令和３年度(２０２１年度）

西 原 町

はじめに
令和３年第２回西原町議会定例会が開催されるにあたり、町政運営の基本となる令和３年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営にあたっての私の所信の一端を申し上げ、議員各位及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私にとりまして最初の施政方針となりますが、公約として掲げた政策を着実に実行していく決意とともに、改めてその責任の重さを痛感しているところです。
私は公約で掲げましたトップセールスによる一 行財政運営の健全化のために一

子ども達の未来のために(安心して子どもを産み育てられるまちづくり)

一 明るいまちづくりのために(だれもが住みやすい教育・福祉のまちづくり)

一 平和の実現のためにを基本理念として町政運営を進めていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症が令和の時代に暗い影を落とす中、国、県と連携し感染拡大防止を図りながら、町勢の発展をめざし、「まちづくり基本条例」の理念に基づいて町民協働の「文教のまち西原」の創造に邁進していきます。
そのことから、令和 3 年度は１ 新型コロナウイルスワクチン接種対応プロジェクトチームの設置
世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の脅威から住民の生命を守り、１日でも早く安心した日常生活を取り戻せる様にするため、プロジェクトチームを立ち上げ、接種体制の構築を図り、新型コロナウイルスワクチン接種がスムーズに実施できるよう取り組みます。
２ チャレンジプロジェクトチームの設置
認定こども園の創設や子育て包括支援センター（仮称）の設置等、さらには公共施設の PPP・PFI の民間活用を含めた町が組織的横断的に取り組む政策課題について、積極的にチャレンジするため、プロジェクトチームを立ち上げ、政策の推進に取り組みます。
３ トップセールスによる財政健全化
私はあらゆる事業の可能性を求め、“トップセールス”により、現在進1

行中の西地区土地区画整理事業の早期整備促進や新たな都市基盤整備について、国や県への要請行動に取り組みます。また、民間活力の導入を促進するため、企業誘致や町内雇用の拡大を図ることで新たな財源確保を図って参ります。さらに町内外の企業の皆様に西原町の応援団になって頂けるよう、ふるさと納税の拡大など積極的にアプローチして参ります。
４ 福祉の充実「助け合いの精神」や「絆」を大切にする地域社会を再構築するため、地域住民や行政、社会福祉協議会、ボランティアなど幅広く合意形成を図り協働で、明るい地域づくりに取り組めるよう地域福祉計画の策定に取り組みます。また、認可保育園での発達支援保育の実施に向け財政支援を拡充し、その充実を図ることにより、待機児童の解消を図って参ります。
以上、町政運営の基本姿勢を申し上げましたが、次に令和３年度の重点施策と執行体制及び行財政の確立について申し上げます。

1 執行体制と行財政の確立
本町は、社会保障関係事業、前年度から実施となった会計年度任用職員制度への移行をはじめ、西原西地区土地区画整理事業、東部消防庁舎建設事業や、喫緊の課題となる義務教育施設をはじめとする公共施設の老朽化などへの対応、ＭＩＣＥエリア周辺地域の整備、また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済状況の悪化により、今後も厳しい財政状況が続くことが想定されます。
住民サービスの拠点となる役場においては、多種多様で高度化する住民ニーズや地方分権の進展に対応するため、コンプライアンス体制の充実強化を図り、また、明るくさわやかな住民サービスを提供できるよう職員の一層の資質向上と職場の活性化に取り組みます。
行政運営の公正の確保や透明性の向上及び町民の権利・利益の保障については、関係法令に基づき、行政手続・行政不服審査制度の適正な運用を図るとともに、引き続き、情報公開制度・個人情報保護制度の円滑な運用に努めます。
広報活動の柱である「広報にしはら」は、町民に、よりわかりやすい2広報紙をめざします。ホームページについては、今後とも正確かつ迅速な情報の提供を図り、フェイスブックやツイッターなどの多様な情報発信ツールを活用し、町民の利便性の向上に努めます。
広聴活動については、各種審議会、委員会などへの町民公募制度を引き続き推進し、町民参画の機会を拡充するとともに、各種団体との対話を積極的に推進します。さらにメールや町民アイディア箱によるきめ細かな広聴活動に努めます。
安定した財政運営を行うためには、自主財源の確保が重要となります
が、自主財源の根幹をなす町税は、重要な財源であることから適正で公正な課税、正確で迅速な収納管理に努めます。
ふるさと納税についても、トップセールスを行うことで広く西原町をアピールし、また、新たに契約を行った民間事業者と連携しながら返礼品の開発などの充実を図り、自主財源の確保に努めます。
歳出における基本的な考え方としては、経常的経費や事務事業の総点検を強力に実施し、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」という視点で必要な投資を行い、本町の財政力に見合った効率的かつ効果的な財政運営に努めます。
次に、令和３年度主要施策の概要について、まちづくり基本条例で定められた４つの基本方向に沿ってご説明申し上げます。

２ 「平和で人間性豊かなまちづくり」について（1）平和事業の推進
６月を平和月間と定め、「平和の語りべや伝承者」の派遣や企画展を実施し、次世代を担う子ども達をはじめ、町民の皆様の平和意識の一層の高揚と恒久平和の実現をめざします。
（2）地域活性化事業の推進
活力に満ちた明るく住み良い地域社会の形成に向けて、各自治会の自主的な地域自治活動を支援します。
（3）男女共同参画社会の推進「さわふじプラン」に基づき、性別にかかわりなくすべての人が互い3

に尊重し合い、協力して生活できるまちづくりをめざします。
（4）学校教育の充実
新学習指導要領の実施を迎え、同指導要領の改定の趣旨を踏まえた教育課程の編成と着実な実施に向けた学校支援を行います。
児童生徒が自ら学び、自ら考え、主体的に行動するなどの生きる力を育み、思いやり、協調性などの豊かな人間性を培う心の教育やキャリア教育の充実をめざし、県の「学力向上推進５か年プラン・プロジェクト
Ⅱ」の下に、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を推進します。
また、GIGA スクール構想に基づく児童生徒１人１台端末（ＩＣＴ）を活用することを通して、「個別最適化された学び」の充実等を図り、情報活用能力を含む「確かな学力」の向上を図ります。
また、町内小中学校への学習支援員の派遣や大学との連携による授業支援、さらに、小中学校の連携による共通実践などを通して、児童生徒の学力向上の支援に取り組みます。
今年度も小中学校へ特別支援教育支援員を派遣し、インクルーシブ教育の理念の下、児童生徒への支援及び特別支援教育の充実に努めます。
いじめ、不登校問題については、教育相談員による学校訪問相談や保護者相談を行うとともに、県派遣のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを効果的に活用し、引き続き学校支援に努めます。
また、学校施設については、長寿命化個別施設計画の策定に取り組みます。
（5）学校給食の充実・強化
栄養に配慮した安全でおいしい給食を提供することにより、児童生徒の健康の保持増進を図り、食に関する正しい理解を養います。今後とも、衛生管理には細心の注意を払い、安全・安心な給食の提供に努めます。
（6）生涯学習の振興
生涯学習については、町民だれもが、自由に学習機会を選択して学び、地域社会の中で生きがいのある充実した生活を送れるよう、更なる学習機会の充実や情報提供体制などの環境整備に努めます。
図書館においては、図書館空調整備事業を実施し、新型コロナウイル
4ス感染症対策を図ることにより、すべての利用者にやさしい環境づくりに努め、町民の自己学習活動を支援します。
中央公民館においては、各種事業や講座などを実施し、生涯学習活動の機会及び情報を広報にしはら及びホームページを通じて町民へ積極的に提供します。
（7）スポーツ・レクリエーション活動の推進
町民のスポーツ・レクリエーションに対する関心の高まりや多様化に応えるため、運動公園や学校を広く町民に開放し、健康づくりや交流の場としての利活用を促進します。また、関係機関・団体と連携を図りながら、町民の健康づくり・体力づくりに取り組み、より充実した生涯スポーツの振興に努めます。将来を担う青少年を対象としたビーチバレーボール大会、かけっこ教室、本町でスポーツキャンプを実施するプロス
ポーツ選手などによるスポーツ教室や、多くの町民が参加できる新春マラソン大会などを開催します。
さらに、バレーボールの盛んな本町の特性を生かし、ビーチバレーボールも含めた競技大会の誘致に向けて関係団体との連携に努めます。
（8）青少年健全育成の推進
児童生徒の非行やサイバー犯罪の問題などの解決に向けて、今後とも関係機関・団体と緊密な連携を図り、青少年の健全育成に努めます。
（9）文化事業の推進
伝統文化や文化財保護思想の普及・啓発を図るため、諸事業を実施します。
内間御殿は、整備計画にもとづき地域と連携しながら復元に向けて年次的に整備を行います。また、内間御殿をはじめとする町内の文化財を案内できるボランティアの育成に努めます。
(10)町民交流センター利活用の推進
町民交流センターでは、文化・芸術活動の拠点となるよう、主体的・創造的な文化活動を支援し、施設管理や基盤強化を図り、町内・町外を問わず利用しやすい運営に努めます。

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(11)国際交流事業の推進
国際交流事業については、引き続き、海外移住者子弟研修生受入事業としてアルゼンチン国から受け入れて実施します。また、本町の移民の歴史や多文化共生についての発信に努めます。

３ 「安全で環境にやさしいまちづくり」について（1）交通安全施設の整備と安全教育の推進
交通安全施設の整備を図るとともに、交通安全教育についても、関係機関・団体と連携し交通安全指導や広報啓発活動などを実施し、事故防止に努めます。
（2）消防・防災体制等の確立
町民の身体、生命及び財産を災害等から守るため、各種防災資機材の更新や保守管理を適正に実施し、備蓄品等の計画的な整備に努めます。
また、東部消防組合及びその他関係機関、自主防災組織との連携を強化するとともに、防災訓練などを通して町民の防災意識の高揚に努めます。
さらに、消防拠点として東部消防組合の新消防本部庁舎の建設に引き続き取り組みます。
防犯活動については、関係機関・団体と連携し、地域安全活動などを通して、犯罪のない明るく住みよいまちづくりを推進します。
（3）環境保全対策の推進「循環型社会」の形成に向け、町のごみ処理及び生活排水処理に関する基本方針を定めた「一般廃棄物処理基本計画」の見直しを行います。
また、資源化物の処理を効率的に行うため、町リサイクルヤードの整備に取り組みます。
その他にもごみ減量化推進事業補助金（生ごみ処理容器等）によりゴミの減量化・再資源化に努めます。
不法投棄を未然に防ぐため、看板を設置するとともに、関係機関と連携し環境パトロールを実施します。
墓地行政については、本町の都市計画や土地利用計画と調整を図るとともに、地域環境と調和がとれるよう無秩序な開発の防止に努めます。

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（4）上水道事業の充実
地震に強い強靭な水道施設の整備を図るとともに、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、引き続き水道施設の整備拡充、老朽化が進行する施設の維持管理の強化に努めます。
令和３年度は棚原地内老朽管更新、西地区土地区画整理事業地区内の配水管の整備に取り組みます。
（5）下水道事業の推進
汚水事業については、未普及地区解消のため、棚原第一処理分区の整備を継続し、整備区域の拡大を図るとともに、接続率向上に向けて普及啓発に取り組みます。
また、経営健全化に向けて使用料改定を検討します。
雨水事業については、浸水被害軽減を図るため、西地区土地区画整理事業地区内の水路整備を引き続き進めます。

４ 「健康と福祉のまちづくり」について（1）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症は町民の健康と生活に大きな影響を与えています。感染拡大防止を図るため、国、県と連携し情報収集を図るとともに、町民に必要な情報を発信していきます。
また、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に実施するため、プロジェクトチームを設置し、接種体制の構築を図ります。
（2）成人保健事業の推進
町民の健康づくりについては、「健康寿命の延伸」「早世の予防」をめ
ざし「にしはら健康２１(第２次)」を推進し、ライフステージに応じた健康づくりを進めます。特定健診、がん検診の受診勧奨に向けた取組として、自治会及び個人への報奨によるインセンティブ事業を継続して実施し、町民の健康増進の意識高揚を図ります。
（3）医療保険事業の推進
国民健康保険については、県内の多くの市町村が赤字を抱える中、本町においても依然として厳しい財政運営が強いられる状況にあることから、医療費の抑制を目的とする各種の保健事業を実施するとともに、医療費の適正化に向けてレセプト点検を強化します。また、「西原町国7

民健康保険特別会計の累積赤字解消計画（第二次改定）」に基づき令和４年度予定の国民健康保険税の見直しに向け検証を行うとともに、改定内容について国保加入者への理解、周知に努めます。
後期高齢者医療制度については、安心して医療が受けられるように、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。
（4）母子保健事業の推進
母子保健事業については、妊婦や乳幼児の健診、予防接種、親子通園事業等を実施し、親と子の健康の保持増進を図るとともに、子育て相談や発達支援を行います。
（5）児童・母子（父子）福祉の推進
令和２年度に策定された「第２期西原町子ども・子育て支援事業計画（ゆいまーるにしはらわらびプラン 2020）」に基づき、さらなる児童福祉の充実に努めます。保育の充実については、保育士確保に向けた「保育補助者雇上強化事業」及び「保育士試験受験者支援事業」を取り組みます。
児童健全育成については、放課後児童健全育成事業やファミリーサポートセンター事業及び病児・病後児保育事業の充実に努めます。
児童虐待については、増加傾向にある要保護児童対策の強化を図るとともに、保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、小中学校などの関係機関と連携を密にし適切な支援に努めます。
母子及び父子家庭については、医療費助成金の自動償還払いを行い、自立支援に努めます。また、子どもの貧困対策についても引き続き取り組みます。
こども医療費助成制度については、令和４年度から実施となる通院時にかかる費用の助成対象年齢拡大に向けて準備を進めます。
（6）地域福祉活動の推進
地域福祉活動については、西原町社会福祉協議会など、関係機関と協働し、自助・共助・公助のそれぞれの役割分担のもとで、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスだけではな
く、地域で支えあい、助け合いながら暮らすことのできる地域福祉推進体制の充実に取り組みます。また、地域福祉計画の策定に向け取り組む
8とともに、町の社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と連携しながら地域福祉の向上に努めます。
（7）高齢者福祉の推進
高齢者福祉については、国の介護保険制度及び高齢者施策の見直しを踏まえながら、「第 8 期高齢者保健福祉計画（ことぶきプラン 2021）」を推進するとともに、本町に適した地域包括ケアシステムの構築に努めます。
介護保険事業については、沖縄県介護保険広域連合と連携し、「給付の適正化」「財政の安定化」をめざし、より効率的で質の高い介護保険事業を展開します。また、認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）の確保に努めます。
（8）障がい者（児）の福祉の推進「西原町障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画（ほのぼのプラン 2021）」に基づき、地域や関係機関と連携して、障がい福祉の推進に努めます。

５ 「豊かで活力のあるまちづくり」について（1）農業の振興
農業振興については、都市近郊型農業を推進するため、園芸作物において、農業施設導入や農業振興に関する補助を実施するとともに、付加価値の高い農産物の生産や安定出荷を関係機関と連携しながら支援します。
担い手の育成については、農業委員会及び農地中間管理機構など関係機関と連携し耕作放棄地や遊休地を解消して農地を確保するとともに、農業次世代人材投資資金を活用し、新規就農者など担い手育成に取り組みます。
また、「人・農地プラン」に基づき地域農業のけん引役である中心経営体や担い手が円滑に農業経営を行えるよう農地の集約化に取り組みます。
本町の基幹作物であるさとうきびについては、優良種苗の普及や病害虫防除、機械化の推進などに取り組み生産の維持に努めます。
9畜産業については、畜産農家の経営基盤の安定・強化を図るため、優良種畜導入の補助や家畜予防注射などを実施するとともに、関係機関と連携しながら飼育技術の支援を行い、生産拡大の推進に取り組みます。
西原さわふじマルシェ（農水産物流通・加工・観光拠点施設）については、第一次産業及び商工観光産業の相互発展を図り、農業従事者、加工業者、販売業者等の所得向上、地産地消及び観光振興を推進し、本町の産業振興と地域活性化に努めます。
（2）水産業の振興
水産業については、与那原・西原町漁業協同組合と連携を強化し、漁業の振興に努めます。
（3）緑化の推進
緑化については、森林地区を保全し、緑豊かなまちづくりに努めます。
（4）商工業の振興
商工業の振興については、町商工会との連携を強化しつつ、６次産業化に向けた農商工連携の推進に努めます。また、企業誘致、企業立地に対する課税免除制度の周知に努めるとともに、地元企業への公共事業の優先発注、町産品優先使用などを引き続き推進し、町内企業の育成を図ります。
雇用については、雇用サポートセンターを窓口とした相談体制を継続し、新型コロナウイルス感染症流行によって職を失った方へ再就職に向けた相談を積極的に行います。また、町商工会や関係機関・団体との連携強化を図るとともに、広報紙やホームページなどを活用し、求人・求職者の登録を行い、新たな雇用創出の確保に努めます。
ＮＳ2ＢＰ（西原町学生ソーシャルビジネスプロジェクト）では、引き続き県内外において町産品の販売や広報活動を行います。
本町の高校生と県外の高校生との交流を推進し、町産品の販売活動を通して郷土に誇りをもつ本町の将来を担う人材育成に努めます。
（5）観光振興
観光振興については、昨年１１月に設立された西原町観光まちづくり協会を中心に、西原町観光振興基本計画に基づき、関係機関と連携し、10本町のさらなる活性化を図って参ります。また、プロサッカーチームなどのキャンプ誘致に取り組みます。令和元年度に制作した観光客向けの避難誘導マップや SNS を活用したＰＲ、さらに、商工会及び関係団体と連携を図り、観光資源の発掘と活用、地場産品の開発を支援します。
中城湾港マリンタウン地区への大型ＭＩＣＥ施設建設計画を踏まえ、今年度も西原町・与那原町・中城村・北中城村で構成する「東海岸地域サンライズ推進協議会」と連携し、本町のさらなる活性化を推進します。
また、沖縄県で策定を進めている東海岸サンライズベルト構想を、次期沖縄振興計画に盛り込むよう、本町としても関係市町村と連携し進めていきます。
（6）道路網及び排水施設の整備
町道整備事業については、東崎兼久線、小波津川北線、小波津川南線、兼久仲伊保線、森川翁長線などの整備に取り組みます。また、棚原１号線の災害対策事業の新規事業化検討のための調査を行います。
橋梁の老朽化対策については、北森川橋の橋梁長寿命化修繕事業に引き続き取り組み、安全で快適な住みよい生活環境整備のため、生活道路の修繕や排水整備に努めます。
国・県事業については、国道３２９号西原バイパスの早期事業化に向け引き続き取り組むとともに、県道浦添西原線、県道那覇北中城線、県道幸地インター線の道路整備や小波津川河川改修事業などの早期完了に向けて県と連携して取り組みます。
（7）都市基盤施設の整備
アメニティー豊かな都市空間の形成を確立するため、土地利用の誘導を図るとともに、引き続き市街地整備や道路、公園、下水道整備など、重点的に整備すべき施策を効率的・効果的に推進します。また、国道３２９号西原バイパスの整備に伴う工業用地の拡大に向けた調査について検討します。
さらに、国道 329 号と県道浦添西原線との交差部に位置する小那覇地区について、今後のマリンタウンＭＩＣＥエリアとの連携を見据えながら、町民の暮らしに利便性と潤いを与え、かつ、町外からの来訪者に西原町の魅力を伝える中心商業地に適した用途地域への変更に取り組みます。
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