東日本大震災復興計画における緑の柔構造都市の射程
The Scope of Flexible Green Structure Metropolises
for the Great East Japan Earthquake Recovery Program
中橋文夫

NAKAHASHI Fumio

鳥取環境大学紀要
第９号・第10号合併号

2012．３抜刷

Reprinted ftom
BULLETIN OF TOTTORI UNIVERSITY OF ENVIRONMENTAL STUDIES
Volumes 9 & 10

Mar. 2012

鳥取環境大学紀要
第９号・第10号合併号（2012.３）pp.35‑47

東日本大震災復興計画における緑の柔構造都市（1）の射程
The Scope of Flexible Green Structure Metropolises
for the Great East Japan Earthquake Recovery Program
中橋文夫

NAKAHASHI Fumio
和文要旨：今日、都市における緑の消失が、戦後から続いた経済と利便優先社会の犠牲と捉え、東日本
大震災の復興策として、緑の柔構造都市を提案する。パークシステムに基づく水と緑のクサビを都市の間に打ち込み、津波や火災に備える防災機能を高め、都市の免震構造化を目指し、大地のエコシステムと人間が作り出したソーシャルシステムのバランスを図る。被災状況を報告し、計画課題をとりまとめ、流域を捉えた緑地の復元・再生・保全・整備・育成論を整理する。方向性として緑の構造力学の確立、生態学の応用、遊水池機能を組み入れた国営公園化、津波との共生を説くコミュニティデザインなどを述べ考察する。
【キーワード】流域、緑の柔構造都市、構造力学、復興、コミュニティデザイン
Abstract：I propose the creation of green, ﬂexibly structured metropolises as a strategy for the reconstruction of the Great East Japan Earthquake areas, taking into consideration the loss of greenery
which resulted from the precedence given to the economy and convenience after the war. Earthquake resistant construction is sought by driving wedges of water and greenery into the spaces between cities with park systems, thereby increasing disaster prevention capabilities against tsunamis
and ﬁres. I provide reports on the state of the disaster stricken regions and summarize the planning
topics. I also organize the restoration, revitalization, preservation, maintenance and nurture discussions on green areas in watershed areas aimed towards balancing human social systems and the ecosystem. I set forth and consider the establishment of greenery structural dynamics, the application of
ecology, the development of government-managed parks with flood control basin functions and acommunity design for coexistence with tsunamis.
【Keywords】watershed, green ﬂexible structure metropolis, structural dynamics, reconstruction,community design
１（4）などの被害に及んだ。この震（2011年８月28日現在）

研究の背景と目的
2011年５月６日、宮城県名取市の被災地に入ると異臭災を梅原猛は「文明災」と呼び、石原慎太郎は時と場をが鼻をついた。発生源がわからないまま瓦礫のなかを歩わきまえず「天罰」と口走ったが同じ意味を持つ。論者いた。被災者から会釈され、返すように頭を垂れた。災はこのメッセージを「経済と利便優先社会との決別」と害時に突然訪れる調査員は、被災者にとっては迷惑者に理解した（5）。

違いないが、その気配は微塵もない。

わが国の歴史を振り返れば、先の大戦において、東京・

東日本大震災はマグニチュード9.0、死者15,805人、行（2）

大阪などの主要都市は焦土と化したものの、先人は「国方不明者4,040人（2011年９月22日現在） 、避難生活者

滅びて山河あり」を信じ、今日、国民総生産世界３位の（3）
74,900人（2011年９月８日現在）、被災住宅48,120戸

経済大国を築き上げた。日本人は一貫して経済と利便性― 35 ―

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第９号・第10号合併号

を追い求めたのである。そのしっぺ返しが東日本大震災

結果、大地を創造的に再生する「緑の大地創再」の思想である。つまり日本人は経済と利便性を追い求めたあまが社会に普及浸透することを願うものである。

り、大地のシステムを狂わし、自然の節理に対して配慮が欠けていたところを、自然に潜む悪魔の地震・津波が２

研究の方法と手順
本稿は調査編と計画編からなり、方法は現地調査と文牙を剝いた。それは人間のおごりに対して自然の復讐と献調査による。調査編では、戦後から今日に至る都市整

いえまいか。
昭和30年代、手塚治虫が描いた鉄腕アトムが空を飛ぶ
未来都市は高層ビルが林立し、高速道路やモノレールが備の歴史を概観し、本研究着手に至る社会的背景を明らかにし、研究の目的を述べた。

走り、電気自動車も登場したが今や現実のものとなって次に既往研究を整理し、本研究の位置づけを示した。

いる。
ではそれで日本人誰もが幸福感を持っているのか。

また現地調査の分析結果と合わせて、計画策定における現実的には都市の格差が顕在化し、地方では過疎化が問問題と課題をとりまとめた。

題となり、限界集落が懸念されている。都市部では核家計画編では、災害に強い快適で持続性の高い緑の社会族化が進展し、かつてのコミュニティが崩壊して高齢者資本の整備を目指して、流域を捉えた緑の大地創再の視の孤独死が増えている。

点をまとめた。次にその考え方を明らかにし、具体策のまた、都市中心部においては過密化が進み、商店街は計画方針を述べ、考察を加えまとめを総括とした。

駐車場が不足し、郊外に進出した大型店舗に客足を奪われ、営業不振に陥りシャッター街と化し、その結果、都３

既往研究の整理と本研究の位置づけ

既往研究を概観すれば、社団法人日本公園緑地協会

市中心部のドーナツ現象が顕在化し、都市の活力低下を（2007）は、緑のマスタープラン（1977）の理念を継承招いた。
このような状況から、今日の都市は「砂上の楼閣」とした法定計画である「緑の基本計画マニュアル」を策定

いえまいか、早急に人間の価値観を変える必要がある。

した。いち早く都市の緑地系統の柱に防災緑地を位置づ

歴史から読み取った今日の都市構造が抱える問題を改め

け、公園緑地の配置計画を明らかにし、国は地方公共団

る具体的な手法として緑に注目し、阪神・淡路大震災時

体に計画策定を義務付けた（6）。

の樹木の延焼防止効果や、ボトムアップ型の「瓦礫に花を咲かせましょう

震災関連の論文が急増したのは、阪神・淡路大震災

プロジェクト」などの復興への貢献、（1995年１月17日）以降である。社団法人日本造園学会

並びに生態学を活かした自然復元法や、コミュニティづ（1996）は機関紙「ランドスケープ研究 VOL. 60 NO. 2

くりなどを包含した緑化施策への期待を、研究の背景と1996」において、「緑地と防災」の特集を組み、樹木のする。

防災機能と耐火機能、公園緑地の防災効果などを明らか

それではどのような都市を目指すべきか。それは「経にした（7）。

済と利便優先の呪縛から決別した新たな思想」に基づく

浅野等（1996）は「阪神・淡路大震災後の神戸市須磨まちづくりである。それが「緑の柔構造都市」である。

区におけるまちづくりの取り組みに関する研究」におい

緑のクサビを都市の間に打ち込み、災害時には緩衝帯、て、被災地におけるコミュニティ再生における問題と課

避難路（地）に、日常時にはスポーツ・レクリエーショ

題を明らかにした（8）。

ンの地に、並びに快適な都市景観の創出、生き物の移動

安場（1997）は「関東大震災後の復興事業におけるオー路などに資するもので、
緑とオープンスペースの優先を、

プンスペース計画に対する住民運動の研究」において、まちづくりの哲学とする。

区画整理地における公園の新設においては多大な敷地を緑の柔構造都市の研究を進めるにおいて、今日の都市

要することから、生活・営業の再建に支障になることを明の緑化行政が抱える課題として、①都市のヒートアイラ

らかにした（9）。つまり、今日の緑の基本計画に反するよう、ンド現象の顕在化、②災害に脆弱な都市構造の構築、防災対策の要である公園設置に住民が反対したのである。

③生き物の生息の配慮に欠けた社会資本の整備、④少子

若生等（1998）は「阪神・淡路大震災後の公園の避難

高齢社会における公園緑地整備の実践、⑤不況に伴う管地利用について」では、仮設住宅居住者にヒアリング調

理費削減下における緑の整備管理のあり方、などが体系査を実施し、公園への避難を一時避難は自宅での近接性

的に整理される。

を、生活避難では私的生活の確保などを明らかにした（10）。

本研究は、このような問題課題に対する対応策の考え

浅野・野嶋（2000）は「阪神・淡路大震災後の「白神方を射程と捉え、明らかにすることを目的とする。その地区」における住民主体のまちづくり活動の事例研究」― 36 ―

中橋

東日本大震災復興計画における緑の柔構造都市の射程において、当地区の住民の活動が震災後の公共空間整備

より、都市空間そのものが消滅し、その復旧復興策の方への展開の可能性を有すること、並びに当地区の自治会

向性について、緑を柱にした都市の再構築の視点、考えを代表する組織として復興プロセスに関与していく可能方などを明らかにする構想提言型の研究と位置づける。

性と、活動を継続していくには限界性があることを明らかにした（11）。

４

石川（2001）は「阪神・淡路大震災とパークシステム

現地調査の概要と被災の特徴

４‑１

現地調査の概要『都市と緑地』」において、河川沿いの帯状緑地と公園

現地調査は平成23年５月６日（金）から８日（日）に道路により都市を緑地で分節し、安全で美しいまちをつかけて実施した。論者は社団法人日本造園学会東日本大くる意義を説いている（12）。

震災復興支援緊急調査に参加し、宮城県名取市、仙台市、

斉藤（2010）は「安全・安心まちづくりのための植物

女川町、石巻市の海岸部、並びに丘陵部に拓かれた住宅

活用『成熟型ランドスケープの創出』」において、植物地などの被災地を訪れ、被災状況を目視で確認した。調の力を活かして、火災被害の軽減、建物の倒壊被害の軽査地と調査ルートを図１に示す。

（13）

減などを明らかにした

また、現地で宮城県、仙台市、宮城大学、並びに造園。

都市緑化技術開発機構・糸谷（2005）は阪神・淡路大震災の教訓を受けて、防災公園のハンドブックである「防災公園技術ハンドブック」を著し、防災公園のマニュアルを策定した（14）。
こうした研究は被災後も公園緑地が残り、その利用存在機能に関する研究がほとんどで、津波や地震で市街地が消失した状況下における緑を主体にした復興計画に係わる研究は、関東大震災の復興計画で大公園（15）、小公園（16）の設置が実現したものの（17）、当時の研究論文は確認できなかった。
そこで本研究は、緑のポテンシャル、すなわち、緑の存在機能面からは緩衝・空気の浄化・自然再生復元・景観創出・環境保全などが、利用機能面からは避難地・コミュニティ形成・レクリエーションなどが挙げられるが、本研究では津波で破壊された現場を見て、「緑の緩衝、
自然再生復元、景観創出、コミュニティ形成」が重要との見解に至った。

図１

調査地と調査ルート

その射程を、
本稿では５の抱える問題と課題において、５‑１流域を捉えた体系的な緑の防災計画の策定、５‑２

学会関係者などとディスカッションの場を設け、調査結

防潮林の構造、設計手法の解明、５‑３自然の猛威を捌果を元に意見を交換した。

く技術の開発、５‑４大地の生態系を元に戻し、生態学

なお本調査は、宮城県の市街化地域を主体にした調査を応用した緑の再生、５‑５生業の場の復興を目指したであったために、研究成果が岩手県の過疎地域に及ぼす

コミュニティの合意形成を指摘し、対応策として６の大影響度は低いことを、始めに申し述べておく。

地創再と計画方針において、６‑１持続性の高い緑のま
ちづくりと緑の防災効果の数値化、６‑２防潮林の水理

４‑２海岸部の被災学的整備手法の確立、６‑３防潮林の国営公園化と多重津波が町を襲う瞬間を、報道記者のカメラが捉えてい構造のまちづくり、６‑４時間設計に基づく生態学を応た（写真１、２）。押し波と引き波で住宅街が破壊された。

用した手法による緑地再生、６‑５三陸海岸のジオパー

造園の被災の特徴だが、まず目に付いたのは街路樹、ク登録、６‑６コミュニティデザインによる津波との共神社境内の植物である。塩害に冒され、茶色に染まって生を挙げた。

いた（写真３）。

従前の研究は、公園が被災したものの空間として存在

特に竹類がひどく立ち枯れに近かったのではないか

した研究に対して、本研究は津波により公園緑地はもと（写真４）。しかし、ボケやサクラが花をつけ荒涼とし― 37 ―

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た風景に一服の清涼感をもたらしていた（写真５）。
残念だったのは防潮林として整備された松林だった。
特に名取市の稲次地区は住宅地とともに押し流され、
まばらになっていた（写真６、７）。
でも狐塚神社は残った（写真８）。平坦地のなかのわ

写真４

立ち枯れを思わせる竹の塩害

津波が住宅地を襲う（18）

写真１

写真５

写真２

写真３

住宅地を飲み込む（19）

塩害で真茶になった街路樹― 38 ―

目を引いたボケの花

写真６

松林もまばらに

写真７

基礎が残る住宅中橋

東日本大震災復興計画における緑の柔構造都市の射程

ずかな高台にあり、祠、鳥居の回りは松林で守られていたのが幸いしたのであろう（写真９）。改めて自然が持
つ緑の力を再認識し、荒野の天空に伸びる松林は復興のシンボルとして位置づけられよう。
特筆すべきは矢本海浜公園の松林である。津波でなぎ倒されているもの（写真10）、根元が折れたもの（写真11）、かろうじて持ちこたえたものと（写真12）、三者三様の形態を呈していた。これは津波の破壊力と、松林の性能と強度に相関関係があるものと推測された。
仙台市海岸公園の冒険広場は海抜15m の高台にあり、津波時には周辺は水没したものの、広場は水面から顔を写真10なぎ倒された松林（アカマツ）

覗かせるように水没せず、逃げ込んだ公園スタッフの命を救った（写真13）。
建築の被災状況を見ると、住宅街は家屋が消失したものから（写真14）、骨組みだけが残るものなど（写真15）、多様な被災形態を示していた。驚いたのは女川町
海岸部の鉄筋コンクリートの建物の横転だ（写真16）。
押し波と引き波が作用したのである。
また、津浪が海から坂道を駆け上がり、女川街道両サ
イドの市街地を破壊していた（写真17）。石積みの上に車が打ち上げられていたのが津波の猛威を語っていた（写真18）。

写真８

狐塚神社周辺のクロマツが残る

写真９

残った祠と鳥居

写真11

根元が折れた松

写真12

持ちこたえた松

写真13― 39 ―

避難場となった冒険広場

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写真14

写真15

住宅が消失

写真18

擁壁に打ち上げられた車

写真19

滑落した住宅

写真20

傾いた電柱

骨組みが残る住宅

写真16

横転したビル

写真17

津波による被害

写真21― 40 ―

割れたブロック塀中橋

東日本大震災復興計画における緑の柔構造都市の射程

住宅地内には高さ10m 程度の、ほぼ直積みに近い石積みを見かけた。しかも宅地造成規制法に定める犬走りがなく、危険を感じた（写真23）。このような石積みが、今後の地震をきっかけに二次災害を引き起こす可能性を秘めている。
５

抱える問題と課題
ここでは、現地調査から得た知見をもとにして問題と課題を５‑１〜５‑４に整理し、造園家として常日頃から写真22思うことを５‑５にまとめた。

地滑り防止緑地５‑１

流域を捉えた体系的な緑の防災計画の策定

津波の被害は海岸部と丘陵部に及んだ。新興住宅地のほとんどは歴史の警鐘を忘れ、人は住むための空間を求めて、海辺や丘陵地を居住地とした。そして、忘れた頃に地震と津波がやってきた。マスコミの報道は海岸部に集中していたが、仙台市の緑ヶ丘住宅地をはじめとした新興住宅地も地滑りによる被害が多かった。
そこで、復興計画においては山・町・海を捉えた流域で検討する必要があろう。その土地利用は自然林、人工林、農地、住宅地、公園緑地、海浜地など多種多様だが、写真23 高さ10m 程の犬走りのない直積みに近い石積み

水と緑の連続性は市街地により寸断され途切れている。
しかも、郊外の非市街化区域における農地などの生産

４‑３

緑地は目的が明確であるために防災機能の視点は市街地

丘陵部住宅地の被災状況

仙台市内の緑ヶ丘住宅地を調査した。丘陵地に造成された住宅地で、40年程経過していた。被害は地滑りによ密集地の公園緑地とは異なり、災害時の視点を明らかにする必要がある。
これらの緑地を包括的、且つ体系的に捉えた緑の防災

る住宅の滑落である。特に盛り土部の被害が著しく、絶景が楽しめる盛土法面の法肩部に位置する住宅の被害が計画の具体策を明らかにするのが課題である。

著しく悲惨であった。
盛土、切土分布図と崩落地を重ね合わすと地表や路面・

５‑２

防潮林の構造力学、設計手法の解明

擁壁の変動、あるいはブロック塀の倒壊が見られた地点

一瞬の内に消失した防潮林や、なぎ倒された松林のなは盛土に集中していることが分かった（20）。住宅そのもかには根元が折れたものから、かろうじて生き長らえたのは原形を維持しているが、基礎を支える基盤が崩壊しものなど、被災状況は様々で、アカマツ林の存在が被害たために住宅が滑落した（写真19）。道路も基盤が崩壊を大きくしたと嶋倉の指摘が現場調査の疑問を解いてくしずり落ち、舗装部が波打ち電柱が傾いていた（写真れた。風に弱い皿根のアカマツ林がなぜ防潮林に使われ、

20）。地滑り方向に建てられた住宅のブロック塀も縦方

従来の風・潮に強い直根性のクロマツが少なかったのか、向に割れ（写真21）、地盤沈下を確認した。

その理由として、戦後の植林時の経済林としての利用がこのように、
もともと谷部であったところを埋め立て、指摘される（21）。

盛土をした住宅地が長年にわたる雨水の浸透により、盛防潮林に囲まれた住宅地が消失したのは都市計画の大土部と谷部の間に浸透水が走り徐々に地滑りが起き、今きな問題だが、残された防潮林の被害状況が三者三様回の震災をきっかけに、一気に崩壊滑落したのではないだったことが印象深い。これは津波の破壊力と、松林のかというのが、増田昇先生を初めとした参加者の一致し植栽密度、松の幹回りに比例する強度との相関関係があた見解であった。

るものと推測し、緑地工学の視点から防潮林の構造力学、

過去の宮城沖地震で崩壊滑落した土地はその後建築禁設計などの方法を、技術的に解明するのが課題である。

止地区に指定され、緑地になっていた（写真22）。しかし、― 41 ―

鳥取環境大学紀要

５‑３

第９号・第10号合併号

６

自然の猛威を捌く技術の開発

大地創再の視点と計画方針
前項で問題課題を整理し、本項では対応策の視点と計

防潮堤、防潮林などはことごとく破壊された。現地で光景を目にして、もはや自然の猛威を構造物で抑え込む

画方針を以下に論述する。

のは不可能ではないかと思った。津波の高いところは「森は海の恋人」である（25）。日本の国土を表す流域の10m を超えており、想定外と呼ばれたが、その津波をあるべき姿をうまく言い当てている。山に豊かな森が育従前の人工的施設で、しかも巨大化して抑えこむことはつことにより、水と緑で繋がれた海の牡蠣養殖が栄える

財政制約下におけるインフラ整備の視点から大きくずれという猟師の経験から畠山は述べている。松永は「森のている。莫大な金額と長い年月を要することから、イン栄養が生き物を育てる」と論じ、森の腐植土層を通してフラ整備の視点から大きな問題である。

川に流下するカルシウム、ナトリウム、マグネシウムイ

そこで、自然の猛威を力で抑え込むのではなく、津波、地震を甘受して、受け流す、いなすといった、捌きの技

オンなどが海の生き物の成育に大きく貢献したと述べている（26）。

術の開発が課題である（22）。

また、歴史が裏打ちしてきた自然の砦を復旧することも重要である。すなわち、利便優先で犠牲にしてきた森、

５‑４

生業の場の復興を目指したコミュニティの合意

丘、川などを、もとのあるべき姿に戻すのだ。信玄堤（27）形成

や河辺林（28）などの自然の力を活かした温故知新の技術

女川町から北部にひろがるリアス式海岸は、まさに人が、今日まで山梨県甲斐市の御勅使川や釜無川、滋賀県

間と自然が作り出した文化的景観の場で、訪れてコミュ

東近江市の愛知川などの洪水を防いできた。こうした考ニティが充実する漁業を中心とした生業の場であること

えを大地創再の視点とする。

を実感した。ゆえに津波で破壊された市街地の、コミュ
ニティ再構築の具体策が重要である。

なお、防災、環境保全などの緑の体系的整備、また被災状況に応じた枠組みを次のように考えた。①生態回廊

歴史を振り返れば、貞観津波（869年）以来、今日ま（23）

で住民は18回の津波に襲われたという都市の創造を念じた流域の構築、②緑地工学に基づく、。つまり60年

緑の構造計算技術の確立、③国策の具体策と緑の相乗効

毎に訪れる災害を乗り越えて、人は当地に住み続けたの果の一体化、④インフラコスト縮減の具体策、⑤地域コである。従って居住地の高台移転や従前の力で押さえ込

ミュニティの配慮など。実践策は次の通りである。

む、防潮堤などの案を容易に決めるのは問題である。
やはり、これまでの生業の場を復興するのが基本路線

６‑１

持続性の高い緑のまちづくりと緑の防災効果の数値化である。自然との共生策の具体策が求められる。その場
合、専門家は減災、自然の力の活用案などの多様な案を流域の上流・中流・下流域に広がる途切れた自然・人

コミュニティに示す物語復興の考え方と、合意形成を図

工緑地、水系などを繋ぎ、大地の縦横に水と緑のネット

るプロセスデザインの手法を明らかにすることが課題でワーク網を築き、生物多様性やレクリエーション、地球

（24）

ある

温暖化の原因とされる CO2の吸収源、防災等の緑がもつ。

機能をフル活用し、持続性の高いまちづくりを目指す（図５‑５

大地の生態系を元に戻し、生態学を応用した緑２）。また、既存・計画の緑と水面を道・川などでつなぎ、の再生担保された緑の空間の防災効果を数値化し、不要不急と人間が経済と利便性を追求したあまり、大地の潜在的いわれる緑の誤ったイメージを改める。

な水と緑の生態系は破壊され、自然が持つ地形、植生な
どの防災機能を失った。それが問題だ。復興とは単にも

６‑２

防潮林の水理学的整備手法の確立とに戻すのではなく、大地の生態系と人間がつくり出し

津波への防御として既設の防潮堤や防潮林は必要不可

た都市開発のバランスを図る必要があろう。つまり、昔欠である。しかし、今回の震災により大半が壊滅したたの水と緑豊かな大地に戻すのである。

め、防潮林再生のために緑の構造力学を確立する。既にその場合、かつての地形図、植生図をもとにして、新河川工学の分野においては、高水敷における樹林地の適たな緑地の配置計画においてはパークシステムのあり方

正管理の研究（30）が進んでいることから、これらを応用を、また、植物が持つ自らの力で育つ、自然力に委ねた

した緑の構造力学の確立を目指す。

生態学を応用し、時間の流れを配慮して、育てる視点に

具体的には、津波の流速を抑えるために必要な防潮林

立った緑地再生のあり方を明らかにすることが課題である。

のボリュームを把握することを目的とする。防潮林を再― 42 ―

中橋

東日本大震災復興計画における緑の柔構造都市の射程が有効である。
山
里山

具体的には既存の公園緑地を核にし、浸水地域全体を寺

遊水池公園に改造する。その場合、海岸部においては津

野原

波の浸水エリア全域を国営公園にするのが望ましい。さ

神社
川

水田

住宅

道路
学校

らに、公園内には６ ‑ ２で導いた構造力学に基づく防潮ため池

林を整備し、防潮林を補強する防浪堤（33）や高台を整備街する。国営公園外周沿いには補強土工法などを利用した

公園

強硬な盛土上に道路を持つ囲繞堤を巡らし、その外側に住宅地を設ける（図４）。

駅
干潟

図２

河口

流域内を水と緑のネットワークで繋ぎ、都市を免震構造化（29）生した際の沿岸部の粗度係数を算出するために、地表面から受ける抵抗（Wf）、樹木の幹部分（Wd）、樹冠部の各々の抵抗力（Wu）を求め、これらの合力が津波に働く重力以上になる粗度係数を算出する。また、垂直方向の幅（bl）と津波と同じ方向 bw を算出し、必要な防潮図４

国営公園と周辺施設との多重防御のイメージ

林のボリュームを明らかにする（図３）。
６‑４

時間設計（34）に基づく生態学を応用した手法による緑地再生

緑地再生の基本方針は、各自治体が策定した緑の基本計画における防災系統の緑の保全活用整備が最優先される。重要なのは生態学を応用した緑地を創出することである。その場合、埋土種子の撒きだしによる緑地の再生
図３

法が効果的である。

津波に対する防潮林の抵抗力から整備手法を確立

これは生態学を応用した技術である。すなわち、造成前の現場の森林の林床に、広範囲に亘り存在する埋土種

防潮林の国営公園化と多重防御のまちづくり

子を含む表土を活用した自然林再生の手法である。埋土

大阪府営深北緑地公園は隣接する寝屋川の水が豪雨時

種子は日光にさらされることにより発芽し、時間の経過に溢れた場合、公園に設けられた越流堰から流水する仕とともに成長する。つまり、５年後、10年後の森の形態

組みとなっている。つまり洪水をコントロールし、近隣を操作できるのである。論者はこれを時間設計と呼ぶ。

６‑３

（31）

市街地を水害から防いでいる。防災緑地の見本とい参考として大阪府箕面川ダムの法面緑化が参考になる。
造成前の現況林の林床から埋土種子を含んだ表土を採取える。
幸いなことに名取市には避難地となった海岸公園や矢し、完成したダム湖のり面に撒き出し、今年で38年を迎え、いまでは周囲の自然林と見分けがつかない程の森林

本海浜公園が立地していた。
また、仙台東部道路の盛土構造が津波を止め、道路の（35）が回復している（写真24）。

（32）

背後に広がる住宅地を守った。留意しなければなら今日では「土を撒いて森をつくる（36）」手法として、ないことは、非市街化区域の農地の都市計画的な位置づけである。本来生産緑地であるが、津波浸水区域に限って遊水地緑地の機能を持たせ、浸水時の排水対策、地権者への固定資産税の緩和などの是正措置を図る必要があろう。
このような、現地の特性を活かして、津波の力が衰える地域を予想し、計画的に囲繞堤を配し津波を止めるの― 43 ―

写真24

法面に竹柵を組み、表土を撒き出す（35）鳥取環境大学紀要

第９号・第10号合併号

広過ぎ、被害状況を詳しく調査できなかった。かろうじ

道路緑化や治山事業に普及している。

て残された防潮林の構造から、緑地の構造計算の方向性
６‑５

三陸海岸を世界ジオパークに登録し新たな観光を導くことが出来た。
同時に、阪神・淡路大震災時以後、中断していた緑の事業の誘発
被災地が生業の場であることから、津波との共生策を

柔構造都市研究の新たな課題を発見した。すなわち、緑

講じるべきである。参考になるのが長崎県島原半島ジオを活かした都市の免震構造化である。新たな枠組みとしパークの拠点である雲仙普賢岳山麓地域の復興計画であて、①緑が震災時のモーメントを吸収する都市の伸縮目る。コンセプトは「火山との共生」、土石流で埋没した地として、②緑が津波や火災をとめる防波堤として、家屋を「道の駅」などの観光施設とし、さらにジオパー③自然の猛威を受け止める遊水地として、そして現場で

（37）

。

ひらめいた④津波の力に対して耐えうる防潮林の構造力

犠牲者のご家族の理解を得て、負の遺産を活用している。

学のあり方を解明することであった。これが本研究の枠

このように、震災の被害を前向きに捉え、復興策を捉組みでもある。これらの視点に基づき、問題課題を整理

クを誘致して、今日では観光地として賑っているえる必要がある。三陸海岸の厳しい自然がつくり上げたし、対応策を明らかにした。

リアス式海岸景観の世界ジオパークネットワークの登録

現地で被災者の声を聞くと、先のチリ地震時の津波でが、グリーンツーリズムなどの新たな観光を誘う。山陰

家を流された方、また家とともに奥様を流された方の声

海岸ジオパークが見本となる。

を聞き愕然とした。でも、高台移転が最優先案とは考えにくい。なぜならば、繰り返し述べるが、三陸海岸は貞コミュニティデザインによる津波との共生

観津波以降、今日まで18回の津波が押し寄せているにも

（38）

で検討

係わらず（23）、人々は当地に住み続けたのである。またする。
専門家が民意を取り入れた合意形成案を策定する。

普賢岳の噴火は180年振りで、平成２年の噴火まで人は

津波タワー等の避難施設・高層ビルの整備などのハード

そこに住み続け、火砕流で44名亡くなったが沈静火後、施策から、津波への防御を意識した森づくりなどのソフ

防災工事が行われ、住居地から外された地区もあるが、ト策などを、減災を柱にした多様な復興プランを住民にその多くは今も生活地として変わらない。つまり、いかワークショップ、ラウンドテーブルを通じて提案し、選なる災害が起ころうとも、人々は海がもたらす恵みと幸択してもらうことが肝要である（図５）。

せを求め続けたのである（39）。

６‑６「津波との共生策」をコミュニティデザイン

具体的にはキーマンを育てることが求められる。コ

このような現実を直視すると「自然との共生」を視座

ミュニティデザインを推進する人物が地方には不在の場としなければならない。根底には、大地が持つ潜在的な合が多く、東京、大阪の専門家に助けを請うのが実状でエコシステムと、人間が作り出したソーシャルシステムある。それは仕方がないのかもしれないが、持続性に欠のバランスがあり、その技術論を本稿で論述した。

け誤った考えである。コミュニティデザイン推進の人材を、現地で育成することが緊要の課題である。

実践事例として韓国、ソウルのチョンゲチョン事業があげられる。14万台/日の交通量を誇る高架橋を撤去し、地下に埋められたチョンゲチョンを復元したのである。
その結果、河道内には樹林地、草地が復元し、魚・水鳥が戻り、沿線は公害から解放され、遊水池機能も充実し、
ソウルきっての観光地、住宅地として生まれ変わったのである（40）。これは風水思想に基づくもので（41）、チョン
ゲチョン界隈はかつての自然と良好な住環境を取り戻
し、災害に強い安全な都市河川として蘇ったのである。

図５

つまり、自然の掟を人間が容易に変えてはいけないのでコミュニティデザインのプロセスある。もとの自然に戻したところに、チョンゲチョン事
７

考察

業の意義があり、緑の柔構造都市をつくる良き見本とい本研究は東日本大震災の造園・ランドスケープ資源のえる。

被害状況把握調査を元にしている。しかしながら、津波

本稿は、生態工学を用いた緑化事業の推進も説いていの被害エリアが三陸海岸沿い180㎞に及び、しかも浸水る。その根底には時間設計がある。種子から森に育て上

エリアが海岸から内陸部に向かい約5.5㎞に亘るためにげる方法は成木の植樹より安価で、コストがかかる造園― 44 ―

中橋

東日本大震災復興計画における緑の柔構造都市の射程

土木工事における成木主体植栽思想からの脱却であり、理由として、「緑空間は自然緑地では食料・燃料・住今後の緑化事業への導入に期待を込めての提案でもある。

宅材料（木材）などの供給機能が弱まり、公園などの人以上の考察から、緑の柔構造都市の考え方はランドス

工緑地は維持管理費が管理組織の財政を圧迫」などがあ

ケーププランニング・デザインの視点から、体系的に整げられる。つまり緑の経済的な魅力、価値観、行政のイ

理すると次のようになる。

ンフラ維持力が低下したのである。

ランドスケーププランニングから見れば、パークシス

このような事態は深刻な問題でもあるが、市街地の緑

テムに基づき、自然緑地、人工緑地をネットワーク化しに対しては、今後は長期的な視点を持ち、建築・土木施て、都市の緑化を推進し、法定計画である緑の基本計画

設が役割を終えたときに、都市形態の操作が容易な緑空を補完することにある。その複合計画として多重構造の間を主体とした、ランドスケープアーバニズムのまちづ

まちづくりの考え方を導いた。

くりを優先すべきである。

デザイン面では、緑の存在機能面から見れば、緑が延

今回の震災被害状況を目にして、人間の価値観を変え焼防止・地滑り防止・防潮・防風効果などについて明らる必要性を痛感した。都市構造にゆとりがあれば自然災かにした。また、緑が存在することにより防災効果が高

害は抑えられたのである。具体策として、流域を捉えた

まり、命と財産を守ることから、経済効果があることを緑地計画のあり方、防潮林の構造力学に基づく樹林構造整理した。

のあり方、多重構造の方法、生態学の応用手法などを述その他、防潮林が津波に耐えうる力学的な構造、津波べた。このなかで、緑の構造力学の考え方は、社団法人の力を弱める樹林地構造のあり方、並びに生態学に基づ

日本造園学会がまとめた東日本大震災復興支援調査報告

く緑地再生復元法を明らかにした。

書（42）に採用された。このような提言は、一般論の域を利用機能面からは、緑空間を通じて日々の生活風景が脱し得ないものの、実践されてこなかったからこそ、被営まれることからコミュニティ形成の場として期待さ害を大きくしたといえまいか、そこには緑行政に携わるれ、その方法論としてコミュニティデザインのプロセス

官僚、政治家、学者など、関係者の力量が乏しいところを整理した。

に原因がある。

このように、緑の柔構造都市は、都市を俯瞰的に捉え

また、都市は建築・土木・造園空間でつくられて来た

ると緑の総合計画を意味し、都市を目線で捉えると、緑が、緑を担う造園は建築、土木空間のつなぎ役といわれ、を生態学、構造力学、コミュニティデザインの視点から

業界は隙間産業とも揶揄されてきた。しかしながら、今捉えた緑地整備論といえる。

こそ、経済と利便優先の社会から決別し、緑とオープンスペースの存在利用機能のメリットに国民が気付き、都

８

総括

市計画におけるソーシャルシステムとエコシステムのバ

日本の国土は流域から構成され、河口部に都市が集中

ランスを見直すべきである。

していることから、流域内の土地利用を見ると上流部の本稿のはじめに、今日の都市は「砂上の楼閣」と指摘

里山、中流部の田畑、下流部の町・海と異なる。特に東した。それは、国の法定計画である緑の基本計画が定め

京、大阪、名古屋などの大都市が立地する広域流域圏でるところの防災・環境保全・都市景観・レクリエーショ

は都市化が進み、水と緑のネットワーク網が寸断され、ンの緑の量が、目標レベルに達せず、脆い都市構造を招

里山の荒廃、放棄水田の増加、生き物の生息地の減少、き、阪神・淡路大震災、東日本大震災時に未曾有の被害

都市のヒートアイランド現象の顕在化、並びに緑の緩衝を受けたことが、砂上の楼閣を裏付けている。

機能の弱体化などの問題を起こし、都市の緑地形態は決して災害に強いとはいえない。

その対応策を本稿で述べた。論理の中枢には、「大地は、人の干渉が終われば自然に戻る」ことに視座を置く。こ理由として、論者は先の大戦からの復興計画から、今の現象を、人為的に操作するのには限界がある。解決策

日に至る高度成長、内需拡大、バブル経済の各時代を駆として生態学が有効である。
「自然の仕組みを上手く都け抜けた「まちづくりにおける経済と利便優先社会の呪市に組み入れる」、すなわち大地の母親ともいうべき緑縛の犠牲が緑」と指摘した。すなわち、大地の水と緑は、を活かしてこそ、環境時代にふさわしい緑のまちづくり

長年事業家、官僚、政治家などから不要不急の空間と捉が期待される。生態回廊都市の成就を願って。

えられ、その結果、自然緑地は放置され、市街化のオー
プンスペースは経済と利便を目的とした施設にすり変え従って、これからの緑空間の創造・保全には生態学に基づいた、育てる緑化技術の普及が望まれる。

られたのである。

対策として、本稿では流域内の水と緑の再生を目指し― 45 ―

鳥取環境大学紀要

第９号・第10号合併号

担い、安全な都市への進化を願い、「緑の柔構造都市」

た緑地の配置計画、整備技術などのあり方を都市計
（43）

画

（44）

、緑地工学

（45）

、エコロジカルデザインと名付けた。このような考えに基づき、英文表記を

、コミュ

（46）

ニティデザインThe green ﬂexible structure metropolises とした。

などの視点から論述した。

このような技術を流域で捉えることにより、津波、地⑵

警察庁「警察庁調べ『神戸新聞2011年９月26日朝刊』」

震、火災に対応し、災害に強いまちづくりはもとより、⑶

内閣府復興対策本部「復興対策本部調べ」『神戸新聞2011年９月26日朝刊』」

ヒートアイランド現象を緩和し、生物多様性に配慮した
緑の柔構造都市が実現するのである。
終わりに、本研究を通して、災害復旧制度と復興との⑷

http://ranasite.net⑸

中橋文夫（2011）「東日本大震災の私の提言『環境緑化新聞社680号』」環境緑化新聞インストラクショ

法制度的課題や、中央政府と地方自治体、地域住民など

ンの間の費用分担、さらには国民と被災者や被災地域などの間の費用負担問題、地域振興、憲法で保障される財産⑹ 社団法人日本公園緑地協会（2007）「緑の基本計画
マニュアル」

権と公共の福祉とのトレードオフ問題や地域合意形成な⑺ 社団法人日本造園学会（1996）「ランドスケープ研

どの社会的課題などが浮き彫りになった。

究 VOL. 60 NO. 2 1996」

このような指摘を通して、緑の柔構造都市のあり方について、本研究がきっかけとなり、さらなる議論の高ま⑻浅野智子ほか（1996）「阪神・淡路大震災後の神戸市須磨区におけるまちづくりの取り組みに関する研りを望みたい。

究『ランドスケープ研究 VOL. 59 NO 5』」社団法人日本造園学会、p. 257‑260

謝辞
本稿執筆の機会を頂いたのは、鳥取環境大学副学長の⑼ 安場浩一郎（1997）「阪神大震災後の復興事業にお東樋口護先生から、論者が社団法人日本造園学会東日本

けるオープンスペース計画に対する住民運動の研

大震災復興支援調査の報告に伺うと、本学において「被究」『ランドスケープ研究 VOL. 60 NO 5』」社団法人日本造園学会、p. 455‑458

災地調査報告会を開催しよう」と、お言葉を賜ったこと⑽にあります。

の避難地利用について『ランドスケープ研究 VOL.

また、平成23年度の中国地方建設技術開発交流会の基

61 NO 5』」社団法人日本造園学会、p. 773‑776

調講演者に、力強く推薦の声を頂いたのは、本学大学院研究科長の浅川滋男先生であります。ここにお二方の先

若生謙二ほか（1998）「阪神・淡路大震災後の公園⑾

浅野智子、野嶋政和（2000）「阪神・淡路大震災後の「白神地区」における住民主体のまちづくり活動

生に衷心より感謝の意を表します。

の事例研究『ランドスケープ研究 VOL. 63 NO 5』」流域を捉えた空間論については、種々の知見を授けて社団法人日本造園学会、p. 715‑720

いただきました現在、大阪人間科学大学の特任教授を務められる恩師片寄俊秀先生のお陰です。改めて、ここに⑿

石川幹子（2001）「阪神・淡路大震災とパークシス
テム『都市と緑地』」岩波新書、p. 281‑287

謝意を表します。
終わりに、環境設計株式会社室長代理の永井英樹様の⒀

斉藤庸平（2010）「安全・安心まちづくりのための植物活用『成熟型ランドスケープの創出』」ソフト

献身的なサポートに感謝申し上げます。ありがとうござサイエンス社、p. 95‑106

いました。
⒁

財団法人都市緑化技術開発機構

糸谷正俊（2005）「防災公園技術ハンドブック」環境コミュニケーショ

参考文献・用語の説明

ンズ⑴ 「緑の柔構造都市」は、論者が阪神・淡路大震災時の被災者の視点に立ち、考えた造語である。震災直⒂

震災復興大公園をいい、昭和３〜６（1928〜1931）

後の現場調査において、倒壊寸前の建物を街路樹が年、東京、横浜において錦糸公園、山下公園等、各

つっかい棒となり道路を守り、公園の樹木で火災が３公園が整備されている。『ランドスケープ大系第焼け止まった状況を確認し、またブロック塀は倒れ

３巻ランドスケープデザイン』、社団法人日本造園

たが生垣は根の緊縛作用で倒れなかった現場をみ学会、p. 66て、緑の防災効果を確認した。これらの経験をもと⒃

震災復興小公園をいい、大正15年〜昭和６年（1926に、建築の鉄骨構造における耐震設計で用いる「柔〜1931）にかけて52公園整備。現在の都市公園体系構造」を引用し、都市計画において緑がその機能をの街区公園のモデルとして今日に継承。『ランドス― 46 ―

中橋⒄⒅

ケープ大系第３巻ランドスケープデザイン』社団法

井上芳治ほか（1992）「深北緑地のあらまし『月刊人日本造園学会、p. 67

公園緑地建設産業』」日本造園タイムス社、p. 20‑

鈴木誠（1998）「ランドスケープデザインの手法『ラ26

ンドスケープ大系第３巻ランドスケープデザイン』」「命救った盛り土高速」朝日新聞2011年４月24日朝社団法人日本造園学会、p. 66‑67

刊

共同通信社（2011）「東日本大震災て家屋をのみ込む大津波
時55分⒆

陸に押し寄せ平成23年３月11日午後３安政南海地震の際に、紀伊国広村出身の実業家

濱口梧陵が私財を投じて築堤した防浪堤。広村堤防とも言われている。

名取市」
津波にのみ込植物は生長することから、播種、苗木植栽で幼林を平成23年３月11日 午後３時

整備し、時間をかけて成林に育て上げる。森として共同通信社（2011）「東日本大震災
まれる岩沼市の沿岸⒇

東日本大震災復興計画における緑の柔構造都市の射程56分」の完成形を概ね10年後とし、最小規模の樹林地設計

村山良之（2011）「仙台の地形改変地（宅造地）に方法をいう。

おける被害速報」山形大学

環境設計株式会社（2000）「箕面川ダムにおける自嶋倉正明（2011）「被災地域からの報告―海岸林の然回復の状況調査」大阪府

状況と都市公園の災害利用」『ランドスケープ研究

梅原徹、永野正弘（1997）「土を撒いて森をつくる」

VOL. 75 NO. 3』社団法人日本造園学会、p. 186‑

研究と事業をふりかえって『保全生態学研究 vol. 2』

188

日本生態学会、p. 9‑26

中橋文夫（2011）「自然の猛威は緑でかわせ『日本2011年８月７日、島原半島ジオパーク事務局におい

海新聞平成23年４月４日オピニオン』」てヒアリングでご教示を受ける。

吉 村 昭（2004）「三 陸 海 岸 大 津 波」 文 春 文 庫、p.

人がつながる仕組みをつくる意味を持つ。

60‑62

山崎亮（2011）「コミュニティデザイン」学芸出版、

室崎益輝（2011）「被災者主体の復興への道筋『東p. 20

日本大震災・原発事故「島原半島ジオパークの概要」島原半島ジオパーク

復興まちづくりに向けて』」

学芸出版社、p. 17‑18

推進連絡協議会、p. 3、並びに2011年８月７日のヒ

畠山重篤（1994）「森は海の恋人」北斗出版

アリングで確認する。

松永勝彦（1993）「森が消えれば海も死ぬ」講談社、

2007年11月12日、「高速道路を撤去し川を復元させ

p. 32‑39

るチョンゲチョン（清渓川）復元」プロジェクト視

武田信玄が釜無川沿岸に構築した川除用の堤防、山察に参加、現地で確認する。

梨県甲斐市にある。
信玄は1542年に治水工事に着手。

プロジェクトを解説いただいたクァク博士からご教特色は、まず将棋頭という圭角の石堤を築いて御勅示を受ける。

使川の水流を二分し、その本流を釜無川浸食崖の赤

社団法人日本造園学会（2010）「東日本大震災復興

岩（高岩）にあたらせ、また十六石という巨石を配支援緊急調査報告書」

して水勢を減殺するという自然力を利用した工法

社団法人日本公園緑地協会

環境設計株式会社

で、さらに釜無川左岸には1000余間（1800m 余）（1999）「彦根市緑の基本計画」彦根市の堅固な堤防を築き、これに雁行状に配列した霞堤

社団法人道路緑化保全協会（2005）「エコロード」

を設けて、大出水に備えたことにある。

日本道路公団

飯田文弥「世界大百科事典14巻」平凡社、p. 289

中橋文夫（2003）「昆陽池公園の計画設計工事およ琵琶湖に流入する川の多くは護岸が河辺林によってび管理運営の報告『造園技術報告集』」社団法人日縁取られている。洪水対策として堤防を守り、農用本造園学会、p. 180‑183

林（里山）として人々の役に立ってきた。
「河辺い

中橋文夫（2005）「冬場の海浜型公園における積極

きものの森パンフレット」滋賀県八日市市

的なマネージメント戦略の展開事例『造園技術報告

滋賀県彦根市の緑の基本計画策定時に論者が下書き集』」社団法人日本造園学会、p. 68‑71

をして、杉井昌勝（環境設計）が仕上げる。
財団法人リバーフロント整備センター（1999）「河川における樹林管理の手引き」山海堂、p. 82‑177― 47 ―（受付日2011年９月22日

受理日2011年10月26日）