一戸町総合計画前期基本計画（平成 31 年度～令和４年度）
評価・実績報告書

はじめに～町民の皆さんへ～

一戸町では、平成 31 年（2019 年）３月に、今後８年間を計画期間とする新しい総合計画「第６次一戸町総合計画」を策定し、およそ 30 年後に実現していたい３つの理念「みんなが生き生きと繋がって賑わ
いをつくり出しているまち」、「みんなが自然や文化がもつ魅力を引き出しているまち」、「みんなが安心でき、これからも暮らし続けたいと思うまち」の達成に向け取組を進めています。
この報告書は、前期基本計画の計画期間にあたる平成 31 年度から令和４年度に町はどのように取り組
み、どういう成果があったのかを、町民の皆さんにお伝えすることを目的に作成したものです。
町では、取組状況を毎年度評価することによって、遅れが生じている分野や新たな課題の把握に努め、計画や施策に反映しております。また、報告書の作成プロセスや、評価の基準などの詳細については下記の資料のとおりとなっております。
この報告書が町民の皆さんにとって当町の政策について考えていただくための資料となり、ぜひ町政に対する御意見をいただくことができれば幸いです。
令和５年９月

一戸町長

小野寺

美

登

○ 報告書の作成について
１ 対象期間 平成 31 年４月１日から令和５年３月 31 日まで
２ 策定スケジュール

６月 22 日
７月 10 日
７月 27 日～28 日
８月 22 日
８月 23 日
８月 30 日
９月１日
９月８日
９月 11 日
９月 12 日各担当課へ評価の依頼
各担当課からの報告
１次とりまとめ
副町長によるヒアリング
２次とりまとめ
町長への説明諮問案の完成総合計画審議会への諮問
審議会を経ての修正案の提示
総合計画審議会からの答申
一戸町総合計画前期基本計画評価・実績報告書の作成
議会への説明及び公表○ 数値目標の主な評価基準
目標達成率100％以上80％以上 100％未満

60％以上 80％未満

60％未満

評価

Ａ（順調）

Ｂ（おおむね順調）

Ｃ（やや遅れ）Ｄ（遅れ）○ 節ごとに提示している「主な実施事業」の事業費
前３か年度の評価・実績報告書に同じく前年度（令和４年度）の事業費を掲載

目次○ はじめに全体の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 「将来を担う人材を育むまちづくり」 ・・・・・・・・・・・・・・２
第１節 生涯学習社会の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２節 学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第３節 青少年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第４節 スポーツの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第５節 一戸高校支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第２章 「人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり」 ・・・・・・・・・20
第１節 町民主役のまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第２節 移住・定住の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第３節 共生社会の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第３章 「産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり」 ・・・・・・・・・・26
第１節 農業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第２節 林業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第３節 商工業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第４節 観光・レクリエーション業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・39
第５節 地場産品の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
第４章 「歴史や文化を活かすまちづくり」 ・・・・・・・・・・・・・・・45
第１節 世界遺産を活用したまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・46
第２節 歴史文化の継承と創造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
第５章 「元気で健やかに暮らせるまちづくり」 ・・・・・・・・・・・・・54
第１節 地域福祉の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
第２節 子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第３節 高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
第４節 障がい者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
第５節 保健・医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
第６章 「生活しやすい環境が充実するまちづくり」 ・・・・・・・・・・・75
第１節 住みやすい環境と美しい景観の創造・・・・・・・・・・・・・・・76
第２節 社会基盤施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
第３節 住宅の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
第４節 環境衛生対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
第５節 広報広聴の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
第６節 消防・防災体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
第７節 安全安心な生活の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92○

総合計画審議会での主な審議内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

全体の評価第６次一戸町総合計画前期基本計画期間（Ｒ１～Ｒ４）の評価は、「Ａ（順調）」の章が１つ、「Ｂ（おおむね順調）」の章が５つとなりました。
令和元年度（平成 31 年度）にスタートした前期基本計画ですが、この期間における最大の成果は、御所野遺跡を含む「北海道･北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録です。これまで、多くの町民や関係者による活動が結実し、長年の悲願を達成しました。一方で、令和元年度末に発生した新型コロナウイ
ルス感染症の影響で各種施策が制約を受ける中での取組となり、さらに、令和４年８月に大雨災害が発生したことから、前期計画期間は生活支援、生産活動支援、災害復旧が大きなウエイトを占めることとなりました。
そのような中、「将来を担う人材を育むまちづくり（第 1 章）
」では、生涯学習分野において多様な学習機会を提供するとともに、町民の読書利用拡大を図りました。学校教育分野では、教育環境整備
として、ＩＣＴ教育に必要な機器及び関連装置の追加、ＩＣＴ教育に携わる専門のＩＣＴ教育アドバ
イザーの配置、児童生徒の学習環境改善を図るためのエアコン設置、学校施設の大規模修繕など、教育環境の向上に努めました。

「人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり（第２章）」では、コロナ禍もあり、地域コミュニ
ティの育成よりも各種助成事業や地域担当職員制度を活用した機能維持支援が中心となりました。移住・定住の支援では、移住コーディネーター制度を新設し、情報発信や相談体制の充実を図りました。
また、共生社会の構築では、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン相手国であるパラグア
イ共和国選手団との様々な交流事業を行いました。

「産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり（第３章）」では、農林業や各企業における担い手（人材）確保に取り組みました。また、新商品等開発事業補助金を創設し、お土産品等の開発を促したほか、ふるさと納税返礼品登録数を増やす取組を推進しました。なお、道の駅整備事業については、建設予定地が土砂災害警戒区域に指定されたことにより、遅れが生じました。

「歴史や文化を活かすまちづくり（第４章）」では、御所野遺跡の世界遺産登録が令和３年７月27 日に実現しました。そして、登録後は他の縄文遺跡群や岩手県内３つの世界遺産などの枠組みで、新たな広域連携の取組が進められました。

「元気で健やかに暮らせるまちづくり（第５章）」では、令和２年度の地域子育て世代包括支援センター設置や令和３年度の母子アプリ導入により子育て支援の充実を図ったほか、町立保育所のこども園化により保育ニーズへの柔軟な対応を行うことができるようになりました。

「生活しやすい環境が充実するまちづくり（第６章）」では、道路、橋梁、水道施設など生活基盤の整備が進んだほか、町内全域での光ファイバー網の整備も行われました。また、ＳＤＧｓの普及啓発など、持続可能なまちづくりに向けた取組も開始しました。
これら前期基本計画の成果を受け、後期基本計画においても、およそ 30 年後に実現していたい
３つの理念「みんなが生き生きと繋がって賑わいをつくり出しているまち」、「みんなが自然や文化がもつ魅力を引き出しているまち」、「みんなが安心でき、これからも暮らし続けたいと思うまち」の達成に向けて取組を進めていきます。

1

第１章 「将来を担う人材を育むまちづくり」

基本計画 P.1～P.6

学校の内外で協力しあう学習支援やキャリア教育の充実、生涯学習やスポーツ少年団などの活動を通じた豊かな人間性とコミュニケーション能力の育成などに取り組み、将来を担う人材を育むまちづ
くりを進めます。

第１章の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
社会教育、学校教育とも新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の事業において各節の数値
目標を達成できなかった部分もありましたが、新たな創意、工夫により各世代のニーズに対応した学
びの機会を提供することができたことから、「おおむね順調」と評価しました。
「生涯学習社会の構築」については、町民セミナーや各種講座にＳＤＧｓやＩＣＴなど、新たなニーズに基づくテーマを取り入れ、内容の充実と多様な学習機会を提供しました。
「学校教育の充実」については、小学校入学時におけるスタートカリキュラムの見直し、小中学校の全教科にＩＣＴを効果的に取り入れた実践例の発信、通学路の安全対策やスクールバスの有効活用など、地域と連携した取組を進めることができました。
「青少年の健全育成」については、町子連事業などへ中高生ボランティアから協力が得られ、参加した子どもたちとの交流により主体的に関わろうとする意識の醸成が図られました。
「スポーツの推進」については、各種大会が中止となったことで参加者数は減少しましたが、町民のスポーツの習慣化に努めるとともに、障がいを持つ方々とのスポーツ交流活動を通じて、幅広い層へのスポーツ支援に取り組むことができました。
「一戸高校支援の充実」については、地域探究授業への職員や地域おこし協力隊の協力による学びへの支援、「華一」や「なぎなた部」等の活動への支援、国際交流派遣研修や先進地福祉施策研修への派遣など、将来へ繋がる魅力ある人材の育成に努めたほか、新たに国公立大学入学補助制度を創設して入学者増加に向けた支援をするなど、高校の魅力化に資する取組を実施しました。
【計画期間全体】
社会教育においては、東京 2020 オリンピック・パラリンピックでのホストタウンとしての接遇、学校教育においてはＧＩＧＡスクール構想の開始によるＩＣＴ環境整備といった計画期間特有の課題がありましたが、これらを含む諸課題に十分な対応ができたことから「おおむね順調」としました。
生涯学習分野では、町民セミナーなど各種講座へ新たな住民ニーズや地域課題をテーマとして取り上げるなど、多様な学習機会を提供するとともに、町民の読書利用拡大を図るため、独自事業の開催や他団体等と連携した事業を積極的に行いました。また、子ども会行事へ積極的に中高生ボランティアを活用したほか、東京 2020 オリンピック・パラリンピックでの聖火リレーやホストタウン相手国との交流を通して、さまざまな障がいの有無にかかわらず誰もが気軽にスポーツに参加できる機運の醸成が図られました。
学校教育分野では、幼児教育の重要性に鑑み、幼児教育施設と小学校との連携を図るための「幼児教育アドバイザー」の養成に取り組みました。また、教育環境整備として、ＩＣＴ教育に必要な機器及び2

関連装置の追加、ＩＣＴ教育に携わる専門のＩＣＴ教育アドバイザーの配置、児童生徒の学習環境改
善を図るためのエアコン設置、学校施設の大規模修繕など、ソフト・ハード両面で教育環境の向上に努めました。今後においてもＩＣＴ教育の効果的な活用を継続するとともに、個別最適な学び、協働的な学びの充実、社会教育においては新しいニーズを踏まえた多彩で特色ある学習機会の提供と、各種大会やイベント、子ども行事の活性化に向け、関連団体と連携し必要な措置を講じていきます。
「一戸高校支援の充実」については、町と高校の定期的な情報共有を継続し、令和３年度には新たに
学校紹介のパンフレットを作成、令和４年度には国公立大学入学補助制度を創設して入学者増加に向けた支援をしたほか、国際交流派遣研修事業の実施や地域探究授業への職員や地域おこし協力隊の協力による学びの支援など、高校の魅力化に資する取組を実施しました。

第１節

生涯学習社会の構築

基本計画 P.1

基本計画
価値観の多様化、地域の連帯感や人間関係の希薄化など社会様相の変化の中にあり、個人の学習ニーズへの確実な対応と、ともに学び合う学習を通じ町民の連携を深めるために、町固有の文化や施設などを活かした学習プログラムの充実を図ります。
第１節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・町民セミナーは、ＳＤＧｓや町の施策を反映させ、様々なテーマの講座を企画して内容の充実を図りました。
・高齢者を対象としたＩＣＴ講座や町の魅力を感じてもらうためのバスツアーを開催するなど、多様な学習機会を提供しました。
・図書館においては、新型コロナウイルス感染症の影響による開館時間の短縮や施設利用の制限などにより数値目標には届きませんでしたが、企画展や各種イベントの実施、地域団体が行う行事
へ出向いて図書配本を行うなど、図書館の利用促進に取り組みました。
【計画期間全体】
・町民セミナーをはじめ、多様な学習の場を提供することができました。また、講師の紹介や講師費用補助を行い、自主的学習の促進に繋げました。
・図書館の利用拡大のため、様々な利用促進事業の実施や各種団体との連携を行いました。
実績

今後の取組

①「多彩で特色ある学習プログラムの整備」【令和４年度】
・町民セミナーにおいて、ＳＤＧｓなど町の施策

・町民セミナーや各種講座において、現代的課題を反映させるなど、内容の充実を図った。延べや地域課題など、多彩で特色ある学習プログラ

受講者数も 539 人と数値目標を上回り、多くのムを整備し、町民に広く学習機会を提供する。

3

町民に学習の場を提供することができた。

・子どもから高齢者まで、全ての世代のデジタル

・高齢者を対象としたスマホ・タブレット講座

リテラシー向上を目的に、企業等と連携を図り

や、町民を対象とした町内文化財等を巡る講座

ながらＩＣＴ講座の充実に努める。

など、身近なテーマに関する講座を開催した。
【計画期間全体】
・町民セミナーをはじめ、多様な学習の場を提供することができた。
②「地域における自主的学習の促進と学習団体などの育成」【令和４年度】
・そよかぜ学級事業で講師派遣等を行うことに・自発的な学習を支えるため、そよかぜ学級事業

より、各地区での生涯学習活動を支援した（全による講師派遣及び講師費用の負担を継続し地区計 61 回）。

て行う。

【計画期間全体】

・地区センターでは、身近な相談窓口として地域・講師の紹介や講師費用補助により、自主的学習の自主学習活動の支援を実施する。

の促進につなげることができた。
③「図書館の利用促進」【令和４年度】

・企画展や地域おこし事業などをより充実させ・企画展や地域おこし事業などの利用促進事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により一部中止せざるを得なかった事業もあったが、おおむね予定どおり実施することがで
き、利用促進に繋げることができた。
・認知症カフェ、こども食堂など、他団体との連携事業により、図書館の周知が図られ、利用促
進に繋げることができた。
・開館 20 周年事業の実施により、町内外に図書館をＰＲすることができた。
【計画期間全体】
・様々な利用促進事業の実施や各種団体との連携により、図書館の利用につなげることができた。
《１日平均来館者数》
Ｒ元 235 人、Ｒ２ 197 人、Ｒ３ 176 人、Ｒ４ 182 人

4るとともに、ＳＮＳなどを活用した情報発信により、図書館の利用促進を図る。
・館外へ出向いての図書配本や紹介を継続し、図書館の利用促進に繋げる。

No.

1

2

項目

単位

町民セミナー受講者延べ人数

図書館利用者１人当たり貸出
数

人

冊

R1

R2

R3

R4

目標

420

420

420

420

実績

518

398

401

539

評価

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

目標

5.8

5.8

5.8

5.8

実績

5.7

5.5

5.1

5.0

評価

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
町民セミナー

そよかぜ学級

コミュニティセンター・図書館施設指定管理費

第２節

事業内容
多様で高度な学習と、生きがいを創造し、自己の存在を充実させるため、一般教養・社会情勢の変化に応じた学習を展開する

543

各地域住民が自治公民館及び、地区集会所等を活用し開催する生涯学習のための講座に対し、講師派遣
をする

330

読書習慣の定着を図るとともに、地域住民の多様なニーズに応え、必要な情報を提供する

70,818

学校教育の充実

生涯学習・
協働推進課
生涯学習・
協働推進課
生涯学習・
協働推進課

基本計画 P.1～P.4

基本計画

変容する社会を生き抜き、未来を切り拓いていく力を育むために、今までの「学校・家庭・地域」の横連携に加え、「幼保・小・中学校教育」の縦連携を大切にしながら、人との関わりの中で子ども一人ひとりの個性や特性を活かした能力の伸長に取り組みます。また、将来を担う人材を育成するために伝統・文化を大切にし「知・徳・体」の調和のとれた人間育成に取り組みます。
第２節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・新たにスタートした認定こども園をはじめとする幼児施設での幼児教育については、幼児施設職員と小学校教職員を対象に「一の教育」研修会を開催し、架け橋期の連携の充実を図り、小学校入学時のスタートカリキュラムの見直しを行いました。また、福祉部と連携した幼児教育連絡会を行うなど、教育委員会も積極的に関与しました。
・ＩＣＴ教育では「いわての学び改革研究事業」の指定を受け、全教科にＩＣＴを効果的に取り入れ、実践例を広く発信することができました。
・地域社会との連携では、小鳥谷地区における学校運営協議会の設立、通学路安全対策、スクールバ
スの有効活用など、地域と連携した学校教育の充実を図りました。
・施設整備では、令和４年度は長寿命化計画に基づき小鳥谷小学校屋内運動場屋根等改修工事を行
5

い環境整備を進めることができました。
・学校給食の充実のため、食材に占める地元産食材を 41.3 パーセントまで使用することができました。また、食物アレルギーの対応は、個別の面談を行い、指針に則った対応をすることができました。
・数値目標に関しては、令和４年度の数値目標６項目のうち５項目について目標を達成することができませんでしたが、授業が「分かる」と答えた児童生徒の割合（小学校）と、自己肯定感を持っている児童生徒の割合（中学校）は前年と比較すると伸びています。また肥満傾向児の出現率（中学校）については、前年と比較して高くなっていますが、肥満傾向児の出現率（小学校）は前年と比較して低くなっています。
【計画期間全体】
・幼児教育・義務教育の充実では、子育て相談体制の充実を図り、幼児教育職員と小学校教職員を対象に「一の教育」研修会を継続して実施することができました。その中でも、幼児教育施設と小学校の連携の充実のため「幼児教育アドバイザー」の養成に向けての協議を行いました。
・教育環境の整備では、最重要取組であったＩＣＴ教育について、令和２年度の備品整備に大型提示装置を追加するとともに、これに対応し得る通信環境設備の増強を実施しました。また、地域活
性化起業人制度を活用してＩＣＴ教育アドバイザーを配置し、教職員研修の実施や授業のサポートを行うなど、ＩＣＴ教育の推進が図られました。
・教育環境の整備については、令和３年度には全小中学校にエアコンを設置し、また長寿命化計画に基づいた改修工事を順次進め、教育環境の整備充実を図りました。
・学校給食の業務の見直しのため、令和２年度から調理業務と配送業務を民間に委託しました。さらに、令和２年度から給食費の公会計化を実施し、教職員の働き方改革を推進しました。
・４年間の数値目標にわずかに及ばない項目がありました。その中でも、数値目標との差が大きかった項目が肥満傾向児の出現率であり、早急に対策を講じていきます。
実績

今後の取組

①「幼児教育・義務教育の充実」【令和４年度】
・幼児施設の職員研修や子育て相談体制を整備

・岩手県幼児教育センターの指導を受けながらするとともに、幼児施設職員と小学校教職員を幼児施設との関わりをさらに強化し、「幼児教対象に「一の教育」研修会を開催し、幼児施設

育アドバイザー」の養成と小学校教育との接続と小学校の連携の充実に関する授業研究会やを重点に取り組むことに加え、令和５年度も月保育参観を行う等、小学校入学時のスタートカ

例開催となっている福祉部との幼児教育連絡リキュラムの見直しに取り組んだ。

会を継続する。また、県指定の幼児教育推進モ

・「学力向上推進委員会」を開催し、学力検査のデル指定研究事業を受け、架け橋期カリキュラ

分析と資料の作成、活用について検討し、「一ムの作成と実践について取組を進めていく。

戸町学校教育実践集録」の刊行を継続した。

・学力向上に向けた取組を継続し、令和５年度

・個に応じた指導では、学力向上支援員を３人配

は、各小中学校の「確かな学力育成プラン」や置するとともに、生活や学習に支援を必要とす「校内研究計画」をもとに日々の授業改善や学る児童生徒に対応するための学校支援員を 17

校の組織的な取組を推進する。
6

人配置し、個別指導や少人数指導に取り組ん

・今後も、誰一人取り残すことのない教育のただ。

め、継続した取組を実施する。

・郷土愛の育成では、全小中学校で、ふるさと一・児童生徒の学習意欲を高める教育環境づくり

戸を誇りに思う児童生徒の育成を目的に、町のに取り組む。

宝「御所野遺跡」について主に取り組んできた・新型コロナウイルスの感染状況が沈静化しつ

御所野縄文学事業を拡大し、各学区内におけるつあることから令和５年度から海外派遣を再地域の宝の発見に取り組んだ。ＰＲ大使活動も開する。

修学旅行等で高い評価を得た。

・令和５年度から公営塾の講師を３人から５人・学習機会の提供では、中学生を対象とした英語に増やし、子どもたちの学校以外での学びの場

検定等の各種検定に対する延べ 108 人への補の充実を図る。また、各種検定の実施をこれま助や土曜学習、英語キャンプを開催し、自主的で各中学校が主体となって行ってきたが、令和な学習意欲と外国語の向上に努めた。中高生国

５年度から公営塾主体で行うこととし、各種検際交流派遣事業は、海外での研修はできなかっ定料に対する補助の対象を小学生まで拡大すたが、東京都の体験型英語学習施設であるＴＯ

る。

ＫＹＯ

ＧＬＯＢＡＬＧＡＴＥＷＡＹでの・児童生徒が自分の進路を自分で決めるという研修に切り替えて実施し、中学生６名と高校生

主体性を育成し、職業人としての能力を身に付４名が参加して貴重な体験の場を確保するこけるための取組を推進する。

とができた。

・これからの時代に必要とされる資質・能力を育

・小学生を対象とした公営塾については、児童のむ探究的な学びや、個別最適な学び、協働的な学習の機会に不公平が生じないよう各小学校

学びの充実を図る。

区に会場を置き、児童が受講しやすい環境を整・令和６年度に生徒用タブレットを更新するこえた（69 人利用）。

とから、令和５年度中に機種の選定等を行う。

・キャリア教育では、自分の進路を自分で決める

・教育活動におけるＩＣＴの効果的な活用につという主体性を育成し、職業人としての能力をいても実践を積み重ねる。

身に付けるため、令和２年度から取り組んでい・健康意識の向上に取り組むとともに、課題となるキャリアパスポートを活用するとともに、学っている肥満率について、二戸地区学校医連絡

区内の企業等の訪問や体験、職業人を招いての協議会と連携しながら前年度比減を目指し、今講話などを実施した。

後も継続した取組を実施する。

・主権者教育では、18 歳成人に伴う選挙権について、新聞を教材とした教育活動を活用した。
・ＩＣＴ教育では、一人一台のタブレットを活用しながら、全教科にＩＣＴを効果的に取り入れるとともに、持ち帰っての家庭学習にも活用したほか、「いわての学び改革研究事業」の指定を受け、一戸小・一戸中の学校公開研究会を実施し、実践例を広く発信することができた。
・健康教育では、定期健康診断を実施し、早期の疾病発見と治療に努めるとともに、年２回の学7

校保健会報を発行した。課題となっている肥満予防については、幼児施設、学校、町（福祉、教育）の横断的な情報共有を目的に意見交換会を実施し、各施設や年代による問題への対策案
や参考事例などの共有により肥満対策に取り組んだ。
【計画期間全体】
・幼児教育・義務教育の充実では、幼児教育職員と小学校教職員を対象に「一の教育」研修会を継続して幼保小で連携して研修を実施することができた。今後は、さらなる幼保小の円滑な接続を目指し、５歳児から小学校１年生までの子どもの資質・能力を計画的に育む架け橋期のカリキュラム作成を目指していく。
・ＩＣＴ教育では、一人一台のタブレットを活用しながら、実践を積み重ね、全教科にＩＣＴを効果的に取り入れながら、教師や児童生徒の情報活用能力の育成に力を入れることができた。
・中高生国際交流派遣事業は、令和２年度は新型
コロナウイルスの感染拡大状況を考慮して中止し、令和３、４年度は国内の国際交流施設での研修を実施した。
②「学校、家庭、地域の連携による『地域とともにある学校』づくりの推進」【令和４年度】
・例年実施してきた年２回の「学校公開」を新型

・学校の特色を多くの町民に知ってもらうため、コロナウイルス感染症の影響を考慮しながら、工夫した学校公開と各校の学校運営協議会の秋に１度実施することができた。

活用を図り、学校と地域が一体となって子ども

・学校評議員の意見を取り入れた学校経営に努を育てていく。令和５年度は、残りの３校（一めるとともに、奥中山小・奥中山中及び鳥海小

戸小、一戸南小、一戸中）で開始となり、全てに続き令和４年度は小鳥谷小で新たにコミュの町内小中学校においてコミュニティスクー

ニティスクールを開始した。

ルが開始となる。

【計画期間全体】
・新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながら、学校の教育活動を積極的に地域に公開することができた。また、保護者や地域住民の理解を得ながら、学校運営協議会を活用して地域とともにある学校づくりを推進することがで8

きた。
③「特別支援教育の充実」【令和４年度】
・就学支援委員会を教育支援委員会と改称し、年・適切な就学の方向性を定め、児童生徒を支援す

１回の総会と専門部会や臨時審査会議を実施るための継続した取組を実施するほか、一戸病

し、心身障がい児 72 人について総合審査会議

院の公認心理師の指導のもと、心理検査等の技を行い適切な就学の方向性を定めた。また、量や知識を高め、適切な就学に結びつけるよう個々の児童生徒を支援するための学校支援員

進めていく。

17 人を配置し、エリアコーディネーターを講師として年２回の特別支援研修会を実施し、個別最適な指導を図ることができた。
【計画期間全体】
・教育支援委員会では、一戸病院の公認心理師等の意見を参考に児童生徒の適切な教育支援の方向性を定める会議を実施した。また、一戸病院の公認心理師の指導の下、心理検査等の技量や知識を高める研修を実施した。
④「小中学校の教育環境の整備充実」【令和４年度】
・長寿命化計画に基づいて、小鳥谷小学校屋内運

・校務用サーバ及び校務用パソコンを更新する。

動場屋根等改修工事を行った。

・長寿命化計画に基づき順次改修等による施設

・一戸小学校救助袋改修や奥中山小学校プール整備を行い、教育環境を整える。令和５年度は、テント収納部シート取替等、優先順位を付けて一戸中学校設備整備工事等を進める。

修繕を行い、安全な教育環境の整備を進めた。
【計画期間全体】・長寿命化計画に基づいた適切な整備を行った。
・令和元年度は、小中学校防火設備改修工事を行った。
・令和２年度は、奥中山小学校屋根等改修工事、鳥海小学校プール修繕工事、小鳥谷小学校自動火災報知設備修繕工事、奥中山中学校屋内運動場等屋根塗装等工事、奥中山中学校防火設備改修工事、小中学校換気対策工事を行った。
・令和３年度は、小中学校エアコン設置工事、一戸小学校屋根等改修工事、一戸南小学校防火設
備改修工事を行った。
⑤「学校給食の充実」【令和４年度】
9

・安全でおいしい給食を提供するため、業務委託

・引き続き、安全でおいしい給食の提供に向けた先等と連携しながら必要な取組を実施した。

取組を実施する。

・栄養指導のため、令和４年度は栄養教諭による学校訪問を 24 回実施し、食に関する正しい知・令和２年度に策定した施設等更新計画に基づ識と望ましい食習慣について指導した。

き、ボイラー、真空冷却機、消毒保管機の更新

・地産地消については、令和４年度は加工食品をや、屋根等修繕工事を行う。

除いて、41.3％の地元食材を使用した。
・食物アレルギーについては、令和４年度は対象
児童生徒 20 人に対する面談を実施し、指針に則り、代替食や除去食、弁当対応を行った。
・令和２年度に策定した施設等更新計画に基づき、プレハブ冷凍・冷蔵庫機器、連続フライヤ
ー、食器･食缶洗浄機及び電解次亜水生成装置の更新を行った。
【計画期間全体】・令和３年度は、岩手県学校給食優良校等表彰を受賞した。
・令和２年度から調理業務と配送業務を民間委託した。また、給食費の公会計化を実施した。
⑥「教育に関わる経済的負担の軽減、就学援助・通学対策等の充実」【令和４年度】
・経済的な理由により就学が困難と認められる・就学援助及び通学対策について、今後も継続し児童生徒 79 人に対して就学費用の一部を援助した。

た取組を実施する。
・今後も、部活動指導員制度を拡充し、専門的な・通学対策については、８台のスクールバス運行、84 人の路線バスの通学定期補助、その他デマンド交通やタクシーを活用した通学手段を確保し、交通費の保護者負担の軽減を図るとともに教育課程内の柔軟なスクールバスの利用を行った。
・部活動指導員として一戸中学校５人、奥中山中
学校３人を配置した。
・保護者負担軽減のため、上位大会出場経費を補助した。
・大会参加に係る補助については、令和５年度から補助の拡充を行う等制度の見直しを行った。
【計画期間全体】
10

知識や技術を取り入れるとともに教職員の働き方改革を進める。

・期間を通した毎年度において、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒に対し、就学に係る費用の援助を行った。
⑦「教職員の資質の向上」【令和４年度】
・学級経営研修会、教務主任研修会を開催した。 ・今後も継続した取組を実施し、学校経営、学級
特に学級経営研修会では、外部の講師を招き、経営、生徒指導の諸問題等について理解を深め

学校満足度・学校生活意欲調査の活用方法や参る機会を設定する。

加者が持ち寄った自分の学級の調査結果を講・令和３年度から地域活性化起業人制度を活用師に分析してもらい、学級経営の改善点を捉えして企業からアドバイザーの派遣を受けておることができ資質向上に繋がった。

り、今後もアドバイザーの派遣が継続できるよ

・ＩＣＴ教育推進のため、ＩＣＴ教育アドバイザ

う派遣企業との交渉を滞りなく実施する。

ーを講師として、ＩＣＴ授業機器の有効活用方
法や授業の進め方に関する校内研修を実施した。
・宮城県岩沼市立岩沼小学校のＩＣＴ活用状況を主題とした副校長管外視察研修を実施し、知見を深めることができた。
【計画期間全体】
・学級経営研修会や教務主任研修会を実施する
等、教職員の実践的な指導力の向上を図ることができた。また、ＩＣＴ教育アドバイザーの活用を通して教職員の情報活用能力も向上を図ることができた。
⑧「いじめ、不登校等への対応の充実」【令和４年度】
・いじめについては、10 団体で構成する「一戸町・いじめ、不登校等の問題には、福祉的な支援をいじめ問題対策連絡協議会」において、令和３要するケースも多いことから、教育委員会と福年度の町内小中学校のいじめ認知件数 77 件に祉部とが連携したケース会議の実施や児童福ついて実態や状況を共有する会議を持ち、60

祉連絡会議、要保護児童対策地域協議会との情件について解決することができた。（注）令和

報共有により迅速な対応に取り組む。

４年度件数については件数公表前であるため、 ・今後も会議等で児童生徒の非行やいじめ等の令和３年度の件数を記載。公表後令和４年度の問題行動に係る情報を共有し、実態や状況の把件数に差替える。

握に努める等、継続した取組を実施し、１件で・不登校等については、３人のスクールソーシャ

も多くの解決に繋げていく。

ルワーカーと連携し、11 件の家庭に対応した。 ・状況に応じて、スクールソーシャルワーカーを
また、中学校区にスクールカウンセラーそれぞ

活用し、場合によっては、警察とも連携して対れ１人を配置し、年に１回、全児童生徒のカウ応にあたる。

11

ンセリングを行うとともに、個別案件に継続対応し、児童生徒一人ひとりに寄り添った指導を行った。
・生徒指導については、小・中・高が一体となって「一戸町学校警察連絡協議会」及び「一戸町生徒指導連絡協議会」の会議を開催し、非行やいじめ等の問題行動の把握や安全確保についての情報交換をした。
【計画期間全体】・いじめ問題に関しては、警察等の関連組織との連携を図り、組織的な取組を行うことができた。不登校問題に関しては、スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、多様化・深刻化する原因に対して早期に対応することがきた。

No.

項目

3

授業が「分かる」と答えた児童生徒の割合（小学校）※１

4

5

6

7

8
※１
※２
※３
※４

授業が「分かる」と答えた児童生徒の割合（中学校）※２

自己肯定感をもっている児童生徒の割合（小学校）※３

自己肯定感をもっている児童生徒の割合（中学校）※４

肥満傾向児の出現率（小学校）

肥満傾向児の出現率（中学校）

単位

％

％

％

％

％

％

R1

R2

R3

R4

目標

88.0

89.0

90.0

90.0

実績

88.2

89.6

86.0

89.8

評価

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

目標

75.0

75.0

77.0

79.0

実績

81.5

81.0

82.8

78.8

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

目標

75.0

77.0

79.0

80.0

実績

81.3

67.0

75.7

74.3

評価

Ａ

Ｄ

Ｃ

Ｃ

目標

75.0

77.0

79.0

80.0

実績

73.7

62.0

78.7

80.3

評価

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ａ

目標

12.0

11.0

10.0

10.0

実績

12.17

14.81

16.74

15.75

評価

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｃ

目標

10.5

10.0

10.0

10.0

実績

10.2

12.3

13.8

17.03

評価

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｄ

県学調の県平均値 89.1％
県学調の県平均値 77.1％
県学調の県平均値 75.3％
県学調の県平均値 78.4％

12

主な実施事業
事業名
小鳥谷小学校屋内運動場屋

事業内容

事業費（千円）担当課

長寿命化計画に基づき実施

26,876

学校教育課

教育用ＩＣＴ環境使用料

新学習指導要領に準拠したＩＣＴ活用教材の利用
環境の整備

16,830

学校教育課

食育センター費
児童生徒援助費及び特別支
援教育就学奨励費

町立小中学校の学校給食の提供
低所得世帯の児童生徒に対する学用品費､給食費等の援助及び特別支援教育就学奨励費の援助

140,690

学校教育課

7,264

学校教育課

根等改修工事

第３節

青少年の健全育成

基本計画 P.4

基本計画
青少年は、さまざまな活動を通して連帯性・協調性・責任感を養い、良好な人間関係を育んでいきます。青少年の健全育成にあたっては、友達や親子、地域住民など、様々な人との交流を通し、ともに成長していくことが大切であるために、行事の活性化並びにボランティアとして参加した中高生の主体性の向上などを図ります。
第３節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・コロナ禍により中高生ボランティア参加者延べ人数は数値目標を上回ることができませんでした
が、事業の充実は図られました。
・町子連との共催事業へ中高校生のボランティア協力を得ることができ、参加した小学生との交流が図られるなど活動内容を充実させることができました。
・県子ども会育成連合会主催のジュニアリーダー福祉ボランティア大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により延期されたが、高校生１名の参加がありました。
【計画期間全体】
・コロナ禍により中高生ボランティア参加者が目標数値を下回りましたが、事業の充実を進めました。
・子ども行事の活性化のため、地域や各団体の協力を図り、多様な活動の機会を提供することがで
きました。
実績

今後の取組

①「活動支援の人材養成」【令和４年度】
・町子連との共催事業へ、中高生ボランティアの協力を得ることができた（17 人）。

・一戸高校と連携し、高校生ボランティアの協力が得られるよう、引き続き働き掛ける。

・県主催のジュニアリーダー福祉ボランティア

・県内で活動している中高校生が参加する、県子研修会には大会に向けて３名の参加があった

連主催のジュニアリーダーボランティア大会

13

が、福祉ボランティア大会が新型コロナウイル

への参加を促すほか、子ども会の健全な活動をス感染症の影響により延期されたことで、１名図るため、育成会役員等を対象に、町主催の研の参加となった。

修会を開催する。

【計画期間全体】
・町子連との共催事業や町の行事などに中高校
生ボランティアの協力を得ることができ、各事業の内容を充実させることができた。
②「子ども行事の活性化」【令和４年度】
・個人も参加できる行事としてニュースポーツ

・各種交流会や大会等、引き続き子どもたちが個

交流会や逃走中ごっこを開催した（延 179 人）。
・地区センターにおいて、ピザ作りやボール運

人でも参加しやすい行事を開催する。
・地域住民の協力による体験活動や交流活動を動、ハイキングなどを、地域住民の協力により継続して実施する。

実施した。
・放課後子ども教室では、岩手ビッグブルズとのバスケットボール体験や茶道体験などを各団体の協力により開催した。
【計画期間全体】
・子どもたちに、地域住民や様々な団体の協力を得ながら、多様な活動の場を提供することがで
きた。

No.

項目

単位

R1

R2

R3

R4

9

教委主催事業への中高生ボラ
ンティア参加者延べ人数

目標

3

17

20

25

実績

3

17

21

17

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ｃ

事業費（千円）担当課

子どもたちの安全で健やかな居場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する。

6,734

生涯学習・

子どもたちが地域の自然や生活文化について学
習・体験できる場を提供する。

140

人

主な実施事業
事業名
放課後子ども教室事業

青少年地域活動事業

第４節

事業内容

スポーツの推進

協働推進課
生涯学習・
協働推進課

基本計画 P.4～P.5

基本計画
スポーツを通じて心身が健康で活力に満ちた町となり、また、町内外住民・団体の交流の機会とするために、総合運動公園など体育施設を積極的に活用した、障がいの有無にかかわらない誰もが気軽に参加できる教室や大会等の開催や、交流事業の創出を図り、そして将来にわたりスポーツ種目が維持
14

されるように、指導者の育成を行います。
第４節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、教委主催大会等の参加延べ人数は目標を下回りましたが、なぎなた指導者数は目標を上回りました。
・障がいを持つ方々とカローリング交流会を実施し、障がい者スポーツの実践、交流活動が図られました。
【計画期間全体】
・各種大会では、屋外競技などで感染予防対策を行い、コロナ禍の中、可能な範囲で開催を図りました。
・東京 2020 オリンピック・パラリンピックでは、聖火リレーを実施し、復興五輪としての機運醸成を図りました。加えて、ホストタウン交流を実施し、選手と小学生との交流を図りました。
実績

今後の取組

①「スポーツ団体の育成及び指導者の確保」【令和４年度】
・大会参加費補助の実施による各団体に対する活動支援を行った（４団体、３個人）。

・若年層の競技継続と競技力向上に向け、令和５
年度から大会参加費補助金を拡充し、活動の支・なぎなた競技の指導者（二段以上）１人を確保

援を継続する。

することができ、全国大会入賞などの成果に繋げられた。
【計画期間全体】
・大会参加費補助をすることにより、競技の継続と競技力向上を図ることができた。
②「スポーツ・レクリエーション実践活動の促進」【令和４年度】
・令和４年度は、スポレク学級に延べ 81 回 973
名の参加があり、レクリエーションで町民間で交流を図ることができた。
・障がいを持つ方々とカローリング交流（20 人参加）を実施し、スポーツを通じた交流活動ができた。
【計画期間全体】
・障がいのある方とない方がスポーツで交流し、お互いの理解が深まった。
15

・障がいをもつ方々とのスポーツ交流活動の支援を行う。

③「スポーツ交流の推進」【令和４年度】
・スポーツ合宿の誘致は、いわてスポーツコミッ・スポーツ合宿誘致に向けて、「いわてスポーツ

ション等を通じた周知を行い、奥中山高原スキ

コミッション」が主催するいわて合宿相談会にー場でのスキー合宿が 13 チーム（383 人）そ参加し、ＰＲ活動を行う。

の他競技が３種目（283 人）あった。
【計画期間全体】
・町内での合宿の誘致により、人のつながりができ、多くの人に一戸町を知ってもらうことができた。
④「スポーツ施設の整備」【令和４年度】

・優先順位や財源を検討し、計画的に改修を進め・野球場の改修工事の見直しを行った。

る。野球場の改修工事については令和５年度内【計画期間全体】に完了する。

町内の施設が老朽化していく中で、優先順位をつけ、整備をすることができ、多くの方にスポーツを楽しんでもらうことができた。

No.

10

11

項目

単位

教委主催大会等参加延べ人数

なぎなた指導者数

人

人

R1

R2

R3

R4

目標

4,400

4,400

4,400

4,400

実績

4,299

1,850

1,902

2,253

評価

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

目標

11

12

12

13

実績

11

13

14

15

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名

事業内容

なぎなた競技各種大会等派
遣費補助金

なぎなた指導者を確保するため、育成支援を行う

各種大会開催委託費

町民に対し幅広く生涯スポ－ツの振興と健康・体力づくりの推進を図るため、スポ－ツ参加の機会を提供する

総合運動公園管理費

第５節

体育施設の効率的な管理運営を図る

一戸高校支援の充実

2,231

211

52,059

生涯学習・
協働推進課
生涯学習・
協働推進課
生涯学習・
協働推進課

基本計画 P.5～P.6

基本計画
二戸学区唯一の総合学科校である一戸高校が二戸学区の多くの中学生に選ばれ、そして在学する生
16

徒が充実した学校生活を送り、希望する進路を実現できるように、一戸高校の魅力づくりとしての各種支援制度を継続するとともに、企業・高校・行政連携に基づく教育体制を整えます。
第５節の評価・実績【令和４年度】 Ｃ（やや遅れ）【計画期間全体】Ｃ（やや遅れ）総括【令和４年度】
・一戸高校の学校生活の充実に向けて、地域探究授業の支援、国際交流派遣研修事業及び福祉先進
地研修事業による生徒の派遣など、学校と地域の連携強化に努めました。
・新たに国公立大学入学補助制度を創設して入学者数増加に向けて支援しましたが、前年に比べ入学者が減少したことから、さらなる支援を検討していく必要があります。
・一戸高校の学校生活の充実に向けて、地域探究授業の支援、国際交流派遣研修事業及び福祉先進
地研修事業による生徒の派遣など、学校と地域の連携強化に努めました。
・入学者数は数値目標を達成できませんでした。
【計画期間全体】
・前期計画期間の４年間においては、目標の入学者数は達成できませんでした。
・一戸高校支援の充実のため、町と高校の定期的な情報共有を継続し、令和３年度には新たに学校紹介のパンフレットを作成、４年度には国公立大学入学補助制度を創設して入学者増加に向けた支援をしたほか、国際交流派遣研修事業の実施や地域探究授業への職員や地域おこし協力隊の協力による学びの支援など、高校の魅力化に資する取組を実施しました。
・今後も、一戸高校、そして令和６年度の福岡工業高校との統合による「北桜高校」の魅力向上と機能充実を支援し、入学者の確保に努めます。
実績

今後の取組

①「特色ある活動に対する支援」【令和４年度】
・地域探究授業では、「伝統工芸講習」や「校内・今後も一戸高校（北桜高校）の魅力向上のため、ラジオ番組製作」などにおいて、地域おこし協

学びの機会を多く実施できるよう支援を続け

力隊や町職員が生徒の学びを支援した。

る。

・一戸町中高生国際交流派遣研修事業として、「ＴＯＫＹＯＧＬＯＢＡＬ・引き続き一戸高校と連携し、研修内容の充実を

ＧＥＴＥＷＡ

Ｙ（東京都）」へ一戸高校生４人を派遣し、外国文化・歴史等に触れる体験型研修を実施した。
・一戸高校生の舞踊「華一」やなぎなた部の活動に対し支援を行い、上野駅でのイベントで華一の舞踊を発表する機会や、なぎなた部の全国大会入賞などの支援を実施した。
・先進地福祉施策研修として、一戸高校の生徒４17図る。

名、介護施設職員３名など計８名を介護産業の国内先進地域である北九州の２施設に派遣し、「ＩＣＴを活用した介護」及び「ノーリフティ
ングケア」に関する研修を実施した。
【計画期間全体】
新型コロナウイルス感染症の影響で、海外研修が中止となった年度もあったが、国内研修などに切り替え、再開することができた。また、学びの支援については、継続して実施することができた。
②「支援体制の充実」【令和４年度】
・地元への就職を促す就職活動の支援として、町・今後も、生徒が地域産業を理解するための情報

内企業 14 社（令和３年度から１社増）を紹介

提供や連携強化を進めるとともに、地元に愛さするチラシやパネルを作成・掲示し、８人の町れる学校づくりと魅力発信を支援する。

内就職に繋げることができた。

・町内への就職を促すため、町内企業が直接生徒・中学生への高校紹介のためパンフレット「一戸へＰＲを行う機会等を増加させるなど、取組を高校６つの魅力」を作成し、高校説明会等で二拡充する。

戸管内の７校 526 人の中学生に配付した。
・通学費用の支援として、64 人の生徒にＩＧＲ
いわて銀河鉄道の定期券購入額の１割を補助した。
（並行在来線利用促進協議会事業）
・新たに「一戸高校生の国公立大学入学補助金」を創設し、２人の生徒に助成した。
【計画期間全体】
町内への就職支援のほか、高校紹介パンフレッ
トを新たに作成した。また、町内の生徒の進学支援として４年制の国公立大学への助成制度を創設し、高校の魅力向上に努めた。

No.

12

項目

入学者数

単位

人

R1

R2

R3

R4

目標

97

100

100

100

実績

96

54

80

66

評価

Ｂ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

事業費（千円）

担当課

332

政策企画課

主な実施事業
事業名

事業内容

一戸高校紹介パンフレット

中学生等への高校紹介のためパンフレット「一戸高作成事業

校６つの魅力」を作成（1,000 部）

18

一戸高校生の国公立大学入

一戸町内に住所を有する一戸高校生の４年制国公学補助金

立大学入学者へ入学金相当額を助成（２人）

一戸町中高生国際交流派遣
研修事業

508

政策企画課

824

学校教育課

外国の文化・歴史に触れることなどを目的として、「ＴＯＫＹＯＧＬＯＢＡＬＧＡＴＥＷＡＹ（東京都）」へ派遣し、体験型研修を実施。

19

第２章

「人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり」

基本計画 P.7～P.9

移住・定住や地域資源を活用した交流の拡大、自治会等の行事や地域活動の活性化などに取り組み、人が集まり地域が活力にあふれるまちづくりを進めます。

第２章の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）【令和４年度】
数値目標のうち「地域活動プラン策定団体数」については達成できませんでしたが、その他の数値目
標は達成できたことから「おおむね順調」としました。
コミュニティ活動への支援として、地域担当職員制度の利用団体数は令和３年度より３団体増え（53 団体）、地域づくり活動に必要な設備等の整備を３団体に支援しました。また、集落支援員制度導入の検討や地域リーダーの育成を図るため、地域との連携推進を目的に組織改編を行い、地区センターを設置するとともに、４年ぶりに地域懇談会を開催し、地域課題の把握と支援方法の検討材料とすることができました。
移住･定住の支援は、感染症予防のための行動制限緩和により移住相談イベントが再開し、積極的に対面での相談受付を実施した結果、令和５年度に着任する予定の地域おこし協力隊４人が決定しました。
共生社会の構築については、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンを務めたことを契機とする交流事業の実施、一戸町国際交流協会の活動の支援の実施のほか、男女共同参画サポーターの育成に努めました。
【計画期間全体】
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンを務めたことを契機とする相手国との交流事業
等、計画期間特有の機会を捉えた取組ができた一方、地域コミュニティへの支援においてコロナ禍の影響を回避しながら事業にあたる創意、工夫は必ずしも十分ではなかったことから「おおむね順調」としました。
コミュニティ活動支援として、９団体へ助成事業を活用して活動備品を整備しました。また、地域担
当職員予算を利用した団体は 87 団体中 50 団体前後と推移し、数値目標を上回る結果となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地域コミュニティの育成よりも機能維持支援が中心となりましたが、今後は、地区センターによる支援機能強化と、各種支援制度の見直しや検討により地域コミ
ュニティの育成を支援していきます。
移住・定住の支援では、岩手県の全市町村で転入者に対するアンケートを開始したことにより、今まで把握できていなかった移住者の把握が可能になるとともに、町としての情報発信や相談体制の充実を目的とした移住コーディネーター制度を新設しました。

第１節

町民主役のまちづくりの推進

基本計画 P.7

基本計画
それぞれ町内会等自治組織の個性を尊重し、人が集まり自立的な活動にあふれる持続可能な地域コ
ミュニティを育成するために、多様な価値観と総意に基づく地域づくりを積極的に支援します。
20

第１節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｃ（やや遅れ）【令和４年度】
・町内各地域において生涯学習・協働推進課と連動した事業を行うため、地区公民館と支所を統合した地区センターを設置しました。
・４年ぶりに地域懇談会を開催し、地域課題の把握と支援方法の検討材料とすることができました。
【計画期間全体】
・前期計画期間中は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地域コミュニティの育成よりも機能維持支援が中心となりました。
・今後は、地区センターによる支援機能強化と、各種支援制度の見直しや検討により地域コミュニ
ティの育成を支援します。
実績

今後の取組

①「コミュニティ活動の促進支援」【令和４年度】
・地域担当職員制度の利用団体数は、昨年度より・地域担当職員制度の活用方法や利用状況等に３団体増えた（53 団体）。

ついての周知を進める。また、より制度を活用

・コミュニティ助成事業を活用し、地域づくり活しやすいよう、関係機関との連携を強化すると動に必要な設備等の整備を支援した（３団体）。

ともに、要綱の見直しや地域の各課題への効果

・集落支援員制度導入検討や地域リーダーの育成を図るため、地域との連携推進目的に組織改的な支援方法を検討する。
・地区センターを中心とした取組を推進するた編を行い、地区センターを設置した。

めに、集落の点検や担い手育成に向けた集落支【計画期間全体】

援員制度導入、地域リーダーの発掘に向けて検・９団体がコミュニティ助成事業を活用して活討する。

動備品を整備した。
・地域担当職員予算を一度も利用しなかった団
体は 87 団体中 19 団体だった。
②「まちづくり意識の高揚と実践活動の促進」【令和４年度】
・４年ぶりに地域懇談会を開催することができ

・地域懇談会の開催のほか、地区センターを中心た（４会場、参加者 109 人）。

に自治会単位の意見交換の場など、地域課題を【計画期間全体】把握する機会を設ける。

・地域活動プラン策定支援については、小鳥谷地

・モデル事業（団体）の支援を進め、具体的な事

区公民館事業でワークショップを継続開催し、業に繋がるよう取り組む。

小鳥谷駅の空きスペースを活用した活動（ニコ・若者が自ら考え、町や地域のためになるアクシ

ニコ駅こずや）等に繋がったものの、前期基本

ョンを起こすキャリア教育プログラムを実施

計画期間中に具体化できなかった。

する。

21

No.

項目

13

単位

地域活動プラン策定団体数

地域担当職員予算の活用団体
数

14

団体
（累計）

団体

R1

R2

R3

R4

目標

3

5

7

10

実績

0

0

0

0

評価

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

目標

48

48

49

50

実績

48

50

50

53

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
わたしたちの元気なまちづ
くり事業

第２節

事業内容
自らの地域はその地域に住む住民が守っていくという機運をさらに醸成することを目的に、地域の活性化と自立につながるための活動に対し補助金を交付するもの

4,319

移住・定住の支援

生涯学習・
協働推進課

基本計画 P.8

基本計画
地域おこし協力隊などまちづくりに関わる新たな人材を確保し、また、当町を移住の地に選んでもらえるために、住みやすさ、自然、歴史など町の魅力を積極的に町外発信し、移住希望者への有意義な情報の提供と相談体制を整備します。
第２節の評価・実績【令和４年度】 Ａ（順調）【計画期間全体】Ａ（順調）総括【令和４年度】
・感染症予防のための行動制限が緩和され、移住相談を旨とするイベントが再開しはじめたことを受け、対面での相談受付の機会が増加しました。
・令和５年度着任予定の地域おこし協力隊４人が決定しました。
【計画期間全体】
・岩手県の全市町村で転入者に対するアンケートが開始され、今まで把握できていなかった移住者の把握が可能になりました。転入者に共通する傾向等の捕捉に努め、有用な施策の検討に繋げていきます。
・町の情報発信や相談体制の充実を目的に移住コーディネーター制度を新設しました。
実績

今後の取組

①移住情報の発信【令和４年度】
・移住コーディネーターとして７人を委嘱、ＳＮ
Ｓでの情報発信等を実施した。

・移住コーディネーターの配置を継続する。
・移住に必要な情報を集約するためポータルサ

・移住を検討する方を対象とした催事５件に出22

イトの設置を検討する。

展し、合計 70 件の相談があった。
【計画期間全体】・多様な視点から町の魅力を発信できるよう移
住コーディネーター制度を新設した。計画期間中においては、令和３年度及び令和４年度に７人を委嘱し、延べ 14 人が活動した。
（②再掲）
・移住を検討する方を対象とした催事について
移動に制約のある間もオンラインでの出展に努め、総計では 190 件の相談件数となった。
②支援体制の整備【令和４年度】
・移住コーディネーターの配置により移住を検・長期継続的な相談対応に向けた体制を実現す

討する対象者に向けた情報提供の機会を創出

るため、中間支援組織の設立と担い手の育成をするとともに相談の間口を広げた。

進める。

【総括】

・住居に関する情報提供体制が課題となってい・多様な視点から町の魅力を発信できるよう移ることから空家バンクの創設、活用について検住コーディネーター制度を新設した。計画期間中においては、令和３年度及び令和４年度に７討を進める。
・地域コミュニティにおける移住者の受入環境人を委嘱し、延べ 14 人が活動した。
（①再掲）の整備について検討を進める。

③ 移住・交流体験の推進【令和４年度】
・コロナ禍により中止していた移住体験住宅の・連携による新たな事業の創出や一定程度のエ供用を再開し、１件の利用があった。

リアとしての認知度ひいては当町の知名度向【総括】上を図るにあたり、周辺市町村をはじめとする・移住体験住宅の利用は 10 件となり、うち２件関係機関による協調体制を構築・維持する。

の利用者の移住に繋がった。

・特定の地域を志向するインターンシップ、県北広域振興局の主導による移住定住促進における圏域内での連携など試行的な取組が興りつ
つあり、これらへの参画を執り進める。

No.

項目

15

町への相談を通じて移住した
人数

16

地域おこし協力隊員採用数

単位

人

人
（累計）

R1

R2

R3

R4

目標

1

5

5

5

実績

0

8

7

8

評価

Ｄ

Ａ

Ａ

Ａ

目標

4

4

6

6

実績

2

7

7

7

評価

Ｃ

Ａ

Ａ

Ａ

23

主な実施事業
事業名

事業内容

事業費（千円）移住コーディネーター事業

移住コーディネーターの委嘱や活動に係る経費

1,886

地域おこし協力隊事業

地域おこし協力隊の募集や活動に係る経費

38,832

第３節

共生社会の構築

担当課
政策企画課
政策企画課
商工観光課
農林課
学校教育課
世界遺産課

基本計画 P.8～P.9

基本計画
これまで培われてきた町特有の共生社会（異文化、多世代、障がいなど）のさらなる展開と、多様性を身近に感じ受け入れる雰囲気づくり、若者・女性の活躍を地域で支援する町の実現のために、地域住民の理解拡大と交流機会を創出し、支援します。
第３節の評価・実績【令和４年度】 Ａ（順調）【計画期間全体】Ａ（順調）総括【令和４年度】
・東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン相手国である在パラグアイ共和国大使と小学生の交流事業を実施したほか、一戸町国際交流協会の活動の支援を継続しました。
・新たに４人（女性２人、男性２人）の男女共同参画サポーターが登録され、人材育成が進みました。
【計画期間全体】
・ホストタウンとしてパラグアイ共和国のパラリンピック出場選手との交流事業を実施し、異文化や障がいなどに対する理解推進に繋がりました。
・前期計画期間中７人（女性４人、男性３人）の男女共同参画サポーターが登録されました。
・今後も共生社会のさらなる発展のため、国際交流協会への支援や、男女共同参画の推進を継続していきます。
実績

今後の取組①「異文化理解の推進」【令和４年度】
・一戸町国際交流協会の活動（日本語教室の開催等）へ補助金を交付した。

・一戸町国際交流協会の活動の支援を継続する。
・パラグアイ共和国との文化的な交流を継続す

・在パラグアイ共和国大使と小学生の交流事業として講演会を開催し、異文化理解推進に繋がった。
【計画期間全体】
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う入国24る。

規制により国際交流協会の活動も制限されたが、日本語教室など必要な事業を継続できるよう支援した。
・東京オリンピック・パラリンピックのホストタ
ウンとしてパラグアイ共和国との交流事業を継続した。特にパラリンピック出場選手との交流
は、異文化や障がいに対する理解推進に繋がった。
②「地域内交流の推進」【令和４年度】
・私たちの元気なまちづくり事業を活用し、７団・若者世代の活動について、地域内交流に限らず体が交流事業を実施した。

支援を進める。

【計画期間全体】
・私たちの元気なまちづくり事業を活用し、延べ37 団体が交流事業を実施した。
③「男女共同参画社会の推進」【令和４年度】

・各種講座の案内を継続するとともに、必要に応・新たに４人（女性２人、男性２人）の男女共同

じて受講費等を補助する。

参画サポーター（県）が登録された（累計 29人）。
【計画期間全体】
・前期計画期間中７人（女性４人、男性３人）の男女共同参画サポーター（県）が登録された。

No.

項目

単位

17

地域づくり支援事業で世代間交流を行った地域数

地域

R1

R2

R3

R4

目標

1

5

5

5

実績

17

6

7

7

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

事業費（千円）

担当課

260

総務課

4,319

生涯学習・

主な実施事業
事業名

事業内容

一戸町国際交流協会補助金

一戸町国際交流協会の活動に対し補助する地域づくり推進事業費補助金（再掲）

地域活性化に繋がる自主的な活動を行う町内会や各種団体に対して補助する

25

協働推進課

第３章

「産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり」

基本計画 P.10～P.15

農林畜産業、商工業や観光業等の各分野で、後継者の育成、商品の磨き上げや販路拡大などに取り組
み、産業の振興と仕事を創出するまちづくりを進めます。

第３章の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）【令和４年度】
コロナ禍での事業継続やイベント再開など、町、事業者ともに創意工夫し取組が進んだ一方で、エネ
ルギー等の物価高騰が顕著であり、収益面で苦戦を強いられた１年となりましたが、産業分野全般において国交付金を活用した物価高騰支援や町民の消費行動を促す取組が実施できたことから「おおむね順調」としました。なお、令和４年７月からの長雨や８月３日の大雨により被害を受けた農業経営体に対しては、事業継続に主眼を置き、町単独事業として早急に対応することができました。
一戸夢ファームの研修生確保に繋げるため、短期研修生やインターンシップを受け入れたほか、製造業や介護事業を中心とした町内企業での人材不足については、県立一戸高校を交えた新たな情報交
換会や勉強会を設けるなど、産業分野全体の担い手不足対策に取り組みました。
森林整備事業の拡充や松食い虫被害対策地区実施計画の策定が進んだほか、町営火葬場移転新築において地元産材の積極的な利用を図りました。
観光・レクリエーション業にあっては、県や町の支援もあり奥中山高原事業は前年を上回る成果となりましたが、コロナ前の集客には至っていない状況です。道の駅整備については大幅な遅れが生じていますが、町民期待の高い事業でもあることから早期の再開に向け協議を進めています。
【計画期間全体】
産業分野における担い手（人材）の確保、新商品開発、ふるさと納税返礼品の充実などで一定の成果が得られたことから「おおむね順調」としました。
農林業や各企業における担い手（人材）確保のため、農林業の魅力発信や町内企業のＰＲスキルの向上のための勉強会や事業者と地元高校との情報交換会を開催することができました。また、企業が自ら行う人材確保や育成の活動に対する支援制度を創設したところ、活用した企業では採用に繋がっています。
生産設備導入、物価高騰の中での収益確保支援、新品種導入などに対する支援を強化し、農業の産地維持に努めてきましたが、国県の動向を具体に捉えながら支援の継続を図っていきます。
町の農畜産物を活用した新商品開発は多くの分野が関わることとなり、収益に繋げることができるとの考えから、ふるさと納税の返礼品目を増やす取組をしてきましたが、さらなる開発が必要です。現
在、検討中の道の駅整備事業の再稼働の可能性を見極め、可能となった場合には早期に町民に公表することで、新商品開発の動きを活性化させていきます。
町の重要な資源である世界遺産御所野遺跡と奥中山高原施設、それぞれの集客力をさらに引き出しながら、観光、教育、体験等さまざまな形態の来訪者を受け入れる取組を進めており、今後、コロナ禍
からの脱却の動きを捉えて取組を一層充実させていきます。

26

第１節

農業の振興

基本計画 P.10～P.12

基本計画
自然豊かな環境を強みとし、これまで町を支えてきた農業を将来にわたって継続し発展するためには、次世代を担う就農者の確保・育成と、生業としての農業の魅力を高めることが不可欠です。
そのため、農業生産基盤の整備や産地ブランドの形成による安定した営農形態を確立するための幅
広い支援を行います。また、若い世代の農業継承や新規に就農しやすい環境づくりを積極的に行います。
第１節の評価・実績【令和４年度】 Ｃ（やや遅れ）【計画期間全体】Ｃ（やや遅れ）総括【令和４年度】
・一戸夢ファームについては、１名入校し１年目の研修を実施しましたが、新たな入校生の確保には至りませんでした。
・園芸における重点品目の生産振興や担い手への支援、農業生産基盤の整備については計画どおり実施し、農業産出額や基盤整備面積についても目標数値に達しましたが、農業算出額を経営形態
別で見てみるとブロイラー養鶏経営が算出額を大きく押し上げ、また、酪農経営において生産費高騰に起因する乳価改定により算出額が前年を上回りましたが、それ以外の経営形態においては、
ほとんどが前年の産出額を下回りました。
・飼料、肥料、燃油など生産費の高騰や、大雨等による農作物被害、子牛等の販売価格の低迷などにより、農業経営は非常に厳しい状況が続き、緊急支援事業等を予算化しましたが、「所得確保」という観点については、ブロイラーを除く畜産や園芸全体において大きな落ち込みとなった令和３
年度よりさらに大きな落ち込みとなりました。
【計画期間全体】
・新規就農者の確保については、一戸夢ファームの計画期間内における入校生は２名となり、目標とする研修生の確保に至りませんでした。また、奥中山高原農協乳業株式会社については、令和４年度において乳製品の安定供給と酪農家への支援を目的に、電力価格高騰対策支援金を交付しま
したが、計画期間内において経営状況は最も厳しいものとなりました。そのほかの事業について
は、おおむね順調に進めることができ、農業算出額や基盤整備面積の目標は達成することができました。
・新型コロナウイルス感染症の影響による農畜産物の価格低迷や、不安定な国際情勢、円安などの影響による生産費高騰が止まらず、さらには令和４年８月の大雨等により園芸作物が大きな被害を受け、計画期間全体においても農業経営にとっては非常に厳しい期間となりました。生産費高
騰に対する支援や大雨等農作物被害に対する支援を実施し、農家の営農継続や産地維持に努めましたが、以前として農業経営は厳しい状況にあります。
・今後は、一戸夢ファームの研修生の確保に向けて入校生の募集や当町の農業の魅力について町内への発信を強化するとともに、短期研修生やインターンシップ等の受け入れについて取組を進めます。また、新技術や新品種を町内の農家へ普及や、修了生の経営確立・発展を目指して支援しま27

す。
・鳥海ほ場整備事業は令和６年度の事業完了を目指すほか、姉帯地区及び駒木地区への基盤整備事
業導入のため、令和４年度から調査計画について地域農家との合意を図りながら事業採択に向けて取組を進めています。
・地域計画の策定を進める中で、地域農業の将来のあり方や農地の集約化等を話し合いながら計画した事業を進めるとともに、農業生産費高騰等に対する支援の検討や飼料自給率向上への取組を検討していきます。
実績

今後の取組

①「次世代の農業を担う経営体の育成」【令和４年度】
・令和４年度は、農地中間管理事業により担い手・今後もさらに農地集積と集約化を進め、意欲的などへ 18 件で約 66.5 ㏊の農地集積を行い、農な農家の経営規模拡大が図られるよう農地あ地の有効利用が図られた。

っせんなどの支援を行う（令和５年度農地集積

・経営体の育成のため、いわて地域農業マスター

計画 18 件）。

プラン実践支援事業により５つの事業主体が・地域農業計画実践支援事業に変わり、令和５年

機械・施設導入を実施し、トマト、りんどう、度も４つの事業主体が機械・施設導入を予定し

レタス、葉たばこの生産設備・機械導入によるており、確実な実施により生産性の向上や規模生産性の向上や規模拡大を支援した。

拡大を支援する。

【計画期間全体】
・農地中間管理事業により、65 件約 189.2ha（Ｒ
1：27 件約 80ha、Ｒ２：11 件約 26ha、Ｒ３：
９件約 16.7ha、Ｒ４：18 件約 66.5ha）の農地集積を行い、農地の有効利用が図られた。
・いわて地域農業マスタープラン実践支援事業
により、累計 19 の事業主体計 81 種類の機械・設備導入を支援し、園芸作物の生産性向上や規模拡大が図られた。
②「農業担い手などの確保・育成」【令和４年度】（一戸夢ファーム）（一戸夢ファーム）・令和４年度は、１年目の研修生に対し研修を実・研修性の確保に向けてリモートの活用や就農施した。

フェアなどへの参加、インターンシップや見学

・令和５年度の入校生の確保に向けた募集活動の受入れ等を積極的に実施するとともに、新規は、就農フェアに参加した他、希望者２名の見就農者に対する支援の充実を図り２年課程の学と就農相談対応を行ったが、当人都合もあり

研修生の確保に加え町民を対象とした短期研

令和５年度の入校には至らなかった。

修生の受入と新規就農者等に対しては関係機・研修生の就農支援については、営農計画書の作関との連携による支援、指導を継続する。

成支援の他、夢ファームや農業委員会と連携

・夢ファームの令和３年度修了生に対して、一戸28し、就農地の検討を行った。

夢ファーム修了新規就農者支援金事業を実施

・新技術の開発については、令和３年度に引き続し、就農後の経営に係る早期安定化を図る。

き、一戸夢ファームにおいて環境制御によるト・営農部門の環境制御装置を活用した夏秋トマ

マト栽培実証に取り組んだが、排水制御や土壌

ト栽培の革新技術の実証を進め、単収目標の達病害の課題もあり目標収量の達成には至らな成に向けて取り組む。

かった。

・環境制御ハウスによるトマト栽培やりんどう

・環境制御施設は、研修生の学びや町内中学生等

オリジナル品種、省力的新品目等、夢ファームの見学を通じて、農業の現状等の理解促進を図が実証してきた技術や品種について、町内の農ることができ、学びの場として力を発揮した。

家への普及に向けた活動に一層注力する。

（その他の就農支援）（その他の就農支援）

・令和４年度には、新規参入で３人（うち法人１）

・関係機関と連携し、青年等就農計画または農が就農した。農業経営改善計画の作成支援等を

業経営改善計画の作成支援等、円滑に就農で行った。

きるよう支援を行う。

【計画期間全体】（一戸夢ファーム）・一戸夢ファームでは、２年制研修生３名（Ｈ30～Ｒ１：１名、Ｒ２～Ｒ３：１名、Ｒ４～Ｒ５：
１名）に対して研修を実施し、2 名が農業の担い手として就農した。また、令和元年度からは環境制御によるトマト栽培実証を実施するほか、オリジナルリンドウ品種の開発等、技術実証や品種開発等の研究にも取り組んだ。
（その他就農支援）
・その他の就農支援として、各種計画作成支援や個々の状況に応じて農地や住居の斡旋、補助事
業の紹介等の支援を行った。また、国事業による資金交付や、年齢要件により国事業を活用できない者は町独自で新規就農経営確立支援事
業補助金交付を実施するほか、令和４年度には、一戸夢ファーム修了新規就農者支援金事業
や一戸町新規就農者応援給付金事業を実施し、経営の早期安定化を図った。
（新規就農者数）
Ｒ１：２人、Ｒ２：１人、Ｒ３：３人、Ｒ４：３人（うち法人１）③「安全安心農畜産物の生産推進」【令和４年度】
・園芸作物について、農協の各生産部会で農業技・指導会・研修会等を引き続き実施し、園芸作物

29

術指導会・研修会や現地巡回を行い、生産技術の品質向上に努め、生産拡大及び単収向上を支の普及・向上が図られた。

援する。また、販路拡大のため、ＧＡＰ（農業・肉用牛、養豚及びブロイラーについて、価格安

生産工程管理）認証の取得を推進し、農産物の定対策に対する経費に補助金を交付し、生産農

安全管理手法や労働安全、持続可能な農業を行家の経営の安定化に努めた。

うための環境保全型農業実践を図る。

肉用牛肥育経営安定対策事業費補助金

・肉用牛等について、価格安定対策に対する支援

2,433,250 円
養豚経営安定対策事業費補助金を継続し、生産農家の経営の安定化に努める。

80,000 円

岩手県ブロイラー価格安定対策事業費補助金
3,083,750 円【計画期間全体】・令和２年度、町内のレタス生産者が農産物の生産管理に関する国際認証「グローバルＧＡＰ」を取得した。また、計画期間を通し農協の各生産部会で農業技術指導会・研修会や現地巡回を行い、生産技術の普及・向上が図られた。
・原油高騰や長引く円安に起因する物価高による飼料費の価格高騰が長引いていることから、肉用牛、養豚及びブロイラーについて計
画期間を通して価格安定対策に係る補助金を交付し生産農家への支援を行った。
④「主要作目の生産振興」【令和４年度】
・葉たばこについて、ＪＴの大規模廃作事業によ・葉たばこ廃作後の農地の有効利用のため、県事り農家数が 53 戸から 25 戸に減ったが、これま業を活用した農業用機械や施設の導入を支援

でと同様に振興組合や病害防除対策に対するし、園芸作物の生産を支援する。

支援を行った。また廃作後の農地の継続利用と・地域農業計画実践支援事業（いわて地域農業マ

して、県事業によりピーマン等の生産の支援を

スタープラン実践支援事業の後継事業）による行った。

機械・施設整備により、農家の生産性の向上や、・いわて地域農業マスタープラン実践支援事業
により、トマト、りんどう、レタス、葉たばこ

省力化・効率化の取組に対し支援する。
・主食用米の価格下落により飼料用米、トマト、の生産設備・機械などの導入を支援した。

りんどう等、町の振興作物に転作する米農家の・飼料用米については、産地交付金等により収益増加が見込まれるため、産地交付金等により支の安定が図られ、新規作付け農家が５件増えるなど生産が拡大した。

援する。
・りんどうについては、今後も新植等に伴う未収・りんどうについては、高単価りんどう品種の新益期間の管理経費負担軽減の支援を継続する

植等に伴う未収益期間の管理経費負担軽減の（16 経営体を予定）。また、りんどう新品種の30

支援をした（15 経営体）
。夢ファームと町内篤出荷に向けて、品種登録に向けた対応や関係者

農家が育成したりんどうの新品種２種類を品との協議を行い、出荷に向けた準備を進めると種登録に向けて出願手続きを進めるとともにともに、町内の各種施設への展示等により町内生産拡大に向けて関係者と協議を進めた。

での認知度向上を図り、生産者確保に努める。

・果樹については、４月の凍霜害によりさくらん

・果樹については、凍霜害防止用スプリンクラーぼが被害を受けた。令和３年度に被害防止用スの導入は有用であることから、導入の支援につプリンクラーを試験導入したほ場では、被害がいて関係者と協議する。

軽減された。
【計画期間全体】
・葉たばこについては、耕作組合への助成や機械導入の補助を毎年行ってきたが、令和３年度の雹害による壊滅的な被害や、ＪＴの大規模廃作事業により農家数が減少した。
・いわて地域農業マスタープラン実践支援事業
により累計 19 の事業主体計 81 種類の機械・設備導入を支援し、園芸作物の生産性向上や規模拡大が図られた。（②再掲）
・飼料用米については、転作作物の中心作物に位置付け、団地化や高密度播種苗による低コスト生産を支援しており、平成 31 年度に 11 ヘクタールであった作付面積は、令和４年度は 48 ヘ
クタールまで増加した。
・りんどうについては計画期間を通して、新植等に伴う未収益期間の管理経費負担軽減の支援をした。
⑤「畜産の振興」【令和４年度】
・令和４年度に一戸町営牧野（宇別）の管理運営

・原油高騰や長引く円安に起因する飼料費の価において、飼料費や資材の価格高騰などの外的格高騰が長引いていることから、引き続き指定要因による経費増に対応するため、指定管理料

管理者と定期的に協議を行うとともに、高森牧を増額した（24,200 千円を 17,700 千円増額し野の乾草について宇別牧野への供給体制を確

41,900 千円）。

立するなど、高森牧野と連携した形での宇別牧・令和４年度にウクライナ情勢や円安等に伴う野の経営改善に向けた取組を進める。

穀物価格の上昇や牧草主産国での水不足に伴・畜産農家の労力軽減と経営安定を図るため、引う収穫量の減少による飼料価格の高騰によりき続き必要な支援や指導を行うとともに、公共経営に大きな影響を受ける牛飼養農家に対し牧場における育成牛受託について PR を行う。

て緊急支援金を給付し、経営継続の支援を行っ

・乳用牛の増殖及び改良により酪農家の経営のた（乳用牛 4,390 頭、肉用牛 4,029 頭、合計安定化を図るため、令和４年度に県事業が廃止

31

8,419 頭に１頭当たり 7 千円、総額 58,933 千となった乳用牛群検定普及定着化事業費補助円を給付）。

金について令和５年度より町単独事業として・生産基盤拡大加速化事業を活用した和牛増頭

取り組むとともに、新たに乳用牛のゲノム検査事業により３農家で 21 頭の増頭支援を行っに取り組む酪農家に対して乳用牛ゲノム育種

た。令和３年度に設定した今後の取組の中での改良事業費補助金事業を実施する。

３農家で 16 頭の増頭支援を行うことに対して・生産基盤拡大加速化事業を活用した和牛増頭

５頭分多くの増頭支援を行うことができた。

事業により３農家に対し 13 頭の増頭支援を行・令和４年度にコロナ禍におけるエネルギー価

う。

格や物価高騰により経営に大きな影響を受け・乳製品の製造・販売を取り巻く環境は次年度以ている奥中山高原農協乳業株式会社に対し、乳降も厳しい環境が予想されることから、奥中山

製品の安定供給と酪農家への支援を目的に、電高原農協乳業株式会社に対し、高付加価値商品

力価格高騰対策支援金を交付した。

の開発や他ブランドとの差別化、一層の経費節・奥中山高原農協乳業株式会社に貸し付けてい減など、安定的な経営となるよう促していく。

る小型容器用充填機を更新した。
【計画期間全体】
・コロナ禍やウクライナ情勢等の外的要因により牛飼養農家や奥中山高原農協乳業株式会社
を取り巻く環境は厳しいものであったが、各種支援金の交付等により経営の安定化に向けた取組を行った。
⑥「農業生産基盤の整備」【令和４年度】
・農業生産基盤の整備については、県営農地整備

・鳥海地区においては、担い手として令和２年に事業（鳥海地区）の面工事がほぼ全域で完了し、設立された農事組合法人鳥海ファームに農地補完工事及び換地業務を実施した。また、姉の集積・集約を進める。また、県営農地整備事

帯・駒木地区においては各推進委員会で営農計業（鳥海地区）の換地業務等を進め、令和６年

画策定に向けた協議を進めたほか、地形測量・度事業完了を目指す。

区画検討を行った。

・新たなほ場整備実施地区として、姉帯地区、駒【計画期間全体】

木地区調査計画事業が開始されたことから、地・鳥海地区においては、令和３年度までに面工事

域農家の合意を図りながら、農地整備事業採択

がほぼ全域で完了し、補完工事を残すのみとなっている。営農についても、担い手である農事組合法人鳥海ファームの設立と、換地計画に即した一時利用地指定により、将来の営農に向け順調な進捗がみられる状況となっている。
・姉帯・駒木地区においては平成 30 年に設立した推進委員会が中心となり、ほ場整備について
地域の合意形成を図り、令和４年度から調査計
32に向けて準備を進める。

画事業に着手している。

No.

18

19

項目

単位

農業産出額※１

千万円

基盤整備面積（受益面積）※２

ha

R1

R2

R3

R4

目標

993

997

1,001

1,005

実績

1,016

1,629

1,743

1,743

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

目標

862

862

862

862

実績

861

861

862

862

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

※１ 本農業算出額は、農林水産省東北農政局が農林業センサス結果等を活用した市町村農業算出額の推計結果となっている。現時点で令和４年の推計結果が公表されていないため、令和３年度同額としている。
※２ 県営畑総（Ｒ１完了）770.6ha、鳥海ほ場整備 当初 101.1ha→変更 90.8ha（Ｒ４.３事業計画変更）
主な実施事業
事業名

事業費（千円）担当課

いわてニューファーマー支
援事業

事業内容
就農前後の青年新規就農者に対する資金の交付を行うことにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着並びに担い手となる青年就農者の確保を図る

5,726

農林課

農業担い手育成事業

一戸夢ファームの農業担い手育成に対し補助する

22,000

農林課

レタス販売額 10 億円チャレ
ンジ価格安定基金補助金

国庫補助事業で補償されない部分（補償基準の 1割）を、町内関係者による独自事業として基金造成する（町 1/4、農協 1/4、生産者 2/4）

2,272

農林課

事業費に対し補助（県 1/3、町 1/6）する

24,572

農林課

25,319

農林課

41,900

農林課

34,530

農林課

89,409

農林課

いわて地域農業マスタープ
ラン実践支援事業費補助金（園芸等事業）
町営牧野（高森）指定管理事
業
町営牧野（宇別）指定管理事
業
ほ場整備事業
農道橋補修事業

第２節

肉用牛、乳用牛の夏季放牧（5/12～11/4）と乾草収穫販売を行う ※新岩手農業協同組合
周年による乳用牛の哺育育成を行う ※宇別牧場
利用組合
鳥海ほ場整備事業負担金、換地業務等※令和６年度
事業完了予定姉帯・駒木地区ほ場整備調査計画事業負担金
奥中山高原橋他１橋の補修工事

林業の振興

基本計画 P.12

基本計画
町の林業振興には、総面積の 74％を占める豊かな森林資源を有効に活用し、健全な林業経営の確立と多面的な森林環境機能を維持管理することが必要です。しかし、昨今の林業を取り巻く環境は大きく変貌を遂げており、小規模な森林所有者にとって資源価値の判断がつきにくい状況となっています。
令和元年度からは使途の自由度が高い森林環境譲与税を有効活用し、山林の価値に着目した施策を展開します。
第２節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・令和４年度においては、町内の森林整備が進むよう、森林整備事業を拡充するとともに、次年度以33

降の森林経営管理権集積計画策定の準備、松くい虫被害対策地区実施計画の策定を行いました。
また、町営火葬場移転新築工事における積極的な地元産材利用等を行いました。さらに町産木材の活用や里山づくりを進めるために「いちのへ里山づくりの会」の発足しました。森林経営計画作
成面積割合についても数値目標に近付いてきています。
【計画期間全体】
・林業振興施策推進のため、令和２年度において新たに地域林政アドバイザーを任用し推進体制を整え、森林経営管理制度等について推し進めてきました。鳥越地区や一戸地区で意向調査を実施
し、令和５年度以降に森林経営管理集積計画を策定し、森林の経営管理を進めるよう準備を進めています。また、新たに町の森林整備事業の拡充を図りました。
・松くい虫被害防止対策については、被害木早期発見・早期駆除に努めてきましたが、被害の縮小には至っていません。令和５年度以降の事業導入のため、令和４年度に松くい虫被害対策地区実施
計画を策定しており、さらなる被害拡大防止に努めます。
・木質バイオマスエネルギーとしての積極的な利用については、木質バイオマス発電所において製材端材等の活用が順調に進んだほか、薪ストーブ普及促進事業を実施し、薪の活用や里山づくりに着手しました。公共施設への木材利用についても公共施設新築工事１件において地元産材の利用がありました。
・森林経営計画作成面積割合は数値目標に近付いています。
・森林環境譲与税を活用し、森林整備事業を拡充しました。
・今後は、町森林整備事業活用促進や森林経営管理権集積計画策定を進めるほか、松くい虫被害、被害拡大防止に努め、さらには、町産材の利用促進や薪ストーブ普及促進、木質バイオマス発電所における製材端材等の活用を進めます。
実績

今後の取組

①「林業生産基盤の整備」【令和４年度】
・森林整備事業により民有林が整備された。

・町森林整備事業の拡充により、森林整備の推進

また、町森林整備事業を拡充し、森林整備を行を図る。

いやすい環境を整えた（造林 25 ㏊、下刈 65.88

・林道２路線の整備を促進する。
（継続）㏊、除伐 8.03 ㏊）。

・森林経営管理制度については、意向調査を継続

・林道２路線の整備を実施した（Ｌ＝140ｍ未舗して実施するとともに、意向調査済地区の森

装（継続）
）。

林経営管理権集積計画の作成に取り組み、森・森林経営管理制度については意向調査済地区

林・施業の集約化を図る。

２地区約 30 ㏊の森林経営管理権集積計画作成

・町有林の森林経営計画を作成し、計画的な森林に向けた検討を行った。

経営を推進する。

・森林経営計画を策定した（新規・変更

11 件

・松くい虫被害対策対象森林の設定や一戸町松

76.4 ㏊増）。

くい虫被害対策地区実施計画に基づき、松くい・松くい虫被害対策対象松林の設定や、一戸町松
くい虫被害対策地区実施計画を策定し適切な駆除を実施し、被害の爆発的な増加を食い止34

虫被害対策を適切に実施し、森林資源の保全に努める。

め、他地域への被害拡大の防止が図られた（駆除本数 29 本、駆除材積 53.78 ㎥）。
【計画期間全体】
森林環境の整備や木材生産基盤の整備は順調に行われたほか、森林経営に係る森林の集約化やそれに向けた取組が進められた。松くい虫被害対策については被害木の早期発見、早期駆除に努めた。
②「木材の活用」【令和４年度】
・公共施設への木材利用については、町営火葬場

・公共施設を建設する際は、地元産材の利用につ

移転新築工事において地元産材が利用された。

いて検討する。

【計画期間全体】
・町営火葬場１件において地元産材が利用され、木材の活用が図られた。
③「木質バイオマスエネルギーとしての積極的な利用」【令和４年度】
・木質バイオマス発電所においては、木材の年間・町産木材や放置残材の利活用と、地域や個人で使用量（2021）約９万ｔに対し約８万ｔの入荷の木材販売等による木質エネルギー利用に向となっている。引続き製材端材の入荷は行われけた取組を推進する。

ている。

・薪ストーブ普及促進事業について、引き続き周・地域おこし協力隊により｢いちのへ里山づくり

知していく。

の会｣が設立され、町産木材や放置残材の利活用に向けた取組を始めた。
・薪ストーブ普及促進事業を行った（３件）。
【計画期間全体】
木質バイオマス発電所の稼働により、継続して製材端材の受け入れが行われており、木材資源の有効利用が図られた。また、薪ストーブ普及促進事業や地域おこし協力隊の活動により町産木材や放置残材の利活用に向けた取組が進
められた。

No.

20

項目

森林経営計画作成面積割合

単位
％
（累計）

R1

R2

R3

R4

目標

12.0

13.0

14.0

15.0

実績

10.4

10.7

13.0

13.4

評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

35

主な実施事業
事業名

事業内容

担当課

16,726

農林課

・森林経営管理制度に係る意向調査後の経営管理
権集積計画作成に向けた検討 検討面積約 30 ㏊
4,648 千円
・林道維持管理事業 ９路線
3,408 千円
・薪ストーブ普及促進事業 ３件 300 千円
・林業振興用軽トラック維持
87 千円
・一戸町森林整備事業 58 件 6,391 千円
・西岳農村運動広場老朽施設撤去工事 1,154 千円
・町産木材活用実証事業（薪割機等） 738 千円

森林環境譲与税事業

第３節

事業費（千円）

商工業の振興基本計画 P.13～P.14

基本計画
持続可能な商業を推進するために、関係機関との連携を深め、来店者が楽しく買い物ができるような小売業の環境づくりを促進します。また、町内企業の持続的な経営環境を構築していくために、若者の町内企業への理解を深めるとともに、企業の即戦力となるＵＩターン促進を図ります。
第３節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・新型コロナウイルス感染症への対応としては、各事業者には事業の継続を最大の目標とし支援を継続したほか、課題の人材不足に対しては、町と事業者との協議の中で新たな取組がスタートしました。
・新型コロナウイルス感染症の拡大の中で経済活動が停滞していたところ、町商工会が中心となり新たな取組を行ったことから、町民の中心商店街への誘導が図られました。
・新型コロナウイルス対策を十分取りながらも、町の伝統的催し物、町民や商店街が期待するイベントが再開され、町の活力、地域振興の気運が醸成されました。ただし、イベント入込客数は数値
目標を下回っており、コロナ共生下での安全な開催方法を模索しながら継続します。
・町内各企業においては人材確保が進んでいないところ、企業・高校・行政がそれぞれ連携の必要性を確認して、人材確保や定着に資する取組がスタートしました。
【計画期間全体】
・新型コロナウイルス感染症の拡大から不要不急の外出制限の期間が続いたことから、小売業や製造業、特にも飲食業や旅客輸送業に大きく影響がありました。
・国のコロナ交付金を大いに活用し、各種支援金の交付や、町商工会が行う消費拡大策への支援などを行いました。商工業振興の観点では事業継続が図られました。
・町内各企業の人材不足に着目した新たな取組をスタートさせることができました。
実績

今後の取組

①「魅力ある商店街づくり」【令和４年度】
・十分な感染症対策を取ることで、一戸まつりや・まちなかの賑わいづくりの促進のために萬代36

産業まつりなどが開催された。

舘やまちなか交流館を核としたイベントを、商・一戸の町並みを象徴する伝統的建物「萬代舘」

工会や観光協会等と協力して開催し、中心商店を活用した「カシオペア映画祭、萬代 Jazz」を開催した（来場者計 78 人）。

街に人の周遊を生み出す。
・「まちなか交流館」については、飲食施設やイ

・地域の産業振興及び文化の向上並びに地域のベント開催施設としての活用に加え、地域活動活性化を図るため、古い邸宅を活用した「まちの拠点施設として継続的なにぎわい創出に向なか交流館」について、指定管理者と協力しなけた取組やあり方について、関係組織と見直し

がら、地域住民の憩いの場となるべく本格運用を図る。

を開始した（来場者 5,720 人）。

・令和３年度からの２か年度において実施した【計画期間全体】「いちのへＧｏＴｏ商店街事業」の効果を検証

・前期では、萬代舘の屋根の改修やまちなか交流

して、商店街への回帰、活性化に資する取組を館のオープン等、拠点施設の整備を進めること

研究する。

ができた。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、集客イベントの中止などが相次ぎ、動員数は伸び悩んだが、一戸まつりなど歴史ある催し物に対する町民の期待が大いに感じられたので、今後の継続の必要性を認識することができた。
②「地元購買力の向上と持続可能な商業の実現」【令和４年度】
・商工会が主体となり、御所野遺跡の世界遺産登・これまでの実施事業の検証を行いながら、商工録１周年を記念して「いちのへＧｏＴｏ商店街会と連携し、世界遺産登録の機運も活用しなが事業」によるいちのへレシートラリー、まちゼら効果的な事業に取り組む。

ミ等を実施した（レシートラリーの参加店舗数

・引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響に

第１回 77 店、第２回 81 店／まちゼミ実施店舗

よる停滞等、燃料、原材料等の高騰による影響

13 店、受講者 83 名）。

を調査し、必要な支援をする。

・新型コロナウイルス感染症対策として４事業

・「まちゼミ」の実施により商店街店主と消費者

58,841 千円の事業者支援等事業を実施した。

との新たな交流が生まれたが、これを明確な消【計画期間全体】

費行動に繋げる取組が必要である。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、地元購買力が減少し、商店街から客足が遠のいた。
しかし、コロナ交付金を活用し、地元購買の向上に資する事業をもって持続可能な商店街の実現への取組を進めた。
③「町内企業の体質強化と企業立地満足度の向上」【令和４年度】
・企業訪問を通じて懸案状況の共有と事業化に・企業の人材確保、自社のＰＲスキル向上、就労37

向けて検討した。

環境の改善を目的として、企業と関係機関が情・企業の人材確保、自社のＰＲスキル向上、就労報交換できるよう、その機会を創出する。

環境の改善を目的として、企業と高校の進路担・高校と連携し、生徒に対して町内企業の理解促

当教諭が直接協議し、関係機関との情報交換が進が図られるよう事業を行う。

できる勉強会を開催した。

・企業訪問を実施して現状・ニーズを把握し、満【計画期間全体】

足度の向上に取り組む。

・企業訪問での懸案事項の聞き取りを踏まえ、新・人口減少の抑止と産業活動の維持発展を目的

たな事業の検討をした。多くの企業が新規雇用とした、デジタル人材の確保・育成のための取と人材育成を課題として挙げていたことから、組を、官民一体により進める。

新規雇用と人材育成を軸とした企業支援事業費補助金を創設して活用を促し町内企業の体
質強化に取り組んだ。
④「雇用対策の充実」【令和４年度】
・町内企業の人手不足の解消及び人材育成等の・企業に対しては各種補助制度の周知を重ねる

取組を支援した（企業支援事業費補助金活用件

とともに、町単独事業にあっては活用のし易さ

数７件、補助金活用企業の採用人数７人）。

や、企業の課題を踏まえ制度の改善を図る。

・人材確保対策として、県立一戸高校へ企業ＰＲ・企業の人材確保、自社のＰＲスキル向上、就労のブースを設け、生徒に企業チラシを配布し、環境の改善を目的として、企業と関係機関が情

町内企業の認知度向上を図った。

報交換できるよう、その機会を創出する。（③・企業の人材確保、自社のＰＲスキル向上、就労再掲）

環境の改善を目的として、企業と高校の進路担・移住相談会などの機会を利用し、企業求人の周当教諭が直接協議し、関係機関との情報交換が知を併せて行う。

できる勉強会を開催した（町内企業８社参加）。 ・企業・学校・町との連携により、町内企業に対（③再掲）する関心を深めるための産業教育を行う。

・ＵＩＪターンの促進を図るため、移住コーディ
ネーターと協力し各種移住相談会などで配布する資料を作成した（ＵＩＪターン者のうち町内での就職・就農者数３人）。
【計画期間全体】
・継続して企業訪問を実施して懸案状況の聞き取りを行い、新たな事業の検討をした。多くの企業が新規雇用と人材育成を課題として挙げていたことから、企業支援事業費補助金を創設
し、活用を促した。
（③再掲）

38

No.

21

22

23

24

項目

単位

経営改善等に係る相談件数

事業承継等に係る相談件数

イベントの入込客数

法人町民税の法人税割を納めている法人数

件

件

千人

社

R1

R2

R3

R4

目標

1,620

1,620

1,640

1,640

実績

1,831

2,095

1,955

1,337

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

目標

1

1

1

1

実績

30

24

20

20

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

目標

40

41

42

43

実績

28

21

0.1

19

評価

Ⅾ

Ⅾ

Ⅾ

Ⅾ

目標

111

112

113

114

実績

116

114

106

101

評価

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

事業費（千円）

担当課

実施事業
事業名
一戸町商工会補助金
中小企業振興資金融資制度
新型コロナウイルス感染症
関連商工業者支援対策
企業支援補助金

第４節

事業内容
運営費及び各種事業費への補助を行った。
町内の中小企業者に事業資金の融資、利子補給及び保証料補給を行い、中小企業の振興育成を図った。
消費喚起を目的としたプレミアム付商品券の発行のほか、事業継続支援とした給付金や借入金の利子補給を行った。（全５事業）
企業自らが率先して人手不足の解消を行おうとする取組と、社員の人材育成等を行う取組に対して補助した。

観光・レクリエーション業の振興

9,680

商工観光課

47,766

商工観光課

86,017

商工観光課

718

商工観光課

基本計画 P.14～P.15

基本計画
御所野遺跡や奥中山高原などの観光地への集客を促進するために、来訪者の満足度向上に取り組む
とともに、広域観光体制の充実を図ります。
第４節の評価・実績【令和４年度】 Ｃ（やや遅れ）【計画期間全体】Ｃ（やや遅れ）

39

総括【令和４年度】
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け観光客数が目標を下回ったこと及び道の駅整備に遅れが生じました。
・しかし、奥中山高原を核とした観光事業の充実については、宿泊支援や誘客イベントによりグリーンシーズンの収益改善が図られるとともにスキーシーズンにおいても事業が順調に推移し、スキーヤーの増による他の施設への波及が高かったことから収益が大幅に改善されました。
・御所野遺跡の世界遺産登録がコロナ禍と重なり、誘客が順調ではなかったものの、「世界遺産」の活用の必要性を感じる自治体や各団体との連携が図られ、新たな取組が生まれつつあります。
【計画期間全体】・令和３年７月、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産の一つとして御所野遺跡が世界文化遺産に登録されたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛と、それに伴う御所野縄
文公園の休館が余儀なくされたことから、期待された来場者が得られませんでした。そして、御所野遺跡だけでなく、町の観光業の中心的役割を担う奥中山高原においても同様でした。
・御所野遺跡を訪れた訪問客へのおもてなし、あるいは国道４号を通過するドライバーの利便性向
上、そして何より町民の新たな経済活動の場となる道の駅整備に大きな遅れを生じました。
実績

今後の取組

①「道の駅」の整備と運営組織の設立【令和４年度】
・岩手県が指定した土砂災害警戒区域により、当・道の駅早期開業に向け、国土交通省との連携を初設置予定とした用地では国土交通省との一体型整備ができなくなった。

図り事業に取り組む。
・土砂災害警戒区域等の法規制のない、道の駅設・御所野遺跡を訪れる観光客や、町を訪れる一般
通行者の利便性向上のためには必要な施設と置可能な整備予定地を早期に決定する。
・道の駅開業を見据えた新商品開発及び既存商の認識もと、遺跡近隣で適地を検討した。

品の磨き上げを、事業者との協力により進め

・国土交通省など関係機関とは常に情報提供しる。

意見調整を行った。
・令和４年度は、国土交通省の専門家派遣によるハンズオン支援を受け、設計及び運営の契約方法、サウンディング調査※を行った。
※民間事業者との意見交換等を通し、事業に対して様々なアイディアや意見を把握する調査【計画期間全体】
・平成 30 年度に策定した道の駅基本構想に沿った基本設計は完了することができた。しかしながら、岩手県の土砂警戒区域指定により国土交通省と一体で道の駅を整備することが困難となったため、新たな道の駅整備予定地を選定す
40

ることとした。
②「奥中山高原を核とした観光の充実」【令和４年度】
・新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いた

・スキー事業だけに偏らない、全ての機能を十分

ものの、国や町の宿泊支援策等の効果により、に発揮する商品を開発し販売強化を図り、その入込数は回復した（145 千人。前年度比 22％増ことによる通年での誘客を実現し、財政基盤の加）。

強化を図る。

・一般スキー客のほか、スキー教室の再開と八戸・いわて子どもの森との連携を深め、親子連れを圏域からの新たな学校利用を誘致したことにより、入込客数が大幅に増加した（47 千人。前ターゲットとした誘客策を展開する。
・老朽化が進む奥中山高原施設のリニューアル

年度比 38％増加）。

方針について、検討委員会を設置して住民をは【計画期間全体】

じめ町内関係者から幅広い意見を聴取する。

・新型コロナウイルス感染症の影響等により、日帰り客、宿泊客数ともに令和元年度～３年度まで伸び悩んだものの、令和４年度の宿泊支援策
や賑わい創出事業、そして好調だったスキー事
業が全体を牽引し、奥中山高原の観光機能、集客機能は回復傾向となった。
③「広域観光体制の充実とルートの開発」【令和４年度】
・令和４年度は、いわて観光キャンペーンの一環

・御所野遺跡を核として近隣施設・市町村と連携

で、ＪＲ上野駅で開催された「いわて産直市」

した旅行商品造成に取り組む。

の観光ＰＲブースにおいて、御所野遺跡のＰＲ

・令和４年度に策定した「一戸町観光地域づくり

及びステージパフォーマンスを行った。

戦略」に基づき、様々な施策を発展的継続的に

・町内観光消費額の増加を目的に旅行商品造成実施する。特にも戦略策定後の初年度に当たるに取り組み、一戸町の自然を活かした「青空レ令和５年度は、運営体制の整備に着手し、具体

ストラン in 一戸町」を実施した（14 人参加）。

的に観光地域づくりのための組織づくり（ＤＭ・カシオペアブランド推進協議会により二戸地

Ｏ）に取り組む。

域の情報発信を通して地域の魅力をＰＲした。 ・御所野遺跡が教育旅行の目的地となるよう、県・世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構
成資産を有する八戸市や鹿角市と連携し、誘客促進のためのパンフレットを作成した。併せてスタンプラリーを県と連携して実施した（スタンプラリー抽選応募総数 753 件。立ち寄り先は御所野遺跡が最多。
）。
・令和４年度には、交流人口の拡大や旅行消費による地域経済の活性化を目指すこととして「一戸町観光地域づくり戦略」を策定した。
41

内及び構成資産所在市町の学校に対するプロ
モーションを強化する。

【計画期間全体】・令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響から観光客数は減少したものの、御所野遺跡の世界遺産登録を契機に、いわて観光キャン
ペーンへの参画や新たな旅行商品の造成に取り組み、観光客は増加傾向にある。

No.

25

項目

単位

町の観光客数

千人

R1

R2

R3

R4

目標

510

560

670

700

実績

481

307

392

475

評価

Ｂ

Ⅾ

Ⅾ

Ｄ

事業費（千円）

担当課

実施事業
事業名
奥中山高原施設管理費

第５節

事業内容
観光・レクリエーション機能の拡充と、施設の計画
的な修繕等を行った。

37,597

地場産品の振興

商工観光課

基本計画 P.15

基本計画
農林畜産業をさらに特色ある町の産業に育成するために、地域資源を活かした商品の開発を、多様な意見と各方面からの協力を得ながら促進します。また、地場産品の販路拡大を図るために、広く町内外へ積極的に情報を発信するとともに、他地域の情報収集によるマッチング等の機会を創出します。
第５節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・町内の２農林水産物直売施設の売上は、新型コロナウイルス感染症の影響がありながらも、売上目標を若干下回る程度で推移しています。
・特産品開発に関しては、新商品等開発事業補助金を申請した３件の事業が完了しました。
【計画期間全体】
・道の駅整備に遅れを生じた一方で、町産品を町外に発信するための一つの手段である「ふるさと納税返礼品」への登録が増え、寄附額も年度毎に増えている状況にあります。
・新商品等開発事業補助金を新たに創設し、今後の町の土産品となり得る商品の開発を町内事業者に促したところ、その活用が少しずつ増えてきましたが、さらに多くの商品数が必要なことから、新商品開発に取り組む事業者を継続して募ってまいります。
・一方で、町の食材など資源を活用した商品のさらなる開発が急がれます。
・新型コロナ感染拡大により中止していた物産展は、計画期間後半には感染防止策を施しながら再開しています。特にも盛岡・南昌荘での物産展には多くの来場があり、出品者との交流が図られま
42

した。
実績

今後の取組

①「特産品の開発と事業者への支援」【令和４年度】
・既存商品の改良や新商品開発に対して補助事・事業者への支援内容の強化のため、補助事業内業を新設し、アドバイザー派遣を含めた支援を容を適時見直す。
（新商品等開発事業）実施した。令和４年度は新商品開発事業１件、 ・事業者が新商品開発するきっかけとなるようを採択し、令和３年度繰越事業を含め３件が事に、勉強会などを通じて商品の開発手法などを業完了した（完成した新商品：御所野遺跡をモ学ぶ機会を創出する。

チーフにしたロゴをプリントしたトートバッ

・道の駅整備事業の再開への期待、そしてふるさ

グ及びコットンバッグ、御所野遺跡を含む北海と納税返礼品登録の強化を図る中で、新たな商道・北東北の縄文遺跡群をモチーフにした木製品開発が急がれており、売り場を明確に示しなパズル、御所野遺跡をイメージしたワンピース

がら事業者の自主的な活動を促す必要がある。

の宣伝ホームページ）。

・新規返礼品登録に意欲がある事業者に対し、ア・令和４年度はより補助事業を使いやすくする

ドバイス等の支援を行うとともに、適切な寄附よう補助事業内容の見直しを行った。

金額を設定する。

【計画期間全体】

・町内事業者と町外事業者のマッチングを積極

・令和３年度から新商品開発補助金を新設して、的に行い、商品開発に繋げる。

新商品の開発支援を行ってきた。これまでに合計５件の新商品開発が完了した。
・役場内の若手等が中心となり、新商品開発の研究を行い、長期販売可能な商品研究のため、りんごのコンフィチュールの試作を行うなどした。
・特産品の周知及び町の魅力発信のため、ふるさと納税返礼品の登録数を 15 品増やした。
②「販路の拡大」【令和４年度】
・首都圏で予定していた物産展は、新型コロナウ

・いわて銀河プラザ（東京都銀座）や、再生可能

イルス感染拡大のため中止した。

エネルギーに関する連携協定の取組を通じて・再生可能エネルギーに関する連携協定の取組

横浜市で開催される物産展等をはじめとしたの一環として横浜市が開催した「再エネ連携自治体交流物産展」に出展した。

イベントで町産品のＰＲ・販売を行う。
・参加する物産展の見直しを図り、効果的なＰＲ

・盛岡市（南昌荘）で物産展を開催した（来場者と販売を行うとともに、販路拡大につなげる。

数 511 人）。

・町民からの期待の高い道の駅設置の実現と、ふ【計画期間全体】

るさと納税返礼品への登録により販売機会を

・物産展の開催が滞るなど、町外での町産品紹介

高めていく。

の機会が大幅に減った。
43

・また、首都圏での販売強化を目的とした営業拠
点の設置等も進まなかったが、ふるさと納税返礼品への登録数は増えている。

No.

26

項目

単位

指定管理導入産直の売上総額

千円

R1

R2

R3

R4

目標

147,791

150,747

153,762

155,299

実績

147,791

150,359

145,347

148,727

評価

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
鳥越もみじ交遊舎管理費
新商品等開発事業補助金

事業内容
鳥越の竹細工の伝承と地域の世代間交流を図るもの。
地域人材や資源の活用により、地域に密着した新たな事業創出を図るもの

44

3,725

商工観光課

544

商工観光課

第４章

「歴史や文化を活かすまちづくり」

基本計画 P.16～P.18

御所野遺跡や旧朴舘家住宅等の有形文化財や神楽等の無形文化財の保存、伝統工芸の継承などに取り組み、まちの魅力として歴史や文化を活かすまちづくりを進めます。

第４章の評価・実績【令和４年度】 Ａ（順調）【計画期間全体】Ａ（順調）【令和４年度】
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、各節の数値目標を達成できなかった部分もありますが、
世界遺産登録から１周年、御所野縄文公園開園から 20 周年を記念し、登録を祝う行事や縄文ＷＥＥＫ
等のイベントを実施することができたことから、「順調」と評価しました。
「世界遺産を活用したまちづくりの推進」については、世界遺産登録１周年記念事業として、博物館の入館料無料、記念品配布、「世界遺産登録１周年記念」を冠した様々なイベントの実施、企画展の開催など、町を挙げてお祝いの機運醸成に努めました。今後は、各種媒体を活用し御所野遺跡の認知度を高めるとともに、県内３つの世界遺産と連携した取組を推進していきます。
「歴史文化の継承と創造」については、有形文化財において、「旧朴舘家住宅」の保存修理事業を円滑に進められるよう専門家を交えて議論を深めることができました。
【計画期間全体】
長年の目標であった「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録が達成されたことから「順調」としました。
世界遺産登録関係では、登録後に増加が予想される外国人観光客への対応を見据え、令和３年度に６か国語対応のガイドアプリを作成し、ＩＣＴを活用したガイド案内を開始しました。加えて、御所野
縄文博物館ミュージアムショップ及びオリジナルグッズのリニューアルにより、来訪者の受入環境の向上に努めました。さらに、登録を控えた令和３年３月から盛岡市や首都圏において展示会を連続して開催し、世界遺産登録の機運を盛り上げました。念願であった世界遺産登録は令和３年７月 27 日に実現し、記念行事や記念式典等の開催により登録を大いに祝う雰囲気を醸成しました。また、登録を契機として、他の縄文遺跡群や岩手県内３つの世界遺産などの枠組みで新たな広域連携の取組が進められました。
この間における御所野縄文公園への来訪者数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和２年度は減少したものの、令和３年度は世界遺産登録の効果によって増加に転じました。しかしながら、目標を達成することはできませんでした。
公園施設の維持管理や普及啓発においてボランティア団体の協力を得ていますが、高齢化による脱退など登録者数が減少しており、人材育成の面での取組が急務となっています。
町内の歴史文化の継承関係では、こちらもコロナ禍において、無形民俗文化財の発表の場が減少し、伝承活動の停滞が危ぶまれましたが、屋外で開催するなど工夫を凝らすことで、各団体の活動支援に努めました。また、老朽化が進む旧朴舘家住宅については、専門家を含む保存修理委員会を設置し、令和３年度に修理工事計画を策定しており、早期に着工できるよう国庫補助事業採択に向けて準備を進めていきます。
今後は、昨年８月の大雨により被害が出た国指定史跡奥州街道の保全修理工事の実施、「旧朴舘家住45

宅」保存修理事業に対する理解を深めるための広報活動に努めます。無形文化財においては、「一戸町
郷土芸能祭」開催をはじめ、コロナ禍で不参加としてきた各種イベント等に参加することができました。今後も、発表の機会確保に努め、伝承活動に取り組んでいきます。

第１節

世界遺産を活用したまちづくりの推進

基本計画 P.16～P.17

基本計画「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産の一つである御所野遺跡の文化的価値を知り、世界遺産に登録されたことの意義を町全体で共有していくために、遺跡を次代に繋ぐ人材の確保と育成を行うとともに、町民の保存･活用意識の高揚に繋がる活動を行います。そして、他の構成資産、県内世界遺産あるいは県北広域振興圏とのネットワークを構築するために、世界遺産を通じた新たな交流を創出します。
第１節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ａ（順調）総括【令和４年度】
・来訪者は数値目標に届きませんでしたが、令和３年度比では微増しました。
・新型コロナウイルス感染防止対策のためボランティア支援が十分に行えず、また高齢化による脱退のためボランティア登録者数が減少しています。
・登録１周年を記念する行事では町内団体との連携が図られ、世界遺産を活用したまちづくりの素地となる取組に繋げることができました。
・従来の「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産との連携による事業に加え、岩手県内の他の世界遺産との連携による事業を実施しました。
【計画期間全体】
・平成 19 年度から重要課題として取り組んできた世界遺産登録が令和３年７月 27 日に実現しました。
・登録に係る国内推薦の段階から来訪者の増加を見込んでいたものの、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴い、令和２年度は減少しました。令和３年度の登録によって増加に転じましたが、数値目標を達成することはできませんでした。
・御所野縄文公園において、縄文時代の植生復元を目的とした「縄文里山づくり」を令和 13 年度まで継続しており、史跡内で植栽から伐採まで一貫して行う、国内でも例の無い実践的な取組として注目を集めています。
・登録後の外国人観光客対応を見据え、令和３年度に６カ国語対応のガイドアプリを作成し、遺跡ガイド以外の案内方法として利用を開始しました。
・維持管理や普及啓発においてボランティア団体の協力を得ていますが、高齢化による脱退など登録者数が減少しており、人材育成が急務となっています。
・縄文遺跡群や岩手県内３つの世界遺産などの枠組みで、新たな広域連携の取組が進められました。
実績

今後の取組
46

①「世界遺産登録を活用した取組」【令和４年度】
・町内団体と連携し、登録１周年を記念する行事

・世界遺産登録の意義や縄文文化について認識を展開した（協賛 18 事業、企画展延べ来場者を深めるため、世界遺産登録周年行事、史跡指2,592 人）。

定 30 周年記念等の機に各種事業を展開する。

・共同研究プロジェクト「土器に残る動植物痕跡

・各研究機関と共同で御所野遺跡をフィールドの形態学的研究」（共同代表：金沢大学佐々木とする調査を実施し、学術分野における縄文文由香特任准教授）に参画した。

化研究に寄与する。

【計画期間全体】
・企画展の開催など登録に向けた気運向上に取り組み、令和３年７月 27 日、世界遺産登録決定。登録記念行事の開催、記念誌・ポスター発
行で町内での登録を祝う雰囲気を醸成した。
・令和４年度には、町内各事業所と連携し登録１
周年記念事業を展開した。
②「未来に伝えていくための取組」【令和４年度】
・縄文里山づくり事業を進め、縄文時代の植生復・専門家の指導を受けつつ、地域住民等と協力し元整備を行った。

て縄文里山づくり事業を推進する。

・ガイド養成講座を開催したが、ボランティア登
録者数は目標を下回った（登録者 83 人）。

・設備の計画的な更新に努める。
・ボランティア登録数増加に向けて、ガイド養成

・目標を下回ったものの、町内外の方の協力を得てクリーンデーを実施することができた（参加講座を開催する。
・気軽に参加できるボランティア活動として、ク者数延べ 361 人）。

リーンデーへの参加を促す。

・タブレットを貸し出し、ガイドアプリを利用し・ガイドアプリの空間情報を活用した謎解きイ

た遺跡のガイドを行った（貸出 106 件 167 台）。
【計画期間全体】
・専門家の指導を元に、ボランティアの協力を得て縄文里山づくり事業を行った。
・高齢化による脱退などでボランティア登録者数が減少した。
・一戸南小学校御所野愛護少年団による御所野
遺跡愛護活動が令和２年度に活動 20 周年を迎え、令和３年度にはいわてユネスコ科学賞を受賞した。
・６か国語に対応したガイドアプリを作成し、利用開始した。
③「新たな交流の創出」
47

ベント等の開催を検討する。

【令和４年度】
・来訪者数は昨年度比 5.9％増加（34,345 人）し・来訪者の増加に向けて、各種媒体を活用した広たが、目標以下となった。

告により認知度を高めるとともに、イベント等

・博物館有料展示室入場者は昨年度比 2.6％増との積極的な開催により誘客を強化する。

なった（入場者数 16,624 人）。

・縄文遺跡を核にスタンプラリーを実施し、鹿・二戸地域振興センター等と連携し「御所野縄文

角・八戸地域との連携を深める。

ＷＥＥＫ」を開催した（参加者数延べ 3,902

・いわて世界遺産まつりなど、県内３つの世界遺人）。

産と連携した取組みを進める。

・二戸地域振興センター及び鹿角地域振興局主・二戸地域振興センターと連携し、「御所野縄文催「縄文周遊発掘スタンプラリー」を実施した

ＷＥＥＫ」を開催する。

(応募総数 752 件）。

・令和５年度に岩手県、盛岡市と連携し、ビスト・県と協力し、県内３つの世界遺産の連携事業を

ロわんこ in 御所野遺跡を開催する。

実施した（ガイド交流会４人参加、児童交流会

・情報発進力強化のため、地域おこし協力隊員と15 人参加）。

の協働により動画投稿数を増やし、ＳＮＳフォ・御所野縄文博物館ＳＮＳフォロワー数 Twitter

ロワー数の増加を図る。

2,047、facebook 801、instagram 1,460 となった（昨年比 15.3％増）。
【計画期間全体】
・新型コロナウイルス感染対策のため令和２年度の来訪者は減少したが、令和３年以降は増加、特に展示室の見学者の割合が高くなっている。しかし、当初目標の３分の１に留まった。
・二戸地域振興センター等と連携し「御所野縄文
WEEK」、「縄文周遊発掘スタンプラリー」を開催
し、御所野遺跡の周知を行った。

No.

27

28

29

項目

御所野縄文公園来訪者数

遺跡ボランティア登録者数

御所野縄文公園クリーンデー
参加人数

単位

人

人

人

R1

R2

R3

R4

目標

26,00028,00066,000110,000

実績

23,072

19,58932,42634,345

評価

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｄ

目標

115

120

125

130

実績

94

96

86

83

評価

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

目標

420

480

540

600

実績

372

200

381

361

評価

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

48

主な実施事業
事業名

事業内容

御所野遺跡ＰＲ事業
歴史活き活き！史跡総合活
用整備事業

第２節

事業費（千円）御所野遺跡 PR のため、広告掲載、一周年記念ポス
ター及びチラシ等 PR 資材作成、イベント開催負担
したもの
縄文時代の植生復元及び遠路舗装修繕工事等、国史跡御所野遺跡の整備を行ったもの。

歴史文化の継承と創造担当課

13,294

世界遺産課

6,669

世界遺産課

基本計画 P.17～P.18

基本計画
町では歴史文化の継承と創造に繋がるような文化財愛護の機運を高めるために、御所野遺跡や旧朴舘家住宅など豊富な文化財の調査と、その文化財や伝統工芸の活用を行います。併せて町民による文化芸術活動団体の自主的な活動を支援するために、多様な文化芸術に接する機会を提供すると共に、指導者育成の支援を行います。
第２節の評価・実績【令和４年度】 Ａ（順調）【計画期間全体】Ａ（順調）総括【令和４年度】
・神楽公開代替事業、権現様パレード、一戸町郷土芸能祭など無形民俗文化財の発表の場を確保することはできましたが、会員数は減少しつつあります。
・旧朴舘家住宅保存修理委員会を開催し、修理事業に向けて内容検討を行うことができました。
・６月に予定していた旧朴舘家住宅での神楽公開は新型コロナウイルス感染防止対策のため開催することができませんでしたが、屋外を会場とするイベントで代替開催としました。
・「縄文キャンプスクール」、「縄文レストラン」など御所野縄文公園の新たな活用方法を探ることができました。
【計画期間全体】
・コロナ禍において、無形民俗文化財の発表の場が減少し、伝承活動の停滞が危ぶまれましたが、屋外での開催などの工夫をすることで、各団体の活動支援に努めました。
・老朽化の進む旧朴舘家住宅について専門家を含む保存修理委員会を設置し、令和３年度に修理工事計画を策定、国庫補助事業採択に向けて準備を進めました。
・御所野縄文博物館ミュージアムショップ及びオリジナルグッズのリニューアルにより、来訪者の受入環境の向上を図りました。
実績

今後の取組

①「文化財の調査・保護」【令和４年度】
・毘沙門堂遺跡、葛沢遺跡の塚状遺構の測量調査

・令和 13 年度まで西方寺毘沙門堂の総合調査を

を行った。

進める。

・開発行為に伴う埋蔵文化財の試掘調査 13 件、・令和４年８月大雨で被害を受けた国指定史跡

工事立会８件を行った。

奥州街道の修繕を行う。
49

・無形民俗文化財の保存活動に対し、７団体に補・無形民俗文化財保持団体の伝承活動を支援す

助金交付した。

る。

・一戸町郷土芸能祭を開催し、各団体の発表の場

・一戸町郷土芸能祭、神楽公開など各団体の発表を確保することができた（観覧者数 130 人）。

の場を創出する。

・神楽公開中止による代替事業「いちのへの神楽」を実施した。観覧者数 115 人。
【計画期間全体】
・「上里のカヤ」の枯れ枝剪定や「木造阿弥陀三尊立像」のくん蒸処理など、指定文化財の保存事業を行った。
・「越田橋のウルシ」の枯死による指定解除で、町指定文化財は１件減少し、46 件となった。
・開発行為に伴う埋蔵文化財の確認を適切に実施することができた。
・無形民俗文化財に関しては感染防止対策に配慮しながら町郷土芸能祭など発表の機会創出に努めたが、会員数は減少となった。
②「重要文化財旧朴舘家住宅の保存修理とまちづくり」【令和４年度】
・旧朴舘家住宅保存修理委員会を開催（２回 出

・国に対し予算要望等働きかけを行い、旧朴舘家

席委員数延べ 15 人）したほか、遠野市の茅場住宅保存修理保存修理事業の早期実施を目指視察を行った。

す。

・いちのへ御所野縄文学の一環として、小鳥谷小・旧朴舘家住宅保存修理委員会を開催し、防災計学校が実施した調べ学習に協力し、学習発表会
で発表することができた。

画の見直し、活用方法の検討を行う。
・朴舘家住宅保存会の活動を支援し、ボランティ

・コロナ禍の影響で、住宅を活用したイベント

ア活動への参画を促す。

が開催できなかった。

・保存修理事業に対する理解を深めるため、ホー【計画期間全体】

ムページ、パンフレット等による広報活動を行・専門家を含む旧朴舘家住宅保存修理委員会をう。

設置し、令和３年度に旧朴舘家住宅保存修理計画を策定した。
・住宅の価値について理解を深めるため、小鳥谷
小学校の総合的な学習に協力し、児童によるガイド活動を行うことができた。
・新型コロナウイルス感染防止対策のため、令和２～４年はイベントを開催できなかった。
③「文化財愛護の機運向上」
50

【令和４年度】
・御所野遺跡その他文化財の調査に関する調査

・各年度の調査成果を広くお知らせするため調成果発表会を開催した（聴講 70 人）。

査成果発表会を開催する。

・広報いちのへ（毎月）、町ホームページ（随時） ・未指定文化財も含め町内の文化財について広に文化財の情報を掲載した。

報いちのへに「いちのへまちめぐりミュージア【計画期間全体】ム」を掲載する。

・調査成果発表会を開催し、各年度の調査の結果

・南部「御城印」プロジェクトへ参加し、町史跡新たに分かったことを周知することができた（令和３年度は冊子作成のみ）。

姉帯城の周知を図る。
・ＩＧＲいわて銀河鉄道の主催する奥州街道ツ・町内の文化財の位置を記した文化財マップをアー開催に協力する。

作成した。
・町ホームページ更新に伴い、各指定文化財のページを新たに作成し、随時更新した。
・令和３年度まで広報いちのへにおいて、指定文
化財の紹介を連載。令和４年度からは未指定文
化財も含めた町の魅力を伝える「まちめぐりミュージアム」の連載を開始した。
④「御所野縄文公園の活用」【令和４年度】
・まるっと里山プログラム延べ参加者 53 人。ご・まるっと里山プログラムや自然観察会など、縄しょの de 学びプログラム延べ参加者 24 人。里文里山を活用した体験プログラムを実施する。

山観察会延べ参加者 122 人。

・民間団体と連携し、新たな公園の活用を検討す

・御所野縄文公園を会場に縄文文化を体感できる「縄文キャンプスクール」を開催した（参加15 人）。
・民間団体と連携し、「縄文レストラン」を開催（参加 30 人）。
【計画期間全体】
・縄文時代の里山利用を体験できる「まるっと里
山プログラム」や里山観察会など、公園敷地を活用した体験活動を実施した。
・ミュージアムショップ及びオリジナルグッズのリニューアルを行った。
・「縄文キャンプスクール」「縄文レストラン」な
ど民間団体との協働による事業を実施することができた。
⑤「伝統工芸の継承」
51

る。

【令和４年度】
・いちのへ手技工芸館の入館者数は、いちのへ産・特産品の販売促進のため、物産展への参加や東業まつりや南昌荘で開催した物産展でのＰＲ

京都の「いわて銀河プラザ」及び盛岡市の「南効果もあり、前年度比 2.1％増の 1,258 人であ昌荘」で物産展を開催するとともに、中高生がった。

行う体験学習の継続に対し支援する。

・鳥越もみじ交遊舎の環境改善のため、多目的ホ・鳥越もみじ交遊舎のさらなる環境改善のため、ールにＬＥＤ照明を新設した。

施設内外の環境整備を図る。

・スズタケ資源確保のため、県で株の移植及び活・スズタケの移植等の調査に関しては、草刈りな着状況調査を行い、情報共有を行った。

どの環境整備を行いながら引き続き調査を行・鳥越竹細工の担い手確保のため、研修会の開催や資料収集を行い、指導員や研修生の知識向上

い、生育状況を取りまとめる。
・研修修了証の発行や指導員認定制度を導入し、を図った。一方で、首都圏で予定していた展示

技術向上及び人材確保に努める。

会は、新型コロナウイルス感染拡大のため中止となった。
【計画期間全体】
・いちのへ手技工芸館が提供する工芸品は物産展でも高い評価を受けているため、数量を調整しながら幅広く購入者を受け入れている。
・制作者の高齢化が進む中で、一戸高校生の体験学習は積極的に受け入れており、伝統工芸への興味を高める取組が進んでいる。
⑥「文化芸術の振興」【令和４年度】
・町文化協会が行う機関誌発行、県北一戸美術展

・町文化協会の定期的な活動や、発表機会の提供

等への補助金交付による活動支援を行った（24部会）。

による支援を継続する。
・コミュニティセンター指定管理者（いちのへ文・芸術鑑賞機会の拡充のため、コミュニティセン

化・芸術ＮＰＯ）との連携を図り、芸術鑑賞のターにおいて、不来方高校音楽部コンサートや機会や、各団体の発表の機会を提供する。

ホルンコンサート、サクソフォンコンサートを・コミュニティセンターの計画的な修繕により、実施したほか、町内小学校へ出向いてのミニコンサートを実施した（参加人数 不来方高校音楽部コンサート 290 人、ホルンコンサート 172
人、ミニコンサート 町内小学校）。また、一戸町体育館を会場にアメリカ空軍太平洋音楽隊
によるジャズライブを開催した（一般 100 人、児童生徒・教員 402 人、計 502 人来場）。
・コロナ禍で発表機会が減少した町内の子どもたちの発表の場として、令和３年度と同様に縄52

施設の長寿命化を図る。

文の里音楽会を開催した（参加人数 170 人）。
【計画期間全体】
・町文化協会への補助金交付、助言等による活動
支援を継続して行った。
・芸術鑑賞や活動の成果を披露する場の提供に関しては、コロナ禍による活動制限により開催できなかった期間もあったが、個人への感染対策の呼び掛けや、会場の対策を徹底したうえでできる限り開催することができた。

No.

項目

30

町内郷土芸能保存団体延べ会
員数

31

単位

朴舘家住宅イベント参加延べ
人数※１

人

人

R1

R2

R3

R4

目標

160

160

160

160

実績

162

162

157

148

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

目標

145

150

160

170

実績

140

－

－

－

評価

Ａ

－

－

－

事業費（千円）担当課※１ 感染症対策のため開催を見送った
主な実施事業
事業名

事業内容

町内遺跡発掘調査事業

町内遺跡群の発掘調査

7,413

世界遺産課

御所野縄文公園施設管理事
業

御所野縄文公園施設の管理に係る指定管理料

56,808

世界遺産課

御所野縄文博物館等トイレ
洋式化事業

御所野縄文博物館及び休憩施設のトイレ洋式化

7,810

世界遺産課

53

第５章

「元気で健やかに暮らせるまちづくり」

基本計画 P.19～P.25

医療の確保、社会福祉や子育て支援の充実、地域での健康活動の向上、個々の健康管理の徹底などに取り組み、元気で健やかに暮らせるまちづくりを進めます。

第５章の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）【令和４年度】
各節の数値目標について、令和３年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を如実に受けたものが多く、やむを得ず中止や休止したものもありましたが、感染防止に主眼を置いて規模を縮小しながらも実施したものや他の手法を用いたもの等もあり、目標達成に向け一定の成果を得たと判断できることから「おおむね順調」としました。
特に、地域ボランティアの拡充や介護職員の確保による安心な地域づくり、持続的な社会保障のための国保会計の黒字化、全新生児の訪問による保護者とのコミュニケーションの深化、就学前幼児の受入れ拡充のため町内２か所目のこども園の開設、特定保健指導の強化による健康づくり意識の醸
成、障がいを持つ方などの相談機会の確保などで成果がありました。また、医師確保対策として平成
25 年に招聘したベトナムからの医学留学生が医師国家試験に合格するなど、長年にわたる取組が実を結んだものもありました。
【計画期間全体】
新型コロナウイルス感染症対策に注力する中、いずれの分野についても一定の成果が得られたことから「おおむね順調」としました。
令和３年度に策定した「第２期一戸町地域福祉計画・一戸町地域福祉活動計画」地域包括ケアシステ
ムの構築に向け、２地区で住民支え合いマップづくりや、児童生徒を対象とした認知症サポーター養成講座を行いました。
子育て支援分野では、令和２年度には地域子育て世代包括支援センターを設置し、妊産婦への手厚い支援に繋げることができたほか、令和３年度より母子アプリを導入し、各種教室や検診等に参加を促すことができました。また、町立保育所をこども園化し、社会福祉協議会への運営委託と相まって保育ニーズへの柔軟な対応ができるようになりました。出生数が減少している状況下、より有益な子育て環境の拡充に向け、検討していきます。
高齢者福祉の分野では、令和２年度に地域ボランティア団体が設立されたことにより、高齢者の自立した生活に対して支援ができたとともに、２地区で高齢者等見守り声掛け訓練と認知症ＶＲ研修会を行い、認知症に対する理解を深めることができました。
障がい者支援に関しては、関係機関と連携した支援により、各障害サービスの利用や就労支援に繋げることができました。今後も、高齢者や障がいを持つ方でも安心して暮らせる町の実現のため、多様な機関との協力・連携を強化し、広範的な対応体制を推進していきます。
保健の分野では、特定保健指導実施率は全ての年で目標数値を上回ることができ、県内市町村毎の順位でも、３位（Ｒ元）、２位（Ｒ２)、４位（Ｒ３)と上位に位置しており、目標の達成度合は非常に高い結果となりましたが、特定健康診査受診率では、全ての年度で数値目標に到達することができませんでした。密になることを避けるべく、大規模の施設に会場を集約したことが一因と捉えておりま54

すが、今後も当面は同様の開催方法にせざるを得ないため、健診会場へのアクセスの向上を図ります。
医療の分野では県立病院への医師確保を引き続き要請するほか、県立病院における空きスペースの活用や新たな機能の付加なども求められていることから、引き続き関係機関と協議を重ねる必要があ
ります。

第１節

地域福祉の推進

基本計画 P.19

基本計画
町民が元気で健やかに暮らすことができるために、地域で共に支え合う福祉の実現を図るとともに、
ボランティア活動等へ自主的に参加する雰囲気を醸成します。
第１節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・地域サロン団体の中で、コロナ禍等の影響により活動を休止する団体もありましたが、各種取組を進めることができました。
・「一戸町地域福祉計画・一戸町地域福祉活動計画」に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向け、住民支え合いマップ作成などの取組を行いました。
・認知症の人や家族を支援するための認知症サポーター養成講座を、町内小中学校児童生徒 296 人と一戸高校生徒 89 人を対象に行い、多世代への認知症理解と相互支援の環境づくりに継続して取り組みました。
・地域ボランティアの活動を支援したことにより、各ボランティア団体の連携を強化することができました。
【計画期間全体】
・新型コロナウイルス感染症の影響により多くの事業が中止となりましたが、令和３年度に策定された、第２期一戸町地域福祉計画・一戸町地域福祉活動計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組として、２地区で住民支え合いマップづくりの取組や、町内の児童生徒を対象ととした認知症サポーター養成講座を行ったことにより、地域福祉の連携が強化されました。
・関係機関や各種団体等との連携会議により連携・協力体制の深化を図りましたが、民生委員が不在となっている地区があるため、今後も選出に向けた取組を行います。
実績

今後の取組

① 「地域福祉推進のための連携・協力体制の強化」【令和４年度】
・社会福祉協議会へ配置した生活支援コーディ・令和５年度において社会福祉協議会へ生活支

ネーター1.5 人による地域活動支援を推進し

援コーディネーターを２名に増員配置しておた。

り、活動支援の充実を図る。

・中田地区において住民支え合いマップづくり

・住民支え合いマップづくりの取組を町内各地

55

の取組による住民意識の向上や自らの地域課

区において展開し普及を推進する（令和５年度

題共有、住民自身の取組を促進した。この活動

予定 平糠地区）。

により、高齢者と子ども、親の世代とのつながりの必要性について地域課題として取り上げられ、交流事業実施に向けた取組に繋がった。
【計画期間全体】
・地域包括ケアシステムの構築により、住民支え合いマップ作りの取組をはじめとした、地域の課題に応じた支援が行われ、地域との連携・協力体制が強化された。
② 「社会福祉協議会、関係団体などの活動支援」【令和４年度】
・各種関係団体の育成や支援、交流促進を継続し・各種関係団体の育成や支援、交流促進を継続すた。

る。

・サロン団体間の交流会や、活動への支援を実施

・サロン未開催の地域などへ積極的に働き掛けしたが、新型コロナウイルス感染症による活動

る。全域へのサロン活動の拡大を図るため、人の自粛から、活動の休止や縮小が見られている

材育成とサロン活動団体への連携・協力体制を（Ｒ２：35 団体中６団体休止

強化する支援を行う。

Ｒ３：37 団体

中４団体廃止、３団体休止 Ｒ４：33 団体２団・シルバーリハビリ体操の会活動支援を継続し体廃止、２団体休止）。

て実施し、地域住民との連携を強化する。

・シルバーリハビリ体操の会と協力し、拠点型活・民生委員が不在となっている２地区について、

動や他市町村交流など活動を支援した。

選出に向けた働き掛けを継続する。

・令和４年度に民生委員の一斉改選を行い 21 地
区が交代となった。不在地区は２地区となった。
・引き続き生活支援コーディネーターや認知症
地域支援推進員において人員配置強化を図った。
【計画期間全体】
・新型コロナウイルス感染症の拡大によるサロ
ン団体の活動休止があったものの、社会福祉協
議会や関係団体への支援を継続することができた。
③ 「相互支援精神にあふれた人づくりと交流の充実」【令和４年度】
・認知症の人や家族を支援するための認知症サ

・年齢に応じた認知症講座や認知症サポーター

ポーター養成講座を、町内小中学校児童生徒養成講座など相互支援の環境づくりに努める。

56

296 人と一戸高校生徒 89 人を対象に行い、相互支援の環境づくりを継続した。
【計画期間全体】・認知症サポーター養成講座を小学校・高校に加え中学校でも開催し、参加人数が増えたことにより、相互支援環境の向上に繋げることができた。
④ 「地域ボランティア社会の形成」【令和４年度】
・訪問助け合いボランティアの事務局機能を社・住民助け合いボランティアの地域差があり、ボ会福祉協議会が担い、ボランティア団体の定例

ランティアの少ない奥中山地区で出張養成講

会議を持ちながら活動支援を行った。

座を実施し、ボランティアの確保を図る。

・住民助け合いボランティア養成講座を開催し・ボランティアの活動拠点である「いちボラ＋」

７人が受講した。

を令和５年７月に開設したところであり、この・ボランティアの定例会議を開催しボランティ

拠点を活用し、ボランティアスタッフ同士の交

ア同士の意見交換や課題の把握などに努め安流や情報共有の場を充実させ、ボランティア同定的な活動を行えるようサポートした。また、士が連携し、新たな活動に発展することやボラ

他のボランティア団体（シルリハ一戸えがおのンティア活動の周知に繋げていく。

会、オレンジカフェさくらの会など）と共同の活動拠点の整備に向け協議を行った。
【計画期間全体】
・地域ボランティア団体の活動を支援したことにより、各団体との連携を強化することができ
た。

No.

32
※１
※３

項目

単位

地域サロン設置数
６団体がコロナにより休止中 ※２
２団体が休止中、２団体が廃止

団体

R1

R2

R3

R4

目標

36

37

38

39

実績

35

35 ※１

37 ※２

33※3

評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事業費（千円）担当課

35,678

福祉課

12,318

福祉課

３団体がコロナにより休止中、４団体が廃止

主な実施事業
事業名
地域包括支援センター運営
事業
一戸町社会福祉協議会補助金

事業内容
地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する
一戸町社会福祉協議会の活動に対する補助

57

第２節

子育て支援の充実

基本計画 P.19～P.21

基本計画
母親をはじめとして、町民が安心して子育てができるように、保健医療体制の充実、サポート体制の強化、多様化するニーズに対応した保育サービスの提供、子育てに関する情報発信や相談体制の充実を図ります。また、家計の経済的な負担を軽減し、子育て世帯の生活の安定を図るために、医療費助成や保育料の軽減などの取組を継続します。
第２節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・子育て支援の充実について、子育て世代包括支援センターによる赤ちゃん訪問など十分な支援を行うことができ目標を上回ることができたほか、他の教室等の事業についても順調に実施されました。
・認定こども園の設立により、親の就労状況等にかかわらず、０歳から就学前の子どもを幅広く受け入れることができ教育と保育を一体的に行うことができました。
・母子アプリを用いて、妊産婦等に対し必要な情報を確実に発信することができたほか、18 歳以下の子どもの医療費助成の拡充を行いました。
【計画期間全体】
・子育て支援について、令和２年度には地域子育て世代包括支援センターを設置したことにより妊産婦への手厚い支援へと繋げることができました。また、町立保育所３施設のうち、２施設を計
画期間中にこども園化することができ、社会福祉協議会への運営委託と相まって、保育ニーズへの柔軟な対応を行うことができるようになりました。また、令和３年度より母子アプリを導入し妊産婦等への情報発信を行い、各種教室や検診等への参加を促すことができた、ほか、18 歳以
下の子どもの医療費助成の拡充を行いました。
・地域子育て拠点施設は社会情勢の変動により利用が減少しました。育児の知識習得や親の交友拡
大、ひいては育児ストレスの軽減などにも有効な施設であると考えますが、その運用に関して検討してまいります。
・地域子育て支援拠点の利用人数は減っており、数値目標を達成できませんでした。これは、①新型
コロナウイルス感染症の影響により参集する人数が減ったことに加え（参加平均人数 R 元：14.65
人／日、R４：6.35 人／日）、②町の出生数が減少したこと（H30：50 人→R3：30 人）、③令和元年
10 月から３歳以上児の保育料無償化により未就園児が減ったことなどがその要因と考えられます。町立保育所のこども園化により、地域子育て支援拠点の利用者数の減少傾向は続く可能性もありますが、特に町外からお越しになった親にとっては育児に関する拠り所となる場所であると考えていますので、育児サークルの充実と合わせ、その機能の維持・充実に繋がるよう検討してま
いります。
実績

今後の取組

① 「子育て世代包括支援センターの設立」
58

【令和４年度】
・妊娠・出産・産後の健康状態や発育・発達に関・子育て世代包括支援センターの普及啓発を実する相談など、母子の健康及び子育て全般に関施する。

する相談及び教室を実施した（家庭訪問件数

・妊産婦等を対象とした教室を開催する。

妊婦延べ 17 件、産婦延べ 40 件・ベビーマッサ

・妊娠届出時からの相談、支援体制を強化するージ教室延べ 22 人・プレパパ教室延べ８人）。

（妊婦訪問・妊娠期から出産後の教室の開催）。

【計画期間全体】・令和元年度から専門職の確保等体制を整備し、
令和２年度から子育て世代包括支援センターを設置、妊娠期からの切れ目のない支援として
訪問、教室を実施することができた。
② 「産前から就学前の継続した健診体制」【令和４年度】
・新型コロナウイルス感染予防対策により、少人・妊娠期からの一貫した支援を充実させるため

数での教室を開催した（すくすく教室乳児延べの体制づくりを継続する。

42 人・離乳食はじめて教室乳児延べ 21 人）。

・産後ケア事業(アウトリーチ型)を継続する。

・産前から就学前の各健診時に妊産婦等の心の・妊娠届時、こんにちは赤ちゃん訪問時の相談機ケアに努めるとともに、乳幼児等の身体的、精神的及び社会的に最適な成長発達を遂げるよ

能を継続する。
・中学生を対象とした思春期講座を開催する。

うに面談を実施した（こんにちは赤ちゃん訪問(生後 2 か月までの訪問)事業実施率 100％、産後うつスクリーニング調査延べ 40 人）。
【計画期間全般】
・産前産後の健診及び就学前の継続した健診の実施とともに、こんにちは赤ちゃん訪問の全戸
訪問、産後うつスクリーニングにより家庭での孤立化を防ぎ、乳児期からの健全な育成環境の確保が図れるよう支援することができた。
③「保育環境の充実」【令和４年度】
・「奥中山みどりの森こども園」を開設し、教育・他の公立保育所についても認定こども園へのと保育を一体的に行うことができた。

移行を図る。

・地域子育て支援拠点の運営を地元の社会福祉法人へ委託し、子育ての相談の場を提供するこ

令和５年度 小鳥谷（実施済）
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対とができた（利用人数延べ 782 人）。

策等で利用人数は減少傾向にあったが、今後も【計画期間全体】

交流の場、子育てに関する相談機会の場として

・全ての公立保育所について認定こども園へ移

地域子育て支援拠点の運営委託を継続する。

行すべく、２つのこども園を新設した。
59

・令和２年度及び令和３年度についてはコロナ
禍における外出自粛や休止等の影響を受け利用人数が減少した。さらに令和４年度について
は出生数や未就園児の減少も加わり、減少傾向が一層強まった。一方、利用者アンケートではコロナ禍においても開催を望む声や、子育てに関する相談や交流によるリフレッシュなどを図ることができたなどの声もあり、支援拠点としての役割を果たすことができた。
④「子育てに関する情報発信」【令和４年度】
・各機関が実施する関連事業をまとめたパンフ

・適時適切な情報の提供に努めるとともに、子育

レット「子育て情報ガイドブック」を作成し、て世代包括支援センターでの一元的な情報発妊娠届出の際に母子手帳とともに配付するな信を継続する。

ど周知に努めた。

・母子アプリの利用促進に向け、対象者への周知・母子アプリを活用し、妊産婦等に情報発信を行を図る。

った（登録者数 92 人）。
【計画期間全体】・子育て情報ガイドブックの更新にあたっては
単に情報収集とならないよう情報のアップデートを図るため、関係機関からの詳細な情報把握に努めた。
・令和３年度から母子アプリを導入し妊産婦等への情報発信を行う体制を構築した。
⑤「子育てサークルの充実」【令和４年度】
・社会福祉協議会の「ふれあい・いきいきサロン

・事業助成を活用した支援を継続する。

事業」の助成により支援しているが、令和４年度の申請団体は１件(実施回数２回、参加延べ人数 52 人)だった。
【計画期間全体】
・コロナ禍の影響でサークル事業がやむを得ず開催できない年もあったが、継続した取組が図られた。
⑥「子育てに関する経済的な負担の軽減」【令和４年度】

・医療費助成等の経済的支援を継続する。

・妊産婦、18 歳に達する年度末までの児童生徒

・町の次世代を担う子供の出産を祝福するとと等の医療費助成を継続して行った。

もに、子育てをする世帯の経済的負担の軽減を60

（妊産婦 46 人 1,578 千円、乳幼児 287 人 11,544図るために、「一戸町出産祝金」の交付を行う。

千円、児童生徒 537 人 16,505 千円）
・妊産婦の健康診査に係る交通費の一部助成を継続して行った。
・保育料無償化の対象外となる子どもに対して、第１子の保育料を児童手当の月額以下とし、第２子以降を無償とするこれまでの町独自の支援策を継続して行った。
・出生時に一戸町に住民登録した子の保護者に対して出産祝金を交付した（出生子 31 人 1,550千円）。
【計画期間全体】・令和元年度から実施した交通費一部助成を継続した。
・保育料の支援に関して、令和元年度に国の３歳以上児の保育料無料化に併せ副食費の無料化を行い、期間中実施することができた。
・医療費助成制度において、令和元年度、令和２
年度に現物給付の対象を小中学生まで拡大した。また、令和３年度には０歳から 18 歳までの子どもの自己負担を撤廃し、制度拡充を行った。
（⑦再掲）
・令和４年度から出産祝金の交付を開始した。
⑦「障がいのある子どもをもつ家庭、ひとり親家庭への支援」【利和４年度】
・医療費助成をはじめとする経済的支援を実施

・医療費助成をはじめとする経済的支援を継続した（重度心身障がい児 8 人 440 千円、ひとり親家庭 230 人 5,781 千円）。

する。
・委託先と協議しサービス向上に向けた支援を・障がいのある子を可能な限り学童に預けられ行うとともに、引き続き人員の確保を行う

るように保育士や学童指導員の確保について、（学童支援員等の採用 令和３年度１人、令和

委託先と協議を行い、受け入れ体制を整えた。

４年度３人、令和５年度１人）。

【計画期間全体】
・利用を希望する方をできるだけ受け入れられるよう、人員の確保に努めた。
・医療費助成制度において、令和元年度、令和２
年度に現物給付の対象を小中学生まで拡大した。また、令和３年度には０歳から 18 歳まで
61

の子どもの自己負担を撤廃し、制度拡充を行った。
（⑥再掲）⑧「児童虐待、ＤＶへの対応」【令和４年度】
・虐待等が疑われる事案には関係機関と情報共・関係機関と情報の共有化を図り、虐待の早期発有を図り、関係者と早期に面談を行うなど、児見に努める。

童相談所等と連携した対応を行った。

・県に対して二戸地区へ常駐の児童福祉司の配・関係機関による児童福祉連絡会議を毎月開催

置要望を継続して行う。

して情報共有を図ることにより、早期発見と防止に努めた（令和４年度末時点の管理ケース
11 件）。
・県に対して二戸地区へ常駐の児童福祉司の配置要望を継続して行った。
【計画期間全体】
・計画期間中においても令和４年度と同様の取り組みにより事案の防止や早期対応に努めた。

No.

項目

33

こんにちは赤ちゃん訪問事業
実施率（生後２か月までの訪
問）

34
※１
※２

単位

地域子育て支援拠点利用人数

％

人

R1

R2

R3

R4

目標

95.0

96.0

97.0

98.0

実績

81.8

93.1

100.0 ※１ 100.0

評価

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

目標

1,958

1,958

1,958

1,958

実績

1,963

1,362

1,493 ※２ 788

評価

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｄ

事業費（千円）担当課

里帰りを除くコロナ禍に伴う時間短縮や休止期間あり

主な実施事業
事業名
妊婦乳幼児健康診査委託費
教育・保育施設運営委託費（私立教育・保育施設）
児童手当
障害児給付費第３節

事業内容
医療機関に妊産婦及び生後１か月～１歳児健診を委託し、個別健診を実施
私立保育所に対し、保育業務を委託するもの
児童手当法に基づき、中学生までの児童を養育している方の生活の安定を図る
児童福祉法に基づき、福祉サービスを受ける障害児の費用負担の軽減を図る

高齢者福祉の充実

3,575

健康こども課145,598

健康こども課104,150

健康こども課

29,643

福祉課

基本計画 P.21～P.23

基本計画
高齢者が安心して元気に暮らすことができるために、地域で支え合える環境づくりを推進するとともに、医療・保健・介護等の連携を強化し、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図ります。

62

第３節の評価・実績【令和４年度】【計画期間全体】

Ｂ（おおむね順調）
Ｂ（おおむね順調）

総括【令和４年度】
・地域ボランティア養成人数や介護職員の確保人数などは数値目標を達成できましたが、数値目標を下回った老人クラブ団体数やシルバー人材センターの会員確保については、再雇用などにより定年後も仕事を続ける方や、余暇を楽しみたい方などの増加も一因となっており、生きがいづく
りや社会参加の推進の遅れには繋がっていないものと分析しています。
・高齢者の自立生活を推進するため、訪問助け合いボランティアの活動を支援したことにより、利用者の増加に繋がりました。
・包括的かつ継続的な在宅医療と介護サービスを提供する体制構築を目的に設置している一戸町在宅医療推進会議では、リモートも活用した全体会を開催し一戸病院における在宅医療科の取組の
現状と課題について町内医療機関、介護、障がい福祉事業所と共有し理解を深めました。
・認知症対策を普及するため、見守り声掛け訓練、ＶＲ研修会を行うことにより、地域住民の高齢者へ対する理解を深めることができました。
・認知症の方などの権利や財産を守るため、成年後見制度の普及啓発と相談支援を行うことにより、利用者が増加し、数値目標を達成することができました。
【計画期間全体】
・新型コロナウイルスの影響により多くの事業が中止されましたが、令和２年度に訪問助け合いボランティアやシルバーリハビリ体操の会などの地域ボランティア団体が設立されたことにより、高齢者の自立した生活に対して支援ができたとともに、２地区で高齢者等見守り声かけ訓練と認知症ＶＲ研修会を行ったことにより、認知症に対する理解を深めることができました。
実績

今後の取組

① 「生きがいづくりと社会参加の推進」【令和４年度】
・老人クラブの設立や組織の維持に対して支援

・生きがいづくりと社会参加の推進のため、老人し、老人クラブ連合会と連携しゲートボール大クラブの設立や組織の維持に対して支援を継会、グラウンド・ゴルフ大会等生きがいづくり続する。

を実施し、138 人が参加した。

・シルバー人材センターは社会資源として重要

・シルバー人材センターの活動維持に対し支援であることから、活動維持に対し広報による周を継続しているが、会員確保については、令和知の支援等を継続するほか、今後も各種団体へ

３年度と同水準となった。

の基盤整備を推進する。

【計画期間全体】・定年延長や再雇用など定年後も仕事を続ける
人が増加してきたため、シルバー人材センターの会員数は目標を下回って推移している。
② 「高齢者の自立生活への支援」
63

【令和４年度】
・住民主体の訪問型サービスＢを訪問助け合い

・住民ボランティアの定例会や町内他団体とのボランティア「すける’ｓ」へ委託し、８人の交流研修を開催し、モチベーションの向上を図

利用者に対し、のべ 221 回の軽度の生活支援サる。

ービスを提供し、高齢者の自立生活の支援の推・更なる担い手確保に向け、住民ボランティア養進を図った。また、活動状況について、広報等

成講座の開催を実施する。

での周知や関係機関への普及啓発を行ったことで利用希望者が増加している。
・住民ボランティアの定例会や全国の助け合いサミットへオンライン参加するなどステップ
アップ研修を行い、他地域の活動を学び、モチベーションの向上を図った。
【計画期間全体】
・スキルアップした住民ボランティアの活動により、高齢者が地域において自立した日常生活が送れるよう支援した。
③ 「介護予防、健康づくりの推進」【令和４年度】
・引き続き新型コロナウイルス感染症対策とサ・地区の実情に応じ、活動への丁寧なサポートがロン活動への支援を実施した。

重要であるため、生活支援コーディネーターや・新型コロナウイルス感染症の影響からサロン

関係機関と連携し、今後も継続して地区活動支活動が低迷であった(廃止：２団体、休止：２
団体)。

援を強化していく。
・介護予防教室の内容を充実させ、地域の高齢者・ＮＰＯ法人スポーツウェルネスや一戸病院等がより参加しやすくなるよう、関係機関と連携

関係機関と連携し、介護予防の充実に取り組ん

して取り組む。

だ(回数 219 回、延べ参加者 2,125 人）。
・シルバーリハビリ体操の会メンバーと協力し、拠点型のフレイル予防活動を実施した（回数 23回、延べ参加者 271 人）。
【計画期間全体】
・新型コロナウイルス感染症の拡大によるサロ
ン団体の活動休止があったものの、関係機関と連携し、地域における介護予防・健康づくりの取組を進めた。
④ 「介護人材の確保」【令和４年度】
・一戸町介護職員等確保対策協議会による取組

・今後も人材確保に向け、関係機関と連携して主を進め、町内４事業所の一層の周知を図り、就に一戸高校を対象としたＰＲ活動をはじめ、県64

職先として認知されるよう、盛岡市以北の専門

内専門学校等への事業所紹介活動や求人票の学校を訪問してパンフレットの校内への掲示

提供を行い、将来的には町内４事業所がより主や学生への配布依頼を行った。

体的な取組を進められるよう助言等を行う。

・令和４年度から、構成事業所の負担金のみで協議会の運営費を賄うことができるようになった。
・令和４年度における介護職員の確保人数は、目標の４人に対して５人であった。
【計画期間全体】
・町内４事業所と連携し、町内・町外でのＰＲ活動等を行い、介護職員の確保人数は目標を上回った。
⑤ 「地域包括ケアシステムの構築」【令和４年度】

・訪問助け合いボランティアの活動促進に向け、・高齢者や高齢者世帯が安心して暮らすことが関係機関への周知や活動拠点の整備などを通できるよう、住民主体による訪問型助け合いボ

じ、活動の周知を図る。

ランティアによるサービス提供を行った。

・ＮＰＯ法人カシオペア医療介護支援センター

・住まい・医療・介護・生活支援が一体的に提供と連携し、ＩＣＴを活用した看取りへの取組強される地域包括ケアシステムの定着を図るた化や医療・介護・障がい福祉の連携強化と在宅め、集いの場部会での支え合いマップ作成事

医療の普及啓発など住民向けセミナー開催に業、医療・福祉連携部会での認知症ケアパスの向けて取り組む。

普及活動、見守り部会の見守り声掛け訓練実施

・介護離職等の個別相談対応を継続して取り組と３部会において地域と連携した取組を実施した。
・高齢者等が住み慣れた地域で自分らしい暮ら
しを人生の最後まで続けることができるよう、
医療と介護のニーズを併せ持つ包括的かつ継続的な在宅医療と介護サービスを提供する体制構築を目的に一戸町在宅医療推進会議を設置している。ＮＰＯ法人カシオペア医療介護支援センターを含めた事務局会議を開催し、事業の組み立てを行った。新型コロナウイルス感染症対策からハイブリット形式にて「ＮＰＯ法人
カシオペア医療介護支援センターの取組とＩＣＴを活用した医療・介護・福祉の連携について」をテーマに全体会を開催し、町内医療・介護・福祉関係者 62 名の参加があった。
・介護離職等について、家庭訪問や窓口での相談
65

む。

対応を行い介護サービス調整等を行った。
【計画期間全体】
・地域包括ケアシステムの構築により、住民支え合いマップ作りの取組をはじめとした、地域の課題に応じた支援が行われ、地域・関係機関との連携・協力体制が強化された。
（⑥再掲）⑥ 「介護保険サービスの充実」【令和４年度】
・地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、地・地域支援事業による地域に合った事業の展開

域包括ケアシステム検討委員会集いの場部会、を進める。

医療・福祉連携部会、見守り部会の３部会を中
心に地域と関係機関とが連携した取組を行った。
【計画期間全体】
・地域包括ケアシステムの構築により、住民支え合いマップ作りの取組をはじめとした、地域の課題に応じた支援が行われ、地域・関係機関との連携・協力体制が強化された。
（⑤再掲）⑦ 「認知症対策の推進」【令和４年度】
・小鳥谷地区で高齢者等見守り声掛け訓練を開・引き続き、認知症ＶＲ研修会や高齢者への見守66催した。地区住民、各関係者、小学生などが参加し、高齢者対応の理解に繋がった(参加者 79

り声掛け訓練を実施する。
・町民周知を推進するとともに、早期発見、早期

人)。

治療、早期支援のため、一戸病院と連携してい・体験的な認知症状理解のため、一戸高校生徒や地区住民へ認知症ＶＲ研修会を実施し、理解をく。
・今後、金融機関や商工会など様々な分野へ、多深めることができた。

世代に渡った認知症サポーター養成講座を行・一戸病院協力のもと認知症初期集中支援チー
ム員会議を毎月開催とし、認知症の方の早期支う。
・ＱＲコードシールを活用した見守り事業につ援や病院との連携を強化できた。

いて、関係機関、ケアマネジャー等への周知な・改訂版「認知症ガイドブック」普及のため、町どを通し普及啓発を図る。

民や企業、町内小中学校(５校）や高校生へ認知症サポーター養成講座を実施した。
・徘徊高齢者等への対応として、ＱＲコードシー
ルを活用した見守り事業を開始し、２名の利用申請があった。
【計画期間全体】
・小学生を含む地域住民が連携した見守り声掛
け訓練などを実施し、認知症への理解が深まり、認知症になっても生活できる地域づくりの推進に取り組んだ。
⑧ 「成年後見制度の普及啓発と相談支援体制の充実」【令和４年度】

・市民後見人へのフォローアップ継続による成・二戸圏域４市町村が連携し中核機関として委

年後見制度の担い手へのサポートに加え、圏域託したＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援セにおいて法人後見事業へ取り組む新たな法人

ンターによる相談支援や研修会の実施、市民後創出に向け働き掛けを行う。また、新たな担い見人へのフォローアップ事業を継続したほか、手育成のため、令和６年度に市民後見人養成講

ネットワーク会議を開催し関係機関の連携強座実施に向け、管内市町村、中核機関と協議を化を図った。

進める。

・中核機関を担うカシオペア権利擁護支援セン

・成年後見制度の更なる普及啓発のため、中核機

ターの相談員を５名体制に増員し、相談支援体

関や圏域市町村と協働しセミナー開催を行う。

制を確保したことや、市民後見人や専門職後見・権利擁護ネットワーク会議を活用し医療、司人への支援体制強化を図った。また、制度の普法、福祉関係機関の連携と権利擁護体制強化を

及啓発を行ったことにより、医療機関や福祉関図る。

係機関、住民などの制度の理解が広まった。このことにより、成年後見制度相談件数は 649 件と計画に対して増加した。相談支援体制の構築と制度の理解が進み、地域で生活する認知症高67

齢者等、制度が必要な人たちへの支援が実現し権利擁護の推進に繋がった。
・第１期一戸町成年後見制度利用促進基本計画に基づき、、町長申立て以外でも、低所得者等に対する申立て費用や報酬助成を可能とし、制度が必要な方へ利用が行き届くよう体制強化を図った。
・一戸町の成年後見制度利用者数は令和３年度
74 人（後見 55 人、保佐 16 人、補助３人）から
令和４年度 83 人（後見 61 人、保佐 18 人、補助４人）と年々増加している。ニーズへ対応する受け皿として二戸圏域において市民後見人
43 人（うち一戸町民 13 人）が養成され、11 人（うち一戸町民４人）が市民後見人として受任しており、活動が広まっている。
【計画期間全体】
・成年後見制度の普及啓発と相談支援を行うことにより、目標を上回る利用者数となった。

No.

35

36

37

38

39
※１
※２
※３
※４
※５

項目

老人クラブ団体数

シルバー人材センターの会員数

地域ボランティア養成人数

成年後見制度相談件数

介護職員の確保人数

単位

団体

人

人

件

人

R1

R2

R3

R4

目標

30

30

30

30

実績

30

30

29 ※５

29

評価

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

目標

140

140

140

140

実績

124

105 ※１

101

102

評価

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

目標

10

10

15

15

実績

26

26 ※２

45

51

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

目標

250

260

270

280

実績

449

447 ※３

468

649

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

目標

4

4

4

4

実績

0

2 ※４

2

5

評価

Ｃ

Ｄ

Ｄ

Ａ

60 歳以上の再雇用等の高齢者の雇用環境の変化による。
訪問助け合いボランティアフォローアップ研修会（１回開催）
ＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センター相談対応件数（当町分）
介護初任者研修を開催し、９名養成
再雇用などにより定年後も仕事を続ける方や、余暇を楽しみたい方などの増加も一因とみられる。

68主な実施事業
事業名

事業内容

在宅福祉事業
一般介護予防事業
生活支援体制整備事業委託
費
二戸地区広域行政事務組合
負担金（介護保険対策費）
認知症地域支援・ケア向上
事業
二戸地域権利擁護支援事業
業務委託費

第４節

事業費（千円）

担当課

4,962

福祉課

8,733

福祉課

7,164

福祉課

285,674

福祉課

9,921

福祉課

7,966

福祉課

介護認定非該当の在宅高齢者に対して、介護予防や生活支援を行う
地区サロンや教室など、介護予防全般に資する事業の実施
生活支援コーディネーターを配置し、地域の高齢者ニーズと地域資源の状況把握と、多様な取組のコー
ディネートを担う
二戸地区４市町村で共同実施する介護保険事業への負担金
認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方へのサービス提供や支援機関の連携と認知症の家族への相談支援を行う
国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関として、カシオペア権利擁護支援センターへ運営委託するもの

障がい者福祉の充実

基本計画 P.23～P.24

基本計画
障がい者が地域社会で自立した生活が営めるように、個々のニーズに応じた適切な支援を行うとともに、町民が相互に尊重し、理解し合えるまちづくりを推進します。
第４節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・一般就労支援者数については、関係機関と連携した支援により数値目標を達成しましたが、数値目標を下回ったグループホームの定員数については、おおむね需給バランスが取れている状況のため、定員数は現状維持が続くと想定され、相談支援事業所数については、関係機関や管内市町村と連携し継続して取り組みます。
・基幹相談支援センターや相談事業所と連携した取組により、障害者サービス利用者の増加に繋がりました。
【計画期間全体】
・関係機関と連携した支援により、各障害サービスの利用や就労支援に繋げることができました。
実績

今後の取組

① 「地域生活を支える居宅サービスの充実」【令和４年度】
・相談者に対して相談支援事業所や地域活動支・今後も町への相談があった際は基幹相談支援援センターと連携して相談対応したことで、障センターや相談支援事業所等と連携し、各種サがい者全体のサービス利用率は、令和３年度

ービスの周知と、状況に応じたサービスの見直895 人中利用者 291 人の 32.5％から令和４年しを図り、本人家族が望むサービス利用ができ

度 863 人中利用者 285 人の 33.8％に増加した。

るよう支援していく。

【計画期間全体】
・関係機関と連携した支援により、サービス利用69率は年々増加傾向にある。
② 「相談支援体制の充実」【令和４年度】
・隔月開催の委託相談事業所とのケース会議の・自立支援協議会の相談支援部会とのワーキン中で、現在の相談者等の進捗状況を確認し関係

グ会議等で、相談事業所等の課題抽出を行い、機関への繋ぎ支援を継続して行った。

解決への協議を行う。

【計画期間全体】
・定期的にケース会議を開催することにより、関係機関との顔の見える関係が構築され、繋ぎ支援が円滑に行われるようになりました。
③ 「地域における暮らしの場の確保」【令和４年度】
・自立支援協議会の地域生活部会においてグル・自立して地域移行できるよう、グループホーム

ープホームの空き情報の共有を図り、新たに３等暮らしの場の確保について、空室状況を市町人が入居した。

村のホームページ等で確認できる取組を実施【計画期間全体】

し、入居の支援を継続していく。

・グループホームの定員数は、おおむね需給バラ
ンスがとれている状況であることから目標を下回って推移している。
④ 「就労支援の強化」【令和４年度】
・ハローワークや二戸圏域就業・生活支援センタ

・特別支援学校等から情報収集し、就労支援を必ーとの連携を継続し、令和４年度末で就労支援要としている人の把握に努め、関係機関への繫

対象者 61 人のうち６人が一般就労することがぎの支援を継続していく。

できた。
【計画期間全体】
・関係機関と連携した取組を継続し、一般就労支
援者数の目標を上回った。
⑤ 「地域生活支援拠点等の整備」【令和４年度】
・障がい者の緊急時の受け入れ先の確保につい・自立支援協議会と連携し、関係者とのワーキンて、自立支援協議会内で事業内容案を作成し、グ会議等を実施し、令和５年度末までの整備を

関係事業所等へ説明会を行った。

目指す。

【計画期間全体】
・関係事業所等へ説明会を行い、緊急時の受入れ先の確保に向けて取組を始めた。

70

No.

40

41

42

項目

単位

グループホームの定員数

相談支援事業所数

一般就労支援者数

人

事業所

人

R1

R2

R3

R4

目標

161

161

167

173

実績

161

161

161

161

評価

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

目標

2

2

3

3

実績

2

2

2

2

評価

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

目標

1

1

1

1

実績

7

5

5

6

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

事業費（千円）担当課

709,775

福祉課

主な実施事業
事業名
障害者自立支援給付費

第５節

事業内容
障害者総合支援法に基づき、福祉サービスを受ける
障害者の費用負担の軽減を図る

保健・医療の充実

基本計画 P.24～P.25

基本計画
町民が心身ともに健やかに暮らすことができるまちづくりを実現するために、町民の健康づくりを推進します。
そして、町民が十分な医療を受けられるように、医療体制を確保および充実させるとともに、国民健康保険事業および後期高齢者医療制度の健全運営を図ります。
第５節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・特定健診については、新型コロナウイルス感染拡大のなか、健診会場での感染対策を徹底するとともに、町独自で実施している健診料の無料化や健診機会の多様化等の取組を継続して行った結果、特定健診受診率は令和３年度に比べ 1.8％上昇、県平均も上回りましたが、町の数値目標には届きませんでした。
・特定保健指導実施率については、生活習慣病の特性や生活習慣の改善のための情報提供等を行ない３か月の指導を実施しました。健診会場で対象者見込みの方と面談を実施、その後も対象者へ参加の勧奨を行なった結果、県平均を大きく上回り、さらに町の目標も達成することができました。
【計画期間全般】
・計画期間中、特定保健指導実施率は全ての年で目標数値を上回ることができました。岩手県内市
町村毎の順位でも、３位（R 元）、２位（R2)、４位（R3)と上位に位置しており、目標の達成度合
いは非常に高い結果となりました。
71

・特定健康診査受診率では、全ての年度で数値目標に到達できませんでした。この要因として大きいものは、新型コロナウイルス感染症に対する密対策などのため、従前の身近な施設での受診から収容キャパシティが大きい町施設での健診実施などによるところが大きいと考えます。期間中の岩手県内市町村毎の受診率順位の推移では、６位（Ｒ元）、21 位（Ｒ２）、10 位（Ｒ３)となって
おり、新型コロナウイルス感染症対応による健診対策が各市町村毎に異なっていたことから変動が大きいですが、令和３年度及び令和４年度とも県平均を上回って回復基調にあると考えられることから、引き続き自らの健康状態に留意し受診に繋がるよう取り組みます。
・国民健康保険事業は保険事業の推進等により財政の健全化に努めた結果、黒字となりました。また、後期高齢者医療制度は、市町村事務である申請書類の受付、各種申請書類の申請勧奨を遅滞なく行いました。
実績

今後の取組① 「健康づくりの推進」【令和４年度】
・特定健診・各種がん検診等の自己負担の無料

・生活習慣病の早期発見と重症化予防に努め、住化、平日の夜間や休日の健診実施等、受診しや民の心身の健康づくりを継続する。

すい環境づくりを継続して行った（受診率・健診未受診者に対する受診勧奨を継続する。

51.2％）。

・ゲートキーパー養成を継続する。

・特定保健指導については、健診当日に面談を行ない、生活習慣病の特性や生活習慣の改善のための情報提供を定期的に行った（実施率69.0％）。
・自殺予防については、ゲートキーパー養成講座を実施し人材育成を行った(165 人)。
【計画期間全般】
・生活習慣病の早期発見、重症化予防を図るため
特定健診及び各種がん検診を実施した。費用の無料化及び健診機会の多様化等の取組を継続し実施したが、令和２年度に新型コロナウイル
ス感染症が流行したことにより受診率は令和
元年度比約 14％減となった。感染対策を講じ健診を実施し令和３年度より受診率は上昇しているが、令和４年度においてもコロナ流行前の令和元年と比べ約２％下回っている。
・特定保健指導実施率は前年を維持、上回る実施率となり、指導の必要な方に対して個別支援に努めた。
② 「医療体制の確保・充実」【令和４年度】
72

・公設民営クリニックについては、診療環境の維・継続して県立一戸病院の医療体制の充実を求持向上のため、必要な支援を行った。

めるとともに、町内の開業医等との連携を図・医学生奨学金貸付制度を利用していた医学生が医師国家資格を取得した。

り、医療提供体制の確保に努める。
・医学留学生については、研修医の期間終了後に【計画期間全般】

当町に勤務いただくため、情報提供を含めた連・公設民営クリニックについては、令和４年度と絡を維持する。

同様、診療環境の維持向上のため、必要な支援を行った。
③「国民健康保険事業の健全化」【令和４年度】
・保険者証送付時と 12 月に国保資格の適正化の周知を実施した。

療費の削減のため、後発医薬品の普及啓発を継続

・年３回後発医薬品に切り替えた場合の差額の通知を行った（人数 391 人

・医療費の適正化に向けた国保資格の周知や、医令和４年 12 月時する。
・収納率向上により国保財政の健全化を図る。

点の後発医薬品利用率 51.8％）。
・電話催告や差し押さえの実施等により、国民健
康保険税の収納率向上に努めた（令和３年度
97.2％→令和４年度収納率 96.8％）。
【計画期間全体】
令和元年度の税率改正により令和２年度には繰上充用が不要となり、令和３年度決算では財政調整基金への積立が可能とった。あわせて医療費適正化の取組の継続等により、国保財政の健全化が図られた。
④「後期高齢者医療制度の充実」【令和４年度】
・後期高齢者医療広域連合と連携し、高額療養費・徴収委任事務を遂行し、制度周知を継続実施すや高額介護合算療養費、葬祭費の申請勧奨を行って制度周知を図った。

る。
・収納率向上により、安定した財政基盤を構築す

・電話催告等を実施し、保険料の徴収事務の適切な対応による収納率向上に努めた。（令和３年
度普通徴収分 99.51％→令和４年度普通徴収分
99.65％）【計画期間全体】・後期高齢者医療広域連合と連携し、適宜案内を行い、制度周知や保険料の収納率向上に努め
た。

73

る。

No.

43

項目

単位

特定健診受診率％44

特定保健指導実施率

※１
※２

暫定値
暫定値

％

R1

R2

R3

R4

目標

55.5

57.0

58.5

60.0

実績

53.6

39.2

49.4

51.2※１

評価

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

目標

49.0

55.0

57.0

60.0

実績

51.0

70.0

60.0

69.0 ※２

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

事業費（千円）担当課

県平均 45.5％
県平均 8.5％

主な実施事業
事業名
各種予防接種委託費
医学生奨学金貸付事業
国民健康保険事業
後期高齢者医療事業費

事業内容
予防接種法が規定する勧奨接種（定期接種及び臨時接種）について無料または一部費用助成にて実施、法によらない任意接種（高齢者以外のインフルエン
ザワクチン）の一部費用助成
医学生に奨学金を貸し付けることにより、将来地域医療の充実を図る
農家や自営業者の方々が加入する医療保険制度で、住民の医療の確保と健康の保持増進を担う
全ての 75 歳以上（寝たきり等の場合は 65 歳）の方が加入する医療保険制度

74

29,57001,540,184
165,794

健康子ども課
健康子ども課
町民課
健康子ども課
町民課
健康子ども課第６章「生活しやすい環境が充実するまちづくり」

基本計画 P.26～P.32

道路、情報通信基盤、上下水道等のハード面の整備、ごみ処理、交通、消防防災体制等のソフト面の整備に取り組み、生活しやすい環境が充実するまちづくりを進めます。

第６章の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）【令和４年度】
幅広い政策分野のうち「社会基盤施設の整備」及び「環境衛生対策の充実」が順調に進んだことから「おおむね順調」としました。
ハード面については、都市計画道路の用地買収、橋梁改修３橋を行ったほか、町道舗装補修工事も数
値目標を上回りました。また、水道管の耐震化率、汚水処理人口普及率も数値目標を上回ったほか、一戸浄水場設備更新も計画どおりに実施しました。そのほか、町営住宅等の長寿命化計画に基づいて町
営小鳥谷駅前住宅改修事業を実施しました。今後も、生活しやすいインフラ維持のため必要な整備を計画的に継続していきます。
ソフト面については、コロナ禍で開催していなかった地域懇談会を町内４か所で開催したほか、毎月定例の記者懇談会や広報誌などで情報を発信しました。また、ＳＤＧｓmirai カフェを開催し、カードゲーム体験などを通してＳＤＧｓの普及に努めたほか、森林資源を地域内の経済循環につなげる地
域内エコシステムの検討を進めました。
なお、自主防災組織率については達成できなかったため、実現可能な地域への働き掛けや支援体制の構築を検討します。
【計画期間全体】「社会基盤施設の整備」及び「環境衛生対策の充実」が順調に進んだほか、他の分野についてもおおむね順調に進んだことから「おおむね順調」としました。
ハード面の整備については、都市計画道路の用地取得事務が完了するなど社会基盤施設の整備に努めました。町道舗装補修事業は前半が数値目標の約半分でしたが後半は数値目標に達しました。橋梁については長寿命化計画に基づき 27 橋のうち 13 橋を改修しました。また、水道管の耐震化や一戸浄水場設備更新も計画どおりに実施しました。
消防設備については、計画どおり整備したほか、消防団無線のデジタル化工事により町内全域での消防無線の交信が可能になりました。
火葬場については、新築移転により、令和５年３月に供用開始しました。
生活基盤の整備においては、今後も計画に沿って進めます。
ソフト面では、ＳＤＧｓの普及を目的とした mirai カフェを開催したほか、脱炭素の取組として再生可能エネルギーの導入を促進するための調査を行い、計画策定を進めています。広報広聴では、令和３年１月から新たに記者懇談会を開催したほか、令和４年度には、コロナ禍で開催を見送っていた地
域懇談会を開催しました。今後も、持続可能なまちづくりのための施策を進めます。

75

第１節

住みやすい環境と美しい景観の創造

基本計画 P.26

基本計画
縄文時代から受け継ぐ豊かな自然と、その自然から発せられる恵みを全町民等しく享受し、そして一戸らしい暮らしを次代に引き継ぐために、これらを大切にしようとする町民意識の高揚を図り、各種実践活動への展開と支援を行います。
第１節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・ＳＤＧｓの達成と脱炭素社会実現に向けた取組の促進については、ＳＤＧｓの普及に努めるとともに、地球温暖化対策実行計画の策定に着手しました。
【計画期間全体】
・前期計画期間では、ＳＤＧｓ及び脱炭素への取組のスタートを切ったところではありますが、後期計画においては､ＳＤＧｓのさらなる普及、ＳＤＧｓに資する取組及び脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組を加速させていく必要があります。
・景観づくりの推進については、手続きを通じて景観の保全と町民の景観形成に対する意識の向上と促進が図られました。
実績

今後の取組

①「ＳＤＧｓの達成と脱炭素社会実現に向けた取組の促進」【令和４年度】
・北いわてＳＤＧｓmirai カフェの２回の開催で・令和５年度からはカフェの名称を「いちのへＳ

町内外から計 45 人が参加し、ＳＤＧｓカード

ＤＧｓmirai カフェ」とし、参加者の意見を町

ゲーム体験や町内での活動事例を参考に、町内の取組に反映させられる内容とする。また、町に住んでいるからこそのＳＤＧｓの取組につ民や町内企業に対して、さらにＳＤＧｓの推進

いて考えるきっかけづくりができた。

を促すため各種事業、各機関との連携を図って・脱炭素社会の実現に向け、具体的な行動指針といく。

なる地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定

策定作業及び同計画（事務事業編）の改訂作業及び同計画（事務事業編）の改訂を年度内に行を開始した。

う。

・令和３年度に引き続き、地域内エコシステムモ

・地域内エコシステムモデル構築事業が最終年

デル構築事業に取り組み、木材、エネルギーの度となることから、町内施設へのチップボイラ

地域内での循環を行い、経済を循環させる仕組ー等の設備導入について検討する。

みを構築するために検討協議会を設置し、議論

・住宅用太陽光発電システムの補助について制や調査を実施した。

度の充実を図る。

・住宅用太陽光発電システムの設置５件に補助した。
76

・ＪＲＥ折爪岳南第一風力発電所の竣工に際し、運営事業者からの寄附を活用し、電気自動車１台を導入した。
【計画期間全体】
・過去２か年のＳＤＧｓmirai カフェの開催で町内外から計 105 人が参加し、ＳＤＧｓの普及や参加者間の交流機会を創出することができた。
・地域内エコシステムの構築に向け、全３回の協議会開催や北海道への視察などを通して、シス
テムの精度を高めることができた。
②「自然環境保全意識の高揚と実践活動の促進」【令和４年度】
・環境整備運動については、コロナ禍の影響で前・環境整備運動については、資源回収事業の継続

年度と同程度であった（補助事業活用団体 38のほか、「馬淵川ふるさとクリーンデー」の河件、資源回収量 159,953 ㎏）。

川清掃活動の再開、継続に向けた取組を行う。

・動物愛護の周知については、二戸保健所等、関・動物愛護の周知については、コロナで休止して係機関・団体と連携して、令和２年度から中止いた二戸保健所、管内市町村、関係機関・団体

していた動物愛護フェスティバルが再開され等と連携する動物愛護フェスティバル開催支た。

援などの取組を行う。

・豊かな自然について、児童が体験し、学ぶこと

・水生生物調査の実施については、小学校からのを目的で行う水生生物調査についても再開さ

実施希望に応じて、講師の派遣等、実施に向けれ、１校で実施した。

た取組を行う。

【計画期間全体】
・資源回収は町内会等の主要活動として定着しており、住民の環境意識の高揚は着実に図られた。
・コロナ禍で制限されていた動物愛護、自然環境の啓発活動については、関係機関との連携のもと各種事業やイベントが再開された。
③「美しく個性的な景観づくりの推進」【令和４年度】
・景観計画区域内における行為の届け出は、建築

・ホームページ・広報で周知し、御所野遺跡周辺物の新設等が１件、工作物の新設が５件、その他が２件であった。うち、特定景観地域（御所を中心に良好な景観の形成を推進する。
・各団体へ支援制度を周知し、地域活動の支援を野遺跡バッファゾーン）内は２件であった。計
画期間内に届け出のあった行為は全て基準に適合していた。
・花だんづくり支援は、コロナ禍に伴う活動自粛
77

継続する。

等の影響により、実施団体は 34 団体と目標の団体数 100 団体に達しなかった。
【計画期間全体】
・景観区域内における行為の届出は 21 件で、うち、特定景観地域内は３件であった。届出のあった行為は全て基準に適合しており、良好な景観形成が図られている。

No.

項目

45

環境整備運動に参加する団体
数

46

47

単位

団体

わが町の花だん自慢運動に参加する団体数

住宅用太陽光発電システム設
置補助件数

団体

件
（累計）

R1

R2

R3

R4

目標

45

50

55

55

実績

43

38

37

38

評価

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

目標

88

92

96

100

実績

80

65

42

34

評価

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

目標

84

93

102

110

実績

86

90

94

99

評価

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
住宅用太陽光発電システム
導入促進事業

事業内容
住宅用の太陽光発電システムを導入する際の費用の一部を商品券で補助する

いちのへ花の丘公園管理費

公園内の維持管理第２節

社会基盤施設の整備

360

政策企画課

6,874

地域整備課

基本計画 P.26～P.27

基本計画
日常生活の利便性を維持するために、道路、橋梁の維持補修や上下水道、都市公園の維持管理を適切に行うとともに、各種施設において長寿命化に向けた計画的な整備を図ります。また、町内の交通利便性を維持するために、バス、鉄道、デマンド交通による一体的な交通網の維持確保を図ります。
第２節の評価・実績【令和４年度】

Ａ（順調）【計画期間全体】Ａ（順調）総括【令和４年度】
・都市計画道路の用地買収などを実施し、社会基盤施設の整備に努めました。
・道路舗装補修工事は、町道女鹿線の一部を施工しました。
・水道施設の更新については、水道管路耐震化事業を 100ｍ実施したことにより、水道管路の耐震化
率は 15.6％と目標を上回りました。
78

【計画年度全体】
・都市計画道路は用地取得事務が完了しました。
・町道舗装補修事業は、計画の前半が数値目標の延長の約半分にとどまりましたが、後半は数値目
標の延長に達することができました。
・水道施設の更新については、４年間で L=3,455.9ｍの水道管を更新したことにより耐震化率は10.1％向上し、令和元年度から令和４年度までの第１期耐震化事業を計画のとおり完了しました。
・新型コロナウイルス感染症の影響によるこれまでにない利用者の減少、物価高騰による経営の悪化など、公共交通にとって厳しい状況が続きました。
・公共交通の充実については、公共交通網の維持に向け、交通事業者への支援を実施しました。令和５年度からコロナ規制が緩和されたことから、利用促進に向けての支援を行いながら、持続可能な公共交通の実現に向け見直しを図っていく必要があります。
実績

今後の取組

①「町道の維持補修」【令和４年度】
・安全な道路を維持していくため定期的なパト・町道平糠線の一部の道路舗装補修工事と町道

ロールのほか、郵便局から道路状況の提供を受

摺糠平糠道路改良工事等の幹線町道を中心にけ軽微な維持修繕については早期に対応した。

改良及び舗装補修工事を進める。

・町道女鹿線の一部の道路舗装補修工事 502.7ｍ
を進め、目標の延長に達し、工事が完了した。
【計画期間全体】
・道路の定期的なパトロール等と継続的に実施し、軽微な維持修繕については早期に対応した。
②「都市計画道路の整備促進」【令和４年度】
・都市計画道路の整備促進については、上野西法・岩手県が行う用地買収の令和６年度完了を目寺線第３期工区の用地買収を行った。進捗率は指し、移転・解体工事の進捗管理に協力をする。

金額ベースで令和３年度 44.0％から令和４年
度 76.2％となり 32.2％増となった。
【計画期間全体】
・都市計画道路の整備促進については、上野西法寺線第３期工区の用地取得事務が完了した。
③「橋梁の整備」【令和４年度】
・長寿命化計画に基づき、改修が必要な 15ｍ未・５年ごとに長寿命化計画の見直しを行い、結果

満の橋梁 14 橋のうち３橋を改修した。

を基に順次改修を行う。

【計画期間全体】・令和５年度は５橋の改修を行う。

・長寿命化計画に基づき、改修が必要な 15ｍ以79

上の橋梁 13 橋のうち３橋、15ｍ未満の橋梁 14橋のうち 10 橋を改修した。
④「水道施設の更新」【令和４年度】
・水道管の耐震化は、一戸字砂森地内の配水管耐・令和５年度は、第２期耐震化事業（一戸上水震化工事を 100ｍ実施したことにより、耐震化

道・令和５～７年度及び奥中山上水道・令和５

率は 15.6％に向上した。

年度以降継続）の工事実施設計を行い、奥中山

・一戸浄水場の老朽化対策は、水処理の安定化を

字西田子地内の配水管耐震化工事を 245ｍ実施図るため、薬品注入設備更新１号工事を令和４し、耐震化率は 15.7％が見込まれる。

年度繰越しにより実施中である。

・一戸浄水場の老朽化対策は、薬品注入設備更新【計画年度全体】

２号工事を令和５～６年度の２か年で実施す・水道管の耐震化は、第１期耐震化事業として令る。

和元年度から令和４年度まで L=3,455.9ｍ実施
し、耐震化率は４年間で 10.1％向上したこと
により、水道ビジョンの「強靭」災害に強い水道を実現するための目標を達成した。
・一戸浄水場の老朽化対策は、電気設備、沈澱池
設備の更新を計画のとおり実施したことにより安全な水道水の安定供給が向上し、水道ビジ
ョンの「持続」子どもたちや孫の代まで使える水道を実現するための目標を達成した。
⑤「公共交通の充実」【令和４年度】
・ＩＧＲでは利用者が増加したが、バス、タクシ・新型コロナウイルス感染症に起因する行動制

ー、デマンド交通では利用者が減少している。

限が緩和されるこを見込み、観光客の誘客だけ

公共交通維持のため、町内に事業所のあるバス

でなく、町民の利用促進に向けての支援を行い事業者１社、地元のタクシー事業者４社に対しながら、持続可能な公共交通の実現に向け見直維持支援金を支給した。ＩＧＲに対しても運行しを図っていく。

支援を実施した。
【計画年度全体】
・御所野遺跡の世界遺産登録に伴う観光客の増加が見込まれたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で公共交通事業者は厳しい経営が続いている。令和２年度から公共交通維
持のため維持支援金を支給している。

No.

項目

単位

48

町道舗装補修工事

ｍ

目標
80

R1

R2

R3

R4

500

500

500

500

49

水道管路の耐震化率※１

女鹿線の一部

％

実績

241

267※１

529

503

評価

Ｄ

Ｄ

Ａ

Ａ

目標

14.2

14.6

14.7

15.1

実績

14.6

15.1

15.6

15.6

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名

事業内容

町道維持事業

点検結果に基づく舗装補修及び側溝改修工事

200,198

地域整備課

県営街路事業（上野西法寺線第３期）

用地取得、物件移転補償、町負担金ほか

274,898

地域整備課

橋梁改修事業

点検結果に基づく橋梁改修工事

16,950

地域整備課

水道配水管布設替事業

重要給水施設に供給する配水管を耐震化する

18,689上下水道課

デマンド交通運行委託費

10 人乗り車両により、利用者の自宅や指定場所から目的地までを乗り合いで送迎する

22,904

政策企画課

第３節

住宅の整備

基本計画 P.27～P.28

基本計画
子育て世帯などが住宅を確保しやすい環境を整えるために、子育て支援住宅や町営住宅の維持管理と募集を適切に行うとともに、長寿命化計画に基づいた整備を進めます。また、住宅の地震に対する安
全性の向上を図るために、耐震化の施策を進めます。
第３節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・町営小鳥谷駅前住宅改修事業の実施により、公営住宅等の長寿命化が図られました。
・特定空家等の行政代執行を実施しました。また、管理不全の空き家に対しては、所有者等に対して改善の働き掛けによって除却や修繕等が行われています。今後は、空き家の有効活用の検討する必要があります。
【計画期間全体】
・町営住宅等については、長寿命化計画に基づき計画的に修繕を実施したことにより長寿命化及び居住性の向上が図られました。
・住宅の耐震化については、継続した周知を行い、３件の耐震診断を実施しました。
・空き家対策については、空き家対策計画を策定し、特定空き家１件の解体を行政代執行により実施しました。また、管理不全の空き家については、所有者等に対して働き掛けを行った結果、改善に繋がっています。
実績

今後の取組

①「公営住宅等の適切な維持管理」【令和４年度】
81

・町営小鳥谷駅前住宅外壁・屋根改修事業の実施

・耐用年数を大幅に超過した町営住宅の建替を設計を実施した。町営住宅等長寿命化計画に基づいて改善事業を実施した。

検討する。
・長寿命化計画に基づく計画的な修繕を行う。

・子育て支援住宅に町外から１世帯が入居した。 ・子育て支援住宅（大越田住宅）の稼働率が低い【計画期間全体】ため、入居要件の再検討を行う。

・空き家対策計画を策定し、計画的に修繕を実施しており、居住環境の向上が図られた。
②「耐震補強の周知」【令和４年度】
・耐震診断申込件数は２件に留まった。

・令和７年度までに住宅の耐震化率を 65％へ引【計画期間全体】

き上げるために、町内の対象住戸に対してダイ・継続した周知を行っているが、申込件数は少な

レクトメール送付等による周知を実施する。

かった。
③「空き家対策の推進」【令和４年度】
・特定空家等１件の行政代執行を実施した。

・行政代執行に要した費用について、回収に向け

・特定空家等以外の管理不全の空き家６件に対して改善の働き掛けを行った結果、２件の空きて所有者と交渉をする。
・特定空家等の管理不全状態を所有者に対して家は改善が見られた。危険な空き家については働き掛けを行った結果改善が見られた空き家通知し改善を促す。
・空き家の有効活用をするために、空き家バンクが数件あった。しかし、空き家の有効活用につを設置する。

いては実施できなかった。
【計画期間全体】
・空き家対策計画を策定し、特定空き家１件の解体を行政代執行により実施した。また、管理不全の空き家については、所有者等に対して働き掛けを行った結果、３件の空き家について解体
等により改善された。

No.

50

項目

単位

子育て支援住宅住戸稼働率

％

R1

R2

R3

R4

目標

97.9

99.0

99.0

99.0

実績

97.9

97.5

91.9

77.3

評価

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
町営住宅・子育て支援住宅
管理費

事業内容
公営住宅等の長寿命化計画に基づく修繕及び適切
な維持管理

82

24,156

地域整備課

第４節

環境衛生対策の充実

基本計画 P.28～P.29

基本計画
町民が快適な環境の中で暮らすことができるように、ごみ減量化や再生利用対策、汚水処理施設加入などを進め、環境に負荷を与える要因を取り除くとともに、健康的で安全な生活の実現のために、有害な鳥獣による被害防止対策に取り組みます。
第４節の評価・実績【令和４年度】 Ａ（順調）【計画期間全体】Ａ（順調）総括【令和４年度】
・環境衛生対策の充実は生活系（家庭系）ゴミ排出量が数値目標の 2,500t に対し 2,456ｔと下回り、資源ごみ回収量は 650ｔに対し 835ｔに達するなど、計画に対して順調に進んでいます。
・ごみの減量化と資源化の推進については、生ごみ発酵分解事業が指導者不在により令和５年２月で停止となったものの、継続した広報啓発、補助金による団体への支援により順調に進み、数値目
標を達成することができました。
・汚水処理人口普及率の向上については、公共下水道、浄化槽、農業集落排水による水洗化促進をホームページや広報その他で継続的に周知に取り組んできたこと等により、汚水処理人口普及率は58.8％に向上しました。
【計画期間全体】
・水洗化促進の継続的な周知や制度の拡充等により、計画期間全体における汚水処理人口普及率は、
平成 30 年度末の 54.7％から 4.1％向上しました。
・火葬場の新築・移転については、建設工事が完了し、令和５年３月から供用を開始しました。
実績

今後の取組

①「ごみの減量化の理解拡大」【令和４年度】
・クリーンセンターへのごみ排出量は、ごみ排出

・３Ｒ（ごみの発生抑制、再使用、再資源化）の量が数値目標 2,500t に対し 2,456ｔと下回り、昨年度から減少した。

取組推進について周知を行う。
・広報・ホームページによる周知を継続する。

・資源ごみ回収量は数値目標 650ｔに対し 835ｔ

・小型家電ごみ回収ボックスや古紙回収機（エコに達し、ごみ減量化の理解拡大が進んだ。

モ）など再資源化への取組の周知を検討する。

・広報・ホームページによる周知、町衛生班連合

・広域で取り組むペットボトルや白色トレイの会を通じて、各地区での分別活動の推進や見守

資源ごみ分別の他、町内施設で行うインクトナりを行うとともに「ごみの出し方・分別に関すーカートリッジ回収やエコキャップ回収の取る手引き」利用による分別意識の更なる向上に組に加え、各種団体や施設と連携しながら、新取り組んだ。

たなプラスチック分別回収の取組を検討する。

・一戸地区で行ってきた生ごみ収集と発酵分解

・新たな生ごみ処理の取組を検討する。

事業は、事業者（個人事業主）の事業停止により令和５年２月で停止せざるを得なかった（生83ごみ処理量 228ｔ）。
【計画期間全体】
・町や衛生班連合会などの関係団体によるごみ分別の周知徹底の取組や、地域団体による資源
ごみ回収の取組が推進され、ごみ減量化が図られた。
②「ごみの減量化に対する支援」【令和４年度】
・ごみの減量化に対して「資源集団回収事業費補・地域団体が活用しやすいよう「資源集団回収事助金」事業で地域の支援を行い、38 団体、84

業費補助金」、「生ごみ処理機設置事業費補助件の活用があった。

金」制度の普及に向けた周知活動に取り組む。

・町衛生班連合会を通じて生ごみの自家処理容・資源ごみ回収をより意欲を持って行ってもら

器のあっせん補助により普及を図り、４件の活うために、資源集団回収事業費補助金の単価見用があった。

直しを行う。

【計画期間全体】

・生ごみ減量化に向けた新たな生ごみ処理の取・資源集団回収事業費補助金、町衛生班連合会で組を検討する。

の生ごみ処理資材のあっせん補助を行い、ごみ減量化に努めた。
③「汚水処理人口普及率の向上」【令和４年度】
・町ホームページや広報等による水洗化改造資・町ホームページや広報等での水洗化促進によ金融資あっせん・利子補給制度の PR などの水り、汚水処理人口普及率 67.2％を目標として、洗化促進により、汚水処理人口普及率は取り組む。

58.8％に向上した。

・イベント等でのブース設置による水洗化促進【計画期間全体】の啓発を実施する。

・水洗化促進の継続的な取組や、水洗化改造資金

・個別訪問や電話等による水洗化の周知を行う。

融資あっせん・利子補給制度の拡充を行ったこ

・小学校等による処理場見学の受入れを行う。

とにより、計画期間全体における汚水処理人口普及率は、平成 30 年度末の 54.7％から 4.1％向上した。
④「有害鳥獣対策および狂犬病予防接種の徹底」【令和４年度】
・ツキノワグマの目撃は 46 件、イノシシの目撃

・農作物の鳥獣被害対策として鳥獣被害対策実は５件、ニホンジカの目撃は５件だった。

施隊、猟友会による捕獲駆除のほか、農家が行・農作物の鳥獣被害対策として鳥獣被害対策実

う電気柵設置に対する経費補助の拡充により、施隊による捕獲駆除を行った（ツキノワグマ４頭、イノシシ５頭、ニホンジカ 28 頭）。

被害対策の強化を図る。
・狂犬病予防接種について、春と秋の予防接種を・農作物の鳥獣被害対策として農家が行う電気

継続する。
84

柵設置に対する経費補助を行った（６件）。
・農作物の鳥獣被害対策として箱わなの貸し出しを行った（８件）。
・狂犬病予防接種実施について個別通知や広報による周知、未接種者に対する働き掛けを行い、春季と秋季の２回、496 件の実施となった。
【計画期間全体】・令和元年度から比較して有害鳥獣の生息数が増え、目撃数や捕獲数と並行して被害件数も増加傾向にあることから、今後より一層の対策が求められる。
・狂犬病予防接種の個別通知のほか広報などでの周知、春、秋の巡回接種を行い、接種率の向上に努めた。
⑤「火葬場の維持」【令和４年度】
・火葬場新築工事については、建設工事が完了
し、令和５年３月から供用を開始した。

・隣地囲い工事等、周辺の環境整備を進める。
・旧火葬場の跡地利用について検討する。

・火葬場の名称を公募し、42 件の応募の中から「一戸斎場せせらぎの丘」に決定した。
【計画期間全体】・令和３、４年度の２か年で施設本体の整備を行い、令和５年３月から供用開始した。
・最新型の火葬炉設備による火葬時間の短縮、広い待合室などによる利用者に対するサービス向上が図られた。

No.

51

52

53

項目

生活系（家庭系）ごみ排出量

資源ごみ回収量

汚水処理人口普及率

単位

ｔ

ｔ

％

R1

R2

R3

R4

目標

2,656

2,603

2,551

2,500

実績

2,373

2,474

2,455

2,456

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

目標

664

677

663

650

実績

641

829

815

835

評価

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

目標

55.4

56.4

57.4

58.4

実績

56.4

57.4

58.2

58.8

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

85

主な実施事業
事業名

事業内容

事業費（千円）担当課

一般廃棄物収集運搬委託費

一般家庭ごみの収集業務委託

40,900

町民課

生ごみ発酵処理事業

生ごみを分別回収し、可燃ごみ排出量を削減する

10,636

町民課

下水道事業特別会計繰出金

公債費、整備費、維持管理費に係る繰出金

192,500

上下水道課

鳥獣被害対策事業

鳥獣被害対策に係るもの

1,114

農林課

第５節

広報広聴の充実

基本計画 P.29～P.30

基本計画
有益な行政情報や災害時の緊急情報等を広く町民に、適時かつ確実に伝達するために、広報誌とともにホームページの充実と各種ＩＣＴ技術を効果的に組み合わせた手段確立を進めます。そして、町や集落の実情をよく知る町民から発せられる各種施策への提言等を直接に聞くことができる懇談会等も重視し、適時に開催します。
第５節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・令和３年１月から毎月定例の記者懇談会を実施しており、新聞やテレビなどのメディアに一戸町が取り上げられる回数は引き続き増えています。
・町ホームページについて、令和４年度に関しては新型コロナウイルス感染症も収束に向かっていたことから、令和３年度に比べると若干の減少となっていますが、ホームページのリニューアル後は大きくアクセス数が増えています。
・令和４年度は４年ぶりに地域懇談会を開催することができ、町民から直接意見を聞くことができました。町内４か所の各地区センターで開催し、109 人の参加がありました。
【計画期間全体】・令和４年度は４年ぶりに地域懇談会を開催することができました。コロナ禍の影響により前期４年間の最終年度しか開くことができませんでしたが、ホームページの閲覧者については基準年度に比べ大幅に増えました。
実績

今後の取組

①「広報活動の推進」【令和４年度】
・記者懇談会を毎月開催し、報道機関へ情報提供

・情報発信強化のために、LINE を追加する。

し、新聞等で取り上げられるよう促した。

・町公式 Twitter では行政情報以外に季節の風景

・広報誌（本誌、お知らせ版）を毎月発行し、町やイベント情報など親しみやすい投稿を増や民へ情報発信した。

す。

・国指定重要文化財『旧朴舘家住宅』をテーマに・ホームページの掲載情報を見直し、閲覧者が情制作したふるさとＣＭ大賞が、アイディア賞を
86

報を見つけやすいページを目指す。

受賞した。
・ホームページでの情報発信に努めた。
【計画期間全体】・令和３年１月から記者懇談会を実施、新聞やテレビなどのメディアに取り上げられる回数を増やすことができた。
・広報誌については、毎月（本誌、お知らせ版）
発行することができ、また、県の広報コンクー
ルで入賞するなど、町内外で一定の評価を得る
広報を作成できた。
・令和元年度に町のホームページをリニューア
ルして以降は大きくアクセス数を伸ばすことができた。
②「ＩＣＴ技術の活用」【令和４年度】
・通信事業者が実施する光ファイバー網整備事

・LINE を利用し利用者ごとに知りたい情報を得業へ補助し、町内全域への光回線の敷設を推進られる仕組みを導入する。

した。
（令和４年５月町内全域サービス提供開 ・ぴったりサービス（オンライン申請）の利用範
始）

囲を拡充する。

【計画期間全体】・令和２年度から実施した通信事業者が実施する光ファイバー網整備事業への補助により、町内全域に光回線が整備された。
・役場庁舎や公営塾を開催している公民館に公衆無線 LAN を整備し、快適にインターネットが利用可能な環境を増やすことができた。
・災害緊急情報・有害獣情報・各種啓発情報について音声告知や SNS、モバイルメール等を活用し発信することができた。
③「広聴活動の推進」【令和４年度】
・４年ぶりに地域懇談会を町内４か所で開催した（参加者 109 人）。

・地域懇談会を開催する。
（再掲（第２章第１節））【計画期間全体】・地域懇談会の開催のほか、地区センターを中心

・コロナ禍の影響により令和元年から令和３年
度までは地域懇談会を開催できなかったが、令和４年度には町内４か所で開催することができた。
87に自治会単位の意見交換の場など、地域課題を把握する機会を設ける。

No.

項目

54

町ホームページへのアクセス
数

55

単位

地域懇談会への参加者数※１

回

人

R1

R2

R3

R4

目標

235,000

278,000

321,000

365,000

実績

320,434

816,054

1,051,303

948,424

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

目標

140

160

180

200

実績

－

－

－

109

評価

－

－

－

Ｄ

※１ 令和元年度から令和３年度まで新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送った
主な実施事業
事業名
広報誌発行事業
自治体オンライン手続推進事業
リモート会議環境整備事業

第６節

事業内容
毎月２回、町施策や各種イベント紹介、町の出来事をお知らせする広報誌を発行する
子育て関係 15 手続、介護関係 11 手続がぴったりサービスを利用したオンライン申請可能となった
会議室にオンライン会議用ディスプレイや Web カメラを設置、良好な環境でオンライン会議ができる
環境が整った消防・防災体制の充実

事業費（千円）

担当課

5,632

政策企画課

5,022

政策企画課

5,170

政策企画課

基本計画 P.30～P.31

基本計画
災害から町民の生命と財産を守り、安心して日常生活を営むために、災害の未然防止と発生後の被害を最小限に食い止めるための防災対策を進め、常備消防や消防団をはじめとした地域防災体制の確
立を進めます。
また、少子高齢化や核家族化が進む中で、地域防災力の強化が課題となっていることから、「共助」に軸をおいた自主防災組織の取組を強化します。
第６節の評価・実績【令和４年度】 Ｂ（おおむね順調）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・令和４年度においては、これまで新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた社会活動が再開する流れとなり、遅れ気味であった行事等も再開され、概ね年次更新計画に基いた事業を推進できました。
・「常備消防・緊急体制の充実促進」については、コロナや戦争等の世界的情勢の影響を受けましたが、概ね年次更新計画に基いた事業を推進することができました。
・「消防団の充実」については、消防団員の確保が課題であり、年々減少傾向にありますが、機能別
機能別団員制度の導入により、減少率は抑えられました。一方で婦人消防協力隊は活動の継続が困難なことから解散となりました。
・「消防施設・水利の計画的整備」については、計画に基づき、小型消防ポンプ及び消火栓の更新を行いました。
88

・「防災体制の充実」については、避難所環境整備として災害備蓄用品を各地区センターへ配備しました。
・「治山・治水対策の促進」については、馬渕川の河道掘削を実施するとともに、河川改修にかかる住民説明会を行いました。
・「防火・防災意識の高揚」については、自主防災組織率は低下したものの、各組織とも補助事業を活用した自主事業を実施するなど、防災意識は高まっているものと認識しています。
【計画期間全体】
・計画期間全体においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響を大きく受けた期間であり、数値目標を達成できませんでしたが、全体的には概ね年次更新計画に基いた事業を推進することができました。
・「常備消防・緊急体制の充実促進」については、一戸分署の水槽付消防ポンプ自動車１台、消防団
ポンプ車１台及び消防団小型ポンプ３台を更新しました。
・「消防団の充実」については、４年間で 19 名の団員が減員となりましたが、団員数の減少に対応
した機能別団員制度を創設し、32 人の機能別団員を確保しました。
・「消防施設・水利の計画的整備」については、消防屯所の新築１か所、消防団ポンプ車１台及び消防団小型ポンプ４台及び消火栓 45 基の耐震化更新に努めました。
・「防災体制の充実」については、災害対応に関する４件の協定を締結するとともに、避難所開設時のパーテーション等の備品整備とアレルギーに対応した非常食及び衛生用品を各地区センターへの配備しました。
・「治山・治水対策の促進」については、馬淵川流域洪水浸水想定区域図を作成し、流域世帯に配布しました。また、令和４年の大雨災害を教訓に河道掘削の実施と河川改修について県に働き掛けるとともに住民説明会を実施しました。
・「防火・防災意識の高揚」については、計画時の自主防災組織率が 53.5％でありましたが、計画終了時には 49.7％と目標は達成できませんでした。これは総世帯数の増加によって計算上、組織率が低下したもので団体数は 28 団体と減っておらず、うち２団体は計画期間中に新規結成されており、11 団体が補助事業を活用して消火訓練等の自主事業を実施するなど、「共助」に軸をおいた取組の成果が表れたと認識しています。
実績

今後の取組

①「常備消防・緊急体制の充実促進」【令和４年度】
・年次更新計画に基づき、はしご付きポンプ車の・二戸地区広域行政事務組合消防本部施設等整更新を図ったが、世界的な半導体不足の影響で備計画に基づき、計画的に施設・装備の充実を車両供給が遅れたため、納車は令和５年度へず図る。

れ込んだ（９月末納車予定）。

・一戸分署と消防団本部との会議を定期的に開【計画期間全体】

催し、各種事業実績や計画について意見交換す・コロナ禍における備品納入の若干の遅れはある。

るものの、予定していた更新計画については、
ほぼ予定どおり進んだ。
89

②「消防団の充実」【令和４年度】
・団員の機能性を向上させるため、銀長靴を各部

・退団理由を掘り下げ、原因への対応策を検討すに配布した。

ることで団員確保に努めるとともに、団本部及・コロナ禍のため中止していた防災訓練（中継送び地域と認識の共有を図り、団員数の減少に対水訓練）を実施した。

応した団組織の再編を実施する。

・残念ながら団員数は前年度比で 23 人減少（入・団員の待遇改善のため、団員報酬及び出動手当

団８人、退団 31 人）し、391 人（４月１日現について増額改定及び個人支給を実施する。

在）となった。
【計画期間全体】
・平成 31 年４月１日現在の消防団員数 410 人に対し、令和５年４月１日現在 391 人と 19 人減少した。令和２年度に導入した機能別団員制度により減少率は抑えられているものの、一般団員 354 人と比較すると 56 人減少している。
③「消防施設・水利の計画的整備」【令和４年度】
・消防施設等整備計画に基づき、第１分団３部の・令和５年度は小型動力消防ポンプ１台、消火栓

小型消防ポンプを更新したほか、消火栓 12 基

13 基を更新する。

を更新した。
【計画期間全体】
・消防団設備の更新は計画どおり進んでおり、自動車ポンプ１台、小型ポンプ４台を更新した。
・消火栓については工事費の高騰により予定の13 基はクリアできていないものの、例年 11～12 基の更新を実施している。
④「防災体制の充実」【令和４年度】
・災害備蓄用として非常飲料水及び非常食を購・避難所の追加や変更を含め一戸町地域防災計

入し、各地区センターへ配備した。

画の改訂及び業務継続計画（ＢＣＰ）策定を進・避難所の環境整備のため、長期保管できる乳児用おむつと生理用品を購入した。

める。
・避難確保計画が未策定の要配慮者利用施設に【計画期間全体】

対し、策定を働き掛ける。

・計画期間当初には想定していなかった新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に対し、パーテーシ

・避難所用備品の充実を進める。
・戸別受信機を設置し、防災情報伝達手段を拡充

ョンによる避難者の隔離や消毒用品の購入等、避難所の感染対策を重点的に行った。

する。
・防災行政無線の拡声子局を無線化し断線等の・早期に改定を予定していた地域防災計画改訂
90

被害に備える。

については、コロナ対策等を優先したことで大幅に遅れた。
⑤「治山・治水対策の促進」【令和４年度】
・馬淵川流域洪水浸水想定区域図を作成し、流域・馬淵川の河川改修について、早期に河川改修を世帯に配布した。

実施するため、関係機関と調整を図る。

・河道掘削について関係機関との調整を行い、中・岩手県が新たに指定した土砂災害警戒区域に田橋上流で実施した。

基づき、一戸町地域防災計画の改訂に合わせて・大雨により被害のあった馬淵川の河川改修について、岩手県主催の住民説明会を行った。

避難場所・避難経路の設定を検討する。
・岩手県との合同により、土砂災害警戒区域にお・8 月の大雨災害にて蓄積した土砂を撤去するたける注意喚起看板の設置を進める。

め、河道掘削について関係機関との調整を行い、中田橋や西法寺橋周辺で実施した。
【計画期間全体】
・馬淵川流域洪水浸水想定区域図継続して流域世帯に配布した。
・河道掘削について、関係機関と調整を継続的に行い、一部実施した。
・令和４年の大雨により被害のあった馬淵川の河川改修について、早期に河川改修を行うため
住民説明会を開催した。
・馬淵川流域洪水浸水想定区域図を作成し、流域世帯に配布する等、防災意識の向上に努めた。
⑥「防火・防災意識の高揚」【令和４年度】
・火災予防週間に合わせて町内全域でチラシ配・未組織地域での自主防災組織結成を消防団、町布、防火診断を実施したほか、消防団の夜警な
どの地域巡回を実施した。

内会等へ働き掛ける。
・自主防災組織の自主訓練実施に対する補助金

・町内唯一の婦人消防協力隊がなり手不足のため解散し、自主防災組織率が 49.3％（分母の関事業について周知を行い、活用を促す。
・小中高校や町民セミナー等の講座における防係で前年度比減）となり、目標には届かなかった。
・自主防災組織に対する支援として、３組織に訓練実施に対する補助金を交付した。
【計画期間全体】
・人口の減少に伴い、自主防災組織内の人数が減
少しており、目標とする組織率向上に繋がっていない。
91

災セミナー実施を働き掛ける。

No.

項目

56
※１

単位

自主防災組織率

％

R1

R2

R3

R4

目標

53.7

56.2

57.3

61.5

実績

53.5

52.7

49.7

49.3

評価

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

事業費（千円）担当課

団体数は前年度と同数だが、総世帯数の増加により数値が減少

主な実施事業
事業名
二戸地区広域行政事務組合
負担金

事業内容
設備機器の更新無し。経常経費負担分

255,468

総務課

消防ポンプ等更新費

第７分団第２部及び第８分団第１部小型ポンプ更
新

4,119

総務課

消火栓維持管理費等負担金

維持負担金（396 基）、更新（12 基）

8,785

総務課

自主防災組織育成事業費補助金

訓練経費に対する補助

68

総務課

第７節

安全安心な生活の実現

基本計画 P.31～P.32

基本計画
安全で、安心を実感できる日常生活を送ることができるように、地域・各種団体・行政の連携協力のもと、交通事故や犯罪が起こらない環境づくりをさらに進めるとともに、消費者でもある町民に対す
る消費生活情報の提供や相談体制の充実を図ります。
第７節の評価・実績【令和４年度】 Ｃ（やや遅れ）【計画期間全体】Ｂ（おおむね順調）総括【令和４年度】
・令和４年度においては、防犯・交通安全の取組を継続実施してきましたが、前年と比較して刑法犯罪総数が増加しました。また、死亡交通事故が４年ぶりに発生しました。
・「交通安全意識の高揚」については、町内保育施設や小・中学校等で交通安全教室を開催するとともに、交通安全に関するイベントや街頭指導などを実施しました。
・「交通安全施設の整備充実」については、カーブミラーの新設のほか、交通安全施設の改善要望箇
所等について関係機関へ改善要請を行いました。
・「交通安全対策推進体制の充実」については、一戸町交通安全対策協議会において、関係団体と定期的な活動を行いました。
・「防犯意識の高揚」については、防犯隊による夜間巡視、広報活動及び祭典警備等において、地域安全運動を実施するとともに、鍵かけモデル地区への啓発活動に努めましたが、刑法犯罪総数が前年度より増加する結果となってしまいました。
・「防犯施設の整備充実」については、街灯整備事業費補助金を活用しＬＥＤ化を継続して実施しました。
・「消費者保護の充実」については、消費生活相談業務を委託し、消費者契約トラブル相談、多重債
務同断等の消費者保護及び救済事業を行いました。
92

【計画期間全体】
・「交通安全意識の高揚」については、町内保育施設や小・中学校等 15 施設で 61 回の交通安全教室を開催するとともに、交通安全に関するイベントや街頭指導の実施しました。
・・「交通安全施設の整備充実」については、道路路面表示３か所、カーブミラー４か所の新設及び修繕を施工するとともに、交通安全施設の改善要望箇所等について関係機関へ改善を要請しました。
・「交通安全対策推進体制の充実」については、安全協会分会、交通指導隊、交通安全母の会といった関係機関の後継者不足が課題であるなか、１名の交通指導隊員を確保しました。残念ながら安全協会小鳥谷分会は解散となりました。
・「防犯意識の高揚」については、不法侵入窃盗を防ぐため、二戸警察署と連携し、３地区を鍵かけモデル地区に設定し啓発活動に努めましたが、コロナ開けは刑法犯罪総数が前年度より増加してしまいました。
・「防犯施設の整備充実」については、街灯整備事業費補助金を活用し、21 地区において 458 基をＬ
ＥＤ化しました。
・「消費者保護の充実」については、二戸消費者生活センターへ相談業務を委託し、消費者契約トラブル相談、多重債務相談、法律相談等、241 件の相談対応を行い、消費者保護及び救済に努めまし
た。
実績

今後の取組

①「交通安全意識の高揚」【令和４年度】
・町内保育施設や小・中学校など 14 施設、14 回

・今後もこれまでの活動を継続して実施するとの交通安全教室を開催した。

ともに、警察と連携した情報提供を実施してい・全国交通安全運動期間と連動した安全パレー
ドなどのイベントや交通指導員による街頭指く。
・高齢者を対象とした広報や回覧、防災無線を活導などを実施した。

用した注意喚起に取り組む。

・交通死亡事故については、３年以上（最終死亡
事故発生日：令和元年６月１日）交通死亡事故
発生ゼロ日数を継続していたが、令和５年３月28 日に国道４号で死亡交通事故が発生した。
【計画期間全体】
・毎年４月に保育施設や小中学校にて交通安全
教室を継続実施しており、交通安全意識の向上に寄与している。
・交通事故件数は例年減少傾向で推移している。
飲酒運転件数についても減っているものの、未だに年数件あり、撲滅に至っていない。
②「交通安全施設の整備充実」【令和４年度】
・カーブミラーの新設１か所（向町）の工事を実・今後とも改善要望箇所の情報収集や現地確認、

93

施した。

整備充実に努める。

・交通安全施設の改善要望箇所等について現地確認をし、所管する各機関へ改善を要請した。
【計画期間全体】
・毎年教育委員会や道路管理者等と通学路の現地視察を実施しており、今後も継続するとともに、改善要望の吸い上げを行う。
③「交通安全対策推進体制の充実」【令和４年度】
・一戸町交通安全対策協議会において、一戸交

・警察・交通安全関係団体・地域との連携をさら

番、二戸地区交通安全協会町内各分会、交通指に強化するほか、現在交通指導員の少ない小鳥導隊、交通安全母の会と定期的に幹事会を開催

谷・中山地区の確保のための広報へ募集案内をし諸問題を協議したほか、各種活動に協力し

掲載する。

た。

・交通指導員育成のため、岩手県交通指導隊連絡【計画期間全体】

協議会の主催する研修会等への参加を促し、能・協議会メンバーの固定化、高齢化が顕著である

力向上に努める。

ことから新たな担い手を募集するも、人員不足の状況が改善しなかった。
④「防犯意識の高揚」【令和４年度】
・防犯隊による年３回（春、秋、年末）の夜間巡・依然として万引き・置き引き等の非侵入窃盗が視、広報活動及び祭典警備等、季節ごとの地域

多いことから、警察や関係機関と連携して重点安全運動を実施した。

的にその啓発活動に取り組む。

・令和３年度に引き続き４年度も関屋行政区が・コロナによる外出制限により犯罪件数が減少

警察の鍵かけモデル地区に設定され啓発活動の一途だったが、コロナ収束により４年度の犯を実践した。

罪件数が全国的に増加したため、鍵かけモデル

・令和４年度は一戸町の刑法犯罪総数が前年度地区を中心に啓発活動を進める。

より 21 件増加し 25 件となった。
【計画期間全体】
・夜間巡視等は活動は毎年継続的に実施できており、犯罪の抑止に貢献している。
・コロナ禍による外出制限により、幸いにして刑法犯罪が総じて減少した。
⑤「防犯施設の整備充実」【令和４年度】
・街灯整備事業費補助金を活用し８団体で街路・今後も補助金を活用した街路灯整備を進める。

灯 178 基のＬＥＤ化を実施した。

なお、令和５年度は３団体 73 基のＬＥＤ化を【計画期間全体】

予定している。
94

・街灯のＬＥＤ化のため、街灯整備事業費補助金を活用し、22 団体（地区）が実施した。
⑥「消費者保護の充実」【令和４年度】
・二戸消費者生活センターへ消費生活相談業務

・岩手県民生活センターや二戸消費生活センタを委託し、実施した。令和４年度における一戸ーが主催する各種相談日程を広報で周知する。

町分の相談数は合計 54 件の対応をしており、また、各機関が発行する消費者啓発チラシを地

内訳は消費者契約トラブル相談 22 件、多重債

区センターや公共施設へ配架し周知に努める。

務相談 12 件、法律相談等 20 件の消費者保護及び救済事業を行った。
【計画期間全体】
・二戸消費者生活センターへの相談合計件数は
令和元年度については 62 件、令和２年度は 62
件、令和３年度は 63 件で推移しており、センターと町が広報や啓発に係る連携を密に取りながら、消費者の多岐に渡る生活相談に対応することができた。

No.

項目

単位

R1

R2

R3

R4

190

180

165

150

６

４

13

２

215

147

151

171

評価

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

目標

25

20

18

15

実績

17

15

４

25

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ｃ

事業費（千円）

担当課

目標
57

58

交通事故件数
上段：人身事故
下段：物損事故

刑法犯総数

件

件

実績

主な実施事業
事業名

事業内容

交通安全対策費

交通事故防止に係る各種啓発活動

4,989

総務課

交通安全施設工事費

交通安全施設の新設及び修繕

1,000

総務課

地域安全対策費

防犯意識高揚に係る各種啓発活動

2,169

総務課

95

令和５年度第１回総合計画審議会での主な審議内容
この報告書の作成にあたって、令和５年８月 30 日に会議を開催し、委員各位から様々な御意見をいただいております。
出席委員
会長

今 井

潤

岩手大学研究支援・産学連携センター 教授

副会長 桑 原 尚 子 岩手県立大学総合政策学部 准教授
田 頭 健 造 一戸町議会総務教育民生常任委員会 委員長
山 舘 章 子 一戸町議会産業建設常任委員会 委員長
中 村 忠 悦 一戸町農業委員会 会長
中 村 善 雄 一戸町商工会 会長
白 鳥 孝 子 一戸町商工会 女性部部長
小野寺 幸 葉 一戸町社会福祉協議会
高 橋 幸 美 岩手県立一戸高等学校 校長
佐々木 由貴子 一戸町小中学校校長会 会長
蛇 口 和 剛 一戸町金融団 幹事（盛岡信用金庫一戸支店）
主な審議内容は下記のとおりです。
第１章 「将来を担う人材を育むまちづくり」
・ 通学路安全対策についての改善のご要望➢ 点検を実施しているが、ご指摘の箇所については再度、現地を確認のうえ、検討すること
・ 生涯学習分野におけるデジタルリテラシー向上に向けた今後の取組内容について➢

犯罪被害の未然防止を主眼とした高齢者向けのスマートフォン利用講座のほか、子ども世代に向

けては学校等と連携しながら検討すること
・ 合併を控え、注目が高まる中、一戸高校（北桜高校）への入学者数を増やす取組内容について➢

国公立大学入学補助金などの魅力化の取組とパンフレットによる周知のほか、同校と連携を図りながら実施すること
第２章 「人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり」
・ 今後の地域懇談会の開催ならびに若年層の参加を促す取組内容について➢ 令和５年度においては秋季以降の開催とすること
小人数を念頭とするものなど、開催方法の工夫により若年層の参加を促すこと
・ 地域担当職員制度について支援するということに留まらず、ともに取り組む姿勢が肝要であること
・ コミュニティ支援について助成や制度の見直しに留めず、活用に向けた支援が必要であること
・ 移住者への支援について既存のコミュニティが受け入れる環境づくりについても配慮されたいこと
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第３章 「産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり」
・ 商工、観光の面でコロナ禍での事業継続に対する手厚い支援があったとの認識であること
・

営農の継続支援、物価高騰による収益性の低下に対する支援策として岩手地域農業マスタープラン
実践支援事業の周知、活用を図られたいこと

第４章 「歴史や文化を活かすまちづくり」
なし（参考：令和６年度に御所野縄文博物館の運営体制を直営に戻すことに係る疑義応答あり）
第５章 「元気で健やかに暮らせるまちづくり」
・ ボランティア活動の人員確保の取組の工夫について➢

高齢者を対象とする訪問による活動における有償ボランティア、イコオショッピングセンターでの買い物サポーターにおける一戸高校の関与など
・ 昨年度の水害の発生に伴い、災害ボランティアセンターが立ち上がった際の反応など、支援を辞退する反応が見られたので、支援を受けることや助力を求めることへの抵抗感を和らげる取組の必要があると思われること
第６章 「生活しやすい環境が充実するまちづくり」
・

中長期的にはエネルギーの安定的な供給、ライフラインの整備及び上下水道の料金などへの説明の準備が必要と思われること・ コンパクトシティ構想に係る長期的な検討が必要になると思われること全体
・

次期においてはプロセスの評価のみならず、プロセスを経て得られた成果についても評価されたいこと・ 政策の情報発信、町民への見せ方、魅力あるものを魅力あるものとして見せる伝え方について配意されたいこと

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