2022 年 7 月 3 日（日）実施

監査総合グループ第６回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

実務補習協議会

問題１ ファイナンスの基礎【配点 20 点】
以下の各設問に答えなさい。ただし、数値に関して各単位小数第２位までに割り切れない場合、小数第３位を四捨五入して答えること。
（解答例：1.2→1.2、1.567…→1.57）また、計算途中で四捨五入はしないこと。
問１ 投資収益率に関する以下の文章を読んで問いに答えなさい。
(１) 以下の文章を読んで空欄①～②に当てはまる適切な数値を答えなさい。
以下の数値は、株式Ａの×１年から×３年までの株価を示している。
第×１年
12,000 円（

第×２年
12,960 円

第×３年
12,440 円

この数値を参考にして株式Ａの当該期間における投資収益率を算術平均で計算すると① ）％になり、幾何平均で計算すると（ ② ）％となる。

(２) 以下の文章を読んで空欄③～⑤に当てはまる適切な数値を答えなさい。
以下のデータは、株式Ｂの各経済状況における発生確率とそのときの株式に対する予想投資収益率を示している。
経済状況
生起確率
予想投資収益率

良 好
0.2
30％

普 通（）
12％

不 況？
０％

いま、株式Ｂの期待収益率は、10.8％であるという。この場合、経済状況が普通であるときの生起確率は（ ③ ）であり、経済状況が不況であるときの偏差は（ ④ ）％となる。したがって、株式Ｂの分散は（ ⑤ ）となる。
問２ 資本コストに関する各設問について、空欄①～④に当てはまる適切な数値を答えなさい。
(１) ビジネスリスクが 10％であるＡ社について、ROE の標準偏差が 15％である場合、負債と自己資本の比率は、負債：自己資本＝１：（ ① ）である。ただし、リスクフリーレート１％、税率０％とする。
(２) 以下のデータを参考にすると、節税効果を考慮した加重平均資本コストは、節税効果を考慮しない加重平均資本コストと比較して、（ ② ）％資本コストが低減する。
株 式 時 価 総 額
10,000 千円 株主資本コスト
12％
有利子負債時価総額
5,000 千円 負 債 コ ス ト
３％
税率30％(３) Ｂ社は資産が全て事業資産で、株式時価総額が１億円である。そして、現時点での株式ベータは 1.0 である。ここで、Ｂ社は増資で１億円調達して時価総額１億円の新規事業を立ち上げようとしている。この新規事業のベータ値が 1.4 であるとき、Ｂ社株主のベータ値は（ ③ ）になる。
(４) 株式リターンを算定するモデルの１つに３ファクターモデルがある。現在、Ｃ社株式のリスクプレミアムが 5.06％である場合、以下のＣ社のデータを参考にすると、サイズに対するリスクプレミアムは（④ ）％である。

コモンファクター
マーケット
リスクプレミアム
7.25％
エクスポージャー0.4※リスクフリーレート：１％
1

サイズ（ ④ ）％
-0.2

Ｂ／Ｍ
5.45％
0.6問３ 企業価値評価モデルに関して、空欄①～⑤に当てはまる適切な数値を答えなさい。
製造業に属するＸ社とＹ社に関するデータは以下の通りである。
Ｘ社

Ｙ社

当期末予想１株当たり利益

100 円

150 円

配当性向

100％

80％

ROE

８％

12％

ベータ値

0.9

1.1

２億株

0.8 億株

発行済株式数
市場リスクプレミアム

10％

国債利回り

１％

このデータから、Ｘ社の株主資本コストは（ ① ）％となる。また、Ｙ社の当期末予想１株当たり配当は（ ② ）円なので、当期首におけるＹ社の株価は（ ③ ）円である。
当期首において、Ｘ社は同業他社であるＹ社を現金 1,400 億円で買収することを計画している。そして証券アナリストであるＴ氏によると、経営の合理化等を加味して買収後の２社の株式時価総額の合計が 3,500 億円になると予想している。
この予想に従うと、この買収によるシナジー効果は（ ④ ）億円になり、買収後のＸ社の株価は（ ⑤ ）円となる。

2

問題２ 財務報告に係る内部統制の監査【配点 30 点】
問１ 財務報告に係る内部統制について、企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に従い、以下文章の空欄①～⑪に当てはまる語句を答えなさい。
（１）内部統制の定義
内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、（ ① ）等の遵守並びに資産の保全の４つの（ ② ）が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、（ ③ ）、リスクの評価と対応、統制活動、（ ④ ）、モニタリング（監視活動）及び（ ⑤ ）の 6 つの基本的要素から構成される。
（２）内部統制報告制度
監査人が実施するのは、経営者の（ ⑥ ）に対する監査であり、監査人が直接的に内部統制を評価するわけではない。しかし、監査人は直接監査証拠を入手して経営者の（ ⑥ ）を監査する。
（３）内部統制監査の目的
内部統制監査の目的は、経営者の作成した（ ⑦ ）が、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制の有効性の評価結果をすべての重要な点において（ ⑧ ）しているかどうかについて、監査人が入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。
（４）内部統制の有効性
内部統制が有効であるとは、当該内部統制が（ ⑨ ）に準拠して整備運用されており、当該内部統制に（ ⑩ ）がないことをいう。
（５）内部統制の評価時点
経営者による内部統制は（⑪ ）を評価時点として行うものとする。

問２ 全社的な内部統制に対する以下の問いに答えなさい。
全社的な内部統制の評価結果は「有効」及び「有効でない」の２種類である。評価結果により今後の経営者が実施する業務プロセスに係る内部統制の評価方法の判断が異なってくる。以下の表の空欄①～③について適切な説明を行いなさい。
全社的な内部統制の評価結果
重要な事業拠点などの選定
サンプル数
手続の種類

多店舗・支店等の場
合の往査先の選定「有効」の場合（ ① ）小・質問や関係書類の閲覧が中心
・重要な内部統制については観察や再実施を行なう
一定の複数会計期間ごとに一巡するように運用評価手続の実施先を選定する
業務内容や規模等に基づき個々の営業拠点の特性に応じグルーピングし、それぞれからサンプリングで往査先を選定する
3「有効でない」場合・重要な事業拠点の占める一定割合を引き上げなければならない
・個別に評価対象に追加する業務プロセスが増加する可能性がある
拡大
（② ）

（③ ）

サンプリングの適用については慎重に検討する

問３ 以下（１）～（５）の財務報告に係る内部統制に関する記述について、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の記述に照らすと下線部の語句に誤りのあるものが、それぞれ含まれている。誤りの語句及び正しい語句を記載しなさい。
(１) 「企業の事業目的に大きく関わる勘定科目」は、財務諸表を利用する一般投資家等の利害関係者が、企業の主たる事業の経営成績・財政状態等を判断するために重要と判断して着目する勘定科目と考えられる。実施基準では、一般的な事業会社の例として売上、売掛金、固定資産が例示されている。重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスは、原則として、全てを評価の対象とする。
(２) 個別に評価対象に追加する業務プロセスには、以下の３つがある。
①リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス②見積りや財務諸表利用者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス③非定型・不規則な取引など虚偽表示が発生するリスクが高いものとして、特に留意すべき業
務プロセス(３) 全社的な観点から評価することが適切と考えられる決算・財務報告プロセスとは以下の手続をいう。
①総勘定元帳から財務諸表を作成するプロセス②連結修正、報告書の結合・組替などの連結財務諸表作成のための仕訳とその内容を記録する手続③財務諸表に関連する注記事項を記載するための手続④比較情報の作成に係る手続(４) IT に係る内部統制は「IT に係る業務処理統制」と「IT に係る全般統制」がある。監査人は「IT に係る業務処理統制」の整備状況の評価の検討に当たっては、関連する「IT に係る全般統制」も評価することが前提となっている。従って、原則として「IT に係る業務処理統制」のみを評価して、内部統制の有効性について結論を出すことはできない。
(５) 内部統制監査報告書の類型は以下の５つに整理ができる。
①無限定適正意見②意見に関する除外事項を付した限定付適正意見③不適正意見
④意見不表明⑤監査手続の制約に関する除外事項を付した限定付適正意見

4

問題３

純資産の部・包括利益・過年度遡及【配点 20 点】

問１ 資本剰余金は、勘定の性質上、連結貸借対照表数値と個別貸借対照表数値が一致することが多いが、連結調整仕訳が入ることを通じて、差異が生じるケースを２つ答えなさい。
問２ １株当たり情報の開示内容に関する以下の前提条件に基づき、空欄①～④に当てはまる数字（単位の記載は不要）を答えなさい。なお、②から④の解答に当たっては、解答すべき単位に対し、小数点第３位を四捨五入して、第２位まで算出すること。また、計算結果が小数点第２位以上で割り切れる場合でも、解答欄には第２位まで省略せずに明記すること（例：15.00）。
【前提条件】（１）×１年度（×１年４月１日～×２年３月 31 日）の当期純利益 300,000,000 円（２）新株予約権・行使価格 320 円
・発行数 1,200,000 個（全て行使されたと仮定した場合の普通株式の発行数 1,200,000 株）
・普通株式の期中平均株価 500 円（３）非累積型配当優先株式
・発行済株式数 400,000 株
・×１年度末日を基準日とする剰余金の配当に係る優先配当額 10,000,000 円
・配当優先株式１株は普通株式１株に転換可能とする。
（４）第１回転換社債型新株予約権付社債（一括法で処理されている。）
・転換価格 200 円
・社債発行額（額面） 100,000,000 円（全て転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数 500,000 株）
・×１年度の支払利息 5,000,000 円（５）期中に転換等による普通株式の発行はなく、残高の増減はなかった。
（６）普通株式期中平均株式数 8,000,000 株（７）法人税等の法定実効税率 40％

当期純利益調整額（単位：円）

普通株式増加数（単位：株）

増加普通株式
1株当たりの当期純利益調整額（単位：円）

新株予約権（）

（ ① ）

（）

（ ② ）

非累積型
配当優先株式

（）

（）

（ ③ ）

（ ② ）

第１回転換社債型
新株予約権付社債

（）

（）

（ ④ ）

（ ② ）

5

1株当たりの当期純利益（単位：円）

問３ 包括利益に関する以下の前提条件に基づき、空欄①〜③に当てはまる数字（単位の記載は不要）を答えなさい。なお、計算結果が負の値になる場合には△を付けて解答すること。
【前提条件】（１）×１年度中において有価証券Ｘを 1,000,000 円で購入した。
（２）×１年度末における有価証券Ｘの期末時の時価は 1,800,000 円であった。
（３）×２年度末における有価証券Ｘの期末時の時価は 1,350,000 円であった。
（４）×３年度中において有価証券Ｘを時価 1,100,000 円で売却した。
（５）いずれの年度においても法人税等の法定実効税率は 40％とする。
×１年【単位：千円】
増減【連結貸借対照表】
純資産の部
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

×２年
期末

（増減）

×３年
期末

（増減）

期末

（

【連結包括利益計算書】
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

（）

（）

（

【注記-連結包括利益計算書】
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（（（（（）））））（（（（（）））））（（（（（①②③）））））））

問４ 以下の（１）～（４）における事案が生じた場合、会計上の変更のいずれに該当するか以下の語群の中から選んで、カタカナで答えなさい。
（１） 従来、商品の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用していたが、当年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更した。
（２） 従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当年度より定額法へ変更した。
（３） 従来、本社事務所の造作等にかかる建物等について、耐用年数を 15 年として減価償却を行っていたが、翌年度に本社を移転することを予定しているため、耐用年数を本社事務所の移転の時までとし、将来にわたり変更した。
（４） 前年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」について、金額的重要性が増したため当年度より独立掲記した。
【語群】
ア：会計方針の変更

イ：表示方法の変更

ウ：会計上の見積りの変更

エ：会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
問５ 「収益認識に関する会計基準」等の適用初年度（2018 年会計基準を適用せずに 2020 年改正会計基準を適用する前提）における、適用方法のパターンを２つ答えなさい。
6

問題４ 分析的手続【配点 30 点】
問１ 財務諸表数値と監査人の推定値の差異に関する「分析的手続（監査基準委員会報告書520）」に従い、次の文章の空欄①～④に当てはまる適切な語句を（選択肢）ア～ツから選び、選んだカタカナを答えなさい。
推定値との差異について、（判断は、個別に、又は（入れて行われるが、（①②③）をせずに許容可能とするかどうかの監査人の）した場合に重要な虚偽表示となる可能性を考慮に）と手続から得ようとする保証水準によって影響を受ける。監査基準委員会報告書 330「評価したリスクに対応する監査人の手続」は、評価した重要な虚偽表示リスクの程度が高いほど、より確かな心証が得られる監査証拠を入手するよう監査人に要求している。したがって、評価したリスクが高くなるのに応じて、確かな心証が得られる証拠を入手するため、調査をせずに許容可能と考えられる（④）は減少する。

(選択肢)
ア．重要性の基準値を考慮
エ．審査を実施
キ．質的に検討
コ．重要性
ス．対象となる勘定科目
タ．リスク

イ．追加的な調査
オ．経営者に質問
ク．顕在化
サ．監査計画セ．差異
チ．場合

ウ．分析的実証手続を実施
カ．他の虚偽表示と集計
ケ．不正が発生シ．虚偽表示の内容
ソ．利益への影響
ツ．可能性

問２ 次のア～エの文章のうち、「分析的手続（監査基準委員会報告書 520）」に照らし、誤っている文章を２つ選び、誤っている文言と、正しい文言を解答用紙に従い答えなさい。
ア 監査人は、監査の最終段階において、企業に関する監査人の理解と財務諸表が整合していることについて全般的な結論を形成するために実施する分析的手続を立案し、実施しなければならない。
イ アサーション・レベルでの監査人の実証手続は、詳細テスト又は分析的実証手続のいずれか１つを選択し、実施することとなる。
ウ 一般的に、取引量が少数で限定されており、予測可能な取引に対して、分析的実証手続はより適合している。
エ データの信頼性は、その情報源及び性質によって影響を受けるとともに、そのデータを入手する状況に依存する。

7

問３ 次の表は被監査会社の各期末における建物及び機械装置の残高と減価償却費に関するデータである。なお、減価償却の方法は定額法を採用している。以下の各設問に答えなさい。
（2021.３期）（単位：千円）
前期

建物期首

取得

取得価額

1,239,201

64,227

減価償却累計額▲ 642,187-▲ 27,079▲ 669,266

597,01464,227▲ 27,079

634,162

6,421,314

839,103▲ 5,429,101-▲ 346,912▲ 5,776,013

992,213

839,103▲ 346,912

1,484,404

簿価
取得価額
機械装置

減価償却累計額
簿価

償却

期末
-

1,303,428-（2022.３期）

7,260,417（単位：千円）
当期

建物

期首

取得

取得価額

1,303,428

84,975

減価償却累計額▲ 669,266-▲ 28,391▲ 697,657

634,162

84,975▲ 28,391

690,746

7,260,417

763,181

簿価
取得価額
機械装置

減価償却累計額▲ 5,776,013

簿価1,484,404

償却

期末
-

1,388,403-

8,023,598-▲ 374,812▲ 6,150,825763,181▲ 374,812

1,872,773

１．上表を前提に 2022 年３月期の減価償却費について分析的手続を実施した。次の文章の空欄①～⑤に当てはまる適切な用語又は数値を記載しなさい。なお、解答に際して、金額は千円未満を四捨五入し、償却率は％未満第３位を四捨五入すること。
当期の建物の減価償却費の計上額の妥当性を検討するため、当期の平均残高に前期の平均償却率を乗じた金額と当期の減価償却費計上額を比較する。なお、減価償却方法は定額法であるため（ ① ）を利用し、取得は期央に行われたものとみなして分析を行う。
前期の平均（ ① ）残高は（ 各自計算 ）千円であることから、前期の平均償却率は（ ② ）％と算定される。よって、当期の平均（ ① ）残高は（ ③）千円と計算されることから、減価償却費（推定値）は（ ④ ）千円と計算され、当期計上額との差異は（ ⑤ ）千円である。
２．機械装置の減価償却方法が定率法である場合、分析的手続を実施する上での留意点について、１．との対比で考察しなさい。

8

問４ 次の資料はある製造業（２事業、５工場を有している）の人件費に対する分析的手続の監査調書である（単位：千円）。これに関し、給与手当の計上額に関する分析的手続の精度を向上させる手法として考えられるものを３点述べなさい。

役員報酬
給与手当
賞与
法定福利費

X1.３期
52,000385,910109,283
75,231X2.３期
52,400365,871
87,491
69,021X3.３期
53,200374,819
100,42173,192

増減額
800
8,948
12,930
4,171

増減率
1.5%
2.4%
14.8%
6.0%

（コメント）
賞与の増加は、新型コロナウイルス感染症による業績悪化の反動による利益増が X3.３期にあったため。その他特に著増減はない。

問５

あなたは監査対象企業（Ｚ社）の現場責任者である。Ｚ社は水産物の卸販売を行っており、新型コロナウイルス感染症による物流の混乱もあり厳しい事業環境となっている。なお、同社
は借入金の財務制限条項として『年間売上高が 200,000 千円以上あること』という条件が付されている。監査対象期（2022 年３月期）も含めた財務数値の経年変化は下表の通りである。
（単位：千円）2018.３期

2019.３期

2020.３期

2021.３期

2022.３期

売上高

232,100

219,700

206,300

205,100

203,400

売上原価

149,700

143,400

136,800

143,900

150,500

売掛金残高

37,60037,10035,30033,90036,500

買掛金残高

15,30013,90014,50013,70016,400

商品残高

9,800

8,900

9,500

10,10010,900

１．解答用紙の分析表を完成させなさい。なお、買掛金及び商品の回転期間は売上原価を用いて計算し、利益率（％）及び回転期間（月）は小数点以下第２位を四捨五入すること。
２．業種特性や企業環境も考慮して、疑われる不正の類型及びそう判断した理由を答えなさい。
３．あなたは監査チームの主査として、シニアとＪ２（当期から販売科目担当）の会話を聞いている。会話の内容からシニアの説明に対して指導すべき事項を述べなさい。
Ｊ２

今年から売掛金・売上高の科目担当ですが、経年分析は何期間程度すればよいでしょうか。

シニア 前期と同様に５年程度の経年分析をしてください。
Ｊ２

前期比較だけしておけばよくないですか？

シニア 一般に粉飾は経年的に累積していくので、前期比較では許容範囲内でも経年的に回転期間が増加している場合もあり、長期間の推移をみるのは重要なことなんだよ。
Ｊ２

計上額の趨勢分析のほか回転期間分析も必要ですよね。

シニア その通りだね。売上高はフローの概念で売掛金はストックの概念なので、ROA を計算するように売掛金は期首期末平均をとるようにしてください。
Ｊ２

判りました。分析の結果、異常な変動があれば質問するようにします。

シニア 不明な点があれば早めに相談してください。
以
9上