特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
黒松内町国民健康保険関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
黒松内町は、国民健康保険関連事務における特定個人情報の取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人プライバシー等の権利利益の影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
黒松内町
公表日
令和2年7月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険関連事務
国民健康保険法、地方税法その他の国民健康保険に関する法律等に基づき、保険給付の支給又は保険税の賦課徴収、収納管理及びそれに関する事務を行う。
１ 国民健康保険被保険者資格の管理事務
２ 被保険者証の交付、再交付、更新等の事務
３ 国民健康保険税の賦課徴収に関する事務
４ 国民健康保険にかかる給付事務
５ 限度額認定証等の認定、交付
６ 第三者行為にかかる事務
７ 不正利得に関する事務
８ 国保情報集約システム（「市町村事務処理標準システム北海道クラウド」という。）との資格継続業務及び高額該当の引き継ぎ業務の連携
番号法の別表二を基に当町は、国民健康保険事務おいて、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

②事務の概要③システムの名称｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
総合行政システム、団体内統合利用番号連携サーバー、中間サーバー、市町村事務処理標準システム
北海道クラウド、国保総合システム及び国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険資格、宛名･納付

３．個人番号の利用
番号法別表第一 30の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

②法令上の根拠（情報提供の根拠）
番号法別表第二 1､2､3､4､5､9､12､15､17､22､26､27､30､33､39､42､46､58､62､78､80､81､87､88､93､97､106､109､120の項（情報照会の根拠）
番号法別表第二 42、43、44、45の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第20条、第25条、第26条＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

黒松内町住民課②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

黒松内町役場総務課 〒048-0192 寿都郡黒松内町字黒松内302番地1 0136-72-3311

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

黒松内町役場住民課 〒048-0192 寿都郡黒松内町字黒松内302番地1 0136-72-3312

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年9月12日 Ⅰ１．②事務の概要

国民健康保険法、地方税法その他の国民健康保険に関する法律等に基づき、保険給付の支給又は保険税の賦課徴収、収納管理及びそれに関する事務を行う。
１ 国民健康保険被保険者資格の管理事務
２ 被保険者証の交付、再交付、更新等の事務
国民健康保険法による保険給付の支給又は ３ 国民健康保険税の賦課徴収に関する事務
保険税の徴収に関する事務を行う。また、番号 ４ 国民健康保険にかかる給付事務
法別表第一項番30に関する事務を行い、別表 ５ 限度額認定証等の認定、交付第二に基づいて情報提供ネットワークを介して ６ 第三者行為にかかる事務情報の照会と提供を行う。
７ 不正利得に関する事務
番号法の別表二を基に当町は、国民健康保険関連事務おいて、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

事後

平成28年9月12日 Ⅰ３．法令上の根拠

番号法別表第一30

番号法別表第一 16、30の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16条、第24条

事後平成28年9月12日 Ⅰ４．②法令上の根拠

番号法別表第二1､2､3､4､5､17､22､26､27､30､33､39､42､43､46､58､62､80､87､88､93、106（情報提供の根拠）
番号法別表第二 1､2､3､4､5､17､22､26､27､30､33､39､42､43､46､58､62､80､87､88､93、97、
106、109、120の項（情報照会の根拠）
番号法別表第二 27、42、43、44、45の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第20条、第25条、第26条

事後平成28年9月12日 Ⅱ１．いつ時点の計数か

平成26年10月1日時点

平成28年9月1日時点

事後

平成28年9月12日 Ⅱ２．いつ時点の計数か

平成26年10月1日時点

平成28年9月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年8月15日 Ⅰ１．②事務の概要

国民健康保険法、地方税法その他の国民健康保険に関する法律等に基づき、保険給付の国民健康保険法、地方税法その他の国民健支給又は保険税の賦課徴収、収納管理及びそ康保険に関する法律等に基づき、保険給付のれに関する事務を行う。
支給又は保険税の賦課徴収、収納管理及びそ１ 国民健康保険被保険者資格の管理事務
れに関する事務を行う。
２ 被保険者証の交付、再交付、更新等の事務
１ 国民健康保険被保険者資格の管理事務
３ 国民健康保険税の賦課徴収に関する事務
２ 被保険者証の交付、再交付、更新等の事務
４ 国民健康保険にかかる給付事務３ 国民健康保険税の賦課徴収に関する事務
５ 限度額認定証等の認定、交付４ 国民健康保険にかかる給付事務
６ 第三者行為にかかる事務
５ 限度額認定証等の認定、交付
７ 不正利得に関する事務
６ 第三者行為にかかる事務
８ 国保情報集約システム（「市町村事務処理
７ 不正利得に関する事務標準システム北海道クラウド」という。）との資格
番号法の別表二を基に当町は、国民健康保継続業務及び高額該当の引き継ぎ業務の連携
険関連事務おいて、情報提供ネットワークシス
番号法の別表二を基に当町は、国民健康保テムに接続して各情報保有機関が保有する特険関連事務おいて、情報提供ネットワークシス
定個人情報について情報連携を行う。情報提供
テムに接続して各情報保有機関が保有する特に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ
定個人情報について情報連携を行う。情報提供登録する。に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

事前

平成29年8月15日 Ⅰ１．③システムの名称

総合行政システム、団体内統合利用番号連携
サーバー、中間サーバー

総合行政システム、団体内統合利用番号連携
サーバー、中間サーバー、市町村事務処理標
準システム北海道クラウド事前

平成29年8月15日 Ⅰ３．法令上の根拠

番号法別表第一 16、30の項
番号法別表第一 30の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16条、第24条
める命令 第24条

事後

平成29年8月15日 Ⅰ４．②法令上の根拠（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
番号法別表第二 1､2､3､4､5､17､22､26､27､30､
番号法別表第二 1､2､3､4､5､17､26､27､30､33､33､39､42､43､46､58､62､80､87､88､93、97、39､42､43､58､62､80､87､93、106の項
106、109、120の項（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
番号法別表第二 42、43、44、45の項
番号法別表第二 27、42、43、44、45の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第20条、第25条、第26条
情報を定める命令 第20条、第25条、第26条

事後平成29年8月15日 Ⅰ５．②所属長

住民課長 森 康宏

住民課長

事後

平成29年8月15日 Ⅱ１．いつ時点の計数か

平成28年9月1日時点

平成29年8月1日時点

事後

平成29年8月15日 Ⅱ２．いつ時点の計数か

平成28年9月1日時点

平成29年8月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和1年6月13日 Ⅱ１．いつ時点の計数か

平成29年8月1日時点

令和元年6月1日時点

事後

令和1年6月13日 Ⅱ２．いつ時点の計数か

平成29年8月1日時点

令和元年6月1日時点

事後

令和1年6月13日 Ⅳリスク対策

記載なし

リスク対策の項目を記載「「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間事後

令和2年7月1日 Ⅰ1.②事務の概要

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

令和2年7月1日 Ⅰ1.③システムの名称変更前の記載

変更後の記載提出時期

総合行政システム、団体内統合利用番号連携
サーバー、中間サーバー、市町村事務処理標
準システム北海道クラウド

総合行政システム、団体内統合利用番号連携
サーバー、中間サーバー、市町村事務処理標
準システム北海道クラウド、国保総合システム
及び国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー等

事後「＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項」を追加

事後

令和2年7月1日 Ⅰ３．法令上の根拠

令和2年7月1日 Ⅰ4.②法令上の根拠（情報提供の根拠）
番号法別表第二 1､2､3､4､5､9､12､15､17､22､26､27､30､33､39､42､46､58､62､78､80､81､87､88､93､97､106､109､120の項（情報提供の根拠）（情報照会の根拠）
番号法別表第二 1､2､3､4､5､17､26､27､30､33､ 番号法別表第二 42、43、44、45の項
39､42､43､58､62､80､87､93、106の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び（情報照会の根拠）情報を定める命令 第20条、第25条、第26条
番号法別表第二 42、43、44、45の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び ＜オンライン資格確認の準備業務＞
情報を定める命令 第20条、第25条、第26条・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事後

令和2年7月1日 Ⅱ１．いつ時点の計数か

令和1年6月1日

令和2年7月1日

事後

令和2年7月1日 Ⅱ２．いつ時点の計数か

令和1年6月1日

令和2年7月1日

事後

提出時期に係る説明