報告日：2011 年 10 月 14 日

会計目的に照らした財務報告の境界の在り方
日 本 大 学 教 授
古庄修

１．本報告の目的
財務諸表本体で認識される会計情報について、会計処理方法の複雑化や見積
もり・将来予測要素の増加に伴い、主観性の高い会計上の判断領域が拡大している。さらには、注記自体の複雑化およびその量的増加等もみられている。こ
うした状況下、財務諸表外の情報たるナラティブな情報の開示領域が一層拡がり、その制度化の過程で財務報告の枠組みの外延が拡張している。
ここに「財務報告の枠組みにおけるナラティブな情報」1とは、米国等の「財政状態及び経営成績に関する経営者による討議と分析」（MD&A＜Management’s
Discussion and Analysis＞）、あるいは英国等の「営業・財務概況」（OFR＜Operating
and Financial Review＞）のような財務諸表を補足ないし補完する情報を意味する
2。
財務諸表と一体となって財務報告の目的を果たすナラティブな情報（以下、総称して MC＜Management Commentary＞という）3の開示の意義が広く認識され＊本稿は、日本銀行金融研究所主催の会計研究会「公正価値重視がもたらす会計の役割変化」第 4 回会合における報告レジュメを加筆修正したものである。本稿に示されている意見は、筆者個人に属し、日本銀行の公式見解を示すものではない。また、ありうべき誤りは、すべて筆者個人に属する。
1

先行研究としては、平松[1986]、古市[2003]参照。なお、ナラティブな情報とは、財務諸表外に配置される定量的情報と定性的情報、あるいは財務諸表において表示されないオフ
バランス財務情報およびその他の非財務情報を包含する文章形式の情報と定義する。
2

ここに財務諸表の「補足」（supplementing）という場合は、財務諸表上の金額にかかる追加的な説明および財務諸表上の結果にかかる状況や事象を説明することを意味する。また、「補完」（complementing）とは、財務諸表には表示されない報告企業の業績等に関する財務情報および非財務情報を提供することを意味し、両者は概念上区別される。
3

以下、MD&A や OFR のような財務報告の枠組みにおいてナラティブな情報を収容する場を総称する場合、IASB が 2010 年に公表した実務意見書「経営者による説明（Management
Commentary）」（IASB[2010]）の用語法に従い、MC と略称する。IASB の当該プロジェクトの経緯については、古庄[2006, 2009, 2011]参照。
1てきている。MC は現代の財務報告の枠組みにおいて、財務諸表本体および注記と等しく重要であるとの理解は国際的にも高まりつつある。
このように財務報告の外延が拡張していくとき、財務報告の範囲の画定と同時に、財務報告の構成要素の区分が重要な課題として提起される。財務諸表本
体、注記および MC は、財務報告の目的および質的特性を共有し、情報利用者のニーズを満たす統合的なパッケージの構成要素であると説明しうるが、本報告では財務報告の構成要素間の境界（boundary）―特に注記と MC の配置の在り方―にかかる問題に焦点をあてる。特に、本報告は、検討課題「会計目的に照らした財務報告の境界の在り方」を考察するにあたり、混合会計モデルの枠内で公正価値評価の範囲が拡大する中で4、財務報告の枠組みが変容し、この結果、注記と MC の境界が曖昧化していることを示す。
本報告の構成は、以下のとおり。
まず、米国における MD&A 開示制度を概観したうえで、特に財務会計基準書（SFAS）第 157 号『公正価値測定』5導入後、米国証券取引員会（SEC）が MD&A
による開示の拡充を要請したことに注目する。リーマンブラザーズの経営破綻を契機に急速に拡がった金融危機の理由の一つに公正価値評価の在り方が関係しているとして、SEC はその調査と提言を求められた。SEC は、SFAS 第 157 号を凍結することなく、むしろ代替的に補足情報等の開示の拡充を公正価値評価の信頼性確保のための政策的手段として選択した6。ここでは、こうした状況下、
公正価値評価をめぐって制度的に MD&A が注記化していく中で、注記と MD&Aの境界が曖昧になり、両者が接近してきたことを説明する。
次いで、かかる財務報告の枠組みの変容をふまえて、財務報告の構成要素の区分にかかる議論として、財務諸表（注記）と MC の境界の配置基準（placement
criteria）をめぐる論点と、当該基準の未整備により両者の曖昧さが必ずしも解消に向かっておらず、その精緻化を図る必要性を提起する。
最後に、こうした議論を踏まえつつ、公正価値評価の信頼性を補正するための財務報告プロセスにかかる開示の在り方や、財務報告の枠組みに契約支援機
4

現在の混合会計モデルを会計利益モデルと純資産簿価モデルの相違点に基づいて詳説し、国際会計基準の変化をパラダイム転換の過程として論じた徳賀[2011a]参照。
5

SFAS 第 157 号（FASB[2006]）の内容については、川村[2011]参照。その後、FASB は 2010
年 1 月および 2011 年 5 月に当該基準を更新した（FASB[2010]、FASB[2011]）。
6

Brinker[2009] 参照。
2

能の観点を取り入れた場合の財務報告の在り方について考察する。
２． 財務諸表の補足情報としての米国 MD&A
米国では、会計基準の設定は米国財務会計基準審議会（FASB）が、アニュア
ル・リポートの開示基準全般については SEC がその役割と責務を果たす、いわゆるデュアル・リポーティング・システムが採用されており7、FASB と SEC の活動領域について棲み分けが図られてきた。
MD&A は、投資意思決定を支援するために、SEC の開示規制下、国際的にみても最も早く財務報告制度のなかに組み込まれた財務諸表の附属情報である8。
すなわち、MD&A は、財務諸表に表示された会計数値の背景、既知の動向・事象および不確実性が将来の企業業績に与えうる影響等について、経営者自らが解説し、分析的な説明を行う財務報告におけるナラティブな開示媒体であるといえる。
MD&A 開示制度は、アニュアル・リポートの開示基準全般について強制的な執行権限を有する SEC の監視・監督下において、詳細な規定や指針を設定する
細則主義的な開示システム9が採用されている。そこでは投資意思決定の支援の観点から（原初的にはナイーブな投資者に資する）財務諸表の補足・補完機能を果たすことが期待されてきた。MD&A は、その枠組みのなかに経営者の視点に基づく私的情報の自発的開示の側面も認められる点で、投資者とのコミュニ
ケーション（Investor Relations）のための重要な手段でありながら、同時に SECの開示規制を遵守することとの均衡を保つことが制度的に求められている10。
とりわけ、2001 年 11 月のエンロン社の破綻を契機に、米国では会計・監査・
コーポレート・ガバナンスを一体と捉えた資本市場の制度改革が展開されてきた。その重点事項の一つが MD&A 開示の拡充・強化であり、このことは、米国における開示制度の大きな転機となった。

7

林[1982]参照。

8

SEC は Regulation S-K の Item303 において、MD&A における開示項目を具体的に規定し、主として流動性、資本源泉および経営成績に焦点をあて、それらに変動をもたらす会計数
値の背後にある諸要因を自発的に説明する機会を経営者に与えている。
9

MD&A 開示制度は、原則的に開示すべき枠組みについては法制度が強制的に規定するが、実際の開示内容は経営者の判断に委ねられる点で、「強制的自発開示」と説明しうるであろう（Beattie, McInnes and Pierpoint[2008]、伊藤[2011]参照）。
10

Tarca, Street and Aerts[2010]参照。
3

こ う し た 中 、 2003 年 12 月 に は MD&A 開 示 の た め の 新た な 解 釈 指 針（Interpretative Guidance）11が公表された。同解釈指針は、MD&A 開示の目的として以下を明示している。
① 投資者が経営者の視点を通じて企業を評価できるように、経営者は財務諸表に関するナラティブな説明を提供する。
② 財務諸表の開示レベルを全体として高めるとともに、投資者が財務諸表を分析する際に必要な背景情報を提供する。
③ 企業の過去の実績が将来の業績の見通しに関連しているかを投資者が確認できるように、当該企業の利益およびキャッシュ・フローの質やその潜在的な変動性にかかる情報を提供する。
また、同解釈指針は、MD&A 開示全体の表示方法、非 GAAP 情報を含む重要業績指標（KPI＜Key Performance Indicators＞）、重要性の判断基準、既知の重要なトレンドと不確実性にかかる事項や分析の方法等を含む MD&A の開示内容のほか、流動性と資本源泉にかかる開示、ならびに重要性が極めて高い会計上の見積もり（critical accounting estimates）の解説等を開示上の重点事項として網羅している。
このように、MD&A は財務報告の制度的枠組みの中で明確にその意義が認められている。そのため、MD&A は財務報告制度の一時的な不備を補うに過ぎず、会計基準が改善・整備されるならば、その役割は徐々に縮小するという見方は、
必ずしも妥当でない。むしろ、現在の MD&A 開示制度の焦点は、注記と MD&Aの役割分担の問題にあり、以下のように「注記の MD&A 化」と「MD&A の注
記化」という新たな課題が提起されていることを認識する必要がある。
３．公正価値評価と財務報告の枠組み（１）公正価値評価にかかる開示（注記）の拡充
SFAS 第 157 号においては、公正価値測定にかかるインプットの情報のレベル（レベル 1～3）に応じて、公正価値情報を注記において表形式で開示する方法が採用された。その後 FASB は、2010 年に財務諸表の利用者のニーズに応えて、
公正価値評価にかかる開示を改善するために会計基準更新（Accounting Standard
Update: ASU）No.2010-06『公正価値測定と開示（Topic 820）―公正価値測定に
11

SEC[2003]
4

関する開示の改善―』（FASB[2010]）を公表した。
FASB[2010]は報告企業に対して、注記において、売買目的有価証券のように当初認識後の毎期反復的に、または減損処理のように非反復的に、公正価値で測定される資産および負債については、これらの測定を行う際に用いられる評
価技法とインプットを開示することを求めている。また、重要かつ観察不可能
なインプット（レベル 3）を用いた反復的な公正価値評価については、当期利益への影響額を財務諸表利用者が評価しうる情報も併せて開示しなければならな
いとしている。さらに、資産および負債別に、①公正価値測定値および測定レ
ベル、②レベル 1 とレベル 2 の間の重要な振替およびその理由、③レベル 3 の
公正価値測定値にかかる期首および期末残高の増減調整表、④稼得利益（または純資産の変動）に含まれる未実現損益等、⑤レベル 2 およびレベル 3 の公正価値測定値にかかる評価技法および公正価値の決定に用いられたインプットの説明、および⑥評価技法を変更した場合の変更の旨ならびにその理由、を開示することも求めている。
公正価値会計に対する主な批判の一つとして、活発な市場がない場合の公正価値評価、とりわけレベル 3 のインプットに基づく公正価値評価においては利益操作の機会を与える可能性が大きく、その測度に信頼性（硬度）が欠けることが指摘される12。FASB[2010]も、まさにこうした批判への対応を念頭に置いたものであった。すなわちレベル 3 のインプットの領域においては、インプットが直接観察可能でないことから、見積もり要素が強く、また測定結果にかかる不確実性が高いために、FASB は財務諸表本体における公正価値評価を補足する
ために、より詳細な注記を本体の理解に不可欠な情報として要求している。
（２）MD&A 開示の注記化
米国における公正価値評価は SFAS 第 157 号による注記開示によって完結するのではなく、むしろ MD&A の開示の拡充を求めている。こうした中、財務報告の制度的枠組みにおいて開示の外延は拡張している。
SEC は、2008 年 3 月および同年 9 月に、約 30 の金融機関に対して公正価値評
価を補足する MD&A 開示に焦点をあてた例示的な二つの書簡13を送付した。
12

田中[2009]参照。また、レベル 3 のインプットにかかる公正価値評価の問題点については、
越智[2012]57～79 頁参照。
13

SEC[2008a,b]。これらの書簡は、ウエブサイトにおいて公開されていることから、一般事業会社にも適用されうる。
5

2008 年 3 月の書簡は、直近の Form 10-K において金額的に重要な資産証券化
商品、公正価値により評価される貸付金ならびにデリバティブ資産・負債を保有していることを開示した金融機関に送付された。本書簡は、公正価値の見積もりを行う際に、経営者により使用される重要かつ観察不可能なインプット（レベル 3）に関連した開示にとりわけ焦点をあてていた。
3 月書簡は、MD&A 開示にかかる追加的な指針として大きく二つの領域から構成される。一つは、重要かつ観察不可能なインプット（レベル 3）の利用に関連した開示である。具体的には、重要性があると判断される場合、①公正価値で測定された資産・負債合計に占めるレベル 3 の資産・負債の割合、②レベル間の振替によるレベル 3 の重要な増減額およびその理由、③資産担保証券の評
価に関する追加的情報、④資産または負債の重要な金額がレベル 3 に振り替えられた場合、観察不可能とされたインプットの内容と当該期間中に認識された
重要な利得または損失の金額、および⑤重要なレベル 3 の項目に関する実現および未実現損益への影響や公正価値の重要な増減理由等、の MD&A における開示を求めた。
もう一つは評価技法にかかる開示である。具体的には、資産および負債の公正価値測定レベルにかかわらず、①使用された評価技法の説明、②評価プロセ
スの一部として利用された市場インデックスにかかる情報、③評価技法の有効性、④前述の SEC の 2003 年解釈指針に規定された「重要性が極めて高い会計上の見積もり」に基づき評価された公正価値評価額の妥当性、および⑤使用された重要なインプットにかかる公正価値の見積もりの感応度（sensitivity）、に関する情報の MD&A における開示を求めた14。
また、SEC は 9 月書簡において、活発な取引がない場合の金融商品を想定して、公正価値評価の仮定や前提にかかる MD&A を通じたより明確で透明な開示を求めた。具体的には、3 月書簡を基礎として、①特定の金融商品の公正価値評
価レベルの決定における重要な判断材料、特に信用リスクが資産負債の評価に際していかに考慮されたかにかかる説明を追加的に求めている。また、②公正価値オプション以外で公正価値評価が要求される項目についても詳細な開示を求めたほか、③市場が活発か否かについて判断する際に用いた判断の基準、④
14

感応度分析については、レベル 3 の公正価値測定において一つまたは複数のインプットを合理的に代替可能なインプットに変更することが公正価値を著しく変動させる場合に、その事実、当該変更が及ぼす影響および算定方法について開示が求められている。もっとも、重要性が極めて高い会計方針の開示に関連して、感応度分析の開示例は多くない。この点については、Holtzman and Venuti[2003]参照。
6

流動性の欠如が金融商品および使用される評価技術の決定に与える影響、⑤公正価値の決定における流動性の勘案方法、⑥ブローカーやプライシング・サー
ビスの情報利用状況等、の説明を求めている。
さらに、最近の動向として注目すべきは、2011 年 5 月に公表された会計基準
更新（ASU）No.2011-04『公正価値測定（Topic 820）―米国基準と IFRS の共通の公正価値の測定と開示要求の達成のための改訂―』（FASB[2011]）において、①レベル 1 とレベル 2 の間のいかなる振替も開示の対象となったこと、②レベル 3 に分類される公正価値測定において用いられる観察不可能かつ重要なインプットについて定量的情報の開示が求められたこと、③評価方針と手続きの決定方法や公正価値の変動にかかる分析方法等の評価プロセスの開示が求められたこと、④観察不可能なインプットの変動に対する感応度の記述的な説明が求められたことがある。
FASB[2011]は IFRS 第 13 号との共通化を目指しており、この結果、注記の拡充―「MD&A の注記化」―が図られたと考えられる。実際、FASB が求める注
記開示の中には、SEC の MD&A における開示要請と重複する事項ないし領域があり、注記と MD&A の境界が必ずしも明確ではなくなってきていることが分かる。また、アニュアル・リポートにおける注記と MD&A の相互参照により、開示の場の相違は形式化しており、公正価値評価に限ってみても、SEC の書簡における MD&A 開示事項が注記に移行し、監査対象となるという意味での「MD&A の注記化」と、監査対象たる注記にも主観性の高いナラティブな情報が増加するという点で、「注記の MD&A 化」が同時に進行しているといえるであろう。
４．会計目的にかかる財務報告の境界の在り方（１）注記と MC をめぐる認識基準と配置基準「注記の範囲が決まれば、MC は自動的に決まる」との論理は、「財務報告＝財務諸表（の報告)」であることを前提として、MC を財務諸表外情報として位置付ける場合には当てはまるであろう。しかし、近年、各法域における会計規制は、財務諸表本体から注記、さらに MC へと開示範囲を外延的に拡張していることも事実である。その場合、注記と MC の定義は必ずしも明確ではなく、その境界についての線引きは容易でない。会計基準設定において注記の内容を決める場合でも、MC との峻別が絶えず意識されているわけではなく、その意味

7

でアドホックなアプローチが適用されているかもしれない15 。SFAS あるいはIFRS において、財務諸表本体で認識される会計情報にかかる重要な見積もりと仮定、ひいては重要な会計上の判断領域が拡大するにつれて、注記の範囲は明らかに拡張され、その量も増加しており、結果として MC との接近が見られる
ことも事実であろう。
注記と MC は、その目的、質的特性、開示内容および時間軸の各観点からその相違点を識別しうる。しかし、国際会計基準審議会（IASB）と FASB の概念
フレームワークにかかる共同プロジェクトにおいては、注記と MC は、財務報告の目的を共有し、質的特性も共通することが明示される等、その区別は概念上も明確ではなくなってきている。
こうした状況下、財務諸表本体に計上するか否かを判断するための認識基準だけでなく、
注記と MC を区別するための配置基準の設定は重要な論点となる。
とりわけ IASB が MC 開示の目的の一つとして掲げた「財務諸表を解釈し、評価する」ための情報については、注記との線引きが難しいことが指摘されている。
財務諸表本体において認識されるためには、①財務諸表の構成要素の定義を満たす項目であること、②当該項目に関連する将来の経済的便益が企業に流入するか、または企業から流出する蓋然性が高いこと、および③信頼性をもって測定しうる原価または価値を有することの諸基準を満たすことが求められており、同認識基準に基づいて財務諸表本体と注記の区別が行われることになる。
一方、注記と MC の配置基準に関しては、両者はともに財務諸表本体に追加的な情報を提供する点では共通している。しかし、企業が財務諸表に表示した金額をいかに測定したかといった会計方針を説明する最も適切な場は注記であると考えられているほか、測定の不確実性が高い項目について、財務諸表上の認識を延期した場合にも、注記における開示が選択されることがある16。
この点、注記と MC の区分に関し IASB は、以下のような配置基準を示している。

15

小西[2010]、越智[2012]173 頁参照。

16

広瀬[1989]では、注記情報はその性質に応じて、①連結方針のような認識された財務諸表の構成要素全般にかかる質的情報、②個別の会計処理・評価方法のような認識された特定の構成要素にかかる質的情報、③セグメント情報のような認識された特定の構成要素にかかる量的情報、および④偶発事象にかかる情報のような認識されなかった構成要素にかかる情報に分類できるとされる。
8

① 企業の状況やその事業環境の文脈において財務諸表を説明する情報を利用者に提供するのであれば、これを MC において開示する。
② 主要財務諸表とその構成要素の理解に必要不可欠ならば、それが財務諸表上認識されるか否かにかかわらず、注記において開示する。
同配置基準に従えば、例えば「企業に影響を与えうるリスクおよび不確実性」にかかる情報については、注記よりも MC を選択することもあるであろう。この点について、2005 年 8 月に公表された IFRS 第 7 号「金融商品：開示」においては、金融商品から生じるリスクの性質と程度にかかる情報の開示について、注記によるか、または MC によるかは報告企業の選択でよいとされてきた17。しかし、注記は監査対象となるため、配置基準の適用にかかる問題は同時に注記と MC 間の保証の水準にも影響を与えることには留意が必要である。
欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）から最近公表された討議文書18は、配置基準をめぐる問題への国際的な関心の高まりを背景に、注記での開示の枠組みについて議論している。討議文書は、注記の目的を「主要財務諸表に表示されている項目、および報告日現在の未認識の取り決め、権利および契約上の要求に関して目的適合的な説明を提供する」ことにあると定義し、注記の内容を以下のように規定している。
① 注記における開示は、主要財務諸表を敷衍し、説明する情報を提供すべきである。
② 注記は過去の取引および報告日に存在するその他の事象に焦点をあてる
べきであり、当該取引および事象に関連性のない将来にかかる情報は注記
では提供されない。
③ 注記における情報は当該企業に特有のものであるべきである。
討議文書は、注記における開示が主要財務諸表に認識された項目と連係して、基本的に検証可能な過去志向であるべきことを強調していると考えられる。また、貸借対照表および損益計算書における企業の財務状況や業績を示した会計

17

企業会計基準適用指針第 19 号『金融商品の時価等の開示に関する適用指針』は、①金融商品に対する取り組み方針、②金融商品の内容およびそのリスク、③金融商品にかかるリスク管理体制、および④金融商品の時価等に関する事項について、補足的な説明を注記す
ることを求めている。
18

EFRAG[2012]9数値を補足・補完して、①会計数値の背景にある仮定や判断、②会計数値に影響を及ぼす可能性のあるリスクにかかる情報、および③目的適合性がある場合には代替情報を注記において提供すべきであるともしている。
こうした観点に立つ場合、将来志向情報は主要財務諸表との関連性がなければ注記から除外されることになるが、リスク情報の開示等については境界線が明確でないことがここでも指摘されている。また、同討議文書においても、注記と MC とを区別するための配置基準は明示されておらず、注記を構成しない
情報をどこに配置すべきかについては未解決のままである。こうした配置基準をめぐる問題は、IASB と FASB の概念フレームワークにかかる共同プロジェク
トの「フェーズ E 」（表示及び開示）において検討が予定されており、その本格的な議論の中で、注記と MC の関係等に影響を及ぼすような見解が示されるのか注目される。
注記が監査対象となることを踏まえれば、投資者の意思決定に有用な情報のうち、注記については財務諸表本体の各項目と直接的な関連性がある検証可能な情報を開示し、一方 MC においては財務諸表の背景情報として経営者による解説に加えて、非 GAAP 情報を含む経営者の主観性の強い私的情報ないし将来志向情報を提供する場として利用する19という点から、注記と MC の役割を区別することも可能であろう。
いずれにせよ、財務報告の構成要素の区分問題は、認識基準と配置基準、そして監査可能性にかかる問題が交錯する領域にあることを認識する必要がある。
補足・補完情報の開示の場の相違が、利用者の意思決定に影響があるかどうかについての実証的証拠を蓄積するとともに、配置基準の一層の精緻化のための議論を通じて、注記と MC が連係して公正価値評価の有用性をいかに補整しう
るかを明らかにする必要がある。
（２）財務報告プロセスの開示
MC は、その開示領域を拡充することによって、注記とともに財務報告の範囲を拡張している。しかしながら、信頼性の概念を軽視して公正価値評価を拡大
しても、そもそも財務諸表本体の信頼性が欠如し情報の有用性が失われる結果、注記や MC における追加的な情報が無意味なものとなることは当然ありうる。
19

MC においては、財務諸表を補完して、企業の目標―戦略―業績の一貫した説明を行うことが求められるが、実際には訴訟リスクを回避する等の理由により、ボイラープレート化している実態があることも事実である。
10

この点に関しては、米国の財務報告制度において、公正価値評価の拡がりに伴い、MD&A を含めた補足情報の拡充により財務報告の信頼性を高めるというアプローチに加え、公正価値評価およびその開示にかかる財務報告プロセスの信頼性を確保することが制度的な仕組みとして志向されていることは注目に値する。
そこでは、MD&A を含む財務報告プロセスにかかる開示統制（disclosure control）
および開示委員会（disclosure committee）の役割と連係した、公正価値評価をめ
ぐる企業組織内の重層的なコーポレート・ガバナンスの構造の在り方が問われることになる。つまり、公正価値をはじめとする財務報告情報が提供すべき情報の質と信頼性を担保するためにも、会計情報が組成され報告に至るまでの企業組織内での情報フローと統制の仕組み（ガバナンス）の実態にかかる開示の在り方を検討する必要がある20。
こうした観点からは、財務報告の質の確保を目的とした組織横断的かつ自律的な組織編成の在り方自体の開示、つまり公正価値評価に関与する公正価値委
員会（fair value committee）の設置と役割が注記または MD&A において、また財務報告プロセスにかかる監査委員会（audit committee）の役割が監査委員会報告書により開示されていること等は重要である。
これは、公正価値評価プロセスにおける裁量行動を抑制するために透明性の水準を高めようとする制度的な取組みであるともいえる。しかし、こうした信頼性の確保のために追加的な負担が発生していることも事実である。また、レベル 3 のインプットのような硬度の低い情報はそもそも検証が困難であり、財務報告プロセスの信頼性にかかる情報を連係させても当該情報の価値を高めることができるとは限らない21。このことは、企業に対して本来不必要な負担を強いるばかりでなく、コスト・ベネフィットを踏まえた検討が必要であることを示唆している。
（３）契約支援機能を重視した場合の財務報告の境界問題
現代の財務報告の制度的枠組みは、意思決定支援機能を基礎として形成されてきたが、もう一つの会計目的である契約支援機能を重視した場合、財務報告の境界問題にどのような影響があるかを検討することは重要である。

20

今福[2009]参照。

21

会計測定値の硬度については、徳賀[2011b]参照。
11

投資意思決定支援機能と契約支援機能は必ずしも対立関係にある訳ではなく、
むしろ相互補完的な側面が強いという立場からは、契約支援機能を前提にしても、財務報告の境界問題への影響は限定的ということになるかもしれない。しかしながら、投資意思決定支援機能を優先する場合、契約支援機能の観点から必要な情報がすべて財務報告に包含される訳ではなく、こうした情報をどのように財務報告の枠組みに取り組んでいくのかということが一つの論点となる。
また、財務制限条項等の契約を会計情報とリンクして締結する場合、非定形的な注記情報や MC 情報は利用しにくいため、財務諸表本体情報が使われることが多いが、この場合、契約関係の継続において最も重要であるのは財務諸表
本体の会計数値の硬度である。したがって前述のレベル 3 のようなインプットにかかる評価については、会計数値の硬度を確保する観点から、財務諸表本体
を歴史的原価で評価し、注記において代替的測度を、そして当該評価プロセスの説明等を MC において開示することも考えられる。
また、私的契約と公的契約によっても違いがあるかもしれない。私的契約においては、個別の契約の中で会計数値を調整することが可能であろう。また、
私的開示（private disclosure）の枠組みの中で追加的な情報を提供させるという方法も考えられる。
これに対して、公的契約を考える場合、例えばわが国においては、時価情報の開示が制度化された 1990 年代初めに、歴史的原価会計の枠組みにおける時価評価の導入あるいはその代替案として、注記による時価情報の開示が支持されたことがある。特にわが国では、当時の商法に基づく分配可能利益の算定にかかる規定をふまえて、歴史的原価会計の優位性を認めたうえで、あくまでもこれを堅持し、制度的に実行可能な範囲で業績尺度機能を開示により補足・補完することが制度的に選択された経緯がある。このことは、米国の経験においても同様に確認することができる22。このように、会計基準設定において配当規制のような公的契約を会計目的に反映すべきことが重視される場合、財務諸表本体の在り方に変化が生じ、ひいては補足・補完情報たる注記および MC の在り方も影響を受ける点には留意が必要であろう。

22

周知のように、米国の SFAS 第 33 号においては、歴史的原価会計を測定基礎とする財務諸表の優位性が支持され、これを基本財務諸表としたうえで、補足・補完情報（補足財務
諸表、明細表または注記）の一つとして、一般物価変動修正および個別価格変動修正を並列した多欄式の要約損益計算書を開示することを規定した。また、MD&A は財務諸表とともに、当該インフレーション情報等を補足して説明する役割を担うこととされた。
12

【参考文献】
伊藤邦雄、「財務報告の変革と企業価値評価」、『企業会計』第 63 巻第 12 号、2011
年、48～57 頁
今福愛志、『企業統治の会計学』、中央経済社、2009 年
川村義則、「アメリカにおける展開」、『公正価値測定の意義とその限界（日本会
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