2030 ビジョンの構成
I

2030年のヘルスケア

2030年の健康・医療・介護分野の将来像を社会環境の変化と情報技術の進展に着目して展望します。

II

JAHISが目指す方向性

JAHIS会員各社が提供する保健医療福祉情報システムが2030年のヘルスケア分野にどのように貢献していくかを構想します。

III

目指す社会の想定と具体的な変革内容 「JAHISが目指す方向性」の実現に向けた想定と変革内容を「社会制度」、「技術基盤」、「財源と人材」の観点から考察します。

IV

2030年に向けたJAHISの取組み 「2030ビジョン」実現に向けたJAHISの取組みを示します。

目  次
はじめに………………………………………………………… 2

1

情報の収集…………………………………………… 14⑶ 通信インフラ…………………………………… 22

JAHISの使命と理念 … …………………………………… 32

利活用基盤の構築………………………………… 14⑷ セキュリティ…………………………………… 22

3

収集されるデータ………………………………… 14⑸ ネットワーク…………………………………… 23…………… 5I    2030年のヘルスケア

1 健康分野………………………………………………… 5
1

健康的な生活をおくる人にとって… ………… 5

2

健康支援サービス提供事業者にとって……… 6

3

データに基づく健康支援サービスの提供……… 7

2 医療分野………………………………………………… 8
1

患者にとって… ……………………………………… 8

2

医療機関にとって…………………………………… 8

3

データに基づく医療サービスの提供………… 9

3 介護分野………………………………………………… 9

データ循環型社会… ……………………………… 161

データ循環型社会におけるデータとは…… 16⑴ 1次データ… …………………………………… 16

3 財源と人材の基盤について…………………… 23
1

想定… ………………………………………………… 23

2

具体的な変革内容………………………………… 23⑵ 2次データ… …………………………………… 16⑴ 財源………………………………………………… 23

データ循環型社会におけるサービスとは…… 18⑵ 人材………………………………………………… 25

III 目 指す社会の想定と…
    
具体的な変革内容 … ……………… 20

IV 2 030年に向けた…
    
JAHISの取組み … …………………… 26

1 社会制度について………………………………… 20

1 社会制度について………………………………… 26

1

想定… ………………………………………………… 20
具体的な変革内容………………………………… 20

2 技術基盤について………………………………… 26

2

2

1

被介護者にとって………………………………… 10

2

介護施設にとって………………………………… 10⑴ 個人情報保護法………………………………… 20

3

データに基づく介護サービスの提供……… 10⑵ 次世代医療基盤法… ………………………… 21⑶ 生涯 I D… ………………………………………… 21

4 2030年に訪れるヘルスケア社会… ……… 11
II
    JAHISが目指す方向性… ………… 23⑹ AI（Artificial Intelligence）

2 2030年にJAHISが目指す3 財源と人材の基盤について…………………… 27
おわりに …………………………………………………… 28⑷ 公的DBの活用… ……………………………… 21

2 技術基盤について………………………………… 21
… ……

12

1 生涯の健康・医療・介護データを利活用できる基盤の構築… …………………… 14

1

想定… ………………………………………………… 21

2

具体的な変革内容………………………………… 22⑴ 標準化……………………………………………… 22⑵ 情報機器… ……………………………………… 22

JAHIS2030ビジョン

1

はじめに
我が国の総人口は2008年の1億2,808万人（国勢調査）をピークに減少が進んでいます。さらに、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が同時に進行するなか、2018年の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は世界に例を見ない水準である28.1％に達しており、今後も増加の一途を辿る見込みです（内閣府令和元年高齢白書）。
そのような状況に対して、厚生労働省「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」では人口減少時代の生産性の向上を目的に「総就業者数の増加」と「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場」の実現に向けた検討を進めています。また、人生100年時代に対応した給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を進めるとともに「健康寿命延伸プラン」、「医療・福祉サービス改革プラン」を推進しています。
このような我が国の課題に対応していくためには情報技術の活用が必要であることから、2019年9月に厚生労働省「データヘルス改革推進本部」において、データヘルス改革が目指す未来として「ゲノム医療・AI活用の推進」「 自身のデータを日常生活改善等につなげるPHRの推進」「医療・介護現場の情報利活用の推進」「データベースの効果的な利活用の推進」の4つの取組みを進めていく方向を示しました。
JAHISはこれまで保健医療福祉情報システムの将来ビジョンを検討し、定期的に会員・関連団体・関連機関に提示してきました。
今回は近年の行政動向の変化に対応するとともに、JAHIS創立25周年の節目の年であることから「2030ビジョン」を発刊いたしました。
JAHISは、我が国の課題の解決に情報技術を活用して貢献していくため、この「2030ビジョン」を基にした取組みを進めて参ります。
本ビジョン策定の目的は次の通りです。
1. 国民のために真に役立つ保健医療福祉情報システムのビジョンを内外に提示すること
2. 保 健医療福祉情報システムのビジョンを基に、関連団体・関連機関と議論・討論を活性化し、社会全般の情報化推進活動との整合性を図ること
3. ビジョン実現に向けてJAHIS各委員会活動の目標設定や活動の指針とすること
本ビジョンが保健医療福祉情報システムにかかわる会員・関連団体・関連機関の活動の一助となることを願っております。

2

JAHIS の使命と理念
いつでも、どこでも、誰でもが、良質で個人の意志を尊重した保健・医療・福祉サービスを受けられること、そしてそれに基づいて、健康で豊かな活力ある国民生活をおくることは、全国民の願いです。その実現を念頭に置き、使いやすく、そして安全な、保健・医療・福祉に関する情報システムを社会に提供することが、われわれ産業界の使命です。JAHISは、以下の理念に基づき活動します。

3

1

産官学の協調生活者の重視標準化をはじめとして、保健・医療・福祉の分野では産業界だけで成し得ることが高齢社会の到来によって保健・医療・
困難なことも多くあります。
福祉をめぐる状況は大きく変化しており
このため、サービスの最終的な受け手である「個々の生活者を地域で包括的にケアする」
生活者とこれにサービスを提供する保健医療
仕組み作りが求められております。
関係者のニーズを中心とし、産官学がJAHISはこの観点から、これまでの主
それぞれの役割を演じつつ協調してとして医療施設を対象としたシステム
これにあたることが重要です。
から、最終的なサービスの受け手である、
この中で、JAHISは主に技術的観点に保健・医療・福祉の連携は、それぞれのサービス
生活者にまで目を向けたシステムへと立脚してその役割を果たして提供者の間で関連する情報を共有することが必須です。
活動対象の拡大を図ります。
いきます。
これを実現するため、異なるシステム間においても2標準化の推進情報の連携と共有を可能とする標準化されたシステムを提供することは、われわれ産業界への期待です。
標準類の策定と普及推進を目指すことはJAHISの
最も大きな使命のひとつと考えます。
JAHISが策定する標準類は、システムの相互運用性を確保した上で、多様化するユーザニーズをカバーするとともに各種製品やサービスの提供を可能とし、ユーザの利便性を向上します。標準類の策定と普及推進にあたっては、国内外の標準化団体との協調を考慮して進めていきます。

4

産業界の
健全な発展

使いやすく、
安全な情報システムは、その価値が医療経済の中で正当に評価され、健全な競争のもとに、ビジネス商品として定着してはじめてその使命を果たすことができます。
JAHISはこの実現に向けて努力します。

JAHIS2030ビジョン3

I 2030年のヘルスケア
この先の10年の間で情報化社会が加速度的

ライフログをはじめとした個人特有のデータに進み、個々人のライフスタイルだけでなく、や、医療・介護の分野をはじめとして得られた

私たちの情報に対する考え方も大きく変わって知見なども活用しつつ、個人の状態や環境もふいることでしょう。この章では、2030年に予まえた健康支援サービスが提供され、健康の維想されるヘルスケアについて健康・医療・介護

持・増進へと活かされています。

の各分野から考察し、これから展開されるであろう「健康で安心して暮らせる社会」を展望して
いきます。

1

健康的な生活をおくる人にとってライフログや健診結果、服薬内容などの自身の情報を提供し、主体的選択によりサービスを

1

健康分野

受けることができます。
例えば、健康と病気の間の状態のような未病や、生活習慣病が起因となる疾病の予防に関し

けの筋力増強や食事メニューなど競技種目に合2030年には、健康長寿を実現すべく、個々ては、ライフログ、既往歴などの蓄積された情

わせた指導が行われるなど、健康分野では個人の健康に対する関心だけでなく、企業において報をもとに、健康状態の「低下傾向」「改善傾向」を対象とした多様なサービスが開発・提供されも健康経営の強化が進み、社会全体の取組みもといった予兆が通知されます。

ています。

確立されてくると予想されます。また、併行し普段の生活の中では、睡眠時間や運動による

このようなサービスは、AIによる情報判断てICT、IoT、AI、センサー、ロボット技術等の消費カロリーと食事による摂取カロリーをもとや、その判断をより正確に行うためのセンサー研究開発が進み、これらの技術による情報活用に生活バランスの改善につながる情報が提供さ精度の向上および医療・介護などから得た知見は個々の日常生活にもフィードバックされま

れ、より健康意識の高い人には、食事内容をスに加え、生活環境も含めた情報の収集・分析がす。

マートフォンで撮影すると「食事アドバイス」なできてはじめて実現できるものです。これら

ど個人の健康にとってよいと考えられる情報がの情報の収集・分析に関する環境の構築や技提供されます。

術の発展により、ICTが個人および家族の専属

現在でもスマートウォッチなどでみられるライフログ機能を利用して健康管理をしている人も多くいます。このような個人が管理している

さらに、スポーツの分野では、アスリート向

ライフアドバイザーとなり、未病・予防への関JAHIS2030ビジョン

5

心、健康増進、アスリートを目指す人など個人に合った効果的なサービスとして、「生活の中で具体的にどうすればよいのか、どのようなことが選択できるのか」についてアドバイスやアナウンスが提供され、行動変容を促してくれます。
2 康支援サービス提供事業者に
健
とってこれまでの「一般的には……です。」のようなサービスの提供ではなく、契約者に対してベス
トフィットしたサービスの提供が求められます。また、健康支援サービス提供事業者は単独でサービスの提供をするだけでなく、他の事業者や自治体などとコラボレーションを行うことでサービスの提供内容をより魅力的にすることも求められます。
そのため、サービス内容に対する契約者の現在の状況を的確に把握することが必要となり、客観的な情報は、定期的に行われる健診結果やライフログ、スマートホームなどにより日常生
活から収集し、さらに個人のそのときの気分といった主観的な情報も取得します。
また、健康支援サービス提供事業者は、他の事業者が収集したデータや医療・介護の分野で

6

I

このようなデータ化された知見は、個人のらの情報を利用して、サービス提供の分野につ情報と合わせて、サービスの提供という形でいて類型化（ジャンル）と細分化（レベル）の選択

フィードバックされます。このフィードバックによる契約者特有の独自サービスとして提供がも含めたサービスコンテンツは、人生を謳歌す

可能となります。例えば、未病に関しては体質る目的として「疾病に罹患しない生活をおくる

をもとに冷え性、メタボリック、過敏といったこと」や「喜び・楽しみ・快適・達成感を味わえ

類型化を行い、個人の症状や検査結果などよりるような、より健康的な生活をおくること」、さ

発症遅延、重症化防止、進行予防、回復のようらに個人がかかわっているコミュニティー（家な視点での細分化が考えられます。

族、団体、企業など）に合わせた「怪我をしない、

健康支援サービス提供事業者は、契約者が病気にならない、心身ともに健やかな生活をお主体的選択に対する魅力を感じられるように、くること」というような視点から「主体的選択」「サービス選択結果の見える化」など、独自の視ができる情報として提供されます。

点でのサービス内容の企画・提供を行っています。
3

 ータに基づく
デ
健康支援サービスの提供
これまでは経験や勘などに基づいて行われて2030年のヘルスケア

得られた知見を入手することが可能です。これ

また、多種多様なサービス提供を実現するた
めに趣味や娯楽、仕事などあらゆる分野から収集された情報により得られた知見は、健康分野
でのサービスだけではなく医療・介護分野にも反映され、さらに新たなサービスの提供へ
フィードバックされます。

いた健康支援サービスの提供ですが、センサー

このように情報・知見が熟成され、「日常生等の技術により数値化されたデータを収集する

活において充実感のある、健康で安心して暮らことで分析という科学的アプローチが可能となせる社会」になっていることでしょう。そして、ります。膨大な収集データを効率的に分析する

この健康支援サービスの提供が世の中におけるためにAIが活用されることにより、知見データ

健康長寿社会を実現する鍵となり、超高齢化社についての関連性の更新、新たな知見の創出が会に突入する世界各国からモデルケースとして

リアルタイムに共有されます。

注目されています。

JAHIS2030ビジョン

7

2

医療分野

2030年の日本の人口は、高齢者の増加は緩このような時代背景の中、医療分野では以下

活をする中でリアルタイム計測やモニタリングのような情報システムの提供が進んでいます。

による情報やアラートの収集・通知が行われ、1患者にとって

医療機関外での情報も収集されることにより個人を中心とした情報の管理（PHR）が行われています。

やかになってきますが生産年齢人口はさらに減

生涯変わらないIDが整備され、全国的な保少が加速し、構造的に医療提供体制の厳しさが

健医療情報ネットワークが構築され、セキュリ

これら医療機関外の情報は、医療情報と合わ

ピークとなり、医療分野でも省力化、働き方改ティが保たれたネットワーク基盤上で、個人のせて診療に活用され、より最適な医療を受ける

革が求められます。

希望により医療情報が全国どの医療機関でも確ことが可能となります。さらに、ネットワーク

認することが可能（EHR）となる医療提供体制がを活用したオンライン診療、服薬指導などICT確立されています。

化により個人と医療機関、薬局などがつながる

また、人生100年時代といわれる中で、高齢者も働き続ける人が増加し、健康寿命の延伸、病気と上手く付き合うことが求められる環境になると予想されます。

また、IoT、ウェアラブルデバイス、センサー、ことで、場所を問わずいつでもどこでも双方向

小型医療機器、ロボットなどの普及により、生のコミュニケーションが実現し、便利かつタイ
ムリーで効率的な医療提供体制の確立が進んでいます。
病院に行く回数が減っても、または病院に行かなくても、これまで以上の医療を受けられる
安心して暮らせる環境が提供されています。
2

医療機関にとって
一方、医療機関においては、医療機関間のコ

ミュニケーション基盤が確立され、かかりつけ医から介護施設など機能分化された各施設間においても情報共有が行われ、地域包括ケアの一端を担う連携が実現されています。
そして、医師不足、救急医療、専門分野以外

8

I

また、従来の医療機関における診断・治療だ ータに基づくデ
医療サービスの提供

けのICTから、介護施設や自宅における予防・

以上のように全国的な保健医療情報ネット

す。

介護・看取りまで、ICTの役割は拡大していま

ワーク基盤によりEHR、PHRが確立され、個人

ICTによるデータ収集・分析により施策に対を中心とした医療情報の収集が行われるとともする結果が数値化されることで、認知症疾患のに、各個人のデータをさらに集めたビッグデー

早期発見・早期対応も実現されています。

タが実現します。

さらに、2030年には、データヘルス改革のこれら収集された医療データを個人向けの医取組みが進み、科学的根拠に基づいた介護サー

療、予防、健康増進に活用するとともに、ビッビスの提供による自立支援介護が実現され、本への対応など支援体制の確立も進み、さらにAI

グデータを活用することによる創薬、医療機器

人および家族の不安が軽減された社会になっての活用が拡大し診断、治療方針、症例、知見、ア

開発、ゲノム医療、オーダメイド医療、臓器別、います。そして、介護から看取りまでを医療機

ラーム指示などの情報提供が行われ、支援強化

病気別、地域別、性別などの治療方法の研究が関以外でも享受できる社会が到来しています。

による最適な医療提供体制が確立されていま進んでいます。この流れが確立されることによす。

り、新たな医療技術や知見が生み出され、個人データ収集においては、IoT、ウェアラブル
デバイス、センサー、小型医療機器、ロボット

2030年のヘルスケア

3に還元されることで「健康で安心して暮らせる社会」が実現されていることでしょう。

などからの自動データ入力、音声入力などによる省力化、標準化が進んでいます。
また、AIやロボット、センサーと連携したシ
ステムやコンシェルジュシステムの提供など

3

介護 分野

により、医療者不足への対応、省力化、質向上、

超高齢社会の進む2030年は、医療と介護の24時間サポート、見守りなど最適な医療提供

提供体制の効率的な運用により、糖尿病や慢性体制の確立とともに働き方改革が進んでいま

腎臓病などの生活習慣病の発症予防と重症化予す。

防が進みます。

JAHIS2030ビジョン

9

て心拍数、体温などを適時自動計測して介護管理を行うサービス）が普及しています。これにより、介護記録自体のICT化も実現され、介護人材の事務負担も軽減されることが期待されます。
“IoT介護管理”の適用が困難な領域について
は、介護人材の代替として“介護ロボット”によるサービスが提供されます。
また、介護人材やボランティア、町内会レベルでの助け合いなど人材登録ICTも整備されて

画像提供：パラマウントベッド株式会社

います。さらに、外国の人が介護分野で活躍で1被介護者にとってに応じて、病院・介護施設・自宅を選択するのきるように、就労ICTや自動翻訳ICTの整備が進んでいます。

自らの価値観に基づき、現役時代から健康のではなく、希望する医療や介護レベルについて、介護施設のサービスの種類は、社会復帰を視維持・増進に主体的に関与し、高齢者になって希望する場所で、必要とするときに受けること野に入れたリハビリ志向のサービスから、看取からも本人が真に必要と判断する介護サービスができます。場所や時間の制約から解放され、りに特化した終末期志向のサービスまで、よりを受けられる「主体的選択」が可能となっていま

自ら主体的に選択した介護を享受できる基盤が細分化されたサービスを提供することで、介護す。

確保されています。

施設としても、介護される側の本人にとっても個人レベルで、健康時の記録から医療・介護の記録まで電子的に結合した情報基盤が確立し
ています。

10

被介護者は、現在のように医療や介護レベル2

介護施設にとって
介護サービスの需要は増加し、その担い手で「希望を叶えることができる施設」となっていることでしょう。
3 ータに基づく
デ
介護サービスの提供

さらに、介護施設や自宅においても、継続しある介護人材は人手不足となっています。そのて心拍数、体温などが自動計測可能となっておため、ロボット、センサー等の技術を活用し、り、ICTにより認知症の在宅介護も可能となっ人間を介在せずに相互に情報交換する“IoT介

介護分野は、医療分野に比べて科学的根拠に

ています。

護管理”
（ウェアラブル端末やベッド設備を使っ基づく「標準化」「一般化」が遅れています。また、

I

さらなる多くの知見が得られ、個人に還元され現在、個々の介護サービスに対し改善度合

このように、2030年の健康、医療、介護の分サービスの提供が行われ、個人の希望による予の科学的根拠を長期的に継続してデータベー野においてはSociety5.0時代が到来しAI、IoT、防への対応や、医療、介護という専門的なサース 化 し て お り、厚 生 労 働 省 の 現 有 す る「 介 護

ビッグデータ、ロボットなどの技術が進化する

ビス、住まいと生活支援・福祉サービスが相互

DB」「VISIT」を補完する「CHASE」が開発され、ことにより、個人に関する様々なデータが収集に連携した地域包括ケアを受けられる環境が整2030年までに世界に例のないデータベースがされ、PHRやEHR、健康、介護などのデータベー備され、支払いについてもキャッシュレスの環構築されています。

スが構築され、さらに個人のデータを集めた境が整備されています。このように健康・医

ビッグデータの収集が実現します。

療・介護分野のサービス提供がシームレスに行

おいて、結果（効果）が確認できるまで時間がかかるという特徴があります。

科学的根拠が確認できることにより、自立支

4

援・重度化防止に対して真に貢献できている

そして、これらのデータを活用することによ「科学的介護」サービスの選別が可能となっていり、新たな健康・医療・介護技術の研究開発や、2030年のヘルスケア

2030 年に訪れる
ヘルスケア社会

介護予防・認知症予防は、疾病予防との比較にる時代になっています。
また、これらのデータに基づく公的・民間

われ「健康で安心して暮らせる社会」が実現していることでしょう。

ます。
統計的に根拠のある「科学的介護」サービスのデータを長期的に蓄積することで、被介護者が自身にとっての効果が確認でき、自分が欲しい
介護サービスを「主体的に選択できる」環境が提供されています。そして、成功例を共有することで介護サービスの底上げを図り、社会全体として質の向上を実現しています。
日本は超高齢化の先進国として幾多の課題を解決し、データに基づく「科学的介護」が基幹産業となり、世界に先駆け介護サービス事業を輸出し、介護分野を牽引する国に成長していることでしょう。

政府広報オンライン

JAHIS2030ビジョン

11

II J A H I S が 目 指 す 方 向 性
2030年の健康・医療・介護分野における社会環境の変化を見据えて、JAHIS会員各社が提供する保健医療福祉情報システムがどのよ
うに将来の健康長寿社会に貢献してゆくのか、「JAHISが目指す方向性」を構想しました。
まず、第1ステップとして人々の生涯にわたるヘルスケア情報を蓄積して活用することを可能とするための基盤、すなわち「健康・医療・
介護データ利活用基盤」を構築することが必要と考えます。
さらに、第2ステップで官民がその基盤を活用した様々なサービスの幅を広げ、個人から発生する健康・医療・介護データを適切に社会に循環させ、最終的にその恩恵を個人に還元する「データ循環型社会」が目指す姿であると考えま
す。

12

II
JAHISが目指す方向性

JAHIS2030ビジョン

13

1

生涯の健康・医療・介護データを利活用できる基盤の構築

2030年には、生誕から一生涯変わらない健康・医療・介護分野で利用できる固有のID（以2

利活用基盤の構築収集されたデータは、電子化・標準化・精緻能な形で管理され、広く共有して活用される公データに加えて、日常の生活習慣データや遺伝的な健康・医療・介護データ利活用基盤として子情報が収集されます。

整備されます。

報を電子化・標準化・精緻化し、その情報を利される仕組みが確立され、本人の意思のもと医活用する情報共通基盤の構築が見込まれます。

療従事者等と共有され、健常時・受傷時・罹患時・要介護時に適切な診断や指導の根拠として活用されます。

生涯IDをキーとした個人が生を受けてから収集されたバイタルデータ等を個人レベル

死に至るまでのすべてのライフステージにおけで管理する仕組み（パーソナルデータストア

る生活・健康・医療・介護情報が電子化され（PDS））も提供されます。

て、利活用に適した形で収集される仕組みが構

また、個人データを厳密に管理・活用するセ

築されます。胎児、乳幼児、学童、学生期の健康・

キュリティの仕組みが整備され、本人の意思に運動・予防接種等のデータも生涯IDのもとに基づき消去される等、コントロールすることが網羅されて収集されます。

可能となります。

また、ウェアラブルデバイスやIoT機器の発さらに、個人データは必要に応じて匿名化さ達により、個人のバイタルデータや生活習慣れ、目的に応じたデータベース（NDB ／介護

データがシームレスに収集されます。

DB ／ DPCデータベース／全国がん登録DB ／さらに、ゲノム解析技術の発達により、遺伝子レベルのデータが蓄積されます。

指定難病患者DB ／小児慢性特定疾病児童等
DB ／ MID-NET ／次世代医療基盤法に基づくDB等）に集積され、抽出・突合・集計・分析で14収集されるデータ
生涯IDのもとに、従来の健康・医療・介護

すべての個人データは、生涯IDにより管理

情報の収集

3

化され、ビッグデータとして科学的に解析が可下、「生涯ID」）が整備され、健康・医療・介護情

1きる仕組みが整備されます。

収集される主なデータ

健 康• 健診データ（胎児ドック、乳幼児健診／学校健診、職場健診／人間ドック、
特定健診、地域健診、後期高齢者健診）• 歯科健診データ• 予防接種情報•ウ ェアラブルデバイス／ IoT機器によるバイタルデータ、生活習慣データ• 体力測定結果

医 療• 薬歴データ、アレルギーデータ、病歴
データ、検査データ、画像データ、処置／手術歴データ、歯科データ、家族
歴データ• レ セプトデータ（医科・歯科・調剤）／ DPCレセプトデータ• 遺伝子情報介 護• 要介護認定情報（身体機能、生活機能、認知機能、要介護度）• 介護レセプトデータ• リハビリテーション計画／結果• 認知症情報• 栄養管理情報、摂食／嚥下情報• 日常生活動作情報

II
JAHISが目指す方向性

JAHIS2030ビジョン

15

2030年に
JAHISが目指す
データ循環型社会

スとなり、そこから発生したサービスが個人に

健康・医療・介護データを利活用できる基術も活かしてデータ循環型社会の確立を目指し

2

盤をベースに2030年に向けてJAHISが目指す
データ循環型社会について考察します。
データ循環型社会とは、個人から発生した健康・医療・介護のデータが、診療、診断、予防、
健康管理、創薬、医療機器開発、ロボット開発、
ヘルスケア政策等の方向性を決定するエビデン

還元される社会です。
JAHISは、医療ICTを担う業界として、既存のシステムを有効に活用しながら、データの精緻化・標準化を推進し、AI、IoT、ロボット等の技ます。
1  データ循環型社会におけるデータとはデータ循環型社会では、データが非常に重要なファクターとなります。
データは、個人から発生した生の情報をデジタル化したデータ（1次データ）と、1次データ

す。
このデータは、識別できる個人に対するサービスに活用され、活用においては法律に基づく利用か個人の同意が必要となります。

を特定の個人が識別できないように加工して集めたデータ（2次データ）とに分けることができます。1次データと2次データの特徴は次の通りです。

（2）2次データ
医療ICT分野での2次データは、NDB、全国が ん 登 録DB、介 護 総 合DB、認 定 匿 名 加 工 医療情報作成事業者に集められたデータ等、1次（1）1次データ
医療ICT分野での1次データは、個人の健康データです。匿名加工されているため、個人を情報、予防接種等の履歴、電子カルテ情報、レ特定される可能性がまったく無いとは言えませ

セプト情報、介護認定情報、介護記録等があり

んが、安全に活用することができます。

ますが、匿名加工されていないため個人が特定できる情報であり、かつ、要配慮情報となりま

16

データを収集し、匿名加工を行って活用される

このデータは、ビッグデータとして研究や政策決定に活用されます。

II
JAHISが目指す方向性

JAHIS2030ビジョン

17

2

個人から直接発生した情報（1次データ）を活用して、その個人向けにサービスとして還元する ータ循環型社会におけるデサービスとはデータ循環型社会では、1次データ、2次デー

タを活用して、最終的に個人に還元されるサー1次サービスの特徴

ビスが提供されます。サービスには、個人が直もありますが、地域住民、ある病気の人、ある

個人の意思によりサービスが選択される

個人から直接発生した情報（1次データ）とビッグデータ（2次データ）から得られた情報を活用して、その個人向けにサービスとして還元する状態の人のように特定の集団に向けたサービスもあります。
ここでは、1次データを活用するサービスをを2次サービス、2次データの知見を利用して1

要配慮情報であるため、セキュリティは非常に高める必要がある

サービス形態は、個人自らのサービス利用、対面でのサービス、オンライン診療
等の遠隔サービスがある

接その恩恵を感じられる個人に向けたサービス

1次サービス、2次データを活用するサービス

個人特定できる情報を活用してサービスを行う

1.5次サービスの特徴

個人特定できる情報とビッグデータから得られた知見を活用してサービスを行う
要配慮情報を活用するため、セキュリティは非常に高める必要がある

次データを活用するサービスを1.5次サービス

1次サービスに比べ、エビデンスに基づいたサービスが可能となると位置づけました。

ビッグデータから得られた情報は、そのまま事例として活用するパターン、数式・ロジックに変換して活用するパターンと統計情報として活用するパターンがある

それぞれのサービスの特徴を示しますが、2030年では、大量のゲノム情報を解析して得個人から発生した情報（1次データ）をビッグデータ（2次データ）として集めて活用し、制度、政策、製品、サービスとして還元するられた知見に基づいて行われるオーダメイド医療のような1.5次サービスや、大量の医療デー
タを基に発見された治療方法や治療薬を活用す
る2次サービスが飛躍的に発展していることが期待されます。

個人から発生した情報を匿名加工して活用し、サービス等を行う

2次サービスの特徴

匿名加工医療情報であるため、セキュリティは、それほど高める必要はない
1次、1.5次と異なり、特定の個人向けではなく、集団向けのサービスとなる
ビッグデータから得られた情報は、そのまま事例として活用するパターン、数式・ロジックに変換して活用するパターンと統計情報として活用するパターンがあ
る

18

II
JAHISが目指す方向性

JAHIS2030ビジョン

19

III 目 指 す 社 会 の 想 定 と 具 体 的 な 変 革 内 容II に掲げた生涯ヘルスケア情報の収集とデー

タベース化が実現し、それらのデータが発生源
から多様に展開され、さらに発生源に還元されるデータ循環型社会に向け、JAHISは社会制度や技術基盤等に関し、以下のような想定と変革を考えています。

1
1

社会制度について想定

オーダメイド医療等にまで還元されることなどはありますが、無秩序に個人情報が流通するよを想定しています。

うな状況となってはなりません。個人情報の2

具体的な変革内容ている必要があります。また、個人情報保護法が実現されるためには、ICT等の技術的要素のに則っていても、昨今、特定の一部企業による発展に加え、法令等の制度的な基盤（以下、「制データの実質的な独占状態が問題視されている度の基盤」）が確立されている必要があります。

ことにも留意しておく必要があります。

特に、医療情報の蓄積や流通などの管理に関す

また、個人情報保護法に定める本人同意の取るルールが確立されていなければ、個人や医療得方法については、不適切と思われる取得方法

機関等が各々の方式でデータを蓄積することとや、逆に厳密に実施しすぎることによる利用

なり、相互にデータ連携することができないといったことになります。また一方で、ルールに方法に関する国レベルの法的整備が行われるこよる制約が多い場合は積極的なデータの活用がとを想定しています。これにより、データ収集、進まず、データ循環による正のスパイラルがそ交換、削除等の法的規約やプロトコル等が整備もそも起こりにくくなりますので、利活用の促され、データの収集範囲や収集効率が格段に向進とデータの保護とのバランスを取った制度設上します。

計が肝要です。

また、公的機関が運営するデータセンターに

以下、制度の基盤として2030年に確立されデータを集約することも進められ、そこに収集ているべきと考えるものについて記載します。

された精度の高いデータを循環させることが可元されることはもとより、創薬、ゲノム医療、

20

り、それが担保されるようなルールが確立され2030年にJAHISが目指すデータ循環型社会

社会制度については、ヘルスケアデータ収集

能となります。患者が受けられるサービスに還コントロール権は当該個人に帰属するものであ（1）個人情報保護法
データが循環し正のスパイラルが起こる必要

防接種歴や健診結果のほか、病歴、服用中の薬、（EU一般データ保護規則）等の海外動向も踏ま介護施設で受けたリハビリテーション等といっ

えつつ、より具体的なルールが定められるべきた医療や介護等に関するサービス利用記録が、であると考えます。

個人ごとに把握できるようになります。つまり、

III 目指す社会の想定と具体的な変革内容促進の阻害といった問題点もあり、今後GDPR

個々人の生涯にわたる医療関連情報の収集と参（2）次世代医療基盤法

照が可能となり、こういった情報は、例えば、カルテや検査データに代表される医療機関な救急搬送された患者がより早く的確な治療を受どが持つ患者の医療情報を匿名加工し、大学やけるためや、地域の医療機関や介護施設間の情

企業での研究開発などにおいて活用できるよう

報連携をスムーズにするために使われます。

にするための法律で、2018年5月11日から施行されました。収集した医療情報を連結しビッ（4）公的DBの活用

グデータとして分析しやすくなり、政策立案や保健医療分野においては、近年、それぞれの創薬、医療機器開発などに活用できるようにな

趣旨・目的に即してDBが順次整備されていまります。

す。具体的には、NDB、介護DB、DPCデータベー

膨大な医療情報を活用することで、AIを活用

ス、全国がん登録DB、指定難病患者DB、小児した診断支援ソフトの開発、個々の患者に対す

慢性特定疾病児童等DB、MID-NET等が挙げら

る最適な治療の提供、異なる医療機関や領域の

れます。

2
1

技術基盤について

想定情報を統合した治療成績の評価、新薬の研究開

こういった公的DBは、データを利用する主発、医薬品等の安全対策の向上、地域の医療ニー

体や利用目的等が法令等で規定されているこ

技術基盤に関しては、生涯データの収集やズ分析と提供体制の検討、診療報酬・費用対効とで、個人の権利・利益を保護しつつ、個人情

データ循環のために、収集されるデータの標準

果評価の検討などに役立てられると考えられて報の有用性を活かしていくという理念に基づい化技術が進むとともに、ウェアラブルデバイス

います。

ています。これらの各種DBを連携することで、等によりデータの収集範囲が施設内から施設外

個人の権利・利益を保護しながらも、よりいっに拡大していくことを想定しています。

（3）生涯 I D
生涯IDの導入によって、これまでに受けた予そう有用性を高めていくことが重要です。

さらに、5G（第5世代移動通信システム）や6G（第6世代移動通信システム）等の通信イン

JAHIS2030ビジョン

21

定されます。
今 後、医 療 業 界 固 有 の ア ー キ テ ク チ ャ に信は、数百TbpsからPbpsの大容量をもつ回線

基 づ い て 構 築 し たA P Iで あ るFHIR（Fastの普及が進み、移動通信は、5Gから6Gへの転Healthcare Interoperability Resources）と一換期にあると想定されます。

般的なエンタープライズアーキテクチャとして固定通信と移動通信の融合が進み、両者の一普及しているREST（Representational State

体的な整備が進展することにより、服薬指導、栄Transfer）に基づいて構築したAPIを利用した養指導、モニタリング等を含めICTを活用したオ情報交換が進んでいき、取得する医療情報をでンライン診療の更なる普及が進み、過疎地、へき

フラの高速化・大容量化により、高精細画像にきる限り電子化・標準化した上で収集・蓄積

地、離島等での良質な医療提供に貢献できます。

よる遠隔診療や遠隔手術、多数のセンサーやカし、それをビッグデータとして活用することでメラ等を用いた地域見守りシステムやマスデー

新しい価値が生みだされます。

タの収集等が可能になることが想定されます。
2

具体的な変革内容（4）セキュリティ
多種多様化・大容量化した情報資源をやりと（2）情報機器

りする高速な通信網が、全国に整備されていま

ウェアラブルデバイスによりバイタルサインす。そこで扱われる情報資産は機密性、安全性、技術基盤として、標準化、情報機器、通信イ

等の自動測定、データの収集が推進されていま可用性を維持することが重要となります。特に

ンフラ、セキュリティ、ネットワークおよびAI

す。そのデータの活用により個人の健康や活動

医療にかかわる情報は非常に高レベルの個人情について以下に記載します。

を経時的変化として把握できるようになってい報であり、2030年には通信路上でのデータ漏ます。

洩、改ざん、盗聴、侵入、妨害等が起きないよう（1）標準化

また、医療機関や介護施設においてAIと連携

健康・医療・介護を含むヘルスケア分野でのしたヒアラブルデバイスや介護ロボット、さら情報共有・情報利活用を目的に、厚生労働省標にAR（拡張現実）を応用した手術支援ロボット

準規格・JAHIS標準規格の利用が進み、さらに、等も普及していると想定されます。

国際標準やその他関連団体が策定する標準規格等と整合性をとり、データを利用するための標準化や相互運用性がさらに推進されていると想22

大容量、超低遅延化が飛躍的に向上し、固定通な高度な情報保護の仕組みが確立されていると想定されます。
また、ブロックチェーン技術は、秘匿性の高い個人情報を正確かつ安全に保護できること
から、電子カルテや医療ビッグデータ基盤のセ（3）通信インフラ
通信インフラは、固定通信、移動通信ともに

キュリティとして実装されていると想定されます。あわせて、認証技術やセキュリティ技術と（6）AI（Artificial Intelligence）

できます。

フラは、国または国に準ずる団体が行うこととヘルスケア分野でのAI活用については、過去

しても、それを維持・拡大していく財源は、デーさらに、巧妙な脅威に対しては量子暗号技術の膨大な患者データ、治療例および学術論文等

タ循環の受益者となる企業、自治体、患者などなど、更なる機密性、安全性が保たれる基盤がの研究成果を学習することで、診断と治療の質の個人、あるいはデータ活用によって新たな製整備されていると想定されます。

の改善・向上する効果が期待されます。

品やサービスを提供する事業者が、受益に応じすでに、画像診断支援領域では、ディープラー

たコストを負担する仕組みが確立されていくもニング技術による画像解析により精度が高く効のと考えます。つまり、データが循環すると、

現在、全国に約250の地域医療ネットワーク

率的な読影、総合診療支援領域では問診情報かその効果が循環し、そして資金も循環するようが存在しますが、地域医療連携により診療情報

ら患者のリスクや最適な治療法を提案する等のになります。

を共有している地域では、それぞれの地域で異活用がはじまっています。

（5）ネットワーク

なる情報連携基盤を構築し利用しているのが実

AIにより、将来的な病理医や放射線医等の専態であり、また、運用コストの面から参加施設

門医不足や過疎地、へき地、離島等での医師不および参加患者率が低く、十分な活用が進んで足の一助になることが期待されます。

いません。
効率的な地域医療連携を行うには、診療情報などのデータが交換・共有される情報連携基盤を整備する必要があります。具体的には、ネッ
トワークの相互接続、標準規約によるデータ交換、セキュリティの確保が推進され、健康・医

31

財源と人材の基盤について想定

療・介護が有機的かつ双方向に連結されたヘル生涯データの収集やデータ循環が普及・拡大

スケア分野の情報連携基盤が整備されることがしていくための社会システムを構築および維持期待されます。

するために、財務的な基盤および人材の基盤が今後、ヘルスケア分野の情報共有基盤が整備され、データ循環型社会の実現を支えると考えられます。

整備されていくものと想定しています。

III 目指す社会の想定と具体的な変革内容の組合せにより高度な情報保護の仕組みが確立

人材の基盤については、データを安全に収集し活用していくための専門的人材の確保や育成が重要となります。
安全に関しては、従来から各企業や団体組織などで情報漏洩対策を行っているものの、現実としてときおり事件や事故が発生しており、こ
うしたリスクを排除できる人材が求められます。
また、活用に関してもどのようなデータをどのように分析し、どのように役立てるか、といった観点に立って考えられる人材の育成が進むものと考えられます。
2

具体的な変革内容（1）財源

財務的な基盤について、データ循環のためのデータが循環する社会は、従来のように医療データ精製、収集、蓄積等に関する初期のイン機関等がボランティア的にデータを提供する構

JAHIS2030ビジョン

23

24

考えます。

重視するという風土がデータサイエンティスト

成立しないものと考えます。このため、データ

例えば、ある県の国民健康保険（国保）またはの不足を招いているといった見かたもあり、加の提供者にはインセンティブを与え、データのある企業グループの健康保険組合（健保）が、加えてそれらの人材のキャリアアップが見えにく

受益者にはデータに対するコスト負担を求め、入者の年齢よりも健康データを重視した保険料

いというのも育成の取組みが進まない原因であその資金を循環させる仕組みが必要です。

の設定をした場合、加入者は自らの健康状態のるとされています。また、根本的にデータサイ

維持や改善を図るモチベーションを得ることとエンティストに対する教育者が大幅に不足してなります。

いるのも課題です。

こうした財務的な循環を、例えば創薬を例に考えてみると、製薬会社は医療機関等からのデータを活用することにより、創薬の期間を短

このモチベーションにより、加入者が健康状

こうした課題に対し、政府はAIやデータ処理

縮し、コストの削減を行い、結果として同種同態の改善に努め、結果として国保や健保の医療などに強い人材の育成枠組みを2025年までに効薬を安価に提供できる可能性があります。そ

費負担が下がれば、保険者は改善した原資を健整備することを決めており、大学の入試や教育

して、こうした医薬品を治療に用いる際には、

康増進施設等へ投資し、加入者に利用を促すこの改革などにより全国で年間50万人がAIの基

診療報酬上の薬価を下げ、患者の負担を軽減すとにより、さらなる改善を図ることができます。

礎的知識を学べるようになります。特に医療をこの手法は、すでに個人の生命保険や医療保含む特定分野は年25万人を育成する計画で大険において実施されており、さらに広い範囲に学や高校、小中学校にも対象を拡大していく予

拡大することが可能と思われます。

定であり、多くの人材が育成されていくものとることができることと想定します。
ただし、医療機関等によるデータ作成には一定のコストがかかります。このため、このコストを前述の薬価を下げて減額できた診療報酬の原資を利用し、医療機関にデータ加算などによ考えます。
(2) 人材また単に教育を受けただけということではなり還元する循環を作ることにより、データの循

統計学をベースにデータ解析に関して高い能

く、資格制度を設立することにより、良質な人環を資金の循環をもって支えることができると力を持つ「データサイエンティスト」が、医療分材であることの証明やスキル人材であることの考えます。

野に限らず各分野で不足しています。

意味もキャリアアップには必要です。

このような循環の仕組みは、創薬以外にも、現時点では、ヘルスケア分野におけるIT全般

これらの人材を軸としてデータを活用しリー医療機器開発、診療技術開発等においても同様

に対するリテラシーは諸外国と比べても低く、ダーシップを発揮できる横断的組織体制を構築に成り立つものと想定されます。

データ活用による取組みが非常に遅れていま

し、保健・医療・福祉の現場において、産官学す。

との間で「共創」「循環」していくガバナンスを発

さらに、こうしたデータと資金の循環は診療だけではなく、健康増進の面でも応用できるとIII 目指す社会の想定と具体的な変革内容

造では、データの収集や循環が十分にできず、この背景には、これまでの権威や経験と勘を揮していくことが求められます。

JAHIS2030ビジョン

25

IV 2 0 3 0 年 に 向 け た J A H I S の 取 組 み
2030年には、健康・医療・介護データを利活用するための基盤が整備され、その基盤を活用した様々なサービスが提供される
「データ循

1

社会制度について議論し、法制化に向けた検討を着実に進めてい
く必要があります。
価値のある質の高いデータを収集・管理し、環型社会」が実現されていることが期待されま「2030ビジョン」で示したようなデータ循環

それらを最大限有効に利活用するためには、国す。

型社会を実現していくためには、社会的な合意民が享受できるメリットと個人情報保護やコ「2030ビジョン」の実現に向けて、JAHISは形成を図った上での制度設計やルール化、運用スト負担等のバランスを考慮した、実効的な制

各省庁、関係団体と連携しながら、自らの役割面の整備を継続的に行っていくことが不可欠で度・ルールやガイドラインが必要となり、新たを果たしていけるよう以下の取組みを行っていす。そのためには、行政と民間が互いに連携しな認証制度やインセンティブの導入なども検討きます。

ながら、多くの考慮すべき事項について丁寧にすべきと考えます。
JAHISは業界団体の立場から、データ利活用に向けた実効性のある具体的な提言や、それらを周知啓発するための活動にも積極的に取り組
んでいきます。

2

技術基盤についてデータを利活用する上で必要となる共通技術
基盤の確立には標準化が不可欠であり、その推進がJAHISとしての取組みの中心になると考えています。
JAHISは、行政および学会や他団体とも連携し、技術標準類の策定やガイドライン等の作成

26

IV 2030年に向けたJAHISの取組み

およびそれらのメンテナンス支援を行います。
技術のグローバル化が進む中、国内のみならず国際標準化活動にも委員を派遣し、日本の業界団体として我が国の事情を考慮した提言等も行っていきます。
一方、標準化された技術基盤の上に会員各社
が独自の創意工夫で商品・サービスを展開し、多様なニーズに対応することも必要です。健全な競争のもとに業界全体が持続的に発展できる
よう、JAHISは公正な立場で技術の普及推進に
努めます。

3

財源と人材の基盤についてデータが循環し利活用されることで国益に資することを考えると、引き続き国が推進役となって財源を確保するとともに、サービスと資AIと専門分野の知識を併せ持つ人材の育成目

していくとともに、実行に必要な技術的な支援

金が循環する仕組みを整備していくことが重要標が掲げられ、様々な取組みが実行されることや、検討に必要な委員の派遣など積極的な対応です。様々なデータを利活用するためのシステが期待されますが、一方、健康・医療・介護分を行っていきます。また、健康・医療・介護分ム基盤構築、データの提供者に対するインセン

野における人材が十分に確保されるか、キャリ

野の知識を有する技術者の育成に寄与できるよ

ティブや受益者の適切なコスト負担につなげる

アアップに必要な資格制度等が実現されるかはう、技術動向や行政動向、業界動向に沿った研

診療報酬点数の整備、先進的な取組みや普及に

未知数な部分もあります。

修、セミナー、勉強会などの企画・実施に継続必要な予算の支援などが期待されます。
人材については、国として2025年におけるJAHISは、国（行政）の実行状況を確認しながして取り組んでいきます。

ら、財源や人材が適切に確保されるよう提言を

JAHIS2030ビジョン

27

おわりに
健康・医療・介護分野は、ICTの活用が進んでおり日々大きく進歩しています。特にスマートフォンやウェアラブルデバイスの発展により、
健康・医療・介護分野のデータが非常に身近なものになってきています。医療・介護従事者のみならず、個人が容易に自分のデータを管理・活用できる環境が整備されつつあります。また、高齢化が進む一方で、健康に対しての国民の意識の高まりは大きくなっており、「健康先進国」を目指しています。
厚生労働省の「保健医療2035」提言書によると、“健康長寿を実現するために、それを支えるシステムは「人々が世界最高水準の健康、医療を享受でき、安心、満足、納得を得ることができる持続可能なもの」であり、「我が国及び世界の繁栄に貢献するもの」でなくてはならない。”と記載されています。
「2030ビジョン」では、「健康先進国」を目指し、健康・医療・介護分野のデータを循環・利用することで、データ提供者である国民が利益を享受し、「健康で安心して暮らせる社会」を実現することに至るまでの展望を記載しています。より多くのデータを循環させることが、データ提供者本人のみならず国民により多くの利益をもたらすものと考えられます。「2030ビジョン」を実現するためにJAHISとしては、主に、デー
タ利活用の提言や啓発活動、標準化の推進、人材育成のためのセミナーや勉強会の開催等を行っていく予定です。
最後に、「2030ビジョン」の中心は、国民であり、「健康で安心して暮らせる社会」を実現するために、一人ひとりがデータの提供とデータ循
環に協力し、データ循環型社会の構築をサポートしていくことが必要と考えます。

28

JAHIS 2030 ビジョン
発

行

2020 年 1 月 28 日

企

画

戦略企画部

編集委員

企画委員会

委員長

国分 令典

副委員長

石山 敏昭

委員

石井 雅弘

小林 俊夫

執行 直亮

柴 健一郎

田中 利夫

中光 敬

新里 雅則

西村 剛敏

西山 喜重

藤岡 宏一郎

松原 修

真野 誠

森本 正幸

発 行 者

一般社団法人
保健医療福祉情報システム工業会〒 105-0004

東京都港区新橋 2-5-5

新橋 2 丁目 MT ビル 5 階
電話  03-3506-8010
FAX  03-3506-8070
URL  https://www.jahis.jp/

不許複製

禁無断転載

本書の内容のすべておよび一部を、許可なく引用
またはコピーすることを禁じます。