リース業における地球温暖化対策の取り組みと低炭素社会実行計画の策定
公益社団法人リース事業協会

果ガスの排出量を半減させることを目指し、はじめに異常高温、集中豪雨、干ばつ、熱波など、地球温暖化による影響とみられる異常気象が世界各地で発生しています。個々の異常気象が必ずしも地球温暖化に起因しているとは言えないものの、温室効果ガスの増加が異常気象の増加をもたらした可能性があるとの指摘がされています。地球温暖化対策は全地球規模の問題であることから、世界では、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的とする気候変動枠組条約が1992年に採択され、気候変動枠組条約のもと、京都議定書が1997年に採択され、2005年に発効しています。京都議定書では、第一約束期間（2008年度～2012年度）において、先進国全体の温室効果ガス排出量１を基準年対比5％減とする削減目標が盛り込まれているほか、国別の削減目標２が盛り込まれており、わが国の削減目標は基準年対比6％減とされています。また、2050年までに世界全体の温室効わが国では、2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比較して80％削減するという長期目標が掲げられています。
本稿では、わが国における地球温暖化対策の取り組み状況、当協会の自主行動計画の進捗状況、当協会が新たに策定したリース業における低炭素社会実行計画を紹介します。

わが国における温室効果ガス排出量と京都議定書の達成見込み
環境省と独立行政法人国立環境研究所によると、わが国における2012年度の温室効果ガ
ス排出量の速報値３は、13億4,100万トン（二酸化炭素換算）、京都議定書に規定する基準年４の総排出量（12億6,100万トン）と比較すると、6.3％増というデータが示されています。また、京都議定書第一約束期間（2008年度～2012年度）の各年度における実際の排出量をみると、基準年の総排出量を下回っているのは、2009年度と2010年度の2年間だけで１

京都議定書の対象ガスは、二酸化炭素（CO2 ）、メタン（CH4 ）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）となっています。
２ 国別の削減目標としては、日本６％減、米国７％減、欧州８％減などの目標が掲げられていましたが、米国は2001年に京都議定書を批准しない決定を下しています。
３ 速報値では、2012年度の年報値等が公表されていないものについて、2011年度の年報値等を代用しているため、2012年度の確定値との差異が生じる可能性があるとされています。なお、2012年度の確定値については、2014年４月に公表することが予定されています。
４ 京都議定書の規定による基準年は1990年度です。ただし、京都議定書第3条第8項では、代替フロン3ガス（HFCs、PFCs、SF6 ）については、1995年とすることができるとされています。

14

リース

2014．１

あり、第一約束期間5年間の平均総排出量（12億7,900万トン）は基準年対比1.4％増となっジットを加味すると、第一約束期間5年間の平均で、基準年対比8.2％減となり、京都議ています。しかしながら、仮に、森林吸収量の目標を達成し、かつ、京都メカニズムクレ

定書の目標（基準年比6％減）は達成されるとの見通しが示されています（表1参照）。

表1

京都議定書第一約束期間（2008年度から2012年度）の達成状況

第一約束期間におけるガス別・部門別の排出量実績
実際の排出量

単位：百万トン
基準年

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

2012年度 ５カ年平均排出量
速報値 （基準年総排出量比）

合計（総排出量）：①

1,261

1,282

1,207

1,257

1,308

1,341 1,279（+1.4％）

小1,059

1,138

1,075

1,123

1,173

1,207 1,143（+6.7％）

エネルギー
起源CO2

計
産業部門

482

419

388

422

422

431

416（-5.2％）

運輸部門

217

235

230

233

230

227

231（+1.1％）

業務その他部門

164

234

216

216

245

259

234（+5.5％）
179（+4.1％）

家庭部門

127

171

162172189203

エネルギー転換部門

68798081888683（+1.2％）

小151

120110110110

109112（-3.1％）

非エネルギー起源CO2857566

68686869（-1.3％）

CH433222121202021（-1.0％）

N2O33232322222122（-0.8％）

計

5124222425

25注124（-2.2％）

HFCs

20

15171820

20注118（-0.1％）

PFCs

14

5

333

注133（-0.8％）

SF6

174

222

2注12（-1.2％）

森林吸収量の目標注2：②

48484848

4848（-3.8％) 注5

京都メカニズムクレジット：③

非エネルギー起源
CO2、CH4、N2O

計

小代替フロン等３ガス

実際の総排出量から差し引ける量

837277509174（-5.9％) 注5注3

政府取得

202020202020（-1.5％) 注5

民間取得注4635257307155（-4.3％) 注5

1,088
1,203
1,133
1,211
1,152
（-8.7％）（-13.8％）（-10.2％）（-4.0％）（-4.6％）

1,157（-8.2%）①－（②＋③）

注1：	代替フロン等3ガスの2012年値は、一部のデータを除き前年の値を代用
注2： 京都議定書目標達成計画に掲げる基準年総排出量比約3.8％（4,767万トン/年）
注3：	平成24年度末時点での京都メカニズムクレジット取得事業によるクレジットの総契約量（9,752.8万トン）を5カ年で割った値
注4： 電気事業連合会のクレジット量（「電気事業における環境行動計画（2009年度版～2013年度版）」より）
注5： 総排出量から差し引ける量のため、基準年総排出量比はマイナス表記※出典：	環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室、独立行政法人国立環境研究所「2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」より抜粋。

リース

2014．１15上記のとおり、わが国全体では、京都議定書の目標達成という見通しが示されていますが、エネルギー起源CO2を部門別にみると、業務その他部門、家庭部門における排出量は増加傾向にあり、2012年度の排出量を基準年の排出量と比較すると、業務その他部門は基準年対比57.9％増、家庭部門は基準年対比59.5％増と大幅に増加していることが指摘されています。業務その他部門、家庭部門におけるエネルギー起源CO 2 排出量増加の要因
としては、事務所や小売等の延床面積の増加、それに伴う空調・照明設備の増加、オフィスのOA化の進展等による電力等エネルギー消費の増加、家庭用機器の大型化・多様化によるエネルギー消費量の増加、世帯数の増加のほか、2011年度から2012年度の排出量増加の要因としては、火力発電の増加による電力排出原単位の悪化により、電力消費に伴う排出量が増加したことが挙げられています。

産業界における自主行動計画の推進・強化と低炭素社会実行計画の策定
一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「日本経団連」といいます。
）においては、1997年6月に環境自主行動計画が策定されています。環境自主行動計画では、1990年度において、わが国全体のCO2排出量の約44％を表２占めていた産業・エネルギー転換部門からのCO 2 排出量について、2008年度～2012年度平均で1990年度（5億551万トン）以下に抑制するよう努力するという統一目標が掲げられています。環境自主行動計画の統一目標のほか、日本経団連傘下の各業種・企業や日本経団連に加盟していない各業種・企業が独自に定量的な目標を設定し、京都議定書の第一約束期間における削減約束の達成に向けた取り組みが行われてきました。日本経団連が公表した「環境自主行動計画〔温暖化対策編〕
2013年度フォローアップ結果〈2012年度実績〉」によると、産業・エネルギー転換部門からのCO2排出量は、2008年度～2012年度平均で1990年度対比12.1％減５ となり、環境自主行動計画の統一目標を大幅に上回る成果が上げられています。
また、日本経団連においては、京都議定書の第一約束期間終了後においても、地球温暖化防止に向けた主体的かつ積極的な取り組みを一層強化していく必要があるとして、「経団連低炭素社会実行計画」が2009年12月に公表されています。経団連低炭素社会実行計画の全体目標については、今後検討することとされていますが、既に多くの業種・企業が国内の事業活動における2020年度の削減目標等を設定しています（表2参照）。

経団連低炭素社会実行計画の策定状況
2013年11月1日現在

策定状況

団体・企業名【産業部門】①日本鉄鋼連盟、②日本化学工業協会、③日本製紙連合会、④電機・電子温暖化対策連絡会、⑤セメント協会、策定済み ⑥日本自動車工業会・日本自動車車体工業会、⑦日本自動車部品工業会、⑧日本鉱業協会、⑨日本建設業連（43業種） 合会、⑩住宅生産団体連合会、⑪石灰製造工業会、⑫日本ゴム工業会、⑬日本製薬団体連合会、⑭日本印刷産業連合会、⑮板硝子協会、⑯全国清涼飲料工業会、⑰日本乳業協会、⑱日本電線工業会、⑲石油鉱業連盟、⑳ビール酒造組合、日本衛生設備機器工業会、製粉協会、日本鉄道車輌工業会
５2008年度～2012年度における産業・エネルギー転換部門からのCO2 排出量は、４億5,086万トン（2008年度）、４億2,016万トン（2009年度）、４億4,307万トン（2010年度）、４億5,459万トン（2011年度）4億5,369万トン（2012年度）であり、2008年～2012年度平均のCO2排出量は４億4,447万トンと算定されます。

16

リース

2014．１

【エネルギー転換部門】
電気事業連合会、石油連盟、日本ガス協会【業務部門】
日本チェーンストア協会、電気通信事業者協会、日本百貨店協会、日本冷蔵倉庫協会、全国銀行協会、生命保険協会、日本貿易会、日本損害保険協会、日本LPガス協会、不動産協会、日本ビルヂング協会連合会【運輸部門】
日本船主協会、定期航空協会、日本内航海運組合連合会、日本民営鉄道協会、JR東日本、全国通運連盟【産業部門】①日本アルミニウム協会、②日本ベアリング工業会、③日本伸銅協会、④日本造船工業会・日本中小型造船
参 加 意 思 工業会、⑤日本工作機械工業会
表明【業務部門】（7業種） ⑥日本フランチャイズチェーン協会【運輸部門】⑦全日本トラック協会※出典：一般社団法人日本経済団体連合会「経団連低炭素社会実行計画（2013年1月17日）」より抜粋。

行動計画の数値目標を大幅に上回る成果を上げています。また、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日全部改定）には、各業種が策定した自主行動計画の透明性・信頼性・目標達成の蓋然性を向上させるための政府による評価・検証制度として、関係審議会等による定期的なフォローアップを実行することが盛り込まれているため、当協会は、産業構リース業における地球温暖化対策の取り組み（2008年度～2012年度）
このような状況のなか、当協会は、2007年9月にリース業における自主行動計画を独自に策定し、リース業における地球温暖化対策の取り組みを進めています。2008年度から2012年度においては、リース業における自主表3

リース業における自主行動計画の進捗状況（概要）〈目標〉
本社の電力消費量について、原単位ベース（本社床面積当たりの電力消費量）で基準年度（2002年度）対比 3％減とする６。
上記目標は、2008～2012年度の5年間の平均値として達成することとする６。
〈取り組み状況〉
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2002年度（基準年度）①参加会社数

107社

102社

97社

113社

115社

―

②床面積（千m2）

162.6

166.8

169.0

169.0

174.5

174.0

2,054.8

2,162.0

2,076.5

1,960.5

1,801.2

2,416.9③電力消費量（万kwh）
エネルギー原単位（③／②）
基準年度対比

６

126.4

129.6

122.9

116.0

▲9.0％

▲6.7％

▲11.5％▲16.5％

138.9（基準値）
103.2
134.7（目標値）▲25.7％―

リース会社におけるエネルギー消費量については、業務部門における電力消費がほぼ100％を占めており、本社における電力消費量を削減することが温室効果ガスの排出量削減にもっとも効果的であると考えられるため、電力消費量を基礎とした目標値を設定しています。また、2002年度対比マイナス3％としたのは、自主行動計画策定時において、把握可能な時点、かつ、先行して自主行動計画を実施している各業界の数値等を参考として設定しています。

リース

2014．１17

〈結果〉2008年度～2012年度平均（エネルギー原単位）
119.6（基準年度対比▲13.9％）

基準年度（2002年度）の目標値（134.7）を大きく上回る成果を達成。

〈2012年度参加企業リスト〉（正会員 65社）
東京センチュリーリース株式会社、日立キャピタル株式会社、芙蓉総合リース株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、JA三井リース株式会社、オリックス株式会社、興銀リース株式会社、三菱UFJリース株式会社、IBJL
東芝リース株式会社、SFIリーシング株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、NTTファイナンス株式会社、
首都圏リース株式会社、昭和リース株式会社、東銀リース株式会社、ニッセイ・リース株式会社、日通商事株式会社、日本GE株式会社、八十二リース株式会社、富士通リース株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
株式会社、三菱電機クレジット株式会社、リコーリース株式会社、静銀リース株式会社、中道リース株式会社、阿波銀リース株式会社、池田泉州リース株式会社、いよぎんリース株式会社、エムジーリース株式会社、大分リース株式会社、オーシャンリース株式会社、鹿児島リース株式会社、鹿島リース株式会社、株式会社九州リースサービス、共友リース株式会社、きらやかリース株式会社、ぐんぎんリース株式会社、佐銀リース株式会社、しがぎんリース・キャピタル株式会社、滋賀コープサービス株式会社、四銀総合リース株式会社、七十七リース株式会社、十八総合リース株式会社、十六リース株式会社、商工中金リース株式会社、株式会社常陽リース、スルガ・キャピタル株式会社、株
式会社全労済ウィック、総合メディカル株式会社、第四リース株式会社、ちくぎんリース株式会社、東京ガスリース
株式会社、トマトリース株式会社、株式会社ながぎんリース、株式会社名古屋リース、南都リース株式会社、株式会
社日本包装リース、株式会社日本流通リース、肥銀リース株式会社、百十四リース株式会社、ひろぎんリース株式会
社、北越リース株式会社、北海道リース株式会社、山梨中銀リース株式会社、株式会社琉球リース（賛助会員 50社）
株式会社IHIファイナンスサポート、尼信リース株式会社、イズミヤカード株式会社、いわしんリース株式会社、株
式会社エムシービー、大阪ガスオートサービス株式会社、大阪ガスファイナンス株式会社、大阪協同サービス株式会
社、神奈川トヨタ商事株式会社、蒲信リース株式会社、九州自動車リース株式会社、近畿総合リース株式会社、株式
会社クォードコーポレーション、株式会社クボタクレジット、株式会社クレディセゾン、株式会社高志インテック、株式会社札幌北洋リース、しましんリース株式会社、株式会社しんれんリース、株式会社JTBマネジメントサービ
ス、JR九州フィナンシャルマネジメント株式会社、株式会社ジェイアール東日本商事、清水リース&カード株式会社、
株式会社しんきんリース、大光リース株式会社、株式会社大東リース、ダスキン共益株式会社、但銀リース株式会社、株式会社つうけんアクト、とうぎん総合リース株式会社、東芝医用ファイナンス株式会社、東和銀リース株式会社、富山ファースト・リース株式会社、富山リース株式会社、なんぎんリース株式会社、ニッポリース株式会社、はましんリース株式会社、ばんしんリース株式会社、日立建機リーシング株式会社、ひめしんリース株式会社、株式会社ビジネスパートナー、株式会社ふくぎんリース、株式会社福銀リース、株式会社ホクレン商事、まるせいリース株式会
社、三重銀総合リース株式会社、三重リース株式会社、株式会社宮崎太陽リース、山口リース株式会社、株式会社ライジングサン

造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員
会流通・サービスWG（以下、「流通・サービスWG」といいます。）において、リース業における自主行動計画の進捗状況を報告・公表しています（表3参照）。

リース業における低炭素社会実行計画の策定
当協会は、経済界の一員として、引き続き、地球温暖化防止に向けた活動を行い、2020年度を目標年度とする低炭素社会実行計画を2013年11月に策定し、温室効果ガスの排出削

18

リース

2014．１

表4

リース業における低炭素社会実行計画〈目標〉
2020年度において、本社床面積当たりの電力消費量を基準年度（2009年度）対比で10％削減する７。
〈リース業における自主行動計画との比較〉
自主行動計画低炭素社会実行計画

目標期間（目標年度）

2008年度～2012年度

2020年度

基準年度

2002年度

2009年度

基準値（エネルギー原単位）

138.9（電力消費量／本社床面積）129.6（電力消費量／本社床面積）

目標値（エネルギー原単位）

134.7（電力消費量／本社床面積）削減目標

基準年度対比▲3％減に努めることとしています（表4参照）。
なお、当協会は、新たに策定したリース業における低炭素社会実行計画において、従前の自主行動計画から数値目標を引き上げており、低炭素社会実行計画の策定についても、流通・サービスWG（2013年12月開催）において公表・報告しています。

さいごに
当協会は、前述のとおり、経済界の一員として、京都議定書の削減約束の達成に寄与す

７

目標引き上げ116.6（電力消費量／本社床面積）
基準年度対比▲10％るため、地球温暖化対策に取り組んできましたが、2013年度以降においても、新たに策定したリース業における低炭素社会実行計画に基づいて、地球温暖化対策を実施していきます。
当協会は、リース業における自主行動計画において、数値目標を大幅に上回る成果を上げましたが、会員企業の参加率の向上が課題となっているため、今後は、より多くの会員企業による低炭素社会実行計画への参加を促し、低炭素社会の実現に寄与する取り組みを実施することとしています。

リース業における低炭素社会実行計画の目標値の設定に際しては、基準年度（2009年度）から2020年度まで、おおよそ毎年1％ずつエネルギー消費量を削減することを想定した上で、本社移転等の流動的要素、参加会社数の増加等を勘案して、基準年度対比で10％削減することとしています。

リース

2014．１19