特定非営利活動法人

東京

第1章

賢治の学校

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人

東京

賢治の学校という。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都立川市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、さまざまな年令層やさまざまな職業の市民が力を合わせて、乳幼児から老人までの幅広い層がつながり合って学び育ち合う学校を建設、運営、経営することによって、今日、混迷をつづけ、ますます深刻化している地域の教育力の低下、家庭教育、公立私立の学校教育のあり方や方向性、その内容の改善への手がかりをみつけ、青少年育成、生涯学習教育の推進にも大きく寄与することを目的とする。
さらに、子どもや若者、大人、老人たちが真の幸福と平和、民主主義、自立と健康を不断に求めて自分自身を問い、それを通して足元の家庭、学校、地域、社会を心の通い合う場に変え、それぞれのちがいを畏敬と尊敬をもって認め合い、生きる希望のもてる社会の実現に大きく貢献することを目指す。
この法人は、自分自身をみつめる姿勢を表現した、「雨ニモマケズ」や「労働と生活を第四次元の芸術に高めよう」と呼びかけた宮澤賢治の『農民芸術概論綱要』の精神 及びルドルフ・シュタイナーの教育理念をよりどころとし、市民として、人間として将来世代に責任を負える地球人として、ありとあらゆる存在の幸福を視野に入れ、各々の全人的成長を具体的に実践、推進し、明るく生き生きとした地域、社会づくりに貢献することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（1） 子どもの健全育成を図る活動（2） 社会教育の推進を図る活動（3） まちづくりの推進を図る活動（4） 環境の保全を図る活動（5） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（6） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

（7） 国際協力の活動（8） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（9）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
①東京賢治シュタイナー学校（小中学部、高等部）、幼稚園及び保育園の運営と教育実践活動。
②青少年の健全育成活動、及び親、大人の生涯学習活動 。
③授業研究および教員養成活動の実施。
④広く市民一般を対象とした公開講座、ワークショップなどの実施運営。
⑤①～④の活動に関連した出版、広報、上映会等の実施。
⑥教育活動を行う建物の建設、維持、管理のための基金の設置と事業の実施。
⑦その他この法人の目的を達成するための事業。
第3章

会員

（種別）
第6条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（1） 正会員－（2） 支援会員－

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
この法人の目的に賛同し、主としてこの法人の活動を周辺から支援を通じてこの法人の事業に参画する個人、及び団体（3） 賛助会員－

この法人の目的に賛同し、主として経済的な支援、あるいは理念的、理論的な支援を通じてこの法人の事業に参画する個人及び団体

（入会）
第7条

正会員、支援会員及び賛助会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を代表理事に提出するものとする。

2

代表理事は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がないかぎり、そのものの入会を認めなければならない。

3

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第8条

正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
支援会員及び賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条

正会員及び支援会員、賛助会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、もしくは失そう宣告を受けたとき。又は正会員、支援会員及び賛助会員である団体が消滅したとき。
（3） 正当な理由なく会費を 6 ヶ月間滞納し、催告を受けてもそれに応じず納入しないとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第10条

正会員、支援会員及び賛助会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条

正会員、支援会員及び賛助会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（1） この定款に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章

役員及び職員（種別及び定数）
第13条

この法人に次の役員を置く。
（1） 理事

10 名以上 30 名以内（2） 監事

１名以上

（選任等）
第14条

理事及び監事は、理事会において正会員の中から選任し、総会にて報告する。

2

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

3

理事の中からその互選によって次の役職者を選任する。
（1） 代表理事

1 名以上 3 名以内(代表理事は常任理事を兼任することができる )4（2） 常任理事

1 名以上（3） 特別理事

1 名以上

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

5

法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

（職務）
第15条

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2

理事は、理事会を構成する。

3

常任理事は、理事会で選出し、常時法人の運営にあたるものとする。

4

特別理事は、理事会で選出し、理事会の求めに応じ、求められた事項について諮問されるものとする。

5

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産及び会計の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産及び会計の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

2

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第18条

理事・監事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決により、また監事は総会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条

役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（顧問及び特別顧問）
第20条

この法人に、顧問及び特別顧問を置くことができる。

2

顧問及び特別顧問は、理事会において選任及び解任される。

3

顧問は、その知識経験を生かし、この法人の運営、経営、教育活動全般についての助言を適時行う。

4

特別顧問は、宮澤賢治の『農民芸術概論綱要』 及びルドルフ・シュタイナーの教育理念を具現化するための思想的、理念的、実践的助言を適時行う。

第５章

事務局

（事務局の設置、及び職員）
第21条

この法人の事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。

2

事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。

3

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

(備え付け書類)第22条

事務局は主たる事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。

2

事務局は、毎年度初めの 2 ヶ月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に置かなければならない。
(1)

前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書(2)

役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名、及び住所又は居所を記載した名簿をいう。）(3)

前事業年度において当該役員名簿に記載された者のうち、報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面。

(4)

前事業年度において正会員であった 10 名以上の者の氏名（法人においてはその名称及び代表者氏名）及び住所又は居所を記載した書面

（閲覧）
第23条

会員及び利害関係者から前条の備え付け書類の閲覧請求があったとき、これを拒む正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

第６章

会議

（種別）
第24条

この法人の会議は、総会、理事会とする。

（総会の構成）

第25条

総会は、正会員をもって構成する。

2

正会員以外の他の会員は、総会に出席することができる。

3

総会は通常総会と臨時総会の 2 種類とする。

（総会の権能）第26条

総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散または合併（3） 監事の解任（4） 解散における残余財産の帰属（5） その他運営に関する重要事項

2

総会において会員は、以下の事項について理事会より報告を受け、意見を述べることができる。
（1） 事業計画及び活動予算並びにその変更（2） 事業報告及び活動決算（3） 役員の選任、理事の解任、職務及び報酬（4） 入会金及び会費の額（5） その他運営に関する重要事項（総会の開催）第27条
2

通常総会は、毎年１回開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 5 項第 4 号の規定に基づき、監事が招集するとき。

（総会の招集）第28条
2

総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表理事が招集する。
代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第29条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）

第30条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第31条

総会における議決事項は、第 28 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。

2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の表決権等）
第32条
2

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条および次条第１項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第33条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

（理事会の構成）
第34条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第35条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（理事会の開催）
第36条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項の通知をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第37条
2

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第38条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（理事会の議決）第39条

理事会における議決事項は、第 37 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、理事総数の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。

2

理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第40条
2

各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第41条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項

（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第7章

資産及び会計（資産の構成）
第42条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 正会員の入会金及び会費、支援会費、賛助会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収益（5） 事業に伴う収益（6） その他の収益（資産の管理）第43条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（会計の原則）第44条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）第45条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事会、運営会議での論議を重ね、代表理事が作成し、理事会の議決を経、総会への報告を経なければならない。

（暫定予算）
第46条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第47条
2

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第48条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第49条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事会、運営会議を経て、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経、総会への報告を経なければならない。

2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第50条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第51条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れ、及びその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第52条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。

2

この法人の定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得 なければならない事項を除く。)したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）
第53条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産手続開始の決定（6） 所轄庁による設立の認証の取消し

2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第54条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の過半数をもって決したものに譲渡するものとする。

（合併）
第55条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第56条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第10章

雑則（細則）
第57条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事

鳥山敏子

副代表理事・常任理事

岩月美代子

副代表理事・常任理事

高田副代表理事・常任理事

竹内明美

副代表理事・常任理事

藤井克子

常任理事

合場義郎

常任理事

奥津かをり

常任理事

鴻巣理香

常任理事

佐々木一枝常任理事

佐藤渡希子

常任理事

佐藤まち子

常任理事

柴田超工

常任理事

新堂素子常任理事

鈴木真紀

常任理事

藤村久美子

常任理事

堀井日出子

常任理事

松本郁恵

常任理事

矢野洋子

豪特別理事

小泉修吉

特別理事

嶋田健三

監

早坂事

毅

3. この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から 2003年の定期総会までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、成立の日から 2002 年 3月 31 日までとする。
6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず年に次に掲げる額とする。
①正会員

入会金

3000 円

会費

年12000 円

②支援会員

入会金0円

会費

年

10000 円

③賛助会員

入会金0円

会費

年

１口

附則
この定款は、平成２３年１０月１９日から施行する。
附則
この定款は、平成２９年１１月２９日から施行する。

附則
この定款は、令和１年１２月２５日から施行する。
附則
この定款は、令和５年９月２０日から施行する。

20000 円