電力・ガス取引監視等委員会

第７回制度設計専門会合

議事録

１．日時：平成２８年５月２５日（水）０９：００～１１：００
２．場所：経済産業省

本館１７階

第１～３共用会議室

３．出席者：
稲垣座長、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、新川委員、辰巳委員、松村委
員（オブザーバー等）
児玉 SB パワー株式会社取締役 COO、秋山株式会社エネット経営企画部長、瀧本中国
電力株式会社執行役員、野田関西電力株式会社執行役員、小山中部電力株式会社執行役員、佐藤電力広域的運営推進機関理事、井堀公正取引委員会調整課課長補佐、澤井
消費者庁消費者調査課長、小川資源エネルギー庁電力市場整備室長、安永資源エネル
ギー庁電力基盤整備課長○稲垣座長

おはようございます。定刻となりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監視等委員会第７回制度設計専門会合を開催いたします。
本日の議題は４つございます。第１が託送制度に関するこれまでのご議論と論点の整理、第２が一般送配電事業者に必要となる調整力の公募による確保のあり方について、３番目がネガワット取引について、４番目が「電力の小売営業に関する指針」の取り組み状況調
査の結果及び改定方針案等についてでございます。
議事の進め方としては、これまでのご議論のとりまとめとして、第１の託送制度に関するこれまでのご議論と論点の整理について事務局から説明を受け、続けて、第２の一般送配電事業者に必要となる調整力の公募による確保のあり方についても連続して事務局から説明をいただきます。そして、一般送配電事業者に必要となる調整力の公募による確保のあり方について質疑を行うことにさせていただいております。その後は、議題それぞれについて説明と質疑という順番でいきたいと思います。場合によっては30分ほど延長になる可能性もございますが、お時間限りあると思いますので、お時間が来られた方はその段階- 1 -でご退席いただいて結構でございますので、どうぞ充実したご議論をいただきたいと思います。
なお、本日は、オブザーバーとして、電力広域的運営推進機関の佐藤理事にお越しいた
だいております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、プレスの皆様におかれましては、ここまででご退席いただきます。よろしいですか。
それでは、議題の(1)と(2)について、まとめて進めさせていただきます。議題(1)託送制度に関するこれまでのご議論と論点の整理については資料３に基づいて、議題(2)の一般送
配電事業者に必要となる調整力の公募による確保のあり方については資料４に基づき事務局から説明をお願いいたします。では、都築課長、お願いいたします。
○都築ネットワーク事業監視課長

おはようございます。資料３をまずお開きいただければと思います。本日からペーパーレスになっておりますので、もしも何か操作とかでトラブルとかがございましたら、こちらのほうの人間をお呼びいただければと思いますので、よろしくお願いします。
そうしましたら、資料３に基づきまして、まず最初に、託送制度に関するこれまでの議論と論点の整理についてご説明を申し上げます。
前回の会合においても同様の資料をお示しさせていただいたかと思っております。前回の議論の中で、電気事業連合会及び電力広域的運営推進機関からのヒアリングにおいても、さまざまなご提案を頂戴したところでございます。こうした点を、資料の特に６、７、８ぐらいのスライドのところに反映させております。今回は、この資料自体をご議論いただ
くというよりは、いずれ、この中の個々のアイテムについてご議論いただくことになりますので、そのためのベースになるものとして、一旦参考配付的にまとめさせていただいたものをお配りしているという目的で、本日、資料として用意させていただいた次第でございます。
簡単ですが、資料３については説明は以上でございます。
続きまして、お手元の資料４をお開きいただければと思います。こちらの議題は、一般送配電事業者に必要となる調整力の公募による確保のあり方でございます。本日も前回の会合に引き続きまして、一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に関して議題とさせていただいております。
まず、スライドの１番、青い四角の資料になっているものでございますが、そこをお開- 2 -きいただければと思います。この資料自体は前回の会合においても全く同じものを掲載させていただきました。検討に際しての視点に関する説明となっております。１つ目、全ての電源等にとっての参加の機会の公平性の確保、２点目、調達コストの透明性と適切性、３つ目として、安定供給の確保について取り上げてございます。
それでは、次にまいりまして、スライドの２に移っていただければと思います。こちら
も前回のおさらいということで、前回の資料を再び載せております。ここでは、この議題に関する検討項目を書かせていただいております。その次のスライドの３において、前回、それから本日、今回、次回以降について議論の流れをお示ししております。本日ご検討い
ただきたい点は、スライド２で申し上げますと、オレンジ色の表の上半分のほうを中心にお願いできればと考えてございます。
それでは、スライドの４までおめくりいただければと思います。ここでは、前回の専門会合におきまして、公募調達を年単位の長期、それから月、あるいは週単位での短期に区分して行ってはどうかということを申し上げてまいりましたが、特段のご異論はなかったと認識しております。そこで、今回の資料以降も含めまして、長期と短期に分けて対応す
ることを前提に資料を準備させていただいておりますという断りのページでございます。
それでは、スライド５にまいります。ここでは、調整力の必要量をみきわめる前提となる需要想定について取り上げてございます。オレンジ色の表が下についておりますが、前回の会合と同じようなものをお示ししておりますが、一言で申し上げますと、表の○となっている部分がございます。この部分のメリットを追求するということで、例えば、年単位の調達につきましては供給計画上の需要想定をベースとしつつ、短期については直近予測の想定をもとに調達を行ってはどうかという点を論点としてございます。
続きまして、スライド６にまいりたいと思います。ここでは、タイトルのところに電源Ⅰと書いてございますが、送配電の事業に専用として用いる電源等について扱ってございます。
調整力の必要量は、需要変動、それから自然変動電源の出力変動等によって変化をしてまいります。こうした点も勘案いたしまして、募集量をみきわめていくことが必要になってくると存じておりますが、一般送配電事業者ごとに事情が異なる部分もあろうかと思われます。
そこで、ここに論点２としてございますが、長期で確保する量、それから短期で確保する量については、それぞれの一般送配電事業者ごとに決めることを可能とするとしつつ、- 3 -その際に考え方については公募要領等で明らかにしていくことを求めていくこととしてはどうかということを取り上げてございます。
続きまして、スライド７にまいります。こちらは、電源Ⅱとタイトルのところに書いてあります。すなわち送配電事業と小売の相乗りとして用いる電源等について扱っております。こちらにつきましては、小売事業者の供給力として確保しつつ、実需給１時間前のゲートクローズの後に余力がある場合には、一般送配電事業者からの給電指令に基づき、出力の上げ下げを行うことになります。
その性質上、いわゆる電源に関する予約料的な概念のものですけれども、容量相当の支払いが不要となるということもございますので、極端にいえば、どれだけ確保してもいいということになっていて、すなわち対象電源さえ決まっていて、必要な調整能力が具備されていることが確認できれば、それで足りるということでございますので、ここに論点３として記載させていただいておりますように、容量単位のキロワットの必要量は設定せずに募集することとしてはどうかという提案をいたしております。
続きまして、スライドの８をごらんいただければと思います。このページは、ご議論い
ただきたい点というよりは、需給運用の実態についての説明資料となってございます。上のほうの折れ線グラフと棒グラフが交じった図をごらんになっていただきますと、これは１日の需要の変動を赤い折れ線で記載させていただいております。
周波数調整に用いる負荷周波数制御、ここでＬＦＣと書かせていただいておりますが、その周波数調整に用いる電源の待機状況は、例えば１日の負荷変動に対して、朝の立ち上がり局面では、
部分負荷や最低出力で運転している状態の電源を多目にもつということで、上げ方向の調整代を多目に確保いたしております。それに対して、右のほうになりますけ
れども、夕方になりますと、今度逆で下げ代を多く確保するような電源の運転状況を確保するという形になります。また、昼間の時間帯におきましては、電源にフル稼働のものがふえるため、こうした電源は下げ代に用いつつ、上げ代については朝に比べると相対的には少な目に確保しながら対応するということをイメージしたものでございます。
今の話に少し関連いたしまして、スライド９にまいりたいと思います。ここでは、先ほどの電源Ⅰ、電源Ⅱ両方に共通の話として、必要量の設定について取り上げております。
まず、送配電専用である電源Ⅰにつきましては、容量を決めて公募を行い、その範囲内で一般送配電事業者が上げにも下げにも運用していくことになろうかと思います。
これに対して小売事業との相乗り電源、電源Ⅱにつきましては、要件としては電源Ⅰと- 4 -同じになってくるわけなのですけれども、先ほどのスライド８のところで申し上げました
ような運用実態を踏まえると、電源の稼働状況も勘案して上げと下げをそれぞれちゃんと管理していくことが必要になってくるのではないかという点を論点として取り上げている次第でございます。
続きまして、スライド10は参考資料ですので、説明は割愛させていただきまして、スライド11にまいりたいと思います。ここでは調整力の必要量について、前回会合での委員のご指摘に対応したものでございます。調整力の必要量につきましては、ここに論点５のところでありますが、広域機関における検討結果を基本としつつ、各一般送配電事業者で個別に必要量を定めますが、これについては事後的な検証の対象としていくこととしてはどうかという点を取り上げてございます。
続きまして、スライド12に移りたいと思います。このスライドも前回会合で委員の先生方のご指摘に対するものでございます。ご指摘の内容としては、募集に際してしばらくの間は、事業者が公募に先立ち、公募要領に対して意見をいえるような仕組みを設けていってはどうかというようなお話だったかと承知しております。この話は火力入札で現在やっているフレームワークとのアナロジーを意識されてのご発言だったかと受けとめておりま
すが、調整力につきましては、新規の電源の建設に際してのお話ではなくて既設の電源の運用に関するものでございます。さらにいえば、実際のオンライン制御にも直結していく話でございますので、システム面との関連性を意識しながら対応していくことが必要となる可能性もございます。したがって、公募要領を公表して意見をいただくような場合でも、直ちに修正をすると実質的に公募のタイミングをおくらせてしまって、タイミングを逸してしまう場合も出てきかねないということもちょっと懸念するところでございます。
このためといってはなんですが、ここでの論点６で提案させていただいているのは、常時意見募集のウインドーをあけておいてください。それで承った意見もしんしゃくし、反映させていくものは、もしかすると周回おくれになるかもしれませんが、適切に反映していくこととしてはどうかという提案でございます。調整力の公募調達はいまだやったことがないものでございますので、基本的にはやりながら進化させていくという部分もあろう
かと考えております。こうした観点から論点として記載させていただいている次第でございます。
なお、論点６の下のほうには、広域機関にも一働きをしていただいてはどうかということで、ここでは、全然別の話題ではございますが、系統情報の公表のように、各一般送配- 5 -

電事業者も公表するのだけれども、広域機関でもとりまとめて公表するとかという動きがあるわけなのですが、ここでも各社の公募要領をとりまとめて一覧性のある形としていた
だくとともに、後のスライドで出てきますが、標準化というのを取り扱いますが、そうしたところで各社で統一的な対応が必要となるような内容もあり得ることを踏まえまして、
意見募集のウインドーもあわせて設定していただくこととしてはどうかということをここで書かせていただいております。
続きまして、スライド13でございます。そもそもの政策課題としては広域メリットオー
ダーの実現がございます。広域メリットオーダーを実現していくためには、調整力の調達についてもできるだけ効率的になされて、電源等の運用が効率化していくということも目指していくことが重要かと考えております。
このため、論点７のところにございますが、各一般送配電事業者の調達する電源等の募集に際しては、電源の立地場所の垣根をできるだけなくしていくという方向性について取り上げている次第でございます。もちろん、このページの青い囲みの下のところに箇条書
きで何点か記しておりますが、関連する論点が幾つかあろうかと思っております。具体的には、連系線の運用管理値に関するルールのチューニングが必要であるとか、小売事業者と送配電事業者の連系線の送電容量の取り合いの議論が生ずるとか、連系線の運用管理値を随時調整可能としていくためには、需給運用のための給電運用システム面での対応が発生するといった、やり方によっては関連する論点が生じ得るということもここで取り上げさせていただいております。
ただし、先ほど冒頭に申し上げましたように、広域メリットオーダーを実現していくことはこの電力システム改革の大きな流れであると承知しております。したがって、あくま
でこの方向性は追求していくべきだ、あるいは阻害となる要因は吟味の上、できるだけ外していこうではないかというのが事務局としての考えでございます。
続きまして、スライド14から16になります。ここでは電源等の募集単位について取り上げております。まず、スライド14をごらんいただければと思います。ここでは、送配電専用の電源Ⅰについて取り上げております。募集単位につきましてはいろいろな考え方があり得るかと思いますが、ここでは、発電機を特定して、さらにその上で容量単位、すなわ
ち、例えば火力発電所の例をとっていいますと、○○火力発電所の○号機の何とか万、例
えば10万とか20万キロワット相当とかという単位での募集としていくことでどうかという提案をさせていただいております。

- 6 -続きまして、スライドの15でございます。ここでは最低容量を議題にしております。例
えば東京電力の供給区域、それから沖縄電力の供給区域、系統規模が明らかに異なるわけ
でございます。こうした点も勘案して、募集に最低容量を設定するかどうかという点については、一律の基準を設けることとはせずに、各一般送配電事業者において最低容量を定めた場合には、その根拠を公募要領等で明らかにしていくことを求めていくという形で提案させていただいております。
続きまして、スライド16です。こちらは小売との相乗り電源、電源Ⅱについて取り扱っておりますが、先ほどスライドの７というところで取り扱ったこととの関係もあり、契約はユニット単位、○○火力発電所の○号機という単位でしてはどうかという提案でございます。
続きまして、スライドの17にまいります。ここでは標準化すべき点ということで論点としております。前回の会合において、まず、意見③のところに書かせていただいておりま
すが、広域的な調整力の確保が可能となる時期を見据えた対応が必要ということをいただ
いております。こうしたところを踏まえますと、論点11の１項目めのところですが、技術的な要件以外のいわゆる手続論に関する部分につきましては、事業者横断的に標準化をさせていこう。さらには、２項目めのところでございますが、技術的な要件の部分について
は一朝一夕には実現できないかもしれませんが、標準化できる余地を広域機関で検討、模索していくこととしてはどうかということをお示ししてございます。
それでは、最後に、スライド18にまいりたいと思います。ここでは契約期間について記
しております。冒頭、長期と短期に分けるというようなお話を申し上げたと思いますが、ここでは年単位を想定している長期契約については、供給計画の策定作業にも合わせるよ
うに、年度後半においてしかるべきタイミングで行っていくということ。また、短期につきましては、月間とか週間の単位で募集をするとともに、例えば、計画外事象が発生した場合など、突発性の対応で必要となる場合もあり得ると思いますので、そういうタイミン
グで事象が判明した段階でも追加募集を行っていくことを可能としてはどうかということを資料として記しております。
説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、
ただいままでの説明を踏まえまして、皆様のご議論をいただきたいと思います。およそ９時半までをめどにしたいと思っておりますが、どうぞ。では、大橋委員、どうぞ。

- 7 -○大橋委員どうもありがとうございます。きょうちょっと早目に出てしまうものですから、先に発言させていただきます。大まかに２点ございます。まず、先ほど資料の13ページ目で都築課長がご指摘された広域メリットオーダーを追求していくという観点というのは非常に重要で、その観点から、今回資料には電源等と入れていただいたのですが、Ｄ
Ｒ、あるいはネガワットをきちっと取り込んでいく視点というのは重要なのかなと思います。
とりわけ、９ページ目などですが、調整力の必要量だけでなくて要件も記していただいているわけですが、ここの要件を公募要領の中で説明する際に、きちっとＤＲが入ってこれるような要件として入れていただく。願わくは、どのようなＤＲを想定しているのかというところまでわかるような記載であれば望ましいかと思いますけれども、いろいろ時間
的な制約もあるとは思いますが、そのような電源等というところをきちっと踏まえた調達をしていただきたいというのが１点でございます。
２点目は、広域機関の果たす役割は大きいなということを、今回ご説明を聞いて改めて感じたところでございます。要件を標準化していくということは極めて重要だと思います
し、そうしたところを考えていく上でも、広域機関が主導的な役割を果たすということは重要かと思います。
ちなみに、11ページ目だと思うのですけれども、今回、調整力の必要量に関しては広域機関が検証を行うということですが、この検証に関しては、一般送配電事業者と検証のツールというか、どのような視点や手続で検証していくのかということをきちっとすり合わせというか、理解を共通にした上でやっていかないといけないと思いますので、ぜひ広域機関には、調整力の調達に関してはいろいろ先頭に立って引っ張っていっていただきたいなと思います。
以上２点でございます。
○稲垣座長

検証ツールの共通認識というか、共通の理解というのは具体的にはどんなことになるのでしょうか。
○大橋委員

検証ツールの具体像が議論されていないので、抽象的な表現にならざるを得ないと思いますけれども、このような手続で、あるいはこのような視点からやっていくということは、当然、一般送配電事業者も了解した上で調達量を考えていかないと、最後の出口で必要量が一体何なのだというお互いの見解の齟齬が出るだろうということでござ
います。

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○稲垣座長評価の基準と手続について相互の理解にそごがないようにということです

ね。
○大橋委員

ええ。

○稲垣座長

佐藤理事、広域機関の話が出ておりますけれども、ご意見いかがでしょうか。
○佐藤電力広域的運営推進機関理事

まだ必要量が出ていないというのは、例えば太陽光が入って非常に変動が大きいという検証がやり切れていないということなのですが、恐
らく今、大橋先生がおっしゃったことが今後どのようになるかということになると、ある必要量を決めて、それで送配電事業者の方が必要となった量で、例えばもっと変動が大き
くて足りなかったというようなお話をいただいたときに、本当に我々が示したとか、監視等委員会がこうかといったようなもので違った場合、それをどのように検証するかということなのかなという理解を私はもったのですが、そういうことなのですか。
○大橋委員

抽象的で済みませんが、仰る点も含めてという理解です。

○稲垣座長

それでは、安藤委員、お願いいたします。

○安藤委員

今の11ページの調整力の要件と必要量の設定についてのところで１点質問があるのですけれども、論点５において、過不足については事後的に検証するというお話になっていますが、これは技術的な面でわかっていないので教えていただきたいのですが、不足するというのがそもそも許されることなのか。少し余分にとっておいて、余ることはあっても、足りないと何か大きな問題が起こるのか、それとも、少しであったら不足するということも事実上起こり得るのかということについてちょっと教えていただけますか。
○稲垣座長

これについてだけ今。

○都築ネットワーク事業監視課長

では、ちょっとまずこの部分だけ先にお答えさせていただきます。筆者の意図として申し上げますと、ここでいっている過不足でございます
が、もちろん長期と短期とか、それから、例えば要件としては周波数制御用と予備力用とか、そういうところで幾つか分類がなされていくということも想定されるわけなのですけ
れども、例えば、特に起こり得る論点としてあるのかなと思うのは、まず、過のほうは、非常に保守的に必要量を定めて、それが非常に多目に見積もられてしまって、それが全部託送料金とかそういうところにチャージされていくことになると、それが全体的に日本の電気料金の上昇につながる部分があるのでという観点が１つ。
それから、不足のほう、先生がご指摘いただいたところは、年単位で調達するところと- 9 -週間とか月間で調達するところのデマケーションがあると思うのですが、例えば、本当は年単位のところであらかじめもっと確保しておかなくてはいけなかったのだけれども、確保できなかったので、土壇場で大慌てでかき集めなくてはいけなくなったというような場
合には、結果的には仕上がりとして需給調整ができるのかもしれませんが、やり方としては改善の余地があると。これは典型的な不足のときの一例を挙げるとそういうことかなと考えております。
○安藤委員

ありがとうございました。つまりは、結局足りないということを不足といっているわけではなく、長期と短期のうまい調達の組み合わせについて、余り望ましい姿ではなかったと事後的に思われる場合ということを考えればいいということですね。
○都築ネットワーク事業監視課長

特に不足のときはそうだと思います。最終的に欠けるということは、そもそも停電とかそういうのに直結する話ですので。
○安藤委員

わかりました。その観点から、まさに大橋委員がおっしゃっていたみたいに考え方を明確にしておかないといけませんね。長期で調達した部分が足りずに短期で補う部分が起こったからといって、事後的に足りないと評価されてしまうのだったら、それにより事前に長期で多目に確保しておく方向に動いてしまいますし、そこの評価基準みた
いなものはいきなり正解には行き着かないと思いますが、ある程度明確化された基準があって、それを踏まえて、まずはそのルールで評価し、評価基準自体をまた改定していくという不断のプロセスが必要なのかなと感じました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、今までの意見について都築課長から何かこの段階で説明があれば。
○都築ネットワーク事業監視課長

まず、大橋先生からいただきました２点のご指摘のうちの１点目のところでございます。広域メリットオーダーのところは、先ほど、冒頭、私もご説明で割と強調させていただいた点でございますが、その中でデマンドレスポンス
とか、ネガワットといわれているものを取り込んでいくことが重要だということでございます。この要件のところにつきましては、もちろん今広域機関でご審議をいただいていると承知しておりますが、私どもとしても、そこの部分につきましては十分に配慮したような形で対応してまいりたいと思っております。
また、先ほど別のところで論点とさせていただきましたけれども、いろいろな意見募集のチャネルも設営したいというようにご提案を申し上げておりますので、そういう中でも- 10 -

場合によってはチューニングをしていくこともあろうかと考えておりますというのが１点目でご指摘いただいた点でございます。
それから、標準化、検証ツールのところは今議論がありましたので、よろしいかと思います。
評価基準についても不断に見直すということですが、ここにつきましても、この仕組み
は従来の電気事業の中ではなかった話でございますので、そういう意味では、いきなり10
0点満点の制度になるということは――もちろんその時点でのベストは目指すとしても、100点満点というように後から評価されるものができ上がるかどうかというところは微妙かもしれませんので、やりながら改善していく。そのときには当然評価というところについても、より進化させていくということも含めて対応してまいりたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、松村委員、お待たせしました。

○松村委員

まず一般論として、調整力と予備力は区別して考えていただきたい。今回の資料は、調整力が意識されていて、相当正確に書かれていると思います。したがって異議はありません。今後も予備力も調整力もごっちゃにして考えるのではなく、両方を兼ねるような調達が当然あり得ることはわかりますが、今後も頭の中で２つは区別することが必要だと思います。容量メカニズムを考える際にも同じです。
次に、11ページの、先ほどからずっと出ている検証という点です。検証はもちろん重要なことで、それは２つの側面があると思います。仮に広域機関でこういうのが必要だと定められたとしても、系統の特性だとかで、それではやはり足りないからもう少し上積みす
るとか、そのようなことがきっと出てくることを想定しているのだと思います。あるいは
状況が変わって、送配電部門の判断で上積みすることもあり得ると思います。
そのときに、もともとの広域機関で整理したものが足りなかったのではないかという検証。安定供給のために必要な量は本当にそれでよかったかという検証があると思います。
もう１つはコストの点。つまり託送料金の料金原価に乗せるときに、送配電部門の言い値をそのまま全部乗せてしまってもいいのかという検証。広域機関が整理して、これぐらい必要だといわれたものを確保したものを確保し過ぎだと原価算入を認めないのは常識的に考えてあり得ないと思うのですが、それを上積みするときにも、安定供給上必要であれ
ば上積みしてもらわなければ困るのだけれども、その部分については無条件に何でも認めるわけにはいかないから、当然、託送料金に乗せられるものなのかどうかをチェックする- 11 -

という類いの検証。検証にはいろいろな意味が込められているのだと思います。それぞれの種類に応じてどういう形になるのかを今後議論していく必要があると思います。余り厳しく査定し過ぎて、安定供給上のために本当に必要だったものまでコストで後から回収できないなどというようなことになると、安定供給上問題がある。その局面できちんと議論していくことになると思います。
次に、リクエスト・フォー・プロポーザルの点で、的確に意見に対応したものを入れていただいてありがとうございました。この調達は定期的に続くものですので、仮に今回リクエスト・フォー・プロポーザルで出てきたとしても、今回の募集は無理。だけれども、１年後なら対応できますとか、２年後なら対応できますというのも立派な対応だと思います。合理的に時間がかかると思われるようなものについては、今回の実施には間に合わな
いかもしれないが、次回以降には対応するというのも立派な対応だと思います。
いずれにせよ、第三者、あるいは事業者が意見をいう機会を設けることを明確にいっていただいたのはわかりました。
さらに、期間に関しても、長期というのは基本的に１年だということをいっていただいた。もっと長期の契約が本当は必要なのではないかという議論も将来的には出てくるかもしれませんが、これからだんだんよくしていくという局面で、余りにも長期で囲い込まれてしまうと、改善の機会を失ってしまいますので、今回長期といっても1年と明確にいっていただいたのはよかったと思います。
それから、13ページの広域メリットオーダーのところで取り合いになるところの部分に関してです。連系線を使うことになると、それはそれなりにコストがかかることも認識しなければいけないと思います。調整力として使うのだとすると、あらかじめ容量をとっておいて、その分だけ別の用途で使うものが減ってしまうということになったとすると、それはそれでコストなので、そのコストまで含めて外から調達したほうが安いときには、積
極的に外から調達できるようにする仕組みを整えるということだと思います。
では、連系線を利用することのコストはどれだけなのかというのは、これから実際に利用ルールの改定で金融的送電権だとかが議論されることになると思います。そういうものが設定され、入札が行われれば、連系線の容量を抑えるコストが明確になりますから、そのコストを反映してでも安いかどうかという入札がたやすくできるようになり、広域メリットオーダーに関してこういう観点からも資することになると思います。その点で、連系線の利用ルールの改定は、この観点で広域メリットオーダーを追求するという点でもとて- 12 -

も重要なことなので、急いで改革を行っていただきたい。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。先ほど検証のところで広域機関の検証結果についても評価する必要がある、検証する必要があるというお話がありましたけれども、その評価者については何かご意見ございますか。
○松村委員

私の言い方が悪かったと思いますが、広域機関も当然不断に見直していくということはあるのだと思うのですが、私がいいたかったのは、一般送配電事業者の判断で、広域機関のこれでは全然足りないから積み増すというようなことが出てきたとすると、それはもともとの広域機関の設定に問題があったのではないかというようなことのキックオフになるのではないかということです。その後、誰が議論するのかというのは、私は理想的には広域機関が問題に気がついてすぐ対応できるのが望ましいと思います。さらに、その仕組み自体の評価というのは、別の次元の問題かと思っています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。秋山さん、お願いいたします。

○秋山エネット経営企画部長

ありがとうございます。オブザーバーの立場ではございますが、３点コメントをさせていただきたいと思います。
まず、12ページのところでございます。調整力のところですが、この要件ですとか必要量の設定につきましては、今、広域機関で進められている検討に基づきまして、一般送配電事業者さんが内容を定めて、その根拠を説明するという方向については、異論はございません。ただ、こちらにありますように、入札に参加する事業者の意見を吸い上げていた
だく仕組みを構築していただきまして、発電事業者であるだとか、小売事業者の意見も反映できるようにしていただきたいと思っております。また、実施後につきましては、その要件が適切であったのかどうかや、実際にメリットオーダーで運用ができたのかといったような実態についても、事後評価を行うとともに、ＰＤＣＡを回していただきたいと思っております。
２点目は、13ページのところでございます。こちらの連系線ルールの変更についてですが、調整力の調達を目的として地域間連系線の容量を確保できるようにルールを変更するということでございますが、こういった場合には、やはり広域機関での議論との整合性をとっていただくとともに、では、何を優先するかといった優先順位づけにつきましては、市場の活性化の観点、つまり、例えば地域連系線を通じた我々のような者が広域での供給- 13 -

力を調達するような場合と比較して、調整力のための連系線容量の確保の量が過度にどちらかが有利になるようなことがないようなご配慮をお願いしたいと考えてございます。
最後、３点目は、17ページのところでございます。こちらに募集容量の標準化についての記載がございますが、こちらを実施する際には、何らかの形で結構かと思いますが、事業者も検討に参加できるようなご配慮をいただければと考えております。
以上３点でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、辰巳委員、お願いいたします。

○辰巳委員

事業者の方たちが調整をちゃんとやっていただくというのは、信頼をもって私たちはみているつもりではおりますけれども、やはり、最初のポイントでいってくださっている、最終的に負担する需要家に対しての透明性は非常に重要なことで、それが託送料金にも関係するということなので、必要とした人に対してはちゃんと説明していただ
けるような仕組みがあり得るのかどうかを知りたかったのです。だから、小売の方たちがきちんと確認してくださっていれば、その小売を通して確認するということになるのかもしれませんけれども、要するに、託送料金が適切であるかどうかというのがわかる形。だから、まずは託送料金が幾らであるかが私たちにわからないといけないので、託送料金の中身とかがちゃんと説明していただけるかどうかとかというところから、その託送料金に対しての説明を求められた場合に小売の人たちが説明できるだけの力を小売の人たちにもっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○稲垣座長

今の議論が託送料金に関係するのでということですね。ありがとうございます。それでは、新川委員、お願いいたします。
○新川委員

12ページ等に関係するところですけれども、基本的に、当初、調整力調達というのは今の一般送配電事業者がもっていらっしゃる電源がメインで使われていくのかもしれませんが、長期的により多くの人が入ってくる競争的な環境を作ろうと思うと、資料に書いておられるように、供給の地域を越えて市場参加者が発生してくるということが非常に重要だと思うのです。その際に連系線のルールを見直すというのは必須の条件だと思っておりまして、誰が優先的に使えるのかというのを、この問題だけではなくて他の分野にも絡みますけれども、そこに関するルールの見直しは必要だと思います。
プラス、できれば契約も全部標準化されていて、必要なところは違っても仕方がないものの、例えば一般条項や、損害賠償条項などがばらばらだと一回一回評価しなければいけなくて面倒なので、特に短期で入れていくところは短期間でディシジョンしていかなけれ- 14 -

ばいけないと思いますので、極力全国一律で同じ書式になっていたほうが参加者としては楽だと思います。
特に一番最初、初回が重要で、初回がばらばらだと、今はばらばらだと思いますが、事後的に統一化するのは難しいため、最初のところをどのように入れていくのか、第１回目のところはどんな公募の条件を設定するのかというところをぜひご検討いただければと思います。そこが同じになっていれば、以後、いろいろな事業者からの意見を反映しながら、
随時フォームをアップデート、改訂していけばある程度平仄が整えて進捗していくのではないかと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ご議論も出たようですので、この件については都築課長、ご説明をお願いいたします。
○都築ネットワーク事業監視課長

さまざまなご指摘ありがとうございました。私から２点ほど申し上げさせていただきます。
１点は、松村委員からご指摘いただいたところで、コストのところの部分でございます。まさにその視点は、監視委員会がこの議論を行うというところの本質はそこの部分にもあるかと思っております。まだ公募は始めておりませんが、現在、一般送配電事業者各社に対して、調整力として用いた電源の実際の稼働状況につきましては、我々として１時間単位でモニターする仕組みを整えました。今後、公募調達を始めた後も、そうしたメカニズムは引き続き行っていくことだと思っておりますし、
むしろまたこういう公募調達の実態にも合わせるような形で、そういう実態把握の仕組みも考えてまいりたいと思っております。
その中で、例えば、先ほどの余分にというほうの話で申し上げますと、実際には押さえているのですけれども、１年間で全く使われないようなものがずっと年単位のところで留保されているとか、そのような場合にはちょっとやり方を見直す余地があるのではないかというようなことも我々としては確認していかないといけないと思います。
もう一個は、実際にこういう形で募集されたものを指令に基づいて動かしていくのです
が、そこの部分でメリットオーダーが反映されないということになりますと、これも託送料金で回収するときの託送料金の上昇要因につながりかねないところがございますので、そうした観点からチェックを行っていこうと考えております。
もちろん、松村委員からもご指摘がございました。程度の問題というか、余りやり過ぎて安定供給を損なうことがあってはならないと思っております。この点につきましても、- 15 -

いわゆるアンシラリーサービスの中には、単に量が合っていればいい、その中でコストの安いものだけが動いていればいいということではなくて、例えば系統の実態に応じてどうしても動かさなければいけないような場合とかそういったケースもあろうかと思っております。そういったところにつきましてもできるだけ丁寧に我々としてもみていくことに努
めてまいりたいと思っております。
もう１点申し上げたい点でございます。辰巳委員からお話のございました点でございます。適切な説明で小売事業者の確認を通じて最終的には一般消費にということだと理解しております。この仕組みそのものがまず、従来はというか、現在もそうですけれども、旧
一般電気事業者が一般送配電事業者として現在この業務を担っていただいているのですが、そこについては、特に一貫体制の会社の場合には事実上電源が確保されていて、もちろん会社の中には一定の考え方がきちっと整理されていると承知しておりますが、はた目にみると事実上電源が確保されて使われているようにみえる部分があろうかと思います。
今回の仕組みは、まずそこの部分をみえる化する、透明化する、仮にまだ一貫体制が続く会社であっても、社内取引みたいになるのかもしれないけれども、そこの部分をみえる化していくという側面もあるので、そういう意味では、委員のご指摘の中でいうところの、より透明性を上げていくというプロセスの中にこの議題があるのだとご認識いただければと思っております。
私からは以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。安藤委員、お願いいたします。

○安藤委員

１つ懸念というか心配していることがございます。13ページにあるような、各一般送配電事業者の供給エリア外の電源等とも契約を可能にするというお話がございま
すが、複数ある一般送配電事業者が調整力を入札により調達するということだと思っているのですけれども、その際に、長期や短期の調達を、どのタイミングで、いつやるのかということについてコーディネーションは必要ないのかという点がちょっと気になりました。
というのは、例えば東京電力管内と東北電力管内を考えたときに、４月からの分を３月１日の同じ日にやるのがいいのか、それとも、逐次的に、例えば大規模な場所から先にやったほうがいいのかというような入札、調達の手続をどう設計するのが効率的なのか。特に連系線の容量であったりとか、供給エリア外からの調達みたいなことを考えたときには、
例えば発電機をもっている人間の側としては、どこに売れば効率的なのかということを考えたときに、先に、例えば入札のタイミングにずれがあった場合には、最初のほうで応札- 16 -

してしまって落札してしまったら、後のほうには入札に参加できないとか、そういうさま
ざまな問題が起こると思うので、もし領域をまたぐようなことが可能であるのだったら、今度はどういうタイミングで実施するかも課題になるかなと感じました。
以上です。
○都築ネットワーク事業監視課長

この点についても論点だと思いますので、論点として認識してまいりたいと思います。
○稲垣座長

それでは、こちらの議事の調整力もだんだん少なくなってきておりますので、先へ進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。さまざまな議論がありました。技術、それから標準化、ルール、方法、いろいろあると思うのですが、その際に、技術だけでなくて、これを実現する契約も関与してまいりますので、ルール、そうした契約の標準化についてもご検討いただければと思います。
それでは、次の議論へ行きたいと思います。議題の(3)ネガワット取引について事務局からご説明いただいて、皆様からご意見を伺いたいと思います。それでは、資料５について事務局からご説明をお願いいたします。
○都築ネットワーク事業監視課長

それでは、資料５に基づきましてご説明申し上げます。ネガワット取引についても先ほどの議題同様、前回に引き続きご議論をいただければと思っております。
まず、スライドの１でございます。ここでは前回、論点の全容について取り上げさせていただきましたが、本日はその中で一番左のところでいうところの①とか②のあたりを掘ってまいりたいと思っております。特に取引スキームに関しましては、前回会合で流れがよくみえるような形でというようなお話をいただきましたので、こうした点にも配慮した形で資料作成を行わせていただきました。
それでは、スライド２にまいります。前回、デマンドレスポンスにつきましては、いわゆる需要抑制の側の対応だけではなくて、需要をふやす側の調整も含んだ概念であるというご指摘があり、本件の検討の際にも踏まえていくべきというようなご指摘を頂戴したところでございます。
その点、まさにご指摘のとおりでございますが、今目の前にございますのは、昨年の電気事業法改正に伴う特定卸供給、このスライドでいう下のところに参考として記させていただいておりますが、特定卸供給の部分をいかに実施していくかというところを論点としているということに鑑みまして、需要抑制側の対応を念頭に資料を準備している旨をここ- 17 -

で記させていただいております。この点ご了承をいただければと思います。
それでは、スライドの４からスライドの８にかけてでございますが、ここでは過去の議論について復習的に記載させていただきました。
まず、スライドの５でございます。ここではネガワットの計画をつくっていく、同時同量とかそういうことを考えていくときに計画策定が必要であるということをいっております。
どんどん飛ばしますけれども、スライド６につきましては、ベースラインの設定ということを取り扱っております。
また、スライドの７でございますが、ネガワット取引に係るインバランスの切り分けの考え方をお示ししております。
それから、スライド８におきましては、売上補填に関する点をそれぞれ記しております。
その中でちょっと１点、戻っていただきまして、スライド７のところだけ、この後の説明の中でもまた登場しますので、簡単に触れさせていただきます。ここでは需要抑制ＢＧという書き方をしておりますが、本資料との関係ではネガワット事業者と読みかえていただければと思っております。ネガワット事業者側にインバランスを寄せていくのか、そういうパターンがこの絵でいうところの右側の方式２ということです。それとも、ネガワッ
ト事業者の計画の範囲内ではネガワット事業者にインバランスを寄せるものの、それを超えた不足や余剰につきましては、小売事業者側のインバランスとするというのが左側の方
式１でございます。ここではそれについては選択の問題だというように取り扱ってきております。
その上で、本日の本題のほうに入りたいと思います。スライドの９をごらんいただければと思います。タイトルで３つの取引スキームと書かせていただいてございますように、以降の資料のご説明では３つを分けた形で対応させていただければと思っております。
過去の制度設計の議論を踏まえますと、ネガワット契約に基づいて、もともと売っていた小売事業者の売上減につながらないように確定数量契約を結ぶという考え方。これは９ページのところでいう①というようにしているもの。
それから、ネガワット事業者が小売事業者に対して売上補填を行うという考え方に大きく分けることができるかなと思っております。
さらに、後者の部分でございますが、小売事業者とネガワット事業者が協議して顔がみえる関係になっているという形態が、ここでいう②の直接協議スキームというもの。

- 18 -

それから、前回会合でも議論がございました匿名性という点です。そこを踏まえました
小売事業者とネガワット事業者が直接の関係をもたずに第三者が間に入るパターンをさらに分けた形で対応していこうというものでございます。
それでは、順次１つずつご説明をしてまいりたいと思います。スライド10からは、まず１つ目のパターンである確定数量契約を取り上げております。スライド10におきましては、
現在、一般的な契約、使用権契約とここでは書かせていただいておりますが、使用権契約とでもいうような契約形態と右側にありますような確定数量契約のイメージを図にさせていただいております。右側の確定数量契約におきましては、電気の使用量をあらかじめ決
めておいて、使用量についての売り切りのモデルとなってございます。
それを踏まえまして、スライド11に行きたいと思います。スライド11におきましては、
この場合でのもともとの小売を行っている小売事業者に求めていくべき事項として、例えばこんなものをガイドライン等で明らかにしていってはどうかという提案でございます。
具体的には論点１として囲みの中に記してございます。需要家が需要抑制を行うに当たり、当該小売事業者から不当な取り扱いを受けることがないようにしていくことが必要ではないかという点をここで取り上げさせていただいております。
続きまして、スライドの12でございます。ここではもともとのオリジナルの発電事業者
から小売事業者、それから需要家、ネガワット事業者、第三者として売られていく小売事業者、さらには託送サービスを行う一般送配電事業者との関係について、誰と誰がどういう契約を結ぶかという点について一覧性のある形で視覚化、みえる化を試みたものでございます。さらには、これらの契約に基づきまして、現在の同時同量の制度のもとで必要となる各種計画のやりとりについてもあわせて記してございます。
論点としては、確定数量契約の性質に鑑みまして、ネガワット事業者から、図でいうところの小売事業者Ａ、もともとの小売事業者に対して需要抑制計画の通知を不要としてはいかがかという点を提案させていただいております。
スライドの13及び14にまいりたいと思います。実際の取引の流れを記しておりますが、
スライド13はインバランスが発生しない場合、それからスライド14はインバランスが発生する場合を例示的に取り扱っております。
スライド13のところに論点が１つございます。確定数量契約を結ぶ場合には、もともとの小売事業者、ここでいうところの小売事業者Ａでございますが、ここにはインバランスが発生しないと想定されます。売り切りモデルだからということでございますけれども、- 19 -

このためネガワット取引によって発生するインバランスについては、全てネガワット事業者の側に帰属するものとして整理をしていってはどうかという提案でございます。
それでは、スライド15にまいりたいと思います。ここでは業務フロー、すなわち長期計
画の段階から最後の実需給の段階まで含めて、各プレーヤーの方々がどういった対応をするのかを時系列的に取り扱ったものでございます。個々の説明は省略させていただきます。
以上が確定数量契約スキームでございます。
続きまして、スライドの16から20までの部分でございます。これは先ほどの３つに分けた中での大きく２つ目の部分であります。直接協議スキームと申し上げているものでございます。スライドの構成は先ほどと同様に、最初にガイドラインで規定していってはどうかという点、その次に契約関係を俯瞰したもの、最後、取引の流れでインバランスがある
場合、ない場合、それから時系列についての業務フローというようにしております。
最初のスライド16をごらんいただければと思います。先ほどの確定数量契約の場合においては、もともとの小売事業者、図とかでは小売事業者Ａとして取り扱ってきたところでございますが、それと需要家の関係で不当な扱いが生じないようにケアするということをご説明申し上げましたが、今回の直接協議スキームの場合には、需要家と小売事業者との関係だけでなくて、ネガワット事業者との関係も論点になってくるかと思います。すなわ
ちネガワット事業者が小売事業者から不当な取り扱いを受けないように担保していくことも重要だという点で、論点４のところにこうした点を明らかにしているものでございます。
具体的には、スライド16の青の囲みの下の部分に記載させていただいております。ネガ
ワット事業者との関係で小売事業者に求めるべき規律として、正当な理由なく協議に応じない場合とか、売上補填金として法外なものを要求するような場合というのは不適切であるとしてございます。２点目のところで書かせていただいている需要家との関係につきましては、確定数量契約の場合と同様でございます。
スライド17にまいりたいと思います。ここでは契約関係について取り扱っております。
中央の部分に小売事業者Ａとネガワット事業者との間に関係が生じている部分があります。
赤い字で売上補填金の支払いとあって、その下に売上補填契約と書かせていただいている
ものでございます。この売上補填契約でございますが、電気事業法上、何か予定されている契約ではございません。電気事業法の外での任意の私契約となりますので、そういう意
味では、やるのもよし、やらないのもよしということなのかもしれませんけれども、何か小売事業者の売上減に対応するようなところについて、こういった協議が発生し得るとい- 20 -

うことで書かせていただいているものでございます。
スライドの18及びスライドの19が取引の流れでございます。先ほどのときと同様に、インバランスが発生しない場合とする場合というように分けて記させていただいております
が、スライドの18の論点５というところでございます。
インバランスの切り分けについて、先ほど確定数量契約のスキームでは、インバランスはネガワット事業者側のほうに寄せてはどうかという提案でしたが、この方式の場合には、先ほどスライド７のところでご説明させていただきました方式１と２の両方がとれるのではないかと思っておりますので、こ
こでは選択可能としてはどうかと書かせていただいております。
スライドの20でございます。ここではやはり業務フローをお示ししております。小売事
業者Ａとネガワット事業者との間にも契約関係が生じ得るということでございますので、業務フローの一番左の部分に両者の契約関係についても記させていただいております。具体的にはインバランスの切り分け方式とか、売上補填方法、ベースラインの算定方法などの事項がこうしたところの内容になってくるのではないかと考えております。
続きまして、先ほど３つで分類した３つ目のスキームについて取り扱ってまいりたいと思います。まず、スライドの21をごらんになっていただければと思います。第三者仲介ス
キームの必要性でございます。青い囲みの一番最初の箇条書きの部分をごらんいただければと思いますが、確定数量契約のスキームは、まずそもそもこういった電気の取引形態が
余りポピュラーなものではないという実態上の課題がございます。さらに、先ほど取り扱いました直接協議スキームというほうについては、売上減につながる小売事業者がネガワット事業者との協議を回避しようとする可能性があるというように、それぞれ課題を抱えているというところがございます。
第三者仲介スキームは特に後者の側面に対応すべく、小売事業者にとってネガワット事
業者が直接的にはみえない形、すなわち両者が直接的な関係をもたずとも、ネガワット事業者の活動ができるようにということで検討したものでございます。これにつきましては、
この検討が始まる前の制度設計のところでもそういった匿名性に関する論点があったかと思っておりますので、そうした流れの中で、新たに浮上したものではないということだけは申し上げておきます。
スライドの22をごらんになっていただければと思います。先ほど来、３つのスキームということを申し上げておりますが、３つのスキームにはそれぞれ一長一短がございます。
したがって、どれかができればほかのものが全部オーバーライドできるという問題ではな- 21 -くて、３つが並び立つ形で対応していくということが必要ではないかということを申し上げている表となってございます。
スライド21にまた戻っていただければと思います。ここで先ほど説明を飛ばしましたところに論点６というのがございます。その部分をごらんになっていただければと思います。
このスキームでは、ネガワット事業者の活動が小売事業者にとってブラインド状態になる
わけなのですけれども、その場合には、例えば、ここでＡとして記させていただいている
ように、自社需要家の需要減に伴いまして、発電事業者に対して供給の抑制をお願いしてしまうことにならないかという点。それから、Ｂとして記させていただいておりますが、小売事業者が想定している需要量とネガワット事業者が設定したベースラインに不一致が起こり得るのですけれども、そうした場合には、図にありますように小売側のインバラン
スが発生してしまうことが起こり得ることに留意した設計が必要となり、ここで論点として取り上げさせていただいております。
スライドの23にまいりたいと思います。ここではフランスの例を参考資料として記してございます。フランスにおいては、第三者仲介の仲介をする第三者につきましては、送配電事業者であるＲＴＥが担っていることを記載させていただきました。
こうした点も踏まえまして、スライドの24をごらんいただければと思います。ここでは先ほど来と同様に契約関係について俯瞰した図をお示ししております。第三者仲介と申し上げますが、第三者を誰にするのかという点につきましては、各種需給計画の管理をするという意味では、こうした計画に接する者ということで、今申し上げたフランスとのアナ
ロジーでいえば一般送配電事業者としてはどうかという案もございます。他方で、フランスと異なり、我が国には一般送配電事業者が大勢存在します。エリアまたぎでネガワットが取引されていくというようなケースも想定いたしますと、電気事業者ではないのですが、計画管理をすることができる主体として広域機関も場合によってはあるかもしれないということは考えてございます。
さらに、ネガワット事業者から小売事業者への売上補填を考えてまいりますと、こうした点については、どこかにクリアリング機能を有する者がきちっと存在して、その者がきちっと対応するようにしていったほうがいいのではないかという論点もございます。こうした点から、こうした決済機能をもっている主体もプレーヤーとして登場いただくことを考えていく必要があるのではないかと考えてございます。今回、まだ事務局として整理し、
方向性のご提案をできるまでには至っておりませんので、こうした点につきましては次回- 22 -

以降の会合においても引き続きご議論をいただければと思っております。
スライドの25にまいります。第三者仲介スキームに関する今後の論点について取り上げております。今後の論点ということで、ここでは２点お示ししております。
１点目は、今し方申し上げました売上補填金の扱いでございます。補填金支払いの仲介役を誰に担っていただくのかという点、それから直接協議のように相対で決まってくるものではないということになりますので、その水準自体をルール化していく必要性をどのように考えていくのかという点が論点となります。
２点目、インバランスの扱いでございます。資料の中でお示ししているように、事前の協議なしに小売側に一方的にインバランスが発生するというのは、小売事業者Ａ、もともとの小売をやっていた人にとっては耐えがたいとも思われます。こうしたことを踏まえますと、インバランスはネガワット事業者側のほうに帰属させていくのはどうかということを取り上げております。また、先ほどスライド21のところに図でちょっと書かせていただ
いていますが、小売事業者Ａの計画と需要家のベースラインの差分問題についても、ネガ
ワット事業者側に負担していくようにすべきかといった点もあわせて記載させていただいております。
続きまして、スライド26にまいりたいと思います。こちらは今申し上げた３つのスキー
ムに共通の論点を取り上げてございます。
１つ目は、需要抑制を行う需要家が複数の小売事業者との関係で部分供給契約を結んでいる場合、そういう電気の供給を受けている場合の扱いについて取り扱っております。
２点目のところでございますが、もともとの小売事業者と需要家の間で例えば需給調整契約であったりとか、デマンドレスポンスの契約があるような場合などについてどう考えていくのかという点。
３つ目につきましては、ネガワットを含めました電力市場での必要な監視のあり方というところを挙げさせていただきました。
それでは、最後に、スライド28において、特定卸供給を行うネガワット事業者に求めるべき規律ということで、省令等で求めていくべき要件についての提案を取り上げさせていただきます。ここでは４つの要件を考えてはどうかというように提案を申し上げております。
１点目でございます。要件①というところでございます。ネガワットをきちっとつくり出す。すなわち需要家に対して需要抑制指令を適時適切に出せるということが必要ではな- 23 -

いかという点でございます。
２点目、要件②としているところでございますが、ネガワットに関する各種計画等を適切に対応できるということが必要となりますので、このために必要となる需給管理体制、
情報管理体制がきちんとできているかという点が必要ではないかという点でございます。
３点目でございます。要件③というところに書かせていただいております。ネガワット
事業者は、需要家の電気の使い方に対して立ち入るような形になりますので、個人情報保護的なセンスでの情報管理というのもあわせて必要になりますので、こうした体制が保有されていることというのも要件に考えております。
最後、４点目でございますが、もともとの小売事業者との関係で、直接的な関係をもつかもたないかにかかわらず、必要とされる措置に適切に対応できることを記してございます。
要件についてはこれで過不足がないかという点についてもご審議いただければと思っております。
最後の29のところは、第６回の専門会合における委員、オブザーバーからのご指摘を参考までに記させていただいております。
説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございました。いよいよ大きな論点になりましたが、ご意見をお願いいたします。大橋委員、どうぞ。
○大橋委員

どうもありがとうございます。今後、ネガワット取引を考えていくに当たって、特定卸供給をどうやって進めていくのかというのは重要な論点で、そういう意味でいうと、今回、業務のあり方の３つの形態について示していただいたのですけれども、結構ややこしい話を一定程度きちっと整理していただいたなと思って、感謝申し上げます。
３つのスキームのうち、最初と２番目のものは今回規律を書いていただいたわけですけ
れども、そうした規律を踏まえつつ進んでいけばいいなと願うものでありますが、やはり、場合によると、これは民民の取引契約に任せておくと、確定数量契約がそれほど普及していない中で、極めて普及の観点から難しいケースもあり得るのかなと思います。今後、ＤＲを早目に進めていかなければいけないという要請も多分あることを踏まえると、ある程
度匿名性を担保した形での第三者スキームもきちっと真剣に考えていく必要があるのかなと思います。
今、都築課長からお話しされた点、つまり情報のシェアを地域間もまたぐことを想定し- 24 -

ながらどうやってやっていくのかということと、お金のやりとりという２点がシステム上大きな２つの論点で、お金の件については、今お金を扱っている機関がやるというのが自然な案のようにも思います。情報に関しては、フランスでは一般送配電事業者が対応するというお話でもありましたが、他方で、ご指摘があったように、一般送配電事業者は今、いろいろなシステム上のキャッチアップしなければいけない段階の中で、多分ＤＲを上乗せしてやるとなると、逆にＤＲの第三者のスキームが遅延することにならないのかなということを若干懸念しております。そういう意味では、今回、我が国では広域機関も存在するわけですから、広域機関の一定程度の関与ということも、考えていくべきという指摘も十分理解できるのかなと思いました。
以上でございます。よろしくお願いします。
○稲垣座長

ご意見ですので、それでは、委員、ありがとうございました。ほかにご意見ございますでしょうか。児玉オブザーバー。
○児玉ＳＢパワー取締役ＣＯＯ

ありがとうございます。２点ございます。非常にわかりやすいスキームの整理ありがとうございましたということなのですが、その中で、私どもがみていてちょっと気になる部分で売上補填という言葉があるのです。多分、考え方として売上補填という主旨は理解するのですが、需要家・消費者が頑張ってデマンドレスポ
ンスを行う、ネガワットで取り組んだといった結果が、この事例でいくと小売事業者ＡとＢの関係だけで整理されています。頑張って消費者が下げた部分が、仕入れた電気の支払いになっている、過去よりの経緯でそれらの整理は理解できますが、今後デマンドレスポ
ンス、ネガワットを推進するという点から申し上げれば、デマンドレスポンス調整金もしくは、ネガワット調整金等の表現にした方が良いと考えます。通常の取引慣習において売り上げ未達分の補てんを受けていますという見え方は消費者から見ても違和感があると感じています。論点がずっと整理されてきている中で、この期に及んでいうのも恐縮なのですけれども、このあたりは少し考えていただいたほうがいいのかなということと同時に、先ほどもありましたスキームが３つありますという中で、多分１番と２番は民民の話ですというとおりですが、これは希望的観測かもしれませんけれども、やはり２の小売事業者とネガワットの事業者が相互に協議して、こういう必要なことをやっていくのだという前向きなメニュー化をするとか、新しいプログラムをつくるとかということをやはり促していかないといけないと思っています。何が何でも小売事業者に邪魔されるから匿名性で③のパターンだけがいいというわけではなくて、①もあると思いますが、わずかかもしれま- 25 -

せんが、②と③、全てのスキームを具備していくべきではないかなと申させていただきます。
２点目が、先回も申し上げ、くどいといわれるかもしれませんが、ネガワット事業者がもつ要件というところの整理ですが、多分、今想定しているのは大きな需要家さんとの協議の中で、ＢtoＢのネガワットをやるという意味では、多分、相対契約の中でいろいろなことを織り込めると思うのです。ところが、今回のスコープの中でＢtoＣをやはり考えていくと、先回と繰り返しになりますけれども、実際やられている方はみればわかると思うのですが、個人のお宅の中をみたり、個人の家の中にあるもののデバイスをコントロール
したりということをやりに行くとなると、やはりこれは倫理性であるとか、情報セキュリ
ティーであるとか、プライバシーの考え方であるとか、そこをしっかり備えていないと、多分、消費者の皆さんが不安がってしまうと思うのです。自分の家の中をのぞかれて、何か勝手なことをされる事業者だとなってしまうと、多分、ネガワットも進まなくなってし
まうし、みんなで系統を守って、電気が足りないから助けてくださいということもできな
くなってしまうので、ここは入ってくる事業者を虐げるわけではないですけれども、どういう制度があるかはわからないですが、ある意味、そういう資質がある方をしっかりと認
めていく仕組みにしていかないといけないと思います。。一たび何かが漏れてしまったら、
それはお金の問題ではなく、信用自体がなくなってしまいますので、この点については議論としては慎重に。ＢtoＢは前段申しましたとおり、ある種相対で縛られていると思いま
すが、ＢtoＣを踏まえますと、ここだけは制度設計を慎重に議論したほうがよいかと考えております。この２点でございます。
○稲垣座長

それでは、岩船委員、お願いいたします。

○岩船委員

ありがとうございます。私も実は今の売上補填という言葉にずっとひっかかっていて、何度も何度も事前説明のときも質問して、やっと少しわかってきたのですけ
れども、やはり売上補填というと、売上が少なくなったのを補填するという意味なので、こんなものをネガワット事業者が負担していたら、とてもビジネスとして成立しないだろうと最初思ったのですが、そうではないのですよね。調達したのに売れなかった分の補填という意味なので、私はここに売上補填という言葉を使うのはおかしいと思うのです。
実は、ネガワット取引の議論に参加するのがここ数回だけなので、いきなり深い議論になって、正直いってこの議論がどのぐらい妥当なのかというのが私には判断できないところもあるのです。これまでネガワット取引の議論は結構いろいろなところでされていて、- 26 -

それなのに、この部分だけ急にここに上がってきたような感じがして、つまり、議論の前提として、この場でこの深い議論をどこまでみんなができるのだろうというのが私が実は一番疑問に思っているところです。ほかの委員の方がわかっているのであれば大変失礼な話なのですけれども、そもそも売上補填とか、スキーム自体本当にこれでいいのかとか、その辺ももう少し丁寧に説明していただきたかったかなと。
さっきフランスの例があったのですけれども、お話を聞いたら、こういうスキームがあるのはフランスとアメリカのＰＪＭ等だと。ＰＪＭでは、実は売上補填を行っていないと事務局の方から情報をいただいたのです。ＰＪＭで売上補填していないのにどうして例えば日本の場合は必要なのかとか、そのあたりもう少し丁寧に説明していただいてからこの３つのうちどれがいいというのを議論するべきなのではないかなという気が少ししていま
す。
以上です。
○稲垣座長

売上補填の概念についてもいろいろなご議論があるわけですけれども、これが出てきた議論の歴史もございますので、また事務局からのご説明を個別の委員に対して行うということも必要かと思います。
もう１つは、論点の中に、これを行う行わないの課題と、それから行う場合の水準をどうするかという課題が２つあるわけで、これもやはり区別して議論する必要があるだろうと思いますので、ぜひこれからも丁寧な議論が積み重なっていくとよろしいかと思います。
それにしても、私もこれについては、確定数量契約でない契約の仕入れと売りというのは、もともと小売業者は経営判断の中でやっているわけで、合理的な計画が立っているわ
けなのだと思っております。そうすると、仕入れたものが売れなかったことによる損害は観念的な損害であって、それは経営上見込んだ上の話なので、損害といっていいのかという問題があろうかと思います。ただ、この制度全体を発展させるという観点からすると、こうした事業を拡大する必要があろうかと思います。そこで、松村委員、どうぞお願いい
たします。
○松村委員

発言する気はなかったのですが、今の発言に関して一言申しあげます。今、売上補填という言葉に対する懸念がいっぱい出てきた。いわれてみれば確かに変ですね。
事前に気がつかなくて申しわけありませんでした。ただ、これは、例えば省エネ事業者がいて、どこかの会社へ行って、こうすればもっと電気代節約できるとアドバイスし、つまり省エネのコンサルティングし、その結果としてＡ事業者の電気の売り上げが減ったこと- 27 -

に対して、コンサルティング業者に売上補填せよ、という類のことをいっているのではな
い。売上補填などという言葉を使うと、確かにそういうときにも補填しなければいけないのかとか誤認され、とても混乱するので、確かに言葉を考えるべきかもしれません。
ただ、今回議論されているのは、Ａ事業者が確保しているある種の予備力というか容量というかを事実上Ｂ事業者に移転させ、移転させることでネガワット事業者が儲かっているときに、確保している容量をただでもっていかれるというので本当にいいのかという類いの議論なのです。私はこの手のものが議論の余地なく不要とは決して思わないので、水準も含めてこれからきちんと議論されていくことになるだろうし、任意契約であればそもそも不要というような民民の契約になることも選択肢としてはあり得るとは思います。しかし売上が減った分を補填しろという無体なことをいっているのではないということは一応認識する必要はあると思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。ネガワット取引も含めた展開、あるいはこれの拡充による電力制度全体の充実ということが制度としてあるわけで、そうしたことへの協力、あるいはそこにおけるゆがみの是正という観点が今ご説明あったと思いますので、説明の仕方なり、根拠づけと水準の問題があろうかと思います。岩船委員、どうぞ。
○岩船委員

ありがとうございます。その点は私も理解したつもりなのですけれども、その上で改めて、例えばＰＪＭではそういう売上補填がないと聞いたので、では、それはほかのことに含まれているのかとか、一体どういうスキームになっているのかとか、例えば水準を決めるにしても、どこに決めるのが合理性があるのか、妥当性があるのかというのはきちんと考えなくてはいけないので、そのあたりの理屈づけの整理をきちんとしていただきたいというお願いです。
以上です。
○稲垣座長

これに関連するご議論ですよね、皆さん。では、佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤電力広域的運営推進機関理事
○稲垣座長

違う。

わかりました。では、これまでの議論の中を集約した形でご回答をお願いいたします。
○都築ネットワーク事業監視課長

ご指摘ありがとうございます。ワーディングから議論になっているような気がします。そういう意味では、ワーディング、別に売上補填とい- 28 -

う言葉に私は歯を食いしばっているつもりはございませんが、何かしらそういう調整金という考え方かなと思っております。
もともとの発想は、松村委員からお話がございましたように、ネガワットという話です
が、もともとの発電事業者の発電の供給力を活用していくというモデルにほかならないわ
けでございますので、電気事業法的に観念するものとしては、もともとの発電事業者から出た発電の転売と何ら変わらないものになっております。そうした観点から、先ほど松村
委員からお話がありましたように、それをただでもっていくという話ではないという意味
で、
ワーディングはともかくとして、
このような概念があるのだということでございます。
諸外国の例であるところ、ないところがあるというところにつきましては、今コンパク
トに説明できる状況でないものですから、考え方とかをどこまで整理できるかわかりませんが、次回以降に整理してお示しさせていただければと思っております。
以上です。
○稲垣座長

歴史的な議論でもありますので、ぜひこれからも充実した議論を積みたいと思います。それでは、野田オブザーバー、お願いいたします。
○野田関西電力執行役員

ありがとうございます。私からは「３つの取引スキーム」のうち、３つ目の「第三者調整スキーム」についてお話ししたいと思います。
このスキームは、ネガワット事業者と小売事業者との間を第三者が仲介することなどによって両者が直接やりとりすることを不要とする取引スキームで、資料上では第三者として一般送配電事業者と記載されてあります。具体的な内容はこれからの議論ということになっておりますが、ネガワット取引については、ネガワット事業者と小売事業者が適切に協議して対応することが前提だと思います。この協議が円滑に進むように、資料の中にも「ネガワット取引に関するガイドライン」が規定されると書いてありまして、そのように理解しているのですけれども、そのため、両者の協議が退けられることを想定して仲介を行うスキームを設けることを前提にすることが本当に必要なのかどうかということについて議論が必要ではないかと考えています。具体的には、事業者のニーズであったり、ある
いは仲介スキームに要する費用負担というような観点もあるかと思いますけれども、これらも含めて議論していく必要があると思います。
また、仮に仲介スキームを設けるとした場合におきましても、仲介を誰が行うことが妥当かということにつきましては、効率性の観点も大切だと思います。例えば、各一般送配電事業者がそれぞれに仲介スキームに係る体制づくりやシステム設計を行うのがよいのか、- 29 -

それとも、スイッチング支援システムを広域機関で効率的に構築、運用いただいておりま
すけれども、例えば広域機関でありますとか、あるいはＪＰＥＸにおいて、まとめて行うのがよいのかといった観点も踏まえて、十分な議論が必要なのではないかと思います。
以上です。
○稲垣座長

それでは、佐藤オブザーバー、お願いいたします。

○佐藤電力広域的運営推進機関理事

今の野田オブザーバーの話とも関連して、退席されましたけれども、大橋先生の話とも関連する話なのですが、広域機関の役割でちょっと申し上げたいというか、リスクヘッジ的な消極的な意見をいわせていただければと思うのです。
私、前回この委員会に出席させていただいたときに、広域機関システムの復調と、まだ一部運開できないところを心からおわびしたのですが、本当に今回の事態に関しましては反省しておりまして、何がいいたいかということなのですが、いろいろ広域機関に業務をという話なのですけれども、システム的にいつまでにしなければいけないかということを考えると、今のシステムをある意味だと抜本的な見直しをしなければいけないと思っているのです。それをやった上で、事業によっては定められた期間に間に合うかどうかというのを心配しておりまして、人間系のものでしたら相当頑張ればと思うのですけれども、シ
ステムの改編を大幅に伴うものをこの時期までにというのがどこまでやり切れるかという心配がちょっとあって、もちろん最初からだめとは全く思っていないですが、今のシステムの構築者の方とも相当協議をして、どこまで乗せられるかというのはかなりきちんと決めなければいけないと思っております。仕様がどういうものかということと、何をいつまでにやらなければいけないかということを相当協議させていただきたいなということが１点。
もう１つは、いろいろな計画をネガワット事業者の方につくっていただいて、それを広域機関に提出ということになりますと、今回の４月１日からの広域機関システムで、さまざまな事業者の方にかなり複雑な計画をつくっていただくということの十分な講習というか、いろいろな事前の準備がお互い足りなかったということもあってエラーが相当出た。
この計画に関しても、ネガワット事業者の方に、こういうところが難しいようなところだと十分に学んでいただいて出さないと、また同じような間違いが出てしまう可能性もありますので、そこら辺の時間的な余裕もいただく必要があるのかなと思いまして、こういうことを決めれば自動的にできると私も実は４月１日の前までは思っていたのですが、そう- 30 -

でないということを痛感いたしましたので、ぜひともご協議をさせていただきながら決めていただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

歴戦の勇者、佐藤理事からのご意見でありますが、期待は大きい、それから、やはりみんなで汗を流すということでございますので、佐藤理事のご意見を踏まえな
がら、みんなで努力したいと思うわけであります。さて、秋山さん、どうぞよろしく。
○秋山エネット経営企画部長

ありがとうございます。ネガワット取引について２点お話ししたいと思います。まず、22ページのところにスキームの比較がありますけれども、今回、このネガワット取引を活性化するために第三者の仲介スキームを出していただいたと私は理解しておりまして、この第三者というのは非常に意味があるのかなと思っております。
その上で、24ページのところで、例えばベースラインですとか、実績等の情報のやりとりというのは、実際にその情報をもっていらっしゃる方と考えれば、やはり広域機関であるとか、一般送配電部門が仲介するのが適しているのではないでしょうか。また、あえて売上補填という言葉を使わせていただきますが、この図にＸと示されている売上の補填
等々の支払いについては、やはりクリアリング機能をもっているようなところ、例としてはＪＥＰＸとかＴＯＣＯＭといったようなところの機関が担うというのも一案ではないかと私は考えております。
次に、売上補填の考え方、これは、今議論になっているところではございますが、例えば25ページの①の「売上補填金について」というところにもありますけれども、こういったシステムプライスだとか、取引価格というようなわかりやすい指標を用いるというのはわかるのですが、そのことによって、実際の我々が売ろうと思っていた小売価格と補填していただく価格の差が大きく開いてしまわないような、すなわち我々の小売の事業との整合性を担保するという考え方があるかと思っています。この点も考えた上での整理を今後お願いしたいと一事業者として考えるところでございます。以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。新川委員、お願いいたします。

○新川委員

28ページです。ネガワット事業者をどういうフレームワークで規律するかという部分です。過去の話を踏まえて、電気事業法上の規制対象にする事業者にはしないという判断がされていると理解しております。第３弾改正の条文の基準だと、要件を定義条項に入れるという構造になっています。つまり、特定卸供給の定義の中に要件の①から- 31 -

④を入れ込むという方式をとっているわけです。この場合は結局レギュレートするのは託送との契約になります。一般送配電事業者との契約でしか結局レギュレーション、実質的な本当の規制は受けないという形になるのだと理解しているのですけれども、そうである
ならば、入り口で、この事業者は省令で定める要件をきちんと充足した事業者だと当然ネ
ガワット事業者にいってもらって表明保証してもらうことは必須で、それが本当にそうなのかというのを何らかの形でチェックするような仕組みがまず必要ではないかというのが第１点です。
あとは、それは契約調印するときの入り口の話なので、例えば個人情報をちゃんと保護する体制をつくってそれを運用していってもらうというオンゴーイングの義務が当然かかってくるはずですから、そういったものが遵守されなかったときに契約が解除されるとか、ペナルティーを課すのかとかといったバックアップの規定がないと、規律として余り実効性がないと思います。そういった仕組みも託送の契約の中に入れる。そして、それを送配電事業者の人たちがちゃんとエンフォースしていくという構造でないと、きちんと規律できないと思っています。したがって、法令上の事業者には当面とりあえずしないというご判断であれば、以上のような別の方式をきっちりつくって、そちらで対応できる体制が必要かなと思います。
あと、例えば先ほどいっていた個人情報にはどういった個人情報があるのかとか、それについてどういった形で、何は使ってよくて、何は使ってはいけないのかといったような行為規範をソフトローの形でガイドライン化するのが良いのではないかと思います。さま
ざまな事業者が入ってくるといいなと今思っているわけですから、行為規範をある程度明確化することが重要で、それが結局裁判でも使われ、何が標準として求められる義務なのかを考える際のスタンダードとなっていくと思います。従ってガイドライン化は非常に重要なのではないか。特に法令上規制対象とされていないことを考えると、非常にそこが重要になってくると思うので、ぜひその部分は充実したものをつくっていただければと思い
ます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。電事法上の事業者ではないけれども、電事法上の条文に位置づけられた事業者であることは間違いない。ここの認識は共通してもっていると思います。また、監査のほうも、事業者以外の者に対する情報収集も監査制度の中に組み込まれているということで、新川委員のご指摘、あるいはご意見を踏まえた電事法の- 32 -

事業者に対する統制も、あわせてそうした仕組みをつくっていくとより有効かと思います。
圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

売上補填という言葉に関しては私も誤解していたところがありまして、同じような意見です。考え直したほうがいいかなと思っております。それから、この件は松村先生からも丁寧にご説明いただきましたが、基本、小売事業者ＡからＢに対して供給能力が移転したことで生まれる付加価値を、ネガワット事業者や需要家も含めてどのようにみんなで分けていくかということだと思いますので、そういう意味では、いろいろな条件
によってそのとりわけ方がさまざまなケースがあるという普通の商行為だと思うのです。
ですから、原則としては当事者間の協議でいろいろなことを整理していくべきものだと私は思いますので、余り細かいところを規則で整理するものではないのだろう、というのが基本的な考え方です。
岩船委員もおっしゃったのですが、私も非常にわかりにくいのは、やはり確定数量契約といっても我々はたくさん目にしているわけではですし、どれぐらいの値段になるのか、それも例えば小売の自由化のときに議論したように、解約したときの違約金がどうなるのかとか、いろいろな条件によってこの値段もすごく変わってくるはずですから、その量をどう捉えて、その補填をどうするかということも条件によってもさまざまなのではないのか。それは事業者さんがそれぞれに工夫されるということが大前提なのだろうと思っています。
したがって、先ほどちょっとフランスの例なども出ていましたが、冒頭申し上げたように、このケースだとどういうところで付加価値が発生していて、それをみんながどうシェアしているのかという観点で、またどっかのタイミングで教えていただけると、今回の①、②、③というのがそれと比較してどう理解したらいいのかが我々のほうも理解が進んで議論も深まるのかなと思いますので、もし可能であればお願いしたいなと思った次第です。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、小山オブザーバー、お願いいたします。

○小山中部電力執行役員

ありがとうございます。直接協議スキームにおきまして協議を拒否するのではないかと懸念されております小売事業者の立場として一言申し上げさせていただきます。
私ども、ＩｏＴとかＩＣＴとかそういった技術革新を新しいサービスに活用できないかと日々知恵を絞っているところであります。このネガワットにつきましても、当然これは- 33 -

新しい価値をお客様にお届けすることができるものとして、その活用に向けて検討していきたいと思っている次第でございます。したがいまして、直接協議スキームにおきまして
ネガワット事業者の方からお話があれば、当然、このネガワット取引の活性化に向けて、契約締結のために誠意をもって協議に臨みたいと考えております。一言だけ申し上げさせていただきます。
○稲垣座長

ありがとうございます。ちょっと質問なのですけれども、これから事務局のご回答をいただくわけですが、先ほどの野田オブザーバーからの質問の中で、匿名スキームをとると費用が発生する。コストをどうするのだという課題もあるのだということがございました。事務局の提案はそれを関西電力に負担しろというスキームのことをおっしゃっているのですか。それも踏まえて回答いただきたいと思います。匿名スキームを用い
ると、匿名スキームを維持するのにコストがかかる。これも考えた上でこの匿名スキームを評価せよというご意見があったわけだけれども、事務局の提案は、そのコストの負担者として、現在存在する特定の事業者、あるいは発言者の属する組織に負担しろという提案なのですか。
○都築ネットワーク事業監視課長

ここの第三者仲介スキームのところでクリアリングをするプレーヤーが必要になりますということはご提案申し上げました。そこにはその仕事をするためのコストが発生するというのは当然でございます。したがって、そういうことも勘案してシステム、ルールを構築していくということだと思います。その費用負担者が誰かということについてでございますけれども、例えば関西電力と座長はおっしゃいま
したが、一般送配電事業者がというように今の段階で決め打ちしているものでもないし、
クリアリング機能は、小売事業者Ａというもともとの小売事業者とネガワット事業者が直接的な関係をもたないことに伴いまして発生する金銭的な調整になると思いますので、そこを負担する人が誰かという話についていえば、これらの取引の間に入るということになるので、その取引当事者の側の人が負担していくということを念頭に置いて我々は提案させていただいたというものでございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。ばかな質問をして申しわけありませんでした。

ただ、これは制度設計を今議論しているわけで、汗を流すとか血を流すと、みんなが努力しなければならないわけなので、金がかかるぞというこんなことは当たり前の話なのです。
全体としてコストが発生するのは。それを踏まえた上での提案ですから、それについてあ
えて費用が発生することをまた考えろという議論は、別に発言を封ずるつもりはありませ- 34 -

んけれども、少し思考の外に置いたほうが今後の議論が進むのではないかと私は思います。
以上です。ほかについて何か。辰巳委員、どうぞ。
○辰巳委員済みません、一言だけなのですけれども、やはりネガワット取引を進めるということは、大きな前提としては電力需要の抑制につながるわけですから、ぜひ積極的にやっていっていただきたいと思っております。
以上です。
○稲垣座長

それでは、全体を踏まえた回答については、都築課長。

○都築ネットワーク事業監視課長

いろいろとご指摘ありがとうございました。途中でもまた次回以降にお示ししますということを申し上げましたが、それに加えまして、圓尾
委員からお話のございました、どこで付加価値が発生してとかというところも含めて、この取引全体の価値を創造する部分だと思いますが、そういった部分につきましても何らかの整理を行い、みえる化をして、できるだけわかりやすいような形にしていくように努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、次の議題に移りたいと思います。議

題(4)「電力の小売営業に関する指針」の取り組み状況の調査結果、それから改定方針案について、資料６に基づき事務局から説明をお願いいたします。どうぞよろしく。
○新川取引監視課長

取引監視課長の新川でございます。

資料６を用いまして、電力の小売営業に関する指針の取り組み状況の調査結果及び改定案等についてご説明させていただきます。
まず、小売全面自由化の状況についてご説明させていただきます。スライド２をごらんください。小売電気事業者の登録は、昨年８月から事前登録の受け付けを開始しておりま
すが、５月23日の時点で申請数が354件、登録件数は、みなし小売電気事業者10社を含めて、
また、事業の承継、廃止等により小売電気事業の廃止届け出を行い登録抹消となった４社を差し引いて、合計で301社となっております。
３ページ目には、スイッチングの申し込み状況をまとめております。４月１日から電力
小売の全面自由化が開始されましたが、５月13日時点での契約先の切りかえの申し込み件
数は約90万件となっています。４月の１ヵ月で約28万件の増加となっています。シェアについては、本来電力量の数字が出てから判断されるべきものですが、暫定的に一般家庭等の契約口数を分母としますと全体で1.44％、最大の東京電力管内で2.47％となっておりま- 35 -す。次いで関西電力管内1.94％、北海道電力管内1.43％となっています。
スライド４には、２月から４月にかけて実施いたしました電力自由化キャラバン来場者
へのアンケートの結果をまとめています。まず、電力自由化の認知度でございますが、３月に入ってテレビ報道が相次いだこともありまして、自由化の認知度自体は約７割となっています。ただし、内容まで知っていた方につきましては２割程度にとどまっているという状況でございます。また、購入先の変更を検討すると回答した方は５割以上となっており、購入先の変更検討理由としましては、料金の低下や選択肢の多様化への期待が高いものと理解しております。
続いて、電力の小売営業に関する指針等に関する取り組み状況の調査結果についてご説明させていただきます。
６ページでございますが、電力の小売営業に関する指針で望ましい行為とされております電源構成及びＣＯ２排出係数の開示状況などについて、本年４月１日時点で登録済みの小売電気事業者276社に対して調査を実施し、250社から回答を得ております。回答率は91％となっております。電源構成とＣＯ２排出係数については３月１日と５月１日の状況を聞いております。調査開始時点からみて将来の状況も聞いていますので、調査を実施することによって開示を促す効果もあったと考えています。
７ページでございますが、まず、家庭への参入の状況及び意向でございますが、既に100社近くが一般家庭に供給を開始しております。
予定を含めますと全体の約７割に当たります170社が家庭への供給の意向があるとしています。
次の８ページでございますが、電源構成及びＣＯ２排出係数の開示状況についてまとめています。一般家庭に供給を開始しています事業者のうち約７割の事業者が電源構成、ＣＯ２排出係数を開示済みまたは開示を予定している状況でございました。
(2)のところに一般家庭に供給を開始しております事業者について記載していますが、電源構成の開示済みが25社、開示予定ありが45社、検討中21社、開示予定なしは４社となっております。ＣＯ２排出係数につきましては、開示済みが23社、開示予定ありが45社となっております。
電源構成開示済みの事業者については、
３月１日の14社から25社へ増加し、ＣＯ２排出係数は16社から５月１日の23社へ増加しているという状況でございます。
９ページは、一般家庭への供給を開始している事業者を各社が想定しています最大需要
電力の規模別に分けたものでございます。規模の大きな事業者は開示済みの割合が高い一方、規模の小さい事業者の多くは開示するまでに一定の時間がかかるものと見込まれます。

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次のページでございますが、電源構成及びＣＯ２排出係数の開示につきまして、開示予定なしまたは検討中と回答された事業者の状況についてまとめたものでございます。電源
構成については、開示することを前提に、開示時期や方法を具体的に検討中。常時バック
アップや卸電力取引所からの調達が多く、電源構成が流動的なため、供給実績が出た段階
で開示を検討中。昨年度供給実績がないため、直近数ヵ月実績値や当年度計画値を開示すること、当年度実績値が出た後で開示することなどを検討中とされている方。それから、原価構造が類推されるなど、競争入札等における営業上の不利益を懸念して、開示のタイ
ミングや需要者のみへの個別開示を検討中とされているといった状況が記載されていました。
また、ＣＯ２排出係数につきましては、現時点で2015年度の排出係数の算定中であるとか、年度ごとに変動するため需要家に誤解を与えかねないため開示に消極的であるというご意見。それから、環境省のホームページで公表されているため、別途自社として開示す
る予定はないといったような状況となっています。
また、いずれにも共通しまして、バランシンググループに属しているため、グループ内で対応方針や開示方法を協議検討中といった事業者や、需要家のニーズを調査中という事業者も見受けられました。
11ページでございますが、開示予定ありとされておられます事業者の開示時期について、約８割の事業者は今年度上半期での開示を予定しております。また、開示の方法について、
ホームページが約７割、パンフレットやチラシ、請求書その他がそれぞれ２割強となっています。
12ページは、標準メニュー及び平均的な月額料金例の公表状況でございますが、一般家庭に供給を開始している事業者のうち約９割の事業者が標準メニューや平均的な月額料金
例を公表済みまたは公表を予定しているという状況にございます。また、一般家庭に供給を開始している事業者の中に、標準メニュー等の公表予定なしとしている事業者も３社存在しておりますが、これらは供給対象を自社従業員や一部のマンション等に限定していること等の理由でありました。
13ページでございますが、電源構成や地産地消を供給の特性とするメニューを提供しているまたは提供を予定している事業者をまとめていますが、それぞれ14社と18社となっています。
電源構成を特性としているメニューありとしている事業者は、一般家庭に供給を開始し- 37 -

ている事業者のうち２社ですが、このほかに個別の電源構成を特徴とするメニューは出していないものの、会社全体としてグリーンであるとして電源構成の開示を行っている事業者も存在しています。
また、地産地消を特性とするメニューありとしている事業者については、確認をしましたところ、厳密な意味での地産地消メニューというよりも、地域の小売電気事業者として地産地消を目指しているというタイプのものですが、本件調査においては地産地消であると回答されてきているというものでございます。
また、一般家庭に供給している事業者のうち、提携している代理店等に関する情報を公表しているのは16％にとどまっていました。
14ページに、今回の調査を踏まえた対応についてまとめています。まず、今回の取り組み状況調査では、指針において望ましい行為とされている電源構成及びＣＯ ２排出係数の開示、標準メニュー及び平均的な月額料金例の公表などについて一定の取り組みが進んでいることが確認できたと考えており、今後とも望ましい行為の意義を周知するなど、事業者の取り組みを政策的に促していくこととしたいと考えています。
また、電源構成の開示や代理店等に関する情報の公表について、事業者からの回答結果も踏まえて、指針に必要な改定を行うこととしたいと考えています。
また、需要バランシンググループに属しているために開示に消極的な事業者もいることを踏まえまして、このバランシンググループの代表契約者へのヒアリング等も行っていく
予定としています。
最後に、各小売電気事業者の取り組み状況の進展をみつつ、適切な時期にフォローアッ
プ調査を行いたいと考えています。
15ページからは、指針の改定案についてご説明させていただきます。
16、17ページに各項目を書いてございますが、前回ご説明をさせていただいて特段のご意見をいただいていないという状態でございますが、今回の調査結果でも、代理店等の公表が約16％にとどまっていること。電源構成の開示場所も伺っているのですが、ＩＲ情報のみに記載されている等の状況も回答もあったということ。実績値がない新規参入者が数ヵ月の実績で開示することなどの開示の期間で悩んでおられるというような状況もございましたので、それらにも対応したものとなっていると理解しています。
また、今回、17ページの⑦につきまして新しく追加させていただきました。内容は、賃貸物件の入居者が電気の解約手続をせずに転居等をした場合に、需要家保護措置の要否を- 38 -

明確化するという趣旨でございまして、需要家が需要場所から移転し、電気を使用していないことが明らかな場合には、小売供給契約の解除予告通知や供給停止の予告通知等の手続をとらなくても問題とはならない旨を明記しようと考えています。賃貸物件の家主の方々などから寄せられているご質問にも対応する内容となっています。
前回、特段のご意見をいただきませんでしたので、本日は改定案を資料６―１として配付させていただいています。本日、皆様のご了解を得られれば、監視等委員会に諮りまして、パブリックコメント等の先の手続に進みたいと考えています。
説明は以上でございます。
○稲垣座長

それでは、これについてご意見いかがでしょうか。辰巳委員、どうぞ。

○辰巳委員

アンケート等調査していただき、状況はよくわかりました。実際にみてみて、電源構成の開示等に関してもかなり多くの事業者の方が出しておられるというのも確認した上でなのですけれども、14ページにまとめてくださった対応等と書かれているとこ
ろなのですが、まず一番最初の●のところで、３行目、小売事業者において一定取り組みが進んでいることが確認できたと書いてあって、今後とも電源構成の開示に関して、望ましいではなくて、しなければならないという形にならないという結果だったと思うのです。
この判断なのですけれども、一定の取り組みが確かに進んでいると思うのですが、全部が開示しているわけではなくというところで、これをどのように判断する。だから、この状
況でもう望ましいという書き方でいいと判断されたということなのかどうか。これからやりますも含めておおむね７割という表現だったと思うのですけれども、これをどのように判断されたかというところを伺いたいのです。私はまだ不十分で、もう少し高く、やはり
全員がちゃんと開示していくという形にしてほしいなと思ったのですけれども。
○稲垣座長

今の質問は、今回の結果を踏まえてガイドラインを改定して、情報開示を望ましい行為ではないとし、かつそれを義務化するということを考えないのかというご質問ということです。
○新川取引監視課長

お答え申し上げます。一定の取り組みが進んでいるというのは、開示をしている方もちゃんと出てきていますし、３月から５月にかけて増加している状況にもあります。また、上半期でその期限として開示されるという事業者の方も多くいらっ
しゃるという状況だと思っています。この問題に関して十分か十分でないかということに関しては、引き続き努力していただきたいという意味で、ある意味、今で十分と我々は考えているわけではなくて、引き続き政策的に促していき、そして、開示するといっている- 39 -

方を一社でもふやしていき、そして、開示予定ありとしている方がしっかりと開示をしていくことをフォローしていくことが必要だろうと思っています。
もともとこの開示を義務化するかどうかについて、第３回の制度設計専門会合でご議論させていただきましたけれども、開示の状況を踏まえてまた改めて考えるということでございますが、現時点の状況であれば、まずは開示の予定ありとされている方にしっかり開示をしていただくこと、それから、予定なしとされている方、検討中とされている方と議論し、もし課題があるようであれば、それを解決して、少しでも開示が進むように、まずは努力していきたいと考えています。
○稲垣座長

ほかにご意見はございますか。――ありがとうございました。

それでは、今回の結果を踏まえて、指針の改定案については皆様のご了解を得られたということが確認できましたので、事務局においてはパブリックコメント等必要な手続を速やかに実施するようにお願いいたします。
さて、大幅に時間を超過して申しわけありませんでした。本日予定した議事は以上でございます。
次回の専門会合について事務局からご連絡がありますので、お願いいたします。
○岸総務課長

次回の日程につきましては、調整の上、決定いたしましたら改めてご連絡申し上げたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、これで閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

――了――- 40 -