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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月29日【事業年度】

第51期（自【会社名】

ハリマ共和物産株式会社【英訳名】

Harima-Kyowa Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾東町庄313番地【電話番号】

０７９(２５３）５２１７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市飾東町庄313番地【電話番号】

０７９(２５３）５２１７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

津田至

平成30年３月31日）

信也

マネジメントサポート本部長

マネジメントサポート本部長

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三輪

正俊

三輪

正俊

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

39,575,310

39,085,930

41,432,905

45,121,858

46,967,746

経常利益

（千円）

1,696,785

1,523,478

1,426,040

1,774,975

1,940,720

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,000,292

846,860

980,339

1,186,416

1,345,978

包括利益

（千円）

1,005,178

1,070,320

1,083,628

1,305,589

1,341,829

純資産額

（千円）

12,249,370

13,390,779

14,349,759

15,496,799

16,693,044

総資産額

（千円）

19,736,122

20,469,327

22,735,620

23,785,799

24,501,705

１株当たり純資産額（円）

2,340.85

2,487.82

2,667.52

2,884.55

3,106.43

１株当たり当期純利益
金額（円）

191.53161.38182.47220.84250.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.9

65.3

63.0

65.2

68.1

自己資本利益率

（％）

8.5

6.6

7.1

8.0

8.4

株価収益率

（倍）

5.4

7.2

5.6

9.9

9.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,346,197

2,024,188817,0902,061,772

315,202

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,073,452△739,971△2,623,765

76,249△942,324

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△516,514△219,043

1,357,983△1,101,484△494,251

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

978,315

2,043,431

1,594,739

2,631,276

1,509,901

166

160

161

166

170

[387]

[428]

[420]

[448]

[467]

従業員数
[外、平均臨時雇用者
数]（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期（前連結会計年度）より会計方針の変更を行ったため、第49期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第48期以前に係る累積的影響額については、第49期の期首の純資産額に反映させております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

36,744,165

36,495,444

38,979,444

43,020,695

45,126,551

経常利益

（千円）

1,490,973

1,489,929

1,322,803

1,706,418

1,832,853

当期純利益

（千円）

890,238

840,808

926,625

1,216,653

1,292,753

資本金

（千円）

719,530

719,530

719,530

719,530

719,530

発行済株式総数（株）

5,441,568

5,441,568

5,441,568

5,441,568

5,441,568

純資産額

（千円）

11,124,668

12,254,628

13,166,828

14,362,701

15,501,218

総資産額

（千円）

18,189,503

18,953,762

21,173,667

22,292,742

22,926,120

１株当たり純資産額（円）

2,130.12

2,280.98

2,450.80

2,673.45

2,885.42

24.00

25.00

26.00

28.00

37.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（内１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益
金額（円）

170.46160.23172.48226.46240.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.2

64.7

62.2

64.4

67.6

自己資本利益率

（％）

8.3

7.2

7.3

8.8

8.7

株価収益率

（倍）

6.1

7.2

5.9

9.6

9.8

配当性向

（％）

14.1

15.6

15.1

12.4

15.4

140

140

141

153

155

[387]

[419]

[406]

[426]

[441]

従業員数
[外、平均臨時雇用者
数]（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期（前事業年度）より会計方針の変更を行ったため、第49期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第48期以前に係る累積的影響額については、第49期の期首の純資産額に反映させております。
４．第50期の１株当たり配当額には、創立110周年記念配当１円を含んでおります。

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２【沿革】
当社の形式上の前身である本多商事㈱は、昭和26年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、昭和44年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。
年月事項

昭和44年11月

本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。

昭和46年４月

本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。

昭和48年10月

営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。

昭和49年２月

販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。

昭和57年４月

阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。

昭和61年10月

当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム（現社とする。

平成元年２月事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。

平成３年８月

包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。

平成５年４月大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。

平成７年５月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。

平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。

平成10年３月

事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現を新築する。

平成10年10月

営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。

平成11年１月

大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受

連結子会社）の全株式を取得し、100％出資子会

高槻物流センター)け。
平成13年３月

事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。

平成13年８月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)する。

平成15年３月

受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。

平成15年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。

平成16年４月

トイレタリージャパンインク㈱(現平成17年２月

受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。

平成18年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。

平成19年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。

平成21年１月

営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。

平成21年８月

受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司を設立する。

平成22年８月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

平成23年３月

石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。

平成24年７月

受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。
名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。
播磨国際物流（青島）有限公司を清算。
事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。
事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。
ケアサポート中日㈱の株式を売却。
賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。
トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。
兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。

平成26年５月
平成26年10月
平成27年６月
平成27年９月
平成27年９月
平成28年９月
平成29年10月

持分法適用関連会社)を設立。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・
道路運送業を経営しております。
当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。
会社名

主な事業内容当社

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸等㈱ブルーム
アットスタッフ㈱当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業、太陽光発電事業
物流関連事業運営及び請負

トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業

ＲＧＣ㈱

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ペアレント

介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等

事業の系統図は次のとおりであります。

※1 Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社
であります。
※2 ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合（％）（連結子会社）㈱ブルーム

兵庫県姫路市

20,000

受託物流業
道路運送業

100.0

当社商品の得意先への配送を行っている。
資金援助あり。
役員の兼任
４名

75.0
[75.0]

当社の倉庫内物流業務を請け負っている。
役員の兼任
１名

当社商品を得意先へ販売
している。
役員の兼任
１名

アットスタッフ㈱兵庫県姫路市

20,000

物流関連業務の請負（持分法適用関連
会社）
ＲＧＣ㈱
(注)２

埼玉県川越市

11,000卸売業

18.2㈱ペアレント

東京都杉並区

90,000

その他の事業

33.3[33.3]

トイレタリージャ
パンインク㈱大阪府高槻市

10,000卸売業

30.0

10,000

損害保険代理業
不動産賃貸業等（その他の関係会
社）
津田物産株式会社(注)１
２

兵庫県姫路市

関係内容(33.9)−

当社に商品を販売している。

当社の一部の損害保険契約等の代理店業務
役員の兼任
２名

議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）卸売事業

170[467]
合計

170[467]（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）155[441]

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40.8

15.8

平均年間給与（円）5,144,716（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。
(2）経営戦略等
近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。
当社は同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまい
ります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利
益率を保つことを目標としております。
(4）経営環境
当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能
や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、新規に取得した物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。
受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流セ
ンターの生産性の向上に努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)競合等の影響について当社が属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。
また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業務委託先への依存状況について
当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社の各事
業へ影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害について
当社の物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復により輸出が増加しており、それに伴い企業業績にも改善が見られます。また、この好調な企業業績を背景に、国内の雇用や所得の環境もゆるやかな改善を続けており、個人消費は堅調に推移しております。
当流通業界におきましても、雇用・所得環境の改善を受けて高付加価値商品の販売が順調に推移するなど、消費マ
インドの回復が見られる一方、社会保障等への不安から消費者の節約志向も依然強く、物価が上がらないデフレ環境が継続しております。加えて小売業の業種・業態を超えた価格競争も激しさを増し、総じて厳しい環境が続いております。
こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能のさらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は有力小売業との取引が拡大したことから
46,967百万円(前年同期比4.1％増)となりました。利益面は新物流センター稼働に伴う初期コストや既存物流セン
ターの修繕費等により販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みを継続したことにより売上総利益が拡大し、営業利益は1,801百万円(同5.9％増)、経常利益は1,940百万円(同9.3％増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,345百万円(同13.4％増)となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,121百万円
減少し、当連結会計年度末には1,509百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は315百万円（前年同期比84.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益1,940百万円、減価償却費519百万円、法人税等の支払額969百万円及び、売上債権の増加額880百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は942百万円（前年同期は76百万円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入72百万円、有形固定資産の取得による支出911百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は494百万円（前年同期比55.1％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400百万円、配当金の支払額149百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の状況については販売実績についてのみ記載しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

㈱スギ薬局

5,322

11.8

5,596

11.9

㈱ドン・キホーテ

4,697

10.4

5,393

11.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
すが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績等は、卸売業の持つ機能である商流機能と物流機能を最大限に活用して営業活動を行い、また有力小売業との取引の拡大に注力したこともあって売上高は増加し、前連結会計年度に比べ1,845百万円(4.1％)上回る結果となりました。
一方、当連結会計年度より稼働した物流センターの初期費用や、既存物流センターの修繕費等により販売費及び一般管理費が増加したものの、地道な原価低減への取り組みが奏功したため売上総利益が拡大し、営業利益は前連結会
計年度に比べ101百万円(5.9％)の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連
結会計年度を159百万円(13.4％)上回る結果となりました。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）につきましては、物流設備取得費用の426百万円、物流セン
ターの改築工事228百万円を中心に、その投資総額は1,066百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
（人）

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（兵庫県姫路市）

事務所及び物流センター

222,634

13,83237,9001,073,300(13,231)

1,347,668(13,231)76[133]

高槻物流センター（大阪府高槻市）

事務所及び物流センター

183,077[1,476]

217,788

17,067

793,336(8,362)

1,211,270(8,362)[1,476]17[79]

福崎物流センター（兵庫県神崎郡福崎町）

事務所及び物流センター

734,688

39,1598,722

693,287(52,830)

1,475,858(52,830)

11[177]

大口物流センター（愛知県丹羽郡大口町）

事務所及び物流センター

724,391

51,223

3,656

567,186(9,327)

1,346,457(9,327)2[6]加西物流センター（兵庫県加西市）

事務所及び物流センター

955,649448,885

41,701

294,496(22,602)1,740,732(22,602)

9
[38]

建物及び構
機械装置及 工具、器具 土地
築物
び運搬具
及び備品
(面積㎡)
[面積㎡]

合計

(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)
本社

㈱ブルーム

(兵庫県姫路市)

ほか3拠点

設備の内容

太陽光発電設
備

建物及び
構築物
[面積㎡]

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

土地
(面積㎡)

281

472,154−−

合計

472,436

従業
員数
（人）

−
[−]

（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は11,760千円であります。また、賃借している建物の面積は[ ]で外書きしております。
３．建物の一部を賃貸しており、その賃貸料は年間16,481千円であります。
４．㈱ブルームの太陽光発電設備は、提出会社の土地又は建物の一部を賃借して設置しております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000
計

14,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,441,568

5,441,568

東京証券取引所市場第
二部

単元株式数
100株

計

5,441,568

5,441,568−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

494,6885,441,568−

719,530−

690,265年月日
平成９年５月20日（注）（注）

無償分割1：1.1（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

ー

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

11

18

57

28

4

860

978

−

ー

6,904

841

24,6922,230

33

19,68554,385

3,068

ー

12.69

1.55

45.40

4.10

0.06

36.20

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式69,303株は「個人その他」に693単元、「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称住所

津田物産株式会社

兵庫県姫路市八代東光寺町３−３

株式会社西松屋チェーン
ハリマ持株会

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

1,818

33.8

兵庫県姫路市飾東町庄266-１

272

5.1

兵庫県姫路市飾東町庄313番地

203

3.8

195

3.6

兵庫県姫路市159

3.0

株式会社みなと銀行

神戸市中央区三宮町２丁目１−１

150

2.8

津田

兵庫県姫路市

122

2.3

100

1.9

株式会社広島銀行(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)
津田

信也

隆雄

広島市中区紙屋町１丁目３−８(東京都中央区晴海１丁目８−12)

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND
(常任代理人銀行)

株式会社三菱ＵＦＪ

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.

津田則子

兵庫県姫路市

75

1.4

津田

侑紀

兵庫県姫路市

68

1.3

3,164

58.9

−

計
（注）１．ハリマ持株会は、従業員持株会であります。
２．上記の他、自己株式が69千株あります。

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有価証券報告書(７)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

69,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,369,200

単元未満株式

普通株式

3,068

−

−

発行済株式総数

5,441,568−−

総株主の議決権−（注）

53,692

53,692−−「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

ハリマ共和物産㈱兵庫県姫路市飾東町庄313番地

69,300計−

69,300

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

69,3001.27−

69,3001.27

他人名義所有株
式数（株）

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式80

159,200

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

69,303−69,303−（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり37円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は15.4％となりました。
内部留保資金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成30年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

198,77337

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

1,130

1,300

1,250

2,199

3,305

最低（円）

949

995

948

960

1,770

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高（円）

2,019

2,638

3,305

2,980

2,820

2,469

最低（円）

1,881

1,960

2,450

2,670

2,335

2,300

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性９名
役名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月 丸紅㈱

代表取締役
会長

津田

隆雄

昭和26年２月13日生

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

122

(注)３

159

(注)３

7

(注)３

15

入社

昭和51年４月 当社

入社

昭和54年４月 当社

取締役

昭和55年２月 当社

常務取締役

平成２年２月 当社

代表取締役専務

平成５年12月 当社

代表取締役専務管理本部長

平成12年６月 当社

代表取締役社長

平成16年４月 トイリタリージャパンインク㈱代
表取締役
平成28年６月 当社 代表取締役会長(現任)
昭和54年４月 大塚製薬㈱

代表取締役
社長

津田

信也

入社

昭和57年１月 当社

入社

昭和59年５月 当社

取締役

昭和62年４月 当社

取締役仕入企画部長

昭和32年３月16日生 平成２年２月 当社
平成７年４月 当社

常務取締役商品本部長
常務取締役、管理部門管掌

平成12年６月 当社 代表取締役副社長、管理部
門管掌
平成28年６月 当社 代表取締役社長(現任)

取締役

山口

義隆

昭和56年３月 当社

入社

平成10年10月 当社

京阪営業所所長

平成18年６月 当社 執行役員ホールセール事業
部営業グループグループマネー
ジャー
昭和33年７月３日生 平成23年６月 当社 執行役員ホールセール事業部長
平成24年６月 当社
長
平成30年４月 当社

取締役ホールセール事業部
取締役、事業開発担当(現

任)

取締役

中尾

伸太郎

昭和57年３月 当社

入社

平成８年４月 当社

商品部課長

平成20年４月 当社 ホールセール事業部営業第２グループグループマネージャー
平成21年４月 当社 サードパーティ・ロジス
ティクス事業部新機能開発グルー
プグループマネージャー
平成22年４月 当社 サードパーティ・ロジス
ティクス事業部３ＰＬ営業グルー
プグループマネージャー
昭和35年１月８日生
平成24年６月 ㈱ブルーム執行役員、統括マネージャー
平成27年４月 当社 執行役員サードパーティ・
ロジスティクス事業部長
平成27年６月 当社

取締役サードパーティ・ロ

ジスティクス事業部長(現任)
平成28年６月 ㈱ブルーム 代表取締役
平成30年４月 ㈱ブルーム 代表取締役社長（現
任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月 当社

入社

平成18年４月 当社

ホールセール事業部営業サ

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

5

(注)３

−

(注)４

13

(注)４

−

(注)４

−

ポートグループグループマネー
ジャー
取締役

三輪

正俊

昭和35年９月５日生

平成23年４月 当社
長

マネジメントサポート本部

平成24年６月 当社 執行役員マネジメントサ
ポート本部長平成28年６月 当社

取締役マネジメントサポー

ト本部長(現任)

取締役

監査役
(常勤)

前原

山本

啓二

悟

昭和38年２月２日生

昭和62年９月 監査法人中央会計事務所入所
平成３年３月 公認会計士登録
平成12年１月 前原会計事務所開設(現在に至る）
平成23年４月 当社

仮監査役

平成23年６月 当社
平成26年６月 当社

監査役

昭和53年３月 当社

入社

取締役(現任)平成５年４月 当社 経理部財務課長
平成８年４月 当社 経理部経理課長
平成13年４月 当社 管理サービスチーム経理財
昭和30年７月13日生
務マネージャー
平成25年４月 当社 内部監査室
平成27年４月 当社

経営企画室

平成27年６月 当社監査役（現任）昭和52年10月 司法試験合格
昭和55年４月 弁護士登録（神戸弁護士会入会）
監査役

山本

美比古

昭和25年６月29日生 昭和59年７月 山本法律事務所開設（現在に至る）
平成６年６月 当社

監査役

弥谷

惠太郎

監査役（現任）

昭和47年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社
平成９年４月 加藤産業株式会社入社
平成13年12月 同社取締役、システム本部長補佐
兼ロジスティクス部長
平成15年12月 同社取締役、システム本部長兼情昭和24年４月３日生
報システム部長
平成19年12月 同社常務取締役、システム本部長
兼情報システム部長
平成24年12月 同社 監査役
平成26年６月 当社 監査役(現任)
平成28年12月 加藤産業株式会社 顧問
計（注）１．取締役前原啓二は、社外取締役であります。
２．監査役山本美比古及び弥谷惠太郎は、社外監査役であります。
３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制しながら取締役の業務執行の監督と監視を行っております。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由
当社は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機
能の充実を図ることを目標としており、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。
また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の管理は、別途定める「関係会社管理規程」に則り、管理管掌取締役が統括します。また、当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能及び経営管理体制の強化を図っております。そして、当社内部監査室は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規
程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施しております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室（人員１名）が内部監査の職務執行を行い、コンプライ
アンスの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。
監査役につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名体制であります。３名の中には、長年当社の経理・財務業務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者が含まれております。監
査役は、取締役会等の社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
また、管理部門（内部統制部門）は必要に応じて監査役と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査役の監査の実施が行われるように努めております。

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なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。
③

会計監査の状況
会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 森村圭志、矢倉幸裕
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他３名④

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役前原啓二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役弥谷惠太郎氏及び山本美比古氏とは特別な利害関係はありません。
なお、現在、在籍している会社及び過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考えとして選任しております。

⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額 （千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く。）

113,777

112,230

1,547

５

監査役
（社外監査役を除く。）

3,900

3,600

300

１

社外役員

7,200

7,200

−

３

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
また、株式報酬として、平成30年６月28日開催の第51期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄
1,843,095千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保
有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

1,200,000

1,506,000

取引関係を円滑にするため。

イオン㈱66,347

107,813

取引関係を円滑にするため。

小林製薬㈱10,511

56,655

取引関係を円滑にするため。

㈱ライフコーポレーション

15,43150,228

取引関係を円滑にするため。

グローリー㈱10,00036,500

経営者の交流のため。

マックスバリュ西日本㈱11,69018,996

取引関係を円滑にするため。

㈱プラネット

8,000

16,080

取引関係を円滑にするため。

㈱資生堂

3,993

11,699

取引関係を円滑にするため。

㈱平和堂

4,022

10,868

取引関係を円滑にするため。

㈱ココカラファイン

2,080

10,036

取引関係を円滑にするため。

㈱オークワ

1,790

2,101

取引関係を円滑にするため。

117

366

取引関係を円滑にするため。

西松屋チェーン㈱ウェルシアホールディング
ス㈱
当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

1,200,000

1,438,800

取引関係を円滑にするため。

イオン㈱67,233

127,709

取引関係を円滑にするため。

小林製薬㈱10,72982,405

取引関係を円滑にするため。

㈱ライフコーポレーション

15,887

46,615

取引関係を円滑にするため。

グローリー㈱10,00037,950

経営者の交流のため。

㈱資生堂

3,993

27,204

取引関係を円滑にするため。

マックスバリュ西日本㈱11,69020,925

取引関係を円滑にするため。

㈱プラネット8,000

16,792取引関係を円滑にするため。

㈱ココカラファイン

2,080

15,121

取引関係を円滑にするため。

㈱平和堂

4,286

11,029

取引関係を円滑にするため。

㈱オークワ

2,128

2,320

取引関係を円滑にするため。

255

1,221

取引関係を円滑にするため。

西松屋チェーン㈱ウェルシアホールディング
ス㈱

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当の決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,0006,300

22,000

−

−

−

−

−

21,0006,300

22,000

−

提出会社
連結子会社
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経理業務の高度化に関するアドバイザリー業務及びＩＴ課題調査業務であります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,791,834

1,670,461※３ 6,837,091※３ 7,674,777

776,039
1,598,976
45,040496,495△3,74012,541,738

819,323
1,936,748
35,977566,467△1,51812,702,237

5,836,908△2,938,011
2,898,897
2,534,958△1,509,369
1,025,588
375,529△288,843
86,686※２ 4,259,409
19,4708,290,052

6,135,429△3,108,749
3,026,680
3,155,268△1,740,051
1,415,217
403,226△286,469
116,757※２ 4,259,409−
8,818,064

112,349
20,535
132,884

116,227
18,755
134,982※１ 1,899,823※１ 1,908,983

95,721
4,483
834,544△13,450
2,821,123
11,244,060
23,785,799

25,784
11,200913,902△13,450
2,846,420
11,799,467
24,501,705

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

28/74

当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,150,668
400,000
400,000
591,457
43,801
1,166,450
6,752,377

4,381,908
450,000
400,000
238,687
43,1801,194,531
6,708,308

462,500
77,694※２ 225,761
287,493392,998
90,173
1,536,621
8,288,999

62,50051,431※２ 225,761
289,340
407,192
64,127
1,100,352
7,808,660

719,530
748,897
13,673,891△59,518
15,082,800

719,530
748,897
14,869,443△59,677
16,278,193

476,642※２ △62,642

472,990※２ △62,642

413,999
15,496,799
23,785,799

410,347
4,503
16,693,044
24,501,705

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
リース料
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
業務受託手数料
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

29/74

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

45,121,858
39,684,648
5,437,210

46,967,746
41,139,487
5,828,259

899,260
137,715
1,021,952
136,823
39,32834,454
15,637
201,595
8,960
256,944
80,346
903,539
3,736,556
1,700,653

890,058
129,630
1,093,958
175,548
36,58433,1401,847
214,802
9,072
325,537
103,799
1,012,622
4,026,602
1,801,656

41,501
8,772
14,836−29,28894,39944,846
39,763
16,1398,411
37,765
146,926

7,476
12,190411
20,077
1,774,975

5,016
−
2,844
7,861
1,940,720

131,100
131,100
1,906,076
766,171△46,656
719,514
1,186,562−−
1,940,720
617,547△22,308595,239
1,345,481

145

△496

1,186,416

1,345,978

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

30/74

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,186,562

1,345,481

119,027※１,※２ 119,027△3,651※１,※２ △3,651

1,305,589

1,341,829

1,305,444
145

1,342,326△496

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

719,530

利益剰余金748,897

自己株式

12,627,158△59,394

株主資本合計14,036,190

当期変動額
剰余金の配当△139,684△139,684

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,186,416

1,186,416

自己株式の取得

△123

△123

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,046,732△123

1,046,609

719,530

748,897

13,673,891△59,518

15,082,800

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利
益累計額合計357,615△62,642

294,972

非支配株主持分18,595

純資産合計

14,349,759

当期変動額
剰余金の配当△139,684

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,186,416

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△123
119,027

119,027△18,595

100,431

当期変動額合計

119,027−

119,027△18,595

1,147,040

当期末残高

476,642△62,642

413,999−

15,496,799

31/74

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

719,530

利益剰余金748,897

自己株式

13,673,891

株主資本合計△59,518

15,082,800

当期変動額
剰余金の配当△150,425△150,425

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,345,978

1,345,978

自己株式の取得

△159

△159

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,195,552△159

1,195,393

719,530

748,897

14,869,443△59,677

16,278,193

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利
益累計額合計476,642△62,642

413,999

非支配株主持分−

純資産合計

15,496,799

当期変動額
剰余金の配当△150,425

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,345,978

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△159△3,651△3,6514,503

851

当期変動額合計△3,651−△3,651

4,503

1,196,245

当期末残高

472,990△62,642

410,347

4,503

16,693,044

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EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

33/74

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,906,076
526,052△11,019△3,4284,477
19,319△41,501
7,476
12,190△131,100△644,106
64,817
276,857
41,361
105,161
191,30961,842
2,385,783
39,872△7,481△356,402
2,061,772

1,940,720
519,445△2,221△620
1,847
14,193△44,846
5,016△8,411−△880,970△337,771
231,239△16,882△43,078△200,140
78,8791,256,399
32,969△5,012△969,155
315,202△160,558
160,555△255,112
3,240△51,551△5,726△160,559
160,558△911,230−△28,705△6,009※２ 127,881−−
272,044△39,752
30,327△5,512413
76,249△1,45072,127△40,461
34,053△62,219
1,572△942,324

15,450,000△15,810,000△600,000△123−△139,870△1,490△1,101,484
1,036,537
1,594,739※１ 2,631,276

11,080,000△11,030,000△400,000△159
5,000△149,092−△494,251△1,121,374
2,631,276※１ 1,509,901

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
株式会社ブルーム
アットスタッフ株式会社
上記のうち、アットスタッフ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 3社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
ＲＧＣ株式会社
株式会社ペアレント
トイレタリージャパンインク株式会社② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、ＲＧＣ株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は８月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は３月31日でしたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜38年
機械装置及び運搬具
２年〜17年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「業務受託手数料」は8,772千円であります。
（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成30年３月31日）

51,477千円

59,888千円※２

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
路線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成29年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,076,784千円

1,099,779千円※３

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形

−

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当連結会計年度（平成30年３月31日）
5,135千円

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

171,458千円−△5,260千円−

税効果調整前合計
税効果額

171,458
171,458△52,431△5,260△5,2601,608

その他の包括利益合計

119,027△3,651

計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

171,458千円△52,431△5,260千円
1,608

119,027△3,651

税効果調整前
税効果額

171,458△52,431△5,2601,608

税効果調整後119,027△3,651

税効果調整後その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

5,441,568−−

5,441,568

合計

5,441,568−−

5,441,568(注)69,103

120−

69,223

合計

69,103

120−

69,223

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

139,684

普通株式

26

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

150,425

利益剰余金

28

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立110周年記念配当１円を含んでおりま
す。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

5,441,568−−

5,441,568

合計

5,441,568−−

5,441,568(注)69,22380−

69,303

合計

69,22380−

69,303

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

150,425

普通株式

28

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立110周年記念配当１円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

198,773

利益剰余金

37

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基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,791,834千円△160,558

1,670,461千円△160,559

現金及び現金同等物

2,631,276

1,509,901※２

前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりトイレタリージャパンインク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産361,311千円
固定資産
148
流動負債
△245,490
非支配株主持分△17,279
株式売却後の投資勘定△34,790
株式売却益
131,100
株式の売却価額
現金及び現金同等物

195,000△67,118

差引：売却による収入

127,881（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主として建設協力金であり、建設協力金の返還日は平成31年７月であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する
ために、銀行借入は固定金利で調達しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,791,834

2,791,834−(2）受取手形及び売掛金

6,837,091

6,837,091−(3）電子記録債権

776,039

776,039−(4）投資有価証券

1,827,346

1,827,346−(5) 長期貸付金

167,768

169,634

1,865

12,400,080

12,401,946

1,865

4,150,668

4,150,668−(2）短期借入金

400,000

400,000−(3）未払法人税等

591,457

591,457−(4）長期借入金

862,500

863,538

1,038

6,004,626

6,005,664

1,038

(※１)

資産計
(1）支払手形及び買掛金

(※２)

負債計
(※１)
(※２)

1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,670,461

1,670,461−(2）受取手形及び売掛金

7,674,777

7,674,777−(3）電子記録債権

819,323

819,323−(4）投資有価証券

1,828,095

1,828,095−

98,244

98,957713

12,090,902

12,091,615

713

4,381,908

4,381,908−(2）短期借入金

450,000

450,000−(3）未払法人税等

238,687

238,687−(4）長期借入金

462,500

462,827327

5,533,095

5,533,423327(5) 長期貸付金

(※１)

資産計
(1）支払手形及び買掛金

負債計
(※１)
(※２)

(※２)

1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。

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有価証券報告書(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式

72,477

当連結会計年度（平成30年３月31日）
80,888

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,791,834−−−

受取手形及び売掛金

6,837,091−−−

電子記録債権776,039

−

−

−

長期貸付金

72,047

94,745976−

10,477,012

94,745976−

合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,670,461−−−

受取手形及び売掛金

7,674,777−−−

電子記録債権819,323

−

−

−

長期貸付金

72,45925,017767−

10,237,022

25,017767−

合計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

400,000

−

−

−

−

−

長期借入金

400,000

400,000

62,500−−−800,000

400,000

62,500

−

−

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

450,000

−

−

−

−

−

長期借入金

400,000

62,500−−−−850,000

62,500

−

−

−

−

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

合計

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その他有価証券前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,826,979

1,141,332

685,647(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,826,979

1,141,332

685,647

366

397

△30

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

366

397

△30

1,827,346

1,141,729

685,616(3）その他
小計
合計

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,828,095

1,147,738

680,356(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,828,095

1,147,738

680,356−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,828,095

1,147,738

680,356(3）その他
小計
合計

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

373,679千円
31,821△12,502392,998千円
29,595△15,401

退職給付に係る負債の期末残高

392,998

407,192（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（平成30年３月31日）

−千円
−

−千円
−

非積立型制度の退職給付債務−
392,998−
407,192

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

392,998

407,192

退職給付に係る負債

392,998

407,192

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

392,998

407,192（３）退職給付に係る負債簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度31,821千円

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当連結会計年度29,595千円

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
減損損失
役員退職慰労引当金
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金

121,594千円
95,84987,91527,557
13,6295,238
24,162

その他
繰延税金資産小計

125,847千円
95,84988,48019,676
13,345
4,558
23,533375,946△104,640

371,290△104,732

271,306

266,558△90,502△208,974△63,446△207,365

繰延税金負債合計△299,477△270,812

繰延税金資産(負債)の純額△28,170△4,253

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産特別償却準備金
その他有価証券評価差額金（注）前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−繰延税金負債
固定負債−繰延税金負債

45,040
4,483−△77,694

当連結会計年度（平成30年３月31日）
35,977
11,200−△51,431

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率30.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割課税留保金額に対する税額
子会社株式売却損益の連結修正

△0.1
0.6
4.8
0.9
0.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.7

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当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局

5,322,485㈱ドン・キホーテ

4,697,136(注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局

5,596,227㈱ドン・キホーテ

5,393,425(注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

関連会社

ＲＧＣ㈱

所在地

埼玉県
川越市

資本金又は
出資金
（千円）
11,000

当連結会計年度（自平成29年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

関連会社

ＲＧＣ㈱

所在地

埼玉県
川越市

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

卸売業

（所有）
直接 18.2

役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社商品の
1,482,891
販売

売掛金

279,456

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社商品の
1,439,051
販売

売掛金

226,976

至平成30年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）
11,000

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

卸売業

（所有）
直接 18.2

役員の兼任（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ＲＧＣ㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．ＲＧＣ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

2,884.55円

3,106.43円

220.84円

250.54円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,186,416

1,345,978−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,186,416

1,345,978

期中平均株式数（株）

5,372,392

5,372,311

普通株主に帰属しない金額（千円）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

15,496,799

16,693,044

−

4,503

（−）

（4,503）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

15,496,799

16,688,541

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,372,345

5,372,265

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月28日開催の当社第51期定時株主総会（以下、「本株主総会」という）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
２．本制度の概要（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額50,000千円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数50,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、30年間（以下、「譲渡制限期間」という）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株
主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株
主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制
限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期
間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

400,000

450,000

0.27−

１年以内に返済予定の長期借入金

400,000

400,000

0.35−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

462,500

62,500

0.35

平成31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

−

−

−

−

28,63028,5000.13−

1,291,130

941,000

区分

返済期限

その他有利子負債
預り保証金(１年超)
合計

−

−

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。
４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

62,500−−−【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,256,336

24,084,395

35,885,033

46,967,746

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

629,472

1,267,750

1,731,409

1,940,720

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

380,965

792,6091,089,084

1,345,978

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

70.91

147.54202.72250.54（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

70.91

76.62

56/74

第３四半期
55.19

第４四半期
47.82

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

57/74

当事業年度
(平成30年３月31日)

2,557,317

1,419,639※２ 19,939※２ 17,493

324,875※１ 6,593,079
1,598,976
39,535※１ 496,923△4,34011,626,308

350,503※１ 7,409,851
1,936,748
30,322※１ 568,214△1,92011,730,854

2,819,548
57,391
394,471
67,71284,002
4,064,294
19,4707,506,890

2,882,617
88,844
846,649
67,625
115,3314,064,294−
8,065,363

4,636
95,352
14,687
114,676

4,636
102,261
12,942
119,840

1,842,346
49,38943
1,787
93,934250,000
4,426
816,389△13,450
3,044,866
10,666,433
22,292,742

1,843,095
49,38943
3,157
22,627200,000
11,148894,050△13,450
3,010,062
11,195,265
22,926,120

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

58/74

当事業年度
(平成30年３月31日)

265
72,392※１ 4,076,427
400,000
400,000
543,560
40,256※１ 975,465−
79,552※１ 4,299,349
450,000
400,000
195,682
39,482※１ 946,861

6,508,368

6,410,929

462,500
225,761355,745
287,493
90,173
1,421,672
7,930,040

62,500225,761
372,243
289,340
64,127
1,013,972
7,424,901

719,530

719,530

690,265
58,632748,897690,265
58,632748,897

179,882

179,882

10,800,000
1,559,910
12,539,792△59,518
13,948,701

11,800,000
1,702,238
13,682,120△59,677
15,090,870

476,642△62,642
413,999
14,362,701
22,292,742

472,990△62,642
410,347
15,501,218
22,926,120

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高※１ 43,020,695※１ 45,126,551

売上原価
売上総利益

※１ 37,839,401※１ 39,506,074

5,181,293※１,※２ 3,653,011※１,※２ 3,998,224

1,528,282

1,622,252※１ 17,385※１ 15,294※１ 98,660※１ 102,858※１ 28,858※１ 50,797

41,169186,073

49,073218,024

7,526
411
7,937
1,706,418

4,966
2,457
7,423
1,832,853

189,490
189,490
1,895,908
702,000△22,745679,254
1,216,653−−
1,832,853
536,000
4,099
540,099
1,292,753

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

59/74

5,620,476

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【売上原価明細書】

（自
至
注記
番号

区分
労務費

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

533,392

1.4

474,972

1.1

2,890,887

7.3

2,923,713

7.1

期首商品たな卸高

1,663,088

4.2

1,598,976

3.9

当期商品仕入高

34,351,011

87.1

36,445,160

87.9

39,438,378

100.0

41,442,823

100.0

経費

※１

合

計

期末商品たな卸高

1,598,976

1,936,748

売上原価

37,839,401

39,506,074(注)※１.主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
項目

前事業年度

外注費

当事業年度
2,014,258

2,132,152

減価償却費

193,463

126,849

賃借料

127,261

129,674

60/74

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

719,530

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金690,265

その他資 資本剰余金
本剰余金
合計
58,632

利益
準備金748,897

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

179,882 10,000,000 1,282,940 11,462,822

自己株式

株主資本
合計

△59,394 12,871,855

当期変動額
別途積立金の積立

800,000 △800,000−−

剰余金の配当△139,684△139,684△139,684

当期純利益

1,216,653

1,216,653

1,216,653

自己株式の取得

△123

△123

△123

1,076,846

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

719,530

690,265

58,632748,897

−

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換 純資産合計
算差額等
合計

357,615△62,642

294,972 13,166,828

当期変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当△139,684

当期純利益

1,216,653

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△123
119,027

当期変動額合計

119,027−

当期末残高

476,642△62,642276,969

1,076,969

179,882 10,800,000 1,559,910 12,539,792

評価・換算差額等

当期首残高

800,000

119,027

119,027

119,027

1,195,873

413,999 14,362,701

61/74△59,518 13,948,701

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

719,530

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金690,265

その他資 資本剰余金
本剰余金
合計
58,632

利益
準備金748,897

別途
積立金

179,882 10,800,000

繰越利益剰
余金

利益剰余
金合計

1,559,910 12,539,792

自己株式

株主資本
合計

△59,518 13,948,701

当期変動額
別途積立金の積立

1,000,000 △1,000,000−

剰余金の配当△150,425△150,425△150,425

当期純利益

1,292,753

1,292,753

1,292,753

自己株式の取得

△159

△159

△159

1,142,168

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

719,530

690,265

58,632748,897−

179,882 11,800,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換 純資産合計
算差額等
合計

476,642△62,642

413,999 14,362,701

当期変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当△150,425

当期純利益

1,292,753

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△159△3,651

当期変動額合計△3,651−

当期末残高

472,990△62,6421,000,000△3,651△3,651△3,651

1,138,516

410,347 15,501,218

62/74

142,328

1,142,328

1,702,238 13,682,120△59,677 15,090,870

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜38年
機械及び装置

２〜12年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

333,026千円
98,867

短期金銭債権
短期金銭債務

285,914千円
107,301※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年３月31日）

受取手形

当事業年度
（平成30年３月31日）−

5,135千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,020,887千円
39,333
925,507
34,895（自至当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
1,979,177千円
19,998923,580
33,250※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
運賃及び荷造費
1,126,559千円
1,164,991千円
876,873
939,743
給料
減価償却費

218,193

298,135

賞与引当金繰入額

32,15332,887

退職給付費用

31,50529,724

役員退職慰労引当金繰入額

13,8371,847

240△2,420

貸倒引当金繰入額（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
役員退職慰労引当金
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金

108,786千円
95,84987,91523,257
12,402
5,450
23,913

その他
繰延税金資産小計

113,832千円
95,84988,48015,34912,073
4,700
23,283

評価性引当額357,576△104,640

353,568△104,732

繰延税金資産の合計

252,935

248,836△208,974△207,365

43,961

41,470

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率30.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割課税留保金額に対する税額

0.2
△1.2
0.5
4.8
0.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

35.8（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）の導入を決議し、本制度に関する議案は平成30年６月28
日開催の第51期定時株主総会において承認されました。
詳細は、「第５照ください。

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

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注記事項（重要な後発事象）」をご参

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区

資産の
種 類

分

有形固定資産

当期首
残高

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

2,819,548

244,614152

181,391

2,882,617

2,772,672

構築物

57,391

42,83917

11,36888,844

252,637

機械及び装置394,471567,703

499

115,027

846,649

1,086,781

車両運搬具

67,712

45,237045,32367,625

151,832

84,002

66,839682

34,828115,331

280,872

建物

工具、器具及び備品

4,064,294

土地

4,064,294−−−

19,470−19,470−−−7,506,890

967,234

20,822387,939

8,065,363

4,544,795

電話加入権

4,636

−

−

−

4,636

−

ソフトウエア

95,352

42,210−35,301

102,261−

その他

14,687

−

−

1,745

12,942−

114,676

42,210−37,046

119,840−[△163,118]
建設仮勘定
計
無形固定資産当 期増加額

計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
加西物流センター及び大口物流センター
機械及び装置
加西物流センター及び大口物流センター−[△163,118]

改築工事
物流設備

228,360千円
426,850千円

２．[]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地再評価に係る土地再評価差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17,790−2,420

15,370

賞与引当金40,25639,48240,25639,482

役員退職慰労引当金

287,493

1,847−

289,340

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日、３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料──────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.harimakb.co.jp

株主に対する特典なし（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第51期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日近畿財務局長に提出。
（第51期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月13日近畿財務局長に提出。
（第51期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成29年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月20日

ハリマ共和物産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢倉

幸裕

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ共和物産株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ハリマ共和物産株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成30年６月20日

ハリマ共和物産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢倉

幸裕

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共
和物産株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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