令和５年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」

よくある質問事業全般について
令和５年５月８日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

Ａ．応募申請について

1 【様式１】応募申請書の代表者は誰にすればよいですか。

代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。
代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても委任を受けた者が代表者として応募申請することが可能です。

2

地方公共団体が代表者で応募申請する場合、代表者は誰に 都道府県の場合は知事、市の場合は市長、町の場合は町長なりますか。
が代表者となります。

3【別紙１】 実施計画書の「事業実施責任者」は誰にすればよ【様式１】応募申請書の代表者と同じ方としてください。
いですか。

4

【別紙１】実施計画書の「事業実施の担当者」は誰にすればよいですか。

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。

Ｂ．共同申請について

1 共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。

代表事業者は、補助対象設備の全部又は一部を取得する者であり、補助事業の実施に関して、全責任を負うことができる者としてください。
具体的には、応募申請書をとりまとめていただき、採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係るとりまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただきます。また、協会に提出する各種書類（経理書類を含む）の取りまとめ、協会による現地調査や会計検査院による現地検査の窓口も担当いただきます。

補助対象設備を、共同事業者が所有することは可能です
2か。

各事業の設備等導入事業については可能です。
その場合、応募申請書 様式1に連名申請を行い、別紙１実施計画書の「導入する設備等」の欄に当該設備の所有者を記入してください。また、別紙２経費内訳は、共同申請者ごとに作成してください。

3

代表者は、補助事業が円滑に推進できるよう、補助対象設補助対象設備等の一部を取得する共同申請者は、共同申請備等の一部を取得する共同申請者間で契約（覚書）を締結し者の間でなんらかの契約を締結することが必要ですか。てください。（役割分担、スケジュール、費用等について）

共同申請者が補助対象設備等の一部を取得する場合、共同 共同申請者における経理処理についても協会の規定、事務4 申請者における経理処理は、協会の規定、事務手引きに従 手引き等に従っていただきます。代表者は、共同申請者すべう必要がありますか。ての経理書類の整備が円滑に進むよう対応してください。

共同申請者が協会による現地調査、会計検査院による実地共同申請者が補助対象設備等の一部を取得する場合、共同 検査の対象となることもあります。
5 申請者に対して、協会による現地調査、会計検査院による実 共同申請者に対する調査・検査を実施する場合は、代表者地検査が実施されることはありますか。に窓口となっていただきます。また、代表事業者の立ち合いのもと、調査・検査を実施することもあります。

-1-

№

質 問

回 答

Ｃ．応募申請時の提出書類について事前の相談は可能ですが、応募申請書の書き方については回答することができません。

1 申請内容等について、事前の相談は可能ですか。

パンフレット等業務概要は不要です。経理状況の説明書は、代替として今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料応募書類について、企業パンフレット等業務概要や経理状況 を提出してください。
2 説明書の提出が求められておりますが、地方公共団体が申 応募申請段階において、予算措置のわかる資料が提出でき請者の場合は添付は不要ですか。
ない場合（補正予算による場合等）は、その旨を明記した説明文書を作成して申請いただき、予算確定後、資料を提出してください。
各年度の業務概要及び貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊社ホームページに問題ありません。
3 もIR情報として公表しています。
ホームページの印刷でも可能です。
パンフレットやホームページに掲載されたものを提出書類としてもよいですか。
4

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要でしょ
不要です。写しでかまいません。
うか。

5

弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借 グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経対照表・損益計算書が必要でしょうか。
理状況をご提出ください。

6

代表事業者と共同事業者、それぞれの業務概要、貸借対照 代表事業者と共同事業者、それぞれの業務概要、貸借対照表及び損益計算書、定款が必要でしょうか。
表及び損益計算書、定款が必要です。

応募申請書【別紙２】経費内訳の、金額の根拠がわかる書類（見積書等）を添付する必要がありますが、詳細な見積の取 応募申請段階では、機器・工事等の経費内訳は、概算の見7
得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能で 積書をもとに作成いただいてもかまいません。
すか。
応募申請段階では、相見積は必須ではありません。
採択となった場合は、交付申請をふまえて、交付決定された後に、発注（契約）を行うことになりますが、その発注時には３者以上の相見積もしくは入札等、競争原理が働く業者選定を行ってください。

8 応募申請書に相見積の添付は必要ですか。

9

CO2削減効果を算出する際、ベースとなるデータは令和３年 令和４年度または令和３年度の、応募申請の時点で最新の度の実績をベースに作成すれば良いですか。
実績をベースにして作成して下さい。

10【様式１】、【別紙１】、【別紙２】については、協会が提供するExcel形式でファイルをそのまま保管してください（シートを分けずに一連のファイルで保管）。
その他参考資料等については、作成時のファイル形式のままで保管してください。また、資料のコピー等はＰＤＦ形式で保管してください。

応募申請時に提出する電子データ（CD-RもしくはDVD-Rに保管）について、ファイル形式の指定はありますか。

D．申請方法について応募書類をすべて電子データとしてメールに添付を行い申請します。
提出期限は令和５年５月２６日(金）17時までとなります。

1 メール申請とは、どのような申請ですか。

メール申請をしたいのですが、添付ファイルの容量が多く一2 度で送信できない場合、どうすれば良いでしょうか。

分割して送信していただいて構いません。一度の送信で添付ファイルの容量は100ＭＢまでとしてください。その際、メールの件名の最後に（●通目／全体数）と入力してください。
また、元データで送信可能な場合はPDFに変換しない等、容量を軽減できるようご留意ください。
※詳細は概要の「応募の方法」をご参照ください。

3 メール申請ではなく、書類（紙媒体）での申請はできますか。 できません。

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質 問回 答Ｅ．複数年度にわたる事業について
1 複数年度事業の申請方法はどうすればよいですか。

本事業は単年度事業にて、複数年事業としての応募は出来ません。本年度完了することが必要です。

Ｆ．補助対象経費について

1 補助対象経費とは何を指しますか。

補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各事業の補助対象経費の区分・費目・細分は、交付規程別表第２をご確認ください。

補助対象外となる主な経費等は以下のとおりです。
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費を含む）
補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものがありま ・工事で発生した残土処理費
2
すか。
・本補助金への応募・申請等に係る経費・官公庁等への届出等に係る経費・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等
・不動産の取得費、土地の賃貸料
・中古設備の導入
・エビデンスが用意できない経費
消費税も原則対象外ですが、詳細は『質問 G. No1』をご覧ください。

3

採択通知書に記載された採択額が、補助金交付額の上限に採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしなります。事業費が増額した場合は、採択額を超える部分はまった場合、補助金額の増額は可能ですか。
自己負担となります。

使用電力測定だけのためのメーター等については、補助対補助事業完了後３年間報告義務がある「事業報告書」を作成 象外です。なお、新設設備の個別の消費したエネルギーを測4 するにあたり、使用電力量を計測するためのメーター等は補 定するメーターが無い場合は、運転稼働実績等から消費エ助対象に含めてよろしいでしょうか。
ネルギーを推定して算出を行うことで可とします。EMS機器の一部であるメーター等は補助対象となります。

5

施工業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよいで 銀行振込を含む現金払いとしてください。
しょうか。
約束手形による支払いでは、補助金は交付できません。

Ｇ．消費税について1 消費税は補助対象となりますか。

消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体又は消費税法別表第３に掲げる法人で、特定収入割合が5%を超える補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

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質 問

回 答

Ｈ．事業期間について補助事業の開始日及び、完了日はどのように考えればよい
1ですか。

補助事業の開始日は、契約書もしくは注文請書の日付となります。なお、契約及び発注日（注文書の日付）は交付決定日以降としてください。
補助事業の完了日は、検収確認を行った日となります。

令和６年２月末日までに事業を完了（検収確認・竣工確認等）してください。
また、発注先への支払いを原則として完了させてください。
補助事業の実施期間が単年度となっていますが、事業はい2（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなさつまでに何を行えばよいですか。
れた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出してください。）
環境省では当該事業について令和元年度から令和５年度まで行う予定としており、本補助事業実施の予定はありません。

3 来年度以降も同様な補助事業はありますか。
I ．他の補助金との併用について国からの他の補助金（国からの補助金を原資として交付する補助金を含む）を受ける場合は、補助対象外となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（当協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

1 他の補助金と併用は可能ですか。

J．補助事業における発注について
1 業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

問題ありません。

2

工事業者等への補助事業の発注（契約）はいつ行えばよいですか。

3

交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象となりま 補助金の交付決定日前に発注等を行った経費については、すか。
交付対象とはなりませんので注意してください。

4

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を 競争入札もしくは複数者（三者以上）による見積り合わせを決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
行ってください。

5

補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も同時に発注することは可能でしょうか。

6

自社調達において、一部外注する場合の外注先にも三者の三者見積が必要です。
見積合わせは必要でしょうか。

交付決定日以降に行ってください。

別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただしその場合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が、発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください。

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質 問

回 答

K．補助金の交付について1 概算払いはできますか。

協会における審査及び環境省との協議を経て、交付決定額の９割の範囲で概算払いは可能です。概算払いは原則として１回とします。

L．圧縮記帳について1 圧縮記帳は適用可能ですか。

適用可能です。ただし、「事務費」については、適用されません。
圧縮記帳を適用するに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

M．補助事業で導入した財産の処分について補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分の制限期間内に処分する時は、協会に申請し承認を受けなければなりません。財産を処分する必要補助事業で取得した財産を、事情により処分する必要になっ が生じた場合は、予め協会へご相談下さい。処分の制限期
1 た場合は、制限はありますか。また、どのような手続きが必 間は、その財産の法定耐用年数になります。
要になりますか。
なお、法定耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)により定められています。
共同申請者が一部取得した場合も同様です。（質問B-1）
Ｎ．事業報告書について

1

事業報告の際、CO2削減量の目標値に達しなかった場合稼働増などにより、CO2削減目標値を達成できなかった場合は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、にはどのような報告が必要でしょうか。
今後の対策（案）を提示いただくこともあります。

2

事業報告書において、完了実績報告書に記載したCO2削減 CO2の削減等当初の目的と大きく乖離している場合は、補助量の達成率が低かった場合、ペナルティはありますか。
金を返還していただく可能性もあります。

-5-令和５年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」

よくある質問温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
令和５年５月８日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

設備導入事業
令和４年度に「計画策定事業」で策定した事業実施計画に基づき、地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業

1

例えば旅館一軒のように１施設に温泉熱等を利活用する設備を導入する場合は補助対象となりますか。

2 熱導管は補助対象になりますか。

3

補助対象に該当します。

ヒートポンプの熱源として温泉排湯を使用することは補助対象となりますか。

4 温泉廃水からの廃熱回収は対象になりますか。

5

公の施設において電気や熱を利用するものであれば、１施設でも補助対象となります。
また、本補助事業の応募者以外の者が所有若しくは管理※する施設も含めて２施設以上で電気や熱を利用するものであることが要件となります。
※応募者以外の者が管理する施設の場合は、地方公共団体が管理する場合に限る。

補助対象に該当します。

補助対象になり得ます。

補助対象設備には温泉熱を利用したバイナリー発電も含まれるのでしょうか。

バイナリー発電も含まれます。

申請可能です。ただし、本事業では、バイナリー発電や暖房利用等を行うものであり、公の施設において電気や熱を利用既設の温泉施設より新築建物の熱源設備として、温泉廃湯 するもの、又は本補助事業の応募者以外の者が所有若しく6 を利用した設備を計画した場合に補助申請対象事業は申請 は管理※する施設も含めて２施設以上で電気や熱を利用す可能でしょうか。
るものを対象としております。
※応募者以外の者が管理する施設の場合は、地方公共団体が管理する場合に限る。

①対象となる熱源は地下水熱も含まれますか。
②冷暖房設備、給湯設備も補助対象になりますか。
③設備毎に補助対象になる範囲を教えてください。
7※例えば、冷暖房設備については、室内機も含めた全てなのか、室内機を含まない場合は室内機の接続までの配管を含むのか、それとも熱源から室外機までなのか等①地下水熱は含まれません。
②冷暖房設備、給湯設備そのものは原則として補助対象外です。
③熱源から温度差エネルギーを利用する熱交換器、ヒートポンプ等とそれらの設備までの配管（一次側）が補助対象となります。

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№

質 問

8

既存の給湯設備に温泉廃熱を利用するヒートポンプを追加する事業は補助対象になりますか。

回 答補助対象になり得ます。

① 設備の設計をコンサルにお願いする場合は、業務費の委託料として補助対象となります。測量や工事監理は工事業者① 設備の設計、測量や監理をコンサルに対してお願いをしにお願いする場合は、工事費のうちの測量及び試験費としてたいが、これは工事費内として補助対象となりますか。
補助対象となります。
9 ② コンサルについても合い見積もりをとらなければなりませ② 原則、相見積もりが必要です。但し、一般の競争に付するんか。 温泉の場合はコンサルは少なく継続的に指導を受けことが困難な場合または不適当である場合は、契約の前まている場合が多いです 。
でに随意契約となる理由書を提出し、協会の承認を得る必要があります。

「逆潮流」あるいは「自己託送」などの系統に関する内容を含10 む場合、設備等導入事業においても「応募」申請前に協議す 応募前に連絡が必要です。
る必要があるのでしょうか。

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