公益財団法人香川県農地機構定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人香川県農地機構（以下「機構」という。）という。

（事務所）
第２条

機構は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
第２章

（目第３条

目的及び事業的）機構は、香川県における農業経営の規模の拡大、農用地の集団化、新規参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化を図るとともに、意欲ある農業者の創意工夫を生かした、生産性及び収益性の高い農業の確立並びに青年等就農者の確保・育成を支援し、もって本県の農業の振興に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
機構は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「推進法」という。）第２条第３項に規定する農地中間管理事業（２）農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第７条各号に掲げる事業（３）意欲ある農業者の経営改善を促進するための事業（４）意欲と能力のある青年等の就農を促進するための事業（５）その他機構の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、香川県において行うものとする。

（事業の実施方法）
第５条

前条の事業の実施に関する必要な事項は、理事会において別に定める業務方法書による。
第３章

資産及び会計（財産の種別及び管理・運用）
第６条
２

機構の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産

Ⅰ－1－1/12

（３）基本財産に繰り入れることを理事会で承認された財産
３

その他の財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。

４

設立日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金取扱規程による。

５第４条の事業を行うため、借入金又は預り金により基金を設けることができる。

６

財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理・資産運用規程によるものとする。

（基本財産の維持及び処分制限）
第７条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会及び評議員会において３分の２以上の承認を得て、これの一部を処分し、若しくは担保に供し、又は基本財産から除外することができる。
（事業年度）
第８条

機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

機構の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに香川県に提出するとともに、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 10 条機構の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について

Ⅰ－1－2/12

は、毎事業年度の終了後３箇月以内に定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類についてはその承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の譲受け）
第 12 条機構が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の過半数による議決を経なければならない。
２機構が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第 13 条

機構の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

機構の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程に従うものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章

評議員

（評議員）
第 14 条２機構に評議員５人以上 10 人以内を置く。

評議員のうち１人を評議員会長とする。
（評議員の選任及び解任）

Ⅰ－1－3/12

第 15 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらと生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人ハ

理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設置に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

前条第２項の評議員会長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。

（任期）

第 16 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

Ⅰ－1－4/12

３

評議員は、第 14 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 17 条評議員に対して、1 日当たり 9000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等に関する規程に従って算定した額を、日額による報酬として支給することができる。
２

評議員に対して、その職務を行うために要する費用を、弁償することができる。
第５章（構第 18 条成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権第 19 条

評議員会限）
評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事に対する報酬等並びに支給の基準（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第 20 条

催）
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招第 21 条集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

Ⅰ－1－5/12

（招集の通知）第 22 条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意のあるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議第 23 条長）
評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。ただし、評議員会長に事故あるとき、又は評議員会長が欠けたときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を選出する。
（決第 24 条議）
評議員会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 25 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び出席した評議員の中から選任された議事録署名人２人が記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 28 条評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

Ⅰ－1－6/12

第６章

役

員

（種類及び定数）
第 29 条機構に、次の役員を置く。

（１）理事

５人以上 10 人以内（２）監事

１人以上２人以内

２

理事のうち１人を理事長とし、１人を専務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 30 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１人とその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事には、機構の理事（親族その他特別の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む）並びに機構の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 31 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、機構を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐して機構の業務を執行し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 32 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、機構の業務及び財産の状況を調査することができる。

（任第 33 条期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任されることができる。

Ⅰ－1－7/12

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任されることができる。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 29 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第 34 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 35 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員に対して、その職務を行うために要する費用を、弁償することができる。

（責任の免除）第 36 条 機構は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用する第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章（構第 37 条（権第 38 条

理事会成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、機構の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け

Ⅰ－1－8/12

（２）多額な借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制その他機構の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第 36 条の責任の免除（種類及び開催）
第 39 条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。

２

定例理事会は、毎事業年度に２回開催することとする。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団・財団法人法第 197 条において準用する第 101 条第２項及び第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

第 40 条

理事会は、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第３号による場合はその請求した理事が、同項第４号後段による場合はその請求をした監事が、それぞれ理事会を招集する。

４

理事長は、前条第３項第２号又は４号前段の請求があった場合は、その日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

５

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

Ⅰ－1－9/12

（議長）第 41 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席した場合又は理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事のなかから互選された者がこれに当たる。
（定足数）
第 42 条（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
議）第 43 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 44 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 45 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 31 条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 46 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 47 条理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条

この定款は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 15 条第１項についても適用する。

Ⅰ－1－10/12

（解散）第 49 条機構は、基本財産の滅失による機構の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条機構が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（以下「公益法人認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条機構が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事業運営協議会（事業運営協議会）
第 52 条

機構は、第４条に掲げる事業の実施のため、機構に事業運営協議会を設置することができる。
２

事業運営協議会の委員は、理事長が選任する。

３

事業運営協議会の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
第 10 章

農地中間管理事業評価委員会（農地中間管理事業評価委員会）
第 53 条

機構は、第４条第１項第１号の農地中間管理事業の実施状況を評価し、これに関し必要と認める意見を理事長に述べるため、推進法第６条第１項の規定に基づき、農地中間管理事業評価委員会を置く。
２

農地中間管理事業評価委員会の委員は、理事長が任命する。
第 11 章事務局（事務局）
第 54 条２

機構の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、事務局長１人その他の職員若干人を置く。

Ⅰ－1－11/12

３

事務局長の任免は、理事長が理事会の承認を得て行う。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 55 条附

機構の公告は電子公告により行う。
則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益１財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第49 号）第 11 条に規定する変更の認定を受けた後、推進法第５条第１項に定める農地中間管理事業の開始の日から施行する。
附則

この定款は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この定款は、令和４年６月 22 日から施行する。

Ⅰ－1－12/12