第 64 号

発行
平成25年 6 月 1 日

編集・発行：大山崎町議会 〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地 ☎（075）956-2101

年度第１回定例会は、２月

日から３月

日までの

日間の会期で開きました。

一般会計予算案・水道事業会計予算案
ともに原案どおり可決
平成年度の補正予算案、固定資産評価審査件、諮問１件が提出されました。

年度の当初予算案をはじめ、25

り原案のとおり可決されました。

６月は定例会開会月です-傍聴にお越しください

年度か６月定例会の日程（予定）
６月４日 本会議（開会）日 本会議（一般質問）
日 本会議（一般質問）
日 総務産業厚生常任委
員会
日 建設上下水道文教常
任委員会
予算決算常任委員会
議会改革特別委員会
本会議（最終日・採
決）
日
日
日

※本会議と予算決算常任委員会は
午前 時開会予定。その他の委
員会は午後１時 分開会予定

一般質問要旨������������������������������ 2 ～ ８
意見書・人事���������������������������������� ８
議会のうごき���������������������������������� ８

その他の議案・諮問についても、原案のとおり可決されました。

一般会計予算案 委員会で否決
本会議は賛成多数により可決
年度一般会計予算案を審議した予算決算常任委員会は、３

都市計画税導入に反対する請願を継続審査
３月６日に開催された総務産業厚生常任委員会は、「平成らの都市計画税導入（増税）に反対する」請願書を、賛成多数により継続審査としました。委員からは、「都市計画税に関する議案が提出され、審議をしてから判断したい。」等の意見がありました。本会
議最終日においても、賛成多数により閉会中の継続審査とすること

主な内容

一般会計予算案は、予算決算常任委員会において賛成少数により否決されましたが、本会議では賛成多数によ

各議案については、本会議、並びに関係委員会に付託し、慎重、詳細に審査を行いました。

委員会委員の選任についてなど、追加議案を含む議案

今定例会には町長から、各会計の平成

21日の委員会で態度を留保する委員がいる中、賛成少数により否

平成
月

24

25

日に開催された本会議最終日では、賛成多数により原案の決しました。
３月

30

25

とおり可決されました。

21に決定しました。

30

12 11 10

25

25

26

13

19 17 1410

平成25年 第1回定例会
14

議 会 だ よ り

３月定例会では10議員が一般質問に立ち、当面する町の課題について、考えをただしました。
せします。

質問と答弁の内容を要約し、お知ら

都市計画税を導入しよう

北村 吉史議員
問
町税収入が減収の一途をと考えた動機を伺う。
答

答

地方公営企業会計制度の改正への対応については、京都

給与カットを含め行財政改革のご理解いただきたい。私自身の問題点の整理を行っている。

度 移 行 に 向 け て の 準 備 作 業 や、から情報収集を行っている。制

総務省のホームページ、文献等

府や日本水道協会による研修会、思っている。今後の説明会の際徹底を図り、更なる効率化を進

問 都市計画税導入の必要性は答「まちづくり」を進めるため何としても必要
は、事前にご説明をさせていためる。

人を目指すため、円明寺団地再

問 人口フレーム１９，０００

ルでされるのか、総務省方式改

仮に、平成 年３月４日時点で、本町が都市計画税を課問

だく。

税した場合の使用目的に合致す

財務処理方式は基準モデ

続き、厳しい財政運営を余儀なあり、同法、同施行令及び同施公営企業法の適用される事業で本町の水道事業は、地方

まちづくり意向調査としちづくり」を計画的に進めるう

還 額 は 約 ２ 億 ６ 千 万 円 で あ り、した。現在分析中だが、住民意て、昨年アンケート調査を実施

式を変更するものである。

行規則の改正に準拠して会計方利用規制が伴う地区計画の策定

た、水道事業の広域化の進捗状

比較してどうなるのか伺う。ま大きい改正項目がある。現状と新会計方式では、影響の一般会計から１億円前後の繰りは、住民の理解と協力が必要で況はどうか。

問入れを行っている。

あり、実現は相当困難と考えて識に大きな差がみられる。土地

えで、何としても導入が必要と実現できたのか。
どれも実現できいる。

公約のうち、どの公約がず、実現の道筋も見えない。新税問

延べ１００人程度の住民に説明の導入を検討するのであれば、役

タ ウ ン ミ ー テ ィ ン グ で、をされたが、もっと丁寧な説明

現在、新会計制度への移を行っている。

行に向けて、問題点や課題整理

答が必要ではないか。

公会計改革の取り組みについて】【地方公営企業会計制度改正に見せるのが本来の姿ではないか。

所自身が血を流す覚悟と姿勢を説明会を、住民向けに５

問

けて取り組みを進めているので、 ついて、本町の状況を伺う。

公約については実現に向

町広報誌に、ご意見等のまとめ答を掲載して周知を図り、導入にムを取り上げ質問した際、「導入問 以前、被災者支援システシステムについて導入に向けた

本町も当該システムや、その他市町村への導入を検討しており、能になり、包括的な支援ができとで、市町村間の情報共有が可都府では、広域的に導入するこの６市町で運用されている。京問 被災者支援システム導入の検討は
答 府が主導するシステムも含め検討している説明会を計画しており、あらか検討を行っている。このシステ

功議員
じめ説明資料を全戸配布する予に向けた検討を早急に行う」とタウンミーティングに関るとして、主導的に検討を進め【都市計画税導入について】られている。

通じて整備され、実際に東日本

ムは、新潟県中越地震など被災
答 現在、京都府では京都大

大震災で被害を受けた岩手県内

都市計画税導入に関して、

学防災研究所が開発した生活再問
建支援システムについて、府内地での経験と、その後の検証をのことであった。どのように検問して、事前に議会に対し町長自ら
自ら詳細な説明を行わなの考えと詳細な説明がなかった。
答

かったことは、大変申し訳なく討されているのか。

定である。

いる。４月から５月にかけても、ついての理解を得たいと考えて

高木のご質問やご意見をいただいた。

回、企業向けに１回開催し、
多く

答

問

考えている。

答

住民と議論すべきではないか。

答

問

くされる状況となっている。町定モデルでされるのか。

業」の起債償還に都市計画税の的な将来のまちづくりについて、生計画を都市計画決定し、発展充当ができる。 年度の起債償

現 時 点 で は、「 下 水 道 事

財源を充当している下水道事業

答る決定事項と総額を伺う。

の財源確保をはじめ、今後の「まて財源確保が急務であり、一般

民サービスの維持・向上にむけ

たどり、一方で扶助費の増加が
25

24

2

答

る。

果を有するなどがメリットとな

水害を防止する調整池の機能効

本町の両小学校施設は、既に整えている。

場合は、すぐに飲ませる体制をしている。教育委員会では、来施設の外壁等については老朽化

リシーが不明確と指摘する。

資産税軽減であるとすれば、ポ

教育長

きない場合は、家庭から代替食

耐震補強工事を完了しているが、されているのか。

を持参していただく場合もある。
童の場合、保健室で薬を保管し必要がないように量を調整してまた、薬を処方されている児

２月にタウンミーティングを開ており、アレルギーを発症した職員が共通理解している。

催されたが、住民との質疑応答
小学校では、食物アレルギー

答 今回のタウンミーティン
配膳し、おかわりを提供しない

実施の目的が農地の固定を有する児童には、おかわりのグは、「大山崎町行財政改革プラ

年度に文部科学省が創設予定の問をどのようにとらえられたのか。

ン2011の進捗状況と都市計【体育館等の非構造部の補助制度の活用も検討し、より備方針として、市街化区域内のタープランでは、公園・緑地の整

大山崎町都市計画マス取り扱いをしている。

効率的かつ効果的な対策を図り

答

画税の導入について」をテーマ

学校の屋内運動場の天井

耐震及び老朽化対策について】

農地を緑地として活用する手法

等の耐震点検は、どの程度実施

問

保護者、主治医に連絡し、救急たいと考えている。

アレルギーを発症した場合は、を所有されている法人企業向け
搬送することにしており、全教として実施した。
また、固定資産の説明会についても、別途開催

鏡田地域における防災対双方の自治体及び住民が互いにを考慮すると、公園内に建物をがあること、
また現在の財政状況

が、優先的に取り組むべき事項

生産緑地とした後に、休生産緑地地区に指定され町行政に、解体撤去の日

ン等の建て替え施策について】【共同住戸、テラス・マンショ

きものと考えている。

の再開について指導・要請すべの休耕田については、生産活動となっている。しかし、長期間田としてもさしつかえないことている農地等を、いわゆる休耕

答

耕田の申請は可能か否か。

問れに沿った生産緑地指定を考えを検討することとしており、そしている。ご参加いただいた方ている。

動水位の変更を行った。人員の配置や参集体制の変更も行って

町財政規模を大きくする

即効的、具体的な対策を問う。町問

問 合併の推進にかかる住民投票の実施は波多野庇砂議員 答
合併の障壁を整理・解決することが先決から、多くのご質問やご意見をいただいた。町広報誌に、タウンミーティングのまとめを掲載
して周知をさせていただき、都いる。
住民が要望している、鏡長公約である住民投票は、いつ答ついて尋ねる。

田中央公園への防災拠点建設に問実施するのか。
財政規模を大きくする手市計画税導入についての理解を答得たいと考えている。

【食物アレルギーについて】段として、人口を増やす、民間企業の誘致、そして他市町との合アレルギー疾患のある子供への対応指針をまとめたガイ

併が考えられる。合併するには、 策の必要性は十分認識している

問

ドの活用について、教育委員会で理解できる環境や、合併の機運はどのように指導しているのか。

が整う必要がある。環境を整え

年 に「 学 校 の ア レ ル

教育長

問ると適切ではないと考えている。

することや想定震度等を考慮す

高さ規制を、どの程度緩和する相談窓口の設置を求める。また、を 定 め る た め の 世 話 人 の 役 目、土砂災害想定区域について】【防災マップと問 警戒区域に上水道再構築

設けることは困難と考えている。
要と考えており、それが一定整

課題を整理・解決することが必理できた段階で合併について発るためには、町の抱えている諸学校では、このガイドラインに

ギー疾患に対する取り組みガイ

基づいて食物アレルギー対策を予定地があるが、対策を尋ねる。 【生産緑地指定に関する相談窓口等の設置は、現在の職員配置の中では、困難で答のか。
予定地を、旧バス回転跡地に変ポリシーについて】

問 「生産緑地」実施のメリッあると考えている。高さ規制等
は対策を講じたい。旧バス回転

確に位置づけられること、及び街化農地について土地利用が明いく。

民の皆様とともに今後検討しての必要性は理解しているが、住跡地への変更は、整備費が増加

都市計画においては、市
停電電源装置を設置し、また同答トを尋ねる。

ポンプ場ゲート開度やポンプ起に指定されており、施設整備で答 確かに土砂災害警戒区域

更すべきではないか。

信していきたいと考えている。
６カ月間に実施した対策

実施し、アレルギー除去食等の

問
答

は何か。

をしたりしている。しかし対応で大山崎排水ポンプ場に無除去したり、当日の食材で別メ

は、調理途中で除去できるものは除去食等の対応方法について提供を行っている。

旧バス回転跡地【昨年８月の水害対策について】ドライン」
が発行されており、
小

平成

答
20

ニューが作れる場合は、その対応

3

議 会 だ よ り

町村や各供給公社等で構成する
その他「町としての「国」、「府」を求めていきたいと考えている。
への陳情の状況について」の質

京都府地域住宅協議会に対して情報提供するとともに、京都府
問がありました。

問 再建築について、京都府にに対しては適切な助言・援助等

対して大きな支援を求めるべき
京都府をはじめ、府内市

であり、具体的な考えを尋ねる。
答

問 身の丈にあった行政サービスとは加賀野伸 一 議 員 答
歳入に見合ったサービスと考える

年度末で

％を

増加する傾向にある。また耐震化率は、平成年度の年間で人口を、これ以上減らさないたは、緩やかな減少傾向にある町

次に持続可能なまちづくりと市基盤の整備が不可欠である。

いサービスが提供できる事務事

民間委託により効率的で質の高る 点 は 特 段 思 い 当 た ら な い が、範囲であり、他の業務に活かせ策定されたが、耐震性を含め早申を受け、水道施設整備計画を

い、漏水による水道老朽管の更１サイクルとして漏水調査を行％、管路全体について、具体的な取り組みや、業については、積極的に導入の交付税算定において、標急な対応が必要と考える。

％を目標としている。

漏水対策についても、町内を配水系統別に３分割し、３年を新 や 修 繕 工 事 で 対 応 し て い る。

そして、その内容をもとに、次問 本町には配水管が延べ【水道管老朽化対策について】

水道管の法定耐用年数は生活基盤を整えて住みよいま

キロメートルあり、老朽化が進答

ちづくりを進め、人口を維持、あるいは増加させるため、精力的

用年数を経過した水道老朽管がの、準備を進めている。年間と集計しており、観光客数の変化

月毎の観光施設入場者数を調査をもとに効果を判断したいと考職員のモチベーションを考慮し、府や近隣市町村の状況

ＪＲ山崎駅構内に開設し答２月に、島本町と共催で社の参加があり、８月

商工会との連携による消商工会では、「おもてなし

費増対策について伺う。

問にも再度開催を考えている。

した。

企業向けの観光セミナーを開催

答のようにされているのか。

編集する企業等へのＰＲは、ど旅行代理店、観光雑誌をも踏まえ、住民理解が得られる

答関係条例の改正等をされるのか。

問 国の地方交付税削減について予算への影響は
答 職員数削減努力により交付税は増額となる見込み

置決定に役立てている。

年度以降の老朽管更新箇所の位

準的な行政サービスに対する基ているものについて、内容を見保育所の調理業務が民間満議員んでいる。水道事業懇談会の答問委託されたが、金額効果や付随地方交付税削減に伴う収小泉に取り組んでいるところである。

効果はどのような点か。
また、他
問支対応について、現時点の見通
しと収入不足が生じた際の対応について伺う。

答

組みを行っている。また来年度から土産物等の物販を行うため

問

えている。
ついて検討する。

ような給与水準への引き下げにを見込んでいる。付随効果につい【町の観光事業について】国からの給与削減要請に可能なまちづくりとは、どのよ

削減努力などによって算定され費増を、どのように目指していよる減額と、これまでの職員数

需要額」による増額を考慮する

る「地域の元気づくり事業増加

るのか。

町内における観光客の消と、交付税は増額となる見込み

問
管理マニュアルを作 成したこと

通の調理業務等作業基準や衛生である。しかし、
厳しい財政状況

まず、
住民満足度とは、
ソとがあげられる。安心、安全を最により、共通認識が得られたこ

た「大山崎ナビ」で観光情報を答実した施策を展開することであ提供し、滞在時間を増やす取り

フト・ハードの両面において充る。ソフト面では、児童福祉や革が必要であると認識している。

を考えると、さらなる行財政改
ラスパイレス指数が１００ を 超 え て い る こ と に つ い て、問

優先としつつ、さらなるサービス
今回の業務委託は、保育所の給食調理業務の一部という狭い57年とされており、本町では耐準額より決算額が大きく上回っ

答「身の丈にあった行政サービス」
実施後に予想される成果や効果検討をしていく。

％、基幹管路ル 更 新 し、 耐 震 化 率 も 配 水 池

送・配水管を毎年６００メート

年度から整備計画では、第Ⅰ期の平成切る値である。

10

10

めに、魅力ある街づくりを進め

プ ラ ン2011に あ る

2334ていくことである。

問

25

19 43

額について伺う。

大山崎町立第３保育所

高齢者福祉などのサービスの維ては、調理管理において３園共

答

40

42

直し歳入に見合ったサービスへている。具体的な改善策を検討の転換を図る必要があると考えし、その効果額も含めて提案し財政効果については、平成 年度は約３百万円、平成 ・答

る点はいかがか。

の民間委託の件に関し、活かせ

問 「住民満足度の高い持続ていきたいと考えている。

可能なまちづくりの推進」について、住民満足度とは具体的に

年度は、それぞれ約４百万円

25

うな町を指すのか。

どのような内容か。また、持続2426

持・向上であり、ハード面では、 の向上に向けて、検証していく。
安心・安全に暮らすために必要な生活道路や水道施設など、都10議 会 だ よ り4

役員に閲覧した。また継続して１カ月あたり２００円の自己負は入院・通院ともに１医療機関

助成制度は、小学校就学前まで

本町の子育て支援医療費整備を進めており、当プランに取り組むため、本年２月にアン

答繕計画を策定し、事後保全からケート調査によるいじめ実態の名を伏せて学校評議員やＰＴＡ予防保全へと方針を転換し、維議会と民生児童委員協議会の２

よる情報の提供先は社会福祉協

町では避難支援プランのウィーク」を実施しており、町持・修繕・架け替えに係る費用

答に賑わいを作り出している。そを縮減するとともに、より計画

であり、通院は１カ月間の医療ては、入院は就学前児童と同様担となっている。小学生につい体罰は、学校教育法で明確に費の合計額が３０００円を超え把握を行った。

禁止されており、児童・生徒、保供先の体制が整い次第、自主防

護者の信頼を失う重大な行為でつの団体となっている。今後、提災組織や町内会・自治会、消防団

的、効率的に安全且つ適正に管いる。

た場合に、超えた額を助成する助成制度の拡充は、町の活性制度となっている。

あると認識している。

問 国（近畿地方整備局・淀中学校給食について、教く、児童虐待事案への対応など、育委員会として考えなければな

川河川事務所）との「災害時に医療費助成以外の各種施策につおける情報交換に関する協定」

問などとも情報共有に努めていく。

理ができるように作業を進めての他「大山崎ナビ」を利用した
島本町とのタイアップは、

情報発信等に取り組んでいる。
問
島本町と共催で企業向け

どのようにお考えか。
答
災 害 弱 者 情 報 に つ い て、

民間団体との共有に向けた取り問Ｒ山崎駅を起点とした観光振興
組みの進捗状況について伺う。

の観光セミナーを実施した。Ｊを進めるため、島本町、大山崎町の広域観光ガイドマップの作答

いても充実をはかることが必要化に有効な施策と認識している

中学校給食について教育委員であり、助成の拡大は困難と考が、町の財政状況は非常に厳しの間には、協定の締結によるこ会は、①中学生は栄養バランスらない学校給食というものがあとなく法令に基づいて協力体制に配慮した食事を摂ることが重えている。

るはずだが、いかがか。

が構築されている。災害時の情

要②「弁当給食」は個人差に応

答 近畿地方整備局と本町と報交換は、重要な事項の一つでじる食事として効用は大きい③償」が実現していない中で大切

教育長あり、各防災関係機関との連絡な制度である。就学援助の内容

就 学 援 助 は、「 教 育 費 無
体 制 の 確 認・ 点 検 を 引 き 続 き弁当給食の導入は、食に関する

要 保 護 児 童 生 徒 に つ い て は、

答

問行っていく。

期待できる、と考えている。昨教育長

年実施したアンケート結果も踏教育扶助が適用されており、準世帯に対し生活保護制度による中 の「 選 択 制 弁 当 給 食 の 導 入 」

年度
えている。

まえながら、まずは平成
は、決して変わるものではない。

問 コミュニティバスの凍結を解除し運行の実現を
答 一般財源に余裕が生まれた段階で検討の質問がありました。

その他、「町長公約」についての改善をすべきと考える。

を締結する考えについて伺う。

農業用ため池老朽化（決

町では、橋梁長寿命化修

意識の向上や自己管理能力を高成等も今後検討する。
問
毎年１回定期的に京都府

壊）対策強化の現況を伺う。
答と共同で、ため池点検を行っており、現状では、大きな問題は
インフラ（橋梁）の危機

無いものと確認している。
問答

対策について伺う。

都市計画税を徴収して都要保護児童生徒については、同じく世帯に対し文部科学省が定の着実な進捗を図っていきたいと考えている。

【子どもの育ちを支える援助】
問 いじめと体罰のない学校

地域公共交通会議は、新駅開業

安田久美 子 議 員
問
市基盤整備を進めるのなら、バ助金予算積算単価」を基本に援ス凍結の理由はなくなる。また、 など地域公共交通の諸課題解決

世帯への援助施策は勿論として、めた「要保護児童生徒援助費補
月議会での答弁以降の取り組みにするために、いじめについて９助を行っている。今後も、就学医療費の無償化は、若いに向け、引き続き開催する。現援助が必要な児童生徒に対して問
在、都市基盤整備を進めるため

重症化の防止、若い世帯を呼び

町長は赤字が出ても実現すると込むことにより町の活性化につは、十分な配慮ができるよう努

言い切っていたはず。凍結を解と、体罰についての見解を伺う。

ながると考えられる。中学校卒の財源として、都市計画税の導答除し、実施を求める。

外部の視点を導入し透明性を教育長入に向けた取組みを進めており、と考えるが、いかがか。

バスの凍結解除は、都市計画税点施策として推進するため、バ

るアンケートについて、記入者

図るため、

めていく。
を導入し、一般税財源に余裕が業までの無償化に踏み切るべき生まれた段階で検討したいと考治水事業の見直しを最重

25
月にいじめに関す

ス導入は一旦凍結させていただ

答

め、「食育」にもつながることが【防災・減災について】
町道東西線跨線橋

いた。しかしバス導入への思い

511

議 会 だ よ り

２月のタウンミーティン

森田 俊尚議員
問

問 タウンミーティングに期待した効果は
答 広く意見を聞き、意見の交換を行ったのような状況になるのか。

るものである。

「休日・夜間保育事業」とは異な

本町の夜間保育は、午後７時までの保育を実施しており、休い場合、公共施設・水道施設・道日曜の開所については、人員体所している。保育時間の延長や日保育については、土曜日を開路等の整備や、災害対策などの都市計画税が導入できな扶助費の増加により毎年厳しい答

財政運営を余儀なくされている。

制の問題や児童の心身への負担

収入が減収の一途をたどるなか、づくりを進めてきた。しかし町税したのか。また、事務事業外部

遂行に大きな支障が出ることがグには、どのような効果を期待評価委員会や審議会、諮問機関
昨年、行財政改革プランを策定し、財政基盤の安定に向けた懸念していている。

ビスの低下も余儀なくされると考えられ、また各種の公共サー

要性について検討する。

が、ニーズを見極めた中で、必等の面から現在は考えていない

タウンミーティングは計取り組みを進めており、「まちづ答くり」を進めるための財源とし等との関係はあるのか。
５回開催し、延べ１１６人にご病児・病後児保育事業の拡充について伺う。

問

参加いただいた。また法人向け新規事業としてあげられンターには、既に各部屋に空気

動は府のホームページにある前問

ついては、通常病院に併設される近隣市町村は、既に導入して【保育事業について】

社のご参て都市計画税の導入を決断した。

の説明会も開催し、加をいただいた。

ている休日・夜間保育事業につ清浄器を設置している。野外活

いて、具体的にどのように実施

病児・病後児保育施設に着実にまちづくりを進めており、小中学校では、現時点におい本町でも阪急新駅の開業や、「にて文部科学省などから具体的な日の速報値を参考にしている。

指示は示されていない。近隣市

ことが大多数であり、その実現

内での施設開設には至っていな

年度当初予算案として、 に苦慮しているところである。町

町村と情報共有を図り、児童生

される予定なのか。
「ショートステイ」「トワイライに、一定の助成を行っている。

いが、町外の施設を利用された方

そと」本線及び側道の開通を控トステイ」に関する事業費を計

都市計画税の導入と町財政の運源として、都市計画税の導入は上している。この事業は、児童引き上げが示されているこの時場合に、児童福祉施設で一定期の養育が一時的に困難になった

討するが、当面は既存の助成制

引き続き施設開設に向けて検対策がとれるよう対応していく。

徒の健康を最優先に、緊急時の答

入の理解を得たいと考え実施しなぜ、消費税率の段階的期に、都市計画税を導入するの【京都式地域包括ケアの推進】

問

何としても必要と考えている。

タウンミーティングは、広くし、広く周知をさせていただく。

間養育又は保護する事業であり、 度での運用を考えている。

の連絡体制を発表したため、
こので あ る と 問 題 に な っ て い る が、一体的な包括ケアの推進は困難

どの社会資源が乏しい地域では、医療機関や介護事業所な連絡体制に沿って町内施設を含

本町は、地域の医師会や介護事

業所の積極的な協力もあり、大ハード面及びソフト面の問 「京都式地域包括ケア３

対策について、現状と今後の体保育所及び子育て支援セ

きな課題点は見受けられない。
答制づくりを伺う。

問めた緊急連絡網の整備を行う。

答のか。

ステム」の推進にあたり、本町の課題点は何と認識されている

70とされている。
京都府が注意喚起

局の観測データも日々集計され、 外出自粛などを呼びかけること

問 微小粒子物質（ＰＭ２・５）
対策は
答 住民の安全を最優先に連絡体制を構築

問 「京都式地域包括ケアシか。導入しなければ、本町はど町周辺地域における「Ｐ孝雄議員

住民のご意見を聞く広聴と、意ており、委員会や審議会とは、
目
都市計画税導入について、的が異なるものと認識している。
問

時に府のホーム

翌日の午前

現状と今後の体制づくりを伺う。

問 住民への注意喚起について、ページに公表されている。
号沿Ｍ２．５」の飛来状況や濃度等
小字茶屋前の国道のデータ入手体制について伺う。
答

住民に対する説明責任が十分な
年間も町行政を見いに設置された常時観測局で観時代を含めつめ、今、行政を預かる立場で

ＰＭ２・５の一日平均値が１立方環 境 省 の 暫 定 指 針 で は、
気汚染広域」監視システム（そムを超えると予想される場合に、メートル当たり答らまめ君）にオンライン化され本町では、過去の法人町ている。また、京都府内の観測

マイクログラ

計画税を導入することなくまち

民税等の豊かな財源を基に、
都市

答測を行っており、環境省の「大171ある町長の姿勢を伺う。

18

されているとは思えない。議員

10

問

見の交換をする場として開催し25

岸

止め、町広報誌にまとめを掲載た。出された意見は真摯に受け

営状況について説明し、意見の交答

国道 171 号線

え、都市整備を進めるための財

今回のタウンミーティングは、

15

換をすることで、都市計画税導議 会 だ よ り6

は、乙訓地域リハビリテーショ
安全対策を要求していく。

後も、協議を重ね可能な限りの森林整備等に有効に活用してい保全基金に積み立て、天王山の地下水利用対策協議会のン連携システムが有効に機能す
問 水道施設について、地中

答大プロジェクト」について、本配管の現状と今後の更新等の方総意に沿って、協力金を水資源

町はどのように具現化している
るよう、医師会や介護事業所と
まず「①認知症治療支援の連携を強めていく。 そして、答のか。

町 水 道 事 業 懇 談 会 か ら、

府営水は地下水の補完として受け入れたものであり、こ問の認識を京都府と共有する必要

きたいと考えている。

進」では、訪問看護等、在宅支「③看取り体制の整備・検討の推管が多く、老朽管が増加する傾向があると考える。

年代に敷設された体制の確立」では、認知症疾患
援体制のあり方など、京都式の定し、第Ⅰ期では毎年６００メーにある。そこで施設整備計画を策

昭和の専門医療機関である認知症疾
看取りプログラムが策定された

答

需要予測や町水道施設の状況は申をいただいている。将来の水

地下水１００％の安定供給が可なった場合、夏目浄水場だけで府営水が全く使えなく

け、事務事業の徹底した運用改問善を図る必要があるが、町長の「複数水源は必要不可欠」との答

財政の両立】

持続可能な財政運営に向町道に移管される見込み問

トル更新することとしている。

答

患医療センターの存在を、住民
のち、具体的な対応を取る予定

向性について伺う。

に周知する。次に「②リハビリ
問能力は、１日あたりの平均排水

夏目新第２浄水場の施設能なのか。

量を上回っており、安定供給は

答

変化していくため、京都府と情見直しを行いながら、安心で安報を共有し、適切に事業計画の

全な水を安定的に供給すること見直しを図るうえで、住民サービスへの影響はある程度答避けられないと考えるが、その可能である。

町では、西国街道についに努めていきたい。

答

影響を最小限にとどめるよう配来の方向性について伺う。
て、東西線との交差点改良、及慮しながら徹底した運用改善を

下水比率を高めることを提案する。

府営水道を導入した経緯

が黒字となるよう試算されてい上げや都市計画税の導入で経営

問 「計画」では、水道料金値
図っていきたい。

ブレンド割 合について、
地

び側溝改修などを求めているが、答

めにも、ブレンド率は双方半分

将来にわたって使用していくた

広域化を進めていこう としていは不必要になるにもかかわらず、や、貴重な地下水の保全を図り、 る。すると「水道事業の広域化」
することで、町の魅力をアピーずつと考えている。

や水道料金の改定を見込んでいたり、一般会計からの繰り入れ

施設整備計画の実施に当

ついて】

答

る。
論理的な矛盾があると考える。

【「町水道施設整備計画」に日常使用する水道水のブるが、この額を抑えることは必
問ルし活性化につなげることがで
現在５対５である地下水きると考える。

問 生活保護基準の引き下げを認めてはならない
答 具体的な下げ幅が示されていないため、国の決定を注視
生活保護基準は、住民税とならないよう求める。
答や国民年金保険料などと関連し答しないよう検討するとしており、 と府営水の割合について、地下ている。政府は、他制度に波及

問

協議確認には至っていない。今策について、現状の見通しと将である、西国街道の交通安全対見解を伺う。

【持続可能なまちづくりととしている。

テーション提供体制の整備」で生活保護基準の引き下げ

朝子 直美議員
問を認めてはならない。国に対し引き下げを中止するよう意見す具体的な下げ幅は、現時要であり、計画策定により水道国の対応を見ながら、必要な対レンド率は、安心・安全の基準
応を検討していく。

水比率を高めることは、地下水

点では国から示されていないが、の保全、適正使用する観点から消費実態との乖離を是正する形

事業健全化のための広域化が不答

地下水の保全を図り、ま考えていない。

水のブレンド率を、双方半分ずを安定的に供給するため、水道て」の質問がありました。

炎球菌ワクチン接種補助についそのほか「高齢者に対する肺ため、「地下水くみ上げ協力金」

つとしている。

要になるとは考えていない。
の単価を引き上げ、より積極的

た、今後も安心で安全な水道水に事業展開すべきと考える。

地下水を保全・涵養する
関心の高まる今、再び地下水を問とは何の関係もないと考える。
【地下水を主軸にした答べきと考えるが、いかがか。

夏目新第２浄水場

主軸に据えた水道事業へと転換

水道事業への転換】問 「エコ」や「地産地消」にでの保護基準の見直しが行われると考えており、現時点では国引き下げが強行された場の決定を注視していく。
問合、住民への給付削減や負担増

7

西国街道

40

議 会 だ よ り

安部内閣による地方政治

堀内 康吉議員
問への影響、とりわけ経済政策を
答

為替変動により法人の業どうみるか。

国へ意見書を提出しました◆ＴＰＰ交渉参加に際し守り抜くべき国益に関する意見書

問 新政権による地方政治への影響
答 為替変動による法人町民税の増収を期待

第１回定例会で町議会は、Ｔ

議会のうごき

３月

議会運営委員会

４日 第１ 回 定 例 会 一 般 質 問（１日目）

えでの対策となるのではないか。

Ｐ Ｐ 交 渉 参 加 の 判 断 に 当 た り、

密な計画を明らかにし、そのう

地方議会における議論や地域の都市計画が策定され、そ問

声を真摯に受け止め、国益を守

５日

第１ 回 定 例 会 一 般 質 問（２日目）

プラン2011に 平 成

年度末までの見通しを示しておることについて国が明確な指針

答見通しを立てるようにしている。

り、
決算結果を常に反映し正確な【都市計画税の導入について】の財源として検討するのが本筋
都市計画事業の認可申請と考える。
答の段階で、その財源を明らかに績好転が期待でき、法人町民税

総務産業厚生常任委員会の増収が期待できる。一方で原６日

答 財政危機は、改革等によた こ と が 原 因 と 認 識 し て い る。

固定資産評価審査委員会委員に

健志 氏
正俊 氏

日

日

日

全員協議会

予算決算常任委員会

予算決算常任委員会

予算決算常任委員会

議会改革特別委員会

第１回定例会本会議

乙訓環境衛生組合議会

議会運営委員会日日

日

議会運営委員会

予算決算常任委員会

７日

かにしたうえで、根本解決としる地方財政の圧迫や行政ニーズ

都市整備を計画的に進めるため、小畑
永井

日付で任期満了となる

乙訓福祉施設事務組合議

乙訓消防組合議会にそと開通式典

全員協議会

４月

４日

日

２日

議会運営委員会

議会改革特別委員会

議会運営委員会

５月日日付で任期満了となる日た。

に対し、適任と認め同意しまし

６月

会

日

小畑健志氏＝下植野竜頭＝、永日することに同意しました。

固定資産評価審査委員会委員に

井正俊氏＝大山崎鏡田＝を再任

３月８日を示すことを求める意見書を賛する必要があるため、都市計画長、内閣総理大臣及び関係大臣

成多数で可決し、衆・参議院議決定に先立ち財源の確保を行うに提出しました。

議会や都市計画審議会での審議行って事業を進めたいと考えて都市計画税は何としても必要と社」を設立した府の責任」につ

予算決算常任委員会

町財政危機の原因を明ら

油などの輸入品目の価格上昇がりくり」としての職員・住民とのての国への是正要請、当面の「や問考えられる。
経済政策により、国必要があると考えている。

（議論）を予定されているのか。

の増大など様々な要因が重なっ

合化施設建設」などについては、 協議、対策となるのではないか。

問 「水道事業整備計画」「複内の景気がある程度回復へ向か
政治機構の改編政策（道うことを期待している。
問
州制、合併）に、大山崎町はどう向き合うのか。
都市計画事業の決定をおり、また予算を伴うため、議答間 格 差 が 拡 大 す る 懸 念 が あ り、

会や都市計画審議会での審議を

道州制については、地方無原則に導入することは反対で答ある。一方で本町のような小さ考えている。
【円明寺団地再生計画について】
問 「円団住民アンケート」結

都 市 計 画 税 導 入 計 画 は、お願いしたいと考えている。
水道施設耐震化計画の説明と同果を、今後の都市計画にどう反問な自治体が、風土や生活基盤を合併することについては、行財

様に、「合併準備」の位置づけを同じくする乙訓二市と自主的に政運営の効率化により福祉の向答 アンケート結果では、住民映するのか。
都市計画税は、今後の「ま伴ったものなのか。
答

上や行政サービスの充実が図れると考えている。

意識に大きな差がみられることから、再生気運を醸成し理解を深ちづくり」を計画的に進めるた

めるのは、相当困難な状況と考え

人権擁護委員にあるが、導入により町の諸課題

金等）獲得に向けての進捗状況、 めの財源として導入するものでている。町としては、まちづくり

及び問題点は。

を一定整理・解決でき、合併推のあり方を住民とともに考えて

弘 氏

答 「地域の元気臨時交付金」

進の環境を整えることにつなが円明寺脇山＝を推薦されたこと

人権擁護委員に、山本 弘氏＝いての質問がありました。

山本

は積極的に確保しており、施設のそ の 他「「 京 都 府 住 宅 供 給 公

いく必要があると認識している。
税の導入」は、安易な財政再建

問 「財源不足」＝「都市計画ると考えている。

緊急経済予算（元気交付

27 26

27 21

30

28

21

問

人

改善などに前倒しで取り組んで計画。将来の需要・歳入予測の緻いる。将来負担の増大が懸念され限り軽減しながら活用していく。

日建設上下水道文教常任委
員会

27

るが、実質的な町負担額をできる

11

18 14 13 12

21

事
25

議 会 だ よ り8