標茶町既存住宅耐震改修等補助金交付規則（目的）第１条 この規則は、標茶町内にある既存住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事及び除却工事を行う者に対し、その費用の一部を補助することにより、既存住宅の耐震性の向上を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的とする。

（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）既存住宅 昭和56 年５月31 日以前に着工された、自己が所有する戸建ての専用住宅及び併用住宅（店舗併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものを含む。
）をいう。
（２）耐震診断 次のいずれかに該当する木造住宅の地震に対する安全性の評価をいう。
ア 一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法（2012 年改訂版）」による一般診断法で耐震診断員が行うもの
イ 上記のアに掲げる方法と同等以上と認められる耐震診断で耐震診断員が行うもの（３）耐震診断員 建築士事務所（建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定により登録を受けている建築士事務所をいう。この項において同じ）に所属している建築士（同法第２条第１項に規定する建築士をいう。この項において同じ）で、北海道の耐震診断若しくは耐震改修技術者名簿に木造耐震診断の区分で登録している者をいう。
（４）耐震設計 耐震診断員による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0 未満と診断された木造住宅を、上部構造評点が1.0 以上にする設計をいう。
（５）耐震設計者 建築士の資格を有し、建築士事務所に所属している耐震設計を行う者をいう。
（６）耐震改修工事 耐震診断の結果により、倒壊の危険性があると判断された住宅の耐震改修工事をし、改修後の上部構造評点が1.0 以上となる工事で、施工業者が行うものをいう。
（７）除却工事 耐震診断員が行った耐震診断で上部構造評点が1.0 未満で倒壊の危険性があると判断された木造住宅の全部を除却する工事をいう。
（８）施工業者 建設業法（昭和24 年法律第100 号）第３条第１項の規定に基づく国土交通大臣又は北海道知事の許可を受けている者で、耐震診断員が所属し、耐震改修工事を行う者をいう。
（９）耐震診断補助 木造住宅の耐震診断を行う当該住宅の所有者に交付する補助金をいう。
（10）耐震設計補助 木造住宅の耐震設計を行う当該住宅の所有者に交付する補助金をいう。
（11）耐震改修補助 木造住宅の耐震改修工事を行う当該住宅の所有者に交付する補助金をいう。
（12）除却補助 木造住宅の除却工事を行う当該住宅の所有者に交付する補助金をいう。

（補助対象住宅、補助対象者及び補助対象経費）
第３条 耐震診断補助の対象住宅、対象者及び対象経費は、別表１のとおりとする。
２ 耐震設計補助の対象住宅、対象者及び対象経費は、別表２のとおりとする。

３ 耐震改修補助の対象住宅、対象工事、対象者及び対象経費は、別表３のとおりとする。
４ 除却補助の対象住宅、対象工事、対象者及び対象経費は、別表４のとおりとする。

（補助金の交付額等）
第４条 耐震診断補助の額は、前条第１項による対象経費の３分の２以内の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除き、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、８万９千円を上限とする。
２ 耐震設計補助の額は、前条第２項による補助対象経費の３分の２以内の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除き、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、10 万円を上限とする。

３ 耐震改修補助の額は、前条第３項による補助対象経費の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除き、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）の23 パーセントを乗じて得た額（1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、82 万2 千円を上限とし、対象住宅が区分所有の場合は、建築物１棟当たり82万２千円を上限とする。

４ 除却補助の額は、前条第４項による補助対象経費の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除き、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）の23 パーセントを乗じて得た額（1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、82 万2 千円を上限とし、対象住宅が区分所有の場合は、建築物１棟当たり82 万２千円を上限とする。

（補助金の交付申請等）
第５条 耐震診断補助を受けようとする者（以下「耐震診断補助申請者」という。
）は、標茶町既存住宅耐震改修等補助金交付申請書（別記様式第１号）（以下「交付申請書」という。
）に次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が特段の事情があると認めた場合は、この限りでない。
（１）耐震診断補助申請者の住民票の写し（申請日前３か月以内に発行されたもの）（２）建物の所有権及び建築年月日が証明できるもの（固定資産税納税通知書、建物登記事項証明書、登記済証、建築基準法による検査済証、固定資産課税台帳等）の写し（３）前号における権利者が複数の場合、標茶町既存住宅耐震改修等補助金交付同意書（別記様式第２号）（４）耐震診断に要する耐震診断員が所属する建築士事務所の押印のある見積書の写し（５）耐震診断契約書の写し（６）付近見取図、配置図（７）対象住宅の外観写真（２面以上）（８）耐震診断補助申請者の納税確認書（９）その他町長が必要と認める書類
２ 耐震設計補助を受けようとする者（以下「耐震設計補助申請者」という。
）は、交付申請書に次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が特段の事情があると認めた場合は、この限りでない。
（１）耐震設計補助申請者の住民票の写し（申請日前３か月以内に発行されたもの）（２）建物の所有権及び建築年月日が証明できるもの（固定資産税納税通知書、建物登記事項証明書、登記済証、建築基準法による検査済証、固定資産課税台帳等）の写し（３）前号における権利者が複数の場合、標茶町既存住宅耐震改修等補助金交付同意書（別記様式第２号）（４）耐震診断報告書（耐震診断員が行ったもの）（５）耐震設計者の建築士免許証の写し（６）耐震設計見積書の写し（７）耐震設計契約書の写し（８）付近見取図、配置図（９）対象住宅の外観写真（２面以上）（10）耐震設計補助申請者の納税確認書（11）その他町長が必要と認める書類
３ 耐震改修補助を受けようとする者（以下「耐震改修補助申請者」という。
）は、交付申請書に次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が特段の事情があると認めた場合は、この限りでない。
（１）耐震改修補助申請者の住民票の写し（申請日前３か月以内に発行されたもの）（２）建物の所有権及び建築年月日が証明できるもの（固定資産税納税通知書、建物登記事項証明書、登記済証、建築基準法による検査済証、固定資産課税台帳等）の写し（３）前号における権利者が複数の場合、標茶町既存住宅耐震改修等補助金交付同意書（別記様式第２号）（４）耐震診断報告書（耐震診断員が行ったもの）（５）耐震設計者の建築士免許証の写し（６）補強後の想定耐震診断報告書（耐震設計者が行ったもの）（７）耐震改修工事見積書の写し（対象工事と他の工事を明確に区分したもの）（８）耐震改修工事請負契約書の写し（９）付近見取図、配置図、平面図等（改修内容が記載されたもの）（10）対象住宅の外観写真（２面以上）（11）耐震改修補助申請者の納税確認書（12）その他町長が必要と認める書類
４ 除却補助を受けようとする者（以下「除却補助申請者」という。
）は、交付申請書に次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が特段の事情があると認めた場合は、この限りでない。
（１）除却補助申請者の住民票の写し（申請日前３か月以内に発行されたもの）（２）建物の所有権及び建築年月日が証明できるもの（固定資産税納税通知書、建物登記事項証明書、登記済証、建築基準法による検査済証、固定資産課税台帳等）の写し（３）前号における権利者が複数の場合、標茶町既存住宅耐震改修等補助金交付同意書（別記様式第２号）

（４）耐震診断報告書（耐震診断員が行ったもの）（５）除却工事見積書の写し（対象工事と他の工事を明確に区分したもの）（６）除却工事請負契約書の写し（７）付近見取図、配置図、平面図等（改修内容が記載されたもの）（８）対象住宅の外観写真（２面以上）（９）除却補助申請者の納税確認書（10）その他町長が必要と認める書類
５ 町長は、前４項の交付申請書の提出があった後、必要に応じて当該職員による現地調査等を行うことができる。
６ 耐震診断補助申請者、耐震設計補助申請者、耐震改修補助申請者及び除却補助申請者（以下「補助申請者」という。
）
は、前項の現地調査等に協力しなければならない。
７ 第 1 項から第４項に定める申請は、別に定める日から当該年度の９月 30 日（土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日に当たるときは、その前日）までに行うものとする。

（補助金の交付決定）
第６条 町長は、前条の交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定を行い、標茶町既存住宅耐震改修等補助金交付決定通知書（別記様式第３号）により補助申請者に通知するものとする。
２ 補助申請者は、前項の通知を受領した後、速やかに耐震診断、耐震設計、耐震改修工事又は除却工事（以下「耐震改修等」という。
）に着手しなければならない。

（補助事業の計画変更及び中止）
第７条 前条第１項の交付決定の通知を受けた補助申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、標茶町既存住宅耐震改修等補助金変更申請書（別記様式第４号）に関係書類を添えて速やかに町長に提出しなければならない。
（１） 耐震改修等の費用の変更（２） 耐震改修等の計画の変更（３） 耐震改修等を中止したとき。
２ 町長は、前項の規定に基づく変更申請について内容を審査し、交付決定するときは標茶町既存住宅耐震改修等補助金交付決定変更通知書（別記様式第５号）により補助申請者に通知する。

（実績報告等）第８条 耐震診断補助申請者は、耐震診断が完了したときは、標茶町既存住宅耐震改修等補助金完了実績報告書（別記様式第６号）（以下「実績報告書」という。
）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
（１） 耐震診断報告書（耐震診断員が行ったもの）（２） 耐震診断に要した費用の支払を証する領収書等の写し

（３） その他町長が必要と認める書類
２ 耐震設計補助申請者は、耐震設計が完了したときは、実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
（１） 補強後の想定耐震診断報告書（耐震設計者が行ったもの）（２） 平面図等（改修内容が記載されたもの）（３） 耐震設計に要した費用の支払を証する領収書等の写し（４） その他町長が必要と認める書類
３ 耐震改修補助申請者は、耐震改修工事が完了したときは、実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
（１） 施工中及び完了後の状況写真（２） 耐震改修工事に要した費用の支払を証する領収書等の写し（３） その他町長が必要と認める書類
４ 除却補助申請者は、除却工事が完了したときは、実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
（１） 完了後の状況写真（２） 除却工事に要した費用の支払を証する領収書等の写し（３） その他町長が必要と認める書類５ 前４項の規定による書類の提出は、補助金の交付の決定の属する年度の３月１５日（土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日に当たるときは、その翌日）までに行うものとする。
６ 町長は、第1 項から第4 項の実績報告書の提出があった後、必要に応じて当該職員による現地調査等を行うことができる。

（補助金の確定通知等）
第９条 町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、速やかに耐震改修等の内容等の審査を行い、申請内容と相違がないと認めたときは、標茶町既存住宅耐震改修等補助金確定通知書（別記様式第７号）により補助申請者に通知する。

（交付決定の取消し等）
第10 条 町長は、交付決定を受けた補助申請者(以下「交付決定者」という。)が次に掲げる事項に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）補助金を受けることについて不正な行為があったとき。
（２）この規則の規定による期日までに補助申請者から書類が提出されないとき。
（３）期限内に当該補助対象事業が完了しないことが明らかとなったとき。
（４）その他補助金を交付することが不適当と認められる事実があったとき。

２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、標茶町既存住宅耐震改修等補助金交付決定取消通知書（別記様式第８号）により交付決定者に通知するものとする。
３ 補助金交付の決定を取り消した場合に生じた損害について、町は一切の賠償の責めを負わないものとする。

（補助金の返還）
第 11 条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助金の当該取消し部分について、返還を命じることができる。
２ 町長は、補助金の返還を命じるときは、標茶町既存住宅耐震改修等補助金返還通知書（別記様式第９号）により交付決定者に通知するものとする。
３ 前項に規定する通知を受けた者は、当該通知に記載された金額を町長が指定する期限までに返還しなければならない。

（その他）
第12 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則
この規則は、令和6 年4 月1 日から施行する。

別表１（第３条関係）
耐震診断補助区分要件等

備考

町内に存在する木造住宅であって、次に掲げる全てに該当するもの(1)昭和56 年5 月31 日以前に着工された木造住宅であること。
(2)戸建て住宅、長屋建て住宅又は併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のも対 象 住 宅 の)であること。
(3)地上2 階建以下の在来軸組構法であること。
(4)外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、建物の高さ以内であること。
(5)過去に本事業による耐震診断補助を受けたことがないもの(6)建築基準法その他関係法令に、違反がないこと。
次に掲げる全てに該当する者(1)個人であること。
(2)対象住宅の居住者であること。
(3)対象住宅の所有者(複数いる場合にあっては、その代表者)であ
対象者 ること。
(4)標茶町税条例（昭和 25 年標茶町条例第 25 号）に基づく町税
及び標茶町国民健康保険税条例（平成11 年標茶町条例第33 号）に基づく国民健康保険税（以下「町税等」という。
）の滞納がないこと。
耐震診断に要する費用。ただし、住宅部分に限る。

対象住宅が区分所有の場合は、建築物全体の対象経費を区分所

対 象 経 費 ※国、北海道、標茶町その他公共団体等から資金として補助金、 有面積により按分した額とす交付金等の交付を受けて耐震診断をした場合（予定を含む）は、 る。
その対象となった費用を除く。

別表２（第３条関係）
耐震設計補助区分要件等

備考

町内に存在する木造住宅であって、次に掲げる全てに該当するもの(1)昭和56 年5 月31 日以前に着工された木造住宅であること。
(2)戸建て住宅、長屋建て住宅又は併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2 未満のもの)であること。
対 象 住 宅 (3)地上2 階建以下の在来軸組構法であること。
(4)外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、建物の高さ以内であること。
(5)過去に本事業による耐震設計補助を受けたことがないもの(6)耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0 未満と診断されたもの。
(7)建築基準法その他関係法令に、違反がないこと。
次に掲げる全てに該当する者(1) 個人であること。
対象者(2) 対象住宅の居住者であること。
(3) 対象住宅の所有者(複数いる場合にあっては、その代表者)であること。
(4)町税等の滞納がないこと。
耐震設計に要する費用。ただし、住宅部分に限る。

対象住宅が区分所有の場合は、建築物全体の対象経費を区分所

対 象 経 費 ※国、北海道、標茶町その他公共団体等から資金として補助金、交付金等の交付を受けて耐震設計をした場合（予定を含む）は、その対象となった費用を除く。

有面積により按分した額とする。

別表３（第３条項関係）
耐震改修補助区分要件等

備考

町内に存在する木造住宅であって、次に掲げる全てに該当するもの(1)昭和56 年5 月31 日以前に着工された木造住宅であること。
(2)戸建て住宅、長屋建て住宅又は併用住宅(店舗等併用住宅
で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2 未対 象 住 宅満のもの)であること。
(3)地上2 階建以下の在来軸組構法であること。
(4)外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、建物の高さ以内であること。
(5)過去に本事業による耐震改修補助を受けたことがないもの(6)耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0 未満と診断されたもの。
(7)建築基準法その他関係法令に、違反がないこと。

対 象 工 事

耐震診断で上部構造評点が1.0 未満と診断された対象住宅を、上部構造評点が1.0 以上となるように改修する工事
次に掲げる全てに該当する者(1)個人であること。

対象者(2)対象住宅の居住者であること。
(3)対象住宅の所有者(複数いる場合にあっては、その代表者)であること。
(4)町税等の滞納がないこと。
次に掲げる費用。ただし、住宅部分に限る。

対象住宅が区分所有の場合は、(1)耐震改修工事に要する費用

建築物全体の対象経費を区分所(2)現状復旧等に伴う付帯工事(解体工事並びに外装、断熱材、内 有面積により按分した額とす
装等の復旧工事及び更新工事を含む。)のうち耐震改修工事に係
対 象 経 費 る費用※国、北海道、標茶町その他公共団体等から資金として補助金、交付金等の交付を受けて耐震改修をした場合（予定を含む）は、その対象となった費用を除く。

る。

別表４（第３条項関係）
除却補助
区分要件等

備考

町内に存在する木造住宅であって、次に掲げる全てに該当するもの(1)昭和56 年5 月31 日以前に着工された木造住宅であること。
(2)戸建て住宅、長屋建て住宅又は併用住宅(店舗等併用住宅
で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2 未対 象 住 宅満のもの)であること。
(3)地上2 階建以下の在来軸組構法であること。
(4)外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、建物の高さ以内であること。
(5)過去に本事業による耐震改修補助を受けたことがないもの(6)耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0 未満と診断されたもの。
(7)建築基準法その他関係法令に、違反がないこと。

対 象 工 事

耐震診断で上部構造評点が1.0 未満と診断された対象住宅を、除却する工事次に掲げる全てに該当する者(1)個人であること。

対象者(2)対象住宅の居住者であること。
(3)対象住宅の所有者(複数いる場合にあっては、その代表者)であること。
(4)町税等の滞納がないこと。

対 象 経 費次に掲げる費用。ただし、住宅部分に限る。

対象住宅が区分所有の場合は、(1)除却工事に要する費用

建築物全体の対象経費を区分所有面積により按分した額とす※国、北海道、標茶町その他公共団体等から資金として補助金、交付金等の交付を受けて除却工事をした場合（予定を含む）は、その対象となった費用を除く。

る。