議事要旨（座長） 第 6 回民事裁判手続等 IT 化研究会を開催します。本日は研究会資料 6 に基づく審議の後、外国法調査で法務省が中国に行った結果についてご報告を頂きます。
まず、資料 6 について事務局から説明していただきます。
（法務省） 本日は人証等の証拠方法について議論していただきます。資料 6 は「第 1人尋問」「第 2

当事者尋問」
「第 3

通訳人」
「第 4

証

外国に所在する証人等について」という構成になっています。本日のメインテーマである第 1 について説明・ご議論を頂いた
上で、第 2 から第 4 までについて一括してご議論を賜ることを考えています。
「第 1

証人尋問」については、ウェブ会議等の方法により証人尋問を行うことができる場合の要件をどのように考えるかという問題と、これを認める場合に証人の所在地を限定すべきかどうかという二つの問題があると思っています。
「1

ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件について」ご説明します。2 ページ以下の補足説明をご覧ください。現行法では、ウェブ会議等の方法によって証人尋問を行うことができる場合を限定列挙としており、弁論準備手続期日等におけるウェブ会議等の利用とは異なり、法律上厳格な要件を設けることとしています。これは、証人尋問は裁判手続において極めて重要な手続であり、直接主義の要請が強く働き、裁判所の面前で証人を聴取する必要性が高いためであると考えられますが、近年の IT 技術の革新的な発展により、インターネット回線を通じた映像や音声による会話は、現実に相対してこれを行うのとほぼ同等の質を実現することができるようになってきており、ウェブ会議等の方法により証人尋問を行ったとしても裁判所の心証形成に大きな影響を及ぼさないとも考えられます。
このような考え方を前提とすると、ウェブ会議等の方法により証人尋問を行う場合の要件としては特段限定を設ける必要はなく、裁判所が相当と認めるときに行うことができるとすることが考えられます。この考え方を、1 ページ目において、【甲案】として提示しています。
一方で、先ほど述べたとおり証人尋問は民事裁判手続において重要な手続であり、証人が真実を語るためには、厳かな雰囲気を有する法廷において裁判官の面前で宣誓し、かつ陳述をすることが重要であるとも考えられ、この点を重視すれば現行法の要件自体は維持すべきであるとも考えられます。この考え方を【丙案】として提示しています。
また、【甲案】と【丙案】の中間的な考え方として、ウェブ会議等を行うことができる場
合を限定列挙としている民事訴訟法 204 条の骨格自体は維持しつつ、204 条の各号に加えてウェブ会議等を行うことができる場合を追加するということが考えられます。この考え方を【乙案】として提示しています。具体的には、裁判所に現実に出頭して証言をすることが類型的に困難であると考えられる者については、ウェブ会議等の方法によって証人尋問を認めることが考えられます。この他、ウェブ会議等の方法によって証人尋問を行うことについて当事者の合意があり、受訴裁判所が相当と認めるときにこれを許容するという考え方もあるのではないかと思います。
次に、「2ウェブ会議等の方法により証人尋問を行う場合の証人の所在場所について」

ご説明します。レジュメの 4 ページ以下をご覧ください。現行法においては、ウェブ会議
1

等の方法による証人尋問については、最高裁規則の定めにより裁判所に出頭して行うこととされています。しかし、近年の IT 技術の状況に照らせば、音声のみならず映像についてもインターネット回線を通じた通信は十分に可能であり、その発信元を裁判所に限定する
必要性は低下していると考えられます。このように考えると、ウェブ会議等の方法による証人尋問については裁判所に出頭させて行う必要はなく、場所的な限定を設ける必要はな
いとも考えられます。このような考え方を、この資料では【A 案】として掲げています。
【A 案】を採用する場合には、民事訴訟規則 226 条と同様の規律を設ける必要があると考えられることから、資料 1 ページから 2 ページにかけて（1）から（5）までの規律を提案
しています。
一方、証人に対する不当な影響を排除するためには、現行法のとおりウェブ会議等を利用した証人尋問については裁判所で行うこととすることも考えられ、この考え方を【C 案】
として掲げています。
また、前述の「1ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件について」の【乙案】を採用する場合には、証人の年齢および心身の事情により裁判所に現実に出廷することが困難であると認める場合であって、相当と認めるときに限り、裁判所への出頭を不要とするということも考えられます。この中間的な考え方を【B 案】として掲げています。
【甲案】から【丙案】までと、【Ａ案】から【Ｃ案】までの関係については、6 ページの（注 2）で考え方を整理しています。これらについて併せてご議論いただければと思います。
（座長）

ありがとうございました。それでは「第 1証人尋問」について、どの点からでも結構ですので、ご発言を頂ければと思います。
（委員等） 「1ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件について」に関して、ご提案いただいた内容について 3 点ほどお尋ねします。
1 点目は、当事者のウェブ会議等の方法による出頭の規律との関係に関することです。
今回の提案は、裁判官ならびに当事者および代理人が受訴裁判所の法廷にいる口頭弁論期日を基本形として、その状況において、証人がその法廷ではない場所からウェブ会議等の方法で尋問を受けるための要件を検討しているという理解でよいのかということです。裁判官や当事者、代理人がみな受訴裁判所の法廷にいる場合、第 3 回の研究会において検討した、口頭弁論期日における当事者のウェブ会議等の方法による出頭についての規律は無関係であるという理解でよいのでしょうか。
また、最初の質問で申し上げた基本形ではなく、当事者や代理人がウェブ会議等の方法で出頭する口頭弁論期日において、証人も受訴裁判所の法廷ではない場所からウェブ会議
等の方法で尋問を受ける場合には、第 3 回の研究会で検討した、当事者のウェブ会議等の方法による出頭の要件と、今回の研究会で検討するウェブ会議等の方法による証人尋問の要件の両方を満たす必要があるという想定なのでしょうか。
（法務省）

裁判官や当事者、代理人が在廷していることを想定していますが、ただ、それに限定するという趣旨ではありません。当事者もウェブ会議で参加する場合を含めるか
2

どうかも併せてご議論いただければと考えています。仮に当事者も別の場所からウェブ会
議等を利用して参加してもいいとするのであれば、おっしゃるように、第 3 回の規律と今回の規律の両方を満たす必要があると思います。ただし、当事者と証人が同じ場所でウェ
ブ会議を利用すると別の問題が生じる恐れがあるため、そのような問題についてどう考えるかということも含めて、ご議論いただければと考えています。
（委員等）

2 点目は、ウェブ会議等を利用した検証の規律とのバランスについてです。

前回の研究会ではウェブ会議等を利用した検証の規律を検討しましたが、その際には、当事者の合意があり裁判所が相当と認めるときという規律が案として示されたと思います。
今回頂いた資料では、【乙案】のオプションとして補足説明では言及がありますが、
【甲案】
、
【乙案】
、【丙案】のゴシックで示されている案としては当事者の合意についての言及がありませんでした。検証の扱いとのバランス上、何らかの考慮があった上でそのような案が出ているのであれば、どのような考慮なのかを伺いたいと思いました。
（法務省）

合意がある場合に証人尋問をすることができるどうかを含めてご議論いただ

ければと思っています。もちろん、その場合は、甲乙丙でいえば【乙案】の位置付けになりますが、検証とのバランスを含めてご意見を頂ければと思います。
ただ、検証の場合は、裁判官がその物の形状等について認識するという要請さえ満たしていればいいのでしょうが、証人尋問の場合は、証人が虚偽を言わないように、証言の場をどのように設定するかという点も問題になるように思われます。裁判官の面前で証言させることが重要なのかどうかといった点も含めてご議論いただいた上で、検証とのバランスについても検討する必要があるのではないかと思っています。
（委員等）

3 点目です。本日の資料では、現行法の 204 条の見直しも含めてご提案があると思います。そこで、現状、現行法の 204 条に基づくテレビ会議システムによる証人尋問がどの程度実施されているのか、統計的な情報があれば、お知らせいただけると議論しやすいのではないかと思いました。
（最高裁）

裁判所から説明します。テレビ会議による証人尋問の数は統計を取っております。民訴法 204 条 1 号の事由によりテレビ会議を実施した回数は、平成 28 年で 46 回、
平成 29 年で 50 回です。民訴法 204 条 2 号の事由によりテレビ会議を実施した回数は、平成 28 年で 17 回、平成 29 年で 40 回となっています。
民訴法 204 条 2 号による尋問の場合は、証人を受訴裁判所に出頭させる方法と、尋問に必要な装置が設置された他の裁判所に出頭させるという二つの方法がありますが、その二つの方法それぞれについて個別の統計は取っておりません。
（委員等）

民訴法 372 条の、簡易裁判所の少額訴訟の統計は取っていますか。

（最高裁）

取っておりません。

3

（委員等）

今の「回」というのは証人単位ですか。それとも、証人が、ある期日で行ったという単位ですか。
（最高裁）

テレビ会議の方法による尋問を実施した期日の回数です。

（委員等）

1 期日に 1 証人で 1 回と数えるのですね。分かりました。

（座長）

1 人の証人でも複数回にわたっている場合はどうなりますか。

（最高裁）

その場合は 2 回ということになります。

（委員等）

まず、ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件について意見を述べたいと思います。資料 6 にもあるとおり、証人尋問は直接主義の要素が強く働くため、【乙案】と【丙案】の中間といいますか、【乙案】の変形がいいのではないかと思います。具体的には、204条の規律を維持した上で、資料 6 の 3 ページの下から 2 行目「ウェブ会議等の方法によって証人尋問を行うことにつき当事者の合意があって、受訴裁判所が相当であると認めるとき」を、204 条の 3 号として加えるのが望ましいと考えています。
証人尋問は、主張のみを行う口頭弁論以上に、現実に相対して、証言自体はもちろん、証人の声、顔の様子など、その人物の全体の様子、さらに法廷の雰囲気も考慮した上で裁判所に証言の信用性を判断していただく必要があることから考えると、現実に相対して行わない場合というのは抑制的に捉えるべきではないかと考えています。
実際に代理人として尋問を行う立場に立つと、現実に相対して証人尋問を行う際には、当該証人との間でさまざまな駆け引きをします。あえて一定の雰囲気を醸し出しながら尋問をしたり、さまざまな事情から法廷には出ていない事柄を、尋問者が知っていることを暗示して尋問を行うといった技を使うことは、現実に相対しているからこそできることであると思っています。ただ、両当事者が合意した場合で、しかも裁判所が相当と考える場
合は、今申し上げたような現実に相対して行うときのメリットを享受しなくてもよいということに他ならないので、ウェブ会議が利用可能である場面の一つとして認めていいのではないかと思います。
悩ましいのが、【乙案】のゴシックのところで挙げている例です。これも許容すべき事由の一つに挙げるべきかは、私なりに随分考えたつもりですが、現実的には、これに当たる
場合の相当数は、現行法の 204 条 1 号の遠隔地に当たる場合が多いのではないかという気がしています。
そうすると、この【乙案】の例のみに当たる場合というのは、近くに居住しているけれ
ども出頭が難しいケースであると思われます。その場合は、現行法の出張尋問で対応が可能ではないかと思います。典型的な遠隔地ではなく、近くにいるわけですから、コスト的にも出張尋問を行っても構わないのではないかと考えています。
それから、現実に相対すること以外の運用はできる限り抑制すべきではないかということから考えると、【乙案】のゴシックの例は許容する事由の一つに挙げる必要はないというのが私の意見です。
4（委員等）

私も同じ意見です。毎日のようにいろいろな人の意見を聞くたびに考えが変わっていたのですが、最終的に、最初に直感的に思ったところに落ち着きました。今の意見に補足すると、当事者が合意し、かつ裁判所も相当だと認めるときまでこれを否定する
必要は全くないと思います。ですから、この要件は付加すべきだと思っています。
当事者の合意があるときに加えて、204 条以外の場合にどうするか、先ほど委員が悩ましいと言った【乙案】の部分をすごく考えました。そのときに思ったのが、証人の所在場
所との関係です。もし証人の所在場所を裁判所に限定するのであれば、出廷困難な人は裁判所にも出廷困難なはずなので、出張尋問をするしかないと思います。そうすると、【乙案】
でいう事例をいれるかどうかの判断は、証人の所在場所として裁判所以外を認めるかどうかに尽きるのではないかと思います。
ウェブ会議等を利用した証人尋問を裁判所で行うこととする考えの理由の一つに、証人に対する不当な影響が挙がっていましたが、それ以上に、現実を考えると、通信の環境をきちんとセッティングし、それを運用することが、果たして今の状態で裁判所以外でできるのか。模擬裁判を拝見していても、つなぐだけで大騒ぎです。事前の試験ではつながっていたはずが、当日になってつながらないということがあります。事前にもっと詰めていけば裁判所ではできるようになると思いますが、これが病院や自宅だった場合、たとえ申請した弁護士が自分で責任を持ってやると言っても、本当に大丈夫なのかという点が非常に心配です。
もう一つ心配なのは、書証を示しながら尋問を行いたいというとき、証人しかいない場
所では、誰がそれを示すのかということです。また、他に誰か影響を与える人がそこにいないかという影響力の排除も含めて考えると、現実問題として裁判所の法廷以外で証人を尋問するのは難しいのではないでしょうか。
将来的に本当にＩＴが普及して、誰もが簡単かつ確実にウェブ会議が容易にできるような環境が整ったときに初めてもう一度考えてみるのがいいのではないでしょうか。現時点でこのような話をしてしまうと弁護士も驚いてしまうし、本当にできるのかという不安の方が先に走ってしまうので、反対意見が出てくると思います。まずは裁判所の法廷で確実にできるということを見せて進めて頂き、最終的には、先ほどの委員と同じ意見で、【乙案】の変形、すなわち【丙案】プラス当事者と裁判所が相当と認めるときとするのがいいと思
います。
（委員等）

まず「1

ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件について」、意見を申し上げます。念頭に置いているのは、裁判官も当事者も代理人も受訴裁判所の法廷にいて、証人だけが別の場所にいるということです。技術は今後も進歩することが期待されるので、ウェブ会議等の利用の可能性を広げる方向で検討すること自体には異存はありません。ただ、資料の中では、ウェブ会議等による尋問が現実に相対して行う尋問とほぼ同等の質を実現できるようになってきているという記載がありますが、現状では、環境によっては同等の質を実現しているとは言いづらい部分も多々あると思います。そのような環境では、証人の表情や動作、息づかいなど、音声以外の情報を現実に相対する場合と同様に感得できるとは言い難いと思います。証人尋問ではそれらの情報が持つ意味も大きいので、ウェ
5

ブ会議等は十分な慎重さが求められると思います。これを基本的な考え方とした上で、【甲案】、【乙案】、【丙案】のそれぞれについて考えました。
【甲案】については、裁判所の裁量が強過ぎて、不相当な場合にウェブ会議等による証人尋問が実施されることになる可能性に対する懸念が払拭し切れません。
【丙案】については、現行法からは変えないものであり、これだとウェブ会議等を用いることが他にも必要または相当で許容されるべき場合もあるように思われるため、【丙案】
もいかがなものかと思いました。
【乙案】については、ウェブ会議等による証人尋問が可能な場合を個別的に付加するという発想です。このアプローチそのものには私は賛成しています。具体的に挙げられている「証人の年齢及び心身の事情により、裁判所に現実に出廷することが困難であると認める場合」という提案について、先ほど他の委員から相当ではないのではないかという意見があったと思います。私自身は、これはこれで残してもいいのではないかという感覚でいましたが、この案についてさらに考えると、幾つか問題があると思います。
一つは、今の話だと年齢と心身以外の事情による出廷の困難は補足できないことになっているので、それでよいのかということです。そのような事情はあまり多くないかもしれませんが、在監者と多忙な人をどのように整理するかという問題は出てくると思いました。
個人的には、多忙を理由としてウェブ会議等による尋問を認めるということはあまり相当ではないと感じています。もし証人の年齢および心身の事情を新たに加えるなら、現行法204 条の 1 号の遠隔地を定める規定と統合するなりして、全て出廷困難と整理し直す方がすっきりすると思いました。現在、第 1 号については遠隔地というだけで、裁判所が相当と認めることという要件が入っていませんが、統合するのであれば、相当性もかかるようにすることが適切ではないかと思います。手元のコンメンタールなどを参照してきたのですが、第 1 号について、なぜ裁判所が相当と認めるときが入っていないのかが分からない
ため、ご存じの方がいれば教えていただければと思います。
最後に、当事者の合意がある場合についてです。これについても、当事者の合意がある
場合を付加することは前向きに検討すべきではないかと思っています。ただし注意点として、出廷困難あるいは証人の平穏が阻害される場合と、当事者の合意がある場合は質が異なると思います。前者の場合には、証言を得ることが難しいということで、別の場所で尋問を行う必要性は高度だと思いますが、当事者の合意を基点とする場合は、そこまで高度な必要性があるわけではなく、むしろ利便性を重視するものではないかと思います。そう
考えると、後者の場合でも裁判所が相当と認めることを要件に入れないと、当然バランスは取れないと思いました。
（委員等）

私も【甲案】と【丙案】の間で何か考えられないかと思っていますが、まだ定見が持てていません。今日の皆さまの話を伺っていろいろ考えてみたいと思うのですが、まず【甲案】のように広げるのは現時点では難しそうだと思います。外国の状況の調査などもこの後、報告があると思いますが、少なくとも前の検討会で聞いたことからすると、
証人尋問までウェブで積極的に行っている国はあまりないと把握しています。そのことも考えると、そのあたりはかなり慎重にやらなければいけないと考えられます。証人尋問なり当事者尋問というのは、直接尋問することの大事さがあると思うので、外国の状況も踏6まえた上で、さらに検討する必要があると思います。
1 号に関して、私も【乙案】のようなものと一緒にして、相当と認めるときも入れた上で出廷困難としてまとめるのが一つの立法の在り方だと思っていたので、今の委員のご発
言は、ふに落ちました。
当事者の合意があり、裁判所が相当と認めるときというのも入れていいと思いますが、理論的には、ある種の私的自治で証拠契約的な意味もあるのではないかと思います。ただ、裁判所が心証を取る必要性があることから、当事者が合意しただけでいいとはならないという理論的な整理があるのではないかと思いました。
（委員等）

最初にこの案を見たときには、【乙案】と【丙案】の間がよくて、【甲案】は厳しいのではないかと思いました。ウェブ会議でも、通常の法廷で行う証人尋問と同じような状態でできるのであれば直接主義の侵害はないといえるのかもしれませんが、オーストラリアにおいてウェブで証人尋問をする際に技術上の問題点が発生するという話を聞いたことがあり、先進国でもウェブ会議には実際にはトラブルがあるという印象を抱いております。そうであれば、現在の科学技術を前提にすれば、法廷と同じような状態で証人尋問ができるというのは言い過ぎではないかという気もします。
また、どのような場合に直接主義を制限することができるのかを考えていく必要があると思います。一般論として、裁判所が相当と認めるときと当事者が合意したときには直接主義を制限することができるとしても、民訴法 205 条で「裁判所が相当と認める場合において、当事者に異議がないときには、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる」とされており、尋問に代える書面の提出がこの要件でできるとしたときに、ウェブ会議も同じような厳しい条件でできるとするのがよいのか、あるいは 205 条の要件よりは少し緩めてもいいのではないかなど、バランスも考えた方がいいのではないかと思います。
（委員等）

私も基本的に【甲案】は難しいと思います。直接主義ということもあります

し、当事者の観点から見ると、現在の手続保障の内容を同意なくどこまで奪っていいかという問題があります。同意があればというのはまた別論だと思いますが、同意なしで要件を現状よりも格段に拡張するのは難しいのではないかと感じています。
（法務省）

民訴法 195 条に、受命裁判官等による証人尋問に関する規定があり、ここで一定の要件が設けられていますが、テレビ会議等を使う証人尋問よりは若干広い要件になっています。例えば 195 条 1 号の「正当な理由により出頭することができないとき」という要件をこちらにも入れると、先ほど指摘のあった、非常に多忙で出頭できない人や、刑事収容施設の被収容者も尋問することができるようになり得るものと考えられます。
195 条の場合には、受命裁判官だけでなく受託裁判官も出てきます。現行法では、195 条の場面では、裁判をする人が実際に証人尋問をするわけではないので、直接主義からはかなり離れるのだと思いますが、そうであるにもかかわらずこのような比較的緩和された要件が設けられている一方で、テレビ会議等を利用することができる要件はかなり限定されているので、その辺りをもう少し整理した上で、要件について考える必要があるのではな
いかという印象を持っております。
7

（委員等）

直接主義もあると言ったのはそういうことです。判断主体である裁判官が直接尋問するところもありますが、先ほどから出ているお考えは、当事者が同席する場所で直接尋問することが現状であり、これは出張尋問もそうで、それをウェブ会議を介在した形でやることがどこまで認められるか。直接主義とは少し異なる問題も含まれていると思うので、そこをどう考えるかということだと思います。
（座長）

両当事者がいて、証人もそこにいて、裁判官だけが法廷にいる場合だと、それほど要件は厳しくなくていいということですか。
（委員等）

そういう考え方もあるかもしれません。ただ、その場合には、主として一般的な意味での直接主義が前面に出てくるので、受命裁判官あるいは受託裁判官にやらせる
場合と比較してウェブ会議がどうかを考えると、それほど厳しくなくてもいいという考え方ができる気がします。
（委員等）

私も基本的には同意見です。追加して申し上げると、証人尋問の場の設営は裁判所の職責だと思いますので、両当事者と証人が同じ場にいればどこでもいいというわ
けにはいかない気がします。
（委員等）

私も証人の所在場所について意見を申し上げたいと思います。もし証人の所

在場所が受訴裁判所や他の裁判所ではない場合は、書面に基づく陳述がなされたり、あるいは第三者が証人に不当な影響を与えたりすることで、証人の適切な証言が得られなくな
る恐れがあると思います。また、裁判所ではない場所における通信環境によっては、技術的な理由から円滑な尋問を行うことができない恐れも当然看過できないと思います。そのような恐れを考えると、基本的には証人の所在場所は裁判所に限ることが相当ではないかと思います。
対比として、少額訴訟の場合も念頭に置かなければいけないと思います。少額訴訟での証人尋問は音声の通信のみを必要とするもので、場所的制限がないとしても実施は可能だと思いますが、映像の通信も必要と考えるべき通常の訴訟においては、同じようには考えられないと思いました。
このような基本的な考えをベースにすると、【Ａ案】と【Ｂ案】は難しい面があるのではないかと思いました。【Ａ案】の（2）（3）では、先ほど私が申し上げた、適切な証言が得られなくなる状況に対する手当てが想定されていると思いますが、通話先の場所や通信環境について当事者から申告を得たとしても、それで相当性の判断が裁判所において十分にできるかどうかは疑問を感じています。例えば、通信環境は十分であるという申告があり、実際にやってみたら音声・映像が非常に途切れ途切れで、尋問が成り立たないということも大いにあると思います。
そう考えると、【Ｂ案】でも同じ状況が発生し得るため、原則として、事前に十分な通信環境であることが確保できて、不適切な陳述や証言がなされない環境をつくることができる裁判所間での接続に限ることが相当ではないかと思いました。
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そういう意味で【Ｃ案】がよろしいのではないかと思っていますが、【Ｃ案】だけにしてしまうのか、つまり裁判所以外の可能性を完全に排斥してしまうことがいいのかということについては疑問があります。具体的に何らか別の場所の可能性も含み置く形ができないかと考えています。特に、外国に証人がいる場合を念頭に置きながら、もう少し議論した
いと思っています。
（委員等）

私も同じような考え方です。証人の場所の設営は裁判所の職責であると考えると【Ｃ案】にならざるを得ないと思いますが、IT を最大限に活用できないかと考えると、【Ｃ案】だけで本当にいいのかという問題があります。その反面、簡易裁判所まで利用できるということであれば、全国各地をそれなりに網羅しているといえると思うので、【Ｃ案】
でも全く意味をなさないわけではないと考えています。
（委員等）

ウェブ会議を利用した証人尋問の要件に出廷困難な場合を入れてはどうかという話がありましたが、それ自体は私も否定するものではありません。ただ、【Ｃ案】を前提としてしまうと、先にも述べたとおり、出廷困難な場合を入れたところで、場所は裁判所だということになり、認める意味がどれほどあるのかということになってきます。
もっとも、先ほどの委員の意見をお聞きしますと、確かに、証人が外国にいる場合には、唯一、別の場所として考えるべきではないかと思いました。それ以外の年齢や心身の事情により出廷困難な場合は出張尋問で足りると思いますが、外国にいる場合だけは唯一利用したいと考えると思うからです。証人が外国にいる場合には、設営の問題などを考えたとしても、通信障害の発生等、そのリスクを背負ってでも利用したいと思うことが、当事者として当然あり得ると思いました。それをどう扱うか、施行時期の問題などとの兼ね合い
で一気にそこまで改正してしまっていいのかという問題であって、結局、考えていることは皆さん同じではないかと、伺っていて思いました。
（委員等）

あまりきちんと考えられていないので、確信を持って申し上げることはできませんが、裁判所に限定するのは少し狭過ぎるのではないかと思います。IT を利用することで、裁判所以外でも環境がつくれる場所があると思うので、例えば当事者双方が裁判所以外でもいいと言っているときにまで、出張尋問以外で裁判所以外の場所は使えないと規律する必要はないのではないかと思いました。
（委員等）証人等が所在する場所について、当事者の合意があれば裁判所以外の場所でもよいとする考え方もあり得ると思います。ただ、裁判所以外の場所で尋問を行った際に、通信状況などの理由で実際には尋問がうまくできないことが大いにあり得ます。それを考えると、当事者が合意していれば裁判所以外の場所でもよいと考えるのは、少し危険ではないかと思います。
やや傍論になってしまうので恐縮ですが、若干気になった点を申し上げます。
【Ａ案】の（4）に、ファクシミリに関する言及があります。先ほど申し上げたとおり、私は個人的に【Ａ案】そのものには賛成しかねる立場にいるので、その中の（4）についてあれこれ議論するのもずれているのですが、ファクシミリの利用が非常に低調になってきており、電子9メールや他の通信手段に取って代わられている現状を考えると、ファクシミリに言及することが適切なのかどうかが、やや引っ掛かるところです。単に、例えば「電子メールその他の適当と認める方法」という言い方にしておき、ファクシミリを排斥するわけではないという整理をすることもあり得るのではないかと思いました。
なお、今は【Ａ案】の（4）を取り上げて言及しましたが、同じ問題は現行の民訴規則
123 条 3 項にもあります。ここではファクシミリだけが言及されています。この民訴規則の定めも、どのみち見直すということであれば、そのときにファクシミリの言及についても併せて検討するのがよいと思いました。
（座長）

ファクシミリは、民訴規則の他にも直送など関係するところがあるので、恐らく今回の改正の中で全体を見直すことになるのだと思います。
（委員等）

今の委員の意見に関連して申し上げると、【Ａ案】の（4）に電子メールが挙がっています。電子メールについては、数回前の研究会でセキュリティの問題があるという指摘があったと思うので、最終的に電子メールの利用をどこまで許容するのかは慎重に検討する必要があるのではないかと考えています。
（委員等）

それに関連して、最初に申し上げたように、書証の提示一般をどうするのかというイメージが私は全く湧きません。この間のウェブ会議の模擬裁判を見ていても、裁判官や代理人であれば自分でパソコンの切り替え操作をするのでいいのですが、証人が別の場所にいて 1 人しかいない場合、証人にそれをやらせるのか、そのあたりのイメージが湧きません。
さらに、原本を提示したい場合はどうするのか。裁判所であれば、事前に裁判所に原本を送付しておき、事実上立ち会う方に提示していただくという運用は可能だと思いますが、原本は誰にでも預けられるわけではないので、結局、原本を証人のいる場所に持っていかなければいけません。そう考えると、裁判所以外でやるというイメージが非常に湧きづら
いのです。
（座長）

現行法でも、規定上は、鑑定人については裁判所以外の場所でもやれることになっていますが、その場合、今のような問題点はどのようにしているのですか。あるいは実例は全くないのですか。
（最高裁）

現状、鑑定人に対しては事前に鑑定資料を送り、それに基づいて意見を頂いています。従って、現状では行われていませんが、仮にテレビ会議の方法により裁判所以外の場所で鑑定人に意見陳述をしていただくとしても、鑑定資料を前提にして意見を頂くことになると思うので、文書の提示についてもあまり問題は生じないと思います。
それに対して、証人尋問においてどのような形で文書の提示をするのかは、鑑定人と比べてより重要な問題になるのではないかと思います。

10

（座長） 鑑定人で使われていないというのは、通信回線の問題ですか。平成 15 年改正のときは、医者は非常に忙しいけれども、一方で病院は大体テレビ会議でつなげるだろうということがあり、医師の鑑定人に協力してもらうためにあのような規律になったと記憶していますが、なかなかうまくいっていないということですか。
（最高裁）

そうですね、システム上の問題もあります。法律上は、病院などの外部機関との間でテレビ会議をつなぐことも可能ですが、裁判所の現在のテレビ会議システムは、
裁判所内部の閉域的なシステムになっているので、結論を申し上げると外部とはつなげる
ことはできません。
（座長）
（法務省）
（座長）

あの規定を作ったときは、外とつなぐつもりだったのでしょうか。
そうとしか思えません。
そうですよね。分かりました。他にいかがでしょうか。

（委員等） 基本的には、裁判所に来ていただけるなら、それが望ましいと思っています。
【Ｂ案】のように、仮に受訴裁判所に限らず他の裁判所でも出廷するのが困難な事情があるときに、出張すればいいということはあるのかもしれませんが、ウェブでやることの問題がある程度解決できるのであれば、利便性を高める意味で、その方向の検討もあってもいいのではないかと思っています。ただ、実際には、証人だけがそこにいるときにどうするのかというのは確かに想像しにくい面があると感じています。
他方で、直接主義に加えて、両当事者の直接立会権といいますか、ウェブを介さずに証人がいる場に立ち会えるという地位が現在は法律上保障されています。そのことを考えると、証人だけが遠隔地にいる場合には、両当事者とも法廷にいてウェブで行えば平等です
が、自分は現場に行きたいという当事者がいるときに、他方が行かないならそれは認めな
いと考えるのか、それとも、行きたくないのは他方当事者の自由なので、その権限は認めつつ自由に委ねるのか、そのあたりは私自身も整理ができていないので、さらに検討する必要があると思っています。
（委員等）

今の問題点については、資料 6 ページの（注 3）のところで一定の考えが示されていると思います。私は（注 3）を読んで、そこで示されている考え方に非常に共感しました。
本日、最初に基本形という言い方をした、裁判官や当事者や代理人がみな法廷にいて、証人だけが別の場所にいるということであればシンプルでよいのですが、特に当事者の一方だけが証人が所在する場所にいる形で尋問を行うということだと、当事者間の不公平や、証人に対する不当な影響力の行使の懸念が生じます。両当事者とも証人のいる場所にいるとしても、十分な秩序維持ができるのかという問題が出てくると思います。
私自身は、当事者が証人と同じ場所にいる状況で尋問を行うことは、証人が法廷にいないのであれば、そのような扱いに対しては慎重であるべきだと思っていますが、それをど11

のように法律的に規律するかが課題になると思います。
私自身は今回の提案を読んだときに、第 3 回の研究会で議論した、当事者がウェブ会議
等の方法によって口頭弁論に出席するための要件が、当事者が受訴裁判所の法廷にいない場合には当然掛かってきて、それと併せて証人も受訴裁判所の法廷にいない場合の要件も満たさなければいけないということを考えているのであれば、前者の相当性判断のところ
で、裁判官が、一方当事者あるいは両方当事者が法廷ではない場所にいる証人と同席しているシチュエーションは相当ではないと判断すれば、制度的には手当てできるのではない
かと思いました。
ただ、（注 3）にも書かれているとおり、もう少し具体的な規律を設けることも考えられるのではないかという指摘もあり、私もいろいろなシチュエーションを念頭に置きながら考えたのですが、収拾がつかないほどさまざまなケースが考えられて、具体的な規律を設けるのはかなり困難ではないかと感じているところです。
（委員等）

今後の議論の中で出てくるのかもしれませんが、簡易裁判所における特則のようなものは考えていますでしょうか。つまり、現行法においては少額訴訟についての特則が設けられていますが、そのような特則を設けるなどして、簡裁での利用を広く認める
ことは考えていますでしょうか。
（法務省）

簡裁については別の機会に議論することを予定していますが、現時点では、特則を設けるか否かについてまでは検討が進んでいない状況です。
（委員等）

場所について、裁判所が支部も含めて全国各地に設備を置けるのであれば、それなりに需要を満たすだろうと思います。他の可能性としては、今後弁護士の事務所に
ウェブ会議のシステムを置くことになるのであれば、それを使うことも考えられると思いますが、そうすると、一方当事者の代理人のみが証人尋問に立ち会うという状況が生じてしまいます。ただ、それを本当に規制する必要があるのかは問題で、先ほどのご指摘があったように、尋問に立ち会う自由や立ち会わない自由を認めるのであれば、それほど厳し
く規制しなくてもいいのかもしれません。仮に法律事務所が駄目だとすると、現実的には裁判所しか場所は考えられないのではないかと思います。
（委員等）

場所の点については、私は【Ｃ案】をベースに考えていますが、プラスアル

ファでどこかないだろうかと思っています。それは外国に関わるところが念頭にあるので、この後、外国の問題が出たところで改めて意見を申し上げたいと思います。
（座長） 分かりました。
「第 1

証人尋問」について、今まで私が伺った限りでは、やや限定的な意見が大勢を占めている印象を受けていますが、まだ考える余地はあり得るのでないかということは、この段階で申し上げておきたいと思います。
特に、技術の進展は非常に速いので、今後 5G もいわれている中で今のような通信環境を所与のものとして立法することに対しては、やや危うさを感じます。この問題だけで民事訴訟法を改正できるのであれば、技術が普及したときに適時改正すればいいではないか
12

という議論は十分に成り立ちますが、これまでの経緯を見ていると、この問題だけで法制審議会を開いて民事訴訟法を改正するというのは考えにくいと思っています。そうすると、ある程度先のことを考えて立法しておかなければいけません。ただ、現段階ではそれが難しいので、最高裁規則に委ねるなど、いろいろなことがあり得ると思います。裁判所に限定して、プラスアルファどこまでという考え方はあるのかもしれませんが、現段階での立法においては、私はもう少し余地を広く残しておいた方が、立法の姿勢として妥当だという考え方も成り立ち得るのではないかと認識しています。先ほど申し上げたように、鑑定人については既に司法制度改革の中で踏み切っており、そういうこととの整合性を考えてもいいのではないか、現段階においてそれほど可能性を狭めるべきではないのではないかという見方もあり得ることだけは述べさせていただきたいと思います。
よろしければ、第 2 から第 4 まで、まとめて説明をお願いします。
（法務省）

それでは、資料 7 ページ以下についてご説明します。まず「第 2当事者尋問」についてです。当事者尋問については、現行法と同様に、証人尋問と同様の規律とするべきではないかということを、ご提案しています。
なお、補足説明の真ん中辺りに記載していますが、当事者本人については、証人と比べて虚偽陳述の蓋然性が高く、当事者本人の供述の証拠価値はさほど高くないという考え方を前提に、当事者尋問については証人尋問と異なる規律を設けるということも考えられなくはないと思っています。もっとも、当事者本人は、事実関係を最もよく知っている場合が多く、また、わが国においては当事者本人の供述が証言と比べて信用性に乏しいとは必ずしもいえないとの認識が一般的です。また、平成 8 年改正において当事者尋問についての補充性の要件が削除されたことを考慮すると、当事者尋問と証人尋問の差異を強調する
ことは適当でないように思われるため、今回は、証人尋問と当事者尋問の規律については差異を設けないこととしてはどうかということを提案しています。
続いて、8 ページの「第 3通訳人」についてご説明します。ここでは、ウェブ会議等を利用して通訳人に通訳をさせることができることとしてはどうかという提案をしています。
なお、通訳人については、民事訴訟法 154 条 2 項に「鑑定人に関する規定は、通訳人について準用する」という規定があります。ウェブ会議等を利用した鑑定人の意見陳述を認める法第 215 条の 3 の規定が、通訳人についても準用されるということであれば、特段の法的措置を要することなくウェブ会議等を利用して通訳人に通訳をさせることができることになりますが、民事訴訟法 215 条の 3 を設けた平成 15 年改正の際に、この点について十分に議論されたかどうかは明らかではなく、疑義がなくもありません。そこで、明文の規定を設けるなどして、通訳人についてもウェブ会議等を用いて口頭弁論期日に関与させることができることとすることも考えられるのではないかと考えています。
最後に、10 ページの「第 4外国に所在する証人等」の取り扱いについてご説明します。

第 1 の 2 において【Ａ案】または【Ｂ案】を採用した場合には、証人が裁判所ではない所に所在したまま、ウェブ会議等を利用した証人尋問を行うことができることになりますが、
インターネット回線による通信を用いれば、技術的には、証人が外国に所在する場合でも映像および音声の通信は可能であると考えられます。
もっとも、証人尋問は裁判手続の一環として行われるものであり、国家機関たる裁判所
13

が行う法的効果を伴う行為、すなわち裁判権の行使であり、わが国の裁判所が外国において自由に行うことはできないものと考えられ、わが国が外国において証拠調べのために裁判権を行使するためには、当該国の事前の同意が必要であると考えられます。
そうすると、わが国の民事訴訟法等を改正して、証人が外国に所在する場合であってもウェブ会議等を用いて証人尋問をすることができるという規定を仮に設けたとしても、当該外国との間でそれを許容する取り決めがなければ、不当な裁判権の行使ということにな
りかねません。従って、ウェブ会議等を利用した証人尋問の在り方については、まずは証人が国内に所在する場合を念頭に置いて検討を進めることとし、証人が国外に所在する場
合における証人尋問については、それを必要とするニーズがどの程度あるかを踏まえ、諸外国における検討状況も注視しつつ、慎重に検討を進める必要があるのではないかと考えています。
この点について、参考資料として、外務省のホームページを印刷したものを配布しています。こちらは逆のパターンで、外国の裁判所が日本に裁判文書の送達および証拠調べを要請する方法の一定の考え方が整理されています。
「概要」の 2 段落目に記載があるように、証拠調べという裁判上の行為は、国家機関たる裁判所が行う法的効果を伴う行為であり、外国の裁判所がわが国で自由に行うことはできないと解されています。これを逆に解すると、わが国の裁判所も、外国で自由に証拠調べ等をすることは難しいという整理ができるのではないかと考えています。
以上、第 2 から第 4 までについてご説明しました。よろしくお願いします。
（座長）

ありがとうございます。それでは、今のご説明について、どの点でも結構です

ので、ご発言いただければと思います。
（委員等）

先ほどのウェブ会議等による証人尋問における証人の所在場所に関わることで、外国に所在する証人の問題について、思ったことをお話したいと思います。
第 3 回の研究会で外国送達の問題が提起された際に、電子メールの特殊性から、外国の主権を侵害しない送達という整理もできないだろうかということについて言及しました。
その際に、電子メールの場合には、送達を受ける者の地理的所在場所が送達の成否に影響しにくいことや、公的機関の能動的な関与がないまま送達が完遂するという点に注目していました。
しかし、外国に所在する証人を尋問する場合には、物理的な所在場所を一定時間占有しながら証拠方法が取り調べられるので、これが外国の主権を侵害しないという整理はほぼ不可能ではないかと感じています。そうすると、条約などの国家間の合意を前提として、その合意に従った方法でなければ、外国に所在する証人等の尋問は行うことはできないと考えるのが妥当ではないかと思いました。
これより後は考えが未成熟なのですが、指定当局証拠調べと管轄裁判所証拠調べの場合には外国の公的機関の関与が必要であり、その場合には、その外国の国内法において認められている証人尋問等の方法が制約要因として問題になると思っています。
一方、領事証拠調べの場合には、わが国の在外領事館の関与のみになりますが、日米領事条約などを見ていると、接受国の法令に反しない方法であることが条件となり、かつ領14

事官が証言を録取する手続になっていると思うので、接受国の法令に反しないといえるのかどうか、あるいは領事官が証言を録取するという手続と日本の裁判所で行われる反対尋問を含む尋問のやり方がうまくマッチするのかという点では、さらなる検討が必要ではな
いかと思いました。
このように難しい面があることは当然理解していますが、さはさりながら、証人が外国にいる場合には、ウェブ会議の方法によって尋問を行いたいという実際上のニーズはとても高いものがあると考えられます。外国に裁判官が出張して行うということも難しいと思うので、必要性はかなりあると思います。
そこで、先ほどの証人の所在場所についての考え方に立ち戻ると、【Ｃ案】をベースとしながらも、証人が外国にいる場合で領事館で行うようなケースなど、ごく限定的・例外的なケースを個別具体的に付け加えていくというアプローチがあるのではないかと思いました。ただ、これは法律レベルで書くことはかなり難しいので、「支障がないものとして最高裁規則で定める場所」などの形にしておいて、最高裁規則で定める場所として、適切な尋問ができて、さまざまな法的問題をクリアできる所が出てくれば、それを少しずつ追加していくという整理も考えられるのではないかと、やや希望的観測ではありますが思いました。
（委員等） 今の意見とほぼ同意見で、やはり外国に証人がいる場合というのが、IT を活用するメリットが最も出てくる場面だと思われます。そう考えると、先ほどから場の設営
は裁判所の職責ではないかという指摘をしていますが、それとほぼ同等のことがきちんとクリアできるのであれば、具体的には、証人に対する不当な影響を排除することや、証人が書類などに基づいて証言していないことをきちんとクリアできるのであれば、先ほどから申し上げている裁判所に限定するというのはいかにも狭いのではないか。実際の必要性がかなり高いことも考え合わせると、どこまでできるかというのは、条約等の関係で難しい問題があるとは思いますが、この際に検討するのも一つの考え方ではないかと思ってい
ます。
（委員等）

外国の主権との関係で、直ちにウェブ会議を使って外国に所在する証人に尋問をすることは難しいのですが、条約等を介して認められる場合について何か手当てができるということであれば、そういうことは考える余地があると感じています。
（座長）

それは恐らく世界共通の認識で、だとすると、条約の中で対応するという動きがあってもよさそうな気もしますが、今のところは、条約自体については動きがないということですか。
（法務省）

以前、送達のときにもお話ししましたが、ハーグ国際私法会議で条約について検討されています。最も関心が高いのは証拠収集条約です。これは日本が入っていない条約なのですが、こちらでビデオリンクをどう扱うかについて、これから検討するようです。調べたところ、ヨーロッパや国際連合、EU の方で条約ができていて、その国の中では直接ビデオリンクで証拠調べができるという形のものがあるようですが、それを証拠収15

集条約のような形で取り入れるかはこれからの問題で、もう少し時間がかかるようです。
ですから、その状況を見ながら慎重に検討するというのは十分あり得る話だと思います。
（座長）

もう少し時間がかかるそうです。それでは、この点についてでも結構ですし、

当事者尋問や通訳についてでも結構ですので、ご意見があればお願いします。
（委員等）

通訳には専門知識が必要であり、裁判所がサポートする立場にあるために鑑定の規定を準用していると思います。ただ、準用が不要な規定もあるので整理するというのはいいと思いますが、通訳にウェブ会議を利用するとしても必ず映像の送受信が必要となるかはよく分かりません。通訳には二通りあって、一つは外国語の通訳ですが、そちらは映像の送受信までなくてもいいと思います。もう一つは耳が聞こえない方への通訳ですが、今は手話ではなくタイピングをして文字でやりとりすることの方が多いのではないかと思います。そうだとすると、現行法 154 条のただし書で書いてある方法が主になるのではないかと思いました。
（委員等）

通訳には専門知識が必要であり、裁判所がサポートするということで鑑定の規則を準用していると思います。ただ、不要な規定もあるので整理するというのはいいと思いますが、ウェブ会議を利用した通訳に必ず映像が必要かどうかというのがよく分かりません。通訳には二通りあって、一つは外国語の通訳です。そちらは別に映像がなくてもいいと思います。もう一つは耳が聞こえない方への通訳です。今は手話ではなくタイピン
グをして文字でやりとりすることの方が多いのではないかと思いますが、仮にそうだとす
ると、ただし書で書いてある方がメインになってくるのではないかと思いました。
（委員等）

当事者尋問を準用し、そのままとするかどうかという点に関して、証人尋問と一体どこが違うのかを考えてみたのですが、違う局面があるとすれば、職権でもできるということが一つです。
もう一つは、当事者の双方あるいは一方が本人である場合に、当事者のどちらか、原告なら原告が尋問対象者になった場合には、原告が本来するべき尋問については裁判所が行うという形で実務は動いているので、その場面で何か差異が出るかどうかという観点も検討の余地があるのではないかと思いました。しかし、結論的にはあまり変わらないのではないかという印象を持ったので、私はこのまま準用でいいのではないかと思っています。
（委員等）

当事者尋問の扱いについて、私も資料を見て、準用でいいと思っています。

証人尋問との違いとして、職権で当事者尋問を行うことができるということで、それで困るシチュエーションは何が考えられるか考えたところ、当事者がウェブ会議などの方法で、
例えば代理人の法律事務所から参加している口頭弁論期日において、裁判官が当事者尋問を今ここでやってしまいたいと判断したときに、証人尋問の規定の準用だけでは対応できないことになりかねないという問題があるのではないかと思いました。調べられる人の場
所が裁判所でなければいけないという規律を設けた場合の話です。ただ、その場合でも、改めて期日指定をして裁判所に来てもらえればいいのではないかという気もするので、あ16まり不都合がないと思いました。
ただ、今日この場所に来るまでにつらつら考えたところ、公示送達で被告に対して送達がなされ、第 1 回口頭弁論期日が開かれた局面で、仮に原告が裁判所に来ているのではな
く、
ウェブ会議などの方式で参加しているという状況になった場合、擬制自白がないので、その場で原告本人の尋問をして、認定できる形にして結審したいというニーズが考えられるのであれば、証人尋問の規定を準用するだけでは今のニーズには応えられないこともあ
るのではないかと思いました。
ただ、実務として、そのような状況がどの程度あるかはピンと来ていません。そういうケースは想定できても現実的にはまずないということであれば、あえて特別の規定を設ける必要はないと思いました。
（委員等）

その状況は、恐らく二つの観点から考えなければいけません。そのような場

面では、あらかじめ公示送達がされていて、被告は普通は来ないので、そのときはウェブ
会議ではなく第 1 回口頭弁論期日に原告本人に法廷に来てもらい、尋問もしてしまうとい
う準備をすればいいという話が一つです。
もう一つは、そのような場合であれば、裁判所以外の場所での本人尋問ができるのではないかという話が出てくると思います。そういう意味では、先ほどの裁判所以外の場所で証人尋問はしないという規律にするかどうかがかなり響いてきます。当事者だけ裁判所以外でもできるという規律は、当事者と証人でそこまで違うという話はないと思うので、今のような話は、証人尋問も裁判所以外の場所でやるべき場合があるのではないかということにもつながっていく気がします。そのあたりで定見はありませんが、座長がおっしゃったように、証人尋問について場所を裁判所に限るとまでする規律を置くのが妥当かどうかには疑問を持っているので、そのような観点も踏まえて検討しなければいけないのではないかと思いました。
（最高裁）

資料 7 ページにも書いてありますが、実際に事件処理をしていると、当事者本人が事件について最もよく事情を知っていて、当事者本人の話が帰趨を決めるケースもあるので、「証人と比べて虚偽陳述の蓋然性が高く、当事者本人の供述の証拠価値はさほど高くない」という考えは若干違和感があります。そういう意味では、証人尋問と当事者尋問の規律は同じような形にするのがよいのではないかと思います。
（法務省） 現行法の 204 条では、
「最高裁規則で定めるところにより」という形で、所在場所については、そもそも最高裁規則に委ねており、最高裁規則 123 条で裁判所と限定しています。ただ、今後の技術革新の可能性は否定できないことから、法律上は現行法と同様に最高裁規則に委ねるとしつつ、今後の他の可能性についても排除しないという形がい
いのではないかと、今日の議論を踏まえて思いました。
（委員等）

当事者本人と証人を区別しにくいということについては、証人という形は取るけれど実際は原告側の担当者に聞く場合もあり、公示送達の事件だと、そういう人をあらかじめ呼んでおく場合もあると思うのです。そう考えると、証人と当事者本人を区別す17

るのは、あまり合理性がない気がします。
（座長）

よろしいでしょうか。もし何かあれば最後に発言していただくことにして、取りあえず資料 6 についての審議はこの程度にします。
次は、外国法調査の経過報告です。先ほど申し上げたように、法務省が中国について調査したということで、この点について、事務局から説明をお願いします。
（法務省） それでは、中国における裁判の IT 化の現状について御報告させていただきます。私どもは、昨年 12 月に中国・北京に出張してきました。そこで現地の最高裁の関係者、
最近北京にできましたインターネット法院の担当者及び中国の弁護士の 3 者にインタビューを実施し、また、施設にも行って調査を行いました。
本日はその調査結果の概要をご説明します。その前に、中国の民事訴訟制度の概要について説明しますが、日本の 3 級 3 審と異なり、中国は 4 級 2 審制を採用しています。下から基層人民法院、中級人民法院、高級人民法院、最高人民法院の四つの等級の裁判所が存在します。
中国民事訴訟法では、基層人民法院は包括的な第 1 審の裁判権を有し、中級人民法院は管轄区域内における重大な影響を及ぼす事件の第 1 審、高級人民法院は管轄区域内における重大な影響を及ぼす事件、最高人民法院は全国的に重大な影響を及ぼす事件の第 1 審の裁判権を有し、基本的には訴額によって決まることとなっています。なお、訴額の基準については当事者の住所地や管轄区域によって異なっており、例えば当事者双方が北京に住所を有する場合には、訴額が 1 億元未満の事件は基層人民法院が、1 億元以上 5 億元未満の事件は中級人民法院が、5 億元以上の事件は高級人民法院が管轄権を有します。
第 1 審が基層人民法院であった場合の第 2 審は中級人民法院であるなど、基本的には第1 審の一つ上の級の法院が第 2 審を行うことになっています。
次に、IT 化の現状について、最高人民法院レベル、下級人民法院レベル、インターネッ
ト法院の順で説明します。まず最高人民法院レベルでは、二つの申立てについてオンライ
ンによる申立てができるという説明を受けました。一つ目は、再審の申立てです。ただ、これは日本の手続と少し違う部分があります。中国では立案という制度があります。日本
における訴状審査が最も近いと思いますが、より強力なもので、この立案ではじかれてしまうと訴えが提起できません。今はそういうことはないそうですが、かつての中国では、立案の段階ではねられて裁判所に事件が係属しないという問題が生じていたそうです。この立案、裁判官による訴状の事前審査のようなものについてはオンラインで申立てが可能ですが、事前審査を経た後に、結局、紙の申立てを郵送する形になっており、一定程度は便利になっていると思いますが、今回われわれの方で検討しているような形にはなっていません。
二つ目は、第 2 審としての申立てです。こちらについては、オンラインによる申立てができるとは言われたものの、よく話を聞いてみると、第 2 審が最高人民法院となる事件は非常に訴額が大きく、複雑な事件であるため、オンラインによる申立てを望む当事者はほとんどおらず、ほぼ利用されていないそうです。従って、この点の具体的なことについては聴取できませんでした。
18

次に、下級人民法院レベルについてですが、各高級人民法院の管轄の中でそれぞれ独自のシステムをつくっているとのことです。IT 化を進めている高級人民法院は、管轄の下級裁判所にシェアして使ってもらうという形を取っていますが、その他のところは何もやっていないところがあるなど、非常にまちまちになっています。
ただ、北京もしくは上海などの地域についてはオンラインシステムを構築しており、こちらを利用できることになっています。例えば北京では一定の事件に限りオンラインで立件することができるということですが、弁護士に話を伺うと、使いやすいものになっているかというとそうでもないという感想がありました。
一番参考になると思うのが、インターネット法院です。インターネット法院は北京以外に広州および杭州で設立されていますが、こちらが管轄するのは、基本的には一番下の基層法院が受理すべき事件のうち、特定の類型の事件です。例えば、電子商取引プラットフ
ォームを通じてインターネット通販の契約を締結または履行する場合の紛争などで、想定されているものはインターネット取引やネットショッピング等のインターネット関連の紛争に限られています。ネットを経由して電子的な契約をしているものについてはインター
ネットを通じて解決しようというフィロソフィだと思います。
着目すべきは、基本的にはインターネット法院ではオンラインで審理することを原則としていて、当事者はインターネット法院に一切出頭する必要はなく、訴えの提起、送達、審理、判決の言い渡し等の訴訟手続をオンラインによりすることができることです。なお、
この研究会でも非常に議論されているように、インターネットが利用できない方の裁判を受ける権利を保障するために、インターネットでの手続ができない方については基本的にインターネットではなく、実際に法廷に行くか、もしくは紙の書面を提出する形で行うことができるようになっているということです。
このように例外的な場合を除き、基本的には全く裁判所に来ることはなく、しかも紛争が比較的単純なので、1～2 回で審理が終了するそうです。インターネットの接続先については、基本的には限定がありませんが、裁判所としては、当事者に対しては、インターネ
ットの環境が良く、かつ静かな場所でお願いすると伝えているそうです。
オンラインで行うことにより、証人の様子や表情を直接見ることができない点について、
裁判官の心証形成に何か影響があるかと質問をしたところ、証人の表情からうそをついているか否かを判断することは、オンラインであっても通常の法廷であっても問題になり、また、近時、カメラの性能が上がり画質が良くなっており、問題なく表情や反応を見ることができるので、そこはあくまでも裁判官の判断の仕方の問題に帰着するのではないかという感想が得られました。
また、オンラインでの提出が認められている事件であって、書面での提出も認められている事件の記録の電子化の主体についてですが、書面で提出されたものの電子化について
は、裁判所がコストを負担して行っているそうです。基本的には訴訟サービスの提供者という立場に立ってコストを負担していると担当者は話していました。
また、中国の公文書法において紙の訴訟記録の作成が必須となっているため、記録が電子化されている事件についても、確実に紙の記録を作っているそうです。ただ、公文書法で必須となっているので作っているだけで、基本的には電子化されたもので事件を取り扱っており、一般的には不便はないそうですが、紙に頼っている裁判官もいるそうです。オ19

ンラインの申立てが認められている事件についてもオンラインに一本化はされておらず、必ず紙でも提出できるようになっていますが、基本的にはその記録は電子化されているということでした。
概要としては以上です。中国は日本と違い、IT をかなり積極的に取り入れています。中国は自らを元々IT 化が非常に遅れていると認識し、国を挙げて導入を急いだということです。立案担当者と話をしたときも、問題があるのかもしれないと思いつつ、取りあえず技術が進んでいるのでやってみるということを意識しているように思いました。日本で同じことをやるのは難しいと思いますが、そのような姿勢でやってみるのもいいのではないかと思いました。
もう 1 点、現地に行って感じたのは、国民のオンライン手続に対する意識が日本より進んでいるということです。中国の方々は、皆さん電子マネーを利用しており、かつ、スマホを使って行政サービスを受けることに慣れている印象を受けました。
このようなことも、中国で IT が利用されていることの土壌になっているのではないかと思います。

（座長）
（委員等）

それでは、ご質問等があれば積極的にお出しいただければと思います。
私が所属している弁護士会で、昨年秋に、ソウル地方弁護士会のアレンジの下、ソウル中央地方法院と大法院電算情報センターを見学しに行く機会がありました。この IT 化に関わっている方の中には、その場所に行った方も多いと思いますが、私も実際行って施設を見て、大きな違いを感じました。
私が現地で見た、ある部屋には、上から見ると半円だったか正六角形の半分だけの感じの机があり、それに相対している所には非常に大きなディスプレイが三面鏡のように付いていました。裁判所と裁判所の間を電子的につないでいて、遠隔地の裁判所にいる人がディスプレイに映るのですが、それが普通の人間がそこに座っているのと同じぐらいの大きさで映り、みんなでそこに座って話をしていると、半分は遠隔地にいるけれども、一つの円卓で会議をしているような状況になるものでした。映像も極めてスムーズで違和感がありませんでした。こういう設備を裁判所同士でつなぐことができれば、実際に相対する場
合と比べても遜色のない尋問が可能だと思いました。
ただ、これは両接続点が同じようなレベルの高い設備を持っていて、安定した通信環境が確保されているからできることです。裁判所が立派でも、もう片方が法律事務所や自宅で、ノートパソコンに小さなウェブカメラが 1 個付いている状態だと、通信環境によって全くうまくいかないことはあると思います。本日の、証人の所在場所の議論については、裁判所でないと難しいのではないかという意見が多かったと思いますが、そういう実情も念頭にあった上での意見でした。ただ、先ほど言ったように、裁判所だけに限らず、よくできそうな所があれば、個別具体的に追加していくというアプローチがいいのではないかと個人的に思っています。今日頂いた資料の中でも、それに近い写真があると思いました。
中国において、裁判所ではない機関がどの程度高いレベルの通信環境を持っていて、ソウ
ルで私が見たようなものが他の所でどの程度実現できるのかは分かりませんが、そのような点でも何か情報を頂ければありがたいと思います。
20

（法務省）

インターネット法院のホームページにアクセスすると、いろいろな法廷の状

況を見ることができます。実際の審理の状況も日本からアクセスして見ることができるので、興味のある方は後でご覧いただければと思います。
（委員等）

北京における下級法院レベルのオンライン化についてですが、訴額が一定以下の小さな案件を扱う基層法院の事件についてはオンラインでは立件できないと聞きましたが、その理由が分かれば教えていただきたいと思います。
（法務省）

恐らく、オンラインで扱う事件の類型を限るためだと思います。事務処理の都合上、そこまで含めてしまうと、類型がすごく増えてしまうということです。
（委員等）

もう 1 点よろしいでしょうか。本人訴訟の割合はいかほどでしょうか。

（法務省）

本人訴訟の割合は結構高いという話を聞いたことがあります。

具体的な数字を聞いたかどうかは忘れましたが、それなりに本人訴訟の割合は高いと聞き
ました。
（委員等）

ありがとうございました。

（委員等）

インターネット法院は、そもそもインターネットが得意な方が当事者になるような事件が対象になっているように思いますが、それでも、オンラインの手続ができない者に対して通常の手続で行うことができるようになっているのは、何か事情が変化したからなのか、他の理由があるのか、どういう配慮でしょうか。当然こういう配慮が要るだ
ろうという一般的な話でしょうか。
（法務省）

実際は、オンラインではなく裁判所に来たいという人はほとんどいないと聞いています。先ほど申し上げたとおり、基本的には当事者が裁判を受ける権利を保障するという観点からの配慮であり、何か具体的な支障が生じる事例があった上での配慮というわけではないと思います。
（委員等）

このように限定するということ自体が、他に広げると裁判を受ける権利を損なう可能性があるから限定したのだろうかと思ったものですから、なおかつこのように保障するというのが、どういう発想なのかが気になりました。一般的にこういうものが必要だという発想なのかもしれませんね。

（法務省）

北京のインターネット法院は昨年 9 月にできたばかりの裁判所で、外国の訪問団は、われわれが第 1 号だと言われたぐらいです。ですから、本人が実際に来たいと言った事件がないというのは、できたばかりだからかもしれません。そこは今後どうなるか
21

はよく分からないという状況です。
（委員等）

ご紹介があったオンライン申立てというのは、ウェブサイト上に何かフォー

ムがあって、そこに入力するのか、あるいは電子メールなのか、具体的にはどのような形なのでしょうか。
（法務省） インターネット法院の例でいうと、ホームページにプラットフォームがあり、そこにアクセスして訴えを提起する形で入力します。訴状などもクリック・アンド・ドロ
ップで添付できるシステムになっているようです。
（委員等）

インターネット法院だと、被告側についてもオンラインで連絡しているということですか。
（法務省） 原告が携帯電話の番号や SNS のアカウントなどを提供して、訴えが提起されたのでここにアクセスしてくださいというお知らせが被告の方に来るようです。
（座長）

その場合も、当事者が紙の文書が必要だと申し立てる場合には、紙の文書を送ることとされているということですか。
（法務省）
（座長）

規則上はそうなっています。
紙が要ると言われた場合は、紙を送ったときに送達が完遂したものと考えられるのですか。
（法務省）

そこはよく分かりませんが、基本的には中国の民訴法上の原則に基づく形になるのではないかと思います。
先ほど、インターネット法院についてはインターネット上の紛争、特にネットショッピ
ング系だと言いました。日本だと Amazon などになりますが、そのようなところから情報提供を裁判所が受けることになっているそうです。例えば顧客が Amazon を訴えると、
Amazon は一定程度、どのような契約をどのような顧客と結んでいるかという情報を裁判所に出すことになっているということです。これは日本では取れない仕組みだと思いますが、そういう場合であれば送達先は絶対に分かるので、それで送達の管理ができるということになるのではないかと思います。
（委員等）

蘇州の裁判所では、記録の電子化を外部の組織に委託して行っていると聞きましたが、これは何か蘇州に特有の事情があるということですか。
（法務省）

たまたま蘇州の話を聞いただけで、全国的にどうなっているかはよく分かり

ません。

22

（委員等）

蘇州は提訴当日に資料が電子化されるけれども、他だとそれなりに日数がかかるということでしょうか。
（法務省） そうかもしれません。蘇州はかなり IT 化が進んでいる地域だと思いますので、進んだ地域という意味で紹介を受けたものと認識しています。
（委員等）

先ほどの法務省の話で、例えば Amazon が当事者になるという話がありました。被告側が大企業の場合はあまり問題ありませんが、企業側からインターネットで取引をした相手を訴えるというケースにも、これは結構使われているのでしょうか。
（法務省）

割合については聞いていませんが、それは当然あり得る話だと思います。

（法務省）

どのような事件が多いのかですが、北京のインターネット法院における 9 月以降の事件類型ということになってしまいますが、著作権侵害事件が 9093 件中 4795 件で一番多く、あとは売買に関する事件が多いようです。著作権侵害事件なので、業者が関わる事件が多いという印象です。
（委員等）

外国に居住している者に対しても電子メールによる送達を行うことはできるかという質問をしたところ、現状行われていないということですが、これはもちろん主権の問題を考えているのだと思います。電子メールは、相手が外国に居住しているのかどうかをそもそも判断できない性質もあると思いますが、どのような形で、外国に居住している者だから電子メールで送達しないという判断をしているのですか。単に当事者が自分で言ってきている所在地に依拠して判断していて、例えば一時的に旅行や出張で外国にいるときにそこで電子メールを受け取って見てしまったという状況があるかもしれないけれど、それは気にしないことにしているということでしょうか。
（法務省）

そこまで細かく聞いていないので分かりませんが、推測すると、ご指摘のとおりではないかと思います。
（座長）

それでは、取りあえずよろしいでしょうか。外国法の調査については、以前決めた担当の方にそれぞれご報告いただくという形で、来月以降、進めていければと思います。
それでは、次回の議事日程等の説明をお願いします。
（法務省）

次回は 2 月 18 日（月）の午前 10 時からです。訴訟の終了の場面について、判決の言い渡しや和解等を含めて取り上げます。外国法については、イギリスの状況についてご説明いただく予定です。次回もどうぞよろしくお願いします。
（座長）
それでは、本日の研究会はこれで終了します。ありがとうございました。
23