一戸町総合計画基本計画
令和３年度
評価・実績報告書

はじめに～町民の皆さんへ～

一戸町では、平成 31 年（2019 年）３月に、今後８年間を計画期間とする新しい総合計画「第６次一戸町総合計画」を策定し、およそ 30 年後に実現していたい３つの理念「みんなが生き生きと繋がって賑わ
いをつくり出しているまち」、「みんなが自然や文化がもつ魅力を引き出しているまち」、「みんなが安心でき、これからも暮らし続けたいと思うまち」の達成に向け取組を進めています。
この報告書は、前期基本計画の３年目となる令和３年度（2021 年度）に町はどのように取り組み、どういう成果があったのかを、町民の皆さんにお伝えすることを目的に作成したものです。
町では、取組状況を毎年度評価することによって、遅れが生じている分野や新たな課題の把握に努め、計画や施策に反映しております。また、報告書の作成プロセスや、評価の基準などの詳細については下記の資料のとおりとなっております。
この報告書が町民の皆さんにとって当町の政策について考えていただくための資料となり、ぜひ町政に対する御意見をいただくことができれば幸いです。
令和４年９月

一戸町長

小野寺

美

登

○ 報告書の作成について
１ 対象期間 令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで
２ 策定スケジュール
５月 30 日各担当課へ評価の依頼

６月
７月 14 日各担当課からの報告

７月 22 日～27 日

副町長によるヒアリング

８月９日

町長への説明８月 18 日諮問案の完成８月 23 日総合計画審議会への諮問

９月６日

総合計画審議会からの答申

審議会でいただいた意見等は 62 ページから７日

一戸町総合計画基本計画令和３年度評価・実績報告書の策定

８日

議会への説明及び公表○ 数値目標の主な評価基準
目標達成率100％以上80％以上 100％未満

60％以上 80％未満

60％未満

評価

Ａ（順調）

Ｂ（おおむね順調）

Ｃ（やや遅れ）

Ｄ（遅れ）

評価
A
第１章

Ｐ2

B
○

将来を担う人材を育むまちづくり

第１章-第１節

Ｐ2 生涯学習社会の構築○

第１章-第２節

Ｐ4 学校教育の充実○

第１章-第３節

Ｐ10 青少年の健全育成

第１章-第４節

Ｐ11 スポーツの推進○第１章-第５節

Ｐ12 一戸高校支援の充実

○

第２章

Ｐ15

人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり○○

第２章-第１節

Ｐ15 町民主役のまちづくりの推進第２章-第２節

Ｐ16 移住・定住の支援○

第２章-第３節

Ｐ18 共生社会の構築

○

第３章

Ｐ19

○

○

産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり

第３章-第１節

Ｐ19 農業の振興○

第３章-第２節

Ｐ23 林業の振興○

第３章-第３節

Ｐ24 商工業の振興○

第３章-第４節

Ｐ27 観光・レクリエーション業の振興

第３章-第５節

Ｐ28 地場産品の振興

第４章

○
○

歴史や文化を活かすまちづくり○

第４章-第１節

Ｐ30 世界遺産を活用したまちづくりの推進○

第４章-第２節

Ｐ32 歴史文化の継承と創造

○

Ｐ36

○

第５章

Ｐ30

元気で健やかに暮らせるまちづくり

第５章-第１節

Ｐ36 地域福祉の推進○

第５章-第２節Ｐ38 子育て支援の充実○

第５章-第３節

Ｐ41 高齢者福祉の充実○

第５章-第４節

Ｐ45 障がい者福祉の充実○

第５章-第５節

Ｐ47 保健・医療の充実

○

Ｐ50

○

第６章

C

生活しやすい環境が充実するまちづくり

第６章-第１節

Ｐ50 住みやすい環境と美しい景観の創造○

第６章-第２節

Ｐ52 社会基盤施設の整備

第６章-第３節

Ｐ54 住宅の整備

第６章-第４節

Ｐ55 環境衛生対策の充実

第６章-第５節

Ｐ57 広報広聴の充実○

第６章-第６節

Ｐ59 消防・防災体制の充実○

第６章-第７節

P60 安全安心な生活の実現

○
○
○

○

D

目次
○ はじめに全体の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 「将来を担う人材を育むまちづくり」 ・・・・・・・・・・・・・・２
第１節 生涯学習社会の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３節 青少年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第４節 スポーツの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第５節 一戸高校支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第２章 「人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり」 ・・・・・・・・・15
第１節 町民主役のまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第２節 移住・定住の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第３節 共生社会の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第３章 「産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり」 ・・・・・・・・・・19
第１節 農業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第２節 林業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第３節 商工業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第４節 観光・レクリエーション業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・27
第５節 地場産品の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第４章 「歴史や文化を活かすまちづくり」 ・・・・・・・・・・・・・・・30
第１節 世界遺産を活用したまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・30
第２節 歴史文化の継承と創造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第５章 「元気で健やかに暮らせるまちづくり」 ・・・・・・・・・・・・・36
第１節 地域福祉の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第２節 子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第３節 高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
第４節 障がい者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
第５節 保健・医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
第６章 「生活しやすい環境が充実するまちづくり」 ・・・・・・・・・・・50
第１節 住みやすい環境と美しい景観の創造・・・・・・・・・・・・・・・50
第２節 社会基盤施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
第３節 住宅の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
第４節 環境衛生対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
第５節 広報広聴の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
第６節 消防・防災体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
第７節 安全安心な生活の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60○

総合計画審議会での主な審議内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

全体の評価第６次一戸町総合計画基本計画の３年目となる令和３年度評価は、「Ａ(順調）」の章が２つ、「Ｂ（おおむね順調）」の章が４つとなりました。
令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業が制約を受ける中で実施せざるを得ない状況となりましたが、令和３年７月 27 日に御所野遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産として登録され、町としての大きな目標が達成されました。
世界遺産登録に当たっては、登録記念行事を開催したほか、記念誌・記念ポスターの発行などにより町民と喜びを共有しました。登録後の来訪者を見据えた取組としては、御所野縄文公園までの案内看板の設置、観光案内機能を備えた交流スペース「いちドキ広場」の一戸駅への整備、登録記念商品の開発、御所野縄文博物館ミュージアムショップのリニューアルなどを実施したところであり、今後さらに受入体制の強化に努めます。
さらに、御所野縄文公園への来訪者を町内商店街へ導くため、「まちなか交流館」の整備も行ったほか、世界遺産登録を契機とした町内の消費喚起策にも取り組んだところであり、今後も町の経済に波及する取組を進めます。
また、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン相手国であるパラグアイ共和国のパラリ
ンピック選手と町内小学生との交流も実現し、今後の文化交流などの継続が期待されるところです。
移住・定住の促進については、新たに移住コーディネーター制度を新設のうえ７人を委嘱し、多様な視点から町の魅力発信に努めるとともに、相談体制を充実させました。
環境への取組としては、脱炭素に向けた「一戸町の再生可能エネルギー最大限導入目標策定事業」を実施し、町内における再生可能エネルギーのポテンシャルなどを調査・数値化するとともに、木質バイ
オマスの利用推進のための「地域内エコシステム構築事業」に着手したところであり、今後においても継続して取り組みます。
産業振興では、経営規模の拡大・継続を望む農家への支援を実施したほか、新型コロナウイルス感染症による影響が続く商工業者の支援や、町内の消費拡大を目的としたプレミアム付き商品券事業を実施しました。なお、様々な分野で後継者の育成・確保に苦慮しており、早急な対策が必要です。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、一戸まつりをはじめとする各種イベントを開催することができなかったほか、地区懇談会など広聴の機会も設けることができませんでした。
現在、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻など世界情勢の影響による燃料や食料品、生産資材などの高騰が続いており、事業の推進においては、これらの対応もあわせて検討することが求められています。いずれ、新型コロナウイルス感染症収束後に向けて、社会経済状況の変化、生活様式の変化、行動様式の変化などに対応した事業を展開できるよう準備を進めます。
また、令和４年８月３日の大雨により、町内に甚大な被害が生じたところであり、被災者の生活再建や道路、河川、農林業の生産基盤の復旧に全力を注ぎます。

1

第１章 「将来を担う人材を育むまちづくり」

基本計画 P.1～P.6

学校の内外で協力しあう学習支援やキャリア教育の充実、生涯学習やスポーツ少年団などの活動を通じた豊かな人間性とコミュニケーション能力の育成などに取り組み、将来を担う人材を育むまちづ
くりを進めます。

第１章の評価・実績
Ｂ（おおむね順調）
学校教育、社会教育とも新型コロナウイルス感染症の影響により、各節の数値目標を達成できなかった部分もありますが、感染予防対策を施しながら、新たな創意、工夫により各世代に対応した学びの機会を確保することができたことから、「おおむね順調」と評価しました。
「生涯学習社会の構築」については、町民セミナー等、住民の要望や身近なテーマを取り入れ、内容の充実と多様な学習機会を提供するとともに、個々の生涯学習の機会を増やすため、図書館の利用促
進に取り組みました。
「学校教育の充実」については、最重要目標の「ＧＩＧＡスクール構想」によるＩＣＴ環境を整備
し、参観日、教育委員視察及び町議会視察を実施するなど、「主体的・対話的で深い学び」、「社会に開かれた教育課程」の推進に努めました。
「青少年の健全育成」については、各種行事等に中学生及び高校生ボランティアが協力できる機会を提供しました。特にも東京オリンピック・パラリンピック、御所野遺跡の世界遺産登録への青少年の取組は大きな成果を挙げました。
「スポーツの推進」については、各種大会が中止となったことで参加者の実績は落ち込みましたが、町民のスポーツの習慣化に努めるとともに、若者の競技継続と競技力向上を図るための支援を継続しており、上位大会入賞者の輩出、後継者育成等の成果を挙げました。
「一戸高校支援の充実」については、支援体制について町と高校の定期的な情報共有を継続し、新たに学校紹介のパンフレット作成や、新年度に向けた国公立大学入学支援制度の検討など入学者増加に向けた支援をしたほか、国際交流派遣研修事業の実施や地域探究授業への職員や地域おこし協力隊の協力による学びの支援など、高校の魅力化に資する取組も継続しました。
今後は、長期化するコロナ禍おいても将来を担う人材育成に支障をきたさぬよう、学校教育においてはＩＣＴ環境整備の継続とともに、各学校や家庭でより効果的に活用できるようソフト面の支援充実、社会教育においては新しいニーズを踏まえた学習機会提供と、各種大会やイベント、行事の活性化に向け、関連団体と連携し必要な措置を講じていきます。

第１節

生涯学習社会の構築

基本計画 P.1

基本計画
価値観の多様化、地域の連帯感や人間関係の希薄化など社会様相の変化の中にあり、個人の学習ニーズへの確実な対応と、ともに学び合う学習を通じ町民の連携を深めるために、町固有の文化や施設などを活かした学習プログラムの充実を図ります。
第１節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）総括2

・町民セミナーは、新型コロナウイルス感染症の影響により開催日程の変更や中止、また参加者を制限したことで目標数値には届きませんでしたが、様々なテーマの講座を企画して内容充実を図りました。
・住民の要望や身近なテーマを取り入れた講座を開催し、多様な学習機会を提供しました。
・図書館においては、新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用の制限などにより目標値には届きませんでしたが、子ども図書館まつりやスタンプラリーの実施、地域団体が行う行事へ出向いての図書配本を行うなど、図書館の利用促進に取り組みました。
実績

今後の取組

①「多彩で特色ある学習プログラムの整備」
・町民セミナーにおいて、地域おこし協力隊の活・町民セミナーにＳＤＧｓ、移住に関するテーマ

動紹介や地球温暖化対策など、内容の充実を図を取り入れ、町が取り組んでいる施策を反映さったが、新型コロナウイルス感染症の影響によせるなど内容の充実に努める。

る開催日程の変更や中止により、目標人数に届かなかった。
・高齢者を対象としたタブレット講座や、町民を・世界遺産登録された御所野遺跡など、身近にあ対象とした町内文化財等を巡る講座など、身近る町の資源を町民が再確認できる講座等の開なテーマに関する講座を開催した。

催を継続する。

②「地域における自主的学習の促進と学習団体などの育成」
・そよかぜ学級事業で講師派遣等を行うことに・コロナ禍により開催回数が減少しているが、感より、各地区での生涯学習活動を支援した。
（全染症対策をとりながらの開催を呼びかける。

地区計 54 回）
・地区センターでは、身近な相談窓口として地域の自主学習活動の支援を実施していく。
③「図書館の利用促進」
・ホームページを令和３年６月にリニューアル・コロナ禍による貸出利用者数の減少（令和２年

し町民への情報発信を強化した。（ＷＥＢ予約度

数：令和２年度 1,812 件

復するため、地域おこし事業などを充実させる

令和３年度 2,527

件）

18,760 人

令和３年度

17,485 人）を回など、図書館の充実に努める。
・館外へ出向いての図書配本や紹介を継続し、図・「オレンジカフェさくら」や「とことこお話会」
等、館外で実施される事業での図書配本や図書紹介により、図書館利用促進へ繋げた。
・富士通主催のテーマ展示実証実験（テーマ展示
共有サイトへの登録、ＰＯＰコンテスト参加
等）へ参加し、他図書館との情報交換を実施でき、展示コーナーの配置や説明サインの工夫な
ど、今後の図書展示方法や、利用促進事業の参3

書館の利用促進に繋げる。

考とすることができた。

No.

1

2

項目

単位

町民セミナー受講者延べ人数

図書館利用者１人当たり貸出
数

人

冊

R1

R2

R3

R4

目標

420

420

420

420

実績

518

398

401

-

評価

Ａ

Ｂ

Ｂ

-

目標

5.8

5.8

5.8

5.8

実績

5.7

5.5

5.1

-

評価

Ｂ

Ｂ

Ｃ

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
町民セミナー
そよかぜ学級
コミュニティセンター・図書館施設指定管理費

第２節

事業内容
多様で高度な学習と、生きがいを創造し、自己の存在を充実させるため、一般教養・社会情勢の変化に応じた学習を展開する
各地域住民が自治公民館及び、地区集会所等を活用し開催する生涯学習のための講座に対し、講師派遣
をする
読書習慣の定着を図るとともに、地域住民の多様なニーズに応え、必要な情報を提供する

学校教育の充実

512

生涯学習課

315

生涯学習課

65,575

生涯学習課

基本計画 P.1～P.4

基本計画

変容する社会を生き抜き、未来を切り拓いていく力を育むために、今までの「学校・家庭・地域」の横連携に加え、「幼保・小・中学校教育」の縦連携を大切にしながら、人との関わりの中で子ども一人ひとりの個性や特性を活かした能力の伸長に取り組みます。また、将来を担う人材を育成するために伝統・文化を大切にし「知・徳・体」の調和のとれた人間育成に取り組みます。
第２節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・教育環境の整備では、令和３年度の最重要取組であったＩＣＴ教育について、令和２年までの備品整備に大型提示装置を追加整備するとともに、これに対応し得る通信環境設備の増強を実施しました。また、地域活性化起業人制度を活用してＩＣＴ教育アドバイザーを配置し、教職員研修の実施や授業のサポートを行うなど、ＩＣＴ教育の推進が図られました。
・新たにスタートした認定こども園をはじめとする幼児施設での幼児教育については、「幼児教育アドバイザー」を配置し、福祉部と連携した幼児教育連絡会を行うなど、教育委員会も積極的に関与しました。
・施設整備では、全小中学校にエアコンを設置し、さらに長寿命化計画に基づき一戸小学校屋根等改修工事を行いました。
・地域社会との連携では、鳥海地区における学校運営協議会の設立、通学路安全対策、スクールバスの有効活用など、地域と連携した学校教育の充実を図ることが出来ました。
・数値目標に関しては、数値目標６項目のうち５項目について目標を達成することができませんで
4

したが、授業が「分かる」と答えた児童生徒の割合２項目と、自己肯定感を持っている児童生徒の割合２項目のうち３項目は前年と比較すると延びています。肥満傾向児の出現率２項目については、ともに前年と比較して高くなっています。
実績

今後の取組

①「幼児教育・義務教育の充実」
・一戸幼稚園と鳥海保育所が統合する形で「いち・岩手県幼児教育センターの指導を受けながらのへじょうもんの里こども園」をスタートさせ幼児施設との関わりをさらに強化し、「幼児教た。同時に「幼児教育アドバイザー」を１人配

育アドバイザー」の養成と小学校教育との接続

置し、幼児施設の職員研修や子育て相談体制をを重点に取り組むことに加え、令和４年度も月整備するとともに、幼児施設職員と小学校教職

例開催となっている福祉部との幼児教育連絡員を対象に「一の教育」研修会を開催し、幼児会を継続する。

施設と小学校の連携の充実に関する講義、小学校入学時のスタートカリキュラムの見直しに取り組んだ。
・「学力向上推進委員会」を開催し、学力検査の・学力向上に向けた取組を継続し、令和４年度

分析と資料の作成、活用について検討し、「一は、各小中学校の「確かな学力育成プラン」や

戸町学校教育実践集録」の刊行を継続した。

「校内研究計画」をもとに日々の授業改善や学・個に応じた指導では、学力向上支援員を４人配

校の組織的な取組を推進する。

置するとともに、生活や学習に支援を必要とす

・今後も、誰一人取り残すことのない教育のたる児童生徒に対応するための学校支援員を 16め、継続した取組を実施する。

人配置し、個別指導や少人数指導に取り組んだ。
・郷土愛の育成では、全小中学校で、ふるさと一・愛郷心や自尊感情の育成に取り組むことに加戸を誇りに思う児童生徒の育成を目的に、町のえ、コロナ禍でビデオ発表となったいちのへ御宝「御所野遺跡」について主に取り組んできた

所野縄文学実践交流会を令和４年度は、一同に御所野縄文学事業を拡大し、各学区内における会して実施する。

地域の宝の発見に取り組んだ。ＰＲ大使活動も修学旅行等で高い評価を得た。
・学習機会の提供では、中学生を対象とした英語・児童生徒の学習意欲を高める教育環境づくり

検定等の各種検定に対する延べ 115 人への補に取り組む。

助や土曜学習、英語キャンプを開催し、自主的な学習意欲と外国語の向上に努めた。中高生国際交流派遣事業は、海外での研修は出来なかったが、福島県での研修に切り替えて実施し、貴重な体験の場を確保することができた。小学生を対象とした公営塾については、児童の学習の機会に不公平が生じないよう各小学校区に会場を置き、児童が受講しやすい環境を整えた。
5

（50 人利用）
・キャリア教育では、自分の進路を自分で決める

・児童生徒が自分の進路を自分で決めるというという主体性を育成し、職業人としての能力を

主体性を育成し、職業人としての能力を身につ身につけるため、令和２年度から取り組んでいけるための取組を推進する。

るキャリアパスポートを活用するとともに、学区内の企業等の訪問や体験、職業人を招いての講話などを実施した。
・主権者教育では、18 歳成人に伴う選挙権につ・これからの時代に必要とされる資質・能力を育いて、ＮＩＥ（新聞を教材とした教育活動）をむ探究的な学びや、協働的な学びの充実を図

活用した。

る。

・ＩＣＴ教育では、一人一台のタブレットを活用
し、全教科にＩＣＴ授業を取り入れるとともに、持ち帰っての家庭学習にも活用したほか、「いわての学び改革研究事業」の指定を受け、令和４年度に予定されている一戸小・一戸中の学校公開に向けた取組を推進した。

・健康意識の向上に取り組むとともに課題とな・健康教育では、定期健康診断を実施し、早期のっている肥満率について、二戸地区学校医連絡

疾病発見と治療に努めるとともに、年２回の学協議会と連携しながら前年度比減を目指し、今校保健会報を発行した。課題となっている肥満後も継続した取組を実施する。

予防については、コロナ禍での運動の機会を増やすため、幼児施設、学校、町（福祉、教育）の横断的な連携により、「ごしょどんエクササ
イズＤＶＤ」の製作に取り組んだ。
②「学校、家庭、地域の連携による「地域とともにある学校」づくりの推進」
・例年実施してきた年２回の「学校へ行こう」は・学校の特色を多くの町民に知ってもらうため、

令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感

工夫した学校公開と各校の学校運営協議会の染症の影響により、中止とした。

検討と組織化を進め、全ての町内小中学校にお・学校評議員の意見を取り入れた学校経営に努

いて、コミュニティスクールを立ち上げていめるとともに、奥中山小・奥中山中に続き令和く。令和４年度は、小鳥谷小がスタートし、一

３年度は鳥海小が委員９人による学校運営協

戸小、一戸南小、一戸中においても令和５年度

議会を組織化し、新たにコミュニティスクール

のスタートを目指す。

としてスタートした。
③「特別支援教育の充実」
・就学支援委員会を設置し、年１回の総会と専門・適切な就学の方向性を定め、児童生徒を支援す

部会を２回、心身障害児 72 人について総合判るための継続した取組を実施するほか、令和４

別会議を行い適切な就学の方向性を定めた。ま

年度からは、教育支援委員会と改名し、新たにた、個々の児童生徒を支援するための学校支援

一戸病院の公認心理師を委員に加え、心理検査
6

員 11 人を配置し、エリアコーディネーターを等の技量や知識を高め、適切な就学に結びつけ

講師として年２回の特別支援研修会を実施し、るよう進めていく。

安全確保ときめ細やかな指導を行った。
④「小中学校の教育環境の整備充実」
・ＩＣＴ教育環境整備では、大型提示装置を全教・長寿命化計画に基づき順次改修等による施設室に配備した。

整備を行い、教育環境を整えていくよう進め

・全ての小中学校にエアコン設置工事を行い、教る。令和４年度は、小鳥谷小学校屋内運動場屋

育環境の整備を行った。

根等改修工事を行う。

・長寿命化計画に基づいて、一戸小学校屋根等改修工事を行った。
・優先順位を付けて修繕を行い、安全な教育環境の整備を進めた。
⑤「学校給食の充実」
・安全でおいしい給食の提供を基本とし、栄養教

・安全でおいしい給食の提供に向けた取組を実諭による学校訪問を 24 回実施し、食に関する施する。

正しい知識と望ましい食習慣、地産地消について指導した。
・地産地消については、加工食品を除いて、44.9％の地元食材を使用した。
・食物アレルギーについては、対象児童生徒 27人に対する相談を実施し、安全な代替食や除去食の提供をした。
・令和３年度は、岩手県学校給食優良校等表彰を受賞した。
・令和２年度から新たに実施した、調理業務と配・調理業務と配送業務の民間委託について、令和

送業務の民間委託と給食費の公会計化は、引き４年度が更新時期となるので、更新事務につい続き順調に実施された。

て遅滞なく進める。
・令和２年度に策定した施設等更新計画に基づき、令和４年度は、食器洗浄機、食缶洗浄機、フライヤー、冷凍庫及び冷蔵庫の更新を行う。

⑥「教育に関わる経済的負担の軽減、就学援助・通学対策等の充実」
・経済的な理由により就学が困難と認められる・今後も継続した取組を実施する。

児童生徒 88 人に対して就学費用の一部を援助した。
・通学対策については、８台のスクールバス運

・今後も継続した取組を実施する。

行、87 人の路線バスの通学定期補助、その他デマンド交通やタクシーを活用した通学手段を7

確保し、交通費の保護者負担の軽減を図るとともに教育課程内の柔軟なスクールバスの利用を行った。
・部活動指導員（５人）を配置した。

・今後も、部活動指導員制度を拡充し、専門的な知識や技術を取り入れるとともに教職員の働き方改革を進める。

・保護者負担軽減のため、上位大会出場経費を補

・大会参加に係る補助については、生涯学習・協助した。

働推進課と連携し、制度の見直しを行う。

⑦「教職員の資質の向上」
・新型コロナウイルス感染症の影響で校長管外・今後は、継続した取組を実施し、学校経営、学視察研修及び副校長管外視察研修は中止とな

級経営、生徒指導の諸問題等について理解を深ったが、学級経営研究会、教務主任研修会は開める機会を設定する。

催することができた。特に学級経営研修会では、外部の講師を招き、学校満足度・学校生活意欲調査の活用方法や参加者が持ち寄った自分の学級の調査結果を講師に分析していただ
いたことで、学級経営の改善点を捉えることができ資質向上に繋がった。また、新たに、校長会において各校の重大事案対応について事例
研修会を行った。
・ＩＣＴ教育推進のため、ＩＣＴ教育アドバイザ
ーを講師として、ＩＣＴ授業機器の有効活用方
法や授業の進め方に関する校内研修を実施した。
⑧「いじめ、不登校等への対応の充実」
・いじめについては、10 団体で構成する「一戸町・いじめ、不登校等の問題には、福祉的な支援をいじめ問題対策連絡協議会」において、令和３要するケースも多いことから、福祉部と連携し年度の町内小中学校のいじめ認知件数 77 件にたケース会議の実施や児童福祉連絡会議、要保

ついて実態や状況を共有する会議を持ち、60

護児童対策地域協議会と情報共有し、迅速な対件について解決することができた。

応に取り組む。

・不登校等については、２人のスクールソーシャ

・今後も会議等で児童生徒の非行やいじめ等のルワーカーと連携し、９件の家庭に対応した。

問題行動に係る情報を共有し、実態や状況の把また、中学校区にスクールカウンセラーそれぞ握に努める等、継続した取組を実施し、１件でれ１人を配置し、年に１回、全児童生徒のカウも多くの解決に繋げていく。

ンセリングを行うとともに、個別案件に継続対応し、児童生徒一人ひとりに寄り添った指導を行った。
・生徒指導については、小・中・高が一体になっ8

て「一戸町学校警察連絡協議会」及び「一戸町生徒指導連絡協議会」の会議を開催し、非行やいじめ等の問題行動の把握や安全確保についての情報交換をした。

No.

項目

3

授業が「分かる」と答えた児童生徒の割合（小学校）

4

5

6

7

8
※１
※２
※３
※４

単位

授業が「分かる」と答えた児童生徒の割合（中学校）

自己肯定感をもっている児童生徒の割合（小学校）

自己肯定感をもっている児童生徒の割合（中学校）

肥満傾向児の出現率（小学校）

肥満傾向児の出現率（中学校）

％

％

％

％

％

％

R1

R2

R3

R4

目標

88.0

89.0

90.0

90.0

実績

88.2

89.6

評価

Ａ

Ａ

86.0 ※１
Ｂ

目標

75.0

75.0

77.0

実績

81.5

81.0

評価

Ａ

Ａ

82.8 ※２
Ａ

目標

75.0

77.0

79.0

実績

81.3

67.0

75.7

評価

Ａ

Ｄ

Ｃ

-

目標

75.0

77.0

79.0

80.0

実績

73.7

62.0

評価

Ｃ

Ｄ

78.7 ※４
Ｂ

目標

12.0

11.0

10.0

10.0

実績

12.17

14.81

16.74

-

評価

Ｂ

Ｃ

Ｄ

-

目標

10.5

10.0

10.0

10.0

実績

10.2

12.3

13.8

-

評価

Ａ

Ｃ

Ｃ

-

事業費（千円）

担当課

79.0
80.0

※３

-

-

県学調の県平均値 89.3％
県学調の県平均値 78.2％
県学調の県平均値 76.4％
県学調の県平均値 76.2％

主な実施事業
事業名

事業内容

小中学校エアコン設置工事

町内小中学校全ての学校にエアコンを設置

294,808

学校教育課

一戸小学校屋根等改修工事

134,937

学校教育課

教育用ＩＣＴ環境使用料

長寿命化計画に基づき実施
新学習指導要領に準拠したＩＣＴ活用教材の利用
環境の整備

16,830

学校教育課

食育センター費

町立小中学校の学校給食の提供

125,352

食育センター

児童生徒援助費及び特別支
援教育就学奨励費

低所得世帯の児童生徒に対する学用品費､給食費等の援助及び特別支援教育就学奨励費の援助

8,333

学校教育課

9

第３節

青少年の健全育成

基本計画 P.4

基本計画
青少年は、さまざまな活動を通して連帯性・協調性・責任感を養い、良好な人間関係を育んでいきます。青少年の健全育成にあたっては、友達や親子、地域住民など、様々な人との交流を通し、ともに成長していくことが大切であるために、行事の活性化並びにボランティアとして参加した中高生の主体性の向上などを図ります。
第３節の評価・実績Ａ（順調）総括
・町子連との共催事業や放課後子ども教室への中高校生ボランティア協力を得ることができ、参加した小学生との交流が図られるなど活動内容を充実させることができました。
・県で予定されていた研修会は新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期されたことで、高校生の参加が得られませんでした。
・子ども行事の活性化は、地域や各団体の協力により多様な活動の機会を提供することができまし
た。
実績

今後の取組

① 「活動支援の人材養成」
・放課後子ども教室での体験教室や町子連との・一戸高校と連携し、高校生ボランティア協力が共催事業へ、一戸高校生ボランティアの協力を得られるよう、引き続き働きかける。

得ることができた。
（３人）
・県子ども会育成連合会主催のボランティア研

・県内で活動している中高校生が参加する、県子修会は、新型コロナウイルス感染症の影響で研ども会育成連合会主催のボランティア研修会

修会が中止や延期され、中高校生の参加が無かへの参加を促すほか、子ども会の健全な活動をった。

図るため、育成会役員等を対象に、町主催の研修会を開催する。

② 「子ども行事の活性化」
・個人でも参加できる行事として、ニュースポー

・各種交流会や大会等、引き続き子どもたちが参ツ交流会や逃走中ごっこを開催した。
（延べ 204

加しやすい行事を開催する。

人）
・地区公民館において、ピザ作りやボール運動、 ・地域住民の協力による体験活動や交流活動をハイキングなどを、地域住民の協力により実施
した。
・放課後子ども教室では、グルージャ盛岡のサッカー教室や大正琴体験などを各団体の協力により開催した。

10

継続して実施する。

No.

項目

単位

9

教委主催事業への中高生ボラ
ンティア参加者延べ人数

人

R1

R2

R3

R4

目標

3

17

20

25

実績

3

17

21

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
放課後子ども教室事業
青少年地域活動事業

第４節

事業内容
子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する。
子どもたちが地域の自然や生活文化について学
習・体験できる場を提供する。

スポーツの推進

6,225

生涯学習課

221

生涯学習課

基本計画 P.4～P.5

基本計画
スポーツを通じて心身が健康で活力に満ちた町となり、また、町内外住民・団体の交流の機会とするために、総合運動公園など体育施設を積極的に活用した、障がいの有無にかかわらない誰もが気軽に参加できる教室や大会等の開催や、交流事業の創出を図り、そして将来にわたりスポーツ種目が維持されるように、指導者の育成を行います。
第４節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・新型コロナウイルス感染症の影響により中止された大会が多い中で、感染対策を取りながら新たに開催できたイベントもありましたが、結果として参加者実績は昨年度同様に低い状況となりました。
・東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、パラグアイ選手の事前キャンプを受け入れ、選手のコンディション調整と、選手と小学生との交流が図られました。
・町技であるなぎなたも指導者が増え競技力向上が図られたことで、全国大会優勝などの成果に繋げることができました。
実績

今後の取組

①「スポーツ団体の育成及び指導者の確保」
・大会参加旅費補助の実施による各団体に対す・若年層の競技継続と競技力向上に向け、大会参る活動支援を行った。（４団体、７個人）

加費補助金により活動の支援を継続する。

・なぎなた競技の指導者（二段以上）１人を確保することができ、全国大会優勝などの成果に繋げられた。
③ 「スポーツ・レクリエーション実践活動の促進」
・新型コロナウイルス感染症の影響により中止

・感染防止対策を講じた大会等の開催方法を検された大会等が多い中、子ども達の活動成果を討するほか、気軽に参加できるスポーツイベン

11発表する場として、なぎなたフェスティバルをトを検討する。

新規実施するなど、対策を行いながら開催出来た事業もあった。
③「スポーツ交流の推進」
・スポーツ合宿の誘致は、いわてスポーツコミッ・スポーツ合宿誘致に向けて、「いわてスポーツ

ション等を通じた周知を行い、奥中山高原スキ

コミッション」が主催するいわて合宿相談会にー場でのスキー合宿が４チーム（55 人）あっ

参加し、ＰＲ活動を行う。

た。
・パラグアイのパラリンピック選手団の事前合宿が当町で行われ、参加選手と小学生との交流が図られた。
④「スポーツ施設の整備」
・総合運動公園のテニスコート人工芝改修や観・優先順位や財源を検討し、計画的に改修を進め

客席、屋外トイレの改修を実施した。

No.

10

11

項目

る。

単位

教委主催大会参加延べ人数

なぎなた指導者数

人

人

R1

R2

R3

R4

目標

4,400

4,400

4,400

4,400

実績

4,299

1,850

1,902

-

評価

Ｂ

Ｃ

Ｃ

-

目標

11

12

12

13

実績

11

13

14

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
なぎなた競技各種大会等派
遣費補助金

事業内容
なぎなた指導者を確保するため、育成支援を行う

543

生涯学習課

各種大会開催委託費

町民に対し幅広く生涯スポ－ツの振興と健康・体力づくりの推進を図るため、スポ－ツ参加の機会を提
供する

664

生涯学習課

総合運動公園管理費

体育施設の効率的な管理運営を図る

49,940

生涯学習課

テニスコート改修

67,650

生涯学習課

868

生涯学習課

総合運動公園テニスコート
改修工事費
総合運動公園ランニングマ
シン購入事業第５節

経年劣化により使用不能となったランニングマシ
ンを新たに購入する

一戸高校支援の充実

基本計画 P.5～P.6

基本計画
二戸学区唯一の総合学科校である一戸高校が二戸学区の多くの中学生に選ばれ、そして在学する生徒が充実した学校生活を送り、希望する進路を実現できるように、一戸高校の魅力づくりとしての各種支援制度を継続するとともに、企業・高校・行政連携に基づく教育体制を整えます。

12

第５節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・令和３年度においては、魅力や特徴を周知するため、新たに中学生等に対する学校紹介パンフレットの作成を支援し、入学者の確保に努めたところです。前年に比べ入学者は増えたものの、今後もさらなる支援を検討していく必要があります。
・一戸高校の学校生活の充実に向けて、地域探究授業への講師としての地域おこし協力隊や職員の派遣、国際交流派遣研修事業による生徒の派遣など、学校と地域の連携強化に努めました。
・今後は、令和６年度に予定されている福岡工業高校との統合に向け、総合学科の魅力向上と機能充実を支援していきます。
実績

今後の取組

①「特色ある活動に対する支援」
・地域探究授業では、町の「伝統工芸品」や「高・今後も一戸高校だからこそできる学びの機会

齢化」などをテーマに、地域おこし協力隊や町を多く実施できるよう支援を続ける。

職員が講師として、生徒の学びを支援した。
・一戸町中高生国際交流派遣研修事業として、「パスポートのいらない英国

ブリティッシュヒルズ（福島県）」へ一戸高校生８人を派遣し、外国文化・歴史等に触れる体験型研修を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、海外・先進地福祉施策研修について、コロナ禍におい福祉先進地研修は中止した。

ても実施できるよう、海外先進地だけでなく国内先進地への派遣を検討する。（令和４年度から派遣予定）②「支援体制の充実」
・地元への就職を促す就職活動の支援として、町・今後も、生徒が地域を理解するための情報提供

内企業 13 社（令和２年度から１社増）を紹介

や連携強化を進めるとともに、地元に愛されるするチラシやパネルを作成し掲示したが、町内学校づくりと魅力発信を支援する。

就職に繋げることができなかった。
・中学生への高校紹介のためパンフレット「一戸・令和４年度には、新たな支援として、４年制の高校６つの魅力」を作成し、高校説明会等で二国公立大学に入学する町内在住の生徒に対す

戸管内の７校 577 人の中学生に配付した。

る入学金助成を行う。

・通学費用の支援として、66 人の生徒にＩＧＲ

・町内への就職を促すため、町内企業が直接生徒

いわて銀河鉄道の定期券購入額の１割を補助

へＰＲを行う機会等を増加させるなど、取組をした。
（並行在来線利用促進協議会事業）

拡充する。

13

No.

12

項目

単位

入学者数

人

R1

R2

R3

R4

目標

97

100

100

100

実績

96

54

80

-

評価

Ｂ

Ｄ

Ｂ

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名

事業内容

一戸高校紹介パンフレット

中学生等への高校紹介のためパンフレット「一戸高作成事業

校６つの魅力」を作成（800 部）

一戸町中高生国際交流派遣
研修事業

246

まちづくり課

1,095

学校教育課

外国の文化・歴史に触れることなどを目的として、
ブリティッシュヒルズ（福島県）へ派遣し、体験型研修を実施。

14

第２章「人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり」

基本計画 P.7～P.9

移住・定住や地域資源を活用した交流の拡大、自治会等の行事や地域活動の活性化などに取り組み、人が集まり地域が活力にあふれるまちづくりを進めます。

第２章の評価・実績
Ａ（順調）「移住･定住の支援」と「共生社会の構築」については順調に取組が進み、「町民主役のまちづくりの推進」についてもおおむね順調に進みました。
移住・定住や交流の拡大については、コロナ禍で移住相談会などへの出展が思うようにできない中、新たに移住コーディネーター７人を委嘱し、町の魅力発信に努めるなどした結果、地域おこし協力隊
１人を含む７人が町に移住しました。
共生社会の構築については、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン相手国であるパラ
グアイ共和国のパラリンピック出場選手と町内小学生との交流が実現し、今後の文化交流などの継続が期待されるところです。
町民主役のまちづくりの推進については、地域担当職員制度などによるコミュニティ活動の支援を継続したほか、地域活動の支援を集約・充実させるため、組織改編によって令和４年度から生涯学習・協働推進課と地区センターを設置し機能の強化を図ったところであり、より身近なところでコミュニティ活動の支援を図ります。
今後は、長期化するコロナ禍に対応しながら地域の活力を増していくため、施策推進を協力してくれる人材の育成や支援団体との連携を継続するとともに、地域ニーズの把握に努め持続可能な地域コ
ミュニティ実現に向けた町の支援体制を構築していきます。

第１節

町民主役のまちづくりの推進

基本計画 P.7

基本計画
それぞれ町内会等自治組織の個性を尊重し、人が集まり自立的な活動にあふれる持続可能な地域コ
ミュニティを育成するために、多様な価値観と総意に基づく地域づくりを積極的に支援します。
第１節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・地域担当職員制度は前年と同数の利用団体となりましたが、全く利用がない団体と積極的に利用している団体とで偏りが生じていることから、今後、さらなる周知を図ります。
・花だん自慢運動を元気なまちづくり事業に統合することで町内会等の活動支援強化に取り組みました。
・地域懇談会を開催できなかったことなどにより、地域課題の把握と支援方法の検討を進めることができませんでした。
実績

今後の取組

①「コミュニティ活動の促進支援」
・地域担当職員制度の利用団体数は、昨年度と同・本制度の活用方法や利用状況等についての周数であった。（50 団体）

知を進める。
15

・花だん自慢運動を、私たちの元気なまちづくり

・より制度を活用しやすいように、要綱の見直し

事業に統合し、町内会等の活動支援を強化しや申請方法等を検討する。

た。
・集落支援員制度や地域リーダーの育成には取・令和４年度に設置した地区センターを中心とり組むことができなかったが、地域と連携を図した取組を推進するために、集落の点検や担いりやすくするため組織改編を行い、令和４年度

手育成に向けた集落支援員制度導入、地域リー

より地区センターを設置することとした。

ダーの発掘に向けて検討する。

②「まちづくり意識の高揚と実践活動の促進」
・コロナ禍の影響で、地域懇談会を開催できなか・地域懇談会の開催方法を検討し、地域課題を把った。

握する機会を設ける。

・地域活動プラン策定に至らなかったが、小鳥谷・モデル事業（団体）の支援を進め、具体的な事

地区公民館事業でワークショップを継続するこ業に繋がるよう取り組む。

とができた。

No.

項目

13

地域活動プラン策定団体数

地域担当職員予算の活用団体
数

14
※１

単位
団体
（累計）

団体

R1

R2

R3

R4

目標

3

5

7

10

実績

0

0 ※１

0

-

評価

Ｄ

Ｄ

Ｄ

-

目標

48

48

49

50

実績

48

50

50

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

事業費（千円）担当課

小鳥谷地区公民館事業でワークショップを継続

主な実施事業
事業名

事業内容

地域づくり推進事業費補助金

地域活性化に繋がる自主的な活動を行う町内会や各種団体に対して補助する

第２節

移住・定住の支援

3,411

まちづくり課

基本計画 P.8

基本計画
地域おこし協力隊などまちづくりに関わる新たな人材を確保し、また、当町を移住の地に選んでもらえるために、住みやすさ、自然、歴史など町の魅力を積極的に町外発信し、移住希望者への有意義な情報の提供と相談体制を整備します。
第２節の評価・実績

Ａ（順調）総括・数値目標を上回ることができましたが、コロナ禍に伴う相談会の中止により相談件数が減少しており、今後の移住者数に影響が想定されます。
・地域おこし協力隊２人が着任したほか、令和４年度着任予定の地域おこし協力隊２人と夢ファー
16

ム入校予定者１人が決定しました。
・岩手県の全市町村で転入者に対するアンケートを開始したことにより、今まで把握できていなかった移住者の把握が可能になりました。
・リアルな町の情報発信や相談体制の充実を目的に移住コーディネーター制度を新設しました。
実績

今後の取組

・多様な視点から町の魅力を発信できるよう移・移住に必要な情報を集約するためポータルサ

住コーディネーター制度を新設し、主にイトの設置を検討する。（令和５年度以降）① 移住情報の発信

Facebook と Instagram で情報発信を実施した。
（７人委嘱、ＳＮＳ投稿回数 294 回）
・町への移住情報発信機会を増やすため移住相・コロナ収束後の対面による相談会の増加に備談会に出展した。
（オンライン２回、東京･県内

え配布用の移住情報パンフレットを作成する。

各１回、相談件数 35 件）（令和４年度着手）② 支援体制の整備
・移住コーディネーターの新設により対応可能

・長期的な相談体制を実現するため、中間支援組

な相談内容が充実した。
（農家、自営業、元地織の担い手育成と設立の働きかけを実施する。

域おこし協力隊、学生、介護職員）
・地域おこし協力隊制度を活用した移住専門相・住居や仕事の相談に対応できるよう移住コー

談員も継続し、課題となっている住居の相談な

ディネーターや移住専門相談員による情報収どに対応した。（住居の紹介１件、空き家の取集を継続する。

り次ぎ１件）③ 移住・交流体験の推進・コロナ禍においても町の様子を知ってもらう・コロナ禍により利用を中止している移住体験

ため世界遺産登録直前の御所野遺跡からオン住宅の再開を検討する。（令和４年度）

ライン観光ツアーを実施した。（参加者数 27

・就農体験など地域資源を活かした移住体験ツ人）

アーの企画をする。

No.

項目

15

町への相談を通じて移住した
人数

16

単位

地域おこし協力隊員採用数

人

人
（累計）

R1

R2

R3

R4

目標

1

5

5

5

実績

0

8

7

-

評価

Ｄ

Ａ

Ａ

-

目標

4

4

6

6

実績

２

７

７

-

評価

Ｃ

Ａ

Ａ

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
移住コーディネーター事業

事業内容
移住コーディネーターの委嘱や活動に係る経費

17

2,659

まちづくり課

地域おこし協力隊事業

第３節

地域おこし協力隊の募集や活動に係る経費

39,281

共生社会の構築

まちづくり課
商工観光課
農林課
学校教育課

基本計画 P.8～P.9

基本計画
これまで培われてきた町特有の共生社会（異文化、多世代、障がいなど）のさらなる展開と、多様性を身近に感じ受け入れる雰囲気づくり、若者・女性の活躍を地域で支援する町の実現のために、地域住民の理解拡大と交流機会を創出し、支援します。
第３節の評価・実績

Ａ（順調）総括
・東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン相手国であるパラグアイ共和国の選手団との様々な交流事業を実施したほか、一戸町国際交流協会の活動の支援を継続しました。
・新たに１人の男女共同参画サポーターが登録され、人材育成が進みました。
実績

今後の取組

①「異文化理解の推進」
・一戸町国際交流協会の活動（日本語教室の開催

・一戸町国際交流協会の活動の支援を継続する。

等）へ補助金を交付した。
・パラグアイ共和国のパラリンピック出場選手

・令和３年度に中止したパラグアイ共和国の民と小学生のオンライン交流会の実施や、事前キ

芸品製作体験やパラグアイ人アーティストにャンプでの来町の際、練習会場において小学生

よるコンサートの実施を予定しており、これらと交流を実施した。

の実施により、文化的な交流を深める。

②「地域内交流の推進」
・私たちの元気なまちづくり事業を活用した交・新型コロナウイルス感染症対策をとりながら、流事業を実施した。

事業が継続できるよう支援を進める。

④ 「男女共同参画社会の推進」
・新たに１人の男女共同参画サポーター（県）が・各種講座の案内を継続して行い、必要に応じて登録された。（累計 25 人）

No.

項目

17

地域づくり支援事業で世代間交流を行った地域数

受講費等を補助する。

単位

地域

R1

R2

R3

R4

目標

1

5

5

5

実績

17

6

7

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

事業費（千円）

担当課

260

総務課

3,411

まちづくり課

主な実施事業
事業名

事業内容

一戸町国際交流協会補助金
地域づくり推進事業費補助金（再掲）

一戸町国際交流協会の活動に対し補助する
地域活性化に繋がる自主的な活動を行う町内会や各種団体に対して補助する

18

第３章

「産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり」

基本計画 P.10～P.15

農林畜産業、商工業や観光業等の各分野で、後継者の育成、商品の磨き上げや販路拡大などに取り組
み、産業の振興と仕事を創出するまちづくりを進めます。

第３章の評価・実績
Ｂ（おおむね順調）
農地あっせん支援を通じ農地集積が進んだこと、そして県補助事業を活用し機械・施設整備が進んだこと、また、ほ場整備も計画どおり実施されたこと等もあり、農地の維持や、農業経営の効率化と作業の省力化が進み、経営規模の拡大・継続を望む農家への支援が進みました。
また商工業にあっては、経営改善や事業承継に係る相談に対しても積極的に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中で、事業継続を目的とした支援事業の創設、町内での消費拡大を目的としたプレミアム付き商品券事業を実施しました。
一方で、本章の大きな目標である農業後継者の育成に関しては、一戸夢ファーム研修生の確保が進まなかったこと、また企業における人材不足に関しては、依然として企業の採用状況が低迷していること等もあり、より効果的な対策を早急にとる必要があります。
観光分野に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響がある中にあっても世界遺産となった御所野遺跡やスキー・温泉事業がけん引し、観光客数が回復したところです。そして、首都圏との交流や、新たなツアー造成、縄文遺跡群の構成資産を有する市町村との連携による周遊パンフレットの作成やスタンプラリーを実施しましたが、今後においては県内の世界遺産を有する市町との連携や、継続的な来訪が期待される教育旅行誘致に向け取り組みます。
そして、新たに新商品開発の支援策を創設し３社が応募し取り組みましたが、今後においてもふるさと納税返礼品や道の駅での販売という明確な目標を示し、意欲的に取り組む事業者の募集に努めま
す。

第１節

農業の振興

基本計画 P.10～P.12

基本計画
自然豊かな環境を強みとし、これまで町を支えてきた農業を将来にわたって継続し発展するためには、次世代を担う就農者の確保・育成と、生業としての農業の魅力を高めることが不可欠です。
そのため、農業生産基盤の整備や産地ブランドの形成による安定した営農形態を確立するための幅
広い支援を行います。また、若い世代の農業継承や新規に就農しやすい環境づくりを積極的に行います。
第１節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・いわて地域農業マスタープラン実践支援事業や鳥海地区ほ場整備事業など、実施計画通り実施し、農業産出額や基盤整備面積についても目標数値に達しました。しかし、燃料費の高騰、米価の下落などに対応するため、米の令和４年作付けに対する支援事業を予算化しましたが、資材高騰が続き他の品目においても農業経営を圧迫していることなどから「おおむね順調」としました。
・令和３年度の一戸夢ファーム入校生はありませんでしたが、就農相談や就農フェアに参加し令和19

４年度の入校生を確保しました。今後は、修了生の町内での就農を支援するため、「一戸夢ファー
ム修了新規就農者支援事業」を創設するほか、町内における青年新規就農者等の確保のため認定
新規就農者等に対し応援金を交付する制度も創設します。また、入校生の育成を図りながら、新技術や新品種を町内の農家へ普及を図ります。
・農業生産基盤の整備については、県営農地整備事業による鳥海ほ場整備事業は令和５年度の事業完了に向けて順調に進んでいるほか、姉帯地区及び駒木地区への基盤整備事業導入のための調査事業申請が令和３年度に採択され、令和４年度から調査計画が開始されることになりました。
・園芸における重点品目の生産振興や担い手への支援として、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業や園芸生産振興対策事業等を実施したほか、農地中間管理事業により担い手への農地集積が進んでおり、令和４年度においても同様に取り組みます。
・畜産の振興については、飼料等の高騰が続いていることから、飼料自給率向上への取組を進めながら、飼料高騰対策による農家への支援策を検討します。
実績

今後の取組

①「次世代の農業を担う経営体の育成」
・農地中間管理事業により担い手などへ９件で・今後もさらに農地集積と集約化を進め、意欲的

約 16.7 ㏊の農地集積を行い、農地の有効利用

な農家の経営規模拡大が図られるよう農地あが図られた。

っせんなどの支援を行う。
（令和４年度農地集積計画 10 件）

・経営体の育成のため、いわて地域農業マスター

・いわて地域農業マスタープラン実践支援事業

プラン実践支援事業により５つの事業主体が等により、令和４年度も５つの事業主体が機

機械・施設導入を実施し、トマト、りんどう、

械・施設導入を予定しており、確実な実施によ

レタス、葉たばこの生産設備・機械導入によるり生産性の向上や規模拡大を支援する。

生産性の向上や規模拡大を支援した。
②「農業担い手などの確保・育成」【一戸夢ファーム】【一戸夢ファーム】

・令和３年度は、２年目の研修生に対し研修を実・研修性の確保に向けてリモートの活用や就農施した。

フェアなどに積極的に参加するとともに、新規・令和４年度の入校生を対象とした就農相談に

就農者に対する支援の充実を図り２年課程のついては、リモートでの対応や就農フェアに参

研修生の確保に加え町民を対象とした短期研

加し、令和４年度の入校生を１人確保した。

修生の受入と新規就農者等に対しては関係機
関との連携による支援、指導を継続する。

・研修生の就農支援については、青年等就農計画

・夢ファームの令和３年度修了生に対して、一戸の作成支援の他、夢ファームや移住コーディネ

夢ファーム修了新規就農者支援金事業を実施

ーターと連携し、町内に農地や住まいを確保しし、就農後の経営に係る早期安定化を図る。

た。

・営農部門の環境制御装置を活用した夏秋トマ

・新技術の開発については、令和２年度に引き続

ト栽培の革新技術の実証を進め、単収目標の達き、一戸夢ファームにおいて環境制御によるト
マト栽培実証に取り組み、品質が向上するとと成に向けて取り組む。
・夢ファーム自らが農産物の生産等による利益

20

もに、10a 当たりの収穫量も 1.2t 向上した。

確保を主たる目的とする営農部門の従来のあり方を転換し、町内の農業生産額向上を目標に、これまで積み上げてきた実証結果や町内の農業生産額向上への貢献度合等の情報を整理するとともに、町内の生産者や関係機関と意見交換を行いながら、部門自体の見直しについて、検討作業を進める。

・新品種の開発については、夢ファームと町内篤・りんどう新品種の出荷に向けて、品種登録に向農家が育成したりんどうの新品種２種類を品

けた対応、町内生産者への作付協力の依頼、農種登録に向けて出願した。

協への市場流通の依頼等を行い、令和５年産からの出荷に向け準備を進める。

【その他の就農支援】【その他の就農支援】

・令和３年度には、新規参入や雇用就農などで 10

・関係機関と連携し、青年等就農計画の作成支人が就農した。そのうち、夢ファーム研修生を援等、円滑に就農できるよう支援を行う。

含む町外からの３人の新規参入者に対して、青年等就農計画の作成支援等を行った。
③「安全安心農畜産物の生産推進」
・園芸作物について、農協の各生産部会で農業技・指導会・研修会等を引き続き実施し、園芸作物術指導会・研修会や現地巡回を行い、生産技術の品質向上に努め、生産拡大及び単収向上を支の普及・向上が図られた。

援する。

・肉用牛、養豚及びブロイラーについて、価格安

・肉用牛等について、価格安定対策に対する支援

定対策に対する経費に補助金を交付し、生産農を継続し、生産農家の経営の安定化に努める。

家の経営の安定化に努めた。
⑤ 「主要作目の生産振興」
・葉たばこについて、これまでと同様に耕作者振・葉たばこ廃作後の農地を継続して使用するた興組合や病害防除対策に対する支援をしたが、め、県事業により転作に必要な農業用機械・ハＪＴによる大規模な廃作募集があり、一戸町でウスの導入の支援や、育苗施設等の小規模共同も 53 戸中 28 戸の農家が廃作となった。

利用施設の整備を支援し、ピーマン等の園芸作物の生産を支援する。

・いわて地域農業マスタープラン実践支援事業

・いわて地域農業マスタープラン実践支援事業

により、トマト、りんどう、レタス、葉たばこ

による機械・施設整備により、農家の生産性のの生産設備・機械などの導入を支援した。

向上や、省力化・効率化の取組に対し支援する。

・飼料用米については、産地交付金等により収益

・主食用米の価格下落により、飼料用米・トマの安定が図られ、生産は拡大している。

ト・りんどう等、町の振興作物に転作する米農家の増加が見込まれるため、産地交付金等により支援する。

・りんどうについては、高単価りんどう品種の新・りんどうについては、今後も新植等に伴う未収植等に伴う未収益期間の管理経費負担軽減の益期間の管理経費負担軽減の支援を継続する。

21

支援をした。（11 経営体）

（15 経営体を予定）

・果樹については、４月の凍霜害によりさくらん

・果樹については、凍霜害防止用スプリンクラー

ぼが壊滅的な被害を受けたことから、被害防止の導入結果を確認の上、導入の支援について関

用スプリンクラーの試験導入等の支援をした。

係者と協議する。

⑤「畜産の振興」
・一戸町営牧野（宇別、高森）の管理運営におい・原油高騰や長引く円安に起因する飼料費の価て、飼料費や資材の価格高騰、看視人の待遇改

格高騰が長引いていることから、指定管理料の善による人件費増などの外的要因による経費増額対応のほか、預託者から実際に徴収する牧増に対応するため、一戸町営牧野管理条例に規野使用料の改正についても検討する。

定する牧野使用料を改定した。
・令和３年度から町内では２組織目となるＴＭ

・畜産農家の労力軽減と経営安定を図るため、公Ｒセンターが本格稼働し、飼料生産体制の強化

共牧場における育成牛受託や良質な粗飼料供と省力化が図られた。

給を行う。

・生産基盤拡大加速化事業を活用した和牛増頭・生産基盤拡大加速化事業を活用した和牛増頭事業により２農家で７頭の増頭支援を行った。

事業により３農家で 16 頭の増頭支援を行う。

・新しいブロイラー団地の整備について、農地法

・新しいブロイラー団地の整備については、農地等の手続きに係る指導を行った。

法等の手続きが完了したことから、建設工事が行われることとなっており、引き続き必要な指導や支援を行う。

⑥ 「農業生産基盤の整備」
・農業生産基盤の整備については、県営農地整備

・鳥海地区においては、担い手として令和２年に事業（鳥海地区）の面工事がほぼ全域で完了し、設立された農事組合法人鳥海ファームに集暗渠排水工事 4.0 ㏊を実施した。

積・集約を進める。また、県営農地整備事業（鳥海地区）の換地業務等を進め、令和５年度事業完了を目指す。
・新たなほ場整備実施地区として、姉帯地区、駒木地区調査計画事業が開始されることから、地域農家の合意を図りながら、農地整備事業採択に向けて準備を進める。

No.

18

19

※１

項目

農業産出額

基盤整備面積（受益面積）

単位

千万円

ha

R1

R2

R3

R4

目標

993

997

1,001

1,005

実績

1,016

1,629

1,740※１

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

目標

862

862

862

872

実績

861

861

862 ※２

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

令和元年度実績（耕種 241 千万円、畜産 1,449 千万円）

22

-

※２

県営畑総(R１完了)

770.6ha、鳥海ほ場整備

90.5ha

主な実施事業
事業名

事業内容
就農前後の青年新規就農者に対する資金の交付を行うことにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着並びに担い手となる青年就農者の確保を図る

事業費（千円）

担当課

8,250

農林課

農業担い手育成事業

一戸夢ファームの農業担い手育成に対し補助する

22,000

農林課

レタス販売額 10 億円チャレ
ンジ価格安定基金補助金

国庫補助事業で補償されない部分（補償基準の 1割）を、町内関係者による独自事業として基金造成する（町 1/4、農協 1/4、生産者 2/4）

2,938

農林課

事業費に対し補助（県 1/3、町 1/6）する

27,762

農林課

28,623

農林課

25,300

農林課

33,250

農林課

いわてニューファーマー支
援事業

いわて地域農業マスタープ
ラン実践支援事業費補助金（園芸等事業）
町営牧野（高森）指定管理事
業
町営牧野（高森）指定管理事
業
鳥海地区ほ場整備事業

第２節

肉用牛、乳用牛の夏季放牧（5/13～10/21）と乾草収穫販売を行う ※新岩手農業協同組合
周年による乳用牛の哺育育成を行う ※宇別牧場
利用組合
鳥海ほ場整備事業負担金、換地業務等※令和５年度
事業完了予定林業の振興基本計画 P.12

基本計画
町の林業振興には、総面積の 74％を占める豊かな森林資源を有効に活用し、健全な林業経営の確立と多面的な森林環境機能を維持管理することが必要です。しかし、昨今の林業を取り巻く環境は大きく変貌を遂げており、小規模な森林所有者にとって資源価値の判断がつきにくい状況となっています。
令和元年度からは使途の自由度が高い森林環境譲与税を有効活用し、山林の価値に着目した施策を展開します。
第２節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・森林意向調査業務における森林所有者の意見集約は約７割となっており、森林経営計画作成面積
割合は目標数値に近づいてきていることから「おおむね順調」としました。
・森林経営計画作成が進まず、施業の共同化・集約化による森林整備等に繋がりませんでした。
・森林経営管理制度における森林所有者に対し実施した意向調査を基に森林の状況を確認し、森林経営管理権集積計画の策定に繋げ、森林資源の管理、活用を進めていきます。
・公共施設での木材利用の実績はありませんでした。令和４年度においては町産木材の活用方法を探るため、実証事業に取り組みます。
・薪ストーブ普及促進事業の活用実績はありませんでしたが、木質バイオマス発電所において製材
端材等の活用は順調に進んでいます。
実績

今後の取組

①「林業生産基盤の整備」
・森林整備事業により民有林が整備された。（造林 30.86 ㏊、下刈 51.47 ㏊）
・林道２路線が整備された。
（Ｌ＝400ｍ）（継続） ・林道２路線の整備促進をする。
（継続）
・森林経営管理制度について意向調査を実施し・森林経営管理制度については、意向調査を３地23た。（意向調査 106 人、うち 72 人回答、87.69

区で実施するとともに、意向調査済地区の現地㏊）調査を実施する。

・森林経営計画策定（新規） ８件 294.4 ㏊・松くい虫被害対策を実施した。（伐倒駆除）・松くい虫被害対策を実施し、森林資源の保全に駆除実施本数 51 本、材積 67.16 ㎥

努める。

②「木材の活用」
・公共施設への木材利用はなかった。

・公共施設を建設する際は、地元産材の利用について検討する。

③「木質バイオマスエネルギーとしての積極的な利用」
・木質バイオマス発電所において製材端材との・町産木材利活用に向けた活用方法について検活用は順調だった。

討実証事業を実施する。
・放置残材の活用と、地域や個人での木材販売
によるエネルギー化に向けた検討を進める。

・令和３年度における薪ストーブ普及促進事業

・薪ストーブ普及促進事業について、引き続き周の活用実績は 0 件だった。

No.

20

知していく。

項目単位

森林経営計画作成面積割合

％
（累計）

R1

R2

R3

R4

目標

12.0

13.0

14.0

15.0

実績

10.4

10.7

13.0

-

評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

-

事業費（千円）

担当課

6,791

農林課

主な実施事業
事業名

森林環境譲与税事業

第３節

事業内容
・森林経営管理制度に係る意向調査
森林経営管理制度の周知や今後の森林経営管理についての意向調査を実施
調査面積 87.69ha
対象人数 106 名（内回答 72 名） 5,099 千円
・林道維持管理事業 ３路線
550 千円・薪ストーブ普及促進事業 ０件
・林業振興用軽トラック購入 １台 1,142 千円

商工業の振興基本計画 P.13～P.14

基本計画
持続可能な商業を推進するために、関係機関との連携を深め、来店者が楽しく買い物ができるような小売業の環境づくりを促進します。また、町内企業の持続的な経営環境を構築していくために、若者の町内企業への理解を深めるとともに、企業の即戦力となるＵＩターン促進を図ります。
第３節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・イベント入込客数のほかは数値目標をおおむね達成しています。
24

・中小事業者への経営支援については、相談支援件数は目標を上回っており持続的な経営環境の構築に向けた取組が進んでいます。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くのイベントが中止となった一方、感染症対策として事業者支援を行ったほか、御所野遺跡の世界遺産登録を契機とした消費喚起策に取り組み、町
経済の活力維持を図りました。
実績

今後の取組

①「魅力ある商店街づくり」
・一戸の町並みを象徴する伝統的建物「萬代舘」 ・御所野遺跡ほか町来訪者の中心商店街への誘を活用した「カシオペア映画祭」を開催した。

導策として、萬代舘を核としたイベント（優秀（来場者 24 人）

映画推進事業）を開催する。
（令和４年７月 30
日･31 日開催済）

・地域の産業振興及び文化の向上並びに地域の活性化を図るため、古い邸宅を活用した「まち・まちなか交流館において、賑わいづくりを促進

なか交流館」を開館した。（令和４年３月）するため指定管理者と協力しながらイベント等を企画する。
・令和４年度において、いちのへＧｏＴｏ商店街事業の実施を通して、空き店舗の活用などを研究する。

②「地元購買力の向上と持続可能な商業の実現」
・商工会が主体となり、御所野遺跡の世界遺産登・世界遺産登録１周年を踏まえた事業を検討す

録を記念して「いちのへレシートラリー」、「灯る。
（いちのへＧｏＴｏ商店街事業）

篭設置事業」を実施した。
（レシートラリーの参加店舗数 71 店、応募件数 3,126 件）
・新型コロナウイルス感染症対策として５事業

・燃料、原材料等の高騰による影響を調査し、必69,185 千円の事業者支援等事業を実施した。

要な支援をする。
・町内経済の活性化と、物価高騰による家計負担の軽減を図るプレミアム付商品券発行事業を実施する。

③「町内企業の体質強化と企業立地満足度の向上」・企業訪問を通じて懸案状況の共有と事業化に・企業の人材確保、自社のＰＲスキル向上、就労向けて検討した。

環境の改善を目的として、企業と高校の進路担・人材確保対策として、県立一戸高校へ企業ＰＲ

当教諭が直接協議し、関係機関との情報交換がのブースを設け、生徒に企業チラシを配布し、できる勉強会を開催する。
（④再掲）

町内企業の認知度向上を図った。
（④再掲）
・企業からの要望があり、ふるさと納税ポータル

・企業訪問を実施して現状・ニーズを把握し、満サイトを１件追加した。

足度の向上に取り組む。
25

④「雇用対策の充実」
・町内企業の人手不足の解消及び人材育成等の・より補助金を活用しやすいように、要綱の見直取組を支援するため、企業支援事業費補助金を新設した。（採択件数３件）

しや周知を検討する。
・企業の人材確保、自社のＰＲスキル向上、就労環境の改善を目的として、企業と高校の進路担
当教諭が直接協議し、関係機関との情報交換ができる勉強会を開催する。
（③再掲）

・ＵＩＪターンの促進を図るため、移住コーディ

・移住相談会などで求人のＰＲをする。

ネーターと協力し各種移住相談会などで配布する資料を作成した。（ＵＩＪターン者のうち町内での就職・就農者数３人）
・一戸高校での町内企業のＰＲ展示（企業紹介パ・町内企業に対する関心を深めるための産業教

ネル、製品）と、チラシを配布した。

育研修を行う。
・受入れ企業へ各種補助等の周知啓発を実施す
る。

No.

21

22

23

24

項目

単位

経営改善等に係る相談件数

事業承継等に係る相談件数

イベントの入込客数

法人町民税の法人税割を納めている法人数

件

件

千人

社

R1

R2

R3

R4

目標

1,620

1,620

1,640

1,640

実績

1,831

2,095

1,955

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

目標

1

1

1

1

実績

30

24

20

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

目標

40

41

42

43

実績

28

21

0.1

-

評価

Ⅾ

Ⅾ

Ⅾ

-

目標

111

112

113

114

実績

116

114

106

-

評価

Ａ

Ａ

Ｂ

-

事業費（千円）

担当課

実施事業
事業名

事業内容

一戸町商工会補助金

運営費及び各種事業費への補助を行った。

中小企業振興資金融資制度

町内の中小企業者に事業資金の融資、利子補給及び保証料補給を行い、中小企業の振興育成を図った。
消費喚起を目的としたプレミアム付商品券の発行のほか、事業継続支援とした給付金や借入金の利子補給を行った。（全５事業）
企業自らが率先して人手不足の解消を行おうとする取組と、社員の人材育成等を行う取組に対して補助した。

新型コロナウイルス感染症
関連商工業者支援対策
企業支援補助金

26

9,675

商工観光課

2,739

商工観光課

69,185

商工観光課

956

商工観光課

第４節

観光・レクリエーション業の振興

基本計画 P.14～P.15

基本計画
御所野遺跡や奥中山高原などの観光地への集客を促進するために、来訪者の満足度向上に取り組む
とともに、広域観光体制の充実を図ります。
第４節の評価・実績

Ｃ（やや遅れ）総括・新型コロナウイルス感染症の影響を受け観光客数が目標を下回ったこと及び道の駅整備事業の事
業採択が遅れる見込みとなったことから、「やや遅れ」としました。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により人流が鈍い状況においても、御所野遺跡の世界遺産登録
やスキーなどのアウトドアスポーツが注目されたことにより、観光客数は若干回復（27.7％、８万
5,000 人増）していることから、機を逸しない取組を進めます。
・道の駅整備事業については、基本設計が完了したものの、事業区域が土砂災害警戒区域に指定されたため国の事業採択が遅れる見込みとなりました。引き続き関係機関との協議を進め、早期の建設開始に向けて取り組みます。
実績

今後の取組

①「道の駅」の整備と運営組織の設立
・基本設計業務が完了した。（施設及び敷地に係・令和４年度は、国土交通省の事業採択を受け、る設計方針の決定）

専門家派遣によるハンズオン支援により設計

・基本設計を通じて国土交通省など関係機関へ

及び運営の契約方法、サウンディング調査を行情報提供し意見調整を行った。

う。サウンディング調査では事業への参画希望者から直接意見を伺う機会を設ける。
・岩手県により道の駅事業区域が土砂災害警戒区域に指定され、令和４年度に再調査が行われるため、早期に調査完了するよう要望していく。

②「奥中山高原を核とした観光の充実」
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う首都圏を・減少した観光客を呼び戻すため、宿泊割引や通中心とした緊急事態宣言等の影響が続いたもの

年イベントを実施する。（奥中山高原賑わい創の、入込数は若干回復した。
（119 千人。前年度

出事業）

比 11％増加）・横浜国立大学と連携した地域課題解決のため・提案を受けたプランの商品化に向けて検討すのオンラインプロジェクトでは、滞在型観光への転換に向けたプランの提案を受けた。

る。
・地元や近隣市町村からの利用者に重点を置い

・スキー客入込客数が増加した。
（34 千人。前年
度比 15％増加）

た集客に取り組む。
・奥中山高原施設の今後のあり方について、検討会を設置して住民をはじめ町内関係者から幅27

広い意見を聴取する。
③「広域観光体制の充実とルートの開発」
・いわて観光キャンペーン推進協議会から事業

・奥中山高原や金田一温泉など御所野遺跡の近採択を受け、御所野遺跡を含めたツアー造成及隣宿泊施設と連携した旅行商品造成に取り組

び特別弁当の開発を行った。

む。

・カシオペアブランド推進協議会により二戸地・一戸町観光地域づくり戦略を策定する。
（観光

域の情報発信を通して地域の魅力をＰＲした。
・岩手県と協力し、御所野遺跡に隣接する是川遺地域づくり計画策定事業）
・県内３遺産と協力して、周遊観光など共同実施

跡や大湯環状列石とともにＰＲのため周遊パの可能性を検討する。

ンフレットを作成し、スタンプラリーを実施した。
（応募総数 267 件）

No.

25

項目

単位

町の観光客数

千人

R1

R2

R3

R4

目標

510

560

670

700

実績

481

307

392

-

評価

Ｂ

Ⅾ

Ⅾ

-

実施事業
事業名

事業内容

道の駅整備事業

基本設計委託を行った。

奥中山高原施設管理費

観光・レクリエーション機能の拡充と、施設の計画
的な修繕等を行った。

第５節

事業費（千円）【繰越含】19,192

担当課
道の駅事業推進室

37,597

商工観光課

地場産品の振興

基本計画 P.15

基本計画
農林畜産業をさらに特色ある町の産業に育成するために、地域資源を活かした商品の開発を、多様な意見と各方面からの協力を得ながら促進します。また、地場産品の販路拡大を図るために、広く町内外へ積極的に情報を発信するとともに、他地域の情報収集によるマッチング等の機会を創出します。
第５節の評価・実績

B（おおむね順調）
総括
・指定管理者制度を導入している農林水産物直売施設の売上は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることもあり、目標を若干下回りましたがおおむね順調です。
・特産品の開発に関しては、新商品等開発事業補助金を新設し３件の事業採択を行いました。今後は土産品の開発をさらに推し進めるため、事業者を広く募ることとします。
・アンテナショップは閉店しましたが、首都圏での販路拡大に向けて神奈川県横浜市との連携協定の交流を通じた取組を進めます。
実績

今後の取組

①「特産品の開発と事業者への支援」
28

・既存商品の改良や新商品開発に対して補助事・事業者への支援内容の強化のため、補助事業内業を新設し、アドバイザー派遣を含めた支援を容を見直す。
（新商品等開発事業）実施した。令和３年度は新商品開発事業３件を採択し、２件が事業完了した。
（完成した新商・新商品開発に意欲がある事業者に開発経費を品：御所野遺跡をモチーフにしたロゴをプリン支援する。

トしたトートバッグ及びコットンバッグ、御所野遺跡をイメージしたワンピース及びネクタ
イ）・長期販売可能な商品の研究のため、りんごのコ
ンフィチュールの試作品を製作した。
②「販路の拡大」
・アンテナショップ「Natural Essay」は、令和・再生可能エネルギーに関する連携協定の取組

３年９月に閉店した。
（約 12 年間の町産品の売を通じて横浜市で開催される北東北展をはじ

上額１億 3,040 万円）

めとしたイベントで町産品をＰＲする。

・首都圏で予定していた物産展は、新型コロナウ
イルス感染拡大のため中止した。
・東京都内でＳＤＧｓに関心の高い層を対象に・特に横浜市での販路拡大に通じるよう、これま

新たな一戸町の特産品のファンを獲得するたで培ってきた横浜市の関係人口が関わるイベめ、東京都内の会場と一戸町及び物産展会場

ントでふるさと納税の返礼品の野菜のＰＲを（南昌荘）をオンラインでつなぎ、町産野菜や兼ねた試食・販売会の実施や、出展者に野菜等乳製品を東京のシェフが調理した料理を提供を使っていただくことをきっかけに普段からしながら、町産の食材や特産品の魅力をＰＲす

町産品の取扱店になっていただけるようＰＲ

るランチイベントを開催した。

活動を行う。

・３年ぶりに盛岡市（南昌荘）で物産展を開催し・参加する物産展の見直しを図り、販路の拡大にた。
（来場者数 190 人）

No.

26

項目

つなげる。

単位

指定管理導入産直の売上総額

千円

R1

R2

R3

R4

目標

147,791

150,747

153,762

155,299

実績

147,791

147,716

145,347

-

評価

Ａ

Ｂ

Ｂ

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名

事業内容

鳥越もみじ交遊舎管理費

鳥越の竹細工の伝承と地域の世代間交流を図るもの。
地域人材や資源の活用により、地域に密着した新たな事業創出を図るもの

新商品等開発事業補助金

29

3,736

商工観光課

189

商工観光課

第４章

「歴史や文化を活かすまちづくり」

基本計画 P.16～P.18

御所野遺跡や旧朴舘家住宅等の有形文化財や神楽等の無形文化財の保存、伝統工芸の継承などに取り組み、まちの魅力として歴史や文化を活かすまちづくりを進めます。

第４章の評価・実績
Ａ（順調）新型コロナウイルス感染症の影響により、各節の数値目標を達成できなかった部分もありますが、基本計画に掲げた「御所野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録という大きな目標が達成され、それに伴う式典や縄文ウィークス等のイベントを実施することができたことから、「順調」と評価しました。
「世界遺産を活用したまちづくりの推進」については、町民と喜びを共有するための世界遺産登録
記念誌の各戸配布、来町者を御所野遺跡へ導くための案内看板の設置と駅から御所野遺跡までのウォーキングコースの設定、御所野遺跡来場者を町内商店街に導くためのまちなか交流館の新設等に取り組みました。今後は、県内３つの世界遺産との連携事業の検討や縄文里山づくり事業を推進します。
「歴史文化の継承と創造」については、有形文化財において、令和５年度から保存改修を進める「旧朴舘家住宅」について、保存修理事業計画を策定しました。今後は、保存修理事業に対する理解を深めるための広報活動等を実施します。無形文化財においては、令和２年度に中止とした「一戸町郷土芸能
祭」を感染予防対策を施しながら実施し、新たな創意、工夫により発表の機会を提供することができました。今後も発表の機会確保に取り組んでいきます。

第１節

世界遺産を活用したまちづくりの推進

基本計画 P.16～P.17

基本計画「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産の一つである御所野遺跡の文化的価値を知り、世界遺産に登録されたことの意義を町全体で共有していくために、遺跡を次代に繋ぐ人材の確保と育成を行うとともに、町民の保存･活用意識の高揚に繋がる活動を行います。そして、他の構成資産、県内世界遺産あるいは県北広域振興圏とのネットワークを構築するために、世界遺産を通じた新たな交流を創出します。
第１節の評価・実績

Ａ（順調）総括・コロナ禍の影響もあり数値目標は達成できませんでしたが、令和３年７月 27 日開催の世界遺産委
員会において御所野遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産に登録され、平成 19
年度からの取組の成果として総合計画基本計画に掲げる世界遺産登録が達成されたことから評価
を「順調」としました。
・世界遺産登録により来訪者の増加を見込んでいましたが、緊急事態宣言による移動制限等に伴い目標の人数に届きませんでした。
・博物館音響設備、駐車場舗装など御所野縄文公園の修繕を行い、来訪者の利便性を高めました。
実績

今後の取組

①「世界遺産登録を活用した取組」
30

・「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登・県と協力し、県内３つの世界遺産の連携事業を録が決定した。

検討する。

・登録記念行事の開催（参加者数 150 人）、記念

・町内団体と連携し、登録１周年を記念する行事

誌（6,000 部）
・記念ポスター（1,000 部）の発を展開する。

行により世界遺産登録を盛り上げ、今後も末永
く御所野遺跡を世界遺産として守り伝えていくための意識醸成を図った。
・登録決定に先立ち、横浜市および千葉市において、御所野遺跡および縄文文化の魅力を伝える
展示会を開催した。
（観覧者数約 10,500 人）

・各研究機関と共同で御所野遺跡をフィールド

・共同研究プロジェクト「土器に残る動植物痕跡とする調査を実施し、学術分野における縄文文の形態学的研究」（共同代表：金沢大学佐々木

化研究に寄与する。

由香特任准教授）に参画した。
②「未来に伝えていくための取組」
・縄文里山づくり事業を進め、縄文時代の植生復・専門家の指導を受けつつ、地域住民等と協力し元整備を行った。

て縄文里山づくり事業を推進する。

・公園内の排水路・園路の補修、駐車場の修繕を行い、利用者の利便性向上を図った。
・ボランティア養成講座を開催できず、登録者数

・ボランティア登録数増加に向けて、ガイド養成

は目標を下回った。
（登録者数 86 人）

講座の定期開催を検討する。

・目標を下回ったものの、町内外の方の協力を得てクリーンデーを実施することができた。（参加者数延べ 381 人）
・タブレットを貸し出し、ガイドアプリを利用し・ガイドアプリの空間情報を活用した謎解きイ

た遺跡のガイドを行った。（貸出数 109 台）

ベント等の開催を検討する。
（令和５年度以降）③「新たな交流の創出」
・二戸地域振興センター及び鹿角地域振興局主・縄文遺跡を核にスタンプラリーを実施し、鹿催「縄文周遊スタンプラリー」を実施した。(応角・八戸地域との連携を深める。

募総数 267 件）
・緊急事態宣言に伴う臨時休館により、来訪者数
は目標以下となった。（来訪者数 32,426 人）
・一方で、博物館有料展示室入場者は昨年比166.3％増となった。
（入場者数 16,202 人）
・二戸地域振興センター等と連携し「御所野縄文・二戸地域振興センターと連携し、「御所野縄文

Weeeeks」を開催した。（参加者数延べ 2,618

ＷＥＥＫ」を開催する。

人）

・令和４年４月に着任した地域おこし協力隊員

・ＳＮＳ上での写真投稿による「ごしょの推しマップ」を作成した。
（参加者数 114 人）との協働により、動画投稿数を増やし、ＳＮＳ
フォロワー数の増加を図る。

31

・Twitter フォロワー増加数 442 人となった。

No.

27

28

29

項目

単位

御所野縄文公園来訪者数

遺跡ボランティア登録者数

御所野縄文公園クリーンデー
参加人数

人

人

人

R1

R2

R3

R4

目標

26,00028,00066,000110,000

実績

23,072

19,58932,426

-

評価

B

C

D

-

目標

115

120

125

130

実績

94

96

86

-

評価

B

C

C

-

目標

420

480

540

600

実績

372

200

381

-

評価

B

C

C

-

主な実施事業
事業名
御所野遺跡認知度向上展示会開催事業
御所野遺跡ブラッシュアッ
プ事業

第２節

事業内容
横浜市及び千葉市において展示会を開催し、御所野遺跡及び縄文文化の認知度を高める
遺跡内での宿泊や縄文をイメージした食事などの体験活動により縄文時代を体感できる「御所野縄文キャンプスクール」プログラムの造成

歴史文化の継承と創造事業費（千円）
12,455

担当課
世界遺産登録推進室

10,941

世界遺産登録
推進室

基本計画 P.17～P.18

基本計画
町では歴史文化の継承と創造に繋がるような文化財愛護の機運を高めるために、御所野遺跡や旧朴舘家住宅など豊富な文化財の調査と、その文化財や伝統工芸の活用を行います。併せて町民による文化芸術活動団体の自主的な活動を支援するために、多様な文化芸術に接する機会を提供すると共に、指導者育成の支援を行います。
第２節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・郷土芸能保存団体会員数の維持は図られたものの、旧朴舘家住宅でのイベントは開催できませんでした。
・コロナ禍において各種イベントが中止となり、無形民俗文化財の継承が危ぶまれるなか、一戸町
郷土芸能祭を開催して発表の機会を提供することができました。
・令和５年度からの旧朴舘家住宅の保存修理に向けて事業計画を策定しました。
・御所野縄文公園は臨時休園もありましたが、来訪者の増加に備えてショップのリニューアル等の準備に努めました。
・伝統工芸について、盛岡市の「南昌荘」での物産展を３年ぶりに開催し、また盛岡市内百貨店での物産展に参加したこともあり、いちのへ手技工芸館の売上が 10.4％増加し、おおむね順調です。
・鳥越竹細工については、原材料となるスズ竹の不足が続いていますが、対策として県とともに資源確保支援事業に取り組んでいます。令和３年度は植生地調査を行い、一部箇所から芽吹きが見ら32

れることが判明しました。令和４年度は移植を行い成長の比較試験等を行います。
・コミュニティセンターにおいて、各種コンサートや舞台公演を開催したほか、各グループによるロビー展示や舞台発表の機会を提供することができました。また、町内小中高校生が一同に会しての「縄文の里音楽会」を開催し、減少していた子ども達の発表の機会を設けました。
実績

今後の取組

①「文化財の調査・保護」
・無形民俗文化財保持団体の発表機会が減少する中、町郷土芸能祭を開催することができた。
（観覧者数 121 人）
・枯死した「越田橋のウルシ」の町文化財指定を解除した。（町指定文化財数 47 件→46 件）
・火行のミズバショウ群生地、西方寺毘沙門堂の・令和 13 年度までの 10 年間で西方寺毘沙門堂の仏像の調査を行った。

総合調査に着手する。
・「姉帯城跡」の県史跡指定に向けて準備を進めるほか、「火行のミズバショウ群生地」の町天然記念物指定に向けて準備を進める。

②「重要文化財旧朴舘家住宅の保存修理とまちづ
くり」
・旧朴舘家住宅保存修理委員会を開催（２回 出・保存修理事業に対する理解を深めるため、ホー席委員数延べ 14 人）し、旧朴舘家住宅保存修

ムページ、パンフレット等による広報活動を実理事業計画を策定した。

施する。

・コロナ禍での影響で、住宅を活用したイベント

・旧朴舘家住宅保存修理委員会を開催し、防災計が開催できなかった。

画の見直し、活用方法の検討を行う。

③「文化財愛護の機運向上」
・調査成果発表会の中止に伴い、調査成果報告書

・調査成果発表会を開催する。

を刊行した。（1,000 部）
・町内の文化財の位置を記した、一戸町文化財マ

・町内の文化財を紹介する冊子を作成する。

ップを作成した。（1,000 部）。
・広報いちのへ（毎月）、町ホームページ（随時） ・広報いちのへに「いちのへまちめぐりミュージに文化財の情報を掲載した。

アム」を掲載する。

④「御所野縄文公園の活用」
・「縄文キャンプスクール」の開催に向けて募集

・まるっと里山プログラムや自然観察会など、縄を行ったが、緊急事態宣言により中止とした。

文里山を活用した体験プログラムを実施する。

・ミュージアムショップのリニューアルを行っ

・縄文時代のくらしを体感できる「縄文キャンプ

た。

スクール」を開催する。
・町産食材を使用した、広場での野外レストランの開催等、新たな公園の活用を実証する。

⑤「伝統工芸の継承」
33

・いちのへ手技工芸館入館者は、コロナ禍にあっ・特産品の販売促進のために物産展への参加やても感染対策を講じたことで閉館することな

盛岡市の「南昌荘」で物産展を開催するとともく、結果 1,232 人となり、13.3％増加した。

に技術継承の支援策を検討する。また、一戸高
校生徒が行う体験学習の継続に対し支援する。

・鳥越もみじ交遊舎の環境改善のため、展示ホー・更なる環境改善のため、多目的ホールのＬＥＤ

ルにＬＥＤ照明を新設した。

化を図る。

・スズ竹資源確保のため、県とともに植生地調査

・スズ竹の移植を行い、成長の比較試験等を実施を実施した。

する。

・鳥越竹細工の担い手確保のため、研修会の開催

・研修修了証の発行や指導員認定制度を導入しや資料収集を行い、指導員や研修生の知識向上

人材確保に努めるほか、展示会等のイベントのを図った。

開催により、魅力周知に努める。

⑥「文化芸術の振興」
・町文化協会が行う機関誌発行、県北一戸美術展

・町文化協会の定期的な活動や、発表機会の提供

等への補助金交付による活動支援を行った。

による支援を継続する。

（26 部会）・芸術鑑賞機会の拡充のため、コミュニティセン

・コミュニティセンターを中心として、芸術鑑賞

ターにおいて、岩手芸術祭移動舞台公演やバイの機会や、各団体の発表の機会を提供する。

オリンコンサートを実施したほか、町内小学校

・コミュニティセンターの計画的な修繕により、へ出向いてのミニコンサートを実施した。（参施設の長寿命化を図る。

加人数 岩手芸術祭移動舞台公演 104 人、バイ
オリンコンサート 163 人、ミニコンサート 町
内小学校）
・コロナ禍で発表機会が減少した町内の子ども達の発表の場として、縄文の里音楽会を開催した。
（参加人数 250 人）

No.

項目

30

町内郷土芸能保存団体延べ会
員数

31

単位

朴舘家住宅イベント参加延べ
人数

人

人

R1

R2

R3

R4

目標

160

160

160

160

実績

162

162

157

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

目標

145

150

160

170

実績

140

0

0

-

評価

Ａ

Ｄ

Ｄ

-

主な実施事業
事業名

事業内容

事業費（千円）遺跡発掘調査事業

町内遺跡群の発掘調査

4,125

御所野縄文公園施設管理費

御所野縄文公園施設の管理

51,86434

担当課
世界遺産登録
推進室
世界遺産登録推進室

ミュージアムショップリニ
ューアル委託料

御所野縄文博物館ミュージアムショップのリニュ
ーアル

35

3,542

世界遺産登録推進室

第５章「元気で健やかに暮らせるまちづくり」

基本計画 P.19～P.25

医療の確保、社会福祉や子育て支援の充実、地域での健康活動の向上、個々の健康管理の徹底などに取り組み、元気で健やかに暮らせるまちづくりを進めます。

第５章の評価・実績
Ｂ（おおむね順調）
各節の数値目標について、未達成のものでも新型コロナウイルス感染症の影響によるものが多く、また、感染防止に留意しつつ他の手法を用いる等、目標達成に尽力し一定の成果を得たと判断できることから「おおむね順調」としました。
特に、持続的な社会保障のための国保会計の黒字化、全新生児の訪問による保護者とのコミュニケーションの深化、就学前幼児の受入れ拡充のため町内初のこども園の開設、地域ボランティアの拡充とそれによる安心な地域づくり、特定保健指導の強化による健康づくり意識の醸成、障がいを持つ方などの相談機会の確保などで成果がありました。
その一方で、町民の診療機会確保のために医師確保対策を県等の機関と協力し進める必要があるほか、密対策のために会場を集約化した健診については今後も当面同様の開催方法にせざるを得ません。
そのため、健診会場へのアクセス平易性の向上を図り受診率の増を目指すことが必要です。
また、導入・運用している子育てアプリ、毎年発行している子育てガイドブックや町ＨＰの充実整理など、子育てに関する情報提供の拡充や町内他保育所のこども園化により、子育てを行う保護者の負担軽減や新たなコミュニティづくりを行います。
今後も、高齢者や障がいを持つ方でも安心して暮らせる町の実現のため、多様な機関との協力・連携を強化し広範的な対応体制を推進していきます。

第１節

地域福祉の推進

基本計画 P.19

基本計画
町民が元気で健やかに暮らすことができるために、地域で共に支え合う福祉の実現を図るとともに、
ボランティア活動等へ自主的に参加する雰囲気を醸成します。
第１節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・地域サロン団体の中で、コロナ禍等による休止団体もありましたが、各種取組により新たな団体の立ち上げもできたため、数値目標を若干下回るものの、取組はおおむね順調に進めることができました。
・令和３年３月に策定した「一戸町地域福祉計画・一戸町地域福祉活動計画」に基づき、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、すべての人が主体者となったまちづくりを進めるた
め、町民、地域、事業者、法人、行政などがそれぞれ役割を担い、地域包括ケアシステムの構築に向け取組を進めました。
・関係機関や各種団体等との連携会議により連携・協力体制の深化を図りました。
・社会福祉協議会の人員配置の強化による組織体制や財政基盤に対する支援を継続しました。
36

・幼少期からの認知症の理解を目的に普及啓発講座を町内保育施設園児 96 人に実施、さらに認知症の人や家族を支援するための認知症サポーター養成講座を、町内小学校児童 16 人と一戸高校 54
人の生徒を対象に行い、相互支援の環境づくりに継続して取り組みました。
実績

今後の取組

① 「地域福祉推進のための連携・協力体制の強化」
・社会福祉協議会へ配置した生活支援コーディ

・社会福祉協議会へ引き続き生活支援コーディ

ネーター1.5 人による地域活動支援を推進しネーターを配置し活動支援の充実を図る。

た。
・鳥越地区において住民支え合いマップづくり

・住民支え合いマップづくりの取組を町内各地の取組による住民意識の向上や自らの地域課

区において展開し普及を推進する。
（令和４年

題共有、住民自身の取組を促進した。

度予定 中田地区）② 「社会福祉協議会、関係団体などの活動支援」
・各種関係団体の育成や支援、交流促進を継続し・各種関係団体の育成や支援、交流促進を継続すた。

る。

・新型コロナウイルス感染症による活動の自粛

・町内全域へのサロン活動実施団体の拡大を図があり、地域サロン活動の休止や縮小が見られるため、人材育成とサロン活動団体への連携・た。（令和２年度：６団体休止

協力体制を強化する支援を行う。

令和３年度：

４団体廃止、３団体休止）
・民生・児童委員不在地区(１地区)の選任に継続

・民生・児童委員の一斉改選に併せ、不在地区のして働きかけを行ったが、選任には至らなかっ解消を図るため、選出に向けた働きかけを継続た。

するとともに、令和４年度に予定される改選期において全ての地区で選出されるよう取り組
む。

・引き続き生活支援コーディネーターや認知症
地域支援推進員において人員配置強化を図った。
③ 「相互支援精神にあふれた人づくりと交流の充実」
・幼少期からの認知症理解のため普及啓発講座

・年齢に応じた認知症講座や認知症サポーター

を町内保育施設園児 96 人に実施した。また、養成講座など相互支援の環境づくりに努める。

認知症の人や家族を支援するための認知症サポーター養成講座を、町内小学校児童 16 人と一戸高校 54 人の生徒を対象に行い、相互支援の環境づくりを継続した。
④ 「地域ボランティア社会の形成」
・訪問助け合いボランティアの事務局機能を社・住民助け合いボランティアの地域差があり、ボ37

会福祉協議会が担い、運営の安定化を図った。

ランティアの少ない奥中山地区で出張養成講

・住民助け合いボランティア養成講座を３回開催し 19 人が受講した。

座を実施し、ボランティアの確保を図る。
・旧一戸幼稚園跡地（令和４年度開設予定）を活・ボランティアのステップアップ研修として、九用したボランティアの活動拠点を整備し、ボラ

戸村への視察を実施し、両地域のボランティア

ンティアスタッフ同士の交流や情報共有の場

同士の意見交換や情報共有を行いながら、今後を充実させる。

の活動のモチベーションを高めた。参加者はボランティア、事務局併せて 16 人であった。

No.

項目

32
※１

単位

地域サロン設置数
６団体がコロナにより休止中

団体
※２

R1

R2

R3

R4

目標

36

37

38

39

実績

35

35 ※１

37 ※２

-

評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

-

事業費（千円）

担当課

３団体がコロナにより休止中、４団体が廃止

主な実施事業
事業名

事業内容

地域包括支援センター運営
事業

地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する

36,041

福祉課

一戸町社会福祉協議会補助金

一戸町社会福祉協議会の活動に対する補助

11,240

福祉課

第２節

子育て支援の充実

基本計画 P.19～P.21

基本計画
母親をはじめとして、町民が安心して子育てができるように、保健医療体制の充実、サポート体制の強化、多様化するニーズに対応した保育サービスの提供、子育てに関する情報発信や相談体制の充実を図ります。また、家計の経済的な負担を軽減し、子育て世帯の生活の安定を図るために、医療費助成や保育料の軽減などの取組を継続します。
第２節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・子育て支援の充実については、子育て世代包括支援センターによる訪問事業では計画を上回り、他の教室等の事業についても順調に実施されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により地域子育て支援拠点の利用者が減っています。
・子育て世代包括支援センターの事業強化により、赤ちゃん訪問など十分な支援を行うことができました。
・認定こども園の設立により、親の就労状況等にかかわらず０歳から就学前の子どもを幅広く受け入れることができるよう、教育と保育を一体的に行うことができました。
・地域子育て支援拠点の利用人数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により施設を休止した期間があったことなどから、目標を達成することはできませんでした。しかし、令和２年度と比較す
38

ると施設を開設した期間が増えたことに伴い、利用者数が増加していることから、新型コロナウ
イルス感染症の影響がある程度落ち着けば、目標を達成できる見込みです。
・母子アプリの導入により、妊産婦等に対し、必要な情報を確実に発信することができました。
・18 歳以下の子どもの医療費助成の拡充を行いました。
実績

今後の取組

①「子育て世代包括支援センターの設立」
・妊産婦等の相談に対し、保健師及び助産師が訪問等により助言指導を行った。
（訪問件数

・子育て世代包括支援センターの普及啓発を実

妊

施する。

婦延べ 14 件、産婦延べ 31 件・ベビーマッサー

・妊産婦等を対象とした教室を開催する。

ジ教室延べ 9 人・妊産婦ピラティス教室延べ 7・妊娠届出時からの相談、支援体制を強化する。

人）（妊婦訪問）②「産前から就学前の継続した健診体制」
・新型コロナウイルス感染拡大のため、従来の内・妊娠期からの一貫した支援を充実させるため

容を一部変更し、少人数の教室開催や電話等をの体制づくりを継続する。

活用した個別相談を行った。
（すくすく教室乳・産後ケア事業(アウトリーチ型)を継続する。

児延べ 20 人・離乳食はじめて教室乳児延べ 22・妊娠届時、こんにちは赤ちゃん訪問時の相談機人）

能を継続する。

・産前から就学前の各健診時に妊産婦等の心の・中学生を対象とした思春期講座を開催する。

ケアに努めるとともに、乳幼児等の身体的、精神的及び社会的に最適な成長発達を遂げるよ
うに面談を実施した。（こんにちは赤ちゃん訪問(生後 2 か月までの訪問)事業実施率 100％、産後うつスクリーニング調査延べ 32 人）③「保育環境の充実」
・鳥海保育所と一戸幼稚園を統合し「じょうもん

・他の公立保育所についても認定こども園へのの里こども園」を開設し、教育と保育を一体的移行について検討する。

に行うことができた。

令和４年度 奥中山（実施済）
令和５年度 小鳥谷（予定）・地域子育て支援拠点の運営を地元の社会福祉・地域子育て支援拠点の運営委託を継続する。

法人へ委託し、子育ての相談の場を提供することができた。（利用人数延べ 1,493 人）④「子育てに関する情報発信」
・各機関が実施する関連事業をまとめたパンフ

・適時適切な情報の提供に努めるとともに、子育

レット「子育て情報ガイドブック」を作成し、て世代包括支援センターでの一元的な情報発妊娠届出の際に母子手帳とともに配付するな信を継続する。

ど、周知に努めた。
・子育て世代包括支援センターにおいて、母子ア・母子アプリの利用促進に向け、対象者への周知

39

プリを導入し、妊産婦等に情報発信を行った。

を図る。

（登録者数 85 人）⑤「子育てサークルの充実」
・社会福祉協議会の「ふれあい・いきいきサロン

・事業助成を活用した支援を継続する。

事業」の助成により支援しているが、令和３年度の申請団体は０件だった。
⑥「子育てに関する経済的な負担の軽減」
・妊産婦、18 歳に達する年度末までの児童生徒

・医療費助成等の経済的支援を継続する。

等の医療費助成の自己負担額を無料とした。

・令和４年度から町の次世代を担う子供の出産（妊産婦 51 人 1,859 千円、乳幼児 295 人 10,621を祝福するとともに、子育てをする世帯の経済千円、児童生徒 570 人 13,290 千円）

的負担の軽減を図るために、「一戸町出産祝金」※妊産婦は、対象夫婦が住民税課税の場合は、の交付を行う。

自己負担あり。
（１レセプトあたり入院外 1,500円 入院 5,000 円）
・妊産婦の健康診査に係る交通費の一部助成を継続して行った。
・保育料無償化の対象外となる子どもに対して、第１子の保育料を児童手当の月額以下とし、第２子以降を無償とするこれまでの町独自の支援策を継続して行った。
⑦「障がいのある子どもをもつ家庭、ひとり親家庭への支援」
・医療費助成をはじめとする経済的支援を実施

・医療費助成をはじめとする経済的支援を継続した。
（重度心身障がい児 8 人 344 千円、ひとする。

り親家庭 227 人 5,857 千円）
・障がいのある子を可能な限り学童に預けられ・委託先と協議しサービス向上に向けた支援をるように保育士や学童指導員の確保について、行うとともに、引き続き人員の確保を行う。

委託先と協議を行い、受け入れ体制を整えた。

（学童支援員等の採用 令和３年度１人、令和４年度３人）⑧「児童虐待、ＤＶへの対応」
・虐待等が疑われる事案には関係機関と情報共・関係機関と情報の共有化を図り、虐待の早期発有を図り、関係者と早期に面談を行うなど、児見に努める。（令和３年度末時点の管理ケース

童相談所等と連携した対応を行った。

10 件）

・関係機関による児童福祉連絡会議を毎月開催
して情報共有を図ることにより、早期発見と防止に努めた。
・県に対して二戸地区へ常駐の児童福祉司の配・県に対して二戸地区へ常駐の児童福祉司の配置要望を継続して行った。

置要望を継続して行う。
40

No.

項目

単位

33

こんにちは赤ちゃん訪問事業
実施率（生後２か月までの訪問）

34

地域子育て支援拠点利用人数※１※２

入院中を除くコロナ禍に伴う休止期間あり

％

人

R1

R2

R3

R4

目標

95.0

96.0

97.0

98.0

実績

81.8

93.1

100.0 ※１

評価

Ｂ

Ａ

Ａ

-

目標

1,958

1,958

1,958

1,958

実績

1,963

1,362

1,493 ※２

評価

Ａ

Ｂ

-

-

Ｂ

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
妊婦乳幼児健康診査委託費

事業内容
医療機関に１か月～１歳児健診を委託し、個別健診を実施

教育・保育施設運営委託費（私立教育・保育施設）

私立保育所に対し、保育業務を委託するもの

児童手当
障害児給付費第３節

児童手当法に基づき、中学生までの児童を養育している方の生活の安定を図る
児童福祉法に基づき、福祉サービスを受ける障害児の費用負担の軽減を図る

高齢者福祉の充実

4,215

健康こども課158,692

健康こども課111,344

健康こども課35,786

福祉課

基本計画 P.21～P.23

基本計画
高齢者が安心して元気に暮らすことができるために、地域で支え合える環境づくりを推進するとともに、医療・保健・介護等の連携を強化し、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図ります。
第３節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・数値目標を上回る実績を達成できたものもあるが、数値目標を下回ったシルバー人材センターの会員確保については、再雇用などにより定年後も仕事を続ける方や、余暇を楽しみたい方などの増加も一因となっており、生きがいづくりや社会参加の推進の遅れには繋がっていないものと分析しており、おおむね順調に進めることができたものと判断しました。
・包括的かつ継続的な在宅医療と介護サービスを提供する体制構築を目的に設置している一戸町在宅医療推進会議では、ハイブリット形式による全体会を開催し一戸病院における在宅医療科の取組の現状と課題について町内医療機関、介護、障がい福祉事業所と共有し理解を深めました。また、町民セミナーを町内４地域において一戸病院と共催開催し、認知症疾患医療センターや在宅医療科の周知と意見交換、在宅医療の普及啓発を行いました。
・町敬老会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、町体育館に集まっての敬老会を中止し、各地区での敬老事業の支援として、町内会や老人クラブなど 39 団体、延べ 923 人に食事代等の助成を実施しました。
実績

今後の取組

① 「生きがいづくりと社会参加の推進」
41

・老人クラブの設立や組織の維持に対して支援

・生きがいづくりと社会参加の推進のため、老人し、老人クラブ連合会と連携しゲートボール大クラブの設立や組織の維持に対して支援を継会、グラウンド・ゴルフ大会等生きがいづくり続する。

を実施し、148 人が参加した。
・シルバー人材センターの活動維持に対し支援

・シルバー人材センターは社会資源として重要を継続しているが、会員確保については、前年であることから、活動維持に対し広報による周度に比べて４人の減少となっている。再雇用な知の支援等を継続するほか、今後も各種団体へどにより定年後も仕事を続ける方や、余暇を楽の基盤整備を推進する。

しみたい方などの増加も一因となっており、生きがいづくりや社会参加の推進の遅れには繋がっていないものと分析する。
② 「高齢者の自立生活への支援」
・住民主体の訪問型サービスＢを訪問助け合い

・住民ボランティアの定例会やステップアップ

ボランティア「すける’ｓ」へ委託し、８人の研修を開催しボランティアの活動支援の充実

利用者に対して、軽度の生活支援サービスの提とモチベーションの向上を図る。

供を行うことで高齢者の自立生活の支援の推進を図った。また、活動状況について、広報等

・更なる担い手確保に向け、住民ボランティア養での周知や関係機関への普及啓発を行ったこ

成講座の開催を実施する。

とで利用希望者が増加している。
③ 「介護予防、健康づくりの推進」
・引き続き新型コロナウイルス感染症対策とサ・地区の実情に応じ、活動への丁寧なサポートがロン活動への支援を実施した。

重要であるため、生活支援コーディネーターや・新型コロナウイルス感染症の影響から参加者

関係機関と連携し、地区活動支援の継続を強化が減少し、休止したサロンがあった。

していく。

(廃止：４団体、休止：３団体)

・感染症対策と介護予防活動支援の充実を図る。

・住民意識向上へ取り組み、新たに立ち上がった
サロンもある。(３団体）・ＮＰＯ法人スポーツウェルネスや一戸病院と・関係機関との連携強化に取り組む。

連携し、介護予防の充実に取り組んだ。
(回数 189 回、延べ参加者 1,614 人）④ 「介護人材の確保」
・一戸町介護職員等確保対策協議会による取組

・今後も人材確保に向け、関係機関と連携して小を進め、町内４事業所の一層の周知を図り、就中学校等へのＰＲ活動や県内専門学校等への職先として認知されるよう、盛岡市以北の専門

事業所紹介活動を行い、将来的には町内４事業

学校を訪問してパンフレットの校内への掲示

所がより主体的な取組を進められるよう助言や学生への配布依頼を行った。

等を行う。

・介護職員初任者研修については、受講希望がなかったことから開催実績がなかった。
42

・定期的に協議会を実施することで、介護職員の確保に向けた方策について活発な意見交換を行うことができた。
・令和３年度における介護職員の確保人数は、目標の４人に対して２人であった。
⑤ 「地域包括ケアシステムの構築」
・高齢者や高齢者世帯が安心して暮らすことが・訪問助け合いボランティアの活動促進に向け、できるよう、住民主体による訪問型助け合いボボランティアへのステップアップ講座や定例

ランティアによるサービス提供を行った。

会を開催すると共に、医療や介護提供機関との・住まい・医療・介護・生活支援が一体的に提供

意見交換を行うなど連携強化を図る。

される地域包括ケアシステムの定着を図るた
め、広報等を活用し、取組について啓発活動を行った。
・高齢者等が住み慣れた地域で自分らしい暮ら

・ＮＰＯ法人カシオペア医療介護支援センター

しを人生の最後まで続けることができるよう、と連携し、ＩＣＴを活用した看取りへの取組強

医療と介護のニーズを併せ持つ包括的かつ継化や医療介護障がい福祉の連携強化と在宅医

続的な在宅医療と介護サービスを提供する体療の普及啓発などセミナー開催に向けて取り制構築を目的に一戸町在宅医療推進会議を設組む。

置している。新型コロナウイルス感染症対策のため、ハイブリット形式にて全体会を開催し、一戸病院の在宅医療科の状況と課題について理解を深めた。また、町民セミナーを町内４地
域において一戸病院と共催開催し、認知症疾患
医療センターや在宅医療科の周知と意見交換を行った。参加者数は４地区合計 50 人であった。
・介護離職等について、家庭訪問や窓口での相談

・介護離職等の個別相談対応を継続して取り組対応を行い介護サービス調整等を行った。

む。

⑥ 「介護保険サービスの充実」
・地域包括ケアシステムの深化、推進に向けた関・地域支援事業による地域に合った事業の展開

係機関の連携を図る取組を行った。

を進める。

⑦ 「認知症対策の推進」
・高齢者への見守り声かけ訓練を初めて開催し・引き続き、認知症ＶＲ研修会や高齢者への見守た。地区住民、各関係者、高校生などが参加し、様々な高齢者対応の理解につながった。(参加者 90 人)・体験的な認知症状理解のため、認知症ＶＲ研修会を実施し、理解を深めることができた。
43

り声かけ訓練を実施する。

・一戸病院協力のもと認知症初期集中支援チー

・医療面からの早期発見、早期治療、早期支援のム員会議を毎月開催とし、早期医療の体制が構ため、一戸病院と連携していく。

築できた。
・「認知症ガイドブック」について、関係者と協議のうえ見直しを行い改訂版を作成し、関係機関へ配布した。
・認知症サポーター養成講座を町内の小学校 16・認知症サポーター養成講座は生徒を中心に開人と高校生 54 人に実施し、認知症への理解と催してきたが、多世代に渡った養成講座を行啓発を図った。

う。

・徘徊高齢者への対応として、ＱＲコードシール

・ＱＲコードシールを活用した見守り事業につを活用した見守り事業を新規に開始した。

いて、広報掲載や介護等の関係機関、教室での住民周知などを通し普及啓発を図る。

⑧ 「成年後見制度の普及啓発と相談支援体制の充実」
・二戸圏域４市町村が連携し中核機関として委・市民後見人へのフォローアップ継続による成託したＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援セ

年後見制度の担い手へのサポートに加え、圏域ンターによる相談支援や研修会の実施、市民後において法人後見事業へ取り組む新たな法人

見人へのフォローアップ事業を継続したほか、創出に向け働きかけを行う。

ネットワーク会議を開催し関係機関の連携強・成年後見制度の更なる普及啓発のため、中核機化を図った。

関や圏域市町村と協働しセミナー開催を行う。

・中核機関を担うカシオペア権利擁護支援セン

・権利擁護ネットワーク会議を活用し医療、司ターの相談員４人体制を維持し、相談体制を確

法、福祉関係機関の連携と権利擁護体制強化を保したことや、市民後見人や専門職後見人への図る。

サポート業務の結果、成年後見制度相談件数は468 件と計画に対して増加した。相談支援体制の構築と制度の理解が進み、地域で生活する認知症高齢者等、制度が必要な人たちへの支援が実現し権利擁護の推進に繋がった。
・成年後見制度利用支援事業要綱改正を行い、町長申立て以外でも、低所得者等に対する申立て費用や報酬助成を可能とし、制度が必要な方へ利用が行き届くよう体制強化を図った。
・一戸町の成年後見制度利用者数は 74 人（後見55 人、保佐 16 人、補助３人）と年々増加している。ニーズへ対応する受け皿として圏域において市民後見人 43 人が養成され、９人が市民後見人として受任しており、活動が広まってい
る。
44

No.

項目

35

老人クラブ団体数

シルバー人材センターの会員
数

36

37

地域ボランティア養成人数

38

成年後見制度相談件数

39
※１
※２
※３
※４
※５

単位

介護職員の確保人数

団体

人

人

件

人

R1

R2

R3

R4

目標

30

30

30

30

実績

30

30

29 ※５

-

評価

Ａ

Ａ

Ｂ

-

目標

140

140

140

140

実績

124

105 ※１

101

-

評価

Ｂ

Ｃ

Ｃ

-

目標

10

10

15

15

実績

26

26 ※２

45

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

目標

250

260

270

280

実績

449

447 ※３

468

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

目標

4

4

4

4

実績

0

2 ※４

2

-

評価

Ｃ

Ｄ

Ｄ

-

60 歳以上の再雇用等の高齢者の雇用環境の変化による。
訪問助け合いボランティアフォローアップ研修会（１回開催）
ＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センター相談対応件数（当町分）
介護初任者研修を開催し、９名養成
再雇用などにより定年後も仕事を続ける方や、余暇を楽しみたい方などの増加も一因とみられる。

主な実施事業
事業名
在宅福祉事業
一般介護予防事業

事業内容
介護認定非該当の在宅高齢者に対して、介護予防や生活支援を行う
地区サロンや教室など、介護予防全般に資する事業の実施

介護職員等確保対策事業費
補助金

官民連携により介護職員の確保と育成を図る

生活支援体制整備事業委託費

生活支援コーディネーターを配置し、地域の高齢者ニーズと地域資源の状況把握と、多様な取組のコー
ディネートを担う
二戸地区４市町村で共同実施する介護保険事業への負担金
認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方へのサービス提供や支援機関の連携と認知症の家族への相談支援を行う
国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関として、カシオペア権利擁護支援センターへ運営委託するもの

二戸地区広域行政事務組合
負担金（介護保険対策費）
認知症地域支援・ケア向上
事業
二戸地域権利擁護支援事業
業務委託費

第４節

障がい者福祉の充実

事業費（千円）

担当課

5,523

福祉課

17,240

福祉課

65

福祉課

6,601

福祉課

287,521

福祉課

6,437

福祉課

7,238

福祉課

基本計画 P.23～P.24

基本計画
障がい者が地域社会で自立した生活が営めるように、個々のニーズに応じた適切な支援を行うとともに、町民が相互に尊重し、理解し合えるまちづくりを推進します。
第４節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）45

総括・数値目標を上回る実績を達成できたものもあります。グループホームの定員については、おおむ
ね需給バランスが取れている状況のため、定員数は現状維持が続くと想定されます。
・二戸圏域４市町村による相談支援業務の基幹相談支援センターへの委託について、相談業務の増加に対応するため１事業所を２事業所に増加し、障がい者相談の拡充に繋げました。
・関係機関と連携した支援により一般就労に繋がった方が目標を大きく上回りました。
実績

今後の取組

① 「地域生活を支える居宅サービスの充実」
・相談者に対して相談支援事業所や地域活動支・今後も町への相談があった際は相談支援事業

援センターと連携して相談対応したことで、障所や地域活動支援センターと連携し、各種サーがい者全体のサービス利用率は、令和２年度

ビスの周知と、状況に応じたサービスの見直し

916 人中利用者 284 人の 31.0％から令和３年を図り、本人家族が望むサービス利用ができる

度 895 人中利用者 291 人の 32.5％に増加した。

よう支援していく。

② 「相談支援体制の充実」
・二戸圏域４市町村による相談支援業務の基幹・今後も更に基幹相談支援センターと連携し障相談支援センターの委託を１事業所増としてがい者の支援に努める。

２事業所とした。
③ 「地域における暮らしの場の確保」
・自立支援協議会の地域生活部会においてグル・自立して地域移行できるよう、グループホーム

ープホームの空き情報の共有を図り、新たに６等暮らしの場の確保について、空室状況を関係人が入居した。

機関が共有できる取組を実施し、入居の支援を継続していく。

④ 「就労支援の強化」
・ハローワークや二戸圏域就業・生活支援センタ

・就労支援を必要としている人の把握に努め、関ーとの連携を継続し、令和３年度末で就労支援

係機関への繫ぎの支援を継続していく。

対象者 69 人のうち５人が一般就労することができた。
⑤ 「地域生活支援拠点等の整備」
・障がい者の緊急時の受け入れ先の確保につい・令和４年度は協議を再開しており、二戸地区自ては、コロナ禍の影響で会議の中止等により協立支援協議会と連携し、関係者とのワーキング議が滞った。

会議等を実施し、令和５年度末までの整備を目
指す。

No.

40

41

項目

グループホームの定員数

相談支援事業所数

単位

人

事業所

R1

R2

R3

R4

目標

161

161

167

173

実績

161

161

161

-

評価

Ａ

Ａ

Ｂ

-

目標

2

2

3

3

46

42

一般就労支援者数

人

実績

2

2

2

-

評価

Ａ

Ａ

Ｂ

-

目標

1

1

1

1

実績

7

5

5

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

事業費（千円）担当課

709,182

福祉課

主な実施事業
事業名

事業内容
障害者総合支援法に基づき、福祉サービスを受ける
障害者の費用負担の軽減を図る

障害者自立支援給付費

第５節

保健・医療の充実

基本計画 P.24～P.25

基本計画
町民が心身ともに健やかに暮らすことができるまちづくりを実現するために、町民の健康づくりを推進します。
そして、町民が十分な医療を受けられるように、医療体制を確保および充実させるとともに、国民健康保険事業および後期高齢者医療制度の健全運営を図ります。
第５節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括・保健・医療の充実については、特定保健指導の実施率が計画を上回ったとともに、県平均を大きく上回るなど順調に実施されていますが、特定健診の受診率などについては、県平均を上回っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、計画を若干下回っています。
・新型コロナウイルス感染拡大のなか、健診会場での感染対策強化の必要性から、会場を限定し実施したため受診者数の減少を招いたと考えられますが、これにより健診会場での感染を防ぐことができました。また、町独自で実施している健診料の無料化や健診機会の多様化等の取組を継続して行った結果、特定健診受診率は県平均を上回りましたが、町の目標値には届きませんでした。
今後においても受診者同士の距離を保つため、特定の会場での健診は継続して実施するべきと考えています。
・特定保健指導実施率については、これまでの健康増進に関する継続した啓発等の取組に加え、対象者への電話対応などの回数を増やして指導した結果、県平均を大きく上回り町の目標も達成することができました。
・国民健康保険事業は保険事業の推進等により財政の健全化に努めた結果、黒字となりました。また、後期高齢者医療制度は、市町村事務である申請書類の受付、各種申請書類の申請勧奨を遅滞なく行いました。
・国民健康保険事業は３年連続単年度黒字化を達成でき、健全化が図られました。
・後期高齢者医療制度は制度周知が図られ、収納率向上に繋がりました。
実績

今後の取組

①「健康づくりの推進」
47

・特定健診・各種がん検診等の自己負担の無料

・生活習慣病の早期発見と重症化予防に努め、住化、平日の夜間や休日の健診実施等、受診しや民の心身の健康づくりを継続する。

すい環境づくりを継続して行った。（受診率・健診未受診者に対する受診勧奨を継続する。

49.2％）
・特定保健指導については、対象者への電話対応
や健康増進に関する周知を定期的に行った。
（受診率 58.3％）
・自殺予防については、ゲートキーパー養成講座

・ゲートキーパー養成を継続する。

を実施し人材育成を行った。(26 人)②「医療体制の確保・充実」
・町の医学生奨学金貸付事業については、１人の医学生に対し最終年度となる貸し付けを行った。
・公設民営クリニックについては、診療環境の維・継続して県立一戸病院の医療体制の充実を求持向上のため、必要な支援を行った。

めるとともに、町内の開業医等との連携を図り、医療提供体制の確保に努める。

③「国民健康保険事業の健全化」
・保険者証の更新時に資格の適正化周知を実施

・医療費削減に向けた国保資格の適正化や後発した。

医薬品の普及啓発の継続実施を行う。

・年３回後発医薬品の普及通知の実施を行った。
（人数 444 人

令和３年 12 月時点の後発医薬品利用率 50.8％）
・電話催告や差し押さえの実施等により、国民健・収納率向上により国保財政の健全化を図る。

康保険税の収納率が向上した。（令和２年度
96.8％→令和３年度 97.2％）④「後期高齢者医療制度の充実」
・後期高齢者医療広域連合と連携し、高額療養費・徴収委任事務を遂行し、制度周知を継続実施すや高額介護合算療養費、葬祭費の申請勧奨を行る。

って制度周知を図った。
・電話催告等を実施し、保険料の徴収事務の適切・収納率向上により、安定した財政基盤を構築すな対応により収納率が向上した。（令和２年度

る。

99.63％→令和３年度 99.96％）

No.

43

44

項目

特定健診受診率

特定保健指導実施率

単位

％

％

R1

R2

R3

R4

目標

55.5

57.0

58.5

60.0

実績

53.4

39.1

49.2 ※１

-

評価

Ｂ

Ｃ

Ｂ

-

目標

49.0

55.0

57.0

60.0

48

※１
※２

暫定値
暫定値

実績

51.0

60.0

58.3 ※２

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

事業費（千円）担当課

県平均 44.6％
県平均 8.1％

主な実施事業
事業名
各種予防接種委託費
医学生奨学金貸付事業
国民健康保険事業
後期高齢者医療事業費

事業内容
予防接種法が規定する勧奨接種（定期接種及び臨時接種）について無料または一部費用助成にて実施、法によらない任意接種（高齢者以外のインフルエン
ザワクチン）の一部費用助成
医学生に奨学金を貸し付けることにより、将来地域医療の充実を図る
農家や自営業者の方々が加入する医療保険制度で、住民の医療の確保と健康の保持増進を担う
全ての 75 歳以上（寝たきり等の場合は 65 歳）の方が加入する医療保険制度

49

27,5551,920
1,445,483
160,634

健康子ども課
健康子ども課
税務町民課
健康子ども課
税務町民課
健康子ども課第６章「生活しやすい環境が充実するまちづくり」

基本計画 P.26～P.32

道路、情報通信基盤、上下水道等のハード面の整備、ごみ処理、交通、消防防災体制等のソフト面の整備に取り組み、生活しやすい環境が充実するまちづくりを進めます。

第６章の評価・実績
Ｂ（おおむね順調）
幅広い政策分野のうち「社会基盤施設の整備」、「環境衛生対策の充実」及び「安全安心な生活の実現」が順調に進んだほか、他の分野についてもおおむね順調に進みました。
ハード面の整備については、町道摺糠平糠道路改良工事、都市計画道路の用地買収、橋梁改修３橋を行ったほか、町道舗装補修工事も目標値を上回りました。また、水道管の耐震化率、汚水処理人口普及率も目標値を上回ったほか、一戸浄水場設備更新も計画通りに実施しました。そのほか、長寿命化に向けた子育て支援大越田住宅改修事業の実施や、ニーズが高まっていた町内全域への光ファイバー網整備を進めることができました。今後も、生活しやすいインフラ維持のため必要な整備を計画的に継続していきます。
ソフト面の整備については、ＳＤＧｓの達成と脱炭素社会実現に向け、ＳＤＧｓカフェやカードゲーム体験会を開催し普及に努めたほか、再生可能エネルギーの導入に向けた導入目標をとりまとめました。また、広報による啓発、資源集団回収事業費補助金の支援により、生活系（家庭系）ごみ排出量
が目標値を下回ることができたほか、消防団無線のデジタル化など地域防災力維持強化のための整備や、毎月定例の記者懇談会などによる情報発信の強化を継続しました。
一方、地域懇談会による広聴や自主防災組織の設立支援などについては今年度も取組が停滞したた
め、実現可能な地域への働きかけや支援体制の構築を検討します。また、脱炭素社会実現に向けた取組を加速させるため具体的な実行計画や、町民や町内企業などと連携して地域内でエネルギー循環を実現させるための事業計画を作成していきます。

第１節

住みやすい環境と美しい景観の創造

基本計画 P.26

基本計画
縄文時代から受け継ぐ豊かな自然と、その自然から発せられる恵みを全町民等しく享受し、そして一戸らしい暮らしを次代に引き継ぐために、これらを大切にしようとする町民意識の高揚を図り、各種実践活動への展開と支援を行います。
第１節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・「環境整備運動に参加する団体数」については、目標していた 55 団体に対し、実績は 37 団体に留まりました。
・ＳＤＧｓの達成と脱炭素社会実現に向けた取組の促進については、ＳＤＧｓの普及に努めるとともに、再生可能エネルギーの導入に向けた導入目標をとりまとめました。
・住宅用太陽光発電システム設置補助件数は、横ばいで低調に推移しています。
・自然環境保全意識の高揚と実践活動の促進については、令和２年度と同様にコロナ禍の影響で引き続き集団回収を中止する団体もあり、環境整備運動は目標の団体数には届きませんでした。
50

・動物愛護の周知については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できませんでした。
・景観づくりの推進については、町景観計画に基づき一定規模以上の建物等について届け出を義務付けており、手続きを通じて町民の景観形成に対する意識の向上と促進が図られました。
実績

今後の取組

①「ＳＤＧｓの達成と脱炭素社会実現に向けた取組の促進」
・北いわてＳＤＧｓmirai カフェの全３回の開催

・町民や町内企業に対して、さらにＳＤＧｓの推やＳＤＧｓカードゲーム体験会の実施により、進を促すため各種事業、各機関との連携を図っ

一戸町に住んでいるからこそのＳＤＧｓの取ていく。

組について考える機会となった。
・再生可能エネルギー最大限導入目標事業によ・再生可能エネルギーの導入目標をもとに、具体り、今後の再生可能エネルギーの導入目標をま的な行動指針となる地球温暖化対策実行計画

とめた。

（区域施策編）を策定する。

・地域内エコシステムモデル構築事業に取り組

・町内施設へのチップボイラー等の設備導入に

み、木材、エネルギーの地域内での循環を行い、向け、具体的な事業計画を作成する。

経済を循環させる仕組みを構築するために検討協議会を設置し、議論や調査を実施した。
・住宅用太陽光発電システムの設置４件に補助・制度周知の充実を図る。

した。
②「自然環境保全意識の高揚と実践活動の促進」
・環境整備運動については、コロナ禍の影響で前・環境整備運動については、事業の継続と町内会

年度と同程度であった。補助事業活用団体 37

等の活用団体に対して補助率の改定を行うな

件、資源回収量 157,497 ㎏）

ど、住民がさらに活用しやすいような補助内容の検討を行う。

・動物愛護の周知については、二戸保健所等、関・動物愛護の周知については、コロナで休止して係機関・団体と連携し、動物愛護と適正飼養のいた二戸保健所、管内市町村、関係機関・団体

周知活動を計画していたが、新型コロナウイル

等と連携する動物愛護フェスティバル開催な

ス感染症の影響により実施できなかった。

ど、事業活動再開に向けた取組を行う。

・豊かな自然について、児童が体験し、学ぶこと

・水生生物調査の実施については、小学校からのを目的で行う水生生物調査についても、新型コ実施希望に応じて、講師の派遣等、実施に向けロナウイルス感染症の影響により実施できなた取組を行う。

かった。
③「美しく個性的な景観づくりの推進」
・景観計画区域内における行為の届け出は、工作・ホームページ・広報で周知し、御所野遺跡周辺

物の新設が２件であった。うち、特定景観地域を中心に良好な景観の形成を推進する。

（御所野遺跡バッファゾーン）内は０件であった。
・花だんづくり支援は、コロナ禍に伴う活動自粛・各団体へ支援制度を周知し、地域活動の支援を

51

等の影響により、実施団体は 42 団体と目標の継続する。

団体数 96 団体に達しなかった。

No.

項目

45

環境整備運動に参加する団体
数

46

47

単位

団体

わが町の花だん自慢運動に参加する団体数

住宅用太陽光発電システム設
置補助件数

団体

件
（累計）

R1

R2

R3

R4

目標

45

50

55

55

実績

43

38

37

-

評価

Ｂ

Ｃ

Ｃ

-

目標

88

92

96

100

実績

80

65

42

-

評価

Ｂ

Ｃ

Ｃ

-

目標

84

93

102

110

実績

86

90

94

-

評価

Ａ

Ｂ

Ｂ

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
住宅用太陽光発電システム
導入促進事業

事業内容
住宅用の太陽光発電システムを導入する際の費用の一部を商品券で補助する

いちのへ花の丘公園管理費

公園内の維持管理第２節

社会基盤施設の整備

360

まちづくり課

7,092

地域整備課

基本計画 P.26～P.27

基本計画
日常生活の利便性を維持するために、道路、橋梁の維持補修や上下水道、都市公園の維持管理を適切に行うとともに、各種施設において長寿命化に向けた計画的な整備を図ります。また、町内の交通利便性を維持するために、バス、鉄道、デマンド交通による一体的な交通網の維持確保を図ります。
第２節の評価・実績

Ａ（順調）総括
・町道摺糠平糠道路改良工事、都市計画道路の用地買収などを実施し、社会基盤施設の整備に努めました。
・道路舗装補修工事は、町道女鹿線の一部を施工しました。
・水道施設の更新については、一戸町地域水道ビジョンに掲げる水道管路耐震化事業を 1,239ｍ実施
したことにより、水道管路の耐震化率は 15.6％となり目標を上回りました。
・公共交通の充実については、公共交通網の維持に向けコロナ禍による利用者の減少が大きい交通
事業者への支援を実施しました。
実績

今後の取組

①「町道の維持補修」
・安全な道路を維持していくため定期的なパト

・町道女鹿線の一部の道路舗装補修工事と町道

ロールのほか、郵便局から道路状況の提供を受

摺糠平糠道路改良工事等の幹線町道を中心に52

け軽微な維持修繕については早期に対応した。

改良及び舗装補修工事を進める。

・町道女鹿線の一部の道路舗装補修工事 529.4ｍと町道摺糠平糠道路改良工事 180.0ｍを進め、目標の延長に達した。
②「都市計画道路の整備促進」
・都市計画道路の整備促進については、上野西法・令和４年度の用地買収完了を目指し、地権者と寺線第３期工区の用地買収を行った。進捗率はの交渉を進める。

金額ベースで令和２年度 22％から令和３年度
44％となり 22％増となった。
③「橋梁の整備」
・長寿命化計画に基づき、改修が必要な 15ｍ以・５年ごとに長寿命化計画の見直しを行い、結果下の橋梁 14 橋のうち３橋が補修中である。

を基に順次改修を行う。

④「水道施設の更新」
・水道管の耐震化は、第１期耐震化計画（一戸上・令和４年度は、一戸字砂森地内の配水管耐震化

水道・令和元～令和４年度）に基づき、一戸字工事を 100ｍ実施し、耐震化率 15.6％が見込ま

上野地内の送配水管耐震化工事を 1,239ｍ実施

れる。

したことにより、耐震化率は 15.6％に向上し・第１期耐震化追加計画（一戸上水道・令和５～た。

令和７年度）及び第２期耐震化計画（奥中山上・一戸浄水場の老朽化対策は、水処理の安定化を

水道・令和５年度～）を令和４年度に策定し、図るため、沈澱池の設備更新を令和３～４年度

今後の目標は計画延長 3,380ｍの実施により、の２か年で実施中である。

令和８年度末耐震化率 17.0％への向上を目指す。

⑤「公共交通の充実」
・御所野遺跡の世界遺産登録に伴う観光客の増・新型コロナウイルス感染症に起因する行動の加が見込まれたが、新型コロナウイルス感染拡

制限が弱まるタイミングで、感染対策を十分に大による移動抑制の影響や長期的な人口の減とったうえで、利用促進を図る。

少により、鉄道、バス、タクシー、デマンド交
通すべての公共交通で利用者が減少している。
そのため、町内に事業所のあるバス事業者１社、地元のタクシー事業者４社に対し維持支援金を支給した。

No.

48

49

項目

町道舗装補修工事

水道管路の耐震化率

単位

ｍ

％

R1

R2

R3

R4

目標

500

500

500

500

実績

241

267※１

529

-

評価

Ｄ

Ｄ

Ａ

-

目標

14.2

14.6

14.7

15.1

実績

14.6

15.1

15.6

-

53

評価
※１

Ａ

Ａ

Ａ

-

事業費（千円）担当課

女鹿線の一部

主な実施事業
事業名

事業内容

町道維持事業

点検結果に基づく舗装補修及び側溝改修工事

113,823

地域整備課

県営街路事業（上野西法寺線第３期）

用地取得、物件移転補償、町負担金ほか

172,240

地域整備課

橋梁改修事業

点検結果に基づく橋梁改修工事

20,134

地域整備課

水道配水管布設替事業

重要給水施設に供給する配水管を耐震化する

108,207

水環境課

デマンド交通運行委託費

10 人乗り車両により、利用者の自宅や指定場所から目的地までを乗り合いで送迎する

23,008

まちづくり課第３節

住宅の整備

基本計画 P.27～P.28

基本計画
子育て世帯などが住宅を確保しやすい環境を整えるために、子育て支援住宅や町営住宅の維持管理と募集を適切に行うとともに、長寿命化計画に基づいた整備を進めます。また、住宅の地震に対する安
全性の向上を図るために、耐震化の施策を進めます。
第３節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・子育て支援大越田住宅改修事業の実施により、公営住宅等の長寿命化が図られました。
・管理不全の空き家に対しては、所有者等に対しての働きかけによって除却や修繕等が行われています。今後は、空き家の有効活用の検討する必要があります。
実績

今後の取組

①「公営住宅等の適切な維持管理」
・子育て支援大越田住宅改修事業を実施した。

・耐用年数を大幅に超過した町営住宅の建替を・子育て支援住宅に町外から２世帯、町内から１世帯の計３世帯が入居した。

検討する。
・長寿命化計画に基づく計画的な修繕を行う。

②「耐震補強の周知」
・耐震診断申込件数は０件だった。

・令和７年度までに住宅の耐震化率 65％まで上げるために、町内の対象住戸に対してダイレク
トメール送付等による周知を実施する。

③「空き家対策の推進」
・特定空家等に対して、１件の命令と１件の指導・特定空家等１件の行政代執行を令和４年度

助言を実施した。

に実施する。

・特定空家等以外の管理不全の空き家４件に対・空き家の有効活用について、検討を行う。

して改善の働きかけを行った結果、１件の解体につながった。

54

No.

50

項目

単位

子育て支援住宅住戸稼働率

％

R1

R2

R3

R4

目標

97.9

99.0

99.0

99.0

実績

97.9

97.5

91.9

-

評価

Ａ

Ｂ

Ｂ

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
町営住宅・子育て支援住宅
管理費

第４節

事業内容
公営住宅等の長寿命化計画に基づく修繕及び適切な維持管理

環境衛生対策の充実

121,708

地域整備課

基本計画 P.28～P.29

基本計画
町民が快適な環境の中で暮らすことができるように、ごみ減量化や再生利用対策、汚水処理施設加入などを進め、環境に負荷を与える要因を取り除くとともに、健康的で安全な生活の実現のために、有害な鳥獣による被害防止対策に取り組みます。
第４節の評価・実績

Ａ（順調）総括
・環境衛生対策の充実は生活系（家庭系）ゴミ排出量が目標値の 2,551t に対し 2,455ｔと下回り、資源ごみ回収量は 663ｔに対し 815ｔに達するなど、計画に対して順調に進んでいます。
・ごみの減量化と資源化の推進については、コロナ禍の影響により衣類回収が中止となったものの、継続した広報啓発、補助金による団体への支援、一戸地区の生ごみ発酵分解事業により順調に進
み、目標値をおおむね達成することができました。
・汚水処理人口普及率の向上については、公共下水道、浄化槽、農業集落排水による水洗化促進をホームページや広報その他で継続的に周知してきたこと等により、汚水処理に対する意識付けに取り組み、汚水処理人口普及率は 58.2％に向上しました。
・小鳥谷字川向地内に計画する火葬場の新築、移転について建設工事の基本設計・実施設計が完了
し、令和４年度の完成に向けて工事を進めています。
実績

今後の取組

①「ごみの減量化の理解拡大」
・クリーンセンターへのごみ排出量は、ゴミ排出

・３Ｒ（ごみの発生抑制、再使用、再資源化）の量が目標値 2,551t に対し 2,455ｔと下回り、取組推進について周知を行う。

昨 年 度 か ら 減 少 し た 。（ 一 般 廃 棄 物 処 理 量・広報・ホームページによる周知を継続する。

2,751t）。

・小型家電ごみ回収ボックスや古紙回収機（エコ・資源ごみ回収量は目標値 663ｔに対し 815ｔに達し、ごみ減量化の理解拡大が進んだ。

モ）など再資源化への取組の周知を検討する。
・広域で取り組むペットボトルや白色トレイの・広報・ホームページによる周知、町衛生班連合

資源ごみ分別の他、町内施設で行うインクトナ

会を通じて、各地区での分別活動の推進や見守ーカートリッジ回収やエコキャップ回収の取55

りを行うとともに「ごみの出し方・分別に関す組に加え、各種団体や施設と連携しながら、新る手引き」利用による分別意識の更なる向上に

たなプラスチック分別回収の取組を検討する。

取り組んだ。

・通年で軽米町の生ごみの受け入れを開始する。

・生ごみ発酵分解事業として一戸地区の生ごみ継続的な受入体制構築のため、生ごみ処理場の収集を行った。
（生ゴミ処理量 270ｔ）

環境整備や人員の充足に取り組む。

・他に、軽米町の生ごみ処理の共同処理の実証実
験にも取り組んだ。
②「ごみの減量化に対する支援」
・ごみの減量化に対して「資源集団回収事業費補・地域団体が活用しやすいよう「資源集団回収事助金」事業で地域の支援を行い、37 団体、80

業費補助金」制度の内容の見直しを検討する。

件の活用があった。

・地域住民が継続的に活用できるよう、電気式以・町衛生班連合会を通じて生ごみの自家処理容

外の生ごみの自家処理容器も補助対象とする器のあっせん補助により普及を図り、17 件のなど、あっせん補助の内容検討を行い、併せて、活用があった。

制度の普及に向けた周知活動に取り組む。

③「汚水処理人口普及率の向上」
・町ホームページや広報等での水洗化促進によ・町ホームページや広報等での水洗化促進により、汚水処理人口普及率は 58.2％に向上した。

り、汚水処理人口普及率 58.4％を目標として、・水洗化改造資金融資あっせん・利子補給制度の拡充を行った。

取り組む。
・イベント等でのブース設置による水洗化促進の啓発を実施する。
・個別訪問や電話等による水洗化のお願いを行う。
・小学校等による処理場見学の受入れを行う。

④「有害鳥獣対策および狂犬病予防接種の徹底」
・ハガキや広報による周知で、未接種者に対する・狂犬病予防接種について、春と秋の予防接種を働きかけを行った。

継続する。

・春と秋の狂犬病予防接種を実施した。
（546 件）・ツキノワグマの目撃は 53 件、イノシシの目撃

・農作物の鳥獣被害対策として鳥獣被害対策実は４件だった。

施隊、猟友会による捕獲駆除のほか、農家が行・農作物の鳥獣被害対策として鳥獣被害対策実施隊による捕獲駆除を行った。
（ツキノワグマ
４頭、イノシシ８頭、ニホンジカ 10 頭）
・農作物の鳥獣被害対策として農家が行う電気柵設置に対する経費補助を行った。（３件）
・鳥獣被害対策実施隊員は、１人減となった。
（13人）⑤「火葬場の維持」
56

う電気柵設置に対する経費補助を継続して行う。

・火葬場新築工事による移転整備に向け小鳥谷

・施設の完成に向けて工事を進める。

川向地内の建設工事に着手し、令和４年度の供・施設の名称の募集等を検討する。

用開始に向け事業を推進した。

No.

R1

R2

R3

R4

目標

2,656

2,603

2,551

2,500

実績

2,373

2,474

2,455

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

目標

664

677

663

650

実績

641

829

815

-

評価

Ｂ

Ａ

Ａ

-

目標

55.4

56.4

57.4

58.4

実績

56.4

57.4

58.2

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

事業内容

事業費（千円）担当課

一般廃棄物収集運搬委託費

一般家庭ごみの収集業務委託

38,500

水環境課

生ごみ発酵処理事業

生ごみを分別回収し、可燃ごみ排出量を削減する

17,388

水環境課

下水道事業特別会計繰出金

公債費、整備費、維持管理費に係る繰出金

193,800

水環境課

鳥獣被害対策事業

鳥獣被害対策に係るもの

810

水環境課

51

52

53

項目

単位

生活系（家庭系）ごみ排出量

資源ごみ回収量ｔｔ

汚水処理人口普及率％

主な実施事業
事業名

第５節

広報広聴の充実

基本計画 P.29～P.30

基本計画
有益な行政情報や災害時の緊急情報等を広く町民に、適時かつ確実に伝達するために、広報誌とともにホームページの充実と各種ＩＣＴ技術を効果的に組み合わせた手段確立を進めます。そして、町や集落の実情をよく知る町民から発せられる各種施策への提言等を直接に聞くことができる懇談会等も重視し、適時に開催します。
第５節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により地域懇談会は開催できませんでしたが、ホームページ
へのアクセス数は大幅に伸びていることから、おおむね順調としました。
・昨年度から毎月定例の記者懇談会を実施しており、新聞やテレビなどのメディアに一戸町が取り上げられる回数は増えています。
・町ホームページについて、主に御所野遺跡のページ、新型コロナウイルス感染症関連情報へのアクセスが増えていますが、各ページへのアクセスも全体的に増えています。
・今年度も地域懇談会を新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止とし、地域や住民の実情を57

広聴する場を設けられませんでしたが、令和４年度については開催することとして取り組みます。
実績

今後の取組

①「広報活動の推進」
・記者懇談会を毎月開催し、報道機関へ情報提供

・情報発信強化のために、LINE などの追加を検討

し、新聞等で取り上げられるよう促した。

する。

・広報誌（本誌、お知らせ版）を毎月発行し、町民へ情報発信した。

・町公式 Twitter では行政情報以外に季節の風景

・御所野遺跡世界遺産登録を特集した 12 月号がやイベント情報など親しみやすい投稿を増や

岩手県広報コンクール広報紙部門で４位(奨励す。

賞)を受賞した。
・ホームページでの情報発信に努めた。

・ホームページの掲載情報を見直し、閲覧者が情報を見つけやすいページを目指す。

②「ＩＣＴ技術の活用」
・通信事業者が実施する光ファイバー網整備事

・LINE を利用し利用者ごとに知りたい情報を得業へ補助し、町内全域への光回線の敷設を推進られる仕組みの導入を検討する。

した。
（令和４年５月町内全域サービス提供開 ・ぴったりサービス（オンライン申請）の利用範
始）

囲を拡充する。

・役場庁舎及び公営塾開催箇所１カ所の公衆無
線ＬＡＮを整備し、インターネット利用環境を整えた。
③「広聴活動の推進」
・今年度もコロナ禍により地域懇談会を開催することができなかった。

・地域懇談会を開催する。
・ホームページにてテーマに沿ったアンケートの募集を行う。（”横浜アイデアボックス”を参考として簡易アンケートを想定）

No.

項目

54

町ホームページへのアクセス
数

55

単位

地域懇談会への参加者数

回

人

R1

R2

R3

R4

目標

235,000

278,000

321,000

365,000

実績

320,434

816,054

1,051,303

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

目標

140

160

180

200

実績

0

0

0

-

評価

Ｄ

Ｄ

Ｄ

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
広報誌発行事業
光ファイバー網整備事業費
補助金

事業内容
毎月２回、町施策や各種イベント紹介、町の出来事をお知らせする広報誌を発行する
町内全域への光回線の敷設（通信事業者が実施する
光ファイバー網整備事業への補助）

58

5,611

まちづくり課

133,267

まちづくり課

第６節

消防・防災体制の充実

基本計画 P.30～P.31

基本計画
災害から町民の生命と財産を守り、安心して日常生活を営むために、災害の未然防止と発生後の被害を最小限に食い止めるための防災対策を進め、常備消防や消防団をはじめとした地域防災体制の確
立を進めます。
また、少子高齢化や核家族化が進むなかで、地域防災力の強化が課題となっていることから、「共助」に軸をおいた自主防災組織の取組を強化します。
第６節の評価・実績

Ｂ（おおむね順調）
総括
・地域防災力維持強化のため消防団の小型ポンプ２台の更新、消防団員数の減少に対応するための機能別団員 34 人の任命、消火栓 11 基の耐震化更新などを実施したほか、消防団無線のデジタル化工事が完了し、町内全域で消防無線の交信が可能となりました。
・防災対策の推進と減災に向けた取組では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、自主防災組
織の新規結成はありませんでしたが、２組織の防災訓練実施に対し支援を行いました。
実績

今後の取組

①「常備消防・緊急体制の充実促進」
・年次更新計画に基づき、消防ホース（50mm、・二戸地区広域行政事務組合消防本部施設等整65mm）、訓練用消火器を更新した。また老朽化

備計画に基づき、計画的に施設・装備の充実をしたポンプ車の部品を交換し長寿命化を図っ

図る。

た。

・一戸分署と消防団本部との会議を定期的に開・事故発生時における事故車両固定のための資催し、各種事業実績や計画について意見交換す

器材（ステップチョーク）を新たに整備した。

る。

②「消防団の充実」
・消防団無線のデジタル化更新工事が完了した。 ・退団理由を掘り下げ、原因への対応策を検討す
・団員の機能性を向上させるため、編上靴を全団ることで団員確保に努めるとともに、団本部及員用に購入した。

び地域と認識の共有を図り、団員数の減少に対・残念ながら団員数は前年度比で８人減少（入団

応した団組織の再編、消防団の活動について、５人（うち中山地区３人）、退団 13 人）した。

検討する。
・団員の待遇改善のため、団員報酬及び出動手当について増額改定を検討する。

③「消防施設・水利の計画的整備」
・消防施設等整備計画に基づき、７分団２部及び・令和４年度は小型動力消防ポンプ１台、消火栓

８分団１部の小型消防ポンプを更新したほか、13 基を更新する。

消火栓 10 基を更新した。
④「防災体制の充実」
・災害備蓄用として非常食を購入し、小鳥谷地区

・避難所の追加や変更を含め一戸町地域防災計センターに 36 食及び奥中山地区センターに画を改訂するとともに、新型コロナウイルス感59

160 食配備した。また、アレルギー対応食も庁

染防止の観点も考慮した避難所の運営を進め舎に 60 食配備した。

る。
・避難確保計画が未策定の要配慮者利用施設に対し、策定を働きかける。

⑤「治山・治水対策の促進」
・馬淵川流域洪水浸水想定区域図を作成し、流域・岩手県が新たに指定した土砂災害警戒区域に世帯に配布した。

基づき、一戸町地域防災計画の改訂に合わせて・河道掘削について関係機関との調整を行い、中避難場所・避難経路の設定を検討する。

田橋上流で実施した。
⑥「防火・防災意識の高揚」
・火災予防週間に合わせて町内全域でチラシ配布、防火診断を実施したほか、消防団の夜警な
どの地域巡回を実施した。
・自主防災組織は１団体がなり手不足のため解・未組織地域での自主防災組織結成を消防団、町

散し、自主防災組織率が 49.7％（分母の関係で

内会等へ働きかける。

前年度より減）となり、目標には届かなかった。
・自主防災組織に対する支援として、２組織に消・自主防災組織の自主訓練実施に対する補助金

火訓練実施に対する補助金を交付した。

事業について周知を行い、活用を促す。
・小中高校や町民セミナー等の講座における防災セミナー実施を働きかける。

No.

項目

56
※１

単位

自主防災組織率

％

R1

R2

R3

R4

目標

53.7

56.2

57.3

61.5

実績

53.5

52.7

49.7

-

評価

Ｃ

Ｃ

Ｃ

-

事業費（千円）担当課

255,468

総務課

団体数は前年度と同数だが、総世帯数の増加により数値が減少

主な実施事業
事業名
二戸地区広域行政事務組合
負担金

事業内容
設備機器の更新無し。経常経費負担分

消防ポンプ等更新費

第７分団第２部及び第８分団第１部小型ポンプ更
新

4,119

総務課

消火栓維持管理費等負担金

維持負担金（396 基）、更新（12 基）

8,785

総務課

自主防災組織育成事業費補助金

訓練経費に対する補助

68

総務課

第７節

安全安心な生活の実現

基本計画 P.31～P.32

基本計画
安全で、安心を実感できる日常生活を送ることができるように、地域・各種団体・行政の連携協力のもと、交通事故や犯罪が起こらない環境づくりをさらに進めるとともに、消費者でもある町民に対す
る消費生活情報の提供や相談体制の充実を図ります。
60

第７節の評価・実績

Ａ（順調）
総括
・刑法犯総数は、防犯隊によるパトロールや、警察、防犯協会と連携した取組により減少傾向です。
・交通事故件数については警察、交通指導隊、交通安全協会、交通安全母の会などと連携した啓発活
動により事故防止に努め、交通事故件数についても目標をクリアしています。
・消費者保護については、今後も二戸消費生活センターを通じて消費者保護と救済に努めます。
実績

今後の取組

①「交通安全意識の高揚」
・町内保育施設や小・中学校など 14 施設、15 回

・今後もこれまでの活動を継続して実施するとの交通安全教室を開催した。

ともに、警察と連携した情報提供を実施してい・全国交通安全運動期間と連動した安全パレー
ドなどのイベントや交通指導員による街頭指く。
・高齢者を対象とした広報や回覧、防災無線を活導などを実施した。

用した注意喚起に取り組む。

・交通死亡事故については、３年以上（最終死亡
事故発生日：令和元年６月１日）交通死亡事故
発生ゼロ日数を継続中。（８月末で 1,187 日継
続見込）②「交通安全施設の整備充実」
・カーブミラーの新設 1 カ所、修繕２カ所の工事

・引き続き、整備充実に努める。本年度は向町にを実施した。

ある点滅信号が撤去予定であり、また付随する・交通安全施設の改善要望箇所等について現地

カーブミラーも撤去されることから、カーブミ確認をし、所管する各機関へ改善を要請した。

ラーの新設を予定している。

③「交通安全対策推進体制の充実」
・一戸町交通安全対策協議会において、一戸交

・警察・交通安全関係団体・地域との連携をさら

番、二戸地区交通安全協会町内各分会、交通指に強化するほか、現在交通指導員の少ない小鳥導隊、交通安全母の会と定期的に幹事会を開催

谷・中山地区の確保のための広報へ募集案内をし諸問題を協議したほか、各種活動に協力し

掲載する。

た。

・交通指導員育成のため、岩手県交通指導隊連絡協議会の主催する研修会等への参加を促し、能力向上に努める。

④「防犯意識の高揚」
・防犯隊による年３回（春、秋、年末）の夜間巡・依然として万引き・置き引き等の非侵入窃盗が視、広報活動及び祭典警備等、季節ごとの地域

多いことから、警察や関係機関と連携して重点安全運動を実施した。

的にその啓発活動に取り組む。

・令和３年度に関屋行政区が警察の鍵かけモデ・今後コロナ収束により、外出機会の増加に伴うル地区に設定され啓発活動を実践した。

侵入窃盗等の増加が懸念されるため、鍵かけモ

・令和３年度はコロナ禍による外出機会の減少
61

デル地区を中心に啓発活動を進める。

に伴い、刑法犯の総数が前年度より 11 件減少
し４件となった。
⑤「防犯施設の整備充実」
・街灯整備事業費補助金を活用し４団体で街路・今後も同補助金を活用した街路灯整備を進め

灯 77 基のＬＥＤ化を実施した。

る。なお、令和４年度は６団体 146 基のＬＥＤ化を予定している。

⑥「消費者保護の充実」
・二戸消費者生活センターへ消費生活相談業務

・岩手県民生活センターや二戸消費生活センタを委託し、一戸町分は消費者契約トラブル相談ーが主催する各種相談日程を広報で周知する。

28 件、多重債務相談８件、法律相談等 27 件のまた、各機関が発行する消費者啓発チラシを地

合計 63 件の対応をし、消費者保護及び救済事

区センターや公共施設へ配架し周知に努める。

業を行った。

No.

項目

57

交通事故件数
上段：人身事故
下段：物損事故

単位

R1

R2

R3

R4

190

180

165

150

６

４

13

215

147

151

評価

Ｂ

Ａ

Ａ

-

目標

25

20

18

15

実績

17

15

４

-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

-

事業費（千円）

担当課

目標

58

刑法犯総数

件

件

実績

-

主な実施事業
事業名

事業内容

交通安全対策費

交通事故防止に係る各種啓発活動

4,989

総務課

交通安全施設工事費

交通安全施設の新設及び修繕

1,000

総務課

地域安全対策費

防犯意識高揚に係る各種啓発活動

2,169

総務課

62

○

総合計画審議会での主な審議内容

この報告書の策定にあたって、令和４年８月 23 日に一戸町総合計画審議会を開催し、委員各位から様々な御意見をいただいております。
出席委員
会長 今 井潤

岩手大学 教授田 頭 健 造 議会総務教育民生常任委員会 委員長
山 舘 章 子 議会産業建設常任委員会 委員長
中 村 忠 悦 農業委員会 会長
高 橋 寿 一 株式会社夢ファーム 取締役
八 戸 健 吉 サラダボウルこずや利用組合 組合長
中 村 善 雄 一戸町商工会 会長
吉 田 頌 太 一戸町観光協会
上 野 光 久 岩手県立一戸高等学校 校長
白木澤 敏 行 小中学校校長会 会長
春日川 寛 治 教育委員会 教育長職務代理者
佐々木 由 佳 岩手県立一戸病院 院長
駒 木 彬 了 社会福祉法人慈孝会 施設長
愛 木稔

高屋敷町内会 会長

久 保 実 孝 一戸町老人クラブ連合会 会長
三 浦 和 枝 一戸町地域婦人団体連絡協議会 会長
新 田 義 修 岩手県立大学 准教授
主な審議内容は下記のとおりとなっております。
ž

一戸高校支援の充実について入学者数を数値目標としているが、達成が難しいため違う基準を検討する必要があると思う。

ž

ICT 投資が充実していると思うが、整備した設備でどのような取組をしているのかØ

御所野縄文学という地域の魅力について理解を深める取組などで、写真撮影など資料収集や、調べ学習などに活用している。また、調べた内容についても、宿泊研修や修学旅行などの際 PR 大使として情報発信に活用している。

ž

家庭でのタブレット活用状況は？実際にオンライン授業で活用したのか？通信環境の家庭間格差があるように思うがどう対応しているのか。
Ø

幸いなことに休校が２日間しかなかったので、オンライン授業をやる必要が無かった。ただ、家庭によっては通信環境が無い場合もあるので、事前に学校で教材をダウンロードし家では通信環境が無くても取り組めるよう工夫している。

ž

移住者が７人いるようだが、住居はどのように確保しているのか。情報提供可能な空き家はあるか。
63Ø

実家やアパートなどの賃貸物件に入居されている。情報提供可能な空き家は現在無く、大きな課題となっている。

ž

人が集まり地域が活力にあふれるまちづくりということで、具体的に人が集まる場所は、ショッピン
グセンターとコミュニティセンターだと認識している。しかし、ショッピングセンターはテナントが減り機能が低下している。どこに人を集めるのか。また、どのような支援をするのか。
Ø

ショッピングセンターは町外に流出する購買力を留めるため、組合を作り整備した。コロナ禍に
より退店が続いたが、新規出店してもらえるよう県や町と連携して支援している。組合が運営しているため直接の支援ができないが、継続できるよう支援したい。コミュニティセンターは町外からも図書館利用があり、県内でも高い利用率があるので、集客力を周知してショッピングセン
ターへの出店につなげたい。人が集まる場所として、世界遺産に登録された御所野遺跡に多くの人を集めたい。食事や買い物をする場所の整備も進めたい。また、奥中山高原スキー場の宿泊施
設もコロナ禍などで厳しい経営状況なので改善していきたい。

ž

町内に核となる施設があることを理解しましたが、それぞれの施設をつなぐ導線についてはどう整備していくのか。
Ø

道の駅が整備されれば各施設をつなぐ拠点となり得ると考えていたが、地滑り地域に該当し遅れが生じている。

ž

道の駅の進展状況は？調査の結果、現在の候補地に整備できない場合他に候補地はあるのか。
Ø

他の候補地を見つけるとなると一からになる。調査の結果次第だが、対策により現在の候補地で実現可能と考えている。道の駅は必ず整備したいが、国交省との共同整備が前提となる。視認性を高め来場者を見込める形で整備したい。

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異常気象や経費の上昇、販売単価の下落などより、農業者は事業継続も難しい状況にある。新規就農者支援だけで無く現在農業に従事している人向けの支援を充実して欲しい。これらの状況も評価に反映して欲しい。

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道の駅整備について、現在の候補地にこだわらずサラボウル小鳥谷を改修するという方法もあるのではないか。
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まずは、御所野遺跡を訪れた人が利用する施設ということが最初の目的であり、さらに国道４号に隣接した場所とすることで来場者の確保を図るという意図で現在の候補地となった。
（審議会の中で）ショッピングセンターや病院などの既存施設の活用案も出していただいたが、視認性が高いことが条件となるため国道４号沿いにあることが望ましい。サラダボウル小鳥谷について
は、道の駅に必要な機能を整備するにあたって少し狭い印象がある。また、候補地として排除するわけではないが御所野遺跡からの距離が少し遠い。

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夢ファームについて研究機関としての評価や、卒業生が活躍している状況なども評価に反映して欲しい。

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御所野遺跡ボランティアの活動は有償化できないか。御所野遺跡は解説があることで価値が分かる。
ボランティアに対する支援は？
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自主的に研修会を開催しており講師を館長や学芸員が務めている。また、町外施設への研修の際はバスなどを準備している。少額であるがボランティア団体の協議会を通して報酬や交通費も出している。ボランティア報酬の増額については、団体のメンバー間にスキルの差があるという64ことで、検討を継続している。
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数値目標 No.37 介護職員の確保数が少ないが大丈夫か。
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こちらの確保数は各事業所と町で組織する介護職員雇用対策協議会の取組を通して確保した数になっている。各事業ではそれぞれ職員を確保している。

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国保税引き上げや収納率の向上などで黒字化を達成したとのことだが、国保税引き下げは検討しているか。
Ø実質の繰越金は３千万円と、事業費と比較して余裕があるわけではないことなどから、国保税の引き下げについては現在検討していない。

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デマンド交通は県内で一番進んでいる取組と思うが、町民の評価は？また、鉄道やバス路線も赤字が多く、公共交通の方向性をどうするのか。
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デマンド交通は H20 年度から開始し、直接町民評価を調査したことはないが一定の評価を得ていると感じている。また、各公共交通の事業者はコロナ禍もあり厳しい経営状況となっているた
め、現在の各機能をどのように維持できるか課題となっている。

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自主防災組織率が低いように見受けられるが対応は？
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自主防災組織率は県内でもワーストに近い状況。中心を担う人材の確保や育成が進んでいないのが原因と分析している。人材の確保や育成に向けて各地域に働きかけを進めていきたい。

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各課による自己評価に加え、町民による他者評価を採用するのも一案ではないか。
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町民の評価を受けるのは重要だと認識しているが、現状毎年のアンケートは実施できていない。
現在後期基本計画策定に向けたアンケートを実施したので前期基本計画の町民の評価がある程度把握できる見込みである。

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