2022 年度（令和 4 年度）事業報告
一般社団法人 日本自閉症協会
2022 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束の目途はつかないものの、引き続き、事業活動が継続できるよう工夫しながら取り組んできた。総会は会場と Web での初のハイブリット形式で行い、理事会等の会合は引き続き web を利用した形式で行った。活動としては、特に SNS 媒体（facebook、Twitter）等を積極的に活用し、また Youtube 等での動画配信も含めた広報活動の強化や充実を図った。
その中、日本自閉症協会全国大会佐賀大会を感染予防に努めながらも会場開催で行った。4 年ぶりの開催であったが、600 人を超える多くの方に参加いただき盛会の内に終了することができた。
また、これまでの 50 年間の活動を踏まえ、これからの未来に向けて MＩSSION（果たすべき使命）やVＩSION（目指す未来）等からなる協会理念が策定された。日本自閉症協会の果たすべき使命のスローガ
ン「HAPPY WITHAUTISM」を掲げた。理念の策定と合わせ協会のロゴの刷新を行い、プレスリリースやHP のリニューアルと共に公開した。
そして引き続き加盟団体代表者・事務局サミットを開催し、意見交換をしながら当事者や家族のニーズについての把握に努めた。
以下主な事業について報告する。

Ⅰ. 常任理事会、理事会、通常総会、などの開催
1. 常任理事会
2022 年 5 月 29 日（日） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)
2022 年 10 月 22 日（土） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)
2023 年 2 月 26 日 (日） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)
2. 理事会2022 年 6 月 11 日（土） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)
2022 年 11 月 13 日（日） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)
2023 年 3 月 19 日（日） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)
3. 総会
2022 年 6 月 26 日（土） 開催場所 Ｌstay＆ｇrow(ハイブリット開催会場＋web 利用)

Ⅱ. 会員数

会費支払会員実数

正会員

賛助会員

年度

個人団体

2019 年度

10,54162020 年度

10,1092021 年度

グローバル会

団体

個人団体

合計

88779632

11,57858738664

111,1389,6636859

7764

110,6702022 年度

9,3316865

77

7 月末解散10,279

前年度比△332060

個人＊加盟団体の会員 の総数は依然として減少している。

△391Ⅲ. 事 業（定款に従って記述）
1. 相談事業(1)専門相談、一般相談、家族相談員による相談
本事業は、自閉スペクトラム症の本人や家族などの支援のために、相談に関する事業を、会員に限らず支援者も含め広く行っている。相談内容からニーズを把握し、当協会の活動に反映に努めた。引き続きニーズが高く、年齢層、生活圏、相談内容は多岐にわたる。
2022 年度も、新型コロナ感染予防のため、休止や時間短縮などを行いつつ業務を実施した。
2020 年相談件数年度/分類上期

下期

合計

2021 年相談件数
開設日上期下期

合計

2022 年相談件数
開設日

上期下期

合計

開設日

一般相談

253265518

70 日

172128300

68 日

192

19738990 日

家族相談

21214214 日

10233312 日

33417422 日

専門相談25244913 日

19214012 日

20254512 日

合計

299310609

97 日

201172373

92 日

245263508124 日

1）コロナ禍での各相談の運営
一般相談は上期は時間短縮などを行ったが、下期から通常の時間で実施をした。家族相談・専門相談は通常実施となった。2021 年度に比べ、相談件数は増加した。
（2021 年 373 件、2022 年 508 件）
2）一般相談の月別状況と稼働率
一般相談については、空き枠の割合が平均 44％となり、稼働率が 62.4％となった。常連の方の相談を月 2 回とした回数制度を導入したことの影響も想定されるが、空き枠の状況が若干目立った。現状の相談のニーズや対象者から相談の位置づけを検討していく。
3）相談員意見交換会の実施
相談カンファレンスを実施し、現状や相談状況等の共有と意見交換を行った。
4）全国心身障害児福祉財団 国保補助事業
福祉相談事業のみ助成金が確定し、神奈川県・東京都・京都府 の団体で 2022 年 7 月~2023 年 1 月末まで、それぞれの団体で実施した。
(2)情報発信の強化・一般社会への理解啓発
理解啓発活動は、3、「理解・啓発事業」として行っている。

2. 調査・研究事業（1）自閉症児者の家族を対象としたアンケート実施〇昨年度実施した新型コロナウイルスに関するアンケート調査の分析を行い、 2022 年 10 月に HP
ならびに SNS にて周知を行った。
〇会員の属性調査について項目数や方法等の検討を行った。

3. 理解・啓発事業（1）出版〇会報誌「いとしご」5 回発刊（194 号～198 号）編集委員会で内容を検討し、読者のニーズに応える内容になるような冊子を発行した。
〇理解・啓発冊子「かがやき 2022」を 1 回発刊（かがやき 2022・いとしご 199 号合併号）

当事者らしさや親に焦点を当てた好事例を紹介。
〇自閉症の手引き・ガイドブック・DVD 等の実費販売（2）ホームページ・SＮＳ媒体（Facebook・Twitter）の運営〇WEB 委員会を 2 回開催し、発信した情報の検討を行った。
〇協会の活動（声明・要望・告知を含む） を定期的にホームページで公表した。
〇恒常的な情報発信と発信内容の評価を行った。SNS やメーリングリストを利用した情報発信、HP ブログを活用した発信を行った。
〇ブランディングとＨＰの刷新は、日本自閉症協会の理念の策定とロゴや文字デザインの検討・作成を行い、HP のリニューアルより公開となった。
(3)啓発動画配信
日本自閉症協会の Youtube のチャンネルで講演動画などの配信を行った。
〇「自閉症理解のポイント」の講演動画、DVD「自閉症とともに」の映像を使用し、内山登紀夫副会長が分かりやすく解説。
〇市川宏伸会長×和島香太郎監督の「映画梅切らぬバカ」と自閉スペクトラム症（第 4 回）の対談動画を 4 回に分けて発信。
（4）世界自閉症啓発デー〇世界自閉症啓発デー・ライト・アップ・ブルー2022 東京タワーでの啓発イベント
2022 年 4 月 2 日（日）（2023 年度も 4 月 2 日実施済み）〇世界自閉症啓発デー2023 日本実行委員会での啓発デーイベントの検討。
〇啓発デー関連取材への対応を行った。
〇関係団体や企業への啓発デーの周知や理解促進を行った。
〇啓発デーに向けた啓発促進準備2022 年度チャリティーＴシャツの販売を行い、社会全体に理解啓発。
（2023 年度も実施）

4. 施策への提言と改善推進
例年通り厚生労働省、文部科学省に令和 5 年度予算、福祉関連の報酬改定等重要な政策の課題について、加盟団体からの意見を聴取し、要望を行った。
また、関係団体とも協力し、自閉症児者への理解、支援の改善推進のための申し入れ及び提言等を行った。
〇予算要望
8/17

2023（令和 5）年度障害福祉・障害者雇用対策関係予算等に関する要望書提出
2023（令和 5）特別支援教育関係予算等に関する要望書提出

〇声明・要望・発信
7/15 新型コロナウィルス 第 7 波の感染拡大についての要望提出（厚労省 HP・SNS）
7/28 行動障害支援を行っていた「くるめさるく」の事件についての声明（HP・SNS）
9/23 9 月 10 日発生した事件の実名報道について抗議文書提出（地元の警察、報道）
10/7 旅館業法改正に反対する声明（HP・SNS）
11/22 新型コロナウイルスが自閉症の人と家族に与えた影響についての調査（報告書）〇外部会議への参画＊理事は様々な会議に出ておりますが、代表での出席を記載しております。

5/11 発達障害の支援を考える議員連盟 総会（今井・石井）
5/17【厚労省】社会保障審議会障害部会ヒアリング （今井）5/23 7/28 10/20 3/２グループホーム団体懇談会（津田）5/27 日本障害者協議会第 11 回総会（今井）6/１

共生社会の実現を目指す障害者の芸術文化振興議員連盟総会（今井）6/15 国立特別支援教育総合研究所運営委員会（市川）6/19

JDDnet 第 12 回定時代議員総会（今井）6/27 障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク 第 1 回会議（今井）7/8

10/８ 全国特別支援教育推進連盟理事会（今井）8/30 【厚労省】障害児通所支援の在り方に関する検討会（今井・石井）
10/4，10/25，11/29，12/27，1/30、２/28，3/13、3/23【厚労省】強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（井上）11/2，11/7【厚労省】旅館業の一部を改する法律案の内容の説明会（辻川、津田 今井）

12/2 第 44 回全国特別支援教育振興協議会（津田）12/20 第 1 回障連協セミナー（花島）3/24 第 2 回障連協セミナー（内山）1/18、3/24 避難生活における障害のある方の困りごとに関する研究委員会（内山）〇加盟団体代表者サミットの開催（ 5/21、8/28、1/18）

今後の日本自閉症協会の活動の方向性を検討し、具体的な中長期計画に落とし込むための協会あり方検討委員会を会長主導で開催した。
当事者・その家族の安定した生活の実現と、自閉症についての正しい理解を目指し他活動の展開を図っていくため、今後も継続して検討を行っていく。

5. 支援者・成年後見人等の育成
必要に応じて情報提供などを行った。支援者育成については、協会としての今後の取り組みについての検討をしていくことが話し合われた。

6. 研究会・講演会
日本自閉症協会全国大会佐賀大会が、4 年ぶりに佐賀市文化会館で「だれもが自分らしくありのままに生きていける社会を目指して。
」というテーマで 10 月 8 日、9 日に開催された。

7. 出版及び物品販売事業
現在の出版物は「3.理解・啓発事業」として行っている。

8.保険事業
当事業は平成 11（1999）年 6 月 1 日に自閉症児者の為の互助会事業として、病気またはケガによる入院諸費用負担の軽減を図る ASJ 互助会保障と、本人の傷害(ケガ)による通院・入院・死亡・後遺症の補償と他人への損害賠償補償による AIU 普通傷害保険を合わせて、「自閉症児・者のための総合保障」としてスタートした。
平成 26（2014）年の 4 月からは、一般社団法人 日本自閉症協会への移行と同時に厚労省所管の認可
特定保険業 ASJ 保険となり、後年社名変更した AIG 損保の普通傷害保険と合わせ名称を「自閉症スペクトラムのための総合保障」と変更し、ASJ 総合保障と略称している。令和 2 年度（2020 年度)からは AＩ
G 損保の普通傷害保険に弁護士費用等補償を加える改定を行い補償範囲を強化した。
これまでの実績を踏襲し、着実な運営を行っていく事を基本方針としている。

9. 関連団体の育成援助(1)加盟団体役員連絡会
2022 年度加盟団体役員会の開催：2022 年 10 月 9 日（佐賀大会の終了後）
コロナ禍の中、3 年ぶりの会場開催となった。
① 講話 市川会長 「自閉スぺクトラム症をとりまく最近の動向」
講話 辻川副会長「障害者権利条約第 1 回日本審査 INJENEVA」② グループ別意見交換会「親亡き後にそなえておくべきこと」「問題となる行動への対応」「望ましい学校教育、プログラムとは」という３つテーマについて検討を行った。
(2）公益財団法人ＪＫＡ助成事業（加盟団体への委託事業）
1）ASD の人の地域生活を豊かにする学習相談会
2022 年 11 月 16 日 京都府自閉症協会
2022 年 11 月 27 日 熊本県自閉症協会
2023 年 1 月 22 日 大阪自閉スペクトラム症協会2023 年 3 月 11 日 愛知県自閉症協会
2）ASD の子供とその家族のための集団指導キャンプ事業
2022 年 11 月 11 日～12 日 兵庫県自閉症協会
2023 年 1 月 25 日～29 日

和歌山県自閉症協会

2023 年 2 月 25 日～26 日

東京都自閉症協会(3)国庫補助事業（全国心身障害児福祉財団）○在宅心身障害児（者）療育相談事業＜実施協会＞ 神奈川、京都、東京都

いずれも 2022 年から 2023 年 1 月末まで実施した。

10. 諸団体との提携・協力【行政関係】
・障害児通所支援の在り方に関する検討会（今井、石井）【関係団体】
・日本発達障害ネットワーク(ＪＤＤ)（理事：今井、代議員：事務局樋口）・全国社会福祉協議会
障害関係団体連絡協議会 協議員（市川・今井）
障害関係団体連絡協議会「避難生活における障害のある方の困りごとに関する研究」委員会
委員（内山）
・日本障害者協議会（ＪＤ）

評議員（市川・今井）・全国特別支援教育推進連盟

理事（今井）

・(独)国立特別支援教育総合研究所 運営委員会 委員（市川）・障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク 委員（今井任期途中で花島変更）
・全国心身障害児福祉財団

評議員（今井）・グループホーム関係団体懇談会（津田）・強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（井上）・【厚労省】旅館業の一部を改する法律案の内容の説明会（辻川、津田、今井）・第 44 回全国特別支援教育振興協議会（津田・東京都自閉症協会役員）
・第 1 回障連協セミナー（花島）11. 国際交流
今年度は特になし

12. その他本協会の目的を達成するために必要な事業
2024 年度開催の日本自閉症協会神奈川大会の開催に向けて、担当理事と現地事務局と今後についての打ち合わせを行った。

Ⅳ. 決算について
2022 年度は、会費収入が減少する中、昨年度に比べ徐々にコロナが収束しつつある中で、一部会議なども対面にした。また保険事業もコロナの支払いの急増があるなど、支出の増はみられたものの、今年度も黒字を維持することはできた。引き続き活動の見直し等の検討を行い、安定した財務体質の確立に努める。