医療法人 河和会

パークサイドなごみ

身体拘束等適正化のための指針

１．施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
1)

序・ 平成 30 年度介護報酬改定において、身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会や指針については必置化され、当該基準を満たしていない場合には、「身体拘束廃止未実施減算」
として、１日あたり 10％減算されることとなりました。
・ 当施設においても、これまで身体的拘束等の適正化を進めてきたところですが、今般、改めてご利用者様の尊厳にたち、適切に基準を満たした施設として運営を進めていく姿勢が求められております。これらの観点から身体的拘束の適正化に向けた取り組みや、やむをえず身体的拘束を行った場合の報告方法等に関して本指針のとおり示すものです。

2)

介護老人保健施設における指定基準―原則禁止

・ 「介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準」第 13 条第 4 項においては、「介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）を行ってはならない。」とされています。

3)

緊急やむを得ない場合の例外（三原則）・ 原則身体的拘束は実施してはならないとされていますが、同じく「介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準」第 13 条第 5 項においては、「介護老人保健施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない」とされています。
・ このことから、以下３つの要素の全てを満たす場合には、必要最低限の身体拘束を行う場合があります。

① 切迫性② 非代替性③ 一 時 性

利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと
身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がない
こと
身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

14)

当施設における考え方a.

身体拘束の原則禁止
・ 当施設においては、原則として、身体拘束及びその他の行動制限の一切を禁止します。

b.

やむを得ず身体拘束を行う場合
・ 本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は身体的拘束適正化検討委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要件の全てを満たした場合のみ、本人又は家族への説明同意を得て行います。
・ また身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録を行いできるだけ早期に拘束を解除すべく努力します。

c.

日常のケアにおける留意事項
・ 身体的拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます① 利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます② 言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます③ 利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種共同で個々に応じた丁寧な対応を行います④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行動は行いません⑤ 万一やむを得ず安全確保を優先する場合、身体的拘束適正化検討委員会において検討をします⑥ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努めます２．身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
1)

身体的拘束適正化検討について

・ 当施設では、身体拘束の廃止及び適正化に向けた身体的拘束適正化検討委員会を設置します。
ただし、事故防止委員会及び感染対策委員会との一体的な運用も可能とします。
①設置目的
・ 施設内での身体拘束廃止及び適正化に向けた現状把握及び改善についての検討
・ 身体拘束を実施せざる得ない場合の検討及び手続き
・ 身体拘束を実施した場合の解除の検討
2

・ 身体拘束廃止に関する職員全への指導②身体的拘束適正化の構成員
・ 施設長（医師）・ 看護職員・ 介護職員
・ 支援相談員・ 介護支援専門員
・ 管理栄養士・ 理学療法士又は作業療法士、言語聴覚士
・ 事務員
・ その他必要に応じ、第三者や精神科専門医等の専門家にも参画いただく③身体的拘束適正化検討委員会の開催
・ 当施設では、最低でも 3 ヶ月に 1 回の定期開催を基本とし、それ以外の開催は必要に応じ開催します。
・ 数時間以内に身体拘束を要する場合等、緊急性と生命保持の観点から多職種協働での委員会を開催できない場合がありえます。その際は、複数意見の確認等により、各スタッフの意見を盛り込み検討します。

３．身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
・ 介護に関わる全ての従業員に対して、身体的拘束等の適正化に向け、利用者の人権を尊重したケアの励行を進めるとともに、身体的拘束等の適正化の基礎的内容や適切な知識を普及・啓発することを目的に本研修を実施します。
・ 少なくとも年２回の開催とし、それ以外の開催は必要に応じ開催します。
・ 新規採用時には、新人研修計画に沿って身体拘束等の適正化について研修します。
・ 本研修の実施内容については記録をし、保存することとします。

４．施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
・ 身体的拘束等を行う場合には、次章の手続きに基づき利用者家族に速やかに説明し、報告を行うこととします。
・ 施設内において他の職員等による適切な手続きに依らない身体的拘束等を視認等した場合、具体的な状況、時刻等を確認したうえで上席者への報告を行い、当該報告をうけた上席者は、身体的拘束を実施したと思われる職員に聴き取りを行い実態の把握に努めることとします。
身体的拘束の事実が発覚した場合は速やかに利用者及び利用者家族への謝罪を行い、所轄庁への報告並びに次章に記載する手続きに則り、報告を行います。
3５．身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
1)

やむを得ず身体拘束を行う場合

・ 本人又は利用者の生命又は身体を保護する為の措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。

＜介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為＞
・ 徘徊しないように、車椅子やイス・ベッド体幹四肢をひも等で縛る 。
・ 転落しないように、ベッド体幹や四肢をひも等で縛る 。
・ 自分で降りられないように、ベッド柵（サイドレール）囲む 。
・ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢ひもで縛る 。
・ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限する ミトン型の手袋等をつける。
・ 車椅子・イスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車椅いすテーブルをつける
・ 立ち上がる能力のある人に対し立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
・ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
・ 他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
・ 行動を落ち着かせるために、抗精神薬を過剰に服用させる。
・ 自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する。
① カンファレンスの実施
・ 緊急やむを得ない状況になった場合、身体的拘束適正化検討委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討・確認します。
・ 要件を検討・確認した上で身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し本人・家族に対する説明書を作成します。
・ また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努めます。
②利用者本人や家族に対しての説明
・ 「身体拘束に関する説明書・同意書」をもとに身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努めます。
・ また、身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に契約者・家族等と行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施します。
4

③記録と再検討
・ 法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、「緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録」を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録します。また、身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。その記録は2年間保存、行政担部局の指導監査が行われる際に提示できるようにします。
④拘束の解除・ ③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には、契約者、家族に報告いたします。
・ 尚、一旦、その時の状況から試行的に身体拘束を中止し必要性を確認する場合がありますが、再度、数日以内に同様の対応で身体拘束による対応が必要となった場合、ご家族等に連絡し経過報告を実施するとともに、その了承のもと同意書の再手続なく生命保持の観点から同様の対応を実施します。

６．入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
・ 本指針は書面として備えおき、利用者又は利用者家族等関係者からの求めに応じ、閲覧に供するものとします。
・ 当施設では、電磁的記録としてホームページに掲載し、公表することとします。

７．その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
・ 本施設内における研修以外にも地域の他法人、施設等とも協調し、研修会を開催する等により、互いに研鑽を深め、身体的拘束等の適正化が地域において、より深まっていくよう努めます。

以上

5身体拘束に関する説明書・同意書
様あなたの状態が下記に記した①・②・③をすべて満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法・時間において最小限の身体拘束を行います。ただし、身体拘束を解除することを目標に鋭意検討を行うことをお約束いたします。
① 切迫性：利用者本人又は、他の利用者の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い② 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護、看護方法がない③ 一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的である『記録』

拘束の必要な理由

身体拘束の方法

拘束の時間

特記すべき心身の状況

拘束開始及び拘束解除の予定
上記の通り実施いたします。
令和年

月日
医療法人 河和会 パークサイドなごみ
施設長 松田 直信

上記の件について説明を受け、確認いたしました。
令和年月日（代理人）氏名：6印

緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録号
月日時

日々の心身の状態等の観察・再検討結果

医療法人 河和会 パークサイドなごみ
7様
カンファ参加者

サイン