「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成１１年法律第１１７号）第１５条第３項の規定に基づき、可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業に係る事業契約の内容を公表します。
平成２９年３月７日
可茂衛生施設利用組合
管理者

冨田 成輝

記
１ 公共施設等の名称及び立地
可茂衛生施設利用組合新火葬場
岐阜県美濃加茂市蜂屋町下蜂屋伊瀬入会字粟地 37 番地７他
２ 選定事業者の商号又は名称
岐阜県可児市広見五丁目 78 番地
ＰＦＩ可茂サービス株式会社
代表取締役 清水 哲人
３ 公共施設等の整備等の内容[可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業事業契約約款（抄）]（本事業の概要）
第６条 本事業は、次の各号所定の業務その他これらに付随し、関連する一切の業務により構成されるものとする。なお、本件施設の大規模修繕（要求水準書に定義される大規模修繕をいう。以下同じ。）は本事業に含まれないものとする。
(１) 施設整備業務
ア 事前調査業務
イ 設計業務ウ 建設業務エ 備品等整備業務
オ 工事監理業務
カ 環境保全対策業務
キ 所有権移転業務
ク 各種申請等業務
ケ 稼動準備業務
コ 周辺整備業務
サ その他施設整備上必要な業務(２) 維持管理業務
ア 建築物保守管理業務
イ 建築設備保守管理業務
ウ 清掃業務エ 植栽・外構等維持管理業務
オ 警備業務カ 環境衛生管理業務
キ 火葬炉保守管理業務
ク 備品等管理業務
ケ 残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務
コ その他維持管理上必要な業務(３) 運営業務
ア 予約受付業務
イ 利用者受付業務
ウ 告別業務エ 炉前業務オ 収骨業務カ 火葬炉運転業務
キ 動物の火葬等業務
ク 待合室関連業務
ケ 物品販売業務
コ 公金収納代行業務
サ その他運営上必要な業務(４) 既存施設の解体業務
ア 既存施設の解体業務
イ 廃棄物の処分業務
ウ 跡地整備業務
２ 本件施設の名称は、組合が定める権利を有するものとする。
４ 契約期間平成 29 年３月３日から平成 46 年３月 31 日まで
５ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項[可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業事業契約約款（抄）]（組合の事由による解除）
第59条 組合は、本事業の実施の必要がなくなった又は本件施設の転用が必要となったと認める
場合には、180 日以上前に事業者に通知のうえ、本指定を取り消し、本契約の全部（一部は不可。
ただし、組合による完成確認が完了している部分は除く。以下同じ。）を解除することができる。
（事業者の債務不履行等による解除等）
第60条 次の各号の一に該当するときは、組合は、特段の催告をすることなく、本指定をせず、又は取り消し、本契約の全部を解除することができる。

(１) 事業者が、設計業務又は本件工事に着手すべき時期を過ぎてもそれらに着手せず、かつ組合が相当の期間を定めて催告しても、当該遅延につき事業者から組合が満足する説明が得られないとき。ただし、事業者の責めに帰すべからざる事由による場合には、この限りでない。
(２) 供用開始予定日から60日が経過しても施設供用業務が着手されるべき本施設に係る施設供用業務の着手ができないとき又は供用開始予定日から60日以内に施設供用業務に着手できる見込みがないことが明らかであるとき。ただし、事業者の責めに帰すべからざる事由による場合はこの限りでない。
(３) 事業者が、その破産、会社更生、民事再生又は特別清算の手続の開始その他これらに類似する倒産手続の開始の申立てを取締役会において決議したとき、又は第三者（事業者の取締役を含む。）によって、当該申立てがなされたとき。
(４) 事業者が、第52条の定めるところに従い作成する業務報告書に著しい虚偽の記載をしたとき。
(５) 事業者が本契約上の義務に違反し、かつ組合が相当期間を定めて催告したにもかかわらず、当該相当期間内にその違反が治癒されないとき。
(６)

事業者の責めに帰すべき事由により、組合により基本協定が解除された場合(７) 前各号に規定する場合のほか、事業者が本契約上の義務に違反し、その違反により本事業の目的を達することができないことが明らかであるとき。
(８) 次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（その役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）（その後の改正を含め、以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
ロ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用しているとき。
ハ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ニ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ヘ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ト 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからヘまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
チいずれかの構成員（基本協定に定義される落札者をいう。以下本号において同じとする。
）が、イからヘまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ホに該当する場合を除く。
）に、組合が代表企業を介して当該構成員に対して当該契約の解除を求め、当該構成員がこれに従わなかったとき。
２ 組合は、前項各号に定めるところのほか、第53条第１項の定めるところに従って実施された

モニタリングの結果、事業者が実施する施設供用業務の水準が業務水準を満たさないと判断した場合、同条第２項の定めるところに従って事業者に対してその是正を勧告するほか、別紙 13（サービス購入料の減額の基準と方法）の定めるところに従い、本指定を取り消し、本契約の全部を解除することができる。
３ 事業者は、契約の履行に当たって、妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。） 又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければならない。
（組合の債務不履行による解除等）
第61条 組合が本契約上の義務に違反し、かつ事業者による通知の後60日以内に当該違反を改善しない場合、事業者は、本契約の全部を解除することができる。この場合、事業者は、組合に対して、本指定の取消しを求めることができ、組合は、かかる取消しの求めに応じて、本指定を取り消すものとする。
２ 組合が本契約の定めるところに従って履行すべきサービス購入料その他の金銭の支払を遅延した場合、当該支払うべき金額につき、遅延日数に応じ、法定率を乗じて計算した額（１年を365 日として日割計算とする。）を事業者に対し遅延損害金として支払うものとする。
（法令の変更及び不可抗力）第62条 法令の変更若しくは不可抗力により、損害、損失を被ったとき又は費用を負担したとき、本契約及び業務水準に従って本件施設の整備ができなくなったとき、解体業務の遂行ができなくなったとき若しくは施設供用業務の遂行ができなくなったときその他本事業の実施が不可能となったと認められる場合、又は、法令の変更若しくは不可抗力により、本契約及び業務水準に従って本件施設の整備又は本件施設の施設供用業務を遂行するために追加的な費用が必要な場合、事業者は組合に対して、速やかにその旨を通知するものとし、組合及び事業者は、本契約及び要求水準書の変更並びに損害、損失及び費用の負担その他必要となる事項について、協議するものとする。
２ 法令変更又は不可抗力が生じた日から60日以内に前項の協議が調わない場合、組合は事業者に対して、当該法令変更又は不可抗力に対する対応を指図することができる。事業者は、当該指図に従い、本事業を継続するものとし、また、損害、損失又は費用の負担は、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）及び別紙 14（法令変更による費用の負担割合）に記載する負担割合によるものとする。
３ 前項の定めるところにかかわらず、法令変更又は不可抗力が生じた日から60日以内に第１項の協議が調わない場合、組合は、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
４ 組合は、第14条第３項第３号及び第４号、第35条第２項第３号及び第４号、第37条第１項第３号及び第４号、並びに第39条第３項の規定による組合の損害、損失又は費用の負担が過大になると判断した場合には、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
５ 組合は、前２項に基づき本契約を解除することができる場合、事業者に書面で通知することにより、次のいずれかの措置を講じることができる。
(１) 組合は、行政手続法第13条に定める手続を行った上で、本指定を取り消すことができる。

(２) 組合は、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者の株主をして、事業者の全株式を、組合が認める条件で、組合が承認する第三者へ譲渡させることができる。
６ 契約金額
金 5,534,288,327 円（うち消費税及び地方消費税金 405,898,320 円）
ただし、約款の定めるところに従って金額の改定又は減額がなされた場合には、当該改定又は減額がなされた金額とする。

７ 契約終了時の措置に関する事項[可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業事業契約約款（抄）]（契約期間）
第58条 本契約の契約期間は、本契約成立日から平成 46 年３月31日までとする。ただし、本契約の定めるところに従って本契約が解除されたときは、本契約は、その時点において終了するほか、組合が本条例又は本契約に定める条件に従い本指定を取り消した場合、本契約は、他に特段の手続を要せず、当該指定取消しの効力が生ずると同時に当然に終了する。
２ 事業者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約の終了に当たっては、(i)本件施設の全てが、要求水準書で提示した性能及び機能を発揮でき、著しい損傷がない状態とし、かつ、(ii)前項の定める契約期間終了時における建物（建築、機械設備、電気設備及び昇降機設備）及び火葬炉が、概ね２年以内の大規模修繕又は更新を要しないと判断できる状態であることを基準として、契約期間終了日の概ね３年前より、事業者が本件施設の明渡しの時点で確保するべき状態について組合との間の協議に応じ、かかる協議を経て組合が決定した本件施設の状態とした上で、本件施設を組合に対して引き継ぐものとする。
３ 事業者は、本契約の終了に当たり、組合と協議のうえ日程を定め、組合の立会いの下に前項に定める状態の満足についての確認を受けるほか、組合に対して、組合が継続使用できるよう本件施設の施設供用業務の遂行に関して必要な事項を説明し、かつ事業者が用いた施設供用業務に関する操作要領、申し送り事項その他の資料を提供するほか、引継ぎに必要な協力を行い、また、要求水準書に基づき、組合が合理的に満足する様式及び内容の本契約の終了後の長期維持管理計画書を作成のうえ、組合に提出するものとする。
（引渡日前の解除の効力）
第64条 引渡日（同日を含まない。）前に第59条ないし第62条の定めるところにより本契約が解除された場合、本契約は将来に向かって終了するものとし、組合及び事業者は、以下の各号に定めるところに従って、本件施設（出来形部分を含む。）を取り扱うものとする。
(１) 第60条に定めるところにより本契約が解除された場合で、組合が当該解除後に本件施設を利用するときは、組合は、事業者の費用負担において、組合による完成確認が未了の本件施設を検査したうえで、検査に合格した本件施設の全部又は一部（以下「合格部分」という。）のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、引渡しを受けること若しくは施設整備に要した費用の対価を支払うこと又はその両方を行うことができるものとする。組合が

合格部分を買い受け又は整備に要した費用の対価の支払いをする場合、組合は、その対価の支払債務と、第66条第１項第１号及び同条第３項に定めるところの事業者に対する違約金支払請求権及び損害賠償請求権とを対当額で相殺することができ、なお、残額があるときは、支払時点までの利息（法定率の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を付したうえ、一括払い又は分割払いにより事業者に対して支払うものとする。また、これにより組合に回復されない損害があるときは、その部分について、組合は事業者に対し損害賠償請求できる。また、既に組合による完成確認が完了している本施設については、組合は事業者に対して、施設整備費を別紙 12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）に定めるところに従い支払うものとする。
(２) 第59条又は第61条の定めるところに従って本契約が解除された場合、組合は、自己の費用負担において、組合による完成確認が未了の本件施設を検査したうえで、合格部分のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、引渡しを受け若しくは施設整備に要した費用の対価を支払い又はその両方を行うものとする。この場合、組合は事業者に対して、その対価及び第66条第３項に定めるところの損害賠償額の総額に支払時点までの利息（法定率の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を付したうえ、一括払い又は分割払いにより支払う。なお、既に組合による完成確認が完了している本施設については、組合は事業者に対して、施設整備費を、別紙 12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）に定めるところに従い支払うものとする。
(３) 第 62 条の定めるところに従って本契約が解除された場合、組合は、自己の費用負担において、組合による完成確認が未了の本件施設を検査したうえで、合格部分のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、引渡しを受け若しくは施設整備に要した費用の対価を支払い又はその両方を行うものとする。この場合、組合は事業者に対し、その対価に支払時点までの利息（法定率の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を付したうえ、一括払い又は分割払いにより支払う。なお、既に組合による完成確認が完了している
本施設については、組合は事業者に対して、サービス購入料のうち施設整備費に相当する額を、別紙 12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）に定めるところに従い支払うものとする。
(４) 前３号に定めるところの検査に際して組合が必要と認めるときは、組合は、その理由を事前に事業者に対して通知したうえ、本件施設を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項にかかわらず、引渡日（同日を含まない。）前に本契約が解除された場合で、本件工事の進捗状況を考慮して、本事業用地の部分的な更地化若しくは原状回復又はその両方が社会通念上合理的であると組合が判断したときは、組合は事業者に対して、そのいずれかを請求することができ、事業者はこれに従うものとする。この場合、解除が第 59 条、第61条又は第62条に基づくときは、組合がその費用相当額及び第66条第３項に定めるところの損害賠償額並びにそれらの総額に付されるべき支払時点までの利息額（法定率の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を負担するものとし、第 60 条に基づくときは、事業者がその費用相当額並びに第66条第１項及び第３項に基づく支払額、並びにそれらの総額に付されるべき支払時点までの第81条に基づく遅延損害金を負担するものとする。ただし、事業者が正当な理由なく相当の期間内に係る更地化若しくは原状回復又はその両方を行わないときは、組合は事業者に代わりそのいずれかを行うことができるものとし、これに要した費用については、第60条による解除の場合は事業者がこれを負担し、組合の求めるところに従って支払うものとする。この場合、事業者は、組合の処分について異議を申し出ることができない。
３ 本件施設のうち施設供用業務が着手されている部分がある場合、当該施設供用業務の対象となっている本件施設に関する限りにおいて、次条第２項及び第３項並びに第４項第３号第２文を準用する。
（引渡日後の解除の効力）
第65条 引渡日（同日を含む。）後に第59条ないし第62条の定めるところにより本指定が取り消され本契約が解除された場合、本契約は、将来に向かって終了する。この場合、組合は、第40条に定めるところに従って引渡しを受けた本件施設の所有権を引き続き所有するものとする。
２ 前項の場合、組合は、本契約が解除された日から10日以内に本件施設の現況を検査したうえ、本件施設に事業者の責めに帰すべき事由による損傷等が認められたときは、事業者に対してその修補を求めることができる。事業者は、その費用負担において本件施設の修補を実施するものとし、修補完了後、速やかに組合に対してその旨を通知するものとする。組合は、当該通知の受領後10日以内に修補の完了検査を行うものとする。
３ 前項の手続終了後、事業者は、速やかに施設供用業務を、組合又は組合の指定する者に引き継ぐものとし、組合又は当該第三者が施設供用業務を引き継ぐために必要な一切の行為を行う
ものとする。
４ 前項の定めるところに従って、組合が施設供用業務を引き継いだ後、組合及び事業者は、以下の各号に定めるところに従って、サービス購入料を取り扱うものとする。
(１) 本契約の解除が第60条の規定に基づくときは、組合は事業者に対し、サービス購入料のうち未払いの施設整備費を、別紙 12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）の定めるところに従い支払う。ただし、事業者の責めに帰すべき事由により本件施設が損傷しており、修繕を施しても利用が困難であると客観的に判断され、かつ組合の被る損害額が未払いの施設整備に係る対価を上回る場合には、組合は、サービス購入料のうち未払いの施設整備費に相当する部分の支払期限が到来したものとみなして、当該対価と損害額とを相殺することにより、サービス購入料のうち未払いの施設整備費の支払義務を免れることができるものとする。なお、これにより組合のその余の損害賠償の請求は、妨げられないものとする。
(２) 本契約の解除が第59条又は第61条の規定に基づくときは、組合は事業者に対し、サービス購入料のうち未払いの施設整備費を別紙 12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）の定めるところに従い支払うとともに、第66条第３項に定めるところの損害賠償額の総額及びそれに付すべき支払時点までの利息（法定率の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を、一括払い又は分割払いにより事業者に対し支払うものとする。
(３) 本契約の解除が第 62 条の規定に基づくときは、組合は事業者に対し、サービス購入料のうち未払いの施設整備費を、別紙 12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）の定めるところに従い支払うものとする。また、組合は事業者が施設供用業務を終了させるために要する費用を事業者に対して支払うものとする。
(４) 事由の如何を問わず、本契約の解除日以降、組合は、施設供用業務に係るサービス購入料のうち未払いのものの支払義務を免れるものとし、本契約の解除日が属する支払対象期間に関する施設供用業務に係るサービス購入料に関しては、実働ベースで精算を行って支払いを行うものとする。

（損害賠償）第66条 第 60 条各項の規定により本契約が解除された場合、事業者は、次の各号に定める額を組合の指定する期限までに支払うものとする。
(１) 引渡日（同日を含まない。）までに解除された場合
サービス購入料のうち、施設整備費の 10 分の１に相当する額(２) 引渡日（同日を含む。）以降に解除された場合解除日が属する事業年度において支払われるべき施設供用業務に係るサービス購入料総額の 10 分の１に相当する額
２ 第60条各項に基づく解除に起因して組合が被った損害額が本条第１項の違約金額を上回る場
合、事業者は、その差額を組合の請求するところに従って支払うものとする。
３ 第59条又は第61条の規定により本契約が解除された場合、組合は、当該解除により事業者が被った損害額を、事業者の請求するところに従って支払うものとする。
（保全義務）
第67条 事業者は、解除の通知がなされた日から第64条第１項各号による引渡し又は第64条第３項若しくは第65条第３項による施設供用業務の引継ぎ完了のときまで、本件施設（出来形部分を含む。
）について、自らの責任及び費用において、合理的な保全措置をとらなければならない。
（関係書類の引渡し等）
第68条 事業者は、第64条第１項第１号ないし第３号に基づく引渡し又は第65条第３項に基づく施設供用業務の引継ぎの完了と同時に、組合に対して、設計図書及び完成図書（ただし、既に事業者が提出しているものを除く。また、本契約が本件施設に係る施設供用の実施開始前に解除された場合、図面等については事業者が既に作成を完了しているものに限る。）その他本件施設の整備及び修補に係る書類並びに本件施設の施設供用業務の遂行に必要な書類の一切を引き渡すものとする。
２ 組合は、前項に基づき提出を受けた図書等を本件施設の施設供用のために、無償で自由に使用（複製、頒布、改変及び翻案を含む。以下この項において同じ。）することができるものとし、事業者は、組合による当該図書等の自由な使用が、第三者の著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとるものとする。
（所有権の移転）第69条 事業者は、第64条第１項第１号ないし第３号に基づき本件施設又はその出来形の所有権を組合に移転する場合、担保権その他の制限による負担のない、完全な所有権を組合に対して移転しなければならない。