MMRCDISCUSSION PAPER SERIES
No. 477

グローバル製品・市場戦略論：日本自動車産業のケース研究（6） 日本及び世界自動車メーカーのグローバル製品・市場戦略
その 2：ホンダ、ＢＭＷ、ダイムラー・ベンツについて
東京大学ものづくり経営研究センター
大鹿隆

2015 年 10 月

東京大学ものづくり経営研究センター
Manufacturing Management Research Center (MMRC)
ディスカッション･ペーパー･シリーズは未定稿を議論を目的として公開しているものである。
引用・複写の際には著者の了解を得られたい。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html

Global product and market strategy : The case study of Japanese automobile industry(6)

The overseas production of Japanese automakerTakashi Oshika, Specially Appointed Researcher

Manufacturing Management Research Center, Faculty of Economics
Summary
It is necessary to understand the situation of production (overseas production)
especially excluding the home country to examine "Japan and world automaker's global
product and market strategies". Therefore, the analysis was executed in this paper
centering on overseas production.
The car overseas production of Japan started at time when Honda Motor Co.,
Ltd. began the overseas production of the Civic and the Accord in North America in
1983. Nissan Motor Co. began the production of pickup trucks in North America in 1984.
Toyota Motor began the passenger car overseas production at United States Calfolnia
Fremont City (NUMMI) factory in cooperation with GM in 1985(Corolla class).
The overseas production of Toyota Motor was begun in Georgetown, Kentucky City in1988(Camry class).
The number of Japanese automaker overseas local production was 3.26 million
in 1990, 5.56 million in 1995, and it increased to the level that exceeded 6.00 million in
2000. Honda Motor Co., Ltd. and Toyota Motor are schedules of a production capacity
increase of North America to the number of overseas production of a Japanesemanufacturer.
It will change to the number of overseas production of a Japanesemanufacturer because of an increase when an overseas production increase in Asia
where growth is expected is put in the schedule in the future also after 2010.
Why do overseas production and overseas sales become main currents? Everycountry in the world aims at the promotion of the auto sector of the home country when
there is an automaker in the home country.
The auto sector is integrated industry. The auto sector is promoted because ofequal to the promotion of the entire manufacturing.
In this paper, "Global product and market strategy theory" of Honda Motor,
BMW, and Benz is described as the two.

Key Word：Car overseas production、Overseas production in North America、Overseas production in Asia、Integrated industry、Honda、BMW、Benz要約：グローバル製品・市場戦略論：日本自動車産業のケース研究（６） 日本及び世界自動車メーカーのグローバル製品・市場戦略
その２：ホンダ、ＢＭＷ、ダイムラー＆ベンツについて
大鹿
東京大学

ものづくり経営研究センター

隆

特任研究員

「日本及び世界自動車メーカーのグローバル製品・市場戦略」を検討するには、特に自国以外生産（海外生産）の状況を把握することが必要になる。したがって、本稿では、海外生産を中心に分析を進めた。
日本の自動車海外生産は、1983年本田技研工業が、北米でシビック、アコードの海外生産を開始した時から本格化した。
1984年には、日産自動車が、北米で、ピックアップトラックの生産を開始した。
1985年には、トヨタ自動車がＧＭと共同で米国カルフォルニア州フリモント市ヌミ（ＮＵＭＭＩ）工場で、乗用車海外生産を開始した（カローラクラス）。
トヨタ自動車自社の海外生産は、1988年からケンタッキー州ジョージタウン市で開始された（カムリクラス）。
日本自動車メーカーの海外生産台数は、1990年では３２６万台、1995年で５５６万台、2000年には６００万台を越える水準まで増加した。
日本メーカーの海外生産と仕向け地輸出（＝海外販売）を、世界の地域別に分けてみると北米のシェアが高い。1991年で４５％、2000年では若干低下して４４％である。
日本メーカーの海外生産台数は、本田技研工業、トヨタ自動車が北米の生産能力増加の予定であること、今後、成長が期待されるアジアでの海外生産が増加することを考慮すると、2010年以降も増加基調で推移する。
なぜ海外生産・海外販売が重要になるのだろうか。世界各国とも自国内に自動車メーカーがある場合、自国の自動車産業育成を目指す。その理由は、自動車産業は総合産業だからである。つまり、自動車産業を育成することは、製造業全体を育成することに等しいからである。そのため、日本メーカーも輸出による海外販売ではなく、海外生産・海外販売を重視せざるを得ないからである。
なお本稿では、その２：として、ホンダ、BMW、Benz についての「グローバル製品・市場戦略論」を詳述する。

キーワード：自動車海外生産、北米の海外生産、アジアの海外生産、総合産業、
ホンダ、BMW、ベンツ

1（６）日本及び世界自動車メーカーのグローバル製品・市場戦略
はじめに
本稿「（６）日本及び世界自動車メーカーのグローバル製品・市場戦略」は、筆者が執筆を進めてきた“グローバル製品・市場戦略論：日本自動車産業のケース研究”の最も主要なパートである。
その理由は、世界自動車メーカーの有力メーカー１６社を、以下の４つの戦略グループ
枠組みでグループ化して“グローバル製品・市場戦略論”を詳述していることである。
●

グローバル製品・市場戦略論のグループ化の枠組みについて

１）世界自動車生産台数ランキングトップクラスの自動車メーカーのグローバル製品・市
場戦略論：
トヨタ自動車、ＶＷ（フォルクスワーゲン、含む Audi）、GM の４社
２）世界で、特定地域にフォーカスした自動車メーカーのグローバル製品・市場戦略論：
本田技研工業（以下；ホンダ）、BMW、ベンツの３社
３）企業提携・合併を通じた自動車メーカーのグローバル製品・市場戦略論：
日産自動車＆ルノー、現代自動車＆起亜自動車の４社
４）自社独立型で展開した自動車メーカーのグローバル製品・市場戦略論：
フィアット、クライスラー、プジョー、スズキ、フォードの５社
本稿では、この４つの戦略グループの枠組みの“２）世界で、特定地域にフォーカスした
自動車メーカーのグローバル製品・市場戦略論：本田技研工業（以下；ホンダ）、BMW、ベンツ”について、グローバル製品・市場戦略論を解説した。
●

グローバル製品・市場戦略論：データベースについてそのためのデータベースは、筆者が独自に収集・開発したものである。データベースは、

縦行１７０行、企業数：１６社・・・ＢＭＷ，ベンツ、クライスラー、フィアット、フォード、ＧＭ、ホンダ、現代自動車、起亜自動車、日産自動車、プジョー、ルノー、スズキ、
トヨタ、ＶＷ、Audi の世界各国工場
横列６３列、時系列（１９９１年～２０１２年、合計２１年）＊３車種（乗用車、商用車、合計）、の膨大なデータベースである。

2

６－４

ホンダ、BMW、ベンツのグローバル製品・市場戦略●ホンダ、BMW、ベンツの世界生産台数
ホンダ、BMW、ベンツの 1991 年～2012 年の世界自動車生産台数の推移は、以下の図表（６）－９で示される。
この図表からわかることは、1991 年では、ホンダの世界生産は１９２万台、BMW の世
界生産は５４万台であり、その差は１４０万台であった。それが、2001 年ではホンダは２６５万台、BMW は８９万台でその差は１７５万台に拡大した。その後、ホンダの生産回復に伴い、2012 年ではその差は２１０万台までにさらに拡大した。

図表（６）－９

ホンダ、BMW、ベンツの世界生産台数長期推移

図表 ホンダ、ＢＭＷ，Ｂｅｎｚ世界生産台数長期推移（単位；1000台）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
Honda All

BMW All

Mercedes Benz All

ホンダは国内生産台数（日本）よりも、北米生産台数が多い会社としての特徴を持っている。このような自動車メーカーは世界には少ない。また、中国生産台数は、BMW、ベンツ に比べて多いが VW、GM に比べて少ない。BMW、ベンツは国内生産台数（ドイツ）のウエイトが大きい、さらに世界需要に対しては、輸出で対応している。しかし、近年になって（2011、2012 年）、BMW、ベンツは米国、中国の現地生産に力を入れだした。今後、日本メーカーと BMW およびベンツとの競争が激化すると思われる。
本稿では、自国内生産台数よりも北米生産台数が多くなっているホンダと、自国内生産
台数が 70％以上で、世界自動車市場は輸出で対応している BMW、ベンツのグローバル製品市場戦略を比較検討した。

3

図表（６）－１０に示したように、1991 年のホンダの世界生産拠点は、日本、米国、カ
ナダ、タイの４拠点であった。それが、2001 年には、メキシコ、ブラジル、英国、トルコ、
中国（広州）が加わって、９拠点になった。2011 年には中国（東風）がさらに１拠点追加になり、１０拠点に拡大している。BMW は自国内生産拠点（ドイツ）重視であり、自国内から世界各国に自動車輸出をするという「グローバル製品・市場戦略」である。また、ダイムラー・ベンツも BMW 同様に、自国内からの輸出戦略である。BMW の輸出比率は８０％、ダイムラー・ベンツの輸出比率は７０％である。しかし、2011 年以降、中国については現
地生産展開（海外生産）を強化している。

図表（６）－１０

ホンダ、BMW、ベンツの世界地域別生産台数の推移

68
会社
69
68 North Amerika U.S.A
Honda
69 North Amerika Canada
Honda
70 North Amerika Mexico
Honda
71 Latin America Brazil
Honda
72 Western Europe U.K.
Honda
73 Western Europe Turkey
Honda
74 Asia
ThailandHonda
75 AsiaJapan
Honda
76 Asia
China（東風） Honda
77
China（広州） Honda
78
Honda All
79

1991
計
451,199
99,1500000
14,0001,358,415
001,922,764

1992
計458,254
104,123001,001
021,642
1,199,820
001,784,840

2001
計709,425
370,994
23,82522,058112,520
5,134
45,722
1,284,707
051,131
2,625,516

2002
計753,024
361,018
24,962
20,564177,028
5,384
67,348
1,386,379
059,0242,854,731

2011
計823,650
234,051
45,42685,54597,45912,341
112,961
710,621
253,854343,606
2,719,514

2012
計1,219,326
409,949
61,813135,058
165,630
24,378222,263
1,029,313
285,000
308,000
3,860,730

3
4
5 North Amerika U.S.A
6 Western Europe U.K.
7 Western Europe Germany
8
中国
9

1991
計

1992
計

0
0
536,0030536,00300580,295
0580,295

2001
計119,324
41,480733,649
0894,4532002
計123,328
159,845751,2460
1,034,419

2011
計276,065
191,474
1,005,259
98,228
1,571,026

2012
計301,519
207,791
1,043,732
150,052
1,703,094

1991
計
1293
0
28,035
0
3,249
0
0
0
753,3900785,967

1992
計

2001
計
140,1110
84,388
1,290
6,665
2,769
48,577
119,853
1,201,536
0
1,605,1892002
計140,111073,038
752
5,142
4,445
21,351
122,943
1,173,530
01,541,3122011
計193,785
62,60187,000018,50521,362
7,122
103,560
1,250,377
90,735
1,835,047

2012
計237,405
64,56676,4400
16,26320,002
9,850
105,321
1,203,226
104,355
1,837,428

1
2
19 North Amerika U.S.A
20 North Amerika Mexico
21 Western Europe Spain
22 Asia
India
23 Latin America Argentina
24 Western Europe Turkey
25 Western Europe Austria
26 Western Europe France
27 Western Europe Germany
28 Asia
中国
29
Area All
30

会社
BMW
BMW
BMW
BMW
BMW All

会社
Mercedes Benz
Mercedes Benz
Mercedes Benz
Mercedes Benz
Mercedes Benz
Mercedes Benz
Mercedes Benz
Smart(Benz)(Mercedes-Benz
Mercedes Benz
Benz All327
026,461
0
4,484
0
0
0
688,0530719,325（注）黄色横線は、自国内生産台数
資料：筆者作成

図表（６）－１０に示したように、2012 年でホンダは世界１０生産拠点の展開をしている。北米では、米国、カナダ、メキシコの３拠点、南米ではブラジルの１拠点、西欧では英国、トルコの２拠点、アジア大洋州では、日本、タイ、中国（２拠点）の４拠点である。

4

時系列的には、1991 年４拠点、2001 年９拠点、2011 年１０拠点であり、1990 年代にホンダのグローバル製品・市場戦略が大きく展開したことが分かる（トヨタも同様）。また、2011年以降ではホンダの最大生産拠点は、日本ではなく北米になっていることがホンダの特徴であろう。
一方、ドイツ高級車メーカーのベンツ、BMW は自国内生産台数が多く、グローバル製品
市場戦略は輸出に依存している。ただし、2011 年以降、中国での拠点展開が活発なる傾向にあることがみてとれる。
以上より、ホンダのグローバル製品・市場戦略の展開は、中国の合弁会社である広州汽
車、東風汽車をどのように強化するかが、重点ポイントであろう。
BMW は中国の合弁会社華晨汽車の他に、中国で提携・合弁会社を追加するのか、またどのように強化するか、さらに北米での海外現地生産をどのように強化するのかが、重点ポ
イントであろう。
ベンツは中国では北京汽車、福州汽車との合弁会社である。ベンツも BMW と同様に中国の合弁会社をどのように強化するのか、北米での海外現地生産をどのように強化するのかがポイントと思われる。さらにベンツの場合は、乗用車の他に商用車（大型）の中国拠点展開が注目される。

5

６－４－１ 本田技研工業株式会社（Honda Motor Corporation）－

ホンダ： 世界自動車同時不況でも黒字を確保

正式名称

本田技研工業株式会社代表者

伊東孝紳（代表取締役社長）

本社所在国

日本

社員数

17.9万人(連結）

本社所在地

東京都港区

株主構成

日本トラスティ・サービス信託銀行 7.53％、

代表電話

03-3423-1111

ＦＡＸ

03-5412-1５45（広報部）

ＵＲＬ

www.honda.co.jp

設立

1948年9月

主要車種

乗用車

資本金

860.7億円

主要モデル

Accord、Civic、Fit、CR-V、Insight

世界生産 363.5万台

ブランド

Honda、Acura

連結売上 8.9兆円 (989億ドル）

資本金（ドル） 9.6億ドル

その他

グループ

－

なし

生産拠点 １７ヵ国、２４拠点
母国順位 生産 99.3万台（４位）
販売 64.7万台(２位）（１） 本田技研工業の沿革●

会社沿革
ホンダは、1946 年に本田宗一郎が、静岡県浜松市山下町に開設した本田技術研究所を母体に 1948 年に設立された。翌年 1949 年に二輪車の生産を開始した。1952 年 4 月に本社を東京に移転し、同年 9 月に汎用製品（芝刈り機・発電機等）の生産を開始した。その後 1957
年 12 月に東京証券取引所、1958 年 3 月に大阪証券取引所、4 月に名古屋証券取引所に株式を上場した。
ホンダが乗用車の生産を開始したのは 1963 年で、日本自動車メーカーで最後発である。
第 1 弾モデルの軽トラック「T360」には、日本で初めて DOHC（Double OverHead Camshaft（ダブル・オーバーヘッド・カムシャフト））エンジンを搭載した。以降、四輪車の製品拡充を進め、1967 年に軽自動車 N360、1969 年に小型乗用車ホンダ 1300、1972 年シビック、
1976 年アコード、1985 年にレジェンドを発売し、四輪車製品のフルライン化を達成した。
その後 1990 年代は、1994 年にオデッセイ、1995 年に CR－V、1996 年にステップワゴンを発売し、SUV の製品ラインを拡充した。また、1999 年に初のハイブリッド車インサイト、
2002 年に燃料電池車 FCX を発売するなど環境対応車の製品拡充を推進している。さらに2009 年には GS ユアサと合弁でブルーエナジーを設立し、環境車の性能向上に向けたリチ
ウムイオン電池の研究、製造体制を整備している。
●

国内事業沿革ホンダは 1952 年に本社を東京に移転したのち、二輪車・汎用製品（芝刈り機・発電機等）の生産拠点として埼玉製作所（和光工場）、浜松製作所、鈴鹿製作所を稼働した。四輪車の生産開始後、さらに埼玉製作所（狭山工場）、栃木製作所、熊本製作所を稼働した。その後
国内四輪車生産体制の再編をへて、2006 年に、軽自動車の生産委託先である八千代工業への出資比率を 50.4％へ引き上げて連結子会社とした。2013 年に寄居新工場の稼働を予定しており、完成車生産工場は 4 拠点体制となる。

6

●

海外事業沿革
1959 年の American Honda Motor Co．の設立を機会に海外進出した。その後、米国では 1982

年に日系メーカーとして初めて四輪車工場を立ち上げた。続いて、英国ではローバー（Rover・Group）との提携を経て 1992 年に自社工場を稼働して、欧州での現地生産体制を整備した。その後、タイで 1984 年に、メキシコで 1995 年に、インド、ブラジルで 1997 年に、中国で 1999 年に四輪車工場を稼働して新興国展開を本格化した。また、2000 年以降にはベトナムやアルゼンチンも生産工場を進出し、グローバルでの生産体制を強化した。
（２）ホンダの現況●

世界自動車同時不況のなかで黒字を確保
ホンダの 2009 年 3 月期の連結経営の業績は、売上高が１０兆１１２億円（対前年比▲１７％）、営業利益が１８９６億円（対前年比▲８０％）、当期純利益が１３７０億円（対前年比▲７７％）となった。米国リーマン・ショックの影響を受けたが、利益プラスは確保した（トヨタ自動車は利益マイナス）。世界自動車同時不況のなかで利益黒字を確保した。
本田の営業利益は、2009 年 3 月期決算で１８９６億円の低下の後、2010 年 3 月期

３６３７億円（トヨタ：１４７０億円）

2011 年 3 月期

５６９７億円（トヨタ：４６８０億円）

2012 年 3 月期

２３１３億円（トヨタ：３５６０億円）

2013 年 3 月期

５４４８億円（トヨタ：１兆３２１０億円）

2010 年 3 月期、2011 年 3 月期はトヨタを上回る営業利益を示したが、2013 年 3 月期決算
では、トヨタに２倍以上の差をつけられた。
●

経営戦略
ホンダは 2011 年に発表した 2020 年までの長期経営ビジョンにおいて、「良いものを安く、早く、低炭素でお客様にお届けする」をスローガンに、「環境技術の進化」、「生産体制の強化」、「新興国事業の強化」の３つの領域に注力していく方針を示している。このうち「環境技術の進化」については、ホンダはハイブリッド車の販売比率の向上、PHV や EV の投入、燃費・環境性能の向上を主眼とした次期型パワートレインの実用化を計画している。
「生
産体制の強化」に向けては、国内で高効率の先端製造技術の確立に注力する。一方で、海外では生産体制のフレキシブル化を推進する。また「新興国事業の強化」では、四輪車事業では現地化の推進による低コスト化を進める一方で、二輪車事業ではコスト競争力の向上とアジアを中心に生産能力の増強に継続して取り組む考え方である。
ホンダは業務の執行において、地域・事業・機能別に本部を設置した。縦串と横串の組織体制で、経営環境の変化に柔軟に対応できる体制を整備している。

7

ホンダの世界自動車販売台数（80 カ国合計）は、2010 年は各国での需要拡大を享受し、前年比 5.0％増の３５３万台となった。３大販売国の米国で前年比 6.9％増、中国で 11.1％増、日本で 3.3％増と軒並み増加したほか、2011 年はタイ、インドネシア、マレーシアなどの
ASEAN 諸国での販売が、急激な市場拡大を追い風に過去最高水準に拡大しており、世界販売の回復を後押しした。一方で欧州では英国、ドイツ、イタリアなど主要国で軒並み減少しており、2010 年以降は世界販売に占めるアジア比率の上昇が特に顕著となった。
●

事業の動向
ホンダは、2010 年度連結決算において、売上高が前年度比 4．2％増の 8 兆 9、369 億円、営業利益が 56．6％増の 5，697 億円となり、収益回復を進めた。円高の進行や 2011 年 3 月に発生した東日本大震災の影響がマイナス要因となったが、二輪車、四輪車双方の販売回復とコストダウンの徹底から収益を改善しており、営業利益は前年度から引き続き日系自動車メーカー11 社の中で最大金額を確保した。
2011 年度からは、ホンダは再成長に向けて金融危機以降凍結していた増産投資を、新興国を中心に再開するほか、タイ、インド、中国ではフィットより廉価の低価格戦略車をたち上げ、新興市場での需要取り込みを加速した。一方で先進国においては、燃費・環境性能が最大の競争焦点となる中で、ハイブリッド車（HV）の拡充を進めるほか、2012 年にはプラグインハイブリッド車（PHV）と電気自動車（EV）を投入し、他メーカーに対する優位性の確保に努めている。
ホンダは、先進国を中心に環境対応車の展開を加速する方針であるが、この中で EV の製
販規模は当面少量を想定する一方、HV と PHV の製品拡充に注力する方針を示している。
このうち、ホンダはシビック以下のクラスの小型車に 1 モーター式のハイブリッドシステ
ム Honda IMA（Integrated Motor Assist）を搭載して EV を展開していく一方で、アコード以上のクラスの中・大型乗用車には、2012 年以降新開発の 2 モーター式ハイブリッドシステ
ムを搭載する PHV を展開していく方針で、クラスごとに EV と PHV をすみ分けながら燃費、
環境性能の向上を進める考えである。Honda IMA 搭載車については、2010 年はスポーツモ
デルの CR－Z と、小型ハッチバックのフィット HV を、2011 年に小型ワゴンのフィットシ
ャトル HV と MPV のフリード HV、フリードスパイク HV を発売しており、幅広い車種への搭載が進んでいる。一方で、PHV、EV はともに 2012 年に日米市場に投入し、第 1 弾モ
デルは PHV がアコードベースの中型車、EV がフィットベースの小型車となった。
新興国では、ホンダは 2011 年に中国で現地独自ブランド「理念（Everus）」の第 1 弾モデルとなる小型セダン S1、タイとインドで小型ハッチバック・ブリオ（Brio）を発売し、これまで製品展開がなかった 100 万円水準の低価格帯モデルを製品ラインに加えた。このう
ち、ブリオ（Brio）は 2012 年以降にはタイから ASEAN 各国への輸出開始をするほか、将8来的にはブラジルへの投入も検討するなど幅広い地域で販売する方針で、主要新興国市場
における販売の起爆剤とする方針である。一方で、中国では理念 S1 に続き、2011 年以降に東風本田でも現地独自ブランドを立ち上げ、マルチブランド戦略によりホンダブランドとすみ分けながら低価格帯製品の拡充を推進している。
ホンダは新興国への増産投資を活発化しており、2011 年以降に中国、アルゼンチン、メキシコなどで増産投資を計画している。中国では 2011 年に広州汽車本田の増城工場で能力増強をするほか、2012 年には東風汽車本田で第 2 工場（武漢工場）を稼働し、2013 年には中国全体で年産８９万台体制を整備した。また、アルゼンチンでは 2011 年に年産３万台の新工場を稼働しており、南米における生産体制をブラジルとの 2 拠点合計で年産１５万台体制とした。更に 2011 年にはロシアへの生産進出を検討していることが明らかとなったほか、メキシコでも 2014 年の稼働に向けて第 2 工場の建設を計画している。
（３）ホンダの課題● ホンダの経営戦略はハイブリッドとディーゼルエンジン
ホンダは環境対応で究極の環境対応車として燃料電池車の普及を目指すものの、当面はハイブリッド車（ＨＶ）とディーゼルエンジン（ＤＥ）を軸に積極的に製品投入を行い、燃料高によって高まる低燃費車需要の取り込みを図る考えである。特にＨＶでは 2009 年に数十万台規模の本格普及を狙い、価格を抑えた戦略モデルのインサイトを日本、米国、欧州へ投入することを皮切りに、インサイトをベースにする小型スポーツの CR－Z やフィットのＨＶタイプを投入している。既存のシビックＨＶと合わせて、ＨＶだけで年間５０万台の販売を見込んでいる。また中型以上のセダンや小型トラックにはクリーンＤＥ搭載モ
デルの投入を計画している（クリーンＤＥ搭載モデルは欧州への輸出が目的であろう）。
ものづくりの進化では、ホンダは 2000 年代前半に、需要に応じて柔軟に多機種を生産できる体制を国内全工場に展開しているが、2008 年度からの３年間は更に技術的な進化を進めている。八千代工業で軽自動車の高効率な生産体制を完成させることで低価格車でのコスト競争力を獲得し、それを他モデルや他工場に水平展開することで、全社的なコスト競争力のかさ上げにつなげる考えである。また埼玉の２つの新工場でも物流効率やトレーサ
ビリティを高めた次世代生産システムの導入を計画している。
● ホンダの海外事業は新興市場にシフト
ホンダの日本での自動車販売は 2014 年に９５．８万台で２位に上昇しており、今後年販
１００万台レベルを継続的に維持するために、国内販売体制の効率化を進めている。
ホンダは完成車の世界最適生産の実現を基本方針としており、海外完成車生産拠点からの域外地域向けの完成車輸出を積極的に行っている。米国では小型トラック販売の減少に9

伴う稼働率低下に対応して、2008 年にロシア向けにパイロットの輸出を開始する。タイではシティの新型への切り替えに合わせて、新たにオーストラリアやカリブ海諸国、東欧向けの輸出も行う方針で、2008 年には、年産能力１２万台の第２工場が稼働している。ホンダは自動車市場の潜在需要の大きい新興地域を中心に生産体制の拡充を計画している。
2009 年には、中国とインド、トルコで生産能力の増強をするほか、アルゼンチンで新たに現地生産を開始する。
一方、先進地域では、新興地域と比較して新車販売の成長が小さいが、燃費性能の高さからシビック以下の小型クラスの乗用車の供給が逼迫していることから、これらのモデルの供給力の引き上げが行われている。ただ先進地域では設備投資がかさむため、工場間で生産モデルの移管を行うことで、低コストでの供給能力の増強を行っている。カナダでは2007 年以降、小型トラックの生産を順次米国アラバマ州の専用工場へ移管することで、シビックの生産能力を高めている。
2008 年にブラジルでエンジン生産を開始するなど、パワートレインでも完成車同様に新興国での生産現地化が進められた。既にエンジン生産を行っている欧米では、部品内製を拡大し、現地化が進められている。英国では 2009 年にＤＥ用の鋳造部品ラインが稼働した。
●

世界自動車同時不況への対応

ホンダは、2008 年の世界自動車同時不況でも、赤字決算をまぬがれた。その要因は自動車事業の大幅利益減少に対して、二輪車事業が１０００億円の黒字を稼いでいたからである。
本来、海外事業依存、米国事業依存が強い自動車事業であったが、国内事業の強化、新興市
場（特にアジア事業）の事業強化の加速が求められよう。中国進出では広州工場の成功でト
ヨタ、日産に先行したが、これは門脇（元）社長の個人的手腕に依存するところが大きかった。今後はホンダという組織として、中国をはじめとした新興市場でのグローバル製品市場戦略が必要となってくるだろう。
●

ホンダの環境対応技術評価は高い
環境技術・低公害車開発力では、トヨタ自動車ほどの幅の広さはないが、ホンダの燃費

向 上 目 標 値 は 他 社 に 比 べ て 高 い 。 米 国 の 天 然 ガ ス 自 動 車 は 、 初 め て ULEV (Ultra
Low-Emission Vehicle regulations)をクリアしたクルマとして注目を集めた。シビックベースのこのクルマは、燃費のみならず、NOx も低い数値に抑えるクルマである。
また、トヨタ自動車についで、ホンダ・ハイブリッド自動車インサイト、シビックハイ
ブリッドを投入した。トヨタ・プリウスは当初は国内販売だけであったが、インサイトは
米国、欧州で同時発売となった。左ハンドル、マニュアル・ミッション（ＭＴ）、オートマ
チック・ミッション（ＡＴ）も用意するなど、意欲が感じられる。トヨタ自動車よりは幅の広さは無いが、焦点を絞った商品開発力は素晴らしい。Ｍ．ポーターの「競争戦略」で語られたフォーカス（集中）戦略を実行している代表的企業であろう。

10●新型ディーゼルエンジンの開発
ホンダのディーゼルエンジンの開発プロジェクトは 1997 年に始まった。ホンダはまず、研究の方向性を絞った。ディーゼルは騒音やにおいなどに問題があるが燃費は良い、ホンダは得意な燃費を徹底して追求する道を選んだ。1999 年、自主開発ディーゼルエンジンを積んだ小型車の燃費が３０キロ／リットルに達し、静かで走りも良かった。著者は、”ホンダミーティング”に招待されて、ホンダの茂木（モテギ）のテストコースで開発中のディーゼルエンジン車に試乗させてもらったが、まことに快適なドライバビリティであり、ガソリン車との差は感じられなかった。
開発目標は「2004 年アコード」に照準を合わせた。排気量 2000cc のクラスは欧州乗用車
市場の最激戦区であるが、「この領域でトップ」を狙った。欧州ではディーゼル比率が急上
昇し、欧州シェアを上げるにはディーゼルの開発投資に力を入れる必要があったためである。ホンダは、アコードで強みを持つガソリンエンジンと同等の基準をディーゼルエンジ
ン基準に据えた。静けさ、高速でもパワーが持続するトルク特性がそれである。満を持して欧州に投入したアコードディーゼル車は、好調に売れて 2005 年のエンジン・オブ・ザ・
イヤーにも輝いた。
次に目指したのは世界一である。完全なガソリン車市場である米国への挑戦、世界で最も厳しい 2009 年の米カリフォルニア州の排ガス規制である。これは NOx（窒素酸化物）の排出量を日本の規制の三分の一に削減するものである。３５年前、ホンダは誰もが不可能と考えたマスキー法による排ガス規制を、世界最初にクリアしている。ホンダは、尿素の技術を使わず、既存の触媒で NOx を分解する試験を繰り返し、2006 年に米国排ガス規制をクリアする次世代クリーンディーゼルエンジンを開発した。
●

エンジン生産世界ナンバーワン、さらに小型ジェット機を開発
ホンダの二輪車世界販売台数１０３６万台、汎用エンジン世界販売台数６４２万台を自動車生産台数に合計すると、ホンダのエンジン世界生産・販売台数は約２０００万台になり、エンジン生産世界ナンバーワンとなる。ホンダという会社を見るときは、この「エンジンへのこだわり」を常に念頭に置く必要がある。
また、ホンダは小型航空機ホンダジェットを開発、量産化して世界の空を変えると宣言した。ホンダの超小型ジェット機は近い将来、企業が所有し、ビジネスマンが国内の都市間を手軽に移動する「空のタクシー」になることが期待されている。
本田技術研究所ではジェット機の機体開発は困難を極めた。材料から形状、空力までゼロからノウハウを蓄積しなければならない。ミシシッピ大学の協力を得ながら機体の高さを低くし、操縦席のドアが横に開いてそのまま乗り込める小型機をつくった。このため、エンジンを翼の上に載せるという、航空エンジニアリングの〝タブー″に挑んだ。空力学の問題からエンジンは翼の下に吊り下げるか、胴体の中に入れるのが常識だったが、ホンダはこの間題を克服した。

11

●

国内に自動車新工場を建設
ホンダの生産技術力にも展開が見られる。
「2010 年、埼玉県寄居町に、究極の自動車工場をつくるプロジェクト」が本格的に始まった。新工場のコンセプトは二つ、ひとつが「誰でも働ける、そして見ても喜ばれる工場」である。自動車工場はもともと若年層男性を想定したラインになっている。トヨタ九州工場などでも、女性従業員も増えたため、腰をかがめずに済むよう作業台を上下させたり、重い部材の運搬を機械化したりしている。だが、日本は本格的な人口減少社会に入り、女性や高齢者を当たり前の戦力に変えなければ国内製造業維持は難しくなる。ホンダは最初から高齢者や女性でも働きやすいレイアウトを考えたが、コストが上がっては意味がない。そこで、もうひとつのコンセプトである「徹底した効率、競争力の実現」を目指した。成功の要因は、クルマ一台つくるのに、いかにプ
ロセスを短縮するかである、プロセスを短縮すれば生産性向上や労務費の圧縮につながる
ほか、製造工程で排出する CO2（二酸化炭素）の削減も見込める。これがホンダの新しい工場建設コンセプトである。
●「生産体質改革」運動
ホンダは 2000 年頃、工場の競争力を高める「生産体質改革」運動を行なった。需要に合った生産体制にするため、ひとつのラインでつくれる車種の数を５モデルから８モデルに増やしたほか、設備の共通化などで、新機種を投入する際の投資額を半減させた。ホンダ
は世界４００万台体制を見据え、有力部品メーカーへ資本参加を進めている。
ホンダは「系列化」という言葉を嫌うが、急激な海外展開に直面する部品メーカーを資金や人材面で支えるとともに、新しいものづくりやサプライヤー・システム、技術開発を部品メーカーとともに取り組むことを目指しはじめた。
ホンダのサプライヤー・システムの強化（系列部品会社の支援）はホンダ本体の業績が上向くのにともなって進んだ。特に優良系列サプライヤーであるケーヒン、ショーワは１００億円近い経常利益、日信工業は６０億円、武蔵精密工業は４０億円の経常利益を達成
して、日産の系列部品サプライヤーをはるかに凌ぐ好業績を出している。
この意味では、かつては「日本に系列はトヨタと日産しかなかった」といわれた自動車
部品系列は「日本に系列はトヨタとホンダしかない」という状況に変わってきているといえよう。
●

ホンダの強みと弱みはなにか
ホンダの強みは、二輪車事業で世界ナンバーワンであること、グローバル展開力があることであろう。経営スタイル・感覚からみるとソニーに近い会社との印象をうける。
一方、ホンダの弱点は、トヨタ自動車と比較すると明らかである。まず第１に、米国に重心がありすぎる。米国経済が好調であれば良いが、米国経済が傾きだしたとき、最もダメージの大きい自動車メーカーはホンダになる。第２に、トヨタ自動車もホンダも、どち

12

らも本当にクルマが好きな人がリーダーであり、自動車開発の主査である。しかし、ホンダの場合、その人がいなくなったらどうなるのかという不安感がつきまとう。
トヨタ自動車の場合、その人がいなくなってもその人が作り上げた強さは失われない。ト
ヨタ自動車の体質・強みは、進化をめざし、絶えざる”カイゼン”を試み、横展開をすることにある。横展開とは、ある工場で完成した新しい生産技術、品質管理、”カイゼン”テーマが優れたものであれば、素早く他の工場に応用されることをいう。この横展開が、ト
ヨタ自動車が総合力で常に強い力を発揮する源泉である。
ホンダの場合、鈴鹿工場と狭山工場で横展開（相互の協力）を図ったという事例を聞いたことがない。また、ホンダはオレのクルマ、オレの部品が罷り通っていた会社である。
いまでこそオレの部品が罷り通らなくなったが、オレのクルマは残っていよう。
トヨタ自動車は横展開と技能・品質をマニュアル化できる組織力のある会社である。 ホンダにはそれがない。また、それがないところがホンダの良さであり、力なのかもしれない。ホンダの開発は独創的であり、他社と差別化することに喜びを見出す社員・社風である。ただし、今後の展開は厳しくなる。米国以外をどのような戦略で攻めていくのか見えてこない。せめて、米国とアジアの２本の軸足が欲しいところであろう。
●

ホンダの課題は製品ラインアップ戦略
早くから国際化を目指したホンダの二輪車・四輪車の「グローバル製品・市場戦略」については、問題点は見られない。
課題があるとすれば、製品ラインアップ戦略であろう。つまり高級車のアキユラブラン
ドが弱いこと（北米市場）、低価格小型車の開発力に不安があること（インド市場）である。
中国市場では上級車のアコードで参入し、高級ブランドイメージを確立して高利益を達成した。今後中国マーケットの中心が都市部から地方部に展開するとき、シビック、CR－V、
フィットなどの小型車がどの程度の競争力を持つかがポイントになろう。また、インド市
場ではフィットの価格以下の低価格小型車が競争の争点になる可能性があり、このタイプの車の開発は、技術力の弱い系列軽自動車メーカーの八千代工業では不可能であり、ホンダ自身の開発力が問われることになろう。
さらに、ホンダの事業部門・機能部門のマトリックス組織が金属疲労を起こしつつある
不安はないのであろうか？

中国事業の成功、新型ディーゼルエンジンの開発など局地戦では大きな成果をあげている。しかし従来のような局地戦・個別最適から全社・全事業の全体最適をも睨める企業組織に成長しないと、トヨタとの競争、後続有力メーカーとの競争で、柔軟な対応戦略を誤る可能性があることを指摘しておく。

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６－４－２ ＢＭＷ（ＢＭＷ AG）－

スポーティを柱とする高性能プレミアムブランド

正式名称

BMW AG

代表者

Norbart Reithofer(Chairman)

本社所在国

ドイツ

社員数

9.5万人（連結）

本社所在地

Munchen

株主構成

代表電話

+49-89-382-2-33-62

ＦＡＸ+49-89-382-1-08-81

ＵＲＬ

www.bmwgroup.com

主要車種

高級乗用車

設立

1917年

主要モデル

3/5/7 シリーズ、Ｘ３／５／６

資本金

6.55億ユーロ

Mini Cooper

世界生産 148.1万台

グループ

Roles Royce

連結売上 604.8億ユーロ

資本金（ドル） 8.6億ドル

ブランド

－

BMW, Mini ,Roles Royce

Quanｄt家 46.7%、
一般株主

生産拠点 7ヵ国11拠点
母国順位 生産91.4万台(4位）
販売23.5万台(3位）（１）BMW の沿革●

創業期
BMW は 1916 年、航空機エンジンメーカーBFW（Bayerische Flugzeug Werke AG）として創業された。1917 年、BMW（Bayerishe Motoren Werke）に改称、BMW GmbH が設立され、1918 年、BMW AG に変更された。
1919 年、第一次世界大戦の敗戦により航空機の製造を禁じられ、鉄道用制動輪の開発を開始した。その後、1923 年に二輪車、1929 年に四輪車の製造を開始した（BMW の自動車
生産はトヨタより早いことになる）。1934 年には航空機エンジン生産を再開、第二次世界大戦の終了までは軍用車と航空機を中心とした製造企業であった。
●

第二次世界大戦後
第二次世界大戦中の航空機・ロケット製造を理由に、3 年間の操業停止処分を受け、1948

年に操業再開となった。1951 年、四輪車生産を再開するが、製品・販売戦略の失敗から一時、経営が悪化した。1959 年、筆頭株主であった Herbert Quandt の援助を受け、経営の立て直しを図る。以後、Quandt 家（2011 年現在も 46．7％の株式を所有）による経営が始まり、1962 年に発表したモデル 1500 の成功により、経営を再建した。
●

近年の動向
BMW はロールスロイスとは、エンジン供給で関係があったが、1998 年にビッカース（Vickers）よりロールスロイスの商標権を買収、ロールスロイスの資産とベントレイ（Bentley）ブランドは VW へ売却された。BMW はロールスロイス会社を設立し、英国グッドウッド工場を新設して、2003 年より製造・販売開始した。
1994 年、ブリティッシュ・エアロ・スペース（British Aerospace（BAE））よりローバーを買収し、100％子会社化した。その後、事業を展開するものの、収益をもたらすことはなかったため、2000 年にローバーの資産の大半を売却する。ローバー部門はローバー、ミニ、
リレイ、トライアンフ（Rover、Mini、Riley、Triumph）のブランド名を手元に残し、ランドローバー（Land Rover）部門はフォードに、残りのブランドは

フェニックス（Phoenix

14

Venture Holdings）に売却した。2001 年よりミニ（Mini）の生産を開始した。2006 年には、保有していたローバー（Rover）のブランド名をフォードに売却した。
（２）ＢＭＷの現況●

経営戦略2007 年発表の中長期経営計画「Number ONE Strategy」で 2012 年目標を設定、自動車部門の使用総利益資本比率と（ROCE）26％、EBIT ベースの営業利益率（ROS）8～10％と、累積コスト 60 億ユーロの削減達成を目指した。BMW の業績は 2010 年に米国の回復と中国の成長を受けて、売上高、純利益とも過去最高を更新、ROCE が 40．2％、ROS が 8．4％となって、ともに 2012 年目標に達した。
コスト削減目標についても、2011 年に達成しており、コスト削減の柱として BMW が重視するダイムラー・ベンツとの部品の共同購買の貢献が大きいと言われている。
2011 年の世界販売台数は１６０万台である。2009 年以降の BMW の拡販を支えているのは中国であるが、BMW は中国への過度な依存を回避したい考えで、次の市場として BRIKT（ブラジル、ロシア、インド、韓国、トルコ）を重視、2013 年までに 5 カ国のいずれかで完成車工場を 2 工場新設する計画で、2020 年２００万台達成に向けた体制の整備を進める方針である。さらに、次のビジネスモデルとして EV／PHEV 専用のサブブランド BMWi を2011 年に立ち上げ、本格始動した。
●

事業の動向
BMW は 2012 年に自動車部門の ROCE（使用総資本利益率）26％、ROS（営業利益率、EBIT ベース）8～10％とする目標を掲げてきたが、2010 年に ROCE が 40．2％、ROS が 8.4％となって目標を達成した。累積 60 億ユーロのコスト削減目標についても 1 年前倒しで達成できる見通しであるが、BMW は目標を上方修正して、一層の財務強化に努めるのではなく、長期構想である 2020 年の年世界販売台数２００万台への拡大に向け、R＆D の充実や人材育成などを通して体制強化を進める方針である。
世界販売台数２００万台への拡大のカナメとなるのは新興国事業である。特に中国での販売拡大は 2009 年以降顕著であり、2010 年には英国を抜いて、ドイツ、米国に次ぐ第 3 の市場となった。また、モデル別世界販売のうち 7 シリーズの 3 割、5 シリーズ GT の 2 割を中国での販売が占めるなど収益面での貢献も大きい市場である。そのため、BMW は 2011年に華晨汽車との合弁生産事業への投資額を、当初案の 5．6 億ユーロから 10 億ユーロに引き上げ、現地生産３０万台への拡大を見据えた投資を行う姿勢を示した。一方で、過度の小国依存を回避するため、BRIKT（ブラジル、ロシア、インド、韓国、トルコ）5 カ国を次の市場として販売拡大する方針で、5 カ国で完成車工場 2 工場の新設を検討している。

15

（３）ＢＭＷの課題● 収益性で世界トップクラスを目指す
ＢＭＷは、2012 年に新たな中期計画をスタートさせた。その計画は”Number

One”と呼ばれる。販売数量は 2012 年１８０万台、2020 年には２００万台を目標としているものの、台数そのもの実現より収益性を第一に追求している。2007 年時点で２２．８％あった使用
総資本利益率を２６％、営業利益率を６％水準から８～１０％の水準に押し上げることを目指したものである。この目標はいずれも世界の自動車企業のトップクラスの水準である。
新たな中期目標に沿って、大幅な人員削減、海外生産･現地調達の推進、研究開発費比率の削減という計画を発表した。販売の低迷が現実化するなかで、大幅減産を実施して行った。しかし、米国をはじめとした先進国地域の販売の低迷は、依然として同社の中期計画の実現にマイナスの要因になっているが、中国など新興国の好調に期待をつなげている。
● 小型車と次世代環境技術で製品拡充
新たな中期計画の中では、2007 年の１０モデルから 2012 年には１６モデルに製品開発を拡大した。この車種の中身は、排ガス規制に有利な小型車と新環境対策技術が中心になる。
ローバー買収という失敗の中で、ミニというブランドと継承したことは大きな収穫だった。同社の１００万台を超える生産量に寄与できただけでなく、小型セグメントを担う車種として、プレミアム感を維持しながら CO2 の排出量抑制に寄与している。
これまで水素エンジンを次世代環境対策車として前面に押し出してきたが、同社が「アクティブハイブリッド」と呼ぶハイブリッド車の開発も進んでいる。
2009 年には７シリーズのハイブリッド車を発表した。これはダイムラー、ＧＭとの共同開発のいわゆるマイルドハイブリッドで、メルセデス S のハイブリッドと同方式である。
これは平均燃費が１５％の向上、価格が高くなることへの抵抗の少ない最高級クラスの７シリーズなので、もっとも高価なリチウムイオン電池を搭載している。これはメルセデス S
ハイブリッドも同様である。さらに X6 はモーターを二つ備えたフルモードのハイブリッド
で平均燃費は２０％向上する。この車種に搭載するトランスミッションはＧＭから供給を受ける予定である。また、これにはニッケル水素電池を搭載し、価格面を抑え北米市場での拡販につなげる。
● 海外生産の増強と購買強化
ドイツ本国にミュンヘン、レーゲンスブルグ、ディンゴルフィン、ライプチッヒの４拠
点、イギリスにはオックスフォード（ミニ）、グッドウッド（ロールスロイス）の２拠点、そして南アフリカと米国のスパルタンバーグに各１拠点、計８拠点の自社工場に加え、中国では華晨汽車との折半合弁工場を瀋陽に設立した。
今後、為替による損益の変動を最小化する意図から、７０％を超えるドイツ本国からの16

輸出比率の低下を目指して、米国、南アフリカ、中国の工場の生産能力の拡大を図る予定である。同工場からの輸出も念頭においている。
●

高い環境・運動性能を軸にしたプレミアム販売戦略
ＢＭＷ、ミニ、ロールスロイスの３つのプレミアムブランドを擁し、これらのプレミア

ム性をさらに高める努力を積み重ねている。そのコンセプトはエフィシャント・ダイナミ
ックス“Efficient

Dynamics”すなわち、高効率で高運動性能のブランドイメージである。

燃費や、環境性能も高水準でありながら、自動車として運動性能もきわめて高いコンセプ
トである。ここにＢＭＷグループのプレミアム性の基盤を置きたいということであろう。
現在のＢＭＷグループの世界戦略の基本は、2006 年に公表された次の点に示されている。
「高性能プレミアムメーカーというポジションは堅持しながら、狭いセダンのみの領域から抜け出し幅広いセグメントを手中に収め、ＢＭＷグループとしての世界販売を 2010 年までに１６０万台とする」というものである。2002 年に立てた計画である「2008 年に１４０万台」が、2007 年に前倒しで実現され、仕切りなおしされた計画である。これは基本的にプレミアムカーの量的な安定拡大を追求する姿勢を示したものである。
ＢＭＷブランドのみで 2004 年に１００万台を超え、2005 年１１０万台と順調に販売を伸ばしてきた。ＢＭＷは長い間７０万台程度の世界生産、世界販売にすぎなかった。しかし、2004 年の米国スパルタンバーグ（サウスカロライナ州）での現地生産開始、2000 年のミニの英国での生産開始により、ラインアップの拡充、供給能力の拡充を背景に、その規模を倍増させようとしている。
おおよその生産地域構成は、欧州１１５万台、北米２１万台、アジア２万台、アフリカ
５万台という構成であった。アジアが成長性も高いため、欧州、北米に次ぐ第三の主要地
域として１５万台（その半分は日本）の販売が見込めるとして、生産と販売の強化を進めている。
●

製品ラインアップの拡充
1994 年 10 億ドルを投じて実施されたローバーの買収は、2000 年にわずか 10 ポンドで売却され、結局は失敗に終わった。しかし、ミニのブランド（ローバー売却後も継続保持）を取得したことは、その後のＢＭＷグループの成長のきっかけを作ったという点で大きな意味があった。すなわちプレミアム性のある小型車であるミニを販売したことで、グループで１００万台規模の販売が可能になったといってよい。
2000 年に販売を開始したミニは、2006 年から第二世代に入り、英国内の組立工場（オックスフォード）の能力を２０万台から２４万台に拡充すると同時に、エンジン生産拠点のひとつである英国ハムズホールに新ミニ用エンジン組立工場を新設した。

17

このミニに加え、ロールスロイスブランドを 2003 年に取得し、プレミアム・マルチブランド化を推進している。ＢＭＷはただ単に規模を追って買収するのではなく、プレミアム性のあるブランド製品を的確に買収し、さまざまなカテゴリーにおけるプレミアムポジシ
ョンをマルチブランドで押さえていく方向性である。これはローバー買収の失敗という授業料を払って得た貴重な教訓であった。
● 水素エンジンを研究開発
もともとＢＭＷは高性能セダンに集中することで、規模は小さいが独自性のある技術を開発しつづけてきた企業である。その意味では技術開発も、ある種のニッチ性を宿命的に持っている。量産メーカーと同様に幅広い技術分野をカバーすることは体力的にできないという制約がある。このような企業にとって、主流が何になるかわからない環境技術への独自対応は非常に困難である。したがってハイブリッドも燃料電池も何でも対応できるということにならないのは当然であろう。
ＢＭＷは従来のエンジン技術の延長に、環境技術への対応を構想しているように見える。
ハイブリッドはダイムラー、ＧＭとの共同開発としておりＢＭＷ独自色を出す気はない。
また、燃料電池については目立った動きは見せてはいない。
しかし、唯一例外的に活発なのは、水素エンジンの開発である。すでに 2007 年には世界初の水素エンジン（ガソリン共用）を実用化、７シリーズの一車種「ＢＭＷ hidrogen７」
して発売して世界を驚かせた。この車は６リッターV12 でガソリンでも水素でも走る。水素のみの航続距離は２００キロ、水素モードでの馬力は２６０馬力で、ガソリンに比べ非力
だが、絶対的水準として非力なわけではなく、十分な実用的な高性能を有するものである。
将来性に期待してよいものであろう。
環境関連技術は長期において主流技術が確定したわけではない。水素エンジンも注目されるもののひとつであり、現在のハイブリッド技術同様、市場において一定の地位を占める可能性は大いにある。

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６－４－３ ダイムラー＆ベンツ（Daimler AG）－

フルライン高級車メーカーへの挑戦

正式名称

Daimler AG

代表者

Dieter Zetsche(Chairman)

本社所在国

ドイツ

社員数

26.0万人（連結）本社所在地

Stuttgart

株主構成

代表電話

+49-711-17-0

ブランド－
Mercedes-Benz、Smart、Maybach、

Aabar Investments 9.0%、
クウエート投資庁 6.9％、他

ＦＡＸ

生産拠点 17ヵ国39拠点
母国順位 生産119.1万台(2位）

ＵＲＬ

www.daimler.com

主要車種

高級乗用車、トラック、バス

設立

1883年

主要モデル

乗用車：Ａ／Ｃ／Ｅ／Ｓクラス

資本金30.6億ユーロ

商用車：Sprinter、Actros

世界生産 196.1万台

グループ

三菱ふそうトラック、バス

連結売上 977.6億ユーロ

資本金（ドル） 40.4億ドル

販売38.7万台(2位）（１）ダイムラー＆ベンツの沿革
ダイムラー・ベンツ（Daimler－Benz AG）は、1886 年にカール・ベンツ（Karl Benz）が設立し、世界初の 4 サイクルガソリンエンジンを商品化したベンツ（Benz＆Co.）と、1890
年にゴットリーブ・ダイムラー（Gottlieb Daimler）とウィリヘルム・マイバッハ（Wilhelm
Maybach）が設立した DMG（Daimler Motoren Gesellschaft）の 2 社が、1926 年に合併したことで誕生した。ダイムラー・ベンツ（Daimler－Benz）は 1930 年代から乗用車事業を拡大し、1936 年には世界初のディーゼル乗用車を発表した。
1970 年代以降は高級車に特化する方針を打ち出し、1980 年前後に世界初の ABS、エアバ
ッグ、シートベルトリテンショナーなどを搭載開始した。1980 年代にはベンツ 190（C クラスの前身）などを発売し製品の下方展開に着手、1990 年代には A クラスやスマート（Smart）
を加えて製品ラインアップをさらに拡充した。
商用車事業は第二次大戦後にバンや農業用車を中心に発展、1950 年に大型トラックやバスの生産を開始した。その後、南米に工場を建設するなど海外事業を拡大した。1981 年米国コンソリティーデッド・フライトウェイズ（「Consolidated Freightways」）の大型トラック部門を買収してフレートライナー（Freightliners）を設立、1997 年にはフォードの大型トラック部門を買収したほか、ウェスタン（Western Star Trucks Orion Bus）などを傘下に収めた。
ダイムラー・ベンツ（Daimler－Benz）は 1998 年に米国クライスラー（Chrysler Corporation）と合併してダイムラー・クライスラー（Daimler Chrysler AG）となった。2000 年にはクライ
スラーと提携関係にあった三菱自動車とも資本提携したものの 2004 年に同社との資本提携を解消、商用車部門の「三菱ふそう」のみを 2005 年に子会社化した。2007 年にはクライス
ラーを分離・売却し 10 年間の合併を解消した。その後、2009 年に保有株式を全て売却、ダイムラー（Daimler AG）と社名を変更し、再び高級乗用車と大型トラックに経営資源を集中させている。

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（２）ダイムラー＆ベンツの現況●

経営戦略
ダイムラーは 2007 年にクライスラー（Chrysler）を分離し、2009 年にクライスラー保有株を全て売却した後、高級乗用車と商用車というクライスラー合併以前の事業体制に戻した。社名もダイムラー（Daimler AG）に変更した。両事業の収益基盤を強化して、量より質を重視する経営方針に沿って事業基盤強化を図っている。リーマン・ショック後の金融危機の影響を受けて、2009 年に EBIT（金融損益前税引前利益）が赤字化したが、2010 年には中国など新興国を中心とする販売増や、モデルミックス改善により V 字回復し、EBIT72.7
億ユーロを計上した。
乗用車部門では中期目標として 2015 年世界販売１５０万台への拡大を表明していたが、予想以上の販売増から 2012 年には１８４万台に達した。また、高収益性の指標である売上高利益率（ROS、EBIT ベース）10％という目標についても、2011 年に 10.7％を達成した。
商用車も新興国を中心とした販売増の勢いが加速しており、2013 年トラック販売５０万台を達成できている。
●

事業の動向
ダイムラー（Daimler）は、赤字決算となった 2009 年から V 字回復しており、2010 年には EBIT73．7 億ユーロと、近年で最も業績が良かった 2007 年から 2008 年の水準に戻した。
2011 年にも回複後の勢いが続いており、決算は販売台数、売上高、利益（EBIT）とも 2010
年実績を上回る。乗用車、商用車ともに欧米での販売を回復したうえ、新興国での新車需要拡大を享受し販売台数が増加、同時に収益力も強化している。なかでも 2011 年の乗用車事業は中国での販売急増を牽引力として、過去最高水準の業績をあげている。
乗用車部門の 2011 年の販売台数は前年比 7．9％増、売上高は 11．3％増、EBIT は 30.8％増となり、過去最高水準となっている。2009 年にモデルチェンジした E クラスや SUV（Rクラス、ML クラス、G クラス、GLK クラス）の販売が好調で、上位高級モデルの更新が成功した結果、モデルミックスが良い状況が続いているため、売上高利益率（EBIT の対売
上高比率）も 10％を達成した。10％はダイムラーが中期経営目標の数値として掲げる収益性目標値であり、2 年前倒しで達成したことになる。2010 年に続き、中国での販売急増が収益上も販売台数上も大きく貢献している。
トラック部門は 2009 年以前に行ったリストラ効果による収益体質強化もあるが、2010 年に南米 56.9％増、アジア 46.6％増と新興国での販売増が著しかった。2011 年は子会社の三菱ふそうが日本の震災の影響を受けたものの軽微で、受注状況も好調が続いており、堅調に利益を伸ばしている。商用車事業については、中国とインドでは現地企業との提携で手間取ったが、北京汽車福田との大型トラック合弁生産に最終認可が下り、ようやく中国で20の生産事業が始動した。その間にロシアでの事業提携をトラック用部品供給や新たなパートナーの GAZ とのパン事業始動など、提携事業を拡大している。
高収益企業を目指すダイムラーは、高級車メーカーとしての地位強化のため、先進環境
技術の先行ポジション獲得に注力している。欧州で必要不可欠の Euro6 対応では、業界内で先行する立場にあり、2009 年より乗用車の 4 気筒エンジンに始まり、V6、VR エンジンにも広げ、2011 年には中大型トラックについても Euro6 適合製品を投入した。
電動化技術についても、燃料電池車や EV の量産化、PHEV の開発を急いでいる。Smart EV
は量産モデルの 2012 年発売した。ダイムラーは目指していた量産化一番乗りを、ルノー／日産に譲ったものの、Smart EV では 1 万台以上の生産規模を目指しており、そのためドイツ企業と提携、二次電池ではイボニク（Evonik）と、モーターではボッシュ（Bosch）との合弁事業を立ち上げた。ハイブリッド技術では、PHEV やレンジエクステンダー付の PHEVも開発しており、全方位展開である。
●

製品
ベンツ（Mercedes－Benz）乗用車はベンツの C、E、S 高級車基本 3 ラインと下位のコン

パクト、別ブランドで超小型のスマートを展開し、基本ラインから派生する SUV／MPV や、
クーペ、スポーツカー、チューンアップ（AMG）、Maybach といった 10 万ユーロ以上の高級車も持つ製品体系は 2010 年以来大きく変わっていない。しかしながら企業平均値で規制する CO2 規制への対処として、コンパクト乗用車の製品数増加と、スマートのてこ入れを図っている。モデルチェンジの状況を見ると、2011 年に全面改良したのは CLS、M クラス、
SLK、B クラスである。C クラスはフェイスリフトとともに、C クラスクーペを加えた。2012
年にはコンパクトプラットフォ－ムの A クラスを全面改良、E クラス Shooting Break を新規投入する予定である。コンパクト車は 2013 年以降新 3 モデルを追加、次期スマートは 2014
年に更新する。
●

生産
ダイムラーの 2010 年の欧州生産台数は、乗用車が１０７万台、商用車（バン、トラック、バス）が３３万台である。商用車工場では 2011 年を通じて能力フル生産が続いており、ドイツ、米国、メキシコで既存工場の生産拡大計画のために新規雇用を行っている。世界で 1
万人新規雇用する計画を 2011 年に表明、うち 4,000 人はドイツ国内である。トラック部門のドイツにおける主力工場であるワース（Worth）では、2011 年に 15 年ぶりに全面改良した新アクトロス（Actros）を生産開始した。アクトロス更新に際して、3 製品を 1 ラインに流しフレキシブル生産体制を強化している。乗用車の生産ではドイツ・ラシュタット工場
で 2011 年に新 B クラスを生産開始、2012 年にはハンガリー新工場が稼働した。

21

●

研究・開発
乗用車、商用車ともにあらゆる技術の業界リーダーを目指すダイムラーは、ドイツに主要 6 カ所の研究・開発拠点を有しており、乗用車部門の製品開発は MTC（Mercedes－Benz
Technology Center）、パワートレイン開発も MTC が担っている。トラックでは主要生産拠点のワースに研究開発部門を置いている。分野別にドイツ内で分散体制を敷いており、ソフ
トウェアはベルリン、電動化製品の E ドライブや燃料電池システムの開発はウルムとナバーンにて行っている。ダイムラーの R＆D 要員数は、世界で２．２万人である。2011 年には中国にて北京ベンツの R＆D センターを開設した。
●

販売・輸出
2010 年の世界自動車販売台数は１９０万台（前年比 22％増）、うち乗用車１２８万台（前年比 17％増）、商用車６２万台（前年比 35％増）である。ホーム市場である西欧における乗用車の販売台数は、前年に好調であったスマートの反動減もあり６６万台と前年から1.3％の微減となった。だが、ベンツブランドの販売は E クラスの好調により前年並みを維持している。世界販売の回復は欧州域外での販売拡大に起因しており、ドイツに次ぐ第二の販売国である米国で乗用車販売が２３万台に回復、また中国での販売は１７万台と前年比 2.5 倍に拡大し、英国を抜いて第 3 位の販売国となった。モデル別の世界販売では E クラ
スが 56％増で３３万台となり、高級乗用車トップラインの S クラスが 41％増の８万台に拡大、SUV も各国での増加から 20％増となった。商用車の販売は、トラック 37％増、バン
35％増、バス 20％増と急速に回復している
ドイツに集中する生産体制をとるため、ドイツから世界へ輸出は同国生産のうち 72％に相当する８５万台を輸出している（2010 年）。2010 年の輸出台数は 2009 年の後退から回復
し、前年比 41％増加、2008 年水準に戻した。スペインからは 2010 年に６．７万台輸出した。メキシコは NAFTA 市場向け供給拠点と位置付けられ、米国工場のリストラ後にメキシコ新工場を稼働したため、輸出が３．８万台と前年比 64％増加している。ブラジルは主にアルゼンチン向けに輸出、同国の需要回復から増加したが 2008 年水準には回復していない。
●

海外事業
乗用車の欧州域外事業は、中国合弁の北京ベンツと米国子会社の工場での生産事業拡大計画が発表された。中国では中期計画の中で、SUV の GLK と、コンパクト乗用車（A／B
クラスプラットフォーム車）を新たに現地生産する計画で、生産能力を現在の８万台から２０万台に引き上げている。米国では次期 C クラス生産とともに M クラスのクーペモデル
を現地生産する予定である。商用車の欧州外事業は、2009 年以降打ち出した新興国を中心とした現地生産している。中国においては 2011 年に北京汽車福田との合弁事業が政府の最終認可を獲得した。

22

●

提携関係
商用車ではロシアと中国で、それぞれ現地の民族系メーカーとの捏携を強化している。

ロシアでは Kamaz と合弁生産事業以外に、部品供給も行う提携拡大で合意した。GAZ とは
バン生産事業で提携合意になった。中国では北京汽車集団とトラックおよび乗用車、福州
汽車集団とバンで合弁生産事業を展開するほか、EV の開発と販売では BYD との合弁事業を推進している。商用車事業では日本子会社の「三菱ふそう」を活用、中小型トラックの世界各国での生産のほか、ハイブリッドシステムの開発拠点としても位置付け、世界戦略に組み込んでいる。乗用車事業では 2010 年の提携・調印に基づき、ルノー/日産とスマート、
パワートレイン共同開発を推進している。環境技術では米国テスラとの提携のほか、電池とモーターの開発生産でドイツ・ボッシュと合弁事業を展開している。
（３）ダイムラー＆ベンツの課題●

本来のダイムラー＆ベンツへの回帰
２０世紀末から２１世紀始めにかけてダイムラー＆ベンツが仕掛けた、欧州、米国、日本という３極を舞台にした壮大な国際提携劇は次々に見直しを迫られることになった。まず 2004 年の三菱自動車との資本提携の全面見直し、すなわち三菱自動車の乗用車部門での資本提携解消と商用車部門（三菱ふそう）の買収、そして 2007 年のクライスラー株のサーベラスグループへの売却というように、１０年足らずの間に次々にどんでん返しを迎えた。
規模を拡大してもコストは下がらず、むしろ収益性が悪化するばかりで、1990 年代に、自動車業界で誰というわけでもなく、まことしやかに叫ばれてきた「４００万台の世界生産
台数が２１世紀での生き残りの最低ラインだ」という「４００万台クラブ」説が幻想であったことを示したといっても過言ではない。クライスラーを分離してダイムラー＆ベンツと社名を変え、改めて世界最大の高級車製造業、そして世界最大の商用車製造業として、
つまり長年その地位にあった本来の姿で出直すこととなったのである。
2007 年には、2005 年以来の品質向上･原価低減のための CORE プログラムが成功したこと、同時にクライスラーの重石も取れたことから、プログラムの目標とした営業利益率９％をクリア、過去１０年で最高の利益率を示し収益力は急回復した。しかし 2008 年には世界金融危機の影響で利益率は再び悪化し足踏みを余儀なくされた。C クラスだけはモデルチェ
ンジ効果もあって何とか増加となり、A,B クラスも大きな落ち込みとはならず中下級セグメ
ントが下支えをしたのだが、金融危機の影響はどちらかといえば高級車にとって厳しいものであったため、利益率の高い E クラス以上の上級セグメントでは販売のマイナスが大きかったからである。
このような状況に甘んじることなく収益改善の目標は維持され、2010 年以降の営業利益率では乗用車部門(メルセデス･グループ)としては営業利益率１０％、商用車部門では８％、自動車部門全体では９％以上を安定的に目指している。

23

● コンパクトセグメントの充実と新環境技術の強化
ダイムラー＆ベンツは次々にフルモデルチェンジラッシュを迎えた。2007 年の C クラスに続き、2009 年には E クラス、S クラス、そして、A,B クラスの代替をする４種の新コン
パクトクラスを投入した。これらの小型セグメントはハンガリーの新工場で生産される。
2012 年以降 EU の CO2 排出量規制への対応上、これらの小型セグメントの強化は、ダイム
ラー＆ベンツの乗用車部門にとって不可欠のものとなっている。この小型セグメントには、
これまでの AB セグメントとは異なる、メルセデス・フロントホイール･アーキテクチャ（MFA）プラットフォームを新たに開発している。
2009 年にはモデルチェンジした S クラスには世界初のリチウムイオン電池搭載となるハ
イブリッド車をラインアップした。これはモーターを回生ブレーキをガソリンエンジンのアシストとして使用する方式で、ホンダのインサイトなどと同種である。また、2008 年に発表したスマートの電気自動車を 2009 年には限定生産し、2012 年には本格生産へ移行した。
乗用車部門の研究開発はドイツ国内、車両開発のジンデルフィンゲン・パワートレイン
開発、ハイブリッド開発のウンタートゥルクハイムの２拠点に集約されている。また、これとは別に、カナダにフォード、バラード各社と合弁でオートモティブ・フュエル・セル・
コープ（AFCC）を有し、またドイツにはフォードと折半出資による合弁でニュー・セル・
シス社（元バラード社ドイツ子会社を買収）を有し、燃料電池の研究開発を進めている。
このように、乗用車部門では、従来のディーゼルエンジン、ガソリンエンジンの洗練技術だけではなく、小型セグメント充実とハイブリッド車、電気自動車技術、さらには燃料電池の強化による次世代環境技術で来るべき CO2 排出規制、そして地球温暖化問題に立ち向かっている。製品化ではトヨタをはじめとした主要な日本メーカーに後れを取っていると思われるが、そのポテンシャルは相当大きいと考えられる。
●

ドイツ生産中心から海外強化が徐々に進行
乗用車部門の主要な生産拠点は、ベンツは欧州内ではジンデルフィンゲン、ブレーメン、

ラシュタットの３拠点に集約されている。これ以外では、米国のアラバマ工場（M クラス）、
フランスのハンバッハ工場（スマート）などが主要な工場である。さらに、先に触れた小型セグメントの充実に対応して、2010 年-2012 年から新たな小型４車種を投入にあわせて、2012 年ハンガリーのケチケメート工場を建設した。また、アラバマ工場では、米国での需要の大きな C クラスのモデルチェンジが予定されている 2013 年から 2014 年の間に生産車種に加えることを予定している。
また、量産メーカーであるトヨタのレクサスに比べて、数量に限界のあるダイムラー＆ベンツの乗用車部門では部品コストが割高になりがちである。そのため、同様な悩みを持
つＢＭＷとの何らかの大規模な提携の道を探りたいとの話が浮上したが、直接的な競合企
業同士の提携は困難なのか、あまり進捗していない。次世代戦略技術で遅れを取り戻す目

24

的でＢＭＷとは、ハイブリッド技術ではＧＭも含めた三社提携関係にある。
ダイムラー＆ベンツはアジア地域の生産拠点は中国を筆頭に、インド、さらには東南アジア諸国に組み立て拠点を持っている。この中で、乗用車部門が最も力を入れているのは、中国である。かつてはアメリカンモーターが北京汽車と合弁で北京ジープを運営しており、その後アメリカンモーターを買収したクライスラーとの合弁に移行した。そしてダイムラ
ー＆ベンツの合併以来、北京汽車と折半出資合弁の北京ベンツはメルセデス車の生産を拡大してきた。2008 年クライスラーが完全撤退した後、クライスラー側の工場にメルセデスの生産を割り当て、年産８万台の生産能力になる。ダイムラー＆ベンツとしては欧米以外の乗用車工場では世界最大規模の工場になる。特に欧米、日本などの先進国市場でのメル
セデスの売れ行きが停滞している中で、中国市場は２桁成長を遂げており、今後さらに生産拠点としてのウエイトが増していくものと思われる。
●

保守から先進と若さへのブランドの転換
乗用車部門では 2007 年に長年のブランドイメージの刷新を行った。
”Appreciation”すなわち「正統なる評価」がそのキーワードで、「高い価値」、「優雅さ」、｢本物｣、「先進性」、｢尊敬性｣、「魅了性」などをブランド価値として統合する概念である。
これまでの保守一辺倒なイメージを打破し、先進性で人を魅了する若々しさも加えたものである。この新しいブランドイメージの下で、従来以上に小型セグメントの強化も果たし
新たな期待に応え顧客満足度第一位を目指そうとしている。
また、スマートの販売強化も、このようなブランド強化、小型セグメント強化の流れにあわせて進められている。2008 年から米国のペンスケ･オートモティブ･グループではスマート USA を設立し、ここをディストリビュータとして米国市場への輸出を開始した。また、2009 年から新興市場である中国、ブラジルなどへ輸出を開始した。
●

フルライン化とグローバル化を同時遂行
1990 年代のダイムラー＆ベンツは、従来の戦略、すなわち”高級セグメントに特化し、常に需要よりも少ない供給により、高い価値と価格を維持する戦略”を放棄しつづけてきた。上述したようにクライスラーの合併による規模の拡大と同時に、メルセデスとその周辺の乗用車ラインにおけるセグメントの幅を広げる努力を払いつづけてきた。ウオッチメ
ーカーであるスオッチとの合弁事業としてスタートしたスマートは、単なる超小型セグメ
ントにとどまらず、三菱自動車コルトのプラットフォームを用いたスマート FOR FOUR にまでラインを拡大した。
他方、メルセデスブランドでは、画期的小型車として A クラスを 1990 年代に開発し、すでに一度のフルモデルチェンジを実施、さらにモデルチェンジを重ねようとするまでにな25

っている。そしてその上位に B クラスを投入、A、B、C、E、S と小型から大型まで各クラスを取り揃え、スポーティ車、バン、クロスカントリーというバリエーションも加え、フルラインを備え、生産台数２１０万台を超えるメーカーとなった。これにより本来プレミ
アムメーカーとして特別な存在であったメルセデスベンツの”オーラ”が薄まることと引き換えに、企業平均燃費規制への対応とグローバルな量の競争への基盤をつくるという側面もあるといってもよいだろう。A、B クラス、M／R クラス、スマートがなければ、７０
万台から８０万台の生産台数に留まらざるを得なかったからである。
また、フルライン化と海外生産は同時進行したといってよい。一部のノックダウン（KD）
生産を除いて、本格的な生産拠点を海外に設けていなかったダイムラー＆ベンツであるが、1994 年に、フランスにスマートの工場を、米国のアラバマ州にＳＵＶ、ミニバン系（M／R
クラス、C クラス）の生産工場を建設し、本格的な海外生産を開始した。
その後、成長著しい中国市場の拠点として、北京汽車と合弁の北京ベンツ順義工場で 2005年から E クラスを生産、さらに亦庄工場（年産２．５万台）で 2007 年から C クラスの生産が始まった。さらに E クラスもこの亦庄工場へ移管していくこととなった。この中国現地生産は生産規模の拡大が順調に行けば世界的な拠点として発展する可能性もある。また、この工場では 2008 年の KD 規制（現地調達率４０％以上）に対応して現地調達先の確保を進めている。E クラス向けだけでも６０社ほどが認定を受け、うち３０社が中国現地サプラ
イヤーとなっている。このように中国で開拓した現地サプライヤーをドイツ本国工場のサプライヤーとして採用、本国のコストダウンを図る計画を持っている。
●

揺らぐ技術の先進性
ダイムラー＆ベンツは 100 年以上前にガソリン自動車を世界で初めて実用化した企業である。歴史ある企業として、これまで世界の自動車工業を技術的にリードする地位にあった。しかしダイムラー＆ベンツをめぐる自動車技術が次の点で変化したことにより、その圧倒的に高い地位は失われつつある。
すなわち、第一に機械技術にとどまるものではなくエレクトロニクス技術の要素が増加したこと、第二に走行性能にとどまるものではなく環境関連の技術が主要になってきたこと、第三に商品をフルラインとしたため小型車、量販車の分野での技術もカバーしなければならなくなったことなどである。特に環境関連では単独で技術をリードするということが難しくなっている。ハイブリッドではＧＭおよびＢＭＷと「２モードハイブリッドシス
テム」の共同開発を合意し、燃料電池ではフォードと共同開発、バイオ燃料ではＶＷと共同開発を行なっている。また、ＶＷとは製品面でもデリバリーバン（ＶＷクラフターとダイムラー＆ベンツ・スプリンター）を共同開発したことも大きな変化である。
かつてダイムラー＆ベンツは技術に絶対的な自信をもち、技術を提供することはあっても、共同研究、共同開発など想像もできないことであった。確かに、主流技術が定まらな

26

い現状では、多数の開発を同時平行しなければならず、すべてを単独開発することはむしろ非効率である。その意味ではダイムラー＆ベンツといえども共同開発は必然かもしれな
い。しかしかつてのダイムラー＆ベンツなら「この技術が主流である」と自ら決めつけるくらいの「自信」にあふれた会社であった。そのような「自信」が影を潜めたことは事実である。
ただし、現在においても昔ながらの「自信」を示しているのはクリーンディーゼル技術
で、「ブルーテック（BLUE TECH）」と呼ぶ、尿素を利用する NOx 還元技術が注目されている。これにより日本が優位を誇っているハイブリッド技術に対抗することを狙っている。
これに使われる尿素還元技術の原理自体は決して新しいものではないが、尿素 SCR（Selective Catalytic Reduction）を用いて、乗用車応用技術として多面的な洗練が行なわれている。今後、環境問題、燃料価格問題を背景にディーゼル乗用車の需要が世界で普遍的なものになるとすれば、ダイムラー＆ベンツの自信と、技術優位性が回復する可能性はある。
● ダイムラー＆ベンツとトヨタ自動車との技術競争
ダイムラー＆ベンツとトヨタ、この２社は世界最高の自動車技術力をもった東西の双璧である。要素技術ではダイムラー＆ベンツ、システム技術ではトヨタ自動車に軍配があがるだろう。
ダイムラー＆ベンツの燃料電池自動車一番乗りにかける執念は凄まじい。公的機関の協力が必要と思えば、カリフォルニア州をまきこむ。石油会社の協力が必要となればシェルと協力関係を作る。水素の実験が必要となればアイルランドで実験を始める。燃料電池自動車一番乗りのためには、何でもありの事業展開である。
この理由は、ハイブリッド自動車でトヨタ自動車に、ガソリン直噴エンジンで三菱自動車に世界一番乗りを許したためである。この件でダイムラー＆ベンツのエンジニアと話したが、ハイブリッド自動車もガソリン直噴エンジンもダイムラー＆ベンツは 30 年前から研究をしていた。しかし、市場ニーズはまだだろうと思って開発を急がなかった。それで世界一番乗りを逃した。燃料電池自動車の一番乗りだけは他社に譲らない、と言っていた。

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６－５ ホンダのグローバル製品・市場戦略（北米現地生産展開のケース研究）●

はじめに
ホンダのグローバル製品・市場戦略（ホンダの乗用車北米現地生産展開のケース）の成

功要因を挙げると、以下の５点に要約されるだろう。
（１）シビック（CVCC エンジン搭載）の開発・市場投入と米国での高い評価（２）北米現地生産モデル、アコード（シビックの上級車種）の投入とその成功（３）二輪車から現地生産開始、その後四輪車の現地生産（二輪車での学習効果）（４）ホンダ HAM の北米販売拠点の展開（商社販売でなく自社販売）（５）現地オハイオ州との緊密な連携と現地米国人労働者の教育・育成
なお、本章の内容については、以下に示した筆者の著書とホンダ社史等を参照した。
大鹿隆共著「日本自動車産業の実力」（ダイヤモンド社、2000 年）
大鹿隆共著「最新日本自動車産業の実力」（ダイヤモンド社、2002 年）
大鹿隆共著「アジア自動車産業の実力」（ダイヤモンド社、2006 年）
大鹿隆共著「世界自動車メーカー

どこが一番強いのか？」（ダイヤモンド社、2007 年）

大鹿隆共著「世界自動車メーカー

どこが生き残るのか？」（ダイヤモンド社、2010 年）

ホンダ社史「語り継ぎたいこと」～チャレンジの５０年～（ホンダ技研工業、1999 年）
佐藤正明著「ホンダ神話

教祖なき後で」（文芸春秋、1995 年）

ホンダが四輪車の海外現地生産で米国に上陸したのは、1980 年代初めのことだった。1982
年ホンダは米国でオートバイの製造を始めて３年後に、米国本土で自動車を製造する日本の自動車会社の第 1 号になった。オハイオ州メアリズヒルでホンダの自動車工場が正式に操業を開始したとき、世界でトップのオートバイ・メーカー・ホンダは、自動車業界でも先行企業として認知される道を踏みだした。
この自動車工場が米国で登場した時には、すでにホンダのオートバイと乗用車は米国で広く受け入れられていた。しかし、米国製自動車の品質は悪化の一途をたどり、消費者は米国製のホンダを買うことに二の足を踏んでいたようである。「米国人の労働者では、日本
人と同じ品質の車はつくれない」と報道され、「日本製のホンダしか買わないと多くの米国人が言った」と報道されていたようである。そのような評価にもかかわらず、ホンダはオ
ハイオ州中部の小さな町から労働力を募って生産を開始した。労働者は大半が農業の経験者で、製造業で働いたことのある人間はわずかだったと言われている。
米国ホンダの組立ラインから最初のアコードが出てきたとき、自動車業界の専門家たちが集まって、そのモデルを熱心に調べた。ホンダ・オハイオ製の乗用車は、たしかに日本製と品質が変わらない、というのが圧倒的な意見だった。今日では、ホンダの米国製のクルマの仕上がりは、高い評価を受けて広く認められている。

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図表（６）－１１

ホンダ米国販売合計（現地生産車＋輸入車）（1970 年～1990 年）
米国合計（ホンダ；単位：台）(1970年～1990年）

900,000

854,879
783,102
768,985
738,306

800,000

693,515700,000
600,000

552,389
508,420500,000
401,072
375,388
370,705365,865
353,291

400,000

274,876

300,000

223,633
200,000

150,929
102,389

100,000
4,159 12,461

20,50038,957

41,71901970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990
米国合計（ホンダ）

資料：日本自動車工業会「主要国自動車統計（1975 年～2000 年）」「世界自動車統計年報（2000 年～2013年）」より筆者作成

ホンダ米国シェア（1970年～1990年）
7.0%
6.0%
6.0%
5.3%
4.9%

5.0%

4.9%

4.2%
4.0%
3.3%

3.4%

3.5%

3.5%

3.5%

3.3%

3.0%
2.5%
1.8%

2.0%
1.5%
0.9%

1.0%
0.0%

0.1%

0.2%

0.3%

1.1%

0.4%

0.0%
1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990
ホンダ米国シェア29

●

１９７２年：シビック CVCC の登場

1972 年、ホンダの新車発表会に展示されたホンダのクルマは、FF（前置きエンジン、前輪駆動）式の水冷４気筒、排気量 1200cc のエンジンを積んだクルマだが、後部にトランクの出っ張り部分がなかった。乗用車といえば、後部にトランクルームの付いた３ボックスが当たり前のスタイルとされていたが、展示してあるクルマは、２ボックスのスタイルであり、販売価格も安かった。
ホンダは昭和４８年９月１９日（1973 年 9 月 19 日）に、米国マスキー法及び中央公害対策審議会の自動車排ガス規制（日本版マスキー法）の昭和５０年度規制値を達成する低公害エンジンの開発に成功した。この日、鈴鹿製作所で運輸省、通産省、警察庁の関係者の立ち会いのもと、CVCC（複合渦流調速燃焼）と名付けた低公害エンジンの排ガステストを行った。結果は日本・米国の規制値をクリアした。２日後の９月２１日、CVCC エンジンを積んだ「シビック」を名古屋陸運事務所に持ち込み、新規登録検査（車検）を受けた。こうしてホンダの低公害第１号車が誕生した。

初代・ホンダ・シビック30●

１９７３年：シビックのグローバル製品・市場戦略の展開
1968 年に、ホンダは F１のレースから撤退した。それはエンジニアたちが低公害車の開発に集中できるようにするためであった。そして 1973 年、ホンダはシビックに CVCC（複合渦流調整燃焼）エンジンを導入して、その突破口を開いた。
CVCC エンジンは 1970 年の米国の大気清浄法が定めた排出基準を世界で初めてパスした。
それはまた、触媒コンバーターを使わずに基準をクリアする唯一のエンジンでもあった。
CVCC エンジンの本格的な開発は 1970 年に始まった。ホンダはこのエンジンで業界の注目を集めることになった。
1972 年に発売されたホンダの「シビック」は，米国をはじめとして海外に輸出が始まり、
1974 年には，CVCC エンジン搭載のシビックの低公害エンジン技術が評価され，国内より海外で好調な販売が続いた。
1974 年の「シビック」の米国販売台数は 4 万台となった（1974 年のトヨタの米国乗用車
販売台数は 24 万台である）。シビックは国内販売・輸出とも堅調で，生産が行われていた
鈴鹿・埼玉の両製作所は，残業に次ぐ残業で対応に追われていたようである。この時，鈴鹿工場に乗用車第 2 生産ライン増設の提案が取締役会で決定されたが，増産を実行すると国内市場でトヨタと全面戦争になることは避けて通ることは出来なくなり，当時のホンダの体力ではトヨタに勝ち目はなかったと思われる。国内市場で激戦を闘うためにも，二輪車輸出で切り開き，四輪車輸出にも見通しがついた米国市場で、二輪車工場を立ち上げてさらに四輪車工場を作ることはできないかとの戦略が、浮かび上がったと考えられる。
●

１９７７年：やはり二輪車の米国生産がスタートだった
本田の米国現地生産候補地探しは，様々な工場立地要件が交錯して難航を極めたが，オハイオ州関係者から内々に接触を受けたことが契機になり，ホンダはオハイオ州メアリズ
ヒル市の郊外に工場建設に最適の土地を見いだした。
1977 年ホンダはオハイオ州と誘致協定を結び、二輪車工場の建設を発表した。総投資額
は約 65 億円で従業員 300～500 人を雇用し，大型二輪車を年産６万台規模で生産する工場を建設し，2 年後に生産を開始する計画であった。二輪車の生産が軌道に乗れば，隣接地に四輪車生産工場のあることも明らかにした。
米国工場の現地法人の名称は，ホンダ・オブ・アメリカ・マニュファクチュアリング（HAM）に決まり，1978 年 2 月に発足した。HAM の設立は，また「現地主義」を完遂させたことでも意義深い。人・物・金・マネジメントを徹底して現地化したのである。進出先との共存共栄こそホンダの発展につながる。このことを HAM（ハム）の設立は具体化したのである。
そして 1979 年，HAM の記念すべき第 1 号車「CR250」（モトクロス用オートバイ）がラ
インオフした。これが現地化の始まりだが，現場ではホンダ米国現地生産をめぐり，米国
人と日本人の間で考え方の違いを乗り越え，妥協点をみつける努力が続けられ，そこから
HAM 流のやり方が築かれていったと言われている。

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●１９８２年：シビックからアコードへ
シビックは、1970 年代は米国に輸出されて「高品質な日本車」と高く評価された。
そのような流れの中で、1976 年に発表された排気量 1600cc の CVCC エンジンを搭載した

アコードは，高品質，高性能であり，操作性，乗り心地，燃費，価格とすべてがリーズナブルな設定を追求したクルマであった。
発売直後からアコードは話題を集めた。初代アコードは，「バリュー・フォー・マネー」（価格品質性）の高さが，後にプレミアムが付くほどの人気車に成長したと言われている。
四輪車米国現地生産へ踏みきる機は熟していた、そんな思いがホンダのなかに広がりはじめたと考えられる。そのための土地は二輪車工場建設の時，すでに取得済であった。
こうして 1980 年，ホンダは「日本の自動車メーカーとして初めて四輪車の米国現地生産に踏み切る」との声明を発表した。ホンダはスズキ，BMW と並び二輪車をもつ世界でも数少ない四輪車メーカーである。巨額の設備投資を伴う四輪車生産のリスクを，二輪車生産の先行投資で得た経験で補うことができるとの考え方であろう。
新たに約 500 億円の投資を行い、年産１５万台の四輪車生産能力のある工場を建設して，2000 人の従業員を採用し，2 年後の 1982 年を目標に稼働に入る計画であった。オハイオでの生産を想定したシミュレーションの一環として，鈴鹿製作所に米国製部品を持ち込み，
厳しいチェックのもとアコードがつくられていったと言われる。また，ホンダ・エンジニ
アリングでも，1 ラインで日産 600 台規模を想定した効率的な総合溶接機を開発して，トラ
イが進められ「テストプラント」を作り上げていた。これならば，習熟度が高まっている
HAM の作業者は必ず品質を維持してくれるに違いないというレベルに達した。
こうして、ホンダの米国現地生産は、シビックではなく２代目アコードをモデルとして開始された。四輪車生産にあたり生産現場の活動の核を果したのは，二輪車の生産を経験した作業者達であったと言われている。日本の派遣要員の言葉を翻訳しながら新人作業員に伝え，リーダーシップを発揮することで，四輪車生産の一翼を担ったのである。
●

１９８２年：ホンダは２輪車から北米現地生産を開始、四輪車はアコードから開始
ホンダは 1979 年に、米乗用車工場の建設に「ゴー」サインを出した。「ホンダ、米国で乗用車生産／月産規模５０００台／1982 年稼働目指す。２０００人以上現地で採用／摩擦回避へ先手」というホンダの米国乗用車生産ニュースが、日本の新聞に報道された。
1985 年に発売した３代目の「アコード」が、ホンダを世界の一流自動車メーカーに押し上げた。開閉式構造のヘッドランプを採用したスポーツカーのような精悼な面構え、DOHC
構造のエンジン、ダブルウィッシュボーンを採用したサスペンションなど、新型アコード
はデザインから性能まであらゆる面で革新的なイメージを与えた。排気量も２０００cc に拡大された（1986 年のホンダの米国販売台数は 69 万台、トヨタは 64 万台である）。
世界の自動車メーカー関係者は、３代目のアコードを見て「小型車の流行は間違いなくホンダが作っている」と言った。アコードは斬新なファミリーカーとして自動車評論家か32

ら絶賛を浴び、３０代の若い夫婦の心をとらえ、－昭和６１年度（1986 年度）「日本カー・
オブ・ザ・イヤー」－に選ばれた。

初代・ホンダ・アコード●

１９８７年：米国自動車メーカーのホンダ訪問
GM 執行副社長で北米小型車の最高責任者を兼ねるロイド・ロイスは、1987 年に東京モーターショーを見学するため来日した際、栃木県宇都宮市郊外にあるホンダの技術研究所を訪れた。その時、研究所を案内してくれた研究所社長の川本氏を前に羨ましげにいった。
「世界の自動車メーカーの中で、われわれの参考になるのはホンダ車だけだ」、つまり小型車に関して、GM は完全にホンダにシャッポを脱いだことになる。
この時期 GM に限らず世界の自動車メーカーの技術者は来日すると、必ずといっていいほど〝栃木参り″をした。そしてだれもが必ず尋ねた。「ホンダは新車の開発時期を短縮するのか」、これに対して本田技術研究所の川本社長は判で押したように同じ答えをした。
「日
本は通産省の行政指導でモデルチェンジは四年ごとと決まっている。仮に通産の指導がな
くとも、今のホンダに開発期間を短縮できる力はない。皆さんはホンダを過大評価している」。これを聞いて海外メーカーの技術者は胸をなで下ろして帰国したといわれている。この時期ホンダは紛れもなく世界の小型車の流行を作っていたのである。
ホンダの米国自動車販売は 1990 年以降も増加した。2000 年代のホンダの米国自動車販売
は、販売台数で１４０万台～１６０万台、シェアで１０％に達している（図表（６）－１
２参照）。

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図表（６）－１２

ホンダ米国販売合計（現地生産車＋輸入車）（1990 年～2013 年）

米国合計（ホンダ；単位：台）（1990年～2013年）
1,800,000
1,551,542

1,600,000
1,462,472

1,525,308

1,428,765

1,422,785

1,349,847

1,400,000

1,247,834

1,230,480
1,150,784 1,147,285

1,158,860
1,076,893
1,010,600
940,386

1,200,000
1,000,000
854,879

843,928
768,845

800,000

762,242600,000
400,000
200,0000

米国合計（ホンダ）

資料：日本自動車工業会「主要国自動車統計（1975 年～2000 年）」「世界自動車統計年報（2000 年～2013年）」より筆者作成

ホンダ米国シェア（1990年～2013年）
12.0%
10.6%
10.0%

10.5%
9.6% 9.6%

9.4%
8.8%
8.0% 8.1%

8.0%
6.9%
6.0%
6.0%

10.9%

6.4%

6.1%

5.9%
5.0% 4.9%

5.3%

6.3% 6.2%

8.8%

8.4%

7.3%

6.5%

5.5%

4.0%

2.0%

0.0%
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
ホンダ米国シェア34

日本自動車メーカーの米国現地生産は、ホンダのオハイオ州メアリズビル工場が初めてである。この工場の確保、契約、立地に至るまでの過程は、ホンダ関係者と地元関係者の間で、様々な交渉が行われた。その時の経過については、下記の資料（佐藤正明著“ホンダ神話

教祖なき後で“）が詳しいので、以下に引用した。

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建設用地をさがす（以下は、佐藤正明著“ホンダ神話

教祖なき後で“から引用）

米財務省からダンピング問題の結論が出る直前の 1976 年（昭和五十一年）四月、東京発の短い通信社のニュースが「コロンバス・シティズン・ジャーナル」に載った。むろん具体的な社名は載っていない。これに目をとめたのがオハイオ州開発局長のジェームズ・デュアークだった。即座にその新聞記事を切り抜いて知事のジェームズ・ローズに上げた。
知事の反応は早かった。オハイオ州は中西部各州の中でも自動車工場の誘致にはとりわ
け熱心で、西独 VW と仮契約寸前までこぎつけたが、土壇場でペンシルベニア州にさらわれた苦い経験を持っている。オハイオ州にとって、自動車工場の誘致は悲願となっていただけに、ローズは直ちに行動を開始した。「分かった。明日にでも日本に行こう」。
二人は国務省に日本メーカーとのアポイントを頼み、返事もないままに日本に飛び立った。国務省がセットした会社はトヨタ、日産、ホンダの三社だった。ローズとデユアーク
は三社の経営幹部に会い、オハイオ州の労働人口、立地条件、税金、輸送システムなどを懇切丁寧に説明して帰国した。ただし二人は遂に、三社のうちどこが本当に米国進出を考えているかの感触はほとんどつかめなかった。
三社からはその後、何の便りもない。二人は半ば諦めかけていたが、年が明けた 1977 年（昭和五十二年）に入って、アメホン副社長の吉田が突然、ローズに面会を求めてきた。
ホンダに依頼された調査会社は、早い段階で進出先としてオハイオとテネシーの２州を挙げてきた。これにホンダが独自に調査したミシガン、イリノイ、インディアナ、ミズー
リ、カンサスの５州を加え調査を進めていた。その中でオハイオ州が最後まで残った。
最初はヘリコプターや軽飛行機を使い空の上から州内をくまなく回り、適地があれば今度はレンタカーを借りて現地に足を運んだ。だが希望にかなう用地がなかなか見付からない。オハイオ州に絞ったものの、完全に手詰まり状態にあった。そこで吉田は外部に漏れるのを知りつつも、思いあまって知事のローズに進出の意向を非公式に伝え協力を求めた。
残る作業は用地の選定だけとなった。風土、住民の気質などの面を考慮しつつ、最終的に選んだのが、州都コロンバス郊外にある人口 8400 人の小さな町、メアリズビルから 10キロほど西に行った TRC（輸送研究センター）に隣接した農業用地だった。この辺の土地は州の所有地で、いくらでも拡張ができる。デトロイトと南部を結ぶ幹線道路のルート 75号線も近いうえ、鉄道も使える。「これ以上の土地はいくら探しても見付からないだろう。
思い切ってここに決めよう」。
オハイオ州の悲願は達成された。決断した後のホンダの動きは早かった。オハイオ州も道路と公共施設の改良費、幹線からの鉄道の引き込み、上下水道の整備など総額 500 万ド

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ルの優遇措置を提示、正式調印にこぎつけた。ホンダの計画はオハイオ州から 87 万平方メートルの用地を取得、そこへ 3100 万ドルの資金を投じて、2 万 4300 平方メートルの工場を建設、従業員 500 人を採用して、排気量 1000cc の大型オートバイを年産６万台生産するというものだった。操業開始は 1979 年（昭和五十四年）半ばである。工場はアメホンが 95％、ホンダが 5％出資して設立する資本金 2000 万ドルの「ホンダ・オブ・アメリカ，マニュファクチャリング」（HAM）が運営することになった。
協定には将来の四輪車生産を想定して、オプションとして約 100 万平方メートルの用地を購入することを盛り込んだ。調印式はコロンバス市内のホテルで行なわれ、ホンダから
は副社長の川島喜八郎が出席した。そして川島は、多少、リップサービスを含めた将来構
想を知事のローズに伝えた。「需要動向や為替、輸入規制などの動きにもよるが、早ければ２年、遅くとも４年以内に乗用車工場の建設を決定したい」。
オートバイを現地生産しても、採算面でのメリットは薄い。にもかかわらずホンダが工場建設に踏み切ったのは、オートバイ工場を、乗用車生産に向けた実験工場と位置付けていたからにほかならない。
（以上、佐藤正明著“ホンダ神話

教祖なき後で“から引用）
以上

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参考文献
大鹿隆共著「日本自動車産業の実力」（ダイヤモンド社、2000 年）
大鹿隆共著「最新日本自動車産業の実力」（ダイヤモンド社、2002 年）
大鹿隆共著「アジア自動車産業の実力」（ダイヤモンド社、2006 年）
大鹿隆共著「世界自動車メーカー

どこが一番強いのか？」（ダイヤモンド社、2007 年）

大鹿隆共著「世界自動車メーカー

どこが生き残るのか？」（ダイヤモンド社、2010 年）

藤本隆宏著「生産マネジメント入門Ⅰ、Ⅱ」（2001 年、日本経済新聞社）
藤本隆宏著「能力構築競争」（中公新書、2003 年）
藤本隆宏著「日本のもの造り哲学」（2004 年、日本経済新聞社）
下川浩一編著、藤本隆宏/出水力/伊藤洋共著「ホンダ生産システム」－第３の経営革新－（2013 年、文眞堂）
佐藤正明著「ホンダ神話

教祖なき後で」（1995 年、文芸春秋）

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