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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第52期第１四半期（自【会社名】

ハリマ共和物産株式会社【英訳名】

Harima-Kyowa Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾東町庄313番地【電話番号】

０７９(２５３）５２１７（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市飾東町庄313番地【電話番号】

０７９(２５３）５２１７（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

津田

平成30年４月１日平成30年６月30日）

信也

マネジメントサポート本部長

マネジメントサポート本部長

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至

三輪正俊

三輪正俊

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期
第52期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

会計期間

自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日

第51期
自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（千円）

12,256,336

12,758,751

46,967,746

経常利益

（千円）

629,472

380,5211,940,720

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

380,965

234,206

1,345,978四半期包括利益又は包括利益（千円）

312,240

332,117

1,341,829

純資産額

（千円）

15,658,615

16,826,388

16,693,044

総資産額

（千円）

24,159,696

25,690,170

24,495,909

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

70.91

43.60

250.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率（％）

64.8

65.5

68.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用の拡大が緩やかながらも継続しておりますが、米中貿易摩擦や原油価格の高騰など、海外経済の不安定要素が増加していることから、先行きは不透明な状態が続いております。
当流通業界におきましても、人件費や物流コストの上昇を背景に、企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を超えた企業間の競争も激しく、また消費者の節約志向も依然として強いことから、厳しい環境が継続しております。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。
中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は主要顧客への販売が堅調であったことから12,758百万円(前年同期比4.1％増)となりました。利益面は仕入先からのリベートが減少したことや、前期に稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加したこと、また人件費や配送コストが上昇したこともあり、営業利益は345百万円(前年同期比41.6％減)、経常利益は380百万円(前年同期比39.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円(前年同期比38.5％減)となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、25,690百万円(前連結会計年度末比1,194百万円増加)となりました。流動資産につきましては、13,889百万円(前連結会計年度末比1,222百万円増加)となりました。主な要因としましては、現金及び預金が657百万円、受取手形及び売掛金が583百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,801百万円(前連結会計年度末比28百万円減少)となりました。主な要因としましては、投資その他の資産が80百万円増加した一方、有形固定資産が98百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、8,863百万円(前連結会計年度末比1,060百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,821百万円(前連結会計年度末比1,113百万円増加)となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が325百万円減少した一方、短期借入金が1,500百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,041百万円(前連結会計年度末比52百万円減少)となりました。これは主に長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、16,826百万円(前連結会計年度末比133百万円増加)となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金が97百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000
計

14,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

普通株式

5,441,568

5,441,568

計

5,441,568

5,441,568

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

5,441,568−

719,530−

690,265（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

69,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,369,200

単元未満株式

普通株式

3,068

−

−

発行済株式総数

5,441,568−−

総株主の議決権−（注）

53,692

53,692−−「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ハリマ共和物産㈱兵庫県姫路市飾東町庄313番地

69,300計−

69,300（注）

自己名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

69,3001.27−

69,3001.27

他人名義所有株式数（株）

当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は69,303株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,670,461

2,328,364※２ 7,674,777※２ 8,257,781

819,323
1,936,748
566,467△1,51812,666,260

861,616
1,859,717
583,330△1,665
13,889,145

3,026,680
4,259,409
1,531,974
8,818,064
134,982※１ 2,876,601

2,983,565
4,259,409
1,477,075
8,720,050
123,728※１ 2,957,246

11,829,648
24,495,909

11,801,025
25,690,170

4,381,908
450,000
400,000
238,687
43,1801,194,531
6,708,308

4,056,236
1,950,000
362,500
143,917
36,296
1,272,985
7,821,935

62,500289,340
407,192
335,523
1,094,555
7,802,864−
293,462
414,401
333,982
1,041,846
8,863,782

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

719,530
748,897
14,869,443△59,677
16,278,193

719,530
748,897
14,904,876△59,677
16,313,626

472,990△62,642
410,347
4,503
16,693,044
24,495,909

570,088△62,642
507,445
5,316
16,826,388
25,690,170

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)

12,256,336
10,707,224
1,549,112
958,355
590,756

12,758,751
11,352,555
1,406,195
1,060,974
345,220

21,427
8,675
1,793
8,166
40,063

20,403
9,613
−
8,809
38,827

1,347
−
1,347
629,472
629,472
248,506
380,965−
380,965

1,140
2,386
3,526
380,521
380,521
145,502
235,019812
234,206

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
業務受託手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

380,965

235,019△68,724△68,724
312,240

97,097
97,097332,117

312,240−

331,304812

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

13,450千円

13,150千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

5,135千円

2,015千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

115,369千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額（注）Ⅱ

136,162千円

至平成29年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

150,425

28（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年６月29日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立110周年記念配当１円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式198,77337（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

至平成30年６月30日）

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

70円91銭43円60銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

380,965

234,206

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

380,965

234,206

5,372

5,372

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日

ハ リ マ 共 和 物 産 株 式 会 社
取締 役会

御中有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村圭志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢倉幸裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産
株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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