平成２６年度事業計画書

社会福祉法人

玉野市社会福祉協議会

基

本方針

現在、私たち社会福祉協議会を取り巻く環境は、社会情勢や社会構造の変化により、大きく変わろうとしています。そして、社会福祉法において｢地域福祉の推進役｣として位置づけられている社会福祉協議会の担うべき責務は、ますます重要となっています。
私たちは、このような時代の流れを認識したうえで、乳幼児から高齢者、障害者や健常者に至るまで、福祉サービスの効率的な運営の実施に努めます。
また、地域福祉の原点である地域住民の参加を喚起し、地域福祉活動を活性化するとともに、地域社会の住民、諸団体、諸機関との密接な協力・協働により、本協議会は住民個々のニーズに的確に対応し、地域福祉活動計画の理念として掲げる｢みんなで参加 みんなでつくる支え合いのまち玉野｣を実現するための地域福祉活動を推進してまいります。
なお、本年度は引き続き、各種福祉サービスを必要とする住民の方に提供するとともに、来るべき災害に備えるため｢常設型の災害ボランティアセンターの設立｣、さらに、複雑多様化する福祉ニーズに対応するため平成２７年度を目標に｢権利擁護センター(仮称)設立のための検討｣を行います。

1

重点

項目

１

法人運営事業
社会福祉協議会は、社会福祉法に規定された、きわめて公共性の高い民間の団体であり、行政機関からの補助金・委託金及び会費・寄附金並びに共同募金配分金、介護保険事業等の収益などを主な財源としています。
事業の運営にあたっては、公正かつ効率的な運営に努めなければならないことは当然でありますが、本会が地域福祉活動を安定的に推進するためには、財源の安定的確保も必要とされます。
そのため、住民と行政の理解と協力を得ながら、地域福祉活動推進のための財源確保に努めます。

２

地域福祉事業｢誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり｣を進めるためには、制度の充実はもとより、制度で対応できないニーズに応える取り組みが必要です。
そのためにも、社会福祉協議会の活動原則にもある｢住民活動主体の原則｣にもとづき、住民が気軽に自分の地域で福祉活動に参加する基盤組織となる｢地区社協｣の設置を推進します。
また、高齢化の進行や障害者の地域移行にともない権利侵害を受けやすい社会的弱者が増加し、高齢者や障害者に対する虐待や消費者被害が急増しています。このような中、社会福祉協議会としては、総合的な権利擁護体制の構築を目指し｢権利擁護センター｣の設置に向けて行政との連携のもと協議・検討を進めます。
更に、近い将来発生が予想される｢南海トラフ巨大地震｣では、玉野市においても甚大な被害をもたらす可能性が指摘されています。社会福祉協議会では、災害に強いまちづくりを目指して、災害ボランティアセンターを｢常設型｣として設置し、災害時の支援活動を円滑に進められるよう、平常時から災害ボランティアの育成や各種団体・行政との協働によるセンターの運営体制を整備します。

2

３

介護保険事業・障害者総合支援事業
本協議会では、これまで高齢者・障害者の｢自立支援｣及び、｢尊厳の保持｣を基本理念に事業を進めてまいりましたが、従来実施してきた事業のより一層の充実を図るとともに、地域包括ケアの実現を目指し、地域で暮らす高齢者等を支える在宅サービスの担い手として、関係機関との連携を強化し、事業を展開してまいります。
４

包括的支援・介護予防支援事業｢自分らしく、尊厳ある生活を住み慣れた地域で送ることができる｣地域づくりを目指して、地域の福祉力を高めるために小地域ケア会議を展開し、啓発活動と地域づくりに向けて取り組みます。
また、高齢者やその家族を継続的・包括的に支援するため、地域の住民組織や関係機関、各種専門職などと連携し在宅生活を支援すると共に、高齢者の自立及び介護予防を促す介護予防マネジメントに努めます。

５

その他の福祉サービス事業
子育て支援、勤労者、高齢者及び障害者の生きがい対策事業等、市からの受託事業を積極的に展開し、他の地域福祉事業と連携しつつ、住民の多面的な福祉ニーズに応えるようサービスの提供に努めます。
また、指定管理者としてその管理運営を受託している勤労青少年ホームと本会が運営している玉野総合福祉センターの両施設を一体的に運用し、勤労者及び高齢者等の福祉サービスの向上に努めます。

3平成２６年度玉野市社会福祉協議会組織及び事業体系
理 事 会

評議員会
総法人

運営

事業務
総 合 福 祉 セ ン タ ー 運 営 事 業地共同募

金配分

金事

業

域
ふ れ あ い 総 合 相 談 事 業
福事 務 局

祉

在宅福祉サービス相談センター事業

貸

地

付

域

福事

祉推進業

事

業

福 祉 サ ー ビ ス 利 用 援 助 事 業

4障害者ホームヘルプサービス事業
障害 者自 立 支援 事 業
障 害 者 デ イ サ ー ビ ス 事 業

事

居宅

介

護支援事

業

訪問介護ホームヘルプサービス事業

介 護 保 険 事 業
業

通所 介護 玉 野デ イサ ー ビ スセ ンタ ー 事業

障害者コミュニケーション支援事業

子育てファミリー・サポート・センター事業

児

童館

管理

経

営

事

業

放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業

受託事

障 害 者 地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー

業

し ら さ 工 房 管 理 経 営 事 業

障害児通園

事

業

生 き が い デ イ サ ー ビ ス 事 業

地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 事 業

勤労青少年ホーム管理経営事業

障 害 者 就 労 相 談 支 援 事 業

5

事業

実施計画

【 総務 】
１．法人運営事業(１)民間社会福祉を推進する拠点としての組織体制の基盤強化①運営委員会の開催②監事会の開催③理事会・評議員会の開催④会員制度についての検討⑤役員等の先進地への視察や研修の実施(２)企画調整力の向上と事務局体制の強化①職員の資質向上のための研修制度の整備・拡充②事業経営管理体制の整備③自主財源の確保④新会計基準移行に伴う職員の資質向上(３)社協だよりの発行
社協の活動について、広く住民の方々に理解と協力を呼びかけるとともに、地域における福祉課題や情報について広報○発行部数…２７，０００部○発行回数…（年１２回(毎月発行)）(４)ホームページの運営①事業案内等について、ホームページにより情報提供②社協だより等の発行物や申請書類等の閲覧、ダウンロードなど、利便性の向上
２．総合福祉センター運営事業(１)総合福祉センターの効率的な運営①高齢者、障害者等の利用促進②施設、設備等の充実(２)介護予防(リハビリ)事業の実施①生きがいリハビリ事業の実施②看護師による利用者の定期的な健康ケアの実施③百歳体操などによる介護予防の実施(３)趣味・娯楽の充実①高齢者、障害者等の娯楽の場を提供

6

【 地域福祉 】
１．共同募金配分金事業(１)共同募金運動の推進①戸別募金、法人募金、職域募金・街頭募金等、募金活動の推進
ア)赤い羽根共同募金

１０月１日～１２月３１日

イ)歳末たすけあい募金

１２月１日～１２月３１日②独自資材作成による職域募金強化事業の促進③福祉慰問事業(歳末たすけあい配分金事業)の充実
ア)慰問対象者の確実な把握④啓発活動の強化(２)ボランティア活動の推進①地域ボランティアの啓発、団体活動への支援②ボランティアニーズの調査、支援③ボランティアセンターの活動基盤等機能の充実④広報誌等を利用しての啓発(３)常設型災害ボランティアセンターの設置①災害ボランティアの啓発②災害ボランティアの養成、人材確保③災害ボランティアセンターの組織づくり(４)福祉車両貸出事業
社会福祉協議会所有の福祉車両を、福祉団体、ボランティア団体、支援必要者の家族等へ貸し出し、行動範囲の拡大と外出機会の増加を推進(５)福祉用具貸出事業
在宅で福祉機器の利用が必要な寝たきり及び要介護者(要介護１～５)、障害児者、幼児等へ社協所有の福祉機器を貸し出し、健康増進と家族の介護負担の軽減を推進①介護支援用具…

車いす、介護ベッド、エアーマット、歩行器②子育て支援用具…

チャイルドシート、ベビーベッド③団体貸出用具…

上記①②の用具の中で必要なもの

7２．ふれあい総合相談事業(１)各種相談の開催(( )内は相談員)①心配ごと相談(民生委員児童委員)

毎週

金曜日

②介護相談(社会福祉士、介護福祉士等)

平日(土、日、祝日は除く)③法律相談(顧問弁護士)

毎月④財産問題相談(顧問弁護士)

６、９、１２、３月に１回

１回⑤相続・境界等財産の手続相談(司法書士、土地家屋調査士)
４、５、７、８、１０、１１、１、２月に１回(２)ふれあいのまちづくり事業の推進①生活支援地域モデル地区の支援②福祉施設の地域交流事業支援
３．在宅福祉サービス相談センター事業(１)移送サービス事業
交通機関の利用が困難な高齢者、障害者等の移動手段として、市内もしく
は近隣市外病院への移送サービスの実施(２)在宅支援サービス事業 (旧 協力会員サービス提供事業)
住民参加によるサービス提供により、地域社会における住民相互の助け合い精神の向上に努めるとともに、高齢者等の在宅での自立した生活を支援(３)生活支援ヘルパー派遣事業
介護保険の要介護認定において｢自立｣と認定された高齢者で、家事の支援を希望する人にホームヘルパーを派遣し、家事援助及び日常生活の指導・支援を行ことで、要介護状態への進行を防止
４．貸付事業(１)福祉資金等貸付事業①一時的に生活資金が不足する世帯等に対し、資金の貸し付け②生活困窮世帯、身体障害者世帯、支援必要者世帯及び、不況による離職者等に対して、岡山県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金制度の相談・受付③行政、各関係機関の制度紹介や連携強化④相談援助技術の向上、相談受け入れ体制の整備

8

５．地域福祉推進事業(１)福祉推進事業の推進①福祉諸団体・協力団体の活動支援②民生委員児童委員協議会の事務局運営・活動支援③地区社協の設立・運営支援(２)老人福祉事業の推進①老人会等の活動支援②百歳慶祝訪問事業の実施③敬老記念品の配付
対象者：７７歳、８８歳(３)高齢者ふれあいいきいきサロン事業の推進①サロン開設支援②各サロンの活動支援③各サロンの組織化支援(４)権利擁護センターの設置に向けた準備①情報収集・先進地視察②市と協議・検討③準備委員会の開催
６．福祉サービス利用援助事業 （日常生活自立支援事業）(１)福祉サービス利用援助事業の推進①対象者(次のいずれにも該当する人)ア)契約などの判断に不安がある人(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などであって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用する時の契約などに不安がある人)
イ)本事業の契約の内容が理解できる人②援助の内容ア)福祉サービスの手続きについての援助
イ)日常的金銭管理についての援助
ウ)日常生活に必要な事務手続きについての援助
エ)書類等の預かりサービス(２)事業の普及および啓発(３)専門員、生活支援員の資質向上

9

【 介護保険事業 】
１．居宅介護支援事業①地域包括ケアの実現を目指し、介護保険の理念である｢自立支援｣｢尊厳の保持｣を基本とし、常に利用者及び家族の意向を踏まえた居宅サービス計画を作成し、在宅生活を継続できるよう支援する②地域包括支援センターとの連携を密にし、予防プランの受託や支援困難事例の受け入れを積極的に行う
２．訪問介護ホームヘルプサービス事業(１)介護予防及び介護給付対象者への在宅生活及び自立支援①ホームヘルパーを派遣し、利用者の能力に即した身体介護及び、生活援助のサービスを提供し、利用者の自立を促進(２)ホームヘルパーの資質向上のための研修実施及び外部研修への参加
３．通所介護 玉野デイサービスセンター事業(１)通所による各種介護サービス・介護予防サービスの実施①利用者の家族介護負担の軽減②地域やボランティアとの繋がりを深める③多様な利用者ニーズに対する柔軟な対応、サービス提供、組織の構築(２)職員の資質向上のため、内部研修の実施及び外部研修への参加【 障害者総合支援事業 】
１．障害者ホームヘルプサービス事業(１)障害者総合支援法に基づく、在宅での生活及び自立支援①ホームヘルパーを派遣し、日常生活又は、社会生活を営むために必要な身体介護、家事援助、外出支援、行動援護等のサービスを提供(２)ホームヘルパーの資質向上のための研修実施及び、外部研修への参加
２．障害者デイサービス事業(１)通所による入浴サービス、送迎サービス等の実施①サービス提供による、利用者の家族介護負担の軽減(２)職員の資質向上のため、内部研修の実施及び外部研修への参加

10

【 受託事業 】
１．障害者コミュニケーション支援事業(１)聴覚障害者、音声・言語機能障害者への支援①市窓口への手話通訳者(専任通訳者)の派遣②手話通訳・要約筆記者の派遣③手話通訳・要約筆記者の育成(登録者研修会の実施)(２)事業内容の周知①事業内容を聴覚障害者、音声・言語機能障害者以外にも広く広報
２．子育てファミリー・サポート・センター事業(１)相互援助活動による育児支援①会員相互の援助活動のコーディネート促進②会員相互の交流と研修会開催(２)事業内容の周知啓発①会員数の確保②ＰＲ活動の充実(３)託児ボランティアの派遣
３．児童館管理経営事業(１)児童の健全育成の推進①親子のふれあいを目的とした子育て支援②仲間づくりを目的とした児童中心のクラブ活動③伝統行事及び文化活動の推進④子どもボランティア育成事業(２)ボランティア団体及び関係機関等との連携、協力の推進①巡回児童館事業②年長児童等来館促進事業③地域組織活動(母親クラブ)の育成・支援④アレルギー教室の託児支援
４．放課後児童健全育成事業(１)児童を取り巻く環境の変化に対応し、心身ともに健やかな児童の育成・指導を推進①保護者及び、児童への安全・安心な保育体制の推進②学校、関係機関・地域との連携(２)指導員の資質向上のための研修実施
11

(３)施設・設備等、環境の整備充実(４)実施箇所
市内小学校区へ設置

１７クラブ

５．障害者地域活動支援センターしらさ工房管理経営事業(１)在宅知的障害者の自立支援①通所による軽作業の指導及び生活訓練の実施②安定的な作業の確保と新規作業の開拓(２)送迎サービスによる、本人及び家族負担軽減(３)啓発活動の充実
６．障害児通園事業(１)親子療育をとおして豊かな親子関係を築く①発達相談の実施(２)子どもたちの発達を保障①一人一人に目を向けた丁寧な保育を実施②行事や音楽療育、運動療法、感覚統合の実施(３)関係機関等の連携をはかり地域の発達支援の取り組みを充実
７．生きがいデイサービス事業(１)在宅の健康な高齢者の生きがい対策と自立支援①趣味・娯楽活動の充実②パソコンを用いた娯楽活動の充実③各ミニデイサロンの交流事業の促進④百歳体操などによる健康促進と介護予防の推進
８．地域包括支援センター(１)包括的支援事業①総合相談支援
介護や心配ごと、悩み以外に、健康や福祉、医療や生活に関することなど、高齢者が地域で安心して生活できるよう関係機関と連携して支援を行う②権利擁護・虐待防止
高齢者の尊厳を守るため、関係機関との協働により、日常生活自立支援事業や、成年後見制度の有効活用、ニーズに即したサービスの利用案内等の適切な支援を行う
12

③包括的・継続的マネジメント
高齢者が地域で暮らし続けるため、高齢者自身の努力とともに、地域の様々な資源を活用し、生活を総合的に支援するア)小地域ケア会議及び、医療・保健・福祉相談連絡会の展開
イ)医療機関との連携強化と協働④二次予防対象者に対するマネジメント
二次予防対象者(要支援・要介護になる恐れのある人)に対して、適切なプログラムを提案し、生活機能の低下を予防し、日常生活の向上を支援する⑤啓発活動
高齢者がより元気で自分らしく生活できるよう、運動、認知、うつ・閉
じこもり、栄養、口腔の視点から介護予防の啓発を行う
ア)介護予防啓発｢いきいき百歳体操｣をとおして、筋力の維持向上、閉じこもりを予防するだけではなく、見守り活動に繋げるイ)認知症啓発｢認知症サポーター養成講座｣をとおして、認知症を正しく理解する機会を提供し、地域で支えられるまちづくりを目指す
ウ)ふれあい・いきいきサロン活動啓発
住み慣れた地域での住民による自主活動を支援し、相互の交流をとおして、孤立・孤独を予防する
エ)栄養・口腔啓発
低栄養状態や口腔機能の低下を防ぐことが、介護予防に繋がることを、啓発し予防に繋げる。
(２)介護予防支援事業
要支援(１、２)と判定された利用者が、要介護状態となることを予防する
ため、健康の保持増進及び、自立に向けた介護予防サービスを利用し、能力維持向上に努められるような介護予防プランを作成する

13

９．勤労青少年ホーム管理経営事業(１)勤労青少年及び勤労者の福祉の増進①勤労者向け各種講座の充実②ふれあい総合相談等の活用による勤労者への相談支援③グループ活動の推進及び利用者協議会への活動支援(２)総合福祉センターの利用者と勤労青少年ホーム利用者との交流促進①共同イベント(勤福祭)の開催②施設の効率的運用
１０．障害者就労相談支援事業(１)就労面の支援①障害者本人、家族からの相談に対応し、関係機関と連携しながら個々に合った就労先の紹介、開拓を行う②障害者、雇用主からの相談を受け、必要な助言、調整を行い、継続的就労を支援する③職員の資質向上を図る(２)生活面の支援①生活リズム、体調管理、金銭管理、余暇活動等に関する相談、助言を行う②家族や同僚等対人関係の相談及び調整を行う③本人が目指す生活、将来設計の相談支援を行い、自己決定を促す(３)関係機関との連携を図り、地域開拓を促進する①関係機関との連携を図り、地域における就労相談支援のネットワークの整備に努める②就労希望者の掘り起こし、また障害者雇用に取り組む企業の開拓を行う

14