就農支援資金貸付業務規程（目 的）
第１条 この規程は，公益社団法人みやぎ農業振興公社(以下「公社」という。)青年農業者の確保，育成並びに環境整備に関する事業実施に係る細則(以下「細則」という。)第２章の規定に基づき，就農支援資金の貸付業務に関する基本的な事項を定め，もって業
務の適正な運営を図るものとする。
（資金の使途及び貸付条件等）
第２条 就農支援資金の使途は次のとおりとし，貸付条件等は別表－１のとおりとする。
（１）就農研修資金 「認定就農者」又は「認定雇用者」が，宮城県就農促進方針に定める研修教育施設及び農家等における研修において，宮城県知事により認定を受けた就農計画(以下「計画」という。)に従って就農する，又は就業させるために必要な農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修教育を受けるのに必要な資金（２）就農準備資金 「認定就農者」又は「認定雇用者」が，認定就農計画に従って就農する，又は就業させるために必要な就農先調査旅費，資格取得費，滞在費，住居移転費，住宅の敷金・礼金等その準備に必要な資金（申請手続き）第３条 就農支援資金の借受希望者は，就農支援資金貸付申請書(様式第１号)に，次の各号に掲げる関係書類を添えて申請するものとする。
（１）事業計画書
様式第２号（２）知事の就農計画認定通知書の写し（ただし，農家等における研修に係る場合にあって，地域農業担い手育成センターの認定新規就農者として認定された場合は，その認定書の写しも添付すること。）（３）研修教育機関等の入学証明(研修受入承諾)書
様式第３号
就農しようとする青年等の研修を受け入れる研修受入承諾(入学証明)書
様式第３－１号
普及指導員等による指導を受けて研修を行う指導研修証明書
様式第３－２号
様式第３－３号（ただし，各研修教育機関等において，所定の様式がある場合はこの限りでない。）（４）親権者又は後見人の同意書(申請者が未成年である場合に限る。) 様式第４号（５）その他理事長が必要と認める書類（６）申請者が東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号。以下「東日本大震災特財法」という。）第１１８条第１項の規定に基づき，同法政令（政令１３２号）第１０条第１項に規定する者にあっては，罹災証明書，又は減収証明書の写し
様式第３６号
様式第３７号
２ 前項の申請は，資金の種類ごとに申請するものとし，その申請は原則として毎月１０日までとする。ただし，就農研修資金のうち研修教育施設における研修にあっては毎年６月１０日までとする。
（貸付の決定）第４条 理事長は，細則第７条の規定により貸付けを決定したときには，速やかに就農支
援資金貸付決定のお知らせ(様式第５号)により，申請者及び関係機関の長あて通知する

ものとする。
前項に係る貸付は，貸付決定日の属する月からとし遡及は行わない。ただし，就農研
修資金のうち研修教育施設における研修にあっては，当該年度６月末日までに貸付決定された場合に限り，当該年度４月まで遡及できるものとする。

２（保証人及び担保）第５条 申請者は，就農支援資金の借受けに当たって，貸付金額が１５０万円以上のときは２人以上，１５０万円未満のときは１人以上の連帯保証人を立てなければならない(未成年者の場合は，原則として，連帯保証人の１人は親権者又は後見人とする。また，新規参入者の場合は連帯保証人の１人を県内在住者とする。)ものとする。また，これによりがたい場合は，理事長が認める担保を供さなければならないものとする。
（貸付金の交付）第６条 貸付金の交付については，就農研修資金にあっては，第７条に規定する借用証書の提出後，毎年１回１２か月分をまとめて交付するものとする。ただし，海外農家等研修及び指導研修に係る資金については，全額まとめて交付できるものとする。
２ 就農準備資金にあっては，借用証書の提出後，全額まとめて交付できるものとする。
３ 交付の方法は，原則として口座振替とし，貸付決定の通知を受けたときには，速やかに所定の農業協同組合に専用口座を開設するとともに，借用証書に記載の上，理事長に届け出るものとする。
４ 理事長は，借用証書等の関係書類の提出を受けた後，速やかに前項の口座に貸付金を振り込むものとする。
５ 貸付金の交付は，千円単位の額で行うものとする。
６ 貸付金の初回交付日の属する年度を償還期間の開始年次とする。
（借用書の提出）
第７条 申請者は，第４条の規定により貸付決定の通知を受けたときには，その通知を受けた日から１４日以内に，申請者本人及び連帯保証人の住民票(抄本)及び印鑑証明書を添えて，就農支援資金借用証書(様式第６号)を理事長に提出しなければならない。
２ 就農支援資金借受者は，その資金の交付が２年以上にわたる場合は，交付を受ける都度借用証書を提出しなければならない。
なお，資金交付を受けた当該研修を途中で中止した場合には，中止した月数に相当する額を返還し借用証書の書き換えを行うものとする。
（研修期間中の報告等）
第８条 就農支援資金借受者は，研修等の期間中に次のいずれかに該当することになった
場合は，所定の様式により速やかに理事長に報告するものとする。
（１）研修教育期間が１年を超えたとき(ただし，１年の研修は除く)。 様式第７号
様式第７－１号（２）研修等を中止したとき。
様式第８号
様式第８－１号（３）その他病気等により，１か月以上の長期間にわたり，研修等を休むとき。
様式第９号
様式第９－１号（４）その他理事長が，必要と認めたとき。

（事業計画等の変更）
第９条 就農支援資金借受者は，事業が完了するまでの間に，事業計画又は資金計画の変更が生じた場合(軽微な変更の場合を除く。)には，速やかに理事長に就農支援資金事業
計画変更申請書(様式第１０号，第１０－１号）により申請し，その承認を受けなければならない。
２ 理事長は，前項の申請を受けた場合には，その可否について，細則第７条の規定により決定するものとし，変更を認めた場合はその旨就農支援資金事業計画変更承認書(様式第１１号)により，申請者本人及び関係機関の長あて通知するものとする。
３ 就農支援資金借受者は，前項の承認を受けたことに伴い，研修期間の延長等により当初の償還計画に変更が生じることになる場合には，就農支援資金償還計画変更届(様式第３１号)により理事長に届け出るものとする。
（事業完了報告等）
第 10 条 就農研修資金借受者は，研修終了後３０日以内に研修終了(卒業)証明書(様式第１２号，第１２－１号。ただし，研修終了証明書については，各研修教育機関において，所定の様式等があるものについては，この限りでない。)を添えて，研修終了報告書(様式第１３号，第１３－１号)を理事長に提出しなければならない。
２ 就農準備資金借受者は，就農準備完了後３０日以内に就農準備資金実施報告書(様式第１４号，第１４－１号)を理事長に提出しなければならない。
（貸付金一時償還の猶予）
第 10 条の２ 就農支援資金借受者(ただし，青年に限る)は，細則第９条第２項に定める貸付金の一時償還の猶予を受けようとする場合には，就農誓約書(様式第３２号)を添えて，就農支援資金一時償還猶予申請書(様式第３３号)を理事長あて提出しなければならない。
２ 理事長は前項の規定により，一時償還の猶予を認めたときには，就農支援資金一時償還猶予決定書(以下「一時償還猶予決定書」という。様式第３４号)により，借受者及び関係機関の長あて通知するものとする。
３ 就農支援資金一時償還猶予の決定を受けた者は，決定を受けた翌年度から農業関連産業従事期間中，毎年４月に農業関連産業従事申告書(様式第３５号)を提出しなければならない。
４ 理事長は，必要があると認めるときは一時償還猶予の措置を停止又は中止することができる。
（就農期限等）
第 11 条 認定就農者及び認定雇用者の就農期限等は以下のとおりとする。
（１）認定就農者
イ 就農研修資金借受者は研修(就農準備資金借受後，引き続き就農研修資金を借受けした場合も含む。)終了後(細則第９条第２項に規定する貸付金の一時償還猶予者の場合も含む。)原則として１年以内に，就農準備資金借受者は，原則として６０日以内に就農するものとし，地域農業担い手育成センター長の発行する証明を添えて，理事長あて就農届(様式第１５号)を提出しなければならない。
ロ 就農支援資金借受者は，前号の就農届を提出した翌年度以降の償還期間中は，毎年１回，第１５条第３項第２号に定める就農を継続した証明書を提出しなければならない。

（２）認定雇用者
イ 就農支援資金借受者は，研修(就農準備資金借受後，引き続き就農研修資金を借受けした場合も含む。)終了後，原則として１年以内に，就農準備資金借受者(ただし，認定雇用者に限る)は，原則として６０日以内に就業させるものとし，地域農業担い手育成センター長の発行する証明を添えて，理事長あて就農届(様式第１５－１号)を提出しなければならない。
ロ 就農研修資金借受者は，認定就農計画に沿って就農させた者が当該計画に係る就農支援資金の償還期間中に認定雇用者の営む農業経営から独立し自らの経営を開始した場合には，地域農業担い手育成センター長の発行する証明を添えて，理事長あて経営開始届(様式第１５－２号)を提出しなければならない。
ハ 認定就農計画に沿って就農させた者が当該計画に係る就農支援資金の償還期間中に認定雇用者の営む農業経営から他の農業法人等の下で農業従事を継続する場合には，地域農業担い手育成センター長の発行する証明を添えて，理事長あて農業従事
先変更届(様式第１５－３号)を提出しなければならない。
また，新たに農業従事を希望する者を受け入れる農業法人等では，地域農業担い手育成センター長の発行する証明を添えて，理事長あて農業従事受入承諾書(様式第１５－４号)を提出しなければならない。
二 就農支援資金借受者は，上記イからハの届を提出した翌年度以降の償還期間中は，
毎年１回，当該年度の約定償還日の２か月前までの就農を継続した証明(様式第２２－１号，第２２－２号，第２２－３号)を，当該約定日の１か月前まで提出しなければならない。
（貸付の停止又は中止）
第 12 条 理事長は，就農支援資金借受者が次の各号に該当することとなった場合は，貸付けを停止又は中止することができるものとする。
（１）研修を中止(退学，退去)したとき。
（２）その他病気等により，１か月以上の長期間にわたって研修等を休むとき。
（３）その他債権保全上，理事長が必要と認めたとき。
２ 理事長は，前項の規定により，貸付けを停止又は中止した場合には，就農支援資金貸付停止(中止)決定書(様式第１６号)により，借受者あて通知するものとする。
（連帯保証人等の変更）
第 13 条 就農支援資金借受者は，連帯保証人を変更しようとする場合には，就農支援資金
連帯保証人変更申請書(様式第１７号)により，理事長の承認を受けなければならない。
２ 理事長は，前項の変更申請を受け，審査の上，変更を適当と認めた場合には，その旨
就農支援資金連帯保証人変更承認書(様式第１８号)により，申請者本人に通知するものとする。
３ 担保物件の変更については，その都度協議の上，決定するものとする。
（償還期間の特例）
第 14 条 就農支援資金借受者は，法第８条の規定により，地勢等の地理的条件が悪く，農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定する地域(以下「条件不利地域」という。条件不利地域は別表－２のとおりとする。）に就農し，償還期間の延長の特例を受けようとする場合には，原則として初回の償還期日の２０日前までに就農支援資金

特例適用申請書(様式第１９号)を理事長に提出するとともに，その承認を受けるものとする。
２

理事長は，前項の申請を受けた場合には，その可否について，細則第７条の規定により決定するものとし，変更を認めた場合には，その旨就農支援資金特例適用決定通知書(様式第２０号)により，申請者及び関係機関の長あて通知するものとする。
３ 前項の規定により特例の適用を受けた就農支援資金借受者は，その後，条件不利地域
以外の地域で農業経営を行うこととなった場合には，速やかに理事長に届け出るものとし，償還期間等は次に定めるとおりとする。
（１）条件不利地域において農業経営者又は農業従事者でなくなった時点(以下「移動時点」という。)が就農後５年以上(中高年者にあっては３年以上)経過していない場
合には，移動時点から起算して，償還期間は８年以内(中高年者にあっては５年以内)とする。
（２）移動時点が就農後５年以上（中高年者にあっては３年以上)経過し，償還を開始してから８年(中高年者にあっては５年)を経過していない場合には，原則として，償還を開始してから移動時点までに経過した期間を８年(中高年者にあっては５年)から控除した期間内に償還するものとする。ただし，償還開始後の経過年数が３年以上(中高年者にあっては２年以上)のときには１年，６年以上(青年のみ)のときには２年，償還期間をさらに延長することができるものとする。
（３）移動時点が就農後５年以上(中高年者にあっては３年以上)経過し，償還を開始してから８年以上(中高年者にあっては５年以上)経過している場合には，延長された償還期間等を変更しないものとする。
（貸付金の償還猶予）
第 15 条 就農支援資金借受者は，災害その他やむを得ない理由により，償還猶予を受けようとする場合には，理事長あて就農支援資金償還猶予申請書(様式第２１号)を提出しなければならない。
２ 細則第１０条第２項に定めるみなし奨学生は，就農研修資金のうち研修教育施設における研修に係る貸付金の償還金の猶予を受けようとする場合には，償還免除予定者用の猶予申請書(様式第２１－１号)を理事長あて提出しなければならない。
また，同条第３項に定める認定新規就農者が，就農研修資金のうち農家等における研修の貸付金の償還金の猶予を受けようとする場合にも，同様とする。
ただし，同条第４項に定める貸付金の一時償還猶予者にあっては，据置期間終了後から農業関連産業に従事する期間の償還猶予は一時償還猶予を決定したときに自動的に行うものとする。
また，農業関連産業従事期間が終了した場合には，速やかに就農し，就農届と一緒に償還免除予定者用の償還猶予申請書(様式第２１－１号)を理事長に提出しなければならない。
３ 前項に規定する猶予申請は当該借受者の償還計画に従い，次に掲げる手順により行う
ものとする。
（１）研修終了後(一時償還の猶予者にあっては農業関連産業従事期間の終了後)，速やかに就農し，就農届と一緒に申請しなければならない。
（２）前号以降については，就農日から当該年度の約定償還日の２か月前までの就農を継続した証明書(様式第２２号)を，当該約定日の１か月前までに提出しなければならない。
４ 償還猶予の期間は，据置期間終了後最初に迎える約定償還日から原則として最大第１０回目(中高年者にあっては５回目)の約定償還日までとする。
理事長は，第１項及び第２項の規定により，償還猶予を認めたときには，就農支援資
金償還猶予決定書(以下「猶予決定書」という。様式第２３号，様式第２３－１号)により，借受者及び関係機関の長あて通知するものとする。
６ 理事長は，必要があると認めるときは償還猶予の措置を停止又は中止することができる。
５（貸付金の償還免除）
第 16 条 細則第１０条第２項に定めるみなし奨学生は，研修終了後(一時償還猶予者にあっては農業関連産業従事期間の終了後)，県内において継続して４年間就農した場合，就農支援資金償還免除申請書(様式第２４号)を提出するものとする。
また，同条第３項に定める認定新規就農者が，研修終了後県内において継続して４年間就農した場合も，同様とする。
２ 理事長は，前項の申請を受け，償還免除を認めたときには，就農支援資金償還免除承認書(以下｢免除承認書｣という。様式第２５号)を借受者及び関係機関の長あて通知する
ものとする。
（貸付金の繰上償還）
第 17 条 就農支援資金借受者は，就農支援資金の全部又は一部を繰り上げて償還しようす
る場合は，就農支援資金繰上償還申請書(様式第２６号)を理事長あて提出しなければならない。
２ 理事長は，前項の申請を受け，繰上償還を認めたときには，就農支援資金繰上償還承認書(以下「繰上償還承認書」という。様式第２７号)を借受者あて通知するものとする。
（貸付金の一時償還）
第 18 条 理事長は就農支援資金の一時償還を決めたときは，就農支援資金一時償還決定通知書(様式第２８号以下「一時償還決定書」という。)により，借受者及び関係機関の長あて通知するものとする。
（貸付金の約定償還等）
第 19 条 就農支援資金の償還期日は，１１月１０日までとする。
２ 償還期日が，土曜日，日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日に当たるときは，その翌日とする。
３ 理事長は，償還期日の２か月前までに，就農支援資金納入通知書(様式第２９号)を借受者あて送付するものとする。
４ 借受者の住所変更の届出がない等の理由により，その所在を知ることができないとき又はその者の連帯保証人から償還の申し出があったとき，その他特別な事情があるときは，その者の連帯保証人に対して通知するものとする。
５ 就農支援資金借受者は，納入通知書の送付を受けたときは，その指示に従い支払期日までに基金に償還金を支払わなければならない。
６ 繰上償還及び一時償還時においても第２項から第４項の規定を準用する。なお，就農支援資金納入通知書の発行については，次のとおりとする。
（１）繰上償還時においては，繰上償還承認書と同時に送付するものとする。
（２）一時償還時においては，一時償還決定通知書と同時に送付するものとする。

（違約金）
第 20 条 理事長は，就農支援資金借受者が，支払期日に償還金及び第１８条に規定する一時償還金を支払わなかった場合には，延滞金額につき年１２.２５パーセントの割合をもって，支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収するものとする。
なお，違約金の徴収方法については，前条の規定を準用する。
（償還金の督促等）
第 21 条 理事長は，償還期日を過ぎても償還金が支払われないときには，速やかに就農支
援資金借受者に対し督促を行うものとする。
２ １年を超える長期にわたる延滞者に対しては，少なくとも６か月毎に，その者が延滞している償還金額及びその支払方法等を示して償還を督促するものとする。
３ 前項の規定による督促は，次の各号に該当する場合は，連帯保証人に対しても行うものとする。
（１）借受者が住所変更の届出がない等の理由により，その所在を知ることができないとき。
（２）前項の規定による督促にもかかわらず，償還金を支払わないとき。
（３）その他特別の事情があるとき。
（償還金の充当）
第 22 条 理事長は，償還金の支払があったときは，当該償還金を次の各号の定めるところにより充当するものとする。
（１）償還期日の到来した償還金と到来していない償還金があるときは，償還期日の到来したものから充当する。
（２）償還期日の到来した償還金については，償還期日の早く到来したものから充当する（３）償還期日の未到来のものについては，償還期日の早く到来することになるものから充当する。
（４）支払われた額が償還金の合計額に満たないときは，違約金，償還金の順に充当する。
（振込費用等）
第 23 条 償還金，違約金の振り込みに要する費用は，就農支援資金借受者の負担とするものとする。
（受領書等）
第 24 条 償還金及び違約金は，原則として口座振込みとし，振込書を受領書に替える。ただし，借受者から受領書を求められた場合は発行するものとする。
（償還金返済の強制）第 25 条 理事長は，就農支援資金の償還を延滞している借受者又はその連帯保証人が督促又は請求を受けても，特別の理由もなく償還に応じないときは，民事訴訟法等に基づき約定の債権確保に努めるものとする。
（借受者又は連帯保証人に関する変更等）
第 26 条 就農支援資金借受者は，貸付金の償還が終了するまでの間に借受者及び連帯保証人に関する住所等に変更が生じた場合には，就農支援資金借受者変更届(様式第３０号)
を速やかに理事長に提出するものとする。

（借用証書の返還）
第 27 条 理事長は，貸付金の償還が完了した就農支援資金借受者又は償還免除した就農支
援資金借受者については，速やかに借用証書を返還するものとする。
（委 任）
第 28 条 その他就農支援資金貸付業務規程の施行について必要な事項は，理事長が別に定める。
附 則
この就農支援資金貸付業務規程は，平成７年３月３０日から施行する。
附 則
１．この就農支援資金貸付業務規程は，国が就農支援資金に関連する政令，省令，通達を施行した日から施行する。(平成１０年６月２４日)
２．施行に伴う経過措置として，貸付金の一時償還猶予と据置期間については，平成１０年度に最初の償還期を迎えるものから適用する。
また，旧規程による就農研修資金(研修教育施設研修)の借受者で，平成１０年度から就農する者の償還免除期間については，新旧それぞれの規定により算出した年数のうち短い期間を適用する。
附 則
この就農支援資金貸付業務規程は，平成１１年３月２９日から施行する。
附 則
この就農支援資金貸付業務規程は，平成１３年６月１４日から施行する。
附 則
この就農支援資金貸付業務規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この就農支援資金貸付業務規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この就農支援資金貸付業務規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この就農支援資金貸付業務規程は，平成２３年７月１５日から施行し，平成２３年３月
１１日から適用する。
附 則
１．この就農支援資金貸付業務規程は，平成２４年４月１１日から施行し，平成２４年
３月３０日から適用する。
２．財団法人みやぎ農業担い手基金業務方法書（平成３年３月２５日制定）並びに同業
務方法書第２章の規定に基づく就農支援資金貸付業務規程により，平成２４年３月３０日までに貸付決定が行われたものについては，財団法人みやぎ農業担い手基金を社団法

人宮城県農業公社と読み替え，平成２４年３月３１日以降は社団法人宮城県農業公社業
務方法書，細則及び細則第２章に基づく就農支援資金貸付業務規程により取り扱うものとする。
附 則
１．この就農支援資金貸付業務規程は，平成２５年４月１日から施行する。
２．社団法人宮城県農業公社業務方法書，細則及び細則第２章に基づく就農支援資金貸付業務規程により，平成２５年３月３１日までに貸付決定が行われたものについては， 社
団法人宮城県農業公社を公益社団法人みやぎ農業振興公社と読み替え，平成２５年４ 月
１日以降は公益社団法人みやぎ農業振興公社業務方法書，細則及び細則第２章に基づ く
就農支援資金貸付業務規程により取り扱うものとする。

（別表－１）
対資金種
象 類

認定就農計画に従って就農しようとする者の年
齢

就農研
修資金

１５歳以上
４０歳未満の者

種

別

研修教育
施設研修

青

農家等に
おける研
修

年

対象となる施設及び研修先等

1) 宮城県農業大学校及び道府県立農業大学校
2) 財団法人農民教育協会 鯉淵学園農業栄養専門学校
3) 財団法人農村更正協会専修学校
八ヶ岳中央農業実践大学校
4) 専修学校 日本農業実践学園
5) 上記に準ずるものとして、県が認める研修教育施設

国
内
農
家
等
研
修

資金使途

授業料、
教材費、
研修視察費

等

1) 一定の農業経験等を有し、地域の水準以上の経営 旅費、実績を上げている等優れた経営を行いつつ、農村 調査分析機器購入
青年の育成に指導的な役割を果しているものとし 費研修視察費 等て認定している指導農業士
2) 優れた経営を行い、青年及び青年以外の者の研修受入体制の整っている組織経営体
3) 一般社団法人全国農業改良普及支援協会の研修受
入農家等情報バンクに登録された農家及び組織経営体4) 保有する農用地、施設等を利用して農業技術又は経営方法を実地に習得するための研修を行う農地
保有合理化法人、農業協同組合、研修教育施設を有しない農業試験場等
5) 青年農業士等、優れた経営等を行い、青年及び青年以外の者の研修受入体制の整っているものとして、県が認める農家
6) 市町村等が設置する研修施設
7) 技術研修規程を有する都道府県農業試験研究機関

対象期間

各研修教
育機関の在
学期限内と
し最長４年
以内とする
。

２年以内
ただし、国
内と海外
の 研修を
組み 合わ
せて資 金
を借り受
けるときは
その対象
期 間は最
長２ 年以
内とす る

償還期間
(据置期間)
１２(４)年以内

月額５万円以内

ただし、東日本大震災
特 財法の対象者は１５(
７) 年以内

ただし、償還免除予定相当額は、貸付金月額のの１/３以内
・農業法人等の被雇用者は償還免除の対象とする

ただし、就農支援資金の 据置期間は貸付開始
年か ら４年間(又は７年間)以 内

あらかじめ農業改良普及センターの指導を受けて作成した
研修カリキュラムに従い，研修用ほ場として区分された一部の農地等において，普及指導員等の指導を受けて行う研
修

就農準
備資金

就農研
修
中 資
金
高
年

４０歳以上
５５歳未満の者(知事特認で６５歳未満まで可)研修教育
施設研修

青年と同じであるが、年齢を勘案し、研修教育施設研修では短期間に就農する実践農業経営技術が習得できる施設とする。

ただし、償還免除予定相当額は、貸付金月額の１/３以内

ただし、東日本大震災
特財法の対象者は２３(１２)年以内

・農家等研修終了後関連産業に従事した者は償還免除対象から除外する
・結婚を機に就農しようとする場合、結婚相手が既に営農している場合(結婚した
後に研修する場合)には償還免除対象外とする
・農業法人等の被雇用者は償還免除対象から除外する

国内研修と同じ

概ね１年
継
続して行
う
研修

この研修のみ行う場合、 据置期間は最初の貸付か ら起算して１年(東日本大震災特財法の対 象者は４年)

２００万円以内（免除制度はない）

就農先調査旅費，
資格取得費、滞在費、住居移転費住居の礼金・敷金等

研修終了
後又は就農
準備開始か
ら１年以内

就農研修資金に同じ

２００万円以内（免除制度はない）

青年と同じ

原則とし
て６ヶ月以
上１年以内

７(２)年以内

青年と同じ（免除制度はない）

農家等に
おける研
修

者
就農準
備資金

月額１５万円以内

・条件不利地域に就農した場合
２０(９)年以内

研海 1) 公益社団法人国際農業者交流協会が行う農業研修 旅費、
修外生海外派遣事業により派遣される農家及び農場等 図書等購入費，
農 2) 上記に準ずるものとして，研修の受入れ，研修指 滞在費 等家
導体制が整っており効果的な研修が受けられると
等県が認める海外研修

指導研修

貸付限度額

青年と同じ

ただし、東日本大震災
特 財法の対象者は１０(
５) 年以内ただし、就農支援資金の 据置期間は、最初の貸付 から起算して２年(
又は ５年)以内
・条件不利地域に就農した場合 １２(５)年以内
ただし、東日本大震災
特 財法の対象者は１５(
８) 年以内その他留意事項

1)就農研修資金は、対象となる施設及び研修先等において、おおむね１年以上継続して受ける実践的な研修教育を対象とする
2)２種別の研修を組み合わせて資金を借り受けるときは、その貸付期間は最長４年間を限度とし、据置期間は貸付開始年から ４年間(
東日本大震災特財法の対象者は７年間)以内とする｡
ただし、農家等における研
修と指導研修を組み合わせることはできない。
3)研修教育施設研修及び農家等における研修においては、いずれか一方の研修と組み合わせて１ヶ月以上継続して受けるもう一方の研修も対象とすることができる。中高年者も同様とする。
4)就農支援資金の貸付金額に対する償還免除予定相当
額は、千円単位未満の額は切り捨てとする。

※４０歳以上の者(中高年)は除く

1)中高年は４０歳以上５５歳未満とする。
ただし、特に知事が認めた者は６５歳未満とする
2)｢原則として６ヶ月以上｣には研修教育施設研修と農家等における研修期間と合計できるものとする

青年と同じ（免除制度はない）

対

資金種
象 類

認定就農計画に従って就業させようとする者の
年齢

就農研
修資金

１５歳以上
４０歳未満の者
４０歳以上
５５歳未満の者(知事特認で６５歳未満まで可）

種

別

研修教育
施設研修
(県農業
大学校,
民間教育
施設等に
おける研
修）

対象となる施設及び研修先等

1) 宮城県農業大学校
2) 鯉淵学園
3) 八ヶ岳中央農業実践大学校
4) 日本農業実践学園
5) 農業試験研究機関の研修員制度での研修
6) 上記に準ずるものとして、県が認める研修教育施設

認

定
農家等に
おける研
修

雇

国
内
農
家
等
研
修

用

者
海
外
農
家
等
研
修

指導研修

就農準
備資金

1) 一定の農業経験等を有し、地域の水準以上の経営実績を上げている等優れた経営を行いつつ、農村青年の育成に指導的な役割を果しているものとして認定している指導農業士
2) 優れた経営を行い、青年及び青年以外の者の研修受入体制の整っている組織経営体
3) 一般社団法人全国農業改良普及支援協会の研修受
入農家等情報バンクに登録された農家及び組織経営体4) 保有する農用地、施設等を利用して農業技術又は経営方法を実地に習得するための研修を行う農地
保有合理化法人、農業協同組合、研修教育施設を有しない農業試験場等
5) 青年農業士等、優れた経営等を行い、青年及び青年以外の者の研修受入体制の整っているものとして、県が認める農家
6) 市町村等が設置する研修施設
7) 技術研修規程を有する都道府県農業試験研究機関
8) 認定された就農計画に基づき新たに就農しようとする青年等を，その営む農業に就業させようとす
る認定雇用者

資金使途

対象期間

償還期間
(据置期間)

授業料、教材費、研修視察費 等

各研修教
育機関の在
学期限内と
し最長４年
以内とする
。

1)１５歳以上
４０歳未満の者

旅費、調査分析機器購入費
研修視察費 等

２年以内
ただし、
国 内と海
外の 研修
を組み 合
わせて資
金を借り受
けるとき
は
その対象
期 間は最
長２ 年以
内とす る

その他留意事項

月額５万円以内/人（免除制度はない）

1)就農研修資金は、対象となる施設及び研修先等において、おおむね１年以上継続して受ける実践的な研修教育を対象とする

１２(４)年以内
ただし、東日本大震災特財法の対象者は１５(７) 年以内
ただし、就農支援資金の 据置期間は貸付開始
年から４年間（又は７年間）以内

月額１５万円以内/人（免除制度はない）

・就業先が条件不利地域の場合
２０(９)年以内

2)２種別の研修を組み合わせて資金を借り受けるときは、その貸付期間は最長４年間を限度とし、据置期間は貸付開始年から４年間(東日本大震災特財法の対象者は７年間)以内とする｡
ただし、農家等における研修と指導研修を組み合わせることはできない。
3)研修教育施設研修及び農家等における研修においては、いずれか一方の研修と組み合わせて１ヶ月以上継続して受けるもう一方の研修も対象とする
ことができる。
中高年者も同様とする。

ただし、東日本大震災特財法の対象者は２３ (１２)年以内
2)４０歳以上
５５歳未満の者(知事特認で６５歳未満まで可)７(２)年以内
ただし、東日本大震災特財法の対象者は１０(５) 年以内
ただし、就農支援資金の 据置期間は最初の貸付か ら起算して２年(又は５年)以内

1) 公益社団法人国際農業者交流協会が行う農業研修 旅費、生海外派遣事業により派遣される農家及び農場等 図書等購入費、
2) 上記に準ずるものとして，研修の受入れ，研修指 滞在費 等
導体制が整っており効果的な研修が受けられると県が認める海外研修

あらかじめ農業改良普及センターの指導を受けて作成した
研修カリキュラムに従い，研修用ほ場として区分された一部の農地等において，普及指導員等の指導を受けて行う研
修

貸付限度額

・就業先が条件不利地域の場合
１２(５)年以内
ただし、東日本大震災特財法の対象者は
１５(８) 年以内

国内研修と同じ

概ね１年
継続して行
う研修

この研修のみ行う場合、 据置期間は最初の貸付か ら起算して１年(東日本大震災特財法の対 象者は４年)

２００万円以内/人（免除制度はない）

就農先調査旅費
資格取得費、滞在費、住居移転
費住居の礼金・敷
金等

研修終了
後又は就農
準備開始か
ら１年以内

就農研修資金に同じ

２００万円以内/人（免除制度はない）※４０歳以上の者(中高年)は除く（別表－２）

就農支援資金条件不利地域指定市町村一覧
市

町

村

育成

中山間

旧市町村

センタ

地

振

興

山

村

離島対策

域

過疎

平成１８年４月現在
豪雪地帯

特定農山村

指定

ー
白石市

Ｈ６

角田市

Ｈ６

蔵王町

Ｈ７

七ヶ宿町

Ｈ６

大河原町

Ｈ８

村田町

Ｈ９

柴田町

Ｈ７

川崎町

Ｈ６

○

丸森町

Ｈ６

○

名取市

Ｈ７

岩沼市

Ｈ７

亘理町

Ｈ６

山元町

Ｈ９

仙台市

Ｈ６

塩釜市※

○

○

○
○

旧七ヶ宿村

Ｈ７

松島町

Ｈ７

○

○

○

全

域

旧富岡村
旧川崎町
旧富岡村川崎町繰入部分
旧 丸 森 町 ,旧 大 内 村
旧筆甫村

○

全

域

旧 耕 谷 村 ,旧 大 張 村
旧筆甫村○

旧 秋 保 村 ,旧 広 瀬 村
旧 大 沢 村 ,旧 根 白 石 村

旧秋保町
旧宮城町
桂 島 ,野 々 島
寒 風 沢 島 ,朴
島

○

多賀城市

旧小原村

七ヶ浜町
利府町

Ｈ 11

大和町

Ｈ７

大郷町

Ｈ９

富谷町

Ｈ７

大衡村

Ｈ８

加美町

Ｈ 15

色麻町

○

旧 吉 田 村 ,旧 宮 床 村○

旧 小 野 田 町 ,旧 宮 崎 村

旧 吉 田 村 ,旧 宮 床 村

○

旧中新田
町旧小野
田町

旧 小 野 田 町 ,旧 宮 崎
村

Ｈ７
○

古川市
三本木町
岩出山町
大崎市

鳴子町

○
Ｈ 18

○

旧 川 渡 村 ,旧 鬼 首 村

○

○

○

特

全

○

○

旧姫松村

○

○

○

○

○

○

域

松山町
鹿島台町
田尻町
涌谷町
美里町

Ｈ８
小牛田町

Ｈ８

南郷町

Ｈ７

築館町
若柳町
栗駒町
高清水町

旧文字村

旧 文 字 村 ,旧 栗 駒 村

○

一迫町
栗原市

瀬峰町

Ｈ 17

○

○

○

鶯沢町

○

○

金成町

○

○

○

○

○

○

志波姫町
花山村
迫

旧花山村

全

域

町

登米町

○

東和町

旧米川村

○

全

域

旧横山村

○

全

域

全

域

中田町
登米市

豊里町

Ｈ 17

○

米山町
石越町
南方町
津山町
石巻市

石巻市

田代島

河北町

○

河南町

○

雄勝町※

Ｈ 17

○

○

桃生町

○

北上町

○

全

域

○

全

域

出 島 ,江 ノ 島

全

域

大島

旧新月村, 旧鹿折村

牡鹿町
東松島市

○

矢本町

網地島
Ｈ 17

鳴瀬町
女川町※
気仙沼市

○
気仙沼市
唐桑町
本吉町

南三陸町

Ｈ 18

志津川町

○

旧新月村

○
Ｈ 12
Ｈ 12

全

域

○

旧津谷町

旧津谷町

○

旧 戸 倉 村 ,旧 入 谷 村

全

歌津町
注 )※ 印 は 「 農 業 振 興 地 域 整 備 計 画 」 未 策 定 市 町域