筑波大学附属病院陽子線施設
整備運営事業

事業契約書（案）令和 2 年 7 月 31 日
国立大学法人 筑波大学

第1章

用語の定義 ........................................................... 1
第1条

第2章

（定義） ..................................................... 1

総則 ................................................................. 1
第2条（目的） ..................................................... 1

第3条（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）............................ 1

第4条（事業日程） ................................................. 1第5条（本事業の概要） ............................................. 1

第6条（事業者の資金調達）.......................................... 2

第7条（事業者） ................................................... 2

第8条（関係者協議会） ............................................. 2

第9条（本件土地の使用及び管理）.................................... 2

第 10 条 （許認可、届出等） ........................................... 3第3章

業務全体の管理調整業務 ............................................... 3
第 11 条 （業務全体の管理調整業務）.................................... 3
第 12 条 （第三者による業務全体の管理調整業務の実施） .................. 3第4章

新陽子線棟［仮称］の整備業務.......................................... 4

第1節

事前調査業務 ..................................................... 4

第 13 条 （事前調査業務） ............................................. 4
第 14 条 （第三者による事前調査業務の実施）............................ 4
第 15 条 （建設に伴う近隣対策）........................................ 5第2節

設計業務 ......................................................... 5

第 16 条 （設計業務） ................................................. 5
第 17 条 （第三者による設計業務の実施）................................ 5
第 18 条 （大学への説明） ............................................. 6
第 19 条 （設計の変更） ............................................... 6
第 20 条 （法令変更による設計変更）.................................... 6
第 21 条 （設計の完了） ............................................... 7第3節

建設業務 ......................................................... 7

第 22 条 （建設業務） ................................................. 7
第 23 条 （総合施工計画書等）.......................................... 7
第 24 条 （第三者による建設業務の実施）................................ 8
第 25 条 （大学の説明要求、中間確認等）................................ 8
第 26 条 （本件工事開始の遅延）........................................ 9
第 27 条 （工事の中止） ............................................... 9
第 28 条 （工期の変更等） ............................................. 9
第 29 条 （第三者に生じた損害）........................................ 9第4節

工事監理業務 ..................................................... 9

第 30 条 （工事監理業務） ............................................. 9
第 31 条 （第三者による工事監理業務の実施）........................... 10第5節

陽子線治療装置等の調達業務 ....................................... 10

第 32 条 （陽子線治療装置等の調達業務）............................... 10
第 33 条 （第三者による陽子線治療装置等の調達業務の実施） ............. 10第6節

工事完成及び引渡し............................................... 11

第 34 条 （完了検査） ................................................ 11
第 35 条 （大学による新陽子線棟［仮称］の完成確認） ................... 11
第 36 条 （大学による完成確認通知書の送付）........................... 12
第 37 条 （新陽子線棟［仮称］の引渡し及び所有権の移転） ............... 12
第 38 条 （新陽子線棟［仮称］の引渡しの遅延）......................... 12
第 39 条 （契約不適合責任） .......................................... 13
第 40 条 （資産台帳の作成） .......................................... 14
第 41 条 （新陽子線棟［仮称］に係る業務の開始準備・移行支援） ......... 14
第5章

既存陽子線棟の改修業務 .............................................. 14
第 42 条 （既存陽子線棟の改修業務）................................... 14第6章

陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及び施設維持管理業務 ............. 15

第1節

陽子線治療装置等の運転・保守管理業務 ............................. 15

第 43 条 （陽子線治療装置等の運転・保守管理業務） ..................... 15
第 44 条 （運転・保守管理業務仕様書等）............................... 17
第 45 条 （第三者による陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の実施） ... 17
第 46 条 （従事職員名簿の提出等）..................................... 18
第 47 条 （大学による説明要求及び立会い）............................. 18
第 48 条 （陽子線治療装置等の運転・保守管理業務に係る業務報告書の提出）
19
第2節

施設維持管理業務 ................................................ 19

第 49 条 （施設維持管理業務）......................................... 19
第 50 条 （施設維持管理業務仕様書等）................................. 20
第 51 条 （第三者による施設維持管理業務の実施） ....................... 21
第 52 条 （新陽子線棟［仮称］の修繕）................................. 22
第 53 条 （大学による説明要求及び立会い）............................. 22
第 54 条 （施設維持管理業務報告書の提出）............................. 23第3節

第三者に生じた損害............................................... 23

第 55 条 （第三者に生じた損害）....................................... 23
第7章

サービス対価の支払 .................................................. 23

第 56 条 （サービス対価の支払）....................................... 23
第 57 条 （サービス対価の減額・改定・返還）........................... 24
第8章

契約期間及び契約の終了 .............................................. 24

第1節

契約期間 ........................................................ 24

第 58 条 （契約期間） ................................................ 24
第2節

事業者の債務不履行等による契約解除 ............................... 24

第 59 条 （事業者の債務不履行等による契約解除） ....................... 24
第3節

大学の債務不履行による契約解除 ................................... 28

第 60 条 （大学の債務不履行による契約解除）........................... 28第4節

法令変更による契約解除 ........................................... 29

第 61 条 （法令変更による契約解除）................................... 29
第5節

不可抗力による契約解除 ........................................... 30

第 62 条 （不可抗力による本施設引渡し前の契約解除） ................... 30
第6節

本契約終了に際しての処置 ......................................... 31

第 63 条 （本契約終了に際しての処置）................................. 31
第 64 条 （大学による陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及び施設維持管理業務の終了確認及び終了確認通知の交付）................................ 31
第 65 条 （終了手続の費用負担）....................................... 32
第7節

モニタリング及び業務要求水準未達成に関する手続 ................... 32

第 66 条 （モニタリング及び業務要求水準末達成に関する手続） ........... 32
第8節

要求水準書の変更等............................................... 32

第 67 条 （条件変更等） .............................................. 32
第 68 条 （大学の請求による要求水準書の変更）......................... 33
第 69 条 （事業者の請求による要求水準書の変更） ....................... 33
第9章

表明・保証及び誓約 .................................................. 34
第 70 条 （事業者による事実の表明・保証及び誓約） ..................... 34

第 10 章保証 .............................................................. 35
第 71 条 （保証） .................................................... 35

第 11 章法令変更 .......................................................... 36
第 72 条 （通知の付与及び協議）....................................... 36
第 73 条 （法令変更による増加費用・損害の扱い） ....................... 36

第 12 章不可抗力 .......................................................... 37
第 74 条 （通知の付与及び協議）....................................... 37
第 75 条 （不可抗力による増加費用・損害の扱い） ....................... 37

第 13 章雑則 .............................................................. 37
第 76 条 （著作権等の帰属等）......................................... 37

第 77 条 （著作権等の利用等）......................................... 37
第 78 条 （著作権等の譲渡禁止）....................................... 38
第 79 条 （著作権等の侵害の防止）..................................... 38
第 80 条 （工業所有権） .............................................. 38
第 81 条 （公租公課の負担） .......................................... 38
第 82 条 （協議） .................................................... 39
第 83 条 （融資団との協議） .......................................... 39
第 84 条 （財務書類の提出） .......................................... 39
第 85 条 （秘密保持） ................................................ 39
第 86 条 （請求、通知等の様式その他）................................. 40
第 87 条 （延滞利息） ................................................ 40
第 88 条 （解釈等） .................................................. 40
第 89 条 （準拠法） .................................................. 41
第 90 条 （管轄裁判所） .............................................. 41

筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業

事業契約書（案）

国立大学法人筑波大学（以下「大学」という。）と●●（以下「事業者」という。
）は、筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業（以下「本事業」という。）に関して、筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業事業契約（以下「本契約」という。）をここに締結する。

第1章

用語の定義

第1条 （定義）
本契約において用いられる用語は、本契約において別途定義されているものを除き、
別紙 1 に定義された意味を有する。

第2章

総則

第2条 （目的）
本契約は、大学及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一切の事項を定めることを目的とする。
第3条 （公共性及び民間事業の趣旨の尊重）
1

事業者は、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の実施にあたっては、その趣旨を尊重する。

2

大学は、本事業が民間事業者によって実施されることを十分理解し、その趣旨を尊重する。

第4条 （事業日程）
事業者は、本事業を別紙 2 として添付する本件日程表に従って遂行する。
第5条 （本事業の概要）
1

本事業は、新陽子線棟［仮称］の整備業務、既存陽子線棟の改修業務、陽子線治療装置等の調達業務、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務、施設維持管理業務及び業務全体の管理調整業務並びにこれらに付随し関連する一切の業務により構成される。

2

事業者は、本事業を、法令及び要求水準書等に従って誠実に遂行しなければならな
い。

3

事業者は、本契約において別段の定めのある場合を除き、事業者の本事業の実施に1

関する大学による確認、承認若しくは立会い又は事業者からの大学に対する報告、通知若しくは説明を理由として、いかなる本契約上の責任も免れず、当該確認、承認若
しくは立会い又は報告、通知、若しくは説明を理由として、大学は何ら新たな責任を負担しない。
第6条 （事業者の資金調達）
本契約の締結及び履行その他本事業の実施に関する一切の費用は、本契約に特段の規定がある場合を除き、全て事業者が負担する。本事業に関する事業者の資金調達は
全て事業者の責任と費用負担において行う。
第7条 （事業者）
1

事業者は、大学の事前の書面による承認なく、本事業以外の事業を行ってはならない。1

2

構成企業及び協力企業の事情に起因する本事業又は事業者の経営悪化等については、
その原因及び結果のいかんを問わず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

第8条 （関係者協議会）
1

大学及び事業者は、本事業に関する協議を行うことを目的として、大学及び事業者により構成される関係者協議会を設置する。

2

大学及び事業者間の協議を要する事項が存在する場合、大学又は事業者は、相手方
当事者に対して請求することにより、必要に応じて随時、関係者協議会を開催することができる。なお、関係者協議会開催に要する費用は、各自の負担とする。

3

本契約において「協議］とは、関係者協議会における協議を意味する。但し、大学と事業者が別途合意した場合には、本契約において協議を要するとされる事項を、関係者協議会を開催することなく決定することができる。

4

大学及び事業者は、関係者協議会の決定事項を遵守する。

第9条 （本件土地の使用及び管理）
1

大学は、事業者に対し、本契約締結後、新陽子線棟［仮称］の整備業務の実施に必要な範囲で、大学を貸主とし事業者を借主とし本件土地を貸借目的物として別段の定めに従い、本件土地を無償で貸与するものとし、事業者は、新陽子線棟［仮称］の引渡し日までの間、善良なる管理者の注意をもって新陽子線棟［仮称］の整備業務及び本件土地の管理を行う。

2

事業者は、本件土地における安全管理及び警備等に努めるものとする。

1

事業者が SPC であることを前提とした規定ですので、事業者が JV 又は単独企業の場合には変更します。

2

3

本件工事に関し、労働者が災害を被り又は建設機械器具等必要な設備の盗難若しくは損傷等により追加の費用が発生した場合、当該追加費用は、不可抗力に起因する追加費用として、第 12 章の規定に取り扱うものとする。

第10条 （許認可、届出等）
1

事業者は、本契約上の事業者の義務を履行するために必要となる一切の許認可（薬機法（平成 28 年法律第 108 号）に基づく高度管理医療機器の販売業及び医療機器の修理業の各許可を含む。
）の取得、届出等の手続を、自己の責任及び費用において行うも
のとする。

2

事業者は、前項の許認可等の申請に際しては、大学に事前説明及び事後報告を行う。

3

大学は、事業者からの要請がある場合は、事業者による許認可の取得、届出及びそれらの維持等に必要な資料の提供その他の協力をする。

4 事業者は、大学からの要請がある場合は、大学による許認可の取得、届出及びそれらの維持等に必要な資料の提供その他の協力（放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）第 3 条の使用の許可申請に係る必要書類作成支援（遮蔽計算を
含む。
）を含む。
）をする。
5 事業者は、許認可取得及び届出の遅延により増加費用又は損害が生じた場合、当該増加費用又は当該損害を負担する。但し、不可抗力により遅延した場合は、第 12 章の規定に従い、大学の責めに帰すべき場合は、大学が当該増加費用又は当該損害を合理的な範囲で負担する。

第3章

業務全体の管理調整業務

第11条 （業務全体の管理調整業務）
事業者は、自らの責任及び費用負担において、要求水準書等に従い、業務全体の管理調整業務を行う。
第12条 （第三者による業務全体の管理調整業務の実施）
1

事業者は、業務全体の管理調整業務を業務全体の管理調整業務受託者以外の者に実施させてはならない。但し、事前に大学の書面による承諾を得た場合に限り、業務全体の管理調整業務受託者以外の者（以下、本条において「第三者」という。
）に、業務全体の管理調整業務の一部を実施させることができる。

2

事業者は、前項に定める大学の承諾を得た上で、業務全体の管理調整業務の一部を第三者に実施させる場合には、実施させる者の商号、住所その他必要な事項を、大学に事前に通知するものとする。

3

業務全体の管理調整業務を業務全体の管理調整業務受託者又は第三者に実施させる
3

場合には、全て事業者の責任において行うものとし、業務全体の管理調整業務に関して事業者が使用する一切の業務全体の管理調整業務受託者又は第三者の責めに帰すべ
き事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものと
する。

第4章

新陽子線棟［仮称］の整備業務

第1節

事前調査業務

第13条 （事前調査業務）
1

事業者は、必要と認めた場合、自己の責任と費用において、新陽子線棟［仮称］の整備業務及びその関連業務に伴い必要な情報を得るため事前調査を行うものとする。
事前調査には、地質調査、測量調査、建設環境調査、土壌汚染調査及びその他必要な調査を含む。

2

事業者が前項に従い実施した事前調査の不備、誤謬等、あるいは事業者が測量、地質調査を行わなかったことから発生する一切の責任及び追加的費用は、事業者がこれを負担するものとする。

3

事業者は、本件工事に伴う各種調査等を行う場合、大学に事前に連絡し、その承諾を得た上で実施するものとする。

4

事業者が第 1 項又は前項の調査を行った結果、大学が本事業の入札手続において提供した資料と齟齬がある場合又は合理的に予測できないものが本件土地にあることが判明した場合（建設業務の着手後に判明した場合を含む。）、事業者は、その旨を直ちに通知し、その確認を求めなければならない。この場合において、大学及び事業者は、その対応につき協議する。なお、大学は、提供した本件土地に関する要求水準書等の内容が、本件土地に関する調査結果と齟齬を生じていたことに起因して事業者に発生した損害又は増加費用については合理的と認められる範囲で責任を負担する。

第14条 （第三者による事前調査業務の実施）
1

事業者は、当該調査の全部又は一部を事業提案書等に記載された第三者に委託又は請け負わせることができる。

2

前項に基づき、前条の調査の全部又は一部を受託した第三者がさらに当該調査の一部を第三者に委託又は請け負わせる場合は、事業者は速やかに大学に対してその旨を事前に通知しなければならない。なお、事業者は、大学の事前の承認を得た場合を除き、当該第三者をして、当該調査の全部又は主たる部分を一括して再委託又は再下請させてはならない。
4

3

前 2 項に基づく第三者の使用は、全て事業者の責任及び費用負担において行い、当該第三者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

4

本条による調査の委託に関する事由に起因して本件工事が遅延した場合において、大学又は事業者につき生じた増加費用及び損害については、全て事業者が負担する。

第15条 （建設に伴う近隣対策）
1

事業者は、自己の責任及び費用において、騒音・振動、臭気、ほこり、渇水、風、
車輌交通、歩行者交通その他本件工事が近隣の生活環境に与える影響を勘案し、合理的に要求される範囲の近隣対策を実施するものとする。

2

事業者は、前項に規定する近隣対策の実施について、大学に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告するものとする。

3

事業者は、第 1 項に規定する近隣対策の実施にもかかわらず本件工事に起因して周辺その他から苦情等が発生した場合、自らの責任及び費用において窓口対応を行い、これを処理するものとする。但し、新陽子線棟［仮称］の設置自体への反対に起因するもの及び大学の指示により事業者が行い又は行わなかったことに起因するものについては、大学が合理的な範囲の費用を負担する。

第2節

設計業務

第16条 （設計業務）
事業者は、自己の責任と費用において、要求水準書等に従い、設計業務を行う。
第17条 （第三者による設計業務の実施）
1

事業者は、設計業務を設計受託者以外の者に実施させてはならない。但し、事前に大学の書面による承諾を得た場合に限り、設計受託者以外の者（以下、本条において「第三者」という。
）に、設計業務の一部を実施させることができる。

2

事業者は、前項に定める大学の承諾を得た上で、設計業務の一部を第三者に実施させる場合には、実施させる者の商号、住所その他必要な事項を、大学に事前に通知す
るものとする。

3

事業者が設計業務を設計受託者又は第三者に実施させる場合には、全て事業者の責任において行うものとし、設計業務に関して事業者が使用する一切の設計受託者又は第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

5

第18条 （大学への説明）
1

大学は、新陽子線棟［仮称］が要求水準書等に基づき設計されていることを確認するために、新陽子線棟［仮称］の設計状況その他について、事業者に事前に通知した
上で事業者に対してその説明を求めることができるものとし、またその他の書類の提出を合理的な範囲で求めることができるものとする。

2

事業者は、前項に定める設計業務の状況その他についての説明及び大学による確認の実施につき大学に対して協力を行うものとし、また、設計者又は前条に定める第三者をして、大学に対して必要かつ合理的な説明及び報告を行わせるものとする。

3

大学は、前 2 項に基づき説明、報告等を受け、指摘事項がある場合には、適宜これを事業者に伝え、又は意見を述べることができる。

第19条 （設計の変更）
1

大学は、必要があると認める場合、事業者に対して、工期の変更を伴わずかつ事業提案書等の範囲を逸脱しない限度で、新陽子線棟［仮称］の設計変更を求めることができる。この場合、事業者は、当該変更の要否及び事業者の本事業の実施に与える影響を検討し、大学に対して、別段の合意がある場合を除き、14 日以内にその結果を通知しなければならない。大学はかかる事業者の検討結果を踏まえて設計変更の要否を最終的に決定し、事業者に別段の合意がある場合を除き、14 日以内に通知する。事業者はかかる大学の通知に従うものとする。

2

前項の規定に従い大学の請求により事業者が設計変更を行う場合、当該変更により事業者に追加的な費用（金融費用を含むがこれに限らない。
）が発生したときは、大学が当該費用を負担するものとし、費用の減少が生じたときは、第 7 章に規定する本事業のサービス対価のうち施設整備費Ａの支払額を減額する。

3

事業者は、大学の事前の承諾を得た場合を除き、新陽子線棟［仮称］の設計変更を行うことはできないものとする。

4

前項の規定に従い事業者が大学の事前の承諾を得て新陽子線棟［仮称］の設計変更を行う場合、当該変更により事業者に追加的な費用が発生したときは、事業者が当該費用を負担するものとし、費用の減少が生じたときは、別段の合意がある場合を除き、第 7 章に規定する本事業のサービス対価のうち施設整備費Ａの支払額を減額する。

第20条 （法令変更による設計変更）
1

建築基準法、消防法等の法令制度の改正により、新陽子線棟［仮称］の設計変更が必要となった場合、大学は、当該変更に要する合理的な費用を負担しなければならない。

2

前項に基づく設計変更に起因して新陽子線棟［仮称］の完成の遅延が見込まれる場
合、大学及び事業者は協議の上、新陽子線棟［仮称］引渡期限日を変更することがで
6

きる。
3

第 1 項に基づく変更に起因する事業者の費用の増減については、大学が負担するものとする。

第21条 （設計の完了）
1

事業者は、新陽子線棟［仮称］の設計業務の完了後遅滞なく、大学に別紙 3 に規定する新陽子線棟［仮称］に係る設計図書を提出しその説明を行わなければならない。
設計の変更を行う場合も同様とする。なお、当該図書の提出は、別紙 2 に従うものとする。

2

大学は、提出された新陽子線棟［仮称］に係る設計図書が要求水準書等又は大学と事業者の設計打合せにおいて合意された事項に従っていない、若しくは提出された新陽子線棟［仮称］に係る設計図書では要求水準書等において要求される仕様を満たさないと判断する場合には、事業者の負担において修正することを求めることができる。

3

事業者は、大学からの指摘により、又は自ら設計に不備・不具合等を発見したときは、自らの負担において速やかに新陽子線棟［仮称］に係る設計図書の修正を行い、修正点について大学に報告し、その確認を受けるものとする。設計の変更について不備・不具合等を発見した場合も同様とする。

4

事業者が本条に従い提出した新陽子線棟［仮称］に係る設計図書のうち、工事費内
訳書及び建設工事工程表は、本契約に特に定める場合を除き、大学及び事業者を拘束するものではない。

第3節

建設業務

第22条 （建設業務）
1

事業者は、自らの責任及び費用負担において、要求水準書等に従い新陽子線棟［仮称］に係る本件工事を事業期間内に完成させ、第 37 条に基づいて新陽子線棟［仮称］を大学に引き渡し、その所有権を大学に取得させる。

2

新陽子線棟［仮称］の施工方法その他本件工事のために必要な一切の手段は、事業者がその責任において定める。

3

事業者は、建設期間中、自己又は工事請負人をして別紙 4 に定める保険に加入し、保険料を負担する。事業者は、かかる保険の証券又はこれに代わるものとして大学が認めたものを建設期間開始日に先立ち大学に提示しなければならない。

第23条 （総合施工計画書等）
1

事業者は、本件工事の着工前に総合施工計画書を作成し、大学に対して提出するも
のとする。
7

2

事業者は、別途大学との協議により定める期限までに月間工程表を作成し、大学に対して提出するものとする。

第24条 （第三者による建設業務の実施）
1

事業者は、本件工事を工事請負人以外の者に実施させてはならない。但し、事前に大学の書面による承諾を得た場合に限り、工事請負人以外の者（以下、本条において「第三者」という。
）に、本件工事の一部を実施させることができる。

2

事業者は、前項に定める大学の承諾を得た上で、本件工事の一部を第三者に実施させる場合には、実施させる者の商号、住所その他必要な事項を、大学に事前に通知す
るものとする。

3

事業者が本件工事を工事請負人又は第三者に実施させる場合には、全て事業者の責任において行うものとし、新陽子線棟［仮称］の本件工事に関して事業者が使用する一切の工事請負人又は第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

4

事業者は、工事請負人と締結する建設工事請負契約において、本件工事に係る新陽子線棟［仮称］の所有権が事業者に原始的に帰属する旨を規定し、その旨につき工事請負人から合意を得るものとする。

第25条 （大学の説明要求、中間確認等）
1

大学は、本施設が要求水準書等及び設計図書（大学と事業者との打ち合わせの結果を含む。以下同じ。
）に従い工事されていることを確認するために、本件工事の状況及び品質管理について、事業者に事前に通知した上で、事業者又は工事請負人に対して説明を求めることができるものとし、また、工事現場において事業者の立会いの上、本件工事の建設状況に関する中間確認を実施することができるものとする。

2

事業者は、前項に規定する説明及び中間確認の実施について、大学に対して協力を行うとともに、工事請負人又は前条に定める第三者をして、大学に対して必要かつ合理的な説明及び報告を行わせるものとする。

3

前二項に規定する説明又は中間確認の実施の結果、本件工事の状況が要求水準書等
又は設計図書に従っていないことが判明した場合、大学は、事業者に対してその是正を求めることができ、事業者は、これに従わなければならない。

4

大学は事業者から施工体制台帳（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 24 条の７に規定する施工体制台帳をいう。
）及び施工体制にかかる事項について報告を求めることができる。

5

大学は、本条に規定する中間確認等の実施を理由として、本件工事の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

8

第26条 （本件工事開始の遅延）
1

大学の責めに帰すべき事由により、本件工事の開始が遅延し、その結果として追加的な費用が発生した場合は、その合理的費用（金融費用を含むがこれに限らない。）を大学が負担する。

2

事業者は、前項に定める費用を大学に請求する場合には、その内訳を大学に提示し、大学と協議の上、当該金額を決定するものとする。なお、両者の協議が整わない場合
は、第 8 条に定める協議会にて検討を行うものとする。

第27条 （工事の中止）
1

大学は、必要があると認める場合、その理由を事業者に通知した上で、本件工事の全部又は一部を一時中止させることができる。

2

大学は、前項に従い本件工事を一時中止させた場合、必要があると認めるときは工期を変更することができる。また、大学は、当該工事の一時中止が事業者の責めに帰すべき場合を除き、事業者が本件工事の再開に備え工事現場を維持し、又は労働者、
建設機械器具等を保持するための費用、その他の本件工事の一時中止に伴う増加費用を必要としたときは、その必要な合理的費用を負担し、又は、事業者に損害を及ぼした場合は損害を賠償しなければならない。

第28条 （工期の変更等）
事業者の責めに帰すことができない事由により新陽子線棟［仮称］の完成の遅延が見込まれる場合には、大学及び事業者は協議の上、新陽子線棟［仮称］引渡期限日を変更することができる。なお、上記協議が整わない場合は、第 8 条に定める協議会にて検討するものとする。
第29条 （第三者に生じた損害）事業者が本件工事の過程で、又は履行した結果、第三者に損害が発生したときは、事業者がその損害を賠償しなければならない。但し、その損害のうち、大学の責めに帰すべき事由により生じたもの（第 22 条に定める保険により補填されるものを除く。
）
については、合理的と認められる範囲で大学が負担する。

第4節

工事監理業務

第30条 （工事監理業務）
事業者は、自己の責任と費用において、要求水準書等、設計図書、総合施工計画書
及び建設工事工程表に従い、工事監理業務を行う。

9

第31条 （第三者による工事監理業務の実施）
1

事業者は、工事監理業務を工事監理者以外の者に実施させてはならない。但し、事前に大学の書面による承諾を得た場合に限り、工事監理者以外の者（以下、本条において「第三者」という。
）に、工事監理業務の一部を実施させることができる。

2

事業者は、前項に定める大学の承諾を得た上で、工事監理業務の一部を第三者に実施させる場合には、実施させる者の商号、住所その他必要な事項を、大学に事前に通知するものとする。

3

事業者が工事監理業務を工事監理者又は第三者に実施させる場合には、全て事業者の責任において行うものとし、新陽子線棟［仮称］の工事監理業務に関して事業者が使用する一切の工事監理者又は第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

4

事業者は、工事監理者をして、事業者を通じ工事監理の状況を大学に毎月報告させるものとし、事業者はかかる工事監理者の報告書を当該月の末日から 5 営業日以内に大学に提出するものとする。但し、事業者は、大学が要請したときは、工事監理者をして、随時工事監理の状況の報告を行わせるものとする。

5

事業者は、工事監理者が工事監理業務を行い、かつ、本条の規定を遵守する上で必要となる協力を行うものとする。

第5節

陽子線治療装置等の調達業務

第32条 （陽子線治療装置等の調達業務）
事業者は、自己の責任と費用において、要求水準書等に従い、陽子線治療装置等の調達業務を行い、第 37 条に基づいて新陽子線棟［仮称］とともに陽子線治療装置等を大学に引き渡し、その所有権を大学に取得させる。
第33条 （第三者による陽子線治療装置等の調達業務の実施）
1

事業者は、陽子線治療装置等の調達業務を陽子線治療装置等調達業務受託者以外の者に実施させてはならない。但し、事前に大学の承諾を得た場合に限り、陽子線治療装置等調達受託者以外の者（以下、本条において「第三者」という。）に、陽子線治療装置等の調達業務の一部を実施させることができる。

2

事業者は、前項に定める大学の承諾を得た上で、陽子線治療装置等の調達業務の一部を第三者に実施させる場合には、実施させる者の商号、住所その他必要な事項を、大学に事前に通知するものとする。

3

事業者が陽子線治療装置等の調達業務を陽子線治療装置等調達受託者又は第三者に実施させる場合には、全て事業者の責任において行うものとし、陽子線治療装置等の調達業務に関して事業者が使用する一切の陽子線治療装置等調達受託者又は第三者の10

責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

第6節

工事完成及び引渡し2

第34条 （完了検査）
1

事業者は、新陽子線棟［仮称］の完成後、工事請負人又は第 24 条に定める第三者及び工事監理者の立会いのもと、自己の責任において速やかに完了検査を行うものとする。また、事業者は、事前に大学に完了検査を実施する旨を通知するものとする。

2

大学は、前項に規定する完了検査への立会いを求めることができる。但し、大学は、かかる立会いの実施を理由として何らの責任を負担するものではない。

3

事業者は、完了検査に対する大学の立会いの有無を問わず、大学に対して完了検査の結果を検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告しなければならない。

4

事業者は、新陽子線棟［仮称］の建設工事完成時にはそれぞれ施工記録を用意して、それぞれの現場で大学の確認を受けなければならない。

第35条 （大学による新陽子線棟［仮称］の完成確認）
1

大学は、前条第 3 項の報告を受けてから 14 日以内に、事業者、工事請負人又は第 24条に定める第三者及び工事監理者の立会いのもとで、新陽子線棟［仮称］の完成確認（陽子線治療装置等の性能試験等、法令に基づく検査を含む。以下、本条、次条及び第 38 条において同じ。
）を行う。確認に際して、事業者は、現場説明、資料提供等により、大学に協力しなければならない。

2

大学は、前項に定める完成確認により新陽子線棟［仮称］が要求水準書等及び設計
図書に基づき建設されていると認めるときは、工事完了の承認を行わなければならな
い。

3

大学は、新陽子線棟［仮称］が要求水準書等及び設計図書に基づき工事されていな
いと認めるときは、不備・不具合等の具体的内容を明らかにし、期間を定めて事業者に対しその修補を求めることができる。

4

事業者は、前項の規定により大学から修補を求められた場合には、速やかに修補を行い、その完了後、あらためて大学の確認及び承認を得なければならない。この場合には、第 1 項にかかわらず、大学及び事業者は速やかに完成確認の手続を行わなけれ

2

現状の案文では 、全ての陽子線治療装置等が建物とともに同時に引き渡されることを前提としており、かかる同時に一体的になされる建物と全ての陽子線治療装置等の引渡しを新陽子線棟[仮称]の引渡しとしています。提案により、陽子線治療装置等の引渡しの時点が建物の引渡しの時点と異なる場合は、それに応じて修正します。なお、第 59 条第 2 項の脚注も御参照ください。

11ばならない。
5

陽子線治療装置等の試運転等は、大学による完成確認前に事業者が実施し、その報告書を大学に提出する。なお、大学は、試運転等に立会うことができる。陽子線治療装置等の試運転等は、事業者の責任及び費用により行うものとする。

6

事業者は、試運転とは別に、大学による完成確認前に大学に対し陽子線治療装置等の取扱いに関する説明を実施する。

第36条 （大学による完成確認通知書の送付）
1

大学は、前条第 1 項に定める完成確認を実施し、陽子線治療装置等について性能試
験結果報告書を受領した後、又は前条第 4 項に定める完成の確認を実施し、陽子線治療装置等について性能試験結果報告書を受領した後、遅滞なく、事業者に対して完成確認通知を行うものとする。

2

大学は、前項に規定する完成確認通知を行ったことを理由として、本件工事及び陽子線治療装置等の調達業務並びに陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及び施設維持管理業務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではなく、また、事業者は、その提供する陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及び施設維持管理業務が業務要求水準に満たなかった場合において、大学が前項に規定する完成確認通知を行ったことをもってその責任を免れることはできない。

第37条 （新陽子線棟［仮称］の引渡し及び所有権の移転）
1

事業者は、大学から新陽子線棟［仮称］の完成確認通知を受領し、第 35 条第 2 項に規定する大学の承認を得て、新陽子線棟［仮称］引渡期限日に（但し、大学の新陽子線棟［仮称］の完成確認通知が当初の新陽子線棟［仮称］引渡期限日より遅延した場
合は完成確認後速やかに）、新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等の所有権を大学に移転し、別紙 5 に記載する完成図書とともに新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等を大学に引き渡す。大学は所有権移転後 7 営業日以内に所有権移転が完了したことを証する書面を交付する。事業者は、新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等について、担保権その他の制限物権等の負担のない、完全な所有権を大学に移転するも
のとする。

2

事業者は、大学が新陽子線棟［仮称］の所有権の保存登記を行う場合、これに協力する。

第38条 （新陽子線棟［仮称］の引渡しの遅延）
1

事業者は、新陽子線棟［仮称］（陽子線治療装置等を含む。以下、本条において同じ。
）の引渡しの遅延が見込まれる場合には、新陽子線棟［仮称］引渡期限日の 30 日前までに、当該遅延の原因及びその対応計画を大学に通知しなければならない。但し、第 35
12

条第 4 項による修補を行う必要から遅延が見込まれる場合は、この限りでない。
2

事業者は、前項に規定する対応計画において、新陽子線棟［仮称］の可及的速やかな引渡しに向けての対策及び想定される運転・保守管理業務開始日までの予定を明ら
かにしなければならない。

3

大学の責めに帰すべき事由によって新陽子線棟［仮称］の引渡しが新陽子線棟［仮称］引渡期限日よりも遅延する場合は、大学は、当該遅延への対応に要する合理的な増加費用（金融費用を含むがこれに限らない。）を負担する。

4

事業者の責めに帰すべき事由によって新陽子線棟［仮称］の引渡しが新陽子線棟［仮称］引渡期限日よりも遅延する場合、事業者は当該遅延への対応に要する費用を負担する他、大学は新陽子線棟［仮称］の引渡し予定日から実際の引渡し日までの日数に応じ、新陽子線棟［仮称］に係る施設整備費及び陽子線治療装置等に係る施設整備費に国立大学法人筑波大学債権管理事務取扱細則第 26 条を適用して計算した額を遅延損害金として事業者に請求することができる。

5

法令変更又は不可抗力に起因して新陽子線棟［仮称］の引渡しが新陽子線棟［仮称］引渡期限日よりも遅延する場合は、その遅延により生じた合理的な範囲の増加費用及び損害については、第 11 章又は第 12 章に従う。

第39条 （契約不適合責任）1

大学は、引き渡された新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等が要求水準書等に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、事業者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。但し、その履行の追完に過分の費用を要するときは、大学は、履行の追完を請求することができな
い。

2

前項の場合において、事業者は、大学に不相当な負担を課するものでないときは、大学が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3

第 1 項の場合において、大学が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、大学は、その不適合の程度に応じて施設整備費Ａ及び調達業務費の減額を請求することができる。但し、次の各号のいずれかに該当する
場合は、催告をすることなく、直ちに施設整備費Ａ及び調達業務費の減額を請求することができる。
(1)

履行の追完が不能であるとき。

(2)

事業者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成することができない場合において、事業者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4)

前 3 号に掲げる場合のほか、大学がこの項の規定による催告をしても履行の追13

完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
4

前 3 項の規定による請求は、第 37 条の規定による引渡しを受けた日から 2 年以内に行わなければならない。但し、その不適合部分が事業者の故意又は重大な過失により生じた場合、又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）
第 94 条第 1 項に規定する構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分について生じた場合（構造耐力上又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）には、当該請求を行うことのできる期間は、10 年とする。

5

大学は、新陽子線棟［仮称］又は陽子線治療装置等が第 1 項の不適合部分により滅失又はき損したときは、前項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損が発見された日から 6 月以内に第 1 項の権利を行使しなければならない。

6

事業者は、本条の事業者の債務を保証する保証書を工事請負人（新陽子線棟［仮称］部分）及び陽子線治療装置等調達受託者（陽子線治療装置等部分）又は第 24 条及び第33 条に定める第三者から徴求し、本契約締結後速やかに大学に差し入れる。保証書の様式は、別紙 6 に添付する様式による。

第40条 （資産台帳の作成）
事業者は、新陽子線棟［仮称］の大学への引渡しのときまでに、該当する新陽子線
棟［仮称］の資産台帳を作成して大学に提出しなければならない。
第41条 （新陽子線棟［仮称］に係る業務の開始準備・移行支援）
事業者は、新陽子線棟［仮称］の全部又は一部において円滑な運営が行われるよう、自己の責任及び費用により、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及び施設維持管理業務の実施準備及び大学の実施する移行につき合理的な範囲の支援を行う。

第5章

既存陽子線棟の改修業務

第42条 （既存陽子線棟の改修業務）
1

事業者は、自己の責任と費用において、要求水準書等に従い、既存陽子線棟の改修業務を行う。

2

既存陽子線棟の改修業務のうち、事前調査業務の実施については、第 13 条ないし第15 条のうち、「新陽子線棟［仮称］」を「既存陽子線棟」、「本件土地」を「既存陽子線棟の主要構造部（建築基準法第 2 条第 5 号に定める意味を有する。）」と読み替えたう
えで、適用するものとし、事業者は、上記条項に従って既存陽子線棟の改修業務のうち事前調査業務を実施するものとする。

3

既存陽子線棟の改修業務のうち、設計業務の実施については、第 16 条ないし第 21条のうち、「新陽子線棟［仮称］」を「既存陽子線棟」、「新陽子線棟［仮称］引渡期限14日」を「既存陽子線棟明渡期限日」、「施設整備費Ａ」を「施設整備費Ｂ」と読み替え
たうえで適用するものとし、事業者は、上記条項に従って既存陽子線棟の改修業務のうち設計業務を実施するものとする。
4

既存陽子線棟の改修業務のうち、建設業務及び工事監理業務の実施については、第22 条ないし第 31 条（、第 24 条第 4 項を除く。）、第 34 条ないし第 36 条、第 40 条のうち、「新陽子線棟［仮称］」を「既存陽子線棟」、「新設工事」及び「本件工事」を「改修工事」、「建設期間」を「改修期間」、「施設整備費Ａ」及び「施設整備費Ａ及び調達業務費」を「施設整備費Ｂ」、「新陽子線棟［仮称］に係る施設整備費」及び「新陽子線棟［仮称］に係る施設整備費及び陽子線治療装置等に係る施設整備費」を「既存陽子線棟改修工事に係る施設整備費」と読み替えたうえで適用するものとし、事業者は、
上記条項に従って既存陽子線棟の改修業務のうち建設業務及び工事監理業務を実施す
るものとする。

5

事業者は、大学から既存陽子線棟の改修完了確認通知を受領し、前項及び第 35 条第2 項に規定する大学の承認を得て、既存陽子線棟の明渡期限日に（但し、大学の既存陽子線棟の改修完了確認通知が当初の完成予定日より遅延した場合は完了確認後速やかに）、別紙 5 に記載する完成図書とともに既存陽子線棟を大学に明け渡す。大学は既存
陽子線棟の引渡し後 7 営業日以内に、既存陽子線棟の明渡しが完了したことを証する
書面を交付する。

6

既存陽子線棟の明渡しの遅延については、第 37 条のうち、「新陽子線棟［仮称］」を「既存陽子線棟」、「新陽子線棟［仮称］引渡期限日」を「既存陽子線棟明渡期限日」と読み替えて適用する。

7

既存陽子線棟の契約不適合責任については、第 39 条のうち、「新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等」を「既存陽子線棟」、「引渡し」を「明渡し」、「施設整備費Ａ及び調達業務費」を「施設整備費Ｂ」と読み替えたうえで適用するものとする。

第6章

陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及び施設維持管理業務

第1節

陽子線治療装置等の運転・保守管理業務

第43条 （陽子線治療装置等の運転・保守管理業務）
1

事業者は、自らの責任及び費用負担において、施設維持管理・運営期間中において、要求水準書等、運転・保守管理業務仕様書、運転・保守管理業務長期業務計画書及び運転・保守管理業務年間業務計画書に従い、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務を行う。

2

事業者は、施設維持管理・運営期間中、自己又は運転・保守管理業務受託者をして15

別紙 4 に定める保険に加入し、保険料を負担する。事業者は、かかる保険の証券又はこれに代わるものとして大学が認めたものを運転・保守管理業務開始日に先立ち直ちに大学に提示しなければならない。
3

運転・保守管理業務開始予定日に陽子線治療装置等の運転・保守管理業務を開始できなかった場合、かかる遅延により生じた増加費用及び損害の負担は、以下のとおり
とする。
(1)

大学の責めに帰すべき事由により、運転・保守管理業務開始予定日に陽子線治療装置等の運転・保守管理業務を開始できない場合、大学は、その遅延により事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害を負担する。但し、大学の責めに帰すべき事由に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合には、当該保険、保証、補償金等の額は大学が負担すべき額から控除する。

(2)

事業者の責めに帰すべき事由により、運転・保守管理業務開始予定日に陽子線治療装置等の運転・保守管理業務を開始できない場合、事業者は、運転・保守管理業務開始予定日から実際に陽子線治療装置等の運転・保守管理業務が開始される日までの期間（両日を含む。）の日数に応じ、運転・保守管理業務開始予定
日が属する事業年度に係る年間の陽子線治療装置等の運転・保守管理業務費相当額につき年 2.6%（但し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する遅延損害金の割合が変更された場合には、これに準じて変更される。
）の割合で計算した遅延損害金を大学に支払う。この場合において、大学が負担した陽子線治療装置等の運転・保守管理業務にかかる増加費用及び損害に相当する額が上記遅延損害金の金額を超過する場合は、事業者は大学に対し、かかる超過額
を支払う。

(3)

法令変更又は不可抗力により、運転・保守管理業務開始予定日に陽子線治療装置等の運転・保守管理業務を開始できない場合、その遅延により生じた合理的な範囲の増加費用及び損害については、第 11 章又は第 12 章に従う。

4

大学の責めに帰すべき事由（大学の指示又は請求（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。
）、要求水準書等の不備、大学による変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、又は大学による運転・保守管理業務仕様書、運転・保守管理業務長期業務計画書又は運転・保守管理業務年間業務計画書の変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。
）を含む。）により陽子線治療装置等の運転・保守管理業務に係る費用が増加する場合又は損害が発生した場合、大学は、合理的と認められる範囲で当該増加費用又は当該損害を負担する。

5

事業者の責めに帰すべき事由により陽子線治療装置等の運転・保守管理業務に係る費用が増加する場合又は損害が発生した場合、事業者が当該増加費用又は当該損害を
負担する。
16

6

法令変更又は不可抗力により陽子線治療装置等の運転・保守管理業務に係る費用が増加する場合又は損害が発生する場合、第 11 章又は第 12 章に従う。

第44条 （運転・保守管理業務仕様書等）
1

事業者は、運転・保守管理業務開始日前に業務範囲、業務内容、業務時間、業務従事者、遵守事項、衛生管理、使用施設及び経費負担など陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の仕様について記載した運転・保守管理業務仕様書を作成し、大学に提出
し、確認を受ける。

2

事業者は、本件日程表に記載された日程に従って、運転・保守管理業務長期業務計
画書を作成し、大学に提出し、確認を受ける。

3

事業者は、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の実施にあたっては、施設維持管理・運営期間中の毎事業年度につき、運転・保守管理業務年間業務計画書を作成の上、当該事業年度が開始する日の 1 か月前（但し、かかる日が平日でない場合は次の平日とし、施設維持管理・運営期間中の最初の事業年度については、大学が別途定める時期とする。
）までに大学に対して提出し、大学の確認を受ける。それぞれの運転・保守管理業務年間業務計画書の記載事項については、事業者が作成し、事前に大学に提出し確認を得る。

4

大学は、事業者より提示された運転・保守管理業務仕様書、運転・保守管理業務長
期業務計画書若しくは運転・保守管理業務年間業務計画書が要求水準書等若しくは大学と事業者との協議において合意された事項に従っていない、又は提示された運転・保守管理業務仕様書、運転・保守管理業務長期業務計画書若しくは運転・保守管理業
務年間業務計画書では要求水準書等において要求される仕様を満たさないと判断する
場合、事業者の責任及び費用負担において修正することを求めることができる。また、事業者は、大学からの指摘により又は自ら運転・保守管理業務仕様書、運転・保守管理業務長期業務計画書又は運転・保守管理業務年間業務計画書に不備・不具合等を発見したときは、自らの責任及び費用負担において速やかに運転・保守管理業務仕様書、運転・保守管理長期業務計画書又は運転・保守管理年間業務計画書の修正を行い、修正点について大学に報告し、その確認を受ける。運転・保守管理業務仕様書、運転・保守管理長期業務計画書又は運転・保守管理業務年間業務計画書の修正について不備・不具合等が発見された場合も同様とする。

5

大学は、運転・保守管理業務仕様書、運転・保守管理業務長期業務計画書又は運転・保守管理業務年間業務計画書を事業者から受領し、それを確認したことを理由として、
陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の全部又は一部について責任を負担しない。

第45条 （第三者による陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の実施）
1

事業者は、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務を運転・保守管理業務受託者以17

外の者に実施させてはならない。但し、事前に大学の書面による承諾を得た場合に限り、運転・保守管理業務受託者以外の者（以下、本条において「第三者」という。）に、
陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の一部を実施させることができる。
2

事業者は、前項に定める大学の承諾を得た上で、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の一部を第三者に実施させる場合には、実施させる者の商号、住所その他必要な事項を、大学に事前に通知するものとする。

3

事業者が陽子線治療装置等の運転・保守管理業務を運転・保守管理業務受託者又は第三者に実施させる場合には、全て事業者の責任において行うものとし、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務に関して事業者が使用する一切の運転・保守管理業務受
託者又は第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

4

大学は、必要と認めた場合には、随時、事業者及び運転・保守管理業務受託者から陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の遂行体制について報告を求めることができる。

第46条 （従事職員名簿の提出等）
1

事業者は、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務に従事する職員（以下「従事職員」という。
）の名簿を運転・保守管理業務開始日の 1 か月前までに大学に提出しなけ
ればならない。なお、提出後に従事職員の異動があった場合は、速やかに大学に報告した上で従事職員名簿を提出しなければならない。

2

事業者は、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の遂行にあたり運転・保守管理
業務開始日の 1 か月前までに、管理体制、業務分担、緊急連絡体制等の業務に必要な書類を、予め大学に提出し、大学の承諾を得るものとする。

3

大学は、事業者の従事職員がその業務を行うにあたり不適当と認められるときは、その事由を明記して、事業者に対し交代を請求することができる。

第47条 （大学による説明要求及び立会い）
1

大学は、事業者に対し、施設維持管理・運営期間中、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務について、随時その説明を求めることができ、また、本施設において陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の履行状況を自ら立会いの上確認することができる。

2

事業者は、前項に規定する陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の履行状況その他についての説明及び大学による確認の実施について大学に対して最大限の協力を行
い、また運転・保守管理業務受託者をして最大限の協力を行わせなければならない。

3

第 1 項に規定する説明又は確認の結果、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の履行状況が要求水準書等、運転・保守管理業務仕様書、運転・保守管理業務長期業務
18

計画書又は運転・保守管理業務年間業務計画書の内容を逸脱していることが判明した
場合、大学は、事業者に対してその是正を求めることができ、事業者はこれに従わなければならない。この場合、事業者は大学に対して次条に規定する業務報告書においてかかる勧告に対する対応状況を報告しなければならない。
4

第 1 項に規定する大学の事業者に対する説明の要求又は大学による陽子線治療装置
等の運転・保守管理業務の履行状況の確認の実施を理由として、大学は、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の全部又は一部について何らの責任を負担しない。

第48条 （陽子線治療装置等の運転・保守管理業務に係る業務報告書の提出）
1

事業者は、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務の履行結果を正確に記載した陽子線治療装置等の運転・保守管理業務に係る業務報告書（作業報告書、業務月報及び年間総括書を総称したものをいう。
）を、次項以下の規定に従い、作成し大学に提出する。業務報告書に記載されるべき具体的な項目及び内容は、運転・保守管理業務長期
業務計画書をもとに事業者がモニタリング計画書を作成して、関係者協議会における大学との協議を経て決定される。

2

事業者は、施設維持管理・運営期間中は、毎日、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務に係る作業報告書を作成する。事業者は、施設維持管理・運営期間中、かかる業務日誌を、大学が常時閲覧できるように保管、管理しなくてはならない。

3

事業者は、施設維持管理・運営期間中は、毎月、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務にかかる業務月報を作成し、翌月 5 営業日までに大学に提出する。

4

事業者は、施設維持管理・運営期間中は、毎事業年度、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務にかかる年間総括書を作成し、当該事業年度終了後最初に訪れる 4 月 1日から起算して●営業日までに、大学に提出する。

第2節

施設維持管理業務

第49条 （施設維持管理業務）
1

事業者は、自らの責任及び費用負担において（光熱水費については大学が負担する。
）、
施設維持管理・運営期間中、要求水準書等、施設維持管理業務仕様書、施設維持管理
長期業務計画書及び施設維持管理年間業務計画書に記載された内容を満たす範囲内において、施設維持管理業務を行う。

2

事業者は、施設維持管理・運営期間中、自己又は施設維持管理受託者をして別紙 4に定める保険に加入し、保険料を負担する。事業者は、かかる保険の証券又はこれに代わるものとして大学が認めたものを施設維持管理業務開始日に先立ち直ちに大学に提示しなければならない。

3

施設維持管理業務開始予定日に施設維持管理業務を開始できなかった場合、かかる19

遅延により生じた増加費用及び損害の負担は、以下のとおりとする。
(1)

大学の責めに帰すべき事由により、施設維持管理業務開始予定日に施設維持管理業務を開始できない場合、大学は、その遅延により事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害を負担する。但し、大学の責めに帰すべき事由に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合には、当該保険、保証、補償金等の額は大学が負担すべき額から控除する。

(2)

事業者の責めに帰すべき事由により、施設維持管理業務開始予定日に施設維持管理業務を開始できない場合、事業者は、施設維持管理業務開始予定日から実際に施設維持管理業務が開始される日までの期間（両日を含む。）の日数に応じ、運転・保守管理業務開始予定日が属する事業年度に係る年間の新陽子線棟［仮称］の施設維持管理業務費相当額につき年 2.6%（但し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する遅延損害金の割合が変更された場合には、これに準じて変更される。
）の割合で計算した遅延損害金を大学に支払う。この場合において、大学が負担した、施設維持管理業務にかかる増加費用及び損害に相当する額が上記遅延損害金の金額を超過する場合は、かかる超過額につき、事業者は大学に対して支払う。

(3)

法令変更又は不可抗力により、施設維持管理業務開始予定日に施設維持管理業
務を開始できない場合、その遅延により生じた合理的な範囲の増加費用及び損
害については、第 11 章又は第 12 章に従う。

4

大学の責めに帰すべき事由（大学の指示又は請求（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。
）、入札説明書若しくは要求水準書の不備、大学による変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。
）、又は大学による施設維持管理業
務仕様書、施設維持管理長期業務計画書又は施設維持管理年間業務計画書の変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。
）を含む。）により施設維持管理費
用が増加する場合又は損害が発生した場合、大学は、合理的と認められる範囲で当該増加費用又は当該損害を負担する。

5

事業者の責めに帰すべき事由により施設維持管理費用が増加する場合又は損害が発生した場合、事業者が当該増加費用又は当該損害を負担する。

6

法令変更又は不可抗力により施設維持管理費用が増加する場合又は損害が発生する
場合、第 11 章又は第 12 章に従う。

第50条 （施設維持管理業務仕様書等）
1

事業者は、施設維持管理業務開始日前に業務範囲、業務内容、業務時間、業務従事者、遵守事項、衛生管理、使用施設及び経費負担など施設維持管理業務の仕様について記載した施設維持管理業務仕様書を作成し、大学に提出し、確認を受ける。

2

事業者は、本件日程表に記載された日程に従って、施設維持管理業務長期業務計画20

書を作成し、大学に提出し、確認を受ける。
3

事業者は、施設維持管理業務の実施にあたっては、施設維持管理・運営期間中の毎事業年度につき、施設維持管理業務年間業務計画書を作成の上、当該事業年度が開始する日の 1 か月前（但し、かかる日が平日でない場合は次の平日とし、施設維持管理・運営期間中の最初の事業年度については、大学が別途定める時期とする。）までに大学に対して提出し、大学の確認を受ける。それぞれの施設維持管理業務年間業務計画書の記載事項については、事業者が作成し、事前に大学に提出し確認を得る。

4

大学は、事業者より提示された施設維持管理業務仕様書、施設維持管理業務長期業
務計画書又は施設維持管理業務年間業務計画書が要求水準書等若しくは大学と事業者との協議において合意された事項に従っていない、又は提示された施設維持管理業務
仕様書、施設維持管理業務長期業務計画書又は施設維持管理業務年間業務計画書では要求水準書等において要求される仕様を満たさないと判断する場合、事業者の責任及び費用負担において修正することを求めることができる。また、事業者は、大学からの指摘により又は自ら施設維持管理業務仕様書、施設維持管理長期業務計画書又は施設維持管理年間業務計画書に不備・不具合等を発見したときは、自らの責任及び費用負担において速やかに施設維持管理業務仕様書、施設維持管理業務長期業務計画書又は施設維持管理業務年間業務計画書の修正を行い、修正点について大学に報告し、その確認を受ける。施設維持管理業務仕様書、施設維持管理業務長期業務計画書又は施設維持管理業務年間業務計画書の修正について不備・不具合等が発見された場合も同
様とする。

5

大学は、施設維持管理業務仕様書、施設維持管理業務長期業務計画書又は施設維持管理業務年間業務計画書を事業者から受領し、それを確認したことを理由として、施設維持管理業務の全部又は一部について責任を負担しない。

第51条 （第三者による施設維持管理業務の実施）
1

事業者は、施設維持管理業務を施設維持管理業務受託者以外の者に実施させてはならない。但し、事前に大学の書面による承諾を得た場合に限り、施設維持管理業務受
託者以外の者（以下、本条において「第三者」という。
）に、施設維持管理業務の一部を実施させることができる。

2

事業者は、前項に定める大学の承諾を得た上で、施設維持管理業務の一部を第三者に実施させる場合には、実施させる者の商号、住所その他必要な事項を、大学に事前に通知するものとする。

3

事業者が施設維持管理業務を施設維持管理業務受託者又は第三者に実施させる場合には、全て事業者の責任において行うものとし、施設維持管理業務に関して事業者が使用する一切の施設維持管理業務受託者又は第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。
21

4

大学は、必要と認めた場合には、随時、事業者及び施設維持管理受託者等から施設維持管理業務の遂行体制について報告を求めることができる。

第52条 （新陽子線棟［仮称］の修繕）
1

事業者が、自らの責任と費用負担において、新陽子線棟［仮称］に重大な影響を及
ぼす修繕を行う場合、事前に大学に対してその内容その他必要な事項を通知し、かつ、
大学の事前の書面による承諾を得なければならない。

2

大学の責めに帰すべき事由により新陽子線棟［仮称］の修繕又は模様替えを行った
場合、大学はこれに要した費用を合理的な範囲で負担する。

3

大学は、事業期間中に新陽子線棟［仮称］の大規模修繕（但し、要求水準書等に示す機能を維持するために行う修繕は、規模にかかわらず大規模修繕から除き、施設維
持管理業務に含める。但し、新陽子線棟[仮称]の引渡後の不可抗力による機能低下に起因する場合、法令変更により修繕が必要になった場合及び大学が機能向上のために行う場合は、大規模修繕として大学が行う。）又は新陽子線棟［仮称］の更新（但し、要求水準書等に示す機能を維持するために行う更新は、施設維持管理業務に含める。
但し、引渡後の不可抗力による機能低下に起因する場合、法令変更により更新が必要になった場合及び大学が機能向上のために行う場合は、大学が行う。）を行う必要が生じた場合には、大学の責任と費用負担において、かかる大規模修繕又は新陽子線棟［仮称］の更新を行う。

4

本施設を第三者が損傷した場合で事業者の善管注意義務違反がない場合、大学が自らの責任と負担においてこれを修復する。

第53条 （大学による説明要求及び立会い）
1

大学は、事業者に対し、施設維持管理・運営期間中、施設維持管理業務について、
随時その説明を求めることができ、また、本施設において施設維持管理業務の履行状
況を自ら立会いの上確認することができる。

2

事業者は、前項に規定する施設維持管理業務の履行状況その他についての説明及び大学による確認の実施について大学に対して最大限の協力を行い、また施設維持管理
受託者等をして最大限の協力を行わせなければならない。

3

第 1 項に規定する説明又は確認の結果、施設維持管理業務の履行状況が要求水準書
等、施設維持管理業務仕様書、施設維持管理業務長期業務計画書又は施設維持管理業
務年間業務計画書の内容を逸脱していることが判明した場合、大学は、事業者に対してその是正を求めることができ、事業者はこれに従わなければならない。この場合、事業者は大学に対して次条に規定する業務報告書においてかかる勧告に対する対応状況を報告しなければならない。

4

第 1 項に規定する大学の事業者に対する説明の要求又は大学による施設維持管理業
22

務の履行状況の確認の実施を理由として、大学は、施設維持管理業務の全部又は一部について何らの責任を負担しない。
第54条 （施設維持管理業務報告書の提出）
1

事業者は、施設維持管理業務の履行結果を正確に記載した施設維持管理業務報告書（作業報告書、業務月報及び年間総括書を総称したものをいう。
）を、次項以下の規定に従い、作成し大学に提出する。業務報告書に記載されるべき具体的な項目及び内容
は、施設維持管理長期業務計画書をもとに事業者がモニタリング計画書を作成して、関係者協議会における大学との協議を経て決定される。

2

事業者は、施設維持管理・運営期間中は、毎日、施設維持管理業務に係る作業報告書を作成する。事業者は、施設維持管理・運営期間中、かかる作業報告書を、大学が常時閲覧できるように保管、管理しなくてはならない。

3

事業者は、施設維持管理・運営期間中は、毎月、施設維持管理業務にかかる業務月報を作成し、翌月 5 営業日までに大学に提出する。

4

事業者は、施設維持管理・運営期間中は、毎事業年度、施設維持管理業務にかかる、年間総括書を作成し、当該事業年度終了後最初に訪れる 4 月 1 日から起算して●営業
日目までに、大学に提出する。

5

事業者は、施設維持管理台帳を作成、整備及び保管し、大学の要請に応じて提示する。

第3節

第三者に生じた損害第55条 （第三者に生じた損害）事業者が陽子線治療装置等の運転・保守管理業務又は施設維持管理業務を履行する過程で、又は履行した結果、第三者に損害が発生したときは、事業者がその損害を賠償しなければならない。但し、その損害のうち、大学の責めに帰すべき事由により生じたものについては、合理的と認められる範囲で大学が負担する。

第7章

サービス対価の支払第56条 （サービス対価の支払）
大学は、事業者の遂行する新陽子線棟［仮称］の整備業務、既存陽子線棟の改修業
務、陽子線治療装置等の調達業務、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務、施設維
持管理業務及び業務全体の管理調整業務に関し、別紙 7 に従って算定される金額（但し、別紙 8 の定めに従い減額されることがある。
）を、同記載の支払方法に従って、事23

業者に対し、別紙 7 に従って、サービス対価として支払う。
第57条 （サービス対価の減額・改定・返還）
1

大学の行為（大学の請求に基づく設計書類の変更を含む。）、法令の変更又は不可抗力により本事業に係る費用が減少した場合、大学はその減少費用をサービス対価から減額することができる。

2

物価の変動等の事情により変更の必要が生じた場合、大学と事業者は、別紙 9 に定めるところに従い、サービス対価の改定を行う。

3

第 48 条及び第 54 条に定める業務報告書に虚偽の記載があることが判明した場合、事業者は、大学に対して、当該虚偽記載がなければ大学が減額し得たサービス対価に相当する額を返還しなければならない。

第8章

契約期間及び契約の終了

第1節 契約期間
第58条 （契約期間）
1

本契約は、本契約締結日から効力を生じ、令和●年●月●日をもって終了する。

2

事業者は、前項の契約期間中、業務要求水準を満たす状態に保持する義務を負う。

第2節

事業者の債務不履行等による契約解除

第59条 （事業者の債務不履行等による契約解除）
1

事業期間中において、次の各号に掲げる事項が発生した場合は、大学は、事業者に対して通知した上で本契約を解除することができる。
(1)

事業者が本事業の全部又は一部を放棄し、30 日間以上にわたりその状態が継続したとき。

(2)

事業者が、本件工事開始予定日又は改修工事開始予定日を過ぎても本件工事又は改修工事を開始せず、大学が相当の期間を定めて事業者に対して催告したにもかかわらず、事業者から大学に対して大学が満足すべき合理的説明がなされないとき。

(3)

新陽子線棟［仮称］引渡期限日までに本件工事を完成する見込み又は既存陽子線棟明渡期限日までに改修工事を完成する見込みが明らかに存在しないと大学が認めたとき。

(4)

正当な理由なく、第 39 条の履行の追完がなされないとき。

(5)

新陽子線棟［仮称］若しくは陽子線治療装置等又は既存陽子線棟に契約不適
24合がある場合において、その不適合が目的物を除去した上で再び建設又は改修しなければ、本契約の目的を達成することができないものであるとき。
(6)

事業者に係る破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他の倒産法制上の手続について、事業者の取締役会でその申立てを決議したとき又は第三者（事業者の取締役を含む。）によりその申立てがなされたとき。

(7)

事業者が、大学に対して虚偽の報告書（第 48 条及び第 54 条に定める業務報
告書を含む。
）を提出する等虚偽の報告を行ったとき。

(8)

事業者が、本契約に定める義務に違反し、大学が第 66 条第 2 項に定める改善要求措置その他相当の期間を定めて当該違反を是正すべき旨の勧告（なお、かかる勧告においては、事業者に対し、相当の期間を定めて是正策の提出及び当該是正策の実施を求めることができる。）を行ったにもかかわらず、当該期間内に当該違反が是正されなかったとき。

(9)

本契約に関して、落札者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 3 条の規定に違反し、又は落札者が構成事業者である事業者団体が同法第 8 条第 1 項第 1 号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が落札者に対し、同法第 50 条
第 1 項に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(10)

本契約に関して、落札者が独占禁止法 3 第条の規定に違反し、又は落札者が構成事業者である事業者団体が同法第 8 条第 1 項第 1 号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が落札者に対し、同法第 49 条第 1 項に基づく排除措置命令を行い、当該命令が確定したとき。

(11)

本契約に関して、公正取引委員会が、落札者に独占的状態があったとして、独占禁止法第 65 条又は第 67 条の規定による審決（同法第 67 条第 2 項の規定による該当する事実がなかったと認められる場合の審決を除く。）を行い、当該審決が確定したとき（同法第 77 条第 1 項の規定により、当該審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。

(12)

本契約に関して、公正取引委員会が、落札者に独占的状態があったとして行った審決に対して、独占禁止法第 77 条第 1 項の規定により当該審決の取消しの訴えが提起され、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定
したとき。

(13)

本契約に関して、落札者の役員又は使用人について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 3 若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第 1 項に規定する刑が確定したとき。

(14)
ア

事業者又は落札者が次のいずれかに該当するとき。
事業者又は落札者の役員等（以下「役員等」という。）が暴力団員による不当25

な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。
）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
イ

暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認めら
れるとき。

エ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して賃金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

事業者がアからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、大学が事業者に対して当該契約の解除を求め、落札者がこれに従わなかったとき。

(15)

前各号に掲げる場合のほか、事業者が本契約に違反し、若しくは表明保証が真実でなく、その違反若しくは不実により本契約の目的を達することができないと大学が認めたとき、又は事業者の財務状況の著しい悪化その他事業者の責めに帰すべき事由により、本契約の履行が困難であると大学が認めたとき。

2

次の各号に掲げる者が本契約を解除した場合は、前項第 6 号に該当する場合とみなす。
(1)

事業者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2)

事業者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3)

事業者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

33

事業者から大学に対する新陽子線棟［仮称］の引渡し3の前に前項により本契約が解事業提案書等により、陽子線治療装置等の引渡しの時点が建物の引渡しの時点と異なる場合、建物の引渡しが終わった
後は、陽子線治療装置等の引渡しが全て終わっていない段階で本契約が解除された場合でも、建物は買い受けるかたち

26

除された場合、事業者は、大学に対して、新陽子線棟［仮称］に係る施設整備費及び陽子線治療装置等に係る施設整備費の合計額に消費税（消費税（消費税法（昭和 63 年
法律第 108 号）に定める税をいう。以下同じ。）及び地方消費税（地方税法（昭和 25
年法律第 226 号）第 2 章第 3 節に定める税をいう。
）相当額を加算した額の 10％に相当する金額を違約金として支払う。但し、大学が第 71 条に基づく履行保証保険金を受領し、又は銀行等による保証債務の履行を受けた場合には上記違約金に充当する。また、新陽子線棟［仮称］の出来形部分が存在する場合、大学は、これを検査の上、その全部又は一部を買い受けることができ、当該出来形部分の買受代金と上記違約金を対当額で相殺することにより決済することができる。この場合、大学は、相殺後の残額を、大学の選択により、一括払又は分割払によって支払う。大学と事業者は、分割払の場合の金利及び支払スケジュールについて協議を行う。
4

事業者から大学に対する新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等の引渡し後、既存陽子線棟の明渡しの前に第 1 項により本契約が解除された場合、事業者は、大学に対して、既存陽子線棟改修工事に係る施設整備費に消費税及び地方消費税相当額を加算した額の 10％に相当する金額を違約金として支払う。但し、大学が第 71 条に基づ
く履行保証保険金を受領し、又は銀行等による保証債務の履行を受けた場合には上記違約金に充当する。また、既存陽子線棟の改修の出来形部分が存在する場合、大学は、
これを検査の上、その全部又は一部を買い受けることができ、当該出来形部分の買受代金と上記違約金を対当額で相殺することにより決済することができる。この場合、大学は、相殺後の残額を、大学の選択により、一括払又は分割払によって支払う。大学と事業者は、分割払の場合の金利及び支払スケジュールについて協議を行う。

5

大学が被った損害（他の業者に本事業の引継ぎを行うまでの仮囲いの維持に要する費用その他引継ぎに要する費用を当然に含む。
）の額が前 2 項の違約金の額を超過する
場合は、大学は、かかる超過額について事業者に損害賠償請求を行うことができ、大学は本施設の出来形部分を買い受ける場合には、当該出来形部分の買受代金と上記損害賠償請求権を対当額で相殺することにより決済することができる。

6

第 2 項及び第 3 項の場合において、大学が本施設の出来形部分を買い受けない場合、事業者は、自らの費用と責任により、本件土地及び既存陽子線棟を原状（本件土地については更地）に回復した上で大学に引き渡さなければならない。事業者が、本項に従い速やかに原状回復を行わないときは、大学は事業者に代わって原状回復を行うことができ（但し大学はかかる義務を負わない。
）、事業者はこれに対し異議を申し出る
ことができず、大学はこれに要した費用を事業者に求償することができる。

7

第 3 項の規定にかかわらず、事業者から大学に対する新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等の引渡しの後に第 1 項により本契約が解除された場合、事業者は、大学に対して、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務費、新陽子線棟［仮称］の施設維の規定とする予定です。以下、第 59 条第 3 項・第 60 条第 2 項・第 61 条第 2 項・第 62 条第 2 項についても同様です。

27

持管理業務費及び業務全体の管理調整業務費の残額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額の 10％に相当する金額を違約金として支払う。大学は、当該違約金及び事業者に支払うべきサービス対価の残額を対当額で相殺することにより決済することができる。この場合において、相殺後の残額がある場合は、大学は、当該残額を、大学の選択により、一括払又は分割払によって支払う。大学と事業者は、分割払の場合の金利及び支払スケジュールについて協議を行う。
8

大学が被った損害（他の業者への本事業の引継ぎに要する費用を当然に含む。）の額が前項の違約金の額を超過する場合は、大学は、かかる超過額について事業者に損害賠償請求を行うことができ、事業者に支払うべきサービス対価の残額と上記損害賠償請求権を対当額で相殺することにより決済することができる。

9

第 1 項に基づく解除がなされた場合で、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及び施設維持管理業務が既に開始していた場合は、大学は、事業者に対し、履行済みの陽子線治療装置等の運転・保守管理業務、施設維持管理業務及び業務全体の管理調整業務に係るサービス対価の未払額を支払う。

第3節

大学の債務不履行による契約解除

第60条 （大学の債務不履行による契約解除）
1

事業期間中において、大学が、本契約上の重要な義務に違反し、かつ、大学が事業者による通知の後 30 日以内に当該違反を是正しない場合、事業者は本契約を解除することができる。

2

前項に基づく解除がなされた場合であって、新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等が大学に引き渡されているときは、新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等は大学が引き続き所有し、新陽子線棟［仮称］が大学に引き渡されておらず、かつ新陽子線棟［仮称］の出来形部分及び陽子線治療装置等が存在する場合、大学は、これを検査の上、その全部又は一部を買い受けることができる。これらの場合、大学は、施設整備費Ａ及び調達業務費の残額又は上記出来形部分に相応する代金を、大学の選択により、一括払又は分割払によって支払う。大学と事業者は、分割払の場合の金利及び支払スケジュール（解除前の支払スケジュールに準じたものか解除前の支払期間を超えない範囲のものとする。
）について協議を行う。

3

第 1 項に基づく解除がなされた場合であって、既存陽子線棟の改修工事が終了しておらず、かつ既存陽子線棟の改修工事の出来形部分が存在する場合、大学は、これを検査の上、その全部又は一部を買い受けることができる。これらの場合、大学は、施設整備費Ｂの残額又は上記出来形部分に相応する代金を、大学の選択により、一括払
又は分割払によって支払う。大学と事業者は、分割払の場合の金利及び支払スケジュール（解除前の支払スケジュールに準じたものか解除前の支払期間を超えない範囲の28

ものとする。
）について協議を行う。
4

第 1 項に基づく解除がなされた場合で、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及び施設維持管理業務が既に開始していた場合は、大学は、事業者に対し、履行済みの陽子線治療装置等の運転・保守管理業務費、新陽子線棟［仮称］の施設維持管理業務
費及び業務全体の管理調整業務費の未払額を支払う。

5

第 1 項に基づき本契約が解除された場合、大学は、事業者に対し、当該解除により事業者が被った損害及び合理的な増加費用を賠償する。

第4節

法令変更による契約解除

第61条 （法令変更による契約解除）
1

事業期間中において、第 8 条第 2 項に基づく協議にもかかわらず、本契約の締結後における法令変更により、大学が本事業の継続が困難と判断した場合又は本契約の履行のために多大な費用を要すると判断した場合、大学は、事業者に通知の上、本契約の全部を解除することができる。かかる解除によって、新陽子線棟［仮称］の整備業
務、既存陽子線棟の改修業務、陽子線治療装置等の調達業務、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務、施設維持管理業務又は業務全体の管理調整業務につき、事業者に合理的な増加費用又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担は、別紙 10に従う。

2

前項に基づく解除がなされた場合、新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等が大学に引き渡されているときは、新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等は大学が引き続き所有し、新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等が大学に引き渡されておらず、かつ新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等の出来形部分が存在する場合、大学は、これを検査の上、その全部又は一部を買い受けることができる。これらの場合、大学は、施設整備費Ａ及び調達業務費の残額又は上記出来形部分に相応する代金を、大学の選択により、一括払又は分割払によって支払う。大学と事業者は、分割払の場合の金利及び支払スケジュール（解除前の支払スケジュールに準じたものか解除前の支払期間を超えない範囲のものとする。
）について協議を行う。

3

第 1 項に基づく解除がなされた場合であって、既存陽子線棟の改修工事が終了しておらず、かつ既存陽子線棟の改修工事の出来形部分が存在する場合、大学は、これを検査の上、その全部又は一部を買い受けることができる。これらの場合、大学は、施設整備費Ｂの残額又は上記出来形部分に相応する代金を、大学の選択により、一括払
又は分割払によって支払う。大学と事業者は、分割払の場合の金利及び支払スケジュール（解除前の支払スケジュールに準じたものか解除前の支払期間を超えない範囲のものとする。
）について協議を行う。

4

第 1 項に基づく解除がなされた場合で、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及29

び施設維持管理業務が既に開始していた場合は、大学は、事業者に対し、履行済みの陽子線治療装置等の運転・保守管理業務費、新陽子線棟［仮称］の施設維持管理業務
費及び業務全体の管理調整業務費の未払額を支払う。

第5節

不可抗力による契約解除

第62条 （不可抗力による本施設引渡し前の契約解除）
1

事業期間中において、第 8 条第 2 項に基づく協議にもかかわらず、不可抗力により、大学が本事業の継続が困難と判断した場合又は本契約の履行のために多大な費用を要すると判断した場合、大学は、事業者に通知の上、本契約の全部を解除することができる。かかる解除によって、新陽子線棟［仮称］の整備業務、既存陽子線棟の改修業
務、陽子線治療装置等の調達業務、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務、施設維
持管理業務又は業務全体の管理調整業務につき、事業者に合理的な増加費用又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担は、別紙 11 に従う。

2

前項に基づく解除がなされた場合、新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等が大学に引き渡されているときは、新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等は大学が引き続き所有し、新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等が大学に引き渡されていな
いときであって、かつ新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等の出来形部分が存在する場合、大学は、これを検査の上、その全部又は一部を買い受けることができる。
これらの場合、大学は、施設整備費Ａ及び調達業務費の残額又は上記出来形部分に相応する代金を、大学の選択により、一括払又は分割払によって支払う。大学と事業者
は、分割払の場合の金利及び支払スケジュール（解除前の支払スケジュールに準じたものか解除前の支払期間を超えない範囲のものとする。
）について協議を行う。

3

第 1 項に基づく解除がなされた場合であって、既存陽子線棟の改修工事が終了しておらず、かつ既存陽子線棟の改修工事の出来形部分が存在する場合、大学は、これを検査の上、その全部又は一部を買い受けることができる。これらの場合、大学は、施設整備費Ｂの残額又は上記出来形部分に相応する代金を、大学の選択により、一括払
又は分割払によって支払う。大学と事業者は、分割払の場合の金利及び支払スケジュール（解除前の支払スケジュールに準じたものか解除前の支払期間を超えない範囲のものとする。
）について協議を行う。

4

第 1 項に基づく解除がなされた場合で、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及び施設維持管理業務が既に開始されていた場合は、大学は、事業者に対し、履行済みの陽子線治療装置等の運転・保守管理業務費、新陽子線棟［仮称］の施設維持管理業
務費及び業務全体の管理調整業務費の未払額を支払う。

30

第6節

本契約終了に際しての処置

第63条 （本契約終了に際しての処置）
1

事業者は、本契約が終了した場合において、本件土地又は本施設内（事業者のために設けられた控室等を含む。
）に事業者又は業務受託者が所有又は管理する工事材料、建設・業務機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該物件の処置につき大学の指示に従わなければならない。

2

前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当な期間内に当該物件の処置につき大学の指示に従わないときは、大学は、事業者に代わって当該物件を処分し、修復、片付けその他の適当な処置を行うことができる（但し大学はかかる義務を負わない。
）。この場合においては、事業者は、大学の処置について異議を申し出ることができず、また、大学が当該処置に要した費用を負担する。

3

事業者は、本契約が終了した場合において、その終了事由のいかんにかかわらず、
直ちに、大学に対し、大学が本施設を維持管理し、陽子線治療装置等を運転・保守管理するために全ての必要な資料を引き渡さなければならない。

第64条 （大学による陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及び施設維持管理業務の終了
確認及び終了確認通知の交付）
1

理由のいかんを問わず本契約が終了した場合、大学は、本施設及び陽子線治療装置等が要求水準書等、運転・保守管理業務仕様書、施設維持管理業務仕様書、運転・保守管理業務長期業務計画書、施設維持管理長期業務計画書、運転・保守管理業務年間
業務計画書及び施設維持管理年間業務計画書に規定された性能及び仕様を充足していることを確認する。

2

大学は、前項に定める確認の結果、不備が発見された場合、事業者に対して修補を求めることができる。

3

第 1 項に規定する確認の方法その他の詳細については関係者協議会における協議
で定める。

4

大学は、第 1 項による確認を行った後、事業者に対して陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及び施設維持管理業務終了確認通知書を交付する。

5

事業者は、大学の陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及び施設維持管理業務終了確認通知書を受領しなければ、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務及び施設維持管理業務を終了することができない。

6

大学による第 1 項に定める確認の実施又は陽子線治療装置等の運転・保守管理業務
及び施設維持管理業務終了確認通知書の交付を理由として、大学は陽子線治療装置等の運転・保守管理業務又は施設維持管理業務の全部又は一部について責任を負担する
ものではない。
31

第65条 （終了手続の費用負担）
本事業の終了に際し、終了手続に伴い発生する諸費用等については、本契約に別段の定めがある場合を除き、事業者がこれを負担する。

第7節

モニタリング及び業務要求水準未達成に関する手続

第66条 （モニタリング及び業務要求水準末達成に関する手続）
l

大学は、事業者による業務要求水準に適合した本事業の遂行を確保するため、別紙
8 に基づき、本事業の各業務につきモニタリングを行う。

2

モニタリングの結果、事業者による本事業の遂行が業務要求水準を満たさないと大学が判断した場合には、大学は、別紙 8 に従って、本事業の各業務につきサービス対価の減額その他の改善要求措置を行う。

3

モニタリングに係る費用のうち、本条及び別紙 8 において事業者の義務とされているものを除く部分は、大学の負担とする。

4

事業者は、何らかの事由で本事業に関し、業務要求水準を満たしていない状況が生
じ、かつ、これを事業者自らが認識した場合、その理由及び状況並びに対応方針等を直ちに大学に対して報告・説明しなければならない。

5

大学は、モニタリングの実施を理由として、本契約に基づき事業者が行う業務の全部又は一部について、何らの責任を負わない。

第8節

要求水準書の変更等第67条 （条件変更等）
1

事業者は、本事業を実施するに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに大学に通知しなければならない。
(1) 要求水準書等の誤謬があること。
(2)

本件土地又は既存陽子線棟の条件（形状、地質、湧水等の条件をいうものとし、埋蔵文化財、土壌汚染及び地中障害物に係る条件を含む。次号において同じ。）
について、要求水準書等に示された自然的又は人為的な条件と実際の現場が一致しないこと。

(3) 要求水準書等で明示されていない本件土地又は既存陽子線棟の条件について、予期することができない特別の状態が生じたこと。
2

大学は、前項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、要求水準書の変更案の内容を事業者に通知して、要求水準書の変更の協議
32

を請求しなければならない。
第68条 （大学の請求による要求水準書の変更）
1

大学は、要求水準書の変更を要すると認めるときは、要求水準書の変更案の内容及び変更の理由を事業者に通知して、要求水準書の変更の協議を請求することができる。

2

事業者は、前項又は前条第 2 項の通知を受けたときは、14 日以内に、大学に対して
次に掲げる事項を通知し、大学と協議しなければならない。
(1) 要求水準書の変更に対する意見(2) 要求水準書の変更に伴う事業日程の変更の有無(3) 要求水準書の変更に伴うサービス対価の変更の有無

3

第 1 項若しくは前条第 2 項の通知の日から 14 日以内に事業者から大学に対して前項に基づく通知がなされない場合又は前項に基づく事業者から大学への通知の日から14 日を経過しても同項の協議が整わない場合であって、大学が必要があると認めるときは、大学は、要求水準書、第 4 条に示す事業日程又はサービス対価を変更し、事業者に通知することができる。この場合において、事業者に増加費用又は損害が発生したときは、大学は、必要な費用を負担しなければならない。但し、事業者が増加費用又は損害の発生を防止する努力を怠った場合においては、この限りでない。

4

要求水準書の変更が行われた場合において、大学は、必要があると認めるときは、理由を示して設計図書又は運転・保守管理業務仕様書、施設維持管理業務仕様書、運転・保守管理業務長期業務計画書、施設維持管理業務長期業務計画書、運転・保守管理業務年間業務計画書若しくは施設維持管理業務年間業務計画書の変更を求める旨を事業者に通知することができる。

第69条 （事業者の請求による要求水準書の変更）
1

事業者は、法令変更、不可抗力、本施設の事業規模の変更、技術革新等により、一部の業務に重大な変更を来すため、要求水準書に記載された業務要求水準又は業務範囲の変更によっては本事業の遂行に著しい悪影響を及ぼすと判断した場合は、次に掲げる事項を大学に通知して、要求水準書の変更の協議を請求することができる。
(1) 要求水準書の変更の内容(2) 要求水準書の変更の理由(3) 事業者が求める要求水準書の変更に伴う事業日程の変更の有無(4)

事業者が求める要求水準書の変更に伴い設計図書又は業務計画書の変更が必要となる場合にあっては、当該変更内容の概要

2

大学は、前項の通知を受けたときは、14 日以内に、事業者に対して要求水準書の変更に対する意見を通知し、事業者と協議を行わなければならない。

3

前項の通知の日から 14 日を経過しても前項の協議が整わない場合には、大学は、要33

求水準書、第 4 条に示す事業日程又はサービス対価の変更について定め、事業者に通知する。
4

要求水準書の変更が行われた場合において、大学は、必要があると認めるときは、理由を示して設計図書又は運転・保守管理業務仕様書、施設維持管理業務仕様書、運転・保守管理業務長期業務計画書、施設維持管理業務長期業務計画書、運転・保守管理業務年間業務計画書若しくは施設維持管理業務年間業務計画書の変更を求める旨を事業者に通知することができる。

5

事業者は、新たな技術の導入等により本事業に係る費用の減少が可能である場合、大学に対し、当該提案を積極的に行うものとする。

第9章

表明・保証及び誓約

第70条 （事業者による事実の表明・保証及び誓約）4
1

事業者は、大学に対して、本契約締結日現在において、次の各号の事実を表明し、保証する。
(1) 事業者が、日本国の法律に基づき適法に設立され、有効に存在する法人であり、かつ、自己の財産を所有し、本契約を締結し、及び本契約の規定に基づき義務を履行する権限及び権利を有していること。
(2) 事業者による本契約の締結及び履行は、事業者の目的の範囲内の行為であり、事業者が本契約を締結し、履行することにつき法令上及び事業者の社内規則上要求されている一切の手続を履践したこと。
(3) 本契約の締結及び本契約に基づく義務の履行は、事業者に適用のある法令及び事業者の社内規則に違反せず、事業者が当事者であり、若しくは事業者が拘束される契約その他の合意に違反せず、又は事業者に適用される判決、決定若しくは命令の条項に違反しないこと。
(4) 本契約は、その締結により適法、有効かつ拘束力ある事業者の債務を構成し、本契約の規定に従い強制執行可能な事業者の債務が生じること。

2

事業者は、本契約に基づく債権債務が消滅するに至るまで、次の各号の事項を大学に対して誓約する。
(1) 本契約を遵守すること。
(2) 事業者は、大学の事前の書面による承認なしに、本契約上の地位及び権利義務、並びに、本事業等について大学との間で締結した契約に基づく契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保提供その他の処分をしないこと。

3

4

大学が前項第 2 号の承認を与える場合には、以下の各号の条件を付すことができる。

事業者が SPC であることを前提とした規定となっております。事業者が JV 又は単独企業の場合には変更します。

34

(1) 大学は、本契約に基づきサービス対価の減額及び支払拒絶ができること。
(2) 大学が事業者に対して本契約に基づく金銭支払請求権（違約金請求権及び損害賠償請求権を含む。）を取得した場合には、当該請求権相当額をサービス対価から控除できること。
(3) 大学の事前の書面による承認なしに、定款の変更、重要な資産の譲渡、解散、合併、事業譲渡、会社分割、株式交換、株式移転又は組織変更を行わないこと。
(4) 代表者、役員又は商号に変更があった場合、直ちに大学に通知すること。

第10章 保証第71条 （保証）1

事業者は、本契約締結と同時に、新陽子線棟［仮称］に係る施設整備費及び陽子線治療装置等に係る施設整備費に消費税及び地方消費税相当額を加算した額の 10％以上を保証金額として、自らの責任及び費用負担において、大学若しくは事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、又は、銀行その他大学の満足する金融機関若
しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。
）をして、本契約上の事業者の債務不履行により生ずる損害賠償債務を保証する旨の大学の満足する内容及び様式の保証書を差し出させる。なお、事業者は、事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合には、同契約に基づく保険金請求権の上に、第 59 条第 3 項に基づく違約金支払請求権を被担保債権として、大学のために第一順位の質権を設定する。かかる質権設定に係る費用は事業者が負担する。

2

事業者は、前項に基づく履行保証保険契約について、複数の保険を付保することができる。また、保険期間は本契約締結日から新陽子線棟［仮称］引渡期限日までとし、複数の保険を付保する場合であってもかかる保険期間に空白期間が生じないようにする。

3

事業者は、既存陽子線棟の改修業務に着手する日までに、既存陽子線棟改修工事に係る施設整備費に消費税及び地方消費税相当額を加算した額の 10％以上を保証金額として、自らの責任及び費用負担において、大学若しくは事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、又は、銀行その他大学の満足する金融機関若しくは保証事
業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第4 項に規定する保証事業会社をいう。）をして、本契約上の事業者の債務不履行により生ずる損害賠償債務を保証する旨の大学の満足する内容及び様式の保証書を差し出させる。なお、事業者は、事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合には、同契約に基づく保険金請求権の上に、第 59 条第 4 項に基づく違約金支払請求権を被担保債権として、大学のために第一順位の質権を設定する。かかる質権設定に係る費用は事業者が負担する。
35

4

事業者は、前項に基づく履行保証保険契約について、複数の保険を付保することができる。また、保険期間は改修業務着手日から既存陽子線棟明渡期限日までとし、複数の保険を付保する場合であってもかかる保険期間に空白期間が生じないようにする。

5

第 1 項又は第 3 項において、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が工事請負人によって締結される場合は、当該保険契約にかかる保険金請求権に、第 59 条第 3 項
及び第 4 項に定める違約金支払債務を被担保債務とする質権を大学のために設定するものとする。かかる質権の設定の費用は、事業者が負担する。

6

事業者は、
第 1 項又は第 3 項の規定に基づき履行保証保険契約を締結した場合には、
当該履行保証保険契約の締結後、直ちに当該履行保証保険証券及び当該履行保証保険
契約の各原本を大学に提出しなければならない。

第11章 法令変更第72条 （通知の付与及び協議）
1

事業者は、本契約の締結日以降に法令が変更されたことにより、要求水準書等で提示された条件に従って本契約を履行できなくなった場合、その内容の詳細を直ちに大学に対して通知しなければならない。この場合において、事業者及び大学は、通知が発せられた日以降、当該法令変更による履行不能の範囲において、本契約に基づく履
行期日における履行義務を免れる。但し、事業者及び大学は、当該法令変更の影響を早期に除去すべく適切な対応手順に則り、早急に対応措置をとり、法令変更により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

2

大学が事業者から前項の通知を受領した場合、大学及び事業者は、当該法令変更に対応するために、速やかに要求水準書等の変更その他の法令変更に対する対応方法について協議する。かかる協議にもかかわらず、協議開始の日から当該法令変更に係る法令施行日の 14 日前までに法令変更に対する対応方法について合意が成立しない場
合は、大学が法令変更に対する対応方法を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

第73条 （法令変更による増加費用・損害の扱い）
法令変更により、新陽子線棟［仮称］の整備業務、既存陽子線棟の改修業務、陽子線治療装置等の調達業務、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務、施設維持管理業
務又は業務全体の管理調整業務につき、事業者に合理的な増加費用又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担は、別紙 10 に従う。

36

第12章 不可抗力第74条 （通知の付与及び協議）
1

事業者は、不可抗力により、要求水準書等で提示された条件に従って本契約を履行できなくなった場合、その内容の詳細を直ちに大学に通知しなければならない。この場合において、事業者及び大学は、通知が発せられた日以降、当該不可抗力による履行不能の範囲において、本契約に基づく履行期日における履行義務を免れる。但し、事業者及び大学は、当該不可抗力の影響を早期に除去すべく適切な対応手順に則り、早急に対応措置をとり、不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努
力しなければならない。

2

大学が事業者から前項の通知を受領した場合、大学及び事業者は、当該不可抗力に対応するために速やかに要求水準書等の変更その他の不可抗力に対する対応方法について協議する。かかる協議にもかかわらず、協議開始の日から 14 日以内に不可抗力に対する対応方法について合意が成立しない場合は、大学が不可抗力に対する対応方法
を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

第75条 （不可抗力による増加費用・損害の扱い）
不可抗力により、新陽子線棟［仮称］の整備業務、既存陽子線棟の改修業務、陽子線治療装置等の調達業務、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務、施設維持管理業
務又は業務全体の管理調整業務につき、事業者に合理的な増加費用又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担は、別紙 11 に従う。

第13章 雑則
第76条 （著作権等の帰属等）
1

大学が本事業の入札手続において及び本契約に基づき事業者に対して提供した情報、書類、図面等（大学が著作権を有しないものは除く。）の著作権等は、大学に帰属する。

2

事業者が本契約に基づき作成した設計図書、業務仕様書その他の成果物の著作権その他の知的財産権は、全て事業者に帰属する。

3

事業期間が終了した場合、大学が引き続いて本施設の維持管理及び運営を実施するために必要な情報、書類、図面、業務仕様書等の使用権は、大学に帰属する。

第77条 （著作権等の利用等）
1

本施設の維持管理、運転・保守管理、広報等のために必要な範囲で、事業者は、大37

学に対し、次の各号に掲げる本施設の利用を許諾する。
(1) 本施設を写真、模画、絵画その他の媒体により表現すること。
(2) 本施設を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は取り壊すこと。
2

事業者は、大学に対し、本施設の内容を自由に公表することを許諾する。

3

事業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。但し、あらかじめ、大学の許諾を得た場合は、この限りでない。
(1) 本施設の内容を公表すること。
(2) 本施設に事業者の実名又は変名を表示すること。

第78条 （著作権等の譲渡禁止）
事業者は、本施設に係る著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 章及び第 3 章に規定する事業者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。但し、あらかじ
め大学の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。
第79条 （著作権等の侵害の防止）
1

事業者は、本施設が、第三者の有する著作権を侵害するものではないことを大学に対して保証する。

2

事業者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

第80条 （工業所有権）
事業者は、特許権等の工業所有権の対象となっている技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。但し、大学が、大学及び事業者
以外の第三者の工業所有権の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、陽子線治療装置等の運転・保守管理方法等を指定した場合において、要求水準書等に当該第三者の工業所有権の対象である旨の明示がなく、かつ事業者も当該第三者の工業所有権の対象であることを知らなかったときに限り、大学はその使用に関する責任を負う。
第81条 （公租公課の負担）
本契約及びこれに基づき締結される合意に関連して生じる公租公課は、全て事業者の負担とする。大学は、事業者に対してサービス対価並びにこれに対する消費税相当
額及び地方消費税相当額をいう。）を支払うほか、本契約に関連する全ての公租公課について、本契約に別段の定めのある場合を除き負担しない。本契約締結時点で大学及び事業者に予測不可能であった新たな公租公課の負担が事業者に発生した場合には、
38

その負担については、別紙 10 に従う。
第82条 （協議）
本契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、又は本契約の解釈に関して疑義が生じた場合、大学と事業者は、その都度、誠意をもって協議し、これを定める。
第83条 （融資団との協議）
大学は、本事業に関して事業者に融資する融資団との間において、大学が本契約に基づき事業者に損害賠償を請求し、また契約を終了させる際の融資団への事前通知、協議に関する事項並びに担保権の設定及び実行につき協議し、本契約とは別途定める。

第84条 （財務書類の提出）5
事業者は、本契約締結日以降、事業期間の終了に至るまで、事業年度の最終日より3 ヶ月以内に、会社法（平成 17 年法律第 86 条）第 435 条及び法務省令により規定される大会社に準じた公認会計士の監査済財務書類及び年間業務報告書を大学に提出し、かつ、大学に対して監査報告及び年間業務報告を行う。なお、大学は当該監査済財務
書類及び年間業務報告書を公開することができる。
第85条 （秘密保持）1

大学及び事業者は、互いに本事業に関して知り得た相手方の秘密を相手方、自己若
しくは相手方の代理人若しくはコンサルタント又は本事業に係る融資契約の貸付人、その代理人若しくはコンサルタント以外の第三者に漏らし、又は本契約の履行以外の目的に使用してはならない。但し、大学又は事業者が法令に基づき開示する場合はこの限りではない。

2

事業者は、事業期間中、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、国立大学筑波大学個人情報保護管理規則（平成 17 年法人規則第 6 号）
、筑波大学附属病院の保有する診療に係る個人情報の保護管理に関する細則（平成 31 年附属病院細則第79 号）、その他個人情報の保護に関する全ての関係諸法令を遵守し、本事業に係る業務を遂行するに際して知り得た個人のプライバシーに関わる事実を漏洩してはならな
い。事業者は、事業期間中及び本契約終了後においても、大学の定めるその他個人情

5

事業者が SPC であることを前提とした規定となっており、事業者が JV 又は単独企業の場合には、JV の各構成企業の監査済財務書類（上場会社の場合を除きます。）及び JV の本事業に係る年間業務報告書及び収支に関する計算書類を提出し、関連する報告をしていただきます。また、単独企業の場合には、単独企業の監査済財務書類（上場会社の場合を除きます。）並びに本事業に係る年間業務報告書及び収支に関する計算書類を提出し、関連する報告をしていただ
きます。

39

報保護に関わる基準に合致する個人情報の安全管理体制を整備し、これを維持する。
3

事業者は、本契約の履行のため、業務受託者に対して秘密情報の取扱いを再委託する必要がある場合は、当該業務受託者に対し、本条の義務と同等以上の義務を遵守させ、当該業務受託者をして、本条に規定する秘密及びプライバシーに関わる事実を漏洩しない旨の確約書を大学に差し入れさせる。

4

事業者若しくは業務受託者が本条の義務に違反したこと、又は、事業者若しくは業
務受託者の責めに帰すべき事由に起因して個人情報の湿えい等の事故が発生したことによって、大学が損害を被った場合、事業者は大学に対しその損害を賠償するとともに、大学が必要と考える措置をとらなければならない。

第86条 （請求、通知等の様式その他）
1

本契約並びにこれに基づき締結される一切の合意に定める請求、通知、報告、説明、回答、申出、承認、同意、確認、勧告、催告、要請、契約終了通知及び解除は、書面により行わなければならない。なお、大学及び事業者は、かかる請求等の宛先を各々相手方に対して別途通知する。

2

本契約の履行に関して大学と事業者の間で用いる計量単位は、設計書類等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める。

3

期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第48 号）の定めるところによる。

4

本契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

第87条 （延滞利息）
大学又は事業者が本契約に基づき行うべき支払が遅延した場合には、大学又は事業者は、未払額につき遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24
年法律第 256 号）第 8 条により財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息を相手方に支払わなければならない。
第88条 （解釈等）
1

大学と事業者は、本事業につき、本契約と共に、実施方針（その後の変更を含み、入札説明書において変更されたものは除く。）、入札説明書、要求水準書、入札説明書等に対する質問及び回答書、事業提案書等、基本協定書及び設計書類等に定める事項が適用されることを確認する。

2

要求水準書等及び実施方針の間に齟齬がある場合、本契約、基本協定書、入札説明書、要求水準書、事業提案書等（但し、事業提案書等の内容が、業務要求水準以上のものである場合には、当該内容に関して事業提案書等は、これに優先する。
）、実施方
針の順にその解釈が優先する。また、要求水準書等に定めがない場合、入札説明書等
40に対する質問及び回答書のうち事業契約書（案）に係る部分に基づき解釈し、当該解釈は事業提案書等に優先する。
3

入札説明書の各資料間で記載内容に矛盾、齟齬が存在する場合には、大学及び事業者は、協議の上、かかる記載内容に関する事項を決定する。

4

事業提案書等において、業務要求水準を満たしていない部分（以下、本条において「未充足部分」という。
）のあることが判明した場合、事業者は、自己の責任及び費用で、本事業の遂行に悪影響が生じない措置を講じて、未充足部分につき業務要求水準を充足するために必要な設計変更その他の措置を講じ、事業提案書等を訂正しなければならない。なお、事業者は、落札者が決定されたことは、大学により未充足部分の不存在が確認されたものではないことを了解する。

5

事業者は、本事業を遂行するに際し、筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業提案審査委員会が事業提案書等に関して述べた意見、その他大学からの要望事項を尊重しなければならない。但し、かかる意見又は要望事項が、業務要求水準から逸脱している場合には、この限りではない。

第89条 （準拠法）
本契約は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈する。
第90条 （管轄裁判所）
本契約に関する紛争については、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（以下余白）

41

本契約締結の証として、本書 2 通を作成し、当事者記名押印の上、各自 1 通を保有する。
令和●年●月●日
大学：茨城県つくば市天王台一丁目１番１
国立大学法人筑波大学契約担当役
財務担当副学長

勝 野 頼 彦

事業者
●●
住所

●●

代表取締役

●●

42

別紙 1

定義集
1

「運転・保守管理業務開始日」とは、新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等の引渡し完了後、陽子線治療装置等の運転保守・管理業務が実際に開始された日をいう。

2「運転・保守管理業務開始予定日」とは、令和●年●月●日をいう。

3「運転・保守管理業務受託者」とは、事業者が、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務を委託する構成企業又は協力企業（構成企業又は協力企業により構成される共同事業体を含む。
）をいう。

4「運転・保守管理業務仕様書」とは、第 44 条第 1 項の規定に基づき事業者により作成され、大学に提出され、その確認を受けた書面をいう。

5「運転・保守管理業務長期業務計画書」とは、第 44 条第 2 項の規定に基づき事業者
により作成され、大学に提出され、その確認を受けた書面をいう。

6「運転・保守管理業務年間業務計画書」とは、第 44 条第 3 項の規定に基づき事業者
により作成され、大学に提出され、その確認を受けた書面をいう。

7「営業日」とは、国立大学法人筑波大学附属病院職員就業規則（平成 17 年法人規則第 12 号）第 50 条に定める休日以外の日をいう。

8「改修期間」とは、既存陽子線棟の改修工事期間をいい、改修工事開始日から既存陽子線棟の明渡期限日までの期間をいう。

9「改修工事」とは、既存陽子線棟の改修工事をいう。

10 「改修工事開始予定日」とは、令和●年●月●日をいう。
11 「関係者協議会」とは、第 8 条に規定される本事業に関して大学と事業者との間の協議を行うための機関で、大学及び事業者により構成されるものをいう。
12 「完成図書」とは、本件工事及び改修工事完了時に事業者が作成する別紙 5 に記載する図書をいう。
13 「既存陽子線棟」とは、本件土地上に存在し改修工事の対象となる既存陽子線棟（陽子線治療装置等その他同施設に設置された機器・備品等を含む。
）をいう。
14 「既存陽子線棟改修工事に係る施設整備費」とは、別紙 7 において既存陽子線棟工事関連費相当として特定されたものをいう。
15 「既存陽子線棟の改修業務」とは、要求水準書第 3 章に規定する業務及び当該業務を実施する上で必要な関連業務をいう。
16 「既存陽子線棟の明渡期限日」とは、令和●年●月●日又は本契約に従い変更された日をいう。
17 「基本協定書」とは、本事業に関し、大学及び落札者との間で令和●年●月●日に43締結された基本協定書（その後の変更を含む。）をいう。
18 「業務受託者」とは、事業者が、本契約の履行のため、業務を委託した者（設計受
託者等、工事請負人等、工事監理者等、調査受託者等、陽子線治療装置等調達受託者、運転・保守管理業務受託者、施設維持管理業務受託者を含むが、これに限られ
ない。
）をいう。
19 「業務全体の管理調整業務」とは、要求水準書第 7 章に規定する業務及び当該業務を実施する上で必要な関連業務をいう。
20 「業務全体の管理調整業務受託者」とは、事業者が、業務全体の管理調整業務を行わせる構成企業又は協力企業（構成企業又は協力企業により構成される共同事業体
を含む。
）をいう。
21 「業務要求水準」とは、要求水準書等において、事業者が満たすべきものとして定められた業務要求水準をいう。
22 「協力企業」とは、基本協定書において協力企業と定義された企業をいう。
23 「建設業務」とは、新陽子線棟［仮称］の整備業務のうち、建設に係る業務をいう。
24 「建設期間」とは、新陽子線棟［仮称］の建設期間をいい、本件工事開始日から新陽子線棟［仮称］引渡期限日までの期間をいう。
25 「工事請負人」とは、事業者が、建設業務の全部又は一部を請け負わせる構成企業
又は協力企業（構成企業又は協力企業により構成される共同事業体を含む。）をいう。
26 「工事監理業務」とは、民間（旧四会）連合協定・建築監理業務委託書に示される業務を内容とする、本件工事及び改修工事に係る工事監理業務をいう。
27 「工事監理者」とは、事業者が、工事監理業務を行わせる構成企業又は協力企業（構成企業又は協力企業により構成される共同事業体を含む。）をいう。
28 「構成企業」とは、基本協定書において代表企業及び構成企業と定義された企業をいう。
29 「サービス対価」とは、本契約に基づく事業者の債務履行に対し、大学が支払う対価をいい、その詳細は別紙 7 に記載のとおりとする。
30 「事業期間」とは、本契約の締結日から令和●年●月●日までの期間をいう。但し、同日以前に本契約が解除された場合又は本契約上の規定に従って終了した場合は、本契約の締結日から本契約が解除された日又は終了した日までの期間をいう。
31 「事業提案書等」とは、落札者が入札手続において大学に提出した事業提案書、大学からの質間に対する回答書その他落札者が本契約締結までに提出する一切の書類をいう。
32 「事業年度」とは、毎年 4 月 1 日から始まる 1 年間をいう。
33 「施設維持管理・運営期間」とは、運転・保守管理業務開始日から事業期間の末日までの期間をいう。但し、本施設について運転・保守管理業務開始日までに本件工事及び第 37 条に基づく新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等の引渡しが完了し44

ていることを前提とする。
34 「施設維持管理業務」とは、本事業のうち、要求水準書第 6 章に規定する業務及び当該業務を実施する上で必要な関連業務をいう。
35 「施設維持管理業務開始日」とは、施設維持管理業務が実際に開始された日をいう。
36 「施設維持管理業務開始予定日」とは、令和●年●月●日をいう。
37 「施設維持管理業務仕様書」とは、第 50 条第 1 項の規定に基づき事業者により作成
され、大学に提出され、その確認を受けた書面をいう。
38 「施設維持管理業務受託者」とは、事業者が、施設維持管理業務を委託する構成企
業又は協力企業（構成企業又は協力会社により構成される共同事業体を含む。）をいう。
39 「施設維持管理業務長期業務計画書」とは、第 50 条第 2 項の規定に基づき事業者により作成され、大学に提出され、その確認を受けた書面をいう。
40 「施設維持管理業務年間業務計画書」とは、第 50 条第 3 項の規定に基づき事業者により作成され、大学に提出され、その確認を受けた書面をいう。
41 「施設整備費Ａ」とは、別紙 7 において施設整備費Ａ相当として特定されたものをいう。
42 「施設整備費Ｂ」とは、別紙 7 において施設整備費Ｂ相当として特定されたものをいう。
43 「事前調査業務」とは、新陽子線棟［仮称］の整備業務のうち、本件土地の調査に係る業務及び既存陽子線棟の改修業務のうち既存陽子線棟の調査に係る業務をいう。
44 「実施方針」とは、大学が令和元年 6 月 7 日に公表した「筑波大学附属病院陽子線
施設整備運営事業 実施方針」（その後の変更を含む。）をいう。
45 「新陽子線棟［仮称］」とは、新陽子線棟［仮称］の新設工事により本件土地上に建設される新陽子線棟［仮称］（陽子線治療装置等以外の同施設に設置された機器・備品等を含む。
）をいう。
46 「新陽子線棟［仮称］に係る施設整備費」とは、別紙 7 において新陽子線棟［仮称］工事関連費相当として特定されたものをいう。
47 「新陽子線棟［仮称］の整備業務」とは、要求水準書第 2 章に規定する業務及び当該業務を実施する上で必要な関連業務をいう。
48 「新陽子線棟［仮称］引渡期限日」とは、令和●年●月●日又は本契約に従い変更された日をいう。
49 「性能試験結果報告書」とは、陽子線治療装置等に係る完成配置図、取扱説明書、検査及び試験成績表、放射線管理区域設置申請用の資料、機器台帳その他これに関連する書類をいう。
50 「設計業務」とは、新陽子線棟［仮称］の整備業務及び既存陽子線棟の改修業務のうち、設計に係る業務及び当該業務を実施する上で必要な関連業務をいう。
45

51 「設計受託者」とは、事業者が、設計業務を委託する構成企業又は協力企業（構成企業又は協力企業により構成される共同事業体を含む。
）をいう。
52 「設計図書」とは、要求水準書に基づき、事業者が作成した別紙 3 記載の書類をいう。
53 「調査受託者」とは、事業者が、事前調査業務を委託する構成企業又は協力企業（構成企業又は協力企業により構成される共同事業体を含む。）をいう。
54 「調達業務費」とは、別紙 7 において調達業務費相当として特定されたものをいう。
55 「入札説明書」とは、本事業に関し令和 2 年 7 月 31 日に公表された入札説明書及び入札説明書の添付資料並びに付属資料から、要求水準書を除いたものをいう（その後の変更を含む。
）。
56 「入札説明書等に対する質問及び回答書」とは、入札説明書及び要求水準書の公表後に受け付けられた質問及びこれに対して大学が令和 2 年●月●日に公表した大学の回答を記載した書面（その後の変更を含む。）をいう。
57 「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、地震その他の自然災
害、又は火災、騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のもの（設計書類で水準が定められている場合にはその水準を超えるものに限る。
）などであって、大学又は事業者のいずれの責めにも帰さないものをいう。但し、法令の変更は、不可抗力に含まれない。
58 「法令」とは、法律・命令・条例・政令・省令・規則、若しくは通達・行政指導・ガイドライン、又は裁判所の判決・決定・命令・仲裁判断、若しくはその他公的機関の定める一切の規定・判断・措置等を指す。
59 「本件工事」とは、新陽子線棟［仮称］の新設工事をいう。
60 「本件工事開始日」とは、実際に本件工事を開始する日をいう。
61 「本件工事開始予定日」とは、令和●年●月●日をいう。
62 「本件土地」とは、要求水準書において特定された新陽子線施設［仮称］の整備業
務を実施する場所をいう。
63 「本件日程表」とは、別紙 2 に記載された日程表をいう。
64 「本施設」とは、新陽子線棟［仮称］及び既存陽子線棟の全部又は一部（陽子線治療装置等その他事業者により同施設に設置された機器・備品等を含む。）をいう。
65 「要求水準書」とは、本事業に関し令和 2 年 7 月 31 日に入札説明書とともに公表された筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業 業務要求水準書及びその別紙をいう（その後の変更を含む。
）。
66 「要求水準書等」とは、本契約、基本協定書、入札説明書、要求水準書、入札説明書等に対する質問及び回答及び事業提案書等を個別に又は総称していう。
67 「陽子線治療装置等」とは陽子線治療装置、治療計画システム、治療情報管理シス
テム、精度管理（ＱＡ）システム、固定具及びこれらの付帯設備をいう。
46

68 「陽子線治療装置等に係る施設整備費」とは、別紙 7 において陽子線治療装置等の調達関連費相当として特定されたものをいう。
69 「陽子線治療装置等の運転・保守管理業務」とは、本事業のうち、要求水準書第 5 章に規定する業務及び当該業務を実施する上で必要な関連業務をいう。
70 「陽子線治療装置等の調達業務」とは、本事業のうち、要求水準書第 4 章に規定する業務及び当該業務を実施する上で必要な関連業務をいう。
71 「陽子線治療装置等調達受託者」とは、事業者が、陽子線治療装置等の調達業務を委託する構成企業又は協力企業（構成企業又は協力企業により構成される共同事業
体を含む。
）をいう。
72 「落札者」とは、審議委員会から優秀提案者の選定を受けて、本契約の締結を予定する者として大学が決定した、●●及び●●によって構成されるグループをいう。

47

別紙 2

本件日程表
（事業提案書等における日程表を記載）
業務等

日程

新陽子線棟［仮称］の設計図書提出期限
新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等の引渡期限
既存陽子線棟の設計図書提出期限
既存陽子線棟の明渡期限
運転保守管理業務開始予定日
新陽子線棟［仮称］の稼働開始予定日

48

別紙 3

設計図書
1

実施設計図書(1)

図面·Al 版簡易製本 2 部と A3 版簡易製本 2 部を提出する。
·CAD ソフトで作成した電子データ(AUTO CAD、J W CAD の何れかオリジナ
ルデータと、DXF 又は SXF とする）
、PDF データを提出する。
•以下に示す図書を参考に、必要に応じて図書類を作成し提出する。
①共通図

・表紙

・配置図

・敷地高低測量図

・図面目録

・面積表及び求積図（各階面積表、諸室面積リス・敷地測量図ト）・真北測量図・特記仕様書・工事区分表・日影図

・敷地案内図・平均地盤算定図

・法規チェック図 ・放射線遮へい計算書②建築設計図③外構設計図④電気設備設計図（屋外を含む）

・仕上表

・展開図

・軸組図

・平面図（各階） ・天井伏図（各階）・断面リスト・立面図（各面） ・屋根伏図

・基礎配筋図・断面図

・建具表・基礎・杭伏図

・各階配筋図・矩計図・基礎梁伏図・鉄骨詳細図・平面詳細図・断面詳細図・部分詳細図・各階伏図・工作物等詳細図

・構造計算書・計画通知図書・土質調査報告書

・外構平面図・各部詳細図・縦横断面図・雨水排水計画図

・植栽図

・受変電・非常用発電機・蓄電池設備図（機器仕様・結線図、機器配
置図、系統図）・電灯設備図（平面図、照明器具図）
・コンセント設備図（平面図）
・動力設備図（平面図、系統図、制御盤図、分電盤図）
・情報通信設備配管図・情報表示設備（平面図、系統図）
・防災・防犯設備図（機器仕様・姿図、平面図、系統図）
49

・避雷針配線及び取付図
・拡声放送設備図（機器仕様・姿図、平面図、系統図）
・映像・音響設備図（機器仕様・姿図、平面図、系統図）
・中央監視（機器仕様・姿図、平面図、系統図）
・電話設備（機器仕様・姿図、平面図、系統図）
・インターホン設備
・テレビ共聴設備（機器仕様・姿図、平面図、系統図）
・火災報知設備図 ・構内配線路図 ・構内通信線路図⑤機械設備計画図

・給排水衛生設備図［給排水、給湯、ガス、消火、医療ガス］（系統図、機器リスト、配置図、平面図、詳細図）
・衛生器具（機器リスト）
・空気調和設備図［空調、換気、排煙、自動制御、熱源受入（蒸気）］（系統図、機器リスト、平面図、詳細図）
・エレベーター設備図（機械室詳細図、かご詳細図、シャフト縦断面図、各部詳細図）
・計画通知図書(2)

工事費内訳書・工事費内訳書の書式作成については、営繕積算システム RIBC を使用
し、内容等の詳細については、大学との協譲による。
・PDF データと RIBC データ A4 版を 2 部提出する。

(3)

設計計算書
・設計及び申請に必要な計算書を、PDF データと A4 版で 1 部提出する。

(4)

積算調書（数量計算書）
・PDF データと A4 版を 2 部提出する。

(5)2

その他必要なもの
工事着手前提出書類等
・現場代理人届
・主任技術者届
・工事工程表（建築工事を含み PERT 表示とする）

50

3

その他書類等
・建築確認申請の確認済証の写し・その他必要な説明書や関係機関等に提出した書類の写しを、A4 版で 2
部提出する。
※提出する書類の体裁、部数等については、上記のほか、別途大学の指示するところ
による。

51

別紙 4

事業者等が付保する保険
1 建設期間及び改修期間中の保険(1) 建設工事保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。以下同じ。）
ア 保 険 契 約 者：事業者又は工事請負人
イ 被 保 険 者：事業者、工事請負人等（工事請負人から本件工事及び改修工事を請け負うものをいい、リース仮設材を使用する場合は、リース業者を含む。以下、本別紙において同じ。）、大学を含む者
ウ 保 険 の 対 象：本件工事及び改修工事
エ 保 険 期 間：本件工事については建設期間とし、改修工事については改修期間とする。
オ 保 険 金 額：本件工事については施設整備費Ａ、改修工事については施設工事費Ｂとする。
カ 補償する損害：水災危険を含む不測かつ突発的な事故による損害
キ 建 設 場 所 ：茨城県つくば市天久保二丁目地内 筑波大学構内（西地区）(2) 第三者損害責任保険
ア 保 険 契 約 者：事業者又は工事請負人
イ 被 保 険 者：事業者、工事請負人等、大学を含む者
ウ 保 険 期 間：本件工事については建設期間とし、改修工事については改修期間とする。
エ

てん補限度額：事業提案書等に記載された金額

オ

補償する損害：工事に起因する第三者の身体障害及び財物損害が発生したことによる法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

カ 建 設 場 所：茨城県つくば市天久保二丁目地内 筑波大学構内（西地区）
キ

その他：交差責任担保追加特約を付帯すること

2 施設維持管理・運営期間中の保険(1) 第三者賠償責任保険（個別業務それぞれについて付保することも可とする。）
ア

保険契約者 ：事業者又は運転・保守管理業務受託者若しくは施設維持管理業務受
託者

イ

被保険者

：事業者、運転保守管理業務受託者若しくは施設維持管理業務受託者等（当該受託者から運転・保守管理業務又は施設維持管理業務を受52

託する者をいう。以下、本別紙において同じ。）、大学を含む者
ウ

保険の対象 ：本施設の使用、維持管理又は保守管理の欠陥に起因して派生した第三者に対する対人及び対物賠償損害を含む

エ保険の期間 ：施設維持管理・運営期間

オ

保険金額

：対人1億円／1名、10億円／1事故以上、対物1億円／1事故以上

カ

免責金額

：5万円／1事故以下

キ

その他：交差責任担保追加特約を付帯すること

3 前記各保険以外の保険
前記各保険以外に、事業提案書等において事業者により付保することとされた保険については、事業提案書等に定めるところにより付保するものとし、変更する必要が生じたときは、あらかじめ大学と協議しなければならない。なお、当該保険を付保したときは、その証券又はこれに代わるものの写しを、直ちに大学に提出しなければな
らない。

53

別紙 5

完成図書
1

建築本体工事(1)完成図・製本（A4 版）
・見開き製本（見開き Al 版）
・縮刷版見開き製本（見開き A3 版）
・原図（第 2 原図も可）・縮刷版原図・CAD、PDF データ(2)施工確認図、見開き製本(3)構造計算書、確認申請書(4)検査及び試験成績書

2

建築機械設備工事及び建築電気設備工事(1)完成図（工事中の施工確認図を含む）
・製本（A4 版）
・見開き製本（見開き Al 版）
・縮刷版見開き製本（見開き A3 版）
・原図（第 2 原図も可）・縮刷版原図・CAD、PDF データ(2)取扱説明書(3)機器台帳（記入済）(4)機器履歴台帳(5)検査及び試験成績書(6)計算書3

その他工事（外構工事、建築設備工事等）(1)完成図（工事中の施工確認図を含む）
・製本(A4 版）
54

・見開き製本（見開き Al 版）
・縮刷版見開き製本（見開き A3 版）
・原図（第 2 原図も可）・縮刷版原図・CAD、PDF データ(2)取扱説明書(3)機器台帳（記入済）(4)特許一覧表(5)機器履歴台帳(6)検査及び試験成績書(7)計算書なお、上記 1 から 3 の工事で特許を使用した個所について、「特許一覧表」を作成し、提出すること。
4

その他(1)工事写真（サービス版）(2)完成した本施設の写真（キャビネサイズ）及び画像データ※ 提出する書類の体裁、部数等については、上記のほか、別途大学の指示するところ
による。

55

別紙 6
（その1）保証書の様式
国立大学法人筑波大学 殿

保証 書【工事請負人】（以下「保証人」という。）は、筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事
業（以下「本事業」という。）に関連して、事業者が筑波大学（以下「大学」という。）との間で締結した令和●年●月●日付け筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業事業契約（以下「事業契約」という。）に基づいて、事業者が大学に対して負担する以下の第1条の債務を事業者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。なお、本保証において用いられる用語は、本保証において特に定義された場合を除き、事業契約において定められるのと同様の意味を有するものとする。
第１条（保

証）

保証人は、事業契約第39条に基づく事業者の大学に対する新陽子線棟［仮称］に係る債務（以下「主債務」という。）を保証する。
第２条（通知義務）
大学は、工期の変更、延長、工事の中止その他事業契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知った場合、遅滞なく当該事項を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は、大学による通知の内容に従って、当然に変更されるものとする。
第３条（履行の請求）
１

大学は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、大学が別途定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２

保証人は、前項に規定する保証債務履行請求書を受領した日から30日以内に、当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。大学及び保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を、別途協議の上、決定するものとする。

３

保証人は、主債務が金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から30日以内に、当該請求に係る保証債務の履行を完了しなければならない。

56

第４条（求償権の行使）
保証人は、事業契約に基づく事業者の主債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使することができない。但し、事業者は、保証人の当該権利が時効消滅しないよう、保証人の求めに応じて求償債務の承諾等、必要な時効中断手続をとることができるものとし、大学は、保証人が求償権保全のために協力を求めたときは、これに応ずるものとする。
第５条（終了及び解約）
１

保証人は、本保証を解約することができない。

２

本保証は、事業契約に基づく事業者の債務が全て終了又は消滅した場合、終了するものとする。但し、事業者の保証人に対する何らかの義務が履行されていな
いときは、この限りではない。

第６条（管轄裁判所）
本保証に関する訴訟、和解及び調停に関しては、水戸地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第７条（準 拠 法）
本保証は、日本法に準拠するものとし、これによって解釈されるものとする。

以上の証として本保証書が2部作成され、保証人はこれに署名し、1部を大学に差し入れ、1部を自ら保有する。
令和 年 月 日
保

証

人：

57

（その2）保証書の様式
国立大学法人筑波大学 殿

保

証

書

【陽子線治療装置等調達受託者】（以下「保証人」という。）は、筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業（以下「本事業」という。）に関連して、事業者が筑波大学（以下「大学」という。）との間で締結した令和●年●月●日付け筑波大学附属病院陽子線施設整備運
営事業事業契約（以下「事業契約」という。）に基づいて、事業者が大学に対して負担する
以下の第1条の債務を事業者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。なお、本保証において用いられる用語は、本保証において特に定義された場合を除き、事業契約において定められるのと同様の意味を有するものとする。
第１条（保

証）

保証人は、事業契約第39条第1項に基づく事業者の大学に対する陽子線治療装置等に係る債務（以下「主債務」という。）を保証する。
第２条（通知義務）
大学は、工期の変更、延長、工事の中止その他事業契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知った場合、遅滞なく当該事項を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は、大学による通知の内容に従って、当然に変更されるものとする。
第３条（履行の請求）
１

大学は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、大学が別途定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２

保証人は、前項に規定する保証債務履行請求書を受領した日から30日以内に、当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。大学及び保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を、別途協議の上、決定するものとする。

３

保証人は、主債務が金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から30日以内に、当該請求に係る保証債務の履行を完了しなければならない。

第４条（求償権の行使）
保証人は、事業契約に基づく事業者の主債務が全て履行されるまで、保証人が本保58

証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使することができない。但し、事業者は、保証人の当該権利が時効消滅しないよう、保証人の求めに応じて求償債務の承諾等、必要な時効中断手続をとることができるものとし、大学は、保証人が求償権保全のために協力を求めたときは、これに応ずるものとする。
第５条（終了及び解約）
１

保証人は、本保証を解約することができない。

２

本保証は、事業契約に基づく事業者の債務が全て終了又は消滅した場合、終了するものとする。但し、事業者の保証人に対する何らかの義務が履行されていな
いときは、この限りではない。

第６条（管轄裁判所）
本保証に関する訴訟、和解及び調停に関しては、水戸地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第７条（準 拠 法）
本保証は、日本法に準拠するものとし、これによって解釈されるものとする。

以上の証として本保証書が2部作成され、保証人はこれに署名し、1部を大学に差し入れ、1部を自ら保有する。
令和 年 月 日
保

証

人：

59

別紙 7

サービス対価の算定及び支払方法等

ｓ後

詳細は後日公表60

別紙 8

モニタリング基本計画書

ｓ後

詳細は後日公表61

別紙 9

物価変動等によるサービス対価の改定の基準と方法

ｓ後

詳細は後日公表62

別紙 10

法令変更による増加費用及び損害の負担
法令変更による追加費用の分担割合は、下表のとおりとする。

法令変更の種類

大学負担割合本事業に直接関係する法令変更の場合
記載の法令以外の法令変更の場合事業者負担割
合

100％

0％

0％

100％

ここにおいて、「本事業に直接関係する法令」とは、特に本施設及び本施設と類似のサービスを提供する施設における陽子線治療装置等の運転・保守管理業務又は施設維持管理業務その他に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令を意味するものとし、これに該当しない法人税その他の税制変更及び事業者に対して一般に適用される法律の変更は含まれないものとする

63

別紙 11

不可抗力による増加費用及び損害の負担
不可抗力による追加費用の分担割合は、以下のとおりとする。
(1) 本契約締結日から建設期間・改修期間中
本契約締結日以降、建設期間中又は改修期間中に不可抗力事由が発生した場合、事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害の負担については、事業者の責めに帰すべき事由（業務要求水準を満たしていない場合を含む。以下本第2項において同じ。）
により生じた損害若しくは増加費用については事業者が負担するものとする。
事業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず生じた、損害及び増加費用については、本契約締結日から新陽子線棟［仮称］引渡期限日までは、合理的な損害及び追加費用の額が累計で新陽子線棟［仮称］に係る施設整備費及び陽子線治療装置等に係る施設整備費の合計の100分の1に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については大学が負担する。新陽子線棟［仮称］引渡期限日の翌日後既存陽子線棟明
渡期限日は、合理的な損害及び追加費用の額が累計で既存陽子線棟改修工事に係る施設整備費の合計額の100分の1に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については大学が負担する。
但し、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は大学が負担すべき額から控除する。
(2) 施設維持管理・運営期間
施設維持管理・運営期間中、不可抗力事由が発生した場合、事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害の負担（改修工事に係る増加費用及び損害を除く。以下、本項において同じ。
）については、事業者の責めに帰すべき事由により生じた損害若しくは増加費用については事業者が負担するものとする。事業者の責めに帰すべき事由がな
いにもかかわらず生じた損害及び増加費用については、年間の合理的な損害及び追加費用の額が年間の陽子線治療装置等の運転・保守管理業務費、新陽子線棟［仮称］の施
設維持管理業務費及び業務全体の管理調整業務費の合計額（但し、別紙9による物価変動に伴う補正を考慮し、かつ、別紙8による減額を考慮しない金額とする。）の100分の１に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については大学が負担する。
但し、不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を64受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は大学が負担すべき額から控除する。

65