10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

半期報告書（第７期中）

自至

平成22年４月１日
平成22年９月30日

成田国際空港株式会社
千葉県成田市古込字古込１番地１(E04367)

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2010/12/21 14:10:09

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況

………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………

１． 主要な経営指標等の推移

1…………………………………………………………………………………

1…………………………………………………………………………………………………

3

２． 事業の内容

３． 関係会社の状況……………………………………………………………………………………………

3………………………………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況
第２

1

事業の状況

１． 業績等の概要………………………………………………………………………………………………

２． 生産、受注及び販売の状況

4………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題……………………………………………………………………………………………

7

４． 事業等のリスク……………………………………………………………………………………………

8

５． 経営上の重要な契約等

8………………………………………………………………………………………………

8

６． 研究開発活動……………………………………………………………………………………

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３9……………………………………………………………………………………………………

11

設備の状況

…………………………………………

１． 主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………

２． 設備の新設、除却等の計画

11………………………………………………………………………………

11

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況………………………………………………………………………………………………

12

第４（1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………

（2）新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（4）ライツプランの内容

1212…………………………………………

12……………………………………………………………………………………

12（5）発行済株式総数、資本金等の状況……………………………………………………………………

12（6）大株主の状況……………………………………………………………………………………………

12（7）議決権の状況……………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移…………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況…………………………………………………………………………………………………

13……………………………………………………………………………………………………

14

第５

経理の状況

１． 中間連結財務諸表等………………………………………………………………………………………

15（1）中間連結財務諸表……………………………………………………………………………………

15…………………………………………………………………………………………………

47

２． 中間財務諸表等……………………………………………………………………………………………

48（1）中間財務諸表…………………………………………………………………………………………

48…………………………………………………………………………………………………

64（2）その他（2）その他
第６提出会社の参考情報

第二部

提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］…………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………

65
66

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2010/12/21 14:10:09【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月27日【中間会計期間】

第７期中（自【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成22年４月１日

森中

濱田

小三郎

濱田

達也

達也

至

平成22年９月30日）

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2010/12/21 14:10:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第５期中

第６期中

第７期中

第５期

第６期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日

営業収益（百万円）

98,10889,552

98,003

189,489

179,808

経常利益（百万円）

11,547

7,155

17,64914,176

12,532中間（当期）純利益（百万円）

5,544

3,546

9,973

5,957

6,055

純資産額（百万円）

223,292

225,748

235,561

223,707

227,479

総資産額（百万円）

989,770

1,022,787

974,466

1,011,888

1,036,121

106,438.58

107,704.94

113,111.71

106,644.23

108,917.75

2,772.39

1,773.50

4,986.74

2,978.85

3,027.61

－

－

－

－

－

21.5

21.1

23.2

21.1

21.0

34,71429,76540,001

48,77759,040△33,072△33,029△22,678△58,205△61,015

△145

9,596

△7,209

4,730

4,116

31,39731,55737,50725,21327,382

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）
従業員数

2,297

2,221

2,298

2,282

2,241

（外、平均臨時雇用者数）（人）(1,459)(1,508)(1,489)(1,454)(1,493)（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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2010/12/21 14:10:09(2) 提出会社の経営指標等
回次

第５期中

第６期中

第７期中

第５期

第６期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日

営業収益（百万円）

79,507

73,14979,940154,565

146,685

経常利益（百万円）

9,566

5,647

15,891

11,2869,382

中間（当期）純利益（百万円）

4,513

2,846

8,951

4,375

4,456

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額（百万円）

208,248

209,642

218,865

208,110211,253

総資産額（百万円）

945,184

950,271935,346944,639

938,054

104,124.50

104,821.47

109,432.62

104,055.28

105,626.75

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

2,256.85

1,423.19

4,475.87

2,187.63

2,228.47

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

657

670

自己資本比率（％）

22.0

22.1

23.4

22.0

22.5

従業員数

732
(211)

716
(208)

714
(199)

723
(213)

709
(205)

資本金（百万円）

１株当たり純資産額（円）（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 2 -

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2010/12/21 14:10:09

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業

1,747(

787)

リテール事業

418(

651)

施設貸付事業

108(

33)

鉄道事業

25(

18)

合計

2,298(1,489)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、当中間連結会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）714(199)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

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2010/12/21 14:10:09

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、中国をはじめとするアジア地域新興国の経済成長にともなう輸出や生産の増加に加え、政府の景気対策の効果等により回復基調を維持したものの、欧米の景気停滞に対する懸念や円高の進行等により、依然先行き不透明感があります。
一方、航空業界においては、機材の小型化等により供給力の合理化を行ったことなどから、収益を取り戻しつつあります。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の運用状況としましては、航空機発着回数、航空旅客数、航空貨物
量、給油量のすべてにおいて、前年同期の実績を上回りました。
主な増加要因といたしましては、夏ダイヤ以降に空港容量が22万回へ拡大し、国際線の新規就航などによる増便があったことに加え、全般的に景気が回復基調にあったことや新型インフルエンザの影響から回復したことがあげられます。
これにより、当中間連結会計期間における営業収益は、旅客施設使用料収入や物販・飲食収入等が増収となり、前年同期比9.4％増の98,003百万円となりました。営業費用は、Ｂ滑走路2500ｍ化工事完成に伴う減価償却費や売上増加に伴う商品仕入原価の増加があったものの、退職給付費用の減少や施設更新にかかる費用の減少により、営業原価は同1.5％減の63,916百万円、販売費及び一般管理費は、同7.5％減の12,108百万円となりました。以上の結果、営業利益は同90.5％増の21,978百万円、経常利益は同146.7％増の17,649百万円、中間純利益は同181.2％増の
9,973百万円となりました。
（空港運営事業）
航空機の発着回数は、前年同期比4.7％増の98,684回となりました。しかしながら、就航機材の小型化の影響に加え、平成21年11月1日から国際線着陸料の引き下げを行ったことから着陸料と停留料からなる空港使用料収入は、前年同期比5.5％減の22,015百万円となりました。航空旅客数は、景気回復や新型インフルエンザの影響から回復した
ことにより、外国人出入国旅客数、日本人出入国旅客数ともに増加し、前年同期比8.9％増の17,614千人となりました。更に、平成21年11月16日から旅客関連料金の改定を行ったこともあり、旅客サービス施設使用料と旅客保安サービス料からなる旅客施設使用料収入は前年同期比58.8％増の18,263百万円となりました。給油量は、発着回数の増加に伴い、前年同期比2.0％増の2,458千klとなり、給油施設使用料収入は前年同期比2.0％増の8,580百万円となりました。一方、営業費用については、Ｂ滑走路2500ｍ化工事完成に伴う減価償却費の増加があったものの、退職給付費用が減少したほか、警備費や施設更新にかかる費用が減少しました。以上の結果、営業収益は前年同期比
11.5％増の55,260百万円となり、営業利益は7,073百万円（前年同期は1,364百万円の営業損失）となりました。
（リテール事業）
航空旅客数の増加に伴い、空港内で営業しているテナント店舗、直営店舗とも売上が増加し、物販・飲食収入は
前年同期比13.7％増の17,994百万円、構内営業料収入は前年同期比2.2％増の4,577百万円となりました。以上の結果、営業収益は前年同期比10.1％増の26,397百万円となり、営業利益は同20.1％増の8,065百万円となりました。
（施設貸付事業）前連結会計年度の期中に貨物上屋や航空会社の事務室の返還があったことにより、土地建物等貸付料収入が前年同期比2.1％減の10,802百万円となりました。以上の結果、営業収益は前年同期比0.6％減の15,802百万円となりましたが、営業費用において施設の更新にかかる費用等が大幅に減少したため、営業利益は前年同期比7.3％増の
7,075百万円となりました。
（鉄道事業）
平成22年７月17日の成田新高速鉄道（路線愛称名「成田スカイアクセス」）開業に伴い、線路等の使用料収入が加わりました。以上の結果、営業収益は前年同期比430.6％増の542百万円となり、営業損失は前年同期の325百万円
から70百万円改善し、255百万円となりました。

- 4 -10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前年同期比5,949百万円増の37,507百万円となりました。フリー・キャッシュフローは、前年同期の3,264百万円のキャッシュ・アウトから17,322百万円のキャッシュ・インと大幅に改善しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、旅客施設使用料収入や物販・飲食収入等の増収及びコスト削減に努めたことにより、前年同期比10,235百万円増の40,001百万円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、短期資金運用のための有価証券（譲渡性預金）取得による支出が10,000百万円あったものの、投資のピークが過ぎ、固定資産の取得による支出が減少したことにより、前年同期
比10,351百万円減の22,678百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・キャッシュ・フローが大幅に改善したことにより資金調達額が減少したため、前年同期9,596百万円のキャッシュ・インから7,209百万円のキャッシュ・アウトとなりま
した。

- 5 -

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2010/12/21 14:10:09

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当中間連結会計期間における販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

55,260（ 56.4％）

111.5

リテール事業（百万円）

26,397（ 26.9％）

110.1

施設貸付事業（百万円）

15,802（ 16.1％）

99.4

542（ 0.6％）

530.6

98,003（100.0％）

109.4

鉄道事業（百万円）
合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前年同期比（％）

空港使用料収入（百万円）

22,015（ 39.8％）

94.5

旅客施設使用料収入（百万円）

18,263（ 33.1％）

158.8

給油施設使用料収入（百万円）

8,580（ 15.5％）

102.0

その他収入（百万円）

6,400（ 11.6％）

100.6

55,260（100.0％）

111.5

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

17,994（ 68.2％）

113.7

構内営業料収入（百万円）

4,577（ 17.3％）

102.2

その他収入（百万円）

3,825（ 14.5％）

104.0

26,397（100.0％）

110.1

合計（百万円）
施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

10,802（ 68.4％）

97.9

その他収入（百万円）

4,999（ 31.6％）

102.9

15,802（100.0％）

99.4

合計（百万円）- 6 -10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

相手先㈱日本航空インターナショナル

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

12,62914.1

11,611

11.8

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．前中間連結会計期間まで「旅客サービス施設使用料収入」として表示しておりました旅客サービス施設使用料に基づく収入（当中間連結会計期間14,352百万円）は、当中間連結会計期間から、新たに設定した旅客保安サービス料に基づく収入と合わせ、「旅客施設使用料収入」として表示しております。
（参考情報）
成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

区分
航空機発着回数（回）前年同期比（％）

98,684104.7

国際線

89,245

102.4

国内線

9,439

133.3

17,614108.9

国際線

16,767

107.7

国内線

846

137.7

2,458

102.0

国際線

2,435

101.8

国内線

23

127.2

1,099

119.4

航空旅客数（千人）

給油量（千kl）

航空貨物量（千t）
積

込

523

122.4

取

卸

575

116.9

３【対処すべき課題】
当社グループは、平成22年３月に策定いたしました中期経営計画「Naritaエボリューションプラン：成田国際空港“進化・発展”計画」において、空港容量の拡大と財務体質強化の両立を最大の目的とし、キャッシュフローを重視した経営を追求してまいります。安全の徹底した追求を最優先として、引き続き法令遵守、環境対策、共生策、人材の育成などに着実に取り組みつつ、今後のアジアのダイナミズムを取り込んでいくため、首都圏及び東アジアの拠点空港として、国際航空ネットワークの一層の充実を目指すため、空港機能の充実、空港利便性の向上、財務体質の強化の３つを重点施策の基軸として全力で取り組んでおります。
このうち、「空港機能の充実」については、次のように進展がありました。
・空港機能の充実
平成22年10月13日に開催された「成田空港に関する四者協議会」にて、国、千葉県、空港周辺９市町、当社の四者で、年間発着回数30万回への容量拡大について合意しました。

- 7 -10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。
(3) 航空機発着回数の増加について
平成22年10月13日に開催された「成田空港に関する四者協議会」にて、国、千葉県、空港周辺９市町、当社の四者で、年間発着回数30万回への容量拡大について合意しました。
今後の空港容量拡大については、2012年度末には27万回の対応が可能となるよう、施設の整備等を実施していきます。また、30万回対応の施設については、今後の航空需要の伸びを見つつ整備を進め、最速で2014年度中にも対応が可能となる見込みであります。
なお、増大する需要に応じて施設整備をするものの、各種の環境の変化等により発着回数が増えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 羽田空港国際化の影響
羽田空港の４本目の滑走路と新国際線旅客ターミナルについては、平成22年10月21日に供用開始され、国際線の年間発着枠が、昼間３万回、深夜早朝３万回に拡大し、成田国際空港と羽田空港の一体的活用により、首都圏の国際空港機能の24時間化が図られることとなりました。これに伴い、これまでアジアの近距離チャーター便に
より４都市に限定されていた羽田空港の国際線は、10月31日より国際定期便として、昼間時間帯（06:00～
23:00）はアジア近距離ビジネス路線、深夜早朝時間帯（23:00～06:00）は欧米を含む世界の主要都市に就航し、17都市（一部予定）へ増加しました。
更に、平成22年６月に国土交通省より発表されました「国土交通省政策集2010」では、平成25年度中に見込まれる増枠を機に、国際線枠を９万回（昼間６万回、深夜３万回）規模に拡大することが明示されました。
将来は、成田国際空港と羽田空港の両首都圏空港が一体となって首都圏の国際航空需要に応えていくものと推察しておりますが、今後も更なる羽田空港の国際化が進んだ場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点においてその詳細を予想することは困難です。（参考・成田国際空港平成21年度国際線航空機発着回数：17.2万回）(6) 成田新高速鉄道について
成田新高速鉄道（路線愛称名「成田スカイアクセス」）は、都心（日暮里駅）と成田国際空港（空港第２ビル
駅）とを最速36分で結ぶ新高速鉄道として、平成22年７月17日に開業となりました。
当事業は、十分な検討の上で採算性を見込んでおりますが、各種の環境の変化等により事業が計画通りに進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 国際紛争、テロ、感染症の発生、国際経済情勢の急変、事故等による影響
成田国際空港は、これまで、平成13年９月に発生した米国同時多発テロ、平成15年３月に開始されたイラク戦
争及び同年３月末に発生したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、平成20年秋以降の米国発世界金融危機、平成
21年４月末に発生した新型インフルエンザにより、国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が大幅に減少いたしました。また、平成22年４月に発生したアイスランドの火山噴火では、ヨーロッパ便で一部運休がありました。
今後も、国際紛争、テロ、感染症の発生、天変地異、原油価格の急騰や世界の経済情勢の急変、空港運営に支障が生じる大規模な事故並びに主要な航空会社の経営悪化等により国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が減少した場合、さらに、これら事象の発生に伴い成田国際空港などの混雑国際空港におけるスロットの有効活用を目的とした運用方法に変更が生じる等した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付引当金や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(2) 経営成績の分析①営業収益
営業収益は、平成21年11月からの料金改定に伴う旅客施設使用料収入の増収や、旅客数の増加に伴う物販・飲食収入等の増収により、前年同期比9.4%増の98,003百万円となりました。
②営業費用
営業費用は、Ｂ滑走路2500ｍ化工事完成に伴う減価償却費や売上増加に伴う商品仕入原価が増加したものの、退職給付費用や施設更新にかかる費用の減少により、前年同期比2.5％減の76,024百万円となりました。
③営業利益以上の結果、営業利益は前年同期比90.5％増の21,978百万円となりました。
④営業外損益
営業外損益は、4,328百万円の損失（前中間連結会計期間は4,384百万円の損失）となりました。これは主に社債発行費が減少したことによるものであります。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比146.7％増の17,649百万円となりました。
⑥特別損益
特別損益は、702百万円の損失（前中間連結会計期間は930百万円の損失）となりました。これは固定資産減損損
失や固定資産除却損が減少したことなどによるものであります。なお、成田高速鉄道アクセス㈱は国及び地方公共団体等より、工事費の一部として工事負担金等を受け入れておりますが、固定資産の圧縮記帳により、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額（工事負担金等受入額と同額）を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
⑦税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比172.2%増の16,946百万円となりました。
⑧少数株主損益調整前中間純利益
法人税等を加減した当中間連結会計期間の少数株主損益調整前中間純利益は、9,878百万円となりました。
⑨中間純利益
少数株主損益を加減した当中間連結会計期間の中間純利益は前年同期比181.2％増の9,973百万円となりました。
１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間の1,773円50銭に対して、4,986円74銭となりました。

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2010/12/21 14:10:09(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比61,654百万円減の974,466百万円となりました。負債合計は同69,737百万円減の738,904百万円、純資産合計は同8,082百万円増の235,561百万円となりました。
①資産の部
資産は、前連結会計年度末比6.0％減の974,466百万円となりました。流動資産は、短期の資金運用に伴う有価証券が増加したことにより前連結会計年度末比35.5％増の72,810百万円となりました。固定資産は、主として成田新高速鉄道にかかる固定資産の圧縮記帳により、前連結会計年度末比8.2％減の901,655百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末比8.6％減の738,904百万円となりました。流動負債では、主として１年内償還予定の社債が増加したものの、成田新高速鉄道にかかる前受工事負担金を工事負担金等受入額に振り替えたことにより、前連結会計年度末比26.3％減の116,528百万円となりました。固定負債では、主として１年内への振り替えによる社債の減少により、4.3％減の622,376百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年以内返済を含む）は、
2,900百万円の借入及び7,347百万円の返済を行ったことにより197,285百万円となり、社債残高（１年以内償還を含む）470,354百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比0.7％減の667,639百万円となりました。
③純資産の部
株主資本は、前連結会計年度末比4.0％増の226,663百万円となりました。これは配当金を1,340百万円支払いましたが、中間純利益が9,973百万円計上されたことによるものです。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の21.0％から23.2％へ増加いたしました。少数株主持分、評価・換算差額等を含めた純資産の合計は235,561百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「１ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 10 -

業績等の概要」の「(2)キャッシ

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2010/12/21 14:10:09

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等についての重要な変更はありません。
(2) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設及び改修について完了した
ものは、次のとおりであります。
①新設及び改修
成田高速鉄道アクセス㈱による成田新高速鉄道施設整備については工事が完成し、平成22年７月17日、成田新高速鉄道（路線愛称名「成田スカイアクセス」）が開業しました。これにより、都心から空港へのアクセスが一段と向上しました。
②除却
Ｒ誘導路舗装及び灯火については平成22年７月に除却しました。
(3) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名

所在地

事業所名

成田国際空港㈱ 千葉県成田
成田国際空港市

セグメントの
名称

着手及び完了予定

投資予定金額
設備の内容
総額

既支払額

(百万円)

(百万円)

着手

完了

社債、借入金

平成22

平成25

万回までの

及び自己資金

年６月

年３月

空港容量拡
大

発着回数27

容量拡大に向け
空港運営事業 た誘導路及びエ
プロン整備

完成後の増
加能力等

年月

資金調達方法

32,845- 11 -

121

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2010/12/21 14:10:09

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成22年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年12月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制

普通株式

2,000,000

2,000,000

非上場

度は採用しておりません。

計2,000,000

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成22年４月１日～
平成22年９月30日－

2,000,000－

100,000－

52,000（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

1,800,258

90.01

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7429.99

2,000,000

100.00計－- 12 -

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2010/12/21 14:10:09（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,000,000

2,000,000－

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

2,000,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

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2010/12/21 14:10:09

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の中
間財務諸表並びに当中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間財務諸表について新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

- 14 -

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2010/12/21 14:10:09

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

31,624

受取手形及び売掛金

11,794

リース投資資産※2

37,677※2

27,552

12,411

11,972

4,194

3,897

有価証券

202

10,000

4,050
－

たな卸資産

4,943

4,595

4,760

繰延税金資産

1,404

1,688

1,260

その他
貸倒引当金

3,417
△61

2,583
△41

4,198
△49

流動資産合計57,522

72,81053,744

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

499,911※2※2506,149

502,332※2

機械装置及び運搬具（純額）

51,546

48,829

工具、器具及び備品（純額）

21,536

18,31819,928

土地

273,986

277,282

274,935

建設仮勘定

80,914

3,762

97,097269

262

その他（純額）
有形固定資産合計

928,165※1※1，※6

854,604

51,115

293
945,702※1

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

6,129

4,947

147

12,195

130
5,977

6,277

※6

17,142

1,685

※2，※3

1,614

5,846

投資その他の資産投資有価証券

※2，※3

※2，※3

1,607

長期貸付金

1,007

1,641

999

繰延税金資産22,98922,542

23,419

その他

5,144
△4

4,114
△4

4,674
△4

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2- 15 -

30,822

29,90830,697965,265

901,655

982,377

1,022,787※2

974,466※2

1,036,121

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※2

4,798

※2

4,942

※2

1,470

※2

100
41,997※2※2400
14,996※2

11,999※2，※4

22,631※2，※4

42,238※2，※4

49,233

短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

6,367

未払法人税等

3,089

6,899

賞与引当金

2,022
28,892

2,077

1,893

18,272

84,04476,831

116,528

158,181

その他※2

流動負債合計

3,173

固定負債
社債
長期借入金

※2

450,275※2

428,356※2

458,315※2，※5

180,945※2，※5

155,047※2，※5

152,500

退職給付引当金

26,77727,26428,261

役員退職慰労引当金415

長期前受工事負担金

50,267

481
－

497
－

その他

11,526

11,225

10,884

固定負債合計720,207622,376

650,459

797,039

738,904

808,641

資本金

100,000

100,000

100,000

資本剰余金

52,00052,00052,000

利益剰余金

63,521

74,663

66,030

株主資本合計215,521226,663

218,030

0
△112

△0

△0

繰延ヘッジ損益

△439

△194

評価・換算差額等合計

△111

△440

△194

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

少数株主持分

10,338

9,338

9,643

純資産合計

225,748

235,561

227,479

負債純資産合計

1,022,787

974,466

1,036,121- 16 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結損益計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業収益

89,552

98,003

179,808

営業原価

64,91563,916

131,690

営業総利益

24,63634,086

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

13,096※1

12,108

48,117
26,780※1

11,53921,97821,337

受取利息及び配当金

20

33

42

固定資産受贈益

89

36

営業外収益

1

10

155
－

その他

159

158

408

営業外収益合計

272

239

606

持分法による投資利益

営業外費用
支払利息

826

829

1,632

社債利息
その他

3,732
97

3,712
25

7,474
304

営業外費用合計

4,656

4,567

9,411

7,155

17,64912,532

経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

鉄道事業補助金

11

※2

35

※2

55

24

工事負担金等受入額

55
－

170
－

その他

0

8

12

特別利益合計67

60,892

207

60,793

特別損失
固定資産除却損

※3

626

減損損失

※4

249

※3

545
－

固定資産圧縮損

－

その他

121

60,793256

特別損失合計

1,091

※3
※4

670
－
124

997

61,5951,887

税金等調整前中間純利益

6,225

16,946

10,852

法人税、住民税及び事業税

2,831
△260

6,618

法人税等調整額

450

5,229
△545

法人税等合計

2,571

7,068

4,684

少数株主損益調整前中間純利益

－

9,878

－

少数株主利益又は少数株主損失（△）

107

△94

113

3,546

9,973

6,055

中間純利益

- 17 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

100,000

100,000

100,000

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

100,000

100,000

100,000

52,00052,00052,000

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額－－－52,00052,00052,00061,28866,03061,288

剰余金の配当△1,314△1,340△1,314

中間純利益

3,546

9,973

6,055

当中間期変動額合計

2,232

8,633

4,741

63,521

74,663

66,030213,288

218,030

213,288

剰余金の配当△1,314△1,340△1,314

中間純利益

3,546

9,973

6,055

当中間期変動額合計

2,232

8,633

4,741

215,521226,663

218,030

△0

△0

△0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

0

△0

0

当中間期変動額合計

0

△0

0

0

△0

△0

－

△194

－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△112

△244

△194

当中間期変動額合計

△112

△244

△194

△112

△439

△194

△0

△194

△0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△111

△245

△194

当中間期変動額合計

△111

△245

△194

△111

△440

△194

10,419

9,643

10,419

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△80

△305

△775

当中間期変動額合計

△80

△305

△775

10,338

9,338

9,643

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 18 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高

223,707

227,479

223,707

剰余金の配当△1,314△1,340△1,314

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

3,546
△192

9,973
△550

6,055
△969

当中間期変動額合計

2,040

8,082

3,771

225,748

235,561

227,479

当中間期変動額

当中間期末残高- 19 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

6,225

16,946

10,852

減価償却費

24,87625,566

88

184
△997

50,107△40

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）

581△3,267成田新高速鉄道負担引当金の減少額
減損損失
受取利息及び受取配当金

249
△20

支払利息及び社債利息
固定資産除却損及び圧縮損

2,065△3,267

－
－
△33

670
△42

4,558

4,541

9,107

61,499

固定資産売却損益（△は益）

1,868
△8

2,282
△20

売上債権の増減額（△は増加）

△419

17
△435

たな卸資産の増減額（△は増加）

709△2,794166△2,5091,006△927

仕入債務の増減額（△は減少）△591

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

△658

△59

△1,006

未払金の増減額（△は減少）

△17

△278

255

未払消費税等の増減額（△は減少）

1,120
－

2,282
△60,793155－

工事負担金等受入額
その他

2,693

1,210

1,437

小計

35,78447,30972,043

利息及び配当金の受取額
利息の支払額18△4,56217△4,50431△9,140

法人税等の支払額△1,475△2,821△3,894

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,76540,001

59,040

固定資産の取得による支出△38,200△12,234△78,938

固定資産の売却による収入

29

224
－

投資活動によるキャッシュ・フロー

工事負担金等受入による収入85

有価証券の取得による支出

5,828
－

△10,000

18,523－

貸付けによる支出

△649

△651

△650

3
△3

8
△0

8
△7

貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△37

△26

△35

△33,029△22,678△61,015△700△1,370

370

47

2,900
－

13,655－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入短期社債の発行による収入

8,997
△267

長期借入金の返済による支出△7,347△15,719－

社債の償還による支出

19,937△16,966－

39,875△31,966

配当金の支払額

社債の発行による収入△1,314△1,340△1,314

その他

△137

△51

△784

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,596△7,209

4,116

11

11

26

6,343

10,1242,168

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

25,213※1- 20 -

31,557

27,382※1

37,50725,213※1

27,382

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

21社

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェン
シー、芝山鉄道㈱等21社すべての子会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数１社

関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用しております。

３．連結子会社の中間決

連結子会社の中間決算日は、すべ算日（決算日）等にて９月30日であり、中間連結決算日月31日であり、連結決算日と同一でと同一であります。

あります。

関する事項
４．会計処理基準に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて３（1）重要な資産の評価基準及び評価 （1）重要な資産の評価基準及び評価 （1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
方法
①

有価証券

①

満期保有目的の債券

有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

同その他有価証券
ａ 時価のあるもの

満期保有目的の債券

左同

その他有価証券
ａ 時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格

同

有価証券
左

その他有価証券
ａ 時価のあるもの

左連結決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価差基づく時価法（評価差額は額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均平均法により算定）ｂ

法により算定）時価のないものｂ

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

同②

デリバティブ②

デリバティブ

③

時価法
たな卸資産

③

同
たな卸資産

商品

ｂ

同
②

デリバティブ

③

同
たな卸資産

左

商品

主として移動平均法に基づ

時価のないもの

左

左
左

商品
同

左

同

左

く原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品

貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収

同

貯蔵品
左

同

左

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却 （2）重要な減価償却資産の減価償却 （2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法

の方法

の方法

①

①

①

有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

定額法によっております。

定額法によっております。

ただし、一部連結子会社では定率法によっております。

ただし、一部連結子会社では定率法のほか、取替資産につい

ただし、一部連結子会社では定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとて取替法（定額法）によっております。

おりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備
品

３～75年
６～17年
２～20年

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品- 21 -

２～75年
２～17年
２～20年

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備
品

３～75年
２～17年
２～20年

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

項目②

無形固定資産（リース資産を除く）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

同

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）②

無形固定資産（リース資産を
除く）

左

同

左

なお、自社利用のソフトウエ
アについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ

同

③

リース資産

左

同

左

っております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるた

同(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

左

同

左

め、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額基準により計上

同

②

賞与引当金

左

同

左

しております。
③

退職給付引当金③

退職給付引当金③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見め、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計込額に基づき、当中間連結会計込額に基づき計上しておりま

期間末において発生していると期間末において発生しているとす。

認められる額を計上しております。

認められる額を計上しております。

の従業員の平均残存勤務期間以従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見

過去勤務債務は、その発生時

過去勤務債務は、その発生時

過去勤務債務は、その発生時内の一定の年数による定額法にの従業員の平均残存勤務期間以の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理して内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理してより按分した額を費用処理して
おります。

おります。

おります。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一

数理計算上の差異は、主とし数理計算上の差異は、主とし括処理しております。

て各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。

て各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。

（会計方針の変更）（追加情報）

当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部

一部の連結子会社は、確定拠改正（その３）」（企業会計基出年金法の施行に伴い、平成21年９月に適格退職年金制度の一準第19号

部について確定拠出年金制度へれによる営業利益、経常利益及移行し、「退職給付制度間の移び税金等調整前当期純利益に与行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成

える影響はありません。

平成20年７月31日）

を適用しております。なお、こ14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として69百万円計上しております。

- 22 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(追加情報)
一部の連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21年９月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号

平成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として69百万円計上してお④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充

同

④

左

ります。
役員退職慰労引当金
同左てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
⑤

成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備───────⑤

成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるたに伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成め、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間

16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港の合意に基づき新東京国際空港

公団会計規程第42条の３により

公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15

田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条によ

年法律第124号）附則第６条にり引継いだものであります。

より引継いだものであります。

なお、当中間連結会計期間になお、当連結会計年度において、前連結会計年度末に計上さおいて、前連結会計年度末に計上された引当金全額を支出してれた引当金全額を支出しており

おります。

ます。
（4）重要な収益及び費用の計上基準 （4）重要な収益及び費用の計上基準 （4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る同左同
左収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法（5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっており

同（5）重要なヘッジ会計の方法①

左ヘッジ会計の方法
同

左

ます。
②

③

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針

ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針③

借入金に係る金利変動リスク

同②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左③

左

ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同

左

の低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④

ヘッジ有効性の評価の方法④

ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定

同時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

- 23 -

左④ヘッジ有効性の評価の方法
同左10699757_半期報告書_20101221140943

項目

2010/12/21 14:10:09

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

───────(6）中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

によっております。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

式によっております。
②

工事負担金等の処理
当社の連結子会社であります
成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、中間連結損益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

５．中間連結キャッシ

手許現金、随時引き出し可能な預───────

手許現金、随時引き出し可能な預ュ・フロー計算書

金及び容易に換金可能であり、か金及び容易に換金可能であり、か（連結キャッシュ・つ、価値の変動について僅少なリス

つ、価値の変動について僅少なリス

フロー計算書）における資金の範囲

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

なっております。

- 24 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

───────（「持分法に関する会計基準」及び「持分法（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」）
当中間連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用

しております。これによる損益に与える影響はありません。
───────（資産除去債務に関する会計基準）

───────

当中間連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平
成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ13百万円減少し、税金等調
整前中間純利益は216百万円減少しております。

【表示方法の変更】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（中間連結損益計算書関係）（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「固定資産売却損」（当中間連結会計期間は２百万円）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調
整前中間純利益」の科目で表示しております。

- 25 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09【追加情報】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（旅客関連料金の改定）
旅客関連料金について、これまで───────のセキュリティレベルの向上に加え、今後も万全のセキュリティ体制を維持し、お客様に安心して成田空港をご利用いただくため、新たに「旅客保安サービス料」を設定いたしました。
また、乗り継ぎのお客様の利便性の向上に伴い、「旅客サービス施設
使用料」の対象拡大を行うこととしました。
上記料金改定は、平成21年８月５日及び９月30日開催の当社取締役会にて決議されました（旅客保安サー
ビス料については、同年10月１日、
国土交通大臣へ料金設定の届出済み）。
改定した上記料金は、平成21年11月16日から次のとおり適用しております。
１. 旅客保安サービス料の導入○対象のお客様
出国及び国際線乗り継ぎのお客様○料金の額
出国及び国際線乗り継ぎのお客様
大人・小人とも 1人あたり500円（消費税込み）２. 旅客サービス施設使用料の対象
拡大○対象のお客様
国際線乗り継ぎのお客様○料金の額
大人1人あたり 1,020円（消費税込み）
小人1人あたり
510円（消費税込み）
なお、出国のお客様はこれまでどおり、１人あたり大人2,040円、小人1,020円
３. 適用開始日
平成21年11月16日から適用- 26 -（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（国際線着陸料の改定）
国際線着陸料について、世界金融───────

危機による経済の低迷等により、かつてない厳しい経営状況にある航空会社の負担を軽減し、成田空港における航空ネットワークを維持するため、一時的に引き下げを行うこととしました。
上記料金改定は、平成21年８月５日及び９月30日開催の当社取締役会にて決議されました（同年10月１日、国土交通大臣へ料金変更の届出済み）。
改定した上記料金は、平成21年11月１日から次のとおり適用しております。
１. 一時的な引き下げ幅
一トン当たり△125円(平均△7％）
国際線着陸料航空機の種類(*)

現行単価

引下げ後(下記２の実施期間に適用)

Ａランク

1,650円/㌧

1,525円/㌧

Ｂランク

1,750円/㌧

1,625円/㌧

Ｃランク

1,850円/㌧

1,725円/㌧

Ｄランク

1,950円/㌧

1,825円/㌧

Ｅランク

2,050円/㌧

1,925円/㌧

Ｆランク

2,100円/㌧

1,975円/㌧*

当社航空機騒音インデックスによる分類

２．実施期間平成21年11月１日から
平成23年３月31日までの間- 27 -（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）※１

前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額

598,664百万円※２

担保提供資産（1）成田国際空港株式会社法前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

637,825百万円※２

担保提供資産（1）成田国際空港株式会社法619,606百万円※２

担保提供資産（1）成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社

債474,272百万円の一般担保に供しております。

債470,354百万円の一般担保に供しております。

債470,314百万円の一般担保に供しております。

（2）担保に供している資産は次のとおりであります。

（2）担保に供している資産は次のとおりであります。

（2）担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金2,746百万円

現金及び預金4,350百万円

現金及び預金655百万円建物及び構築物

1,011百万円

建物及び構築物

927百万円建物及び構築物

973百万円

投資有価証券

1百万円

投資有価証券

1百万円

投資有価証券

1百万円

計

計

計

5,279百万円
上記に対応する債務は次のと3,760百万円
上記に対応する債務は次のとおりであります。

1,631百万円
上記に対応する債務は次のとおりであります。

おりであります。
短期借入金

１年内返済予定

１年内返済予定

385百万円

買掛金
計
※３

長期借入金

4,223百万円

するもの
投資有価証券
（株式）
※４

するもの

17,299百万円

買掛金

20,263百万円

非連結子会社及び関連会社に対2百万円

計18,595百万円
非連結子会社及び関連会社に対

※３

するもの

投資有価証券

283百万円

長期借入金

20,137百万円
2百万円

計

4,611百万円

非連結子会社及び関連会社に対 ※３

123百万円の長期借入金

買掛金

2百万円

1,170百万円

１年内返済予定の長期借入金の長期借入金
長期借入金

123百万円（株式）１年内返済予定の長期借入金の ※４

同

投資有価証券

199百万円左191百万円

（株式）
※４

同

左

※５

同

左

うち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。
※５

長期借入金のうち、83,053百万 ※５ 長期借入金のうち、71,953百万円は無利子の政府長期借入金であ円は無利子の政府長期借入金であります。
───────ります。
※６

固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
60,793百万円- 28 -

───────

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な ※１

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
人件費（うち賞与引当金繰入額

7,474百万円

内訳は次のとおりであります。

905百万円）

人件費（うち役員退職
慰労引当金繰

（うち役員退職
慰労引当金繰
警備費

支払手数料

898百万円

支払手数料

減価償却費

960百万円

公租公課

345百万円用（うち役員退職
慰労引当金繰

85百万円）

164百万円）1,177百万円

支払手数料

1,982百万円

減価償却費

928百万円

減価償却費

1,933百万円

公租公課

372百万円

公租公課

719百万円

337百万円

2百万円
同

左

※２

固定資産除却損の内訳は次のと ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
おりであります。

固定資産撤去費（うち退職給付2,870百万円）
費用

98百万円）※３

備品等

947百万円）

金繰入額

1,250百万円

固定資産売却益は、土地の譲渡 ※２
等によるものであります。

工具、器具及び

15,108百万円（うち賞与引当

警備費※２

機械装置及び運
搬具

人件費

入額

626百万円建物及び構築物

販売費及び一般管理費の主要な

入額

警備費

貸倒引当金繰入額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

内訳は次のとおりであります。

971百万円）金繰入額（うち退職給付費用

82百万円）※１

6,252百万円（うち賞与引当（うち退職給付1,440百万円）
費用

入額

（自
至

336百万円建物及び構築物

68百万円

機械装置及び運
搬具

19百万円
201百万円

工具、器具及び備品等
固定資産撤去費用- 29 -

同左※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

426百万円建物及び構築物

494百万円

35百万円

機械装置及び運
搬具

162百万円

4百万円
78百万円

工具、器具及び備品等
固定資産撤去費
用

48百万円
387百万円

10699757_半期報告書_20101221140943

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※４

減損損失
当社グループは、遊休資産及び2010/12/21 14:10:09

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
───────（自至※４前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

減損損失
当社グループは、遊休資産及び処分予定資産について、個別資産ごとにグルーピングを行っており処分予定資産について、個別資産ごとにグルーピングを行っております。そのうち、貨物ビルのリニューアル工事に伴い、今後使用がます。そのうち、当連結会計年度末をもって今後使用しないことが見込まれない資産について、減損損失を認識し、特別損失に計上し確定した社宅に係る資産及び貨物
ビルのリニューアル工事に伴い今ております。

後使用が見込まれない資産について、その資産の帳簿価額を回収可

用途

種類

場所

減損額

処分予定 建物及び千葉県

249百万円

構築物、

成田市

資産

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し

工具 、器具ております。

及び備品

用途

その内訳は、建物及び構築物

種類

遊休資産 建物及び構
築物、249百万円、工具、器具及び備品
０百万円であります。なお、当該資産については、撤去する方針が

場所

減損額

千葉県

421百万円

成田市

工具、器具
及び備品等

決定されており、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を処分予定 建物及び構資産

備忘価額まで減額しております。

築物、

千葉県

249百万円

成田市

工具、器具
及び備品

その内訳は、建物及び構築物
668百万円、工具、器具及び備品
１百万円であります。
なお、回収可能価額は、当該遊
休資産については売却が困難であるため、また、当該処分予定資産については撤去する方針が決定されているため、備忘価額で算定しております。

- 30 -

10699757_半期報告書_20101221140943（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至

2010/12/21 14:10:09

平成21年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,314

657

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年７月29日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,340

670

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年８月24日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。

- 31 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成21年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,314

657

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年７月29日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,340

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

670 平成22年３月31日(注)（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日となります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末 ※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記
残高と中間連結貸借対照表に掲記（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定のうちＭＭＦ
現金及び現金同等物の中間期末残高

31,624百万円△

270百万円
202百万円を超える定期預金
現金及び現金同等物の中間期末残高

31,557百万円- 32 -

37,677百万円△170百万円
37,507百万円

を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高27,552百万円△170百万円
27,382百万円

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産(1) リース資産の内容① 有形固定資産

主として運航情報管理システ
ム機器、自動検針機器（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産

同(1) リース資産の内容① 有形固定資産

左同② 無形固定資産

主として運航情報管理システ
ム用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．

同左② 無形固定資産
左同(2) リース資産の減価償却の方法
同左(2)③に記載のとおりであります。

左(2) リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)③に記載のとおりであります。

(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃ァイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃ァイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却
期末残高
取得価額
累計額相
相当額
相当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

工具、器
具及び備
品

1,109

850

258

工具、器
具及び備
品

526

432

93

工具、器
具及び備
品

581

432

149

ソフトウ
エア

286

198

87

ソフトウ
エア

271

240

30

ソフトウ
ェア

286

227

58

合計

1,396

1,049

346

合計

797

672

124

合計

868

660

208

（注）

同

（注）

取得価額相当額の算定は、

左（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によってめる割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

おります。
② 未経過リース料中間期末残高② 未経過リース料中間期末残高② 未経過リース料期末残高相当

相当額

相当額

額

１年内

246百万円

１年内118百万円

１年内172百万円

１年超

160百万円

１年超

39百万円

１年超

83百万円

合計

407百万円

合計

157百万円

合計

256百万円（転貸リース取引に係る未経過（転貸リース取引に係る未経過（転貸リース取引に係る未経過

リース料中間期末残高相当額を含む）

リース料中間期末残高相当額を含む）

リース料期末残高相当額を含む）- 33 -

10699757_半期報告書_20101221140943

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（注）

未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リ

2010/12/21 14:10:09

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
（注）

同

左

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース

ース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

いため、支払利子込み法によっております。

③ 支払リース料及び減価償却費③ 支払リース料及び減価償却費③ 支払リース料及び減価償却費

相当額

相当額

相当額

支払リース料155百万円

支払リース料

94百万円

支払リース料

294百万円

減価償却費相当額

155百万円

減価償却費相当額

94百万円

減価償却費相当額

294百万円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ

同④ 減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

っております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ
ース料

うち解約不能のものに係る未経過リ
ース料

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ
ース料

１年内

25百万円

１年内

25百万円

１年内

27百万円

１年超

53百万円

１年超

36百万円

１年超

49百万円

合計

79百万円

合計

62百万円

合計

76百万円

- 34 -

10699757_半期報告書_20101221140943

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/21 14:10:09

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳

１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳

１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳

流動資産
リース料債権部分
見積残存価額部分

4,575百万円

流動資産
リース料債権部分

822百万円

4,075百万円

流動資産
リース料債権部分

4,328百万円

見積残存価額部分

822百万円

見積残存価額部分

受取利息相当額△1,202百万円

受取利息相当額△999百万円

受取利息相当額△1,099百万円

リース投資資産4,194百万円

リース投資資産3,897百万円

リース投資資産4,050百万円

822百万円(2) リース投資資産に係るリース料債 (2) リース投資資産に係るリース料債 (2) リース投資資産に係るリース料債
権部分の中間連結決算日後の回収予権部分の中間連結決算日後の回収予権部分の連結決算日後の回収予定額
定額

定額

流動資産

流動資産

流動資産

リース投資資産リース投資資産リース投資資産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１年以内

504

１年以内

506

１年以内

506

１年超２年以内

504

１年超２年以内

506

１年超２年以内

506

２年超３年以内

504

２年超３年以内

504

２年超３年以内

505

３年超４年以内

504

３年超４年以内

504

３年超４年以内

504

４年超５年以内

504

４年超５年以内

504

４年超５年以内

504

５年超

2,052

５年超

1,548

５年超

1,800

(3) リース物件の所有権が借主に移転 (3) リース物件の所有権が借主に移転 (3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
すると認められるもの以外のファイ
すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引

ナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引

ナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）に係る方法に準じた会計処理によっているもの）に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内

25百万円

１年内

20百万円

１年内

20百万円

１年超

37百万円

１年超

9百万円

１年超

20百万円

63百万円

合計

30百万円

合計

41百万円

合計

（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当

額）

額）

（注）

未経過リース料中間期末残高 （注）相当額の算定は、未経過リース

同左（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額）（注）

未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期

料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権

末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法に高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっておりま

よっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

す。
２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ

ース料

ース料

ース料

１年内

1,248百万円

１年内

1,250百万円

１年内

1,248百万円

１年超

11,575百万円

１年超

10,344百万円

１年超

10,951百万円

合計

12,824百万円

合計

11,594百万円

合計

12,200百万円- 35 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

37,67737,677－(2) 受取手形及び売掛金

12,411

12,411－(3) 有価証券

10,00010,000

－

36

33

△2

資産計

60,124

60,121△2(1) 社債(*1)

470,354490,376

20,022(2) 長期借入金(*1)(*2)

114,232

116,626

2,394

584,586

607,003

22,416

(817)

(817)

－

(4) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(*3)(*1)

社債及び長期借入金に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内に返済予定の社債及び長期借入金を含めております。

(*2)

中間連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（83,053百万円）は、特定の法律に基づいて第一種空港たる成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復
旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。

(*3)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
有価証券(譲渡性預金)は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっており、投資信託の時価は、公表されている基準価格、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
負債(1) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 36 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,578

非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

27,552

27,552－(2) 受取手形及び売掛金

11,972

11,972

－

37

36

△0

資産計

39,561

39,560△0(1) 社債(*1)

470,314483,501

13,186(2) 長期借入金(*1)(*2)

118,680

120,705

2,024

588,995

604,206

15,211

(361)

(361)

－

(3) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(*3)(*1)

社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内に返済予定の社債及び長期借入(*2)

金を含めております。
連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（83,053
百万円）は、特定の法律に基づいて第一種空港たる成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるた(*3)

め、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託の時価は、公表されている基準価格によっており、株式の時価は、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

- 37 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

負債(1) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,570

非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 38 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) その他

5

5

0

5

5

0

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

17180(2) その他

―

―

―

17

18

0

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

1,378

ＭＭＦ

202

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
１．満期保有目的の債券
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) 社債―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) 社債―――(3）その他

10,02010,017△2

小計

10,02010,017△2

10,02010,017△2

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計- 39 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

２．その他有価証券
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 株式

取得原価（百万円）

差額（百万円）

100①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

1

0

0

14

16

△1

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

14

16

△1

16

17

△1

時価（百万円）

差額（百万円）(2) 債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 国債・地方債等

―

―

―

時価が連結貸借対照表計上(2) 社債―――額を超えるもの(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

(1) 国債・地方債等

―

―

―

時価が連結貸借対照表計上(2) 社債―――額を超えないもの(3) その他

20

19

△0

小計

20

19

△0

20

19

△0

合計

- 40 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

２．その他有価証券
種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

100①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

1

0

0

15

16

△0

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

15

16

△0

16

17

△0

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額

1,570百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。

- 41 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

借入金

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

18,00018,000△817(注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
当連結会計年度末(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

借入金

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

18,00018,000△361(注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

- 42 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09（資産除去債務関係）
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末残高（注）時の経過による調整額

309百万円
1百万円

当中間連結会計期間末残高

310百万円（注）当中間連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当中間連結会計期間の期首における残高を記載しております。
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより現行の地上アナログ放送の視聴が困難な地域
において電波障害対策用資産を有しており、土地等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。しかし、これらの資産は、地上アナログ放送終了後においても、地上デジタル放送の難視対策やその他通信等に使用することのできる公共性の高い資産であり、当社の裁量だけでは撤去の是非や時期を決定することは難
しく、現時点において資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

連結決算日における時価（百万円）

96,561△1,342

95,218

199,650（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は貨物施設の取得（3,138百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,101百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、専門機関による鑑定に基づくものであります。

- 43 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

49,57723,982

15,889102

89,552―89,552(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,707

150

977

41

3,876

(3,876)―52,285

24,133

16,867143

93,428(3,876)89,552

営業費用

53,64917,41910,271469

81,809(3,797)78,012

営業利益（又は営業損失△）△1,364

6,713

6,595

△325

11,618(79)

11,539計

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

100,146

48,48330,976

202

179,808―

179,808

5,148

379

1,942

80

7,551

(7,551)―

105,295

48,862

32,919283

187,360(7,551)

179,808

営業費用

109,160

35,34920,510991

166,012(7,541)

158,471

営業利益（又は営業損失△）△3,865

13,513

12,408△708

21,347(10)

21,337(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社グループの実態を勘案して事業を区分しております。
２．各事業区分の主要な事業内容
空港運営事業……………

発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービ
ス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業

リテール事業……………

商業スペースの運営事業並びに免税店、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業

施設貸付事業
鉄道事業

……………
……………

航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事業
鉄道事業【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、海外売上高はありません。

- 44 -

10699757_半期報告書_20101221140943【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自2010/12/21 14:10:09

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港
関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

中間連結財務

調整額

空港運営
事業

リテール
事業

施設貸付
事業

鉄道
事業

外部顧客への売上高

55,26026,39715,802542

98,003―98,003セグメント間の内部売上高又は振替高

2,347

185

983

51

3,568

△3,568―

計

57,60826,583

16,785594

101,572△3,56898,003セグメント利益又は損失(△)

7,073

8,065

7,075

△255

21,96018

21,978712,852

48,325

155,784

56,338973,301

1,164

974,466

19,561

1,182

4,425

417

25,586△19

25,566

199

―

―

―

199

―

199

5,460

163

696

467

6,787

2

6,790

(注)１

計

諸表計上額(注)2

売上高セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額18百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,164百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,832百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産2,996百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 45 -

10699757_半期報告書_20101221140943【関連情報】
当中間連結会計期間（自2010/12/21 14:10:09

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

22,015

18,26318,005

11,753

その他

合計

外部顧客への売上高

27,96598,003

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱日本航空インターナショナル

関連するセグメント名

11,611

空港運営事業、施設貸付事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）（追加情報）
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
当中間連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
しております。

- 46 -

平成21年３月27日）及

平成20年３月21日）を適用

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

107,704円94銭
１株当たり中間純利益金額（自至113,111円71銭
１株当たり中間純利益金額

1,773円50銭

108,917円75銭
１株当たり当期純利益金額

4,986円74銭

3,027円61銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
中間（当期）純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)

3,546

9,973

6,055

―

―

―

3,546

9,973

6,055

2,000

2,000

2,000

（企業結合等関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 47 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

22,09425,864

19,771

売掛金

11,181

11,87011,343

リース投資資産

4,192

3,891

4,043

貯蔵品

960

1,290

1,203

繰延税金資産

884
－

1,031
10,000

751
－

貸倒引当金

4,449
△52

3,407
△41

3,197
△41

流動資産合計43,71057,31240,269

建物（純額）

317,189

300,720

308,827

構築物（純額）180,159

184,982

191,251

機械及び装置（純額）

51,865

48,152

51,227

工具、器具及び備品（純額）

20,60017,55419,093

土地

273,811275,736

274,760

建設仮勘定

12,477

2,544

2,476

496

598

有価証券
その他

※3

固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計※1856,600※1

830,289710※1

848,347

無形固定資産ソフトウエア

6,172

4,940

137

105

122

6,309

5,045

5,974

関係会社株式15,272

15,272

15,272

繰延税金資産21,17820,683

21,530

その他

7,202
△1

6,743
△1

6,661
△1

その他
無形固定資産合計

5,852

投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2- 48 -

43,651

42,69743,463

906,561

878,033

897,784

950,271※2

935,346※2

938,054

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

3,892

4,011

5,130

短期借入金

※2

11,77641,997※2

10,157
11,999※4

41,500※4

48,500

1年内償還予定の社債※210,351
14,996

1年内返済予定の長期借入金※4

22,100

リース債務

88

90

90

未払金

8,936

4,710

12,569

未払法人税等

2,223

5,866

2,319

賞与引当金

949
－

918

936
－

資産除去債務その他※2

流動負債合計

16,329※3

79,868

48
8,681

7,103

119,600

98,807

固定負債
社債

※2

450,275※2

428,356※2

458,315

長期借入金※5

174,453※5

132,953※5

132,953

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

265

184

229

24,98225,334

26,402

99
－

144

122
－

その他

10,683261
9,644

固定負債合計660,760

596,880

627,993740,628

716,481

726,800

100,000

100,000

100,000

資本準備金52,00052,00052,000

資本剰余金合計

52,00052,00052,000

負債合計

9,971

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計85

85

85

54,711

57,82854,711

2,846

8,951

4,456

57,642

66,86559,253

209,642

218,865

211,253

純資産合計

209,642

218,865

211,253

負債純資産合計

950,271935,346

938,054- 49 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度の前中間会計期間
当中間会計期間
要約損益計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業収益

73,14979,940146,685

営業原価

54,34552,059110,539

営業総利益18,80427,88036,146
17,923

販売費及び一般管理費

8,740

7,725

営業利益

10,064

20,155

営業外収益
営業外費用

※1
※2

経常利益

206
4,623
5,647

※1
※2

155
4,419

18,222※1※215,891

特別利益

※3

11

※3

35

特別損失

※4，※5

916

※4

795

402
9,243
9,382

※3
※4，※5

34

1,778

税引前中間純利益

4,742

15,1317,638

法人税、住民税及び事業税

5,612

法人税等調整額

1,993
△96

566

3,496
△315

法人税等合計

1,896

6,179

3,181

中間純利益

2,846

8,951

4,456

- 50 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

100,000

100,000

100,000

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

100,000

100,000

100,000

52,00052,00052,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額－－－52,00052,00052,000

85

85

85

－

－

－

85

85

85

51,64954,71151,649

別途積立金の積立

3,061

3,116

3,061

当中間期変動額合計

3,061

3,116

3,061

54,711

57,82854,711

4,375

4,456

4,375

剰余金の配当△1,314△1,340△1,314

別途積立金の積立△3,061△3,116△3,061

2,846

8,951

4,456

△1,528

4,494

81

2,846

8,951

4,456

56,11059,253

56,110△1,314△1,340△1,314

－

－

－

中間純利益

2,846

8,951

4,456

当中間期変動額合計

1,532

7,611

3,142

57,642

66,86559,253

208,110211,253

208,110

剰余金の配当△1,314△1,340△1,314

中間純利益

2,846

8,951

4,456

当中間期変動額合計

1,532

7,611

3,142

209,642

218,865

211,253

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 51 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09(単位：百万円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高

208,110211,253

208,110

剰余金の配当△1,314△1,340△1,314

中間純利益

2,846

8,951

4,456

当中間期変動額合計

1,532

7,611

3,142

209,642

218,865

211,253

当中間期変動額

当中間期末残高- 52 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価 （1）有価証券
方法

①

（自
至

（1）有価証券

子会社株式及び関連会社株

①

式

（自
至

その他有価証券①

時価のないもの

左その他有価証券
時価のないもの

移動平均法に基づく原価法（2）たな卸資産

同左（2）たな卸資産

貯蔵品

子会社株式及び関連会社株
式

同
②

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法②

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

同

同
②

左

その他有価証券
時価のないもの同左（2）たな卸資産
左同

左主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産（リース資産を法除く）（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

同左（1）有形固定資産（リース資産を
除く）
同

左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６～50年

構築物

３～75年

機械及び装置６～17年

工具、器具及び備品

２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

同左（2）無形固定資産（リース資産を
除く）
同

左

なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、同残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 53 -（3）リース資産
左同左10699757_半期報告書_20101221140943

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるた

2010/12/21 14:10:09（自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）（1）貸倒引当金
同

左

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（1）貸倒引当金
同左め、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額基準により計上

同（2）賞与引当金左

同左

しております。
（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同（3）退職給付引当金
左従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。

おいて発生していると認められ過去勤務債務は、その発生時る額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額の従業員の平均残存期間以内の法により按分した額を費用処理

一定の年数（10年）による定額

しております。

法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しており（会計方針の変更）ます。

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備（4）役員退職慰労引当金
同左（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給に基づく期末要支給額を計上し額を計上しております。

ております。

（5）成田新高速鉄道負担引当金───────（5）成田新高速鉄道負担引当金

将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるた

将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成め、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間

16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港
公団会計規程第42条の３によりの合意に基づき新東京国際空港
公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15

田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条により引継いだものであります。

年法律第124号）附則第６条により引継いだものであります。

なお、当中間会計期間におい

なお、当事業年度において、て、前事業年度末に計上された前事業年度末に計上された引当引当金全額を支出しておりま

金全額を支出しております。

す。
４．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

同

左

同

左

同

左

同

左

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

本となる重要な事項- 54 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）
───────（自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）（自至（資産除去債務に関する会計基準）

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────

当中間会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20
年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ13百万円減少し、税引前中間純利益は216百万円減少しております。

【表示方法の変更】（自至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（自至（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末において流動負債及び固定負債のそれぞれ「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、当中間会計期間末より区分掲記しております。
なお、前中間会計期間末における流動負債及び固定負債の「リース債務」の金額はそれぞれ、６百万円、20百万円であります。

- 55 -

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）
───────

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09【追加情報】
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（旅客関連料金の改定）
旅客関連料金について、これまで（自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）
───────のセキュリティレベルの向上に加え、今後も万全のセキュリティ体制を維持し、お客様に安心して成田空港をご利用いただくため、新たに「旅客保安サービス料」を設定いたしました。
また、乗り継ぎのお客様の利便性の向上に伴い、「旅客サービス施設
使用料」の対象拡大を行うこととしました。
上記料金改定は、平成21年８月５日及び９月30日開催の当社取締役会にて決議されました（旅客保安サー
ビス料については、同年10月１日、
国土交通大臣へ料金設定の届出済み）。
改定した上記料金は、平成21年11月16日から次のとおり適用しております。
１. 旅客保安サービス料の導入○対象のお客様
出国及び国際線乗り継ぎのお客様○料金の額
出国及び国際線乗り継ぎのお客様
大人・小人とも 1人あたり500円（消費税込み）２. 旅客サービス施設使用料の対象
拡大○対象のお客様
国際線乗り継ぎのお客様○料金の額
大人1人あたり 1,020円（消費税込み）
小人1人あたり
510円（消費税込み）
なお、出国のお客様はこれまでどおり、１人あたり大人2,040円、小人1,020円
３. 適用開始日
平成21年11月16日から適用- 56 -（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────

10699757_半期報告書_20101221140943（自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（国際線着陸料の改定）
国際線着陸料について、世界金融

2010/12/21 14:10:09

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
───────

危機による経済の低迷等により、かつてない厳しい経営状況にある航空会社の負担を軽減し、成田空港における航空ネットワークを維持するため、一時的に引き下げを行うこととしました。
上記料金改定は、平成21年８月５日及び９月30日開催の当社取締役会にて決議されました（同年10月１日、国土交通大臣へ料金変更の届出済み）。
改定した上記料金は、平成21年11月1日から次のとおり適用しております。
1. 一時的な引き下げ幅
一トン当たり△125円(平均△7％）
国際線着陸料航空機の種類(*)

現行単価

引下げ後(下記２の実施期間に適用)

Ａランク

1,650円/㌧

1,525円/㌧

Ｂランク

1,750円/㌧

1,625円/㌧

Ｃランク

1,850円/㌧

1,725円/㌧

Ｄランク

1,950円/㌧

1,825円/㌧

Ｅランク

2,050円/㌧

1,925円/㌧

Ｆランク

2,100円/㌧

1,975円/㌧*

当社航空機騒音インデックスによる分類

２．実施期間平成21年11月１日から
平成23年３月31日までの間- 57 -（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成21年９月30日）

当中間会計期間末（平成22年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保提供資産※２
成田国際空港株式会社法（平成594,271百万円

前事業年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平成632,824百万円
担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平成614,988百万円

15年法律第124号）第７条によ15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債474,272
百万円の一般担保に供しております。

り、当社の総財産を社債470,354
百万円の一般担保に供しております。

り、当社の総財産を社債470,314
百万円の一般担保に供しております。

※３15年法律第124号）第７条によ

消費税等の取扱い※３
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等

───────は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
他」に含めて表示しております。
※４ １年内返済予定の長期借入金の ※４
同
左
※４

同

左

※５

同

左

６

偶発債務

うち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。
※５

長期借入金のうち、83,053百万 ※５ 長期借入金のうち、71,953百万円は無利子の政府長期借入金であ円は無利子の政府長期借入金であ
ります。
ります。

６

偶発債務

６

偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行ってお下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行ってお下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
成田高速鉄道アクセス株式会社

ります。
成田高速鉄道アクセス株式会社

ります。
成田高速鉄道アクセス株式会社

4,100百万円

20,000百万円- 58 -

17,100百万円

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの

（自
至
※１

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至
※１

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

17百万円

受取利息

24百万円

受取利息

42百万円

受取配当金

10百万円

受取配当金

10百万円

受取配当金

10百万円

89百万円

固定資産受贈益

36百万円

固定資産受贈益149百万円

契約解除金
コンサルティング

41百万円

固定資産受贈益

収入※２

営業外費用のうち主要なもの

※３

43百万円
営業外費用のうち主要なもの※２804百万円

支払利息

695百万円

支払利息

1,571百万円

社債利息

3,732百万円

社債利息

3,712百万円

社債利息

7,474百万円

固定資産売却益(土地)※３

固定資産除却損

611百万円

減損損失

特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益
(土地)

11百万円

特別損失のうち主要なもの※５

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

特別利益のうち主要なもの

※４

※２

※４

───────

特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益
(土地等)

35百万円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

※３

※４

24百万円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

540百万円※５

1,052百万円

減損損失

当社は、遊休資産及び処分予定
資産について、個別資産ごとにグ

当社は、遊休資産及び処分予定
資産について、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
そのうち、貨物ビルのリニュー

ルーピングを行っております。
そのうち、当事業年度末をもっアル工事に伴い、今後使用が見込
まれない資産について、減損損失て今後使用しないことが確定した社宅に係る資産及び貨物ビルのリを認識し、特別損失に計上しております。

ニューアル工事に伴い今後使用が見込まれない資産について、その用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

種類

場所

減損額

建物、工
処分予定

具、器具

千葉県

資産

及び備品

成田市

として特別損失に計上しております。

250百万円

用途

等

種類

場所

減損額

建物、構

その内訳は、建物249百万円、遊休資産

工具、器具及び備品等０百万円で
あります。

築物、工

千葉県

具、器具

成田市

421百万円及び備品

なお、当該資産については、撤去する方針が決定されており、回等収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し

処分予定
資産

ております。

建物、工
具、器具

千葉県

及び備品

成田市

250百万円等

その内訳は、建物525百万円、構築物143百万円、工具、器具及び備品等１百万円であります。
なお、回収可能価額は、当該遊
休資産については売却が困難であるため、また、当該処分予定資産については撤去する方針が決定されているため、備忘価額で算定しております。

- 59 -

10699757_半期報告書_20101221140943

前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
６

減価償却実施額（自至６2010/12/21 14:10:09

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

減価償却実施額

（自
至
６

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

減価償却実施額

有形固定資産22,957百万円

有形固定資産23,318百万円

有形固定資産46,169百万円

無形固定資産1,102百万円

無形固定資産1,192百万円

無形固定資産2,291百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。

- 60 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

（自
至

（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

（自
至

（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産
主として運航情報管理システ

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産
同左① 有形固定資産
同左② 無形固定資産
同左② 無形固定資産
同
左ム機器(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
主として運航情報管理システ
ム用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」２．(3)に同

左(2) リース資産の減価償却の方法「重要な会計方針」３．(3)に記載のとおりであります。

記載のとおりであります。
(3) リース物件の所有権が借主に移(3) リース物件の所有権が借主に移(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リー

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リー

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計ス会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計ス会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)① リース物件の取得価額相当

処理によっているもの)① リース物件の取得価額相当

処理によっているもの)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額 累計額相 残高相当相当額
当額額（百万円） （百万円） （百万円）

減価償却 中間期末
取得価額 累計額相 残高相当相当額
当額額（百万円） （百万円） （百万円）

減価償却
取得価額 累計額相 期末残高
相当額
相当額
当額
（百万円） （百万円） （百万円）

機械及び
装置

20

工具、器
具及び備
品

823

その他

66

29

36

合計

910

700

210

17
653

3

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料中間期末残高相

１年超
合計

267

49

工具、器
具及び備
品

359

276

83

その他

66

42

23

その他

66

36

30

合計

382

309

73

合計

426

312

113

（注）

同

左

（注） 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

② 未経過リース料中間期末残高相② 未経過リース料期末残高相当額

137百万円

当額
１年内

45百万円

１年内

68百万円

73百万円

１年超

27百万円

１年超

45百万円

210百万円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

（注）

316

170

（注）

当額
１年内

工具、器
具及び備
品

合計
（注）

73百万円
同

- 61 -

左合計113百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。

10699757_半期報告書_20101221140943（自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

108百万円
108百万円④ 減価償却費相当額の算定方法（自至2010/12/21 14:10:09

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

40百万円④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

40百万円

同

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

205百万円④ 減価償却費相当額の算定方法

左同２．オペレーティング・リース取引

205百万円左

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

同

（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
流動資産(1) リース投資資産の内訳
流動資産(1) リース投資資産の内訳
流動資産

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額

4,572百万円

リース料債権部分

822百万円△1,202百万円

リース投資資産
4,192百万円(2) リース投資資産に係るリース料
債権部分の中間決算日後の回収予

左

同4,068百万円

リース料債権部分

見積残存価額部分

822百万円

見積残存価額部分

受取利息相当額△999百万円

受取利息相当額

リース投資資産3,891百万円(2) リース投資資産に係るリース料
債権部分の中間決算日後の回収予
定額
流動資産

定額
流動資産

左

4,320百万円
822百万円△1,098百万円

リース投資資産4,043百万円(2) リース投資資産に係るリース料
債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産

リース投資資産(百万円)

リース投資資産(百万円)

リース投資資産
(百万円)

１年以内

504

１年以内

504

１年以内

504

１年超２年以内

504

１年超２年以内

504

１年超２年以内

504

２年超３年以内

504

２年超３年以内

504

２年超３年以内

504

３年超４年以内

504

３年超４年以内

504

３年超４年以内

504

４年超５年以内

504

４年超５年以内

504

４年超５年以内

504

５年超

2,052

２．オペレーティング・リース取引

５年超

1,548

２．オペレーティング・リース取引

５年超

1,800

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ

ース料

ース料

ース料

１年内

1,232百万円

１年内

1,232百万円

１年内

1,232百万円

１年超

11,444百万円

１年超

10,211百万円

１年超

10,828百万円

合計

12,677百万円

合計

11,444百万円

合計

12,060百万円- 62 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成21年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成22年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式 15,141百万円、関連会社株式 130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度末（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 15,141百万円、関連会社株式 130百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（資産除去債務関係）
当中間会計期間末（平成22年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度末残高（注）時の経過による調整額

309百万円
1百万円

当中間会計期間末残高

310百万円（注）当中間会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当中間会計期間の期首における残高を記載しております。
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上していないもの
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより現行の地上アナログ放送の視聴が困難な地域
において電波障害対策用資産を有しており、土地等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。しかし、これらの資産は、地上アナログ放送終了後においても、地上デジタル放送の難視対策やその他通信等に使用することのできる公共性の高い資産であり、当社の裁量だけでは撤去の是非や時期を決定することは難
しく、現時点において資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、資産除去債務を計上しておりません。

- 63 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

104,821円47銭
１株当たり中間純利益金額（自至109,432円62銭
１株当たり中間純利益金額

1,423円19銭

105,626円75銭
１株当たり当期純利益金額

4,475円87銭

2,228円47銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（百万円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,846

8,951

4,456

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

2,846

8,951

4,456

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

2,000

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 64 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第６期） （自(2) 訂正発行登録書

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）平成22年６月23日関東財務局長に提出

平成22年６月23日関東財務局長に提出(3) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
平成22年９月21日関東財務局長に提出- 65 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 66 -

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月16日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

勲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成21年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/12/21 14:10:09

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月17日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成22年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/12/21 14:10:09

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月16日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

勲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第6期事業年度の中間会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成21年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10699757_半期報告書_20101221140943

2010/12/21 14:10:09

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月17日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第7期事業年度の中間会計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成22年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。