福岡県ベンチャービジネス支援協議会

米国における現地情報
2024 年2月16日
EZGlobal123 代表取締役社長
村井清美[2024年の展望]
2024年が始まり、株式市場は好調なスタートを切った。下記のチャートは2月9日時点で米国の主要な株式指標の騰落率のトレンドを1週間、1カ月、年初来、1年、3年で示したものである。年初来を見ると、ダウ工業株価指数1、S＆P5002、ナスダック総合指数3はそれぞれ昨年対比2.6%、5.4%、6.5%増加した。大変好調な日経225 (日経平均株価) の10.3%増は下回るが、株式市場は好況で好調なスタートを切っていると言える。
今回の米国現地情報レポートでは好調な株式市場の一方で、2022年に始まったハイテク企業や大手企業でレイオフ (従業員解雇)の波が続く背景や、生活者の心理や経済状態を主要な経済指標に注目し推測する。それに加えて、今年11月に控えた大統領選挙の現状を伝えていく。

経済が好調なのになぜ米国のハイテク企業ではレイオフが続くのか？
上記の株式市場の動向が示す通り、米国経済は好調だ。しかし、グーグル、アマゾン、マイクロソフトを含む多くの企業が1月に数千人の従業員を解雇し、2022年に始まったレイオフの波が続いている。
以下は2月3日付けのワシントンポスト紙からである。
"ハイテク産業のレイオフ追跡サイトのLayoffs.fyi4によると、昨年、ハイテク企業は26万人以上の従業員を解雇した。この削減の主な原因は、コロナパンデミック時の「過剰雇用」と、新規事業への投資が難しくなった高金利だと説明している。しかし、金利が安定し、他業界の雇用市場が活況を呈しているにもかかわらず、こうしたレイオフが2024年まで長引く中、技術系労働者は落胆し、困惑をしている。

1

ダウ・ジョーンズ・インデックス社がアメリカの様々な業種の代表的な銘柄を選出し、ダウ平均株価にて算出し、リアルタイムで公表する米国の代表的な株価指数である。
(Wikipedia)
2
ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、ナスダックに上場している企業の中から代表的な500社を選出し、その銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。(WikiPedia)
3

アメリカの全米証券業協会（NASD）が開設・運営している電子株式市場「NASDAQ」に上場している3,000以上の銘柄の全てを対象に、時価総額加重平均で算出した指数。(Wikipedia)
4https://layoffs.fyi/

米国経済は1月に35万3000人の雇用を増加させ、エコノミストの予想の約2倍という大きな伸びを見せた。それにもかかわらず、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、ディスコード、セールスフォース、イーベイが1月に大幅な人員削減を行なった。1月30日、ペイパルは従業員への手紙の中で、さらに2,500人、従業員の約9％を削減すると述べた。
このような人員削減が続いているのは、企業が投資家から収益改善を迫られているためだといわれている。コロナパン
デミックが契機となり消費者向けハイテク消費の大ブームに対応するために数万人の従業員を雇用した。2022年にウォールストリートがハイテク株を売り払ったことで、企業は利益を増やすことに集中することで投資家を取り戻そうとし、利益改善のプレッシャーが高まり、多くのハイテク企業が一部の従業員を解雇することを選択。このような背景から、従業員削減はもはや組織の弱さを示すシグナルではなくなっている。現在、経営陣はより少ない人員でより多くの仕事をこなすことに焦点を当てており、そのために新しい戦略を模索している。
現にアマゾンのブライアン・オルサフスキー最高財務責任者 (CFO) は、2月15日に行われたメディア向け決算説明会で、記者の質問に答えて次のように述べた。「私たちは今後も何に投資するかについては慎重になり、新しいもの、新しい分野、そして顧客の共感を呼ぶものに投資し続けるつもりです。 そして、我々は効率を見出し、より少ない労力でより多くのことを達成できることを目指していきます。」
ムーディーズ・アナリティクス5の首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「それがアメリカの資本主義の仕組みだ。収益性を追求し、富を生み出すために、リソースをある場所から別の場所に迅速に再分配するために、冷酷さが伴う。」と述べた。" (出典：ワシントンポスト紙)
また、2月16日に大手企業のナイキは現在の従業員の2％、1500人以上を削減すると発表した。広範なリストラは、やはりリソースの再配置を図るためと説明した。
さて、アメリカでは終身雇用が崩壊して久しい。ここにきて、米国企業はダイナミックな事業展開に対応するために大きなレイオフをも辞さない企業体質へと変貌してきている。これは日本の企業体質とは大きく異なる。筆者の知人で、大手日本企業の米国支社で人事部長を務めるアメリカ人女性と最近のこうした企業の状況について意見を交換する機会があった。彼女曰く、日本企業は米国で雇用した社員に対して、日本と同様に会社に対する忠誠心を期待するが、米国の社員は企業に裏切られ続けているため (頻繁なレイオフ)、日本企業のような忠誠心を求めるのは難しいと感じているとのことであった。
次に主要な経済指標をもとに、米国の消費者心理、小売産業から消費の強さの度合と消費者行動の変化、インフレ率の推移にともなう消費者の反応をみていく。

経済指標1：2月の消費者心理指数6 (速報値): 79.6 (1月は79.0)
次の表は2月16日にミシガン大学が発表した消費者心理指数の速報値である。2月の消費者心理は1月とほぼ変わらず、0.6ポイント上昇し、過去2カ月間の大幅な上昇を固めた。消費者心理が低下しなかったことは、消費者が引き続き経済に対して安心感を抱いていることを示唆しており、12月と1月に経済の様々な側面でかなり改善したことを裏付けている。
2024年2月

2024年1月

2023年2月

前月比(%)

前年比(%)

ー 全般

79.6

79.0

66.9

0.8%

+19.0%

ー 現在の経済状況に対して

81.5

81.9

70.7

0.5%

+15.3%

ー 将来の経済の見通し対して

78.4

77.4

64.5

1.7%

+21.6%

消費者心理指数5

アメリカの民間企業で、米大手債券の格付け機関業務を行っている。スタンダード&プアーズ (S&P) と並ぶ2大格付け会社の一つで、企業や債券などの信用力を調査し、信用格付けを行っている。
6 消費者の意見に基づいて経済の全体的な健全性を統計的に測定したもので、現在の経済状態、短期的な経済状態、長期的な経済成長の見通しに対する人々の感情を考慮している。この指標

は、広く認識される有用な経済指標であり、数値が低いほど、消費者は家計や経済状況に対して「悪い」と感じているとされる。

消費者心理指数調査のディレクターであるジョアン・シュー氏は「インフレの鈍化と労働市場の力強さが続くことで、消費者は自信を示した。年間インフレ率は1月の2.9％から2月は3.0％に上昇した。短期インフレ率予想は2カ月連続で、パンデミック前の2年間に見られた2.3〜3.0％の範囲に収まった。長期インフレ率予想は3カ月連続で2.9%にとどまり、過去31カ月中28カ月は2.9〜3.1%の狭い範囲にとどまっていた。長期インフレ率予想は、パンデミック発生前の2年間に見られた2.2〜2.6％のレンジに比べ高水準であった。」と報告している。
(出典：Consumer Sentiment Index7)

経済指標 2 ：1月の小売売上高8:前月比0.8%減、前年同月比0.6%増
2月15日、商務省が発表した1月の小売・飲食産業売上高9は、7,003億ドル(約105兆円)10で、1月の個人消費は大幅に落ち込み、景気に対する潜在的な危険信号を提示した。米国では個人消費は経済生産の約3分の2を占めるので、小売売上高は大変重要な経済指標である。
小売売上高は12月に前月比0.4％の伸びを示した後、1月は前月比0.8％減、2カ月連続のプラス成長にはならなかった。米国全土が寒波に見舞われ、年末商戦で好調だった買い物客が家に閉じこもったため、1月の米国小売業の売上高は予想を大幅に下回ったと考えられる。
特に建材・園芸店の売上高は前月比4.1％減と低調だった。雑貨店は3％減、自動車部品と自動車店は1.7％減、家電量販店は0.4％減、ガソリンスタンドの売上も1.7％減少した。これらの数値はインフレ率によっては調整されていないた
め、物価上昇のペースに追いついていない結果となった。一方、レストラン・バーは前月比0.7％増、前年同月比6.3%増。イーコマースの売上は前月比0.8％減、前年同月比6.4%増となった。

経済指標 3 ：1月のコア消費者物価指数 (CPI)11:前月比0.4%増、1年間12で3.9%増
2月13日に米国労働省が発表した1月の全品目の消費者物価指数 (年間インフレ率)13では、1月の消費者物価指数は前月比0.3%、1年間で3.1％上昇した。食料品とエネルギーを除く全品目の指数、いわゆるコア消費者物価指数は前月比0.4％、1年間で3.9％上昇した。
労働市場の堅調さと経済の回復力を背景にしたものの、次のグラフが示す通り、前月比の消費者物価上昇率は過去4ヵ月で最大のものだった。

1月の消費者物価指数を押し上げたのは、消費の3分の2を占めるシェルター指数14が前月比0.6%上昇で、予想を上
78910

http://www.sca.isr.umich.edu/
米国の小売売上高には小売業と飲食産業の売上高の両方が含まれる。
https://www.census.gov/retail/marts/www/marts_current.pdf$1US=150円

11

コア消費者物価指数は全品目から価格変動の激しい、エネルギーと食品をのぞいたもの。エコノミストはコアCPIは石油や食品の価格変動の影響を受けないため、より信頼性の高い指標であると考えている。
121314

過去12カ月とその前の12カ月を比較した数値の変化率を示す。
https://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf

住居関連はシェルターインデックスと呼ばれ、投資やアップグレードを含まない、住居を所有または賃借している世帯が支払う全てのコストであり、消費者物価指数の約3分の１を占める。

回った。それ以外では食品指数は1月の0.4％上昇に続き、その内訳は家庭内食品指数が前月比0.4％上昇し、家庭外食品指数は0.5％上昇した。
米連邦準備制度理事会(FRB)15 が目標とする年間インフレ率2％には達していない。いつFRBが利下げに踏み切るかが大きな焦点であるが、現状は今年前半に利下げに踏み切るとの見方で一致している。

バイデン大統領の支持率大統領選挙が11月に迫った。調査会社のイプソスによれば、バイデン大統領の支持率は2024年に入っても下降をたどっている。
左のチャートが示すように、最近の調査では就任当初には60%だった支持率が38%まで低下し、一方の不支持率が31%から57%まで上昇している。バイデン大統領の支持率低下の一方で、トランプ前大統領も様々な刑事訴追の対象となっている。また、ABCニュースとイプソスが実施した世論調査によると、アメリカ人の過半数 (59％)
が、バイデン現大統領もトランプ前大統領も大統領として次期任期を務めるには年をとりすぎていると考えていることが判明した。

2024年大統領選挙
今年1月24日に発表されたロイター通信とイプソスの新しい世論調査によると、アメリカ人は2024年の大統領選に不満を持っている。トランプ前大統領 (56％) とバイデン現大統領 (70％) は、それぞれ、56%と70%の有権者が2024年の大統領選に再出馬すべきではないと感じている。3人に2人 (67％) が、大統領選挙で同じ候補者を見るのはうんざりで、新しい人を望んでいると答えている。民主党、共和党、無党派層の過半数がこの意見に同意している。全体として、アメリカ人の過半数 (52％) は二大政党制に満足しておらず、第三の選択肢を求めている。にも関わらず、現状では2024年の大統領選はこの二人が争うことになるのは必至である。
エマーソン大学が2月に行った2024年大統領選挙候補者全国調査によると、トランプ前大統領とバイデン現大統領の接戦が明らかになり、有権者の45％がトランプ氏を支持、44％がバイデン氏を支持、11％が未定となった。両候補の支持率は、1月の前回全国世論調査から1ポイント低下している。他の仮想対決では、カマラ・ハリス副大統領の43％、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事の36％に対し、トランプ氏が46％でリード。ミシガン州知事のグレッチェン・ウィト
マー氏に対しては、トランプ氏が45％でリードを保っているのに対し、ウィトマー氏は33％という結果となった。
エマーソン大学世論調査のエグゼクティブ・ディレクターであるスペンサー・キンボール氏は 「大卒でない有権者は48％対39％でトランプ氏を支持するのに対し、大卒の有権者は52％対39％でバイデン氏を支持する。」と指摘する。
今年2月11日の日曜日、バイデン再選陣営は大統領選挙に先立って若い有権者にリーチするため、スーパーボウルを利用して新しいTikTokアカウントを開設し、注目と批判を集めている。
TikTokは中国のハイテク企業バイトダンスの傘下にある。ホワイトハウスは昨年2月27日、連邦政府機関に対し、このアプリを政府の端末から30日以内に削除するよう指示し、さまざまな都市が政府職員によるアプリのダウンロードを禁止した。同年3月1日、下院委員会はさらに極端な措置を支持し、バイデン大統領が全米のすべてのデバイスからTikTokを

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米国の中央銀行である連邦準備制度の中枢機関。

禁止できる法案の推進に賛成票を投じた。
また、各国政府は、中国企業バイトダンス傘下のTikTokがユーザーの機密データを危険にさらす可能性があると懸念を表明している。ここ数カ月、米国、欧州、カナダの議員らは、セキュリティ上の脅威を理由に、中国企業バイトダンス傘下の絶大な人気を誇る短編動画アプリ「TikTok」へのアクセスを制限する取り組みを強化している。なぜここまでTik Tokが各国で禁止対象となるのかであるが、背景には、データ流出への懸念として、中国共産党がバイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発したため、対中感情が悪化した。
そういう状況の中、TikTokでのバイデン大統領選挙キャンペーンの開始は、バイトダンスが所有するアプリが国家安全保障上の潜在的な懸念から米国で審査中であることを考えると注目に値する。 だが、若い有権者の大統領選挙への投票離れと浮動票が多い現状で、そこにリーチするために実質を取ったというのが大方の見方である。一部の米国議員
は、中国政府がユーザーデータにアクセスしたり、アプリで人々が見る内容に影響を与えたりする可能性があるとの懸念から、アプリの禁止を求めている。多くの共和党議員も、TikTokへの参加というバイデン陣営の決定を批判している。
今年1月31日にはTikTokの最高経営責任者ショウ・チュー氏(シンガポール出身)が、下院委員会での約5時間の証言の中で、アプリと親会社との関係やプラットフォームに対する中国の潜在的な影響力について激しく追及されたのは記憶に新しい。