平成２９年度
相模原市政に関する要望

相 模 原 商 工 会 議 所平成２９年度

相模原市政に関する要望

時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素から、当商工会議所の運営に対しまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、わが国は、安倍政権のアベノミクス第 2 ステージ「新三本の矢」によって、長く続いたデフレ経済からの脱却に向けて着実に前進していますが、中小企業・小規
模事業者は、国内市場の縮小、海外企業との競争激化、人材不足、設備の老朽化など、様々な環境変化や課題に直面しており、大変厳しい経済環境におかれております。
こうした中、本市においても、地域経済の根幹を成す中小企業は先行き不透明感が拭えず、疲弊の度を深めており、大変厳しい経済環境におかれております。
このような状況のなか、国では、小規模支援法（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）の一部を改正し、「経営改善普及事業」の中で「経営発達支援事業」を位置づけ、今後、商工会議所が市や関係団体などと連携して意欲ある小規模企業を支援するための取り組み体制が整備されたところであります。また、消費税率１０％への引き上げを控える中、急激な円高は、部品・部材の海外調達強化を招き、中小・小規模企業の経営への悪影響が懸念されることから、今後も大胆で切れ目のない経済政策が強く求められているところでございます。
さらに、本市におかれましては、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の制定により、手厚い経済・雇用対策に取り組まれておりますことに深く感謝申し上げますとともに、さがみ縦貫道路のインターチェンジ周辺の新たな産業拠点の整備や、リニ
ア中央新幹線など交通新線の乗り入れが予定されている橋本駅並びに相模原駅周辺には、多くの企業の進出が見込まれ、さらなる産業振興につながるものと期待しているところでございます。
当商工会議所といたしましては、相模原市とこれまで以上に連携を図り、本年３月に策定された「さがみはら産業振興ビジョン 2025」をもとに、企業が進出しやすい環境づくりや企業誘致につながる取り組みを進めるとともに、関係団体や近隣の商工会議所等とも連携を図りながら、相模原市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
つきましては、地域産業の発展と中小・小規模企業への支援をさらに強化していた
だきたく、平成２９年度の相模原市政に関し、地域産業振興の観点から、次のとおり要望をいたしますので、特段のご配慮を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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記
１．地域産業振興事業補助金の十分な予算の確保について
全国 385 万の中小企業、中でもその 9 割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在となっていますが、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争激化などの構造変化に直面しており、売上げの減少、経営者層の高齢化等の課題を抱えています。
そのような厳しい経営環境において小規模事業者が持続的に事業を発展させていくためには、国内外の需要の動向や自らの強みを分析し、新たな需要を獲得するために事業を再構築しなければなりませんが、独力でこれらの取組を行うことは容易ではなく、身近な支援機関が必要不可欠であります。
こうした中、当商工会議所では、小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」（※）の認定を本年 4 月にうけ、従来からの金融・税務、経営・労務などの相談や指導(経営改善普及事業)に加えて、小規模事業者の売上げや利益を確保するための伴走型の支援に積極的に取り組んでいるところでございます。
中小企業や小規模企業の振興を図ることは、地域経済や雇用を支えるとともに、また本市の税の増収にもつながることから、今後とも商工会議所等の経営支援がより積極的に展開できるように安定的・継続的な予算確保にご尽力いただくとともに、市の中小企業・小規模事業者への支援策と当商工会議所事業との一体化・融合により市内中小企業等の経営力向上と地域の課題解決等がさらに図られますよう、地域産業振興事業補助金の増額について、特段の措置が講じられるよう要望いたします。
※小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」
需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会議所の支援計画（「経営発達支援計画」）。国（経済産業省）が認定する。
２.産業人材の確保、育成、定着のさらなる支援について

新規雇用環境を示す数値については、有効求人倍率や完全失業率がリーマンショック前の数値を取り戻しています。特に、建設業や医療・介護業などの求人の伸びが高く、人手不足が経営上の課題となっています。
本市においても、中小企業の人手不足は常態化しており「さがみはら産業振興ビジ
ョン 2025」の策定の際に行なった経営者アンケートでは、商業、工業、サービス業のいずれにおいても「人材確保・育成等」が市内企業の経営上の課題としてあげられて2

おり、また、今後の従業員の増員についても、企業の半数以上の事業所が計画していると回答しています。
こうしたなかで、当商工会議所では、産業人材の確保支援のための合同企業就職説明会や人材育成のための新入社員及び中堅管理者研修などの諸事業を積極的に実施しておりますが、雇用情勢の改善の動きが続いている中にあっては、将来を託す人材の確保が難しい状況にあります。
つきましては、中小企業・小規模企業への優秀な人材を確保することにより、個々の市内企業ひいては市内産業全体のレベルアップがはかられ、本市の税の増収にもつながることから、産業人材の確保、育成、定着のさらなる支援について、次の３点を要望いたします。
（１）求人情報の発信支援
人材確保のためには、大手就職情報サイト（就職情報提供及び企業の人材確保等を目的として開設されたサイト）の利用等が有効と考えられますが、多額の経費負担を強いられることから、積極的に利用できない状況となっていますので、中小企業・小規模事業者の求人情報の発信を支援するため、合同企業就職説明会など充実・強化するためのさらなる財政措置について検討されたい。
（２）グローバル人材の確保・育成支援
中小企業において海外取引や海外進出を担う人材の確保・育成は極めて重要であることから、市内大学等との連携をより深め、外国人留学生など即戦力となりうる人材の採用・育成支援や、海外の諸制度やビジネス環境に関する知識・ノウハウの取得支援など、グローバル人材の確保・育成を一層充実するための財政措置について検討されたい。
（３）巧みの技をもつ技術者や技能者等の人材確保支援
厚生労働白書では、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることのできる「生涯現役社会」の実現が重要であり雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出していることから、技術・技能レベルの向上が必要な企業と６５歳で企業を退職した「巧みの技をもつ技術者や技能者等」をマッチングするため、「相模原市総合就職支援センター」において積極的な対応をはかっていただきたい。
３．官公需取引に関する改善について公共工事等官公需の市内企業への優先発注につきましては、既にご配慮いただいており感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、工事区分を除くコンサル及び物品区分は、契約件数に比べ契約金額では下表のとおり市内企業の割合が少ない傾向

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にあります。
つきましては、契約課並びに各担当課、指定管理者、補助金等により支援している機関等の案件について、契約実績（件数、特に金額）における市内企業の割合のさらなる向上を図るため、分離・分割発注の一層の推進を図るなどの取り組みをしていた
だきたく要望いたします。
また、役務に関する入札につきましては、業務の質を問わず、価格重視で決定される現状にありますので、今後の入札につきましては、価格面だけではなく、業務の質や環境への配慮、更には地域への貢献等、総合的に評価するなど基準の見直しを要望いたします。

（出典：相模原市企画財政局財務部契約課）

４.さがみはら産業集積促進方策（ＳＴＥＰ５０）のさらなる拡充について
人口 70 万人を超え、広域交通網の整備や広域交流拠点のまちづくりが進められるとともに、平坦で安定した強固な地盤を持つ本市は産業拠点としての魅力が高まっており、多くの企業から注目されています。
こうしたなかで、新たな都市づくりの拠点への企業立地や３０年以上市内で操業している企業の増・改築、雇用の確保に対して、奨励措置が講じられており、本制度によりまして、強固な産業集積基盤の形成が図られるとともに、市内建設業者の受注機会が増えるなど、本市経済の発展に大きな役割を果たしています。
つきましては、市外企業から新たな進出候補地として本市が選ばれるよう、奨励制度のなかの「本社移転にかかる奨励金制度」を拡充するとともに、市内建設業者の受4

注機会の拡充につながるよう「市内企業活用奨励金制度」の見直しについてご検討くださるよう要望いたします。また、あわせて、他業種の市内事業者にも適用となるようご検討いただきたい。
５.さがみはらロボットビジネス協議会への更なる支援について新規
相模原市では、ロボットをテーマとしたビジネスの推進を多面的に支援するために「さがみはらロボットビジネス協議会」を設立し、中小企業、大学等研究機関、金融機関、行政や支援機関で構成し、ロボットビジネス推進のための地域のプラットフォームとして、ロボット産業の振興や起業のビジネス支援に取り組んでいます。
この取り組みは ロボットを研究・開発する企業による展示会への出展やガイドブ
ック作成、ホームページなどを通じて市内企業の情報発信をおこない、受発注や企業連携の機会創出とともに、中小企業と大学などの研究機関による先端的なロボット技術の共同開発を支援し、市内製造業の技術の底上げ・向上に大きく貢献していることから重要な施策と考えております。
つきましては、今後も成長が見込まれる産業の創出をはかり、中小企業・小規模企業の活性化を促進するため、本協議会への安定的・継続的な予算措置とともに、経営力向上等を図るため、委託金の増額について、特段の措置が講じられるよう要望いたします。
６.「さがみはら国際プラン」の充実強化について新規
さがみはら国際プランは、平成 22 年 3 月に改定され、計画期間（平成 22 年度から平成 29 年度まで）の 7 年が経過していることから、平成 29 年度から同プランの見直しに着手されると伺っております。
世界経済の動きをみますと、当該期間に経済活動がグローバル化し、国境をこえた企業活動が当たり前に行われるようになっており、日本国内では、海外市場の獲得や国外からの企業誘致を促すとともに、ビジネスや観光等を目的としたインバウンドへの取り組みの強化がはかられているところでございます。
こうしたなかで、昨年度、本市の産業政策の方向性を示した「さがみはら産業振興ビジョン 2025」が策定され、本市の目指す産業像を「世界に向けて、新たな価値と魅力を創造・発信し未来を拓くさがみはら」と定めました。
当商工会議所としましては、本市が首都圏南西部における広域交流拠点都市として更なる発展を遂げるためには、経済のグローバル化に対応した「国際化」をさらに推進する必要があると考えております。

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つきましては、「さがみはら国際プラン」を改定する際は、より実質的な効果・成果を市民に還元できるよう、今までの友好親善を主体とする国際交流に加え、ＭＩＣＥ等を誘致するなど、本市の将来を見据えた経済・観光・環境などの産業分野に焦点をあて同プランの充実強化をはかられるよう要望いたします。
７.（仮称）中心市街地における業務系機能集積促進事業補助金の創設について
本市では、リニア中央新幹線の駅設置や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備、相模総合補給廠の一部返還等、様々な大規模プロジェクトが進行し、首都圏南西部における広域交流拠点のまちづくりが順調に進んでいます。
こうしたなかで、本市の基幹産業である製造業を中心とした産業集積基盤の強化を図り、雇用の促進や経済波及効果などによる持続可能な都市運営を実現するため産業集積促進方策（ＳＴＥＰ50）に基づき、リーディング産業の積極的な誘致に取り組まれておりますが、将来、さらに本市経済が発展していくためには、金融業や情報通信業などの事業所向けサービス業の集積度を高めていく必要があると考えています。
つきましては、中心市街地に立地するオフィスビル等への企業等の入居を支援し、様々なサービス等を提供するなど高次都市機能の集積を図り商業・業務地の形成が広域的に波及されるとともに、本市の顔として求心力を高められるよう、企業等が中心市街地に新たな事業所等を開設する場合は、賃料を一部助成するなど制度の創設の検討を要望いたします。
８.産業用地創出に向けた拠点整備について市におかれましては、地域経済の活性化や市内の雇用機会の拡大を図ることを目的として、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺に、産業用地を創出するための市街地整備への取り組みが進められておりますが、企業を誘致することは、職住近接型のまちづくりをすすめることができ、「税収の増加」、「雇用機会の確保・拡大」等、地域経済に様々な波及効果をもたらすことから、地方創生・人口減少の克服のための重要な施策と考えております。
つきましては、企業誘致の促進と市内企業育成の視点から、次のとおり要望いたします。
（１）麻溝台・新磯野地区について
麻溝台・新磯野地区は、すでに事業認可を得て事業への取り組みが進められておりますが、基盤整備や建築工事等について、工事請負契約会社から市内企業への発注が行われるよう、働きかけをお願いしたい。

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（２）金原・串川地区について
圏央道の相模原インター開設に伴う交通の利便性の向上を契機に、まちづくりが計画されている金原・串川地区についても、早期事業化に向けて取り組むとともに、事業化に際しては、工事等の市内企業への優先発注について特段の配慮が講じられるよう願いたい。
９．魅力ある観光の振興について市におかれましては、さがみ縦貫道路の開通や、リニア中央新幹線など交通新線の乗り入れ等市内観光を取り巻く環境が大きく変貌するなど魅力ある観光の振興に取り組まれています。つきましては、地域観光産業の振興につながるよう次のとおり要望いたします。
（１）当商工会議所や大手旅行会社等関連・関係団体等と連携を図りながら、ＪＡ
ＸＡ相模原キャンパス等と各商店街の食文化等が有機的に連携した新たな観光プログラムを開発するなど、市内商店街のさらなる振興につながる取り組みを図られたい。
（２）ＪＡＸＡ相模原キャンパス、市立博物館、東京国立近代美術館フィルムセン
タ－相模原分館などの公共施設の有機的な連携による新しい観光振興策を検討されたい。
（３）市内に設置される予定のリニア中央新幹線の車両基地は、津久井地域の豊かな自然と融合した魅力ある観光の核になるとともに、さがみ縦貫道路の開通により交通の利便性が高まり、県内全域などをめぐる周遊型観光が可能となるため、津久井地域を含む観光資源や車両基地などを観光ルートに組み込むよう関係機関へ積極的に働きかけに努められたい。
１０．シティセールスのさらなる推進について市におかれましては、市内外へ向けたテレビやインターネット、刊行物を活用した情報発信、マスコミの取材誘致、さらには相模原市シティセールスサポーターズや相模原市観光協会等の諸事業などを通じてシティセールスの推進に積極的に取り組まれております。
一方、当商工会議所では、相模原市シティセールス推進協議会を通じて全市的なシティセールスを推進するとともに、マスコット着ぐるみ「てるて姫」を活用したイベント支援事業やスポーツホームタウンチームへの支援など、様々な取り組みをおこなっております。

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こうしたなかで、国内で、2019 年にはラグビーワールドカップ（ＲＷＣ）、そして２０２０年には、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、全国各地で、事前練習キャンプなどの誘致活動が推進されています。
つきましては、本市におきましても、事前練習キャンプなどの誘致活動を推進し、相模原市の良さを全世界へアピールするとともに、インバウンド観光客による多くの経済効果をもたらすよう関係方面への働き掛けをお願いしたい。
また、本市の持つ様々な魅力や知名度をさらに高めるために、市内外の方への相模原市情報の接触度を増やすことが必要と考えています。従来から行政の持っている広報メディアでの発信力強化と、パブリシティ活動（プレスリリースなど行政情報の提供）の強化をさらに進めるとともに、公的機関等（ＮＨＫ、気象庁（天気予報）、日本道路公団（道路情報））と連携するなど、新たなメディアを活用した情報発信をより一層推進されるよう要望いたします。
１１. 外国人観光客を含めた観光振興、食文化振興につながる「訪日外国人旅行者受入環境整備に関する連携協定の締結」等について 新規
２０１５年、訪日外国人観光客数は１９７４万人となり、その数は今後益々増加することが見込まれています。東京・神奈川では２０１９年にラグビーワールドカップが、２０２０年にはオリンピック・パラリンピックが予定されており、そのことを契機に今まで以上の外国人が訪れることが予想されています
こうしたなかで、県では神奈川県観光魅力創造協議会事業を通じて、ビジネスや観光等を目的としたインバウンドへの取り組みがはかられており、近隣の横浜市、川崎市については、飲食店情報検索サイト大手の株式会社ぐるなびと「訪日外国人旅行者受入環境整備に関する連携協定」等（※）を締結しインバウンドへの取り組み及び地域活性化をはかっております。
ぐるなびは、飲食店や料理人に関する膨大なデーターを所有していることに加え、店舗の発掘力、店舗の支援力、そしてきわめて高い情報発信力があるとともに、多言語による情報発信も可能としていることから、市内企業と連携することにより外国人旅行者が安全・安心に滞在できる環境も同時に整備され、さらなる商業振興及び観光振興が図られるものと考えております。
つきましては、本市においても、これらの大イベント以降も２０２７年にはリニアの駅が予定されるなど、商業・観光振興が期待できる状況にあるだけに、商業振興、外国人観光客を含めた観光振興、食文化の振興が推進できるよう横浜市と同様に「訪日外国人旅行者受入環境整備に関する連携協定」の締結について検8

討されるよう要望いたします。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に進んだことから、外国からの旅行者（ＦＩＴ：Foreign Independent Travelと呼ばれる個人自由旅行）
や世代を超えて多くの人がスマートフォンを持ち歩き、移動手段や地図、店舗情報の観光情報などを、スマートフォン等を利用した取組みが顕著となっています。
案内ツールとしてスマートフォン等を有効活用するためには、情報通信の最新の技術である公衆無線LAN（Wififree）が必要不可欠であり、公衆無線LAN（Wififree）の環境整備を促進することは、相模原市内にさらに誘客を進めると同時に、裾野の広いビジネスチャンスをもたらす可能性があります。
つきましては、市内公共施設等における公衆無線LAN（Wififree）の環境整備を一層促進されるよう併せて要望いたします。
※訪日外国人旅行者受入環境整備に関する連携協定
外国人観光客を含めた観光振興、飲食・サービス業振興等、本市の地域活性化を推進するため、飲食店情報検索サイト大手の株式会社ぐるなびと連携をはかるための協定。協定内容は、市内の飲食店における外国人受入環境づくり（多言語対応ＷＥＢページや飲食店における多言語メニューの設置など）をはじめ、食文化及び飲食産業の活性化に関する情報発信などが対象となります。
１２.相模原市における広域交流拠点のまちづくりについて
本市における広域交流拠点のまちづくりにつきましては、橋本駅を中心として首都圏・中部圏・近畿圏を一体化する「スーパー・メガリージョン」形成の一翼を担うリ
ニア中央新幹線の建設が具体的な取り組みとして動きはじめているほか、相模原駅におきましても、相模総合補給廠の跡地利用や小田急多摩線の延伸によるまちづくり、そしてＪＲ横浜線の連続立体交差事業などの大規模プロジェクトが着実に進められているところでございます。
こうした中、本年 8 月、橋本・相模原両駅周辺を核とする広域交流拠点整備計画が策定され、当商工会議所では、広域交流拠点の形成が首都圏南西部全体の発展を牽引し、様々なビジネスチャンスの創出や生産性の向上により、地域経済ひいては我が国経済の活性化が図られることに大きな期待を寄せております。
つきましては、橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等については、リ
ニア中央新幹線駅の設置や小田急多摩線の延伸等、両駅周辺地区の整備と密接に係わる大規模な事業が展開されることから、こうした関連事業スケジュールと両地区の整備内容について、時間軸上の整合性に留意のうえ、整備促進されるよう要望いたしま

9す。
また、当該地区の整備事業の推進にあたりましては、拠点に相応しい都市機能の設置にあわせ、両地区における都市基盤の整備時期、集積すべき機能、民間事業者による施設整備への支援措置等、民間開発の円滑な誘導をはかるとともに、産業界に対しまして、整備計画及び事業実施に係る説明会等を適時開催し、十分な情報提供や意見交換などを行いながら、まちづくりへ積極的に参画できるよう特段の配慮をお願いいたします。
１３.地区中心商業地の更なる振興と公共施設の再整備計画について
本市では、市内に複数ある商業地について、それぞれの商業集積の現況、交通の拠点性及び将来の発展性などを加味しながら、「中心商業地」、「地区中心商業地」、「近隣商業地」と機能を分類し、その機能に適合する商業地形成事業が進められています。
こうしたなかで、地区中心商業地は、買い回り機能を高めた商業地の形成を目指した取り組みがなされておりますが、商店街の組織力低下・後継者不足・大型店舗や家電専門店等の出店の影響により年々店舗数が減少したこともあり、賑わい創出の効果が薄れつつある状況がみられるところもあります。
当該地域は、比較的乗降客の多い駅周辺で、後背地にまとまった住宅地を控えており、公民館などの多くの公共施設が分散して立地していることから、魅力ある商店街づくりを推進するための買い物環境の整備・充実を図る商業施策とともに、人がにぎわい、憩い、集う空間を創出する公共施設整備が総合的に行われることが求められております。
特に、ＪＡＸＡ、東京国立近代美術館フィルムセンタ－相模原分館の最寄り駅として、利用者が大変多い状況となっている淵野辺駅周辺や、交通新線の乗り入れが予定されている上溝駅周辺については、都市基盤の再整備を含めた新たなまちづくりへの取り組みが必要となっております。
つきましては、すでに老朽化している公共施設の建て替え等の更新を迎える時期を鑑みて、公共施設の集約化、公共施設と商業施設等の複合・多機能化、民間の活力の活用などによる再整備により利便性や機能性の向上など、公共施設の新たな役割の創出と地区中心商業地の更なる振興について、総合的な見地からまちづくりを進めていただきますよう要望いたします。
１４．広域交通ネットワークの形成等について経済活動のグローバル化が進展する中、ビジネスで成果を導き出すには、10人・物・金・情報が重要な要素となっており、中でも人の移動・交流に不可欠な交通インフラは優先度が高い施策であることから、市におかれましては、市内経済がさらに活性化されるよう広域交通ネットワークの形成等について、国等への要望活動や事業を推進されるよう要望いたします。
なお、整備促進を積極的に図っていくためには、官民一体となった活動が肝要であることから、これまで以上に相模原市公共交通網の整備を促進する会とも連携しながら事業を推進するよう併せて要望いたします。
（１）リニア中央新幹線の早期建設等について①２０２７年の先行区間の開業目標に遅れることのないよう、円滑な工事着工等について、関係機関へより一層の働きかけをお願いしたい。
②リニア中央新幹線県内駅は、産業・経済・文化等の分野で県全体の発展に資するものであるから、県の北のゲートにふさわしいまちづくりを推進されたい。
③市内の建設工事を実施する際は、円滑な事業進捗が図られるといった地元企業が携わる利点を踏まえ、受注機会の拡大に配慮するなど、地域の活性化に資するよう関係機関へ働きかけをお願いしたい。
④市内に設置されるリニア中央新幹線の車両基地は、津久井地域の豊かな自然と融合した魅力ある観光の核になるとともに、さがみ縦貫道路の開通により交通の利便性が高まり、県内全域などをめぐる周遊型観光が可能となるため、津久井地域を含む観光資源や車両基地などを観光ルートに組み込むよう関係機関へ積極的に働きかけをお願いしたい。
⑤回送線を利用した営業路線化及び駅設置に向けた取り組みの推進
関東車両基地の鳥屋地域を国際的な観光拠点としていくためには、品川や羽田空港などの都心部からのアクセス性を向上させることが重要であります。つきましては、リニア中央新幹線の神奈川県駅と関東車両基地間の回送線を利用し、営業旅客線化することが有効であると考えますので、回送線の旅客線化及び車両基地等への駅設置をＪＲ東海に対して働きかけるなどの取り組みを進められるよう要望します。
（２）小田急多摩線延伸事業の促進について①当該路線は、都県境を跨ぐ路線であり、延伸を実現するためには、東京都との協議が必要となることから、町田市と連携をはかりながら、東京都へ更なる事業促進の働きかけをお願いしたい。
②田名地域を経由し、厚木・愛川方面への延伸について、新たな広域公共交通網の実現の観点から、かながわグランドデザインなどにおいて位置づけられるよう県へ働きかけをお願いしたい。

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（３）相模線複線化の早期実現と新駅の設置について①相模線の輸送サービスの改善のため、行き違い設備の整備や部分的な複線化など段階的整備を進めながら、早期の全線複線化に向けて関係機関へこれまで以上に働きかけを推進されたい。
②沿線地域の発展と利便性向上のため（仮称）作の口駅及び（仮称）磯部駅の設置の早期実現に向けて関係機関へこれまで以上に働きかけをお願いしたい。
（４）圏央道のアクセス道路の早期整備①相模原愛川インターチェンジへのアクセス道路関係
・ 平 成 ２ ６ 年 ５ 月 に 都 市 計 画 決 定 を し た 県 道 ５ ２ 号 (相 模 原 町 田 )の
「 県 道 ４ ６ 号 (相 模 原 茅 ヶ 崎 )か ら 都 市 計 画 道 路 古 淵 麻 溝 台 線 ま での区間」について、早期に整備を図られたい。
②相模原インターチェンジへのアクセス道路関係
・平 成 ２ ２ 年 度 に 都 市 計 画 決 定 を し た 津 久 井 広 域 道 路 の「 串 川 ひ が し地 域 セ ン タ ー か ら 国 道 ４ １ ２ 号 ま で の 区 間 」に つ い て 、早 期 に 整 備を図られたい。
・津 久 井 広 域 道 路 の 国 道 ４ １ ２ 号 以 西 の ル ー ト 未 決 定 の 区 間 に つ い て 、
早 期 に ル ー ト の 決 定 を 図 る こ と 。ま た 、南 岸 バ イ パ ス に つ い て 、早期に事業着手されたい。
・リ ニ ア 中 央 新 幹 線 神 奈 川 県 駅（ 橋 本 駅 南 口 ）周 辺 地 区 と 相 模 原 イ ン
タ ー チ ェ ン ジ を 結 ぶ 利 便 性 や 速 達 性 の 高 い 道 路 整 備 に つ い て 、津 久
井 広 域 道 路 を ベ ー ス に 具 体 的 な ル ー ト を 早 期 に 決 定 し 、リ ニ ア 開 業
時には整備が完了するよう取り組みを進め られたい。
（５）ＪＲ横浜線連続立体交差事業の推進
現 在 、市 で 検 討 を 進 め て い る Ｊ Ｒ 横 浜 線 の 連 続 立 体 交 差 事 業 検 討 区間（ 矢 部 駅 か ら 橋 本 駅 ）で は 、交 通 渋 滞 や 地 域 の 分 断 な ど の 問 題 が 生
じ て い ま す 。連 続 立 体 交 差 事 業 は 、渋 滞 解 消 や 安 全 性 の 向 上 だ け で なく 、地 域 の 活 性 化 や 防 災 性 の 向 上 等 に 大 き く 寄 与 す る 事 業 で あ る た め 、
ＪＲ横浜線連続立体交差事業の早期整備にむけてさらなる取り組みを進められたい。
１５.新しい交通システム導入の推進について新規
本市の公共交通は、鉄道が通らない内陸部などはバス交通が中心ですが、南部地

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域では、道路のネットワークが十分でないため、現状の路線バスは、道路混雑の影響を受け、定時性や速達性の確保が課題となっています。
こうしたことから、本市では、南部地域の拠点間を結ぶ新しい交通システムの導入を図るため、平成２７年１月に「相模原市新しい交通システム導入検討会」から受けた答申に基づき、「新しい交通システム導入基本計画」の策定にむけて取り組まれているところです。
当商工会議所としましては、新たな交通手段である当システムの導入により、相模大野駅から麻溝台地区などへのアクセス向上や、幹線道路等の渋滞緩和などが期待され、既存立地企業を含めた経済振興や麻溝台・新磯野地区整備推進事業の産業系土地利用の促進につながることから次のとおり要望いたします。
（１）新しい交通システムの早期導入
定時性・速達性を備え、利便性が高く、産業振興や住民生活・環境・安全などの向上につながる公共交通網であることから、早期導入に向けてさらなる取り組みを進められたい。
（２）産業振興に配慮した計画の策定
ルートと駅位置については、沿線及び周辺の工業団地及び麻溝台・新磯野地区の「新たな産業創出の拠点」に配慮した整備を図られたい。
１６．スマートコミュニティ実現等に向けた取り組みについて新規
スマートコミュニティは、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの「面的利用」や、地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせたエリア単位での次世代のエネルギー・社会システムとして多くの都市のインフラ整備に計画されています。
こうした中、相模原市におかれましては、本年８月に取りまとめられた「相模原市広域交流拠点整備計画」のなかで「低炭素まちづくり」の項目が盛り込まれました。
当商工会議所としましては、橋本駅・相模原駅周辺の広域交流拠点の整備計画に重点を置いた低炭素まちづくりを支援するとともに、市内中小企業の事業参画等を図ることを目的にスマートコミュニティ調査研究委員会を組織し、具体的な導入の課題等について調査研究に取り組んでいるところでございます。
つきましては、相模原市が取り組む「低炭素まちづくり」事業について、本委員会の意見等が十分に反映されるよう要望するとともに、次世代交通の一翼としての燃料電池自動車や業務用燃料電池バスなどが普及することが想定できることから、

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水素ステーションの整備が着実に進むよう予算確保の強化等、特段のご配慮を賜りますよう併せてお願いいたします。
１７.市内に「商工会議所」と「商工会」組織の併存について
現在、市内の緑区には、当所と 4 つの商工会が併存しております。各々が産業振興支援機関として、中小・小規模事業者への経営支援はもとより、まちづくりや観光振興などに取り組んでいますが、それぞれが独立した組織・運営、事業内容等であることから、市内経済の活性化と均衡ある発展がなかなか進まない現状にあります。
こうしたことから、当所と 4 つの商工会では、役員あるいは事務局レベルで交流を深めながら、一部、広域連携事業等を実施し、組織・運営や事業内容の温度差をうめようとしていますが、前に進まず、更なる改革の必要性を感じております。
本市では、政令市への移行に伴いまして、「一行政区域に一経済団体」という原則が崩れてしまいましたが、政令市である堺市では、商工会議所と商工会がすでに合併して「一行政区域に一経済団体」になっており、こうした動きは全国でも数多くの事例がございます。
つきましては、市内経済の活性化と均衡ある発展のため、商工会議所と商工会との併存する不合理な現状が早急に解消されるよう、商工会の統合を含め様々な角度からご検討いただきたくお願い申し上げます。

平成２８年１０月１４日
相模原市長
加山 俊夫

殿相 模 原 商 工 会 議 所会

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頭杉 岡芳 樹