がんばれ！地域林業サポート事業助成金交付規程

最終改正平成 22 年 4 月 28 日
全国木材協同組合連合会（注：最終改正箇所は下線表示）
第１ 趣旨
全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。
）は林業・木材産業等振興対策事業実施要綱（平成 17 年３月 23 日付け 16 林政経第 161 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。
）別表の事業の種類欄の１の事業内容欄の３及びがんばれ！地域林業サポート事業実施要領（平成 20 年３月 31 日付け 19 林政経第 294 号林野庁長官通知。以下「要領」という。
）に基づく、がんばれ！地域林業サポート事業を実施するに当たっては、要綱及び要領に定める事項のほか、この規程に定めるところによるものとする。
第２ 事業の内容
全木協連は、要領第２の１に定めるリース料助成事業について、低コストで安定的な国産材の供給の実現に資するため、要領第２の１の(2)に定める要件を全て満たしている場合において、次に定めるところにより、当該リース契約に係るリース料の一部について助成を行うものとする。
１ 助成の申請
機械の借受けに当たってリース料の助成を希望する者（以下「借受者」という。
）
は、要領第２の１の(3)に基づき、別記様式第１号によりリース料助成申請書（以下「申請書」という。
）を全木協連に提出するものとする。
２ 助成の決定
全木協連は、申請書の提出があった場合には、要領第２の１の(1)に規定する審査委員会の審査を経て、リース料の助成の可否等を決定し、別記様式第２号により、借受者及び当該借受者に対し林業機械をリース契約により使用させる事業を兼業又は専業として営む者（以下「リース会社」という。
）にその旨を通知する。なお、審査委員会の運営に関する事項を別に定めるものとする。
３ リース料の助成(1) 全木協連は、リース料助成に係る経費（以下「リース資金」という。
）及びその運用益の範囲においてリース料の助成件数等を決定するものとし、その資金が不足すると認められる場合は、助成の要望状況に応じて、助成対象となる機械総額の上限を設けることができる。
(2) 全木協連は、リース料の助成を決定したときは、別記様式第３号により、要領第２の１の(５)のイを内容とする三者契約を締結し、要領第２の１の(5)のアにより算出した助成額を、本契約に基づきリース会社に支払うものとする。
なお、助成月額は、１００円未満の端数を切り捨てるものとする。
(3) 本事業によるリース料助成の対象外となる経費がリース契約に含まれている場
合は、当該経費を除いて助成額を算出するものとする。
(4) 決定された助成額については、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、変更しないものとする。
ア 助成の決定後において、第２の５の(2)に基づき、変更申請書が提出され、助成額の変更を審査委員会が認めたとき
イ リース契約が変更され、助成額の変更を審査委員会が認めたとき
ウ その他の事由により審査委員会が認めたとき４ 助成金の交付(1) リース会社は、借受者からリース料を受け取ったときは、４月分から６月分、７月分から９月分、１０月分から１２月分及び１月分から３月分に係る助成額をまとめ、それぞれ翌月１０日までに別記様式第４号のリース料助成金請求書を全木協連に提出するものとする。
(2) 全木協連は、リース会社より提出されたリース料助成金請求書の内容が適正であると認めたときは、７月、１０月、１月及び４月の末日までに、助成金をリース会社に交付するものとする。
５ 届出(1) 借受者は、本事業により導入した機械の使用状況等について、別記様式第５号により、毎年度の５月末日までに全木協連に提出しなければならない。
(2) 借受者は、第２の２の助成の決定後において、第２の１の申請の内容に変更が生じたときは、別記様式第６号の１又は別記様式第６号の２により、変更の内容を記載した変更承認申請書を速やかに全木協連に提出しなければならない。
(3) 全木協連は、(2)の届出があったときは、審査委員会の審査を経て、リース料の助成の継続及び必要に応じて助成額変更の可否を決定し、借受者及びリース会社に通知するものとする。
６ 助成の中止及び返還(1) 要領第２の１の(7)のア〜カのいずれかに該当する場合は、全木協連が当該事由に該当すると認めた期日以降の助成金の交付を中止し、既に支払った助成金の全部又は一部について借受者に返還を求めることができるものとする。
(2) 要領第２の１の(7)のカの補助事業者が別に定める届出とは、５によるものとする。
(3) 全木協連は、(1)による助成金の返還が遅延したときは、借受者に対し、遅延した額につき、年利 10.95％の割合で計算した額を遅延利息として支払わせることができるものとする。
第３ 調査
１ 全木協連は、本事業の実施に関し必要があると認めるときは、実態調査を行うことができる。
２ 借受者及びリース会社は、正当な理由なく、１の調査を拒んではならない。
第４ その他
１ 借受者は、本事業に係る経理については、他の事業と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。
２ １の関係書類の保管は、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
附則
この規程は、林野庁長官の承認があった日（平成 22 年 4 月 28 日）から適用する。

別記様式第１号
年月日

全国木材協同組合連合会会長 殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

がんばれ！地域林業サポート事業

リース料助成申請書
がんばれ！地域林業サポート事業によりリース料の助成を受けたいので、がんばれ！地域林業サポート事業助成金交付規程第２の１に基づき、下記のとおり申請します。
記
１ リース契約の内容

別添１のとおり２ リース会社の概要

別添２のとおり３ 申請者の概要

別添３のとおり

４ 機械導入の目的
注）機械の新規導入ではなく追加、更新の場合はその旨、記述すること。

５ 事業計画書

別添４のとおり６ リース契約書の写し（未締結の場合はリース物件注文書又は同見積書を添付し、後日、契約書の写しを送付のこと。また、機械カタログ、仕様書を添付すること。トラクタ、グラップルショベル、ログリ
フト等実施要領に列挙されていない機械又は建設用機械との汎用性の高い機械については林業用専用であることが分かる資料を添付すること。また、集材専用ブルドーザーについては、集材ブルスキッダと表記すること）

注）1 事業体で複数の機械を申請する場合は当該申請書は共通とし、別添１〜４及び参考資料等を複数添付別添１（リース会社が作成）
リース契約の内容
１ リース物件
商品名

型式数量

取得額
（消費税を含む）（付属機器を含む）

製造又は販売会社

円

２ リース物件保管場所
住所 〒□□□-□□□□
都道府県（電話区郡市区町村）

３ リース予定期間
平成年月日 〜 平成年月日（ヶ月）

４ １ヶ月当たりのリース料（消費税含む）

円

５ リース料総額（消費税含む）

円

６ 記入者名
役職
電話
ＦＡＸ
E-mail氏名別添２（リース会社が作成）
リース会社の概要
１ 会社名
２ 代表者名３ 所在地〒□□□-□□□□
都道府県

区郡市区町村電話
４ 設立年月日年月日５ 従業員数人（平成年６ 資本金百万円（平成月年日現在）
月日現在）

百万円（

７ 直近１ヶ年度のリース取扱高年度）

８ リース助成金の振込先(1) 住所 〒□□□-□□□□
都道府県
名称

区郡市
代表者

(2) 金融機関名(3) 口座の種類

本・支店
普通 ・ 当座(4) 口座名義(5) フリガナ(6) 口座番号
９ 記入者名
役職

氏名

電話

ＦＡＸ

E-mail区町村

別添３（借受者が作成）
借受者の概要
１ 組織名
２ 代表者名３ 所在地〒□□□-□□□□
都道府県

４ 設立年月日
５ 従業員数
６ 資本金

年

区郡市

月区町村

日

人（うち臨時雇用百万円（平成人）（平成年年日現在）

月

月日現在）

注）森林組合にあっては出資金を記入すること。

７ 主な事業内容（注）組織全体の事業内容を最初に、次に関係する事業内容を分かりやすく記述すること。
）

概要

取扱高千円（年度）

８ 林業機械の保有状況
種類

商品名

製造又は販売会社

型式数量

導入年度

補助金名

注：１ 作業機とベースマシンの別に記入すること
２ 種類欄は、次の区分で記入すること①ハーベスタ②プロセッサ③スキッダ⑤タワーヤーダ⑥スイングヤーダ⑦フェラーバンチャ⑧その他の高性能林業機械⑪集材機⑨グラップル⑫グラップル付きトラック④フォワーダ⑩自走式搬器⑬グラップルソー

３ 補助金を活用して導入した場合は、補助金名欄に補助金の名称を記入すること

９ 添付資料(1) 定款等
(2) 役員名簿(3) 収支予算書(4) 当年度の事業計画書
注：１ 決算書（損益計算書、貸借対照表）等を添付すること。
２ 定款等、役員名簿を作成していない場合は添付不要。

１０ 記入者名
役職
電話
ＦＡＸ
E-mail氏名

別添４（借受者が作成）
年月日作成

事業計画書

１ 素材生産量
年間生産量（ｍ3、原木換算）
区分

主伐
計画値

実績値
(合計間伐達成率計画値実績値)(達成率計画値実績値)

(従来

直近１ヶ年
（平成○年度）

ム用助
し成た対
作象
業物
シ件
スをテ活

１年目
（平成○年度）

()

()

()

２年目
（平成○年度）

()

()

()

３年目
（平成○年度）

()

()

()

１年目
（平成○年度）

()

()

()

２年目
（平成○年度）

()

()

()

３年目
（平成○年度）

()

()

()

達成率)

直近１ヶ年
（平成○年度）事
業体全体

注：１ 直近１ヶ年は実績値のみ、１年目〜３年目は計画値のみ記入すること２ （）書きは、自ら所有する山林において実施する（した）数値を記入すること

２ 作業システムの概要
作業工程

現在
機械名

今後数量

機械名

数量

①
注：１ 複数の作業セットを有する事業体は申請の機械に係る作業セットについて記述すること。
２ 同一の機械名で更新、追加に係るものは数量を○で囲って記述すること。

３ 主な作業地の概要
傾

斜：樹種：年

齢：

密

度：年生

作 業 種：路網密度：注）申請に係る機械が使用される作業地について記述すること。

４ 木質バイオマス(製材、パルプ・チップ、合板等)の安定的な供給に関する協定等
注）助成対象物件を活用した素材の生産に関し①森林所有者との長期に事業を実施する契約 又は② 製材工場等に対し木質バイオマスを安定的に供給する協定等に関する実績又は計画がある場合には、下表に記入すること。

（１）長期施業受託・木質バイオマスの供給協定に係る実績・計画
計画値
面積(ha)/量(m3)
直近１ヶ年（平成○年度）
１年目（平成○年度）
２年目（平成○年度）
３年目（平成○年度）

実績値
件数

面積(ha)/量(m3)

森林所有者との契約
木質バイオマス供給協定
森林所有者との契約
木質バイオマス供給協定
森林所有者との契約
木質バイオマス供給協定
森林所有者との契約
木質バイオマス供給協定

注：契約、協定等の期間はおおむね５年とする。
施業受託面積のうち集約化推進区域内におけるものは（ ）に内数で記入する。

（２）木質バイオマスの供給に関する協定の内容等
名

称：

締結相手：
内

容：件数

締結年月日(予定)：
５ 機械化に関する人材育成への取組
機械のオペレーターや施業集約化のプランナーなど、低コストで安定的な国産材の供給に資する人材育成への取組み(予定を含む)を記入

別記様式第２号
がんばれ！地域林業サポート事業

リース料助成通知書
年
（借受者）

月日

△△△ △△△ 殿（リース会社） △△△ △△△ 殿
全国木材協同組合連合会
会長
印
平成○年○月○日付け第○号で提出のありましたこのことについては、下記のとおり、リース料の助成を決定しましたので通知します。
記
１ 借受者名２ リース会社名

３ リース物件
商品名

型式取得額（消費税を含む）

数量（付属機器を含む）

４ リース料助成額円

月額円

製造又は販売会社

５ 助成期間
平成○年○月から平成○年○月まで（○ヶ月）※ 助成契約を締結した月から起算して３年以内又は借受者とリース会社によるリース契約期間が終了する月までのいずれか短い方の期間です。
６ 助成金の支払い
借受者、リース会社及び全国木材協同組合連合会の三者で、リース料助成契約を締結し、助成金を支払います。
７ その他
リース料助成契約書（３通）をリース会社に送付しますので、リース会社は次のものをとりまとめて提出してください。
(1) リース料助成契約書 １部（借受者・リース会社押印）(2) リース契約書の写し（助成申込書に添付済みの場合は不要）(3) リース物件借受証の写し（又は契約開始日が特定できる書類）

別記様式第３号
契約番号：
平成年月日

がんばれ！地域林業サポート事業

リース料助成契約書
甲（借受者）
住所又は所在地
名称
代表者印

乙（リース会社）
住所又は所在地名称代表者

印

丙 東京都千代田区永田町 2 丁目 4 番 3 号
全国木材協同組合連合会会長
甲と乙とが締結した平成年月日付けリース契約（以下「甲乙間契約」という。
）について、丙が定めたがんばれ！地域林業サポート事業助成金交付規程（以下「交付規程」という。
）第２の３の（２）の規定に基づき、次のとおりリース料助成契約を締結し、その証として本契約書３通を作成し、甲、乙、丙が各１通を保有するものとする。
第１条 助成の対象とするリース物件は、別表のとおりとする。
リース期間

年 月 日〜 年 月 日

第２条 丙は、甲乙契約における甲の支払うリース料のうち、月額成月額」という。
）を、リース料助成の開始月から円（以下「助月間、甲に助成するものとし、交付規定第２の４の（２）に基づき、毎年７月、１０月、１月及び４月の末日までに、甲がそれぞれ前月末日までにリース料を支払った月数に応じて、乙が定めた金融機関の口座に振り込むものとする。
第３条 乙は、甲乙間契約における物件の貸受証の写しを丙に送付するものとする。
第４条 甲は、甲乙間契約に基づく甲の支払うリース料から第２条の丙の支払う助成月額を差し引いた額を乙に支払うものとし、支払い方法は甲乙間契約によるものとする。
第５条 丙は、リース料の助成を中止したときは、遅滞なく、その旨を甲及び乙に対し書面で通知するものとする。
２ 甲は、前項でリース料の助成が中止されたときは、甲乙間契約における甲の支払うリース料を乙に支払うものとする。
３ 甲は、丙が乙に既に支払った助成額について、交付規程第２の６の（１）に基づき返還を求めた場合は、その額を丙の指定する期日までに支払うものとする。
４ 甲は、前項による指定期日までに返還されないときは、その期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき助成額につき年１０．９５％の割合で計算した遅延利息を丙に支払うものとする。
第６条 乙は、甲乙間契約の解約・解除、期限の利益喪失の事態が生じたときは、遅滞なく、その旨を丙に対し書面で通知するものとする。
第７条 甲は、丙に対し、交付規程第２の５の（１）に規定する報告を翌年度５月末までに行うものとする。
第８条 丙及び丙の委託を受けた者は、この事業の実施に関し、甲の事業場に立ち入って調査を行うことができるものとする。
第９条 丙は、甲乙間契約に関し、助成額の支払いのほかは、一切の責任を負わないものとする。
第１０条 この契約及び交付規程に定めのない事項については、甲、乙、丙は、誠意を持って協議するものとする。
別表
商品名（付属機器を含む）

型式

数量

製造会社

別記様式第４号
年月日

全国木材協同組合連合会
会長

殿（リース会社）
住所又は所在地
名称
代表者名

印

がんばれ！地域林業サポート事業
リース料助成金請求書
がんばれ！地域林業サポート事業助成規程第２の４の（１）に基づき、下記のとおりリース料助成金を請求します。
記
１ 請求内訳
助成契約番号

賃借名

助成月額

助成対象期間請求計円

円○年○月〜○年○月分○ヶ月請求額計
送金先
金融機関名

支店名

預金種

名義人（カタカナ）

口座番号２ リース料受領証明書

助成契約番号

賃借者名

リース料
（月額）

最終受領日

受領期間円

円
○年○月〜○年○月

注：上記金額には消費税を含む。

受領額計

○ヶ月

○年○月○日別記様式第５号
年月日

全国木材協同組合連合会
会長

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

がんばれ！地域林業サポート事業
事業実績報告書
がんばれ！地域林業サポート事業助成金交付規程第２の５の（１）に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 素材生産量実績
年間生産量（ｍ3、原木換算）
区

分

主伐
計画値

助成
た
対
作
象
業
物
シ
件
ス
をテ
活
ム
用
し事
業
体
全体

注：（合計

間伐

実績値

達成率

計画値

実績値

達成率

計画値

実績値

達成率

１年目
（平成○年度）()()()()()()()()()２年目（平成○年度）()()()()()()()()()

３年目（平成○年度）()()()()()()()()()

4年目（平成○年度）()()()()()()()()()

１年目（平成○年度）()()()()()()()()()

2年目（平成○年度）()()()()()()()()()

3年目（平成○年度）()()()()()()()()()

4年目（平成○年度）()()()()()()()()()）書きは、自ら所有する山林において実施する（した）数値を記入すること

２ 導入効果及び実績が 70％に満たなかった場合の理由・改善方針を記入すること

別記様式第６号の１（助成申込書の記載内容を変更する場合）
年月日

全国木材協同組合連合会会長

殿（借受者）
住所又は所在地
名称
代表者名

印

がんばれ！地域林業サポート事業

リース料助成変更届
平成年

月日付け第号で助成通知がありましたリース料助成申込書の記載内容について、下記のとおり変更しますので届けます。
記
１ 変更内容変更前（変更内容を具体に記入）

変更後

２ 変更の経緯と理由(1) 経緯(2) 理由３ 当初の事業計画に対するこれまでの達成状況及び今後の事業計画※ 別記様式第１号の別添４に準じて作成すること
なお、これまでの状況については実績値欄に記入するとともに、今後の事業計画を変更する場合は、当初の計画値を[ ]書きとした２段書きとして作成すること
４ 変更年月日
５ 添付資料
リース契約書の写し（リース契約の内容を変更した場合のみ）

別記様式第６号の２（リース契約を解約・解除する場合）
年月日

全国木材協同組合連合会
会長

殿（借受者）
住所又は所在地
名称
代表者名

印

がんばれ！地域林業サポート事業

リース料助成変更届
平成年

月日付け第号で助成通知がありましたリース料助成申込書に係る借受者とリース会社とのリース契約を解約（解除）します（しました）ので、下記のとおり届けます。
記
１ 理由
２ 解約（解除）年月日

平成年月日

３ リース料最終支払年月日

平成年月日