知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある
被疑者等に対する取調べの録音・録画の試行について

知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する取調べの録音・録画の試行について
（目次）

第１

試行の概要

…………………………………………………………………………1

１

試行の経緯

…………………………………………………………………………1

２

試行の内容

…………………………………………………………………………1



取調べの録音・録画の試行…………………………………………………1

ア

パイロット試行……………………………………………………………1

イ

東京，大阪及び名古屋地検の３庁を中心とする試行

ウ

全庁による試行…………………2……………………………………………………………2

心理・福祉関係者による取調べの助言・立会いの試行…………………2

第２

試行対象事件に該当するか否かの判断（対象事件のスクリーニング）

第３

録音・録画の試行の実施状況…………………………………………………5

１

録音・録画を実施した事件数…………………………………………………5



実施件数について……………………………………………………………5



不実施件数について…………………………………………………………6

２

罪種別内訳

３

録音・録画の範囲別内訳…………………………………………………………………………6………………………………………………………7



取調べの全過程の録音・録画を実施した事件について



知的障害によりコミュニケーション能力等に問題があることが判明した以…………………8

取調べの一部の録音・録画を実施した事件について……………………9

録音・録画を実施した事件の処分別内訳

５

録音・録画の実施回数等１……………………………………9………………………………………………………10



総論



１事件当たりの実施回数



取調べの一部の録音・録画の方法別の実施回数６…………………8

降の全ての取調べの録音・録画を実施した事件について

４

第４

…3

……………………………………………………………………………10

録音・録画時間……………………………………………………11…………………………12…………………………………………………………………12



録音・録画の総時間数………………………………………………………12

取調べ時間に占める録音・録画時間の割合
録音・録画の不実施理由について………………………………13……………………………………………14

録音・録画を全く実施しなかった事例における不実施理由………………14２

個別の取調べにおける不実施理由


総論



具体的な不実施理由の内訳

第５……………………………………………15……………………………………………………………………………15…………………………………………………15

録音・録画のＤＶＤ等の使用状況等…………………………………………16

１

捜査段階における使用状況……………………………………………………16

２

公判段階における使用状況等…………………………………………………16



公判の状況

……………………………………………………………………16



ＤＶＤ等の証拠調べの状況…………………………………………………16

第６

録音・録画の有効性及び問題点………………………………………………17

１

録音・録画の有効性について…………………………………………………17



供述の任意性・信用性の判断に有用であること



供述自体を記録化できること



責任能力に関する判断の資料として有用であること

２

録音・録画の問題点について………………………………………………19

緊張等による被疑者の供述態度等への影響



取調官側への影響………………………………20……………………………………………………………21

心理・福祉関係者による取調べの助言・立会いの試行

１

心理・福祉関係者による助言

２

助言・立会いの試行状況………………………………………………………22

実施件数



立会人となった心理・福祉関係者



助言・立会いの具体的な状況

３……………………22…………………………………………………22……………………19…………………………………………………20

第７…………………………17………………………………………………………………………22…………………………………………23………………………………………………23

ア

立会い実施前の助言………………………………………………………23

イ

立会い時における立会人の役割

ウ

立会い実施後の助言………………………………………………………23

助言のみを受けた事例………………………………………………………23

助言・立会いに関する指摘……………………………………………………24…………………………………………23



助言・立会いを行った心理・福祉関係者からの指摘



助言・立会いを実施した検察官からの指摘……………………24………………………………25

知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する取調べの録音・録画の試行について

第１

試行の概要

１

試行の経緯
平成２３年３月３１日，検察の在り方検討会議は，その提言「検察の再生に向けて」において，取調べの録音・録画について，検察の運用において実施可
能なところから早急に着手し，積極的に拡大していくことが相当であるとした
上で「知的障害を有する被疑者であって，言語によるコミュニケーションの能力に問題があり，あるいは，取調官に対する迎合性や被誘導性が高いと認められるものについては，取調官の発問や被疑者の応答の状況が記録されている
ことが，その供述の信用性判断のために有効であると考えられる。そこで，
そのような被疑者を検察官が身柄拘束下で取り調べる場合について，取調べの録音・録画の試行を開始するよう提言する。この試行に当たっては，事案の性質や被疑者の特性に応じ，その供述状況等ができる限り明らかになるよう，例えば，取調べの全過程を含む広範囲な録音・録画を行ったり，心理・福祉関係者の立会いを求めるよう努めるなど，様々な試行を行うことを求めるものである。」とする具体的な提言を行った。
この提言を踏まえて，同年４月８日，「検察の再生に向けての取組」の一つとして，法務大臣から「知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する検察官の取調べにおける取調べの録音・録画についても，必要な機器の整備を行った上，３か月以内を目途に試行に着手し，専門家の意見を十分に聴取しつつ，取調べの全過程を含む広範囲な録音・録画を行うなど，様々な試行を積み重ね，１年後を目途に多角的な検証を実施する。」との指示が出された。

２

試行の内容


取調べの録音・録画の試行
ア

パイロット試行
前記の検察の在り方検討会議の提言や法務大臣指示を踏まえ，正式な試行に先立ち，平成２３年４月から，東京地検等において，知的障害により-1-

コミュニケーション能力に問題がある被疑者等の身柄事件に係る取調べについて，パイロット的に録音・録画の試行を開始した。
イ

東京，大阪及び名古屋地検の３庁を中心とする試行
平成２３年７月から，東京，大阪及び名古屋の３地検を中心に，身柄事件について正式に試行を実施することとし，これ以外の地検においても，各庁の実情に応じ，可能な範囲で取調べの録音・録画の試行を実施することとした。
試行に当たっては，対象とする事件を，身柄事件について，知的障害の程度やコミュニケーション能力等の被疑者の特性，事案の内容，被疑者の精神的負担や供述に与える影響等を考慮し，録音・録画を試行するのに適した事案とし，録音・録画機器の配備状況を踏まえ，取調べの全過程を含む広範囲な録音・録画を行うなど，様々な試行を実施することとした。

ウ

全庁による試行
平成２３年１０月から，全庁において，試行を実施することとした。
試行に当たっては，対象とする事件を，身柄事件について公判請求が見込まれる場合であって，知的障害の程度やコミュニケーション能力等の被疑者の特性，事案の内容，被疑者の精神的負担や供述に与える影響等を考
慮し，録音・録画を試行するのに適した事案とし，取調べの全過程を含む
広範囲な録音・録画を行うなど，様々な試行を実施することとした。
なお，アからウのいずれの段階における試行においても，裁判員裁判対象事件における取調べの録音・録画と同様，被疑者が録音・録画を拒否した場
合には，録音・録画を実施しないものとした。


心理・福祉関係者による取調べの助言・立会いの試行
前記検察の在り方検討会議の提言において，「例えば，取調べの全過程を含む広範囲な録音・録画を行ったり，心理・福祉関係者の立会いを求めるよ
う努めるなど，様々な試行を行うことを求める」とされ，法務大臣指示においても，「専門家の意見を十分に聴取しつつ，取調べの全過程を含む広範囲な録音・録画を行うなど，様々な試行を積み重ね」ることとされたことを受け，知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する取調べに際し，心理・福祉関係者から知的障害者の供述特性や発問方法等に関する助言を受けたり，取調べに立会人として心理・福祉関係者を同席させる試行も実施した。

-2-

第２

試行対象事件に該当するか否かの判断（対象事件のスクリーニング）
今回の試行では，知的障害によりコミュニケーション能力等に問題があるか否かを判断するに当たっては，明確で画一的な基準を定めることは困難であることから（注１），個別事案ごとに被疑者の知的障害の程度やコミュニケーション能力等の被疑者の特性，事案の内容，被疑者の精神的負担や供述に与える影響等を考慮し，録音・録画を試行するのに適した事案について，これを実施している。
実際に録音・録画を行った例を見ると，検察官による弁解録取手続に先立ち，警察から送致された記録や警察の取調官からの情報提供により，例えば○被疑者が療育手帳等の発行を受けるなど知的障害に係る公的な認定を受けている○

被疑者が特別支援学級や特別支援学校に在籍していたことがある○（前科・前歴に係る事件において）被疑者に対して精神鑑定が実施され，被疑者に知的障害があると診断されている○家族等の関係者が被疑者に知的障害がある旨供述している○

犯行態様が稚拙であったり，動機が不可解であるなど犯行の内容か
ら，被疑者に知的障害が疑われるなどの事情を総合的に考慮して試行対象事件に該当すると判断しており，例えば，
以下のような事例が報告されている。

○

送致記録中に，被疑者が，過去に療育手帳の交付を受け，ＩＱ６９と認定されている旨の記載があったことから，試行対象事件として弁解録取手続の冒頭から録音・録画を実施した。弁解録取手続やその後の取調べにおけるやり取りから，発問の意味を理解する能力には問題がないものの，心情などを表現することは苦手であると見受けられたので，全過程の録音・録画を行った。

一方で，警察が被疑者を逮捕して検察庁に事件を送致するまでの短い時間に，被疑者が療育手帳等の交付を受けていることや過去に特別支援学級等に在籍していたことなどの知的障害によりコミュニケーション能力等に問題があると判断し得る事情を必ずしも収集・把握できるわけではなく，警察から事件の送致を受けた時点では，被疑者の知的障害の有無やコミュニケーション能力の程度等を判断する資料が存在しない場合も多い。
もっとも，このような場合であっても，検察官は，弁解録取手続やその後の取-3-

調べにおいて，被疑者について知的障害によりコミュニケーション能力等に問題があると判断した場合には，録音・録画を実施している。
例えば○

弁解録取手続や取調べの中で，被疑者の様子や発問に対する応答ぶりに，知的障害をうかがわせる言動等が見られた（具体例として，「話す速度が遅い」，「質問されてから答えるまでに時間がかかる」，「漢字が読めない（簡単な漢字しか読めない）」，「返答が単語や２，３語に限られ，長い文章で話せない」，「質問の中の言葉をおうむ返しで使う」，「『なぜ』，『どうして』という質問が理解できず，混乱したり戸惑った様子を見せる」など）○

精神鑑定等を実施した結果により知的障害を有する旨の診断がなされた（なお，精神鑑定は，被疑者が勾留された後，一定程度，捜査が進んだ時点で実施されることが多い）○

被疑者の家族等の関係者から事情聴取等をする中で，被疑者が知的障害を有する旨の情報提供があったなどの事情から，被疑者について知的障害によりコミュニケーション能力等に問題があると判断し，録音・録画を実施した旨の報告がされており，具体例としては，以下のようなものがある。

○

検察官による弁解録取手続で，被疑者は犯行を認めていたものの，質問に対して，文章として回答できず単語のみを答えたり，時折，質問の意味がよく分からない様子で黙り込むなどしていたことから，知的障害が疑われ，コミュニケーション能力にも問題があると判断して，その後の取調べでは録音・録画を実施した。捜査の結果，被疑者には精神科等への通院歴がないことが判明したが，簡易鑑定によって知的障害（ＩＱ５３）と診断された。

以上のように，被疑者について知的障害によりコミュニケーション能力等に問題があると判断するに至る事情には様々なものがある旨報告されているが，他方で，例えば，以下の事例のように，知的障害の疑いがあるものの，コミュニケー
ション能力はさほど問題があるとはいえない被疑者について，念のために，録音・録画を実施した旨の報告もなされている。

○

無銭飲食で逮捕された被疑者は，弁解録取手続の冒頭で，検察官か-4-

ら氏名を確認された際，「それはないです。」，「名前がきました。」な
どとふて腐れた様子で意味不明な言動を繰り返したことから，被疑者
が知的障害者であって，コミュニケーション能力に問題を有する疑いも否定できないと判断し，慎重を期して直ちに録音・録画を実施した。
しかし，その後の取調べでは，意味不明な言動もなく，コミュニケー
ション能力等に問題は見受けられず，捜査の結果，被疑者には，知的障害に係る公的認定や精神科等への通院歴はないことが判明した。

（注１）アメリカ精神医学会（American Psychiatric Association）が出版し，精神医学界で広く利用されている「ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲ

精神疾患の診断・統計マニュアル

新訂版」

では，知的障害（精神遅滞）の診断的特徴について，「精神遅滞の基本的特徴は，明らかに平均より低い全般的知的機能で，以下の少なくとも２つの技能領域において適応機能の明らかな制限を伴っている（技能領域として挙げられているのは，『コミュニケーション，自己管理，家庭生活，社会的/対人的技能，地域社会資源の利用，自律性，発揮される学習能力，仕事，余暇，健康，及び安全』である。）。発症は１８歳以前でなければならない。」旨記載している。
なお，ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲの注意書きには，「これらの基準を正しく使用するためには，一定の知識と臨床技能を獲得するための特別な臨床研修が必要である。」と記載されている。

第３録音・録画の試行の実施状況
試行対象事件について，被疑者の取調べの録音・録画を実施した状況は以下のとおりであるが，今回の検証に当たっては，録音・録画の実施状況，当該事件の処理状況，公判結果等について，最高検に対し報告を求めるとともに，録音・録画の記録媒体（以下「ＤＶＤ等」という。）を視聴し，必要に応じて取調官からヒアリングを実施するなどしており，以下の統計や事例への言及は，これらに基づくものである。
１

録音・録画を実施した事件数


実施件数について
試行対象事件として取調べの録音・録画を実施した事件は，５４０件である。
これを実施の時期ごとに分類すると，パイロット試行期間である平成２３
年４月から同年６月までの間に報告があった件数は３１件，東京，大阪及び名古屋の各地検で正式に試行を開始した同年７月から同年９月までの間に報告があった件数は５２件，全庁で正式に試行を開始した同年１０月から平成-5-

２４年４月までの間に報告があった件数は４５７件である。【表１】【表１】録音・録画の実施件数



取調べの録音・録画を実施した事件数

540件

１か月平均

平成２３年４月～同年６月

31件

10.3件

平成２３年７月～同年９月

52件

17.3件

平成２３年１０月～平成２４年４月

457件

65.3件

不実施件数について
今回の試行期間（パイロット試行期間を含む。）において，試行対象事件に該当すると判断したものの，取調べの録音・録画を全く実施しなかったものは１３件（注２）であり，その理由は，いずれも被疑者が録音・録画を拒否したためである。
この１３件の処分状況は，公判請求が１０件，不起訴が３件である。

（注２）なお，一度も録音・録画をしなかった事件として報告があったものは１８件であるが，うち５件は，被疑者が知的障害を有する又は有する疑いは認められるが，コミュニケーション能力等に問題はないと判断して録音・録画を実施しなかったもので，本来，試行対象事件とはならないものであった。そのため，試行対象事
件として録音・録画をしようとしたが一度も録音・録画をしなかった事件は，１８件から５件を控除した１３件となる。

２

罪種別内訳
録音・録画を実施した事件について罪種別内訳を見ると，最も多いのは，窃
盗の２２４件であり，次いで，強制わいせつの２８件，傷害の２４件，器物損
壊，詐欺の各２２件の順となっている。
また，今回の試行期間中に録音・録画を実施した事件（５４０件）のうち，裁判員裁判対象事件（裁判員裁判対象事件と併合審理される見込みのある裁判
員裁判非対象事件を含む。）は６８件（約１２．６パーセント）であり，裁判
員裁判非対象事件は４７２件（約８７．４パーセント）である（注３）。【表２】（注３）上記４７２件は，今回，知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等の取調べの録音・録画の試行が開始されたことにより，新たに取調べの録音・録画の対象とされた事件である。

-6-

【表２】録音・録画実施事件罪種別内訳（単位：件）

番号

罪

名

裁判員
裁判対 裁判員
裁判員
象事件 裁判非
裁判対と併合 対象事
象事件
見込み
件
の事件

合計

4

220

224

1

窃盗（常習累犯窃盗を含む）

2

強制わいせつ（準強制わいせつを含む）

28

28

3

傷害

24

24

4

器物損壊

20

22

5

詐欺

22

22

6

現住建造物等放火

7

強盗（事後強盗を含む）

19

19

8

建造物侵入

17

17

9

銃砲刀剣類所持等取締法違反

16

17

2

20

20

1

10 殺人

16

16

11 その他

22

3

106

131

総計

58

10

472

540

※ 複数の罪名に該当する場合，法定刑の最も重い罪名の罪について計上し，法定刑が同じ場合は，刑法と特別法違反の罪については刑法の罪について，複数の刑法の罪については刑法の条文の順番で先に規定されている罪について計上している。
※ 未遂処罰規定のある罪名については，未遂のものを含む。未遂については，既遂と合算して計上した。

３

録音・録画の範囲別内訳
今回の試行においては，法務大臣の指示等を受け，知的障害によりコミュニ
ケーション能力に問題がある者や迎合性や被誘導性が高いという特性を有する者の供述について，その任意性や信用性を的確に判断するために有用であるとの観点から，従来の裁判員裁判対象事件の被疑者の取調べにおいて実施されていたようなレビュー方式（被疑者の供述を録取した供述調書作成後に当該供述調書の作成過程，供述調書に録取されている供述内容，供述の動機・経過，取調べの状況等について質問し，被疑者が応答する場面を録音・録画する方式）
や読み聞かせ・レビュー方式（被疑者の供述を録取した供述調書について，被疑者が読み聞かせを受け，閲読する場面及びこれらにより内容を確認して署名-7-指印する場面を録音・録画し，引き続き当該供述調書を中心として，供述調書の作成過程，供述調書に録取されている供述内容，供述の動機・経過，取調べの状況等について質問し，被疑者が応答する場面を録音・録画する方式）だけ
でなく，取調べの全過程を含むライブ方式（被疑者の供述を録取した供述調書の存在を前提とせずに，犯行に至る経緯，犯行状況，犯行後の行動等について質問し，被疑者が応答する場面をそのまま録音・録画する方式）による広範囲な録音・録画も実施するなど，様々な試行を実施することとしたものである。
今回の試行において取調べの録音・録画を実施した事件を「取調べの全過程の録音・録画を実施した事件」，「知的障害によりコミュニケーション能力等に問題があることが判明した時点以降の全ての取調べの録音・録画を実施した事件」，それ以外の「取調べの一部の録音・録画を実施した事件」の３つに分けてその件数等を説明する。


取調べの全過程の録音・録画を実施した事件について
今回の試行において，取調べの録音・録画を実施した事件５４０件のうち，取調べの全過程を録音・録画した事件（検察官による弁解録取手続及び取調べの全てを録音・録画した事件）は，１９４件（全体の約３５．９パーセン
ト）である。【図１】

知的障害によりコミュニケーション能力等に問題があることが判明した以降の全ての取調べの録音・録画を実施した事件について警察から事件の送致を受けた段階で，必ずしも全ての被疑者について，知的障害を有することやコミュニケーション能力等に問題があることなどの被疑者の特性を把握できるとは限らず，その後の被疑者とのやり取りなどから，知的障害によりコミュニケーション能力等に問題があると判断する場合があることは，前記第２記載のとおりである。
このように事件の送致を受けた段階では，被疑者に知的障害によりコミュ
ニケーション能力等に問題があることを把握できなかったため録音・録画をしなかったものの，知的障害によりコミュニケーション能力等に問題があることが判明した後の検察官による全ての取調べについて録音・録画をした事件（以下「取調べの準全過程の録音・録画を実施した事件」という。）があり，この事件数は１０９件（全体の約２０．２パーセント）である。
【図１】
取調べの全過程の録音・録画を実施した事件と取調べの準全過程の録音・録画を実施した事件とを合計すると３０３件であり，その割合は，録音・録画を実施した事件全体の約５６．１パーセントとなっている。

-8-



取調べの一部の録音・録画を実施した事件について録音・録画を実施した事件のうち，検察官の取調べの一部の録音・録画を実施した事件は２３７件（全体の約４３．９パーセント）である。【図１】【図１】録音・録画の範囲別内訳

194件
3 5 .9 %237件
4 3 .9 %全過程の録音・録画を実施した事件
準全過程の録音・録画を実施した事件
取調べの一部の録音・録画を実施した事件

109件
2 0 .2 %４

録音・録画を実施した事件の処分別内訳
今回の試行において，「公判請求が見込まれる場合」に試行対象事件を限定した理由は，知的障害によりコミュニケーション能力等に問題がある被疑者に係る身柄事件の中には，事案の軽重に様々なものがあり，その事件数も相当数に上ると見込まれた上，公判請求の見込みがない事件においては，録音・録画を実施する必要性に乏しいと考えられたからであるところ，取調べの録音・録画を実施した事件についての処分状況は，図２のとおりである。
取調べの全過程の録音・録画を実施した事件（１９４件）の処分状況は，公判請求が１１５件（取調べの全過程の録音・録画を実施した事件の約５９．３
パーセント）であり，略式命令請求が８件（同約４．１パーセント），不起訴が６５件（同約３３．５パーセント）などとなっている。
取調べの準全過程の録音・録画を実施した事件（１０９件）の処分状況は，公判請求が６７件（取調べの準全過程の録音・録画を実施した事件の約６１．
５パーセント），略式命令請求が４件（同約３．７パーセント），不起訴が３７件（同３３．９パーセント）などとなっている。
取調べの一部の録音・録画を実施した事件（２３７件）の処分状況は，公判請求が１４０件（取調べの一部の録音・録画を実施した事件の約５９．１パーセント），略式命令請求が１３件（同約５．５パーセント），不起訴が７５件（同約３１．６パーセント）などとなっている。
このように，いずれの類型の録音・録画を実施した事件においても，公判請-9-求したものに限られず，結果として略式命令請求や不起訴とされたものも多数
存在していることからすれば，運用上は，公判請求の見込みが確実な場合に限ることなく幅広く実施されていることが分かる。【図２】【図２】録音・録画を行った事件の処分別内訳
9件
3 .8 %

250件

6件
3 .1 %
75件
3 1 .6 %200件
65件
3 3 .5 %150件

8件
4 .1 %

100件

37件
3 3 .9 %

140件
59.1%

67件
6 1 .5 %全過程の録音・録画を実施
1
した事件

公判請求

５

4件
3.7%

115件
59.3%

50件

件

13件
5 .5 %

1件
0 .9 %

準全過程の録音・録画を実施
2
した事件

略式命令請求

不起訴

取調べの一部の録音・録画を3実施した事件

家裁送致

録音・録画の実施回数等

総論
今回の試行期間中に，試行対象事件として取調べの録音・録画を実施した事件（５４０件）において，取調べの総実施回数は１６１４回であり，１事件当たりの取調べ回数は，平均約３．０回であるところ，このうち録音・録画の総実施回数は，１０７９回（注４）であり，１事件当たりの録音・録画
実施回数は，平均約２．０回である。
録音・録画を実施した事件において，取調べの総実施回数（１６１４回）
に対する録音・録画の総実施回数（１０７９回）の占める割合は，約６６．
９パーセントである。【表３】（注４）上記回数は，取調べを行った日数単位で数えた場合の数字である。取調べは，同じ日に，食事や休憩を挟みながら複数回実施する場合も少なくないと
ころ，このような場合について，実態に沿って複数回と数えた場合の録音・録画の総実施回数は，１４５５回となる。以下，特に断りなく「取調べ回数」
や「録音・録画の実施回数」というときは，日数単位で数えた場合の数字である。

- 10 -



１事件当たりの実施回数
取調べの全過程の録音・録画を実施した事件（１９４件）における録音・録画の総実施回数は５４９回であり，１事件当たりの録音・録画実施回数は，
平均約２．８回となっている。
取調べの準全過程の録音・録画を実施した事件（１０９件）における録音
・録画の総実施回数は１９０回であり，１事件当たりの録音・録画の実施回
数は，平均約１．７回となっている。
取調べの一部の録音・録画を実施した事件（２３７件）における録音・録画の総実施回数は３４０回であり，１事件当たりの録音・録画の実施回数は，
平均約１．４回となっている。
取調べの準全過程の録音・録画を実施した事件及び取調べの一部の録音・録画を実施した事件における取調べの総回数（１０６５回）に占める録音・録画の総実施回数（５３０回）の割合は，約４９．８パーセントである。
【表
３，図３】

【表３】事件ごとの録音・録画の実施回数

準全過程の 取調べの一
全過程の録
録音・録画を 部の録音・録音・録画を実実施した事 画を実施した
施した事件
件
事件

合計

録音・録画を実施した事件数

194件

109件

237件

540件

録音・録画の総実施回数

549回

190回

340回

1079回

１事件当たりの平均録音・録画回数

2.8回

1.7回

1.4回

2.0回

- 11 -

【図３】準全過程の録音・録画を実施した事件及び取調べの一部の録音・録画を実施した事件における録音・録画の実施回数等

5 30 回
49.8%
535 回
50.2%



録音・録画をした取調べの回数
録音・録画をしなかった取調べの回数

取調べの一部の録音・録画の方法別の実施回数
取調べの一部の録音・録画を実施した事件（２３７件）のうち，レビュー
方式又は読み聞かせ・レビュー方式のみの方法により録音・録画したもの
は，１１件（約４．６パーセント）であり，残りの２２６件（約９５．４パーセント）は，ライブ方式による録音・録画が行われている。
録音・録画を実施した取調べ回数で見ると，レビュー方式又は読み聞かせ・レビュー方式のみの方法により録音・録画した取調べの回数は，取調べの一部の録音・録画を実施した事件における録音・録画を行った取調べ回数の合計３４０回のうち１８回（約５．３パーセント）であって，残りの３２２回（約９４．７パーセント）は，ライブ方式による録音・録画が実施されており，今回の試行においては，取調べの一部の録音・録画であっても，９割以上の取調べにおいてライブ方式が用いられていることが分かる。

６

録音・録画時間


録音・録画の総時間数
平成２３年７月の正式試行開始以降に録音・録画を実施した事件に関して（注５），取調べ時間の合計及び録音・録画時間の合計は，図４のとおりであり，取調べ時間の合計は，１７１４時間１４分，録音・録画時間の合計は，
１１０４時間０分で，全体の取調べ時間に占める録音・録画した取調べ時間の割合は約６４．４パーセントとなっている。【図４】平成２３年７月の試行開始以降に取調べの全過程の録音・録画を実施した事件（１８７件）の録音・録画の合計時間は５９０時間５２分であり，事件
１事件当たりの平均録音・録画時間は，約３時間１０分である。
平成２３年７月の試行開始以降に取調べの準全過程の録音・録画を実施し- 12 -

た事件の録音・録画の合計時間は，２１９時間６分であり，１事件当たりの平均録音・録画時間は，約２時間１３分である。
平成２３年７月の試行開始以降に取調べの一部の録音・録画を実施した事件の録音・録画の合計時間は，２９４時間２分であり，１事件当たりの平均
録音・録画時間は，約１時間２１分である。
（注５）取調べ時間及び録音・録画時間について報告を受けることとなったのは，
正式に試行を開始した平成２３年７月以降であるので，この数字には，平成
２３年６月以前に実施した取調べについての時間は含まれていない。
【図４】録音・録画の時間
取調べ時間 1714時間14分
6 10 時間1 4 分
3 5.6 %
録音・録画を実施した時間

11 0 4 時間0分
6 4.4 %



録音・録画を実施していな
い時間

取調べ時間に占める録音・録画時間の割合
取調べの準全過程の録音・録画を実施した事件及び取調べの一部の録音・録画を実施した事件について，全体の取調べ時間に占める録音・録画時間の割合を見ると図５のとおりである。
平成２３年７月の試行開始以降に取調べの準全過程の録音・録画を実施した事件では，１事件当たりの平均で，取調べ時間に占める録音・録画時間の割合は，約７２．３パーセントである。
平成２３年７月の試行開始以降に取調べの一部の録音・録画を実施した事件については，１事件当たりの平均で，取調べ時間に占める録音・録画時間の割合は，約３８．８パーセントである。【図５】- 13 -

【図５】準全過程の録音・録画を実施した事件及び取調べの一部の録音・録画を実施した事件における録音・録画の時間等

4 6 4 時間30分
8 3 時間4 9 分

6 1 .2 %2 7 .7 %第４１

2 1 9 時間6分

2 9 4 時間2分

7 2 .3 %3 8 .8 %1
準全過程の録音・録画を実施した事件

2
取調べの一部の録音・録画を実施
した事件

録音・録画を実施した時間

録音・録画を実施していない時間

録音・録画の不実施理由について
録音・録画を全く実施しなかった事例における不実施理由
今回の試行期間中（パイロット試行期間を含む。）において，取調べの録音・録画を全く実施しなかった１３件については，前記第３の１のとおり，いずれも被疑者が取調べの録音・録画を拒否した事例であるところ，被疑者が取調べの録音・録画を拒否した理由については，必ずしもその詳細が明らかではないものもあるが，以下のような具体的な事例が報告されている。

○

強制わいせつ事件の被疑者（ＩＱ５１）は，犯行を認めていたものの，「ドラマみたいに撮られるのは嫌だ。」などと述べて，録音・録画を拒否したので，録音・録画を実施しなかった。被疑者は，一貫して録音・録画を拒否していたので，被疑者の意に反して録音・録画した場合，供述をしなくなった可能性もある。

○

知人から覚せい剤を注射してもらい使用した覚せい剤取締法違反事件において，共犯者である知人が未検挙であったことから，共犯者との関係や共同犯行状況等に関して，被疑者（ＩＱ５４）から供述調書を作成する必要があったところ，被疑者の供述調書の任意性
・信用性を明らかにするために，被疑者の取調べについて録音・録- 14 -

画しておくべきであると考えたものの，被疑者は，「録音・録画されるとうまく話せなくなると思うので嫌です。」と述べて録音・録画を一切拒否したので録音・録画を実施しなかった。

２

個別の取調べにおける不実施理由
総論
これらの取調べの録音・録画を全く実施しなかった事件（１３件），取調
べの準全過程の録音・録画を実施した事件（１０９件）及び取調べの一部の録音・録画を実施した事件（２３７件）について，個別の取調べ状況について見ると，録音・録画を実施しなかった取調べは合計５６９回である。
この５６９回の取調べのうち，録音・録画を実施しなかった理由について報告を受けた４５１回（注６）につき，その具体的理由を，取調べごとの録音・録画の不実施理由について見ると，○録音・録画は必要ないと考えた

３５７回

○

時間的・物理的に困難であった

５８回○

被疑者が拒否した

３５回○

通訳人の協力が得られなかった

１回となっている。
（注６）録音・録画を実施しなかった理由について報告を求めることとしたのは，
平成２３年９月からであり，実施しなかった理由に関する報告があった取調べが４５１回である。



具体的な不実施理由の内訳「録音・録画は必要ないと考えた」の具体的内容としては，前記第２のとおり，「捜査の初期段階で，被疑者が知的障害を有していることに気付かなかった。」というものがあるほか，「弁解録取手続や初期の取調べは録音・録画したが，その後，公判請求が見込まれなくなったので，録音・録画が必要ないと考えて実施しなかった。」（注７），「知的障害を有すると判断して録音・録画を実施したが，取調べ時の言動等から，コミュニケーション能力等に問題がないものと判断したので，その後の取調べについて録音・録画を実施しなかった。」がある。
「時間的・物理的に困難であった」の具体的内容としては，「警察署において取調べを実施した。」が主なものである。
「被疑者が拒否した」場合に被疑者が述べた拒否の理由は，必ずしもその- 15 -

詳細が明らかでないものもあるが，「恥ずかしい。」，「ビデオに撮られて誰かに見られると思うと緊張する。」などである。
「通訳人の協力が得られなかった」は，録音・録画を実施することについて手話通訳人の協力が得られなかったため，録音・録画をしないで，手話通訳者を介した取調べを行ったものである。
（注７）なお，公判請求が見込まれなくなったことを理由として録音・録画を実施しなかった事件のうち，最終的に公判請求に至ったものはない。

第５録音・録画のＤＶＤ等の使用状況等

１

捜査段階における使用状況
録音・録画のＤＶＤ等が捜査段階において使用される例として，責任能力判断のための精神鑑定（簡易鑑定を含む。）の資料として使用された例が報告されており，具体的には録音・録画を実施した事件５４０件のうち４５件（約８．
３パーセント）において，このような使用がなされている。

２

公判段階における使用状況等


公判の状況
録音・録画を実施した事件５４０件のうち公判請求したものは，３２２件であるところ，このうち第一審判決の言渡しがあったものは１９４件（約６０．２パーセント）である。
この１９４件のうち，被告人の供述調書の任意性・信用性が争われた事件は報告されていない。



ＤＶＤ等の証拠調べの状況
録音・録画を実施した事件で第一審判決の言渡しがあった事件（１９４件）のうち，録音・録画のＤＶＤ等を弁護人に証拠開示したとの報告があった事
例は９件あり，実際にＤＶＤ等を証拠調べ請求し，公判で取り調べられた事
例は，以下のとおり２件あるが，いずれも，犯行時の被告人に責任能力があったことを立証するために請求したものであり，供述の任意性・信用性の立証のためや，ＤＶＤ等自体で犯罪事実又は情状を立証するために請求した（いわゆる実質証拠として請求した）ものはない。

○

詐欺事件（無銭飲食）の被告人（精神鑑定によりＩＱ５８）について，犯行当時，軽度精神遅滞に加えてアルコール及び抗精神薬の乱用により心神耗弱の状態にあったとの理由で，弁護人が精神鑑定- 16 -

請求を行った。検察官は，鑑定不要との意見を述べるとともに，取調べ時における被告人の供述や態度から，犯行当時，被告人には責任能力の減退は認められないことを立証することとし，「被告人が責任能力を有していたこと」との立証趣旨で，取調べを録音・録画したＤＶＤ等（約２時間３０分）を抄本化（約１７分）して証拠調べ請求した。同ＤＶＤ等の抄本が取り調べられた結果，弁護人による鑑定請求は採用されず，判決においても責任能力があったと認定された。
○

殺人事件の被告人（精神鑑定によりＩＱ６５）について，弁護人から，公判前整理手続において，犯行当時，被告人は，知的障害と適応障害のために心神耗弱であった旨の主張がなされた。被告人は適応障害の影響で無気力に見えるときもあったので，検察官は，公判廷における被告人の様子によっては，実際以上に知能が低く見える可能性もあると判断し，立証趣旨を「被告人が犯行状況を詳細に記憶し，取調べ時にこれを供述している状況」として，取調べを録音・録画したＤＶＤ等（約５４分）を証拠調べ請求した。これは，録音・録画されている供述内容自体を立証する趣旨ではなく，取調
べ時においても，被告人が犯行状況を正確に記憶していることから，精神的に錯乱等した状態で行われた犯行ではないこと，及び，検察官の質問の意味を正確に把握して答え，検察官の言い間違いを指摘して訂正したり，人形を使って犯行状況を自ら再現したりしている
状況などから，被告人の知的障害が重度ではなく，責任能力が減退
していないことを立証する趣旨で証拠調べ請求したものである。同ＤＶＤ等は，被告人質問の直前に，公判廷で再生して取り調べられ，判決では責任能力があったと認定された。

第６

録音・録画の有効性及び問題点

１

録音・録画の有効性について


供述の任意性・信用性の判断に有用であること
知的障害者の中には，被誘導性や暗示性が強いという特性を有するものがいることから，知的障害者がした自白について，取調べにおいて取調官から誘導ないし暗示を受けたためにした虚偽自白であるなどとして，その任意性- 17 -

や信用性が争われることがあり得る。
今回の試行では，取調べについて広範囲に録音・録画することにより，取調官の発問やこれに対する被疑者の応答などの取調べ場面が録音・録画された結果，被疑者の自白は，取調官による誘導的・暗示的な発問によってなされたものではなく，被疑者が自らの記憶に従って自発的に供述している様子を記録化できたので，供述の任意性・信用性の判断に有用な証拠となり得る
旨の報告が多数なされている。
また，被疑者が供述する内容に加えて，被疑者の表情や身振り手振り等の動作も記録化されることから，供述の信用性判断の前提となる被疑者の知的障害やコミュニケーション能力等の程度を明らかにするための有用な証拠となり得る旨の報告もなされている。
これらの報告のうち代表的なものは，以下のとおりである。

○

準強制わいせつ事件の被疑者（ＩＱ６５）は，難しい漢字や言葉は理解できないが，平易な言葉による説明や質問は理解可能であった。ライブ方式により録音・録画を実施したところ，被疑者が，検察官の質問を十分に理解した上で供述する様子が録音・録画されただけでなく，被疑者にとって不利益な供述をする場合には考え込んだり，以前の供述を修正・撤回する状況なども録音・録画されたことから，供述の任意性・信用性立証に有用であるのみならず，知的障害の程度や責任能力の評価・判断にも有用と考えられた。

○

詐欺事件（無銭飲食）の被疑者（ＩＱ４３）は，複雑な質問や長い質問は理解できなかったが，平易な言葉による短い質問は理解して答えることができた。ＩＱの数値だけでは，被疑者のコミュニケーション能力等にどのような問題があるのか具体的には分からないが，取調べにおけるやり取りをライブ方式で録音・録画することで，被疑者の知的障害やコミュニケーション能力の程度を記録化できるとともに，検察官がこれらを踏まえて適切な発問を実施しているこ
とも記録化でき有用であると思われる。

○

覚せい剤取締法違反事件の被疑者（ＩＱ５０）は，語彙が乏しく，自分が言いたいことをうまく説明できなかったが，覚せい剤を使用した日時や，共犯者から覚せい剤を注射してもらった状況等については，被疑者自身の言葉を用いて自発的に供述している状況を録音- 18 -

・録画することができ，供述の任意性・信用性立証に有用であると思われた。

被疑者が拒否したために録音・録画を実施しなかった取調べに関しても，録音・録画をしておけば，被疑者の理解力が低くなく，供述の任意性・信用性立証等に有用であった可能性を指摘する報告もある。


供述自体を記録化できること
自白している場合であっても，供述調書への署名指印を拒否する被疑者もいるところ，このような被疑者について，供述している状況を録音・録画す
ることにより，被疑者の自白内容等を記録することができたとの，以下のような報告がある。

○

殺人未遂事件の被疑者（ＩＱ５５）は，録音・録画を実施した弁解録取手続において，殺意も含めて犯行を認め，その旨の弁解録取書に署名指印した。その後の取調べでは，供述調書への署名指印を拒否するに至ったものの，録音・録画は拒否しなかったので，犯行を自認している状況について，被疑者の供述態度も含めて記録化することができた。

○

放火事件の被疑者（ＩＱ５８）は，犯行を自認していたが，勾留の途中から，供述調書への署名指印を拒否するに至った。しかし，録音・録画していたことから，被疑者の供述内容を記録化でき，また，取調官の誘導によるのではなく，被疑者が自発的に供述している様子も記録化できた。

知的障害者は，語彙が少ない，表現力が乏しいなどの特性を有しているため，その供述内容を的確に記録するに当たっては，取調官からのオープンな質問に対して，被疑者が自らの言葉で答えている状況を録音・録画し，供述調書を作成することなく，録音・録画されている被疑者の供述によって立証する方法も考えられるところであるが，現在までのところ，かかる方法による立証を試みた報告はない。


責任能力に関する判断の資料として有用であること
被疑者の責任能力の判断に関しても，以下のとおり，被疑者の取調べ状況を録音・録画したＤＶＤ等は有用な資料となり得るとの報告がなされてい- 19 -

る。

○

窃盗事件の被疑者（ＩＱ３１）の責任能力の鑑定を実施した医師から，「取調べのやり取りの中で，犯行に直接関係せず供述調書には録取されないような言動（例「最近はクレジットカードを使う人が多いので現金を持ち歩いている人が少なくなった。」など）が録音・録画され，供述の際の表情・態度も分かることから，鑑定に際して有益である。」旨の感想が述べられた。

○

暴行事件の被疑者（ＩＱ７５）は，発問に対して的確な答えができないなどコミュニケーション能力に問題があり，また，些細なことに腹を立てるなど感情の抑制ができない特性が見受けられたとこ
ろ，取調べの録音・録画をしたことで，供述調書や捜査報告書では表すことが難しい被疑者の取調べ時の態度等を含めて，責任能力判断のための鑑定資料として用いることができた。

○

窃盗事件の被疑者（ＩＱ５５）は，当初，転売目的でＣＤを盗んだ旨述べていたが，その後，「犯行当時，『盗め』という声が聞こえたので盗んだ。」旨幻聴を訴える内容に供述を変遷させた。弁解録
取手続は冒頭から全て録音・録画されていたので，その内容を確認したところ，幻聴があったことをうかがわせる言動をしていることが確認できた。その後，精神鑑定により統合失調症であることが判明し，最終処分（心神喪失による不起訴）を決定する際に，被疑者の責任能力を判断するのに有用であった。

２

録音・録画の問題点について
今回の試行では，全体的には取調べの録音・録画の有用性が認められるとの報告が数多く寄せられた一方で，次のとおり，取調べの録音・録画の影響等による問題点についても具体的事例が報告されている。


緊張等による被疑者の供述態度等への影響
前記第４の不実施理由において見られるとおり，自己の容貌や取調べを受けている状況を撮影されることによる羞恥心や自尊心が傷つけられるとの思
いや，緊張等の心理的な要因により，被疑者の供述態度に影響を与え取調べに支障が生じたなどの報告がなされている。報告のうち代表的なものは，以下のとおりである。

- 20 -

○

重度の知的障害と判定されている窃盗事件の被疑者は，勾留６日目の取調べにおいて，録音・録画をする旨告げられるとカメラを意識する素振りを見せ，その後，過呼吸症状に陥ったため，取調べを中止するに至った。以後の取調べは録音・録画を実施せずに行った
ところ，緊張する様子は見られず，取調べに支障は生じなかったことからすると，録音・録画を実施したことによる影響で過呼吸症状に陥ったものと思われた。

○

軽度の知的障害と判定されている売春防止法違反事件の被疑者（女性）は，文章にして回答することが苦手であるなどコミュニケーシ
ョン能力に問題があったため，ライブ方式による録音・録画を実施
したところ，録音・録画を実施した取調べにおいては，小声で下を向きながら話すことが多く，緊張して思っていることを十分に話せない様子であったものの，録音・録画を終了した途端に，録音・録
画時と態度を一変させ，笑顔を浮かべながら，大きな声で，「恥ずかしかった。」，「緊張した。」などと述べて，録音・録画の感想を語っていた。

このような問題は，必ずしも知的障害者の取調べの録音・録画に固有の問題ではないと思われるものの，知的障害を有することにより，録音・録画の影響が大きくなるおそれがあるのか否か，今後とも検討が必要であると思われる。


取調官側への影響
前記第６の１ のとおり，取調べの録音・録画により，被疑者の自白が取調官の誘導的・暗示的な発問によってなされたものではないことなどを記録し，供述の任意性・信用性の立証やその前提となる被疑者の知的障害によるコミュニケーション能力等の程度を明らかにするための有用な証拠となり得る旨の報告が多数ある一方で，録音・録画の実施下においては，取調官が，以下の事例のように発問や追及をしにくい場合があるとの報告もなされている。

○

建造物侵入・強制わいせつ未遂事件の被疑者（ＩＱ５９）は，自分の心情について過去と現在の区別をせずに供述する特性が見受け- 21 -

られたことから，発問を工夫する必要があった上，性的な知識や経験について尋ねる際は，取調官もこのような被疑者の特性のみならず録音・録画されていることを意識して，必要以上に丁寧でぎこちない言葉遣いになってしまいがちになる。また，取調官が，例えば，異性に対して性的な好奇心を抱くことは誰しもあることであるなどと，被疑者に対して共感ないし理解を示すような言動をすれば，被害者が後日視聴することとなった場合，取調官に不信感を抱くおそれがあることから，取調官が被疑者に対して共感や理解を示す趣旨の発言をすることが困難であると感じられた。

第７心理・福祉関係者による取調べの助言・立会いの試行

１

心理・福祉関係者による助言
知的障害者に対する取調べにおいては，知的障害を有することによる供述特性等を踏まえた発問等を行い，また，供述の信用性の吟味に際しても，知的障害を有する供述特性等を踏まえた吟味・検討が必要である。このような観点から，最高検に設けられた知的障がい専門委員会において，専門的知見を有する
医師や大学教授に，知的障害者の供述特性や取調べに当たって留意すべき点について，講演をしていただいたほか，試行において実施した取調べの録音・録画をこれら専門家に視聴してもらった上で，知的障害者の取調べにおいて留意すべき事項について様々な指摘や助言を受けた。そして，これらの内容を最高検から全国の検察庁に情報提供し，各庁においてはそれを踏まえた取調べを行うなどし，今回の試行に活用してきた。

２

助言・立会いの試行状況


実施件数
心理・福祉関係者による助言及び立会いの両方を実施した事件は１２件であり，東京，横浜，大阪，京都，名古屋の５地検において実施した。
試行した事件の罪名は，殺人，殺人未遂，傷害，事後強盗，窃盗，占有離脱物横領，器物損壊，銃砲刀剣類所持等取締法違反，県迷惑防止条例違反等である。
なお，取調べの立会いは実施しなかったものの，精神鑑定を実施した医師や心理・福祉関係者から助言を受けて取調べに活用するなどした事例も報告されている。

- 22 -



立会人となった心理・福祉関係者
取調べの立会人については，知的障害者の供述特性等に精通している心理・福祉関係者に依頼した。具体的には，心理学を専門とする大学教授，元保護観察官，元鑑別技官である。



助言・立会いの具体的な状況
試行の具体的な方法は事案により異なるが，立会い実施前に，立会人に対して，事件の概要，被疑者の知的障害によるコミュニケーション能力等の程度，被疑者の供述内容等を説明した上，専門的見地からの助言を受け，立会人同席による取調べを実施し，取調べ終了後にも立会人から助言を受けたというものが多い。以下，場面ごとに補足して説明する。
ア

立会い実施前の助言
立会いを実施するまでの取調べについて録音・録画を行っている場合には，立会人に，当該録音・録画のＤＶＤ等を視聴してもらい，被疑者の知的障害の程度や供述特性，その特性を踏まえた具体的な発問の方法等について助言を受けたとの報告がある。

イ

立会い時における立会人の役割
立会い時における立会人の役割については，コミュニケーション能力に問題がある被疑者と取調官とのコミュニケーションの補助者，つまり通訳人的な立場との位置付けで，被疑者と取調官とのやり取りがかみ合わなかったり，被疑者が取調官の発問を理解していない様子が見受けられる場合などに，立会人が助言するという考え方で実施したものが１０件ある。
また，立会人の役割を供述の鑑定人的な立場と位置付け，立会人が取調べの冒頭で被疑者の緊張を和らげるためのやり取りを行ったり，被疑者の供述能力，知的障害やコミュニケーション能力の程度を知るための発問を行ったりするにとどめ，これらの発問以外は，立会人は発問せずに同席したものが２件ある。

ウ

立会い実施後の助言
立会い実施後には，取調官の発問が被疑者にとって理解が容易なものであったか，被疑者が発問を理解して応答していたかなどについて，専門的見地からの助言を受けたものが多い。



助言のみを受けた事例
専門家から助言のみを受けて取調べに活用した例として報告がなされているものとしては，被疑者について精神鑑定を実施した場合に，鑑定を実施し- 23 -

た医師から，被疑者の供述特性及びその特性を踏まえた発問の方法等について助言を受けた旨の報告が多数なされている。
また，被疑者が入所している福祉施設の生活支援員，被疑者を担当していたケースワーカー，以前の通院先の医師などから，被疑者の供述特性等を聴取するとともに，発問の際の注意事項等について聴取した上で取調べに活用した例も報告されている。
さらに，心理学を専門とする大学教授に，被疑者の供述特性等に関する鑑定を依頼して，被疑者と面談してもらったり，録音・録画のＤＶＤ等を視聴してもらい，助言を受けた事例も報告されている。
３

助言・立会いに関する指摘


助言・立会いを行った心理・福祉関係者からの指摘
立会人からは，立ち会うことの効用として，以下のような指摘があった。

○

窃盗事件の被疑者（ＩＱ５９）が検察官から前科の内容や刑務所を出所した後の生活状況について質問される中で，二度と窃盗しな
いとの決意をしたのかどうか尋ねられたのに対して，「分からない。」などの曖昧な返答を繰り返したことから，立会人において，被疑者が断片的に述べた言葉を指摘しつつ，当時の心情ではなく行動を順番に確認する質問を行ったところ，被疑者が発問の意味を理解し，淡々と説明するようになった。立会人は，このように被疑者が発問を理解していないと思われたときに，補足する質問を行うなどして，検察官の発問を被疑者に適切に理解させる役割を果たせるのではな
いか。

○

検察官が知的障害者に対する取調べの要領を習得すれば，一定程度のコミュニケーションが可能な知的障害者については立会人は不要と考えるが，コミュニケーションを取ることが困難なレベルの知
的障害者の取調べでは，被疑者と検察官との仲介等のために立ち会う意義があるのではないか。

他方，立ち会うことによる影響として，以下のような指摘があった。

○

被疑者にとって都合が悪い事項を質問された際，被疑者は，立会人の方を見ていた。知的障害者は，相手の表情により供述を変えた- 24 -

りするので，取調べに同席する者が増えれば，被疑者の供述に影響があると思われる。
○

立会人が取調べのやり取りに介入することで，取調べの流れが阻
害されることもあると思われるので，立会人の役割は慎重に検討すべきである。

○

知らない人が複数いるだけで，被疑者にはプレッシャーとなるため，立ち会うとしても，別室でモニターにより視聴する方法とすべきではないか。

また，知的障害者に対する取調べは，供述特性を理解し，その特性に応じた適切な発問をすることが重要であるので，訓練された取調官が，事前準備をし，質問を適切に組み立てた上で，取調べを実施することが大切であるとして，取調官に対する研修の重要性を指摘する意見もあった。


助言・立会いを実施した検察官からの指摘
助言及び立会いを実施した取調べを担当した検察官からは，立会人の果たす役割が不明確であり，立会いに際して，どのような形で関与してもらうのかが曖昧であるなどと指摘する報告があった。
他方，既に実施した録音・録画のＤＶＤ等を専門家に視聴してもらった上，専門家から被疑者の供述特性やその特性を踏まえた発問の方法等について助言を得られたことは有益であった旨の報告もあった。

- 25 -