第84回制度設計専門会合
日時：令和5年4月25日(火)10：00～13：00※オンラインにて開催
出席者：武田座長、岩船委員、圓尾委員、安藤委員、大橋委員、草薙委員、末岡委員、二村委員、松田委員、松村委員、山内委員、山口委員（オブザーバーについては、委員等名簿を御確認ください）○田中総務課長定刻となりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監視等委員会

第84回制度設計専門会合を開催いたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本会合は、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインでの開催とし、傍聴者・随行者を受け付けないこととさせていただきます。
なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
また、本日、大橋委員は30分程度遅れての御参加の予定でございます。
それでは、議事に入りたいと思います。
以後の議事進行は武田座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○武田座長

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。本日の議題は、議事次第に記載した７つでございます。
それでは、早速、議題１「旧一般電気事業者等による独占禁止法違反事件を踏まえた今後の対応について」に関しまして、事務局から説明をお願いいたします。
○池田取引監視課長

取引監視課の池田です。資料３を御覧ください。旧一般電気事業者による独占禁止法違反を踏まえた今後の対応でございます。
２スライド目でございます。公正取引委員会は、３月30日付で中部電力等各社に対して、カルテルを結んでいたとして排除措置命令または課徴金の命令を発出したところでございます。さらに当委員会に対しまして、当該カルテル事案自体ではないものの、旧一般電気事業者及びその販売子会社による行為についての情報提供がございました。
本日は、そうしたことを踏まえまして、例えばガイドラインの改定ですとか当委員会による更取組について御議論いただきたいということでございます。

- 1 -次のページ、３スライド目に行きまして、事案の概要でございます。関西電力は中心に立っていますけれども、それぞれ中国電力、九州電力、中部電力との間で、行為類型は少しずつ異なっていますけれども、共通していることとしましては、相手方供給区域での営業活動の制限を行っていたというところが共通しているところでございます。
その結果、４スライド目ですけれども、公正取引委員会は総額約1,000億円以上の課徴金納付命令を行ったということでございます。これが３月30日でございますが、それを踏まえた当委員会の対応でございますが、５ページ目でございます。
監視等委員会としましては、公取の処分決定を受けまして、３月30日付で委員長談話を公表いたしました。その委員長談話というのは６スライド目にございます。概要としましては、「本件カルテルは、独禁法に違反するとともに、電気事業の適正な運営や健全を阻害するものとして、電気事業法の精神に反する」というところと、もう一つは、こうしたことを受け、「電気事業法に基づく対応について、電力の適正な取引の確保を図る観点から適切に検討してまいります。」こういうことを委員長談話として３月30日に発出しました。
さらに同日、関西電力を含む５社に対して報告徴収を実施しました。その報告徴収の内容としましては、公正取引委員会からの命令内容、命令内容に対する認否の事実関係、予定ですけれども、あと再発防止策、こういったことについて報告徴収を求めまして、４月12日付けで各社からの報告を得ているところでございます。
各社からの報告内容、非常にボリュームが多いというところもありますが、現在、各社から提出のあった資料の確認やヒアリングを実施して、今後の予定ですとか電気事業法上の処分について検討を進めていることとしていますが、ただ、そのとき公取委の命令に対する取引訴訟を提起する会社、現在、中部電力が表明していますが、その取消訴訟の提起があった場合どうするかということも論点になると考えられるところでございます。また、個別事案の対処のみならず一般論としてのルール整備や当委員会の監視の在り方についても、今後検討を行うべきではないかというふうに考えてございます。
続きまして７スライド目、公正取引委員会からの情報提供でございます。これは３月30
日付で電力カルテル事案に対する処分公表と同時に、当委員会の事務局に対して情報提供が行われたところでございます。その内容としましては、１番目に影響活動に関する情報交換が会合等で行われていたと。２番目に、「仁義切り」などと称して、当該顧客に営業活動を行うことなどに関する情報交換を慣習的に行っていたと。さらには小売市場重点に- 2 -モニタリングをやっておりますが、小売市場重点モニタリングを利用して、安値での小売供給に関する危機の牽制等をしていたと。４番目に、競争による顧客移動が生じていることを示すため、価格競争によらずに相互に顧客を獲得することを企図していた者がいたこと。要は、見せ掛け上、域外供給が増えているということを示すためにこういうことをやろうとしていたという趣旨ではないかと思われるところでございます。
５番目は後で御説明させていただくとしまして、６番目に、卸売市場の電気の供給量の絞り込みを行い、市場価格を引き上げていた。最後に、当該旧一般電気事業者の供給区域においては当該電気の小売供給を行わないように求めていた、こういうことが情報提供されてきたわけでございます。
こうした情報提供については、公正取引委員会に対し詳細な内容の開示を求めているところでございまして、公正取引委員会から開示された情報は、審査上の秘密であるとして、事業者名が特定できないものや、過去の事実に関するものが多くを占めていたというところでございます。
特に、先ほど説明を飛ばした５番目ですけれども、旧一般電気事業者の中には、各供給区域における電気の需要の大部分に相当する電気を自ら発電、または調達してきたところ、自社または販売子会社の小売価格及び自社の販売子会社に卸供給する価格を、当該販売子会社以外の新電力に卸供給を行う価格よりも安価に設定していた者がいたこと。これについては、旧一般電気事業者による内外無差別な卸売のコミットメントが守られていないのではないかということでございますが、これまでに当委員会の事務局において確認したところ、このような行為が行われていたのは2020年の７月以前の話であり、コミットメント
後は行われていないということでございまして、このような指摘は当たらないというところ、これは公正取引委員会にも確認をさせていただいたところでございます。
８スライドは、先ほど述べたことなので割愛させていただきたいと思います。
次に、今後の検討課題でございますが、先ほど個別の対応を執るということを説明しましたが、現在、小売電気事業者各社に対しては報告やヒアリング等を踏まえて対応を検討中ですが、特に中部電力ミライズは取消訴訟を提起することを明らかにしておりまして、
最終的な事実関係等の確定には時間を要する可能性がございます。
一方で、公正取引委員会による排除措置命令がなされたこと自体とか当委員会への情報提供の内容などを踏まえれば、電気の小売供給市場における競争の適正化を図るため、各社への対応と並行して、ルール整備などを検討することが重要であるというふうに考える- 3 -ところでございます。
１つは、具体的には、旧一般電気事業者が各供給区域で独占的に供給していた歴史的経緯ですとか、電事連を通じた人間関係等を利用して情報交換する機会があることなどが原因で、営業活動に関する情報交換ですとかそういったことが行われまして、カルテル等の競争制限的な行為が誘発されやすい環境にあるのではないかというふうに考えるところでございます。そういうことだとすれば、今般のカルテル事案の関係事業者に限らず、全ての旧一般電気事業者や子会社等を対象として、ガイドラインを改定したり、あるいは当委員会による監視方法の強化が必要ではないかというふうに考えられるところでございます。
次に、ガイドラインの改定につきましては、ＰＤＦのページ番号で言うと10ページ目でございますが、１つ考えられるのは、適正取引ガイドラインについて今回の件を踏まえて
アップデートするのはどうかというのは、一つの方向性として考えられるのではないかというふうに思うところでございます。
今の規定ぶりについては、ＰＤＦのページ番号で言うと11ページ目でございますが、卸
売分野については独禁法パートにカルテルに関して記載がございますが、小売分野については独禁法パートも含めて記載がございません。ただバスケットクローズ規定的なものはありますが、というところでございます。
そこで、ガイドラインに盛り込むことのイメージとしましては13ページ目のとおりでございまして、カルテルは、独禁法に違反するのみならず電事法の精神や電力自由化の趣旨にも反すると。さらに以下のような行為は、それ自体、電力の適正な取引の確保の観点から問題となるおそれのある行為にも問われ得る旨。
会合等において、営業活動に関する情報交換を行うこと。もう一つは、自社の供給区域外の顧客に営業活動を行う際に、当該区域を供給区域とする旧一般電気事業者に対して、「仁義切り」などと称して当該顧客に営業活動などを行うことなど。安値での広域小売供給に関して牽制等を行うこと。旧一般電気事業者の域外競争が進展していることを示すた
めに、競争者に対し、価格競争によらず、相互に顧客を獲得することを提案すること。これは主に公正取引委員会から情報提供を受けた内容をベースとしてございますが、このほ
か、ガイドラインに記載すべき事項等についてどのようなことが考えられるかという点についても御議論いただければと思います。
もう一つの取組としましては、域外供給のモニタリングということでございます。現在
も、取引報で毎月、各電気事業者に供給実績の報告を求めていまして、それを基にモニタ- 4 -リング報告を専門会合でも行ってきたところでございます。
今後の在り方でございますが、最後のページでございます。これまでのモニタリングですが、先ほどお示ししたように、全国及び地域別にその時点における域外供給のシェアを公表することにとどまっていましたので、今後の在り方としては、旧一般電気事業者等のエリア外の進出状況をより高い精度で把握して、カルテル等の競争制限的な行為が行われるのを防ぐため、例えば全国及びエリア別の域外供給シェアを長期的な経過が分かるような形で分析・公表。あるいは旧一般電気事業者グループごとに各エリアの域外供給実績を分析・公表。あるいは旧一般電気事業者に対して、エリア外の進出方針やその障害となっている事象についてヒアリングを行う。あるいは各エリアにおける旧一般電気事業者同士のシェアの推移に関して、定期的に分析・公表するということが考えられる。その結果、怪しいものが見られた場合は、確認をして、公正な競争を阻害する行為についての端緒情報が得られた場合は、事業者に勧告することや公取委に情報提供することもあり得るかと思います。
ただ、こうしたデータを公表することについては、競争関係にある事業者間において、現在または将来の事業活動に関する価格等重要な競争手段の具体的な内容に関して、相互間での予測を可能にするような効果を生じさせることがないよう、要はカルテル的な協調行為を誘発することがないよう、そこについても留意する必要があるかなというふうに考えられるところでございます。
御説明は以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、ただいまの説明につきまして、皆様から御質問・御発言いただきたく存じます。これまで同様、御発言のある方はチャット欄でお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。
それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

草薙です。御丁寧な説明で、大変分かりやすかったと思います。感謝します。この方向性を支持させていただきます。
幾つかコメントさせていただきたいのですけれども、資料３の５ページのところのリー
ド文の２つ目のポツ、また、この資料３の８ページの「公正取引委員会からの情報提供について」という部分で思ったのですが、例えばこのスライドの３つ目のポツで「ヒアリング」ということになります。ヒアリングの結果については、ぜひ改めて制度設計専門会合- 5 -の場で報告いただいて、審議するということをお願いしたいと思います。このことは必須ではないかというふうに思います。
そして公正取引委員会の懸念と同じかと思うのですけれども、聞き取りは匿名性を重視したほうがいいかと思います。一般送配電事業者との今後の関係を懸念して、新電力が本当のことをなかなか言えないというようなことがないよう配慮していただきたいと思います。
また、資料において、その事業者の名前が分からないよう加工していただくというようなことも場合によっては必要かと思います。
それから、この資料の最終の２ページ分のスライドなのですけれども、今、入札参加停止処分を受けているという旧一電が結構おられて、自治体の公共入札とか、あるいは自治体の外郭団体なども入札を実施するようなときに、応札できませんというようなことが増えてくると思われます。そういった場合の対応なのですけれども、このような形でシェアを見ていくというようなときに、応札できない旧一電と応札が可能な旧一電が今存在しているということになりますので、応札可能な旧一電で自分のエリアを越えて応札する方針を採っている社がどのくらいいるのか、こういったことをできたら調べていただきたい。
競争という観点から見ますと、自分のエリアを越えて入札していくということは望まし
いというふうに私は思いますので、当局としてもその部分に着目していただきたいと思います。そして、入札停止というような処分を受けていないところが、どんどんよそのエリアに進出していくということをチェックいただきたいというふうに願います。今回の精査の結果、適取ガイドラインの改正という方向が出てくることは十分あり得ると考えております。ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、松田委員お願いいたします。
○松田委員

御説明どうもありがとうございました。今回の件をきっかけに、小売でのカルテルについて改めて注意喚起を行うということはよいことだと思っております。ガイドラインにどこまで個別に書き込むかという点は置くとしましても、これを機に意識を改めるのは必要なことであると思っております。
他方で、今回のような問題視される情報交換は、ガイドラインに記載してないから行われたというわけではなく、ガイドラインに書いたからといって独禁法違反となるような違- 6 -法行為を必ず防げるというものでもないと思います。今回の御説明にありましたとおり、監視機関においても、市場における問題のある行為が見過ごされることのないように、ルールの的確な運用や執行力の強化に一層力を入れていくことが求められていると思います。
今回、公正取引委員会からの情報提供で、モニタリング行為を逆手に取るような行為があったかのような記述もありますので、既に十分に配慮はされていると思いますし、今回のスライドでも明確に示されていると思いますが、例えば各事業者に関する未公表の情報を公開する際には、事業者に対する無用なシグナリングとなったり、意図せず違法行為を助長または円滑にしたりすることのないように、引き続き必要な御配慮を頂ければと思います。
最後のスライドにあるエリア外進出の状況について、事業者ごとにブレークダウンして見ていくというような記述がありまして、見ていくこと自体について何ら異論はございま
せんが、何をどこまで公表するかという点については、必要に応じて慎重な検討を頂ければと思っております。
電力業界は、今回の事務局からの御説明にまさにありましたように、構造的な要因や人的なつながりが深いということ、また昨今の情勢の不透明さもありまして、業界として協調して足並みをそろえていきたいという誘因が非常に強い状況にあるのではないかと思います。そのため、各事業者におかれては、今回の件について表層的な事象のレビューにと
どまらず、その真の原因にも踏み込んだ徹底な内省と、今後の適切なアクションに向けた規律が求められていると思います。
あと１点、最後になりますけれども、今回、「仁義切り」のような個別の声を取り出してガイドラインに記載することを御提案いただいておりますが、これはあくまで理解を容易にするための例示であって、そもそも競合他社間でのコミュニケーションには常に独禁法違反のリスクがつきまとうということはきちんと理解していただきたいと思っております。ガイドラインに記載のない行為対応は問題ないのだというミスリードにならないように、ガイドラインを改定する際には、その点は気を遣っていただけたらと思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、二村委員お願いいたします。
○二村委員

御指名ありがとうございます。今回のこの件ですけれども、公正取引委員会からの情報が報道されたときに、消費者団体の間でも非常に話題になりました。やはり- 7 -

公正な市場というのが電力自由化の大前提であると思います。その前提について疑念を抱かせる数々の指摘があったということで、本当に重大な問題だと考えています。
ですので、今回御提示いただいたような、より詳細な調査等対策というのは必要だと考えています。中でも１点は、卸市場の価格操作があったのではないかというようなことについて触れられている点で、非常に重大なことなのでちょっとびっくりしたところもあります。これは影響の範囲もとても大きいですし、電力の自由化そのものの条件を覆す疑念があると思います。当然、市場監視などをされてきたわけですけれども、それで十分だったのかということも含めて検討が必要だと思います。
それから、その他の項目のところで、競争状態をある種見せかけるような様々な指摘もありまして、こういうことがありますと、競争状態を把握している仕方自体がどうなのかということで、本当に信頼性が揺らぐと思います。規制料金の解除についても、一定の競争状態にあるということが条件になっていると思うのですけれども、それ自体の条件の示
し方や検証方法がこれでいいのか、見直しが必要になってくると思います。
今回、何点か提示いただいておりますので、そういった項目について実際に検証していくとともに、ほかの電力以外の様々な自由化がされている領域で、どういうふうに市場の監視等が行われているか、競争状態の把握が行われているか、といったことの事例も参考に検証する必要があるのではないかと思います。
先ほどの御指摘にもありましたけれども、モニタリングやヒアリングの方法についても工夫が必要だと思います。これだけ不均等な関係の中でしっかりと事実をつかむためには、
ヒアリングやモニタリングの方法やその提示の仕方についても見直しが必要だと思います。
最後に、事業者の皆様には、こういった監視をしたり、あるいは検証をしたり、あるいは見直しをしたりといったことは、全て社会的なコストであります。そのことが、間接的ながら電力料金であったり、あるいは税金などで多くの国民や消費者が負担をするということについて、重く受け止めていただきたいと思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、圓尾委員お願いいたします。
○圓尾委員

この方向で進めることに、全般に賛同いたします。その上で、最後のページですが１点だけ。４つポツがあるうちの３つ目のところに、今後の考えられる取組が４つあります。いずれも必要なことと思うのですが、その３つ目のところで、旧一電に対し- 8 -て「エリア外への進出方針や、その障害になっている事象について、ヒアリングを行う」とあります。本当に激しい競争が行われるとすると、進出方針や戦略というのは、企業にとって内密にしておきたい大事な点になってくることもあります。平場にどういう形で出すかは慎重に検討する必要があると思います。また、ちゃんとやっていれば、実績が出る
か、もしくは障害が明らかになると思いますので、実績が出ない会社については、その障害が何なのか、まさにここに書いてあることですけれども、しっかりとヒアリングした上で、必要な対応につなげていくのがとても大事だと思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、松村委員お願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。まず、今回の事務局の整理は合理的だと思います。

支持します。
今回出された資料は、カルテルの事案、更にそこから追加的に提供された情報を踏まえた提案だと思います。カルテルに対応するものを包括的に出したというのではなく、あくまで出発点だと思っています。まだ尽くされていない対策をこれからしていかなければい
けないことを示していただいたと思います。ここに書かれていることだけやればいいとい
うことでは決してないと思いますので、今後も、この専門会合も含めて詳細に議論していく必要があると思います。
まず、私自身の問題関心ですが、今回摘発されたカルテルは、問題となったカルテルは、エリアとしても、時期としても、分野としても限定的と言えるのかもしれない。しかし本当に競争が十分機能していなかった、システム改革の趣旨が貫徹していなかったという疑念は、この摘発されたところだけなのかという点について、もちろん公取からの追加情報を見れば、一定の懸念を抱いて当然だとは思うのですが、それだけでなく、本当にこれが全部なのかということは私たちも考える必要があると思います。
つまり、例えば市場分割に関して言うと、カルテル、今回摘発されたようなことが起こったのは、ある種競争が起きかけて、それで、ある種のカルテル行動を執らないと市場分割が維持できない状況になって起こったことであって、摘発されなかった時期、領域では、
もっと強固な市場分割、例えば電事連を通じたあうんの呼吸のようなもので市場分割ができている、だからこんなことをする必要はなかった、ということなのかもしれない。
つまり、今回、摘発されなかったところも、実は本当はちゃんと競争が機能していなか- 9 -ったのかもしれない。この監視等委員会の一つの重要な役割は、そのようなこと、このよ
うな摘発されるという事態が二度と起きないというだけでなく、二度と起きないのは、もっとあうんの呼吸で強固な市場分割ができるような状況に移行した結果として摘発されないのだとすれば、それはむしろ悪化しているということになるので、そのようなことが起きないように、起きにくいようにするように、制度、ルールを整備していくということだと思います
この点は決して忘れないように。今回、摘発された、あるいは情報提供があった件だけ
でなく、もっとひょっとして広範に市場の分割あるいは競争制限があり得たかもしれない。
そのようなことが起きにくい制度設計を今まで以上に考えていかなければいけないという点がとても重要だと思います。
その意味で、ずっと以前から電事連の在り方については、任意団体なので私たちは何か文句を言うということはできないのですが、在り方についてはずっと懸念が表明されてきていた。それで一向に改革の動きがなかったことも、ちゃんと頭に入れなければいけないと思います。
制度専門会合のマターとしては、例えば内外無差別というのがあったときに、発電部門というのが、新電力も含めうちの会社も含め、無差別に売りますということをまさにこの直前もずっと議論していたわけなんですが、そのときに、例えばエリアを制限するだとか、量の上限を制限するだとか、転売を規制するだとかという、絶対におかしいとまでは言えないのだけれども、かなりの程度競争制限効果というのがあるのではないかというのを疑われるような情報がてんこ盛りになっているというような会社もあったということを考えれば、こういうことを安易に認めてもいいのかということは、今回の事案も含めて頭に入れながら、本当にそのようなことというのをそのまま安易に認めていってもいいのかということは、今まで以上に強く考えなければいけないし、例えば、今回でも訴訟は決着していないというのは事実ですが、争っている会社あるいは兄弟会社、一定の間接的な資本関係のある会社が、そのようなエリアを制限するような契約条項というのを平気でオファーしているのにもかかわらず、自分たちはちゃんと競争していますということを言って、本当に消費者に説得力のある説明になるのかということは十分考えていただいて、もう加速的速やかに、それこそ明日以降でも、そのような無意味なというか競争制限が疑われるような条項というのはすぐに撤廃するというようなことも、すぐに検討するということが、
本来、会社のほうも必要なのではないかというふうに思っています。

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いずれにせよ、私たちがやらなければいけないことは、まだものすごくたくさんあるということは認識しなければいけないと思います。
次に、細かな点のようですが、入札に関して停止の話題が先ほども出てきました。これに関して、むしろ消費者の利益というか買手のほうの不利益にならないのか。価格が上がって、その結果として自治体なども不利益を被り、結局納税者が不利益を被るということはないのかというようなことは、私たち少し考えなければいけないと思います。しかし、今まで旧一般電気事業者が応札し落札していて指名停止になったとすれば、その分、電力のほうに余裕が出てくるはずで、その余裕が出てきたものというのが卸供給されれば、結果的に新規参入者というのが、その供給を受けて応札するということも可能になるはずです。
したがって、原理的には、これによって電気が足りなくなるだとか、あるいは価格が大幅に上がるだとかというようなことは必ず起こることではないと思います。そういうことを積極的に卸供給だとかというのを停止された会社がしなかった結果として不利益が生じたということがあれば、それこそ本当に重点的に行動が適切だったかどうかというのを見る必要があると思うし、そのようなことはちゃんと見ますということを監視等委員会がはっきり言うことによって、未然にそのような不利益というのを防ぐことも一定程度できるのではないかと思います。
いずれにせよ、指名指定になったところが、余力ができたはずの電源というのを絞るよ
うなことは決してないと思いますが、本当に積極的に出ているのかどうかということはちゃんと見る必要があると思います。
ガイドラインに関しては、松田委員がおっしゃったことというのは全くそのとおりだと思います。ガイドラインに全てのことを書くのかというのに関して、もともと明らかな法令違反だとかというようなことを、ガイドラインに書くまでもなく当然やっちゃいけないというようなことというのは、書いてあろうが書いてなかろうがやっちゃいけないに決まっているというようなこと。
しかし今回の事案を踏まえて、当たり前で書かなくても大丈夫だと思っていたことも、
大丈夫でないかもしれないということできちんと書き込むということはとても重要なことだと思いますが、書き込んでないことはどんなことをやってもいいということではなく、もちろん法令に違反するようなことはいけないというようなことは、何度も繰り返して指摘しなければいけないことだというふうに思いました。

- 11 -

以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、続きまして安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

安藤です。よろしくお願いします。私も松田委員の発言と関連してなんですが、公正取引委員会からの電力・ガス取引監視等委員会に対する情報提供のところの４で、顧客の交換を行うような話が書かれているという点が気になっております。それぞれの事業者が、お互いの地域で顧客を奪い合うような活動をやっているように見せかけるた
めにですね。しかし実態としては、お互いの利益を損ねないということになるかと思います。そうなると、最後のページにあるような各エリアへの域外供給実績の公開というのは、顧客の交換という行為を、約束を上回ってほかの地域に取りにいったかどうかということが把握できてしまいますので、かえって協調行動を裏切ったことを把握しやすくなる、こんな効果もあるように思います。
というわけで、このような情報を公開するということ自体も、やっていいしやるべきだとは思いますが、ほかの方法を組み合わせることで不適切な行動を抑止するということが重要かと思っています。例えば一例、ただのアイデアにすぎませんが、証拠を伴う内部告発者に対して、今の仕事を失っても、やめても生活できる水準のような非常に大きい報奨金を払う、そしてそのコストは当該事業者に負担させるなど、どうにか不適切な行動の情報が外に出てくるような仕組みをよく考えることが必要かと思っています。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、続きまして末岡委員、お願いいたします。
○末岡委員

ありがとうございます。今までのほかの委員の御発言と重なるところもあるんですけれども、今回の件により、ある意味当然のことをガイドラインに盛り込まないといけなくなる事態になっているというのは非常に残念なことだなとは思うんですけれど
も、事実関係は確認中という部分があるようですが、今回、カルテルに問われるおそれすら認識していなかった事業者もおられるということであれば、ガイドラインに新規事項を盛り込むという方向性に賛成いたします。
また、域外供給のモニタリングについて、今、中に入ってきている部分については既に把握をされているということなんですけれども、エリア外への供給の実績を追加されるということにも賛成いたします。

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他方で、調査を逆手に取るかのようなみせかけの実績を作出していたということが本当であれば、中長期的な経緯であるとかシェアの推移をモニタリングするという、今回御提案の新たなモニタリングの取組についても支持できるものと思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、続きまして松本オブザーバー、お願いできますでしょうか。
○松本オブザーバー

九州電力の松本です。旧一般電気事業者等による独占禁止法違反事件を踏まえた今後の対応について、九州電力個社として発言いたします。
小売全面自由化以降、九州電力及び子会社の九電みらいエナジーは、域外に進出しまして顧客獲得競争を行ってまいりました。大手の電力間競争は積極的に実施してきたとの思いがありますが、今回、独占禁止法違反との判断をされ、行政処分を下されたことは、忸
怩たる思いがあります。現在は排除措置命令、課徴金納付命令の内容を審査・確認中で、今後の対応を慎重に検討しているところであり、現時点では、当社としては同命令を受け入れるか否かの結論は出ていないのが現状です。
しかしながら、競争相手と会合を持つだけでも疑念を抱かれるおそれがあるなど、独占禁止法についての理解が不十分な面があったというのは事実であり、これは大きく反省す
べき点と考えております。そのため、独占禁止法違反との疑いを持たれることがないよう、
公正取引委員会の立入り以降、改めて独占禁止法に関する理解を深めるための教育・研修を実施しているところで、加えて、こうした取組の一層の強化を図っていくために、社外の専門の弁護士などの助言も頂きながら、現在、社内ルールの整備などを進めているとこ
ろでございます。
今後、今回の事務局、委員様の御指摘も含め、反省すべき点は反省し、認識と行動を改め、萎縮することなく正しい競争を行っていく所存でございます。
発言は以上です。
○武田座長

それでは、竹廣オブザーバーお願いいたします。

○竹廣オブザーバー

エネットの竹廣です。ありがとうございます。今回の件につきましては、独占禁止法違反であることはもとより、まさに委員長談話にもございましたけれ
ども、電気事業の適正な運営や健全な発達を阻害するものであって、あってはならない深刻なことが起こっているのではないかというふうに懸念をしております。公正取引委員会
からの情報提供につきましても大変関心を持って拝見しておりまして、今回、十分な情報- 13 -

が得られていないということではありますが、更に大きな問題になってしまう前に、十分な調査あるいは対応というものを御検討いただきたいと思います。
また、監視の強化やガイドラインの改定につきましては、ぜひお願いしたいというふうに考えておりますけれども、複数の委員からもございましたとおり、どのような行為が問題となるのかを具体的に例示していただくことは大変重要ではないかと考えておりますので、ぜひ進めていただきたいと思いますものの、また一方で、ガイドラインに事例として書かれていないので問題ないと思っていたということにもならないよう、当たり前のことではございますけれども、事例が全てではない旨、あるいは事例にない場合でも不適切な行為に対して罰せられることがあり得るというようなことを明確にしていただき、記載の方法については工夫いただければというふうに思っています。
最後に、７ページの公正取引委員会さんからの情報提供にあった７項目めについてです
けれども、これは競争を制限する行為であるというふうに思っていますけれども、その認識でございましたら、これはむしろ、もともとある意味しっかり書かれていた卸取引のほうになりますけれども、ぜひ例示を頂いて明確に示してはというふうに考えますので、併せて御検討いただければ幸いです。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、中野オブザーバーお願いいたします。
○中野オブザーバー

ＳＢパワーの中野です。

資料に記載のある公正取引委員会さんの指摘事項について、これが全て事実かどうかというのは、私はまだ承知していませんけれども、仮に事実だとした場合には、公共の利益を阻害していると言っていいぐらい、今の電気事業の在り方自体を覆しかねない極めて深刻な事象だと思っています。本当にゆゆしき状況ですが、本日の資料からはその深刻な状況というのはあまり伝わってこないので、もっと重く受け止めるべきだと私は考えています。本当にこの程度の対応でいいのかと、正直、疑問に感じているところです。
まずスケジュールについて、既にいろいろ調査されていることと思いますけれども、資料上にいつまでに何をするかは具体的に書かれていないため、もっとスケジュールを含めて明確にしていただきたいと思っています。
内容について、カルテルはもちろんですけれども、公正取引委員会さんからの情報提供
では、内外無差別とか市場操作の懸念も示されているということです。内外無差別に関し- 14 -

ては、本当に長く議論されているにもかかわらず、以前よりはよくなっているという発言もありますけれども、いまだに課題が多い。各電力会社さんは、内外無差別についてコミットしたにもかかわらず、昨年11月に行われた専門会合では、明らかに内外無差別ではないという御指摘が複数の先生からも出ていたところです。それに加えて、今回の情報提供の内容が事実であるとすれば、仮にコミットメント前であったとしても、とても深刻だと思います。
監視等委さんにおかれては、内容の重大性に鑑みて、もっと早く事実を確認してもらって、本会合の論点として、どう是正していくか早急に検討していただきたいと強く希望します。内外無差別に関してはいたずらに時間だけが経過していて、このままでは24年度向けの入札、あるいはその協議が始まります。事務局の皆さんは本当にお忙しいのは承知しているんですけれども、時間軸、あるいはデッドラインというのを十分認識していただいた上で、早急に対策を行っていただきたいと思います。
また、卸市場の不正行為について、書いてありますけれども、これが本当だとすると、
本当に深刻だと思います。ただでさえ市場支配力のある事業者さんが多いため、それが市
場価格を操作するということが本当に起きているならば、電力システム全体に影響を及ぼす問題です。また、仮に新電力の事業活動を困難にさせようという意図があったとすれば、極めて悪質です。この市場価格のつり上げというのは、当然ですけど、適正取引ガイドラ
インにある相場操縦に当たる行為であり、電事法でも業務改善命令や改善勧告の対象になり得るようなものだと考えています。更に申し上げれば、独禁法でも排除型私的独占に該当する可能性があると考えています。
いずれにしても、こういうことを監視等委さんでどうして見つけることができなかったのかというのを、私は非常に問題だと思っています。公取委さんからの情報提供について徹底した調査をしていただいて、まずは実態を明らかにして早急に対策を打つのはもちろんのこと、今後の監視の在り方もどうしていくのか、それも重要な論点だと思っています。
資料に書かれていることはもっともですが、ガイドラインの改定だけじゃなくて、ほかにもやることがたくさんあるのではないかと思っています。
いずれにしても、期限を決めて、できることからしっかり早急に対応していただきたいと強く希望いたします。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

- 15 -

それでは、國松オブザーバーお願いいたします。
○國松オブザーバー

日本卸電力取引所の國松でございます。私どものところはあまり関係ないのですが、適正取引ガイドラインというものの見直しというのが議論されていると認識しており、それに対し意見を申し上げたいと思いました。
今回のカルテルの事案なんですけれども、これは旧一般電気事業者だからいきなりカルテル認定したのかというところというのは、いろいろな考え方があろうかなと思います。
また、今回の適取ガイドラインの見直しにおいても、旧一般電気事業者というものに対して規制する部分というのを考えていくということが書かれているのであれば、今の適取ガ
イドラインで分かりにくい部分というのは、旧一般電気事業者には追加してこれを求めているというような書きぶり、そういったところを明確にしていく部分。そうでない電気事業者においてもこうだというところはどこで、それにプラスして旧一般電気事業者にここまで求めますというような切り分けを明瞭にしていかなければ、分かりにくいのではない
かと思います。
また、ガイドラインでやっていくというところにつきましては、いきなり独禁法の適用にするのかというと、電気事業自体が独禁法の例外から消えたところで独禁法の対象になったわけですけれども、そこに緩やかに対応していくために作っていこうという形ででき上がったものと認識しておりまして、そういう中では、もう少し独禁法で書かれていることもガイドラインにはしっかり書いておかなければいけないのではないか。独禁法でここまで求められているけれども、電気事業ではこうなるんだと。旧一般電気事業者には更にここまで求める、というような分かりやすい論理的なガイドラインというものを整備すべきだと思っております。
その際、気を付けなければいけないのは、旧一般電気事業者にそこまで求めるというところの論理性というか、何でそこまで旧一般電気事業者に求めなきゃいけないのか。それは規模が大きいのかどうなのかというところで考えていくと、旧一般電気事業者でも大きいものから小さいもの、新電力、旧一般電気事業者以外でも大きいものもいるという中においてどう考えていくのかというのは、議論しながら、旧一般電気事業者にはこれまで付け加えるということを整理しながら考えていく必要があるんじゃないかなと思います。
何にしましても、やはり適取ガイドラインというものの分かりにくさというのはあったのかなと思いますので、そこは分かりやすい観点で整理し直す。追加するという考え方ではなくて、整理し直すということをしていくべきではないかなと思いました。

- 16 -

以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

これで、委員、オブザーバーの先生方の発言は終了であると思いますけれども、よろしいでしょうか。どうもありがとうございます。
それでは、事務局からコメントございますでしょうか。
○池田取引監視課長

委員そしてオブザーバーの皆様におかれましては、御意見を頂きましてありがとうございます。
まず草薙委員から、ヒアリングを行う際には匿名性、そういうことに気を付けないとな
かなか自由に実態を聞けないんじゃないかという御指摘については、配慮していきたいと思います。
また、松田委員や安藤委員からは、モニタリングの取りまとめが協調行為についてのシ
グナリングになったり、あるいは実効性確保手段になったりとかすることがないよう気をつけるべきという御指摘がありまして、その点も注意していきたいと思います。
また、末岡委員、安藤委員からは、みせかけの域外進出が起きるとすれば、それはゆゆしき問題であるというところを御指摘いただきまして、そこはしっかりと見ていきたいと思います。
また、松村委員からは、今回名前が挙がった電力会社以外のところもしっかり見ていくべしというところで、ここは、まさに公正取引委員会から情報提供いただいたところも含
めて全社、今ヒアリングを行いつつあるところですけれども、今後しっかりと見ていきた
いと思います。
また、松村委員からは、指名停止時の顧客への影響がどういうふうになっているのか、そこをしっかり見ていくべきという御指摘がございまして、そこもしっかりと見ていきた
いと思います。
また、圓尾委員からは、域外供給が支障になっていることがあれば、それをクリアにすべきじゃないかという御指摘を頂いてておりまして、そこもしっかりと問題意識を持って見ていきたいと思います。
また、二村委員からは、ヒアリングやモニタリング方法の工夫、あるいはほかの自由化
分野を参考に、ほかの自由化分野でどういった当局の取組が行われているかというところを参考にすべきという御指摘がございまして、ここについても参考にさせていただきたいと思います。

- 17 -

また、松田委員からは、ルールを作っても問題はなくならないということも考えられる
ので、ルールの執行にも力を入れてという御指摘を頂きまして、そこはきちんとやっていきたいと思います。
また、さらに松村委員から、問題はこれだけではないというところについては、そこはしっかりと問題意識を広げてやっていきたいと思います。
また、ガイドラインに書いていないことも問題であるというところは、ちゃんと事業者に伝わるようにということで、松田委員、松村委員等から御指摘を頂きまして、そこもしっかりと対応していきたいと思います。
ほかにも漏れているところはあるかもしれませんけれども、頂いた御指摘を踏まえまして今後、検討していきたいと思います。ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

競争促進策の徹底でありますとか新しいルール整備の必要性等、重要な御指摘を多数頂きましたので、それら貴重な御意見を踏まえまして、事務局におかれましては、引き続き検討を進めていただきますようお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、次の議題に移りたいと思います。議題２になりますけれども、「一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討」につきまして、事務局から説明をお願いしたいと思います。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、ネットワーク事業監視課長の鍋島から、資料４につきまして御説明いたします。
次のページですけれども、まず一般送配電事業者による情報漏えい関係につきましては、
３月31日になりますけれども、電力・ガス取引監視等委員会からは初めてとなります経済産業大臣に対する勧告を行いました。それを踏まえまして本年４月17日付で、ここに掲げられているとおり、業務改善命令あるいは委員会からの業務改善勧告を発出したところであります。
次のページですけれども、命令・勧告等におきましては、それぞれの案件共通でございますけれども、以下の措置を講ずるように求めております。１点目は、情報システムの共用状態を速やかに解消すること。２点目は、内部統制の抜本的強化策を検討すること。３点目としましては、事案の内容、発生原因の調査、社会に対する公表、関係者の厳正な処分を行うこと。４点目として、経済産業省からのフォローアップへの誠実な対応を行うこと、ということであります。

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次のページですけれども、この３月31日の経済産業大臣に対する勧告の際におきまして
は、委員会ホームページにおいて報告書を公表しております。187ページの分厚いものでありますけれども、報告書におきましては、今般の一連の事案に対する総論を書いた上で、各社の事案について事実認定、法的評価、処分方針の検討を記載しております。その報告書においても、制度的な検討課題として４点、そこに掲げているものを記載しております。
一番下の注釈ですけれども、例えば関係小売電気事業者に対しまして、現在、行為規制はありますけれども、この行為規制の拡充などについても、本専門会合でも御指摘があったとおり、今後、検討を要する課題であると認識しております。罰則の強化とか様々な論点があるものと認識しております。
続きまして、内部統制・監視体制の強化についてです。内部統制の抜本的強化につきましては、前回の制度設計専門会合においても御議論を頂きました。ここに掲げられている内容につきましては、命令・勧告の文書にも添付しております。８ページ以降には、より詳細な内容を検討しているところで、掲載しております。
７ページでありますが、こうしたチェックポイントの運用についてです。内部統制の抜本的強化に係る取組につきましては、各事業者における取組が基本になると。基本的には、各社の社外取締役、監査役あるいは取締役会が内部統制をチェックするというのが本来の姿だと考えております。
他方で、今回、各社の内部統制の抜本的強化が必要としたところでありまして、命令等の対象となった事業者における内部統制の取組について、緊急的・暫定的な措置として、委員会においてしっかりモニタリングを実施することとしてはどうかと考えております。
具体的には、今後１年間を集中改善期間とし、その間、以下のような方向で実施することとしてはどうかと考えておりまして、命令の会社は例えば２か月に１回、勧告の会社は３か月に１回、指導の会社は４か月に１回などと頻度を変えながら、委員会における面談・意見交換ということで、各社の社長にお越しいただくとか、その取組を御説明いただ
くとか、委員会事務局における体面・オンラインのヒアリングをする、実地確認を実施す
る、こうしたことをしていくということを考えております。そして、その１年間の最後において、委員会がその取組状況を点数化し評価して、十分取組が進んでいるということでありましたら、その後は１年に１回程度を目安として確認をしていくという形で会社の取組をモニタリングするということとしてはどうかと考えております。
８ページ以降は、そうしたヒアリングの際に確認する観点でありますけれども、金融庁- 19 -

の監督指針なども参照しながら記述しております。例えば統制環境につきましては、監査体制その他コンプライアンスに係る社内制度が実効性のあるものかを評価する。リスク評
価については、業務フローを適切に把握しているか、法令との関係を十分に評価しているかを確認する。統制措置につきましては、情報漏えいが起きやすいような局面への対応ということで、従業員の法令遵守のための措置や業務フローの整備がされているかを評価する。例えば業務委託先の管理であるとか、次のページで言いますと人事異動の際の管理、災害のときの体制、社内研修、意思決定過程、こういったところを確認してはどうかと考えております。
続きまして、ＩＴガバナンスの関係においては、ＩＤ・パスワードの管理、システム発注における確認体制の構築などがきちんとできているかを確認する。
モニタリングにつきましては、アクセスログの解析体制、監査体制を含め、網羅的な実効的な評価体制が整備されているかを確認したいと思います。
最後、不正発生時において中立的な判断ができる体制になっているかなども含めまして、会社側の取組を確認していきたいと考えております。
16ページは、こうしたことについての制度的な裏付けについてですけれども、電気事業法の23条の４で、体制整備義務が一般送配電事業者に義務付けられております。ということで、23条の４の省令におきまして、体制整備義務の一環として内部統制体制を構築する義務を設けてはどうかと考えております。
３つ目のポツですけれども、先ほど申し上げた内部統制に係る詳細な考え方というのは、省令の解釈指針として位置付けると。４点目ですが、今般、委員会事務局内に総合監査室を新設すると。情報管理や内部統制等に対する監査を強化するとともに、専門的知見を補うため、今後の体制強化も検討するということにしたいと考えております。
17ページは、先ほど申し上げた電気事業法第23条の４を取り上げまして、上に書いてあるのは条文で、下に書いてあるのは、今、省令で体制整備等報告書に記載すべき内容として規定されているものです。ここには内部統制に関する記載がないので、これを追加してはどうかという御提案です。
18ページは電気事業法に基づく現状の監査でありまして、毎年、一般送配電事業者の業
務及び経理の監査を行っております。この中には体制整備等に関する監査もございます。
19ページですけれども、2022年度、昨年度の監査はちょうどその第４四半期に集中的に行ったという関係で、１月から３月に行いました。このときには情報漏えいの事案が既に- 20 -

発覚していたものですから、共用ＩＤの発行状況であるとか、ロゴの保存状況などについて詳しく監査をしております。共用ＩＤが発行されて個人が特定されていない事業者が４社確認されたということでありますが、これは既に改善済みであるということになっております。
続きまして、災害対応です。21ページですが、これは前回の専門会合で、災害対応時に許容される情報や運用方法を明確化することが重要という議論をさせていただきました。
22ページですけれども、今回、どういう情報を参照すべきかというところについて、経済産業省の保安グループの電力安全課に御整理いただきましたので、後ほど発表していただきます。
23ページですけれども、そうした情報の絞り込みと並行いたしましてアクセス権限を付与する運用の仕方ですけれども、災害発生時のみ共有情報へのアクセス権限を付与する、
災害対応終了後は速やかにアクセス権を解除するといった運用にしていただくということが必要と考えております。
24ページから、システムの物理分割についてです
システム物理分割は重要というふうにはこれまでも議論しており、28ページをお願いします。３月31日付の委員会から経済産業大臣宛て勧告におきまして、「物理分割について
は、情報システムの共用状態を速やかに解消する計画を立案し、期日までに計画を提出」
するというふうにしておりました。この「速やかに」というところについては、括弧書き
で約３年以内を想定としておりました。
29ページですが、各社におきましては既に共用システム、物理分割を進めていく方針を明らかにしております。一方で、スケジュール等については今後、精査をしていくということになっておりました。
30ページですけれども、物理分割についての幾つかの論点といいますか、そのスペックでありますけれども、どのレベルの共用状態の解消を求めるかという点について、念のために議論させていただいております。データベースを共用するということについては、今
回不備がありまして、いろいろアクセス制御をしてもなかなか漏れがあるということが明らかになったところであります。ハードウェアレベルの共用の解消を図ることで、情報漏
えいのリスクは大幅に軽減されるというふうに考えておりまして、物理分割というのは基本的にはこういう趣旨であるというふうに考えております。
更に推し進めて、ネットワークレベルで共用状態を解消するということはあり得るわけ- 21 -

ですけれども、これをやりますとネットワーク機器の再構築等が必要となりまして、構築に長期を要すると理解しております。ネットワークを分けるといいましても、情報システ
ムというのは今日においては全てネットワークでつながっておりますので、どこに関所を置くかという問題だと理解しております。また、入り口の認証を突破されたら、いずれにしてもアクセス可能になるということなので、②と③については程度問題のようなものではないかと理解しております。
ということで31ページといたしまして、長期的にはネットワークレベルまで分けるということも考えられる、それが望ましいとは理解しておりますけれども、速やかなある程度の時間軸を持って物事をなし遂げる上では、ハードウェアレベルでの共用の解消を目指す
ことが妥当ではないかと考えております。
なお、仮想化技術を活用することによりまして、物理分割と同様の効果を実現することができるのではないかという指摘もあるところですが、仮想化サーバの特権ＩＤの管理がどうなっているのか、ハードウェアの管理主体がどうなっているのかといった諸論点があると理解しております。
32ページですが、物理分割を行う対象としては、顧客情報を共用しているシステムであると。これは現行法令にもそういった整理でありますが、そういうことを確認的に記載しております。
33ページですが、計画策定だとか工程についてです。「３年以内を想定」というふうに書いてございますけれども、下に書いてありますのは四国電力送配電の例です。四国電力
送配電は２年でこういう分離を実行したんですけれども、その後、本格運用後に大きなシステム障害が発生したと承知しております。
ということで、何をもって速やかにということでありますが、システム障害などで電気の使用者の利益を損なわないようにテストに十分な期間を確保し、かつ安定供給や顧客対応に支障が生じないような適切なシステムを構築する。こういうことを前提にした上で、最短期間で実施していただくということでありまして、それが各社のもともとのシステム構成によって何年掛かるかは変わり得ると思いますけれども、最短期間で対応するかどうかを事務局においても確認するということとしたいと考えております。その結果として３年でなかったとしても、それはそれで最短であれば仕方がないということだと理解しております。
34ページですけれども、そういうことで３年ないしはそれ以上の期間が掛かるとして、- 22 -

その間は、頻繁なログチェックなどで不正アクセスがないかを確認することとしたいと考
えております。
35ページからはスイッチング手続についての検討です。
36ページですが、スイッチングですが、スイッチングというのは小売電気事業者を切り替えるという手続であります。
37ページですけれども、今回の一連の情報漏えいの事案であります。不正閲覧の案件では、この廃止取次申込という手続に関しまして、不正閲覧といいますか名前を確認するというような小売事業者の従業員の行為がございました。この廃止取次申込というのは、どの顧客が契約切替えを希望しているか、小売電気事業者間で連絡する手続となります。
38ページですが、廃止取次申込を行う際には４点情報を求めていまして、供給地点特定
番号に加えまして、旧小売電気事業者の契約番号、住所、契約名義の情報を求めております。この４点を求めているんですが、廃止取次申込時のエラーは、契約番号のエラーと名義不一致のエラーがそれぞれ３分の１を占めると。これは広域機関からそのように教えてもらっております。
39ページですけれども、廃止取次申込時に契約名義をした理由というのは、議事録を確認しますと、本人確認のためというふうに整理されています。スイッチングの論点ですけ
れども、小売電気事業者が本人からの契約申込みがないまま、本人の同意なしに廃止取次申込を行うというのは、基本的にはあまりないのではないかと思われます。そういうイン
センティブはないと思われますので、そもそも過去に議論した際に、スイッチング手続上厳密な本人確認を行っていたというのはなぜなのかというところについて、再整理が必要だとは考えております。こうした再整理を行うに当たりましては、実務を行っている関係
業界関係者の意見を丁寧に聞きながら慎重に検討することが必要だと思っておりまして、
例えば小売電気事業者から委託された代理店などの担当者が、契約獲得数に応じて１件
5,000円だとかそういうインセンティブ報酬をもらっているときに、成立契約数を水増しするために偽ってスイッチングを行うとか、それでインセンティブ報酬を得てしまうとか、
そういうことはもしかするとあるかもしれませんので、実務関係者からこの点については御意見を頂きたいと考えております。
今後の議論についてですけれども、こういうスイッチングのところについては慎重な検討が必要だと思いますので、来月以降も更に議論を行いたいと思いますし、最初に申し上
げた小売規制の拡充などについても検討していきたいと考えて、必要に応じて検討したい- 23 -

と考えております。
この資料の説明は以上となります。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいま御案内ありましたように、本日は情報漏えい事案を踏まえた非常災
害時対応の検証について、経済産業省産業保安グループ電力安全課の前田課長様にオブザーバー参加いただいておりますので、前田課長から非常災害時の情報共有の在り方に関して追加説明をお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○前田オブザーバー

よろしくお願いします。経産省電力安全課長の前田でございます。

１枚おめくりをお願いします。これは改めてでございますが、今回発生した災害対応起因での情報漏えいの概要でございます。下の図を見ていただきまして、グループの小売事業者が一般送配電サイドの問い合わせ対応の支援をしていた、そういう状況でございます。
１つ目のポツ、お客さんから停電の復旧の電話が掛かってくると、支援に入っている問い
合わせ対応者は、一般送配電側のデータベースを見ます。見る内容としては、停電現場の同定をするということ。また、引き込み線に何らか故障があった場合には修理が必要になります。それはどういう資材が必要になるかという確認に必要な情報。また、一部のお客様は停電に優先的に対応する必要がありますので、そういったことの確認をするというものでございます。その内容を踏まえて、３つ目のポツの送配電の復旧作業員に実際に復旧を発注するということでございます。
なお、この図の下、括弧書きがあります。全ての送配電がグループの小売と一緒になって問い合わせ対応をしているわけでは必ずしもないものでございます。また、送配電の顧客情報が共有されてない場合の対応としましては、左側の括弧でございますけれども、グ
ループの小売じゃない小売のお客様の場合は、送配電に掛け直してくださいとか転送するとか、そういうことをやっています。たまたま自社グループの小売のお客様であった場合には、送配電のデータベースではなくてグループ自身の、小売自身のデータベースを参照
しながら対応するということがあったということでございます。
いずれにしても、支援をする場合においては、必要最低限と考えられる情報共有にすべきと考えてございます。詳細は次のページをお願いいたします。
問い合わせ対応の際にお客様から教えていただくべき復旧対応に必要な最低限の情報として、大きく３つあると考えております。一番上のポツですけれども、停電現場を同定す
るということ。具体的には、２つ目のポツに契約名義、住所云々書いてございます。また、- 24 -

電柱や開閉器番号は皆に見える状況になっている情報でございます。
２つ目は、修理の必要性やどういった資材を使うか。これに必要になるのは、まさに引き込み線を決めるためにどれぐらいのアンペア、キロワットなのかということ。括弧で低圧と書いていますけど、高圧は、まさに送電線自身ですので送配電で分かるので、これは不要ということでございます。
また３つ目、「医療機器の使用の有無」と書かせていただきました。資料の下のほうに、緊急な対応が必要な方、もしおられたら優先対応が必要になりますので、そうした情報を見るようにしておくということでございます。
災害の観点からは、３番目、４番目に書かせてもらいましたけれども、当然ながら情報をこのように限定をして、また一時的な情報共有ということで、徹底した情報管理をする
ことで情報共有は考えられるのではないかということでございます。情報管理の方法としては、これまで議論がございますけど、物理的なシステム分割というのは今後やっていく必要があると。それに加えて、システム改修をしてマスキングをするということ。他方、システム改修までには時間が掛かりますので、それまでの間は、電力において同等の厳重な対応をしていただく必要がある。それをもって情報共有というものを可能にしてはどうかという御提案でございます。
私からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして御質問・御発言の希望がございましたら、チャ
ット欄でお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。
それでは、岩船委員お願いいたします。
○岩船委員

御説明ありがとうございました。今回の整理の方向で進めていただくことには、異存はございません。２点申し上げたいことがありました。
今も出ている災害対応の情報共有の件なんですけれども、今回の整理はこれでいいと思うんですけれども、これ、明らかに前提がグループ内の小売事業者との情報共有の話になっていると思うんですけれども、もともと災害対応がグループ内の小売事業者だけでいいのかという議論も一つあるかと思います。今回、物理的な情報分割の議論も出ているタイ
ミングでもありますし、しかも最近は顧客の規模もかなり大きな新電力さんも現れていることですし、グループ外の小売事業者さんにもそろそろ災害対応をお願いするような時期に来ている、そういう検討する時期に来ているのではないかという気もしております。

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これまで内外無差別という話がたくさんあったと思うんですけれども、これからはそろ
そろ負担のほうも、平準化するような方向にもタブーなく議論されるべきではないかと思いました。特に小売に関しては、いつまでも旧一電とそれ以外という線引きだけじゃなくて、顧客規模も含めた適切な線引きも御検討していただきたいと思いました。
２点目のシステムの物理分割の話は、これは今回、各社さんに御対応いただくということになりましたので、ぜひお願いしたいと思いますし、ネットワークは共有かもしれないですけれども、ソフトの部分でしっかり分けるという方向というのは望ましい方向なのかなと思いました。
ただ、これは非常に費用が掛かる話だと思いますし、安定的なシステム運用の障害になることも避けなければならないと思いますので、お話にもありましたように、対応期間というのは一律ではなく、慎重に検討した上で取り組んでいただきたい。あまり期間を早めるために余計な費用が掛かるというのも望ましくないと思いますので、その辺りは慎重にお願いしたいと思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、松田委員お願いいたします。
○松田委員

ありがとうございます。事務局の御整理について、私も違和感は全くございません。丁寧に論点ごとに整理を頂きまして、どうもありがとうございました。
システムを物理的に分割して情報漏えいの機会やリスクを低減化するというのは、非常に重要なことであると思います。ただ、そうはいっても、おっしゃるとおり、日頃の安定供給を維持するということが最優先事項であることは疑いのないところと思いますので、無理のない範囲でスケジュールを組んでいただいたということだと理解しております。
ただ、３年以上あるいはそれ以上の長期にわたる話となりますと、やや卑近な話ではありますが会社での人事異動などもあると思いますので、そもそもの理念や目的が損なわれないように、工程の監視も含めて適時にフォローアップしていただければと思いました。
最後のスイッチングに関する見直しについては、これからのテーマということで頭出しを頂いたと思っておりますが、お示しいただいておりますとおり、スイッチングの円滑化による競争の活性化という利益と需要家の適切な保護という利益、これらをうまくバラン
スさせることが必要な議論と思いますので、そのような議論を期待したいと思います。
以上です。

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○武田座長どうもありがとうございます。

それでは、二村委員お願いいたします。
○二村委員

ありがとうございます。私からは２点あります。

１つは、今回の対策の方向については、基本、賛成です。システムの分割というのも、
もちろんコストは掛かりますし、安定的な業務運営ということが優先とは思いますけれど
も、それが一番確実な方法だということだと思いますので、中長期的に見た場合、結果に対して確実に対処できるものだということで考えていただいて、あまり遅くないように進めていただければと思っております。これが１点目です。
２点目はスイッチング手続の検討のところですが、おおむね御提示いただいたような内容かとは思うのですが、懸念がありますのは、電力自由化になってから様々、手続に関して消費者からの苦情だったり相談の事項等があるかと思います。全国の消費者センターからの情報が一元的にPIO-NETで管理をされているはずですので、そちらの情報を参照いた
だいて、今回のこの検討事項に該当するような、あるいは懸念があるような事例や相談がないかということについては、御確認をいただきたいと思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、草薙委員お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。草薙です。丁寧で合理的な説明であったと思います。感謝します。資料４に基づきまして、２点コメントさせていただきたいと思います。
20ページから23ページまでの災害対応の観点なのですけれども、御説明を聞いていて、私は資格制度のことに少し思いをいたしました。つまり情報を限定的に扱い、また徹底した情報管理を前提としつつ、このような情報を扱える方を厳しく審査して、合格した者に資格を与えて、その方が誰なのかということは当局に届けておくということを平時に行っていくということが望ましいのではないかと思います。
基本的にそういった資格者は、いわゆる平時に情報を小売に提供するということはなく、災害時のみに情報を提供するということになるはずで、災害対応時に限りその方が情報を扱うということが望ましいのだろうというふうに思います。きちんとそのようなことが機能すれば、例えば今回の報道で、旧一電の中で情報を扱える人を有資格者として認定していたというような報道もありました。仕組みとしてうまく機能しないのではないかという声もありそうですけれども、恐らく先ほどの岩船委員のお話にもあるように、旧一電の小- 27 -

売部門と新電力の小売といったところが同じように情報をもらえたほうがいいというようなことも出てくる可能性があります。そうすると、より高度な扱いというようなことも想定されるわけで、資格の仕組みというものをちゃんと機能させるという道が正しいのだろ
うというふうに思いました。以上が１点であります。
２点目なのですけれども、39ページに方針が示されておりましたが、異存ございません。
これにつきましても、１点意見を述べたいです。
38ページのほうで、「現（旧）小売電気事業者の契約に該当する供給地点特定番号がない」からスイッチングに応じなかったというのが15.1％ありますが、これはスイッチング
できなくても仕方がない例が多かっただろうと私は思います。この制度を作ったときには、供給地点特定番号を主体にしてスイッチングの手続を進めることによって、迅速なスイッ
チングに資するようにするという設計だったと私自身は理解しています。それが実際には、契約番号が違っているからはね返すといったことが35.1％、名義が不一致ということではね返す、そういうことで35.3％ということで、非常に多くて違和感を持ちました。
また、必須項目が全部合致しないと駄目というふうになっているとすれば、まさに競争を封じ込めるような運用になっていると言わざるを得ないという印象を持っています。いま一度、供給地点特定番号が一致していれば一般送配電事業者は極力スイッチングの要請に応じる、むしろ結果的にはスイッチングに協力するということになるという仕組みにて手続を再構築していただきたいと思いました。
以上であります。よろしくお願いします。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、続きまして末岡委員、お願いいたします。
○末岡委員

ありがとうございます。細かい点で御質問も兼ねてということになるんですけれども、23ページ目のマスキングをした情報を共有できるタイミングとして、非常災害時であって小売事業者との連携を要する場合ということになっているんですけれども、そのタイミングというのが一律に明確なのかどうかという点を教えていただければと思います。もし、必ずしも一律に明確ではないということであれば、その認定方法というか、誰がどのような形で認定するのかというルール方法、ルールについてもあらかじめセット
しておくということが必要かなと思いましたので発言いたしました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

- 28 -

それでは、國松オブザーバーお願いいたします。
○國松オブザーバー

日本卸電力取引所の國松でございます。本件に関しましてはいろ

いろ意見を申し上げてきたところでございますが、今回、内部統制とシステムという話で大きく出ておりますが、まず引っ掛かっているのは、内部統制といったときに送配電事業者を含めて内部と言っているんだとしたら、意識が全く私はおかしいんだと思っていて、それは機能分離のときには内部統制という形であったかもしれませんけれども、内部統制というのであれば、発販分離してないところでいえば、電力と送配電それぞれに内部統制を設けてやっていくというのであれば分かりますけれども、そうではないような議論がなされている。それこそ親会社たる電力の経営のところで両方ともを、機能分離のように内部統制するという考え方であれば、それは機能分離のときの話ではないかなと思います。
今回、分社という形を取ったわけですから、その分社が正しく会社として分かれたわけですから、そこを徹底させていくということが真っ先に必要なものであって、人事権というところにつきましては、速やかに子会社の人事権は子会社にあり、という話でやっていくべきところなのではないかなと。親会社が子会社の人事権を必ず持つなんていうことはおかしな話であって、会社の人事権というのはその会社が持ってやっていくと。ただ出向という形というのは、ある程度の部分は認められるかもしれませんけれども、そこはしっ
かり機能するのではないかなと。ここの内部統制の中で、人事というのがあたかも親会社
が送配電の人事まで見ているような雰囲気で、そのときにはどうするんだという視点で書かれていましたけれども、それがそもそもおかしいことであるというふうに私は思います。
また、システムを分割するといったときに、この分割をさせるのは誰なのかというところですけれども、またここも親会社たる電力会社の情報システム部門の方がやるというよ
うな組織を主にして書かれているんだとすれば、それはばらばらにそれぞれ作っていく、
できたほうからデータを抜いていくんだろうというように思います。だから、情報システ
ム部というものが送配電のほうにしっかりしたものがなければ、それは必要なものなんだというように思います。間接部門も含めて送配電会社にはその機能も必ず要るわけであって、それが用意されてないんだとすれば、送配電会社の設計というものをもう少し拡充させなければいけないのではないかなと。独立して送配電会社が何かしていかなければいけないことが多いわけですから、そこに人的な部分というのは割いていくことになるのかなと思います。
また、システム分割において双方が作っていくときに、じゃ送配電部門が作るシステム- 29 -

というのはどうあるべきかというところで言えば、現在、議論されており、今、構築に着手されました中給のシステムと同じように考えていけば、各社の仕様を合わせて統合していくということも十分に考えられる。送配電さんが持つところというのは、それは統合していくことというのは考えられるんではないかなと思いますし、そうあるべきだと思います。統合していくべきだと思います。あくまでも送配電の部分で作るところは統合していくということ。
もう一点が資料４－１で御説明いただいたところで、問い合わせ対応者というのがグループの小売電気事業者なんですけれども、多分、これって送配電の仕事なんだと思うんです。ただ、この人がいないから今グループの小売電気事業者に任せている部分だと思うんですけれども、おおよそ電気を使っている人が、電気がつかないんだ等々があったときに問い合わせるのは、小売電気事業者ではなくて送配電になってしまう。特に配電の部分ですけれども、この問い合わせ対応者というのは送配電会社のほうで用意すべき者であって、人的なところで来ているということであれば多少は納得するんですけど、この機能は送配電会社が持たなければいけない。送配電会社はもう少し、ざくっとした言い方ですけれども、大きな会社にならないとおかしいんだと思うんですね。送配電会社が、あくまでも送配電の技術的なところだけをやる会社のように捉えている向きと求められていることのギャップが大き過ぎますので、そこの見直しというのは必要になろうかなと思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、平岩オブザーバーお願いいたします。
○平岩オブザーバー

送配電網協議会の平岩でございます。この度の一連の情報漏えい事案につきまして、改めて、おわび申し上げます。資料に記載のとおり、今般の事案を受け、４月17日に一般送配電事業者３社に対して経済産業省より業務改善命令が、また４社に対して監視等委員会より業務改善勧告・指導がなされたことについて、大変重く受け止めております。
現在、一般送配電事業者各社において、再発防止に向けた対応を鋭意進めております。
弊会といたしましても、今回、主な制度的な検討課題としても挙げられております内部統制の強化、システムの物理分割、災害等非常時対応など、再発防止に向けた各種論点について、これまでに４回開催した送配電コンプライアンス委員会において、外部有識者の御知見もいただきながら業界大で検討を進めております。

- 30 -

送配電コンプライアンス委員会では、より実効性のある再発防止体制の構築に向けて、
一般送配電事業者間で他社の取組を相互チェックし、好事例等の共有化を図るといった業
界一丸となった能動的な取組についても、具体的に検討しているところでございます。
その上で、本日、論点に挙がっております物理分割と災害対応時の情報共有の在り方についてコメントさせていただきます。まず、物理分割につきましては、物理分割の対象について新電力の顧客情報や買取情報を保有しているシステムと整理いただいており、この整理に基づき対応してまいります。
また、物理分割の範囲についても、ハードウェアレベルでの物理分割を進める考え方の下、各社が対応しております。ハードウェアレベルでの物理分割と同様の効果を実現する手法として仮想サーバについての記載がありますが、従来の論理分割は、一つのシステムとしてデータベースを共有し、マスキングや画面遷移などのアクセス制御によって情報遮断する仕組みでしたが、設定に不備があり、情報漏えいに至りました。
一方、仮想化技術では、仮想サーバ上でシステムを分割し、システム間でデータ共有をしないため、情報漏えいのリスクは大幅に軽減される一手法と認識しております。資料では、仮想サーバの適用に関して、特権ＩＤなど管理面の課題を御指摘いただいており、私どもとしても非常に重要な論点だと考えております。適切な物理分割を進められるよう、内部統制の強化や教育の徹底、罰則規定の適用などを含め、引き続き検討してまいります。
次に、災害対応時の情報共有の在り方については、今回、災害対応の観点から応援いた
だく事業者への共有が許容される情報について整理いただき、ありがとうございます。災害対応時には一般送配電事業者の要員には限りがございますため、引き続き特定関係事業者の協力は不可欠と考えております。厳重な情報管理の徹底により、問題なく応援いただ
ける仕組みの検討・構築に引き続き努めてまいります。
本日整理いただきます内容も踏まえながら、着実に対応を進めることで再発防止策の実
効性をより高めていき、法令等遵守の徹底により、社会の皆様からの信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○武田座長

それでは、松本オブザーバーお願いいたします。

○松本オブザーバー

九州電力の松本でございます。一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えい事案につきまして、九州電力個社として発言いたします。
スライド２に記載がありますとおり、当社は、４月17日に経済産業省から業務改善命令- 31 -

を受領いたしました。当社は、本件を公正競争の基盤を揺るがすものとして深く反省し、重く受け止めまして、再発防止策といたしまして、不適切な行為をさせない・できないた
めの情報システムに係る対策、そして、させない・しないための体制及び仕組みの整備と組織風土の醸成に向け、既に３月29日に公表しているものも含めて、現在取り組んでいる
ところでございます。
また、今回、事務局様からは、内部統制の抜本的強化としまして詳細な確認事項、観点を御提示いただき、ありがとうございます。今般の業務改善命令を真摯に受け止めまして、
また本日の御提案、御議論の内容も踏まえた上、期限内に業務改善計画を提出するとともに、社内の御知見も頂きながら再発防止策を着実に実施し、信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
発言は以上です。
○武田座長

それでは、続きまして竹廣オブザーバー、お願いいたします。

○竹廣オブザーバー竹廣です。ありがとうございます。簡潔に２点ですけれども、まずシステムの物理分割につきましては、ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに考えておりますけれども、34ページにありますように、この物理分割が完了するまでの間も、アカウント管理の徹底やその運用に対する社員の意識というのが大変重要になるかと思います。資料に記載されていますとおり、これを求めていくことだけでなく、暫定期間、
例えば３年という期間は相当な期間ですので、これにおきましてもきちんと対策がなされて、速やかに軌道に乗っているかといった点を、監査ですとか第三者、専門家を入れたチ
ェックについて御検討をお願いしたいというふうに思いました。
もう一点ですが、このような再発防止策の履行確認に当たっては、組織が大きければ大きいほど経営層の認識と現場の社員一人一人の意識に乖離が見られがちですので、７ペー
ジにありますとおり、実地確認の実施に当たりましては、ぜひ現場最前線にまで入っていただいて、対策が浸透しているかということをしっかりとモニタリングいただければと思
いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、石川オブザーバーお願いいたします。
○石川オブザーバー

中部電力ミライズの石川です。弊社は、スライド２にありますと

おり、４月17日に電力・ガス取引監視等委員会殿から業務改善勧告を受領しており、今回- 32 -

の非公開情報の漏えい事案につきまして、改めて深くおわび申し上げます。
弊社では、業務改善勧告を厳粛に受け止め、現在、中部電力パワーグリッド、ミライズの各社ごとに、今回の事象に至った真の原因の分析並びに分析結果を踏まえた対策の精緻化、社内体制の見直しを進めております。
内部統制の強化につきましては、今回整理いただいた事項の観点も踏まえ、形骸化しな
いよう、継続性のある対策となるように社内体制や仕組み作りを検討してまいります。
また、本日の議題で災害対応、システムの物理分割及びスイッチングについて整理をいただき、誠にありがとうございました。今後、電力・ガス取引監視等委員会殿とも御相談させていただきながら、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
この中でスイッチングにつきまして、小売の立場としてのお願いになりますが、弊社にもお客様が認識されていない廃止取次申込があった事例もございますので、御説明の中にもありましたとおり、需要家保護の観点で慎重に御検討を頂きたいと思っております。
今回のような不適切な事象を二度と発生させることがないよう、平常時及び非常時にかかわらず、コンプライアンス対策を徹底した上での業務運営に取り組んでまいります。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、事務局からコメントございますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

様々な御指摘、ありがとうございました。幾つか論点があったかと思います。
まず、災害対応についてです。岩船委員から御指摘があり、また末岡委員からも御指摘がございました、草薙委員からも御指摘、ほかにも頂いております。１つは、申し上げま
すと、ガス事業においての取組ですけれども、ガス事業におきましては小売部門にも保安義務が課されておりまして、災害のときには小売事業者にも応援を求めるという運用をしていると承知しております。網羅的には調べてないんですけれども、そういう事例があると聞いております。電気事業におきましては、小売事業者に対しましてそういう義務のよ
うなものは課されていないということでありまして、制度的にはそこが論点になります。
現在、一般送配電事業者が、國松オブザーバーからも指摘がありましたけれども、どうして小売に協力を仰いでいるかということにつきましては、業務委託契約を行っているということになっておりまして、契約ですので１件当たり幾らというふうに、あるいは１時間
当たり幾らというふうに払って、それで小売に応援を依頼しているということだと承知し- 33 -

ております。
それを、現在は随意契約のような形でグループ内の小売会社に対して契約締結を打診して、それで応援をいただいているわけですけれども、國松オブザーバーの指摘について言いますと、（災害対応が）送配電の仕事であることは明々白々なんですが、そういう形で応援を求めているというのが今の状況でして、これが新電力に対しても応援を求めていく、
契約を求めていくようなことになるのか、（新電力の）受入体制だとかいろいろなことな
どの確認、あるいは新電力側の側での対応可能性など、今後検討していく必要があるとは思います。
末岡委員から御指摘のあった、災害発生時の指示系統について明確になっているかということですけれども、適取ガイドラインにも若干の記載はございますけれども、事務局の認識といたしましては、これは先ほど申し上げた業務委託契約に照らして判断されると考えております。典型的な業務委託、幾つかの業務委託契約におきましては応援開始の手続は書かれております。ただ物事の性質上、災害発生時の対応ですので、台風のように事前にある程度分かるものから、集中豪雨、地震いろいろありますので、基本的には現場判断のようなものも入り込みまして、災害対応上必要であるということであれば直ちに応援を依頼するというような運用になっておると承知しております。
内部統制の関係で國松オブザーバーと竹廣オブザーバーからも御指摘いただきましたけ
れども、まず内部統制というのは、竹廣オブザーバーからもありましたけれども、本来、会社としては法令上してはいけないというものを会社の従業員まで徹底していただくとか、
そういう意味での内部統制だと理解しています。ですので、竹廣オブザーバーから指摘のあったとおり、従業員の方々がきちんとそれを履行しているかという点について、会社で体制を作っていただくことが大事だと考えておりますし、私たちも可能な範囲で現地確認を行い、そういう状況を確認できればとは思っております。
國松オブザーバーの指摘について言いますと、そういうことでありますので、内部統制といったところで、別に親会社が送配電会社をコントロールするというような趣旨ではございませんで、それぞれの法人、事業体、会社の中において、送配電会社は送配電会社、小売会社は小売会社として、電気事業法等の法令に基づく行為をきちんと行っているかど
うかを徹底する、確認していくということだというふうに考えております。
システム分割の関係で、これも國松オブザーバーからありましたけれども、分割させるのは誰なのかということなんですけれども、これは現在、共用しているシステムですので、- 34 -

基本的には親会社と子会社の担当者がそれぞれ話し合うことが必要だと考えております。
そして、これは今動いているシステムですので、静的にスタティックなものを２つに分けるというものではなくて、都度、都度、内容が変わっていくデータベースを分けるということになりますので、そうした難しさがあります。パターンとしても、親会社のシステムを分離するのか、子会社のシステムを今の旧システムから分離するのかなど、いろいろな技術的な問題があると思います。
それで、送配電会社のシステムを全社で一体化させるべきではないかというところでありますが、送配電と言っておりますけど、本件は基本的には配電に近い世界でありまして、
取り扱っているのはお客様情報であります。電気事業法上の規制もありますが、個人情報保護上の規制もございますので、それぞれの事業者において、個人情報保護の取扱い者として適切に管理する必要があるということでありますから、送配電部門が一緒にシステムを作るというのは確かに効率的にも聞こえるんですが、そこのデータベースの取扱いというのは、そうした個人情報の観点からの検討も必要になってまいります。
その他、安定供給だとかシステム障害が起こらないところも大事だという御指摘も頂きましたし、そこは私たちも認識しておりますが、ただ速やかにということで、どういった
時間が掛かるのか、事務局としてもきちんと確認してまいりたいと考えています。
あと、二村委員からありました、PIO-NETなどの情報を参考にするというのは大変貴重なお話でして、石川オブザーバーからも事例の御紹介ありましたけれども、そうしたスイ
ッチング手続についても次回以降、丁寧に議論していきたいと考えております。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございました。

貴重な御意見を多数頂きましたので、それらを基に対応・検討していただければと思います。
それでは、続きまして議題３に移りたいと思います。議題３「最終保障供給のスポット
市場での原資調達の影響結果について」に関しまして、事務局から説明をお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料５につきまして、ネットワーク事業監視課から御説明します。今、時間が押していると、30分ほど押しているということですので、手短に御説明させていただきます。
本日の議論内容ですが、前回の制度設計専門会合に続きまして、最終保障供給の原資に- 35 -

つきましてスポット市場からの調達をどうするかというところについて議論いただきたいと考えております。前回は３月末までで一旦中止、という期限が来ていたものですので、そのままの延長ではなく、一旦中止ということで議論を整理させていただきました。
次の３ページは委員のコメントです。
４ページは前回の会合でのまとめになります。
５ページ、６ページにつきましては、基本政策小委員会のほうに一般送配電事業者各社から御提出いただいた資料になりまして、そのときの御主張では、月単位ではプラスのコ
スト削減効果が出ているんだという主張でございました。
７ページは基本政策小委員会の取りまとめということで、３月末で一旦中止ということになっておりました。
８ページ以降は、今回、事務局で改めて行った分析です。
９ページに分析手法が記載されておりますけれども、今回は作業の効率化の観点から手法を若干簡略化しております。全体的な趨勢を判断する上では問題ないと考えております。
なお、一般送配電事業者の各社が試算した方法は、更にやや簡略化された方法ですので、採用しておりません。
10ページ以下で、今回の簡略化分析手法と前回の詳細分析手法の比較を行っております
けれども、結果はそれぞれ異なりますが、趨勢を見る上では問題ないと考えております。
13ページ以下で分析結果であります。結論から申し上げまして、ほとんどのコマにおいてコスト削減効果が出ているということが確認できました。ただ、一部コマでは逆の現象が生じております。
15ページ以下ですけれども、これは北海道の分析ですが、上に伸びているのがコスト削減効果。映ってないですね。時間もありますので、ちょっとお見せできないのが残念です
けれども、お手元の資料では載っているものと思います。結論から申し上げまして、ほとんどのコマにおきまして削減効果が出ているということであります。削減効果が多くのコマについて出ております。
23ページでありますけれども、スポット市場における買い入札量ですけれども、昨年のデータと比較しますと、今年については、４月に入ってからの減少傾向が見られると考えております。
24ページですけれども、上げ調整電力量ですけれども、これも試算しますと、最終保障
供給の契約電力自体は、１月に入って３月の６割程度のところまで減少しているんですけ- 36 -

れども、そういうことを考えると、24ページに掲げられているようなグラフのような状況になります。調整力につきましては、毎年の必要量が非常に変動しやすいものですから、
直ちにこのＬＲ相当分が上乗せされたからといって安定供給に支障が生じるものではないと理解しておりますが、ただ夏・冬のピーク時においてこういうことが起きるのは好まし
くないと理解しております。
26ページでまとめでありますけれども、最終保障供給の契約件数は、４月に入って大幅に減少しております。ただ、依然として全エリアで約２万4,000件存在しております。市
場調達については、早期に再開することが望ましいと考えております。
前回の分析では上位10コマの詳細分析でしたが、過半のコマについてコスト削減効果が見られないという事業者も存在しましたが、今回、改めて分析しますと、全ての事業者について、ほとんどのコマでコスト削減の効果が出ているということが確認できました。
ということですので、確認結果を踏まえて、一般送配電事業者による市場調達を再開して差し支えないと考えております。基本政策小委の議論を踏まえて、早期に市場調達を再開してはどうかと考えるところです。
なお、27ページ以降で、市場調達しなかった場合の追加調整力費用がスポット市場の約定費用よりも低いコマの要因分析ということで、要するにコスト削減効果が出ていない赤
字のコマの分析について書いておりますが、この後、送配電協議会のほうからも説明があるということだと理解しておりますので、説明は割愛させていただきます。
私からは以上です。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、平岩オブザーバーから御説明いただけますでしょうか。
○平岩オブザーバー

送配電網協議会の平岩でございます。御説明の機会を頂き、ありがとうございます。資料５－１に基づきまして、最終保障供給原資のスポット市場調達による社会的コストへの影響について、一般送配電事業者が分析・検討した内容を御説明させていただきます。
２ページを御覧ください。ここに概要をまとめております。２つ目の○でございますが、今回、一送によるＬＲ供給原資の調達コストを指標として詳細検討を実施しました。前回のエリアプライス上位10コマを対象とした分析では、複数エリアにおいて、一送が市場調達しなかった場合の追加調整力費用がスポット市場の約定費用よりも低い、すなわち調達
コストが増加するコマが確認されました。この要因分析を行うとともに、対象コマを増や- 37 -

して取引期間全体を通じたトータルの評価を行いました。
取引期間を通じた評価の結果、全エリアとも全ての月で調達コスト低減が確認されました。スポット入札時点で想定した上げ調整単価が実需給までの再エネ出力増加や需要減少などにより下がるケースに対しては、引き続き、需給想定の精度向上により解消に努めてまいります。
また、一送は、ＬＲのお客様に対して小売電気事業者との契約切替を促す取組を能動的に実施しております。それでも残る契約分については、今回の検討結果も踏まえ、調達コ
スト増を抑制するため、スポット市場の原資調達も活用できるようにしていただきたいと考えております。
以降、具体的に説明させていただきます。３ページを御覧ください。前回の分析結果で、
エリアプライス上位10コマにおいて調達コストが増加するコマが確認された北海道、東北、
北陸、四国の４エリアについて、調達コストの増加要因を分析しました。
４ページを御覧いただけますでしょうか。ここに調達力費用がスポット約定費用よりも低いコマが発生する理由をまとめました。一送がスポット調達する場合、前日10時までに、原則として、起動が想定される確保済みの調整電源の上げ調整単価を想定して入札するものの、実需給までに上げ調整単価が下がることもあります。
エリアプライスが高い上位10コマでは、想定した上げ調整単価と同程度のスポット約定
単価となっており、実需給までの需給変動により上げ調整単価がスポット約定単価を下回りやすい状況にあり、市場調達しなかった場合の追加調整力費用がスポット約定よりも低
いこともあります。
要因分析の結果、スポット入札時点から実需給までの間の再エネ出力増加、需要減少、
他エリアからの受電量増加、ＢＧの余剰インバランスなどの状況変化によって、上げ調整単価が想定より下がったことを確認しました。
４つのエリアの分析結果は、５ページから８ページに記載のとおりですが、説明は割愛させていただきます。
９ページのエリア間の差異に関する考察のうち、２つ目の○でございますが、今回、エリアプライス上位10コマでコストが増加していたエリアは、電源の台数が比較的少ない傾向にあり、ユニット間で上げ調整単価の差が大きく、実需給までに需給が緩和したときに、エリア内の上げ調整単価がその差を受けて低下した結果、スポット約定単価を下回り、調達コストの増加に至ったことも考えられます。

- 38 -

10ページを御覧ください。こちらは各エリアの取引期間を通じた評価を表にまとめまし
た。御覧のとおり、全エリアとも全ての月で調達コストが低減でき、また調達コストが低減できたコマの比率は、括弧内のパーセントの数字ですが、大多数、約８～10割であることを確認いたしました。
12ページのまとめを御覧ください。２つ目の○でございますが、調達コストの増加は、
エリアプライスが高いコマにおいて発電機台数の少ないエリアで発現する傾向があり、上位10コマの評価では、調達コストが増加するコマが多いエリアがあったものの、各エリアの期間を通じた取引実績では、全エリアとも全ての月で調達コストの低減が確認されたことから、引き続き、スポット市場でのＬＲ原資調達も可能となるようにしていただきたいと考えております。
なお、ＬＲのスポット市場調達においては、更なる調達コスト削減に向けて、再エネ出力予測や需要想定などの精度向上の取組が必要であり、一般送配電事業者としても引き続き積極的に取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明につきまして御質問・御発言の希望がありましたら、チャ
ット欄でお知らせいただければと思います。オブザーバーの方も、あらかじめお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。
それでは、岩船委員お願いいたします。
○岩船委員

岩船です。事務局の整理に同意します。基本的には、市場調達で賄っても、私は全く問題ないと思います。今回のように、きちんと調達コストが下がっていることも確認できていますし、そもそも最終保障供給は一送さんが引き受けざるを得ない分の負担ということですので、市場を活用して全体としては調達コストが下がるオペレーションがされているということで、問題はないのではないかと思いました。
当然、これだけ再エネも増えていますし、様々な予測誤差で前日の調達と当日の実績値で乖離が出て逆転することは起こり得ることは想像できますが、もちろん予測精度を上げるというのはあると思うんですけれども、それにも限界があると思いますので、そこにそれほど目くじらを立てる必要はないのではないかと思っております。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

- 39 -

それでは、松村委員お願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。今回の事務局の整理、提案、送配電からの資料も全て、受け入れます。適切な分析と適切な対応をしていただいたと思います。
前回も言ったことをもう一度繰り返すことになって申し訳ないのですが、私自身は、送配電事業者が必要であれば積極的にkWh市場にもアクセスして、それはスポット市場かもしれないし、時間前市場かもしれないのだけれども、必要があれば積極的にそこで調達することは、効率性の観点から見ても望ましいことだと思います。ブレーキを掛けるよりも、
むしろ今よりも拡大することを考えるべきかと思います。
でも、裏を返して言うと、単に調達量を増やすだけだったとすれば、需給をより逼迫させるだけ、燃料をより非効率的に使うだけということになりかねないので、当然そのような調達をすることを前提として、あらかじめ調達しておく調整力を効率化することをぜひ考えていただきたい。
前にも言いましたが、今回、一旦止めるということが可能だったということは、もともと想定していなかった最終保障のための供給を、市場を使わなくても対応できるほどに多くの調整力を調達していたということ。本当に調整力の調達量は適切なのかという点についての疑念を広く世の中に示したのだと思います。
今回の措置は、春は止めても大丈夫だったけど、夏に掛けては足りなくなると大変だか
ら、慌ててもう一回元に戻し、そのために帳尻を合わせるようにデータを示したのではな
く、真摯に調査し、真摯に対応し、もし今回と違う結果が出ていれば、市場へのアクセスを制限するという期間を延ばしたということがあった上での今回の措置だと思います。だとすれば、最終保障のところが減っていくタイミングに合わせて、調達量はそもそも本当に効率的だったのかということについて、広域機関でも検討を加速することが重要だと思います。
さらに、今回、効率的に調達していたということは、調整力に頼るのでなく市場にアクセスしたほうが効率的に調達できていたということは、今から私が言うことは、意味はしていないけれども示唆するものだと思います。つまり、kWh市場を上手に使えば、調整力市場という格好で調達するよりも、もっと効率化できる余地があるのではないかということを示唆していると思います。もちろん、量からして全量は絶対にあり得ないし、限られた量だと思いますが、しかし今の調整力市場の状況を考えれば、わずかに調達を効率化す
るだけで大きくコストを下げることもあると思います。

- 40 -

実際に調整力市場では、どう考えてもkWh市場の価格とはインコンシステントだと、明らかに非効率的になっているということを示唆する価格のデータすら出てきていることを踏まえれば、調整力市場の調達の改革は不可避だし、加速しなければいけない。そのときには市場を上手に使う、kWh市場も上手に使うことを考える必要があるかというふうに思
いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、大橋委員お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。１点だけ御質問なんですけど、送配電網協議会さんのところで、東北エリアについては、途中から上げ調整単価の想定方法を変えることに
よってスポット約定価格を下回ることがなくなったというふうな御説明があって、この理由というか、この想定方法の変更というのはほかのエリアにも応用可能なのかというとこ
ろ、御説明あったかもしれないんですけど、改めて御説明いただいてもよろしいでしょうか。ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、平岩様いかがでしょうか。ごく簡潔に御回答いただければありがたいです。
○平岩オブザーバー

送配電網協議会の平岩でございます。大橋先生のご質問の東北エ

リアでの想定方法を見直ししましたという記載の部分でございますが、私ども協議会としては、個別のTSOの入札方法、やり方については情報を得ていないというのが実態でございます。
なお、見直し後は、調達コストが上がるような状況は生じていないと聞いております。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

大橋先生、よろしいでしょうか。
○大橋委員

何らかの形でもし工夫が見られるのであれば、監視委でもお聞きになられるとよいのかなと思いました。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、事務局からございますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

最後の大橋委員からの御指摘については、監視委のほうでも聞いてみます。

- 41 -

松村委員からの御指摘につきましても、広域機関のほうにもお伝えいたします。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、本件につきましては、市場調達の再開についてお認めいただいたということで扱わせていただきます。
それでは、続きまして議題４でございます。これは報告事項になりますけれども、「2023年度向け調整力電源１´の調達結果について」、事務局から、できれば簡潔に御説明いただければと思います。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

では、引き続きまして、資料６について御説明いたします。

調整力電源１´の調達結果についてというものです。今回の報告内容でありますけれど
も、以前、九州エリアの必要量未達がございました。ということで、１月の会合に続きまして、改めて御報告するものです。
３ページですけれども、九州電力の調達結果におきまして、平均単価は4,296円ということになりました。
５ページですけれども、電源・ＤＲ構成比ですけれども、自家発電源25％、ＤＲ68％となっております。蓄電池につきまして0.43％となりました。全体に占める割合はまだ多くないんですけれども、前回の0.02％と比べると大幅に増加をしております。
７ページですけれども、電源１´の広域調達は全体の13％になっております。
８ページですけれども、まとめは先ほど御説明した内容になります。
９ページですけれども、この後、インバランス料金制度の議論もございますけれども、2023年度、電源１´の公募結果を踏まえまして、インバランス料金制度におけるＣ及びＤの価格というものが算定されました。2023年度について算定しますと、Ｃの価格が324円、Ｄの価格が92円ということであります。過年度の動きも含めて、下の表のとおり添付しております。
その後の資料につきましては参考資料とか過去の資料ですので、説明は割愛いたします。
資料の説明は以上になります。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、本件につきましては報告となりますので、質問等につきましては後刻、個別にお問い合わせいただければと思います。どうしてもここでという御発言の御希望等ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。──どうもありがとうございます。
それでは、続きまして議題５に移りたいと思います。議題５「2022年度冬季追加供給力- 42 -

公募（kW公募）の運用結果の事後確認等について」に関しまして、事務局から説明をお願
いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

資料７につきまして御説明いたします。

２ページ目ですけれども、2022年度の冬季の需給対策としましてkW公募を行いまして、
提供期間が終了し、精算も終了いたしました。この事後確認の結果を御報告いたします。
４ページがkW公募の概要となっております。募集容量は東日本で103万kW、西日本で99
万kWとなっております。
説明が続きますけれども、８ページに精算結果が掲載されておりまして、東日本エリアにおきましてはkW公募の契約案件が９件ございます。kW公募の調達額が339億円に対しまして、還元額は88億円となりました。ただ、このほとんどがマストラン等運転に関する収入でございまして、それを除きますと、123億円に対しまして1.2億円程度の収入ということになっております。
続きまして９ページですけれども、西日本エリアの精算結果です。kW公募の契約案件12件につきまして、kW公募の調達額は102億円ございまして、還元額は1,400万円、0.14％ということでありました。
10ページでありますけれども、kW公募の入札価格に含まれた燃料費の扱いということで、先ほど申し上げた東日本で339億円、西日本で109億円という数字につきましては、先日の１月会合で議論したとおり、燃料費について当事者間で議論して削減した結果となっております。ということを御報告いたします。
続きまして、13ページです。運用の結果ですけれども、運用につきまして発動指令があった９件のうち３件について、未達度合いが多かったということでペナルティーが発生しております。市場入札については、各案件とも市場供出を行っております。マストランについても供出され、全コマ約定されております。
15ページ、運用結果の西日本ですけれども、契約量185万kWのうち31万kWについてはそもそも発動指令がなく、発動指令があった案件４件のうち１件は未達度合いが高かったと。
当該案件は電源であったということであります。市場調達についてはきちんと投入されていたということでありますが、先ほど申し上げたとおり、回収額は少なくなっております。
17ページにまとめが書いてございますけれども、事後確認の結果、問題になる点はなかったと考えております。他方で還元率としましては、東日本、西日本合わせて調達額440億円に対しまして、還元額は88億円と。そのほとんどはマストランであり、あとペナルテ- 43 -

ィー戻しが4.8億円ということになったと。結果として、託送費で回収されるkW費用が大きくなっております。この原因としましては、ここに掲げてある調達量、調達額が大きかった、調達量に対する発動量が少なかった、市場単価と調整力の価格の差が小さくて還元
単価が小さかった等々ということでありますけれども、いずれにしましても、このkW公募
が点的位置付けであるということを踏まえると、いたし方ない結果であると考えております。
18ページですけれども、今回の公募では、電源・ＤＲともに未達度合いの高い案件がございました。電源でもそういうものがあったということであります。このうちＤＲについては、以前の会合でも御指摘したとおり、複数地点から組成することが望ましいとは考えております。
以降、参考資料でありますけれども、22ページを御覧いただきますと、今回還元額が少なかった理由の一端が分かることと思います。2021年度の数字が灰色で、2022年度の数字
がオレンジですけれども、冬について比べると、2021年度の冬季のような価格のスパイクが起こらず、結果として、穏やかな需給を反映して還元額が少なくなったということであります。
説明は以上となります。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、ただいまの説明につきまして御質問・御発言の御希望がありましたら、チャ
ット欄でお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。オブザーバーの方も、あらかじめお知らせいただければと思います。
それでは、平岩オブザーバーお願いいたします。
○平岩オブザーバー

送配電網協議会の平岩でございます。20ページに精算結果の表の記載がございますが、2022年度の夏季・冬季に行われた追加kW、kWh公募の託送料金での回収総額は約1,281億円となっておりまして、2021年度に行われた追加公募での費用119億円の10倍超にも及びます。2021年度は冬季のみの実施だったことや、調整量や調達単価の増加などが一因と考えられますが、託送費で回収されるこれらの巨額な費用は一般送配電
事業者が一時的に負担することとなり、単年度収支への非常に大きな影響が生じております。
今後も追加kW、kWh公募を継続するのであれば、これまで本会合にて御提案いただいた
燃料費の事後的精算や公募のスケジュール面での工夫などについて、関係者の方々ととも- 44 -

に検討を進め、費用の低減につなげてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。──よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、何かございますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長○武田座長

特段ございません。

どうもありがとうございました。

それでは、本件につきましては、報告に沿った内容で進めていきたいと思います。
ちょっと時間が押しておりまして申し訳ありません。続きまして、議題６になります。
議題６「インバランス料金制度の見直しについて（補正料金算定インデックスの見直し）」に関して、引き続き鍋島課長から説明をお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料８につきまして御説明いたします。インバラ

ンス料金についての議論になります。２月の会合におきまして、補正料金算定インデック
スを広域予備率と評価するかどうかという点について議論をいたしました。今回、資料をまた準備しましたので、御議論いただきたいと考えております。
資料の４ページは、２月の会合のときの記載でございます。試算値を計算し、比較するということをするということにしておりました。
５ページにつきましては、補正料金算定インデックスと広域予備率の違いでございます
けれども、水力発電所の計算方法、緊急時の自家発等の追加供給力の計算方法に違いがございます。
６ページですけれども、今回の検証作業ですが、先ほど申し上げた計算方法の違いがもたらす影響について定性的に考察しながらデータを確認し、その後、公開タイミングなどの実務的な影響について確認するということにしたいと思っております。
７ページですけれども、まず揚水発電所の計算方法でありますけれども、先ほど申し上
げたような補正料金算定インデックスは、３時間で貯水量を使い切ると。定格出力などの範囲内でということでありますが、そういう計算方法になっております。広域予備率は、
予備率一定計算というふうになっております。
なお、３つ目のポツですが、広域機関の委員会におきまして予備率一定計算の見直しなども進んでおりまして、参考資料を８ページ以降に付けております。
12ページに飛んでいただければと思います。揚水発電所の計算ですけれども、率直に言- 45 -

いますと、広域予備率のほうが実運用に近いというふうに考えておりまして、需給逼迫の情報を表す指標としては適当ではないかと考えております。
次に14ページですけれども、追加供給力の算定方法についてです。自家発の焚き増し、電源Ⅱのオーバーパワーといったものを追加供給力と呼びますけれども、この追加供給力については広域予備率には算入されていて、補正料金算定インデックスには算入されていません。それは過去の議論では、費用の算定が難しいからとかいろいろ理由はありました。
この追加供給力を今回、広域予備率にするということで、供給量として算入するというときに、補正料金カーブを修正するかどうかということを次ページ以降、検討しております
が、結論としましては、量が少ないとか、あるいはカーブぐあいがばらばらであるというようなことでありまして、料金カーブの追加補正は必要ないということとしております。
23ページまで飛んでいただきまして、その他の実務的影響ということで、公表タイミン
グでありますが、補正料金算定インデックスについては、コマ終了後速やかに公表と。広
域予備率については、当日及び翌日の予測値も公表ということでありまして、広域予備率のほうが予見可能性はあると考えておりますし、社会的にも分かりやすいと考えております。
26ページに飛んでいただきまして、ここからはデータで確認するというスライドになります。作業として行いましたのは、一番下のポツですが、2022年４月以降の期間におきま
して、エリアごとに広域予備率及び補正料金算定インデックスの比較を行いました。それ
ぞれ10％を切る日について比較をしたものです。
27ページにそのコマ数を書いてありますけど、広域予備率のほうが10％を下回るコマが多かったところです。
28ページですけれども、結果はこれから御紹介いたしますけど、結論といたしまして、
補正料金算定インデックスは午前中の数値が高い。広域予備率だけを言うと、午前中からの数値が低下する傾向がございます。そうした数値のくせがありますので、北海道エリア、
東京エリアにおいては数値の乖離が生じております。ほかのエリアでは大体同じような動きを見せていましたけれども、最も需給が逼迫するコマにおいては、広域予備率のほうがむしろ需給の観点から緩む、数値が上昇するという傾向がございます。
データで御紹介いたします。29ページですけれども、散布図が描いてありまして、赤い線にあるところが広域予備率と補正料金算定率が同じだった場合の線になります。赤い線の上側にあるということは、広域予備率のほうが低い数字が出て、補正料金算定インデッ- 46 -

クスのほうが高い数字が出るということであります。北海道、東京はそういうふうなことになっておりまして、東京は逆の傾向が若干ございます。
30ページですけれども、中部、関西などは赤い線の上になります。両方の数字がほぼ同じと考えられます。
31ページ、中国、九州、四国も同様であります。
32ページ、北海道の状況を確認いたしました。まず、左上の散布図ですけれども、広域予備率が６％以下になったコマについて特定いたしました。そのコマが存在する日というのが12月12日と14日と１月23日でありまして、その日の数値の動き方を見ましたが、青のところが広域予備率、赤が補正料金算定インデックスということでありますが、午前中については赤の線が青の線より上のほうにある。赤は、揚水の関係で３時間で水を落とし切るというようなことになっておりますので、そういうことで供給力はたくさんあるというふうな計算方法になる。ですが、夕方になっていくと、それが広域予備率の計算方法と大体同じになっていって一致していくということになります。色を付けているところは、広域予備率６％以下のコマが存在する時間帯になります。
東京については、６月29日から７月１日に掛けて予備率が低くなりましたけれども、ここについては、８月の制度設計専門会合で東電ＰＧから詳細説明を頂きました。それ以外の日として８月３日が需給が厳しかったんですが、黄色を付けているところが需給が厳しくなったコマになります。
34ページですけれども、中部についてです。こちらは予備率が８％以下になったコマがある日が、６月27日、８月２日、８月３日でありまして、一番、需給が厳しかったところを黄色で色付けしています。ここについてほとんど線は重なっているように見えるんですが、上に表を付けておりますが、こういうときになりますと、広域予備率のほうが若干数
値が上がります。これは自家発焚き増し等の追加供給力の発動によるものと考えられます。
36ページですけれども、それぞれのエリアで補正インバランス料金が発生したときの状
況を取り出しまして解説を加えております。こうした解説を東北や北陸、関西、中国、四国、九州と行っております。
42ページでまとめとしておりますけれども、基本的には従前から申し上げているとおり、
補正料金算定インデックスについて広域予備率を参照することが望ましいと。ですから、
補正料金算定インデックス＝広域予備率となったほうが望ましいと考えております。
今回、細かく需給が厳しいのを何遍も見ましたけれども、揚水潜在計算の手法の違いは- 47 -

ありますけれども、ただ需給が厳しいときなどにおいては、本質的には数値は大きな違いはないと考えております。むしろ揚水発電の運用実態などを考えますと、午前中からある程度、需要抑制インセンティブが働く、そういう広域予備率のほうが望ましいと考えております。
ただ、３つ目のポツですが、広域予備率の算定方法について広域機関で見直しが現在も行われております。広域予備率がインバランス料金に影響を与えることを考えますと、今後、広域予備率の算定方法が見直されたときに、インバランス料金を補正料金算定インデックスに反映させるかどうかは、その都度、確認してはどうかと考えております。
43ページが今後の検討となりますけれども、今回の検証も踏まえまして、2024年度以降、補正料金算定インデックスについては、基本的に広域予備率を参照することとしたいと考
えております。ただ、広域予備率の算定方法が見直された場合には、都度確認したいと考
えております。
なお、先ほど電源１´のところで御説明しましたが、補正インバランス料金カーブのうちのＣの値について、2023年度までの暫定措置として200円／kWhとされております。インバランス料金ということで言いますと、この論点もございますので、今後、議論を進めていきたいと考えております。
44ページ以下にもう一つ報告事項がございます。インバランス料金単価の誤算定が生じております。
45ページですが、21年６月から23年３月までのインバランス料金単価に誤算定があったということが判明しました。
46ページですが、もとは2022年10月に関西送配電から誤りの御報告を受けまして、関西送配電の中で確認をしたら、これが22年度だけではなくて21年６月から誤っていたということが分かりました。さらに、横展開といいますかほかの会社にも確認を求めたところ、九州を皮切りに、東北、中部、沖縄においても同様の誤算定が発覚していることが判明いたしました。
47ページはその状況についてです。
48ページですけれども、この問題は一部の事業者が誤算定を起こすと全体に波及するということになっておりまして、全エリアで払い戻しや追加請求が発生いたします。現在、関係一般送配電事業者において再算定や確認を行っておりまして、払い戻し額、追加請求額については６月に確定する見込みとなっております。本件、多くの関係事業者に影響を- 48 -

及ぼすもので不適切だと思いますので、本委員会において検証し、必要な対応を行ってまいります。
資料の説明は以上になります。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、御質問・御発言の希望がありましたらお知らせいただければと思います。時間が押しておりますので、簡潔に御質問等いただければと思います。いかがでしょうか。
それでは、竹廣オブザーバーお願いいたします。
○竹廣オブザーバー竹廣です。ありがとうございます。43ページに、今後の検討ということで、補正インバランスカーブのＣあるいはＤの値についての検討の取扱いのところが記載されております。先ほど資料６で関係する記載がございまして、大変戻ってしまって恐縮なんですけれども、資料６の参考資料が付けられていたかと思いますが、ここについて１点コメントさせてください。
９ページの下に小さい字で対比がされていますけれども、このテーマでの上限kWh価格のエリア最高単価が特に高い事業者に聞き取りが行われた結果、回答の中に、補正インバ
ランス料金単価上限値を指標としたといった回答があったというふうに記載がなされています。このたび燃料価格が高騰していて、その高騰の予測が困難であったことがその理由とのことで、それ自体はやむを得ないことだというふうに理解をするものの、上限kWh価
格のエリア最高単価はＤの価格の見直しにも影響する可能性があることも考えますと、このような対応の結果の値である指標だということを前提にすれば、これを単純に引用してＤの価格を決めるということは、少し適切ではないのかなというふうに考えております。
これからの議論だということは理解しておりますけれども、このような点も踏まえまして、価格ＣあるいはＤの見直しについて慎重な議論をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。
それでは、平岩オブザーバーお願いいたします。
○平岩オブザーバー

送配電網協議会の平岩でございます。インバランス料金の誤算定について述べさせていただきます。
一部の一般送配電事業者におけるインバランス料金単価の算定諸元の誤りにより、全てのエリアにおいてインバランス料金の誤算定及び誤請求を発生させてしまったことについ- 49 -

て、業界を代表して深くおわび申し上げます。今後、当該事案を発生させた一送において、原因の究明に基づき再発防止の徹底に努めてまいります。
なお、資料に記載がありますとおり、精算額については６月に確定する見通しであり、事業者様への再精算に当たりましては丁寧な対応を行ってまいります。
私からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、事務局からございますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長○武田座長

ございません。

どうもありがとうございました。

それでは、本件につきましては特に大きな御異論なかったと思いますので、事務局案のとおり進めることといたします。
それでは、最後の議題となりますけれども、議題７「需給調整市場（三次調整力①及び②）の運用状況について」に関しまして、事務局から説明をお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料９について御説明いたします。

２ページ目ですけれども、三次調整力①の取引については、昨年度、令和４年度から開始されております。この三次①の調整力につきましては、募集量未達になっているといった指摘がこれまでもございました。今回、取引状況について関係事業者の協力も得まして確認しましたので、御報告いたします。
４ページに資源エネルギー庁の検討が書かれておりますけれども、三次①の応札不足ということが最後に書かれております。
５ページ、６ページは現在の検討状況ですけれども、６ページにあるように、スケジュールの見直しなども資源エネルギー庁で行われているというところでございます。
７ページ以降で、まず約定量などについてマクロ的に書いてございますけれども、22年度の取引では、調達未達のブロックが確かに発生しております。
９ページですが、未達のブロック数は三次①については70％にもなっております。
10ページは価格ですけれども、平均取引単価は8.49円／kWでありました。
11ページですけれども、こちらは三次②ですけれども、平均単価は6.77円／kW、30分コ
マについてですけれども、そうなっております。
12ページ以下で今回の確認結果です。

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13ページですけれども、今回、報告徴収を発電側に対しまして行いました。出していた
だいたデータは定性データと定量データになりまして、発電計画等かなり大量のデータを提出いただいております。データ量が膨大になりますので、全ての日というわけにいかず、
対象日を６～10日ほどにしまして提出いただいております。
14ページから、早速、確認結果でございます。まず、量の関係ですけれども、電源の動き方などを検証しますと、起動を伴う電源を供出していない事業者がいました。いろいろ
理由はそこに書いてございます。要件とか、15分以内に応動できないとか、いろいろな理
由がございます。そうした起動の供出がないので、それに伴う持ち下げ供出もしていない。
その理由も、ガイドラインなどがよく分かってなかったのでと、そういうお話がありました。それから「持ち替え供出」という言葉を今回使っておりますけれども、応動要件に合わせるために、負荷変化速度が速い出力帯まで出力を上げるというような、こういうことまでしていただける事業者もいたんですけれども、そういうことをしていない事業者に聞きましたら、いろいろ先のことは不確実なのでということで、そういうことはしていないということでありました。
ということで、要件等の工夫により解決できるかどうかを今後検討する必要があると思っております。
続きまして価格についてですけれども、価格については、需給調整市場ガイドラインで価格のルールが決められております。まず確認しますと、未回収固定費の有無にかかわらず回収は済んだ電源とみなして応札してしまっていますという事業者がいまして、それはそれでそういうことであれば問題ないと考えております。
それから他市場収益について、１か月に１回見直しているという事業者もあれば、見直していないという事業者もありまして、きちんと見直していただきたいと考えております。
逸失利益としまして、ガイドラインの記載に書いてない利益を入れているという事業者がございまして、①、②、③と書いてございます。電源Ⅱとして発電された場合の逸失利
益、あるいはＢＧの需要計画が増加したときのコスト、あるいは卸電力市場価格が変動したときのリスク、こういうものはガイドラインに記載のない逸失利益の計上の仕方ではな
いかと考えております。
17ページですけれども、ただ、そうはいうもののこれをどうするかということについて
は、予約電源、三次調整力①と非予約電源、電源Ⅱのインセンティブのバランスの問題もありますので、後ほど改めて御説明いたします。

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続きまして19ページですが、これは価格のうちkWhのほうでございます。kWhの価格の作り方について確認いたしました。揚水発電機につきまして、固定費を勘案して作っていますという回答した事業者がございまして、これはなぜかと言いますと、「一機一池運用」という言葉が出ておりますけれども、自分たちが持っている揚水発電のkWh単価を全部同じにする必要があると。本当はＴＳＯ運用があるので、kWhの費用というのは発電事業者
にとってないんだけれども、そうはいってもということで固定費回収のための合理的な額というものを入れて、それをkWh価格として登録していますという話がありました。
事務局見解を書いておりますけれども、ガイドラインに照らしますと、固定費を算入するというのではなくて市場価格を使うというのがガイドラインに沿っているといえば沿っているんですが、ただ無理に高い価格で登録していただく必要もないので、現在の価格で登録していただくことを認めるということでいいのではないかと考えております。
20ページですけれども、ということで電源ⅡのkWh単価についてもいろいろ聞きました
ら、未回収固定費を算入しているという事業者が多かったです。その割合もばらばらでありました。
その他、21ページにいろいろ関連してお伺いした内容を書いております。一つ一つは御説明できませんけれども、興味深いお話を伺えました。
22ページがΔkWに含まれる逸失利益、機会費用、未回収固定費の比率ということで、各社どういうふうに入れているかということを、アイウエオとか匿名化しておりますけれども御紹介しております。kWhの構成比についても、燃料を入れているのか、固定費に入れているのかというのを今回明らかにしております。ということで、各社様々であったということが分かっております。
23ページ以降が24年度以降に向けた課題ということでありまして、まず24年度以降、需給調整市場の全商品の取引が開始されます。電源Ⅱ、非予約電源については、余力活用電源という名前になりまして、今までどおり予約なしで使うことはできるんですが、追加起動等は依頼できないというような使い勝手が悪い電源になります。
こういう状況のまま三次調整力①の調達不足が続くというのは好ましくないと考えられまして、調整力の供出インセンティブは、予約電源のほうが非予約電源よりも大きい状態になっていることが望ましいと考えます。そうした観点から比較を行いました。比較を行
いますと、固定費回収済み電源というものについては、予約電源のほうが非予約電源より大きい状態にはなっていないという状況になりまして、インセンティブのバランスについ- 52 -

て検討が必要と考えております。
そういうことで、非予約電源のほうがもうかるということではあるんですが、ただ非予約電源のインセンティブを切り替えるという方向にしていいかというところについては、
チェック印のところに書いてありますけれども、そういうふうなことをしますと、調整力機能を保持する電源を維持するインセンティブが弱くなる可能性があるということにも留意が必要と考えております。
それからkWh単価の中に固定費が入っているということについては、インバランス料金の単価の諸元となっていることとの関係なども考える必要があると考えております。
25ページ、26ページでこの比較を行っておりますが、25ページの未回収固定費がある電源について申し上げますと、これについては、三次調整力①のほうがインセンティブがあるということであるんですが、ここの論点といたしまして、やや三次調整力①が市場価格との関係でもうけ過ぎているというようなところがあるのではないかという考え方もあります。ただ、これもインセンティブの関係で考える必要があると思っています。
26ページはイメージ図でありまして、市場価格よりも限界費用が低い、そういう効率的な電源のときにΔkWでも利益が得られて、微調整力kWhでも利益が得られる、これが三次①の今のガイドラインになっていて、これでいいのかというのが論点です。
27ページは固定費回収済み電源なんですが、これも図で説明いたしますと、28ページにありまして、左側が三次①で予約電源ですが、予約電源の場合ΔkWということで、薄くではありますけれども利益が得られます。その一方で、非予約電源はkWhということで、実際に発動されたときには限界費用の10％が得られます。あらかじめ確保しているものと発動されて初めてもうかるものということで違いはあるんですが、全体としては非予約電源のほうが利益は大きくなるという可能性が高いと思われます。
ということでありまして、29ページはkWh単価とインバランス料金単価との関係ということで、インバランス料金単価で調整力kWh単価を参照しているわけですが、そこに固定費が入っていていいのかという点であります。
まとめですけれども、33ページになります。今まで御報告した内容をまとめております。
まず、量の問題ですけれども、起動持ち替え供出を行っていない事業者が確認されましたというような話などありましたし、予約電源、非予約電源のインセンティブのバランスについても検討が必要だと考えております。
２点目は、ガイドラインと一致していない札入れをしている事業者が確認された。他市- 53 -

場収益について見直していない事業者が確認された。揚水機の案件について、必ずしも非合理的とは言えないんだけれども、ガイドラインに沿っていないものが確認された。kWh
単価はインバランス料金に算入されるのに、固定費が入っている案件があった。
次のページに行きまして、2024年度以降の課題として、予約電源、非予約電源のインセ
ンティブのバランスを考える必要があるといった点が今回確認されまして、来月以降、詳しくこの論点について検討していきたいと考えております。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、御質問・御発言の御希望がございましたらお知らせいただければと思います。
いかがでしょうか。
それでは、松村委員お願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。事務局が着実に整理してくださったと思います。

丁寧にいろいろ見ていただいて、ありがとうございました。
その上で、まず2024年度以降という視点。調整力市場の姿が大きく変わるということに注目していただいたのはとてもありがたいのですが、もう一つ絶対に忘れてはいけない点というのは、24年度以降は容量市場が始まるということ。
そうすると、当然今までのガイドラインの考え方というのは根本的に変えなきゃいけな
いことになり、今までのものを引きずってちょっとだけ変えるなどということではなく、全面的にガイドラインは変えなければいけないと思います。
まず固定費ですが、他市場収益という格好でスポット市場の価格は意識した上で、考慮した上で入札額を決める、その監視をすることはちゃんとされていると思います。そのときには調整力市場での収入は入っていたのでしょうかという点をもう一度思い出してください。もちろん調整力市場はどうなるか分からないから織り込まないというのは、不当だとは思わないのですが、そこで織り込まなくて容量市場に出てきているにもかかわらず、
調整力市場のガイドラインでは2024年度以降未回収の固定費を入れられるなどとしたら、完全にインコンシテスントで。もしそんなルールを作ったとすれば、容量市場の監視はいい加減だったということを示してしまうことになると思います。
当然容量市場のその立てつけからして、調整力市場、もちろんkWh市場はちゃんと期待しているけれども、そちらで稼げることを期待しないで入札する、あるいは監視するということになっていたということを考えれば、ここで固定費、未回収だとか回収済みだとかという議論をする前に、固定費を含める余地など基本的にないはずだと思います。その点- 54 -

については十分考えた上で、事業者の利益のためだけにルールを作っていると誤認されな
いようなルール作りをこの委員会でもしていかなければいけないと思います。
次に、予約電源に関してインセンティブという議論がされているのですが、私は全く理解不能です。発電事業者はこういうことを言うかもしれませんが、本当に意味がある議論なのかはきちんと考える必要があると思います。
まず、調整力を備えた電源が入ってこなくなっちゃうじゃないかというのに関しては、
まずそれってグリッドコードの問題ではないのか。
次に、容量市場では調整力を備えた電源が一定以下になることになれば、ある種の枠を設けるだとか優遇措置を執るだとかという対策は取らなければいけないことは十分認識されているはずで、そのような事態に足元なっていないことは十分考える必要があると思います。
いずれにせよ、事業者がこういうことを言うということは分かりますが、非予約電源というのは、そもそも本来はスポット市場で売却されて売れ残った電源、あるいは全く予想に反してある意味で余った電源ということであって、そのようなものが有利になる市場をつくると、調整力市場との関連でもちろん深刻な問題を与えますが、スポットとの関連でも、もちろんスポット市場はちゃんと監視はしていますが、いろいろなマニピュレーショ
ンをして、できるだけ出したくないなどというインセンティブを与えかねないような仕組
みは、そちらのインセンティブという点からいってもとても問題だと思います。
いずれにせよ、マニュアルは全面的に24年度以降については書き換えなければいけないと思います。もちろん固定費の回収に関しては、機会費用としてスポット市場の価格が参照され、その結果として、スポット市場はシングルプライスなので、固定費が回収されるという意味で固定費の回収というのを織り込むことは全く問題ないと思いますし、その範囲内で別立てに立てた固定費の回収というのはあってもいいと思いますが、それと独立して上乗せという格好で固定費の回収は全く論外だと思います。
次に、今10％認められているという上乗せの部分ですが、これについては、既に大きな弊害が起こっていることは認識されているわけですから、早急に変えるべきだと思います。
これについては、すぐにゼロにすることは問題が大き過ぎるとすれば、例えば５％に下げることはすぐにでもやらなければいけないことだと思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

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ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、事務局からございますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

松村委員からも御指摘いただきましたけど、いろいろ考える要素がありますので、次回以降、精査しまして提案していきたいと思っております。
○武田座長

どうもありがとうございました。

この論点につきましては、次回以降、詳細に検討させていただきます。
それでは、予定していた議事は以上でございますので、議事進行を事務局にお返しした
いと思います。
○田中総務課長

本日の議事録については、案ができ次第送付させていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第84回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。本日はありがとうご
ざいました。

──了──

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