大川広域行政組合職員の旅費に関する条例

大川広域行政組合職員の旅費に関する条例

平成 3年 9月30日
条 例 第 7 号
改正

平成 7年 2月13日条例第 2号

平成10年 3月27日条例第 5号

平成13年 2月20日条例第 6号

平成15年 2月12日条例第 5号

平成16年 2月26日条例第 1号

平成17年 3月 3日条例第 3号

平成20年 2月28日条例第 1号

令和元年12月25日条例第 9号

令和 3年 3月25日条例第 3号

令和 4年12月28日条例第 5号

職員の旅費に関する条例（昭和４５年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第８号）の全部を次のように改正する。
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２４条第６項の規定に基づき、公務のために旅行する職員に対し支給する旅費（非常勤職員（法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員及び第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員を除く。）を除く。
）に関して必要な事項を定めるものとする。
２

組合が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（旅費の支給）第２条 職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行する場合（以下「出張」という。）には、当該職員に対し、次条以下定めたところにより旅費を支給する。
２

職員が出張のため旅行中に退職（免職を含む。）、失職又は休職（法第２８条第４項又は第２９条の規定によるものを除く。
）又は死亡した場合には、当該職員又はその遺族に旅費を支給する。

３

職員又は職員以外の者が、組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、旅費を支給する。
（出張命令）

第３条

公務のための出張は、任命権者若しくは出張依頼を行う者又はそれらの委任を受けた者（以下「任命権者」という。
）の出張命令又は出張依頼によらなければならない。
２

前項に規定する出張命令又は依頼のうち、空路利用とする出張の命令又は依頼については、公務上緊急を要する等真にやむを得ない事由があり、かつ、管理者の承認を得なければならないものとする。
（旅費の種類）第４条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とする。
２

鉄道賃は、鉄道利用の出張について路程に応じ、別表中鉄道賃の欄に定めるところにより支給する。

３

船賃は、水路出張について路程に応じ、別表中船賃の欄に定めるところにより支給する。

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４

航空賃は、空路出張について路程に応じ、別表中航空賃の欄に定めるところにより支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。
）出張について全路程を通算して計算するものとし、任命権者の承認を受けて私有車等（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に規定する自動車及び同条第３項に規定する原動機付自動車のうち管理者が認めるものをいう。以下同じ。）を運転して旅行した場合に、別表中車賃（１キロメートルにつき）の欄に定める１キロメートル当たりの定額により算定した額を支給する。ただし、通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

６

日当は、出張中の日数に応じ、別表中日当（１日につき）の欄に定める１日当たりの定額により支給する。ただし、徳島県内への出張及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２条第９項に定める救急業務に伴う出張については、日当を支給しないものとする。

７

宿泊料は、出張中の夜数に応じ、別表中宿泊料（１夜につき）の欄に定める１夜当たりの定額により支給する。
（外国旅行の旅費）

第４条の２

外国旅行の旅費については、当分の間、国家公務員の例による。

（旅費の計算）第５条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法（以下「順路」という。
）により出張した場合の旅費により計算する。ただし、公務の必要又は天災その他やむを得ない事由（以下「公務上の必要等」という。
）により順路によつて出張することができない場合は、その現によつた経路及び方法によるものとする。
２

出張日数は、公務のため現に要した日数によるものとする。ただし、公務上の必要等により要した日数を除くほか、鉄道出張にあつては４００キロメートル、水路出張にあつては２００キロメートル、陸路出張にあつては５０キロメートルにつき１日の割合をもつて通算した日数を超えることができない。
（旅費の請求手続）

第６条 旅費の支給を受けようとする出張者は、所定の出張伺―出張命令書―領収書に必要な書類を添えて、これを管理者に提出しなければならない。
２

前項に規定する出張伺―出張命令書―領収書及び必要な添付書の種類、記載事項及び様式等は、規則で定める。
（旅費の打切り）第７条 講習会、事務視察その他組合管理者において必要と認めたときは、打切旅費として特定額を支給することができる。
（旅費の調整）
第８条 特別の事情により、定額の車賃をもつてその実費を支弁することができない場合には、実費弁償による。
２

職員が上級の者に随行したときは、上級の者の旅費と同額を支給する。

３

公用の交通機関を利用した出張者には、その利用に応じ鉄道賃、車賃は支給しない。
（日額旅費）

第９条 日額旅費は、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張のための旅行について、定額をもつて支給し、その支給を受けるものの範囲、金額支給条件及び支給方法は、管理者が定める。

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ただし、その額は、第２条に掲げる旅費の額の基準を超えることができない。
（証人等の旅費）第１０条 第２条第２項の規定により支給する旅費は、別表によつて旅費を支給する。
（旅費の調整）
第１１条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。
（委任）第１２条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成７年２月１３日条例第２号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成１０年３月２７日条例第５号）
この条例は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年２月２０日条例第６号）
この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年２月１２日条例第５号）
この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年２月２６日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年３月３日条例第３号）
この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年２月２８日条例第１号）（施行期日）１

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第４条第６項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。
附 則（令和元年１２月２５日条例第９号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２５日条例第３号）（施行期日）

１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

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大川広域行政組合職員の旅費に関する条例（経過措置）
２

改正後の大川広域行政組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（令和４年１２月２８日条例第５号）

抄（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第１３条の規定は公布の日から施行する。

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別表（第４条、第１０条関係）

支区 分

日給額
車

当
鉄道賃

船賃

航空賃

（１日につき）賃

宿泊料（１キロメート（１夜につき）ルにつき）

県 内

－

普通

２等－20 円

10,000 円

県 外

2,000 円

普通

１等

実費

20 円

14,000 円

国 外 国家公務員の例による。
備考
鉄道による出張については、片道１００キロメートルを超える場合は、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金を支給することができる。

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