Toyota’s Views on Climate Public Policies 2022

CONTENTS

2021 年版からの主な変更点
⿎ 日米欧における個別政策対する私たちのスタンスを追加
⿎ 気候変動政策に関する渉外活動や提言を更新
⿎ 加入団体のレビュー数を増やし、評価手法変更

はじめに

2

渉外活動に関する基本的な考え方

4

気候変動政策に対するスタンス

5

各国の個別政策に対するスタンス

8

具体的な渉外事例

12

加入団体に関するレビュー

19

当社の加入団体一覧

261

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はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

はじめに

私たちは、トヨタのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが、より多くのステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう、主要投資家の皆様が提示されている基準も参考にしながら、充実した情報発信に努めています。
2021 年末、重要な気候変動政策に関するトヨタの基本的な考え方や具体的な活動事例、また、トヨタが属している経済団体・業界団体の概要などをお示しさせていただきました。その内容は皆様のご意見も聞きながら、毎年更新していくことをお約束しています。
2022 年に入ってからも、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みや投資を加速しており、同時に、各国・各地域で電動化推進に向けた環境整備を政府と相談しています。
2021 年の開示資料に対するステークホルダーの皆様からのご意見・ご指摘も反映しつつ、トヨタの最新の気候変動政策に関する考え方・取り組みをまとめた「2022 年版」を公表させていただきます。

環境への取り組み
私たちは、1992 年に制定し、2000 年に改定した「トヨタ地球環境憲章」の中で、環境との調和ある成長、環境技術の追求、自主的で継続的な取り組み、社会との連携・協力という基本方針を示しました。また、生産・使用・廃棄のすべての段階におけるゼロエミッションへの挑戦、関係会社との協力、社会的な取り組みへの積極的な参画、積極的な情報開示・啓発活動といった行動指針、推進体制を示しています。
パリ協定に先立つ 2015 年 10 月には、さらに一歩進めた「トヨタ環境チャレンジ 2050」を公表しました。ここでは、ライフサイクル CO2 ゼロチャレンジ、
新車 CO2 ゼロチャレンジ、工場 CO2 ゼロチャレンジ、水環境インパクト最小化チャレンジ、循環型社会・システム構築チャレンジ、人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジの、6 つのチャレンジを掲げています。私たちはこれら 6 つのチャレンジのもと、「CO2 ゼロ」と「プラスの社会」を目指した取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2020 年には、その実現に向けた新たな 5 カ年の実行計画として「第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）」を公表しました。この新たな目標のもと、さらに取り組みを加速させ、SDGs（持続可能な開発目標）を含めた持続可能な社会の実現に貢献します。また、海外６地域おいても、これに沿った「地域の2025 年目標」を策定しています。
以降のページでは、私たちの環境と社会への貢献に対する長年の強い思い・行動から導かれたトヨタの気候変動政策に関する考え方をご説明します。

車両開発の領域では、1997 年に世界初の量産ハイブリッドカー「プリウス」を世に送り
トヨタ環境チャレンジ 2050
https://global.toyota/jp/sustainability/esg/challenge2050/

出しまた（写真上）。それ以前からバッテリー EV の開発は始まっており、1992 年に EV
開発部を設置し、1996 年に「RAV4 EV」を市場に投入しました（写真下）

2

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はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

2050 年カーボンニュートラル実現に向けて地球規模でチャレンジ
私たちは、「地球という美しい故郷（Home Planet）を次世代に引き継ぐ」ために、社会や個人が抱えるさまざまな課題の解決（マイナスをゼロにする）に取り組むだけでなく、ゼロを超えた新たな価値の創出・提供を目指し、「回答のない未来へ弛まぬ挑戦」を続けています。この「BEYOND ZERO」という考えのもと、
モノづくりで培った強みを生かし、CASE への対応による技術革新でクルマの可能性を広げ、すべての人の移動を自由にするサービスの提供に取り組むとともに、SDGs の達成に貢献したいと考えています。なかでも CO2 排出量削減は地球規模での喫緊の課題あり、トヨタは 2050 年カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進めています。さらに欧州においては、2040 年までにカーボンニュートラルを達成することを目標としており、車両・製造・ライフサイ
クルでの CO2 削減に向けた大胆なコミットメントをすでに発表しています。
環境車は普及し、実際の CO2 などの削減に貢献することに意義があります。その際、国や地域によって大きく異なる経済状況、エネルギー政策、産業政策、
お客様のニーズなどに合わせ、最適な環境車の選択肢を提供し、お客様に適したクルマを選んでいただくことが必要と考えています。
この点を踏まえ、私たちはプラクティカル（実用的）な形でサステナブル（持続可能）な移動手段を提供するため、燃料の脱炭素化とともに、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー電気自動車（BEV）、燃料電池自動車（FCEV）といった電動車をフルラインナップ化することでさまざまな選択肢を用意しています。 すでに、1997 年以降、2,030 万台以上の電動車を販売し、約 1.62 億トンもの温室効果ガス（GHG）の排出削減に貢献してき ました（2022 年 3 月時点）。
世界の最新知見を科学的に検証した IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書では、低炭素電源による BEV に加え、持続可能なバイオ燃料や低排出の水素とその派生物質（合成燃料を含む）の活用、燃費改善なども、GHG 排出緩和に向けた有効な手段としています。トヨタの考える多様な選択肢の提供は、そうした科学的知見と整合的な取り組みであると、私たちは考えています。
2022 年 9 月には、Science Based Targets Initiative(SBTi) より 、
「当社の Scope1・2 の GHG 削減目標が 1.5 ℃基準に合致すること」「トヨタの新車 GHG
削減目標が well below ２℃基準に合致する」との承認を受けました。これにより、私たちの取り組みが科学的知見と整合的であることが確認されました。
カーボンニュートラルの達成は決してトヨタ単独で成し遂げられるものではありません。再生可能エネルギー政策、充電インフラ、電動車購入支援、サプライ
ヤー支援、バッテリーのリサイクルシステムなど、あらゆる側面から総合的に取り組むことが求められており、その成否は、政府、業界団体、燃料・インフラ
事業者、お客様、そして NGO などのさまざまステークホルダーとの連携にかかっています。私たちは、すべての方々からご支援をいただくことが必要と切に考えおり、今後も皆様との連携を一段と強化していきたいと考えています。

電動車累計販売台数

2,030万台以上
CO 2 累計排出抑制効果

約1.62億トン※ 2022 年 3 月時点

SBTi から目標の認定・承認
https://global.toyota/pages/global_toyota/sustainability/report/sdb/sdb22_
jp.pdf#page=48

3

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はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

渉外活動に関する基本的な考え方

私たちは世界中の人を幸せにするモノやサービス提供し、「幸せを量産すること」
を使命に掲げ、地域の皆様から愛され、頼りにされる、「その町いちばんの会社」

株主総会を目指しています。
気候変動の分野では、電動車を世界的に広めていくことが大重重要です。その実現に向けて、政府がエネルギー政策やインフラ整備などにおいて果たす役割

選解任

選解任

選解任

役員人事案策定会議

は極めて大きいと考えています。
政府からの求めなどに応じて、私たちは専門性を生かしてお役に立ちたいと考えており、常に透明性と遵法性を忘れずに、各国・各地域の政府との対話を続けています。ステークホルダーの皆様と連携し、相互に学び合いながら、政策、社会的ニーズ、技術の進化、多様なお客様のニーズなどができるだけ同じ方（過半数が社外取締役）

取締役会

監査役会

提案

（社外取締役を含む）（半数が社外監査役）

監査意思決定・監督

報酬案策定会議

向を向き、カーボンニュートラルに向けた活動が進むよう、可能な限り貢献していきます。

提案 （過半数が社外取締役）
監督

具体的には以下のような取り組みを通して貢献していきます

連携

付議・報告

⿎ 政府、行政機構、規制当局、政党、NGO、地域コミュニティー、お客様などのステークホルダーの皆様との良好な関係構築
⿎ 多くの役員・従業員が世界中の経済団体・業界団体で活動し、政策提言策定などに関与・貢献
⿎ 気候変動政策に関する渉外活動の開示

執行役員

会計監査人
会計監査・
内部統制監査業務執行監査

ヘッドオフィス

ビジネスユニット

対話

カンパニー

労使協議会・
労使懇談会

ガバナンス体制
私たちは持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上に向け、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社では、気候関連課題に対する最終的な意思決定・監督機関は取締役会です。取締役会は、戦略、主要な行動計画、事業計画の審議と監督を行う場であり、気候関連の重要な事案が生じた時に、議題として上程されます。最終的な議決は9人の取締役で行いますが、取締役会には監査役も参加しており、多様なバック

監査

連携 連携

監督

サステナビリティ会議

報告（取締役・監査役［含 社外］）

グラウンドを持つ社外監査役の意見も取り入れながら決議を行います。近年は、ほぼすべての議案で社外取締役、社外監査役に発言をいただいています。

付議・報告

また、社外役員だけが集まった勉強会を頻繁に開催し、中長期のテーマについて、社外取締役と社外監査役の 6 人で議論も行っており、特にカーボンニュー

内部監査部門

トラルについては、2021 年 12 月に開催したバッテリー EV 戦略説明会にいたるまで、多くの時間を割いて議論しています。このように、社外取締役と社外

報告

付議・報告

情報開示委員会

監査役が執行をモニターし、中長期テーマについては、外部のステークホルダーの視点を伝える取り組みを行っています。
さらに、取締役会以外に、カーボンニュートラルを含む、経営上の重要課題、中長期的な課題について、社外取締役・社外監査役と業務執行側との双方向コ
ミュニケーションの場を定期的に設定しています。
その他、「労使協議会・労使懇談会」などの各種協議会を通じて、さまざまなステークホルダーの視点から、経営や企業行動のあり方について審議、モニタ
リングを行っています。
今までにないスピードで激しく変化する外部環境に迅速に対応するための改革を続けており、今後も取り組みを進めていきます。

コーポレートガバナンスに関する詳細
コーポレートガバナンス報告書

Shareholders’ Meetinghttps://global.toyota/jp/ir/library/corporate-governance/
appoint/

統合報告書

appoint/dismiss

appoint/dismiss

Executive

dismiss

https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/annual/2022_001_integrated_jp.pdf
Appointment
Audit &
Supervisory
Board(Half of the members
are Outside Audit &Board of Directors(including Outside Directors)

audit

Decision making andmanagement oversightMeetingsuggest(Majority of the members
are Outside Directors)

Executive4

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はじめに

基本的な考え方		スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

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気候変動政策に対するスタンス

本項では、私たちの気候変動政策に対するスタンスを説明しています。

パリ協定に対する私たちのスタンス
パリ協定は、2015 年 12 月にパリで開催された COP21 において、196 カ国・地域により採択され、2016 年 11 月に発効しました。気温上昇を産業革命以前に比べて 2 ℃より十分低く保つとともに、1.5 ℃に抑える努力が追求されています。私たちはパリ協定を支持し、それに沿って行動していきます。また、
IPCC の科学的知見を踏まえ、パリ協定の目標達成を目指します。

カーボンニュートラルに対する私たちのスタンス
2050 年カーボンニュートラル達成に向けて、全力でチャレジします。
その実現にはエネルギーを「つくる」
「はこぶ」
「つかう」
、すべてのプロセスで CO2 を削減することが必要です。
私たちは、1997 年のプリウス発売以来、本格的に開始した電動化戦略を 20 年以上着実に進めてきている他、パリ協定採択に先駆け、2015 年 10 月に発表
した「トヨタ環境チャレンジ 2050」において、いち早くライフサイクル CO2 削減への取り組みを宣言し、包括的な取り組みを進めています。
今後のさらなる電動化推進に向け、一層の環境整備が必要と考えており、政策的・財政的措置などの強力な支援について、政府と相談しています。

再生可能エネルギーに対する私たちのスタンス＜エネルギーを「つくる」＞
エネルギーを「つくる」プロセスの脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの普及は不可欠であり、コスト競争力、安定供給、責任ある事業規律を備えた主力電源として最大限導入すべきと考えています。
私たちは、世界中で風力や太陽光などの発電プロジェクトに多くの投資をしており、2019 年度以降、欧州全工場および南米 4 工場、日本の FCEV「MIRAI」の生産ラインで再生可能エネルギー電力導入率 100% を達成しています。2035 年の工場カーボンニュートラル化を目指し、今後も取り組みを継続していきます。

2035 年までにグローバル全工場でのカーボンニュートラル達成を目指す

未来を拓く大切なものづくり
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/35433196.html

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はじめに

基本的な考え方		スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

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エネルギー転換と脱炭素技術に対する私たちのスタンス＜エネルギーを「はこぶ」＞
日本では、再生可能エネルギーを需要地へ送ったりBEV などの分散型リソースを活用したりするための送配電網の増強・次世代化は不可欠です。政府には、引き続き送配電網整備のマスタープランの策定と、その着実な実行を期待しています。また、BEV を仮想の発電所（VPP：Virtual Power Plant）として利用促進できる規制緩和もお願いしたいと考えています。
私たちはカーボンニュートラルの実現に向け、水素を有力な選択肢の一つとして位置付けており、持ち運び可能なポータブル水素カートリッジのプロトタイプの開発や水素輸送の効率化に向けた取り組みなどを行っています。IPCC も低排出の水素が CO2 排出の緩和に貢献するとしており、水素社会の実現に向け、規制見直しの加速、補助金・税制優遇などを今後も政府にお願いしていきたと考えています。

＜エネルギーを「つかう」＞
私たちは、IPCC の最新報告書にある「低排出電力を動力源とする BEV は、陸上輸送について、ライフサイクルベースで最大の脱炭素化ポテンシャルを提供
持ち運び可能なポータブル水素カートリッジのプロトタイプ

しうる」という評価に賛同しており、BEV の普及にも本気で取り組んでいます。
すでに発表した主な取り組み事例は、以下の通りです。
⿎ トヨタ・レクサスは、2030 年に BEV のグローバル販売台数で年間 350 万台を目指します
⿎ 2030 年までに 30 車種の BEV を展開し、グローバルに乗用・商用各セグメントにおいてフルラインで BEV を揃えていきます
⿎ レクサスは、2030 年に全カテゴリーで BEV をフルラインナップ化し、欧州などの BEV 普及条件が揃う地域では BEV100%、さらに 2035 年にはグローバルで BEV100% を目指します
⿎ 2030 年までに、BEV に関わる研究開発費・設備投資に 4 兆円を投資する予定です
BEVの普及に必要不可欠な充電インフラについても、さまざまな取り組みを進めています。日本においては、販売店の90%以上の店舗に普通充電器を設置しており、今後、全国の販売店に急速充電器も順次設置していく予定です。また、全国に2万基以上の充電設備を持つ株式会社e-Mobility Powerに出資をし、充電ネット
ワーク拡充などに取り組んでいます。
一方、BEVの普及には政府の支援が不可欠です。充電インフラの拡充・整備加速（特に公共交通機関が不足している地方、および家庭・集合住宅での導入支援）、
補助金や税制優遇などの購入支援、公共調達の推進などを、今後も政府にお願いしていきたいと考えています。

2030 年 トヨタ・レクサスでBEV 350 万台

レクサス グローバルで2035 年 BEV100%

BEV の投資に4.0 兆円バッテリー EV 戦略に関する説明会
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/36428939.html

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はじめに

基本的な考え方		スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

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IPCC は「持続可能なバイオ燃料、低排出の水素とその派生物質（合成燃料を含む）」が陸上輸送由来の CO2 排出の緩和に貢献するとも記載しています。
私たちも、これらがカーボンニュートラルの早期実現に向けて選択肢を広げる可能性のある技術であると考えており、さまざまな企業や自治体とともに取り組みを行っています。
バイオ燃料・合成燃料については、すでにお客様のお手元にある既販車の CO2 排出を減らす方策としても可能性を検討しています。技術の進化に向け、
バイオ燃料、そしてバイオマス由来の合成燃料を使用する車両をレースに投入し、実証実験を繰り返しています。
一方、これらの燃料の商用化に向けては、技術面・価格面の課題に加え、認知度向上のための国内外への発信や、サプライチェーンの構築、CO2 削減効果を評価する仕組みの整備などの課題があり、官民が一体となって取り組んでいく必要があります。これらの議論を加速させるため、私たちは経済産業省に働きかけ、「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」を設立いただき、議論に参加しています。
水素については、FCEV である「MIRAI」を販売しており、水素エンジン車の開発も行っています。
私たちは燃料電池技術で世界をリードしており、2020 年 12 月に第 2 世代の「MIRAI」を発表し、初代「MIRAI」と合わせ、全世界で 2 万台以上を販売しています（2022 年 9 月時点）。また、燃料電池システムは、十分な航続距離、積載量、短期間での燃料供給が求められる商用車においても有効であると考えており、FC 商用車の早期実用化に向けた取り組みを各社と進めています。モビリティ分野での水素活用拡大に向け、政府とも協議を進めており、経済産業省が新たに設立した「モビリティ水素官民協議会」にも参加し、必要な政策議論に貢献しています。
水素エンジンについては、その開発スピードを上げることを目的に、モータースポーツの厳しい環境で改良を重ねています。福岡市が製造する下水バイオガス
由来水素や山梨県産のグリーン水素を水素エンジンに供給したり、水素の搬送効率を改善する実証を行ったりするなど、水素を「つくる」
「はこぶ」
「つかう」
の選択肢を広げる取り組みを行っています。レースを重ねるごとに、私たちの熱意や行動に共感いただいた企業や自治体などの仲間が増え、水素社会の実現に向けた議論が着実に進んでいます。また私たちは、2018 年に水素ステーションネットワークの構築に取り組んでいる日本水素ステーションネットワーク
合同会社（JHyM）を設立した 1 社であり、戦略的な水素ステーションの整備などに向けた取り組みも進めています。

炭素税 / 排出権取引に対する私たちのスタンス
私たちは、技術開発とイノベーションが CO2 削減には必須であると考えています。その促進に寄与する「公平・公正」で、「実効性」や「実現可能性」が担保され、各国・各地域の実情に即した制度の導入を期待します。日本政府のカーボンプライシングに関する議論にも、こうした考え方が反映されることを要望します。

GHG 排出規制の強化に対する私たちのスタンス
一度大気中に排出された温室効果ガスは、長期間にわたり蓄積されることから、できるだけ早く排出を削減する必要があります。私たちは、予見性が高く、技術中立で、お客様に安全でお手ごろな価格のクルマを提供できるような規制、包括的なエネルギー・産業政策に統合された規制を支持します。
さらに、インフラ建設、消費者への補助金といった、目標達成の障壁を取り除くための一連の施策を支えるような規制緩和と政策を支持します。

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はじめに

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渉外事例

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自動車に関連する個別政策に対するスタンス

本項では、日本・米国・欧州における自動車に関連する個別政策に対するトヨタのスタンスを説明しています。

日本

第６次エネルギー 基 本 計画（2021年10月 閣 議 決 定 ）⿎ 第 6 次エネルギー基本計画にある「2030 年再生可能エネルギーの主力電源化」という方針を支持しています。政府は、今後 10 年以内に再生可能エネルギーを約 2 倍に増やす、という野心的な目標を掲げていますが、私たちはその実行計画・ロードマップの策定や投資、コスト負担などについての国民的な議論など、着実な再生可能エネルギー普及に向けた具体的なアクションを政府に要望しています。

成 長 志向 型カーボンプライシング 構 想
⿎ 成長促進と排出抑制・吸収をともに最大化する効果を持った「成長志向型カーボンプライシング構想」は、カーボンニュートラル達成に向けた重要な政策と考えています。制度の具体化に向けた政府の検討に、加入団体などを通じて貢献していきたいと考えています。

GXリーグ＊の段 階 的 発 展・活用
⿎ GX リーグの趣旨に賛同し、個社として参画しています。引き続き排出量削減に貢献しつつ、他の参加企業、官、学とともに学び合いながら、GX への挑戦を行って参ります。
＊ GX リーグ（GX：グリーントランスフォーメーション）は 2022 年に経済産業省が設立。2050 年カーボンニュートラルを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向け、産学官が一体となって経済社会システム全体の変革を目指す場

高度化 法・省エネ法の改 正
⿎ 政府はエネルギーの使用の合理化などに関する法律（省エネ法）やエネルギー供給構造高度化法（高度化法）の一部を改正し、2023 年 4 月からの施行を予定しています。省エネ法では、非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーの使用の合理化を求めること、高度化法では、水素・アンモニアなどを高度化法上の非化石エネルギー源として位置付けることなどを盛り込んでいます。私たちは、これらの法改正が適切に実施されることにより、カーボン
ニュートラル実現への取り組みが進むと考えており、着実な実施に向け貢献していきます。

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米国

乗 用車に対するG H G、C A FE、ZEV 排 出量 規 制
⿎ 2021 年 12 月、EPA＊1 は 2023-2026 年モデルにおける乗用車と小型トラックの GHG 排出基準を確定しました。2022 年 4 月には NHTSA＊2 が 20242026年モデルのCAFE（企業平均燃費基準）を確定し、2022年8月にはCARB＊3 がテールパイプ排出量を削減し、2035年モデルまでにゼロエミッション車（ZEV）販売 100 ％を目指すアドバンスト・クリーンカーズ 2 規制（ACC2）を承認しました。
私たちはこれらの制度によって示された大きな方向性を支持しており、引き続きすべての法律と規制を遵守し続けることを目指しています。2022 年
8 月、Toyota Motor North America（TNMA）は、カリフォルニア州の規制当局を支持する声明を発表しました（右記参照）。

ステートメント内容
トヨタは、気候変動対応における CARB のリーダーシップと、大気浄化法の下で自動車の排出基準を設定する CARB の権限を尊重しており、最近のコミュニケーションでは、GHG 削減とカーボン
ニュートラルというビジョンを CARB や州と共有しています。また
私たちは、トヨタの "Clean Ports,Clean Corridors and Clean

また、現在策定中の将来の GHG および CAFE 基準に関する公的規制プロセスの一環として、EPA および NHTSA に情報を提供しています。

Communities" イニシアチブを通じ、自動車事業以外にもゼロ

一方、規制の遵守は、優れた電動車だけで達成できるものではありません。クリーンで信頼性の高い重要鉱物の供給や電池の加工技術、十分な充電・

エミッションを拡大する取り組みに期待しており、これに対する州

水素充填インフラの整備が必要です。また、すべての車両セグメントとお客様の所得水準において、電動車に対する需要があることが必要です。TMNA は、の参画を探っていきたいと考えています。

これらの目標を推進するための政策について、連邦政府や州政府と議論をしています。
TMNA が複数の電動化技術を並行して推進するのは、短期的には炭素排出削減、中長期にはカーボンニュトーラルな多様な選択肢を提供することが、
カーボンニュートラル達成への近道であると考えているからです。そのため、米国では、すべての主要な電動化技術を用いた商品（HEV、PHEV、BEV、
FCEV）を提供しています。
＊1

Environmental Protection Agency（米国環境保護庁）＊2

National Highway Traffic Safety Administration（米国運輸省道路交通安全局）＊3

California Air Resources Board（米国カリフォルニア州大気資源局）

カリフォルニア州のアドバンスド・クリーン・フリート規 制と着岸中規 則 ＊4
⿎ CARB は現在、州内の中型および大型トラックの電動化と、カリフォルニア州の港に停泊する特定の船舶の陸上電源の使用を義務づける規制を策定しています。私たちは物流業務においてトラックを所有・運用しており、また、一部の車両輸入にカリフォルニア州の港を使用しています。
日々の走行ルートや迅速な燃料補給の必要性などを考慮すると、FCEV は大型車両の電動化と着岸中船舶への脱炭素電力供給の有望な技術であると考えており、公的規制プロセスの一環として、CARB に情報を提供しています。
＊4

At-Berth Regulation：カリフォルニア州港に着岸中の外航船のディーゼル補機から排出される有害物質の規制措置

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渉外事例

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B EVに対する税 額 控 除
⿎ 私たちの炭素排出削減に向けた活動と一致するものとして、電動車をより安価に購入できるようにするための税制優遇措置を支持しています。お客様に購入
インセンティブを提供することで、米国における電動車への移行を加速させることができると考えており、他の主要 OEM とともに、TMNA は米国議会に税額控除を支持する書簡を送りました。
Toyota Statement on Customer Tax Credits for Battery Electric Vehicles
https://pressroom.toyota.com/toyota-statement-on-customer-tax-credits-for-battery-electric-vehicles/

事 業 活 動におけるG H Gの削 減
⿎ 米国の一部の州・地域では排出量取引制度が導入されていますが、TMNA の主要な生産拠点は、現在これらの規制の対象にはなっていません。しかし、私たちは「トヨタ環境チャレンジ 2050」を踏まえ、2030 年までに購入電力で、2035 年までに自家燃焼でカーボンニュートラルを達成することを目指して
おり、目標達成に向けて、エネルギー効率や需要削減、再生可能エネルギー発電の導入などを進めています。
右記に掲載している 2 つの事例の詳細は北米環境報告書でご覧いただけます。
Toyota North American Environmental Reporthttps://www.toyota.com/content/dam/tusa/environmentreport/downloads/2021_Toyota_NAER.pdf

ブラックロック風力発電所、（ウェストバージニア州 グラント・ミネラル群）

サプライチェーンにおけるG H Gの削 減
⿎ TMNA は、サプライヤー、物流、ディーラーを含むサプライチェーン全体の GHG 排出量を削減するための目標を策定し、2022 年には「グリーンサプライヤー
要件」を更新し、発表しました。要件の一つとして、サプライヤーの皆様には、車両のライフサイクル全体での CO2 排出量削減に向け、年間 3 ％の CO2削減目標へのコミットが期待されています。
また、トヨタ・レクサスは、「Dealer Environmental Excellence Program（Deep）」を通じてディーラーと協力し、LEED® 認証（環境に配慮した建物を評価する認証制度）の取得に向け、持続可能な建設・改修プロジェクトに関するガイダンスを提供しています。

TMNA 本社ビルに設置された太陽光パネル（プレイノテキサス州）

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欧州

道 路 輸 送のEU E T S（欧 州連合 域 内 排 出量 取引制度）対 象化
⿎ EU が長年、試行錯誤を重ねながら EU ETS を活用し、大規模排出源の排出削減努力をされてきていることを認識しています。EU のそうした経験と、経済や環境の状況などを踏まえ、新たに道路輸送を EU ETS の適用対象とするという決定について、欧州自動車工業会（ACEA）は、2022 年 6 月に歓迎する
リリースを発表しています。
ユーザー負担のあり方など、論点は残っていると認識していますが、多くのステークホルダーにとって望ましい制度になるよう、ACEA を通じて政策議論に貢献していきたいと考えています。

EUの乗 用車・小型商用車のCO 2 排 出基 準（2035年までに10 0%削 減）に関する規 則の改 正 案
⿎ 私たちは 1995 年から継続的に CO2 排出量を削減しています。2015 年以降は、欧州の車両平均 CO2 目標を常に上回っており、欧州における車両燃費のリーダーとしての地位を確立しています。今回決まった EU の新しい目標に合わせ、私たちは 2035 年までに新車の CO2 排出量 100% 削減に向け、全力でチャレンジしていく所存です。また、EU の目標が合意された今、その達成に必要な環境整備を加速させることが必要不可欠であると考えています。
例えば、充電や水素充填インフラの整備、再生可能エネルギーや関連原材料へのアクセス、手ごろな価格のクルマを提供できること、などが必要となります。
私たちは他の自動車 OEM とともに、2026 年の進捗評価が非常に重要なマイルストーンであると考えており、欧州の規制当局と継続的に協力していく
ことが、ゼロエミッション輸送の実現、製造現場の強化、経済競争力、そして成長を促進するために重要であると考えています。

英国のZEVマンデート
⿎ 本制度はまだ協議段階にあるため、詳細なコメントを提供する立場にはありません。今後も建設的な対話に基づき、英国政府との議論を続けていきます。
私たちはゼロエミッションに向けて前進しようという英国政府の野心を共有しており、「mobility for all」
「敵は炭素」という基本的な考えの下、ゼロエミッ
ションへの移行においては、多様な選択肢がその役割を果たすとお伝えしてきました。私たちはゼロエミッションの実現に向けた明確なロードマップを持っており、英国については、政府の目標である「2035 年までに新車 100 ％ゼロエミッション化」への準備ができています（その実現に必要な環境整備については、上記を参照ください）。

Lexus Electrified Sport

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はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

／ サプライチェーン／ 多様な選択肢

具体的な渉外事例

私たちは自ら、あるいは経済団体・業界団体を通じて、気候変動政策に関する渉外活動や提言を行っています。
本項では、2022 年の主な地域における活動事例をいくつかご紹介します。

日本・業界団体／ カーボンニュートラル

岸 田 総 理×日本自動車 工 業会との懇 談
⿎ 2022 年 6 月、岸田総理と日本自動車工業会（自工会）の豊田会長、日本自動車部品工業会（部工会）の有馬会長などとの懇談会が開催
され、自動車産業のカーボンニュートラルに向けた取り組みなどについて、意見交換をさせていただきました。その中で、サプライチェーン全体での脱炭素化に向けた政府支援の必要性や、カーボンニュートラルの実現に向けて今後必要となる自動車分野の関連投資について官民で緊密な連携をお願いしたい、などの要望をさせていただきました。
懇談に先立ち、岸田総理にはトヨタの製造現場をご覧いただき、電動車フルラインナップに向けた多車種混流生産のチャレンジや、最新電動化技術など、成長に向けた未来への取り組みについて紹介させていただきました。

撮影：三橋仁明／ N-RAK PHOTO AGENCY

日本・業界団体／ カーボンニュートラル

経 団連モビリティ委員会の委員 長 就任
⿎ 2022 年 6 月、日本経済団体連合会（経団連）の委員会として、新たに「モビリティ委員会」が発足し、十倉経団連会長、有馬部工会会長
とともに、豊田自工会会長が委員長となりました。
モビリティ委員会では「移動」に焦点を当て、移動に関わる産業がどのように社会課題を解決し、将来の成長を実現するかなどを議論していく予定です。特にカーボンニュートラルについては、自動車業界を超えた議論が必要な課題であり、委員会に参加する 200 社
超の企業とともに議論を深め、政府や行政との対話も行っていく予定です。

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はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

日本・業界団体

加入団体のレビュー

加入団体一覧

／ カーボンニュートラル

／ 多様な選択肢

モビリティに関する懇 談 会
⿎ 2022 年 11 月、モビリティに関する懇談会が首相官邸にて開催され、経団連「モビリティ委員会」の委員長である十倉経団連会長、
豊田自工会会長、有馬部工会会長が出席し、意見交換を行ないました。
カーボンニュートラルに関しては、豊田より、以下のコメントをしています。
─ これまで日本の自動車産業が軽自動車から二輪・大型まで、フルラインナップが揃っている強みを生かし、低燃費技術の開発や世界に先んじた電動車ラインナップの普及・拡大に努め、過去 20 年で CO2 を約 23% 削減し、世界をリードしてきた（右図参照）
─ 日本においては、エネルギーのグリーン化が厳しい事情があるからこそ、BEV の一本足打法ではなく、日本の強みであるハイブ
リッド、軽自動車、二輪や水素もフルに活かした、日本独自の山の登り方で、CO2 を削減していくことが必要ではないか
また、エネルギー・産業政策が連動した、日本とアジアの GX に向けた最適なロードマップの策定や、エネルギー産業、航空、海運などの運輸全体と歩調を合わせた効率的な対策などを、委員会として要望しました。
本懇談会は今後も開催される予定となっており、官民で優先的に取り組むべき事項などについて、引き続き議論をしていきます。

■ 自動車 CO 2 排出量 国際比較
2001年＝100とした保有全体のCO2排出量

2001年との比較

110

米国

＋9％

ドイツ

＋3％

100

90

CO2

オランダ

＊

＋3％

フランス

▲1％

イギリス

▲9％

日本

▲23％

80

70

2001年

2005

2010

2015

2019

＊オランダは2018年
出典：IEA

日本の過去 20 年間の自動車 CO2 削減▲ 23 ％は、国際的にみても、極めて高いレベルで世界に先行しており、
アドバンテージを築いてきた2001 : CO2 emissions of the entire possession as 100
110

Comparison with 2001
USA

＋9％

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はじめに

基本的な考え方

米国・トヨタスタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

／ エネルギー転換と脱炭素技術

米 国トヨタ幹 部による「Washing to n Fly- In」
⿎ 2022 年 4 月、TMNA の幹部約 85 人がワシントン D.C. で 100 人以上の米国連邦議会議員と直接会談し、すべてのメーカーに平等かつ公平に適用される新しいクリーンビークル（EV）クレジットを提唱しました。
エネルギー省および運輸省に対しては、水素および充電インフラへの補助金の追加や、さまざまなグリーンファイナンス税額控除など、電動化を推進するための連邦プログラムへの資金提供を提唱しました。
さらに、ゼロエミッションパワートレインの商品化を促進し、運輸部門の GHG 排出量削減に向けた、私たちの「全方位戦略」についても、
上下両院議員および幹部職員に紹介しました。

米国・トヨタ／ エネルギー転換と脱炭素技術／ 水素

米 国北 東部で水素 燃 料電 池のデモンストレーションを実 施
⿎ 2022 年 4 ～ 5 月にかけての 15 日間で、TMNA は米国北東部で「ロードショー」を開催し、トヨタ・ケンワース（Kenworth）製の燃料電池トラックと新型「MIRAI」を用いた燃料電池技術のデモンストレーションを行いました。
ロードショーは東海岸沿いの 9 カ所で開催され、併せて連邦・州選出の公務員、港湾幹部、規制当局、NGO、電力会社などを対象に、同乗走行やデモンストレーションを実施しました。

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はじめに

基本的な考え方

欧州・トヨタスタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

／ エネルギー転換と脱炭素技術／ 水素／ エネルギー転換と脱炭素技術／ 水素

水素モビリティ・インフラの 促 進イベント
⿎ 2022 年 6 月、トヨタモーターヨーロッパ（TME）は、乗用車／バン市場における水素モビリティ訴求のため、自工会、BMW、Hyundai、エネルギー会社、水素普及団体と共同で、EU 理事会、欧州議会、フランス政府の関係者を対象に燃料電池自動車の訴求
イベントを実施し、政府・議会関係者 31 人に参加いただきました。
乗用車・バン市場における FCEV の展望、乗用・商用両方の市場を念頭においたインフラ設計による水素利用推進、設備コスト低減
効果を紹介した他、各 OEM の FCEV の試乗、水素充填などを体験していただきました。

欧州・トヨタ

欧 州での水素エンジン車走 行
⿎ 2022 年 8 月、ベルギー、イープルで開催された世界ラリー選手権（WRC）第 9 戦で、「GR ヤリス」のスペシャルバージョンである
水素エンジン車、「GR ヤリス H2」がデモ走行を実施しました。開発中の水素エンジン車が海外の公道を走行するのは初めてであり、ドライバーは、モリゾウこと社長の豊田、コドライバーは、4 度の WRC 王者に輝き、かつてトヨタでも世界タイトルの獲得経験のある
フィンランド出身のユハ・カンクネンさんが務めました。
自動車文化発祥の地である欧州での披露は、日本国内だけでなく、海外でも自動車メディアを中心に話題となりました。
レース後のインタビューの中で、モリゾウより、インフラの必要性についても言及しており、このような活動を今後も継続していく
ことによって、水素社会の実現を目指していきます。

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はじめに

基本的な考え方

欧州・トヨタスタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

／ カーボンニュートラル

第2回 サステナビリティ・フォーラムの開 催
⿎ 2022 年 10 月、TME は、第 2 回サステナビリティ・フォーラムを開催し、欧州の NGO、学会、業界団体、企業、欧州委員会から
約 45 人のステークホルダーに参加いただきました。私たちのサステナビリティに関する立場、プラクティカル（実用的）な形でサステナブル（持続可能）なソリューションの提供によるカーボンニュートラルの達成、そしてヒト中心の思想で「その町いちばんの会社」を目指すという 3 つの観点から、サステナビリティに関する TME の活動を共有し、参加者と議論を行いました。
TME のサステナビリティに対する意欲と透明性は参加者に高く評価され、電動化戦略、既販車から排出される CO2 の削減方法、
コミュニティへの参画や労働環境の変革などについて、多くの質問をいただきました。また、今後の議論ポイントとして、サプライチェーンにおける人権問題などについても意見をいただきました。

欧州・トヨタ／ エネルギー転換と脱炭素技術／ 水素

燃 料電 池 ハイラックスの試作 車開 発（英国）
⿎ 英国のエンジニアリングパートナー（Ricardo、ETL、D2H、Thatcham Research など）とともに、「MIRAI」で使用されている第 2 世代の燃料電池技術を活用し、「FC ハイラックス」のプロトタイプを開発しています。このプロジェクトは、英国政府の Advanced
Propulsion Centre プログラムを通じて資金援助（550 万ポンド以上／総プロジェクト費用の 50 ％）を受けています。
トヨタモーターマニュファクチャリング UK（TMUK）がプロジェクトチームを率い、TME の研究開発チームが専門的な技術サポートを提供する予定です。最初のプロトタイプ車両は、2023 年中に TMUK Burnaston 工場で生産される予定で、性能の結果を踏まえ、少量生産についても検討します。
水素による輸送を実現する技術開発は、カーボンニュートラルを目指す私たちにとって重要であり、本プロジェクトは、欧州の重要な市場セグメントにおけるゼロエミッションの可能性を探る絶好の機会と考えています。

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はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

本年の開示では、中国とアジアでの活動事例を新たに紹介します。

中国・トヨタ／ エネルギー転換と脱炭素技術／ 多様な選択肢／ 水素／ エネルギー転換と脱炭素技術／ 水素／ エネルギー転換と脱炭素技術／ 水素

中国 国 際 輸 入博覧 会（202 2CII E）での政 府への訴 求
⿎ 2022 年 11 月に開催された CIIE において、お客様のニーズに対応して「全方位電動化車両」を提供することで中国の脱炭素政策に貢献していくことや、脱炭素電力や水素が広く普及し、日常的に使われている社会の実現を目指している、といった私たちの考えを中国の中央・地方政府の方々に訴求しました。

中国・トヨタ202 2年北 京冬 季五 輪でのFCEV導入とその 後 の北 京 市への導入
⿎ 北京冬季五輪において、北京政府や北京オリンピック組織委員会とともに FCEV を訴求・導入しました。
具体的には、140 台の「MIRAI」と 107 台の「FC コースター」を提供し、地元のバス事業者にも 212 台の FC システムを提供しました。
これらトヨタブランドの FC 車両の走行距離は約 40 万キロにも及び、北京冬季五輪における脱炭素化に大きく貢献しました。
閉幕後は、オリンピックレガシーの取り組みの一つとして、地方政府と連携しながら FC 技術やその効果に関する認知度向上に向けて活動を進めています。2022 年 6 月には北京政府の協力のもと、北京商務中心区で「FC コースター」のシャトルバス運営を開始しています。
中国・トヨタ

当局とともにFC関連 基 準の策 定を推 進
⿎ 中国当局と一緒に、水素タンクに関する基準の策定や、FCEV のエネルギー消費量と走行距離の測定に関する ISO 基準の発行に貢献しました。
今後も中国当局と協力しながら、国内・グローバル基準の完備に向けた取り組みを進めます。

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はじめに

基本的な考え方

タイ・トヨタスタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

／ エネルギー転換と脱炭素技術／ 水素

タイでのカーボンニュートラルに向けたCPとの協 業 検 討
⿎ 2022年12月、私たちはタイで小売、流通、工業や農畜産業など多岐にわたる事業展開を進めるCharoen Pokphand Group（CP）と、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協力を検討していくことを発表しました。両社は、カーボンニュートラルは全産業・全国民が一体となって取り組むべきものであると考えており、今後、想いを共有する仲間と広く協力して活動を進めていきたいと考えています。
具体的には、以下の 3 つの領域での社会実装を検討していきます。これらの取り組みが相互に関連することで、エネルギーを「つくる」「はこぶ」「つかう」プロセス全体の一気通貫で、カーボンニュートラルの加速に向け今すぐできる CO2 削減を進めていきます。
1. 家畜の糞尿から得られるバイオガスを活用した水素製造（経済特区での実施を中心に検討）
2. 上記の水素を活用した配送トラックの FCEV 化（走行距離や積載重量などに応じ、BEV や FCEV などさまざまなソリューションを提供）
3. コネクティッド技術を活用した最適配送ルート提案などによる物流効率化
タイ・トヨタ／ エネルギー転換と脱炭素技術／ 水素／ 合成燃料

水素エンジン車 両・CN 燃 料を使 用した車 両のタイ25時 間 耐久レース参戦
⿎ 2022 年 12 月、私たちはルーキーレーシングとともに、タイのチャーン・インターナショナル・サーキットで行われた「IDEMITSU
1500 SUPER ENDURANCE 2022」に、水素エンジン車両「ORC ROOKIE GR Corolla H2 concept」、およびカーボンニュートラル
燃料を使用した車両「ORC ROOKIE GR86 CNF Concept」
で参戦しました。
両車両の日本国外でのレース参戦は今回が初めてであり、
水素エンジンと合成燃料という、地域における新たな技術を紹介する機会となりました。今後は、タイ 25 時間耐久レースへの参戦をきっかけに、モータースポーツを起点としたカーボンニュートラルの選択肢を広げる挑戦をアジアへも展開していきたいと考えています。
タイ・トヨタ／ エネルギー転換と脱炭素技術／ 水素

タイ初の水素ステーション開 設
⿎ 2022 年 11月、タイにおけるクリーンなエネルギーの普及に向け、
私たちはタイ石油公社（PTT）とともに、同国初となる水素ステーション
を東部チョンブリ県、バンラムン群に開設しました。本ステーションで提供する水素、そして私たちが提供するFCEV「MIRAI」を使って、ウタパオ空港と観光地のパタヤを結ぶリムジンサービス実証を開始する予定です。そこで得られた技術データを収集し、性能向上などにつなげていくことで、国の目標であるカーボンニュートラル・ネットゼロの達成を目指します。

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はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

加入団体に関するレビュー

2021 年の開示において、日本自動車工業会（自工会）、日本経済団体連合会（経団連）、Alliance for Automotive Innovation（米国自動車イノベーション協会）、European Automobile Manufacturers’ Association（欧州自動車工業会）の 4 団体について、各団体の渉外活動が当社のスタンスと整合しているかどうかのレビューを行いました。2022 年は、レビューを行う団体数を増やし、さらに、各団体の活動が当社スタンスではなく、パリ協定の目標と整合的かどうかをレビューしました。
具体的には、各団体が 2022 年に行った主な提言や活動が、パリ協定の目標に関する IPCC の科学的知見と整合的であるかを調査しました。

レビューを行った団体
2021 年にレビューを行った 4 団体に加え、気候変動に関する渉外活動を行っている自動車関連団体や自動車に関わるインフラ整備などの活動を行っている団体の内、当社役員が活動に参画している以下の団体のレビューを追加で行いました。
• Society of Motor Manufacturers and Traders（SMMT）• World Business Council for Sustainable Development (WBCSD)

レビューの方法
各団体のウェブサイトなどに掲載されている主な提言や活動について、IPCC の第６次評価報告書第３作業部会報告書に記載されている内容との整合性をレビューしました。
具体的には、カーボンニュートラル、再生可能エネルギー、エネルギー転換・脱炭素技術（電動車など）、カーボンプライシング、GHG 排出規制強化に関する団体のスタンスを確認しています。なお、団体が個別の政策に対する明確なスタンスを打ち出していない場合、その政策に反対しているという評価はせず、開示をしていないという事実のみ記載しています。

加入団体がパリ協定の目標と整合的でない活動をしている場合の対応
加入団体がパリ協定の目標と整合的でない活動を行っている場合、乖離が発生している内容を明確にし、建設的な対話を通して、当団体のスタンス見直しなどを働きかけていきます。

TOYOTA bZ Compact SUV Concept

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はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

一般社団法人 日本自動車工業会（自工会）
目的

日本の自動車工業と関連産業の健全な発達を図り、もって持続可能な経済及びモビリティ社会の実現、更には社会課題の解決に寄与すること

当社役員の参加

豊田章男：会長（トヨタ自動車 代表取締役社長）

自工会のカーボンニュートラル

気候変動政策に• 自工会は 2050 年カーボンニュートラルに全力でチャレンジすることを表明しています

対するスタンス

小林耕士：理事（トヨタ自動車 番頭・執行役員）

安田政秀：監事（トヨタ自動車 常勤監査役）

再生可能エネルギー（再エネ）• 自工会は競争力ある再エネ普及計画の明確化や安価な再エネや水素の安定供給などを政府に要望しています⇒ IPCC は再生可能・超低炭素・ゼロ炭素エネルギーへの移行が GHG 排出量削減に必要としており、私たちは自工会のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

エネルギー転換・脱炭素技術（自動車関連）• 自工会は電動車の普及促進策や充電・充填インフラ整備推進と関連する規制の緩和などを政府に要望している他、カーボンニュートラル燃料の利用可能性についても、世界各地の状況を調査・検討しています• 自工会は米国インフレ削減法（IRA）に対するパブリックコメントの中で、より多くの消費者が電動車の購入インセンティブを受けられるようにすべきと述べています• 日本では、自動車重量税のエコカー減税と自動車税・軽自動車税のグリーン化特例の拡充・延長、水素充填インフラの設置にかかる固定資産税の特例措置の延長など、足元の脱炭素化を確実に推進するための提言を行っています⇒ IPCC は BEV に加え、水素、バイオ・合成燃料と内燃機関の組み合わせの活用も脱炭素の有効な手段としており、私たちは自工会のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

カーボンプライシング• 自工会は、カーボンプライシングは国際競争力に影響のない制度設計がなされるべきと考えています⇒ IPCC は経済的手段が排出量削減を支援するとしており、私たちは自工会のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

GHG 排出規制の強化• 自工会は、企業の技術開発やユーザーの行動変容を促し、車種に応じた技術中立性に基づく燃費規制等の設定を支持しています⇒ IPCC は規制的・経済的手段は排出量削減を支援するとしており、私たちは自工会のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています⇒ なお、自工会は規制で技術の選択肢を狭めないことが必要とも述べていますが、前述の通り、IPCC は BEV に加え、持続可能なバイオ燃料、低排出の水素とその派生物質（合成燃料）
も脱炭素の有効な手段としており、多様な選択肢を追求する自工会のスタンスは科学的知見に反するものではないと評価しています

レビュー結果自工会の 5 項目のスタンスに関して、
IPCC の科学的知見に反したものを確認することはできませんでした。
2050 年カーボンニュートラル実現に向け、引き続き自工会での議論に参加していきます。

一般社団法人 日本自動車工業会（自工会） https://www.jama.or.jp/
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はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）
目的

総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること

当社役員の参加

早川茂：副議長（トヨタ自動車 代表取締役副会長）

経団連のカーボンニュートラル

気候変動政策に• 経団連は 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、グリーントランスフォーメーション（GX）を推進する必要があると表明しています

対するスタンス

再生可能エネルギー（再エネ）• 経団連はゼロエミッション電源の確保が急務で、再エネについてはその主力電源化を求めています• 同時に、再エネの大量導入などを見据えた、次世代電力ネットワークの必要性についても言及しています⇒ IPCC は再生可能・超低炭素・ゼロ炭素エネルギーへの移行が GHG 排出量削減に必要としており、私たちは経団連のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

エネルギー転換・脱炭素技術（自動車関連）• 前述の通り、モビリティの脱炭素化を含め議論する「モビリティ委員会」を新設しています• 経団連はガソリン車の電動化や既存の内燃機関の活用に向けた技術開発が必要としており、EV・水素ステーションの整備の加速化や脱炭素燃料等の活用に向けた技術開発を官民で行うことが重要としています⇒ IPCC は BEV に加え、水素、バイオ・合成燃料と内燃機関の組み合わせの活用も脱炭素の有効な手段としており、私たちは経団連のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

カーボンプライシング• 経団連は成長に資するカーボンプライシングに関する議論に積極的に参加をしており、また、キャップ＆トレード型の排出量取引制度は有力な選択肢となり得るため、制度の在り方について議論を開始すべきとしています⇒ IPCC は経済的手段が排出量削減を支援するとしており、私たちは経団連のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

GHG 排出規制の強化• 経団連は排出量の削減に向けて、「経団連 カーボンニュートラル行動計画」や GX リーグのような主体的取り組みや省エネ法等の規制的措置、そしてカーボンプライシングを含む
さまざまなポリシーミックスを検討することが重要としています• 経団連が 2022 年 11 月に発表したカーボンニュートラル行動計画の 2021 年度実績によると、2021 年度の全部門（産業、エネルギー転換、業務、運輸）合計の CO2 排出量は、
2013 年度比で 17.7 ％減少しており、着実に結果が出ていることが分かります⇒ IPCC は規制的・経済的手段は排出量削減を支援するとしており、私たちは経団連のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

レビュー結果経団連の 5 項目のスタンスに関して、
IPCC の科学的知見に反したものを確認することはできませんでした。
2050 年カーボンニュートラル実現に向け、引き続き経団連での議論に参加していきます。

一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連） https://www.keidanren.or.jp/
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はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

Alliance for Automotive Innovation (Auto Innovators)
米国自動車イノベーション協会

目的

仮訳

Auto Innovatorsは米国経済の転換を促進し、アメリカ人の創造力と移動の自由の維持に資する、よりグリーンで、安全で、賢い移動の実現に向け、政策立案者に働きかける

当社役員の参加

Chris Reynolds：Member of the Board of Directors（Chief Administrative Officer, Toyota Motor North America）

Auto Innovators のカーボンニュートラル

気候変動政策に• Auto Innovators はネット・ゼロカーボン交通の実現を目指しています

対するスタンス
仮訳

再生可能エネルギー（再エネ）• Auto Innovators は再生可能エネルギーへのシフトが必要としています• Auto Innovators は米国インフレ削減法（IRA）に対して、電池製造基盤の構築などに繋がる内容であると評価しつつ、購入インセンティブについては、より多くの消費者が受けられるようにすべきと述べています• カリフォルニア州の ZEV Mandate に関しては、その実現に必要な課題（鉱物資源の確保、電池サプライチェーンの構築、充電環境の整備等）を提起しており、具体的なアクションを求めています⇒ IPCC は再生可能・超低炭素・ゼロ炭素エネルギーへの移行が GHG 排出量削減に必要としており、私たちは Auto Innovators のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価していますエネルギー転換・脱炭素技術（自動車関連）• Auto Innovators は低炭素交通社会への移行に向けて電動車（PHEV・BEV・FCEV）が必要で、その普及のために、連邦・州それぞれのレベルで補助金や充電・充填インフラの拡充が必要としています⇒ IPCC は BEV に加え、水素、バイオ・合成燃料と内燃機関の組み合わせの活用も脱炭素の有効な手段としており、私たちは Auto Innovators のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

カーボンプライシング• Auto Innovators は cap-and-invest プログラム（排出量取引制度）に賛同しており、そこで得られた収入を電動車の購入インセンティブなどに使用すべきとしています⇒ IPCC は経済的手段が排出量削減を支援するとしており、私たちは Auto Innovators のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

GHG 排出規制の強化• Auto Innovators は前年に対して効率改善を求める連邦 CAFE・GHG 排出規制を支持しています⇒ IPCC は規制的・経済的手段は CO2 削減に貢献するとしており、私たちは Auto Innovators のスタンスが科学的知見に合致するものであると評価しています

レビュー結果Auto Innovatorsの5項目のスタンスに関して、IPCC の科学的知見に反したものを確認することはできませんでした。
2050 年カーボンニュートラル実現に向け、引き続き Auto Innovators
での議論に参加していきます。

Alliance for Automotive Innovation (Auto Innovators) https://www.autosinnovate.org/
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はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

European Automobile Manufacturers’ Association (ACEA)
欧州自動車工業会

目的

仮訳

欧州のモビリティ転換を推進し、同時に、自動車産業が引き続きグローバルで競争力のあるプレーヤーであり続けることを目指す

当社役員の参加

Didier Leroy：Member of the Board of Directors（Chairman of the Board of Management, Toyota Motor Europe）

ACEA のカーボンニュートラル

気候変動政策に• ACEA はパリ協定の目標に沿って、モビリティを 2050 年までに気候中立にすることをコミットしています

対するスタンス
仮訳

再生可能エネルギー（再エネ）• ACEA は道路輸送の化石燃料・エネルギーからの脱却のために、再生可能エネルギーが必要としています⇒ IPCC は再生可能・超低炭素・ゼロ炭素エネルギーへの移行が GHG 排出量削減に必要としており、私たちは ACEA のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

エネルギー転換・脱炭素技術（自動車関連）• ACEA は車両の電動化や EU 全域に及ぶ充電・充填ネットワークの構築などが必要としています• 2035 年までに新車の CO2 排出量 100% 削減するという EU の決定がされた際、ACEA は再エネの確保、シームレスな充電ネットワークの構築、鉱物資源の確保など、その実現に必要な具体的なアクションを求めています⇒ IPCC は BEV に加え、水素、バイオ・合成燃料と内燃機関の組み合わせの活用も脱炭素の有効な手段としており、私たちは ACEA のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

レビュー結果カーボンプライシング• ACEA はカーボンプライシング制度が欧州のカーボンニュートラルへの移行を支援し、その実現を可能にする効果的な政策であると考えており、道路交通を新たに EU ETS（EU 域内排出量取引制度）の対象にすることに賛同しています⇒ IPCC は経済的手段が排出量削減を支援するとしており、私たちは ACEA のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

IPCC の科学的知見に反したものを確認することはできませんでした。
2050 年カーボンニュートラル実現

GHG 排出規制の強化• ACEA はユーロ 7 の早期合意を求め、その迅速な実現方法を提案しています⇒ IPCC は規制的・経済的手段は CO2 削減に貢献するとしており、私たちは ACEA のスタンスが科学的知見に合致するものであると評価していますEuropean Automobile Manufacturers’ Association (ACEA)

ACEA の 5 項目のスタンスに関して、に向け、引き続き ACEA での議論に参加していきます。

https://www.acea.auto/23

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はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

Society of Motor Manufacturers and Traders (SMMT)
自動車製造販売協会

目的

仮訳

英国自動車業界の利益を国内外で支持・促進することを目指す

当社役員の参加

Agustin Martin: Member of Executive Board（President & Managing Director of Toyota (GB))

SMMT のカーボンニュートラル

気候変動政策に• SMMT は脱炭素化へのコミットメントを表明し、Net Zero に挑戦しています

対するスタンス
仮訳

再生可能エネルギー（再エネ）• SMMT は非常に野心的なゼロエミッション目標を達成するために、再生可能な低炭素エネルギーの安定供給が必要であると述べています⇒ IPCCは再生可能・超低炭素・ゼロ炭素エネルギーへの移行が GHG 排出量削減に必要としており、私たちは SMMT のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

エネルギー転換・脱炭素技術（自動車関連）• SMMT は 2035 年までにゼロエミッションの新車・バン市場を確立するということに挑戦することを表明しており、このチャレンジ達成に向け、充電インフラに関する国家計画など、充電インフラの普及に向けた提案を行っています⇒ IPCC は低排出電力を動力源とする BEV は最大の脱炭素化ポテンシャルを提供しうるとしており、私たちは SMMT のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

カーボンプライシング• SMMT の会員は発足当初から EU-ETS に参加しており、英国の EU 離脱後は、SMMT は炭素の価格についてより公平な競争条件を確保するために、英国と EU の ETS 制度をリンクさせるよう求めています

レビュー結果⇒ IPCC は経済的手段が排出量削減を支援するとしており、私たちは SMMT のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

SMMT の 5 項目のスタンスに関して、

GHG 排出規制の強化

確認することはできませんでした。

• SMMTは英国政府の10-Point Plan（10ポイント計画）を歓迎し、Net Zero への挑戦を表明しています。また、規制は消費者の購買意欲を高めるものでなければならず、市場変革は規制とインセンティブがセットで導入されると、最も速く機能することが証明されていると述べています⇒ IPCC は規制的・経済的手段は CO2 削減に貢献するとしており、私たちは SMMT のスタンスが科学的知見に合致するものであると評価しています
10-Point Plan https://www.gov.uk/government/news/pm-outlines-his-ten-point-plan-for-a-green-industrial-revolution-for-250000-jobs.ja

Society of Motor Manufacturers and Traders (SMMT)

IPCC の科学的知見に反したものを2050 年カーボンニュートラル実現に向け、引き続き SMMT での議論に参加していきます。

https://www.smmt.co.uk/

24Toyota’s Views on Climate Public Policies 2022

はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

World Business Council for Sustainable Development (WBCSD)
持続可能な開発のための世界経済人会議

目的

仮訳

サステナブルなビジネスをより成功へと導くことで、持続可能な世界への移行を加速させることを目指す

当社役員の参加

早川茂：Executive Committee（トヨタ自動車 代表取締役副会長）

WBCSD のカーボンニュートラル

気候変動政策に• WBCSD は 2050 年までの Net Zero 達成を目指しています

対するスタンス
仮訳

再生可能エネルギー（再エネ）• WBCSD は持続可能なエネルギーシステムは、信頼性が高く、かつ手頃な価格のカーボンニュートラルエネルギーをすべての人に提供する必要があると述べており、エネルギーシステムの脱炭素化のスピードが、世界の気温上昇を 1.5 ℃に抑えることに大きく影響するとしています⇒ IPCC は再生可能・超低炭素・ゼロ炭素エネルギーへの移行が GHG 排出量削減に必要としており、私たちは WBCSD のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価していますエネルギー転換・脱炭素技術（自動車関連）• WBCSD は再生可能な電力を動力源とする輸送の電化と自動車産業の脱炭素化が、世界の GHG 排出削減努力の中心であると述べています• WBCSD は ZEV と充電インフラの展開を加速するために、輸送、エネルギー、建築環境システム の各分野のビジネスリーダーを招集しています• 2022 年 11 月、WBCSD は米国・英国政府がリードし、日本を含む 17 カ国が参加する新興市場における ZEV への移行支援のための新しい取り組みを開始しています⇒ IPCC は低排出電力を動力源とする BEV は最大の脱炭素化ポテンシャルを提供しうるとしており、私たちは WBCSD のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価しています

WBCSD の 5 項目のスタンスに関し

カーボンプライシング• WBCSD は低炭素の未来への移行を推進し、1.5 ℃目標を達成するために必要な取り組みを促進するため、炭素の価格設定メカニズムが不可欠であると考えています⇒ IPCC は経済的手段が排出量削減を支援するとしており、私たちは WBCSD のスタンスが科学的知見と合致するものであると評価していますて、IPCC の科学的知見に反したものを確認することはできませんでした。
2050 年カーボンニュートラル実現

GHG 排出規制の強化• WBCSD は政策変更と環境規制の強化が、世界の EV 移行を促進する最も強力な誘因の一つであると述べています⇒ IPCC は規制的・経済的手段は CO2 削減に貢献するとしており、私たちは WBCSD のスタンスが科学的知見に合致するものであると評価していますWorld Business Council for Sustainable Development (WBCSD)

レビュー結果に向け、引き続き WBCSD での議論に参加していきます。

https://www.wbcsd.org/

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Toyota’s Views on Climate Public Policies 2022

はじめに

基本的な考え方スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビュー

加入団体一覧

当社の加入団体一覧

レビューを行った 6 団体に加え、気候政策に影響力のある当社加入団体の一部を一覧にしました。
トヨタはこれらの団体の活動に積極的に関わり、カーボンニュートラルの実現に向け、引き続き取り組んでいきます。

グローバル

Hydrogen Council
https://hydrogencouncil.com/ja/

日本

WWF Japan
https://www.wwf.or.jp/

水素バリューチェーン推進協議会
https://www.japanh2association.jp/

中部圏水素利用協議会 ※公式 HP なし
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/34806052.html

燃料電池実用化推進協議会
https://fccj.jp/

CHAdeMO 協議会
https://www.chademo.com/ja/

日本自動車会議所
https://www.aba-j.or.jp/

中部経済連合会
https://www.chukeiren.or.jp/

一般社団法人電池サプライチェーン協議会
https://www.basc-j.com/

Prius/Prius Prime

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Toyota’s Views on Climate Public Policies 2022

米国

National Association of Manufacturers

基本的な考え方欧州スタンス（気候変動政策）スタンス（個別政策）

渉外事例

加入団体のレビューhttps://www.dwv-info.de/german-hydrogen-fuel-cell-association/?lang=en

Information Technology Industry Council

National Platform Future of Mobility（ドイツ）https://www.itic.org/

https://www.plattform-zukunft-mobilitaet.de/en/

Center for Climate and Energy Solutions

H2 Mobility（ドイツ）https://www.c2es.org/

https://h2.live/h2mobility/

Resources for the Future

Plateforme de la Filière Automobile（フランス）

https://www.rff.org/

https://pfa-auto.fr/

Fuel Cell and Hydrogen Energy Association

France Hydrogène（フランス）

https://www.fchea.org/

https://www.afhypac.org/

Electric Drive Transportation Association

Society of Motor Manufacturers and Traders（イギリス）

https://electricdrive.org/

https://www.smmt.co.uk/

EPA Green Power Partnership

Confederation of British Industry（イギリス）

https://www.epa.gov/greenpower

https://www.cbi.org.uk/

Renewable Energy Buyers Alliance

Zemo Partnership（イギリス）

https://rebuyers.org/

https://www.zemo.org.uk/

CALSTART

UKH2 Mobility（イギリス）

https://calstart.org/

http://www.ukh2mobility.co.uk/

その他

加入団体一覧

German Hydrogen and Fuel Cell Association（ドイツ）https://www.nam.org/

VELOZ

欧州

はじめに

Thailand Business Council for Sustainable Development（タイ）https://www.veloz.org/

http://www.tei.or.th/tbcsd/

Hydrogen Europe

RE100 Thailand Club（タイ）https://www.hydrogeneurope.eu/

https://re100th.org/en/home/

Clean Energy Partnership（ドイツ）https://cleanenergypartnership.de/en/home-engl

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