一般社団法人

日本心血管インターベンション治療学会定款
平 成 21 年 6 月 25 日 制 定
平 成 22 年 8 月 21 日 改 定
平 成 28 年 7 月 6 日 改 定
平 成 29 年 7 月 5 日 改 定
平 成 30 年 8 月 1 日 改 定
令 和 元 年 9 月 18 日 改 定
令和 5 年 8 月 3 日改定
令 和 6 年 7 月 25 日 改 定（改定箇所は下線部）
第 1 章 総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人 日本心血管インターベンション治療学会と称し、英文では Japanese Association of Cardiovascular Intervention and Therapeutics（CVIT）と表記する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人の目的は、心血管疾患患者に対する有効かつ安全なカテーテル治療の開発と発展、及び臨床研究の推進とその成果の普及をもって、診断治療技術の向上と学術文化の発展に資することにより、心血管疾患の予後改善の責務を広く社会に果たすこととする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 心血管インターベンション実施医師、メディカルスタッフの養成と教育及びその資質の維持向上(2) 研究会、学術集会の開催(3) 機関誌（日本心血管インターベンション治療学会誌；Cardiovascular Intervention andTherapeutics）、その他の出版物の刊行(4) 研究及び学術調査(5) 内外の関連学術協会等との連絡及び協力1

(6) 研究の奨励・助成及び研究業績の表彰(7) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 会員
（会員の種別）第 5 条 この法人の会員は、次の 4 種類とする。
(1) 正会員 この法人の事業に賛同して入会した医師又は医学研究者。
(2) 名誉会員 この法人の発展に多年功労があり、細則に定められた基準を満たした正会員の中から、理事会が推薦し、代議員総会の決議を経て決められた個人。
(3) 賛助会員 この法人の事業を援助する個人又は団体。
(4) メディカルスタッフ会員 この法人の事業に賛同して入会したメディカルスタッフ（看護師・臨床検査技師・診療放射線技師・臨床工学技士・薬剤師・栄養士・理学療法士・運動療法士・健康運動指導士・事務職員、クリニカルコーディーネーター等）。
（入会）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 この法人の会員は、各種会員の別に応じて、代議員総会の決議を経て細則に定める入会金及び年会費を支払わなければならない。ただし、名誉会員は年会費の納入を要しない。
2. 会員は、所定の額の会費をその事業年度開始の日の前日までに納めなければならない。
3. 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（会員資格の喪失）
第 8 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 2 年間会費を滞納したとき(3) 死亡又は失踪宣告を受けたとき(4) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(5) この法人が解散したとき(6) 除名されたとき（退会）
第 9 条 会員が退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

2

（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 4 章にて定める代議員総会の決議によってこれを除名することができる。
(1) この定款その他この法人の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき
2. 前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の決議を経て当該会員に除名の決議を行う代議員総会の 1 週間前までに通知するとともに、同総会において、本人が希望すれば弁明の機会を与えなければならない。
第 4 章 社員及び社員総会（社員）
第 11 条 正会員からその総数の 4％の割合により選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める）。
2. 代議員を選出するための選挙方法については、理事会において、細則に選挙規定を定める。
ただし、選挙規定に定める各支部の代議員割合は前項の割合と同一にしなければならない。
3. 代議員は、CVIT 在籍 3 年以上で選挙基準日までに全ての年会費を納めている正会員の中から選出する。就任年度の 4 月 1 日時点で 63 歳未満とする。
4. 第 3 項の代議員選挙において、CVIT 在籍 2 年以上で選挙基準日までに全ての年会費を納めている正会員が代議員を選挙する権利を有する（選挙人資格者）。理事会は、代議員を選出することはできない。
5. 代議員の任期は、選任から 4 年後の定時代議員総会の終結時までとする。
（代議員の退任）
第 12 条 次の各号に該当する場合は、代議員を退任する。
(1) 代議員が任期中に選出された支部とは別の支部へ異動した場合(2) 代議員が任期中に細則第 35 条に定める定年を迎えた場合(3) 定款第 8 条による会員の資格を喪失した場合（代議員欠員補充人員の選出）
第 13 条 代議員の欠員補充は、欠員が生じた支部における直近の代議員選挙での次点者とする。次点者は欠員となった代議員によっては、以下を考慮した優先順とし、支部選挙管理委員会において決定する。
(1) 女性代議員枠(2) 各都道府県の最小代議員数

3

なお、次点者の得票数が同数だった場合は、CVIT の会員歴の長い候補者を次点者とする。会員歴が同じ場合は、生年月日が早い候補者を次点者とする。会員歴と生年月日が同じ場合は、中央選挙管理委員会に報告し、中央選挙管理委員会において抽選を行い決定する。
2. 繰り上げ当選した代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期が満了する時までとする。
（種類）
第 14 条 この法人の代議員総会は、定時代議員総会及び臨時代議員総会の 2 種とする。
2. この法人は代議員総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（構成）
第 15 条 代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 役員（理事及び監事）の選任及び解任(2) 定款、細則の変更(3) 事業計画及び収支予算(4) 事業報告及び決算（報告）(5) 入会の基準並びに入会金及び年会費の金額(6) 会員の除名(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲渡(8) 解散及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部又は一部の譲渡(10) 理事会において総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、この定款に定める事項(12) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項（開催）
第 17 条 定時代議員総会は、毎事業年度終了後 6 カ月以内に開催する。
2. 臨時代議員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開催する。
(1) 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき(2) 議決権を有する総代議員の 10 分の 1 以上から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき

4

（招集）
第 18 条 代議員総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2. 理事長は前条第 2 項（2）の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に臨時代議員総会を招集しなければならない
3. 代議員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに各代議員に通知しなければならない。
（議長）
第 19 条 代議員総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決権）
第 20 条 代議員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（定足数及び決議）
第 21 条 代議員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権を有する過半数が出席し、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事、監事及び代議員の解任(3) 定款、細則の変更(4) 解散(5) 合併(6) その他法令で定められた事項（書面表決等）
第 22 条 代議員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2. 前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 23 条 代議員総会の議事については、議事録を作成する。
2. 議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

5

（報酬）
第 24 条 代議員は、無報酬とする。
第5章

会員総会

（構成）
第 25 条 会員総会は、正会員と名誉会員、メディカルスタッフ会員をもって構成する。
（報告事項）
第 26 条 次に掲げる事項については、会員に十分に報告を行う。
(1) 事業報告及び収支決算(2) 事業計画及び収支予算(3) 代議員総会での審議及び報告事項（開催）
第 27 条 前条の事項について、会員システム内の動画配信等で周知を行う。
（議長）
第 28 条 会員総会の議長は、理事長がこれにあたる。
第 6 章 役員及び職員（役員の設置）
第 29 条 この法人は次の役員を置く。
(1) 理事長

1名(2) 副理事長 1 名(3) 理事

3 名以上 33 名以内(4) 監事

2 名以上

2. この法人は、理事長をもって一般社団･財団法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 30 条 理事は、代議員の中から代議員総会の決議により選出する。理事候補者を選出するための選挙方法については、理事会において、細則に選挙規定を定める。
2. 理事長は、理事の中から理事会の決議により選出する。理事長候補者を選出するための選挙方法については、理事会において、細則に選挙規定に定める。
3. 副理事長は、理事の中から理事長の推薦に基づき、理事会の決議により選出する。
4. 監事は、代議員の中から理事長の推薦に基づき、代議員総会の決議により選出する。
5. 任期満了に伴う役員の改選における、各種委員会活動については、新たに委員会が構成さ6

れ、選任された委員が就任するまで、前委員会の責務において活動を行うものとする。
（理事、理事長の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
3. 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長がその職務を代理として行う。
（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、以下に定める業務を行い法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
(1) 法人の財産の状況を監査すること(2) 理事の業務執行の状況を監査すること(3) 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見した時は、これを理事会及び代議員総会に報告すること
2. 監事は、いつでも理事会及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 33 条 理事と理事長の任期とは、選任から 2 年後の定時代議員総会の終結時までを 1 期とする。理事長の再任は 2 期 4 年までとし、理事の再任は妨げない。ただし、理事と理事長ともに、各期終了時に 64 歳に達した場合は、任期満了とし、再任はしない。
2. 監事の任期は、選任から 4 年後の定時代議員総会の終結時までとする。
3. 理事又は監事は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の支部異動)
第 34 条 理事が任期中に選出された支部とは別の支部へ異動した場合の任期は、異動先の支部にて 1 期（2 年）とし、2 年後の定時代議員総会の終結時までとする。ただし、理事長はこの限りではない。
（異動に伴う補充）第 35 条 異動が生じた支部における理事の補充は、直近の理事選挙での次点者を理事候補者とし、代議員総会の決議を経て、決定する。

7（報酬等）
第 36 条 理事及び監事は、無報酬とする。
第 7 章 理事会
（構成）
第 37 条 この法人に理事会を置く。
2. 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 38 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督（種類及び開催）
第 39 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2. 通常理事会は、毎年 2 回以上開催する。
3. 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事が招集する(4) 監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）
第 40 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項（3）により理事が招集する場合及び前条第 3 項（4）後段により監事が招集する場合を除く。
2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
3. 理事長は、前条第 3 項（2）又は（4）前段に該当する場合は、その請求があった日から 2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
4. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
5. 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

8（議長）
第 41 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数及び決議）
第 42 条 理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。Web 会議又は電話会議等における採決の際には、出席者全員の参加を必須とする。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、議事録を作成する。
2. 理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印し、これを保存する。
第 8 章 学術集会
（学術集会）
第 44 条 この法人は、毎年 1 回学術集会を開催する。
2. 第 1 項の学術集会は、第＠＠回 日本心血管インターベンション治療学会；CVIT 西暦（英文表記：The @@th Annual Meeting of the CardioVascular Intervention andTherapeutics: CVIT 西暦）とする。
3. 学術集会の運営は、理事会がこれを学術委員会内の年次学術集会実行委員会に委託する。
4. 学術集会会長の選任方法等、学術集会の運営に関する規定は、別に学術集会運営規定に定める。
5. 前項によるもののほか、あらかじめ理事会の決議を経たときは、地方学術集会、学術研究会議を開催することができる。
第 9 章 委員会
（委員会）
第 45 条 この法人には、必要に応じて委員会を置くことができる。
2. 委員会の規定は、細則第 9 章及び各委員会内規に定める。
第 10 章 基金（基金の拠出）第 46 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

9（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 47 条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
（基金の取扱）第 48 条 基金の募集・割当て・払込み等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱い規定によるものとする。
（基金の返還に関する手続）
第 49 条 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時代議員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
第 11 章 資産及び会計（資産の構成）
第 50 条 この法人の資産は次のとおりとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び年会費(3) 資産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) 寄付金品(6) その他の収入（資産の種別）第 51 条 この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の 2 種とする。
（資産の管理）第 52 条 この法人の資産は理事長が管理し、基本財産のうちの現金は、理事会の決議を経て定期預金にするなど、確実な方法により、理事長が保管する。
（基本財産処分の制限）
第 53 条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。
ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときはこの限りではない。この場合は代議員総会の決議を経て会員に公告する。また、その一部に限り、これらの処分をすることができる。

10（経費の支弁）
第 54 条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産を持って支弁する。
（事業年度）
第 55 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 56 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始前までに財務委員会及び理事長が作成し、理事会の決議を経て、代議員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 57 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、財務委員会及び理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、代議員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録（会計原則）
第 58 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第 12 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 59 条 この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 60 条 この法人は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 61 条 この法人が解散等により清算する場合に有する残余財産は、代議員総会の決議を経11

て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 13 章 事務局（設置等）
第 62 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 63 条 主たる事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿及び履歴書(4) 登記に関する書類(5) 理事会及び代議員総会の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 事業計画書及び収支予算書、決算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2. 書類の保管年数に関しては、それぞれ決められた期間内保管することとする。
第 14 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 64 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2. 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。
（個人情報の保護）
第 65 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2. 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
3. 個人情報保護方針、及び特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針をホームページに掲載し、個人情報及び特定個人情報等については、細心の注意をもって適切に取り扱うものとする。

12

第 15 章 公告の方法（公告の方法）第 66 条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 16 章 補則（剰余金の分配）
第 67 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（規定外事項）第 68 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（細則）
第 69 条 この定款の施行についての細則は、理事会及び代議員総会の決議を経て、別に定める。
第 17 章 附則（最初の事業年度）
第 70 条 この法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成 22 年 3 月 31 日までとする。
(設立時社員の氏名及び住所)
第 71 条 この法人の設立時社員の氏名は、次のとおりとする。

設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

一色高明
木村 剛
南都伸介
井上直人

（設立時役員等）
第 72 条 この法人の最初の役員は、次のとおりとする。

設立時代表理事
設立時理事
設立時理事

一色高明
木村 剛
南都伸介

設立時理事
設立時理事

井上直人
平山治雄

13

設立時理事
設立時監事
設立時監事

宮崎俊一
林 康彦
日浅芳一

（最初の理事の任期）
第 73 条 この法人の最初の理事の任期は、平成 22 年 8 月の定時代議員総会終結の時までとする。
（法令の準拠）第 74 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人 日本心血管インターベンション治療学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印する。

一色高明

設立時社員

木村剛南都伸介
井上直人
当法人の定款に相違ない

一般社団法人 日本心血管インターベンション治療学会
理事長
上 妻謙14