２０２３年度
安全管理規程に基づく情報の公開

茨城交通株式会社
２０２３年１2 月

１．輸送の安全に関する基本方針①

社長は輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。また現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
②

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
２．輸送の安全に関する目標
安全管理規程第 5 条（輸送の安全に関する目標）の規定により、輸送の安全に関する目標を次のとおり策定する。
（長期目標）
加害事故の撲滅①

重大事故をゼロにする。

→ 4 件 未達成②

車内事故をゼロにする。

→ 9 件 未達成

輸送の安全に関する投資① 車両の代替を計画的に行う。
② タイヤの交換を計画的に行う。
③ 操縦装置等重大事故に繋がる箇所の部品交換等を行う。
（短期目標）① 複数回事故惹起者の事故を削減する。

→ 49 件

未達成「昨年 47 件」② 3 年未満運転士の事故を削減する。

→ 20 件達成「昨年 27 件」③ 構内バック事故を削減する。

→ 32 件

未達成「昨年 29 件」

輸送の安全に関する投資① 車両の車齢及び総走行キロを勘案し、故障の回数・程度により廃車又は代替する。
② タイヤの交換は、走行キロ、冬季走行、山間走行等を勘案し計画的に行う。
③ 操縦装置、制動装置等重大事故に繋がる箇所については、計画的に点検し早めに部品の交換等を行う。

（営業所における目標）（1） 茨大前営業所① 複数回事故惹起者の事故を8 件以下にする→6 件達成② 入社 3 年未満の事故を 1 件以下にする→1 件達成（2） 浜田営業所① 構内バック事故を 1 件以下にする→3 件未達成
② 構内事故（A.B）の事故を 2 件以下にする→4 件未達成
③ 3 年未満の事故を 1 件以下にする→5 件未達成
④ 複数回事故惹起者の事故を1 件以下にする→3 件未達成

（3） 鯉渕営業所① 複数回事故惹起者の事故を1 件以下にする→1 件達成② バック事故を 2 件以下にする→2 件達成（4） 笠間営業所① 構内バック事故を 0 件にする→0 件達成② 複数回事故惹起者の事故を0 件にする→2 件未達成

③ 入社 6 年未満運転士の事故を 0 件にする→0 件達成（5） 勝田営業所① 年度内での複数回事故惹起者を 0 件にする→6 件未達成
② 特定バス輸送における有責事故を 0 件にする→0 件達成（6） 那珂湊営業所① 複数回事故惹起者の事故を2 件以下にする→3 件未達成

（7） 太田営業所① 狭隘路での単独事故を 1 件以下にする→１件達成② 構内バック事故を 1 件以下にする→4 件未達成③ 契約社員運転士の事故を 1 件以下にする→0 件達成（8） 大宮営業所① バック事故を 0 件にする→1 件未達成
② 危険個所（事故発生場所）での事故を 0 件にする→0 件達成③ 車内事故を 0 件にする→0 件達成

（9） 大子営業所① 構内（A.B）バック事故を0 件にする→1 件未達成

② 左側寄り過ぎによる静止物との接触事故を 0 件にする→0 件達成③ 事故惹起者による事故を 0 件にする→4 件未達成
（10） 茨城空港営業所① 事故 0 件を継続していく→0 件達成（11） 日立南営業所① 構内事故を 3 件以下にする→7 件未達成
② バック事故を 3 件以下にする→2 件達成③ 複数回事故惹起者の事故を1 件以下にする→7 件未達成

④ 車内事故を 0 件にする→2 件未達成
⑤ BRT 事故を 2 件以下にする→1 件達成（12） 神峰営業所① 構内事故を 0 件にする→2 件未達成
② 車内事故を 0 件にする→1 件未達成
③ 複数回事故惹起者の事故を4 件以下にする→3 件達成（13） 土浦営業所① バック事故を 0 件にする→0 件達成② 事故惹起者の事故を 0 件にする→1 件未達成
３ 自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計事

故種別

自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故

2023 年度

備4件

運転者の疾病 4 件

考※（⑦）※ 自動車事故報告規則第２条の事故（概要）① 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む）を起こし、又は鉄道車両を衝突若しくは接触したもの。
② 10 台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの。
③ 死者又は重傷者を発生させた事故。
・病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が 30 日以上のもの。

・14 日以上病院に入院することを要する傷害を受けたもの。
④

10 人以上の負傷者を生じたもの。

⑤操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により 11 日間以上医師の治療を要する傷害。

⑥

酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬運転を伴うもの。

⑦

運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続することが出来なくなったもの。

⑧

救護義務違反があったもの。

⑨

自動車の装置の故障により自動車が運行できなくなったもの。

⑩

車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの。

⑪

橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、3 時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの。

⑫ 高速道路において 3 時間以上自動車の通行を禁止したもの。
４．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
別添 1 による。
５．輸送の安全に関する重点施策① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
② 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
６．輸送の安全に関する計画
安全管理規程第 6 条の規定により、輸送の安全を確保するため輸送の安全に関する計画を次のとおり策定する。
①

春・秋の全国交通安全運動期間、年末年始の輸送安全総点検期間中において、社長巡視を実施する。
② 社長、安全統括管理者、役員は、原則として毎月職場巡視を実施する。
③ 運輸部所長会議において、関係法令等の遵守について周知する。
④ 事故防止対策会議を毎月実施する。
⑤ 事故審査会を必要の都度実施する。
⑥ 運行管理者、補助者に対し、運行管理業務について研修を実施する。
⑦ 全従業員に対し、安全運転、事故防止について研修を実施する。
⑧ 整備管理者会議を毎月実施する。
⑨ 営業所においては、事故防止ミーティングを毎月実施し、安全運転、事故防止について研修を実施する。又、営業所長以下運行管理者は安全運転日報等を分析し、運運転日報等を分析し、運転者別に指導する。
７．輸送の安全に関する予算等の実績額
輸送の安全性向上のため、新型車両について予算化し、計画的に導入を進める。
８．事故、災害等に関する報告連絡体制
事故、災害等が発生した場合の報告連絡体制は、別添 1（輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統）のとおり。
９．安全統括管理者
安全管理部長会沢直好

１０．安全管理規程
別添 2 のとおり。
１１．輸送の安全に関する教育及び研修の計画
営業所長、運行管理者、全運転者等に対し、教育及び研修を実施する。
１２．輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置（１）内部監査の実施
2022 年 10 月から 2023 年 9 月に本社及び現業部門に対して、安全管理規程及び内部監査手順書の規定により安全管理体制について内部監査を実施した。
（２）内部監査の結果及び措置
安全マネジメントの実施状況を始め運行管理関係、事故防止関係、整備関係、過労運転防止関係、社内規程関係等について監査を実施した結果、各部署とも概ね良好であった、引き続き、良好な状態を維持するべく監査を継続実施していく。
以上

別添１
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

代表取締役社長

安全統括管理者

運輸部長

安全管理部長

車両整備部長

観光事業部長那珂整備工場長

旅行部長

水戸南工場長

茨大前営業所長・運行管理者
浜田営業所長・運行管理者

笠間営業所長・運行管理者
太田営業所長・運行管理者
大宮営業所長・運行管理者
大子営業所長・運行管理者
勝田営業所長・運行管理者
那珂湊営業所長・運行管理者
鯉渕営業所長・運行管理者
茨城空港営業所長・運行管理者
神峰営業所長・運行管理者
北茨城出張所長・運行管理者
日立南営業所長・運行管理者
土浦営業所長・運行管理者

別添２
茨城交通株式会社 安全管理規程
第1章

総則

(目的)
第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という）第２２条の２の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
(適用範囲）
第２条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等(輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど、現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
(輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（1）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。
（2）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的、かつ、効率的に行うよう努めること。
（3）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（4）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（5）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２ 傘下のグループ企業と密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

―1－

３ 下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
(輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
(輸送の安全に関する計画）
第６条

前条に掲げる目標を達成するため、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制(社長等の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 経営会議の構成員（以下「経営トップ」という。）は、輸送の安全の確保に関し予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
(社内組織）
第８条 社長は次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について、責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
(1) 安全統括管理者(2) 運行管理者(3) 整備管理者(4) その他必要な責任者
２ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に、本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
(安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 取締役又は執行役員のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
―2－

(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2) 身体の故障その他のやむを得ない事由により、職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(3) 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(安全統括管理者の責務）
第 10 条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

(1) 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
(2) 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
(3) 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
(4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
(5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
(6) 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
(7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
(8) 整備管理が適切に行われるよう整備管理者を統括管理すること。
(9) 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
(10) その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法(輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するため、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

―3－

(事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
(輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条

第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
又、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
(輸送の安全に関する内部監査）
第 15 条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
(輸送の安全に関する業務の改善）
第 16 条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において、現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

―4－

(情報の公開）
第 17 条輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎事業年度修了後１００日以内に外部に対し公表する。
２ 死亡事故、酒酔い運転等に伴う事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について、国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
(輸送の安全に関する記録の管理等）
第 18 条

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連
絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
附則

平成２１年

７月１日

制定

平成２６年

４月１日

一部改定

―5－