平成 30 年度監査総括意見の要旨
1． 健全化に関する報告
平成 30 年度の奥多摩町における一般会計、都民の森管理運営事業特別会計、山のふるさと村管理運営事業特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、同じく、平成 30 年度の奥多摩町国民健康保険病院事業会計、決算である。審査結果だが、平成 30 年度の奥多摩町における全 8 会計の決算書類は、関係法令に準じて作成されており、関係帳簿及び会計伝票並びに証票類とも照合の結果、決算の計数に誤りはなく、預金残高とも符合し、基金の運用状況及び予算の執行も、適正かつ正確であり、歳入、歳出とも妥当であったことを認める。財政の健全化に関する法律に係る審査についても、健全化判断比率、資金不足比率ともに良好であった。
2． 代表監査の総括意見
これまでの監査・審査業務をふまえて、気が付いた点や改善していただきたい点を述べる。
① まず、「ＰＤＣＡサイクルの強化」である。
この点に関する一例として、町の温泉施設「もえぎの湯」では燃料の一部として木材チップを使用しているが、その焼却灰の放射能測定があげられる。この案件は 5 月の例月検査で質問したものであるが、その内容は東日本大震災のときの原発事故で奥多摩町の森林も放射能汚染されたため、それ以降毎年委託で行っているとのことである。
検査の中で測定データを確認したところ、放射能濃度は廃棄物として処理可能な基準濃度（500bq/kg）の 20 分の１程度と低い数値で原発事故前の状態とほとんど変わらない状態であった。このため測定の必要性について質問したところ、国（環境省）が示したガイドラインに基づき東京都も地域指定されているため放射能測定を行ってきているもので、この測定結果を提示しないと最終的に廃棄物としての処理処分を委託している業者が、焼却灰を引き取って処理してくれないとのことであった。しかし、基準レベルを大幅に下回る状態が続いていたため、その必要性や法的根拠等を確認するよう 5 月の例月監査で指摘した。その後 6月 6 日に、たまたま私は都庁の環境局の知人経由で本件の担当部署である産業廃棄物対策課に確認してもらったところ、6 月 11 日に返信されたメールの結果は次のとおりであった。
○東京都内では、放射性物質汚染対処特措法に基づいて廃棄物の放射能測定を義務付けられているのは、「水道施設」「公共・流域下水道」「工業用水施設」「一般・産廃廃棄物処理施設」からの廃棄物であって、温泉施設から出る焼却灰については測定の義務はない。
○また、都内では上で列記した施設もこれまでの廃棄物測定の結果を基に、国に申請をして調査義務の免除を受けている。
○いずれにしても、温泉施設から発生する焼却灰は産業廃棄物ではあるが、放射能測定の義務はない。
○さらに、産廃課担当者は、都内での測定義務の地域指定について聞いたことがない。
そこで、測定必要性の再確認や処理処分を委託している業者との調整に活用してもらえるよう、早速同日、メールでこの結果を町にフィードバックしたところ、今年度をもって測定は中止することとなった。放射能測定は、大気についても学校や保育園等で大震災以降、定期的に測定が行われており、こちらも発災以前の濃度とほぼ等しくなってきているので、その必要性等について同様に確認していただきたい。
別の事例として、町は平成２３年３月に環境施策の一つとして川乗谷（百尋の滝の近く）に水力発電設備を設置し、発電電力を環境型トイレの電源に活用することとした。しかし、大雨等の影響による土砂の堆積や河床の洗掘と水量の低下等のためか取水が困難となって、平成 27 年の秋頃から発電できなくなっている。
先ほどのカーボンニュートラルに位置づけられる木材チップの燃料としての利用や再生可能エネルギーである水力発電は、町が環境施策に積極的に取り組んでいるものとしてそのＰＲ効果は大きく、町のイメージアップにもつながるので、類似ケースがあれば推進していくべきと考える。しかし、数年でその効果を発揮できなくなって、ひいてはその影響でせっかく整備したトイレも使用できなくなり、川乗山への登山者の多いルートに放置されていることから、多くの苦情を受けているとのことである。
当初の設計内容に問題があった可能性もあるが、コンサルに丸投げするのではなく、大雨が降った時の土砂の流れ込みや河床の洗掘などを事前に予測して図面をチェックし必要な対策を盛り込むようコンサルに指示するなどは、町の職員であれば可能なはずである。また、町の住民には直接影響はないものの、このような状態が続くのは町のＰＲという目ではイメージダウンになってしまうということをもっと認識してほしいと思う。
もう一つの別の事例として、町は学校施設の開放施策として古里小プールを 8 月のひと月間町民や一般の利用に供している。このプールは屋上が開放可能であるとともに床が可動式で深さを変えられる構造となっており、多額の予算を使って整備したものである。水泳は、全身運動で健康増進につながるほか、老若男女を問わず楽しめるスポーツである。今年から夜間利用の日数が若干増えたようであるが、可能であれば水温が水泳に適する 7 月から 9 月末くらいまで、児童の利用を妨げないよう夜間に限って利用期間を延長できないか、検討していただければ幸いである。もちろん、監視員委託費等の費用は増加するが、施設の有効利用と町民の健康増進を図るものであり、ひいては医療費の削減につながれば安いものと思う。
以上、行政施策にはハードからソフトに至るまで多種多様なメニューがあり、新たに予算化して実施するものは必要性など比較的その趣旨や必要性が明確となっていることが多い。
しかし、前年度からの継続案件などはややもするとそのチェックが甘くなって前例踏襲で予算化して執行しがちである。これらの案件の教訓としては、特に継続案件については、当初は必要であったとしても状況の変化等をふまえ絶えずその趣旨や必要性をチェックしながら取り組む必要がある。また、新施策として設置した施設等については、その後、当初の目的通り有効活用されているか、改善点はないかなどを定期的にチェックし、必要な場合はアフターフォローにもしっかりと取り組むなど、ＰＤＣＡサイクル着実に回すことが重要と考える。
② 次に「説明責任」についてである。
これまで行った例月検査等において、工事案件についてもいくつかチェックした。このう
ち、山間部に設置されているモノレールの撤去工事については、住民の要望がまとまらなかったため 2 件に分割発注され施工時期をずらして発注していたが、自治会等の協力を得て要望を集約できれば 1 件で発注して一般管理費の比率を低くし、工事費総額を低減できるものであった。
また、町は補修工事等多くの小規模工事を行っているが、その設計・積算はほとんど 1 業者（新設時の施工業者が多い）からの見積もりで行われている。また、町が推進している若者住宅の整備については、その設計が個別案件毎に委託されているが、結果として特定の 1社がそのほとんどを受注している。これらは、契約の形は競争入札であるが、実態としては競争原理がはたらいているのか疑わしいと思わざるを得ない。
公共工事については、費用対効果や公平性確保の点から適切な設計積算や契約の透明性確保など説明責任が求められる。最近では青梅市発注の工事で談合等の不祥事が報道されており、説明責任の視点は従来に比べますます重要となっている。地元中小企業の育成や活性化への配慮も必要だと思うが、工事の設計、契約、施工に当たっては、第三者にも説明しうる基準や根拠をもつほか、それが困難でやむを得ない場合は複数社から見積もりをとったり建設物価等を参考に精査したりして、適切な工事金額の設計、積算、契約に努める必要がある。
本当に現状が地元中小企業のためになっているのかなども絶えずチェックしていただきた
いと思う。
最後に、町の執行体制はスリム化、少数精鋭化が進み、職員は日々大変な努力をされていることと思う。しかし、町で執行する予算には、町民税だけでなく国や都からの補助金や交付金なども含まれていることから、町民はもとより都民や国民が払った税金も投入されている。これまでも重々承知され努力されていることとは思うが、このことや時代の流れの変化をなお一層肝に銘じて、それぞれの立場でより適切かつ無駄のない予算執行に努めていただ
き、今回、述べた改善していただきたい点が来年のこの場では改善報告ができることを期待する。