2024 年度

シラバス（講義計画）

学校法人 立 志 舎
横浜公務員＆ＩＴ会計専門学校【経理・情報研究学科】

昼間部

頁数

科目
区分

商業実務専門課程

分類

必修・
選択必修
の別

1

授

経理・情報研究学科〔１年制〕

業科

就職ゼミナールⅢ
Ｄ群

2
3
4
5

時事研究Ⅱ
一
般
科
目

ビジネスマナー
会計実務
Ａ群

ＯＡ講座Ⅰ

6

ＯＡ講座Ⅱ

7

ＯＡ講座Ⅲ

8

商業簿記応用Ⅱ

9

会計学応用Ⅱ10

工業簿記応用Ⅱ

11

Ａ群

原価計算応用Ⅱ12

税務会計法人税法

13

税務会計所得税法14

税務会計消費税法

15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

共通

選択
必修

卒業研究
財務会計論Ⅷ
財務会計論演習Ⅱ
財務会計論演習Ⅲ
財務会計論演習Ⅳ

専

科

財務会計論演習Ⅴ
管理会計論Ⅶ
管理会計論演習Ⅱ
管理会計論演習Ⅲ目

管理会計論演習Ⅳ門

25
26

管理会計論演習Ⅴ
監査論演習Ⅰ27

監査論演習Ⅱ
Ｂ群

28

監査論演習Ⅲ29
30

会社法演習Ⅰ
会社法Ⅷ

31

会社法演習Ⅱ

32

会社法演習Ⅲ

33

租税法Ⅱ

34

租税法演習Ⅰ

35

経営学Ⅱ

36
37

経営学演習Ⅰ
所得税法Ⅱ

目

授業
形態
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
演習
講義
演習
演習
演習

第 １ 学 年
授業時数 単位数
授業
合計
合計
単位数
時数
10
4
80
4
70
10
4
80
4
70
20
4
80
4
60
10
2
40
2
30
20
4
80
4
60
10
2
40
2
30
10
2
40
2
30
20
4
80
4
60
20
4
80
4
60
20
4
80
4
60
20
4
80
4
60
20
4
80
4
60
20
4
80
4
60
10
2
40
2
30
160
8
160
8
40
2
40
2
80
4
80
4
120
6
120
6
20
6
120
6
100
80
4
80
4
40
2
40
2
80
4
80
4
80
4
80
4
20
4
80
4
60
40
2
40
2
80
4
80
4
30
4
80
4
50
20
2
40
2
20
80
4
80
4
40
2
40
2
30
4
80
4
50
20
4
80
4
60
40
4
80
4
40
120
6
120
6
40
4
80
4
40
120
6
120
6
40
2
40
2

38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59

簿記論Ⅲ
簿記論Ⅳ
簿記論Ⅴ
簿記論演習Ⅰ
簿記論演習Ⅱ
簿記論演習Ⅲ
簿記論演習Ⅳ
簿記論応用Ⅰ
簿記論応用Ⅱ
簿記論応用Ⅲ
簿記論応用Ⅳ
財務諸表論Ⅲ
財務諸表論Ⅳ
財務諸表論Ⅴ
財務諸表論演習Ⅰ
財務諸表論演習Ⅱ
財務諸表論演習Ⅲ
財務諸表論演習Ⅳ
財務諸表論応用Ⅰ
財務諸表論応用Ⅱ
財務諸表論応用Ⅲ
財務諸表論応用Ⅳ

60

法人税法Ⅲ

61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73

法人税法Ⅳ
法人税法Ⅴ
法人税法演習Ⅱ
法人税法演習Ⅲ
法人税法演習Ⅳ
法人税法演習Ⅴ
法人税法応用Ⅰ
法人税法応用Ⅱ
法人税法応用Ⅲ
法人税法応用Ⅳ
法人税法応用Ⅴ
法人税法理論演習Ⅰ
法人税法理論演習Ⅱ

専
門
Ｃ群
科
目

選択
必修

74

相続税法Ⅲ

75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99

相続税法Ⅳ
相続税法Ⅴ
相続税法演習Ⅱ
相続税法演習Ⅲ
相続税法演習Ⅳ
相続税法演習Ⅴ
相続税法応用Ⅰ
相続税法応用Ⅱ
相続税法応用Ⅲ
相続税法応用Ⅳ
相続税法応用Ⅴ
相続税法理論演習Ⅰ
相続税法理論演習Ⅱ
消費税法Ⅲ
消費税法Ⅳ
消費税法Ⅴ
消費税法演習Ⅱ
消費税法演習Ⅲ
消費税法演習Ⅳ
消費税法演習Ⅴ
消費税法応用Ⅰ
消費税法応用Ⅱ
消費税法応用Ⅲ
消費税法応用Ⅳ
消費税法応用Ⅴ

演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習

80
80
80
40
40
40
40
80
80
80
80
80
80
80
40
40
40
40
80
80
80
80
20
60
80
80
40
40
40
40
80
80
80
80
80
80
80
20
60
80
80
40
40
40
40
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
40
40
40
40
80
80
80
80
80

4
4
4
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4
2
2
2
2
4
4
4
4

80
80
80
40
40
40
40
80
80
80
80
80
80
80
40
40
40
40
80
80
80
80

4
4
4
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4
2
2
2
2
4
4
4
4

4

80

4

4
4
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4

80
80
40
40
40
40
80
80
80
80
80
80
80

4
4
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4

4

80

4

4
4
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
2
2
2
2
4
4
4
4
4

80
80
40
40
40
40
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
40
40
40
40
80
80
80
80
80

4
4
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
2
2
2
2
4
4
4
4
4

100

コンピュータシステム演習Ⅰ

101

コンピュータシステム演習Ⅱ

102

ハードウェア演習

103

ソフトウェア演習

104

システム設計演習

105

情報管理演習

106
107

総合演習Ⅳ
専

総合演習Ⅴ

門
108

Ｄ群
科

109

目

選択
必修

Ｊａｖａ演習Ⅰ
Ｊａｖａ演習Ⅱ

講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習

20
60
20
60
20
60
20
60
20
60
10
30
10
30
10
30
20
60
20
60
10
30
10
30
20
60
20
60
20
60

4

80

4

4

80

4

4

80

4

4

80

4

4

80

4

2

40

2

2

40

2

2

40

2

4

80

4

4

80

4

2

40

2

2

40

2

4

80

4

4

80

4

4

80

4

110

システム開発演習Ⅰ

111

システム開発演習Ⅱ

112

ビジネスマナー113

情報分析演習114

TCP/IP演習Ⅰ

115

卒業制作

演習

160

8

160

8

116

卒業システム開発

演習

160

8

160

8

必 修 科 目 授 業 時 数 お よ び 単 位 数0000
選択必修科目授業時数および単位数
共通
160
8
160
8
Ａ群
800
40
800
40
Ｂ群
1680
84
1680
84
Ｃ群
4160
208
4160
208
Ｄ群
1480
74
1480
74
卒 業 に 必 要 な 総 授 業 時 数 お よ び 単 位 数
800
40
800
40
※選択必修科目については次の通りとする。
・経理研究専攻は共通、Ａ群、Ｂ群およびＣ群から800授業時数（40単位）以上取得するものとする。
・情報研究専攻は共通およびＤ群から800授業時数（40単位）以上取得するものとする。

経理・情報研究学科
科目名： 就職ゼミナールⅢ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：一般科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
社会人になるにあたって必要となる、社会人としての考え方やマナーについて学ぶ。
［講義・演習項目］

１. 礼儀・マナーの知識
２. 敬語表現
３. 話し方の基本
４. 会社組織
５. 職場の人間関係
６. ビジネスマナー
７. 映像等による事例研究［テキスト］定番ＳＰＩ基礎ベイシック、定番ＳＰＩ問題集、必要に応じプリントを配布する。
一般常識チェック＆マスター、必要に応じプリントを配布する。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-1-

経理・情報研究学科

科目名： 時事研究Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：一般科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
最新の国内または海外の主要な時事問題について、時事用語の理解に重点を置きながら、分析し、理解を深めることを目指す。
［講義・演習項目］

１. 文化に関する分野
２. 科学技術に関する分野
３. 政治に関する分野
４. 経済自治に関する分野
５. 社会に関する分野
６. 暮らしに関する分野
７. マスコミ・広告に関する分野

８. 国土・環境に関する分野
９. 交通・情報通信に関する分野
10. 労働に関する分野
11. 教育に関する分野
12. スポーツに関する分野
13. 国際に関する分野［テキスト］

新聞ダイジェスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-2-

経理・情報研究学科

科目名： ビジネスマナー

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：一般科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
社会人として必要なビジネスマナーについて学ぶ。
［講義・演習項目］
１. 職場の人間関係

８. 電話対応

２. 就業中のマナー

９. 来客対応

３. 挨拶とお辞儀

10. 名刺交換と紹介

４. 服装・身だしなみ

11. 面談５. 話し方の基本

12. 冠婚葬祭のマナー

６. 言葉遣い７. 上司・来客との話し方・聞き方［テキスト］
ビジネスマナーに関する標準的テキスト、必要に応じプリントを配布する。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-3-

経理・情報研究学科

科目名： 会計実務

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：一般科目

担当教員：実務経験のある教員（税理士、社会保険労務士など）及び本学教員［講義主要目標及び講義概要]
給与計算と源泉徴収、年末調整の仕組みについて学ぶ。また、将来必要になる場合に備えて、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）による確定申告書の作成方法を学ぶ。
［講義・演習項目］
１. 各種所得金額の計算
２. 所得控除額の計算
３. 所得税額の計算
４. 給与計算と源泉徴収
５. 年末調整
６. 給与所得者で確定申告が必要な人
７. ｅ－Ｔａｘによる確定申告書の作成［テキスト］
所得税法テキスト２級および３級［成績評価］
成績評価は、連携する企業と事前に打ち合わせを行って取り交わした方法と、授業期間中に提出されたレポート及び確認テスト、出席等を総合して判断する。

-4-

経理・情報研究学科

科目名： ＯＡ講座Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：一般科目

担当教員：実務経験のある教員（ＩＴ系企業に勤務経験のある本学教員）及び本学教員［講義主要目標及び講義概要]
ビジネスソフトである Microsoft Word の基本機能と操作方法を学習し、ビジネス文書の作成ができるようにする。
［講義・演習項目］
１. 文書の作成と管理

９. 参考資料（脚注・文末脚注）の挿入と変更

２. 文書の書式設定

10. 参考資料（資料文献）の挿入と変更

３. 文書のオプション

11. 参考資料（図表番号）の挿入と変更

４. 文字、段落の書式設定

12. 目次の挿入と更新

５. セクション、ページの書式設定

13. 表紙の作成

６. 印刷設定

14. テキストボックスの挿入と書式設定

７. 表の作成と変更

15. グラフィック要素の挿入と書式設定

８. リストの作成と変更

16. SmartArt の作成と書式設定［テキスト］MOS 攻略問題集 Word2016［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-5-

経理・情報研究学科

科目名： ＯＡ講座Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：一般科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
ビジネスソフトである Microsoft Excel の基本機能と操作方法を学習し、集計表やグラフの作成ができるようにする。
［講義・演習項目］
１. ワークシートやブックの作成と管理

９. テーブルスタイルのオプション

２. ワークシートやブックの書式設定

10. フィルターと並べ替え

３. ワークシートやブックのオプション

11. 数式や関数を使用した演算の実行

４. ヘッダー、フッターの調整

12. 集計関数

５. 印刷設定

13. 条件付き関数

６. セルやセル範囲のデータの管理

14. 文字列関数

７. セルやセル範囲の書式設定

15. グラフやオブジェクトの作成

８. テーブルの作成

16. グラフやオブジェクトの書式設定［テキスト］MOS 攻略問題集 Excel2016［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-6-

経理・情報研究学科

科目名： ＯＡ講座Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：一般科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
ビジネスソフトである Microsoft PowerPoint の基本機能と操作方法・発表方法を学習し、効果的なプレゼンテーション資料の作成ができるようにする。
［講義・演習項目］
１. スライドの作成、書式設定

９. SmartArt、メディアの挿入と書式設定

２. Word からのインポート

10. 画面切り替えの挿入と効果

３. スライドマスターの変更

11. コンテンツに対するアニメーションの設定

４. 配布資料・ノートマスターの使用

12. スライドショーのタイミング設定

５. 配布資料・ノートマスターの印刷

13. 複数のプレゼンテーションのコンテンツ統合

６. スライドショーの設定と実行

14. プレゼンテーションの保護と共有

７. テキスト、図形、画像の挿入と書式設定

15. プレゼンテーションのエクスポート

８. 表、グラフの挿入と書式設定［テキスト］MOS 攻略問題集 PowerPoint2016［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-7-

経理・情報研究学科

科目名： 商業簿記応用Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
経営者が経営管理や経営計画の意思決定等を行うための高度な会計問題について網羅的に学習し、簿記技能の上級の修得を目指す。
［講義・演習項目］

１. 財務諸表の分析
２. 商品売買（総記法）
３. ヘッジ取引の会計処理
４. 資産除去債務
５. 固定資産の減損損失
６. リース会計(貸手の処理)
７. 在外支店の為替換算８． 在外子会社の為替換算
９． 連結会計(持分法)［テキスト］
本学園の商業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-8-

経理・情報研究学科

科目名： 会計学応用Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
企業の外部利害関係者に対して、企業内容の実態開示を目的とする高度な財務会計の習得をめざす。
［講義・演習項目］

１. 棚卸資産の評価に関する基準
２. 研究開発費等に係る基準
３. ストック･オプションに関する事項
４. 企業結合に関する基準
５. 事業分離に関する事項
６. 四半期財務諸表に関する事項
７. 株主資本等変動計算書［テキスト］
本学園の財務会計のテキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-9-

経理・情報研究学科

科目名： 工業簿記応用Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
工業簿記の決算書類、標準・直接原価計算、本社工場までの基本的な仕訳及び勘定記入を学習し、財務諸表作成の工業簿記技能の修得を目指す。
［講義・演習項目］

１. 工業簿記の決算整理仕訳
２. 製造原価計算書の作成
３. 標準原価計算と原価カード
４. 標準原価計算の差異分析
５. 直接原価計算
６. 本社工場会計［テキスト］
本学園の工業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 10 -

経理・情報研究学科

科目名： 原価計算応用Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
企業の経営管理者が行う業務計画や原価管理の意思決定等の手法を学ぶとともに、将来の原価予測・予算編成・業績評価等の技法を修得する。
［講義・演習項目］

１. 操業度差異の再検討
２. 予算実績比較
３. 標準原価差異の表示
４. 原価予測方法
５. 経済的発注量計算
６. 資本配分計算
７. 業績評価

８. 品質原価計算［テキスト］
本学園の工業簿記・原価計算テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 11 -

経理・情報研究学科

科目名： 税務会計法人税法

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
法人税の体系、法概念及び基本的な税額算定方法について学び、検定試験の合格を目指す。その他の税法も学ぶ。
［講義・演習項目］
１. 法人税の概要

９． 役員の給与

２. 収益・費用の認識

10． 租税公課等

３. 棚卸資産11． 圧縮記帳

４. 減価償却

12． 受取配当等の益金不算入

５. 繰延資産13． その他の損益

６. 寄付金14． 同族会社・留保金課税

７. 交際費15． 所得税額の控除

８. 貸倒引当金・貸倒損失

16． 申告・納税［テキスト］
本学テキスト［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 12 -

経理・情報研究学科

科目名： 税務会計所得税法

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
所得税の体系、法概念及び基本的な税額算定方法について学び、検定試験の合格を目指す。その他の税法も学ぶ。
［講義・演習項目］
１. 所得税の概要

７． 納付税額の計算

２. 10 所得の種類

８． 税額控除の種類

３. 各種所得の金額の計算方法

９． 税額控除額の計算

４. 課税標準の計算10． 申告等

５. 所得控除額の計算

11． 源泉徴収制度

６. 課税所得金額の計算

12． その他の租税［テキスト］
本学テキスト［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 13 -

経理・情報研究学科

科目名： 税務会計消費税法

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
消費税の体系、法概念及び基本的な税額算定方法について学び、検定試験の合格を目指す。その他の税法も学ぶ。
［講義・演習項目］
１. 消費税の概要

６． 売上に係る対価の返還等

２. 課税期間

７． 貸倒れに係る税額控除等

３. 課税・非課税・免税

８． 簡易課税制度

４. 課税標準および税率

９． 申告・納付・還付

５. 仕入税額控除［テキスト］
本学テキスト［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 14 -

経理・情報研究学科

科目名：卒業研究

開講年次：１年

授業時数：１６０

単 位 数：８種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
学校での学習の集大成として、就職先の業界研究など学生がテーマを考え論文を作成する。
［講義・演習項目］
１. 卒業研究概要
２. テーマの研究
３. 情報収集
４. 下書き作成
５. 清書作成
６. 製本［テキスト］
学生が収集した卒業研究に関する資料を中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 15 -

経理・情報研究学科

科目名： 財務会計論Ⅷ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
財務会計の応用的な論点を中心とした計算と理論を学習し、公認会計士試験合格に必要な知識を習得する。
［講義・演習項目］

１. デリバティブとヘッジ会計
２. 四半期財務諸表
３. 退職給付会計
４. 連結包括利益計算書（評価差額等）
５. 企業結合会計基準（連結）６. 事業分離会計基準（連結）７. 収益認識［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 16 -

経理・情報研究学科

科目名： 財務会計論演習Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
財務会計に関する計算及び理論について、公認会計士短答式試験及び論文式試験ための基礎的及び応用的な演習を行う。
［講義・演習項目］

１. 負債会計（引当金）
２. 退職給付会計
３. 資産除去債務
４. 資本金及び資本剰余金の計算
５. 分配可能額の計算
６. 純利益と包括利益
７. 企業結合及び事業分離（基礎）８. 連結財務諸表の作成（基礎）［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 17 -

経理・情報研究学科

科目名： 財務会計論演習Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：１２０

単 位 数：６

種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
財務会計に関する計算及び理論について、公認会計士短答式試験及び論文式試験ための基礎的及び応用的な演習を行う。
［講義・演習項目］

１. 金融商品会計
２. デリバティブ取引、ヘッジ会計
３. 新株予約権、新株予約権付社債
４. 外貨建取引
５. 連結財務諸表の作成（応用）６. 企業結合及び事業分離（応用）７. 概念フレーム・ワーク

８. 四半期財務諸表［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 18 -

経理・情報研究学科

科目名： 財務会計論演習Ⅳ

開講年次：１年

授業時数：１２０

単 位 数：６

種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
財務会計に関する応用的な計算及び理論について演習を行い、公認会計士試験短答式及び論文式に必要な知識の習得を行う。
［講義・演習項目］

１. 財務会計の意義と機能
２. 財務会計の基礎概念
３. 概念フレーム・ワーク
４. 企業会計制度と会計基準
５. 資産会計総論
６. 流動資産会計
７. 固定資産会計

８. 負債会計
９. 引当金と繰延資産
10. 純資産会計
11. 収益と費用の認識・測定
12. 財務諸表作成［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 19 -

経理・情報研究学科

科目名： 財務会計論演習Ⅴ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
財務会計に関する応用的な計算及び理論について演習を行い、公認会計士試験短答式及び論文
式に必要な知識の習得を行う。
［講義・演習項目］

１. 金融商品会計
２. ストック・オプション等
３. リース会計
４. 退職給付会計
５. 研究開発費とソフトウェア
６. 固定資産の減損
７. 法人税等、税効果会計

８. 連結財務諸表の作成
９. 企業結合と事業分離
10. 四半期財務諸表［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 20 -

経理・情報研究学科

科目名： 管理会計論Ⅶ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
管理会計の応用的な計算及び理論を学習し、各種試験の合格を目指す。
［講義・演習項目］

１. 資金管理
２. 在庫管理３. バックフラッシュ・コスティング
４. スループット会計
５. サプライチェーン管理
６. マテリアルフローコスト会計
７. 品質管理

８． 事業価値・企業価値計算
９． バランスト・スコアカード［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 21 -

経理・情報研究学科

科目名： 管理会計論演習Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
演習問題を用いて、これまで学んだ原価管理、利益管理に関する項目の総復習をするとともに、応用力を育成し、目標とする各種試験の合格を目指す。
［講義・演習項目］

１. 標準原価計算
２. 原価・営業量・利益関係の分析
３. 利益管理と直接原価計算
４. 事業部制会計
５. 戦略的原価管理
６. 財務会計［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 22 -

経理・情報研究学科

科目名： 管理会計論演習Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
原価計算、原価管理、利益管理、意思決定に関する特論について学習し、演習問題により応用力を養成し各種試験の合格を目指す。
［講義・演習項目］

１. 標準原価差異（分析、追加配賦）
２. 差額原価収益分析
３. 設備投資の経済性計算
４. 事業部間の内部振替
５. 活動基準管理
６. 予算編成と予算統制
７. 生産管理・在庫管理［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 23 -

経理・情報研究学科

科目名： 管理会計論演習Ⅳ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
管理会計に関する網羅的な計算及び理論を総合的に履修することにより、公認会計士試験や各種検定試験に対応しうる知識を習得する。
［講義・演習項目］

１. バランスト・スコアカード
２. 企業価値の評価
３. 短期利益計画の策定
４. 予算管理と責任会計
５. 資金管理とキャッシュ・フロー
６. 差額原価収益分析
７. 設備投資の経済性計算

８. 活動基準原価計算
９. 生産管理・在庫管理
10. 原価企画と原価維持、原価改善
11. 品質原価計算
12. グループ経営と管理会計［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 24 -

経理・情報研究学科

科目名： 管理会計論演習Ⅴ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
管理会計に関する網羅的な計算及び理論を総合的に履修することにより、公認会計士試験や各種検定試験に対応しうる知識を習得する。
［講義・演習項目］

１. 費目別計算
２. 部門別計算
３. 製品別計算
４. 標準差異分析
５. 直接原価計算
６. 予算編成及び予算統制
７. 業績管理

８． 意思決定会計
９． 資金管理
10． 生産管理・在庫管理
11． 財務情報分析
12． グループ経営と管理会計［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 25 -

経理・情報研究学科

科目名： 監査論演習Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
監査論の総復習を行い、論文演習を繰り返し行うことにより実力の向上を図り、目標とする各種試験の合格に必要な演習を行う。
［講義・演習項目］

１. 監査総論
２. 監査主体論
３. 監査実施論
４. 監査報告論
５. 不正リスク対応基準
６. 四半期レビュー
７. 内部統制監査［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 26 -

経理・情報研究学科

科目名： 監査論演習Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
監査論の応用的な論点を含めた学習を行い、短答式試験及び論文式試験対策の演習を行い、目標とする各種試験合格を目指す。
［講義・演習項目］

１. 公認会計士監査の基礎概念
２. 公認会計士法
３. 保証業務
４. 監査基準
５. 実施基準とリスク・アプローチ
６. 実施基準と試査
７. 実施基準と監査基準委員会報告書

８. 報告基準
９. 四半期レビュー［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 27 -

経理・情報研究学科

科目名： 監査論演習Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：実務経験のある教員（監査法人勤務の担当者）及び本学教員［講義主要目標及び講義概要]
監査法人との連携により実務に関する学習を行い、知識の幅を広めていく。この知識を活かし、監査に関連する諸基準及び監査基準委員会報告書を含め監査論の応用的な論点を含めた学習を行い、短答式試験及び論文式試験対策の演習を行い、目標とする各種試験合格を目指す。
［講義・演習項目］

１. 公認会計士法と職業倫理
２. 監査基準
３. 不正リスク対応基準
４. 財務諸表監査における不正等
５. 重要な虚偽表示リスクの識別と評価
６. リスクへの対応と虚偽表示の評価
７. 関連当事者

８. 他者の作業の利用
９. 監査報告書［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 28 -

経理・情報研究学科

科目名： 会社法演習Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
会社法を中心に、商法総則・商行為、金融商品取引法の基本的事項全般について網羅的に復習し、各種試験の合格を目指す。
［講義・演習項目］

１. 会社総論
２. 株式会社総論
３. 設立
４. 株式
５. 機関
６. 会社の計算
７. 資金調達

８. 定款変更・会社の解散及び清算
９. 組織再編規制
10. 持分会社規制［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 29 -

経理・情報研究学科

科目名： 会社法Ⅷ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
商法総則・商行為、金融商品取引法の重要事項を再確認し、繰り返し演習を行うことで、各種試験の合格を目指す。
［講義・演習項目］

１. 会社総論
２. 株式会社総論
３. 設立
４. 株式
５. 機関
６. 会社の計算
７. 資金調達

８. 運送営業
９. 有価証券の基礎概念
10. 有価証券の発行市場規制
11. 有価証券の流通市場規制
12. 公開買付、大量保有規制
13. 不公正取引、罰則規定等［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 30 -

経理・情報研究学科

科目名： 会社法演習Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
会社法の応用的な論点の確認を中心に確認し、問題演習を繰り返し学習することにより実力の向上を図り、目標とする各種試験の合格を目指す。
［講義・演習項目］

１. 会社法総論・通則
２. 株式会社の設立
３. 株式及び新株予約権
４. 株式会社の機関
５. 株式会社の計算
６. 持分会社
７. 社債

８. 外国会社
９. 定款変更、解散、清算［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 31 -

経理・情報研究学科

科目名： 会社法演習Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
商法総則・商行為、金融商品取引法の重要事項を網羅的に再確認し、応用論点まで学習すること
により、企業法の実力を養成する。
［講義・演習項目］

１. 商法の意義と法源
２. 商人概念
３. 営業譲渡
４. 商号・商業登記
５. 商事売買
６. 商業使用人、代理商
７. 仲立営業、取次商

８. 運送営業
９. 企業内容の開示制度
10. 有価証券の発行市場規制
11. 有価証券の流通市場規制
12. 公開買付、大量保有規制
13. 不公正取引、罰則規定等［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 32 -

経理・情報研究学科

科目名： 租税法Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
法人税法及び消費税法全般の総合的な理解を目的として、各主要な項目について習得する。公認
会計士試験の出題傾向を考慮する。
［講義・演習項目］

１. 法人税法の益金（資産の譲渡等）
２. 法人税法の損金の計算
３. 同族会社
４. 欠損金の取扱い
５. 給与
６. 税額の計算
７. 税額控除

８. 消費税の課税期間と基準期間
９. 課税標準と税率
10. 簡易課税制度［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 33 -

経理・情報研究学科

科目名： 租税法演習Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：１２０

単 位 数：６

種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
法人税及び消費税の税額算定に関する規定について、演習により理解を深め、その計算技術の向上を図る。また、申告手続きについての知識を習得する。
［講義・演習項目］

１. 受取配当等と所得税額控除
２. 租税公課、還付金
３. 資産の評価損益
４. 寄附金、交際費等の取扱い
５. 圧縮記帳
６. 貸倒損失・貸倒引当金
７. デリバティブ、外貨建取引

８. 消費税法の取引の分類
９. 課税標準と税率
10. 課税売上割合
11. 仕入税額控除
12. 税額控除
13. 消費税の納税義務者［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 34 -

経理・情報研究学科

科目名： 経営学Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
ファイナンス理論や戦略・組織論等の経営学説について、公認会計士試験合格のための基礎的知識の復習とケーススタディ等の応用的な問題に対応できる論述力を養成する。
［講義・演習項目］

１. 株式の評価
２. 企業価値の評価
３. 企業の最適資本構成
４. ペイアウト政策
５. 債券投資の理論
６. 資産選択論
７. 行動ファイナンス論

８. デリバティブ
９. 経営戦略論
10. 経営管理理論
11. 組織設計理論［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 35 -

経理・情報研究学科

科目名： 経営学演習Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：１２０

単 位 数：６

種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
ファイナンス理論や戦略・組織論の総復習を行うと同時に、問題演習を繰り返し行うことにより実力の向上を図り、公認会計士試験の合格を目指す［講義・演習項目］

１. 株式の評価
２. 企業価値の評価
３. 企業の最適資本構成
４. ペイアウト政策
５. 債券投資の理論
６. 資産選択論
７. 行動ファイナンス論

８. デリバティブ
９. 経営戦略論
10. 経営管理理論
11. 組織設計理論［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 36 -

経理・情報研究学科

科目名： 所得税Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
所得税に関する網羅的な復習を行い、各種所得計算及び納付税額の計算を習得する。
［講義・演習項目］

１. 利子所得・配当所得
２. 不動産所得
３. 給与所得・退職所得
４. 事業所得５. 山林所得・一時所得
６. 譲渡所得
７. 雑所得８. 損益通算と損失の繰越控除
９. 各所得控除の計算
10. 税額控除
11. 納付税額の計算
12. 源泉徴収［テキスト］

本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 37 -

経理・情報研究学科

科目名：簿記論Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
各種期中取引についての会計処理のうち高度な項目について、本学テキストを使用し会計基準に従い、その内容、会計処理方法を習得する。
［講義・演習項目］
１. 割賦・試用・未着品販売の会計処理

８. 本社工場合併財務諸表の作成

２. 有価証券(保有区分変更の処理など)

９. 請負工事契約（勘定科目の区分など）

３. ヘッジ会計10. 帳簿組織

４. 固定資産（圧縮記帳）
５. 新株予約権の会計処理
６. 在外支店の為替換算方法
７. 消費税の会計処理［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 38 -

経理・情報研究学科

科目名：簿記論Ⅳ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
各種期中取引についての会計処理のうち高度な項目を、本学テキストを使用し会計基準に従い、その内容、会計処理方法を習得する。また、企業組織再編に関し、学習する。
［講義・演習項目］
１. 委託・受託販売などの会計処理

８. 退職給付に関する会計処理

２. 貸倒見積り（財務内容法）

９. 資産除去債務の算定

３. 研究開発費の会計処理

10. 収益の認識

４. 剰余金の分配可能額の算定
５. 連結会計（投資と資本の相殺）
６. 企業組織再編に関する会計処理
７. 新株予約権付社債の会計処理［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：簿記論Ⅴ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
各種期中取引についての会計処理のうち高度な項目について、本学テキストを使用し会計基準に従い、その内容、会計処理方法を習得する。また、中間財務諸表の作成などを学習する。
［講義・演習項目］

１. 委託・受託買付の会計処理
２. 請負工事契約に関する会計処理
３. 株式交換・移転の会計処理
４. 連結会計（持分の変動）
５. 中間財務諸表の作成［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 40 -

経理・情報研究学科

科目名：簿記論演習Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成をについて、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 現金預金の会計処理
２. 約束手形・為替手形の会計処理
３. 保有目的区分別有価証券の会計処理
４. 減価償却方法、金額の計算
５. 株式発行の会計処理、表示方法
６. 税効果会計の会計処理、表示方法
７. 本支店会計の会計処理

８. 組織再編の形態・合併の処理
９. 特殊仕訳帳制度の転記
10. 伝票会計における日計表作成［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 41 -

経理・情報研究学科

科目名：簿記論演習Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成に必要な株式会社の会計について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 分記法・総記法・分割法などの仕訳
２. 割引手形・裏書手形などの会計処理
３. 子会社株式の会計処理、表示方法
４. 社債の発行・償還の会計処理
５. 剰余金処分等の会計処理
６. 税金の分類・会計処理
７. 会社分割における会計処理

８. 報告式損益計算書の作成
９. 株主資本等変動計算書の作成
10. キャッシュ・フロー計算書の作成［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 42 -

経理・情報研究学科

科目名：簿記論演習Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
企業の財務内容を利害関係者に報告するために行うための高度な会計問題について本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 小売棚卸法、売上原価対立法の処理
２. 割賦・試用・委託販売の会計処理
３. 債権の貸倒見積高の計算
４. 自己株式の会計処理、表示方法
５. デリバティブ取引の会計処理
６. 退職給付に関する会計処理
７. 社債の買入償還の会計処理

８. 分配可能額の算定
９. 外貨建取引の為替換算差額の処理
10. 繰延税金資産、負債の算定、表示方法
11. 株式交換・移転の会計処理
12. 連結財務諸表の作成
13. 注記表の作成［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 43 -

経理・情報研究学科

科目名：簿記論演習Ⅳ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
経営者が経営管理や経営計画の意思決定等を行うための財務諸表の分析、またデリバティブ取引などの高度な会計処理を、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 財務諸表の分析
２. ヘッジ取引の会計処理
３. 臨時巨額の損失の会計処理
４. 固定資産の減損損失の計算
５. リース会計の会計処理
６. 在外支店子会社の為替換算
７. 収益の認識［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：簿記論応用Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
結合会計、連結会計について仕組み、会計処理方法について考察する。また、会計処理方法が複数存在する場合には、それぞれの相違点について比較検討する。
［講義・演習項目］

１. 本店・支店独立会計の仕組み
２. 本支店合併財務諸表の作成方法
３. 本社・工場独立会計の仕組み
４. 本社工場合併財務諸表の作成方法
５. 連結会計の仕組み
６. 資本連結７. 未実現損益の相殺消去

８. 連結会社間取引の相殺処理
９. 連結税効果会計
10. 持分法
11. 連結キャッシュフロー［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 45 -

経理・情報研究学科

科目名：簿記論応用Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
組織再編関係のうち、企業結合及び事業分離等について、仕組み、会計処理を考察する。
［講義・演習項目］

１. 組織再編の形態
２. 企業結合と事業分離
３. 吸収合併の会計処理
４. 逆取取得の会計処理
５. 吸収分割の会計処理
６. 新設分割の会計処理
７. 株式交換の会計処理

８. 株式移転の会計処理［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 46 -

経理・情報研究学科

科目名：簿記論応用Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
企業間比較の透明性を図るための各種基準について、仕組み、会計処理を考察する。また、会計処理方法が複数存在する場合には、それぞれの相違点について比較検討する。
［講義・演習項目］

１. 各種基準の必要性、目的
２. 研究開発費の原価要素
３. 研究開発費の会計処理
４. ソフトウエア制作費の会計処理
５. 退職給付に関する会計処理
６. 退職給付費用の会計処理
７. 税効果会計の会計処理

８. 繰延税金資産、繰延税金負債の計上
９. 減損会計［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 47 -

経理・情報研究学科

科目名：簿記論応用Ⅳ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
自己株式、純資産の部の取扱い及び１株当たりの情報について、仕組み、会計処理を考察する。
また、会計処理方法が複数存在する場合には、それぞれの相違点について比較検討する。
［講義・演習項目］

１. 貸借対照表の区分表示
２. 純資産の部の表示
３. 株主資本の区分
４. 自己株式の取得及び保有
５. 自己株式の消却
６. 剰余金の会計処理
７. その他資本剰余金からの配当

８. 新株予約権に関する会計処理
９. ストックオプションに関する処理
10. １株当たり当期純利益の算定
11. 潜在株式に係る調整
12. 収益の認識［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 48 -

経理・情報研究学科

科目名：財務諸表論Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
各種会計基準を考察し、制度会計の内容を理論的に習得する。また、公表用の株主資本等変動計算書、附属明細書に関する基礎項目を学習し、作成を通じてその内容を学習する。
［講義・演習項目］
１. 企業結合会計・事業分離会計

８. 株主資本等変動計算書の様式

２. 財務諸表

９. 附属明細書の作成

３. キャッシュ・フロー計算書

10. 分配可能額の算定

４. 連結財務諸表
５. 会計上の変更及び誤謬の訂正
６. 外貨建取引
７. 包括利益と純利益［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 49 -

経理・情報研究学科

科目名：財務諸表論Ⅳ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
財務会計の機能、制度会計における開示制度の内容を理論的に習得する。また、財務諸表等規則に関する基礎項目を学習し、作成を通じてその内容を学習する。
［講義・演習項目］
１. 概念フレームワーク

８. 財務諸表等規則

２. 財務報告の目的

９. 会社法の開示方法

３. 会計情報の質的特性

10. 計算書類の公告

４. 財務諸表の構成要素

11. 収益の認識

５. 財務諸表における認識と測定
６. 静態論７. 動態論［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：財務諸表論Ⅴ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
財務会計の将来あるべき姿について理論的に考察し、現行制度会計上の規定との比較検討をしその内容を習得する。また、キャッシュ・フロー計算書に関する基礎項目を学習し、作成を通じてその内容を学習する。
［講義・演習項目］

１. 収益費用アプローチ
２. 資産負債アプローチ
３. 時価主義
４. 割引現価主義
５. 投資のリスクからの解放
６. キャッシュ・フロー計算書の作成
７. 連結財務諸表の作成［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 51 -

経理・情報研究学科

科目名：財務諸表論演習Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
会社法の規定による外部公表用の貸借対照表の作成に関して、資産・負債・純資産に属する項目
及び貸借対照表関連の注記表への記載事項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 貸借対照表の表示区分
２. 資産の部の区分
３. 負債の部の区分
４. 純資産の部の区分
５. 貸倒引当金等の表示
６. 減価償却累計額の表示
７. 減損損失累計額の表示

８. 関係会社株式等の表示
９. 繰延税金資産等の表示
10. 新株予約権の表示
11. 貸借対照表等に関する注記［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：財務諸表論演習Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
会社法の規定による外部公表用の損益計算書の作成に関して、収益・費用に属する項目及び損益計算書関連の注記表への記載事項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 損益計算書の区分
２. 売上総損益金額
３. 営業損益金額
４. 経常損益金額
５. 税引前当期純損益金額
６. 法人税等
７. 法人税等調整額

８. 当期純損益金額
９. 包括利益
10. 損益計算書に関する注記［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：財務諸表論演習Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
会社法の規定による株主資本等変動計算書、注記表、附属明細書の作成及び株主資本等変動計算書関連の注記表への記載事項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 株主資本等変動計算書の区分
２. 注記表の区分
３. 注記の方法
４. 継続企業の前提に関する注記
５. 重要な会計方針に係る注記
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
７. 税効果会計に係る注記

８. リース固定資産に関する注記
９. １株当たり情報に関する注記
10. 重要な後発事象に関する注記
11. 附属明細書の種類［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：財務諸表論演習Ⅳ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
財務諸表等規則の規定による財務諸表の作成及び会社法の規定による計算書類の開示方法について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 会社法の貸借対照表との相違点
２. 会社法の損益計算書との相違点
３. キャッシュ・フロー計算書の区分
４. 計算書類の開示制度
５. 計算書類の開示日程
６. 計算書類の公告
７. 貸借対照表の要旨

８. 損益計算書の要旨
９. 収益の認識［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：財務諸表論応用Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
貸借対照表、損益計算書等の財務諸表の作成原則を中心に、株主資本等変動計算書、キャッシュ・
フロー計算書、四半期財務諸表の計算書類の必要性を理論的に考察し、表示区分、会計処理に関する知識を習得する。
［講義・演習項目］

１. 貸借対照表の本質・完全性の原則
２. 貸借対照表の作成原則
３. 損益計算書の作成原則
４. 株主資本等変動計算書の必要性
５. 株主資本等変動計算書の表示区分
６. キャッシュ・フロー計算書の意義
７. 資金の範囲

８. 四半期財務諸表の必要性
９. 四半期財務諸表の性質
10. 四半期財務諸表作成の会計処理
11. 連結財務諸表［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：財務諸表論応用Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
各種会計基準について意義及び必要性に関して理論的に考察し、その基本的内容を習得する。
［講義・演習項目］

１. 会計思想の時代的変遷
２. 資産負債アプローチの概念
３. 減損会計の意義、必要性
４. 研究開発費の意義、範囲
５. ソフトウエアの意義、範囲
６. 税効果会計の意義、必要性
７. 外貨建取引の範囲

８. 外貨建取引の換算相場
９. リース取引の意義、分類［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：財務諸表論応用Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
各種会計基準についての具体的な論点に関して理論的に考察し、高度な内容を習得するとともに、実践的な計算の技術を身に付ける。
［講義・演習項目］

１. 減損会計の対象資産
２. 減損の兆候、損失の認識・測定
３. 減損損失の会計処理、表示
４. 割引現価主義のよる認識・測定
５. セール・アンド・リースバック
６. 一時差異と永久差異
７. 繰延税金資産と繰延税金負債

８. 繰延法と資産負債法
９. 為替換算方法
10. 為替換算差額の処理
11. 在外支店の換算
12. 在外子会社の換算［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：財務諸表論応用Ⅳ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
企業を取巻く経済環境の変化及び取引の多様化に伴う利害関係者への企業実態を適切に開示するための会計処理について考察し、その内容を理論的に理解する。
［講義・演習項目］

１. デリバティブ取引の種類
２. デリバティブ取引の会計処理
３. ヘッジ対象とヘッジ手段
４. 繰延ヘッジと時価ヘッジ
５. トレーディング目的の棚卸資産
６. ソフトウエア制作費の会計処理
７. 組織再編に関する会計処理

８. 包括利益の意義
９. 包括利益の測定と表示
10. 収益の認識［テキスト］
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：法人税法Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
法人税法及び租税特別措置法に規定されている各事業年度の所得の金額算定の別段の定め及び税額計算について習得し、別表五の申告書の記載方法について法規集を使用しながら学習する。
［講義・演習項目］
１. 国庫補助金等の圧縮記帳

６. 減価償却（中古資産）

２. 保険差益の圧縮記帳

７. 特別償却・特別控除

３. 交換差益の圧縮記帳

８. その他の営業経費

４. みなし配当

９. 借地権５. 別表５

10. 欠損金の取扱い［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：法人税法Ⅳ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
法人税法に規定する各事業年度の所得の金額算定の別段の定め及び租税特別措置法に規定されている各事業年度の所得の金額算定の別段の定めのうち、国際的な取引に関する規定について法規集を使用しながら学習する。
［講義・演習項目］
１. 外国税額控除

８. 移転価格税制

２. リース取引

９. 過少資本税制

３. 外貨建取引の換算等10. 過大支払利子税制

４. 特定資産の買換え

11. 税効果会計

５. 収用等の課税の特例

12. 仮装経理

６. 留保金課税

13. 自己株式の取扱い

７. 外国子会社合算税制

14. グループ法人税制［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 61 -

経理・情報研究学科

科目名：法人税法Ⅴ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行う中で、損益通算等の調整を行う税法上の取扱いについて習得する。
［講義・演習項目］
１. グループ通算制度の概要、適用法人
２. 適用開始に伴う時価評価
３. 損益通算
４. 欠損金の通算
５. 投資簿価修正
６. 配当金、貸倒引当金の取扱い
７. 中小法人の特例［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 62 -

経理・情報研究学科

科目名：法人税法演習Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
法人税法に規定される所得金額及び税額算定に関する規定について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 減価償却に関する事項
２. 圧縮記帳に関する事項
３. 引当金に関する事項
４. 役員、使用人の給与に関する事項
５. 寄附金に関する事項
６. その他営業経費に関する事項

７. 受取配当等に関する事項
８. みなし配当に関する事項
９. 欠損金に関する事項
１０. 租税公課に関する事項
１１. 各種税額算定に関する事項［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 63 -

経理・情報研究学科

科目名：法人税法演習Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
租税特別措置法に規定される規定のうち、法人税に関する項目について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 交際費に関する事項
２. 圧縮記帳に関する事項
３. 各種特別償却（準備金を含む）
４. 各種税額控除に関する事項［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 64 -

経理・情報研究学科

科目名：法人税法演習Ⅳ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
租税特別措置法に規定される規定のうち、外国法人との取引に関する規定について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 外国子会社からの配当等
２. 外国子会社合算税制
３. 移転価格税制
４. 過少資本税制
５. 過大支払利子税制
６. 外国税額控除［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 65 -

経理・情報研究学科

科目名：法人税法演習Ⅴ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
グループ法人税制及びグループ通算税制に関する規定について、本学の教材について演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. グループ法人税制
２. グループ通算制度の概要、適用法人
３. 適用開始に伴う時価評価
４. 損益通算
５. 欠損金の通算
６. 投資簿価修正
７. 配当金、貸倒引当金の取扱い

８. 中小法人の特例［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 66 -

経理・情報研究学科

科目名：法人税法応用Ⅰ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
法人税の所得金額計算に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。
［講義・演習項目］
１. 受取配当等の益金不算入

８. 寄附金２. みなし配当の計算

９. その他営業経費の取扱い

３. 減価償却

10. 外貨建資産・負債の換算方法

４. 特殊償却（増加償却）

11. 各種圧縮記帳の取扱い

５. 役員の判定及び役員給与

12. 自己株式の取扱い

６. 貸倒引当金
７. 交際費・使途不明金［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 67 -

経理・情報研究学科

科目名：法人税法応用Ⅱ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
法人税の税額計算に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。
各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。
［講義・演習項目］
１. 試験研究費の特別税額
２. 同族会社の特別税率
３. 所得税額控除
４. 外国税額控除
５. 各種設備の税額控除
６. 仮装経理
７. 実質課税の原則［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 68 -

経理・情報研究学科

科目名：法人税法応用Ⅲ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
租税特別措置法上の規定のうち法人税法に関する規定について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。
［講義・演習項目］

１. 特別償却
２. 特別償却準備金
３. 特定外国子会社の合算課税
４. 移転価格税制
５. 過少資本税制
６. 過大支払利子税制

７. 特定資産を買換えた場合の取扱い
８. 収用された資産の課税の特例［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 69 -

経理・情報研究学科

科目名：法人税法応用Ⅳ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
完全支配関係を有するグループ企業間での取引に関する規定及び単体納税の特例である連結納税制度を中心に法人税法の特殊論点について学習する。
［講義・演習項目］

１. グループ法人税制の立法趣旨
２. 中小企業に対する優遇規定
３. 資産の譲渡損益の繰延べ
４. 自己株式の譲渡の課税の特例
５. グループ通算税制の立法趣旨
６. グループ通算制度の概要、適用法人
７. 適用開始に伴う時価評価

８. 損益通算
９. 欠損金の通算
10. 投資簿価修正
11. 配当金、貸倒引当金の取扱い
12. 中小法人の特例［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 70 -

経理・情報研究学科

科目名：法人税法応用Ⅴ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
継続を前提とした企業が解散・合併・分割等、適格組織再編をした場合を中心に法人税法の特殊論点について学習する。
［講義・演習項目］

１. 適格組織再編の要件
２. 適格合併の合併法人の取扱い
３. 適格合併の被合併法人の取扱い
４. 適格合併の被合併法人の株主の取扱い
５. 適格分割の分割法人の取扱い
６. 適格分割の分割承継法人の取扱い
７. 解散した場合の課税関係［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 71 -

経理・情報研究学科

科目名：法人税法理論演習Ⅰ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
法人税法に規定する事業年度、納税地、申告書の種類、その提出期限等及び信託に関する取扱いの理論分野について学習する。
［講義・演習項目］

１. 事業年度
２. みなし事業年度
３. 納税地４. 法人税の中間申告制度
５. 法人税の確定申告
６. 事業年度と申告書の関係

７. 青色申告制度
８. 信託に関する取扱い［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 72 -

経理・情報研究学科

科目名：法人税法理論演習Ⅱ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
法人税法に規定する、実質課税の原則、資本等取引及び利益積立金額等の所得金額計算に関連する理論分野について学習する。
［講義・演習項目］

１. 実質課税の原則
２. 資本等取引の意義
３. 利益積立金額の意義
４. 確定決算原則
５. 税務調整
６. 債務確定基準
７. 仮装経理［テキスト］
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 73 -

経理・情報研究学科

科目名：相続税法Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習・講義

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
財産評価通達に規定されている相続税評価額の算定を重点に学習し、相続税及び贈与税の課税価格算定について習得する。
［講義・演習項目］
１. 財産評価の原則

８. 上場株式及び株式に関する権利

２. 宅地及び宅地の上に存する権利

９. 気配相場等のある株式

３. 配偶者居住権等

10. 取引相場のない株式

４. 小規模宅地等の課税価格計算の特例

11. 出資５. 農地、山林

12. 無体財産権、信託受益権

６. 家屋及び家屋の上に存する権利

13. 預貯金、公社債、受益証券

７. 構築物、立竹木、動産

14. 債権、ゴルフ会員権［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 74 -

経理・情報研究学科

科目名：相続税法Ⅳ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
相続税、贈与税の申告及び納付に関する規定について、その具体的計算方法を習得する。
［講義・演習項目］
１. 申告及び納付

８. 山林の納税猶予

２. 連帯納付の義務

９. 医療法人持分の納税猶予

３. 延納

10. 特定の美術品の納税猶予

４. 物納、物納の撤回
５. 農地等の納税猶予
６. 非上場株式等の納税猶予
７. 個人の事業用資産の納税猶予［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 75 -

経理・情報研究学科

科目名：相続税法Ⅴ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
相続税又は贈与税に関する規定のうち、特殊な項目について習得する。
［講義・演習項目］
１. 未分割遺産の分割の計算

５. みなし取得財産（包括遺贈、指定相続、寄与分等）（定額譲受、債務免除、その他の利益）

２. 生命保険契約の課税関係

６. 贈与税の配偶者控除（契約者貸付金等の取扱い）（店舗兼用住宅等）

３. 相続税の課税価格計算

７. 直系尊属からの一括贈与の非課税（譲渡担保、負担付遺贈等）（教育資金、結婚･子育て資金）

４. 災害を受けた場合の特例（災害減免法）［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 76 -

経理・情報研究学科

科目名：相続税法演習Ⅱ

開講年次：1 年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
相続税の各受贈者の課税価格計算から納付税額計算までの体系について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
２. 贈与税の課税価格と贈与税額
３. 贈与税のみなし取得財産
４. 贈与税の非課税財産
５. 贈与税の配偶者控除
６. 在外財産に対する贈与税額の控除
７. 相続時精算課税制度

８. 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：相続税法演習Ⅲ

開講年次：1 年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
財産評価通達に規定する相続税評価額に関する規定について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 財産評価の原則
２. 宅地及び宅地の上に存する権利
３. 配偶者居住権等
４. 小規模宅地等の課税価格計算の特例
５. 農地、山林
６. 家屋及び家屋の上に存する権利
７. 構築物、立竹木、動産

８. 上場株式及び株式に関する権利
９. 気配相場等のある株式
10. 取引相場のない株式
11. 出資12. 無体財産権、信託受益権
13. 預貯金、公社債、受益証券
14. 債権、ゴルフ会員権［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：相続税法演習Ⅳ

開講年次：1 年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
相続税、贈与税の申告及び納付に関する規定について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 延納
２. 農地等の納税猶予
３. 非上場株式等の納税猶予
４. 個人の事業用資産の納税猶予
５. 山林の納税猶予
６. 医療法人持分の納税猶予
７. 特例の美術品の納税猶予［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：相続税法演習Ⅴ

開講年次：1 年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
相続税及び贈与税に関する規定のうち、特殊な項目について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 未分割遺産の分割の計算（包括遺贈、指定相続、寄与分等）
２. 生命保険契約の課税関係（契約者貸付金等の取扱い）
３. 相続税の課税価格計算（譲渡担保、負担付遺贈等）
４. 災害を受けた場合の特例（災害減免法）

５. みなし取得財産（定額譲受、債務免除、その他の利益）
６. 贈与税の配偶者控除（店舗兼用住宅等）
７. 直系尊属からの一括贈与の非課税（教育資金、結婚･子育て資金）［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 80 -

経理・情報研究学科

科目名：相続税法応用Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
相続税の課税価格から税額算定に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。
［講義・演習項目］
１. 未分割遺産の分割の計算

８. 相続税額の加算と税額控除

２. 相続税のみなし取得財産
３. 立木の評価
４. 相続税の非課税財産
５. 債務控除６. 生前贈与加算
７. 相続税の総額と算出相続税額［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 81 -

経理・情報研究学科

科目名：相続税法応用Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
贈与税の課税価格から税額算定に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。
［講義・演習項目］
１. 贈与税のみなし取得財産
２. 贈与税の非課税財産
３. 贈与税の配偶者控除
４. 在外財産に対する贈与税額の控除
５. 相続時精算課税制度
６. 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：相続税法応用Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
財産評価通達に規定されている相続税評価額の算定に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。
［講義・演習項目］

１. 宅地及び宅地の上に存する権利
２. 配偶者居住権等
３. 小規模宅地等の課税価格計算の特例
４. 農地、山林
５. 家屋及び家屋の上に存する権利
６. 構築物、立竹木、動産
７. 上場株式及び株式に関する権利

８. 気配相場等のある株式
９. 取引相場のない株式
10. 出資11. 無体財産権、信託受益権
12. 預貯金、公社債、受益証券
13. 債権、ゴルフ会員権［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 83 -

経理・情報研究学科

科目名：相続税法応用Ⅳ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
相続税、贈与税の申告及び納付に関する規定について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。
［講義・演習項目］

１. 延納
２. 農地等の納税猶予
３. 非上場株式等の納税猶予
４. 個人の事業用資産の納税猶予
５. 山林の納税猶予
６. 医療法人持分の納税猶予
７. 特例の美術品の納税猶予［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 84 -

経理・情報研究学科

科目名：相続税法応用Ⅴ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
相続税又は贈与税に関する規定のうち、特殊な項目について、より深く考察する。各種の検定試
験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。
［講義・演習項目］

１. 未分割遺産の分割の計算（包括遺贈、指定相続、寄与分等）
２. 生命保険契約の課税関係（契約者貸付金等の取扱い）
３. 相続税の課税価格計算（譲渡担保、負担付遺贈等）
４. 災害を受けた場合の特例（災害減免法）

５. みなし取得財産（定額譲受、債務免除、その他の利益）
６. 贈与税の配偶者控除（店舗兼用住宅等）
７. 直系尊属からの一括贈与の非課税（教育資金、結婚･子育て資金）［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 85 -

経理・情報研究学科

科目名：相続税法理論演習Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
相続税法及び租税特別措置法に規定する納税義務者、納税地及び申告手続き等の理論分野について学習する。
［講義・演習項目］

１. 納税義務者
２. みなし取得財産
３. 相続税の課税価格及び税額計算
４. 贈与税の課税価格及び税額計算
５. 相続時精算課税制度
６. 財産の所在
７. 申告関係

８. 納付
９. 納税猶予10. 延滞税、災害関連規定
11. 用語の意義［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 86 -

経理・情報研究学科

科目名：相続税法理論演習Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
相続税法及び租税特別措置法に規定する各種規定についての応用・複合的な理論分野について学習する。
［講義・演習項目］

１. 対象者別（納税義務者、配偶者、扶養義務者、障害者、相続人、法定相続人 等）
２. みなし取得財産（生命保険契約、定期金給付契約、信託契約 等）
３. 相続税と贈与税の関係
４. 申告・納付等［テキスト］
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：消費税法Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
仕入れに係る消費税額の調整項目、簡易課税制度、資産の譲渡等の時期の特例について習得する。
各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。
［講義・演習項目］
１. 棚卸資産に係る消費税額の調整

８. 工事の請負

２. 固定資産に係る消費税額の調整

９. 現金基準

３. 課税売上割合が変動した場合の調整
４. 転用した場合の調整
５. 簡易課税制度
６. 適格請求書等保存方式
７. リース譲渡（長期割賦販売等）［テキスト］
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 88 -

経理・情報研究学科

科目名：消費税法Ⅳ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例規定、納税地、課税期間、申告及び納付に関する基本的な項目及び国等の特例計算について習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾
向を考慮する。
［講義・演習項目］
１. 相続の場合の免除の特例

８. 還付申告２. 合併の場合の免除の特例

９. 引取課税貨物に係る申告

３. 分割の場合の免除の特例

10. 国等に対する特例

４. 納税地５. 課税期間
６. 中間申告
７. 確定申告［テキスト］
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 89 -

経理・情報研究学科

科目名：消費税法Ⅴ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
納税義務の免除の特例規定の中でも特殊なもの、信託税制、リバースチャージ方式について習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。
［講義・演習項目］
１. 法人の特定期間

８. 電気通信利用役務の提供

２. 特定新規設立法人（リバースチャージ方式）

３. 高額特定資産を取得した場合
４. 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属
５. 法人課税信託の受託者に関する適用
６. 固有事業者の納税義務の判定等
７. 受託事業者の納税義務の判定等［テキスト］
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 90 -

経理・情報研究学科

科目名：消費税法演習Ⅱ

開講年次：1 年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
税額控除の基本項目、納税義務者、納税義務の免除及び免除の特例、課税標準の特例について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 売上げに係る対価の返還等
２. 貸倒れに係る消費税額の控除
３. 貸倒債権の回収に係る消費税額の加算
４. 課税売上割合（応用）５. 課税売上割合に準ずる割合
６. 仕入れに係る対価の返還等

７. 引取りに係る消費税額の還付
８. 非課税資産の輸出等を行った場合
９. 小規模事業者の納税義務の免除
10. 納税義務の免除の特例（特定期間）
11. 納税義務の免除の特例（新設法人）
12. 国内取引の課税標準の特例［テキスト］
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 91 -

経理・情報研究学科

科目名：消費税法演習Ⅲ

開講年次：1 年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
仕入れに係る消費税額の調整項目、簡易課税制度、資産の譲渡等の時期の特例について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 棚卸資産に係る消費税額の調整
２. 課税売上割合が変動した場合の調整
３. 転用した場合の調整
４. 簡易課税制度
５. 適格請求書等保存方式
６. リース譲渡
７. 工事の請負［テキスト］
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 92 -

経理・情報研究学科

科目名：消費税法演習Ⅳ

開講年次：1 年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例規定、中間申告・還付申告及び国等の特例について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 相続の場合の免除の特例
２. 合併の場合の免除の特例
３. 分割の場合の免除の特例
４. 中間申告
５. 還付申告
６. 国等に対する特例［テキスト］
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 93 -

経理・情報研究学科

科目名：消費税法演習Ⅴ

開講年次：1 年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
納税義務の免除の特例規定の中でも特殊なものについて、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
［講義・演習項目］

１. 法人の特定期間
２. 特定新規設立法人
３. 高額特定資産を取得した場合［テキスト］
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 94 -

経理・情報研究学科

科目名：消費税法応用Ⅰ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
消費税の課税対象、課税標準の算定から税額算定までについて質疑応答事例、基本通達を確認し、より深く考察する。
［講義・演習項目］

１. 国内取引・輸入取引の課税対象
２. 輸出免税等・非課税
３. 国内取引・輸入取引の課税標準
４. 課税標準額に対する消費税額
５. 控除対象仕入税額の計算
６. 居住用賃貸建物の取得等［テキスト］
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 95 -

経理・情報研究学科

科目名：消費税法応用Ⅱ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
税額控除、納税義務者、納税義務の免除及び免除の特例について質疑応答事例、基本通達を確認し、より深く考察する。
［講義・演習項目］

１. 売上に係る対価の返還等
２. 貸倒れに係る消費税額の控除
３. 貸倒債権の回収に係る消費税額の加算
４. 控除対象仕入税額の計算
５. 小規模事業者の納税義務の免除
６. 納税義務の免除の特例（特定期間）
７. 納税義務の免除の特例（新設法人）［テキスト］
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 96 -

経理・情報研究学科

科目名：消費税法応用Ⅲ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
仕入れに係る消費税額の調整項目、簡易課税制度、資産の譲渡等の時期の特例について、質疑応
答事例、基本通達を確認し、より深く考察する。
［講義・演習項目］

１. 棚卸資産に係る消費税額の調整
２. 課税売上割合が変動した場合の調整
３. 転用した場合の調整
４. 簡易課税制度
５. 適格請求書等保存方式
６. リース譲渡
７. 工事の請負［テキスト］
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 97 -

経理・情報研究学科

科目名：消費税法応用Ⅳ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例、申告納付、国等の特例、信託税制について
質疑応答事例、基本通達を確認し、より深く考察する。
［講義・演習項目］

１. 相続の場合の免除の特例
２. 合併の場合の免除の特例
３. 分割の場合の免除の特例
４. 合併の場合の中間申告
５. 国等に対する特例
６. 固有事業者の納税義務の判定等
７. 受託事業者の納税義務の判定等［テキスト］
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 98 -

経理・情報研究学科

科目名：消費税法応用Ⅴ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
納税義務の免除の特例規定の中でも特殊なもの及びリバースチャージ方式について質疑応答事
例、基本通達を確認し、より深く考察する。
［講義・演習項目］

１. 法人の特定期間
２. 特定新規設立法人
３. 高額特定資産を取得した場合
４. 電気通信利用役務の提供（リバースチャージ方式）［テキスト］
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 99 -

経理・情報研究学科

科目名：コンピュータシステム演習Ⅰ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
コンピュータシステムにおける理論や技術を理解し、業務改善におけるシステム化にて、これらを総合的に活用できる知識を身につけることを目標とする。
［講義・演習項目］

１. 情報理論
２. ハードウェア理論
３. ソフトウェア理論
４. アルゴリズムの演習
５. システム構成技術事例解析
６. ネットワークシステム事例解析
７. 情報セキュリティシステム事例解析

８. データベース設計技術
９. 組込みシステム設計技術
10. サービスマネジメント事例解析
11. プロジェクトマネジメント事例解析
12. システム監査事例解析［テキスト］
応用情報技術者 試験対策テキスト Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ
情報処理教科書データベーススペシャリスト
情報処理教科書情報処理安全確保支援士［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 100 -

経理・情報研究学科

科目名：コンピュータシステム演習Ⅱ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
コンピュータシステムにおける理論や技術を理解し、業務改善におけるシステム化にて、これらを総合的に活用できる知識を身につけることを目標とする。
［講義・演習項目］

１. 情報理論
２. ハードウェア理論
３. ソフトウェア理論
４. アルゴリズムの演習
５. システム構成技術事例解析
６. ネットワークシステム事例解析
７. 情報セキュリティシステム事例解析

８. データベース設計技術
９. 組込みシステム設計技術
10. サービスマネジメント事例解析
11. プロジェクトマネジメント事例解析
12. システム監査事例解析［テキスト］
応用情報技術者 試験対策テキスト Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ
情報処理教科書データベーススペシャリスト
情報処理教科書情報処理安全確保支援士［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 101 -

経理・情報研究学科

科目名：ハードウェア演習

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
アーキテクチャ、パフォーマンス、ネットワーク技術、セキュリティ技術についての応用知識を身に着け、事例解析を通して実践力を養う。
［講義・演習項目］

１. プロセッサアーキテクチャ
２. メモリアーキテクチャ
３. コンピュータの性能評価
４. 高速化技術
５. 冗長化技術
６. システム構成技術
７. コストパフォーマンス

８. ネットワーク構成技術
９. 通信プロトコル
10. 通信回線
11. 情報セキュリティ技術
12. 情報セキュリティ対策の実践
13. 情報セキュリティマネジメント［テキスト］
応用情報技術者試験対策テキスト Ⅰ、Ⅱ
情報処理教科書ネットワークスペシャリスト
情報処理教科書情報処理安全確保支援士［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 102 -

経理・情報研究学科

科目名：ソフトウェア演習

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
ソフトウェア全般、テータ構造とアルゴリズム、ネットワークアーキテクチャ、各種のセキュリ
ティ技術の応用知識を身に着け、事例解析を通して実践力を養う。
［講義・演習項目］

１. 基本ソフトウェア
２. プロセスチャート
３. 同時実行制御と排他制御
４. 割込み制御
５. ネットワークプロトコル
６. ネットワーク設計
７. アプリケーションプロトコル

８. セキュリティプロトコル
９. 暗号技術10. 認証技術
11. 監視技術
12. 防御技術［テキスト］
応用情報技術者試験対策テキスト Ⅰ、Ⅱ
情報処理教科書ネットワークスペシャリスト
情報処理教科書情報処理安全確保支援士［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 103 -

経理・情報研究学科

科目名：システム設計演習

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
各種設計の応用知識を身に着けると共に、ネットワークシステムやセキュリティシステムの事例
解析を通して実践力の向上を目指す。
［講義・演習項目］

１. 情報システム開発の概要
２. 情報システム要件定義
３. 情報システム方式設計
４. 情報システム開発技法
５. TCP/IP 技術
６. LAN、WAN 設計技術
７. ネットワークシステム設計技術

８. ISMS の理解
９. 情報セキュリティ技術
10. セキュリティシステム計画
11. ネットワークセキュリティ
12. システムのテスト及び評価［テキスト］
応用情報技術者試験対策テキスト Ⅱ
情報処理教科書ネットワークスペシャリスト
情報処理教科書情報処理安全確保支援士［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 104 -

経理・情報研究学科

科目名：情報管理演習

開講年次：1 年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
さまざまな業界における情報システムの設計・開発・構築・運用について、各種の事例を分析し、開発者と利用者の両面で効率的に活用できる技術を身につけることを目標とする。
［講義・演習項目］

１. データベースシステムの演習
２. ネットワークシステムの演習
３. 情報セキュリティシステムの演習
４. システム開発の演習
５. プロジェクトマネジメントの演習
６. IT サービスマネジメントの演習
７. システム監査手法

８. IT 戦略研究
９. 経営戦略研究［テキスト］
応用情報技術者試験対策テキスト Ⅱ、Ⅲ
情報処理教科書ネットワークスペシャリスト
情報処理教科書情報処理安全確保支援士［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 105 -

経理・情報研究学科

科目名：総合演習Ⅳ

開講年次：1 年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
さまざまな業界における情報システムの設計・開発・構築・運用について、各種の事例を分析し、開発者と利用者の両面で効率的に活用できる技術を身につけることを目標に総合的な問題演習を行う。
［講義・演習項目］

１. 情報理論演習
２. ハードウェア演習
３. ソフトウェア演習
４. アルゴリズム演習
５. システム構成技術事例解析演習
６. ネットワークシステム事例解析演習
７. 情報セキュリティシステム事例解析演習

８. データベース設計技術演習
９. 組込みシステム設計技術演習
10. サービスマネジメント事例解析演習
11. プロジェクトマネジメント事例解析演習
12. システム監査事例解析演習［テキスト］
応用情報技術者試験対策テキスト Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ
情報処理教科書データベーススペシャリスト
情報処理安全確保支援士－合格テキスト［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 106 -

経理・情報研究学科

科目名：総合演習Ⅴ

開講年次：1 年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
さまざまな業界における情報システムの設計・開発・構築・運用について、各種の事例を分析し、開発者と利用者の両面で効率的に活用できる技術を身につけることを目標に総合的な問題演習を行う。
［講義・演習項目］

１. 情報理論演習
２. ハードウェア演習
３. ソフトウェア演習
４. アルゴリズム演習
５. システム構成技術事例解析演習
６. ネットワークシステム事例解析演習
７. 情報セキュリティシステム事例解析演習

８. データベース設計技術演習
９. 組込みシステム設計技術演習
10. サービスマネジメント事例解析演習
11. プロジェクトマネジメント事例解析演習
12. システム監査事例解析演習［テキスト］
応用情報技術者試験対策テキスト Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ
情報処理教科書ネットワークスペシャリスト
情報処理教科書情報処理安全確保支援士［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 107 -

経理・情報研究学科

科目名：Ｊａｖａ演習Ⅰ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
Ｊａｖａ言語文法の確認から業務で利用されているソースコードをトレースし、不足部分や改善点を指摘し、プログラムの効率化や最適化の知識を学習する。
［講義・演習項目］

１. Java 言語文法確認
２. API の利用
３. ストリーム
４. ファイル処理
５. シリアライゼーション
６. コレクション
７. ジェネリクス

８. マルチスレッド
９. JDBC の利用
10. 総合的なプログラミング［テキスト］Ｊａｖａプログラミング［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 108 -

経理・情報研究学科

科目名：Ｊａｖａ演習Ⅱ

開講年次：1 年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
システム開発における一連の流れを、Ｊａｖａを用いて習得する。
［講義・演習項目］

１. 基礎復習（ファイル処理、コレクションとジェネリクス、マルチスレッド）
２. ＪＤＢＣの利用
３. コード作成
４. 単体テスト
５. 結合テスト［テキスト］Ｊａｖａプログラミング［成績評価］
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 109 -

経理・情報研究学科

科目名：システム開発演習Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：実務経験のある教員及び本学教員（システム開発を受託している企業担当者であり、実務経験に基づいてシステム開発に関する授業を行う）［講義主要目標及び講義概要]
企業と連携しながら、システムを開発するために必要となる基本的なドキュメント、ソースコー
ドの作成方法について必要となる知識を習得する。
［講義・演習項目］

１. プロジェクト内容習熟
２. クラス図、シーケンス図等の理解
３. コード作成に必要となる言語力の習得
４. テストケースの作成方法
５. スケジューリング
６. Web システムの機能
７. HTML/CSS のコーディング［テキスト］JDBC プログラミング／UML、Java システム開発演習［成績評価］

成績評価は、連携する企業と事前に打ち合わせを行って取り交わした方法と、授業期間中に提出されたレポート及び報告書、出席等を総合して判断する。

- 110 -

経理・情報研究学科

科目名：システム開発演習Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：４０

単 位 数：２種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：実務経験のある教員及び本学教員（システム開発を受託している企業担当者であり、実務経験に基づいてシステム開発に関する授業を行う）［講義主要目標及び講義概要]
企業と連携しながら、ドキュメントの作成やＪａｖａ言語を用いたソースコードの作成、テスト、レビューを行うことで、より実践的にシステム開発の一連の流れや必要となる知識を習得する。
［講義・演習項目］

１. プロジェクト内容習熟の応用
２. クラス図、シーケンス図等の作成
３. コード作成
４. 単体テスト
５. 結合テスト
６. 内部レビュー
７. 外部レビュー

８. 成果発表［テキスト］JDBC プログラミング／UML、Java システム開発演習［成績評価］

成績評価は、連携する企業と事前に打ち合わせを行って取り交わした方法と、授業期間中に提出されたレポート及び報告書、出席等を総合して判断する。

- 111 -

経理・情報研究学科

科目名：ビジネスマナー

開講年次：２年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：一般科目

担当教員：実務経験のある教員（企業研修を受託している企業担当者であり、実務経験に基づいてビジネスマ
ナーに関する授業を行う。
［講義主要目標及び講義概要]
ビジネス社会に適応するためにコミュニケーションの重要性及び仕事の進め方を考え、職場で実践できるビジネスマナーを習得する。
［講義・演習項目］

１. ビジネスマナーとは
２. 身だしなみ、社会のルール
３. ビジネスシーンでの言葉遣い
４. ビジネス文書作成
５. オフィスワーク
６. ロジカルコミュニケーション
７. プレゼンテーション技法

８. デザイン思考のプロセス
９. デザイン思考ワーク
10. プレゼン資料の作成
11. レビュー
12. プレゼンテーション［テキスト］

ビジネスマナーテキスト、必要に応じプリントを配布する。
［成績評価］

成績評価は、連携する企業と事前に打ち合わせを行って取り交わした方法と、授業期間中に提出されたレポート及び報告書、出席等を総合して判断する。

- 112 -

経理・情報研究学科

科目名：情報分析演習

開講年次：２年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：実務経験のある教員（システム開発を受託している企業担当者であり、実務経験に基づいてシステム開発に関する授業を行う。
）［講義主要目標及び講義概要]
データや情報を適切に分析・加工することは必要不可欠なものであり、こうした情報分析力を高め、データや情報をビジネスに活用するためのスキルを習得する。
［講義・演習項目］

１. Excel の基本操作
２. 表の作成
３. 表の編集
４. 絶対参照
５. 基本的な関数
６. 条件付き関数・文字列関数
７. グラフの作成
８. 印刷

９. 資料作成演習①
10. データベース機能
11. 便利な機能
12. Windows の基本機能
13. 資料作成演習②
14. データ分析演習
15. グループによるビッグデータの情報分析
16. 発表資料作成及びプレゼンテーション［テキスト］

産学連携講座 情報分析演習（インフォテック・サーブ）［成績評価］

授業期間中に実施される種々の提出物、出席等を総合して判断する。

- 113 -

経理・情報研究学科

科目名：TCP/IP 演習Ⅰ

開講年次：２年

授業時数：８０

単 位 数：４種

分

授業方法：講義・演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
セキュリティ実習では、疑似環境でセキュリティ攻撃を行うことで脅威を体験的に理解する。ネットワーク実習では、Cisco 機器にネットワークの設定を行うことで、実務能力を習得することを目標とする。セキュリティとネットワークに関する講義と演習を行う。
［講義・演習項目］

１. SQL インジェクション
２. クロスサイトスクリプティング
３. クロスサイトリクエストフォージェリ
４. ディレクトリ・トラバーサル
５. OS コマンドインジェクション
６. セッション管理の不備
７. Fiddler の使い方

９. ネットワークの全体像
10. ネットワークアーキテクチャ
11. イーサネット
12. TCP/IP
13. IP アドレッシング
14. スイッチングとルーティング
15. Cisco 機器の扱い方［テキスト］

プリント、ゼロからはじめる CCNA「超」基礎講座、ネスペの基礎力［成績評価］

授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：卒業制作

開講年次：２年

授業時数：１６０

単 位 数：８種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：本学教員［講義主要目標及び講義概要]
本学の学習の集大成として、グループワークによる課題作成を行う。Web ページによる動的な表現を含んだ成果物を作成するにあたって、企画書やデザイン案を作成し、納期までにコーディングを行う。また、成果物を提出するにあたり、プレゼンテーションを行う。
［講義・演習項目］

１. 要求定義
２. 企画書の作成
３. ワイヤーフレームの作成
４. Web デザインの作成
５. コーディング
６. サーバでのテスト実施
７. プレゼン準備、成果発表

８. 成果物に対する考察
９. 成果物提出［テキスト］

学生が収集した卒業制作に関する資料を中心とする。
［成績評価］

授業期間中に実施される種々の提出物、出席等を総合して判断する。

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経理・情報研究学科

科目名：卒業システム開発

開講年次：１年

授業時数：１６０

単 位 数：８種

分

授業方法：演習

類：選択必修類：専門科目

担当教員：実務経験のある教員及び本学教員（システム開発を受託している企業担当者であり、実務経験に基づいてシステム開発に関する授業を行う）［講義主要目標及び講義概要]
本学園での学習の集大成として、グループワークによるシステム構築実習を行う。企業と連携してユーザ（指導者）から要求を聞き出し、企画書や設計書などのドキュメント作成から、開発、テストまでを行い、ユーザに対してプレゼンテーションを行う。
［講義・演習項目］

１. 要求定義
２. 企画書の作成
３. 設計書の作成、デザインレビュー
４. プログラミング
５. 単体テストの実施、レビュー
６. 結合テストの実施、レビュー
７. システムテストの実施

８. プレゼン準備、成果発表
９. 成果物に対する考察
10. 成果物提出［テキスト］Ｊａｖａプログラミング［成績評価］

成績評価は、連携する企業と事前に打ち合わせを行って取り交わした方法と、授業期間中に提出されたレポート及び報告書、出席等を総合して判断する。

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