様式Ｑ
循環型社会形成推進地域計画改善計画書

１

地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間蕨市、戸田市

蕨市、戸田市、蕨戸田衛生センター組合

平成２９年度～令和４年度

平成２９年度～令和４年度

目標の達成状況（ごみ処理）
指標

現状目（平成２７年度）
排出量

事業系 総排出量

実（令和５年度） A績

実績（令和５年度） B/目標

17,791t

13,820t

18,870t

137%

2.24t

2.15t

2.55t

119%

48,593t

40,780t

45,015t110%

１人当たりの排出量175.2kg/人125.9kg/人156.4kg/人

124%

合 計 事業系生活系総排出量合計

66,384t

54,600t

63,885t

117%

直接資源化量6,306t

6,674t5,172t77%

総資源化量

14,309t

15,651t

12,846t

82%

１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量

再生利用量

標

熱回収量

熱回収量（年間の発電電力量）

MWh

MWh

MWh

最終処分量

埋立最終処分量ttt※目標未達成の指標のみを記載。

%

（生活排水処理）指現標（状目年度）（標実年度） A（績実績年度） B

/目標

総人口

―

公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

集落排水施設等％％汚水衛生未処理人口%%％％％

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

未処理人口％

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

合併処理浄化槽等%%%％％％%%※目標未達成の指標のみを記載。
２ 目標が達成できなかった要因（ごみ処理）
・事業系 総排出量
目標13,820トンに対し実績が18,870トンで目標に対し5,050トンの減量が不足し、平成27年度の現状と比べて1,079トン増加となった。平成27年度の現状以上に増加した理由としては、単一事業所が排出するごみの大幅な増加が要因と考えられる。平成27年度に2.062.95トンを排出した
Ａ事業所は、事業系ごみ総排出量の11.6％を占めていたが、令和5年度には3,772トンを排出し1,709.05トン、率で82.8％の増加となり、事業系ごみ総排出量に対する占有率は20.0％にまで上昇した。なお、この間の他事業者による排出量は630.59トン、率で4.0％の減少であり、単一事業者の排出量増加によって、全体が大きな影響を受けることとなった。
また、上記以外に目標が未達成となった要因としては、産業廃棄物となるプラスチック類や搬入を認めていない金属類などの不適物の混入防止の不徹底が挙げられる。

・事業系 １事業所当たりの排出量
事業系総排出が増加となったことにより、１事業所当たりの排出量についても目標2.15トンに対し実績が2.55トンとなり0.4トンの増加となった。
・生活系 総排出量
現状と実績の比較では、人口増加にも関わらず3,578トン減少したが、目標の40,780トンに対し実績が45,015トンで、目標に対し減量が4,235トン不足している。目標未達成となった要因は大きく二つ考えられ、一つ目の要因は、ごみ減量化に直接影響する発生抑制、再使用の推進に関する施策について、計画期間中に新型コロナウイルス感染症による市民生活の変化による影響もあるとはいえ、市民に浸透させることが不十分であったと判断する。
二つ目の要因として、予測値を超えた総人口の増加が挙げられる。目標年度である令和5年度の総人口は、ごみ処理基本計画で見込んだ2.9％増加の予測値を1.3ポイント、2,708人上回っており、令和5年度生活系ごみの1人当たりの生活系ごみ排出量から積算すると影響量は424トンの増加となる。
・生活系 1人当たりの排出量
現状と実績の比較では、1人当たり18.8㎏減少したが、目標の125.9㎏に対し実績が156.4㎏で、目標に対し減量が30.5㎏不足している。1人当たりの排出量は、生活系ごみの総排出量から生活系ごみの資源ごみ量を差引いた数量で積算しており、目標未達成の要因は、生活系の総排出量が目標達成できなかったことと、資源ごみの減少が挙げられる。令和5年度の実績と平成27年度の現状の比較で、直接資源化量は1,134トン減少となる一方、蕨戸田衛生センターに搬入された資源ごみは107トン、率で1.9％の増加にとどまっている。なお、総人口は、目標（推定）よりも2,708人増加した。
・直接資源化量
目標6,674トンに対して実績が5,172トンとなり、目標に対して1,502トン資源化量が不足となった。目標未達成となった最大の要因は、昨今のネット型情報社会を反映し、平成27年度当時の直接資源化量の28.0％を占めていた雑誌、26.2％の新聞紙がそれぞれ607トン、率で34.3％、908トン、率で55.0％と大幅に減少したことによる。雑誌及び新聞紙を合わせた減少量1,515トンは、目標に不足する1,502トンとほぼ等しい数量となっている。
・総資源化量
目標の15,651トンに対し実績が12,846トンとなり、目標に対し2,805トンの資源化量の不足であり、平成27年度の現状との比較で1,463トン減少しており、目標未達成となった要因は大きく二つ考えられる。一つ目の要因としては、資源としての分別の周知徹底不足や、工夫が足らなかったと考えられ、平成27年度の現状と令和5年度の実績の比較で、主なものとして廃プラスチックが302.67トン、率で23.88％の減少、紙類では74.06トン、率で9.8％の減少となった。焼却前のごみの組成分析において、紙類は36.1％、ビニール、プラスチック類は15.2％を占めており、焼却ごみに対する占有率が高く、分別されず燃やすごみとして排出されていることを裏付けている。二つ目の要因としては、焼却灰の資源化に係る排出先処理事業者の確保の困難性が挙げられる。平成27年度現状時点で、ごみを焼却した際に発生するばいじんをセメントで固めた固化灰の資源化は未実施であったが令和元年度以降、固化灰を道路の路盤材などの建設資材として資源化出来る事業者で資源化を開始し、徐々に資源化量を増やし、令和5年度実績で626.16トンとなったが、現状では、受入れ事業者及び受入れ量を増やすことは困難となっている。そのほか、ごみを焼却した燃え残りとなる不燃物残渣については、平成27年度以前から全量を資源化しており、令和5年度時点でも継続しているが平成27年度に比較し、214.46トン、率で11.7％減少している。
３ 目標達成に向けた方策
目標達成年度

令和16年度まで・事業系ごみ排出ごみに対する検査の手法や指導、周知方法を改善することによって、産業廃棄物であるプラスチック類や、搬入を認めていない金属類など不適物の混入防止を行うとともに紙類などの資源化や食品ロスの削減に取組むよう情報を提供し、搬入される総量の減量化を図る。
・生活系ごみ総資源化量を増加させるため、資源となるごみの分別の更なる周知徹底や分別するための新たな工夫を考える。なお、令和5年度に実施した
市民意識調査から、ごみの排出や資源化に係る情報や内容の周知が市民に適切に伝わっていない部分が見受けられるので、適切な周知徹底の施策を講じ、市民のリデュース、リユース、リサイクルに係る意識喚起に努め、ごみの削減及び資源化量の増加を目指す。
・再生利用量（直接資源化量）
目標を達成出来なかった要因の項目で述べたとおり、直接資源化の主要な品目であった新聞紙及び雑誌について、昨今の社会状況の変化から排出される総量が減少を続けていくことは明白であり、また、これらに変わる新たな資源化品目も想定出来ないことから、直接資源化量を増やしていくことは難しいと考える。ただし、段ボールなどは、同様に社会状況の変化から排出量が増加傾向で推移していることから、現状の資源化量を維持、若しくは極力減少させない施策を講じていく。
・再生利用量（総資源化量）
現在は可燃ごみの扱いである製品プラスチックの資源化を実施するとともに、可燃ごみとして排出されている紙類、ビニール、プラスチック類を資源ごみとしての排出へ誘導していく施策を講じる。具体的には、汚れている場合は可燃ごみで排出としている案内を、個人の感性に任せることなく、具体例や画像を通じて明確化するなど周知徹底して資源化を促す。また、固化灰の資源化については、令和5年度点で17.9％にとどまっているが、受入れ先事業者及び受入れ量を増やすため情報収集を行っていく。
なお、目標年度を令和16年度までとしたのは、現在、「プラスチックに係る資源循環の促進等関する法律」の制定や食品ロス削減などごみの処理を取巻く社会環境の変化に対応するため、現行の「ごみ処理基本計画」を見直し、新たに令和7年度から令和16年度までの10年間を計画期間とする「一般廃棄物処理基本計画」の今年度中の策定を進めており、新計画において新たに目標を設定するとともに目標達成のための施策を掲げ実施していくこととしていることによる。

（都道府県の所見）
蕨市・戸田市地域の目標未達成の原因を分析すると、以下のとおりである。
１

総排出量
想定よりも人口が増加し、不適物の混入防止の不徹底が目標未達成の要因と考えられる。

２

再生利用量
ネット型情報社会の浸透や分別の周知徹底不足が目標未達成の要因と考えられる。
以上のことから目標を達成するためには、持続可能な社会づくりに向けた施策を進め、廃棄物の発生抑制、資源回収を実施した上で、継続的な意識喚起等に引き続き取り組まれたい。
改善計画書に掲げられた施策を確実に実施し、改善に努めることによりさらなる循環型社会の形成推進に期待したい。
（技管協の所見）
技管協所管の蕨戸田衛生センター基幹的設備改良事業（ごみ）については、目標を達成している。