別紙２○

正後（添付書類）

改

正前（傍線部分は改正部分）

宅地建物取引業法施行規則及び積立式宅地建物販売業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年国土交通省令第七十九号）新旧対照条文

改

宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）（抄）（添付書類）

面は 、次に掲げるものとす る。ただし、第一号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平面は、次に掲げるものとする。ただし、第一号の書類のうち成年被後法第四条第二項第四号に規定する国土交通省令で定める書見人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項に規定する登記事項証明書

第一条の二

成十一年法律第百五十二号）第十条第一項に規定する登記事項証明書をいう。以下「後見等登記事項証明書」という。）については、その法第四条第二項第四号に規定する国土交通省令で定める書をいう。以下「後見等登記事項証明書」という。）については、その旨を証明した市町村（特別区を含む 。以下同じ。）の長 の証明書をも第一条の二旨を証明した市町村（特別区を含む 。以下同じ。）の長の証明書をもつて代えることができる。

業法施行令（昭和三十九年政 令第三百八十三号。以下「令」と いう

む 。以 下こ の条において「免 許申請者」という。）、宅地建物 取引

代理人（法定代理人が法人で ある場合においては、その役員）を含

同一の 行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定いてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年 者と。）第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第十五

業法施行令（昭和三十 九年政令第三百八十三号。以下「令」というむ 。以下こ の条において「免許申請者」とい う。）、宅地建物 取引

代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員）を含

同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定いてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者と法第三条第一項の免許を受けようとする者（法人で ある場合にお。）第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十条第一項に規定する取引主任者が、法第五条第一項第一号に規定す

一

一条の三第一項に規定する宅 地建物取引士が、法第五条第一項第一る成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明法第三条第一項の免許を受けようとする者（法 人である場合におつて代え るこ とができ る。
一号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登免許申請者、令第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第十五条第一項に規定する取引 主任者が、民法の一部

一の二

書

免許申請者、令第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに記事項証明書一の二

置かれる法第三十一条の三第 一項に規定する宅地建物取引士が 、民- 1 -

の長の証明書並びに同号に規定する破産者で復権を得ないものに該

成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村条第一項及び第二項の規定により法第五条第一項第一号に規定する法の一部を改正する法律（平成十一年 法律第百四十九号）附則第三

当しない旨の市町村の長の証明書

長の証明書並びに同号に規定する破産者で復権を得ないものに該被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の項及び第二項の規定により法第五条第一項第一号に規定する成年を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第一（略）

免許申請者、令第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第十五条第一項に規定する取引主任者の略歴を記載した書面

（略）
（略）

第五条の三

（略）

（変更等の手続）

２～３

六～十一

五

二～四

当しない旨の市町村の長の証明書（略）

免許申請者、令第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置か二～四五
れる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士の略歴を記
載した書面
（略）

（略）

六～十一
２～３

（変更等の手続）（略）

は交代又は事務所の新設若しくは移転によるものであるときは、そのれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士の増員若しく

法人の役員、令第二条の二で定める使用人若しくは事務所ごとに置か者又は事務所に関する法第四条第二項第二号及び第三号並びに第一条

事務所の新設若しくは移転によるものであるときは、その届出に係るれる法第十五条第一項 に規定する取引主任者の増員若しくは交代又は法人の役員、令第二条の二で定め る使用人若しくは事務所ごとに置か

法第九条の規定により変更の届出をしようとする者は、その変更が届出に係る者又は事務所に関する法第四条第二項第二号及び第三号並の二第一項第一号、第一号の二及び第三号から第五号までに掲げる書

２

びに第一条の二第一項第一号、第一号の二及び第三号から第五号まで（略）

法第十五条第一項の国土交通省 令で定める場所は、次に掲（法第十五条第一項の国土交通省令で定める場所）
第六条の二

３

類を添付して届け出なければならない。

（略）に掲げる書類を添付して届け出なければならない。

法第九条の規定により変更の届出をしようとする者は、その変更が

第五条の三
２

３

（削る）

げるもので、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含

- 2 -

（削る）

都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験合格者の名簿を作（宅地建物取引士資格試験合格者の名簿）（略）

成し、これを保管しなければならない。

第十二条

２

む。以下この項において同じ。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを介を案 内所を設置して 行う場合にあつて は、その案内所

他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒場合にあつては、その案内所

いて「一団の宅地建物の分譲」という。）を案内所を設置して行うの建物の分譲（以下この条、第十六条の五及び第十九条第一項にお宅地建物取引業者が十区画以上の一団の宅地又は十戸以上の一団

外のもの

継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以契約の申込みを受けるものとする。
一

二

三

四

実施す る場合にあつては、これらの催し を実施す る場所

法第十五条第一項の国土交通省令で定める数は、事務所に（法第十五条第一項の国土交通省令で定める数）
第六条の三

あつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項に規定する取引主任者（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の数の割合が五分の一以上となる数、前条に規定する場所にあつては一以上とする。

都道府県知事は、宅地建物取引主任者資格試験合格者の名簿（宅地建物取引主任者資格試験合格者の名簿）（略）を作成し、これを保管しなければならない。

第十二条

２

- 3 -

（登録の要件等）
国土交通大臣は、第十三条の十 七の規定による登録の

国土交通大臣は、第十三条の十七の規定による登録の（登録の要件等）
第十三条の十九（略）

申請が次に掲げる要件のすべてに適合して いるときは、その登録をし一講師が次のいずれかに該当する者であること。

申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をし（略）
二

なければならない。

一
講師が次のいずれかに該当する者であること。

取引主任者として宅地建物取引業に七年以上従事した経験を有二イ

する取引主任者であつて、宅地及び建物の取引の実務に関し適切

宅地建物取引士として宅地建物取引業に七年以上従事した経験を有す る宅地建物取引士で あつて、宅地及び建物の取引の実務に

ロ～ハ
（略）

第十三条の二十一

登録実務講習実施機関は 、公正に、かつ、第十三条に指導す るこ とができ る能力を有す る者

登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、第十三条

関し 適切に指導す るこ とができ る能力を有す る者

（略）

ロ～ハ

イ

２

なければならない。

第十三条の十九２

第十三条の二十一の十九第一項第二号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法（略）の十九第一項第二号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法

一～三

により登録実務講習事務を行わなければならない。

（略）

により登録実務講習事務を行わなければならない。
一～三

講義及び演習の総 時間数はおおむね五十時間とし、次の表の上欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容につ四に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上登録実務講習を行うこと。ただ講義及び演習の総時間数はおおむね五十時間とし、次の表の上欄

いて、同表の下欄に掲げる時間以上登録実務講習を行うこと。ただ

（略）

時間

し、国土交通大臣の定めるところにより登録実務講習の一部を通信

容取引主任者制度の概要

内イ

取引主任者の役割及び義務

目
取引主任

ロ
する科目

者制度に関

科

し、国土交通大臣の定めるところにより登録実務講習の一部を通信

時間の方法により行う場合は、この限りでない。
容

（略）

一

の方法により行う場合は、この限りでない。
内

宅地建物取引士制度の概要

目イ

宅地建物取引士の役割及び義務

科
宅地建物

ロ

四

一
取引士制度
に関する科
目

- 4 -

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請）（略）（監督処分の記載）

２・３

第十四条の五２

第十四条の二（宅地建物取引主任者資格登録簿の登載事項）

（略）
五～十三

（略）

（宅 地建物取引士資格登録簿の登載事項）（略）

第十四条の二２（略）（宅 地建物取引士資格登録の移転の申請）（略）

第十四条の五２・３（監督処分の記載）規定による指示又は同条第二項若しくは第四項の規定による禁止の処

都道府県知事は、法第六十八条第一項若しくは第三項の規定による指示又は同条第二項若しくは第四項の規定による禁止の処分をしたときは、その内容及び年月日を宅地建物取引主任者資格登録第十四条の九分をしたときは、その内容及び年月日を宅地建物取引士資格登録簿に簿に記載するものとす る。

都道府県知事は、法第六十八条第一項若しくは第三項の記載するものとする。

（取引主任者証の交付の申請）

第十四条の九（宅地建物取引士証の交付の申請）

取引士証交付申請書（以下この条において「交付申請書」という。）の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した宅地建物に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦主任者証交付申請書（以下この条において「交付申請書」という。）

付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した宅地建物取引法第二十二条の二第一項の規定により取引主任者証の交に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でそ第十四条の十の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「取引主任者証用

法第二十二条の二第一項の規定により宅地建物 取引士証の裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「宅地建物取引士

写真」という。）を添えて、登録を受けている都道府県知事に提出し第十四条の十証用写 真」という。）を添えて、登録を 受けて いる都道府県知事に提

- 5 -

２

３

４

（略）

出しなければならない。
一～四

（略）

なければならない。
一～四

一年以内に交付を申請しようとする者及び次項に規定する者を除く。

、交付申 請書に法第二十二条の二第二項に規定する講習を受講した旨以内に交付を申請しようとする者及び次項に規定する者を除く。）は取引主任者証の交付を申請しようとする者（試験に合格した後一年）は 、交付申請書に法第二十二条の二第二項に規定する講習を受講しの証明を受け、又は交付申請書にその講習を受講した旨の証明書を添２た旨の証明を受け、又は交付申請書にその講習を受講した旨の証明書付しなければならない。

宅地建物取引士証の交付を申請しようとする者（試験に合格した後を添付しなければならない。

証の交付を申請しようとする者は、第十四条の五の登録移転申請書と法第十九条の二の規定による登録の移転の申請とともに取引主任者

引士証の交付を申請しようとする者は、第十四条の五の登録移転申請

交付申請書をあわ せて提出しなければならない。この場合において、３

書と交付申請書をあわせて 提出しなければならない。この場合におい交付申請書には第一項第二号に掲げる事項は記載することを要しない

法第十九条の二の規定による登録の移転の申請とともに宅地建物取て、交付申請書には第一項第二号に掲げる事項は記載することを要し

宅地建物取引士の氏名、生年月日及び住所

二一

取引主任者証の交付年月日（略）

取引主任者の氏名、生年月日及び住所

取引主任者証には、次に掲げる事項を記載するものと（取引主任者証の記載事項及び様式）（略）ものとする。
４ないものとする。
（略）（宅地建物取引士証の記載事項及び様式）

第十四条の十一

一（略）

三

宅地建物取引士証には、次に掲げる事項を記載するも

二

宅地建物取引士証の交付年月日する。

三

取引主任者証の有 効期間の満了する日第十四条の十二都道府県知事は、取引主任者証を交付したときは 、交（取引主任者証の交付の記載）

取引主任者証の様式は、別記様式第七号の三によるものとする。

四２

宅地建物取引 士証の有効期間の満了する日
宅地建物取引士証の様式は、別記様式第七号の三によるものとする

四

のとする。

第十四条の十一２。

都道府県知事は、宅地建物取引士証を交付したときは（宅地建物取引士証の交付の記載）
第十四条の十二- 6 -資格登録簿に記載するものとする。

、交付年月日、有効期間の満了する日及び発行番号を宅地建物取引士（取引主任者証の書換え交付）

資格登録簿に記載するものとする。

付年月日、有効期間の満了する日及び発行番号を宅地建物取引主任者

取引主任者は、その氏名又は住所を変更したときは、（宅地建物取引士証の書換え交付）第十四条の十三

法第二十条の規定による変更の登録の申請とあわせて、取引主任 者証

宅地建物取引士は、その氏名又は住所を変更したときは、法第二十条の規定による変更の登録の申請とあわせて、宅地建物の書換え 交付を申請しなければならない。

した別記様式第七号の四による宅地建物取引主任者証書換え交付申請

前項の規定による書換え交付の申請は、取引主任者証用写 真を添付添付した別記様式第七号の四による宅地建物取引士証書換え 交付申請

書により行うものとする。ただし、住所のみの変更の場合にあつては

２

書により行うものとする。ただし、住所のみの変更の場合にあつては、取引主任者証用写 真は添付す るこ とを要しないものとする。

前 項 の 規定 に よ る書 換 え 交付 の 申 請は 、宅 地建 物 取 引 士 証 用写 真 を、宅地建物取引士証用写真は添付することを要しないものとする。

うものとする。ただし、住所のみの変更の場合にあつては、当該宅地

る宅地建物取引士証と引換えに新たな宅地建物取引 士証を交付して行る取引主任者証の裏面に変更した後の住所を記載す るこ とをもつてこ

だし、住所のみの変更の場合にあ つては、当該取引主任者が現に有す

任者証と引換えに新たな取引主任者証を交付して行うものとする。た

取引主任者証の書換え交付は、当該取引主任者が現に有する取引主

建物取引士が現に有する宅地建物取引士証の裏面に変更した後の住所れに代えることができる。

宅地建物取引士証の書換え交付は、当該宅地建物取引士が 現に有すを記載することをもつてこれに代えるこ とができる。

（登録の移転に伴う取引主任者証の交付）

３

取引 士証の書換え交付を申請しなければならない。

第十四条の十三２３（登録の移転に伴う宅地建物取引士証の 交付）

法第十九条の二の規定による登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付の申請があ つた場合における取引主任者証の交第十四条の十四に宅地建物取引士証の交付の申請があつた場合における宅地建物取引付は、当該取引主任者が現に有する取引主任者証と引換えに新たな取法第十九条の二の規定による登録の移転の申請ととも士証の交付は、当該宅地建物取引士が現に有する宅 地建物取引士証と引主任者証を交付して行うものとする。

第十四条の十四

引換えに新たな宅地建物取引士証を交付して行うものとする。

取引主任者は、取引主任者 証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その交付を受けた都道府県知事に取引主任

第十四条の十五（取引主任者証の再交付等）
宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の亡失、滅失、（宅地建物取引士証の再交付等）
第十四条の十五

汚損又は破損その他の事由を理由として、その交付を受けた都道府県

- 7 -

２

３

４

５

知事に宅地建物取引士証の再交付を申請することができる。
２

者証の再交付を申請することができる。

前項の規定によ る再交付を申請しようとする者は 、取引主任者証用

写 真を添 付した別記様式第七号の五による宅地建物取引主任者証再交

前項の規定 による再交付を申請しようとする者は、宅地建物取引士
証用写真を添付した別記様式第七号の五による宅地建物取引士証再交付申請書を提出しなければならない。
（新設）付申請書を提出しなければならない。
第一項の規定による再交付を申請しようとする者は、都道府県が条例で当該再交付に係る手数料を定めているときは、当該手数料を納めなければならない。

汚損又は破損を理由とする取引主任者証の再交付は、汚損し、又は破損した取引主任者証と引換えに新たな取引主任者証を交付して行う

３

は、申請者が現に有する宅地建物取引士証と引換えに新たな宅地建物ものとする。

汚損又は破損その他の事由を理由とする宅地建物取引士証の再交付

取引士証を交付して行うものとする。

取引主任者は、取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引主任者証を 発見したときは、速やかに、発見し４けた後において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やた取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければな

宅 地建物取引士は、宅地建物取引士証の亡失によりその再交付を受かに、発見した宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事にらない。

第十四条の十六

取引主任者証の有効期間の更新の申請は、新たな取引（取引主任者証の有効期間の更新）

返納しなければならない。

宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、新たな（宅地建物取引士証の有効期間の更新）第十四条の十六２

第一項の新たな取引主任者証の交付は、当該取引主任者が現に有す（略）

主任者証の交付を申請することにより行うものとする。

（略）

３

宅地建物取引士証の交付を申請することにより行うものとする。
２

第一項の新たな宅地建物 取引士証の交付は、当該宅地建物 取引士が（新設）る取引主任者証と引換えに行うものとする。

３

現に有する宅地建物取引士証と引換えに行うものとする。

法第三十 一条の三第一項の国土交通省令で 定める場

（法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所）
第十五条の五の二所は、次に掲げるもので、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。以下この項において同じ。）若しくは宅地若しくは- 8 -

建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所

他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒場合にあつては、その案内所

いて「一団の宅地建物の分譲」という。）を案内所を設置して行うの建物の分譲（以下この条、第十六条の五及び第十九条第一項にお宅地建物取引業者が十区画以上の一団の宅地又は十戸以上の一団のもの

継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外

又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。
一

二

三

四
実施する場合にあつては、こ れらの催しを実施す る場所

法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める数（法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める数）
第十五条の五の三は、事務所にあつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項に規定する宅地建物取引士（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の数の割合が五分の一以上となる数、前条に規定する場所にあつては一以上とする。

法第三十七条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定（法第三十 七条の 二第一項の国土交通省令・内閣府 令で定める場所）
第十六条の五

次に掲げる場所のうち、法第三十一条の三第一項の規定により同める場所は、次に掲げるものとする。
一（略）

項に規定する宅地建物取引士を置くべきもの
イ～ニ

（新設）

法第三十七条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定（法第三十 七条の二第 一項の国土交通省令・内閣府令で 定める場所）
第十六条の五

次に掲げる場所のうち、法第十五条第一項の規定により同項に規める場所は、次に掲げ るものとする。
一（略）

定する取引 主任者を置くべきもの
イ～ニ

- 9 -

ホ

同項 に規定する宅地建物取引士を置くべき場所（土地に定着す

建物取引業者を含む。）が法第三十一条の三第一項の規定により頼をした場合にあつては、代理又は媒介の依頼を受けた他の宅地取引業者に対し、宅地又は 建物の売却について代理又は媒介の依ものに限る。）で宅 地又は建物の売買契約に関する説明をした後に規定す る取引主任者を置くべき場所（土地に定着する建物内の建物取引業者を含む 。）が法第十五条第一項の規定により同項頼をした場合にあつては、代理又は媒介の依頼を受けた他の宅地取引業者に対し、宅地又は建物の売却について代理又は媒介の依当該宅地建物取引業者（当該宅地建物取引業者が他の宅地建物

る建物内のものに限る。）で宅地又は建物の売買契約に関す る説、当該宅 地又は建物に関し展示会その他こ れに類する催しを土地

ホ

明をした後、当該宅地又は建物に関し展示会その他これに類するに定着する建物内において実施する場合にあつては、これらの催

当該宅地建物取引業者（当該宅地建物取引業者が他の宅地建物

催しを土地に定着す る建物 内において実施する場合にあつて は、しを実施する場所
二 （略）これ らの催しを実施す る場所
二 （略）法第四十八条第三項の国土交通省令で定める事項は、次

（略）

（略）

（略）

取引主任者であるか否かの別

第十九条

法第五十条第一項の国土交通省令で定める業務を行う場所は（標識の掲示等）

２～４

四・五

三

一・二

に掲げるものとする。

第十七条の二（従業者名簿の記載事項等）

法第四十八条第三項の国土交通省令で定める事項は、次（従業者名簿の記載事項等）
第十七条の二に掲げるものとする。
（略）

（略）

（略）

宅地建物取引士であるか否かの別

一・二
三
四・五
２～４

（標識の掲示等）法第五十条第一項の国土交通省令で定める業務を行う場所は、次に掲げるもので第六条の二に規定する場所以外のものとする。

法第五十条第一項の規定により宅地建物取引業者が掲げる標識の様式は、次の各号に掲げ る場所の区分に応じ、当該各号に掲げる様式と２式は、次の各号に掲げる場所の区分に応じ、当該各号に掲げる様式とする。

法第五十条第一項の規定により宅地建物取引業者が掲げる標識の様る。

、次に掲げるもので第十五条の五の二に規定する場所以外のものとす

第十九条

２

する。

- 10 -

３

一事務所

別記様式第九号

事務所

別記様式第九号

一

前項第一号、第三号又は第五号に規定する場所で法第十五条第一

別記様

二

（略）

別記様式第十一号の二

前項第四号に規定する場所で法第十五条第一項の規定により同項に規定する取引主任者を置くべきもの（略）（略）（信託会社等の届出）

六

五

三・四

式第十号

項の規定により同項に規定する取引主任者を置くべきもの

前項第一号、第三号又は第五号に規定する場所で法第三十一条の別記様式第十一３

二

別記様式第十号

三第一項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべきも
の
（略）

（略）

号の二

り同項に規定する宅地建物取引士を置 くべきもの

前項第四号に規定する場所で法第三十一条の三第一項の規定によ

三・四
五

六
（略）

（信託会社等の届出）法第七十七条第三項又は令第九条第三項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項（法第 七十七条第三項の規定による届出に

第三十一条

は、次の各号に掲げる事項（法第七十七条第三項の規定による届出にあつては第五号に掲げ る事項を除く。）を記載した届出書により行う

法第七十七条第三項又は令第九条第三項の規定による届出あつては第五号に掲げる事項を除く。）を記載した 届出書により行う（略）

前号の事務所ごとに置かれる法第十五条第一項に規定する取引主一～三ものとする。

（略）

四

任者の氏名及び住所（同条第二項の規定により同条第一項の取引主前号の事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する

一～三
四

宅地建物取引士の氏名及び住所（同条第二項の規定により同条第一

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。た（略）

任者とみなされる者にあつては、その氏名）
五項の宅地建物取引士とみなされる者にあつては、その氏名）（略）
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第三号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記

五２ものとする。

第三十一条

２

だし、第三号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を 証明した市町村の長の証明書をもつ（略）

事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつ

一て代えることができる。

（略）て代えることができる。
一- 11 -

二

三

事務所について法第三十一条の三第一項に規定する要件を備えているこ とを証す る書 面

二

事務 所について法第十五条第一項に規定する要件を備えていることを証する書面

いて同じ。）、 令第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第十五条第一項に規定する取引主任者が、法第五条第一項第いて同じ。）、令第 二条の二で定める使用人及び事務 所ごとに置か

届出をしようとする者の役員（相談役及び顧問を含む。次号におれる法第三十一条の三第一項に規定す る宅地建物取引士が、法第五一号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等

三条第一項第一号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない

登記事項証明書

届出をしようとする者の役員（相談役及び顧問を含む。次号にお旨の後見等登記事項証明書

び事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建、民法の一部を改正する法律附則第三条第一項及び第二項の規定にび事務所ごとに置かれる法第十五条第一項に規定する取引主任者が届出をしようとする者の役員、令二条の二で定める使用人及物取引士が、民法の一部を改正する法律附則第三条第一項及び第二より法第五条第一項第一号に規定する成年被後見人及び被保佐人と三の二項の規定により法第五条第一項第一号に規定す る成年被後見人及びみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号に規届出をしようとす る者の役員、令二条の二で定める使用人及被保佐人とみなされる者に該 当しない旨の市町村の長の証明書 並び定する破産 者で復権を得ないものに該当しな い旨の市町村の長の証

三の二に同号に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町届出をしようとする者の役員（相談役及び顧問を含む。）、令第

（略）

明書

七

四～六

村の長の証明書（略）

届出をしようとする者の役員（相談役及び顧問を含む。）、令第四～六七二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第十五条第一項（略）

二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一条の八～十三に規定する取引主任者の略歴を記載した書面（略）

三第一項に規定する宅地建物 取引士の略歴を記載した書面
八～十三- 12 -

正案

現（従業者名簿の記載事項等）○積立式宅地建物販売業法施行規則（昭和四十六年建設省令第二十九号）（抄）改（従業者名簿の記載事項等）

行（傍線部分は改正部分）

法第 三十 七条第三項の国土交通省令で定める事項は、次第二十条の二法第三十七条第三項の国土交通省令で定める事項は、次第二十条の二（略）（略）

取引主任者であるか否かの別（略）に掲げるものとする。

２・３

四・五

三

一・二

に掲げるものとする。
（略）

（略）

（略）

宅地建物取引士であるか否かの別

一・二
三
四・五
２・３

- 13 -