低所得高齢者の住宅確保をどうするか
宮 島 俊 彦×水 田（厚生労働省老健局長）

恵×髙 橋 紘 士

（NPO 法人自立支援センターふるさとの会理事）（㈶高齢者住宅財団理事長）

右から、宮島俊彦氏（厚生労働省老健局長）、髙橋紘士（高齢者住宅財団理事長）、
水田恵氏（NPO法人自立支援センターふるさとの会理事）

髙橋 国会開催中でお忙しいところ、宮をご覧いただくなどして、今後の課題に老人福祉法上、有料老人ホームには定島局長にお時間をおとりいただき大変あ

ついてさまざまな角度から議論をする機義があります。必ずしも一時金に2,000

りがとうございました。

会がございました。

万円も3,000万円も払う富裕層の方を対

高齢者住宅財団では昨年度、老健事業

まず初めに、局長はなぜこのような低象にしたものだけではなく、お年寄りがの採択をいただき、低所得・要介護・単所得高齢者の住宅確保の問題を検討しよ

そこに居住して、食事や介護などの何ら

身高齢者の問題に関する研究に着手しまうという問題意識をお持ちになったのか、かのサービスが提供されていれば、有料した（平成23年度老人保健健康増進等

その理由から、お話しいただけますか。

老人ホームであると定義づけております

事業「低所得高齢者の住宅確保と介護施から、たまゆらも定義上は有料老人ホームに該当するわけです。そうすると、こ中で、地域居住をサポートする新しい制

たまゆら事件があぶりだした
低所得高齢者の住宅問題度、つまり、住宅手当（家賃補助）と生

宮島 直接的には２つ理由があります。

ばならないということで、低所得者の住活支援を組み合わせたような新しい思想

１つは、３年前、たまゆらの事件があり

まい問題に着目したのが１点目です。

に基づく制度化が必要なのではないかとました。東京都の生活保護を受けておらもう１つは、去年の10月に新しく、考えまして、地域居住支援法（仮称）のれる方や低所得の方が群馬県の施設に

国土交通省と共管で「サービス付き高齢構想を提起しました（図１）。その研究行っており、それが貧困ビジネスではな者向け住宅」が施行されました。これはにあたり、宮島局長のイニシアティブがいかということで、社会問題になったわ

都道府県への登録制度なのですが、高級あり、局長にはふるさとの会の取り組み

けです。

な有料老人ホームと違って、月額費用が設の将来像に関する調査・検討」）。そののようなものも行政としては考えなけれ財団ニュースVol. 1101

20万円程度ですから、厚生年金を受給うことですが、ふるさとの会から見て、り、ケースワーカーにどうですかと紹介されている標準的な方たちが利用できま

従来型の施設の限界をいろいろお感じにされて入所になったわけですが、ケースす。このサービス付き高齢者向け住宅を、なっているかと思います。局長の今のコワーカーも、何とか支援をしたい、ほっ例えば介護保険制度の定期巡回・随時対

メントに対して、今までの実践を踏まえておけないという気持ちが当然あったわ

応型訪問看護介護サービスと組み合わせて、どういう感想をお持ちになりました

けで、しかし結局は、あのような事件にれば、特別養護老人ホーム一辺倒ではなか。

巻き込まれてしまいました。

くても、在宅の形で都市部のケア問題にだからこそ、ふるさとの会は、地域の中で受け皿をつくって行こう、単身困窮たわけです。そうすると、厚生年金を受

地域の中に受け皿をつくり、地域全体で支援する（ふるさとの会）

給されている世帯はいいのですが、低所

水田 たまゆらは、ショックでしたね。

作ろうということを、我々の事業目的に得の方の問題が残ってしまいました。

生活保護を受給し、一応施設入所をされしました。

対応できるのではないかということできの高齢者を地域で支えていくシステムを

この２つの問題意識から、低所得の方ているという方たちであり、我々が日常

私たちは「自立援助ホーム」と呼んでの住宅問題あるいは生活支援問題を行政的に支援しているような方々でしたから。

いるのですが、まず24時間365日の生のテーマとしても考えていかければなら

我々、事件後、たまゆらを出られた方活支援の必要な重篤な方の受け皿としてない時代になってきたのかな、と思ったを、墨田区にある「自立援助ホーム晃荘」の共同居住の場を何か所か開設しましのが契機です。

でお世話をしているのですけれども、た。それと並行して、同じ地域の、その髙橋 １つはたまゆらの問題ということショックが残っておりやっぱり怖いと周辺に家族のいない、困窮で、何らかのですね。

おっしゃいます。トラウマが残っている。

疾病を抱えた高齢者、アパートなど民間

ふるさとの会は、山谷を中心にして、ふるさとの会の主な利用者は、たまゆ

賃貸住宅で独居されている高齢者などをいわゆるホームレスの方たちの支援をらに入所されていたような、困窮で単身対象に、訪問･相談･見守り等生活支援の

ずっと手がけてきましたが、この活動がの要介護高齢者で、更には認知症等疾患

ネットワークを作ってまいりました。

いろんな意味で拡大しつつありました。

をもたれた方が多い。その方々の都区内

その様な事業を支えるために、行政やその矢先にたまゆら問題が起こったといにおける受け皿が圧倒的に不足してお地域の家主さん、地主さんと相談し、改図１ 地域居住支援法（仮称）の構想（平成23年度高齢者住宅財団報告書より）

2

財団ニュースVol. 110

図２

ふるさとの会による「自立援助ホーム晃荘」

鼎談：低所得高齢者の住宅確保をどうするか

宮島俊彦（ 厚生労働省老健局長）×水田恵（NPO 法人自立支援センターふるさとの会理事）×髙橋紘士（ ㈶高齢者住宅財団理事長）

装・改築された賃貸住宅を一棟借り上げ

なる貧困ビジネスに対する道徳的な批判

る等して共同居住の場（自立援助ホーム）

だけではとても不十分で、このような状をつくったり、あるいは地域の不動産屋

況を打開するために政策の構築が必要だ

さんと協力し、家賃保証の事業をつくるという認識が、どうもまだ明確にもたれなりして、住居保障、居住支援を行ってていないのではないかと思いますが、そまいりました。
（図２）

れはなぜだとお考えですか。

この居住と生活支援という土台の上

宮島 高級住宅街の、100坪ほどの土地で、地域の医療･看護･介護などの事業者に建つ２階建ての立派なお家の中で、十にご協力をお願いし、単身困窮の要介護

数人のお年寄りを住まわせて、配食サーで、認知症など何らかの疾病を持つ高齢

ビスなどを提供しているところがありま

者の、安定した地域・在宅生活を支えてす。例えば８畳をカーテンで３つに仕頂いているわけです。

切って、ベッドを入れてお世話するとこのような事業の制度化を考えて頂いったやり方をしている。こういうのは、いたのが支援付き住宅推進会議です。た行政のほうからすると、一概に否定でき

まゆらの被害者のような人を、何とか都ないのです。これを否定すると、その人区内の地域で支援ができるようにならなたちはどこに行くかという問題を解決しいか、と、髙橋（紘士）先生や山岡（義なければならない。どこか住む受け皿をにそういう話をしても、まだぴんときま典）先生と一緒に、支援付き住宅推進会

用意しなければならないことになるからせん。東京都はこの問題にぴんときます。

議をつくらせていただき、制度化ができです。

大阪も、まだ行政の担当の方とは直接話

宮島俊彦氏（厚生労働省老健局長）ないだろうかと、
厚労省の補助金を頂き、なぜ、この問題に焦点がまだ当たってをしていませんが、多分ぴんときます。

研究会やシンポジウムを開催したり、行いないかと申しますと、１つは生活保護

そういう問題なのです。だから今は問題

政など関係の方々との意見交換を行うの中に「住宅扶助」もありますから、生がどんどん大きくなってくる過程にある等、この３年間、活動をしてまいりまし活支援のようなサービスの有無は別にしのかなという印象を持っています。

た。

ても、住まいをあっせんして、そこに住髙橋 そういう中でふるさとの会の取りんでもらえれば一応終わりというところ

組みを視察いただき、また議論にも参加

今後深刻化が見込まれる都市部の単身・低所得高齢者の住宅問題にとどまっているという現実があるのでしていただく機会がありましたが、ふるはないかと思います。ただ、たまゆらのさとの会の実践をどうご覧になりました髙橋 たまゆら事件というのは、行政がケースは、むしろ都内に住まいそのものでしょうか。

かかわっていたというところが重要なポがなかった。ソリューションが、行政側

イントの１つで、現場の人たちは、いわにまだ見えていないところが１つの大きゆるソリューションがないまま、たまゆ

な問題だろうと思います。

地域包括ケアのベースは住まいと日常生活支援らへ送り込まざるを得ない現実がありま

もう１つは、低所得の単身高齢者がか

宮島 私たちは、「地域包括ケア」といした。従来の施策でそれなりにメニューなり増えていますけれども、行政としてうことを言っております。地域包括ケアはあるのですが、実質そういう人たちを本腰を入れて対応するという意識までには普通、介護予防があって、次に在宅医入れることができない。そういう意味では至っていません。これは東京とか大阪療があり、在宅介護があって、生活支援

言えば、現実のニーズに即して政策が提の、まさに都市部の問題ですので、国ががある。そして住まいが必要、こういう供されないという大きな真空状態が生ま全国的に施策を打つという話にはなりづ

順番に並びます。ふるさとの会に行ってれています。そこをどう打開するか。単らい。東京都の周辺の政令指定都市の方一番感じたのは、まず住まいがなければ財団ニュースVol. 1103

会の実践は、住まいの確保と生活支援とというハード面の保障ということを言っいう２つのベーシックなところから出発ても生活支援がついていなければ、彼らしているので、私は、ああそうなんだなの地域･在宅生活は不可能であるわけで、と思いました。

生活支援を前提にした居住支援こそが必髙橋 それで局長は最近、「福祉は住宅要で、しかし生活支援に人件費がかかるに始まり、住宅に終わる」とおっしゃる

分、居住条件は後退せざるを得ないわけ

ようになったのですね。

です。

宮島 そうです。これはヨーロッパの言

従来からの福祉政策には、地域生活の葉です。私は、
これは気候の問題だと思っ

継続を可能にする生活支援の政策的なネていました。ヨーロッパは冬が厳しく、グレクトに危惧を感じております。

住宅がないと凍え死んでしまうから、そさらには、かれらには、居住支援と生

んなふうに言うのだろうと思っていたの

活支援なしには、医療も看護も介護もなですが、最近どうも違うなと感じていま

いということですから、これら専門的なす。生活のベース、前提が「住まい」なケアを可能にするケアとして、「ケア前」

水田恵氏（NPO法人自立支援センター
ふるさとの会理事）のです。それから生活があって、医療サーケアとしての安定した居住･生活支援を

ビスや介護サービスが必要な人のところシステム化することが、支援のすべてのだめなんだということです。その次に、に来る（届く）という構造になっている

前提になります。

その人の生活が成り立つように支援すのではないかという感じがすごくしましる。その後に、医療や介護予防がくっつた。

ビスを入れながら改善してきました。そいてくるということで、見方が180度変髙橋 ふるさとの会は、まさに住まいののようにして、在宅ケアの質が向上し、わった感じがしましたね。

確保を、生活保護制度なかんずく住宅扶看取りまでの在宅生活を支える可能性が老人福祉行政をやっておりますと、特助を活用し、これに日常生活支援の機能高まります。

別養護老人ホームや老人保健施設といっを付加しています。ふるさとの会の晃荘

この居住確保の創意工夫を、園田眞理

たハコモノがあるので、ある意味では、

は、本来は６畳間にしたいけれども、持子先生（明治大学教授）にご協力をお願

住まいはケアの大前提になってしまって続可能な事業としてとして成立させるにいし、やっているところです。互助ハウ

おり、そこに余り意識がいかないのです。

は、今は３畳の個室しか確保できないとス構想です。これが、ビジネスモデルと生活支援も、実は買い物とか配食とか見いう現実があります。ふるさとの会の実して成立するなら、生活支援もうまくい守りということですから、これは意外と、践を展開しようとすると、制度のまだまきますし、看護も医療もうまく入ってく

自治体がボランティアベースで何とかなだ至らざる部分も感じておられると思いれると思います。

るのではないかと考えており、介護の方

ますが、そのあたりのことをどうお考え髙橋 生活困窮者は、地域包括のパラダが本質的で、生活支援はその外にふわふになりますか。

イム的に言うと自助と互助を失った、日わっとあるようなとらえ方をされてい居住条件は生活支援を付け、社会サー

常生活支援の必要な人たちです。これは実は、標準的な給付を提供する介護保険

言い方をしたのですけれども、そういう自助と互助を失った人に不可欠な“生活支援”

ふうに物事をとらえられやすいのです。

水田 私たちは、単身困窮で、何らかのとするとホームヘルパーが毎日３時間行

ところが、生活ができない人は、生活支疾病を持つ要介護の高齢者の地域･在宅

くのはそれに近いいのではないか、ちっ

援がないと、次の段階のケアまで行かなでの生活を支えるには、生活支援の制度

とも自立に貢献しないのではないかと疑いのです。その辺で、まさにふるさとの化が不可欠と思っております。居住確保

いの目を持ちながら、その一方で、老人る。鳩山元総理は「新しい公共」という4

財団ニュースVol. 110

では予定していない世界ですし、ひょっ鼎談：低所得高齢者の住宅確保をどうするか

宮島俊彦（ 厚生労働省老健局長）×水田恵（NPO 法人自立支援センターふるさとの会理事）×髙橋紘士（ ㈶高齢者住宅財団理事長）

福祉が本来それをやるべきだったはずな給付の中ですべて片づいてしまうことにのに、どうもどこかへ行ってしまった。

なります。

それはなぜだろうかということを、老人介護職員が行う介護というのは、概念

福祉法を所管する局長に伺うのはぶしつ

的には２つあって、１つは排せつ・入浴・けではありますが、そこら辺のお考えを

食事の介助や移動といった、体にさわっ

少しお聞かせください。

て行う身体介助、もう１つは生活援助です。生活援助というのは、平たく言えば「生活支援」を「介護」から切り離し、地域の中に埋め込む

家事援助で、一番典型的なのは掃除と洗

宮島 介護保険法が2000年（平成12年）

や、施設であれば買い物や病院への付きにできた後、当時の厚生省は何を感じた

添いなど、いろいろ広がっています。そかというと、
高齢者福祉という領域から、れは現状でもやれるのですが、それであ

自治体はどうも引いてしまっているのでるがゆえに、かえって「生活支援」も、はないかということでした。要するに、介護保険の中でヘルパーがやるのではな

高齢者福祉について自治体がいろいろといかといった誤解があります。そこは、自主的な取り組みをしていたのですが、私は別概念にして、地域の中に埋め込む

介護の社会化と地方分権の試金石というような形で「生活支援」をつくっていかそのものを保障する「公助」があるとい

二大看板を立てたものですから、介護保

ないと、おかしくなるのではないかとう４段階になっているのですけれども、険ができたら全部介護でできるという強思っています。

生活支援は、最近よくよく考えてみると、

濯と料理。それにリハビリみたいなこと

髙橋紘士（財団法人高齢者住宅財団理事長、国際医療福祉大学大学院教授）

い幻想を抱いたのでないかと私は思いま

ここは、実は論争があるところです。

す。その反省から、平成18年に地域支

介護ヘルパーがやってもいいのではない

援事業ができ、介護予防事業が１つの柱、か、という方もいます。ふるさとの会みもう１つは包括的支援事業みたいにしてたいな、低所得者に特化した生活支援と配食サービスや家族の支援あるいは権利いうカッチリした活動も１つの形ですけ

家族機能に代わり地域の長屋化が“看取り互助”を可能にする擁護などに介護保険のお金を使う仕組み

れども、低所得ではない人の生活支援と

水田 本当によくわかります。私たちはをつくったのです。それは、介護給付以いうことを考えると、ある程度民間事業

今、“看取り互助”といって、末期がん外のところから手を引いたのを、もう一的に展開して、お金のある人であれば、の方の看取りを互助でやろうとしていま回戻さなければならないということがあ

見守りや買い物、配食のようなことでおす。それは看取り自体に、別に対価をもるわけです。

困りであれば、自己負担でやらなければらっているわけではなく、職員や地域の介護という概念は、法律上は結構広いいけないというのが生活支援という領域

利用者仲間の、お互い助け合おうというです。医療や健康管理みたいなものからです。ふるさとの会はかなり集約的に地域力みたいなものに支えられて、その福祉まで入っています。その辺をもう一やっておられますが、ただ、自助、互助

人の末期の日常を支えているわけです。

度整理しなければならないのではないか

でやれる生活支援もありますから、そこ

余命わずかでも、例えばみんなと一緒にと私自身は思っており、「生活支援」とは自助努力でやっていく。

「コーヒーでも飲もう」とか「冷やし中自助、互助、共助、公助まで輻輳しているのです。

いう言葉は、私は今、実は介護とは区別

髙橋理事長の分類ですと、
「自助」
、
「互

華を食べたい」となってくる。コーヒー

して使っています。介護というのは、法助」ときて、「共助」は社会保険でお互は旅館暮らしの利用者が作ってくれる、

律上、すごく広い意味がありますが、そい助け合うこと、連帯ということになっ冷やし中華は独居の元調理師が作ってくのまま使ってしまうと、介護保険の保険ており、最後に、生活保護みたいに生活れる、そのようなわさわさした仲間の、

財団ニュースVol. 1105日常の協働作業で人もだんだん違ってく

い家事の共同化（協働作業化）を行ってます。支援付き住宅では、日常生活支援る。最初はコーヒーしか飲めなかったけ

きたわけです。世間では、介護保険にかを何とか仕組みにできないかと提案をしれども、そのうちに冷やし中華を全部平からない家事は家族がやるべきだと言ってきたわけですが、そのあたりを少し補らげてしまうとか。

ておられますが、そここそがふるさとの足していただけませんか。

時間はないけど生きてる間はなるべ
く元気に希望を持って、となる。
私たちは生活保護費の中から生活支会の支援内容です。
宮島 そこは結構あるんですよね。
水田 すごく膨大です。

制度化が難しい「生活支援」

援の対価を頂いて提供しているわけです

昔の家族が果たした機能を仕事にし水田 私たちがぶつかったのは、何はとが、それ以外に生活支援を通じて互助のつつ、地域力（互助）の再生に取り組んもあれ24時間の生活支援の必要な利用

ネットワークをつくらないと、看取りにでいるというわけです。

者であり、認知症とか障害を持った単身ならないのです。

そこをうちの職員だけではなくて、入の高齢者の支援には、職員が一緒に暮ら

宮島 看取りというのは、昔は大家族の居者も地域の方も含めていろいろ支援しすしかなかろうというところから出発し中で、おじいさんが亡くなりそうというていただいて、死ぬときには「さよなら」

ました。最初は宿泊所で受け皿を作りまことになれば、孫たちも生きておられるとあいさつする。ふるさとせせらぎ館としたが、24時間の生活支援をやるとい間にみんな来て、面倒を見る。ちょっという宿泊所で看取りをやったのですが、う覚悟がなければ受けられませんでし大変だからというと近所の人が手伝う

みんなが見守る中、息を引き取りました。

た。これは制度化されていませんから貧し、親戚などもつき合いの関係の中にあ

日ごろ一緒に暮らした方々が周りにい困ビジネスなどと言われるわけです。

りました。

て、さよならを言ってくれる協働体制が彼らと24時間一緒に生活をする中で、

水田 私のじいさんばあさんもそうです

ありました。病院や施設で死んだりする

家族のような生活支援を地域で「面」的が、隣近所の知り合いや家族の看取りのことも、それはそれでありだと思いますにやってきました。例えば介護保険です

中、家で亡くなりましたからね。

が、こっちのほうが、亡くなるときに少と、ヘルパーが来る時間が決まっており、

宮島 それは家庭と申しますか、家族としはよかったと思ってもらえるのではな

その前に排せつされますと、半日でもか親戚とかが地域の中の機能として働く

いかという感じがしますね。

じっと待っていなければならないわけでベースがありました。だけど、今は都会互助という概念を踏まえ、長屋のイす。そんな状態が続くと、パニックを起で単身で亡くなります。そこには昔の家

メージを都市の中でつくり上げていくこ

こされます。すぐに対応する。そういう族なり地域の果たした機能がないんでとが、本当の意味での生活支援につなが家事というか生存の基礎の領域を、日常す。

るのではないかと思っています。

生活支援でやっているわけです。

水田 我々が先ほど互助と言ったのは、

髙橋 先ほど「新しい公共」という言葉「長屋化」ということなのです。髙橋理

を局長がお使いになりましたが、本当は事長に教えていただき、「長屋のように」

地域の「新しい民間」なんです。ただ、しかし、これを制度にするというのはというイメージで今互助をつくっていま

それをどうやってつくり上げていったらすごく大変なことで、ケアラーズ連盟のす。私たちは今まで、無料低額宿泊所やいいのか。実はそれなしでは社会的コス方たちはケアラー法をつくってほしいと自立援助ホームをつくって、単身困窮のトが猛烈にかかる社会になりつつありま

要求されているそうですが、生活支援の疾病を持った要介護高齢者に入って頂いす。孤立死・孤独死があると、大家さん制度化が、もし何らかの形でできれば、て、24時間の食事･排せつ・睡眠･清潔がその部屋を１年使えなくなる、あるい

たまゆらの事件もそうですが、都市の単等のお世話を生活支援として行っているは家全体が使えなくなる。そういう意味

身困窮の認知症等疾病を持った要介護高

わけですが、これは、いわゆる介護保険

では、制度になじまないからといって放齢の方々の地域･在宅の生活諸条件が高では支援できない、家事援助にもならな置できない問題にも急速になりつつあり

まります。

6

財団ニュースVol. 110

宮島さんの言われた介護と生活支援は別概念というのがよく解かります。

鼎談：低所得高齢者の住宅確保をどうするか

宮島俊彦（ 厚生労働省老健局長）×水田恵（NPO 法人自立支援センターふるさとの会理事）×髙橋紘士（ ㈶高齢者住宅財団理事長）

そうすると、これに合わせて、そのよち」と言った方がおられるそうですけれから、どういう対象者にするかというのうな人の居住をどうするのかということ

ども、そういうのを事業化しつつ、そのが１つあります。

を考えることが必要になってきます。支中から、生活を支え合うような地域力とそれから、給付みたいな形にすると個援付き住宅推進会議の考え方だと思いましての互助の形ができれば、単身高齢者人の給付になってしまうので、個人の給す。

の地域･在宅生活は、地域の安心生活は付を事業者が代わってもらう形になる。

可能だと思っています。

それは生活保護という概念と少し合わな

先ほどお話させていただいたことですが、今、私たちは新宿・大久保地域で以前、宮島さんは、この生活支援の制い。だから、私は「事業立て」で、生活園田先生にご協力を頂いて住居の悉皆調

度化は「事業立て」がいい、と表現をさ保護の受給者と低所得層を横断的にく査を行い、看取りもできる互助ハウスをれていましたね。

くって、生活支援に関して事業法的なもつくろうとしています。お互いに助け

宮島 前に髙橋先生の“生活支援給付”のの方がなじむのかなという意味で申し合って、４人でも５人でも一緒に暮らせという提案を読んでいたので、そういうました。

るようにする。24時間の生活支援がでことを私は「給付立て」と言っておりま

もう１つは、
生活支援といった場合に、きるようにしながら、要介護の方にはヘす。それは生活保護の受給者のためにどうしても高齢者と障害者がすぐ念頭に

ルパーさん、疾病等のケアには医療・看なってしまうので、それでは生活支援と浮かぶし、対象者も多いです。ただ、実護などに入っていただく体制を作ろうとしては少し狭いかなという感じがしてい際の今の世の中の動きを見ていると、失いうことです。居住と生活支援を土台にるんです。生活保護になる手前の人でも業者は１つの類型になっています。あと置いて、イベントや機能回復訓練など、生活支援の対象になりそうです。高額所

は母子家庭。その辺ももう少し横断的にいろんな地域リハビリをやりながら、在得者は、私が先ほど申し上げたように、見ていかないといけないのが生活支援の宅看取りをやる。我々の事業を「重ねも自前でつくるものもあると思います。だ

分野になってくる。それをどういう立て方にするか、考えなければならないと思っているところです。
髙橋 今のお話は、これからの制度のあり方について非常に本質的な問題ですね。
例えとして、今の話の文脈とは少し違いますが、群馬大学の山口晴保先生に伺った話で、実は抑肝散を、認知症のお年寄りだけでなくて、家族に処方すると治療効果が上がることがあるのだそうです。今までは対象者を特定して支援者という形で１対１にしていました。給付の思想はそうですね。ところが、周りの環境にアプローチすると、仕掛けが変わるという非常におもしろい例です。今の医療給付は、もちろん患者さんの給付しか認めていなくて、家族は自費だという話
ですが。

図３

墨田区におけるふるさとの会の支援状況

宮島 要介護認定を受けないと、給付は財団ニュースVol. 1107行かないことになってしまいますね。

と、生活保護の方でも、みんなが共同生

さいと言えば来てくれる。だけど、共同髙橋 そうすると、介護保険では、最近活することで、居住費も食費も安くでき体ができないと、多分だめだと思うので話題になっているケアラーのケアの話にる。そういうコストダウンをする中で共す。そうなると、サービス付き高齢者向まで結びつきます。どうも、新しいタイ

同生活の部分についても拠出してもらう

け住宅に引っ越そうとか、有料老人ホープの支援のための仕掛けが要るらしい。

ことによって、生活支援ができる。これ

ムや特養に入所しようということになっこれがイギリスですと、全部チャリ

もなかなか魅力的だなと思っています。

ていきます。そこのところは非常に大事

ティーでやります。
民間の完全な寄附で、魅力的というのは、コストを削るとかいです。

癌の方々の生活を多様なかたちでサポーうことが趣旨ではなくて、プライバシー

水田 いま準備しているところですが、トする有名なマギーズセンターなどもそを確保しながら共同生活をどうするか。

新宿の大久保地域でコミュニティカフェうです。ところが、日本ではそういう条

その共同生活が地域に開いていることがをひらきたいと思っています。そこでは件がなかなか整いません。そこで、新し

本質的な形なのかなという気もしている

単身の生活困窮者だけではなくて、地域い事業立ての発想や思想が必要なのかなのです。

の「孤立した生活困難者」と言われる人と思いつつ伺っていたのですが、そのあ山谷みたいな地域でなくても、郊外で、の相談等も受けたいと思っています。おたりは、自治体の行政と、いろいろかけ

立派な住宅のあるところがありますね。

家を持っていても孤立して生活している

合いながら仕事をしましたね。

そこはお年寄り２人だけになっていて、方がいる。生活保護手前の、例えば国民

子どもと一緒に住まない。では、そうい

年金受給層など、こういう方は、ごまん

共同生活の中に“生活困難者”
も引き受けて、地域で暮らす

うところはどうするのか。介護支援は来といる。しかし行政のニーズには、なかてくれますよ。これからサービス供給量

なか出てきません。結局出てきたときは

宮島 ふるさとの会の活動を見ているがふえますから、ヘルパーさん来てくだ

事件になってしまうことが多い。その方々とどうやって接触し、相談を受け、支援のプログラムを作り、コミュニティ（互助）の中でどのように生活を支えながら一緒に生きていけるようにするか。
その互助の中にこそ、単身困窮者の安心
生活も、はじめて可能だと思っております。
今までお母さんやお父さんと一緒に暮らし、しかし地域と余り交流のない形
でご自宅におられた精神障害の方が、うちのグループホームに入り、うちの単身困窮者の資源を活用されるケースがあってもいいのではないか。私たちが持っている単身困窮者の社会資源を、生活保護手前の方や、一般の、孤立した生活困難者と言われる方たちにももっと活用していただきたい。
私たちはDVを受けた母子の方も引き

図４8

財団ニュースVol. 110

生活困難者への支援受けています。失業の青年とか認知症の鼎談：低所得高齢者の住宅確保をどうするか

宮島俊彦（ 厚生労働省老健局長）×水田恵（NPO 法人自立支援センターふるさとの会理事）×髙橋紘士（ ㈶高齢者住宅財団理事長）

方、要介護の方など、孤立した生活困難

き高齢者向け住宅にも生活支援が入って今のお話ですと、大家さんは家賃収入者の全部に相談に来ていただいて、いろいるのです。有料老人ホームも、管理体があるということですが、恐らく配食事

んな地域の社会資源をご紹介しながら、制の中で職員が生活支援に入っていると業者がいれば、その人たちをどう活用す一緒にコミュニティ（互助）をつくって言えば言えますが、地域の単身の人といるかという話も出てくるでしょうし、買いく。よほどいけないという方は、お父

うのは、生活支援がありません。家族がい物ができなかったら、宅配をしてくれさんとお母さんも地域に住んでおられま

いれば、それを代替できているかもしれる近くのスーパーで、集合住宅にたくさ

すから、一緒にうちの共同居住の場に荷ませんが、普通の単身の人は、多分そこん利用者がいるから小分けにして持って物を運んでもらう。認知症の方とか末期の部分はないと見るのでしょうね。それ

きてくださいというような地域資源の活がんの方で、もしお家があってもなかなで孤独死という話になっている。生活支用の仕方が可能になってくると思いまか支援ができないようであれば、その近援というのは人と人との関係ですから、す。

くにある互助ハウスで、地域力で支えら

人間関係の部分があれば、孤独死には余れながら、みんなと地域で長く暮らしてりならないはずなんです。

いけるような体制ができないか。これが本当は、そういった支援は低所得の人向けに限らず、あったほうがいいのです。
実際、自治体もそういう動きになってき地域資源を「生活支援」として活用
し、ウィン・ウィンの関係を構築ています。ただ、始めるとしたら、本当

居住支援、生活支援、地域リハビリでイベントや新宿御苑に行ったり園芸を髙橋 ふるさとの会は、NPOという器らです。行政的にはそのはずなのですが、やったりしながら仲間をつくって、看取で、地域社会が活動のベースです。普通

少し違うレベルから入ってしまっていりまでやります。この上に、医療･看護･は生活困窮者を入れると迷惑施設になっる。地方に行くと生活保護の人は少ない

介護等社会サービスにきちんと協力してて、地域から排除されます。それを地域という事情がありますし、地域事情もあいただければ、むしろ地域で暮らすほうに、最近のはやり言葉を使えば「包摂」るので一概には言えないのですが。

がいいという方が出てくるのかなというされるような事業モデルをつくってきた髙橋 今までのノウハウをこれから展開感じがしているのです。

というところがとても重要です。アパー

するに当たって、何かありますか。

宮島 先ほど階層になっていると申しま

トは、言ってみれば自営業の方たちの老したのは、特別養護老人ホームを分解す後保障です。それが成り立たなくなってれば、まず居室があるから、住まいがあきていたところに、生活困窮者が入居すります。施設ですから、生活支援は自動ることで家賃が入ってくる。実はそうい

水田 ふるさとの会では、生活保護を受的に備わっています。生活指導員がいる

う地域を支える人たちとウィン・ウィン

給している単身の高齢者の支援というこということもありますが、そうでなくての関係ができているのがポイントです。

とから始めました。そして山谷で「いろも24時間の生活の保障はされているわ

そのウィン・ウィンの関係をどうやっては会商店街をよくする会」を商店街の会

けです。介護があって、病気になると嘱つくっていくか。そのあたりについて、長さんと私でつくって、イベントなどを託のドクターあるいは看護師がいる。施

何か感想はありますか。

行い、生活保護をもらっていてもきちん

設というのは、ある意味パッケージで、宮島 ウィン・ウィンというのは、そのと生活している人は商店街のお客さんそろっているのです。

中では恐らく完結していないのですね。

に、消費者になれるんだと言ってきまし望みです。

に必要なのは生活基盤のなくなった人か

賃貸住宅市場と生活保護

それで、サービス付き高齢者向け住宅

特別養護老人ホームなどは、そこの中でたが、なかなかうまくいきませんでした。

の「サービス付き」には、見守りとか生

完結してしまうから、地域の人との関係

今年からは、自前で、いろは商店街の地

活相談をする人を必ずつけるという意味

や、地域資源を活用するところがないの

域生活支援センターで毎月、ふるさとのがあります。介護や医療は、地域ケアとです。そこのところを、ふるさとの会で利用者を相手にガレージセールをやってして外から入ってくるので、サービス付

は、生活支援という形で活用している。

います。ゆっくりと参加者も増えており、

財団ニュースVol. 1109そうして、商店街の方も、ふるさとの会が来てくれている、大事なお客さんとしそれを新宿の方からやりましょうという話です。

所得高齢者の認知症対応や看取りまでやる互助ハウス（シェアハウス）を作るこて、町の住民だというところを理解して新宿･大久保で、大きな火災事故がおと、もし必要なら地域の単身高齢者や母いただくようになりました。これが最初きました。低所得の高齢者が４人も亡く

子家庭、若年の失業者も受け入れ、地域のウイン・ウイン関係でした。

なるという悲惨な結果になりました。支力による生活支援を土台に支えていく、

しかし、今一番大事なのは地域での居援付き住宅推進会議の山岡先生から、木

このような物件も市場化していくことに住確保ですね。新宿などは、賃貸住宅は、

造モルタルの老朽化した、今居住されてなるとのこと。

15％以上空いてしまって、大家さんのいる低所得者向けの住宅を支援付きにす

以上のような手法で、困窮高齢者など方でも、これは何とかしなければというるだけでなく、防災まちづくりの観点かの住居の確保の可能性を広げたいと事業状況です。

ら、耐震、耐火建て替えや改装などを家化を急いでいるところです。

我々の利用者である単身の困窮者は、主さんに提案しながら支援と繋げたらど宮島 園田さんの話を聞いて、なるほど逆に言えばトラブルメーカーともさんざうかという提案がありました 園田先生と思いました。ちょっとびっくりしまし言われていますから、生活支援を行うのご提案もあり、それなら大久保地域のた。

我々はトラブル処理屋でもあるわけで低所得者向けになる賃貸住宅の悉皆調査

水田 そこに居住確保のウィン・ウィン

す。大家さんから、賃貸住宅の管理も引をやろうということになって始めたわけになる可能性があります。そうすると、

き受けてくれないかというお話も出てきですが、新宿区は空き家が15%もあり、先ほど言われましたように互助を支えるています。今までは、利用者から保障の家主さんと改装などの話をしながら低所

生活支援の制度化が実現できれば、３畳対価をもらうとして、生活保護課（福祉

得者向け住宅を市場に出すことで、家賃が６畳になる可能性も当然ありますし、事務所）の方にアパートの家賃保証をすの市場価格は下がるかもしれないし、オーナーさんを含めた、地域のコミュニるから費用を出してくれないかといった

7,000億にもなる住宅扶助費を少しは削ティができ上がります。大久保の軽費老ような話をしていましたが、今度は家主減できるかも、等と話しています。

人ホームの隣に住んでおられるオーナーさんから管理費でいただくという話が始まっています。

図５

10

さらに、
これも園田先生の提案ですが、さんは、地域力の象徴のような方です。

空き家になっている一軒家を借り上げ低

宮島 私は３畳を６畳にしてもらいたい

都市型軽費老人ホーム「ルミエールふるさと」

財団ニュースVol. 110図６

家族的な支援鼎談：低所得高齢者の住宅確保をどうするか

宮島俊彦（ 厚生労働省老健局長）×水田恵（NPO 法人自立支援センターふるさとの会理事）×髙橋紘士（ ㈶高齢者住宅財団理事長）

し、都市型軽費老人ホームの話があった

共同性という条件があれば、在宅でずっしたように、サービスがある意味で定型

ときも、「4.5畳ではなく６畳にならないと暮らせるということが分かったわけ

化されているから、個人立ての給付がでの？」と東京都の人に聞きました。やはで。

きるのです。介護報酬とか診療報酬は、り4.5畳でないと事業者が来てくれない

共同で暮らすことの意味みたいなも何をやれば幾らだと全部書いてあるわけので、そこは勘弁してくださいと言うののには感動しました。阿保順子さんが『認です。生活支援はそれとなじむのかといです。最低基準は4.5畳だけど、国の補知症の人々が創造する世界』で書かれたう疑問があるので、事業としてみて、こ助基準は６畳だよということで折り合いのとそっくりの世界が本当にあったんでれだけの経費がかかるから何人分の生活ました。

す。ありがたいですね。

支援が可能になっていくという構造を調

なぜ６畳にこだわるかというと、要介

髙橋 今のお話は、仮に福祉という言葉

査することが必要になってくるのではな

護度が増していったときのケアの問題なを使うなら、在宅福祉、施設福祉という

いかと私は思いますね。制度化をするとのです。4.5畳では、ベッドサイドでケのがあって、園田先生の言う仲間福祉ときは我々は必ずそういうことをやりまアするにはちょっと厳しいところがありいうところもある。非常に個人主義的なす。

ます。そう考えると、今のお話のように社会の中で孤立して、施設で管理される

水田 高橋先生に座長をしていただいて生活保護の住宅扶助の中で６畳に持ってという道ではないタイプの新しい住まい

いる社会福祉推進事業の研究事業は、ふいけるというのは、非常に魅力的な話でとケアのあり方が、どうもふるさとの会

るさとの会の利用者1205人の悉皆調査すね。

の実践の中でありそうだ。これをどうをやっていただく形で申請して通りまし水田 我々もやっと展望を持てます。低やったら普遍化できて、広げていけるのた。

所得者は狭小なところで暮らせばいいとか、そのあたりの道筋は、制度で誘導す

宮島 それは利用者サイドの調査です

いう観点ではなくて、きちんとすれば、る話もあるでしょうし、事業立ても含めね。私の言っているのは、生活支援サー

それ相応にケアが受けられる空間が確保て、差し当たりどういう方法がいいとおビスを提供する皆さんのほうの経費のかできるのではないかと思うようになりま考えですか。

かり方をどうするかです。

した。

宮島 行政が余り介入しない良さという暮らしの共同性が認知症の方の安心生活をつくるにすると、どうお金を手当てするかとい「住まい」があって「生活支援」
があり、「ケア」がある（宮島）

うのが一番の焦点になる。そこは生活支髙橋 本来は、ボランタリーな努力でさ

水田 我々の日常生活支援は、食事や排援サービスの中身がどのように構成されまざまに展開してきたものが、制度としせつなど家事の協働作業ということですているのか、一度調査はしなければならて成立した途端に、生き生きするところが、認知症などの機能障害が生活障害にないと思います。買い物に関してはこうが萎えてしまう。しかし、一方でこういならない支援を心がけています。共同生

だとか、地域の共同の集会に関してはどう問題をきちんと顕在化しながら、いろ

活の中に安心生活があることは、経験的

うだとか、中身を分解していって、こう

いろなところでできるだけ普遍的にすにもわかります。共同性が、ふわっと利いう経費のかけ方をしているから、このる。これから、団塊の世代はまだいいわ

用者を包み込んでいるわけです。この共人たちの生活が成り立っているという調けで、団塊ジュニアの世代に無年金層も同性の効能、機能障害を生活障害にしな

査をやらないと、事業立てにしても、予相当出てくるだろうし、生活困窮者、非い効能に私も感動しました。やはり認知算の立て方をどうするのかというのは、婚率が物すごく上がっていますのでシン症の方は、アパートで１人ではなくて、行政的に必ず問題になってしまいます。

グルもふえる。そうなると、ここ数十年

きちんとしたプライベートゾーンは当然給付立てにすると、今のものを１人１人の課題として、きょう取り上げた生活支必要ですが、共同で暮らすことに意義がに分解しなければならないので、もっと援を軸にした仕組みはどうしたらいいのあります。認知症の方でもちょっとした難しくなります。介護は、先ほど申しまだろうかということは、まさにこれから、のはあるんです。そうはいっても、制度財団ニュースVol. 11011ふるさとの会

水田氏

高齢者住宅財団

髙橋理事長

厚生労働省

宮島老健局長

ふるさとの会の実践を手がかりにしなが支援を、一からつくり直さなければいけの人のものです。だから、「生活の社会化」

ら、将来的に新しく追求することになりない。そのときに、日常生活支援･家族というのは何か変な感じです。そこに今ます。

的支援の領域をどうするんだということおっしゃられた互助みたいな共同生活がそれは居住といいますか、
先ほどの「福

私たちはずっとやってきたのですが、結あるのです。それを組み立てるのにどう祉は住まいから始まる」という別のコン論として髙橋先生に長屋化と言われまし支援するかというあたりが生活支援になテクストでいう議論で、居住があって、た。長屋化とは何ですかと言ったら、熊るという理解かなと思っています。

そこにさまざまな人の営みが展開して、さん、八っつぁんの世界ではないかと。

髙橋 実は私の恩師の三浦文夫先生が外から必要な専門サービスが入ってく

まず、対価をもらいながらでも、こうい「フュアズィッヒ・アンズィッヒ（即自る、そういうモデルを考える上で、これう形の互助をつくり上げれば、生活支援的ニーズと対自的ニーズ）」という、ハからいろいろな意味で非常に示唆的なおの相互扶助ができ上がるのではないかとイデガーの言葉に由来すると思います

話をいただきました。最後に一言ずつま

思っています。

が、概念を提起しておられました。対自とめの感想みたいなものをお願いしま

我々は今、利用者の互助づくりを重要というのは対象化できて形があるけれどす。

課題として、取り組んでおります。共済も、即自というのは、それこそ今おっ

宮島 平たく言うと、住まいがあって生会をつくって、イベントをやり、何より

しゃった、その人に即したものだから、活支援があって、ケアがあるという順番

仲間と顔を合わせ、死にかかったときは定型的なものとして認識するのは物すごなんですね。

みんなで応援しに行くという体制の土台く難しい。だけど、それがどうもニーズ

水田 最初に、ふるさとの会の立ち位置をまずつくった上で、いろんなご協力をの概念を考えるうえで本質的なのではな

は生活支援の側にあるというご指摘をいいただくような専門性のネットができれいかということを1979年に『在宅福祉

ただけて、ありがたいことです。生活支ば、単身困窮者もそうですが、都会で孤サービスの戦略』を出したときに言って援は、ケアの前のケアであるわけです。

立されているたくさんの生活困難を抱えいらっしゃるのです。ところが、三浦先

ケア前ケアですから、ケアを可能にするている方の安心生活実現の可能性は大き

生はだれも理解してくれなかったため、ケアであるはずなのですが、従来の福祉くあると思います。

この概念を使うのをおやめになりましでは、今まではご家族が担ってきた領域

宮島 介護保険をつくるときに「介護のた。

でしたから、それは家族問題なのだとい社会化」と言っていましたね。介護は、宮島

うことで、ほとんど制度化も支援論も、家族ができなくなったら外からヘルパー

ちょっと違うんです。そこがなぜ難しい

考慮も配慮も研究もされてこなかったわ

さんが来るとかデイサービスに行くことかというと、我々はお金に換算して、どけです。今、単身者の高齢者がこれだけで社会化できると。では、生活の社会化

ういうサービスを提供すればいいかを型ふえてきたら、結局、家族的支援、生活はあるのかということですが、生活はそにはめようとするんです。生活を社会化

12

財団ニュースVol. 110

社 会 サ ー ビ ス と い う の と は、

鼎談：低所得高齢者の住宅確保をどうするか

宮島俊彦（ 厚生労働省老健局長）×水田恵（NPO 法人自立支援センターふるさとの会理事）×髙橋紘士（ ㈶高齢者住宅財団理事長）するというのは変なんです。生活はそのいろいろな問題・課題を抱えていたので

水田 自分を律するという意味で、自律人のものだから。そこが成り立っていな

すけれども、きょうは目の前で明確に出ですね。

いわけでしょう。そこを支える。今おっしていただいたので、ふるさとの会の職

宮島 介護保険は自立です。自律は本当

しゃったとおり、ダイレクトにサービス

員に、あなた方の支援の目的は利用者のはもう１つあるのですが。

を提供する介護とは違うんです。

互助を作ること、安心生活の実現ですよ髙橋 そういう意味で言うと、機能的にと言えます。ふるさとの会がいなくても

平成24年７月30日㈪実施

目的を達成する場としての施設ではなく彼らが安心して暮らせるようにするには

構成・落合明美／撮影・藤牧徹也て、人の生活の場としての住まいという

どうするのかを毎日考えてくださいとい＜注記＞

ことをもう一度考える。サービス付き高うことになる。利用者には、ふるさとの・㈶高齢者住宅財団で行った平成23年

齢者向け住宅も、うっかりすると施設代会という法人は、生涯お付合いしますが、度老人保健事業推進費等補助金老人替型になりかねないので、住まいの場とそれでもみんなで一生懸命、自分で生き

保健健康増進等「低所得高齢者の住宅は何だろうかということを、きょうはふていける条件を今のうちにつくっていく

確保と介護施設の将来像に関する調るさとの会の実践をよすがに、介護保険

ことが大事ですよというのが、支援職員

査・検討」の本文は、高齢者住宅財団

や今までのサービスのあり方と重ね合わの毎日の仕事の目的になる。そういう方のホームページからダウンロードがせながら議論ができたのかなと思いま

向の理解を得ることができました。どう可能。http://www.koujuuzai.or.jp/

す。

もありがとうございました。

html/page01_03_01.html

宮島 こちらこそどうもありがとうござ

・本鼎談で紹介したふるさとの会の活動「生活支援」が互助をつくり、自立を促す（水田）いました。

についてのまとまった紹介は、滝脇憲

髙橋 介護保険の自立支援とは何だろう「生活困窮者の包括的支援システム」

水田 ありがとうございました。実はいかということを考える機会にもなりまし（髙橋紘士編『地域包括ケアシステム』

ろいろと迷っておりました。生活支援はた。

（オーム社刊）で行なわれている。

互助をつくる。我々の中で、生活支援は、結局互助をつくることではないのかという提案を始めていました。職員が毎日やっている食事･排せつ等の日常生活支援は、結局みんな互助づくりが目的。今度山谷で夏祭りをやるのですが、互助でグループをつくって、例えばキュウリを刺したり、いか焼きをつくったり、焼きそばをつくったり、みんなで屋台を出す
準備をしている。それを生活支援している職員が一緒に楽しもうとしているんです。排せつなどのお世話をする職員は、
そういう場所づくりを生活支援の目的にして初めて、生活を支え合う互助化が可
能になります。今まで生活支援、生活支援と言ってきたのですが、この目的を職員には明確に出せずにいました。ずっと財団ニュースVol. 11013