設工認作成要領

日本原燃株式会社
再処理事業部

目次
１． 設工認申請における資料作成にあたっての基本的考え方・・・・・・・・・・・・１
２． 設工認申請における仕様表の作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３． 設工認申請における基本設計方針の作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・164
４． 設工認申請に記載する準拠すべき法令，規格及び基準・・・・・・・・・・・・・198
５． 設工認申請書に添付する添付書類の考え方について・・・・・・・・・・・・・202
６． 設工認申請における添付書類の作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・212
７． 設工認申請における添付図面の作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・250
８． 他施設と供用する設備の設工認書類の扱いについて・・・・・・・・・・・・・273

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本的考え方】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）
設工認申請における資料作成に当たっての基本的考え方

１．本規程の位置づけについて
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）に基づく発電用原子炉施設の設計及び工事の計画の認可等に係る手続の適正な実施のため、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号。以下「規則」という。）
第８条から第１４条までに基づく設計及び工事の計画の認可等について、以下のとおりとする。
また、本規程における用語の定義及び用法については、原則として、法、規則、実用発電用原子炉及びその附属施設の位
置、構造及び設備の基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第５号。以下「設置許可基準規則」という。）及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第６号。以下「技術基準規則」という。）における用語の定義及び用法に従うこととする。
なお、設計及び工事の計画に関する手続に係る要件の技術的内容は、本規程に限定されるものではなく、規則に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、規則に適合するものと判断するものである。

【本要領の位置づけについて】
核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）に基づく使用済燃料の再処理施設，特定廃棄物管理施設及び加工施設の設計及び工事の計画の認可等に係る手続の適正な実施のため，使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下「再処理規則」という。），核
燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事
業に関する規則（以下「廃棄物管理規則」という。）及び核燃料
物質の加工の事業に関する規則（以下「加工規則」という。）に基づく設計及び工事の計画の認可（以下「設工認」という。）申請書を以下のとおりとする。
また，本要領における用語の定義及び用法については，原則として，法，規則，再処理施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（廃棄物管理施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則を含む）（以下「事業指定基準規則」という。）及び再処理施設の技術基準に関する規則（特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理
施設の技術基準に関する規則，加工施設の技術基準に関する規則を含む）（以下「技術基準規則」という。）における用語の定義
及び用法に従うこととする。
なお，設計及び工事の計画に関する手続に係る要件の技術的内容は，本要領に限定されるものではなく，規則に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば，規則に適合するものと判断するものである。

＜精査中＞

発電炉 工認作成要領
１ 工事計画認可申請における資料作成に当たっての基本的考え方

前回説明からの変更箇所を下線にて示す。

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備考

・発電炉と適用する法令、規則等が異なることから、ガイドに基づき位
置づけ部分を明確化

11

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本的考え方】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド（２）工事計画に記載すべき設備及び機器等の範囲
工事計画に記載しなければならない事項は、規則第９条第２項又は第１２条第２項で発電用原子炉施設の種類に応じて規則別表第２の中欄で定めるものとされており、規則別表第２の中欄において、設備ごとにさらに機器等の単位で記載要求事項を定めている。この規則別表第２に規定されている記載
要求事項については、少なくとも技術基準規則への適合性を示す上で必要十分な内容が記載される必要があり、以下では、規則別表第１における設備及び機器等の規定も含めて、機器等の仕様に関する記載要求範囲と設備及び機器等の記載
要求範囲に分けて示す。

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

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備考

設工認申請書に記載すべき設備は，再処理規則，廃棄物管理規則又は加工規則で示す施設の区分に応じて事業変更許可申請書に示す設備，及び技術基準規則に適合するために設置，設計を行う設備である。
これらの設備について，設備ごとさらに機器等の単位で事業変更許可申請書における設計方針を基にした詳細設計の内容，及び技術基準規則への適合性を示す上で必要十分な内容が記載される必要がある。
本要領は，設工認申請書の作成作業において展開すべき必要事
項を漏れなく反映するとともに，記載の横並びを円滑に図ることを目的とし，「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイ
ド」及び「工事計画認可申請における本文及び添付書類の作成要領」を踏まえ，本文及び添付書類の項目ごとに纏めるものとする。項目ごとの展開内容を以下に示す。
＜作成要領の項目ごとの展開内容＞(1) 設工認申請における資料作成に当たっての基本的考え方
・設工認申請書の本文及び添付書類の構成概要と本文の具体的記載方針(2) 設工認における仕様表の作成要領
・仕様表にて示す機器等の機種ごとの記載項目とその考え方(3) 設工認における基本設計方針の作成要領
・基本設計方針の項目構成の考え方と具体的記載方針(4) 設工認に記載する準拠基準及び規格について・記載すべき準拠基準及び規格の考え方と具体的記載方針(5) 設工認に添付する添付書類の考え方について・添付書類ごとの記載内容と，今回の新規制基準適合に係る申請における添付有無の考え方(6) 設工認における添付書類の作成要領
・添付書類の具体的記載方針(7) 設工認における添付図面の作成要領
・添付図面を添付する対象範囲の考え方と具体的記載方針(8) 他施設と共用する設備の設工認書類の扱いについて・共用に関する具体的記載方法

22

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本的考え方】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド
２．設計及び工事の計画の認可及び届出手続の範囲
認可手続の範囲については規則第８条第１項第１号の規定により規則別表第１の中欄で、届出手続の範囲について
は規則第１１条第１項の規定により同表の下欄で定められている。さらに規則第８条第１項第２号に規定されている
制限工事についても認可手続を要するものとされている。
規則別表第１では、工事の種類ごとに手続の範囲を規定している。対象となる設備及び機器は、規則第９条第１項第２号又は第１２条第１項第２号で規定されている工事計画に記載しなければならない事項として規則第９条第２項
又は第１２条第２項で規定されている規則別表第２の中欄で定められているものと対応している。本規程では、規則別表第１に規定されている工事の種類に加え、規則別表第２に規定されている設備及び機器等の範囲（工事計画に記載すべき範囲）を示す。

（１）工事の種類
規則別表第１の上欄の工事の種類は、大きく、設置の工事と変更の工事に分けられている。さらに変更の工事は、発電用原子炉の基数の増加と発電用原子炉の基数の増加の工事以外の変更の工事に分けられている。
１） 設置の工事
工場又は事業所に初めて発電用原子炉施設を設置する工事をいい、いわゆる新設工事であり、認可の対象としている。
２） 発電用原子炉の基数の増加
既に発電用原子炉施設が設置されている工場又は事業所において、新たな発電用原子炉を追加設置する工事をいい、いわゆる増設工事であり、認可の対象としている。
３） 発電用原子炉の基数の増加の工事以外の変更の工事
既に設置されている発電用原子炉施設において、設備又は機器を変更する工事をいい、さらに以下の工事に分類して認可又は届出手続の範囲を規定している。
Ａ．設置
Ｂ．取替え
Ｃ．改造
中略
Ｄ．修理
ａ．取替工事
ｂ．性能又は強度に影響を及ぼす工事

当社施設 設工認作成要領（案）【設工認手続の範囲】
設計及び工事の計画の認可を要しない工事等については，再処理規則等において以下のとおり定められている。

＜再処理規則の例＞
第１条の５（設計及び工事の計画の認可を要しない工事等）
法第４５条第１項の原子力規制委員会規則で定める工事
は，変更の工事であって，次条第１項第３号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。
第２条（設計及び工事の計画の認可の申請）
三 次の区分による再処理施設に関する設計及び工事の方法（再処理施設の変更の場合にあつては，当該変更に係るものに限る。）

発電炉 工認作成要領

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備考

・設工認として申請すべき範囲につ
いて、発電炉と適用する法令、規則等が異なることから、当社に関連する規則を引用し扱
いを明確化

イ 使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設
ロ 再処理設備本体（１） せん断処理施設（２） 溶解施設（３） 分離施設（４） 精製施設（５） 脱硝施設（６） 酸及び溶媒の回収施設
ハ 製品貯蔵施設
ニ 計測制御系統施設
ホ 放射性廃棄物の廃棄施設
ヘ 放射線管理施設
ト その他再処理設備の附属施設
ここで，第２条第１項第３号に掲げる事項の変更を伴う工事とは，具体的には設備の設置，改造等により基本設計方
針，仕様表等の設工認申請書本文記載内容に変更があるものとし，それらの変更が生じる設備等を設工認申請範囲とする。
また，法第４５条第２項における，認可を受けた設計及び工事の計画を変更する場合においても同様の考え方であるが，その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なもの（設備又は機器の配置の変更であって，当該機器の相互の間隔を，許可を受けたところによる核的制限値である間隔より小さくしないものその他再処理施設の保全上支障のない変更）である場合は，同条第５項における届出の対象とする。
申請対象設備等の具体的考え方を別紙１に示す。

3

3

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本的考え方】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド＜実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則より引用＞
第九条（設計及び工事の計画の認可等の申請）
２ 前項第二号の工事計画には、申請に係る発電用原子炉施設の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その申請が変更の工事又は設計及び工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領【設工認申請書に記載すべき内容】【工事計画認可申請書に記載すべき内容】
（本文）
（本文）
・技術基準規則に適合させるために必要な詳細設計の内容
・「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に・事業指定基準規則への適合性を確認するための設備の仕様を関する規則（以下「技術基準規則」という。）」に決定する上での設計方針（設備と一体となって適合性を担適合させるために必要な詳細設計の内容保する運用を含む）を基にした詳細設計の内容
・「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造
なお，変更申請に係るものであるときは，変更前と変更後とを及び設備の基準に関する規則（以下「設置許可基準
対照しやすいように記載するものとする。
規則」という。）」への適合性を確認するための設
備の仕様を決定する上での設計方針（設備と一体となって適合性を担保する運用を含む）を基にした詳
細設計の内容（添付書類）（添付書類）
・本文の具体的な考え方，実現方法及びその根拠
・それらの具体的な考え方，実現方法及びその根拠
設工認申請書の書類構成の概要を別紙２に示す。
なお，基本設計方針及び工事の方法について，発電炉では，代表の施設区分に詳細を記載し，各施設区分ごとに呼び込みをする形となっているが，当社では共通的な項目として記載することで合理的な記載とする。

4 / 274
備考

・変更前後の明確化について、発電炉規則より引用

工事計画認可申請書の書類構成のイメージ図を別紙１に
示す。

4

4

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本的考え方】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

Ｑ．基本設計方針、適用基準及び適用
規格

当社施設 設工認作成要領（案）
詳細設計の具体的な内容は以下の記載方針のとおり。
本文記載箇所1

基本設計方針としては、技術基準規則の要求を満たすための基本的な方針を記載することとし、特に常用又は非常用電源設備では負荷の機能に応じたケーブル仕様の採用方針、火災防護設備
では火災区画と防護対象設備及び消火設備等の関係（安全上重要なケーブルの敷設状況との関係を含む。）並びに
浸水防護施設では防水区画、防護対象
設備、ドレンライン及び排水設備等の関係など、個別機器等で記載要求事項となっていない項目について技術基準規則に適合するために必要な設計条件を記載する必要がある。

基本設計
方針

発電炉 工認作成要領

記載方針
・「設工認申請書に記載すべき内容」について，以下の考え方で作成する。
事業指定基準規則

差分

本文記載箇所2

基本設計方針

記載方針
・「工事計画認可申請書に記載すべき内容」のうち，要目表で記載した以外について，以下の考え方で作成する。

技術基準規則及びその解釈

差分
技術基準規則及びその解釈

設置許可基準規則(a)
事業変更許可 本文

(a)

必要に応じ

設置変更許可 本文

事業変更許可添六，添八（添五,添七）
(a)

(b)

備考

必要に応じ

(a)

基本設計方針(b)

必要に応じ

基本設計方針また、要目表に記載する機器等は、設計基準対象施設又は重大事故等対処設備としての機能ごとに、耐震及び構造
強度設計上考慮する設備区分を記載す
るものとする。

本文記載箇所

記載方針

1

基①
（手段の
明確化）

基本設計方
針
（つづき）

事業変更許可本文記載事項のうち，「性能」を記載している設計方針は，技術基準規則への適合性を確保する上で，その「性能」を持たせるための手段を特定できるように記載する。
また，技術基準規則への適合性の観点で，事業変更許可本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。
なお，手段となる「仕様」が仕様表で明確な場合は記載しない。

・設工認における本文登場
順に並び替え（基本設計方針）↓設置変更許可添八，添十

必要に応じ(a) 事業変更許可本文記載の設工認申請対象設備に関して，事業変更許可との整合性を確保する観点より事業指定基準規則に適合させるため「設備設計方針」や設備と一体となって適合性を担保するための「運用」を基にした詳細設計が必要な設
計要求事項を記載する。なお，「設工認申請書に記載すべき内容」のうち，事業変更許可申請書（本文，添付書類六）（添付書類五）に固有名詞で記載した設備の他，安全上重要な施設，耐震Ｓクラス，重大事故等対処設備（加工施設（濃縮）においては第１類，第２類）並びに耐震Ｓクラスへの波
及的影響評価を確認する必要がある設備その他の評価対象設
備を対象とし，「主要設備リスト」に耐震及び構造強度設計上考慮する設備区分を記載する。
精査中
対象設備リストを添付－１に示す。
(b) 技術基準規則の本文・解釈への適合性の観点で，事業変更許可本文以外で詳細設計が必要な設計要求事項がある場合は，その理由を「各条文の設計の考え方」に明確にした上で記載する。
・自主的に設置したものは原則記載しない。
・基本設計方針は，必要に応じて並び替えることにより，技術基準規則の条文の並びとなるよう構成し，箇条書きとするなど表現を工夫する。また，適用する設備毎に記載する。
・作成にあたっては，必要に応じ，以下に示す考え方も反映し作成する。

・記載適正化(a) 設置変更許可本文記載の工事計画認可申請対象設備に関して，設置変更許可との整合性を確保する観点より設置許可基準規則に適合させるため「設備設計方針」や設備と一体となって適合性を担保するための「運用」を基にした詳細設計が必要な設計要求事項を記載する。
(b) 技術基準規則の本文・解釈への適合性の観点で，設置変更許可本文以外で詳細設計が必要な設計要求事項がある場合は，その理由を「各条文の設計の考え方」に明確にした上で記載する。
・自主的に設置したものは原則記載しない。
・基本設計方針は，必要に応じて並び替えることにより，技術基準規則の条文の並びとなるよう構成
し，箇条書きとするなど表現を工夫する。また，適用する設備毎に記載する。
・作成にあたっては，必要に応じ，以下に示す考え方も反映し作成する。

本文記載箇所

記載方針

2

基①
（手段の
明確化）

基本設計方
針
（つづき）

（工事の方法）↓（仕様表）↓（準拠すべき法令，規格及び基準等）↓（工事工程表）↓（品質マネジメントシステム）
・主要設備リストとして添付する対象設備の考え方を明確化

設置変更許可本文記載事項のうち，「性能」を記載している設計方針は，技術基準規則への適合性を確保する上で，その「性能」を持たせるための手段を特定できるように記載する。
また，技術基準規則への適合性の観点で，設置変更許可本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。
なお，手段となる「仕様」が要目表で明確な場合は記載しない。

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本的考え方】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

本文記載箇所

記載方針

1

基②
（運用の
担保先
の明確
化）

基本設計方
針
（つづき）

基③
（評価に
対する対
応）

基④
（該当し
ない条
文）

事業変更許可本文記載事項のうち「運用」は，「基本設計方針」として，運用の継続的改善を阻害しない範囲で必ず遵守しなければならない条件がわかる程度の記載を行うとともに，運用を定める箇所（ＱＭ
Ｓ文書で定める場合は「保安規定」を記載）の呼び込
みを記載し，必要に応じ，添付書類の中でその運用の詳細を記載する。
また，技術基準規則の本文・解釈への適合性の観点で，事業変更許可本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。
事業変更許可本文で評価を伴う記載がある場合
は，設工認にて担保する条件を以下のいずれかの方法を使い分けることにより記載する。
ⅰ. 評価結果が示されている場合，評価結果を受けて必要となった措置のみを設工認の対象とする。
ⅱ. 今後評価することが示されている場合，評価する段階（設計又は工事）を明確にし，評価の方法及び条件，その評価結果に応じて取る措置の両者を設工認の対象とする。
・要求事項が該当しない条文については，該当しない旨の理由を記載する。
・条項号のうち，適用する設備がない要求事項は，「適合するものであることを確認する」という審査の観点を踏まえ，当該要求事項の対象となる設備を設置しない旨を記載する。

発電炉 工認作成要領

本文記載箇所

記載方針

2

基②
（運用の
担保先
の明確
化）

基本設計方
針
（つづき）

基③
（評価に
対する対
応）

基④
（該当し
ない条
文）

6 / 274
備考

設置変更許可本文記載事項のうち「運用」は，「基本設計方針」として，運用の継続的改善を阻害しない範囲で必ず遵守しなければならない条件がわかる程度の記載を行うとともに，運用を定める箇所（ＱＭ
Ｓの二次文書で定める場合は「保安規定」を記載）の呼び込みを記載し，必要に応じ，当該施設に関連する別表第二に示す添付書類の中でその運用の詳細を記載する。
また，技術基準規則の本文・解釈への適合性の観点で，設置変更許可本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。
設置変更許可本文で評価を伴う記載がある場合
は，工事計画にて担保する条件を以下のいずれかの方法を使い分けることにより記載する。
ⅰ. 評価結果が示されている場合，評価結果を受けて必要となった措置のみを工事計画の対象とする。
ⅱ. 今後評価することが示されている場合，評価する段階（設計又は工事）を明確にし，評価の方法及び条件，その評価結果に応じて取る措置の両者を工事計画の対象とする。
・技術基準規則第10 条など，要求事項が該当しな
い条文については，該当しない旨の理由を記載する。
・条項号のうち，適用する設備がない要求事項は，「適合するものであることを確認する」という審査の観点を踏まえ，当該要求事項の対象となる設備を設置しない旨を記載する。

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本的考え方】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）
本文記載箇所

記載方針

1

基⑤
（指針等
の引用）

基本設計方
針
（つづき）

技術基準規則への適合性を示す上で，法令，規格・基準等が判断基準，遵守することを要求される
場合は，基本設計方針に記載する。
なお，記載に当たっては以下のとおり記載する。
・原子力規制委員会の審査ガイドは今後の改訂による最新基準への適合を踏まえ，基本設計方
針に，審査ガイド名，制定日，発行番号を記載する。
・特定の版を使用する場合は，引用する文書名及び版を識別するための情報（施行日等）を記載する。
・上記以外の法令，規格及び基準や計算で使用する許容値等の引用規格は，必要に応じて準拠
法令表や添付説明書に記載することとし，基本設計方針に記載しない。

発電炉 工認作成要領
本文記載箇所

記載方針

2

基⑤
（指針等
の引用）

基本設計方
針
（つづき）

技術基準規則の解釈等に示された指針・ＮＩＳＡ文書・他省令の呼び込みがある場合は，以下の要領で記載を行う。
・設置時に適用される要求など，特定の版の使用が求められている場合は，引用する文書名
及び版を識別するための情報（施行日等）を記載する。
・監視試験片の試験方法を示した規格など，条文等で特定の版が示されているが，保守管理
等の運用管理の中で評価する時点でエンドースされた最新の版による評価を継続して行う必要がある場合は，保安規定等の運用の担保先の表示に加え，当該文書名とそのコード番号（必要時）を記載する。（例：ＪＥＡＣ４２０１－の「-2007」は記載しない。）
・解釈等に示された条文番号は，該当文書改正時に変更される可能性があることを考慮し，条
文番号は記載せず，条文が特定できる表題（必要に応じ，上位の表題でも可能）で記載する。
（例）48 条解釈4 号
原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令（平成二十四年
経済産業省令第七十号）第四条から第十六条まで，第十九条から第二十八条まで及び第三十条から第三十五条までの規定
は，設計基準対象施設に施設する電気設備について準用する。
↓「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令」及びその解釈に定められた，感電，火災の防止，異常の予防及び保護対策，電気的…。
・条件付の民間規格や設置変更許可の評価結果等を引用する場合は，可能な限りその条件等を文章として反映する（例１）。また，設置変
更許可申請書の添付を呼込む場合は，対応する本文のタイトルを呼込む（例２）。なお，文書名を呼込む場合においても「技術評価書」の呼込みは行わない（例３）。

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備考

・発電炉特有の記載
を見直し

7

7

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本的考え方】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領
本文記載箇所

記載方針

2

基⑤
（指針等
の引用）

基本設計方
針

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備考（例1）44 条解釈2 号
第1 号ハに規定する「漏えい試験ができる」とは，「漏えい率試験規程（ＪＥＡＣ４２０３－2008）」の規定に「日本電気協会「原子炉格納容器の漏えい率試験規程（ＪＥＡＣ４２０３）」の適用に当たって（別記－8）」の要件を付した試験ができること。
↓
原子炉格納容器を貫通する箇所及び出入口は，想定される漏えい量その他の漏えい試験に影響を与える環境条件に応じて，
日本電気協会「原子炉格納容器の漏えい率試験規程」（ＪＥＡＣ４２０３）に定める漏えい試験のうちＢ種試験ができる設計とする。
（例2）32 条解釈1 号…原子炉の設置（変更）許可申請書（以下設置許可申請書という。）添付書類八に記載された仕様を満足するとともに，設置（変更）許可申請書における評価条件と比較して非保守的な変更がないこと…。
↓
非常用炉心冷却設備は，設置（変更）許可を受けた運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の評価条件を満足する設計とする。
（例3）42 条解釈4 号
第42 条に規定する「生体遮蔽」及び遮蔽設計の具体的仕様に関する規定（第2 項第3 号を除く。）は，日本電気協会「原子力発電所放射線遮へい設計規定」（ＪＥＡＣ４６１５－2008）の事故時の遮蔽設計に係る事項を除き，本文及び解説4-5 に以下の条件を付したものによること。
(1) 4.1.2 の適用に当たっては，「実効線量が1.3 mSv/3 か月以下となる区域は管理区域外として設定できる。」を除き，…「超える区域」を「超えるおそれがある区域」…と読み替えるものとする。…（日本電気協会「原子力発電所放射線遮へい設計規程（ＪＥＡＣ４６１
５－2008）に関する技術評価書」（平成23 年
3 月原子力安全・保安院，原子力安全基盤
機構取りまとめ））↓
遮蔽設計は，実効線量が1.3 mSv/3 か月を超えるおそれがある区域を管理区域としたうえで,日本電気協会「原子力発電所放射線遮へい設計規程（ＪＥＡＣ４６１５）」の通常
運転時の遮蔽設計に基づく設計とする。

88

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本的考え方】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

Ｒ．工事の方法
技術基準規則の規定により施設しなければならない機器等が、期待される機能を確実に発揮することを示すため、当該工事の手順並びに使用前事業者検査の項目及び方法を記載すると
ともに、工事中の従事者及び公衆に対する放射線管理や他の設備に対する悪影響防止等の観点から特に留意すべき事項を記載することとする。具体的には、以下に掲げる事項を記載することとする。
ａ．工事の手順
・材料受入れ
・加工
・組立て
・据付け
ｂ．使用前事業者検査の項目及び方法
・工事の工程に応じて実施する検査項目
・検査場所
・検査方法
・判定基準等
ｃ．特に留意すべき事項
・修理の方法・特別な工法を採用する場合の当該工事の施工方法
・工事に伴う放射線障害から従事者及び公衆を防護するための放射線管理の方法その他従事者及び公衆の安全確保のために必要な措置並びに工事中に想定される事象（工事用の資機材の破損、倒壊等を含む。）に伴う既設の安全上重要な機器等への悪影響防止対策など
・工事の手順及び検査との関係を明確にしたフローチャート

なお、ＭＯＸ燃料におけるプルトニウム富化度等の実際の製造段階で確定する仕様については、記載した条件に合致しているかどうかの確認方法について記載することとする。

当社施設 設工認作成要領（案）
本文記載箇所記載方針

2

技術基準規則の規定により施設しなければならない
機器等が，期待される機能を確実に発揮することを示すため，当該工事の手順並びに使用前事業者検査の項目及び方法を記載するとともに，工事中の従事者及び公衆に対する放射線管理や他の設備に対する悪影響防止等の観点から特に留意すべき事項を記載することとする。具体的には，以下に掲げる事項を記載することとする。
ａ．工事の手順
・材料受入れ
・加工
・組立て
・据付け
ｂ．使用前事業者検査の項目及び方法
・工事の工程に応じて実施する検査項目
・検査場所
・検査方法
・判定基準等
ｃ．特に留意すべき事項
・修理の方法・特別な工法を採用する場合の当該工事の施工方法
・工事に伴う放射線障害から従事者及び公衆を防護するための放射線管理の方法その他従事者及び公衆の安全確保のために必要な措
置並びに工事中に想定される事象（工事用の資機材の破損，倒壊等を含む。）に伴う既設の安全上重要な機器等への悪影響防止対策など
・工事の手順及び検査との関係を明確にしたフローチャート

工事の方法

発電炉 工認作成要領

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備考
・工認手続きガイドの反映

・プルトニウム富化
度等の内容について
は，燃料体の申請における留意事項であり、当社は燃料体に相当する申請対象設
備はない。
なお，事業許可申請書で記載したMOX燃料の性状に対しては、設工認では臨界、遮蔽計算において設計上保守側となる条件を設定のうえ評価を行うとともに、設計上想定した条件内にて管理できる運用を保安規定に定めて管理する旨を
基本設計方針に明記
する。

9

9

10 / 274

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本的考え方】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）１）機器等の仕様に関する記載要求範囲規則別表第２の中欄においては、設備別記載事項として、それに係る熱交換器、ポンプ、容器その他の機器等の種類に応じて、名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、個数及び取付箇所等の仕様を記載することとされており、これらの仕様については、要目表として記載することとする。

このうち、個数が複数の機器等については、技術基準規則への適合性の観点で必要な場合は、それぞれの機器等の仕様が分かるよう記載するものとする。また、配管等の「厚さ」、熱交換器（蒸気発生器を含む。）、ポンプ、圧縮機、容器その他の機器等の「容量」及び熱交換器（蒸気発生器を含む。）の「伝熱面積」等については、
当該機器等の性能又は強度等が技術基準規則等に適合していることを確認したもの（以下「設計確認値」という。）と公称値を併記することとし、設計確認値の記載については、「○○以上」又は「○○以下」のように、下限又は上限である旨を明記してもよいこととする。その他、技術基準規則の規定内容に加え、以下の内容を踏まえて記載するものとする。

発電炉 工認作成要領

詳細設計の具体的な内容は以下の記載方針の通り。
3

本文記載箇所

記載方針

仕様表

・「設工認申請書に記載すべき内容」のうち，再処理規則，廃棄物管理規則又は加工規則に示す施設における，安全上重要な施設，耐震Ｓクラス施設，重大事故等対処
設備のうち，系統に求める主たる機能を果たすために本流が流れる流路上の設備※を対象とし，機器等の種類に応じて技術基準規則への適合性を示す上で必要な事項（名称，種類，容量，最高使用圧力，最高使用温度，主要寸法，材料，個数及び取付箇所等の仕様）を記載する。その他，施設への影響の観点から重要となる設備についても必要に応じて対象とする。
なお，安全上重要な施設，耐震Ｓクラス施設及び重大事
故等対処設備がない加工施設においては，施設内の安全上の重要度の観点から，第１類，第２類の設備を仕様表の作成対象とする。
※ 当該設備に接続する分岐部等は含めない

1

本文記載箇所記載方針

要目表

・「工事計画認可申請書に記載すべき内容」のうち，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（以下「実用炉規則」という。）」の「別表第二」（以下「別表第二」という。）の中欄に該当する設備について，発電用原子炉施設の種類ごとに定められた事項を記載する。

備考
・当社の場合は基本設計方針が１番となるため記載を移動
・緑字について工認手続きガイドより引
用・仕様表作成対象は、基本
設計方針欄に記載している
対象設備リストにて明確化。
・ガイドに記載の個別具体的な記載項目については、別途作成フォ
ームとともに仕様表作成要領として取り
纏める。

10

10

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本的考え方】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド
Ｑ．基本設計方針、適用基準及び適用規格

当社施設 設工認作成要領（案）
本文記載箇所

記載方針

4

・各設備の設計製作に適用する基準及び規格について，具体的な規格番号，名称及び制定又は改定
年度も含め記載する。記載対象とする基準及び規格は技術基準規則に規定される性能を満足させるための基本的な規格及び基準とする。

適用基準及び適用規格については、各設備の設計製作に適用する基準及び規格について、具体的な規格番号、名称及び制定又は改訂年度も含め記載する。記載対象とする基準及び規格は技術基準規則に規定される性能を満足させるための基本的な規格及び基準とする。具体的には技術基準規則解釈に引用されるもの等とする。

（１）工事工程表

5

工事工程
表

・現地工事の期間と工事の方法で示す工事の工程ごとに使用前事業者検査及び使用前確認が可能な時期を記載することとする。また，現地工事の期間
としては系統ごとに記載することとし，使用前事業者検査及び使用前確認が可能な時期としては現地以外において使用前事業者検査及び使用前確認を実施する場合も含むものとする。

6

品質マネ
ジメント
システム

・原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号）の規定に適合するとして許可を受けた保安活動に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項を踏まえて，設計及び工事に係る具体的な品質管理の方法，組織等の計画された事項（品質マネジメント文書及び記録の体系を含む。）を記載することとする。その際，設計及び工事の段階に応じて品質管理の方法等の変更を伴う場合には，それぞれの品質管理の方法等の切替えの時期等を含めて記載することとする。

現地工事の期間と工事の方法で示す工事の工程ごとに使用前事業者検査及び使用前確認が可能な時期を記載することとする。
また、現地工事の期間としては系統ごとに記載することとし、使用前事業者検査及び使用前確認が可能な時期としては現地以外において使用前事業者検査及び使用前確認を実施する場合も含むものとする。

（２）設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号）の規定に適合するとして許可を受けた保安活動に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項を踏まえて、設計及び工事に係る具体的な品質管理の方法、組織等の計画された事項（品質マネジメ
ント文書及び記録の体系を含む。）を記載することとする。その際、設計及び工事の段階に応じて品質管理の方法等の変更を伴う
場合には、それぞれの品質管理の方法等の切替えの時期等を含めて記載することとする。

準拠規格
及び基準

発電炉 工認作成要領

11 / 274
備考
・工認手続きガイドの反映
・準拠規格及び基準の用語は事業変更許可と整合

本文記載箇所記載方針

3

・設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する左欄の事項を，技術基準に従い記載する。

品質保証
計画

11

11

12 / 274
別紙１

作成要領「基本的考え方」に係る申請対象設備等の具体的考え方について＜再処理施設の例＞① 設工認申請書に記載すべき設備
イ 使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設
ロ 再処理設備本体（１）せん断処理施設（２）溶解施設（３）分離施設（４）精製施設（５）脱硝施設（６）酸及び溶媒の回収施設
ハ 製品貯蔵施設
ニ 計測制御系統施設
ホ 放射性廃棄物の廃棄施設
ヘ 放射線管理施設
ト その他再処理設備の附属施設② 新規制基準適合における設工認申請対象設備
・①の設備のうち、新設、改造等により本文記載事項の変更を伴う設備（新設：竜巻防護対策設備等、改造：冷却塔（耐震補強）等）
・また、設備の変更を伴わないが、新規制基準における追加要求事項に対応するために基本設計方針等に設計方針を記載する設備（基準地震動 Ss の見直しに伴う耐震評価対象設
備等）
・SI 単位化、構成見直し等の追加要求事項以外の記載の適正化は申請対象設備に対して実施するものとし、記載の適正化のみの設備は申請対象設備としない。
※②の対象設備のうち、③の記載対象設備以外の設備については基本設計方針にて設計方針を示すとともに、必要に応じて添付書類にて詳細説明を実施。
③ 新規制基準適合における仕様表および主要設備リストの記載対象設備②の設備のうち、以下の設備を対象とする。（主要設備リストと仕様表記載対象は同一）・事業変更許可申請書添付書類六「系統構成及び主要設備」に主要設備として固有名詞で記載している設備のうち、各系統に求める主たる機能を果たすための設備（当該設備が担うべき特有の機能を有する設備）を“主要機器”とし、それら機器間の本流上の機器、配管等を対象とする。
・ただし、テストライン、ミニマムフローライン、バイパスライン、循環ライン（容器攪拌を目的とするライン）、ドレンライン、ベントライン、計装ライン及び試薬ライン等は主たる機能を果たすために本流が流れる流路に該当しないものとする。また、本流上に接続する分岐部等を除く。
・その他、施設への影響の観点から重要となる設備として、再処理施設と廃棄物管理施設とで共用しており、且つ設備の破損に伴い各施設に影響を及ぼすおそれがある北換気筒については、その特殊性を鑑み仕様表対象とする。

12

13 / 274
仕様表（主要設備リスト）対象設備の具体例＜溶解工程の例＞
凡例
各系統に求める主たる機能を果たすための設備（主要機器）と、それら機器間の本流上の機器、配管等

可溶性中性子吸収材緊急供給槽

水バッファ槽赤線部以外でADRBにて主要設備として固有名詞で記載している設備であるが、主たる機能を果たすための設備以外の設備

酸バッファ槽仕様表（主要設備リスト）記載対象外設備
硝酸調整槽

可溶性中性子吸収材緊急供給弁⇒開閉機能が安重の主要弁であるため、仕様表対象とする（前後の手動弁は対象外）

ゲデオン

せん断機より硝酸予熱ポット
ポンプ

循環ポット

硝酸供給槽

⇒硝酸試薬の供給ラインであり、溶解工
程上は主要設備であるものの、主たる機能を果たすための設備に該当しない
ハル洗浄槽へ溶解槽

A
第１よう素追出し槽

第２よう素追出し槽

中間ポット

清澄工程

13

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別紙２

日本原燃株式会社 設工認構成案
再処理施設に関する設工認本文・添付書類構成
再処理施設設工認（新基準見直し案）
別紙

一 名称及び住所並びに代表者の氏名

技術基準との対応
DBSA

ニ 変更に係る事業所の名称及び所在地
三 変更に係る再処理施設の区分並びに設計及び工事の方法
別添Ⅰ 施設共通
Ⅰ-1 基本設計方針
第１章 共通項目
1

核燃料物質の臨界防止

4

ー

2

地盤

5

32

3

自然現象

（項目のみ）

3.1

地震による損傷の防止

6

33

3.2

津波による損傷の防止

7

34

3.3

外部からの衝撃による損傷の防止

836

閉じ込めの機能（項目のみ）

4
4.1

閉じ込め

10

ー

4.2

放射性廃棄物による汚染の防止

26

ー

5

火災等による損傷の防止

11

35

6

再処理施設内における溢水による損傷の防止

12

36

7

再処理施設内における化学薬品の漏えいによる損傷の防止

13

36

8

遮蔽

27

ー

9

設備に対する要求事項
9.1

安全機能を有する施設、安全上重要な施設及び重大事故等対処設備

9.2
9.3

（項目のみ）
15, 1636, 38~45

材料及び構造

17

37

搬送設備

18

ー

その他

（項目のみ）

10.1

再処理施設への人の不法な侵入等の防止

9

ー

10.2

安全避難通路等

14ー

10

第２章 個別項目
1

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設
1.1

19

42

再処理設備本体（項目のみ）

2.1

せん断処理施設（項目のみ）

2.1.1

せん断処理施設の基本設計方針

2.2

溶解施設

2.2.1

溶解施設の基本設計方針

2.3

分離施設

2.3.1

分離施設の基本設計方針

2.4

精製施設

2.4.1

精製施設の基本設計方針

2.5

脱硝施設

2.5.1

脱硝施設の基本設計方針

2.6

酸及び溶媒の回収施設

2.6.1

酸及び溶媒の回収施設の基本設計方針

2
本文

使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の基本設計方針（項目のみ）

3

製品貯蔵施設
3.1

4

製品貯蔵施設の基本設計方針
計測制御系統施設

4.1
5

計測制御系統施設の基本設計方針
放射性廃棄物の廃棄施設

5.1
6

放射性廃棄物の廃棄施設の基本設計方針
放射線管理施設6.1
7

放射線管理施設の基本設計方針
その他再処理設備の附属施設－

ー（項目のみ）－（項目のみ）－

ー（項目のみ）－

38～41（項目のみ）－

ー（項目のみ）－

ー（項目のみ）
19ー（項目のみ）
20, 22, 23

47, 48（項目のみ）
24, 25, 28

38～41（項目のみ）
21

49（項目のみ）

7.1

電気設備の基本設計方針

29

46

7.2

圧縮空気設備の基本設計方針

－

38,40

7.3

給水処理設備の基本設計方針

－

45

7.4

冷却水設備の基本設計方針

－

39

7.5

蒸気供給設備の基本設計方針

－

－

7.6

分析設備の基本設計方針

－

－

7.7

化学薬品貯蔵供給設備

－

－

7.8

火災防護設備の基本設計方針

11

35

7.9

竜巻防護対策設備の基本設計方針

8

－

7.10

溢水防護設備の基本設計方針

12

36

7.11

化学薬品防護設備の基本設計方針

13

36

－
－
30
30,31

46
44
50
50,51

補機駆動用燃料補給設備の基本設計方針
7.12
放出抑制設備の基本設計方針
7.13
緊急時対策所の基本設計方針
7.14
通信連絡設備の基本設計方針
7.15
表１ 主要設備リスト
表２ 兼用設備リスト
Ⅰ-2 工事の方法（工事フロー図を含む）

14

15 / 274

再処理施設に関する設工認本文・添付書類構成
再処理施設設工認（新基準見直し案）
別添Ⅱ イ

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設

技術基準との対応
DB
SA〇.〇.〇 ××設備
a. 設置の概要
b. 準拠規格及び基準
c. 設計条件及び仕様・仕様表
第〇.〇.〇表

本
文準拠すべき主な法令、規格及び基準表
ロ

再処理設備本体

ハ

製品貯蔵施設ニ

計測制御系統施設

ホ

放射性廃棄物の廃棄施設

ヘ

放射線管理施設

ト

その他再処理設備の附属施設

四 工事工程表
別添Ⅲ

工事工程表

五 設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
別添Ⅳ 設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
六 変更の理由（１） 再処理施設の事業変更許可申請書との整合性に関する説明書ーー（２） 設計及び工事に係る品質マネジメントシステムに関する説明書

ーー（３） 技術基準への適合性に関する説明書
添付Ⅰ

核燃料物質の臨界防止に関する説明書

4

42

添付Ⅱ

放射線による被ばくの防止に関する説明書

27

48,50

添付Ⅲ

火災及び爆発の防止に関する説明書

11

35

添付Ⅳ

主要な再処理施設の耐震性に関する説明書

5, 6

32, 33

添付Ⅴ

主要な容器及び管の耐圧強度及び耐食性に関する説明書

17

37

添付Ⅵ

その他の説明書

Ⅵ-1 説明書
Ⅵ-1-1 各施設に共通の説明書（項目のみ）（項目のみ）（項目のみ）

Ⅵ-1-1-1 再処理施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書
Ⅵ-1-1-1-1 再処理施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する説明書
Ⅵ-1-1-1-2 竜巻への配慮に関する説明書
Ⅵ-1-1-1-3 火山への配慮に関する説明書
添
付
書
類

7, 8

34, 36Ⅵ-1-1-1-4 外部火災への配慮に関する説明書
Ⅵ-1-1-1-5 航空機に対する防護設計に関する説明書
Ⅵ-1-1-1-6 計算機プログラム（解析コード）の概要
Ⅵ-1-1-2 再処理施設の閉じ込めの機能に関する説明書
Ⅵ-1-1-2-1 放射性廃棄物の漏えいの拡大防止能力及び施設外への漏えい防止能力についての計算書
Ⅵ-1-1-2-2 放射性物質の散逸防止に関する説明書（項目のみ）
10,24,26,2
8
10-

Ⅵ-1-1-2-3 逆流防止に関する設計の基本方針

10,28

Ⅵ-1-1-3 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書

10, 19, 24,
25, 2838～4244, 4515, 1636

Ⅵ-1-1-5 再処理施設への人の不法な侵入等の防止に関する説明書

9ー

Ⅵ-1-1-6 再処理施設内における溢水による損傷の防止に関する説明書

12ー

Ⅵ-1-1-7 再処理施設内における化学薬品の漏えいによる損傷の防止に関する説明書

13ー

Ⅵ-1-1-8 再処理施設の内部飛散物による損傷防止に関する説明書

16ー

Ⅵ-1-1-9 通信連絡設備に関する説明書

31

51

Ⅵ-1-1-10 安全避難通路に関する説明書

14ー

Ⅵ-1-1-11 照明設備に関する説明書

14

ー

18,19

-

24

-

別添１ 技術基準要求機器リスト
別添２ 設定根拠に関する説明書（別添）Ⅵ-1-1-4 安全機能を有する施設及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅵ-1-1-12 使用済燃料等の破損の防止に関する説明書
Ⅵ-1-2 計測制御系統施設に関する説明書（項目のみ）

Ⅵ-1-2-1 計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

20, 22, 23

47, 48Ⅵ-1-2-2 使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

19, 20, 22,2347, 48Ⅵ-1-2-3 再処理施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合の情報把握に関する説明書

20, 22, 23

47, 48Ⅵ-1-3 制御室及び緊急時対策所に関する説明書（項目のみ）

Ⅵ-1-3-1 御室及び緊急時対策所の機能に関する説明書

23, 3048, 50Ⅵ-1-3-2 制御室及び緊急時対策所の居住性に関する説明書

23, 3048, 50Ⅵ-1-4 放射線管理施設に関する説明書
Ⅵ-1-4-1 放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
Ⅵ-1-5 その他再処理設備の附属施設に関する説明書（項目のみ）
21

49（項目のみ）（2／３）
15

16 / 274

再処理施設に関する設工認本文・添付書類構成
再処理施設設工認（新基準見直し案）

技術基準との対応
DB
SA（項目のみ）

Ⅵ-1-5-1 電気設備に関する説明書
Ⅵ-1-5-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書

29

46

Ⅵ-1-5-1-2 保安電源設備の健全性に関する説明29

46（項目のみ）

Ⅵ-2 再処理施設に関する図面
Ⅵ-2-1 構内配置図
Ⅵ-2-2 平面図及び断面図
Ⅳ-2-2-1 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の平面図及び断面図：
Ⅵ-2-3 系統図
Ⅵ-2-3-1 使用済燃料の受入れ及び貯蔵施設の系統図
Ⅵ-2-3-2 再処理設備本体の系統図

申請する設備に応じて必要な図面を添付：
Ⅵ-2-4 配置図
Ⅳ-2-4-1 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の機器配置図：
Ⅵ-2-5 構造図
Ⅵ-2-5-1 使用済燃料の受入れ及び貯蔵施設の構造図
Ⅵ-2-5-2 再処理設備本体の構造図

（3／３）
16

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【仕様表の作成要領】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）＜精査中＞

発電炉 工認作成要領

２ 設工認申請における仕様表の作成要領

２ 工事計画認可申請における要目表の作成要領

1. 目的

1. 目的

仕様を記載する設備について，記載の統一及び一貫性を図ることを目的として仕様表の作成要領を策定する。

備考

新規制基準対応設備のうち別表第二において設備別記載事項を記載する設備について，記載の統一及び一貫性を図ることを目的として要目表の作成要領を策定する。
なお，記載例については，別紙１に示す。

２．工事の計画の認可及び届出及び認可手続の範囲

2. 具体的な仕様表の作成方法

2. 具体的な要目表の作成方法（２）工事計画に記載すべき設備及び機器等の範囲

2.1 資料構成

2.1 資料構成(1) 仕様表の資料構成は以下とする。

(1) 要目表の資料構成は以下とする。

工事計画に記載しなければならない事項は、規則第9条第2項又は第12条第2項で発電用原子炉施設の種類に「使用済燃料の再処理の事
a. 申請対象設備については，

応じて規則別表第2の中欄で定めるものとされており、業に関する規則」第二条，「核燃料物質又は核燃料物質

規則別表第2の中欄において、設備ごとにさらに機器等によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規の単位で記載要求事項を定めている。この規則別表第2

則」第四条及び「核燃料物質の加工の事業に関する規に規定されている記載要求事項については、少なくと則」第三条の二の二に記載の施設区分と同じ順番に記

も技術基準規則への適合性を示す上で必要十分な内容載する。以下に施設区分を示す。

が記載される必要があり、以下では、規則別表第1におなお，以下に示す施設区分のうち，その他再処理設

ける設備及び機器等の規定も含めて、機器等の仕様に備の附属施設，その他廃棄物管理設備の附属施設及び，関する記載要求範囲と設備及び機器等の記載要求範囲

その他加工施設などの詳細な施設区分については，事に分けて示す。

業指定申請書または事業変更許可申請書に記載の施設

a. 申請対象設備については，別表第二の記載順に記載する。

・別表第二はないため，記載順を明確化。

区分と同じ順番に記載する。
再処理施設

廃棄物管理施設

加工施設

イ．使用済燃料の受入施
設及び貯蔵施設
ロ．再処理設備本体（1）せん断処理施設（2）溶解施設（3）分離施設（4）精製施設（5）脱硝施設（6）酸及び溶媒の回収
施設
ハ．製品貯蔵施設
ニ．計測制御系統施設
ホ．放射性廃棄物の廃棄施設
ヘ．放射線管理施設
ト．その他再処理設備の附属施設

イ．廃棄物管理設備本体（1）管理施設
ロ．放射性廃棄物の受入施設
ハ．計測制御系統施設
ニ．放射線管理施設
ホ．その他廃棄物管理設
備の附属施設ロ．濃縮施設ハ．成形施設ニ．被覆施設ホ．組立施設ヘ．核燃料物質の貯蔵施設
ト．放射性廃棄物の廃棄施設
チ．放射線管理施設
リ．その他の加工施設

1

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【仕様表の作成要領】＜比較検討＞
発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）※1b. 仕様表記載対象設備は「申請範囲」 により対象設備を明確化する。

統）区分

備考
※1

b. 要目表記載対象設備は「申請範囲」 により対象設備を明確化する。

c. 仕様表は，1 設備につき 1 件とし，複数の設備（系※2

発電炉 工認作成要領の機能を有する設備であっても仕様表は 1件とする。

c. 要目表は，1 設備につき 1 件とし，複数の設備（系統）区分※2 の機能を有する設備であっても要目表は 1
件とする。
・仕様表の合理化のため，

ただし，Ａ系／Ｂ系、第 1/第 2 のように同一仕様の追記。

設備の場合は，仕様表を一つに纏めてもよい。
※1：今回の手続き対象外で「記載の適正化のみ」を行う※1：今回の手続き対象外で「記載の適正化のみ」を行う

設備は，「申請範囲」に手続き対象外である旨を記載

設備は，「申請範囲」に手続き対象外である旨を記載

する。

する。

（例）○○ポンプ（手続き対象外）（例）○○ポンプ（手続き対象外）※2：設備（系統）区分の記載について，設備名のみで対※2：設備（系統）区分の記載について，設備名のみで対象が自明の場合は系統名を記載しなくても良い。

象が自明の場合は系統名を記載しなくても良い。（以下，各章（以下，各章においても同様。
）

においても同様。）
・仕様表に記載する項目

2.2 仕様表の記載項目及び内容を追加。

仕様表の記載項目については，技術基準要求に対してどのような設計仕様であるかを示す。また、以降に記載する
内容を踏まえ，機器分類ごとの基本的な仕様表記載項目を添付-１に示す。
（1

仕様表の記載項目の選定について
は、様式—６，７を用いた抽出方法

ａ．名称
機器等を識別するため、機器等の名称を記載する。
なお，配管，ダクトの場合は，対象範囲が識別でき

・添付—1 については，再処理施設及び廃棄物管理施設を例に作成。

を検討中。

るように記載する。
（記載例 1）名称：（機器）～（機器）（記載例 2）名称：○○出口配管～（機器）（記載例 3）名称：〇〇入口配管及び〇〇出口配管～（機器）
ｂ．種類（形式）
機器等の種類を示すため，形状や機能より分類した種類を記載する。分類及び記載内容の例を以下に示す。

219 / 274
発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【仕様表の作成要領】＜比較検討＞
発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(a)円筒形容器の基本型式は，たて，横の置き方と円筒形の組合せとする。
（記載例）たて置円筒形，横置円筒形(b)伝熱管を有する熱交換器は，たて，横の置き方とU 字管，直管等の管形状の組合せとする。
（記載例）たて置直管式，横置 U 字管式(c)ポンプ（取り扱う流体が液体）は，回転式の場合
はうず巻形，ターボ形，往復式の場合は往復形とする。
(d)圧縮機又は真空ポンプ（取り扱う流体が気体）は，
往復式又は回転式とする。

3

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【仕様表の作成要領】＜比較検討＞
発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

ｃ．設計条件(a)流体の種類
機器等で取扱う流体を示すため，流体の種類を記載する。設備の構造上，複数の流体を記載する必要がある場合は，区別して記載する。
(b)設計能力（容量，揚程，加熱面積，伝熱面積，吐出圧力，計測範囲，除去効率等）
技術基準の要求事項を満足するために必要な機能（設計能力）を示す項目として記載する。
Ａ．容量又は注入速度及び揚程又は吐出圧力ポンプ等の容量及び揚程又は吐出圧力を表す必要

通常運転時、設計基準事故時又は重大事故等時等の対応で必がある機器において，通常運転時，設計基準事故時又要な性能が異なる場合には、要求される性能を列記する必要がは重大事故時等の対応で必要な性能が異なる場合にあり、容量又は注入速度及び揚程又は吐出圧力の対応関係が分は，それらの対応関係がわかるように記載することとかるように記載することとする。

する。

Ｃ．加熱面積及び伝熱面積

また，熱の伝達性能を表す必要がある機器の場合に熱の伝達性能を表す必要があり、加熱及び伝熱に有効な面積をは，伝熱に有効な面積を記載することとする。
その際，記載することとする。その際、有効な面積の算出に必要な情報

有効な面積の算出に必要な情報については，
構造図にについては、構造図にて図示することとする。

て図示することとする。
記載する能力とその項目の例を以下に示す。
・容器では貯留能力を示すほか，しゃへいや火災等による損傷の防止の評価に使用する主要条件であることから容量を記載する。
・熱交換器類については，設備に応じて設計熱交換量，設計燃焼熱量を記載する。
・装置類及び廃ガス処理設備等は，設備の処理能力を記載する。
・サーモサイフォン型蒸発缶（加熱部）は貯留能力に加えて，処理容量及び設計熱交換量を記載する。
サーモサイフォン型蒸発缶（気液分離部）及びジ
ャケット型蒸発缶は，設計蒸発量を記載する。
・ポンプ類は，型式に応じて容量又は揚程を定格値として記載する。

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発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(c)最高使用圧力，最高使用温度
機器等の強度評価に用いる等，設計条件の主要項目である最高使用温度，最高使用圧力を記載する。
Ｂ．最高使用圧力、最高使用温度

重大事故等対処設備については，重大事故時等に重大事故等対処設備については、重大事故等時における使用

おける使用圧力以上の圧力又は使用温度以上の温度

圧力以上の圧力又は使用温度以上の温度であって、設計上定めであって、設計上定めるもの（以下，「重大事故等るもの（以下「重大事故等時における圧力又は温度」という。）

時における圧力または温度」という。）を記載する

を記載することとする。

こととする。

また、設計基準対象施設を重大事故等対処施設として使用する

ただし，水素爆発及び TBP 等の錯体による急激な・重大事故時の最高使用

場合で、重大事故等時における圧力又は温度が、設計基準対象

分解反応のように瞬間的な衝撃によって生じさせ温度、最高使用圧力の施設としての最高使用圧力又は最高使用温度を超える場合は、

る圧力、温度については，計算書にて影響評価を行

別添 1 に扱いについて，その対応関係が分かるように記載することとする。

う。

示す。

また，設計基準対象施設を重大事故等対処施設として使用する場合で，重大事故時等における圧力又
は温度が，設計基準対象施設としての最高使用圧力
または使用温度を超える場合は，その対応関係が分かるように記載することとする。
なお，再処理施設，加工施設は，仕様表作成対象

・赤枠箇所については，耐のうち，以下の対象について，耐圧強度評価を行い，圧強度評価の対象の説

最高使用圧力及び最高使用温度を記載することと明であるため，「添付書する。

類の考え方」へ記載をまた，各設備において，内圧及び外圧の両方が発移動する。

生するときは，両方の値を記載し，内圧及び外圧の再処理施設における，別が分かるようにする。

耐圧強度評価を行う対・事業指定申請書で安全上重要な施設として定めた

象の考え方を別添 2 にもの（容器及び管並びにこれらを支持する構造示す。

物）
・再処理第１種機器～第５種機器に属するもの
・加工第 1 種機器～第 3 種機器に属するもの
・放射性物質を内包し，内容積が 10ｍ３以上の容器
・ウラン又はウランの化合物をウラン量で 500ｋｇ
以上内包する容器
・海洋放出管理系に属するもの

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(d)臨界管理臨界安全管理対象の機器は，核燃料物質が臨界に達するおそれがないようにするための管理方法を記載する。臨界安全管理の管理方法である全濃度安全
形状寸法管理（または形状寸法管理），濃度管理，質量管理等を記載する。
(e)核的制限値
核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、単一ユニットとしては，設備の形状寸法，核燃料物質の濃度、質量若しくは同位体の組成の管理若しくは
中性子吸収材の形状寸法、濃度若しくは材質の管理
又はこれらの組合せ、複数ユニットとしては，単一ユニット相互間の最小距離等により臨界を防止するための措置における管理値を核的制限値として記載する。
（記載例１）
・通常の記載

核的制限値

名称

〇〇槽

臨界管理

形状寸法管理最大内径
面間最小距離

槽間

㎜

〇〇

㎜

〇〇

・複数の臨界管理方法が適用される機器は以下の記載とし
てもよい。
名称
核的制限値
臨界管理

〇〇槽
濃縮度

％

〇〇以下

減速度

H/U

〇〇以下

㎝

○○以上

他の臨界管理を必要とするユニットとの相互間隔

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Ｄ．主要寸法、外径及び厚さ
機器等の概略を示す「たて」「横」「高さ」等の他、容器、管当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

d．仕様
(a)主要寸法等の性能又は構造強度等の評価に必要となる主要な寸法、管等機器等の概略を示す「たて」「横」「高さ」等のの外径については原則として公称値を記載することとし、容器

ほか，容器，管等の性能又は構造強度等の評価に等も含めて、厚さについては設計確認値（ＪＩＳで定める許容必要となる主要な寸法，管等の外径について原則差を差し引いた厚さの管の場合は除く。）及び公称値を記載すとして公称値を記載することとし、容器等も含めることとする。なお、ホース等の一般産業品を重大事故等クラて、厚さについては設計確認値（ＪＩＳで定めるス３機器として使用する場合の厚さについては、その完成品が許容差を差し引いた厚さの管の場合は除く。
）及び一般産業品の規格及び基準に適合するものであって、重大事故

公称値を記載することとする。

等時における使用圧力及び使用温度が負荷された状態におい

なお，ホース等の一般産業品を重大事故等対処ても、使用材料の特性を踏まえた強度を確保できる旨を設計確設備として使用する場合の厚さについては，その認値等に代えて記載することでもよいものとする。また、主要完成品が一般産業品の規格及び基準に適合するも寸法については、構造図にて図示するとともに、公差についてのであって，重大事故時における使用圧力及び使の説明を添付することとし、要目表に記載する主要寸法以外で用温度が負荷された状態においても，使用材料の評価に必要となる詳細な寸法は計算書や構造図において記載

特性を踏まえた強度を確保できる旨を公称値等にすることとする。具体的な記載の例について参考資料１に示変えて記載することでもよいものとする。また、す。

主要寸法については、構造図にて図示するとともに、公差についての説明を添付することとし、仕様表に記載する主要寸法以外で評価に必要となる
詳細な寸法は計算書や構造図において記載することとする。

複数の盤を組み合わせて構成される無停電電源装置等の主複数の盤を組み合わせて構成される無停電電源

要寸法は、分離可能な盤単位の寸法を記載することとする。

装置等の主要寸法は，分離可能な盤単位の寸法を記載することとする。

重大事故等対処設備であって、通常運転時及び設計基準事故時

重大事故等対処設備であって，通常運転時及び設にはその機能に期待しない可搬型の機器等のうち、実用発電用計基準事故時にはその機能に期待しない可搬型の原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈（原規機器等のうち，一般産業品で十分な予備品を確保す

技発第１３０６１９４号（平成２５年６月１９日原子力規制委ることで対応する場合にあっては，一般産業品（完員会決定）。以下「技術基準規則解釈」という。
）第５４条の一成品）としての「たて」「横」「高さ」等の概略寸法

般産業品で十分な予備品を確保することで対応する場合にあ（車両に設置される機器等の場合は，当該車両の概っては、一般産業品（完成品）としての「たて」、
「横」、
「高さ」

略寸法を含む。）や他の機器等との取り合いの寸法

等の概略寸法（車両に設置される機器等の場合は、当該車両のを記載することでよいこととする。

概略寸法を含む。
）や他の機器等との取り合いの寸法を記載することでよいこととする。

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Ｅ．材料
機器の構造強度又は耐震強度に影響を及ぼす機器の主とな

当社施設 設工認作成要領（案）備考(b)主要材料
機器等の安全性評価や強度評価等の対象となる主る部分（１種類又は必要に応じて数種類）を構成するものとす

要な材質を記載する。

る。

機器の構造強度又は耐震強度に影響を及ぼす機器

発電用原子力設備規格 設計・建設規格（ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ

発電炉 工認作成要領の主となる部分（１種類又は必要に応じ数種類）を－１日本機械学会。以下「設計・建設規格」という。
）又は発電

構成するものを記載する。

用原子力設備規格 材料規格（ＪＳＭＥ Ｓ ＮＪ－１日本機械

ＪＩＳ，ＡＳＴＭ等の規格に規定されていない材料

・再処理設備規格はエン学会。以下「材料規格」という。
）に規定されていない材料であであって，その科学的成分及び機械的強度がＪＩＳ，ドースされていないこって、その化学的成分及び機械的強度が設計・建設規格又は材

ＡＳＴＭ等の規格に規定する材料と同等以上である場とから，記載を削除し，料規格で規定する材料と同等以上である場合には、「同等材」

合には，「同等材」として仕様表に記載することと他の施設と同様の記載

として要目表に記載することとし、併せて、その材料の化学的し，併せて，その材料の化学的成分及び機械的強度にに変更。

成分及び機械的強度に関する事項（化学的成分及び機械的強度関する事項を仕様表に記載することとする。その際，がＪＩＳ、ＡＳＴＭ等の規格に基づくものであって当該規格が別紙として記載することでもよいものとする。

公表されているものは、規格番号等を記載した書類であってもなお，主となる部分以外のもので，詳細解析に必要とよい。
）を要目表に記載することとする。その際、別紙としてなるものは，添付書類等に記載することとする。

記載することでもよいものとする。なお、主となる部分以外のもので、詳細解析に必要となるものは、添付書類等に記載することとする。

材料記号の記載方法は以下のとおりとする。

g. 材料記号の記載①ＪＩＳ規格に基づく材料記号の記載（施設時の(a) ＪＩＳ規格に基づく材料記号の記載（施設時のＪ

ＪＩＳ規格に基づく材料記号を記載する。）

ＩＳ規格に基づく材料記号を記載する。
）

・設備の施設以降に，ＪＩＳ規格改定により材料①設備の施設以降に，ＪＩＳ規格改定により材料記号

記号が変更されたものであっても，今回の申請が変更されたものであっても，今回の申請において施設において施設時のＪＩＳ材料記号を記載する。

時のＪＩＳ材料記号を記載する。

・既設設備の一部に最新のＪＩＳ規格が使用さ②既設設備の一部に最新のＪＩＳ規格が使用されたれたものは，今回の申請において施設時のＪＩものは，今回の申請において施設時のＪＩＳ材料記号とＳ材料記号と最新のＪＩＳ材料記号をそれぞ

最新のＪＩＳ材料記号をそれぞれ記載する。

れ記載する。
②ＪＩＳ規格以外を使用する材料記号の記載(b) ＪＩＳ規格以外を使用する材料記号の記載①企業のプライベート規格を使用している一般産業

企業のプライベート規格を使用している一般産品については，使用している材料を総称する一般名を記

業品については，使用している材料を総称する一載する。

般名を記載する。

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Ｆ．個数
重大事故等対処設備であって、通常運転時及び設計基準事

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(c)個数（基数）
機器等の個数（基数）を示すため，記載する。

故時には その機能に期待しないものにあっては、技術基準

重大事故等対処設備の可搬型設備のように維持

規則上必要な個数と バックアップの個数とを分けて記載すする必要のある個数については，「○○以上」と記るとともに、「○○以上」として、維持する必要のある個数を載することでもよいこととする。

記載することでもよいこととする。なお、 バックアップに

なお，バックアップについて（）を付して個数及ついて（）を付して個数及びバックアップである旨 の注釈

びバックアップである旨の注記を記載することとを記載することとする。

する。

一方、通常運転時及び設計基準事故時に用いるための機器等で・当社において，該当するあって、機器の点検又は取替えを効率的に行うため、繰り返し設備がないため，記載の入替えを目的として取替えを行う原子炉冷却材圧力バウン

しない。

ダリに係る機器等（主蒸気安全弁、主蒸気逃がし安全弁、制御棒駆動機構、改良型沸騰水型発電用原子炉施設の原子炉再循環
ポンプモーターカバー及び補助カバー並びに加圧水型発電用原子炉施設の一次冷却材ポンプケーシングカバー等）については、設計上必要となる個数を記載し、予備品について（ ）を付して個数及び予備品である旨の注釈を記載することとする。そのため、使用前検査又は供用の実績のない予備品の使用については、予備品の数の変更となり、改造の工事となる。
Ｐ．効率、再結合効率(d)効率

効率は、公衆の放射線障害の防止を目的として設置するフィ

公衆の放射線障害の防止を目的として設置するフ

ルターについて、対象とする放射性物質を除去する割合とすィルター等について，対象とする放射性物質を除去る。

する割合を記載する。

再結合効率は、再結合装置内に流入した水素を酸素と再結合し・水素の再結合装置につ除去する割合をいう。

いては対象がないため削除。

Ｏ．空気流入率(e)空気流入率

空気流入率は、技術基準規則において居住性に係る被ばく評価

居住性に係る被ばく評価を求めている中央制御を求めている中央制御室、緊急時制御室及び緊急時対策所に設室，緊急時対策所に設置する送風機及び排風機につ置する送風機及び排風機について記載するものとする。なお、

いて記載する。

送風機及び排風機を共に有する場合は、一体として空気流入率

なお，送風機及び排風機を共に有する場合は，一を記載することでもよいこととする。正圧管理で流入が想定さ体として空気流入率を記載することでもよいことれない場合はその旨を付記するものとする。

とする。正圧管理で流入が想定されない場合はその旨を付記するものとする。

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Ｌ．検出器の種類
計測装置及び放射線管理用計測装置においては検出原理を示すものとし、以下の例を踏まえて記載することとする。
・圧力の計測－「弾性圧力検出器」等
・温度の計測－「測温抵抗体」及び「熱電対」等
・流量の計測－「差圧式流量検出器」及び「電磁式流量検出器」等

当社施設 設工認作成要領（案）
検出器の種類，計測範囲，警報動作範囲，検出器個数，表示場所を記載する。
なお，警報動作値を持たない検出器については，「－」を記載することとする。
①検出器の種類
計測装置においては検出原理を示すものとし，以下の例を踏まえて記載することとす

・水質の計測－「導電率検出器」等る。
・圧力の計測－「エアパージ式差圧発信器」
，

導体式」等

「圧力発信器」等

原子炉非常停止信号又は工学的安全施設等の起動信号に・温度の計測－「測温抵抗体」，「熱電対」等

おいては、信号を発生する検出器を示すものとし、以下の・流量の計測－「オリフィス式差圧発信器」，

例を踏まえて記載することとする。
・「加圧器圧力検出器｣、「一次冷却材温度検出器」及び「出力領域中性子検出器」等

備考(f)計装設備

・水位の計測－「差圧式水位検出器」等
・放射線の計測－「電離箱」、「シンチレーション」及び「半発電炉 工認作成要領「電磁式」等・液位の計測－「エアパージ式差圧発信器」等
・密度の計測－「エアパージ式差圧発信器」等(g)放射線管理設備
検出器の種類，計測範囲，警報動作範囲，検出器個数，表示場所を記載する。
なお，警報動作値を持たない検出器については，「－」を記載することとする。
①検出器の種類
・放射線の計測－「電離箱」，「シンチレーション」，「半導体式」等
・臨界警報装置－「プラスチックシンチレーシ
ョン検出器」(h)電気設備
電気設備及びディーゼル機関については，その用途（常用か非常用か），使用電圧等を記載する。

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Ｍ．原子炉非常停止信号又は工学的安全施設起動（作動）信号の設定値

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(i)安全保護回路の設定値
液体廃棄物の廃棄施設の高レベル廃液濃縮缶加熱

原子炉非常停止信号又は工学的安全施設起動（作動）信号の蒸気温度高による加熱停止回路，溶解施設の溶解槽

設定値については、上限値又は下限値であることを明確にするの可溶性中性子吸収材緊急供給回路及びせん断処理

ため、要目表に記載する値には「○○以下」又は「○○以上」施設のせん断機のせん断停止回路等の安全保護回路と記載することとする。

の設定値については，上限値又は下限値であることを明確にするため、仕様表に記載する値には「○○
以下」又は「○○以上」と記載することとする。

Ｉ．制御方式及び制御方法

g．制御方式及び制御方法

・当社において，制御方式

安全保護系にデジタル安全保護系を適用する場合には、デジ再処理施設においては，にデジタル安全保護系を及び制御方法について

タル安全保護系を適用することを記載することとする。なお、適用する場合には，デジタル安全保護系を適用する

は、ｈ.制御室機能及びここでいうデジタル安全保護系とは、安全保護系の論理演算機ことを記載することとする。

緊急時対策所機能と記能（作動（起動）回路）がデジタル化されている設備をいう。

なお，ここでいうデジタル安全保護系とは，安全

また「原子炉の制御方法」に、制御棒価値ミニマイザによる制保護系の論理演算機能（作動（起動）回路）がデジ

御方法について記載すること。

タル化されている設備をいう。

Ｇ．取付箇所
常設の機器等（可搬型の機器等の一部で通常運転時から使用箇所に取り付けている機器等を含む。
）については、属する系統の機能の独立性及び位置的分散を示すために十分な配置を説明する記載とする必要があり、また、溢水防護上の配慮が必要な載を統合することとし、削除する。

e．取付箇所
溢水防護上の配慮が必要な機器等については，防護区画との関係及び据付高さ等を記載する。
なお、使用時に取り付ける箇所を（）を付して記載する。

機器等については、防護区画との関係及び据付高さ等を記載する必要がある。
可搬型の機器等については、保管している場所に加え、使用時に取り付ける箇所を（ ）を付して記載することとする。
f．原動機
技術基準の要求に係る原動機の種類，出力，個数，
取付箇所を記載する。
ｇ．注記①仕様表に記載した内容の補足②「2.3 仕様表の記載方法」の記載例

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当社施設 設工認作成要領（案）Ｈ．原子炉冷却材又は一次冷却材の純度

発電炉 工認作成要領

備考
・発電炉固有の設備であ沸騰水型発電用原子炉施設にあっては、ｐＨ、導電率及びるため，記載しない。

塩素イオンに係るものを記載することとする。加圧水型発電用原子炉施設にあっては、ｐＨ、導電率、リチウムイオン、塩化物イオン、溶存酸素、溶存水素及び濁度に係るものを記載することとする。
Ｊ．最大反応度価値

・発電炉固有の設備であ原子炉（炉心）が臨界（臨界近接を含める。）にある場合

るため，記載しない。

において、制御棒１本（複数の制御棒が同時に引き抜かれる
場合にあってはその制御棒全数）を引き抜くことにより炉心に生ずる反応度の変化量の最大値を記載することとする。
Ｋ．負の反応度添加率

・発電炉固有の設備であ

全制御棒が挿入できない場合に液体制御材を注入することるため，記載しない。

によって原子炉を停止する時に単位時間当たりに炉心に与えられる負の反応度の量を記載することとする。
Ｎ．中央制御室機能、中央制御室外原子炉停止機能、緊急時制
御室操作機能及び緊急時対策所機能
技術基準規則に対応して具備することとしている機能を記載する必要がある。

ｈ．制御室機能及び緊急時対策所機能技術基準に対応して制御室及び緊急時対策所が具備することとしている機能（集中監視及び操作、設置する制御盤類、外部状況把握、居住性の確保等）について記
載する。

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２）設備及び機器等の記載要求範囲（前略）
また、兼用するもの（複数の設備の機能を持ったものをいう。
）、共用するものがある場合には、主たる機能に関係する設備の区分で機器等を記載し、その他の機能に

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

2.3 仕様表の記載方法

2.2 要目表の記載方法(1) 施設に共通する記載(1) 施設に共通する記載

a. 共用について

a. 共用について(a) 他施設と共用する設備の名称についての表記は以下(a) ○▽発電所登録側の共用する設備の名称についての表記は以下とする。

とする。

関係する設備の区分においては、主たる機能に関係する

仕様表の記載方法

設備の区分と機器等の名称及び構成等を記載すること

設備名称のあとに「（○モニタリングポス

で機能を有する範囲を明確にすれば、必ずしもそれぞれ

常設／○施設，○▽施設と共トの設備区分で同じ記載をする必要はないものとする。た

可搬型用）」を記載する。

（○○施設，○▽施

だし、設備区分によって記載すべき機器等の仕様等が異要目表の記載方法

記載例
常設／
可搬型

記載例

設備名称のあとに「（○△△ポンプ○，○▽発電所共用）」（○○，○▽発電所

を記載する。

共用）

設と共用）なる場合には、関係する設備区分での記載を網羅する必要があり、どの区分に対応した記載内容かを付記するものとする。

(b) 共用に関する記載ルールについて①他施設と共用する設備は，それぞれの施設に設備仕(b) 共用に関する記載ルールについて「○▽発電所登録側」に設備仕様一式を記載する。

・他施設との共用である
ため，それぞれの施設

様を記載する。また，他施設と設備の一部を共用すに仕様を記載する。まる場合は，その一部を共用する旨記載する。

た，設備の一部を共用する場合は，共用部分（別紙１ 記載例 1／12：①参照）

がわかるように記載する。

②他施設と共用する設備を登録している側（以下、「設
備登録側」という。
）の設備名称を明確にするため，注記にて設備登録側である旨を記載する。
（別紙１ 記載例 2／12：①参照）

b．兼用についてb. 兼用について(a) 複数の設備（系統）区分で兼用する設備の記載方針(a) 複数の設備（系統）区分で兼用する設備の記載方針①従前の規制より複数の設備（系統）区分の設計基準

・当社において，設計基準

対象施設として使用しているもの（残留熱除去系

対象施設は，複数の設

ポンプ等）は，従前の規制手続きと同様に主たる機備区分で兼用していな能に着目し，設計基準対象施設として「主たる設備

いため，記載しない。

（系統）区分」のみに記載する。

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領①新たな規制への対応のために複数の設備（系統）②新たな規制への対応のために複数の設備（系統）区

区分の設備として使用する以下のものは，「主と分の設備として使用する以下のものは，「主となるなる設備（系統）区分」に加え「兼用先」にも記

設備（系統）区分」に加え「兼用先」にも記載する。

備考

載する。
・既存の設計基準対象施設を他の設備（系統）・当社において，設計基準

区分の設計基準対象施設として新たに兼用

対象施設は，複数の設するものは設計基準対象施設として「兼用

備区分で兼用していな先」に記載する。

いため，記載しない。

・既存の設計基準対象施設を他の設備（系統）・既存の設計基準対象施設を他の設備（系統）区

区分の重大事故等対処設備として新たに兼分の重大事故等対処設備として新たに兼用す用するもの（データ収集装置等）は重大事故るもの（ほう酸水注入ポンプ等）は重大事故等

等対 処設備として「兼用先」に記載する。

対処設備として「兼用先」に記載する。

（別紙１ 記載例 3／12：①参照）（別紙１ 記載例 １／１４ ：①参照）

・新たに追加設置した重大事故等対処設備を他・新たに追加設置した重大事故等対処設備を他の設備（系統）区分の重大事故等対処設備との設備（系統）区分の重大事故等対処設備として兼用するもの（情報収集装置等）は重大して兼用するもの（格納容器圧力逃がし装事故等対処設備として「兼用先」に記載する。

置，常設低圧代替注水ポンプ等）は重大事故（別紙１ 記載例 4／12：①参照）

等対処設備として「兼用先」に記載する。
（別紙１ 記載例 ２／１４ ：①参照）(b) 複数の設備（系統）区分で兼用する設備の記載方法(b) 複数の設備（系統）区分で兼用する設備の記載方法①複数の設備（系統）区分の機能を持つ設備を他の設①複数の設備（系統）区分の機能を持つ設備を他の設

備（系統）区分の設備として兼用するものは，「主備（系統）区分の設備として兼用するものは，「主となる設備（系統）区分」に「兼用先」の設備別記となる設備（系統）区分」に「兼用先」の設備別記

載事項を追加し，注記を付記する。

載事項を追加し，注記を付記する。

②「兼用先」への記載は，文章にて「主となる設備（系②「兼用先」への記載は，文章にて「主となる設備（系統）区分」，「兼用すること」及び「設備（系統）名

統）区分」，「兼用すること」及び「設備（系統）名称」を記載する。

称」を記載する。

（別紙１ 記載例 5／12：①参照）（別紙１ 記載例 ３／１４ ：①参照）

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領③「新たに登録する場合」の表記として，「本設工③「新たに登録する場合」の表記として，「本工事認で」の文章を記載することで新たな登録であ計画で」の文章を記載することで新たな登録でることを示す。

あることを示す。

備考（別紙１ 記載例 ３／１４ ：②参照）（別紙１ 記載例 5／12：②参照）④設備（系統）区分によって記載すべき仕様（揚程・当社において，設備区分等）が異なるものについては，その異なる仕様

によって記載すべき仕を一つの要目表にまとめて記載する。この場

様が異なるものはない

合，複数の仕様が併記されるため，該当する仕ため，記載しない。

様に注記を付記し，対応する設備（系統）区分が明確になるように記載する。
（別紙１ 記載例 ４／１４ ：①参照）(c) 「主となる設備（系統）区分」と「兼用先」の仕様表の関連付け(c) 「主となる設備（系統）区分」と「兼用先」の要目表の関連付け①「主となる設備（系統）区分」には，「兼用先」①「主となる設備（系統）区分」には，「兼用先」の「設備（系統）区分」がわかるように，またの「設備（系統）区分」がわかるように，また「兼用先」には，「主となる設備（系統）区分」「兼用先」には，「主となる設備（系統）区分」

がわかるように記載し，互いの関連付けを行がわかるように記載し，互いの関連付けを行

う。

う。

記載は，
「主となる設備（系統）区分」の名称記載は，「主となる設備（系統）区分」の名称欄に注記を付記し，「兼用先」の全ての設備（系欄に注記を付記し，「兼用先」の全ての設備（系統）区分を記載する。

統）区分を記載する。

これにより，「兼用先」同士の関連性が明らか

これにより，「兼用先」同士の関連性が明らかになるため，「兼用先」では，「主となる設備（系になるため，「兼用先」では，「主となる設備（系統）区分」のみを記載する。

統）区分」のみを記載する。

（別紙１ 記載例 5／12：③参照）（別紙１ 記載例 ３／１４ ：③参照）②「主となる施設区分」と「兼用先」の施設区分が②「主となる施設区分」と「兼用先」の施設区分が異なる場合は，「施設区分」も含んで記載し，「兼異なる場合は，「施設区分」も含んで記載し，「兼用先」が同一の施設である場合には，「施設区用先」が同一の施設である場合には，「施設区分」の記載は行わない。

分」の記載は行わない。
（別紙１ 記載例 ２／１４ ：②参照）

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【仕様表の作成要領】＜比較検討＞
発電炉 工認手続ガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領③「兼用する設備（系統）区分」については，別紙③「兼用する設備（系統）区分」については，別紙

２の「仕様表 兼用先一覧」に従い兼用先を設定

２の「要目表 兼用先一覧」に従い兼用先を設定

する。

する。

(d) 「主となる設備（系統）区分」と同じ機器区分（容(d) 「主となる設備（系統）区分」と同じ機器区分（容器，管等）が兼用先にない場合

器，管等）が兼用先にない場合①「兼用先」では異なる機器区分となるが，仕様表①「兼用先」では異なる機器区分となるが，要目表として記載できる場合は，別紙２「仕様表 兼用として記載できる場合は，別紙２「要目表 兼用

先一覧表」の「兼用する施設・設備（系統）区先一覧表」の「兼用する施設・設備（系統）区分」に従い兼用先を設定し，仕様表に記載する。

分」に従い兼用先を設定し，要目表に記載する。

②「兼用先」で仕様表として記載できる機器区分が②「兼用先」で要目表として記載できる機器区分がない場合，仕様表には記載せず，兼用先の施設のない場合，要目表には記載せず，兼用先の施設

基本設計方針の「兼用設備リスト」に設備名を記の基本設計方針の「兼用設備リスト」に設備名載する。

を記載する。

(e) 放出抑制設備，補機駆動用燃料補給設備等に関しては，施設区分の兼用はしない。

c．変更前後の書き分け(e) 情報提供系，サポート系（補機冷却系，換気空調

・兼用先が多岐にわたら系，電源系及び圧力逃がし装置の移送ポンプ及ないため，兼用しないび配管）に関しては，施設区分の兼用はしない。

設備の記載はしない。

c．変更前後の書き分け(a) 新たな規制への対応のため設工認の手続きが必(a) 新たな規制への対応のため工事計画の手続きが要となる設備（以下①～⑤に示す設備）の仕様表に必要となる設備（以下①～⑦に示す設備）の要目表

ついては，必要な仕様を「変更後」に記載し「変更については，必要な仕様を「変更後」に記載し「変前」は「－」を記載する。

更前」は「－」を記載する。

（別紙１ 記載例 6／12：①参照）（別紙１ 記載例 ５／１４ ：①参照）

この際，既設の設備を変更後に記載する設備は，

この際，既設の設備を変更後に記載する設備は，注記を付記し既設の設備である旨を記載する。この注記を付記し既設の設備である旨を記載する。この場合，注記を付記する位置については，設備全体が場合，注記を付記する位置については，設備全体が既設である場合は，原則代表して「名称」欄又は対既設である場合は，原則代表して「名称」欄又は対象設備が複数の場合（例：貯蔵ピット）は「変更後」

象設備が複数の場合（例：火災区域構造物・火災区

欄に 1 か所，一部の仕様に変更等がある場合は該当

画構造物）は「変更後」欄に 1 か所，一部の仕様にする仕様個別に付記する。

変更等がある場合は該当する仕様個別に付記する。

（別紙１ 記載例 4／12：②参照）

備考（別紙１ 記載例 ５／１４ ：②参照）

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当社施設 設工認作成要領（案）①重大事故等対処設備として新たに追加設置した
設備

発電炉 工認作成要領

備考①重大事故等対処設備として新たに追加設置した設備（別紙１ 記載例 4／12：③参照）（別紙１ 記載例 ２／１４ ：③参照）②従前の規制では設工認の手続対象外であった既②従前の規制では工事計画の手続対象外であった設設備を重大事故対処設備として新たに登録

既設設備を重大事故対処設備として新たに登する設備又は新たに記載する仕様

録する設備又は新たに記載する仕様③設計基準対処施設として新たに工事計画の手続
き対象となった設備又は仕様（別紙１ 記載例 ５／１４ ：③参照）

・設計基準対処施設として新たに設工認手続き対象となる設備はない
ため，記載しない。

④既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備

・機器クラス区分が存在として新たに登録する際に機器クラス区分がしないため，記載しな変更となることで要求事項（継手仕様等）が追い。

加された設備③兼用設備として新たに登録する設備又は仕様⑤兼用設備として新たに登録する設備又は仕様（別紙１ 記載例 3／13：②参照）（別紙１ 記載例 １／１４ ：②参照）④既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備⑥既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用する設備のうち，重大事故等対処設として使用する設備のうち，重大事故等対処設備としての使用条件（温度，圧力等）が設計基備としての使用条件（温度，圧力等）が設計基

準対象施設としての設計条件を超える仕様

準対象施設としての設計条件を超える仕様（別紙１ 記載例 7／12：①参照）（別紙１ 記載例 ６／１４ ：①参照）⑤改造工事を行う設備（既設工認の本文記載事項の⑦改造工事を行う設備（既工事計画書の本文記載変更を伴うもの）(b) 従前の規制範囲内での記載の適正化を行う設備の仕事項の変更を伴うもの）(b) 従前の規制範囲内での記載の適正化を行う設備の様については，「変更前」に記載し「変更後」には仕様については，「変更前」に記載し「変更後」には「変更なし」を記載する。

「変更なし」を記載する。

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(c) 従前の規制範囲と整合させるために非主配管化す

・非主配管化する設備はる範囲については，「変更前」に既工事計画書の値をないため，記載しない。

記載し，「変更後」を「－」とした上で，注記を付記し「記載の適正化を行う」旨を記載する。
（別紙１ 記載例 ７／１４ ：①参照）(d) 重大事故等対処設備として既設の設計基準対象施(d) 重大事故等対処設備として既設の設計基準対象施設を使用する設備については「変更前」に仕様を記設を使用する設備については「変更前」に仕様を記載し，「変更後」に「変更なし」と記載する。この場載し，「変更後」に「変更なし」と記載する。この場合，当該設備がどちらの機能を有するかの識別は，合，当該設備がどちらの機能を有するかの識別は，基本設計方針の「主要設備リスト」で行う。

基本設計方針の「主要設備リスト」で行う。

（別紙１ 記載例 3／12：③参照）（別紙１ 記載例 １／１４ ：③参照）(e) 今回の手続き対象外で「記載の適正化のみ」を行(e) 今回の手続き対象外で「記載の適正化のみ」を行う「変更後」にう設備は，「変更前」に仕様を記載し，「変更後」に「変設備は，「変更前」に仕様を記載し，「変更なし」と記載した上で，名称欄に注記を付記更なし」と記載した上で，名称欄に注記を付記し「手し「手続き対象外」である旨を記載する。

続き対象外」である旨を記載する。

また，「申請範囲」に手続き対象外である旨を記
載する。

また，
「申請範囲」に手続き対象外である旨を記載する。

（例）貯蔵ピット（手続き対象外）(f) 今回の手続きに関与しない設備については，仕様表の記載の適正化は行わない。

（例）○○ポンプ（手続き対象外）(f) 今回の手続きに関与しない設備については，要目表の記載の適正化は行わない。

(g) 記載の適正化として「変更前」に記載する際に，建(g) 記載の適正化として「変更前」に記載する際に，建設時の設工認等を出典として記載する場合において，設時の工事計画書等を出典として記載する場合にお既設工認本文に記載がないため添付書類又は添付図

いて，既工事計画書本文に記載がないため添付書類又面を出典とする場合は，その添付書類又は添付図面がは添付図面を出典とする場合は，その添付書類又は添添付されている既設工認申請書の「認可年月日」，「認付図面が添付されている既工事計画認可申請書の「認可番号」及び「添付書類又は添付図面の名称」を記載

可年月日」，「認可番号」及び「添付書類又は添付図面する。

の名称」を記載する。

既設工認の参考資料については，出典として使用しないこととする。

既工事計画書の参考資料については，出典として使用しないこととする。

例：注記 ＊1：既設工認に記載がないため記載の適正

例：注記 ＊1：既工事計画書に記載がないため記載の適正化化を行う。記載内容は，○○年○○月○○日付け○を行う。記載内容は，昭和○○年○○月○○日付け○○資○第○○号にて認可された設工認の○○による。

庁第○○号にて認可された工事計画の○○による。

（別紙１ 記載例 8／12：①参照）（別紙１ 記載例 １／１４

④参照）

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領(h) 既設工認本文の記載事項の記載の適正化を行う場(h) 既工事計画書本文の記載事項の記載の適正化を行

合は，これらの許認可情報は記載せず，「既設工認」

う場合は，これらの許認可情報は記載せず，「既工事の記載を注記に記載する。

計画書」の記載を注記に記載する。

例：注記 ＊1：記載の適正化を行う。既設工認には

例：注記 ＊1：記載の適正化を行う。既工事計画書「○○」と記載。

には「○○」と記載。

（別紙１ 記載例 9／12 ：①参照）（別紙１ 記載例 １／１４ ：⑤参照）(i) 既設工認に設備自体の記載がないものを「変更前」(i) 既工事計画書に設備自体の記載がないものを「変更に記載する場合は，「名称」欄又は「変更前」欄に注記前」に記載する場合は，「名称」欄又は「変更前」欄にを付記し，その設備仕様一式そのものが既設工認に記

注記を付記し，その設備仕様一式そのものが既工事計載がないことを示す。

画書に記載がないことを示す。

（別紙１ 記載例 9／12 ：②参照）（別紙１ 記載例 ８／１４ ：①参照）(j) 既設工認に記載された主配管の「区間」において(j) 既工事計画書に記載された主配管の「区間」におい「○○ポンプから△△配管合流部まで」などと記載て「○○ポンプから△△配管合流部まで」などと記載されている場合は「○○ポンプ～△△配管合流部」

されている場合は「○○ポンプ～△△配管合流部」とと記載を修正する。ただし，「区間」の範囲の見直し

記載を修正する。ただし，「区間」の範囲の見直しを伴を伴わない修正である場合は注記を付記しない。

わない修正である場合は注記を付記しない。

例：〇〇ポンプから△△配管合流部まで

例：〇〇ポンプから△△配管合流部まで↓↓〇〇ポンプ～△△配管合流部〇〇ポンプ～△△配管合流部(k) 設工認に記載のある機器等を廃止手続きする際の(k) 工事計画書に記載のある機器等を廃止手続きする

記載については，「変更後」に，「撤去」または「廃「変更後」に，「撤去」または際の記載については，止」を記載する。なお，改造にあたってポンプは変更「廃止」を記載する。なお，改造にあたって別表第一

後に「－」を記し，注記を付記する。

対象外のポンプは変更後に「－」を記し，注記を付記

・「撤去」と記載する場合：今回の申請において機器等の撤去を行うもの。
・「廃止」と記載する場合：今回の申請においては、機器等の撤去は行わず，廃止手続きを行う
もの。

備考

する。
・「撤去」と記載する場合：今回の申請において機器等の撤去を行うもの。
・「廃止」と記載する場合：今回の申請においては、機器等の撤去は行わず，廃止手続きを行う
もの。
（別紙１ 記載例 ９／１４ ：①参照）
記載例 １０／１４ ：①参照）

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(l) 別表第一に該当する取替対象設備については，「変・取替対象設備はないた

更後」に取替えを実施する旨を注記に記載する。

め，記載しない。

（別紙１ 記載例 １１／１４ ：①参照）
d．同じ設備区分で同一機器を異なる用途で使用する場

・同じ設備区分で同一機合の記載について器を異なる用途で使用

計測制御系統施設の原子炉非常停止信号及び工学する設備はないため，的安全施設等の起動信号に記載される検出器のよう記載しない。

に，異なる用途に対し同一の検出器を使用する場合は兼用とはならないが，使用する全ての用途が明確となるよう，注記を付記し，互いの関連付けを行う。
（別紙１ 記載例 １２／１４ ：①参照）
e．重大事故等対処設備としての使用時における値につe．重大事故等対処設備としての使用時における値についていて(a) 既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備(a) 既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用する設備のうち，重大事故等対処設備として使用する設備のうち，重大事故等対処設備としての使用条件（温度，圧力）が設計基準対象施としての使用条件（温度，圧力）が設計基準対象施設としての設計条件を超える設備については，そ設としての設計条件を超える設備については，その超える部分の仕様を併記する。この際，上段を設の超える部分の仕様を「変更後」に記載する。この計基準対象施設としての値，下段に()書きで重大際，上段を設計基準対象施設としての値，下段を重事故等対処設備としての使用時における値とし，大事故等対処設備としての使用時における値と注記を付記して「重大事故等時における使用時のし，注記を付記して「重大事故等時における使用時値」である旨を記載する。

の値」である旨を記載する。

なお，耐圧要求がない既設の設計基準対象施設に（別紙１ 記載例 ６／１４ ：②参照）

・DB 設備として，使用条

ついては，既設工認において仕様表上で使用条件件が示されていない場（温度，圧力）を示していないことから，重大事故合があるため，記載を等時における使用条件のみを記載する。

追加。

（別紙１ 記載例 7／12：②参照）

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考(b) 重大事故等対処設備としてのみ使用する設備に(b) 重大事故等対処設備としてのみ使用する設備については，「最高使用圧力」及び「最高使用温度」

ついては，「最高使用圧力」及び「最高使用温度」（ポンプ等については「容量」，「揚程」も含む）の（ポンプ等については「容量」，「揚程」も含む）の項目欄に注記を付して「重大事故等時における使項目欄に注記を付して「重大事故等時における使用時の値」である旨を記載する。

用時の値」である旨を記載する。また，既設の設計・機器クラス区分が存在

基準対象施設を重大事故等対処設備として新たにしないため，記載しな登録する際に，機器クラス区分が変更になることい。

（別紙１ 記載例 6／12：②参照）

で，記載が追加された管継手についても重大事故等対処設備としてのみ使用する設備として，「最高使用圧力」及び「最高使用温度」の項目欄に注記を付して「重大事故等時における使用時の値」である旨を記載する。
（別紙１ 記載例 ２／１４ ：④参照）（別紙１ 記載例 ４／１４ ：②参照）
１）機器等の仕様に関する記載要求範囲

f. 設計確認値

ｆ. 設計確認値(a) ポンプ，熱交換器，容器等の容量，熱交換器等の(a) ポンプ，熱交換器，容器等の容量，熱交換器等のまた、配管等の「厚さ」、熱交換器（蒸気発生器を含む）、

伝熱面積及び JIS 配管を除く配管等の厚さについ伝熱面積及びＪＩＳ配管を除く配管等の厚さにつポンプ、圧縮機、容器その他の機器等の「容量」および熱交ては「設計確認値」及び「公称値」を記載する。たいては「設計確認値」及び「公称値」を記載する。

換器（蒸気発生器含む）の「伝熱面積」等については、当該

だし，設計図書等にて「設計確認値」が明記されて

ただし，設計図書等にて「設計確認値」が明記され機器等の性能又は強度等が技術基準規則等に適合している

いない場合は，「公称値」と同一値を記載する。

ていない場合は，「公称値」と同一値を記載する。

ことを確認したもの（以下「設計確認値」という。
）と公称

また，従来，「設計確認値」のみを記載していた

また，従来，「設計確認値」のみを記載していた値を併記することとし、設計確認値の記載については、「〇ものについては，原則，同一の値を「公称値」としものについては，原則，同一の値を「公称値」とし〇以上」又は「〇〇以下」のように、下限又は上限である旨て記載する。

て記載する。

（前略）

を明記してもよいこととする。その他、技術基準規則の規定

ただし，安全弁・逃がし弁のリフト量，主要弁の

ただし，安全弁・逃がし弁のリフト量，主要弁の内容に加え、以下の内容を踏まえて記載するものとする。

弁箱厚さ及び弁蓋厚さ等の機器仕様上の最小値を

弁箱厚さ及び弁蓋厚さ等の機器仕様上の最小値を記載している場合は「設計確認値」のみ記載する。

記載している場合は「設計確認値」のみ記載する。

（別紙１ 記載例 7／12：③参照）（別紙１ 記載例 １／１４ ：⑥参照）(b) 「設計確認値」及び「公称値」を併記する場合は，(b) 「設計確認値」及び「公称値」を併記する場合は，「設計確認値」の後に括弧を付して「公称値」を記「設計確認値」の後に括弧を付して「公称値」を記載し，注記を付して「公称値」である旨を記載する。

載し，注記を付して「公称値」である旨を記載する。

（別紙１ 記載例 7／12：③参照）（別紙１ 記載例 １／１４ ：⑥参照）

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

g. 材料記号の記載

ｇ. 材料記号の記載(a) ＪＩＳ規格に基づく材料記号の記載（施設時の(a) ＪＩＳ規格に基づく材料記号の記載（施設時のＪ

ＪＩＳ規格に基づく材料記号を記載する。）

ＩＳ規格に基づく材料記号を記載する。
）①設備の施設以降に，ＪＩＳ規格改定により材料記①設備の施設以降に，ＪＩＳ規格改定により材料記号が変更されたものであっても，今回の申請にお号が変更されたものであっても，今回の申請において施設時のＪＩＳ材料記号を記載する。

いて施設時のＪＩＳ材料記号を記載する。

②既設設備の一部に最新のＪＩＳ規格が使用され②既設設備の一部に最新のＪＩＳ規格が使用されたものは，今回の申請において施設時のＪＩＳ材たものは，今回の申請において施設時のＪＩＳ材

料記号と最新のＪＩＳ材料記号をそれぞれ記載

料記号と最新のＪＩＳ材料記号をそれぞれ記載

する。

する。

(b) ＪＩＳ規格以外を使用する材料記号の記載(b) ＪＩＳ規格以外を使用する材料記号の記載①企業のプライベート規格を使用している一般産①企業のプライベート規格を使用している一般産

業品については，使用している材料を総称する

業品については，使用している材料を総称する一

一般名を記載する。

般名を記載する。

h. 個数

h. 個数

(a) 技術基準規則上，予備を必要とする設備について(a) 可搬型設備のうち技術基準規則上，予備を必要とは，括弧外に必要数を記載し，括弧内に予備数を併する設備については，括弧外に必要数を記載し，括記する。予備数の記載については，

弧内に予備数を併記する。

（別紙１ 記載例 10／12：①参照）（別紙１ 記載例 ４／１４ ：③参照）

なお，可搬型の主配管については，後述の「(2)なお，可搬型の主配管については，後述の「(2)個別設備の記載 b. 個別事項（配管），(c) 可搬型

個別設備の記載，b. 個別事項（配管），(c) 可搬型主配管」に示す。

主配管」に示す。

i. 取付箇所i. 取付箇所(a) 常設設備（可搬型設備のうち一部常設箇所を有す(a) 常設設備（可搬型設備のうち一部常設箇所を有する設備を含む。
）の取付箇所については「系統名（ラる設備を含む。
）の取付箇所については「系統名（ライン名）」，「設置床」，「溢水防護上の区画番号」及イン名）」，「設置床」，「溢水防護上の区画番号」及

び「溢水防護上の配慮が必要な高さ」を記載する。

び「溢水防護上の配慮が必要な高さ」を記載する。

なお、内部溢水防護の要求がない廃棄物管理施設
は取付箇所を記載しない。また、安重設備がなく、溢水防護上の区画番号がない加工施設は、「設置床（室名称）」、「溢水防護上の配慮が必要な高さ」を
記載する。

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領①「属する系統の機能の独立性」の確認のため，①「属する系統の機能の独立性」の確認のため，仕様表へ「系統名（ライン名）」を記載し，「系要目表へ「系統名（ライン名）」を記載し，「系統図」との関連付けを行う。ポンプ A，B や弁統図」との関連付けを行う。ポンプ A，B や弁

A，B，C 等の複数機器を 1 件の仕様表に記載

A，B，C 等の複数機器を 1 件の要目表に記載する場合には，その機器毎に「系統名（ラインする場合には，その機器毎に「系統名（ライン名）」を記載する。なお，系統に接続されない名）」を記載する。なお，系統に接続されない機器（クレーン等）は「－」とする。

機器（クレーン等）は「－」とする。

（詳細は別紙３参照）（詳細は別紙３参照）②「位置的分散」の確認のため，仕様表へ「設置②「位置的分散」の確認のため，要目表へ「設置床」を記載し，「配置図」との関連付けを行う。

床」を記載し，「配置図」との関連付けを行う。

記載欄には「建屋名称」及び機器等の「設置床記載欄には「建屋名称」及び機器等の「設置床レベル」を記載する。

レベル」を記載する。
（詳細は別紙３参照）（詳細は別紙３参照）③「○○施設の溢水による損傷の防止に関する説明③「発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書」の「防護対象設備リスト」及び「防護区画書」の「防護対象設備リスト」及び「防護区画図面」との関連付けを行うため，仕様表へ「溢図面」との関連付けを行うため，要目表へ「溢水防護上の区画番号」を記載する。新規要求事

水防護上の区画番号」を記載する。新規要求事項であるため「変更後」の欄に記載する。

項であるため「変更後」の欄に記載する。

なお，溢水防護の対象設備以外の機器は「－」

なお，溢水防護の対象設備以外の機器は「－」

とする。

備考

とする。
（詳細は別紙３参照）（詳細は別紙３参照）④溢水防護上の配慮が必要となる機器等につい④溢水防護上の配慮が必要となる機器等について，その機器が設置される区画のうち，機能喪て，その機器が設置される区画のうち，機能喪失高さが最も低いものを選定した上で，裕度失高さが最も低いものを選定した上で，裕度を設定して仕様表へ「溢水防護上の配慮が必を設定して要目表へ「溢水防護上の配慮が必

要な高さ」として記載する。

要な高さ」として記載する。

新規要求事項であるため「変更後」の欄に記

新規要求事項であるため「変更後」の欄に記

載する。

載する。

なお，溢水防護の対象設備以外の機器は「－」とする。

なお，溢水防護の対象設備以外の機器は「－」とする。

（詳細は別紙３参照）（詳細は別紙３参照）

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当社施設 設工認作成要領（案）(b) 可搬型設備の取付箇所については，「保管場所」
及び「取付箇所」を記載する。

発電炉 工認作成要領

備考(b) 可搬型設備の取付箇所については，「保管場所」
及び「取付箇所」を記載する。
①屋外の可搬型設備の「保管場所」は，保管場所①屋外の可搬型設備の「保管場所」は，保管場所の設置床高さ及び保管場所が特定可能な記載の設置床高さ及び保管場所が特定可能な記載とする。この場合，移動可能な設備であることとする。この場合，移動可能な設備であることを考慮し設置床高さには「約」を付記する。なを考慮し設置床高さには「約」を付記する。なお，設置床高さの表記方法については，設置変

お，設置床高さの表記方法については，事業変更許可申請書に準じる。

更許可申請書に準じる。

（別紙１ 記載例 ４／１４ ：④参照）（別紙１ 記載例 10／12：②参照）②屋外の可搬型設備の「取付箇所」は，取付箇所②屋外の可搬型設備の「取付箇所」は，取付箇所の設置床高さ及び取付箇所が特定可能な記載の設置床高さ及び取付箇所が特定可能な記載

とする。

とする。
（別紙１ 記載例 10／12：③参照）（別紙１ 記載例 ４／１４ ：⑤参照）③可搬型設備のうち一部常設箇所を有する設備③可搬型設備のうち一部常設箇所を有する設備については，一部常設箇所の「溢水防護上の配については，一部常設箇所の「溢水防護上の配慮が必要な高さ」を記載し，その旨が分かるよ慮が必要な高さ」を記載し，その旨が分かるよう注記を付記する。

う注記を付記する。

④可搬型ホースについて，複数の敷設ルートがあ④可搬型ホースについて，複数の敷設ルートがある場合には，敷設距離が最長となるルートにる場合には，敷設距離が最長となるルートについて注記で記載する。また，複数の長さのホついて注記で記載する。また，複数の長さのホースを組み合わせて使用する場合は，その内ースを組み合わせて使用する場合は，その内訳を注記で記載する。

訳を注記で記載する。
（詳細は別紙４参照）（詳細は別紙４参照）

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当社施設 設工認作成要領（案）j. ＳＩ単位換算

発電炉 工認作成要領

備考

j. ＳＩ単位換算(a) 既設工認に記載がある設備のうち，ＳＩ単位で記(a) 既工事計画書に記載がある設備のうち，ＳＩ単位

載されていないものについては，ＳＩ単位に換算で記載されていないものについては，ＳＩ単位にした値を記載し，注記を付して「ＳＩ単位に換算し換算した値を「変更前」に記載し，注記を付して「Ｓた」旨を記載する。

Ｉ単位に換算した」旨を記載する。
（別紙１ 記載例 ７／１４ ：②参照）

k. 使用前検査未完了の工事

k. 使用前検査未完了の工事(a) 新規制施行前に工事の計画の認可又は届出した(a) 新規制施行前に工事の計画の認可又は届出し工事のうち，使用前検査に合格していないもので，た工事のうち，使用前検査に合格していないもの

今回の一体工事として手続きするものについてで，今回の一体工事として手続きするものについは，「基本設計方針の変更の工事」として扱う。こては，「基本設計方針の変更の工事」として扱う。

の場合，「変更前」に認可又は届出後の仕様を記載

この場合，「変更前」に認可又は届出後の仕様を記し，注記で基本設計方針の変更である旨の記載を載し，注記で基本設計方針の変更である旨の記載

行う。

を行う。

例：届出した工事

例：届出した工事

注記 ＊1：記載内容は，既設工認（平成○○年○○

注記 ＊1：記載内容は，既工事計画書（平成○○年月○○日付け原発本第○○○号工事計画届出書）○○月○○日付け原発本第○○○号工事計画届出による。なお，本設工認は，届け出した設計及び工書）による。なお，本工事計画書は，届け出した工事の計画に対して基本設計方針の変更を行うこと

事計画に対して基本設計方針の変更を行うことにに伴い申請するものである。

伴い申請するものである。

(b) 今回の一体工事として手続きしないものについ(b) 今回の一体工事として手続きしないものにつ，「変更ては，別途，「設工認」の「変更認可申請」

いては，別途，「工事計画」の「変更認可申請」，「変届出」等の手続きを行う。そのため，これらに係る更届出」等の手続きを行う。そのため，これらに係設備のうち今回の一体工事の手続きとして必要とる設備のうち今回の一体工事の手続きとして必要なるものは，仕様表に記載するものとする。その場となるものは，要目表の「変更前」部分に「既に認合において注記は記載しない。

可を受けた」工事計画の「変更前」の部分を記載す
るものとする。その場合において注記は記載しない。

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当社施設 設工認作成要領（案）l. 防護上の配慮が必要な設備

発電炉 工認作成要領

備考

l. 防護上の配慮が必要な設備(a) 耐震基準変更に伴う耐震Ｓクラス設備，溢水防護(a) 耐震基準変更に伴う耐震Ｓクラス設備，共振の影上の配慮が必要となる防護対象設備，竜巻，火山又響を受ける耐震Ｂクラス設備，溢水防護上の配慮がは外部火災等における防護対象であって仕様表記必要となる防護対象設備，竜巻，火山又は外部火災

載対象設備の場合は，基準変更対応としての手続等における防護対象であって別表第二の要目表対

き対象設備として仕様表に記載する。

象設備の場合は，基準変更対応としての手続き対象
設備として要目表に記載する。

m. 機能及び使用方法が同じ設備を複数台保有する場合
m. 機能及び使用方法が同じ設備を複数台保有する場合の名称(a) 再循環系ポンプや逃がし安全弁等，機能及び使用の名称

方法が同じ設備を複数保有する場合の名称は，(a) 再循環系ポンプや逃がし安全弁等，機能及び使用

「A」，
「B」，
「C」等の個体識別を記載せず，設備名

方法が同じ設備を複数保有する場合の名称は，称のみ記載する。

「A」，
「B」
，
「C」等の個体識別を記載せず，設備名（例）○○建屋非常用蓄電池 A，B↓

称のみ記載する。
（例）保有設備「再循環系ポンプ A，B」↓

仕様表記載名称「○○建屋非常用蓄電池」

要目表記載名称「再循環系ポンプ」(b) 弁については弁番号で記載することとし，個体識別を付記した設備名称を記載する。なお，機能及び(b) 弁については弁番号で記載することとし，個体識使用方法が同じ設備についてはまとめて記載す

別を付記した設備名称を記載する。なお，機能及びる。

使用方法が同じ設備についてはまとめて記載す（例）仕様表記載名称「○○弁（〇〇-W○○）」る。
（例）要目表記載名称「E12-F017A,B」

n. 竜巻，内部溢水評価等の制約により分散配置を必要とする設備については，仕様表の取付箇所（保管場所）

n. 竜巻，内部溢水評価等の制約により分散配置を必要欄に分散して保管する旨を記載する。（可搬型中型移とする設備については，要目表の取付箇所（保管場

送ポンプ等）

所）欄に分散して保管する旨を記載する。
（可搬型代
替注水中型ポンプ等）

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２）設備及び機器等の記載要求範囲
規則別表第２の中欄においては、同表の上欄で示している発

当社施設 設工認作成要領（案）(2) 個別設備の記載

発電炉 工認作成要領

備考(2) 個別設備の記載

a. 個別事項（機器）a. 個別事項（機器）

電用原子炉施設の種類として、原子炉本体、核燃料物質の取扱(a)安全上重要な施設の作動設定値において，既設の検(a) 工学的安全施設等の作動設定値において，既設の検施設及び貯蔵施設、原子炉冷却系統施設、計測制御系統施設、出器を重大事故等対処設備として兼用し，ロジック回出器を重大事故等対処設備として兼用し，ロジック回

放射性廃棄物の廃棄施設、放射線管理施設、原子炉格納施設及路のみ新たに構成する場合については，変更後の設備

路のみ新たに構成する場合については，「変更前」をびその他発電用原子炉の附属施設に区分し、設備ごとに熱交換仕様を記載する。この場合，検出器は既設であること「－」とし，「変更後」に設備仕様を記載する。この場

器、ポンプ、容器、貯蔵槽、ろ過装置、安全弁及び逃がし弁、及び兼用であることを注記する。

合，検出器は既設であること及び原子炉非常停止信号

主要弁、主配管、送風機、排風機並びにフィルター等の機器等の検出器と兼用であることを注記する。

を記載することとされている。これらについて、まず個別機器等の記載要求範囲を示すとともに、個別施設ごとに設備及び機器等の記載要求範囲を示す。

(b) 非常用電源設備以外のポンプ車等に付属するポン

・該当する機器が存在しプ駆動用の燃料タンク（車付タンク）については，補ないため，記載しない。

機駆動用燃料設備に記載する。また，ディーゼル機関を駆動源とする消火ポンプの燃料タンクも同様とする。
(ｂ)計測制御系統施設及び放射線管理施設については(c) 「別表第二」記載事項のうち計測制御系統施設及び「計測範囲」及び「警報動作範囲」を記載するが，設放射線管理施設に記載されている「警報装置を有する計基準対象施設，重大事故等対処設備ともに技術基準場合は，その動作範囲を付記すること。
」については，規則で要求されている計測装置のみ適用し，計測範囲

設計基準対象施設，重大事故等対処設備ともに技術基や警報動作を適用しない設備については，「－」とす

準規則で要求されている計測装置のみ適用し，警報動る。なお，既設工認の記載の適正化を行い「－」と記作を適用しない設備については，「－」とする。なお，載する場合は，注記を付記して，警報動作を適用しな

既工事計画書の記載の適正化を行う場合は，注記を付い旨を記載する。

記して，警報動作を適用しない旨を記載する。

（別紙１ 記載例 11／12：①参照）（別紙１ 記載例 １３／１４ ：①参照）(ｃ) 中央制御室及び緊急時対策所の居住性評価におい(d) 中央制御室及び緊急時対策所の居住性評価において考慮する生体遮蔽装置についてて考慮する生体遮蔽装置について

中央制御室及び緊急時対策所の居住性評価におい

中央制御室及び緊急時対策所の居住性評価において解析上遮蔽として考慮する壁等については，「中央て解析上遮蔽として考慮する壁等については，「中央制御室遮蔽」又は「緊急時対策所遮蔽」として記載す

制御室遮蔽」，「中央制御室待避室遮蔽」，「二次遮蔽」

る。

又は「緊急時対策所遮蔽」として記載する。

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b. 個別事項（配管）備考

b. 個別事項（配管）(a) 仕様表名称(a) 要目表名称

主配管については用途，使用範囲等の明確化のため，

主配管については用途，使用範囲等の明確化のため，

以下の範囲で名称を細分化する。

以下の範囲で名称を細分化する。

①設計基準対象施設のみの境界①設計基準対象施設のみの境界②重大事故等対処設備のみの境界②重大事故等対処設備のみの境界③重大事故等対処設備として既設の設計基準対象施③重大事故等対処設備として既設の設計基準対象施設を使用するもので，設計基準対象施設としての仕設を使用するもので，設計基準対象施設としての仕様から変更がない境界様から変更がない境界④重大事故等対処設備として既設の設計基準対象施④重大事故等対処設備として既設の設計基準対象施設を使用するもので，設計基準対象施設としての仕設を使用するもので，設計基準対象施設としての仕様から変更がある境界様から変更がある境界⑤兼用設備の境界⑤兼用設備の境界⑥耐震重要度分類Ｓクラスの境界⑥耐震重要度分類Ｓクラスの境界⑦主配管と非主配管の境界⑦主配管と非主配管の境界(b) 管継手(b) 管継手

ＤＢ／ＳＡ・管継手の扱いについて①既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備①既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備

として新たに登録する際に，記載が追加されたとして新たに登録する際に，機器クラス区分が管継手は注記で管継手が配管に含まれる旨を変更になることで，記載が追加された管継手は記載するとともに「既設」である旨を記載する。

「変更前」を「－」とし，「変更後」に管継手のまた，上記のうち「Ｔ継手」については，重大仕様を記載し，注記で「既設」である旨を記載

事故等時に使用する流路に対して仕様を記載すする。

る。即ち，Ｔ継手の分岐部が設計基準対象施設上

また，上記のうち「Ｔ継手」については，重大は主配管であっても，当該分岐部が重大事故等事故等時に使用する流路に対して仕様を記載す

時に使用しない流路である場合は，当該Ｔ継手る。即ち，Ｔ継手の分岐部が設計基準対象施設上の分岐部は「－」とする。

は主配管であっても，当該分岐部が重大事故等

ＤＢ／ＳＡ

ＤＢ／ＳＡ

は，別添 3 に記載。

時に使用しない流路である場合は，当該Ｔ継手

ＤＢ／ＳＡの分岐部は「－」とする。
ＤＢ／ＳＡ
ＤＢ／－

ＤＢ／ＳＡ

ＳＡ

ＳＡ
／
ＳＡ
／
ＳＡ

／
ＳＡ
／
―

ＤＢ／ＳＡ

ＤＢ／ＳＡ

ＤＢ／－

ＤＢ／ＳＡ

ＳＡ

ＳＡ
／
ＳＡ
／
ＳＡ

／
ＤＢクラス３主配管
ＳＡクラス２主配管

ＤＢ／ＳＡ

ＳＡ
／
―

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考②既設の設計基準対象施設のクラス２配管の管継手に関しては，既工事計画書に記載されていな
いもので新規制においても主配管に該当する
場合は，記載の適正化として「変更前」に管継手を追記し，その旨を注記で記載する。
③管にエルボを含む場合は，その厚さが配管と同等以上である旨を注記で記載する。
(c) 可搬型主配管(c) 可搬型主配管①可搬型主配管のうち，可搬型ホースについては，①可搬型主配管のうち，可搬型ホースについては，

接続する箇所が分かるような名称にするとと接続する箇所が分かるような名称にするとともに，ホース 1 本当たりの長さを名称へ記載す

もに，ホース 1 本当たりの長さを名称へ記載する。

る。

（例）○○ライン△△用□□m ホース（例）○○ライン△△用□□m ホース（別紙１ 記載例 12／12：①参照）（別紙１ 記載例 １４／１４ ：①参照）②外径が記載できない可搬型主配管の外径につい②外径が記載できない可搬型主配管の外径については，呼び径を記載し，その旨を注記する。

ては，呼び径を記載し，その旨を注記する。

（別紙１ 記載例 12／12：②参照）（別紙１ 記載例 １４／１４ ：②参照）③厚さが記載できない可搬型主配管の厚さは「－」③厚さが記載できない可搬型主配管の厚さは「－」を記載し，その旨を注記する。

を記載し，その旨を注記する。

注記 1）：メーカ仕様によるものとし，完成

注記 ＊1：メーカ仕様によるものとし，完品として一般産業品の規格及び成品として一般産業品の規格及基準に適合するものであって，使び基準に適合するものであって，用材料の特性を踏まえた上で，重使用材料の特性を踏まえた上で，大事故等時における使用圧力及重大事故等時における使用圧力

び使用温度が負荷された状態に及び使用温度が負荷された状態

おいて強度が確保できるものをにおいて強度が確保できるもの使用する。

を使用する。

（別紙１ 記載例 12／12：③参照）（別紙１ 記載例 １４／１４ ：③参照）

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領
・非常用発電装置の常設ホースの記載は，以下と備考・既認可において，ディーする。

ゼル発電機の配管の厚注記 ＊1：メーカ仕様によるものとし，「発さについては記載され電用火力設備に関する技術基準ていることから，本内を定める省令」に基づき，規定の容は記載しない。

圧力まで昇圧した後，適切な時間保持したとき，これに耐え，また規定の圧力で点検を行ったとき，漏えいがないものを使用する。
④可搬型主配管の「個数」，「取付箇所」欄の記載④可搬型主配管の「個数」，「取付箇所」欄の記載について可搬型主配管の「個数」欄及び「取付について可搬型主配管の「個数」欄及び「取付箇所」欄への記載方法を，別紙４に示す。なお，箇所」欄への記載方法を，別紙４に示す。なお，

詳細な個数の内訳は「設備別記載事項の設定根

詳細な個数の内訳は「設備別記載事項の設定根拠に関する説明書」に記載する。

拠に関する説明書」に記載する。

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２）設備及び機器等の記載要求範囲

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備考(2) 設備及び機器等の記載要求範囲

規則別表第２の中欄においては、同表の上欄で示している発再処理規則第２条に規定される再処理施設、加工規則第 3

電用原子炉施設の種類として、原子炉本体、核燃料物質の取扱条の 2 の 2 に規定される加工施設の種類、廃棄物管理規則

施設及び貯蔵施設、原子炉冷却系統施設、計測制御系統施設、

第 4 条に規定される特定廃棄物管理施設の種類に基づき，放射性廃棄物の廃棄施設、放射線管理施設、原子炉格納施設及区分し，設備ごとに熱交換器，ポンプ，容器，貯槽，ろ過装

びその他発電用原子炉の附属施設に区分し、設備ごとに熱交換置，安全弁及び逃がし弁，主要弁，主配管，送風機，排風機

器、ポンプ、容器、貯蔵槽、ろ過装置、安全弁及び逃がし弁、並びにフィルタ等の機器等を記載する。これらについて，ま主要弁、主配管、送風機、排風機並びにフィルター等の機器等

ず個別機器等の記載要求範囲を示すとともに，個別施設ごとを記載することとされている。これらについて、まず個別機器に設備及び機器等の記載要求範囲を示す。

等の記載要求範囲を示すとともに、個別施設ごとに設備及び機器等の記載要求範囲を示す。
また、兼用するもの（複数の設備の機能を持ったものをい

また，兼用するもの（複数の設備の機能を持ったものをいう。
）、共用するものがある場合には、主たる機能に関係する設う。
），共用するものがある場合には，主たる機能に関係する備の区分で機器等を記載し、その他の機能に関係する設備の区

設備の区分で機器等を記載し，その他の機能に関係する設備分においては、主たる機能に関係する設備の区分と機器等の名の区分においては，主たる機能に関係する設備の区分と機器称及び構成等を記載することで機能を有する範囲を明確にす

等の名称及び構成を記載することで機能を有する範囲を明れば、必ずしもそれぞれの設備区分で同じ記載をする必要はな

確にすれば，必ずしもそれぞれの設備区分で同じ記載をする

いものとする。ただし、設備区分によって記載すべき機器等の必要はないものとする。ただし，設備区分によって記載すべ

仕様等が異なる場合には、関係する設備区分での記載を網羅す

き機器等の仕様等が異なる場合は，関係する設備区分での記る必要があり、どの区分に対応した記載内容かを付記するもの

載を網羅する必要があり，どの区分に対応した記載内容かをとする。

付記するものとする。

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当社施設 設工認作成要領（案）（個別機器等事項）（個別機器等事項）

Ａ．主配管

Ａ．主配管

通常運転状態、工学的安全施設の作動状態又は重大事故等時

通常運転状態，安全上重要な施設の作動状態又は重大事

においてその配管が属する系統に求める主たる機能を果たす

故時等においてその配管が属する系統に求める主たる機ために本流が流れる配管をいう。使用済樹脂移送配管のよう能を果たすために本流が流れる配管をいう。液体廃棄物のに、流体が常時流れないものも含むこととする。

移送配管のように，流体が常時流れないものも含むこととただし、放射線管理施設の換気設備においては、事故時にお発電炉 工認作成要領

備考

する。

いて公衆並びに中央制御室、緊急時制御室及び緊急時対策所の

なお、安全上重要な施設がない加工施設においては，事従事者等の放射線障害の防止の機能として必要なもので他の業変更許可申請書において主要配管としている第 1 類，第設備に属さないものとする。

2 類の配管を主配管とする。

本流が流れる箇所の管継手も主配管とし、要目表に記載する・管継手の扱いについて必要があるが、クラス３管、重大事故等クラス３管又は発電用管継手及び管台については，原則として，JIS 規格品

火力設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省

又は JIS 規格相当品の場合は，仕様表への記載を必要とし

令第５１号。以下「火力省令」という。
）を準用する管に接続すないこととし，特殊な異材継手等の管継手及び管台についる管継手であって、ＪＩＳ規格若しくは設計・建設規格に適合ては，仕様表へ記載することとする。

は，別添 3 に記載。

し、管と同等以上の肉厚を有するもの又はそれらと同等の保安水準の確保が達成できるものにあっては、要目表への記載を必要としないこととする。
また、クラス１管、クラス２管、重大事故等クラス１管又は重大事故等クラス２管であって、母管から分岐する主配管に接続するための管台については、要目表に明記することとする。
テストライン、ミニマムフロ－ライン、バイパスライン（沸テストライン，ミニマムフローライン，バイパスライン，

騰水型発電用原子炉施設に係るタービンバイパスラインは除循環ライン（容器の攪拌を目的とするライン），ドレンライく。）、循環ライン（容器の撹拌を目的とするライン）、ドレン

ン，ベントライン及び計装ラインは主たる機能を果たすた

ライン、ベントライン及び計装ラインは主たる機能を果たすた

めに本流が流れる配管ではないため主配管にはならない

めに本流が流れる配管ではないため主配管にはならないが、主が，主配管からの分岐部は主配管の管台として必要に応じ配管からの分岐部は主配管の管台として必要に応じて評価対て評価対象となるほか，系統図において必要な仕様（外径，象となるほか、系統図において必要な仕様（外径、厚さ及び材

厚さ及び材料等を記載することとする。

料等）を記載することとする。

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当社施設 設工認作成要領（案）

Ｂ．主要弁

Ｂ．主要弁

主配管に施設する弁のうち、「原子炉冷却材圧力バウンダリの主配管に施設する弁のうち，再処理施設においては「計測隔離弁」、「原子炉非常停止信号又は工学的安全施設等起動（作制御系統施設の熱的，化学的及び核的制限値を維持するた動）信号により直接作動する自動操作弁（原子炉格納容器バウ

めに作動信号により自動的に操作することにより設備を

ンダリの隔離弁を含む。
）」及び「加圧水型発電用原子炉施設の停止するための弁」，「安全保護回路の作動信号により自動主蒸気逃がし弁（設置許可基準規則第２条第２項第１４号の重的に動作することにより設備を停止するための弁」及び大事故等対処設備として最終的な熱の逃がし場へ輸送する設「臨界検知用放射線検出器により臨界を検知し，臨界事故

備として機能するもの）」をいう。

の発生の可能性がある機器に対して可溶性中性子吸収材

発電炉 工認作成要領

備考を自動的に供給するための弁」をいう。
MOX 燃料加工施設においては，安全上重要な施設のうち，「熱的，化学的及び核的制限値を維持するために作動信号により自動的に動作することにより設備を停止等するための弁で，技術基準の警報設備等に該当するもの」，「重大事故等対処施設のうち遠隔消火設備の作動弁」とする。
Ｃ．安全弁及び逃がし弁

Ｃ．安全弁及び逃し弁

通常運転状態、工学的安全施設の作動状態又は重大事故等対通常運転状態，安全上重要な施設の作動状態または重大処設備の作動状態において、容器又は主配管の過圧破損を防止

事故等対処設備の作動状態において，容器又は主配管の過するために設置する安全弁又は逃がし弁をいう。

圧破損を防止するために設置する安全弁又は逃し弁をいう。

Ｄ．フィルター

Ｄ．フィルタ

規則別表第２において「公衆の放射線障害の防止を目的とし「環境への放射性物質の放出量を合理的に達成できる限て設置するものに限る。
」又は「従事者等の放射線防護を目的

り低くする。
」目的で，気体状の放射性ヨウ素を除去するよとして設置するものに限る。」とされており、気体状の放射性

う素フィルタ，放射性微粒子を除去する高性能粒子フィル

よう素を除去するよう素（チャコール）フィルター及び放射性タ及びミストフィルタを記載する必要がある。

微粒子を除去する微粒子（高性能粒子）フィルターを記載する必要がある。
「公衆の放射線障害の防止を目的として設置するもの」とし「公衆の放射線障害の防止を目的として設置するもの」ては、環境へ排気することを想定した系統（循環運転が基本でとしては，環境へ排気することを想定した系統（循環運転

あっても排気筒等へ接続する排気系統を有するものを含む。）

が基本であっても排気筒等へ接続する排気系統を有する・発電炉固有の設備であで、放射性物質の放出を抑制、低減、又は除去するために設置ものを含む。）で，放射性物質の放出を抑制，低減，又は除るため，記載しない。

するものとする。ただし、「従事者等の放射線防護を目的とし去するために設置するものとする。ただし，「従事者等の放て設置するもの」として給気側に設置するものは「公衆の放射射線防護を目的として設置するもの」として給気側に設置

線障害の防止を目的として設置するもの」には含めない。

するものは「公衆の放射線障害の防止を目的として設置するもの」には含めない。

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当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

Ｅ．原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウンダ
リ
原子炉冷却材圧力バウンダリについては技術基準規則に定めるものとし、原子炉格納容器バウンダリについては、原子炉冷却材圧力バウンダリ、原子炉格納容器バウンダリの範囲を定める規程（ＪＥＡＧ４６０２－２００４日本電気協会）に定めるものをいう。
Ｆ．非常用のもの

Ｄ．非常用のもの

・規則別表第 1 及び別表規則別表第１又は別表第２の原子炉冷却系統施設、計測制御

再処理施設にあっては、計測制御系統施設のうち，事故時

第 2 がないものの，ガ

系統施設、放射線管理施設及びその他発電用原子炉の附属施設のプラント状態の把握機能を有する安全上重要な施設及びイドに記載の設備を参の非常用電源設備で記載されており、設計基準事故時に機能が中央制御室に設置する換気設備，放射線管理施設のうち，事考に再処理施設の設備要求される機器等にあっては施設ごとに以下のものをいう。ま故時のプラント状態の把握機能を有する安全上重要な施設，を記載。

た、重大事故等対処設備を構成する機器等も含むものとする。

その他再処理施設の附属施設のうち，安全上重要な施設へ給（下表省略）

電する電気設備及び安全上重要な施設へ冷却水を供給することにより，機能を間接的に果たすもの（非常用電源設備に冷却水を供給する場合はその範囲も含む）をいう。
加工施設にあっては、事業変更許可申請書の「その他の加工施設の構造及び設備」の「非常用設備の種類」による。
また，重大事故等対処設備を構成する機器等を含むものとす
る。

（個別施設事項）（以降、施設名を記載し、文章は省略）

・仕様表作成に関連しな
いため，記載しない。

Ｇ．原子炉本体
Ｈ．核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
Ｉ．原子炉冷却系統施設
Ｊ．計測制御系統施設
Ｋ．放射性廃棄物の廃棄施設
Ｌ．放射線管理施設
Ｍ．原子炉格納施設
Ｎ．その他発電用原子炉の附属施設

34

51 / 274

仕様表の記載項目の選定については、様式－６，７を用いた抽出方法を検討中。
添付ー１については、以降同様。

添付－１（１／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：建物・構築物）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

d．設計条件及び仕様
名
設計条件

耐

震

ク

ラ

称

ガラス固化体貯蔵建屋

ス

－＊

変更後

変更前

貯蔵区域しゃへい １）

名称種類（主要構造）

東壁

mm

205１）

設計気密度

西壁

mm

195１）

基礎及び構造の種類

基礎：鉄筋コンクリート造（べた基
礎）
上部構造：鉄筋コンクリート造（一部
鉄骨鉄筋コンクリート造及
び鉄骨造）

南壁

mm

185１）

北壁

mm

205１）

添付図
（建物各階平面図，建物断面図）＊

鉄筋：JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）に定める SD35
鋼材：JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）に定める SS41 及び JIS G
3106（溶接構造用圧延鋼材）に定める SM41A，SM50A
ｺﾝｸﾘｰﾄ：JASS5N の規定によるコンクリート
設計基準強度 300kgf/cm３
第 1.-1 図～第 1.-6 図に示す。

ガラス固化体貯蔵建屋は，Ａクラスの構築物を有しているため、Ａクラスの施設に適用される地震力に対して耐えるように設計する。
また，ガラス固化体貯蔵建屋は，Ａクラスの設備を内蔵しているた
め，基準地震動Ｓ １ で間接支持構造物としての支持機能が維持されていることの確認を行う。

主要材料
個数
注記

mm

190１）

－

鉄筋コンクリート及び鋼材

－

１）

1

１）
：既設工認の仕様表に記載がないため，記載の適正化を行う。記載内容
は平成 4 年 7 月 6 日付け 4 安第 252 号にて認可された設工認申請書の添付書類「Ⅰ－3

放射線による被ばくの防止に関する計算書」による。

◎建物・構築物における仕様表記載対象は、建物・構築物のうち、安全上重要な建物・構築物（安重セル、安重しゃへい等）とする。
○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○発電炉に記載がある「設計気密度」は居住性に係る要求事項であるため、居住性が要求されない建物・構築物には適用しない。
○添付図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更したため、記載項目を削除する。

－

変更後
原子炉建屋原子炉棟 ＊７

鉄筋コンクリート造（屋根は鉄骨構造）

％／ｄ

□□

たて×横

mm

□□

高さ

mm

□□

東壁

mm

□□

西壁

mm

□□

南壁

mm

□□

北壁

mm

□□

壁厚さ

設計仕様

主要寸法

天井

変更なし

主要寸法

放射線防護
（しゃへい体の材料及び寸法）

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋
コンクリート造及び鉄骨造）

壁厚さ

－

主要寸法

種類（主要構造）南北方向：47.0m（外壁外面寸法）
東西方向：48.0m（外壁外面寸法）
階数：地上 2 階，地下 2 階
高さ：地上 139.9m（冷却空気出口シャフトは，
地上 38.7m）

原子炉建屋原子炉棟 ＊１

名称

材料：普通コンクリート
寸法：放射線防護の必要厚さを満足す
るものとする。

主要材料

注記

変更前

変更なし

材料

－

個数

－

鉄筋コンクリート及び
鋼材 ＊５
１＊６

注記 ＊1：記載の適正化を行う。既工事計画書には「原子炉建屋[原子炉棟（2次格納施設），付属棟]」と記載。
＊2：記載の適正化を行う。既工事計画書には□□と記載。
＊3：公称値を示す。
＊4：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，
昭和48 年4 月9 日付け47 公第12076 号にて認可された工事計画書の添付図面「第3-2 図 原子炉建物耐力壁断面リスト（No.1）」，「第3-3 図 原子炉建物 耐力壁断面リスト（No.2）」による。
＊5：記載の適正化を行う。既工事計画書には「鋼材：JIS G 3101一般構
造用圧延鋼材 JIS G 3106溶接構造用圧延鋼材，鉄筋：JIS G 3112鉄筋コンクリート用棒鋼，セメント：JIS R 5210普通ポルトランドセ
メントおよび中庸熱セメント JIS R 5213フライアッシュセメント，
骨材：天然砂および川砂利」と記載。
＊6：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，設計図書による。
＊7：圧力低減設備その他の安全設備の放射性物質濃度制御設備及び可燃性ガス濃度制御設備並びに格納容器再循環設備（原子炉建屋ガス処
理系 非常用ガス再循環系，非常用ガス処理系，水素濃度抑制系）と兼用する。

表中の「□□」はマスキング対象34

52 / 274
仕様表の記載項目（機器分類：建物・構築物）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

d．設計条件及び仕様
名
設計条件

耐

震

ク

称

ガラス固化体貯蔵建屋

ス

－＊

ラ

放射線防護
（しゃへい体の材料及び寸法）

注記＊

鉄筋：JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）に定める SD35
鋼材：JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）に定める SS41 及び JIS G
3106（溶接構造用圧延鋼材）に定める SM41A，SM50A
ｺﾝｸﾘｰﾄ：JASS5N の規定によるコンクリート
設計基準強度 300kgf/cm３

47.0（外壁外面寸法）（主要構造）

東西方向m

48.0（外壁外面寸法）

設計気密度

m

地上 139.9（冷却空気出口シャフトは，
地上 38.7m）

たて×横
高さ

mm

〇〇

ガラス固化体貯蔵建屋は，Ａクラスの構築物を有しているため、Ａクラスの施設に適用される地震力に対して耐えるように設計する。
また，ガラス固化体貯蔵建屋は，Ａクラスの設備を内蔵しているた
め，基準地震動Ｓ １ で間接支持構造物としての支持機能が維持されていることの確認を行う。

％／ｄ

□□

たて×横

mm

□□

高さ

mm

□□

東壁

mm

□□

西壁

mm

□□

mm

205１）

南壁

mm

□□

西壁

mm

195１）

北壁

mm

□□

南壁

mm

185１）

材料

－

北壁

mm

205１）

個数

－

天井

mm

190１）

主要材料 （しゃへい）－

鉄筋コンクリート ２）

個数

－

1１）

添付書類「Ⅰ－3

放射線による被ばくの防止に関する計算書」による。
２）：記載の適正化を行う。既設工認には「鉄筋：JIS G 3112（鉄筋コン
クリート用棒鋼）に定める SD35，鋼材：JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）に定める SS41 及び JIS G 3106（溶接構造用圧延鋼材）に定める SM41A，SM50A，ｺﾝｸﾘｰﾄ：JASS5N の規定によるコンクリート
設計基準強度 300kgf/cm３」と記載。

原子炉建屋原子炉棟 ＊７（屋根は鉄骨構造）

東壁

１）：既設工認の仕様表に記載がないため，記載の適正化を行う。記載内容

変更後

鉄筋コンクリート造〇〇

は平成 4 年 7 月 6 日付け 4 安第 252 号にて認可された設工認申請書の第 1.-1 図～第 1.-6 図に示す。

－

mm

貯蔵区域
しゃへい

注記

種類

m

高さ

原子炉建屋原子炉棟 ＊１

名称

壁厚さ

添付図
（建物各階平面図，建物断面図）

南北方向：47.0m（外壁外面寸法）
東西方向：48.0m（外壁外面寸法）
階数：地上 2 階，地下 2 階
高さ：地上 139.9m（冷却空気出口シャフトは，
地上 38.7m）

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨
鉄筋コンクリート造及び鉄骨
造）

建屋

主
要
寸
法

変更前

南北方向

壁厚さ

主要材料

材料：普通コンクリート
寸法：放射線防護の必要厚さを満足す
るものとする。
基礎：鉄筋コンクリート造（べた基
礎）
上部構造：鉄筋コンクリート造（一部
鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）

ガラス固化体貯蔵建屋

種類（主要構造）

設計仕様

設計仕様

主要寸法

称

主要寸法

基礎及び構造の種類

名

変更なし

鉄筋コンクリート及び
鋼材 ＊５
１＊６

注記 ＊1：記載の適正化を行う。既工事計画書には「原子炉建屋[原子炉棟（2次格納施設），付属棟]」と記載。
＊2：記載の適正化を行う。既工事計画書には□□と記載。
＊3：公称値を示す。
＊4：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，
昭和48 年4 月9 日付け47 公第12076 号にて認可された工事計画書の添付図面「第3-2 図 原子炉建物耐力壁断面リスト（No.1）」，「第3-3 図 原子炉建物 耐力壁断面リスト（）」による。
＊5：記載の適正化を行う。既工事計画書には「鋼材：JIS G 3101一般構
造用圧延鋼材 JIS G 3106溶接構造用圧延鋼材，鉄筋：JIS G 3112鉄筋コンクリート用棒鋼，セメント：JIS R 5210普通ポルトランドセ
メントおよび中庸熱セメント JIS R 5213フライアッシュセメント，
骨材：天然砂および川砂利」と記載。
＊6：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，設計図書による。
＊7：圧力低減設備その他の安全設備の放射性物質濃度制御設備及び可燃性ガス濃度制御設備並びに格納容器再循環設備（原子炉建屋ガス処
理系 非常用ガス再循環系，非常用ガス処理系，水素濃度抑制系）と兼用する。

表中の「□□」はマスキング対象35

53 / 274
添付－１（２／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：容器（常設／可搬））（円筒形タンク）
既設工認

仕様表項目案

名
種

称
類

設計条件

臨界管理
流体の種類

仕
様
取付箇所

容
量
最 高 使 用 圧 力
最 高 使 用 温 度
胴内径
胴板厚さ
主要
鏡板厚さ
寸法
屋根板厚さ
全高
胴板
主要
鏡板
材料
屋根板
個数
系統名（ライン名）
設置床
溢水防護上の区画番号
溢水防護上の配慮が必要
な高さ

発電炉工認

－
－
－
－
m3／個
MPa
℃
mm
mm
mm
mm
mm
－
－
－
－
－
－
－

変更前
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○
○
○

－

○

変更後

○耐震クラスおよび機器の種類については、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○臨界管理の項については、ADRB の臨界安全管理表に記載がある
設備についてのみ該当する臨界管理に関する情報を記載する。
○標準濃度については、「機器の種類」を設定する際の根拠であり、「機器の種類」にて必要情報を示していることから、記載項目を削除する。（機器の種類についても、主要設備リストへ記載する。）○主要寸法については設備の構造に応じて必要な箇所の情報を記載する。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更したため、記載項目を削除する。

表中の「□□」はマスキング対象36

54 / 274
添付－１（３／４５）

既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

表中の「□□」はマスキング対象37

55 / 274
添付－１（４／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：ミキサ・セトラ①）○ミキサ・セトラ（核的制限値あり、ジャケット部なし）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認
変更前

設

名

称

－

○○

種

類

－

ミキサ・セ
トラ

臨界管理

－

○○

最大液厚み
核
本
体 中性子吸収材
的最小厚み（カ制
ドミウム）
限値 面間最 補助抽出機／
小距離 ＴＢＰ洗浄器

mm

○○

mm

○○

mm

○○

流体の種類

－

○○

量

m3／個

○○

最 高 使 用 圧 力

MPa

○○

最 高 使 用 温 度

℃

○○

mm

○○

横

mm

○○

深さ

mm

○○

さ

mm

○○

さ

mm

○○

側 壁 板 厚 さmm○○

ミキサ室ふた板厚さmm○○

セトラ室ふた板厚さ（内側部／外側部）

mm○○

中性子吸収材厚さ

mm

○○

mm

○○

容
計

た

て

条
高さ
主

底

要

件

せ

板
き

厚
高

変更後

該当する設備なし。

○耐震クラスおよび機器の種類については、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○標準濃度については、「機器の種類」を設定する際の根拠であり、「機器の種類」にて必要情報を示していることから、記載項目を削除する。（機器の種類についても、主要設備リストへ記載する。）○特記事項については、基本設計方針等で展開することから、記載を削除する。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。

寸
法

全

高

表中の「□□」はマスキング対象38

56 / 274
添付－１（５／４５）

既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

（つづき）
主

側

壁

板

－

○○

ふ

た

板

－

○○

要
材 料
仕
様

底

板

中 性 子 吸収 材
中 性 子 減速 材

ミ
キ
サ

－
－
－

○○
○○
○○

段

数

－

○○

個

数

－

○○

原 動 機 の種 類
個

数

－
－

○○
○○

表中の「□□」はマスキング対象39

57 / 274
添付－１（６／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：ミキサ・セトラ②）○ミキサ・セトラ（核的制限値なし、ジャケット部なし）
仕様表項目案

既設工認

発電炉工認
変更前

称

－

○○

種

類

－

ミキサ・セ
トラ

類

－

○○

量

m3／個

○○

最 高 使 用 圧 力

MPa

○○

最 高 使 用 温 度

℃

○○

mm

○○

mm

○○

さ

mm

○○

底板厚さ

mm

○○

側 壁 板 厚 さmm○○

ミキサ室ふた板厚さ

mm

○○

mm

○○

－

○○

板

－

○○

板

－

○○

段

数

－

○○

個

数

－

○○

設 計

名

流

体

の

種

容

変更後

該当する設備なし。

条
件

た
主

横
高さ

要

深

寸
法

仕

主要材料

セトラ室ふた板厚さ（内側部／外側部）
側
壁
板
ふ

様

底

ミ
キ
サ

て

た

原動機の種類個数－－○標準濃度については、「機器の種類」を設定する際の根拠であり、「機器の種類」にて必要情報を示していることから、記載項目を削除する。（機器の種類についても、主要設備リストへ記載する。）○特記事項については、基本設計方針等で展開することから、記載を削除する。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。

○○○○

表中の「□□」はマスキング対象40

58 / 274
添付－１（７／４５）

既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

表中の「□□」はマスキング対象
41

59 / 274
添付－１（８／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：ミキサ・セトラ③）○ミキサ・セトラ（核的制限値なし、ジャケット部あり）
既設工認

仕様表項目案
名

称

－

種

類

－

設
流体の
種類
計

容

条

本

○○

該当する設備なし。
○耐震クラスおよび機器の種類については、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○標準濃度については、「機器の種類」を設定する際の根拠であり、「機器の種類」にて必要情報を示していること記載項目から削除する。
（機器の種類についても、主要設備リストへ記載する。
）○特記事項については、基本設計方針等にて展開することから記載項目を削除する。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更したため、記載項目を削除する。

件

体

－

ミキサセ
トラ
○○

ジャケット部

－

○○

m3／個

○○

最高使用圧力MPa○○

最高使用温度℃○○

最高使用圧力MPa○○

最高使用温度

℃

○○

本

量

体

ジャケ
ット部

発電炉工認

表中の「□□」はマスキング対象
42

添付－１（９／４５）

既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

（つづき）
mm

○○

mm

○○

さ

mm

○○

底 板 厚 さ

mm

○○

壁

さ

mm

○○

ミキサ 室ふた板厚さ

mm

○○

た

て
横
高さ

主
要

側

本 体

深

板

厚

寸
仕

セトラ室ふた板厚さ

法（内側 部／外側部）
側 壁 板 厚 さ

mm

○○

ット部

底

さ

mm

○○

ミ キ サ セ ト ラ 全 高

mm

○○

mm

○○

板

厚

高

様
本

体

要

側

壁

板

－

○○

ふ

た

板

－

○○

板

－

○○

板

－

○○

板

－

○○

数

－

○○

原動機の種類

－

○○

個

－

○○

底

材

側

料

壁

ジャケット部
底
個
ミ

○○

ジャケ

全
主

mm

キ

サ
数

表中の「□□」はマスキング対象43

61 / 274
添付－１（１０／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：一般のガス系の塔）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認
変更前

称

－

○○

種

類

－

○○

類

－

○○

最 高 使 用 圧 力

MPa

○○

℃

○○

m /h/個[normal]

○○

％

○○以上

径

mm

○○

設計条件

名

流

体

の

種

最 高 使 用 温 度

変更後○耐震クラスおよび機器の種類については、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○標準濃度については、「機器の種類」を設定する際の根拠であり、「機器の種類」にて必要情報を示していることから、記載項目を削除する。（機器の種類についても、主要設備リストへ記載する。）○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。

3

容

量

ルテニウム除去効率
主

胴

内

要

胴

板

厚

さ

mm

○○

寸

鏡

板

厚

さ

mm

○○

法

平

板

厚

さ

mm

○○

全

高

mm

○○

胴

板

－

○○

鏡

板

－

○○

平

板

－

○○

ジ

－

○○

材

－

○○

－

○○

仕
様

主要材料

フ

ラ

ろ
個数

ン

表中の「□□」はマスキング対象44

62 / 274
添付－１（１１／４３）

仕様表の記載項目（機器分類：洗浄塔）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認
変更前

設 計

名

称

－

○○

種

類

－

○○

－

○○

m /h/個[normal]○○

最 高 使 用 圧 力

MPa

○○

最 高 使 用 温 度

℃

○○

上部胴内径

mm

○○

本体胴内径

mm

○○

上部胴板厚さmm○○

本体胴板厚さmm○○

上部胴上部鏡板厚さmm○○

円すい胴板厚さmm○○

本体胴下部鏡板厚さ

mm

○○

全高

mm

○○

上部胴上部鏡板

－

○○

上部胴板

－

○○

円すい胴板

－

○○

本体胴板

－

○○

本体胴下部鏡板

－

○○

－

○○

流

体

の

種

類

変更後

○耐震クラスおよび機器の種類については、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○標準濃度については、「機器の種類」を設定する際の根拠であり、「機器の種類」にて必要情報を示していること記載項目から削除する。（機器の種類についても、主要設備リストへ記載する。）○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。

3

容

量

条
件

主
要
寸
法
仕
様
主要材料

個数

表中の「□□」はマスキング対象45

63 / 274
添付－１（１２／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：凝縮 器）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認
変更前

名称

－

凝縮器 A,B

種類

－

○○

設計条件

管側

流体の種類

－

○○

胴側

流体の種類

－

○○

容量（設計熱交換量）

kW/個

○○

最高使用圧力MPa○○

最高使用温度℃○○

最高使用圧力kPa○○

最高使用温度

℃

○○

m３/個

○○

鏡内径

mm

○○

鏡板厚さ

mm

○○

胴内径

mm

○○

胴板厚さ

mm

○○

管板厚さ

mm

○○

伝熱管外径

mm

○○

伝熱管厚さ

mm

○○

全高

mm

○○

管側鏡板

－

○○

胴側鏡板

－

○○

管板

－

○○

－

○○

個数

－

○○

系統名（ライン名）

－

○○

設置床

－

○○

溢水防護上の区画番号－○○

溢水防護上の配慮が必要な
高さ

－

○○

管側

胴側
伝熱面積

変更後

申請対象なし管側○耐震クラスおよび機器の種類については、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○標準濃度については、「機器の種類」を設定する際の根拠であり、「機器の種類」にて必要情報を示していることから、記載項目を削除する。（機器の種類についても、主要設備リストへ記載する。）○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。

胴側

主要寸法
仕様
材料
取付箇所

表中の「□□」はマスキング対象46

64 / 274
添付－１（１３／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：蒸発缶①－１）○サーモサイフォン型蒸発燗（加熱部）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

変更前
名

称

－

○○

種

類

－

○○

機器の種類

－

○○

胴側

機器の種類

－

○○

設

管側

臨

界

管

理

計
条
件

mm

○○

容

m3／個

○○

処 理 容 量m3／h／個○○設計熱交換量kW／個○○

最高使用圧力MPa○○

最高使用温度℃○○

最高使用圧力MPa○○

最高使用温度

℃

○○

面

m2／個

○○

容量

○耐震クラスおよび機器の種類については、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○標準濃度については、「機器の種類」を設定する際の根拠であり、「機器の種類」にて必要情報を示していることから、記載項目を削除する。（機器の種類についても、主要設備リストへ記載する。）○臨界管理および核的制限値・最大内径・加熱部については ADRBの臨界安全管理表に記載の設備のみ記載する。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更したため、記載項目を削除する。
○当該特記事項については、基本設計方針等にて展開するため、記載は削除する。

○○

核的制限値･最大内径･加
熱部
量

変更後

管側

胴側

伝

熱

積

表中の「□□」はマスキング対象47

65 / 274
添付－１（１４／４３）

既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

（つづき）
径

mm

○○

胴 板 厚 さmm○○

鏡 板 厚 さ

mm

○○

胴

径

mm

○○

胴 板 厚 さmm○○

ベローズ厚さ

mm

○○

管板厚さ

mm

○○

胴板厚さ

mm

○○

伝 熱 管 外 径mm○○

伝 熱 管 厚 さ

mm

○○

全

高

mm

○○

円すい胴板

－

○○

鏡

板

－

○○

胴

板

－

○○

ベ ロ ー ズ

－

○○

板

－

○○

管

－

○○

－

○○

胴
管
側

主
要

仕

胴
側

寸

加

法

管
板

内

内

熱
部
主

管
側

要

様

材

胴
側

料
管
伝
個

熱
数

表中の「□□」はマスキング対象48

66 / 274
添付－１（１５／４３）

仕様表の記載項目（機器分類：蒸発缶①－２）○サーモサイフォン型蒸発缶（気液分離部）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

変更前
名

称

－

○○

種

類

－

○○

理

－

○○

気液分離部下部,
液抜き部

mm

○○

気液分離部上部mm○○－
kg／h／個
m３／h
MPa
℃
mm
mm

○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○

mm

○○

mm
mm
mm

○○
○○
○○

mm

○○

mm
－
－
－
－
－
－
－
－
－

○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○

－

○○

－

○○

－

○○

臨

容
量

管

流体の種類
設計蒸発量
処理容量
最高使用圧力最高使用温度
本体胴内径
本体胴板厚さ
本体胴上部鏡板
厚さ
円すい胴板厚さ
下部胴内径
下部胴板厚さ下部胴下部鏡板
厚さ
全高
上部連絡管外径連
上部連絡管厚さ
絡
下部連絡管外径管
下部連絡管厚さ
本体胴板
気
液 本体胴上部鏡板
円すい胴板
分
離
下部胴板
部 下部胴下部鏡板
連
上部連絡管
絡
下部連絡管
管
気液分離部

主要寸法
仕様
主
要
材
料

臨界 管 理核的制 限 値

設
計
条
件

界

個数

変更後

○耐震クラスおよび機器の種類については、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○標準濃度については、「機器の種類」を設定する際の根拠であり、「機器の種類」にて必要情報を示していること記載項目から削除する。
（機器の種類についても、主要設備リストへ記載する。
）○臨界管理および核的制限値については、ADRB の臨界安全管理表に記載の設備のみ記載する。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。
○特記事項については、基本設計方針等にて展開するため、記載は削除する。

表中の「□□」はマスキング対象49

67 / 274
添付－１（１６／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：ポンプ・圧縮機類（常設／可搬））
既設工認

仕様表項目案
変更前
冷却水循環
ポンプ A,B

名

称

－

種

類

－

○○

設計条件

高

使

用

圧

力

MPa

○○

変更なし
（○○１））

最

高

使

用

温

度

℃

○○

変更なし
（○○１））

格

容

量

m3／h／
個

○○

定

格

揚

程

m

○○

吸込口径

mm

○○２）

吐出口径

mm

○○２）

ケーシング
厚さ

mm

○○

横

mm

○○

高

Mm

○○

ケーシング

－

○○

数

－

○○

系統名（ライン名）

－

○○

設置床

－

○○

溢水防護上の区画番号－○○

溢水防護上の配慮が必要な高さ

－

○○

ポンプ

定

仕様

主要寸法

主要材料
個
取付箇所

類

－

○○

動

出

力

kW／個

○○

機

個

数

－

○○

所

－

○○

原

種

取
注記

変更後

最

全

○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○重大事故時の値を示す必要がある場合は、設備の使用条件（最高使用圧力／最高使用温度）の記載項目欄を追加する。
○主配管との接続性を説明する観点から、吸込口径および吐出口径の記載欄を追加。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。
○内部飛散物に関する記載として、原動機の記載を追加。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。
○特記事項については、基本設計方針等にて展開するため削除。
〇ケーシング厚さについては、耐圧強度評価（耐圧バウンダリ）をする場合は、記載する。

発電炉工認

付

箇

１）
：重大事故時の値を示す。
２）：既設工認の仕様表に記載がないため，記載の適正化を行う。記載内容
は平成○年○月○日付け○第○号にて認可された設工認申請書の添付図面「○-○-○.○図 ○○の計測制御系統図」による。

表中の「□□」はマスキング対象50

68 / 274
添付－１（１７／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：配管類（常設／可搬））

○○
○○
○○
○○
まわり

○○

○○

○○

○○
○○
～

○○

○○

○○
○○
まわり

○○

○○

○○

○○
～

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○
○○

○○

○○

○○
○○
○○
○○
～

(MPa)
種類

(℃)

○○

○○

(mm)
(mm)

厚さ
外径

用温度
用圧力
の

最高使
最高使
流 体

○○
名称

○○

○○

○○

○○

○○

○○
○○
○○
○○
○○
～

○○

配管番号

○○系

主要材料

備考
仕様
設計条件

変更前

○耐震クラスおよび機器の種類については、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○標準濃度については、「機器の種類」を設定する際の根拠であり、「機器の種類」にて必要情報を示していることから、記載項目を削除する。（機器の種類についても、主要設備リストへ記載する。）○通過部屋番号については、添付書類の系統図にて配管の位置関係を示す情報として示すため、記載項目から削除する。

○○

○○

発電炉工認

名称

○○

(MPa)
種類

(℃)

○○

(mm)
(mm)

厚さ
外径

用温度
用圧力
の

最高使
最高使
流体

設計条件

変更後

仕様

主要材料

○○

配管番号

仕様表項目案

備考

既設工認

○○系

表中の「□□」はマスキング対象51

69 / 274
添付－１（１８／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：ダクト（常設／可搬））

○○
○○
○○
まわり

１）
：主要寸法はダクト内側の寸法を示す。
２）：重大事故時の使用時の値を示す。
３）：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は設計図書による。

○○

主要ダクト（その１）

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

材料
(mm)

○○
○○
○○
○○
○○
～

○○

主要
最高使

名称

流体
の
種類

最高使

変更前

主要

板厚

主要ダクト（その１）

称

中央制御
室
～
中央制御
室換気系
フィルタ
系ファン

最高使用
圧力
（MPa）

0.003
（差圧）

最高使用
温度
（℃）

外形 ＊２
（㎜）

厚さ
（㎜）

材料

762.4×362.4

1.2＊２

SPG2

812.4×412.4

＊２

1.2

SPG2

1582.4×912.4

1.2＊２

SPG2

1802.4×1602.4

1.2＊２

SPG2

462.4×462.4

1.2＊２

SPG2

461.6×461.6

0.8＊２

SGCC

562.4×462.4

＊２

1.2

SPG2

562.4×562.4

1.2＊２

SPG2

40

名称

変
更
な
し

・・・

注記

＊１：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容
は，設計図書による。
＊２：公称値を示す。

注記

まわり

○○

○○

○○

○○

○○

○○
○○
○○
～

○○

○○

○○

○○

○○

○○
○○
○○

○○

名称

○耐震クラスおよび機器の種類については、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○重大事故時の値を示す必要がある場合は、設備の使用条件（最高使用圧力／最高使用温度）の記載項目欄を追加する。

～

１）：主要寸法はダクト内側の寸法を示す。

○○

○○P

～

－

○○

料

○○

○○～○○

○○

mm

○○

厚

○○

材

mm

○○

様

要

1)

○○

法

名

変更後

中央制御室換気系

寸

板
主

注記

要

変更前 ＊１

中央制御室換気系

仕

主

幅 ： ○○～○○
高さ： ○○～○○
口径： ○○～○○

○○

空 気

○○

－

○○

類

材料

種

(mm)

の

（℃）

体

(kPa)

流

(mm)

Ａ

（℃）

－

(kPa)

ス

主要

ラ

寸法

ク

主要

震

流体
の
種類

設計条件

耐

用温度

角ダクト，丸ダクト

最高使

－

用圧力

類

最高使

種

寸法

主要ダクト（その１）

用温度

－
－

用圧力

称

変更後

名

発電炉工認

(mm)

仕様表項目案

板厚

既設工認

表中の「□□」はマスキング対象52

70 / 274
添付－１（１９／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：搬送設備）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

変更前

名称

－

使用済燃料受入
れ・貯蔵建屋天井ク
レーン A，B

種類

－

天井走行形

主巻

N

○○

補巻

N

○○

個数

－

○○

主要寸法

○○

mm

○○

材料

○○

－

○○

系統名（ライン名）

－

○○

設置床

－

○○

溢水防護上の区画番号－○○

溢水防護上の配慮が必要な高さ

－

○○

容量
仕 様

変更後

取付箇所

○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○主要寸法については設備の構造に応じて必要な箇所の情報を記載する。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。

表中の「□□」はマスキング対象53

71 / 274
添付－１（２０／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：M/C／P/C／MCC／分電盤／リレー盤）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

1）460V 非常用母線
変更前－

6.9kVV 非
常用メタク
ラ A,B

V

〇〇

㎜

〇〇

横

㎜

〇〇

高さ

mm

〇〇

数

－

〇〇

系統名
（ライン名）

－

〇〇

設置床

－

〇〇

溢水防護上の区画番号－〇〇

溢水防護上の配慮が
必要な高さ

－

〇〇

名

称

電

圧
たて

仕

様

主要寸法

個

変更後

取付箇所

4 非常用電源設備の基本設計方針，適用基準及び適用規格(1) 基本設計方針
第２章 個別項目
1. 非常用電源設備の電源系統
1.2 代替所内電気系統（省略）
これとは別に上記 3 系統の非常用母線等の機能が喪失したことにより発生する
重大事故等の対応に必要な設備に電力を給電する代替所内電気設備として，緊急用断路器（6900V，1200A のものを 1 個）
，緊急用メタルクラッド開閉装置（6900V，
1200A のものを 1 個）
，緊急用動力変圧器（2000kVA，6900/480V のものを 1 個），
緊急用パワーセンタ（480V，3000A のものを 1 個）
，緊急用モータコントロールセンタ（480V，800A のものを 3 個），可搬型代替低圧電源車接続盤（交流入出力（480V，
1600A），可搬型整流器交流入力（210V，600A），可搬型整流器直流出力（150V，400A）のものを 2 個），緊急用計装交流主母線盤（50 kVA，480/240-120V のものを 1 個），
緊急用直流 125V 充電器（125V，のものを 1 個），可搬型整流器用変圧器（150kVA，480/210V のものを 2 個），可搬型代替直流電源設備用電源切替盤（125V，
400A のものを 1 個）
，緊急用直流 125V 主母線盤（125V，1200A のものを 1 個），
緊急用直流 125V モータコントロールセンタ（125V，400A のものを 1 個）
，緊急用
直流 125V 計装分電盤（125V，400A のものを 1 個）
，緊急用無停電電源装置，緊急用無停電計装分電盤（120V，400A のものを 1 個）
，緊急用電源切替盤（緊急用交流電源切替盤（480V，65A のものを 2 個）
，緊急用直流電源切替盤（125V，120A のものを 1 個），緊急用直流計装電源切替盤（125V，50A のものを 2 個）
，緊急用無停電計装電源切替盤（120V，50A のものを 1 個））を使用できる設計とする。
（省略）○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。

表中の「□□」はマスキング対象54

72 / 274
添付－１（２１／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：発電機（常設／可搬））
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

常設／可搬
ディーゼル機関

名

エンジン

仕

過
給

様

機

称

－

類
途

－
－
kW／台
rpm
秒
－
L/h
－
－
MPa
rpm

変更前
ディーゼル機
関
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○

種
用
出
回
起

力
数
動
時
間
種
類
燃料
使 用 量
個
数
種
類
出 口 の 圧 力
回
転
数
転

個

数

－

○○

主要寸法 高

さ

mm

○○

－

○○

設置床

－

○○

溢水防護上の区画番号－○○

溢水防護上の配慮が必要な高
さ

－

○○

変更後

系統名（ライン名）
設置箇所○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○ディーゼル機関で使用する燃料を明確化するため、その種類と使用料について記載項目を追加。
○ディーゼル機関の仕様を示すため、関連機器である調速装置及び非常調速装置については、削除する。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。

表中の「□□」はマスキング対象55

73 / 274
添付－１（２２／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：発電機（常設／可搬））
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認
変更前

名

称

－
－
－
kVA／台
－
V
－
Hz
min-１
－
－
mm
mm
mm

同期発電機
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○

数

－

○○

系統名（ライン名）

－

○○

設置床

－

○○

溢水防護上の区画番号
溢水防護上の配慮が必要な
高さ

－

○○

－

○○

種

類
用途
容
力
電

仕様

周
回
結
冷

量
率
圧
相
波

数
度
線
法
却
方
法
たて
主要寸法
横
高さ
転

速

個

変更後

設置箇所

○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。

表中の「□□」はマスキング対象56

74 / 274
添付－１（２３／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：蓄電池）
既設工認

仕様表項目案

名

称
種類

－

発電炉工認

変更前
110V 非常用蓄電
池 A,B

－

○○

容

量

Ah

○○

電

圧

V

○○

mm

○○

mm

○○

さ

mm

○○

数

－

○○

系統名（ライン名）

－

○○

設置床

－

○○

溢水防護上の区画番号－○○

溢水防護上の配慮が必
要な高さ

－

○○

仕様

た
主要
寸法

て

横
高

個

変更後

設置箇所

○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○用途については、仕様表作成対象を整理したことから、記載項目から削除する。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。

表中の「□□」はマスキング対象57

75 / 274
添付－１（２４／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：非常用無停電電源装置）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認
変更前

名

称

－

105V 非常用
無停電電源
装置 A,B

種

類

－

〇〇

量

kVA

〇〇

容

電圧

仕

様

交

流

入

力

V

〇〇

直

流

入

力

V

〇〇

交

流

出

力

V

〇〇

波

数

Hz

〇〇

kVA

〇〇

たて

mm

〇〇

横

mm

〇〇

高さ

mm

〇〇

数

－

〇〇

周

予備変圧器容量

主要寸法

個

取付箇所

○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○用途については、仕様表作成対象を整理したことから、記載項目から削除する。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。

注記〇〇

系統名（ライン名）

－

設置床

－

〇〇

－

〇〇

－

〇〇

溢水防護上の区画番号
溢水防護上の配慮が必要な高さ

変更後

１）既設工認の仕様表に記載がないため，記載の適正化を行う。記載内容
は平成○年○月○日付け○第○号にて認可された設工認申請書の添付図面「○-○-○.○図○○の構造図」による。

表中の「□□」はマスキング対象58

76 / 274
添付－１（２５／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：計測制御設備（常設／可搬））
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

検出器については、台数が多いため、A4 横の体裁で複数台を同時に記載することも可とする。

変更前
○○＊１

名称
検出器の種類－○○検出器＊１

計測範囲－○○～○○＊１

警報動作範囲

－

○○＊１

個数

－

○○＊１

－

○○

○○

設置床

－

○○

○○

溢水防護上の
区画番号

－

○○

○○

所

溢水防護上の配慮が必要な高さ

－

○○

○○

付

系統図
（ライン名）

箇

取

（中略）

注記

変更後

１）既設工認の仕様表に記載がないため，記載の適正化を行う。記載内容
は平成○年○月○日付け○第○号にて認可された設工認申請書の添付図面「○-○-○.○図○○の計測制御系統図」による。

○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○発電炉における計測制御設備の記載事項に併せ、仕様表記載事
項を計測点情報から計測器情報に見直し。
これに伴い、既認可の本文添付図（計測制御系統図）にて展開していた計測範囲、警報動作範囲等について、仕様表に取り込むこととする。
○特記事項については、基本設計方針等にて展開するため削除する。
○主要な計器リストについては、必要な情報を仕様表内に取り込
むことから、記載を削除する。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。

59
表中の「□□」はマスキング対象

77 / 274
添付－１（２６／４５）

既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

（つづき）

（省略）

60
表中の「□□」はマスキング対象

78 / 274
添付－１（２７／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：安全保護回路）
仕様表項目案

発電炉工認

－

安全保護
回路の起
動信号を
発信させ
ない条件

既設工認

溢水防
護上の
配慮が
必要な
高さ

溢水防
護上の
区画番
号

設置床

系統名
（ライ
ン名）

取付箇所

変更後

安全保護
回路等の
起動に要
する信号
の個数

設定値

個数

134℃
以下

－

安全保護
回路の起
動信号を
発信させ
ない条件

安全保護
回路の起
動信号の
種類

検出器の種類

安全保護
回路の起
動信号の
種類

検出器の種類

○○

○○
溢水防
護上の
配慮が
必要な
高さ

1
溢水防
護上の
区画番
号

○○
EL.
○○
設置床

２

○○

測温抵抗体
プルトニ
ウム濃縮
缶加熱蒸
気温度高

個数

系統名
（ライ
ン名）

取付箇所

変更前

安全保護
回路等の
起動に要
する信号
の個数

設定値

○安全保護回路の仕様表記載項目については、発電炉における安全保護系の要目表記載に併せることとし、仕様表記載項目を見直し。
○耐震クラスについては、
主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。
○特記事項については、基本設計方針等にて展開するため削除する。
本文添付図から添付書類に位置付け変更とし○構造図については、たため、記載項目を削除する。
必要な情報を仕様表内に取り込む○主要な計器リストについては、ことから、記載を削除する。

表中の「□□」はマスキング対象
61

79 / 274
添付－１（２８／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：主排気筒）
既設工認

仕様表項目案

変更前
名

称

－

主排気筒

種

類

－

○○

称

－

○○

径

m

○○

地 上 の 高 さ

m

○○

主

料

－

○○

さ

㎜

○○

数

－

○○

名
仕
様

主要
寸法
主 要
材 料

個

出

厚

口

要

内

材

発電炉工認

変更後

○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
「支持地盤の許容支持○主排気筒についての記載項目とするため、
力度」、「支持鉄塔」、「基礎」に関する記載欄は削除する。
○主排気筒を通過する「流体の種類」は空気であることが明確であることから、発電炉の記載程度に併せて記載欄は削除する。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。

表中の「□□」はマスキング対象62

80 / 274
添付－１（２９／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：排風機（常設／可搬））
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認－

中央制御室送風機 A，B
（○○）

種

類

－

遠心型

名

称

－

ス

－

A

種

類

－

〇〇

－

空気

設
計
条
件

－

〇〇

耐

震

ク

ラ

流体の種類
3

容量

m ／h／個

仕様

高

mm

○○

主要材料

ケーシング

－

○○

数

－

2（内 1 個予備）

事

項

種

（○○１））

℃

容量
吸込口径
吐出口径
たて
主要寸法

m3／h／個
mm
mm
㎜
㎜

〇〇
○○２）
○○２）
〇〇
〇〇

mm

〇〇

高

類
容量

（○○１））

最高使用温度

全

変更なし

吸込口径
吐出口径
たて
横
高さ
個数
系統名
（ライン名）

変更前
中央制御室換気系
称
空気調和器ファン
－
遠心式
＊
42500
以上（42500
m3/h/個４）660＊４
mm840＊４×550＊４
mm
mm
mm
mm
－
－

＊４

1114
2210＊４
1900＊４2中央制御室換気系
空気調和器ファン
中央制御室換気系

変更後

変更なし

991＊４
941＊４×778＊４
1851＊４2550＊４
1755＊４

変更なし

＊５

設置床

原動機

溢水防護上の区
画番号
溢水防護上の配慮が必要な高さ
原動機の種類
出力個数
取付箇所
設計上の空気の流入率

原動機

主要材料 ケーシング
－
〇〇
個
数
－
〇〇
系統名（ライン名）
－
○○
設置床
－
○○
溢水防護上の区画番号－○○
溢水防護上の配慮が必
－
○○
要な高さ
－
原動機の種類
－
○○
出力
kW／個
○○
個数
－
○○
取付箇所
－
○○
設計上の空気の流入率
回／h
○○
注記 １）
：重大事故時の使用時の値を示す。
２）：既設工認の仕様表に記載がないため，記載の適正化を行う。記載内
容は平成○年○月○日付け○第○号にて認可された設工認申請書の添付図面「○-○-○.○図 ○○の構造図」による。
取付箇所○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○重大事故時の値を記載する必要がある場合は、設備の使用条件（最高使用圧力／最高使用温度）の記載項目欄を追加する。
○主配管との接続性を説明する観点から、吸込口径および吐出口径の記載欄を追加。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。
○内部飛散物に関する設計として、原動機の記載欄を使いする。
○特記事項については、基本設計方針にて展開するため削除する。
○設計上の空気の流入率については、居住性評価を行っている対
象建屋（室）に係る排風機において記載する、

変更なし

－

横

構造図：第 3.2.4.2-1 図に示す。

名

取付箇所

記

本設備は，非常用所内電源系統に接続する。

MPa

最高使用圧力

変更後

送風機

全

仕様

主要寸法

個
特

○○

流体の種類

変更前
中央制御室送風機 A，B（機
器番号）

主要寸法

称

設計条件

名

－

□□
EL.23.00m＊５－

CS-3-1
－

－
－
kW/個
－
－
回/h

EL.23.00m 以上
＊５

誘導電動機
45＊５
2＊５
送風機と同じ ＊５
1.0＊５

変更なし

注記 ＊1：記載の適正化を行う。既工事計画書には「送風機」と記載。
＊2：記載の適正化を行う。既工事計画書には「遠心」と記載。
＊3：記載の適正化を行う。既工事計画書には「m3/hｒ」と記載。
＊4：公称値を示す。
＊5：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，設計図書による。

表中の「□□」はマスキング箇所を示す。
63

81 / 274
添付－１（３０／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：フィルタ（常設／可搬））○高性能粒子フィルタ
既設工認

名

－

種類

－

器

の

種

－

再処理第 2 種容器

流体の種類

－

○○

Bq/cm3[normal]○○

最高使用圧力

kPa

○○

変更なし
（○○３）
）
変更なし
（○○３）
）

－
類

標準濃度

αBq/cm3[normal]

α
Pu

耐

震

ク

最

高

使

最

高

使

A

種

類

－

用

圧

力

kPa

用

温

度

℃

○○

量

m3/h/個[normal]

○○

１ ）

％

○○以上（0.3μmDOP 粒子）/段容
粒 子 除 去 効 率

廃ガス
外圧○○（○○）
２）

長

mm

○○

全

幅

mm

○○

主要寸法
高

mm

○○

厚

さ

mm

○○

ケーシング

－

○○L

ろ

－

○○

－

3（うち 1 基は予
備）

主要材料

個

材
数

注記 １）
：○○％以上/2 段
２）：単位は(kg/cm３)

注記

○○

容量
粒子除去効率
吸込口径
吐出口径
全長
主要寸法
全幅
全高
厚さ
ケーシング
主要材料
ろ材
個数

○○
○○
－
－
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○

系統名（ライン名）

m3/h/個[normal]
％
mm
mm
mm
mm
mm
mm
－
－
－
－

設置床

－

溢水防護上の区画番号
溢水防護上の配慮が
必要な高さ

－
－

種類

－

変更なし

吸
吐
た
横
高

高性能粒子
フィルタ
よう素用
チャコール
フィルタ
高性能粒子
フィルタ
よう素用
チャコール
フィルタ
込 口 径
出 口 径
て
さ
数

個

％

％
％
％
mm
mm
mm
mm
mm
－

○○
○○

－

○○
○○

１）
：○○％以上/2 段
２）：単位は(kg/cm３)３）：重大事故時の使用時の値を示す。

○耐震クラスおよび機器の種類については、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○標準濃度については、「機器の種類」を設定する際の根拠であり、「機器の種類」にて必要情報を示していることから記載項目を削除する。（機器の種類についても、主要設備リストへ記載する。）○主配管との接続性を説明する観点から、吸込口径および吐出口径の記載欄を追加。
○主要寸法については設備の構造に応じて必要な箇所の情報を記載する。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。

取付箇所

様

全

取付箇所

仕

全

℃

変更なし

総合

の

－

最高使用温度

名称

主要寸法

体

ス

○○

仕様

流

ラ

g/m [normal]

変更前

効率

3

○○

設
計
条
件

変更後

単体

βγ
設計条件

名称

変更前
第 1 高性能粒子フィルタＡ，
Ｂ，Ｃ（機器番
号）
○○

－

類
機

発電炉工認

第 1 高性能粒子フィルタＡ，Ｂ，Ｃ（ ○○ ）
箱型（高性能粒子フィルタ 2 段内蔵形）

称

種

仕様表項目案系
統名（ライン名）

－

設

－

置

床

溢水防護上の区 画 番 号
溢水防護上の配慮が必要な高さ
注記－

変更後
緊急時対策所非常用フィル
タ装置（○○，○○発電所
共用）
高性能粒子フィルタ
よう素用チャコールフィル
タ
99.97 以上
（0.15μm 以上の粒子に対して）99.75 以上
（相対湿度 70％以下，温度10℃以下において）99.99 以上
（0.5μm 粒子）
99.99 以上
（相対湿度 70％，温度
10℃）
355.6＊
355.6＊
1500＊
7700＊
2100＊
2
緊急時対策
緊急時対策
所非常用
所非常用
フィルタ装
フィルタ装
置B
置A
緊急時対策
緊急時対策
所換気系
所換気系
緊急時対策
緊急時対策
所
所
EL.37.00m
EL.37.00m－

EM-3-1EM-3-1－EL.37.10m

EL.37.10m＊：公称値を示す。

表中の「□□」はマスキング対象64

82 / 274
添付－１（３１／４５）○よう素フィルタ
仕様表項目案

既設工認

名

称

－

よう素フィルタＡ，
Ｂ（ ○○ ）

種

類－

たて置円筒型
〇〇

類

－

－

耐

震

ク

ラ

ス

－

A

流

体

の

種

類

－

廃ガス

最

高

使

用

圧

力

kPa

外圧○○（○○）１）

最

高

使

用

温

度

℃

○○

量

m3/h/個[normal]○○

よ う 素 除 去 効 率

％

○○以上

胴

径

mm

○○

胴 板 厚 さmm○○

鏡 板 厚 さmm○○

平 板 厚 さ

mm

○○

全

mm

○○

容

仕

主要寸法

内

様

高

胴

板

－

○○

板

－

○○

平

板

－

○○

ろ

材

－

○○

数

－

2（うち 1 基は予
備）

事

項

よう素フィルタ ベッド厚－○○

最高使用圧力kPa○○

最高使用温度℃○○

変更なし（○○１））
変更なし（○○１））

容量

注記

よう素除去効率
吸込口径
吐出口径
胴内径
主要寸法 胴板厚さ
鏡板厚さ
平板厚さ
全高
胴板
鏡板
主要材料
平板
ろ材
個数
系統名（ライン名）

m /h/個[normal]
％
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
－
－
－
－
－

種類

－

効率 ＊２

％

○○
－
－
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○

○○

－

設置床

－

溢水防護上の区画番号
溢水防護上の配慮が必要
な高さ

－
－

変更なし

○○
－

○○
○○

１）重大事故時の値を示す。

個○耐震クラスおよび機器の種類については、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○標準濃度については、「機器の種類」を設定する際の根拠であり、「機器の種類」にて必要情報を示していることから記載項目を削除する。（機器の種類についても、主要設備リストへ記載する。）○主配管との接続性を説明する観点から、吸込口径および吐出口径の記載欄を追加。
○主要寸法については設備の構造に応じて必要な箇所の情報を記載する。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。

胴内径
胴板厚さ
鏡板厚さ

mm
mm
mm

横

mm

管台外径
（ベントガス入口）
管台厚さ（ベントガス入口）
管台外径（ベントガス出口）
管台厚さ（ベントガス出口）
マンホール外径
マンホール厚さ
マンホール平板厚さ
高
さ
数
系
統
名
（ ラ イ ン 名 ）設置床溢 水 防 護 上 の
区 画 番 号
溢 水 防 護 上 の配慮が必要な高さ

mm
－
mm
mm
mm

変更後
フィルタ装置スクラビング水，金属
フィルタ
及び銀ゼオライト
粒子状放射性物質
99.9 以上
無機よう素 99 以上
有機よう素 99 以上（原子炉格納容器圧力0.31MPa 時における定格点の値）
4600＊３□□（30＊３）□□（30＊３）
4600＊３（鏡板長径）1150＊３（鏡板短径の 2
分の 1）

○○

所

注記 １）
：単位は(kg/cm３)

50mm 以上

流体の種類

称

変更なし

箇

記

－

名

取

特

種類

変更前

3

主要材料

個

－

変更後

付

鏡

名称

変更前
よう素フィル
タＡ，Ｂ
○○

主要寸法

種

取付箇所

の

仕様

器

設計条件

設計条件

機

発電炉工認

457.2＊３□□（14.3＊３）
355.6＊３□□（11.1＊３）

mm
mm
mm
mm
－

609.6＊３□□（20.0＊３）□□（83.2＊３）
10000＊３
○○

－

○○

－

○○m

－

○○

－

○○

注記 ＊：公称値を示す。

表中の「□□」はマスキング対象65

83 / 274
添付－１（３２／４５）

仕様表の記載項目（機種区分：グローブボックス①）○グローブボックス（遮蔽付き、漏えい液受皿なし）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認
該当する設備なし。
変更前

変更後

－

○○（機器番号）

種類

－

○○

最高使用圧力MPa○○

最高使用温度℃○○

放射線防護（しゃへい）－

しゃへい設計区分の基準線量当量率を満足するものとする。

たて

mm

○○

横

mm

○○

高さ

mm

○○

全高

mm

○○

本体部

－

○○

設計条件

名称

主要寸法
主
仕
材

覗 き 窓 部要料

様し ゃ へ い体個数

○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。
○特記事項については、基本設計方針等にて展開するため削除。

材料

－

○○

○○

○○

厚さ

mm

○○

○○

○○

密度

g/ｃｍ３

○○

○○

○○

材料

－

○○

○○

○○

厚さ

mm

○○

○○

○○

密度

g/ｃｍ３

○○

○○

○○

－

第○‐○表 ○○○のグローブボックスのしゃへい体の厚み及び材料
変
名称

更

変

しゃへい
体

しゃへい体
厚み（mm）

材料

前面しゃへ
い体

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

後面しゃへ
い体

○○

前

後

しゃへ
い体

しゃへい体
厚み（mm）

材料

前面しゃへ
い体

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

後面しゃへ
い体
○○

○○
側面しゃへ
い体

しゃへい体等の構造・配置を考慮し、別表として記載することも可とする。

名称

更

○○

○○

○○

○○

○○

○○

しゃへい窓

側面しゃへ
い体
しゃへい窓

○○

○○

表中の「□□」はマスキング対象66

84 / 274
添付－１（３３／４３）

仕様表の記載項目（機器分類：グローブボックス②）○グローブボックス（遮蔽付き、漏えい液受皿あり）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

設
計
条
件

－

種類

－

○○

最高使用圧力最高使用温度MPa℃

放射線防護（しゃへ
い）

－

○○
○○
しゃへい設計区分の基準線
量当量率を満足するものと
する。

漏えい液
受皿部

－

○○
○○
○○
○○
○○

主

名称

変更前
○○グローブボックス

機器の
種類

た

て

高
全

さ 1）
高

mm
mm
mm
mm

漏え
い液
受皿
部

深さ

mm

○○

本体板
厚さ

mm

○○

本体部

－

○○

漏えい液受皿部

－

○○

材料

－

○○

○○

厚さ

mm

○○

○○

密度

g/cm３

○○

○○

横

○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。
○特記事項については、基本設計方針等にて展開するため削除。

要
寸
法
主要材料

仕

覗き窓部

様

しゃへい体

第○‐○表 ○○○のグローブボックスのしゃへい体の厚み及び材料
材料

－

○○

○○

○○

厚さ

mm

○○

○○

○○

○○

○○

○○

密度
個

該当する設備なし。

変更後

g/㎝

数

３

－

しゃへい体等の構造・配置を考慮し、別表として記載することも可とする。

変
名称

○○

更

前

変

しゃへい
体

しゃへい体
厚み（mm）

材料

前面しゃへ
い体

○○

○○

○○

○○

後面しゃへ
い体

○○

○○

○○

○○

名称

更

後

しゃへ
い体

しゃへい体
厚み（mm）

材料

前面しゃへ
い体

○○

○○

○○

○○

後面しゃへ
い体

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○
側面しゃへ
い体

○○

○○

○○

○○

○○

○○

しゃへい窓

側面しゃへ
い体
しゃへい窓

○○

○○

表中の「□□」はマスキング対象67

85 / 274
添付－１（３４／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：放管設備（常設／可搬））〇主排気筒ガスモニタ
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

変更前
名称

検出器の種類－

変更後

主排気筒ガスモニタ
プラスチックシンチレー
ション

電離箱

低レンジ

中レンジ

高レンジ

○～○

○～○

－

－

mSv/h
計測範囲
A

－

○～○

仕様
mSv/h

○～○

○～○

－

A

－

－

○～○

警報動作範囲

主排気筒管理建屋 低レンジ ○○中レンジ ××
高レンジ △△

設置施設及び
検出器個数

－

表示場所

－

○○

系統名
（ライン名）

－

○○

設置床

－

○耐震クラスについては、主要設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。
○特記事項については、基本設計方針等にて展開するため削除す
る。

○○
取付箇所

溢水防護上の区画番号
溢水防護上の配慮が必要な高さ

○○－○○表中の「□□」はマスキング対象68

86 / 274
添付－１（３５／４３）

仕様表の記載項目（機種区分：放管設備（常設／可搬））〇モニタリングポスト、ダストモニタ
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認
変更前

名称

仕様

変更後

モニタリングポスト

取付箇所

検出器の種類－NaI(Tl)シンチレーション検出器

電離箱

計測範囲

μGy／h

○○～○○

○○～○○

警報動作範囲

μGy／h

○○～○○

○○～○○

検出器個数

－

○○

表示場所

－

○○

系統名
（ライン名）

－

○○

設置床

－

○○

溢水防護上の区画番号－○○

溢水防護上の配慮が必要な高さ

－

○○

○○

変更前
名称

ダストモニタ

検出器の種類

－

○○

計測範囲

μSv／h

プラスチックシンチレーション検出器

警報動作範囲

μSv／h

○○～○○

検出器個数

－

○○～○○

表示場所

－

○○

系統名
（ライン名）

－

設置床

－

○○

溢水防護上の区画番号－○○

溢水防護上の配慮が必要な高さ

－

○○

仕様

変更後

○耐震クラスについては、設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○構造図については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。

○○

取付箇所

表中の「□□」はマスキング対象69

87 / 274
添付－１（３６／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：通信連絡設備）
既設工認

仕様表項目案発電炉工認(1) 基本設計方針

名称

変更前
データ収集装置種類
仕様

主要な収集データ〇〇〇〇

系統名（ライン名）

〇〇
〇〇

設置床
溢水防護上の区画番号〇〇〇〇

溢水防護上の配慮が必要な高さ

〇〇

個数

変更後

第２章 個別項目
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際

取付箇所に，中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の人に操作，作業，退避の指示，事故対策のための集合等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる設備及び音声等により行うことができる設備として，警報装置及び通信設備（発電所内）を設置又は保管する設
計とする。
（省略）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）○他の仕様表記載と体裁を合わせる。
○溢水影響を考慮し、取付箇所の項目を追加。

（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入
ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），
衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡ
Ｘ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））を設置又は保管する設計とする。
（省略）

表中の「□□」はマスキング対象70

88 / 274
添付－１（３７／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：可搬型タンクローリ）
既設工認

仕様表項目案

対象フォーマットなし（申請設備なし）

発電炉工認

変更前
名称

○新規設備であり、類似設備の仕様表がないため、発電炉の要目
表記載項目を参照して記載項目を整理。
○主要寸法については設備の構造に応じて必要な箇所の情報を
記載する。

変更後

軽油用タンクローリ

主要寸法
材料

種類

－

〇〇

容量

kL/個

〇〇

最高使用圧力kPa〇〇

最高使用温度

℃

〇〇

胴長径

mm

〇〇

胴短径

mm

〇〇

胴板厚さ

mm

〇〇

鏡板厚さ

mm

〇〇

鏡板の形状に係る寸法mm〇〇

排出口管台外径mm〇〇

排出口管台厚さmm〇〇

マンホール管台外径mm〇〇

マンホール管台厚さmm〇〇

マンホールふた厚さ

mm

〇〇

全長

mm

〇〇

車両全長

mm

〇〇

車両全幅

mm

〇〇

車両高さ

mm

〇〇

胴板

－

〇〇

鏡板

－

〇〇

マンホールふた

－

〇〇

個数

－

〇〇

取付箇所

－

〇〇

表中の「□□」はマスキング対象71

89 / 274
添付－１（３８／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：ボンベ）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

対象フォーマットなし（申請設備なし）
変更前
称

－

可搬型圧縮空気ボンベ

種

類

－

〇〇

量

L／個

〇〇

設計条件

名

容

仕

最

高

使

用

圧

力

MPa

〇〇

最

高

使

用

温

度

℃

〇〇

外径

mm

〇〇

寸

高さ

mm

〇〇

法

胴部厚さ

mm

〇〇

底部厚さ

mm

〇〇

様

材

料

－

〇〇

個

数

－

〇（うち予備○）

所

－

変更後

保管場所：〇 E.L.○m
取付

箇

取付箇所：○ E.L.○m○新規設備であり、類似設備の仕様表がないため、発電炉の要目
表記載項目を参照して記載項目を整理。
○主要寸法については設備の構造に応じて必要な箇所の情報を記載する。

表中の「□□」はマスキング対象72

90 / 274
添付－１（３９／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：緊急時対策建屋加圧ユニット）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認

対象フォーマットなし（申請設備なし）
変更前
称

緊急時対策建屋
加圧ユニット

種類

－

〇〇

容量

m３／個

〇〇

最高使用圧力MPa〇〇

最高使用温度

℃

〇〇

外径

mm

〇〇

高さ

mm

〇〇

胴部厚さ

mm

〇〇

底部厚さ

mm

〇〇

主要材料

－

〇〇

個数

－

〇〇

名

主
要
寸
法

変更後

保管場所：
〇〇 EL.○m
取付箇所

－

取付箇所：
〇〇 EL.○m○新規設備であり、類似設備の仕様表がないため、発電炉の要目
表記載項目を参照して記載項目を整理。
○主要寸法については設備の構造に応じて必要な箇所の情報を記載する。

表中の「□□」はマスキング対象73

91 / 274
添付－１（４０／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：フェンス）
既設工認

仕様表項目案

対象フォーマットなし（申請設備なし）

変更前
名称

可搬型汚濁水拡散防
止フェンス

発電炉工認
変更後

(1) 基本設計方針
第２章 個別項目
2. 燃料貯蔵設備

材質

〇〇

（省略）

個数

〇〇

燃料体等の貯蔵設備は，燃料取扱者以外の者がみだりに立ち入らないよう，フ

取付箇所

〇〇

ェンス等により立入を制限できる設計とする。
2.3 外部からの衝撃による損傷の防止
2.3.3 設計方針
(1) 自然現象(a) 影響評価における荷重の設定（省略）
また，当社敷地近傍の隣接事業所から，設計飛来物である鋼製材の運動エネルギ
又は貫通力を上回る飛来物が想定される場合は，隣接事業所との合意文書に基づ
きフェンス等の設置により飛来物となるものを配置できない設計とすること若し
くは当該飛来物の衝撃荷重を考慮した設計荷重に対し，外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する区画の構造健全性を確保する設計とすること
若しくは当該飛来物による外部事象防護対象施設の損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること若しくは安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
5.8 電気設備の設計条件
5.8.1 設計基準対象施設及び重大事故等対処施設（省略）
電気設備のうち高圧又は特別高圧の電気機械器具及び母線等は，取扱者以外の者が容易に立ち入るおそれがないよう発電所にフェンス等を設ける設計とする。

表中の「□□」はマスキング対象74

92 / 274
添付－１（４１／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：可搬型放水砲）
既設工認

仕様表項目案

対象フォーマットなし（申請設備なし）

変更前
名称

－

可搬型放水砲最高使用圧力ｋPa〇〇

最高使用温度

℃

〇〇

外径

mm

〇〇

厚さ

mm

〇〇

材料

－

〇〇

個数

－

〇〇

発電炉工認
変更後

保管場所：
○○
取付箇所

EL.○m

－
取付箇所：
○○

EL.○m

○新規設備であり、類似設備の仕様表がないため、発電炉の要目
表記載項目を参照して記載項目を整理。
○主要寸法については設備の構造に応じて必要な箇所の情報を記載する。

表中の「□□」はマスキング対象
75

注記

〇〇系
○○

〇１）

〇１）

１）重大事故時の値を示す。

〇〇

か ら

〇 〇

〇１）

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

(mm)

(mm)

〇〇

〇〇

材料

○○

保管場所：
○○

○○

取付箇所：

保管場所：
○○

取付箇所

〇〇

か ら

〇 〇

〇〇

か ら

〇 〇

名称

○○

〇１）

〇１）

〇１）

(℃)
(MPa)
種類

〇１）

用温度

用圧力
の

○○

最高使

最高使
流体

〇〇

〇〇

〇〇

(mm)

(mm)

〇〇

厚さ

外径

〇〇

〇〇

材料

○○

取付箇所：

保管場所：
○○

○○

取付箇所：

保管場所：
○○

取付箇所

既設工認

〇〇

か ら

〇１）

(℃)

(MPa)

種類

○○

用温度

用圧力

の

厚さ

外径

変更後

対象フォーマットなし（申請設備なし）

〇 〇

名称

最高使

最高使

流体

変更前

93 / 274

添付－１（４２／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：ホース（常設／可搬））仕様表記載案
発電炉工認〇〇系

表中の「□□」はマスキング対象76

94 / 274
添付－１（４３／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：貯蔵ピット）
既設工認

仕様表項目案（ガラス固化体貯蔵建屋）
名
種
設計
条件

－
－

収 納 管

－

Ａ

－

Ａ

－

収納管80本／基
ガラス固化体9本／
収納管1本

量

－

収納管
通風管

構成
仕
様

収納管

主要
寸法

貯蔵ピット
間接自然空冷貯蔵方式

通 風 管
容

通 風 管
主要
材料

（ガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟）

称
類

耐震
クラス

収納管
通風管
基 数

添付図（配置図，構造図）

発電炉工認

－
－

天井スラブ懸架支持
支持架構に固定

内径（mm）
厚さ（mm）
長さ（mm）
内径（mm）
長さ（mm）
－
－
－

442
11.4
15650
582
12000
SM41A（アルミニウム溶射）
SM41A（アルミニウム溶射）2

第1.1-1図，第1.1-3図及び第2.1-2図に示
す。

変更前
名
種

類

貯蔵ピット
－

間接自然空冷貯蔵方式－

収納管80本／基－

ガラス固化体9本／収納管1
本

内径

mm

442

収納管 厚さ

mm

11.4

長さ

mm

15600

内径

mm

582

通風管 厚さ

mm

10

長さ

mm

12000

収納管

－

SM400A(アルミニウム溶射)通風管－

SM400A(アルミニウム溶射)

基

－

2基

容

主要
仕様 寸法

主要
材料

称

変更後

量

該当する設備なし

変更なし（ガラス固化体貯蔵建屋 B 棟）
名

称
種 類

貯蔵ピット
間接自然空冷貯蔵方式

構成

収納管及び通風管 各80本／基
ガラス固化体720本／基（ガラス固化体9本／収納管1本）
442mm
11.4mm15600mm
582mm
10㎜
12000mm
SM400A JIS G 3106
SM400A JIS G 3106

容

量

主要寸法

設計条件

収納管
通風管

内径
厚さ
長さ
内径
厚さ
長さ
－
－

支持架構

－

断熱材

－

収納管

通 風 管

主要材料

基

数

STKR490 JIS G 3466
STPG370（支柱） JIS G 3454
JIS A 9504（人造鉱物繊維保存材）に定めるロックウール－

数○耐震クラスについては、設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○貯蔵ピット自体の記載項目に見直したことから、貯蔵ピットの支持架構や断熱材の記載項目は削除する。
○添付図面（配置図、構造図）については、本文添付図から添付
書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。
○本設備の特記事項については、主要材料にて展開することから削除する。
添付図面（配置図、構造図）については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。

2

添付図
構造図

第1.1-1図
第1.2-3図，第1.2-4図

特記事項

外気に直接触れる炭素鋼部については，JIS H 9300
によりアルミニウム溶射を施工する。

77
表中の「□□」はマスキング対象

95 / 274
添付－１（４４／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：貯蔵建屋床面走行クレーンのしゃへい容器）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認（ガラス固化体貯蔵建屋）
名

称

－

種

類

－

設計条件

貯蔵建屋床面走行クレーン
しゃへい容器付床面走行
形

容量（定格荷重）

ｔ

4

台

数

－

1

内

径

mm

1512

部

mm

100＋260

ポリエチレ
ン
部

mm

180

鉄

部

mm

340

ポリエチレ
ン
部

mm

250

高

mm

5700

数

－

1

種

添付図（配置図，構造図）

第 1.1-2 図及び第 2.1-1 図に示す。

貯蔵建屋床面走行クレーン

設計仕様

種類
容量（定格荷重）

しゃへい容器

mm

1512

部

mm

100＋260

ポリエチレン部

mm

180

鉄

部

mm

340

ポリエチレン部

mm

250

高

mm

5700

数

－

1

径

全
基

鉄

該当する設備なし

変更なし○耐震クラスについては、設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○仕様表記載対象については、安全上重要な施設設であるしゃへい容器が該当するため、貯蔵建屋床面走行クレーンに該当する記（ガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟）
名称

主要寸法

胴部

基

仕様

頂部

しゃへい体厚さ

主要寸法

しゃへい容器

仕様

全

－

内

ｸﾚｰﾝ

鉄

類

胴部

Ｂ（しゃへい容器はＡ）

頂部

－

変更後

貯蔵建屋床面走行
クレーンのしゃへい容器

名称

しゃへい体厚さ

耐震クラス

変更前

しゃへい容器付床面走行形
4ｔ

台数
配置図

1
第 1.1-1 図

構造図

第 1.2-1 図，第 1.2-2 図

載事項は削除。
添付図面（配置図、構造図）については、本文添付図から添付書類に位置付け変更としたため、記載項目を削除する。

78
表中の「□□」はマスキング対象

96 / 274
添付－１（４５／４５）

仕様表の記載項目（機器分類：北換気筒）
既設工認

仕様表項目案

発電炉工認(16) 排気筒の名称，種類，主要寸法，材料及び個数（内筒及び外筒の別に記載
すること。
）

名

称

ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒

種類

六角鉄塔支持形

設計条件

－

Ｃ

流体の種類

－

空気
仕

主要寸法

仕

出口内径

m

1.9

主要寸法

耐震クラス

変更前
名称

北換気筒（ガラス固化体受入
れ・貯蔵建屋換気筒）１）２）

種類

六角鉄塔支持形（制震装置付き[減衰係数：□□３）]）４）

内径 ５）

m

６）

主要材料

様
（

構

付
造

図

－

図
）

変更な

75.0

－

SMA41BP

主要
寸法

変更後

主排気筒

－

鉄塔支持型鋼製（制震装置付き[減衰係数：□□＊１]）

内径＊２

mm

4500＊３，＊４

地表上の高さ

m

140＊４

材料

－

SS400

個数

－

1

種類

注記

SMA41BP
個数

主柱材

添

－

名称

し
m

変更前

変更なし

75.0
主要材料

主要材料

1.9

地表上の高さ

様

地上の高さ

m

変更後

STK41
第 1.-1 図に示す。

注記

７）

－

1

１）
：北換気筒（ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒）の支持構造物は，再処理施設と共用する。
２）：記載の適正化を行う。既設工認には「ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋
換気筒」と記載。
３）：オイルダンパの減衰係数を示す。
４）：記載の適正化を行う。既設工認には「六角鉄塔支持形」と記載。
５）：記載の適正化を行う。既設工認には「出口内径」と記載。
６）：記載の適正化を行う。既設工認には「地上の高さ」と記載。
７）：既設工認の仕様表に記載がないため，記載の適正化を行う。記載内容
は設計図書による。

注１：オイルダンパの減衰係数を示す。
注２：記載の適正化を行う。既工事計画書には「筒身内径」と記載。
注３：記載の適正化を行う。既工事計画書には「4.5 m」と記載
注４：公称値を示す。

○発電炉の記載に併せ、設備の種類に制震装置付きダンパの仕様を記載。
○耐震クラスについては、設備リストにて展開する方針に見直したため、仕様表記載項目からは削除する。
○主要材料については、北換気筒に該当する材料を記載することとし、支持架構部については削除する。

※：表中の「□□」は、マスキング対象
79

97 / 274

別紙１

仕様表 作成例

80

98 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド
記載例 1／12

変更前

変更後
変更なし

名称
１）２）

六角鉄塔支持形（制震装置付き[減衰係数：□□３）]）４）

種類
主要寸法

仕

内径 ５）
地表上の高さ

様

６）

主要材料
個数 ７）

m

1.9

m

75.0

－

SMA41BP

－

1

①の例

注記 １）
：北換気筒（ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒）の支持構造物は，再処理施設と
共用する。

記載例なし

２）
：記載の適正化を行う。既設工認には「ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒」と記載。
３）：オイルダンパの減衰係数を示す。
４）：記載の適正化を行う。既設工認には「六角鉄塔支持形」と記載。
５）：記載の適正化を行う。既設工認には「出口内径」と記載。
６）：記載の適正化を行う。既設工認には「地上の高さ」と記載。
７）：既設工認の仕様表に記載がないため，記載の適正化を行う。記載内容は設計図書による。

81

99 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド
記載例 2／12
変更前
名称

－

仕様

－

取付箇所

計測範囲
μGy／h
警報動作範囲
μGy／h
検出器個数
－
表示場所
－
系統名
－
（ライン名）
設置床－
溢水防護上の－区画番号
溢水防護上の配慮－が必要な高さモニタリングポスト
NaI(Tl)シンチレ
電離箱
ーション検出器
○○～○○
○○～○○
○○～○○
○○～○○
○○
○○
○○

変更後
モニタリングポスト（再処理施設 １），ＭＯＸ燃料加工施設と共用）

変更なし

○○
○○
－

○○
○○

注記 １）
：モニタリングポストは，再処理施設にて設備登録を行っている。
記載例なし

①の例

82

100 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド
記載例 3／12

②の例

名称

変更前
データ収集装置

変更後
データ収集装置 1）

種類
仕様

○○
○○

変更なし

主要な収集データ

個数

○○

取付箇所

系統名（ライン名）
設置床
溢水防護上の区画番号
溢水防護上の配慮が必要な高さ

○○
―

③の例

○○
○○
○○

注記 1）
：その他再処理設備の附属施設のうち緊急時対策建屋情報把握設備及び計測制御系統
施設のうち計測制御装置と兼用する。

①の例

83

101 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド

84

102 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド
記載例 4／12

③の例
変更前

変更後
情報収集装置 1）2）
○○

名称
種類
仕様
個数

主要な収集データ

取付箇所

系統名（ライン名）
設置床
溢水防護上の区画番号
溢水防護上の配慮が必要な高さ

－

○○
○○
○○
○○
○○

①の例
○○

注記 1）
：計測制御系統施設のうち計装設備（重大事故等対処設備）と兼用する。
2）本設備は既存の設備である。

②の例

85

103 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド

86

104 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド
記載例 5／12〇．データ収集装置
以下の設備は，その他再処理設備の附属施設のうち緊急時対策所（緊急時対策建屋情報把握設
備）であり，計測制御系統施設のうち計装設備（重大事故等対処設備）として本設工認で兼用
する。

①の例
②の例
③の例

87

105 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド
記載例 6／12

設計条件

名称

－

変更前
冷却水循環ポンプ A,B

種類

－

うず巻き式

L

－

1）

MPa

○○

最高使用温度 1）℃○○

m ／h／個

○○

m

○○

核的制限値
最高使用圧力定格容量

1）3定格揚程 1）
仕様

主要寸法

全高

mm

○○

主要材料

ケーシング

－

○○

変更後

変更なし

３（予備として故障時
個数－及び待機除外時のバッ

ポ

クアップを２台）

ン
プ
取付箇所

－

－

保管場所：
・屋外エリア１ EL.約○m
・屋外エリア２ EL.約○m
・待機除外用保管場所 EL.約○m
上記 3 箇所のうち，屋外エリア１及び屋外エリア２にそれぞれ 1 台以上，合計３台以上保管するとともに，残り２台を３箇所のうちいずれかに保管する。

①の例

原

種類

－

動

出力
個数

kW／個
－

取付箇所

－

取付箇所：
屋外 EL.○m 第 1 貯水槽付近
屋外 EL.○m 可搬型排水受
槽付近
○○
－

○○
○○
○○

注記 1）
：重大事故等時における使用時の値を示す。

②の例

88

106 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド

89

107 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド
記載例 7／12

名称
種類
管側
胴側
βγ
α
廃ガス U
Pu
Kr-85
βγ
回収硝酸 αPu
管側 流体の種類
胴側 流体の種類
容量（設計熱交換量）
最高使用圧力管側
最高使用温度
最高使用圧力胴側
最高使用温度
機器の種類

標準濃度

設計条件

伝熱面積

－
－
－
－
Bq/㎝ ３[normal]
αBq/㎝ ３[normal]
g/m３[normal]
g/m３[normal]
Bq/㎝ ３[normal]
Bq/㎝ ３
αBq/㎝ ３
g/L
－
－
kW/個
MPa
℃
kPa
℃
m３/個

②の例

○○
○○

管板厚さ
伝熱管外径
伝熱管厚さ
全高
管側鏡板
胴側鏡板
管板
伝熱管
個数

mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
－
－
－
－
－

○○
○○
○○
③の例
○○
○○
○○
○○２）
○○
○○
○○
○○
○○
○○

系統名（ライン名）

－

○○

設置床

－

○○

溢水防護上の区画番号－○○

溢水防護上の配慮が必要な高さ

－

○○

管側
主要寸法

仕様
材料

①の例

胴側

鏡内径
鏡板厚さ
胴内径
胴板厚さ

変更前
凝縮器 A,B
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
①の例
○○
○○
○○
○○

変更後

変更なし

変更なし
（200）１）○○（□□）２）

変更なし

取付箇所

注記 １）
：重大事故等時における使用時の値を示す。
２）：公称値を示す。

③の例

90

108 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド
記載例 8／12

変更前
貯蔵区域しゃへい １）

名称－

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）

東壁

mm

205１）

西壁

mm

195１）

南壁

mm

185１）

北壁

mm

205１）

天井

mm

190

主要材料

－

鉄筋コンクリート及び鋼材

個数

－

1１）

種類（主要構造）

変更後

壁厚さ

変更なし

注記 １）
：既設工認の仕様表に記載がないため，記載の適正化を行う。記載内容は平成 4 年
7 月 6 日付け 4 安第 252 号にて認可された設工認申請書の添付書類「Ⅰ－3 放射線による被ばくの防止に関する計算書」による。
２）：既設工認の仕様表に記載がないため，記載の適正化を行う。記載内容は平成 4 年
7 月 6 日付け 4 安第号にて認可された設工認申請書の添付書類「Ⅱ－８

申請設備に係る耐震設計の基本方針」による。

①の例

91

109 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド

92

110 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド
記載例 9／12

変更前

変更後

名称
１）２）

六角鉄塔支持形（制震装置付き[減衰係数：□□３）]）４）

種類
主要寸法

仕

内径 ５）
地表上の高さ

様

６）

主要材料
個数 ７）

m

1.9

m

75.0

－

SMA41BP

－

1

変更なし

①の例
注記 １）
：北換気筒（ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒）の支持構造物は，再処理施設と
共用する。

①の例

２）
：記載の適正化を行う。既設工認には「ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒」と記載。
３）：オイルダンパの減衰係数を示す。
４）：記載の適正化を行う。既設工認には「六角鉄塔支持形」と記載。
５）：記載の適正化を行う。既設工認には「出口内径」と記載。
６）：記載の適正化を行う。既設工認には「地上の高さ」と記載。
７）：既設工認の仕様表に記載がないため，記載の適正化を行う。記載内容は設計図書に
よる。
②の例

93

111 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド

94

112 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド
記載例 10／12
変更前

変更後

名称

－

中型移送ポンプ

種類

－

うず巻き式

核的制限値

L

－

最高使用圧力MPa

最高使用温度

℃

○○

定格容量

m3／h／個

○○

定格揚程

m

○○

－

○○

仕様

主要寸法

全高

mm

○○

主要材料

ケーシング

－

○○

－

３（予備として故障時及び待機除外時

個数のバックアップを２台）

①の例

取付箇所

－
②の例

保管場所：
・屋外エリア１ EL.約○m
・屋外エリア２ EL.約○m
・待機除外用保管場所 EL.約○m
上記 3 箇所のうち，屋外エリア１及び屋外エリア２にそれぞれ 1 台以上，合計
３台以上保管するとともに，残り２台を３箇所のうちいずれかに保管する。
取付箇所：
屋外 EL.○m 第 1 貯水槽付近
屋外 EL.○m 可搬型排水受槽付近

原
動

出力

kW／個

○○

機

－
③の例

種類

○○

個数

－

○○

取付箇所

－

○○

95

113 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド

96

114 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド
記載例 11／12

変更前

変更後

○○

○○

○○検出器
○○建屋の現場及び中央
制御室○○～○○ ○○～○○

○○検出器

名称

取付箇所

検出器の種類－

表示，操作場所

－

計測範囲

－

警報動作範囲

－

○○

○○

個数
系統図
（ライン名）

－

○○

○○

設置床

変更なし
－１）

変更なし

－

○○

○○

－

○○

○○

－
溢水防護上の－○○区画番号
溢水防護上の－○○配慮が必要な高さ
注記 １）：警報動作が要求される検出器ではないため，記載の適正化を行う。

○○
○○

①の例

97

115 / 274
発電炉 工認手続

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

ガイド

98

流体の種類
－

最高使
用温度
(℃)

外径
(mm)

厚さ
(mm)

材
料

300A１）

材料

－２）

③の例

取付箇所

取付箇所：○

ポリウレタン， 保管場所：○

②の例

厚さ
(mm)

ル

60

外径
(mm)

ポリエステ

1.4

①の例

最高使 最高使用圧力 用温度（MPa） （℃）

ース

水

流
体
の
種
類

○m ホ

放水砲用

名称

②の例

取
付
箇
所

〇〇設備

③の例

１）
：メーカにて規定する呼び径を示す。
２）：メーカ仕様によるものとし，完成品として一般産 業品の規格及び基準に適合するものであって，使用材料の特性を踏まえた上で，重大事故等時における使用圧力及び使用温度が負荷された状態において強度が確保できるものを使用
する。

最高使
用圧力
(MPa）

変更後

発電炉 工認手続

注記

名
称

変更前

116 / 274

当社施設 設工認作成要領（案）
発電炉 工認作成要領

ガイド
記載例 12／12

99

117 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
燃料貯蔵ラック
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
バスケット
設及び貯蔵施設
バスケット仮置き架台（実入り 使用済燃料の受入れ施用）
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
可搬型建屋内ホース
設及び貯蔵施設

中継槽A,B

計量前中間貯槽A,B

計量・調整槽

計量後中間貯槽

計量補助槽

設備区分

施設区分

燃料仮置きラック

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体兼用する登録区分
系統名

使用済燃料受入れ設備 燃料取出し設備

-

-

-

使用済燃料貯蔵設備

燃料貯蔵設備---

使用済燃料貯蔵設備

燃料送出し設備---

使用済燃料貯蔵設備

燃料送出し設備---

重大事故等対処設備

スプレイ設備

-

-

-

溶解施設

溶解施設

溶解施設

溶解施設

溶解施設

清澄・計量設備

清澄・計量設備

清澄・計量設備

清澄・計量設備

清澄・計量設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水素掃気配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

冷却コイル配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

冷却ジャケット配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

機器注水配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

設備別記載事項

使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
その他再処理設備の附
属施設

エンドピース酸洗浄槽A,B

ハル洗浄槽A,B

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

重大事故時可溶性中性子吸収材供給系配管・弁（エンド 再処理設備本体
ピース酸洗浄槽用）
重大事故時可溶性中性子吸収材供給系配管・弁（ハル・洗 再処理設備本体
浄槽用）
代替可溶性中性子吸収材緊再処理設備本体
急供給系主配管・弁

溶解施設

溶解施設

溶解施設

溶解設備

溶解設備

溶解設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

重大事故等対処設備

臨界防止設備---

重大事故等対処設備

臨界防止設備---

重大事故等対処設備

臨界防止設備---放出抑制設備

注水設備

-

-

-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

代替セル排気系--

代替安全圧縮空気系

セル導出設備-

代替セル排気系-

代替安全圧縮空気系

セル導出設備
代替セル排気系--

代替安全圧縮空気系

セル導出設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替セル排気系--

代替安全圧縮空気系

セル導出設備
代替換気設備-

代替セル排気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備--

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備--

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備--

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

溶解施設

重大事故等対処設備--

代替可溶性中性子吸収材緊急供給系

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備--

臨界事故時水素掃気系

再処理設備本体

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備--

臨界事故時水素掃気系

再処理設備本体

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備--

臨界事故時水素掃気系

溶解施設

溶解施設

-

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

溶解施設

溶解設備

-

-

-

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

溶解施設

溶解設備

-

-

-

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

代替可溶性中性子吸収材緊急供給系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系---

機器注水配管・弁再処理設備本体

溶解施設

溶解設備

-

-

-

分離施設

分離施設

分離設備

分離設備

-

-

-

-

-

-

その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設

設備別記載事項

セル導出設備-溶解設備

再処理設備本体

-

-

溶解施設

溶解液供給槽-

溶解設備

再処理設備本体

再処理設備本体-

溶解施設

冷却ジャケット配管・弁

溶解液中間貯槽

臨界防止設備

代替換気設備その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

系統名

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備
設

再処理設備本体
溶解槽A,B

設備区分

施設区分

セル導出設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備-

代替セル排気系-

代替安全圧縮空気系

セル導出設備
代替セル排気系--

代替安全圧縮空気系

100

118 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

抽出廃液受槽

抽出廃液中間貯槽

抽出廃液供給槽A,B

設備区分

施設区分

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体兼用する登録区分

分離施設

分離施設

分離施設

分離設備

分離設備

分離設備

系統名

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水素掃気配管・弁再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

冷却コイル配管・弁再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

機器注水配管・弁再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

凝縮液回収系

再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

プルトニウム溶液受槽

プルトニウム溶液中間貯槽

再処理設備本体

再処理設備本体

分離施設

分離施設

分配設備

分配設備

-

-

-

-

-

-

水素掃気配管・弁再処理設備本体

分離施設

分配設備

-

-

-

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

分離施設

分配設備

-

-

-

機器注水配管・弁再処理設備本体

分離施設

分配設備

-

-

-

第２一時貯留処理槽

再処理設備本体

分離施設

分離建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

分離建屋一時貯留処理
設備-

分離建屋一時貯留処理
設備-

第３一時貯留処理槽

第４一時貯留処理槽

再処理設備本体

再処理設備本体

分離施設

分離施設

水素掃気配管・弁再処理設備本体

分離施設

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

分離施設

冷却コイル配管・弁再処理設備本体

分離施設

冷却ジャケット配管・弁再処理設備本体

分離施設

機器注水配管・弁再処理設備本体

分離施設

プルトニウム溶液供給槽

再処理設備本体

精製施設

プルトニウム溶液受槽

油水分離槽

プルトニウム濃縮缶供給槽

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

精製施設

精製施設

精製施設

分離建屋一時貯留処理
設備
分離建屋一時貯留処理
設備
分離建屋一時貯留処理
設備
分離建屋一時貯留処理
設備
分離建屋一時貯留処理設備
プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

設備区分

施設区分
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設

系統名

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備-

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
代替安全冷却水系-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

設備別記載事項

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備

-101

119 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

プルトニウム溶液一時貯槽

設備区分

施設区分

再処理設備本体兼用する登録区分

精製施設

プルトニウム精製設備

系統名

-

-

-

設備別記載事項

その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
計測制御系統施設

プルトニウム濃縮缶

プルトニウム濃縮液受槽

リサイクル槽

希釈槽

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

プルトニウム濃縮液一時貯槽 再処理設備本体

プルトニウム濃縮液計量槽

再処理設備本体

プルトニウム濃縮液中間貯槽 再処理設備本体

精製施設

精製施設

精製施設

精製施設

精製施設

精製施設

精製施設

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

配管・弁

再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

凝縮液回収系

再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

冷却コイル配管・弁再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

機器注水配管・弁再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

水素掃気配管・弁再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

第１一時貯留処理槽

再処理設備本体

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

第２一時貯留処理槽

第３一時貯留処理槽

再処理設備本体

再処理設備本体

精製施設

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

精製建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

-

-

-

放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
再処理設備本体

第７一時貯留処理槽

再処理設備本体

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

設備区分

施設区分
冷却水設備

重大事故等対処設備

系統名-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

計測制御設備重大事故時プルトニウム
濃縮缶加熱停止設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備-

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
冷却水設備

重大事故等対処設備

代替セル排気設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

溶解施設

重大事故等対処設備-

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備
重大事故等対処設備
属施設

代替セル排気設備
代替安全圧縮空気系-

設備別記載事項

代替安全冷却水系

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

代替安全冷却水系

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系-102

120 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

第５一時貯留処理槽

配管・弁機器圧縮空気供給配管・弁

設備区分

施設区分

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体-

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

-

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

精製施設

再処理設備本体

精製施設

機器注水配管・弁再処理設備本体

精製施設

水素掃気配管・弁再処理設備本体

精製施設

硝酸プルトニウム貯槽

混合槽A,B

一時貯槽

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

系統名

精製建屋一時貯留処理
設備

冷却コイル配管・弁重大事故時可溶性中性子吸収材供給系配管・弁（第5一 再処理設備本体
時貯留処理槽用）
重大事故時可溶性中性子吸収材供給系配管・弁（第7一 再処理設備本体
時貯留処理槽用）

兼用する登録区分

精製建屋一時貯留処理
設備
精製建屋一時貯留処理
設備
精製建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

臨界事故時水素掃気系

臨界事故の発生を想定
する機器-

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

臨界事故時水素掃気系

臨界事故の発生を想定する機器-

その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

溶解施設

重大事故等対処設備

-

脱硝施設

脱硝施設

脱硝施設

凝縮液回収系

再処理設備本体

脱硝施設

屋外監視カメラ

計測制御系統施設

中央制御室

溶解槽圧力計

計測制御系統施設

計測制御設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設

-

-

溶液系

-

-

溶液系

-

-

溶液系

-

-

溶液系

-

-

溶液系

-

-

ウラン・プルトニウム混合
脱硝系

-

-

-

-

計測制御系統施設

-

-

-

-

計測制御系統施設
計測制御系統施設

計測制御設備----

計測制御系統施設
計測制御系統施設

計測制御系統施設

圧縮空気設備

再処理設備本体

脱硝施設

計測制御系統施設--

再処理設備本体

可搬型貯槽温度計（測温抵抗体）
可搬型貯槽温度計（テスター）

重大事故等対処設備-

機器注水配管・弁

可搬型貯槽温度計（熱電対） 計測制御系統施設

冷却水設備

-

脱硝施設

計測制御系統施設-

精製建屋一時貯留処理設備

再処理設備本体

可搬型導出先セル圧力計

重大事故等対処設備

精製施設

冷却ジャケット配管・弁計測制御系統施設

冷却水設備

-

脱硝施設

可搬型廃ガス洗浄塔入口圧力計

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備

再処理設備本体

計測制御系統施設

圧縮空気設備溶解施設

機器圧縮空気供給配管・弁可搬型フィルタ差圧系

重大事故等対処設備

再処理設備本体

脱硝施設

計測制御系統施設

圧縮空気設備

-

再処理設備本体

可搬型セル導出ユニットフィ
ルタ差圧計

水素爆発の再発に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
臨界事故時水素掃気系 圧縮空気設備-

水素掃気配管・弁計測制御系統施設

セル導出設備-脱硝施設

廃ガス洗浄塔入口圧力計

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

精製建屋一時貯留処理設備

再処理設備本体

計測制御系統施設

系統名

精製施設

配管・弁

廃ガス洗浄塔入口圧力計

設備区分

施設区分

計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等
対処設備）

冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

設備別記載事項

代替安全冷却水系

代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系-

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
セル導出設備
使用済燃料の受入れ施
制御室
設及び貯蔵施設の制御室
臨界事故の拡大を防止
計装設備（重大事故等するために必要な計装対処設備）
設備
臨界事故の拡大を防止
計装設備（重大事故等するために必要な計装対処設備）
設備
冷却機能の喪失による計装設備（重大事故等
蒸発乾固に対処するた
対処設備）
めに必要な計装設備
有機溶媒等による火災計装設備（重大事故等又は爆発に対処するた
対処設備）
めに必要な計装設備
有機溶媒等による火災計装設備（重大事故等又は爆発に対処するた
対処設備）
めに必要な計装設備
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

代替安全冷却水系

103

121 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

設備区分

施設区分

プルトニウム濃縮缶供給槽液
計測制御系統施設
位計
プルトニウム濃縮缶供給槽液
計測制御系統施設
位計
供給槽ゲデオン流量計

計測制御系統施設

計測制御設備

冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備-

プルトニウム濃縮缶圧力計

計測制御系統施設

計測制御設備-

プルトニウム濃縮缶気相部温計測制御系統施設
度計

兼用する登録区分

計測制御設備計測設備（重大事故等
対処設備）

系統名

設備別記載事項

施設区分

-

-

-

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設
計測制御系統施設

計測制御設備---

計測制御系統施設

可搬型燃料貯蔵プール等状
計測制御系統施設
態監視カメラ
可搬型燃料貯蔵プール等空計測制御系統施設
間線量率計

計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等
対処設備）

監視制御盤

計測制御系統施設

制御室

放射線分解により発生する水素による爆発に対処するために必要な計臨界事故の拡大を防止するために必要な計装設備
臨界事故の拡大を防止するために必要な計装設備
使用済燃料貯蔵槽の冷却塔のために必要な計装設備
使用済燃料貯蔵槽の冷却塔のために必要な計
装設備
-

監視制御盤

計測制御系統施設

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

監視制御盤

計測制御系統施設

計測設備（重大事故等
対処設備）

制御室（重大事故時）

-

-

-

計測制御系統施設

安全系監視制御盤

計測制御系統施設

制御室

-

-

-

-

計測制御系統施設

安全系監視制御盤

計測制御系統施設

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

安全系監視制御盤

計測制御系統施設

計測設備（重大事故等
対処設備）

制御室（重大事故時）

-

-

-

計測制御系統施設

-

-

-

-

プルトニウム濃縮缶液相部温計測制御系統施設
度計
プルトニウム濃縮缶加熱蒸気
計測制御系統施設
温度計

計測設備（重大事故等
対処設備）

廃ガス貯留設備の圧力計

計測制御系統施設

計測制御設備

廃ガス貯留設備の流量計

計測制御系統施設

計測制御設備

計測制御設備

制御室

情報把握計装設備用屋内伝計測制御系統施設
送系統

計測設備（重大事故等
対処設備）

建屋間伝送無線装置

計測制御系統施設

制御室

建屋間伝送無線装置

計測制御系統施設

計測設備（重大事故等
対処設備）

前処理建屋可搬型情報収集
計測制御系統施設
装置

制御室

分離建屋可搬型情報収集装計測制御系統施設
置

制御室

制御室

ウラン・プルトニウム混合脱硝
計測制御系統施設
建屋可搬型情報収集装置

制御室

高レベル廃液ガラス固化建屋
計測制御系統施設
可搬型情報収集装置

制御室

制御建屋可搬型情報収集装計測制御系統施設
置

制御室

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
計測制御系統施設
可搬型情報収集装置

制御室

制御建屋可搬型情報表示装計測制御系統施設
置

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
計測制御系統施設
可搬型情報表示装置

第1保管庫・貯水所可搬型情

計測制御系統施設--

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設

計測制御系統施設

情報把握計装設備用屋内伝計測制御系統施設
送系統

精製建屋可搬型情報収集装計測制御系統施設
置

-

制御室

制御室

制御室

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

-

-

-

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等
対処設備）
制御室（重大事故時）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等
対処設備）
制御室（重大事故時）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等
対処設備）

その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）

設備区分
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
工場外への放射性物質の放出を抑制するために必要な計装設備
工場外への放射性物質の放出を抑制するために必要な計装設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
常設重大事故等対処設
情報把握計装設備
備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発

系統名
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項104

122 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称
報収集装置

施設区分
計測制御系統施設

設備区分

制御室

情報把握計装設備可搬型発計測制御系統施設
電機

制御室

計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器注水配管・弁計測制御系統施設

機器注水配管・弁計測制御系統施設

機器注水配管・弁計測制御系統施設

機器注水配管・弁計測制御系統施設

データ表示装置

計測制御系統施設

情報把握計装設備無線装置 計測制御系統施設
北換気筒（使用済燃料受入
れ・貯蔵建屋換気筒）

計測制御設備（前処理建屋）
計測制御設備（分離建屋）
計測制御設備（精製建屋）
計測制御設備（高レベル廃液ガラス固化建屋）
計測制御設備（精製建屋）
計測制御設備（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
計測制御設備（前処理建屋）
計測制御設備（精製建屋）
計測制御設備（前処理建屋）
計測制御設備（分離建屋）
計測制御設備（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
計測制御設備（高レベル廃液ガラス固化建屋）
計装設備（重大事故等
対処設備）
制御室

-

配管・弁
配管・弁
配管・弁
配管・弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
水封安全器
凝縮器
凝縮器
高性能粒子フィルタ
高性能粒子フィルタ
排風機
排風機
主配管・弁
主配管・弁

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

北換気筒

-

-

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋換気設備--

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備設

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設--

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋 放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
換気設備
設
配管・弁

系統名

制御室

第2保管庫・貯水所可搬型情
計測制御系統施設
報収集装置

機器圧縮空気供給配管・弁兼用する登録区分

気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備

前処理建屋塔槽類廃ガ
ス処理設備
分離建屋塔槽類廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋塔槽類廃ガス
処理設備
高レベル廃液ガラス固化
建屋塔槽類廃ガス処理
設備
前処理建屋塔槽類廃ガ
ス処理設備
分離建屋塔槽類廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋塔槽類廃ガス
処理設備
高レベル廃液ガラス固化
建屋塔槽類廃ガス処理
設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）-

高レベル濃縮廃液廃ガ
ス処理系

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）---

高レベル濃縮廃液廃ガ
ス処理系

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

設備区分

施設区分
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
緊急時対策所
属施設
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
放射線監視設備（重大放射線管理施設
事故等対処設備）
放射線監視設備（重大放射線管理施設
事故等対処設備）
放射線監視設備（重大放射線管理施設
事故等対処設備）
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設

情報把握計装設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発情報把握計装設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発重大事故等対処設備

系統名

可搬型重大事故等対処
設備

-

-

-

-

-

可搬型重大事故等対処
設備

-

-

重大事故等対処設備

水素爆発を未然に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
臨界事故時水素掃気系 圧縮空気設備-

重大事故等対処設備

臨界事故時水素掃気系 圧縮空気設備-

重大事故等対処設備
重大事故等対処設備
重大事故等対処設備
重大事故等対処設備
重大事故等対処設備--

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備
情報把握計装設備

緊急時対策建屋情報把握設備
常設重大事故等対処設
備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

代替モニタリング設備

-

-

-

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）---

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）---

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）---

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）

廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
代替換気設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備

せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
セル導出設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス処理設備

設備別記載事項105

123 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称
廃ガスポット
主配管
主配管
主配管
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁ダクト・ダンパ

ダクト・ダンパ

ダクト・ダンパ

ダクト・ダンパ

ダクト・ダンパ

供給槽A,B

凝縮液回収系
機器圧縮空気供給配管・弁冷却コイル配管・弁機器注水配管・弁

高レベル廃液濃縮缶
分離建屋の高レベル廃液濃
縮缶凝縮器
分離建屋の第1エジェクタ凝縮器

精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
前処理建屋塔槽類廃ガ
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
ス処理設備
ウラン・プルトニウム混合気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備 脱硝建屋塔槽類廃ガス
処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備

前処理建屋塔槽類廃ガ
ス処理設備
分離建屋塔槽類廃ガス
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）--

前処理建屋換気設備

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
設

分離建屋換気設備

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
設

精製建屋換気設備

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
設

ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋換気設備

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備設

高レベル廃液ガラス固化
建屋換気設備----

前処理建屋換気設備--

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
凝縮液回収系
設
放射性廃棄物の廃棄施
セル排気フィルタユニット
設
放射性廃棄物の廃棄施
グローブボックス・セル排風機
設
放射性廃棄物の廃棄施
ダクト
設

供給液槽A,B

系統名

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
設

ダクト・ダンパ

高レベル廃液混合槽A,B

設備区分

施設区分
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施設兼用する登録区分

気体廃棄物の廃棄施設-

気体廃棄物の廃棄施設 換気設備

-

-

-

-

-

-

気体廃棄物の廃棄施設

-

-

-

-

気体廃棄物の廃棄施設

-

-

-

-

気体廃棄物の廃棄施設

-

-

-

-

放射性廃棄物の廃棄施
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設設備

放射性廃棄物の廃棄施
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設設備

放射性廃棄物の廃棄施
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設設備

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設-

高レベル廃液ガラス固化
設備
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設備
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設備
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設備
固体廃棄物の廃棄施設

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設
放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設
放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

設備区分

施設区分
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

系統名

塔槽類廃ガス処理系（プ
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
ルトニウム系）
前処理建屋塔槽類廃ガ
ス処理設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋塔槽類廃ガス
処理設備
高レベル廃液ガラス固化
高レベル濃縮廃液廃ガ
建屋塔槽類廃ガス処理
ス処理系
設備
代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

精製建屋換気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

精製建屋換気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

精製建屋換気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋換気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備-

重大事故等対処設備

設備別記載事項

代替安全冷却水系
-

-

-

106

124 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称
凝縮液回収系
配管・弁第１高レベル濃縮廃液貯槽

第１高レベル濃縮廃液貯槽

第２高レベル濃縮廃液貯槽

設備区分

施設区分

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設

第２高レベル濃縮廃液一時貯 放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
槽設

水素掃気配管・弁
水素掃気配管・弁
水素掃気配管・弁機器圧縮空気供給配管・弁機器圧縮空気供給配管・弁機器圧縮空気供給配管・弁内部ループ配管・弁冷却コイル配管・弁機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
冷却水配管・弁（凝縮器）
第1低レベル廃液処理系

系統名

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設
放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設

第１高レベル濃縮廃液一時貯 放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
槽設

高レベル廃液共用貯槽兼用する登録区分

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備-

高レベル廃液濃縮系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液貯蔵設備-

高レベル濃縮廃液貯蔵
系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液貯蔵設備

-

共用貯蔵系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備-

高レベル廃液濃縮系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液貯蔵設備-

高レベル濃縮廃液貯蔵
系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液貯蔵設備

-

共用貯蔵系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備--

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備--

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備

-

-

-

高レベル濃縮廃液貯蔵
系

-

供用貯蔵系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備--

液体廃棄物の廃棄施設 低レベル廃液処理設備

-

-

-

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線管理施設

高レベル濃縮廃液貯蔵設備
高レベル濃縮廃液貯蔵
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設備

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備

主排気筒ガスモニタ
放射線管理施設
排気サンプリング設備（主排気筒の排気モニタリング 放射線管理施設
設備）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
放射線管理施設
換気筒ガスモニタ
排気サンプリング設備（使用済燃料受入れ・貯蔵建 放射線管理施設
屋換気筒の排気モニタリング
モニタリングポスト
放射線管理施設

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線管理施設

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線管理施設

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線管理施設

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

環境モニタリング設備--

放射線管理施設

ダストモニタ

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

環境モニタリング設備--

放射線管理施設

試料分析関係設備

放出管理分析設備

--放射線管理施設

放射線管理施設

放射能測定装置（ガスフロー
放射線管理施設
カウンタ）

-

設備区分

施設区分

系統名

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備-

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系---

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
冷却水設備

重大事故等対処設備

代替セル排気設備---

代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

低レベル廃液処理設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
試料分析関係設備（重大事故等対処設備）

設備別記載事項

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

107

125 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

兼用する登録区分

設備区分

施設区分

系統名

放射能測定装置（液体ｼﾝﾁ
ﾚｰｼｮﾝカウンタ）

放射線管理施設

試料分析関係設備

放出管理分析設備

---核種分析装置

放射線管理施設

試料分析関係設備

放出管理分析設備

---設備別記載事項

放射線管理施設
放射線管理施設
放射線管理施設

気象観測設備（風向風速計，
日射計，放射収支計，雨量 放射線管理施設
計）
可搬型データ表示装置
放射線管理施設

監視測定用運搬車

放射線管理施設

可搬型排気モニタリングデー
放射線管理施設
タ伝送装置
可搬型環境モニタリングデー
放射線管理施設
タ伝送装置
可搬型気象観測用データ伝放射線管理施設送装置
その他再処理設備の附
止水板及び蓋
属施設
空気圧縮機

空気貯槽

空気圧縮機

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

放射線管理施設代替モニタリング設備

-

-

-

-

放射線管理施設

代替気象観測設備

-

-

-

-

放射線管理施設

代替気象観測設備

-

-

-

-

放射線管理施設

環境モニタリング用代替
電源設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

代替モニタリング設備

-

-

-

-

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

環境管理設備----

溢水防護設備----その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

その他再処理設備の附
圧縮空気設備
属施設

-

-

-

データ収集装置

その他再処理設備の附
緊急時対策所
属施設

緊急時対策建屋情報把
握設備

情報収集装置その他再処理設備の附 緊急時対策所（重大事
属施設
故等対処設備）その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
冷却水循環ポンプ属施設
その他再処理設備の附
受電開閉設備属施設
その他再処理設備の附
受電変圧器
属施設
非常用電源建屋の6.9ｋＶ非 その他再処理設備の附
常用主母線
属施設
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運 その他再処理設備の附
転予備用主母線
属施設
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運 その他再処理設備の附
転予備用母線
属施設
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常 その他再処理設備の附
用主母線
属施設
第２ユーティリティ建屋の6.9ｋ その他再処理設備の附
Ｖ運転予備用主母線
属施設
第２ユーティリティ建屋の6.9ｋ その他再処理設備の附
Ｖ常用主母線
属施設
前処理建屋の6.9ｋＶ非常用 その他再処理設備の附
母線
属施設
前処理建屋の6.9ｋＶ運転予 その他再処理設備の附
備用母線
属施設
分離建屋の6.9ｋＶ運転予備 その他再処理設備の附
用母線
属施設
精製建屋の6.9ｋＶ運転予備 その他再処理設備の附
用母線
属施設

-

-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

凝縮液回収系

-

-

-

空気貯槽

-

-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

空気圧縮機

試料分析関係設備（重大事故等対処設備）
試料分析関係設備（重大事故等対処設備）
環境試料測定設備（重大事故等対処設備）
環境管理設備（重大事
故等対処設備）

系統名

環境管理設備

-

-

-

-

-

-

その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設

通信連絡設備

代替モニタリング設備

通信連絡設備

代替モニタリング設備

通信連絡設備

代替気象観測設備

重大事故等対処設備

漏えい抑制設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

安全圧縮空気系

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備
重大事故等対処設備
属施設
再処理設備本体

空気貯槽

設備区分

施設区分

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

安全圧縮空気系

一般圧縮空気系

一般圧縮空気系--

化学薬品貯蔵供給設備 化学薬品貯蔵供給系

-

-

-

冷却水設備

一般冷却水系

-

-

-

電気設備

受電開閉設備

-

-

-

電気設備

受電開閉設備

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統---放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設

溶解施設

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

可搬型重大事故等対処
設備
可搬型重大事故等対処
設備
可搬型重大事故等対処
設備

代替可溶性中性子吸収材緊急供給系
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系
代替可溶性中性子吸収材緊急供給系
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系
圧縮空気設備

臨界事故時水素掃気系
臨界事故時水素掃気系 に関連する圧縮空気設
備
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系-

圧縮空気設備

-臨界事故時水素掃気系
臨界事故時水素掃気系 に関連する圧縮空気設
備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
圧縮空気設備
臨界事故時水素掃気系
圧縮空気設備
重大事故等対処設備
臨界事故時水素掃気系 に関連する圧縮空気設
備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
圧縮空気設備
臨界事故時水素掃気系
圧縮空気設備
重大事故等対処設備
臨界事故時水素掃気系 に関連する圧縮空気設
備
再処理施設への故意に計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
よる大型航空機の衝突対処設備）
その他のテロリズムが発再処理施設への故意に計装設備（重大事故等よる大型航空機の衝突計測制御系統施設
対処設備）
その他のテロリズムが発再処理施設への故意に計装設備（重大事故等よる大型航空機の衝突計測制御系統施設
対処設備）
その他のテロリズムが発放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
セル導出設備設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
冷却水設備
設
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 受電開閉設備
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 受電開閉設備
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
圧縮空気設備

重大事故等対処設備

設備別記載事項--108

126 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

設備区分

施設区分

制御建屋の6.9ｋＶ非常用母 その他再処理設備の附
線
属施設
制御建屋の6.9ｋＶ運転予備 その他再処理設備の附
用母線
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝 その他再処理設備の附建屋の6.9ｋＶ非常用母線
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝
その他再処理設備の附建屋の6.9ｋＶ運転予備用母属施設
線
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の6.9ｋＶ運転予備用母線
属施設
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用
属施設
母線
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母属施設
線
低レベル廃棄物処理建屋の その他再処理設備の附
6.9ｋＶ運転予備用母線
属施設
非常用電源建屋の460Ｖ非常 その他再処理設備の附
用母線
属施設
ユーティリティ建屋の460Ｖ運 その他再処理設備の附
転予備用母線
属施設
第２ユーティリティ建屋の460 その他再処理設備の附
Ｖ運転予備用母線
属施設
前処理建屋の460Ⅴ非常用母 その他再処理設備の附
線
属施設
前処理建屋の460Ｖ運転予備 その他再処理設備の附
用母線
属施設
その他再処理設備の附
分離建屋の460Ⅴ非常用母線
属施設
分離建屋の460Ｖ運転予備用 その他再処理設備の附
母線
属施設
その他再処理設備の附
精製建屋の460Ⅴ非常用母線
属施設
精製建屋の460Ｖ運転予備用 その他再処理設備の附
母線
属施設
その他再処理設備の附
制御建屋の460Ｖ非常用母線
属施設
制御建屋の460Ｖ運転予備用 その他再処理設備の附
母線
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝 その他再処理設備の附
建屋の460Ｖ非常用母線
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝 その他再処理設備の附
建屋の460Ｖ運転予備用母線 属施設
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の460Ｖ非常用母線
属施設
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の460Ｖ運転予備用母線
属施設
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の460Ｖ非常用母属施設
線
低レベル廃棄物処理建屋の その他再処理設備の附
460Ｖ運転予備用母線
属施設
低レベル廃液処理建屋の460 その他再処理設備の附
Ｖ運転予備用母線
属施設
ハル・エンドピース貯蔵建屋 その他再処理設備の附の460Ｖ運転予備用母線
属施設
ウラン脱硝建屋の460Ｖ運転 その他再処理設備の附
予備用母線
属施設
非常用電源建屋の第２非常 その他再処理設備の附用直流電源設備
属施設
ユーティリティ建屋の直流電 その他再処理設備の附
源設備
属施設
第２ユーティリティ建屋の直流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
前処理建屋の第２非常用直 その他再処理設備の附
流電源設備
属施設
その他再処理設備の附
前処理建屋の直流電源設備
属施設
分離建屋の第２非常用直流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
精製建屋の第２非常用直流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
制御建屋の第２非常用直流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
その他再処理設備の附
制御建屋の直流電源設備
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝
その他再処理設備の附
建屋の第２非常用直流電源
属施設
設備
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の第２非常用直流電源設備 属施設
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の第１非常用直
属施設
流電源設備
低レベル廃棄物処理建屋の その他再処理設備の附
直流電源設備属施設
低レベル廃液処理建屋の直 その他再処理設備の附
流電源設備
属施設

兼用する登録区分
系統名

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

分離建屋の電気設備

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備---

設備別記載事項

施設区分
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備

電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備

設備区分
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する

系統名
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項109

127 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

設備区分

施設区分

ハル・エンドピース貯蔵建屋 その他再処理設備の附の直流電源設備
属施設
ウラン脱硝建屋の直流電源設 その他再処理設備の附
備
属施設
ユーティリティ建屋の計測制 その他再処理設備の附御用交流電源設備
属施設
第２ユーティリティ建屋の計測 その他再処理設備の附制御用交流電源設備
属施設
前処理建屋の非常用計測制 その他再処理設備の附御用交流電源設備
属施設
前処理建屋の計測制御用交 その他再処理設備の附
流電源設備
属施設
分離建屋の非常用計測制御 その他再処理設備の附用交流電源設備
属施設
分離建屋の計測制御用交流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
精製建屋の非常用計測制御 その他再処理設備の附用交流電源設備
属施設
精製建屋の計測制御用交流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
制御建屋の非常用計測制御 その他再処理設備の附用交流電源設備
属施設
制御建屋の計測制御用交流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝
その他再処理設備の附
建屋の非常用計測制御用交
属施設
流電源設備
ウラン・プルトニウム混合脱硝
その他再処理設備の附
建屋の計測制御用交流電源
属施設
設備
高レベル廃液ガラス固化建屋
その他再処理設備の附の非常用計測制御用交流電
属施設
源設備
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の計測制御用交流電源設備 属施設
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の非常用計測制
属施設
御用交流電源設備
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の計測制御用交
属施設
流電源設備
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器圧縮空気供給配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器圧縮空気供給配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器圧縮空気供給配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器圧縮空気供給配管・弁属施設
その他再処理設備の附
可搬型建屋外ホース
属施設
その他再処理設備の附
可搬型建屋内ホース
属施設
その他再処理設備の附
大型移送ポンプ車
属施設
その他再処理設備の附
ホース展張車属施設
その他再処理設備の附
運搬車
属施設
その他再処理設備の附
運搬車
属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
冷却コイル配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器注水配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器注水配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器注水配管・弁属施設兼用する登録区分
系統名

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備

計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備

-

-

-

分析設備

-

-

-

安全圧縮空気系（前処理建屋）
安全圧縮空気系（分離建屋）
安全圧縮空気系（精製建屋）
安全圧縮空気系（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
安全圧縮空気系（高レベル廃液ガラス固化建屋）
安全圧縮空気系（精製建屋）
安全圧縮空気系（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
安全圧縮空気系（高レベル廃液ガラス固化建屋）-

放出抑制設備

放水設備

-

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

給水処理設備

重大事故等対処設備

放水設備-

代替安全冷却水系（冷却コイル又は冷却
ジャケットへの通水用の-給水処理設備

重大事故等対処設備

放水設備

-

-

冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

-

-

-

安全冷却水系（前処理建屋）
安全冷却水系（分離建屋）
安全冷却水系（精製建屋）
安全冷却水系（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
安全冷却水系（高レベル廃液ガラス固化建屋）
安全冷却水系（高レベル廃液ガラス固
化建屋）
-

分析設備
（分離建屋）----

圧縮空気設備---

安全圧縮空気系（精製建屋）

設備別記載事項

放出抑制設備

設備区分
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
注水設備
-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

給水処理設備

重大事故等対処設備

水供給設備

-

-

給水処理設備

重大事故等対処設備

水供給設備

-

-

給水処理設備

重大事故等対処設備

水供給設備

-

-

放出抑制設備抑制設備設備

-

-

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

施設区分
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備

系統名

設備別記載事項

代替安全冷却水系

110

128 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
大型移送ポンプ
可搬型酸素濃度計
可搬型二酸化炭素濃度系
可搬型窒素酸化物濃度計
通信連絡設備
ページング装置
所内携帯電話
専用回線電話ファクシミリ

設備区分

施設区分
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附属施設兼用する登録区分
系統名

分析設備（精製建屋）---

圧縮空気設備---化学薬品貯蔵供給設備
圧縮空気設備（高レベル廃液柄指す固化建屋）
放出抑制設備放水設備--

安全圧縮空気系（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
化学薬品貯蔵供給系

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

緊急時対策所
緊急時対策所
緊急時対策所
通信連絡設備緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備-

通信連絡設備所内通信連絡設備---

通信連絡設備所内通信連絡設備---

通信連絡設備所内通信連絡設備---

その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設

所内通信連絡設備---

その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
放射線管理用計算機
属施設
その他再処理設備の附
環境中継サーバ
属施設
その他再処理設備の附
総合防災盤
属施設
統合原子力防災ネットワークＩ その他再処理設備の附
Ｐ電話
属施設
統合原子力防災ネットワークＩ その他再処理設備の附
Ｐ－ＦＡＸ
属施設
統合原子力防災ネットワーク その他再処理設備の附
ＴＶ会議システム
属施設
その他再処理設備の附
一般加入電話属施設
その他再処理設備の附
一般携帯電話属施設
その他再処理設備の附
衛星携帯電話属施設
その他再処理設備の附
データ伝送設備
属施設
その他再処理設備の附
データ伝送設備
属施設

プロセス伝送サーバ

通信連絡設備

所内データ伝送設備---

通信連絡設備

所内データ伝送設備---

通信連絡設備

所内データ伝送設備---

通信連絡設備

所内データ伝送設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備

所外データ伝送設備

-

-

-

-

-

代替安全圧縮空気系

設備別記載事項

設備区分

施設区分
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

系統名

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

放出抑制設備

注水設備

-

-

-

緊急時対策所

重大事故等対処設備--

緊急時対策所

重大事故等対処設備--

緊急時対策所

重大事故等対処設備--

緊急時対策所

重大事故等対処設備--

通信連絡設備所内通信連絡設備--

通信連絡設備所内通信連絡設備--

通信連絡設備所内通信連絡設備--

通信連絡設備所内通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備

所内データ伝送設備--

通信連絡設備

所内データ伝送設備--

通信連絡設備

所内データ伝送設備--

通信連絡設備

所内データ伝送設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備

所外データ伝送設備--

通信連絡設備代替通信連絡設備-

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系-

緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備
通信連絡設備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備

中央制御室送風機

計測制御系統設備

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）--

水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備-

制御建屋の換気ダクト

計測制御系統設備

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

制御室送風機

計測制御系統設備

制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

使用済燃料受入れ施設及び計測制御系統設備
貯蔵施設の換気ダクト

制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

中央制御室遮蔽

計測制御系統設備

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

重大事故等対処設備

制御室

中央制御室

制御室遮蔽設備-

制御室遮蔽

計測制御系統設備

制御室

使用済燃料受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室

-

-

-

計測制御系統施設

重大事故等対処設備

制御室

使用済燃料受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室

制御室遮蔽設備-

可搬型空気圧縮機

可搬型建屋外ホース

圧縮空気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備--

使用済燃料受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室
使用済燃料受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室--

代替安全圧縮空気系

設備別記載事項-111

129 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
燃料貯蔵ラック
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
バスケット
設及び貯蔵施設
バスケット仮置き架台（実入り 使用済燃料の受入れ施用）
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
可搬型建屋内ホース
設及び貯蔵施設

中継槽A,B

計量前中間貯槽A,B

計量・調整槽

計量後中間貯槽

計量補助槽

設備区分

施設区分

燃料仮置きラック

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体兼用する登録区分
系統名

使用済燃料受入れ設備 燃料取出し設備

-

-

-

使用済燃料貯蔵設備

燃料貯蔵設備---

使用済燃料貯蔵設備

燃料送出し設備---

使用済燃料貯蔵設備

燃料送出し設備---

重大事故等対処設備

スプレイ設備

-

-

-

溶解施設

溶解施設

溶解施設

溶解施設

溶解施設

清澄・計量設備

清澄・計量設備

清澄・計量設備

清澄・計量設備

清澄・計量設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水素掃気配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

冷却コイル配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

冷却ジャケット配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

機器注水配管・弁再処理設備本体

溶解施設

清澄・計量設備---

設備別記載事項

使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設
その他再処理設備の附
属施設

エンドピース酸洗浄槽A,B

ハル洗浄槽A,B

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

重大事故時可溶性中性子吸収材供給系配管・弁（エンド 再処理設備本体
ピース酸洗浄槽用）
重大事故時可溶性中性子吸収材供給系配管・弁（ハル・洗 再処理設備本体
浄槽用）
代替可溶性中性子吸収材緊再処理設備本体
急供給系主配管・弁

溶解施設

溶解施設

溶解施設

溶解設備

溶解設備

溶解設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

重大事故等対処設備

臨界防止設備---

重大事故等対処設備

臨界防止設備---

重大事故等対処設備

臨界防止設備---放出抑制設備

注水設備

-

-

-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

代替セル排気系--

代替安全圧縮空気系

セル導出設備-

代替セル排気系-

代替安全圧縮空気系

セル導出設備
代替セル排気系--

代替安全圧縮空気系

セル導出設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替セル排気系--

代替安全圧縮空気系

セル導出設備
代替換気設備-

代替セル排気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備--

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備--

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備--

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

溶解施設

重大事故等対処設備--

代替可溶性中性子吸収材緊急供給系

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備--

臨界事故時水素掃気系

再処理設備本体

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備--

臨界事故時水素掃気系

再処理設備本体

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備--

臨界事故時水素掃気系

溶解施設

溶解施設

-

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

溶解施設

溶解設備

-

-

-

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

溶解施設

溶解設備

-

-

-

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

代替可溶性中性子吸収材緊急供給系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系---

機器注水配管・弁再処理設備本体

溶解施設

溶解設備

-

-

-

分離施設

分離施設

分離設備

分離設備

-

-

-

-

-

-

その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設

設備別記載事項

セル導出設備-溶解設備

再処理設備本体

-

-

溶解施設

溶解液供給槽-

溶解設備

再処理設備本体

再処理設備本体-

溶解施設

冷却ジャケット配管・弁

溶解液中間貯槽

臨界防止設備

代替換気設備その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

系統名

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備
設

再処理設備本体
溶解槽A,B

設備区分

施設区分

セル導出設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

放射性廃棄物の廃棄施
重大事故等対処設備設

代替換気設備その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備-

代替セル排気系-

代替安全圧縮空気系

セル導出設備
代替セル排気系--

代替安全圧縮空気系

101

130 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

抽出廃液受槽

抽出廃液中間貯槽

抽出廃液供給槽A,B

設備区分

施設区分

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体兼用する登録区分

分離施設

分離施設

分離施設

分離設備

分離設備

分離設備

系統名

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水素掃気配管・弁再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

冷却コイル配管・弁再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

機器注水配管・弁再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

凝縮液回収系

再処理設備本体

分離施設

分離設備

-

-

-

プルトニウム溶液受槽

プルトニウム溶液中間貯槽

再処理設備本体

再処理設備本体

分離施設

分離施設

分配設備

分配設備

-

-

-

-

-

-

水素掃気配管・弁再処理設備本体

分離施設

分配設備

-

-

-

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

分離施設

分配設備

-

-

-

機器注水配管・弁再処理設備本体

分離施設

分配設備

-

-

-

第２一時貯留処理槽

再処理設備本体

分離施設

分離建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

分離建屋一時貯留処理
設備-

分離建屋一時貯留処理
設備-

第３一時貯留処理槽

第４一時貯留処理槽

再処理設備本体

再処理設備本体

分離施設

分離施設

水素掃気配管・弁再処理設備本体

分離施設

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

分離施設

冷却コイル配管・弁再処理設備本体

分離施設

冷却ジャケット配管・弁再処理設備本体

分離施設

機器注水配管・弁再処理設備本体

分離施設

プルトニウム溶液供給槽

再処理設備本体

精製施設

プルトニウム溶液受槽

油水分離槽

プルトニウム濃縮缶供給槽

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

精製施設

精製施設

精製施設

分離建屋一時貯留処理
設備
分離建屋一時貯留処理
設備
分離建屋一時貯留処理
設備
分離建屋一時貯留処理
設備
分離建屋一時貯留処理設備
プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

設備区分

施設区分
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設

系統名

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備-

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
代替安全冷却水系-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

設備別記載事項

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-102

131 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

プルトニウム溶液一時貯槽

設備区分

施設区分

再処理設備本体兼用する登録区分

精製施設

プルトニウム精製設備

系統名

-

-

-

設備別記載事項

その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
計測制御系統施設

プルトニウム濃縮缶

プルトニウム濃縮液受槽

リサイクル槽

希釈槽

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

プルトニウム濃縮液一時貯槽 再処理設備本体

プルトニウム濃縮液計量槽

再処理設備本体

プルトニウム濃縮液中間貯槽 再処理設備本体

精製施設

精製施設

精製施設

精製施設

精製施設

精製施設

精製施設

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

プルトニウム精製設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

配管・弁

再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

凝縮液回収系

再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

機器圧縮空気供給配管・弁再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

冷却コイル配管・弁再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

機器注水配管・弁再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

水素掃気配管・弁再処理設備本体

精製施設

プルトニウム精製設備

-

-

-

第１一時貯留処理槽

再処理設備本体

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

第２一時貯留処理槽

第３一時貯留処理槽

再処理設備本体

再処理設備本体

精製施設

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

精製建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

-

-

-

放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
再処理設備本体

第７一時貯留処理槽

再処理設備本体

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

設備区分

施設区分
冷却水設備

重大事故等対処設備

系統名-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

計測制御設備重大事故時プルトニウム
濃縮缶加熱停止設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備-

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
冷却水設備

重大事故等対処設備

代替セル排気設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

溶解施設

重大事故等対処設備-

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備
重大事故等対処設備
属施設

代替セル排気設備
代替安全圧縮空気系-

設備別記載事項

代替安全冷却水系

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

代替安全冷却水系

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系-103

132 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

第５一時貯留処理槽

配管・弁機器圧縮空気供給配管・弁

設備区分

施設区分

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体-

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

-

精製施設

精製建屋一時貯留処理
設備

精製施設

再処理設備本体

精製施設

機器注水配管・弁再処理設備本体

精製施設

水素掃気配管・弁再処理設備本体

精製施設

硝酸プルトニウム貯槽

混合槽A,B

一時貯槽

再処理設備本体

再処理設備本体

再処理設備本体

系統名

精製建屋一時貯留処理
設備

冷却コイル配管・弁重大事故時可溶性中性子吸収材供給系配管・弁（第5一 再処理設備本体
時貯留処理槽用）
重大事故時可溶性中性子吸収材供給系配管・弁（第7一 再処理設備本体
時貯留処理槽用）

兼用する登録区分

精製建屋一時貯留処理
設備
精製建屋一時貯留処理
設備
精製建屋一時貯留処理
設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

重大事故等対処設備

臨界事故時水素掃気系

臨界事故の発生を想定
する機器-

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

臨界事故時水素掃気系

臨界事故の発生を想定する機器-

その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

溶解施設

重大事故等対処設備

-

脱硝施設

脱硝施設

脱硝施設

凝縮液回収系

再処理設備本体

脱硝施設

屋外監視カメラ

計測制御系統施設

中央制御室

溶解槽圧力計

計測制御系統施設

計測制御設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設

-

-

溶液系

-

-

溶液系

-

-

溶液系

-

-

溶液系

-

-

溶液系

-

-

ウラン・プルトニウム混合
脱硝系

-

-

-

-

計測制御系統施設

-

-

-

-

計測制御系統施設
計測制御系統施設

計測制御設備----

計測制御系統施設
計測制御系統施設

計測制御系統施設

圧縮空気設備

再処理設備本体

脱硝施設

計測制御系統施設--

再処理設備本体

可搬型貯槽温度計（測温抵抗体）
可搬型貯槽温度計（テスター）

重大事故等対処設備-

機器注水配管・弁

可搬型貯槽温度計（熱電対） 計測制御系統施設

冷却水設備

-

脱硝施設

計測制御系統施設-

精製建屋一時貯留処理設備

再処理設備本体

可搬型導出先セル圧力計

重大事故等対処設備

精製施設

冷却ジャケット配管・弁計測制御系統施設

冷却水設備

-

脱硝施設

可搬型廃ガス洗浄塔入口圧力計

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備

再処理設備本体

計測制御系統施設

圧縮空気設備溶解施設

機器圧縮空気供給配管・弁可搬型フィルタ差圧系

重大事故等対処設備

再処理設備本体

脱硝施設

計測制御系統施設

圧縮空気設備

-

再処理設備本体

可搬型セル導出ユニットフィ
ルタ差圧計

水素爆発の再発に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
臨界事故時水素掃気系 圧縮空気設備-

水素掃気配管・弁計測制御系統施設

セル導出設備-脱硝施設

廃ガス洗浄塔入口圧力計

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

精製建屋一時貯留処理設備

再処理設備本体

計測制御系統施設

系統名

精製施設

配管・弁

廃ガス洗浄塔入口圧力計

設備区分

施設区分

計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等
対処設備）

冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

設備別記載事項

代替安全冷却水系

代替安全冷却水系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系-

重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
セル導出設備
使用済燃料の受入れ施
制御室
設及び貯蔵施設の制御室
臨界事故の拡大を防止
計装設備（重大事故等するために必要な計装対処設備）
設備
臨界事故の拡大を防止
計装設備（重大事故等するために必要な計装対処設備）
設備
冷却機能の喪失による計装設備（重大事故等
蒸発乾固に対処するた
対処設備）
めに必要な計装設備
有機溶媒等による火災計装設備（重大事故等又は爆発に対処するた
対処設備）
めに必要な計装設備
有機溶媒等による火災計装設備（重大事故等又は爆発に対処するた
対処設備）
めに必要な計装設備
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計
放射線分解により発生計装設備（重大事故等する水素による爆発に対対処設備）処するために必要な計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

代替安全冷却水系

104

133 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

設備区分

施設区分

プルトニウム濃縮缶供給槽液
計測制御系統施設
位計
プルトニウム濃縮缶供給槽液
計測制御系統施設
位計
供給槽ゲデオン流量計

計測制御系統施設

計測制御設備

冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するために必要な計装設備-

プルトニウム濃縮缶圧力計

計測制御系統施設

計測制御設備-

プルトニウム濃縮缶気相部温計測制御系統施設
度計

兼用する登録区分

計測制御設備計測設備（重大事故等
対処設備）

系統名

設備別記載事項

施設区分

-

-

-

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設
計測制御系統施設

計測制御設備---

計測制御系統施設

可搬型燃料貯蔵プール等状
計測制御系統施設
態監視カメラ
可搬型燃料貯蔵プール等空計測制御系統施設
間線量率計

計測設備（重大事故等対処設備）
計測設備（重大事故等
対処設備）

監視制御盤

計測制御系統施設

制御室

放射線分解により発生する水素による爆発に対処するために必要な計臨界事故の拡大を防止するために必要な計装設備
臨界事故の拡大を防止するために必要な計装設備
使用済燃料貯蔵槽の冷却塔のために必要な計装設備
使用済燃料貯蔵槽の冷却塔のために必要な計
装設備
-

監視制御盤

計測制御系統施設

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

監視制御盤

計測制御系統施設

計測設備（重大事故等
対処設備）

制御室（重大事故時）

-

-

-

計測制御系統施設

安全系監視制御盤

計測制御系統施設

制御室

-

-

-

-

計測制御系統施設

安全系監視制御盤

計測制御系統施設

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

安全系監視制御盤

計測制御系統施設

計測設備（重大事故等
対処設備）

制御室（重大事故時）

-

-

-

計測制御系統施設

-

-

-

-

プルトニウム濃縮缶液相部温計測制御系統施設
度計
プルトニウム濃縮缶加熱蒸気
計測制御系統施設
温度計

計測設備（重大事故等
対処設備）

廃ガス貯留設備の圧力計

計測制御系統施設

計測制御設備

廃ガス貯留設備の流量計

計測制御系統施設

計測制御設備

計測制御設備

制御室

情報把握計装設備用屋内伝計測制御系統施設
送系統

計測設備（重大事故等
対処設備）

建屋間伝送無線装置

計測制御系統施設

制御室

建屋間伝送無線装置

計測制御系統施設

計測設備（重大事故等
対処設備）

前処理建屋可搬型情報収集
計測制御系統施設
装置

制御室

分離建屋可搬型情報収集装計測制御系統施設
置

制御室

制御室

ウラン・プルトニウム混合脱硝
計測制御系統施設
建屋可搬型情報収集装置

制御室

高レベル廃液ガラス固化建屋
計測制御系統施設
可搬型情報収集装置

制御室

制御建屋可搬型情報収集装計測制御系統施設
置

制御室

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
計測制御系統施設
可搬型情報収集装置

制御室

制御建屋可搬型情報表示装計測制御系統施設
置

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
計測制御系統施設
可搬型情報表示装置

第1保管庫・貯水所可搬型情

計測制御系統施設--

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設---

計測制御系統施設

計測制御系統施設

情報把握計装設備用屋内伝計測制御系統施設
送系統

精製建屋可搬型情報収集装計測制御系統施設
置

-

制御室

制御室

制御室

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

-

-

-

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等
対処設備）
制御室（重大事故時）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等
対処設備）
制御室（重大事故時）
計装設備（重大事故等対処設備）
計装設備（重大事故等
対処設備）

その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）

設備区分
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するために必要な計装設備
工場外への放射性物質の放出を抑制するために必要な計装設備
工場外への放射性物質の放出を抑制するために必要な計装設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
常設重大事故等対処設
情報把握計装設備
備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発
可搬型重大事故等対処
情報把握計装設備
設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発

系統名
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項105

134 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称
報収集装置

施設区分
計測制御系統施設

設備区分

制御室

情報把握計装設備可搬型発計測制御系統施設
電機

制御室

計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器圧縮空気供給配管・弁計測制御系統施設

機器注水配管・弁計測制御系統施設

機器注水配管・弁計測制御系統施設

機器注水配管・弁計測制御系統施設

機器注水配管・弁計測制御系統施設

データ表示装置

計測制御系統施設

情報把握計装設備無線装置 計測制御系統施設
北換気筒（使用済燃料受入
れ・貯蔵建屋換気筒）

計測制御設備（前処理建屋）
計測制御設備（分離建屋）
計測制御設備（精製建屋）
計測制御設備（高レベル廃液ガラス固化建屋）
計測制御設備（精製建屋）
計測制御設備（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
計測制御設備（前処理建屋）
計測制御設備（精製建屋）
計測制御設備（前処理建屋）
計測制御設備（分離建屋）
計測制御設備（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
計測制御設備（高レベル廃液ガラス固化建屋）
計装設備（重大事故等
対処設備）
制御室

-

配管・弁
配管・弁
配管・弁
配管・弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
隔離弁
水封安全器
凝縮器
凝縮器
高性能粒子フィルタ
高性能粒子フィルタ
排風機
排風機
主配管・弁
主配管・弁

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

北換気筒

-

-

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋換気設備--

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備設

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設--

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋 放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
換気設備
設
配管・弁

系統名

制御室

第2保管庫・貯水所可搬型情
計測制御系統施設
報収集装置

機器圧縮空気供給配管・弁兼用する登録区分

気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備

前処理建屋塔槽類廃ガ
ス処理設備
分離建屋塔槽類廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋塔槽類廃ガス
処理設備
高レベル廃液ガラス固化
建屋塔槽類廃ガス処理
設備
前処理建屋塔槽類廃ガ
ス処理設備
分離建屋塔槽類廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋塔槽類廃ガス
処理設備
高レベル廃液ガラス固化
建屋塔槽類廃ガス処理
設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）-

高レベル濃縮廃液廃ガ
ス処理系

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）---

高レベル濃縮廃液廃ガ
ス処理系

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

設備区分

施設区分
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
対処設備）
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
冷却水設備
属施設
その他再処理設備の附
緊急時対策所
属施設
その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設
放射線監視設備（重大放射線管理施設
事故等対処設備）
放射線監視設備（重大放射線管理施設
事故等対処設備）
放射線監視設備（重大放射線管理施設
事故等対処設備）
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設
設

情報把握計装設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発情報把握計装設備
再処理施設への故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムが発重大事故等対処設備

系統名

可搬型重大事故等対処
設備

-

-

-

-

-

可搬型重大事故等対処
設備

-

-

重大事故等対処設備

水素爆発を未然に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
臨界事故時水素掃気系 圧縮空気設備-

重大事故等対処設備

臨界事故時水素掃気系 圧縮空気設備-

重大事故等対処設備
重大事故等対処設備
重大事故等対処設備
重大事故等対処設備
重大事故等対処設備--

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

重大事故等対処設備
情報把握計装設備

緊急時対策建屋情報把握設備
常設重大事故等対処設
備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

代替モニタリング設備

-

-

-

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備--

代替換気設備

セル導出設備

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）---

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）---

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）---

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）

廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
代替換気設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備
廃ガス貯留設備

せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
セル導出設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
せん断処理・溶解廃ガス
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス処理設備

設備別記載事項106

135 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称
廃ガスポット
主配管
主配管
主配管
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁ダクト・ダンパ

ダクト・ダンパ

ダクト・ダンパ

ダクト・ダンパ

ダクト・ダンパ

供給槽A,B

凝縮液回収系
機器圧縮空気供給配管・弁冷却コイル配管・弁機器注水配管・弁

高レベル廃液濃縮缶
分離建屋の高レベル廃液濃
縮缶凝縮器
分離建屋の第1エジェクタ凝縮器

精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
前処理建屋塔槽類廃ガ
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
ス処理設備
ウラン・プルトニウム混合気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備 脱硝建屋塔槽類廃ガス
処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備

前処理建屋塔槽類廃ガ
ス処理設備
分離建屋塔槽類廃ガス
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備
処理設備
気体廃棄物の廃棄施設 塔槽類廃ガス処理設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）--

前処理建屋換気設備

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
設

分離建屋換気設備

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
設

精製建屋換気設備

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
設

ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋換気設備

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備設

高レベル廃液ガラス固化
建屋換気設備----

前処理建屋換気設備--

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
凝縮液回収系
設
放射性廃棄物の廃棄施
セル排気フィルタユニット
設
放射性廃棄物の廃棄施
グローブボックス・セル排風機
設
放射性廃棄物の廃棄施
ダクト
設

供給液槽A,B

系統名

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 換気設備
設

ダクト・ダンパ

高レベル廃液混合槽A,B

設備区分

施設区分
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施設兼用する登録区分

気体廃棄物の廃棄施設-

気体廃棄物の廃棄施設 換気設備

-

-

-

-

-

-

気体廃棄物の廃棄施設

-

-

-

-

気体廃棄物の廃棄施設

-

-

-

-

気体廃棄物の廃棄施設

-

-

-

-

放射性廃棄物の廃棄施
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設備
設

放射性廃棄物の廃棄施
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設設備

放射性廃棄物の廃棄施
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設設備

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設-

高レベル廃液ガラス固化
設備
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設備
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設備
高レベル廃液ガラス固化
固体廃棄物の廃棄施設
設備
固体廃棄物の廃棄施設

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設
放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設
放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

設備区分

施設区分
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

系統名

塔槽類廃ガス処理系（プ
精製建屋塔槽類廃ガス
処理設備
ルトニウム系）
前処理建屋塔槽類廃ガ
ス処理設備
ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋塔槽類廃ガス
処理設備
高レベル廃液ガラス固化
高レベル濃縮廃液廃ガ
建屋塔槽類廃ガス処理
ス処理系
設備
代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

精製建屋換気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

精製建屋換気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

精製建屋換気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋換気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備代替安全圧縮空気系

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備-

重大事故等対処設備

設備別記載事項

代替安全冷却水系
-

-

-

107

136 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称
凝縮液回収系
配管・弁第１高レベル濃縮廃液貯槽

第１高レベル濃縮廃液貯槽

第２高レベル濃縮廃液貯槽

設備区分

施設区分

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設

第２高レベル濃縮廃液一時貯 放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
槽設

水素掃気配管・弁
水素掃気配管・弁
水素掃気配管・弁機器圧縮空気供給配管・弁機器圧縮空気供給配管・弁機器圧縮空気供給配管・弁内部ループ配管・弁冷却コイル配管・弁機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
冷却水配管・弁（凝縮器）
第1低レベル廃液処理系

系統名

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設
放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備
設

第１高レベル濃縮廃液一時貯 放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
槽設

高レベル廃液共用貯槽兼用する登録区分

放射性廃棄物の廃棄施
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備-

高レベル廃液濃縮系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液貯蔵設備-

高レベル濃縮廃液貯蔵
系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液貯蔵設備

-

共用貯蔵系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備-

高レベル廃液濃縮系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液貯蔵設備-

高レベル濃縮廃液貯蔵
系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液貯蔵設備

-

共用貯蔵系

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備--

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備--

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備

-

-

-

高レベル濃縮廃液貯蔵
系

-

供用貯蔵系

-

-

高レベル濃縮廃液貯蔵設備
高レベル濃縮廃液貯蔵
液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備
設備

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備

液体廃棄物の廃棄施設 高レベル廃液処理設備 高レベル廃液濃縮設備

設備別記載事項

放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設

液体廃棄物の廃棄施設 低レベル廃液処理設備

-

-

-

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線管理施設

主排気筒ガスモニタ
放射線管理施設
排気サンプリング設備（主排気筒の排気モニタリング 放射線管理施設
設備）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
放射線管理施設
換気筒ガスモニタ
排気サンプリング設備（使用済燃料受入れ・貯蔵建 放射線管理施設
屋換気筒の排気モニタリング
モニタリングポスト
放射線管理施設

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線管理施設

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線管理施設

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線管理施設

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

環境モニタリング設備--

放射線管理施設

ダストモニタ

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

環境モニタリング設備--

放射線管理施設

試料分析関係設備

放出管理分析設備

--放射線管理施設

放射線管理施設

放射能測定装置（ガスフロー
放射線管理施設
カウンタ）

-

設備区分

施設区分

系統名

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

セル導出設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備-

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系--

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備--

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備-

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備-

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系---

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
冷却水設備

重大事故等対処設備

代替セル排気設備---

代替安全冷却水系

気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備

代替セル排気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

冷却水設備

重大事故等対処設備

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

低レベル廃液処理設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
放射線監視設備（重大事故等対処設備）
試料分析関係設備（重大事故等対処設備）

設備別記載事項

水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
代替安全冷却水系

108

137 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

兼用する登録区分

設備区分

施設区分

系統名

放射能測定装置（液体ｼﾝﾁ
ﾚｰｼｮﾝカウンタ）

放射線管理施設

試料分析関係設備

放出管理分析設備

---核種分析装置

放射線管理施設

試料分析関係設備

放出管理分析設備

---設備別記載事項

放射線管理施設
放射線管理施設

気象観測設備（風向風速計，
日射計，放射収支計，雨量 放射線管理施設
計）
可搬型データ表示装置
放射線管理施設

監視測定用運搬車

放射線管理施設

可搬型排気モニタリングデー
放射線管理施設
タ伝送装置
可搬型環境モニタリングデー
放射線管理施設
タ伝送装置
可搬型気象観測用データ伝放射線管理施設送装置
その他再処理設備の附
止水板及び蓋
属施設
空気圧縮機

空気貯槽

空気圧縮機

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

放射線管理施設代替モニタリング設備

-

-

-

-

放射線管理施設

代替気象観測設備

-

-

-

-

放射線管理施設

代替気象観測設備

-

-

-

-

放射線管理施設

環境モニタリング用代替
電源設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

代替モニタリング設備

-

-

-

-

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

放射線監視設備

屋外モニタリング設備

-

-

-

環境管理設備----

溢水防護設備----その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

その他再処理設備の附
圧縮空気設備
属施設

-

-

-

データ収集装置

その他再処理設備の附
緊急時対策所
属施設

緊急時対策建屋情報把
握設備

情報収集装置その他再処理設備の附 緊急時対策所（重大事
属施設
故等対処設備）その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
冷却水循環ポンプ属施設
その他再処理設備の附
受電開閉設備属施設
その他再処理設備の附
受電変圧器
属施設
非常用電源建屋の6.9ｋＶ非 その他再処理設備の附
常用主母線
属施設
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運 その他再処理設備の附
転予備用主母線
属施設
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運 その他再処理設備の附
転予備用母線
属施設
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常 その他再処理設備の附
用主母線
属施設
第２ユーティリティ建屋の6.9ｋ その他再処理設備の附
Ｖ運転予備用主母線
属施設
第２ユーティリティ建屋の6.9ｋ その他再処理設備の附
Ｖ常用主母線
属施設
前処理建屋の6.9ｋＶ非常用 その他再処理設備の附
母線
属施設
前処理建屋の6.9ｋＶ運転予 その他再処理設備の附
備用母線
属施設
分離建屋の6.9ｋＶ運転予備 その他再処理設備の附
用母線
属施設
精製建屋の6.9ｋＶ運転予備 その他再処理設備の附
用母線
属施設

-

-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

凝縮液回収系

-

-

-

空気貯槽

-

-

その他再処理設備の附
圧縮空気設備属施設

空気圧縮機

試料分析関係設備（重大事故等対処設備）
試料分析関係設備（重大事故等対処設備）
環境試料測定設備（重大事故等対処設備）
環境管理設備（重大事
故等対処設備）

系統名

環境管理設備

-

-

-

-

-

-

その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設

通信連絡設備

代替モニタリング設備

通信連絡設備

代替モニタリング設備

通信連絡設備

代替気象観測設備

重大事故等対処設備

漏えい抑制設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備

再処理設備本体

溶解施設

重大事故等対処設備--

安全圧縮空気系

放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
設
その他再処理設備の附
圧縮空気設備
重大事故等対処設備
属施設
再処理設備本体

空気貯槽

設備区分

施設区分

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

安全圧縮空気系

一般圧縮空気系

一般圧縮空気系--

化学薬品貯蔵供給設備 化学薬品貯蔵供給系

-

-

-

冷却水設備

一般冷却水系

-

-

-

電気設備

受電開閉設備

-

-

-

電気設備

受電開閉設備

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統---放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設
放射性廃棄物の廃棄施
設
その他再処理設備の附
属施設

溶解施設

重大事故等対処設備

気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備

可搬型重大事故等対処
設備
可搬型重大事故等対処
設備
可搬型重大事故等対処
設備

代替可溶性中性子吸収材緊急供給系
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系
代替可溶性中性子吸収材緊急供給系
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系
圧縮空気設備

臨界事故時水素掃気系
臨界事故時水素掃気系 に関連する圧縮空気設
備
重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系-

圧縮空気設備

-臨界事故時水素掃気系
臨界事故時水素掃気系 に関連する圧縮空気設
備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
圧縮空気設備
臨界事故時水素掃気系
圧縮空気設備
重大事故等対処設備
臨界事故時水素掃気系 に関連する圧縮空気設
備
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
圧縮空気設備
臨界事故時水素掃気系
圧縮空気設備
重大事故等対処設備
臨界事故時水素掃気系 に関連する圧縮空気設
備
再処理施設への故意に計装設備（重大事故等
計測制御系統施設
よる大型航空機の衝突対処設備）
その他のテロリズムが発再処理施設への故意に計装設備（重大事故等よる大型航空機の衝突計測制御系統施設
対処設備）
その他のテロリズムが発再処理施設への故意に計装設備（重大事故等よる大型航空機の衝突計測制御系統施設
対処設備）
その他のテロリズムが発放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 代替換気設備
セル導出設備設
放射性廃棄物の廃棄施
気体廃棄物の廃棄施設 廃ガス貯留設備
冷却水設備
設
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 受電開閉設備
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 受電開閉設備
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を
その他再処理設備の附
電気設備
要因とせずに発生する 所内高圧系統
属施設
重大事故等に対処する
圧縮空気設備

重大事故等対処設備

設備別記載事項--109

138 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

設備区分

施設区分

制御建屋の6.9ｋＶ非常用母 その他再処理設備の附
線
属施設
制御建屋の6.9ｋＶ運転予備 その他再処理設備の附
用母線
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝 その他再処理設備の附建屋の6.9ｋＶ非常用母線
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝
その他再処理設備の附建屋の6.9ｋＶ運転予備用母属施設
線
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の6.9ｋＶ運転予備用母線
属施設
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用
属施設
母線
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母属施設
線
低レベル廃棄物処理建屋の その他再処理設備の附
6.9ｋＶ運転予備用母線
属施設
非常用電源建屋の460Ｖ非常 その他再処理設備の附
用母線
属施設
ユーティリティ建屋の460Ｖ運 その他再処理設備の附
転予備用母線
属施設
第２ユーティリティ建屋の460 その他再処理設備の附
Ｖ運転予備用母線
属施設
前処理建屋の460Ⅴ非常用母 その他再処理設備の附
線
属施設
前処理建屋の460Ｖ運転予備 その他再処理設備の附
用母線
属施設
その他再処理設備の附
分離建屋の460Ⅴ非常用母線
属施設
分離建屋の460Ｖ運転予備用 その他再処理設備の附
母線
属施設
その他再処理設備の附
精製建屋の460Ⅴ非常用母線
属施設
精製建屋の460Ｖ運転予備用 その他再処理設備の附
母線
属施設
その他再処理設備の附
制御建屋の460Ｖ非常用母線
属施設
制御建屋の460Ｖ運転予備用 その他再処理設備の附
母線
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝 その他再処理設備の附
建屋の460Ｖ非常用母線
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝 その他再処理設備の附
建屋の460Ｖ運転予備用母線 属施設
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の460Ｖ非常用母線
属施設
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の460Ｖ運転予備用母線
属施設
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の460Ｖ非常用母属施設
線
低レベル廃棄物処理建屋の その他再処理設備の附
460Ｖ運転予備用母線
属施設
低レベル廃液処理建屋の460 その他再処理設備の附
Ｖ運転予備用母線
属施設
ハル・エンドピース貯蔵建屋 その他再処理設備の附の460Ｖ運転予備用母線
属施設
ウラン脱硝建屋の460Ｖ運転 その他再処理設備の附
予備用母線
属施設
非常用電源建屋の第２非常 その他再処理設備の附用直流電源設備
属施設
ユーティリティ建屋の直流電 その他再処理設備の附
源設備
属施設
第２ユーティリティ建屋の直流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
前処理建屋の第２非常用直 その他再処理設備の附
流電源設備
属施設
その他再処理設備の附
前処理建屋の直流電源設備
属施設
分離建屋の第２非常用直流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
精製建屋の第２非常用直流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
制御建屋の第２非常用直流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
その他再処理設備の附
制御建屋の直流電源設備
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝
その他再処理設備の附
建屋の第２非常用直流電源
属施設
設備
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の第２非常用直流電源設備 属施設
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の第１非常用直
属施設
流電源設備
低レベル廃棄物処理建屋の その他再処理設備の附
直流電源設備属施設
低レベル廃液処理建屋の直 その他再処理設備の附
流電源設備
属施設

兼用する登録区分
系統名

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内高圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

分離建屋の電気設備

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

所内低圧系統

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備---

設備別記載事項

施設区分
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備

設備区分
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内高圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 所内低圧系統
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する

系統名
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

設備別記載事項

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

110

139 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称

設備区分

施設区分

ハル・エンドピース貯蔵建屋 その他再処理設備の附の直流電源設備
属施設
ウラン脱硝建屋の直流電源設 その他再処理設備の附
備
属施設
ユーティリティ建屋の計測制 その他再処理設備の附御用交流電源設備
属施設
第２ユーティリティ建屋の計測 その他再処理設備の附制御用交流電源設備
属施設
前処理建屋の非常用計測制 その他再処理設備の附御用交流電源設備
属施設
前処理建屋の計測制御用交 その他再処理設備の附
流電源設備
属施設
分離建屋の非常用計測制御 その他再処理設備の附用交流電源設備
属施設
分離建屋の計測制御用交流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
精製建屋の非常用計測制御 その他再処理設備の附用交流電源設備
属施設
精製建屋の計測制御用交流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
制御建屋の非常用計測制御 その他再処理設備の附用交流電源設備
属施設
制御建屋の計測制御用交流 その他再処理設備の附
電源設備
属施設
ウラン・プルトニウム混合脱硝
その他再処理設備の附
建屋の非常用計測制御用交
属施設
流電源設備
ウラン・プルトニウム混合脱硝
その他再処理設備の附
建屋の計測制御用交流電源
属施設
設備
高レベル廃液ガラス固化建屋
その他再処理設備の附の非常用計測制御用交流電
属施設
源設備
高レベル廃液ガラス固化建屋 その他再処理設備の附の計測制御用交流電源設備 属施設
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の非常用計測制
属施設
御用交流電源設備
使用済燃料の受入れ施設及その他再処理設備の附
び貯蔵施設の計測制御用交
属施設
流電源設備
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
水素掃気配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器圧縮空気供給配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器圧縮空気供給配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器圧縮空気供給配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器圧縮空気供給配管・弁属施設
その他再処理設備の附
可搬型建屋外ホース
属施設
その他再処理設備の附
可搬型建屋内ホース
属施設
その他再処理設備の附
大型移送ポンプ車
属施設
その他再処理設備の附
ホース展張車属施設
その他再処理設備の附
運搬車
属施設
その他再処理設備の附
運搬車
属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
内部ループ配管・弁属施設
その他再処理設備の附
冷却コイル配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器注水配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器注水配管・弁属施設
その他再処理設備の附
機器注水配管・弁属施設兼用する登録区分
系統名

電気設備

直流電源設備

-

-

-

電気設備

直流電源設備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備

計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備
計測制御用交流電源設
備

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備---

圧縮空気設備

-

-

-

分析設備

-

-

-

安全圧縮空気系（前処理建屋）
安全圧縮空気系（分離建屋）
安全圧縮空気系（精製建屋）
安全圧縮空気系（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
安全圧縮空気系（高レベル廃液ガラス固化建屋）
安全圧縮空気系（精製建屋）
安全圧縮空気系（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
安全圧縮空気系（高レベル廃液ガラス固化建屋）-

放出抑制設備

放水設備

-

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

給水処理設備

重大事故等対処設備

放水設備-

代替安全冷却水系（冷却コイル又は冷却
ジャケットへの通水用の-給水処理設備

重大事故等対処設備

放水設備

-

-

冷却水系

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

冷却水設備

-

-

-

-

-

-

安全冷却水系（前処理建屋）
安全冷却水系（分離建屋）
安全冷却水系（精製建屋）
安全冷却水系（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
安全冷却水系（高レベル廃液ガラス固化建屋）
安全冷却水系（高レベル廃液ガラス固
化建屋）
-

-

-

-

-

-

-

-

分析設備
（前処理建屋）
分析設備（分離建屋）
圧縮空気設備

安全圧縮空気系（精製建屋）

設備別記載事項

放出抑制設備

設備区分
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する 直流電源設備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
全交流動力電源喪失を計測制御用交流電源設
要因とせずに発生する
備
重大事故等に対処する
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発を未然に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系するための空気の供給に使用する設備
注水設備
-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

給水処理設備

重大事故等対処設備

水供給設備

-

-

給水処理設備

重大事故等対処設備

水供給設備

-

-

給水処理設備

重大事故等対処設備

水供給設備

-

-

放出抑制設備抑制設備設備

-

-

-

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

施設区分
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
電気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備
圧縮空気設備

系統名

設備別記載事項

代替安全冷却水系

111

140 / 274
仕様表 兼用先一覧表

別紙2

主たる登録区分
機器名称
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
機器注水配管・弁
大型移送ポンプ
可搬型酸素濃度計
可搬型二酸化炭素濃度系
可搬型窒素酸化物濃度計
通信連絡設備
ページング装置
所内携帯電話
専用回線電話ファクシミリ

設備区分

施設区分
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附属施設兼用する登録区分
系統名

分析設備（精製建屋）---

圧縮空気設備---化学薬品貯蔵供給設備
圧縮空気設備（高レベル廃液柄指す固化建屋）
放出抑制設備放水設備--

安全圧縮空気系（ウラン・プルトニウム混
合脱硝建屋）
化学薬品貯蔵供給系

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

緊急時対策所
緊急時対策所
緊急時対策所
通信連絡設備緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備-

通信連絡設備所内通信連絡設備---

通信連絡設備所内通信連絡設備---

通信連絡設備所内通信連絡設備---

その他再処理設備の附
通信連絡設備属施設

所内通信連絡設備---

その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
放射線管理用計算機
属施設
その他再処理設備の附
環境中継サーバ
属施設
その他再処理設備の附
総合防災盤
属施設
統合原子力防災ネットワークＩ その他再処理設備の附
Ｐ電話
属施設
統合原子力防災ネットワークＩ その他再処理設備の附
Ｐ－ＦＡＸ
属施設
統合原子力防災ネットワーク その他再処理設備の附
ＴＶ会議システム
属施設
その他再処理設備の附
一般加入電話属施設
その他再処理設備の附
一般携帯電話属施設
その他再処理設備の附
衛星携帯電話属施設
その他再処理設備の附
データ伝送設備
属施設
その他再処理設備の附
データ伝送設備
属施設

プロセス伝送サーバ

通信連絡設備

所内データ伝送設備---

通信連絡設備

所内データ伝送設備---

通信連絡設備

所内データ伝送設備---

通信連絡設備

所内データ伝送設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備所外通信連絡設備---

通信連絡設備

所外データ伝送設備

-

-

-

-

-

代替安全圧縮空気系

設備別記載事項

設備区分

施設区分
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設
その他再処理設備の附
属施設

系統名

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

冷却水設備

重大事故等対処設備--

代替安全冷却水系

放出抑制設備

注水設備

-

-

-

緊急時対策所

重大事故等対処設備--

緊急時対策所

重大事故等対処設備--

緊急時対策所

重大事故等対処設備--

緊急時対策所

重大事故等対処設備--

通信連絡設備所内通信連絡設備--

通信連絡設備所内通信連絡設備--

通信連絡設備所内通信連絡設備--

通信連絡設備所内通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備

所内データ伝送設備--

通信連絡設備

所内データ伝送設備--

通信連絡設備

所内データ伝送設備--

通信連絡設備

所内データ伝送設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備所外通信連絡設備--

通信連絡設備

所外データ伝送設備--

通信連絡設備代替通信連絡設備-

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

代替安全圧縮空気系-

緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備
通信連絡設備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備
常設重大事故等対処設
備

中央制御室送風機

計測制御系統設備

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）--

水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発に防止するための空気の供給に使用する設備-

制御建屋の換気ダクト

計測制御系統設備

制御室

中央制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

制御室送風機

計測制御系統設備

制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

使用済燃料受入れ施設及び計測制御系統設備
貯蔵施設の換気ダクト

制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）

-

-

-

中央制御室遮蔽

計測制御系統設備

制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

制御室遮蔽

計測制御系統設備

制御室

-

-

-

計測制御系統施設

制御室（重大事故時）

-

-

-

-

可搬型空気圧縮機

可搬型建屋外ホース

圧縮空気設備

圧縮空気設備

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備--

使用済燃料受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室
使用済燃料受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室
使用済燃料受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室
使用済燃料受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室--

代替安全圧縮空気系

設備別記載事項-112

141 / 274

変更前
設計基準対象施設
設備区分

その他再処理設備の附属施設
化学薬品防護設備

系統名

－

機器区分

－

主たる機能の施設／設備区分

その他再処理設備の附属施設
溢水防護設備

名称

－

耐震
重要度
分類

変更後
設計基準対象施設

重大事故等対処設備
名称

機器の種類

設備分類

耐震
重要度
分類

機器の種類

重大事故等対処設備
設備分類

142 / 274

別紙３

仕様表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について112

143 / 274
発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

工認作成要領

別紙－３

備考
別紙－３

仕様表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について

要目表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について

1. 要旨
設備に対する要求事項を踏まえ，機器等の「取付箇所」の記載として以下に記載方針をまとめた。

1. 要旨
別表第二の記載要求事項のうち，機器等の「取付箇所」の記載として以下に記載方針をまとめた。

2. 設工認における取付箇所の記載事項について
再処理施設及び加工施設においては，仕様表記載事項や記載項目を整理した
原子力規制委員会が定めたガイド類が存在しないため、「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」（以下，「手続きガイド」という）の機器等の仕様に関する記載要求範囲を参照し，記載事項を整理するものとする。
手続きガイドに記載される「取付箇所」への記載要求は以下の通り。

2. 発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド記載内容について「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」（以下，「手続きガイド」という）の機器等の仕様に関する記載要求範囲として記載される「取付箇所」
への記載要求は以下の通り。

（抜粋）
常設の機器等（可搬型の機器等の一部で通常運転時から使用箇所に取り付けている機器等を含む。）については，属する系統の機能の独立性及び位置的分散を示すために十分な配置を説明する記載とする必要があり，また，溢水防護上の配慮が必要な機器等については，防護区画との関係及び据付高さ等を記載する必要がある。

（抜粋）
常設の機器等（可搬型の機器等の一部で通常運転時から使用箇所に取り付けて）については，属する系統の機能の独立性及び位置的分散をいる機器等を含む。
示すために十分な配置を説明する記載とする必要があり，また，溢水防護上の配慮が必要な機器等については，防護区画との関係及び据付高さ等を記載する必要がある。

3. 記載方針
上記，手続きガイドを参考に，仕様表の「取付箇所」記載方針を次に記載す3. 記載方針
上記，手続きガイドに基づき，要目表の「取付箇所」記載方針を次に記載る。
なお，火災防護対象機器の取り扱いについても，本資料で明確化する。

する。なお，火災防護対象機器の取り扱いについても，本資料で明確化する。

113

144 / 274
発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

工認作成要領備考

仕様表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について仕様表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について

1. 「属する系統の機能の独立性」について

1. 「属する系統の機能の独立性」について
常設機器等の「属する系統の機能の独立性」については，添付図面の「系統常設機器等の「属する系統の機能の独立性」については，添付図面の「系統図」で示す。そのため，仕様表の取付箇所の欄には，当該機器が接続する系統名図」で示す。そのため，要目表の取付箇所の欄には，当該機器が接続する系統名（ライン名）の記載欄を設け，その欄に取り付ける系統名（「○○○ライン」等（ライン名）の記載欄を設け，その欄に取り付ける系統名（「○○○ライン」等と表記する。）を記載する。

と表記する。）を記載する。

また，系統図側には，施設名及び設備系統名が識別できるよう「施設区分名」

また，系統図側には，施設名及び設備系統名が識別できるよう「施設区分名」と「設備（系統）区分名」を図面名称欄に記載し，仕様表と図面が繋がる記載とと「設備（系統）区分名」を図面名称欄に記載し，要目表と図面が繋がる記載と

する。

する。

なお，○○ポンプA，B や○○弁A，B，C などの機器の「個数」が複数個あるも

なお，○○ポンプA，B や○○弁A，B，C などの機器の「個数」が複数個あるものについては，その機器毎に「系統名」を記載する。また，系統に接続していなのについては，その機器毎に「系統名」を記載する。また，系統に接続していな

いもの（例：クレーン等）については「－」で示す。

いもの（例：クレーン等）については「－」で示す。７（記載例①参照）（記載例①参照）

2. 「位置的分散」について

2. 「位置的分散」について

常設機器等の「位置的分散」は，添付図面の「配置図」で示す。

常設機器等の「位置的分散」は，添付図面の「配置図」で示す。

そのため，仕様表の取付箇所欄には，当該機器を設置する「設置床」の記載欄そのため，要目表の取付箇所欄には，当該機器を設置する「設置床」の記載欄を設け，その欄に「建屋の名称」及び機器等の「設置床レベル」を記載する。
また，「配置図」側には，機器配置が識別できるよう「建屋の名称」及び「設置床レベル」を図面に記載し，仕様表と図面が繋がる記載とする。
なお，「設置床レベル」の表記方法については，事業変更許可申請書に準じる。

を設け，その欄に「建屋の名称」及び機器等の「設置床レベル」を記載する。
また，「配置図」側には，機器配置が識別できるよう「建屋の名称」及び「設置床レベル」を図面に記載し，要目表と図面が繋がる記載とする。
なお，「設置床レベル」の表記方法については，設置変更許可申請書に準じる。

（記載例②参照）

3. 「溢水防護上の配慮が必要な機器等」について（記載例②参照）

3. 「溢水防護上の配慮が必要な機器等」について

3.1 防護区画との関係について

3.1 防護区画との関係について

溢水防護上の配慮を必要とする機器等と溢水防護区画との関係が分かるよう

溢水防護上の配慮を必要とする機器等と溢水防護区画との関係が分かるように仕様表の取付箇所の欄には，その機器が設置される「溢水防護上の区画番に要目表の取付箇所の欄には，その機器が設置される「溢水防護上の区画番号」を記載する。

号」を記載する。

なお，「○○施設の溢水による損傷の防止に関する説明書」に「防護区画番

なお，「発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書」に「防護区画番号」

号」を示した「防護対処設備リスト」と「防護区画図面」を添付することでそを示した「防護対処設備リスト」と「防護区画図面」を添付することでそれられらの関係性を示す。

の関係性を示す。

また，「溢水防護上の区画番号」及び「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の記載方法については図１及び図２に示す。

また，「溢水防護上の区画番号」及び「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の記載方法については図１及び図２に示す。

（記載例③参照）（記載例③参照）114

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発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

工認作成要領

１.グランドルールの考え方について

１.グランドルールの考え方について・現状のグランドルールのうち，「溢水防護上の区画番号」および「溢水防護上

・現状のグランドルールのうち，「溢水防護上の区画番号」および「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の記載方針の主な個所は以下のとおり。

備考の配慮が必要な高さ」の記載方針の主な個所は以下のとおり。（先行 PWR と同様）「溢水防護上の区画番号」について「溢水防護上の区画番号」について③ 「○○施設 溢水による損傷の防止に関する説明書」の「防護対象設備リス③ 「発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書」の「防護対象設備リスト

ト」及び「防護区画図面」との関連付けを行うため，仕様表へ「溢水防護及び「防護区画図面」との関連付けを行うため，要目表へ「溢水防護上の上の区画番号」を記載する。

区画番号」を記載する。

なお，溢水防護上の対象設備以外の機器は「－」とする。

「溢水防護上の配慮が必要な高さ」について④

なお，溢水防護上の対象設備以外の機器は「－」とする。

「溢水防護上の配慮が必要な高さ」について

溢水防護上の配慮が必要となる機器等について，その機器が設置される④

溢水防護上の配慮が必要となる機器等について，その機器が設置される区画のうち，機能喪失高さが最も低いものを選定したうえで，裕度を設定

区画のうち，機能喪失高さが最も低いものを選定したうえで，裕度を設定

して仕様表へ「溢水防護上の配慮が必要な高さ」として記載する。

して要目表へ「溢水防護上の配慮が必要な高さ」として記載する。

なお，溢水防護の対象設備以外の機器は「－」とする。

なお，溢水防護の対象設備以外の機器は「－」とする。

・上記のルールを踏まえた「溢水防護上の区画番号」および「溢水防護上の配慮

・上記のルールを踏まえた「溢水防護上の区画番号」および「溢水防護上の配慮が必要な高さを記載するために用いる資料構成と仕様表記載の流れのイメージが必要な高さを記載するために用いる資料構成と要目表記載の流れのイメー

図を第 1 図に示す。

ジ図を第 1 図に示す。

名称

－

A

種類

－

〇

溢水による損傷の防止に関する説明書（〇-○－〇）

設計条件

防護対象設備リスト
（SA）

仕様

取付箇所

系統名
（ライン名）－ ○○○○

設置床－ ○○○○

溢水防護上の－ （１）区画番号
溢水防護上の－ 0.9m 以上配慮が必要な高さ

防護対象設備リスト（DB）
設備 溢水防護区画
A
（１）
B
（２）

防護対象設備リスト（SA＆DB）の
うち仕様表対象の設備が「溢水防護上の配慮を必要とする機器」に該当する。

区画番号（1）のうち最も低い機能喪失
高さについて裕度を踏まえて記載
防護対象設備リスト（DB＆SA）
溢水防護区画（１）（２）

図○

設備 機能喪失高さ
A
C
B

3.0m
1.0m
2.0m

防護区画図面

除外設備リスト（SA）
除外設備リスト（DB）
設備
D「溢水防護の対象設備以外の機器」に該当するため，仕様表
対象設備であった場合でも「－」を記載する。
なお，「防護区画図」には，必ずしも区画番号が記載されていな
い。

図１「溢水防護上の区画番号」と「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の記載方法「溢水防護上の区画番号」と「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の記載方法
115

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発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド・「溢水防護上の配慮を必要とする機器」と「溢水防護の対象設備以外の機器」の考え方

溢防護対象設備リスト記載設備
【B】
【A】

発電炉

工認作成要領備考

・「溢水防護上の配慮を必要とする機器」と「溢水防護の対象設備以外の機器」の考え方

除外設備リスト記載設備【C】【D】

仕様表記載対象設備【E】：「溢水防護上の配慮を必要とする機器（仕様表記載対象）【A】：「溢水防護上の配慮を必要とする機器（要目表対象）【A】：仕様表記載対象ではない溢水防護対象設備【B】（グランドルール上の「溢水防護の対象設備以外の機器」）:：要目表対象ではない防護対象設備【B】（グランドルール上の「溢水防護の対象設備以外の機器」）：「溢水防護の対象設備以外の機器」【C】【D】【E】：「溢水防護の対象設備以外の機器」【C】【D】【E】※ 別表第二の範囲を示す。

※１：以下に該当する設備は評価対象外としている。
①溢水により機能喪失しない。（静的機器等）
・・再処理許可基準規則 第 11 条、加工許可基準②動作機能の喪失により安全機能に影響しな
規則第 11 条の法令要求対象機器
い。
・SA 設備③他の設備で代替できる。
【A】＋【B】＋【C】＋【D】

・仕様表の整理フロー

YES

溢水影響評価から除外可能。＊１

・要目表の整理フロー※１：以下に該当する設備は評価対象外としている。
・設置許可基準規則 第 9 条の法令要求対象機器 ①溢水により機能喪失しない。（静的機器等）②原子炉格納容器内耐震境使用の設備である。
・SA 設備③動作機能の喪失により安全機能に影響しな【A】＋【B】＋【C】＋【D】
い。
④他の設備で代替できる。
YES
溢水影響評価から除外可能。＊１
NONO
説明書 防護対象設備リスト 記載設備
【A】＋【B】

仕様表記載対象と重複していない

説明書 除外設備リスト 記載設備
【C】＋【D】

説明書 防護対象設備リスト 記載設備
【A】＋【B】

YES

要目表対象と重複していない

分類
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
（参考：
Ｅ）

仕様表記載対象ではない防護設備【B】

溢水防護上の配慮が必要な高さ
区画内で最も低い機能喪失高さを記
区画番号を記載する。
載する。
仕様表記載対象ではない。
仕様表記載対象ではない。
「－」を記載する。
「－」を記載する。

「溢水防護上の区画番号」（「－」を記載する。
）※２：「溢水源がない区画」とは溢水源となる設備がなく、YES かつ消火活動も想定していない区画を指す。

NONO
溢水防護上の配慮を必要とする機器【A】

補足説明資料 除外設備リスト 記載設備
【C】＋【D】（「－」を記載する。
）

図２ 仕様表の整理フロー

溢水防護上の配慮を必要とする機器
【A】

分類
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
（参考：
Ｅ）

要目表対象ではない防護設備【B】

溢水防護上の配慮が必要な高さ
区画内で最も低い機能喪失高さを記
区画番号を記載する。
載する。
要目表対象ではない。
要目表対象ではない。
「－」を記載する。
「－」を記載する。

「溢水防護上の区画番号」（「－」を記載する。
）（「－」を記載する。
）

図２ 要目表の整理フロー116

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発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

3.2 据付高さ等

工認作成要領備考

3.2 据付高さ等

据付高さ等について，溢水防護上の配慮が必要な機器等については，その機器据付高さ等について，溢水防護上の配慮が必要な機器等については，その機器等が設置される溢水防護上の区画のうち，機能喪失高さの裕度が最も低いもの

等が設置される溢水防護上の区画のうち，機能喪失高さの裕度が最も低いものを選定し，その区画の「溢水防護上の配慮が必要な高さ」として設定する。

を選定し，その区画の「溢水防護上の配慮が必要な高さ」として設定する。

「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の設定には，機能喪失高さのマージンを加えた値で設定し，仕様表の記載としては，そのマージンを加えた値に「以上」を付記して表記する。
また，溢水防護上の配慮が必要ない設備については「－」を記載する。

また，溢水防護上の配慮が必要ない設備については「－」を記載する。

なお，溢水防護上の配慮が必要な高さについては，追加要求事項として要目表

なお，溢水防護上の配慮が必要な高さについては，追加要求事項として要目表の「変更後」も欄に記載する。

の「変更後」も欄に記載する。
（記載例④参照）（記載例④参照）
4. 「火災防護対象機器」についての扱い
火災防護対象機器の設置位置と「火災区域」又は「火災区画」との関係性につ・火災防護対象
機器は仕様表いて，以下の整理とする。

作成対象外の(1) 「火災区域」及び「火災区画」の識別として，火災防護設備の要目表に「火ため，記載し災区域」及び「火災区画」の「名称」と「番号」を記載し，また添付図面におない。

いても，図中にそれら区域及び区画の「番号」を記載することで火災防護上の「区域」及び「区画」を識別する。
(2) 火災防護対象機器について，添付書類「Ⅴ-1-1-7 発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書」に「機器リスト」を添付し，そのリスト中に火災防護
対象機器の「機器名称」と，その機器が設置される「火災区域番号」又は「火災区画番号」を記載することで，「火災防護対象機器」と「火災区域」及び「火災区画」との関係性が分かる記載とする。

117

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発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）仕様表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について

発電炉

工認作成要領備考

要目表記載のうち機器等の取付箇所の記載方針について属する系統の機能の独立性
・独立性は添付図面の系統図にて示す。なお，機器が設置される系統について「設備（系統名）」で記載し，系統図とリンクさせる。

防護区画との関係
・溢水防護上の配慮を必要とする機器等の仕様表の取付箇所欄には，その機器が設置される「溢水防護上の区画番号」を記載する。

118

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発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉

工認作成要領備考

据付高さ等
・溢水防護対象機器等が設置される溢水防護区画のうち，機能喪失高さの裕度が最も低いものを選定し，その区画の「溢水防護上の配慮が必要な高さ」として設定する。
なお，「溢水防護上の配慮が必要な高さ」の設定には，機能喪失高さにマージンを加えた値で設定し，仕様表の記載としては，そのマージンを加えた値に「以上」を付記して標記する。

位置的分散
・常設の機器等の「位置的分散」は，添付図面の「配置図」で示す。
仕様表の取付箇所欄には「配置図」とリンクできるよう，当該機器が設置される「設置床」の記載欄を設け，その欄に「建屋の名称」及び機器の「設置床レベル」を記載する。
「配置図」側には，図面中に「建屋の名称」及び「設置床レベル」を記載
また，
する。

119

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発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

工認作成要領

備考

記載例

名

称

種

類

設計条件

核

的

最

高

使

最

高

使

変更前
冷却水循環ポンプ A,B

－

○○

ポンプ

限

値

－
L

用

圧

力

MPa

○○

用

温

度

℃

○○
○○

制

○○

仕様

定

格

容

量

m3／h／
個

定

格

揚

程

m

吸込口径

mm

吐出口径

mm

○○

Mm

○○

－

○○

主要寸法
全
主要材料

高

ケ ー シ ン グ

個

数

変更後

変更なし
○○
○○

①の例
－
－

設置床

－

溢水防護上の区画番号－

溢水防護上の配慮が必要な高さ

－

取付箇所

系統名（ライン名）

○○

②の例
③の例

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

－
原

種

類

－

○○

④の例

動

出

力

kW／個

○○

機

個

数

－

○○

所

－

○○

取

付

箇

120

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発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉

工認作成要領備考121

152 / 274

別紙４

可搬型主配管の仕様表に記載する「個数」の記載方法と「個数」及び「取付箇所」に注記を記載する際の基本的な記載ルールについて122

153 / 274
発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

工認作成要領

備考

別紙４

別紙４

可搬型主配管の仕様表に記載する「個数」の記載方法と「個数」及び「取付箇所」 可搬型主配管の要目表に記載する「個数」の記載方法と「個数」及び「取付箇所」に注記を記載する際の基本的な記載ルールについてに注記を記載する際の基本的な記載ルールについて

1. 要旨

1. 要旨

可搬型主配管に係る「個数」の記載方法及び「個数」，「取付箇所」に注記を記載する際の基本的な記載方法について以下にまとめる。

別表第二の改正により可搬型主配管の要目表に「個数」が追加されたことを・別表第２に相「取付箇所」に注記を記載する際受け，その「個数」への記載方法及び「個数」，

当するものがの基本的な記載方法について以下にまとめる。

ないため、記載見直し。

2. 「個数」の記載方法

2. 「個数」の記載方法「技術基準規則で要求される必要な容量を賄える個数」（以
2.1 「個数」欄には，「技術基準規則で要求される必要な容量を賄える個数」（以
2.1 「個数」欄には，

下「必要数」という。）と「故障時バックアップの個数」を記載する。

下「必要数」という。
）と「バックアップの個数」（以下「予備」という。
）を
記載する。

ける「予備」の

その際，必要数は括弧外に記載し，予備は括弧を付し，そのカッコ内に「予その際，必要数は括弧外に記載し，予備は括弧を付し，そのカッコ内に「故備」の記載と個数を示す。

障時バックアップ」の記載と個数を示す。

名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

主要寸法

個数

取付箇所

扱いと区別するため、読み例：

例：・常設設備にお替えは行わな

名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

主要寸法

●●（故障時バックアップ□□）

個数

取付箇所

い。
（以降、省
略。
）

●●（予備□□）●●：必要数●●：必要数□□：故障時バックアップ数□□：予備数※…故障時バックアップの表示は括弧内に「故障時バックアップ」の記載と個※…予備の表示は括弧内に「予備」の記載と個数を付す。

数を付す。
なお，
「個数」には，単位を記載しないが，管種を識別するため「取付箇所」

なお，「個数」には，単位を記載しないが，管種を識別するため「取付箇所」

欄に記載する場合は以下の表記とする。

欄に記載する場合は以下の表記とする。

① 可搬型ホースについては「本」① 可搬型ホースについては「本」② 可搬型鋼管については「台」② 可搬型鋼管については「台」2.2 可搬型主配管は，使用方法により適用する技術基準規則が異なり，それによ2.2 可搬型主配管は，使用方法により適用する技術基準規則が異なり，それにより必要数及び故障時バックアップ数も変わることから，個々の基本的な記載

り必要数及び予備数も変わることから，個々の基本的な記載パターンを以下パターンを以下に定める。

に定める。

2.2.1 基準要求が 2ｎ＋α のもの

2.2.1 基準要求が 2ｎ＋α のもの（例：「建屋外」から「建屋内」に水を供給するための可搬型ホース等）（例：「建屋外」から「建屋内」に水を供給するための可搬型ホース等）(1) 単一の長さの可搬型主配管の場合(1) 単一の長さの可搬型主配管の場合・必要数には，2ｎの本数（台数）を括弧外に記載する。

・必要数には，2ｎの本数（台数）を括弧外に記載する。

・故障時バックアップ数には，αの本数（台数）に括弧を付して記載する。

・予備数には，αの本数（台数）に括弧を付して記載する。
123

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発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉(2) 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合

工認作成要領

備考(2) 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合

・必要数には，ホース長さごとに必要となる本数を合算した値（2ｎ）を括・必要数には，ホース長さごとに必要となる本数を合算した値（2ｎ）を括弧外に記載する。

弧外に記載する。
・予備数には，ホース長さごとの予備本数を合算した値（α）に括弧を付し

・故障時バックアップ数には，ホース長さごとの故障時バックアップ本数を合算した値（α）に括弧を付して記載する。

て記載する。

2.2.2 基準要求がｎ＋α のもの

2.2.2 基準要求がｎ＋α のもの「建屋内」のみ使用する可搬型ホース等）（例：「建屋内」のみ使用する可搬型ホース等）（例：(1) 単一の長さの可搬型主配管の場合(1) 単一の長さの可搬型主配管の場合・必要数には，ｎの本数（台数）を括弧外に記載する。

・必要数には，ｎの本数（台数）を括弧外に記載する。

・故障時バックアップ数には，αの本数（台数）に括弧を付して記載する。

・予備数には，αの本数（台数）に括弧を付して記載する。

(2) 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合(2) 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合
・必要数には，ホース長さごとに必要となる本数を合算した値（ｎ）を括弧・必要数には，ホース長さごとに必要となる本数を合算した値（ｎ）を括弧外に記載する。

外に記載する。
・故障時バックアップ数には，ホース長さごとの予備本数を合算した値（α）

・予備数には，ホース長さごとの予備本数を合算した値（α）に括弧を付しに括弧を付して記載する。

て記載する。

3. 「個数」及び「取付箇所」に注記を記載する際の基本的な表記方法

3. 「個数」及び「取付箇所」に注記を記載する際の基本的な表記方法

3.1 「個数」への注記方法

3.1 「個数」への注記方法

以下に示す「3.1.1」～「3.1.4

以下に示す「3.1.1」～「3.1.4」の場合には，個数に注記を記載する。

3.1.1 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合

3.1.1 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合(1) 記載方法(1) 記載方法

・複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合は，長さご・複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合は，長さごとに必要となる数がわかるように注記を記載する。

とに必要となる数がわかるように注記を記載する。

例：

例：
名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

主要
寸法

個数

取付
箇所

○○用 5m，10m，●●（故障時バックアップ□□）＊1
50m ホース
注記 ＊1：必要本数●●本（5m：●本，10m：●本，50m：●本）及び故障時バックアップ各 1 本の数量を示す。

名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

主要
寸法

個数

取付
箇所

○○用 5m，10m，●●（予備□□）＊1
50m ホース
注記 ＊1：必要本数●●本（5m：●本，10m：●本，50m：●本）及び予備各 1本の数量を示す。

124

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発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉

3.1.2 設備を兼用する複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する

備考

3.1.2 設備を兼用する複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する

場合場合(1) 記載方法(1) 記載方法

・設備（系統）区分によって，組み合わせる本数（台数）が異なるものは，・設備（系統）区分によって，組み合わせる本数（台数）が異なるものは，各設備（系統）区分で必要となる数がわかるように注記を記載する。
例：

工認作成要領各設備（系統）区分で必要となる数がわかるように注記を記載する。
例：

最高使用
圧力

名 称

最高使用
温度

主要
寸法

取付
箇所

個数

最高使用
圧力

名 称

最高使用
温度

主要
寸法

取付
箇所

個数

○○用 5m，10m，●●（故障時バックアップ□□）＊2
50m ホース
注記 ＊2：○○施設のうち△△設備（□□系）としての必要本数●●本（5m：○○用 5m，10m，●●（予備□□）＊2
50m ホース
注記 ＊2：○○施設のうち△△設備（□□系）としての必要本数●●本（5m：●本，10m：●本，50m：●本）と●●施設のうち▲▲設備（■■系）●本，10m：●本，50m：●本）と●●施設のうち▲▲設備（■■系）

としての必要本数●●本（5m：●本，10m：●本，50m：●本）を合としての必要本数●●本（5m：●本，10m：●本，50m：●本）を合わせた数量及び故障時バックアップ各 1 本の数量を示す。

わせた数量及び予備各 1 本の数量を示す。

3.1.3 機器に専属するホースの場合

3.1.3 機器に専属するホースの場合(1) 記載方法(1) 記載方法

・機器の専属ホースであることがわかるように，専属する機器名が判別可

・機器の専属ホースであることがわかるように，専属する機器名が判別可能

能なよう注記で記載する。

なよう注記で記載する。

例：

例：
名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

主要
寸法

○○用 5m ホース
注記 ＊3：○○ポンプの保有数と同じ数量を示す。

名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

△△
給油ライン接続用
19.5m ホース
注記 ＊4：△△1 台あたりの数量を示す。

主要
寸法

個数

取付
箇所

●●＊3

個数
●●＊4

名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

主要
寸法

○○用 5m ホース
注記 ＊3：○○ポンプの保有数と同じ数量を示す。
取付
箇所

名 称

最高使用
圧力

最高使用
温度

△△
給油ライン接続用
19.5m ホース
注記 ＊4：△△1台あたりの数量を示す。

主要
寸法

個数

取付
箇所

●●＊3

個数

取付
箇所

●●＊4

125

156 / 274
発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

3.1.4

発電炉

2 セットで技術基準規則要求を満たす設備に使用するホースの場合(1) 記載方法

3.1.4

工認作成要領備考

2 セットで技術基準規則要求を満たす設備に使用するホースの場合(1) 記載方法・2 セットで基準要求を満たす設備に使用するホースは，1 セット分の必要

・2 セットで基準要求を満たす設備に使用するホースは，1 セット分の必要

本数及び故障時バックアップ数と必要なセット数を注記で記載する。
例：

本数及び予備数と必要なセット数を注記で記載する。
例：

名 称

最高使用

最高使用

主要

圧力

温度

寸法

取付

個数

箇所

＊5

名 称

最高使用

最高使用

主要

圧力

温度

寸法

取付

個数

箇所

＊5

○○

●●

○○

●●

給油ライン

（故障時バッ給油ライン（予備□□）

接続用 4 mクアップ□□）

接続用 4 mホース

ホース

注記 ＊5：必要本数 15 本を 2 セットに故障時バックアップ 1 本の数量を示

注記 ＊5：必要本数 15 本を 2 セットに予備 1 本の数量を示す。

す。
3.2 「取付箇所」への注記方法

3.2 「取付箇所」への注記方法

以下に示す「3.2.1」の場合には，取付箇所に注記を記載する。

以下に示す「3.2.1」の場合には，取付箇所に注記を記載する。

3.2.1 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合

3.2.1 複数の長さを持つ可搬型ホースを組み合わせて使用する場合(1) 記載方法(1) 記載方法

・最長敷設ルートにおけるホース長さごとの必要本数を記載する。

・最長敷設ルートにおけるホース長さごとの必要本数を記載する。

例：

例：
名 称

最高使用

最高使用

主要寸

圧力

温度

法

個数

取付箇所

名 称

最高使用

最高使用

主要寸

圧力

温度

法

個数

取付箇所

○○用

取付箇所：

○○用

取付箇所：

0.5m,1m,2m,3m,△△～□□接0.5m,1m,2m,3m,△△～□□接5m,10m,20m,50m

続口5m,10m,20m,50m

続口

ホース

（52 本 ＊6）

ホース

（52 本 ＊6）

注記 ＊6：最長のルートである「●●～▲▲」に敷設した場合（0.5m：1 本，

注記 ＊6：最長のルートである「●●～▲▲」に敷設した場合（0.5m：1 本，

1m：2 本，2m：5 本，3m：1 本，5m：3 本，10m：8 本，50m：32 本）

1m：2 本，2m：5 本，3m：1 本，5m：3 本，10m：8 本，50m：32 本）の数量を示す。

の数量を示す。

4. 各可搬型主配管の個数の内訳

4. 各可搬型主配管の個数の内訳

可搬型主配管のうち，複数の使用方法等により内訳の説明を要する可搬型主

可搬型主配管のうち，複数の使用方法等により内訳の説明を要する可搬型主

配管は，設定根拠に関する説明書又は設定根拠に関する説明書の補足説明資料

配管は，設定根拠に関する説明書又は設定根拠に関する説明書の補足説明資料

に示す。

に示す。

126

157 / 274
別添 1

設工認作成要領における最高使用圧力／温度の扱いについて
１．事業変更許可申請書の記載内容
事業変更許可申請書における放射線分解により発生する水素による爆発及びＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応に関する環境条件等（最高使用圧力／温度）の記載は以下のとお
り。
（本文）


常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，
その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。



放射線分解により発生する水素による爆発の発生及びりん酸三ブチル（以下「ＴＢＰ」という。
）又はその分解生成物であるりん酸二ブチル，りん酸一ブチル（以下「ＴＢＰ等」という。
）と硝酸，硝酸ウラニル又は硝酸プルトニウムの錯体（以下「ＴＢＰ等の錯体」という。
）による急激な分解反応の発生を想定する機器については，瞬間的に上昇する温度及び圧力の影響により必要な機能を損なわない設計とする。

（添付書類六）

重大事故等時の温度，圧力，湿度，放射線の影響として，以下の条件を考慮しても機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。各重大事故等時の環境条件は以下のとおり。

(1) 水素爆発
水素の燃焼による温度及び圧力の上昇，並びに外部からの圧縮空気の供給圧力を考慮し，以下を使用条件とする。また，同時に発生するおそれのある「冷却機能の喪失による蒸発乾固」の使用条件も考慮する。
温度

蒸発乾固との同時発生

130℃※
50℃※

圧力

水素爆発の同時発生を想定する貯槽

0.5MPa※

圧縮空気供給系統等

0.69MPa 等※※

主要な数値のみ抜粋(2) ＴＢＰ等の錯体による急激な分解反応
ＴＢＰ等の錯体による急激な分解反応が発生した時の温度及び圧力，当該事象発生後の温度及び圧力を考慮し，以下を条件とする。
温度

プルトニウム濃縮缶気相部

370℃※

圧力

プルトニウム濃縮缶気相部

0.84MPa※※

主要な数値のみ抜粋
127

158 / 274
別添 1

２．爆発等による荷重の取り扱い


水素爆発及びＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応によって構造物に生じる荷重は、気相部を伝達する衝撃波（パルス状）であり、構造物に静的に負荷される荷重とは影響が異なる。



一般的な強度評価に用いられる静的に負荷される荷重による応力は、力のつり合いにより生じる。一方、衝撃波による応力は、その衝撃波への構造物の応答により生じるものであり、衝撃波が示す圧力の大きさで単純に応力が定まるものではない。
（衝撃波による応力の算出には動的な解析（衝撃解析）を必要）。



従って、衝撃波が示す圧力は、通常の仕様表に記載される圧力とは意味合いが異なる。



以上を考慮し、仕様表には静的に負荷される荷重としての圧力を記載する。

３．設工認への記載方針
設工認における、基本設計方針、仕様表及び添付書類（耐圧強度計算書）における水素爆発及びＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応に関する環境条件等（最高使用圧力／温度）の記載方針を以下のとおりとする。
(1) 基本設計方針
ＡＤＲＢ本文記載事項に合わせて、「水素爆発等の瞬間的に上昇する温度及び圧力の影響により必要な機能を損なわない設計とする」旨を記載する。
(2) 仕様表
水素爆発及びＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応に由来する圧力／温度を除く当該設
備において最も厳しい条件を記載する。
（「２．爆発等による荷重の取り扱い」参照）(3) 添付書類
耐圧強度計算書において、水素爆発及びＴＢＰ等錯体の急激な分解反応による圧力／温度条件の設定根拠を記載する。また、この条件における衝撃解析を実施し、健全性が維持されることを示す。
以上

128

159 / 274
別添 2

再処理施設における耐圧強度評価を行う対象の考え方について
１．はじめに再処理施設において、既認可では以下の対象について、耐圧強度評価を行っていた。
・事業指定申請書で安全上重要な施設として定めたもの（容器及び管並びにこれらを支持する構造物）
・再処理第1種機器～第5種機器に属するもの
・放射性物質を内包し、内容積が10m3以上の容器
・ウラン又はウランの化合物をウラン量で500Kg以上内包する容器
・海洋放出管理系に属するもの
２．耐圧強度評価対象の考え方（１）事業指定申請書で安全上重要な施設として定めたもの
技術基準第6条に「再処理施設の安全を確保する上で重要なものの材料及び構造は、当該容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものでなければならない。」と記載されているため、事業指定申請書で「安全上重要な施設」として申請されている容器及び管等を耐圧強度評価対象として選定した。
（２）再処理第1種機器～第5種機器に属するもの
核燃料施設は、多量の核燃料物質や核分裂生成物を取り扱うため、これらに対する機器の閉じ込め機能が重要であるため、再処理規則の「溶接検査を受ける再処理施設」と定められている放射能濃度を基に定めている溶接の機種区分を耐圧強度評価対象として選定した。
（３）放射性物質を内包し、内容積が10m3以上の容器
過去の折衝の中で、溶接検査対象外であっても使用済燃料プールのような大型容器
は強度評価対象とするべきとの議論を踏まえ、これを準用して耐圧強度評価対象として選定した。
なお、放射性物質の定義は、37Bq/㎝3を超える放射能濃度としている。
（４）ウラン又はウランの化合物をウラン量で500Kg以上内包する容器
再処理規則の「溶接検査を受ける再処理施設」では、「ウラン又はウランの化合物を含む液体状の物質を内包する容器であって、その内包するウランの量が五百キログ
ラム以上のもの」と規定されており、液体状に限定した溶接検査となっているが、過去の折衝の中で、ウラン又はウラン化合物を内包する固体（粉末も含む）に対しても強度評価対象とすべきとの議論を踏まえ、液体状に限定することなく、耐圧強度計算
対象として選定した。
（５）海洋放出管理系に属するもの
事業指定申請書では、安全上重要な施設として申請はされていないが、事業指定申請書の添付書類の中で、「海洋放出管を経て、沖合3㎞の海中に放出する」旨記載さ
129

160 / 274
別添 2

れているため、放出経路維持の観点から海洋放出管理系に属する機器の閉じ込めが重要と考え、耐圧 強度計算対象として選定した。
以 上

130

161 / 274
別添 3
再処理施設等の設工認における管継手の記載方針について
１．はじめに発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド（以下、「工認手続きガイド」という。）では、「本流が流れる箇所の管継手も主配管とし、要目表に記載する必要がある
が、クラス3管、重大事故等クラス3管又は発電用火力設備に関する技術基準を定める省令を準用する管に接続する管継手であって、JIS規格若しくは設計・建設規格に適合し、管と同等以上の肉厚を有するもの又はそれらと同等の保安水準の確保が達成できるものにあっては、要目表への記載を必要としないこととする。また、クラス１管、クラ
ス２管、重大事故等クラス１管又は重大事故等クラス２管であって、母管から分岐する
主配管に接続するための管台については、要目表に明記することとする。」と記載されている。
２．再処理施設に対する材料及び構造に関する要求について
発電炉では、「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」において、各機器がその機能を果たすうえで考慮すべき使用条件に応じて設定された機器等の区分毎に材料及び構造に関する要求が規定されており、通常運転時及び設計基準事故時における使用条件が高温、高圧となる原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器（クラス1機器）、工学的安全施設のうちの直接系に属する機器等（クラス2機器）について
は、材料及び構造に関する特別な要求が規定されている。
一方、再処理施設においては、安全機能を有する施設を含む全ての機器の通常運転時、設計基準事故時における使用条件は、低温、低圧で、各機器に求められる機能に係わらず有意な差がないことから、「再処理施設の技術基準に関する規則」においても機器等の区分に応じた構造上の要求はなく、安全機能を有する施設を含む全ての機器は、当時の「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（昭和55年10月30日 通商産業省告示第501号）の第4種機器（現行クラス3機器）に対する材料及び構造に関する要求を考慮し、設計している。（建設時 第2回 設工認にて認可済み）
また、重大事故等時における各機器の使用条件も設計基準事故時と有意な差はなく、重大事故等対処施設に対しても発電炉のような特別な要求はない。
３．仕様表への管継手の記載方針について（１）再処理施設
再処理施設では、高放射能流体、高濃度硝酸を含む溶液等に対し、閉じ込めが要求される安全上重要な設備がある。このうち、特に放射性物質の保有量が大きく漏えい時の影響が大きな使用済燃料溶解槽、プルトニウム溶液蒸発缶、高放射性廃液
蒸発缶、高放射性廃液貯槽を再処理第1種機器としており、これに附属する管を再処理第1種管とし、再処理第1種管の継手を仕様表に注記で記載する。（記載例を別131

162 / 274
別添 3
紙1に示す）また、既認可と同様に異材継手などJIS規格外の管継手は仕様表へ記載する。（記載例を別紙1に示す）
なお、それ以外の管継手については，ＪＩＳ規格若しくは設計・建設規格に適合し、管と同等以上の肉厚を有するもの又はそれらと同等の保安水準の確保が達成できるものにあっては、仕様表への記載を必要としないこととする。
（２）廃棄物管理施設
廃棄物管理施設においては、溶接の機種区分に該当する設備がないことから、管継手については仕様表へ記載しないこととする。
（３）加工施設
加工施設においては、再処理施設と同様に放射性物質の保有量の観点から加工第1種機器に属する加工第1種管の管継手を仕様表の注記へ記載する。また、それ以外の管継手については、ＪＩＳ規格若しくは設計・建設規格に適合し、管と同等以上の肉厚を有するもの又はそれらと同等の保安水準の確保が達成できるものにあっては、仕様表への記載を必要としないこととする。
４．仕様表への管台の記載方針について
管継手の仕様を記載する管であって，母管から分岐する主配管に接続するための管台については，仕様表に注記で記載する。
（記載例を別紙 1 に示す）
以 上

132

163 / 274
別紙 1

変更前

変更後

設計条件
名

称

流体の
種類

最高使
用圧力
(MPa)

仕様
最高使
用温度
（℃）

外径
(mm)

厚さ
(mm)

備考
主要
材料

設計条件

仕様

備考

流体の
種類

最高使
用圧力
(MPa)

最高使
用温度
（℃）

外径
(mm)

厚さ
(mm)

主要
材料

○○

○○１）
～
○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○
～
○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

名称

配管番号

配管番号

○
○○
～
○○

○○

○

○○
～
○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

出口

○○

○○

○○

○○

出口

内管

○○

○○

○○

○○

内管

入口
設

○○

○○

異材接合部

備

○○

○○

○○
外管

○○

○○

○○

○○

入口
○○

異材接合部

○○

○○
○○

○○

○○

○○

○○

外管

○○
○○

○○
○○

○○
○○

○○
○○

１）JIS 規格等に適合した継手類を含む。

133

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】 ＜精査中＞＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

３ 設工認申請における基本設計方針の作成要領

３ 工事計画認可申請における基本設計方針の作成要領

1. 目的

164 / 274
備考

1. 目的

「基本設計方針」の基本的な作成要領について定める。
2. 基本設計方針の資料構成(1) 基本設計方針の資料構成は，「設工認申請における資料作成に当たっての基本的考え方」に基づき，技術基準規則の要求を満たすための基本的な設計方針を記載する構成とする。

「基本設計方針」の基本的な作成要領について定める。
2. 基本設計方針の資料構成(1) 基本設計方針の資料構成は，「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」に記載される「基本設計方針，適用基準及び適用規格」に基づき，技術基準規則の要求を満たすための基本的な設計方針を記載する構成とする。

(2) 基本設計方針の記載は，「使用済燃料の再処理の事業に関する規則」第二条，「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則」第四条及び「核燃料物
質の加工の事業に関する規則」第三条の二の二に記載の施設区分順に「施設（系統）」ごとに作成する。

(2) 基本設計方針の記載は，別表第二の施設登場順に「施設（系統）」ごとに作成する。（例：「原子炉本体の基本設計方針」→「核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の基本設計方針」→「原子炉冷却系統施設の基本設計方針」…）(3) 基本設計方針を作成するにあたり，技術基準規則への適合性を逐条的に示すために，「条文」ごとに基本設計方針を作成した上で，その内容を基に，「施設（系統）」ごとの基本設計方針（以下「基本設計方針」という。）に再構成するための方針を以下に示す。

(3) 基本設計方針を作成するにあたり，技術基準規則への適合性を逐条的に示すために，「条文」ごとに基本設計方針を作成した上で，その内容を基に，「施設（系統）」ごとの基本設計方針（以下「基本設計方針」という。）に再構成するための方針を以下に示す。

また，事業変更許可との整合性を説明するため，系統構成や主要設備について整理し，設備の設計方針として組み込む。
a. 逐条的に示した基本設計方針を条文単位で，各施設（系統）に共通する設計方針と，施設固有の設計方針とに分類し，前者を「共通項目」，後者を「個別項目」とする。
なお，事業変更許可との整合のために整理した，設備の系統構成及び主要設備に関する基本設計方針は「個別項目」に展開する。
b. 基本設計方針の構成は，上記の「共通項目」を第1 章，「個別項目」を第2 章とする。共通項目と個別項目の構成については以下に示す。
【共通項目の基本構成について】
c. 共通項目の記載単位は基本的には技術基準規則の条文単位とするが，自然現象，設備に対する要求等の要求内容が同じものについては，複数条文を同一項目にまとめて記載する。また，記載順序は技術基準規則の条項順を基本とする。共通項目の章立てについて別紙１に示す。

a. 逐条的に示した基本設計方針を条文単位で，各施設（系統）に共通する設計方針と，施設固有の設計方針とに分類し，前者を「共通項目」，後者を「個別項目」とする。

・許可との整合性の観点か
ら、許可本文に記載の設計方針について、個別項目に漏れなく展開することを明記。

b. 基本設計方針の構成は，上記の「共通項目」を第1 章，「個別項目」を第2 章とする。共通項目と個別項目の構成については以下に示す。
【共通項目の基本構成について】
c. 共通項目の記載単位は基本的には技術基準規則の条文単位とするが，自然現象，設備に対する要求等の要求内容が同じものについては，複数条文を同一項目にまとめて記載する。また，記載順序は技術基準規則の条項順を基本とする。共通項目の章立てについて別紙１に示す。
d. 共通項目は「原子炉冷却系統施設」（以下「原冷」という）のみに記載し，その他の施設の共通項目に関する基本設計方針は原冷の記載を適宜呼び込む。

・基本設計方針は全施設の共通項目、個別項目をまとめて記載することから施設間での呼び込みは行わない。

1

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）d. 共通項目のうち，以下の条文については個別項目の基本設
計方針を呼び込む（再処理施設の例※）

発電炉 工認作成要領

165 / 274
備考

e. 原冷の共通項目のうち，「火災」及び「溢水等」の基本設
計方針はそれぞれ火災防護設備，浸水防護施設の基本設
計方針を呼び込む。

「火災等による損傷の防止」，「再処理施設内における溢水による損傷の防止」及び「再処理施設内における化学
薬品の漏えいによる損傷の防止」の基本設計方針はそれぞれ火災防護設備, 溢水防護設備，化学薬品防護設備の基本設計方針を呼び込む。
・設備区分が存在しない場
合の展開方針を明確化※火災防護設備等の設備区分が存在しないウラン濃縮施設については，共通項目に記載する。
【個別項目の基本構成について】【個別項目の基本構成について】

e. 個別項目の記載内容は，逐条的に示した各基本設計方針の中で，当該施設に該当する内容を集約して記載する。個別項目の章立てについて別紙１に示す。

f. 個別項目の記載内容は，逐条的に示した各基本設計方針の中で，当該施設に該当する内容を集約して記載する。個別項目の章立てについて別紙１に示す。

f. 各施設の「個別項目」の章立てについては，事業変更許可申
請書の設備項目を基に項目及びその順序を構成する。ただし，技術基準規則等の要求も踏まえながら，記載項目，順序などは必要により変更する。個別項目の章立てと事業変更許可申請書との比較表を別紙２に示す。

g. 各施設の「個別項目」の章立てについては，別表第二中欄の「設備別記載事項」の設備項目を基に項目及びその順序を構成する。ただし，技術基準規則等の要求も踏まえながら，記載項目，順序などは必要により変更する。個別項目の章立てと別表第二との比較表を別紙２に示す。

g. 「個別項目」の事業変更許可申請書の設備項目を基にした各項目については，更に各設備の系統等ごとに章立てを行い記載する。

h. 「個別項目」の別表第二中欄の「設備別記載事項」の設備項
目を基にした各項目については，更に各設備の系統等ごとに章立てを行い記載する。

h. 説明性を考慮し，章立ては極力細分化する。

i. 説明性を考慮し，章立ては極力細分化する。

2

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領(4) 基本設計方針のフォーマットは，変更前後の形式とする。なお，
記載内容として技術基準規則の要求事項又は事業変更許可からの設計要求事項（以下「技術基準規則の要求事項等」という。）に変更がないものは，「手続き対象外」であることがわかるよう「記載の適正化」として「変更前」に記載する。また，技術基準規則の要求事項が変更又は追加となったものに対する記載は「変更後」に記載
し，「手続き対象」であることを識別する。具体的な方針は以下のとおり。(別紙３参照)(4) 基本設計方針のフォーマットは，変更前後の形式とする。なお，
記載内容として技術基準規則の要求事項に変更がないものは，「手続き対象外」であることがわかるよう「記載の適正化」として「変更前」に記載する。また，技術基準規則の要求事項が変更又は追加となったものに対する記載は「変更後」に記載し，「手続き対象」
であることを識別する。具体的な方針は以下のとおり。(別紙３参照)a. 文頭に，事業指定基準規則及びその解釈並びに技術基準規則で定義していないものについて用語の定義を記載する。「用語の定義」に記載するものは，共通項目のうち各施設に該当する用語のみとする。

a. 文頭に，設置許可基準規則及び技術基準規則並びにこれらの解釈で定義していないものについて用語の定義を記載する。
「用語の定義」に記載するものは，共通項目のうち各施設に該当する用語のみとする。

b. 「一部技術基準規則の要求事項等が変更又は追加となったもの」に対する記載は，「変更前」に変更前の要求に対する基本設計方針を記載し，「変更後」に変更後の要求に対する基本設計方針を記載する。

b. 「一部技術基準規則の要求事項が変更又は追加となったもの」に対する記載は，「変更前」に変更前の要求に対する基本設計方針を記載し，「変更後」に変更後の要求に対する基本設計方針を記載する。

c. 「技術基準規則の要求事項等に変更のないもの」については「変更前」に基本設計方針を記載し，「変更後」に「変更なし」と記載する。「1.」，「2.」等の項目のなかで一部でも変更のあるものは，文章が「変更前」と「変更後」で細切れにならないよう，その項目全体を「変更後」に記載する。

c. 「技術基準規則の要求事項に変更のないもの」については「変更前」に基本設計方針を記載し，「変更後」に「変更なし」と記載する。「1.」，「2.」等の項目のなかで一部でも変更のあるものは，文章が「変更前」と「変更後」で細切れにならないよう，その項目全体を「変更後」に記載する。

d. 「技術基準規則の要求事項等が新たに追加となったもの」については，「変更前」に「－」を記載し，「変更後」に新たに基本設計方針を記載する。

d. 「技術基準規則の要求事項が新たに追加となったもの」については，「変更前」に「－」を記載し，「変更後」に新たに
基本設計方針を記載する。

e. 「技術基準規則の要求事項等が新たに追加になったもの」でも，電気設備のように既認可設工認にて設計方針が述べられ，以前から実施しているものについては「変更前」にも記載する。

e. 「技術基準規則の要求事項が新たに追加になったもの」でも，「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」等の規格基準の要求等で，以前から実施しているものについては「変更前」にも記載する。

(5) 設計基準対象施設と重大事故等対処設備の記載の組合せ方(5) 設計基準対象施設と重大事故等対処設備の記載の組合せ方

基本的にはＤＢ，ＳＡはまとめて記載する。（設計基準対象の施設と重大事故等対処設備に要求される条文のうち，双方の「共通事項」として扱える条文については，極力まとめる。）また，ＤＢとＳＡを分けて記載する必要がある場合は，原則，ＤＢ・ＳＡの順序で記載する。

基本的にはＤＢ，ＳＡはまとめて記載する。（設計基準対象施設と重大事故等対処設備に要求される条文のうち，双方の「共通事項」として扱える条文については，極力まとめる。）また，ＤＢとＳＡを分けて記載する必要がある場合は，原則，ＤＢ・ＳＡの順序で記載する。

一つの設備や機能が，逐条的に示した基本設計方針の複数条文に記載されている場合は，極力まとめる。

一つの設備や機能が，逐条的に示した基本設計方針の複数条文に記載されている場合は，極力まとめる。

その他説明性を考慮し，類似項目は極力まとめた記載とする。

166 / 274
備考

その他説明性を考慮し，類似項目は極力まとめた記載とする。

3

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）3. 基本設計方針の具体的な記載方法について(1) 基本設計方針の具体的な記載方法について示す。
a. 具体的な記載方法

発電炉 工認作成要領

167 / 274
備考

3. 基本設計方針の具体的な記載方法について(1) 基本設計方針の具体的な記載方法について示す。
a. 具体的な記載方法(a) 基本設計方針の記載は，原則，事業変更許可本文をベースに記載する。

(a) 基本設計方針の記載は，原則，設置変更許可本文をベースに記載する。

また，技術基準規則及び解釈の要求事項への適合を網羅するよう記載する。

また，技術基準規則及び解釈の要求事項への適合を網羅するよう記載する。

基本設計方針の記載内容は，「事業変更許可」での約束事項を「設工認」での約束事項として整合性を確保する観点も踏
まえて，事業変更許可本文をベースに記載する。

基本設計方針の記載内容は，「設置変更許可」での約束事項を「工事計画認可」での約束事項として整合性を確保する観点も踏まえて，設置変更許可本文をベースに記載する。

さらに，技術基準規則への適合性を示すにあたり，詳細設計としての記載が必要であるという観点と事業変更許可本文の記載事項不足分をカバーする観点から，事業変更許可添付六の（添付五）記載を引用して基本設計方針に記載する。

さらに，技術基準規則への適合性を示すにあたり，詳細設計としての記載が必要であるという観点と設置変更許可本文の記載事項不足分をカバーする観点から，設置変更許可添付八の記載を引用して基本設計方針に記載する。

また，技術基準規則及び解釈に記載される要求事項を基本的に網羅して記載するが，記載するにあたり，「解釈」の中には「○○とは…」などのように「定義」が記載されている場合があり，その中に設置要求のある「設備」等が含まれることもあるため，その内容程度に応じて，記載要否を判断する。

また，技術基準規則及び解釈に記載される要求事項を基本的に網羅して記載するが，記載するにあたり，「解釈」の中には「○○とは…」などのように「定義」が記載されている場合があり，その中に設置要求のある「設備」等が含まれることもあるため，その内容程度に応じて，記載要否を判断する。

(b) 基本設計方針の記載順は，原則，技術基準規則条文の記載順とする。ただし，それにより事業変更許可本文側が細切れになり，見にくくなる場合は，文章の繋がりを考え再構成することも可とする。

(b) 基本設計方針の記載順は，原則，技術基準規則条文の記載順とする。ただし，それにより設置変更許可本文側が細切れになり，見にくくなる場合は，文章の繋がりを考え再構成することも可とする。

(c) 自主的に設置したものは原則記載しない。

(c) 自主的に設置したものは原則記載しない。

b. 基本設計方針のみに記載する設備の記載事項

b. 基本設計方針のみに記載する設備の記載事項

基本設計方針のみに記載する設備（仕様表対象外）のうち，技術基準規則及び解釈で性能・機能が要求されている設備については，別紙４の「基本設計方針に記載すべき機器仕様及び設定根拠に関する説明書作成対象設備選定フロー」に従い明確にすべき（必要な）性能・機能又は仕様を整理（選定）し，基本設計方針に記載する。

基本設計方針のみに記載する設備（要目表対象外）のうち，技術基準規則及び解釈で性能・機能が要求されている設備については，別紙４の「基本設計方針に記載すべき機器仕様及び設定根拠に関する説明書作成対象設備選定フロー」に従い明確にすべき（必要な）性能・機能又は仕様を整理（選定）し，基本設計方針に記載する。

また，基本設計方針に記載された仕様の設定根拠について「設備別記載事項の設定根拠に関する説明書」で説明する場
合は、当該説明書の別添に記載する。

また，基本設計方針に記載された仕様の設定根拠については，「設備別記載事項の設定根拠に関する説明書」の別添に記載する。

4

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）c. 兼用する設備の記載
兼用する設備については，兼用先が明確になるよう記載する。
(a) ある設備を複数の施設で使用する場合には，兼用設備として記載する。ただし，他の施設で登録した設備を，間接的に使用する設備に関しては，施設区分の兼用はしない。

発電炉 工認作成要領
c. 兼用する設備の記載
兼用する設備については，兼用先が明確になるよう記載する。
(a) ある設備を複数の施設で使用する場合には，兼用設備として記載する。ただし，他の施設で登録した設備を，間接的に使用する情報提供系，サポート系（補機冷却系，換気空調系及び電源系）に関しては，施設区分の兼用はしない。

例：代替可溶性中性子吸収材緊急供給系に関する計装設備（臨界検知用放射線検出器，可搬型放射線レベル計等）は，計装設備のみで登録し，代替可溶性中性子吸収材緊急供給系との兼用としない。

例：緊急時対策所で居住性を確保するための緊急時対策所エリ
アモニタ，緊急時対策所非常用送風機等（技術基準規則第76 条要求）は，放射線管理施設のみで登録し，緊急時対策所との兼用としない。

(b) 兼用する設備のうち，主登録施設（以下「主施設」という。）では仕様表対象設備であるが，兼用先の施設（以下「従施設」という。）では仕様表対象外となる設備
従施設の基本設計方針に，兼用設備リストとして整理する。

(b) 兼用する設備のうち，主登録施設（以下「主施設」という。）では要目表対象設備であるが，兼用先の施設（以下「従施設」という。）では要目表対象外となる設備
従施設の基本設計方針に，兼用設備リストとして整理する。

(b) 兼用する設備のうち，兼用先すべてで仕様表対象外であり，基本設計方針にのみ記載する設備
兼用先の施設名を基本設計方針の本文中（原則として，兼用設備名称の後に括弧書き）に記載するが，主施設と従施設を区別するため，主施設と従施設の兼用先の記載を以下のとおり記載する。
・主施設（従施設の設備と兼用）
・従施設（主施設の設備を従施設の設備として兼用）(c) 兼用する設備のうち，兼用先すべてで要目表対象外であり，基本設計方針にのみ記載する設備
兼用先の施設名を基本設計方針の本文中（原則として，兼用設備名称の後に括弧書き）に記載するが，主施設と従施設を区別するため，主施設と従施設の兼用先の記載を以下のとおり記載する。
・主施設（従施設の設備と兼用）
・従施設（主施設の設備を従施設の設備として兼用）

なお，2 以上の施設で兼用する場合は，主施設には兼用するすべての従施設（複数施設）を記載し，従施設には兼用
する主施設のみを記載する。

なお，2 以上の施設で兼用する場合は，主施設には兼用するすべての従施設（複数施設）を記載し，従施設には兼用
する主施設のみを記載する。

d. 可搬型設備の記載
基本設計方針のみに記載する設備（仕様表対象外）は，基本
設計方針の中で常設又は可搬型を明確にする必要があるため，可搬型設備については，名称の前に「可搬型である」と明示する。
ただし，以下のように可搬型であることが明らかな設備を除く。
(a) 名称に「可搬型」が含まれているもの。
例：可搬型発電機

d. 可搬型設備の記載
基本設計方針のみに記載する設備（要目表対象外）は，基本
設計方針の中で常設又は可搬型を明確にする必要があるため，可搬型設備については，名称の前に「可搬型である」と明示する。
ただし，以下のように可搬型であることが明らかな設備を除く。
(a) 名称に「可搬型」，「携帯型」等が含まれているもの。
例：可搬型照明（ＳＡ），携行型有線通話装置

168 / 274
備考

・当社施設の例に見直し

・当社施設は名称に携行型が付く設備はないため削除5

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）(b) 文中に「配備」，「保管」，「（使用時等に）設置」を用いているもの。（なお，常設設備については，「設置」を用いる。）

発電炉 工認作成要領

169 / 274
備考(b) 文中に「配備」，「保管」，「（使用時等に）設置」を用いているもの。（なお，常設設備については，「設置」を用いる。）

例：○○を△ 台、保管する。

例：障害物を除去可能なホイールローダを2 台（予備2台）保管，使用する。

例：○○は，…使用時に設置できる設計とする。

例：汚濁防止膜は，…使用時に連結して設置できる設計とする。
(c) 常設と可搬型が混在する設備については，個別検討し記載する。
e. 第１章 共通項目における基本的設計と個別設計の記載「第１章 共通項目」には，原則として基本的設計のみを記載
し，個別設計への展開は「第２章 個別項目」に記載する。ただし，基本設計方針で明確にすべき個別設計を記載する施設（系統）
区分が個別項目にない場合は，共通項目に，個別設計の設備がわかるように記載する。
f. その他(a) 項目の付番は下記のとおりとする。
【付番の例】(c) 常設と可搬型が混在する設備については，個別検討し記載する。
e. 第１章 共通項目における基本的設計と個別設計の記載「第１章 共通項目」には，原則として基本的設計のみを記載
し，個別設計への展開は「第２章 個別項目」に記載する。ただし，基本設計方針で明確にすべき個別設計を記載する施設（系統）
区分が個別項目にない場合は，共通項目に，個別設計の設備がわかるように記載する。
f. その他(a) 項目の付番は下記のとおりとする。
【付番の例】

2. 自然現象
2.1 地震による損傷の防止
2.2.1 耐震設計
(1) 耐震設計の基本方針
a. …

2. 自然現象
2.1 地震による損傷の防止
2.2.1 耐震設計
(1) 耐震設計の基本方針
a. …

b. …
(a) …
(b) …
イ. …
ロ. …
(イ) …

(ロ) …

b. …
(a) …
(b) …
イ. …
ロ. …
(イ) …
(ロ) …

6

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）4. 具体的記載を行うにあたっての注意事項

発電炉 工認作成要領

注意事項

番
号

注意事項

1

基本設計方針の冒頭に「概要」，「基本事項」，「基本的考え方」の見出しは記載しない。

1

基本設計方針の冒頭に「概要」，「基本事項」，「基本的考え方」の見出しは記載しない。

2

同様の趣旨の文章が重複しない記載とする。

2

同様の趣旨の文章が重複しない記載とする。

3

文章の語尾については，統一的に「～設計とする。」とはせず，文脈の流れの中で，適切な語尾とする。

3

文章の語尾については，統一的に「～設計とする。」とはせず，文脈の流れの中で，適切な語尾とする。

4「～の設備を設置している。」，「～することにしている。」
等，現在の状況を示す意味を持つ語尾は使用しない。（「現状ありき」の表現としない）

4「～の設備を設置している。」，「～することにしている。」
等，現在の状況を示す意味を持つ語尾は使用しない。（「現状ありき」の表現としない）

仕様表に記載しない設備は，基本設計方針に記載する。

6

7

8

9

ただし，設備数が多い場合は，全部を記載すると文章が読みづらくなるため，代表的な設備を数件記載して「等」でまとめることも可とする。
基本設計方針は，箇条書きではなく，できるだけ文章で繋げて記載する。
用語は，事業指定及び技術基準規則（解釈含む）の用語を使用し記載する。（必要により事業指定基準規則にて使用される用語を
技術基準規則の用語に置き換える。）
ただし，用語の置き換え又は主語の変更を行うことにより，規制対象範囲が変わる場合があるため，置き換え等の際には，対象範囲の確認を行うこと。
事業変更許可本文において記載した「運用」で設備設計の前提条
件を担保するものは，基本設計方針に最上位文章である保安規定
で定めることを明記する。

備考

4. 具体的記載を行うにあたっての注意事項

番
号

5170 / 274

要目表に記載しない設備は，基本設計方針に記載する。
5

6

7

8

ただし，設備数が多い場合は，全部を記載すると文章が読みづらくなるため，代表的な設備を数件記載して「等」でまとめることも可とする。
基本設計方針は，箇条書きではなく，できるだけ文章で繋げて記載する。
用語は，設置許可及び技術基準規則（解釈含む）の用語を使用し記載する。（必要により設置許可基準規則にて使用される用語を
技術基準規則の用語に置き換える。）
ただし，用語の置き換え又は主語の変更を行うことにより，規制対象範囲が変わる場合があるため，置き換え等の際には，対象範囲の確認を行うこと。
設置変更許可本文において記載した「運用」で設備設計の前提条
件を担保するものは，基本設計方針に最上位文章である保安規定
で定めることを明記する。

例えば，「○○しないよう，△△することを保安規定に定める。」と記載する。

例えば，「○○しないよう，△△することを保安規定に定める。」と記載する。

添付六のみに記載されている「運用」については，「本当に記載が必要か。」を判断したうえで，以下のとおり対応する。

添付八のみに記載されている「運用」については，「本当に記載が必要か。」を判断したうえで，以下のとおり対応する。

・基本的には基本設計方針に記載しないが，品質保証プロセスで行う「各条文の設計方針の考え方」に「保安規定」にて担保する内容であることを記載する。

・基本的には基本設計方針に記載しないが，品質保証プロセスで行う「各条文の設計方針の考え方」に「保安規定」にて担保する内容であることを記載する。

9

・事業指定基準規則にはなく技術基準規則のみに要求がある
条文で運用に関わるものは，基本設計方針に記載する。

・設置許可基準規則にはなく技術基準規則のみに要求がある
条文で運用に関わるものは，基本設計方針に記載する。

10「運用」で担保するものと「設計（設備）」で担保するものが混在する記載は避ける。

10「運用」で担保するものと「設計（設備）」で担保するものが混在する記載は避ける。

11

基本設計方針に記載する適合性の内容は，「主語」，「述語」をはっきりさせ，規制対象が何であるかを明確にする。

11

基本設計方針に記載する適合性の内容は，「主語」，「述語」をはっきりさせ，規制対象が何であるかを明確にする。

12

仕様が仕様表で明確な場合は，基本設計方針には記載しない

12

仕様が要目表で明確な場合は，基本設計方針には記載しない

7

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

番号

注意事項

発電炉 工認作成要領

番号

事業変更許可本文で評価を伴う記載がある場合は，設工認にて担保する条件を以下のいずれかの方法で記載する。
①

評価結果が示されている場合，評価結果を受けて必要となった措置のみを設工認の対象とする。

②

今後評価することが示されている場合，評価する段階（設計又は工事）を明確にし，評価の方法及び条件，
その評価結果に応じて取る措置の両者を設工認の対象
とする。

13

14

事業変更許可本文のうち性能を記載している設計方針は，技術基準規則への適合性を確保する上で，その性能を実現するための手段が具体的にわかるように記載する。また，技術基準規則への適合性の観点で，事業変更許可本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。

設置変更許可本文で評価を伴う記載がある場合は，工事計画にて担保する条件を以下のいずれかの方法で記載する。
①

評価結果が示されている場合，評価結果を受けて必要となった措置のみを工事計画の対象とする。

②

今後評価することが示されている場合，評価する段階（設計又は工事）を明確にし，評価の方法及び条件，
その評価結果に応じて取る措置の両者を工事計画の対
象とする。

13

14

設置変更許可本文のうち性能を記載している設計方針は，技術基準規則への適合性を確保する上で，その性能を実現するための手段が具体的にわかるように記載する。また，技術基準規則への適合性の観点で，設置変更許可本文に対応した事項以外に必要となる運用を付加する場合も同様の記載を行う。
なお，手段の仕様が要目表で明確な場合は記載しない。

15

個別機器等で，技術基準規則に要求があるが，仕様表の記載要
求がない設備についてはその設備の種類ごとに仕様（「名称」，「個数」等）を文章中に記載し，個体の識別ができる記
載とする。

15

個別機器等で，技術基準規則に要求があるが，要目表の記載要
求がない設備についてはその設備の種類ごとに仕様（「名称」，「個数」等）を文章中に記載し，個体の識別ができる記
載とする。

16

基本設計方針の記載のうち，設工認で担保することになる設計
方針（変更する際に工事計画の手続きが必要となる部分）を明
確にする。

16

基本設計方針の記載のうち，工事計画で担保することになる設計方針（変更する際に工事計画の手続きが必要となる部分）を明確にする。

17

ただし，技術基準規則要求が「なお，…」のように補足的な説
明をしている箇所は，その対象設備を設置しない場合，対象設
備を設置しない旨の記載は不要とする。

備考

注意事項

なお，手段の仕様が仕様表で明確な場合は記載しない。

条項号のうち，適用する設備がない要求事項は，「適合するものであることを確認する」審査であることを踏まえ，当該要求事項の対象となる設備を設置しない旨を記載する。

171 / 27417

条項号のうち，適用する設備がない要求事項は，「適合するものであることを確認する」審査であることを踏まえ，当該要求事項の対象となる設備を設置しない旨を記載する。
ただし，技術基準規則要求が「なお，…」のように補足的な説
明をしている箇所は，その対象設備を設置しない場合，対象設
備を設置しない旨の記載は不要とする。

8

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

番
号
18

注意事項
事業変更許可に記載している概略図の読み込みは，基本設計方針に記載せず，設工認申請書の添付書類として配置図，系統図等で記載する。
技術基準規則への適合性を示す上で，法令，規格・基準等が判断基準，遵守することを要求される場合は，基本設計方針に記載する。
なお，記載に当たっては以下のとおり記載する。

発電炉 工認作成要領

番
号

注意事項

18

設置変更許可に記載している概略図の読み込みは，基本設計方針に記載せず，工事計画認可申請書の添付書類として配置図，系統図等で記載する。
技術基準規則の解釈に示された指針・ＮＩＳＡ文書・他省令の呼び込みがある場合は，以下の要領で記載を行う。

・原子力規制委員会の審査ガイドは今後の改訂による最新基準への適合を踏まえ，基本設計方針に，審査ガイド名，制定日，発行番号を記載する。

19

・特定の版を使用する場合は，引用する文書名及び版を識別するための情報（施行日等）を記載する。

19

(1)

設置時に適用される要求など，特定の版の使用が求められている場合は，引用する文章名及び版を識別するための情報（施行日等）を記載する。

(2)

監視試験片の試験方法を示した規格など，条文等
で特定の版が示されているが，保守管理等の運用管理の中で評価する時点でエンドースされた最新の版による評価を継続して行う必要がある場合
は，保安規定等の運用の担保先を示すとともに，当該文書名とそのコード番号（必要時）を記載する。（例：ＪＥＡＣ４２０１-2007 の「-2007」は記載しない。）(3)

解釈等に示された条文番号は，該当文書改正時に変更される可能性があることを考慮し，条文番号は記載せず，条文が特定できる表題（必要に応じ，上位の表題でも可能）で記載する。

・上記以外の法令，規格及び基準や計算で使用する許容値等の引用規格は，必要に応じて準拠法令表や添付説明書に記載することとし，基本設計方針に記載しない。

20

ＪＥＡＣ等の技術評価を行った「技術評価書」は，基本設計方針
への読み込みは行わない。

20

表現の注意点について
21

基本設計方針の本文中に「事業変更許可添付六に規定された仕様を満たす…」の表現はしない。
（添付六（添付五）の記載は，基本，規制対象外として扱う。）

172 / 274
備考

１．【基本的考え方】に合わせて修正

ＪＥＡＣ等の技術評価を行った「技術評価書」は，基本設計方針
への読み込みは行わない。
表現の注意点について

21

基本設計方針の本文中に「設置変更許可添付八に規定された仕様を満たす…」の表現はしない。
（添付八の記載は，基本，規制対象外として扱う。）

5. 「事業指定基準規則」及び「技術基準規則」と「基本設計方針」及び「添付書類」等との関係について

5. 「設置許可基準規則」及び「技術基準規則」と「基本設計方針」及び「添付書類」等との関係について

基本設計方針の作成にあたり「事業指定基準規則」及び「技術基準規則」と「基本設計方針」及び「添付書類」等との関係を示すフローを以下に示す。

基本設計方針の作成にあたり「設置許可基準規則」及び「技術基準規則」と「基本設計方針」及び「添付書類」等との関係を示すフローを以下に示す。

なお，基本設計方針の作成にあたっては，品質保証のプロセスを経て作成する。

なお，基本設計方針の作成にあたっては，品質保証のプロセスを経て作成する。

9発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

事業指定基準規則及び技術基準規則と設工認申請書基本設計方針及び添付書類の関係を示すフロー

設置許可基準規則及び技術基準規則と工事計画認可申請書基本設計方
針及び添付書類の関係を示すフロー

173 / 274
備考

10

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

174 / 274

当社施設 設工認作成要領（案）6. 基本設計方針に添付する「主要設備リスト」及び「兼用設備リスト」のフォーマットについて

発電炉 工認作成要領
6. 基本設計方針に添付する「主要設備リスト」及び「兼用設備リスト」のフォーマットについて

備考

施設ごとの主要な設備（仕様表記載設備，安全上重要な施設，重大事故等対処施設等）について，設計基準対象施設と重大事故等対処設備との使用区分を識別するため耐震重要度分類，機器の種類，設備分類を記載した「表１ 主要設備リスト」を添付する。
また，兼用する設備のうち兼用先の施設／設備（系統）区分において主要設備リストに記載されない設備（仕様表記載対象外設備）について
は，「表２ 兼用設備リスト」に示す。

施設ごとの主要な設備（要目表記載設備）について，設計基準対象施設と重大事故等対処設備との使用区分を識別するため耐震重要度分類，機器クラス，設備分類を記載した「表１ 主要設備リスト」を添付する。
また，兼用する設備のうち兼用先の施設／設備（系統）区分において主要設備リストに記載されない設備（要目表記載対象外設備）について
は，「表２ 兼用設備リスト」に示す。

・仕様表記載設備，安全上重要な施設，重大事故等対処
施設等には，仕様表記設
備，安重，SA設備，1.2Ss
対象設備，波及的影響を考慮する設備，説明書で評価を行う設備（既認可含む），ADRB記載設備が含まれる。

(1) 主要設備リストの資料構成
主要設備リストのフォーマットは，基本設計方針と同様に変更
前後の形式とし，記載順については仕様表の記載順とする。設備
リストの「設備（系統）区分」及び「機器区分」については，事
業変更許可申請書の設備名及び機器名を記載し，「名称」は仕様表の名称と整合性を図る。

(1) 主要設備リストの資料構成
主要設備リストのフォーマットは，基本設計方針と同様に変更
前後の形式とし，記載順については要目表の記載順とする。設備
リストの「設備（系統）区分」及び「機器区分」については，別表第二の設備別記載事項の設備名及び機器名を記載し，「名称」
は要目表の名称と整合性を図る。

(2) 兼用設備リストの資料構成
兼用設備リストには，主要設備リストのフォーマットに「主たる機能の施設／設備（系統）区分」の項目を追加する。「主たる機能の施設／設備（系統）区分」には兼用設備の主たる機能を使用する施設／設備（系統）区分（主施設）を記載する。

(2) 兼用設備リストの資料構成
兼用設備リストには，主要設備リストのフォーマットに「主たる機能の施設／設備（系統）区分」の項目を追加する。「主たる機能の施設／設備（系統）区分」には兼用設備の主たる機能を使用する施設／設備（系統）区分（主施設）を記載する。

(3) 設計基準対象施設の記載内容
当該設備（系統）区分において，設計基準対象の施設として使用する各設備については，「耐震重要度分類」及び「機器の種類」を記載する。
耐震重要度分類は技術基準規則の規定による。

(3) 設計基準対象施設の記載内容
当該設備（系統）区分において，設計基準対象施設として使用する各設備については，「耐震重要度分類」及び「機器クラス」を記載する。
耐震重要度分類は技術基準規則の規定による。なお，耐震重要度Ｓの設備のうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設
備については要求事項が異なるため，Ｓ＊として通常の耐震重要度Ｓの設備と区別する。
また，耐震重要度Ｂ，Ｃの設備のうち，設置許可基準規則の解
釈（別記２）や審査ガイドの要求によって基準地震動による評価が必要となる設備等についてはそれぞれ略語を定義し，通常の耐震重要度Ｂ，Ｃの設備と区別する。略語の定義について次の表に示す。

また，耐震重要度Ｂ，Ｃの設備のうち，事業指定基準規則の解
釈（別記２）や発電炉における審査ガイドによって基準地震動による評価が必要となる設備等についてはそれぞれ略語を定義し，通常の耐震重要度Ｂ，Ｃの設備と区別する。略語の定義について
次の表に示す。

・当社施設においては、該当
設備無し。

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）（特殊な耐震重要度Ｂ，Ｃの施設）
略語
注記の記載
Ｂクラスの設備のうち，共振のおそれがあるた
め，弾性設計用地震動Ｓｄに２分の１を乗じた
Ｂ－１
ものによる地震力に対して耐震性を保持できる設計とするもの
Ｂクラスの設備のうち，波及的影響によって，
Ｂ－２ 耐震重要施設がその安全機能を損なわないように設計するもの
Ｃクラスの設備のうち，波及的影響によって，Ｃ－１ 耐震重要施設がその安全機能を損なわないように設計するもの
Ｃクラスの設備のうち，基準地震動による地震力に対して火災感知及び消火の機能並びに溢Ｃ－２
水・薬品伝播を防止する機能を保持できる設計
とするもの

設備の例

火災防護設備及び溢水防護設備等は，防護対象が設計基準対象
施設及び重大事故等対処設備である場合，設計基準対象施設として分類する。
これら設備リストに記載する「略語の定義」について別紙６に示す。
別紙６は別途添付

発電炉 工認作成要領（特殊な耐震重要度Ｂ，Ｃの施設）
略語
注記の記載
設備の例
Ｂクラスの設備のうち，共振のおそれがあるた 燃 料 プ ー ルめ，弾性設計用地震動Ｓｄに２分の１を乗じた 冷 却 浄 化 系
Ｂ－１
ものによる地震力に対して耐震性を保持できる 熱交換器設計とするもの
Ｂクラスの設備のうち，波及的影響によって， 燃料取替機
Ｂ－２ 耐震重要施設がその安全機能を損なわないように設計するもの
Ｂクラスの設備のうち，基準地震動による地震 －Ｂ－３ 力に対して使用済燃料プールの冷却，給水機能を保持できる設計とするもの
Ｃクラスの設備のうち，波及的影響によって， －Ｃ－１ 耐震重要施設がその安全機能を損なわないように設計するもの
Ｃクラスの設備のうち，基準地震動による地震 原子炉建屋力に対して火災感知及び消火の機能並びに溢水 原子炉棟
Ｃ－２
伝播を防止する機能を保持できる設計とするも 水密扉のＣクラスの設備のうち，基準地震動による地震 取水構造物
Ｃ－３ 力に対して非常時における海水の取水機能を保持できる設計とするもの
機器クラス区分のうち，クラス１～４機器，原子炉格納容器及び炉心支持構造物については技術基準規則の規定による。発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の規定を準用するものについては「火力技術基準」とする。
容器，管，ポンプ，弁又は支持構造物のうちクラスを持たない機器については，「Non」とする。容器，管，ポンプ，弁又は支持構造物以外のものは「－」と記載する。また，当該設備（系統）
区分において，設計基準対象施設として使用しないものについても「－」と記載する。
火災防護設備及び浸水防護設備等は，防護対象が設計基準対象
施設及び重大事故等対処設備である場合，設計基準対象施設として分類する。
これら設備リストに記載する「略語の定義」について別紙６に示す。

175 / 274
備考

・当社施設該当なし

12

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）(4) 重大事故等対処設備の記載内容
当該設備（系統）区分において，重大事故等対処設備として使用する各設備については，変更後の「設備分類」を記載する。
「設備分類」については設置変更許可添付六との整合性を図る。
なお，重大事故等対処設備のうち常設耐震重要重大事故等対処設
備を「常設耐震」，常設耐震重要重大事故等対処以外の重要重大事故等対処設備を「常設」，可搬型重要重大事故等対処設備を「可搬」とする。また，1.2Ssの評価対象設備の場合は「〇〇／
1.2Ss」と併記する。

発電炉 工認作成要領(4) 重大事故等対処設備の記載内容
当該設備（系統）区分において，重大事故等対処設備として使用する各設備については，変更後の「設備分類」及び「重大事故等機器クラス」を記載する。「設備分類」及び「重大事故等機器クラス」については設置変更許可添付八との整合性を図る。なお，重大事故防止設備のうち可搬型のものを「可搬／防止」，重大事故緩和設備のうち可搬型のものを「可搬／緩和」とし，それ以外の可搬型重大事故等対処設備を「可搬／その他」とする。
「重大事故等機器クラス」において，容器，管，ポンプ，弁又は支持構造物以外のものは「－」と記載する。また，当該設備（系統）区分において，重大事故等対処設備として使用しないものについても「－」と記載する。

(5) 主要設備リスト及び兼用設備リストの記載例
主要設備リスト及び兼用設備リストの記載例を別紙５に示す。

(5) 主要設備リスト及び兼用設備リストの記載例
主要設備リスト及び兼用設備リストの記載例を別紙５に示す。

176 / 274
備考

・当社施設に置き換え修正（1.2Ssについても明確化）

別紙５は別途添付13177 / 274

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考
別紙1

別紙１
基本設計方針目次（記載例：再処理施設）

基本設計方針目次

第１章 共通項目

第１章 共通項目

1. 核燃料物質の臨界防止（第4条）

1. 地盤等
1.1 地盤（第4 条，第49条）

2. 安全機能を有する施設の地盤（第5条）

1.2 急傾斜地の崩壊の防止（第10条）

3. 自然現象

2. 自然現象

3.1 地震による損傷の防止（第6条）

2.1 地震による損傷の防止（第5条，第50条）

3.1.1 耐震設計
3.2 津波による損傷の防止（第7条）
3.3 外部からの衝撃による損傷の防止（第8条）

敷地関係で
まとめた

2.1.1 耐震設計

自然現象で
まとめた

3.3.1 外部からの衝撃により防護すべき施設

2.1.2 地震による周辺斜面の崩壊に対する設計方針
2.2 津波による損傷の防止（第6条，第51条）
2.3 外部からの衝撃による損傷の防止（第7条，第54条）

3.3.2 設計方針

自然現象で
まとめた

2.3.1 外部からの衝撃より防護すべき施設
2.3.2 設計基準事故時及び重大事故等時に生じる荷重の組合せ
2.3.3 設計方針
3. 火災

4. 閉じ込めの機能（第10条）

3.1 火災による損傷の防止（第11条，第52条）

5. 火災等による損傷の防止（第11条）

溢水等
4.1 溢水等による損傷の防止（第12条，第54条）

6. 再処理施設内における溢水による損傷の防止（第12条）
5. 設備に対する要求
7. 再処理施設内における科学薬品の漏えいによる損傷の防止（第13条）

5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備（第14条，第15条，第54条）
5.1.1 通常運転時の一般要求

8. 遮蔽（第27条）

5.1.2 多様性，位置的分散等
5.1.3 悪影響防止等

9. 設備に対する要求
9.1 安全機能を有する施設（第16条）
9.2 材料及び構造（第17条）
9.3 搬送設備（第18条）

設備に対す
る要求でま
とめた

10.2 安全避難通路等（第14条）

5.1.5 環境条件等
5.1.6 操作性及び試験・検査性
5.2 材料及び構造等（第17条，第55条）

10. その他
10.1 再処理施設への人の不法な侵入等の防止（第9条）

5.1.4 容量等

設備に対す
る要求でま
とめた

5.2.1 材料について

その他で
まとめた

5.2.2 構造及び強度について
5.2.3 主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。）について

14発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【基本設計方針】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

178 / 274
備考

5.3 使用中の亀裂等による破壊の防止（第18条，第56条）
5.4 耐圧試験等（第21条，第58条）
5.5 安全弁等（第20条，第57条）
5.6 逆止め弁（第30条）
5.7 内燃機関（第48条，第78条）
5.7.1 設計基準対象施設及び重大事故等対処施設

設備に対す
る要求でま
とめた

5.7.2 可搬型重大事故等対処設備
5.8 電気設備の設計条件（第48条，第78条）
5.8.1 設計基準対象施設及び重大事故等対処施設
5.8.2 可搬型重大事故等対処設備
6. その他
6.1 立ち入りの防止（第8条）
6.2 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止（第9条）
6.3 安全避難通路等（第13条）

その他で
まとめた

6.4 放射性物質による汚染の防止（第41条）

15

179 / 274
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

第２章 個別項目

第２章 個別項目○使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設○ 原子炉本体

1. 使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設（第19条）

1. 炉心等（第23，24条）

備考

2. 原子炉圧力容器○再処理設備本体

2.1 原子炉圧力容器本体（第14，17，23，27条）

2．再処理設備本体

2.2 監視試験片（第22条）

2.1 せん断処理施設
2.2 溶解施設
2.3 分離施設
2.4 精製施設
2.5 脱硝施設
2.6 酸及び溶媒の回収施設○製品貯蔵設備
3．製品貯蔵施設（第19条）○計測制御系統施設
4．計測制御系統施設（第20, 22, 23, 47, 48条）
○放射性廃棄物の廃棄施設
5．放射性廃棄物の廃棄施設（第24, 25, 28条）
○放射線管理施設
6. 放射線管理施設（第21,49条）

3. 流体振動等による損傷の防止（第19条）○ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
1. 燃料取扱設備（第26条）
2. 燃料貯蔵設備（第26条）
3. 計測装置等（第34，47，69，73条）
4. 使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備（第26，69，70，71条）
4.1 燃料プール冷却浄化系
4.2 代替燃料プール注水系
4.2.1 使用済燃料プール注水
4.2.2 使用済燃料プールスプレイ
4.3 代替燃料プール冷却系
4.4 原子炉建屋放水設備
4.4.1 大気への拡散抑制
4.4.2 海洋への拡散抑制
4.5 使用済燃料プールの水質維持
4.6 使用済燃料プール接続配管
4.7 水源，代替水源供給設備
4.7.1 重大事故等の収束に必要となる水源
4.7.2 代替水源供給設備○ 原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。）
1. 原子炉冷却材（第25条）
2. 原子炉冷却材再循環設備（第33条）
2.1 原子炉冷却材再循環系

16

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）○その他再処理設備の附属施設
7. その他再処理設備の附属施設

発電炉 工認作成要領
3. 原子炉冷却材の循環設備（第20，27，28，32，33，57，61条）
3.1 主蒸気系，復水給水系等

7.1 電気設備（第29,46条）

3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ

7.2 圧縮空気設備

3.3 原子炉冷却材圧力バウンダリの隔離装置等

7.3 給水処理設備

3.4 逃がし安全弁の機能

7.4 冷却水設備

3.4.1 逃がし安全弁の容量7.5 分析設備

3.4.2 過渡時自動減圧機能

7.6 化学薬品貯蔵供給設備

3.4.3 逃がし安全弁（操作対象弁）の機能回復

7.7 火災防護設備

3.4.4 原子炉冷却材の漏えい量抑制

7.8 竜巻防護対策設備

4. 残留熱除去設備（第26，33，61，62，63，71条）

7.9 溢水防護設備

4.1 残留熱除去系

7.10 化学薬品防護設備

4.2 格納容器圧力逃がし装置

7.11 補機駆動用燃料補給設備

4.3 耐圧強化ベント系

7.12 放出抑制設備

4.4 水源，代替水源供給設備

7.13 緊急時対策所（第30,50条）
7.14 通信連絡設備（第31,51条）

備考

5. 非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備（第32，60，61，62，71条）
5.1 高圧炉心スプレイ系及び低圧炉心スプレイ系
5.2 原子炉隔離時冷却系
5.3 低圧注水系
5.4 ほう酸水注入系
5.5 高圧代替注水系
5.6 低圧代替注水系
5.6.1 低圧代替注水系（常設）による原子炉注水
5.6.2 低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注水
5.7 代替循環冷却系
5.8 水源，代替水源供給設備
原子炉冷却材補給設備（第33，61条）
6.1 原子炉隔離時冷却系
7. 原子炉補機冷却設備（第33，62，63，64，65，66，69条）
7.1 残留熱除去系海水系
7.2 緊急用海水系
8. 原子炉冷却材浄化設備（第29，33条）
8.1 原子炉冷却材浄化系
9. 原子炉格納容器内の原子炉冷却材漏えいを監視する装置（第28条）
10. 流体振動等による損傷の防止（第19条）

17

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考○ 蒸気タービン
1. 蒸気タービン（第31条）
1.1 蒸気タービン本体
1.2 蒸気タービンの付属設備○ 計測制御系統施設
1. 計測制御系統施設（第33，36，37，59条）
1.1 反応度制御系統及び原子炉停止系統共通
1.2 制御棒及び制御棒駆動系
1.3 再循環流量制御系
1.4 ほう酸水注入系
1.5 原子炉圧力制御系
1.6 原子炉給水制御系
2. 計測装置等（第34，47，67，68，73条）
2.1 計測装置
2.1.1 通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び重大事故等時における計測
2.1.2 原子炉格納容器内の水素濃度及び酸素濃度の計測
2.1.3 格納容器フィルタベント設備排気経路内の水素濃度の計測
2.1.4 原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉棟に漏えいした水素濃度の計測
2.1.5 静的触媒式水素再結合器の作動状態監視
2.2 警報装置等
2.3 計測結果の表示，記録及び保存
2.4 電源喪失時の計測
3. 安全保護装置等（第35，38，59，61条）
3.1 安全保護装置
3.1.1 安全保護装置の機能及び構成
3.1.2 安全保護装置の不正アクセス行為等の被害の防止
3.2 ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）
3.3 ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）
3.4 過渡時自動減圧機能
3.5 自動減圧機能作動阻止
3.6 試験及び検査

18

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

4. 通信連絡設備（第46，47，76，77条）
4.1 通信連絡設備（発電所内）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
5. 制御用空気設備（第61条）
5.1 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備○ 放射性廃棄物の廃棄施設
1. 廃棄物貯蔵設備，廃棄物処理設備（第29，39，40，41条）
1.1 廃棄物貯蔵設備
1.2 廃棄物処理設備
1.3 汚染拡大防止
1.3.1 流体状の放射性廃棄物の漏えいし難い構造及び漏えいの拡大防止1.3.2 固体状の放射性廃棄物の汚染拡大防止
1.4 排水路2. 警報装置等（第47条）○ 放射線管理施設
1. 放射線管理施設
1.1 放射線管理用計測装置（第34，47，67，69，73，75，76条）
1.1.1 プロセスモニタリング設備
1.1.2 エリアモニタリング設備
1.1.3 固定式周辺モニタリング設備
1.1.4 移動式周辺モニタリング設備
1.1.5 環境測定装置
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置（第38，74，76条）
2.2 換気設備（第14，38，43，74，76条）
2.2.1 中央制御室換気系
2.2.2 緊急時対策所換気系
2.2.3 原子炉建屋常用換気系
2.2.4 タービン建屋換気系
2.2.5 廃棄物処理棟換気系
2.2.6 廃棄物処理建屋換気系
2.2.7 サービス建屋換気系
2.2.8 固体廃棄物作業建屋換気系
2.3 生体遮蔽装置等（第38，42，63，65，67，74，76条）

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考○ 原子炉格納施設
1. 原子炉格納容器
1.1 原子炉格納容器本体等（第44，63，64，65，66条）
1.2 原子炉格納容器隔離弁（第44 条）
2. 原子炉建屋
2.1 原子炉建屋原子炉棟等（第26，44，68，74条）
3. 圧力低減設備その他の安全設備
3.1 真空破壊装置（第20，57，63，64，65，66条）
3.2 原子炉格納容器安全設備（第14，44，64，65，66，70条）
3.2.1 格納容器スプレイ冷却系
3.2.2 サプレッション・プール冷却系
3.2.3 ほう酸水注入系
3.2.4 代替格納容器スプレイ冷却系
3.2.5 代替循環冷却系
3.2.6 格納容器下部注水系
3.2.7 ペデスタル排水系
3.2.8 高圧代替注水系
3.2.9 低圧代替注水系
3.2.10 原子炉建屋放水設備
3.3 放射性物質濃度制御設備（第14，26，43，44，68，74条）
3.3.1 原子炉建屋ガス処理系
3.4 可燃性ガス濃度制御設備（第44，63，65，67，68条）
3.4.1 可燃性ガス濃度制御系
3.4.2 水素濃度抑制系
3.4.3 窒素ガス代替注入系
3.5 原子炉格納容器調気設備（第44，67条）
3.5.1 不活性ガス系
3.6 圧力逃がし装置（第65，67条）
3.6.1 格納容器圧力逃がし装置
3.7 水源，代替水源供給設備（第71条）

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考○ 非常用電源設備
1. 非常用電源設備の電源系統
1.1 非常用電源系統（第45条）
1.2 代替所内電気系統（第72条）
2. 交流電源設備
2.1 非常用交流電源設備（第45，72条）
2.2 常設代替交流電源設備（第72条）
2.3 緊急時対策所用発電機（第76条）
2.4 可搬型代替交流電源設備（第72条）
2.5 窒素供給装置用電源車（第63，65，67条）
3. 直流電源設備及び計測制御用電源設備
3.1 常設直流電源設備（第16，45，72条）
3.2 可搬型代替直流電源設備（第72条）
3.3 緊急時対策所用蓄電池（第76条）
3.4 可搬型蓄電池（第61条）
3.5 計測制御用電源設備（第45条）
4. 燃料設備
4.1 軽油貯蔵タンクから非常用ディーゼル発電機等への給油（第45，72
条）
4.2 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油（第72条）
4.3 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機への給油（第76条）
4.4 可搬型設備用軽油タンク○ 常用電源設備（第45条）
1. 保安電源設備
1.1 発電所構内における電気系統の信頼性確保
1.1.1 機器の損壊，故障その他の異常の検知と拡大防止
1.1.2 1 相の電路の開放に対する検知及び電力の安定性回復
1.2 電線路の独立性及び物理的分離
1.3 発電用原子炉施設への電力供給確保○ 補助ボイラー（第48条）
1. 所内ボイラ
1.1 所内ボイラの機能
1.2 所内ボイラの設計条件から各機器への給油（第63，65，67，72条）

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考○ 火災防護設備（第11，52条）
1. 火災防護設備の基本設計方針○ 浸水防護施設（第6，12，51，54条）
1. 津波による損傷の防止
1.1 耐津波設計の基本方針
1.2 入力津波の設定
1.3 津波防護対策
1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
2. 発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止
溢水防護等の基本方針
2.2 防護すべき設備の設定
2.3 溢水源及び溢水量の設定
2.4 溢水防護区画及び溢水経路の設定
2.5 防護すべき設備を内包する建屋内及びエリア内で発生する溢水に関する溢水評価及び防護設計方針
2.6 防護すべき設備を内包する建屋外及びエリア外で発生する溢水に関する溢水評価及び防護設計方針
2.7 管理区域外への漏えい防止に関する溢水評価及び防護設計方針
2.8 溢水防護上期待する浸水防護施設の構造強度設計○ 補機駆動用燃料設備（第11，62，63，64，65，66，67，69，70，71条）
1. 補機駆動用燃料設備○ 非常用取水設備（第6，33，62，63，64，65，66，69，70，71条）
1. 非常用取水設備の基本設計方針○ 緊急時対策所（第46，76条）
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考

各施設の基本設計方針記載事項と技術基準規則の各条文との対比一覧
表（省略）

・最終ページに添付

（省略）

23

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発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）
別紙２

再処理施設の基本設計方針
第２章 個別項目 目次
基本設計方針 第２章 個別項目

１．使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設

備考

発電炉 工認作成要領

事業変更許可申請書 目次（参考）
四、再処理施設の位置，構造及び設
備並びに再処理の方法
Ａ．再処理施設の位置，構造及び設
備
ハ．使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備(１) 構 造ⅰ) 設計基準対象の施設(ａ) 使用済燃料の受入れ施設(ｂ) 使用済燃料の貯蔵施設(ⅱ) 重大事故等対処設備(ａ) 代替注水設備(ｂ) スプレイ設備(ｃ) 漏えい抑制設備(ｄ) 臨界防止設備(ｅ) 監視設備(２) 主要な設備及び機器の種類(ⅰ) 設計基準対象の施設(ａ) 使用済燃料受入れ設備(ｂ) 使用済燃料貯蔵設備(ⅱ) 重大事故等対処設備(ａ) 代替注水設備(ｂ) スプレイ設備(ｃ) 漏えい抑制設備(ｄ) 臨界防止設備(ｅ) 監視設備(３) 受け入れ，又は貯蔵する使用済燃料の種類並びにその種類ごとの最大受入能力及び最大貯蔵能力(ⅰ) 受け入れ，又は貯蔵する使用済燃料の種類(ａ) 濃縮度(ｂ) 再処理施設に受け入れるまでの冷却期間(ｃ) 使用済燃料集合体最高燃焼度(ｄ) 使用済燃料集合体の照射
前の構造

別紙２
原子炉本体の基本設計方針
第２章 個別項目 目次
基本設計方針 第２章 個別項目
1．炉心等

2. 原子炉圧力容器
2.1 原子炉圧力容器本体
2.2 監視試験片

実用炉規則別表第二（参考）1. 炉型式，定格熱出力等
2. 炉心(1) 炉心形状(2) 燃料材の種類等(3) 燃料材の最高温度(4) 熱的制限値(5) 炉心支持構造物
3. 反射材
4. 原子炉圧力容器(1) 原子炉圧力容器(2) 原子炉圧力容器支持構造物(3) 原子炉圧力容器付属構造物(4) 原子炉圧力容器内部構造物

3. 流体振動等による損傷の防止

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発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

基本設計方針 第２章 個別項目

３．再処理設備本体
３．１ せん断処理施設

事業変更許可申請書 目次（参考）(ⅱ) 最大受入能力及び最大貯蔵能力(ａ) 最大受入能力(ｂ) 最大貯蔵能力(４) 主要な核的制限値(ⅰ) 単一ユニット(ａ) 燃料取出し装置及び燃料取扱装置(ⅱ) 複数ユニット(ａ) 燃料取出し装置及び燃料取扱装置(ｂ) 燃料仮置きラックのラッ
ク格子中心間最小距離(ｃ) 燃料貯蔵ラックのラック
格子中心間最小距離(ｄ) バスケットの格子中心間
最小距離
ニ．再処理設備本体の構造及び設備(１) せん断処理施設(ⅰ) 構 造(ⅱ) 主要な設備及び機器の種類(ａ) 燃料供給設備(ｂ) せん断処理設備(ⅲ) せん断処理する使用済燃料の種類及びその種類ごとの最大処理能力(ａ) せん断処理する使用済燃料の種類(イ) 濃 縮 度(ロ) 冷却期間(ハ) 使用済燃料集合体最高燃焼度(ニ) 使用済燃料集合体の照
射前の構造(ｂ) 最大処理能力(イ) ＢＷＲ使用済燃料集合体処理時(ロ) ＰＷＲ使用済燃料集合体処理時(ⅳ) 主要な核的制限値(ａ) 単一ユニット(ｂ) 複数ユニット

発電炉 工認作成要領

備考

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の基本設計方針
第２章 個別項目 目次
基本設計方針 第２章 個別項目
実用炉規則別表第二（参考）1. 燃料取扱設備

1. 燃料取扱設備(1) 新燃料又は使用済燃料を取り扱う
機器(2) 原子炉ウェル(3) 使用済燃料運搬用容器

2. 燃料貯蔵設備
2. 新燃料貯蔵設備(1) 新燃料貯蔵庫(2) 新燃料貯蔵ラック
3. 使用済燃料貯蔵設備(1) 使用済燃料貯蔵槽(2) 使用済燃料運搬用容器ピット(3) 使用済燃料貯蔵ラック(4) 破損燃料貯蔵ラック(5) 制御棒貯蔵ラック(6) 制御棒貯蔵ハンガ
3. 計測装置等(7) 使用済燃料貯蔵用容器(8) 使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置(9) 使用済燃料貯蔵用容器の密封性を監視する装置

4. 使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備
4.1 燃料プール冷却浄化系

4. 使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備

4.2 代替燃料プール注水系(1) 熱交換器

4.2.1 使用済燃料プール注水(2) ポンプ

4.2.1.1 代替燃料プール注水系（注(3) 容器水ライン）を使用した使用(4) 貯蔵槽済燃料プール注水(5) スキマサージ槽(1) 常設低圧代替注水系ポンプ(6) ろ過装置による代替燃料プール注水(7) 主要弁系（注水ライン）(8) 主配管(2) 可搬型代替注水中型ポンプ
又は可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール
注水系（注水ライン）

25

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発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

基本設計方針 第２章 個別項目

３．２ 溶解施設

発電炉 工認作成要領

事業変更許可申請書 目次（参考）(２) 溶解施設(ⅰ) 構 造(ａ) 設計基準対象の施設(ｂ) 重大事故等対処設備(イ) 代替可溶性中性子吸収材緊急供給系(ロ) 重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系(ⅱ) 主要な設備及び機器の種類(ａ) 設計基準対象の施設(イ) 溶解設備(ロ) 清澄・計量設備(ｂ) 重大事故等対処設備(イ) 代替可溶性中性子吸収材緊急供給系(ロ) 重大事故時可溶性中性
子吸収材供給系(ⅲ) 溶解する使用済燃料の種類
及びその種類ごとの最大溶解能力(ａ) 溶解する使用済燃料の種類(イ) 濃 縮 度(ロ) 冷却期間(ハ) 使用済燃料集合体最高燃焼度(ニ) 使用済燃料集合体の照
射前の構造(ｂ) 最大溶解能力(イ) ＢＷＲ使用済燃料集合体処理時(ロ) ＰＷＲ使用済燃料集合体処理時(ⅳ) 主要な核的，熱的及び化学
的制限 値(ａ) 主要な核的制限値(イ) 単一ユニット(ロ) 複数ユニット(ｂ) 主要な熱的制限値(ｃ) 主要な化学的制限値

備考

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の基本設計方針
第２章 個別項目 目次
基本設計方針 第２章 個別項目
実用炉規則別表第二（参考）4.2.1.2 代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用
した使用済燃料プール注水(1) 常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）(2) 可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）
4.2.1.3 代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プール注
水4.2.2 使用済燃料プールスプレイ
4.2.2.1 代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用
した使用済燃料プールスプ
レイ(1) 常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）(2) 可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）
4.2.2.2 代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールス
プレイ（以下、省略）（以下、省略）26

190 / 274
発電炉

当社施設 設工認作成要領（案）工認手続きガイド

発電炉 工認作成要領
別紙３

別紙３
基本設計方針比較表

備考

基本設計方針比較表
省略（実例とともに、別途添付）

（省略）

27

191 / 274
当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認手続き
ガイド

発電炉 工認作成要領

備考

別紙 4

STEP1－①

（注 1）

・当社施設
は別表がな
いため、記
載を見直し

【設定根拠に添付する要否区分】
設定根拠へ記載する設備

：○
A 、○
C

設定根拠へ記載しない設備：○
B 、○
D 、○
E

（注 2）

STEP1－②
STEP2
STEP3

STEP2
STEP3

（注 3）
（注４）

STEP2

STEP2

STEP3

STEP3

A
○
（注 5）

B
○

C
○

D
○

E
○

※機器リストを設定根拠に関する説明書の別添に記載

28

192 / 274
発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考※比較を省略（同対応を実施）29

193 / 274
発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

備考※比較を省略（同対応を実施）（以下、省略）30

194 / 274
各施設の基本設計方針記載事項と技術基準規則の各条文との対比一覧表

設計基準対象施設
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

臨
界

条文

の
防

外

不

閉

化

地

地

津

部

法

じ

火

溢

学

盤

震

波

衝

侵

込

災

水

薬

撃

入

め

止

品

全
避
難
通
路
等

用

安

全

全

機

材

上

能

料

搬

重

を

及

送

要

有

び

設

な

す

構

備

施

る

造

設

施

済

追加要求事項（〇有）分類

共通項目／再処理施設の種類
1. 核燃料物質の臨界防止

3.2 津波による損傷の防止
3.3 外部からの衝撃による損傷の防止

共
通
項
目

〇

〇

〇

共

共

共

共

共

共

通

通

通

通

通

通

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

料
の
貯
蔵
設

42

43

計
測
制
御
系
統
施
設

放
射
線
管
理
施
設

安

保

全

制

廃

管

保

御

棄

廃

護

室

施

棄

回

等

設

施

路

設

染
の
防

大

保

緊

通

換

安

急

信

遮

気

電

時

連

地

地

津

火

蔽

設

源

対

絡

盤

震

波

災

備

設

策

設

備

所

備

汚

止

〇

〇

〇

共

共

共

共

共

共

共

共

共

個

個

個

個

個

個

個

共

共

通

通

通

通

通

通

通

通

通

別

別

別

別

別

別

別

通

通

用

射

性

事
故
等
対
処
設

材

有

済

性

物

機

燃

物

質

水

電

計

料

臨

蒸

及

界

発

水

溶

料

物

等

の

源

装

び

事

乾

素

媒

槽

質

の

供

設

設

構

故

固

火

の

の

放

給

備

備

災

冷

漏

出

却

え

の

等

い

抑

造

4.2 放射性廃棄物による汚染の防止

10.2 安全避難通路等

〇

御

測

時

連

室

定

対

絡

設

策

設

備

所

備

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

個

個

個

個

共

共

共

共

共

共

個

個

個

個

個

共

個

個

個

個

個

個

個

個

別

別

別

別

通

通

通

通

通

通

別

別

別

別

別

通

別

別

別

別

別

別

別

別

●

化学薬品防護設備の基本設計方針に基づく設計

〇

信

〇

〇

10.1 再処理施設への不法な侵入等の防止

急

〇

●

〇

〇
〇

〇

視

〇

●

9.3 搬送設備

制〇

溢水防護設備の基本設計方針に基づく設計

〇

通

〇

●

火災防護設備の基本設計方針に基づく設計

9.2 材料及び構造

緊

〇

〇

〇

監

〇

〇

〇

51

〇

〇

及び重大事故等対処設備

50

〇

〇

9.1 安全機能を有する施設,安全上重要な施設

49

〇

〇

8. 遮蔽

48

制

〇

7. 再処理施設内における化学薬品の漏えいによる損傷の防止

47

射

等

〇

●

46

放

備

〇

●

45

使

重

〇

4.1 閉じ込め44
放〇6. 再処理施設内における溢水による損傷の防止

10. その他

23〇

5. 火災等による損傷の防止

9. 設備に対する要求事項

22〇
3.1 地震による損傷の防止

4. 閉じ込めの機能

〇

21

〇

2. 地盤

3. 自然現象〇燃

施設
技術基準規則

20

使

安
安

19

重大事故等対処施設

195 / 274
各施設の基本設計方針記載事項と技術基準規則の各条文との対比一覧表

設計基準対象施設
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

臨
界

条文

の
防

外

不

閉

化

地

地

津

部

法

じ

火

溢

学

盤

震

波

衝

侵

込

災

水

薬

撃

入

め

止

品

全
避
難
通
路
等

用

安

全

全

機

材

上

能

料

搬

重

を

及

送

要

有

び

設

な

す

構

備

施

る

造

設

施

済

追加要求事項（〇有）分類

共通項目／再処理施設の種類

〇

〇

〇

〇

〇

共

共

共

共

共

通

通

通

通

通

燃
料
の
貯
蔵
施
設

設
技術基準規則

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

監

緊

通

視

急

信

測

時

連

定

対

絡

設

策

設

備

所

備

放

使

安
安

19

重大事故等対処施設

計
測
制
御
系
統
施
設

使

放

射

用

射

性

有

済

性

物

機

燃

物

質

水

電

計

重
放
射
線
管
理
施
設

安

保

全

制

廃

管

保

御

棄

廃

護

室

施

棄

回

等

設

施

路

設

保

緊

通

換

安

急

信

遮

気

電

時

連

地

地

津

火

蔽

設

源

対

絡

盤

震

波

災

備

設

策

設

備

所

備

汚
染
の
防

大

止

事
故
等
対
処
設

材
料

臨

蒸

及

界

発

水

溶

料

物

等

の

源

装

び

事

乾

素

媒

槽

質

の

供

設

設

構

故

固

火

の

の

放

給

備

備

災

冷

漏

出

却

え

の

等

い

抑

造

備

等

制
御
室

制

〇

〇

〇

〇

〇

共

共

共

共

共

共

共

共

共

個

個

個

個

個

個

個

共

共

通

通

通

通

通

通

通

通

通

別

別

別

別

別

別

別

通

通

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

個

個

個

個

共

共

共

共

共

共

個

個

個

個

個

共

個

個

個

個

個

個

個

個

別

別

別

別

通

通

通

通

通

通

別

別

別

別

別

通

別

別

別

別

別

別

別

別

〇

〇

使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設
1. 使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設

1.1 使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の基本設計方針〇〇〇

2．再処理設備本体個
別
項
目

2.1 せん断処理施設

2.1.1 せん断設備の基本設計方針

2.2 溶解施設

2.2.1 溶解施設の基本設計方針

2.3 分離施設

2.3.1 分離施設の基本設計方針

2.4 精製施設

2.4.1 精製施設の基本設計方針

2.5 脱硝施設

2.5.1 脱硝施設の基本設計方針

2.6 酸及び溶媒の回収施設

2.6.1 酸及び溶媒の回収施設

〇

〇

〇

製品貯蔵施設3. 製品貯蔵施設

3.1 製品貯蔵施設の基本設計方針〇

計測制御系統施設
4. 計測制御系統施設

4.2 計測制御系統施設の基本設計方針

〇

〇

〇

放射性廃棄物の廃棄施設
5. 放射性廃棄物の廃棄施設

5.1 放射性廃棄物の廃棄施設の基本設計方針

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（2／3）

196 / 274
各施設の基本設計方針記載事項と技術基準規則の各条文との対比一覧表

設計基準対象施設
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

臨
界

条文

の
防

外

不

閉

化

地

地

津

部

法

じ

火

溢

学

盤

震

波

衝

侵

込

災

水

薬

撃

入

め

止

品

全
避
難
通
路
等

用

安

全

全

機

材

上

能

料

搬

重

を

及

送

要

有

び

設

な

す

構

備

施

る

造

設

施

済

追加要求事項（〇有）分類

共通項目／再処理施設の種類

〇

〇

〇

〇

〇

共

共

共

共

共

共

通

通

通

通

通

通

燃
料
の
貯
蔵
施
設

設
技術基準規則

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

監

緊

通

視

急

信

測

時

連

定

対

絡

設

策

設

備

所

備

放

使

安
安

19

重大事故等対処施設

計
測
制
御
系
統
施
設

使

放

射

用

射

性

有

済

性

物

機

燃

物

質

水

電

計

重
放
射
線
管
理
施
設

安

保

全

制

廃

管

保

御

棄

廃

護

室

施

棄

回

等

設

施

路

設

保

緊

通

換

安

急

信

遮

気

電

時

連

地

地

津

火

蔽

設

源

対

絡

盤

震

波

災

備

設

策

設

備

所

備

汚
染
の
防

大

止

事
故
等
対
処
設

材
料

臨

蒸

及

界

発

水

溶

料

物

等

の

源

装

び

事

乾

素

媒

槽

質

の

供

設

設

構

故

固

火

の

の

放

給

備

備

災

冷

漏

出

却

え

の

等

い

抑

造

備

等

制
御
室

制

〇

〇

〇

〇

〇

共

共

共

共

共

共

共

共

共

個

個

個

個

個

個

個

共

共

通

通

通

通

通

通

通

通

通

別

別

別

別

別

別

別

通

通

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

個

個

個

個

共

共

共

共

共

共

個

個

個

個

個

共

個

個

個

個

個

個

個

個

別

別

別

別

通

通

通

通

通

通

別

別

別

別

別

通

別

別

別

別

別

別

別

別

放射線管理施設
6. 放射線管理施設

6.1 放射線管理施設の基本設計方針〇〇

その他再処理設備の附属施設
7.1 電気設備の基本設計方針〇〇

7.2 圧縮空気設備の基本設計方針〇〇

7.3 給水処理設備の基本設計方針〇

7.4 冷却水設備の基本設計方針〇

7.5 蒸気供給設備の基本設計方針
7.6 分析設備の基本設計方針

個別

7.7 化学薬品貯蔵供給設備の基本設計方針項目

7.その他再処理設備の附属施設

7.8 火災防護設備の基本設計方針
7.9 竜巻防護対象施設の基本設計方針
7.10 溢水防護設備の基本設計方針
7.11 化学薬品防護設備の基本設計方針

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

7.12 補機駆動用燃料補給設備の基本設計方針〇

7.13 放出抑制設備の基本設計方針※〇

7.14 緊急時対策所の基本設計方針〇

7.15 通信連絡設備の基本設計方針

〇

〇
〇

〇

〇

個別項目については，事業変更許可申請書との整合性の観点から，事業変更許可申請書本文（添付含む）に記載の「系統構成及び主要設備」の内容を展開する。

（3／3）

197 / 274
各施設の基本設計方針記載事項と技術基準規則の各条文との対比一覧表

設計基準対象施設
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

安
計

全
臨
界

条文

の
防

外

不

閉

測

機

材

能

料

搬

制

地

地

津

部

法

じ

火

を

及

送

御

盤

震

波

衝

侵

込

災

有

び

設

系

撃

入

め

す

構

備

統

る

造

止

施
設

施

放
射
線
管
理
施
設

設
技術基準規則追加要求事項（〇有）

〇

〇

共

共

共

共通項目／廃棄物管理施設の種類

通

通

通

1. 核燃料物質の臨界防止

〇

分類

共

2. 地盤
3.1 地震による損傷の防止項（

3. 自然現象

3.2 津波による損傷の防止

廃3.3 外部からの衝撃による損傷の防止

棄
物
管
理

本
体
に

4. 閉じ込めの機能

共

通

通

通

処

入

理

施

施

設

設

又

及

は

び

管

廃

理

棄

施

施

設

設

19

20

21

22

23

通
汚
染
の
防

換

予

遮

気

備

蔽

設

電

備

源

止

信
連
絡
設
備
等

〇

〇

共

共

共

共

共

個

個

個

個

共

共

通

通

通

通

通

別

別

別

別

通

通

〇

〇

個

個

共

別

別

通

〇
〇
〇
〇
〇

計方針
5. 火災等による損傷の防止●

火災防護設備の基本設計方針に基づく設計

6. 遮蔽

〇
7.1 安全機能を有する施設

と
て

共

受

4.2 放射性廃棄物による汚染の防止に係る基本設

まめ

共4.1 閉じ込め

設
備

〇

18

〇

通
目

〇

17

7. 設備に対する要求事項〇

7.2 材料及び構造

記〇

7.3 搬送設備）

載8.1 廃棄物管理施設への不法な侵入等の防止

8. その他〇〇

8.2 安全雛通路等〇

1. 廃棄物管理設備本体
1.1 処理施設

1.1.1 処理設備の基本設計方針

1.2 管理施設

1.2.1 管理施設の基本設計方針〇〇

放射性廃棄物の受入施設
2. 放射性廃棄物の受入施設

2.1 放射性廃棄物の受入施設の基本設計方針
計測制御系統施設

3. 計測制御系統施設

3.1 計測制御系統施設の基本設計方針〇

放射線管理施設個

4. 放射線管理施設

別

4.1 放射線管理施設の基本設計方針〇

その他廃棄物管理設備の附属施設

項目

5.1 気体廃棄物の廃棄施設の基本設計方針〇

5.2 液体廃棄物の廃棄施設の基本設計方針〇

5.3 固体廃棄物の廃棄施設の基本設計方針〇

5.4 火災防護設備の基本設計方針
5. その他廃棄物管理設備の附属施設〇〇

5.5 電気設備の基本設計方針
5.6 通信連絡設備の基本設計方針
5.7 圧縮空気設備の基本設計方針
5.8 給水処理設備の基本設計方針
5.9 蒸気供給設備の基本設計方針※ 個別項目については，事業変更許可申請書との整合性の観点から，事業変更許可申請書本文（添付含む）に記載の「系統構成及び主要設備」の内容を展開する。

〇〇

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【準拠規格及び基準】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）４Ｑ．基本設計方針、適用基準及
び適用規格
適用基準及び適用規格については、各設備の設計製作に適用する基準及び規格について、具体的な規格番号、名称及び制定又は改訂年度も含め記載する。
記載対象とする基準及び規格は技術基準規則に規定される性能を満足させるための基本的な規格及び基準とする。具体的には
技術基準規則解釈に引用されるもの等とする。

発電炉 工認作成要領

設工認申請に記載する準拠すべき法令，規格及び基準について

1. 発電用原子炉施設のガイドにおける規定

2. 記載すべき法令，規格及び基準の考え方
対象法令，規格及び基準＊

1【炉規法，規則，
省令他】

理由

記載する

炉規制関係法令は，適合すべき技術基準規則の上位法令であり，事業変更許可（指定）申請書でも準拠すべき法令として明記されていることから，事業許可（指定）との整合を踏まえ記載する。

記載する

技術基準規則への適合のために，各設備の設計・製作にあたって，具体的な評価方法等を規定した法令であり，適合性判断のための評
価基準を明確化するために記載する。

記載する

事業変更許可（指定）申請書において，設計
及び工事，検査での準拠すべき法令として明記されていることから，事業許可（指定）との整合を踏まえ記載する。なお，解釈は適用が自明であることから事業許可（指定）と同様に記載しない。

記載する

事業変更許可（指定）申請書において，設計
及び工事，検査での準拠すべき法令として明記されていることから，事業許可（指定）との整合を踏まえ記載する。なお，解釈は適用が自明であることから事業許可（指定）と同様に記載しない。

関係他法令
2

3

4

【建築基準法，消防法他】

許可基準規則（解釈含む）

技術基準規則（解釈含む）

４ 工事計画認可申請に記載する適用基準及び適用規格について「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」によれば，工事計画に記載する必要がある適用基準及び適用規格については，「各設備の設計製作に適用する基準及び規格について，具体的な規格番号，名称及び制定又は改訂年度も含め記載する。」とされ，記載対象とする基準及び規格については，「技術基準規則に規定される性能を満足させるための基本的な規格及び基準」となっており，「具体的には技術基準規則解釈に引用されるもの等」と示されている。

2. 記載すべき適用基準及び適用規格の考え方

記載要否

炉規制関係法令備考

1. ガイド規定

本要領において参考とする「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」によれば，工事計画に記載する必要がある適用基準及び適用規格については，「各設備の設計製作に適用する基準及び規格について，具体的な規格番号，名称及び制定又は改訂年度も含め記載する。」とされ，記載対象とする基準及び規格については，「技術基準規則に規定される性能を満足させるための基本的な規格及び基準」となっており，「具体的には
技術基準規則解釈に引用されるもの等」と示されている。

№

＜精査中＞

198 / 274

対象基準・規格＊

炉規制関係法令
1

記載要否

記載しな
い

炉規制関係法令は，適合すべき技術基準規則の上位法令であり，設計・製作に適用する基
準及び規格に該当しないため記載しない。

【建築基準法，消
防法他】

記載する

技術基準規則への適合のために，各設備の設計・製作にあたって，具体的な評価方法等を規定した法令であり，適合性判断のための評
価基準を明確化するために記載する。

設置許可基準規則（解釈含む）

記載しない

設置許可基準規則に適合するものとして許可を受けた設置許可に従って工事計画認可を受けるため，適用が自明であることから記載し
ない。

記載しな
い

現行の各技術基準は，適合することが条件であって，適用が自明であることから，記載しない。

【炉規法，規則，
省令他】

関係他法令
2

3

4

理由

炉規制法及び電事法の各技術基準【原子炉，火力設
備，電気設備】

炉規制関係法令、技術基準規則等について、適用は自明であるが、事業許可（指定）において、設計
及び工事、検査での準拠すべき法令として明記されていることから、事業許可（指定）との整合性を踏まえ記載する。

1

199 / 274

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【準拠規格及び基準】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）№

5

対象法令，規格及び基準＊
原子力安全委員会指針及び専門部会報告書，ＮＩＳＡ
文書等
審査基準

6

【実用炉の火災防護に係る
審査基準】
ガイド

7

8

【竜巻，津波，外部火災
他】

ＪＩＳ規格，ＡＳＭＥ等

記載要否

理由

記載する

適合性判断のための評価基準を明確化するため，原子力安全委員会指針
及び専門部会報告書，ＮＩＳＡ文書等について記載する。

記載する
（枠外）

記載する
（枠外）

記載する

学協会規格
9

【ＪＳＭＥ，ＪＥＡＧ，Ｊ
ＥＡＣ】

発電炉 工認作成要領

記載する

適合性判断のために参考とする実用炉の基準を明確化するため「法令，規格及び基準」としてではなく，参考として枠外に記載する。
適合性判断のための評価基準を明確化するため「法令，規格及び基準」
としてではなく，参考として枠外に記載する。
適合性判断のための評価基準を明確化するためＪＩＳ規格等について記載する。（技術基準規則解釈に引用されるものを含む）
適合性判断のための評価基準を明確化するため，各設備の設計・製作に適用する学協会規格を記載する。
（技術基準規則解釈に引用されるものを含む）
なお，記載にあたり，各学協会規格に引用される基準・規格について
は，当該学協会規格に包絡されるた
め記載しない。

対象基準・規格＊

記載要否

理由

記載する

各技術基準に定められる技術的要件を満足する技術的内容は，各技術基準の解釈に限定されるものではない
ため，適合性判断のための評価基準を明確化するために記載する。

各技術基準の解釈
5

6【原子炉，火力設備，電気設備】

原子力安全委員会指針及び専門部会報告書，ＮＩＳＡ
文書等

なお，解釈に引用されている適用基
準及び適用規格についても下記のとおり適宜記載する。

記載する

適合性判断のための評価基準を明確化するため，原子力安全委員会指針
及び専門部会報告書，ＮＩＳＡ文書等について記載する。

記載する

該当する「火災防護に係る審査基
準」は，技術基準規則解釈に記載されており，適合性判断のための評価基準を明確化するため記載する。

審査基準
7【火災防護に係る審査基
準】
ガイド

8

【竜巻，津波，外部火災
他】

備考

記載する
（枠外）

適合性判断のための評価基準を明確化するため「適用基準及び適用規格」としてではなく，参考として枠外に記載する。

・再処理、加工の技
術基準解釈は、「材料及び構造」の解釈であり、技術基準規則と一体で適用することが自明であることから、許可（指定）と同様に記載しない。
・また、再処理、加工の技術基準解釈で引用されている規格
は、JSME、JISのみであり、適合性判断に必要なものは№8JIS規格,ASME等、№
9 学協会規格に基づき記載される。

適合性判断のための評価基準を明確化するためＪＩＳ規格等について
は，該当No.を含めて記載する。
9

ＪＩＳ規格，ＡＳＭＥ等記載する＊ 設置時，改造時等に適用した過去の法令，規格及び基準を含む。

【ＪＳＭＥ，ＪＥＡＧ，Ｊ
ＥＡＣ】

・実用炉に係る内容であるため削除。

適合性判断のための評価基準を明確化するため，各設備の設計・製作に適用する学協会規格を記載する。

学協会規格
10

なお，記載にあたり，既設設備にあっては，告示501号及びＪＳＭＥにおいて適用ＪＩＳが明記され，既に適正に適用されていることから，ＪＳ
ＭＥ材に該当しないＪＩＳ材を使用している部分等について記載する。

記載する

なお，記載にあたり，各学協会規格に引用される基準・規格について
は，当該学協会規格に包絡されるた
め記載しない。

＊ 設置時，改造時等に適用した過去の適用基準及び適用規格を含む。

2

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【準拠規格及び基準】＜精査中＞＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）3. 記載様式(1) 変更前
新設の施設／設備については「－」を記載する。
変更申請する施設／設備の「変更前」については，既設の設工認に記載のある法令，規格及び基準を記載する。
なお，既設の設工認には，許可基準規則等について，適用が自明であることから記載されていない場合があるが，「 記載すべき法令，規格及び基準の考え方」を踏まえ，記載の適正化として「変更前」に追記する。

200 / 274

発電炉 工認作成要領

備考

3. 記載様式(1) 変更前
工事計画書への適用基準及び適用規格の記載要求については，平成17
年の電気事業法施行規則の改正で別表第三に規定された。

・実用炉特有の内容であるため記載を変更この記載要求が規定される以前の工事計画書については，適用基準及び適用規格の記載がないことから，工事計画書記載事項だけからでは変更
前の適用基準及び適用規格を確認できない。
従って，変更前については，下記について記載する。
① 平成17年以降の工事計画書に記載のある適用基準及び適用規格② 建設時より工認審査の前提とされていた「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（通商産業省告示501号）」③ 技術基準対象条文の解釈を含めて記載のある適用基準及び適用規格のうち，省令62号及びその解釈・解説に引用されている適用基準及び適用規格を基本に，実際に適用していた基準及び規格(2) 変更後「2. 記載すべき法令，規格及び基準の考え方」に基づき，該当する法
令，規格及び基準を記載する。なお，法令，規格及び基準に変更がない場
合は，「変更後」に「－」を記載する。

(2) 変更後
上記（変更前）に記載のとおり，平成17年の電気事業法施行規則改正以降，工事計画書へ適用基準及び適用規格を記載していることから，変更後については，平成17年の施行規則改正以降の工事計画書を含めて，適用基準及び適用規格を記載する。
具体的には下記について記載する。
① 技術基準対象条文の解釈を含めて，記載のある適用基準及び適用規格のうち，現状設備に適用しているもの② 今回の変更に伴って適用する基準及び規格③ 平成17年以降の工事計画書に記載のある適用基準及び適用規格のうち，現在も適用しているもの

3

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【準拠規格及び基準】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

記載方法（記載整理）【2.№9 学協会規格】
各設備の設計・製作に適用する学協会規格（JEAG等）を記載する。
【2.№2 関係他法令】
具体的な評価方法等を規定した建築基準法等の関係法令を記載する。

【2.№8 JIS等】
評価基準を明確化するためＪＩＳ規格等を記載する。
準 拠 す べ き 主 な 法 令，規 格 及 び 基 準 表

○

9
J
S
M
E
規
格

11
ク
レ

ン
等
安
全
規
則

ン
構
造
規
格

」

鋼
構
造
設
計
基
準

10
ク
レ

施 設

12
日
本
建
築
学
会
各
種
構
造
設
計
及
び
計
算
規
準

13
日
本
電
機
工
業
会
規
格

14
日
本
電
線
工
業
会
規
格

J
E
M

J
C
S

15
告
示
8
号

16
建
築
基
準
法

17
建
築
基
準
法
施
行
令

18
消
防
法

19
消
防
法
施
行
令

20
安
衛
法

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

工事計画への適用基準及び適用規格の記載方法については，基本設計方針
検討にて作成した各施設と技術基準規則の各条文との対比一覧表に基づき，「共通条文」該当の適用基準及び適用規格については，基本設計方針のまとめ方と同様に「原子炉冷却系統施設」に記載することを基本とし，火災に関するものは「火災防護設備」，浸水に関するものは「浸水防護施設」に記載する。残りの「個別条文」については該当の施設区分毎に記載し，同一の基
準及び規格が共通条文と個別条文両方に該当する場合は，双方に重複して記載する。但し，「共通条文」の適用基準及び適用規格のうち，複数の施設に適用されない場合は，適用する施設の「個別条文」として整理する。さらに，「共通条文」で「原子炉冷却系統施設」「火災防護設備」「浸水防護施設」に該当しない場合も，適用する施設に「個別条文」として整理する。

・記載フォーマッ
トは再処理施設の既認可と整合を図ったものとする。
・共通、個別にかかわらず、適用するものを全て記載する。

なお，工事計画の添付書類（各種説明書）における適用基準及び適用規格については，当該添付書類中に記載がある内容に係る適用基準及び適用規格のうち，「2. 記載すべき適用基準及び適用規格の考え方」に基づくものを記載する。ただし，当該添付書類中に具体的な記載がなく，関係する添付書類を引用しているだけの場合は，関係する添付書類中の記載内容に係る適用基準・適用規格は記載しない。

)

○

8
日
本
建
築
学
会

）

○

Ｊ
Ｉ
Ｓ

7
Ｊ
Ｅ
Ａ
Ｇ
４
６
０
１

（

6
日
本
産
業
規
格

ー

5
廃
棄
物
管
理
施
設
技
術
基
準
規
則

「

4
廃
棄
物
管
理
施
設
許
可
基
準
規
則

）

【2.№1,3,4 炉規制関係法令等】
炉規制関係法令等は事業許可（指定）と整合を図り記載する。

3
廃
棄
物
管
理
規
則

（

2
炉
規
法
施
行
令

ー

1
炉
規
法

（

準 拠 す べ き 主 な 法 令，規 格 及 び 基 準

備考

4. 記載方法（記載整理）

各施設／設備に係る法令，規格及び基準を明確化する観点から，施設／設
備単位で「準拠すべき主な法令，規格及び基準表」を整理，作成する。「準拠すべき主な法令，規格及び基準表」の記載例を以下に示す。

第1.1.1.1-1表

201 / 274

／ 設 備 区 分

＜イ.廃棄物管理設備本体＞
ガラス固化体貯蔵建屋
管理施設

注1） 炉規法
炉規法施行令廃棄物管理規則
廃棄物管理施設許可基準規則
廃棄物管理施設技術基準規則
ＪＥＡＧ４６０１
JSME規格
告示８号
消防法
安衛法

○

○

○

ガラス固化体貯蔵建屋B
棟

○

○

○

○

○

○

ガラス固化体貯蔵設備

○

○

○

○

○

○

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

：核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年6月10日 法律第166号）：核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年11月21日 政令第324号）：核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和63年11月7日 総理府令第47号）：廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成25年原子力規制委員会規則第31号）：特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則（令和2年3月17日 原子力規制委員会規則第10号）：原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編JEAG4601･補-1984，JEAG4601-1987，
JEAG4601-1991 追補版）
：発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005年版（2007年追補版を含む）） JSME S NC-12005/2007：核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成27年8月31日 原子力規制委員会告示第8号）：消防法（昭和23年 7月 24日 法律第186号）：労働安全衛生法（昭和47年 6月8日 法律第 57号）

注2） 上記の他「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」、「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」を参照する。

【2.№6,7 審査基準，ガイド】適合性判断のために参考とした審査
基準，ガイドを枠外に記載する。

4

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の考え方】＜精査中＞＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド（３）添付書類規則別表第２の下欄においては、発電用原子炉を設置する工場又は事業所全体若しくは発電用原子炉施設全体に係る添付書類の要求に加えて、同表の上欄の発電用原子炉施設の種類に応じた添付書類の要求が規定されている。すなわち、認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものについて添付する必要がある。

202 / 274

当社施設 設工認作成要領（案）
設工認申請書に添付する添付書類の考え方について

発電炉 工認作成要領
５ 工事計画認可申請書に添付する添付書類の考え方について

1. 要旨
新規制基準への適合性確認審査に係る設工認申請を行うにあたり，添付書類の添付の考え方を以下に示す。

1. 要旨
新規制基準への適合性確認審査に係る工事計画認可申請を行うにあたり，添付書類の添付の考え方を以下に示す。

2. 添付書類の添付を行うにあたっての考え方について(1) 添付書類の添付を行うにあたり，法令上の整理と今回の申請における添
付書類の添付方針について以下に示す。
a. 法令上の整理
設工認に添付書類を添付すべきものとして，再処理施設、加工施
設、廃棄物管理施設それぞれの事業に関する規則において、「当該申請に係る設計及び工事の計画が法第四十四条第一項の指定若しくは法第四十四条の四第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第四十六条の二の技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合していることを計算によつて説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。」と規定されている。（上記の記載は再処理規則における記載であるため、加工施設、廃棄物管理施設においてはそれぞれの事業に関する規則の記載に読み替える。）
なお、新規制基準前の規則において要求されていた設工認の添付書類（例 再処理施設：１．核燃料物質の臨界防止，２．放射線による被ばくの防止，３．火災及び爆発の防止，４．主要な再処理施設の耐震性，５．主要な容器及び管の耐圧強度および耐食性）については、
新規制基準による既認可の添付書類記載事項に係る変更の有無を踏まえ、従来構成どおり技術基準適合のための説明書類として添付し、新規追加書類をその他の添付書類に組み込むことも可とする。
また，設工認に係る手続きが必要な内容とは，「認可の申請又は届出に係る設計及び工事の計画の内容」であり，大別すると「基本設計方針」の変更と「設備ごとの仕様に関する記載事項（仕様表）」の変更と考える。これらの変更内容に関する説明書類として必要な添付書類を添付するものである。
ここで，「認可の申請又は届出に係る設計及び工事の計画の内容」に係るものを以下に整理する。

2. 添付書類の添付を行うにあたっての考え方について(1) 添付書類の添付を行うにあたり，法令上の整理と今回の申請における添
付書類の添付方針について以下に示す。
a. 法令上の整理
実用炉規則別表第二において，工事計画に添付書類を添付すべきものとして「認可の申請又は届出に係る工事の計画の内容に関係あるものに限る。」と規定されている。

備考

・別表第二に相当するものがないため、規則記載に見直し

・旧添付書類の構成を一部踏襲しつつ、必要な添付書類を拡充する考え
を可とする工事計画に係る手続き上の「工事の内容」とは，大別すると実用炉
規則別表第二の中欄における「基本設計方針」の変更と「設備ごとに機器等の単位で定められている仕様に関する記載要求事項（要目表）」の変更と考える。
ここで，「認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係のあるもの」を以下に整理する。

1

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の考え方】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド（３）添付書類規則別表第２の下欄においては、発電用原子炉を設置する工場又は事業所全体若しくは発電用原子炉施設全体に係る添付書類の要求に加えて、同表の上欄の発電用原子炉施設の種類に応じた添付書類の要求が規定されている。すなわち、認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものについて添付する必
要がある。

当社施設

設工認作成要領（案）

発電炉

認可の申請又は届出に係る設計及び工事の計画の内容に係るもの方法の内容に係るもの

工認作成要領基本設計方針の変更

設計方針の変更に係るもの

設備ごとの仕様に関する記載事項の変更（仕様表）

備考

認可の申請又は届出に係る工事の内容に係るもの

基本設計方針の変更

技術基準規則の追加又は変更に係るもの

203 / 274

技術基準規則の追加又は変更に係るもの

設備ごとに機器等の単位で定められている仕様に関する記載要求事項の変更（要目表）

・別表第二及び工
認手続きガイドに相当するものがな
いため、見直し

設計方針の変更に係るもの

2

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の考え方】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド（３）添付書類規則別表第２の下欄においては、発電用原子炉を設置する工場又は事業所
全体若しくは発電用原子炉施設全体に係る添付書類の要求に加えて、同表の上欄の発電用原子炉施設の種類に応じた添付書類の要求が規定されている。
すなわち、認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものについて添付する必要がある。
例えば、送電関係の変更に伴い常用電源設備の変圧器等の設計及び工事の計画の届出を行う際には、全体に係る添付書類である送電関係一覧図が必要である。一方、送電関係の変更でない
場合には当該書類の添付は不要である。
また、第９条第３項及び第１２条第３項において、品質マネジメントシス
テムに関して説明した書類の添付が規定されている。

当社施設

設工認作成要領（案）発電炉

204 / 274

工認作成要領b. 今回の申請における添付書類の添付方針について

b. 今回の申請における添付書類の添付方針について

今回の「認可の申請又は届出に係る設計及び工事の方法の内容に係るもの」に対する添付書類の添付方針について以下に記載する。

今回の「認可の申請に係る工事の内容に関係あるもの」に対する添
付書類の添付方針について以下に記載する。

「技術基準規則の要求事項に追加又は変更があるもの」＝「基本設計方針の変更に該当するもの」に対して適合するために必要な設備について関連する添付書類を添付する。

「技術基準規則の要求事項に追加又は変更があるもの」＝「基本設計方針の変更に該当するもの」に対して適合するために必要な設備について関連する添付書類を添付する。

「技術基準規則の要求事項に追加又は変更があるもの」の具体例を以下に示す。

「技術基準規則の要求事項に追加又は変更があるもの」の具体例を以下に示す。

・重大事故等対処施設の要求事項が追加となったもの（再処理施設の技術基準規則

第32条～第51条が該当）（加工施設の技術基準規則 第26条～第39条が該当：ＭＯＸ燃料加工施設のみ）
・設計基準対象の施設の要求事項が追加となったもの（例：溢水防護設備，火災防護設備等）

備考

・重大事故等対処施設の要求事項が追加となったもの（第49条～第78条が該当）
・設計基準対象施設の要求事項が追加となったもの（例：溢水防護設備，火災防護設備等）
・設計基準対象施設の要求事項が変更となったもの（例：耐震基準変更，原子炉冷却材圧力バウンダリ拡大等）

・設計基準対象の施設の要求事項が変更となったもの（例：耐震基準変更等）

なお、複数の添付書類で記載内容が重複する場合など、いずれかひとつの書類に記載内容をまとめた方が分かりやすいと考えられる場合は、ひとつにまとめた書類の名称等を他の書類に記載することにより、ひとつの書類に記
載内容をまとめてもよいこととする。

重大事故等対処施設は，新規登録であるため関連する全ての書類が必要となるが，そのうち，既設の設計基準対象施設を重大事故等対処
設備として使用するもので使用する条件等が変わらず，既設工認の添付書類等を読み込みできるものは，添付書類中にその旨を記載し，設計基準対象の施設とのリンクを明確にした書類を添付する。

重大事故等対処施設は，新規登録であるため関連する全ての書類が必要となるが，そのうち，既設の設計基準対象施設を重大事故等対処
設備として使用するもので使用する条件等が変わらず，既工事計画書の添付書類等を読み込みできるものは，添付書類中にその旨を記載
し，設計基準対象施設とのリンクを明確にした書類を添付する。

設計基準対象の施設について，基本設計方針の変更により適合性を確認する必要があるもので，既設工認に登録があるものは，添付図面は添付せず，既設工認の登録情報（認可年月日，図面番号等）を目次に記載する。

設計基準対象施設について，基本設計方針の変更により適合性を確認する必要があるもので，既工事計画書に登録があるものは，添付図面は添付せず，既工事計画書の登録情報（認可年月日，図面番号等）
を目次に記載する。

なお，複数の添付書類で記載内容が重複する場合など，いずれかひ
とつの書類に記載内容をまとめた方が分かりやすいと考えられる場合
は，ひとつにまとめた書類の名称等を他の書類に記載することにより，ひとつの書類に記載内容をまとめてもよいこととする

・工認手続きガイドの反映3

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の考え方】＜比較検討＞
発電炉

工認手続きガイド

当社施設

設工認作成要領（案）発電炉

205 / 274

工認作成要領「技術基準規則の要求事項に変更がないもの」＝「基本設計方針の変更がないもの」に対して既に適合している設備については，添付
書類は添付しない。

「技術基準規則の要求事項に変更がないもの」＝「基本設計方針の変更がないもの」に対して既に適合している設備については，添付
書類は添付しない。

技術基準規則の要求事項に変更がないもの＝基本設計方針の「変更前」にあたる部分については，今回の「認可の申請に係る設計及び工事の方法の内容に係るもの」に該当しないため既設の設備において既に基本設計方針の記載事項を満たしていることから関連する添付書類は添付しない。
例外として，技術基準規則の変更はないが事業指定基準規則の要求事項で変更がある場合は添付書類を添付する。

技術基準規則の要求事項に変更がないもの＝基本設計方針の「変更前」にあたる部分については，今回の「認可の申請に係る工事の内容に関係あるもの」に該当しないため既設の設備において既に基本設計方針の記載事項を満たしていることから関連する添付書類は添付しない。
例外として，技術基準規則の変更はないが設置許可基準規則の要求事項で変更がある場合は添付書類を添付する。

例 ：「閉じ込めの機能」に要求される堰について，条文要求に変更がないことから「今回の申請に係る設計及び工事の方法の内容に係るもの」に該当しないため添付書類は添付しない。

例 ：「廃棄設備」に要求される堰について，条文要求に変更がないことから「今回の申請に係る工事の内容に関係あるもの」に該当しないため添付書類は添付しない。

ただし，第12条「○○施設※内における溢水による損傷の防止」の要求を満たすために堰を溢水防護上期待する場合は「溢水防護に関する説明書」に「堰」について記載する必要がある。
※○○施設は、当該要求事項がある施設名称に読み替える。

ただし，第12条「発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」の要求を満たすために堰を溢水防護上期待する場合は「溢水防護に関する説明書」に「堰」について記載する必要がある。
例外：原子炉冷却材圧力バウンダリ拡大部については，技術基準規則
条文上の変更はないが，設置許可基準規則の要求事項である原子炉冷却材圧力バウンダリの定義において「変更」があることから，「基本設計方針の変更」＝「申請対象」として扱う。

個別条文で技術基準規則の要求事項に変更がない設備でも，共通条
文で技術基準規則の要求事項の変更により適合性を確認する必要があ
る記載事項※については妥当性を確認する必要があるため関連する添付書類を添付する。

個別条文で技術基準規則の要求事項に変更がない設備でも，共通条
文で技術基準規則の要求事項の変更により適合性を確認する必要があ
る記載事項については妥当性を確認する必要があるため関連する添付書類を添付する。

※技術基準規則第6条「地震による損傷の防止」が変更されたことにより地震による安全機能が損なわれることがないことを説明する「耐震性に関する説明書」等

例 ：原子炉冷却系統施設として条文要求が変更されていない「原子炉冷却材浄化系再生熱交換器」だが，技術基準規則第5条「地震による損傷防止」が変更されたことにより地震による安全機能が損なわれることがないことを説明する「耐震性に関する説明
書」に原子炉冷却材浄化系再生熱交換器を記載する。

備考

・本例は該当がないため削除・具体的設備ではなく、共通方針の形式にて記載

4

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の考え方】＜比較検討＞
発電炉

工認手続きガイド

当社施設

設工認作成要領（案）「技術基準規則の要求事項に変更はないが，事業変更許可申請書の要求事項の追加または変更があるもの」に対して事業変更許可
申請書に示す設計方針に適合するために必要な設備等ついては，
関連する添付書類を添付する。
「技術基準規則の要求事項に変更はないが，事業変更許可申請書の要求事項の追加または変更があるもの」＝「技術基準規則の解釈の明確化等により要求事項に適合するために必要な設備の範囲等が変更となったもの」であることから、事業変更許可申請書に示す設
計方針に適合するために必要な設備等について関連する添付書類のうち変更があるものを添付する。対象となる設備の具体例を以下に示す。
・新たに設置するもの（遠隔消火設備，温度センサ）
・既設設備のうち，新たに規制対象となるもの（給気系の機器，生産系インターロックの安全系インターロ
ックへの変更等）
・設備更新・増設等（新型遠心分離機への更新，廃棄物建屋の増設等）

発電炉

工認作成要領206 / 274
備考
「技術基準規則の要求に変更はないが、
事業変更許可で変更があるもの」の考え方を追加

5

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の考え方】＜比較検討＞
発電炉

工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）3. 技術基準規則の各条文へ対応する添付書類の整理について
技術基準規則に規定される各条文の要求事項と添付書類との関連性と，その適合性の説明に必要な添付書類を「技術基準規則と設工認申請書の添付書類との紐付き表」（以下「紐付き表」という。）として整理する。

紐付き表への整理概要を以下に示す。
紐付き表への整理概要
技術基準規則からの要求事項

207 / 274

発電炉 工認作成要領
3. 技術基準規則の各条文へ対応する添付書類の整理について
技術基準規則に規定される各条文の要求事項と添付書類との関連性と，その適合性の説明に必要な添付書類を「技術基準規則と工事計画認可申請書の添付書類との紐付き表」（以下「紐付き表」という。）として整理する。
紐付き表への整理概要を以下に示す。

備考

紐付き表への整理概要
技術基準規則からの要求事項

実用炉規則別表第二からの要求

基本設計方針の変更

仕様表記載事項の変更

基本設計方針の変更

要目表記載事項の変更

基本設計方針記載事項の詳細説明に必要な添付書
類

仕様表記載事項の詳細説
明に必要な添付書類

基本設計方針記載事項の詳細説明に必要な添付書
類

要目表記載事項の詳細説
明に必要な添付書類

技術基準規則の各条文の要求事項に対する添付書類

技術基準規則の各条文の要求事項に対する添付書類

各条文の要求事項の適合性に必要な添付書類を紐付き表へ整理

各条文の要求事項の適合性に必要な添付書類を紐付き表へ整理

添付書類は大別すると基本設計方針記載事項の変更に伴うものと仕様
表記載事項の変更に伴うものに分けられる。これらを技術基準規則の各条文の要求事項に対して整理し，条文への適合性に必要な添付書類を整理する。

添付書類は大別すると基本設計方針記載事項の変更に伴うものと要目
表記載事項の変更に伴うものに分けられる。これらを技術基準規則の各条文の要求事項に対して整理し，条文への適合性に必要な添付書類を整理する。

6

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の考え方】＜比較検討＞
発電炉

工認手続きガイド

208 / 274

当社施設 設工認作成要領（案）以下に示す考え方のもと，各条文への適合性説明に必要な添付書類を紐付き表に整理する。

発電炉 工認作成要領
以下に示す考え方のもと，各条文への適合性説明に必要な添付書類を紐付き表に整理する。

「条文要求事項を満足させるために必要な設備＝設備リストへ抽出した設備」が条文（解釈，ガイド含む）で直接要求される事項に対して，適合することを説明するために必要な添付書類を『当該条文に必要な添付書類』として整理する。

「条文要求事項を満足させるために必要な設備＝設備リストへ抽出した設備」が条文（解釈，ガイド含む）で直接要求される事項に対して，適合することを説明するために必要な添付書類を『当該条文に必要な添付書類』として整理する。

例：技術基準規則第8条第1項（外部衝撃による損傷の防止）において，「安全機能を有する施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を行う恐れがある場合において，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられた
ものでなければならない。」と記載がある。
この要求事項へ適合させるために必要な措置における適合を正説明するために，「○○施設※の自然現象等による損傷の防止に関する説明書」を添付する。
※○○施設は、当該要求事項がある施設名称に読み替える。

例：技術基準規則第61条（原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備）の解釈1(2)c)において，「減圧用の弁は，想定される重大事故等が発生した場合の環境条件において確実に作動すること。」と記載がある。
条文の直接要求として下線部が該当し，この要求事項へ適合させるために必要な弁である「逃がし安全弁」における適合性を説明するため，「安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」を添付する。

ただし，重大事故等対処設備に関する条文のうち再処理施設の技術基準
規則第38条～第51条および加工施設の技術基準規則第32条～第39条については，非常用電源設備等必ずしも条文に直接的に施設要求が明記されていない設備についても，当該条文への適合性を説明する上で必要な設備として整理する。
施設要求が明記されていない設備については都度，判断を要する。以下にその判断基準の一例を示す。

ただし，重大事故等対処設備に関する条文のうち技術基準規則第59条～
第77条については，非常用電源設備等必ずしも条文に直接的に施設要求が明記されていない設備についても，当該条文への適合性を説明する上で必要な設備として整理する。

【再処理施設の技術基準規則第38～51条への適合性判断の基準】【加工施設の技術基準規則32～39条への適合性判断の基準】
・再処理施設の技術基準規則第38～51条（加工施設の技術基準規則32～39条）は想定事象に対処するために必要な設備を『施設することを要求』している条文のため基本的には系統図，配置図等の図面により施設されていることを説明する。

【技術基準規則第59～77条への適合性判断の基準】
・技術基準規則第59～77条は想定事象に対処するために必要な設備を『施設することを要求』している条文のため基本的には系統図，配置図等の図面により施設されていることを説明する。

・個別では直接的に要求の読めない共通事項（強度・耐震等）は，それらの条文側で適合性を確認するため，個別条文としての添付書類は省略する。

・個別では直接的に要求の読めない共通事項（強度・耐震・安全弁
等）は，それらの条文側で適合性を確認するため，個別条文としての添付書類は省略する。

備考

・解釈に該当するものがないため削除

施設要求が明記されていない設備については都度，判断を要する。以下にその判断基準の一例を示す。

7

209 / 274

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の考え方】＜比較検討＞
発電炉

工認手続きガイド

当社施設

設工認作成要領（案）

発電炉

添付書類
名称
１）発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
法第４３条の３の５第１項若しくは第４３条の３の８第１項の許可を受けたところ又は同条第３項若しくは第４項前段（規則第６条で定める変更に係るもの）の規定により届け出たところによる設計及び工事であることが法第４３条の３の９第３項第１号で認可基準として規定されており、当該基準に適合することを示す必要がある。なお、変更の工事において、変更に係る内容が許可の際の申請書等の記載事項でない場合においては、許可に抵触するものでないことを示すこととする。

３２）設計及び工事に係る品質マネジメントシステムに関する説明書「３．（２）設計及び工事に係る品質マネジメントシステム」に基づき記載した設計に係る品質管理の方法により行った管理の実績又は行おうとしている管理の計画について記載し、及び工事及び検査に係る品質管理の方法、組織等についての具体的な計画を記載するものとする。設計に係る記載事項としては、設計の要求事項として明確にしている事項及びその審査に関する事項、設計の体制として組織内外の部
門間の相互関係、設計開発の各段階における審査等に関する事項並びに組織の外部の者との情報の伝達等に関する事項等を含むものとする。工事及び検査に係る記載事項としては、工事及び検査に係る要求事項として明確にする事項及びその審査に関する事項、工事及び検査の体制として組織内外の部門間の相互関係（使用前事業者検査の独立性、資源管理及び物品の状態保持に関する事項を含む。）、工事及び検査に必要なプロセスを踏まえた全体の工程及び各段階における監視
測定、妥当性確認及び検査等に関する事項（記録、識別管理、トレー
サビリティ等に関する事項を含む。）並びに組織の外部の者との情報の伝達等に関する事項等を含むものとする。

（１）
再処理施設の事業変更許可申請書との整合性に関する説明書（２）
設計及び工事に係る品質マネジメン
トシステムに関する説明書

添付書類の記載内容
法第４４条第１項の指定若しくは第４４条の４第１項の許可を受けたところ
又は第４４条の４第２項の規定により届け出たところによる設計及び工事であることが法第４５条第３項第１号で認可基準として規定されており，当該基準に適合することを示す。なお，変更の工事において，変更に係る内容が指定又は許可の際の申請書等の記載事
項でない場合においては，指定又は許可に抵触するものでないことを示すこ
ととする。

〇

本文「設計及び工事に係る品質マネジ
メントシステム」に基づき記載した設計に係る品質管理の方法により行った管理の実績又は行おうとしている管理の計画について記載し，及び工事及び検査に係る品質管理の方法，組織等についての具体的な計画を記載するものとする。設計に係る記載事項として
は，設計の要求事項として明確にしている事項及びその審査に関する事項，
設計の体制として組織内外の部門間の相互関係，設計開発の各段階における審査等に関する事項並びに組織の外部の者との情報の伝達等に関する事項等を含むものとする。工事及び検査に係る記載事項としては，工事及び検査に係る要求事項として明確にする事項及びその審査に関する事項，工事及び検査の体制として組織内外の部門間の相互関係（使用前事業者検査の独立性，資源管理及び物品の状態保持に関する事項を含む。），工事及び検査に必要なプロセスを踏まえた全体の工程及び各段階における監視測定，妥当性確認
及び検査等に関する事項（記録，識別管理，トレーサビリティ等に関する事項を含む。）並びに組織の外部の者との情報の伝達等に関する事項等を含むものとする。

〇〇

添付要否の考え方
事業変更許可申請書の許可事項が，設工認としての認可事項として記載されていること及びそれらの技術基準規則適合性の確認のため添付する。

備考

工事計画の補正における添付書類の添付要否の考え方について（１／６）

再処理施設に係る設工認添付書類の記載内容及び添付要否の考え方について今回の添付有無ＤＢＳＡ

工認作成要領施
設
区
分

今回の添付の有無
添付書類名称

ＤＢ

ＳＡ

○

×

送電関係一覧図

添付書類の添付の考え方

保安電源設備等の基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。

急傾斜地崩壊危険区域内にお急傾斜地崩壊危険区域の対象がないて行う制限工事に係る場合

いため添付しない。

は，当該区域内の急傾斜地（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第

×

×

○

×

一項に規定するものをいう。
以下同じ。）の崩壊の防止措〇置に関する説明書

設計及び工事に係る品質マネジメントシ
ステムに関する説明のため添付する。

工場又は事業所の概要を明示
した地形図
主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図・別表がないため，当社の考える設工認添付書類を縦軸とし，それぞれに対しガイドを参考に記載内容を展開
するとともに，
今後申請する新規制基準における添付の有無と要否の考え方を整理する。

発電所敷地境界線が変更となるため添付する。
設計基準対象施設の基準変更箇所○○への適合性及び重大事故等対処設
備の要求事項への適合性説明のため添付する。

（発電炉の内容および４事業における添付書類の構成を確認・調整中）
単線結線図（接地線（計器用

設計基準対象施設の基準変更箇所

変成器を除く。）についてはへの適合性及び重大事故等対処設

電線の種類，太さ及び接地の○○種類も併せて記載するこ
施
設
共
通備の要求事項への適合性説明のため添付する。

と。）
新技術の内容を十分に説明した書類

技術基準規則及びその解釈に基づ
×

×

かない設備を施設しないため添付しない。

発電用原子炉施設の熱精算図

原子炉熱出力，蒸気タービン系の××

ヒートバランスに係る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。

熱出力計算書原子炉制御系，原子炉熱出力に係××

る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。

発電用原子炉の設置の許可と設置変更許可の許可事項が，工事の整合性に関する説明書

計画としての認可事項として記載○○されていること及びそれらの技術基準規則適合性の確認のため添付する。

排気中及び排水中の放射性物
質の濃度に関する説明書

通常運転時における排気中及び排××

水中の放射性物質の濃度に係る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。

人が常時勤務し，又は頻繁に出入する工場又は事業所内の場所における線量に関する説

人が常時勤務する中央制御室，事
×

×

明書

務所等における線量に係る技術基準規則及びその解釈に変更はない
ため添付しない。

（以下，省略）8

210 / 274
別紙

技術基準との対応

技術基準との対応

発電炉工認 添付書類

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1

Ⅵ -1 -1

-1
-2
-2
-2
-2
-2

-1
-2
-3
-4
-5

-3

ＤＢ

ＳＡ

説明書
各発電用原子炉施設に共通の説明書
発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
発電用原子炉施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書
発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する説明書
津波への配慮に関する説明書
竜巻への配慮に関する説明書
火山への配慮に関する説明書
外部火災への配慮に関する説明書

6,7
6
7
7
7

.
51,54
51
54
54
54

取水口及び放水口に関する説明書

33

63,71

建設工認より引用

液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大防止能力及び施設外への漏えい防止能力についての計算書

建設工認より引用

固体廃棄物処理設備における放射性物質の散逸防止に関する説明書

Ⅵ -1 -1
Ⅵ -1 -1-4-4-1

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（原子炉本体）

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-4
-4
-4
-4
-4
-4

-2
-3
-4
-5
-6
-7

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（原子炉冷却系統施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（計測制御系統施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射性廃棄物の廃棄施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射線管理施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（原子炉格納施設）

-1
-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1
-1

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1
-1

-4
-4
-4
-4
-4
-4

-8
-8
-8
-8
-8
-8

-1
-2
-3
-4
-5

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1

-4
-4
-5
-6

別添
別添

1
2

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1
-1

-6
-6
-6
-6
-7
-8

別添
別添
別添
別添

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1

-9
-10
-11
-12

-1 -3

-1

Ⅵ

-1 -3

-2

Ⅵ

-1 -3

-3

Ⅵ -1 -3
Ⅵ -1 -3
Ⅵ -1 -4

-4
-5

Ⅵ

-1 -4

-1

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1

-2
-3

-4
-4
-5
-5

技術基準要求機器リスト
設定根拠に関する説明書（別添）クラス1 機器及び炉心支持構造物の応力腐食割れ対策に関する説明書
安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

1
2
3
4

可搬型重大事故等対処設備等の保管場所及びアクセスルート
可搬型重大事故等対処設備の設計方針
発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止について
ブローアウトパネル関連設備の設計方針
発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書
発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書
発電用原子炉施設の蒸気タービン，ポンプ等の損壊に伴う飛散物による損傷防護に関する説明書
通信連絡設備に関する説明書
安全避難通路に関する説明書
非常用照明に関する説明書
排気中及び排水中の放射性物質の濃度に関する説明書
斜面安定性に関する説明書
原子炉本体の説明書
原子炉本体の基礎に関する説明書
原子炉圧力容器の脆性破壊防止に関する説明書
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の説明書
使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
燃料取扱設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料貯蔵設備の核燃料物質が臨界に達しないことに関する説明書
燃料体等又は重量物の落下による使用済燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防止及び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に関する説明書
使用済燃料貯蔵槽の冷却能力に関する説明書
使用済燃料貯蔵槽の水深の遮蔽能力に関する説明書
原子炉冷却系統施設の説明書
原子炉格納容器内の原子炉冷却材の漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
流体振動又は温度変動による損傷の防止に関する説明書
非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備のポンプの有効吸込水頭に関する説明書
計測制御系統施設の説明書
計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書-1

Ⅵ -1 -5
Ⅵ -1 -5
Ⅵ -1 -5-2-3-4

原子炉非常停止信号の設定値の根拠に関する説明書
工学的安全施設等の起動（作動）信号の設定値の根拠に関する説明書
発電用原子炉の運転を管理するための制御装置に係る制御方法に関する説明書

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-5

中央制御室の機能に関する説明書
放射性廃棄物の廃棄施設の説明書
主排気筒の基礎に関する説明書
放射線管理施設の説明書
放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
管理区域の出入管理設備及び環境試料分析装置に関する説明書
中央制御室の居住性に関する説明書
空気流入率試験について
中央制御室換気空調設備のフィルタ除去性能の維持について
運転員の交代要員体制について
中央制御室の居住性評価に係る各被ばく評価における原子炉建屋外側ブローアウトパネルの取扱いについて
原子炉格納施設の説明書
原子炉格納施設の設計条件に関する説明書
原子炉格納容器 重大事故時の閉じ込め機能健全性について
原子炉格納容器 評価温度・圧力の評価における経年劣化の影響について
原子炉格納容器 評価温度・圧力負荷後の耐震性の影響について
原子炉格納容器貫通部の核分裂生成物沈着による影響について
コリウムシールド及びペデスタル排水系の設計
格納容器圧力逃がし装置の設計
原子炉格納施設の水素濃度低減性能に関する説明書
原子炉格納施設の基礎に関する説明書
圧力低減設備のポンプの有効吸込水頭に関する説明書
重大事故等時における非常用炉心冷却系ストレーナの異物付着による圧損上昇評価

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1

-5
-6
-6
-7
-7
-7
-7
-7
-7
-7
-7
-8
-8
-8
-8
-8
-8
-8
-8
-8
-8
-8
-8

-1
-1
-2
-3
-3
-3
-3
-3
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-2
-3
-4
-4

別添
別添
別添
別添

1
2
3
4

別添
別添
別添
別添
別添
別添

1
1
1
2
3

別添

1

-

-

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【非常用電源設備】）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【常用電源設備】）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【火災防護設備】）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【補機駆動用燃料設備】）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【非常用取水設備】）

建設工認より引用
建設工認より引用
Ⅵ -1 -2
Ⅵ -1 -2-1
Ⅵ -1 -2-2
Ⅵ -1 -3
Ⅵ

日本原燃再処理設工認 添付書類

別紙
別紙
別紙

1
2
3

添付の有無
ＤＢ

Ⅵ -1
Ⅵ -1
（１）
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

ＳＡ

-1 -1
-1 -1 -1

説明書
各施設に共通の説明書
再処理施設の事業変更許可申請書との整合性に関する説明書
再処理施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書
再処理施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する説明書

7, 8
7, 8

34, 3634, 36

-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1

竜巻への配慮に関する説明書
火山への配慮に関する説明書
外部火災への配慮に関する説明書
航空機に対する防護設計に関する説明書
計算機プログラム（解析コード）の概要

8
8
8
8
-

-

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1

-2
-2
-2
-2
-2
-3
-3

10,24,26,28
10
10
10,28
19
10
19
28
25

42
38
38
41
-

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射性廃棄物の廃棄施設）

24-

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（代替換気設備（凝縮器））
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（廃ガス貯留設備）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（重大事故等対処設備による重大事故等時の放射性物質の低減）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他再処理設備の附属施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他再処理設備の附属施設【圧縮空気設備】）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（代替安全圧縮空気系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（水素爆発発生時の挙動）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（臨界事故時水素掃気系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他再処理設備の附属施設【冷却水設備】）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（代替安全冷却水系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放出抑制設備）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（水供給設備）
技術基準要求機器リスト
設定根拠に関する説明書（別添）

-

39
38,41
39,40,41
40
40
38
39
44
45
-

安全機能を有する施設及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書
安全上重要な施設の範囲について
可搬型重大事故等対処設備等の保管場所及びアクセスルート
可搬型重大事故等対処設備の設計方針
再処理施設への人の不法な侵入等の防止に関する説明書

15, 1615
936-

火災及び爆発の防止に関する説明書
再処理施設内における溢水による損傷の防止に関する説明書
再処理施設内における化学薬品の漏えいによる損傷の防止に関する説明書
再処理施設の内部飛散物による損傷防止に関する説明書
通信連絡設備に関する説明書
安全避難通路に関する説明書
照明設備に関する説明書
使用済燃料等の破損の防止に関する説明書
放射性物質の濃度及び線量に関する説明書

11
12
13
16
31
14
14
18,19
24

35
51
-

-1

-2
-3
-4
-5
-6

-1
-1
-2
-3

再処理施設の閉じ込めの機能に関する説明書
放射性廃棄物の漏えいの拡大防止能力及び施設外への漏えい防止能力についての計算書
1 粉末管等の落下時のグローブボックスの健全性評価に関する説明書
放射性物質の散逸防止に関する説明書
逆流防止に関する設計の基本方針
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（プール水冷却系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（代替注水設備）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（再処理設備本体）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（代替可溶性中性子吸収材緊急供給系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（重大事故時可溶性中性子吸収材供給系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応発生時の挙動に関する説明書）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射性廃棄物の廃棄施設）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（排風機）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（貯槽室排気系）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（換気設備）
設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（ガラス固化体貯蔵設備）

別添

-1

Ⅵ -1

-1 -3 -2

Ⅵ -1

-1 -3 -3

Ⅵ -1

-1 -3 -4

Ⅵ -1
Ⅵ -1

-1 -3 別添
-1 -3 別添

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1
-1

-1
-1
-1
-1
-1

-4
-4 別添
-4 別添
-4 別添
-5

添付Ⅲ
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1

-6
-6
-7
-8
-9
-10
-11
-12

1
2

備考

〇
〇
〇
〇
〇
×
再処理施設は津波防護設備等を施設しないため対象外〇〇〇
二次的影響（ばい煙）及び有毒ガスを含む追加要求であるコンクリート実強度を用いたエンジンの衝突による裏面剥離評価を含む〇〇
×
第４５条対応（水の供給設備）については、図面等にて展開〇〇
漏えい液受皿及び堰の容量説明を含む〇〇
粉体系を取り扱う設備の散逸防止に関する説明を展開
〇
〇
〇
〇
崩壊熱除去
〇
設定根拠に関しては、重大事故条文の展開イメージを明示したものであ〇り、その他説明が必要な設備も含めて、項目の精査要〇〇〇【タイトル修正要】申請書においては設備に置き換え展開〇〇
負圧維持のための容量
〇
崩壊熱除去
〇
換気能力
〇
崩壊熱除去
放射性廃棄物を廃棄する能力（海洋放出管理系，廃ガス洗浄塔，凝縮器，デミスタ，高レベル廃液濃縮缶，〇
アルカリ廃液濃縮缶，低レベル廃液蒸発缶等）除染係数〇〇〇【タイトル修正要】申請書においては設備に置き換え展開〇〇〇〇【タイトル修正要】申請書においては設備に置き換え展開
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
×
発電炉特有の説明書であることから作成対象外〇〇
安重範囲図，リストを含む〇〇〇
×発電炉特有の説明書であることから作成対象外〇〇〇
再処理特有の説明書〇〇〇〇〇
搬送設備に関する設計方針説明を展開
周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度及び液体状の放射性物質の海洋放出に起因する線量〇×
添付Ⅳ 主要な再処理施設の耐震性に関する説明書に含むが、対象施設がないため添付しない×
項目のみであるため作成対象外
×
主排気筒、北換気筒の基礎を添付Ⅳ耐震に記載。その他は実施しないため対象外。
×
クラス1機器及びクラス1支持構造物がないため、対象外
×
項目のみであるため作成対象外

17,18
9,14,15,32,38,44

54,59～77

9
11
12

52
54

15
46,47
13
13

54
76,77
54,74

5
14,17
-

50
54,55
-

34,47

69,73

〇

Ⅵ-1-5-1 計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書で説明する。

26

69

〇

添付Ⅰ 核燃料物質の臨界防止に関する説明書で説明する。

26

-

〇

Ⅵ-1-1-12で説明する。

26
26
-

69
69
-

〇
〇
×

Ⅵ-1-1-3 設定根拠に関する説明書で説明する。
添付Ⅱ 放射線による被ばくの防止に関する説明書で説明する。
発電炉特有の説明書であることから作成対象外

28

-

×

発電炉特有の説明書であることから作成対象外

19
32
34,35,47

54
67,68,7347, 48××〇〇

発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外

47, 48〇発電炉は、Ⅵ-1-3-1に対応する。第１０条第１項第３号の漏えい検知装置、漏えい監視設備を含む

47, 48〇××

発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外

35
35
33,35~38

59,61
59,61,74

38,47
-

74,77
-

34,47
8
38
-

67,69,73,75,76
74~76
74
-

44
44
4,5,1744-

63~68,70,71
67,68,73
49,50,55
54
-

1
2
3

Ⅵ -1
Ⅵ -1

-2
-2 -1

計測制御系統施設に関する説明書
計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

Ⅵ -1

-2 -2

使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

Ⅵ -1

-2 -3

再処理施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合の情報把握に関する説明書

Ⅵ -1
Ⅵ -1

-3
-3 -1

制御室及び緊急時対策所に関する説明書
制御室及び緊急時対策所の機能に関する説明書

Ⅵ -1
Ⅵ -1

-4
-4

放射線管理施設に関する説明書
放射線管理用計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1

-3 -2
-3 -2 別添
-3 -2 別添-1

12

制御室及び緊急時対策所の居住性に関する説明書
空気流入率試験について
制御室換気空調設備のフィルタ除去性能の維持について

20, 22, 23
19, 20, 22,23
20, 22, 23

23, 3048, 50

21
21

49
49

23, 30-48, 50
-

〇
×
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

発電炉Ⅵ-1-9-3-1（緊急時対策所）の内容を纏めて説明する。
項目のみとなるため、作成対象外
主排気筒などの基礎については添付Ⅳ耐震に記載する。

Ⅵ-1-4-1にまとめて説明する。
発電炉Ⅵ-1-9-3-2（緊急時対策所）の内容を纏めて説明する。

当社は交代要員なしでの厳しい条件による評価を行っているため、対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
主排気筒、北換気筒の基礎を添付Ⅳ耐震に記載。その他は実施しないため対象外。
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外

9211 / 274
別紙

技術基準との対応

技術基準との対応

発電炉工認 添付書類

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-1
-2
-2

-9
-9
-9
-9
-9
-9
-9
-9
-9
-10

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-2 別添 1別添 2
-2 別添 3
-3
-3 -1

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-3
-3
-3
-3
-3
-3
-3
-3

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-4
-4
-4
-4
-4
-5
-6
-6
-6
-6

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-6
-6
-6
-6
-6

-1
-1
-2
-2
-2
-3
-3
-3

-1
-1
-2
-1
-2

-1

別添 1
別添 2
別添 2
別添 3
別添 4
別添 5
別添 6
別添 7

-2

-1

その他発電用原子炉の附属施設の説明書
非常用電源設備の説明書
非常用発電装置の出力の決定に関する説明書
常用電源設備の説明書
常用電源設備の健全性に関する説明書
三相短絡容量計算書
緊急時対策所の説明書
緊急時対策所の機能に関する説明書
緊急時対策所の居住性に関する説明書
設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書
耐震性に関する説明書
耐震設計の基本方針（省略）
火災防護設備の耐震性についての計算書
溢水防護に係る施設の耐震性に関する説明書
可搬型重大事故等対処設備等の耐震性に関する説明書
強度に関する説明書
強度計算の基本方針（省略）
竜巻への配慮が必要な施設の強度に関する説明書
火山への配慮が必要な施設の強度に関する説明書
防護対策施設の強度計算書
津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度に関する説明書
発電用火力設備の技術基準による強度に関する説明書
非常用発電装置（可搬型）の強度に関する説明書
炉心支持構造物の強度に関する説明書
原子炉圧力容器内部構造物の強度計算書

1
1
1

-1
-2
-3

その他計算書
安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書
生体遮蔽装置の放射線の遮蔽及び熱除去についての計算書
中央制御室の生体遮蔽装置の放射線の遮蔽及び熱除去についての計算書
緊急時対策所の遮蔽装置の放射線の遮蔽及び熱除去についての計算書
計算機プログラム（解析コード）の概要
図面
送電関係一覧図
工場又は事業所の概要を明示した地形図
主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図

1
1
1
1
1

-4
-5
-6
-7
-8

単線結線図
環境測定装置の構造図及び取付箇所を明示した図面
通信連絡設備の取付箇所を明示した図面
安全避難通路を明示した図面
非常用照明の取付箇所を明示した図面

-1
-2
-2
-2

-1
-2

日本原燃再処理設工認 添付書類
ＤＢ

ＳＡ

45,48

63,65,67,72,76~78

45,48

63,65,67,72,76~78

45,48
-

-

46,47
46

76,77
76

4,5

49,50

17

20
38,42
-

55

57
54,74
76

添付の有無
ＤＢ

ＳＡ

Ⅵ -1
Ⅵ -1
Ⅵ -1

-5
-5 -1
-5 -1 -1

その他再処理設備の附属施設に関する説明書
電気設備に関する説明書
非常用発電装置の出力の決定に関する説明書

29
29

46
46

Ⅵ

-5 -1 -2

保安電源設備の健全性に関する説明

29

46

設計及び工事に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
主要な再処理施設の耐震性に関する説明書
主要な再処理施設の耐震性に関する基本方針（省略）
火災防護設備の耐震性についての計算書
溢水及び薬品防護に係る施設の耐震性に関する説明書
可搬型重大事故等対処設備等の耐震性に関する説明書
主要な容器及び管の耐圧強度及び耐食性に関する説明書
主要な容器及び管の耐圧強度及び耐食性に関する設計の基本方針
（省略）

5, 6
5, 6

32, 3332, 33

17
17

37
37

-1

（２）
添付Ⅳ
Ⅳ -1
Ⅳ 別添
Ⅳ 別添
Ⅳ 別添
添付Ⅴ
Ⅴ -1

1
２
３

添付Ⅰ

核燃料物質の臨界防止に関する説明書

4

42

添付Ⅱ

放射線による被ばくの防止に関する説明書

27

48,50

Ⅵ -2

再処理施設に関する図面

Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ

-2
-2
-2
-2
-2
-1
-1
-1

-1
-2
-4
-3
-5
-1
-1
-1

-1
-8 別添１-9 別添１-10 別添１

構内配置図
平面図及び断面図
機器配置図
単線結線図
構造図
通信連絡設備の取付箇所を明示した図面
安全避難通路を明示した図面
非常用照明の取付箇所を明示した図面

〇
〇
〇
×
〇
×
×
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
×
×
×
×
〇
×
×
〇
〇
〇
〇
〇
×
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

備考

項目のみであるため作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
項目のみであるため作成対象外
Ⅵ-1-3-1 制御室及び緊急時対策所の機能に関する説明書で説明する。
Ⅵ-1-3-2 制御室及び緊急時対策所の居住性に関する説明書で説明する。

竜巻への配慮に関する説明書に記載
火山への配慮が必要な施設の強度に関する説明書に記載
発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書に記載
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
再処理特有の説明書。重大事故時のSFP臨界評価を含む
その他計算書の作成がないため（表紙頁）
発電炉特有の説明書であることから作成対象外
制御室及び緊対の遮蔽評価を含む
添付Ⅱに含む
添付Ⅱに含む
各説明書にて展開
各設備の平面図断面図、系統図、配置図、構造図を格納
送電線は対象外。ただし、外部電源からの２回線受電については単線結線図にて明示する。

各施設の構造図にて展開
Ⅵ-1-1-8で説明する
Ⅵ-1-1-9で説明する
Ⅵ-1-1-10で説明する

10

212 / 274

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領】 ＜精査中＞＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド（３）添付書類規則別表第２の下欄においては、発電用原子炉を設置する工場又は事業所全体若しくは発電用原子炉施設全
体に係る添付書類の要求に加えて、同表の上欄の発電用原子炉
施設の種類に応じた添付書類の要求が規定されている。すなわ
ち、認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものについて添付する必要がある。

当社施設 設工認作成要領（案）６

設工認申請における添付書類の作成要領

設工認申請にあたり，原子力規制委員会規則では、各施設の申請に係る設計及び工事の計画が炉規法に定める各施設において、許可を受けたところ又は規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに各施設の申請に係る設計及び工事の計画が炉規法で定める各施設の技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合していることを計算によつて説明した書類その他の各施設の申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類を添付することを要求している。
この添付書類は，設工認申請した施設（以下「当該施設」という。）の技術基準規則及び解釈への適合性を示すための書類であることに鑑み，当該施設の詳細設計の考え方，技術基準規則及び解釈への適合性を示すため，各添付書類に共通する作成要領を以下にまとめる。
なお，記載構成については，原則として先行プラントで認可実績のある発電炉工認を参考に作成を行うものとする。また，特記事項のある書類については添付書類として別途記載する。
1. 基本的な構成※1
添付書類の章立ての基本的な構成は以下のとおりとする。
1.
概要
2.
基本方針（技術基準規則及び解釈等の要求項目を含む。）
3.
評価（該当する場合）
4.
施設の詳細設計方針（以下，必要に応じ添付する。）
・計算機プログラム（解析コード）の概要等※1：書類内容に応じて，各章立ての中の分類を分けることも可とする。
2. 具体的な記載内容及び記載にあたっての留意事項「1. 基本的な構成」の章立て構成に基づく具体的な記載内容及び記載にあたっての留意事項を以下に示す。
章※2
全般的な
留意事項

1. 概要

発電炉 工認作成要領

具体的な記載内容及び留意事項※2
基本設計方針及び仕様表と整合が図られていること。
「技術基準規則及び解釈の要求事項に追加又は変更があるもの」に対して関連する内容を記載する※3。
書類全体に亘り，極力，記載内容が重複しないようにする。
※3：全体の繋がりやトーン合わせ等の状況や内容に応じて，例外的に追加又は変更のない部分を記載する場合もある。
(1) 説明書類の目的や位置付け※4を記載する。
（記載例：再処理施設の設工認）
本資料は，「再処理施設の技術基準に関する規則」（以下「技術基準規則」という。）」第十一条に基づき，火災又は爆発により廃棄物管理施設の安全性を損なわないよう，火災区域及び火災区画に対して，火災及び爆発の発生防止，火災及び爆発の感知及び消火並
びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を行うことを説明するものである。
また，再処理施設における火災防護対策を具体化するに当たっては，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）を参考と

備考

６ 工事計画認可申請における添付書類の作成要領
工事計画認可申請にあたり，実用炉規則では，別表第二の上欄に掲げる種類に応じて，同表の下欄に掲げる書類を添付することを要求している。

・規則の違いによる見直し

この添付書類は，工事計画認可申請した施設（以下「当該施設」という。）の技術基準規則及び解釈への適合性を示すための書類であることに鑑み，当該施設の詳細設計の考え方，
技術基準規則及び解釈への適合性を示すため，各添付書類に共通する作成要領を以下にまとめる。
なお，特記事項のある書類については添付書類として別途記載する。

※1

1. 基本的な構成
添付書類の章立ての基本的な構成は以下のとおりとする。
1.
概要
2.
基本方針（技術基準規則及び解釈等の要求項目を含む。）
3.
評価（該当する場合）
4.
施設の詳細設計方針
別添（必要に応じ添付する。）
・計算機プログラム（解析コード）の概要等※1：書類内容に応じて，各章立ての中の分類を分けることも可とする。

・記載構成については、原則、発電炉工認を参照することを明記

2. 具体的な記載内容及び記載にあたっての留意事項「 基本的な構成」の章立て構成に基づく具体的な記載内容及び記載にあたっての留意事項を以下に示す。
章※2
全般的な
留意事項

1. 概要

具体的な記載内容及び留意事項※2
基本設計方針及び要目表と整合が図られていること。
「技術基準規則及び解釈の要求事項に追加又は変更があるもの」に対して関連する内容を記載する※3。
書類全体に亘り，極力，記載内容が重複しないようにする。
※3：全体の繋がりやトーン合わせ等の状況や内容に応じて，例外
的に追加又は変更のない部分を記載する場合もある。
(1) 説明書類の目的や位置付け※4を記載する。
（記載例）
本書類は，「実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則」（以下「技術基準規則」という。）第26条第1項第4号及び第7号並びにそれらの「実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則の解釈」（以下「解釈」という。）に基づき，燃料取扱いに使用するクレーン，装置等の燃料取扱設備における，燃料集合体の落下防止対策及び使用済燃料プール内の燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」という。）又は重量物の落下により破損しないことについて説明するものである。併せて，技術基準規則
第26条第2項第4号ニ及びその解釈に基づき，燃料取扱設備等の重量・記載例を濃縮事業許可の実例に見直し（なお、濃縮工場で爆発は発生しない）

1

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領】＜比較検討＞
当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認手続
きガイド
章※2
1. 概要
（前項の続
き）

2. 基本方針

具体的な記載内容及び留意事項※2
して廃棄物管理施設の特徴及びその重要度を踏まえた火災防護対策を講ずる設計とする。
※4：a. 条文に対応することを示す宣言だけではなく，直接的な要求に対する説明に関連した特殊な内容を示すことの宣言
b. 既設工認の読み込みや他の説明書との関連を示す宣言(1) 当該添付書類で説明している全体の流れがわかる概要を記載する。
（例：再処理施設の設工認）火災防護に関する説明書
再処理施設において，冷却及び遮蔽に係る安全機能が火災又は爆発によって損なわれないよう，適切な火災防護対策を講ずる設計とする。具体的には，…火災防護対象設備を設置する火災区域及び火災区画に対して，廃棄物管理施設の安全性が損なわれないよう，以下に示す火災及び爆発の発生防止，火災及び爆発の感知及び消火並
びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる。…
2.1 火災発生防止
廃棄物管理施設の火災及び爆発の発生防止として，廃棄物管理施設で取り扱う化学薬品等のうち，可燃性物質を使用する系統及び機器に対する着火源の排除及び漏えい防止対策を講ずる設計とする。
また，…防止する設計とする。…

発電炉 工認作成要領
章※2
1. 概要
（前項の
続き）

2. 基本方針(2) 当該施設の設置にあたって評価が必要な場合に，事業変更許可での評価結果を用いる場合は，その評価結果及びそれを踏まえた設計方針を記載する。
(3) 今後，評価する場合は評価時期，評価方法及び条件，評価結果に応じてとる措置といった評価方針を記載する。
(4) 当該施設に係る技術基準規則及び解釈の要求を記載する。
(5) 事業変更許可申請書の本文記載事項のうち，技術基準規則及び解釈に対応条文のない事業許可基準規則要求を受けた約束事項があればそれを記載する。
(6) 上記以外で関連する規格要求等がある場合も記載する。
3. 評価(1) 「2. 基本方針」(2)又は(3)項で記載した評価に関する内容の詳細を記載する。
(2) 評価や解析を行うにあたっては，評価や解析の基本方針，評価
方法，前提条件，評価結果の記載順を基本とした構成とする。
＜留意事項＞
事業許可基準規則への適合性確認として実施した有効性評価にて性能評価を行ったものについては，「有効性評価において性能を有していることを確認した」旨を記載する。この時，評価条件に合致していることも記載する。

213 / 274
備考

具体的な記載内容及び留意事項※2
物が落下しても使用済燃料プールの機能が損なわれないことを説明する。
※4：a. 条文に対応することを示す宣言だけではなく，直接的な要求に対する説明に関連した特殊な内容を示すことの宣言
b. 既工認の読み込みや他の説明書との関連を示す宣言(1) 当該添付書類で説明している全体の流れがわかる概要を記載する。
（例）火災防護に関する説明書
東海第二発電所における設計基準対象施設及び重大事故等対処施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性や重大事故等に対処するための必要な機能を損なわないよう，設計基準対象施設のうち，火災防護上重要な機器等並びに重大事故等対処施設を設置する火災
区域及び火災区画に対して，以下に示す火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
2.1 火災発生防止
発電用原子炉施設内の火災発生防止として，発火性又は引火性物質を内包する設備に対し，漏えい及び拡大の防止対策，防爆対策，
設置上の考慮，換気及び発火性又は引火性物質の貯蔵量を必要な量にとどめる対策を行う。また，…防止する設計とする。…
(2) 当該施設の設置にあたって評価が必要な場合に，設置変更許可での評価結果を用いる場合は，その評価結果及びそれを踏まえた設計方針を記載する。
(3) 今後，評価する場合は評価時期，評価方法及び条件，評価結果に応じてとる措置といった評価方針を記載する。
(4) 当該施設に係る技術基準規則及び解釈の要求を記載する。
(5) 設置変更許可申請書の本文記載事項のうち，技術基準規則及び解釈に対応条文のない設置許可基準規則要求を受けた約束事項があればそれを記載する。
(6) 上記以外で関連する規格要求等がある場合も記載する。

3. 評価(1) 「2. 基本方針」(2)又は(3)項で記載した評価に関する内容の詳細を記載する。
(2) 評価や解析を行うにあたっては，評価や解析の基本方針，評価
方法，前提条件，評価結果の記載順を基本とした構成とする。
＜留意事項＞
設置許可基準規則への適合性確認として実施した有効性評価にて性能評価を行ったものについては，「有効性評価において性能を有していることを確認した」旨を記載する。この時，評価条件に合致していることも記載する。

2

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領】＜比較検討＞
当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認手続
きガイド
章※2
3. 評価
（前項の続
き）

4. 施設の
詳細設計方
針

その他，必
要に応じ添
付する書類

発電炉 工認作成要領

具体的な記載内容及び留意事項※2
評価解析を行うにあたり，結果を導くまでの過程を後から検証できるよう，前提条件，使用する計算式及び入力値等を明確にするとともに，出典元も記載する。
ガイド等に準ずる場合，準ずる旨の記載だけでなく，評価や確認した内容も記載する。
(1) 当該施設の基本設計方針及び要目表記載事項に係る詳細設計方針を記載する。
(2) 原則として，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の設計
方針を融合させた記載とする。 ※5(3) 融合が困難な場合は，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の両方に共通する大枠の考え方を記載した上で，それぞれ特徴的なものを個別に記載する。※5(4)「3．評価」も考慮した上で，技術基準規則及び解釈並びに事業許可基準規則を受けて事業変更許可本文に記載している約束事項
等の要求に対して，基本設計方針及び仕様表の記載事項が適合していることを記載する。
＜留意事項＞
構造，仕様及び設置場所（取付位置）等，変更が生じた際に性能に影響があると考えられるものは記載する。

章※2
3. 評価
（前項の
続き）

事業変更許可時に作成した｢整理資料｣については，設工認申請書の説明書類として添付することの要否を検討する。必要と判断した場合であっても，そのまま添付するのではなく，必要な情報を整理した上で添付する。この時，原則として文章部分は本文側に含ませ，図表のみを添付する。ただし，設工認本文を補足する上で全体を添付する必要がある場合は，上記によらなくてもよいこととする。
書類を添付する場合は，原則として添付書類本文の章立て等の説明のまとまり（最小単位）に対して一つまでとし，書類番号を文章に溶け込ませてリンク先を明確にする※6。また，複数の書類が該当する場合は，書類の構成を見直し，上記の原則に従う。
各計算書作成の基本方針及び評価に用いた計算機プログラム（解析コード）についての説明を添付する。
＜留意事項＞
別添の中に，さらに別紙や添付資料を付けるような，多重階層的な構成は，極力避ける。
※6：
（記載例）
〇〇については，別添１「〇〇〇〇」に示す。

別添※2：書類全体の構成として，上記に示す標準的なパターン以外に，「3. 評価」又は「4.
施設の詳細設計方針」がないパターンや，分冊構成として詳細に記載するパターンもあるため，添付書類で説明する内容に応じて最適なパターンを選択するなど，柔軟に対応することとする。

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4. 施設の
詳細設計
方針

備考

具体的な記載内容及び留意事項※2
評価解析を行うにあたり，結果を導くまでの過程を後から検証できるよう，前提条件，使用する計算式及び入力値等を明確にするとともに，出典元も記載する。
ガイド等に準ずる場合，準ずる旨の記載だけでなく，評価や確認した内容も記載する。
(1) 当該施設の基本設計方針及び要目表記載事項に係る詳細設計方針を記載する。
(2) 原則として，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の設計
方針を融合させた記載とする。
(3) 融合が困難な場合は，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の両方に共通する大枠の考え方を記載した上で，それぞれ特徴的なものを個別に記載する。
(4)「3．評価」も考慮した上で，技術基準規則及び解釈並びに設置許可基準規則を受けて設置変更許可本文に記載している約束事項等の要求に対して，基本設計方針及び要目表の記載事項が適合していることを記載する。
＜留意事項＞
構造，仕様及び設置場所（取付位置）等，変更が生じた際に性能に影響があると考えられるものは記載する。

設置変更許可時に作成した｢まとめ資料｣については，工事計画認可申請書の説明書類として添付することの要否を検討する。必要と判断した場合であっても，そのまま添付するのではなく，必要な情報を整理した上で添付する。この時，原則として文章部分は本文側に含ませ，図表のみを添付する。ただし，工事計画書本文を補足する
上で全体を添付する必要がある場合は，上記によらなくてもよいこととする。
別添を添付する場合は，原則として添付書類本文の章立て等の説
明のまとまり（最小単位）に対して一つまでとし，別添番号を文章に溶け込ませてリンク先を明確にする※5。また，複数の別添が該当する場合は，別添の構成を見直し，上記の原則に従う。
各計算書作成の基本方針及び評価に用いた計算機プログラム（解析コード）についての説明を添付する。
＜留意事項＞
別添の中に，さらに別紙や添付資料を付けるような，多重階層的な構成は，極力避ける。
※5：
（記載例）
屋外に設置又は保管している重大事故等対処設備は，竜巻の影響を受けることから全ての重大事故等対処設備を竜巻の影響を考慮する施設として選定する。
屋外に設置する具体的な重大事故等対処設備については，別添１「屋外に設置する重大事故等対処設備の抽出」に示す。
※2：書類全体の構成として，上記に示す標準的なパターン以外に，「3. 評価」又は「4.
施設の詳細設計方針」がないパターンや，分冊構成として詳細に記載するパターンもあるため，添付書類で説明する内容に応じて最適なパターンを選択するなど，柔軟に対応することとする。

・必ずしも別添としないケース
も考えられるた
め、表現を見直し・濃縮は、計算機プログラムのコード説明は耐震Sクラス相当の評価のみ記載する方針。

3

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領】＜比較検討＞
発電炉 工認手続
きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）215 / 274

発電炉 工認作成要領

備考※5：重大事故等対処設備が存在しない場合は適用外とする。
3.
説明書固有の特記事項が含まれている作成要領
説明書固有の特記事項が含まれている作成要領については，以下に別紙として記載する。

3. 説明書固有の特記事項が含まれている作成要領
説明書固有の特記事項が含まれている作成要領については，以下に別紙として記載する。

(1) 別紙１ 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書の作成要領(2) 別紙２ 設工認申請書のうち当社施設の事業変更許可との整合性に関する説明書の作成要領(1)別紙１ 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書の作成要領(2)別紙２ 工事計画認可申請書のうち発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書の作成要領(3)別紙３ 東海第二発電所 強度に関する説明書の記載上の整理について(4)別紙４ 東海第二発電所 耐震評価を行っている各施設の工認添付書類記載の整理について(5)別紙５ 火災，自然現象，溢水，可搬評価に係る強度・耐震評価の方針書及び計算書の作
成要領(3)別紙３ 東海第二発電所 耐震評価を行っている各施設の工認添付書類記載の整理について(4)別紙４ 火災，自然現象，溢水，化学薬品，可搬評価に係る耐震評価の方針書及び計算書の作成要領

設工認では、技術基準第17条及び第37条の規定を満たすことを説明した「主要な容器及び管の耐圧強度及び耐食性に関する説明書」を作成する。一方で、技術基準第17条及び第37条の要求以外で強度に関する計算を行う
自然現象等のような特殊な場合があるが、それ
らの強度計算は関連する説明書（「再処理施設における自然現象等による損傷の防止に関する説明書」等）に展開するため、別紙３は削除。

4216 / 274

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙１】
＜比較検討＞

発電炉 工認手続きガイド
３）設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
要目表に記載する機器等が通常運転時、設計基準事故時、重大事故等時等に機能を要求される状況で所要の機能を発揮するための設計条件の設定根拠に関して説明することとする。
また、基本設計方針にのみ記載する
機器等についても、当該機器等の主たる機能に係る仕様（容量、最高使用圧力、最高使用温度又は個数
等）
について設定根拠に関して説明することとする。

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領
別紙１

備考
別紙１

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書の作成要領

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書の作成要領

1. 概要
本資料は，設工認申請書の添付書類である「設備別記載事項の設定根拠に関する説明書」（以下「設定根拠説明書」という。）の作成にあたっての作成要領を
示す。

1. 概要
本資料は，工事計画認可申請書に添付書類として要求される「設備別記載事項の設定根拠に関する説明書」（以下「設定根拠説明書」という。）の作成にあたっての作成要領を示す。

2. 設定根拠説明書の位置付け

2. 設定根拠説明書の位置付け
工事計画認可申請を行うにあたり，別表第二の上欄に掲げる種類に応じて，同表の下欄に掲げられる書類を添付する必要があるが，そのうち発電用原子力施設に共通の添付書類として「設定根拠説明書」がある。
この設定根拠説明書の記載内容は，別表第二の中欄に記載される設備別記載事
項のうち以下に示す別表第二の下欄の項目について，要目表に記載する機器等が通常運転時，設計基準事故時，重大事故等時等に機能を要求される状況で所要の機能を発揮するための設計条件の設定根拠に関して記載し，技術基準規則への適合性を説明する書類としている。

設定根拠説明書の記載内容は，仕様表記載事項のうち以下に示す項目について，仕様表に記載する機器等が通常運転時，設計基準事故時，重大事故等時等に機能を要求される状況で所要の機能を発揮するための設計条件の設定根拠に関して記載し，技術基準規則への適合性を説明する書類としている。

容量，最高使用圧力，最高使用温度，個数，加熱面積，伝熱面積，吐出圧
力，原動機の出力，外径，漏えい率及び除去効率等

容量又は注入速度，最高使用圧力，最高使用温度，個数，再結合効率，加熱面積，伝熱面積，揚程又は吐出圧力，原動機の出力，外径，閉止時間，漏えい率，制限流量，落下速度，駆動速度及び挿入時間，効率，吹出圧力，慣性定数，回転速度半減時間，慣性モーメント，設定破裂圧力並びに設計温度

また，基本設計方針にのみ記載する機器等についても，当該機器等の主たる機能に係る仕様（容量，最高使用圧力，最高使用温度，個数等）について，「3 設工認申請書における基本設計方針の作成要領（別紙４）」の「基本設計方針に記載すべき機器仕様及び設定根拠に関する説明書作成対象設備選定フロー」に従い抽出し，設定根拠説明書の別添１で「技術基準規則要求機器リスト」を作成する。選定された設備について，設定根拠書を作成する設備は，別添２に「設定根拠説明書（別添）」として仕様設定根拠を記載する。

また，基本設計方針にのみ記載する機器等についても，当該機器等の主たる機能に係る仕様（容量，最高使用圧力，最高使用温度，個数等）について，「3 工事計画認可申請における基本設計方針の作成要領（別紙４）」の「基本設計方針に記載すべき機器仕様及び設定根拠に関する説明書作成対象設備選定フロー」に従い抽出し，設定根拠説明書の別添１で「技術基準規則要求機器リスト」を作成する。選定された設備について，設定根拠書を作成する設備は，別添２に「設定根拠説明書（別添）」として仕様設定根拠を記載する。

3. 設定根拠説明書の構成
設定根拠説明書は，再処理規則等に記載の施設区分ごとに作成し，その施設区分ごとに各設備をまとめて作成するものとし，構成は下記とする。
(1) 表紙(2) 各設定値に対するその根拠についての説明

3. 設定根拠説明書の構成
設定根拠説明書は，別表第二で規定される施設区分ごとに作成し，その施設区分ごとに各設備をまとめて作成するものとし，構成は下記とする。
(1) 表紙(2) 各設定値に対するその根拠についての説明

・別表第二がない
ことを踏まえた修正

・当社仕様表記載
項目を踏まえた修正

1

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙１】
＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）4. 設定根拠説明書の作成方針
設定根拠説明書の作成にあたり設備共通部分の作成方針を以下に示す。設定根
拠説明書は仕様表の記載に併せて，1設備につき「一つ」とする。
なお，個別設備の作成方針は「7. 設定根拠説明の対象項目と作成方針」にて記載する。

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発電炉 工認作成要領
4. 設定根拠説明書の作成方針
設定根拠説明書の作成にあたり設備共通部分の作成方針を以下に示す。設定根
拠説明書は要目表の記載に併せて，1設備につき「一つ」とする。
なお，個別設備の作成方針は「7. 設定根拠説明の対象項目と作成方針」にて記載する。

a. 記載順序
各設定根拠説明書の記載の順序は，仕様表の記載順に準ずる。

a. 記載順序
各設定根拠説明書の記載の順序は，別表第二中欄の記載順序に準拠し，以下の順とする。
(a) 装置類（以下の設備に属さない設備）(b) 熱交換器(c) ポンプ(d) 容器（ガスボンベを含む）(e) 貯蔵槽(f) ろ過装置(g) 安全弁及び逃がし弁(h) 主要弁(i) 主配管(j) 再結合装置並びに電熱器(k) 送風機(l) 排風機(m) フィルタ

b. 既認可から仕様の変更のない設備
耐震クラスの記載の適正化,溢水防護上の配慮が必要な高さの記載の適正化として仕様表作成し，既認可から仕様の変更のない設備については設定根拠説明書を作成しない。

b. 技術基準規則第五条及び第十二条の変更のみで申請対象となる設備(a) 技術基準規則第五条変更に伴う申請対象設備
既存の設備であり，技術基準規則第五条変更に伴う申請対象設備として，新たな耐震Ｓクラス設備，共振のおそれのある耐震Ｂクラス設備の記載の適正化として，要目表を作成する設備については，設定根拠説明書を作成しない。
(b) 技術基準規則第十二条変更に伴う申請対象設備
既設設備であり，技術基準規則第十二条変更に伴う申請対象設備として，溢水防護上の配慮が必要な高さの記載の適正化として，要目表を作成する設備については設定根拠説明書を作成しない。

c. 設計基準対象施設と重大事故等対処設備を兼用する場合
複数の設備（系統）区分の機能を持つ設備で，設計基準対象施設と重大事故等対処設備の両方の機能を持つものは，仕様表の記載に併せて，設計基準対象施設の設備（系統）区分にて設定根拠説明書を作成する。記載にあたっては，設備（系統）区分ごとに内容を記載する。
（記載例①参照）c. 設計基準対象施設と重大事故等対処設備を兼用する場合
複数の設備（系統）区分の機能を持つ設備で，設計基準対象施設と重大事故等対処設備の両方の機能を持つものは，要目表の記載に併せて，設計基準対象施設の設備（系統）区分にて設定根拠説明書を作成する。記載にあたっては，設備（系統）区分ごとに内容を記載する。
（記載例①参照）

備考

・別表第二がない
ことを踏まえた修正

2

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙１】
＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

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当社施設 設工認作成要領（案）d. 重大事故等対処設備として複数の設備（系統）区分で兼用する場合
重大事故等対処設備の機能のみを持つ設備で，複数の設備（系統）区分の機能を持つものは，仕様表の記載に併せて，一つの設備（系統）区分にて設定根拠説明書を作成する。記載にあたっては，設備（系統）区分ごとに内容を記載する。
（記載例②参照）

発電炉 工認作成要領
d. 重大事故等対処設備として複数の設備（系統）区分で兼用する場合
重大事故等対処設備の機能のみを持つ設備で，複数の設備（系統）区分の機能を持つものは，要目表の記載に併せて，一つの設備（系統）区分にて設定根拠説明書を作成する。記載にあたっては，設備（系統）区分ごとに内容を記載する。
（記載例②参照）e. 概要説明
各設備の設定根拠説明書の冒頭で，概要説明として以下の内容を記載する。
(a) 設計基準対象の施設
設計基準対象の施設として以下の内容を記載する。既設工認において，既に設定根拠説明書を作成している設備については，その設定根拠
説明書を呼込む。
（記載例③参照）e. 概要説明
各設備の設定根拠説明書の冒頭で，概要説明として以下の内容を記載する。
(a) 設計基準対象施設
設計基準対象施設として以下の内容を記載する。既工事計画書において，既に設定根拠説明書を作成している設備については，その設定根拠
説明書を呼込む。
（記載例③参照）

なお，記載については発電炉工認における記載内容を基本とし，当社
施設のプラント設計に合わせた設計方針を記載する。
・設計基準対象施設として，各設備について要求される機能（設備仕様を設定する際の条件等）を記載する。
（記載例④参照）

なお，記載については最新プラントの記載内容を基本とし，東海第二発電所のプラント設計に合わせた設計方針を記載する。
・設計基準対象施設として，各設備について要求される機能（設備仕様を設定する際の条件等）を記載する。
（記載例④参照）(b) 重大事故等対処設備
・原則，各設備に要求されている技術基準規則の各条文の要求事項を記載する。
（記載例⑤参照）(b) 重大事故等対処設備
・原則，各設備に要求されている技術基準規則の各条文の要求事項を記載する。
（記載例⑤参照）

各設備に要求されている条文は，事業変更許可申請書の「重大事故等対処設備の設備分類等」にて分類している事業許可基準規則の各条文に対応する技術基準規則の条文とする。

各設備に要求されている条文は，設置変更許可申請書の「重大事故等対処設備の設備分類等」にて分類している設置許可基準規則の各条文に対応する技術基準規則の条文とする。

・上記要求事項に対して，要求される機能を満足する上で，必要な系
統構成等を記載する。
（記載例⑥参照）

・上記要求事項に対して，要求される機能を満足する上で，必要な系
統構成等を記載する。
（記載例⑥参照）

系統構成等を記載するにあたっては，原則，基本設計方針に記載する機能喪失を想定する設備，使用する設備，系統構成等を記載する。複数の条文に対して，系統構成等が同じである場合
は，まとめて記載するが，記載項目が多岐に亘る場合には，箇条書きで記載する。

系統構成等を記載するにあたっては，原則，基本設計方針に記載する機能喪失を想定する設備，使用する設備，系統構成等を記載する。複数の条文に対して，系統構成等が同じである場合
は，まとめて記載するが，記載項目が多岐に亘る場合には，箇条書きで記載する。

備考

3

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙１】
＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

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当社施設 設工認作成要領（案）(c) 配管配管については設計基準対象施設及び重大事故等対処設備の系統概略を記載する。
（記載例⑦参照）

発電炉 工認作成要領(c) 配管配管については設計基準対象施設及び重大事故等対処設備の系統概略を記載する。
（記載例⑦参照）(d) 重大事故等時に流路として使用する設備
重大事故等時に設計基準対象施設の一部を流路として使用する設備については設計基準対象施設及び重大事故等対処設備の系統概略を記載する。

(d) 重大事故等時に流路として使用する設備
重大事故等時に設計基準対象施設の一部を流路として使用する設備については設計基準対象施設及び重大事故等対処設備の系統概略を記載する。

備考

5. 設定根拠説明書内で記載する「同様の使用方法」の定義
5. 設定根拠説明書内で記載する「同様の使用方法」の定義
設計基準対象施設として使用する設備を重大事故等時においても使用する場合
設計基準対象施設として使用する設備を重大事故等時においても使用する場合の設定根拠説明書内に記載する「設計基準対象施設と同様の使用方法」とは，各 の設定根拠説明書内に記載する「設計基準対象施設と同様の使用方法」とは，各設備の記載内容（容量，圧力，温度等）のうち，設計基準対象施設として使用す 設備の記載内容（容量，圧力，温度等）のうち，設計基準対象施設として使用する場合の設計条件と変わらない場合（注）に使用する。
る場合の設計条件と変わらない場合（注）に使用する。
ただし，対象配管の上流に当該設備の設定の根拠となる設備（冷却器，ポンプ
ただし，対象配管の上流に当該設備の設定の根拠となる設備（冷却器，ポンプ等）がある場合には，その設備の重大事故等時における使用圧力，使用温度を基 等）がある場合には，その設備の重大事故等時における使用圧力，使用温度を基に配管の重大事故等時の根拠を記載する。
に配管の重大事故等時の根拠を記載する。
（注） 重大事故等時の条件が設計基準対象施設の設計段階にて基とした条件（系 （注） 重大事故等時の条件が設計基準対象施設の設計段階にて基とした条件（系統構成，流体の種類等）と同じ。
統構成，流体の種類等）と同じ。
（記載例⑧参照）（記載例⑧参照）

6. 重大事故等時に使用する場合の圧力及び温度について
重大事故等対処設備については，重大事故等時において使用する場合の圧力及び温度に関して記載することから，施設区分の冒頭の設定根拠の最高使用圧力及び最高使用温度の項目にて注記を付記し，重大事故等時において使用する場合の圧力及び温度であることを記載した上で以降省略する旨を記載する。

6. 重大事故等時に使用する場合の圧力及び温度について
重大事故等対処設備については，重大事故等時において使用する場合の圧力及び温度に関して記載することから，施設区分の冒頭の設定根拠の最高使用圧力及び最高使用温度の項目にて注記を付記し，重大事故等時において使用する場合の圧力及び温度であることを記載した上で以降省略する旨を記載する。

4

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙１】
＜比較検討＞

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）7. 設定根拠説明の対象項目と作成方針(a) 共通設備の作成方針（記載例⑨参照）
設備

項目

単位

以降、当社施設の設備に適宜見直しのうえ修正中

容量

kW/個

伝熱面積

m

2

最高使用
圧力
（管側）

MPa

熱交換器

作成方針
・容量（交換熱量）を設定した条件とそのときの必要容量を記載する。
・複数の設備（系統）区分を有する場
合は，その設定根拠を記載する。
・新設設備について，複数の容量の合計にて容量が設定されている場合
は，容量の内訳を記載する。
・既工認対象の既設設備については，
設工認本文に記載している容量にて技術基準規則に適合していることを使用前検査にて確認していることから，設計段階にて評価した容量の内訳は記載しない。その場合，施設時と系統構成を含めて変わらないことを記載する。
・公称値の設定根拠についても記載する。
・容量（交換熱量）を満たすのに必要な伝熱面積の算出方法の概要及び算出結果を記載する。
・公称値の設定根拠についても記載する。
・最高使用圧力を設定した条件を示し，そのときの圧力を示した上で，最高使用圧力の設定根拠を記載する。なお，他の機器の最高使用圧力に準じる場合は，上流側の機器を基本とし，下流側の機器を呼込む場合
は，下流側機器を根拠とする理由を記載するとともに，互いに呼込まないよう留意する。また，複数の系統構成がある場合は，その旨を記載
し，どの系統を根拠としているか記載する。
・設計基準対象施設の最高使用圧力と重大事故等時の使用圧力が異なる場
合は，それぞれ記載する。

発電炉 工認作成要領
7. 設定根拠説明の対象項目と作成方針(a) 共通設備の作成方針（記載例⑨参照）
設備

項目

単位

容量

kW/個

伝熱面積

m2

最高使用
圧力
（管側）

MPa

熱交換器

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備考

作成方針
・容量（交換熱量）を設定した条件とそのときの必要容量を記載する。
・複数の設備（系統）区分を有する場
合は，その設定根拠を記載する。
・新設設備について，複数の容量の合計にて容量が設定されている場合
は，容量の内訳を記載する。
・既工事計画書対象の既設設備については，工事計画書本文に記載している容量にて技術基準規則に適合していることを使用前検査にて確認していることから，設計段階にて評価した容量の内訳は記載しない。その場
合，施設時と系統構成を含めて変わらないことを記載する。
・公称値の設定根拠についても記載する。
・容量（交換熱量）を満たすのに必要な伝熱面積の算出方法の概要及び算出結果を記載する。
・公称値の設定根拠についても記載する。
・最高使用圧力を設定した条件を示し，そのときの圧力を示した上で，最高使用圧力の設定根拠を記載する。なお，他の機器の最高使用圧力に準じる場合は，上流側の機器を基本とし，下流側の機器を呼込む場合
は，下流側機器を根拠とする理由を記載するとともに，互いに呼込まないよう留意する。また，複数の系統構成がある場合は，その旨を記載
し，どの系統を根拠としているか記載する。
・設計基準対象施設の最高使用圧力と重大事故等時の使用圧力が異なる場
合は，それぞれ記載する。

5

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙２】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）221 / 274

発電炉 工認作成要領

備考
別紙２

別紙２
当社事業変更許可との整合性に関する説明書の作成要領

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書の作成要領

1.

概要
本資料は、設工認に添付書類として要求される「廃棄物管理事業変更許可との整合性に関する説明書」（以下「説明書」という。）の作成にあたっての作成要領
を示す。

1. 概要
本資料は，工事計画認可申請書（以下「工事の計画」という。）に添付書類として要求される「発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書」（以下「説明書」という。）の作成にあたっての作成要領を示す。

2.

2. 基本方針
工事の計画が設置変更許可申請書の基本方針に従った詳細設計であることを，設置変更許可申請書との整合性により説明する。
設置変更許可申請書との整合性は，設置変更許可申請書「本文（五号）」と工事の計画のうち「基本設計方針」及び「機器等の仕様に関する記載事項」（以下「要目表」という。）について説明するとともに，設置変更許可申請書「本文（十号）」に記載する解析条件についても整合性を説明する。
また，設置変更許可申請書「添付書類八」のうち「本文（五号）」に係る設備設計を記載している箇所については，設置変更許可申請書「本文（五号）」の関連情報として記載する。
（記載例①参照）
本資料は，本工事計画の申請範囲に対する許可との整合性を示す説明書であるため，申請範囲外に関する工事の計画は記載しない。

基本方針
設工認が変更許可申請書の基本方針に従った詳細設計であることを、変更許可
申請書との整合性により説明する。
変更許可申請書との整合性は、変更許可申請書「本文※１」と設工認のうち「基本設計方針」及び「仕様表」について説明するとともに、変更許可申請書「本文※２」に記載する解析条件についても整合性を説明する。
また、変更許可申請書「添付書類※３」のうち「本文※１」に係る設備設計を記載している箇所については、変更許可申請書「本文※１」の関連情報として記載する。
（記載例①参照）
本資料は、本設工認の申請範囲に対する許可との整合性を示す資料であるため、申請範囲外に関する設工認は記載しない。
※１ 再処理・廃棄物：（四号），濃縮・加工（三号）（以下同様）※２ 再処理：（八号），加工：（六号），廃棄物・濃縮（対象なし）（以下同様）※３ 再処理：六，廃棄物・濃縮・加工：五（以下同様）

3. 説明書の構成（１） 説明書の構成は、以下のとおり。
・表紙
・目次
・概要
・基本方針
・説明書の構成・廃棄物管理事業変更許可との整合性

3.説明書の構成(1)説明書の構成は，下記のとおり。
・表紙
・目次
・概要
・基本方針
・説明書の構成
・発電用原子炉の設置の許可との整合性（２） 「廃棄物管理事業変更許可との整合性」内の文章構成は変更許可申請書「本文※１」に記載された順とする。
（記載例②参照）
また、様式は比較表形式とし、左欄から変更許可申請書「本文※１」、変更許可申請書「添付書類※３」、「設工認」、「整合性」及び「備考」を記載する。

(2)「発電用原子炉の設置の許可との整合性」内の文章構成は設置変更許可申請書「本文（五号）」に記載された順とする。
（記載例②参照）
また，様式は比較表形式とし，左欄から設置変更許可申請書「本文（五号）」，
設置変更許可申請書「添付書類八」，「工事の計画」，「整合性」及び「備考」を記載する。

1

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙２】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

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当社施設 設工認作成要領（案）なお、変更許可申請書「本文※2」については、変更許可申請書「本文※１」内の該当箇所に挿入する。
（記載例③参照）

発電炉 工認作成要領
なお，設置変更許可申請書「本文（十号）」については，設置変更許可申請書「本文（五号）」内の該当箇所に挿入する。
（記載例③参照）（３） 「設工認」に基本設計方針を記載する場合は、施設区分、番号及び表題を記載し、「基本設計方針」であることも記載する。
さらに，「基本設計方針」が共通項目の場合にはその旨も記載する。
（記載例④参照）
また、仕様表を記載する場合は、施設区分を記載し、「仕様表」であることも記載する。
（記載例⑤参照）(3) 「工事の計画」に基本設計方針を記載する場合は，施設区分，番号及び表題を記載し，「基本設計方針」であることも記載する。
さらに，「基本設計方針」が共通項目の場合にはその旨も記載する。
（記載例④参照）
また，要目表を記載する場合は，施設区分を記載し，「要目表」であることも記載する。
（記載例⑤参照）（４） 変更許可申請書と設工認との整合性確認については、変更許可申請書「本文※１」と同等の「設工認」の記載箇所に実線のアンダーラインを引く。
（記載例⑥参照）
また、記載が異なる箇所には破線のアンダーラインを引き、「設工認」が変更許可申請書「本文※１」と整合していることを「整合性」欄に記載する。
（記載例⑦参照）
整合性の結果については、変更許可申請書「本文」の各項目（イ、ロ、ハ、…）の冒頭に整合結果を総括して記載する。
変更許可申請書「本文※2」との整合性に関する補足説明は一重枠囲みにより記載する。
（記載例⑧a参照）※１
また、「本文 」との整合性に関する補足説明は原則として「整合性」欄に記載するが、欄外に記載する場合は別途、二重枠囲みにより記載する。
（記載例⑧b参照）
なお、整合性を説明する記載の例は表１のとおり。

(4) 設置変更許可申請書と工事の計画との整合性確認については，設置変更許可
申請書「本文（五号）」と同等の「工事の計画」の記載箇所に実線のアンダーラインを引く。
（記載例⑥参照）
また，記載が異なる箇所には破線のアンダーラインを引き，「工事の計画」
が設置変更許可申請書「本文（五号）」と整合していることを「整合性」欄に記載する。
（記載例⑦参照）
整合性の結果については，設置変更許可申請書「本文」の各項目（イ，ロ，ハ，…）の冒頭に整合結果を総括して記載する。
設置変更許可申請書「本文（十号）」との整合性に関する補足説明は一重枠囲みにより記載する。
（記載例⑧a参照）
また，「本文（五号）」との整合性に関する補足説明は原則として「整合性」
欄に記載するが，欄外に記載する場合は別途，二重枠囲みにより記載する。
（記載例⑧b参照）
なお，整合性を説明する記載の例は表1のとおり。

（５） 設備の兼用について整合性を説明する場合、設工認の欄には兼用している設備の主登録先の仕様表等を記載し、変更許可申請書の兼用記載との整合性を示す。
（記載例⑨参照）(5) 設備の兼用について整合性を説明する場合，工事の計画の欄には兼用している設備の主登録先の要目表等を記載し，設置変更許可申請書の兼用記載との整合性を示す。
（記載例⑨参照）

備考

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）（６） その他
・「基本設計方針」又は変更許可申請書「添付書類※３」の段落の一部を抜粋する場合、「中略」と記載して抜粋であることを明示する。

223 / 274

発電炉 工認作成要領(6) その他
・「基本設計方針」又は設置変更許可申請書「添付書類八」の段落の一部を抜粋
する場合，「中略」と記載して抜粋であることを明示する。
（記載例⑩参照）（記載例⑩参照）
・説明書中のほかの箇所を指す場合は、変更許可申請書「本文」の項目をアドレスとして表示する。（例：変更許可申請書（本文）「ニ.（1）せん断処理設備」に示す。）（記載例⑪参照）

・説明書中のほかの箇所を指す場合は，設置変更許可申請書「本文」の項目をア
ドレスとして表示する。（例：設置変更許可申請書（本文）「ニ.(3)(ⅱ)使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」に示す。）（記載例⑪参照）・整合性を説明するために、記載箇所を明示する必要がある場合又は同じ段落に複数の説明箇所がある場合には、該当箇所に番号を記載する。（例：ロ-①）（記載例⑫参照）・整合性を説明するために，記載箇所を明示する必要がある場合又は同じ段落に複数の説明箇所がある場合には，該当箇所に番号を付記する。（例：ロ－①）（記載例⑫参照）

・変更許可申請書「添付書類※３」については、上記（4）において設工認にアンダーラインを引いた箇所について、同等の記載箇所には実線、記載が異なる箇所には破線のアンダーラインを引いて明示する。
（記載例⑬参照）

・設置変更許可申請書「添付書類八」については，上記(4)において工事の計画にアンダーラインを引いた箇所について，同等の記載箇所には実線，記載が異なる箇所には破線のアンダーラインを引いて明示する。
（記載例⑬参照）

備考

3

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）表１
整合性の記載パターン（例）
ケース
記載例
変更許可申請書（本文）第〇号△
各項の整合性結果項において、設工認の内容は、以（記載例⑭参照）
下の通り整合している。
設工認の記載が変更許可申請書
設工認の「〇〇」は、（必要に応（本文）の記載と同義（同一設備 じて理由を記載）変更許可申請書又は含む）記載となっている場合 （本文）の「△△」〔の内容、の（記載例⑮参照） 区分〕と同義〔同一設備〕であり〔を含んでおり、記載しており〕
整合している。
設工認の「〇〇」は、〔必要に応変更許可申請書（本文）の記載をじて理由を記載〕変更許可申請書
設工認では具体的に〔詳細に〕記（本文）の「△△」を具体的に載している場合〔詳細に〕記載しており整合して（記載例⑯参照）いる。
同一機器（〇〇）で設備（系統） 「〇〇」は、変更許可申請書（本区分が設工認（設備名）と変更許 文）における「設備名」を設工認可申請書（本文）（設備名）で異 の（主たる登録として）「施設なる場合名」のうち「設備名」に整理しており整合している。
（記載例⑨参照）
変更許可申請書（本文）との整合 変更許可申請書（本文）「□.□
性を別の箇所で説明する場合◇◇◇」に示す。
（記載例⑰参照）
今回の設工認の対象外の事項
変更許可申請書（本文）において（記載例⑱） 許可を受けた「〇〇」は、本設工認の対象外である。
変更許可申請書（本文）で詳細設 変更許可申請書（本文）で設計上計を不要としている事項の考慮は不要としている。
（記載例⑲参照）
単位等が異なるため、記載する数 （計算式、単位換算等にて整合性値（寸法、圧力等）が異なる場合 を示す。）
外径＝内径＋板厚×2〇〇MPa＝△△kg/cm2G
運用のため保安規定で対応する事 変更許可申請書（本文）の「〇
項〇」は、保安規定にて対応する。

224 / 274

発電炉 工認作成要領
表1 整合性の記載パターン（例）ケース
記載例
各項の整合性結果
設置変更許可申請書（本文）第五（記載例⑭参照） 号〇項において，工事の計画の内容は，以下の通り整合している。
工事の計画の記載が設置変更許可 工事の計画の「○○」は，〔必要申請書（本文）の記載と同義〔同 に応じ理由を記載〕設置変更許可
一設備又は含む〕記載となってい 申請書（本文）の「△△」〔の内る場合
容，の区分〕と同義〔同一設備〕（記載例⑮参照） であり〔を含んでおり，記載しており〕整合している。
設置変更許可申請書（本文）の記 工事の計画の「○○」は，〔必要載を工事の計画では具体的に〔詳 に応じ理由を記載〕設置変更許可
細に〕記載している場合
申請書（本文）の「△△」を具体（記載例⑯参照） 的に〔詳細に〕記載しており整合している。
同一機器（○○）で設備（系統） 「○○」は，設置変更許可申請書
区分が工事の計画（設備名）と設 （本文）における「設備名」を工置変更許可申請書（本文）（設備 事の計画の（主たる登録として）名）で異なる場合「施設名」のうち「設備名」に整理しており整合している。
（記載例⑨参照）
設置変更許可申請書（本文）との 設置変更許可申請書（本文）
整合性を別の箇所で説明する場合 「□.□◇◇◇」に示す。
（記載例⑰参照）
今回の工事の計画の対象外の事項 設置変更許可申請書（本文）にお(記載例⑱参照） いて許可を受けた「○○」は，本工事計画の対象外である。
設置変更許可申請書（本文）で詳 設置変更許可申請書（本文）で設
細設計を不要としている事項
計上の考慮は不要としている。
（記載例⑲参照）
単位等が異なるため，記載する数 （計算式，単位換算等にて整合性値（寸法，圧力等）が異なる場合 を示す。）
外径＝内径＋板厚×2○○ MPa＝△△ kg/cm2G
運用のため保安規定で対応する事 設置変更許可申請書（本文）の項「〇〇」は，保安規定にて対応す
る。

備考

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

再処理事業変更許可との整合性に関する説明書（例）

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書 （例）225 / 274
備考

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発電炉 工認作成要領
目次

当社施設 設工認作成要領（案）目
次頁
1. 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
2. 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
3. 説明書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
4. 再処理事業変更許可との整合性
四、再処理施設の位置、構造及び設備並びに再処理の方法
Ａ．再処理施設の位置，構造及び設備
イ 再処理管理施設の位置(1) 敷地の面積及び形状・・・・・・・・・・・・・・・・イ－○(2) 敷地内における主要な廃棄物管理施設の位置・・・・・イ－○
ロ 再処理施設の一般構造(1) 核燃料物質の臨界防止に関する構造・・・・・・・・・ロ－○(2) 放射線の遮蔽に関する構造・・・・・・・・・・・・・ロ－○(3) 使用済燃料等の閉じ込めに関する構造・・・・・・・・ロ－○(4) 火災及び爆発の防止に関する構・・・・・・・・・・・ロ－○(5) 耐震構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ロ－○(6) 耐津波構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ロ－○(7) その他の主要な構造・・・・・・・・・・・・・・・・ロ－○

記載例②
変更許可申請書の本文四号の順番に記載する。

226 / 274

1.
2.
3.
4.

頁
概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
説明書の構成・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・１
発電用原子炉の設置の許可との整合性
五 発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備
イ 発電用原子炉施設の位置（１） 敷地の面積及び形状・・・・・・・・・・・・・・イ-１（２） 敷地内における主要な発電用原子炉施設の位置・・イ-〇

備考
・

ロ 発電用原子炉施設の一般構造（１） 耐震構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ロ-１（ⅰ）設計基準対象施設の耐震設計（ⅱ）重大事故等対処施設の耐震設計（２） 耐津波構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・ロ-〇（ⅰ）設計基準対象施設に対する耐津波設計（ⅱ）重大事故等対処施設の耐津波設計（ⅲ）重大事故等対処施設の基準津波を超え敷地に遡上する津波の耐津波設計（３） その他の主要な構造・・・・・・・・・・・・・・ロ-〇（ⅰ）a.設計基準対象施設（ⅱ）b.重大事故等対処施設

記載例②
設置変更許可申請書の本文五号の順番に記載する。

6

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発電炉 工認手続きガイド
ハ.

当社施設 設工認作成要領（案）
使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備 ··················(1) 構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ハ－○(2) 主要な設備及び機器の種類・・・・・・・・・・・・・・・・ハ－○(3) 受け入れ，又は貯蔵する使用済燃料の種類並びにその種類ごとの最大受入能力及び最大貯蔵能力・・・・・・・ハ－○(4) 主要な核的制限値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ハ－○ニ. 再処理設備本体の構造及び設備 ·····································(1) せん断処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ニ－○(2) 溶解施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ニ－○(3) 分離施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ニ－○(4) 精製施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ニ－○(5) 脱硝施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ニ－○(6) 酸及び溶媒の回収施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・ニ－○ホ. 製品貯蔵施設の構造及び設備 ·······································(1) 構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ホ－○(2) 主要な設備及び機器の種類・・・・・・・・・・・・・・・・ホ－○(3) 貯蔵する製品の種類及びその種類ごとの最大貯蔵能力・・・・ホ－○(4) 主要な核的制限値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ホ－○ヘ. 計測制御系統施設の設備 ···········································(1) 核計装設備の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ヘ－○(2) 主要な安全保護回路の種類・・・・・・・・・・・・・・・・ヘ－○(1) 主要な工程計装設備の種類・・・・・・・・・・・・・・・・ヘ－○(2) その他の主要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ヘ－○ト. 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備(1) 気体廃棄物の廃棄施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・ト－○(2) 液体廃棄物の廃棄施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・ト－○(3) 固体廃棄物の廃棄施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・ト－○

発電炉 工認作成要領
ハ 原子炉本体の構造及び設備（１）発電用原子炉の炉心・・・・・・・・・・・・・・・・ハ-1（ⅰ）構造（ⅱ）燃料体の最大挿入量（ⅲ）主要な核的制限値（ⅳ）主要な熱的制限値（２）燃料体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ハ-〇（ⅰ）燃料材の種類（ⅱ）燃料被覆材の種類（ⅲ）燃料要素の構造（ⅳ）燃料集合体の構造（ⅴ）最高燃焼度（３）減速材及び反射材の種類・・・・・・・・・・・・・・ハ-〇（４）原子炉容器（ⅰ）構造（ⅱ）最高使用圧力及び最高使用温度（５）放射線遮蔽体の構造・・・・・・・・・・・・・・・・ハ-〇（６）その他の主要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・ハ-〇

備考

ニ核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備（１）核燃料物質取扱設備の構造・・・・・・・・・・・・ニ-1（２）核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力・・・・・・ニ-〇（ⅰ）新燃料貯蔵施設（ⅱ）使用済燃料貯蔵施設（３）核燃料物質貯蔵用冷却設備の構造及び冷却能力・・・ニ-〇（ⅰ）燃料プール冷却浄化系（ⅱ）使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備（以下、省略）

チ．放射線管理施設の設備(1) 屋内管理用の主要な設備の種類・・・・・・・・・・・・・・チ－○(2) 屋外管理用の主要な設備の種類・・・・・・・・・・・・・・チ－○リ．その他再処理設備の附属施設の構造及び設備(1) 動力装置及び非常用動力装置の構造及び設備・・・・・・・・リ－○(2) 給水施設及び蒸気供給施設の構造及び設備・・・・・・・・・リ－○(3) 主要な試験施設の構造及び設備・・・・・・・・・・・・・・リ－○(4) その他の主要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・リ－○

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発電炉 工認手続きガイド

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当社施設 設工認作成要領（案）
発電炉 工認作成要領
1. 概要
1. 概要
本資料は、「核燃料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下本資料は、「核燃料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以「法」という。
）第 51 条の 5 第 1 項の許可を受けたところによる設工認であるこ下「法」という。）第43条の3の8第1項の許可を受けたところによる工事の計とが、法第 51 条の 7 第 3 項 1 号で認可基準として規定されており、当該基準に適画であることが、法第43の3の9第3項第1号で認可基準として規定されており、合することを説明するものである。
当該基準に適合することを説明するものである。
2. 基本方針
設計及び工事の計画が再処理事業変更許可申請書（以下「変更許可申請書」という。）の基本方針に従った詳細設計であることを、変更許可申請書との整合性により示す。
変更許可申請書との整合性は、変更許可申請書「本文（四号）」と設工認のう
ち「基本設計方針」及び「機器等の仕様に関する記載事項」（以下「仕様表」という。
）について示すとともに、変更許可申請書「本文（八号）」に記載する解析
条件についても整合性を示す。
また、変更許可申請書「添付書類六」のうち「本文（四号）」に係る詳細設計を記載している箇所については、変更許可申請書「本文（四号）」の関連情報として記載する。
なお、設置変更許可申請書の基本方針に記載がなく、設工認において詳細設計を行う場合は、設置変更許可申請書に抵触するものではないため、本資料には記載しない。

2. 基本方針
工事の計画が東海第二発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（以下「設置変更許可申請書」という。）の基本方針に従った詳細設計であることを、設置変更許可申請書との整合性により示す。
設置変更許可申請書との整合性は、設置変更許可申請書「本文（五号）」と工事の計画のうち「基本設計方針」及び「機器等の仕様に関する記載事項」（以下「要目表」という。）について示すとともに、設置変更許可申請書「本文（十号）」に記載する解析条件についても整合性を示す。
また、設置変更許可申請書「添付書類八」のうち「本文（五号）」に係る詳細設計を記載している箇所については、設置変更許可申請書「本文（五号）」の関連情報として記載する。
なお、設置変更許可申請書の基本方針に記載がなく、工事の計画において詳
細設計を行う場合は、設置変更許可申請書に抵触するものではないため、本資料には記載しない。

3. 説明書の構成（１）説明書の構成は比較表形式とし、左欄から「変更許可申請書（本文）」、「設置変更許可申請書（添付書類六）」、「設工認」、「整合性」及び「備考」を記載する。

3. 説明書の構成（１）説明書の構成は比較表形式とし、左欄から「設置変更許可申請書（本文）」、「設置変更許可申請書（添付書類八）」、「工事の計画」、「整合性」及び「備考」を記載する。

（２）説明書の記載順は、変更許可申請書「本文（四号）」に記載する順とする。なお、「本文（八号）」については、「本文（四号）」内の該当箇所に挿入する。

（２）説明書の記載順は、設置変更許可申請書「本文（五号）」に記載する順とする。なお、「本文（十号）」については、「本文（五号）」内の該当箇所に挿入する。

（３）変更許可申請書と設工認の記載が同等の箇所には、実線のアンダーラ
インで明示する。記載等が異なる場合には破線のアンダーラインを引くとともに、設工認が変更許可申請書と整合していることを明示する。

（３）設置変更許可申請書と工事の計画の記載が同等の箇所には、実線のアン
ダーラインで明示する。記載等が異なる場合には破線のアンダーラインを引くとともに、工事の計画が設置変更許可申請書と整合していることを明示する。

（４）変更許可申請書「本文（八号）」との整合性に関する補足説明は一重枠
囲みにより記載する。変更許可申請書「本文（四号）」との整合性に関する補足説明は原則として「整合性欄」欄に記載するが、欄内に記載しきれないものについては別途、二重枠囲みにより記載する。

（４）設置変更許可申請書「本文（十号）」との整合性に関する補足説明は一重枠囲みにより記載する。設置変更許可申請書「本文（五号）」との整合性に関する補足説明は原則として「整合性欄」欄に記載するが、欄内に記載しきれないものについては別途、二重枠囲みにより記載する。

（５）設置変更許可申請書「添付書類六」については、上記（３）において工事の計画にアンダーラインを引いた箇所について、同等の記載箇所には実線、記載が異なる箇所には破線のアンダーラインを引いて明示する。

（５）設置変更許可申請書「添付書類八」については、上記（３）において工事の計画にアンダーラインを引いた箇所について、同等の記載箇所には実線、記載が異なる箇所には破線のアンダーラインを引いて明示する。

備考

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙２】＜比較検討＞
発電炉

当社施設
事業変更許可申請書（本文）

事業変更許可申請書（添付書類五）該設工認申請書 該当事項

整合性

備考

当事項
一．加工施設の位置，構造及び設備
イ．加工施設の位置
本施設を設置する敷地は，青森県上北郡六ヶ所村に位置し，標高 60ｍ前後の弥栄平(いやさかたい)と呼ばれる台地にあり，北東部が尾駮沼に面している。
敷地内の地質は，新第三紀層及びこれを覆う第四紀層からなっている。敷地に近い主な都市は，三沢市（南約 30km），むつ市（北北西約 40km），十和田市（南南西約 40km），八戸市（南南東約 50km）及び青森市（西南西約 50km）である。
(イ) 敷地の面積及び形状
敷地の面積は，約 390 万ｍ2 である。
敷地の形状は，北東部を一部欠き，西側が緩い円弧状の長方形に近い部分と，その南東端から東に向かう帯状の部分からなり，帯状の部分は途中で二股に分かれている。

安全機能を有する施設のうち，地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因す
る放射線による公衆への影響の程度が特に大きい施設（以下「耐震重要施設」という。
）及びそれらを支持する建物・構築物は，その供用中に大きな影響を及
ぼすおそれがある地震動（以下「基準地震動」という。
）による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持性能を有する地盤に設置する。
また，上記に加え，基準地震動による地震力が作用することによって弱面上のずれが発生しない(1)-①
ことも含め，基準地震動による地震力に対する支持性能を有する地盤に設置する。
記載例②
変更許可申請書の本文三号の順番に記
載する

記載例⑭
各項毎に、項の冒頭に整合結果を統括して記載する。

記載例①
本文三号の設計条件に該当する添付書類八を記載する。

記載例⑱
今回の設工認の対象外の事項である
場合

記載例④
基本設計方針の該当番号及び表題を記載する。

ホ．耐震設計(イ) 安全機能を有する施設の耐震設計(３) 基礎地盤の支持性能① 安全機能を有する施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設置する。

記載例⑬「設工認」と同等の変更許可申請書「添付書類五」の記載箇所に実線のアンダーライン、異なる箇所に破線のアンダーラインを引く。

記載例④
設工認の該当箇所が基本設計方針の場
合には「（基本方針設計）」と記載する。
(基本設計方針)「施設共通」
1. 地盤等
1.1 地盤
安全機能を有する施設のうち，地震の発生によって生じるおそれがあるその安全機能の喪失に起因す
る放射線による公衆への影響の程度が特に大きい施設（以下「安全上重要な施設」という。）及びそれらを支持する建物・構築物は，その供用中に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動」という。）による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持性能を有する地盤に設置する。
また，上記に加え，基準地震動による地震力が作用することによって弱面上のずれが発生しない(1)-①
地盤として，事業許可を受けた地盤に設置する。

記載例⑥
変更許可申請書「本文（三号）」と同等の「設工認」の記載箇所に実線のアンダーラインを引く。

9

変更許可申請書（本文）第三号において、設計及び設工認の内容は、以下のとおり
整合している。
変更許可申請書（本文）において許可を受けた「加工施設の位置」及び「(イ) 敷地の面積及び形状」の敷地の面積及び形状は、本設計及び工事の計画の対象外である。

設計及び工事の計画の(1)-①は、事業変更許可申請書（本文）の(1)-①と同義であり整合している。

記載例⑮
工事の計画が設置変更許可申請書の記載と異なるが、同義である場合

廃棄物管理施設及び再処理施設は、「本文三号」を「本文四号」に読み替える。
以降同じ。

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙２】＜比較検討＞
発電炉

当社施設
事業変更許可申請書（本文）

事業変更許可申請書（添付書類五）該設工認申請書 該当事項

整合性

備考

当事項
・液化操作時に①大気圧以上の圧力となる

また、建屋には窓等の開口部を設け（1）本施設は、通常時において直接線

設計及び設工認

中間製品容器は②耐圧気密性を有する均質ないようにするとともに、配管等の壁及びスカイシャイン線による本施設周の①は、変更許槽に収納するとともに、中間製品容器と接続貫通部は、鉄板を設置する等の処理を辺の線量が十分に低減できるようにす

可申請書（本文）する③高圧配管部は当該配管を覆うカバー

して放射線を遮蔽する設計とする。

るため、取り扱う放射性物質の量を考の①の具体的な（以下「配管カバー」という。
）を設置する設

本施設は、従事者の作業環境上、特別な慮し、放射線の低減効果のある建屋、記載であり整合計とする。

遮蔽を必要としないが、以下の管理区域

設備及び機器に核燃料物質等を収納すしている。

における線量管理及び作業管理により、る設計とする。また、建屋には窓等の従事者への放射線影響を可能な限り低開口部を設けないようにするととも減する設計とする。

に、配管等の壁貫通部は、鉄板を設置する等の処理をして放射線を遮蔽する設計とする。
また、建屋には窓等の開口部を設けないようにするとともに、配管等の壁貫通部

記載例⑦

は、鉄板を設置する等の処理をして放射記載例⑯線を遮蔽する設計とする。

設工認が変更許可申請書

記載が異なる箇所には破線のアンダーの記載を具体的に記載し「設工認」が変更許可申
ラインを引き、ｅ．その他の放射線防護設備

請書「本文（三号）」と整合していることを「整合性」欄に記載する。

④従事者及び一時立入者の放記載例⑩

射線防護のため、放射線防護具

段落の一部記載を抜粋する場

類を備える。

合、〈中略〉と記載する。

＜中略＞

10

ている場合

231 / 274

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙２】＜比較検討＞
発電炉

当社施設
事業変更許可申請書（本文）

事業変更許可申請書（添付書類五）該設工認申請書 該当事項

整合性

①濃縮工程は高周波インバータ装置、①設計及び工事

当事項①カスケード設備及び高周波電源設備の主要な機器の種類及び個数並びに主な仕様は次表

記載例⑤

遠心分離機、主要配管によって構成すの計画の①は、に示すとおりである。

設工認の該当箇所が記載される。

事業変更許可申ている施設区分を記載する。

【濃縮施設 カスケード設備 遠心分

請書（本文）の離機】（仕様表）①を具体的に記【カスケード設備】
主 要 な 機 器
遠心分離機

主要配管

個

数

1組
（注 1）
1組
（注 1）
1組
（注 1）
一式
（注 2）
一式
（注 2）
一式
（注 2）

設 置 場 所
2A カスケード室
2B カスケード室
2C カスケード室
2A カスケード室
2A 中間室
2B カスケード室
2B 中間室
2C カスケード室
2C 中間室

主

な

仕

名 称

－

遠心分離機

種 類

－

－

耐震クラス

－

（設計基準を超える条件に対す

条

最高使用圧力－件

最高使用温度℃40

核燃料物質の状態－

気体 UF6

様主要材料：炭素鋼（ケーシング）
設計圧力：大気圧以下
設計温度：常温放射性物質の状態：気体 UF6
注 1：4 つのカスケードから構成されるカスケー
ド設備を 1 組（150tSWU/y）とする。
主要材料：ステンレス鋼
設計圧力：大気圧以下
設計温度：常温放射性物質の状態：気体 UF6
インターロック機能：･圧力、流量及び濃縮度測定装置による濃縮度管理のインターロック･地震発生時のカスケード排気のインターロッ
ク
注 2：4 つのカスケードから構成されるカスケー
ド設備 1 組（150tSWU/y）に対し一式とする。

耐震重要度分類第 2 類

記載例⑤

設

る設計の対象設備・機器）

計

設工認の該当箇所が仕様表の場合は、「（仕様表）」と記載す

内径

㎜

257

高さ

㎜

4685

薄肉部肉厚

㎜

10 以上

厚肉部肉厚

㎜

28 以上

下端板外径

㎜

201.5

㎜

14

る。
ケーシング

主要寸法

大気圧以下

下端板外周部
肉厚
上フランジ

肉厚

㎜

40 以上

下フランジ

肉厚

㎜

34 以上

口径

－

10A､25A

肉厚－

JIS 規格による肉厚

仕様
ブロック配管ケーシング－

炭素鋼（STKM13A）

上フランジ

－

アルミ合金（A5083 相当品）

下フランジ

－

アルミ合金（A5083 相当品）

ブロック配管

－主要材料
ステンレス鋼（SUS304）
RE-2A3：504（9 機/台×56 台）
個 数

機
RE-2A4：504（9 機/台×56 台）

取付箇所
特記事項

11

－

2 号カスケード室－載しており整合している。

備考

232 / 274

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙２】＜比較検討＞
発電炉

当社施設
事業変更許可申請書（本文）

事業変更許可申請書（添付書類五）該設工認申請書 該当事項

整合性

ｇ．閉じ込め機能に係る負圧維持に必変更許可申請書

要な気体廃棄物の廃棄設備のうち 1 号（本文）の③は、

当事項(7) 廃棄施設（1

本施設には、通常時において、周辺監視区域
外の空気中及び周辺監視区域外の水中の放・2 号中間室、付着ウラン回収廃棄物室

中間室系排風機、1 号均質室系排風機、 変 更 許 可 申 請 書

射性物質の濃度を十分に低減できるよう、の扉については、没水高さを軽減するた

1 号発生回収室系排風機及び 2 号発回（イ）（本文）の「

本施設において発生する放射性廃棄物を処めに水が流し易い扉にする。

均質棟系排風機並びにこれらの排気

核燃料物質の臨系統に属する排気フィルタユニット

界防止に関する等は中央操作棟 2 階の排気室に設置す構造」に示す。

理する能力を有する廃棄施設を設ける設計とする。また、本施設の放射性廃棄物の保管（8）溢水防護対策

廃棄施設は、放射性廃棄物を保管廃棄する

・2 号中間室、付着ウラン回収廃棄物室

る。排気室は排風機等が没水により機ために必要な容量を有する設計とする。

の扉については、没水高さを軽減するた能喪失に至らないように、溢水が滞留

めに水が流出し易い扉にする。

せずに中央操作棟 1 階へ流出する構造(8) 放射線管理施設

とする。

記載例⑪

記載例⑰

説明書中の他の箇所を指す場

事業変更許④放射線から従事者を防護するため、放射合は、変更許可申請書「本文」

可申請書（本線管理施設を設ける設計とする。放射線管の項目をアドレスとして表示

文）との整合理施設には、放射線被ばくを監視及び管理

する。

性を別の箇

するため、従事者の出入管理、汚染管理、除所で説明す染等を行う施設を設ける。

る場合
ｈ．2 号中間室、付着ウラン回収廃棄物室の扉については、没水高さを極力軽減するために水が流出し易い扉に
する。

12

備考

233 / 274

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙２】＜比較検討＞
発電炉

当社施設
事業変更許可申請書（本文）

事業変更許可申請書（添付書類五）該設工認申請書 該当事項

整合性

当事項
④

落雷

③ 防護設計の基本方針

事業変更許可申

濃縮工場の特徴から安全を確保する上で外部火災の種類と規模（設計荷常時機能維持が必要な動的機能はなく、落重）の設定で算定した外部火災荷雷に伴う直撃雷と間接雷の影響を受け、本重に対して、防護設計を講じる。

施設を監視・制御する計測制御設備が機能

ａ．森林火災及び近隣工場等火災に喪失したとしても、UF6 を鋼製の容器、配対しては、その重畳を考慮しても管に密封して取り扱うことにより閉じ込め

敷地内への火災の延焼が防止で機能及び臨界安全性を確保することができきるよう、外部火災影響評価ガイ

外部火災の種類と規模（設計る。

ドに基づき防火帯幅を設定する。

荷重）の設定で算定した外部火

記載例⑲
変更許可申請書（本文）で詳
細設計を不要としている事項

ｃ．防護設計の基本方針

したがって、必ずしも落雷対策は必要と

ｂ．建屋外壁のコンクリート厚さ

しないが、可能な限りプラント状態の監視を踏まえて離隔距離を確保するじる。

を継続できるようにするため、本施設の敷こと等により、熱影響が建屋内（a）森林火災及び近隣工場等火地及び敷地周辺で観測された落雷の最新のへ伝達しない設計とする。

災に対しては、その重畳を考慮

知見を踏まえ、落雷から計測制御設備及び電＜中略＞

しても敷地内への火災の延焼が気設備を防護する設計とする。

ｃ．敷地内に消防自動車等の消火設備を防止できるよう、外部火災影響

ａ．防護対象施設

配備するとともに、通報連絡者及び初期評価ガイドに基づき防火帯幅を

濃縮工場の特徴から安全を確保する上で常消火活動のため自衛消防隊を本施設内設定する。

災荷重に対して、防護設計を講時機能維持が必要な動的機器はなく、UF6 を に常駐させる。また、火災発生時の対応（b）建屋外壁のコンクリート厚さを鋼製の容器等に密封して取り扱うことによについては、火災防護計画を定める方針踏まえて離隔距離を確保すること等

り閉じ込め機能を確保することができるたとする。火災防護計画の具体的な内容とにより、熱影響が建屋内へ伝達しない

め、落雷に伴う直撃雷及び間接雷により、計 しては、散水により防火帯外側、建屋外測制御設備が機能喪失したとしても、閉じ壁等へ熱影響を緩和する等の措置を講

込め機能に影響を及ぼすものではない。

じる方針とする。

13

設計とする。

請書（本文）で設計上の考慮は不要としている。

備考発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙３】＜比較検討＞

発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）234 / 274

発電炉 工認作成要領

備考
別紙４

別紙３
当社施設 耐震評価を行っている各施設の設工認添付書類記載の整理について

東海第二発電所 耐震評価を行っている各施設の工認添付書類記載の整理について

1. 基本的な考え方
当社各施設の技術基準規則に係る「火災防護設備」，「溢水防護設備」，「化学薬品防護設備」のうち，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持するとしている設備については，その耐震計算方法が当社各施設の技術基準規則の「地震による損傷の防止」における要求に基づき実施する耐震計算方法と共通であることから，これらの設備の耐震計算書を当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」にまとめる。
また，当社各施設の技術基準規則の「可搬型重大事故等対処設備」についても同様に，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持していることの評価を実施していることから，その耐震計算書を当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」にまとめる。
ただし，上記の設備は当社各施設の技術基準規則「地震による損傷の防止」以外への適合性を説明する上で，基準地震動Ｓｓに対する耐震性を確認しているものである
ことから，当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」の別添として整理する。

1. 基本的な考え方
技術基準規則第11条，第52条に係る「火災防護設備」，第12条に係る「溢水防護に係る設備」のうち，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持するとしている設備については，その耐震計算方法が第5条及び第50条に基づき実施する耐震計算方法と共通であることから，これらの設備の耐震計算書を添付書類「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」にまとめる。
また，第54条，第76条に係る「可搬型重大事故等対処設備」についても同様に，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持していることの評価を実施していることから，その耐震計算書を添付書類「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」にまとめる。
5条又は第50条（地震による損傷の防止）以
外への適合性を説明する上で，基準地震動Ｓｓに対する耐震性を確認しているものであることから，添付書類「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」の別添として整理する。

2. 整理方針(1) 当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」○ 添付書類「耐震性に関する説明書」は，当社各施設の「地盤」並びに「地震による損傷の防止」の条文に適合することを説明することを基本とする。
○ 上記条文以外への適合性を説明する各資料にて，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持するとしている以下の設備の耐震計算書については，当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」の別添として示す旨を，当社各施設の添付書類「耐震設計の基本方針」に記載する。
・火災防護設備・溢水防護設備
・化学薬品防護設備
・可搬型重大事故等対処設備○機能維持評価における機能確認済加速度について，添付書類「機能維持の検討方
針」に施設共通となる機能確認済加速度を記載する。また，これとは異なる機能確
認済加速度として，加振試験等を実施して得られたものを適用する場合には，各計算書に加振試験等の方法と得られた機能確認済加速度を明記する。

2. 整理方針(1)添付書類「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」○ 添付書類Ⅴ-2は，第4条及び第49条（地盤）並びに第5条及び第50条（地震による損傷の防止）に適合することを説明することを基本とする。
○ 上記条文以外への適合性を説明する各資料にて，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持するとしている以下の設備の耐震計算書については，添付書類Ⅴ-2の別添として示す旨を，添付書類「Ⅴ-2-1 耐震設計の基本方針」に記載する。
・火災防護設備・溢水防護に係る設備
・可搬型重大事故等対処設備
機能維持評価における機能確認済加速度について，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に施設共通となる機能確認済加速度を記載する。また，これとは異なる機
能確認済加速度として，加振試験等を実施して得られたものを適用する場合には，各計算書に加振試験等の方法と得られた機能確認済加速度を明記する。

1

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙３】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）(2) 添付書類「火災及び爆発の防止に関する説明書」○ 火災防護設備の個別の設計方針については，添付書類「火災及び爆発の防止に関する説明書」に記載する。
○ 火災防護設備は機器等の耐震クラス及び重大事故等対処施設の区分に応じて機能を保持する設計とし，その耐震評価方法及び結果については添付書類「耐震性に関する説明書」の別添に示す。
(3) 添付書類「再処理（又は加工）施設内における溢水による損傷の防止に関する説明書」○ 溢水防護に係る設備の個別の設計方針については，添付書類「再処理（又は加工）施設内における溢水による損傷の防護に関する説明書」に記載する。
○ 地震起因による溢水量の算出に当たって，耐震Ｂ,Ｃクラス機器のうち基準地震
動Ｓｓに対して耐震性が確保されているものについては溢水源として想定しないこととし，添付書類「再処理施（又は加工）設内における溢水による損傷の防護に関する説明書」に対象設備を整理する。これらの耐震評価方法及び結果については添付書類「耐震性に関する説明書」の別添に示す。

○

地下水の流入による溢水に対して必要な排水設備について，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持する設計とし，その耐震評価方法及び結果については添付書類「耐震性に関する説明書」の別添に示す。
〇 ウラン濃縮加工施設の溢水防護に係る設備である溢水遮断弁については，遮断弁の損傷が地震起因の溢水量の算出において影響を及ぼさないことから，添付書類の「耐震性に関する説明書」にて，耐震要求のある機器とまとめて示す。

235 / 274

発電炉 工認作成要領(2) 添付書類「Ⅴ-1-1-7 発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書」○ 火災防護設備の個別の設計方針については，添付書類Ⅴ-1-1-7に記載する。
○ 火災防護設備は機器等の耐震クラス及び重大事故等対処施設の区分に応じて機能を保持する設計とし，その耐震評価方法及び結果については添付書類Ⅴ-2の別添に示す。
(3) 添付書類「Ⅴ-1-1-8 発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書」○

溢水防護に係る設備の個別の設計方針については，添付書類Ⅴ-1-1-8に記載する。

○

地震起因による溢水量の算出に当たって，耐震Ｂ,Ｃクラス機器のうち基準地震
動Ｓｓに対して耐震性が確保されているものについては溢水源として想定しないこととし，添付書類Ⅴ-1-1-8に対象設備を整理する。これらの耐震評価方法及び結果については添付書類Ⅴ-2の別添に示す。
なお，スロッシング及び想定破損に関する説明は，添付書類Ⅴ-1-1-9に記載する。
○ 地下水の流入による溢水に対して必要な排水設備について，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持する設計とし，その耐震評価方法及び結果については添付書類
Ⅴ-2の別添に示す。

(4) 添付書類「再処理施設内における化学薬品の漏えいによる損傷の防止に関する説明書」○ （3）溢水防護の方針に準ずる。
(5) 添付書類「安全機能を有する施設及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」○ 可搬型重大事故等対処設備の個別の設計方針については，添付書類「安全機能を有する施設及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」の別添に記載する。
○ 可搬型重大事故等対処設備については，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持する設計とし，その耐震評価方法及び結果については添付書類「耐震性に関する説明書」の別添に示す。

備考(4) 添付書類「Ⅴ-1-1-6 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」○ 可搬型重大事故等対処設備の個別の設計方針については，添付書類Ⅴ-1-1-6の別
添2に記載する。
○

・スロッシング
及び想定破損について、当社は溢水評価項目のカテゴリに含めて説明することから、削除・当社特有である化学薬品漏えいに関する
説明書の扱いを明確化

可搬型重大事故等対処設備については，基準地震動Ｓｓに対して機能を保持する設計とし，その耐震評価方法及び結果については添付書類Ⅴ-2の別添に示す。

2

236 / 274

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙４】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）
別紙４
火災，自然現象，溢水，化学薬品，可搬評価に係る耐震評価の方針書及び計算書の作成要領
1. 概要
本資料は，別添資料とする当社各施設の技術基準規則の「地震による損傷の防止」対象外の耐震評価に係る方針書及び計算書の作成要領を示す。
なお，本要領を適用するものは，火災防護の耐震別添，溢水防護の耐震別添，化学薬品防護の耐震別添及び可搬の耐震別添とする。

発電炉 工認作成要領

備考
別紙５

火災，自然現象，溢水，可搬評価に係る強度・耐震評価の方針書及び計算書の作成要領
1. 概要
本資料は，別添資料とする自然現象等の荷重を考慮した技術基準規則
第17条及び第55条対象外の強度評価に係る方針書及び計算書の作成要領，並びに技術基準規則第5条及び第50条対象外の耐震評価に係る方針書及び計算書の作成要領を示す。
なお，本要領を適用するものは，火災防護の耐震別添，津波の強度別
添，溢水の強度及び耐震別添，可搬の耐震別添，竜巻の強度別添，並びに火山の強度別添とする。

2. 各評価に係る添付書類及び耐震評価の別添資料の構成
火災，溢水，化学薬品，可搬評価に係る評価書並びに別添資料として作成する耐震に係る方針書及び評価書に関する構成は，以下のとおりとする。

2. 各評価に係る添付書類及び強度・耐震評価の別添資料の構成
火災，自然現象，溢水，可搬評価に係る評価書並びに別添資料として作成する強度・耐震に係る方針書及び評価書に関する構成は，以下のとおりとする。

(1) 各評価に係る添付書類は，基本設計方針を受けて各評価に対する防護設計の考え方を具体化する。各評価の添付書類は，基本方針，評価
対象施設の選定，施設の設計方針（①）等で構成する。施設の設計方
針（①）には，耐震評価の方針を記載し，各施設に関する要求機能，
性能目標，評価方針，荷重条件等を示す。

(1) 各評価に係る添付書類は，基本設計方針を受けて各評価に対する防護設計の考え方を具体化する。各評価の添付書類は，基本方針，評価
対象施設の選定，施設の設計方針（①）等で構成する。施設の設計方
針（①）には，強度・耐震評価の方針を記載し，各施設に関する要求
機能，性能目標，評価方針，荷重条件等を示す。

(2) 別添資料とする耐震評価の基本方針（②）は，施設の設計方針（①）又は当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」で整理される耐震評価の各方針又は方法（④）を受けて，個別の施設の耐震評
価の方針を示すものであり，耐震評価に必要な事項のうち，各施設の評価に共通する荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法等を記載する。

(2) 別添資料とする強度・耐震評価の基本方針（②）は，施設の設計方
針（①）又は添付書類「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」で整理される耐震評価の各方針又は方法（④）を受けて，個別の施設の強度・耐震評
価の方針を示すものであり，強度・耐震評価に必要な事項のうち，各施設の評価に共通する荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法等を記載する。

(3) 別添資料とする耐震計算書（③）は，耐震評価の基本方針（②）を受けて個別施設の評価結果を示すものであり，施設ごとに実際に用いる評価条件，評価方法，評価結果等を記載する。

(3) 別添資料とする強度・耐震計算書（③）は，強度・耐震評価の基本
方針（②）を受けて個別施設の評価結果を示すものであり，施設ごとに実際に用いる評価条件，評価方法，評価結果等を記載する。

・自然現象等に係る強度評価については別添資料とせずに、関連する説明書にて説明するため削
除。

1

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙４】＜比較検討＞
発電炉 工認作成要領

備考②の書類の中で、④の方針・方法に基づくものであることを明確化。また、耐震以外の追加要求事項に対する評価部分も明確化する。

当社施設 設工認作成要領（案）※溢水防護等の説明書

発電炉 工認手続きガイド

237 / 2742

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙４】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）238 / 274

発電炉 工認作成要領
3.

強度評価の基本方針（②）の作成方針
別添資料として作成する強度評価の基本方針は，自然現象等の各評価書における施設の設計方針（①）を受けて，個別の強度評価方
針を示すものであり，強度評価に必要な事項のうち，各施設の評価に共通する荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法等を記載する。他の添付書類に関連付けして説明する場合，関連付けが可能であることの理由を含めて，関連付けの内容を記載する。

備考
・強度評価について
は強度計算書の別
添資料とせずに、関連する説明書にて説明するため削除。

1. 概要
・技術基準規則に適合する設計とするために，各評価対象施設が要求される強度を有することを説明する。
・別添資料全体の構成について記載する。
（記載例）
本資料は，（技術基準規則）第○○条及び（解釈）に適合する設計とするため，資料○○のうち資料○○「○○」に基づき，○○施設が，○○に対して構造健全性を維持する（又は，要求される機能を保持可能な構造強度を有する，等）ことを確認するための強度計算方針について説明するものである。
○〇施設の具体的な計算の方法及び結果は，別添○○に示す。
2. 強度評価の基本方針
・強度計算書の全体の構成を記載する。
（記載例：全体の流れ）
強度評価は，「2.1 評価対象施設」に示す評価対象施設（設備）を対象として，「3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で示す○○荷重と組み合わせすべき他の荷重による組合せ荷重（による応力等）が許容限界内にあることを「4. 強度評価方法」に示す評価方法を使用し，「5. 適用規格」に示す適用規格を用いて確認する。
2.1 評価対象施設
・上位文書である施設の設計方針で設定する評価対象施設，構造計画を引用し，配置概要及び評価対象部位を記載する。
2.2 評価方針（竜巻評価等，評価項目，評価内容が多岐にわたるもの）・上位文書である施設の設計方針で設定する評価方針を引用し，何の設備に何の評価項目（計算式等）が適用されるかを分かるように，評価対象部位単位で評価項目との関連を示す。また，適用の考え方をルール化する。更に，3.以降の評価内容を説明する。

3

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙４】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

239 / 274
備考

3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界
・上位文書である施設の設計方針で設定する荷重及び荷重の組合せの考え方を引用し，想定する全ての荷重を記載し，強度計算において考慮すべき荷重の組合せを設定する。
・上位文書である施設の設計方針で構造強度上の性能目標及び評
価方針を引用し，評価対象部位ごとに許容限界を設定する。
・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる荷重及び許容値の算定式をモデル
図等とともに記載する。計算書に記載する場合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載する。
4.強度評価方法
・強度評価の基本方針，強度計算方法の考え方等を記載。
・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる強度評価の算定式を記載する。併せて，モデル化の考え方，モデルの諸元，境界条件等を記載する。計算書に記載する場合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載する。
（記載例：構造強度評価）
評価対象施設（設備）を対象として，「想定する荷重（による応力等）」が許容限界内にあることを[使用する評価方法]により確認する。
5.適用規格・評価に用いる適用規格を記載する。

4

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙４】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）
耐震評価の基本方針（②）の作成方針
別添資料として作成する耐震評価の基本方針は，自然現象等の各評価書の施設の設計方針（①）又は当社各施設の添付書類「耐震性に関する説明書」で整理される耐震評価の各方針・方法（④）を受けて，個別の施設の耐震評価の方針を示すものであり，耐震評価に必要な事項のう
ち，各施設の評価に共通する荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法等を記載する。他の添付書類に関連付けして説明する場合，関連付けが可能であることの理由を含めて関連付けの内容を記載する。
なお、具体的な記載内容として、再処理施設の記載例を示し、その他の加工施設は再処理施設の記載例を基に施設の特徴を踏まえた作成方針を個別に定める。
3.

（記載例：再処理施設）
1. 概要
・技術基準規則に適合する設計とするために，各評価対象施設が要求される耐震性を有することを説明する。
・評価対象施設が，技術基準規則の第6条及び第33条の対象ではないことを記載する。

発電炉 工認作成要領
耐震評価の基本方針（②）の作成方針
別添資料として作成する耐震評価の基本方針は，自然現象等の各評価書の施設の設計方針（①）又は添付書類「Ⅴ-2 耐震性に関する説明書」で整理される耐震評価の各方針・方法（④）を受けて，個別の施設の耐震評価の方針を示すものであり，耐震評価に必要な事項のうち，各施設の評価に共通する荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法等を記載する。他の添付書類に関連付けして説明する場合，関連付けが可能であることの理由を含めて関連付けの内容を記載する。

240 / 274
備考

4.

・別添資料全体の構成について記載する。
（記載例）
本資料は，（技術基準規則）第○○条及び（解釈）に適合する設計とするため，資料○○のうち資料○○「○○」
にて設定する耐震○クラスの○○施設が，基準地震動Ｓｓ
による地震力に対して耐震性を有することを確認するための耐震計算方針について説明するものである。○○施設への基準地震動Ｓｓによる地震力に対する耐震性の要求は，技術基準規則の第○○条及び第○○条の対象ではない。
〇○施設の具体的な計算の方法及び結果は，別添○○に
示す。

1. 概要
・技術基準規則に適合する設計とするために，各評価対象施設が要求される耐震性を有することを説明する。
・評価対象施設が，技術基準規則の第5条及び第50条の対象ではないことを記載する。
・評価対象施設の耐震重要度分類を記載（耐震Ｂ又はＣクラスの施設が，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して耐震性を有することを確認する旨を記載）する。
・別添資料全体の構成について記載する。
（記載例）
本資料は，（技術基準規則）第○○条及び（解釈）に適合する設計とするため，資料○○のうち資料○○「○○」
にて設定する耐震○クラスの○○施設が，基準地震動Ｓｓ
による地震力に対して耐震性を有することを確認するための耐震計算方針について説明するものである。○○施設への基準地震動Ｓｓによる地震力に対する耐震性の要求は，技術基準規則の第○○条及び第○○条の対象ではない。
〇○施設の具体的な計算の方法及び結果は，別添○○に示す。

2.耐震評価の基本方針
・耐震方針書の全体の構成を記載する。
（記載例：全体の流れ）
耐震評価は，「2.1 評価対象施設」に示す評価対象施設（設備）を対象として，「3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で示す○○荷重と組み合わせすべき他の荷重による組合せ荷重（による応力等）が許容限界内にあることを「4. 耐震評価方法」に示す評価方法を使用し，「5. 適用規格」に示す適用規格を用いて確認する。

2.耐震評価の基本方針
・耐震方針書の全体の構成を記載する。
（記載例：全体の流れ）
耐震評価は，「2.1 評価対象施設」に示す評価対象施設（設備）を対象として，「3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で示す○○荷重と組み合わせすべき他の荷重による組合せ荷重（による応力等）が許容限界内にあることを「4. 耐震評価方法」に示す評価方法を使用し，「5. 適用規格」に示す適用規格を用いて確認する。

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙４】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

2.1 評価対象施設
・上位文書である施設の設計方針で設定する評価対象施設
及び上位文書である施設の設計方針又は耐震設計の方針・方法で設定する構造計画を引用し，配置概要及び評
価対象部位を記載する。

2.1 評価対象施設
・上位文書である施設の設計方針で設定する評価対象施設
及び上位文書である施設の設計方針又は耐震設計の方針・方法で設定する構造計画を引用し，配置概要及び評
価対象部位を記載する。

2.2 評価方針（可搬評価等，評価項目，評価内容が多岐にわたるもの）
・上位文書である施設の設計方針で設定する評価方針を引用し，何の設備に何の評価項目（計算式，減衰率等）が適用されるかを分かるように，評価対象部位単位で評価
項目との関連を示す。また，適用の考え方をルール化する。更に， 3.以降の評価内容を説明する。（可搬評価のように，評価内容が多岐にわたる場合。）

2.2 評価方針（可搬評価等，評価項目，評価内容が多岐にわたるもの）
・上位文書である施設の設計方針で設定する評価方針を引用し，何の設備に何の評価項目（計算式，減衰率等）が適用されるかを分かるように，評価対象部位単位で評価
項目との関連を示す。また，適用の考え方をルール化する。更に， 3.以降の評価内容を説明する。（可搬評価のように，評価内容が多岐にわたる場合。）

3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界
・上位文書である施設の設計方針で設定する荷重及び上位文書である耐震計算の方針・方法で設定する荷重の組合せの考え方を引用し，記載する。
・上位文書である施設の設計方針で設定する構造強度上の性能目標及び評価方針を引用し，評価対象部位ごとに許容限界を設定する。
・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる荷重及び許容値の算定式をモデル図等とともに記載する。計算書に記載する場
合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載する。

3. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界
・上位文書である施設の設計方針で設定する荷重及び上位文書である耐震計算の方針・方法で設定する荷重の組合せの考え方を引用し，記載する。
・上位文書である施設の設計方針で設定する構造強度上の性能目標及び評価方針を引用し，評価対象部位ごとに許容限界を設定する。
・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる荷重及び許容値の算定式をモデル図等とともに記載する。計算書に記載する場
合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載する。

4. 耐震評価方法
4.1 地震応答解析
・地震応答解析の基本方針，地震応答解析に用いる入力地
震動，解析方法及び解析モデル，設計用減衰定数，実施した試験概要等の順番で，評価内容が具体的に分かるように記載する。
・適用寸法の考え方（公称値，下限値等）を記載する。

4. 耐震評価方法
4.1 地震応答解析
・地震応答解析の基本方針，地震応答解析に用いる入力地
震動，解析方法及び解析モデル，設計用減衰定数，実施した試験概要等の順番で，評価内容が具体的に分かるように記載する。
・適用寸法の考え方（公称値，下限値等）を記載する。

4.2 応力評価（又は耐震評価）
・応力評価（又は耐震評価）の基本方針，評価方法の考え方等を記載する。
・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる応力評価（又は耐震評
価）の算定式を記載する。併せて，モデル化の考え方，
モデルの諸元，境界条件等を記載する。計算書に記載する場合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載する。

4.2 応力評価（又は耐震評価）
・応力評価（又は耐震評価）の基本方針，評価方法の考え方等を記載する。
・計算機プログラム（解析コード）を用いて解析する場合を除き，原則，各計算書で用いる応力評価（又は耐震評
価）の算定式を記載する。併せて，モデル化の考え方，
モデルの諸元，境界条件等を記載する。計算書に記載する場合は，計算書に記載する理由及び関連付けを記載する。

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備考

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領（記載例：構造強度評価）
評価対象施設（設備）を対象として，[想定する荷重（による応力等）]が許容限界内にあることを[使用する評価方法]により確認する。

（記載例：構造強度評価）
評価対象施設（設備）を対象として，[想定する荷重（による応力等）]が許容限界内にあることを[使用する評価方法]により確認する。

4.3 機能維持評価
・各設備で要求される動的機能，電気的機能等の機能維持の評価方針，実施した試験概要等を記載する。
（記載例：機能維持評価）
評価対象施設（設備）が，[想定する荷重（による加速度等）]に対して，機能を保持（維持）することを，機能維持評価により確認する。

4.3 機能維持評価
・各設備で要求される動的機能，電気的機能等の機能維持の評価方針，実施した試験概要等を記載する。
（記載例：機能維持評価）
評価対象施設（設備）が，[想定する荷重（による加速度等）]に対して，機能を保持（維持）することを，機能維持評価により確認する。

4.4 水平2方向及び鉛直方向地震力の組合せの考慮
・水平2方向及び鉛直方向地震力の組合せ評価の方針を記載する。
・2方向の評価方法，評価結果については，別添○○として記載する関連付けを記載する。

4.4 水平2方向及び鉛直方向地震力の組合せの考慮
・水平2方向及び鉛直方向地震力の組合せ評価の方針を記載する。
・2方向の評価方法，評価結果については，別添○○として記載する関連付けを記載する。
5.適用規格・評価に用いる適用規格を記載する。

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備考

・当社施設は、設工
認本文の「準拠基
準及び規格」にて
各設備単位で適用規格を明確化することから、削除。

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）243 / 274

発電炉 工認作成要領
5. 別添強度計算書（③）の記載要領
別添資料として作成する強度計算書は，自然現象等特殊な荷重を考慮した評価を実施することから，評価方針，評価方法及び評価結果等を記載することとしており，ＪＳＭＥ規格に基づいた添付書類の強度計算書とは構成が異なる。従って，別添資料とする強度計算書は，同様の構成となる耐震計算書を参考に基本的に以下の構成とする。
なお，評価内容に応じ，該当がない項目については記載不要とし，記載項目の順序が前後することは可とする。

備考
・強度評価について
は強度計算書の別
添資料とせずに、関連する説明書にて説明するため削除。

1. 概要
・上位文書である強度評価の方針書の評価方針を引用し，強度評価の目的及び範囲を明確にする。
（記載例）
本資料は，資料○○別添○○「○○」に示すとおり，○○（個別施設）が○○（ハザード）においても，○○機能の維持を考慮して，主要な構造部材が構造健全性を有すること（又は，主要な構造部材が○○機能を保持可能な構造強度を有すること，等）を確認するものである。
2.基本方針・上位文書である強度評価の方針書に示す構造計画のとおり，「2.1位置（又は配置）」及び「2.2 構造概要」を設定していることを記載する。
2.1 位置（又は配置）
・上位文書である強度評価の方針書で設定している構造計画等を引用
し，施設の位置（又は配置）を記載する。
・位置によって評価の条件が変更となるものは，施設の配置図を記載する。
2.2 構造概要
・上位文書である強度評価の方針書で設定している構造計画等を引用
し，施設の構造図，部位，寸法を記載する。
・評価対象施設が複数存在する場合は，代表の概要図を示す。本文に記載する部材は構造図中で明示する。
2.3 評価方針
・上位文書である強度評価の方針書で設定している荷重条件，許容限界等を引用し，評価の方針として，「3. 強度評価方法」以降で実施する評価方法の内容を記載する。
2.4 適用規格
・個別評価に用いる適用規格を記載する。

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

244 / 274
備考

3. 強度評価方法
3.1 記号の定義
・評価に使用する記号の定義を記載する。過去の工事計画書の例にな
らい，記号の定義は，記号表として記載するか，あるいは当該式の下に記載する。
3.2 評価対象部位
・上位文書である強度評価の方針書で設定している評価対象部位を引用し，詳細な評価対象部位及び部位選定の考え方を記載する。
・同じ評価方法で評価する部位が複数あり，代表部位で記載する場合
は，最も評価が厳しくなる部位を選定していることを説明する。
3.3 荷重及び荷重の組合せ
・上位文書である強度評価の方針書で設定している荷重及び荷重の組合せを引用し，施設の評価対象部位ごとの荷重及び組合せ荷重を具体的に記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の荷重算出方法等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合
は，具体的に説明する。
3.4 許容限界
・上位文書である強度評価の方針書で設定している許容限界を引用
し，施設の評価対象部位ごとに許容限界を記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の許容値等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合
は，具体的に説明する。
3.5 評価方法
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の計算方法，計算式，解析手法等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かる
ように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式，解析手法，試験結果等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。
4.評価条件・評価結果の妥当性を確認する上で必要となる，設計条件，評価用加速度，機器要目等の評価条件を記載する。計算書の前段で記載する
評価条件についても，必要により再掲する。
（記載例）
添付書類○○，○○の耐震計算書フォーマットに記載される評価条件
5.強度評価結果
・評価結果，許容値等を記載する。

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

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備考

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）6. 別添耐震計算書（③）の記載要領
別添資料として作成する各耐震計算書は，基本的に以下の構成とする。ただし，該当がない項目については，記載不要とする。剛構造評
価と応力評価（又は耐震評価）が一連の評価となる場合等は，必要によりまとめて記載する。評価内容等に応じて，記載項目の順序は前後する。
なお、具体的な記載内容として、再処理施設の記載例を示し、その他の加工施設は再処理施設の記載例を基に施設の特徴を踏まえた作成
方針を個別に定める。

発電炉 工認作成要領
6. 別添耐震計算書（③）の記載要領
別添資料として作成する各耐震計算書は，基本的に以下の構成とする。ただし，該当がない項目については，記載不要とする。地震応答解
析と応力評価（又は耐震評価）が一連の評価となる場合等は，必要によりまとめて記載する。評価内容等に応じて，記載項目の順序は前後する。

（記載例：再処理施設）
1. 概要
・上位文書である耐震評価の方針書の評価方針を引用
し，耐震評価の目的及び範囲を明確にする。
（記載例）
本資料は，別添資料○○「○○」に示すとおり，○○（個別施設）が基準地震動Ｓｓによる地震力に対しても○○機能を維持するために，耐震性を有することを確認するものである。

1. 概要
・上位文書である耐震評価の方針書の評価方針を引用し，耐震評価の目的及び範囲を明確にする。
（記載例）
本資料は，別添資料○○「○○」に示すとおり，○○（個別施設）が基準地震動Ｓｓによる地震力に対しても○○機能を維持するために，耐震性を有することを確認するものである。

2.基本方針・上位文書である耐震評価の方針書に示す構造計画のとおり，「2.1 位置（又は配置）」及び「2.2 構造概要」を設定していることを記載する。
（記載例）〇○設備は，資料○○別添○○「○○」に示す構造計
画のとおり，「2.1 位置（又は配置）」及び「2.2 構造概要」を設定している。

2.基本方針・上位文書である耐震評価の方針書に示す構造計画のとおり，「2.1 位置（又は配置）」及び「2.2 構造概要」を設定していることを記載する。
（記載例）〇○設備は，資料○○別添○○「○○」に示す構造計画のとおり，「2.1 位置（又は配置）」及び「2.2 構造概要」を設定している。

2.1 位置（又は配置）
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している構造
計画等を引用し，評価対象部位，寸法を記載する。
・評価対象部位が複数存在する場合は，代表の概要図を示す。本文に記載される部位は，構造図中で明示する。
（記載例）〇〇設備の構造は，別添○○「2.1 評価対象設備」に示す構造計画としており，〇○設備の構造計画を第○○表に，外観図を第○○図に示す。

2.1 位置（又は配置）
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している構造計
画等を 引用し，評価対部位，寸法を記載する。
・評価対象部位が複数存在する場合は，代表の概要図を示す。本文に記載される部位は，構造図中で明示する。

2.2 構造概要
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している構造
計画等を引用し，構造図，部位，寸法を記載する。
・評価対象部位が複数存在する場合は，代表の概要図を示す。本文に記載される部位は，構造図中で明示する。

2.2 構造概要
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している構造計
画等を引用し，構造図，部位，寸法を記載する。
・評価対象部位が複数存在する場合は，代表の概要図を示す。本文に記載される部位は，構造図中で明示する。

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備考

（記載例）〇〇設備の構造は，別添○○「2.1 評価対象設備」に示す構造計画としており，〇○設備の構造計画を第○○表に，外観図を第○○図に示す。

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領（記載例）〇〇設備の構造は，別添○○「2.1 評価対象設備」に示す構造計画としており，〇○設備の構造計画を第○○表に，外観図を第○○図に示す。

（記載例）

2.3 評価方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している荷重
条件，許容限界等を引用し，評価の方針として，「3.
地震応答解析」以降で実施する評価方法の内容を記載する。

2.3 評価方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している荷重条
件，許容限界等を引用し，評価の方針として，「3. 地震応答解析」以降で実施する評価方法の内容を記載する。

2.4 適用規格
・個別評価に用いる適用規格を記載する。

2.4 適用規格
・個別評価に用いる適用規格を記載する。

3. 地震応答解析（又は固有値解析）
3.1 基本方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している解析
方針を引用し，解析の流れが分かるように，地震応答
解析（又は固有値解析）の目的，考え方等を記載する。

3. 地震応答解析（又は固有値解析）
3.1 基本方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している解析方針を引用し，解析の流れが分かるように，地震応答解析（又は固有値解析）の目的，考え方等を記載する。

3.2 解析方法（又は固有振動数の計算方法）
・適用する解析方法，計算機プログラム（解析コード），適用寸法の考え方（公称値，下限値等），実施
した試験の内容等を記載する。

3.2 解析方法（又は固有振動数の計算方法）
・適用する解析方法，計算機プログラム（解析コード），
適用寸法の考え方（公称値，下限値等），実施した試験の内容等を記載する。

3.3 設計用地震力・地震応答解析に用いる地震力，減衰定数等を記載する。減衰定数を引用する場合は，引用元の資料名を記載する。
・入力地震力に床応答曲線を用いる場合は，機器の設置位置を記載する。

3.3 設計用地震力・地震応答解析に用いる地震力，減衰定数等を記載する。
減衰定数を引用する場合は，引用元の資料名を記載する。
・入力地震力に床応答曲線を用いる場合は，機器の設置位置を記載する。

3.4 解析モデル及び諸元
・解析モデル，解析モデルの考え方，解析モデルの諸元，境界条件等を記載する。

3.4 解析モデル及び諸元
・解析モデル，解析モデルの考え方，解析モデルの諸元，
境界条件等を記載する。

3.5 地震応答解析結果（又は固有値解析結果）
・地震応答解析（又は固有値解析）の結果（固有値，モ
ード図，応力解析の入力となる荷重，変位，加速度等）を記載する。

3.5 地震応答解析結果（又は固有値解析結果）
・地震応答解析（又は固有値解析）の結果（固有値，モード図，応力解析の入力となる荷重，変位，加速度等）を記載する。

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備考

2.1 評価対象設備」に示す構造計画としており，〇○設備の構造計画を第○○表に，外観図を第○○図に示す。

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発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

4. 応力評価（又は耐震評価）
4.1 基本方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価
方針を引用し，評価の流れが分かるように，応力評価（又は耐震評価）の目的，考え方，耐震クラス等を記載する。

4. 応力評価（又は耐震評価）
4.1 基本方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価方
針を引用し，評価の流れが分かるように，応力評価（又は耐震評価）の目的，考え方，耐震クラス等を記載する。

4.2 評価対象部位
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価
対象部位を引用し，詳細な評価対象部位及び部位選定の考え方を記載する。
・同じ評価方法で評価する部位が複数あり，代表部位で記載する場合は，最も評価が厳しくなる部位を選定していることを説明する。

4.2 評価対象部位
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価対
象部位を引用し，詳細な評価対象部位及び部位選定の考え方を記載する。
・同じ評価方法で評価する部位が複数あり，代表部位で記載する場合は，最も評価が厳しくなる部位を選定していることを説明する。

4.3 荷重及び荷重の組合せ
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している荷重
及び荷重の組合せを引用し，評価対象部位ごとの荷重及び組合せ荷重を具体的に記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の荷重算出方法等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

4.3 荷重及び荷重の組合せ
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している荷重及び荷重の組合せを引用し，評価対象部位ごとの荷重及び組合せ荷重を具体的に記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の荷重算
出方法等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

4.4 許容限界
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している許容限界を引用し，評価対象部位ごとに許容限界を記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の許容値等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

4.4 許容限界
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している許容限界を引 用し，評価対象部位ごとに許容限界を記載する。
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の許容値等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

4.5 評価方法
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の計算
方法，計算式，解析手法等を引用して記載する場合
は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式，解析手法，
試験結果等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

4.5 評価方法
・上位文書の評価方針書で設定する各計算書共通の計算方
法，計算式，解析手法等を引用して記載する場合は，引用する内容が分かるように記載する。
・上位文書で設定していない個別の計算式，解析手法，試験結果等を用いて評価する場合は，具体的に説明する。

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備考

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付書類の作成要領 別紙４】＜比較検討＞
発電炉 工認手続きガイド

当社施設 設工認作成要領（案）

発電炉 工認作成要領

・計算に使用する記号の定義を記載する。過去の工認資料の例にならい，記号の定義は，記号表として記載するか，あるいは当該式の下に記載する。

・計算に使用する記号の定義を記載する。過去の工認資料の例にならい，記号の定義は，記号表として記載する
か，あるいは当該式の下に記載する。

5. 機能維持評価
基本方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価
方針を引用し，解析の流れが分かるように，機能維持評価の目的，考え方等を記載する。

5. 機能維持評価
5.1 基本方針
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価方
針を引用し，解析の流れが分かるように，機能維持評価の目的，考え方等を記載する。

5.2 評価対象部位
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価
対象部位を引用し，詳細な評価対象部位及び部位選定の考え方を記載する。

5.2 評価対象部位
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している評価対
象部位を引用し，詳細な評価対象部位及び部位選定の考え方を記載する。

5.3 許容限界
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している許容限界を引用し，評価対象部位ごとに許容限界を記載する。

5.3 許容限界
・上位文書である耐震評価の方針書で設定している許容限界を引用し，評価対象部位ごとに許容限界を記載する。

5.4 評価方法
・上位文書である耐震評価の方針書の機能維持方針を引用し，機能維持評価の方法を記載する。具体的には，評価対象の応答加速度が，「5.3 許容限界」で示す機
能確認済加速度等の許容限界以下となることを確認す
る等を記載する。

5.4 評価方法
・上位文書である耐震評価の方針書の機能維持方針を引用
し，機能維持評価の方法を記載する。具体的には，評価対象の応答加速度が，「5.3 許容限界」で示す機能確認済加速度等の許容限界以下となることを確認する等を記載する。

6.評価条件・評価結果の妥当性を確認する上で必要となる，設計条
件，評価用加速度，機器要目等の評価条件を記載する。計算書の前段で記載する評価条件についても，必要により再掲する。
（記載例）
添付書類：○○，○○の耐震計算書フォーマットに記載される評価条件

6.評価条件・評価結果の妥当性を確認する上で必要となる，設計条
件，評価用加速度，機器要目等の評価条件を記載する。
計算書の前段で記載する評価条件についても，必要により再掲する。
（記載例）
添付書類：○○，○○の耐震計算書フォーマットに記載される評価条件

7. 耐震評価結果
・許容限界，耐震評価結果，評価結果等を記載する。

7. 強度評価結果
・許容限界，耐震評価結果，評価結果等を記載する。

249 / 274
備考

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付図面の作成要領】 ＜精査中＞＜比較検討＞
発電炉

工認手続きガイド

３．工事計画以外の認可申請書、届出書及び添付書類の記載
認可申請又は届出の手続について
は、規則第９条第１項又は第１２
条第１項に申請書又は届出書記載
事項が定められており、各条第３項の規定により添付すべき書類が同項及び規則別表第２の下欄で定められている。ここでは、各条第１項第３号に規定されている工事
工程表及び同項第４号に規定されている品質マネジメントシステム
並びに各条第３項及び規則別表第２の下欄で定められている各添付書類に記載すべき事項を示す。
（３）添付書類規則別表第２の下欄においては、
発電用原子炉を設置する工場又は事業所全体若しくは発電用原子炉
施設全体に係る添付書類の要求に加えて、同表の上欄の発電用原子炉施設の種類に応じた添付書類の要求が規定されている。すなわ
ち、認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものについて添付する必要がある。
８）機器の配置を明示した図面及
び系統図

当社施設

設工認作成要領（案）

発電炉

工認作成要領７ 設工認申請における添付図面の作成要領

７ 工事計画認可申請における添付図面の作成要領

1. 目的
設工認申請のうち原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合していることを説明する添付図面（系統図，配置図，構造図）について，記載の統一及び一貫性を図ることを目的として，添付図面の作成要領を策定する。なお，記載例については，別紙１に示す。

1. 目的
工事計画認可申請のうち別表第二に添付要求のある添付図面（系統図，配置図，構造図）について，記載の統一及び一貫性を図ることを目的として，添付図面の作成要領を策定する。なお，記載例については，別紙１に示す。

2. 添付図面を添付する対象範囲(1)各規則の施設区分ごとに作成する添付図面（系統図，配置図，構造図）を添付する対象範囲は，次頁のとおりとする。
なお,添付図面の主な種類は以下のとおりであり,技術基準への適合性を説明する上で必要な図面を添付する。
a.系統図
・プロセス系統図
・系統説明図・換気系統図・単線結線図・計測制御系統図

2. 添付図面を添付する対象範囲(1) 別表第二の個別の施設ごとに作成する添付図面（系統図，配置図，構造図）を添付する対象範囲は，次頁の通りとする。
配置図については，機器の配置を明示した図面（以下，機器配置図）
及び主配管の配置を明示した図面（以下，配管配置図）は別整理とする。

備考

・当社における添
付図面の要求を明記した。

・当社の添付図面の主な種類を明記した。

b.配置図
・建屋平面図・断面図
・機器配置図c.構造図
・容器・機械装置類

構造図

なお，表の範囲に含まれない設備については，個別に選定する。

なお，表の範囲に含まれない設備については，個別に選定する。

配置については、要目表に記載される機器の発電所内での配置が分かるものとする。主配管の配置を明示した図面については、要目表に記載する主配管の取付位置、
ルート又は機器との取り合いが分
かる配置図とし、平面図又はアイソメ図のいずれで記載してもよいこととする。また、可搬型の機器等については、取付位置の要目表記載と同様、保管している場所についても記載することとする。
系統図については、テストライン及びミニマムフロ－ライン等を含めて記載することとする。

1

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発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付図面の作成要領】＜比較検討＞
発電炉

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設工認作成要領（案）

発電炉

工認作成要領

備考
配置図

対象設備
重大事故等対処設備として仕様表に記載するもの（既設含む）
a

系統図

○
（注1,2）

配置図

○

構造図

○
（注2，3）

対象設備

a

b

c

d

既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用するもので既設工認に記載がないもの

既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用するもので，既設工認に記載があり，設計基準対象施設としての仕様から変更のない
もの

○
（注1）

○

○
（注3）

c

○
（注1,2）○○（注2，3）

d

○

○

○
（注3）

e

×
（注4）

×

×

f

設計基準対象施設のうち新規制対象として新たに仕様表に記載するもの
ef

耐震基準変更等に伴う評価対象設備を仕様表として再掲するもの
仕様表の記載の適正化のみ行うもの

ghi

設計基準対象施設で改造工事を実施
するもの
撤去・廃止設備（改造範囲除く）

×

×

×

g

○

○

○
（注3）

h

○

×

×

i

（注1） 重大事故等対処設備における主配管系統図を添付する。ただし，系統を構成しないもの（サーベイメータ等）については，添付不要とする。また，重大事故等対処設備と設計基準対象施設との関係性を示すため，設計基準
対象施設における主配管系統図についても添付する。
（注2） 既設工認に図面の記載があるものについては，図面自体は添付せず添付図
面の目次に許認可情報（「認可（届出）年月日」，「認可（届出）番号」
及び「図面名称」）を記載する。
（注3） 構造図には，主要寸法を記載する。なお，記載すべき主要寸法がない設備（計測装置等）については，説明書にて示す。
（注4） 耐震Ｓクラス設備の系統図については，対象範囲確認のため，別途社内資料として作成する。

重大事故等対処設備として要目表に記載するもの（既設含む）（例：常設低圧代替注水ポンプ，代替淡水貯槽，残留熱除去系熱交換器
等）
既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用するもので機器クラス区分が変更（クラスアップ）するもの及び使用条件が変更となるもの（例：原子炉格納容器等）
既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用するもので既工事計画書に記載がないもの（例：ＳＡ主ラインに設置する安全
弁・逃がし弁）既設の設計基準対象施設を重大事故等対処設備として使用するもので，既工事計画書に記載があり，設計基
準対象施設としての仕様から変更のないもの（例：残留熱除去系熱交換器等）
設計基準対象施設のうち新規制対象として新たに要目表に記載するもの（例：火災防護設備，浸水防護施設等）
耐震基準変更等に伴う評価対象設備を要目表として再掲するもの
要目表の記載の適正化のみ行うもの（例：別表改正にあって，手続き対
象外のもの）
設計基準対象施設で改造工事を実施
するもの
撤去・廃止設備（改造範囲除く）

系統図

機器
配置図

配管
配置図

構造図

○
（注1）

○

○
○
（注2） （注2，3）

○
（注1）

○

○
○
（注2） （注2，3）

○
（注1）

○

○
（注1）

○

○

○

○

○
（注3）

×
（注4）

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

○
（注3）

○

×

×

×

○

・当社添付図面に合わせて記載を見直した。なお、配管配置
図の扱いについては、別紙「再処理施設等の設工認における配管配置図の添付について」に示すとおりとする。

○（注3）○○（注2） （注2，3）（注1） 重大事故等対処設備における主配管系統図を添付する。また，重大事故等対処設備と設計基準対象施設との関係性を示すため，設計基準対象施設における主配管系統図についても添付する。
（注2） 既工事計画書に添付図面の記載があるものについては，図面自体は添付せず添付図面の目次に許認可情報（「認可（届出）年月日」，「認可（届出）番号」及び「添付図面名称」）を記載する。ただし，クラスアップした範囲の配管については図面を添付する。
（注3） 構造図には，主要寸法を記載する。なお，別表第二下欄で要求される構造図のうち記載すべき主要寸法がない設備（計測装置等）については，説明書にて示す。
（注4） 耐震Ｓクラス設備及びＢクラス共振の系統図については，対象範囲確認のため，別途社内資料として作成する。

・系統図を必要としない場合の対応を明記した。

・Bクラス共振は、仕様表へ記載しないため削除する。

2

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工認作成要領(2) 基本設計方針にのみ記載する設備の扱い
a. 基本設計方針にのみ記載する設備の図面については，「添付図面」としては添付せず，当該設備が関連する説明資料で必要により図示するものとする。

(2) 基本設計方針にのみ記載する設備の扱い
a. 基本設計方針にのみ記載する設備の図面については，別表第二上で要求される「添付図面」としては添付せず，当該設備が関連する説明資料で必要により図示するものとする。

(3) 兼用設備の添付図面の添付について
a. 兼用設備（基本設計方針にて兼用先を記載するものを含む）に係る添付図面の添付対象について，以下に示す。
系統図
配置図
構造図
主登録
兼用
主登録
兼用
主登録
兼用
○
○
○
○
○
×
主登録する
兼用登録す
主登録する
主登録側と
使用する系統ごとに兼用
施設（設
る施設（設
施設（設
構造は同様
範囲を含めて記載し，添
備）に添付
備）ごとに
備）に添付
であること
付する。なお，図中に当
する。
添付する。
する。
から添付し
該設備（系統）におけるない。
申請範囲を実線で示し，兼用する場合には注記等で識別する。

(3) 兼用設備の添付図面の添付について
a. 兼用設備（基本設計方針にて兼用先を記載するものを含む）に係る添付図面の添付対象について，以下に示す。
系統図
機器配置図
配管配置図及び構造図
主登録
兼用
主登録
兼用
主登録
兼用
○
○
○
○
○
×
主登録する
兼用登録す
主登録する
主登録側と
使用する系統ごとに兼用
施設（設
る施設（設
施設（設
配管配置及
範囲を含めて記載し，添
備）に添付
備）ごとに
備）に添付
び構造は同
付する。なお，図中に当
する。
添付する。
する。
様であるこ
該設備（系統）におけるとから添付
申請範囲を赤色で示し，しない。
兼用する場合には別の色で着色し，識別する。

(4) 公差表の添付について
a. 配置図及び構造図を添付する設備のうち，仕様表の変更後に主要寸法が記載される設備について公差表を添付する。なお，一部の設備については以下の通りとする。

(4) 公差表の添付について
a. 配置図及び構造図を添付する設備のうち，要目表の変更後に主要寸法が記載される設備について公差表を添付する。なお，一部の設備については以下の通りとする。

(a) 既設工認にて認可を受けている範囲内にある設備については公差表を添付しない。

(a) 既工事計画書にて認可を受けている範囲内にある設備については公差表を添付しない。
（ＤＢクラス３からＳＡクラス２へクラスアップした配管の継手等）(b) 設計段階で主要寸法の寸法公差が設定されていない設備については，公差表を添付した上で「規定しない」旨を記載する。

(b) 設計段階で主要寸法の寸法公差が設定されていない設備については，公差表を添付した上で「規定しない」旨を記載する。（浸水防護堰等）(c) 可搬型重大事故等対処設備の主要寸法のうち概略寸法を記載している箇所については「概略寸法のため規定しない」旨を記載した上で，寸法公差を設定しない。

(c) 可搬型重大事故等対処設備の主要寸法のうち概略寸法を記載している箇所については「概略寸法のため規定しない」旨を記載した上で，寸法公差を設定しない。（車両寸法等）(d) 安全弁・逃がし弁の「呼び径」については，性能又は構造強度等の評価に係らないことから，公差表は添付しない。

(d) 安全弁・逃がし弁の「呼び径」については，性能又は構造強度等の評価に係らないことから，公差表は添付しない。

(e) 公差は技術基準適合の閾値であることから，仕様表の記載値に「○○以上」と評価上の最小値を記載している場合は公差表を添付しない。

(e) 公差は技術基準適合の閾値であることから，要目表の記載値に「○○以上」と評価上の最小値を記載している場合は公差表を添付しない。
（例：安全弁・逃がし弁のリフト量，主要弁の弁箱厚さ及び弁蓋厚さ等）(f)機器の外形を示す寸法（「たて」「横」「高さ」等）のうち，性能又は構造強度等の評価に係らないものについては，公差表を添付しない。

252 / 274
備考

・兼用設備の物量を踏まえて図面標記方法を着色方式から注記等による方式とする。

・技術基準において、SAクラスアップの基準がないため削除する。

・技術基準への適合に係らない機器の外形を示す寸法は公差表を添付しないことを追記。

3

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工認作成要領3. 添付図面の記載方法(1) 共通事項
a. 事業指定（許可）申請書の施設（系統）区分ごとに添付図面を作成する。
なお，配置図については，合理化として建屋ごとに作成することも可能とする。

3. 添付図面の記載方法(1) 共通事項
a. 別表第二の施設（系統）区分ごとに添付図面を作成する。
（例：核燃料取扱施設及び貯蔵施設，原子炉冷却系統施設，計測制御系統
施設…）

b. 資料の構成は，施設（系統）区分ごとに作成し，添付図面の目次により，添付する図面を明確化する。

b. 資料の構成は，別表第二の記載順に施設（系統）ごとに作成し，添付
図面の目次により，添付する図面を明確化する。

(2) 系統図
系統図は，主配管等の取付位置，ルート，機器との取り合いが確認できるものとする。なお，施設の種類等に応じて，技術上の基準に適合していることを示す
上で必要な各図面（プロセス系統図，系統説明図，換気系統図，単線結線図，計測制御系統図等）を添付する。
再処理施設の系統図の記載イメージ，記載方針を以下に示す。
【プロセス系統図のイメージ】

253 / 274
備考

・別表第二がないた
め、記載順は既認可の考えを踏襲する。

(2) 系統図
・申請範囲を明確にすることを記載した上で、示す方法については、様々な施設があることからひとつに限定しない記載とした。

4

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設工認作成要領（案）

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工認作成要領254 / 274
備考

【系統説明図のイメージ】【記載方針】
a.重大事故等対処設備（ＳＡ）の主たる流路を示す系統図を添付する。また，そのＳＡの主たる流路と設計基準対象施設（ＤＢ）の主たる流路との切り替え性を示すために，重大事故等対処設備（ＳＡ）を有する施設（系統）については，ＤＢの主たる流路を示す系統図を添付する。

a. 重大事故等対処設備（ＳＡ）の主たる流路を示す系統図を添付する。また，そのＳＡの主たる流路と設計基準対象施設（ＤＢ）の主たる流路との切り替え性を示すために，ＤＢの主たる流路を示す系統図を添付する。
（1/14：①，2/14：①参照）

b.ＤＢ系統図，ＳＡ系統図とも設備（系統）区分ごとに作成する。当該設備（系統）区分における申請範囲を以下の方法等により明確にする。
【申請範囲の明確化の方法例】
・申請範囲（主たる設備（系統）区分の主流路の範囲）を「黒太実線」、
改造範囲については「赤太実線等」で示す。なお，本対応が困難な場合
は，注記等で対応する。
・当該設備（系統）区分における申請範囲である旨を凡例に記載する。
・主たる流路を他の設備（系統）で兼用する箇所については，上記対応以外の方法で識別し，その識別方法を図中に凡例として記載する。

b. ＤＢ系統図，ＳＡ系統図とも設備（系統）区分ごとに作成する。当該設備（系統）区分における申請範囲（主たる設備（系統）区分の主流路の範囲）を「赤太実線」で示し，当該設備（系統）区分における申請範囲である旨を凡例に記載する。
また，主たる流路を他の設備（系統）で兼用する箇所については，「赤とは別の色」で識別し，兼用する設備（系統）別の色分けを図中に凡例として記載する。
（1/14：②，2/14：②③④参照）

c. ＳＡ主要弁，安全弁・逃がし弁については，申請対象弁を太線で囲むことで示すものとする。

c. ＳＡ主要弁，安全弁・逃がし弁については，申請対象弁を太線で囲むことで示すものとする。
（9/14：①参照）

ｄ.ＤＢ，ＳＡの「計測制御系統図」については，申請対象計測器を破線で囲むことで，示すものとする。

d. ＤＢ，ＳＡの「計測制御系統図」については，申請対象計測器を破線で囲むことで，示すものとする。
（3/14：①参照）

・流路以外においてもSA対処に求められる場合を考慮し、「求められる機能を示す」を追記する。

・申請範囲の示し方を明記する。

・色での対応が困難になる可能性もあるため、他の方法を併記する。

5

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工認作成要領e. 技術基準規則第36条の重大事故等対処設備に要求される切り替え性，接続先の規格の統一，複数の異なる場所への接続口の設置要求に対する記載方法については，以下に示す。
(a) 切り替え性
設計基準対象施設との切り替えを行う弁については，四角破線で囲み
切替対象弁であることを示す。
また，凡例として図中に記載する。

e. 技術基準規則第54条の重大事故等対処設備に要求される切り替え性，接続先の規格の統一，複数の異なる場所への接続口の設置要求に対する記載方法については，以下に示す。
(a) 切り替え性
設計基準対象施設との切り替えを行う弁については，四角破線で囲み切替対象弁であることを示す。
また，凡例として図中に記載する。
（10/14：①参照）(b) 接続先の規格の統一
可搬型設備の接続箇所について，接続先が統一された形状等であることが分かるように，接続方法に応じて接続方式，呼び径及びボルト本数
等の仕様について記載する。

(b) 接続先の規格の統一
可搬型設備の接続箇所について，接続先が統一された形状等であることが分かるように，接続方式，呼び径及びボルト本数等の仕様について記載する。
（4/14：①参照）(c) 異なる場所への接続口設置
接続先を2箇所に分散配置する場合，接続先となる場所名を図面上に記載する。
（例：○○建屋東側接続口，○○建屋西側接続口など）(c) 異なる場所への接続口設置
接続先を2箇所に分散配置する場合，接続先となる場所名を図面上に記載する。
（例：原子炉建屋東側接続口，原子炉建屋西側接続口など）（4/14：②参照）

f. 主配管の仕様表に「分岐点」又は「合流点」の名称がある場合は，系統図の該当箇所に，引き出し線を用いて，仕様表と同一名称を記載する。

f. 主配管の要目表に「分岐点」又は「合流点」の名称がある場合は，系統図の該当箇所に，引き出し線を用いて，要目表と同一名称を記載する。
（4/14：③参照）

g. 申請する主配管の分岐部のうち，枝管が主配管に該当しない場合は，枝管の仕様を記載する。（ただし，ベント・ドレン・計装配管を除く）

g. 申請する主配管の分岐部のうち，枝管が主配管に該当しない場合は，枝管の仕様を記載する。（ただし，ベント・ドレン・計装配管を除く）（4/14：④参照）

h. 撤去・廃止設備は，撤去・廃止する範囲を系統図上にマークで明示する。

h. 撤去・廃止設備は，撤去・廃止する範囲を系統図上にマークで明示する。
（13/14：①，14/14：①参照）

備考

・接続方法に応じて記載する旨を明確にする。

6

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設工認作成要領（案）【系統説明図における分岐部枝管の記載パターン】

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工認作成要領256 / 274
備考

【分岐部枝管の記載パターン】

7

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工認作成要領(4) 配管配置図
a. 配管配置図に記載する配管（常設及び可搬型の放水砲等）の外径，
厚さ及び材料は要目表の記載と合わせる。
b. 複数の施設又は設備（系統）区分で兼用する配管配置図は，兼用先の図面を作成せず，主登録する設備（系統）区分の図面に兼用する旨を記載する。

備考
・配管配置図の扱い
は、別紙「再処理施設等の設工認における配管配置図の添付について」に示すとおりとするため、削除する。

c. 重大事故等対処設備として使用する既存の設備のうち，既工事計画書に図面の記載があるものについては，配管配置図自体は添付せず，添付図面目次に該当する設備の許認可情報（「認可（届出）年月日」，「認可（届出）番号」及び「添付図面名称」）を記載する。ただし，クラスアップの範囲については図面を添付する。
d. 配管配置図の記載要領については以下の通りとする。
(a) 配管は呼び径に関わらず，単線にて表示する。
(b) 接続先表示は，次のものとする。
① 同一系統において，別図面に記載する場合は，接続先の図面の図面番号を記載する。
② 接続先が他系統になる場合は，相手側を破線にて記載し，系統
名又は機器名称を記載する。
③ 同一系統において，同図面に記載する場合は，各々の接続先にアルファベット記号（小文字）を付け，記載する。

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設工認作成要領（案）

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工認作成要領258 / 274
備考(c) ルート表示は，次によるものとする。
クラス１及び２配管については，継手を表示する。
① 曲げ部
平面図，立面図でのエルボ・曲げ管の区別は下図による。
クラス１及びクラス２配管以外ではその区別をせず，下図の曲
げ管の場合による。

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発電炉

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設工認作成要領（案）

発電炉

工認作成要領259 / 274
備考

② 分岐部
ティー，管台の区別は下図による。クラス１及びクラス２配管
以外ではその区別をせず，下図の管台の場合による。

③ レジューサ
下図の表記を行い，同芯，偏芯の区別は行わない。

④ 配管が重なる箇所の表示⑤ キャップ⑥ 閉止板⑦ カップリング10

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設工認作成要領（案）

発電炉

工認作成要領260 / 274
備考(d) 主流路を構成しない分岐部は次のように記載する。

11

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設工認作成要領（案）(3) 配置図
配置図は，仕様表に記載される機器の施設内での配置が分かる図面とする。なお，機器の種類等に応じて，技術上の基準に適合していることを示す上で必要な各図面（建屋平面図・断面図，機器配置図等）を添付する。
再処理施設の配置図の記載イメージ，記載方針を以下に示す。

発電炉

工認作成要領261 / 274
備考(3) 機器配置図【機器配置図のイメージ】【記載方針】
a. 共通事項(a) 配置図に記載する機器の名称及び保管場所・取付箇所は仕様表の記載と合わせる。

a. 共通事項(a) 機器配置図に記載する機器の名称及び保管場所・取付箇所は要目表の記載と合わせる。

(b) 一つの機器で，「機器本体」と「付属機器」の仕様表がある場合
は，「機器本体」の配置を機器配置図に記載し，付属機器は「機器本体」と同一の取付箇所であることを注記にて記載する。

(b) 一つの機器で，「機器本体」と「付属機器」の要目表がある場合
は，「機器本体」の配置を機器配置図に記載し，付属機器は「機器本体」と同一の取付箇所であることを注記にて記載する。
（5/14：①参照）(c) 屋外に配置している機器については，仕様表に記載する取付箇所の記載内容にEL.○ m又はT.M.S.L.○ mを記載する。（降水，溢水の技術基準への適合性に係らない機器を除く。）(c) 屋外に配置している機器については，要目表に記載する取付箇所の記載内容にEL.○ mを記載する。ただし，津波高さに係る評価に用いている設備はT.P.○ mを記載する。
（5/14：②参照）(d) 建屋内に配置している機器で，機器配置図に記載しているフロア
レベルと当該機器の設置レベルが異なる場合は，機器名称の後にEL.○ m又はT.M.S.L.○ mを記載する。（溢水の技術基準への適合性に係らない機器を除く。）(d) 建屋内に配置している機器で，機器配置図に記載しているフロア
レベルと当該機器の設置レベルが異なる場合は，機器名称の後にEL.○ mを記載する。ただし，津波高さに係る評価に用いている設
備はT.P.○ mを記載する。

(c)津波評価は対象外のため削除す
る。降水、溢水に係らない静的機器
はレベル表記を不要とした。
(d)津波評価は対象外のため削除する。溢水に係らない静的機器はレベル表記を不要とした。

12

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付図面の作成要領】＜比較検討＞

発電炉

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設工認作成要領（案）

発電炉

工認作成要領b. 常設設備(a) 常設設備の取付箇所については，同一の設備（系統）区分の機器を，フロア別にまとめた記載とする。

b. 常設設備(a) 常設設備の取付箇所については，同一の設備（系統）区分の機器を，フロア別にまとめた記載とする。

c. 可搬型設備(a) 屋外及び屋内の可搬型設備の保管場所については，図中に全ての保管場所を明示する。

c. 可搬型設備(a) 屋外の可搬型設備の保管場所については，図中に全ての保管場
所を明示する。
（6/14：①②参照）(b) 可搬型設備の取付箇所及び保管場所については，同一の設備（系統）区分の機器をまとめた記載とする。

(b) 可搬型設備の取付箇所及び保管場所については，同一の設備（系統）区分の機器をまとめた記載とする。
（6/14：③参照）

d. 設計基準対象施設と重大事故等対処設備との位置的分散について(a) 設計基準対象施設と重大事故等対処設備との位置的分散は，機器配置図としては，対象となる機器名称を記載するのみとし，具体的な位置的分散についての説明は，添付書類の説明書「安全機能を有する施設及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」の資料中に，その「対象設備」や位
置的分散について表などを用いて示すこととする。

d. 設計基準対象施設と重大事故等対処設備との位置的分散について(a) 設計基準対象施設と重大事故等対処設備との位置的分散は，機器配置図としては，対象となる機器名称を記載するのみとし，具体的な位置的分散についての説明は，添付書類「Ⅴ-1-1-6 安全設
備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」の資料中に，その「対象設備」や位置的分散について表などを用いて示すこととする。

262 / 274
備考

・屋内にも可搬型設備を保管するため追記する。

13

263 / 274

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付図面の作成要領】＜比較検討＞
発電炉

工認手続きガイド

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設工認作成要領（案）(4) 構造図
構造図は，仕様表に記載される機器の構造を第三角法（正面図，平面図，側面図）により示すものとする。
再処理施設の構造図の記載イメージ，記載方針を以下に示す。

発電炉

工認作成要領

備考(5) 構造図【構造図イメージ】【記載方針】
a. 構造図の図中に主要寸法を記載する。

a. 構造図の図中に主要寸法を記載する。

b. 複数の施設又は設備（系統）区分で兼用する設備の構造図は，兼用先の図面は作成せず，主登録する設備（系統）区分の図面に兼用する旨を記載する。

b. 複数の施設又は設備（系統）区分で兼用する設備の構造図は，兼用
先の図面は作成せず，主登録する設備（系統）区分の図面に兼用する旨を記載する。
（7/14：②参照）

c. 重大事故等対処設備として使用する既存の設備のうち，既設工認に図面の記載があるものについては，構造図自体は添付せず，添付図面の目次に該当する設備の許認可情報（「認可（届出）年月日」，「認可（届出）番号」及び「添付図面名称」）を記載する。

c. 重大事故等対処設備として使用する既存の設備のうち，既工事計画書に図面の記載があるものについては，構造図自体は添付せず，添付図面の目次に該当する設備の許認可情報（「認可（届出）年月日」，「認可（届出）番号」及び「添付図面名称」）を記載する。

d. 非常用電源設備のうち安全上重要な施設の「内燃機関」に関する記載方法について，その設備に附属する仕様表記載機器（調速装置，非常調速装置等）の取付け位置がわかるように図中に記載する。

d. 非常用電源設備の「内燃機関」に関する記載方法について，その設備に附属する要目表記載機器（調速装置，非常調速装置等）の取付
け位置がわかるように図中に記載する。
（8/14：①参照）（7/14：①参照）

・安重のディーゼ
ル発電機が対象であることを明確化。

14

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付図面の作成要領】＜比較検討＞
発電炉

工認手続きガイド

当社施設

設工認作成要領（案）(5) その他（既認可図面を呼び出す場合）
既設工認に図面の記載があるもので今回変更しないものは，「2. 添付図面を添付する対象範囲」に示す方針に基づき，図面自体は添付せず添付図
面の目次に許認可情報（「認可（届出）年月日」，「認可（届出）番号」
及び「図面名称」）を記載する。

発電炉

工認作成要領264 / 274
備考・既認可図面を呼び出す場合の記載例を追加。

【既認可図面を呼び出す場合の記載イメージ】
・○○建屋の平面図及び断面図【平成○年○月○日付け○安第○号にて認可された設計及び工事の認可に関する申請書の○○建屋平面図，○○建屋断面図による】
既設工認の図面を呼び込む場合の記載。
既設工認の認可年月日，ｆ認可番号及び図面名称を目次に記載する。

15

265 / 274

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付図面の作成要領】＜比較検討＞
発電炉

工認手続きガイド

当社施設

設工認作成要領（案）

発電炉

工認作成要領

別紙１

－

備考
別紙１

記載例

16

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【添付図面の作成要領】＜比較検討＞
発電炉

工認手続きガイド

当社施設

設工認作成要領（案）－

発電炉

工認作成要領系統図，構造図等の記載例【1/14】～【14/14】省略

266 / 274
備考
・参照とする記載例
は今後の設工認作成の進捗に応じ作成、追加していく。

17

267 / 274
別紙

再処理施設等の設工認における配管配置図の添付について
１．はじめに発電炉の工認では、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」（以下「炉規則」という。）別表第二に基づき、「機器の配置を明示した図面及び系統図」を添付することが明記されている。
また、発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド（以下「工認手続きガイド」という。）では、主配管の配置を明示した図面について、要目表に記載する主配管の取付位置、ルート又は機器との取り合いが分かる配置図とし、平面図又はアイソメ図のいずれで記載してもよいこととされており、「配管配置図（アイソメ図）」を添付している。
当社では、主配管の取付位置、ルート又は機器との取り合いを確認できる図面として系
統図、機器配置図および構造図を用いるため、取付位置、ルートおよび機器との取り合い確認方法と配管の設計方針を踏まえて、その妥当性を以下に示す。
２．添付図面の妥当性(1)確認方法


取付位置は、系統図で配管の設置場所（部屋番号）を確認できるとともに、系統図で確認した配管の設置場所と機器配置図の部屋番号を突き合わせることによって確認できる。また、機器への取付位置については、構造図で確認できる。



ルートは、系統図で配管の設置場所（部屋番号）で明確にするとともに、系統図で確認した配管の設置場所と機器配置図の部屋番号を突き合わせることによって確
認できる。



機器との取り合いは、系統図で取り合い先を明確にするとともに、構造図で取り合い場所を確認できる。

(2)配管の設計方針


設工認での配管評価は、「再処理施設の技術基準に関する規則」に従い耐震評価および強度評価を実施している。このうち、配管ルート等を基に実施する評価は、耐震評価である。当社施設の配管に関する耐震評価は、ほとんどが低温かつ小口径であり、標準支持間隔法による配管設計を実施しているため、配管の配置を示す必要はない。



配管勾配は、系統図等で確認できないため、移送機能として示す必要がある場合は、系統図等で示す。
以上から、系統図、機器配置図および構造図により配管の取付位置、ルートおよび機器との取り合いを確認できることから、発電炉で添付している配管配置図（アイソメ図）に代えて、当該添付図面により工認手続きガイドの記載方針を満足できるものと考える。
以上添付図面による確認可能項目

添付図面の種類

目的

添付図面から得られる主な情報

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確認可能項目

系統図【別紙-1】

・主流路上の機器・配管
・主要機能および ・技術基準の要求機能を説明する上で必要な機器・配管
申請範囲（概要） ・計器および弁・許可記載の加熱・冷却機能を示す。
・移送機器（ポンプ，エアリフト等）

・配管と機器の取り合い

系統説明図【別紙-2】

・同上
・主要機能および・機器名称,機器番号
申請範囲（詳細）
・配管番号
を示す。
・部屋番号

・配管の取付位置
・配管のルート・配管と機器の取り合い

系統図・躯体情報（壁、床）・扉、階段等
・床レベル表示・部屋番号
・機器表示
・機器名称、機器番号

機器配置図【別紙-3】

・本文記載機器および機器相互の位
置関係等を示す必要がある機器の配置を示す。

構造図【別紙-4】

・機器構造
・機器の形状およ・部品情報（名称、材料、数量）
びサイズ等の詳細
・主要寸法
を示す。
・機器管台

・配管の取付位置
・配管のルート

・配管の取付位置
・配管と機器の取り合い

添付資料

269 / 274
本資料は、系統図のイメージを示すものである。

計器

○○槽
○○槽
機器名称等

○○槽
○○槽

移送機器

加熱・冷却機能主流路上の機器・配管（太線）

別紙−１

第○○○図
○○設備の系統図

270 / 274
本資料は、系統説明図のイメージを示すものである。

配管番号【主流路は太線】（流体，配管口径，材質，機種区分）

配管番号〇〇-〇〇-〇〇〇〇-〇〇-〇〇

部屋区画

○○槽

○○槽

部屋番号
機器名称等

別紙−２

○○設備の系統説明図

271 / 274
本資料は、機器配置図のイメージを示すものである。

部屋番号

Y○○○

躯体情報

R○○○

R○○○

機器表示

○○槽
○○槽

地上○階平面図（T.M.S.L.○○）

床レベル表示第○○○図○○建屋の機器配置図

別紙−３

機器名称等

○○槽

272 / 274
本資料は、構造図のイメージを示すものである。
・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

P3

溶液出口

○A

1

○○槽→○○槽

P2

・・・

・・・

・・・

・・・

P1

溶液入口

○A

1

○○槽→○○槽

符号

名称

呼び径

個数

接続配管

管台一覧表

管台情報
P2
P1
部品情報（省略）

P3

機器構造
別紙−４

第○○○図
○○槽の構造図

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【他施設と共用する設備の設工認書類の扱いについて】＜比較検討＞
発電炉

工認手続きガイド

当社施設

設工認作成要領（案）発電炉

273 / 274

工認作成要領備考

２）設備及び機器等の記載
８ 他施設と共用する設備の設工認書類の扱いについて

８ 共用設備の工認書類の扱いについて＜中略＞
また、兼用するもの（複数の設
備の機能を持ったものをいう。）、共用するものがある場合には、主たる機能に関係する設備の区分で機器等を記載し、その他の機能に関係する設備の区分においては、主たる機能に関係する設備の区分と機器等の名称及び構成等を記載することで機能を有する
範囲を明確にすれば、必ずしもそれぞれの設備区分で同じ記載をする必要はないものとする。ただし、設備区分によって記載すべき機器等の仕様等が異なる場合には、関係する設備区分での記載を網羅する必要があり、どの区分に対応した記載内容かを付記するも
のとする。

1. 要旨
他施設と共用する設備の設工認書類への記載方針について以下に纏める。

1. 要旨
共用設備の工認書類への記載方針について以下に纏める。

2. 記載方法
2.1 仕様表への記載「共用設備」の名称，仕様等の表記方法については，「２ 設工認申請における仕様表の作成要領」に従う。

2. 記載方法
2.1 要目表への記載「共用設備」の名称，仕様等の表記方法については，「２ 工事計画認可申請における要目
表の作成要領」に従う。

2.2 基本設計方針への記載(1) 「仕様表対象設備」を「基本設計方針」へ記載する場合の表記方法は「２ 設工認申請における仕様表の作成要領」に従う。
（例：再処理施設設工認）
他施設と共用する設備を基本設計方針に記載する場合「●●ポンプ（廃棄物管理施設，MOX燃料加工施設と共用）」

2.2 基本設計方針への記載(1) 「要目表対象設備」を「基本設計方針」へ記載する場合の表記方法は「２ 工事計画認可申請における要目表の作成要領」に従う。
（例）
東海，東海第二発電所共用の設備を基本設計方針に記載する場合「●●ポンプ（東海，東海第二発電所共用）」(2) 「基本設計方針にのみ記載する設備」は，仕様表と記載を整合させるため，原則として，仕様表の記載ルールに従う。具体的な記載ルールは以下のとおり。
a. 「常設設備」の記載について
設備名称のあとに「（再処理施設，廃棄物管理施設，ウラン濃縮施設，MOX燃料加工施設）と共用」と共用する施設を記載する。
さらに，申請する施設と設備を設置している施設が異なる場合は，設置場所を明確化するために例えば「（再処理施設と共用，廃棄物管理施設に設置）」と記載する。

(2) 「基本設計方針にのみ記載する設備」は，要目表と記載を整合させるため，原則として，要目表の記載ルールに従う。具体的な記載ルールは以下のとおり。
a. 「常設設備」の記載について（a） 東海第二発電所常設設備の場合は，「（東海，東海第二発電所共用）」と記載する。
さらに，申請する発電所と設備を設置している発電所が異なる場合は，設置場所を明確化するために「（東海，東海第二発電所共用，東海●●発電所に設置）」と記載する。

b. 可搬型設備の記載について
設備名称のあとに「（再処理施設，廃棄物管理施設，ウラン濃縮施設，MOX燃料加工施設）と共用）」と共用する施設を記載する。
さらに，保管場所を明確化するために設備を保管する施設を記載する。

b. 可搬型設備の記載について
東海第二発電所可搬型設備の場合は，「（東海，東海第二発電所共用）」と記載する。
さらに，保管場所を明確化するために設備を保管する発電所を記載する。

【基本的な記載パターン】
設備名称（MOX燃料加工施設と共用，再処理施設に保管）【基本的な記載パターン】
可搬型計測器（東海，東海第二発電所共用，東海●●発電所に保管）「共用する施設」「設備を保管する施設」「共用する発電所」

・記載の適正化「設備を保管する発電所」

1

発電炉工認手続きガイド及び作成要領を踏まえた当社施設の設工認作成要領【他施設と共用する設備の設工認書類の扱いについて】＜比較検討＞
発電炉

工認手続きガイド

当社施設

設工認作成要領（案）(3) 文章中に同じ設備が複数回登場する場合の記載について
a. 文章中に同じ設備が複数回登場するものについては，「初めて」文章中に登場した箇所にのみ「共用」の記載をし，その後の文章に登場する箇所については「共用」の記載を行わない。
また，初めて登場する「共用」の記載には「（以下同じ。）」を付記して，それ以降の文章では「再処理施設と共用」の記載が繰り返し登場しないことを示す。なお，この「繰り返し登場しないこと」を示す記載は，施設単位で有効とする。
（例：再処理施設設工認）
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵設備△△容器（MOX燃料加工施設と共用（以下同じ。））は，…

(4) 識別のために記載する特殊な例
a. 設備仕様を明確にするための情報（個数，計測範囲等）等を記載する必要があるものは，それらの情報を「共用」の後に記載する。
（例：再処理施設設工認）△△発電機（「MOX燃料加工施設と共用，再処理施設に保管」（個数△（予備▲），計測範囲***～*** mSv/h））

発電炉

274 / 274

工認作成要領備考(3) 文章中に同じ設備が複数回登場する場合の記載について
a. 文章中に同じ設備が複数回登場するものについては，「初めて」文章中に登場した箇所にのみ「共用」の記載をし，その後の文章に登場する箇所については「共用」の記載を行わない。
また，初めて登場する「共用」の記載には「（以下同じ。）」を付記して，それ以降の文章では「共用」の記載が繰り返し登場しないことを示す。なお，この「繰り返し登場しないこと」を示す記載は，施設単位で有効とする。
（例）原子炉冷却系統施設△△ポンプ（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））は，□□として使用する。なお，△△ポンプの設置数は…

(4) 識別のために記載する特殊な例
a. 設備仕様を明確にするための情報（個数，計測範囲等）等を記載する必要があるものは，それらの情報を「共用」の後に記載する。
（例）
可搬型計測器（「東海，東海第二発電所共用，東海●●発電所に保管」（個数△（予備▲），計測範囲***～*** mSv/h））

2.3 準拠規格及び基準
準拠規格及び基準については，各施設に適用する基準及び規格を記載する。

2.3 適用基準及び適用規格
適用基準及び適用規格については，東海，東海第二発電所共用であることを踏まえて，東海，東海第二発電所共用設備に適用する基準／規格は，東海第二発電所で同じ基準及び規格を記載する。

2.4 設計及び工事の方法に係る品質マネジメントシステムに関する事項（再処理特有）
設計及び工事に関する事項であり，再処理施設本体，使用済燃料の受入及び貯蔵施設共用である
設備は，再処理施設本体の設計及び工事の方法に係る品質マネジメントシステムに関する事項を記載する。

2.4 設計及び工事の品質管理に係わる方法等に関する事項
設計及び工事に関する事項であり，東海，東海第二発電所共用である設備は，東海第二発電所の設計及び工事の品質管理に係る方法等に関する事項を記載する。

2.5 添付書類
添付書類への「共用設備」の表記方法は，原則として，仕様表及び基本設計方針と同じ記載方法とする。
但し，設備が設置される建屋（基礎含む）や配置に評価が依存する「主要な〇〇施設の耐震性に関する説明書」及び「安全機能を有する施設及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」については，「共用」の有無によって評価結果が左右されないことから，資料中に登場する設備名称に「共用」の記載は行わないものとする。

2.5 添付書類
添付書類への「共用設備」の表記方法は，原則として，要目表及び基本設計方針と同じ記載方法とする。
但し，設備が設置される建屋（基礎含む）や配置に評価が依存する「Ｖ-2 耐震性に関する説明書」及び「Ｖ-1-1-6 安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」については，「共用」の有無によって評価結果が左右されないことから，資料中に登場する設備名称に「共用」の記載は行わないものとする。

3. 添付図面の添付方針について
添付図面に記載する施設等は，本文（仕様表，基本設計方針）を参考に記載する。
3.1 各施設の個別図面について
・仕様表に記載する設備の添付図面の添付方針は，「７ 設工認申請における添付図面の作成要領」に従うものとする。

3. 添付図面の添付方針について
添付図面に記載する発電所は，本文（要目表，基本設計方針）を参考に記載する。
3.1 各施設の個別図面について
・要目表に記載する設備の添付図面の添付方針は，「７ 工事計画認可申請における添付図面の作成要領」に従うものとする。

・記載の適正化・許可に合わせて準拠規格及び基準とする。

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