法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
第23期（2019年４月１日～2020年３月31日）

オイシックス・ラ・大地株式会社
上記事項に係る情報につきましては、法令及び定款第18条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.oisixradaichi.co.jp/investors/ir_news/）に掲載し、ご提供いたしております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

11社

連結子会社の名称
株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
株式会社フルーツバスケット
株式会社ふらりーと
上海愛宜食食品貿易有限公司
カラビナテクノロジー株式会社
株式会社CRAZY KITCHEN
Oisix Inc.
Three Limes, Inc.(通称：The Purple Carrot)
Future Food Fund株式会社
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合
Three Limes, Inc.については、当連結会計年度に当社の子会社であるOisix Inc.
が同社の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
Future Food Fund株式会社については、当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合については、当連結会計年度に当社の子会社であるFuture Food Fund株式会社がFuture Food Fund１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員になったことにより、同組合を連結の範囲に含めております。
⑵

非連結子会社の名称
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数

２社

持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業株式会社ウェルカム
⑵

持分法を適用しない非連結子会社の名称等⑶

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

該当事項はありません。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用してお－1－ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.及びThree Limes, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
主として、当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑵①

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～21年

機械装置及び運搬具

２～12年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんについては、５～８年で均等償却しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－2－

⑶

重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

ポイント引当金
当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計算しております。
⑷

その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更に関する注記）
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「長期預り金取崩益」
は、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「長期預り金取崩益」は7,035千円であります。

－3－

（連結貸借対照表等に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴

担保に供している資産

⑵

定期預金

10,300千円

保証金36,000千円

合計

46,300千円

担保に係る債務買掛金

36,940千円

合計

36,940千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

1,826,207千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年 度 末 の 株 式 数

33,595,156株

728,960株－株

34,324,116株（注）普通株式の発行済株式数の増加728,960株は、2019年７月16日付で行った第三者割当増資による366,300株の増加、2019年７月17日付で行った第三者割当増資による219,700株の増加及び新株予約権の権利行使による142,960株の新株発行によるものであります。
２．剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの該当事項はありません。

３．当連結会計年度末日における新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

184,096株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業活動に必要な資金は原則として自己資金による方針としております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、投資先の事業リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、株－4－

式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、デリバティブは利用しない方針としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（*）⑴ 現金及び預金

7,676,707⑵ 売掛金

6,824,692

時価（*）

差額

7,676,707－

6,592,721

6,592,721－

1,989,298

1,989,298－

9,943

9,943

－

⑸ 買掛金

(4,975,996)(4,975,996)

－

⑹ 未払金

(4,277,361)(4,277,361)－△231,970

貸倒引当金⑶ 未収入金⑷ 投資有価証券
その他有価証券（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項⑴

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑵

売掛金及び⑶

未収入金

これらは短期間で決済されるため、信用リスク（貸倒引当金）を反映した時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷

投資有価証券
債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

⑸

買掛金及び⑹未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額823,234千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－5－（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

408円53銭

１株当たり当期純利益

23円19銭（重要な後発事象に関する注記）
１．公募による新株式の発行
当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、2020年４月８日に払込を受けております。概要は次のとおりであります。
(１)発行した株式の種類及び数

普通株式(２)発行価格

１株につき 1,379円(３)引受価額

１株につき 1,296.55円(４)発行価格の総額

4,155,754,400円(５)引受価額の総額

3,907,283,080円(６)増加した資本金及び資本準備金の額増加した資本金の額

1,953,641,540円

増加した資本準備金の額

1,953,641,540円(７)資金の使途3,013,600株

新海老名ステーション稼働に係る設備投資及びシステム投資並びに基幹システムの基盤刷新に係るシステム投資等に充当する予定であります。

２．第三者割当による新株式の発行
当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し、2020年５月１日に払込を受けております。概要は次のとおりであります。
(１)発行した株式の種類及び数

普通株式(２)割当価格

１株につき 1,296.55円

527,000株(３)割当価格の総額

683,281,850円(４)増加した資本金及び資本準備金の額増加した資本金の額

341,640,925円

増加した資本準備金の額

341,640,925円(５)割当先(６)資金の使途

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
新海老名ステーション稼働に係る設備投資及びシステム投資並びに基幹システムの基盤刷新に係るシステム投資等に充当する予定であります。

－6－

（企業結合に関する注記）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Three Limes, Inc. (通称：The Purple Carrot)

事業の内容

米国におけるビーガンに特化したミールキットの宅配サービス
事業(2）企業結合を行った主な理由
主として、当社グループの米国市場への進出を目的としています。また、食を通じてお客様に美味しさと健康的な食卓を提供し、それ自体が社会の持続可能性につながるという当社及び同社の経営理念は共通点が多く、またビジネスモデルも近いことからシナジーを生むことが期待でき、両社の企業価値の向上につながるものと考えております。
(3）企業結合日2019年５月24日(4）企業結合の法的形式
株式取得(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOisix Inc.が現金を対価として同社の株式を取得し、完全子会社化することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金（未払金を含む）

取得原価

1,069,845千円（9,925千米ドル）

1,069,845千円（9,925千米ドル）（注）取得の対価には条件付取得対価を含めています。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等－7－76,543千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
1,720,809千円（15,964千米ドル）

当第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産98,107千円（910千米ドル）

固定資産

720,893千円（6,687千米ドル）

資産合計

819,001千円（7,598千米ドル）

流動負債

330,033千円（3,061千米ドル）

固定負債

1,139,931千円（10,575千米ドル）

負債合計

1,469,965千円（13,637千米ドル）

７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、最大14,085千米ドルの追加の支払いを行う契約となっております。この条件付取得対価は、米国会計基準に基づき認識しており、条件付取得対価の公正価値の確定により、6,312千米ドル（680,396千円）と測定しております。
なお、被取得企業の従業員のリテンションと業績達成インセンティブを目的として、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、最大3,114千米ドルの追加の支払を行う契約となっております。当連結会計年度においては507千米ドル（55,446千円）の追加の支払が確定し、費用処理しております。

－8－（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途種類金額（千円）

東京都品川区―のれん

23,113

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、株式会社CRAZY KITCHENの株式取得時に計上したのれんについて、新型コロナウィルスの感染拡大による各種イベントの中止・延期の影響もあり、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,113千円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
このほか、持分法適用会社である株式会社ウェルカムに係るのれん相当額について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識し、302,794千円を営業外費用の「持分法による投資損失」に計上しております。な
お、のれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は8.6%です。

－9－個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（市場価格のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～21年
構築物
８年～12年
機械及び装置
２年～12年
工具、器具及び備品
２年～15年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんについては、５年間で均等償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
⑵ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

－ 10 －

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表等に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴⑵

担保に供している資産
定期預金

10,300千円

保証金

36,000千円

合計

46,300千円

担保に係る債務買掛金

36,940千円

合計

36,940千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

1,724,983千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権231,378千円

短期金銭債務

27,502千円

長期金銭債権40,033千円

長期金銭債務

50,000千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

489,918千円

仕入高

175,095千円

販売費及び一般管理費

161,586千円

営業取引以外の取引による取引高26,000千円－ 11 －（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,780株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ポイント引当金

56,616千円

貸倒引当金

75,429千円

未払事業税

51,642千円

減損損失

202,493千円

減価償却超過額

19,680千円

資産除去債務

97,203千円

関係会社株式319,517千円

投資有価証券

26,300千円

長期未払金

25,319千円

その他

54,476千円

小計

928,680千円

評価性引当額△448,883千円

繰延税金資産合計

479,796千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△39,767千円

その他△1,168千円

繰延税金負債合計△40,935千円

繰延税金資産の純額

438,860千円－ 12 －

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等議決権等の会社等の 所
有 関連当事者との 取 引 内 容 取 引 金 額
種 類 名称 （被所有） 関係（千円）
割合
isix
子 会 社 OInc.

所有
直接 100％

役員の兼任

増資の引受
(注)1

2,073,143

科目

期末残高
（千円）

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．増資の引受は、Oisix Inc.が行った増資を全額引き受けたものであります。
２．役員及び個人主要株主等議決権等の有 関連当事者との 取 引 内 容 取 引 金 額
名 所
種 類 氏（被所有） 関係（千円）
割
合役員及び 髙島宏平 所有
当社代表取 新株予約権の権利行使
10,528
主要株主
直接 15.4％ 締役社長
(注)1、2

科 目
―期末残高
（千円）
―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2005年６月28日の定例株主総会の決議により発行した新株予約権の権利行使条件に基づく行使であります。
２．取引金額は、権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

424円90銭

１株当たり当期純利益

34円17銭（重要な後発事象に関する注記）
公募及び第三者割当による新株式の発行
内容は「連結計算書類連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に記載しております。

－ 13 －