［医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス，PMDRS, 54（4），291〜294（2023）］

特集

mRNA 医薬―技術開発と求められる評価科学―

mRNA ワクチン開発と課題
武下 文彦＊

Perspectives for mRNA Vaccine Development in Japan
Fumihiko TAKESHITA ＊1. はじめに

2. ワクチン開発のこれまで

当社は，自社にワクチン生産拠点を保有し，平時

2.1

ジェンナーの時代からバイオの時代へには季節性インフルエンザ HA ワクチンや小児基礎ワクチンの実用化は，1790 年代に英国のジェンワクチンを市場に供給している．同時に，当社独自ナー医師が痘瘡で実践したことに端を発する．即の新規モダリティ技術を用いた新規ワクチンの研究

ち，牛痘をヒトに投与することで痘瘡を予防するこ開発を進めている．COVID‑19 mRNA ワクチン開とに成功した．その後，19 世紀後半から 20 世紀初発には起源株由来抗原の製剤を用い，初回免疫は第頭にかけて，パスツールらが多く病原体の分離同定

III 相試験を実施中，追加免疫は第 I/II/III 相試験をと培養に成功し，それらを拡大培養して不活化する基に製造販売承認申請した．オミクロン株対応ワク

ことで，ワクチン製剤の工業的な生産と供給を推進

チ ン の 開 発 は 計 画 中 で あ る．mRNA ワ ク チ ン はしてきた．

COVID‑19 のみならず，将来の新興・再興感染症ワ

バイオテクノロジーの技術は，その後のワクチンクチンにも対応可能なプラットフォーム基盤を構築の生産に大きく貢献してきた．20 世紀中ごろに開する予定である．

発された鶏卵培養や組織培養の技術は，ワクチン用これらの研究開発並びに緊急危機管理対策としてのウイルス株の大量製造と安定供給を可能とし，その国産 mRNA ワクチン供給体制整備は，国立研究れらの製法は現在でも世界で使用されている．20

開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「ワク世紀後半になると，遺伝子組換え技術が発展し，リチン開発推進事業」と厚生労働省の「ワクチン生産コンビナントタンパク質を用いたワクチンが上市さ体制等緊急整備事業」の支援の下で推進しており，れた．B 型肝炎ワクチンは，患者血液から精製した第一三共バイオテック（株）に生産体制を構築中で抗原を用いた製剤と比較して，品質及びコストの面ある．緊急時には，製薬業界の総力を結集して，早で優位な製剤の提供が可能となった．

期に安定供給を実現することを目指している（Fig.
1）．

ワクチンの歴史を紐解くと，当代の最先端のバイオテクノロジーが応用され，新規ワクチンの実用化が可能となり，感染症の予防手段として，人類の救命及び重症化防止に最も貢献した医薬品の一つである．mRNA ワクチンについても論をまたず，今般＊ 第一三共株式会社 バイオロジクス本部 ワクチン研究所 東京都中央区日本橋本町 3‑5‑1（〒 103‑8426）
Daiichi Sankyo Company, Limited, 3‑5‑1, Nihonbashi‑Honcho, Chuo‑ku, Tokyo 103‑8426, Japan

Pharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 54 No. 4（2023）

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［武下：mRNA ワクチン開発と課題］

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製薬企業としてパンデミックリスクへの対応の COVID‑19 の公衆衛生に大きく貢献した．1990

考えている（Fig. 2）．有効成分の抗原は，モダリ

年代に始まった mRNA 医薬品，薬物送達技術，製ティとしては mRNA を基本とし，特にエンデミッ剤化の研究開発がバイオテック中心に進められ，クを引き起こすウイルス感染症に対しては，流行す

COVID‑19 ワクチンの迅速な実用化に繋がり，新規る変異株に対するユニバーサルな効果を期待し，変ワクチン技術のデファクトスタンダードとしてパラ異予測に基づく抗原配列の設計が必要である．

ダイムシフトが起きた．なお，既承認及び開発中のワクチンニーズが高い感染症の多くが，呼吸器又多くの mRNA ワクチンは xenobiologics とは位置づは消化器の粘膜から侵入する．侵入門戸の防御を確けられていない．

立するためには，粘膜免疫を誘導する必要から，経鼻や経口投与を可能とする薬物送達技術が必要であ

2.2

る．抗原自体は免疫原性が不十分であることが多わが国のワクチン産業の状況

日本のワクチン産業は，1990 年代以降，欧米諸く，適切な免疫応答を誘導するためには，アジュバ国とは大きく異なる経緯を辿ることになった．1990

ントやナノ粒子などの技術が重要である．ワクチン

年代以前は，昨今呼ばれている「アカデミア発ベン製剤の用量は，抗体医薬など治療薬としてのバイオチャー」として，日本の大学の研究所が世界に先駆医薬品と比較すると低く，投与回数も少ないため，けて新しいワクチンを開発し，製造・供給を担って必要とされる生産量は限定的であるが，効率性，品きた．現在でも世界で使用されている水痘ワクチン

質，及びスピードは，コスト低減及び安定供給に重の岡株は，日本で開発された．

要な要素となる．

一方，1990 年代初頭の日本では，接種後の副反応に関する裁判で被告の国が敗訴したこと，製造工程の問題，予防接種に関する一部の医師会の否定的な見解と流布等が相まって，市場規模の急速な縮小

3. mRNA 医薬の開発
3.1mRNA 医薬の開発の流れとワクチン産業界の衰退が進み，新規ワクチンの研mRNA 技術の医薬品への応用は，COVID‑19 ワ

究 開 発 が ほ ぼ 停 止 し た．1990 年 代 以 降 は， 海 外クチンの実用化を皮切りに大きく推進した．2017

メーカーの国内市場への参入により，新規ワクチン

年時点では，がんワクチンとしての開発品目が先行はほぼすべてが輸入ワクチンとなった．

していたが，2022 年 6 月時点では，COVID‑19 ワク
チンが約 40 品目，その他感染症予防ワクチンが 232.3品目，タンパク補充療法が 6 品目，再生医療用途がこれからの新規ワクチン開発

当社のワクチン研究開発には，新規ワクチン創製のサクセスファクターとして，四つの技術が必要と

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医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス

1 品目，及びゲノム編集用途が 1 品目が臨床開発中となっている．

Vol. 54 No. 4（2023）

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［武下：mRNA ワクチン開発と課題］

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Fig. 2

ワクチン創製における将来の革新

2020 年に COVID‑19 ワクチンが実用化された後，Domain（RBD）を抗原とし，現在，社内プロジェク

2 年間で多くの企業が参入し，70 品目以上が臨床試トの中でも最優先で開発中である．一部の適応は，験段階である．また，mRNA 医薬品の市場規模は，2023 年 1 月 13 日に製造販売承認申請をした．LNP‑2024 年には約 2.4 兆円と予想され，2035 年も規模はmRNA 技術は，「新規 COVID‑19 ワクチン候補」で維持されるが，その内訳は多様な適応に広がること培った経験及びノウハウを基盤とし，将来の新興再が予測されている．感染症に対する mRNA 予防ワ

興感染症に対する新規ワクチンの開発及び製造にもクチン品目も，現在ワクチンがある疾病の適応を含応用し，それらを効率化することを目的にプラットめて多様化することが想定されている．

フォーム構築を目指している（Fig. 3）．
「新規 COVID‑19 ワクチン候補」は，RBD を抗原3.2とした製剤である．既承認 COVID‑19 mRNA ワク

RBD を抗原としたワクチン開発

当 社 独 自 の カ チ オ ン 性 脂 質 を 用 い た Lipid

チンでは，スパイクタンパク質全長を抗原としていNanoparticle（LNP）‑mRNA 技術を用いた「新規るが，それらと比較して，mRNA の長さが短いた

COVID‑19 ワ ク チ ン 候 補 」 は，Receptor Binding

め，効率的かつ安定な状態で LNP に封入すること

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Fig. 3

新型コロナ LNP‑mRNA ワクチン

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［武下：mRNA ワクチン開発と課題］ができる．スパイクタンパク質に含まれるエピトー

研究開発の開始に際し，新規ウイルスの特性が不明

プには，SARS‑CoV‑2 感染の増強に関与するリスな中，遺伝子組換え実験に係る文部科学大臣確認手クが報告されているが，RBD はそれを含まない．

続きが必要であり，2020 年 5 月に確認の連絡をいた「新規 COVID‑19 ワクチン候補」は，迅速に起源だいた．

株由来抗原製剤及び変異株由来抗原製剤の開発を進

また，COVID‑19 発生時には，GMP 製造設備をめ，生後 6 か月以降のすべての年齢層での初回免疫有しておらず，設備調達及びその立上げと並行して及び追加免疫の適応取得を目指している．2022 年 6

製造プロセス開発を実施したため，非臨床試験用被月から，既承認 COVID‑19 mRNA ワクチンの初回験物質及び臨床試験の治験薬製造に時間を要した．

免疫完了者を対象として，「新規 COVID‑19 ワクチ

パンデミック下で，部素材及び原材料の調達にも遅ン候補」起源株由来抗原製剤の追加投与群が，4 週延が発生した．海外からの入国禁止措置により，海間後の血中抗 SARS‑CoV‑2（起源株）中和活性にお外設備メーカー及び機器メーカーの技術者のタイム

いて，対照薬である既承認 COVID‑19 mRNA ワク

リーな現場支援も困難であった．当社モダリティはチン追加投与群と比較して非劣性であることを検証

ヒトへの投与実績がなかったため，初期の臨床試験することを目的とした試験を実施している．いずれは慎重に実施した．ワクチン投与後，十分な安全性の群も，追加免疫により中和活性の幾何平均値が上確認の期間を設け，低用量から高用量に移行する際昇し，既承認 COVID‑19 mRNA ワクチン群に対すの評価を慎重に行ったため，検証試験実施までに時る「新規 COVID‑19 ワクチン候補」群の非劣性が検間を要した．

証された．
現段階で確認できている投与後 7日以降の初期評価期間のデータでは，COVID‑19 発症割合は，いず

4. 今後のワクチン生産体制強化へれの群も同程度であった．また，「新規 COVID‑19 ワ

当社は経済産業省の「ワクチン生産体制強化のたクチン候補」群の特定有害事象の発現割合及び重症めのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」の事業者に

度は，共に，既承認 COVID‑19 mRNA ワクチン群採択され，第一三共バイオテック（株）に新たな製と比較して大きな違いは認められなかった．これら造棟を建設することで，感染症危機管理対策が必要の臨床試験の結果から，COVID‑19 に対する「新規な時に，当社 mRNA ワクチンを迅速に生産できるCOVID‑19 ワクチン候補」の予防効果と安全性が期体制を構築する予定である．また，平時は当社ワク待される．同時に製造技術の開発も進め，冷蔵温度チンを安定供給するデュアルユース設備を有するワ帯（2〜8℃）で流通及び保存可能とすることで，高クチン製造拠点として活用できるよう整備する予定

いユーザビリティを考慮した製剤の実用化を目指しである．また，2023 年 2 月には AMED「ワクチン・ている．

新規モダリティ研究開発事業（一般公募）」に係る「重点感染症に対する感染症ワクチンの開発」に採択され，インフルエンザ予防に係る多様なニーズに対3.3 ワクチン開発に時間を要した理由
当社での mRNA ワクチン開発が，海外メーカーの既承認 mRNA ワクチンより開発に時間を要した理由を挙げる．

応するために，自社で開発した mRNA 技術の適用を図る予定である．
今後は，AMED からの支援を得てパンデミック

当 社 で は，COVID‑19 流 行 以 前 か ら COVID‑19に備えたインフルエンザワクチンの実用化を推進

以外の mRNA ワクチンを開発しており，当該プロし，これまでに培った mRNA ワクチン開発に係る

ジ ェ ク ト の 研 究 開 発 実 績 を 基 に，2020 年 2 月 に経験を活かして，国が定める重点感染症に対するワ

AMED 事業の支援の下，東京大学医科学研究所とクチンの実用化に向けて積極的に取り組んでいく所

COVID‑19 mRNA ワクチンの共同研究を開始した．

存である．

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Vol. 54 No. 4（2023）

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