1

6-

インターネット関連法律

インターネット関連法律の全体動向
岡村 久道 ●弁護士：国立情報学研究所客員教授

有害情報から子どもを守る「青少年ネット利用環境整備法」成立
出会い系サイト規制法や特定電子メール法など改正法も8 件成立
青少年インターネット利用環境整備法罪が多発していることを背景として、今回の改正（同年法2008 年度におけるインターネット関連の法整備は違法

律第 52 号）では、インターネット異性紹介事業者（出会有害情報対策が中心であった。その中で最も話題を呼んい系サイト業者）を届出制にするなど規制強化が図られだのが、議員立法による本法（同年法律第 79 号）である。

た。今後は、実効性を確保するため、法執行の充実が望青少年（18 歳未満）がインターネットで青少年有害情報をまれる。

閲覧する機会を減少させるための法律である。
本法は、「インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。
《中略》）に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するもの」を「青少年有害情報」と位係者に課している。

部

第置付け、それに対するフィルタリングを提供する義務を関

6

なお、以上の違法有害情報対策に関する詳細について
は別稿「違法有害情報とその規制の現状」（p. 152）を参照されたい。

迷惑メール対策関連の法整備
特定電子メール送信適正化法の改正（同年法律第 54 号）

社会動向

まず、携帯電話会社（携帯電話インターネット接続役務と特定商取引法の改正（同年法律第 74 号）によって、迷惑提供事業者）に青少年有害情報フィルタリングサービスのメール規制が強化された。両法律ともに、従来から迷惑提供義務を課す。次に、接続プロバイダ（インターネット接メールに対する規制を加えてきたが、その実効性が十分と続役務提供事業者）にも、利用者の求めに応じて、同サーいえなかったため、改正に至った。

ビスまたは青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを提今回の主要な改正点は、新たにオプトイン制（送信に関供する義務を課している。さらに、接続端末機器メーカーする受信者の事前同意制）が導入されたことである。これに対し、同サービスまたは同ソフトウェアの利用を容易にに伴い、適正にオプトインを取得したことを検証できるよする措置を講じた上で機器を販売する義務を課す。他にうに、オプトイン記録の保管義務も課している。

も、青少年有害情報の発信が行われた場合におけるサーいったん受信者がオプトインした場合でも、無制限に送バー管理者の努力義務、国、地方公共団体、および保護り付けられ続けることは許容されるべきではないので、改者の責務、内閣府に内閣総理大臣を会長とする「インターめて受信者がオプトアウト（受信者の受信拒否通知に従うネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」を設置し義務を課す制度）することも可能となっている。て基本計画の作成・実施を推進することも定めている。こさらに、改正特定商取引法では、オプトイン違反が刑の他、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の事罰の対象となった。また、連鎖販売取引電子メール広告向上と利用の普及を目的とする民間団体等 を「フィルタリについても規制条項を置いている。

ング推進機関」として登録し、国・地方公共団体が支援することなど、本法が定める点は多岐にわたっている。
本法の立法に向けた検討作業の過程で、表現の自由との関係で懸念された「国が有害情報を定義して禁止する」という事態は避けられた。しかし、現行における携帯のフィルタリング精度は高いとはいえず、年齢に応じた設定が困難であるなど、残された課題も多い。

出会い系サイト規制法の改正
出会い系サイトに起因した児童買春をはじめとする犯

148 │ インターネット白書 2009 │迷惑メールは、単に受信者にとって迷惑であるだけでなく、出会い系サイトの広告宣伝やワンクリック詐欺に悪用されることも多い。今回の改正法に基づき、積極的に摘発が進むことが強く求められている。

通信販売に関する特定商取引法の改正
前述の改正特定商取引法では、同時に通信販売に関する条項も改正された。これによって、インターネット通販で、返品の可否・条件を広告に表示していないときは、8日間、返品（売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除）が

インターネット関連法律

資料 6 -1-1
法

16-

整備されたインターネット関連法律

令（成立日順）

成立日

公布日

概

要

電波法（改正）2008 年 5 月 23 日

2008 年 5 月 30 日

電波利用料の使途などを見直す

出会い系サイト規制法（改正）2008 年 5 月 28 日2008 年 6 月 6 日

インターネット異性紹介事業者への届出制の導入等

特定電子メール送信適正化法（改正）2008 年 5 月 30 日

2008 年 6 月 6 日

オプトイン制への移行等

特定商取引法（改正）2008 年 6 月 11 日

2008 年 6 月 18 日

オプトイン制への移行、オプトイン違反の刑事罰等

割賦販売法（改正）2008 年 6 月 11 日

2008 年 6 月 18 日

個人情報保護法でカバーされていないカード情報の漏えい・不正入手をした者を刑事罰の対象

携帯電話不正利用防止（改正）2008 年 6 月 11 日

2008 年 6 月 18 日

携帯電話端末等の貸与業者の本人確認義務厳格化等

青少年インターネット利用環境整備法

2008 年 6 月 11 日

2008 年 6 月 18 日

青少年有害情報フィルタリングの導入

電波法・放送（改正）2009 年 4 月 17 日

2009 年 4 月 24 日

電波利用料の使途などを見直す

不正競争防止法（改正）2009 年 4 月 21 日

2009 年 4 月 30 日

営業秘密侵害罪の処罰範囲拡張できることになった。

管理策の整備が、企業にとって重要な課題となる。

割賦販売法の改正用対策、そして情報セキュリティの確保に有効な法制度と第なることが期待される。

6

割賦販売法によって、クレジットカード業者等に対し、個携帯電話不正利用防止法の改正情報の保護のために必要な措置を義務付けると同時に、本法の改正（2008 年法律第 76 号）により、携帯電話端カード情報の漏えいや不正入手をした者が刑事罰の対象末と同様の規制をSIM カードにも課した。また、携帯電となった。これまでネット漏えいしたクレジットカード番号話端末等の貸与業者の、貸与時の本人確認義務を厳格化

がネットゲームなどで不正利用される事件が発生してきたした上、当該確認記録の作成・保存を義務付けるなどの措が、それに対する対処が容易になった。

置も導入された。これによって、振り込め詐欺など携帯電不正競争防止法の改正本法も改正されており（2009 年法律第 30 号）、営業秘話の不正利用を防止する効果を期待したい。

電波法などの改正

密侵害罪について、従来の「不正の競争の目的」を「不正他にも電波法改正（2008 年法律第 50 号）、同法・放送法の利益を得る目的」または「保有者に損害を与える目的」改正（2009 年法律第 22 号）が成立した。電波の有効利用へと改めた。同罪の行為態様も改められ、営業秘密の管推進の観点から、電波利用料の使途などを見直すもので理に係る任務を負う者がその任務に背いて営業秘密を記あるが、後者の改正では、さらに地デジ放送への移行によっ録した媒体等を横領する行為、無断で複製する行為等をて空くこととなる周波数帯を利用した移動受信用地上放送処罰の対象とした。の早期実現を図るための措置も含まれる（著作権関連は別

改正前は、従業員が勤務先に対する嫌がらせのために顧客名簿をネットに漏えいする行為や、金銭目当てにリスト業者に顧客名簿を売却する行為などは、不正の競争の目的に該当しないため、本法によって刑事摘発することができなかった。

稿 p. 150「著作権法改正の動き」参照）。

成立しなかった法案
コンピューターウイルス等のマルウェアを「不正指令電磁的記録」と位置付けて、故意に作成・所持する行為など

今回の改正によって、これらの行為を刑事摘発することの処罰化を盛り込んだ「犯罪の国際化及び組織化並びにが容易となった。その一方、管理する企業がアクセス制限

情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正など適正管理策を講じていなければ、司法上の営業秘密する法律案」は、昨年度も国会に提出されたが成立せず、として保護を受けられない。そのため、今後における適正今回も翌年度に持ち越された。

│ インターネット白書 2009 │ 149

社会動向

人情報保護法ではカバーされていないクレジットカード部

特定商取引法と同時に改正（同年法律第 74 号）された

前述の改正割賦販売法とともに、有効な漏えい・不正利