web でもチラシがご覧いただけます。
「広島 2 ⼈デモ」で検索してみてください。
企画：重広⿇緒、哲野イサク、網野沙羅
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

き世界へ
被曝な
There is no safe doseof radiation

第 125 回「3.11」特別版 広島 2 ⼈デモ2015 年 3 ⽉ 11 ⽇（⽔曜⽇）18:00 〜 19:00
いつもは毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

今⽇で 4 年⽬です

「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

福島第⼀原発は今⑧

福島原発事故は継続中、廃炉のメド⽴たずク
本⽇のトピッ福島第⼀原発による原⼦⼒緊急事態宣⾔と特定原⼦⼒施設の意味
福島原発 第 2 過酷事故の危険は全く去っていない
やっと⾒えてきた中期的全体観－リスクだらけの敷地内
全体が放射性廃棄物置き場と化している敷地内
3 号機ガレキ撤去に伴う放射性物質拡散事件
2015 年 2 ⽉に明らかになった K 排⽔路汚染⽔流出事件
海⽔配管トレンチ汚染⽔問題とはあくまで凍⼟壁遮⽔⼯法に固執する東電・⿅島の 320 億円
本来の強⼒な権限を使おうとしない原⼦⼒災害対策本部⻑（内閣総理⼤⾂）

黙っていたら“YES” と同じです

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もア
テもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち
市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシをご覧ください私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしていただければ幸いです。

現在も⽇本は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」中（2011年3⽉11⽇19：03発令）

福島第 原発による原⼦⼒緊急事態宣⾔と福島第⼀原発による原⼦⼒緊急事態宣⾔と
特定原⼦⼒施設の意味
図１
本⽇2015年3⽉11⽇、事故が起こってちょうど4年⽬です。⼀

時期原発関連記事が少なかったマスコミも、4年⽬が近づくにつれ、記事量がめっきり増えました。 （「3.11」が過ぎれば、何事もなかったようにまた記事量が減るでしょう）図1はそうした「3.11もの」の

朝⽇新聞の記事です。（2015年3⽉8⽇付け⼤阪本社版）
記者の福島第⼀原発訪問レポートで、敷地内に汚染⽔、防護服
やがれき、伐採した⽊などが所狭しと置かれ、とりようによっては、東電によって安全に管理されている、とも受け取れるなんとも暢気な記事です。「敷地外に出せずに」と書いてありますが、なざ出せないのかこの記者は疑問にも思ってもいません。また、
毎時30mSvも出すような「がれき」（それは⾼濃度放射性廃棄物です）
は、本来は厳重に密閉された状態で保管されなければならないのに（原⼦炉等規制法違反）、ほとんど野ざらしに近い状態で置かれていていいのか、という批判精神もありません。またこうした汚染
⽔、がれき、ほこり、放射性廃棄物のために敷地境界線の放射線量、10mSv/年にまで上昇し、初期⼤量放出放射能、現在も毎時
1000万Bq（1-3号炉のセシウムのみの評価）も続けている放射能などと相まって、新たな放射能汚染の原因因⼦となっていることなど
まったく触れていません。というか、おそらくこの記者にはその問題意識はないのだと思います。
2012年11⽉、その年9⽉に発⾜したばかりの原⼦⼒規制委員
会は、福島第⼀原発をその敷地ごと「特定原⼦⼒施設」に指定しました。規制委の規制・監視・評価の対象となったのです。しかし、⾒⽅を変えれば、福島第⼀原発は原⼦炉等規制法の例外施設、いってみれば、違法な放射性物質管理状況を免罪するのが「特定原⼦⼒施設」だということができます。朝⽇の記者が⾒た光景は、本来はあってはならない放射性物質の管理を当然のごとく⾏っている“違法”な東電の姿だったのです。（そのおかげで東電は放射性物質貯蔵管理コストを⼤幅に低減できます）
もう⼀つ私たちが忘れがちになる事実があります。それは福島第⼀原発事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」は、4年経過した今⽇現在も解消されていないということです。⾔い換えれば法律上も、また実態的にも原発事故は「継続中」だということです。⽇本政府はマスコミを総動員して「福島原発事故」の“⾵化”（早く忘れて欲しい）のイメージ作りに懸命ですが、事実は誤魔化しきれません。原発
事故は継続中です。

1

福島原発

第2過酷事故の危険は全く去っていない

福島原発事故から 4 年、このチラシは福島第⼀原発とそれをとりまく状況をできるだけ⼤きく俯瞰してみようというのが⽬的です。「廃炉中」「4 号機プールからの燃料取り出し完了」「⾼濃度汚染⽔が海中に漏れ出した」
「地下

建屋カバー

図2

1 号機

原⼦炉建屋

炉⼼燃料
新燃料換算

⽔流⼊で汚染⽔が増え続けている」「K 排⽔路から港湾外に汚染⽔漏れ」

400 体分「ALPS（多核種除去装置）がうまく稼働しない」「凍⼟壁で⽌⽔」「トレンチ内の⾼濃度汚染⽔がなかなか除去できない」「掘削作業中の現場作業員が⼟砂に

使⽤済燃料プール392 体

埋もれて死亡」「ガレキ撤去作業で敷地外が放射能汚染」･･･などなど、重要ニュースが次々と⾶び込んで来て、その都度私たちは（私たちだけでなく東電も国会も規制委も福島地元も）、そのニュースに振り回されています。⼀つ⼀つきわめ

注⽔て重要な問題ではありますが、私たちは福島第⼀原発について全体感を失い

圧⼒容器
格納容器

がちです。そして、⼤きな危険からともすれば⽬をふさぎがちになります。

燃料デブリあまりに問題が⼤きすぎて、その危険が実感できないのです。
ベント管

そうした問題のうち、最⼤の問題は「第 2 過酷事故の危険」でしょう。

圧⼒抑制室

1 号機から 3 号機までの使⽤済み核燃料プール内にある損傷を受けた核燃料（幸いにして 4 号機プールの燃料はすべて健全でした）も⼤きな⼼配事ですが、⼀番の⼼配は、1 号機から 3 号機の炉内にあるデブリ（メルトダウンした核燃料の残骸）

トーラス室が、第 2 過酷事故の直接原因とならないか、という点です。
図 2、図 3、図 4 をごらんなっておわかりのように、原⼦炉建屋内には、膨⼤な核燃料が今も⼿つかずで残っています。放射線量が⾼く調べようにも、

図3

ヒトが近づけません。これらデブリ化した核燃料は、明らかに事故前よりも危険な状態にあります。事故前は、原⼦炉建屋・原⼦炉格納容器・原⼦炉圧

2 号機

原⼦炉建屋

炉⼼燃料
新燃料換算

使⽤済燃料プール

548 体分

⼒容器・ジルコニウム被覆管・燃料ペレットといったいわゆる『5 重の壁』

615 体が機能していました。外界と核燃料は遮断されていたのです。
しかし事故後はそうではありません。少なくとも 1-3 号炉内の核燃料は、
ペレット・被覆管は溶け落ち、圧⼒容器・格納容器は⽳があいています。原
⼦炉建屋も事故前ほど健全ではありません。5 重の壁がずたずたになってい

注⽔

圧⼒容器
格納容器

るのです。もし原⼦炉建屋が崩壊したら、中の膨⼤なデブリは⼀挙に外界に⾶び出してきます。これが「第 2 過酷事故」です。

燃料デブリ

⽬先に追われ⼤局観を保てない規制委

圧⼒抑制室

私だけが⼼配しているのではありません。3 ⾴表 1 は、2015 年 2 ⽉ 9 ⽇に開かれた第 31 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会の動画テキスト起こしの抜粋です。この会合にしては珍しく全体を俯瞰したやりとりが⾏われている箇所で、是⾮とも皆さんに読んでおいて欲しい箇所ですが、次ページでも⾒る「中期リスク低減マップ」に関連して、規制委の更⽥委員はつぎのようにいいます。
「圧⼒容器や格納容器、これらは懸念としてありまして、地震動に耐えるのか、外的事象に対して（原⼦炉）建屋やタービン建屋が持つのか。これらに関してはしかるべき時期までに、耐震補強をしてもらおうと思っています。
またデブリ取り出し時期（ずっと⾒通せないほど先のことです。あるいは今世紀には無理

図4

3 号機
炉⼼燃料
新燃料換算

3 号機はプールフロアが剥き出しになっている

548 体分

使⽤済燃料プール

566 体

原⼦炉建屋

かもしれません）に、建屋やペデスタルがどれほどの強度を⾒込んで作業ができるのか･･･」
しかし、この更⽥委員にしても、⽬の先の処理に追われて、現在の問題、
つまり福島第⼀原発の 1-3 号機建屋がどの程度の地震に耐えられるのか、に

注⽔

圧⼒容器
格納容器

燃料デブリ

ついて東電に調査を指⽰していません。（あるいは内々に調査済みで公表していないだ
けかもしれません）いかなる地震にも「建屋は耐えられる」ことを暗黙の前提にして、現在作業が進んでいることだけは確かなことです。しかし、この前提

圧⼒抑制室は全く根拠がありません。地震に対して、全国の原発に⽐較しても、福島原発の原⼦炉建屋やタービン建屋がもっとも脆弱であることは確かなことです。こうした核燃料やデブリを取り出して完全に隔離してしまわないうちは、「第 2 過酷事故」の可能性は去らないことは確かにその通りなのですが、現在の建屋内にある限り、私たちは「第 2 過酷事故」の危険と常に隣り合わせで⽣活しなければならないのです。⼤きく俯瞰してみたときに、この点がもっとも重要な点です。

2※原⼦炉内にあるデブリの総量、どういう状態
なのかいまだに不明【参照資料】東電webサイトプレスリリース2014年8⽉6⽇「福島原⼦⼒事故における未確認・未解明事項の調査・検討結果〜第２回
進捗報告〜」について添付資料４より

表１

2015年2⽉9⽇第31回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会

動画テキスト起こし抜粋【参照動画】https://www.youtube.com/watch?v=zKyfzuWNkhY

⾓⼭茂章⽒…会津⼤学元学⻑、現顧問。有識者メンバーの⼀⼈
更⽥豊志⽒…原⼦⼒規制委員会 5 ⼈のメンバーの⼀⼈＜動画 41 分 05 秒から＞
⾓⼭教授：3 点あるんですが、今のトリチウムの議論で管理⽬標値というお話があったんですが、1 プラント毎の管理⽬標値というものの合理性ですね、これはきっと規制員会のマターだと思うんですが、総量。
どうしたって薄めたら出していいという論理は通じないんで、管理⽬
標値の合理性を出していただきたいなと思うんです。例えばたぶん、天然に存在する地球上のトリチウムのすでに 5 分の 1 くらいは⼈⼯で、原爆・⽔爆の話は別として、存在するんではないかと思うんですね。
それに対して 5 分の１、2 割が⼈⼯である、という中でどの程度が管理⽬標値が合理性があるのか、そういう点を是⾮ご議論いただければありがたいと思います。
それから先ほどのタンク等の経年劣化ですけども、圧⼒容器とか、すでに傷んでいる容器で、当然塩分が⼊っていたり、今後、⽔を上⼿
くはれればですけども、⽔圧がかかる⼀⽅、底が抜けている、ペデス
タル部が傷んでいる、そういった点から⾒て、こういった容器がどの程度のリスク増加要因になるのか、そう⾔った点も是⾮、今後ですけ
どもご評価いただきたいと思います。
それからこの 5 年間のリスクの低減マップというのも確かに、⾮常に⼤事だと思うんですが、これを⾒て住⺠の⽅が、では順次戻って⽣活の、元に戻ろうかと、そういう判断をなさる材料にもなさりうると思うんですが、例えば、また先ほどのデブリ取出し等で再度リスクが⼤幅にアップするとか、そういうことがありますと、再度避難というのは当然考えることはできないわけですので、このリスクマップと同時に、もう少し⻑期的なロードマップも併記していただいて、全体像としてはこうなってる、精度は当然落ちるかもしれませんが、全体像としてはこうなってる、この 5 年間はこういうリスク状況になっている、という資料があるべきかなと。以上 3 点を述べさせていただきました。
更⽥委員：はい、ありがとうございます。これはあの、すべてお尋ねしたことに私が答えるという会ではないんですけれども、⾏きがかり
上といいますか…。
ひとつ、管理⽬標値ですけども、これはある時点で事務局に参考資料としてまとめてもらってもいいかもしれませんけど、各原⼦⼒施設で管理⽬標値がいったいどういう⾵になっているのかというのを、ちょっと、ご覧いただくことにも意味があると思います。管理⽬標値
はこれは基本的には事業者がこれこれで管理するといって、保安規定に書き込みましたと。保安規定の認可と⾔う形で、規制当局が認めているという形であって、管理⽬標値がこれこれでなくてはいけないという決め⽅をしてきた経緯がありませんので。それぞれが事業者のほうで各施設に対して管理⽬標値をこういう⾵にしますと。それが⼗分保守的な値であれば、これでいいだろうということで。実際問題、実は施設の中で随分開きがあります。ちょっとこれをですね、⼀度、全国の原⼦⼒施設で管理⽬標値がどういうふうになっているかというのをご覧いただくといいと思います。実質的にその総量の議論となると、この管理⽬標値がひとつの指標になるであろうと思いますので、ちょっとこれは次回ないし、次々回までに準備をしてもらって、ご紹介をしたいと思います。さらにその管理⽬標値がそれでいいかという議論に関していいますと、それは改めて、実施計画に申請があった時点で、規制委員会として確認をすることになると思いますが、ではいまおっ
しゃったような、どのような視点をもってこれでいいとしてるというところに関しては、あまり私の知る限り、突っ込んだ議論なり、指標をもっているとは思っていませんので。これは改めて、少し、議論の話題、議題としていきたいと思います。
それから 2 つ⽬。圧⼒容器であるとか、格納容器であるとか。これは確かに懸念としてありまして、このマップでは地震・津波関連として書いていますけども、検討要地震動に耐えるであるとか、それを超有識者メンバーの⼀⼈、質疑中の⾓⼭⽒えるような外的事象に対して、建屋であるとかタービン建屋が持つかどうかというようなことに関しては懸念をしていて、これについてはしかるべき時期までに、必要なものに関しては耐震補強であるとか、といったものを進めてもらおうという⾵にしていますけれども。さらには先ほど内の議論でいう、デブリの取り出しの時点で、どれだけ建屋をはじめ、ペデスタルが⼀つの例として上がってましたけれども、どれくらいの強度を⾒込んで作業ができるのかというのは、⾮常に重要な課題であろうと思います。ただこれも、今の時点でそれを確定させようとおさえに⾏くのは、あまり困惑的に、賢いアプローチではな
くて、もう少し時期を要するんであろうというふうに思っております。
それから 3 つ⽬ですけども。3 つ⽬、⻑期的なリスクに関して。確かに精度が、なかなか、ますます、これよりも先のものになってくると、（東電側を向いて）これちょっ
落ちてくるだろうと思います。ただ⼀つは、と東京電⼒に折節で伝えて欲しいのはですね、今福島第⼀原⼦⼒発電所の中にある放射性物質の総量が、いったいどういう状態なのかとい
うのは、折節で外へ⽰してほしいと。例えば、災害事前対策の検討の中で、もう放射性ヨウ素は減衰してしまって中にはありません、と。
放射性ヨウ素がないのに、安定ヨウ素剤を⽤意しようというのはナンセンスだよねという議論がありましたけども、ないものを怖がるのはナンセンスであるのと同様、いったいどういうものがあって、どういう形状であるのか。先ほどデブリ取出しがはじまったら、さらなる放射性物質の放出のリスクがというお話がありましたが、実際に具体的にどういうリスクが考えられるのか。希ガスが出ますとか、ヨウ素が出ますとか、ないものは否定できるだろうから。しかし粉塵であるとか、そういったものでの懸念というのはどうしても残るだろうと思いますので、そういったものについて、まずはいったい、その時折にどういうものを抱え込んでるんだというのは⽰していただきたいと思います。
⻑期的ロードマップについては、…（⾓⼭⽒の⽅に向いて）すいません、
⻑期的な課題になってしまうんではないかと思います。まずこの中期的リスクをうまく表現するということは、ある程度出来るようになって、その上で経済産業省の進めているロードマップとの関連も含めて取り組んでいきたいというふうに思います。⾓⼭先⽣、どうぞ。
⾓⼭教授：只今のお話で、最後のデブリ取出しとか、そういう件ですが、
確か 2012 年に、チェルノブイリ関係の⽅の発⾔を要約した資料に、チェルノブイリみたいに燃料がもう噴出しちゃって、空に近い状態でも再臨界をいまでもチェックしているという状況があるというコメン
トがあったと思うんですが、福島の場合は幸か不幸か、現時点では燃料が固まって残っているわけですね。そういう意味で、別のリスクというのを視点に⼊れておかないといけないかなと思って、是⾮そうい
う点もご検討いただければと。作業員も⼤事な住⺠ですので。そういう意味でご検討いただければと思います。
更⽥委員：これはもしご要望であれば、少しその、再臨界についての可能性とその影響について、⼀つテーマをたてて、議論をしてもいいと思います。個々に困惑的な判断を今の時点で持ってると思いますけ
ども、再臨界の可能性の⼩ささと、それから、仮に再臨界が起きたとして⽣じる影響というのは極めて⼩さなものだと思いますけれども、これについては臨界のを含めて、ご懸念があれば、ご指摘を受けて、少し、テーマとしてご紹介することを考えます。

3

やっと出てきた、まともな中期（5か年）ロードマップ

表22015 年

27
重要課題

重要課題

2016 年28

相当怪しい努⼒⽬標※実施時期は不確定
枠を⼤きく表現した2017 年

29

トリチウム⽔の未決定
エネ庁中⻑期ロード
マップ来年度中

エネ庁で分離の実証実験中達成されていない課題

2019 年31

時間とともに増⼤するリスク

年度
2020 年東京オリンピック

4

達成されていない課題（期限を設定したもの）

⾚枠・⾚字・⾚⽮印は検討会の話を元に当⽅で記⼊したもの【参照資料】原⼦⼒規制委員会 第 31 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会（2015 年 2
⽉ 9 ⽇）資料 1「東京電⼒株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所の中期的リスクの低減⽬標マップ（平成２７年２⽉版）（案）について［原⼦⼒規制庁］」
http://www.nsr.go.jp/data/000095672.pdf

27 2

重要課題

デブリ取出し時期はまだ
スケジュール化できない
重要課題※2 号機記述なし
5

やっと⾒えてきた中期的全体観－リスクだらけの敷地内
表 3 が「第 2 過酷事故」に焦点を絞った「リスク要因表」です。
このリスク要因表がやっと、ごく⼀部ですが、具体的な形で検証

表3

第２苛酷事故のリスク要因

できる時期が、福島事故 4 年⽬にしてやってきました。原⼦⼒

1. 剥き出しのまま⼤量に存在する放射性物質規制委員会が 2015 年 2 ⽉ 9 ⽇の第 31 回⽬特定原⼦⼒施設監視、

2. ⼤量の放射性廃棄物（汚染⽔など）の仮置き場と化しつつある福島原発敷地評価会合で『中期的リスク低減⽬標マップ（平成 27 年 2 ⽉版）』が提出されたからです。（4 ⾴から 5 ⾴にかけての表 2 参照のこと）
5 ⾴の右下の（注）に「これは主要な課題を列挙したものであって・全ての課題を記したものではない」と断っているように、また「⽬標マップ」と銘打っているように、そして平成 27 年から
平成 31 年（2015 年から 2019 年）の 5 カ年しか⾒通せていないよ
うに、決して⼗分とはいえないロードマップであり、これからも流動的要素が数多く出てくるとは思いますが、はじめて今後 5
カ年の課題が全体観をもって提⽰された資料と⾔っていいかと思います。その意味では事故後 4 年間の五⾥霧中、全くの⼿探り状態から、事故終息へ向けて次のステージに⼊ったのではないか

3. コスト最優先・無根拠な楽観主義で貫かれる政府・東電の姿勢
4. このままでは⻑期持久戦に負ける福島事故鎮圧
⻑期的な⼈員確保が最優先課題
5. 数多く出ている第 2 苛酷事故の徴候
続ける政府・東電そして⽇本の社会無視し

6. 細部の技術的課題に集中し、全体観を失っている専⾨家たちと思います。少なくとも、現在何を⽬的にどんな作業をしているのかが、判定できるようになりました。

また、そんなことを⾔えば、「福島復興」や 2020 年の東京オリンピック開催などができなくなってしまう、という反論も聞こただこのロードマップを⾒ても、表 3 のリスク要因表のうち「原えそうですが、これは福井地裁判決ではありませんが、何が重要

⼦炉内にむき出しのまま⼤量に存在する放射性物質」のリスク要かを⾒誤った本末転倒の議論です。

因は、2019 年に⼊ってはじめて状況把握に⼊ることができる、経産省の「廃炉ロードマップ」を信じていないかとなっているように、リスク除去（デブリ取り出し）は⽇程化することができません。3 ⾴にご紹介した第 31 回「特定原⼦⼒施設」
会合の別なところで、更⽥委員は東電に対して、「炉内の状況もこれからは報告するように」と注⽂をつけていますが、実際に東電にだって皆⽬わからないのです。4 ⾴から 5 ⾴に掲載した「リスク低減マップ」にしたところで、2019 年から「状況把握を開始する」としていますが、今のところ、これは半分期待値といわざるをえません。なにしろ⼈が近づくこともできないのですから。
⼈間は放射能のない環境で⽣存するように進化してきたのです。
炉内を調べたい、状況を把握したい、と思うのはみんな⼀緒ですが、放射能が強く建屋に近づけない、建屋近傍の必要な⼯事ですら命がけという状況ではどうしようもありません。
3 ⾴に更⽥委員が、建屋耐震性の脆弱さに触れて「しかるべき
時に耐震補強を東電に指⽰したい」という意味合いのことを述べている箇所がありますが、この「しかるべき時」というのは⼈が近づけるようになったときには、とかあるいは、技術⾰新で放射能が強くても耐震補強ができる時には、という意味です。今は、耐震補強が必要なことは重々わかっているけれど、⾔っても「せんない」ことだから、いわないだけです。
しかし更⽥委員のこの考え⽅は間違っています。やはり福島第⼀原発を特定原⼦⼒施設として抱える原⼦⼒規制委員としては、
今は⼿の打ちようがないけれど、東北⼤震災でぼろぼろに傷ついた福島第⼀は、①炉内の核燃料デブリが（5 重の壁に守られていた時に⽐べれば）ほぼむき出し状態になっていること、②建屋も全国の、

いや全世界の原発の中でもっとも脆弱な状態にあること、③地震
列島⽇本では福島第⼀原発の建屋が、いつ崩壊してもおかしくない状態にあること、を率直に認め、常に国⺠に対して警告を発する必要があると私は考えます。⼿の打ちようがないから黙っている、というのであれば、それは信頼すべき専⾨家ではありません。

6

ところで、規制委の「リスク低減⽬標マップ」と 7 ⾴に掲載
した経産省作成の「東電福島第⼀原発廃⽌措置に向けた中⻑期
ロードマップ」を⽐較してみてください。ここでは 2019 年にデブリ取り出し開始となって「20 〜 25 年後」に取り出し完了、
30 〜 40 年後に「全号機取り出し完了」となっています。⼀⽅、2015 年 2 ⽉ 9 ⽇の「特定原⼦⼒施設」会合で、この「中期リスク低減マップ」が公表された際、専⾨委員から「精度は落ちてもいいから、⻑期マップはできないか」という意⾒が再三再四でました。これに対して、更⽥委員は申し訳なさそうに「⻑期的ロー
ドマップは･･･すいません。⻑期的な話になってしまうのではな
いかと思います。まず、この中期的リスクを･･･ある程度できるようになって･･･」、それから⻑期的ロードマップに取り組んでいきたい、という意味合いのことを述べています。（3 ⾴表 1 右コラム参照のこと）⻑期マップ作成⾃体が「⻑期的仕事」だというのです。

これは更⽥委員が正しいのです。
「できないこと」「わからないこと」をはっきり「できない」「わからない」と⾔ってくれなければ、
私たち⼀般市⺠には、問題の所在すらわからない、という恐ろしい事態になります。（今がちょうどそうです）「⼤本営発表」報道機関となっている
マスコミ
7 ⾴表 5 の「経産省ロードマップ」は現在でも変更されていません。経産省の Web サイトに堂々と掲げてあります。経産省の欺瞞体質は、福島原発事故を経てもいっこうに変わっていません。
表 4 は⽇本原燃の東海第⼀原発の実際の廃炉⼯程です。紙幅がないので⽐較説明を省きますが、作業項⽬を⽐較してみると、経産省のロードマップのトリックがわかってきます。
＜次⾴に続く＞＜前⾴より続き＞
今の問題としては、⽇本のマスコミ報道です。福島事故前と何図52013 年 11 ⽉ 19 ⽇福島⺠報 1 ⾯

ら変わらず、政府・経産省の発表をそのまま “報道” し、マスコミの情報源しかもたない多くの国⺠を欺いているということです。たとえば、図 5 は 4 号プールの核燃料取り出しが開始されたことを伝える福島⺠報記事ですが、「核燃料取り出し開始」と⼀⾯で⼤⾒出しを打ち、「廃炉⼯程第 2 期移⾏」としています。
これは表 5 の経産省ロードマップに「燃料取り出しで第 2 期」としてあることが根拠となっています。しかし実際には、「燃料取り出し」全体が廃炉⼯程の第 1 期なのですから、「燃料取りだし」
を第 2 期というのはそもそもミスリードな表現です。しかも、4⾴「リスク低減中期マップ」を⾒ると、4 号機プールの燃料取り
出しは、核燃料の損傷がなかったから完了できたので、3 号機、1 号機のプールは、2015 年を起点として 5 年かけて完了の予定、2 号機に⾄っては、5 年後の着⼿、となっています。燃料の損傷状況がまだ把握できていないのです。
結局、政府・経産省の「⼤本営発表」をそのまま信じて、福島
第⼀原発の廃炉は 40 年で終了する、と信じている国⺠は多いのです。これは、「福島事故問題」の将来リスクを極端に過⼩評価する危険にダイレクトにつながっていきます。
ともあれ、4 ⾴〜 5 ⾴の表 2 で、きわめて不⼗分ながら、福島第⼀原発が今後 5 年間に抱える「リスク」はいったいなんなのかを⼤局観をもって眺められることになりました。（実際には、まだまだ把握できていないリスクも相当数あると思いますが）事故から 4 年⽬、今私たち市⺠に必要なことは、「第 2 過酷事故」のリスクを含め、「福島第⼀」がどのような危険を抱えていて、
中⻑期的にそれが私たちの⽣活とどう関連しているのかを、⼤局観・全体観を持って把握しておくことだと、私は思います。

表4

東海原発解体撤去⼯程（23 年間） ⾼レベル放射性廃棄物の隔離管理計画は未定
項

⽬

開始

終了

原⼦炉領域解体⼯程

1998

2013

●原⼦炉内燃料搬出

1998

2000

●燃料搬出

1998

2001

●原⼦炉領域安全貯蔵

2001

2013

原⼦炉領域解体撤去

2014

2019

建屋等解体撤去

2019

2020

原⼦炉領域以外の撤去

2001

2019

放射性廃棄物の処理

1998

9999

※⻄暦 1998 年から

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24※朝⽇新聞（東京版）2013 年 11 ⽉ 18 ⽇ 1 ⾯「東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず」という記事が発表されている。
⾼レベル放射性廃棄物処分場が決まっていないために来年度からの原⼦炉解体⼯事に⾒通しが⽴たず廃炉作業が遅れるという内容。
なお、原⼦⼒規制委員会や⽇本原⼦⼒発電株式会社からの当該関連の発表は 11 ⽉ 21 ⽇時点で現在⾒当たらない。朝⽇新聞による「とばし」の可能性がある。
【参照資料】⽇本語ウェキペディア「東海発電所」廃⽌措置⼯程表より

表5

東電福島第⼀原発
使⽤済燃料プール内の燃料取り出しが開始されるまでの期間

項

⽬

主な⽬標

１〜 4 号機廃⽌措置に向けた中⻑期ロードマップの概要
第１期

第２期

燃料デブリ取出しが開始されるまでの期間

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
４号機取出開始
４号機取出
取

燃料デブリ取出開始（初号機）

冷温停⽌状態の安定的維持

第３期

廃⽌措置終了までの期間

20~25 年後30~40 年後

燃料デブリ取出完了 廃⽌措置終了（全号機） （全号機）●滞留⽔処理●海洋汚染拡⼤防⽌
使⽤済燃料プールから燃料取出
燃料デブリ取出
固体廃棄物保管管理、処理・処分原⼦炉施設廃⽌措置●処理処分●原⼦炉施設廃⽌措置【参照資料】原⼦⼒規制委員会 第 13 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会 2013 年 6 ⽉ 28 ⽇ 資料 5-2 添付資料１
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/0013_12.pdf

7

全体が放射性廃棄物置き場と化している敷地内
9 ⾴図 6 は、2015 年 3 ⽉ 9 ⽇にダウンロードした Google マップに、2015 年 2 ⽉ 26 ⽇に東電が公表した「福島第⼀原発構内（発⽣する汚染⽔から放射性物質だけを集めて濃縮した汚染⽔。放射能そのもの）から発⽣する放射能だからです。

配置図」をドットした構内マップです。（⾚の太点線が敷地境界線）

東電の資料（注 1）によれば、 RO 濃縮⽔貯槽が敷地境界線実⼀⽬⾒てわかることは、敷地内が放射性廃棄物の置き場となっ

効線量に与える影響は、9.19mSv/ 年という評価をしています。

ていることです。敷地南側に展開する⾼濃度汚染⽔タンクは、も

敷地境界線が 10mSv/ 年だとすれば、その 9 割以上が、RO 濃

う南側境界線に沿った、旧野球場跡地近辺にしか残っていません。

縮⽔タンクの影響だということになります。ならば、この RO 濃

やはり南側の旧展望台付近は、伐採⽊の置き場となっています。

縮⽔だけでも、原⼦炉等規制法で定める厳重密閉管理処理をすべ作業で⼤量に発⽣するガレキ、また新たな保管スペースを確保しきだ、と私などは思うのですが、それは費⽤がかかりすぎて現実

ようと雑⽊林を伐採した伐採⽊の置き場は、北の境界線近くの「樅的ではない、という判断のようです。しかし、効果のない除染に⽊沢」をぐるりと取り囲む雑⽊林を伐採して置き場とする以外に何兆円もかけるのなら、せめて RO 濃縮⽔だけでもどんなに費⽤はありません。構内は刻⼀刻、保管の限界点に達しつつあるようをかけても厳重密閉管理をした⽅が遙かに賢いお⾦の使い⽅だとです。

思うのです。

こうした放射性廃棄物は、前述のように本来は原⼦炉等規制法

ちなみに、同資料で東電は、この年間 9.19mSv を 2015 年 3で謳っているように、それぞれの汚染濃度に対応して厳重に管理

⽉末（すなわち今⽉末！）までに 10 分の 1 の 0.9ｍSv/ 年にする計

しなければなりません。ガレキは初期⼤量放出期の放射能に⾼濃画だと書いています。この資料の提出が 3 ⽉ 4 ⽇でした。3 ⽉

度汚染したものも少なからず含まれていますし、伐採⽊はその後

末内に 10 分の 1 にするというのです。誰が考えてもできる話でのフォールアウト（放射性降下物）でやはり汚染しています。⾼濃はありません。ではなぜ東電がこう書かざるをえなかったか。こ

度汚染⽔は鉄板⼀枚のタンクに詰められて野外に置かれています

うしないと、先ほどの低減マップで、2015 年 3 ⽉末までに敷地し、ガレキは容器に⼊れられたり、テントやシートがかぶせてあ

境界線汚染を 2ｍSv/ 年未満にするという⽬標に「確からしさ」

るもののこれも野外に置かれています。伐採⽊にいたってはシーが出てこないからです。

トもかぶせず野ざらしです。冒頭で紹介した朝⽇新聞の記者が⾒しかし、できないことはできません。できないことを積み上げせられた「覆⼟式⼀時保管施設」は北側境界線近くに⼀カ所ある

た「リスク低減マップ」も説得⼒がなくなります。基本的に東電だけです。（おそらくマスコミ取材の時にはここに案内するのでしょう）の対策は、経産省の管理監督下にあります。規制委は⾔ってみれこうした本来違法な保管・管理を「合法化」するのが、前述の「特定原⼦⼒施設」指定でもあります。中には、やむを得ないケース

ば、これを監視・評価するという役割にとどまります。
上記はほんの⼀例に過ぎませんが、政府・経産省が福島第⼀原もあるとは思いますが、本来はしっかりした密閉性のある建物を発の危機的状況を、⽢く⾒て、「福島事故は順調に収束しつつある」

作ってすべて屋内保管・管理とすべきでしょう。冷静に考えれば「適切な対応をとっている」というポーズをとり続ける限り「第どうしてもそうなります。「それは現場を知らないもののいうセ2 過酷事故」発⽣の危険は増⼤していく、と考えておいた⽅がいリフだ。実際現場はそんなものではない。いわば⾮常事態なんだ」

い、と私などは思います。

という反論がすぐ聞こえてきそうです。しかしこの⾮常事態は、

前述の「リスク低減マップ」の重要項⽬だけでもざっと概観す

少なくとも後数⼗年は続きます。⾮常事態はもうすでに⽇常化しべきなのですが、紙幅がありません。中で１点だけ、トリチウムているのです。（⽇常化しているからといって、それが⾮常事態でないわけで

⽔の海洋放出時期の点だけは触れておかないわけにはいきませもありません）しかも少なくとも 30km 圏外には、実際まだ⼈が住ん。⼤量に発⽣する汚染⽔（冷却汚染⽔と地下⽔流⼊分を合わせて 1 ⽇約んでいるのです。（それどころか、帰還政策が進められています）

400 トンと⾔われています）から、放射性セシウムを取り除き、さらこうした杜撰な管理（⼤幅なコストダウンには⼤いに貢献するでしょうが）に多核種除去装置（ALPS）で他の放射線核種を除去して淡⽔化（とは敷地境界線の空間線量率を確実に上げており、新たな放射能汚

いっても全て完全に除去できるわけではありません）しても、トリチウムだ

染源になっていいます。事故から 1 年⽬の敷地境界線付近の線けは残る、つまり厳密にいって淡⽔といってもトリチウム⽔とな

量 率 は 約 1mSv/ 年 で し た。そ れ が 事 故 後 4 年 ⽬ の 今 ⽇ 約るわけです。現在このトリチウム⽔は敷地内タンクに貯蔵されて10mSv/ 年に跳ね上がっており、福島県の浜通地区や福島県だいます。前述のようにタンクを保管するスペースがないので、こけでなく、関東地⽅の、あるいは⽇本全体の汚染源となっていま

れを福島の海に流してしまえ、薄めて流せば⼤丈夫だ、という議す。

論が前からあります。⽇本の規制値は 1 リットルあたり 6 万ベ

最⼤のリスク源は RO 濃縮⽔タンク

クレルという値だから、1 リットル 6 万ベクレル以下に薄めれば、法令の認める範囲だ、というわけです。
「リスク低減マップ」では、規制委でもこの点が⼤問題の⼀つとなっています。4 ⾴から 5

時期こそ明⽰していないものの、2017 年を中⼼とした時期に海⾴にかけての「リスク低減マップ」でいえば、「敷地境界線実効洋放出等と記⼊してあります。現在福島の漁⺠を中⼼に反対が続線量」という分野の「廃炉作業に伴う敷地外に対する放射線影響

いていますが、これは福島の漁⺠が正しいので、①トリチウムのの制限」という⽬的項⽬に相当します。このマップに従えば、危険は極端に過⼩評価されている、②1 リットル 6 万ベクレルの2015 年 3 ⽉末には年間線量率で 2mSv 未満に抑制し、2016 年

基準そのものがおかしい、③薄めてみたところでトリチウムの量

3 ⽉末までには、1ｍSv 未満に押さえることになっています。こそのものが減容するわけではない、のです。これ以上、避けられれらは、当然「液体放射線廃棄物関連」分野の「液体廃棄物が溜まっるべき汚染は避けるべき、これが判断優先順位のトップにこなけていることにより⽣ずるリスクの低減」⽬的のうちの「タンク内ればなりません。

⾼濃度汚染⽔の処理による放射線物質濃度の低減」という課題（4 ⾴表 2 参照のこと）と密接に関連し合っています。というのは、敷地境界線の汚染を上げている主要な要因の⼀つが、RO 濃縮⽔8

注 1：2015 年 3 ⽉ 4 ⽇第 32 回「特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」の提出資
料 2『K 排⽔路の排⽔濃度低減対策状況について』の 40 ⾴⽬からはじまる【敷地境界実効線量低減に向けたそのほかの対策】と題する章の中の記述。全体⾴から
いうと 50 ⾴⽬

放射性物質で占拠され余裕のない敷地内

図6【参照資料】東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所１〜４号機の廃⽌措置等に向けた中⻑期ロードマップ進
捗状況（概要版）「東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所 構内配置図」（2015 年 2 ⽉ 26 ⽇）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/d150226_05-j.pdf

覆⼟式ガレキ保管施設

雑固体廃棄物
焼却設備（設置中）

乾式キャスク保管設備

6 号機

RO 濃縮⽔5 号機

サブドレン浄化施設
多核種除去施設

原⼦炉注⽔設備

⾞輛⽤スクリー
ニング・除染場

免震重要棟

使⽤済吸着塔
⼀時保管施設

1 号機
2 号機
3 号機

共⽤プール

4 号機

第⼆セシウム吸着装置（HTI 建屋）
セシウム吸着装置（焼却⼯作建屋）

新事務棟

除去装置

新事務本館
（建設予定）

セシウム吸着塔（仮保管施設）

⼤型休憩所
（建設中）

廃スラッジ⼀時保管施設
⾼レベル滞留⽔受けタンク（緊急時受け⼊れ）

⼊退域管理施設
淡⽔化設備（蒸発濃縮）

使⽤済吸着塔⼀時保管施設

淡⽔化設備
（RO）

凡例
汚染⽔タンクガレキ
伐採⽊
地図画像引⽤：Google Earth（2015.3.9 時点）

9図7

特定原⼦⼒施設監視・評価検討会（第３１回）資料４「３号機ガレキ撤去作業（平成 25 年 8 ⽉）に伴う放射性物質の敷地外への降下量について」[ 原⼦⼒規制庁 ] 抜粋
【参照資料】http://www.nsr.go.jp/data/000095677.pdf

図 7-1

２P 「放射性セシウムの実測値ー⽉間降下物モニタリングの採取地点ー」抜粋

図 7-3

6P 「放射性セシウムの降下量ー実測値と計
算値ー」

図 7-4

7P 「放射性セシウムの降下量ー３号機からの距離に応じた計算値ー」抜粋※⽞⽶が⾷品の基準値（100Bq/kg）を超えた
地点と 3 号機とを結んだ線を考慮

⽞⽶が基準値 100Bq/kg を超えた地点（概ね 12km、概ね 21km）における計算値は、それぞれ 30Bq/ ㎡、12Bq/ ㎡であった

10

図 7-2

４P 「放射性セシウムの実測値の経過」抜粋

3号機ガレキ撤去に伴う放射性物質拡散事件
事件は「低減マップ」でいう「敷地外放射線影響に制限」の範

たとえば、双葉町（郡⼭）で、同量の放射性セシウムが第⼀原発

疇の事件です。ただ、「放射性廃棄物によるリスク低減」の課題

から⾶散したときに SPEEDI による計算値では 144Bq/m2 だが、として特に取り上げられてはいないので、例外的事件として扱わ

実測値では 3 万 4000Bq/m2 だった、というものです。これはれる可能性があります。事件の概要は、2013 年 8 ⽉ 3 号機ガレ

SPEEDI が全く当てにならない、あくまで実測しなければならな

キ撤去作業で第⼀原発から北北⻄⽅向の地域に、撤去に伴って放いということを意味しています。

射性微粒⼦が舞い上がり、⾵に乗ってこの地域に降下して汚染し次に衝撃的なのは図 7-4 です。やはり第⼀原発から北北⻄にたというものです。2014 年 11 ⽉と⽇付けの打たれた、第 31

直線をとって調べてみると、⽞⽶に 100Bq/kg（現在の⾷品基準値）

会合に提出された原⼦⼒規制庁の資料『3 号機ガレキ撤去作業（平以上の汚染が⾒られたのは､2 地点あった、それは 12km 地点と成 25 年 8 ⽉）に伴う放射性物質の敷地外への降下量について』21km 地点だった、そしてその地点における計算値はそれぞれと い う 資 料 を ⾒ る と、①敷 地 外 ⾶ 散 量 は 1100 億 ベ ク レ ル

30Bq/m2、12Bq/m2 だったとするものです。もう⼀度図 7-3（1.1×10 Bq）であった、②モニタリングした 5 地点（図 7-1）

を⾒てください。この表で計算値 12Bq/m2 は、実は南相⾺市（原のうち、3 号機ガレキ撤去で顕著な上昇を⽰したのは双葉町（郡町）を除いてすべてなのです。他にも⽞⽶ 100Bq/kg 以上の地

⼭）地点だけだった（図 7-2）、としています。

点は広汎に渡って、ある、と⾒ておかなければなりません。また

115 地点では縦軸にとってある降下量の尺度が違います。双葉町

ことは⽞⽶だけに限りません。すべての⾷品に当てはまる事象で（郡⼭）は、最⼤が 4 万 Bq/m2、南相⾺市（福浦・原町・⾺場）

す。また 100Bq/kg の⾷品基準値そのものも、実は外部被曝線が 2500Bq/m 、浪江町（浪江）が 3500Bq/m です。これは第量に基づく基準値で、内部被曝のリスク差を全く考慮に⼊れてい⼀原発からの距離が違うので当然のことです。このことさえ頭にない、信頼できない基準です。もちろん詳細な、細かい網⽬状に⼊れておけば、確かに 8 ⽉のガレキ撤去作業で影響を受けたの配置されたモニタリング、また詳細な⾷品検査が必要であること

は双葉町（郡⼭）地点だけかもしれませんが、2012 年（平成 24 年）

は⼤前提で、現在のように「⼤丈夫であることを証明するための4 ⽉からスタートしたこの調査では、各地点それぞれにピークが「モニタリング」や「⾷品検査」は百害あって⼀利なしですが、⾒えています。すなわち福島第⼀原発敷地内の作業は、環境に影このことを考慮にいれれば、第⼀原発敷地からの放射性物質拡散

響を与えていると⾔うことです。このデータは 5 地点しか調べをゼロにすることを最優先しなければならないのは明らかでしょていませんが、モニタリング地点を拡⼤すれば拡散の状況はもっう。現在東電、経産省はもちろん、規制委もこの問題を最優先課と明らかになるでしょう。

題としていません。とにかくこれ以上環境を放射能汚染させては2

2

次に図 7-3 は SPEEDI による計算値と実際の計測値の差です。

ならないのです。

2015年2⽉に明らかになったK排⽔路汚染⽔流出事件
事件の概要は、2015 年 2 ⽉になって K 排⽔路（図 9 参照のこと）

アウトによる汚染⽔が K 排⽔路に流れ込んだ、と発表し、マスから環境濃度を 10 倍以上も上回る放射性物質を含んだ汚染⽔がコミもこの東電発表通りに “報道” しましたが、32 回評価会合

海洋に、特に港湾外に流されていたという事件です。たとえば、

で「屋上はこれまでに⼤量に⾬が降っている。今になってフォー

2014 年 8 ⽉ 26 ⽇には全βで 1 リットルあたり 1500Bq の汚染

ルアウトによる汚染⽔が流れ込んだ、という説明は納得できない」

⽔でした。排⽔路はもともと敷地内に溜まった⾬⽔などを海に流と突っ込まれると「詳細な調査をして汚染源を特定する」と回答す仕組みです。⼀⼝に K 排⽔路と⾔いますが、⼤⼩にわたるいするのが精⼀杯でした。（マスコミの⼤本営発表体質はなんとかなら

くつもの枝管、時にはトンネルも含んだ排⽔溝の総称です。問題ないでしょうか）

真の問題は、福島第⼀原発敷地内全体の放射性物質の挙動は、は、①いまだに汚染源が特定できていないこと、4 年しか経過していない現在、ひとつの⼤きなブラックボックス②いまだに詳細な放射線核種が特定できていないこと、だということを認識できていないということだと思います。その③汚染⽔が港湾外の海洋にながれこんだこと、などです。

意味では K 排⽔路から予測しなかった放射能汚染⽔が出てきてはっきりしていることは、⾬が降った後には汚染濃度があがる

当たり前なのです。すべて挙動を把握していないのですから。案ということです。東電は新聞発表では、建屋屋上付近のフォールの上、つい 1 週間前には今度は、C 排⽔路から汚染⽔が検出さ

図8「排⽔路位置」 抜粋

れた、と東電は発表しました。
わからないことを前提にして、環境・海洋をこれ以上汚染させないという対策がとられていません。東電は K
排⽔路の出⼝を港湾外から港湾内につけ替える、と第32 回会合で約束しましたが、「わからないことを前提にして、環境・海洋をこれ以上汚染させないという対策」
を施しておけば、少なくとも港湾外に流失すると⾔うことはなかったはずです。東電は無根拠にすべてを把握している、わかっている、という前提に⽴っていますし、政府は「汚染⽔はすべてコントロールされている」（安倍⾸相）という建前を崩していません。おまけに新聞は⼤本営発表を続けています。だんだん「⼤東亜戦争」に【参照資料】原⼦⼒規制委員会 特定原⼦⼒施設監視・評価検討会（第３２回）資料 2「K 排⽔路の排⽔濃度低減対策状況について」
地図画像引⽤：Google Earth（2015.3.9 時点）

似てきました。

11海⽔配管トレンチ汚染⽔問題とは「海⽔配管トレンチ」はもともと海⽔をくみ上げるパイプやポンプを制御するケーブルなどが格納されていた溝です。乱暴にいってしまえば共同溝みたいなものです。このトレンチと発電を⾏うタービン建屋は壁で仕切られてはいるものの、トレンチそのものはタービン建屋内とつながっています。
震災の津波のため建屋は⽔浸しになりました。当然トレンチ
内にも海⽔が流れ込みます。事故鎮圧時､冷却するために⼤量の海⽔を使いましたがこれもトレンチに流れ込んでいます。これ
らが滞留⽔としてトレンチ内に残っています。もちろん放射能そのものと⾔っていいほどの⾼濃度汚染⽔です。K 排⽔路の汚染⽔とは 4 ケタくらい濃度が違います。
たとえば 3 ⽉ 4 ⽇の 32 回会合で東電が提出した資料（「海⽔配管汚染⽔対策⼯事の進捗について」の＜参考＞「2 号機：⽔質分析結果」）を⾒てみると、2 号機の⽴坑 A のセシウム 134 濃度は 1cm3 あたり
10 万 Bq 以上、セシウム 137 は 100 万 Bq に近い⼗万 Bq 代の数字になっています。（2014 年 12 ⽉時点）（図 10 参照のこと）これは

１ cm３の値ですから 1 リットルに直せば、それぞれの数字の1000 倍ということになります。リットルあたり億 Bq 単位の数字です。

最⼤の課題は、⽴坑とトンネルを塞ぐ作業です。⼯法は充填材を詰めていって汚染⽔をタービン建屋側に押し戻し、⽴坑・トンネルとも完全に固形物で満たし、塞いでやるというものです。今⽉末に完了予定とされている 2 号機トレンチの進捗状況

は、東電資料によれば、トンネル部の充填（約 2510m3）は 1
⽉に完了しており、⽴坑部については 3 ⽉・4 ⽉・5 ⽉と順次充填材を詰めて完了、ということで 3 ⽉末には間に合わないものの 5 ⽉末には完了しそうな勢いです。

同 様 に 3 号 機 ト レ ン チ は（ト ン ネ ル 部：3300m3、⽴ 坑 部：

2600m3）は 2015 年 2 ⽉から作業を開始し 6 ⽉には完了予定、

4 号機トレンチ（トンネル部のみ：460m3）は問題があるものの、3 ⽉末に完了の予定、となっています。遅れはでるもののなんとか今年秋⼝までには全作業業完了で “確からしさ” が⾒えています。
問題は、充填材を詰めれば 1 年⾜らずの間で作業が完了する「重要課題」なのに、また監視・評価会合が再三再四⼯事の進捗を促したにもかかわらず、なぜ貴重なこの 2 年間空転し、時間

当然汚染⽔を抜かなければ、⼈は思いきって近づけません。
そのためにはタービン建屋とトレンチの接続を切断して、汚染⽔を抜く必要があります。切断しなければタービン建屋から汚染⽔が流れ込んで来るからです。こうしてタービン建屋とトレンチの連絡を絶ちきってしまうことが⼤きな課題になりました。
4 ⾴ -5 ⾴の「リスク低減表」の中の位置づけでいえば、「液体放射性廃棄物」分野の「液体放射性物質が溜まっていることにより⽣ずるリスクの低減」の中の「海側海⽔配管トレンチ内（2 号〜 4 号機）の⾼濃度汚染⽔の除去」に相当します。これには 2 号機だけ完了時期が設定してあり、2015 年 3 ⽉、つまり今⽉末となっています。位置づけは「重要課題」となっています。
継続中の事故終息のための措置と⾔うより、その⼀歩⼿前の作
業環境の整備、といった⽅が適切でしょう。

図 10

東電の⽴坑凍結固執が空転の原因を浪費したかです。それは東電がトレンチ⽴坑を塞ぐのに、「凍結⼯法」に固執したからです。その⼯法によれば、「１．建屋接続部⽴坑凍結、2. トレンチ内汚染⽔を移送、3. トンネル部・⽴坑部充填、4. 建屋接続部⽴坑凍結解除・充填」（2014 年 7 ⽉ 7 ⽇
第 24 回会合資料 1 による）というものでした。結局実証実験として「建屋接続部⽴坑凍結」の試験にまで進みましたが失敗しました。
凍らなかったのです。それで現在の⼯程に戻した、という経緯をもちます。必要な失敗を恐れてはなりませんが、この場合代替案がいくつもある不必要な失敗でした。
要するに浮かび上がってくるのは、事故終息に向け、全社を挙げて、また全省をあげて集中しようとしていない東電なり、経産省の姿勢です。これは必ず「第 2 過酷事故」の原因因⼦となるでしょう。

資料「海⽔配管トレンチ汚染⽔対策⼯事の進捗状況」 抜粋【参照資料】原⼦⼒規制委員会 特定原⼦⼒施設監視・評価検討会（第 32 回）資料 1「海⽔配管トレンチ汚染⽔対策⼯事の進捗について」1 ⾴
http://www.nsr.go.jp/data/000099099.pdf

12

あくまで凍⼟壁遮⽔⼯法に固執する東電・⿅島の第 31 回 特定原⼦⼒施設監視・評価検討会
表6
320億円
動画テキスト起こし 抜粋（平成 27 年 2 ⽉ 9 ⽇）

汚染⽔問題は、もう貯蔵タンクの設置スペースの限界が⾒えてきた福島第⼀原発敷地内の⼤問題です。（⾼濃度汚染⽔は毎⽇ 400 トン
も発⽣しています）⾼濃度汚染⽔は、デブリを冷却する⽔の注⼊と敷地⼭側から流れ込んで来る地下⽔が、原⼦炉建屋・タービン建屋の汚染⽔と混ざって発⽣します。2 つ源泉があるわけです。デブ
リを冷やすための炉内注⼊は、これは全体の命綱ですから、やめるわけにはいきません。地下⽔流⼊の減容が当然とるべき⼿段です。4･5 ⾴の表 2 でその位置づけを⾒れば、「液体放射性廃棄物関連」分野の「汚染地下⽔の海への流出防⽌」の「海側遮⽔壁の完成（サブドレインの運⽤も含む）」と「建屋内滞留⽔位の地下⽔位の詳細管理」に相当します。当然初期重要課題です。
考え⽅としては、汚染した地下⽔を減容する、海洋にも流さな
い、汚染する前の地下⽔を建屋内⾼濃度滞留⽔に近づけない、そのためには、遮⽔壁を作って⽔位管理をしてやればいい、ということになります。遮⽔壁ないし⽌⽔壁を作ることには異論がないのですが、その⼯法を巡って、東電・経産省と規制委が激しく対⽴しているのです。
福島第⼀廃炉措置全体は、現在の法体系では、第⼀義的に東電の責任です。経産省はそれを監督指導するということで、⼯法を決定するのはあくまで東電です。規制委の仕事は、これを監視・規制・評価するという⽴場で、わかりやすく⾔うと⽂句と注⽂をつけるという⽴場で、役割がそれぞれ違います。経産省は、この問題に経産省の独⾃予算をつけ、すでに別途東電・⿅島建設グルー
プに 320 億円で発注しているのです。安倍⾸相が「これからは
福島事故収束に向けて国が前⾯にたちます」と⼤⾒得を切った時です。（地下⽔流⼊遮⽔壁に予算をつけたぐらいで、国が前⾯に⽴ちます、とは⽚腹痛い話ですが）紙幅がないので詳細な説明は省きますが、要するに規制委としては、凍⼟壁を作る、などといった百害あって⼀利なし、の⼯法はやめて欲しい、他にも実証済みの⼯法はあるではないか、地下⽔を減容するというのは、サブドレイン（くみ上げ井⼾）があるではないか、サブドレインが本当に役に⽴たないのか、まだ確かめてもいないではないか、それを確かめることで東電側もいったん納得したではないか、それを今になっても、「凍⼟壁ありき」では話が違うではないか、というところです。詳細は表 6 に、第31 回評価会合の動画テキスト起こしから、関係ハイライト箇所を抜粋して掲載してありますので、図 11 を参照しながら、表６をお読みになって⾒てください。
私は、福島第⼀の事故収束作業、廃炉作業を東電から取り上げなければ、「第 2 過酷事故」のリスクは増⼤する、と思います。

図 11

東電・⿅島グループが固執する凍⼟壁

陸側遮⽔壁
（⼭側）

陸側遮⽔壁
（海側）

海側遮⽔壁

【参照資料】原⼦⼒規制委員会 特定原⼦⼒施設監視・評価検討会（第 31 回）
資料 3「陸側遮⽔壁閉合後の⽔位管理について［東京電⼒］」11 ⾴
http://www.nsr.go.jp/data/000095676.pdf＜2:52:36＞
更⽥委員：わりと⼊り⼝論に近いところがあるので、⼊り⼝論で２つ質問させてください。まず⼀つは、資料の 7 ⾴、ここでそれぞれ⼭側平⽅だとか海側平⽅だとか、そのステップが書かれているんだけども、地下⽔を汚染してる部分に触れさせないっていう観点からすると、サブドレーンというのは⾮常に⼤きな役割を担っていると理解をしてるんですね。そうするとサブドレーンの運⽤を⾏った時点で地下⽔位なり、それから原⼦炉建屋、タービン建屋への地下⽔の流⼊がどうなるかという確認はしないのか。これが⼀つ⽬の質問です。サブドレーンの運⽤によって地下⽔の流⼊が⽬標となるだけ抑制されたら、もう遮
⽔壁要りませんよね。だけど、わりと、様⼦を⾒るまでもなく遮⽔壁の運⽤に⼊るような計画に⾒えるんだけども、サブドレーンに、これシヤクの⼀つではあると思うんですけど、サブドレーンにそこまで期待できないのは何故なのか、というのが⼀つ⽬の質問です。
⼆つ⽬の質問は、今渡辺先⽣がされた質問と実は逆でですね、陸側
遮⽔壁の海側のものは、ある程度透⽔性があるんだと、流⼊を抑制するためのものだと。それから海側遮⽔壁は遮断するためのものだと。
だったら、海側遮⽔壁があれば、陸側遮⽔壁の海側は要らないんじゃないかっていう。なぜ海側遮⽔壁があるのに、陸側遮⽔壁の海側をつくるんだって⾔うのが 2 つ⽬の質問です。
東電中村⽒：はい、それにつきましては、サブドレーン単体の効果は確認してまいる予定、計画でございます。
更⽥委員：確認後、陸側遮⽔壁の凍結に⼊る、という理解でいいですか？
東電中村⽒：はい、そういう計画で考えております。ただし、そのサブ
ドレーンの稼働につきましては、まだ未確定な部分がございますので、それによって凍⼟壁が…凍⼟壁稼働のための前提条件ではないというふうに考えてございます。
更⽥委員：サブドレーンが運⽤できなくても凍⼟壁には⼊るということですか。
東電中村⽒：はい、それは条件にはなっていないというふうに考えてございます。そういったやり⽅もあると思ってございます。
更⽥委員：それはちょっと、これまでと話が違いはしませんかと。やはり、サブドレーンの運⽤が全くできなくても、遮⽔壁の運⽤に⼊ってくかどうかっていうのは、ちょっと議論の余地があるんだろうと思いますけれども。また、サブドレーンはサブドレーン単体としてまた効果が期待できるものなので、サブドレーンの運⽤に⼊れることが望ましいとは思いますけれども、それが、まだ⾊んな議論が残っている、
了解なりまだ⾊んな議論が残っていることは承知をしていますけれど
も、サブドレーンの運⽤に⼊れるのであれば、サブドレーン単体の効果をまず⾒るべきだろうと思っています。それから 2 つ⽬は。
東電中村⽒：海側遮⽔壁があるならば、凍⼟壁の海側部分が要らないのではないかというご指摘でございますけれども、さきほど⽐較のところで⼗分ご説明できなかったところがございますが、現状サブドレー
ンが建屋周辺で線量が⾼いですとか、或いは既存の構造物、新設の構造物などの制約によりまして 100% 機能を発揮できる位置にまでは設置しきれてございません。ですので、サブドレーンだけで完全に⽔位を下げていこうということは難しいというふうに考えてございまして、解析上もそういう結果になってございます。それも、保管するという意味あいもございまして陸側遮⽔壁というものの効果が必要であろうと思ってございます。
更⽥委員：それはサブドレーンの効果を⾒てからの話ですよね、今の議論は。
更⽥委員：⼀定の意味はあると思うんですが、遮⽔壁にしても建屋近くでの作業をするわけですよね。そこらじゅうを穿り返すわけであって、要するに、やればいいことばっかりではないんであって、やらないで済むんだったら、やらないで済ませたいものの⼀つでもあるわけですよ。作業をする⼈達は建屋の傍にいくわけだし、掘るわけですし、それだけの⼈と時間を投⼊するわけだから。何らかの⼀定の効果があるからやればいいとすぐに決断出せるわけではない。やっぱりサブド
レーンの効果を⾒て、そこでメリットとデメリットを⽐べて、次のス
テップに進むべきではないのかというのが私の問いかけですけれども。
※⾚字は当⽅による強調【動画参照】https://www.youtube.com/watch?v=zKyfzuWNkhY

13

本来の強⼒な権限を使おうとしない原⼦⼒災害対策本部⻑（内閣総理⼤⾂） 表 7 国も規制委も福島原発事故対策には全⾯的責任を果たさない
ここで私は問題を⼤きく整理してみる必要を感じます。出発点
は、「①

福島第⼀原発事故は現在も継続中であること。従って、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇に発令された原⼦⼒緊急事態宣⾔は依然として解消できないこと」です。これは形式論ではなく、第⼀原発敷
地境界線線量が、東電の控えめの推定によっても 10mSv/ 年の状況では、原⼦⼒災害対策特別措置法（16 ⾴表 9 参照のこと）に照らしてみて、事故は継続中と⾔わざるをえず、従って緊急事態宣⾔は解消できないこととなります。（緊急事態宣⾔解消の条件はこればかりではありませんが）「②

事故継続中の状態に、⽇本の国⼒をあげて終⽌符を打たねばならないにも関わらず、安倍⾃公政権・⽇本政府（特に経産省）にはその動きがないこと」「③

⼀⽅で原⼦⼒規制委員会の⽴場は、監視・規制・評価が役どころで、“事故継続中の状態” に終⽌符を打つ主体的な組織ではないこと」

図 12 を⾒ておわかりのように、現在の仕組みでは、通常の状態では事故終息に責任をもつ⾏政組織は監督官庁である経産省です。原⼦⼒規制委員会ではありません。その規制委員会が、その権限範囲を超えて強⼒な指導・命令を東電に⾏おうとしても、限界があります。ここら辺の事情は表 7「⽥中委員⻑記者会⾒抜粋」
で、⽉刊 FACTA の宮島記者とのやりとりに象徴的に⽰されていますので、お読みになって⾒てください。また規制委の特定原⼦⼒施設監視・評価会合は、2012 年 12 ⽉ 12 ⽇に第 1 回会合が開催されてから 2015 年 3 ⽉ 4 ⽇まで合計 32 回開催されています。その議題はすべて、東電・経産省のアクションに対して受け⾝の評価に徹しています。15 ⾴表 8 に 31 回会合までの主な議題を列記していますので、⽬を通して⾒てください。
「④

主体である東電及びその監督官庁経産省が本腰を⼊れておらず、また規制委も受け⾝の姿勢であるとなれば、福島事故終息に向けて主体的に責任を持っている国家組織
は、この 4 年間不在であった」

実際に東電や経産省が仮に本腰を⼊れたとしても、そのできる
ことには限界があります。原⼦⼒過酷事故は、⾮常に幅広い分野を巻き込んで解決に当たらねばなりません。⼀⺠間会社や⼀官庁の権限をはるかに超えています。16 ⾴に掲げた原⼦⼒災害対策
特別措置法は、このことを想定して内閣総理⼤⾂を本部⻑とする「原⼦⼒災害対策本部」を設置することとしています。
＜16 ⾴に続く＞

図 12

福島第⼀原発を巡る輻輳した⾏政組織

経済産業省

原⼦⼒規制委員会（資源エネ庁）
監督・命令
⽀援

監視・規制・評価

福島第⼀原発内閣府
原⼦⼒災害対策本部
14

原⼦⼒緊急事態宣⾔発令中（現在）は強⼒な命令指揮権限を持つ（2015 年 3 ⽉ 4 ⽇

⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑記者会⾒抜粋）

⽥中委員⻑：･･･1F（福島第⼀原発）の廃⽌措置の事業主体、その責任はやはり東京電⼒なのですよね。今回の場合だって、ずっと振り返ってみると 1 年以上前からそういう指摘とか懸念というのがあったわけです。ただ、現実にはなかなか対応をとりにくいというようなものでもあったわけですよね。
それで、結果的にこういうことになった。（K 排⽔路の汚染⽔流出）だから、逆に⾔うと、どれぐらいの量が出ていて、どれぐらいの濃度のものが出ているというのを東電は最近になって、ここ数⽇になってようやく我々の⽬に届くようになってきたわけで、それが出てきていないということで、前に出てきていたのは、どちらかというと、晴天時の余りレベルの⾼くないようなデータはちょっと出ていたよ
うな気もしますけれども、いわゆる告⽰濃度を 10 倍以上上回るような、そういうようなデータが⾬の度に出ているのだという説明はな
かったのです。だから、そういう点では遅れをとってしまったということはあります。
それから、御承知のように、海側トレンチの問題がやはり⾮常に⼤きな排⽔の問題だったのです。あちらはもう桁が違います。濃度が 4 桁ぐらい上だと思います。⼤量にあって、あれをとにかく早く⽌⽔して、回収するなりなんなりの処置をしなければいけないというところは、御承知のように、ずっとやってきたわけです。
凍結してそれをタービン建屋から隔離するのだということでやってきたのだけれども、結果的にはうまくいかなくて時間ばかりかかった。これもかれこれ 2 年ぐらいそういう状況が続いてきたわけです。
だから、その辺の、⾔うなれば箸の上げ下ろしまで我々が技術指導をするという⽴場でもないし、そこまではできないというところもありますので、確かに漁業者の気持ちの問題とか、県⺠の気持ちの問題からいったらずれていると思いますけれども、そこは御容赦願いたいというところはあろうかと思います。
記者（⽉刊「FACTA」の宮島⽒）： 私は先⽣は前向きに取り組んで頂いていると思うから、先⽣を批判する気は余りないのですが、この間、⾼⽊副⼤⾂から汚染⽔の対策の公式のコメントをもらってきました
けれども「福島第⼀原発において現時点で考えられるリスクについて、被災された住⺠や国⺠の視点に⽴って改めて網羅的に総点検を⾏い、現在の状況に⾒合った対策を⽰し、必要な情報の提供を⾏う。
その上で、この総点検について東京電⼒任せにせず、国の廃炉汚染⽔対策チームの事務局が主体的に関与を強める」と、このように既に推進側が⾔っているわけです。私はこことこちらの組織はやはり⾞の両輪だと思うのです。私は、基本的に国の関与というのがこの 1〜 2 年で後退しているのではないかと、そういう懸念を持っているわけなのです。ですから、私が伺いたいことは、こういうことを受けて規制当局が主体的に何をしてくださるのか。この 2 年間どうだ
こうだと⾔っているのではなくて、この事態を受けて何か主体的にこちらの組織がやるということはないのか。それを伺いたいのです。
⽥中委員⻑：基本的に確認させて頂きたいのは、その場合の国の関与というのは、担当するところは経済産業省なのです。規制庁も規制委員会も国の⼀つの機関です。ですけれども、それは⽴場が違うのですよ、その場合の関与の仕⽅が。そんなことを⾔っていないで⼀緒にやれよと⾔いたいのでしょうけれども、そういう意味では随分踏み込んで、規制ののりを越えて随分やってきているのです。
だけれども、例えば凍⼟壁について⾒ても、サブドレンから引いたら（流⼊地下⽔をくみ上げたら）凍⼟壁は要らないかもしれないねという指摘も前回あったと思うのだけれども、そういうことについて
は、真剣に事業者も経済産業省も技術的に検討していませんよね、
対応して頂けませんよね。
汚染⽔の問題というのはいろいろあります。やはり気を付けなけ
ればいけないのは⾼濃度汚染⽔です。RO ⽔、
要するにセシウムは取っているけれども、溶けた燃料の冷却⽔というのは⾮常にたまってきていて、結果的にそれをタンクにためたことによって制動エックス線で敷地境界の線量が 10 ミリ（mSv のこと）近くまで上がってしまった。それについては、こちらも東電任せではなくて、きちんと測ってどういうことが原因でそうなっているかということで、これはス
トロンチウムのベータ線による制動エックス線なのだから、それを取り除かないとだめだということで、要求をやっているのです。」※⾚字は当⽅による強調＜参照資料＞⽥中原⼦⼒規制委員⻑記者会⾒速記録（2015 年 3 ⽉ 4 ⽇）

表8

特定原⼦⼒施設監視・評価検討会（第32回）参考3＜2015年3⽉4⽇＞

検討会におけるこれまでの審議状況等について【参照資料】http://www.nsr.go.jp/data/000099102.pdf
第１回（平成２４年１２⽉２１⽇）（１）審査の進め⽅について（２）実施計画について（事業者による全体説
明）（３）実施計画と施設運営計画等との⽐較確認結果について第２回（平成２５年１⽉２４⽇）（１）特定原⼦⼒施設の主なリスク要因及びリスク影響評価について（２）多核種除去設備（ＡＬＰＳ）について
第３回（平成２５年２⽉１⽇）（１）多核種除去設備（ＡＬＰＳ）について（２）現存被ばく状況における線量低減対策について
第４回（平成２５年２⽉２１⽇）（１）多核種除去設備（ＡＬＰＳ）について（２）４号機使⽤済燃料プール等からの使⽤済燃料取り出しに係る安全性について（３）３号機燃料取り出しカバーについて（４）１〜４号機原⼦炉建屋の耐震性に関する全体的な考え⽅について
第５回（平成２５年３⽉１⽇）（１）多核種除去設備（ＡＬＰＳ）について（２）４号機使⽤済燃料プール等からの使⽤済燃料取り出しに係る安全性について

第１２回（平成２５年６⽉１４⽇）（１）汚染⽔処理対策委員会における地下⽔流⼊抑制のための対策のとりまとめ結果について（２）福島第⼀原⼦⼒発電所におけるリスク評
価について（３）実施計画の審査について（４）地下貯⽔槽からの漏えい事故に対する対応

第２３回（平成２６年６⽉６⽇）（１）凍⼟⽅式遮⽔壁の設置⼯事における地下埋設物等への考慮について（２）凍⼟⽅式遮⽔壁の設置に伴う地下⽔及び建屋内
汚染⽔の⽔位管理について（３）凍⼟⽅式遮⽔壁に係る地下⽔等の監視及び緊急時の対応について（４）多核種除去設備等による汚染⽔処理について

第１３回（平成２５年６⽉２８⽇）（１）東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所１〜４号機の廃⽌措置等に向けた中⻑期
ロードマップの改訂について（２）１・２号機取⽔⼝（護岸）付近の地下⽔からの告⽰濃度限度を超える放射性物質の検出について（３）１号機原⼦炉建屋カバーの解体について（４）今後のリスク評価の検討について

第２４回（平成２６年７⽉７⽇）（１）２，３号機海⽔配管トレンチ建屋接続部
⽌⽔⼯事進捗状況について（２）凍⼟⽅式遮⽔壁の施⼯に関する放射線防護対策の確認結果等について（３）放射性物質分析・研究施設の整備について第１４回（平成２５年７⽉２９⽇）（１）１・２号機取⽔⼝（護岸）付近の地下⽔からの告⽰濃度限度を超える放射性物質の検出について（２）３号機原⼦炉建屋５階中央部近傍の湯気の確認について（３）実施計画の審査について

第６回（平成２５年３⽉８⽇）（１）多核種除去設備（ＡＬＰＳ）について（２）特定原⼦⼒施設の全体⼯程及びリスク評
価について（３）燃料デブリ取り出しに向けた原⼦炉内調査等の計画について（４）敷地周辺における線量評価について

第１５回（平成２５年１０⽉３０⽇）（１）汚染⽔対策に関する規制要求について（２）福島第⼀原⼦⼒発電所の汚染⽔問題に関する基本⽅針に基づく政府の⼀連の取り組みについて（３）汚染⽔対策のこれまでの検討状況について（４）４号機使⽤済燃料等の取り出し計画等の実施計画の変更認可申請について

第７回（平成２５年３⽉２９⽇）（１）停電による使⽤済燃料プール冷却停⽌等について

第１６回（平成２６年１⽉１０⽇）（１）東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所敷地境界における実効線量の制限について

第８回（平成２５年４⽉１２⽇）（１）地下貯⽔槽からの漏えいについて（２）福島第⼀原⼦⼒発電所の放射性物質の放出・漏えい等に関する主なリスクについて（３）４号機使⽤済燃料プール等からの使⽤済燃料取り出しに係る安全性について（４）１〜４号機原⼦炉建屋の耐震安全性について（５）地下⽔流⼊に対する⽌⽔対策について（６）多核種除去設備のホット試験の開始について（７）停電による使⽤済燃料プール冷却停⽌等に係る対策について

第１７回（平成２６年１⽉３１⽇）（１）東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所敷地境界における実効線量の制限について（２）汚染⽔対策に関する規制要求について

第９回（平成２５年４⽉１９⽇）（１）地下貯⽔槽からの漏えいについて（２）汚染⽔処理の現状と今後の対応について（３）放射性廃棄物の処理・保管・管理計画と今後の確認について
第１０回（平成２５年５⽉１７⽇）（１）実施計画の認可について（２）多核種除去設備のホット試験の実施状況と今後の対応について（３）放射性廃棄物等の処理・保管・管理計画
について（４）東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所におけるリスク評価について（５）⼊退域管理施設の設置について（６）東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所における事故の分析に係る検討会について（７）地下貯⽔槽からの漏えい事故に関する対応について（８）汚染⽔への対応について
第１１回（平成２５年５⽉２４⽇）（１）多核種除去設備（Ｂ系・Ｃ系）ホット試
験の開始について（２）実施計画の審査について（３）リスク評価について（４）地下貯⽔槽からの漏えい事故に伴う周辺ボーリング調査の結果について

第１８回（平成２６年２⽉１４⽇）（１）東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所敷地境界における実効線量の制限について
第１９回（平成２６年３⽉３１⽇）（１）海⽔配管トレンチ内の凍結⽅式による⽌⽔について（２）雑固体焼却設備の設置について（３）敷地境界における実効線量の制限について（４）サブドレンの今後の活⽤について（５）凍⼟遮⽔壁の検討状況について
第２０回（平成２６年４⽉１８⽇）（１）凍⼟遮⽔壁の検討状況について（２）汚染⽔貯留タンクの増設計画について（３）タンクエリア堰内たまり⽔への対応について（４）サブドレンの今後の活⽤について（５）凍⼟遮⽔壁の検討状況について
第２０回（平成２６年４⽉１８⽇）（１）凍⼟遮⽔壁の検討状況について（２）汚染⽔貯留タンクの増設計画について（３）タンクエリア堰内たまり⽔への対応について（４）滞留⽔の管理について
第２１回（平成２６年５⽉２⽇）（１） 凍⼟⽅式遮⽔壁の検討状況について
第２２回（平成２６年５⽉２６⽇）（１）凍⼟⽅式遮⽔壁に対する地盤沈下の検討について

第２５回（平成２６年７⽉２３⽇）（１）２，３号機海⽔配管トレンチ建屋接続部
⽌⽔⼯事進捗状況について
第２６回（平成２６年８⽉１９⽇）（１）２，３号機海⽔配管トレンチ建屋接続部
⽌⽔⼯事の進捗について（２）３号機ガレキ撤去作業時のダスト⾶散に伴う放射性物質放出量の推定値について（３）東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の外部事
象に対する防護の検討について
第２７回（平成２６年１０⽉３⽇）（１）２，３号機海⽔配管トレンチ建屋接続部
⽌⽔⼯事の進捗について（２）東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の外部事
象に対する防護の検討について（３）福島県内における⼤気浮遊じんのモニタ
リング強化について（４）福島第⼀原⼦⼒発電所における事故報告基準の⾒直しについて
第２８回（平成２６年１０⽉３１⽇）（１）海⽔配管トレンチ建屋接続部⽌⽔⼯事の進捗について（２）サブドレン他⽔処理施設の状況について（３）１号機放⽔路溜まり⽔及び護岸付近の地下⽔における放射性物質濃度上昇について（４）３号機ガレキ撤去作業に伴う放射性物質の⾶散量の評価について（５）地下⽔バイパスの稼働状況について（６）福島第⼀原⼦⼒発電所使⽤済燃料プール
からの燃料取り出しにおける乾式キャス
クについて
第２９回（平成２６年１１⽉２１⽇）（１）海⽔配管トレンチ建屋接続部⽌⽔⼯事の進捗について（２）サブドレン他⽔処理施設の状況について（３）施設定期検査の実施状況について
第３０回（平成２６年１２⽉２６⽇）（１）海⽔配管トレンチ建屋接続部⽌⽔⼯事の進捗について（２）東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の中期的リスク低減⽬標マップ（仮称）について（３）福島第⼀原⼦⼒発電所における廃炉作業に伴い追加的に上昇する敷地境界実効線量（評価値）の制限達成に向けた対策について（４）東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所に係る原⼦⼒災害対策の在り⽅について（案）
第３１回（平成２７年２⽉９⽇）（１）東京電⼒株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所の中期的リスクの低減⽬標マップ（平成２７年２⽉版）（案）について（２）海⽔配管トレンチ汚染⽔対策⼯事の進捗について（３）陸側遮⽔壁閉合後の⽔位管理について（４）３号機ガレキ撤去作業（平成２５年８⽉）に伴う放射性物質の敷地外への降下量について（５）福島第⼀原⼦⼒発電所に係る事故故障等の報告基準の⾒直しについて15

＜14 ⾴から続き＞
そして 20 条「原⼦⼒災害対策本部⻑の権限」をご覧いただくとわかるのですが、原⼦⼒緊急事態宣⾔中は、事故終息（継続中の事故に終⽌符を打つこと）に向けてほとんどオールマイティに近い権限が与えられています。
ところが現在原⼦⼒災害対策本部は事実上原⼦⼒防災会議と⼀体化してしまい、開店休業の状態にあります。従って、「⑤

本来事故終息に向けて国家的責任を負っておりかつオー
ルマイティに近い権限を持つ原⼦⼒災害対策本部⻑（内閣総理⼤⾂が兼務すると明記）がこの 4 年間、なんの仕事もせず、事態を傍観しているところに、事故が終息しない
真の原因がある」ということになります。

表9

原災本部⻑たる安倍⾸相は、事故終息に全⼒をあげるどころか、事故継続中の現在、再稼働に熱⼼であり、また福島復興と称して、除染対策や防潮堤建設、あるいは凍⼟壁問題に象徴されるように
⼀部巨⼤企業に国家予算が余分に配分されることばかりに熱⼼です。（後世歴史家は、必ず安倍晋三⽒を、⽇本の憲政史上まれに⾒る暗愚な⾸相として記録するでしょう）

福島原発事故から今⽇でちょうど 4 年、福島原発事故終息（継続中の事故に終⽌符をうつこと。それから廃炉⼯程です）にむけて、根本から体制を⾒直す時期に来ていると、私は思うのですが、皆さんいかがお考えですか。

原⼦⼒災害対策特別措置法 原⼦⼒緊急事態宣⾔、原⼦⼒災害対策本部⻑そして本部⻑の権限（原災特別措置法抜粋）

原⼦⼒災害対策特別措置法（平成⼗⼀年⼗⼆⽉⼗七⽇法律第百五⼗六号）最終改正：平成⼆六年⼀⼀⽉⼆⼀⽇法律第⼀⼀四号（⽬的）
第⼀条：この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、原⼦⼒災害の予防に関する原⼦⼒事業者の義務等、原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出及び原⼦⼒災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原⼦⼒災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律、災害対策基本法その他原⼦⼒災害の防⽌に関する法律と相まって、原⼦
⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする。
（原⼦⼒緊急事態宣⾔等）
第⼗五条：原⼦⼒規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原⼦⼒緊急事態が発⽣したと認めるときは、直ちに、内閣総理⼤⾂に対し、その状況に関する必要な情報の報告を⾏うとともに、次項の規定による公⽰及び第三項の規定による指⽰の案を提出しなければならない。
⼀
第⼗条第⼀項前段の規定により内閣総理⼤⾂及び原⼦⼒規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量⼜は政令で定める放射線測定設備及び測定⽅法により検出された放射線量が、異常な⽔準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
⼆ 前号に掲げるもののほか、原⼦⼒緊急事態の発⽣を⽰す事象として政令で定めるものが⽣じた場合
２ 内閣総理⼤⾂は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原⼦⼒緊急事態が発⽣した旨及び次に掲げる事項の公⽰（以下「原⼦⼒緊急事態宣⾔」という。）をするものとする。
⼀ 緊急事態応急対策を実施すべき区域
⼆ 原⼦⼒緊急事態の概要
三前⼆号に掲げるもののほか、第⼀号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項
３ 内閣総理⼤⾂は、第⼀項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第⼀号に掲げる区域を管轄する市町村⻑及び都道
府県知事に対し、第⼆⼗⼋条第⼆項の規定により読み替えて適⽤される災害対策基本法第六⼗条第⼀項 及び第六項 の規定による避難のための⽴退き⼜は屋内への退避の勧告⼜は指⽰を⾏うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指⽰するものとする。
４
内閣総理⼤⾂は、原⼦⼒緊急事態宣⾔をした後、原⼦⼒災害の拡⼤の防⽌を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原⼦⼒緊急事態の解除を⾏う旨及び次に掲げる事項の公⽰（以下「原⼦⼒緊急事態解除宣⾔」という。）をす
るものとする。
（原⼦⼒災害対策本部の設置）第⼗六条
内閣総理⼤⾂は、原⼦⼒緊急事態宣⾔をしたときは、当該
原⼦⼒緊急事態に係る緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策（以下「緊急事態応急対策等」という。）を推進するため、内閣府設置法 （平成⼗⼀年法律第⼋⼗九号）第四⼗条第⼆項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に原⼦⼒災害対策本部を設置するものとする。
２ (略)

16

（原⼦⼒災害対策本部⻑の権限）
第⼆⼗条
原⼦⼒災害対策本部⻑は、前条の規定により権限を委任された職員の当該原⼦⼒災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原⼦⼒災害事後対策実施区域における権限の⾏使について調整をすることができる。
２ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、当該原⼦⼒災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原⼦⼒災害事後対策実施区域における緊急事態
応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認める
ときは、その必要な限度において、関係指定⾏政機関の⻑及び関係
指定地⽅⾏政機関の⻑並びに前条の規定により権限を委任された当該指定⾏政機関の職員及び当該指定地⽅⾏政機関の職員、地⽅公共団体の⻑その他の執⾏機関、指定公共機関及び指定地⽅公共機関並びに原⼦⼒事業者に対し、必要な指⽰をすることができる。
３ 前項に規定する原⼦⼒災害対策本部⻑の指⽰は、原⼦⼒規制委員会がその所掌に属する事務に関して専ら技術的及び専⾨的な知⾒に基づいて原⼦⼒施設の安全の確保のために⾏うべき判断の内容に係る事項については、対象としない。
４ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、当該原⼦⼒災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施す
るため、⾃衛隊の⽀援を求める必要があると認めるときは、防衛⼤⾂に対し、⾃衛隊法第⼋条に規定する部隊等の派遣を要請することができる。
５ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、当該原⼦⼒災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原⼦⼒災害事後対策実施区域における緊急事態
応急対策等を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係⾏政機関の⻑及び関係地⽅⾏政機関の⻑、地⽅公共団体の⻑その他の執⾏機関、指定公共機関及び指定地⽅公共機関、原⼦⼒
事業者並びにその他の関係者に対し、資料⼜は情報の提供、意⾒の表明その他必要な協⼒を求めることができる。
６ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、原⼦⼒緊急事態の推移に応じ、当該原⼦⼒災害対策本部に係る原⼦⼒緊急事態宣⾔において公⽰された第⼗五条第⼆項第⼀号及び第三号に掲げる事項について、公⽰することにより変更することができる。
７ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、原⼦⼒災害事後対策の実施状況に応じ、当該原⼦⼒災害対策本部に係る原⼦⼒緊急事態解除宣⾔において公⽰された第⼗五条第四項各号に掲げる事項について、公⽰することにより変更することができる。
８ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、前各項の規定による権限の全部⼜は⼀
部を原⼦⼒災害対策副本部⻑（原⼦⼒規制委員⻑）に委任することができる。
９ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、第⼀項、第⼆項及び第五項の規定による権限（第⼆項の規定による関係指定⾏政機関の⻑に対する指⽰を除く。）の⼀部を原⼦⼒災害現地対策本部⻑に委任することができる。
１０ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、前⼆項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告⽰しなければならない。