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〜平常時の買い物支援と熊本地震を踏まえた災害への備え〜
はじめに
少子高齢化に伴う人口構造の変化により、各地で商業施設の撤退や公共交通機関の減少が進んでいる。このため日常生活を送る上で必要な機能が次第に失われつつあるが、地域の食生活を支える生活インフラとして、商店街やコンビニエンスストア等の民間企業が様々な取組みを行っている。ただ課題も少なくなく、中でも店舗から生活者まで商品を届ける「ラストワンマイル」が問題として浮かび上がっていた。このような中、熊本地震の発震当初には食料や物資の供給が滞ったことから、避難者までのラストワンマイルの問題が指摘された。
そこで本レポートは、地域の既存サービスや仕組みを活用した自助、共助の観点から平常時の買い物支援の取組みと、災害に備えた取組みを紹介し、ラストワンマイル問題を通じて今後の安心安全な暮らしの実現に向けた方向性を考えてみたい。

1．買い物支援の方法（１）平常時の取組みても一定数存在しており、買い物支援サービスをまず、平常時における買い物環境の変化をみる

必要とする生活者の数はさらに大きくなると思わと、人口減少や高齢化に伴い熊本でも地域コミュれる。

ニティの希薄化は進行すると予測されており、今平常時の買い物弱者を支援する取組みを、経回の地震の影響でいわゆる買い物弱者の問題は深済産業省の直近の買物弱者応援マニュアルに基刻化することが予想される。

づき分類すると、従来から紹介されていた３つの経済産業省では、内閣府の高齢者対象のアン方法、「①家まで商品を届ける」（宅配や買物代行

ケート調査において「日常の買い物に不便」と回など）、「②近くにお店を作る」（移動販売など）、答した人の割合と６０歳以上の高齢者数を掛け合わ「③家から出かけやすくする」（移動手段の提供なせて、国内の買い物弱者数を約７００万人と推測しど）に加えて、「④コミュニティを形成する」、「⑤ている。普段の買い物に困難を感じている人は高物流を改善・効率化する」の方法が示されている齢者だけでなく、子育て世帯や共働き世帯におい（図表１）。

図表１

買い物弱者問題に対する取組み

（２）各地の事例

このため、事業者、住民が連携し運営コストを可

買い物弱者問題への対応をはじめとする買い物能な限り低減し、利用者の拡大を図るなどの自助支援サービスの取組主体は、以前に比べて多様化努力が求められる。あわせて、貨客混載等の道路しており、既存のサービスや仕組みを活用したも運送法上の規制の緩和など、法制度面からの後押のが増えている。

しが欠かせない。

例えば、過疎化が進む地域では鉄道、バス等の図表２

公共交通機関や物流事業者のサービスなどを組み合わせた取組みが始まっており、日常生活を支え既存サービスや仕組みを活用した買い物支援

事業者

取組み内容

銚子電鉄
（千葉県）

本社で注文を受けた日用品などを最寄り駅まで届け、客が駅員や車掌から駅で受け取る仕組み

ヤマトホールディングス（東京都）

宅配便の集配拠点で買い物代行や家事支援サービスを提供

コープこうべ（神戸市）

ネットスーパーの商品の受け取りロッカーを店内に設置

宮崎交通
（宮崎県）

ヤマト運輸の宅急便を、路線バスを活用して運び、乗車率の低い中山間地の利用減を補完活用した取組みを継続していくためには、収益確

日本郵便
ローソン
（熊本県）

山都町の住民からの注文を受けたローソンが商品を詰め、郵便局を経由してゆうパッ
クで商品を届ける

保による採算性の担保が課題となることが多い。

る地域インフラを維持する効果も期待されている。
また、大都市では共働き世帯の生活動線に配慮して、ネットスーパーで注文した商品を店舗に設置した専用ロッカーで受け取ることができるサービスなどが提供されている（図表２）。
これらの取組みに共通しているポイントは、生活者までのラストワンマイル問題を解消するために、既存の物流基盤やサービスの活用が図られている点にある。ただ、地域のサービスや仕組みを

2．災害に備えた取組み（１）健軍商店街の被災状況
一連の熊本地震による被害からの早期復興が望まれるが、ここで地震が地域の商業者に及ぼす影響をみてみたい。
今回の地震では、中心市街地や商店街の多くが被災した。熊本市東区にある健軍商店街は、アーケードの中央部にある「サンリブ健軍」が倒壊するなど甚大な被害を受けたが、発震後数日で八百屋をはじめ数店が再開し地域住民を支えた。ただ、発震後数日で営業再開し、地域住民を支える健軍商店街の店舗（２０１６年４月２３日 筆者撮影）

新聞報道等によるとアーケード内の約６０店舗のうち発震後１か月で開店しているのは、約６割にとどまっている。

旧予定がない状態にある「復旧企業」が被災企業に占める割合をみると、内陸地域の復旧企業の割（２）宮城県の商業者の被災状況（東日本大震災）

合は２０１５年３月時点で９５.５％となっている。一方、

２
０１１年３月に発生した東日本大震災における宮沿岸地域では２０１１年１１月時点で４３.６％、２０１５年３城県の商工会、商工会議所会員を対象にした調査月時点でも６４.１％にとどまっている。地震によるによると、商業者では被害が大きかった沿岸地域

津波被害を受けた沿岸地域では土地のかさ上げ工にある被災企業の復旧に遅れがみられる（次頁図

事の遅れなどが影響しているようであるが、地域

表３）。修繕、建て替え等が完了しこれ以上の復によって本格復旧に濃淡がみられる。
地元購買率も低下して近隣の市町村に流出していまた、宮城県では被災事業者が再建を断念してる状況がわかる（図表４）。

廃業したり、拠点を地域外に移して営業を継続す

熊本市内においても中心市街地と他商店街の営る動きもみられている。これらの動きは、地域住業再開のスピードに差がみられており、今後地域民の購買行動にも変化を及ぼしている。

によっては買物環境の悪化が懸念される。

宮城県の商圏に関する調査によると、震災前後で沿岸地域の市区町村の住民による食料品や日用

図表４

雑貨品の買物先が大きく変わっており、最寄品の図表３

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単位：％（対増減はポイント）

東日本大震災被災商業者の復旧状況

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ĺĴįĺĸĹįıĺĶįĶ

市区町村Ķĸįĵķĳįĵ

日用雑貨品

２０１２年

２００８年

対増減

旧歌津町
（南三陸町）

６５.５

５３.６

１２.５

３５.２△２２.７

旧志津川町（南三陸町）

８６.１

７６.９

１９.１

７６.６

△５７.５

旧雄勝町
（石巻市）

６０.０

４０.０

―

１５.３

△１５.３

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若林区
（仙台市）

１５.２

７.２

７８.８

８３.７

△４.９

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宮城野区
(仙台市）

１０.３

６.３

８１.６

８４.４

△２.８

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地元購買率

食料品

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震災の影響による買物先変化率※１

ĹĴįĹ

ĶĶįĶ

ķı

ĺĶįĵ

宮城県内市区町村の買物先変化率と地元購買率（最寄品）

         （３）避難者までのラストワンマイル問題
熊本地震発生時には、直接的な人的被害や自治庭で車中泊を経験した筆者の家族の食生活を振り体庁舎、道路、橋梁などのインフラ被害だけでな返ると、公的な食料配給のパン、おにぎり、カッく、避難者へ食料品や物資が行き渡らない災害時プ麺、水などで過ごすことが多かった（図表５）。のラストワンマイル問題がクローズアップされた。

これらの公的支援に感謝する一方で配給を受ける

４月１６日の本震後は、物流網の寸断に加え、想定際には、ピーク時に１千人を超えたとみられる避以上の避難者が発生したことなどで個別に届かな難者すべてに食料が行き渡るのかと、不安を抱えい状況が続いた。このように公的物資の十分な供ながら家族とともに長蛇の列を作ったことが強く給には限界があることから、ここからは自助、共思い出される。幸いなことに筆者は３日で車中泊助による備蓄に焦点を絞って考えてみたい。

を終えることができたが、この時ほど日頃の備え

なお、本震後３日間、熊本市内の公立学校の校の必要性を感じたことはない。
図表５
４月１５日
（金）

朝 自宅で食事

筆者の家族の避難時の食生活

４月１６日
（土）

パン、水（配給）

４月１７日
（日）

４月１８日
（月）

４月１９日
（火）

パン、おにぎり、 バナナ、水ジュース
水（配給） （配給）
(配給）

おにぎり、 冷蔵庫の残
熊本市外の
昼 自宅で食事 バナナ、水 り物（一時自宅で食事
実家で食事（配給）帰宅）

夕 自宅で食事
本震当日の公立学校校庭への避難の様子（２０１６年４月１６日 筆者撮影）

自宅

おにぎり、カップラー 熊本市外の水（配給）、メン、水実家からの 自宅で食事
お菓子（避（配給）
食料難時持参）
車中泊

車中泊

車中泊

自宅

（４）生活者の備蓄状況

かった熊本県では日常の備えが手薄だった感があ

これまで国内各地で震災が起きる度に被災地だ

るが、今回の地震を踏まえて熊本市が地域防災計けでなく、周辺地域でも商品が品薄になる事態が画における食料備蓄を２０万人分の備蓄に設定し直みられた。そこで、生活者の食料の備蓄状況に関す方針を示している。あわせて、生活者サイドにする各種調査結果をみてみると、地震の被害を直おいても、自助の観点から家庭内備蓄を進める必接受けた地域や地震の発生確率が高いとされてき要があると思われる。

た地域で、食料品の備蓄に対する意識が総じて高図表６い傾向がみられている。

非常用食料の用意の有無

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非常用食料の用意の有無について東日本大震災ķĶįĺĸı

後に厚生労働省が実施した調査をみると、主食

ķı（レトルトごはんや乾パン等）や副菜（肉・魚等のĶıධ߇ਗཤ߇ਗ

今まで記憶に残るような地震の経験があまりなঅ࣭
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

まっており、最も低くなっている（図表６）。

ĳĶįĵ ĳĴįĶಎ࣭

熊本県が含まれる南九州ブロックは２３.５％にとど߃‫ܪ‬ϩı

島県を除いた東北ブロックが全体を上回る。一方、

߃‫ܪ‬Ϩ

Ĳıが最も高く、関東ブロック、岩手県、宮城県、福൐٬ĳı

東海地震が想定されている東海ブロック（６５.９％）

ཤၘ４７.４％となっている。地域ブロック別にみると、

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時に備えて用意している世帯の比率は、全体のĵĶįĸĵıįĵ൐ཤĵıĶĴįĺĶĳįĴཤ٬ൽ

缶詰、カレー等のレトルト食品等）、飲料水を災害ķıįĹ     

（５）企業の備蓄状況
続いて、今回の発震時に首都圏に本社がある企作業や更新などの負担費用が多額などの課題が挙業の防災対応の迅速さを感じたので、首都圏の企げられている。

業の備蓄状況をみてみたい。

今回の地震では、激しい揺れに見舞われたのが今年３月に政府の中央防災会議が公表した「首夜間であったためオフィス内での人的被害が抑え都直下地震における具体的な応急対策活動に関すられた面があるが、日中滞在している会社でも避る計画」の中で、政府が緊急輸送ルートの確保や難待機や地域住民など外部の避難者の支援を想定

救助活動等を優先するため、帰宅困難者についてした食料備蓄が必要と思われる。

は発災後７２時間となる３日間は、無理に帰宅せず
図表７ 従業員用の備蓄状況（飲料水・食料品・災害用トイレ・毛布）職場で待機することを求めている。この計画に基づき、企業等は従業員等の安全確保や一時的な避難の受け入れ、食料等の確保に努めることが必要֩ၳକĺįĵ૙ၳ຦ĶįĶब‫ٺ‬ဥΠͼτĶįĲĵĲįķĲĲįĹĳıįĴĲķįĶ

ıįĴになってくる。
東京商工会議所が実施した会員企業向けの防災ĴĺįĵĲıįĹĲĸįĹ

ıįĶ

ĳķįı

対策に関するアンケート調査によると、従業員用の備蓄状況は、「備蓄あり」が飲料水（８３.１％）、

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ĵĺįĴ

ĲįĹ

食料（７３.５％）、災害用トイレ（５０.８％）、毛布（４８.８％）となっている。東京都の条例では、全従業員

ĵĹįĹ࿉ື

分の３日以上の備蓄が努力義務となっているが、ı

３日以上の備蓄は最も多い飲料水で５１.０％と半数ĳıĵıķıĹıĲııĦɡ ๵ಇ̜ͤȪĵ඾ոષȫġ ɡ ๵ಇ̜ͤȪĴ඾໦ȫġ ɡ ๵ಇ̜ͤȪĳ඾໦ȫȁɡ ๵ಇ̜ͤȪĲ඾໦ȫġɡ ๵ಇ͉̞̈́ġɡ ྫٝ൞にとどまる（図表７）。従業員規模が大きい企業ほど備蓄割合が高いようであるが、備蓄をしない理 

由としては保管スペースの確保の難しさや、保管!3．地域における取組み（１）学校の利用るため一律に比較はできないことに留意が必要で

ここから、地域での備蓄に関する体制についてあるが、今後県内各地の学校にこれまでより厳格みてみたい。まず身近な避難場所である学校をみ化された耐震基準の適用が見込まれる中で、よりてみると、例えば熊本市の地域防災計画では非常多くの学校を備蓄拠点として活用する視点も必要

食料、生活物資などの備蓄物資の保管場所として、だと思われる。

防災倉庫等の拠点備蓄と小中学校等の避難所にお図表８

ける分散備蓄が示されている。

備蓄倉庫等が学校敷地内に設置されている学校数・割合

ただ、国立教育政策研究所の調査によると、熊避難所指定学校数（校）

備蓄倉庫等設置数
（校）

割合（％）

国

３１,８６９

１５,０３５４７.２

宮城県

６２８５２７８３.９る（図表８）。学校施設の防災機能のあり方は、各

熊本県

４９４

１５８３２.０

地域の防災に関する計画の位置づけによって異な

本県の避難所指定学校（小中学校、高校等）のう
ち備蓄倉庫等が敷地内に設置されている学校数は１５８校（３２.０％）で全国より設置割合は低い。全国

全は１５,０３５校と約半数に設置され、さらに東日本大震災を受けた宮城県は８３.９％と全国を大きく上回（２）自主防災組織
自主防災組織（以下、自主防）は、町内会や自よれば、防災訓練を実施していなかった理由は、治会などが中心となり組織される任意団体で、平「自然災害が（あまり）発生しないため」、「実際に活常時には防災訓練や備蓄などに取り組み、災害時動する人がいない（少ない）ため」などが挙げられには地域住民の避難誘導などを担う。自主防は公ている。また、災害の発生頻度が高い沿岸部と内助が機能しにくい災害初期の地域における共助の陸部で、地域差がみられることがわかる（図表１０）。

要と位置づけられる団体で、熊本県内の組織率は今後、地域で災害に備える重要性を共有する上２０１５年１０月時点で７６.７％となっている。全国平均

で自主防のあり方を見直す機会もあると思われる

は２０１４年４月時点で８０.０％であり、２００８年に２０ポが、学校や消防団等との連携など、参加率向上のイント以上あった差は年々縮小している（図表９）。

ための工夫が求められる。

しかしながら、組織率は上昇しているものの町

図表10

内会や自治会活動への関心が低いことや、防災に詳しい参加者の不在などにより、実際の活動は地ĶĶįĶুடब‫̦ٺ‬Ȫ̜ͤ͘ȫอ୆̱̞̹̈́͛

域により温度差があると指摘されている。
東日本大震災の被災経験がある宮城県の調査に図表９訓練を実施していなかった理由ĴĹįĶĳĹįĹĴĶįĵĳĸįĲ৘षͅ‫ڰ‬൲̳ͥ૽̦̞̞̈́Ȫઁ̞̈́ȫ̹͛

自主防災組織率の推移

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

非常時の食料確保が大きな問題となり、非常食や展開している。また、学校における取組みでは、和より通常商品に近い災害食へのニーズが高まってい歌山市内の小中学校のうち数校で、地域住民のためる。これらの備蓄用食品市場は年々拡大しており、の公的備蓄に加えて、ＰＴＡや保護者が全生徒分の大手メーカーをはじめとする食品メーカーが、加工非常食を購入し、卒業時に３年生に返却し、次年度食料や飲料、菓子などの既存ブランドの栄養価を高以降は新入生分を新たに購入していく学校単位でめ、賞味期限を延ばすなどして、保存性に優れた備ローリングストックを自主的に実践している。
非常食や災害食の需要は、災害発生時に一気に高蓄用食品を開発している（写真参照）。
このように家庭内や職場などで備蓄する際の悩ままるため、平常時は需給バランスの変化への対応がしい問題として、賞味期限の管理などの在庫管理が難しい。しかしながら、定期的に需要を生み出すある。この解決方法として、平常時の消費と非常時ローリングストックの仕組みを活用することで、生の消費を組み合わせた「ローリングストック（循環産面や流通面における新たな商機を生み出す可能性消費）」が注目されている。この方法は、内閣府の防もあるとみられる。

災広報ページをみると家庭で日常的に備蓄用にもなる食品を食べて、食べたら買い足していく手順が紹介されている。大手菓子メーカーではサービスス
タッフが定期的にオフィスを訪問し、商品の補充や賞味期限のチェックを行う置き菓子

サービスをパッケージに災害時に役立つ情報が記載されたお菓子  

おわりに人が必要とするものを適切なタイミングで届けだけの問題でなく、平常時の買い物支援サービスる「ラストワンマイル」問題は、平常時、災害時に関する問題が顕在化した側面もあると考えられにかかわらず取り組むべき課題である。

る。本稿後半では、災害時の食料の備蓄に焦点を人口構造や地域の買い物環境の変化によって生あてた。今後は地震や風水害などの被災県としてじる買い物弱者への対応など、平常時の買い物支の経験を生かし、食料の備蓄を起点としてラスト援サービスは以前に比べて多様な事業主体が、事ワンマイル問題を考えることが、平常時の地域の業の一環として捉えて取組む事例が増えている。

防災意識の向上や防災体制の構築につながる場面

一方で、継続的な取組みが期待されながらも、慢もあると思われる。

性的な人手不足や収益確保の難しさがネックと例えば、本県に集積する食品メーカーなどの事なっている。このように採算ベースに乗らないた業者が、備蓄しやすい自社商品の開発やその賞味めに事業継続が困難な場合には、行政や住民の参期限等の情報提供などを通じ、生活者に対して自加も含めた地域の協力のもと、自助、共助の観点助努力で備蓄し消費する方法を訴求することで、からの連携が求められる。

地域の防災力を高めることも一つの役割だと思われる。

また、避難者までのラストワンマイルは災害時