鶴田町空き家バンク活用促進事業補助金交付要綱（趣旨）第１条この要綱は、鶴田町内にある空き家の利活用による移住・定住の促進を図るため、五所川原圏域空き家バンク（以下「空き家バンク」という。）を利用して町に移住・定住を希望する者等に、予算の範囲内で空き家バンク活用促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、鶴田町補助金等の交付に関する規則（昭和５９年鶴田町規則第６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）空き家 現に人が居住せず、かつ、現に人が使用していない戸建て住宅又はこれらと同様の状態にある戸建て住宅（併用住宅を含む。以下「住宅」という。
）及びその敷地をいう。ただし、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２条第２項で定める特定空家等及びこれに類するものを除く。
（２）移住世帯 青森県外に３年以上居住していた者が、定住の意志をもって当町に転入し、取得日現在において、転入後３年を超えない者（青森県内の他市町村から当町に転入した者のうち、取得日現在において、青森県内での居住期間が３年を越えないものを含む。）を含む世帯をいう。
（３）所有者等 空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者で、空き家バンクに物件を登録した者をいう。
（４）賃借者 空き家バンクを利用して所有者と賃貸借契約を締結して住宅に居住する者をいう。
（５）購入者 空き家バンクを利用して所有者と売買契約を締結して住宅を取得する者をいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、別表第１に定める補助金区分に応じ、同表に定める事業とする。ただし、補助対象事業のうち、国、他の地方公共団体の補助金又は鶴田町の他の制度による補助金の交付を受ける場
合にあっては、当該補助金等の交付の対象となる部分は、補助対象事業としない。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、別表第１に定める補助金区分に応じ、同表に定める者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助対象者としない。
（１）補助対象者及びその属する世帯の世帯員が町税等を滞納している場合（２）賃貸借又は売買契約の相手方が３親等以内の親族である場合（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第６号に規定する暴力団員又はその関係者である場合（４）公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められる場合

（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第１に定める補助金区分に応じ、同表に定める費用とする。
２

前項の規定にかかわらず、町長が不適当と認める費用は、補助対象経費としない。

（補助金の額）第６条 補助金の額は、予算の範囲以内において別表第１に定める補助金区分に応じ、同表に定める額とする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業に着手する前に、鶴田町空き家バンク活用促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に別表第２に定める補助金区分に応じ、同表に定める書類を添えて、町長に申請をしなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、交付金の交付を決定し、又は不適当と認めたときは、交付金の不交付を決定し、鶴田町空き家バンク活用促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、補助金の交付決定について、補助金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付することができるものとする。
（権利譲渡の禁止）
第９条 前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（補助対象事業の変更等）
第１０条 交付決定者は、補助事業の内容の変更について町長の承認を受けようとする
場合は、鶴田町空き家バンク活用促進事業補助金事業変更等承認申請書（様式第３号）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による補助事業の変更の承認申請について、その内容を審査し、鶴田町空き家バンク活用促進事業補助金事業変更等承認（不承認）決定通知書（様式第４号）により、通知するものとする。
（実績報告）
第１１条 交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業が完了した日から起算して３０日以内に、別表第３に定める補助区分に応じ、鶴田町空き家バンク活用促進事業補助金実績報告書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による調査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定

の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講じるよう交付決定者に命ずることができる。
（補助金の額の確定）第１２条 町長は、前条第１項の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、鶴田町空き家バンク活用促進事業補助金交付額確定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１３条 交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、鶴田町空き家バンク活用促進事業補助金交付請求書（様式第７号）により町長に補助金の交付を請求するものとする。
２ 町長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金の交付を行う。
（交付決定の取消し等）
第１４条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。
（１）偽りその他不正の手段により申請し交付を受けたとき。
（２）工事において建築基準法違反等の不正があったとき。
（３）補助金の交付の日から５年以内に当該空き家を取り壊したとき。
２ 前項の規定にかかわらず、補助事業者の責めに帰すべき事由がない場合は、この限りでない。
３ 交付決定者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、町長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。
４ 前項の規定による返還を求める補助金の額は、別表第４のとおりとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

別表第１（第３条、第６条関係）
補助金区分

補助対象事業及び補助対象者

補助対象経費

補助金の額

空き家賃貸

空き家バンクに登録された物件につ 物件の賃貸料（最大１年間の賃料本体相当額）

対象経費の５分の１以内で借促進補助

いて、賃貸借の期間を１年以上とする５万円を上限とする。

金契約を行った所有者を対象とする。

空き家売却

空き家バンクに登録された物件を売 物件の売却代金対象経費の１０分の１以内促進補助金却した所有者等を対象とする。

で１０万円を上限とする。

空き家改修

空き家バンクに登録された物件につ 物件の増築工事、機能維持及び向上のための改修工事（床、壁又は天井対象経費の２分の１以内で等補助金

いて、賃貸借又は購入契約を締結した のいずれにも固定されない家具、電化製品その他の物品の購入又は設次に掲げる金額とする。

日以後１年以内に、建物の増築工事、 置を除く）又は修繕に要した経費（１）補助対象者が移住世機能回復のための改修工事又は修繕 （１）天井、壁、床及び畳の張り替えに要する経費

帯である場合を行った購入者及び所有者から書面 （２）屋根及び外壁の塗装等に要する経費円を上限とする。

で承諾を得た賃借者を対象とする。

（３）トイレ、浴室、台所等住宅設備の改修に要する経費

３０万（２）補助対象者が移住世（４）電気配線、給排水管等の建物に附属する設備の改修に要する経費

帯以外である場合

２（５）下水道接続、合併浄化槽等の設置工事に要する経費０万円を上限とする。

（６）耐震補強工事その他の空き家の耐久性を高める工事に要する経費（７）その他町長が必要と認めたもの
空き家片付

空き家バンクに登録された物件につ 物件内の家財道具等の処分に要する経費で、一般廃棄物処理業者又は対象経費の２分の１以内でけ補助金

いて、家財道具等を片付けた所有者等 事業者に対して支払う報酬、手数料その他これらに相当する経費１０万円を上限とする。

（所有者から書面で承諾を得た賃借 （１）廃棄物の運搬、リサイクル及び処分費者又は購入者を含む。
）を対象とする。 （２）遺品整理作業費（３）ハウスクリーニング費（４）不用物の解体費及び撤去費（５）その他町長が必要と認めたもの
備考

補助金の額の算定に当たって１,０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

別表第２（第７条）
補助金区分

申請書に添付する書類

空き家賃貸借促進補

次に掲げる書類助金（１）空き家の賃貸借契約書の写し（２）不動産登記事項証明書の写し（３）納税証明書（４）所有者との関係性を証明する書類（申請者と所有者が異なる場合に限る。
）（５）前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

空き家売却促進補助次に掲げる書類

金（１）空き家の売買契約書の写し（２）不動産登記事項証明書の写し（３）納税証明書（４）所有者との関係性を証明する書類（申請者と所有者が異なる場合に限る。
）（５）前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

空き家改修等補助金

次に掲げる書類（１）空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し（２）不動産登記事項証明書の写し（所有者等が申請する場合に限る。）（３）補助対象経費に係る見積書の写し（４）改修工事の位置及び改修の内容が分かる書類（５）改修工事を行う予定箇所の写真（６）納税証明書（７）所有者との関係性を証明する書類（所有者等の申請で申請者と所有者が異なる場合に限る。
）（８）承諾書（任意の様式。賃借者が申請する場合に限る。）（９）転入日前３年の住所履歴を証明する住民票（除票）等の書類（補助対象者が移住世帯である場合に限る。）（10）前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

空き家片付け補助金

次に掲げる書類（１）空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し（２）不動産登記事項証明書の写し（所有者等が申請する場合に限る。）（３）補助対象経費に係る見積書の写し（４）片付けを行う予定箇所の写真（５）納税証明書（７）所有者との関係性を証明する書類（所有者等の申請で申請者と所有者が異なる場合に限る。
）（８）承諾書（任意の様式。賃借者が申請する場合に限る。）（９）前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

別表第３（第１１条関係）
補助金区分

実績報告書に添付する書類

空き家賃貸借促進補

次に掲げる書類

助金（１）補助対象経費に係る領収書又は入金を確認できる書類の写し（２）前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

空き家売却促進補助次に掲げる書類金（１）補助対象経費に係る領収書又は入金を確認できる書類の写し（２）前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

空き家改修等補助金

次に掲げる書類（１）補助対象経費に係る領収書の写し（２）改修工事後の工事施工箇所の写真（３）補助対象事業に係る空き家物件に居住したことを証する住民票の写し（補助対象者が入居者の場合に限る。）（４）前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

空き家片付け補助金

次に掲げる書類（１）補助対象経費に係る領収書の写し（２）片付けを行った箇所の写真（３）前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

別表第４（第１４条関係）
交付の日からの経過年数

返還を求める補助金の額

１年未満

交付決定額の全額

１年以上２年未満

交付決定額の８割相当額

２年以上３年未満

交付決定額の６割相当額

３年以上４年未満

交付決定額の４割相当額

４年以上５年未満

交付決定額の２割相当額