽤は例外として許される、と。
広報部：その通りです。
哲野：しつこいようですが、今川内原発１号機は、検査終了していませんよね？検査合格の状態じゃあありませんよね、まだ。
広報部：その通りです。
哲野：川内原発の使⽤は炉規制法違反じゃないかという問い合わせは、
今までなかったですか？
広報部：いえ、今まで⼀度もありませんでした。あなたが初めてです。
哲野：ありがとうございました。

4

表２

哲野と原⼦⼒規制委員会広報担当者との電話でのやりとり (2015 年 8 ⽉ 13 ⽇）

哲野：…そうすると、今度は川内原発の例ですけれども、川内原発 1号機は新規制基準による審査・検査が現在時点で終了していません
よね？確認しておきます。
検査担当：現在、使⽤前検査中ですから、審査・検査は終了していません。
哲野：そうすると、川内原発 1 号機を起動する、すなわち使⽤することは炉規制法違反ということになるんじゃないでしょうかね？
検査担当：今ご指摘の炉規制法該当条項には、但し書きがついています。
（下記条項の但し書き条項すなわち、「原⼦⼒規制委員会規則で定める場合は、
この限りではない。」を指す）この但し書き条項に該当するんですよ。
（第四章 原⼦炉の設置、運転等に関する規制
第⼆節 発電⽤原⼦炉の設置、運転等に関する規制（使⽤前検査）第四⼗三条の三の⼗⼀
第四⼗三条の三の九第⼀項若しくは第⼆項の認可を受けて設置若しくは変更の⼯事をする発電⽤原⼦炉施設⼜は前条第⼀項の規定による届出をして設置若
しくは変更の⼯事をする発電⽤原⼦炉施設（その⼯事の計画について、同条第四項の規定による命令があつた場合において同条第⼀項の規定による届出をしていないものを除く。
）は、その⼯事について原⼦⼒規制委員会規則で定めるところにより原⼦⼒規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使⽤してはならない。ただし、原⼦⼒規制委員会規則で定める
場合は、この限りでない。
２ 前項の検査においては、その発電⽤原⼦炉施設が次の各号のいずれにも適合しているときは、合格とする）

哲野：ああ、そうなんですか。知りませんでした。その但し書き条項
でいう原⼦⼒規制委員会規制規則というのはどういう中⾝なんですか？
検査担当：まとめていえば、検査に伴う使⽤は許される、という内容です。
哲野：あ、そりゃ当然ですよね。検査というのは最終的には原⼦炉が100％定格出⼒をし、安定的に発電・送電ができるところまで確認するわけですから、起動しなければ話は始まらない。
検査担当：その場合でも、届け出が必要な検査申請と、届け出の必要のない検査があります。
哲野：届け出が必要な検査というのは、どこを指すんでしょうか？
検査担当：重要施設、もっと端的に⾔うと、原⼦炉を使⽤する検査は必ず事前の届け出と規制委の承認が必要になります。
哲野：なるほど、ですから今、川内原発 1 号機の場合は使⽤前検査の中の起動後検査に⼊ったけれども、これは九州電⼒が原⼦炉を使⽤しますよと、届け出をして⾏っている起動・発送電だと。こう考えてもいいわけですよね。
検査担当：その通りです。
哲野：これは、⾼浜原発の場合にも同じように当てはまりますか？
検査担当：基本的な検査の流れ、検査合格に⾄る道筋は全く変わりません。

規制基準適合性審査は終了していない川内原発1号機
ここで再度、川内原発 1 号機が原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査及びそれに伴う使⽤前検査を終了していない、⼀⾔でいえば「新規制基準適合性審査」を終了していない、再稼働の法的要件の重要な⼀つをクリアしていない、このことを確認しておきたいと思います。「川内原発再稼働問題」を巡る基本中の基本の認識だからです。
表 4 は私が原⼦⼒規制委員会に 2015 年 8 ⽉ 5 ⽇に電話取材した内容です。８⾴のフローチャート、１８⾴元⾸相菅直⼈衆議院
議員の衆議院原⼦⼒問題特別調査委員会（2014 年 11 ⽉ 6 ⽇開催）
でのやりとりなどを参照しながらご覧ください。
この⽇菅⽒は質疑の冒頭、次のように述べます。
「川内原発に関しては（原⼦炉）設置変更許可がなされたのが、この（2014 年）9 ⽉ 10 ⽇であって、それに引き続いて⼯事計画
認可、さらには保安規定認可、さらには起動前検査、さらには起動後検査、これらが全部合格というか、承認された後に最終的に決定になると。ですからこの中でいえば⼀番最初の設置変更許可が出された段階で、その後のことはまだこれからだと･･･こういう理解をしているんですが、委員⻑、そういう理解で間違いないでしょうか？」
これに対して⽥中俊⼀規制委員⻑は「ご指摘の通り、間違いありません」と答えています。これに対し菅⽒は、「原⼦炉設置変更
許可」が出た時点で、「審査合格」と報道するマスコミに対して、規制委がそれは違うと、指摘して欲しいと要望します。しかしその後、マスコミの報道に関して、規制委が注意した形跡はありません。
表 1 では、今度は私が同じ質問を規制委の広報担当者にしています。当然同じ答えが返ってきます。中で⾯⽩いことに、この担当者は、設置変更許可、⼯事計画変更認可、保安規定変更認可を取得した時点で「合格」だといったん答えています。
「それでは使⽤前検査は、法的要求事項ではないということか」と突っ込まれて「使⽤前検査が終わらないと審査全体は終了ではありません」と訂正しています。このことは、規制委全体、規制庁全体の中に、審査は形式だけでよい、とするムードが流れていることを意味しています。規制委、規制庁全体は早くも「国会事故調報告」が危惧するように、「規制の虜」になり始めたと疑わせる状況です。
マスコミ各社はもっとひどい状況で、これまでみたとおり、炉設置変更許可が出た時点で「審査合格」と報道し、使⽤前検査のうちの、「原⼦炉起動」をもって「再稼働」と報道する状態です。
しかも「⾔論談合」まで⾏って報道の「⾃主規制」を実施し、政府・経産省・電⼒業界の鷹⽝となって、世論誘導・世論操作の先頭に⽴っている始末です。このマスコミの世論操作を鵜呑みにして、⼀般
市⺠はともかく、反脱原発市⺠団体の中にも、川内原発は規制基準に合格し、現在再稼働（これは通常運転再開という意味です。いままでその意味で私たちは再稼働という⾔葉を使ってきたはずです）している、と信じている⼈がいるのが現状です。げに恐ろしきは、マ
スコミよる⾔論統制です。⽇本にアドルフ・ヒトラーや東条英機が再び蘇ったとしても驚くにはあたらない状況です。
何度でも繰り返します。川内原発 1 号機は、現在使⽤前検査中です。もしこの事実を認めるならば、何⼈たりとも、川内原発 1号機を「規制基準審査合格」とはいえないはずです。
「規制基準を合格」していない事実を認めるならば、何⼈たりとも川内 1 号機の現在のステータスを「再稼働」（＝通常営業運転再開）とは認めないでしょう。

表４

哲野と原⼦⼒規制委員会広報担当者との電話でのやりとり (2015 年 8 ⽉ 5 ⽇）

哲野：私は⼗分理解しているつもりだったんですが、新聞報道を⾒ていると頭が混乱してきましたので、再度確認をさせていただきたい。
原⼦⼒規制委員会の新規制基準適合とはいったい、何をもって適合とするんでしょうか？
担当者：原発の再稼働に関する質問ですか？
哲野：いいえ、原発の再稼働と原⼦⼒規制委員会の審査は、全く無関係であるというレベルの知識はちゃんと持っておりますので、そういう質問ではありません。
担当者：あ、そうですか。それですと話は早いですね。原⼦⼒規制委
員会は原発の再稼働について審査していると誤解されている⽅が多いので…失礼しました。
哲野：原⼦⼒規制委員会の規制基準では、原⼦炉設置変更許可が根幹で、これに⼯事計画変更認可、保安規定変更認可が必須条件、こういう理解でよろしいですね？
担当者：ええ、その通りです。基本的には、この 3 点の許認可が必須です。
保安規定変更認可をすでに取得していますので、許認可は終わったと⾔うことですね。
哲野：えっ？それはどういうことですか？
担当者：九州電⼒川内原発の話だと思ってそう申し上げたんですが…。
哲野：ああ、私はあくまで⼀般論でお尋ねしていたんですが、そうですねえ、川内原発の例をとればわかりやすいですね、このままお話を進めましょう。川内原発 1 号機はこれで原⼦炉設置変更許可、⼯事計画変更認可、保安規定変更認可の 3 点セットを取得したわけですから、審査終了ということになるわけですか？

（なお、川内原発 1 号機が保安規定変更認可を取得したのは私が電話した当⽇の2015 年 8 ⽉ 5 ⽇。表４参照のこと。2 号機についてはまだ保安規定変更認可を取得していない）

担当者：ええ、許認可は終了ということになります。
哲野：私の質問は、審査終了という意味なんですが、許認可終了＝審
査終了という理解でよろしいんですか？
担当者：ええ、合格ということです。
哲野：そうすると、現在進めている使⽤前検査や保安検査は、オマケだと。法的な要求事項ではない、とこういう理解でよろしいですか？
担当者：え〜〜…しばらくお待ちください。（結構⻑い時間待たされる）
担当者：お待たせしました。許認可は終了しましたが、使⽤前検査、保安検査が終わらないと審査全体は終了ではありません。
哲野：そうすると、今現在川内原発 1 号機は法的要件、この要件を英語で⾔う Requirement という⾵に理解していますが、法的要件をまだ満たしていないという理解でいいですか？
担当者：そうです。
哲野：そうすると、いつをもって、保安検査終了、使⽤前検査終了、となるんですか？
担当者：検査が終了した時点です。
哲野：それは、検査が終了しましたよと、⼝頭で九州電⼒に伝えて終わりということですか？なんか⽂書化しておかないと不安なような気がしますけど。
担当者：しばらくお待ちください。…（結構⻑い時間待たされる）
担当者：お待たせしました。現地で検査をしているのは原⼦⼒規制庁ですから、原⼦⼒規制庁が検査報告書を上げて、承認します。
哲野：検査報告書は九州電⼒に対して提出するんですか？それもおかしな話ですね。
担当者：原⼦⼒規制庁は、原⼦⼒規制委員会の事務⽅ですから、規制庁に承認権限があるわけではありません。当然、報告書は原⼦⼒規
制委員会に提出します。
哲野：ああ、それなら筋が通りますね。そうすると、事務⽅である原⼦⼒規制庁が、親分である原⼦⼒規制委員会に検査報告書を提出して、原⼦⼒規制委員会がこの検査報告書を承認した時点で検査終了、
すなわち原⼦⼒規制基準適合と、こういう流れになると理解してよろしいですか？
担当者：その通りです。

さて規制委はというと、マスコミによる「検査起動＝再稼働」という報道に対して「マスコミの報ずることには規制委は関知しない」という姿勢です。これは共犯関係にあると疑われてもしょうがないでしょう。

5

運転差⽌仮処分命令を受けている関電⾼浜原発は「起動後検査」ができるのか？
ここで興味深い問題が発⽣します。関⻄電⼒⾼浜原発 3・4 号

つまり 1 の場合でも 2 の場合でも、関電は⾼浜原発運転差⽌め機は、現在福井地裁から運転差⽌めの仮処分命令を受けています。

仮処分命令が⽣きている限り、永遠に規制基準適合性審査を終⼀⽅で⾼浜原発は 2015 年 2 ⽉ 12 ⽇に原⼦炉設置変更許可を取了できないことになります。

得、8 ⽉ 4 ⽇⼯事計画認可を受けました。この時点で関⻄電⼒は以上⾒てきたように、ともかくも関電にとって福井地裁差⽌

少なくとも 3 号機について「使⽤前検査」の申請ができるわけ

め仮処分命令でいう “運転” の定義が⼤きな問題となってのしかです。案の定、関電は使⽤前検査の申請を⾏い、8 ⽉ 17 ⽇から

かっています。話が横道に逸れますが、関電は現在、福井地裁

3 号機の使⽤前検査が開始されました。

に仮処分命令に対する異議申し⽴てをしており、現在審尋中の状態が続いています。福井地裁での異議申し⽴てはほぼ却下の使⽤前検査には起動前検査と起動後検査が含まれます。起動前

⾒通しであり、正式に却下されれば、関電は今度は名古屋⾼裁

検査は、福井地裁運転差⽌め仮処分命令に抵触しません。問題は⾦沢⽀部に意義申し⽴てを⾏うことになり、ここでも審尋が延々起動後検査です。「起動」とは「原⼦炉に核燃料を⼊れて制御棒と続くことが予測されています。仮に３０ｋｍ圏地元同意が取を抜いて核分裂反応をおこさせ臨界状態にする」ことです。

れたとしても、⾼浜原発が関電の思い描くように、11 ⽉に再稼
働などということは全くあり得ません。

すなわち起動後検査をするためには原⼦炉を起動させなければならないが、この⾏為は福井地裁仮処分命令に違反することになるのかどうか、という問題です。
“運転” には 3 通りの解釈が可能です。

１．運転とは、起動すること。
２．運転とは、発送電すること
３．運転とは、規制委適合審査に合格し、通常営業運転を⾏うこと。
まず規制委の⾒解を聞いてみましょう。それが表 5 です。
規制委は、「福井仮処分命令でいう “運転” の定義が必ずしも明確ではない。規制庁内部でも議論のあるところ」としながらも、「基本的には、仮処分命令を受けているのは関電であって、規制委員会が受けているわけではない。だから “運転” を関⻄電⼒がどう解釈するかだ。関電が起動後検査は仮処分命令に抵触しないと解釈し、起動後検査を申請すれば、法令上違反はないわけだから、規制委としては審査しないわけにはいかない」とし、⾔い換
えれば規制委は、⾃らを問題の局外者とし、下駄を完全に関電に預けた格好です。
（裁判所の使う “運転” という⾔葉の解釈を放棄し、⾃分を局外者の⽴場に置く原⼦⼒規制委員会とは、いったいどんな存在価値があるというのでしょうか？原⼦⼒規制委員会設置法第 25 条の精神にも悖ると思われるのですが･･･）

関電は、常識的には、当然 “運転” の定義を「１．運転とは起動すること」とするでしょうが、法令や裁判所を頭からなめてか
かっている関電のことですから、あるいは検査のための起動は、福井地裁仮処分命令に抵触しないと恣意的に判断し、規制委に「起動後検査」を申請するかも知れません。この場合は、規制委は「運転」の定義を関電に依存したまま、起動後検査を実施することになります。また、関電はこの場合、“運転” を上記 3 の「規制委適合審査に合格し、通常営業運転を⾏うこと」と解釈したことになります。
私などの解釈するように、いかなる理由であれ「原⼦炉を使⽤すること」を “運転” とすれば、関電は「起動後検査」の申請は出来ても、実際に起動後検査はできなくなります。また２．の解釈で、検査のためであっても「発送電」を “運転” だと解釈しても、

6

表５

哲野と原⼦⼒規制委員会広報担当者との電話でのやりとり (2015 年 8 ⽉ 13 ⽇）

哲野：関⻄電⼒の⾼浜原発の場合、福井地裁から運転差⽌めの仮処分命
令を受けている。⼀⽅で、原⼦⼒規制委員会はこの仮処分命令は脇において審査は続⾏する、審査に影響しないという⽴場だと理解しています。⾼浜原発は原⼦炉設置変更許可を取っているので関⻄電⼒から
使⽤前検査の要請があれば、許認可された範囲において検査しなければなりません。いわゆる使⽤前検査は起動前検査と起動後検査に分かれますが、起動後検査をするためには原⼦炉を起動しなきゃいけない。
規制委員会としては、起動する⾏為を運転と⾒なすかどうか、この点はどうでしょうか？
広報部：福井地裁仮処分命令では運転の定義が明確ではありません。これは解釈が分かれるところでしょうね。PWR（加圧⽔型原⼦炉）担当者に替わってみましょう。
PWR 担当：我々の間でも、議論のあるところです。これ以上詳しい内容になると、使⽤前検査を担当する検査課の担当に替わりましょう。
哲野：起動後検査は原⼦炉を起動しないと検査になりませんけど、これは福井地裁仮処分命令で⾔うところの「運転」に相当するのでしょうか？
検査担当：第⼀義的には、関⻄電⼒が判断することでしょう。というのは、検査を申請するのは関⻄電⼒ですから、関⻄電⼒が起動を運転と⾒なせば検査申請しないでしょう。福井地裁から命令を受けているのは関⻄電⼒であって、規制委員会ではありません。また、検査を要請するのも関⻄電⼒です。関電が制御棒を引っこ抜く⾏為を運転とみなさな
ければ、そして起動後検査を申請すれば、規制委としてこれを拒む理
由はありません。
（なるほど、そうすると関電は、福井地裁に対して検査のための起動を運転と⾒なすかどうか、問い合わせをすることになると思われる。そして、福井地裁の判断で関電は起動後検査に臨む態度を決めることになる。しかし、関電のことだから、あるいは福井地裁に問い合わせを出さず、起動後検査は運転ではないと判断して検査申請をするかもしれない。）

哲野：原⼦炉等規制法では、規制委の承認を取った後でなければ、つまり、検査合格した後でなければ運転してはならないと書いてある。だから、制御棒を引き抜く⾏為が運転に当たるかどうかが問題となるのでお尋ねしています。
検査担当：原⼦炉等規制法では、運転という⾔葉は使っていません。⾔葉は「使⽤」です。
哲野：ああ、そうでしたね。確かに。「運転」という⾔葉じゃなくて「使⽤」という⾔葉でしたね。質問し直しますけれども、制御棒を引き抜く⾏為、⾔い換えれば起動は「使⽤」に当たるのかどうか、この点はどうでしょうか。
検査担当：「使⽤」という⾔葉は適⽤する状況によって⾊々定義が変わるんですけれども、起動は明らかに原⼦炉に係わることなので、「使⽤」
だと⾔えるでしょうね。

本来「通常営業運転再開＝再稼働」を「検査起動＝再稼働」としたため、記事作りに四苦⼋苦するマスコミ
前述のように、「⾔論談合」のもとに⽇本のマスコミは、規制⾴の記事中の 3 通りの “運転” に関する解釈をまだ保留してい委による「使⽤前検査のための原⼦炉起動」を無理⽮理「再稼働」る状態だということを⽰唆しています。しかし次に続く記述がとしました。このため、今後の記事作り、報道の仕⽅に無理が先ほどの「11 上旬に原⼦炉を起動する予定だ」と書いていると⽣ずるようになります。「ウソをつけば、ついたウソを覚えていころをみると、6 ⾴の 3 通りの解釈のうち「３．“運転” を通常なければならない。しかし、それは⼀部の天才詐欺師にだけで営業運転」の意味で解釈して、事態を押し切るつもりだな、ときることであって普通の⼈間にできることではない」とある⼈いうことも推測がつきます。

が⾔うとおり、その後の報道の中で次々とボロが出てきています。1 ⾴図１に引⽤した朝⽇新聞の記事でも、起動を再稼働としたために、川内 1 号機の「発送電開始」を報ずる際にも、再おや、起動＝「再稼働」じゃなかったの？

稼働→「発送電開始」と⽭盾した内容にせざるを得ませんでした。

さらにこの記事では冒頭に、「原⼦⼒規制委員会は 17 ⽇、関図 5 は今度は 8 ⽉ 19 ⽇付けの「⾼浜原発、使⽤前検査開始」
を伝える朝⽇新聞の記事です。その⽭盾がさらに⼤きくなります。
「3 号機再稼働の時期未定」と⼩⾒出しに⼊れながら、記事中
では「関電の想定では 10 ⽉中旬に燃料を⼊れ、11 ⽉上旬に原⼦炉を起動する計画だ。原⼦炉が安定して運転できているかど
うかを確認してから検査を終え、12 ⽉上旬に営業運転に⼊りたいという」と書き、明らかに再稼働と「検査のための起動」を区別して書いています。私とすれば、「オヤ、起動が再稼働じゃなかったの？ “11 ⽉上旬に起動する” は、“11 ⽉上旬に再稼働する” の間違いじゃないの？」とからかってみたくなるほど、
稚拙なつじつま合わせです。
さらに、この記事では、⾼浜原発運転差⽌め仮処分のことに触れざるをえず、次のように書かなければならなくなりました。
「関電は 11 ⽉の原⼦炉起動をめざす。ただ⾼浜原発３、4 号
機は福井地裁が運転禁⽌の仮処分（命令）を出しており、再稼働の時期は⾒通せない状況だ」
ここでは、起動を再稼働としておらず、明らかに再稼働を「通常営業運転再開」の意味で使っています。「起動＝再稼働」の意
味では、この記事が成⽴しないからです。
またこの記事では「⼤場検査官は “基本的に検査をどこまで進めるかは関電の判断” とし、関電は 3 号機の燃料を⼊れた段階での検査まで進める⽅針だ」と書いて、現時点では、福井地裁の「運転差⽌め仮処分命令」でいう “運転” を、本チラシ 6

図5

⻄電⼒⾼浜原発 3 号機の “使⽤前検査” を始めた。再稼働に向けた最終段階の検査で、関電は 11 ⽉の原⼦炉起動をめざす」と⽀離滅裂な⽂章となっています。「11 ⽉上旬の起動」は川内原発のケースを当てはめてみると「再稼働」でなければならないのは、前述の通りです。さらに「再稼働に向けた最終段階の検査で」と書いていますが、最終段階もなにも、やっと「検査申請」
をして、17 ⽇に「使⽤前検査」がはじまったばかりではないのか？
「最終段階の検査」と書くところをみると、「使⽤前検査」のまえに別な検査があったのか、と思ってしまうところです。そんな検査などはあるはずもありません。検査⾃体が記事がいうとおり、やっとはじまったのですから。ではなぜ「最終段階の検査」とおかしなことを書かねばならなかったのか？
私の推測では、もとの原稿では「審査の最終段階である検査」となっていたはずです。ところが、朝⽇新聞はこれまで「⾼浜原発 3 号機審査合格」と受け⽌められる記事を⼤⾒出しで書きまくってきました。「合格した⾼浜 3 号機」が「審査中」では辻
褄があいません。ですから整理部が「審査の」を削除したのです。
この削除もお粗末で、削除したためにはじまったばかりの検査がいきなり「最終段階の検査」となって、これはこれで辻褄の合わない記述となったのです。⼀度ついたウソはなかなか覚えていられるものではありません。
しかし、こうしたいきさつに疎い朝⽇新聞の読者は、何かど
こか辻褄の合わない記事だな、と思いつつも、結局結論だけを頭の中に刷り込まれることでしょう。

2015 年 8 ⽉ 19 ⽇（⽔曜⽇）朝⽇新聞（⼤阪本社版）10 版 7 ⾯

7

都合良く「再稼働」を使い分けるマスコミ・電⼒会社、混乱を深める国⺠、遠ざかる正確な現状理解
表 6 は現⾏の原⼦⼒規制法体系全体を俯瞰し、把握した時の「原転と常識通りの解釈を⾏った上で、川内原発に関する⼀連の動き

発再稼働許可」までの法的⼿続きを帰納したフローチャートです。

を整理してみれば、マスコミの主張、九州電⼒の主張の位置づけ

なぜ「帰納」などとややこしいことをしなければならないのか？

が明らかになります。マスコミは使⽤前検査中の「起動後検査開

それは再稼働⼿順についていかなる法令も明⽂化していないから始」（検査のための原⼦炉起動）を「再稼働だ」と突然⾔い始めたわです。

けですし、九州電⼒は、やはり「使⽤前検査中」の「発送電開始」
を「再稼働だ」と主張し始めたことになります。しかし、これは「通表 7 はそのうち「再稼働」とはいったいどういう状態なのかの常営業運転再開＝再稼働」とする従来理解に異を唱えた強引な主説明に⼒点をおいたフローチャートです。
再稼働とは表 7 表題にもあるように、現在通常運転を停⽌して張といわなければなりません。なぜなら、いずれの主張を採⽤しいる電⼒会社の原発が、規制基準適合性審査に合格して、通常営

ようとも、規制基準適合性審査が完全終了する前に、「再稼働」

業運転を再開する状態です。この理解は、これまで原発賛成派、がはじまる、という⽭盾が⽣じるからです。そうすると「再稼働反対派、無関⼼派を問わず議論の余地のない点でした。

の法的要件は規制基準適合と規制委が承認することである」とい

ところが川内原発 1 号機再稼働に関して、時間をかけては国⺠う根幹的な議論も成⽴しなくなります。こんなことを続けていれ

全体の理解が進み、ますます再稼働に不利となる、と判断した原ば、国⺠の原発再稼働に対する理解は混乱し、正確な現状理解か

発推進派（これには原⼦⼒規制委員会、原⼦⼒規制庁を含みます）が、ら遠ざかるばかりです。あるいはこれが原発推進勢⼒の本当の狙

強引に「再稼働」の既成事実化を狙って仕掛けてきた動きだと整

いなのかも知れません。

理することができます。その広報宣伝部隊として使われたのがマ
スコミ各社です。
表 7 をみておわかりのように、再稼働＝電⼒会社の通常営業運

表6

原発再稼働許可までの法的⼿続きフローチャート

原⼦炉設置変更許可 申請

表７「通常営業運転＝再稼働」の流れ

原⼦⼒規制委員会

原⼦炉設置変更許可

使⽤前検査申請

保安規定認可 申請

関⻄電⼒⾼浜原発
３・4 号機 審査
四国電⼒伊⽅原発
３号機

保安規定認可起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）

保安検査・使⽤前検査規制基準適合審査（原発⽴地⾃治体

福井地裁の
運転禁⽌
仮処分決定

開始

原⼦炉設置変更許可

⼯事計画認可終了

九州電⼒川内原発
２号機
九州電⼒川内原発
1 号機

終了

1 号機は
起動後検査中

法的要件①

公聴会・説明会）

保安規定変更認可使⽤前検査のうち「起動後検査」開始

原⼦炉設置・⼯事計画
保安規定の許認可取得

マスコミが
定義する
原⼦炉内核燃料搬⼊
「再稼働」
九州電⼒が
定義する
「再稼働」

内閣再稼働政治判断【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒規制委員会など。

本格的な使⽤前検査開始

原⼦炉起動

発電・送電開始
安定的に出⼒ 100%となることを確認

使⽤前検査終了

原⼦⼒規制庁、使⽤前検査報告書を
原⼦⼒規制委員会に提出
原⼦⼒規制委員会、「検査合格証」交付

新規制基準適合性審査（原発⽴地⾃治体の範囲は現在不明確
だが、最低でも 30km 圏⾃治体）

法的要件②

⼯事計画変更認可使⽤前検査のうち「起動前検査」開始

原発 30km 圏⾃治体

原発⽴地⾃治体同意

8

取得※今回特例措置で設置変更許可、⼯事計画認可を取得すれば使⽤前検査申請ができる

⼯事計画認可 申請

規制基準適合審査

新規制基準適合性審査開始

内閣

終了

地元同意

再稼働政治判断※安倍内閣は規制委が安全だと確認した原発はどんどん再稼働させると述べており、この政治判断責任を事実上放棄している

電⼒会社

通常営業運転開始＝再稼働

「通常営業運転＝再稼働」の政治判断責任から逃げまくる
安倍晋三内閣総理⼤⾂＝原⼦⼒災害対策本部⻑
ことのついでに、内閣総理⼤⾂の、原発再稼働（もちろんこの場と報じ、「菅バッシング」を強めましたが、事実は内閣総理⼤⾂

合は通常営業運転再開という意味です）に対する政治判断権限＝政治にはその権限があるのです。従って中部電⼒は要請を受け⼊れ判断責任について触れておかないわけにはいきません。というの

ざるをえませんでした。（表 8 参照のこと）

は再稼働に関する錯綜した議論の中で、「再稼働の判断責任は電⼒会社にある」などといった⾒当違いの議論が出てきているから②

2012 年 6 ⽉ 8 ⽇、北海道電⼒泊原発が定期点検に⼊りです。（これはどうも原⼦⼒規制委員会や規制庁の役⼈から囁かれ始めた稼働原発がゼロになった後（北海道電⼒泊原発が稼働停⽌した直後、ようです。私も⼝頭で規制庁の役⼈から同様の趣旨の話を直接聞いたこ

当時の枝野幸男官房⻑官が「⽇本の原発は⼀瞬ゼロになります」と⼝をとがあります）電⼒会社が再稼働したいのは周知の事実ですし、当滑らしたのは記憶に新しいところです）、当時の野⽥内閣総理⼤⾂は、

然再稼働の責任をとらなくてはなりません。今はその話ではあり･･･国「（原発による）安価で安定した電気の存在は⽋かせません。

ません。誰が再稼働するのかではなく、誰が電⼒会社に再稼働許⺠の⽣活を守るために⼤飯原発の 3、4 号機を再起動すべきとい可を与えるのかの話です。その誰が最終責任者なのかの話です。

うのが私の判断であります」と述べ、原発再稼働に対する内閣

⽇本の原⼦⼒規制法体系全体は、明⽂化されていないものの、法総理⼤⾂の最終政治判断を下しました。（表 9 参照のこと）

解釈として明らかに内閣総理⼤⾂にその最終的な政治判断責任を与えています。ましてや現在は、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇ 19:07 に③

現在の安倍内閣総理⼤⾂が再三再四「規制委が安全と判発出された「原⼦⼒緊急事態宣⾔下」にあります。原⼦⼒災害対断した原発はどんどん再稼働させる」と述べていること。
「させ策特別措置法（原災特措法）によれば、緊急事態宣⾔中は内閣府にる」というものいいは、再稼働に関する内閣総理⼤⾂の最終政

原⼦⼒災害対策本部を設け（安倍政権になってから原災対策本部は開治責任を⼗分意識したものに他なりません。

店休業の状態ですが）、緊急事態宣⾔解消に全⼒を挙げ、そのため

もっとも最近では、⾔い⽅を微妙に訂正しています。たとえ対策本部⻑にわざわざ内閣総理⼤⾂を指名し、その⽬的のため、

ば 2014 年 3 ⽉ 10 ⽇の記者会⾒では、「原⼦⼒規制委が審査をほぼオールマイティに近い権限を与えています。そのことを考え

⾏いこれに適合すると認められた原発は、再稼働を進めていく

れば、原発再稼働に関する内閣総理⼤⾂の最終政治判断権限とそ⽅針です」と述べています。これとて、内閣総理⼤⾂の最終政

れに伴う政治判断責任はきわめて重い、通常状態より⼆重、三重

治責任を⼗分意識したいいかたであることには変わりません。

に重い、といわざるをえません。これは私が勝⼿にホラを吹いてところが、安倍晋三⽒は野⽥佳彦⽒より狡賢く、「規制委が安いるのではなく、内閣総理⼤⾂が原発稼働に関する最終政治責任

全と判断した」とか「規制委が審査し適合すると認められた」

をとった、あるいはそのことを⼗分意識している実例が、直近にとかという表現を巧みに使って、内閣総理⼤⾂の最終政治責任

少なくとも三例あります。

を規制委に責任転嫁しています。ところが「⾐の下から鎧」「頭隠して尻隠さず」の例え通り、「させる」とか「⽅針です」とか①

2011 年 5 ⽉ 6 ⽇、当時の内閣総理⼤⾂、菅直⼈⽒は「国述べて、それが内閣総理⼤⾂の政治責任であることを認めてし⺠の皆様に重要なお知らせがあります」と切り出した上で、「私まっているのです。明らかに国⺠に不⼈気な原発再稼働の政治は内閣総理⼤⾂として･･･浜岡原発のすべての原⼦炉の運転停⽌

責任をとりたくない、これ以上⽀持率低下を招きたくない、とを中部電⼒に対して要請しました」と述べ、この要請を受けて中いう思惑がありありと⾒えます。「巧⾔令⾊少なし仁」とは、安部電⼒は浜岡原発の運転停⽌を余儀なくされました。この時朝⽇

倍晋三⽒のための⾔葉ではないかと思えるほどです。

新聞を始め⽇本のマスコミは「総理⼤⾂の要請に法的根拠はない」

表 10 第 9６代⽬総理⼤⾂ 安倍晋三⽒

表８ 第 9４代⽬総理⼤⾂ 菅直⼈⽒

表９ 第 9５代⽬総理⼤⾂ 野⽥佳彦⽒「国⺠の皆様に重要なお知らせがあります。本⽇、私は内閣総理⼤⾂として、海江⽥経済産業⼤⾂を通じて、浜岡原⼦⼒発電所のすべての原⼦炉の運転停⽌を中部電⼒に対して要請をいたしました。その理由は、何と⾔っても国⺠の皆様の安全と安⼼を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重⼤な事故が発⽣した場
合には、⽇本社会全体に及ぶ甚⼤な影響も併せて考慮した結果であります。」「…夏場の電⼒需要のピークが近づき、結論を「福島の事故を経験いたしまして、国⺠の皆様出さなければならない時期が迫りつつありま
が原発の安全性に不安を持つのは当然のことだす。…計画停電や電⼒料⾦の⼤幅な⾼騰といっと思います。福島の事故の教訓を踏まえて安全
た⽇常⽣活への悪影響をできるだけ避けるといを確保していくことが⼤前提であります。そのうことであります。豊かで⼈間らしい暮らしを前提のもと、独⽴した原⼦⼒規制委員会が、世送るために、安価で安定した電気の存在は⽋か
界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹せません。…国⺠の⽣活を守るために、⼤飯発底的な審査を⾏い、これに適合すると認められ
電所３、４号機を再起動すべきというのが私のた原発について再稼働を進めていく⽅針であり判断であります。」
ます。」【参照資料】⾸相官邸 web サイトより
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/
06kaiken.html【参照資料】⾸相官邸 web サイトより
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/
0608.html

2011 年 5 ⽉ 6 ⽇記者会⾒より2012 年 6 ⽉ 8 ⽇記者会⾒より2014 年 3 ⽉ 10 ⽇記者会⾒より（質疑応答中、テレビ朝⽇の質問に答えて）【参照資料】⾸相官邸 web サイトより
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/
0310kaiken.html

9

原⼦⼒災害対策本部⻑は、国⺠の⽣命、⾝体及び財産を守るためにオールマイティの権限が与えられている
ここで、原⼦⼒災害対策本部⻑の役割とその権限をみておきではないのです。内閣総理⼤⾂は、「原⼦⼒緊急事態宣⾔」を出ましょう。それは、いかに安倍晋三⽒が、法令に定められたみさねばならない、100 年に 1 度あるかないかという未曾有の⼈ずからの責任を放棄し、逃げまくっているかを浮き彫りにする災を、⼀刻も早く解消することに全⼒を挙げなければならない

ことでしょう。法律が総理⼤⾂に与えた責務を放棄し、その状はずです。東京電⼒福島第⼀原発事故が継続していることを法態を容認するならば、⽇本は「法治国家」とは到底呼ぶことが的に確認しているのが「原⼦⼒緊急事態宣⾔」なのですから。

できません。今、「集団的⾃衛権の容認」の閣議決定を⾏い、そ内閣総理⼤⾂は法律に定められた仕事に全⼒を挙げてもらいの閣議決定に基づいて、安全保障法制に⾎道をあげている場合

たい、法律通りに仕事をしてもらいたい、と私は訴えるものです。

表 11

原⼦⼒災害対策特別措置法 原⼦⼒緊急事態宣⾔、原⼦⼒災害対策本部⻑そして本部⻑の権限（原災特別措置法抜粋）

原⼦⼒災害対策特別措置法（平成⼗⼀年⼗⼆⽉⼗七⽇法律第百五⼗六号）最終改正：平成⼆六年⼀⼀⽉⼆⼀⽇法律第⼀⼀四号（⽬的）
第⼀条：この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、原⼦⼒災害の予防に関する原⼦⼒事業者の義務等、原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出及び原⼦⼒災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原⼦⼒災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律、災害対策基本法その他原⼦⼒災害の防⽌に関する法律と相まって、原⼦
⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする。
（原⼦⼒緊急事態宣⾔等）
第⼗五条：原⼦⼒規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原⼦⼒緊急事態が発⽣したと認めるときは、直ちに、内閣総理⼤⾂に対し、その状況に関する必要な情報の報告を⾏うとともに、次項の規定による公⽰及び第三項の規定による指⽰の案を提出しなければならない。
⼀
第⼗条第⼀項前段の規定により内閣総理⼤⾂及び原⼦⼒規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量⼜は政令で定める放射線測定設備及び測定⽅法により検出された放射線量が、異常な⽔準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
⼆ 前号に掲げるもののほか、原⼦⼒緊急事態の発⽣を⽰す事象として政令で定めるものが⽣じた場合
２ 内閣総理⼤⾂は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原⼦⼒緊急事態が発⽣した旨及び次に掲げる事項の公⽰（以下「原⼦⼒緊急事態宣⾔」という。）をするものとする。
⼀ 緊急事態応急対策を実施すべき区域
⼆ 原⼦⼒緊急事態の概要
三前⼆号に掲げるもののほか、第⼀号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項
３ 内閣総理⼤⾂は、第⼀項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第⼀号に掲げる区域を管轄する市町村⻑及び都道
府県知事に対し、第⼆⼗⼋条第⼆項の規定により読み替えて適⽤される災害対策基本法第六⼗条第⼀項 及び第六項 の規定による避難のための⽴退き⼜は屋内への退避の勧告⼜は指⽰を⾏うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指⽰するものとする。
４
内閣総理⼤⾂は、原⼦⼒緊急事態宣⾔をした後、原⼦⼒災害の拡⼤の防⽌を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原⼦⼒緊急事態の解除を⾏う旨及び次に掲げる事項の公⽰（以下「原⼦⼒緊急事態解除宣⾔」という。）をす
るものとする。
（原⼦⼒災害対策本部の設置）第⼗六条
内閣総理⼤⾂は、原⼦⼒緊急事態宣⾔をしたときは、当該
原⼦⼒緊急事態に係る緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策（以下「緊急事態応急対策等」という。）を推進するため、内閣府設置法 （平成⼗⼀年法律第⼋⼗九号）第四⼗条第⼆項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に原⼦⼒災害対策本部を設置するものとする。
２ (略)

10

（原⼦⼒災害対策本部⻑の権限）
第⼆⼗条
原⼦⼒災害対策本部⻑は、前条の規定により権限を委任された職員の当該原⼦⼒災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原⼦⼒災害事後対策実施区域における権限の⾏使について調整をすることができる。
２ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、当該原⼦⼒災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原⼦⼒災害事後対策実施区域における緊急事態
応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認める
ときは、その必要な限度において、関係指定⾏政機関の⻑及び関係
指定地⽅⾏政機関の⻑並びに前条の規定により権限を委任された当該指定⾏政機関の職員及び当該指定地⽅⾏政機関の職員、地⽅公共団体の⻑その他の執⾏機関、指定公共機関及び指定地⽅公共機関並びに原⼦⼒事業者に対し、必要な指⽰をすることができる。
３ 前項に規定する原⼦⼒災害対策本部⻑の指⽰は、原⼦⼒規制委員会がその所掌に属する事務に関して専ら技術的及び専⾨的な知⾒に基づいて原⼦⼒施設の安全の確保のために⾏うべき判断の内容に係る事項については、対象としない。
４ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、当該原⼦⼒災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施す
るため、⾃衛隊の⽀援を求める必要があると認めるときは、防衛⼤⾂に対し、⾃衛隊法第⼋条に規定する部隊等の派遣を要請することができる。
５ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、当該原⼦⼒災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原⼦⼒災害事後対策実施区域における緊急事態
応急対策等を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係⾏政機関の⻑及び関係地⽅⾏政機関の⻑、地⽅公共団体の⻑その他の執⾏機関、指定公共機関及び指定地⽅公共機関、原⼦⼒
事業者並びにその他の関係者に対し、資料⼜は情報の提供、意⾒の表明その他必要な協⼒を求めることができる。
６ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、原⼦⼒緊急事態の推移に応じ、当該原⼦⼒災害対策本部に係る原⼦⼒緊急事態宣⾔において公⽰された第⼗五条第⼆項第⼀号及び第三号に掲げる事項について、公⽰することにより変更することができる。
７ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、原⼦⼒災害事後対策の実施状況に応じ、当該原⼦⼒災害対策本部に係る原⼦⼒緊急事態解除宣⾔において公⽰された第⼗五条第四項各号に掲げる事項について、公⽰することにより変更することができる。
８ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、前各項の規定による権限の全部⼜は⼀
部を原⼦⼒災害対策副本部⻑（原⼦⼒規制委員⻑）に委任することができる。
９ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、第⼀項、第⼆項及び第五項の規定による権限（第⼆項の規定による関係指定⾏政機関の⻑に対する指⽰を除く。）の⼀部を原⼦⼒災害現地対策本部⻑に委任することができる。
１０ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、前⼆項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告⽰しなければならない。

「原⼦⼒災害対策本部⻑」の役割、権限については原災特措法に（以下「緊急事態応急対策等」という。）を推進するため、内閣明⽰されています。

府設置法（平成⼗⼀年法律第⼋⼗九号）第四⼗条第⼆項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に原⼦⼒災害対策

原災特措法はその第⼀条（⽬的）で、「この法律は、原⼦⼒災
害の特殊性にかんがみ、･･･もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体、財産を保護することを⽬的とする」と明確に謳っています。

本部を設置するものとする」（第 16 条）
しかしその対策本部も前述のごとく現在安倍政権のサボター
ジュに合い、開店休業・有名無実の状態です。

（表 11「第 1 条」）

そして原⼦⼒災害対策本部⻑は内閣総理⼤⾂が兼任しなけれ不幸にして国⺠の⽣命、⾝体、財産が脅かされるような原⼦ばならず（「原⼦⼒災害対策本部の⻑は、内閣総理⼤⾂とし云々」同第⼒災害が発⽣したらどうするか？そのような⼈災の危険のある

17 条。条⽂引⽤は紙幅の関係で表 11 から割愛しています）、「原⼦⼒

原発なら直ちに廃炉にすればいいのですが、原災特措法⾃体が災害対策副本部⻑は、内閣官房⻑官、環境⼤⾂及び原⼦⼒規制

原発推進のための法律ですから、なかなか原発をやめるとは書委員会委員⻑」の 3 名があてられます。（同 17 条の 4）つまり現いてくれていません。つぎのように書いています。

在⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑は、原災対策本部副本部⻑

「原⼦⼒緊急事態が発⽣したと認める時は直ちに内閣総理⼤⾂

でもあるわけです。しかし⽥中⽒が、副本部⻑として、現在開に対し、その状況に関する必要な情報の報告を⾏うとともに、店休業状態の原災対策本部の現状に対して、苦⾔を呈したとい

次項の規定による公⽰及び第三項の規定による指⽰の案を提出う話はついぞ聞きません。つまりサボタージュという点では⽥しなければならない」（表１1 第 15 条）

中⽒も同罪なのです。また⽇頃⽴派なことをいうマスコミも、それでは具体的にどのような事態を想定しているのかという

こうした安倍⽒や⽥中⽒のサボタージュ⾏為を批判した事実もと、ありません。つまりジャーナリズムとしてのマスコミもこの点「検出された放射線量⼜は政令で定める放射線測定設備及び測では同罪です。（もっとも⽇本のマスコミはもともとジャーナリズムで定⽅法により検出された放射線量が、異常な⽔準の放射線量のはなく権⼒広報宣伝機関なのだ、と割り切ってみれば、私がそうである

基準として政令で定めるもの以上である場合」（第 15 条の⼀）でようにさほど腹はたたないのかもしれません。しかし安倍⽒や⽥中⽒はす。原⼦⼒災害とは要するに「放射能災害」なのです。

そうではありません。法律が明確に彼らの達成すべき責任を明⽰してい原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出
その時、内閣総理⼤⾂は、「直ちに、原⼦⼒緊急事態が発⽣した旨及び次に掲げる事項の（第公⽰（以下「原⼦⼒緊急事態宣⾔」という。）をするものとする」

るのですから）オールマイティの原災対策本部⻑の権限
さて肝⼼の原⼦⼒災害対策本部⻑の権限です。それを明⽰しているのが原災特措法第 20 条です。

15 条の 2）こうして 2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の午後 7 時 02 分に、時の菅直⼈⾸相は、福島第⼀原発事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」

詳しくは表 11 の第 20 条（原⼦⼒災害対策本部⻑の権限）をを発出したのです。そして前述のごとく宣⾔は現在も継続中でお読みいただきたいのですが、要するに、原災本部⻑は縦割りす。

の⾏政組織に⾃由に横串をさすことができ（第 20 条）、地⽅⾃治

ではどういう状態になるとこの宣⾔は解消されるのか？

体の各級の⾸⻑や原⼦⼒事業者（電⼒会社）に対しても直接指「内閣総理⼤⾂は、原⼦⼒緊急事態宣⾔をした後、原⼦⼒災害

⽰を出すこともできるという途⽅もない権限をもつことになり（放射能災害）の拡⼤の防⽌を図るための応急の対策を実施するます。（同 20 条の 2）菅直⼈元⾸相の中部電⼒に対する浜岡原発

必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原⼦⼒緊急事態

運転停⽌「要請」も、原災本部⻑としての「指⽰」と読み替えの解除を⾏う旨及び次に掲げる事項の公⽰（以下「原⼦⼒緊急ることも可能です。まさしく、「原⼦⼒緊急事態宣⾔中」は「原事態解除宣⾔」という。）をするものとする」（第 15 条の 4）

発殺すにゃ刃物はいらぬ、反原発⾸相をえらべばいい」という

現在はフクシマ事故による放射能災害の「拡⼤の防⽌を図ることでもあります。逆にこれを原発推進勢⼒からみると、当時ための応急の対策を実施する必要がある」ところから、「解除宣の菅直⼈⾸相はさだめし「気違いに刃物」の状態と映ったこと⾔」を出せずにいる、というわけです。

でしょう。

話は変わりますが、2020 年の東京オリンピックまでには、「原
⼦⼒緊急事態宣⾔」を解除することに安倍政権は全⼒を挙げることでしょう。
なぜならば「放射能災害の拡⼤の防⽌を図るための応急の対策を実施する必要がある」と時の政権が宣⾔する国において、世界のトップクラスのアスリートが集まるオリンピックを開く
わけにはいかないからです。もしそうするなら、事情を理解したトップアスリートから出場辞退者が続出するだろうからです。
彼らに「健康に害のない程度の被曝線量です」といった世迷い
⾔は通⽤しません。
原⼦⼒災害緊急事態宣⾔が⾏われると内閣総理⼤⾂は何をし

原災本部⻑は必要とあれば、⾃衛隊も⾃由に動かすことができ（同 20 条の 4）、都道府県や市町村の⾸⻑に対して事実上の命令指揮ができ（同 20 条の 5）るなど、ほぼオールマイティに近い権限をもっているのです。

権限を持ちながら、責任を果たさず握りつぶす安倍内閣総理⼤⾂
この権限をもちながら、⼀切その権限を⾏使しようとせず、かといってその権限を副本部⻑に委譲しようともせず（同 20 条

なければならないか？

の 9）、みずからの⼿で握りつぶしている安倍⾸相の⾏動は、国⺠、「内閣総理⼤⾂は、原⼦⼒緊急事態宣⾔をしたときは、当該原

特に福島県⺠に対する裏切り⾏為でないとしたら、それはいっ

⼦⼒緊急事態に係る緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策

たい何でありましょうか？

11

原発30km圏⾃治体同意がなぜ再稼働の法的要件なのか
川内原発 1 号機に例をとって話を進めましょう。原⼦⼒規制

ちご理解をいただいていないということであれば、我々事業者委員会が無事「使⽤前検査を終了」し、九州電⼒が 1 号機に関としては条件が⼗分でないと。再稼働の（法的）条件が⼗分でなして最終的な規制基準適合したとしましょう。（期⽇は特定できないと認識しております」（１９⾴「菅直⼈議員質疑抜粋」の右コラム

いもののそう遠い将来の話ではありません）そうすると、その⽇からのやりとりを参照のこと）

九州電⼒は川内 1 号機の再稼働ができるのか、少なくとも法的

30km 圏⾃治体同意は再稼働の法的要件にはそれが可能なのか、というとどうもそうではなさそうです。
この件に関して気になるやりとりが衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で⾏われています。2014 年 11 ⽉ 6 ⽇のことでした。質問者は元⾸相で今は反原発の闘⼠となった感のある菅直⼈⽒です。
原発の再稼働にあたって、原発⽴地⾃治体は原⼦⼒災害対策
特別措置法（以下原災特措法）に基づいて原⼦⼒地域防災計画を作成することが義務づけられています。⼀⽅で原⼦⼒事業者は、
⾃治体の作成する原⼦⼒地域防災計画と整合性のとれた事業者
防災業務計画の作成が義務づけられています。
このとき「原発⽴地⾃治体」とは原発安全神話時代の、直接⽴地⾃治体と直接⽴地道府県のことを指しているのではありません。法令は明確に「おおむね 30km 圏⾃治体」と明⽰しています。（原⼦⼒災害対策指針＝以下原災対策指針）
菅⽒はこの点をとらえて、原⼦⼒事業者を代表して委員会に出席している東京電⼒の姉川尚史⽒に次のように質問します。
「そうすると、たとえば 30km 圏のある⾃治体ががですね、
それは困ると、安全に逃げられる条件にないと。だからそれは困るとといえば、稼働はできないという理解ですね？（地域防災計画の中⼼である避難計画に実効性がないこと指している）」「30km 圏⾃治体がこれでいいといわないと、（原発再稼働の）スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？」
これに対して姉川⽒は次のように答えます。
「（30km 圏⾃治体の）地域防災計画が定まっていない、すわな

図8

いったいこれは、どういうやりとりなのでしょうか？電⼒会
社やマスコミは、再稼働にあたり地元同意は法的要件ではないと主張しています。しかし、国会の場で原⼦⼒事業者代表である東電姉川⽒は全く別な⾒解を⽰しています。わかりやすくいうと「30km 圏⾃治体同意は再稼働の法的要件だ」ということになります。
この禅問答のようなやりとりは、もう少し掘り下げて理解す
る必要がありそうです。
30km 圏⾃治体が作成する原⼦⼒防災計画の根幹は、当該原発が、この場合川内原発 1 号機が、フクシマ事故並の苛酷事故を起こし、原⼦炉内の放射能を環境に向けて放出せざるを得な
い状態になった時に⽣ずる広域避難計画にあります。原⼦⼒事業者はその事業者防災業務計画で、住⺠の避難を事業者として⽀援することが義務づけられています。その⾃治体が、みずから作成する防災計画（避難計画）に実効性がない、あるいは原発再稼働そのものに反対だといえば、原⼦⼒事業者は当然のこと、事業者防災業務計画が作成できなくなります。事業者防災
業務計画⾃体は原⼦⼒規制委員会の指⽰で作成しますから、規制委が事業者防災計画に不備があるといえば、それを押し切って九州電⼒は川内原発を再稼働できなくなります。姉川⽒の発⾔は、「30km 圏⾃治体の同意がなければ再稼働できない」という法的縛りを、原⼦⼒事業者の⽴場から描写したものだと考えられます。

IAEA の深層防護の考え⽅と新規制基準の考え⽅「30km 圏⾃治体の同意がなければ再稼働できない」という法的縛りを原⼦⼒規制委員会の⽴場からみるとどういうことになるでしょうか？
ここで思い切って視野を広げてみましょう。フクシマ事故後、⽇本の原⼦⼒規制⾏政は、「適切な安全対策を施せば原発は過酷事故を起こさない」とする考え⽅から「どんなに安全対策を施しても原発は過酷事故を起こしうる」とする考え⽅に 180 度変わりました。
いわゆる「原発安全神話からの訣別」です。原⼦⼒規制⾏政もそれに伴い 180 度転換し、苛酷事故を起こした時にどうやって住⺠を防護するかという観点から新規制基準が作られました。この規制基準を⽀える思想が、12 ⾴図 8 にある「5 層の深層防護」の考え⽅【参照資料】原⼦⼒規制庁「新規制基準及び⾼浜発電所３・４号機の設置変更に関する審査書の概要」７ｐ
http://www.atom.pref.fukui.jp/senmon/dai79kai/no1.pdf

12

です。

＜14 ⾴へ続く＞

再稼働地元同意の法的仕組み

表12
国家⾏政組織法

原⼦⼒基本法法的根拠

法的根拠

原⼦⼒規制委員会設置法

原⼦炉等規制法

正式名称：「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」

法的根拠
第三条委員会

原⼦⼒規制委員会

法令
決定・施⾏

決定・施⾏

法令

原⼦⼒災害対策特別措置法

原⼦⼒災害対策指針※30km圏を原⼦⼒災害対策重点区域とし同区域の⾃治体に避難計画策定を義務付けた

原発規制基準※地域防災計画を策定することを義務付け
法的根拠

原⼦炉等規制法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒基本法の精神にのつとり、核原料
物質、核燃料物質及び原⼦炉の利⽤が平和の⽬的に限られることを確保するとともに、原⼦⼒施設において重⼤な事故が⽣じた場合に放射性物質が異常な⽔準で当該原⼦⼒施設を設置する
⼯場⼜は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉による災害を防⽌し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉の設置及び運転等に関し、⼤規模な⾃然災害及びテロリズムその他の犯罪⾏為の発⽣も想定した
必要な規制を⾏うほか、原⼦⼒の研究、開発及び利⽤に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使⽤等に関する必要な規制を⾏い、もつて国⺠の⽣命、健康及び財
産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的とする。

法的根拠

正式名称：実⽤発電⽤原⼦炉及び核燃料施設等に係る新規制基準※福島原発事故並みのシビアアクシデントを想定し、その対策と規制を対象とした原発審査のための基準

深層防護の考え⽅及び⼿法※新規制基準の基本

5層の多重防護を採⽤
多重防護レベル

第1層
規制委
が担当

第2層
第3層
第4層

規制委
担当外

第5層
法令

運転状態

防護⽬的

異常運転及び
故障の防⽌
異常運転の制御及び予期される異常運転
故障の検出
設計基準内への異常運転
事故の制御
事故の進展防⽌及び
シビアアクシデント
重⼤事故の影響緩和
シビアアクシデント 放射性物質の放出、影響緩和
放射線影響の緩和
通常運転

⽬的達成⼿段保守的設計及び建設・運転における⾼い品質制御、制限及び防護系、並びにその他のサーベランス
⼯学的安全施設及び事故時⼿順の整備・確認
格納容器の防護を含めたアクシデントマネジメント

住⺠広域避難30km圏広域避難計画（最終最後の⼿段）※規制基準の基本5層の深層防護のうち、第4層までは原⼦⼒規制委員会の規制審査対象※第5層はいずれの機関も規制・審査の対象としていない

第5層の防護⼿段、広域避難計画の実効性は誰が審査し保証するのか？
誰も審査しない。誰も保証しない
第5層の実効性は制度上担保しない
第5層は機能するのか？（機能しなければ規制基準体系は崩壊）

A

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性ありと判断した場合
第５層は機能する規制基準崩壊を避ける唯⼀の⼿段は
当該原発の再稼働を認めないこと

B

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性なしと判断した場合
第5層は破綻する（多重防護破綻）
規制基準の基本崩壊

原⼦⼒規制委員会設置法（設置）第⼆条 国家⾏政組織法第三条第⼆項 の規定に基づいて、環境省の外局として、原⼦⼒規制委員会を設置する。
（任務）
第三条 原⼦⼒規制委員会は、国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原⼦⼒利⽤における安全の確保を図ること（原⼦⼒に係る製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の
原⼦⼒の平和的利⽤の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。

原⼦⼒災害対策特別措置法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、原⼦⼒災害の予防に関する原⼦⼒事業者の義務等、
原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出及び原⼦⼒災害対策本部の設置等並びに緊急
事態応急対策の実施その他原⼦⼒災
害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、
核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律 （以下「規制法」という）、
災害対策基本法、その他原⼦⼒災害の防⽌に関する法律と相まって、原⼦⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする。

C：法的要求原発再稼働のためには原発地元の同意が必要●原発⽴地⾃治体の同意が再稼働の法的必須条件●原発⽴地⾃治体とは現在のところ30km圏⾃治体13

＜12 ⾴より続き＞
この原⼦⼒規制庁が作成したスライドにもあるように、規制は⾳を⽴てて崩れ落ち、それを根幹に置く規制委の「新規制基準」

委は、「安全神話時代」の 3 層防護の考え⽅を捨て、第 4 層と第悪な規制基準」ということになります。第 5 層の実効性は、現5 層を構築します。

在の規制基準全体の実効性を担保する関係になっているのです。

も「世界でもっとも厳しい規制基準」どころか「世界で最も劣そして従来の第 3 層までの規制項⽬を充実させると共に、新たに苛酷事故を想定した第 4 層に対応する規制項⽬を設定し、しかし、前述のごとく第 5 層は規制委の担当外です。ですか

新規制基準の⽬⽟としました。といって規制委の規制基準が、ら⽥中俊⼀委員⻑が再三再四明⾔するように「規制委は規制基安倍⾸相や伊藤⿅児島県知事が主張するように世界で最も厳し

準（第 4 層まで）に適合するかどうかを審査する機関であり、再い安全基準、というわけではありません。そもそも「5 層の深層

稼働の判断には全く関係しない」といわざるを得ないのです。

防護」そのものが IAEA の安全基準のパクリなのですから。

もし第 5 層の防護⼿段の実効性についても原⼦⼒規制委員会の責任範囲であり、厳密な審査をするならば、⽥中⽒は胸を張っ

ここで奇妙なことが起こります。12 ⾴図 8 のスライドにもあて「規制委は再稼働の可否を技術的レベルで審査・判断する機るように、原⼦⼒規制委の新規制基準を根幹から⽀えるはずの関だ」というでしょう。そして残る課題は「内閣による再稼働「5 層の深層防護」のうち肝⼼の第 5 層は「原⼦⼒防災で対応」

に関する政治判断のみである」と⾔い切ることができたでしょと書かれています。わかりやすくいうと、第 1 層から第 4 層まう。しかし現実には第 5 層の実効性は規制委の担当外なので、では規制委の担当だが、第 5 層は規制委の担当外だということ

規制委は技術レベルにおいても、「再稼働には規制委はタッチしなのです。「奇妙なこと」というのは、フクシマ事故後の原⼦⼒ない」と下を向いていうしかないのです。

規制⾏政の根幹防護思想として取り⼊れた「5 層の深層防護」であるにも係わらず、もっとも肝⼼な第 5 層と、その実効性に関する審査は、規制委の担当から外してあるのです。

第 5 層の対策指⽰はするが、実効性審査はしない
第 1 層から第 4 層までの防護⼿段の実効性については、規制委は厳密にチェックしますが、第 5 層については、規制委は原⼦⼒災害対策指針などで、その防護措置をきめ細かく当該⾃治体に義務づけているにも係わらず、その実効性についてはチェッ
クもしなければ、審査もしないのです。しかも第 5 層の防護⼿段をとらなければならない地域も、原災対策指針には「原⼦⼒施設からおおむね 30km」と明記してあります。
先ほどの「菅・姉川質疑」にみられる「30km 圏」も、もとをただせば、その法的根拠は原⼦⼒災害対策指針に由来します。
しかし、法的には「30km 圏」が原発⽴地⾃治体であるという認識はなかなか⼀般には普及しておらず、「原発安全神話」時代そのままに、直接⽴地⾃治体と⽴地道府県が「原発⽴地⾃治体」という認識がまだまかりとおっています。
⿅児島県などは、県知事が勝⼿に「⿅児島県」と川内原発のある薩摩川内市のみが⽴地⾃治体である、と宣⾔しこの 2 ⾃治体の「同意」のみで川内原発の再稼働に同意する、と宣⾔してしまいました。（2014 年 11 ⽉）
もちろん現⾏法体系に沿っていえばこの「再稼働同意宣⾔」
は無効です。調⼦に乗った伊藤⿅児島県知事は、広域避難計画
も 10km 圏で⼗分として､原⼦⼒災害対策指針も無視する構えを⾒せています。本来この法令違反を批判すべきマスコミも、「地
元同意は法的要件ではない」として問題とする気配も⾒せません。しかし、緻密な⾏政訴訟にあえば、⿅児島県の措置は法令違反として⼀発で粉砕されることでしょう。

「稼働・再稼働」にタッチしない
珍妙な原⼦⼒規制機関
話が横道に逸れました。
「5 層の深層防護」が原⼦⼒規制委員
会の現⾏規制基準を⽀える重要な根幹思想であり、第 1 層から第 4 層までと同様に、第 5 層も厳しくその実効性が問われなけ
ればなりません。それでなければ、12 ⾴図 8 の「5 層の深層防護」

14

世界的に⾒れば、原⼦⼒規制当局は、原発の稼働に関して判断権限をもつものですが、「原発の稼働・再稼働」の審査・判断権限のない、いとも珍妙な「原⼦⼒規制委員会」が⽇本に誕⽣することになりました。

第 5 層の審査は法令上誰も⾏わない
それでは、規制委から切り離された第 5 層の実効性は誰が審査・判断するのでしょうか？法的には誰も審査・判断しないのです。
この事情を前述の衆院・原⼦⼒問題調査特別委員会のやりとりからみてみましょう。
原発再稼働に関してはおかしなことに、⽇本の現⾏原⼦⼒規制
法体系の中で、それに⾄るプロセスが明記されていません。再稼働に関するプロセス問題は、従って、どうしても現⾏法体系の解釈問題にならざるを得ません。ここでの菅⽒の質問も、原発再稼
働の法的プロセスの解釈問題の⼀つです。
菅⽒「（規制基準に合格すれば）電⼒会社は独⾃の判断で再稼働できるという意味なのか、それとも･･･もう⼀つ、避難の問題とか（すなわち第 5 層の防護⼿段）についてはもう⼀つの条件。
･･･もう⼀つの条件として（⼀定の審査に）合格したのちでなければ原発を使⽤してはならないと書かれてあるのか、いや（規制基準に）合格すれば事業者の判断で（再稼働を）やっていいという理解なのか、委員⻑の⾒解をうかがいます」
⽥中俊⼀委員⻑「我々が俗に⾔う適合性審査は、よく深層防護が 5 段階あると。で、5 つめが住⺠の防災避難計画でございます。
その 4 段階⽬までは私ども（規制委）がやります。それで 5 段階の、
いわゆる住⺠避難計画がきちっとできた上でないと現実的には稼働という段階に⼊らないと認識しております」
菅⽒「･･･5 層⽬についても何らかの、これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、
これが全体の法体系だと。そういう理解ですか？」
菅⽒「ですから聞いているんです。そこがキチンとなっている（原⼦⼒防災避難計画の実効性が確認されている）という何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法の⽅（規制基準適合のこと）はあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではな＜次⾴へ続く＞＜前⾴より続き＞
いと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？」
⽥中委員⻑「その通りだと思います」（以上 1９⾴右コラムのやりとりを参照）

つまり、原発再稼働の条件は、規制基準に適合する（第 4 層までを満⾜する）とともに第 5 層（その中⼼は防災避難計画）の実効性が担保されていなければ、再稼働に⾄らない、それが現⾏法体系の趣旨だということになります。
このことは次のことを意味します。
『規制基準の適合性審査合格（12 ⾴図 8 の第 1 層から第 4 層までをクリアすること）は原発再稼働の第 1 の法的要件、第 5 層の防護⼿段（その中⼼は避難計画）の審査・合格が第 2 の法的要件、この 2 つが合わさって、「再稼働の法的要件」となる』
それでは、第 5 層の防護⼿段、避難計画の実効性はどの⾏政機関が審査し、合格証を出すのでしょうか？実はそのような⾏政機関は、法令上存在しないのです。菅⽒はこの点を鋭く突きます。
菅⽒「それでは（第 5 層の）の実効性は、原⼦⼒規制委員会が審査しないのだから、どの⾏政機関が審査・判断するのか？どなたでもいいですよ、答えてください」
答えるのは⼭際⼤志郎経産副⼤⾂です。
「法令上の、という話でございますので、その地⽅⾃治体が作った地域防災計画を､･･･法令上審査するということにはなっていません」（1９⾴左コラム。菅⽒と⼭際⽒のやりとり参照）
これは驚くべき回答です。つまり第 5 層の実効性は担保されないまま、再稼働に突⼊できるというとんでもないことになってしまいます。
もし 5 層の実効性を審査するとすれば、それは「住⺠の安全に第⼀義的責任をもつ 30km ⾃治体」が独⾃に⾏うしか道はないのです。法令上は、だれもそのことを妨げません。審査・合格を与える国の⾏政機関はどこにもないのですから、「住⺠の安全に責任をもつ」当該⾃治体（30km 圏⾃治体）が担当しても法令違反とはならないからです。
こうして 30km 圏⾃治体同意は、再稼働の第 2 の法的要件、という解釈が導き出されます。以上の関係を法的要件としてフローチャートにまとめたのが、13 ⾴表 12「再稼働地元同意の法的仕組み」です。参考にしてみてください。

原発再稼働に関して責任をもつ⾏政機関はどこか？
現在の原⼦⼒規制⾏政の根幹は、規制基準にあり、その規制基準の根本思想は「５層の深層防護」にあることはこれまでにみたとおりです。従って現在の原⼦⼒規制⾏政の信頼性は、５層の深層防護が本当に担保されるかにどうかにかかっているこ
ともこれまでみたとおりです。

政治判断責任から逃げまくる安倍⾸相
それでは、フクシマ原発事故後の⽇本の原発再稼働について
最終責任を負う⾏政機関はないのかといえば、それは明らかに内閣であり、その⻑である内閣総理⼤⾂・安倍晋三⽒です。こ（私は、原発が本当に必要なのか、安全性が担保されているののことは⾓度は異なるものの、先に「原⼦⼒緊急事態宣⾔」「原かどうかについて議論しているわけではありません。現⾏原⼦

⼦⼒災害対策本部」の項でもみたとおりです。ところが、安倍

⼒規制法体系の整合性・信頼性・安定性について議論している

晋三内閣総理⼤⾂は、ただでさえ⽀持率低下傾向の世論の動きのです。もし現⾏法体系の枠組みを離れて考えるなら、第５層ばかりに気を取られ、本来あるべき再稼働の最終政治判断責任に住⺠避難をおいて成⽴する「５層の深層防護の思想」やそのを取ろうとしていないこともまた事実です。そしてその責任を、

⽅法論は､福井地裁判決を念頭に置くならば、明らかに住⺠の⼈「規制基準適合原発は再稼働させる」と規制委に転嫁しているの格権侵害であり、それを根幹に置く規制基準も、それを決定しです。

た原⼦⼒規制委員会も⼈格権侵害の憲法違反の存在ということになります。わかりやすくいえば、避難を覚悟してまで稼働し「原発は安全だとは申し上げられません」

なければならない原発には全く価値がない、どころか有害無益責任をおっかぶせられた原⼦⼒規制委は、再三再四「原発が安の存在であるということになります。でも今はその議論ではあ全だとはいえない」と強調しています。川内原発の原⼦炉設置変

りません。今は原⼦⼒法体系がどのような特徴を持ち、その法更許可を出した規制委会合後の⽥中委員⻑定例記者会⾒でも、⽥体系と実際に⾏われている規制⾏政との間に、整合性があるの

中委員⻑は次のように述べています。

か、基本的には原発推進の原⼦⼒規制法体系のなかですら、⾏

「安全審査ではなくて､基準の適合性を審査したということで政責任を取る側が、規制法体系通りの責任を取ろうとしているす。･･･基準の適合性はみていますけれど、安全だということは私のか、という点が今回の議論の論点なのです）

は申し上げません」

5 層の深層防護のうち第 4 層まではその実効性にかんして原再稼働に責任を持たない規制委に、再稼働の責任を持てといわ⼦⼒規制委が責任をもつ、ということでした。しかし第 5 層のれてもはなはだ迷惑、というところでしょう。そして安全の責任

実効性については、法令上誰も審査せず、だれも責任を持たない、ということが菅⽒の質疑でいまや明らかになりました。第 4 層までの実効性と第 5 層の実効性が合わさって、原発再稼働の法的要件が満たされることも明らかになっています。しかし、5層についてはその実効性について責任をもつ⾏政機関は存在しないのです。つまり 5 層全体に⼀貫して責任をもつ⾏政機関は
⽇本のどこにも存在しないのです。驚くべきことです。

を原⼦⼒事業者におっかぶせます。原⼦⼒事業者が安全の責任を負うのは当然のことです。今は規制する側の責任の話で、「安全の責任は原⼦⼒事業者」というのは、甚だしい筋違いといわなくてはなりません。今は、国の⾏政機関の中で、内閣総理⼤⾂を含め、誰も原発再稼働という問題に関して、「規制⾏政責任」を負う機関が存在しないまま､なし崩しに再稼働が進められようとしている、という点をよくよく記憶しておいてください。

15

原⼦⼒災害対策（住⺠避難）の法的責任は当該地⽅⾃治体にある
表13
原⼦⼒災害対策特別措置法 抜粋（最終改正：平成⼆六年⼀⼀⽉⼆⼀⽇法律第⼀⼀四号）

これまで⾒たように、（原⼦⼒事業者の責務）① 原発再稼働の法的プロセスは明⽂化されていない
第三条 原⼦⼒事業者は、この法律⼜は関係法律の規定に基づき、② 原発再稼働の判断権限は法的にも実質的にも原⼦⼒規制委
原⼦⼒災害の発⽣の防⽌に関し万全の措置を講ずるとともに、原⼦
員会にはない⼒災害（原⼦⼒災害が⽣ずる蓋然性を含む。）の拡⼤の防⽌及び原⼦
⼒災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有す③ 再稼働に関する最終的政治責任をとるべき安倍内閣は、責る。
任を曖昧にしたまま､責任から逃げ切ろうとしている④ 「5 層の深層防護」が果たして機能するのか、⾔い換えれば （国の責務）
苛酷事故時の「避難計画」は、他の 4 層とは異なり全く審 第四条 国は、この法律⼜は関係法律の規定に基づき、原⼦⼒災害対策本部の設置、地⽅公共団体への必要な指⽰その他緊急事態応急査の対象外であり、審査基準はもちろん、審査機関そのも対策の実施のために必要な措置並びに原⼦⼒災害予防対策及び原⼦のが存在しない
⼒災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、以上が⼤きく俯瞰した時の原発再稼働を巡る “現状” です。つ原⼦⼒災害についての災害対策基本法第三条第⼀項の責務を遂⾏しまり規制基準が⾦科⽟条とする「5 層の深層防護」の思想と⼿法
なければならない。
が実際の役に⽴つのかどうか、不明瞭のまま再稼働に臨む体制が ２ 指定⾏政機関の⻑（当該指定⾏政機関が委員会その他の合議制の機関である場合にあっては、当該指定⾏政機関。第⼗七条第七項第着々と進められている、ということになります。
三号を除き、以下同じ。）及び指定地⽅⾏政機関の⻑は、この法律の
もし苛酷事故が発⽣し（規制委⾃体がその蓋然性はある、と明規定による地⽅公共団体の原⼦⼒災害予防対策、緊急事態応急対策
⾔しています。“みなさん覚悟しといてね” ということです）、そ及び原⼦⼒災害事後対策の実施が円滑に⾏われるように、その所掌の時住⺠避難計画が機能しないとなれば、これは炉規制法、原災事務について、当該地⽅公共団体に対し、勧告し、助⾔し、その他適切な措置をとらなければならない。
特措法、原⼦⼒規制委員会設置法など現⾏規制法体系違反となる
３
内閣総理⼤⾂及び原⼦⼒規制委員会は、この法律の規定による権のは当然のことでしょう。菅直⼈⽒が国会の場で指摘するように、限を適切に⾏使するほか、この法律の規定による原⼦⼒事業者の原まさに「30km 圏住⺠同意、すなわち避難計画はこれで良い、と
⼦⼒災害予防対策、緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策の実
いわねば法的に再稼働できない」ゆえんです。
施が円滑に⾏われるように、当該原⼦⼒事業者に対し、指導し、助⾔し、その他適切な措置をとらなければならない。

⾃治体が、みずからの避難計画の実効性を （地⽅公共団体の責務）審査するしかない
第五条 地⽅公共団体は、この法律⼜は関係法律の規定に基づき、⼀⽅で、苛酷事故時、「住⺠の⽣命、⾝体及び財産の保護」に責任を負うのは、国でもなく、原⼦⼒事業者でもなく、当該地⽅
⾃治体（地⽅公共団体）です。（表 14 の災害対策基本法の条項を参照のこと。⽇本の原⼦⼒規制法体系は、災害対策基本法と都合良く折り重なっており、⾮常にわかりにくく、法体系の狙いを⾒えにくくしてあります）

原⼦⼒災害予防対策、緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原⼦⼒災害についての災害対策基本法第四条第⼀項 及び第五条第⼀項 の責務を遂⾏しなければならない。

※⾚字は当⽅による強調【参照資料】http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html

とりあえずの問題は、現⾏法体系の中で、第 5 層（そのキモは広 表14
災害対策基本法 抜粋（最終改正：平成⼆七年五⽉⼆〇⽇法律第⼆⼆号）
域避難計画です）に対して誰がいったい責任を負うのでしょうか？
わかりやすくいえば、広域避難計画の実効性について誰が責任を 第三条第 1 項（国の責務）
負うのでしょうか？
国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのつとり、国
広域避難計画の実効性について国の機関に審査権限がない以⼟並びに国⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護する使命を有す
上、誰かがその実効性について、科学的・客観的な基準のもとにることに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置審査し、判断を下さねばなりません。だれが⾏うのか？
を講ずる責務を有する。
この答えはあまりにも⾃明です。原⼦⼒災害対策指針にも、原⼦⼒災害対策特別措置法にも「住⺠の安全や防災計画に対して第 第四条第⼀項（都道府県の責務）
⼀義的に責任を負うのは当該地⽅⾃治体である」という趣旨が書
都道府県は、基本理念にのつとり、当該都道府県の地域並びに当該かれているのです。そして国の役割は、全⾯的に⽀援することで都道府県の住⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護するため、関しかありません。
係機関及び他の地⽅公共団体の協⼒を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する
従って⾃分たちが作った広域避難計画の実効性について審査・とともに、その区域内の市町村及び指定地⽅公共機関が処理する防判断するのは⾃分たちで実施するほかはありません。幸いにして災に関する事務⼜は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を⾏う
現⾏法体系では、広域避難計画の実効性について審査する⾏政機責務を有する。
関は存在しません。存在しなければ、⾃分たちで審査するほかはありません。またより積極的には、住⺠の「⽣命、⾝体及び財産」 第五条第⼀項を保護する責任を負う⾃治体が、避難計画を審査することは、よ （市町村の責務）
市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地⽅公共団体として、当り法の精神にかなうということもいえます。

該市町村の地域並びに当該市町村の住⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地⽅公共団体の協⼒を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。

また、法令問題を離れて考えて⾒ても、避難計画に実効性を確認審査しないまま、みずから 30km 圏内の原発の再稼働を容認す※⾚字は当⽅による強調
るわけにはいきません。ことは⾃⾝の⽣命、愛する家族や友⼈、隣⼈の⽣命と健康と⽣活を守るという問題なのですから。
【参照資料】http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html

16

⾃治体「避難計画」実効性検証委員会の再稼働に）ご理解をいただいていないということであれば、我々繰り返しになりますが、災害対策基本法や原⼦⼒災害対策指針などによって 30km 圏⾃治体に策定が義務づけられている原⼦事業者として（法的）条件が⼗分ではないと。再稼働の条件が⼗⼒災害地域防災計画（地域防災計画 - 原⼦⼒災害対策編）とその中分ではないというふうに認識しております」というとおりです。
⼼をなす原⼦⼒災害避難計画（以下避難計画）の実効性は、国の （19 ⾴「菅直⼈議員質疑抜粋」の右コラム参照）
⾏政機関に、それを審査する組織・機関が存在しない以上、当該30km 圏⾃治体それぞれが、同意しなければ再稼働の法的要件
⾃治体がみずからその実効性を審査する他はない、もしそれをしが揃わないのにもかかわらず、総合調整責務しかない⿅児島県知ないまま、当該原発の再稼働を許すなら、それは原災特措法第 5事の同意宣⾔でことたれりとする伊藤⿅児島県知事の姿勢は笑⽌条の精神に反することにもなります。原災特措法は、「国に対し千万といわなければなりません。川内原発再稼働の法的要件はまては原⼦⼒災害事後対策の実施が円滑に⾏われるように･･･必要だ揃っていません。このことを⼀番よく知っているのは他ならぬな措置を講ずる」ことを義務づける（16 ⾴表 13＜国の責務＞第 4 条） 九州電⼒⾸脳陣でしょう。
⼀⽅で、当該地⽅公共団体に対しては「勧告し、助⾔し、その他適切な措置をとる」（表 13＜国の責務＞第 4 条の 2）⽴場、あくま
ここに当該⾃治体による「原⼦⼒災害避難計画実効性検証委員
で助⾔者、⽀援者でしかありません。
会」の必要性とその法的根拠があります。
地⽅⾃治体に対しては、「必要な措置を講ずることにより、災害対策基本法第 4 条第 1 項及び第 5 条第 1 項の責務」を果たす想定できる当該⾃治体による「原⼦⼒災害避難計画実効性検証ことを義務づけています。（表 13＜地⽅公共団体の責務＞第 5 条）
委員会」は、⾏政代表（市町村⻑を必ず含みます）、議会代表（正副議⻑を必ず含みます）、市⺠代表で構成され、必ず防災科学・原⼦
原災特措法と災害対策基本法が折り重なってわかりにくくなっている箇所ではありますが、基本法の該当箇所（第 4 条が都道府
⼒災害の専⾨家委員を 3 名以上含む必要があります。防災科学
県の責務、第 5 条が市町村の責務）は、都道府県に対しては「市町の観点から、避難計画の科学性、現実性を客観的基準に基づいて村及び指定地⽅公共機関が処理する防災に関する事務⼜は業務の評価・検証する必要性があるからです。その他に専⾨家でなくて実施を助け、かつ、その総合調整を⾏う」のに対し、市町村に対も、経験的に実効性について判定できるケースもあるでしょう。
しては「当該市町村の住⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護するため
この場合は地域の⼈たちの⽅が専⾨家よりも適切な評価と判定が･･･計画を作成し、これを実施する責務を有する」と明確に謳っできる場合もあるかもしれません。その他⼀般常識レベルで評価・ています。平たくいって、いったん原発事故が発⽣して放射能か判定ができる場合もあるかも知れません。たとえば愛媛県の策定
ら「住⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護」する責務は、国や都道府した広域避難計画では、伊⽅原発に苛酷事故が発⽣した場合、そ県には第⼀義的にはなく、第⼀義的には「市町村」にあるのです。 して環境に放射能を放出せざるをえなくなった場合、佐⽥岬半島
その市町村が、みずから策定した避難計画の実効性を審査・検証 （伊⽅原発はそのほぼ付け根に位置します）の住⺠は船を使って⼤分するのは当然すぎるほど当然ではないでしょうか？
県や⼭⼝県に避難することになっていますが、その時使⽤する避余談とはなりますが、2014 年 11 ⽉ 7 ⽇、伊藤⿅児島県知事は、⿅児島県として「川内原発再稼働同意宣⾔」を出してあたかも、
⿅児島県⺠全体が同意したように振る舞いましたが、原災特措法
第４条及び災害対策基本法第 5 条の趣旨に従えば、「住⺠の⽣命、
⾝体及び財産を保護」する第⼀義的責任は⿅児島県にはなく、⿅児島県の責務は「助け、総合調整」に過ぎず、第⼀義的責任は市町村にあります。川内原発に例をとれば、30km 圏⾃治体、⻑島町・
出⽔市・阿久根市・さつま町・薩摩川内市・いちき串⽊野市・姶良市・⽇置市・⿅児島市がそれぞれの地域の「住⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護」に第⼀義的責任を負っているのです。これが法の定めです。
まさに、2014 年 11 ⽉ 6 ⽇衆議院原⼦⼒問題特別調査委員会で、
原⼦⼒事業者代表として証⾔した東電・姉川尚史⽒が「（30km
圏⾃治体の）地域防災計画が定まっていない、すなわち（当該原発

難船の中に、国⼟交通省の保有する灯台⾒回り船が登場します。
これなどは、放射能災害が発⽣して現地に急⾏することになったとしても、⾒回り船だけにどこに位置するか特定できず、果たして実効性があるのか、⼀般常識レベルでも判断できそうに思います。
もう紙幅がありません。当該「原⼦⼒災害避難計画実効性検証委員会」の必要性はあるものの運営費⽤の問題、専⾨委員選定の問題など検証委員会スタートには様々な問題があることもまた事実です。中でも「私たちには問題があまりに難しすぎる。これまで取り組んだことのない問題だ。従って勢い国の指⽰通り、愛媛県の指導通り動かざるをえない」（愛媛県・⼤洲市、危機管理課）というとおり、各⾃治体の⾃律性の⽋如が最⼤の課題なのだと思います。しかし住⺠の「⽣命と安全」に第⼀義的責任を負っている
当該⾃治体がこの課題を乗り越えなければ、その責務を果たせな
いこともまた事実です。

広島 1 万⼈委員会による、四国電⼒伊⽅原発 30km 圏原発⽴地⾃治体への「避難計画実効性検証委員会」⽴ち上げの要望書提出

図９愛媛県⼋幡浜市役所

秘書課

⼋幡浜市で秘書課の担当者に要望書を⼿渡す
原⽥代表。このあと危機管理課に案内をいた
だき担当者と⼀緒に対応いただいた。

政策推進課

図 11 愛媛県⼤洲市役所 危機管理課

伊⽅町原⼦⼒対策室担当者に要望書を⼿渡し、要望書を読み上げている原⽥代表。

⼤洲市危機管理課の担当者に要望書を⼿渡す
原⽥代表。

図 10

愛媛県伊⽅町役場
原⼦⼒対策室17

表 15-1

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇

菅直⼈議員

質疑抜粋

菅直⼈議員質疑動画（この検索語ですぐにヒットします）「30km 圏地元同意がなければ、原発は稼働できない」を衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で確認
菅直⼈：現在、川内原発に関しては（原⼦炉）設置変更許可がながされたのが、この 9 ⽉ 10 ⽇であって、それに引き続いて⼯事計画認可、さらには保安規定認可、さらには起動前検査、さらには起動後検査、これらが全部、合格というか、承認された後に最終的に決定になると。
ですからまだこの中でいえば⼀番最初の設置変更許可が出された段階で、その後のことはまだこれからだと。審査を進められていると、こういう理解を私はしているんですが。委員⻑、そういう理解で間違いないでしょうか？

なくとも原⼦⼒事業者である電⼒会社が最終的な責任を負っているわけではないと。負っていない。そういう意味ですね。今、⾃治体が、と⾔われたのは。はっきり答えてください。

原⼦⼒規制委員会委員⻑
りません。

姉川尚史：事業者の⼀義的な責任ではない、と思っております。

⽥中俊⼀：ご指摘の通り、間違いあ姉川尚史：ご回答いたします。ご質問の範囲が住⺠の⽅の避難、そしてその後の帰還を的確に⾏う責任、任務ということでしたので、それについては⾃治体さんが法律上も責務を負うという⾵になっているというのが私の理解でございます。
菅直⼈：事業者としては “（責任は）ない” ということですね。

菅直⼈：まさにそうなんですよ。事業者の⼀義的な責任ではな
菅直⼈：報道の責任を委員⻑に申し上げるのは筋違いかとは思 いんです。そこでお聞きします。炉規制法でですね、規制委員
いますが、少なくとも私が⽬にする⾊んな報道ではですね、あ 会の⾊んな⼿続きの審査に合格した後でなくては原発を使⽤したかも、もう審査は終わりましたと。規制委員会の⽅でですよ。 てはならないという規定は…これは委員⻑にお聞きしたほうがもう認可したんですという報道がなされていますので。少なく いいんでしょうかね。合格すれば電⼒会社は独⾃の判断で再稼とも規制委員会として、そういう報道を⽬にされた時には、そ 働できるという意味なのか、それとも今の話のようにいくつかれが正確でないとすれば、規制委員会からもそれは正確ではあ の条件、ま、少なくとも２つですね。いわゆる新規制基準に基りませんという、きちんとそのことを⾔って頂きたいというこ づく判断は、よく委員⻑が⾔われるように規制委員会がやるけとをお願いを申し上げておきます。
れども、もう⼀つ、避難の問題とかについてはもう⼀つの条件。
ここの炉規制法でいうのはあくまでいくつかの条件の中の必要
菅直⼈：今⽇は実は九州電⼒の社⻑に参考⼈としておいでいた
条件として合格した後でなければ原発を使⽤してはならないとだきたいと⾔う⾵にお願いしていたんですが、それがかなわな
書かれてあるのか、いや、合格したら事業者の判断でやってもかった中で、だからというわけではありませんが、東京電⼒はいいという理解なのか。委員⻑の⾒解をうかがいます。
もちろん事故を起こしただけではなくて、原⼦⼒事業者として（すなわち、菅⽒は、住⺠避難計画の存在は、再稼働を定めた法体系のの⽴場があります。そこでこの原⼦⼒事業者たる電⼒会社とい中で必要条件なのかどうかを問うている）
うものが、どういう責任と権限を法律上課せられているのかということについて、少しお聞きをしたいと思います。（当⽇出席 ⽥中俊⼀：まずあの、我々が俗にいう審査、適合性審査っていしたのは東京電⼒常務執⾏役の姉川尚史⽒であるが、姉川⽒の資格は東
うのは、よく深層防護が５段階あると。で、いわゆる 5 つ⽬が電代表者ではなく、⼀般電気事業者＝電⼒会社代表であることを菅⽒は住⺠の防災避難計画でございます。（原⼦⼒規制委員会の『深層防確認している）護（5 層）』については、10 ⾴表 8 参照のこと。⽥中⽒は４層までは

現在、炉規制法等（原⼦炉等規制法：正式には『核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律』）、原⼦⼒災害対策特別措置法（『原⼦⼒災害対策特別措置法』が正式名称）に原発再稼働に関する規定がいくつかあります。
まず炉規制法では、原⼦⼒規制委員会の審査に合格した後でなくては原発を使⽤してはならない、つまりは原⼦⼒規制委員会に合格をすることが⼀つの条件になっております。
他⽅、原⼦⼒災害特別措置法では原⼦⼒規制委員会が原⼦⼒
災害対策指針を定めるとして、その指針に従って地元⾃治体が地元住⺠の安全な避難とか、帰還ができる地域防災計画を作ることになっております。
そこでまずあえて原⼦⼒事業者である東電、今⽇は常務においでいただいておりますが、電⼒会社はですね、この原⼦⼒災害対策指針に基づく防災計画、避難とかそういうものが含んだ防災計画についてですね、どのような責任を負っているのか、
法律的にどのような責任を負っていると理解されていますか？

規制委の規制範囲だが、５層は範囲外である、と述べている）

その 4 段階までは私共がやります。それで 5 段階の、いわゆる住⺠の防災避難計画については、これは国の定めでは県、あるいは当該地⽅⾃治体が⾏うことになっております。そういったものがキチッとできた上でないと現実的には稼働という段階には⼊らないという⾵に認識しております。
これは私も再三申し上げておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上げる⽴場にはないということで、結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の⽅々を中⼼としたそういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろうと。出来ないはずであると。思っているところで、そういう⾵にお答えしているところでございます。

菅直⼈：もう⼀度重ねてお聞きします。（避難計画など防災対策を）⾃主的にとかいう表現はですね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。今の委員⻑の発⾔は 4 層まで、4 段階⽬までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては⾃東電 姉川尚史：避難については我々の認識、法律の理解は地 分達は判断しないと。しかしその部分についてもキチンと何ら
⽅⾃治体の⽅が責務を負っていると思っております。先ほどか かの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ない
ら申し上げたのはそれに対して、我々が最⼤限の貢献をする、 という全体の（法律上の）体系だと。５層⽬についても何らかの、協⼒をするという観点でお答えをしてしまいました。
これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理
菅直⼈：もう⼀度確認します。今⾃治体がと⾔われましたが少解ですか？
＜次ページに続く＞

18

表 15-2

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】菅直⼈（衆院）原⼦⼒問題調査特別委員会

質疑抜粋

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇ https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I＜前ページより続き＞
⽥中俊⼀：住⺠の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、それは地⽅⾃治体が責任を持って策定をするってことになってますので、そのことが法の定めであろうかと思います。
菅直⼈：ですから聞いているんです。その部分が法の定めということは、そこがキチンとなっているという何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法のほうはあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？
⽥中俊⼀：その通りだと思います。
菅直⼈：ということはですね、その部分は⼀体誰が決めるんでしょうか？先ほど東電の常務は⾃治体といわれましたけれど
も、⾃治体が決めるということは、⾃治体がある意味では承認もできるけれども拒否権も持っているということになります。
そういう拒否権を⾃治体が持っている、あるいは決めることができるという法律をわたくしは知りませんが、どなたか知っている⼈いますか？経産省でもどこでもいいですよ。
経済産業副⼤⾂ ⼭際⼤志郎：あの、避難地域防災計画については、これは地⽅⾃治体が定めなけばならないというふうに義務付けられておりますので、定めなくてもいいんだということはないと思います。ですから、地⽅⾃治体が作るということでございます。
菅直⼈：全く答えになっていません。私は地⽅⾃治体が作ることを否定しているわけではありません。地⽅⾃治体がつくることになっているんです。そのなっている⾃治体が、最終的にこれで⼤丈夫と判断するのか、これでダメと判断するのか、そこに判断の権限を与えているんですか、と聞いているんです。答えられますか？
⼭際⼤志郎：法令上の、という話でございますので、その地⽅
⾃治体のつくった地域防災計画それがどのようなものであるかということを、法令上審査をするということにはなっておりません。
菅直⼈：まさにその通りで、審査をすることになっていないということは、それを最終的に決める⼿続きがないということではないですか。（菅⽒は、深層防護５層のうち、４層までは審査が必要と明確に規定しているが、肝⼼の５層については、審査の規定がない、
この法体系上の不備を突いている）

菅直⼈議員

姉川尚史：ご回答いたします。法律についての理解は先ほどお答えしましたけれども、我々事業者が制御棒を抜いて稼働するという準備のためにはですね、地域防災計画が定まっていることが必要ですし、我々の事業者防災業務計画がそれに整合する
ものでなければなりませんし、これを定めるにあたってはガイ
ドラインが規制委員会からも定めておりますので、それに従っているものになっている必要があります。従ってそれに則した防災計画が、地域と我々で出来ていれば、出来れていればという条件ですが、防災についての⼀定の対応ができているんではないかと私は理解しております。
菅直⼈：そうすると例えば 30km 圏のある⾃治体がですね、
それは困ると。安全に逃げられる条件にないと。だからそれは困るといえば、稼働は出来ないという理解ですね？今の話は。
姉川尚史：現在法律で定めている地域防災業務計画の義務があるのは⽴地している県、⽴地している地⽅⾃治体と理解しておりまして、その 3 者の地域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております。
菅直⼈：その理解はちょっとおかしいんじゃないですか？つまり原⼦⼒災害対策指針を出されているのは原⼦⼒規制委員会ですよ。そこで概ね 30km という UPZ を指⽰して、そういう⾃治体にも地域防災計画を作るようにという指⽰が出ているんですよ。指⽰が出ているのは、⽴地県と⽴地⾃治体（直接⽴地⾃治体と⾔う意味）だけではありませんよ。今のは元々の根っこが間違っているんではないですか？
姉川尚史：失礼いたしました。私の回答を訂正いたします。地
域防災業務計画は 30km 圏のものでございます。
菅直⼈：ということは先ほどのと重ねて⾔うと、30km 圏⾃体がこれでいいと⾔わないと、スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？
姉川尚史：はい、えー。・・・地域防災計画が定まっていない、
すなわちご理解を頂いていないということであれば、我々事業者として条件が⼗分ではないと。再稼働の条件が⼗分ではないというふうに認識しております。（姉川⽒はここでも重要なことを述べている。すなわち少なくとも電気事業者は、地域防災計画が定まっていない＝30km 圏の⾃治体が原発再稼働に理解を⽰していない、と解釈する、と述べている点だ）

菅直⼈：⼤変重要な回答を事業者からいただきました。何故こういう事を⾔うかというと、⼀部にですね、規制委員⻑もよくおわかりでしょうけども、規制委員会が合格を出したら、あとは電気事業者なり原⼦⼒事業者が、⾃由に、あとは任せられたんだというような⾔い⽅を時々する役所の説明が時々あるんですね。それホントにいえるの？というと、いやそれはちょっと、国会では⾔えませんと⾔って撤回しますが。ですから私は逆に、
そういう⾵に最後の最後ですね、電気事業者が、原⼦⼒事業者
が判断したんだという⾵になるのではないかと⼼配したわけですが、少なくとも、今の常務の認識、原⼦⼒事業者の認識はですね、そういった 30km 圏の⾃治体がキチンと了解したということがない限りはやるべきじゃない、やらない、ということを⾔われたので、これは⼤変⼤きな、この問題での⼤きな発⾔として受け⽌めておきたいと思います。以上で終わります。

現実に川内原発の周辺では 30km 圏の⾃治体の中でも、確かに議会で薩摩川内市のように再稼働に賛成する決議も出されています。しかし他のいちき串⽊野市とか、姶良市のように、場合によったら廃炉まで求めている決議も出ているんです。こ
図９れ、同じ 30km 圏の⾃治体です。そうすると、今のお話ですと、⾃治体が駄⽬だと⾔った時に、いや⾃治体が例え駄⽬だと⾔おうとも、それでやれるんだと⾔う法律はないということですよね。そうすると、ちょうど、東電の常務には気の毒ですが、もう⼀つだけお聞きします。最後に事実、⾏動として、再稼働するかどうか、簡単に⾔うと制御棒を抜いて反応をはじめるという、それがスイッチなのかレバーなのか知りませんが、それは事業者がやることになります。
そのときに今のような、問題が曖昧のままでやることができるんですか？それとも何か、政府からの明確な⼿続きに基づく （菅⽒の質疑は極めて重要である。法体系の不備を突きつつ 30km 圏
命令とか指⽰とかがなければやれないということなんですか、 ⾃治体同意は再稼働の法的⼗分条件であることを国会の場で認めさせたことになるからだ）
どうですか？

19

安倍内閣、原⼦⼒規制委、30km圏⾃治体、3者三つ巴の無責任体制もし当該 30km 圏⾃治体が、「住⺠の⽣命・安全」を守るその難計画実効性検証委員会」を⽴ち上げることは前述の通りです。

第⼀義的責務、この場合でいえば「放射能災害広域避難計画」のその実効性について誰も審査・検証しないというのであれば、み実効性を検証する責務を放棄した場合、いったい何が起こるでずから審査機関を⽴ち上げて検証するほかはありません。

しょうか？それを⽰したのが図 12 です。

避難計画の実効性に関して⼀定の説得⼒のある結論が出るまで

図 12 において、現⾏原⼦⼒規制法体系の中で、オールマイティ

時間がかかるでしょう。恐らく 1 年単位の時間でしょう。焦るに近い権限を持つ安倍内閣が、その原発再稼働の最終政治判断をことはないと思います。当該⾃治体は、総合調整機能を有する道

放棄し、原⼦⼒規制委員会に責任転嫁している点はもっとも悪質

府県に地域防災計画の有効性について疑義があるので、提出したです。またこのままでは「5 層の深層防護」は担保されないと知計画はいったん取り下げさせてくれ、といえばいいのです。
「地

りつつ再稼働を傍観する原⼦⼒規制委も専⾨家集団だけに、負け

域防災計画が定まっていないということであれば、再稼働の法的ず劣らず悪質です。また現⾏規制法体系の中で、⾃律性⽋如から要件は満たさない」（前出・東電姉川⽒）ので電⼒会社は再稼働でみずからに与えられた任務、住⺠の⽣命と安全を守り切る任務を、きません。まってもらえばいいのです。計画策定は法的義務であ

知識不⾜から、30km 圏⾃治体が放棄するとすれば、理解できる

るにしろ、法令は期限まで切っていません。原発再稼働の⽇程に⾯が多々あるとはいうものの、無責任という点では安倍内閣や規合わせて避難計画を策定するのではなく、実効性のある避難計画

制委と同様だといえば、⾔い過ぎになるでしょうか？

策定の⽇程に合わせて原発再稼働の⽇程を計画してもらえばいい

またこの図においてマスコミの悪質さは特筆すべきなのかもしのです。原発再稼働と⼈の命とどちらが優先順位が⾼いのか、とれません。「原発再稼働ムード作り」の旗振り役を担い、「規制委いう⾃明の問題でもあります。重要なことは、広域避難計画が本の審査に合格すればすぐ再稼働」というデマを流しながら再稼働

当に実効性があり、当該原発苛酷事故時に地域住⺠の⽣命と安全を既成事実化し、単純幼稚な論拠で「地元同意は法的要件ではなを本当に守れるのかを検証することだと思います。

い」というデマを流し続け、原発⽴地⾃治体（30km 圏⾃治体）に無⼒感を刷り込んできたからです。

各⾃治体が「広域避難計画実効性検証委員会」をスタートさせること
しかし、現⾏規制法体系の枠内で各⾃治体ができることはまだまだ沢⼭あります。中でも急がれるのは「原⼦⼒災害広域避図 12そして現在のように、第 5 層の実効性に関して、無責任体制
のままいかなる原発をも再稼働させてはならない、という点がさらに重要だと思います。もしそれをするなら、これはフクシマ事
故の⼆の舞を演ずることになるからです。これはフクシマ事故の貴重な経験と多くの⼈の犠牲を無にすることにほかなりません。
私たちは同じ誤りをそのまま繰り返すほど愚かではないはずです。

原発再稼働無責任体制の構図 第 5 層の実効性を巡って

マスコミ

規制委の審査合格
すれば再稼働

権限・責任○原発再稼働に関する最終政治判断責任

地元同意は再稼働の法的要件ではない

責任転嫁

避難計画の実効性について、⾃分達に審査権限があることに全く気がついていない

権限・責任

原発⽴地⾃治体（30km 圏⾃治体）

原⼦⼒規制委員会が安全と判断した原発は
どんどん再稼働させます

安倍内閣

⾃分達に審査権限や決定権はないと思わせる効果を与える

放棄避難計画策定を法令で義務づける○避難計画策定・実施、住⺠防護について
第⼀義的責任（第 5 層、避難計画実効性についての審査権限）

審査と再稼働は関係ない
審査合格でも安全とは申し上げない

原⼦⼒規制委員会

権限・責任○規制基準適合性 審査権限

（深層防護第 4 層までの審査権限）※法的に再稼働の判断権限は与えられていない※深層防護・第 5 層の実効性の審査権限は持たない

第 5 層（避難計画）の実効性について誰も審査しない

形式だけの避難計画で、無責任体制のまま進む原発再稼働
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