2018 年 5 月 11 日

記者会見資料
差し戻し「ジュゴン訴訟」の審理開始：
原告側の「略式判決申立て書面」提出について
1. 概要
2018 年４月 27 日、米国「ジュゴン訴訟」において、原告の代理弁護人の Earthjustice はサンフランシスコ連邦地裁に「略式判決申立て書面」（Motion for Summary Judgment）を提出した。この提出をもって、2017 年 8 月に連邦第９巡回控訴裁判所により連邦地裁へ差し戻したジュゴン訴訟は本格的審理に入った。
申立て書面で原告側は、以下を裁判所に求めている。(P26-27)
1) 米国国家歴史保存法 402 条に基づき 国防総省の「Findings(報告書)」及び国防総省がジュゴンへの影響を「考慮する」過程において、原告や関係者や公共・一般の人々（the public）を参加させなかったことを違法とすること。
2) 「辺野古新基地建設は沖縄のジュゴンに影響を与えない」という国防総省の調査報告書は、「恣意的、専断的、裁量の濫用、その他法に従っていない」ものとして無効とすること。
3) 米国国家歴史保存法 402 条を遵守するまで、基地建設業者へのキャンプ・シュワブ内そして建設区域への立ち入り許可証の発行を含む、基地建設を進行させるいかなる行為も国防総省は行ってはいけないと国防総省に命令すること、また国防総省がすでに発行している許可証や承認は無効にすること。
今後 5 月 11 日に国防総省から反論書面が提出され、それに対して原告側からの反論書面が提出される。さらにその後、国防総省から反論書面が提出される予定である。そして 6 月 28
日には連邦地裁において Hearing（公開審理）が開かれ、その後裁判所の判決が下される1。
沖縄の原告は、差し戻し「ジュゴン訴訟」において、1) 初めて実質的な審理が、2)新たに開示された文書・資料をもとに行われることを重視し、裁判所の判断に大きな期待を寄せている。また沖縄の原告は、同訴訟の動きを、知事による埋立て承認の撤回を含む沖縄・日本国内における辺野古新基地建設反対の動きに繋げていく。
***ジュゴン訴訟とは辺野古・大浦湾における米軍基地建設から日本の天然記念物であるジュゴンを守るため、そして基地建設を止めるために、沖・日・米の個人と NGO が(真喜志好一、東恩納琢磨、島袋安奈、ジュゴ保護基金、日本環境法律家連盟、Center for Biological Diversity, Turtle
Island Restoration Network)が、米国防総省を相手に、米国家歴史保存法（NHPA）と行政手続き法のもと、米国連邦地裁で 2003 年に提訴され、現在まで約 15 年間続く訴訟。
この記者会見資料についての問い合せ
吉川秀樹
yhidekiy@gmail.com 080-1709-6626
記者会見の資料は以下の URL から入手可
http://dtbn.jp/oiGulreR
差し戻し「ジュゴン訴訟」判決の日程は未定。これまでの経過では、2007 年 9 月に Hearingが行われ、2008 年 1 月に原告勝利の判断が出された。また 2014 年 12 月に Hearing が行われ、2015 年 2 月に原告敗訴の判決がでている。

1

2. 申立て書面にみる差し戻しジュゴン訴訟の意義
差し戻し裁判における今回の申立て書面の提出は、以下の三点において大きな意義をもち、原告勝利に向けての重要な要因になりえる。
一点目は、2003 年に提訴され、紆余曲折を経てきたジュゴン訴訟において、国防総省が国家歴史保存法 402 条を具体的に履行したかについての実質的な審理が、初めて行われることである。
2008 年 1 月に裁判所が、国防総省が国家歴史保存法に違反していると判断し、同法 402 条に従い、ジュゴンに影響があるかないかを「考慮する」（take into account）手続きを行うことを国防総省に命令した。具体的には、辺野古新基地建設に関する日本政府の環境アセスの検証や利害関係者との協議を行うことを命令した。
2014 年 4 月に国防総省は『U.S Marine Corps Recommended Findings April 2014』[米国海兵隊推奨報告書 2014 年 4 月]を連邦地裁と原告に提出し、その提出をもって国家歴史保存法 402 条の遵守手続きを完了したとした。同報告書では、辺野古新基地は「ジュゴンに悪影響は与えない」との結論づけ、それにより 2014 年 7 月に沖縄防衛局による工事が開始された。
2014 年 7 月、原告側は、国防総省は原告や利害関係者との協議を行っておらず、国家歴史保存法違反であり、同報告書は無効であると主張し、連邦地裁の判断を求めた。連邦地裁は「政治的問題の法理」(political question doctrine)2と「原告適格」 (standing)3の論点から、原告の主張を却下。国防総省が国家歴史保存法を履行したか否かについての実質的な審理は行われなかった。
2015 年 11 月、原告側はこの連邦地裁の判決を不服とし連邦第９巡回控訴裁判所に控訴。そして 2017 年 8 月に控訴裁判所は、このジュゴン訴訟は「政治的問題の法理」には当てはまらず、原告は「原告適格」を有するとし、連邦地裁への差し戻しを命じた。これにより、今回初めて、国防総省が国家歴史保存法 402 条をどのように具体的に履行したかについての実質的な審理が行われることになる。
二点目は、今回の審理が 2017 年 12 月に国防総省から裁判所に提出された「行政記録」（Administrative Records）」をもとに行われることである4。提出された行政記録は、794個の PDF ファイルにした文書・資料であるが、その中にはこれまで開示されてこなかった重要な文書・資料が多く含まれている。
沖縄県内ですでに報道されているように、今回開示された国防総省が依託した専門家による調査報告『Revised Report An Anthropological Study of the Significance of the Dugong in
Okinawa Culture (Welch ed. 2010) [改訂報告書 沖縄の文化におけるジュゴンの重要性の人類学的調査]』や関連するメール等のやり取りは、沖縄防衛局の行った環境アセスの正当性
2

日米両政府が合意し、法律に従い進めてきた防衛上かつ外交的基地建設計画（政治的問題）に、米国憲法上、司法は関われない。
3 手続きの不履行を裁判所が確認（違法確認）しても、計画は進められ、ジュゴンへの影響の回避、緩和にはならない。
4 5 U.S.C. 706 SCOPE OF REVIEW。合衆国法典第５編 706 条では、行政機関とその職員の行為に対しての裁判所による検証の射程が示されている。裁判所が行政機関の行為について「恣意的、専断的、裁量の濫用、その他法に従っている」（“arbitrary , capricious, an abuseof discretion or otherwise not in accordance with law”）か否かを判断する際、「裁判所は、当事者により示された行政記録の全て、あるいはその一部を検証しなければならない」（”Inmaking the foregoing determinations, the court shall review the whole record or thoseparts of it cited by a party”）とされている。

を否定する内容となっている。
国防総省は、生物学的側面におけるジュゴンへの影響の検証については日本政府の環境アセスに依拠すると主張してきており、日本政府の環境アセスに依拠するかたちで「ジュゴンに影響は与えない」との結論に至っている。国防総省の依託した専門家による環境アセスに対する否定的評価は、国防総省の結論の矛盾を露呈するものとなっている。
三点目は、申立て書面が 2018 年 4 月 16 日に翁長雄志沖縄県知事から国防総省マティス長官送られた「米国国家歴史保存法に基づく、沖縄ジュゴンの保護についての協議の要請」について言及していることである（申立て書面 P12 注 3）。
知事の要請文は、辺野古新基地建設によるジュゴンへの影響について、国防総省が沖縄県と協議を行っていなかったことを示し、国防総省に協議を求めるものとなっている。申立て書面は、この要請文は沖縄県のウェッブページでも確認できる公式なものであり、裁判で使用できる文書として位置づけている。
差し戻し「ジュゴン訴訟」において、初めて実質的な審理が、新たに開示・提出された文書・資料に基づいて行われることで、原告側は裁判所の判断が原告に有利なものになることを大きく期待している。

3. 申立て書面における原告の主張及び議論
申立て書面における原告側の主張及び議論は、1) 国家歴史保存法 402 条の手続きの問題と、2)辺野古新基地はジュゴンに影響がないとした国防総省の結論の問題を巡り行われている。
以下書面の目次(ii)と本文の内容の例を紹介する。
I. DoD’s Failure to Consult with Plaintiffs and the Lack of Transparency in the “TakeInto Account” Process Violate Section 402 of the NHPA「考慮」の手続きにおける、原告との協議の不履行及び不透明性は、国家歴史保存法 402 条に違反する。
A. The NHPA’s “take into account” provision requires engagement with the public andconsultation with interested parties
国家歴史保全法の「考慮」の項目は、公共・一般の人々（the public）と関わること、そして関係者（interested parties）との協議を要求している。
B. DoD kept its section 402 process secret and did not consult with key interested parties
as required by the NHPA
国防総省は、402 項の手続きを秘密裏に行い、重要な関係者と協議を行っていない。
・原告、公共・一般の人々、沖縄県や名護市はその手続きを知らされていない。(翁長知事からの要請書が注において詳しく言及されている)。（P12）・沖縄の文化におけるジュゴンの重要性については聞き取りしているが、基地の建設や運用がどのようにジュゴンの文化的重要性に影響を与えるかについての聞き取りは行われていな
い。辺野古新基地建設について、あるいは裁判について言及していない。（P14）・聞き取り調査の対象者に対して、調査報告のドラフトを検証してもらっていない。日本政府だけが検証している。（P14）II. DoD’s Finding that Construction and Operation of the FRF Will Have No Adverse
Effect on the Okinawa Dugong Is Arbitrary, Capricious, and Contrary to Law
影響がないという結論は、恣意的、専断的、裁量の濫用であり、法に反している。

A. DoD based its Findings on information its own experts deemed not “scientifically andlegally defensible.”
国防総省は、国防総省自らの専門家が「科学的にも法律的も弁護」できないとする情報をもとに報告書を作成している。

・国防総省は、Welch 2010 と日本政府の環境アセスをもとに、ジュゴンへの影響を検証している。しかし Welch 2010 はジュゴンの文化的重要性についての調査であり、また日本政府の環境アセスについては、Welch 2010 や専門家等のメールでのやり取りで、科学的検証に耐えられない、殆ど価値がないとされている。（P16）
・国防総省は、沖縄の海洋哺乳類についての調査（SUMMO project）を独自に行ったが、国防総省の海洋哺乳類の専門家は、「そのデータを使って司法の場でジュゴンが存在するかしないかについて議論を行うことは勧めない」としている。（P17）

B. DoD failed to consider the full range of impacts of the FRF project on the dugong.
国防総省は、辺野古新基地計画がジュゴンに与える全ての影響を考慮していない。
・ジュゴンの個体群が分断されること、 移動ルートの分断、分裂、将来においてのジュゴンの個体群を支える生息地の喪失等、全ての影響について検証されていない。（P19）

C. DoD’s finding of “no adverse effect” is not supported by the record.
国防総省の「影響なし」の結論は、行政記録によって支持されていない。
Welch 2010 において、影響がでる可能性に言及されており、国防総省の結論に矛盾する。
（P20）

5. 裁判の展望
沖縄の原告は、差し戻し「ジュゴン訴訟」において、1) 初めて実質的な審理が、2)新たに開示された文書・資料をもとに行われることを重視し、裁判所の判断に大きな期待を寄せている。一方、現在沖縄防衛局は、普天間飛行場代替施設の建設を強行することにより、この代替施設建設計画は後戻りできない状態まで来た、という既成事実を作り上げようとしていると言える。そして国防総省は、この既成事実をもって、ジュゴン訴訟おいて代替施設建設問
題をこれ以上議論することは無意味だ、と主張していくことが予想される。さらには、沖縄側が基地建設を容認している、日本の国内法的にも代替施設建設の中止は無理だ、という議論を展開していくことも予想される。
そのような既成事実をつくらせないためにも、またそのような議論を国防総省にさせないた
めにも、ジュゴン訴訟で開示されてきた文書・資料等を活用し、国会、沖縄県・沖縄県議会、名護市・名護市議会、そして市民社会が、それぞれの役割を認識な認識し、取り組みを展開することが必要である。特に沖縄県知事の埋立て承認の撤回のタイミングは重要である。それらの取り組みをジュゴン訴訟に反映させていくことが必要である。

資料 ジュゴン訴訟の経緯：ジュゴン訴訟、環境アセス、埋立て承認との関係*斜体文字は日本国内の動き
１９９６年１２月

SACO 合意

２００３年０９月

沖・日・米の原告が SF 連邦地裁で提訴

２００５年０３月

連邦地裁が原告の原告適格／主張を認め、実質審理が始まる

２００７年０８月

沖縄防衛局の環境アセス始まる（方法書の提出）

２００８年０１月

連邦地裁、原告主張を認め国防総省に take into account の命令

２００８年０３月〜２００９年０２月

環境アセスの現地調査

２００９年１１月

環境アセス準備書の提出

２０１１年１２月

環境アセス評価書の提出

２０１２年０２月

連邦地裁が裁判の休止を決定

２０１２年１２月

環境アセス補正評価書の提出／環境アセスの手続き完了

２０１３年１２月

仲井眞知事が埋立てを承認

２０１４年０４月

国防総省が take into account の手続き完了を報告『Findings』提出

０７月

ボーリング調査、陸上部工事の着手

０７月

連邦地裁へ原告が工事の違法確認と差し止を求め申し立て

２０１５年０２月

連邦地裁が原告の申し立てを却下

１１月

原告が第９巡回控訴裁判所に控訴

２０１６年１２月

翁長知事の埋立て承認取消し訴訟、最高裁で知事が敗訴

２０１７年０８月

連邦控訴裁判所、原告の主張を認め連邦地裁へ差し戻しの判決

２０１７年１０月

国防総省が判決に申し立てや控訴をせず、差し戻しが確定

２０１7 年１２月

国防総省が連邦地裁に「行政記録」（Administrative Records）を提出

２０１８年０４月

原告が連邦地裁に「略式判決申立て書面」（Motion for SummaryJudgment）を提出