IEEJ：2023 年 8 月掲載
特別速報レポート2023 年 8 月 4 日

国際エネルギー情勢を見る目（648）

11 週連続で上昇するガソリン価格に思う
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
日本ではガソリン価格の上昇が続いている。弊所・石油情報センター調べによれば、全国でのレギュラーガソリン小売価格の平均値は、7 月 31 日時点で 1 リットル当たり 176.6円となり、前週比 1.9 円の上昇となった。これは 2008 年 9 月以来、およそ 15 年ぶりの高価格水準である。また、ガソリン価格の上昇は 11 週間連続となっており、じりじりと値上がりが続く展開となっている。
ガソリン価格の動向を左右するのは、通常であれば原油価格の影響が最も大きいことは自明の理である。ガソリンは原油から精製される製品であり、その原材料の価格の変化が製品価格を動かすためである。しかし、今回の価格上昇の背景にはいわば特殊な要因も大きく影響しているといえる。それは、ガソリンへの補助金の削減である。
日本を含む先進国では、通常はガソリンなどに代表されるエネルギーの価格は市場で決定され、それを消費者が受け入れていくのが普通である。所得水準の低い発展途上国など
では、必要不可欠な生活物資であるエネルギーに対して補助金が支出されているケースが多々見られるが先進国では通例は見られない。ところが、2021 年後半からのエネルギー価格の高騰に直面し、まずは EU で低所得者層向けのエネルギー補助金導入に向けた動きが2021 年 10 月頃から始まった。その動きを受けて、日本でも、急騰を続ける原油価格に対応した「激変緩和措置」として、一定の価格を超過する分に対して、上限を設けつつ、元売り企業に対してガソリンなどへの補助金が導入されるに至った。
さらにその後、補助金額等が段階的に拡大し、また電力料金やガス料金への補助も始まるなど、対象範囲も拡大していった。これは、先進国においてさえも、必要物資であるエネルギー価格の高騰を、いくら市場が決めたからと言って、政治・社会・経済的な見地からそのまま放置することはできない、という実態に対応したものであったといえよう。すなわち、エネルギー価格の高騰に対しては、先進国も脆弱性を有するということが明らかになったのである。
しかし「激変緩和措置」という言葉にも示される通り、本来的には市場での価格決定が尊重されるべきところ、あまりに急速で大幅な価格高騰という「激変」がもたらしうる負の影響を「緩和」するという意味もあって導入された補助金について、徐々に補助を削減し通常の事態に戻していくという基本方針が取られることとなっていた。実際、日本のガソリン補助金については、本年 1 月から上限額の削減を段階的に進め、6 月からは補助率の段階的な引き下げを行い、9 月末には補助制度が終了することになっている。まさに、この流れの中で、補助が削減され、ガソリン価格の上昇が顕在化する形になっているのである。
9 月末の補助制度終了に向けて、ガソリン価格がさらに上昇していく可能性も指摘されているところである。
このように、現在のガソリン小売価格を動かしている大きな要因としての補助制度と、その補助削減及び終了に向けた変化を論じたが、当然のことながら、もう一つの重要な背景要因としての原油価格の動きにも注目する必要がある。
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IEEJ：2023 年 8 月掲載
2023 年以降の原油価格にはここまでに様々な動きが表れており、特に今後の原油価格動向はガソリン価格を見る上でも要注意である。2022 年のウクライナ危機発生を受けて、原油価格は瞬間風速で 130 ドルを突破し、リーマンショック後の最高値を付けた。その後も、2022 年の前半は基本的に 100 ドルを超える原油高価格の時期となった。しかし、その後、世界経済の減速・鈍化の影響を受けて、原油価格はじりじりと下がり、2023 年初には指標
原油 WTI でみると、80 ドル前後の推移となった。その後も原油価格には、低下圧力が働き、3 月には WTI は 67 ドル台まで下げ、本年の最安値を記録している。この価格低下に対応して、OPEC プラスは協調減産を強化し、サウジアラビアなどが自主的な減産を実施するなど、価格防衛に動くことになった。減産強化で原油価格が下支えされる構造が形成されたものの、世界経済減速や欧米の金融不安、中国経済の低迷などのニュースが市場に影響を及ぼす際には、原油価格は下押しされ、6 月においても 60 ドル台での取引が頻繁に行われる状況が続いてきた。しかし、最近になって、再び、原油価格が上昇傾向を示すようになっている。
7 月 3 日に 69 ドル台を付けていた WTI はその後上昇に転じ、7 月 28 日には本年 4 月以来、3 か月ぶりに 80 ドル台に復帰した。その後、8 月 3 日に至るまで 80 ドルを挟む展開が続いている。中国経済の動向や米国債格下げの影響など、まだ不透明な要素はあるものの、世界経済全体としての不安が薄れる方向に向かう流れが原油価格をサポートしてきたと見ることができる。その点、年後半にかけて、また 2024 年にかけての世界経済の動向と世界の石油需要増加の動きが大いに注目されるところである。最新の IEA の石油市場月報では、2023 年の世界の石油需要は前年比 223 万 B/D 増の 1 億 208 万 B/D まで拡大、コロナ前の2019 年の需要水準を上回ることが予測されている。今後の需要増が加速するのか、減速するのかは、原油価格を動かす重要なドライバーになるだろう。
また、それ以上に重要なのは、OPEC プラスの減産政策の行方である。協調減産体制を維持・継続する OPEC プラスが国際石油市場の需給バランスに大きな影響を及ぼしているからである。協調減産に加え、サウジアラビアなどによる追加的な自主減産（7 月から 100万 B/D の追加減産）なども市場にインパクトを与えている。8 月 3 日には、サウジアラビ
アの自主減産は、9 月も継続される方針が表明されたとの報道も流れ、市場関係者が注目する状況となっている。また、自主減産のさらなる延長や減産量が強化される可能性も示唆され、今後の具体的取り組みが関心の的となっている。というのは、市場関係者の間では、現在の世界の石油需要の動向及び今後の見通し、そして現在の OPEC プラスの協調減産及びサウジアラビア等の自主減産などを前提として考えると、2023 年後半の国際石油市場は需要超過になる、との見方が持たれるようになっているからである。この場合、今後の原油相場に新たに上昇圧力が発生する可能性が高くなる。また、自主的な追加減産の延長や強化があれば、さらにその傾向が助長される可能性もある。
こうして、原油価格の上昇傾向が顕在化していけば、補助金削減・終了の影響とは別に、当然のことながらガソリン価格への押し上げ効果を持つこととになる。もちろん、ドルベースでの原油価格動向だけでなく、為替変動の影響も要注目である。ここまで続いてきた円安傾向がそのまま続くのか、あるいは円安・円高の方向に変化が生じていくのかは、今後のガソリン価格、さらにはその他の国内エネルギー価格に重要な影響を及ぼし得る要因である。
ガソリン価格に象徴されるエネルギー価格は身近な物価の指標の一つであり、暮らしや経済に直接の影響を及ぼすものである。2023 年の後半に向けて、今後のエネルギー価格がどうなるか、は特に日本のようなエネルギー輸入依存の高い国にとっては、経済全体への影響も大きく、政治・社会的なインパクトを持ちうるものだけに先行き要注意である。
以上
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