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令和４年度 公立大学法人三重県立看護大学 業務実績報告書
大学の概要
１ 現況
(1) 大学の名称

公立大学法人 三重県立看護大学(2) 所 在 地

三重県津市夢が丘１丁目１番地１(3) 役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

２ 基本的な考え方(1) 質の高い教育・研究の実践
新型コロナウイルス感染症を契機として保健医療ニーズの更なる多様化が見込まれる中、地域の特性を的確に捉えて、看護を実践できる人材の育成に取り組んでいきます。また、地域に根差した看護学の教育・研究拠点として、県内の保健・医療・福祉の向上と学術研究の発展に寄与するとともに、社会のニーズをふまえた研究活動を推進し、その成果を社会・地域へ還元していきます。

片田範子
７名（理事長、副理事長含む）
２名(2) 社会貢献・地域連携の推進
本学の資源・資産を有効に活用し、教育と研究の両面から、県内の医療機関、市町
及び地域住民等との連携のもとに、地域の看護職者のスキルアップや県民の健康に関する意識の向上に取り組みます。また、多様な主体との連携のもと、教育研究活動を推進し、地域の保健・医療・福祉の向上につなげていきます。

(4) 学部等の構成
看護学部看護学科
看護学研究科看護学専攻［修士課程］(3) 的確な業務運営、大学教育の質保証
社会の変革に対応した大学の教育研究活動を効果的に実施していくため、業務運営を的確に行います。また、本学の教育理念・教育目標を達成し、教育の質を保証する
ため、自己点検・評価を毎年実施するとともに、第三者評価や法令に基づく監査及び法人独自に行う監査を実施し、これらの結果を教育研究活動や業務運営の改善に活用
していきます。

(5) 学生数及び教職員数（Ｒ５．５．１現在）
学 生 数
４０７名
大学院生数
２６名
教 員 数
５１名
職 員 数
１５名

３ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織(1) 年度計画の期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(2) 教育研究上の基本組織
看護学部 看護学科
大学院
看護学研究科1

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中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的な状況
中期計画の全体的な進捗状況
第三期中期計画の２年目となる令和４年度は、第二期中期計画および令和３年度の評価をふまえて、各項目の計画の遂行と目標達成に努めた。
令和４年度も新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、教育・研究の継続と学生・教職員の安全を両立しながら年度計画の実行に取り組んだ。

教員の研究活動等を公表するため、ホームページに教員の研究業績等を掲載した。また、教員の研究成果を掲載する三重県立看護大学紀要については、発行までの期間短縮等の観点から電子化を図り、情報発信を強化した。
研究倫理審査については、本審査と迅速審査の２つの審査方法により迅速かつ適正に実施するとともに、研究倫理審査規程や要領等を随時見直した。また、利益相反および研究インテグ
リティ＊について検討を行うとともに、研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を整備し、研究の透明性の確保を図った。

Ⅱ 大学の教育研究の向上に関する取組
Ⅱ-１ 教育に関する取組
本学のアドミッションポリシー＊や入学者選抜について、県内高等学校や市町を対象とし Ⅲ 社会・地域貢献に関する取組
た説明会やオープンキャンパス＊学外で実施された進学説明会等において周知を図った。
看護職者の資質向上のため、感染管理や認知症対応、助産師の実践能力向上などに資する
令和４年度に実施した入学者選抜においては、優秀な県内出身の学生を確保するため、研修を三重県から受託して実施した。また、認定看護師教育課程「認知症看護」の修了生を
地域の事情等をふまえた選抜区分を設けて適切に実施した。また、新型コロナウイルス感支援するとともに、認定看護師教育課程「感染管理」を三重大学医学部附属病院と連携して染症の影響を受けた受験生の受験機会を確保するため、追試験を実施した。
開設した。
新しい学習指導要領の導入に伴い、令和６年度から実施する入学者選抜の詳細を検討し、本学卒業生のキャリア支援については、卒業生調査の結果から、就労状況・キャリア形成「多言語多文化選抜」等における評価する学力の内容を定めた。
等の動向を把握するとともに、見出された課題を踏まえ、ニーズに応じたキャリア継続支援
研究科の入学生の確保に向けては、アドミッションポリシーや大学院入試制度等についの検討を進めた。
て、オンラインで開催したオープンゼミや関係者への大学院募集案内等の送付などにより県民に向けた取組として、専門分野を活かした教員からの提案により実施する講師派遣や情報発信に取り組んだ。
講座開催に取り組んだ。開催時期の再調整やオンライン対応等に取り組んだ結果、新型コロ
新型コロナウイルス感染症への対応策として対面とオンラインを併用して授業を実施しナウイルス感染拡大による中止は１件にとどまり、参加者の満足度も高く、県民のニーズにた。臨地実習については、各施設の受け入れ条件に応じて実習を実施するとともに、中止に応えられた。
なった場合においては４年生を模擬患者としての実習実施など教育方法を工夫した。
教員がそれぞれの専門性を活かして、行政機関の委員会や審議会等、各種学協会などの委員＊
実習科目を中心にルーブリック を用いた成績評価を継続、公正な成績評価を実施した。
等に就任するなど社会活動に参画した。
教育内容の改善に向けては、「教員相互の授業点検・評価」や「学生による授業評価」な
また、県内病院等の看護管理者との意見交換会を行い、連携を深めるとともに、地域の医療＊どを実施するとともに、ＦＤ 活動として研修会を開催した。
機関のニーズを把握した。
国家試験対策としては、担当教員によるきめ細かな支援、模試や特別講座の実施などに取り組んだ。また、学生の卒業後の進路決定を支援するため、県内病院や行政機関の職員、 Ⅳ 大学運営に係る環境整備に関する取組
本学卒業生と直接対話できる機会を設けた。
新型コロナウイルスのワクチン接種について寄せられた多くの相談については、健康管理室を中心に個別対応を行った。
Ⅱ-２ 研究に関する取組
学生生活に関するニーズを把握するため、学生アンケートを実施したところ、本学の生活研究の活性化を図るため、連携協力協定病院との連携強化を図り、看護研究を支援する支援制度についての満足度は高い結果が得られた。また、国の修学支援制度や本学独自のための各種研修会の開催などに取り組んだ。
「みかん大修学支援給付金」により学生への支援を実施した。
競争的研究資金の獲得に向けては、教員間における相互支援体制を継続するとともに、教職員が働きやすい職場環境の改善に向けては、教職員満足度アンケートを実施し、結果
研究資金獲得のための研修会を開催した。
をふまえ改善につながるよう検討を行った。

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危機管理の取組としては、大規模災害発生時等の学生の安否確認のためのシステムにつ Ⅶ 大学教育の質保証及び情報の公開・発信に関する取組
いて、２回の操作訓練を実施するとともに、大規模地震発生マニュアルに基づいた防災訓
令和３年度業務実績について、年度計画管理表により進捗管理を行い、その内容について練を実施した。こうした訓練を通じて災害への意識が高まったことにより、１月下旬の大自己点検評価委員会で検証・確認を行った。その結果について三重県公立大学法人評価委員
雪に際しては混乱を生じさせることなく、対応することができた。
会の評価を受けた。評価結果については理事会、経営審議会、教育研究審議会および教授会
新型コロナウイルス感染症への対応として、拡大防止対策や学修機会の確保などについでフィードバックし、改善に取り組んだ。
て、適宜リスク管理委員会を開催し、協議を行った。
内部監査については、結果を教職員へ情報共有するとともに、担当課等に改善・対応等に学生や教職員に対するハラスメント防止研修会をそれぞれ開催した。さらに、学生に対ついて報告を求めている。なお、令和３年度の指摘事項については、全て対応済みである。
しては４月のオリエンテーション及びガイダンスで、ハラスメントと本学におけるその防
本学広報紙やホームページなど広報媒体の特性を活かして大学情報を発信した。広報紙に止について説明した。
ついてはデザインを一新しイメージアップを図り、ホームページについては動画の掲載やＴＯＰＩＣＳを設けるなど情報発信の強化に取り組んだ。
Ⅴ 的確な業務運営の実施及び業務改善に関する取組
理事会、経営審議会、教育研究審議会において、大学運営等に関する審議を行うとともに、理事長の補佐機関である企画運営会議等を開催し、法人や大学運営に関しての継続的な改善・改革を進めた。
また、利益相反の適切な管理を行うため、利益相反マネジメント委員会が中心となり、研修会を開催した。また、研究インテグリティの確保を求める国の動きに合わせ、関係規程を改正した。
優秀な教員を確保するため、公募による教員の採用や昇任を行った。また、連携協力協定
病院との人事交流により２名を助手として受け入れた。
また、教員の育成のため、教員活動評価・支援制度に基づいて、各教員が自己評価を行うとともに、学長もしくは上位教員が面談評価を行うなど人材マネジメントを実施した。
事務局職員については、職員人事評価制度に基づく評価の実施や人材育成基本方針に基づく職員の育成に取り組んだ。

Ⅵ 財務内容の改善に関する取組
ＭＣＮレポート（広報紙）の広告掲載や修学支援基金への寄付の募集を行い、自己収入の確保に努めた。
職務発明については、２件の出願審査請求、１件の特許更新の申請を行った。
また、国や県からの補助金を活用し、エレベーターの更新や講義棟や研究棟外壁の改修を行い、将来にわたって施設や整備を維持できるように取り組んだ。

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番号

年度計画

Ⅱ－１ 教育に関する取組

実施状況等（１）教育内容に関する取組＜適切な選抜の実施＞
看護職をめざす優秀な学生を確保するため、教育理念に基づいたアドミッションポリシーを明確に示し、多様な媒体、機会を利用して発信します。
また、十分な基礎学力を備え強い
修学意欲を持ち、将来、看護職者として社会や地域で活躍できる資質を持った入学生を確保するため、これまでの入学者選抜結果の分析・検証
結果を活かし、選抜試験を実施しま
す。

21101

①学生の確保

ア 学部

本学のアドミッションポリシーに基づき、令和５年度入学者選抜試験および令和７年度入学者選抜
試験（令和６年度より実施予定）等の入学者選抜についての説明と周知を行い、積極的な学生募集に努めた。令和５年度入学者選抜試験の実施については、新型コロナウイルス感染症の広がりに対応した方法によって適切に実施した。また、入学者選抜制度の点検を入学者選抜結果の分析等によって実施するとともに、令和７年度入学者選抜の実施に向けて出願要件や試験問題等について検討を行った。
【入学者選抜関連情報の発信】
以下の各機会を通じ、本学のアドミッションポリシーと入学者選抜について情報発信を行った。
① 県内高等学校および市町を対象とした令和５年度入学者選抜に関する説明会の開催（令和４年５月２５日）
令和４年度に実施する令和 5 年度入学者選抜試験について、県内高等学校および市町を対象に説明会をオンラインにより実施した。令和４年度入学者選抜の結果と令和５年度入学者選抜の方法についての説明、県内高等学校出身在学生による学生生活の紹介、個別相談を行った（高等学校２３校と５市町が参加）。
② オープンキャンパス（令和４年８月２０日）
新型コロナウイルス感染症第 7 波のなかでも十分な入学者選抜関連情報の発信を行うために、感染予防対策を行いオープンキャンパスを実施した。具体的には事前予約者のみを対象とし、来場型（定員１００名）とオンライン型とに分け、大学紹介と模擬講義、入試相談などの内容でそれぞれ実施した。参加者数については、来場型が７８名（３８２名の申込：入試相談は１０名）、オンライ
ン型が１１８名（入試相談は８名）。
③ 各種進学説明会
各種進学説明会に参加し、令和５年度入学者選抜試験などの説明を行った。内訳は次の通り。全
１５会場にて１９１名の参加（三重県１４会場１８５人の参加、愛知県１会場６人の参加）。
④ 令和７年度入学者選抜についての説明
令和７年度入学者選抜より実施する新たな入学者選抜方法について、その概要とおもな変更点を中心に、関係する高等学校や医療機関等を対象として説明を行った（高等学校３校、看護管理者意見交換会（本学地域交流センター主催）での説明）
。

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備考

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【令和５年度入学者選抜試験の実施】
特別選抜（令和４年１１月１９日）、大学入学共通テスト（令和５年１月１４・１５日）、一般選抜
前期日程（令和５年２月２５日）、一般選抜後期日程（令和５年３月１２日）について、それぞれの入学者選抜で入学定員を満たし合計１０１名の入学生を確保した。このうち、地域の事情等をふまえた特徴ある入学者選抜（「地域推薦型選抜」「指定校推薦型選抜」「東紀州地域指定校推薦型選抜」「一般
選抜前期日程地域枠」）での入学生は合計１６名であった。
新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、大学入学共通テストにおける感染防止対策をふまえ令和２年度に整備した感染防止対策を堅持した。その結果、各入学試験において感染拡大はみられず、教職員に欠員が生じる事態もなく業務を遂行できた。また、文部科学省からの通知に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた受験生に対する受験機会を確保するために、追試験を適切に実施した（令和４年１２月２日：特別選抜追試験）。
【入学者選抜の点検・改革】
令和６年度から実施する令和７年度入学者選抜について、前年度に策定した基本内容に基づき、選抜方法の詳細を検討した。まず、「地域推薦型選抜」および「東紀州地域特別選抜」、「多言語多文化選
抜」における主な選抜方法となる「小論文（外国語の読解を含む）」について、評価する学力の内容を定め、これに基づいて模擬問題の検討を行った。また、令和７年度の一般選抜前期日程および後期日程において必須とする大学入学共通テスト教科である「情報Ｉ」について、大学入試センターの公表した配点を踏まえ、両日程における配点を決定した。その他、全入学者選抜において実施している面接について、アドミッションポリシーとの整合性を踏まえながら、評価する能力の内容と試験問題の見直しを行った。
（関連項目 ２１１０２）〔補足資料：入学者選抜方法の点検 参考データ〕〔補足資料：令和７年度三重県立看護大学入学者選抜について（予告）〕〔補足資料：多言語多文化選抜の概要〕

21102＜高大接続の拡大＞【ネットワーク会議の開催】
地域に貢献する看護職者の育成に
県内高等学校の進路指導教員と本学の入学者選抜方法や高大接続事業について意見交換を行うネッ向けて、本学への進学を希望する県 トワーク会議について、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、書面開催とした。
内高校生や入学予定者を対象とした 高校からは、令和７年度入試から実施する多言語多文化選抜に対して、将来の地域のニーズを満たす
高大接続事業を、県教育委員会や県 ものであるとして、肯定的な意見があった。
内高等学校、県内医療機関等と連携して実施します。これを通じ、基礎
学力と看護職についての理解を備え5

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た、意欲ある学生を確保することを 【一日みかんだい生・出前授業の実施】目指します。
○一日みかんだい生
８月４日、５日の両日に対面形式で開催した。各日の参加者を５０名程度とする予定であったが、３１５名の応募があったことから、ワークショップの会場を分散するなど新型コロナウイルス感染症対策に配慮しながら、各日６０名に増員した。看護職者としての勤務経験のある本学教員による講義
や本学学生による学生生活の体験談、「どんな看護職にケアしてもらうのが理想か？」を考える本学学
生とのワークショップなどのプログラムを実施した。参加者へのアンケートでは、「先輩学生や看護職の方々の話を聞いて、今の自分の足りないところに気づけた」「辛いことや嬉しいことなどを聞いて、より看護職に就きたい気持ちが強まった」などの意見があった。参加について「とてもよかった」、「よかった」という回答が合計で１００％であった。
○出前授業
６月上旬から７月中旬にかけて実施した「出前授業」では、本学教員が高校に赴き、看護の仕事や看護職者を取り巻く環境等について講義を行った。看護職に興味を持っている高校生を中心に、県内２６校から６２２名が参加した。
「出前講座」を受講した高校生に対する「看護職についての知識や情報が増えたと思うか」というアンケート結果は、「とても思う」「まあまあ思う」の合計が９９．５％と評価が高かった。自由記述
では、「自分は看護師に向いていると思っていたが、もう一度考え直そうと思う」「楽な道ではなく覚悟した方がよいと言われて不安になったが、逆に、絶対に人の命を救う看護の道を目指したいという気持ちが強くなった」などの意見があった。
○総括「一日みかんだい生」や「出前講座」の事業により、高校生にとって看護職への理解を深めるとともに、自身の適性を判断し、進路のミスマッチを防ぐ一助とし、地域に貢献する意欲ある看護職が育成できるように取り組んできた。
【入学準備教育の実施】
また、入学までの期間は、大学生活へ向けた準備に取り掛かる重要な時期と考え、入学予定者には学習の継続と学力維持を図り入学後に円滑な履修が行えるよう、入学前学習課題を提供し、２月１１
日と３月７日にスクーリングを実施したことで、本学での学修に必要な基礎知識を身につけることができるように支援した。
（関連項目 ２１１０１）

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7
Ⅱ－１ 教育に関する取組（１）教育内容に関する取組＜適切な選抜の実施＞
将来の看護分野における高度な実践者、教育者、研究者を確保するため、研究科のアドミッションポリシ
ーを明確に示し、インターネット等の活用など様々な機会を利用し発信します。
また、看護の専門知識と技術を持
ち、より高度な専門性の修得や国内外で活躍する意欲と適性を有する入学生を確保するため、県内医療機関
等と連携し、現役看護職に対する情報提供等に取り組みます。

21103①学生の確保

イ 研究科

将来の看護分野における高度な実践者、教育者、研究者を確保するため、研究科の３つのコースに適応するアドミッションポリシーや大学院入試制度および教育内容・方法について、ホームページやオンラインで開催したオープンゼミなど、インターネットの活用で発信し、周知徹底した。さらに県内・県外医療機関、行政機関に勤務する関係者や本学学生・卒業生に対する情報提供等に取り組んだ。
また年度当初に連携協力協定病院をはじめとする県内病院および三重県内のすべての保健所、市町の保健センターに大学院募集案内および募集要項を送付した。
卒業生については、本学が発行しているＭＣＮレポート（広報紙）に大学院の募集案内を掲載し、卒業生のメーリングリスト宛てに、一次募集・二次募集それぞれの時期に合わせ、入試情報を配信した。
学内推薦入試＊については、４年生には年度当初のガイダンス、３年生には８月の領域別看護学実習
オリエンテーションと１２月２３日来年度卒研オリエンテーションにおいて案内チラシを配布し、入試小委員会委員長から大学院の勧めと学内推薦について説明を行った。各チラシにおいては、遠隔授業の実施や科目等履修生の制度について案内し、進学しやすい環境を用意していることをアピールした。
また、委員会で「大学院の勧め」として、研究科の３つのコースに適応するアドミッションポリシ
ーや大学院入試制度および教育内容・方法についての解説、人文社会・自然科学看護学分野の教員の話を盛り込んだ動画を作成し、１１月９日ＦＤ講演後に学生・講演受講者に配信し、その後はＹｏｕｔｕｂｅで閲覧可能とした。そして今年度もオンラインでのオープンゼミを開催し、本学の教育・研究体制や学修環境、入試制度について説明を行った。３名の参加ではあったが、アンケート結果では満足度が高かった。
令和５年度入試では、一次募集で受験者５名で５名（うち機関長推薦４名）、二次募集で受験者８名で７名（うち機関長推薦１名）が合格した。
（学内推薦はなし）入学生のコースの内訳は、修士論文コース１１名、ＣＮＳコース＊１名となった。
（臨地教育者コースの受験者はなし）〔補足資料：三重県立看護大学看護学研究科看護学専攻(修士課程)令和５年度入学生募集案内〕

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Ⅱ－１ 教育に関する取組（１）教育内容に関する取組＜教育課程・教育方法・内容の充実＞

21104

県内医療機関や行政機関等の協力を得ながら、カリキュラムポリシーに基づき、全学生に対して看護師・保健師の両国家試験受験資格を得ることができる、幅広く質の高い教育を提供します。
また、教育課程の評価を実施し、より適切な教育課程に改善・編成するとともに、大学での学修に必要な知識や理解力・コミュニケーション
能力、臨床実践能力等の看護職者として備えるべき基礎的能力を身につけるための教育を充実します。
さらに、看護職者として長期的なビジョンを持てるようにキャリアデ
ザイン教育にも取り組むほか、国際的な視野の養成のため、海外の大学等との国際交流を促進します。

②教育課程及び教育内容の充実

ア 学部

令和４年度カリキュラムに対応した学修成果評価項目は令和３年度に完成させ、これを基にした「学修成果アンケート」は令和５年４月に２年生となった新カリキュラム生に実施した。また、平成２９
年度カリキュラム生については、従来通り４年生（卒業生）は３月に、２，３年生は４月に平成２９
年度カリキュラム対応の学修成果アンケートを実施し、各評価項目は学年が上がるにつれて上昇する傾向を示した。
卒業生の評価として県内就職先に依頼している「学修成果に関する調査」については、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響から令和２年度と３年度は実施を見合わせていたが、今年度は令和５年２月に実施した。調査を依頼した県内医療機関は１９施設、行政機関は５施設であった。
令和４年度から「三重を知ろうⅠ」を教科目とし、地域実習と病院実習を行った。地域実習は一身田地区のフィールドワークを行い、地元のボランティアガイドとの対話を通し、「人々の暮らし」と「生活者としての人」についての理解を深めた。また三重県知事を講師に招き、三重県の政策や現状について学んだ。学生からのアンケートでは、「三重県の政策や魅力をより理解できた」などがあり、三重県の魅力と暮らしを考える機会となった。
講義の一環として、三重県が実施した県民提案募集に２５件のアイディアを提出した。
「出張可能！
通訳プロジェクト」が採択され、令和５年度当初予算に事業費が計上された。
新型コロナウイルス感染症に関連して自宅待機となる学生はオンラインでの受講を指示し、対面とオンラインの授業を併用した。欠席の特例措置や成績評価の取り扱い等について、都度、学生および教員間で共有し学生に不利益が生じないようにした。
臨地＊実習については、教務委員会が作成した「臨地実習に対する新型コロナウイルス感染症対策」
を都度、修正し、各施設の受け入れ条件に応じて、実習を実施した。令和４年度は、実習受け入れの要件として抗原定性検査の実施を求められる施設が増えた。そのため、検査キットを大学が一括して購入し学生に受検させることで、学生に不利益が生じないように努めた。臨地実習が中止になったと
きは、学内実習やオンライン実習に切り替え教育を継続させ、さらに４年生を模擬患者とするなど教育方法を工夫した。模擬患者を経験した学生は、「患者の視点がよく分かった」といい、看護師役の学生には少しでも臨場感を持たせることができ、双方にとり効果があった。
新型コロナウイルスの感染状況に配慮しながら、マヒドン大学からの研修生の受け入れ、新たに要請のあった１２月の同大学大学院からの研修生受入れを検討した結果、新型コロナウイルスの感染が継続していることから中止とした。また、オンラインによる交流についても模索したが、日程等の調整がつかず実施できなかった。グラスゴー大学との国際交流協定については、欧州で感染が拡大している状況であったため、締結を延期することとした。

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本学における国際交流活動として、「看護×国際交流」プログラムを立ち上げ、入院経験のある在日外国人講師による 「医療現場における英語でのコミュニケーションの現状と課題」の講演会（参加者４１名中学生１０名）、ハロウィンイベント、クリスマスイベントの計３回のイベントを実施した。ク
リスマスイベントでは、マヒドン大学へ宛てたメッセージカードを作成し、郵送した。
また、「看護×国際交流」についてのアイディアを募集するために、学生・教職員に対してアンケー
トを実施した。
学外で実施された国際交流事業計１１件を学生・教職員にメール・掲示にて周知し、合計１３名の参加が得られた。
① チョコレートから考える児童労働② 第４８回ナイチンゲール記章受賞者講演会③ いま世界で起きていること－ポピュリズムと向き合う公開シンポジウム④ ぶらっとモルディブ島散歩⑤ グローバル社会の諸問題-気候危機・環境・人権⑥ 世界史セミナー「ロシア・ウクライナ戦争の要因と展望」⑦ 津市国際交流デー⑧ 三重の多文化共生ステージアップシンポジウム⑨ 外国人患者対応支援セミナー２０２２⑩ ２０２２年度多文化共生パートナー育成講座）⑪ もっと知りたいインドネシア語講座（初～中級）
本学の国際交流サークルおよび関心のある学生に対し、三重県内において、国際交流や国際貢献といった国際的な活動を継続的に行う高校生及び大学生等を、学生大使として三重県知事が委嘱する「みえグローカル学生大使」制度の紹介を行ったところ、国際交流サークルが同制度に応募し、三重県知事より「みえグローカル学生大使」の委嘱を受けた。

21105＜公正な成績評価の実施＞
ディプロマポリシー＊に基づき、各科目の成績評価基準を学生に明確に示し、シラバスやホームページ等で公表するとともに、基準に基づき、厳正に単位認定を行います。

令和４年度カリキュラム用のシラバスを作成し、学生に周知した。各科目の成績評価基準は、シラ
バスで具体的に明示した。科目目的、主要なディプロマポリシー、関連するディプロマポリシー、到達目標、成績評価方法、再試験の有無と基準、学生の主体性を伸ばすための教育方法等とした。シラ
バス記載例をより具体的に提示し、齟齬が起きないよう工夫した。
看護系の科目を中心に継続してルーブリック評価表を用い、公正な成績評価に努めた。令和４年度
カリキュラムで新設する科目では、ルーブリック評価表を用いることの適否を検討し、用いる場合はルーブリック評価表の作成を開始した。
令和３年度に完成した「試験等における不正防止ハンドブック」を全学生に配布し、ガイダンス時に注意事項を周知した。

910Ⅱ－１ 教育に関する取組（１）教育内容に関する取組＜教育課程・教育方法・内容の充実＞

研究科の教育課程を評価することにより、より適切な教育課程に改
善・編成し、質の高い教育プログラ
ムを提供して、看護専門職者の育成を行います。"
21106②教育課程及び教育内容の充実

イ 研究科

新型コロナウイルス感染症対応のため取り入れた遠隔授業であったが、ほとんどが働きながら学んでいる大学院生からは好評であったため、引き続き講義形態の一つとして積極的に取り入れた。科目の目的や教育効果の点から同じ科目であっても一部を対面授業にするなど、学生の利便性だけでなく、教育効果の点から適切な方法を取って授業を進めた。
大学院生の授業評価アンケートから遠隔授業の利点（仕事が続けられた、大学へ行き来する時間を有効に学習に活用できるなど）があげられ、学習効果を担保しつつ、大学院生の利便性を促進したことが確認された。
オンライン授業について入学時のオリエンテーションで説明を実施したが、講義開始当初は慣れない講義形態への戸惑いや通信環境のトラブルに十分対応できないことなどがあった。しかし、大半の学生はＩＴの活用への意識改革となった等、遠隔授業の経験を前向きにとらえていた。
中間審査は受審機会を引き続き年４回とした。その結果、第１回１名、第２回１名、第３回１名、第４回２名が受審し、大学院生の研究計画の遂行が容易となった。
博士後期課程検討会議を設置し、博士課程開設に係る学内での議論を深めた。

＜公正な成績評価の実施＞
ディプロマポリシーに基づき、学
修目標や成績評価基準を学生に明確に示し、シラバス＊やホームページ
等で公表するとともに、基準を点検・評価しつつ、厳正に単位認定を
行います。
21107

「学位論文審査基準」に基づき、適正に審査を行った。その結果、１０名（修士論文コース８名、専門看護師コース２名）が学位論文審査および最終試験に合格し、修士課程を修了した。
ディプロマポリシーの到達度を測定するとともに、大学院生の主体的な学修を促進することを目的に策定した「学修成果ルーブリック評価」について、令和４年度より本格的に導入を開始した。年度
当初の評価時、修了時以外の学生の評価に空白（該当せず）の項目が複数あったことから、評価の目
的や運用について委員から意見が出され、早期に見直すこととした。
８月に実際に評価を行った学生および教員にアンケートを実施したところ、対象３６名中１５名（大学院生９名、教員６名）から回答が得られ、評価を行う時期の問題（入学時は不要など）、評価項目の問題（活動がスタートしていない時点では評価できない項目があるなど）が明らかとなった。
一方、評価を行うこと自体は、有効であるという意見が教員・学生双方に多かった。そのため、目
的はそのままに運用方法および項目の見直しを行った。すなわち各コース共通の評価項目は、主に共通科目の学修の成果を評価する項目とし、また評価する時期によって評価する項目を特定した。令和
４年度末から、修正版の運用を開始した。

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Ⅱ－１ 教育に関する取組（２）教育の質の向上に関する取組＜授業の点検・評価＞
教員相互による授業点検・評価、学生による授業評価の結果等を分析し、今後の教育内容に活用します。

21201

授業の点検・評価は、①「授業改善等報告書」、②「学生による授業評価」、③「教員相互の授業点
検評価」に基づいて行った。
① 「授業改善等報告書」
令和３年度に引き続き令和５年３月末までに作成し、令和５年４月に学内ホームページ上で公開して内容を共有できるようにした。本学では「授業改善等報告書」に記載された事項は、「学生による授業評価」および「教員相互の授業点検評価」に基づいており、信頼性や妥当性は十分であると判断される。令和４年度は、新たな取り組みとして全教員が令和３年度の授業内容から改善した
点や工夫した点を示し、その成果と課題について記載することとした。このように教員が前年度の授業内容と対比することで細部にわたって具体的に点検、有効な評価となるように努めた。
② 「学生による授業評価」
講義・演習と実習それぞれの授業形態に沿ってアンケート項目を設定し、各学生が最終授業日に各自のスマートフォンから回答することになっている。令和４年から学生はＷＥＢＣＬＡＳＳ（学生用ポータルサイト）によって回答することが可能となり、利便性が高まった。令和３年度と同様、教員には７日前にリマインドメールを送り、評価システムの運用を徹底して管理した結果、回答率は令和４年度前期８０．３％（令和３年度７４．９％）、後期６４．１％（同５９．９％）と向上した。アンケート項目は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、実習科目の一部に「該当せず」の項目を加えたが、全科目において実施した。
講義・演習科目の授業評価アンケートの回答選択肢は、「そう思う：４点」「ややそう思う：３点」「あまりそう思わない：２点」「全くそう思わない：１点」の４点法である。その結果、講義・演習科目の満足度の設問においての全体平均値は、前期３．５５（令和３年度３．５４）、後期
３．５８（同３．６０）であった。
実習科目の授業評価アンケートの回答選択肢は、「強くそう思う：５点」「ややそう思う：４点」「どちらとも言えない：３点」「あまりそう思わない：２点」「全くそう思わない：１点」の５点法としている。実習科目全体の満足度の設問においての平均値は、前期４．６２（令和３年度４．５２）、後期４．５２（同４．６１）であった。
講義・演習科目および実習科目の授業評価の結果は、各授業科目の担当教員にＷＥＢＣＬＡＳＳからフィードバックするとともに、学内ホームページに掲載し、学生および教職員に周知・公表した。
③ 「教員相互の授業点検評価」
ＦＤ活動における教育技法改善を目的に、令和３年度に引き続いて対象となる専任教員全員が点検評価者によって評価を受けた。

11

12＜研修会等の開催＞
質の高い教育を実践するため、研修会等を積極的に開催し、教員の教育能力向上に努めます。

21202① 「研究・教育コロキウム＊」（２回実施）
第１回は、「利益相反マネジメント等に関する研修会」をテーマに１２月２１日に対面とオンラインを併用して開催した。講師は弁護士であり弁理士でもある本学関係者（利益相反アドバイザ
ー、利益相反マネジメント委員会委員、研究倫理審査会委員）に依頼した。研修内容は研究活動や
社会貢献活動等において生じる利益相反の問題点や研究インテグリティの確保に関して求められる研究の健全性・公正性についてである。研修は初心者を対象とした理解しやすい内容であった。参加者数は５６名であった。開催後のアンケート（回答数３０）では「とても有意義であった」「有
意義であった」の回答が２８（９３．３％）であった。
第２回は、「令和４年度臨地実習の状況と課題」をテーマに３月７日に対面とオンラインを併用して開催した。第２回の内容は専門科目系の各教員がコロナ禍３年目におけるそれぞれの実習の進
め方や課題について令和３年度の経験をふまえながら説明を行った。参加者数は５１名（教員４９名、事務職員２名）となった。開催後のアンケート（回収数４４）は、「とても有意義であった」「有意義であった」の回答が４２（９５．５％）であった。
② 「ＦＤ講演会」（１回実施）
教学小委員会との共催で、静岡県内の病院の看護部長を招聘し、「大学院進学のススメ」と題して看護職者の大学院進学および学位取得の意義について対面とオンラインを併用して１１月９日に開催した。講師は副院長でもあり、博士の学位を有している。参加者は６５名（教員４７名、事務職員１３名、大学院生３名、学部生１名、連携協力協定機関１名）であった。講演は講師自身の経験をもとに、大学院進学の意義やキャリア形成、大学院を目指すプロセス、学びの内容、実践での学びの活用など具体的な事例を交えた興味深い内容であった。開催後のアンケート（回答数６０）
では「とても有意義であった」「有意義であった」の回答が９３．３％で、「具体的に大学院進学が臨床にどう役立つかが分かった」「今後の大学院教育の参考となった」「大学の経営や組織運営など
多岐にわたって有意義なお話が聞けた」などといった感想があり、看護師の大学院進学や学位取得が重要であることを認識するとともに、今後の大学院教育の参考となる講演会となった。
③ 「ＦＤ/ＳＤ合同研修会」（１回実施）
学長講話とし、９月２日に開催した。講話は、「変化する時代と共にある看護学」として対面とオンラインを併用して行った。参加者は学内８０名（教員５６名、職員２４名）、学内関係者１名、大学院生４名、本学法人役員４名、連携協力協定病院５名、県庁３名、県看護系大学協議会２名の９９名であった。研修は、「看護」、「大学院博士課程新設」、「地元創成」をキーワードに学長の方針や本学の在り方に関する展望を拝聴した。開催後の本学教職員のアンケート（回答数５９）は、「とても有意義であった」「有意義であった」の回答が５７（９６．６％）であった。
（関連項目 ５２２０２）12

13
Ⅱ－１ 教育に関する取組（３）学生支援に関する取組＜学習支援＞
学生の学習相談や指導にきめ細かく対応できる体制や学生の自主的学習のための環境の整備、国家試験に向けた対策の充実に取り組みます。

21301

学生がいつでも相談できる環境を提供するため、令和 4 年度も学生相談制度＊とチューター制度＊を４月のオリエンテーションやガイダンスで周知し、全ての教員が学生の学習支援や健康管理などの対応を行った。また、令和４年度は、前期でチューター教員の変更が生じた学生が２７人いたため、後期開始前に学内ホームページとメールにて周知を行い、切れ目のない支援の対応を行った。
令和４年度から、毎月の学生相談対応状況でハラスメントにかかわるのではないかと思われる件数を把握できるシートに変更、運用を行い、６件の把握と関係委員会への情報共有が行えた。学生相談
制度を「知っている」と回答した学生は９０．０％、「満足している」「どちらかといえば満足している」を合わせて９５．０％であった。学習に関する個別相談件数は７３１件であり、教職員との関係については「うまくいっている」「どちらかといえばうまくいっている」と回答した学生は９７．３％であった。チューター制度に対する満足度は、「満足」「ほぼ満足」を合わせて８８．７％であった。
学生ホールやラーニングコモンズの利用については、学生の感染対策を行いながら学習環境の調整を行った。アンケートでも「自己学習でよく使う場所」は、講義室・図書室に次いでラーニングコモ
ンズ４１．２％と高く、１年から４年生まで同一割合で利用しており、利用方法も一人や複数人での自習が中心であるが、ゼミ活動のディスカッション等にも活用していた。また、「学内の施設・整備等」
に関して「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は 93.0％であった。
国家試験に向けた支援として、看護師模試は３年次の低学年用模試を含めて６回、保健師３回、助産師５回（任意２回）実施した。令和４年１１月より自己学習を目的として講義室の開放を開始した。
国家試験への教員の支援体制としては、卒業研究ゼミ担当教員が中心となって指導を行った。令和３年度に引き続き、担当教員が確認した個々の学生の国家試験の準備状況について、全教員が共有できるようにした。
看護師・保健師国家試験模試の成績不振者に対して個別指導を実施し、保健師・助産師国家試験については、さらに専門領域の教員がクラス全体や専攻課程の学生に向けて補講・面談を行った。保健
師国家試験に関する領域教員からの定期的な支援メール送信に加え、看護師国家試験についても国家試験対策ワーキンググループメンバーから定期的な支援メールを送信し、学生への意識づけを行った。
令和３年度に引き続き医療系国家試験対策予備校による看護師国家試験対策特別講座（２日間）および保健師国家試験対策特別講座（２日間）を、本学を会場として開講した。受講後の学生アンケー
トの結果は、満足度は昨年度より低評価であり、年々低下傾向があるため、学生のニーズを確認し、次年度の対応を決定することとした。
令和５年２月に実施された看護師等国家試験の結果は、看護師国家試験は９９名受験し９８名合格（合格率９９％）、保健師国家試験は９９名受験し９７名合格（合格率９８％）、助産師国家試験は１１名受験し１０名合格した（合格率９０．９％）
。

13

14
＜大社接続の支援＞
学生が卒業生や看護職者等と少しでも早い時期につながり、自らの適性や関心等に気づき、卒業後学生が卒業生や看護職者等とつな の進路を決定できるように「就職説明会」、「ようこそ先輩」を開催した。
がり、幅広い分野の知見に触れることで自らの適性や関心等に気づき、 ○「就職説明会」
卒業後の進路を決定することができ学生が県内病院および行政施設の職員と直接対話できる機会として、「就職説明会」の開催時期を早るよう、大学と社会（医療機関、行 め、７月１３日にオンラインで開催した。参加施設については、従来の実習施設と連携協定病院に加政機関、地域社会）との連携に取り え、地域推薦型選抜利用市町の医療機関にも参加案内を行い、合計２９施設の参加があった。
組みます。
低学年からの参加を検討し、２・３年生を対象とした。開催にあたり、学生には掲示板およびメー
また、実務を継続しながら、高度 ルで案内し、３年生に対してはチラシも配布して周知した。また、学生の参加状況を把握するため、な専門性を有する看護職者として活 ＯＣＡＮｓ（来場者行動履歴等管理システム）を利用した。参加者は２年生７名（６．８％）、３年生
躍できるよう、生涯をとおして求め ５４名（５２．９％）であった。アンケート結果（回答２６名）は、「参加してよかった」が２６名られる実践能力向上のための支援に （１００％）と好評であった。参加施設のアンケート結果（回答１８施設）では、参加希望学年は２
取り組みます。
年生と３年生が一番高く、参加施設等からの希望学年のニーズと参加学年は合っていた。また、オンラインでの開催は、「参加しやすかった」が１８団体１００％であり、施設にとって使いやすい方法で
あった。

21302

○「ようこそ先輩」
卒業生から職場の仕事内容などを聞くことができる「ようこそ先輩」を５月１１日に開催した。対象は２～４年生で、３年生は対面で、２・４年生はオンラインで実施した。参加者は２年生２０名（２０．４％）、３年生２８名（２７．２％）、４年生２６名（２６．０％）であった。アンケート結果は、「参加して良かった」が９４．９％、「聞きたいことが聞けた」８４．７％と概ね好評であった。
特別選抜による令和５年度入学予定者４０名及びその保護者を対象に１２月１８日、本学卒業生や県内１３の医療機関との交流を通して、看護職者としての将来像に対する具体的なイメージを形成し、本学入学後の学修に対するモチベーションの向上を目的とする「三重県の保健医療を支える未来の看
護職者育成プログラム交流会」を実施した。
交流会では、本学から入学前の過ごし方や入学準備教育の説明、県内医療機関等で活躍する本学卒業生からの話のあと、県内の医療機関等との個別相談を行い、医療機関等の特長や魅力、教育体制、
また本学学生に期待すること等をＰＲしていただいた。このように入学前の段階から県内医療機関の魅力や特徴を知ってもらうことで県内就職率の向上に取り組んでいる。
アンケート結果を見ると、入学予定者からは「先輩の話を聞き、学生生活をどのように過ごせばよ
いのかイメージすることができた」「入学までの時間の過ごし方や看護学生としての心構えを知るいい機会になった」、保護者からは「各病院のお話を聞かせていただいて、病院の特色や思い、どんな看護師が求められているか等、想像しやすくよかった」「合格して親子共々気が緩んでいたが、気持ちが引き締まった」等の意見があった。

14

15【卒業生支援プロジェクト】
夢緑祭（７月３日）では、開催できたものの、新型コロナウイルス感染防止対策のため、参加者を学内者のみとしたことに伴い、昨年同様、同窓会との共同企画である「同窓会交流講演会」の開催、「卒業生と話そう！何でも相談コーナー」設置を見合わせた。本学の２５周年記念事業の一環として開催した地域交流センター第３回公開講座については、本年度も同窓会との共催とし、対面とオンラインを併用して開催することで、卒業生にオンライン視聴の機会を提供した（卒業生１１名参加。満足度１００％）。
【卒業生のきずなプロジェクト】
夢緑祭に合わせて、令和３年度卒業生（卒後１年目）対象の茶話会を企画していたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大状況を考慮し、夢緑祭が学内者のみ参加になったことに伴い、８月６日にオンラインで第１回交流会を開催した。卒業生６名、教員９名が参加し、内容については満足度１００％（令和３年度１００％）であった。令和５年３月４日に第２回交流会を対面で開催し、卒業生４名、教員１０名が参加し、満足度１００％（令和３年度１００％）であった。
＜就職支援＞
県内看護職者の確保を念頭に置きながら、学生に対して就職に関する助言や指導、試験や面接対策等を実施するなどの支援を行うとともに、行政機関や県内医療機関等と連携・協力し、就職先に関する情報提供や就職ガイダンス等の強化に取り組みます。

３年生が、卒業後の進路について情報を得て考える機会とする「就活講座」を２回開催した。第１回の「就活スタートアップ講座」は、就職活動の開始時期を考慮して７月１３日にオンラインで実施
し、参加は３年生８９名（８７．３％）であった。参加後のアンケートの回答は４９名（５５．１％）
で、就活講座について「よく理解できた」「理解できた」で１００％、内容についても「参考になった」という意見が多かった。
第２回の履歴書と面接対策を中心とする「就職講座」は、３月６日に対面で実施した。参加は３年生７６名であった。参加後のアンケートの回答は５４名（７１．１％）で、就活講座について「よく理解できた」「理解できた」が９８．２％、求めていた情報を得ることができたかの回答で「十分できた」「できた」で９６．３％と概ねニーズにあった内容であった。

21303
令和４年度は就職情報の学内ホームページを県内病院等へリンクしやすいように運用を行い、学生アンケートの結果でも、就職情報の一番高い入手先が「病院等のホームページ」となり、学生ニーズにあった運用が行えた。
県内就職率は５５．７％と数値目標を達成したものの昨年度よりも低い状況にあった。そのため、その現状を把握する目的で、毎年２月に実施している「就職・進学に関する調査（就職に関するアン
ケート）」の内容に、「入試区分」、「入学当初や最終的な志望先」、「就職先を選択するうえで重視したこと」などの内容を加え、時期を早めて１２月２３日に実施し、本調査の集計結果と就職結果から分析を行った。

15

16
就職支援については、学生委員および専門領域の教員から職種別の就職担当者を定め、それぞれの職種に合った就職相談に対応を行った。保健師を希望する学生に対しては、公務員試験に向けたガイ
ダンスの実施、願書の書き方や面接・小論文対策などの支援を引き続き行い、１１名（県内７名）が保健師として採用された。"
Ⅱ－１ 大学の教育研究の向上に関する取組（教育に関する取組）の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）優秀な県内出身学生を確保するため、地域の事情等をふまえた特徴ある選抜区分を設けた入学者選抜を実施し、これらの区分で１６名が入学した。また、研究科の入学生の確保に向け、オンラインによるオープンゼミ等を用いて発信した。
（２）県内高校生を対象に、看護職についての理解を深め、キャリア形成を考える一助となるよう、「一日みかん大生」や「出前授業」を実施した。
（３）新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら、対面とオンラインの授業を併用した。臨地実習については「臨地実習に対する新型コロナウイルス感染症対策」をその都度修正し、各施設の受け入れ条件に応じて、実習を実施した。
（４）看護系の科目を中心に継続してルーブリックを用い、公正な成績評価に努めた。
（５）看護学研究科におけるディプロマポリシーの到達度の測定、主体的な学修の促進を目的とした「学修成果ルーブリック評価」の本格的導入を開始した。運用方法及び項目の見直しを年度中に行い、令和４年度末から修正版の運用を開始した。
（６）国家試験対策として、担当教員によるきめ細かな支援や模試・特別講座の実施、定期的な支援メールの送信などを実施した。
２ 未達成事項（１）看護師国家試験合格率が 99.0％であった。（目標値 100％）（２）保健師国家試験合格率が 98.0％であった。（目標値 100％）（３）助産師国家試験合格率が 90.9％であった。（目標値 100％）
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

16

17
番号

年度計画

Ⅱ－２ 研究に関する取組

実施状況等（１）研究水準及び研究の成果等に関する取組＜研究と地域課題との循環の促進＞ 【研究と地域貢献に並行した取り組みの促進】
地域の保健・医療・福祉の向上に
前年度に得られた研究と地域課題の循環の促進のための方向性に沿って、本年度は三重県受託事業資するため、行政をはじめとした関 や産学連携の成果から地域課題の抽出を実施した。三重県受託事業のうち、「病院勤務以外の看護師等係機関との連携・協働を深め、地域 認知症対応力向上研修事業」、及び「看護職員認知症対応力向上研修事業」の成果から、認知症者に寄の特性や課題、ニーズに応じた研究 り添う看護師等の医療従事者たちの日常業務の効率化と認知症者に対する個別性を重んじた看護とのや看護学の発展に寄与する研究を行 間のジレンマという課題が、「母子保健体制構築アドバイザー事業」では、地域に潜む様々な問題の可います。
視化とその対応という課題が抽出できた。
また、連携協力協定病院等の医療・保健機関との連携を強化し、研 【連携協力協定の推進】
究の活性化を図っていきます。
地域包括ケア＊に資する看護職者の教育に貢献するとともに地域課題と研究の循環を促進するため、市町や病院との連携協力協定締結に向け協議を進めるとともに、施設単位看護研究支援などを通じて
地域課題と研究の循環を促進できた。

22101【看護研究支援】① 看護研究ＳＥＥＤ
６月１４日～８月２日に全５回のコースを対面で開催した。９施設より２３名（個人参加１名含）（令和３年度４施設２４名）が受講し、研修全般への満足度は１００％（令和３年度９５．７％）であった。
② ハウツー看護研究
質的研究コース１施設２名（令和３年度３施設７名）、量的研究コース２施設５名（令和３年度３施
設４名）、受講者総数は７名であったが、研修全般への満足度は１００％（令和３年度
１００％）と好評であった。
③ 看護研究エッセンス
教員より統計解析（基本編）が提案された。それに対する受講者は２名（令和３年度１名）であり、少人数であったため、「直接いろいろ聞けてよかった」と好評であった。対面による実演（実技）を前提とする講座であり、受講者の確保が困難であった。
④ その他の看護研究支援「施設単位看護研究支援」の利用は８施設８件（令和３年度９施設１０件）であり、教員８名（令和３年度１０名）を派遣した。支援内容については９５．７％（令和３年度９４．２％）が「とても

17

備考

18
よかった」
、
「よかった」と回答し好評であった。
【人事交流教員支援】派遣された教員の本学での研究を支援し、研究の活性化に取り組んだ。また、医療施設から派遣された人事交流教員（２名）と地域交流センター特任教員による定期的なミーティング（年５回）を行
い、日頃の気づきや学び、悩みごとなどを共有する機会とした。

＜競争的研究資金の獲得＞
本学の教育の質の向上を図るた
め、全教員が各自の専門分野に応じた研究を推進するとともに、競争的研究資金の獲得に積極的に取り組み
ます。

22102

【人事交流教員への研究支援】派遣された教員（２名）の本学での研究を支援し、研究の活性化に取り組んだ。 各人事交流教員 が希望する研究テーマに合わせ指導教員を選任し、研究の全過程をサポートした。
令和４年度科学研究費補助金の新規採択件数は１０件であり、応募件数３０件に対して新規採択率
３３．３％と、全国の大学の平均（２８．６％）および公立大学の平均（２６．７％）を上回った。
継続申請を含めた採択率は５９．２％（２９件）であった。令和３年度より競争的研究資金獲得に向けて、研究支援を希望する教員に対して支援提供を行う教員間の相互支援体制を実施してきた。
また、科学研究費補助金の獲得に向けた研修会を開催したほか、科学研究費補助金の応募書類を事務局がチェックし記載ミスの防止を徹底した。さらに、全教員が科学研究費補助金を含む競争的研究
資金を円滑に申請できるよう、公募中の情報を常に学内ホームページの「外部資金助成情報管理シス
テム」に掲載および随時メールで周知し、令和４年度は科学研究費補助金に４１名、科学研究費補助金以外の外部資金に４名、合計４５名が申請を行った。
令和４年度学長特別研究費は、採択された４件に４，１５５千円を配分し、その内２件は令和３年度から導入した複数年度にわたる研究計画に該当する申請であった。また、学術的な研究成果の論文
掲載への研究公開支援として、申請された１件に７１千円の助成を行った。
（関連項目 ２２２０１）【競争的研究資金の令和４年度応募申請状況】① 競争的研究資金申請率１００％（科学研究費補助金４１名、科学研究費補助金以外の外部資金４名 計４５名申請）※申請時点での退職予定者、年度途中採用者等を除く。
② 学長特別研究費申請者４名【競争的研究資金の令和４年度獲得状況】① 令和４年度競争的研究資金獲得（採択）金額 ２９件 ３３，１００千円（令和３年度：２４件 １９，７６６千円）② 令和４年度学長特別研究費獲得（採択）金額４件
４，１５５千円

18

19【参考：申請・獲得（採択）の内訳(令和４年度採択決定分)】（文部科学省科学研究費）
申請件数 採択件数
獲得金額（千円）
採択率（％）
新規申請
３０
１０
１８，５００
３３．３
継続申請
１９
１９
１４，６００
１００．０
計
４９
２９
３３，１００５９．２（若手研究（全体件数の内数））
申請件数 採択件数
新規申請
２
１
継続申請
５
５
計
７
６

獲得金額（千円）
１，２００
１，３００
２，５００

採択率（％）
５０．０
１００．０
８５．７

【外部研究資金】
受託研究費 １件 ４，４００千円
教員の研究活動等を公表するため、大学ホームページに教員の主たる研究業績、現在の研究課題等を掲載している。また、本学教員の研究成果の発表の機会である紀要については、発行までの期間短
縮やコスト削減を図るために電子化を図り、機関リポジトリに掲載し、情報発信に努めた。
令和４年度は紀要第２６巻に資料１、報告１、総説１、計３編の論文を掲載した。

22103＜研究成果の公表と還元＞
研究成果を学術雑誌に公表するとともに、研究活動をインターネット
や報告書等の多様な媒体や講演等の機会を活用して発表し、地域や県民に還元していきます。
【講師派遣による研究活動の成果の公表と還元】
教員提案事業２５件（令和３年度２４件）、みかん大出前講座４９件（うちオンライン４件）
延べ１，４４３名参加、満足度平均９５．５％（令和３年度４３件、延べ９０５名参加、満足度平均
９８．１％）、みかん大リクエスト講座４３件（うちオンライン７件）、延べ１，１５７名参加、満足度１００％（令和３年度２２件、延べ５６６名参加、満足度平均１００％）などの機会を活用し、教員の研究活動の成果を地域や県民に還元した。
【地域交流センター年報やホームページによる公表と還元】
活動状況については、地域交流センター活動報告会でのポスター発表１５題（令和３年度２０題）
により紹介するとともに、ホームページに各種事業の事前周知や実施報告など６５件（周知２２件、募集１６件、報告２５件、ほか２件）（令和３年度９１件、周知３７件、募集３０件、報告２４件）の記事を掲載した。また、地域交流センター年報を機関リポジトリで公表予定である。
【子どもの居場所アドバイザー事業（新規）】
本年度から、三重県子ども居場所アドバイザー事業を新規に受託した。年度途中での受託であった

19

20
ため、本年度のアドバイザー派遣の件数は０件であった。

Ⅱ－２ 研究に関する取組（２）研究実施体制の整備に関する取組＜研究活動への支援＞
教員各自の専門分野に応じた独創的・先駆的な研究を支援するため、大学全体で推進体制を整備し、若手研究者に対する支援等を積極的に行うとともに、研究活動のための研修を実施します。
また、研究活動における倫理上の問題事象や不正行為等を未然に防止するため、教員に対して普及啓発を行うとともに、研究倫理審査を実施
します。

22201

各教員の専門分野における独創的・先駆的な研究を支援する体制を整えるため、研究支援に関するアンケートを実施し、教員が支援できる項目についての情報を収集・共有し、教員間の調整を行った。
令和４年度は４件の教員間の研究支援が実施された。実施した研究支援の主な内容は、研究課題の抽出、研究計画書の作成、研究データの分析方法、論文作成にかかる支援などであった。
学長特別研究費成果報告会を９月に実施し、４５名（うち教員３９名）が参加した。実施後のアンケート（回答率６８．８％）では、開催方法について「オンラインが良い」９．７％、「ハイブリッドが良い」４８．４％、「対面式が良い」４１．９％との回答があった。
外部研究費獲得のための研修会としては、「２０２２年度科研費申請支援講演会」をオンデマンド形
式の動画視聴により開催した。内容は「採択される科研費研究調書の特徴」と題し、学外から講師として塩満典子（山陽小野田市立山口東京理科大学、前文部科学省科学技術・学術政策研究所上席フェロー）氏を招き講演を受けた。視聴後のアンケート（回答率７５．６％）では、「満足」６８％、「やや満足」２６％、「自己の研究に役立つ」６５％、「まあ役立つ」３２％と満足度が高く、開催方法も「オンライン」６８％と好評であった。
（関連項目 ２２１０２）
研究倫理審査は、対象者に侵襲が生じたり、健康への介入が伴う研究に対して行う本審査、対象者に侵襲が生じないものや侵襲があっても軽微である研究に対して行う迅速審査の２つの審査方法で実施している。
令和４年度は２２件の申請のうち、本審査として扱ったものは２件（承認１件、審査継続１件）、迅
速審査として扱ったものは２０件（承認１８件、審査継続１件、取り下げ１件）であった。迅速審査のうち指導教員が申請を行うこととしている卒業研究については７件であった。
研究倫理審査会については毎月（メール会議含む）開催し、本審査のみならず研究倫理審査規程、要領、各種様式の見直しも随時、実施した。令和４年度については、日本学術会議の「科学研究における健全性の向上について」（平成２７年３月６日）において、学生の卒業・修了や研究員の転出などに伴うデータ等の扱いについて所属機関がその取り扱いをガイドライン等により明記することを推奨しているため、研究倫理審査会においては、三重県立看護大学研究倫理審査申請要領及び三重県立看護大学多機関共同研究実施にかかる申請要領に転出時の取り扱いを追記することとした。
（令和５年３月２４日施行）。
【研究環境の整備】① 日本学術会議の「科学研究における健全性の向上について」（平成２７年３月６日）において、学20

21
生の卒業・修了や研究員の転出などに伴うデータ等の扱いについて所属機関がその取扱いをガイド
ライン等により明記することを推奨しているため、不正防止計画推進委員会で研究データの保存等に関するガイドラインを制定した。
② 国から研究機関において、二重投稿や不適切なオーサーシップに関する定義や規定化を求められたため、二重投稿や不適切なオーサーシップを規程した。
③ 国から求められている研究インテグリティについて、利益相反マネジメント委員会で検討され規程されたので、産学連携や国際交流事業等を含め、研究インテグリティに関することを不正防止計
画推進委員会の事務として規程した。
④ 文部科学省が研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの改訂を行ったことに伴い、本学の「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」の一部改正を行なった。
【研究費の不正防止推進】① 「研究費等執行マニュアル」（２０２２年度版）を学内に周知するとともに、令和４年度に本学に赴任した教員には、日本学術振興会が運営する「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を促し、不正防止に対する意識の向上を図った。
② 本年度の不正行為等の防止にかかる研修教材として、財務・運営課が研究費等執行マニュアルの研修動画を作成した。
③ さらに、実効性のあるものとするため、研究者や研究に携わる事務局職員に財務・運営課作成の研究費執行マニュアルと文部科学省作成の研究ガイドラインの研修会をオンデマンドの環境を構築
し、いつでも視聴できる状態を提供したことにより、全員が視聴した。
Ⅱ－２ 大学の教育研究の向上に関する取組（研究に関する取組）の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）研究の活性化を図るため、連携協力協定病院との人事交流などの連携強化や看護研究を支援するための各種研修会の開催などに取り組んだ。
（２）競争的研究資金の獲得のため、教員間の相互支援体制を実施するとともに、研究資金獲得のための研修会を開催した。
（３）研究倫理の水準維持のため、研究倫理審査規程に基づき、本審査と迅速審査の２つの審査方法により迅速かつ適正に審査を実施した。また、研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を整備し、研究の透明性の確保を図った。
（４）教員の研究活動等を公表するため、ホームページに教員の研究業績等を掲載している。また、三重県立看護大学紀要に研究成果を掲載している。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

21

22
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅲ－１ 看護職者に向けた取組＜看護職者の能力向上＞
看護学の教育研究拠点として地域交流センターを核に、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう地域連携事業を積極的に推進し、県内の看護職者の質向上のための教育及び研究を支援します。

【三重県受託事業】
本年度は、「病院勤務以外の看護師等認知症対応力向上研修事業」を新規に受託するとともに、「看護職員認知症対応力向上研修事業」、「助産師（中堅者）研修事業」、「三重県新人助産師合同研修事業」、及び「母子保健体制構築アドバイザー事業」を継続して受託することにより、三重県受託事業を積極的に推進した。
①〔新規〕病院勤務以外の看護師等認知症対応力向上研修事業（２回）
本学を会場に２回開催した。第１回は９１名、第２回は４８名の参加があり、研修への満足度
は９８．１％であった。
②〔継続〕看護職員認知症対応力向上研修事業（３日間）
県内３２医療施設から５４名（令和３年度５５名）が参加した。年代別では、２０代７．４％、
３０代２２．２％、４０代５１．９％、５０代１６．７％、その他１．９％だった。地域別では
北勢１４施設２５名、中勢１４施設２１名、南勢３施設５名、東紀州１施設３名であり、研修への満足度は９８．１％（令和３年度９７．９％）であった。

31101③〔継続〕助産師（中堅者）研修事業（３日間）
事前に対面・オンラインのいずれかの受講形態を選択できるよう配慮し、延べ４７名（うちオンライン受講者延べ３８名）（令和３年度述べ６３名、うちオンライン受講者延べ４９名）が参加した。研修内容についての満足度は９８．２％（令和３年度９５．４％）であり、９８．２％（令和３年度１００％）が本研修は助産実践能力の向上につながると回答した。
④〔継続〕三重県新人助産師合同研修事業（４日間）
事前に対面・オンラインのいずれかの受講形態を選択できるよう配慮し、２９名（うちオンラ
イン受講者：１日目１７名、２日目１９名、３日目１７名、４日目１５名）（令和３年度２０名、うちオンライン受講者：１日目８名、２日目９名、３日目９名、４日目１０名）が参加した。研修内容についての満足度は１００％（令和３年度１００％）であり、４日間の研修をとおして助産師としての基本的知識・技術の修得や意欲の向上につながったとの回答が得られた。
⑤〔継続〕母子保健体制構築アドバイザー事業
個別支援型アドバイザー派遣については志摩市から中堅期の保健師研修に派遣依頼があり、個別支援型アドバイザーである本学教員が打合せを含め３回志摩市を訪問し、基本情報の収集、関

22

Ⅲ

備考

23
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

係機関との情報連携、保健師間の連携等について助言・指導を行った。
広域支援型アドバイザー派遣は 14 市町に訪問し、産婦健診、子育て世代包括支援センターの現状と課題、産後ケア事業の対象期間の延長及び新生児聴覚スクリーニング検査等、市町の個別の状況を伺うことができた。アフターコロナ・ウイズコロナの中で母子保健事業をどのように継続し、どのように母子の支援に繋げているか等の意見交換をすることができた。今後の課題としての令和６年４月の子ども総合支援センターの開設に向けて市町の戸惑いや不安など知ることができ、更なる母子保健体制の強化に向け、現状の評価・体制づくりに助言・指導を行った。加
えて、母子保健関連のミニ講座および情報交換会は４回開催した。
【認定看護師教育課程「認知症看護」修了生支援】
引き続き、１～４期生を対象に、認定看護師フォローアップ研修を開催し、令和４年度の研修では、令和２年度修了生（第４期生）からの活動報告（３事例）と本学教員の特別講義を実施した。対面とオンラインを併用して開催し、対面２５名、オンライン４２名の計６７名（１期生
１１名、２期生１４名、３期生１７名、４期生２５名。県内２３名、県外４４名）が参加した。
特別講義では、精神看護・認知症看護の歴史からみた認知症看護の意味を再認識し、他の活動を知り共有する機会を提供した。研修への満足度は、９８．２％（令和３年度１００％）であった。
なお、今回、４期生からの活動報告を共有できたことから、認定看護師教育課程「認知症看護」
に対するフォローアップは、本年度で終了する。
【認定看護師教育課程「感染管理」の開設】
公益社団法人日本看護協会に認定看護師教育機関（Ｂ課程教育機関）として認可を受け、感染管理分野を三重大学医学部附属病院と連携して開設し、令和４年度は１６名が入学・修了した。
令和５年度については、社会の要請を受けて定員を２０名とし、２月１３日に入学試験を実施し（受験者３０名）、５月１０日に２０名の研修生が入学した。なお、本教育課程については文部科学省より職業実践力育成プログラム（ＢＰ）の認定（令和３年１２月２１日公示）を得ている。
【教員提案事業の看護職者に向けた取組】「みえ保健・看護力向上支援事業」７件（新規２件、継続５件）（令和３年度８件）に取り組
み、延べ１７１名（令和３年度延べ４３２名）の参加を得た。

31102＜卒業生へのキャリア支援＞

本学卒業生を対象に就労状況やキャリア支援に係る

令和３年１月に実施した卒業生調査（１期生～２０期生：令和元年度卒業生まで）の結果か
ら、卒業生の就労状況・キャリア形成等の動向を把握するとともに、卒業生のニーズに応じたキャリア継続支援について検討し、次頁の３つの課題を見出した。

23

Ⅲ

備考

24
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

ニーズ調査等を実施し、卒 ① 本学は、公開講座などのイベント、看護研究支援など看護力の質向上に資する事業を実施し業生のニーズに応じた支援ており、卒業生の約半数がこれらの事業に関する情報提供を必要としていた。その内容として等を行います。
は、とくに資格取得や看護職としてのキャリアの継続やキャリアアップに結び付く研修等の情報に対するニードが高く、このような研修の企画・提供が課題である。
② 卒業生の修士号取得率は、２４．４％と全国の看護系大学の取得率(１９．５％)よりも高い
一方で、博士号取得率については、全国の看護系大学の取得率の８分の１と低く、博士取得を希望する者もおり、博士号の取得を希望する卒業生を適切に支援していくことが課題である。
③ 卒業生の離職理由としては、結婚・妊娠・出産などライフイベントが多く、ライフワークバ
ランスは看護職のキャリアの継続や看護職への復職における重要課題といえ、離職中の卒業生への支援体制の構築が課題である。
卒業生支援の一環として、第３回公開講座のオンライン視聴の機会を提供した。参加者は１１名であり、満足度は１００％であった。今後は、キャリア継続支援の一環として、看護実
践に結びつく内容の講座を卒業生に提供していきたいと考える。

Ⅲ－２ 県民に向けた取組

32101＜県民のヘルスリテラシーの向上＞
本学が有する資源や教員
各自の専門分野を活かした講演等を実施し、地域に貢献していきます。地域交流センターが推進する事業をとおして、県民のニーズの把握に努め、県民のヘルス
リテラシーの向上に資する取組を行います。

【教員各自の専門分野を活かした講師派遣、教員提案事業】
みかん大出前講座には２９講座（令和３年度３４講座）が教員から提案された。令和２年度、３年度に比べ、申込件数が増加し、開催時期の再調整、オンライン対応などに取り組んだ結果、新型コロナウイルス感染拡大による中止は１件にとどまり、講座の満足度は高く、県民のニーズに応えることができた。
（関連項目 ２２１０３）
教員提案事業のうち、県民に向けた取組である「県民のヘルスリテラシー向上支援事業」として１６件（新規７件、継続９件）（令和３年度１６件：新規８件、継続８件）を実施し、４５５名（令和３年度４４９名）の参加が得られた。前年度に引き続き、本年度も、コロナ禍における地域住民の健康意識の向上や孤立しがちな要援護者との交流を目的とした事業が提案・実施され、地域住民の心と身体の健康に役立てたと考えられた。
【公開講座】
当初の計画通り、３回／年（６月、１０月、１月）開催した。新型コロナウイルス感染拡大状
況下で不特定多数の参加者を集めるリスクを考慮し、受講形態は対面とオンラインの併用によるハイブリッド方式とした。

24

Ⅳ

備考

25
番号

年度計画

実施状況等
① 第１回公開講座
・日 時 ： 令和４年６月１８日（土）１３時１０分～１４時４０分
・場 所 ： 三重県立看護大学講堂
・テーマ ： 体験！コグニサイズで認知症予防を・講 師 ： 白石葉子氏（常葉大学健康科学部 看護学科長・教授）
・後 援 ： 三重県、公益社団法人三重県看護協会、津市
受講者１９６名（一般来場者１１２名、オンライン参加者８４名）、満足度１００％であり、「楽しく活動的で、疲れが去った」、「これからコグニサイズを続けて認知症を予防したい」な
どの感想があった。
②第２回公開講座
・日 時 ： 令和４年１０月２９日（土）１３時１０分～１４時４０分
・場 所 ： 三重県立看護大学講堂
・テーマ ： つながりと健康格差：コロナ禍であらためて考えるつながりの大切さ
・講 師 ： 村山洋史氏（東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム・研究副部長）
・共 催 ： 産業保健人間工学会第２６回大会、日本人間工学会東海支部２０２１年研究大会
・後 援 ： 三重県、公益社団法人三重県看護協会、津市
受講者１８５名（一般来場者９４名、オンライン参加者９１名）、満足度１００％であり、「人とのつながりが生きていくうえでとても重要なことを、具体的にデータや事例を通して説明していただき、理解が深まりました。」などの感想があった。
③第３回公開講座
・日 時 ： 令和５年１月８日（土）１３時１０分～１４時４０分
・場 所 ： 三重県立看護大学講堂
・テーマ ： 誇れる過去は、諦めない今がつくる・講 師 ： 伊藤智也氏（バイエル薬品株式会社 車椅子ランナー）・共 催 ： 公益財団法人三重県スポーツ協会みえ女性スポーツ指導者の会、
三重県立看護大学同窓会
・後 援 ： 三重県、公益社団法人三重県看護協会、津市
受講者２０７名（一般来場者８８名、報道２名、教職員３２名、卒業生１１名、学生他７４名）、満足度１００％であり、「とても元気になりました。私も１日１日大事にして生きていきます。」、「どの年齢の方が聞いても、希望に満ちていると思います。」などの感想があった。

25

法人
評価

備考

26
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅲ－３ さまざまな主体との連携に関する取組

33101＜教育研究活動に基づく【教員各自の専門分野を活かした社会活動・研究活動】
社会・地域貢献＞
教員がその専門性を活かし、県関係で１６件（令和３年度１４件）、市町関係で１０件（令和
行政機関や医療機関、福 ３年度７件）の各種委員会、審議会、協議会等委員として協力し、県内の保健・医療・福祉の課
祉施設等と情報交換等を行 題解決や行政機関の政策立案等に寄与した。各種学協会３７件（うち県内１２件）（令和３年度
い、地域のニーズを把握
県内２８件）の役員（理事、監事、委員等）として運営に協力し、看護職者の育成・研究活動支し、教員各自の専門分野を 援に携わった。これらの情報は、ホームページに掲載することで発信した。
活かして、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政 【県内病院等看護管理者意見交換会)
機関の政策立案等に協力し県内病院の看護管理者との対面による意見交換会（９月１５日）を開催し、行政からの情報提ます。
供、学長講話、本学からの話題提供と意見交換の機会とした。看護管理者３６名（令和３年度
また、教員が学術研究団 ３０名）、行政関係者１名、教職員１５名が参加し、各施設の多文化を背景にもつ患者様への対体等に参画・連携し、広く 応や多文化を背景にもつ看護師のニードについて、活発な意見交換がなされた。意見交換会全般
社会に資する活動を推進し への満足度は１００％（令和３年度９２．０％）、対面開催への満足度は１００％（令和３年ます。
度：オンライン開催に対する満足度１００％）であった。
【連携協力協定の推進】
連携協力協定を推進するとともに、締結した病院とは学部学生を臨地実習に受け入れてもらう、あるいは人事交流教員を受け入れるなどにより、関係性の維持に努めた。派遣された人事交流教員（２名）へは、地域交流センター特任教員による定期的なミーティング（年５回）を行
い、日ごろの気づきや学び、悩みごとを共有するなどの支援を行った。

26

Ⅳ

備考

27
Ⅲ 社会・地域貢献に関する取組の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）看護職者の資質向上のため、認知症対応や助産師の実践能力向上等に資するための研修を三重県から受託して実施した。
（２）感染症に関する専門的な知識と技術を持つ感染管理認定看護師を養成する認定看護師教育課程「感染管理」を、三重大学医学部附属病院と連携して開設した。
（３）令和３年１月に実施した卒業生調査の結果から卒業生の就労状況やキャリア形成等の動向等を分析・把握し、本学卒業生のキャリア継続支援についての課題を見出した。
（４）県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう、県内の医療機関や県等と連携して、大学主催の公開講座の開催、地域の講座や出前授業への講師派遣などに取り組んだ。
（５）連携協力協定を推進するとともに、臨地実習や人事交流等による関係性の維持・向上に取り組んだ。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅳ－１ 生活支援等に関する取組

41101＜学生の生活支援＞
学生生活が快適で豊かなものとなるよう、学生アンケートを実施
しニーズを把握するとともに、健康・生活面での不安や悩みの解消に向けて面談等を積極的に行います。
また、必要に応じて大学独自の修学支援基金を活用するとともに、社会に貢献したいという学生の思いや活動を支援するため、ボランティア活動に関する情報提供等を行います。

令和４年度も、４月のオリエンテーションおよびガイダンスにおいて、学生が主体的に充実した学生生活を過ごすことができるよう学内の設備・使用ルール等に関する資料を配布して説明を行い、学生の健康面に関しては健康管理室とも連携して対応を行った。
また、感染の状況に応じて「学生生活に関する注意喚起」を４月１日（年度開始時）、
４月２９日（ＧＷ開始時）、８月３日（夏季休暇開始時）、１２月２３日（冬季休暇開始時）の計４回行った。
「大学生活に関するアンケート」は、実習や授業等の機会を活用できたため、回収率
は９４．５％（１年生１００．０％、２年生９５．１％、３年生９１．２％、４年生９２．０％）であった。
アンケートの結果は、「本学の生活支援制度」について「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は９６．３％で、数値目標を達成した。各種健康相談制度については、「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は９７．３％、新型コロナ
ウイルス感染症への対応は、感染対策は「十分である」「どちらかといえば十分である」
を合わせて９５．３％であった。
また、新型コロナウイルス感染症の予防接種に関する相談が多くあったが、健康管理室を中心に個別対応を行った。学生生活に関する満足度は、「充実している」「どちらかといえば充実している」を合わせて９６．０％であった。１年前と比較した自己の成長について「成長した」「どちらかといえば成長した」と回答した学生は９４．８％で数値

27

Ⅲ

備考

28
番号

年度計画

実施状況等
目標を達成できた。令和４年度も、これらの「大学生活に関するアンケート」の結果はホームページで公開した。
「学生生活に関する意見箱」について、令和４年度は１１件の投書があり、それぞれに対応した結果を掲示で学生に周知した。
令和４年度の学外からのボランティア募集件数は１２件で、これらについて学内掲示
板での掲示と本委員会公式ＬＩＮＥアカウント（登録人数１２９名）、メールによる情報提供を実施した（掲示板１２件、ＬＩＮＥ１１件、メール４件）。
学外でのボランティア活動に参加した学生は、７４名（１２件）であった。他方、学内でのボランティア活動（本学主催のオープンキャンパス等のイベントや地域交流センタ
ー活動への協力）には、延べ１０６名（７件）の参加があり、ボランティア活動への積極的な参加が得られた。
例年実施しているボランティア活動説明会（学生のボランティア活動への参加意識醸成のための説明会）については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、対面での説明会の代わりにポスターによる説明（ボランティア活動の説明と経験者へのインタ
ビュー報告）を行った。
また、ＬＩＮＫｔｏｐｏｓ（全国の公立大学学生が組織する「公立大学学生ネットワーク」が年１回開催する災害支援を主題とした学生シンポジウムで、令和４年度は京都
府福知山市で２泊３日で開催）については、学生２名およびオブザーバーとして教職員２名が参加し、他大学学生と交流を行った。参加学生からは「日頃は看護について学んでいるので看護の目線での意見となってしまうが、他のことを学んでいる人たちと交流
し、違う分野からの意見を聞いて視野を広げることができた。」などの感想が聞かれ有意義な体験であったことが伺えた。
「学生ボランティア活動への支援に関する取扱い」を設け、学生が行うボランティア
活動に関し、助成金の交付に係る支援を行った。
国の修学支援制度に則り、授業料減免（前期３０名、後期２８名）を適切に行った。こ
のうち、本学独自の上乗せ制度（１／３支援（第Ⅲ区分）⇒１／６上乗せにより１／２支
援に増額）により、１０名（前期５名、後期５名）の減免に対応した。
さらに、看護学に深い関心を持ち、卒業後は三重県内の看護実践及び教育・研究に携わっていく強い情熱と意欲を有し、かつ、経済的に困窮する学生を対象に、「みかん大進
学支援給付金」を、５名に２０万円ずつ支給した。
「みかん大進学支援給付金」については法人会議での意見を踏まえて令和５年度から

28

法人
評価

備考

29
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

の給付要件の見直しを行い、対象者としての条件を緩和するとともに、該当者が５名未満の場合には再募集を行うこととした。
物価高の影響を受けている学生に対して、学生生活を送るための食費や修学に必要な消耗品等の費用を支援するために独立行政法人日本学生支援機構が新設した経済対策支援事業を活用して、学部生全員に２千円ずつ（実習によりアルバイトの制限を受ける３
年生は３千円）の支援を行った。
＜教職員の健康管理＞
健康で働きやすい職場環境を形成するため、業務の特性や社会情勢をふまえた働き方を推進します。
また、長時間労働による健康障害の発生を予防することなどを目的として産業医による面接指導や職場巡視等を実施し、職場環境や業務方法の改善に取り組みます。

41102

教職員が健康で働きやすい職場環境づくりを進めるため、産業医による面接指導を毎月実施し、延べ２１名の教職員が指導・助言を受けた。また、教職員の健康管理上留意すべき事項については、安全衛生管理者等が報告を受けるとともに、衛生委員会を開催し、情報共有を図った。
教員満足度アンケート結果については、５９．７０点（参考：令和３年度 ６１．９１
点）で、前年度から２．２１ポイント低下した。低い点数となった項目は「教員の配置状
況」、「連続休暇の取得」で、教員が定員に満たない領域があることなどが影響していると考えられる。
また、職員満足度アンケート結果については、５２．０８点（参考：令和３年度 ５２．
６４点）で、前年度と大きな差はなかった。低い点数となった項目は「連続休暇の取得」、「過度の精神的不安を感じることなく仕事を進めることができているか」、「ワーク・ライフ・バランス」であった。過去２か年に比べ、学生や教職員に新型コロナウイルス感染症の罹患者等が増える中、学修機会の確保や大学行事を計画どおりに実施できるよう取り組んだ結果、負担が増したことなどが影響していると考えられる。
アンケート結果については、令和５年３月の法人会議や教授会で報告するとともに、教職員に情報共有を図った。
教職員ストレスチェック＊結果は、健康リスクが全国標準と比較すると全体的に低くなった。職場全体のストレス度は、「仕事の量的負荷」については全国標準より高いものの、「仕事のコントロールのしやすさ」、「上司の支援」、「同僚の支援」については、全国標準よりストレスは小さい結果となった。
なお、産業医が総合的に高ストレス者等と判定した教職員に対しては、産業医による面接の実施を案内し、メンタルヘルス不調の未然防止など職場環境の改善に取り組んだ。

29

Ⅲ

備考

30
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅳ－２ 施設・設備の整備、維持管理等に関する取組＜教育環境・ＩＴ環境の整備＞
質の高い教育、研究の実践に必要な、ＩＴ環境を含む施設・設備・備品等の整備・充実を、財政状況をふまえ計画的に実施するとともに、適切に維持管理を行います。

① 令和３年度大学改革推進等補助金「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」を活用し、動画収録遠隔配信システムやシミュレーション病室にベッドサイドモニタ等の機材を導入した。これに伴い、コロナ禍で臨地実習が制限される状況における効果的な教育の継続、さらには確実な看護実践能力の修得ができる教育体制を整えることができた。

Ⅲ② 令和２年３月に整備した学内無線ＬＡＮについて、導入当初は、学内ＷＩＦＩフリースポットであったが、デジタル教科書やＷＥＢＣＬＡＳＳの導入により、授業で使用する学内無線ＬＡＮへ利用用途の転換がなされたことにより、大講義室のアクセス
ポイントの増設やルーターの増強を行い、授業で使用できる環境構築に努めた。
③ 開学から２５年以上が経過し、建物の老朽化が進んでいる現状をふまえ、県と協議を行い、中長期改修計画等に基づき、エレベーター２基および講義棟・研究棟外壁改修工事、受変電及び非常用電源設備改修工事等を行った。
（その他主な改修工事等）
・中庭地盤沈下改修工事 ・空調熱源設備改修工事等

42101

令和３年度末にリニューアルした学外ホームページについて、適正に維持管理を行うとともに、トップページに動画を掲載したり、学内行事等を随時紹介する「ＴＯＰＩＣ
Ｓ」のページを設けるなど、内容の更なる充実に向けた取り組みを行った。入試情報については、令和３年度末に新設した「高校生・受験生」のページを適切に運用し、本学の志望者が必要な情報によりアクセスしやすい構成とした。
教員向けのＷｅｂサービスとして履修者情報の確認、成績登録、学生情報の閲覧などに活用している学務システムであるキャンパスプランについては、教員と学生双方のさらなる利便性向上を目的に、手書きで行っている履修登録を、学外からでもスマートフ
ォン等により手続きができるようにするなど、新たに学生向けＷｅｂサービスを設け、これを利用するためのポータル関連システムを導入した。

42102＜図書館運営の充実＞
電子化の進展やアクティブ・ラーニングの推進等の環境変化をふ

新型コロナウイル感染症をきっかけとして、行動制限や授業等のオンライン化が導入される中で、図書館利用サービスの維持・向上に向けた取組として、令和４年度からは大学院生に向けて複写文献の自宅あるいは職場への郵送サービスを開始し、２名、４件

30

Ⅲ

備考

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番号

年度計画

実施状況等

まえながら、学術情報の基盤としての基本的機能を引きつづき果た
すことができるように、効率的な図書館運営に努めます。
また、地域にも開放し、地域住民の利便に供します。

の利用があった。
一方、令和３年度から継続審議していた電子書籍の導入については、時間・場所を選
ばす貸出可能であるなどの利便性はあるものの、現時点においてはコンテンツが充実しておらず学生の自己学習に資する書籍が少数であること、紙版書籍より高額であることなどから、近々の導入は見送ることとした。しかし、出版界全体の動向を継続的に注視し、今後も状況を見ながら必要に応じて適宜検討することとした。また、洋雑誌の継続購入に関して、円安におる大幅な価格上昇を受け購入リストの見直しの検討を行ったが、継続性重視の判断から今年度は現行のリストで据え置いた。必要な洋雑誌を精査する観点からの検討を継続することとした。

法人
評価

附属看護博物館は令和３年度に検討した企画展示をもとに運営し、１６６組の利用者があった。また、新たな事業を企画し、令和４年度卒業生を対象に１年後の自分自身へのメッセージを残すよう呼びかけ、約６０名の学生が参加した。集まったメッセージは１年後に向けて附属博物館が保管し、卒業生きずなプロジェクトなどの機会に開封する予定である。
＜環境等への配慮＞
施設・設備の整備や管理運営にあたっては、省エネルギー対策や
ユニバーサルデザインに配慮して
行います。

42103

令和４年度においても、本学環境マネジメントマニュアルに従い、電気消費量削減、ゴミの分別徹底および紙の使用量削減などを目標に掲げ、環境に配慮しながら業務を遂行した。電気・ガス消費量及び紙の使用量については、令和３年度の空調熱源設備改修
以後の水準を維持した。可燃ゴミの排出量は令和３年度より減少し、食堂の再開に伴う弁当の容器等の減少が関係しているものと推察された。
令和３年度に実施した、Ｗｅｂアンケートで認識できたＳＤＧｓへの関心の高まりを踏まえ、本学の空調設備と環境やＳＤＧｓについての研修会を１年生対象に実施した。
参加者は９４名で、事後アンケート９４名（回答率１００％）からの回答のうち、「理解できた」が６５％、「まあまあ理解できた」が３５％を占めた。自由記載では「教室を出ていく時にきちんと電気やエアコンを消すことを心がけようと思いました。
」などの感想が述べられ、１年生の段階からＳＤＧｓへ理解を深めることに貢献できた。
電気料金の高騰を踏まえ、教職員へ節電の協力の周知を行うとともに、学生に対して、自習する教室の集約を呼びかけ、節電意識の向上に努めた。
研修会の実施や学内での環境保全に対する取組について紹介するグリーン通信を学内
外に年２回発行し、電力会社が公表している排出係数（年間平均値）に電力消費量を乗じて概算した、本学の電気使用による二酸化炭素排出量を掲載するなど、学生および教職員等の環境に対する意識の醸成に努めた。

31

Ⅲ

備考

32
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

（参考）
令和４年度電気消費量 ７２４，８０５ｋＷｈ（令和３年度：７３３，１１１ｋＷｈ、令和２年度：７７２，８９２ｋＷｈ）
令和４年度ＯＡ用紙使用量
５００箱（令和３年度：４１５箱、令和２年度：５２４箱）

Ⅳ－３ 危機管理に関する取組

43101＜大規模災害時等への対応＞
大規模災害発生時等に、自らの生命・安全を確保し、大学の教育・研究活動に対する被害を最小限にするため、学生や教職員一人ひとりが主体的に考え、行動できるよう防災訓練を実施します。また、発災時に備え、平常時から地域における大学の役割や機能を行政機関と共有するとともに、被災時の早期復旧・相互支援のため、大学間の支援・協力体制づくりを進めていきます。

災害発生時に学生・教職員の安否状況を確認できる「安否確認システム」の操作訓練を２回実施した。４月に実施した第１回の訓練では９６．０％、１２月に実施した第２回の訓練では９５．０％の返信率であった。こうした訓練を通じて、学生・教職員の大規
模災害に対する意識が高まった。
災害への意識が高まったことにより、１月２５日の大雪の際は、気象情報や交通情報、
通学の危険性等を考慮して休講を判断しその旨をすみやかに学生や教職員等に案内した
ところ、情報が確実に伝わり、登校する学生もおらず、混乱を生じさせることなく、対応することができた。
年度当初の新規採用教員を対象としたオリエンテーションにおいて、大規模地震災害対策マニュアル等を含めたリスク管理に関する説明を行った。
大規模地震災害対策マニュアルに基づいて、令和４年７月に学生、教職員参加の防災訓練を実施した。１２月には、火災発生を想定した消防訓練を事務局を中心に実施し、消防署への通報や消火器の取扱いの訓練を行った。
三重県看護系大学防災協議会（県内の看護系４大学で構成）が２回開催され、コロナ
禍における各大学の授業・臨地実習の実施状況など取組状況を共有するとともに、災害発生時の大学間の相互支援について協議を行った。また、令和２年度までの協議会の活動について、本学紀要に論文を掲載した。
施設設備の大規模地震対策として、平成２９年度実施の外壁調査において危険度が高いと判定された順に令和元年度に体育館、令和３年度に実習棟・食堂棟の外壁改修工事を実施し、令和４年度は講義棟、研究棟の工事を実施した。令和５年度実施予定の管理棟、講堂等及び機械棟の改修をもって本学の外壁改修は完了となる。
また、非常用電源の更新を行い、電力供給を３時間程度しか連続運転ができなかった機種から、７２時間の連続運転が可能な機種とした。

32

Ⅲ

備考

33
番号

43102

年度計画

実施状況等

＜危機管理への対応＞
大学に重大な被害や支障を来す
おそれのある危機を未然に防止するとともに、危機が発生した場合に被害等を最小限にとどめることができるよう、日頃から大学運営におけるリスク等を想定して適切な措置を講じ、危機的状況に陥らないよう取り組みます。"

令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症に迅速かつ的確に対応する必要があり、リスク管理委員会を随時開催し、委員会の長である理事長を中心として、感染拡大防止のための対策や学生の学修機会を確保するための対応等について協議した。また、公開講座をはじめ学外からの参加者が見込まれる会議等においては、オンラインによる開催や出席者数を限定するなど感染防止対策を徹底して実施した。
令和４年度に開設した認定看護師教育課程「感染管理」の料金について、知事の認可前に変更後の料金を徴収していたことについて、再発防止策として、下記の取組を実施した。
〇コンプライアンス研修の実施
事務局職員と地域交流センター職員を対象に全員出席の研修を４回実施した。
〇県医療保健部との連絡会議の設置
情報共有と認識の統一を図り、業務の円滑化につなげるための連絡会議を２回開催した。会議では年間行事予定等を共有するとともに、許認可等に係る事務についての確認などを行った。
（関連項目５１１０１）

法人
評価
Ⅳ

Ⅳ－４ 人権の尊重に関する取組

44101＜人権尊重とハラスメント防止＞
全ての学生及び教職員、学内関係者が個人として尊重され、人権を侵害されることのない健全な環境を確保するため、人権意識の高揚と人権侵害の防止等に努めます。
また、ハラスメントに起因する問題など、人権の侵害に関わる事案が発生した場合には、迅速かつ適切に対応します。

【ハラスメント防止に関する研修会】○ 学生に対するハラスメント防止のための研修会
１年生向けには、「デートＤＶ」をテーマに日常に起こり得るハラスメントの理解と対応について知ることを目的に、研修会を６月２２日に開催し１２名が参加した（参加率１２％）。アンケートには１０名が回答し、「良く理解できた」が８０％、「理解できた」が２０％であった。「自分がＤＶを受けた場合、適切な行動がとれそうですか」という設問に対しては、「できる」としたものが２０％、「おそらくできる」としたものが８０％であった。
２年生向けには、「大学生とハラスメント」というテーマで、大学生活や日常生活で起こり得るハラスメントの理解と対応を知ることを目的に４月５日に開催し、９６名が参加した（参加率９３％）。アンケートには９２名（回収率９６％）が回答し、「良く理解できた」が７５％、「理解できた」が２５％であった。本学の全教職員がハラスメントに関する窓口であることを知っている学生は７８％、知らない学生は２２％で、ハラスメントが生じた場合教職員を相談窓口として利用すると答えた学生は９０％、しないと答えた学生は１０％であった。

33

Ⅲ

備考

34
番号

年度計画

実施状況等
〇 教職員に対するハラスメント防止のための研修会
ハラスメント相談窓口のための研修会を８月２５日に開催した。録画した研修を後日視聴した者６名を含め全教職員が参加した。アンケートの回答率は８８％で、全員が研修の内容について「役に立つ」、「まあまあ役に立つ」とし、９９％がハラスメ
ント相談窓口の役割について、「十分理解できた」、「ある程度理解できた」と回答した。自由記述欄には、「どのような立場でハラスメント相談を行うのか、なぜ必要なのかわかった。」等の意見があった。ハラスメント相談窓口として、１０％が「対応できる」、７６％が「おそらく対応できる」とした。
ハラスメント調整員のための研修会は、調整に必要な知識や窓口対応に関する技能を得る目的で、調整員５名を対象に４月２６日に開催した。内容は、講義と事例を用いたロールプレイ形式の演習であった。アンケートには全員が回答し、研修の内容については、全員が「役に立つ」と回答し、ハラスメント調整員の役割については、４
名が「十分理解できた」、１名が「ある程度理解できた」と回答した。全員がハラス
メント調整員として「おそらく対応できる」と回答し、自由記述欄には、「ロールプ
レイにおいて、実際の対応の難しさを感じたが、基本的な対応のスタンスは理解できたため、おそらく対応可能と考えている。」等の意見があった。
【ハラスメント防止についての周知】
学部・大学院生の各学年に対し、４月のオリエンテーション及びガイダンスで、ハラスメントと本学におけるその防止について説明した。新入生には、令和２年度に作成したハラスメント防止に関するリーフレットを配布し、本学における対策をて詳説した。
また、学部３年生には、領域別看護学実習オリエンテーション（８月４日）に際して、実習におけるハラスメント防止に関して説明し、適切に対応ができるよう啓発に努めた。また、啓発ポスターを学内随所に引き続き掲示し、ハラスメント防止の重要性や本学における窓口などの情報について周知を図った。
【ハラスメント相談窓口、調整員からの報告】
ハラスメント相談窓口および調整員からの報告は０件であった。

34

法人
評価

備考

35
Ⅳ 大学運営に係る環境整備に関する取組の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）学生生活に関するニーズを把握するための学生アンケートを実施したところ、本学の生活支援制度、各種健康相談制度についての満足度は高い結果が得られた。
（２）国の修学支援制度に加え、本学独自の上乗せ制度や「みかん大修学支援給付金」により学生への支援を行った。また、物価高の影響を受けている学生に対して、日本学生支援機構の新設事業を活用し、支援を行った。
（３）建物の老朽化が進んでいる現状を踏まえ、講義棟・研究棟の外壁改修工事等を実施した。
（４）新型コロナウイルス感染症への対応などについて、リスク管理委員会を随時開催し、協議を行った。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項＜43102 危機管理への対応＞
令和３年度に起こった認定看護師教育課程開設に係る料金徴収問題に関する危機管理への対応に関しては、すぐに十分な対応ができていたとはいいがたい。徴収済料金と変更前料金の差額については関係者に返金してはいるが、事態が明らかになってからの行動である。十分な原因究明が必要であろう。
＜取組状況＞
再発防止策として、下記の取組を実施した。
〇コンプライアンス研修の実施
事務局職員と地域交流センター職員を対象に全員出席の研修を４回実施した。
〇県医療保健部との連絡会議の設置
情報共有と認識の統一を図り、業務の円滑化につなげるための連絡会議を２回開催した。会議では年間行事予定等を共有するとともに、許認可等に係る事務についての確認などを行った。
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅴ－１ 組織運営の改善に関する取組

51101＜組織体制＞
理事長が掲げるビジョンの実現に向け、本学の強みを生かした戦略的な大学運営を行う
理事長のリーダーシップのも ことができるよう、理事長自らが講師を務めＦＤ・ＳＤ合同研修を９月に実施した。研修と、幅広い視野で社会や地域のニ 会には、連携協力協定病院をはじめ、本学役員や県等にも案内し、学外関係者１４名の参ーズを的確に把握するとともに、 加を得た。
大学の強みや特色を活かして、教また、組織体制ワーキングにおける議論をとおして、令和５年度に「大学戦略会議」を育、研究、社会・地域貢献の機能 設置し、本学の将来構想や直面する喫緊の課題への対応等を検討することとした。
を最大限発揮できるよう、機動的理事会、経営審議会はそれぞれ５回、教育研究審議会は９回開催し、教育、研究、大学

35

Ⅲ

備考

36
番号

年度計画

実施状況等

かつ効率的に内部統制がとれた
組織運営を行います。
また、学生や教職員に対するア
ンケートなどを通じて、教育研究に係る問題点等を把握し、組織運営の改善に取り組みます。

運営、社会・地域貢献などについて、審議および意見交換を行った。これらの会議の概要
を教授会においても説明し、必要な情報の共有を図った。
理事長がリーダーシップを発揮できるよう、理事長の補佐機関である企画運営会議を毎月開催し、迅速な意思決定や調整、情報共有を行うとともに、企画運営会議と構成員を同じくする自己点検評価委員会が内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを回し、法人や大学運営に関しての継続的な改善・改革を進めた。さらに、学内理事が本学の課題や方針等を確認・共有するミーティングを開催した。
本学教職員が産学官連携活動等を行う上で生じる利益相反の適切な管理を行うため、利益相反マネジメント委員会が中心となり、令和４年１２月に利益相反アドバイザーを講師にＦＤ委員会と共催し研修会を開催するとともに、令和５年２月には、常勤の教職員を対象に自己申告書の提出を求めたところ、問題となる案件はなかった。また、研究インテグ
リティの確保を求める国の動きに合わせ、本学における社会的信頼を維持・確保することを目的として、関係規程を改正した。
内部統制を適切に運用するため、内部統制規程において、学生部、メディアコミュニケ
ーションセンター、地域交流センターおよび事務局に内部統制推進責任者を置き、各部局の長を充て、当該部局等における内部統制システムの整備及び運用状況を内部統制最高責任者（理事長）に令和５年３月２３日に報告し、共有した。
学生や教職員アンケートの結果等については、企画運営会議や教授会で、担当理事や所管委員会委員長から報告を受けるとともに、所管委員会や事務局において対応しており、学生からの学内電源設備（コンセント）の充実や教員からの空調機器の改修等の要望に対しては、順次計画的に実施している。
令和３年度末に発生した認定看護師教育課程「感染管理」の料金過徴収問題に関して、職員の法令遵守意識の徹底を図るため、研修を４回実施したほか、県との情報共有を密にするため、理事長と県担当部長出席のもと県との意見交換会を２回開催するなど再発防止に取り組んだ。
（参考）令和４年度の理事会等の審議事項件数および主な審議内容
・理事会：審議事項１５件（令和３年度１４件）
・経営審議会：審議事項１５件（令和３年度１３件）
・教育研究審議会：審議事項２９件（令和３年度２９件）〔主な審議内容〕
・令和３年度業務実績報告、令和４年度計画
・令和３年度決算
・令和５年度当初予算"

36

法人
評価

備考

37
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅴ－２ 人材の確保・育成に関する取組 （１）人材の確保に関する取組

52101＜教職員の充足＞本学の教育理念・教育目標が達成できるよう、中長期的な視点に立って、教員の採用や育成を行うとともに、それぞれの専門分野における豊かな知識と研究能力を有する優秀な人材の確保・登用等に努めます。
また、事務職員については、事務局の運営に必要な人材を確保するとともに、専門性の向上や組織の活性化を図るため、業務内容に応じて適切に配置します。

教員の採用にあたっては、教員選考委員会や領域の長による面接を実施し、優秀な教員の確保に努めた。また、昇任については、昇任基準を満たしている教員について、積極的に応募するよう働きかけを行った。採用および昇任の状況は次のとおりである。

Ⅲ① 採用については、研究者人材データベース・大学ホームページを活用して、公募を行った。令和４年度は、６件公募したところ、５名の応募者があり、令和５年４月１日付
で２名を採用した。（令和３年度：７件公募、３１名応募、５名採用）② 令和５年４月１日付で公募に応じた准教授１名を教授に、講師１名を准教授に、助手１名を助教にそれぞれ昇任させた。
③ 連携協力協定病院の１２病院のうち２病院と人事交流（１年間）を行い、２名を本学の助手として受け入れた。派遣元病院側では、臨地での看護教育の質の向上および看護研究の活性化につながるとともに、本学においても教育活動の充実に繋がっている。
④ 臨地教育の指導体制の充実を図るため、臨地実習の指導等に協力する実習協力機関の優れた医療人に対して臨地教授等の称号を付与した。
⑤ 臨地における実習指導の充実を図るため、実習指導員を確保した。
（参考）
・臨地教授等 ２５名（令和３年度 ２８名）
・実習指導員（業務職員） ６名

Ⅴ－２ 人材の確保・育成に関する取組 （２）人材の育成に関する取組

52201＜教員の育成と働き方＞
教員活動評価・支援制度に基づき、各教員が教員活動評価票を活用し自己評価を行うと教員活動評価・支援制度を適切 ともに、学長若しくは上位教員が対象教員との面談・評価を行うなど、適切に人材マネジに運用し、教員の業績を評価する メントを実施した。また、「昇任申請基準」、「採用選考に係る審査基準」等に基づき、とともに、研修やファカルティ・ 適切に審査を実施し、教員の昇任、採用を行った。
ディベロップメント活動を通じ学内の制度を活用して、大学院博士課程への進学を積極的に推進することにより、教員て優秀な教員の育成につなげて の能力向上に努めた。令和４年度の博士課程在籍者は６名（令和３年度５名）で、うちいきます。
１名が学位を取得した。

37

Ⅲ

備考

38
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

また、業務実態や評価結果をふ
まえ、評価制度の改善や研修の充実を図っていきます。さらに、より働きやすい環境を整えていく
ため、労働法制の改正やアンケー
ト調査の結果等をふまえて、服務制度や働き方の見直し・充実に取り組んでいきます。

52202＜事務職員の育成と働き方＞
評価制度を適切に運用し、事務職員の強み・弱み等を把握するとともに、業務に関連する研修へ積極的に参加させ、育成を図っていきます。とりわけ、中長期にわたり法人運営を支える固有職員については、体系的かつ着実に育成
していきます。
また、教員と同様に、より働きやすい環境を整えていくため、労働法制の改正やアンケート調査の結果等をふまえて、服務制度や働き方の見直し・充実に取り組んでいきます。

事務局職員の資質および能力向上を図るため、職員人事評価制度に基づき、期首、中間および期末に面談を実施し、育成支援を行った。
また、ＳＤ活動として、公立大学協会が開催する研修会への参加を促したほか、人権意
識の向上を図るため、津地域防災総合事務所が実施する研修会に全職員が参加した。ＦＤ/ＳＤ合同研修会については、理事長講演のほか、利益相反と研究インテグリティの確保をテーマに開催した。
法人固有職員をはじめ事務局職員全体の資質能力向上を図るため、職員人材育成基本方
針に基づき、所属長やＯＪＴリーダーである課長が中心となり、職員の指導育成に取り組んだ。そのほか、管理職員等が講師となって、事務局に加え地域交流センターの職員にも積極的に参加を促し、職員研修会を１０回開催し、事務局職員として必要な基礎的知識（公立大学法人制度、法人・大学評価、コンプライアンス等）の習得を支援した。
（参加した主な研修）
学 外 ： 公立大学職員セミナー、公立大学法人会計セミナー、
公立大学協会担当者研修、人権研修など
学 内 ： 事務局職員基礎研修、ハラスメント研修、知財研修など（関連項目 ２１２０２）

38

Ⅲ

備考

39
Ⅴ 的確な業務運営の実施及び業務改善に関する取組の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）理事会、経営審議会、教育研究審議会において、大学運営、社会・地域貢献等に関する審議・意見交換を行った。
（２）本学教職員が産学官連携活動等を行う上で生じる利益相反の適切な管理を行うため、研修会を開催するとともに、研究インテグリティの確保を求める国の動きに合わせ、関係規程を改正した。
（３）優秀な教員を確保するため、公募による教員の採用を行うとともに、昇任基準を満たしている教員に対し積極的に昇任に応募するよう働きかけた。また、連携協力協定病院との人事交流により助手を受け入れた。
（４）教員活動評価・支援制度を運用するとともに、学内の制度を活用して大学院博士課程への進学を積極的に推進し、教員の能力向上・育成を図った。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅵ－１ 自己収入の確保に関する取組
61101＜自己収入の確保＞
授業料等の学生納付金や地域交流センター事業の講習料等を、受益者負担の観点から、社会情勢等も念頭において適宜見直し、収入の確保を図ります。
また、大学運営に支障のない範囲で、適切な料金で施設等を貸し付けるとともに、本学の広報媒体
への広告掲載等により収入の確保に努めていきます。

国公立大学において、授業料改定に向けた大きな動きがなかったため、授業料等は据え置くこととした。
施設の貸出については、新型コロナウイルス感染症を受け、制限を行っている。
新型コロナウイルス感染症対応等、高度で専門性のある特定の看護分野において活躍できる人材を育成するために、令和４年度に認定看護師教育課程「感染管理」を開講した、これにより、授業料等収入が得られた。
なお、自己収入の主なものは次のとおりである。
① 施設使用料（自動販売機設置場所の貸付料等）【令和４年度施設使用料収入】５６８千円（令和３年度：４０４千円）② ＭＣＮレポート（広報紙）広告掲載料【令和４年度広告収入】１８６千円（年間計７団体応募）（令和３年度：１１４千円（年間計６団体応募）

39

Ⅲ

備考

40
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

③ 認定看護師教育課程「感染管理」に係る入学検定料・入学金（令和４年度開講）
・入学検定料
１，９８０千円 ＝ ５５千円×３６名
・入学金
２，６９５千円
１，２１０千円 ＝ １１０千円×１１名（県内）
１，４８５千円 ＝ １６５千円× ９名（県外）
・授業料
１４，９６０千円 ＝ ９３５千円×１６名④ 地域交流センター事業収入（受託事業収入は除く）【令和４年度】１，９８０千円（令和３年度：２，１５９千円）⑤ 修学支援基金寄付金【令和４年度】 ３２件 １，４３９千円（令和３年度：７件 ５３３千円）
61102＜知的財産の適切な保護と活用＞
教員の職務発明については、大学の知的財産として適切に管理するとともに、研究活動や産学官連携を推進し、事業化の実現をめざします。

令和４年度に「装着型点滴シミュレータ」及び「足浴用容器」の出願審査請求、「足趾支持台」の特許更新の審査を行い、特許庁へ申請を行った。また、産学連携知的財産プロジェ
クトを廃止し、知的財産委員会として設置し、知的財産活用に関する啓発活動及び知的財産活用に関する関係機関との連携・調整等を行うこととした。
知的財産委員会では、１１月には、委員の知的財産や特許取得に関する勉強会を開催し、大学における知的財産と特許取得や特許を用いた商品開発と実用化に関する知識を深めた。
１月には、特許実用化のサポートの一環として、特許を保持する教員に対して、三重県産業支援センターと連携しながら、実用化における問題点等のヒアリングを行った。さらに、２月初旬には大学教員による特許取得の啓発活動の一環としてＩＮＰＩＴ三重県知財総合支援窓口の窓口支援担当者を招へいし、知的財産研修会を開催した。

Ⅲ

教職員のコスト意識の向上を図るために当初予算編成時には予算編成方針を策定し、教職員に適切な見積りやコスト削減を求めるとともに、予算執行時の節減に心がけてもらう
よう説明した。節減によって生み出された財源を活用し、学内の環境整備や新型コロナウ
イルス感染症に対応し、教育研究活動に支障が生じないよう教育環境や就労環境の整備に努めた。さらに環境マネジメントシステムの運用を通じて、省エネルギー・コスト意識の向上に努めた。
また、電気料金高騰に伴い、看板の消灯時間を早めるなどの節電に努めるとともに、学内の節電意識の向上に取り組んだ。

Ⅲ

Ⅵ－２ 経費の抑制に関する取組

62101＜経費の抑制＞組織や事務処理方法の効率化、費用対効果をふまえた電子化、調達方法の不断の見直し、環境マネ
ジメントシステムの運用、コスト意識の徹底等により経費の抑制を図っていきます。

40

備考

41
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅵ－３ 資産の運用管理の改善に関する取組＜資産の適正管理＞63101

土地・建物等の保有財産については適正な維持管理を行い、大学運営に支障がない範囲で施設等の貸し付けや開放を行い、社会・地域貢献に努めます。
また、保有資金については、収支計画を勘案しながら、安全を前提に適正かつ有効な資金運用を行います。

老朽化した施設に関しては中長期修繕計画に基づき、県担当部局と協議を行い、国や県からの補助金を活用して、計画を前倒ししながら、受変電設備や非常用発電設備、エレベーター（講義棟、研究棟）の更新、講義棟及び研究棟の外壁の改修を行い、将来にわたって施設や設備を維持できるように取り組んだ。
また、日頃から学生や教員の教育・研究活動に支障が生じないように、大学の施設管理や清掃業務の委託会社と連携を図り、大学施設の安全かつ適切な維持管理を行った。保有
資金については、定期預金により安全かつ適正に運用した。
さらに、施設貸出については、新型コロナウイルス感染拡大のため中止していたが、社会情勢により令和５年度から施設の貸出再開に向け検討した。

Ⅲ

Ⅵ 財務内容の改善に関する取組の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）ＭＣＮレポート（広報紙）への広告掲載や修学支援基金への寄付の募集を行い、自己収入の確保に努めた。
（２）職務発明について、出願審査請求２件、特許更新１件の審査を行い、特許庁へ申請を行った。
（３）環境マネジメントシステムの運用を通じてコスト意識の向上に努めるとともに、電気料金の高騰に対応するために節電に取り組んだ。
（４）中長期修繕計画に基づき、国や県からの補助金を活用しながら、エレベーターの更新や外壁の改修を行うなど、大学施設の適切な維持管理を行った。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

41

備考

42
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅶ－１ 大学教育の質保証に関する取組
71101

71102

＜自己点検・評価及び外部評
価＞
教育研究活動によって得られた成果や中期目標の達成状
況等について、自己点検・評価を客観的かつ継続的に行うとともに、第三者評価（認証評価等）を実施し、これらの結果に基づいて改善に取り組
むことにより、大学教育の質保証をさらに推進します。

令和３年度の業務実績について、「年度計画管理表」により各委員会等で進捗管理を行うとともに、その内容について自己点検評価委員会で検証・確認を行った。この内容は、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受け、全体として順調に実施していると認められた。
評価結果については、理事会、経営審議会および教育研究審議会並びに教授会においてフィー
ドバックした。また、評価委員会からの改善コメントをふまえて、令和４年度において改善に向けて取り組むとともに、令和５年度の計画を策定した。
また、令和４年度業務実績および令和５年度年度計画の取りまとめに当たっては、各委員会委
員長と自己点検評価委員会が個別に意見交換を行い、事業の進捗状況や各委員会の評価を確認す
るとともに、今後の事業展開等について情報共有を図った。

Ⅲ＜内部監査の推進＞
会計処理をはじめ法人の業
務運営等幅広い分野において、監査実施方針に基づき内部監査を計画的・体系的に実施し、問題点等が発見された
場合は、速やかに改善していきます。

カテゴリー間のバランスを考慮し、中期目標期間内において監査のテーマが一巡するよう策定
した中長期監査計画に基づき、令和４年度は①公的研究費、②入学試験・募集活動、③ハラスメン
ト防止対策、④委託契約・発注について、内部監査を実施した。
内部監査結果については、理事長へ報告し教職員へ情報共有を図るとともに、監事が出席する理事会において報告を行っている。また、「要改善」や「意見」を述べた事項については、担当課等に今後の対応（改善）等について報告を求め、その状況等を適宜確認し理事長および理事会へ報告している。なお、令和３年度内部監査の指摘事項については、全て対応済みである。

Ⅲ

Ⅶ－２ 情報の公開・発信に関する取組＜情報公開・情報発信の推進＞
法人運営の透明性を高め、県民に対する説明責任を果たす
ため、財政状況等の法人情報を72101
公開します。また、大学の情報を積極的に発信し、大学の取組等をわかりやすく伝えていきます。

法人運営の透明性を確保するため、「法人概要」、「財務諸表」に係る情報を本学ホームページで公表した。特に、「財務諸表」に関しては、県民への説明責任を果たす視点から会計監査人による監査を自主的に受けており、監査結果を本学ホームページに公表した。
また、公文書の開示については、「公立大学法人三重県立看護大学が管理する公文書の開示等に関する規程」に基づき適切に対応した。（令和４年度：情報公開請求８件）
大学広報紙については、大学の動きを分かりやすく伝える媒体として位置づけ、年４回（６月、９月、１２月、３月）発行し、同時に大学ホームページにも掲載した。令和４年度の大学広報紙で

42

Ⅲ

備考

43
は、デザインを一新してイメージアップを図るとともに、開学 25 周年記念や看護学部新カリキュ
ラム、大学院の紹介に関する特集を組むなど、本学の教育活動や地域貢献の取り組みなどの記事を掲載した。
学外ホームページにおいては、トップページに動画を掲載したり、学内行事等を随時紹介する「ＴＯＰＩＣＳ」のページを設けるなど、内容の更なる充実に向けた取り組みを行った。
入試情報については、令和３年度末に新設した「高校生・受験生」のページを適切に運用し、本学の志望者がより必要な情報にアクセスしやすい構成となった。
また、本学職員が作成し、ＦＤ講演会の際に放映した大学院入試広報動画をＹｏｕｔｕｂｅで公開している。
本学の魅力を発信し、より多くの高校生に受験してもらえるよう、県内外で実施される進学相談会に参加し、１５会場で１９１名に対して進学相談を実施した。

Ⅶ 大学教育の質保証及び情報の公開・発信の関する取組の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）令和３年度業務実績における業務実績について、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受けた。令和３年度業務実績については「年度計画を順調に、あるいはこれを上回って実施している」と認められた。
（２）中期目標期間内においてテーマが一巡するよう策定した中長期監査計画に基づき、令和４年度は４つのテーマについて内部監査を実施した。内部監査結果については、理事会へ報告を行うとともに、指摘事項への対応状況を確認した。
（３）各広報媒体の特性を活かして大学情報を発信した。また、広報紙のデザイン一新によるイメージアップ、学外ホームページへの動画掲載等の内容充実等に取り組んだ。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

43

44
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅸ 短期借入金の限度額
年 度 計 画

実

績

実

績

実

績

実

績

実

績

なし

１億円
想定される理由
運営交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
年 度 計 画なし

なし

ⅩⅠ 剰余金の使途
年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充

なし

てる。

ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画
年 度 計 画なし

なし

ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画
年 度 計 画前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

知事に承認を受けた目的積立金の一部を教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てた。

44

45
〇用語説明
アドミッションポリシー
入学者の受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等をふまえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
オープンキャンパス
本学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。
学生相談制度
教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
学内推薦入試本学大学院への進学をめざす本学学部４年次の学生を対象に行う推薦入試。
研究インテグリティ研究の国際化やオープン化に伴う新たなリスクに対して、新たに確保が求められる研究の健全性・公正性。
コロキウム（ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍ）
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの。
ストレスチェック（制度）
定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組のこと。平成２７年１２月に施行され、労働者数５０人以上の事業場において義務化されている。
地域包括ケア（システム）
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援
サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制。
（地域包括ケア研究会報告書、２００８）
チューター制度
個人指導教官（教員）。本学では、各指導教員を「チューター」として配属し、本学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。

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ディプロマポリシー
学位授与方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成
果の目標となるもの。
ルーブリック（評価）ルーブリックとは、評価指標（学修活動に応じた具体的な到達目標）と、評価指標に即した評価基準（レベル）を記載した配点表をさし、ルーブリック評価とは、ルーブ
リックを用いた成績評価方法を意味する。米国で開発された学修評価の基準の作成方法で、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難なパフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。(中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成するために～」答申(平成２４年３月)(用語集)より)
臨地
病院や施設等、看護実践の場をさす。病床を有する場だけでなく、保健所等の地域機関も含めるため、「臨床」ではなく「臨地」とする。
ＣＮＳコース
専門看護分野における看護師のスペシャリストとして機能することができるように、卓越した実践能力の開発をめざす専門看護師（Certified Nurse Specialist）を養成するための教育課程で、日本看護系大学協議会より認定されている。本学では母性看護学、老年看護学および精神看護学の専門看護師教育課程をもつ。
ＦＤ（Ｆａｃｕｌｔｙ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）
大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法をさす。
ＳＤ（Ｓｔａｆｆ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）
事務職や技術職などの大学職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組をさす。

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