福岡空港供用規程
制定日 ２０１９年 ４月 １日
最終改定日 ２０２４年 ４月 １日

福岡国際空港株式会社（以下、「空港会社」という。）は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成２５年法律第６７号。以下、「民活空港運営法」という。）第８条第２項
において準用する空港法（昭和３１年法律第８０号）第１２条第１項の規定、国土交通省航空局と空港会社とが平成３０年８月１日付で締結した「福岡空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書」（以下、「実施契約」という。）、及びこれを構成する「福岡空港特定運営事業等要求水準書
Ⅱ－２．福岡空港供用規程に関する要求水準」（以下、「要求水準書」という。）に定めるところに従い、福岡空港供用規程を次のとおり定める。

第一章 運用時間その他の空港が提供するサービスの内容（運用時間等）第１条

福岡空港（以下、「空港」という。）の運用時間は、２４時間（ただし、定期便ダイヤ設定時
間は、０７：００～２１：５５、離着陸は原則として０７：００～２２：００）とする。

２

前項にかかわらず、空港の一部である福岡空港（奈多地区）（以下、「奈多ヘリポート」という。）の運用時間は２４時間（業務提供時間は０７：００～２２：００、周辺環境を考慮し、離着陸は原則として０７：００～２１：００）とする。

３

空港会社は空港の施設の工事又は地震災害等の緊急事態等のため必要と認める場合にあっては、前２項で定める運用時間を変更することがある。

４

空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設並びに航空機
給油施設（以下、「空港機能施設」という。）の営業時間及び駐車場の営業時間については、別に定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。なお、その内容は常に正確かつ最新の内容に保つよう努める。

（空港の概要）第２条

空港（奈多ヘリポートを除く）(1) 滑走路の本数（長さ×幅） １本（２，８００ｍ×６０ｍ）(2) 単車輪荷重 ４３トン
(3) エプロン ４５バース（大型航空機用２０バース、中型航空機用１バース、 小型航空

機用２１バース、小型機用３バース）(4) 計器着陸方式（ＩＬＳ）施設の有無、数、運用カテゴリー① １６ＩＬＳ（ＬＯＣ、ＧＳ／Ｔ－ＤＭＥ） １式、カテゴリーⅠ精密進入灯火② ３４ＩＬＳ（ＬＯＣ、ＧＳ／Ｔ－ＤＭＥ） １式、カテゴリーⅠ精密進入灯火
２

奈多ヘリポート(1) 滑走路の本数（長さ×幅） ２本（３５ｍ×３０ｍ）(2) 全備重量 １４．６トン(3) エプロン １９スポット（中型機用）(4) 計器着陸方式（ILS）施設の有無 無し（空港が提供するサービスの内容に関する情報）
第３条

次に掲げる空港が提供するサービスの内容に関する情報については、別に定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。なお、その内容は常に正
確かつ最新の内容に保つよう努める。
(1)

総合案内所及び観光情報センターその他の空港が提供するサービスに係る施設に関する情報(2) 空港会社の商号、住所及び連絡先その他の空港に関する情報(3)

前二号に掲げるもののほか、地震災害等の緊急時に空港が提供するサービスに関する情報

第二章 空港が提供するサービスの利用者その他の者が遵守すべき事項（入場の制限又は禁止）
第４条

空港会社は、混雑の予防その他管理上必要があると認める場合には、空港に入場することを制限し、又は禁止することができる。

（団体入場）
第５条

２０名（空港会社が空港の利用状況を勘案してこれを超える人数を定めた場合はその人数）以上の者（航空機乗組員、旅客及び空港に勤務する者を除く。）が団体で空港に入場しようとする場合には、その代表者は、その旨を空港会社に届け出なければならない。

（混雑の予告）第６条

航空運送事業者は、その使用する航空機の離着陸に際して、歓送迎のため相当の混雑が予想される場合には、当該航空機の離着陸の予定日時の２４時間前までに、その旨を空港会社に届け出なければならない。

（制限区域）第７条

滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、格納庫その他空港会社が標示する制限区域には、次に掲げる者を除き、立ち入ってはならない。
(1) その場に立ち入ることについて空港会社の承認を受けた者(2) 航空機に乗降する航空機乗組員及び旅客(航空機による施設の使用)
第８条

航空機の離着陸、停留又は格納のための施設で空港会社の管理するもの(以下、「離着陸等施設」という。)を使用しようとする者（以下、「運航者」という。）は、次に掲げる事項を記載した所定の様式をあらかじめ空港会社に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。なお、届け出たものは原則として同じ条件及び状況で使用できるものとする。
（1） 氏名又は名称及び住所（2） 使用航空機の型式及び登録記号（3） 使用日時（4） 使用しようとする施設及び使用の目的

２

回転翼航空機は、空港会社が認める場合を除き、奈多ヘリポートを使用するものとする。

３

航空機による奈多ヘリポートの離着陸等施設の使用について、運航者は別に定める「福岡空港（奈多地区）運用規程」に従うものとする。

４

奈多ヘリポートにおいては離着陸訓練飛行を行ってはならない。ただし、空港会社が認めた場合はこの限りではない。

５

空港会社は、運航者に対し、航空機による離着陸等施設の使用について空港管理上必要な指示をし、又は条件を附すことがある。

６

空港会社は、前項の規定による指示又は条件に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、空港の使用の停止その他必要な措置を命ずることがある。

（検査の実施の指示）
第９条

空港会社又は国は、空港における旅客、航空機乗組員その他の者への危害及び航空機の損壊を防止するため、空港を使用する運航者に対し、空港会社の指定する方法により当該運航者の運送する旅客及び手荷物の検査を実施するべきことを指示することがある。

２

空港会社又は国は、前項の規定による指示に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、空港の使用の停止その他必要な措置を命ずることがある。

（空港用地等の借用）
第１０条 空港会社から、空港用地並びにこれに附帯する建物及び工作物（以下、「空港用地等」という。）を借用しようとする者は、空港会社との間で、当該空港用地等についての賃貸借契約又は使用貸借契約を締結しなければならない。当該契約の締結にあたっては、
次に掲げる事項を記載した所定の申請書等をあらかじめ空港会社に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所(2) 借用する空港用地等の数量、利用用途等
２

前項の申請書には、借用する空港用地等の位置図、求積図、登記簿謄本及び空港会社が別に定める誓約書を添付するものとする。

（施設の設置等）第１１条 空港用地内に、建物その他の施設を設置し、取得し、又は借用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を空港会社に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所(2) 設置し、取得し、又は借用しようとする施設及びその用途(3) 当該施設を設置し、取得し、又は借用しようとする理由(4) 使用期間(5) 現に行っている事業がある場合には、その事業の概要
２

前項の申請書には、戸籍抄本又は商業登記簿並びに設計及び工事の概要を示す書類を添付するものとする。

３

第１項の承認には、条件又は期限を附することがある。

（施設の修理等）
第１２条 前条の規定に基づき施設を設置し、取得し、又は借用する者（以下、「施設利用者」という。）が、前条の規定に基づき、その利用する施設（以下、「利用施設」という。）を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、空港会社に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、空港会社の認める軽微な修
理、改造、移転又は除去については、この限りでない。
(1) 氏名又は名称及び住所(2) 修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする利用施設(3) 利用施設を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする理由
２

前項の申請書には、設計及び工事の概要を示す書類を添付するものとする。

３

空港会社は、施設利用者に対し、利用施設の修理、改造、移転又は除去について必要な指示をすることがある。

（施設の譲渡等の制限）
第１３条 施設利用者は、利用施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更することができないものとする。ただし、特別の理由により利用施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を、あらかじめ空港会社に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所(2) 譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする利用施設(3) 相手方の氏名又は名称及び住所(4) 変更後の用途(5) 利用施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする理由
２

前項の承認には、条件又は期限を附することができる。

（原状回復の義務）
第１４条 施設利用者は、利用施設の使用を終えたとき、承認を取り消されたとき又は契約を解除されたときは、速かに原状回復しなければならない。ただし、空港会社が別途指示した場
合は、この限りでない。
（使用料金等（奈多ヘリポートを除く））
第１５条 第８条に規定する運航者は、着陸料、停留料及び保安料（以下、「使用料金」という。）を、次に掲げるところにより、遅滞なく日本国通貨で空港会社に支払わなければならない。ただし、空港会社が別に定める場合にはこの限りではない。なお、奈多ヘリポートを使用する運航者は、本条にかかわらず、第１５条の２に基づき使用料金を支払わなければならない。
(1) 着陸料は、着陸直後。
(2) 停留料は、その停留（着陸後最初のブロックインから離陸前最後のブロックアウトまでの間。以下同じ。）が終わったとき。ただし 1 箇月以上停留している場合は、空港会社が指定するとき。
(3) 保安料は、離陸直後。
２

使用料金の算定方法及び額は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 7 条の規定により消費税を免除することとされる航空機にあっては、以下のⅠ乃至Ⅲに規定する金額とし、それ以外の航空機にあっては、以下のⅠ乃至Ⅲに規定する金額に、消費税及び地方消費税を加算した金額とする。
Ⅰ. 着陸料1) ジェット機
ジェット機の着陸 1 回ごとに以下の a) と b) と c）の合計額。a) については、

航空機の重量(最大離陸重量を適用。1 トン未満は 1 トンとする。以下同じ。）
を各級に区分して、順次に各料金率を適用して得た金額の合計額。 b) については、航空機の騒音(1EPNdB 未満は 1EPNdB とする。以下同じ。）に応じて、各算定式に基づく算定により得た金額。c) については国内航空に従事する航空機にのみ適用。
a）重量比例部分ⅰ) 国内航空に従事するジェット機
航空機重量（トン）1 トン当たりの料金（円）

25 以下の部分

750

26～100 の部分

1,150

101～200 部分

1,490

201 以上の部分

1,610ⅱ） 国際航空に従事するジェット機
航空機重量（トン）１トン当たりの料金（円）

25 以下の部分

800

26～100 の部分

1,200

101～200 部分

1,650

201 以上の部分

1,800b) 騒音比例部分
航空機騒音に応じた料金（円）
騒音値

料金（円）

83EPNdB 以下の場合

084～90EPNdB の場合

5,000 ×（騒音値-83） EPNdB

91EPNdB 以上の場合

5,000×7 + 9,000 ×（騒音値90） EPNdB

騒音値とは、国際民間航空条約附属書 16 に定めるところにより測定された
離陸測定点と進入測定点における航空機の騒音値（当該騒音値のない航空機にあっては、当該航空機について、その製造国の政府機関の公表しているこれに準ずる騒音値） を相加平均して得た値。
c) 旅客比例部分
有償で運送した到着旅客数（着陸料が免除された分の旅客数を除く。）につき、１人当たり 120 円

旅客比例部分は、路線ごとの 1 箇月分の旅客数が、路線ごとの 1 箇月分の提供座席数（提供された座席数の合計から無償で運送された旅客数の合計を減じた数とし、着陸料が免除された分の座席数を除く。以下同じ。）に 10 分の 7 を乗じた座席数（1 席未満は 0 席として計算する。以下同じ。）
を超える場合には、その超える旅客数を減じた旅客数とし、それに相当す
る金額とする。また路線ごとの１箇月分の旅客数が、路線ごとの 1 箇月分の提供座席数に 10 分の 3 を乗じた座席数を下回る場合には、路線ごとの 1
箇月分の提供座席数に 10 分の 3 を乗じた座席数を旅客数とし、それに相当する金額とする。
2) ジェット機以外の航空機
航空機の着陸 1 回ごとに、次の区分により計算して得た金額a） 6 トン以下の航空機
着陸 1 回につき 1,000 円b） 7 トン以上の航空機
航空機の重量を各級に区分して、順次に各料金率を適用して得た金額の合計額
航空機重量（トン）料金（円）

6 以下の部分

700

7 以上の部分

1 トン当たり 590

Ⅱ. 停留料
停留する航空機について、停留 1 回につき、停留時間に応じて以下の金額。
a) 24 時間未満の場合
停留時間

航空機重量１トン当たりの料金（円）

2 時間未満の場合

0

2 時間以上 3 時間未満の場合

40

3 時間以上 24 時間未満の場合

80b) 24 時間以上の場合

・ １日（24 時間）ごとに 1 トン当たり 80 円
なお、１日（24 時間）を経過した時点で翌日分の停留料が加算されるものとする。

Ⅲ. 保安料
1) a) 国内航空に従事する航空機のうち、他人の需要に応じ、旅客の運送を行う
航空機（ジェット機に限る）
有償で運送した出発旅客数につき、１人当たり 165 円b） 国際航空に従事する航空機のうち、他人の需要に応じ、旅客の運送を行う
航空機（ジェット機に限る）
有償で運送した出発旅客数につき、１人当たり 228 円
2) 他人の需要に応じ、貨物の運送を行う航空機（ジェット機に限る）
出発空港から運送された有償貨物(旅客手荷物、超過手荷物、郵便物は除く）の重量（１トン未満は 0 トンとする。）１トン当たり 287 円
３

運航者が、空港会社の所有する航空旅客取扱施設又は航空貨物取扱施設を使用する
場合は、空港会社が別途定める料金を空港会社に支払わなければならない。

４

第２項の場合において、ヤードポンド法による計量単位により重量が表示されているときは、1,000 ポンド当たり 0.45359237 トンとして換算するものとする。

５

運航者は、空港会社が別途定める使用料等の保証金に関する規程に基づき、空港会社に対し保証金を預託しなければならない。

６

空港会社は、第１項、第３項又は前項の規定に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設又は第３項の施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。

７

空港会社が旅客取扱施設利用料を定めるときは、航空旅客取扱施設を利用する旅客は、旅客取扱施設利用料を、空港会社が定める方法及び額によって空港会社に支払わなけ
ればならない。

（使用料金（奈多ヘリポート））第１５条の２ 第８条に規定する運航者のうち、奈多ヘリポートを使用する運航者は、使用料金を、次に掲げるところにより、遅滞なく日本国通貨で空港会社に支払わなければならない。ただし、空港会社が別に定める場合にはこの限りではない。
(1) 着陸料は、着陸直後。
(2) 停留料は、その停留が終わったとき。ただし 1 箇月以上停留している場合は、空港会社が指定するとき。
２

使用料金の算定方法及び額は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 7 条の規定に

より消費税を免除することとされる航空機にあっては、以下のⅠ及びⅡに規定する金額とし、それ以外の航空機にあっては、以下のⅠ及びⅡに規定する金額に、消費税及び地方消費税を加算した金額とする。
Ⅰ. 着陸料
航空機の着陸 1 回ごとに、次の区分により計算して得た金額a） 6 トン以下の航空機
着陸 1 回につき 1,000 円b） 7 トン以上の航空機
航空機の重量を各級に区分して、順次に各料金率を適用して得た金額の合計額
航空機重量（トン）料金（円）

6 以下の部分

700

7 以上の部分

1 トン当たり 590

Ⅱ. 停留料
停留料は、停留 24 時間ごとに航空機の重量を各級に区分して、順次に各料金率を適用して得た金額の合計額（３時間未満は無料）
a) 23 トン以下の航空機
航空機重量（トン）料金（円）

3 以下の部分

810

4～6 の部分

810

7～23 の部分

1 トン当たり 30ｂ) 24 トン以上の航空機

３

航空機重量（トン）１トン当たりの料金（円）

25 以下の部分

90

26～100 の部分

80

101 以上の部分

70

第２項の場合において、ヤードポンド法による計量単位により重量が表示されているときは、1,000 ポンド当たり 0.45359237 トンとして換算するものとする。

４

空港会社は、第１項の規定に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。

（使用料金等の免除等（奈多ヘリポートを除く））
第１６条 空港会社は、第１５条第１項及び第３項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する
使用料金等については、その全部又は一部を免除することがある。
(1) 外交上の目的又は公用のために使用される航空機(2) 試験飛行のための着陸(3) やむを得ない事情のため、他の空港に着陸することなしに引き返してきた航空機(4) やむを得ない事情による緊急着陸(5) 行政当局に着陸を命令された航空機(6) 空港会社が特別に認めた航空機
２

第１５条第２項Ⅰの規定にかかわらず、以下の各号に定める条件を満たす航空機の着陸料は、第１５条第２項Ⅰの規定により算出される額に以下の各号に掲げる割合を乗じて計算した額とする。
(1)

国内航空に従事する航空機のうち、直前に離島を離陸した航空機については、
2025 年 3 月 31 日までの間、ジェット機は 3 分の 2、その他の航空機は 4 分の 1（重量が 6 トン以下の航空機は 8 分の 1）とする。

(2) 国内航空に従事する航空機のうち、直前に沖縄島を離陸した航空機については、
2025 年 3 月 31 日までの間、ジェット機は 6 分の 5、その他の航空機は 2 分の 1（重量が 6 トン以下の航空機は 4 分の 1）とする。
３

第１５条第２項及び前項の規定にかかわらず、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う航空機のうち以下の各号に定める条件を満たす航空機の着陸料、停留料
及び保安料（但し、保安料について本項による減免の対象となるのは、第１５条第２項Ⅲに規定するもののうち 1）の部分に限るものとし、以下の各号に定める条件を満たす場合
であっても第１５条第２項Ⅲ.2）に規定する保安料は減免されない）は、第１５条第２項の規定により算出される額に以下の各号に掲げる割合を乗じて計算した額とする。
(1) 国際航空に従事する航空機については、2025 年 3 月 31 日までの間、100 分の 80とする。
(2) 国内航空に従事する航空機のうち、直前に離島を離陸した航空機の着陸料並びに離島に向けて離陸した航空機の停留料及び保安料については、2025 年 3 月 31 日までの間、100 分の 0 とする。
(3) 国内航空に従事する航空機のうち、直前に沖縄島を離陸した航空機の着陸料並びに沖縄島に向けて離陸した航空機の停留料及び保安料については、2025 年 3 月
31 日までの間、100 分の 35 とする。

(4) 国内航空に従事する航空機のうち、直前に離島、沖縄島、東京国際空港、大阪国際空港、新千歳空港及び福岡空港以外の空港等を離陸した航空機の着陸料並びに離島、沖縄島、東京国際空港、大阪国際空港、新千歳空港及び福岡空港以外の空港等に向けて離陸した航空機の停留料及び保安料については、2025 年 3 月
31 日までの間、100 分の 50 とする。
（使用料金の免除等（奈多ヘリポート））第１６条の２ 空港会社は、第１５条の２第１項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する使用料金については、その全部又は一部を免除することがある。
(1) 外交上の目的又は公用のために使用される航空機(2) 試験飛行のための着陸(3) やむを得ない事情のため、他の空港に着陸することなしに引き返してきた航空機(4) やむを得ない事情による緊急着陸(5) 行政当局に着陸を命令された航空機(6) 空港会社が特別に認めた航空機
２

空港会社は、以下に定める条件を満たす航空機の場合、以下の各号に定める内容に応じて、第１５条の２第２項Ⅰの規定により算出される額に以下の各号に掲げる割合を乗じて計算した額とする。なお(2)、(3)、(4)、(5)について、重量が 50 トン以下のもの（(2)、(3)については、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行うものに限る。）については、2025 年 3 月 31 日までの間、当該金額に更に 10 分の 9 を乗じて計算した額とする。
(1) 国内航空に従事する航空機で、重量が 50 トン以下のもの（他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行うものに限る。）については、2025 年 3 月 31 日までの間、10 分の 9 とする。
(2)

国内航空に従事する航空機のうち、直前に離島を離陸した航空機については、
2025 年 3 月 31 日までの間、4 分の 1（重量が 6 トン以下の航空機は 8 分の 1）とする。ただし、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う場合については、
8 分の１（重量が 6 トン以下の航空機は 16 分の１）とする。

(3) 国内航空に従事する航空機のうち、直前に沖縄島を離陸した航空機については、
2025 年 3 月 31 日までの間、2 分の 1（重量が 6 トン以下の航空機は 4 分の 1）とする。ただし、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う場合については、
8 分の 1（重量が 6 トン以下の航空機は 16 分の１）とする。
(4) 国内航空に従事する航空機のうち、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、
関西国際空港、大阪国際空港、新千歳空港及び福岡空港以外の空港等を使用空港等とする路線に係る航空機（他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行うものに限る。）については、2025 年 3 月 31 日までの間、2 分の 1 とする。

(5)

国内航空に従事する航空機のうち、成田国際空港、中部国際空港又は関西国際空港を使用空港とする路線に係る航空機（他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行うものに限る。）については、2025 年 3 月 31 日までの間、3 分の 1 と
する。

（延滞金）
第１７条 空港会社は、運航者が使用料金の納入を遅滞したときは、その遅滞した金額に対し、納入期限の翌日から納入した日までの期間に応じ、年 14.5 パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（端数処理）
第１８条 第１５条第２項、第１５条の２第２項、第１６条第２項及び第３項、第１６条の２第２項の各規定により算出される額及び前条の延滞金に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（旅客数の報告）第１９条 航空運送事業者等は、空港会社の求めに応じ、旅客数、貨物量等について報告を行う
ものとする。
（構内営業）
第２０条 空港において営業行為（契約の履行のみの場合を含む。）を行おうとする者は、空港会社が別に定める類別に応じ、空港会社へ届け出るか、空港会社の承認を受けなければならない。ただし、空港会社が別に定める場合はこの限りでない。
２

前項の承認を受けた者（以下、「承認営業者」という。）は、営業の全部又は一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託してはならない。ただし、空港会社が承認した場合については、この限りでない。

３

前２項の承認には、条件又は期限を付することがある。

４

空港会社は、承認営業者が、法令若しくは前項に基づき付した条件又は期限に従わなかったときは、その承認を取り消すことがある。

５

承認営業者は、当該営業を休止し、又は廃止しようとするときは、その旨を空港会社に届けなければならない。

６第１項の届出を行った者（以下、「届出営業者」という。）は、営業の全部又は一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託をするときは、空港会社に届け出なければならない。

７

承認営業者及び届出営業者（以下、「営業者」という。）は、空港会社から求められた場
合、営業に関する書類その他の書類を、遅滞なく提出しなければならない。

（報告の要請）
第２１条 空港会社は、空港管理上必要があるときは、施設利用者又は営業者に対し、施設又は営業の状況等について、報告を求めることがある。
（使用の停止等）
第２２条 空港会社は、空港管理上必要があるときは、施設利用者に対し、当該施設について、使用の停止、所有物の撤去、修理、改造、移転又は除去その他必要な措置を命じることがある。
２

空港会社は、空港管理上特に必要があるときは、営業者に対し、営業の停止その他当該営業について必要な措置を命ずることがある。

（施設の一時的利用）
第２３条 演説会、寄付金募集、広告、宣伝その他これに類する行為を行うため、空港施設を一時的に利用しようとする者は、空港会社の承認を受けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、空港会社と、広告、宣伝の実施に関する契約の締結又は承認を現に有している場合は、広告、宣伝を実施することができるものとする。

（車両の使用及び取扱）
第２４条 空港用地内における車両の使用及び取扱については、次に定めるところによる。
(1) 制限区域内においては、空港会社の許可した者以外の者は、車両を運転してはならない。
(2) 格納庫内においては、排気に対し防火装置のあるトラクターを除き、自動車両を運転してはならない。
(3)

空港において、自動車両を駐車する場合には、空港会社又は国の定める駐車区
域内で、空港会社又は国の定める規則に従い、これを駐車しなければならない。

(4)

自動車両の修繕及び清掃は、空港会社の定める場所以外の場所で行ってはならない。

(5) 空港に乗り入れる有料バスは、空港会社の定める場所以外の場所で乗客を乗降させてはならない。
(6)

緊急の場合において前５号の定めによらず車両の使用又は取扱をするときは、可及的速やかに空港会社に対してこれを通知又は報告し、空港会社の指示に従わなければならない。

（禁止行為）
第２５条 空港用地内において、何人も次の各号に定める行為を行ってはならない。
(1) 標札、標識、芝生その他空港の施設又は駐車中の車両をき損し、又は汚損すること。
(2) 定められた場所以外の場所に、ごみその他のものを遺棄すること。
(3)

空港会社の承認を受けないで、武器、爆発物又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること（公共者、施設の利用者又は営業者が、その業務又は営業のためにする場合を除く。）。

(4) 空港会社の承認を受けないで、裸火を使用すること。
(5) 航空機、発動機、プロペラその他の機器を清掃する場合に、野外又は消火設備のある耐火性作業所以外の場所で、可燃性又は揮発性液体を使用すること。
(6)

空港会社の特に定める区域以外の場所に、可燃性の液体、ガスその他これに類する物件を保管し、又は貯蔵すること（空港会社の承認した場合又は航空機にそのために設備された容器に入れて、機内に保管する場合を除く。）。

(7) 空港会社が喫煙を禁止する場所において、喫煙すること。
(8) 給油又は排油作業中の航空機から、30 メートル以内の場所で喫煙すること。
(9) 給油若しくは排油作業、整備又は試運転中の航空機から 30 メートル以内の場所に立ち入ること（その作業に従事する者を除く。）。
(10) 空港会社の定める条件を具備する建物内の耐火及び通風設備のある室以外の場
所で、ドープ塗料の塗布作業を行うこと。
(11) 格納庫その他の建物の床を清掃する場合に、揮発性可燃物を使用すること。
(12) 油の浸みたぼろその他これに類するものを、適当な金属性容器以外に遺棄すること。
(13) 動物を連れてターミナルビル及び制限区域に立ち入ること（身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）第二条第一項に規定する身体障害者補助犬又はこれと同等の能力を有すると認められる犬を連れて立ち入る場合を除く。）。
(14) 正当な理由がなく、刃物、棒、小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成 28 年法律第 9 号）第 2 条第 3 項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）その他の使用方法により他者に危害を加える又は混乱を招くおそれのある物を持ち込むこと。
(15) 法令上の手続及び空港会社の確認を経ないで小型無人機を飛行させること。
(16) 前各号の外、秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為をすること。
（事故報告）
第２６条 空港内にある者は、空港で犯罪、火災その他重大な事故が発生したことを知ったときは、
可及的速やかに空港会社、警察署又は消防署に届け出なければならない。
（給油作業等）第２７条 航空機の給油又は排油については、次に定めるところにより、作業を行わなければならない。
(1) 次の場合には、航空機の給油又は排油を行わないこと。
① 発動機が、運転中又は加熱状態にある場合② 航空機が、格納庫その他閉鎖された場所内にある場合③ 航空機が、格納庫その他の建物の外側 15 メートル以内にある場合④ 必要な危険予防措置が講ぜられる場合を除き、旅客が航空機内にいる場合(2) 給油又は排油中の航空機の無線設備又は電気設備を操作し、その他静電火花放電を起こすおそれのある物件を使用しないこと。
(3) 給油又は排油装置を、常に安全かつ確実に維持すること。
（無線設備の操作の禁止）
第２８条 格納庫内にある航空機の無線設備は操作してはならない。
（制止、退去）第２９条 空港会社は、次に揚げる者に対し、制止又は退去を命ずることがある。
(1) 第４条又は第５条の規定に違反して、入場した者(2) 第７条の規定に違反して、制限区域に立ち入った者(3) 第１１条、第１２条又は第１３条の規定に違反して、施設を設置し、又は現状を変更
し、又は譲渡を行った者(4) 第２０条の規定に違反して、営業行為を行った者(5) 第２３条の規定に違反して、施設の利用を行った者(6) 第２４条の規定に違反して、車両を使用した者(7) 第２５条の規定に違反して、禁止行為を行った者(8) 第２７条の規定に違反して、給油作業を行った者(9) 第２８条の規定に違反して、無線設備の操作を行った者（使用の休止等）
第３０条 空港会社は、次の各号の一に該当し、空港の管理に支障があると判断した場合には、空港の使用の休止又は使用方法の制限を行うことがある。
(1) 天災、犯罪、事故等その他不可抗力によるとき。
(2) 修理その他の工事を施すとき。
(3) 前 2 号に揚げる場合のほか、やむを得ない事由が生じたとき。
（実施に関し必要な事項）
第３１条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施のため必要な手続その他の事項は、空港会社が別に定める。

（免責）第３２条 空港会社は、空港の使用の休止又は使用方法の制限により生じた損害については、空港会社の責に帰すべき明白な理由がある場合を除き、賠償の責を負わないものとする。
（損害賠償）
第３３条 空港において、故意又は過失により、施設を破損し、汚損し、又はその他の行為により空港会社又は第三者に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。

附 則
この規程は、２０１９年 ４月 １日から施行する。
この規程は、２０１９年 ６月 ５日から施行する。
この規程は、２０１９年 ６月２０日から施行する。
この規程は、２０１９年 ８月２６日から施行する。
この規程は、２０１９年１０月 １日から施行する。
この規程は、２０１９年１１月 ７日から施行する。
この規程は、２０２０年 １月３０日から施行する。
この規程は、２０２０年 ３月２６日から施行する。
この規程は、２０２０年 ４月 １日から施行する。
この規程は、２０２０年 ５月２１日から施行する。
この規程は、２０２０年 ６月１８日から施行する。
この規程は、２０２１年 ２月２５日から施行する。
この規程は、２０２１年 ４月 １日から施行する。
この規程は、２０２２年 ４月 １日から施行する。
この規程は、２０２３年 ４月 １日から施行する。
この規定は、２０２４年 ４月 １日から施行する。

福岡空港が提供するサービスの内容
福岡空港が提供するサービスの内容に関する情報については、以下の項目とする。各項目の具体的な内容については、インターネットアドレス（URL）が記載されているものについては、そのURL を参照すること。
１．空港（奈多ヘリポートを除く）○空港機能施設等の営業時間（１） 航空旅客取扱施設
国内線旅客ターミナルビル

０５：３０～２２：３０

国際線旅客ターミナルビル

０５：００～２１：４０

ただし、各ビルとも最終定期便の遅延等があった場合は、この限りではない。
（２）

航空貨物取扱施設
貨物ターミナル地区 ２４時間

（３） 航空機給油施設
福岡給油施設㈱が営業する施設 ２４時間
（４） 駐車場の営業時間 ２４時間
○福岡空港が提供するサービスに係る施設（１）～（12）https://www.fukuoka-airport.jp/service/(1)銀行・保険・外貨両替(2)手荷物・宅配・コインロッカー(3)Wi-Fi・携帯電話(4)案内所(5)クリニック・調剤薬局・AED(6)ラウンジ(7)リフレッシュ・リラクゼーション(8)展望デッキ・送迎デッキ(9)有料待合室・団体受付カウンター(10)お子さま連れの方への施設・サービス(11)バリアフリー施設(12)その他のサービス(13)ＣＩＱ
門司税関福岡空港税関支署
httpｓ://www.customs.go.jp/kyotsu/map/moji/fukuoka_ap.htm

福岡出入国在留管理局福岡空港出張所
https://www.moj.go.jp/isa/about/region/fukuoka/index.html
福岡検疫所福岡空港検疫所支所
https://www.forth.go.jp/keneki/fukuoka/access-kuko.html
動物検疫所門司支所福岡空港出張所
https://www.maff.go.jp/aqs/sosiki/office/moj.html
門司植物防疫所福岡支所福岡空港出張所
https://www.maff.go.jp/pps/j/map/moji/fukuoka-airport/index.html○福岡空港の情報（１）運営権者の商号、住所及び連絡先
商号：福岡国際空港株式会社
住所：〒812-0003 福岡市博多区大字下臼井 782 番地 1 福岡空港ターミナルビル別棟
電話：092-623-0501（代） FAX：092-623-0590（２）空港機能施設事業者の商号、住所及び連絡先
航空旅客取扱施設
上記（１）同様
航空貨物取扱施設
上記（１）同様
航空機給油施設
商号：福岡給油施設株式会社
住所：〒107-0051 東京都港区元赤坂１丁目７番８号 ヒルクレスト３７３
電話：03-3796-6611（代） FAX：03-3796-6614（３）空港内駐車場管理者の商号、住所及び連絡先
上記（１）同様（４）乗り入れ航空会社 https://www.fukuoka-airport.jp/flight/airline/?sortKey=kana（５）路線・ダイヤ（国内線）

https://www.fukuoka-airport.jp/flight/schedule/index.html?intdom=dom（国際線）

https://www.fukuoka-airport.jp/flight/schedule/index.html?intdom=int（６）給油施設が提供する燃料の種類
ジェット燃料ＪＥＴ Ａ－１

車両用燃料

レギュラーガソリン、軽油、灯油(７）着陸料等
福岡空港供用規程第１５条乃至第１８条、使用料金の支払期限に関する規程、使用料金算定に関する特例及び離着陸に関する特例参照

（８）旅客取扱施設利用料（国内線）https://www.fukuoka-airport.jp/flight/flow_dom/index.html（国際線）https://www.fukuoka-airport.jp/flight/flow_int/index.html（９）空港アクセス

https://www.fukuoka-airport.jp/access/（10）空港内駐車場

https://www.fukuoka-airport.jp/access/car.html（11）福岡空港マップ

https://www.fukuoka-airport.jp/map/（12）バリアフリー情報

https://www.fukuoka-airport.jp/service/?id=3469（13）利用者の意向を反映する仕組み

https://www.fukuoka-airport.co.jp/hanei.html○その他（１）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
食品の給与：非常食 5,200 食、飲料水 500ml×5,200 本（２）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
寝具の貸与：毛布 2,600 枚、マット 2,600 枚
生活必需品の給与：簡易トイレ 13,000 枚
２．奈多ヘリポート○空港機能施設事業等の営業時間（１）

航空旅客取扱施設 なし（２）

航空貨物取扱施設 なし（３）

航空機給油施設
福岡給油施設㈱が営業する施設 ８：００～１８：００○空港が提供するサービスに係る施設なし○奈多ヘリポートの情報（１） 運営権者の商号、住所及び連絡先
商号：福岡国際空港株式会社
住所：〒811-0204 福岡県福岡市東区大字奈多字小瀬抜 1302-47 奈多ヘリポート管理事務所
電話：092-981-0717 FAX：092-981-0732（２） 空港機能施設事業者の商号、住所及び連絡先
航空旅客取扱施設なし

航空貨物取扱施設なし

航空機給油施設
氏名：福岡給油施設株式会社
住所：〒107-0051 東京都港区元赤坂１丁目７番８号 ヒルクレスト３７３
電話：03-3796-6611（代） FAX：03-3796-6614

（３） 空港内駐車場管理者の氏名、住所及び連絡先（４） 乗り入れ航空会社

なし

なし（５） 路線・ダイヤ（国内線）

なし

（国際線）

なし

（６） 給油施設が提供する燃料の種類
ジェット燃料 ＪＥＴ Ａ－１(７） 着陸料等
福岡空港供用規程第１５条の２乃至第１８条、使用料金の支払期限に関する規程参照（８） 旅客取扱施設利用料なし（9） 奈多ヘリポートアクセス

バス、タクシー（10） 奈多ヘリポート内駐車場なし（11） 奈多ヘリポートマップ（12） バリアフリー情報なし

なし（13） 利用者の意向を反映する仕組みなし○その他（地震災害等の緊急時に空港が提供するサービス）なし