第9章

第9章

アメリカの対中政策からみる米中対立

アメリカの対中政策からみる米中対立――トランプ政権からバイデン政権へ――
舟津奈緒子

米中対立の先鋭化が著しい。本稿ではアメリカにおける 2017 年から 2021 年までのトランプ前政権と 2021 年に発足したバイデン新政権における対中政策から近年の米中対立を概観し、その行方をさぐることを目的としたい。
1．通商をめぐる対立から統治モデルをめぐる対立へ
米中対立の先鋭化は近年の国際関係の中でも最重要の議題であり、アメリカの対外政策における対中政策の重要性は中国の国際社会における存在感の高まりに比例して大きくなってきた。この背景には中国の経済力の伸長がある。中国は 2001 年に世界貿易機関（WTO）に加盟し、国際経済システムの一員となって、中国経済は国際経済に組み込まれることとなった 1。2010 年には国内総生産（GDP）で日本を抜き、アメリカに次いで世界第二位の経済大国となって以降 2、中国は世界第二位の経済規模を維持している。加えて、2008 年の世界金融危機で各国が経済停滞に苦しむ中、中国がいち早く経済回復を遂げたことも記憶に古くない。このような好調な中国経済を国際経済に組み込むことによって、自国の経済成長を図る取り組みが世界各国でみられた。アメリカもその例外ではなく、経済的にウィン・ウィンの関係を築いていくことが目指されていた。
ところが、中国の経済成長と国際経済のグローバル化の深化が進むにつれ、米中間の貿易不均衡が拡大し、アメリカでは対中貿易赤字が問題視されるようになっていった。2016
年 11 月のアメリカ大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプ候補が対中貿易赤字是正を政策の優先課題に挙げ、当選した。2017 年 1 月に政権が発足すると、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権に特徴的な経済ナショナリズムや取引主義に基づいた言説が対中政策においても目立っていた。アメリカの多額の対中貿易赤字を背景とした通商をめぐる米中対立が激しさを増し、2018 年から 2020 年初頭にかけて、米中双方の輸入関税引き上げをめぐって米中間の貿易摩擦は世界的な関心となった。
しかし、2017 年から 2021 年までのトランプ政権の 4 年間を通して、米中対立は通商問題を超えた多面的な対立へと変化していった点に注目したい。トランプ政権が貿易摩擦の是正に取り組む中で中国の国家産業政策に代表される経済構造問題を問題視するようになり、知的財産の取り扱いや産業補助金等の貿易歪曲措置等の中国共産党政権下における資本主義経済の導入という中国の経済モデルを、アメリカがより多くの批判の対象とするようになった点である。とりわけ、宇宙関連産業、人工知能（AI）や 5G 等の情報通信技術をはじめとする新興技術・先端技術分野における中国の競争力が著しく増大し、これら新領域における競争力が安全保障上にも重大な影響を及ぼしていくことが明らかになるにつれ、中国の軍民融合政策に対するアメリカの警戒感が高まっていった。こうして、南シナ
海や東シナ海における中国の強硬な行動や人民解放軍の軍拡等の伝統的な安全保障分野における対中警戒感と併せて、米中対立の構図はより多面的な様相を呈することとなった。
加えて、米中対立を考えるうえで、新型コロナウイルス感染症の影響も指摘されなけれ

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アメリカの対中政策からみる米中対立ばならない。2020 年は新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威をふるい、世界が混乱に陥った年として世界史の中に記憶されるだろう。アメリカは世界最大の新型コロナウイル
ス感染症の感染者および死者を出しており 3、社会的にも政治的にも大きな混乱に陥った。
トランプ大統領は 2020 年 9 月の国際連合総会の一般討論演説において、中国が初期対応を誤ったことで新型コロナウイルス感染症を世界に拡大させたと批判した 4 ことにみられるように、中国の新型コロナウイルス感染症に対する取り組みを一貫して非難してきた。特に、湖北省武漢市での感染発見以降、中国が新型コロナウイルス感染症に関する情報を国際社会に対して十分に開示していない点を批判している。トランプ大統領は中国のこのような国際社会に対する閉鎖的な姿勢を批判しており、情報公開という中国の統治に係る事象につなげて、中国批判を展開した。
さらに、新型コロナウイルス感染症をめぐってアメリカは、中国が自国に友好的な国々にのみ中国産のマスクやワクチンを輸出する「マスク外交」や「ワクチン外交」に対しても批判的な姿勢を示している。中国の従前からの「一帯一路」政策および新型コロナウイ
ルス感染症をめぐる「マスク外交」や「ワクチン外交」等によって、中国が発展途上国を中心に国際社会に対する影響力を増していることに対してもアメリカは強い懸念を示している。こうした中国の影響力の拡大に対して、アメリカは民主主義という統治モデルに基づくアメリカ外交やアメリカの民主主義制度そのものの優位性を説くようになっていった。つまり、トランプ政権が中国共産党政権による統治モデルを批判する言説を採ることによって、米中対立は統治をめぐる対立という側面が大きくなっていったのである。このように、トランプ政権期を通して、米中対立は通商をめぐる対立、経済モデルをめぐる対立、新興技術・先端技術分野も含む安全保障をめぐる対立、そして、アメリカの民主主義体制と中国の共産主義体制という統治モデルをめぐる対立へと、その対立軸への重点の置き方が変わっていき、多面性を帯びていったと言えよう。
2．価値をめぐる対立へのナラティブ
こうした中で、トランプ政権後期の 2020 年は、トランプ政権による中国共産党政権や共産主義に対する批判が顕著であった。とりわけ、2020 年 6 月から 7 月の 2 か月間にかけての外交やインテリジェンス等を主管するアメリカ政府高官 4 名による一連の中国の共産主義批判演説は特筆に値しよう。6 月 24 日には、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官が「中国共産党のイデオロギーと国際的野望」と題する演説を行った 5。オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は、中国が経済発展を達成し、経済的な自由主義化を遂げれば、政治的にも民主化を達成するだろうとの期待の下、アメリカは中国の経済発展を支えてきたが、このような関与政策による中国共産党への期待はあまりにも楽観的で、ナイーブであったとして、過去のアメリカの関与政策を否定した。何を以って「関与政策の終わり」を論ずるのかにはより詳細な検証が必要になるが、アメリカ政府高官の公式演説として、米中国交樹立以来続いてきたアメリカの関与政策を否定することで、中国共産党を批判したことは注目に値する。7 月 7 日には、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官が「中国政府と中国共産党によって米国の経済と安全保障にもたらされる脅威」と題した演説を行った 6。レイ FBI 長官は、中国による知的財産の盗用などの経済的諜報活動によって、アメリカの国際社会における経済および技術的優位性が脅かされていると中国̶ 56 ̶

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アメリカの対中政策からみる米中対立を批判した。とりわけ、演説の中で、レイ FBI 長官が中国政府と中国共産党を同列に語ることによって、中国の共産主義体制そのものを批判している点が重要であろう。7 月 16 日には、ウィリアム・バー司法長官が中国共産党に関する演説を行い 7、オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官とレイ FBI 長官による中国共産党批判演説を引用し、それらに賛意を示すとともに、「中国製造 2025」など中国共産党政権が主導するあらゆる政策を以って、アメリカの透明性と開放性の高い民主主義体制に付け込み、中国がアメリカを搾取していると非難している。7 月 23 日には、一連の演説を主導したマイク・ポンペイオ国務長官が「共産主義の中国と自由主義世界の未来」と題した演説を行った 8。ポンペイオ国務長官は共産主義国家である中国が覇権国家となる野望を隠していないと警鐘を鳴らし、これに対して、アメリカをはじめとする自由主義世界を守らなくてはならないと説いた。
これら一連の政府高官による演説にみられるように、政権後期に至って、トランプ政権は中国のそれぞれの行動を批判するのではなく、中国共産党政権による中国の統治モデルそのものを批判することにより重点を置くようになっていった。こうした中国共産党を否定する統治モデルをめぐる対立はトランプ政権後期における米中対立の大きな特色と言えるだろう。
このような統治モデルをめぐる対立は価値をめぐる対立に直結している。そして、トランプ政権が特に政権後期において、人権や民主主義という価値に関する問題で中国に対する批判を重ねてきたことにも注目したい。例えば、中国政府の香港自治政府に対する影響力が増し、2020 年 6 月に香港で国家安全維持法が制定されたことに対して、アメリカは香港で民主派の著名なジャーナリスト、弁護士・学生を含む民主活動家らが逮捕されていることなどを取り上げて、香港における言論の自由が脅かされていると批判を展開している。
法制においても、2019 年 11 月に中国が香港に高度の自治を保証する一国二制度を守っているかどうかについてアメリカに毎年の検証を求める 2019 年香港人権・民主主義法（HongKong Human Rights and Democracy Act of 2019）を共和党議員が発議し、トランプ大統領の署名を経て、成立している 9。同様に、中国における少数民族の基本的人権の取り扱いに対しても懸念が示され、2020 年 6 月には、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制収容に対する中国当局者への制裁を認める 2020 年ウイグル人権法（Uyghur Human RightsPolicy Act of 2020）が成立している 10。
より重要な点は、これらの価値をめぐる法案が共和党議員のみならず民主党議員の賛意も得て、超党派による支持を以って成立していることである。2020 年 11 月のアメリカ大統領選挙では民主党のジョー・バイデン候補が当選したが、人権を含む民主主義的価値の擁護は 2021 年 1 月に発足したバイデン新政権でも重視されており、アメリカでこの問題が超党派で共有されていることが明確である。事実、2021 年 3 月 3 日に大統領府から発出された国家安全保障戦略暫定指針においても、内外における人権の擁護がバイデン新政権の優先政策として掲げられている 11。
ただし、バイデン政権は単独主義を好んだトランプ政権と異なり、同盟国や友好国、国際機関等の多国間システムとの協調や協働を重視する外交姿勢を鮮明にしている 12。とはいえ、バイデン政権は中国との戦略的競争に対してトランプ政権と異なるアプローチを採ることが予測されるが、そのアプローチが具体的にどのようなものになるかはまだ見えていない。バイデン政権はトランプ政権のように中国の共産主義体制という統治モデルその̶ 57 ̶

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アメリカの対中政策からみる米中対立ものに疑義を呈する言説はまだ採っていないが、もしトランプ政権後期に見られたように中国共産党の存在そのものを否定すれば、「新冷戦」と形容されるような米中間の全面的な対立は避けられないだろう。アメリカは冷戦終結以降、年々、存在感を増す中国を国際社会にどのように取り込んでいくのかという問いに取り組んできたが、バイデン政権もこの問題に取り組まざるを得ない。中国との戦略的競争に対して、バイデン政権が「新冷戦」と呼ばれるような決定的な対立を避けながら臨むのか、臨まないのか、あるいは、他のどのような具体的なアプローチで臨むのかは、バイデン政権が中国との価値をめぐる対立にどのようなナラティブを以って対峙するのかという点に、その理解の糸口が見えてくるのかもしれない。

―注―
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1112https://www.wto.org/english/thewto_e/acc_e/a1_chine_e.htm
https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?view=map&year=2010https://coronavirus.jhu.edu/map.html
https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-75th-session-united-nationsgeneral-assembly/
https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefings-statements/chinese-communist-partys-ideology-global-ambitions/
https://www.hudson.org/research/16201-transcript-the-threat-posed-by-the-chinese-government-and-the-chinesecommunist-party-to-the-economic-and-national-security-of-the-united-states
https://www.justice.gov/opa/speech/attorney-general-william-p-barr-delivers-remarks-china-policy-gerald-r-fordpresidential
https://2017-2021.state.gov/communist-china-and-the-free-worlds-future/index.html
https://www.congress.gov/bill/116th-congress/house-bill/3289/text
https://www.congress.gov/bill/116th-congress/senate-bill/3744/text
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/03/NSC-1v2.pdf
ibid.

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