質 問
７月から予定されているヘルプマークのストラップの配布対象者は？導入効果や課題について、問う。
厚生部長
配慮や支援を必要としている方が対象となる。差別解消条例の普及啓発とともに「共生社会」の実現を目指し、障害のある方や障害特性への県民の理解が深まるよう取り組む。

厚生部長
昭和23年の法制定から平成８年に母体保護法に改正されるまで、国の機関委任事務として県が優生保護審査会等の事務を行ってきた。実態把握は国が主導して行うべきであり、国方針に従い、県として必要な対応を行っていく。

４／11〜12高知県林業大学校（林業・木材産業・木造建築分野で基礎から専門的技術まで学べる（県議会山村議連視察））

５／25

高伏道路の側溝調査

５／７〜８

滋賀県危機管理センターにて防災拠点施設・体制を視察

増水した庄川をわたる万葉線［中日新聞社提供］

７／17

井加田 まり雨晴、国分浜を視察（海岸漂着物の除去と一時保管）

No.18
発行責任者／井加田 まり
富山県議会社民党
無所属議員会

県政活動レポート

県議会 ６月定例会（６月11日〜６月27日）が開催される
６月定例会の課題について
今年度県の当初予算（5,488億円：前年度比0.2％増・３年ぶりの増額予算）では、富山県の特色を生かした「産学官連携の研究開発や人材育成・確保に向けた地方創生拠点の整備、防災・減災対策等社会資本整備への取り組み、働き方改革」などが盛り込まれており、６月定例会では、具体的な取組みをどのように進めるのかが争点でした。
本県においても人口減少が続く中、地域再生へのさまざまな取り組みが進められているところですが、新幹線の開業効果が、地域振興や県民生活にいきわたるようにしなければなりません。

７／８

経済建設委員会視察
庄発電所・㈱能作新社屋

７／３

質 問
優生上の見地から行われた本人同意のない不妊手術は、非人道的な政策であり、国の責任において謝罪と補償を行う必要がある。
（優生手術共生の歴史があったスウェーデンやドイツでは、1990年代後半から国が実態調査し被害者に謝罪し、法整備を経て補償もしている）

2018年 ７・８月号

県民生活重視の予算の使い方を追求
一方で県財政の歳出構造は依然として、充分な検証がな
いまま国主導で再開された利賀ダム建設の本格化、総額１兆円以上の巨額な経費を要する、立山横断道路等の大型道路開発など、不要・不急の大型公共事業が課題に上っています。
新幹線の建設がひと段落したいま、県民生活に重点をおいた、福祉、雇用、教育の拡充、暮らしの安心・安全などの課題に積極的に取り組むとともに、人口減少が進み疲弊する地域への支援策の強化が求められています。

議案・意見書・請願など
今回提出された、地方税法等の改正に伴う「県税条例等一部改正」など８条例、県立大学看護学部の工事請負契約変更に関する件、地方自治法179条による専決処分の件などの議案について、６月27日の最終日、全会一致で可決。
「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書」、７月１日から県内に導入される「ヘルプマークの普及推進を求める意見書」は可決。

本年４月に廃止された主要農作物「種子法の復活を求める意見書」（社民・共産提案）について、種子生産日本一の富山県農業への影響が懸念され、今国会でも復活法案が野党６党によって提出されているところですが、賛成少数で否決。法廃止をうけて、県は従来の役割を引き続き担うため「条例」の制定を明言しています。
県内の公立学校教諭が過労死と認定されたことを受けて県教組、高教組、県職労から提出された「教員の長時間勤務縮減を求める請願」（社民無所属・共産…紹介議員）について、客観的な勤務時間管理の仕組みと抜本的な対策を求めた３項目のうち、「実効ある対策を講じる」ことは採択されたものの、①タイムカード等による客観的な記録のための予算措置、②対策の結果生じる教育や公共サービスの変化について県の責任において県民に理解を求めることの２項目については「県民の理解が得られない」「予算の問題がある」とする多数会派の反対で見送られました。また附託された教育警務と経営企画委員会での請願者の意見陳述（４月１日施行の「議会基本条例」第21条：請願・陳情を県民の政策提言と受け止め、必要に応じて意見陳述の機会を設ける）については賛成少数で実現しませんでした。

教職員のはたらき方改革！
井加田まり事務所

県政に対するご意見をお聞かせください！
高岡市本丸町13-17コンドウビル３階
TEL：0766-21-6311 FAX：0766-21-6312

高野議長へ請願書を提出
働き方改革を具体的に進めるための「長時間勤務縮減を求める請願」について高野議長に直接提出し説明する県教組・高教組・県職労のみなさんに、紹介議員として同行しました。

修学資金などがあるが、医師の配置病院について、県内病院の医師確保にどのように貢献しているのか。
質 問
国会で審議中の「働き方改革関連法案」について、長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度」を法案から削除し、労働者保護の規定をより厳格にすべきと考えるが、見解を！
石井知事
時間外労働の上限を月45時間・年360時間を原則とする長時間労働是正をはじめ、同一労働同一賃金の実現、勤務間インターバル制度の普及促
進等の制度改正になっていると承知している。
質 問
富山労働局が公表している過労死ラインを超える違法な長時間労働の実態について、県としても実態調査や改善に向けた取り組みを進めるべきだ。

責任の所在について「第三者委員会」を立ち上げ、しっかりと調査し、具体的な対応を検討すべき。
教育長
任命権者として、当該教員の勤務状況や従事していた業務内容を検証し、再発防止の検討を進めている。管理職が教員の勤務時間を適切に把握するため、県立学校で、昨年９月からパソコンを活用して出退勤時間と業務内容の把握を行い、意識改革と業務改善を進めている。今年度から配置する部活動指導員（高校10校・中学校38名）とスクール・サポート・スタッ
フの配置効果を検証し、適切に対応していく。

質 問
緊急時の避難計画策定が義務付けられている 30 ㎞圏内の自治体を含む県として、北陸電力に対し、志賀原発の安全確保対策の強化と、再稼働の有無にかかわらず「安全協定締結」を要請すべきだ。

商工労働部長
昨年11月に実施した重点監督の結果、労働基準関係法令違反が疑われる98事業のうち80事業場で違反があり、違法な時間外労働、賃金不払い残業、過重労働による健康障害防止措置未実施など、いずれも昨年より多い状況にある。県では労働局と雇用対策協定を結んでおり、普及啓発や労働相談ダイヤルでの相談受付など、労働局と相互に連携して取り組んでいる。
質 問
教員の長時間労働による過労死は二度とあってはならないことであり、過労死に至るような働き方を放置してきた県教委の責任は重い。原因や質 問
県の地域医療構想の必要病床数の設定（約4,000 床減少）による大幅な削減は利用者や医療現場に混乱を生じ地域医療の後退につながる。
厚生部長
本県では、地域医療構想で設定した病床数は、機械的に当てはめるものではなく医療提供体制の実現に向けた検討の基礎となるものと位置づけている。地域の実情や各医療機関の状況も把握しつつ、住民の方々の意見も踏まえ、丁寧に議論を重ねている。
質 問
医療提供体制の機能分化について、2025 年までの病床減少計画が医療機関の自主的な取組みや連携により、地域医療構想会議で協議し具体化していくとされている。県の責任において検討を進めるべき。
石井知事
平成26年と比較し、2025年の回復期の必要病床数は2,000床程度不足する見込みであり、急性期から回復期への転換を促している。急性期病床は、6,121床（H26年）から4,732床（H29年）に1,389床減
少、回復期病床は、769床から1,540床に771床増えた。

厚生部長
義務年限内の医師88名（H30年度）について、へき地医療拠点病院及びへき地診療所に20名、公的病院等に68名配置している。68名のうち、県立中央病院18名は、初期臨床研修や外科、産婦人科、麻酔科､ 救急科等の診療科に配置しており、適切な指導体制の下、多くの症例を経験するため、県立中央病院や富大附属病院などの中核的な医療機関に配置している。

今後の課題として、まずは「客観的な勤務時間把握の仕組みをつくり、教員の過重労働の実態を把握・分析することが重要であり、改革は始まったばかりです。

在宅医療分野においては、療養病床から、住まいと医療の機能を備えた介護医療院への病床転換を促している。
質 問 健康寿命の延伸や「病院から在宅へ」に対応する、看取りまで含めた医療と介護の一体的な整備が必要だ。
厚生部長
５年前と比べ、グループにより在宅支援を行う開業医は約40人増加、年間看取り件数も平成23年〜28年の５年間で約３割増加し、600件以上となるなど、在宅医療体制は充実してきている。
高岡医療圏における病床数を確保し、医療と介護の連携で、特養などの待機者解消に向け、施設整備と人材確保が求められます。

質問
医師・看護師等の確保対策について
医師養成の修学資金貸与制度について、①自治医科大、②富山大学・金沢大学の特別枠、③地域医療再生

富山湾岸域の海岸施設の課題と整備方針について
世界一美しい富山湾で進む湾岸の荒廃について
平成28〜29年度に、富山湾岸総延長約150キロ（建設海岸、港湾海岸、漁港海岸）について、海岸保全施設の点検・健全度調査が行われています。
建設海岸では、要事後保全（施設に大きな変化があり、改良等の実施に関し検討が必要）が全県で10カ所、要予防保全（沈下などで施設機能に影響があり、修繕等の実施に関し検討が必要）が66カ所。港湾海岸では要予防保全が10カ所。漁港海岸では、要予防保全が９カ所となっています。
海岸施設の健全度評価と整備方針について評価完了は237区間
問題なし＝35区間
監視が必要＝107区間
要予防保全（修繕等の検討が必要）＝85区間
要事後保全（改良等の検討が必要）＝10区間
要事後保全区間のうち、９区間では事業に取り組んでおり、今後の事業費は約５億円が見込まれる。
要予防保全区間については、今年度中に策定の「長寿命化計画」において検討する。
湾岸整備の課題について
高岡雨晴地区 CCZ（地域の人と海辺を結ぶふれあいの空間）では、越波や砂丘が焼失した事例があるこ

質 問
看護学生修学資金貸与制度の返還免除要件
が、勤務病院の規模ごとに免除額に差がある。給付型に拡充することでより県内定着につながるのではないか。
厚生部長
年間約120名の学生に新規貸与。県内の看護師等養成機関卒業性の県内定着率は平成29年度
で82.0％、就学資金貸与者の県内定着率は92.3％となっている。また、200床未満の病院等への就職は28.2％で、修学資金貸与者では41.8％と小規模な医療機関等への就業支援として貢献している。

危機管理監
県民の安全・安心確保が何より大事。
これまで５回協議しているが、先月（５月）も、氷見市副市長とともに協議の早期開催を求めたところ。北陸電力においては、早期に協定が締結できるよう、誠意をもって検討いただきたいと考えている。とから、海岸保全整備をすすめるにあたっては、富山湾の波浪の状況や海底の地形を踏まえ、景観・養浜などに十分配慮する必要があり、県庁関係部局が横断的にしっかりと調査・研究して実施する必要があります。
（この項、会派代表質問より）

小矢部川水系の重要水防箇所（高岡土木センター管内）の課題について
富山県における「重要水防箇所評定基準」では、「堤防高・断面・法崩れや漏水などで、破堤すれば背後地に重大な被害をもたらすと予想される箇所」について、水防上最も重要なＡ区間（人命被害が主体）と、水防上重要な B 区間（財産施設被害が主体）、旧河川跡などの要注意区間に区分されます。
小矢部川流域においては、平成30年３月現在 A 区
間は、堤１カ所を含めて8カ所8,422ｍ、B 区間は、２橋梁と１水門を含み74カ所55,494ｍ、合計約64キロが対象です。
集中豪雨が日常化する中で、富山県内でも７月７〜８日にかけて、活発な前線の影響による雨のため、15観測地点のうち５地点で５日からの72時間雨量が至上最大となり、神通川や庄川等が増水（小矢部川の長江観測所のピーク時水位は6.36ｍ）しました。
県民の安心・安全につながるよう、日常的な河川監視機能の充実と危険度が高いところから計画的な補強対策・工事等が必要です。