はじめてファイナンス・リース契約を締結する場合

法人の実質的支配者の例示

はじめてファイナンス・リース契約を締結する場合（取引時確認が未実施の顧客）、リース会社が以下の①から④の取引時確認を行います※1。

確認内容

リース会社の契約先①本人特定事項※2

法人（上場会社以外の株式会社、各種法人）

上場会社・国・地方公共団体

個人事業者

法人と取引担当者の本人特定事項 取引担当者の本人特定事項を確認 本人の本人特定事項を確認します。
します。
を確認します。
法人

取引担当者

本人

ケース１：株式会社の場合
株主（個人Ｃ）100%出資
親法人Ｂ100%出資
法人Ａ（リース契約先）

登 記 事 項 証 明 書 な ど に より、名称、本社所在地を確認します。

取引担当者
運 転 免 許 証 などにより、氏 名・住居・生年月日を確認します。
また、電話などにより、取引の任に当たっていることを確認します。

②取引目的

取引目的の申告をお願いします。

ファイナンス・リース契約

運 転 免 許 証などにより、氏 名・住 居・生年月日を確 認します。
また、電話などにより、取引の任に当たっていることを確認します。

申告リース会社◆取 引担当者が本人と異なる場合は、取引担当者の本人特定事項を確認します。また、その者が取引の任に当たっていることを確認します。
◆本 人が「外国で重要な公的地位にあの確認をするために申告をる者等※3」
お願いします。

取引目的の申告をお願いします。

（例：ファイナンス・リースによる業務用設備の導入）（例：ファイナンス・リースによる業務用設備の導入）③事業内容定款、登記事項証明書などで確認します※2。

職業の申告をお願いします。

④法人の実質的支配者

実質的支配者の「氏名、住居、生年月日」の申告をお願いします。

◆実 質的支配者が「外国で重要な公的の確認をするため地位にある者等※3」に申告をお願いします。

法改正前に取引時確認済みの場合
取引時確認済みの顧客が、2016 年 10 月 1 日以降にファイナンス・リース契約を締結する場合、リース会社に対して、法人の実質的支配者の「氏名、住居、生年月日」の申告が必要となります※ 1 ※ 4。
※ 1 1 回に受け取るリース料等が 10 万円以下（消費税込）の場合は、原則として、取引時確認を行う必要がありません。
※ 2 本人特定事項などの確認に用いる書類は例示です。取引内容などによって異なる場合があります。また、確認に用いる書類は顧客側で準備してください。
※ 3 「外国で重要な公的地位にある者等」の具体例は、本パンフレットの裏面をご参照ください。
※ 4 2016 年 9 月 30 日までに新法の基準に基づき実質的支配者の「氏名、住居、生年月日」をすでに申告している場合は、あらためての申告は不要となります。

親法人Ｂの株主（個人Ｃ）が法人Ａの実質的支配者となります。

親法人Ｂの株主（個人Ｃ）の「 氏 名 、住 居 、生 年 月日」の申告をお願いします。

ケース2：株式会社の場合
株主（上場企業）

100%出資
親法人Ｂ100%出資親法人Ｂは上場企業の子会社のため、親法人Ｂを法人Ａの実質的支配者としてみなします。

法人Ａ（リース契約先）

ファイナンス・リース契約

申告

リース会社

親法人Ｂの「名称、本社所在地」の申告をお願いします。

ケース3：各種法人（一般社団法人等）の場合個人Ｃ多額の融資等個人Ｃが法人Ａの実質的支配者となります。

法人Ａ（リース契約先）

ファイナンス・
リース契約
リース会社

申告

個人Ｃの「氏名、住居、生年月日」の申告をお願いします。

＊上記は例示となります。
リース会社から実質的支配者が誰になるかお伝えすることはありません。顧客自らが、実質的支配者が誰になるかを把握して、リース会社に申告します（警察庁回答）
。

Ｑ＆Ａ

留意事項
特定事業者（リース会社など）の免責

Ｑ１ 実
 質的支配者（個人）をなぜ確認する必要があるのか。

 定事業者は、
特犯罪収益移転防止法により、顧客・取引担当者が取引時確認に応じないときは、取引にかかる義務を拒むことができます。

Ａ 反社会的勢力による犯罪収益の移転やテロリズムに対する資金供与の防止は、世界主要国が協調して行っています。
 この協調体制のなかでは、法人の実質的支配者を個人に遡って確認することが国際的な水準となっています。
 わが国においても、国際的な水準を満たすために、このたびの法令改正を行い、実質的支配者（個人）の本人特定事項の申告が必要となりました。

虚偽申告の禁止 罪収益移転防止法により、犯顧客・取引担当者は本人特定事項を偽ることが禁止されています。
本人特定事項を隠ぺいする目的で虚偽申告をすると罰則が適用されます。

外国で重要な公的地位にある者等が法人の実質的支配者となっている場合

Ｑ２ 実質的支配者（個人）が分からない。

Ａ 法令を所管する警察庁から、「顧客等は、自らの実質的支配者がいずれの者であるか、その事業活動を通じて知り得た情報を基に判断する。」という見解が示されていますが、資本関係が複雑などのやむを得ない理由により実質的支配者を把握できない場合には、顧客等の代表者の本人特定事項（氏名、住居、生年月日）を申告することになります。

 引担当者からの申告により外国で重要な公的地位にある取者等が法人の実質的支配者と判明した場合は、特定事業者が株主名簿又は登記事項証明書を確認します。
＊「外国で重要な公的地位にある者等」
は次の方となります。
①外国の元首、わが国の大臣・副大臣・大使等に相当する職にある者②過去において、上記①の職にあった者③上記①・②の家族

Ｑ３ 取 引担当者の運転免許証を示さなければいけない理由を教えてほしい。
Ａ 法令の定めにより、特定事業者（リース会社、金融機関など）が取引時確認をする際に、実際の顧客（法人）とともに取引担当者の本人特定事項（氏名、住居、生年月日）を確認することが求められています。
 犯罪収益の移転防止は、わが国全体としての取組みとなることから、ご協力くださいますようお願いします。
 リース会社が取得した取引担当者の本人特定事項は、個人情報保護法及び各社の規程等により適切に管理されます。

公益社団法人リース事業協会

犯罪収益移転防止法〈改正のご案内〉2016年10月から取引時確認の内容が変わります。

♦犯 罪収益移転防止法は、反社会的勢力による犯罪収益の移転やテロリズムに対する資金供与の防止を目的としています。
♦ファイナンス・リース契約の締結に際して、犯罪収益移転防止法に基づき、リース会社が取引時確認を行っていますが、このたびの法改正により、「法人の実質的支配者について自然人まで遡って確認すること」を中心に確認内容及び手続きが変わります。
〈例〉■株 式会社の議決権総数の１／４を超える議決権を直接または間接に有している方（実質的支配者）の「氏名、住居、生年月日」の申告が必要となります。
■そ の 実 質 的 支 配 者 が、「 外 国で重 要な公 的 地 位（大臣、大使等）にある者等」の確認をするために申告をお願いします。
＊上記は例示となります。
くわしくは、取引リース会社にお問い合わせください。

JAPAN LEASING ASSOCIATION

http://www.leasing.or.jp＊本冊子は2016年3月時点の関係法令に基づき作成しています。
ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

♦経営者、企業・官公庁などの取引担当者におかれましては、取引時確認にご協力くださいますようお願いします。

公益社団法人リース事業協会