ダイダン株式会社

2023年3月期第2四半期決算説明会における主な質疑応答
NO

質問回

答

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第2四半期の受注工事高は前期比16.3パーセント増の1,249億円でした。内訳としては、主に商業施設やデータセンター、工場などが前期比増となりました。
商業施設については、大型店舗や百貨店のリニューアル工事などがコロナ禍前の水準ま新築物件を中心に受注が好調のようですが、どのような業種、用 で回復してきています。データセンターは首都圏が中心になりますが、関西および中京地途の建物に関する受注が増加したのですか？
区での受注もあり、トータルで前年同期に比べて倍増しました。
工場については、九州および中京地区における大型の電子デバイス関連工場の受注がありました。またワクチンをはじめとした地方の製薬工場の受注が非常に好調で、トータルとして工場全体で前年同期に比べて大幅増となりました。

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資材価格の上昇については、上昇率という面で見ると、2022年第1四半期をピークに落ち着いてきている状況にあると認識しています。その一方で、円安の継続やインフレの世界的なインフレ環境の下で資材価格および労務単価が上昇し、 影響などを踏まえ、価格変動の懸念は常に持っており、動向を注視しています。
建設業界においても競争環境が厳しくなるのではないかとの見方
労務費に関しては、大型現場がピークを迎える年末あるいは翌年にかけて、作業員の確があります。建設業界全体の工事利益率が低下しつつある中で、 保が難しい状況が考えられるため、人件費の上昇は今後も続いていくものと予想していま御社の建設物価に対する見方と対応について教えてください。
す。これらへの対応としては、受注前の原価の精査や早期の仕様確定と発注、そして物件によっては、物価スライドを含めた契約条件の明確化など、物価上昇を見込んだ対応をしていく予定です。

3

前期末から始まった急速な円安は、当期の業績に影響が及んでいます。先ほどお伝えしたとおり、営業利益については3億6,500万円ほど利益側に振れています。これは当社がシンガポールに支店を持っている影響です。受注工事高、完成工事高についても、円安の今期の業績に円安の影響はありましたか？ 円安が与える今後の影響はありました。
国内・海外での影響をどのように見ていますか？
今後、国内はやはり資機材の高騰が考えられるため、営業利益面では若干マイナスの影響が及ぶのではないかと思っています。ただし、シンガポールでの事業があるため、最終的な営業利益はプラス側に働くと予想しています。

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質問

回答

残業規制に向けては全社で「SMILE 2024 Project」を推進し、現場業務および支店内業務において聖域なき改革を行っています。特に先ほどご紹介した現場支援リモートチームを活用し、現場業務の支店内勤務者への移転などの計画を順次進めていく予定で来期以降の施工体制等を勘案するとのご説明でした。旺盛な受注す。
環境がある一方、2024年4月の残業時間の上限規制開始がある
また、業務部門や事務部門に関しても、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメー中で、今後の受注の方向性についての考えを教えてください。
ション）などのDXを推進することで効率化を図っていきます。
今後の受注の方向性は、会社全体としての効率化を図りながら、旺盛な産業分野を中心に、再開発も含め幅広く対応し、目標数値に向けて進めていきたいと考えています。

一般管理費については、科目によっては減少したものもありましたが、全体としてはここ数年増加傾向になっています。増加の要因としては、主に3点あります。

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1点目は、事業拡大を目指すために社員数増加の施策をとることにより人件費が増加しています。
販売管理費も増えていますが、増えた要因および下期以降の見方
2点目は、事業拡大のための研究開発費やDX投資などの電算費のような中期経営計画で掲について教えてください
げた戦略的な支出が増えています。
3点目は、昨年度は新型コロナウイルス感染症が拡大したため在宅勤務などを実施し、なかなか事業活動ができない時期がありましたが、今年度は営業活動等が通常に戻ったため、それに伴い営業経費が増加しています。下期以降も経費の増加傾向は続くため、通期においても一般管理費は前期に比べ増加すると見込んでいます。

海外事業について、シンガポール支店とDAI-DAN
INTERNATIONAL ASIAの棲み分けについて教えてください

シンガポールでの事業については、現在のところ支店と現地法人の2つの組織体制で営んでいます。シンガポール支店は1979年1月に設立し、現在まで40年以上に渡り事業活動をしています。
一方、現地法人のDAI-DAN INTERNATIONAL ASIAは2021年9月に設立しました。これは中期経営計画の海外事業強化戦略の1つとして、海外拠点を支店ではなく現地法人化するという方針によるものです。2022年1月から事業を開始し、今年度から連結子会社として決算数字に組み込んでいます。
今後のシンガポール支店の事業については、現地法人に移管しながら徐々に縮小していきます。現地法人がシンガポールで必要な格付けを取得した暁には、現地法人のみとする計画です。

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質

問

回

答

7

コロナ禍で延期となっていた民間の設備投資が動き出し、受注環境が好転しています。
特に小規模改修案件が多い商業施設およびインフラ系の顧客からの受注が回復基調となっリニューアル工事の中で小規模の改修工事受注高が大きく増えてています。
いますが、具体的にどのような業種や種類の受注が増えているのまた、産業施設案件においても大規模案件の受注拡大を背景に、それに伴うリニューアですか？ また、その背景や他の工事と比べた場合の採算性を教えル工事の受注拡大につながっています。そのため、下期以降も当面は受注環境が好転するてください。と考えています。採算性については、新築工事と比較すると高く、コロナ禍前と変わらない水準になると考えています。

8

事業環境の変化は、ある程度想定していたところです。特に小規模工事については、コロナ禍からの回復が非常に早くなりました。また、産業施設工事についてはデータセン
今回の決算では小規模改修工事、産業施設工事、海外工事などのターの大型化が顕著で、大規模な受注が続いたことなどがあります。
進捗率が通期の会社計画に対して高まった印象でした。これらの同様に海外工事についても、シンガポール支店での受注の大型化が進んでいます。海外分野において、期初想定の事業環境と変化した点がありました
においては、コロナ禍の時には官庁工事が止まっていたところがあります。その間、当社か？
は民間工事の受注をしてきましたが、今後はシンガポールの官庁工事も出てくると期待しています。

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2022年4月に国際事業部を発足し、海外事業の数値目標を持ちました。シンガポー
ル、タイ、ベトナムの拠点に加え、新たに台湾に拠点を設立し、会社全体として取り組んでいます。
海外受注が当初計画以上に伸長しているとありますが、要因につシンガポールを中心に体制が整ったことも踏まえ、官庁案件を中心にプロジェクトの競いてもう少し詳しく教えてください。海外案件の獲得に向けての争に参加する機会が増えました。タイは日系企業を中心に体制を整えてきたこともあり、施策や、海外拠点での営業活動について教えてください。
順調に伸ばしています。
シンガポールは官庁を中心に、タイは民間の日系企業を中心に案件を獲得しています。
今後はベトナム、台湾についても、拡大していく予定です。

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会社の方針として安定的・継続的に進めていこうという施策があるため、それに従って御社は株主還元強化を進めていますが、中期的に一段の増配、株進めていきたいと考えています。ただし、プライム市場に移行しましたので、全体の配当主還元を進める考えはありますか？の傾向も勘案しながら、株主還元についてはさらなる進展も考えたいと思っています。

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ESGのうち、ガバナンス（G）の強化としては、サステナビリティ委員会を取締役会の下に設置し、監督および推進体制の整備を進めてきました。その内容については適宜ホームページなどに加え、開示しています。
また、社会（S）については人権と労働に関する方針の制定などを踏まえ、社内および協力会社への対応を明確にしたことなどが評価されたものと考えています。そして、環境（E）についてはTCFD提言への賛同や、当社の気候変動の対応としてスコープ1、2の削減・開示などが評価され、スコアの上昇につながったと考えています。

ESG評価機関のFTSE総合スコアが2021年から0.3ポイント向上しましたが、その要因は何ですか？

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