4-3

国家とインターネット

1

国際政治とサイバー攻撃

2
土屋 大洋

●慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授

国家・個人の思惑が交錯するネット上で偽ニュースが跋扈。サイバー攻撃も実世界に混乱を来たし、ネットとサイバーシステムの安全利用はますます重要な政策課題となる。

3

4■米国トランプ政権をめぐる混乱がロシアである。

ドナルド・トランプ米国大統領の最側近の 1 人

ロシア側の事情を探ってみると、必ずしもトラで、一時は首席戦略官兼上級顧問にもなったス

ンプ候補を当選させようとしていたわけでもない

ティーブ・バノンがジャーナリストに暴露したとようである。むしろ、長らくロシアの政治体制ところによれば、トランプ候補は 2016 年 11 月の大ウラジーミル・プーチン大統領を批判してきたク統領選挙に勝利するとは思っていなかったといリントン候補を貶める、そして、クリントン候補う。当選が確実になると、「放心したトランプかが当選してもその選挙結果について米国民に疑ら、起きたことが信じられないトランプ、怖気づ念を抱かせ、米国政治そのものを揺るがすことをいたトランプへと次々に変わっていった」とも狙っていたと考えられる。プーチン大統領から見いう。

れば、自分に融和的な人物よりも、ロシアに対立当の本人さえ勝利できると思っていなかった大的な人物が米国大統領になったほうが、米国と決統領選挙の結果を左右した要因の 1 つがサイバー然と対立するプーチン大統領をロシア国民向けに攻撃であった。

演出できて好都合だったはずだ。

無論、国際法上のサイバー「攻撃」は、人命へトランプ政権が成立した後の実際の展開を見の危害や物理的な破壊が伴うものと定義されていると、米露関係そのものが疑惑の対象となり、ロる。しかし、一般的には犯罪や妨害行為、スパイシア政府と接触したトランプ政権幹部の辞任、元活動なども含めて広い意味でサイバー攻撃といスタッフの逮捕へとつながり、対ロシア制裁はトう言葉が使われている。米国大統領選挙においてランプ政権成立から 1 年経っても解除されていなは、トランプ候補に有利になるような情報、対立い。結局のところ、ロシア政府は米国との対決姿するヒラリー・クリントン候補を貶めるような情勢を崩していない。

報が流され、それらの少なからぬ情報は偽ニュー■作戦領域の変化スといわれるものだった。
そうした偽ニュースは、アクセス広告料稼ぎのこれはサイバー戦争といえるのだろうか。従来個人によるものもあれば、政府によって企図されの戦争概念では、宣戦布告がなされた後、武力がたと疑われているものもある。その中心にいるの行使されることになるが、いわゆるサイバー戦争

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第4部

サイバーセキュリティ動向

265

56

1

2

3

456

ではそうしたことは行われていない。国家主体とむしろ、サイバースペースは 4 つの作戦領域をも非国家主体とも簡単にはわからない誰かがサイつなぎ、覆い被さるものともいえる。軍事の世界

バー攻撃を行い、その被害に何か月も気づかない

では一時、「エア・シー・バトル」という言葉がことすらある。

流行した。空軍と海軍が連携しながら効果的に作ある行為を誰がやったのかを特定することをア戦活動を展開することを指していたが、両者の連トリビューションと呼ぶ。たとえば、朝鮮半島の携には通信が不可欠であり、インターネットではどこかからミサイルが発射されれば、それが北朝ないにせよ、同様のデジタル機器を使った通信が鮮によるものだということは、ミサイルが着弾す不可欠である。その指揮命令システムへの攻撃もる前にアトリビュートされるだろう。しかし、サまたサイバー攻撃の一種として懸念されることにイバー攻撃の場合は、攻撃者がよほどのミスでもなった。

しない限り、瞬時にはわからない。

そして、近年では 5 つの作戦領域が横断的に使

米国のバラク・オバマ政権は従来の戦争との変われるという意味の「クロスドメイン（領域横化を作戦領域の変化と表現してきた。作戦領域と断）攻撃」や「マルチドメイン・バトル（多領域は戦闘空間とも言い換えられるが、作戦は戦闘よ戦闘）」といった言葉も使われるようになっていりも大きな概念で、スパイ活動のような武力攻撃る。それが未来の戦争のあり方として各国で研究以外の活動を含む。

対象になっている。

従来の作戦領域は陸、海、空であった。それら

さらには、ロシアが用いたような偽ニュースをに対応して各国で陸軍・海軍・空軍が設置されて流布しながら軍事的手段を行使するという「ハイいた。しかし、4 番目の作戦領域として宇宙、5ブリッド戦争」も現実のものになっている。2008

番目としてサイバースペースが挙げられるように年のジョージア（グルジア）・ロシア間の紛争でなってきた。それに呼応して各国でサイバー軍がは、ロシア軍による武力行使開始とタイミングを設置されるようになってきている。陸軍、海軍、合わせてインターネット上のサイバー攻撃も行わ空軍と並ぶレベルでサイバー軍を設置している国れた。2014 年のウクライナ危機においてもプロはほとんどないとしても、何らかのサイバー部隊パガンダが展開された。

を有していると見られる国は 2017 年末時点で 40か国程度に上る。

今後の紛争においては、たとえば、武力行使の開始と同時に、事前に調べておいた敵国の兵士た

しかし、サイバースペースは、陸・海・空・宇ちの携帯電話に兵士の家族の緊急事態を知らせる宙という自然空間とは異なる人工空間である。サ

偽のショートメッセージが送られるかもしれな

イバースペースの実態は、パソコンやスマホなどい。兵士たちは動揺し、作戦活動に集中できなくの各種の情報処理端末と各種の記憶装置、それらなるかもしれない。あるいは、インターネットををつなぐ通信回線によって構成される機器の集成介してデマや流言が流され、国民が混乱することでしかない。サイバースペースを破壊するには、も想定される。

そうした端末や装置を不能にしたり、通信回線を2018年1月、米国のハワイ州では、北朝鮮のミ妨害したりするだけでよい。陸地をミサイルで破サイルがハワイに向けて発射されたとのメッセー壊したり、海洋航路を封鎖したり、制空権を奪っジが職員の誤操作によって住民の携帯電話に届たりすることとは質的に異なる。

き、一時的ながら大混乱を引き起こした。ハワイ

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D266

第4部

サイバーセキュリティ動向

には、アジア太平洋の広大な地域を管轄する米国マルウェアを侵入させることもできるだろう。重太平洋軍（PACOM）の司令部があり、兵士の家要インフラを制御するシステムを守るためには族も住んでいる。

エア・ギャップだけでは不十分で、従業員や出入人々の生活にインターネットが入り、主たるり業者の人物チェックまでも行わなくてはなら情報源がマスコミだけではなくなった結果、偽のない。敵対する国の情報機関は、あらゆる手段をメッセージも拡散しやすくなっている。それを敵使って侵入を試みるだろう。実際、2010 年に発国が活用する事態も想定しておかなければならな覚したイランの核施設に対するサイバー攻撃（スくなっている。

タックスネット）では、非常に高度な作戦活動が123展開された。

■インターネットを超えて広がるサイバースペース
インターネットに使われているサイバー技術
は、インターネットを超えていろいろな場所で使4■攻撃側の視点
攻撃側に目を転じれば、その実態は多様であることがわかる。

われるようになった。たとえば、交通を制御する

第 1 に、現状に不満を持ち、社会に取り残されシステムや原子力発電所を制御するシステムは、た若者たちが、不満の捌け口としてサイバー攻撃

インターネットに直接つながっているわけではなを実行する場合がある。換金できるデータが手にいが、同様のコンピューターや通信システムを使入ればよいし、そうでなくても気に入らない外国う。その結果、そうしたサイバーシステムが攻撃の政府や企業に嫌がらせをするだけで鬱憤晴らしの対象にもなっている。手動ではなく、自動で安になるだろう。

定的に重要なインフラを運用していくためには、第 2 に、経済的な利得を求める産業スパイがいコンピューターの利用が欠かせないからである。

る。国内外を問わず、知的財産を盗んだり、ライそうしたシステムとインターネットとの間にはバル企業の動向を探ったりする目的で活動する人「エア・ギャップ（空気の隙間）」が設定され、直たちである。

接つながないことが常識とされている。しかし実第 3 に、政治的利得を求める政府機関のサイ際には、維持運用を目的として通信回線につなげバースパイがいる。人間を使ったスパイ活動は古るようになっている場合が少なくない。

代からあるが、サイバーインテリジェンス（デジかつては重要インフラを制御するシステムはタルを使ったスパイ活動）は、スパイの生命を危「作り込み」といわれる独自のものだったが、今険に曝さなくてよいという大きな利得がある。国では汎用のオペレーティングシステム（OS）をか際法上もインテリジェンス活動は必要悪としてぶせることが多くなっている。そうした OS の脆グレーゾーンになっており、民主主義体制の国弱性を悪用すれば制御システムを乗っ取ることがでも行われている。これがなくなることはないだ

できるかもしれない。OS の脆弱性をふさぐパッろう。

チを得るために、一時的にせよ、システムがインターネットに接続される可能性もある。

第 4 に、各国軍による活動がある。サイバー攻撃によって直接的な死者が出る事態はまだ発生しあるいは、重要インフラの施設内に入り込むていないが、今後も行われない保証はない。現段ことができる人間がいれば、そうしたシステムに階では敵対する国のシステムの脆弱性を探った

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第4部

サイバーセキュリティ動向

267

56

1

2

3

45

り、実験したりするレベルで、切り札は実際の戦は下がるが、正体を暴かれ、さらし者にされれば、時まで温存されるだろう。

サイバー攻撃を請け負うサイバー傭兵はダメージ最後に、こうしたさまざまなアクターから依頼を受けるだろう。攻撃者の身元が曝されれば、現を受けてサイバー攻撃を実行する、対価をもらえ実社会での生活に困難を来たしたり、パスポートれば相手を問わない、いわば「サイバー傭兵」がを持って国外に移動することができなくなったり存在する。ダークウェブと呼ばれるサイバースするだろう。

ペースの最深層ではそうした裏取引が仲介されて■メガイベント対応いる。
サイバー攻撃と一口にいっても、そのほとんオリンピック・パラリンピック、サッカーやラどはサイバー犯罪であり、サイバーエスピオナー

グビーのワールドカップ、万国博覧会のようなメジ、サイバーインテリジェンス、狭義のサイバーガイベントはサイバー攻撃の対象になりやすい。

攻撃など多様である。それらを実行する攻撃者も国家の威信や名誉を傷つけるのに格好の場になる多様であり、一国の政府がすべてを調整しているからである。あるいは、混乱に乗じて市場取引でとは考えにくい。政府の別働隊として動いていた儲けようとする攻撃者もいるかもしれない。イベり、純粋に民間の攻撃者もいたりする。

ントの主催者やホスト国の政府にとっては頭痛の種である。そうしたイベントの開催費用の高騰と6■アトリビューションが鍵
冷戦時代の核ミサイル危機において米ソ両国相まって、イベントの開催自体がリスクと考えられるようになっている。の首脳が対峙し、相互に抑止を効かせることがですでに国際政治における国家主体と非国家主体

きたのは、相手が誰かはっきりしていたからであは、サイバー攻撃が有用な手段であると認識してる。しかし、サイバー攻撃における抑止は、相手いる。本来、平和目的に利用されるべきインターが見えないゆえに困難である。

ネット、そしてその外で広がりつつあるサイバーサイバー攻撃者をアトリビュートできれば、抑止の可能性も高まる。非国家主体も含めて効果的システムの安全な利用は、ますます重要な政策課題となっていくだろう。

な懲罰・制裁が行える見込みがなければ抑止効果

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D268

第4部

サイバーセキュリティ動向［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

このファイルは､ 株式会社インプレスR&D が 1996年〜 2018 年までに発行したインターネットの年鑑『インターネット白書』の誌面をPDF 化し､ ｢インターネット白書 ARCHIVES｣として以下のウェブサイトで公開しているものです。

https://IWParchives.jp/
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
●記載されている内容（技術解説、データ、URL、名称など）は発行当時のものです。
●収録されている内容は著作権法上の保護を受けています｡ 著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真・図の作成者､ 編集部など）が保持しています。
●著作者から許諾が得られなかった著作物は掲載されていない場合があります。
●このファイルの内容を改変したり、商用目的として再利用したりすることはできません。あくま
で個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
●収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用される際は、出典として媒体名および年号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレスR&D）などの情報をご明記ください。
●オリジナルの発行時点では、株式会社インプレスR&D（初期は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが､ すべての情報が完全に正確であることは保証できません｡このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

お問い合わせ先│株式会社インプレス R&D│

U iwp-info@impress.co.jp│©1996-2018 Impress R&D