Vol.16■スペシャルレポート
平成22年度事業計画について

1

JCOALの日本縦断クリーンコールセミナーについて

5

CCT国際協力研究会ワークショップの開催

7

世界の石炭事情（ワールドコールレポート概要）

9■技術最前線
ケミカルルーピングを利用するクリーンコール技術

19

■地域情報
産炭国の概況

〜豪州〜

中国の石炭生産・保安・ガス状況

26
28■JCOAL活動レポート
低品位炭関連の活動報告

30

日本の石炭資源量評価

32

技術開発部の平成21年度事業成果

34

■編集後記

38

■スペシャルレポート

平成22年度事業計画について
JCOAL 企画調整部

吉田実

3月30日に開催された平成21年度第3回理事会においてすなわち、石炭資源の安定供給確保及び一層の石炭高度

JCOAL平成22年度事業計画が承認されましたので紹介しま

利用技術の開発とその国際的な展開・普及による地球環境

す。

問題の解決への貢献、そしてそれらを支える国民との石炭に関する相互理解の増進に努める。

平成 22 年度事業計画［基本方針］

またさらに、従来からの石炭の上記位置づけを一歩進め、日本が誇るCCT関連産業の海外市場開拓・展開を図る

中長期的に、中国、インドをはじめとした新興国や途上との視点を前面に出すこと等により、近時、政府において国の根強い経済成長の拡大をベースに、エネルギー市場価

盛んに議論されている成長戦略の主要な担い手としてのポ格も長期的には騰勢が続くと考えられる中で、エネルギー

ジションを獲得することに意を用いることとする。

供給のセキュリティ確保は、世界各国にとって、今後とも重大な課題であると考えられる。
もとより、石炭は、今後とも世界にとってなくてはなら

本年度は、かかる基本方針にもとづき、以下の事業計画
を精力的に遂行する。

ないメジャー資源の一つとして位置づけられる中で、世界各国の企業がそのビジネスの拡大に向けてしのぎを削って［事業計画］

いるところであるが、我が国においても、世界トップレベ

総 論

ルのクリーンコールテクノロジーを有する我が国企業群の石炭を取り巻く種々の環境変化、新しいニーズへの機動

国内外へのビジネス展開が強く期待されているところ、こ的かつ柔軟な対応が求められる中、本年度、JCOALとしてれと呼応する形での業界活動（JCOAL）の重要性もとみに増は、前述の基本方針に則った以下のキー・コンセプト2点をしつつある。

念頭に置き、下記の主要事項を中心に事業展開を図ること

一方、地球温暖化は、今世紀最大の政治課題の一つとなっているが、昨年コペンハーゲンで開催されたCOP15では、先進国間においても取り組みの考え方に隔たりがあり、さらに先進国と新興国、途上国との間のギャップの大きさから、ポスト京都議定書となる温暖化ガス削減目標に関する国際的な合意形成に至らなかった。
かかる状況の中で、本年、APEC首脳会議、APECエネル⇒ 内外の情報収集と発信、人脈形成に係るプラット
フォーム形成⇒ アジア太平洋地域を中心とした民間ビジネス拡大の実現を目的とした環境整備及び側面支援＜主要事項＞
1. 情報の受発信、提言活動の推進

ギー大臣会合等が日本で開催される運びとなっており、議さらなる会員サービス向上を念頭に置き、アジア太平長国としての日本のリーダーシップが問われる中、地球環

洋コールフローセンター（JAPAC）の活動を中心に我が国

境問題、とりわけ低炭素社会構築に向けて主要事項の一つ

をはじめとする各国政府、国際機関等との間において、となるクリーンコールを巡る議論も大きくクローズアップ

的確な情報の受発信をタイムリーに行っていくとともされることが想定される。

に、石炭のクリーン化とその有効活用を基本に、エネル

昨年6月に経済産業省が取り纏めた「クリーンコール部会」
報告においては、「COOL GEN計画」、「Clean Coal for the
Earth計画」
等のイニシアティブが提起され、その後、これギーの安定供給と地球環境の両立にむけた所要の提言を発出する。
2. 事業の戦略的な推進らをフォローアップすべく「クリーンコール技術開発研究

政策対話、MOU（覚書）
等を梃子とするテーマ別、国・会」、「クリーンコールテクノロジー国際協力研究会」及び地域別両面からのプラットフォームを活用する等石炭に「海外炭安定供給研究会」が立ち上げられ、所要の検討が精係るワン・ストップ機関として、上下流一体化した包括

力的になされているところである。

的かつ戦略的な対応によるビジネス機会の創出に努める

また、本年2月からは、総合資源エネルギー調査会において「エネルギー基本計画」改定の検討が開始されるなど、エネルギー・環境を取り巻く議論の機運が高まっている。

1

とする。

とともに、さらに一歩踏み込んで事業化に向けたプロ
ジェクトの取組を支援・推進する。
3. 広報・人材育成の強力な推進このような状況の中で、JCOALは、我が国における唯一

低炭素社会における石炭の位置付けと重要性の社会のの石炭に係る上下流を通じた専門的知識と経験を有する団

受容性を高めるための広報・啓発・普及を強力に推進す

体（いわゆる「石炭のワン・ストップ機関；Coal One-stop

るとともに、石炭資源開発、石炭有効利用技術の開発等

Organization」）
として、会員企業とともに、より戦略的に事に係る人材の育成に努める。

業活動を展開していくことが不可欠なものとなっている。

4. クリーンコール技術開発の推進

石炭利用の高効率化、ゼロエミッション型石炭火力発意義を最大限に発揮させ、かつ会員企業及び関係機関の電の技術確立に向けて、石炭に係る革新的技術開発の推ニーズを反映させて計画するとともに、計画された事業進から、我が国の有する世界最高水準の石炭利用技術の維持強化に至るまで、これらを総合的かつ効果的に実施していく。
5. 石炭資源開発の包括的な推進の着実な遂行に努める。
④ 組織体制の整備・強化
職員の平均年齢が高齢化しバランスの良い世代間の人員配置が困難な状況にあることから、極力その増加を抑制

中・長期的に石炭の安定生産と調達に資するため、産しつつ、若手短期出向者の受け入れを含めた若手職員の炭国における石炭の探鉱、生産、輸送関連インフラ等に採用に努めるとともに、夏期講習（インターン受入れ）等係るポテンシャリティ向上のための事業展開を推進すの実施についても検討する。その上で、一般財団法人化る。

を踏まえ、事業規模に見合った人員体制の整備を図る。

6. 上下流を通じた技術協力の推進

職員の業務能力向上を図るため、自己研鑽に対する支援

アジアにおける石炭技術、環境調和的なCCTの普及を

制度の利用を促進させるとともに、権限移譲、職務のマ推進するとともに海外炭安定供給確保するとの国の資源

ニュアル化の促進等による事業の効率化を引き続き推進

外交への協力ために、上記5.石炭資源開発の包括的な推進する。このため「組織制度委員会」、「コンプライアンス

等はもとより、上下流を通じた研修事業を実施し、中委員会」
及び「IT委員会」
を積極的に活用する。

国、ベトナム、インドネシア等産炭国に対して、石炭のまた、部門間の業務説明会等によって横断的なコミュニ

生産・保安技術及びCCTの移転を推進する。

ケーションと議論の場を持つことにより組織の活性化を＜財政基盤の確立、組織体制の整備・強化等＞
一般財団法人移行を念頭にコーポレートガバナンスの強図る。
⑤ コンプライアンスの遵守化及びコンプライアンス順守等に努め、組織内部統制機能

JCOAL事業の透明性・公平性を確保するため、コンプの改善強化、組織の活性化等を推進し、事業収入の太宗をライアンス委員会を積極的に活用し、役職員等に対しコ

行政支出に依存した現状の脆弱な財政基盤を強化して安定

ンプライアンスに係る啓発活動（研修等）
を定期的に実施

的な財政基盤を確立し、さらに健全で透明性の高い財団運営を目指す。
① 財政基盤の確立する。
⑥ 所内IT化の推進
i ）所内情報共有の迅速化、ii ）情報管理の徹底、iii）業i ）会員の拡大のため、精力的に会員勧誘を進める。

務の効率化、iv）
事務局職員の学習・能力向上等を進めるii ）事業資金収入の大半を経済産業省、NEDOが占める

ため、IT委員会を中心とした体制により、具体的な規則現状から、JICAを介したODAを始め、JBIC等の委
託費、補助金を獲得する等事業資金の多様化を進める。
iii ）会員企業との協働を図り、民間資金の導入を進める。
iv）新たな財源獲得のため、リノベーション事業の企業の策定、システムの改善等を進める。
⑦ 一般財団法人への移行
平成23年4月1日登記を目途に、本年11月頃に一般財団法人への移行申請を行う。そのため、i ）
公益目的事業支出計画の策定、ii ）補助事業等で取得した研究開発資産の処分等を着実に実施する。

化さらにはCDM事業への展開、選炭プロジェクトの企業化等に係る新しいビジネスモデルの構築を進める。

以下の「各論」の個別項目については紙面の都合で項目のみを紹介します。

② 新規事業チームの機動的な立ち上げ
CCS、低品位炭有効利用、CMM、エコ・コール・タウン事業等新規事業ニーズに機を逸することなく対応す各 論
1. 情報の受発信、提言活動の推進

ること、また併せて効率的な人材活用と人材育成を目的とし、センター内横断的に所要の人材を集結し、即応型の新規事業チームをタイムリーに立ち上げる。
③ 戦略的な自主財源事業の展開

我が国政府は、昨年開催されたCOP15において、2020年時点で1990年比25％の温暖化ガス削減を図るという中期目標を発表し、これに係るエネルギー・環境分野で日本が世一般財団法人移行後に継続する公益目的支出事業に相界をリードしようとのスタンスを示す中で、石炭業界にお当する自主財源事業ついては、JCOALの長期・安定的ないても、「クリーンコール部会」中間報告書の政策提言と軌事業の継続・発展に役立つ事業を創出するべく、戦略的を一にする形で、業界として的確な対応を図っていくこと2■スペシャルレポート

平成22年度事業計画についてが不可欠な状況となっている。
このような状況下で、JCOALはJAPACの活動を中心に、③ インドネシア（3）ビジネスモデルの構築

さらなる会員サービス向上を念頭に置き、我が国をはじめ（4）気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業（クリーとする各国政府、国際機関等との間において、的確な情報

ンコールフォージアース：CCfE）の今後の展開の受発信をタイムリーに行っていくとともに、石炭のク① 中国の石炭火力発電設備のリノベーション事業リーン化とその有効活用を基本に、エネルギーの安定供給② インド、ASEAN、東欧地域等における石炭火力発と地球環境の両立にむけた合理的な提言について、プライ
オリティーを上げて取り組んでいく必要がある。
（1）会員サービスの向上（2）クリーンコール政策のフォーローアップと政策提言の発
信電設備のリノベーション事業③ USC等の新鋭石炭火力発電設備の利用率向上に向けた基礎調査（5）プラットフォーム活動を通じた事業化推進の支援（6）東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）を通じた（3）重層的な広報活動の計画、展開（4）プラットフォーム活動の深化と新規構築（5）タイムリーかつ有用な情報の受発信体制の構築と同活動の推進① 効率的でシステマティックな情報収集体制の検討、構築② 情報発信手段の整理、再確認と必要十分で効率的な情報発信体制の構築③ 石炭関連情報データバンクの構築の推進とワンス
トップサービス体制の構築④ APEC等国際会議の活用

CCT普及に係る諸課題の調査（ERIA事業）（7）選炭技術関連事業① インド選炭モデル事業② 選炭技術普及促進事業（8）石炭関連JICA事業の開拓① インドネシア開発調査のフォローアップ② ベトナム炭鉱安全管理体制構築事業（9）海外実証プロジェクトの実施① 低品位炭の有効利用技術実用化 （UBCプロセスの大型実証）② 新規実証プロジェクトの発掘・支援i ）APEC（Asia-Pacific Economy Cooperation）
ii）クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パート

3. 広報・人材育成の強力な推進

ナーシップ（APP : Asia-Pacific Partnership on Clean
Development and Climate ）石炭に対する国民の一般的なイメージはあまり好ましいものでなく、資源に恵まれない我が国のエネルギー政策上

2. 事業の戦略的な推進の石炭利用の意義、世界的な石炭利用の現状や我が国のクリーン利用の現状などが十分に理解されていないのが現状

JCOAL関連プロジェクトについて、前述の政策対話、MOU等をベースとするテーマ別、国・地域別両面からのプこのため、資源エネルギーのほぼ100％を海外に依存してラットフォームを積極的かつ効果的に活用する等のアプいる我が国が、経済性に優れ、供給安定性にも優れた石炭

ローチによるビジネス機会の創出に努めるとともに、さらを今後とも利用していくことのエネルギー政策上の意義に一歩踏み込んで、同プロジェクトの企業化に向けてのビや、世界最高水準の石炭利用技術を有しており世界で最もジネスモデル試案を提言する。

優れた環境適合性のある石炭利用を実現している点などをまた、CCfE事業については、黎明期から発展期に差し掛

一般国民にわかりやすく情報発信していくことが重要であかる極めて重要な時期にあるものと考えられることから、り、業界と行政が連携して戦略的に情報発信を強化していなお一層の梃子入れを実施する。

くことが必要である。

（1）上下流一体化した包括的かつ戦略的な展開

また、我が国は世界最大の石炭輸入国であり、海外から① IGCC-CCSの石炭の量的な安定確保のみならず経済的な調達を実現す② 低品位炭有効利用

る上での石炭資源開発に係るビジネス・ノウハウを有する③ CMM等メタン関連の事業化

人材の確保・育成が重要になっている。

④ エコ・コール・タウン構想等（2）国別に戦略的に展開

3

である。

国内の石炭利用産業においても、革新的な石炭利用技術の開発・導入が喫緊の課題になっており、その研究開発を① 豪州

担う多様な専門分野の科学的知見を有する人材の育成が重

② 中国

要である。

（1）石炭広報活動① 各種講演会、セミナー、シンポジウム等の開催② 一般等向け広報の促進③ 計画的な実施（2）人材育成事業（1）資源探査事業① 日本−インドネシア石炭資源共同探査プロジェクト（ジャンカン・プロジェクト−仮称）② 日本−ベトナム石炭資源共同探査プロジェクト（ファーライ〜ドンチョウ・プロジェクト）③ 日本−モンゴル石炭資源調査実施可能性事前調査

4. クリーンコール技術開発の推進④ 新規地点における調査及び総合調査（2）資源量評価事業

石炭は、火力発電を中心に、今後とも世界的に需要が拡（3）低品位炭の利用促進事業

大し、一次エネルギーに占める割合が高くなっていくもの（4）コークス用石炭調査事業と考えられる。これに伴って発生する地球温暖化ガスの削（5）インフラ整備・石炭の需給動向調査事業

減に向けて、石炭利用の高効率化、及びゼロエミッション（6）生産・保安技術事業型石炭火力の技術確立が待ったなしとなっている。一方、（7）環境技術事業

我が国は世界最高水準の高品位炭利用技術や周辺技術を有することから、これを世界の石炭事情に適合した形で普及

6. 上下流を通じた技術協力の推進させていくことは我が国の重要な役割となっている。このため、技術普及のための技術開発とこれからも世界をリーアジア諸国の石炭需要の増加等により需給が逼迫し、石ドしていくための技術開発を実施することにより、地球環

炭価格が高騰している。また、近年、地球環境問題に対す境問題に貢献していくとともに、産炭国との関係を強化

る関心の高まりを背景に、CO2の排出量が相対的に多い石炭し、我が国の石炭の安定供給を図る。

のより一層の環境調和的な利用が求められている。

（1）技術開発委員会

このような背景のもと、資源・エネルギー制約を克服（2）石炭利用技術開発

し、成長への基盤を形成することを念頭に、アジアにおけ① 低品位炭の高効率熱分解技術を用いた原燃料製造

る石炭技術、環境調和的なCCTの普及を推進するとともに② 既設微粉炭火力での酸素燃焼技術の実証試験

海外炭の安定供給確保を図るとの国の資源外交への協力の（3）石炭灰の有効利用技術

ために、上記5.石炭資源開発の包括的な推進等はもとより、（4）調査研究等

中国、ベトナム、インドネシア等に対して、上下流を通じ① 石炭燃焼プロセスにおける環境への影響低減技術の開発

た、海外産炭国の技術者を対象とした日本における受入研修事業や、国内技術者を海外産炭国へ派遣して行う派遣研② 次世代高効率石炭ガス化技術開発

修事業を実施し、石炭の生産・保安技術やCCTの移転を推③ CCTに関する海外研究機関との共同研究進する。

④ 低品位炭の有効活用技術の開発（5）CCS技術関連事業の推進

また、事業化推進部門等とも十分に協働しつつ、本事業を効果的かつ効率的に実施するとともに、事業のビジネス（6）石炭関連ISO／JIS事業の推進化の促進にも努める。

（7）石炭関連国際交流活動の強化（1）炭鉱技術移転事業① 受入研修5. 石炭資源開発の包括的な推進② 派遣研修（2）CCT研修事業

近年のアジア・太平洋域における石炭需給の逼迫、資源① 招聘研修保有国の資源ナショナリズム化に伴い、石炭を安定的かつ③ 派遣研修量的に確保することがますます厳しくなると考えられる。
これらの環境下で、今後とも長期的に石炭資源量を確保す

以上の事業計画「各論」の個別項目の詳細については、るためには、資源探査、炭鉱開発、生産・保安、環境保全

JCOALホームページ内の「JCOALについて」
の中の
「公開義

関連事業を実施するとともに、それに合わせたインフラ整務事項」に、事業計画書（全文）が掲載されていますのでそち備事業に至るまで、これらを包括的に実施していくことはらをご覧ください。

我が国にとっても極めて重要なこととなる。このため、本URL: http://www.jcoal.or.jp/overview/publicduty.html

年度は下記事業を重点的に推進する。
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JCOALの日本縦断クリーンコールセミナーについて
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

1．はじめに松山悟

協力：北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会
プログラム：（敬称略）

JCOALでは、石炭ならびにクリーン・コール・テクノロ
ジーの重要性に関するPR/PA活動の一環として、平成21年度下期から日本各地でクリーンコールセミナーを開催している。表1に平成21年度のクリーンコールセミナーの開催実績を示す。

13 : 00 挨拶
袖原一夫（経済産業省北海道経済産業局長）
渡辺健（北海道経済部長）

13 : 15 基調講演
手嶋龍一
（外交ジャーナリスト・作家）

クリーンな石炭利用に係る国内外における我が国の政策的14 : 15 パネルディスカッション

対応等について審議することを目的に、経済産業省は、昨年コーディネーター：

2月に総合資源エネルギー調査会鉱業分科会クリーンコール
部会を設置、6月に「我が国クリーンコール政策の新たな展開

東嶋和子（サイエンス・ジャーナリスト）
パネリスト ：

2009」と題する報告書が取り纏められた。その中で、石炭の山田剛士（資源エネルギー庁石炭課課長補佐）

広報に関して、「石炭の供給安定性、経済性や我が国のク

吉岡宏高（NPO炭鉱の記憶推進事業団理事長）

リーンコール利用技術が世界最高水準であること等を国民に脇

わかりやすく情報発信することが必要。」とされている。
JCOALは、この方針に則り全国各地で、石炭に関する講
演会やパネルディスカッションの形式で、地域の一般の千春（北海道電力常務取締役）

堀江和美（すながわスイートロード協議会会長）
15 : 50 閉会挨拶
櫻井繁樹
（JCOAL専務理事）

方々を主な対象に、昨年11月の福岡を皮切りに、北九州、東京に続き、2月に札幌、3月に広島においてクリーンコー

ジャーナリストの手嶋龍一氏は基調講演で、日米同盟をルセミナーを開催した。

再構築していく中で、クリーンエネルギーの分野でもグ

表1 日本縦断クリーンコールセミナー開催実績

リーンニューディール政策を掲げ、「ゼロエミッション型石

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炭火力発電」の大規模実証試験を進める米国と協力して結果を出していくことが重要と語られた。パネルディスカッ⑔ጟ䋨ᤐᣣᏒ䇮৻⥸ะ䋩ർ਻Ꮊ䋨ർ਻ᎺᏒ䇮ኾ㐷ኅะ䋩᧲੩䋨᧲੩䇮৻⥸ะ䋩

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ションでは、サイエンスジャーナリストの東嶋和子氏がコーディネーターを務め、山田氏からは石炭の供給安定㪈㪌ᣣ䋨ᣣ䋩
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性、経済性と地球環境問題の解決に貢献するクリーンコー
ル技術の重要性について、脇氏からは日本の石炭火力発電㪈㪉ᣣ䋨࿯䋩
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が世界トップクラスの高効率を誇ることや発電所で北海道㪈㪍ᣣ䋨Ἣ䋩
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※表中の数値は実績参加人数を示す。

産出の国内炭を活用していることについて、NPO法人の各代表からは産炭地域の振興策について紹介があり、パネリ
スト間で熱心な討論が行われた。
セミナーに併行して、2月13〜16 日には、さっぽろ地下街
オーロラスクエアにおいて「クリーンコールパネル展」を開

2．クリーンコールセミナー（北海道、広島）
以下に、今年2月と3月に札幌と広島で開催したクリーンコールセミナーについて報告する。
‫࡯࠽ࡒ࠮࡞࡯ࠦࡦ࡯࡝ࠢع‬ർᶏ㆏㨪⑳ߚߜߩ↢ᵴࠍᡰ߃■クリーンコールセミナー北海道〜私たちの生活を支えるࠆ ⍹὇ࠛࡀ࡞ࠡ࡯ߦߟ޿ߡ⠨߃ࠃ߁㨪
石炭エネルギーについて考えよう〜

日時：平成22年2月16日（火）13:00〜16:00
場所：札幌市民ホール（札幌市中央区北1条西1丁目）
参加人員：729名
主催：（財）石炭エネルギーセンター（JCOAL）
共催：北海道電力（株）
後援：経済産業省、（独）新エネルギー・産業技術総合開発
機構（NEDO）、北海道、北海道新聞社
5

クリーンコールセミナー北海道セミナー会場風景

催するとともに、2月20日には、北海道電力苫東厚真発電所

スジャーナリストの東嶋和子氏がコーディネーターを務

バス見学会を開催した（参加者実績63 名）。

め、國友氏からは、2030年の世界の石炭需要は60％増加
し、石炭火力発電も倍増すること、その中で日本の石炭利■クリーンコールセミナー広島〜私たちのエネルギー需要用技術が注目されており、石炭火力の高効率化が世界の気を支える石炭とクリーンコールテクノロジー〜

候変動問題に大きく貢献することが語られた。迫谷氏は、

日時：平成22年3月1日（月）13:00〜16:30

石炭火力発電の高効率化をはじめ石炭利用技術開発の取組

場所：リーガロイヤルホテル広島（広島市中区基町6-78）と海外展開について、鷲尾氏は、製鉄工程で使われるコー

参加人員：435名

クスについての課題と技術開発による石炭の更なる有効利

主催：（財）石炭エネルギーセンター（JCOAL）

用についてそれぞれお話しいただいた。中越氏は、世界の共催：中国電力（株）、JFE スチール（株）、（株）中国新聞社

CO2問題に触れ、大学での留学生を対象にした、日本の高度後援：経済産業省、（独）新エネルギー・産業技術総合開発

な環境技術や専門知識を海外に移転できる人材育成につい機構（NEDO）、広島県、広島市、宇部興産（株）、三て語られ、中島氏は、一般消費者の目線で、普段話題にな

菱重工業（株）、バブコック日立（株）、中国経済連合

ることのない石炭について、本セミナーなどの広報活動の会、広島商工会議所

重要性を述べ、宮田氏は、石炭の環境対策で現在注目されプログラム：（敬称略）ているCO2回収技術を、マスコミの目から紹介された。その

13 : 00 挨拶

後、パネリスト間で熱心な討論が行われた。

長尾正彦（経済産業省中国経済産業局長）

セミナー開催後、中国新聞の採録特集記事（3月22日（月）町美恵子（広島県環境県民局 環境部長）

朝刊）を組み、セミナーの様子を中国地方一円に伝えるとともに、3月27日（土）には、中国電力三隅発電所バス見学会を

13 : 10 基調講演
手嶋龍一
（外交ジャーナリスト・作家）

尚、各セミナーのパネルディスカッションにおける各パ

14 : 00 基調講演
山下

実施した
（参加者実績39名）。

（中国電力取締役社長）

14 : 30 〜休憩〜

ネリストの発表資料は、JCOALのホームページでご覧いただけます（WWW.JCOAL.OR.JP）。

14 : 40 パネルディスカッション
コーディネーター：
東嶋和子（サイエンス・ジャーナリスト）
パネリスト ：
國友宏俊
（資源エネルギー庁石炭課長）
迫谷章（中国電力電源事業本部副本部長）

鷲尾 勝（JFEスチール西日本製鉄所理事企画部長）
中越信和（広島大学大学院国際協力研究科教授）
中島光子（日本消費者生活アドバイザー・コンサ
ルタント協会常任理事・中国支部長）
宮田俊範（中国新聞社総合編集本部経済部長）
16：25

閉会挨拶

クリーンコールセミナー広島セミナー会場風景

並木 徹（JCOAL理事長）
4．JCOAL の広報活動
ジャーナリストの手嶋龍一氏から、「世界のなかの日本・
アジアのなかの日本〜石炭・エネルギーそして資源をめぐ

JCOALでは、低炭素社会における石炭の位置付けと重要る外交〜」というタイトルで、自身の石炭との係わりから始性に係る社会の受容性を高めるための啓発・普及を目的とまり、日米、日中の資源外交を含む示唆に富んだ講演が行して、平成22年度も引き続き、各種講演会、セミナー、シわれた。基調講演では、中国電力の山下社長が、「エネルンポジウムの開催をはじめとした様々な石炭広報活動を実ギー安定供給と地球温暖化防止の同時達成に向けて」と題し施していく予定です。

て、電源のベストミクス、クリーンコールテクノロジーの本紙をご覧の皆様には、石炭PR/PA活動の推進になお一推進、海外移転などを紹介し、地球温暖化防止の取組につ層のご協力・ご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げ

いて講演された。パネルディスカッションでは、サイエンます。
6

■スペシャルレポート

CCT国際協力研究会ワークショップの開催
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

平成22年2月24日（水）、品川プリンスホテル「箱根」の間にて、CCT国際協力研究会ワークショップを、200名以上の参加を得、資源エネルギー庁資源・燃料部國友石炭課長によ・世銀上級電力エンジニア 高橋 正貴氏「世界銀行と石炭火力発電」
尚、午後は、3人の日本からのパネリストを加え、7人にる来賓挨拶によるスタートのもと、開催した。

よるパネルディスカッションを展開した（日本側パネリス（主催；JCOAL、後援；経済産業省・CCT国際協力研究

ト：電源開発株式会社取締役竹股邦治氏、三菱重工業株式会、共催；財団法人日本エネルギー経済研究所）

会社技師長橋本貴雄氏、アジア・太平洋エネルギーフォー

石炭は、地球温暖化対策の観点から、世界的によりクリーンで効率的な石炭利用の促進が求められている。まラム代表幹事末次克彦氏）。
講演概要を参考までに以下に示す。

た、近年の石炭価格の高騰やアジアにおける需要拡大等に・国連〜石炭は、エネルギー安全保障の観点から重要であ対応し、世界最大の石炭輸入国である我が国の対応も課題る。高効率石炭火力発電をCO2削減技術として、国連はとなっている。このような状況を踏まえ、クリーンな石炭

期待している。高効率石炭火力石炭火力発電所の普及拡利用に係る国内外における我が国の政策的対応等について大のためには、①金融支援、②整合的エネルギー政策（価審議することを目的に、経済産業省では、総合エネルギー

格政策、効率基準、温暖化政策）、③CDM等のCO2クレ

調査会鉱業分科会クリーンコール部会を設置し、先般6月にジットの活用、④人材育成、⑤知的所有権確保等の課題

中間報告が取り纏められ、我が国の優れた石炭利用技術をの改善が必要と思われる。そのために、国際的な連携や海外へ普及し、地球温暖化問題に貢献していくべきとの方協力を構築することが必要である。

針が示された。

・IEA〜世界のエネルギー供給の重要な部分を石炭は担っ

特に、我が国の石炭火力発電は世界最高水準の発電効率ている。近年のエネルギー重要増加に応えるためには石を誇っていることから、これら石炭火力発電に係る技術の炭の重要性をもっと唱えるべきである。現在の最先端の海外移転を積極的に進めていくことにより、世界の発電電

石炭火力発電所へ移行し、石炭消費を年間5特t以上に削力量の4割を占め、今後も主力電源として位置付けられてい減し、より蒸気条件の高い発電所に改良し、CO2削減をる石炭火力発電のクリーン化を図り、石炭利用に伴う二酸

高めれば、全世界で年間13億5千万〜17億tのCO2が削減可化炭素の排出抑制に寄与するものと考えられている。

能である。

本ワークショップは、経済産業省総合資源エネルギー調

・ADB〜ADBは、社会的・経済的・環境的に持続可能な総査会鉱業分科会クリーンコール部会の中間報告「我が国ク合的成長のために妥当な価格で信頼性のあるエネルギー

リーンコール政策の新たな展開2009」において、我が国の石を十分に提供すべく、途上加盟国を支援している。ADB

炭利用技術を海外へ普及し、地球温暖化問題に貢献していは、使用目的が火力発電所に限定された場合でない限

くべきとの方針が示されたことにより、我が国民間企業がり、炭鉱開発への資金融資は行わない。その代りに、有する高効率石炭火力発電技術をはじめとするCCTについ

ADBは、①炭鉱における安全性の向上、②環境的・社会て今後の海外展開の在り方や国の支援の在り方を検討する

的に健全な採掘と発電における石炭の高効率利用、③炭

CCT国際協力研究会（平成21年12月に発足）のもと、高効率層メタンの採掘と利用、④石炭ガス化、石炭燃焼に伴う石炭火力発電技術の世界への普及への課題対応をテーマ

大気汚染防止装置の導入、⑤廃棄石炭の有効利用、⑥石に、国際機関による各国の取組みを促すための方策や普及

炭の効率的な陸上・海上輸送、これらに関するプロジェ

促進への支援策について知見を深めることを目的に実施しクトについてのみ、支援する。ADBとしては、最近の取た。国際機関としては、IEA、ADB、世銀及び国連（CDM

組みとして、インド（ムンドラ超大型発電所プロジェク

理事会）からの報告を受けた。尚、国際機関からの招聘者

ト、フィリピン（ビサヤ諸島ベースロード発電開発プロ

は、ワークショップでの議論の参考とすべく、前日23日にジェクト）、中国（天津IGCC発電所プロジェクト）のプロ

電源開発株式会社磯子石炭火力発電所を視察した。

ジェクトへの融資、及びCCS関連活動を行っている。

プログラムは以下の通り；

・世銀〜世銀にとって石炭プロジェクトへの融資は特別な・国連CDM理事会理事・財団法人日本エネルギー経済研挑戦である。環境団体からは「なぜ世銀が石炭に融資する究所理事 黒木 昭弘氏「高効率石炭火力発電所の役割か」と言われている。途上国は世銀の融資の可否に拘わらと普及」

ず、石炭を使い続けるだろう。世銀は水力発電とならん

・IEA上級エネルギー分析官 Keith Burnard氏「CCT；IEAの展望」
・ADB主幹エネルギー専門家 Jong Inn Kim氏
「石炭火力発電に対するADBの支援」
7

藤田 俊子

で石炭を含む化石燃料発電についても引き続き重要な役割を果たし続けなければならない。石炭が重要な脇役を続ける必要性を広く理解してもらうことが必要である。
そのためには「低炭素」という言葉は不適切ではないか。

炭酸ガス排出削減は一つの指標であるが、最重要の指標

纏めとして、其々の国際機関の取組みの現状と課題が認ではなく、他にもっと考慮すべき指標があることを理解識され、其々の国際機関が持っている課題が明確になったしてもらうことが重要である。石炭利用技術、再生可能

ことは、本ワークショップを開催した成果の一つと言えよエネルギー利用技術、高効率化技術につき技術性能、経う。尚、本ワークショップでの議論を踏まえ、CCT国際協済性を政策決定者、一般大衆によりよく理解してもらう

力研究会本体の場において、それらの課題に対してどのよため情報交換、知識開示が必要である。日本産業の利益

うなアクションを施していくべきなのか検討を行っているを考慮し米国のガイドラインの是非を検討の上、日本政

ところである。

府の方針を決定してもらいたい。

國友石炭課長による来賓挨拶

ADB Kim氏による講演

国連CDM理事会黒木理事による講演

パネリスト〜（左から）A P E F 末次氏、M H I 橋本氏、J POWER竹股氏、世銀高橋氏

IEA Burnard氏による講演

パネリスト〜（左から）ADB Kim氏、IEA Burnard氏、国連CDM理事会黒木氏
8

■スペシャルレポート

世界の石炭事情（ワールドコールレポート概要）਎ ⇇ ߩ ⍹ ὇ ੐ ᖱ

JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

1. 序

古川博文

ネ・省資源をすすめ企業集約等の産業構造調整を進めている。エネルギー基本政策は、「能源中長期発展規画（2005〜

アジア太平洋コールフローセンター技術・情報委員会で2020年）」
である。新設された国家能源局（NEA）
は2010年2月

は2009年の世界の石炭分野動向をワールドコールレポート

で2050年までの国家エネルギー戦略展望を作成している。

としてまとめた。その概要を報告するが、詳細はホームページなどで公表していく予定である。

国内需要の急増により輸出抑制策がとられ、国営企業による海外資源確保も豪州・インドネシアなどで顕著になった。また、神華集団による1-2億t規模の石炭戦略備蓄基地建

2. 石炭資源

設計画が公表された。
豪州連邦政府は気候変動問題対策に積極的であるが、世界エネルギー会議（WEC）
が2009年にまとめた世界の可2011年に導入予定の炭素排出削減スキーム（CPRS）
・排出量

採埋蔵量は8,260億tで、これを2008年の世界生産量で除した取引制度に対し産業界の反対が強く、政治問題化してい可採年数（R/P）は122年である。

る。2009年6月開催の日豪石炭政策対話においての議題は埋蔵量のうち、褐炭1,499億t（18.1%）、亜瀝青炭2,648億t、
瀝青炭・無煙炭は4,113億t（49.8%）で石炭化度の高い石炭は

GCCSI、ZeroGen、資源共同探査、インフラ整備等とともに褐炭利用に関する意見交換が行われた。

約半分である。国では米国、ロシア、中国の上位3 国で61.7%を占める。

インドネシアは、2010年以降の新規石炭火力発電向けの需要増加に対処するため、石炭の国内供給を優先するDMO（国内供給義務）導入を打ち出した。DMOは生産者に対して

3. 政策動向

国内市場優先供給を義務付け、輸出の無制限的な増加を抑制するものである。DMOとは国内石炭需要家の予想に基づ

資源ナショナリズムの動きは、石炭でも石炭資源国の一部で顕著になりつつある。

き国内需要量を決め、生産量から国内石炭販売最低比率を決定、石炭企業に割り当てられるもの。

中国は、2010年を最終年とする「11次5ヶ年計画」のもと、

米国では、2020年までに2005年対比でGHG17％削減、4兆元の景気対策などでGDP実質成長率8.7%を確保、省エ

2050年83％削減を目指して炭素価格を設定・排出制限する

GreeceIndonesia
Czech Republic
CanadaGermany
Colombia
BrasilPolandSouth A frica
Kazakhstan
UkraineIndia
A ustralia
P.R.China
RussiaUSA
050,000100,000

150,000

200,000

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国別の可採埋蔵量（WEC2009）㪪㫌㪹㪄㪹㫀㫋㫌㫄㫀㫅㫌㫊㪣㫀㪾㫅㫀㫋㪼

再生エネルギー基準、効率向上、排出量取引制度（C&T）
導ち石炭は29.2％を占めて33.03億toe（67.7億t）に達している。

入などの気候変動対策法（ワックスマン・マーキー法案）は

石炭消費は、各国の現状エネルギー政策では引き続き増加

下院で2009年6月に可決した。上院では、2020年20％削減とすると考えられ、米国エネルギー情報局（EIA）
は2030年に90したほぼ同内容のボクサー・ケリー法が審議中であるが、億t、国際エネルギー機関（IEA）は96億tと見通している。

通過すれば両院協議会で一本化される見込みだが、国内的には医療改革問題が大きい。

先進国の景気低迷にも拘わらず、2010年も中国・インドをはじめ、ASEAN区域を中心に石炭需要が増加すると考え我が国においては、地球温暖化対策基本法案が国会に提られる。特に、中国の石炭消費は2008年で世界の40.8％を占出されることになった。これは、国際協調のもと我が国のめ、2007年比12.4％、2000年比+127％増加と急増している。

中長期的な排出量の削減目標を設定し、その達成のため国消費量2位の米国は15.2％を占め、2007年比で0.1％の微減

内排出量取引制度、地球温暖化対策税および固定価格買いで、2000年比では6.2％の増である。第3位のインドは8.6％を取り制度の創設、革新的な技術開発の促進による新産業創占め、2007年比で9.1％増加、2000年比では60.4％増加してい出と雇用拡大を通して環境と経済の両立を図る趣旨である。上位3ヶ国で世界消費の64.6％を占めている。中国とイる。削減目標の実現可能性、国民負担、国際的な公平性なンドでの消費増加のほか、VISTA（Vietnam・Indonesia・どが明かではないとの主張が産業界にある。

SouthAfrica・Turkey・Argentina）とASEAN諸国も石炭への依存を高めており、大消費地域になりつつある。この他

4. 世界の石炭消費動向

では中東地域や南米も将来的な消費拡大地域である。
国別の石炭消費推移を図2〜4に示す。図5に2030年におけ

世界の一次エネルギー消費は、2004〜2008の5年間に年率るEIA石炭消費予測を示す。

1.7%で増加し、消費量は石油換算113億t（toe）に達した。う㪎㪃㪇㪇㪇㪃㪇㪇㪇㪐㪇㪇㪃㪇㪇㪇

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図2 国別石炭消費：IEA Coal Information 2009/JCOAL

図4

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国別原料炭消費推移：IEA Coal Information 2009㪍㪃㪇㪇㪇㪃㪇㪇㪇㪌㪃㪇㪇㪇㪃㪇㪇㪇㪜㪠㪘䇭⍹὇ᶖ⾌੍᷹㪈㪇㪃㪇㪇㪇
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図3

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国別一般炭消費推移：IEA Coal Information 2009

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図5 石炭消費予測 IEO2009/JCOAL
10■スペシャルレポート

世界の石炭事情（ワールドコールレポート概要）

5. 石炭生産動向

フリカ、ドイツ、ポーランド、カザフスタンで、生産上位の3ヶ国で64.1％を占めている。

2008年に、世界全体では68億tの石炭が生産され、（一般炭

生産方式は約60％が坑内掘であり、特に中国では94％を50億t、原料炭8.5億t、褐炭9.5億t）、2007年比では6.2%増加占める。一方、露天採掘は豪州で75％、米国で69％であした。褐炭を除いた石炭生産は58.45億tと2007年の54.42億t

る。2009年の生産速報では、OECDを中心とした世界的なから7.4％増加した。

景気後退と需要減少を受けて、米国は前年比で-7.8％減産し主要な石炭生産国は、世界生産の40.6％を占める中国を筆頭に、米国、インド、豪州、ロシア、インドネシア、南ア

たが、中国では国内需要の着実な増加により30.5億tと前年を8.8％上回った。

7,000
6,000

OthersCanada5,000

VietnamIndonesia
S.A frica
RussiaA ustralia
India
USA
P.R.China

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3,000
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国別石炭生産推移（IEA Coal Information 2009）

China
USA
P.R.China, 2USA, 49

India
India, -61

Australia

Australia, 252
Russia, 152

RussiaIndonesia,
S.Africa, 60241
Japan, -184

Indonesia

Canada, 12
Korea, -102

S.Africa

Taiwan, -66
Vietnam, 20

Japan(400.000)(200.000)

0.000

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400.000

CanadaKorea
TaiwanVietnam

0.000

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1,500.000

2,000.000

図7 石炭生産・消費：（IEA Coal Information 2009）（単位 Mil.t）
112,500.000

3,000.000

7. 石炭生産国の動向

中国は世界の4割を占める最大生産国であるが、消費急増に伴い、2009年は輸入国に転じた。

7.1 中国6. 貿易と価格動向

石炭中心のエネルギー構成（発電の約8割は石炭）。世界最大の石炭生産（30.5億t）、消費国（30.2億t）、世界の約4割。

世界の一般炭貿易は、生産の13.5％相当の6.76億t、うち海今後の需要拡大をどうみるのか課題。IEAは2030年に24.0億

上貿易が6.06億tである。輸入地域はアジアが3.62億t、欧州

toe、EIAでは24.8億toeと予測。日本エネ研の見通しは17.5億toeが2.26億tであり、日本が最大輸入国である。

とこれらより低いが、鉄鋼をはじめ基幹産業をどう見るか、発世界の石炭輸入は一般炭7億t、原料炭が2.2億tで、全体量では

電量（GDPに対する発電弾性値）
をどう見るかにより異なる。

9.23億tである。日本が最大輸入国であるが、インドが5,979万tと13石炭基地を中心に開発が進められ、大型炭鉱建設、小急増中であり、日本・韓国・台湾に次ぐ輸入国になっている。

型炭鉱を整理する産業構造調整中。2009年は内需拡大と国石炭輸出は、豪州・インドネシア・ロシアで世界の6割を内外価格差により1.258億tと輸入が急増。輸出は2,240万tと占める。

半減し1.03億tの純輸入となった。背景には、輸送インフラ

石炭価格は、スポット価格と長期契約の年度価格の2種類の制約、国内需給の逼迫および国内炭価格の高止まりがああり、豪州一般炭FOBスポット価格は2007年春頃まで50〜

る。

60USD/tで推移した後にアジアを中心に需要が拡大して価中国企業の海外投資が活発化、広東省粤電、宝鋼集団な格は2008年夏に約200USD/t近くまで高騰した。2008年の金どユーザーによる石炭投資、 州など石炭生産企業の海外融危機以降は世界的にエネルギー需要が低迷して70USD/t

投資があるが、CICやCITICによる投資、中国冶金建設集団

台で推移して、2009年度契約価格は70-72USD/tであった。

が一般炭開発を目指す投資ビジネスとして進出したと考え

強粘結原料炭の2008年度価格は300USD/tまで高騰したが、られるものもある。
石炭を大量消費する発電会社は国内炭に依存する必要が2009年度は128-129USD/t程度である。

22.6Mt䈠䈱ઁ᰷Ꮊ
Other Europe
37.7Mt11.8Mt䊘䊷䊤䊮䊄Poland18.8Mt11.8Mt䉦䉱䊐䉴䉺䊮
Kazakhstan
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OECD Europe 62.7Mt
257.9Mt

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Canada30.4Mt

11.2
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11.3Mtਛ࿖
China
53.7.Mt
8.2Mt

16.4Mt30.5Mt51.6Mtർ☨
N. America
48.7MtᣣᧄJapan
182.3Mt

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114.8Mt

3.2Mt

7.6Mt
8.8Mt

OECD᰷Ꮊ
OECD Europe
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United States
19.0Mt
53.4Mt25.5Mt4.7Mt

136.6Mt
77.6Mt

9.4Mt

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South Africa
66.7Mt13.0Mt䈠䈱ઁ䉝䉳䉝
Other Asia
29.7Mt270.1Mt䉝䊐䊥䉦䊶ਛ᧲
Africa & Mid. East
21.5Mt
9.8Mt

5.7Mt

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Other Europe
37.7Mt29.5Mt䉮䊨䊮䊎䉝 5.7Mt
Colombia
67.2Mt䉟䊮䊄䊈䉲䉝
Indonesia
202.2Mt

6.7Mt
⽕ᎺAustralia
243.6Mt

4.9Mt

ධ☨Latin America
23.3Mt㩷
図8

世界の石炭輸出量及び輸入量（2008）（出典：IEEJ）

12

■スペシャルレポート

世界の石炭事情（ワールドコールレポート概要）

あり国内資源開発へ動いている（鉄道投資も同様）。一方、進むかは河川輸送が主流であるため、大型バージ輸送の運輸入可能な地域（沿海地域、モンゴル隣接地域）において、行が困難となる。中央カリマンタンでは鉄道建設が検討さ輸入が漸増することは確実である。

れている。

利用では、効率向上等の発電技術進展が課題、高効率発低品位炭（褐炭）の利用促進が図られ、褐炭山元発電計画

電に向けて、SC、USCをどのように展開するのか、長期的が進められている。インドは4,000kcal/kg程度の石炭を輸入にはIGCC、A-USCの展開もある。SOx対策は進行、NOx対している。その他、新規発電所建設に中国企業の参入がみ策はこれからの問題。大型発電所建設、小規模発電所の閉られる。

鎖により1kWhあたりの石炭使用量は減少している。

7.5 インド

7.2 米国世界3位の石炭生産量であるが、国内炭だけでは国内需要

生産量、消費量共に中国に次ぎ世界第2位で、石炭は一次を賄えず、石炭輸入も2008年は世界第4位。国内石炭資源はエネルギー供給の24.3%を占めており、発電の約5割が石炭豊富であるが、高灰分炭が多く、コークス用原料炭や高発火力。石炭消費の約9割が発電燃料。EIA, Annual Energy

熱量の一般炭は輸入依存している。

Outlook 2009 によれば2030年に向け、260GWの新規電源が大規模電源開発計画（UMPP）が進捗中であり、石炭需給必要となる。ガス火力計画が多いが、石炭火力でも約50GW

ギャップは更に拡大、今後も石炭輸入が増加する見込み。

増を予測。今後とも石炭消費が増加するのか不透明である。電力需要拡大に伴い消費量は増加する予測であるが、8. 地球環境問題

直近のEIAは電源構成の石炭比率が前回より低下する見通し。ガス火力との競合がポイント（初期投資、燃料価格、
CCSコスト差）となるが、石炭火力建設計画（NETL, Tracking New Coal-Fired Power Plant）は減少傾向にある。

2009年12月にCOP15（コペンハーゲン）が開催され、全主要排出国が参加するとの前提で日本は2020年までに1990年

アラスカ一般炭輸出の拡大可能性、温暖化ガス排出削減

比25％削減を目指すと表明したが、先進国と途上国の足並への政府対応、石炭火力でのCCS実用化、IGCC、CCS導入

みが揃わず、各国はコペンハーゲン合意に留意するとの決への政府支援がどうなるのかなど課題が山積。

定に留まり、各国が国連環境計画（UNEP）
に対し温暖化ガス

2009年の消費量は9.07億t、生産量は9.34億t、一般炭生産

削減目標数値を提出することになった。

の中心はワイオミング州からモンタナ州に広がるパウダー

8.2 石炭火力の高効率化に関する動向

リバー炭田
（PRB）
で石炭生産の約4割。可採埋蔵量は世界最

日本では多くのUSC（超々臨界圧）
火力発電所が建設され、大の2,383億tである。

長い運用実績がある。1990年代にUSC火力商用機が実現し、

7.3 豪州以後は続々とUSC火力が導入されUSCは日本の標準となって世界の貿易量の26.6%を占める最大の石炭輸出国。輸出量いる。この結果、日本の発電効率は世界でも最高水準となっの8割が日本を含むアジア向け輸出で、日本へは6割供給すている。EUでは既に700℃級の次世代型超々臨界圧石炭火力る最大供給国。今後、アジア地域の需要拡大に伴い、豪州（A-USC）
開発が進められているが、日本でも更なる高効率化

依存度は高まる見込みであるが、2000年初頭から輸出インを目指して次世代型超々臨界圧石炭火力（A-USC）の開発が、

フラ（鉄道、港湾）整備の遅れが問題化。

経産省の下に重電メーカーなどにより始められている。

Big 4始め大手石炭メジャーが権益を確保して寡占化して（1）USC：中国ではUSC火力の導入が促進されており、既にいる。近年、生産性が低下・生産コストが上昇する傾向に10基以上が商用運転され、新規建設計画も目白押しであある。現在の石炭供給は、クイーンズランド州とニューサる。EUでもドイツを中心にUSC火力建設計画が進めら

ウスウェールズ州が主であるが、ヴィクトリア州には多くれている。韓国では5基のUSCが運転されているが、他の褐炭が賦存しており現地で発電用に利用されている。

の国ではこれから検討されるものと思われる。

また、最近気象要因による輸出制約が出ている。
7.4 インドネシア

13

8.1 地球温暖化を巡る情況（2）IGCC：本格的な石炭利用IGCC商用機はEU及び米国で始まり10年以上の運転実績がある。多くの国でIGCC並びに豪州に次ぐ第2位の石炭輸出国、一般炭は世界最大。輸出

CCSと組み合わせたニアゼロ排出石炭火力が計画されて需要の増加に伴い、生産・輸出が拡大。亜瀝青炭、褐炭がおり、米国FutureGen、豪州ZeroGen、中国GreenGenな多い特徴がある。電力需要拡大により内需拡大しており、どが各々の国の政府支援の下に実現に向かって努力がな

輸出能力低下が課題。生産拡大は図られるが、輸出が頭打されている。日本ではクリーンコールパワー研究所勿来との見通しもある。DMO制度導入により、輸出抑制策に転

IGCC（空気吹き、250MW）が2007年9月から実証試験運転換。輸送インフラの未整備も供給制約要因。内陸部開発がに入り、長期連続運転に成功し、試験を継続している。

なお、酸素吹きの大崎クールジェンIGCC（170MW）が2016年度に実証運転開始予定である。

（1）EU：ZEP（European Technology Platform for Zero
Emission Fossil Fuel Power Plants）を設置、2020年ま8.3 二酸化炭素回収・貯留（CCS）に関する動向

でにEU内の化石燃料火力におけるCO2排出ゼロを目標と（1）CCSへの期待：IEA/Energy Outlook 2009での大気中している。主要電力会社を中心にEUの研究資金をベー

CO2濃度450ppmシナリオでは、省エネルギー、再生可能エ

スに産業界、国研や大学がコンソーシアムを組み3通り

ネルギー、原子力がCO2削減の柱とされているが、CCSへもそれぞれの技術開発に注力している。

大きな期待が寄せられている。

（2）米国：オバマ政権はCCSプロジェクトに2,400億円を予算（2）
世界のCCSプロジェクト：CCS促進のための国際組織GCCSI

計上、DOEは5イニシアティブを用意した。FutureGenプ（Global Carbon Capture and Storage Institute）
が発表しているロジェクトでは2007年度末にAlliance主導の方針を変更しデータベースでは世界全体で499のCCS計画があるとしていたが、DOEは元に戻すことに再決定した。プロジェクトる。このうち224計画は小規模R&Dプロジェクトであり、これのDOE予算は1,000億円でAllianceに再開するための方策

らを除外すると、世界全体で275プロジェクトとなる。内訳はを検討している。

完了プロジェクト34、実行中あるいは計画中が213プロジェク
トで他に中止・遅延・取り下げプロジェクトが28ある。

（3）カナダ：サスカチュワン州にWeyburnプロジェクトと呼ばれる商用CO2-EORがあり、また地下帯水層CO2貯留、リジャ

図9に275プロジェクトの国別内訳を示す。104件（37%）
がイナ大学が進める既存石炭火力へのCCS付設試験などが進米国であり最もアクティブな国と言える。次はヨーロッパ

められている。またSaskpower社がBoundary Dam発電所に地域で66件（24％）を占め、ヨーロッパ域内の多くの国がおいて100万t/年のEOR計画を発表、これは世界最初の大規

CCSに取り組んでいることがわかる。

模商用CCSの1つになるとアナウンスされている。

商業化プロジェクトとしては、カナダのWeyburn、ノルウ（4）英国：政府が2007年11月に、2014年までにCO2約200万t/年以

エーのSleipner、Snohvit、アルジェリアのIn Salah等のプロ上で約90％CO2回収貯蔵を可能とする化学吸収法実用化プロジェクトがあるが、いずれも順調に運転が継続されている。

ジェクトを発表した。また、化学吸収法に加えIGCC+CCS

各国のCCSに関する技術開発動向は次のように纏められる

実証プロジェクトを3つまで実施、またCCS技術が確立さ（プレ）、が、ここでCO2の分離方式は、燃焼前からの分離回収れ、その商業性が確認されれば5年以内に英国内の全ての燃焼後分離回収（ポスト）
および酸素燃焼（オキシ）の3つが検討300MW以上の火力発電にCCSを導入するとしている。

されているが、以降は単にプレ、ポスト、オキシと記す。

（5）豪州：CSIROとCO2CRCが中心となり、CO2回収貯留技術を

図9

世界の275件のCCSプロジェクトの各国別内訳
14

■スペシャルレポート

世界の石炭事情（ワールドコールレポート概要）

開発している。2009年7月にはGCCSIを設立、CCS技術開発

8.5 世界ガス化会議2009報告を支援している。日本企業とCallide Aプロジェクト（オキ「2009年Gasification Technologies Conference」
が、米国コロシ）、ZeroGenプロジェクト（プレ）を共同推進している。

ラド州コロラドスプリングスで開催された。亜瀝青炭PRBの（6）中国：天津石炭火力発電所にて250MWのGreenGenプログ

大石炭生産地であるWyoming州知事によるKeynote Address

ラム（プレ）
を実施している。2009年6月に建設開始され、が行われ、石炭ガス化は極めて重要であることが強調され2011年の運転開始を目指している。プログラムでは石炭ガた。Roundtable DiscussionではRiskとCapital Costの低減が重ス化・水素製造、水素発電、CO2隔離貯留の統合システム

要であること、その為には長期の電力売買契約の発電事業やの確立として、2020年までに発電効率55〜60%、400MW大小型のIGCCも一つの方法である等の議論がなされた。

型実証プラントを完成させることとしている。

ジネス主体のPR要素の濃い内容であった。FutureGenはコ

ト調査やCCS関連の諸活動を行うため、関連する37社にスト低減のための設計内容の見直しを検討していて2009年て、2008年5月に日本CCS（株）が立ち上げられ、福島県内には最終報告書を纏める。豪州からはZeroGenの現状、中いわき市にある石炭ガス化複合発電（IGCC）実証機から

国からはGreenGenの紹介があった。日本からはクリーン排出されるCO2を、磐城沖廃ガス田に貯留するトータル

コールパワー研究所による勿来IGCCの実証運転実績の報告システムとしてのフィージビリティスタディ
（FS）
を2009

ならびに三菱重工による豪州ZeroGenの紹介がなされた。

年度から実施している。また、電力会社としてもコスト

8.6 日本企業の地球環境ビジネス展開

低減やエネルギーロス低減に向けた改良・開発を実施すクリーンコール部会でも議論されたように、日本の優れると共に、CO2貯留技術については国内外の技術動向調

た技術を海外展開し、世界の温暖化ガス削減に貢献するこ査・評価を進めている。（2009年度版 電気事業におけとは日本にとっても、また世界にとっても極めて重要なこる環境行動計画から抜粋）とである。

8.4 国際会議報告（1）IEA-GHG第1回酸素燃焼国際会議報告（1）微粉炭火力技術の海外展開
三菱重工は、多くの石炭火力建設が今後も計画されてい2009年9月、ドイツのCottbus市において、IEA/GHG第1る中国やインドなどのメーカに、既にライセンス供与して回酸素燃焼国際会議（1st International Oxyfuel Combustion

おり、中国ではこのライセンスに基づいて既にUSCが建設

Conference）が開催された。参加者は26カ国289名、日本はされ運転中である。また、日立では、世界を3極に分け、既10名が参加した。主催者Vattenfall（スウェーデン）のオキシ

存の微粉炭火力のビジネスを行うとともに、研究開発もそ

プロジェクト紹介をはじめ、各国からの発表がなされた

れぞれの国や地域の特性を生かし、分担、連携しながら推が、日本からは日豪Callide Projectに関しての発表がなされ進している。

た。オキシは、排ガスからCO2を直接回収する新たなコンセ（2）石炭ガス化技術の海外展開プトであるが、既存技術の組み合わせのため、実用化につ日本においてガス化炉の開発を進めてきたのは、重電

いてもブレークスルーしなければならない項目が少ないたメーカでは三菱重工、日立、IHIなど、製鉄業や化学産業で

めか、CCSが議論される中で、このところ注目度が上昇しは新日鐵、宇部興産等がある。

ており、多くの実証プロジェクトが紹介された。世界初の

このうち三菱重工は自社開発の空気吹きIGCCについて世

Vattenfall オキシ試験（本試験は蒸気タービンや発電機など界での拡販を進めている。また、酸化剤に酸素濃度を上げの発電設備は設置されておらず、酸素燃焼の実証だけであた空気を使用し、燃料製造・化学原料用ガス化炉の商用化

る）も特に大きな問題無しに運転しており、この経験から同も進めている。同社のガス化炉の代表的な海外展開として

社は商用設備を念頭においた試験項目を、本実証試験に組は、豪州が進めているZeroGenプロジェクトがあり、2009年

み入れてきている。

6月に本プロジェクトFSを豪州ZeroGen社から受注しIGCC

これに対し日本が参加しているCallide Oxyfuel Projectは

15

個別セッションは技術よりは企業各社が展開しているビ（7）日本：CO2の分離回収輸送地中貯留の実証プロジェクク

プラントの実用化を進めている。

30MWの発電まで含めた総合実証試験である。オキシで発また、褐炭有効利用についてのコンセプトも提案してお電された電力はグリッドに流して売却され、回収されたCO2り、豪州に多く存在する褐炭を産炭地にてガス化し、合成は地下貯留される。

燃料を製造し、これを日本に海上輸送し、発電用、輸送用

プレ、ポスト、オキシの技術が精力的に開発されているなどに使用する総合的な燃料チェーンの構築を実現したい

が、現段階では将来どれが有望なのか明確ではない。それと考えている。IHIは自社開発でバイオマスや低品位炭を対ぞれが経済性を念頭に実用化を目指して開発が進められて象にした2塔式の循環流動層炉（TIGAR炉と称している）についる段階である。

いてインドネシアへの展開をはかっている。

（3）CO2回収技術の展開るために剥土比が低いなど経済的な採掘条件で生産できる・ポストコンバッション：三菱重工では必要蒸気量の少な可能性が高い。

い自社技術開発に取り組んでおり、海外パイロット試験

現在、実用化段階にあるのは、非蒸発法のK-Fuel法、蒸を実施中である。海外の天然ガス燃焼からの排ガスでは

発法のBCB法及びUBC法であり、熱水脱水法も実用化を目

数百t/日までが実用レベルであるが、大型石炭火力発電

指して開発が進められている（各プロセスの概要はワールド

設備で利用する場合、1万〜2万t/日レベルのCO2回収が必

コールレポートVol.1で紹介）。これらのプロセスのうち、要なため、もう一段のスケールアップを計画している。

BCBプロセス商業機1号機が2009年に完成した。2009年にお一方、日立では独自の吸収液（H3）を開発しパイロットク

ける改質技術の動向は以下の通りである。

ラスの試験を実施している。日立の欧州の系列会社であ※BCB法：インドネシア東カリマンタン州Bayan社は商業るHPE社と連携し2010年度よりガス処理量5000m3/h規模機第一号となる100万t/年プラントを2007年後半から建設開のモバイル型パイロット試験設備を用いて、欧州電力会

始、2009年4月に完成、試運転に入ったが、同時に建設され社の実機燃焼ガスで4地点での試験を行う予定としている10MW自家発電所の完成が遅れたため、2009年11月頃かる。東芝では、USCやA-USCとポスト技術を組み合わ

ら1系列での長時間連続石炭供給試運転が行われているとこ

せ、送電端効率の低下を最小限とすることを目標としてろであり、全体の試運転が終了し商業生産となるのは2010開発をスタートさせている。

年以降の見込みである。

・オキシフュエルコンバッション：国内の設備メーカでオ※K-Fuel法：K-Fuelプロセスは米国ワイオミング州に年間キシに取り組んでいるのはIHIと日立である。酸素燃焼の75万t（原炭基準。製品基準は年間50万t）プラントを建設・運課題は酸素製造設備の運転動力を如何に少なくするかで転中であり、製品燃焼評価も行ってきている。2004年頃にあるが、両社ともこの開発に注力している。IHIはパート

PRB炭田で400万t/年や800万t/年規模のプラント建設計画やナーである日豪の電力会社（JPOWER、CS Energy）と組

アラスカ亜瀝青炭の台湾電力向けの800万t/年規模のプラン

んで日豪Callide酸素燃焼プロジェクトを推進している。

ト建設計画があったが、その後は進展していない。近年K-（4）海外展開への提案
クリーンコールテクノロジー（CCT）について日本企業の海外展開について、以下のように提案がなされている。
IGCCはCCT/高効率発電技術の本命の一つであるが、建Fuel法によるインドネシアや中国の低品位炭改質試験が行われており、2009年5月に中国企業との合弁により内蒙古自治区の石炭改質事業が国家発展改革委員会の承認を得たと発表されている。

設コスト/発電コストの壁が存在する。本格的IGCC商業プ※UBC：2008年12月にプラント能力600t/dの大型実証プラ

ラントの実現のため初期の立ち上がりには米国や豪州で行ント竣工式を実施後、実証運転中で、商業化が検討されてわれているような公的バックアップが必要である。

いる。2009年の機器トラブルによる運転停止の影響もあり

CCSに関してもプレ、ポスト、オキシの技術は実証段階

実証運転期間が2010年9月まで延長される予定である。まあるいはデモ試験段階にあるが、今後スケールアップ、実た、製品評価としての燃焼試験は2010年3〜4月に13.5万kW

用化に伴い、初期導入促進のために公的なバックアップが発電ボイラでの実機燃焼試験が予定されている。

必要である。エネルギーセキュリティの観点から、石炭由

※熱水脱水
（HWT）
法：熱水脱水法を使った熱水改質石炭スラ

来のクリーンエネルギーのサプライチェーンの確立を、国リー（HWT-cs）
プロセス実証事業が2010年度からインドネシアでを挙げてぜひともやる必要がある。褐炭のガス化炉による10,000t/年のプラントを建設して開始される計画であり、2009年

発電／クリーン燃料転換も今後検討が必要である。

度に現地での建設のための準備作業等が進められている。
※これらのほか、低品位炭が豊富なインドネシアでは現地

9. 石炭の新たな事業展開

企業等により改質技術を使ったCUB（Coal Upgrading
Briquette）プロセスの開発が行われている。

9.1 未利用資源（1）低炭化度炭改質技術

改質技術はBCBによる100万t/年プラントの完成により商業化へ移行しつつあり、インドネシア、米国、中国等での商業

低炭化度炭は、埋蔵量が多いが、高水分・低発熱量で自化が拡大すると想定される。また、低炭化度炭へ改質技術を

然発火性を有することから、主に生産地域での発電等の用適用することにより脱水による高発熱量化や自然発火性抑制

途に限定されている。しかし、灰分、硫黄含有量が低いによる長距離輸送、長期間貯蔵が可能になるため、改質低炭

等、良好な性状を有するものも多く、比較的浅部に賦存す

化度炭が一般炭マーケットへ流入していくものと思われる。
一方、これまで低炭化度炭の主な利用先であった山元褐
炭発電所では脱水褐炭を利用することで効率改善が図られ
16

■スペシャルレポート

世界の石炭事情（ワールドコールレポート概要）

ることから、褐炭脱水技術の検討が進められている。褐炭

界濃度以下の希薄なメタンガスも、燃料と空気中の酸素を発電が多いドイツでは発電所各部での効率改善と600℃級褐

触媒表面に接触させ、触媒の酸化力を利用して燃料ガスを炭超臨界ボイラの適用により送電端効率が38%（HHV）まで酸化させるもので、NOxは発生せず、炎も出ない。熱交換増加している。また、流動床型褐炭脱水と回収蒸気の圧縮器付きの再生サイクル・ガスタービンが用いられ、排気ガによるエネルギー回収を行うことで、更なる効率向上を

スから熱を回収して再生器（熱交換器）に送り、ここで狙っている。この事前脱水については豪州ビクトリア州の

VAM/CMMと空気の混合気は加熱（400℃）
されて触媒燃焼発電所でも適用を検討している。日本においても褐炭火力器に送られる。計画性能は、発電8 5 0 k W e 、利用ガスは発電所用の褐炭脱水技術について脱水後の熱回収、動力回

VAM0.5％・CMM30％で23,000Nm3/hrである。中国におけ収等による効率改善を行うことで、高い送電端効率が得らる課題は、日本製希薄燃焼ガスタービン実機の運転実績がれることが報告され、2010年度から技術開発が行われる予ないこと、価格競争力などであり、サービス体制の構築も定となっている。

今後の課題である。

9.2 炭層/炭鉱/通気メタンガス（CBM/CMM/VAM）（3）石炭ガス化による化学原料への展開（1）低濃度炭鉱メタンガス

石炭資源は原油やガスに比較して多くの国に賦存し、廉価

低濃度CMM対策としてNEDO事業で遼寧省阜新集団においなエネルギー源として世界中で利用されてきた。従来の熱源て国際共同研究開発が行われた。内容は大阪ガスグループがとして燃焼主体の利用以外に最近中国を主体にガス化を行開発した活性炭PSAを用いてCMMを濃縮するシステムで、い、より付加価値のある化学原料として利用されている。

JCOALも協力して2009年に現場試験が行われ、約20%ガス濃・中国の動向：ガス化による化学原料製造に関して、近年度が45%以上に濃縮できることが確認された。また、阜新集団

多くの商用機を稼動させているのが中国である。豊富に賦3において処理能力1,000 m /時のパイロット試験が行われ、存している石炭を利用して経済発展著しい需要に応えるべ

2,000m3/時の実機開発に向けての基本性能確認が行われた。

く、今後も化学原料市場として多くのガス化炉計画があ

三菱重工他によりNOx対策として開発された希薄燃焼ガスエる。商用機としての稼動実績及び計画中のガス化炉も含めンジンは着火に少量の燃料油を使用することで大きな着火エネ

た主要ガス化炉メーカの導入状況によると、ガス化炉128基

ルギーが得られるため、低濃度炭鉱メタンガスを利用すること

で延べガス化炉容量約19万t/dに達している。

が可能である。現在NEDOモデル事業として三菱重工とJCOAL

・SNGへの展開：SNGは、石炭合成ガスからメタネーショ

が協力し、遼寧省撫順集団でCMM＋VAM燃焼発電の実証運転

ン反応あるいはCBMを液化するプロセスであり各国で検討が計画されており、現在試運転を実施している。本ガスエンジがなされている。特にLNG化により遠方輸送が可能となりンは希薄燃焼のため約5%濃度での燃焼を実現している。

ガスタービンコンバインドサイクル発電（GTCC）に利用でき（以ることから、CO2削減の効果的な対策あるいは天然ガス
下NG）安定供給の一環として幅広く検討されている。
・天然ガスの市場動向：NG価格は原油価格にリンクして上昇の可能性が高い。リーマンショックによる世界不況でNGの需給バランスが大きく崩れ、米国のNG 価格は約3-4$/
MMBTUと低迷している。しかし徐々にではあるが景気の回復に伴いNG価格も上昇に向かうと予想される。
の半分以上はロシア、イ
既存のガス確認埋蔵量（180兆m3）
ラン及びカタールに偏在している。一方、確認埋蔵量よりはるかに膨大な推定可採資源量（850兆m3）があり、そのう
ち、45%を占めているのは非在来型ガス（CBM、タイトガス
及びシェールガス等）
である。そのため、豪州では豊富に賦存しているCBMがLNGと平行して盛んに検討されている。

図11 撫順集団で試運転中の三菱重工のガスエンジン

・米国でのSNG：米国における石炭からのSNG製造は1984
年に現在のDakota Gasification CompanyのGreat Plains Syn-

（2）希薄メタンガス燃焼

17

fuels Plantで開始された。1970年代に天然ガスの不足をカ

我が国において、未利用希薄メタンガス処理システムとバーするために褐炭から天然ガスを製造するコンソーシアム

しては、触媒燃焼とガスタービンを組み合わせた、低濃度がプラントを建設し、現在燃料として供給されている。SNG

炭鉱メタン処理システムが提案されている。特徴は可燃限製造プロセスで回収した8,000t/d（3Mtpa）のCO2がEOR用としてカナダWeyburnにCO2パイプラインで送られている。そ量2,500bbl/dのMTG製造プラントを中国山西省に建設し、の他いくつかのプロジェクトが現在推進中である。

2009年6月に生産開始している。MTGプロセスは従来のFTi（4）石炭熱分解ガス化技術（ECOPRO ）日本では主に石油・天然ガスによってエネルギー・化学

合成と比較してガソリン精製が不要であり、製造コスト、生産効率及びCO2発生量において優位と言われている。

原料が供給されており、石炭は発電や製鉄原料等に限定的に利用されている。今後の化石燃料需給から可採年数が長10. まとめい石炭へ原料シフトしていくことが想定され、石油・天然
ガスチェーンを代替補完できる石炭チェーンの確立が必要

JCOALは、ワールドコールレポートをはじめさまざまなと考えられる。この中核技術が石炭ガス化技術であり、石メディアを通して、石炭関連情報の発信による会員サービ

油・天然ガスを原料に製造されてきた製品を石炭ガス化にスに努めていく。

よる合成ガス
（H2、CO）から製造することが可能となる。
ECOPROは高効率で合成ガスを製造できるガス化炉であ

参考文献

り、化学原料・燃料製造に適した技術である。特に、高温

IEA：CoalInformation2009,IEA

下で分解して油・ガスとなる揮発分が多い亜瀝青炭や褐炭

IEA：World Energy Outlook 2009

等の低品位石炭が適している。現在埋蔵量の約半分を占め

EIA：International Energy Outlook 2009

る低品位炭使用量は石炭消費量の約1割であり、今後は低品

BP：Energy Statistical Review of World Energy 2009

位炭が使用できる技術が望まれる。従って、低品位石炭をMETI：クリーンコール研究会報告書

原料とし化学原料、代替天然ガスを製造するスキームは天

METI：エネルギー白書2009

然ガス主成分であるC H 4を含んだ合成ガスを生成できる

JCOAL：ワールドコールレポート（WCR）Vol.1、Vol.2

ECOPROの特徴を最も活かせるものと考えられる。また、資源の少ない日本にとり価格・供給量変動の激しい石油・天然ガスではなく石炭から同等の製品を得ることはエネル
ギーセキュリティに大きく寄与する。さらに産炭国において、輸送制約から商品化されていない褐炭等を活用することができれば、資源の活用先を増やし、新たな産業を構築することができる。このため、褐炭を産出する国においてガス化・化学合成し、化学製品を日本に輸入するスキーム
は日本・産炭国ともにメリットがあるスキームであり、ECOPROに最適のスキームと考えられる。
（5）石炭液化（CTL）
中国では、石炭液化の技術開発が活発に行われており、
2009年に合計5件の石炭液化プラントが運転開始した。それらは内モンゴルオルドス市にある神華煤制油有限公司の油製品108万tpaの石炭直接液化プラント、内モンゴル神華集
団の油製品18万tpa間接液化プラント、内モンゴルオルドス
市にある伊泰煤制油有限責任公司の油製品18万tpaの間接液化プラント、山西長冶にある 安煤鉱集団の油製品16万tpaの間接液化プラント及び山西省晋城にある晋城煤業集団のメタノールからガソリン合成プラントである。中国政府はこれらの実証プラントの運転が成功したのちに、新たなプロジェクトを認可し、普及させる予定である。
山西省の晋城煤業集団のメタノールからガソリン合成プ
ラントは、米国Exxon Mobileプロセスで2008年に生産開始
したNew Zealandの経験を反映したもので、ガソリン生産（i）ECOPRO：Efficient Co-production with Coal Flash Partial Hydro-pyrolysis
Technology

18

JCOAL Project■技術最前線

ケミカルルーピングを利用するクリーンコール技術
JCOAL 技術開発部

1. はじめに林

石英

言うと、媒体の化学変化を介して、石炭をO2ガス
（空気）と
に転換
直接接触させずに、熱（Q）にあるいは燃料ガス（H2等）

石炭は世界的に最も豊富にかつ普遍的に存在するエネル

し、CO2を分離する方法である。図2にケミカルルーピング

ギー資源であり、セキュリティー面や経済面で優れている

クリーンコール利用技術の概念を示す。熱を得るための技といえ、有効に使うことによって安定的な経済成長を達成

術はケミカルルーピング石炭燃焼といい、水素など燃料ガしていくことが望まれる。一方、二酸化炭素などによる地スを得るための技術はケミカルルーピング石炭ガス化とい

球温暖化をはじめとする地球環境問題がクローズアップさう。いずれもCO2を高温で分離するため、発生したCO2吸収れ、これらを解決するための技術開発が緊急の課題となっ熱は石炭の転換反応に或いは発電に利用される。図中のMてきている。石炭の利用とともに、CO2を回収し、地下に貯はCa, Fe, Ni等の金属を表す。

留・固定化すれば、石炭のゼロエミッション利用が期待さ

ケミカルルーピング燃焼法の典型的な反応を次の式（3）及れる。しかし、石炭の燃焼排ガスあるいはガス化プラント

び（4）に示す。

のシンガス中からCO2を吸収液によって回収する場合は、ガ→ Fe2O3 +Q …（3）空気反応炉：2/3Fe3O4 + 1/6O（Air）
2

スの処理量が多く、CO2の吸・脱着の際に発生した低温の熱

燃料反応炉：Fe2O3 + 1/6C → 2/3Fe3O4+1/6CO2 …（4）（<100℃）は有効に利用し難い。例えば、炭素を燃焼し及び空気反応器ではFe3O4は空気でFe2O3に酸化され熱が得ら（1）
アミン液によってCO2を吸収する場合の反応量論式は式れる。燃料反応器では石炭によってFe2O3がFe3O4に還元さ及び（2）で現れる。同式から、CO2の回収だけで炭素エネル

れてCO2が排出される。このタイプのケミカルルーピング燃

ギーの約20%が低温の熱ロスになることがわかる。

焼のメリットとしては空気を使用しても、CO2を簡単に分離

C+O2→CO2+Q（394kJ/mol） …………………………（1）

できることがあるが、媒体の循環法、媒体の寿命、石炭灰

CO2+H2O+RNH2→RNH3HCO3 +Q（84kJ/mol, <100℃）…（2）の分離等の課題を解決する必要がある。
ケミカルルーピング石炭ガス化の典型的な反応を式（5）及

これまでの石炭利用技術の開発は、図1に示すように燃焼

（CaO）
は、
び
（6）
に示す。ガス化炉に供給されたCO2吸収剤

からガス化、ガス洗浄（脱塵、脱硫、脱硝）、複合発電、CO2

ガス化炉内のCO2を吸収し、それに伴ってCOのシフト反応

回収等、ニーズに合わせた後付け方式が多い。しかし、上もガス化炉内で進行する。その際、CO2の吸収による発熱と述のようにプラント排ガス等からのCO2回収は脱塵、脱硫、COのシフトによる発熱が直接石炭ガス化に提供されるた

脱硝等に比べならないほど大きなエネルギーロスを生じる

め、高いエネルギー転換効率が期待される。

ため、CO2回収による熱ロスのない高効率なクリーンコール

ガス化炉：C+2H2O+CaO→CaCO3+2H2 ……………（5）

利用技術の開発が必要となる。

再生炉：CaCO3+Q→CaO ……………………………（6）

そのため、将来のゼロエミッション石炭利用として期待

ケミカルルーピングガス化のもうひとつタイプ、式（7）、されているのがケミカルルーピングクリーンコール利用技（8）に示すように、石炭を用いて酸化金属を還元し、さらに術1、2であり、その開発動向を調査した。

金属を水蒸気と反応させ、水素を生成する方法である。
水素発生炉：Fe+H2O→FeO+H2 ……………………（7）2. ケミカルルーピングクリーンコール利用技術の概念

鉄還元炉：FeO+1/2C→Fe+1/2CO2 …………………（8）
以下に主にケミカルルーピング石炭ガス化の技術開発に

ケミカルルーピングクリーンコール利用方法とは簡単で䌉䋮⍹὇Ά὾㜞᷷⫳᳇⍹὇/ Ά὾ⓨ᳇

ついていくつかの実例を紹介する。

䌉䌉䋮⍹὇ㇱಽΆ὾/䉧䉴ൻ

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5

ᤨ㑆ゲ
図1 これまでの石炭利用技術の開発
19䌉䌖䋮䉧䉴ൻ⊒㔚
䋫CO2࿁෼

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CO2

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CO2

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Q and
CO2

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O2 or ⓨ᳇䉬䊚䉦䊦䊦䊷䊏䊮䉫䉪䊥䊷䊮䉮䊷䊦೑↪䈱᭎ᔨ

M䉬䊚䉦䊦䊦䊷䊏䊮䉫⍹὇Ά὾䈫CO2࿁෼
M

MO

Coal (C) andSteam(H2O)

Steam(H2O)

Coal(C)

Q
CO2

H2

CO2

H2

MCO3

MO

䋨䌴ypeΣ䋩䋨䌴ypeΤ䋩
5䉬䊚䉦䊦䊦䊷䊏䊮䉫⍹὇䉧䉴ൻ䈫 CO2 ࿁෼

図2 ケミカルルーピングを利用したクリーンコール技術の概念
3. ケミカルルーピング石炭ガス化技術の開発動向

ゼロエミッション且つ高効率なクリーンコール利用技術として注目されている。図3には代表的なケミカルルーピング

ケミカルルーピング石炭ガス化はCO2の分離・回収、及び石炭ガス化法及びその技術開発現状を示す。主にC a O -CO2吸収熱の利用を石炭転換過程で同時に実行されるため、CaCO3ケミカルルーピング石炭ガス化3、CaO-CaCO3/CaS-㽲 CaO㪄CaCO3 䉬䊚䉦䊦䊦䊷䊏
䊮䉫ᴺ䋨ᣣᧄHyPr-RING(JCOAL/AIST䋩 3)
C O2
↢ᚑ䉧䉴
Ά὾Ἱ
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H2 ઁ
䉧䉴ൻἹ
ൻቇᾲଏ⛎
ᇦ૕(C O 2 ๆ䉼䊞䊷䇮ᇦ૕
෼೷C aO )
950㷄
650㷄
⍹὇
㉄⚛

㽳 CaO-CaCO3; CaS-CaSO4-૬
↪䉬䊚䉦䊦䊦䊷䊏䊮䉫ᴺ䇮(䉝䊜䊥䉦 ALSTOM␠)4䇮
DOE䊒䊨䉳䉢䉪䊃
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CO2

H2

CO䇮ઁ
CO2ๆ෼೷
CaO

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650䌾
930㷄
CaCO3
᳓⫳᳇

ᾲᇦ૕
Al2O3
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ౣ↢Ἱ
Al2O3

㽴 㪝㪼㪄FeO䉬䊚䉦䊦䊦䊷䊏䊮
䉫ᴺ(䉝䊜䊥䉦 OHIOᎺ┙ᄢቇ) 5
DOE䊒䊨䉳䉢䉪䊃
↢ᚑ䉧䉴
䋨H2䋩

䉧䉴ൻἹ
650䌾
1100㷄
⍹὇

䉧䉴⊒↢
Ἱ900㷄

⺖㗴䋺
䊶⇣䈭䉎࿶ജ᧦ઙ䈪ㆇォ䈜䉎䉧䉴ൻἹ䋨2-3MPa䋩䈫Ά὾Ἱ(ᇦ૕ౣ↢Ἱ,Ᏹ࿶)㑆䈱☸ሶ䊊䊮䊄䊥䊮䉫䈱⏕┙䊶䉴䉬䊷䊦䉝䉾䊒䊂䊷䉺䈱ขᓧ

900㷄⍹὇
or CO㉄ൻ೷
Ά὾Ἱ FeO
750㷄
䉧䉴ൻἹ
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750㷄
ౣ↢Ἱ
CaCO
3
950㷄
Fe
䇮䉼䊞䊷
⍹὇

ⓨ᳇

᳓⫳᳇

᳓⫳᳇

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቟ଔ䈭⍹Ἧ⍹(CaCO3)䉕CO2ๆ෼䇮䉧䉴ൻᾲᇦ૕䈫䈚䈩೑↪䈜䉎䇯
H10ᐕ䈮ឭ᩺䈚䇮H12-H19ᐕᐲ䈮
䈲METI䇸⍹὇೑↪CO2࿁෼ဳ᳓⚛
⵾ㅧᛛⴚ䇹䊒䊨䉳䉢䉪䊃䉕ታᣉ䈚䇮
50kg/d䊔䊮䉼䉴䉬䊷䊦⹜㛎䉕⚳ੌ䈚䈢䇯
H12ᐕએᓟ䈎䉌਎⇇ฦ࿖䈎䉌䈇䉐䈇䉐㘃ૃ䈭䊒䊨䉳䉢䉪䊃䉕䉴䉺䊷䊃䈚䈢䇯↢ᚑ䉧䉴
(H2䇮ઁ)
CO2ๆ෼
೷CaO

㉄ൻἹ
Fe

Ά὾ឃ䉧䉴
CO2

㉄ൻ೷
FeO

㉄ൻ೷
CaSO4

㉄ൻἹ
870䌾
1260㷄
CaS

CO2䇮ઁ

㽵 CaO-CaCO3; Fe-FeO૬↪䉬䊚䉦䊦䊦䊷䊏䊮䉫ᴺ䇮(䉝䊜䊥䉦GE␠)6,7
DOE䊒䊨䉳䉢䉪䊃

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䊔䊮䉼䉴䉬䊷䊦⹜㛎⚳ੌ(P hase I-III
2002-2007)
Phase IV, 2008䌾2011(10t/d ⵝ⟎⸳⸘䇮☸ሶ䇮䉧䉴䈱ᓴⅣᵹേ䊁䉴䊃)ᄢቇታ㛎ቶ䉴䉬䊷䊦⹜㛎䉕ታᣉ䈚䈩䈇䉎䇯

ㅪ⛯䊔䊮䉼䉴䉬䊷䊦⹜㛎䉕⚳ੌ䈚䈢
(2000-2007ᐕ)⺖㗴䋺䊶☸ሶ䊊䊮䊄䊥䊮䉫䊶䉴䉬䊷䊦䉝䉾䊒䊂䊷䉺ขᓧ⺖㗴䋺䊶ᇦ૕䈱෻ᔕᕈ䇮䊥䉰䉟䉪䊦૶↪
ᕈ䊶ㅪ⛯෻ᔕ䉲䉴䊁䊛䈱⏕┙䊶䉴䉬䊷䊦䉝䉾䊒䇮⚻ᷣᕈ䈱⏕┙⺖㗴䋺䊶㉄ൻ೷䈫CO2ๆ෼೷䈫䈱ಽ㔌䊶࿕૕☸ሶ䈱ಝ㓸䇮ኼ๮䊶䉴䉬䊷䊦䉝䉾䊒䊂䊷䉺ขᓧ

図3 代表的なケミカルルーピング石炭ガス化技術の開発
20

JCOAL Project■技術最前線

ケミカルルーピングを利用するクリーンコール技術

CaSO4併用ケミカルルーピング石炭ガス化4、Fe-FeOケミカ

反応器内の吸収剤と二酸化炭素との反応はルルーピング石炭ガス化5及びCaO-CaCO3/Fe-FeO併用ケミ

H2O + CaO → Ca（OH）（水和反応、発熱109kJ/mol）……（13）2

カルルーピング石炭ガス化6に分類される。次にそれぞれのCO2+ Ca（OH）2 → CaCO3 + H2O（炭酸化反応、発熱69kJ/mol）…（14）ケミカルルーピング石炭ガス化法の特徴及び技術開発状況となる。図5にはHyPr-RING法の概念図を示す。また図6にを紹介する。

はプロセス構成及び課題を示す。

①CaO-CaCO 3 ケミカルルーピング石炭ガス化（JCOAL/
O2

3
AIST）

CaO吸収剤をガス化炉に投入し、ガス化炉内でCO2ガスを

H2
Power

吸収し分離する方法である。CO2を吸収してCaCO3になった

H 2O

吸収剤はカ焼炉に移り、カ焼されてCaOに戻り、同時にCO2が回収される。その際、カ焼に使ったエネルギーはCaOの

CO2

Coal

Ca(OH) 2

化学エネルギーとして蓄積されて再びガス化炉に戻り、ガス化時に熱として放出され、反応を促進する。図4にはCaO-

CaCO 3
CaO

CaCO3ケミカルルーピングガス化の概念図を示す。

図5 HyPr-RING法の概念図

䉧䉴ൻἹ

C + 2H2O + CaO 㸢 CaCO3

+ 2H2

CaOൻቇ
䉣䊈䊦䉩䊷
⚂2/3Q
Q
䈱⚂2/3

Q

ౣ↢䋨䉦὾䋩᷷ᐲ䋺
900䌾1200͠
࿶ജ䋺Ᏹ࿶
CaCO3ψCaO+CO2䉧䉴ൻ᷷ᐲ䋺650㷄
࿶ജ䋺3MPa

CaCO3 㸢 CaO + CO2ๆᾲ䉦὾Ἱ

図4 CaO-CaCO3ケミカルルーピング石炭ガス化の反応式行わせていることが大きな特徴となる。
（10）式の平衡から
最終的な組成が決まる。この時に生成物の一部を反応系か䉧䉴ൻ෻ᔕ䇮ๆᾲ
CaO䈮䉋䉎䉧䉴ൻଦㅴ䇮
CO䉲䊐䊃෻ᔕ䇮⊒ᾲ
H2COSๆ෼䇮NH
3ಽ⸃
2ๆ෼෻ᔕ䇮⊒ᾲ
H2Sๆ෼෻ᔕ

⍹὇᳓⫳᳇

H2O + C → H2 + CO（水性ガス化反応、吸熱132kJ/mol）…（9）

CO2

CO2
䉧
䉴
ൻ
Ἱ

Ἧ䇮CaSO4
CaCO3/CaS/䉼䊞䊷
CaO

ౣ
↢
Ἱ

CaCO3

㉄⚛

CO
CO2䉰䉟䉪䊦䇮ᚗ䈇䈲Ἧ䈫CaSO
4

ら取り除くことが出来ると平衡に到達しないため、反応は水素生成の方向に進む。

಄䉧䉴ല₸H2 : 75% CO2࿁෼䇮CaOᵴᕈἯಽಽ㔌

C+2H2O+CaOψCaCO3+2H2

1つのガス化炉でガス化反応（9）式とシフト反応（10）式を᳓⫳᳇䉰䉟䉪䊦

図6 ケミカルルーピング石炭ガス化プロセス構成と課題

CO + H2O → CO2 + H（シフト反応、発熱41.5kJ/mol）…（10）2

HyPr-RING法の成立性及び特性は、ベンチスケールの高CaO+CO2→CaCO（CO32吸収反応、発熱178kJ/mol）………（11）圧流動層ガス化装置及び常圧流動層カ焼装置を用いて試験

ここでは、式（10）のシフト反応で生じるCO2ガスをCaO吸的に確認された。図7は試験に使用した高圧ガス化装置及び収剤で固定しガス化炉から抜き取ることで、反応平衡を右

常圧カ焼装置の写真、ならびにガス化試験及びカ焼試験で側に大きくずらし、その結果、高濃度の水素を得られる。

得られた生成ガスの成分を示す。ガス化試験からは生成ガ

式（9）
（11）
をまとめると、スの大半が水素で、残りがメタンであり、COとCO2はほとC + 2H2O + CaO → CaCO3+ 2H（発熱88kJ/mol）……（12）
2

んどなかったこと、また、カ焼試験からは生成ガスの95%以という総括反応式（12）になり、生成物としてCaCO（固体）3

上がCO2であることが確認された。さらに、石炭灰は吸収剤とH2が得られる。

のカ焼過程でサイクロン分級によって吸収剤と分けられる

CaO-CaCO3ケミカルルーピング石炭ガス化の技術開発として、日本のHyPr-RING（Hydrogen Production by Reac3

21

CO 2

ことも分かった3。
一方、HyPr-RINGと類似なCaO-CaCO3ケミカルルーピン

tion Integrated Novel Gasification）プロジェクト がある。

グ石炭ガス化の技術開発としてはEUのC2HとISCCプロジェ

このプロジェクトでは2000年から2007年までベンチスケー

クト8がある。ドイツのシュツッツガルト大学を中心としてルの石炭ガス化及び吸収剤カ焼試験を実施した。二酸化炭

石炭からの水素製造とCO2回収試験を行っている。当初は常素の吸収剤として使用したCaOは、反応器内でまず水蒸気

圧流動層で試験を行っていたが、最近は3.5気圧程度の圧力でと反応し、Ca（OH）
2になり、その後にCO2を吸収する。Ca試験を行っている8。図8にはシュツッツガルト大学の流動層（OH）2を経由することで高い吸収反応活性を維持できる。

ガス化試験装置の概念及びガス化の生成ガス組成を示す。

䉰䉟䉪䊦䇮
᳓⫳᳇䉰䉟䉪䊦

常圧カ焼装置   高圧ガス化装置
㜞࿶ࠟࠬൻⵝ⟎             Ᏹ࿶ࠞ὾ⵝ⟎
100

㪍㪊㪇㩷㷄
㪈㪅㪏㩷㪤㪧㪸

Gas products [vol%]Gas Products [vol %]

100

80
H2
CH 4

60

C2H 4

H2 /CH 4

C2H 6

=6.5

40

CO
CO 2

20

0

80
CO 2
O2
H2
CH 4
㪚㪦
H
2

60

40

20

図9 ZECAプロジェクトのプロセス間の相互関係9

0

0

0.5

1

1.5

2

2.5

Run time [hour]

ガス化試験生成ガス

3

0

0.5

1

1.5

2

2.5

Run time [hour]

カ焼試験生成ガス組成

図7 HyPr-RINGプロジェクトの試験設備及び試験結果3

図10に、オハイオ州立大学とCONSOL Energyが開発している石炭ガス化ガスからのCO2回収技術10、CanmetENERGYが開発している石炭ガス化ガス及び燃焼ガスからCO2回収技

もう一つ代表的なCaO-CaCO3ケミカルルーピング石炭ガ

術11、ForstWheeler社が開発している燃焼排ガスからのCO2ス化の技術開発は北米のZECAプロセス9 である。本プロ

回収技術 1 2 、及びオハイオ州立大学とB a b c o c k / W i l c o x

ジェクトの概要を図9に示す。石炭水添ガス化反応により生Power13が開発している燃焼ガスからのCO2回収技術のそれ成したメタンを触媒を含んだCaやドロマイト系の吸収剤でぞれについて概念を示す。

改質して水素とし、この一部を燃料電池発電に、残りを水②CaS-CaSO4/CaO-CaCO3併用のケミカルルーピング石炭ガ

添ガス化反応に使う。吸収剤再生時に発生するCO2を天然鉱

4
ス化（ALSTOM社）

物（例えば蛇紋岩）で固定化した後に地中に隔離するもので

CaS-CaSO4/CaO-CaCO3の併用法はALSTOM社が開発しある。2000年に米国のLos Alamos国立研究所によって提案ているケミカルルーピング石炭ガス化法で、CaCO3の再生され、アメリカ・カナダの10社の石炭採掘および石炭によ（カ焼）に酸素を使わない方式である（図3）。2003年からDOE

る発電関係の会社によりZ E C A（Z e r o E m i s s i o n C o a lの支援でフェースI、II及びIIIが実施されてきた。さらに、Alliance）
が組織され基礎研究を行っていた。現在、イギリ

2008年の10月にトータル約630万ドルの予算（内DOE80%）
でスのインペリアルカレッジ及びケンブリッジ大学を加えてフェースIVを実施することをDOEと合意した。フェースIV

Ca吸収剤リサイクル活性の研究を行っている。

は約10t/d石炭供給の実証プラントをWindsor, CTで建設

CaO-CaCO3ケミカルルーピングの利用は、石炭ガス化のし、エンジニアリングや運転技術等の実機設計のデータを

他、石炭ガス化ガスあるいは石炭の燃焼排ガスからのCO2回獲得することを目的とした。図11にはパイロットの概念図

収技術として研究・開発されている。いくつかの例として、

及び開発スケジュールを示す。

図8 ドイツシュツッツガルト大学のケミカルルーピング石炭ガス装置及び試験結果822

JCOAL Project■技術最前線

ケミカルルーピングを利用するクリーンコール技術

or(OHIO State Univ. and CONSOL Energy10 )  (CanmetENERGY11 )CaO+CO2ĺCaCO3
CaO+SO2+1/2O2ĺCaSO4
450͠䌾650͠

Ca(OH)2ĺ
CaO+H2O
CaCO3ĺCaO+CO2
900͠䌾1200͠

Coal
fire
boilerCaO+H2O
ĺCa(OH)2( FosterWheeler12  )図10(Ohio State Univ. and Babcock /Wilcox Power13 )CaO-CaCO3ケミカルルーピングを用いた石炭ガス化ガス或いは燃焼ガスからのCO2回収技術開発

図11 ALSTOMのケミカルルーピング石炭ガス化技術の概念図及び開発スケジュール423

③Fe-FeOケミカルルーピング石炭ガス化（オハイオ州立大
5学）

オハイオ州立大学の研究グループが開発しているケミカ
ルルーピング石炭ガス化法（図3）
は、還元炉で炭素によって酸化鉄（FeO）を還元しFeにするとともに、CO 2 を分離し、次に水素発生炉で鉄を水蒸気（FeO+1/2C=Fe+1/2CO2↑）と反応させ、酸化鉄と水素を製造する（Fe+H2O=FeO+H2↑）
方法である。試験は実験室スケールの連続移動層で実施されている。生成水素の濃度は約99%以上であり、高濃度のCO2の回収を確認したとともに、繰り返し使用可能な酸化鉄
ペレットも開発した。図12にはオハイオ州立大学Fe-FeOケ

図13 GE社のケミカルルーピング石炭ガス化法6、7

ミカルルーピング石炭ガス化法の概念図を示す。
CO2回収が可能なことから、近年各国でケミカルルーピング
クリーンコール利用技術の研究開発が盛んに行われている。それを反映し、2009年9月15日―17日にはスペインで第1回IEA高温固体ケミカルルーピング会議が開催された。表1に会議発表リストを示すが、日本、ヨーロッパ、アメリ
カ、カナダ、オーストラリア、中国等からさまざまな固体䋱䋲

媒体を用いたケミカルルーピング技術が発表された。この
うち、CaO-CaCO 3 ケミカルルーピングに関しては、パイ
ロット試験を含む様々な検討が展開されているため、もっとも実用化に近い技術であると期待されている1、2。

図12 オハイオ州立大学のケミカルルーピング石炭ガス化
5
法（1、還元炉、2、水素発生炉）

参考文献：
1. J. Blamey, E.J. Anthony, J. Wang, P.S.Fennell, The Cal-

④CaO-CaCO3/Fe-FeO併用のケミカルルーピング石炭ガス

cium Looping Cycle for Large-Scale CO2 Capture ,6、7
化（GE社）

Progress in Energy and Combustion Science 36, 260-

GE Global Research（GEGR）
は図3に示したCaO-CaCO3と279（2010）

Fe-FeOの反応を併用した無酸素燃焼をともないケミカル

2. E. J. Anthony, Solid Looping Cycles: A New Technol-

ルーピング石炭ガス化を提案し、2000年9月から2008年3月

ogy for Coal Conversion , Ind. Eng. Chem. Res. 47, 1747-

にかけて総予算約660万ドル（内DOE約70%）の研究開発を実施した。3塔式ベンチスケールおよびパイロット装置を用いて2008月3月まで粒子循環、ガス分離、吸収剤寿命、IGCC

1754（2008）（事後）
3. 石炭利用CO2回収型水素製造技術プロジェクト評価
報告書、産業構造審議会、2009

発電効率および実機建設コストを検討してきた。しかし、

4. H. Andrus, ALSTOM, Chemical Looping Combustion

高温（>1200℃）での粒子凝集によって吸収剤の寿命が予想よ

Coal Power Technology Development Prototype , CO2

り短く、実機コストが高くなると予測されたため、2008年4Capture Technology Conference, Pittsburgh, 2009月から予定となっていたフェースIII（3-5MW実証プラント）

5. P. Gupta, L.G. Velazquez-Vargas, F. Li, L.-S. Fan,を中止し、高温吸収剤粒子の循環、寿命延長の研究に専念

Chemical Looping Reforming Process for the Produc-

することを決めた。図13はGE社のCaO-CaCO3/Fe-FeO併用

tion of Hydrogen from Coal , 23rd Int. Pittsburgh Coal

ケミカルルーピング石炭ガス化装置を概念的に示したもの

Conference, 2006

である。

6. P. P. Kulkarni,

Advanced Unmixed Combustion/

Gasification: Potential Long Term Technology for Pro4. まとめ

duction of H 2 and Electricity from Coal with CO 2
Capture , 23rd Int. Pittsburgh Coal Conference, 2006

空気分離装置を付かずに石炭の酸素燃焼や酸素吹きガス

7. GE Energy & Environmental Research Corporation

化に準じた反応をさせたり、熱エネルギーを化学エネル

Fuel-Flexible Gasification-Combustion Technology for

ギーに変えて、熱の効率的に利用を可能として、効率的なProduction of H2 and Sequestration-Ready CO2 , DOE
24

JCOAL Project■技術最前線

ケミカルルーピングを利用するクリーンコール技術

表1 第1回IEA高温固体ケミカルルーピング会議発表リスト（1st Meeting of the High Temperature Solid Looping Cycles Network, 2009.9.15-17 Oviedo, Spain ）No.
1⊒ ⴫ 㗴 ฬᚲ ዻ

Ca baseCANMET-Canada

2

Novel calcium-based regenerative sorbents for high temperature CO2 -capture

Ca baseIFE-Norway

3

Development of long life-time CO2 sorbents based on CaO for high temperature applications

CaO

Aristotle University of Thessaloniki-Greece

4

Calcium based CO2 Capture Materials without the problem of loss-in-capacity

Ca baseUniversity of Queensland-Australia

5

HyPr-RING process (In-Situ CO2 capture gasification) and its current results

CaO

Japan Coal Energy Center-Japan

6

Cyclic carbonations and calcinations of dolomite during sorption enhanced steam reforming of liquid biofuels

dolomite

University of Leeds-UK

7

A high temperature solids looping cycle for the conversion of a carbonaceous fuel in to H2 with simultaneous
capture of the CO2

FeFe2 O3

University of Cambrige-UK

8

Flue-gas treatment by methane tri-reforming combined with lime carbonation and syngas production

CaO

Weizmann Institute of Science-Israel

9

The ENDEX configuration for CaO looping reactors

CaO

Calix-Australia

10

Ca-Looping processes with oxyfired CFBC regeneration

CaO

Foster Wheeler

11

Development of postcombustion CO2 capture with CaO in a large test facility: "CaOling"

CaO

ENDESA-Spain
Technical University of Darmstadt-Germany

12

Activities within the German Research project "Limestone based absorption of CO2 " (LISA)

CaO

13

Carbonation-Calcination Reaction Process for High Temperature Post Combustion CO2 and Sulfur Removal

CaO

The Ohio State University-USA

14

Design and Construction of a 200 kWth Calcium Looping Dual Fluidized Bed Facility for CO2 Capture

Ca

Stuttgart University-Germany

15

Investigation of the Effect of Operational Parameters on CO2 Capture Efficiency on a 10 kWth Calcium
Looping Dual Fluidized Bed Facility

16

Continuous CO2 Capture from Flue Gas in Dual Fluidized Bed Reactors with Ca-based Sorbent

Ca baseTsinghua University-China

17

Experimental investigation of a CFB reactor to capture CO2 from flue gases with CaO

CaO

INCAR/CSIC-Spain

18

Energy integration and hydrodynamic characterization of dual CFB for sorption looping cycles

CaO

CIRCE-Spain

19

Improving efficiency of high temperature looping capture

20

Flame-made Ca-based nanosorbents with high CO2 uptake efficiency

Ca baseUniversity of Cincinnati-USA

CaO

Stuttgart University-Germany

IEA GHG

21

Calcium Precursors to Produce CaO Sorbents for Multi-cycle CO2 Capture

22

Attrition in fluidised bed systems

23

Need for standardisation of test methods for sorbent/material characterisation

CaO

ZSW-Germany

24

CO2 Capture Capacity of CaO in Long Series of Pressure Swing Absorption Cycles

CaO

University of British Columbia-Canada

25

Sorbent Particle Size Change and Steam ReactivationCaO

CANMET/Imperial College-UK/Canada

26

An Attrition-free Reactivation of Lime via Hydration

CaO

Industrial Research Limited-New Zealand

27

Calcium looping process for clean fossil fuel conversion

CaO

28

High capacity hydrotalcites

29

Redox looping of supported Nickel catalyst during unmixed steam reforming of waste vegetable oil

Ni

University of Leeds-UK

30

Circulating fluidized bed reactor for Sorption-Enhanced Methane Steam Reforming

Ca baseSINTEF-Norway

31

Chemical looping combustion of petroleum coke with Co-based oxygen carrier

Co

Tsinghua University-China

32

Chemical-looping combustion and reforming at a 120 kW pilot plant - results using a nickel-based oxygen
carrierNi

TUV-Austria

33

Carbon dioxide capture and subsequent water splitting for hydrogen production using a chemical looping
process with a perovskite-type mixed conducting ceramic as oxygen carrier

34

Effect of fuel gas composition (sulfur and light hydrocarbons) in Chemical-Looping combustion processes

Ni

ICB/CSIC-Spain

35

Process simulation activities at Politecnico di Milano on Ca-based solid looping cycles

Ca base

Politecnico di Milano-Italy

36

CO2 Capture Research at Cranfield University

Ca base

Cranfield University-UK

37

Some Aspects of Calcium Looping Research at Imperial College, London

Ca base39

Overview of ICB-CSIC activities in chemical looping combustion and reforming

Technical Report, FC26-00NT40974, 2008
8. C. Hawthorne, Lime Enhanced Gasifiction（LEGS）ofUniversity of Queensland-Australia
Rheinkalk/lhoist -Germany

The Ohio State University-USA
ECN-Netherlands

Newcastle University-UK

Imperial College-UK
ICB/CSIC-Spain

Looping Cycles-Sorbent Particle Size Change and Steam
Reactivation , 1st IEA Meeting of the high Tempera-

Brown Coal, Results from the C2H Upgrade and ISCC

ture Solid Looping Cycles Network, Oviedo, Spain, 2009

Projects , 3rd Int. Workshop on In-Situ CO2 Removal,

12. FosterWheeler, Ca-Looping Process with Oxyfired

Ottawa, Canada, 2007
9. H.-J. Ziock, K. S. Lackner, D. P. Harrison, Zero Emission Coal EES-3 s Technical Reports, LANL 2000, LAUR-00-1765（2000）

CFBC Regeneration , 1st IEA Meeting of the high Temperature Solid Looping Cycles Network, Oviedo, Spain,
2009
13. S. Ramkumar, W. Wang, S. Li, S. Gumuluru, Z. Sun, N.

10. S. Rambuma, R. Statnick, L.-S.Fan, D. P. Connell Calcium

Phalak, D. Wong, M. Lyer, R. Statnick, L.-S. Fan,looping process for clean fossil fuel conversion , 1st IEA

Carbonation-Calcination Reaction（CCR）Process for

Meeting of the high Temperature Solid Looping Cycles

High Temperature CO2 and Sulfur Removal , 1st IEA

Network, Oviedo, Apain, 2009

Meeting of the high Temperature Solid Looping Cycles

11. Y. Wu, J. Blamey, E.J. Anthony and P.S. Fennell, Calcium

25

ᇦ ૕

Ca looping technology developments

Network, Oviedo, Spain, 2009

JCOAL Project■地域情報

産炭国の概況〜豪州〜
JCOAL 企画調整部

1. エネルギー政策と石炭の位置付け

田丸 和博

2. 石炭生産と消費

石炭・天然ガス及びウランのエネルギー資源に恵まれた

2005年から2008年までの豪州の石炭需給推移を表1に示

豪州は、エネルギー資源輸出立国である。2007/08年の一次す。2008年、褐炭を除く石炭生産量は325百万tで、中国、エネルギーの生産構成は、石炭50.2%、褐炭4.1%、石油

米国、インドに次いで世界第4位である。採掘方法別では、

6.1%、天然ガス10.6%であり、一方、消費構成は石炭39.7%

坑内掘が87百万t、露天掘が238百万t、州別の生産量は、（含む褐炭）、石油33.6%、天然ガス21.6%となっている。

NSW州137百万t、QLD州188百万tとなっている。

ABAREによると2007/08年における豪州の一次エネルギー

2008年の豪州国内の褐炭を含む石炭消費は146百万t、こ生産量は、国内消費量の約3倍で、生産年率の伸びは1.6%のうちの86％、125百万t（内褐炭64百万t）が電力用である。

と、消費年率の伸び1.5%を上回った。

国内の石炭消費の大部分が電力用であるが、それ以外は、

豪州において、石炭は、永年に亘り外貨獲得額第一位の輸出産品である。2008年における原料炭と一般炭の輸出額
合計は約465億A$で、豪州の輸出総額の約20%を占めた。ま

鉄鋼向け約4百万t、セメント向けに約1百万tの需要がある。
表1 豪州の石炭受給推移
2005年

2006年

2007年

2008年

367.3

367.5

389.4

397.8

原料炭

128.3

124.0

141.8

140.0

一般炭

171.9

175.7

181.9

185.3

た、雇用においては、炭鉱における直接雇用者が約3 0千人、関連産業への従事者は約100千人と推定されている。投資についても、民間企業の石炭分野への探鉱・開発投資は2007/08年前年比21.5%増の235百万豪A$であり、石炭産業
は、雇用及び民間投資においても豪州最大の基幹産業である。
一方、国内の電力産業を見てみると、2007/08年の総発電

（百万ｔ）

生産量

褐 炭
消費量
内原料炭

67.7

65.6

72.4

141.3

138.4

145.6

5.4

4.7

4.7

3.2

231.3

231.3

243.6

252.2

原料炭

123.9

119.3

131.2

136.9

56.6%、褐炭24.2%、天然ガス13.2%、水力5.3%となっており

一般炭

107.4

112.0

112.4

115.3

化石燃料合計のシェアが95%を超えている。このように電力※在庫増減あり

電力量は228,600GWhと日本の約1/5であり、構成は石炭

輸出量

67.2
140.0

（出典：IEA Coal Information 2009）における褐炭を含む石炭への依存割合は80%と高い。国際的に地球温暖化問題が顕在化しつつある環境下、石炭産業

図1に、主要炭田と輸出港を示す。QLD州においてはは、豪州の基幹産業であり、且つ国内の1次エネルギー源のボーエンベースンが、NSW州においては、シドニーベース

大宗を占めていることから、石炭使用時のCO2排出削減やンのハンターバレー地区が主な産炭地である。国内の炭鉱抑制に関する技術開発や政策展開が喫緊の最重要課題との数は1985年の150をピークに漸減し、2008年では、坑内掘なっており、豪州政府には、エネルギー経済政策と地球温44炭鉱・露天採80炭鉱合計124の炭鉱が操業を行っている。

暖化対策の一貫性が求められている。

2000年対比では、坑内掘炭鉱が5ヶ所減少し、露天掘炭鉱が本件に関連し、前政権の自由党ハワード政権は、石炭や24ヶ所増加した。坑内掘炭鉱においては、29炭鉱がロング電力などの産業界の意向を汲み京都議定書の批准を拒否

ウオールを導入しており、2008年ロングウオール切羽原炭

し、独自に取り組む方針とし2004年3月に『COAL21のアクションプラン』
でCCS及びIGCCへの取組みを発表した。その後、2007年11月に発足した労働党ラッド政権は、今までの政策を一変させ、京都議定書を批准し、CO2排出による気候変動問題に世界をリードし自ら国を挙げて積極的に取り組む姿勢に転じた。このような動きの中で、豪州政府
は、温室効果ガスの排出権取引制度の導入を決め2011年7月からの制度発効を目標としている。CCSについては、豪州政府が年間1億A$を10年間提供し、2010年までに世界で20の商業ベースのCCSプロジェクトを開始させることを目標とした国際的な機関GCCSIを2009年10月に設立し活動を開始した。本機関には、日本からも多くの企業・法人がメンバーとして参加している。
図1 石炭資源の賦存地域と主な積出港
26

JCOAL Project■地域情報

産炭国の概況

〜豪州〜

出炭は91百万t、原炭総量99百万tを生産した。2007年、豪州

4. 鉄道輸送と積出港のロングウオール導入上位5炭鉱の平均生産量は524万tであったが、2008年には576万tに向上した。露天掘炭鉱にお新規の炭鉱開発や既存炭鉱の増産と並行し鉄道網の整備

ける平均剥土比は、2000年以前は5.0以下で推移していたが計画されている。QLD州においては、中部と北部にあるが、その後漸増し2008年には5.7まで上昇している。原炭のニューランズとグニエラの2大鉄道網を連絡し、アボットポ

生産性は、2001年をピークにNSW州は年率1.6％の低下しイント港に繋ぐ70kmの路線を建設するNorthern Missing

QLD州は年率5.9％低下し、両州合計で2008年原炭ベースでLinkと、スラットベースンの開発を進めるワンドアン炭鉱

12,437t/年/人まで、精炭生産量ベースで、9,621t/年/人までとモーラ鉄道網を接続するSouthern Missing

下落した。また、ここ数年採掘コストの増加も顕著となっが検討されている。また、NSW州においては、ガネダ地区てきており、2000年から2008年で、労務費は年率4.8%、露とハンターバレー地区を結ぶ鉄道の改良工事が計画されて天掘資材は年率5.0%、坑内掘資材は年率4.2％上昇していいる。

Linkの建設

表3に、豪州の石炭積出港7ヶ所の2008年輸出実績2009年

る。
近年、豪州においては、資源メジャーによる操業中の炭輸出実績速報と拡張計画を示す。最大輸出港であるニュー鉱買収や小規模炭鉱の閉山により、資源メジャーによる寡

カッスル港やダーリンプルベイ石炭ターミナルにおいて占化が進行している。2008年、上位4社の生産数量が68％を

は、恒常的な滞船や鉄道輸送等での作業待ち時間が発生し占め、10社で86％を占め集約化が進んでいる。また、直近ている。輸出インフラの整備には時間と大規模な資金が必では、国内の需要の拡大が予測される中国やインドの会社

要なことから、滞船の解消・新規炭鉱の開発・各炭鉱の増が探査権や炭鉱権益買収の動きを活発化させており、これ産に応え輸出インフラの設備が要望されている。

により権益価格の高騰を招いていると推察される。

表3 港別輸出実績と拡張計画（千ｔ）

3. 石炭消費と輸出

港

2008年

2009年

増減

最大拡張計画

Newcastle

91,651

92,774

1,123

190,000

Port Kembla

10,82813,4822,654

18,000

り、世界の石炭貿易量の約27%を占め第1位であった。炭種

NSW計

102,479

106,256

3,777

208,000

別には、原料炭の輸出量は137百万t、シェア約53%と世界貿

Brisbane

5,436

6,265

829

8,000

易において圧倒的な割合を占めており、主な向け先は日

Abbot Point

13,684

15,3291,645

80,000DBCT47,99754,537

6,540

111,000

Hay Point

36,05835,993-65

75,000

国・台湾その他東南アジア諸国となっている。また、日本

Gladstone

55,903

58,1242,221

125,000の輸入ソースとして豪州の比率は、一般炭で72%、原料炭でQLD計

159,078

170,248

11,170399,000

53%、合計で63%となっておりいずれも最大の供給元となっ豪州合計

261,557

276,504

14,947

607,000

表2に、2008年の輸出先別・炭種別数量を示す。当年の石炭輸出量合計は、生産の約77％に相当する252百万tであ本・インド・韓国・台湾・オランダである。一方、一般炭の輸出量は115百万t、シェア約17%で、インドネシアに次ぐ世界第2位の輸出国となっており、主な向け先は日本・韓ている。

*1：輸出実績 Australian Bureau of Statistic 2009年は速報*2：最大拡張計画は、関係機関のヒヤリングによる年間出荷可能数量2015年ベース想定値

表2 輸出先別・炭種別輸出実績2008年
（百万ｔ）

輸出先

一般炭

原料炭

合計

日本

67.90

50.20

118.10

韓国

18.55

8.36

26.91

台湾

18.56

6.39

24.95

インド

0.66

24.23

24.89

その他

9.60

47.74

57.34

合計

115.27136.92

252.19（出典：IEA Coal Information 2009）27

JCOAL Project■地域情報

中国の石炭生産・保安・ガス状況
JCOAL 資源開発部

1. 生産状況

平澤 博昭

を計画している。一方で、各石炭企業は課税前石炭販売価
格の内、15〜20元/t（200〜300円/t程度）
を保安予算に充当し

国家能源局の発表によれば、2009年の原炭生産量は29.6億ている。
（山西省では40元/t、安徽省淮南集団は60元/t）

t、前年比12.7%増であった。
2008年における炭鉱数は建設中のものを含めて17,352炭鉱

3. 炭鉱メタンガス状況でありその内国有重点炭鉱が1,051炭鉱、国有地方炭鉱・郷
鎮炭鉱が16,301炭鉱であるが、生産量では国有重点炭鉱が全体の半分を占めている。
炭鉱は全国26省（直轄市、自治区を含む）、1,260県に所在しており、高ガス炭鉱が4,462炭鉱、突出炭鉱が911炭鉱であ

図2でガス回収利用ポテンシャルの高い、ガス包蔵量が8m3/tを超えている地域は、概ね3の紫色、4の黄緑色、5の青色で表示した地域であるが、該当地域以外にも高ガス炭鉱は多数存在する。

る。露天掘炭鉱は労働者数が全炭鉱労働者の0.3%に過ぎな
いが、生産量は全体の6%を占めている。
2. 保安状況
2002年の炭鉱事故発生は4,344件、死亡者は6,995人であったが、2008年には1,954件、3,215人に減少している。生産百万tあたりの死亡率は2002年の5.0が2008年には1.4に減少している。国家煤砿安全監察局によれば、2009年の生産百万tあたり死亡率は前年比24.5%減少し、0.892と初めて1以下となった。同年の事故数は1,616件で、2,631人が死亡した。

図2 中国のガス包蔵量とガス包蔵区域（凡例1：ガス包蔵量4m3/t未満、2：4〜8m3/t、3：8〜12 m3/t、
4：12〜16 m3/t、5：16 m3/t以上、6：突出鉱区、7：ガス包蔵
区域境界
（大区分）
、8：ガス包蔵区域境界（中区分）。
2007年にガス抜きを行っている炭鉱の数は、貴州省が122、山西省が122、河南省が44、遼寧省が21、重慶市が21、四川省が20、安徽省が19、黒竜江省が15、河北省が12、江西省が8、寧夏回族自治区が6である。ガス抜き量が
図1 炭鉱保安状況

多い省のガス抜き量は山西省が1,974百万 m3、貴州省が556
百万m3、重慶市が330百万m3、河南省が277百万m3、遼寧省

2001年〜2006年で10人以上の死亡者が発生した事故の80%が255百万m3、安徽省が211百万m3である。

は炭鉱メタンガスに起因するものであり、30人以上の死亡

2009年におけるガス抜き量は61.7億m3 、利用量は17.7億者事故では83%となる。1949年以降100人以上が死亡した炭

m3、ガス利用率は28.7%である。2001年のガス抜き量は9.8億

鉱事故は24件発生したが、その内21件がガス関連の事故でm3、利用量は5.23億m3、ガス利用率は53.4%、2008年のガスある。

抜き量は58億m3、利用量は18億m3でガス利用率は31%であ

一方で、最も発生件数の多い事故は天盤崩落であり、全り、近年ガス回収量が増加している一方でガス利用率は連事故件数の55%、全死亡者数の43%を占め、次がガス、三番

続して減少している。この原因は、保安対策としてのガス目が水害である。1件あたりの死亡者数が最大のものはガス抜きが強化された結果、回収したガスの濃度が低下する傾事故であり、平均3,3人が死亡している。事故の内、天盤崩向にあり、ガス利用上の制約が大きくなっているためと考落とガスで全発生件数の66%、全死亡者数の69%を占める。

えられる。

3人以上が死亡した事故の内、天盤崩落、ガス、水害で全事故件数の88%、全死亡者数の90％以上を占める。
中国政府は2005年から30億元（約400億円）
を保安補助金として支出しているが、今後の3年間にも30億元の補助金支出

炭鉱保安規則では濃度が30%以下のガスの利用を禁じているが、中国特有の「やむにやまれぬ事情」で独自の安全対策を施した中国製小型ガスエンジンによる発電が急速に普及
している。
28

JCOAL Project■地域情報

中国の石炭生産・保安・ガス状況

2008年末の炭鉱メタンガス発電ユニットは1,400台、設備

4. 中国煤炭工業協会と JCOAL の協力事業

容量は920MWである。将来の炭鉱メタンガス発電設備容量
は1,500MWに達し、ガス消費量は30億m3以上になる見通し

2009年11月にJCOALと中国煤炭工業協会（CNCA）の間でである。山西省晋城で稼働中のガス発電設備容量は120MW締結されたMOUに基づき、モデル炭鉱地域（エココールタと世界最大であり、1.8億m3のガスを消費し、発電量は7.2億ウン）を対象に、エネルギー利用効率の向上や廃棄物削減・kWhである。

有効利用の観点からの日中協力の可能性を検討している。
本構想は日中双方の企業のビジネス協力を推進するもの
で、我が国の技術、設備機器の有効活用による炭鉱地域の環境改善及びエネルギー有効利用を図ることを目的に、CDM事業化も念頭に置いている。
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図3 エココールタウン
現在、三菱重工業（株）、川崎重工業（株）、大阪ガス
（株）
、日揮
（株）
、JCOALが中国煤炭工業協会と協力し、エココールタウンサイト選定調査の準備を進めている。
写真2 安徽省淮南の中国製低濃度ガス対応エンジン

また、炭鉱メタンガス回収利用に関しては日中炭鉱メタンガス研究会を設立し、専門家の交流、情報交換を行って炭鉱メタンガスの利用に関しては発革委能源局が様々ないる。昨年の8月に安徽省淮南で開催された第一回研究会に支援政策を出している。研究開発、機器開発に係る所得税

続き、本年6月には日本での第二回研究会の開催を計画しては免除、輸入設備に対する免税措置や加速償却も認められおり、日本企業の工場、プラント視察も予定されている。

ている。炭鉱メタンガス利用については0.2元/m3の補助金（注：特記しない限りデータの出所は煤炭科学研究総院及び煤炭信息研究院）が支払われる。加えて追加的な地方政府の補助金制度もあるが、地方政府の経済状況次第で実態は異なり、0.1〜0.2元/
m3のケースもある。しかしながら、このガス利用に対する補助金が実績としてどの程度支払われているかは不明である。更に炭鉱メタンガスで発電した電力をグリッドが買電することを促進する政策と0.25元/kWの買電価格上積み制度があるが、炭鉱メタンガスによる発電が現状では小規模かつ不安定であることから、グリッドへの売電は殆ど実績が無く、電力は炭鉱の自家用消費に限られているのが現状である。最近江西省南昌市で開催されたセミナーでは、炭鉱
メタンガス発電の買電については一定規模以上であれば買電するとのコメントが電力会社からあった。

29

JCOAL Project■JCOAL活動レポートૐ ຠ ૏ 低品位炭関連の活動報告὇ 㑐 ㅪ ߩ ᵴ േ ႎ ๔
JCOAL 事業化推進部

川村 靖

1. はじめに㧝㧚ߪߓ߼ߦ
我が国のクリーンコール政策の新たな展開として、石炭安定供給確保のための産炭国との重層的な協力関係の強化が求められており、その重要課題のひとつとして、エネル
ギー需給構造緩和のための未利用低品位炭の利用促進が挙げられる。
本施策を具体化していくうえで、JCOALでは産炭国関連機関や会員企業との対話を踏まえ、両国間の共同開発・事業化を目指したスキームの構築を図っている。
2. インドネシアとの協力

写真1 ICMAと日本企業との会合㧞㧚ࠗࡦ࠼ࡀࠪࠕߣߩදജ

インドネシアは、2004年に石油輸入国に転じており、本MOUは、従来締結しているMOUを基に低品位炭利用

ディーゼル燃料の利用制約や、天然ガス生産量の減退によに特化したものであり、その目的は、低品位炭に関する①

り輸出余力が減少することによって、肥料産業等に対する資源量調査、②インフラ・産業化調査、③ハンドリング・

天然ガス供給に相当制約が出てきている。今後は、図1に示

乾燥・改質、ガス化、クリーン燃料製造（SNG、CTL）、化

すように、国内に大量に賦存する褐炭のスラリー燃料化や学品製造（肥料等）等各種技術の適用可能性調査について、ガス化を通じ、重油、ディーゼル燃料、肥料産業向け天然両国関係者が参画するタスクフォースを形成し、実証開発

ガスの代替を図ることによって、国内のエネルギー需給をや事業化を支援することである。

緩和する必要性が高まっており、我が国に対してこれらの
3. 豪州ビクトリア州との協力

技術移転に関する協力要請がある。
Existing Oil & G
Gas rerelated In
Industries in Indo
Indonesia
Natural Gas

Power
Heating
LNG

Town Gas
Exportるといわれており、その開発・利用に対する協力要請が我Fertilizer

Domestic

Acetic Acid
DME
Gasoline
Light Oil
Heavy Oil

Domestic

が国へ寄せられている。

Ammonia Synthesis

Ammonia

Methanol Synthesis

Methanol

Crude Oil

豪州ビクトリア州には、輸出に適さない褐炭が500年分あCombustion
Liquefaction
Urea

Oil Refining

Transport Fuel
Fixed Fuel

Alternative Resource and Industrial Expansion by LRC
LR CoalUBC

Slurrification

HWT

Gasification

Syngas実証に関する議論が行われてきた。更に、同州のP e t e r
Batchelorエネルギー資源大臣が招聘された2009年9月7日のCombustion
Up Grading

2009年6月23日にビクトリア州と日本の官民参加による㧟㧚⽕Ꮊࡆࠢ࠻࡝ࠕᎺߣߩදജ
ワークショップが開催され、褐炭利用技術開発やCCS大型

クリーンコールデーでは、同州政府第一次産業省（DPI）とJCOALの間で 石炭利用における研究開発と共同プロジェク

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Methanation

SNG

Town Gas
Power Generation Fuel

Direct Liquefaction
CO2

トの共同作業に関する覚書 が締結された。
（写真2）覚書のEOR䇮ECBM

図1 低品位炭の複合利用による資源代替
J C O A L は、2 0 0 9 年3 月にインドネシア石炭鉱業協会（ICMA）との協力協定を締結しており、更なる協力関係の強化を図るため、同年1 1月ジャカルタで開催されたエネル
ギーラウンドテーブル翌日に、アジア太平洋エネルギーフォーラムの末次代表幹事とICMAのBob会長立会いのもと、両国石炭関連企業を交えた初期会合を行った。
（写真1）
本会合で、 低炭素社会に向けた低品位炭の高度利用 の重要性が確認され、2010年3月25日NEDO主催でジャカルタにおいて開催された日尼石炭セミナーでは、ICMAと低品位炭利用を目的とした協力協定（MOU）を締結した。

写真2 ビクトリア州政府との協力協定の締結
30

 ■JCOAL活動レポート

低品位炭関連の活動報告

重点領域は、発電分野（高効率次世代発電、効率向上、材料

表1 ワーキンググループメンバー企業

開発、CCS）、改質分野（褐炭乾燥・改質）、代替燃料分野

出光興産、ユニコ、三井物産、日揮、東洋エンジニアリング、電（CTL、SNG等）である。

源開発、三菱重工業、千代田化工、豊田通商、伊藤忠商事、川崎

日本側の政策では、褐炭のクリーンエネルギー利用と褐
炭利用石炭火力発電の高効率化に関する研究開発に重点を重工業、双日、大阪ガス、新日鉄エンジニアリング、神戸製鋼所、三菱商事、IHI置いている。前者は高効率熱分解石炭ガス化や低品位炭か
らのクリーンメタン製造技術研究を、また後者は褐炭乾燥早期確立と経済性の向上を図っていくことが重要であるこ

技術や同技術の高効率システム研究に、豪州と協力して推とは言うまでもない。一方では、インドネシアの石油やガ進していく予定である。

スの需給構造が大きく変革しつつある中で、インドネシア
国内での低品位炭利用の重要性に対する意識を高め、それ4. 低品位炭活用産業化構想を統括する地質庁、鉱物石炭地熱総局、石油ガス総局、工業省等の政府内関連組織の連携強化を促進していくことがJCOALの自主事業において、産炭国における低品位炭活

大きな課題である。合わせて、両国企業が多数参画できる

用産業化構想の実現可能性調査が実施された。本調査でインフラ整備も含めた低品位炭活用産業コンプレックスのは、本構想を実現させるための要件や課題を抽出し、事業

マスタープランの構築に向けての議論をいち早くスタート化を念頭に置いた具体的な政策提言に繋げることを目的と㧠㧚ૐຠ૏὇ᵴ↪↥ᬺൻ᭴ᗐし、産炭国（主にインドネシア、豪州）における低品位炭活させることによって、ICMAとJCOALは、あらゆる視点か

用の意義を踏まえたうえで、石炭化学、燃料代替、石炭改ら本事業の基盤整備を行っていくためのOne-Stop機関として機能していきたい。

質、発電の4分野を前提とした産業化構想のマスタープラン

一方、豪州ビクトリア州についてもインドネシアと同様について検討が行われた。更に、2010年1月には表1に示すに低品位炭の最重要国と位置付けており、4月に日本企業に主要会員企業から構成されるワーキンググループ会議を開よる第2回目のワーキンググループ会議を開催して産業化構

催し、第一回目としてインドネシアを対象国とした議論を想について議論する計画である。また、メルボルンで開催行った。

される低品位炭利用の国際シンポジウムへの参画、更には5

我々がイメージしている低品位炭利用の産業コンプレッ
クスを図2に示す。このような産業を実現していく上で、日月に東京で開催されるビクトリア州と日本とのワークショップで本構想を具体化していきたい。

本側は民間企業や大学によるガス化や改質等の利用技術の

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図2 産炭国における低品位炭産業構想
31ἅὊἽἋἻἼὊᵡᵡᵱ߻‫ئ‬ ■JCOAL活動レポート

日本の石炭資源量評価
JCOAL 資源開発部

1. 主要産炭国の資源量調査について

3.3 日本の原料炭資源

冨田 新二

原料炭炭田開発調査（通産省石炭局、昭和46年9月）
日本への石炭安定供給確保を図るためには、日本向け石原料炭未開発炭田の開発を急速かつ効率的に実施するた炭供給ソースとなり得る主要産炭国における石炭資源量をめ、石炭鉱業合理化基本計画に定められた未開発炭田9地域

把握することが重要である。そのため、JCOALでは平成21のうち、原料炭の賦存が予想される石狩炭田北部、石狩炭

年1月より自主事業として「主要産炭国の資源量評価」
を実施

田南部、高島炭田北部、佐世保炭田南部の4地域（周辺部をしている。会員会社・専門家7名で構成される資源量調査評含む）について昭和38年度〜44年度までの7年間に亘って実価委員会を設立、21年3月に第1回委員会を開催し、4月より施された調査である。

調査を開始した。本事業では、最初に我が国の石炭資源に

3.4 国内炭開発可能性調査報告書

ついて再評価するということになった。この後インドネシ

石炭の長期的需給の適正化に資するため、新たに国内炭

ア、豪州の評価を行う計画である。この度日本の資源量調の開発可能性に関する調査として石炭鉱業合理化事業団が査の結果がまとまったので報告する。

昭和50年〜51年度の2年間に亘って天北、釧路西部の両地域対象において実施した調査である。

2. 調査の方針

3.5 石炭資源開発基礎調査報告書
昭和50年代後半から平成の初めにかけてNEDOにより実国などの資源量調査報告書で現在入手可能な資料を全て施された調査であり、主として試錐調査と物理探査よりな

利用して結果を再評価した。複数の報告書でデータに重複る。調査地域は北芦別、猿払、釧路沖、有明海、北陽、留があると思われる場合は再計算を行っている。また、計算真、西彼杵、浅茅野である。

基準については、断層付近で一部計算を簡略化している

3.6 生産量統計

が、原則としてJIS M1002炭量計算基準を採用した。民間各生産量データについては、炭鉱別石炭生産年報（昭和32〜

社の調査結果など入手不可能であるものについては、今回

52年度；通産省）、生産高総括表（昭和31年度〜；石炭協は対象外としている。埋蔵炭量炭質調査が昭和30年度まで

会・JCOAL）、主要会社別石炭生産月報・年報（昭和53年度の調査結果をとりまとめたものであるので、資源量調査結〜；石炭協会・JCOAL）
を用いて、昭和31年度〜平成20年度

果の合計値から、昭和31年度以降の生産量を減じたものをまでの累計生産量について計算を行った。残存埋蔵量の計

現時点の資源量とした。

算に際しては、確定埋蔵量からこの累計生産量を減じた。

3. 資料

4. 結果

今回の資源量調査に使用した資料について、以下に説明

各資料を調査した結果、石狩炭田において、確定炭量でする。

118千t、推定炭量で1,509千tの重複があった。これを減じた

3.1 日本の石炭資源 埋蔵炭量炭質調査概要（通産省石炭上で5つの資料から計算された埋蔵量を表1に示す。また、局、昭和31年3月）

表1から計算される埋蔵量の合計値、生産量ならびに計算さ国内の埋蔵炭の実態を正確に算定するために統計法「埋蔵れた平成20年度末時点での残存埋蔵量を表2に示す。昭和31

炭量炭質統計調査規則」に基づいて昭和25年度〜30年度に〜平成20年度の累計生産量は合計約11.6億t、残存確定埋蔵亘って実施された事業である。炭量の算定についてはJIS炭

量は約49億tという結果になった。

量計算基準が制定され、これにも基づいて全国一律に統一

平成22年度はインドネシアと豪州について、埋蔵量評価

的かつ組織的な調査が実施された。

方法を調査するとともに、入手可能なデータから現在の資3.2 炭田総合開発調査報告書 未開発炭田区域調査（通産省

源量の評価を行う予定である。

石炭局、昭和38年3月）
未開発炭田の開発調査が計画的に行われるようになった
昭和33年度〜同37年度までの5年間に亘って実施された調査である。調査対象区域は最終的に釧路炭田地域・石狩炭田地域（北部／南部）・三池炭田北部地域の3地域に限定された。43本の試錐が実施されるとともに、地質調査、物理探査が行われている。

32 ■JCOAL活動レポート

日本の石炭資源量評価

表1
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埋蔵量の集計結果（単位：千t）὇↰㽲ၒ⬿὇㊂὇⾰⺞ᩏ
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33

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技術開発部の平成 21 年度事業成果
JCOAL 技術開発部

1. はじめに氣駕 尚志

CO2削減」と題して開催したもので、オープニング、本セッ
ション1〜3、クロージングの各セッションで、産学官から技術開発部では、地球温暖化ガス削減に向けて石炭利用のパネリストにセッションテーマに関連した発表をして頂の高効率化、およびゼロエミッション型石炭火力の技術確

き、今後のわが国のクリーンコール技術開発の展開とCO2削立が待ったなしとなっている世界的状況、ならびに世界最減について、パネリスト間及びフロアーの参加者を交えた大の石炭輸入国である我が国の立場を踏まえ、会員企業の議論を大いに展開して頂いた。

技術開発、国内外での実証、更には事業化を支援する技術（2）調査研究等…事業性検討・調査（技術、市場等）

開発プラットフォームを構築することを掲げ、平成21年度①石炭燃焼プロセスにおける環境への影響低減技術の開発の事業を行った。以下にそれぞれの事業について、成果を人為的に大気へ放出される有害微量物質の削減に向けて報告する。なお、ここでいう技術開発プラットフォームと世界的な動きが高まっている。一方、石炭燃焼プロセスには、技術開発の推進において、いろんな意味合いで、関係

おいて、微量成分の除去技術を開発するためには、高精度者が集い、問題意識を共有し、次なる方向を見出して出発の測定技術が必要であるが、ガスとして放出された物質のする場で、JCOALはその場を提供するとともに、メンバー

うち、ホウ素、セレンは、公定法となる分析手法が存在しの一員として参画していくものである。プラットフォームない。また、固体の石炭についても、国内外とも微量成分としては、産学官の連携、研究開発のステージのつながの分析方法の規格は存在せず、実施者によって異なる手法

り、石炭のサプライチェーンに従った上下流の連携、メーを用いているのが現状である。そこで、これらの標準化をカーとユーザーの関係、製品や副製品、余剰物のやり取目的に、平成19年度から（独）新エネルギー・産業技術総合（CCS）、低品位炭利用などといった個別
り、CO2回収・貯留開発機構（以下、N E D O ）の委託事業として、出光興産

テーマでの海外との交流など、多様な形態が考えられ、実（株）、（財）電力中央研究所とともに、微量成分のデータ用化に結びつく技術開発に役立てる。

ベースの拡充を図りつつ、国際的な規格化に資するデータ

以下に、技術開発のステージに沿って、平成21年度に技術開発部が中心になって取り組んだ事業の成果を述べる。

蓄積を開始した。
分析方法としては、（独）
産業
技術総合研究所（以下、産総研）

2. 事業の成果で開発されたマイクロ波利用石（1）技術開発委員会…新規テーマ、プロジェクトの創出（ICP）法を組み合わせた高精度

炭前処理法と誘導結合プラズマ技術開発委員会は、委員が石炭関連情報を共有化し、会の石炭中微量成分の分析方法を

員ニーズを集約することにより、新規テーマ、新規プロ

国際標準化機構（ISO）で提案しジェクトを創出することを目的としており、技術開発部、ていたが、ISO23380：2008「石資源開発部、事業化推進部の3部が連携し企画推進する委員

炭中微量元素分析の選定方法」 図2 微粉炭のサンプル会である。

のAnnex Bで参照され、今後のJIS規格およびISOの本規格

平成21年度は、幹事会を4回（4月、11月、2月、3月）、本の制定に向けた標準化活動の基盤が与えられた。そこで平委員会を3回（5月、1月、3月）、CCT懇談会を2回（5月、1月）成21年度は、産総研にて運用している「コールバンク」（微粉

開催するとともに、8月3日、4日の両日、ベルサール神田に炭の粒度を3段階に揃え、それぞれについて約100gの窒素封

おいて、「CCTワークショップ2009」を開催した。240名の参入ラミネートパックで供給している）において、新規3炭種加者の下、今回は、「新たなクリーンコール技術の展開とを受入れ（合計103種に）、標準試料作成と分析データの取得を行なうとともに、23炭種について微量成分分析を行い、計63炭種の微量データをコールバンクデータベース化して分析手法の規格化に資するべくデータ蓄積を行った。
尚、ガス状のホウ素、セレンの測定方法（サンプリングを含む）
については、出光興産
（株）
および
（財）
電力中央研究所
が、ISO化に向けて取り組んでいる。
②次世代高効率石炭ガス化技術開発
現在の噴流床ガス化技術は、石炭の一部を燃焼して形成した高温場で石炭をガス化するとともに石炭灰を溶融・排図1 CCTワークショップ2009の様子出している。このため生成したガスの発熱量が低下するだ
34 ■JCOAL活動レポート

技術開発部の平成21年度事業成果

けでなく、溶融灰からの熱回収も容易でないことから、高けた可能性を検討するため、インドネシアにおけるコークス

効率化への大きな壁となっている。さらに、高温場の形成製造技術開発状況等の調査を、NEDOの委託事業として、新を容易にし、生成ガスの発熱量を確保するためにガス化剤

日本製鐵
（株）
、新日鐵化学（株）、伊藤忠商事（株）、九州大学に酸素を用いることが多く、酸素製造により多大な所内動とともに行った。調査した内容は次のとおりである。

力を消費するために、送電端の効率低下を免れなかった。

（1）
インドネシアの石炭資源量調査（原料炭鉱区の開発動向等）

そこで、現在開発中のIGCC、IGFCを効率で凌ぐことを目（2）政府のコークス産業育成政策

的に、C O 2 の回収を念頭に入れながら、平成1 9 年度から

（3）コークス需給調査

NEDOの委託事業として、産総研、（株）
IHI、および関係す（4）
低品位炭を用いたインドネシアの鋳物用コークス製造研る大学とともに、エクセルギー再生の概念や低温水蒸気ガ

究動向及び使用バインダーの評価と代替品調査

ス化、触媒ガス化（ガス化温度 900℃以下）、ケミカルルーピ（5）
インドネシア炭を用いた高炉用コークスの製造可能性調査

ングガス化などの技術を適用した新たなガス化システムの開発を行っている。

インドネシアにおける低品位炭からのコークス製造技術の今後の見通しを把握し、コークス製造技術開発の可能性

この中でJCOALは、触媒ガス化およびケミカルルーピンを検討することは極めて重要であると言え、インドネシア

グガス化を担当している。触媒ガス化では、平成21年度、におけるコークス製造技術開発の事業化に向けた可能性を（Na2CO3）水溶液を用いCa（OH）
2飽和水溶液や天然ソーダ灰検討するため、インドネシアにおけるコークス製造技術開てCaやNaを担持させたりリモナイト（褐鉄鉱）を分散させる

発状況及び周辺国を含めたコークス需要等の調査を行うこ

方法、Niの湿式精錬工程液と無電解ニッケルメッキ廃液かとを目的とする。

らのNiをイオン交換担持する方法、タールの分解に天然リモナイトを使用した場合の検討、さらにはペロブスカイト
担体触媒を用いた場合の性能評価と再利用性検討などを【インドネシア炭資源総量＝934億t】
超高品位
1%

高品位
13%

低品位
23%

行った。

中品位
63%

出典：インドネシアコールブック2008/2009

図4 インドネシアの石炭の品位（3）石炭利用技術開発…技術開発の実施①化学原料併産型石炭熱分解技術（石炭部分水素化熱分解技
術 ECOPRO）
出典：「CoolEarth50-エネルギー革新技術計画」から作成

図3 新技術の開発と発電効率の向上
一方、ケミカルルーピングガス化では、連続供給石炭ガ

るトータルエネルギー利用効率の向上を狙いとしたものであスガス化装置及び吸収剤再生（カ焼）装置を用いて、吸収剤

り、石炭の水素化熱分解を行い、化学原料用の合成ガスや軽（CaO）による石炭ガス化炉内及びカ焼炉内での硫黄化合物

質オイルのような液体原燃料を高効率に併産する革新的石炭等のガス洗浄効果、ならびにカ焼装置出口のサイクロンと転換技術の確立を目的としている。JCOALは、経済産業省

フィルターによる石炭灰と吸収剤の分離効果を検討した。

（以下、METI）
からの補助金を得て、平成15〜20年度の6年

また、高濃度CO2を回収する条件としての水蒸気サイクルと間、小型試験装置による基礎的な要素試験、20t/dのパイ

CO2サイクルのカ焼エネルギー、及びケミカルルーピング石

ロットプラントの建設・試験研究、およびトータルシステム

炭ガス化プロセス構成と効率を解析した。JCOAL以外で評価を実施し、当初の計画通り開発目標を達成した。

は、研究室規模の低温水蒸気ガス化実験、大型コールドガ

平成21年度は、次のステップとして、平成22年度から豪ス化モデル装置による流動解析等を行った。

州ビクトリア州で実証事業化することを目指した。ちょう③インドネシアにおけるコークス需給等調査

ど9月に開催したクリーンコールデーに合わせて、同政府のインドネシアにおけるコークス製造技術開発の事業化に向35

本技術は、石炭をベースとした産業の融合化を図り、電力と化学原料を併産するコプロダクションシステムの導入によ

第一次産業省と石炭利用技術開発や事業化に関する協力協㪚㫆㫆㫇㪼㫉㪸㫋㫀㫆㫅㩷㫆㪽㩷㪚㫆㪸㫃㩷㪧㩷㪚㫆㪸㫃㩷㪧㫉㫆㪻㫌㪺㪼㫉㩷㪚㫆㫌㫅㫋㫉㫀㪼㫊㪃⍹὇䉧䉴ൻ䋯䌃䌃䌓䋯䌓䌎䌇⵾ㅧ䊒䊤䊮䊃㪙㫀㫊㫀㫅㪼㫊㫊㩷㪪㪺㪿㪼㫄㪼㩷㪬㫊㫀㫅㪾㩷㪙㫉㫆㫎㫅㩷㪚㫆㪸㫃㩷㪲㪚㫆㫄㫄㪼㫉㪺㫀㪸㫃㩷㪪㪺㪿㪼㫄㪼㩷㪧㫃㪸㫅㪴㪙㫀㫊㫀㫅トである。また、APPに提案し、 Flagship Project に選出

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ランド州政府からの資金（日本はMETIからの補助金）
と民間

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資金を基に実施されているもので、日本側からは、電源開㪚㪸㫉㪹㫆㫅㩷㪛㫀㫆㫏㫀㪻㪼㩷㪞㪸㫊

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（株）
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（株）
IHIおよび三井物産（株）が組合組織や現地法人

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で、JCOALは本プロジェクトにアドバイザーとして参加し

図5 ECOPROを利用した低品位炭活用CCS構想

ている。

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（MOU）
を締結しており、同州の低品位炭活用とCCSとをけた改造工事を開始するとともに、貯留サイトの選定にあ

平成21年度は、平成22年度からの酸素燃焼実証試験に向組み合わせた大型実証試験とすべく技術支援等を実施したった。工事は、空気分離装置およびCO2液化装置などの設た。具体的に想定したのは、同州の安価で豊富にある褐炭

置場所の整地が完了し、いよいよ本格的な改造工事がスをSNG／LNGに転換し、日本に輸入するもので、産炭国のタートした。また、実際のプロジェクトとは別に、種々の事業創出と日本のエネルギー安定を両立するスキームを想調査事業も実施したが、特に9月には、IEA-GHGが主催する定した。SNG合成の過程で発生するCO2を分離回収し貯留す

第1回の酸素燃焼国際会議に参加した。今回は世界から300ることにより、地球温暖化問題にも寄与できる。実証では名近い人がドイツのVattenfall社が30MWth規模で酸素燃焼

熱分解ガス化・CO2回収・SNG合成までを含めた一貫プロセの試験を行っているのコットバスに集まり議論を交わしスを検証する。（主実施者：新日鉄エンジニアリング（株））た。次回は2011年に本プロジェクトが行われているクィー②無触媒石炭乾留ガス改質技術

ンズランド州で開催される予定である。

本技術は、コークス炉から発生する高温の石炭乾留ガス
を、その顕熱を利用してタール分を改質し、メタノールやジメチルエーテル（DME）などの液体クリーン燃料に工業的に転換できる合成用ガスを製造することにより、エネル
ギーの有効利用を図ることを目的としている。日本コークス工業（株）とバブコック日立（株）がNEDOから委託を受けて、平成18年度から平成21年度の4年間で実施したもので、最終の平成21年度は、前年度に引き続き既設コークス炉から発生する高温石炭乾留ガスを用いた実用化試験を行うと共に、最終評価を実施した。
JCOALは再委託先として、中国での事業性評価のための市場、サイト調査を担当し、中国が開発技術の有望な市場となる事を確認した。
③日豪石炭火力発電酸素燃焼CCS実証プロジェクト
酸素燃焼を用いたCO2回収技術は、燃焼用空気から酸素

図6 酸素燃焼技術の実用化におけるプロジェクトの位置付け（4）石炭灰の有効利用技術（O2）を分離し、そのO2で石炭を燃焼させることで排ガス中

石炭灰の発生量は、事業用の大型火力発電所の運転開始のCO2濃度を理論的に90%以上まで高めることができ、CO2等を背景として、近年ますます増加の傾向を示している。

をそのまま回収するもので、直接的にCO2を回収する方法と平成16年度には全国で1,000万トンを超過したが、その後もして、他のCO2回収システムと比べて、技術的ハードルの低引き続き増加傾向にあり、有効利用技術の開発、利用拡大

い、より経済的な方法として期待されている。実証試験に向けた調査活動はさらに重要となっている。JCOALでは、平成19年度から日豪共同で開始し、豪州クィーンズラ

は、これまで石炭灰の土木、建設分野への活用等に関する

ンド州のカライド地区にある休止中の微粉炭火力発電所

研究、利用拡大に向けた支援策の検討等を進めてきてい（Callide A発電所：30MW×4）の1機を改造して実際に酸素る。平成21年度は、石炭灰を土木材料等として利用する場

燃焼技術を適用して、CO2を回収しながら発電を行うととも合の基礎的な材料特性に関する研究、石炭灰の利用拡大のに、回収したCO2を地中に貯留する世界で最初のプロジェクための調査を継続して実施した。また、フライアッシュの36 ■JCOAL活動レポート

技術開発部の平成21年度事業成果

コンクリートへの利用拡大のため、平成18年から土木学会

た。その他、前出のように、微量成分に関しても、ISO／に検討を委託してきたが、1 2 月にコンクリートライブラ

JIS 化に取り組んだ。

リー132号として発刊された。さらに、フライアッシュの土②BCコード強制化への対応

木分野での有効利用の拡大を図る為に進めている、適用範

BCコード（Code of Safe Practice for Solid Bulk Cargoes）

囲を港湾埋立材料（海上利用）や盛土材料利用（陸上利用）にの強制化を含む改正SOLAS条約は、2011年1月1日から発効

限定したガイドラインの作成にも取り組んだ。また、平成する。改正BCコードでは、 hot area に隣接する船倉への21年度から新たに石炭ガス化スラグの有効利用技術実施に石炭の積載を禁止しており、これが発効すれば、ひと船当関する調査研究も開始した。

たりの石炭の積載可能量が大幅に制限にされ、石炭の安定

一方、中国では年間4億トンという日本に比べ桁違いの石した輸送が損なわれる恐れがある。この事態を回避すべ

炭灰が排出されているといわれ、日本に蓄積されたC C P

く、日本は、会員企業及び関連団体と協力して発火事例の（Coal Combustion Product : 石炭燃焼副産物）有効利用技

原因究明のためシミュレーション等を行い、技術的裏付け術が活用できる可能性がある他、中国にも多彩な有効利用を行った上で、2009年9月のDSC 14において、 hot area の技術が存在する可能性がある。そこで、11月8日に北京で開定義を明確にして石炭の安全輸送方法に関する提案を行な催された「第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」のうとともに、我が国及び関連国の政府、関連機関等に働き場において、中国建材聯合会とMOUを結び協力関係を作るかけを行った。DSC14で採択された 高温箇所 に関する解とともに、12月7日〜10日には中国でワークショップと見学

釈案は、2 0 1 0 年5 月M S C 8 7 へ承認のために送付され、会を行って、理解深めた。

IMSBCコードの附則として制定される予定である。過去、

また、12月21日には、隔年の開催となる石炭灰有効利用

DSCからMSCへ提案された案件で否決された事例はないこ

シンポジウムをアルカディア市ヶ谷で開催し、約200名のとから、今回のDSCでの採択により、2011年1月1日から方々に参加いただき活発な議論を行った。

IMSBCコードの強制化が行われたとしても、現行の船による石炭輸送へ悪影響が及ばないことに落ち着いた。

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図7

石炭灰全国実態調査（石炭灰の発生量・有効利用量）

図9 サービスタンク隣接部の温度シミュレーション例
3. まとめ事業に参加していただいた会員企業や大学等の関係者、
図8 2009年石炭灰有効利用シンポジウム

そして支援していただいたMETIやNEDOの方々のおかげ
で、たくさんの有意義な成果を上げることができた。既に（5）その他 基準化、規格化等による事業支援

平成22年度も始っているが、昨年度の結果を良く吟味する①ISO／JIS関係とともに、問題は是正して、研究開発を進めていきたい。

我が国の石炭、およびコークスに係るJIS規格制定等に関連する業務、およびISO TC27日本委員会事務局をJCOALが引き受けており、平成21年度も引き続き、ISO原案回答の調
査作成、国際規格適正化調査、JIS原案作成等の業務を行っ37

今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

後 記

編 集
JCOALジャーナル16号（2010−1号）
をお送りします。

2009年度は地球環境問題が主にクローズアップされ，石炭に関しては供給面や経済性上のリスクは問題提起されることが少なかったと思えます。3Eの同時達成に向けて環境主義と経済の持続発展性との溝は深くなったようにも見えます。
JCOALは社会での石炭理解を深化させ，その位置づけを明確にして，石炭需給安定化，高度利用，技術普及・促進
とともに情報の受発信に努めることとしています。JCOALが上下流での統合的な組織機能を発揮していくため，石炭関連情報の受発信の一部をJCOALジャーナルも担っていきます。今回，JCOAL事業計画，事業成果，技術動向および地域情報をまとめました。
今後の編集に反映するため，読者アンケートをお願いしておりますのでご協力お願いいたします。また，石炭に関するご質問や希望は遠慮なく下記にお問い合わせ下さい。
（編集担当）
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JCOAL Journal Vol.16（平成22年5月発行）
発行所：（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル９階
Tel:03-6400-5191（総務部）
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最寄りの交通機関：JR田町駅西口より 徒歩6分、都営三田線・浅草線 A1出口より 徒歩5分

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