様式１

標準文書保存期間基準(令和６年度版）
最高検察庁事務局会計課
分類例

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

行政文書の具体例

保存期間
大分類

訓令及び通達の ①立案の検討に関
1 告示、訓令及び通達の制定又は改廃 立案の検討その他 する調査研究文書
及びその経緯の重要な経緯

共通

中分類

例規

名称（小分類）最高検察庁例規１０年

本省例規綴（会計総則、収入、支出、旅費、契約、保管物、債権、物品、計算証明、国有財産、営繕工事）

常用②制定又は改廃の ・訓令案
ための決裁文書・通達案③上級庁発出に係 ・訓令
る訓令・通達等
・通達
・通知・事務連絡その他訓令及び通達に関すること

訓令及び通達に関する文書のうち、その後の事務に具体的な影響を与えない文書

・通知・事務連絡・参考送付
・協力依頼

2 会議・会同に関する各検察庁間、関 協議に関する文書 ・開催通知
事項
係機関との会議・会
同に関する重要な経緯
各検察庁間、関 各検察庁間、関係 ・開催通知、派遣依頼係機関との会議・会 機関との会議・会同
同に関することに関する文書
・説明会資料

共通

会議・会同

用度

１年未満

廃棄

３年

廃棄

会計事務担当者事務打合せ １年会

廃棄

会計課長会同

各検察庁間との会 ・通知
議及び自庁におけ ・事務連絡る会議に関する文 ・参考送付書のうち、その後の事務に具体的な影響を与えない文書

3 職員の人事に関する事項

その他手当に関すること

退職手当の支給額 ・調書を記載した文書

主計

給与（手当）

4 厚生に関する事項

その他厚生に関すること

その他厚生に関する文書

１年未満

廃棄

退職手当支給調書

５年

廃棄

用度

厚生

年次災害報告書

１年

廃棄

共通

文書

行政文書ファイル管理簿

常用廃棄②取得した文書の ・文書接受簿管理を行うための帳簿

文書接受簿

５年

廃棄

③発送した文書を把握するための帳簿

文書発送簿

１年

廃棄

秘密文書管理簿

当該年度分が 廃棄完結した日に係る特定日以後５年

秘密文書等処理簿

３０年

廃棄

行政文書廃棄報告書

５年

廃棄・年次災害報告書①行政文書ファイル ・行政文書ファイル管理簿
管理簿その他の業
務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文
書・文書発送簿④秘密文書の保存 ・秘密文書管理簿等に関する文書

・秘密文書等処理簿⑤文書の廃棄等に ・廃棄報告書
関する文書

・レコードスケジュール付与、廃棄及び移管に係る決裁文書及びその資料

廃棄協議等（レコードスケジュール付与状況、延長、廃棄、移管)・行政文書管理規則第２６条に基づく報告書

行政文書管理規則第２６条に 完結した日に係 廃棄基づく報告書
る特定日以後５年⑥行政文書のファイ ・標準文書保存期間基準の制定
ル等の保存期間及 又は改廃に係る決裁文書
び保存期間満了時の措置等が定められた文書
・標準文書保存期間基準

標準文書保存期間基準の制 １０年
定・改正

標準文書保存期間基準

常用参考事項以下について移 ※延長を行った
管例規（抜出分）
・行政文書管理 については、保規則その他の重 存期間を「例規要な訓令及び通 を抜き出した年達の制定又は 度の翌年度の改廃のための決 末日まで」とす
裁文書る。

施設事務関係説明会

その他各検察庁間との会議及び自庁における会議に関すること

5 文書の管理等に関 文書の管理等する事項

保存期間満了時の措置

廃棄

様式１

標準文書保存期間基準(令和６年度版）
最高検察庁事務局会計課
分類例

事 項

6 予算及び決算に関する事項

業務の区分

歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯

当該業務に係る行政文書の類型

行政文書の具体例

保存期間
大分類①歳入の決算報告 ・現金出納簿書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思 ・歳入決算報告書決定に至る過程が記録された文書
・歳入決算純計額報告書

主計中分類

歳入

③その他歳入に関する文書

現金出納簿(収入官吏）

５年

保存期間満了時の措置

廃棄歳入決算報告書
歳入決算純計額報告書

・歳入決算見込純計額報告書

歳入決算見込純計額報告書・徴収決定一覧表
・収納済等一覧表
・歳入徴収官代理開始及び終止
整理表

徴収簿

・不納欠損整理簿

不納欠損整理簿・歳入徴収額計算書・歳入徴収額計算書証拠書類
・歳入金月計突合表

歳入徴収額計算書・証拠書
類

・債権調査確認及び歳入調査決定決議書

歳入調査決定決議書

・歳入決算見込額報告書②歳入に関する文書

名称（小分類）５年（起算日は、 廃棄
当該年度分の終了した日の翌年度４月１日）

歳入決算見込額報告書

・収入金現金出納計算書

出納収入金現金出納計算書

５年

廃棄

・収納未済歳入額繰越計算書

主計収納未済歳入額繰越計算書 ３年

廃棄・領収済額集計表

領収済額集計表・原符・領収済報告書

原符・領収済報告書

・歳入決算額調

歳入決算額調・収納未済歳入額及びこれに対するその後の収納状況報告書
・振替済通知書

収納未済歳入額及びこれに対するその後の収納状況報告書
振替済通知書・領収証書等用紙受払簿

領収証書等用紙受払簿

・入力取消決議書

入力取消決議書

・過誤納額整理簿

過誤納額整理簿・徴収済額報告書
・差額仕訳書

徴収済額報告書

・領収済通知書・領収済通知書集計表

日本銀行領収済通知書

・領収済通知書（現金払込）

収入官吏領収済通知書

３年（起算日は、当該年度分の終了した日の翌年度４月１日）

・現金払込仕訳書

出納

現金払込仕訳書

・訂正決議書

主計

訂正決議書

１年（起算日は、 廃棄当該年度分の終了した日の翌年度４月１日）

債務負担額計算書

５年④歳出の決算報告 ・債務負担額計算書書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思 ・国の債務に関する計算書決定に至る過程が記録された文書

出納

歳出

国の債務に関する計算書

・現金出納簿（資金交付・特例払）

現金出納簿(資金前渡官吏・資金交付・特例払）・歳出決算純計額報告書

歳出決算純計額報告書

・歳出決算見込純計額報告書

歳出決算見込純計額報告書

・タクシー乗車券受払簿

廃棄用度

タクシー乗車券受払簿

・タクシー乗車券利用報告書

タクシー乗車券利用報告書

・支出負担行為差引簿
主計・支出負担行為担当官代理開始
及び終止整理表

支出負担行為差引簿・支出負担行為計画示達表

支出負担行為計画示達表

・支払計画表支払計画表

５年（起算日は、 廃棄
当該年度分の終了した日の翌年度４月１日）

参考事項

様式１

標準文書保存期間基準(令和６年度版）
最高検察庁事務局会計課
分類例

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型⑤④に掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書（歳出）

行政文書の具体例

保存期間
大分類

支出決定簿

・前渡資金科目整理簿

前渡資金科目整理簿・支出計算書（官署分）

支出計算書（官署分）

・支出（負担行為即支出）決定決
議書
・契約書、請書、請求書、委任状・旅費精算請求書・調査活動費支払明細書

支出計算書（官署分）証拠書
類

・前渡資金出納計算書
・預託金月計突合表
・前渡資金支払決議書
・領収書、振替済書
・支払決議書・領収証

前渡資金出納計算書・証拠書類

・歳出決算見込額報告書

歳出決算見込額報告書

・小切手等検査簿

出納

小切手・国庫金振替書整理簿（小切手等検査簿）

・小切手帳原符

小切手帳原符（資金前渡官吏）

・国庫金振替書原符

国庫金振替書原符（資金前渡官吏）

主計

予算増（減）額上申書

・科目更正決議書

科目更正決議書

・繰越計算書・繰越額確定計算書
・繰越承認通知書
・繰越済通知書

予算繰越関係書類

・国庫金振込請求書
・市町村民税振込明細票

出納・国庫金振込請求書

・過年度支出承認書

主計

過年度支出承認書

廃棄

３年

廃棄

過年度支出上申書

用度

予算執行計画表

・前金払整理簿

主計

前金払整理簿・概算払整理簿

３年（起算日は、 廃棄
当該年度分の終了した日の翌年度４月１日）

概算払整理簿

出納・振替済通知書

・退職所得の源泉徴収票

廃棄

５年（起算日は、 廃棄
当該年度分の終了した日の翌年度４月１日）

国庫金振込請求書（預託金・ ３年住民税）・予算執行計画表

・前渡資金交付整理簿

５年

保存期間満了時の措置

国庫金振込請求書（預託金・共済、財形）・過年度支出上申書⑦源泉徴収に関する文書

名称（小分類）・支出決定簿
出納・官署支出官代理開始及び終止整理表

・予算増（減）額上申書⑥歳出に関する文書

中分類

前渡資金交付整理簿

国庫金振替済通知書（資金前渡官吏）
主計

退職所得の源泉徴収票

７年

廃棄・給与支給明細書等の電子交付に係る承諾書

給与支給明細書等の電子交 給与を支給しな 廃棄付に係る承諾書
くなった日に係る特定日以後１年・退職所得の受給に関する申告書

退職所得の受給に関する申告書

提出期限の属 廃棄する年の翌年１月１０日の翌日から７年⑧給与控除依頼に ・徴収依頼書
関する文書

主計徴収依頼書

３年

廃棄⑨その他歳出に関する文書

・領収書等整理票

用度

タクシー乗車券関係書類

１年

廃棄

・予算増（減）額通知

主計

予算増（減）額通知書

１年（起算日は、 廃棄
当該年度分の終了した日の翌年度４月１日）

参考事項

様式１

標準文書保存期間基準(令和６年度版）
最高検察庁事務局会計課
分類例

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

行政文書の具体例

保存期間
大分類

中分類

・支出決定通知確認決議書

支出決定通知確認決議書

・支出予定一覧表

支出予定一覧表・零精算決議書

零精算決議書・訂正決議書

訂正決議書

・取消決議書

取消決議書

・訂正請求依頼決議書
・内議
債権の管理等に ①債権の管理等に ・債権みなし消滅整理報告書
関すること関する重要な文書

保管金等に関する重要な文書

主計

債権契約に関する重要な経緯

契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

調達に関する内議等関係書
類
債権みなし消滅整理報告書

１年
５年

廃棄・債権管理計算書

債権管理計算書・債権調査確認及び歳入調査決定決議書兼債権管理簿・返納金債権登録決議書兼債権管理簿

債権管理簿

５年（起算日は、 廃棄
当該年度分の終了した日の翌年度４月１日）

債権現在額通知書

３年

廃棄

歳入歳出外現金出納計算書 ５年

廃棄・歳入歳出外現金出納計算書
・検査書

主計保管金

・現金出納簿7 契約に関する事項

保存期間満了時の措置

訂正請求依頼決議書
用度②債権の管理等に ・債権現在額通知書
関する文書

保管金に関すること

名称（小分類）・契約に関する文書

現金出納簿（歳入歳出外現金出納官吏）

用度

契約・仕様書案
・協議・調整経緯

契約書・請書・予定価格調書 契約が終了する 以下について移日に係る特定日 管以後５年・行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書

・契約書案
・入札公告に関する文書

契約に関すること ①契約に関する文書

8 物品管理に関する事項

物品の管理に関すること・交付した適格請求書等（インボイス）の写し

適格請求書等（インボイス）
写し・見積書・支出負担行為決議書

見積書・支出負担行為決議書

・納品書

納品書

適格請求書等を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日
以後７年
５年
廃棄

②有資格者等に関 ・通知書（有資格者の指名停止）する文書

有資格者名簿３年

廃棄③その他契約に関する文書

契約に関する報告

１年

廃棄物品管理計算書・証拠書類

５年

廃棄

・産業廃棄物管理票交付等状況
報告書①物品管理計算書 ・物品管理計算書に関する重要な文書②物品管理簿等
・物品管理簿

用度

物品管理

物品管理簿

・物品出納簿

物品出納簿

・物品供用簿

物品供用簿③その他物品管理 ・物品管理計画表
に関する重要な文書④物品の寄附に関 ・寄附受納認可書する文書
・物品寄附決議書

物品管理計画表⑤物品の調達に関 ・物品取得措置請求書する文書
・物品取得通知書

物品払出請求書・物品取得措置請求書・物品取得通知書

・物品払出請求書

寄附受納認可書

５年

物品寄附決議書⑥物品の保管に関 ・物品保管措置請求書
する文書
・物品保管措置通知書

物品保管措置請求書

・保管物品引渡通知書

保管物品引渡通知書

・保管物品引渡証明書

保管物品引渡証明書

・供用不適格品等報告書

供用不適格品等報告書

３年

廃棄

１年

廃棄

物品保管措置通知書⑦物品の出納に関 ・物品受払簿
する文書
・物品の国有財産編入決議書

物品受払簿⑧物品の無償貸付 ・物品貸付決議書等に関する文書・物品譲与決議書

物品貸付決議書⑨物品の借受・返還 ・物品借受決議書に関する文書・物品返還決議書

物品借受決議書⑩物品の分類換に ・物品分類換命令書
関する文書・物品分類換承認申請書

物品分類換関係書類

・物品分類換通知書

常用

物品の国有財産編入決議書
物品譲与決議書
物品返還決議書

参考事項

様式１

標準文書保存期間基準(令和６年度版）
最高検察庁事務局会計課
分類例

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

行政文書の具体例

保存期間
大分類

中分類

名称（小分類）

保存期間満了時の措置

・物品分類換承認書⑪物品の管理換に ・物品管理換命令書
関する文書
・物品管理換協議書

物品管理換関係書類

・物品管理換承認申請書
・管理換物品引渡通知書
・物品管理換承認書
・物品管理換承認通知書⑫物品の払出、受入及び受領に関する文書

・物品払出命令書

物品払出命令書・物品受領命令書

物品受領命令書

・物品受入命令書⑬物品の返納に関 ・物品返納報告書
する文書
・物品返納命令書

物品受入命令書
物品返納報告書・物品返納
命令書⑭物品の修繕又は ・物品修繕・改造措置請求書
改造に関する文書
・物品修繕・改造措置通知書

物品修繕・改造措置請求書⑮物品の不用決定 ・物品不用決定承認申請書に関する文書・物品不用申請書

物品不用決定関係書類

物品修繕・改造措置通知書

・物品廃棄措置請求書

9 報告（会計）に関する事項

報告（会計）に関すること⑯物品の売払又は ・物品売払・貸付措置請求書
貸付に関する文書 ・物品売払・貸付措置通知書

物品売払・貸付措置請求書⑰物品の供用に関 ・物品供用換申請書する文書
・物品供用状況管理票

物品供用換申請書

物品売払・貸付措置通知書
物品供用状況管理票

・物品全品突合検査

物品全品突合検査⑱その他物品の管理に関する文書

・不用物品受払簿

不用物品受払簿

報告（会計）に関する文書

・予算執行職員に関する報告

共通

報告（会計）

５年

廃棄報告（保管金）

３年

廃棄

会計機関発令簿

１０年（起算日 廃棄は、当該年度分の終了した日の翌年度４月１日）②会計機関の引継 ・支出官引継書等に関する文書・会計機関（歳入徴収官、物品管理官、資金前渡官吏等）引継
書
・現金及び預託金現在高調書

会計機関引継書

３年（起算日は、 廃棄
当該年度分の終了した日の翌年度４月１日）③取引関係通知に ・取引関係通知書
関する文書

取引関係通知書

３年（起算日は、 廃棄
当該年度分の終了した日の翌年度４月１日）

国有財産台帳用途廃止の日 廃棄に係る特定日以後５年・会計事例報告

会計事例報告・経理事故発生報告書

経理事故発生報告書

・現金亡失等報告書

出納

現金亡失等報告書

・物品亡失、損傷等報告書

用度

物品亡失、損傷等報告書

・支払遅延報告書
・報告（保管金）
10 会計機関に関する事項

11 国有財産に関する事項

会計機関に関すること①会計機関の発令 ・会計機関発令簿に関する文書
・上申書（代理等任命）

国有財産の管理及 ①国有財産台帳
び処分等に関すること予算執行職員に関する報告・国有財産台帳
・国有財産台帳付属図面

支払遅延報告書
主計共通

用度

会計機関

国有財産・境界確定協議書

境界確定協議書

・国有財産台帳決議書

国有財産台帳決議書

５年

廃棄・価格改定評価調書

価格改定評価調書

１０年

廃棄

宿舎現況記録

常用廃棄

宿舎現況記録（廃止分）

５年

廃棄③国有財産増減及 ・国有財産増減及び現在額計算
び現在額に関する 書・同報告書
文書

国有財産増減及び現在額計 ５年
算書・同報告書

廃棄④公務員宿舎の入 ・宿舎貸与申請書・承認書
退去に関する文書
・自動車保管場所貸与申請書・承認書

宿舎貸与申請書・承認書（合 当該申請に係る 廃棄同・省庁別）
承認又は退去手続が完了した日に係る特定日
自動車保管場所貸与申請
以後５年
書・承認書

・貸与申請変更届出書・申請書・承認書

貸与申請変更届出書・申請書・承認書

・宿舎退去届

宿舎退去届②公務員宿舎の現 ・宿舎現況記録
況に関する文書⑤公務員宿舎管理 ・明渡猶予申請書・承認書に関する文書・宿舎損害賠償金軽減申請書・承認書

明渡猶予申請書・承認書

宿舎損害賠償金軽減申請
書・承認書

３年

廃棄参考事項

様式１標準文書保存期間基準(令和６年度版）
最高検察庁事務局会計課
分類例

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

行政文書の具体例

保存期間
大分類

中分類

公務員宿舎事務・国家公務員有料宿舎使用料金額表

国家公務員有料宿舎使用料金額表

・納入告知書発行依頼及び還付請書

納入告知書発行依頼及び還付請書

・住宅事情調査

住宅事情調査・所属職員の入居状況一覧表

所属職員の入居状況一覧表⑥その他国有財産に関する文書

・国有財産に関する定期報告文書

国有財産に関する定期報告文書⑦その他公務員宿舎に関する文書

・合同宿舎の被貸与者に係る転任等の通報表

転任等通報表簿

１年

特定個人情報ファイル取扱状況把握票

特定個人情報 廃棄ファイルが完結した日に係る特定日以後１年

主計

個人情報保護・通知

情報セキュリティに関すること

14 行政の情報化に関 その他システムにする事項関すること
15 監査・監察に関する (1)監査・監察に関事項すること

保存期間満了時の措置

・宿舎使用料金表

12 情報公開事務及び 個人情報保護事務 特定個人情報等保 ・特定個人情報ファイル取扱状
個人情報保護事務 に関すること
護事務に関する文 況把握票に関する事項
書

13 情報セキュリティに関する事項

名称（小分類）①情報セキュリティ ・情報セキュリティ対策に関する 共通対策に係る届出等 届出書・許可申請書の文書②外部電磁的記録 ・外部電磁的記録媒体管理簿
媒体等を管理する帳簿
端末持ち出しに関 ・端末持出等許可申請書
共通する文書・端末持出等許可に係る終了報
告監査・監察に関する ・法務省会計監査実施通知
共通文書(2)会計検査に関す ①会計検査の報告 ・会計実地検査報告書
る重要な経緯に関する文書
・検査書②会計検査の実・検査結果報告書
施、結果に関する文書

情報セキュリティシステム開発・管理

廃棄特定個人情報等取扱区域の ３年
指定

廃棄情報セキュリティ対策に関す ３年
る届出書・許可申請書

廃棄

外部電磁的記録媒体管理簿 完結した日に係 廃棄る特定日以後３年
端末の持ち出し等許可に関 ５年廃棄する文書
５年

廃棄用度検査書（定期・交替・随時）

共通

出納官吏の帳簿及び金庫に ３年関する検査報告書

廃棄共通

参考事項

監査（会計）

法務省会計監査実施通知

検査（会計）

会計実地検査報告書

備 考

本基準に掲げられていない事項が発生したときは、最高検察庁行政文書管理規則の別表１及び本基準を参酌しつつ、文書管理者において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設定することとする。