公益を考える視点で取り組んだ「駅前再生事業」	 
地域ニーズに対応した城端ネスト方式の提案と実践	 	 

中越興業株式会社（富山県南砺市）	 
代表取締役	  山 下 頌 雄	  	 昭和２１年５月創業	 
役職員数７９人（うち建設業従事７９人）	 
資本金４８百万円	 
直近年度の売上高２３００百万円（１９年度）	 	 	 	 １ ． 事 業 着 手 の き っ か け 	 	  	  地方財政の厳しさが強まる中、公共事業の受注に依存するという中小建設会社の体質を改善することの重要性は、代表者自らが感ずる日々であった。	 	 	  そうした折、ＪＲ城端駅前にある富山県城端町（平成１６年１１月合併により「南砺市」となる）の町有地の活用策について提案する機会があり、それに際し、地元企業として今回は、自治体から受注するばかりでなく行政の公共的な視点に立って望ましい施設の整備を考え、そのための効率的な事業手法についても提案を行った。また更に、自らが地元有志企業と共にその事業主体となる新会社を設立し、建設・管理運営を図ることにした。	 	 
２ ． 事 業 実 施 の 経 緯 	 	  	  	  平成１４年秋頃、旧城端町（現南砺市城端地区）の町行政部局内部で、ＪＲ城端駅前にある町有地（約２，４２５㎡）の活用が合併前の１つの課題として挙がっていた。	  この用地は同町中心商店街の街路整備のための仮店舗用地として使用されていたが、平成１４年にはほぼその使用が終わり、空地となっていた。	 	  	  	  平成１５年５月に、当社社内でこの町有地活用策について町へ提案することの検討に入った。	 	  	  	  翌６月に、外部からアドバイザーを招き、同町有地について活用策の企画に着手した。
用地周辺の調査、地域の動向、地元城端町の意向などの情報を集め、町有地利用の施設計画のみならず、今回はその効率的な事業手法に関する提案も必要と判断し、考えられる様々な事業の手法を検討した。	 

-	 １４１	 -	 	 ・何のための、誰のための施設整備なのか。	 
・どんな施設の整備が求められるのか。	 
・どのような事業手法が望ましいのか。	 	  平成１５年１２月、施設整備計画及び事業化計画について、城端町当局へ提案を行った（町長、助役、各担当課長が出席	  提案主旨は次頁）。	 	  平成１６年３月、城端町町議会にて町有地の利用計画が、当社からの提案内容のとおりに全会一致で承認・決定された。	 	 	  平成１６年５月に出資企業８社、資本金４５百万円で、株式会社ネスト城端を設立し、同年７月に建設工事着手。	  同時に入居者（店舗、住宅）の募集を開始した。	 
同年１２月に住宅施設、翌年３月に店舗施設が完成。同年６月に全戸全区画が入居済みとなった。（現在も全区画入居済みとなっている。）	 	 	 	 城端町への提案主旨（平成１５年１２月）	 	  整備の目的：街の賑わいと地元企業の人材確保面の後押しをする。

整備の内容：当該町有地に店舗施設と地元企業に働く若年層家族のための高品質、低賃料の	 共同住宅施設を整備する。	  事業の手法：地元有志による本件事業のための新会社を設立し、建設・管理運営を行う。 店舗は地元の地域住民の生活に寄与するもの、住宅については地元企業の共同住	 宅として、地元企業の人材確保と安定に役立つものという公益	 的な性格付けを示し、事業の目的を明確にした。	  城端町との関係では、町有地の借地（有償）と事業目的を根拠とする	  補助金の拠出を要望した。	 	  「利益の循環」
地域住民	 
地元企業	 	 生活至便の	 街づくり	 
店舗	 
支援要望	 	 高品質低賃料の	 地元企業の	 	 社宅供給	 
支援要望	 	 
補助金	 
城端町	 
新会社	 	 用地貸付（有償）	 	 	 	 -	 １４２	 -	 	 	 	 
（表―１）施設の計画概要	 
項	  	  目	 総事業費	 
施設の規模	  	  	  住宅	 	  	  	  	  	  	  	  	  店舗	 賃料の設定	  	  	  住宅	 	  	  	  	  	  	  	  	  店舗	 

規模・金額	 

記	  	  事	 	  	  230 百万円	  建設費・創業費・開業費	 
延べ 1,255 ㎡	  2LDK(約 55 ㎡)

１８戸	  オール電化住宅	 

延べ 265 ㎡	 	  45,000 円〜49,000 円／月戸（３タイプ）	 
3,500 円／3.3 ㎡月	 使用敷地面積	 

約 2,425 ㎡	  城端町所有地（未利用地）	 

総事業費の内の建設費	 

223 百万円	  工事費・設計費、諸税含む	 

新会社資本金	 	 45 百万円	  	 入居敷金	 	  4 百万円	  	 城端町からの補助金	 

100 百万円	  	 金融機関から借入金	 

77 百万円	  15 年	  	 	 	 	 ３ ． 苦 労 ・ 工 夫 し た 点 	 
既製の事業手法にとらわれず、純粋に目的達成のための手順と条件、障害について整理し、その解決方法を追求しようとした。どのような規模で、どのような施設を、どのような性格付けであれば、住民、行政、当社の利益をイメージできるのかを検討し、数多くの事業パターンについてのシミュレーションを行った。	 	  その結果として、今回、一見シンプルな事業体系にたどり着き、城端町や地域住民の理解と同意を得ることができたが、ここまでの手探りは、今後の事業継続に心強い経験・知識となった。	 	 	 	 	 -	 １４３	 -	 

４ ． 成 果 	 
現 在 、 店 舗 施 設 並 び に 住 宅 施 設 と も に 全 区 画 入 居 済 み で 、 株 式 会 社 ネ ス ト 城 端	  	  	  	  	  	 の経営も順調に推移している。	 	  （表―２）決算状況の計画と実績比較	  	  	  	  	  	  	  	  	  （単位：百万円）	 	 

当初計画	 

実績	 記	  	  事	 平成 19 年度	 平成 19 年度	 

営業収入	 

12.7	 

15.1	  家賃＋共益費	 

営業・管理経費	 

10.2	 

11.1	  会社経費＋管理費	 

営業損益	 

2.5	 

4.0	  	 ▲	  2.0	 ▲	  0.7	  	 税引き前利益	 

0.5	 

3.3	  	 期末借入金残高	 

58.9	 

54.5	  	 営業外損益	 	 	 ５ ． 今 後 の 課 題 ・ 問 題 点 	 	  	  不動産賃貸事業の場合、入居者の異動が収入に大きく影響するものである。今回は収入を安定させるため、契約先を入居者個人ではなく、雇用企業との会社契約とし、現状は全区画とも入居済みで賃料収入も安定している。	 
しかし、契約先の企業やそれを取り巻く経済環境が急激に変化した場合、退去という不測の事態もありうる。その場合には、当然に後継の入居者を募集し誘致しなければならないと認識している。	 
それに備えて、施設を常に健全な状態で維持管理し続けるとともに、地元の企業がそうした事態を招かないよう、城端地域の活性化が図られることを期待し、当社としても地域活性化を支援する所存である。	 	 
問い合せ先	 	 会社名	 中越興業株式会社	 

オフィス	  マーケット・イン	 

担当者名（役職）	  山下	  博（専務取締役）	 

原 田 昭 彦	  	  (代表)	 

所在地	 

富山県南砺市野口８００	 

石川県津幡町浅田甲１０２	 

電話	 

０７６３‐６２‐１２２１	 

０７６‐２８８‐６４４３	 

Ｅメール	 

hiroshi@tyuetsu-kogyo.co.jp	  	  market-in@po4.nsk.ne.jp	 	 -	 １４４	 -