山形県建設工事関連業務円滑化推進会議

はじめに
山形県県土整備部では、県民生活や経済活動の基盤となる道路、河川及び港湾等の様々な社会資本の整備を進めており、安全性・経済性等に優れた社会資本を整備するためには、測量・調査・設計等の土木設計業務等の成果品が高い品質を確保されていることが必要不可欠であります。
高い品質を確保するには、発注者が各業務の基本的な方針や条件を明示し、受注者はその方針に基づいて自らの技術力や応用力を発揮できる、受発注者協働の環境を整備する必要があります。
そのため、自然的条件及び人為的条件等を的確に把握したうえで、条件を明確に示した設計図書により業務を履行しますが、発注段階では予見できない事態が発生し、設計図書の変更等が必要とされる場合があります。
このようなことから、受発注者から構成される「山形県建設工事関連業務円滑化推進会議」において協議・調整を図りながら、「設計変更ガイドライン」等を集約した『建設工事関連業務円滑化関係集』を策定することとしました。

構

成

第１章 設計変更ガイドライン
設計変更ガイドラインは、各契約約款等を踏まえ、山形県県土整備部が発注する建設
工事関連業務において、設計変更を行う際の受発注者双方の留意点や、あらかじめ設計変更を行うことができる条件や事例を明示し、契約関係における責任の所在の明確化及び契約内容の透明性の向上を図り、受発注者間のコミュニケーションを確保しつつ、相互に設計変更の正しいルールを理解しておくことで、設計変更の円滑化及び適正化を図ることを目的としています。

第２章 設計変更事例集
設計変更事例集
設計変更ガイドラインの適正な運用を図るため、実際に現場でおこった具体的な設計変更に関する課題事例を受発注者からそれぞれ収集し、本ガイドラインに基づく対応を示し
ました。

附 則
付録１

山形県建設工事関連業務円滑化推進会議設置要綱

第１章 設計変更ガイドライン（建設工事関連業務）

■

改訂履歴

通知（改訂）月日

内容

平成 28 年 3 月 28 日

制定（適用月日：平成 28 年 4 月 1 日）

平成 30 年 3 月 1 日

改訂（適用月日：平成 30 年 4 月 1 日）【事例追加】

目

次

１

ガイドラインの目的 ··········································· １２

設計変更の基本事項 ··········································· ２

２－１
２－２

３

土木設計業務等の特性 ·········································· ２
発注者・請負者の留意事項 ······································ ２

設計変更の可否 ················································ ３

３－１ 設計変更が可能なケース ········································ ３【参考】設計変更が可能なケース
１．設計図書に誤謬又は脱漏がある場合 ······························· ４２．設計図書の表示が明確でない場合 ································· ５３．設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合 ······· ６
４．業務中止の場合 ················································· ７
５．受注者の請求による履行期間の延長の場合 ························· ８６．「設計図書の点検」の範囲を超える場合 ···························· ９
３－２ 設計変更が不可能なケース ···································· １０
３－３ その他の留意事項 ············································ １０４設計変更・契約変更手続きのフロー ····················· １１

４－１

設計変更・契約変更手続きのフロー ···························· １１

１

ガイドラインの目的

山形県県土整備部では、県民生活や経済活動の基盤となる道路、河川及び港湾等の様々な社会資本の整備を進めており、安全性・経済性等に優れた社会資本を整備する
ためには、測量・調査・設計等の土木設計業務等の成果品が高い品質を確保されていることが必要不可欠であります。

高い品質を確保するには、発注者が各業務の基本的な方針や条件を明示し、受注者はその方針に基づいて自らの技術力や応用力を発揮できる、受発注者協働の環境を整備する必要があります。

そのため、地形・地質・環境等の自然的条件、関係機関との調整等の人為的条件等を的確に把握したうえで、条件を明確に示した適正な設計図書を作成する必要があります。また、設計図書の脱謬・脱漏や履行条件の相違等が発生した場合には、適切な設計変更を遵守していく必要があります。

本ガイドラインは、契約書・共通仕様書等により定められている設計変更時の留意点等を解説することにより、受発注者が相互に正しいルールを理解し、設計変更の円滑化及び適正化を図ることを目的としております。

-1-

２

設計変更の基本事項

２－１ 土木設計業務等の特性
土木設計業務等は多岐にわたる専門分野の成果物を自然条件及び地元・関係機関との協議等のプロセスを経て作成するものである。
※ 「土木設計業務等」とは、測量業務、地質調査業務、土木設計業務、補償業務及び土木調査計画業務をいう。

２－２ 発注者・受注者の留意事項（１） 【発注者】における留意事項
・ 国庫債務負担行為の積極的な活用、年度当初からの予算執行の徹底、年度末の業務の集中を避けること等により、適正な履行期間を確保しつつ、発注・業務時期等の平準化を図る。また、年度内に適正な履行期間を確保できない場合には、繰
越（翌債）の適正な運用を行う。
・ 当初契約時に予見できない事態、例えば関係機関への手続の遅延、関連する他の業務の遅延等に備え、その前提条件を明示して設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答をいう。以下同じ。）の変更の円滑化を図る必要がある。
・ 必要な業務の条件（必要に応じて維持管理に係る条件を含めるものとする。）を明示した仕様書等を適切に作成するとともに、必要に応じて「積算にかかる条件
明示書」等を活用し、基本的な計画条件、関係機関との調整実施の確認等を条件明示する。

（２） 【受注者】における留意事項
・ 入札・応募時点において設計図書を確認し、疑義が生じた場合には、質問することが重要である。
・ 業務中に疑義が生じた場合には、発注者と協議し、業務を進めることが重要である。

（３） 【受発注者】における留意事項
・ 業務の履行に必要な設計条件等について、確認を行う。
・ 業務管理スケジュール表等による業務工程の共有や速やかかつ適正な回答に努めることが重要である。
・ 合同現地踏査等で前提条件等が異なる場合には、必要に応じて、設計図書の変更を行う。
・ 円滑な設計変更には設計条件の把握や共有（データの提供）などの受発注者間の連携が重要である。

-2-

３

設計変更の可否

３－１

設計変更が可能なケース◆

基本事項
・ 当初発注時点で予期し得なかった関係機関への手続き遅延など、受注者の責に帰さない事項が確認された場合
・ 当初発注時点で想定している業務着手時期に、受注者の責によらず、業務着手できない場合・ 所定の手続きを行い、発注者が設計図書の訂正又は変更が必要であると認めた場
合・ 設計の基準となる、示方書、指針等が改訂となった場合
・ 受注者の責によらない履行期間の延期・短縮を行う際に、協議により必要があると認められる場合◆

留意事項
・ 当初契約の考え方や設計条件を再確認して、設計図書の変更協議にあたる。
・ 当該業務での設計図書の変更の必要性を明確にし、設計図書の変更は書面で行う。
・ 設計図書の変更手続は、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。
・ プロポーザル等の技術提案の内容が設計図書に反映された場合は、その内容の確認を行うこと。

-3-

【参考】設計変更が可能なケース

１．設計図書に誤謬又は脱漏がある場合【概説】
受注者は、設計図書が誤っていると思われる点を発見した場合、発注者に確認すべきであり、それが誤っている場合には設計図書を訂正する必要がある。
受注者は、設計図書の誤謬又は脱漏を発見した場合には、ただちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し、必要に応じて設計図書の訂正又は変更を行う。
【例】(ア) 貸与された資料を確認したところ、公示されている数量に誤りがあった。
(イ) 必要な工種の設計について、特記仕様書に明示がなかった。
(ウ) 条件明示する必要があるにも関わらず、設計を進めるに必要な関係機関協議資料に関する条件明示がなかった。

手 続 き
受注者

発注者

「契約書（条件変更等）」に基づ

発注者は、必要に応じて設計図

き、その旨を直ちに発注者へ通書の訂正・変更を行う。

知する。

受注者及び発注者は、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める「協議」により履行期間及び業務委託料を定める-4-２．設計図書の表示が明確でない場合【概説】
設計図書の表示が明確でないこととは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の業務遂行にあたって、どのように設計してよいか判断がつかない場合などのことである。
受注者は、設計図書の表示が明確でない場合には、ただちに発注者に通知を行い、発注者は、通知された内容を確認し、必要に応じて設計図書の訂正又は変更を行う。
【例】(ア) 同時進行の調査結果を用いて検討することは明記されているが、貸与時期が明記
されていない。
(イ) 設計図書において、付属物を設計することは記載されているが、条件等が不明確であった。
(ウ) 既設計で記載されているはずの座標値が設計図に未記入であった。
(エ) 関連する他の業務等との業務範囲が明確でない。

手 続 き
受注者

発注者

「契約書（条件変更等）」に基づ

発注者は、必要に応じて設計図

き、条件明示が不明確な旨を直書の訂正・変更を行う。

ちに監督職員に通知する。

受注者及び発注者は、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める「協議」により履行期間及び業務委託料を定める-5-

３．設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合【概説】
自然的な履行条件の例としては、設計する構造物の範囲の地形、水深等、また、人為的な履行条件の例としては、現地踏査を実施する場合の立入条件、適用基準等があげられる。
受注者は、設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合には、
ただちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し、必要に応じて設
計図書の訂正又は変更を行う。
【例】(ア) 現地の地形や地質条件が既往成果や発注者が想定していたものと異なっており、検討するべき項目が増えた。
(イ) 詳細な地質調査の結果や、詳細な構造計算の結果、構造物の形式そのものを変更する必要があった。
(ウ) 業務履行中に業務対象範囲が災害で被災し、契約時の業務内容による履行が困難となった。
(エ) 予定していた関係機関との行政手続時期を過ぎても手続が完了せず、土木設計業
務等の続行ができなかった。
(オ) 関連する他の業務等の進捗が遅れたため、土木設計業務等の続行ができなかった。
(カ) 土木設計業務等を進めるにあたって、関係機関協議を同時並行した際、協議相手からの要望による設計が変更になった。
(キ) その他、新たな制約等が発生した場合

手 続 き
受注者

発注者

「契約書（条件変更等）」に基づ

発注者は、必要に応じて設計図

き、自然又は人為的な履行条件書の訂正・変更を行う。

が実際と相違する旨を直ちに監
督職員に通知する。

受注者及び発注者は、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める「協議」により履行期間及び業務委託料を定める-6-

４．業務中止の場合【概説】
第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等の受注者の責に帰さない事由により、業務を行うことができないと認められる場合があげられる。（現場調査業務を委託し、契約書に規定されている場合に限る。）
この場合には、発注者は、業務の全部又は一部を中止させなければならない。
【例】(ア) 第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
(イ) 環境問題等の発生により、業務の続行が不適当又は不可能となった。
(ウ) 天災等により業務の対象箇所の状態が変動した又は受注者側若しくは発注者側が非常体制を取らざるを得ない状況が発生し、業務の続行が不適当又は不可能と
なった。

手 続 き
受注者

発注者

天災のため、受注者が業務を行うことができない。
（受注者からの発議も可）「契約書（業務の中止）」により、発注者は、業務の全部又は一部を中止させなければならない。
発注者より、一時中止の指示を行う。
（発注者の義務）履行期間の変更については、発注者と受注者が協議して定める。
発注者と受注者が協議して定める。
※ 必要に応じて変更工程表等を提出-7-

５．受注者の請求による履行期間の延長の場合【概説】
受注者の責めに帰することができない事由（第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等）により、履行期間内に業務を完了することができない場合があげられる。
受注者は、必要な場合には、発注者に書面により履行期間の延長変更を請求し、発注者は請求された内容を確認し、必要に応じて履行期間の延長を行う。
【例】(ア) 第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
(イ) 天災等により業務の履行に支障が生じた。

手 続 き
受注者

発注者

「契約書（受注者の請求による履発注者は、必要に応じて履行期

行期間の延長）」に基づき、間の変更を行う。

・履行期間の延長理由
・必要とする延長日数の算定根拠
・変更工程表 等を提出する。

履行期間の変更については、発注者と受注者が協議して定める。
発注者と受注者が協議して定める。

-8-

６．「設計図書の点検」の範囲を超える場合【概説】
受注者が行うべき「設計図書の点検」の範囲を超える作業を実施する場合があげられる。
【例】(ア) 提示された過去の調査報告書に誤り又は検討不足があり、追加調査や再検討が必要となった場合(イ) 詳細設計時において、貸与された予備設計等の成果物が古い基準に基づくものであり、新しい基準に基づく再検討が必要となった場合(ウ) 過年度の関係機関協議結果について、改めて確認することとなった場合【設計図書の点検の範囲】
設計図書の内容に係る整合性がとられているかどうかの確認
・ 数量計算書と仕様書の内容の整合確認
・ 図面、仕様書、現場説明書及び質問回答書の内容の整合確認
設計図書記載内容の作業現場の状態・履行条件の確認
・ 適用すべき諸基準と整合した業務内容となっているか
・ 設計図書と現地が整合しているか・ 既存業務の成果、適用すべき諸基準の取違いの不備はないか
・ 既存業務の調査結果等が適切か、調査不足は生じていないか
・ 業務条件確定のための関係機関協議は実施済みか、もしくは実施済み内容が明示されているか-9-３－２

設計変更が不可能なケース◆

基本事項
・ 設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず、受注者が独自に判断して業務を実施した場合
・ 発注者と「協議」しているが、回答等がない時点で業務を実施した場合
・ 「承諾」で実施した場合
・ 契約書及び共通仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場合
・ 正式な書面による指示等がない時点で業務を実施した場合◆

留意事項
・ 契約書（臨機の措置）に該当する場合はこの限りではない。
→ 緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３－３ その他の留意事項
・ 発注者は、成果品に瑕疵があった場合を除き、成果品の引渡しを受けたのちに変更や修正を外部に委託する場合は、別途発注するものとする。
・ 設計変更を行う必要が生じた場合には、「指示書」または「業務打ち合せ・協議
記録簿」により、設計変更の有無や変更概算額を記載するものとする。また、緊急時等（臨機の対応）の場合にあっては、受発注者の合意のうえ、後日に変更概算額を明記することもできることとする。
※変更概算額は設計変更時の参考となるものであり、この金額で契約変更するものではない。

- 10 -

４

設計変更・契約変更の手続きフロー４－１

設計変更・契約変更の手続きフロー

発注者

受注者
変更に該当する事実を変更に該当する事実を発見

発見

発注者：調査の実施
通知し確認を請求
受注者：立会い調査結果とりまとめ
意 見

調査結果の通知（とるべき指示も含む）

受 理

必要があると認められるときは、
設計図書の訂正又は変更必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更

協議①履行期間の変更②業務委託料の変更

変更契約- 11 -

第２章 設計変更事例集（建設工事関連業務）■ 改訂履歴通知（改訂）月日

内容

平成 28 年 3 月 28 日

制定（適用月日：平成 28 年 4 月 1 日）

平成 29 年 3 月 9 日

改訂（適用月日：平成 29 年 3 月 9 日）
【事例追加】

平成 30 年 3 月 1 日

改訂（適用月日：平成 30 年 4 月 1 日）
【事例追加】

目(1)次

設計図書に誤謬又は脱漏がある場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
11-01 基準点測量の設定について（測）12-01 道路詳細設計時の予備設計について（建）12-02 舗装設計で設計ＣＢＲ資料が不足している場合について（建）12-03 橋梁補修設計で既存図面では情報が不足している場合について（建）12-04 砂防予備設計の変更について（建）13-01 サンプリング孔の追加削孔について（地）(2)

設計図書の表示が明確でない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
23-01 オールコア、ノンコアボーリングの条件明示について（地）(3)

設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合・・・・・・・・２
31-01 現地測量の追加について（測）32-01 道路構造物設計における構造形式の変更について（建）32-02 樋門詳細設計時の変更について（建）32-03 橋梁補修設計の中止について（建）32-04 落石対策工の調査設計におけるボーリング調査の省略について（建）32-05 関係機関との協議調整による工期変更（建）33-01 足場計画と現地の不一致について（地）33-02 室内土質試験について（地）34-01 補償金算定について（補）34-02 用地測量及び物件補償調査算定業務における変更について（補）34-03 新たな調査対象の発生について（補）35-01 路線測量終了後における中心線変更について（測）(4)

業務中止の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(5)

受注者の請求による履行期間の延長の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・３(6)「設計図書」の範囲を超える場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３62-01 貸与資料の再検討について（建）1（１） 設計図書に誤謬又は脱漏がある場合
11-01：基準点測量の選定について
基準点測量に係る等級選定、電子基準点測量の実施、水準測量の実施及び数量等が適正に設計されてない。
対応：

公共測量は、「公共測量作業規程」に基づき、基準点測量、水準測量及び路線
測量等の各測量を実施することが基本である。本規定及び現地条件を確認し、設計図書の脱漏と判断された時点で、速やかに発注者へ確認請求を行い、調査結果
より適正に対処する。

12-01：道路詳細設計時の予備設計について「予備設計あり」で道路詳細設計を実施したが、概略設計までしか実施されていなかった。
対応： 道路詳細設計にあたっては、概略設計→予備設計→詳細設計が基本であり、予備設計を省略する場合は、「予備設計なし」の歩掛を適用するべきである。設計
図書の誤謬と判断された時点で、速やかに発注者へ確認請求を行い、調査結果より適正に対処する。

12-02：舗装設計で設計 CBR 資料が不足している場合について
舗装設計において、必須である設計ＣＢＲ資料が不足している。
対応： 舗装設計を実施するにあたり、必要な調査が行われておらず、設計ＣＢＲ資料
不足等の設計図書の脱漏と判断された時点で、速やかに発注者へ確認請求を行い、調査結果によりＣＢＲ試験の別途発注も含めて適正に対処する。

12-03：橋梁補修設計で既存図面では情報が不足している場合について
橋梁補修設計において、既存図面では情報が不足しており、詳細な現地測量が必要であるが、設計計上されていない。
対応： 橋梁補修設計を実施するにあたり、必要とされる詳細な現地測量が必要であり、設計計上されていない場合は、既存資料不足等による設計図書の脱漏と判断された時点で、速やかに発注者へ確認請求を行い、調査結果より適正に対処する。

12-04：砂防予備設計の変更について
砂防予備設計において、必須である現地調査（渓流断面調査、流木発生状況調
査、粒径調査）が設計に計上されていなかった。
対応： 設計を実施するにあたり、必要な調査が計上されておらず、設計図書の脱漏と判断された時点で、速やかに発注者へ確認請求を行い、調査結果より適正に対処
する。

- 1 -

13-01：サンプリング孔の追加削孔について
機械ボーリング箇所（φ66mm）でのサンプリングの実施や、サンプリングのための機械ボーリングが計上されていなかった。
対応： サンプリングを実施するためには、調査種別及び規格に応じた孔径でのボーリングを実施する必要がある。設計図書の誤謬及び脱漏と判断された時点で、速やかに発注者へ確認請求を行い、調査結果より適正に対処する。

（２） 設計図書の表示が明確でない場合
23-01：オールコア、ノンコアボーリングの条件明示について
設計図書において、オールコアボーリングかノンコアボーリングか条件明示されていない。また、ノンコアボーリングで計上しているにも関わらず、オールコ
アボーリングを指示された。
対応： 「地質調査共通仕様書」において、目的に適合した調査方法を選択のうえ、その適用を特記仕様書に明記することとなっている。設計図書の表示が明確でない
場合は、発注者へ確認請求を行い、調査結果より適正に対処する。

（３） 設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合
31-01：現地測量の追加について
既存平面図と現地地形で相違があり、現地測量を追加する必要があった。
32-01：道路構造物設計における構造形式の変更について
当初設計では擁壁工で設計されていたが、地盤が軟弱であったため、構造形式を変更する必要があった。
32-02：樋門詳細設計時の変更ついて
樋門詳細設計時に、築堤位置が排水路上にあったため、設計修正を行う必要があった。
32-03：橋梁補修設計の中止について
橋梁補修設計において、現地踏査の結果、主要構造の損傷が著しかったため、追加で詳細点検を実施したところ、補修ではなく架け替えが必要であったため、補修設計を中止した。
32-04：落石対策工の調査設計におけるボーリング調査の省略について
落石対策工の設計において、ボーリング調査が計上されていたが、現地条件から現場への搬入は難しく、ボーリング調査の効果も期待できないことから、ボーリング調査は行わず、現地踏査で可能な設計を提案した。
32-05：関係機関との協議調整による工期変更
道路予備設計において、設計条件の決定に際し、関係機関との調整に時間を要したため、工程が遅延した。
33-01：足場計画と現地の不一致について
調査ボーリングのための足場工について、当初設計では傾斜地足場（15～30°）- 2 -で計上されているが、現地を精査した結果、平坦地足場及び傾斜地足場（30～45°）で実施可能な箇所があった。
33-02：室内土質試験について
室内土質試験において、必要な土質試験が計上されていない試験があった。
34-01：補償金算定について
移転工法の認定において協議を行った結果、残地を合理的な移転先として認定したことにより、照応建物詳細設計が必要となった。
34-02：用地測量及び物件補償調査算定業務における変更について
用地測量業務及び物件補償調査算定業務において、当初数量と実施後の数量が異なる場合の変更協議を行うべきか。
34-03：新たな調査対象の発生について
立木調査積算の実施にあたり、踏査及び立会を行った結果、工作物調査が必要なことが判明した。
対応：

業務を行うにあたり、「履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること」に該当する事実を発見したときは、調査を実施し、必要に応じて、設計図書の訂正又は変更を行う必要がある。
上述に該当する事実を発見した時点で、速やかに発注者へ確認請求を行い、調査結果より適正に対処する。

35-01：路線測量終了後における中心線変更について
路線測量に関する作業が終了した後に、協議相手からの条件等により中心線の変更が余儀なくされ、再測量が必要となった。
対応：

業務を行うにあたり、「履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること」に該当する事実が発生したときは、調査を実施し、必要に応じて、設計図書の訂正又は変更を行う必要がある。
また、業務の続行が不適当である場合には、発注者は速やかに業務の中止や業務の完了についても検討する必要がある。

（４） 業務中止の場合（５） 受注者の請求による履行期間の延長の場合（６） 「設計図書の点検」の範囲を超える場合
62-01：貸与資料の再検討について
道路詳細設計を行う際、貸与された予備設計資料が旧基準に基づくものであったため、再検討が必要となった。
対応： 新たな基準に基づく再検討が必要であり、予備設計の修正設計を委託するか設
計変更により適正に計上する。

- 3 -山形県建設工事関連業務円滑化推進会議設置要綱

（目的）
第１条

業務委託に係る受発注者間双務性の向上を図り、諸課題を解決する方策を推進するため、山形県建設工事関連業務円滑化推進会議（以下「推進会議」という。）
を設置する。

（所掌事務）
第２条

推進会議の所掌事務は、次のとおりとする。

（１）受発注者の双務性向上に関し必要な方策の決定に関すること（２）前項で決定した方策の推進及び効果の検証に関すること（３）検証の結果に基づく方策の見直しに関すること

（組織）
第３条

推進会議は幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織する。

２

幹事長は、山形県県土整備部整備推進監をもって充てる。

３

副幹事長は、山形県測量設計業協会専務理事をもって充てる。

４

幹事は、別表１の職にある者又は所属長から指名された者をもって充てる。

５

幹事長は、推進会議の会務を総括する。

６

幹事長は、検討会議を招集し、必要に応じ関係者の出席を求めることができる。

７

幹事長に事故があるときは、副幹事長がその職務を代理する。

（作業部会）
第４条

推進会議に、作業の円滑化に関する方策や具体的な取り組みの検討及び立案、

アンケートを含む調査及び研究を行うため、実務担当者で構成する山形県建設工事関連業務円滑化推進会議作業部会（以下「作業部会」という。)を置く。
２

作業部会は、部会長、副部会長及び部会員をもって組織する。

３

部会長及び副部会長は、別表２の所属から幹事長が指名する。

４

部会長及び副部会長は、調整会議を招集し、必要に応じ別表２の所属の中から部会員を指名し出席を求めることができる。

（事務局）
第５条

推進会議の事務局は、山形県県土整備部建設企画課及び山形県建コン４団体

事務局に置く。

（補足）第６条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、幹事長がこれを定めるものと

する。

附

則

この要綱は、平成２７年

２月２０日から施行する。

別表１
役

職

所

属

・

職

名

幹事長

山形県県土整備部整備推進監

副幹事長

一般社団法人山形県測量設計業協会専務理事
一般社団法人山形県測量設計業協会

技術委員長

〃

総務委員長

山形県建設コンサルタント協会

技術委員長

〃

総務委員長

山形県地質土壌調査業協会

技術委員長

〃

総務委員長

一般社団法人日本補償コンサルタント協会
東北支部山形県部会

技術委員長

〃

総務委員長

山形県県土整備部県土利用政策課

幹

課長補佐

〃

都市計画課

課長補佐（整備担当）

〃

下水道課

〃

道路整備課

副主幹（企画整備担当）

〃

道路保全課

課長補佐（技術担当）

〃

河川課

〃

砂防・災害対策課

課長補佐（技術担当）

事

副主幹（河川管理担当）
課長補佐（事業担当）

村山総合支庁建設部建設総務課
副主幹（兼）課長補佐（技術総括担当）
最上総合支庁建設部建設総務課
副主幹（兼）課長補佐（技術総括担当）
置賜総合支庁建設部建設総務課
副主幹（兼）課長補佐（技術総括担当）
庄内総合支庁建設部建設総務課
副主幹（兼）課長補佐（技術総括担当）

別表２
役

職

所

属

・

職

名

一般社団法人山形県測量設計業協会
山形県建設コンサルタント協会
山形県地質土壌調査業協会
一般社団法人日本補償コンサルタント協会
東北支部山形県部会
山形県県土整備部県土利用政策課
〃

建設企画課

〃

都市計画課

〃

下水道課

〃

道路整備課

〃

道路保全課

〃

河川課

〃

砂防・災害対策課

部会員（右記に掲 げる所
属の中 から指 名）

村山総合支庁建設部
最上総合支庁建設部
置賜総合支庁建設部
庄内総合支庁建設部