令和元年度事業報告
令和元年度本会事業を次のとおり報告する。
【会員の動向と取扱事件の推移】
令和２年４月１日現在の会員数は、司法書士会員２２７名、法人会員６法人（主たる事務所を有する会員２、従たる事務所のみを有する会員４）である。この１年間に入会した会員は司法書士会員６名、法人会員３法人（主たる事務所１、従たる事務所２）であり、退会した会員は司法書士会員１１名、司法書士法人２法人であった。資料〔Ⅰ〕のとおりである。
令和元年度司法書士試験の合格者数は、管内では３名であった。
取扱い事件の推移については、資料〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕に記載されているとおりである。登記事件数の減少については例年並みであったが、簡裁訴訟代理等関係業務及び裁判外和解手続の減少が顕著であった。
【はじめに】
平成３１年４月１日、新元号「令和」が発表された。平成３１年４月３０日、上皇陛下が退位され、令和元年５月１日、天皇陛下が即位され、新たに令和の時代を迎えた。
６月には改正司法書士法が成立し、令和最初の年は我々司法書士にとっては１７年ぶりの司法書士法改正が実現した節目の年ともなった。
全国レベルでの司法書士試験の合格者数は、平成２２年度が過去最高の９４８名であったが、以降は毎年減少に転じており、令和元年度の合格者数は６０１名であった。また、司法書士試験の出願者数も平成２２年度の３万３１６６名を境に、令和元年度は１万６８１１名にまで減少している。
この状況を踏まえ法務省は、令和２年度以降の司法書士試験の筆記試験会場をこれまでの５０か所から１５か所に縮減するとの方針を発表しており、試験合格者数の減少にいっそう拍車が掛かるのではないかと危惧するものである。司法書士制度の担い手となる試験合格者の減少は、制度の存続に直結する大きな問題であり、連合会はもとより、単位会の事業執行においてもこの問題を絶えず意識しつつ執行する必要があるであろう。
９月には台風１５号が、１０月には台風１９号が、それぞれ本州に上陸し、関東地方をはじめ各地に甚大な被害をもたらした。特に台風１９号については県内各地においても河川の氾濫による浸水被害等をもたらし、本会会員の被災も確認された。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げる。

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、その後世界的流行（パンデミック）を引き起こし、今なお感染拡大が続いている。日本においても令和２年１月１６日に初の感染者が、２月１３日には初の死者が確認された。感染の拡大を防止するため、本会としても、２月２９日に開催を予定していた関東ブロック市民公開講座の中止をはじめ、研修会、相談会、各委員会等の開催を中止するなどの対応に追われた。未だ収束の見通しが立っておらず、次年度の事業執行においても大きく影響するものと危惧する。
【基本方針への取組み】
オンライン申請の資格者代理人方式について、土地家屋調査士における「調査士報告方式」が令和元年１１月１１日から運用開始されたが、司法書士の資格者代理人方式については、本年度は何らの情報も得ることができなかったため、対策を講じるには至らなかった。
「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」における検討結果を受け、法制審議会民法・不動産登記法部会において「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられパブコメに付された。本会としては、情報収集及び会員に対する情報提供に留まり、意見発信には至らなかった。
長期相続登記等未了土地解消作業における相続人探索業務について、栃木の公嘱協会は令和元年度の入札には参加しなかった。また、平成３０年度受託分については、令和２年３月に納品を完了させた。宇都宮地方法務局の相談会等は年度内には実施されなかった。
成年後見業務について、常任理事会にリーガルサポートとちぎ支部長を招いて意見交換を行うなど情報共有に努めた。
改正民法に対する対応について、相続法をテーマとした全体研修会及び債権法をテーマとした全体研修会をそれぞれ開催した。
法務局からの調査の委嘱に基づく非司法書士調査について、宇都宮地方法務局本局、足利支局、栃木支局、大田原支局の４庁において調査を実施した。
日本司法書士会連合会会則の研修に関する規定及び日司連会員研修規則と整合させるため、本会の規則等の変更について検討を重ねた。規則の改正については今総会に、実施要領及び指導要領の制定については令和２年度第１回理事会に、それぞれ提案することとなった。
会員研修について、全体研修会（４回）及び専門研修会（３回）を開催した。また、同時配信システムを利用して関ブロの研修会を上映した。支部の研修会も積極的に開催していただき感謝申し上げる。本年度１２単位

以上を取得した会員は、資料〔Ⅳ〕のとおり１５７名（達成率７１％）であった。
財産管理人名簿登載のための指定研修会について、本年度は開催できなかった。
空き家対策について、足利市と空き家等対策協定の締結に向けた折衝を重ね、令和２年４月に協定締結の運びとなった。本県では、佐野市、小山市に続き３例目となる。
広報事業について、宇都宮市、足利市、日光市、栃木市、小山市の各広報誌に、総合相談センター等の有料広告を掲載した。特に広報うつのみや
９月号への裏表紙全面広告については、９月の宇都宮会場の相談件数が飛躍的に伸びたことから、非常に効果的であったと実感した。
ホームページについて、総合相談センターの予約システムを構築した。
事務局職員への処理操作のレクチャーを経た後に公開する予定である。
総合相談センターについて、本年度をもって電話による相談を廃止することとした。近年における相談内容の多岐化、複雑化に対する電話相談の限界等を理由とするものである。
税理士会との共催で「相続・贈与に関する相談会」を本年度も開催した。
一方、リーガルサポートとちぎ支部との共催による「高齢者・障害者のための成年後見相談会」は本年度は開催には至らなかった。
法教育への取り組みとして、未成年者向け法律教室を３回、一般市民向け法律教室を５回開催した。このほか足利支部の行った法教育事業（佐野松桜高校１回）に対し助成金を支出した。また、「一日司法書士」の開催に向けて、茨城司法書士会の担当者と面談するなど情報を収集し、次年度開催の可否について検討した。結果、次年度の開催は見送ることとなった。
調停センターについて、利用申込みは２件。１件は相手方不応諾により終了。１件は相手方応諾し継続中である。事件担当者向け研修会を１回開催した。
被災者支援活動について、台風１９号の被害に対する県市町の相談会への相談員の派遣体制を整え、あわせて災害関連の相談をテーマとした研修会を開催した。台風１９号で被災した会員へ災害見舞金を支給した。青桐
会の被災地相談会に協力した。
改正司法書士法への対応について、改正司法書士法の施行日（令和２年８月１日の予定）にあわせて、これに整合させるため、本会の会則等の変更について検討を重ね、今総会に会則及び関連規則の改正について提案することとなった。規程類の整備に関しては総会後に順次行う予定である。

〈総務部〉
・職業倫理の確立
国民から専門家である司法書士に対して高い職業倫理が求められており、これに伴い重い責任が問われる傾向にある。業務に際しては依頼者に対して丁寧に説明し、司法書士としての職責を自覚し職務を遂行していただきたい。
・苦情処理に関する事業
本年度、会員に対する苦情が５件あった。
依頼者とのコミュニケーション不足が苦情につながるケースが目立った。依頼者への丁寧な説明と報告を心掛け、無用なトラブルの予防に努めていただきたい。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
本年度、紛議調停の請求はなかった。
・綱紀事件への対応
前年度からの継続案件２件につき、量定意見小理事会において量定意見を付して法務局へ提出した。
本年度、綱紀調査委員会へ付託された案件はなかった。
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
本年度、法務局からの調査の委嘱に基づき、宇都宮地方法務局本局、足利支局、栃木支局、大田原支局の４庁において調査を実施した。非司法書士排除委員会を開催し、調査に基づく報告書を作成し、法務局に提出した。
・業務賠償責任保険に関する事業引受保険会社を、損害保険ジャパン日本興亜株式会社に変更した。
本年度、保険請求事案はなかった。
・司法書士法改正への対応
日司連主催の説明会に出席し、情報収集に努めた。
・会の組織改革に関する事業支部長会を２回開催し意見交換を行った。

・会館管理消防設備点検、エレベーター点検を行った。
会館清掃、植木の剪定を行った。
・事務合理化への対応
事務局職員が１名退職し１名産休に入ったため、１名新規採用した。
就業規則等の改定を行った。
・危機管理への対応
リスククライシス・コミュニケーション研修を開催した。
役員改選に伴い危機管理マニュアル内の名簿を更新した。
備蓄品について内容の更新を行った。
・会則、規則、規程等の見直し
犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める特定業務における本人確認・記録保存の措置及び依頼を受けた事件への対応等につき、毎年１月２０日までに特定事件報告書を提出させることとするため、会則の一部改正を上程し成立させた。
総会会議規則の改正を総会に上程し成立させた。
個人情報保護方針を改定した。
・福利厚生に関する事業
事務局職員の代休や有給休暇の取得を促した。
事務局職員の健康診断を実施した。
・オンライン申請に関する現行制度の検討及び新制度への対応
今年度はオンライン申請制度の利用促進に向けた動きはなく、資格者代理人制度についても新たな情報がなかったため委員会を開催しなかった。
・所有者不明土地問題への対応
一般社団法人栃木県公共嘱託登記司法書士協会と協働して長期相続登記等未了土地解消作業を実施した。４１名の会員に協力いただき、登記名義人４００名分の調査結果を法務局に納品した。

・その他
日本司法書士会連合会、関東ブロック司法書士会協議会、他県会、他団体からのアンケート等に回答した。
登録証交付式の際に、新入会者に対して会則等の説明を行った。
関東ブロック司法書士会協議会総務担当者会議に出席して、情報交換をした。

〈経理部〉
・会費納入管理
定額会費については、定期引き落としができない会員に対して、電話による督促を行った。年度内未納者はいなかった。
事件数割会費については、業務報告書の内容を精査し、記載内容に疑義がある会員の有無についての確認作業を行った。概ね適正な報告がなされていた。
・支出管理
適正かつ効率的に支出されているかを主眼として、日常の支出管理及び、３か月に一度の頻度で定期的な帳簿チェックを行った。
・決算関係、その他
令和２年３月３１日に長期借入金の一括返済期を迎えたため、財務調整積立金から４６３７万３千円を取り崩して一括弁済した。
本会の財政基盤の確立及び不測の事態等に備え、財務調整積立金を２００万円積み立て、合計６６２万７千円とした。
経年劣化、自然災害の影響などにより、今後相当規模の修繕が必要となることが予測される。そのため、今後の修繕・改修に備え、会館修繕積立金を２００万円積み立て、合計４０００万円とした。
会費減免手続きにおいて会員から会費減免措置を終了させる手続きの創設及び会費減免措置の取消制度の見直しのため、栃木県司法書士会会費減免規程の改正を理事会に上程し成立させた。
次年度の会館大規模修繕に向けた事前調査を実施した。

〈企画部〉
・権利擁護・法教育への対応（権利擁護・法教育委員会）
宇都宮東高等学校附属中学校、今市工業高等学校及び足利工業高等学校にて未成年者向け法律教室を、鹿沼市、栃木市、大田原市及び真岡市にて一般市民向け法律教室をそれぞれ開催し、講師を派遣した。
上記両教室には、本委員会以外の会員からも見学希望者を募集した。
本会会員に対し、法律教室の講師の募集を複数回かけ、講師候補者名簿を随時更新した。
未成年者向け法律教室の案内リーフレットを県内各学校及び関係機関に配布した。
一般市民向け法律教室の案内リーフレットを開催予定地の各自治体に配布した。
次年度以降の「一日司法書士」開催に向け、茨城会に委員を派遣し、情報収集に当たった。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）
相続法改正、特に自筆証書遺言の改正に対応したパンフレットの作成に着手し、対外・対内の研修会を企画した。
中小企業の事業承継（規則第３１条業務関連）に司法書士がどう関与できるかを検討した。
・制度推進への対応（制度推進研究委員会）
空き家住み替え部会（県住生活支援協議会主催）に委員を派遣した。
宇都宮市の担当者を委員会に招き、市空き家会議の趣旨についての説明を受けた。
佐野、小山両市の空き家対策事例について検討した。
佐野市の空き家対策会議及び空き家に関する相談会に本会会員を派遣した。
上三川町空き家対策協議会に本会会員を派遣した。
所有者不明土地法等に関する連続実務セミナー（国交省主催）に本会会員を派遣した。
足利市と空き家対策協定締結に向けた折衝を重ね、本年４月中にも締結を実現できる運びとなった。
空き家対策協定に基づく業務委託受任（相続財産管理人選任）に向け、小山市と折衝を重ねた。

栃木県県土整備部作成の「空き家に関するお悩み相談窓口」リーフレットに、専門団体による相談窓口として本会の問合せ先を掲載した。
『宇都宮空き家会議通信』に本会の広告を掲載した。
・会報の定期発行（会報編集室）
第３６５号、第３６６号、第３６７号及び第３６８号の会報「やしお」を発行した。（１）会務情報の提供、（２）各種研修会や相談会等イベントの参加レポート・感想文等の掲載、（３）研究レポート・論文等の掲載、以上３つの方針の下に紙面を構成した。
・対外広報事業（広報委員会）
昨年に引き続き外部専門家とコンサルティング契約を締結し、過去の広報活動の検証を行い、より効果的な広告手法の検討を行った。
本会ホームページ上から常設相談の予約ができるシステムを構築した。
「司法書士の日」の記念事業及び「相続登記はお済みですか月間」に絡めた広報として、広報あしかがみ８月号及び広報にっこう８月号に「８月中は県内の司法書士事務所が無料で相続の相談を承ります。」の内容で広告を掲載した。
法の日司法書士無料相談会、税理士会との相続・贈与に関する相談会
及び五士会無料相談会の案内記事の掲載を県内各市町に依頼し、多くの市町の広報誌に掲載していただいた。
三士会法の日無料相談会については、幹事会である栃木県土地家屋調査士会及び栃木県行政書士会と協力して広告を行った。
宇都宮地方法務局及び栃木県土地家屋調査士会と協力し、広告入りの証明書用封筒（角２サイズ）を作成し、県内全域の法務局に設置した。
関東ブロック市民公開講座実行委員会と協力し、市民公開講座開催に向けた広報を行った。

〈研修部〉
・研修事業全般について業務において求められる専門知識や実務能力の向上を図ることを目的として、各種研修会を開催した。
会員の取得単位数及び支部別取得単位は資料〔Ⅳ〕に記載のとおり。
全体研修会を基本に、他会主催の研修会や同時配信システムを利用した研修会、専門研修会等への積極的参加も呼びかけた。また各支部には支部研修会の開催について協力依頼し、多数の支部研修会を開催していただいた。
実施内容の詳細については「研修会実施内容」（資料〔Ⅴ〕）を参照されたい。
・全体研修会前年度計画した研修スケジュールに沿って、計４回実施した（平成３１年４月６日、令和元年８月２４日、１１月２３日、令和２年２月１日）。
相続法や債権法の改正、特定事件報告書の解説等、時宜に適ったテー
マで最新の情報についての講義を開催したほか、本人確認資料の原本確認の対応、事業承継など業務に直結するテーマでの講義や、セクシャ
ル・マイノリティの権利擁護、護国会館１階「鶴の間」を借りグループワーク中心としたコミュニケーション研修など多彩な研修会を開催した。
また、会員の意見をより研修内容に反映させられるようアンケートの見直しを図った。
録画録音の品質向上のための機材の見直しについては今後も課題とする。
・専門実務研修会
一般社団法人民事信託推進センターより講師を招いて計３回民事信託に関する専門実務研修会を実施した。
群馬司法書士会も同内容の研修会を開催することから、同会と連携し、栃木会場・群馬会場と所属単位会を問わず相互に受講可能とし、また栃木県内の弁護士会・税理士会からも参加者を募り、積極的に外部と連携を図った専門研修会となった。
・年次制研修会（義務研修）
年次制研修会受講対象者に対し、下記のとおり実施した。
日司連年次制研修会（７月２０日つくば国際会議場）

関東ブロック年次制研修会（１０月５日

１名参加

静岡県司法書士会館）
参加者なし

栃木県年次制研修会（１０月２６日栃木県司法書士会館）
３４名参加

関東ブロック年次制研修会（１１月１０日立教大学池袋キャンパス）４名参加

・新人研修（新入会者研修）
令和元年１２月７日に実施した。

６名参加

前年までの内容を大きく見直し、座談会形式で司法書士の仕事や心得、開業・就職体験談等双方向的な意見交換に大きく力を入れた。
受講者間の親睦を図るため、研修会後に懇親会を開催した。
・新人研修（配属研修）
本年度は２名より申し込みがあり、配属研修の受け入れ事務所として、２事務所において、研修を実施した。
・支部研修会
県央西支部

１回

県央東支部

２回

真岡支部

６回

栃木支部

９回

小山支部

６回

大田原支部

２回

足

２回

利支部

・日司連主催の研修会
第３４回日司連中央研修会（令和元年１２月７日日司連ホール）
参加者なし

・関東ブロック主催の研修会
会員研修会（令和元年１１月９日

日司連ホール）

１名参加

・同時配信システムを利用した研修会
関東ブロック主催会員研修会（令和元年１１月９日栃木県司法書士会館）

１２名参加

途中音声が聞き取りづらい箇所が見受けられた。機器の調整や主会場との連携の必要性を感じた。
・第１９回司法書士特別研修
第１９回司法書士特別研修（令和２年１月２５日～３月１日）２名参加

・第１９回司法書士特別研修への協力
運営スタッフを下記のとおり派遣した。
運営スタッフ

１名（松澤崇）

１日・日司連・関東ブロック主催の新人研修・会員研修等への人員派遣
講師及び運営スタッフを下記のとおり派遣した。
①関東ブロック主催会員研修会

運営スタッフ１名（古田剛康）②関東ブロック主催

新人研修会

運営スタッフ１名

（松澤崇）

１日
計５日

講師（開業・実務体験談）

１名（松澤崇）

講師（相続講義２コマ）

２名（菊池健一

講師（立会ゼミナール）

２名（松澤崇古田剛康）

１日

講師（相談ゼミナール）

２名（松澤崇渡辺和彦）

１日③日司連主催

中央新人研修講師（倫理事例研究）

１日
横須賀新）

１日

後期日程
１名（大門義典）

計２日

講師（類型別要件事実講義）１名（渡辺和彦）

１日・取得単位０の会員への対応、日司連ホームページの「研修ライブラリ」
及 び 「 e-ラ ー ニ ン グ 」 利 用 の 告 知 、 本 会 で 管 理 す る 研 修 用 Ｄ Ｖ Ｄ 貸 出 手
続の告知
研修規則・研修実施要領の見直しや単位未取得会員に対する指導方法の検討等、単位制研修の履修義務化に対応する下地作りを進めた。
・ホームページを活用した研修日程の告知
ホームページの会員専用ページに年間の「研修スケジュール」を掲載し、本会で管理する研修用ＤＶＤの一覧を公開した。
・ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
平成３０年度の履修状況について、本年度４月以降ホームページにおいて、各会員（登録１年未満の会員を除く）の研修単位取得状況を公開した。

〈相談事業部〉
・司法書士会総合相談センターの運営
本年度も引き続き本会会館をはじめとする県内５か所の総合相談セン
ターで無料相談会を開催した。
相談の内容については、ここ数年の傾向に続き、成年後見制度や相続などに関する相談が多かった。（資料〔Ⅵ〕）
相談会の運営はマニュアルにもとづき引き続き順調に行われている。
相談ルールを記した用紙を来館時に予め手渡し、相談者に読んでいただ
くことにより相談時のトラブルを事前に予防できている。また、相談者アンケートの回答や、運営管理者の日誌等を相談事業運営委員会で検討し改善をはかっている。なお、電話相談は、本年度３月２８日をもって終了した。面談による相談のさらなる充実、常設相談員の負担の軽減、加えて法改正等時勢の変化に応じたスポット相談会の展開へ余力を備えること等を目的とする。
会員の皆さんには、本年度のご協力に感謝を申し上げるとともに、引き続き相談事業へのご協力をお願いしたい。
・司法書士会調停センターの運営
利用希望受付が４件あり、内２件は申込みに至らず終了。１件は受理されたが、相手方不応諾で終了。１件は受理され、相手方も応諾し、現在進行中である。
本 年 度 は 、 ｢研 修 か ら 実 践 へ ｣を ス ロ ー ガ ン に 、 研 修 を 減 ら し て 受 託 推進に力を入れた。その一環として、実際に事件を担当できる事件担当者の養成が急務と思われ、事件担当者名簿登載者をメインに、事件担当者向け研修会を実施した。
また、事件担当者、手続実施者の養成として、外部の各種研修会に受講者を派遣した。
・法の日無料相談会の実施
１０月１日の法の日に合わせ、本年度も県内各地及び各事務所において無料相談会を実施した。（資料〔Ⅶ〕）・「相続登記はお済みですか月間」の開催
８月１日からの１か月間、県内各事務所において無料相談を実施した。

・税理士会との相続・贈与に関する相談会の開催
本年度で６年目となる税理士会との合同相談会を１２月１日に開催した。場所は前年度同様本会会館で行われた。前年度に引き続き本年度も予約制で開催をした。相談件数は予約が殺到し、午前午後とも予約が埋まりお断りするほどであった。
昨年度のアンケートによれば、役所等の施設に置いたチラシの効果がほとんどなく、新聞・タウン誌の効果が大きかったため、本年度はチラシを廃止し、代わりに二種類のタウン誌に広告を複数回掲載した。
相談会に対する互いのスタンスの違いはあるが、税理士と司法書士という職域の異なる者が同席で相談を受ける形式は、短時間で的確な回答ができ、相談者、参加税理士、参加会員ともに好評な相談会であるため、次年度も継続して行いたい。
・被災者支援活動
台風１９号は東日本各地で甚大な被害をもたらし、本県内でも各地で家屋の全半壊等による経済的損失をまねいた。本年度は、県市町主催の相談会、青桐会主催の相談会へ協力した。
・各種相談会への相談員の派遣
各種相談会への相談員の派遣について、前年度依頼のあった機関からの派遣は継続された。派遣員の選抜については、前年度同様、各支部長のご協力をいただき、支部長を通して募集する方法で行った。
各支部長及び派遣に応募していただいた会員には感謝を申し上げたい。
 住宅総合相談会
令和元年

６月１５日

栃木県庁舎本館１５階

蜷川宏和

令和元年

８月２４日

もてぎ暮らしサポートセンター

渡辺正通

令和元年

９月２０日

那須町役場

鳥居大輔

令和元年

９月２８日

道の駅湧水の郷しおや宮

令和元年１０月２６日

さくら市「ゆめ！さくら博」会場内

堀江崇夫

令和元年１０月２９日

小山市中央市民会館

英寛

横須賀新・松本智宏

 住宅総合相談会（とちぎ住宅フェア２０１９）
令和元年１０月１９日

宇都宮市マロニエプラザ

安野能弘・安川絹江

令和元年１０月２０日

宇都宮市マロニエプラザ池田勝吉・田﨑修三

 一日合同行政相談所
令和元年

５月１６日

宇都宮市福田屋ショッピングプラザ宇都宮
小平磨弓

令和元年

６月２１日

佐野市イオンモール佐野新都市

田中紫乃

令和元年１０月１１日

宇都宮市ベルモール

小泉智恵美

令和元年１０月２４日

足利市コムファーストショッピングセンター
田島裕一

令和元年１１月１５日

小山市イオンモール小山

田所徹也

 全国一斉法務局休日相談所
令和元年１０月６日

宇都宮地方法務局本局

安野能弘・川﨑浩太郎

 多重債務者相談強化キャンペーン無料相談会
令和元年１１月２７日

栃木県庁研修館＊司法書士業務関連の相談者がいなかったため派遣しなかった。

〈その他の事業〉
１．関東ブロック市民公開講座の主管
令和２年２月２９日、白鷗大学本キャンパス国際ホールで、第４３回関東ブロック司法書士会協議会市民公開講座を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染が拡大防止のため、２月２１日に開催中止とした。
２．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
リーガルサポートとちぎ支部長に常任理事会に出席いただき、意見交換をおこなった。
リスククライシス・コミュニケーション研修会にリーガルサポートとちぎ支部長をはじめとして計５名の役員に出席いただいた。
令和元年９月７日、鬼怒川温泉ホテルにおいて、リーガルサポートとちぎ支部が主幹事となりリーガルサポートの「関東ブロック会議ｉｎとちぎ」が開催され、本会からは会長が来賓として参加した。
その他、リーガルサポートとちぎ支部との情報共有を行った。

３．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力
本年度は、宇都宮地方法務局と１回打ち合わせを行った。
・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
令和元年７月２２日及び９月１８日、栃木県土地家屋調査士会館
において、三士会を開催した。本年度は土地家屋調査士会が幹事会であった。各会の現状について情報交換を行い、共同事業である「三士会法の日無料相談会」の打合せを行った。
１１月２９日、「四季の味さくら」において「三士会法の日無料相談会」の反省会を行った。
令和２年３月１２日、栃木県土地家屋調査士会館において、今後の三士会共同事業について検討を行った。
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
令和元年９月５日、ホテル丸治において、五士会を開催した。本
年度は本会が幹事会であった。各会の実情の情報交換がされ、五士会共同事業として、五士会主催の無料法律相談会の打ち合わせを行った。
・その他消費者団体等への協力とちぎ消費者ネットワークに対して本会会館会議室を無償貸出した。
４．三士会法の日無料相談会の実施
本年度は土地家屋調査士会が幹事会となり、１１月３日に県央会場（ベルモール）、県北会場（大田原市総合文化会館）及び県南会場（イオン栃木店）の県内３会場において、三士会法の日無料相談会を開催した。相談件数は資料〔Ⅷ〕のとおり。
５．五士会無料相談会の実施
令和２年２月２日、とちぎ健康の森・生きがいづくりセンターにおいて、五士会無料相談会を開催した。本年度は、相談票の内容により該当士業者の同席相談を行った。担当相談員相互の回答を確認しながら、無駄のない効率の良い相談ができた。一方予約なしの相談会のため、受付案内で多少の混乱があり課題が残った。相談件数は資料〔Ⅸ〕のとおり。

６．他団体からの要請に基づく講師の派遣
宇都宮市空き家会議からの依頼により、「宇都宮空き家セミナー」に小平磨弓会員を講師派遣した。また、栃木県県土整備部からの依頼により、「特定空家等認定スキルアップ講習会」に野田歩会員を講師派遣した。
７．日本司法支援センター（法テラス）への協力
副所長（１名）、地方扶助審査委員（４名）として会員のご協力をいただいている。