定款（令和 6 年 6 月 27 日改正）

株 式 会 社 富 山 市 民 プ ラ ザ第 １ 章

総則（商 号）
第 1 条

当会社は、株式会社富山市民プラザと称し、英文では、TOYAMA SHIMINPLAZA CO .,LTD. と表示する。
（目 的）
第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする｡（1） 店舗、事務所その他施設の賃貸に関する事業（2） 公共施設の管理運営受託に関する事業（3） 音楽会、講演会その他各種行事の企画及び実施に関する事業（4） 食料品、酒類、米穀、塩の販売（5） 衣料品、家庭用品、日用品雑貨、書籍、文具、レコード、コンパクトディスク、ビデオディスク、電気製品、家具製品、化粧品、装飾用雑貨等の販売（6） 和洋食堂、喫茶店、スイミング・ダンス等のクラブの経営（7） 駐車場の経営（8） コインランドリーの経営（9） 宅地建物取引業（10）旅行業法に基づく旅行業（11）コミュニティバスの運行（12）富山市中心商店街共通駐車サービス券の発行及び料金精算等に関する事業（13）富山市中心市街地の活性化に関する事業（14）上記に関連する一切の事業（本店の所在地）
第 3 条 当会社は、本店を富山県富山市に置く。
（機 関）
第 4 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（1） 取締役会（2） 監査役（3） 会計参与（公告の方法）第 5 条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う｡－ 1 －第 ２ 章株

式（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、100,000 株とする。
（株券の不発行）
第 7 条 当会社は、株式に係る株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第 8 条

当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を得なければならない。
（相続人等に対する売渡しの請求）
第 9 条

当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合の募集事項の決定機関）
第 10 条当会社は、会社法第 199 条第 1 項の募集において、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、同項各号及び同法第 202 条第 1 項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定める。
（株式取扱規則）第 11 条当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い並びに手数料は、法令又はこの定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による｡（基準日）
第 12 条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする｡

第 ３ 章

株 主 総 会

（招 集）
第 13 条当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要のある場合に随時招集する。

－ 2 －（招集権者及び議長）
第 14 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集する。ただし、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集する｡
２

株主総会において、取締役会長または取締役社長が議長となる。ただし、取締役会長及び取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が議長となる｡（招集地）
第 15 条 株主総会は、本店所在地または隣接地において開催する｡（決議の方法）第 16 条

株主総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる｡
２

前項の場合、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第 18 条 株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する｡

第 ４ 章

取 締 役 及 び 取 締 役 会（員 数）
第 19 条 当会社の取締役は 11 名以内とする。
（選任方法）
第 20 条 取締役は、株主総会において選任する｡
２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
－ 3 －３ 取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。
（任 期）
第 21 条取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
２

増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役）
第 22 条 当会社の代表取締役は、取締役会の決議により選定する｡（役付取締役）
第 23 条 取締役会の決議により、取締役会長 1 名、 取締役社長 1 名、取締役副社長2 名、専務取締役 1 名、常務取締役 1 名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第 24 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集する。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集する｡
２

取締役会において、取締役会長または取締役社長が議長となる。ただし、取締役会長及び取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が議長となる｡（取締役会の招集通知）
第 25 条 取締役会の招集通知は各取締役及び各監査役に対し会日の 5 日前までに発する｡
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる｡（取締役会の決議の省略）
第 26 条当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役の決議があったものとみなす。
（報 酬 等）
第 27 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

－ 4 －（取締役会規則）
第 28 条 取締役会に関する事項は、法令又はこの定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役の責任免除）
第 29 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第 1 項の取締役（取締役であった者も含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第 ５ 章

監 査 役

（員 数）
第 30 条 当会社の監査役は、4 名以内とする｡（選任方法）
第 31 条 監査役は、株主総会において選任する｡
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1２以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第 32 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
２

増員又は補欠として選任された監査役の任期は、在任監査役の任期の満了する時までとする。

（報 酬 等）
第 33 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める｡（監査役の責任免除）
第 34 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第 1 項の監査役（監査役であった者も含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる。
－ 5 －

２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第 ６ 章会

計参与（選任方法）
第 35 条 会計参与は、株主総会において選任する｡
２ 会計参与の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第 ７ 章

計算

（事業年度）
第 36 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする｡（剰余金の配当等）
第 37 条当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 38 条 剰余金の配当がその支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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