平成２５年度事業報告
平成２５年度本会事業を次のとおり報告する。
【会員の動向と取扱い事件の推移】
平成２６年４月１日現在の会員数は、司法書士会員２２４名、法人会員４法人（主たる事務所１、従たる事務所３）である。この１年間に入会した 会 員 は 司 法 書 士 会 員 １ １ 名 、法 人 会 員 １ 法 人（ 従 た る 事 務 所 １ ）で あ り 、退 会 し た 会 員 は 司 法 書 士 会 員 １ ０ 名 で あ っ た 。資 料〔 Ⅰ 〕の と お り で あ る 。
平成２５年度司法書士試験に管内では、５名が合格した。
取 扱 い 事 件 数 の 推 移 に つ い て は 、 資 料 〔 Ⅱ 〕〔 Ⅲ 〕 に 記 載 さ れ て い る と おりである。登記事件数については前年度から若干増加し、簡裁訴訟代理業
務及び裁判外和解手続の事件数については前年度に引き続き減少した。
【はじめに】
一 昨 年 、自 民 党 に 政 権 が 移 行 し て 以 来 、衆 ・ 参 両 院 の い わ ゆ る「 ね じ れ 」が解消し、政局も安定した。現政権の「アベノミクス」なる経済対策により、株価の上昇、円安による大企業の増収等の景気に明るい兆しが見えはじめたが、まだ地方経済はその恩恵を受けるには至っていない。
登記取扱事件数も全国的に見れば、景気の回復とともに一時の減少傾向に歯止めがかかった。しかし、司法制度改革による司法試験合格者の増員に伴う弁護士の増加により、私たちの業務も依然として厳しい環境にあるといえる。従来の登記事件の増加が見込めないなか、財産管理業務や成年後見業務等の新たな分野に力をいれて行きたい。
さて、東日本大震災から本年３月で３年が経過し、司法書士の復興支援活動も相談業務から人的派遣へとシフトしている。現在の課題として、被災地の「高台移転事業」や「土地区画整理事業」についての相続登記未了問 題 が 浮 上 し 、 日 本 司 法 書 士 会 連 合 会 （ 以 下 、「 日 司 連 」 と い う 。） は 、 その解決策として登記の専門家である司法書士の自治体等への派遣を積極的に行うとした。一方、本会においては様々な理由から現在被災地への支援活動を中止している。しかし、被災会から何らかの要請があれば積極的に支援活動を行いたいので、その時はどうか会員の皆様のご協力をお願いしたい。
改製原戸籍附票等の保存期間経過後の発行についての要望書を栃木県土地家屋調査士会、栃木県行政書士会と連名で宇都宮市に提出した。市長より「市民の利便性の向上につながるなら」と発行に前向きな回答をいただ

き、検討をお願いした。宇都宮市が発行可能となれば、他の発行していない市町が追随する可能性があろう。
最後に、本年７月１８日をもって烏山支局が廃止となる。それに伴い５名と少人数である烏山支部は、宇都宮支部と大田原支部に編入する予定である。支部所属会員には、いろいろと不便をお掛けすることになるがご了承願いたい。
【基本方針への取組み】
司法書士損害賠償責任保険の全国統一化については、平成２７年４月からの統一化に向けて日司連案が提示される予定である。本会の会員数で統一保険に加入してメリットがあるかの検討を始めた。
懲戒事件の全件委嘱については、日司連より役員を招いて説明会を行った。司法書士会から法務局へ量定を提示できることで、懲戒基準の統一化や除斥期間の考慮等をメリットとして考えたい。いずれにしろ、会員が安心して執務を行えることを大前提として運用したい。
新しい業務の拡充については、委員会を立ち上げて検討に入った。本会会員が業務拡充をどう考えるかの現状把握と、拡充すべき分野の研究、および周辺業種との連携の強化などを検討した。
本年も各種研修会を会員の要望等を考慮し開催した。悪天候により開催日程及び内容等に変更が生じたことをお詫びしたい。
総合相談センターは相談の予約制が定着し、会員の皆様の協力により安定した運営ができた。さらに本会ホームページからの予約が可能かを検討した。また、リーガルサポートとちぎ支部と連携し、成年後見の相談会を開催した。次年度も連携を強化し、より強固な協力関係を築きたい。
調停センターは、相談技法の研修会を開催し調停員の養成に努めるとともに、マニュアルが完成し法務省との協議に入った。次年度には待望の認証を取得し、認証事業者としての活動が可能となろう。
次期司法書士法改正については、日司連の改正要綱策定の意見募集に対し制度調査委員会を中心に本会の提言をまとめた。その後、日司連より役員を招いて意見交換会を行った。
非司法書士調査は、前年度に引続き法務局からの要請により、県内３カ所（本局、大田原支局、栃木支局）で行った。
広報活動は、リニューアルしたホームページの更新をこまめに行うと共に新聞等への広告を積極的に行い、司法書士の認知度アップに努めた。
法教育は、引続き高校や児童養護施設を中心に支部と連携をして、講師を派遣した。
地方公共団体等が行う相談会へ積極的に相談員を派遣した。相談会に参加した会員の皆様の協力に感謝を申し上げたい。
オンライン申請については、宇都宮地方法務局管内での利用率は不動産登記・商業登記とも４４％台（平成２５年１月から１０月まで）で推移している。利用状況も横ばいとなったため、法務局から利用率向上への協力要請もあり、引き続き積極的に取り組みたい。

【各部の活動】〈総務部〉
・職業倫理の確立
国民から専門家である司法書士に対して高い職業倫理が求められており、これに伴い重い責任が問われる傾向にある。業務に際しては依頼者に対して丁寧に説明し、司法書士としての職責を自覚し職務を遂行していただきたい。
・苦情処理に関する事業
本年度、会員に対する苦情が３件あった。
依頼者とのコミュニケーション不足が苦情につながるケースが見受けられる。依頼者に対して丁寧な説明と報告を心がけるようお願いしたい。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
本年度、紛議調停の申立てはなかった。
・綱紀事件への対応
前年度、綱紀調査委員会へ付託された案件の調査報告書が提出されたため、注意勧告小理事会において、手続開始の決定がされた。
改めて綱紀調査委員会へ１件調査を付託した。
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
本 年 度 、法 務 局 か ら の 調 査 の 委 嘱 に 基 づ き 、法 務 局 本 局 、大 田 原 支 局 、栃木支局の３庁において調査を実施した。非司法書士排除委員会を２回開催し、調査に基づく報告書を作成し、法務局に提出した。
・業務賠償責任保険に関する事業引受保険会社は、三井住友海上火災保険株式会社。

本年度、保険請求事案が１件あった。
・会館管理
消防点検、エレベーター点検、エアコン点検を行った。
エレベーターのロープの交換を行った。
会館清掃、植木の剪定を行った。
・事務合理化への対応
常任理事会・理事会の資料を事前にメール配信することにより、印刷時間とコストを低減するとともに、議論の充実を図った。
・危機管理への対応
危機管理マニュアルの緊急連絡先を更新した。備蓄品について変更をした。
・会則、規則、規程等の見直し
栃木県司法書士会業務賠償責任保険運用規程、戸籍謄本・住民票の写し等の職務上等請求書に関する規程の改正を行った。
栃木県司法書士会通知等の取扱いに関する規則案の検討を行った。
栃木県司法書士会会則及び関連諸規程の改正の検討を行った。
・福利厚生に関する事業
事務局職員の代休や有給休暇の取得を促した。
事務局職員の健康診断を実施した。
・その他
日司連、関東ブロック司法書士会協議会、他県会、他団体からのアンケート等に回答した。
登録証交付式の際に、新入会者に対して会則等の説明を行った。
関東ブロック司法書士会協議会総務担当者会議に出席して、情報交換をした。

〈経理部〉
・会費納入管理
定額会費については、定期引き落としができない会員に対して、こまめに電話による督促を行った。
事 件 数 割 会 費 に つ い て は 、業 務 報 告 書 の 内 容 を 精 査 し 、内 容 に 疑 義 が ある会員に対しての確認作業を行った。
・予算執行に関する管理
適正かつ効率的に支出されているかを主眼として、日常の支出管理及び、３カ月に一度の頻度で定期的な帳簿チェックを行った。
本会の財務基盤の確立及び６年後の長期借入金にかかる借り換え時（借入条件見直し時）における一部返済並びに不測の事態等に備え、財務調整積立金を積み立てた。
経年劣化、自然災害の影響などにより、今後司法書士会館の相当規模の修繕が必要となることが予測される。そのため、今後の修繕・改修に備え、会館修繕積立金を積み立てた。

〈企画部〉
・ 権 利 擁 護 ・ 消 費 者 問 題 対 策 へ の 対 応（ 権 利 擁 護 ・ 消 費 者 問 題 対 策 委 員 会 ）とちぎユースアフターケア事業協同組合（児童養護施設や自立援助ホー ム 等 を 退 所 し た こ ど も た ち を 支 援 す る 組 合 ）に て 法 律 教 室 を 実 施 し た 。
法律教室については、実施する学校の拡充に努め、県内各高校への案内文書の送付に加え、直接委員が訪問するなど積極的なＰＲ活動を行った。
業務拡充委員会と連携し、財産管理業務に精通した司法書士名簿規程の策定作業に着手した。
県消費者相談高度化アドバイザー事業へ講師を派遣した。
県国際課主催による外国人関係相談機関連絡会議に参加し、多文化ソーシャルワーク関連事業について意見交換をした。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）
業務拡充に関するアンケート結果の集計と分析を行った。
周辺職能との連携強化のための研修会の開催を計画している。
・会報の定期発行（会報編集室）
本年度も４回会報を発行した。
内容、構成について特段の変更はないが、政治連盟及び調停センターの記事を毎号掲載した。

・対外広報事業
ホームページをさらに充実したものとすべく工夫した。トップページの画像を季節の変化に合わせて入れ替えるとともに、１０秒ごとに季節の画像と相談会の案内が切り替わるようにした。
「 高 齢 者 ・ 障 害 者 の た め の 成 年 後 見 相 談 会 」、「 相 続 登 記 は お 済 み で すか月間」の広告を新聞に掲載した。
「 法 の 日 」 司 法 書 士 相 談 会 、「 相 続 登 記 は お 済 み で す か 月 間 」 の 案 内 記
事の掲載を県内各市町に依頼し、多くの市町の広報誌にご協力いただいた。
「ストップ特殊詐欺」「 と ち ぎ 葬 祭 ガ イ ド 」の 企 画 記 事 の 協 賛 広 告 を 掲載した。
「三士会法の日無料相談会」に関する新聞広告とテレビ広告を栃木県土地家屋調査士会、栃木県行政書士会と協力して行った。

〈研修部〉
・ 研修事業全般について司法書士に求められる基本姿勢、能力を個々の司法書士が保持し、さらに資質及び実務能力の向上を図ることを目的として、研修会を実施した。会員の取得単位数、支部別取得単位は資料〔Ⅳ〕に記載のとおり。
取 得 単 位 ０ の 会 員 が ３ ５ 名（ １ ６ ％ ）、１ ２ 単 位 未 満 の 会 員 が ２ ９ 名（ １４ ％ ）、 合 計 ６ ４ 名 （ ３ ０ ％ ） の 会 員 が １ ２ 単 位 未 満 と な っ た 。 前 年 度 は所定の１２単位を取得できなかった会員が３５％であったが、本年度は３０％と若干減少した。その結果、１２単位以上を取得した会員が、約７割に達した。
本会での研修会を補い、会員の研修会参加の機会を増やす目的で、各支部に対し研修会実施の協力要請をした。支部によって開催の頻度にバラツキがあるものの、積極的に研修会を実施していただいた。
従来より、全体研修会用ＤＶＤライブラリの充実化を進め、研修会板
書 の 作 成 や 録 画 用 機 器（ 録 画 機・専 用 マ イ ク 等 ）の 購 入 を 行 っ て い た が 、前年度に引き続き本年度も、全体研修会終了後の迅速かつ適時な録画データのＤＶＤ化や支部研修での利用促進のため各支部長に研修用ＤＶＤの案内を送付した。
実 施 内 容 の 詳 細 に つ い て は 、「 研 修 会 実 施 内 容 」（ 資 料 〔 Ⅴ 〕） 及 び 「 委員 会 報 告 」（ 資 料 〔 Ⅹ 〕） を 参 照 い た だ き た い 。

・ 全体研修会
前年度計画した研修スケジュールに沿って、４回実施した。司法書士業 務 に 関 連 す る テ ー マ を 中 心 に 、司 法 書 士 制 度 に 関 す る「 司 法 制 度 改 革 」
や「 司 法 書 士 法 改 正 」を 取 り 上 げ た り 、成 年 後 見 分 野 に 関 す る「 認 知 症 」についても講義を行った。
第４回全体研修会の当日が悪天候で受講予定者の欠席が多数見られたことから、急遽代替の第５回全体研修会を開催した。
・ 専門実務研修会
平成２６年２月１９日に第１回専門研修会を実施した。
「オンライン申請に関する座談会」と題して、会員相互間の意見交換や情報共有を図った。
・ 新人研修会（新入会者研修）
平成２５年１２月７日に実施した。前年度に引き続き、カリキュラムにマナー研修を組み入れ、外部より講師を招いて実施した。研修会に加え、受講者間の親交を図るため、懇親会を実施した。
・ 新人研修会（配属研修）
本年度の対象者は５名であった。現在、配属研修の受け入れ事務所として２事務所（小山市・鹿沼市）から登録いただいている。有資格者採用事務所の登録はない。
・ 支部研修会
宇都宮支部

４回

真岡支部

７回

栃木支部

２回

小山支部

７回

大田原支部

２回

足２回

利支部

・ 日司連主催の研修会
第２８回日司連中央研修会（平成２５年１２月７日）

１名参加

・ 年次制研修会（義務研修）
年次制研修受講対象者に対し、下記のとおり実施した。
日司連年次制研修会（つくば国際会議場）

１名参加

関東ブロック年次制研修会（立教大学池袋キャンパス）栃木県年次制研修会（栃木県司法書士会館）

５名参加
３１名参加

・ 第１３回司法書士特別研修
第１３回司法書士特別研修（平成２６年１月２４日～３月１日）
１名参加
・ 関東ブロック主催の研修会
会員研修会（平成２５年１１月９日）

７名参加

・ ホームページを活用した研修日程の告知
ホームページの会員専用ページに年間の「研修スケジュール」を掲載した。
・ 日司連ホームページの「研修ライブラリ」利用の告知
本年度は、告知手続を行わなかった。
・ 本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
本年度は、告知手続を行わなかった。
・ ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
平成２４年度の履修状況について、本年度４月以降ホームページにおいて、各会員（登録１年未満の会員を除く）の研修単位取得状況を公開した。
・ 第１３回司法書士特別研修への協力
チューター及び運営スタッフを下記のとおり派遣した。
チューター（グループ研修）３名（伊藤憲司高橋洋一

結城一彦）
計９日間

運営スタッフ４名（三輪誠小板橋薫

岡野健午

人見哲史）
計４日間

・ 日司連・関東ブロック主催の新人研修・会員研修等への人員派遣
講師及び運営スタッフを下記のとおり派遣した。
① 関東ブロック主催

会員研修会

運 営 ス タ ッ フ ２ 名（ 柳 澤 哲 誉 志② 関東ブロック主催

新人研修会伊藤憲司）

１日実施

運 営 ス タ ッ フ １ 名（ 伊 藤 憲 司 ）計２日間

講 師（ 相 続 講 義 ２ コ マ ）２ 名（ 菊 池 健 一横須賀新）講 師（ 立 会 ゼ ミ ナ ー ル ）１ 名（ 柳 澤 哲 誉 志 ）講 師（ 相 談 技 法 ゼ ミ ナ ー ル ）１ 名（ 人 見 哲 史 ）③ 日司連主催

中央新人研修

１日実施
１日実施
１日実施

後期日程

講 師（ 倫 理 研 修 ゼ ミ ナ ー ル ）１ 名（ 廣 田 明 彦 ）計２日間

講 師（ 訴 訟 実 務 ゼ ミ ナ ー ル ）１ 名（ 渡 辺 和 彦 ）１日実施〈相談事業部〉
・司法書士総合相談センターの運営
本年度も県内５カ所の総合相談センターにおいて、無料相談会を開催した。各センターにおける相談件数は、資料〔Ⅵ〕のとおりである。債
務整理事件の相談が減少傾向にある。
平成２４年１０月から相談会の運営方法を変更し、利用者から真の声を伺うべく、アンケートを無記名式、後日郵送方式へと変更したが、アンケート結果を見ると、利用者の満足度は非常に高いものといえる。相談事業にご協力いただいている会員の皆様に感謝したい。
・法の日の無料相談会の実施
１０月１日の法の日に合わせ、県内各地及び各事務所において、無料
相 談 会 を 実 施 し た 。（ 資 料 〔 Ⅶ 〕 の と お り 。）
・「 相 続 登 記 は お 済 み で す か 月 間 」 の 開 催
２月１日からの１か月間、県内会員各事務所において、無料相談会を実施した。
・司法（書士）アクセス拡充のための方策の検討と実施
司法アクセス拡充のため、栃木県司法書士会のホームページを利用した相談会の広報及び予約システムの構築について検討した。コストや手間の面で課題も多く、引き続き検討していく必要がある。
・各種相談会への相談員の派遣
各機関からの相談員派遣要請に応じ、次のとおり相談員を派遣した。
会員の皆様のご協力に感謝申し上げたい。

巡回住宅相談会
平成２５年

８月

平成２５年

７日

茂木町町民センター１０２会議室

近澤豊

８月２６日

真岡市役所建設部棟会議室

菅谷悦男

平成２５年

９月

９日

壬生町役場別館会議室

石原幹司郎

平成２５年

９月１８日

塩谷町役場第三会議室

山本理佐

平成２５年

９月２５日

那須町役場１階町民ホール

宮城桂子

平成２５年１０月１６日

岩舟町役場会議室棟第一会議室

平成２５年１１月

市貝町役場１０１会議室

小林久人

平成２５年１１月１５日

下野市南河内公民館

小杉孝一平成２５年１１月２９日

高根沢町役場大会議室

佐藤健吾

平成２６年

氏家公民館

津村和昭

６日

２月１９日

青木三樹男

多重債務者等の心の健康無料相談会
平成２５年

９月１１日

県東健康福祉センター

小倉宏美

平成２５年

９月１８日

烏山健康福祉センター

嶋田貴子

平成２５年

９月２０日

鹿沼市民情報センター

人見哲史

平成２５年

９月２７日

ハローワーク日光

山本廣美

平成２５年１０月１８日

精神保健福祉センター

髙橋洋一

平成２６年

３月

４日

精神保健福祉センター

栗坪秀樹

平成２６年

３月

５日

矢板市健康福祉センター

室井昭則

平成２６年

３月１１日

栃木健康福祉センター

三輪

平成２６年

３月１２日

県南健康福祉センター

結城一彦

平成２６年

３月１２日

県北健康福祉センター

伊藤憲司

平成２６年

３月１３日

安足健康福祉センター鈴木隆将

矢板市文化会館小ホール

赤澤隆通

イオンモール佐野新都市

福地秀行

平成２５年１０月２５日

ベルモール宇都宮

鈴木正浩

平成２６年

小山市立生涯学習センター

小野正夫

宇都宮

石岡靖一

斎藤大田原室井

栃

久保田勝也

誠

森林所有者経営相談会
平成２５年

９月１２日

一日合同行政相談所
平成２５年１０月８日

１月１６日

全国一斉法務局休日相談所
平成２５年１０月６日

木亮諒柳澤哲誉志須黒成好とちぎ住宅フェア２０１３

住宅何でも相談コーナー

平成２５年１０月５日

栃木県マロニエプラザ

大貫義久

森脇勝治

平成２５年１０月６日

栃木県マロニエプラザ

岡田光弘

星野明久

・運営管理者の研修
新たに司法書士総合相談センターにおける運営管理者を務めていただく会員に向け、運営管理者研修を実施した。
・被災者支援活動
活動内容、費用対効果の面から相談員の派遣を見送った。同時に、日司連に対しては活動内容の見直しを求めてきた。
・司法書士調停センターの運営
本 年 度 は 、認 証 申 請 に 向 け て 、法 務 省 と の 具 体 的 な 打 ち 合 わ せ を 行 い 、規則・規程・様式の精査に努めた。日司連や認証を取得した他会からの情報収集、調停センターの運営にかかる研修の受講など、認証取得後の運営の準備を進めてきた。

〈その他の事業〉
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
平成２５年９月１６日（敬老の日）に「高齢者・障害者のための成年後見相談会」を共催した。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力
本会からの申し入れにより、平成２５年１１月２５日宇都宮地方法務局との登記業務打合せ会を行った。
・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
平成２５年度は、栃木県土地家屋調査士会を幹事会として、平成２５年７月２２日、８月２９日及び１２月５日の３回、三士会を開催した。法の日無料相談会について打合せを行ない、各会の現状についての情報交換を行った。
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催

平成２５年１２月１９日、ホテルニューイタヤにおいて、五士会が開催された。本年度は不動産鑑定士協会が幹事会であった。各会の実情の情報交換がされ、五士会共同事業として、五士会主催の無料法律相談会の打合せが行われた。
・とちぎ消費者ネットワークへの協力
前年度に引き続き賛同団体として活動に協力した。
幹事会５回、全体会５回開催。消費生活基本条例試案の検討、同試案の説明のための市長訪問（県内１１市）、栃木県委託事業「とちぎ消費者カレッジ」の開催（県内１１会場）など、情報交換、啓発活動が行われた。
幹事会、全体会の会場として司法書士会館会議室の無償貸出。平
成２６年１月２３日開催の消費者シンポジウムには、パネリストの一人として北條副会長が登壇した。
３．三士会法の日無料相談会の実施
本年度は土地家屋調査士会が幹事会となり、平成２５年１１月４日（ 日 ） に 県 央 会 場 （ シ ョ ッ ピ ン グ モ ー ル ・ ベ ル モ ー ル ）、 県 北 会 場 （ 那須 野 が 原 ハ ー モ ニ ー ホ ー ル ）、 県 南 栃 木 会 場 （ イ オ ン 栃 木 店 ）、 県 南 小山会場（道の駅思川小山評定館）の県内４会場で各支部の協力のもと相談会を実施した。相談件数は資料〔Ⅷ〕のとおり。
４．五士会無料相談会の実施
平 成 ２ ６ 年 ２ 月 １ ６ 日（ 日 ）、と ち ぎ 健 康 の 森 内 、生 き が い づ く り セン タ ー に お い て 、五 士 会 無 料 相 談 会 が 開 催 さ れ た 。相 談 件 数 は 資 料〔 Ⅸ 〕のとおり。
５．日本司法支援センター（法テラス）への協力
法テラスから栃木地方事務所の副所長の推薦依頼が来たが、適任者を推薦することができなかった。震災法律援助の審査員として４名、民事法律扶助業務の審査員として４名の会員に引き続きご協力いただ
いている。
６．司法書士法改正に対する対応
日司連から司法書士法改正要綱策定に係る意見募集がなされたため、制度調査委員会に対し意見を諮問し、その答申を受けて日司連に対し本会の意見を回答した。