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基監発第 0119001号
平成 21年 1月 19日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局監督課長( 契印省略)｢｢新規学校卒業者 の採用 に関す る指針｣について留意すべ き事項 について｣の一部改正について(｢新規学校卒業者 の採用 に関す る指針｣ (平成 5年 6月 24 日付 け労働省発職第 13新規学4号) が本 日改正 された ことに伴い､平成 5年 7月 1日付 け基監発第 24号 ド r
校 卒業者 の採用 に関す る指針｣について留意すべき事項について｣について､下記の とお りその一部 を改正す ることとしたので､遺漏なきを期 されたい｡
記｢

平成 5年 7月 1日付 け基監発第 24号を次の ように改正す る｡
労働基準法上の取扱いのみの説明に とどま り､労働基準法 に抵触 しなけれ
記 の 1中 ｢ば これ を自由に行い うるもの と事業主等が誤解す ることのない よ う｣ を ｢採用内定者 について労働契約 が成立 した と認 め られ る場合 には､客観的に合理的な理 由を欠 き､社会通念上相 当である と認 め られ ない採用内定取消 しは無効 とされ ることを定めた労働契約法第 16条の規定や裁判例等 の周知 を図 り､適切な労務管理の必要性 について啓発指導を行 うよ う｣に改める｡
記 の 2中 ｢対応す るものであること｡｣の次 に ｢
なお､採用内定取消 しに係 る相談が寄せ られた場合 には､必要 に応 じ､ハ ロー ワー ク又は大学生等の場合 は学生職業セ ンター等 に設置 され ている採用 内定取消 しに関す る相談窓 口の紹介 を行 うことoまた､相談者 が個別労働紛争解決制度 の対象 となる事項 について同制度による処理 を求める意思を
表 明 した場合 には､総合労働相談 コーナーに取次 ぎを行 うことo｣を加 えるD
記 の 3中 ｢別 添 1及び別添 2の とお り､各都道府県知事及び各都道府 県労働 主管部(局)長 あて通知がな されてい るので了知 されたい こと｡なお､｣を ｢
平成 21年 1月19日職発第 0119002号及び平成 21年 1月 19日職若発第 0119001号によ り通達 されているところであるが､｣ に改める｡

(参考)｢新規学校卒業者 の採用 に関す る指針｣ について留意すべ き事項 について(
平成 5年 7月 1目付 け基監発第 24号)
改正後
改 正前
1 指針 の取扱 いについて
1 指針 の取扱いについて
指針 の取扱 いにつ いては､各種講習会等
指針 の取扱 いについては､各種講習会等の機会 を とらえて､適宜､周知 を行 うこと の機会 を とらえて､適宜､周知 を行 うこととす ることoとす ること○
なお､採用 内定取消 しは､決 してあってなお､採用 内定取消 しは､決 してあってはな らない問題 であることにかんがみ､こ はな らない問題 であることにかんがみ､ これ ら周知 の機会や事業主等か らの相談 に対 れ ら周知 の機 会や事業主等か らの相談 に対応す る場合 には､採用 内定者 について労働 応す る場合 には､労働基準法上の取扱 いの契約 が成立 した と認 め られ る場合 には､客 みの説明に とどま り､労働基準法 に抵触 し観 的 に合理 的な理 由を欠 き､社会通念上相 なけれ ば これ を 自由に行い うるもの と事業当で ある と認 め られ ない採用 内定取消 しは 主等 が誤解す ることのない よ う特 に留意す

6条 の規定や裁判例等 の周知 を図 り､適切な労務管理 の必要性 につ いて啓発指導 を行うよ う特 に留意す ることo2 採用内定取消
し等 めた労働契約法第に係 る労働基準監督無効とされ ることを定
1 るこ
2 採用と0 内定取消 し等 に係 る労働基準監督
機 関の対応 について
機 関の対応 について採用内定取消 し等 に係 る労働基準法上の 採用 内定取消 し等 に係 る労働基準法上の取扱 いについては､従来 どお り昭和 27年 取扱 いについては､従来 どお り昭和 27年5月 27日付 け基監発第 1.
5号､昭和 46 5月 27日付 け基監発第 15号､昭和 46
年 11月 18目付 け基発第 760号等で指 年 11月 18 目付 け基発第 760号等 で指示
こ と○した ところによ り､対応す るものである 示
こと○した ところによ り､対応す るものである
なお､採用内定取消 しに係 る相談が寄せられ た場合 には､必要 に応 じ､ハ ロー ワ‑
ク又 は大学生等 の場合 は学生職業セ ンター
等 に設置 されてい る採 用 内定取消 しに関する相談窓 口の紹介 を行 うことo また､相談者 が個別労働紛争解 決制度 の対象 となる事
項 について同制度 に よる処理 を求 める意思を表 明 した場合 には､総合労働相談 コーナ

3 その他
3 その他
職業安定機関において行 う新規学校卒業
職業安定機 関において行 う新規学校卒業者 の採用内定取消 し等に係 る事業主指導等 者の採用内定取消 し等に係 る事業主指導等については､平成 21年 1月 19日職発第 については､別添 1及び別添 2の とお り､
0119002号及び平成 21年 1月 19 各都道府県知事及び各都道府県労働主管部
日職着発第 0119001号によ り通達 さ (局)長 あて通知がな されているので了知れているところであるが､職業安定機 関よ されたいことoり､採用内定取消 し又は入職時期繰下げに ̲A
職業安定機 関よ り､採用内定取消関 し労働基準法上の問題 があると思われ る し又は入職時期繰下げに関 し膏 働基準法上
事案 について､照会等があった場合には､ の問題があると思われ る事案 について､照基 監 発 第 2 4号
平 成 5年 7月 1 日
改正 基監発第 01
19001号
9日
平成 21年 1月 1
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局監督課長( 契印省略)｢新規学校卒業者 の採用 に関す る指針｣について留意すべ き事項について｢新規学校卒業者 の採用 に関す る指針｣ (以下 ｢指針｣ とい う｡)については､平成 5年 6月 24 日付 け発職第 134号 をもって示 された ところであるが､指針 の取扱い等については下記の事項 に留意の うえ遺憾なきを期 されたい｡
記

1 指針の取扱いについて
指針 の取扱い については､各種講習会等の機会 を とらえて､適宜､周知 を行 うこととす ること｡
なお､採用内定取消 しは､決 してあってはな らない問題 であることにかんがみ､ これら周知の機会や事業主等か らの相談に対応す る場合 には､採用内定者 について労働契約が成立 した と認 め られ る場合 には､客観的に合理的な理 由を欠 き､社会通念上相 当であると認 め られ ない採用 内定取消 しは無効 とされ ることを定めた労働契約法第 16条の規定や裁判例等 の周知 を図 り､適切な労務管理の必要性 について啓発指導 を行 うよ う特に留意す ること｡
2 採用内定取消 し等 に係 る労働基準監督機 関の対応 について採用内定取消 し等に係 る労働基準法上の取扱いについては､従来 どお り昭和 27年 5月 27日付 け基監発第 15号､昭和 46年 11月 18日付 け基発第 760号等で指示 した ところによ り､対応す るものであること｡
なお､採用内定取消 しに係 る相談が寄せ られた場合 には､必要に応 じ､ハ ロー ワー ク
又 は大学生等の場合 は学生職業セ ンター等 に設置 されてい る採用内定取消 しに関す る相談窓 口の紹介 を行 うこ と｡ また､相談者 が個別労働紛争解決制度 の対象 となる事項 について同制度 による処理 を求める意思 を表 明 した場合 には､総合労働相談 コーナーに取次ぎを行 うこと｡

3 その他
職業安定機 関において行 う新規学校卒業者 の採用内定取消 し等 に係 る事業主指導等 については､平成 21年 1月 19日職発第 0119002号及び平成 21年 1月 19日職若発第 0119001号によ り通達 されているところであるが､職業安定機 関 よ り､採用 内定取消 し又 は入職時期繰 下げに関 し労働基準法上の問題 があると思われ る事案 について､照会等があった場合 には､適切に対処す ること｡