資料

資 料

１ 盛岡北部行政事務組合介護保険運営協議会設置条例（平成 13 年２月 21 日条例第４号）
改正

平成 14 年２月 28 日条例第４号
平成 19 年２月 22 日条例第３号（設置）第１条 介護保険事業の運営に関する重要事項を審議等させるため、管理者の附属機関として
盛岡北部行政事務組合介護保険運営協議会（以下｢協議会｣という。
）を置く。
（審議事項）
第２条 協議会が審議すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 介護保険事業の費用に関すること。
(2) サービスの提供状況に関すること。
(3) 介護保険事業計画の策定に関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、管理者が介護保険事業の運営上必要と認める事項に関す
ること。
（組織）
第３条 協議会は、次に掲げる者をもって組織し、委員は、管理者が委嘱する。
(1) 被保険者を代表する委員 ４人(2) 事業者及び介護保険施設を代表する委員 ４人(3) 知識経験を有する委員 ３人
２ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第４条 協議会に会長及び副会長１人を置き、それぞれ知識経験を有する委員のうちから互選する。
２ 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）第５条 協議会は、管理者が招集する。
２ 委員の定数の半数以上の者から協議すべき事件を示して招集の請求があったときは、管理者は協議会を招集しなければならない。

117

資

料

３ 協議会は、第３条第１項各号に掲げるそれぞれの委員の１人以上が出席し、かつ、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
４ 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第６条 協議会の庶務は、事務局において処理する。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則
この条例は、平成 13 年４月１日から施行する。
附 則（平成 14 年２月 28 日条例第２号）
この条例は、平成 14 年４月１日から施行する｡
附 則（平成 19 年２月 22 日条例第３号）
この条例は、平成 19 年８月１日から施行する｡

118

資

２ 盛岡北部行政事務組合介護保険運営協議会委員名簿
任期 平成 28 年８月１日から平成 31 年７月 31 日まで （敬称略：順不同）
推薦市町名

被
保
険
者
代
表
委
員

八幡平市
八幡平市
葛 巻 町
岩 手 町

氏

名
しん

備

うら

た

浦

田 信 悦

こ

ばやし せい こう

小

林 清 功

えつ

なが

た

長

朶 千賀子

ち か こ

み

うら

三

浦 ミサオ

事
業
者
・
施
設
代
表
委
員

八幡平市

岩 手 町

知
識
経
験
委
員

八幡平市

く

どう

工

藤 和 子

八幡平市
葛 巻 町

葛 巻 町
岩 手 町

さ

とう

佐

藤 尚 孝

たね

いち

種

市 月 子

はと

おか

おさむ

鳩

岡

修

さ

とう

佐

藤 秀 樹

ふれ さわ

考

なお

つき

ひで

かず

しん

たか

こ

き

こ

澤 進 一

くろ

さわ

黒

澤 金 一

いち

岩鷲苑

施設長

特別養護老人ホーム

りんどう苑

特別養護老人ホーム

高砂荘

会長

副会長

119

施設長

施設長

社会福祉法人岩手町社会福祉協議会

いち

觸

きん

介護老人保健施設

事務局長

料

資

料

３ 盛岡北部行政事務組合地域包括支援センター運営協議会設置要綱（平成 18 年１月 10 日告示第２号）
改正 平成 21 年 11 月 16 日告示第 20 号
平成 26 年５月１日告示第９号（設置）
第１ 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 46 に定める地域包括支援センター（以下「包括センター」という。）の適切な運営、公正・中立性の確保その他包括センターの運営支援を図るため、盛岡北部行政事務組合地域包括支援センター運営協議会（以下「運営協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２ 運営協議会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 包括センターの設置等について、次に掲げる事項の承認に関すること。
ア 包括センターが担当する圏域の設定
イ 包括センターの設置、変更及び廃止
ウ 包括センターの業務の法人への委託又は包括センターの業務の受託法人の変更
エ 包括センターの業務の受託法人による予防給付に係る事業の実施
オ 包括センターが予防給付に係るマネジメント業務を委託できる居宅介護支援事業所の指定
カ その他運営協議会が必要と判断した事項(2) 包括センターの運営に関すること。
(3) 包括センターの職員の確保に関すること。
(4) その他地域包括ケアに関すること。
２ 前項第２号の事務は、次により行うものとする。
(1) 運営協議会は、年度ごとに、包括センターから次に掲げる書類の提出を求めるものとする。
ア 当該年度の事業計画書及び収支予算書
イ 前年度の事業報告書及び収支決算書
ウ その他運営協議会が必要と認める書類(2) 運営協議会は、次に掲げる点を勘案して必要な基準を作成した上で、定期的又は必要に応じて事業内容の評価をするものとする。
ア 包括センターが作成するケアプランにおいて、正当な理由なく特定の事業者が提供するサービスに偏りがないか。
イ 包括センターにおけるケアプランの作成の過程において、特定の事業者が提供するサービスの利用を不当に誘引していないか。
ウ その他運営協議会が、地域の実情に応じて必要と判断した事項
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資

料

（組織）
第３ 運営協議会は、以下に掲げる団体等の代表者による委員 15 人以内をもって組織する。
(1) 介護保険サービスの事業者及び職能団体（医師、歯科医師、介護支援専門員等）(2) 利用者、被保険者（１号及び２号）(3) 介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護・相談事業を担う団体(4) 前各号に掲げるもののほか、地域ケアに関する識見を有する者（任期）
第４ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任することを妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 前条第１号及び第３号の委員は、その属する団体等の役職を失したときは委員の職を失う。
（会長）
第５ 運営協議会に、委員の互選による会長１人を置く。
２ 会長は、会務を総括し、会議の議長となる。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する者がその職務を代理する。
（会議）
第６ 運営協議会は、組合管理者（以下「管理者」という。）が招集する。
２ 運営協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
（意見の具申）第７ 運営協議会は、第２の事務に関し協議した内容について、管理者に対し意見を具申することができる。
（意見の聴取）第８ 運営協議会は、専門的な見地から有識者等の意見を聴取するため、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。
（事務局）
第９ 運営協議会の事務局は、組合事務局に置く。
（補則）第 10 この要綱に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、会長が運営協議会に諮って定める。
制定文（抄）
平成 18 年１月 10 日から施行する。
前文（抄）（平成 21 年 11 月 16 日告示第 20 号）
この告示は、平成 21 年 11 月 16 日から施行し、改正後の盛岡北部行政事務組合地域包括支援センター運営協議会設置要綱の規定は、平成 21 年５月１日から適用する。
前文（抄）（平成 26 年５月１日告示第９号）
平成 26 年５月１日から施行する。

121

資

料

４ 盛岡北部行政事務組合地域密着型サービス運営委員会設置要綱（平成 18 年１月 24 日告示第４号）
改正 平成 19 年１月 26 日告示第２号（設置）
第１ 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 42 条の２第５項、第 78 条の２第６項及び第 78条の４第５項に規定する地域密着型サービスの適正な運営を図るため、盛岡北部行政事務組
合地域密着型サービス運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２ 運営委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 地域密着型サービスに係る事業者の指定に関すること。
(2) 地域密着型サービスの指定基準及び介護報酬に関すること。
(3) 地域密着型サービスの質の確保に関すること。
(4) 地域密着型サービスの運営の評価に関すること。
(5) その他地域密着型サービスの適正な運営に関すること。
（組織）
第３ 運営委員会は、以下に掲げる団体等の代表者による委員 15 人以内をもって組織する。
(1) 被保険者（１号及び２号）(2) 介護サービス及び介護予防サービスの利用者(3) 介護サービス及び介護予防サービスの事業者(4) 組合管内における保健、医療及び福祉関係者(5) 前各号に掲げるもののほか、介護保険サービスに関し識見を有する者（任期）
第４ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任することを妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 前条第３号及び第４号の委員は、その属する団体等の役職を失したときは委員の職を失う。
（会長）
第５ 運営委員会に、委員の互選による会長１人を置く。
２ 会長は、会務を総括し、会議の議長となる。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する者がその職務を代理する。
（会議）
第６ 運営委員会は、組合管理者（以下「管理者」という。
）が招集する。
２ 運営委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

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資

料

（意見の具申）第７ 運営委員会は、第２の事務に関し協議した内容について、管理者に対し意見を具申することができる。
（意見の聴取）第８ 運営委員会は、専門的な見地から有識者等の意見を聴取するため、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。
（事務局）
第９ 運営委員会の事務局は、組合事務局に置く。
（補則）第 10 この要綱に定めるもののほか、運営委員会の運営に関し必要な事項は、会長が運営委員会に諮って定める。
制定文（抄）
平成 18 年１月 24 日から施行する。
前文（抄）平成 19 年１月 26 日から施行する。

123

資

料

５ 地域密着型サービス及び介護保険施設サービス整備計画
平成30年度サービス種別等
日常生活圏域

平成31年度

整備数（定員及びベット数）日常生活圏域

整備数（定員及びベット数）

平成32年度
日常生活圏域

整備数（定員及びベット数）⑴ 地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

認知症対応型共同生活介護

八幡平市
西根圏域

1

（9）

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

夜間対応型訪問介護

認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

岩手町圏域

看護小規模多機能型居宅介護

岩手町圏域△1 （△25）1（29）

地域密着型通所介護⑵ 介護保険施設サービス

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

岩手町圏域

介護医療院（病院又は診療所からの転換）

介護医療院（新設）※「整備数」の数値は、第７期計画期間中における施設整備予定年度に計上しています。
※上記の他、平成 31 年度に岩手町圏域の通所リハビリテーション（1 か所）定員５人増を予定しています。

124

1

（29）

資

６ 盛岡北部行政事務組合管内介護保険サービス事業者一覧
居宅介護支援アットホームくずまき指定居宅介護支援事業〒028-5403 岩手郡葛巻町江刈 5-155-7℡ ０１９５－６７－１１６６

安代会居宅介護支援事業所〒028-7604 八幡平市丑山口 27-5
℡ ０１９５－７３－２８６０
指定居宅介護支援事業所 里・つむぎ〒028-7112 八幡平市田頭 2-10-5℡ ０１９５－７５－２３１０
さわやかクリニック〒028-4303 岩手郡岩手町大字江刈内 10-47-2
さわやかハウス内℡ ０１９５－６１－２００２
指定居宅介護支援事業所 のぞみ〒028-7303 八幡平市柏台 2-8-2℡ ０１９５－７１－１０１２
誠心会介護保険事業センター〒028-5402 岩手郡葛巻町葛巻 7-104-2℡ ０１９５－６６－３０１０
西根会指定居宅介護支援事業所〒028-7112 八幡平市田頭 24-36℡ ０１９５－７５－１２５５
八幡平ハイツ ケアプラン作成室ほかほかクラブ〒028-7302 八幡平市松尾寄木 1-590-4℡ ０１９５－７８－２２２９
松誠会あしろ苑指定居宅介護支援事業所〒028-7527 八幡平市川原 129℡ ０１９５－７２－３５１１

医療法人社団松誠会 岩鷲苑指定居宅介護支援事業所〒028-7111 八幡平市大更 18-88-102℡ ０１９５－７６－５６１１
川口指定居宅介護支援事業所〒028-4211 岩手郡岩手町大字川口 13-26-6℡ ０１９５－６５－３２２０
JA 新いわて西根指定居宅介護支援事業所〒028-7112 八幡平市田頭 39-72－2℡ ０１９５－７０－２１８１
徳政堂指定居宅介護支援事業所〒028-4307 岩手郡岩手町大字五日市 10-172-6℡ ０１９５－６２－４１５０
富士見荘指定居宅介護支援事業所〒028-7303 八幡平市柏台 2-5-15℡ ０１９５－７８－２２２８
麗峰苑指定居宅介護支援事業所〒028-7405 八幡平市平舘 13-1-1℡ ０１９５－６４－１１２０
北上クリニック介護支援センター〒028-4307 岩手郡岩手町五日市 11-79-65℡ ０１９５－６２－５１１１

介護予防支援岩手町地域包括支援センター〒028-4395 岩手郡岩手町大字五日市 10-４４℡ ０１９５－６２－２１１１
八幡平市地域包括支援センター〒028-7397 八幡平市野駄 21-170℡ ０１９５－７４－２１１１

葛巻町地域包括支援センター〒028-5495 岩手郡葛巻町葛巻 16-1-1℡ ０１９５－６６－２１１１

訪問介護
ＪＡ新いわてホームヘルプステーション西根〒028-7112 八幡平市田頭 39-72-2℡ ０１９５－７０－２１８１
ＪＡ新いわてホームヘルプステーション葛巻〒028-5402 岩手郡葛巻町葛巻 9-35-7℡ ０１９５－６６－２０３０
富士見荘指定訪問介護事業所〒028-7303 八幡平市柏台 2-5-15℡ ０１９５－７８－４２２０

岩手町社会福祉協議会指定訪問介護事業所〒028-4307 岩手郡岩手町大字五日市 10-51-1℡ ０１９５－６２－３５７０
誠心会ホームヘルパーステーション〒028-5402 岩手郡葛巻町葛巻 7-104-2℡ ０１９５－６６－３０１０
ふれあいセンター安代訪問介護事業所〒028-7532 八幡平市小柳田 210-1℡ ０１９５－７２－３２９８

125

料

資

料

ホームヘルプサービス佐渡〒028-4307 岩手郡岩手町大字五日市 10-172-6℡ ０１９５－６１－２１３３
オークフィールド八幡平訪問介護事業所〒028-7305 八幡平市松尾寄木 11-20℡ ０１９５－７１－１７５０

ヘルパーステーション里・つむぎ〒028-7112 八幡平市田頭 22-108-4℡ ０１９５－６８－７２２７

訪問リハビリテーション※盛岡北部行政事務組合管内に所在する医療機関（歯科含む）が指定されています。

居宅療養管理指導※盛岡北部行政事務組合管内に所在する医療機関（歯科含む）、薬局などが指定されています。

通所介護
岩手町デイサービスセンター〒028-4307 岩手郡岩手町大字五日市 11-71-3℡ ０１９５－６２－１３３６
誠心会葛巻デイサービスセンター〒028-5402 岩手郡葛巻町葛巻 7-104-2℡ ０１９５－６６－３０１０
西根会北部指定通所介護事業所〒028-7404 八幡平市堀切 14-16-1℡ ０１９５－６４－１１１０
ふれあいセンター安代デイサービスセンター〒028-7532 八幡平市小柳田 210-1℡ ０１９５－６３－１５０１
森のデイサービス〒028-7111 八幡平市大更 25－118-9℡ ０１９５－６８－７４６６

岩手町東部デイサービスセンター〒028-4211 岩手郡岩手町大字川口 41-159-7℡ ０１９５－６２－９１９１
西根会指定通所介護事業所〒028-7112 八幡平市田頭 24-36℡ ０１９５－７６－３１００
八幡平ハイツ デイサービスほかほかクラブ〒028-7302 八幡平市松尾寄木 1-590-4℡ ０１９５－７８－２２２９
松尾デイサービスセンター〒028-7303 八幡平市柏台 2-9-2℡ ０１９５－７８－３７２０
りんどう苑デイサービスセンター〒028-7604 八幡平市丑山口 27-5
℡ ０１９５－７３－２７２２

通所リハビリテーション
通所リハビリテーション デイケアくずまき〒028-5403 岩手郡葛巻町江刈 5-155-7℡ ０１９５－６７－１１１７
介護老人保健施設 岩鷲苑〒028-7111 八幡平市大更 18-88-102℡ ０１９５－７６－５６１１
介護老人保健施設 希望（のぞみ）〒028-7303 八幡平市柏台 2-8-3℡ ０１９５－７１－１０１０
佐渡医院デイケアセンター〒028-4307 岩手郡岩手町大字五日市 10-175-15℡ ０１９５－６２－３２１１

介護老人保健施設 あしろ苑
〒028-7527 八幡平市川原 129℡ ０１９５－７２－２６００
介護老人保健施設 ケアホーム川口〒028-4211 岩手郡岩手町大字川口 13-26-6℡ ０１９５－６５－３１５１
北上クリニックデイケアセンター〒028-4307 岩手郡岩手町五日市 11-79-65℡ ０１９５－６２－５１１１
盛岡医療生活協同組合 さわやかクリニック〒 028-4303 岩手郡岩手町大字江刈内 10-47-2℡ ０１９５－６２－２０４３

短期入所生活介護
誠心会ショートステイ事業所〒028-5402 岩手郡葛巻町葛巻 7-104-2℡ ０１９５－６６－２１００
特別養護老人ホーム 麗峰苑〒028-7405 八幡平市平舘 13-1-1℡ ０１９５－６４－１１２０

特別養護老人ホーム あんずの里〒028-4307 岩手郡岩手町大字五日市 2-307℡ ０１９５－６２－８０１８
西根会指定短期入所生活介護事業所〒028-7112 八幡平市田頭 24-36℡ ０１９５－７６－３１００126

資
富士見荘短期入所生活介護事業所〒028-7302 八幡平市松尾寄木 11-13-1℡ ０１９５－７８－２４５５
特別養護老人ホームラベンダー短期入所事業所〒028-4303 岩手郡岩手町大字江刈内 10-28-3℡ ０１９５－６８－７０８５
はらからの里 短期入所生活介護事業所〒028-7301 八幡平市野駄 21-299-1℡ ０１９５－６８－７８８０

富士見荘空床利用型短期入所生活介護事業所〒028-7302 八幡平市松尾寄木 11-13-1℡ ０１９５－７８－２４５５
地域密着型特別養護老人ホーム すみれ荘
〒028-5402 岩手郡葛巻町葛巻 60-132-5℡ ０１９５－６７－１２１２
りんどう苑短期入所事業所〒028-7604 八幡平市丑山口 27-5
℡ ０１９５－７３－２８５５

短期入所療養介護
医療法人徳政堂 佐渡医院
〒028-4307 岩手郡岩手町大字五日市 10-175-15℡ ０１９５－６２－３２１１
介護老人保健施設 岩鷲苑〒028-7111 八幡平市大更 18-88-102℡ ０１９５－７６－５６１１
介護老人保健施設 希望（のぞみ）〒028-7303 八幡平市柏台 2-8-3℡ ０１９５－７１－１０１０
介護老人保健施設 あしろ苑
〒028-7527 八幡平市川原 129℡ ０１９５－７２－２６００

介護老人保健施設 アットホームくずまき〒028-5403 岩手郡葛巻町江刈 5-155-7℡ ０１９５－６７－１１１７
介護老人保健施設 ケアホーム川口〒028-4211 岩手郡岩手町大字川口 13-26-6℡ ０１９５－６５－３１５１
国民健康保険 葛巻病院
〒028-5402 岩手郡葛巻町葛巻 16-1-1℡ ０１９５－６６－２３１１
介護老人保健施設 ユニットケアくずまき〒028-5403 岩手郡葛巻町江刈 5-155-7℡ ０１９５－６７－１１１７

特定施設
ケアハウス アーベイン八幡平〒028-7303 八幡平市柏台 2-9-3℡ ０１９５－７８－２７１０

介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム あんずの里〒028-4307 岩手郡岩手町大字五日市 2-307℡ ０１９５－６２－８０１８
特別養護老人ホーム 富士見荘
〒028-7302 八幡平市松尾寄木 11-13-1℡ ０１９５－７８－２４５５
特別養護老人ホーム りんどう苑〒028-7604 八幡平市丑山口 27-5
℡ ０１９５－７３－２８５５
特別養護老人ホーム ラベンダー〒028-4303 岩手郡岩手町大字江刈内 10-28-3℡ ０１９５－６８－７０８５

特別養護老人ホーム 高砂荘〒028-5402 岩手郡葛巻町葛巻 7-104-2℡ ０１９５－６６－２１００
特別養護老人ホーム むらさき苑〒028-7112 八幡平市田頭 24-36℡ ０１９５－７６－３１００
特別養護老人ホーム 麗峰苑〒028-7405 八幡平市平舘 13-1-1℡ ０１９５－６４－１１２０

介護老人保健施設
介護老人保健施設 アットホームくずまき〒028-5403 岩手郡葛巻町江刈 5-155-7℡ ０１９５－６７－１１１７
介護老人保健施設 岩鷲苑〒028-7111 八幡平市大更 18-88-102℡ ０１９５－７６－５６１１
介護老人保健施設 希望（のぞみ）〒028-7303 八幡平市柏台 2-8-3℡ ０１９５－７１－１０１０

介護老人保健施設 ユニットケアくずまき〒028-5403 岩手郡葛巻町江刈 5-155-7℡ ０１９５－６７－１１１７
介護老人保健施設 ケアホーム川口〒028-4211 岩手郡岩手町大字川口 13-26-6℡ ０１９５－６５－３１５１
介護老人保健施設 あしろ苑
〒028-7527 八幡平市川原 129℡ ０１９５－７２－２６００

127

料

資

料

介護療養型医療施設
医療法人徳政堂 佐渡医院
〒028-4307 岩手郡岩手町大字五日市 10-175-15℡ ０１９５－６２－３２１１

国民健康保険 葛巻病院
〒028-5102 岩手郡葛巻町葛巻 16-1-1℡ ０１９５－６６－２３１１

地域密着型通所介護ふらダンスのデイ「ふくろうの家」西根〒028-7111 八幡平市大更 18-50-189℡ ０１９５－７０－１６３３
指定通所介護事業所 なつかしの家〒028-7112 八幡平市田頭 22-108-3℡ ０１９５－６８－７２３０
誠心会小屋瀬デイサービスセンター〒028-5402 岩手郡葛巻町葛巻 28-29-8℡ ０１９５－６７－８０１１

松川の家〒028-7111 八幡平市大更１-13-１℡ ０１９５－７５－０３００
デイサービスあさひ〒028-7302 八幡平市松尾寄木 1-135-2℡ ０１９５－７５－１１５６
誠心会江刈デイサービスセンター〒028-5403 岩手郡葛巻町江刈 24-10℡ ０１９５－６８－２３９１

認知症対応型通所介護
デイサービス 和や家～なごやか～〒028-4301 岩手郡岩手町大字沼宮内 18-85-4℡ ０１９５－６９－８８７７認知症対応型通所介護事業所 里・つむぎ〒028-7112 八幡平市田頭 12-20℡ ０１９５－７６－４４２４

小規模多機能型居宅介護
多機能 和や家～なごやか～〒028-4301 岩手郡岩手町大字沼宮内 18-85-2℡ ０１９５－６９－８８７７
陽だまりの家 平舘〒028-7404 八幡平市堀切 14-49-1℡ ０１９５－７４－２８８７

マイホームくずまき〒028-5403 岩手郡葛巻町江刈 5-59-5℡ ０１９５－６６－３３７８

地域密着型介護老人福祉施設
地域密着型特別養護老人ホーム すみれ荘
〒028-5402 岩手郡葛巻町葛巻 60-132-5℡ ０１９５－６７－１２１２
地域密着型介護老人福祉施設 はらからの里〒028-7301 八幡平市野駄 21-299-1℡ ０１９５－６８－７８８０

特別養護老人ホームラベンダー地域密着型事業所〒028-4303 岩手郡岩手町大字江刈内 10-28-3℡ ０１９５-６８-７０８５

認知症対応型共同生活介護
グループホーム きらら〒028-4304 岩手郡岩手町大字子抱 8-110-7℡ ０１９５－６１－２０２２
グループホーム ゆい〒028-4303 岩手郡岩手町大字江刈内 6-8-9℡ ０１９５－６１－１５１１
認知症対応型グループホーム 白山の里
〒028-7112 八幡平市田頭 12-18-１℡ ０１９５－６８－７５２５
グループホーム 和や家～なごやか～〒028-4421 岩手郡岩手町大字一方井 7-10
℡ ０１９５－６２－１１１６

グループホーム ななしぐれ〒028-7404 八幡平市堀切 14-10－7℡ ０１９５－７４－２８８７
むらさき苑かまど わの家〒028-7112 八幡平市田頭 24-36℡ ０１９５－７０－１１２２
グループホーム やがみ〒028-7604 八幡平市丑山口 28-１
℡ ０１９５－７３－３７１１
グループホーム 和や家くずまき〒028-5402 岩手郡葛巻町葛巻 29-34-4℡ ０１９５－６８－７１５１

資料：平成 30 年 3 月 1 日現在における、「岩手県長寿社会課」の情報をもとに掲載しています。

128

資

料

７ 用語解説－ あ行 －ＮＰＯ
Non Profit Organization の略。自主的な、自発的、福祉、人権、環境などの問題や開発途上国への支援などについて幅広い活動を展開する民間の非営利組織のこと。欧米諸国では、社会的に重要な役割を果たしている。わが国においても、平成10 年３月に「特定非営利活動促進法（いわゆるＮＰＯ法）」が制定されるなど、その枠組みづくりが始まっている。

－ か行 －
介護医療院
長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする
施設。

介護給付
介護給付は、次の 13 種類。①居宅介護サービス、②特例居宅介護サービス、③地域密着型介護サービ
ス、④特例地域密着型介護サービス、⑤居宅介護福祉用具購入、⑥居宅介護住宅改修、⑦居宅介護サービ
ス計画、⑧特例居宅介護サービス計画、⑨施設介護サービス、⑩特例施設介護サービス、⑪高額介護サー
ビス、⑫特定入所者介護サービス、⑬特例特定入所者介護サービス。

介護支援専門員
要介護者からの相談に応じて、要介護者がその心身状態に応じて適切な居宅サービスや施設サービスを利用できるよう、市町村・居宅サービス事業者・施設との連絡調整を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むに必要な援助に関する専門的知識・技術を有する者。

介護認定審査会
要介護・要支援の審査判定業務をするために市町村に設置される。委員の定数は条例で定められ、保健・医療・福祉に関する学識経験者のうちから、市町村長が任命する。

129

資

料

介護福祉士
専門的な知識や技術により、身体が不自由な高齢者や障がい者に、入浴、排泄、食事、衣服の着脱や移動などの身の回りの介護を行ったり、介護者への助言・指導を行う資格を有する介護の専門家。

介護保険施設指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、介護医療院。

介護保険審査会
被保険者証の交付請求に関する処分、要介護・要支援認定に関する処分を含む保険給付に関する処分、又は保険料等の徴収金等に関する処分への不服について審査するため、都道府県に設置する。

介護保険法
平成９年 12 月 17 日法律第 123 号。介護保険は、介護を要する状態となっても、できる限り、自宅で自立した日常生活を営めるように、真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供する、利用者にとって利用しやすいしくみを作ろうとするもの。
介護問題は切実なものとして誰にでも起こり得ることがらであり、自己責任の原則と社会的連帯の精神にもとづき、40 歳以上の全国民で公平に制度を支えるしくみとなっている。介護保険制度は、老人福祉と老人医療に分かれている高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムを構築するものとなっている。

介護予防
高齢者が要介護状態になるのを防いだり、要介護状態の人が悪化するのを防ぎ、改善を図ること。2005
年の介護保険制度改革(介護保険改革)で導入された。
介護予防は、介護保険の「要支援者」のみならず、要介護認定を受けていない健康な高齢者においても、「日々の生活の質」をそこなわないための必要な対策である。

介護予防居宅療養管理指導
居宅要支援者について、介護予防を目的として、病院、診療所、薬局の医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士等によって行われる療養上の管理及び指導。

介護予防支援居宅要支援者について、介護予防サービス等が適切に利用できるよう、当該居宅要支援者の依頼を受けて、その心身の状況や置かれている環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等との連絡調整等の便宜の提供を行うこと。

130

資

料

介護予防小規模多機能型居宅介護
居宅要支援者について、居宅において、またはサービスの拠点に通わせ、短期間宿泊させ、当該拠点において、介護予防を目的として、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の支援及び機能訓練を行うこと。

介護予防短期入所生活介護
居宅要支援者について、介護老人福祉施設等に短期間入所させ、介護予防を目的として、所定の期間、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の支援及び機能訓練を行うこと。

介護予防通所介護
居宅要支援者について、老人デイサービスセンターに通わせ、介護予防を目的として、所定の期間、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の支援及び機能訓練を行うこと。

介護予防通所リハビリテーション
居宅要支援者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、介護予防を目的として、所定の期間、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うこと。

介護予防特定施設入居者生活介護
特定施設に入居している要支援者について、介護予防を目的として、所定の計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うこと。

介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症の要支援者について、共同生活を営む居住において、介護予防を目的として、所定の計画に基づ
き、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の支援及び機能訓練を行うこと。

介護予防認知症対応型通所介護
認知症の居宅要支援者について、老人デイサービスセンターに通わせ、介護予防を目的として、所定の期間、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の支援及び機能訓練を行うこと。

介護予防福祉用具貸与
居宅要支援者について、介護予防に資する厚生労働大臣が定める福祉用具の貸与を行うこと。

介護予防訪問介護
居宅要支援者について、居宅において、介護予防を目的として、介護福祉士等により、所定の期間、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の支援を行うこと。

131

資

料

介護予防訪問看護
居宅要支援者について、居宅において、介護予防を目的として、看護師等により、所定の期間、療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。

介護予防訪問入浴介護
居宅要支援者について、居宅において、介護予防を目的として、所定の期間、浴槽を提供して入浴の介護を行うこと。

介護予防訪問リハビリテーション
居宅要支援者について、居宅において、介護予防を目的として、所定の期間、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うこと。

介護予防・日常生活支援総合事業
従来予防給付として提供されていた介護予防訪問介護および介護予防通所介護を、市町村が実施する介護予防・生活支援サービスや一般介護予防事業からなる総合事業へ移行し、地域の実情に応じて、住民主体の多様な主体が参画する多様なサービスを充実することにより、要支援者の自立支援へとつなげていく制度で、平成 26 年の介護保険法改正により、平成 29 年 4 月までに全ての市町で実施することが義務付けられている。

介護老人福祉施設
特別養護老人ホームであって、入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排泄、食事等その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設として、知事の指定を受けたもの。

介護老人保健施設
要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護、機能訓練、その他必要な医療、日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、知事の許可を受けたもの。

介護療養型医療施設
医療法に規定する療養病床等を有する病院、診療所のうち、入院する要介護者に対し、施設サービス計
画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、その他の世話、機能訓練、その他必要な医療を行うことを目的とする施設。

看護師
厚生労働大臣の免許を受けた専門職で、医師の指示のもとで、診療の補助や対象者の療養上の世話を行
う者。

132

資

料

看護小規模多機能居宅介護サービス（地域密着型サービス）
従来の「複合型サービス」の名称が、平成 27 年度より「看護小規模多機能居宅介護サービス」となった。訪問看護と小規模多機能型居宅介護など２種類以上の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて一体的に提供するサービス。

管理栄養士
管理栄養士は、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて傷病者に対する療養のため必
要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導並びに特定多人数に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とする者。

基本チェックリスト
65 歳以上の高齢者を対象に介護予防のチェックのため、生活機能低下の危険性がないかという視点で、運動、口腔、栄養、物忘れ、うつ症状、閉じこもり等の全 25 項目について「はい」、「いいえ」で記入する質問表。

居住系サービス
特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。

居宅介護支援居宅要介護者について、居宅サービス等が適切に利用できるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況や置かれている環境等を勘案し、居宅サービス計画を作成するとともに、当該居宅サービ
ス計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、居宅サービス事業者等との連絡調整等の便宜の提供を行うこと。

居宅サービス
居宅サービスとは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、
通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具購入費をいう。

居宅療養管理指導
居宅要介護者について、病院、診療所、薬局の医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士等によって行われる療養上の管理及び指導。

133

資

料

グループホーム
高齢者や障がい者が少人数（5～10 人程度）で共同生活を営む住居、およびその形態。地域社会になじ
みながら家庭と似た環境で暮らすことができるのが特徴。

グループリビング
高齢者自身が、高齢化による身体機能の低下と 1 人暮らしの孤独や不安を考慮し、従来家族がおこなってきた調理や清掃、食事を共にするといった家族の無償の行為を共同化・合理化して、一つ屋根の下で共同で住まう居住形態。

ケアプラン
要支援、要介護に認定された本人や家族の希望に添った介護サービスを適切に利用できるように、本人や家族の心身の状況や生活の環境などに配慮し、利用する介護サービスの種類や内容を定めた「介護サービスの利用計画」のこと。

ケアマネジメント
複合的なニーズをもつ高齢者や障がい者のために、個人のニーズを総合的に評価し、保健・医療・福祉など多様なサービスを複合的に組合せ、サービス提供後も継続的にフォローして必要な変更を行う一連の専門的援助方法。

権利擁護
自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症（痴呆）の高齢者、障がい者の権利擁護やニーズ表明を支援し代弁すること。

高額医療合算介護サービス費
１年間に医療保険と介護保険の両方のサービスを利用した世帯の自己負担額の合計が著しく高額になる場合、新たに設けられた医療・介護合算の自己負担限度額（年額）を 500 円以上超えた金額が高額医療
合算介護サービス費として支給される。

高額介護サービス費
要介護者の支払った居宅サービス、地域密着型サービスまたは施設サービスの自己負担額（日常生活費等を除く。
） が、一定の限度額を超えたときに、超えた分が介護保険から払い戻される。

後期高齢者
高齢者（65 歳以上）のうち、75 歳以上の者。

高齢者割合・高齢化率
65 歳以上の高齢者人口（老年人口）が、総人口に占める割合のこと。
134

資

料

高齢者福祉
高齢者が、介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保など、社会全体で支えていくことを目的に「老人福祉法」に基づいて発展してきたもの。

コーホート変化率法
人口を男女・年齢別に区分し、過去における実績人口の動勢から「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する方法。

－ さ行 －
作業療法士
作業療法を専門技術とすることを認められた者に付与される名称。身体または精神に障がいのある者に対し、主としてその応用的動作能力または社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行わせる。

財政安定化基金
市町村財政の安定化を図り、その一般会計からの繰入を回避することを目的とし、国・都道府県・市町
村がおのおの３分の１ずつ拠出して都道府県に設置する。市町村の拠出金は、第１号被保険者の保険料を財源とする。

施設サービス
介護福祉施設サービス、介護保険施設サービス及び介護療養施設サービスをいう。

市町村介護保険事業計画
３年を一期として市町村が定める、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画。定めるべき事項は、①サービスの種類ごとの量の見込、②見込量の確保方策、③サービス事業者の連携の確保等サービスの円滑な提供を図る事業、④その他保険給付の円滑な実施を図るために必要な事項。
市町村は、①要介護者の実態やニーズ等を勘案し、②老人保健福祉計画等との調和を保ち、③あらかじめ被保険者の意見を反映させる措置を講じ、④都道府県の意見を聴いて、計画の作成にあたらなければならない（介護保険法第 117 条）
。

135

資

料

社会福祉協議会
社会福祉事業法に基づく社会福祉法人の１つ。社会福祉協議会は、市区町村、都道府県及び中央（全国社会福祉協議会）の各段階に組織されている。一定の地域社会において住民が主体となり、社会福祉、保健衛生その他生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を得て、地域の実情に応じ住民の福祉を増進することを目的とする民間の自主的組織である。
具体的な活動内容は、それぞれの地域の実情、特殊性などにより広範多岐にわたっている。その主なものは、生活福祉資金の貸付け、心配ごと相談、老人クラブの育成援助、こどもの会の育成援助、心身障がい者援助、ボランティア活動の育成援助、共同募金への協力等である。

社会福祉士
専門的な知識や技術を用いて、身体上若しくは精神的、環境上の理由による日常生活に支障がある者の相談に応じ、指導や助言を行う者。

住宅改修
居宅要介護者が、手すりの取付け、段差の解消など、厚生労働大臣が定める種類の住宅改修を行うこと。

小規模多機能型居宅介護
居宅要介護者について、居宅において、またはサービスの拠点に通わせ、短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うこと。

生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者。

生活習慣病
糖尿病や循環器疾患など、その病因が日常生活習慣に内在する疾患群。日ごろの健康に対する意識的努力により十分に予防できるため、先進国では国民健康運動の標的としているところが多い。病因の第一は運動不足で、血液循環機能の低下→動脈硬化→心筋梗塞・狭心症などの発生へつながる。また栄養過剰とも重なって、肥満→糖尿病・高血圧・動脈硬化などの誘因となる。ストレスは神経症、不眠症などの精神症状、心身症を増加させる。そのほか、喫煙と肺ガンをはじめとする各種ガンとの関係も究明されつつある。

成年後見制度
認知症状、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でないために、財産管理や身上監護（介護、施設への入退所などの生活について配慮すること）に関する契約等の法律行為を自分で行うことが困難な方々を保護、支援する制度。

136

資

料

前期高齢者
高齢者（65 歳以上）のうち、65 歳～74 歳の者。

－ た行 －
第１号被保険者
市町村の住民のうち 65 歳以上の者。第１号被保険者の保険料は、市町村ごとに定める所得段階別の保険料を年金天引き等により納付する。日常生活において介護を要する要介護状態、日常生活において支障のある要支援状態になったときは、市町村の認定を経て介護保険のサービスが受けられる。

団塊の世代
昭和 22～24 年生まれの世代を指し、3 年間の出生数の合計は約 806 万人にのぼる。

第２号被保険者
市町村が行う介護保険の被保険者であり、市町村の区域内に住所を有する 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者。

短期入所生活介護
居宅要介護者について、介護老人福祉施設等に短期間入所させ、入浴、排泄、食事等の介護その他日常
生活上の世話及び機能訓練を行うこと。

短期入所療養介護
居宅要介護者について、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等に短期間入所させ、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うこと。

地域共生社会
社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護及び複合型サービスをいう。

137

資

料

地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。

地域支援事業
地域で介護予防を推進するとともに、地域におけるケアマネジメント機能を強化することを目的に区市町村が実施するもの。①介護予防・日常生活支援総合事業②包括的支援事業③その他任意事業から構成される。

地域包括支援センター「地域包括ケア」を推進するとともに「包括的かつ継続的なサービス体制」を目指し公正・中立な立場
から、①総合相談支援、②虐待の早期発見・防止などの権利擁護、③包括的・継続的ケアマネジメント支
援、④介護予防ケアマネジメントの４つの機能を担う、地域の中核機関。

地域包括支援センター運営協議会
地域包括支援センターの公正・中立性の確保、円滑かつ適正な運営を図るための組織。資料編、「盛岡北部行政事務組合地域包括支援センター運営協議会設置要綱」参照。

地域密着型サービス認知症高齢者や独居高齢者の増加等を踏まえて、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるように、原則として日常生活圏域内でサービス利用及び提供が行われることとし、市町村が事業所の指定及び指導・監督するサービス。サービスには、介護給付に、①定期巡回・随時対応型訪問介護看護、②夜間対応型訪問介護、③認知症対応型通所介護、④小規模多機能型居宅介護、⑤認知症対応型共同生活介護、⑥地域密着型特定施設入居者生活介護、⑦地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、⑧看護小規模多機能型居宅介護サービス、⑨地域密着型通所介護（仮称）サービスがあり、予防給付に、①介護予防認知症対応型通所介護、②介護予防小規模多機能型居宅介護、③介護予防認知症
対応型共同生活介護がある。

地域密着型サービス運営委員会
地域密着型サービス事業所の指定等に関し、サービスの質の確保、適正な運営を図るための組織。資料
編、「盛岡北部行政事務組合地域密着型サービス運営委員会設置要綱」参照。

地域密着型通所介護（仮称）サービス
平成28年４月より利用定員18人以下の小規模な通所介護事業については、少人数で圏域に密着したサービスであることを踏まえ、地域包括ケアシステムの構築を図る観点から地域密着型サービスに位置付けられ、地域密着型通所介護（仮称）となる。

138

資

料

地域密着型特定施設入居者生活介護
入居定員が29人以下である有料老人ホーム等に入居している要介護者について、所定の計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うこと。

地域密着型老人福祉施設入所者生活介護
入居定員が29人以下である特別養護老人ホームに入所している要介護者について、地域密着型施設サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うこと。

調整交付金
国が市町村に対する資金で、介護給付と予防給付に要する費用の 100 分の５。その額は、①要介護等発生率の高い後期高齢者の加入割合の相違②第１号被保険者の負担能力の相違③災害時の保険料の減免等、特殊な場合などを考慮して政令で定められる。

通所介護
居宅要介護者について、老人デイサービスセンターに通わせ、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生
活上の世話及び機能訓練を行うこと。

通所リハビリテーション
居宅要介護者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、理学療法、作業療法その他必要
なリハビリテーションを行うこと。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的にまたは、それぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。

特定介護予防福祉用具購入費
居宅要支援者について、介護予防に資する厚生労働大臣が定める福祉用具の販売を行うこと。

特定高齢者要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者。

特定入所者介護サービス費
所得が低い要介護者が、指定施設サービス等を受けたときに、介護保険施設等における食事の提供に要した費用、居住又は滞在に要した費用について自己負担限度額を超えた分が支給される。

139

資

料

特定福祉用具購入費
居宅要介護者について、厚生労働大臣が定める福祉用具の販売を行うこと。

特別養護老人ホーム
65 歳以上で要介護 1～5 の認定を受け、常に介護が必要な状態で自宅での介護が困難な方が入所する介護施設。寝たきりや認知症など比較的重度の方、緊急性の高い方の入居が優先となる。

－ な行 －
日常生活圏域市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護施設等の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域をいい、高齢者が住み慣れた地域で住み続けられるように、その区域内での体制づくりを目指すもの。

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）「認知症の人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らしを続けることが出来る社会を実現する」
ことを目的に、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて策定された。

認知症対応型通所介護
認知症の要介護者について、老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護サービス等を提供することをいう。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の要介護者について、共同生活を営む居住において、介護予防を目的として、所定の計画に基づ
き、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うこと。

－ は行 －
複合型サービス（第６期介護保険事業計画から名称変更→「看護小規模多機能型居宅介護」）
訪問看護と小規模多機能型居宅介護など２種類以上の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて一体的に提供するサービス。

140

資

料

福祉用具貸与
居宅要介護者について、厚生労働大臣が定める福祉用具の貸与を行うこと。

訪問介護
居宅要介護者について、居宅において、介護福祉士等により、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生
活上の世話を行うこと。

訪問看護
居宅要介護者について、居宅において、看護師等により、療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。

訪問入浴介護居宅要介護者について、居宅において、浴槽を提供して入浴の介護を行うこと。

訪問リハビリテーション
居宅要介護者について、居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行う
こと。

ホームヘルパー
介護保険法上の訪問介護を担う専門家を指す。ホームヘルパーは、１～２級以上の資格をもつことが望まれているが、心身ともに健全で、福祉に関し理解と熱意を有し、介護、家事及び相談助言を適切に実施する能力を有する者から選考され、採用時及び年１回以上の研修を行うこととされている。

保険料
介護保険給付費のうち半分は、第１号被保険者と第２号被保険者より徴収される保険料でまかなわれる。第１号被保険者保険料と第２号被保険者保険料は、それぞれ総人口比で按分され、負担割合が定められている。
第２号被保険者保険料は全国一律で設定、徴収されるが、第１号被保険者保険料は各市町村で算出、設定される。保険料は３年毎に見直される。

ボランティア
本来は、有志者、志願兵の意味。社会福祉において、無償性、善意性、自主性に基づいて技術援助、労力提供等を行う民間奉仕者。個人またはグループで、①手話、点訳、学習指導、理美容、電気、大工、茶・華道、演芸（劇）指導等の技術援助、②児童・老人などの介護や話し相手、おむつたたみ、施設の清掃等の自己の労力・時間の提供、③一日里親、留学生招待、施設提供、献血・献体、旅行・観劇招待等の奉仕
を行う。

141

資

料

－ ま行 －
マネジメント経営などを管理すること。

－ や行 －
夜間対応型訪問介護
居宅要介護者について、夜間において、定期的な巡回訪問または通報を受け、介護福祉士等により、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話を行うこと。

要介護者①要介護状態にある 65 歳以上の者。②要介護状態にある 40 歳以上 65 歳未満の者であって、その要介
護状態の原因である身体上または精神上の障がいが加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（特定疾病）によって生じたものである者。

要介護状態
身体上または精神上の障がいがあるため、入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的動作の全部及び一部について、厚生省令で定める一定期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、厚生省令で定める要介護状態の区分の該当者。

要介護認定
介護保険への申請被保険者を面接し、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生省令で定める事項について調査し、調査の結果を介護認定審査会に諮り、要介護認定区分等を市町村が決定すること。
（介護保険法第 27 条）
申請手続きの代行＝被保険者は、厚生省令で定めるところにより、民生委員、指定居宅介護支援事業者
または介護保険施設に、要介護認定の申請に関する手続きを代行させることができる。
（介護保険法第 27条）

要支援者①要支援状態にある 65 歳以上の者。②要支援状態にある 40 歳以上 65 歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上または精神上の障がいが特定疾病によって生じたものである者。

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資

料

予防給付
要支援認定を受けた被保険者に対する保険給付で、①介護予防サービス費、②特例介護予防サービス費、③地域密着型介護予防サービス費、④特例地域密着型介護予防サービス費、⑤介護予防福祉用具購入費、⑥介護予防住宅改修費、⑦介護予防サービス計画費、⑧特例介護予防サービス計画費、⑨高額介護予防サービス費、⑩特定入所者介護予防サービス費、⑪特例特定入所者介護予防サービス費をいう。⑦、⑨以外
は、サービスの種類ごとに設定される基準額の９割が保険から給付され、１割分は自己負担となる。

－ ら行 －
理学療法士
厚生大臣の免許を受けて、身体に障がいのある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るた
め、治療体操その他の運動を行わせ、及び電気刺激、マッサージ、温熱その他の物理的手段を加えること
を行う者。

老人福祉法
昭和 38 年法律 133 号。老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする法律。具
体的な福祉の措置として、居宅における介護等のための老人居宅生活支援事業の実施、老人ホームへの入所、老人健康保持事業の実施等が定められている。また、平成５年４月１日からは、都道府県及び市町村に老人福祉計画の策定を義務づけている。

老人福祉施設65 歳以上で身体上・精神上の著しい障がいのため常時介護を必要とし、居宅でこれを受けることが困難な者を収容し養護する施設。
老人保健施設寝たきり老人などに対し、看護と医学的管理の下に介護や機能訓練その他必要な医療を行い、介護老人の心身の自立を支援し、家庭への復帰を目指す施設。
老年人口
人口構造を 3 つに区分した場合の 65 歳以上の人口のこと。15 歳～64 歳は「生産年齢人口」、0 歳～14
歳は「年少人口」。

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第７期介護保険事業計画（平成 30 年度～平成 32 年度）
発行日
平成 30 年３月
発行・編集 盛岡北部行政事務組合〒028-7405
岩手県八幡平市平舘第 27 地割 49 番地
TEL（0195）74－2716 FAX（0195）74－3696

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