令和６年度いじめ防止基本方針及び基本方針実践のための行動計画（行動マニュアル）Ⅰ

いじめ防止基本方針
１

２

基本理念
いじめの防止等の対策は、第一に、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、日頃から、「いじめを許さない」意識の醸成やお互いを尊重し合う
人間関係の構築、いつでも誰でも相談できる体制の整備等、学校の内外を問わず、いじめを未然に防止することを旨として実施する。 また、いじめが発生した場合には、いじめを受けた児童生
徒の生命・心身を保護することが特に重要であるとの認識を共有し、県、学校、家庭、地域、関係機関等が連携して、いじめ問題の克服に取り組む。いじめを行った児童生徒への指導に当たっては、いじめは相手の人格を傷つけ、生命をも脅かす行為であることを理解させ、自らの責任の重さを十分自覚させるとともに、当該児童生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、健全な人格の発達に配慮する。加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、いじめを認識しながらはやし立てたり面白がったりする児童生徒や、周辺で傍観している児童生徒に対しても、それがいじめに間接的に加担する行為であることを自覚させ、全ての児童生徒が、いじめは決して許されない行為であることを十分理解できるようにする。なお、新潟県いじめ等の対策に関する条例（以下「県条例」という。）では、「いじめ類似行為」（後述）についても防止等の対策を推進するものとされていることから、本方針におけるいじめの防止等の対策と認知及びその後の対応については、「いじめ類似行為」に関しても同様に取り扱うものとする。
いじめの定義１

いじめとは、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２条で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係 ※ １ にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響 ※ ２ を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）
であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされている。 この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かについては、表面的・形式的ではなく、いじめを受けたとされる児童生徒の立場に立って判断する。また、いじめには多くの態様がある ※ ３ － １ ことから、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じて いるもの」との要件を限定的に解釈することがないよう努める。

２

いじめ類似行為の定義「いじめ類似行為」とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う
心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」 ※ ３ － ２ とされている。
※ １ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾

やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。 ※ ２ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすること等を意味する。 ※ ３ － １ 具体的ないじめの態様の例 ・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる ・仲間はずれ、集団により無視をされ る ・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩 かれたり、蹴られたり する・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする ・金品をたかられる ・金品を隠された
り、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする ・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする ・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等※ ３ － ２ 具体的ないじめ類似行為の例 ・インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など （ ※ １ ～ ※ ３ － １ は、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」による）-1-

３

いじめの認知及びその後の対応における留意事項
いじめを受けたとされる児童生徒の聴き取り等を行う際には、行為が発生した時点の本人や周辺の状況等を客観的に確認する。
○ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（以下「学校いじめ対策組織」という。）等において判断する。
○ 外見的には遊びやけんかのように見える行為でも、見えない所で被害が発生している場合があること、様々な理由で本人がその事実を否定する場合もあること等を踏まえ、状況等の確認を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
○ いじめに当たると認知した場合であっても、その全てが厳しい指導を要する場合とは限らない。好意で行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合や教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等については、学校
は「いじめ」という言葉を使わずに指導する等、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、情報を得た教職員は、学校いじめ対策組織へ報告し、情報を共有する。
○ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときは、教育的な配慮や 被害者の意
向への配慮の上で、早期に警察に相談するものとし、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのあるときは、直ちに警察に通報し、適切に援助を求めるものとする。
○

４ 県立十日町総合高等学校いじめ防止年間計画
月
具体的取組
月
４月

５月

６月
７月
８月
９月

・全校集会での講話指導
・インターネット安全利用教室
・「いじめ相談窓口」の周知
・いじめアンケートの実施①
・ＰＴＡ総会でのいじめ防止啓発・職員対象生徒指導研修会①・面談週間①
・生徒総会でのいじめ防止啓発
・学校生活アンケート①
・「いじめ相談窓口」の周知・保護者面談でのいじめ防止啓発
・面談週間②
・全校集会での講話指導・職員対象生徒指導研修会②

10 月
11 月
12 月

１月
２月
３月

具体的取組
・全校集会での講話指導
・学校生活アンケート②
・全校集会での講話指導
・人権強調週間での生徒会によるいじめ防止運動
・「いじめ相談窓口」の周知・職員対象生徒指導研修会③
・全校集会での講話指導
・面談週間③
・学校生活アンケート③
・全校集会での講話指導
・「いじめ相談窓口」の周知

Ⅱ 基本方針実践のための行動計画
１

組織的な対応に向けて
いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダーシップのもとに「いじめを根絶する」という強い意志を持ち、学校全体で組織的な取組を行う必要がある。そのためには、 早期発見・早期対応
はもちろんのこと、いじめを生まない土壌を形成するための取組を、 あらゆる教育活動において展開する。
(1) 日常の組織的対応「いじめ対策委員会」
いじめ問題の未然防止・早期発見のための組織。
ア 委員
校長、教頭、各年次主任、生徒指導主事、いじめ対策推進教員、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー
イ 実施する取組-2-

①未然防止対策
・いじめの未然防止に向けての全体指導計画の立案
・全体指導計画の実施状況の把握と改善（学校自己評価項目として記載）
・いじめに関する意識啓発活動
・集団を把握するための調査の実施と結果の分析共有
・校内研修会の企画・立案
・要配慮生徒への支援方法決定等
・ハイリスク生徒の把握・いじり等の行為の確認
・暴力行為などないか確認
・ネットトラブル状況の確認
・情報モラル等の研修②早期発見対策
・いじめの状況を把握するためのアンケートの複数回実施と結果の分析共有
・情報交換による生徒の状況の把握と情報の共有等
ウ 取組の改善本委員会において、「十日町総合高等学校いじめ防止基本方針」を始めとした、いじめの問題への取組が計画的に進んでいるかどうかの評価等を行い、学校の取組 が実効あるものとなるよう改善を図る。
(2) いじめが起きたとき、あるいはいじめの疑いがある事案が発生したときの対応。
〇別紙フローチャート参照〇新潟県いじめ対応総合マニュアルを参考にする
ア 第一次判断①少しでもいじめの疑いがある場合、速やかに校長・教頭・いじめ対策推進教員に報告をおこなう。関係する人間関係に留意して「いじめ」に該当するか否かを管理職を中心に第一次判断をおこなう。
②校長・教頭・いじめ対策推進委員で状況を把握し、今後の対応の指示を速やかに行う。
イ いじめ対策委員（校長、教頭、各年次主任、生徒指導主事、いじめ対策推進教員、養護教諭、特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、当該ＨＲ担任、生徒指導部員、必要に応じて他の関係教職員（部活動顧問等）、スクールカウンセラー）
・状況が把握できた段階で迅速に開催する。
ウ 職員会議を開催し職員全体で情報の共有を図るとともに、対応について多面的な意見を出し合いながら方針を検討する。
エ いじめに関する会議等は必ず議事録を残す。（議事録は５年間保存。）(3) 実施する取組①調査方法、分担等の決定
・目的の明確化・行動の優先順位の決定
・関係のある生徒への事実関係の聴取
・緊急アンケートの実施
・保護者への連絡（複数の教員で、丁寧に対応する）
・県教育委員会への報告
・関係機関への連絡（必要に応じて、警察、福祉関係、医療関係等）など②指導方針の決定、指導体制の確立
・学校、年次団、学級への指導・支援・被害者、加害者への指導・支援
・観衆、傍観者等への指導・支援
・保護者との連携
・県教育委員会との連携
・関係機関との連携
・地域（児童委員、民生委員、県中央福祉相談センター、各地児童相談所等）
-3-

との連携
(4) 校内研修
いじめに関する全教職員対象の校内研修会を実施する。
２

いじめの未然防止に向けて
いじめ問題において、「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こり得るものである」という認識をすべての教職員が持ち、教育活動全体をとおして、自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることが必要である。
(1) 計画的な指導学校組織としてのいじめの問題への取組についての評価を年１回以上実施し、速やかに評価結果に基づいた改善を図る。
(2) いじめの起こらない学校づくり
全ての教科･科目の授業､特別活動､人権教育、道徳教育など様々な教育活動の指導計画の中にいじめのない学校づくりに向けた指導を位置付け､組織的かつ計画的な指導に 努める。
ア 学級づくり及び学習指導の充実①「帰属意識の高い学級」「規範意識の高い学級」「互いに高め合える学級」を目指し、学びに向かう集団づくりに努める。
② ｢自信をもたせる授業｣｢コミュニケーション能力を育む授業｣｢一人一人の実態に配慮した授業｣を目指し、一人一人が意欲的に取り組む授業づくりに努める。
イ 道徳教育の充実①人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行い、 道徳教育を一層充実させることにより、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、生徒の道徳性を育成する。
②「新しい波」や「生きるⅤ」等を活用し、人として、してはならないこと、す べきこと
を教え、人としてよりよく生きるための基盤となる道徳性を育成する。
ウ 特別活動の充実①特別活動の特質である望ましい集団活動を通して、人間関係を築く力を育てる。
②生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるた
め、自然体験活動や宿泊体験学習など様々な体験活動の充実を図る。
③生徒会活動において、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を通して、校内でいじめ根絶を呼びかける運動や、生徒同士で悩みを相談し合うなど、生徒の主体的な活動を推進する。
エ 人権が守られた学校づくりの推進①生徒一人ひとりが、他人の人権の大切さを認め合うことができるよう、様々な場面を通してしっかり指導する。
②自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすること がないよ
う、教職員ひとり一人が人権感覚を磨くとともに、「いじめ防止学習プログラム」を活用するなど生徒への指導に細心の注意を払う。
③いじめをさせないという人権に配慮した学級の雰囲気づくりを心がけるとともに、自分たちで人間関係の問題を解決できる力を育成する。
オ 保護者・地域との連携①ＰＴＡ総会等において、保護者に「学校いじめ防止基本方針」について周知するとともに、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を促し、いじめ問題について保護者とともに学ぶ機会を設定する。
②学校ホームページ等を通じ､保護者･地域に対し｢学校いじめ防止基本方針｣を周知する。
③学校評価を活用するなど、「学校組織としてのいじめの問題への取組」について、改善を図る。
(3) 指導上の留意点
ア 「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言はしない。
イ 発達障害を含む障害のある生徒に対しては、適切に理解した上で指導に当たる。
-4-

(4) ネットいじめへの対応
ア 携帯電話、スマートフォン等は、午前８時３０分から放課後までは電源を切らせ、使用させない。使用する場合は教諭の許可を得る。
イ 教科「情報」、家庭科やＬＨＲ等を活用し、生徒一人一人に対して、インターネットのもつ利便性と危険性をしっかり理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導する。特に、以下の点について重点的に指導する。
①掲示板やプロフ、ブログ等に個人情報をむやみに掲載しないこと。
②ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などインターネットを介した
他人への誹謗中傷を絶対にしないこと。
③有害サイトにアクセスしないこと。
ウ 警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について、保護者と協力して適切に指導ができるよう啓発に努めるとともに、ＰＴＡと連携して情報機器に関する研修会を実施する。
３

いじめの早期発見に向けていじめは､早期の発見が､早期の解決につながる。早期発見のために､日頃から教職員と生徒たちとの信頼関係の構築に努めることが大切である。いじめは､教職員や他人が気づきにくいところで行われ､潜在化しやすいことを認識し､教職 員が生徒たちの小さな変化を敏感に察知し､いじめを見逃さない認知能力を向上させることが求められる。また､生徒たちに関わるすべての教職員の間で情報を共有し､保護者とも連携して情報を収集することが大切である。早い段階から複数の教職員で的確に関わり､いじめを軽視したり､隠したりすることなく､いじめを積極的に認知する。
(1) 教職員と生徒との日常の交流をとおして休み時間や昼休み、放課後の雑談の機会に、気になる生徒の様子に目を配る。また、 言動や服装等に、普段と異なる様子が見られる場合には、教職員から声をかけ、様子を伺う。
生徒観察に当たっては、生徒の表面的な行動に惑わされることな く、内面の感情に思いをはせ
違和感を敏感に感じ取る必要がある。日常の観察は、次のポイントに気をつけて行う。
ア 生徒の行動や会話に注意を払う。
イ 授業やＨＲ、部活動などの指導場面で、十分な生徒観察を行う。
ウ 生徒との信頼関係をつくり、ゆったりとした気持ちで生徒に接する。
(2) アンケート調査の実施
いじめ又はいじめと疑われる行動を早期に発見するため、在籍する生徒に対して、定期的なア
ンケート調査「いじめアンケート」を実施する。原則、６月、11 月、２月の年３回の調査を実施する。アンケート用紙は教頭が保存し、期間は 5 年間とする。
(3) 教育相談をとおした実態把握
生徒が発する小さなサインを見逃すことがないよう、日頃から丁寧に生徒理解に努めるとともに、相談を受けた場合は、速やかに組織的に対応する。
担任、教科担任、部活動顧問、養護教諭、特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等による日常観察と面談を適宜行う。
(4) 相談しやすい環境づくり
ア いじめられている本人からの訴えに対して心身の安全を保証する。
疑いをもつことなく生徒の立場に立って、事実関係や気持ちを傾聴する。
イ 周りの生徒からの訴えに対して他の生徒たちから目の届かない場所や時間を確保し、訴えを真摯に受け止める。
勇気ある行動を称え、情報の発信元は、絶対に明かさないことを伝えて安心感を与え、具体的に心身の安全を保証する。
ウ 保護者からの訴えに対して即座に学校へ連絡できるよう、日頃から保護者との信頼関係を築いておく。
エ 生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口を周知することにより、相談しやすい体制を整える。（例えば、「新潟県いじめ相談メール」等）-5-

(5) 情報の共有
ア 生徒状況報告の徹底を図る。
イ 配慮を必要とする生徒の実態把握に努める。
ウ 年次会や職員会議後の「情報交換会」等の活用をとおして情報共有を図る。
４

いじめの早期解決に向けて
いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をすることが必要である。いじめられている生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて 一
人で抱え込まず、年次団及び学校全体で組織的に対応することが重要である。また、いじめの再発を防止するため、日常的に取り組む実践計画を立て、継続的に見守る。
(1) いじめの把握
いじめ情報をキャッチした場合、正確な実態把握を行い、即日対応を原則とする。
「拡大いじめ対策委員会」（生徒指導部）が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際必要に応じ、県教育委
員会から派遣を受けるなどにより、外部専門家とも連携をとる。
また、いじめられている生徒といじめている生徒の在籍校が異なる場合には、学 校相互間の連携体制を整備して対応する。
※いじめ情報を通報した生徒については、「秘密を守る」ことを伝え、安心・安全を確保する。

【 報告の流れ 】
情報を得た教職員 →校長・教頭・いじめ対策推進委員→第一次次判断 →いじめ対策委員会→県教育委員会（いじめ認知から原則、５日以内）

ア

被害を訴えた生徒からの聴き取り①聴き取りの初めに「必ず守り抜く」ことを伝え、安心して相談できるようにする。
②被害生徒の話にうなずくなど共感的に聴き、立場や心情を理解する。
③今後の対策を共に考え、必ず解決できる希望が持てることを伝える。
④自信を持たせる言葉をかけるなど、自尊感情を高めるよう配慮する。
⑤証拠等の保存。
⑥複数で聴き取り、５ｗ１ｈ。When（いつ）where（どこで）who（だれが、だれを）what（なにを）Why（なぜ）how（どのように）を一つ一つ確認して、正確に記録する。
（十分な時間の確保は必要だができるだけ短く。）

イ

加害と思われる生徒からの聴き取り（対象生徒が複数の場合は、個別に同時進行）①聴き取りの初めは「いじめ」という言葉を用いずに、中立的な立場。
②事実（5W1H）を、一つ一つ確認して、正確に記録する。
③いじめに至る背景や心情を理解する（ただし、自身の加害行為の正当化や責任転嫁を認めない。）④「あの時どうすればよかったのか」「今後はどうするのか」を問い、心情を理解したうえでいじめが繰り返されないようにする。
⑤複数で対応する。人権に配慮し、無理な聴き取りはしない。

ウ

関係生徒（観衆や傍観者）からの聴き取り①聴き取りの初めに、秘密は守ることを伝える。
②観衆や傍観者であったことを責めずに、事実を話すことは人（被害・加害生徒）を救う行為であることを伝える。
③事実（5W1H）を、一つ一つ確認して、正確に記録する。
④観衆や傍観者となっていた背景や心情を理解しつつ、自身の言動や態度を考えさせいじめを許さない気持ちをもたせる。
-6-

エ

被害を訴えた保護者への連絡①生徒への対応当日に、事実を説明し見守りを依頼。
②学校の対応（途中経過も含めて）について情報提供。今後の対応を協議する。
③保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受けとめ、少しでも安心感を与えられる
ようにする。
④継続して家庭と連携を取りながら、解決に向けて全力で取り組むことを伝える。
⑤家庭で生徒の様子に注意してもらい、些細なことでも連絡を取り合い、情報の把握に努める。

オ

加害と疑われる生徒の保護者への連絡①正確な事実を説明し、学校の指導に協力を依頼。
②特別な指導を要する場合は、来校いただき説明。

カ

関係生徒の保護者への連絡①事実を説明し、学校の指導に協力を依頼。

キ

いじめに係る生徒・保護者への連絡①生徒の心情や内面を理解したうえで、解消に向けて保護者と協力し継続指導と観察。
②生徒や保護者の状況を校長、教頭、いじめ対策推進教員に報告。
③定期的なアンケートや面談を実施し、状況を把握。
④再発防止の取組（生徒の内面化を図る取組）(4) 継続した指導ア 単に謝罪のみで解決したものとすることなく、継続的に双方の生徒の様子を観察 しながら、組織的に指導・支援する。
イ いじめが解消したと見られる場合も、引き続き十分な観察を行い、折に触れて必要な指導を行う。
ウ 家庭での見守りの依頼。被害生徒の状況を把握する。
エ いじめの被害生徒、加害生徒双方に、本校の教育相談やカウンセラーなど関係機関を活用
し、心のケアに当たる。
オ いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のための取り組みを学校
全体で強化する。
カ いじめの被害、加害双方の生徒及び回りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。
キ 解消の判断
被害生徒に対する心理的・物理的影響を与えていない状態が 3 ヶ月を目安に継続し、見守り指導する。被害生徒が苦痛を感じていないことを、本人及び保護者に面談等により継続的に確認すること。解消が確認された場合、県教委への報告をおこなう。
(5) 保護者同士が対立した場合
ア 教職員が間に入って関係調整が必要な場合がある。その場合、和解を急がず、相手や学校に対する不信の思いを丁寧に聴き、寄り添う態度で臨む。
イ 管理職が率先して対応し、教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す。
(6) 関係機関との連携
ア 教育委員会との連携①関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法②関係機関との調整
イ 警察との連携
心身や財産に重大な被害が疑われる場合や犯罪等の違法行為がある場合において連携
ウ 福祉関係機関との連携①家庭の養育に関する指導・助言②家庭での生徒の生活、環境の状況把握-7-

エ

医療機関との連携①精神保健に関する相談②精神症状についての治療、指導・助言

５

ネット上のいじめへの対応
インターネットの特殊性による危険を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導法の向上に努める必要がある。
未然防止には、生徒たちのパソコンや携帯電話、スマートフォン等を管理する保護者と連携した取組を行う必要がある。早期発見には、メールを見たときの表情の変化や携帯電話等の使い方の 変化など、被害を受けている子どもが発するサインを見逃さないよ う、保護者との連携が不可欠である。
「ネット上のいじめ」を発見した場合は、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反など、事案によっては、警察等の専門的な機関と連携して対応していくことが必要である。
(1) ネットいじめとはパソコンや携帯電話・スマートフォンを利用して、特定の生徒の悪口や誹謗中傷、個人情報や画像などをインターネット上の（Ｗｅｂサイトの）掲示板等に掲載したり、メールを送ったりするなどして社会的信用をおとしめる行為のことであり、犯罪行為である。具体的には、次のようないじめがある。
・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）から生じたいじめ
・メールでのいじめ・ブログでのいじめ
・動画共有サイトでのいじめ
・学校非公式サイト（学校裏サイト）でのいじめ
また、ネットいじめについては、学校において、インターネットの利用のための適切な方法を教育するとともに、いじめの防止対策については特に家庭との積極的な連 携が重要となる。
(2) ネットいじめの未然防止
ア 保護者への啓発
生徒たちのパソコンや携帯電話を第一義的に管理するのは家庭であり、フィルタリングだけ
でなく、生徒を危険から守るためにも使用のルールづくりを行ってもらう。
イ

情報教育、モラル教育の充実①教科「情報」等における情報モラル教育の充実②ＬＨＲや全校集会、講演会等での指導(3) ネットいじめへの対応
ア ネットいじめの把握①被害者からの訴え②閲覧者からの情報
イ 「いじめ対策委員会」で情報を共有するとともに、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。
ウ 不当な書き込みへの対応-8-

①書き込みの確認
掲示板のアドレスを記録｡書き込みをプリントアウト｡デジカメで撮影｡↓②掲示板の管理人に削除依頼削除された↓
削除されない↓生徒・保護者へ説明、いじめた生徒の指導③へ③掲示板のプロバイダに削除依頼削除された↓
生徒・保護者へ説明、いじめた生徒の指導削除されない↓被害届、④へ④警察へ相談、地方法務局に相談
内容により削除依頼の前に相談あり
６

重大事態への対応
次の重大事態が発生した場合、学校において初期調査を行う。加えて、県教 育委員会が県いじめ防止対策等委員会において、事実関係を明確にするため、調査を実施することとなる。
(1) 重大事態の意味
ア いじめにより生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合①生徒が自殺を企図した場合②精神性の疾患を発症した場合③身体に重大な障害を負った場合④高額の金品を奪い取られた場合
イ いじめにより生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合①年間の欠席が 30 日以上の場合②連続した欠席の場合は、状況により判断する。
ウ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と 考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当らなくてはなら ない。
(2) 重大事態の報告・調査
ア 県教育委員会に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
イ 当該いじめの対処については、県教育委員会と連携し、弁護士、医師などの外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として、本校の「拡大いじめ対策委員会」が中心となり、学校組織を挙げて行う。
ウ 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、学校組織を挙げて行う。
エ いじめの被害生徒や保護者及びいじめの加害生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努める。
オ 当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等 により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
カ 「いじめ対策委員会」を中心として速やかに学校としての再発防止をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。

改
改
改
改

平成 31 年 3 月 31 日
令和元年 10 月 25 日
令和 2 年 11 月１日
令和 3 年 3 月 31 日

改令和 5 年 3 月 31 日

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いじめ問題の組織的な対応について（フローチャート）（改 令６）
県立十日町総合高等学校
本人（保護者）からの訴え

アンケートでの記入

いじめの兆候・情報提供あり・行動・様子・変化

相談・訴え

気づく

記載あり

学校全教職員校長・教頭・いじめ対策推進教員へ報告

第 1 次判断

概要を連絡

概要を連絡

校長、教頭、いじめ対策推進教員で対応の指示

被害生徒の
保護者

・概要の確認 ・今後の対応を協議

・複数での聴き取り
・具体的な状況を聴取
・周囲に知られないよう配慮
・解決策の相談・本人の要望を聞く
・内容をまとめ、記録する関係生徒への聴き取り、事実確認（担任、関係職員等）

いじめ対策委員会＋担任、関係職員
・聴き取り内容の確認 ・情報共有 ・いじめの認知・関係機関との連携 ・被害生徒保護者ニーズの把握
・指導支援方針の作成

職員会議
・問題解決のための指導、支援方針の共有化校長

生徒指導課
いじめ対策室

県への報告

重大事態

概要、指導、支援方針を連絡
被害・加害生徒の保護者

指導、支援（面談、相談）
・被害生徒への指導、支援・加害生徒への指導、支援生徒指導部・
特別支援教育相談委員会・専門機関との連携○学校による基本調査○県いじめ防止対策等委員会による詳細調査

フォローアップ、見守り体制
・いじめ行為が止んでいる状況が最低３ヶ月
続くまで継続（担任、関係職員等）

・いじめ対策委員会 いじめ解消の判断

状況を連絡

被害・加害生徒の保護者