はじめに
本町では、男女がお互いの人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、平成 26 年に「上毛町男女共同参画基本計画」を策定し、各種施策を推進してまいりました。
しかしながら、依然として性別による固定的役割分担とそれに基づく慣行、配偶者等からの暴力などさまざまな課題が多く残されています。
また、急速な少子高齢化と人口減少の深刻化、貧困・格差の拡大、雇用形態の変化など、男女共同参画を取り巻く状況は大きく変化しています。
このような社会の変化や本町の課題にしっかり向き合い、次世代が夢を持ち叶えられる効果的な施策を展開するため、このたび「第２次上毛町男女共同参画基本計画」を策定しました。
男女共同参画社会の実現は、行政の取組だけでは決して成しえるものではなく、住民、事業者、地域の皆様と連携し一体となって、取り組む
ことが求められます。皆様にはより一層のご理解とご協力を賜わります
よう宜しくお願いいたします。
最後になりましたが、この計画策定にあたり、熱心にご審議いただきました上毛町男女共同参画基本計画策定委員会の皆様をはじめ、住民意
識調査を通じて貴重なご意見をお寄せいただきました住民の皆様に心から感謝申し上げます。
令和 6 年 3 月
上毛町長

坪

根

秀

介

目

次

第１章

計画の基本的な考え方
1 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章

上毛町の男女共同参画の現状
１統計からみる現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２意識調査からみる現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第３章

計画の内容
１計画の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２具体的施策

基本目標Ⅰ

あらゆる分野で女性が活躍できる環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・17
１

町の施策・方針決定過程への女性の参画拡大

２

地域活動等における男女共同参画の推進

３ 働く場等における女性活躍の推進【女性活躍推進法に基づく市町村推進計画】
４ 仕事と生活の調和の促進【女性活躍推進法に基づく市町村推進計画】
基本目標Ⅱ

安心・ 安全に暮らせる社会づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
１ 女性に対するあらゆる暴力の根絶【DV 防止法に基づく市町村基本計画】
２ 困難を抱える女性が安心して暮らせる支援と多様な性の尊重【困難女性支援法に基づく市町村基本計画】
３ 生涯を通じた女性の健康支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

基本目標Ⅲ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり
１ 男女の人権を尊重する住民意識の醸成

第４章

計画の数値目標と推進
1 計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
2 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
3 進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

資料編
上毛町男女共同参画基本計画策定委員会設置要綱、委員名簿 ・・・・・・・・・33
上毛町男女共同参画推進条例、上毛町男女共同参画推進条例施行規則 ・・・・・34
国内外の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
男女共同参画社会基本法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ・・・・・・・・・・・・・・40
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律 ・・・・・・・・・・・・・44
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ・・・・・・・・・・45
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 ・・・・・・・・・・・・・・・50

第

1 章

１

計画の基本的な考え方

第1章

計画策定の趣旨

や考え方、生き方の制約をされたりすることなく、誰もがお互いの人権を尊重し合い、対等な立場で、社会のあらゆる場面で個性や能力を発揮できる社会のことです。

日本では、平成 11（1999）年に「男女共同参画社会基本法」が施行され、男女共同参画社会の実現は21世紀の日本の社会にとって最重要課題として位置づけられました。しかし、今もなお、男女共同参画が必ずしも十分に進んでいるとはいえない状況であるとともに、人口減少社会の到来、ライフスタイルの変化、非正規労働者の増加と貧困や格差の拡大、国際化の進展等、社会情勢は変化しつづけています。上毛町においても、人口減少、少子高齢化が進行しており、地域で暮らす人々がその個性や能力を十分に発揮し、自分らしく生きるために男女共同参画社会の実現は重要な課題となっています。

上毛町では、これまでも男女共同参画社会の実現に向けて取組を行ってきましたが、今後、総合的かつ計画的に取組を推進するため、本計画を策定しました。

男女共同参画社会のイメージ図
男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会

職場に活気

家庭生活の充実

地域力の向上●女性の政策・方針決定過程への参画が進み、多様な人材が活躍することによって、経済活動の創造性が増し、生産性が向上●働き方の多様化が進み、
男 女 がともに働きや すい職場環境が確保されることによって、個人が能力を最大限に発揮●家族を構成する個人がお互いに尊重し合い協
力し合うことによって、家族のパートナーシップの強化●仕事と家庭の両立支援
環境が整い、男性の家庭への 参 画も進 むことによって、男女がともに子
育てや教育に参加●男女がともに主体的に地域活動やボランティア等に参画することによって、地域コミュニティが強化●地域の活性化、暮らし改
善、子どもたちが伸びやかに育つ環境が実現

ひとりひとりの豊かな人生

仕事、家庭、地域生活など、多様な活動を自らの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現
出典：内閣府男女共同参画局ホームページ



計画の基本的な考え方

男女共同参画社会とは、「男だから」「女だから」といった固定的性別役割分担意識によって差別をされたり、行動

1 章

第

男女の人権の尊重

国際的協調

男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性もひとりの人間として能力を発揮できる機会を確保する必要があります。

計画の基本的な考え方

男女共同参画社会基本法

男女共同参画づくりのために、国際社会と共に歩むことも大切です。他の国々や国際機関と相互に協力して取り組む必要があります。

２

社会における制度又は慣行についての配慮

基本理念

男女共同参画社会を実現するための5本の柱

固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように社会の制度や慣行の在り方を考える必要があります。

家庭生活における活動と他の活動の両立

政策等の立案及び決定への共同参画

男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動等ができるよ
うにする必要があります。

男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野
において方針の決定に参画できる機会を確保する必要があります。

計画の位置づけ

本計画は、「男女共同参画社会基本法」第14条第3項及び「上毛町男女共同参画推進条例」第8条に規定された本町の男女共同参画の推進に関する基本計画です。

また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）第6条第2項に規定された市町村推進計画、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「ＤＶ防止法」という。）第2条の3第3項に規定された市町村基本計画及び「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下「困難女性支援法」という。）第8条第3項に規定された市町村基本計画として位置づけます。

国

県

男女共同参画社会基本法

女性活躍推進法

DV防止法

困難女性支援法

第５次男女共同参画
基本計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針

配偶者からの暴力の防止及び困難な問題を抱える

福岡県男女共同参画推進条例
第５次福岡県男女共同参画計画

被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針

女性への支援のための施策に関する基本的な方針

第４次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画

福岡県困難な問題を抱える
女性への支援に関する
基本計画

第２次上毛町総合計画
上毛町

上毛町男女共同参画推進条例

第２次上毛町男女共同参画基本計画（女性活躍推進計画・DV防止基本計画・困難女性支援基本計画を含む）

特定事業主行動計画 子ども・子育て支援事業計画 まち・ひと・しごと創生総合戦略 等



ＳＤＧｓ
（持続可能な開発目標）は、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標で、女共同参画社会の実現は、ＳＤＧｓの目標５「ジェンダー平等を実現し、すべての女性や女児が最大限に能力を発揮
画においても、ＳＤＧｓの視点を取り入れた施策を推進します。

３

計画の期間

計画の期間は、令和6（2024)年度から令和15（2033）年度までの10年間とします。

ただし、今後の社会情勢の変化や施策の進捗状況等により、必要に応じて見直しを検討します。

平成26（2014）
年度〜令和5（2023）
年度

令和6（2024）
年度〜令和15（2033）
年度

上毛町男女共同参画基本計画

第２次上毛町男女共同参画基本計画



計画の基本的な考え方

できる社会をつくる」と合致しているだけでなく、他のすべての目標の達成に関わる非常に重要な項目です。本計

1 章

和12（2030）年を期限とする包括的な17の目標とその下に細分化された169のターゲットで構成されています。男

第「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもので、令

第

2 章

第

2章

１

上毛町の男女共同参画の現状

統計からみる現状

上毛町の男女共同参画の現状■年齢３区分別人口と高齢化率の推移
高齢化率

人

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

8,296

8,172

2,186

2,359

7,852
30.6％

28.9％

2,398

26.4％

高齢化が
進んでいます人口減少が進んでいます

7,458
33.6％

%

36.1％

40

7,251

35
30

2,506

2,615

25
20

4,926

4,750

4,384

3,962

3,651

15
10

2,000
1,000
0

老年人口
（65歳以上）
生産年齢人口（16〜64歳）
年少人口（0〜14歳）

5

1,184

1,063

1,056

981

984

平成12年
（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

19.1
1.1
7.0

16.3
1.3
7.9

13.6
1.5
8.7

10.8
1.5
8.8

27.8

28.5

28.5

25.8

26.0

26.0

26.4

16.2

19.2

20.0

21.7

24.7

平成12年
（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

その他の世帯男親と子どもからなる世帯

注）総数には「不詳」を含むため、内訳を合計しても総数に一致しない。

0

少子化が進んでいます出典：国勢調査■世帯類型別割合
%

100
22.7
80
60

0.9
5.6
29.1

40
25.5

27.8

20
0

女親と子どもからなる世帯

女性と子どもからなる世帯の割合が高くなっています

単独世帯の割合が高くなっています

夫婦と子どもからなる世帯

夫婦のみの世帯

単独世帯
出典：国勢調査■世帯数の推移世帯

総数

その他の世帯

2,720

2,851

2,837

2,784

2,788

617

544

463

380

300

男親と子どもからなる世帯

25

30

38

41

41

女親と子どもからなる世帯

153

200

225

241

246

夫婦と子どもからなる世帯

792

794

809

793

776

夫婦のみの世帯

693

736

736

725

735

単独世帯

440

547

566

604

690

年

平成17年
平成22年
平成27年
令和2年
平成12年
（2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年）
出典：国勢調査■合計特殊出生率と出生数の推移

人

人

60

合計特殊出生率

少子化が進んでいます

44
1.49

出生数

40
30

53
1.69

53

1.47

1.53

32

38

34

33

0.99

0.96

1.5

27

1.15

20

1.55
40

1.0

0.97

0.94

10

0.5

0

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年
（2014年）（2015年）（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）（2023年）
出典：住民基本台帳■男女別未婚率の推移

男女ともに未婚化・晩婚化が進んでいます

女性

%

80

80
69.8

70
60

59.3
51.7

55.1

50

20

28.4

29.8
19.6

32.8
20.1

12.5

10
0

70

67.0

7.2

10.8

14.5

28.0
25.1
17.5

32.0

40

19.1

30

18.1

20

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
（2000年）（2005年）（2010年）（2015年）（2020年）
25歳〜29歳

69.2

71.7

72.3

77.0

60

50.5

50

40
30

男性

%

30歳〜34歳

38.9

43.4

47.9
34.8

45.5
34.0

33.8

29.5

31.4

28.6
23.0
14.5

25.7

49.0

20.5

10

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
（2000年）（2005年）（2010年）（2015年）（2020年）
35歳〜39歳

40歳〜44歳
出典：国勢調査

上毛町の男女共同参画の現状

50

52

2.0

2 章

第

合計特殊出生率：一人の女性が15歳から49歳までに産む子どもの数の平均

■就労率の推移

2 章
上毛町の男女共同参画の現状

第

%

100

80

令和2年
（2020年）

60
平成12年（2000年）

M字カーブ（女性の出産・育児による離職）の底が浅くなってきています

40

20

0

15〜
19歳

20〜
24歳

25〜
29歳

30〜
34歳

35〜
39歳

40〜
44歳

平成17年
（2005年）

平成12年（2000年）

45〜
49歳

平成22年
（2010年）

50〜
54歳

55〜
59歳

60〜
64歳

平成27年
（2015年）

65歳
以上

令和2年
（2020年）
出典：国勢調査

女性はパート・アルバイトの割合が高くなっています■男女別職業上の地位

1.4

男性

62.6

2.3

43.3

女性
0

1.8

20
正規の職員

40

派遣社員

11.4

パート・アルバイト 39.3

60

パート・アルバイト

個人事業主

4.2

0.3

5.2 1.4 8.2

0.8

17.8

80
役員

家族従業者

100 %
その他
出典：国勢調査■女性登用率の比較
%

45
40

40.8
32.1

女性登用率：審議会等における女性委員の割合

42.4

42.3

42.2

42.5

42.2

32.9

32.9

33.8

34.4

34.7

30

福岡県内
市町村

女性登用率の低い状態が続いています

20
10

福岡県

15.7

16.7

平成30年
（2018年）

令和元年（2019年）

20.0

18.3
令和2年
（2020年）

令和3年（2021年）

21.7

令和4年（2022年）

18.3

上毛町

令和5年
（2023年）

出典：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（内閣府）



２

意識調査からみる現状

調査時期

令和5年7月1日〜 7月18日

調査方法

郵送、インターネット

回収率

42.0%

男女の地位
■男女の地位は平等になっていると思うか

女性が
優遇

平等

男性が
優遇

家庭生活

8.6

35.4

48.1

職場

6.8

37.4

43.8

学校教育の場

3.6

48.7

15.7

地域活動・社会活動の場

7.8

27.1

46.4

政治の場

1.5

7.1

79.2

法律や制度

7.8

23.3

49.2

社会通念・慣習・しきたり

2.6

11.6

75.2

社会全体

4.8

11.4

72.5

0

20
どちらかといえば女性が優遇女性の方が優遇

40

60

80

平等

どちらかといえば
男性が優遇

100 %
男性の方が優遇

わからない

家庭生活
■「男は仕事、女は家庭」という考え方について、どの程度同感するか
2.5
22.7
0

38.0
20

同感する

40

36.8
60

ある程度同感する

80
あまり同感しない

24.3

79.5
20
賛成

74.8

同感しない

0.5 0.3

025.2

0.0 1.1
74.6

性別を問わず炊事・洗濯・掃除等を身につけさせる方がよい

反対派

100 %

■子どものしつけや教育の考え方について男女同等に経済的に自立できる教育が必要

賛成派

19.7

40

60

どちらかといえば賛成80

ほとんどの人が、性別を問わず
経済的に自立し、家事をすることに賛成と考えています

100 %どちらかといえば反対

反対

上毛町の男女共同参画の現状

上毛町在住の20歳以上70歳未満の男女1,000人（無作為抽出）

2 章

調査対象

第

計画の策定にあたり、住民の男女共同参画に対する意識や実態を把握するため、意識調査を実施しました。

■家事等をどちらが主にしているか

2 章

第炊事・掃除・洗濯51.1

育児・子どものしつけ

15.8

35.0

上毛町の男女共同参画の現状

子どもの教育方針・進路目標

19.6

11.8

家計支出の管理

58.5

46.6

土地・家屋・その他高額商品の購入
貯蓄・投資などの生活設計

25.1

親の介護

19.8

自治会などへの会合への参加

18.1

女性

40
男性

4.6 5.7

43.1

3.1 6.4
32.2

32.8

35.9
20

50.9

4.9

35.6

6.1 7.1

60

同程度

家事・育児・介護・家計の管理は女性、
高額商品の購入や会合への参加は男性が担っている
割合が高くなっています

4.1 2.0

27.1

22.3
7.5

0

1.8 11.3

20.2

27.0

11.8

2.6 11.3

39.3

8.8

5.1 2.8

25.2

80

100 %

その他の家族

該当なし

育児・介護■男性が育児・介護休業、子の看護休暇等を取得しない理由は
0

10

20

30 %

職場に取得しやすい雰囲気がないから

29.9

取ると仕事上周囲の人に迷惑がかかるから

20.7

経済的に困るから

16.1

周囲に取得した男性がいないから

11.6

仕事が忙しいから取ると人事評価や昇給に悪い影響があるから

6.2

育児・介護は女性の方が担うものなので、男性が取得する必要はないから
その他

2.8
0.1

わからない

職

「職場に取得しやすい
雰囲気がないから」が最も高くなっています

10.5

2.1

業

■女性が職業を持つことについて

1.0 0.071.7
020
ずっと職業をもっている方がよい

18.4
40

60

1.0 2.3
5.6

80「ずっと職業をもっている方がよい」
が71.7％を占めています100 %子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい

子どもができるまで職業をもち、あとはもたない方がよい

女性は職業をもたない方がよい

結婚するまで職業をもち、あとはもたない方がよい

その他



わからない

■女性が働き続けるために必要なことは

0

5

10

15 %

12.1

結婚したり出産したりすると勤めにくいような慣習を改める
仕事と家庭が両立できる制度が利用しやすい
職場の雰囲気づくりをする

10.7

賃金の男女格差を改める
結婚・出産・介護などの都合でいったん退職した
女性のための再雇用制度を普及、促進する
労働時間の短縮や在宅勤務の普及など、多様な働き方の見直しを進める

9.1
8.0

残業や休日出勤を前提とした働き方を改める

7.2

女性の能力を正当に評価し、積極的に管理職に登用する

7.1
6.4

昇進・昇格の男女格差を改める

5.5

男性の家事・育児・介護などへの参加を促すための啓発をする「仕事と家庭が両立できる制度を充実する」
が最も高くなっています3.5

女性が働くことについて、上司や同僚の理解を促進する
職業訓練や研修を行ったり、挑戦の機会を設けたりするなどの女性の能力向上を図る

2.3
1.6

求人・就職情報を積極的に提供する職業生活を続けていく上での相談窓口を充実する

0.6

その他

0.4

■現在勤めている職場は、女性にとって働きやすいか
35.8
0

20
働きやすい

35.6
40

12.4
60

どちらかといえば働きやすい

上毛町の男女共同参画の現状

11.4

80

どちらかといえば働きにくい

働きやすいと考えている人が70％を超えて
います

10.1

6.1

100 %
働きにくい

わからない

地域活動
■地域活動で、実践活動に参加しているか 0

10

20

25 %
23.9

自治会での活動
道路や公園などの清掃・美化、資源回収やリサイクルなど、環境保全に関する活動
ＰＴＡ活動、子ども会、学校支援などの青少年健全育成に関する活動

20.8
11.0
8.9

お祭りや盆踊りなど地域イベントに関する活動
スポーツクラブや神楽の指導、助言など、文化、芸術・スポーツの振興に関わる活動
地域の見回りや消防団など、防災や防犯、災害援助に関する活動
高齢者や障がい者などに対する介護、身の回りの世話、給食など社会福祉に関する活動

4.9
4.2

2.2

婦人会、老人クラブでの活動
その他

自治会や環境保全に関する活動が高くなっています

2.8

0.3

特に参加していない

21.0



2 章

14.1

第

育児休業や短時間勤務などの仕事と家庭が両立できる制度を充実する■地域（自治会）で、次のようなことがあるか

2 章

第

0

10

会議や行事などで女性は飲食の世話、
後片付け、
掃除など、
裏方の仕事を任されることが多い
会議や行事などで女性が意見を出しにくい
また、意見を無視されやすい

20

30

35 %
33.7

8.7
7.2

役員に女性が立候補しにくい。
また、選ばれにくい

上毛町の男女共同参画の現状

地域の行事で女性が参加できなかったり、男性と差があったりする「裏方の仕事を任されることが多い」
が最も高くなっています

4.5
15.3

特に男女差はない

0.2

その他

30.4

わからない

■地域活動の女性リーダーを増やすために必要なことは
0

10

20

30 %

さまざまな立場の人が参加しやすいよう、
活動時間帯を工夫する

28.2
20.9

育児や介護を支援するための施策を充実させる
家族が家事・育児を分担する

16.6

男性中心の社会通念や慣習を改めるための啓発活動を実施する

16.1

女性のリーダーを養成するための講座やセミナーを開催する

7.6
0.3

その他

10.2

わからない

「活動時間帯を工夫する」
が最も高く、
次いで「育児や介護を支援するための施策を充実させる」となっています■次のことが配偶者や交際相手からの暴力にあたるか
身体を傷つける
可能性のあるものでなぐる

2.8 1.3

95.9

相手に向かって物を投げつける

85.7

13.0

1.3

｢誰のおかげで生活できるんだ｣などと、人格を否定するような暴言を吐く

84.6

13.4

2.0

ドアをけったり、壁に物を投げつけたりしておどす

82.3

15.4

2.3

中絶を強要する

82.1

15.9

2.0

大切にしている物をわざと壊したり捨てたりする

76.0

19.4

4.6

生活費を渡さない

75.9

20.3

3.8

素手でたたく

74.8

23.7

1.5

避妊に協力しない

72.7

23.4

3.9

外で働くなと言ったり、仕事をやめさせたりする

70.8

25.9

3.3

殴るふりをしておどす

70.0

27.2

2.8

大声でどなる

65.6

30.8

3.6

精神的なDVの認知度が低くなっています相手の交友関係や電話、電子メールなどをチェックする

59.2

34.4

6.4

何を言っても長期間無視し続ける

55.5

36.9

7.6

0

20

どんな場合でも暴力にあたる



40

60

80

暴力にあたる場合もそうでない場合もある

100 %暴力にはあたらない■配偶者や交際相手から暴力の経験は80.8

いやがっているのに性的な行為を強要された、
あるいは避妊を拒否された、あるいは中絶を強要された

19.2

83.2

11.4 5.4

16.8

0

20
全くない

40

9.0

7.7 1.3

91.0
60

80

１、
２度あった

100 %

何度もあった■暴力を受けたことを相談したか

36.7
0「相談しなかった」
が63.3％となっています

63.3

20

40
相談した

60

100 %

どこ
（だれ）
にも相談しなかった■どこ（だれ）に相談したか
家族・親戚や友人・知人に相談したが70％を超えています

80

0

10

20

30

40 %
38.4

家族や親戚

友人・知人

32.9

行政の相談窓口（配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所、法務局、人権擁護委員など）

6.8

民間の専門家や専門機関（弁護士、カウンセラー、民間シェルターなど）

6.8

警察（110番、心のリリーフ・ライン〈県警の犯罪被害者相談電話〉
など）

5.5

学校関係者
（教員、養護教員、
スクールカウンセラーなど）

4.1

医療関係者（医師、看護師など）

4.1

その他

1.4



上毛町の男女共同参画の現状

人格を否定するような暴言や交友関係を細かく監視するなどの精神的ないやがらせを受けた、
あるいは、
あなたもしくはあなたの家族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるような脅迫をうけた

3.5

15.7

2 章

なぐったり、けったり、物を投げつけたり、突き飛ばしたりするなどの身体に対する暴行を受けた

第あった

■デートＤＶ（交際相手からの暴力）について

2 章

第

48.1

上毛町の男女共同参画の現状

0

26.2

20

40

25.7

60

言葉も、
その内容も知っている

デートDVという「言葉があることを知らなかった」
が25.7％となっています

80

100 %

言葉があることは知っているが、内容はよく知らない言葉があることを知らなかった■配偶者や交際相手からの暴力について、身近で見聞きしたことがあるか

8.7
0

9.9

18.7
20

61.7
40

1.0

60

80

暴力を
「身近に見聞きしたことがある」が18.6%となっています

100 %家族や知人などから相談されたことがある

身近に当事者はいないが、噂を耳にしたことがある

身近に当事者がいる

身近で見聞きしたことはない

その他

男女共同参画社会の実現■男性が家事・育児・介護・地域活動に参加していくために何が必要か
0

10

20 %

夫婦の間で家事などの分担をするように十分に話し合うこと

19.8

企業が多様な働き方を認め、家事、子育て、介護、地域活動を担うことができるように環境整備をすること

18.2

男性が家事などに参加することに対する
男性自身の抵抗感をなくすこと

15.2

男性が家事や育児、介護などの技能を高めること

10.0

年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担などについての当事者の考え方を尊重すること

9.2

社会の中で、
男性による家事、子育て、介護、地域活動について、
その評価を高めること

8.5

夫婦の間で家計を分担できるように女性も経済的に自立すること

6.1

男性が家事などに参加することに対する女性の抵抗感をなくすこと

3.9

妻が、夫にのみ経済力や出世を求めないこと

3.7

男性が育児や介護、地域活動を行うための、仲間（ネットワーク）作りを進めること
その他
わからない

3.3
0.3
1.8



「夫婦の間で家事などの分担をするように話し合う」
が最も高く、次いで「企業が多様な働き方を認め、環境整備をする」となっています■「男女共同参画社会」を実現するために、行政が力を入れるべきことは
10

15 %

育児や介護中であっても仕事が続けられるよう支援する

15.0
13.7

保育の施設・サービスや、
高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する

12.9

育児や介護などでいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する

10.2

学校教育や職場、地域などの各分野において、男女平等と相互の理解について学習機会を充実する

9.6

男性が家事、育児、介護、地域活動に参加していくよう啓発や情報提供を行う

6.9

セクシャル・ハラスメントや
パワー・ハラスメント防止の取り組みを強化する

5.4

従来、女性が少なかった分野（研究者など）への女性の進出を支援する

4.1

国・県・市町村の担当窓口が連携を強化する

4.1

女性が能力を伸ばし、自立できるような教育・学習の場を充実する

3.8

国・地方公共団体の審議会委員や管理職など、政策決定の場に女性を積極的に登用する

3.4

男女の平等と相互の理解や協力について
広報・ＰＲする

2.8

家庭や地域活動と仕事の両立などの問題について、男性が相談しやすい窓口を設ける

2.4

民間企業・団体などの管理職に女性の登用が進むよう支援する

2.1

女性リーダーの養成・研修の場を充実する

1.3

配偶者などに対する暴力根絶のための啓発活動を充実する

1.1

その他

わからない

0.3
0.9



「仕事が続けられるよう支援する」
が最も高く、次いで「多様な働き方の見直しを進める」となっています

上毛町の男女共同参画の現状

労働時間の短縮や在宅勤務の普及など、多様な働き方の見直しを進める

2 章

5

第

0

その他の意見2 章

第■男性が育児・介護休業・子の看護休暇等を取得しない理由

上毛町の男女共同参画の現状

社会通念・習慣・しきたり■女性が職業を持つことについて
各家庭の経済状況や夫と妻の考え方によるもので、2人で決めれば良い

取得しても、育児・介護・看護がわからないから（40歳代 女性）

（60歳代 男性）

（50歳代 女性）

個人が自由に選べる社会であれば、その人次第なのが一番だと思う（30歳代 女性）

結婚する人、しない人、子どもを授かる人、授からない人、人それぞれですし、職業を持つ持たないは自分次第■女性が職業を持ち働き続けるために必要なこと（40歳代 女性）

急にでも休める体制づくり

職場と家庭の理解（60歳代 男性）

（60歳代 女性）

管理職の勉強不足の為の研修（50歳代 女性）

子どもができても大丈夫な制度を構築するのが先だと思います（30歳代 男性）

女性も自分が経営者になれば働き易いルールを自分で作れる
女性の起業支援を充実させる

女性自身が仕事に対して責任を持つこと（40歳代 男性）

（40歳代 男性）

■地域活動の女性リーダーを増やすために必要なこと
分野に分けて女性が活躍できる活動のリーダーになればいい

自治会の規約などの見直し（50歳代 男性）

世代が変わるまではムリ（50歳代 女性）

（20歳代 男性）

性別を問わず、能力・適正を持つ人が上に立つべき（30歳代 男性）

会議において女性の発言を促す、
女性に発言させる

女性リーダーを考えることがおかしい
男女どちらでも良いと思う（40歳代 女性）

（50歳代 男性）

男性女性に関わらず、個人を尊重する個々の意識向上（30歳代 女性）

■男性が女性とともに家事、育児、介護、地域活動に参加していくために必要なこと（40歳代 男性）

イクメンという言葉を使うことをやめる
家事・育児をするのは当たり前のことそれを当たり前だということを気づかせることが重要（30歳代 男性）

夫婦が分担を決めているのに年配者が口を出さないこと
学校や家庭で分担があたり前である事の教育親が分担できていないと子どもはそれであたり前だと思う
子供の頃から親に依存せず自ら行えるようにすること

男性の意識次第だと思います
周りの方が頑張って話してくれても、本人にその気がなければムダになります（50歳代 女性）

（50歳代 女性）

育った環境、子どもに夫婦が共に家事・育児を一緒にやっているのが当たり前という環境を見てもらう
男の人は働く、家事は女という意識が根強い（30歳代 女性）■「男女共同参画社会」を実現するために、行政が力を入れるべきこと

性別に関係なく、能力が高い人が評価される
社会基盤をつくりあげること

男女が無理に平等になる必要はない
それぞれ得意な部分を伸ばす社会であればよい（30歳代 男性）

育休や介護休で離職やパートへの変更などの強制をしないこと
育休や介護休での手当の保障、税金免除（50歳代 女性）

（40歳代 男性）

１人１人の中にある男女がお互いを尊重できない
原因、感情をいかに克服するかが、制度政策を考える前に優先されるべきことと思う

家庭を持てば平等にとはいかないのが現在の流れ
両方の立場にも重荷がかかっていることを理解し、協力の意識を持てるようゆとりが必要では（60歳代 男性）

（60歳代 女性）

各職場で本当に男女差のない仕事量・
仕事内容・評価・報酬ができているかを
定期的に確認していくことが重要と考える
管理職の登用を確認するだけでは真の男女平等は進まない（60歳代 男性）

上毛町の男女共同参画の現状（40歳代 女性）

収入
（給与や賃金）を上げる家事や育児、介護に参加したくても、仕事を休む事によって少ない収入がさらに少なくなる可能性が高い
有休取得には限界があるため

2 章

第仕事ばかりしている該当者に、家事とは育児とは介護とは地域活動の内容を理解させ、今後自分達は何をしなければならないのかという自覚を持たせること

第

3 章

第

3章

１

計画の内容

計画の体系

計画の内容

基本理念

基本目標

基本施策

１ 町の施策・方針決定過程への女性の参画拡大

お互いを認め合い

２ 地域活動等における男女共同参画の推進

Ⅰ あらゆる分野で女性が活躍できる環境づくり３ 働く場等における女性活躍の推進【女性活躍推進法に基づく市町村推進計画】

一人ひとりが個性や能力を活かせるまちへ

４ 仕事と生活の調和の促進【女性活躍推進法に基づく市町村推進計画】

１ 女性に対するあらゆる暴力の根絶【ＤＶ防止法に基づく市町村基本計画】
Ⅱ 安心・ 安全に暮らせる社会づくり

２ 困難を抱える女性が安心して暮らせる支援と多様な性の尊重【困難女性支援法に基づく市町村基本計画】
３ 生涯を通じた女性の健康支援

Ⅲ 男女共同参画
社会の実現に向けた基盤づくり

１ 男女の人権を尊重する住民意識の
醸成



２

具体的施策
あらゆる分野で女性が活躍できる環境づくり

3 章

基本施策１

第

基本目標Ⅰ

町の施策・方針決定過程への女性の参画拡大

へ男女が社会の対等な構成員として参画することが重要です。そのためには、町が率先して審議会・委員会等への女性の参画拡大に取り組み、女性の委員選任に向けた働きかけを行う必要があります。

町役場においては、男女共同参画及び女性活躍、働き方改革の推進に向け、性別を問わず優秀な人材を採用し、管理職への登用を進めます。

【現状と課題】
審議会等の女性委員比率の状況

本町では、平成26年に「上毛町男女共同参画基本計画」を策定し、審議会・委員会等に女性の占める割合を令和5

年度までに25％以上とする目標を設置し、女性の積極的な登用を進めてきました。しかしながら、本町の審議会等における女性委員の比率は、18.3％にとどまっています。
町役場女性職員の状況

新規採用職員に占める女性の割合を30％以上とすることとしており、職員全体に占める女性の割合は約28％で、年々増加しています。

（1）審議会等への女性の参画の拡大

町の政策は住民生活に大きな影響を与えることから、今後も引き続き女性の町政への参画促進の取組を行い、社会の構成員の半分を占める女性の意見を十分に反映し、住民満足度の高い施策を実現していく必要があります。
具体的施策審議会等への女性委員
の登用促進

内

容

担当課

委員の選出方法の見直しや女性委員の積極的な登用について、審議会・委員会等へ働きかけを行います。
女性枠を設けるなど、女性委員のいない組織の解消に努めます。

関係課（2）町役場における女性職員の採用と管理職への登用「上毛町特定事業主行動計画」に基づき、組織全体で、女性職員の継続的に女性活躍を推進していく必要があります。
具体的施策

内

容

担当課

女性職員の積極的な採用

性別を問わず優秀な人材を採用し、組織の活性化を図ります。

総務課

女性職員の活躍の場の拡大

管理職を担える人材を育成するため、能力形成に必要な研修やキャリアアップについて考える場面を付与し、女性職員の活躍の場の拡大を図ります。

総務課



計画の内容

将来にわたって活力ある上毛町を築いていくためには、あらゆる分野における政策・方針の立案及び決定過程

基本施策２

地域活動等における男女共同参画の推進

3 章

第活力ある地域づくりのためには、様々な地域での活動の企画立案・方針決定の場に、あらゆる世代の男女が、互いを尊重しながら参画することが重要です。

地域での活動において、女性も中心的な役割を果たしていけるよう、意欲のある女性の発掘、育成支援を促進す

計画の内容

るとともに、地域全体の意識を変えていく必要があります。

また、地域防災については、男女共同参画の視点に立った防災対策の充実を図るとともに、日頃から女性が地域の担い手として参画し、活躍できるよう取組を進めます。

地域に根強く残る固定的な役割分担意識をなくし、女性にとって魅力的な地域をつくり、十分な所得とやりがいのある仕事ができるなど、個性と能力を十分に発揮できる地域社会の構築のため男女共同参画への取組を進める
必要があります。

【現状と課題】
男女の地位の平等感

自治会、防災・防犯活動、環境活動、ＰＴＡ、子ども会などの地域での活動を実質的に支えているのは女性である場合が多いにもかかわらず、組織の長には男性が就くといった実態があります。慣習やしきたりなどにより特定の性や年齢層で地域の方針決定がされている傾向があると考えられます。
核家族化の進行とライフスタイルの多様化

超高齢社会の到来や人間関係の希薄化、核家族世帯の増加等、社会状況の変化が進む中で、住民にとって身近な生活の場である地域社会は、男女が互いに担わないとその活動が立ち行かない状況となってきています。
地域における防災への取組

地域防災は、男女が協働し、意思決定することの意義が見えやすい分野であることから、地域における男女共同参画を推進するうえで、効果的なポイントになります。

自然災害が発生する中で、性別の違いによって災害から受ける影響が異なることから、日頃から女性の視点を取り入れ、男女共同参画の視点に十分配慮された取組を行うことが、災害に強い地域の実現につながります。
社会制度や慣行などに対する見直しと意識の改革

若い世代にも、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）があることを踏まえ、性別に関わらず自分自身が主体的に活動できる意識づくりへの支援が必要です。

また、個々の希望に応じて仕事と家庭を両立することができるなど、女性にとって魅力的な仕事の場をつくることを通じて、その個性と能力を十分に発揮できる地域づくりをすることが求められます。
（1）地域における女性の参画の促進

地域活動において、性別や年齢に関わらず、多様な人々が活動に参画し、多様な意見や新たな発想を反映することにより地域の課題解決や活性化が図られ、多様性に富んだ持続可能な地域活動の実現につながります。地域コミュニティの活力増進に向けて、地域で活躍する女性のための支援や、地域活動に取り組む諸団体等の役員への女性登用への働きかけを行います。
具体的施策

内

容

担当課

自治会や地域活動等への女性の参画促進

自治会や地域の行事の方針決定の場へ女性が積極的に参加する
よう、様々な機会を通じて働きかけ、活動内容を広報紙等に掲載します。
女性の参画意識の醸成や女性の参画しやすい環境づくりを支援
します。

関係課

女性リーダーの育成

各種講座や研修、ワークショップ等を通じて、女性のリーダーとなる人材の発掘・育成を推進します。

関係課



関係課

女性応援研修への参加
促進

県が主催する「女性応援研修」費用の一部を町が助成し、参加を促進します。

住民課

女性と男性が災害から受ける影響の違いに十分に配慮し、男女共同参画の視点からの災害対応が行われることが、災害に強い社会の実現に必要です。

平常時から誰もが主体的な地域の担い手であることを認識し、男女共同参画や多様性についての理解を深め、様々な視点を取り入れた活動が行われるよう取り組みます。また、女性の視点による災害対応力の強化が図れるよう、関係各課等との連携体制の構築に努めます。
具体的施策

内

容

担当課

防災における女性の参画の拡大

防災対策、避難所運営に男女の意見を反映し、防災における男
女共同参画を推進します。

総務課

男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の構築

災害に関する各種対応マニュアル等について、男女共同参画の視点を踏まえ作成します。
避難所用の備蓄においては、男女のニーズの違いに配慮します。

総務課

基本施策 3

働く場等における女性活躍の推進【女性活躍推進法に基づく市町村推進計画】

男女が対等な立場で働くための法律の整備は進んでいますが、男女の固定的な性別役割分担意識等を背景に、家事や育児、介護等の家庭責任の多くを女性が担っている実態があり、その個性と能力を十分に発揮することが困難な状況になっています。

働く場等において、女性をはじめとする多様な人材が活躍しやすい環境づくりを促進するとともに、より多くの女性が、リーダーとしての自覚と自信をもって能力を発揮できるよう、能力の向上やキャリアアップの支援を行います。

さらに、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に向けて、良好な職場環境が維持・確保される必要があることから、職場におけるハラスメントの防止に向けた支援に取り組みます。

また、女性の経営への参画を推進することや、女性が働きやすい環境の整備に取り組むことが必要です。

【現状と課題】
女性の労働力女性の労働力率が結婚・出産前に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する「Ｍ字カーブ」の解消が課題とされてきましたが、女性の就業率が年々向上し保育の受け皿整備などの両立支援施策を背景にＭ
字の底が浅くなりつつあります。
女性の就業状況

女性の就業状況では、正規雇用で働く女性の比率が20歳代後半をピークとして、その後、低下を続ける「Ｌ字カー

ブ」という新たな課題が提起されています。

女性の働き方は、依然としてフルタイムの正規雇用とパートタイムの非正規雇用の二極化が見られ、出産・育児・介護等との両立、配偶者（特別）控除の範囲内での働き方の選択等により、非正規雇用を選択する女性が多いと考えられます。働き方改革関連法の成立に伴い、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらな
い公正な待遇の確保等の取組が推進されていますが、事業所によっては、人的に余裕がないことなどから、その取組が進んでおらず、それぞれの事業所が意欲を持って取り組む仕組みづくりや、具体的な支援が求められています。



計画の内容

（2）地域防災における女性の参画拡大

3 章

自治会長等、地域活動団体の役員への女性の登用について、各団体に働きかけを行います。

第女性役員の登用推進

男女間の賃金格差

3 章

第出産・育児等で離職する女性の割合が低下し、女性の労働力率（Ｍ字カーブ）は改善傾向にありますが、女性は非正規職率が高く、雇用の安定性や継続性、賃金、キャリア形成など、実質的な男女格差は未だ大きい状況です。
農林水産業や自営業等における女性の就業状態

計画の内容

労働の場と生活の場が同じことが多い農業や自営業等の家族経営においては、女性の労働に対する評価が適正とはいえないとの指摘もあります。女性が対等なパートナーとして経営等に参画しながら、働きやすい環境を整備していくことが必要です。

企業における女性の管理的地位の割合

企業における女性管理職の割合は低い状況であることから、女性登用の推進に向けて、女性自身がリーダーとしての自覚を持つための自己啓発を図るとともに、キャリアアップできる環境整備を進めることが重要です。
企業におけるハラスメント防止策

企業におけるセクハラ対策は進んできていますが、マタハラやパワハラ等への対策は、未対応の企業が多い状況にあるため、企業への理解促進や、ハラスメント防止策に向けた支援が必要と考えられます。
（1）働く場における男女の均等な機会と待遇の確保

性別を理由とする採用、配置、昇格等における差別的取扱いの廃止など、働く場における男女の均等な機会と待遇の確保を推進します。
具体的施策

男女雇用機会均等法等の定着・促進内容

労働関連法をはじめとする労働に関する情報を提供し、男女の雇用機会均等及び待遇の確保等について、国及び県等の関係機
関と連携を図り、町内事業所の意識啓発を図ります。

担当課
企画開発課

（2）女性活躍の推進に向けた取組強化

働く場において、女性が能力を十分に発揮し活躍することができるよう、国・県等と連携しながら女性の職業生活における活躍に向けた取組を促進します。

また、事業者や労働者に対し、ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラ

スメント等）に関する法令や制度、相談窓口等について周知・啓発を行います。
具体的施策

内

容

担当課

女性の職域拡大と管理職への登用

事業所における性別にとらわれない職業意識の醸成や職域拡大など、職場の慣行を見直し、女性の管理職登用への働きかけを
行います。

住民課

働く女性の職業能力の開発機会の提供

働いている女性が、自らキャリア形成を行い、その能力が十分に発揮できるよう、女性の活躍を推進するとともに、働き方を改革するためのノウハウや各種支援制度、先進企業での事例などを発信します。

住民課
企画開発課

競争入札における「女性活躍推進」
加点制度の導入

建設工事指名競争入札参加者の格付において、「女性の活躍推進」を加点項目としている県の業者等級別格付を準用し、女性従業員の登用を進めることを支援します。

総務課

ハラスメントの周知・啓発

職場等でのあらゆるハラスメント防止のための意識啓発や相談窓口等の情報提供に努めます。

企画開発課



（3）女性の就労支援

具体的施策

容

出産・育児後の再就職を支援するため、県が主催する求職者向け就労セミナーや講座等の情報提供を行います。

担当課
企画開発課

（4）女性の起業支援

起業を目指す女性に対して、起業や事業経営に必要な知識や手法や支援制度について情報提供を行い、創業支援セ

ミナーや相談会を実施し、起業を支援します。
具体的施策
創業支援セミナー等の
開催

内

容

近隣自治体・商工会と連携し、創業セミナーや相談会を実施するとともに、助成金の活用を促進するなど、起業者を支援します。また、ＳＮＳを活用し、セミナー等に参加しやすい環境を整備します。

担当課
企画開発課（5）農業や自営業等における男女共同参画推進

農業や商工自営業などで、男女が互いを尊重するとともに経営に参画し、女性の労働に対する公平な評価と労働環境の整備を支援します。
具体的施策

内

容

担当課

農業経営への女性の参画支援

農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進します。

産業振興課

自営業者や家族従業者である女性の能力向上の支援

自営業者及び家族従業者である女性への男女共同参画についての情報提供や学習機会の提供などにより、経営能力等の向上を支援します。

企画開発課

基本施策 4

仕事と生活の調和の促進 【女性活躍推進法に基づく市町村推進計画】

核家族化や共働き世帯の増加等により人々のライフスタイルが多様化しており、誰もが充実した生活を送るた

めには、仕事と家庭生活や地域活動等のバランスを取りながら、個々の状況に応じた多様な働き方を選択できることが大切です。

女性が、結婚、出産・育児などのライフイベントを経ても、希望する働き方を選択でき、男女がともにワーク・

ライフ・バランスの実現が図れるよう、企業等における長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の普及促進への啓発や支援に取り組みます。

また、性別に関わらず、家事や育児、介護等の家庭生活への積極的な参画を促すための意識改革に取り組みます。



計画の内容

出産・育児後の再就職に関する情報提供の充実

内

3 章

力を十分発揮することができるよう支援します。

第出産・育児等により一時離職した女性が、ライフスタイルやライフステージに応じて多様な働き方を選択し、その能【現状と課題】

3 章

第家事従事時間

労働時間の短縮、男性の育児休暇等の取得率向上など制度上の環境整備が進み、男性の意識には一定の変化があると思われますが、依然として家事や育児、介護等の担い手は女性に偏っている状況があります。

計画の内容

男性の家事や育児、介護等の家庭生活に参画する割合が低いことから、家事や育児、介護等への参画の促進につながる意識の醸成が必要です。

男女共同参画や女性活躍推進に無関心な人への意識啓発に加え、意識の変化が行動の変容につながっていくよ

う、無関心の割合の高い年代や、それぞれのライフステージに応じた実行力のある取組が必要と考えます。
男性の育児休業取得

男性の育児休業取得等の経験は、本人にとって豊かなキャリア形成や多様な生き方の選択に好影響であるとともに、組織にとっても多様な人材を活かすマネジメント力の向上や、子育てに理解のある職場づくりの視点をアピールすることで企業等のイメージアップにつながります。
新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症の影響により、企業では時差出勤やリモートワークの導入、オンラインの活用が進み、その働き方にも変化が表れており、ライフステージや個別の事情等に対応した多様で柔軟な働き方の実現が求められています。

共働き世帯の増加

夫、妻ともに雇用者の共働き世帯は増え続けています。少子高齢化社会の進展から介護による時間制約を抱える人も増加することから、家事や育児、介護等の両立に向けた環境づくりの重要度が高まっています。
（1）職業生活と家庭生活の両立に向けた環境づく り

職業生活と家事や育児、介護などの家庭生活を両立させることができるよう、ライフスタイルに応じたきめ細かな子育て支援情報や、介護を要する高齢者とその家族の希望に応じた情報の周知・啓発を図ります。

長時間労働の是正などの働き方改革や短時間勤務制度等の両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備等についての周知・啓発を行い、テレワークの導入など多様で柔軟な働き方の実現に向けた取組を働きかけます。
具体的施策

内

容

担当課

育児・介護休業制度等の活用促進の啓発

企業への両立支援等助成金等のPRによって、育児休業制度及び休業中の手当ての支給の促進を図ります。
父親に対しても育児休業給付等、育児休業制度について周知徹
底を図り、育児休業を取得できる労働環境づくりの推進に努め
ます。

企画開発課
子ども未来課

子育てしやすい職場環
境づくりの啓発

事業主や職場の従業員に子育て支援の重要性についての意識啓発を行い、女性労働者の妊娠中や出産後の健康管理、育児休業をとりやすい雰囲気の醸成、育児休業後の円滑な職場復帰の促
進、労働時間の短縮、リモートワーク等について理解・協力を
求めます。

企画開発課

家庭生活における男女共同参画意識の醸成

性別による固定的な役割分担意識に気づき、男女共同参画の視点に立った家庭生活・家庭教育が行われるよう、チェックシー
トを配布し、啓発を推進します。

住民課



（2）町役場における職業生活と家庭生活の両立の促進

また、男性職員の育児休業制度利用を促進するため、関連する制度の周知を図るとともに、所属長から対象職員

具体的施策

内

容

担当課

職業生活と家庭生活の両立の推進

職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識を是正し、「仕事と家庭の両立」のための情報提供や意識啓発を行います。

総務課

男性職員の育児休業等取得の促進

育児は女性がするものという考え方を改め、男性職員が積極的に育児のための特別休暇や育児休業・部分休業を取得することができる職場の環境づくりに努めます。

総務課（3）子育てや介護等の支援の充実「上毛町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、保育サービスや地域における子育て支援・介護支援を充実させ、誰もが安心して仕事と育児・介護が両立できる環境整備を促進し、ワーク・ライフ・バランスの実現への基盤づくりを進めます。

具体的施策

内

容

担当課

子育てに関する情報提供子育てに関する地域の情報を広くタイムリーに提供するため、ホームページやアプリを活用し子育て情報の充実を図ります。

子ども未来課
企画開発課

ニーズに応じた保育サービスの充実保護者の就労形態に合った延長保育や一時保育、病児・病後児保育等、多様な保育サービスの充実と柔軟な対応を図ります。

子ども未来課

子育て支援センターの機能強化

子育て支援センターを子育てに関する情報提供拠点とし、子育て親子の交流促進、育児相談、各保育所等との連携を図り、機能強化を図ります。

子ども未来課

放課後児童対策の充実「放課後子ども総合プラン」に基づいて、共働き家庭などの児童を対象とした「放課後児童クラブ」による学童保育とすべての児童を対象とした「放課後子ども教室」により、放課後児童の安全な居場所の確保と充実を図ります。

子ども未来課
教務課

公共施設におむつ替え
スペース、授乳コーナ
ーの設置

公共施設に授乳コーナーの設置、多目的トイレ、男子トイレにおむつ替えスペースの整備を進めます。

関係課

子育てボランティアの養成支援

託児ボランティアをはじめ、地域で子育て家庭を支援する子育てボランティアの養成を推進します。

子ども未来課

一時預かり場所の充実
や託児コーナーの設置

子育て家庭の多様なニーズに対応するため、一時預かりの充実を図ります。
町が主催するイベントや講座等に、託児コーナーを設置するよう努めます。

子ども未来課

介護支援に関する情報
提供と相談機能の充実

介護に関する情報を収集・提供し、介護が円滑に行われるように支援します。また、「地域包括支援センター」等を拠点に相談機能の充実を図ります。

長寿福祉課



計画の内容

への直接的な働きかけや働き方改革の推進による職場環境整備に取り組みます。

3 章を図ることにより、町職員の職業生活と家庭生活の両立の推進に取り組みます。

第

町職員に家庭生活への参画を促し、「仕事と家庭の両立」（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた意識の醸成

(4)男性の家庭生活や地域活動への参画の促進

3 章

第固定的な性別役割分担意識を背景とした、従来の男性の仕事中心の生き方・働き方や、家事・育児・介護等の女性への偏重を見直し、多様な生き方や働き方への啓発に取り組みます。
具体的施策

内

容

担当課

計画の内容

男性の育児への積極的参加の促進

妊娠期からの父親の育児参加のための啓発資料を配布するとともに、育児セミナーなどを開催し、男性の育児への積極的参加を促進します。
祖父母等の家族に対して最近の子育て事情を伝えながら、子育て経験を生かせる育児方法等の啓発を行います。

子ども未来課

男性の家庭生活への参画意識の醸成

家庭における、男性の家事や育児、介護への参画を促進するため、男性料理教室等の講座を開催します。

子ども未来課
長寿福祉課

子育て支援センターの男性利用促進

子育て支援センターにおいて、父親向けイベント開催を検討し、父親の利用促進に努めます。

子ども未来課コ ラ ム ジェンダー・ギャップ指数（GGI）
スイスの非営利団体「世界経済フォーラム（WEF）」が、経済、教育、健康、政治の分野毎に世界各国の
男女平等の度合いを数値化した、ジェンダー・ギャップ指数を算出しています。
令和5（2023）年6月21日に発表された2023版報告書では、日本は146か国中125位で、平成18（2006）年の公表開始以来、過去最低の結果となりました。特に政治と経済の分野の値が低くなって
います。
順

位

国

名

値

１

アイスランド

0.912

２

ノルウェー

0.879

３

フィンランド

0.863

4

ニュージーランド

0.856

5

スウェーデン

0.815

6

ドイツ

0.815

15

英国

0.792

30

カナダ

0.770

40

フランス

0.756

43

アメリカ

0.748

79

イタリア

0.705

102

マレーシア

0.682

105

韓国

0.680

107

中国

0.678

125

日本

0.647
出典：内閣府男女共同参画局ホームページより抜粋

基本目標Ⅱ

女性に対するあらゆる暴力の根絶 【ＤＶ防止法に基づく市町村基本計画】

男女間等における、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や性犯罪、性暴力等は、犯罪となる行為も含む重大な被害者の多くは女性であり、女性に対する暴力は、個人の尊厳を害するもので、男女共同参画社会の実現に大きな障壁となっています。

性や性別に関わるあらゆる暴力の未然防止と根絶に向けて、社会的な理解の促進と被害者のための相談支援、安全確保、児童虐待等、関係機関と連携した対応の強化を図ります。

【現状と課題】
ＤＶ相談件数の増加

全国的にみると配偶者からの暴力等の認知件数は高水準で推移しており、普及啓発活動等により、被害者が顕在化しています。また、ＤＶ被害から婚姻関係や交際関係を解消しても、つきまとい等の行為が続きストーカー事件に発展することもあります。

ＤＶが起きている家庭では、子どもに対する暴力が同時に行われることもあり、ＤＶ被害者が加害者に対する恐怖心から子どもへの暴力を制止できなくなるなど、児童虐待と深く関連し、虐待が深刻化する場合もあります。
ストーカー被害の深刻化

近年、ストーカー行為等の被害が深刻な社会問題となっています。ＳＮＳ等のコミュニケーションツールの広がりにより、その行為形態が多様化、複雑化するとともに、その被害者の低年齢化が進んでいます。
啓発の推進及び相談・支援体制の充実

配偶者等に対する暴力は決して許されるものではなく、それが社会的な問題であるという認識を広く浸透、徹底させるため、本町の実態に即した相談支援や啓発事業の促進が求められています。

暴力の未然防止には、若い世代への理解促進が必要であり、若年層に身近なＳＮＳ等を活用して、相談体制の充実を図ることも検討する必要があります。

（1）女性に対するあらゆる暴力根絶のための広報、啓発の推進

配偶者からの暴力や交際相手からの暴力等は、犯罪となる行為も含み、人権を踏みにじるものであり、決して許されるものではありません。また、その被害者の多くは女性であり、それらが社会的な問題であるという認識を広く浸透、徹底させるための啓発を促進します。
具体的施策

内

容

担当課

配偶者等への暴力行為を許さない意識づくり

DVなど、配偶者やパートナーに対するあらゆる暴力行為を許さない社会づくりのため、啓発活動を推進します。どういったケースがDVにあたるか等、暴力についての正しい情報の周知を行い、被害者・加害者になることを防ぎます。

住民課

デートDVを許さない
意識づくり

デートＤＶ防止や将来のＤＶ防止に向けて、中学生に対して、デートDVについて考える機会を提供し、二十歳のつどいでリーフレットを配布するなど、男女が対等な人間関係を築くことを推進します。

住民課
教務課



計画の内容

人権侵害です。

3 章

第

基本施策１

安心・ 安全に暮らせる社会づくり

（2）ＤＶ被害者に対する相談体制の整備、充実

3 章

第相談は、被害者支援の入口でもあることから、個々の状況を見極め、安全と安心の確保を図りながら適切な支援につないでいく必要があります。
具体的施策

内

容

担当課

計画の内容

相談機関の周知

広報紙やホームページを活用し、相談機関を周知するとともに、被害者が気軽に相談できるようSNSによる相談窓口開設を検討
します。

住民課

暴力の未然防止

被害の潜在化や深刻化を未然に防ぎ、被害者の心のケアや適切な支援につなげられるよう、孤立しやすい家庭に対して、民生委員等が声かけを行います。

長寿福祉課
子ども未来課（3）ＤＶ被害者の保護体制及び自立支援の充実

ＤＶ被害者の安全確保を最優先するとともに、被害者自身の意思を尊重しながら保護や適切な支援を行うため、庁内の関係各課との連携強化や、圏域内外の関係機関との広域的連携体制の構築を図ります。

また、被害者の就業支援や住宅確保、子どもへのケア等、長期的な視点による被害者の自立に向けた切れ目のない

総合的な支援に取り組みます。
具体的施策

内

容

担当課

被害者の安全確保

警察への同行支援のほか、緊急時においては、保護を迅速かつ適切に行い、被害者の安全確保に努めます。
また、加害者から被害者を保護し被害拡大を防ぐため、被害者の個人情報の保護を徹底します。

関係課

被害者の自立支援

子どもの養育等を含め被害者の心身の健康の回復と自立した社
会生活が再建できるよう、一時保護施設への入所、就職の支援
等、関係機関と連携を保ち、被害者の状況とニーズに考慮した自立支援を行います。

関係課

住民基本台帳の閲覧等
制限

被害者の申し出により、被害者等の住民基本台帳・戸籍届書の閲覧、住民票・戸籍附票の写しの交付を制限します。

住民課

関係機関との連携強化

暴力の実態を見逃さず、効果的な支援策を実施するため、被害者本人の意思を尊重しながら、庁内外の関係機関と情報の共有を図り、切れ目のない支援を行います。

関係課

基本施策 2

困難を抱える女性が安心して暮らせる支援と多様な性の尊重【困難女性支援法に基づく市町村基本計画】

高齢や外国籍、ひとり親家庭、引きこもり、障害があることなど複合的に困難な状況に置かれている女性は、経済社会における男女の格差や慣行・慣習等を背景とした性差による偏見によって、貧困などの生活上の困難に陥りやすい状況にあります。

人生100年時代を迎え、すべての女性が生涯を通じて健康で豊かな生活を送ることができるよう、生活上の困難を抱えている方がその状態から早期に脱し、安心・安全な生活環境で暮らすための支援を行うとともに、他機関との連携強化促進と就労支援や能力向上のための機会確保を図ります。



【現状と課題】
男女の経済的な状況の違いなどから、女性は貧困などの生活上の困難に陥りやすい傾向があります。特に、高齢や外国籍、若年無業者や非正規職シングル、ひとり親家庭、障害があるなど社会的な困難を抱えている方は、女性障害者が安心して暮らせる環境づくり

障害があることを理由に社会的困難を抱えている方は、偏見を背景に困難を抱えることがあることから、正しい理解を広め、社会全体で多様性を尊重する環境づくりが求められます。
外国籍住民への支援の充実

外国人は、言語、生活習慣、文化や価値観などを背景に、地域における孤立等の困難に加えて、女性であることによって更に複合的な困難に置かれていることがあり、多言語による情報提供や相談体制の整備が求められています。

多様な性の在り方への理解と支援の促進

性的マイノリティへの誤解や理解不足から生じる偏見や差別を恐れてカミングアウトしていない人も多いとされ、可視化されにくい状況にあります。周囲の差別や偏見を解消するためには、正しい知識を身につけ、理解を深める取組を進めるとともに、当事者への支援も求められています。
（1）ひとり親家庭への支援

ひとり親家庭に対する子育て支援や就業支援など、それぞれの家庭の状況に対応した支援に取り組みます。また、女性は正規雇用に就きにくく、このことが貧困に陥りやすい背景の一つとなっていることから、雇用に関連して貧困などの問題を抱える人に対する支援に取り組みます。
具体的施策
ひとり親家庭の自立支援内容「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づき、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策・経済的支援策等の総合的な自立支援を推進します。

担当課
長寿福祉課

（2）高齢者・障害者・外国籍住民への支援

高齢者や障害者、在住外国人等、様々な困難を抱える人々が安心して暮らせるための支援に取り組みます。
具体的施策

高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる
環境整備

内

容

高齢者及び障害者の社会参画の促進、自立と暮らしを支える地
域づくりの推進及び援助の拡充等に努めます。
また、外国籍住民への交流事業や相談業務の充実に努めます。

担当課
長寿福祉課
関係課

（3）性の多様性への理解の促進

性的指向や性自認に関する正しい理解と認識を深め、多様な性の在り方を受容し、互いに尊重し合うための人権教

育や啓発に取り組むとともに、性的マイノリティの当事者や家族等に対する支援に取り組みます。
具体的施策
多様な性の在り方への
理解推進

内

容

性的指向や性自認、多様な性の在り方への理解を深める啓発を推進します。



担当課
住民課

計画の内容

であることによって更に複合的に困難を抱える場合があります。

3 章

第

貧困等生活上の困難を抱える女性の増加

基本施策 3

生涯を通じた女性の健康支援

3 章

第女性も、男性も自らの身体について正しく理解し合い、互いを尊重しつつ、相手に対する思いやりをもって生きていくことは、男女共同参画社会の実現に不可欠です。

生涯にわたる健康保持の実現のため、それぞれのライフステージに応じた身体と心の健康管理・保持増進を支計画の内容援する取組の充実が求められています。

特に女性は、思春期から妊娠・出産、更年期、高齢期など人生の各段階において変化が大きく、男性とは異なる特有の健康課題があることから、心身の適切なサポートが得られるよう支援します。

また、女性が自らの意思で妊娠・出産を選択し、健やかに社会で暮らすことができるよう、若い世代への性に関する正しい知識の普及・啓発に努めます。

【現状と課題】
性に関する正しい理解の促進

健全な家庭や職場環境づくりのため、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の理念を踏まえ、男女が共にその健康状態に応じて適切に自己管理することができるような支援体制の整備が求められます。

生涯にわたる健康の確保

男女ともに生涯を通じて健康を保つために、がんの予防・早期発見のための検診率の向上、更年期の男女の健康問題や不定愁訴等への対応が必要であり、ストレス等によるうつ病の発症等こころの健康や、薬物・アルコール依存への対応、喫煙による健康への影響なども問題になっています。
妊娠・出産期の健康管理の支援

女性は、妊娠や出産をする可能性があることから、生涯を通じて男性とは異なる健康上の変化や問題に直面します。近年、女性の就業率の増加、生涯出生数の減少による月経回数の増加、晩婚化等による初産年齢の上昇、平均寿命の伸長などライフサイクルが変化しており、これらを踏まえた支援が必要と考えます。
ライフステージに応じた心身の健康管理の支援

男女ともに平均寿命が延びているなかで、健康寿命との差は大きな開きがあります。人生100年時代の安心の基盤である健康の実現に向けて取り組んでいく必要があります。

（1）女性の性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）についての意識づくり

男女が互いの心身を十分に理解し合うとともに、異なる健康上の問題に直面しても尊重し合う意識の醸成を図るた

め、正しい知識や情報の提供・啓発に取り組みます。
具体的施策

学校における性教育等
の充実

内

容

担当課

子どもの発達段階に応じた指導の充実を図ります。小学校では、
生命の大切さ・尊さを理解する教育を実践し、適切な行動がとれるような指導を行います。中学校では、人間の性に対する基
礎的・基本的事項を正しく理解させるとともに、性教育の充実を図ります。

教務課



（2）妊娠・出産期の健康保持増進のための支援

具体的施策

内

容

担当課

安心して子育てができるように妊娠中から母性・父性を育み、赤ちゃんへの愛情を深めるとともに、育児についての正しい情
報と知識の普及・啓発を行います。

子ども未来課

母子健康手帳の早期交付

安全な妊娠・出産を迎えるため、妊娠届を早期に届け出るよう啓発を行い、妊婦健康診査の受診率の向上と保健指導の充実を図り、ハイリスク妊婦の早期発見に努めます。

子ども未来課

妊婦健康診査、妊産婦に対する訪問指導の充実

妊娠がわかった時から妊婦健康診査及び継続した保健指導を行うことにより、安全な妊娠・出産を迎え、安心して子育てができる体制づくりとして訪問指導の充実を図ります。

子ども未来課

不妊に悩む男女への支援

不妊や不育に悩む人に対する支援の充実に取り組み、特定不妊治療・不育治療等にかかる県及び町の助成制度の広報に努めます。

子ども未来課（3）更年期、高齢期の健康の保持増進のための支援

生活習慣病の予防や健康に関する正しい知識の普及を図り、更年期・高齢期の健康保持対策に取り組みます。
具体的施策

生涯を通じた健康づく
りの促進

内

容

生活習慣病等の早期発見・早期治療のための各種検診の充実などにより、女性のライフステージに応じた疾病の予防と健康の増進を促進します。

担当課
子ども未来課コ ラ ム リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、「性と生殖に関する健康と権利」と訳され、1994年にカイロで開かれた国際人口開発会議において、提唱された概念です。
女性は、妊娠や出産をする可能性があることもあり、ライフサイクルを通じて、男性とは異なる健康上の問題に直面することがあります。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、女性のライフステージを通して、性や子どもを産むことにかかわる全てにおいて、身体的にも、精神的にも、社会的にも、本人の意思が尊重され、自分らしく生きられることであり、自分の身体に関する全てのことは、当事者である女性が選択し、自己決定できる権利のことです。



計画の内容

妊娠・ 出産に関する正しい知識の普及・啓発

3 章に取り組みます。

第個人が将来のライフデザインを描き、妊娠・出産等の希望が実現できるよう、妊娠・出産・子育て期にわたる支援基本目標Ⅲ

3 章

第

基本施策１

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり
男女の人権を尊重する住民意識の醸成

男女が互いの人権を尊重し合い、一人ひとりが個性と能力を発揮し、社会のあらゆる分野に参画するためには、

計画の内容

男女共同参画に対する認識を深め、定着していくことが重要です。

固定的な性別役割分担意識の是正は進んでいるものの、依然として性差に関する偏見・固定観念や、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）は根強く残っており、男女が対等なパートナーとして責任を分かち合い、その個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成を阻害する要因となっています。この意識から脱却し、男女共同参画の理念を根付かせるため、学習や広報・啓発活動の充実を図ります。

【現状と課題】「性別による固定的な役割分担意識」や「無意識の思い込み」の解消「男は仕事、女は家事・育児」といった考え方に肯定的な意識に下げ止まりの傾向がみられます。多くの世代に固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）が存在すると考えられており、無意識のうちに性別による差別が生じるおそれが指摘されています。

固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）は、幼い頃から長い期間を経て形成されがちであるとも言われていることから、学校での教育や、若年層に向けた啓発に取り組み、性別による固定観念が生じないようにしていく必要があります。

未来を担う子ども達が、男女共同参画を正しく理解し、無意識のうちに実践できる大人に成長できるよう、長期的な視野に立って、学校や家庭における教育・啓発に努めるとともに、生涯を見通したキャリア教育の推進が極めて重要です。

社会制度や慣行等の見直しと意識改革の推進

社会全体の機運を醸成するため、家庭、地域、職場、学校、メディア等あらゆる場を通して、幼児から高齢者まで幅広い層をターゲットに、男女共同参画を親しみやすく、分かりやすくする取組が必要と考えます。
（1）男女共同参画、女性活躍推進のための意識啓発

広報紙やホームページなど様々な広報媒体や、あらゆる機会を活用し、男女の固定的な性別役割分担意識にとらわれない、男女共同参画、女性活躍推進の視点からの広報・啓発活動に取り組みます。
具体的施策

内

容

担当課

広報紙・SNSによる啓発

広報紙、ホームページ、SNS等の活用により、男女共同参画の情報を発信します。

住民課

講演会の開催

人権講演会に男女共同参画をテーマに取り入れ、性別による固定的な役割分担意識を是正し、男女共同参画についての理解を深める啓発に努めます。

住民課

結婚支援における男女共同参画意識の醸成

結婚を希望する人の出会いの場の創出支援や結婚を応援する機運の醸成等の町の結婚支援の取組において、男女共同参画の視点を取り入れます。

企画開発課

図書の収集と提供

図書館に収集した男女共同参画に関する図書を広報紙で紹介し、住民が男女共同参画について理解を深め、実践につなげるための情報を提供します。

教務課

男女共同参画の視点に立った情報の発信

町の刊行物作成にあたり、男女共同参画の視点に立った表現やイラストに配慮します。

関係課



（2）子どものころからの男女共同参画を推進する教育の充実

具体的施策

容

男女共同参画の視点に立った性教育及び人権教育を推進し、一人ひとりの適性と個性を尊重した生徒指導・進路指導を推進します。また、男の子、女の子といった固定的な意識を植え付けないよう配慮し、発達段階に応じて、個性を尊重した教育・保育を実施します。

担当課

子ども未来課
教務課（3）男女共同参画、女性活躍に関する調査･研究

本町における男女共同参画及び女性活躍推進の現状を把握し、その課題解決に向けた施策へ反映するための基礎資料となる調査・研究に取り組みます。
具体的施策
住民意識調査の実施と
分析

内

容

広く住民を対象に、男女共同参画に関する意識調査を行い、その結果を分析し、男女共同参画の施策に反映させます。

担当課
住民課

（１日当たり、国際比較）
コ ラ ム 男女別に見た生活時間（週全体平均）

OECD（経済協力開発機構）が2020年にまとめた生活時間の国際比較データ（15〜64歳の男女を対象）によると、有償労働時間が長いのは、日本男性（452分）、韓国男性（419分）、カナダ男性（341分）となっている。どの国も有償労働時間は男性の方が長いが、男女比が大きいのは、1.7倍の日本・イタリ
ア、1.6倍のニュージーランドである。
無償労働時間が短いのは、日本男性（41分）、韓国男性（49分）、イタリア男性（131分）となっている。
どの国も無償労働時間は女性の方が長いが、男女比が大きいのは、5.5倍の日本、4.4倍の韓国、2.3倍のイタリアとなっている。
出典：内閣府男女共同参画局ホームページより抜粋



計画の内容

男女共同参画の視点に立った教育・保育の推進内

3 章

性別に関わりなく一人ひとりが、その個性と能力を大切にする教育の充実を図ります。

第未来を担う子ども達の発達段階に応じ、固定的な性別役割分担にとらわれず、男女共同参画への意識を育むため、

第

4 章

第

4章

１

計画の数値目標と推進計画の数値目標

計画の数値目標と推進

現状値
令和5（2023）
年度

目標値
令和15（2033）
年度

18.3%

40%

0%

13%

40.7%

45%

小・中学校PTA会長の女性比率

40%

40%

ＤＶ被害を受けたことがある住民の
割合

15%

10%

ＤＶ被害を誰にも相談しなかった住
民の割合

63.3%

40%

デートＤＶの言葉も内容も知っている住民の割合48.1%

80%

地域活動・社会活動の場における男女の地位が平等と思う住民の割合

27.1%

40%

「男は仕事、女は家庭」という考え方に同感しない住民の割合

36.8%

65%

基本目標

内

容

審議会等※の女性登用率
Ⅰあらゆる分野で女性が活躍できる
環境づくり

Ⅱ安心・安全に暮らせる
社会づくり

Ⅲ男女共同参画社会の実現に向けた
基盤づくり
※審議会等

２

自治会長の女性比率
民生・児童委員の女性比率

行政改革推進委員会、防災会議、国民保護協議会、環境審議会、人権擁護審議会、国民健康保険運営協議会、民生委員推薦会、子ども・子育て会議、予防接種健康被害調査委員会、社会教育委員会、スポーツ推進委員会、文化財保護委員会、奨学金運営審議会
地方自治法第202条の3に基づく審議会等（法律や条例に基づいて設置された機関）

推進体制

計画の推進にあたっては、関係課と連携し、全庁的に取り組みます。計画に数値目標を設定し、計画の進捗状況を評価し、取組を改善します。進捗状況については、上毛町男女共同参画審議会で、評価するとともに、住民に公表します。また、住民意識調査を実施し、意識の変化を把握し、次期計画に活かします。

３

進捗管理

本計画は、ＰＤＣＡサイクルに基づき、目標の計画を立てる

計画を実行する

ActionCheck

改善し次につなげる

行動を評価する進捗状況を評価・検討し、取組の改善を図り、Plan

次につなげます。

Do

ＰＤＣＡサイクル
Plan

計画を立てる

Check

行動を評価する

Do

Action計画を実行する
改善し次につなげる



資

料

編
資料編

（設置）

第１条

策定委員会委員名簿

上毛町における男女共同参画基本計画（以下「計画」という。）の策定に関し意見を求めるため、上毛町男女共同参画
基本計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事務）

第２条

委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(１)

氏

名

委員長

八田 淳子

副委員長 小宮計画の策定に関すること。

(２)

役職名

前号に掲げるもののほか、計画策定に関し必要な事項

団体・機関等
ふくおか県「翼の会」
北九州ブロック

光則

教育委員会

（組織）

委員

筒井

豊子

ふくおか県「翼の会」
北九州ブロック進について識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

委員

秋吉

和実

ふくおか県「翼の会」
北九州ブロック

満であってはならない。

委員

若山 誠一郎

上毛中学校

委員

唐木

人権擁護委員委員

堀

委員会に委員長及び副委員長１人を置く。

委員別府

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

委員

穴田 矩正

商工会

委員

末廣

智香

大平保育所

所長

容

第３条
２

委員会は、委員10人以内で組織し、男女共同参画の推男女のいずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の４未（委員の任期）第４条

委員の任期は、委嘱の日から計画の策定が終了するま

でとする。

２

委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）

第５条
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、

３又は欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）

第６条

妙子
進

校長

自治会長会
義一

民生委員児童委員

委員会の会議は、委員長がこれを招集し、議長となる。

２

委員会は、委員の半数以上の者が出席しなければ、会議を

３

委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の開くことができない。

計画策定の経過関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な

委員会

年月日

内

（庶務）

第１回

令和5年
10月27日

現状、住民意識調査結果
について

（その他）

第2回

令和6年
2月2日

計画書案について要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

第3回
令和6年
書面開催 3月5日〜13日

資料の提出を求めることができる。

第７条

委員会の庶務は、住民課において処理する。

第８条

この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必附則（施行期日）

１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示は、計画の策定が終了した日限り、その効力を失

（失効）
う。



計画書の策定について

上毛町男女共同参画基本計画策定委員会設置要綱

上毛町男女共同参画基本計画策定委員会設置要綱

資料編

上毛町男女共同参画推進条例（町民の役割）

第５条 町民は、男女共同参画への理解を深め、あらゆる分野（令和6年条例第6号）（目的）において、男女共同参画の推進に努めるものとする。

第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を

２

定め、町の責務並びに町民及び事業者の役割を明らかにする

町民は、男女共同参画の推進に関する施策に町と協力して取り組むよう努めるものとする。

上毛町男女共同参画推進条例

とともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に（事業者の役割）

推進することを目的とする。

第６条 事業者は、男女共同参画への理解を深め、事業活動において、男女共同参画の推進に取り組むよう努めるものとす

（定義）

第２条

る。

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、

２

当該各号に定めるところによる。

（１）男女共同参画

すべての人が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって家庭、職場、学校、地域その他（性別等による権利侵害の禁止）の社会のあらゆる分野（以下「あらゆる分野」という。）

第７条

における活動に参画する機会が確保され、もってすべての（１）性別等による差別的取扱いすることができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

（２）セクシュアル・ハラスメント（性的な言動により当該町内に居住する者、又は通勤等で滞在する者及言動を受けた者の生活環境を害すること又は性的な言動をび町内において活動する者をいう。

（３）事業者

受けた者の対応によりその者に不利益を与えることをい町内において、事業を行う個人又は法人そのう。）

他の団体をいう。

（３）ドメスティック・バイオレンス（配偶者その他の親密（４）性別等 性別、性的指向 ( 恋愛感情又は性的感情の対な関係にある者に対して、身体的又は精神的な苦痛を与え象となる性別についての指向をいう。) 及び性自認 ( 自己る暴力行為をいう。）の性別についての認識をいう。) をいう。

（男女共同参画基本計画の策定等）（基本理念）

第３条

何人も、あらゆる分野において、次に掲げる行為を行ってはならない。

人が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受（２）町民

事業者は、男女共同参画の推進に関する施策に町と協力して取り組むよう努めるものとする。

第８条

男女共同参画を推進するため、次に掲げる事項を基本

町は、男女共同の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画基本計画（以下「基本計画」

理念として定める。

という。）を策定するものとする。

（１）すべての人が、個人として尊厳が重んぜられ、性別等

２による差別的取扱いを受けることなく、個性や能力を活か

町は、基本計画の策定又は変更にあたっては、第 12 条に規定する上毛町男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、せる環境が整備され、その他の人権が尊重されること。

意見の反映に努めるものとする。

（２）すべての人が、性別等により固定された役割分担を解３消するよう努めるとともに、自らの意思と責任により活動

町は、基本計画を策定、又は変更したときは、公表するものとする。

を選択できること。

（３）すべての人が、社会の対等な構成員として、あらゆる（施策の策定等にあたっての配慮）分野における政策又は方針の立案及び決定に参画する機会

第９条が確保されること。

町は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するにあたっては、男女共同参画（４）すべての人が、相互の協力と社会の支援のもとに、子の推進に配慮しなければならない。

育て、介護その他の家庭生活（以下「家庭生活」という。）

において家族の一員としての役割を果たし、かつ、学校、（町の施策）

職場、地域その他の社会生活（以下「社会生活」という。）

第10条

においても活動できること。

町は、男女共同参画を推進するため、次に掲げる施策を実施するものとする。

（５）すべての人が、互いの性について理解し、妊娠、出産（１） 男女共同参画に関する町民及び事業者等の理解を深め等の性及び生殖について、意思を尊重し合い、生涯にわたるため、啓発活動を行うこと。

り健康な生活を営むことができること。

（２） 町民及び事業者が実施する男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を（町の責務）

講ずること。

第４条 町は、前条に定める基本理念に基づき、男女共同参画（３） 審議会等の委員選出にあたっては、性別等の比率に偏２

町は、男女共同参画の推進に関する施策の実施にあたって（４） 家庭生活と社会生活を両立できるようにするため、必３

町は、公衆に表示する情報において、男女共同参画の推進の推進に関する施策を策定し、実施するものとする。

りが生じないよう努めること。

は、町民、事業者等と連携して取り組むものとする。

要な支援を行うこと。

（５） 男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な調査を阻害するおそれのある表現を用いないよう努めるものとす

及び研究を行うこと。

る。

（相談及び苦情の処理等）

上毛町男女共同参画推進条例施行規則

町は、男女共同参画に影響を及ぼすと認められる事案について、相談、苦情の申出等があった場合は、関係機関と（趣旨）連携し、必要な措置を講ずるものとする。

第１条 この規則は、上毛町男女共同参画推進条例（令和６年

条例第 6 号）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

（設置）

町は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ（組織）

計画的に実施するため、上毛町男女共同参画審議会（以下「審議会」という）を設置する。

第２条（１） 基本計画の策定又は改定等に関する事項

２

男女のいずれか一方の委員の数は、委員総数の 10 分の４

事項

３

委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

項（２）事業者に属する者

２

委員 10 人以内をもって組織する。

審議会は、次に掲げる事項について調査審議する。

未満であってはならない。

（２） 男女共同参画の推進に関する施策の進捗状況に関する（１）識見を有する者（３） 男女共同参画の推進に関し、町長から諮問を受けた事（３）町民（４） 前各号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関（４）前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者

する事項

３

審議会は、前項各号に定めるもののほか、必要があると認（任期）めた時は、男女共同参画推進に関する事項について、町長に第３条意見を述べることができる。

４

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

前各号に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（会長及び副会長）

（委任）

第４条

定める。

２

第13条

上毛町男女共同参画審議会（以下「審議会」という）は、審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

（会議）

第５条

審議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

２

審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くこと

３

審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同４

審議会は、必要があると認めたときは、委員以外の者に出ができない。

数のときは、議長の決するところによる。
席を求め、意見を聴くことができる。

（補則）

第６条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が
定める。

附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。



上毛町男女共同参画推進条例施行規則

第12条

資料編

第11条

国内外の動き
資料編

年

世

1975年（昭50）

国際婦人年「国際婦人年世界会議」開催（メキシコシティ）（世界行動計画採択）

界

日

本

福

岡

県

総理府に
「婦人問題企画推進本部」設置「婦人問題企画推進会議」設置「婦人問題担当室」設置

1976年（昭51）1978年（昭53）「婦人関係行政推進会議」設置「福岡県婦人問題懇話会」設置
第34回国連総会「女子差別撤廃条約」採択「婦人対策室」設置

国連婦人の10年中間年世界会議
開催〔コペンハーゲン〕（女子差別撤廃条約署名式）

女子差別撤廃条約署名

女子差別撤廃条約発効「国内行動計画後期重点目標」発表
女子差別撤廃条約批准に向けて国籍法等国内法制整備準備の1982年（昭57）人

1981年（昭56）婦1980年（昭55）連

1979年（昭54）「国内行動計画」策定「国立婦人教育会館」設置「国内行動計画前期重点目標」発表
国

国内外の動き1977年（昭52）十年

1983年（昭58）

婦人問題懇話会「婦人の地位向上に関する提言」
提出「福岡県行動計画」策定「福岡県行動計画」改訂
婦人問題懇話会「福岡県行動計画の展開と課題」
報告書提出「国連婦人の10年」1985年世界会議準備委員会

1984年（昭59）

国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律公布(S60.11施行）

1985年（昭60）「国連婦人の10年」最終年世界会 「男女雇用機会均等法」公布「女子差別撤廃条約」批准
議開催〔ナイロビ〕（「西暦2000年に向けての婦人の同条約発効
地位向上のための将来戦略」採択）

婦人問題懇話会「婦人の地位向上に関する提言」
提出

1986年（昭61）「男女雇用機会均等法」施行「婦人対策室」が「婦人対策課」へ組織改正、第２次行動計画策定

1987年（昭62）「新国内行動計画」策定

婦人問題懇話会「婦人の地位向上に関する提言」提出

1988年（昭63）「改正労働基準法」施行

1989年（平元）

学習指導要領の改訂（高等学校家庭科の男女必修等）

1990年（平2）国連経済社会理事会「ナイロビ将来戦略の実施に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択

1991年（平3）「新国内行動計画」（第１次改定策定「育児休業法」公布

1992年（平4）

婦人問題懇話会提言提出「婦人関係行政推進会議」から「女性行政推進会議」
へ、「婦人問題懇話会」から「女性政策懇話会」へ、「婦人対策課」から「女性政策課」へ名称変更「育児休業法」施行

1993年（平5）

世界人権会議（ウィーン）
第48回国連総会「女性に対する暴力の撤廃 に関する宣言」採択

1994年（平6）

国際人口・開発会議（カイロ）

総理府政令一部改正により総理府に「男女共同参画室」と「男女共同参画審議会」設置

1995年（平7）

世界女性会議（北京）「育児休業法」改正（介護休業制度の法制化）

女性政策懇話会提言提出「行動計画策定に向けて」

1996年（平8）「男女共同参画ビジョン」答申「男女共同参画2000年プラン」策定

第３次「福岡県行動計画」策定「福岡県女性総合センター『（愛称）あすばる』」開館

1997年（平9）「国立婦人教育会館」の愛称を「ヌエック」に決定「男女雇用機会均等法」改正

1998年（平10）1999年（平11）2000年（平12）2001年（平13）

初の女性副知事誕生「改正男女雇用機会均等法」施行「育児・介護休業法」全面施行「男女共同参画社会基本法」公布、施行
国連特別総会「女性2000年会議」 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」公布「男女共同参画基本計画」策定（ニューヨーク）
内閣府に「男女共同参画会議」設置「男女共同参画局」設置「国立婦人教育会館『ヌエック』」が国立女性教育会館『ヌエック』」へ名称変更「配偶者暴力防止法」公布・一部施行

「女性副知事サミット」開催「福岡県男女共同参画社会づくり検討委員会」設置「女性政策課」が「男女共同参画推進課」へ組織改正「女性行政推進会議」が「男女共同参画行政推進会
議」へ名称変更「福岡県男女共同参画社会づくり検討委員会」提言「福岡県男女共同参画推進条例」公布施行

年

世

界

日

本

福

岡

県

「福岡県男女共同参画審議会」設置「福岡県男女共同参画計画」策定

2003年（平15）「次世代育成支援対策推進法」公布・一部施行「福岡県女性総合センター『あすばる』」が「福岡県
男女共同参画センター『あすばる』」へ名称変更

2004年（平16）「配偶者暴力防止法」第１次改正（定義の拡大など）「改正配偶者暴力防止法」施行「育児・介護休業法」改正（休業制度の拡充）

2005年（平17）

北京＋10（第49回国連婦人の地位委員会）（ニューヨーク）「次世代育成支援対策推進法」全面施行「改正育児・介護休業法」施行「男女共同参画基本計画（第2次）」閣議決定

2006年（平18）「男女雇用機会均等法」改正

2007年（平19）「改正男女雇用機会均等法」施行「配偶者暴力防止法」第２次改正（保護命令の拡充、市町村についての規定強化など）

2008年（平20）「改正配偶者暴力防止法」施行

2009年（平21）「育児・介護休業法」改正（短時間勤務制度導入の義務付けなど）
女子差別撤廃委員会の最終見解公表

2010年（平22）

北京＋15（第54回国連婦人の地位委員会）（ニューヨーク）「改正育児・介護休業法」施行「男女共同参画基本計画（第3次）」閣議決定

2011年（平23）「第2次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」策定「第3次福岡県男女共同参画計画」策定

2012年（平24）「改正育児・介護休業法」全面施行（100人以下
事業主適用）

2013年（平25）「配偶者暴力防止法」第3次改正（準用による適用対象範囲の拡大など）「ストーカー行為等の規制等に関する法律」改正（婦人相談所等による支援を明記）
改正「ストーカー行為等の規制等に関する法律」全面施行2014年（平26）2015年（平27）「改正配偶者暴力防止法」施行
北京＋20（第59回国連婦人の地位委員会）（ニューヨーク）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」公布・一部施行「男女共同参画基本計画（第4次）」閣議決定

2016年（平28）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」全面施行「ストーカー行為等の規制等に関する法律」改正（職務関係者による配慮等）

2017年（平29）

改正「ストーカー行為等の規制等に関する法律」全面施行
「改正育児・介護休業法」施行

2018年（平30）「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行

2019年（令元）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」改正「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」「労働施策総合推進法」の改正（ハラスメント対策の強化）「配偶者暴力防止法」改正（DV対応と児童虐待対応との連携強化など）

2020年（令2）「第2次福岡県男女共同参画計画」策定「福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」策定

北京＋25（第64回国連婦人の地位委員会）（ニューヨーク）「第3次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」策定「第4次福岡県男女共同参画計画」策定「女性活躍推進室」設置「福岡県女性の活躍応援協議会」設立「改正配偶者暴力防止法」施行
改正「男女雇用機会均等法」、「育児・介護休業法」「労働施策総合推進法」の施行「男女共同参画基本計画（第５次）」閣議決定

2021年（令3）「ストーカー行為等の規制等に関する法律」「第４次福岡県配偶者からの暴力の防止及改正（規制対象行為の拡大等）
び被害者の保護等に関する基本計画」策定「政治分野における男女共同参画の推進に関す 「第５次福岡県男女共同参画計画」策定
る法律」改正・施行「育児・介護休業法」の改正（男性育休の取得促進）「改正ストーカー行為等の規制等に関する法律」全面施行

2022年（令4）改正「育児・介護休業法」施行

2023年（令5）「配偶者暴力防止法」改正



国内外の動き「配偶者暴力防止法」全面施行

資料編

2002年（平14）体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

男女共同参画社会基本法
資料編
男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）
最終改正：平成11年法律第160号
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一
世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるよ
うにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社
会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を
総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社
会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状
況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じよう とする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなけ
ればならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画)第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となる
おそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限
り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団



（設置）
第二十一条
を置く。

第三章 男女共同参画会議
内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処埋等）第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援)第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

附則（略）

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男女共同参画社会基本法（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社
会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画
計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町
村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

資料編

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用
する。

資料編
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方
向二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）
を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）
を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計
画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号)
最終改正：令和4年法律第68号
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策
定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅
速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、
急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経
済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育
訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事
由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職
業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策
定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計
画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項
において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用
しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積
極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

第二節 一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるもの
は、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省
令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければなら第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般
事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする
場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協
同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの
又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）の
うち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般
事業主」という。
）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。

（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。



女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、
女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことがで
きる。

資料編

ない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生
活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差
異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める
女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行
動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業
主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用
する。

資料編
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」
と、
「同項に」
とあるのは
「次項に」
とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。

第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。
）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職
業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資す
る雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事
業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生
活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。
３ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職
業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。

（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般
事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計
画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する
勤務環境の整備に関する実績

第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。
）
を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘

第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。



に関し必要な事項は、協議会が定める。

（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の増
大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努める
ものとする。

（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、
厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条
第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条
又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条
第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

（協議会）
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。
）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）
を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営

附則（略）



女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若し
くは勧告をすることができる。

資料編（財政上の措置等）
第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関す
る地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置
その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

資料編

よる公職等にある者及び公職の候補者についての性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止及び適切な解決その他の事項について、自主的に取り組むよう努めるものとする。

政治分野における
男女共同参画の推進に関する法律（平成30年法律第28号）
最終改正：令和3年法律第67号

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（法制上の措置等）
第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

（目的）
第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官
若しくは副知事若しくは副市町村長の職（以下「公選による公職等」という。
）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。
）が、その立案
及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効
果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

（実態の調査及び情報の収集等）
第六条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、その推進に当たって障壁となるような社会における制度、慣行、観念その他一切のもの（次項において「社会的障壁」という。
）及び国内外における当該取組の状況について、実態の調査並びに情報の収集、整理、分析及び提供（同項及び第十一条において「実態の調査及び情報の収集等」という。）
を行うものとする。
２ 地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における社会的障壁及び当該取組の状況について、実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。
（啓発活動）
第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うものとする。

（基本原則）
第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２ 政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分
担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
３ 政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
４ 政治分野における男女共同参画の推進は、政党その他の政治団体が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団
体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより、行われるものとする。

（環境整備）
第八条 国及び地方公共団体は、議会における欠席事由の拡大をはじめとする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家庭生活との円滑かつ継続的な両立を支援するための体制の整備その他の政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うものとする。
（性的な言動等に起因する問題への対応）
第九条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に資するよう、公選による公職等にある者及び公職の候補者について、性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切な解決を図るため、当該問題の発生の防止に資する研修の実施、当該問題に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第十条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、公選による公職等としての活動に対する関心を深めこれに必要な知見を提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるものとする。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」という。
）にのっとり、政党その他の政治団体の政治
活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男
女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

（その他の施策）第十一条 国及び地方公共団体は、第七条から前条までに定めるもののほか、第六条の規定による実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な施（政党その他の政治団体の努力）
第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分
野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数に係る目標の設定、当該政党その他の政治団体に所属する公職の候補者の選定方法の改善、公職の候補者となるにふさわしい能力を有する人材の育成、当該政党その他の政治団体に所属する公選に

附則（略）



（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、
都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）
を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計
画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画
又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促
進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。
）
を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため



配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）
最終改正：令和5年法律第53号
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図る
ためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

資料編の施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとする
ときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律資料編
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

ところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行う
ことができる。

（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行う
ことができる。

（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切か
つ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター
又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター
又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努め
なければならない。

第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。
）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。
）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、
裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項について
は、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下
この号において同じ。
）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所
在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する
日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信
し、若しくは電子メールを送信すること。

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条
第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、
警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。
）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）
は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定める五（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、
速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。
ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措
置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れない
ときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。

資料編

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていること
その他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する
日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）、就学する学校
その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族
その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下
この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいか
いしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。

資料編
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支
援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項
第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所
書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。

する被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができない
ことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号
までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者
暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本
若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域
内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。

第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）
は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。

（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所
は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようと（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方



第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第六条第一項（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦
人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。
）に要する費用三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）
及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

第十条第一項から第四項ま配偶者又は配同条に規定する関係にあ

者

る関係にある相手であっ偶者であったる相手又は同条に規定すた者

配偶者

第二十八条の二に規定す離 婚 を し、又第二十八条の二に規定すで、第 十 一 条

る関係にある相手

第二項第二号、第十二条第一
項第一号から
第四号まで及び第十八第一項第十条第一項はその婚姻が取り消されたる関係を解消した場合

場合（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用

第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。
）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。
）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替える
ほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとす
る。

附則（略）

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配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

資料編

法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。

資料編する日本司法支援センターをいう。
）、配偶者暴力相談支援センター（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法
律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。）その他の関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならない。

困難な問題を抱える
女性への支援に関する法律
第一章

総則（令和4年法律第52号）

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（目的）
第一条 この法律は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図る
ため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

第二章 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第七条 厚生労働大臣は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項
二 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項
三 その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項
３ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（定義）
第二条 この法律において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情
により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。
）
をいう。
（基本理念）
第三条 困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 女性の抱える問題が多様化するとともに複合化し、そのために複雑化していることを踏まえ、困難な問題を抱える女性
が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるよ
うにすることにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。
二 困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること。
三 人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。

（都道府県基本計画等）
第八条 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）
を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針
二 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施内容に関する事項
三 その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、
都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定める
よう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計
画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 厚生労働大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる
責務を有する。
（関連施策の活用）
第五条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、必要に応じて福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策その他の関連施策の活用が図られるよう努めなければならない。

第三章 女性相談支援センターによる支援等（女性相談支援センター）
第九条 都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならない。
２ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。
）は、女性相談支援センターを設置することができる。
３ 女性相談支援センターは、困難な問題を抱える女性への支援に関し、主として次に掲げる業務を行うものとする。
一 困難な問題を抱える女性に関する各般の問題について、困難な問題を抱える女性の立場に立って相談に応ずること又は第十一条第一項に規定する女性相談支援員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 困難な問題を抱える女性（困難な問題を抱える女性がその（緊密な連携）第六条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間の緊密な連携が図られるとともに、この法律に基づく支援を行う機関と福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。
）、児童相談所、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。
）、保健所、医療機関、職業紹介機関（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法
律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関をいう。
）、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定（民間の団体との協働による支援）第十三条 都道府県は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機
関への同行その他の厚生労働省令で定める方法により、その発
見、相談その他の支援に関する業務を行うものとする。
２ 市町村は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、前項の業務を行うことができる。
（民生委員等の協力）
第十四条 民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、児童福祉法に定める児童委員、人権擁護委員法（昭
和二十四年法律第百三十九号）に定める人権擁護委員、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）に定める保護司及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業を営む者は、この法律の施行に関し、女性相談支援センター及び女性相談支援員に協力するものとする。
（支援調整会議）
第十五条 地方公共団体は、単独で又は共同して、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、第九条第七項又は第十二条第二項の規定による委託を受けた者、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体及び困難な問題を抱える女性への支援に従事する者その他の関係者（以下この条において「関係機関等」という。）により構成される会議（以下この条において「支援調整会議」という。
）
を組織するよう努めるものとする。
２ 支援調整会議は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うために必要な情報の交換を行うとともに、困難な問題を抱える女性への支援の内容に関する協議を行うものとする。
３ 支援調整会議は、前項に規定する情報の交換及び協議を行う
ため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
４ 関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するよう努めるものとする。
５ 次の各号に掲げる支援調整会議を構成する関係機関等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、支援調
整会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
一 国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であった者
二 法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの者であった者
三 前二号に掲げる者以外の者 支援調整会議を構成する者（女性相談支援センターの所長による報告等）
第十条 女性相談支援センターの所長は、困難な問題を抱える女性であって配偶者のないもの又はこれに準ずる事情にあるもの及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法第六条の三第十八項に規定する妊産婦等生活援助事業の実施又は同法第二十三条第二項に規定する母子保護の実施が適当であると認めたときは、これらの者を当該妊産婦等生活援助事業の実施又は当該母子保護の実施に係る都道府県又は市町村の長に報告し、又は通知しなければならない。
（女性相談支援員）
第十一条 都道府県（女性相談支援センターを設置する指定都市を含む。第二十条第一項（第四号から第六号までを除く。）並びに第二十二条第一項及び第二項第一号において同じ。
）は、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職務に従事する職員（以下「女性相談支援員」という。
）を置くものとする。
２ 市町村（女性相談支援センターを設置する指定都市を除く。
第二十条第二項及び第二十二条第二項第二号において同じ。）
は、女性相談支援員を置くよう努めるものとする。
３ 女性相談支援員の任用に当たっては、その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知識経験を有する人材の登用に特に配慮しなければならない。
（女性自立支援施設）

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困難な問題を抱える女性への支援に関する法律

第十二条 都道府県は、困難な問題を抱える女性を入所させて、その保護を行うとともに、その心身の健康の回復を図るための医学的又は心理学的な援助を行い、及びその自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うこと（以下「自立支援」という。
）を目的とする施設（以下「女性自立支援施設」という。）
を設置することができる。
２ 都道府県は、女性自立支援施設における自立支援を、その対象となる者の意向を踏まえながら、自ら行い、又は市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行うことができる。
３ 女性自立支援施設における自立支援に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習及び生活に関する支援が行われるものとする。

資料編

家族を同伴する場合にあっては、困難な問題を抱える女性及びその同伴する家族。次号から第五号まで及び第十二条第一項において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
三 困難な問題を抱える女性の心身の健康の回復を図るため、医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助を行うこと。
四 困難な問題を抱える女性が自立して生活することを促進するため、就労の支援、住宅の確保、援護、児童の保育等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 困難な問題を抱える女性が居住して保護を受けることができる施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、その支援の対象となる者の抱えている問題及びその背景、心身の状況等を適切に把握した上で、その者の意向を踏まえながら、最適な支援を行うものとする。
５ 女性相談支援センターに、所長その他所要の職員を置く。
６ 女性相談支援センターには、第三項第二号の一時保護を行う施設を設けなければならない。
７ 第三項第二号の一時保護は、緊急に保護することが必要と認められる場合その他厚生労働省令で定める場合に、女性相談支
援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
８ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
９ 第三項第二号の一時保護に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習に関する支援が行われるものとする。
10 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
11 前各項に定めるもののほか、女性相談支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。

資料編又は当該者であった者
６ 前各項に定めるもののほか、支援調整会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援調整会議が定める。

基づく業務を行うに当たって、法令及び予算の範囲内において、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体の当該活動に要する費用（前条第一項第六号の委託及び同条第三項の委託に係る委託費の対象となる費用を除く。）の全部又は一部を補助することができる。

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律

第四章 雑則（教育及び啓発）第十六条 国及び地方公共団体は、この法律に基づく困難な問題を抱える女性への支援に関し国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、自己がかけがえのない個人であることについての意識の涵かん養に資する教育及び啓発を含め、女性が困難な問題を抱えた場合にこの法律に基づく支援を適切に受けることができるようにするための教育及び啓発に努めるものとする。

（国の負担及び補助）第二十二条 国は、政令で定めるところにより、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第五号に掲げるもの（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、同項第三号に掲げるものに限る。）
二 市町村が第二十条第二項の規定により支弁した費用
３ 国は、予算の範囲内において、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち同項第六号に掲げるもの及び市町村が同条第三項の規定により支弁した費用並びに都道府
県及び市町村が前条第二項の規定により補助した金額の全部又は一部を補助することができる。

（調査研究の推進）
第十七条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に資するため、効果的な支援の方法、その心身の健康の回復を図るための方法等に関する調査研究の推進に努めるものとする。
（人材の確保等）
第十八条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に従事する者の適切な処遇の確保のための措置、研修の実
施その他の措置を講ずることにより、困難な問題を抱える女性への支援に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るよう努めるものとする。

第五章 罰則第二十三条 第九条第八項又は第十五条第五項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（民間の団体に対する援助）第十九条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日
二 附則第三十四条の規定 この法律の公布の日又は児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号）の公布の日のいずれか遅い日
三 略
四 附則第三十六条の規定 この法律の公布の日又は刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）の公布の日のいずれか遅い日（都道府県及び市町村の支弁）第二十条 都道府県は、次に掲げる費用（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、第一号から第三号までに掲げる費用に限る。
）
を支弁しなければならない。
一 女性相談支援センターに要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）
二 女性相談支援センターが行う第九条第三項第二号の一時保護（同条第七項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
三 都道府県が置く女性相談支援員に要する費用
四 都道府県が設置する女性自立支援施設の設備に要する費
用
五 都道府県が行う自立支援（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
六 第十三条第一項の規定により都道府県が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用２ 市町村は、市町村が置く女性相談支援員に要する費用を支弁しなければならない。
３ 市町村は、第十三条第二項の規定により市町村が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用を支弁しなければならない。

（検討）
第二条 政府は、この法律の公布後三年を目途として、この法律に基づく支援を受ける者の権利を擁護する仕組みの構築及び当該支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みの構築について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（準備行為）
第三条 厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。
）前においても、第七条第一項から第三項までの規定の例
により、基本方針を定めることができる。この場合において、厚生労働大臣は、同条第四項の規定の例により、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において、第七条第一項から第三項までの規定により定めら（都道府県等の補助）第二十一条 都道府県は、社会福祉法人が設置する女性自立支援
施設の設備に要する費用の四分の三以内を補助することができる。
２ 都道府県又は市町村は、第十三条第一項又は第二項の規定に



れ、同条第四項の規定により公表された基本方針とみなす。

資料編（婦人補導院法の廃止）
第十条 婦人補導院法は、廃止する。

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（婦人補導院法の廃止に伴う経過措置）
第十一条 旧婦人補導院法第十二条の規定による手当金の支給及び旧婦人補導院法第十九条の規定による遺留金品の措置については、なお従前の例による。この場合において、これらに関する事務は、法務省令で定める法務省の職員が行うものとする。
（政令への委任）第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和四年六月一五日法律第六六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条、第八条及び第十七条の規定 公布の日
（罰則に関する経過措置）
第十六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第十七条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）
は、政令で定める。
附 則 （令和四年六月一七日法律第六八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第五百九条の規定 公布の日



第２次上毛町男女共同参画基本計画
令和6（2024）
年3月【発行】 上毛町役場〒871-0992

住民課

生活窓口係

福岡県築上郡上毛町大字垂水1321番地1
T E L 0979‑72‑3116（直通）
FAX 0979‑72‑2949

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