特定非営利活動法人 情報公開市民センター
第 14 期 活 動 報 告 書
１．主要な情報公開請求および異議申立
1． １ 秘 密 保 全 法 立 法 過 程 の 情 報 公 開 訴 訟
２０１３年度の活動
１３年 ６月２１日 進行協議 訴訟通信（５）発行
８月２６日 進行協議 訴訟通信（６）発行
１０月２２日 弁論準備 訴訟通信（７）発行＋報告集会
１２月１９日 弁論準備 訴訟通信（８）発行
１４年 １月２０日 変更開示決定①
２月１２日 弁論準備 訴訟通信（９）発行
２月２６日 変更開示決定②
４月２４日 弁論準備 訴訟通信（１０）発行
５月３０日 変更開示決定③
秘密保全法 立法過程の情報公開（上記訴訟以外分）
１ ３ 年 ７ 月 １ ７ 日 法 令 協 議 H24.5-H24.10 分 一 部 開 示
１ ０ 月 ７ 日 法 令 協 議 H24.11.15 一 部 開 示
１１月１３日 内閣法制局資料 開示
１ １ 月 １ ８ 日 法 令 協 議 H25.8.1 一 部 開 示
１２月６日
内閣法制局の協議資料 一部開示
１２月２４日 法令協議論点ペーパー・論点メモ・主要論点集開示
１ ４ 年 １ 月 ３ １ 日 法 令 協 議H25.11分 一 部 開 示
国 会 答 弁 資 料 H18-H25 開 示
２月 ７日 情報保護監視準備委員会資料 開示
２月２４日
情報保護監視準備委員会資料 開示
２ 月 ２ ６ 日 国 会 答 弁 資 料 H21 残 り 開 示
２月２７日 情報保全諮問会議配布資料 開示
３ 月 ４ 日 法 令 協 議 H25.10 分 一 部 開 示
３ 月 ７ 日 法 令 協 議 H25.12 分 一 部 開 示
３ 月 １ ８ 日 法 令 協 議 H25.8 分 一 部 開 示３月２７日 法務省法令協議 一部開示
内閣府法令協議 一部開示
３月２８日 人事院法令協議 一部開示
３月３１日 公安調査庁法令協議 一部開示
内閣府法令協議 一部開示
４月２日
国 会 答 弁 資 料 H22 残 り 開 示
４月８日
内閣府法令協議 一部開示
４ 月 １ １ 日 法 令 協 議 H25.9 分 一 部 開 示
４ 月 １ ４ 日 法 令 協 議 H26.1 分 一 部 開 示
４月２３日 内閣官房法令協議 一部開示

４月２４日
４月２５日
４月２８日

警察庁法令協議 一部開示
経済産業省法令協議 一部開示
外務省法令協議 一部開示
防衛省法令協議 一部開示
４月３０日 海上保安庁法令協議 一部開示
５月７日
法 令 協 議 H24.11-H25.7 一 部 開 示
１． 2 公安調査庁の公安調査活動費裏金問題で開示請求
公安調査庁はさいたま公安事務所で公安調査活動費を用いて裏金を作っていたと２０１３年４月に記者発表した。詳細を知るために情報公開請求した。
これまでの活動
１３年５月８日 公安調査庁に対して裏金問題に関する情報公開請求
５月１６日 一部開示決定
２０１３年度の活動
１３年６月７日 一部開示決定 懲戒の「てん末書」すべて非公開
１．３ ビートルズ来日公演警備情報を開示請求
１９６６年にビートルズが来日した際の警備状況を記録した映像フィルムが警視庁が残っていたことが報道で判明した。詳細を知るために情報公開請求した。秘密保護法にからめ、４８年前の情報でも非公開であり、非合理であることを明らかにした。
２０１３年度の活動
１４年２月２５日 警視庁に対して情報公開請求
３月１３日 全面非公開決定
１．４ 共謀罪法令協議を開示請求
現在政府が導入を検討している共謀罪について、法令協議資料を情報公開請求した。
２０１３年度の活動
１４年１月 ８日 法務省に対して情報公開請求
２月 ５日 全面非公開決定
３月１０日 一部開示決定
１．５ 自衛隊が韓国軍に弾薬提供した件で経緯を開示請求
自衛隊がＵＮＭＩＳＳの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約１万発を国連の要請の元、韓国軍に提供した提供したと政府が発表した。詳細を情報公開請求した。
１４年１月１５日 防衛省、内閣官房、外務省、内閣府に開示請求
３月１８日 防衛省が不開示決定、ごく一部開示
外務省が不開示決定
内閣官房が不開示決定
３月２６日 内閣府が不開示決定
1 ． 6 ９ 都 道 府 県 警 NBC 部 隊 放 射 線 測 定 結 果 情 報 公 開
９ 都 道 府 県 に NBC 部 隊 が あ る が 、2011年 ３ 月 に 起 こ っ た 東 京 電 力 福 島
第一原子力発電所の事故の際、放射線量を計測に行っているのかどうか、その結果はどうかを情報公開請求した。

１４年３月２８日
４月２日
４月 ８日
４月１０日

９都道府県警に対して情報公開請求
広島県警は不存在
宮城県警は不存在
北海道警が開示神奈川県警が開示４月１１日 警視庁が開示。記者会見資料は廃棄済み
大阪府警が開示 一部廃棄済み
４月１４日 福岡県警は不存在
４月２５日 千葉県警が開示
４月２８日 東京消防庁が開示
５月８日
愛知県警が開示
1 ．7
外務省報償費の訴訟確定判決に従わない文書開示に対する異議申立
本年度は特に動きはなかった。
１． 8 各地市民オンブズマンによる大使館・領事館の報償費の一斉情報公開請求
本年度は特に動きはなかった。
１． 9 外務省報償費の開示請求および異議申立
本年度は特に動きはなかった。
１ ． 10
内閣官房報償費の開示請求
本年度は特に動きはなかった。
２．
内閣府 情報公開制度見直し
情報公開法改正案は、２０１２年１１月の衆院解散で廃案に。復活の目処はたっていない。
本年度は特に動きはなかった。
３．

秘密保全法に反対する活動
２ ０ １ ３ 年 度 の 活 動 （ 上 記 1.1 裁 判 を 除 く ）１３年６月２０日 かながわ市民オンブズマン学習会で内田隆事務局員が講演
８月１９日 「秘密保全法 法令制定過程の情報開示請求から見えてくるもの」を発表
９月８日 第２０回全国市民オンブズマン京都大会で、新海聡理事長が秘密保全法立法過程情報公開について講演
９月１４日 仙台市民オンブズマンシンポジウムで内田隆事務局員が講演
９月１７日 政府にパブリックコメントを提出
１ １ 月 ４ 日 国 際 協 力 NGO の 要 請 書 に 賛 同
１２月２０日 新海聡理事長が「法案の問題性を隠蔽するための不開示」を発表
１２月２３日 「世界の流れに逆行する秘密保護法１２・２３集会」で新海聡理事長が講演

１４年４月６日
５月１日
５月１１日

「秘密法に反対する全国ネットワーク」交流集会で内田隆事務局員が講演
新海聡理事長が「決まってからでないと公開しない処分見直しにみる国の姿勢を批判する」を発表
講演会「秘密保護法と国際人権基準・ツワネ原則」
で新海聡理事長が講演

４．委託事業
全国市民オンブズマン連絡会議から以下業務の委託があった。
・第２０・２１回全国市民オンブズマン大会調査業務
・２０１３・２４年版包括外部監査通信簿作成業務
・各種全国市民オンブズマン連絡会議関係業務
５．

市民からの情報公開請求などに関する相談は年間約１００件

６．

ホームページ
ホームページへの記事掲載は年間ヒット件数不明

7.

３８回

認 定 NPO 法 人 を 目 指 す 件 に つ い て
寄 付 金 控 除 が 受 け ら れ る 認 定 NPO 法 人 を 目 指 す た め に 、 多 く の 方 に 寄 付 して欲しいと呼びかけたところ、住民訴訟勝訴弁護士費用の一部を寄付していた
だいた弁護士が 1 名、個人寄付が 4 名、団体が３団体あった。
今後も広く呼びかけていきたい。

8 ．

以上

会員状況
２０１４年５月３１日現在
個人正会員
２８名
団体正会員
２団体
賛助会員
２名