令和６年度

四日市市立羽津小学校「いじめ防止基本方針」
はじめにいじめは決して許される行為ではありません。毅然として対処していく必要があります。そして、何よりもいじめを防止するシステムを構築しなければなりません。四日市市立羽津小学校は、平成２５年９月２８日に施行された「いじめ防止対策推進法」の第１２条に基づく「国のいじめ防止等のための基本的な方針」や「三重県いじめ防止基本方針」、「四日市市いじめ防止基本方針」を踏まえて、「四日市市立羽津小学校いじめ防止基本方針」を策定します。それとともに、いじめの防止を推進する体制を見直します。

第１章 学校いじめ防止基本方針策定の基本となる考え方
１． いじめの定義「いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。いじめ防止対策推進法第２条※

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。例えば、いじめられていても本人が否定することもある。そのため、背景にある事情の調査を行い、表情や様子をきめ細かく観察し、いじめに該当するか否かを判断する。
※好意から行ったことで、意図せずして相手側に心身の苦痛を感じさせた場合も、法が定義するいじめには該当する。ただし学校はいじめという言葉を使わずに指導することなど柔軟な対応も可能である。

２． いじめ防止についての基本となる考え方（１） いじめは、どの集団でもどの子どもにも起こる可能性がある。
（２） いじめを防止するためには学校全体、社会全体で取り組む必要がある。
（３） いじめを許さない社会意識の醸成が必要である。

第２章 学校におけるいじめの防止のための取組
児童が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような「授業づくり」や「集団づくり」を行います。あわせて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、お互いを認め合える人間関係・学校風土をつくっています。

１． 集団づくり（１） 自尊感情を高める
心の通じ合うコミュニケーションを高め、自分が大切にされていることを実感し、自分とかかわっている人々を大切にする気持ちを育みます。
（２） 規範意識を高める
道徳教育や学級のさまざまな活動を通して、社会のルールを守り、学校のきまりや学習規律を守ることのできる規範意識を育てます。
（３） 良好な人間関係のある「集団づくり」
学級や学校をすべての児童が安心・安全に生活できる場所にし、日々の授業や行事等において、児童が共に高め合い、活躍できる場面を設定します。

２． 授業づくり（１） 学ぶ楽しさや充実感を味わえる「授業づくり」「わかる授業」を行い、補充指導の充実を図る等、基礎・基本の確実な習得のためのきめ細かな指導を推進します。
（２） 学びの一体化による学び合う「授業づくり」
保育園幼稚園小学校中学校がさまざまな機会で交流し、お互いに学び合う学習を推進します。

３． いじめ防止の啓発（１） 「いじめや差別をなくすために私たちにできること～見直そう、振り返ろう～自らの人権感覚（学校関係者編）」等を活用し、教職員自身のいじめに対する人権意識を見直すための研修会を実施しています。
（２） いじめに関するリーフレット「いっしょに考えよういじめ問題（保護者編）かけがえのないこどもたちのために」（各種相談機関一覧掲載）を保護者に配付し、学校とともにいじめ問題について考える機会とします。
（３） 国立教育政策研究所作成「いじめのない学校づくり」「いじめと向き合う」「いじめと暴力」「いじめ追跡調査 2010‐2012 いじめについて、正しく知り、正しく考え、正しく行動する」「学校と警察等との連携」を有効活用します。
（４） 児童会の啓発活動の一環として、又は図画工作や美術科の授業の道徳的な教材として、「いじめ防止啓発ポスター」等を作成するなど、全校で意識の高揚を図ります。
（５） インターネットやスマートフォン等によるネットいじめ啓発を行います。
①小学校低・中・高学年用のデジタル教材「事例で学ぶ Net モラル」
（学校・園データベース参照）を道徳・社会科・技術科の授業や総合的な学習の時間等で活用します。
②教職員が「ネットモラル」の研修会に積極的に参加します。
③ＰＴＡ活動の一環として、「インターネットやスマートフォン等の安全な使い方」等の保護者研修会を実施します。
（６） 各種相談機関を周知します。
① 「いじめや体罰等に関する相談電話（059-354-8169）」

「いじめ相談メール（y-ijimesoudan@city-yokkaichi.mie.jp）」「不登校や発達障害に関する相談電話（059-354-8285）」（教育委員会）②「青少年と家庭の悩み相談電話（059-352-4188）」（こども未来部青少年育成室）③人権に関する相談電話（059-354-8610）」（人権センター）④「被害少年の悩み、問題行動等（059-354-7867）（北勢少年サポートセンター）⑤「児童虐待、不登校、養育等（059-347-2030）」（北勢児童相談所）⑥

文部科学省２４時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）（全国共通ダイヤル）第３章 早期発見・早期対応の取組
１． 早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多いため、早期の発見が極めて重要になります。
（１）日常的な取組み①教職員による日常的な児童との対話や観察、連絡帳等による児童の変化やサインに気づくための指導をしています。そのため、日記、作文、生活ノートなども活用しています。
②管理職や教職員が校内を巡回して安全対策を行っています。
（２）児童に、「いじめ調査」と面談を毎学期一回以上実施し、いじめの状況を把握します。いじめの認知件数が零であった場合は当該事実を児童生徒や保護者向けに公表し、検証を仰ぐことで認知漏れがないか確認します。
（３）児童に、「学級満足度調査（Ｑ－Ｕ調査）」を年２回実施し、一人ひとりの状況及び学級の状況を把握します。
（４）教育相談を実施します。
「いじめ調査」「学級満足度調査（Ｑ－Ｕ調査）」をもとにして、教員が面談による教育相談を行います。
（５）スクールカウンセラ－（臨床心理士等）とともに、被害児童の心のケアを最優先に行います。
また、必要に応じて、加害児童のケアも行います。
（６）学校だけで解決が難しい対応に対しては、スクールソーシャルワーカーなどを活用し、問題解決に向けて支援します。
（７）いじめに関する通報および相談を受けた者は、通報または相談を行った者への個人情報を適切に保護します。また、迅速に事案に対応するため、必要に応じて、関係機関などで情報共有を行います。
（８）緊急な被害児童の心のケアに対しては、臨床心理士の派遣を教育委員会に依頼します。

２．

早期対応

（１）いじめを発見、通報を受けた場合は、一部の教職員で抱え込まず、速やかに「学校いじめ防止対策委員会」に報告します。
（２）被害児童を全面的に支え、守る姿勢で対応します。
（３）被害児童からの聞き取り及び保護者への報告を行い、保護者とともに解決を図ります。

（４）加害児童からの聞き取り及び保護者への報告を行い、相手への謝罪を含め保護者とともに解決を図ります。
（５）周囲の児童からの聞き取りとともに、観衆的・傍観的立場に立つことが、いじめの助長につながることについて、学級、学年、学校全体に指導します。
（６）教育委員会に速やかに連絡するとともに、対応策について継続的に指導・助言を受けます。
（７）犯罪行為として扱う必要のある事案については、早期に警察に相談し、連携して対応します。
（８）いじめの解消要件は、いじめに係る行為が止んで相当期間（少なくとも三ヵ月）経過していること、および被害児童が心身の苦痛を感じていないことを面談等で確認することとする。

第４章 いじめ防止のための校内組織と体制
１． いじめ防止対策委員会（１）構成員は、管理職、各学年代表、教育相談担当、養護教諭、スクールカウンセラーです。なお、必要に応じて学校づくり協力者会議代表や学校運営協議会代表の委員会参加を依頼します。
（２）いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、いじめ調査や QU 調査などで情報を収集し事実確認を迅速にすすめます。
（３）いじめの事実を詳しく正確に調査し、情報を集約整理して、児童及び保護者、教育委員会に報告します。
（４）解決を図るために、児童に対する指導や保護者との連携を進めます。また、教育委員会に継続的に報告をするとともに、指導・助言を受けます。
（５）学校関係者・関係団体との連携
学校は、平素から学校関係者及び地域の様々な方や団体と連携してきています。
①ＰＴＡ及び学校づくり協力者会議又は学校運営協議会と協働しています。
②事案により、保育園、幼稚園、小学校、他の中学校と連携し、情報共有を行っています。
③主任児童委員、民生委員児童委員、青少年育成協議会、社会福祉協議会、自治会、市民センター等と連携しています。
④学校自己評価及び学校関係者評価において、いじめに係る検証を行います。

２． 教育相談体制と生活指導体制の充実（１）教育相談体制
管理職、特別支援コーディネーター、生活指導担当が教育相談の計画と管理を行います。
（２）生活指導体制
管理職、生活指導担当、各学年主任、該当担任が問題に対応します。

第５章 保護者と児童の役割
１． 保護者
保護者として、いじめに対する基本認識について共通理解し、学校と協力して、いじめを防止します。
（１）どの児童も、いじめの加害者にも被害者にもなりうることを意識し、いじめに加担しないよう指導に努め、また、日頃からいじめ被害など悩みがあった場合は、周囲の大人に相談するよう働きかけます。
（２）児童のいじめを防止するために、学校や地域の人々など児童を見守っている大人との情報交換に努めるとともに、根絶を目指し互いに補完しあいながら協働して取り組みます。

２． 児童（１）一人ひとりが、自己の夢を達成するため、何事にも精一杯取り組むとともに、他人に対しては思いやりの心をもち、自らが主体的にいじめのない学校づくりに努めます。
（２）周囲にいじめがあると思われるときは、関係する児童に声をかけることや、周囲の人に相談することなどに努めます。

第６章 重大事態発生時の対処
１．重大事態の意味（いじめ防止対策推進法第２８条）
学校は、下記の重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告するとともに、調査を実施します。また、当該の児童生徒及びその保護者に対し、調査に係る事実関係等の必要な情報を適切に提供します。
（１）いじめにより当該学校に在籍する児童生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
①

児童生徒が自殺を企図した場合②

身体に重大な障害を負った場合③

金品等に重大な被害を被った場合④

精神性の疾患を発症した場合等を想定しています。

（２）いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２．重大事態発生時の対処（１）重大事態発生の通報を受けた場合は、速やかに「学校いじめ防止対策委員会」を開催する。
（２）被害児童を全面的に支える姿勢で対応する。
（３）被害児童からの聞き取り及び保護者への報告を行い、対応について話し合う。
（４）加害児童からの聞き取り及び保護者への報告を行い、相手への謝罪を含めて対応について話し合う。
（５）周囲の児童から聞き取りを行い、傍観的な立場にいることがいじめの助長につながることなど学年、学級で指導する。
（６）教育委員会に速やかに連絡し、対応策や連携範囲などについて指導助言を受けます。
（７）犯罪行為など重大事態の場合、教育委員会の指導を受けながら、関係機関と連携する。

（８）重大事態に対応する組織として「学校いじめ防止対策委員会」を「重大事態対策委員会」として機能させます。以下のことについて対応を協議し実行します。
①

関係児童の把握と聞き取り②

関係保護者との話し合い、聞き取り、報告③

児童の聞き取り・アンケート等の実施と情報の把握（第２８条の調査）④

教育委員会、警察、児童相談所、臨床心理士等関係機関との連携⑤

全校児童への対応⑥

全校保護者への対応⑦

プライバシー等情報管理⑧

マスコミ対応⑨

事後の指導対策プログラム作成