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栗田隆/民事再生法/練習問題/レベル1・2

関西大学法学部教授

栗田隆

民事再生法の練習問題---レベル1・2 --2018年12月23日

ヒントについて教師がどのような答案を期待しているかを学生諸君に理解してもらうことは、案外難しい（特にレベル１の問題がそうである）。問題文に細かな指示を書くことは私の趣味にあわないので、これまで
は、学生諸君の質問に答える形で、教室で説明してきた。しかし、問題数が増えて時間の節約の必要が生じ、また、また時代の変化もある。いくつかの問題について、それをヒントの形で示すことにした（作業途中である）。
ただし、ヒントにも過不足があり、パーフェクトというわけではない。不必要なヒントは無視して、又ヒントに示されていない論点もあり得ることに注意して、解答していただきたい。特に、問題とこれに関係する条文との間の関連性には濃淡があるので、どの条文をヒントに挙げるべきか迷うことが多い。ヒントには、問題の事例に適用すべきか否かを検討することが好ましいという趣旨で挙げられているものもあり、「検討の結果、問題の事例には適用されない」との帰結が出されることが期待されているものもある。ヒントに挙げられている条文は参考程度に考え、どの条文を引用すべきかは自分で判断していただきたい。
ヒントとして判例が挙げられているレベル１と２の問題は、判例の趣旨に沿って解答すれば足りる。
判例と異なる結論を自説とする場合には、判例の立場に言及してから自説を書くこと。
ヒントは、試験では削除される。
学部の定期試験においては、この問題集から出題する場合であっても、次の問題は出題しないものとする。
先頭に＊が付されている問題

簡単な問題
問題1［L1］
次の規定について説明しなさい（中略の部分については、説明しなくてもよい）。
「この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業［中略］の再生を図ることを目的とする。」

問題2［L2］
Ｘ株式会社は、子供用品販売会社であるが、少子化の進行の中で売上げが減少し、経済的窮境に陥り、仕入れ商品の代金支払が困難になった。Ｘ会社の代表取締役は、まだ45歳であり、民事再生手続により、自らの手で会社を再生したいと考えている。この場合の手続の概略を説明しなさい。

問題３［L1］
Ｘ会社は、鹿児島市内に本店がある老舗の紙製品販売会社である。西日本一円を営業エリアとしており、債権者数は1200である。民事再生手続開始申立ては、どの裁判所にすることができるか。

問題４［L1］
Ｘ会社は経済的に窮境にある。重要な在庫商品について、有力債権者が1週間後に強制執行の申立てをする
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ようである。その商品が差し押えられると、売り上げが激減し、資金繰りに窮することは目に見えている。
Ｘ会社は、民事再生手続開始申立てをすることによりこの窮境から脱することができるか。

問題５［L1］
Ａ会社は、継続的な取引先であるＸ会社に対して10億円の売掛代金債権を有しており、その担保のためにＸ会社所有不動産の上に極度額8億円の根抵当権を有している。そのＸ会社が民事再生手続開始申立てをした。Ａ会社はどうしたらよいか。

問題６［L1］
民事再生手続において否認権を行使するのは、誰か。

問題７［L1］
担保権消滅請求制度について説明しなさい。

問題８［L1］
官報に、「給与所得者等再生による再生手続開始」の見出しの下に、次のような公告があった（事件番号、債務者名など一部仮名）。この公告について説明しなさい
平成１６年（再ロ）第９９９９号
長野市稲田99丁目9番9号
再生債務者 甲野 イチロウ
1. 決定年月日時 平成16年11月29日午前10時
2. 主文 再生債務者について給与所得者等再生による再生手続を開始する
3. 再生債権の届出期間 平成16年12月20日まで
4. 一般異議申述期間 平成17年1月4日から平成17年1月11日まで
長野地方裁判所民事部再生係

問題９［L1］
官報に、「小規模個人再生による再生手続の開始」の見出しの下に、次のような公告があった（事件番号、債務者名など一部仮名）。この公告について説明しなさい。
平成１６年（再イ）第９９９９号
東京都江戸川区某所99−99−99
再生債務者 乙野 ジロウ
1. 決定年月日時 平成16年11月29日午後5時
2. 主文 再生債務者について小規模個人再生による再生手続を開始する
3. 再生債権の届出期間 平成16年12月27日まで
4. 一般異議申述期間 平成17年1月11日から平成17年1月31日まで
東京地方裁判所民事第20部

問題10［L1］

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官報に、「小規模個人再生による書面決議に付する決定」の見出しの下に、次のような公告があった（事件番号、債務者名など一部仮名）。この公告について説明しなさい。
平成１６年（再イ）第９９９９号
さいたま市大宮区某所99丁目99番地
再生債務者
丙川 ハルオ
1. 決議に付する再生計画案
平成16年11月15日付け再生計画案
2. 再生計画案に対する回答期間
平成16年12月24日まで
平成16年12月2日
東京地方裁判所民事第20部

問題11［L1］
帝国データバンク（http://www.tdb.co.jp/）の倒産情報に次の記事があった。この記事中の「監督委員」
について説明しなさい。
油田開発

石油公団の投融資先

ムバラス石油株式会社

民事再生法を申請 負債556億円

ムバラス石油（株）（資本金328億7700万円、［住所等略］）は、12月10日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は谷健太郎弁護士（［住所等略］ほか１名。監督委員には岡正晶弁護士（［住所等略］）が選任されている。
当社は、1979年（昭和54年）８月に、アブダビ石油（株）がアブダビ政府より取得した西ムバラス鉱区（アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビ国沖合）の利権を継承して設立された。石油公団が43.7％を出資するほか、アブダビ石油（株）、コスモ石油（株）、ジャパンエナジー石油開発（株）が資本参加する石油公団の投融資先で、“ウム・アル・アンバー油田”および“ニーワット・アル・ギャラン油田”から現在までに6000万バーレルの自主開発原油を輸入していた。
［以下略］

再生債務者の地位・再生債務者財産問題1［L1］
Ｙ会社は、建物の新築資金２億円の融資をX会社に依頼した。Ｘは、この２億円の融資債権の担保のために、建物の完成後直ちに建物に抵当権を設定する旨の確約書をＹから得て、平成１９年９月２８日に融資を実行した。建物は同年１０月２９日に完成した。Ｘは、Ｙに対して、速やかに所有権保存登記をして抵当権設定登記をするように要請した。しかし、Ｙの従前の代表者Ａが病気で死亡したという事情もあって、所有権保存登記の申請は同年１２月１１日になった（まもなく登記された）。抵当権設定契約書の作成はさらに遅れ、平成２０年１月２９日にずれ込んだ。Ｘの担当者は、直ちに抵当権設定登記の申請をしようとしたが、Ｙの新代表者Ｂが「自分のなじみの司法書士に依頼して自分が申請する」と言い張って共同申請に必要な書類をＸに渡さずにいた。その一方で、Ｂは、Ｘに内密に、同年２月１３日に再生手続開始を申し立て、同月２０日にＹについて再生手続開始決定がなされた。Ｘにとっては、青天の霹靂の出来事であった。Ｙの再生手続について、監督命令が発せられ、Ｚが監督委員に選任された。管理命令は発せられなかった。
Ｘは、Ｙに対して抵当権設定登記手続をなすことを求める訴え、Ｚに対してＹがこの登記手続をすることに同意することを求める訴えを提起した。ＸのＹに対する請求は認められるであろうか。
ヒント：民法:177条、民事再生法:38条;45条;85条。
ヒント：大阪地方裁判所 平成２０年１０月３１日 第１３民事部 判決（平成２０年（ワ）第６４８９号）
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メモ 10分程度の小テストにおいては、時間の制約があるので、Ｚに対する請求については論じなくてもよいものとする。

問題2［L1・類題］
Ｘ（個人）は、Ｙ会社から不動産を購入し、代金２000万円を全額支払うのと引換えにＹから所有権移転登記手続をするのに必要な情報が記載された書類を受領した。ところが、その書類に不備があった。ＸがＹに不備のない書類の交付を求めたが、その直前にＹのこれまでの代表者Ａが事故で死亡し、書類の交付が遅れた。Ｘは、所有権移転登記の申請もできずにいる。ＢがＹの新代表者になった。会社の財産状況の悪化を認識していたＢは、直ちに所定の社内手続を経て民事再生手続の開始を申し立てた。Ｚを監督委員とする監督命令が発せられ、間もなくして開始決定がなされた。管理命令は発せられなかった。
Ｘは、Ｙに対して所有権移転登記手続をなすことを求め、Ｚに対してＹがこの登記手続をすることに同意することを求める訴えを提起した。ＸのＹに対する請求は認められるであろうか。
ヒント：問題1と同じ。
メモ 10分程度の小テストにおいては、時間の制約があるので、Ｚに対する請求については論じなくてもよいものとする。

問題３［L2］
Ａが長年にわたって代表取締役を務めているＹ株式会社について民事再生手続が開始され、Ｗが監督委員に選任され、監督委員の同意を要する事項として、民事再生法41条1項1号から9号に掲げられている事項が指定された（管理命令が発せられることはなかった）。
下記の各小問に答えなさい。なお、いずれの問についても、否認の可否を論じなくてよい。
（1） Ａは、再生手続開始申立てがなされる前に、決済期日の迫っているＹ社振出の約束手形の弁済資金5000万円の融資を長年の取引先であるＰ会社に依頼した。Ｐ会社は、自らも資金繰りが苦しかったために、これを断った。しかし、Ａがあまりにも懇願するので、Ｐ社の代表取締役であるＱは、やむを得ず、「5000万円の手形を振り出すから、これで何とか資金を調達してくれ。ただし、弁済期には必ずその手形を当社に戻してくれ」と述べて、その旨の念書を作成の上、Ｐ社を振出人、Ｙ社を受取人とする約束手形を振り出した。Ａは、これを金融機関に持ち込んで割引を依頼したが、Ｐ社の経営状況を把握していないこと等を理由に断られた。再生手続開始後に、Ｙ社は、Ｐ社に対して、Ｐ社振出の約束手形の支払を請求することができるか。
（2） Ａは、友人のＴから、「債権者から住宅を差し押さえられそうだ。Ｙ社で不動産を買い取ったことにして、私が賃借人として居住し続けることができるようにしてくれないか」と頼まれた。そこで、市場価格7000万円の住宅について売買価格を5000万円とする売買契約書、代金相当額について、Ｔを貸主・Ｙ社を借主とし、利率を年6%とする消費貸借契約書、その住宅についてＹ社を賃貸人としＴを賃借人とし賃料を月額25万円とする賃貸借契約書、ならびに、前記消費貸借契約の利息と賃料とを相殺し、固定資産税等の公租公課ならびに本件不動産の管理に関する一切の費用はＴの負担とする旨の合意書が作成され、ＴからＹ社への所有権移転登記が経由された。再生手続開始申立ての2年のことであった。Ｙ社の再生手続開始後に、Ｔが上記の事情を主張して、Ｙ社に所有権移転登記の抹消を求めてきた。しかし、当該不動産の市場価格はすでに8000万円に上昇している。Ｙ社は、Ｔの要求に応じなければならないか。
（3） Ｙ社は、再生手続開始の5年前に、その所有地をＲに建物所有目的で賃貸した。6か月後にＲは、その土地に建物を建築したが、その建物について登記（表示の登記及び所有権保存登記）がなされることはなかった。Ｙ社が再生手続開始の申立てをする5日前に、Ｒは、その建物に抵当権を設定してＧ社から融資を受ける必要が生じ、Ｇとの間で消費貸借契約書兼抵当権設定契約書を作成した（なお、借地上の建物に抵当権を設定することについて地主であるＹ社から同意を得ることは失念されていた）。Ｒは、司法書士Ｓに依頼して、Ｙ社の再生手続開始の翌日に建物の所有権保存登記と抵当権設定登記の申請をし、それらの登記が経由されるとともに、Ｇから融資を受けた。しかし、当時、ＧもＲもＳも、Ｙ社の財産状況の悪化を知らず、再生手続が開始されたことを登記経由後に知って驚いた。Ｙ社は、事業の再生のために、その土地を更地にして売却しようと考えている。Ｙ社は、Ｒに対して、建物収去土地明渡しを請求することができるか。

ヒント

民事再生法38条・44条・45条・49条・51条、破産法56条、手形法77条・17条、借地借家

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法10条、民法94条。
ヒント （3）の問題について、大阪地方裁判所 平成２０年１０月３１日 第１３民事部 判決（平成２０年（ワ）第６４８９号）
この先例が認めた法理が設問の事例に妥当するかは自分で検討すること。

再生債務者との法律行為・未解決の法律関係＊問題1［L2］
Ａ（個人）は、宝石販売会社Ｘを設立して、自ら代表取締役兼店長になって宝石販売業を営んでいる。Ａは、Ｘ会社の代表者として、ある年の3月1日に、Ｘ会社の店頭で、Ｙと、店頭に展示されているものと同型の高級時計（Ｘは、店舗内に在庫として5個所有している）を200万円で販売する契約を締結した。履行期は3月22日の午前、履行場所はＸの店頭とされ、Ｙは解約手付金20万円を支払った。Ｙは、3月22日の午前にＸの店頭に行き、売買代金から手付金を差し引いた残額180万円をＡに支払って、商品を受領して帰宅した。
ＺもＹと同じ日時に店頭に展示されているルビーの指輪についてＸと同様の売買契約を締結したが、Ｚは、そのルビーの指輪に「Ｚ様売約済」の表示をしてもらった。Ｚは、3月22日の午前にＸの店頭に行き、売買代金から手付金を差し引いた残額180万円をＡに支払って、商品を受領して帰宅した。
ところが、 3月12日にＸの債権者ＢがＸの民事再生手続の開始を申し立て、3月22日午前11時に民事再生手続開始決定がなされ、同時に管理命令が発せられた。Ａは、Ｙ及びＺから受領した各180万円を管財人に引き渡すことなく費消した。
上記の事例について、次の小問に答えなさい。なお、否認権の問題は考慮しなくてもよいものとする。また、ＹとＺは、3月22日に商品を受領して帰宅するまで、Ｘについて下記の再生手続が開始されたことはおろか、その申立てがあったことすらも知らなかったものとする。
（1） 管財人がＸＹ間で合意された価格200万円は適正であるが、その代金（手付金を控除した残額180万円）は管財人に支払われるべきであると主張している場合に、ＹはＸにした180万円の弁済の効力を再生手続との関係で主張することができるか。
（2） 管財人がその高級時計を240万円で、その指輪を250万円で他者に売却することを考えている場合に、Ｙ及びＺは、各々が購入した商品の所有権取得を管財人に主張することができるか。

＊問題２［L2］ある不況の年の6月初旬のことである。Ａ会社は、そのｐ支店を通じて、Ｂ会社所有の賃貸用不動産を9億円の価値のあるものとして買い受けることにした。その不動産は、10の区画に区分され、10区画が次の条件で10社にそれぞれ賃貸されていた：賃料月額50万円、管理費月額5万円；毎月25日に翌月分前払；敷金の性質を有する保証金は賃料の10ヶ月分（500万円）。
賃借人の中にＹ会社がいて、その経営状況が悪化し、5月分と6月分の賃料を滞納していた。Ｂ社はＹ社に対して未払賃料の催告をしているが、しかし、保証金にゆとりがあるので、Ｂ社はまだ契約を解除していな
い。Ａ社がＹ会社に今後の賃料支払の見通しを問い合わせると、複数の債権者への弁済を滞っている状態であるが、Ｃ社に販売した商品の代金がもうじき支払われるので、それが入金されれば一気に資金繰りが好転
して支払が可能になると言われた。Ａ社は、それを信用することにし、その不動産を賃借権の負担付きで購入することにした。Ｙ社が支払を遅滞している5月分と6月の賃料の支払請求権については、協議の結果、Ａ社が承継するものとされた。代金額は、上記9億円から保証金総額5000万円を差し引いた8億5000万円にＹ社に対する未収賃料債権100万円を加えた8億5100万円と決定された。
売買契約書を作成して調印する前日に、Ｃ社の倒産が報道され、Ｙ社に多額の損失が生ずるであろうとの報道がなされた。Ａ社内でこの売買契約の締結のリスクを検討したが、万一にもＹ社について倒産手続（破産手続又は再生手続）が開始されたとしても保証金に余裕があり、また、倒産手続が開始される方が不動産の明渡しがスムーズにいくであろうと判断された。ただ、Ｙ社の賃料債務については、5月・6月分は敷金から回収するとしても、7月分以降の８ヶ月分の賃料（翌年の2月分までの賃料）に関してはＢ社に債務保証を行わせるべきであるとの結論が出された。翌日（6月10日）に、代金額を上記のように定めた売買契約書が調印されるとともに、7月分以降の賃料債務をＢ社が保証する旨の保証契約書が作成され（保証金から回収できるか否かにかかわらず、Ｂ社が保証人になる旨が明示されている）、さらに、賃貸人の地位をＡ社がＢ社から承継し、保証金500万円の返還債務をＡ社が引き受け（対外的には併存的に引き受け、対内的にはＢ社の負担部分をゼロとし）、未収賃料債権についてはＢ社がＡ社に譲渡する旨の合意書が作成された。Ａ社とＢ社
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18/12/23 21:38の連名で、賃貸不動産の譲渡により賃貸人の地位をＡ社が承継し、敷金返還債務も承継したこと、及び7月分以降の賃料はＡ社が指定する預金口座に振り込むことを求める通知書が全ての賃借人に発せられた。Ｙ社に対しては、これとともに、5月分と6月分の未払賃料債権をＢ社がＡ社に譲渡した旨のＢ社名義の通知書が内
容証明郵便で発送された。
Ｙ社は、6月25日に弁済期が到来した7月分の賃料についても支払をすることなく、7月10日に支払停止を表明するとともに、翌日に民事再生手続開始の申立てをし、8月1日に再生手続開始決定を受け、債権届出期間は9月5日とされた（監督委員が選任され、民事再生法41条1項1号から9号に掲げられている事項が監督委員の同意を要する事項に指定された。管理命令が発せられることはなかった）。
ところで、Ａ会社のｑ支店は、Ｙ会社に対して4月にある商品を販売していて、その売掛代金債権200万円を有していて、その履行期は5月20日であった。
上記の事例について、次の小問に答えなさい。なお、否認権の問題は考慮しなくてもよいものとする。
次の小問（1）については、不動産価格の上昇期であるため、Ａ社が自己に有利な賃借条件で本件不動産に新しい賃借人を入居させることを望んでいるものとする。
（1）Ｙ社が本件不動産を事業の継続のために使用する必要がある場合に、Ａ社は、再生手続開始前の未払賃料の存在を理由に、Ｙ社に対して賃貸借契約の解除の意思表示をして、即時明渡しを求めることができるか。
以下の小問（2）から（4）については、Ａ社が本件不動産を賃貸用不動産として運用する予定であり、かつ、不動産価格の下降期であるため、Ａ社としては、賃料債権の取立てさえ確実にできれば、Ｙ社との賃貸
借契約の継続についても異論はないものとする。
（2）再生手続開始前に履行期が到来している5月分・6月分・7月分の賃料債権は、どのように扱われるか。
（3）Ｂ社が7月分の賃料について保証債務を履行した場合に、Ｂ社は再生手続においてどのような権利を行使ができるか。
（4）民事再生手続開始後・賃貸借契約終了までのＡ社の賃料債権は、どのように扱われるか。
（5）Ｙ社が差し入れるべき敷金額を300万円に減額することを前提にして、Ａ社は、ｐ支店を通じてＹ社に負った前記500万円の保証金返還債務とｑ支店を通じて取得したＹ社に対する200万円の債権とを対当額で相殺することができるか。

問題３［L1］
ある年の9月22日にＹ社の債権者ＢがＹ社の破産手続の開始を申し立てた。10月22日に破産手続が開始され、Ｖが破産管財人に選任された。しかし、Ｙ社は、Ｙ社が支払不能の状態に陥ったのは事実であるが、その理由は、証券会社に勧められて弁済資金を短期の金融商品で運用していたところ、その発行元が倒産したためであり、事業の再生は十分に可能であると主張して、11月1日に民事再生手続の開始を申し立てた。裁判所は、11月15日に再生手続開始決定をした。
ところで、事業の再生には電気の供給が不可欠である。Ｙ社は、Ａ電力会社から電気の供給を受けていて、検針日は、毎月20日で、検針日から20日後までが早収料金（割引料金）の支払期限である。Ｙ社は、8月20日を検針日とする電気料金15万円、9月20日を検針日とする電気料金14万円、10月20日を検針日とする電気料金13万円、11月20日を検針日とする電気料金12万円を滞納した。
Ａ電力会社の若い担当者が、未払の電気料金の全額を支払わないと電気の供給を停止すると言ってきている。電気の供給契約はどうなるか。
ヒント

49条（特に1項・4項）・50条・39条3項1号、破産法55条2項。

問題４［L2］
Ｍは、Ｖ所有の不動産（借地借家法の適用のある建物）を月額100万円で賃借している（賃借期間は2000
年4月1日から8年間、差入敷金は500万円、賃料支払時期は当月分について毎月20日である）。2000年12月

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1日に、ＶがＭに対して、将来の賃料を引き当てにして、5000万円の資金提供を申し込んできた。資金提供の時期は、2001年4月1日が予定されている。
Ｍの内部で、（1）融資をして、毎月の賃料と相殺しながら回収する方法と、（2）賃料前払の方法で資金を提供し賃料を月95万円に減額させる方法とが検討されている。後者の方法の場合には、2001年4月から最初の52ヶ月分の賃料（95万円 52=4940万円）の全額と53ヶ月目の賃料の一部（60万円）の合計5000万円が前払されることになる。
上記の2つの各方法で資金を提供した場合に、賃貸借開始から2年後にＶについて破産手続が開始されたとき及び民事再生手続が開始されたときに、ＭがＶに提供した資金をＭはどの程度回収することができるであろうか。次の2つの場合について検討しなさい。
（ケース1） 破産管財人又は再生債務者等がこの不動産を売却する前に、賃貸借契約がＭの都合で中途で終了する（例えば、賃貸借開始から3年経過の時点で終了する）場合。
（ケース2） 賃貸借契約の終了前に（例えば、賃貸借開始から3年経過時点で）、破産管財人又は再生債務者等がこの不動産を売却する場合。
ヒント：ケース1について、民事再生法92条2項、および破産法にはこれに相当する規定がないこと。
メモ： 「（3）保証金の形で資金を提供して利息相当分だけ賃料を減額させる方法」も検討対象に挙げたこともあるが、３ ２＝６のマトリックスを作ることになり、解答が複雑になるので、この選択肢は削除した。また、すでに敷金が賃料の5箇月差し入れられていることを前提にするならば、それほど良い選択肢ではなかろう。

問題5［L2］
Ｍは、Ｖ所有の不動産（借地借家法の適用のある建物）を月額100万円で賃借している（賃借期間は2000
年4月1日から8年間、差入敷金は500万円、賃料支払時期は当月分について毎月20日である）。2000年12月
1日に、ＶがＭに対して、将来の賃料を引き当てにして、5000万円の資金提供を申し込んできた。資金提供の時期は、2001年4月1日が予定されている。
Ｍの内部で、（1）融資をして、毎月の賃料と相殺しながら回収する方法と、（2）賃料前払の方法で資金を提供して賃料を95万円に減額させる方法とが検討されている。後者の方法の場合には、2001年4月から最初の52ヶ月分の賃料（95万円 52=4940万円）の全額と53ヶ月目の賃料の一部（60万円）の合計5000万円が前払されることになる。
上記の2つの各方法で資金を提供した場合に、賃貸借開始から2年後にＶについて破産手続が開始されたとき及び民事再生手続が開始されたときに、ＭがＶに提供した資金をＭはどの程度回収することができるであろうか。破産管財人又は再生債務者等がこの不動産を手続開始時から1年後（賃貸借開始から3年後）に売却する場合について検討しなさい。

問題6［L2］
Ｘ社は、九州・沖縄を営業エリアとし、鹿児島市内に主たる営業所を置いている販売会社である。Ｘ社
は、大阪のあまり有名でないＹ社との間で、通常販売価格130万円のＹ社製品（動産。以下「α製品」という）を預かり、1個100万円で販売し、販売代金の10%を手数料として受け取る内容の契約を締結した（製品の所有権はＹ社に属し、Ｘ社はＹ社の代理人としてα製品を販売するものとする。以下この契約を「販売委託契約」という）。Ｘ社は、2012年5月1日に、Ｙ社から10個のα製品を預かり、販売活動を開始した。
2012年10月1日に、Ｙ社は支払不能の状態にはなかったが、「事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない」状況にあると判断して、再生手続開始を申し立て、同年10月10日に開始決定を受けた。開始決定とともに管理命令が発せられ、Ｖが管財人に選任された。このことはニュースとして報道されることはなかったが、Ｘ社の代表取締役はその日のうちにこのことを知った。しかし、Ｘ社は、預かったα製品の販売活動を続けた。10月11日に、Ｘ社の沖縄営業所の社員が沖縄在住のＡとの間でα製品の売買契約を締結した。Ａは、その日に代金100万円を支払って、α製品の引渡しを受けた。
この場合について、次の問に答えなさい。なお、小問2と小問3とは独立とする。
（小問1）Ａは、α製品の所有権を取得するか。
（小問2）Ｘ社は、Ａから受領した100万円全額をＹ社に引き渡さなければならないか。なお、この小問にfile:///Users/maron/ATA-1/webContents/kurita/hasan2/exercise/TMPk23ifk7lfv.htm

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ついては、Ｘ社とＹ社との間に前記の販売委託契約から生ずる契約関係以外には何の法律関係もないものとする。
（小問3）Ｘ社が2012年6月1日にＹ社に500万円を貸付けている場合に（利率は年10%、弁済期は1年後である）、Ｘ社はこの貸金債権をどのように回収したらよいか。
ヒント（小問3）：

民事再生法53条1項、商法521条。

問題7［L2］（Ａ）2004年3月1日、Ｙ社はその所有する建物を賃貸する契約をＸ（個人）との間で締結した。賃貸借期間は3年、賃料は月10万円、2004年3月分の賃料を除き各月の賃料の弁済期は前月25日、敷金は賃料の9カ月分（90万円）と定められた。同日、Ｘが敷金90万円と3月分の賃料10万円を支払うのと引換に、Ｙ社は建物をＸに引き渡した。2006年3月1日（水曜日）午前10時、Ｙ社について倒産手続（破産手続又は再生手続）が開始され、債権届出期間は2006年4月3日（月曜日）までとされた。Ｘは、賃貸借契約を更新することなく、
2007年2月28日に建物から退去する予定であり、Ｘが退去するまでこの建物は売却されないものとする。
（小問1）Ｙ社について破産手続が開始された場合に、Ｘは、敷金を回収することができるか。どのような方法で回収できるか。
（小問2）Ｙ社について再生手続が開始された場合に、Ｘは、敷金を回収することができるか。どのような方法で回収できるか。
（Ｂ）上記の事例に次の事実が付加されるものとする（倒産手続開始の日時等は、上記の事例と同じとする）。2005年2月1日に、Ｙ社はＸに対する2005年3月分から2007年2月分までの賃料債権を第三者Ｚに譲渡し、即日、配達証明付き内容証明郵便によりＸにその旨を通知した。Ｚは、Ｘに対し、譲渡に係る賃料はＡ銀行にある自己の預金口座に振り込む方法で支払うように求める通知を発した。Ｘは、これらの通知を受領し、これ以降の賃料をＺの指定した預金口座に振り込む方法で支払っている。
（小問3）Ｙ社について再生手続が開始された場合に、Ｘは、敷金を回収することができるか。

担保権・不足額主義
問題1［L2］
Ａ社は、自動車関連の部品を製造販売する株式会社である。Ａ社、従来、ある種類の部品（これを種類αの部品とする）を製造していたが、新規に別の種類の部品（これを種類βの部品とする）を製造販売するために、Ｂ銀行から500億円を借り入れ、土地を購入して、その上に最新鋭の機械を設置した工場を建設し、その工場と敷地に前記借入金を被担保債権とする共同抵当権を設定した（工場には、工場抵当権を設定した）。しかし、工場が稼働し始める頃に不況が始まり、自動車の販売台数が前年同期比で30%も減少するという異常な状況の中で注文が激減した。経営が行き詰まったＡ社について民事再生手続が開始され、監督命令が発せられ、民事再生法41条1項1号から9号に列挙されている行為が監督委員の同意を要する行為として指定された。なお、管理命令が発せられることはなかった。
Ａ社は、前記工場がＡ社の事業の継続に必要であること、不況は2年ほどで終わり、自動車の需要も新興国を中心に再び回復するであろうことを前提にして、Ａ社自身の手で事業を再生する再生計画を立てようとしている。これに対して、Ｂ銀行は、Ａ社の技術力が同業他社と比較して格段に高いというわけではなく、また、自動車部品業界が現在のところ設備過剰の状態にあり、Ａ社は種類αの部品の製造販売に特化すべきであり、種類βの部品の製造のために作られた最新鋭の工場は、財務状況のよい同業のＤ社に売却すべきであるとの意見を述べ、抵当権の実行も辞さないとの態度を示している。
このようにＢ銀行はＡ社の支援に消極的であるが、Ｃ銀行が支援の意向を示し、前記工場と敷地の担保価
値を300億円と見積もり、それを担保にした融資は最大300億円まで可能であるとしている。Ｄ社は、Ｂ銀行
から工場の紹介を受け、340億円で購入すると述べている。
Ａ社は、前記工場を維持していくために、Ｂ銀行とどのように交渉したらよいか。なお、Ａ社は、前記工場とその敷地が裁判所によって300億円と評価される確率が60%、340億円と評価される確率が40%と見込ん

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でいる。また、Ａ社の現在の手持資金（流動資産）は、その多くを従業員の削減のための費用と事業の運転資金に充てざるをえない状況である。
メモ 設問中のなお書は、担保権消滅請求制度といわゆる別除権協定の双方に言及してもらうためのヒントである（裁判所が担保物をどのように評価するかの確率が問題文に記されているが、2つの交渉の仕方があることを答案に書いてもらうための呼び水にすぎず、経済学的な意思決定の問題とする
趣旨ではない）。このヒントではわかりにくいのであれば、設問は、次のように書き換える方がよい：「上記の設例について、民事再生法における担保権消滅請求の制度及びいわゆる別除権協定について説明しなさい」。問題の明瞭性の点からすれば、この方がよい。しかし、「別除権協定」という言葉をたまたま知らない受験生の能力測定の点で問題があると考え、上記のような設問にしてみた。
ヒント1 担保権消滅請求の制度について、148条以下。再生手続開始後にＣ銀行のために抵当権が設定されても、それは148条1項によって消滅させられる担保権に含まれないことを明言しておくこと。
ヒント2 別除権協定としては、次のような協定を想定している。Ｂ銀行の抵当権の被担保債権額を340億円に減額し、融資額500億円との差額160億円は再生債権とし、残額の340億円を共益債権として事業収益から分割弁済する旨の協定（和解契約）。残額の340億円の債権が共益債権にすることができることの根拠として、119条5号を挙げること。なお、この分割弁済は、担保物の受戻しのための分割弁済と位置づけることもできる。この協定に、監督委員の同意と裁判所の許可が必要であること、41条1項のどの行為に該当するかも述べること。次の規定にも言及すること：53条・88条。
ヒント３ 以上のことを前提にして、例えば、最初は担保権消滅請求の制度を背景にして交渉し、それでうまくいかなければ別除権協定の交渉をするといった形の回答を期待している（順番はどちらでもよい）。

問題2［L1］［L1］2014年2月4日（火）Ａ社はＢ社に1億円を年利8%・期間1年の約定で貸し付け、その担保のためにＢ所有の不動産上に第一順位の抵当権の設定を受け、その登記を経由した。その後Ｂの取引先が突然破産し、そのあおりで、2014年8月4日（月）Ｂは、再生手続開始決定を受けた。ＡがＢに貸付けをしてから半年後のことであった（再生手続開始の前日の時点で、半年分の利息債権400万円が発生した）。
次の小問に答えなさい。なお、消費貸借契約書には、「債務者について破産手続開始申立て、再生手続開始
申立て又は更生手続開始申立てがなされた場合には、期限の利益が喪失される」旨の条項が含まれているものとする。また、抵当権の実行が完了するのは再生計画案の決議後であるとし、Ａの届出に異議等は出されないものとする。
（小問1） Ａは、抵当権を再生手続外で実行することができるか。
（小問2） Ａは、抵当不動産の売却価額が約2000万円であると予想される場合に、再生債権の届出をどのように行うべきか（どのような事項を届け出るべきか）。
（小問3）債権者集会が開催される場合に、Ａの議決権額はいくらか。
（小問4）権利変更の一般的基準として、次のような基準が立てられた：再生手続開始後の利息・損害金は全額免除：再生手続開始時の元本・利息・損害金は、8割を免除し、残額を再生計画認可決定の確定から1年後に1割、2年後に1割を弁済する（この分割弁済については利息を付さない）。Ａについて、この基準が適用されるものとする。Ａの抵当権の実行が完了して、不足額が確定するのが、再生計画認可決定の確定から1
年6ヶ月であり、再生手続開始時の元本・利息・損害金の合計額のうち抵当権を実行しても回収することができなかった金額が8000万円である場合に、Ａは、再生計画に従った弁済を何時の時点でどれだけの額を受けることができるかのが原則か。この事例については、別除権者の権利行使に関する的確な定め（160条1項）
として、どのような定めを再生計画に置くことが考えられるか。例を挙げて答えなさい。
ヒント：民事再生法53条・94条・160条。
ヒント：小問（3）について
民事再生法87条・88条。
ヒント：小問（4）について
民事再生法156条・182条・160条。余力があれば、157条に言及すること。

問題3［L1］
Ｙ社について民事再生手続が開始された（管理命令は発せられていない）。次の小問に答えなさい（各小問
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は独立している）。
（小問1）Ａ社は、再生手続開始の1年前に、Ｙに1億円を年利8%・期間1年の約定で貸し付け、その担保のためにＢ所有の不動産上に第一順位の抵当権の設定を受け、その登記を経由した。再生手続開始の前日までに発生した利息債権は、800万円であるとする。Ａは、ただちに抵当権を実行し、債権調査の終了前に抵当権の実行を完了し、1億800万円のうち8800万円を回収した。Ａが再生債権として行使することができる債権額はいくらか。
（小問2）Ｂ社は、再生手続開始の2年前にＹから融資を受け、再生手続開始時点でその債務額は6000万円である。Ｂは、再生手続開始の1年前に、Ｙに商品を代金後払（分割払）で売却し、再生手続開始時におけるその債権額は1億円である。Ｂは、再生債権届出期間の初日に1億円の代金債権を再生債権として届け出た
後、届出期間の末日に、6000万円の債務と対当額で相殺するとの意思表示をＹにした。Ａが再生債権として行使することができる債権額はいくらか。

問題4［L2］
Ｙ社について再生手続が開始された。Ａ社は、Ｙに対して、再生手続開始の時点で1億円の貸付金債権（以下「α債権という」）を有している（再生手続開始の時点までの利息を含む）。再生計画において、再生手続開始時点での債権額の2割を分割弁済し、他はすべて免除するという一般的基準が立てられ、α債権もこれに従うものとされた。次の2つの場合について、答えなさい。
［ケース1］ ＡがＹ所有の不動産上に、α債権を被担保債権とする抵当権を有していて、抵当権を実行す
ると、再生手続開始時点での債権額のうち4000万円を回収することができる（実際にそうなるものとす
る）。
（小問１ａ） 再生手続開始時点での債権額のうち、Ａが再生債権として行使することができる金額はいくらか。
（小問１ｂ） Ａは、再生手続開始時点での債権額のうち、最終的にいくらを回収することかできるか。
［ケース2］ ＢがＹの委託を受けてα債権の保証人になった（再生手続開始後に生ずる利息・損害金債権
は、保証の対象外とする特約が含まれている。また、保証債務の履行は、再生計画認可決定確定後に、計画に従ってＡが弁済を受けることができる金額を除いた金額についてのみなされるとの特約も含まれている）。Ｂは、Ｙ所有の不動産上に、保証債務を履行した場合に生ずる求償権（以下「β債権という」）を被担保債権とする抵当権を有している。
（小問２ａ）再 生手続開始時点での債権額のうち、Ａが再生債権として行使することができる金額はいくらか。
（小問２ｂ）Ａが再生計画に従い受けることのできる弁済額はいくらか。
（小問２ｃ）Ｂは、再生計画認可決定確定後に、特約に従い保証債務を履行し、β債権を被担保債権とす
る抵当権を実行し、4000万円を回収した。再生債務者財産からＡとＢに支払われた金額は全部でいくらか。

問題5［L2］
Ｙ社について民事再生手続が開始された（管理命令は発せられていない）。次の小問に答えなさい（各小問は独立している）。
（小問 1）Ａ社は、再生手続開始の2年前からＹに商品を供給しており、その代金債権の担保のために、Ｙ所有の不動産上に第一順位の根抵当権の設定を受け、その登記を経由した。再生手続開始の時点での被担保債権額は、1億円である。再生手続が開始されると、Ａは、ただちに抵当権を実行し、債権調査の終了前に抵当権の実行を完了し、1億円のうち4000万円を回収した。Ａが再生債権として行使することができる債権額はいくらか。
（小問 2）Ｂ社は、再生手続開始の2年前にＹから融資を受け、再生手続開始時点でその債務額は4000万円である。Ｂは、再生手続開始の1年前に、Ｙに商品を代金後払（分割払）で売却し、再生手続開始時におけるその債権額は1億円である。Ｂは、再生債権届出期間の初日に1億円の代金債権を再生債権として届け出た
後、届出期間の末日に、6000万円の債務と対当額で相殺するとの意思表示をＹにした。Ｂが再生債権として行使することができる債権額はいくらか。
（小問 3）Ｃ社は、再生手続開始の1年前に、Ｙに商品を代金後払（分割払）で売却し、再生手続開始時におけるその債権額は1億円である。この債権についてＤ社がＣの委託を受けて、限度額を4000万円と定め
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栗田隆/民事再生法/練習問題/レベル1・2て、保証人になった（保証契約には、次の特約が含まれている：再生手続開始後に生ずる利息・損害金債権
は、保証の対象外とする；Ｄが保証債務を履行することにより取得する債権は、Ｃの債権に後れる）。Ｄ
は、再生手続開始の2年前にＹから融資を受け、再生手続開始時点でその債務額は4000万円である。Ｃは、
再生債権届出期間の初日に1億円の代金債権を再生債権として届け出た。その翌日にＤが保証債務の履行としてＣに4000万円を支払い、ただちにＹに対する求償権とＹに対して負っている債務とを相殺する旨の意思表示をＹにした。Ｃが再生債権として行使することができる債権額はいくらか。

再生債権問題1［L2］
1. Ａ会社は，平成１９年９月３日，Ｂ会社との間で，船舶で使用する断熱材の製造を目的とする請負契約を締結し，平成２０年１月10日，Ｂから請負代金5億円の一部を前渡金3億円として受領した。同日、Ｘ銀行は、Ａの委託を受けて、Ｂの前渡金の返還債務を保証し、Ａは、Ｘが事後求償権を取得した場合に、その発生の日から年10％の遅延損害金を支払うことを約束した。また、同日、Ａは、工事費用の一部に充てるために、Ｘから弁済期を平成20年6月10日として3000万円の融資を受け、弁済期を平成21年1月10日として1000万円の融資を受け、それらの担保として、Ｂに対する請負代金債権を譲渡担保に供し、即日、債権譲渡登記を経由した（なお、この貸付については、期限の利益を喪失させる条項は全く付されていなかったものとする）。
2. Ａは、平成19年8月8日に、期間2年の定期預金2000万円と期間3年の定期預金4000万円をＸに預け入れていて、満期まで解約されることはなかった。
3. Ａは，平成20年６月１８日，再生手続開始の決定を受けた。債権届出期間は、同年9月18日までとされ、管財人にＹが選任された。Ｙは，Ｂとの請負契約は赤字受注であると判断し、同年７月１日，民事再生法４９条１項に基づき，Ｂに対し，請負契約を解除する旨の意思表示をした。Ａは、工事の準備を進め、資材もある程度まで調達していたが、解除の時点で出来形といえるものはなく、出来高はゼロ円である。
4. Ａの再生手続おいて、再生債権の権利変更の一般的基準が次のように定められた。（ａ）再生手続開
始時における再生債権の２０％のみを５年間に分けて弁済する（再生計画認可決定確定の日の１年後の日を第1回弁済期とし、その後毎年その日を弁済期とし、各弁済期に4％を弁済し、各弁済期まで利息を付さない）。（ｂ）その余の債務は、免除する。（ｃ）この一般的基準の例外となる再生債権はない。
上記の事案について、下記の小問に答えなさい。
（１）ＢのＡに対する本件前渡金返還請求権は、民事再生手続においてどのように扱われるか。
（２）Ｘが、平成２０年８月８日，保証債務の履行としてＢに３億円を支払った場合に、Ｘの求償権は再生手続においてどのように扱われるか。
（３）Ｘは、保証債務の履行により生ずる事後求償権をどのように回収したらよいか。
（４）Ｘは、Ａに対する貸付債権をどのように回収したらよいか。
ヒント1 小問（3）について、最高裁判所 平成２３年１１月２４日 第１小法廷 判決（平成２２年（受）第１５８７号）
問題2 [L2]
Ｇは、Ｓとの消費貸借契約に基づき、2口の債権を有している。1つは債権額100万円の債権で、他は200万円の債権である（前者を「α債権」あるいはＳから見て「α債務」といい、後者を「β債権」あるいは「β債務」という）。Ｚは、Ｓの委託を受けて、これら債務について連帯保証人になった。Ｓについて再生手続が開始されたが、その前日における債権額は利息・遅延損害金を含めて上記の通りであったとする。再生手続開始の前日にＺは、α債権についてのみ保証債務を完済することができた。
再生計画による弁済率が10%であると仮定して、下記の小問に答えなさい（Ｇ又はＺが再生計画に従い受領する金額も明示しなさい）。なお、Ｚがα債権について保証債務を履行したことによるＳに対する求償権について、履行日の法定利息（民法459条2項・442条2項参照）は無視しうるものとする。

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18/12/23 21:38（小問1）ＧがＳの再生手続に参加しない場合に、ＺはＳに対する求償権をもってＳの再生手続に参加することができるか。できるとすれば、どのような債権をもって再生手続に参加し、どのような弁済を得ることができるか。
（小問2）ＧがＳの再生手続に参加する場合に、Ｇはどのような債権をもって再生手続に参加することができるか。また、Ｇが参加した場合に、Ｚは再生手続に参加することができるか；できるとすれば、どのような債権をもって再生手続に参加することができるか。ＧとＺは、再生手続に参加できるとした場合に、どのような弁済を得ることができるか。
問題3 [L2b]
2001年4月1日にＧがＳに1000万円を貸し付けた。利息は、毎年3月31日に年5%の割合で支払い、元本は
2006年3月31日に返済することが約定された（2006年3月31日に、元本1000万円及び最後の1年分の利息50万円が支払われるものとする）。Ｓは、Ｚと保証委託契約を締結し、保証委託料10万円をＺに支払った。
Ｓの委託を受けたＺは、Ｇと保証契約を締結し、連帯保証人になった。
次の小問に回答しなさい。
（ケースＡ）財産状況が悪化したＳは、2002年3月31日に支払うべき利息を支払うことができず、期限の利益を喪失し、2003年4月1日（月）に再生手続開始決定を受けた。Ｚの財産状況は良好とは言えないが、まだ再生手続開始決定を受けるほどではない。Ｓの再生手続開始の直前の2003年3月31日にＺが利息の外に元本の一部200万円を返済し、さらに、2004年3月31日に利息の外に元本300万円をＧに支払った。その後でＳの再生手続において再生計画案が提出されるものとする。
（小問Ａ1）Ｇはどのような債権をもって再生手続に参加することができるか。金額も示しなさい。
（小問Ａ2）Ｇはが再生手続に参加する場合に、Ｚは再生手続に参加することができるか。できるとすれ
ば、どのような債権をもって再生手続に参加することができるか。金額も示しなさい。
（ケースＢ）Ｓの財産状況は良好であり、2002年3月31日に約定の利息を支払った。しかし、Ｚの財産状況が悪化したので、Ｇの要請により、2003年3月31日にＳが利息の外に元本の一部200万を返済した。その翌日の2003年4月1日（月）にＺについて再生手続が開始された（管理命令は発せられなかった）。2004年3月31日にＳが利息の外に、元本の一部300万円を繰上返済した。その後でＺの再生手続において、弁済率10％の再生計画案が提出され、これが可決されてその認可決定が確定するものとする。
（小問Ｂ1）Ｇはどのような債権をもって再生手続に参加することができるか。金額も示しなさい。
（小問Ｂ2）Ｇが再生手続に参加した場合に、Ｓは再生手続に参加することができるか。
（小問Ｂ3） Ｇが再生手続に参加して弁済を受けた場合に、Ｚは、Ｓに対してどのような権利を取得するか。金額も示しなさい。
（ケースＣ）基本的な事実関係は、ケースＢと同じであるが、次の点が異なる：Ｓに対して代保証人を立てることを求めることができるＧの要求に応じて（民法450条2項参照）、Ｓは、再生手続開始の翌日に、残存元本の弁済期までの残存期間について、新たに他の者と保証委託契約を締結し、保証料6万円を支払い、この保証料額は適正な価格なものであったとする；代保証人を得たＧは、Ｚの再生手続に参加しなかった。
（小問Ｃ）Ｓは再生手続に参加することができるか。できるとすれば、どのような債権をもって再生手続に参加することができるか。金額も示しなさい。
問題4 [L2b]
2001年4月1日にＧがＳに1000万円を貸し付けた。利息は、毎年3月31日に年5%の割合で支払い、元本は
2006年3月31日に返済することが約定された（2006年3月31日に、元本1000万円及び最後の1年分の利息50万円が支払われるものとする）。Ｓの委託を受けたＺが連帯保証人になった。
Ｓの財産状況が悪化し、2002年3月31日に支払うべき利息を支払うことができず、期限の利益を喪失し、2003年4月1日（月）に再生手続が開始された。Ｚの財産状況は良好とは言えないが、まだ再生手続開始決定を受けるほどではない。Ｓの再生手続開始直前の2003年3月31日にＺが利息の外に元本の一部200万を代位弁済し、さらに2003年4月2日に、ＺはＧに300万円を支払い、これは残元本800万円のうちの一部弁済に充当された。その後でＳの再生手続において再生計画案が提出されるものとする。
（小問1）Ｇはどのような債権をもってＳの再生手続に参加することができるか。金額も示しなさい。
（小問2）ＧがＳの再生手続に参加した場合に、ＺはＳの再生手続に参加することができるか。どのような債権をもってＳの再生手続に参加することができるか。金額も示しなさい。
（小問3）ＧはＳの再生手続からできるだけ多くの弁済を得たい。そのためには、ＧはＺと保証契約を締結
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栗田隆/民事再生法/練習問題/レベル1・2する際に、どのような合意をしておくのが確実か。上記の事実関係に加えて、さらに、Ｚの財産状況が2003
年4月2日以降に著しく悪化し、2004年5月31日（月）には再生手続が開始される場合を想定して答えなさ
い。

相

殺

問題1[L1]
Ｙは、高速道路を利用して片道3時間ほどかかる距離に住んでいるＡから代金150万円前払で風景画の油絵の制作の注文を受けていた。Ｙは、その油絵の引渡し、絵画及びその架設の説明、絵画が注文に応じた作品であることの確認、並びに新規の受注の事務を、ある年の4月15日に、信頼のできるＸに、費用及び報酬の合計額を5万円と定めて、委託した。Ｘは、翌朝10時に出発して、所定の用務を果たして、Ｙのところに行き、事務処理を報告するとともに、費用及び報酬の合計額5万円の支払を請求した。ところが、Ｙから「実は、今朝の9時半に再生手続開始決定を受けてしまった」と言われて、Ｘは驚いた。裁判所は、再生手続開始決定とともに、監督命令を発し、監督委員の同意が必要な事項として民事再生法41条1項所定事項を指定していた。
また、再生債権届出期間を同年7月15日とした。
この場合について、次の各小問に答えなさい。
（1）再生手続開始によりＸＹ間の委任契約はどうなるか。
（2）Ｘの費用・報酬債権は、再生手続上どのように扱われるか。
（3）再生手続開始の3カ月前（同年1月15日）に、ＹがＸに、弁済期を1年後として50万円を貸し渡していた場合に、Ｘは、Ｙに対するこの債務とＹに対する費用・報酬債権とを再生手続開始後に相殺することができるか。
［小問1のヒント］ 民法653条の適用がないこと（終了事由として再生手続開始決定が挙げられていないこと）を明示すること。可能であれば、その根拠も書く。
［小問1と2のヒント］ 再生手続開始決定の時点では双方未履行であり、再生手続開始後に49条の履行の選択がなされることなく一方の債務の履行が完了した場合の取扱いについては、議論が熟しているとは言い難い。その点でレベル1を超える要素があるが、次のように考えること：(1)委任契約を解除しても、Ｘの履行行為の結果の原状回復は不可能であるので、遡及効を伴う解除はもはや許されない；(2)Ｙが履行の選択をしたわけではなく、また破産法53条の規律を考慮すると、再生法49条4項の適用は否定すべきであり、費用請求権及び報酬請求権は共益債権にならない；(3)Ｘの報酬債権は再生手続開始前に締結された委任契約に原因があるから、84条1項により、再生債権になる。上記の内で(2)（及び(3)）については、共益債権になると解してもよいが、その理由を明示すること（最低限、49条4項の適用ないし類推適用があることを書くこと）。Ｘの報酬債権の発生時期についても言及することが望ましい。
［小問3のヒント］
92条1項の要件を充足することを明示すること。また、93条の2第1項1号・4号に該当しないことを明示すること。

問題2 [L2]
Ｙ会社は飲食業を営んでいる。Ｙは、資金繰りが楽というわけではないが、債務の弁済は滞りなくしてきた。しかし、1カ月後に迫った20億円の借入金の弁済資金を調達することが困難であることが判明したため、民事再生法21条1項後段の事由があるとして、平成18年8月9日に再生手続開始申立てをし、同月23日に再生手続開始決定を受けた。債権届出期間は、平成18年11月30日とされた。管理命令は発せられていない。
下記の各問に答えなさい。
1. 平成17年に、Ｙは、営業店を増やすために、Ａ銀行から弁済期を3年後として3億円の融資を受けることにした。Ｙは、Ａからの要請に基づき、この借入金返済債務について保証人になることをＢ会社に委託した。Ｙ・Ｂ間の保証委託契約とＢ・Ａ間の保証契約の締結を受けて、Ａ・Ｙ間の融資契約が実行された。同年4月28日のことであった。その後Ｙについて再生手続が開始されたことを受けて、ＡがＢに保証債務の履行を求め、Ｂは、元本と再生手続開始時点までに発生していた未払利息の合計額
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3億1000万円を平成18年11月27日にＡに支払った。Ｙは、Ｂが平成18年7月7日にＹの営業店でおこなったパーティーの売掛代金債権100万円を有している（弁済期は、同年8月25日である）。Ｂは、
この売掛代金債権を相殺の方法で消滅させることができるか。
2. Ｙは、営業店αの壁面を飾るために、平成18年6月6日に、画廊を営むＣ社から大きな風景画を買い入れる契約を締結した。営業店への絵画の搬入は平成18年9月9日とし、代金100万円は搬入日から1週間以内に銀行振込み方法で支払うことが約束された（手付金の交付はなかった）。Ｙは、Ｃが平成18
年7月7日にＹの営業店βでおこなったパーティーの売掛代金債権20万を有している（弁済期は、同年8月25日である）。再生手続開始後、Ｙの取締役陣は、営業店αの営業成績が芳しくなく、閉店すべきであるとの結論に達し、風景画の売買契約解除の通知を発し、同通知は平成18年9月1日にＣに到達した。Ｃは、この解除により、20万円の損害を受けたと考えている。Ｃは、この損害賠償請求権をＹが有する売掛代金債権と相殺する方法により回収することができるか。
3. Ｙに営業用商品を納入しているＥ社は、毎月20日までに納入した商品について翌月25日に代金の支払いを受けている。Ｅは、Ｆ銀行から次のような勧誘を受けた。「御社のお客様に対して今後生ずる売掛金債権について根保証をいたします。御社のお客様からの委託は必要ありませんし、当社から御社のお客様にお知らせすることも一切ありませんので、御社のお客様に知られることなく保証を受けることができます。保証料は、御社のお客様と当社の取引状況も考慮して決めさせていただきます」。
Ｅの代表取締役は、Ｙの代金支払が遅れているわけではないが、お守りのようなものだと思い、保証料は商品代金に上乗せすればよいと考え、この勧誘に応ずることにした。平成18年4月28日に、ＥとＦは保証契約を締結し、これにより、Ｆは、Ｙが同日から平成19年4月27日までの間にＥに対して負う買掛債務の元本について、Ｙの委託を受けることなく保証人になった。保証料は、Ｙが10年前からＦ銀行に普通預金口座を開設していること及びその残高を考慮して決定され、Ｅの社長が予期していたよりも低くすんだ。Ｙについて再生手続が開始されたことを知らされたＥは、保証契約の条項に従い、Ｆに売掛代金元本500万円の証拠書類と保証債務履行請求書を提出した。Ｆは、平成18年11月1日に保証債務の履行として同額を支払った。ところで、Ｙは、再生手続開始時点でＦに対して300万円の普通預金債権を有しており、その残高は平成18年11月1日時点でも維持されている。Ｆは、保証
債務を履行したことにより取得する債権を自働債権とする相殺の方法によりこの普通預金債権を消滅させることができるか。

ヒント（小問3）：最高裁判所 平成２４年５月２８日 第２小法廷 判決（平成２１年（受）第１５６７号）

問題3 [L2]
Ｙ会社は飲食業を営んでいる。Ｙは、資金繰りが楽というわけではないが、債務の弁済は滞りなくしてきた。しかし、1カ月後に迫った20億円の借入金の弁済資金を調達することが困難であることが判明したため、民事再生法21条1項後段の事由があるとして、平成18年8月9日に再生手続開始申立てをし、同月23日に再生手続開始決定を受けた。債権届出期間は、平成18年11月30日とされた。管理命令は発せられていない。
下記の各問に答えなさい。
1. 平成17年1月に、Ｙは、遊休不動産Rを1億円でＡ社に売却する契約を締結し、内金3000万円を受領した段階で、Ａ社への所有権移転登記をした（引渡は未了である）。Ｙは資金繰りが楽でないので、早く残金を支払うことをＡに求めた。しかし、資金繰りが楽でないＡが、平成17年8月、Ｙに支払を1年ほどまって欲しいと言ってきた。そこで、Ｙは当座の運転資金としてＢ社から6000万円を借り入れることにし（貸付期間は1年、利率は年5%）、Ａに連帯保証人になることを委託し、Ａがこれを了承した。Ａは、Ｂに対する連帯保証債務を担保するために、不動産R上に抵当権を設定した。平成17年
8月21日のことであった。平成18年8月23日にＹについて再生手続が開始されたことを受けて、Ｂ
は、Ａに連帯保証債務の履行を求め、Ａは平成18年10月9日に元本6000万円と約定利息300万円を支払った。Ｂは、Ｙの遅延損害金債務（履行期の翌日から弁済日までの分）を免除し、Ａも遅延損害金の保証債務を免れた。この結果、Ａは、Ｙに対して6300万円の求償権を取得するとともに、その確保のために、ＢがＹに対して有していた原債権（6300万円）を代位取得した。同年10月10日に、Ｙが、不動産Rの売買契約の履行として残代金7000万円の支払をＡに求めてきたときに、Ａは、代位取得した原債権を自働債権とする相殺を主張することができるか。求償権との相殺はどうか。
2. Ｙに営業用商品を納入しているＥ社は、毎月20日までに納入した商品について翌月25日に代金の支払いを受けている。Ｅは、Ｆ銀行から次のような勧誘を受けた。「御社のお客様に対して今後生ずる売掛金債権について根保証をいたします。御社のお客様からの委託は必要ありませんし、当社から御社のお客様にお知らせすることも一切ありませんので、御社のお客様に知られることなく保証を受ける

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栗田隆/民事再生法/練習問題/レベル1・2ことができます。保証料は、御社のお客様と当社の取引状況も考慮して決めさせていただきます」。
Ｅの代表取締役は、Ｙの代金支払が遅れているわけではないが、お守りのようなものだと思い、保証料は商品代金に上乗せすればよいと考え、この勧誘に応ずることにした。平成18年4月28日に、ＥとＦは保証契約を締結し、これにより、Ｆは、Ｙが同日から平成19年4月27日までの間にＥに対して負う買掛債務の元本について、Ｙの委託を受けることなく保証人になった。保証料は、Ｙが10年前からＦ銀行に普通預金口座を開設していること及びその残高を考慮して決定され、Ｅの社長が予期していたよりも低くすんだ。Ｙについて再生手続が開始されたことを知らされたＥは、保証契約の条項に従い、Ｆに売掛代金元本500万円の証拠書類と保証債務履行請求書を提出した。Ｆは、平成18年11月1日に保証債務の履行として同額を支払った。ところで、Ｙは、再生手続開始時点でＦに対して300万円の普通預金債権を有しており、その残高は平成18年11月1日時点でも維持されている。Ｆは、保証
債務を履行したことにより取得する債権を自働債権とする相殺の方法によりこの普通預金債権を消滅させることができるか。
ヒント（小問1）：民再93条の2第1項。原債権の代位取得について、民500条・501条。求償権について民459条1項。
ヒント（小問1）：問題文では、保証委託契約がなされたのが支払不能等が生じた日以後であることは示されていなので、民再93条の2第1項2号以下の適用は問われていないと考えてよい。したがって
同条2項3号・4号の適用の有無も問われていないことになる。以上の点については、採点の際にも注意する必要がある。
ヒント（小問2）：これは、問題2の小問3と同じ問題である。そのヒントを参照。
メモ 小問1について、相殺の意思表示をする必要が生ずる日附を明記せずにおいたら、学生が答案に、「相殺の意思表示がなされるのが債権届出期間の満了前が満了後であるかは、問題文からは明らかでないが・・・」と書いてきた。この点について学生に場合分けをさせる必要はなく、学生の指摘は正当である。そこで、相殺の意思表示の必要性が生ずる日を「同年10月10日に」と明示した。

否認権問題1［L1］
Ａ株式会社は、経営状態が悪化し、弁済期の到来したいくつかの債務について債権者に期限の猶予を懇請
し、かろうじて債権回収のための法的措置がとられることを免れている状況にある。Ａ社の創業者であり代表取締役であるＢは、ある新興宗教を信ずるようになり、その教祖Ｃに会社の苦境を打ち明け、助言を求めたところ、Ｃから「Ａ社所有の土地Ｌに会社の事業内容を呪う悪霊が住んでいる。その土地を手放せば、会社の事業は軌道に乗る」と言われた。その土地は、会社に残されていた唯一の無負担の土地であり、時価3億円であったが、1億円でＣの紹介するＤ社（代表取締役はＣの妻の父）に売却された。2005年6月1日のことであった。しかし、会社の業績は回復せず、2006年4月1日に、Ｂは退任し、銀行から派遣されていた取締役
Ｅが新たな代表取締役に就任した。2006年4月17日に、Ａ社は民事再生手続の開始を申し立てた。一週間後に、裁判所は開始決定をするとともに、Ｆを監督委員とする監督命令を発し、監督委員の同意を要する事項
として、41条1項所定の全事項を定めた（管理命令が発せられることはなかった）。
再生手続開始後に、開始前になされたＡ社とＤ社との間の土地Ｌの売買の妥当性が問題となり、Ａ社の内部で、詐欺を理由にして売買契約を取り消すべきであり、また、否認権を行使すべきであるとの意見が出された。
上記の事例について、下記の小問に答えなさい。
（1）詐欺を理由にして売買契約を取り消して、土地Ｌの所有権移転登記の抹消及び明渡しを求める訴えは、誰が提起すべきか。
（2）小問（1）の訴えが提起されていない場合に、否認権は、誰がどのように行使すべきか。否認が認められる可能性があるか。
（3）小問（1）の訴訟の係属後に否認権は誰がどのように行使すべきか。
（4）小問（3）の場合に、詐欺を理由とする請求が認容されるとき、否認権行使の訴訟はどうなるか。
ヒント （1）について、38条1項、民法96条2項。（2）の前段について、127条・56条・135条・138条。
メモ 小問（1）と小問（2）とが独立した問題であることを明確にするために、 小問（2）の先頭に

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18/12/23 21:38「小問（1）の訴えが提起されていない場合に」を付加した。また、小問（4）が小問（3）の続きであることを明確にするために、小問（4）の先頭に「小問（3）の場合に」を付加した。

問題2［L1］
Ｇは、Ｓに対して1億円の債権を有している。平成21年3月1日、Ｇは、Ｓがまだ支払停止をしていないが実のところ支払不能の状態にあることを知り、Ｓ所有の時価1億円の不動産から債権を回収することにした。
平成21年10月15日に、Ｓについて再生手続開始の申立てがなされ、2週間後に開始決定がくだされ、管理命令が発せられてＶが管財人に選任された。Ｇが、次の2つの方法で前記不動産から債権を回収したときに、Ｇは債権回収の結果を維持できるか。
（１）平成21年3月10日に前記不動産により前記債務を代物弁済する旨の合意をし、同日の登記申請に基づき所有権移転登記を経由する方法。
（２）平成21年3月10日に、Ｇが前記不動産をＳから1億円で買い受ける売買契約を締結し、同日の登記申請に基づき所有権移転登記を経由し、その代金債務とＧのＳに対する債権とを相殺する方法。
ヒント （1）について、127条の3第1項1号。127条ではなく127条の3が適用される事例であることを明示しなければならない。
ヒント （2）について、民法505条、民再法93条1項2号。

問題2a［L2］
Ｇは、Ｓに対して1億円の債権を有している。平成20年2月1日の時点でＳは支払不能の状態にあり、同年3月1日に支払を停止した。Ｇは、Ｓに支払能力があるものと思っていたが、ともあれＳが支払を停止したことを知り、Ｓ所有の時価1億円の不動産から債権を回収することにした。平成21年10月15日にＳについて再生手続開始の申立てがなされ、2週間後に開始決定がくだされ、管理命令が発せられてＶが管財人に選任された。Ｇが、次の2つの方法で前記不動産から債権を回収したときに、Ｇは債権回収の結果を維持できるか。
（１）平成20年3月10日に前記不動産により前記債務を代物弁済する旨の合意をし、同日の登記申請に基づき所有権移転登記を経由する方法。
（２）平成20年3月10日に、Ｇが前記不動産をＳから1億円で買い受ける売買契約を締結し、同日の登記申請に基づき所有権移転登記を経由し、その代金債務とＧのＳに対する債権とを同日に相殺する方法。
（採点上の都合により、この問題については、次の点に注意して解答すること： 原則的規定と例外的規定がある場合には、まず原則的規定を説明してその要件の充足を検討し、次に例外的規定を説明してその要件の充足を検討すること。「例外規定の要件が充足されるから、原則的規定は適用されないので、原則的規定の要件充足の検討は省略する」といった書き方はしないこと。）
ヒント （1）について、127条の3第1項1号・131条。127条ではなく127条の3が適用される事例であることを明示しなければならない。127条の3第1項1号の規定の趣旨を説明し、その要件が充足されることを確認してから、131条の適用の有無を論ずること。
ヒント （2）について、民法505条、民再法93条1項2号・2項3号。相殺の担保的機能を簡単に説明してから、93条1項2号の規定の趣旨を説明し、その要件が充足されることを確認してから、93条2項3号の適用の有無を論ずること。
ヒント （1）の方法と（2）の方法とで結果に違いが生ずる場合には、そのことを指摘すること。
メモ 再生手続開始前のなされた相殺との関係では、民再法92条ではなく民法505条が原則規定で、
民再法93条1項が例外規定になり、再例外規定が93条2項なる。
メモ 原則−例外の関係は相対的なものであるので、誤解が生ずるのを少しでも防止のために、問題文末尾で「原則規定」ではなく「原則的規定」の語を用いてみた。民再法93条1項を原則的規定とみれば、同条2項が例外的規定になるという趣旨である。

問題2b［L3］

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Ｇは、Ｓに対して1億円の債権を有している。平成20年2月1日の時点でＳは支払不能の状態にあり、同年3月1日に支払を停止した。Ｇは、Ｓに支払能力があるものと思っていたが、ともあれＳが支払を停止したことを知り、Ｓ所有の時価1億円の不動産から債権を回収することにした。平成21年10月15日にＳについて再生手続開始の申立てがなされ、2週間後に開始決定がくだされ、管理命令が発せられてＶが管財人に選任された。Ｇが、次の3つの方法で前記不動産から債権の全部又は一部を回収したときに、Ｇは債権回収の結果を維持できるか。
（１）平成20年3月10日に前記不動産により前記債務を代物弁済する旨の合意をし、同日の登記申請に基づき所有権移転登記を経由する方法。
（２）平成20年3月10日に、Ｇが前記不動産をＳから1億円で買い受ける売買契約を締結し、同日の登記申請に基づき所有権移転登記を経由し、その代金債務とＧのＳに対する債権とを対当額1億円で同日に相殺する方法。
（３） 平成20年3月10日に、Ｇが前記不動産をＳから5000万円で買い受ける売買契約を締結し、同日の登記申請に基づき所有権移転登記を経由し、その代金債務とＧのＳに対する債権とを対当額5000万円で同日に相殺する方法。
（採点上の都合により、この問題については、次の点に注意して解答すること： 原則的規定と例外的規定がある場合には、まず原則的規定を説明してその要件の充足を検討し、次に例外的規定を説明してその要件の充足を検討すること。「例外規定の要件が充足されるから、原則的規定は適用されないので、原則的規定の要件充足の検討は省略する」という書き方はしないこと。）
ヒント 問題２aに小問（３）を追加したものである。小問（1）（2）については、問題２のヒントを参照。
ヒント 小問（3）について 売買契約自体を否認することができるか、どの範囲で否認することができるかを考えること。

問題3［L3・類題］
Ｇは、Ｓに対して1億円の債権（α債権）を有している（期限到来済みである）。ＳはＤに対して1億円の債権（β債権）を有している（この債権は、弁済期を平成21年12月15日とする無利息債権であり、譲渡禁止特約はない）。平成20年3月1日、Ｇは、Ｓがまだ支払停止をしていないが実のところ支払不能の状態にあることを知り、次の各方法で、Ｓのβ債権から自己のα債権を回収したものとする（各方法は、独立である）。
（a）平成20年3月10日にβ債権をもって代物弁済することを合意し、代物弁済契約に基づきβ債権がＧに譲渡された旨のＳからＤへの確定日付のある通知が平成20年3月13日にＤに到着する方法。
（b）平成20年3月10日にＧがβ債権をＳから1億円で買い受ける売買契約を締結し、その代金債務とα債権とを相殺し、β債権がＧに譲渡された旨のＳからＤへの確定日付のある通知が平成20年3月13日にＤに到着する方法。
（c）平成20年3月10日にＧがＤとの間でβ債権について併存的債務引受契約を締結し、同日その旨の通知をＳにし、平成20年3月13日にＳが受益の意思表示を文書によりし（民法470条3項）、β債権の期限の到来
後に（やむを得ない事情があれば、期限の利益を放棄してそれ以前に）、ＧがＳにα債権とβ債権とを相殺する旨の意思表示をし、β債権の消滅費用の償還としてβ債権の本来の弁済期に1億円をＤから受領する方法。
［問］ 平成21年1月15日に、Ｓについて再生手続開始の申立てがなされ、2週間後に開始決定がくださ
れ、管理命令が発せられてＶが管財人に選任された場合に、Ｇは上記各方法による債権回収の結果を維持できるか。平成21年4月15日に、再生手続開始の申立てがなされ、2週間後に開始決定がくだされ、Ｖが管財人に選任された場合はどうか。

問題4［L2］
個人事業者であるＳは、300万円以上の価値のある動産αを有している。経済的に行き詰まったＳは、動産αが債権者によって差押えられることを恐れて、平成24年2月1日に、親戚のＡとの間で、この動産αを代金50万円で売却することを合意し、同日、その旨の売買契約書を作成し、動産αをＡに引き渡した。この売買
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契約と同時に、ＳはＡとの間で、次の合意を書面で取り交わした：売却の日から2年間にわたり、事業を行う上で必要があるたびに、動産αを1週間あたり2万円で借り受けることができる；Ｓは、動産αを週末には必ずＡに返却しなければならない；Ｓが借り受ける権利を有する間は、Ａは動産αを他に売却してはならな
い。Ａは、動産αにＡの所有物であることを示す表示を施して、Ｓに週単位で貸し出している（Ｓが借りに来ない週もある）。
Ｓは、債権者の強制執行を避けつつ、自力で事業を立て直す予定であったが、経済状況はそれを許さなかった。負債総額が7000万円に達しているＳは、平成24年6月4日に、再生手続開始の申立てをした。裁判所は、Ｖを監督委員に選任する監督命令を発し、民事再生法41条1項所定事項のすべてを監督委員の同意を要する事項に指定した。同月20日に再生手続開始決定がくだされた。Ｓから提出された再生計画案が債権者集会において可決され、平成24年11月26日に認可決定が確定した。認可された再生計画では、権利変更後の全ての債務を認可決定確定日の6ヶ月後の日から5年間で分割弁済することが定められている。
ＳとＡとの間の売買について、Ｓは、自己が支払不能の状況あること及び債権者から前記動産αを差し押さえられそうであることをＡに打ち明けて、売買契約及び賃貸借の合意をしたとＶに述べている。Ａは、そのような話は聞いておらず、単に経済的に困窮しているＳを2年間にわたって助けるために買い受けたにすぎず、真正の売買であると主張している。Ｖは、この売買は否認すべきであると考え、裁判所に否認権限付与の申立てをし、平成24年7月20日に付与決定を得た。
上記の設例について、下記の小問に答えなさい（各小問は独立とする）。
（1）Ｖは、否認権をどのように行使したらよいか。否認は認められるであろうか。
（2）否認訴訟において、平成27年10月4日第一審はＶの請求を認容する判決を下した。これに対して、Ａが控訴を提起し、控訴審の第一回口頭弁論は、同年11月26日である。否認訴訟はどのようになると予想されるか。予想可能な範囲で説明しなさい。
（3）否認訴訟において、Ｖは、売買契約が通謀虚偽表示により無効であることを主張することができるか。できないとすれば、その主張は、誰がどのような方法で主張すべきか。
（4）Ｖが否認権行使のための法的措置をとる前に、ＡがＳに対して、所有権確認請求の訴えを提起し、訴訟係属中もＶが否認権を行使することはなかった。この訴訟がＡの全面勝訴で終了した。その後に、Ｖは、ＳＡ間の売買について否認権を行使して、Ａに動産αの引渡を求めることができるか。
（5）Ｖが否認権行使のための法的措置をとる前に、ＡがＳに対して、所有権確認の訴えを提起した。この訴訟の係属中に、Ｖは、ＳＡ間の売買を否認するためにどのようにすべきか。
ヒント 小問（1）について、135条1項。管財人と監督委員との違いを示す同条3項にも言及することが望まれる。127条1項・3項。
ヒント 小問（2）について、188条2項・4項。松下淳一『民事再生法入門』159頁。
ヒント 小問（3）について、138条2項。
ヒント 小問（5）について、138条1項。

個人再生問題１［L2］
Ｘは、フリーの写真家である。Ｘの年収は、各種経費及び所得税や社会保険料を控除すると、600万円ほどである（この中には、今までに撮影した写真の使用料・年50万円も含まれている）。収入は現在のところ安定している。一度結婚し、現在8歳の子供がいるが、性格の不一致のために離婚した（協議離婚）。子供は、元妻が養育しており、協議離婚の際に、Ｘが毎年12月1日に60万円以上の金額を子供が18歳になるまで元妻に支払うことが合意された（正確な金額は後述する）。その後、現在の妻と再婚した。妻が自営業を営んでいて、Ｘがその保証人になった。妻の事業が失敗し、保証債務は3000万円になった。その外に、Ｘが住宅（マンション）を購入した際に銀行から借り入れたローンがまだ3000万円あり、これについては、その住宅に抵当権が設定されていた。Ｘは、再生手続により負債を整理することにした。Ｘは6月1日に再生手続開始
申立てをする予定であり、6月15日に再生手続開始決定を受けるものとする。
6月15日（開始決定を受ける日）におけるＸの資産は下記のとおりであり、これ以外にはない（債権の形で存
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在する収入もない）。
2800万円の住宅（売却に必要な経費を控除してこの金額の代金を得ることができるものとする）。
30万円の現金。
売却すると150万円ほどになるその他の動産。そのうち、30万円分は日常生活に必要不可欠な衣類・布団・家具・台所用具の類であり、50万円分は仕事に使用するカメラ等の機材である。
100万円の普通預金と元本100万円の定期預金（2ヶ月後に満期が到来し、満期時の手取額105万円）。なお、普通預金は、手続開始申立て前の適当な時期に適当な金額を引き下ろす予定であるとする。また、収入に関しては、現時点において債権として存在するものはないものとする。
今までに撮影して他者の利用に供している写真の著作権があり、その市場価格は500万円と見込まれる。
6月15日における負債は下記のとおりであり、誰からも異議は出されないものとする。
3000万円の保証債務（遅延損害金を含めた総額である）
3000万円の住宅ローン（残元本額である。支払遅滞はない）
子供への今後の仕送りは、1回目の今年の12月1日は60万円、2回目の翌年は63万円、3回目の翌々年は66万と徐々に増加し、10回目は87万円である。
下記の問に答えなさい。
a. 破産手続を利用したと仮定した場合に、破産債権への配当に宛てられる金額はどの程度と予想されるか。（10点）b. Ｘは、小規模個人再生手続を利用して債務を整理することができるか。（5点）
c. 小規模個人再生手続を利用した場合に、彼はどのような弁済計画を立てることになるか。特に、最低弁済額と最長の弁済期間を説明し、適切と思われる再生計画の例を示しなさい（小問ｅに注意すること）。なお、Ｘは、マンションを手放すつもりである。（15点）
d. 小規模個人再生手続を利用した再生計画が認可されるためには、債権者の同意が必要か。（5点）
e. 小規模個人再生手続を利用した再生計画が認可されると、どのような効果が生ずるか。計画で定められた弁済期間が満了すると、どのような効果が生ずるか。小問ｃで立てた再生計画の例を用いて、計
画通りに弁済がなされた場合について説明しなさい。（15点）
問aのヒント：破産法34条、民執法131条、民事執行法施行令（民執法131条3号所定の「政令で定める額」は、2018年12月1日現在で、66万円である）。
問eのヒント：民事再生法232条。子供のための仕送りについて、232条1項・87条1項1号・229条3
項3号・232条4項。

問題２［L1］
Ｘは、これまで親のおかげで順調な生活を送ってきた。今は親元を離れて吹田市内で一人で借家暮らしをしている独身の営業マン（26歳）である。月収は、手取り15万円前後で一応安定している。彼は、営業活動の資金の捻出のために、24社から800万円以上を借り受け、毎月の返済額が16万円以上となっていたにもかかわらず、金融業者Ａから「他社借入3社200万円、毎月返済額4万5000円」との虚偽の事実を申告して20万円を借り受けた。それから1ヵ月もしないうちに、再生手続開始の申立てをし、給与所得者等再生を行うことを求める申述をした。再生手続開始決定がなされた当時にＸが有していた財産は、現金10万円と、敷金返還請求権10万円の外には、日常生活に必要な布団や衣服の類のみであり、自動車も有していなかった。再生計
画が提出された後で裁判所が債権者の意見を聴取したところ、Ａが上記の事情を指摘し、破産の場合であれば免責を不許にすべき事由が存在すると主張して、再生計画認可に反対する意見を述べた。
なお、Ｘの収入状況等は下記の通りである。
民事再生法241条2項7号の適用に関しては、 同号ハが適用されものとし、過去2年間の収入の合計額から所得税等に相当する額を控除した額は480万円（賞与等を含む）であるとする。
民事再生法241条2項7号柱書きの「最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用の額」は、「民事再生法第241条第3項の額を定める政令」により、下記の合計額（209万9000円）であり、2年間の可処分所得額（241条2項7号の「2を乗じた額」）は、（（480万円／2）−209万9000円） ２＝60万2000円であるとする。
人別生活費
49万9000円

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栗田隆/民事再生法/練習問題/レベル1・2

世帯別生計費
冬期特別生計費
住居費
勤労必要経費52万7000円
1万6000円
50万2000円
55万5000円

上記の事案について、下記の小問に答えなさい。
a. Ｘは、どのような弁済計画を立てることになるか。特に、最低弁済額と最長の弁済期間を説明しなさい。なお、現在の債務総額は820万円であり、すべて無担保の無異議債権であり、これが231条2項3号・4号にいう基準債権の総額であるとする。
b. 再生計画が認可されるためには、債権者の同意が必要か。
c. 再生計画が認可されると、どのような効果が生ずるか。
d. 再生計画は、認可されるだろうか。
ヒント： 設問aにつき、239条1項、244条・229条2項、241条2項5号・231条2項4号、241条2項7号。設問bに関しては、240条1項と241条2項7号の規定に言及すること。設問cにつき、244条・232条・233条。設問dについては、設問aについて挙げた規定の要求を満たす再生計画が立てられたことを前提にして、その計画が認可されるどうかを検討すること。241条2項2号、241条2項1号・174条2項2号。
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2004年12月16日−2018年12月23日

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