２０２４ 年 度
自2024 年 4 月 31 日

至2025 年 3 月 31 日

第１７期

事業

画計

株式会社日本政策投資銀行-0-株式会社日本政策投資銀行

２０２４年度事業計画

2021 年 5 月に策定した第 5 次中期経営計画について、その後の外部環境の変化を受けて見直しを行い、2023 年 5 月に公表した。当該計画（以下、「5 次中計」という。）においては、それまでの計画の骨子は維持しつつ、取組を強化する点を整理するなどの見直しを行った。2024 年度事業計画においては、5 次中計に定めた目標の達成を着実に推進していくものとする。

当行は、株式会社日本政策投資銀行法（平成 19 年法律第 85 号。以下、「法」という。）において、完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むこととされている。
このため、当行においては、従来から完全民営化に向けた収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化（会社法に準拠した意思決定の実施、リスク管理態勢の精緻化等）などの取組を行ってきたところであり、今後もそうした取組を推進・強化していく。

当行に対しては、2015 年 5 月 20 日に公布・施行された株式会社日本政策投資銀
行法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 23 号。以下、「平成 27 年改正法」という。）により、危機対応業務が義務付けられるとともに、企業の競争力強化や地域活性化に資する成長資金を供給するため新たに特定投資業務が措置されたほか、当分の間の政府関与継続に伴う適正な競争関係への配慮義務が課されている。

なお、特定投資業務については、2020 年 5 月 22 日に公布・施行された株式会社
日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 29 号、以下、「令和 2年改正法」）に基づき、投資決定期限及び政府による出資期限が 2020 年度末から2025 年度末に延長されるとともに、業務完了期限は 2025 年度末から 2030 年度末-1-に延長されている。

当行としては、令和 2 年改正法で 5 年間延長された特定投資業務の着実な遂行を含め、5 次中計の方針の下で、引き続き、リスクマネー供給規模の拡大に加えて、企業の成長支援や地方創生・地域活性化などに資する適切なリスクテイクを行うなど、成長資金供給の活性化等に向け取り組む所存である。

-2-

Ⅰ．５次中計に基づく具体の施策

１．目指す将来像
当行は、産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードするとともに、危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030 年の経済・社会において独自の役割を果たす所存である。

２．第５次中期経営計画
デジタル化や生産年齢人口の減少、グローバル化、サステナビリティへの意
識の高まり等、抜本的な人口構造や社会構造の変革が進み、社会課題と顧客の経営課題が一体不可分となる中、様々な金融機関や事業会社等と連携･協働し、リスクマネーやナレッジを活用しながら顧客起点で投融資機会を創出することで、我が国金融市場の活性化に貢献し、経済価値と社会価値の両立に取り組む。特に、新型コロナウイルス感染拡大で加速した 2050 年の持続可能な社会への流れを踏まえ、5 次中計では、「GRIT 戦略」を掲げており、脱炭素社会の実現（Green）や社会・産業の強靱性向上（Resilience & Recovery）、デジタル技術等を活かした非連続な革新的イノベーション（Innovation）、現状の事業基盤を前提とした着実な移行（Transition/ Transformation）に向けた顧客の取組を支援する。
（産業をつなぐ：産業の潜在力を引き出す）

既存業種を超えた横断テーマへの対応を強化CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）と連携したリスクマネー供給や大企業とベンチャー等をつなぐ取組

イノベーションの社会実装への挑戦（世代をつなぐ：しなやかで強い社会を次世代につなぐ）


持続可能な社会の実現に向けたインフラ整備の推進



災害とその復旧に備える官民連携の推進

顧客のトランジションや非財務価値の見える化に向けたエンゲージメン
ト（対話と行動）の強化



DBJ サステナビリティ評価認証型融資等、当行の特色を活かしたサステ-3-

ナブルファイナンスの推進（地域をつなぐ：地域の新たな発展を支援）


地域の交流人口を増やす取組の推進

ナレッジを活用した特色ある地域資源の発掘



事業承継支援や再生案件への取組



地域金融機関との連携・協働を通じたリスクマネー供給
また、これら横断的な取組をベースとしながら、2030 年に当行グループが目指す将来像「長期ビジョン 2030」に向け、リスクマネー供給、新事業創出支援、地域×トランジション、人材育成の取組をより一層強化する。
（リスクマネー供給：GX、サプライチェーン強靭化等、お客様のリスクマネーニーズに応える）


インダストリー分野強化（投資専担チーム創設等）



サプライチェーンの強靱化支援

投資評価機能の高度化（投資評価室創設等）（新事業創出支援：イノベーションを支援し、日本経済の成長を促進）

新規事業、スタートアップの投資強化（地域×トランジション：産業・地域・世代をつなぎ、地域の未来を創出）


GX の推進、各地域の公正な移行を支援



交流人口増加に向けた観光業等支援（人材育成：上記を推進する人材を育成。ダイバーシティへの取組を進めつつ、変化に適応し、未来を創造するための人的投資を推進）
多様な経験（リスクマネー・地域・海外：投資関連部署への戦略的ローテーション、地域の経済団体や海外機関等への派遣機会の拡充等）

外部連携プログラム（新事業創出：イノベーションの社会実装に向けた新規研修プログラム等）

フロンティア挑戦制度（職員の“未来を切り拓くための挑戦”を支援）



基盤となる知見の強化（デジタル・サステナ分野の研修・実践拡充等）

３．2024 年度事業計画(1) 事業戦略
「GRIT 戦略」の下、他の金融機関や事業会社とも連携しつつ、産業・地-4-

域におけるカーボンニュートラルの実現に向けた GX・トランジションに係る取組や社会・産業の強靱性を高める取組、非連続なイノベーションへの取組に対する支援を推進する。


既存の業界の垣根を越えた再編やイノベーションへの取組に対し、業種横断的なナレッジを活用した新事業創出支援を推進する。



エネルギー分野、運輸・交通および都市開発分野を中心に、ストラクチャードファイナンスのアレンジやメザニンファイナンス、長期投資を内外一体に加速させる。

事業承継等の地域の課題に対し、地域金融機関との共同投資を推進する。



地域企業のグローバル化等、新たな課題に対するコンサルティングを強化する。



地域金融機関他に対し、内外の投融資機会を提供するとともに、取り扱うオルタナティブ商品を拡充する。



地域緊急対策プログラム等、引き続き危機対応業務における指定金融機関としての業務のみならず、セーフティネット機能を発揮する。



サプライチェーンの強靱化等、我が国の経済安全保障に資する取組を行う事業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫法の特例（ツーステップローン）も活用しつつ、必要な支援を実施する。

-5-

(2) 経営基盤戦略（人材育成）


顧客の多様なニーズに応えるため、国内外の外部機関への派遣や海外留学の機会拡充等、職員の挑戦機会を幅広く確保することで、人材投資の充実を図る。

（資金調達）


良質なリスクマネーの提供を適確に行うため、資金調達手法の多様化（サステナビリティボンド等含む）に努め、引き続き、質・量ともに安定的な財源の確保を図る。

（リスク管理態勢）

良質なリスクマネーの供給を支える自己資本の充実に努め、信用リスクをはじめとする各種リスクの統合的管理を通じ、安定性や効率性および経済性に配意した資本運営を行い、健全な自己資本比率を維持する。特に投資リスクの管理高度化に努め、リスク管理態勢の充実を図る。

（基盤整備）


行内オペレーションの見直し、システムの改善、デジタル技術の活用等により、業務効率化を含めた仕事の進め方改革に取り組む。



情報基盤整備に関し、IT 面に係る基本方針を定めるなど、BCP 強化および組織全体の生産性・有事対応力向上に資する柔軟な働き方の実現ならびに意思決定の迅速化を図る。



グループ全体の情報セキュリティ対策の高度化を実施する。

（外部連携）


他の金融機関等とのコミュニケーションを強化し、連携・協働に努める。

-6-Ⅱ．平成 27 年改正法による措置に基づく当行の施策

１．危機対応業務の実施方針（1）株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の方針

発生した危機の内容を正確に把握するため、事業者等からの情報収集・状況把握に努め、必要に応じ、速やかに適確な対応方針を策定するとともに、株式会社日本政策投資銀行危機対応業務規程に定める相談窓口における対応等を迅速に実施する。



特に大規模危機等が発生した場合においては、営業時間帯のみならず休日も実施する等、資金供給を必要とする事業者の需要に適確に応える体制を整備する。



機動的な人員配置により危機対応業務を実施する部店の体制を強化する
等、危機対応業務の適確な実施に支障を生じさせない体制を整備する。



今後新たな事案が認定された場合には、平成 27 年改正法による当行への危機対応業務の義務化の趣旨を十分に踏まえ、引き続き指定金融機関として適時適切に対応する。

（2）株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組

危機対応業務を統括する業務企画部と、危機対応業務を実施する指定営業所たる支店も含む各投融資業務担当部店との間で、平時においても緊密な連携を図ることとし、本事業年度においても、危機対応業務の適確な実施に関する事項を各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施する。



危機発生時における迅速な対応にも資するよう、日頃の取引を通じ、不断に産業動向を分析するとともに、顧客との関係構築や地域金融機関をはじめとする民間金融機関との意見交換の実施を通じて、幅広いネットワークの構築、情報交換に努め、必要に応じて、当行が指定金融機関として実施してきた危機対応業務の実績やノウハウの共有に取り組む。

-7-

（3）その他危機対応業務の適確な実施に関する事項


危機対応業務の適確な実施のため、危機対応準備金の適正な規模を検討するなど、必要な財政基盤を確保しながら適確に業務を執行する。

引き続き量的目標などは設定せず、全案件の対象要件について営業部店と本部のダブルチェックを行う運営を継続する。

２．特定投資業務の実施方針（1）特定投資業務の実施に係る基本的な方針


本事業年度における特定投資業務は、本事業年度に当初措置される産業投資 850 億円に加え、①グリーン社会の実現に資する事業等への取組を重点的に支援することを目的とした「グリーン投資促進ファンド（2021.2設置）」、②スタートアップの創出・育成、イノベーションエコシステムの構築等に向けた取り組みを推進することを目的とした「DBJ スタートアップ・イノベーションファンド（2022.11 改組）」及び③重要物資の安定供給確保等のサプライチェーン強靱化やデジタル技術の活用による物流をはじめとするインフラの強靱化・高度化に向けた取組を重点的に支援することを目的とした「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド（2024 年 2 月設置）」を適切に活用し、本事業年度において新たに策定等される成長戦略や地域活性化等に関連する政府決定等も十分に踏まえて取り組むこととする。



特定投資業務に係る措置が、我が国において民間金融機関等による成長資金の供給が必ずしも十分に行われていない状況の下で、民間金融機関等による自立的な成長資金の供給の促進ならびに我が国経済の喫緊の課題である地域経済の活性化および我が国の企業の競争力の強化を図るために時限的に講じられるものであることを踏まえ、次の各号に掲げる事項に特に留意して特定投資業務を行う。
① 民業の補完または奨励に徹することとし、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して、率先して資金供給を行うこと。他方、民間金融機関等との適切なリスク共有にも留意すること。

-8-

② 民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用および民間を中心とした資本市場の活性化を促進するため、特定投資業務の案件において民間金融機関等からの出資等による出来るだけ多くの資金供給を確保し、民間金融機関等との協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくとともに、地域における金融機関をはじめとした成長資金の供給主体において案件に係る事業性評価等のいわゆる目利きができる人材が育成されるよう、より一層協働ファンドの組成・活用に注力すること等により、積極的なノウハウの提供等に努めること。特に地域においては、成長資金供給の状況等を踏まえ、当行による積極的な案件形成を通じ、地域金融機関等において、相対的にリスクの低い形での成長資金供給による複数の案件を成功体験として積み上げていくことにより、地域金融機関によるリスクテイクの範囲を徐々に拡大させていくとともに、地域の企業の成長に向けたリスクテイクを促すことにより、地域における成長資金供給の好循環を生み出すことに努めること。
③ 地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる施策をはじめとする関係施策と適切に連携するため、特定投資業務の実施に当たっては、関係省庁、地方公共団体および政府関係機関その他関係者と相互に連携を図りつつ協力し、適切な役割分担の下で業務を行うこと。特に、特定の政策目的に合致する案件については、原則として、当該目的のために時限的に設置された官民ファンドの役割を優先すること。


特定投資業務において保有する有価証券等を民間金融機関等に譲渡することを通じて、民間金融機関等による成長資金の供給促進に寄与することの重要性を踏まえ、政策目的との整合性、長期収益性の確保および特定投資業務による資金供給の対象となった事業者の事業の特性等に留意しつつ、当該有価証券等をできる限り早期に民間金融機関等に譲渡するように努めること。

（2）一般の金融機関が行う金融および民間の投資の補完又は奨励に係る措置


特定投資業務の実施に当たって、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、-9-

民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施するとともに、特定投資業務による資金供給が一般の金融機関が行う金融および民間の投資を補完し、または奨励するものであることについて、特定投資業務規程等に定める方法により案件ごとにあらかじめ確認する。


また、政府による出資を受けて実施する業務であること等を踏まえ、次に掲げる事項に沿って業務を実施することとし、特定投資業務規程等に定める方法により案件ごとにあらかじめ確認する。
① 民間投資ファンド等の活動を不当に妨げるようなことがないよう、特定投資業務による資金供給の決定に当たり、市況、民間投資ファンド等の取引状況等を考慮し、市場規律を尊重すること。
② 特定投資業務による資金供給に当たり、当該資金供給を受ける事業者が実施する他のプロジェクト等のために当行の特定投資業務以外の業務による資金供給を行うことを契約の条件とするなど、特定投資業務を実施することに伴う優越的地位を濫用しないこと。



民業の補完・奨励および適正な競争関係の確保等の状況に関する監視や、政策目的との整合性を含む業務実績の評価等のため、取締役会の諮問機関として設立した外部有識者機関である特定投資業務モニタリング・ボードを原則として半期毎に、また必要に応じて開催する。また、特定投資業務モニタリング・ボードでの議論等については、適時適切に特定投資業務の実施へ反映するとともに、その状況を財務大臣へ報告する。

（3）法附則第２条の 12 第３項に規定する特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組


成長資金供給規模の確保や民間を中心とした資本市場の活性化の促進に寄与するため、特定投資業務の案件において民間金融機関等からの出資等による出来るだけ多くの資金供給を確保し、民間金融機関等との協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていく。



また、地域における金融機関をはじめとした成長資金の供給主体におい- 10 -

て案件に係る事業性評価等のいわゆる目利きができる人材が育成されるよう、民間金融機関等との協働による成長資金供給に当たっては、より一層協働ファンドの組成・活用に注力すること等により、民間金融機関等との情報交換やノウハウの積極的な提供に努める。


特に地域においては、成長資金供給の状況等を踏まえ、当行による積極的な案件形成を通じ、相対的にリスクの低い形での成長資金供給による複数の案件を成功体験として積み上げていくことにより、地域金融機関によるリスクテイクの範囲を徐々に拡大させていくとともに、地域の企業の成長に向けたリスクテイクを促すことにより、地域における成長資金供給の好循環を生み出すことに努める。



特定投資業務モニタリング・ボードにおいて、法附則第２条の 12 第３項に規定する特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進への寄与の観点から、特定投資業務の適確な業務運営について検証等を行うとともに、各案件について適切にモニタリングする。

（4）法附則第２条の 16 第２項第４号の体制による特定投資業務の実施状況に係る評価および監視の結果を踏まえた対応

2023 年度に開催した特定投資業務モニタリング・ボードにおいては、官民を挙げてトランジションファイナンスに取り組む中、当行が重要な役割を担ってほしいとの意見や、サプライチェーン強靱化やインフラ高度化等、特定投資業務を通じ、我が国の自律性と不可欠性を高めていくための取組を支援してほしいとの意見が寄せられた。これらを踏まえ、トランジションファイナンスや脱炭素化に向けたコンサルティングについて、地域金融機関に対する継続的な知見・ノウハウの提供や、協働案件におけるリスクシェアの工夫等を通じたリスクマネー供給の促進に努める。また、サプライチェーン強靱化等への取組についても、民間金融機関等との協調にも配意しながら、一層強化する所存である。

また、今後開催する特定投資業務モニタリング・ボードでの議論等については、適時適切に特定投資業務の実施へ反映する。

（5）その他特定投資業務の適確な実施に関する事項- 11 -



特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保に係る状況
その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、全国銀行協会（全銀協）、全国地方銀行協会（地銀協）および第二地方銀行協会（第二地銀協）との間で、毎事業年度、原則として半期毎に、また必要に応じて随時、意見交換を実施する。また、そこでの議論が特定投資業務の適切な運営に活かされるよう、意見交換の内容については、特定投資業務モニタリン
グ・ボードにおいて検証等を行い、適時適切に特定投資業務の実施へ反映するとともに、これらの取組の状況を財務大臣へ報告する。

３．他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針（1）他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針


政府信用を背景にした市場規律をゆがめるような投融資等についてはこれらを厳に慎むものとし、徒に規模を拡大するようなことのないよう、適切に業務を運営する。

（2）一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組

業務運営における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る状況
その他の業務の実施状況を検証するため、全銀協、地銀協および第二地銀協との間で、毎事業年度、原則として半期毎に、また必要に応じて随時、意見交換を実施する。

平成 27 年改正法の趣旨を踏まえ、取締役会の諮問機関として位置付けられたアドバイザリー・ボードを活用し、適正な競争関係の確保状況も含めた当行の業務運営について、全銀協、地銀協および第二地銀協との意見交換等も踏まえた議論を行うこととし、その結果を適時適切に業務運営に反映するとともに、これらの取組の状況について財務大臣へ報告する。なお、2023 年度に実施した民間金融機関との意見交換においては、スタートアップ等に対するリスクマネー供給強化のほか、サプライチェーン強化に向けた業界再編や設備投資に向け、民間金融機関だけではリスクテイクの難しい案件における連携・協働、地域金融機関に対するナ- 12 -

レッジ提供への期待などが寄せられた。これらの意見を踏まえて議論されたアドバイザリー・ボードにおいては、当行から地域金融機関に対するリスクマネー供給に関する知見やノウハウ提供に期待するという意見や、国、地域、企業、金融機関といったステークホルダーを“つなぐ”当行の強みを発揮しながら、カーボンニュートラルの加速やサプライチェーン再構築、イノベーションの推進等に尽力してほしいとの期待を頂いた。こうした意見や期待を踏まえ、2024 年度においても、引き続き民間金融機関との協働を推進し、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供を継続する。加えて、地域のカーボンニュートラルの実現やサプライチェーン強靱化等に向け、引き続き様々な事業者や自治体との連携・協働を進めていく方針である。

（3）その他の他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組

民間金融機関やファンド等多様な金融プレーヤーとの協働投融資案件の組成や業務協力協定の締結などを推進する。

以- 13 -

上