EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第85期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)【会社名】

太平洋工業株式会社【英訳名】

PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 小 川 信 也【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市久徳町100番地【電話番号】

大垣(0584)93−0117【事務連絡者氏名】

経理部長 浅 野 晴 紀【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市久徳町100番地【電話番号】

大垣(0584)93−0117【事務連絡者氏名】

経理部長 浅 野 晴 紀【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第85期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第84期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

(百万円)

22,39889,862

経常利益

(百万円)

951

3,976

四半期(当期)純利益

(百万円)

588

2,335

純資産額

(百万円)

41,847

43,138

総資産額

(百万円)

97,196

100,466(円)

733.85757.28

(円)

11.01

43.66

(円)

9.76

38.72

(％)

40.4

40.3

(百万円)

4,620

10,472(百万円)△5,362△12,853

(百万円)

△208

4,186

(百万円)

4,979

6,170

(名)

3,214

3,016

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

2/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、平成20年４月、太平洋精工株式会社[持分法適用関連会社]は、より合理的かつ戦略的なグループ経営を行い、経営効率を高めるため、ホールディングカンパニー体制に移行し、ＰＥＣホールディングス株式会社に商号変更いたしました。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)3,214 〔561〕(注) １ 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループ雇用の、常用パート・臨時社員を含む)であります。
２ 従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員等)の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)1,726 〔469〕(注) １ 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、当社雇用の、常用
パート・臨時社員を含む)であります。
２ 従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員等)の当第１四半期会計期間の平均雇用人
員であります。

3/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)プレス・樹脂製品事業

14,861

バルブ製品事業

4,227
合計

19,089(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 情報・サービス事業については、生産実績の把握が困難でありますので、その記載を省略しております。

(2) 受注実績
当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、情報・サービス事業の一部で受注生産を行っております
が、受注額および受注残高が少額であるため、その記載を省略しております。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)プレス・樹脂製品事業

15,427

バルブ製品事業

6,835

情報・サービス事業

135
合計

22,398(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
金額(百万円)

トヨタ自動車㈱割合(％)

10,24545.7

３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

4/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】（1） 経営成績に関する分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国景気減速の影響や原油・諸資材価格の高騰が企業収益を圧迫するとともに、物価上昇による個人消費の伸びが鈍化するなど、景気の減速感が強まってまいりました。
海外におきましては、中国などアジア各地の景気は総じて堅調に推移しましたものの、成長のテンポは鈍化傾向にあり、米国経済の減速が拡大する中、世界経済の先行きは更に不透明感が高まってまいりました。
このような環境にあって、当社グループは国内・外の顧客ニーズに適応した製品の拡販や需要の増加に的確に対応するとともに、品質の維持・向上や原価改善、合理化活動などにより業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は223億98百万円となりました。利益面では、大型投資による減価償却費の増加や円高による為替変動の影響等があり、営業利益は８億８百万円、経常利益は９億51百万円、四半期純利益は５億88百万円となりました。
①事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
日本および米国での販売は概ね順調であったことに加え、中国・天津での連結子会社の生産拡大が寄与
し、売上高は154億27百万円、営業利益は３億66百万円となりました。
（バルブ製品事業）
ＴＰＭＳ製品(直接式タイヤ空気圧監視システム)の売上が順調に増加したことから、売上高は68億35百万円となりましたが、円高による為替変動や原材料価格の高騰などにより、営業利益は４億14百万円に留まりました。
（情報・サービス事業）
連結子会社である太平洋産業株式会社が、前連結会計年度末に、油脂類の販売のうち店頭での販売業務から撤退したことにより、売上高は１億35百万円 、営業利益は13百万円となりました。
②所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
主に当社において、プレス・樹脂製品やＴＰＭＳ製品の売上が増加したことから、売上高は148億３百万円となりました。利益面におきましては、大型設備投資や平成20年度税制改正に伴う減価償却費の増加、円高による為替変動の影響等により、営業利益は１億88百万円に留まりました。
（アジア）
台湾でのプレス・樹脂製品の売上高は横這いで推移しましたが、中国・天津での連結子会社の生産拡大が寄与し、売上高は21億35百万円、営業利益は２億６百万円となりました。
（北米）
ＴＰＭＳ製品の売上増加が寄与し、現地通貨建での売上高は増加しましたが、円高の影響により、円換算後の売上高は54億60百万円、営業利益は４億17百万円となりました。
なお、事業の種類別および所在地別の金額は、事業間・所在地間取引の消去後の数値であります。

5/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書（2） 財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は971億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億70百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は271億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億５百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が12億６百万円、受取手形及び売掛金が12億60百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は700億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して大きな変動はありません。
負債の部では、流動負債は281億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億48百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が12億78百万円減少したことによるものであります。固定負債は271億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億30百万円の減少となりました。
純資産の部では、利益剰余金が３億17百万円増加しましたが、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少18
億22百万円などにより、前連結会計年度末と比較して12億91百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は40.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント上昇しました。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により46億20百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により53億62百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、７億42百万円の支出となりました。また、財務活動については配当金の支払等により２億８百万円のキャッシュを支出しました。以上の結果、現金及び現金同等物の第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ11億91百万円減
少し、49億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により46億20百万円のキャッシュを獲得しました。これは主に税金等調整前四半期純利益が７
億73百万円であったことに加え、減価償却費21億38百万円、その他の流動資産の減少11億24百万円、その他の負債の増加15億８百万円等による増加と、仕入債務の減少７億38百万円、法人税等の支払額６億17百万円
等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により53億62百万円のキャッシュを支出しました。これは主に有形固定資産の取得に53億21百万円を要したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により２億８百万円のキャッシュを支出しました。これは主に配当金の支払額が２億12百万円であったことによります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、１億83百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

6/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却において、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
前連結会計年度末に計画中であった、提出会社における東大垣工場の生産設備の増設のうち18億50百万円につきましては、平成20年6月に完了いたしました。これに伴い、同工場における生産能力は15％程度増加する見込みです。

7/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成20年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成20年８月８日)

普通株式54,646,347

54,646,347

計

54,646,347

54,646,347

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所（以上市場第一部）
―

内容

―
―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

8/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成17年12月14日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

6,000

新株予約権の数（個）6,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,825,938

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）879
自 平成18年１月４日
至 平成23年３月30日
発行価格 879
資本組入額 440

新株予約権の行使の条件

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。
また、本新株予約権の一部について行使請求することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

旧商法第341条ノ２第４項の定めにより、本社債の社債部分と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項

旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使するときは、本社債の全額の償還に代えて当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

9/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

54,646,347

―

4,320

―

4,575

平成20年４月１日〜
平成20年６月30日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
759,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

53,635,000

単元未満株式

普通株式

252,347

発行済株式総数

54,646,347

総株主の議決権―

53,635

―

―

―

―

―
53,635―(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権８個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
太平洋工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

岐阜県大垣市久徳町100番地

759,000―

759,000

1.39―

759,000―

759,000

1.39

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

10/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書月別

平成20年４月

５月

６月

最高(円)

413

423

450

最低(円)

342

380

412

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

11/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）
附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

12/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,511
11,854
2,617
2,411
1,556
3,202
△40

6,718
13,115
3,006
2,458
1,637
4,028
△45

流動資産合計27,11430,919固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※１

機械装置及び運搬具（純額）※１

工具、器具及び備品（純額）※１

10,73016,989
5,784

※１
※１
※１

11,065
16,416
6,366

土地
建設仮勘定

5,421
7,182

5,698
6,259

有形固定資産合計

46,10945,806386

370

20,584
3,039△37

20,416
2,988△35

23,58623,36970,082

69,546

97,196

100,466

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

9,232
5,108
617
9,395
394
649
2,780

10,511
5,106
119
10,261
565
1,229
1,632

28,17829,4266,000
13,845
293
190
6,842

6,000
14,569
340
200
6,790

27,171

27,901

負債合計

55,34957,328

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,320
4,579
25,369
△330

4,320
4,579
25,051△329

33,93933,621

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

8,041△2,728

7,789△905

評価・換算差額等合計

5,313

6,884

流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

2,594

2,632

純資産合計

41,847

43,138

負債純資産合計

97,196

100,466

14/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

22,39819,673

売上総利益

2,725
1,916

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

808

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

11
186
75

営業外収益合計

273

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

89
14
27

営業外費用合計

130

経常利益

951

特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除売却損
その他

154
15
8

特別損失合計177

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※２

773
181

少数株主利益2

四半期純利益588

15/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

773
2,138
△0
△24
△9
△575
△197
89
△0
14
13
761
129
1,124
88
△738
1,508
2

小計

5,096

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

214
△72
△617

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,620

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他

△86
48
△5,321
9
△3
16
△1
1
△25

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,362

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

26
△20
△0
△212
△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△208

現金及び現金同等物に係る換算差額△240

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,191

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/27

6,170
4,979

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)(1) 重要な資産の評価基準および評価方法の変更
たな卸資産「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号)を当第１四半期連
結会計期間から適用し、主として、総平均法による原価法から総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ26百万円増加し、税金等調整前
四半期純利益は127百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実
務対応報告第18号）を当第１四半期連結
会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる期首の利益剰余金への影響は軽微であり、損益への影響はありません。

【簡便な会計処理】

１

棚卸資産
の評価方
法

２

法人税等
並びに繰
延税金資
産および
繰延税金
負債の算
定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績
予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

17/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
一部の連結子会社の税金費用について
は、当第１四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】

有形固定資産の耐用年数の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
当社の機械装置については、従来、耐用年
数を８〜12年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より８〜10年に変更しております。
この変更は、法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、耐用年数を変更したものであります。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、それぞれ79
百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

18/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、87,956百万円
であります。
２ 偶発債務債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
金額（百万円）内容

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、86,979百万円
であります。
２ 偶発債務債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
金額（百万円）内容

TAKUMISTAMPING INC.

366

借入債務

TAKUMISTAMPING INC.

359

借入債務

TAKUMI STAMPINGTEXAS INC.

39

借入債務

TAKUMI STAMPINGTEXAS INC.

73

借入債務

太平洋エアコン
トロール工業株
式会社

249

借入債務

太平洋エアコン
トロール工業株
式会社

293

借入債務

TAKUMI STAMPING
CANADA INC.

32

借入債務

TAKUMI STAMPING
CANADA INC.

14

借入債務

計

686

―

計

742

―

(四半期連結損益計算書関係)

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の通りであります。
支払運賃597百万円

給料賃金

476

賞与引当金繰入124

退職給付費用45

役員退職慰労引当金繰入11※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

5,511百万円
△532
4,979

19/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

54,646,347

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

1,157,650

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月21日
定時株主総会

普通株式

269

５

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

20/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
プレス・樹脂製品事業(百万円)

バルブ製品 情報・事業
サービス事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

15,427

6,835

135

22,398―22,398

―

―

204

204

（204）

―

15,4276,835

340

22,603（204）

22,398

366

414

13

794

13

808

営業利益

(注)１ 事業区分の方法
当社グループは原則として製品系列により、事業区分をしております。
各区分に属する主要な製品の名称は、次のとおりであります。
事業区分
プレス・樹脂製品事業

自動車用プレス・樹脂製品
金型
タイヤバルブ・バルブコア製品

バルブ製品事業

主要製品名
ホイールキャップ、フード・トランクヒンジ、オイルパン、
エンジンカバー、車体骨格部品、カーエアコン用ファン
プレス金型、樹脂金型
タイヤバルブ、バルブコア、バルブ付属品

バルブ関連製品

冷凍空調用冷媒バルブ、リリーフバルブ、チェックバル
ブ、電動膨張弁、電動三方弁

TPMS製品

自動車用TPMS （直接式タイヤ空気圧監視システム）

電子機器製品

産業用・レジャー用マイコン制御機器

コンピューターによる情報処理、ソフトウェアの開発・売買情報・サービス事業
油脂類の売買、損害保険の代理業務、人材派遣業務、ゴルフ
サービス関連事業
場の経営
２ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(１)に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)を適用しております。この結果、プレス・樹脂製品事業の営業利益は７百万円、バルブ製品事業の営業利益は19百万円それぞれ増加しております。
３ 「追加情報」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社の機械装置について耐用年数を変更しております。この結果、プレス・樹脂製品事業の営業利益は45百万円、バルブ製品事業の営業利益は34百万円それぞれ減少しております。
情報関連事業21/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
日本
(百万円)

アジア
(百万円)

14,803

北米

(百万
円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

2,135

5,460

22,398―22,398

3,154

263

20

3,439

(3,439)―17,958

2,399

5,480

25,838(3,439)22,398

188

206

417

813

(4)

808

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注)１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２
本邦以外の区分に属する国または地域(1) アジア……台湾・タイ・韓国・中国(2) 北米 ……アメリカ
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(１)に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)を適用しております。この結果、日本の営業利益は26百万円増加しております。
４ 「追加情報」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社の機械装置について耐用年数を変更しております。この結果、日本の営業利益は79百万円減少しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

2,493

5,388

176

8,058

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

22,398

Ⅲ 連結売上高に占める
11.1
24.1
0.8
36.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域(1) アジア……台湾・タイ・韓国・中国(2) 北米……アメリカ(3) その他の地域……フランス・イギリス
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

22/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
通貨関連
区分

種類

市場予約取引以外の取引

為替予約取引売建
米ドル

合計

契約額等 (百 時価万円)
円)(百万 評価損益
(百万
円)

4,074

4,115

△40

4,074

4,115

△40

(注) １ 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場によっております。
２ 上記は、連結貸借対照表上相殺消去されている連結子会社に対する外貨建金銭債権をヘッジする目的で締結している為替予約であります。

23/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

733.85円

757.28円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日)

前連結会計年度末（平成20年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

41,847

43,138

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

2,594

2,632

（2,594）（2,632）

39,25240,50653,48853,488（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資
産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）普通株式の数（千株)

２ １株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益
11.01円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9.76円(注) １株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)588

普通株主に帰属しない金額(百万円)─

普通株式に係る四半期純利益(百万円)588

普通株式の期中平均株式数(千株)53,488

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
普通株式増加数(千株)6,825(うち転換社債型新株予約権付社債)(6,825)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

24/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

25/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

26/27

EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
太平洋工業株式会社
取 締 役 会

御中

監査法人トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

渋 谷 英 司指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の平成20
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、会社は当第１四半期連
結会計期間から棚卸資産の評価に関する会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

27/27