20192019

国防総省は本報告書の作成に約 18 万 1000 ドルを費やした（2019 会計年度）。
これには 1 万 2000 ドルの経費と 16 万 9000 ドルの国防総省の人件費が含まれる。
2019 年 5 月 2 日作成 参照 ID：E-1F4B924はしがき
本書は、令和元年５月に米国国防長官府が作成し、米国議会へ提出した中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書（Military and Security Developments Involving the People's
Republic of China）を、神谷万丈・防衛大学校教授、村野将・ハドソン研究所研究員、土屋貴裕・京都先端科学大学准教授の監修によって翻訳したものです。
2018 年以降、米国による対中圧力の強化、国際社会からの「一帯一路」への疑念と批判の増大などを受けて、中国を取り巻く国際環境は一段と厳しさを増しています。中国が、急速な経済発展を経て獲得したパワーを国際社会においてどのように用いるのか、諸外国の懸念は高まる傾向にあります。
そうした状況においてなお、中国は、その軍事力の強化を継続し、また加速化させています。2035 年までに国防・軍隊の近代化を基本的に実現し、今世紀中葉までに米国に匹敵する「世界一流の軍隊」を建設する目標に向けて、近海、遠洋、宇宙、サイバー等多方面における軍事力強化を推し進めています。また、習近平・中国共産党総書記のリーダーシップの下で、各部門・領域の統合運用能力の強化に努めています。
我々は、東アジアの安全保障環境の長期的安定を維持する観点から、中国軍事力の近代化の現状と動向を、冷静かつ客観的な分析によって把握していかなければなりません。当研究所が平成 19 年度から毎年和文に翻訳しているこの報告書は、中国の軍事力の動向を、タイ
ムリーかつバランスよく理解するための一助となるものです。
なお、本書に盛り込まれた内容は、あくまで米国国防長官府の見解であり、当研究所の意
見を代表するものではないことを念のため申し添えます。
最後に、本書の翻訳にご尽力、ご協力いただいた神谷教授はじめ関係各位に対し、改めて謝意を表します。
令和元年 12 月
公益財団法人 日本国際問題研究所
理事長 佐々江 賢一郎

i米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開 2019
修正された 2000 年会計年度国防権限法に基づく議会報告書

2019 年会計年度国防権限法第 1260 条（公法 115-232）「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開に関する年次報告書」は、2000 年会計年度国防権限法第 1202 条（公法106-65）を修正したものであり、国防長官が「機密と非機密の両方の形式で、中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開について」報告書を提出することを定めており、「報告書は人民解放軍の軍事的・技術的展開の現状とあり得べき今後の進展と、中国の安全保障戦
略と軍事戦略が拠って立つ考え方とそのあり得べき展開、ならびにそうした展開・進展を今後 20 年にわたり支える軍事組織と作戦概念の現状とあり得べき展開をとり扱うものとする。報告書はまた、報告書によって取り扱われる期間における、米国と中国との軍対軍接触を通じたものを含めた、安全保障事項に関する米国と中国の関与と協力、および将来のそうした関与と協力への米国の戦略についても、とり扱うべきものとする」と規定している。

ii

要旨
中国の戦略は何か？
中国の指導者は、21世紀の最初の20年を、国内的発展と中国の「総合国力」の拡大のための「戦略的機会の時期」とみなし、そこから利益を得てきた。今後数十年について、彼らは、「世界レベル」の軍を持つ力強く繁栄した中国を実現し、インド太平洋地域において卓越した力を持つ国となることを目指して中国の大国としての地位を確保することに焦点を当てている。
2018年、中国は、引き続き、こうしたビジョンを実現するべく、数多くの経済、外交政策、および安全保障上の手段を利用した。中国が国内外で実施し、しばしば経済的・外交的イニ
シアティブを売りものにする、進行中の国家主導の取り組みもまた、中国の安全保障上および軍事上の目標を支えている。
 中国は、引き続き、「中国製造 2025」やその他の産業発展計画等の、国家主導の長期計画を実施している。これらの計画は、輸入技術を国産の技術に置き換える必要性を強調している。これらの計画は、ハイテク製品を輸出する国々に対し経済的挑戦をつきつけている。これらの計画はまた、先進的な両用技術の独占的な支配を強調することにより、軍事近代化目標を直接的に支えている。
 中国の指導者は、より高い効率性、イノベーション、および成長を達成するべく、民生
技術と防衛技術の開発を連携させようと努めている。近年、中国の指導者は、軍民融合として知られるこうしたイニシアティブを、民生セクターの防衛市場への参入を奨励す
る国家戦略へと引き上げた。軍民融合の国家戦略は、ハードウェアの近代化、教育、人員、投資、インフラストラクチャ、および兵站に焦点を当てている。
 中国の指導者は、地域における卓越性を確立し、その国際的な影響力を拡大するために、中国の増大しつつある経済・外交・軍事的影響力を利用している。中国の「一帯一路」
イニシアティブ等のプロジェクトの前進は、一帯一路プロジェクトに対する安全の提供の必要性が認識されることを通じて、海外軍事基地建設を推進させるであろう。
 中国は、自らの安全保障上および軍事戦略上の目標にとって好ましい結果を達成するべ
く、米国、その他の国々、および国際機関のメディア・文化・ビジネス・学術・政策コ
ミュニティに対し、影響工作（influence operations［訳注：「印象操作」と訳されることもある］）を実施している。中国共産党は、一帯一路や南シナ海における領土上および海洋上の主張といった、自らの優先事項をめぐる中国の物語（narrative）を受け入れるよう、
国外および多国間の政治的支配層（political establishments）や世論を条件付けようと努め
ている。

iii

「中国製造2025」や「一帯一路」といったプログラムが中国の意図をめぐる懸念をかき立てていると認識して、中国の指導者は、これらのプログラムの根本的な戦略目標は変更することなく、プログラムを推進する際のレトリックを和らげてきている。

地域における係争を管理する包括的アプローチ
中国は、中国共産党が権力の独占を維持する助けとなってきた経済発展にとって依然として極めて重要である地域の安定を危険にさらすことなく、自らの目標を確保しようと努めている。しかしながら、中国の指導者は、米国、米国の同盟国・パートナー国、またはその他のインド太平洋地域の国々との武力紛争を引き起こす敷居（threshold）には至らないよう計算された活動を通じて中国の戦略目標を追求しようと、武力紛争にまでは至らない戦術を用いている。こうした戦術は、中国による、南シナ海と東シナ海、および中国とインド
およびブータンとの国境沿いにおける領土上および海洋上の主張の追求において、特に顕著である。2018年、中国は、スプラトリー（南沙）諸島の前哨基地に対艦巡航ミサイルと長距離地（艦）対空ミサイルを配置することで、南シナ海における軍事化を継続した。これは、2015年の習近平国家主席による、中国にスプラトリー（南沙）諸島の「軍事化を追求する意
図はない」とした誓約に違反するものであった。中国はまた、自国の利益を増進し、他国による反対を軽減するために、軍事的・非軍事的を問わず強制的な方法を用いる意思を示している。

より能力の高い人民解放軍の構築
力強く繁栄した中国を築きたいという目標を支えるべく、中国の指導者は、大国としての地位に相応しい軍事力を発達させることにコミットしている。中国の軍事戦略に関する文書では、人民解放軍が、戦争を戦って勝ち、潜在的な敵を抑止し、海外における国益を確保する能力を持つ必要性を強調しており、それには海洋・情報領域、攻撃的な航空作戦、長距離機動作戦、および宇宙・サイバー作戦の重要性のますますの重視が含まれている。
2018年、人民解放軍は、新たな『軍事訓練および評価大綱』を発行した。同大綱は、すべての戦争領域にまたがる現実的訓練および統合訓練を強調し、「強力な敵軍（strong military
opponents）」に向けた使命・任務を含んでいる。訓練の重点は、多軍種演習、長距離機動行
動（maneuvers）と機動作戦、敵軍役としての専門的な「青軍（蓝军：blue force）」の利用の増大を特徴とする現実的な戦闘訓練を通じた、戦争準備および人民解放軍の戦争に勝利する能力の向上に置かれた。中国共産党はまた、武装力（armed forces［訳注：中国のarmed
forcesには人民解放軍のみならず武装警察部隊や予備役・民兵も含まれるため「武装力」と訳す］内部における腐敗根絶のための精力的な努力を継続した。
人民解放軍はまた、引き続き、複雑な統合作戦を遂行する能力を持つ戦力となるべく、その歴史上もっとも包括的な再編を実施している。人民解放軍は、「情報化された局地戦争」――リアルタイムなデータでネットワーク化された指揮・統制と精密打撃とによって特徴づけられた地域紛争――を戦い、勝利することが可能な軍へと変貌を遂げようと努めていiv

る。人民解放軍の近代化には、将来の配備のために作戦上の柔軟性と即応性を向上させるための、指揮・軍構造改革が含まれる。中国が世界にますます多くの足跡を残し、中国の国際的な利益が増大するにつれ、その軍事近代化計画は、中国の周辺部を超えた任務を支援する
ための投資とインフラストラクチャにより大きな焦点を合わせるようになってきている。
これらの任務には、戦力投射、シーレーン安全保障、対海賊、平和維持、人道支援／災害救
援（HA/DR）、および非戦闘員退避作戦が含まれる。
中国軍の近代化はまた、米国が持つ中核的な作戦・技術上の有利性を劣化させる可能性がある能力を目標対象として行われている。中国は、外国の軍事技術および軍民両用技術を獲得するためにさまざまな方策を講じているが、それには、標的を定めた対外直接投資、サイバー窃盗、民間の中国国籍の者によるそうした技術へのアクセスの不正利用、および諜報機
関、コンピュータによる侵入、およびその他の不法なアプローチの利用が含まれる。2018年、
機微な両用または軍用等級の装置を米国から取得しようとする中国の取り組みには、DRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）、航空技術、および対潜戦技術が含まれた。

中国周辺部沿いにおける作戦のための再編
中国は、引き続き、5つの戦区の設立に関連した改革を実施している。各戦区は、具体的な脅威にとって重要な指揮戦略と統合作戦計画・能力の開発、および危機への対応と領域の主権と安定の防護について責任を担う。台湾は、現在も継続的に人民解放軍の主要な「戦略的方向（战略方向）」であり、戦略的重要性を備えていると指導部が特定する地理的地域の1つである。他の戦略的方向には、東シナ海、南シナ海、および中国とインド、中国と北朝鮮の国境が含まれる。
中国の台湾に対する全体的な戦略は、台湾における独立支持の政治姿勢の発展を妨害するための、説得と強制の要素を包含し続けている。2018年、台湾はさらに3カ国の外交パー
トナーを失い、台湾の代表は一部の国際的フォーラムへの参加を引き続き拒否された。中国
は、台湾との平和的統一を主張してはいるが、軍事力の行使を放棄したことはなく、潜在的な軍事作戦に必要となる先進的な軍事能力の開発と配備を継続している。

状況に応じた米中 2 国間の防衛関係［米国の］「2017年国家全保障戦略」、「2018年国家防衛戦略」、「2018年核態勢の見直し（NPR: Nuclear Posture Review）」、「2019年ミサイル防衛見直し（MDR: Missile Defense
Review）においては、ダイナミックな安全保障環境における軍事競争が高まる傾向にあることが認識されている。米国は、中国に対し、米中の利益が一致する安全保障問題について米国と協力するよう奨励する一方で、強い立場から競争していくであろう。
中国との建設的で結果指向の関係を維持することは、インド太平洋地域における米国の戦略の重要な部分をなす。2018年に行われた米国による中国との国防上の接触および交流
は、透明性と不可侵という長期目標を下支えすることを意図したものであった。米国国防総v

省の中国との関与は、緊張が増大した時期においてリスクを低減し、誤解を防止しようと努めるものである。関与は、修正された2000年会計年度国防権限法による関連法令上の制限と合致する形で実施されている。
国防総省は、人民解放軍との関与を進めているものの、中国の進化しつつある軍事戦略、ドクトリン、および戦力開発に対する監視と適応を継続していく。米国は、国土を防衛し、侵略を抑止し、同盟国とパートナー国を守り、地域の平和・繁栄・自由を維持する能力を保持することを保証すべく、その戦力、態勢、投資、および作戦概念を適応させていくであろう。

2018 年版報告書の新しい点
本報告書の全体構造は、中国の戦略、戦力近代化、中国周辺部に沿った作戦のための能力、国防予算・資源、および米中の軍対軍接触に焦点を当てる形で合理化されている。年次
更新の章［訳注：2018年度版までは第1章として「年次更新」と題された章が置かれていた］の代わりに、各章のキーポイントにおいて、趨勢を要約し、2018年の注目すべき出来事を簡潔に描写している。
人民解放軍の使命、優先事項、および組織構造の変化を反映し、「中国周辺部に沿った作戦のための能力」には、依然として人民解放軍の主要な「戦略的方向（战略方向）」であり続けている台湾有事についての内容のみならず、5つの戦区のそれぞれにおける軍事・安全保障上の進展についての内容も含まれている。同章には、各戦区の図示と、各戦区に関係した戦略的方向についての情報が含まれている。そうした情報には、東シナ海、南シナ海、中印国境地域、および中朝関係における安全保障情勢の進展が含まれている。
本報告書の終わりに置かれている2つの特集は、米国にとって軍事・安全保障上の含意を持つ重要な進展に対処するものである。
 特集：影響工作（influence operations［訳注：「印象操作」と訳されることもある］） 人
民解放軍は、少なくとも 2003 年以来、その作戦計画における「三戦」戦略の発展を強調してきた。
「三戦」は、心理戦、世論戦、および法律戦からなる。中国は、この戦略に合致した形で、自らの安全保障・軍事戦略上の目標にとって好ましい結果を達成するべく、米国、その他の国々、および国際機関の文化団体、メディア組織、ならびにビジネスコ
ミュニティ、学術コミュニティ、および政策コミュニティに対する影響工作を実施している。中国の戦略の土台には、海外の中国市民または他国の華僑市民に対し、中国共産党の目標を前進させるよう、ソフトパワーを通じて、また時には強制と脅迫を通じて訴
えかけることが含まれる。さらに、中国は、学術・教育機関、シンクタンク、および国営メディアを利用して、中国の安全保障上の利益を前進させている。中国は外国の内政事項には干渉しないという立場を述べているにもかかわらず、中国の外国への影響活動（influence activities）は、主に、中国の台頭を助けると中国が信じる政策を促進するべく、政治に大きな影響力を持つ人物（power brokers）を外国政府内に確立し、そうした人物をvi

維持することに焦点を当てている。
 特集：北極における中国

2013 年に北極評議会（AC：Arctic Council）のオブザーバー資格を得て以来、中国は、北極圏における活動と関与を増大させてきている。2018 年 1 月、
中国は、「北極戦略」を刊行したが、同戦略は、「北極シルクロード」を促進し、中国が「近北極国家」であると自ら宣言し、中国の利益が天然資源と海上交通路（SLOCs）へのアクセス、および北極問題における「責任ある大国」というイメージの促進であると明らかにするものであった。同戦略は、アイスランドとノルウェーにおける中国の砕氷船と研究ステーションを、その戦略の実施にとって不可欠であるとして強調している。
北極と国境を接する国々は、同地域における中国の拡大しつつある能力と関心について、懸念を提起してきた。民生用の研究が北極海における中国の強化された軍事プレゼンスを支援する可能性があり、それには、核攻撃に対する抑止として同地域へ潜水艦を配備することが含まれる可能性がある。

vii

目 次
はしがき ................................................................................................................................... i
米国議会への年次報告書 .......................................................................................................... ii
要旨 ........................................................................................................................................ iii

第１章

中国の戦略を理解する ................................................................................................1

第２章

戦力近代化の目標と趨勢 ...........................................................................................28

第３章

中国周辺部に沿った作戦のための能力 ......................................................................64

第４章

戦力近代化のための資源 ...........................................................................................86

第５章

米中の軍対軍接触 .....................................................................................................97

特集：影響工作..................................................................................................................... 102
特集：北極における中国 ....................................................................................................... 104
付録１：中国と台湾の戦力データ ......................................................................................... 105
付録２：軍対軍交流 .............................................................................................................. 109
付録３：2018 年に中国への原油供給が多かった国 ............................................................... 111
付録４：頭字語..................................................................................................................... 112

viii

第１章
中国の戦略を理解する
キーポイント2018 年、中国の指導者は引き続き、経済成長を追求し技術的な強みを向上させつ

つ、軍事近代化の野心的な課題を前進させた。


中国の指導者は、米国が中国の台頭を封じ込めようと試みて、より対立的なアプローチを採用しているという見方を強めている。
「中国製造 2025」や「一帯一路」といったプログラムが中国の意図をめぐる懸念をかき立てていると認識して、中国の指導者は、これらのプログラムの根本的な戦略目
標は変更することなく、プログラムを推進する際のレトリックを和らげている。
2018年の中国の全体戦略は、［訳注：2017年10月の］中国共産党第19回全国代表大会における習近平国家主席の演説の中で提示されたイニシアティブを前進させた。その演説では、「中国の偉大なる復興」の達成という国家目標に向かい中国が見せている前進が詳述された。中国の高級指導者は、2017年10月の中国共産党全国代表大会報告書を、「中国共産党の行動綱領であるのみならず、中国を理解する上でもっとも権威ある教材である」と描写している。同報告書は、中国の発展を評価するために5年に1度発行されるもので、政治、経済、文化、社会情勢、環境、国防、国家統一、外交問題、および党の構築に対処する取り組みの方向性を含み、これらのすべてが、安全保障、国内、および国外に関するより広範な構成要
素を備えている。全国人民代表大会で提示された2018年の政府活動報告書は、［訳注：第19回全国代表大会で示された］中国共産党および中国政府の取り組みに沿ったものであり、中国共産党全国代表大会報告書の重要なテーマの多くを再度強調した。2018年、中国共産党中央委員会および全国人民代表大会はまた、こうした取り組みの方向性を支持し、党・政府機関の主要な改革を承認した。
習の演説は、多極的国際秩序へのシフトや、グローバル化を通じた経済の相互連結性の深化を含む、国際的趨勢に関する中国の見解を特徴付けており、中国が改革開放により獲得してきた利益を喧伝している。そして上の中国共産党全国代表大会報告書は、中国の台頭を、
グローバル・ガバナンスシステムの改革の必要性と、国際的な勢力のバランスの多極性へのシフトを加速させるものとして強調している。同報告書はまた、2つの発展段階を論じており、その第1段階は2020年から2035年の間である。この期間において、中国は、自らが経済と技術的強みを「飛躍的に」成長させ、法の支配を強化し、中産階級を育て、所得格差を解決しつつ生活水準を向上させると見ている。2035年から2050年にかけての次の段階は、中国
が、「世界レベル」の軍を備えた、繁栄し、近代的で、強い社会主義国家となる期間とされている。最後に、同報告書では、他国が従うモデルとなる可能性があるものとして中国の発展を称賛し、国際社会は、中国のやり方を脅威を与えるものではなく建設的なものとしてと1

らえるべきだと主張している。
中国の指導部は、中国に対する米国の政策アプローチを、中国の国家目標と戦略目標に影響を与える極めて重要な要因と見ている。中国の指導者は、米国が、より対立的なアプロー
チを採用しているという見方を強めている。これは、米国が中国の台頭を封じ込めようと努めているとする、中国が長く抱いてきた認識を反映している。さらに、中国は、最近の米国の貿易措置と、米国の国防戦略・国家安全保障戦略の公刊を、こうした封じ込め戦略を示すものと見ている。
中国は、「中国製造2025」や「一帯一路」といった自らのプログラムの一部が中国の意図をめぐる懸念をかき立てていると認識しているように思われる。国外からの抵抗に対する
これまでの対応を踏まえ、中国の指導者は、プログラムの根本的な戦略目標は変更することなく、これらのプログラムを推進する際のレトリックを和らげてきている。一方で、中国の公式メディア機関は、米中間で増大しつつある「かつてない戦略的不信」を描写している。
香港の報道機関の一部の評論者はまた、世界のリーダーとしての地位に立つ準備が整わな
いうちに大規模なイニシアティブの展開に移ったとして、中国政府を批判している。
中国は、重要な地域的フォーラムや二国間会合における外交や公的なメッセージの発信を利用し、中国の意図に関する懸念を緩和し、自らをグローバルなリーダーとして提示しようとしている。例えば、2018年11月の東アジア首脳会議における演説の中で、李克強首相は、
東アジア地域には、多国間主義を支持し、自由貿易を強化し、ルールに基づいた国際秩序を守る必要があると繰り返し述べた。こうした呼びかけは、中国が、自らの地域における卓越的地位への台頭を受け入れる安定した国内・国際環境を選好していることを反映し、本章の後のセクションで概述する中国の国家目標と戦略目標の手助けをするものとなっている。

戦略目標
キーポイント

中国の指導者は、21 世紀の最初の 20 年を、国内の発展促進と中国の「総合国力」の拡大のための「戦略的機会の時期」とみなし、そこから利益を得てきた。


中国は、自らの増大しつつある経済・外交・軍事的影響力を利用して、地域における卓越性を確立し、その国際的な影響力を拡大しようとますます努めている。
中国の指導者は、21世紀の最初の20年を、国内的発展と中国の「総合国力」の拡大のための「戦略的機会の時期」とみなし、そこから利益を得てきた。今後30年について、彼らは、国際舞台において「世界レベル」の軍を持つ力強く繁栄した中国を実現することに焦点を当てている。このビジョンの追求により、外部の観察者たちが中国共産党の最重要戦略目標だとみなしている以下の事項が達成されるであろう。
 中国共産党の支配の永続化
 国内の安定の維持

2 経済の成長と発展の持続 国家主権と領土保全の防衛
 中国の大国としての地位の確保、および究極的にはインド太平洋地域において卓越性を持つ国となること
これらの目標は、習近平国家主席の「中国の夢」に反映されている。この概念は、習が2012
年の政権交代後まもなく、中国共産党第18回全国代表大会において初めてはっきりと述べたもので、力強く繁栄した国としての中国の地位を取り戻したいという長期的な国家の野心を要約している。習国家主席およびその他の指導者たちはまた、中国の夢を、注目を集めている「2つの百年のマイルストーン」と関連付けている。それは、中国共産党の100周年にあたる2021年までに「ややゆとりのある社会（小康社会）」を実現すること、および中華人
民共和国の建国100周年にあたる2049年までに「富み、強く、民主的で、文化的に発達した、調和の取れた近代的な社会主義強国（富强民主文明和谐的社会主义现代化强国）」を建設することである。2017年10月の中国共産党第19回全国代表大会で、習国家主席はまた、2035年までの「社会主義的近代化の基本的な実現」に向けた目標を列挙した。そうした目標には、中国が最大の「イノベーション型」の国家の1つとなることや、中国のソフトパワーの大幅な向上、経済の繁栄の強化が含まれた。
中国の指導者は、中国の増大しつつある経済・外交・軍事的影響力を利用して、地域における卓越性を確立し、国際的な影響力を拡大するための道をますます探し求めている。例えば、中国のグローバルな経済プロジェクトの前進は、おそらく、一帯一路プロジェクトに対する安全の提供の必要性が認識されることを通じ、新たな人民解放軍の海外基地建設を推進させるであろう。習国家主席による外国への関与の概念の概述はまた、中国共産党の最重要目標を反映している。これらは、米国との二国間関係を、ほぼ対等な関係として構築しようと試みる「新型大国関係」や、同盟なしの安全保障協力の構築を試みる、インド太平洋地域に対する「新安全保障観」といった概念である。しかし、中国はまた、経済発展にとって依然として極めて重要である地域の安定を危険にさらすことなく、こうした目標を確保しようと努めている。こうした安定は、中国共産党が自らを権力の座に保つ正統性を維持する助けとなってきている。

中国の国家安全保障管理
中国の広範な国家安全保障の概念は、テロリズムや民主主義支持の思想の拡散など、国外からの影響が国内の安定に影響を与える領域を含め、国内の安定と国外の脅威の両方におよぶ。中国
は、自国の国家安全保障政策の調整および発展においてより一層の一貫性を確保し、中国共産党
による国家安全保障管理の統制を強化するために、中国共産党、軍、国家機関の近代化を進めている。こうした努力は、中国の縦割りの組織という旧来のシステムが、中国の利益と能力が拡大

3

するにつれて直面するようになっている、増大しつつあるダイナミックな課題に対応する上で不十分である、という長期にわたる懸念に対処するものである。

 過去 4 年間、全国人民代表大会は、国家安全保障上の複雑な懸念を解決することを企図した、一連の法律を成立させた。こうした懸念には、防諜、諜報、対テロリズム、およびサイバー
セキュリティが含まれる。加えて、広範囲におよぶ 2015 年の「国家安全法」が、こうした問
題およびその他の問題を、国家安全保障という広い概念のもとに集めてグループ化し、国家安全保障の保護における中央当局の役割を強化したように思われる。

2015年までに、中国共産党は、2013年の国家安全委員会（NSC）の新設に続き、中国初の「国家安全保障戦略要綱（国家安全战略纲要）」を採択した。公式報道機関は、同戦略は、さまざまな部門による取り組みを中央指導部の指導の下に統合することを企図したものであると述べた。
国家安全委員会の初会合において、習国家主席は同委員会に対して、「集中的で統一され、高効率で権威ある国家安全保障体制を構築する（建立集中统一、高效权威的国家安全体制）」ことを求めた。学術関係者によると、国家安全委員会は、中央政治局に助言し、政府内を横断して国家安全保障問題の調整を監督し、危機管理を行う。同委員会の権限は、国外の影響力が国内の安定に影響を与える安全保障上の問題に対処し、米国の国家安全保障会議（NSC）と比べるとはるかに幅広い範囲に及んでいるように思われる。国家安全保障委員会の任務、法典化（codification inlaw）、国家安全保障の定義の無秩序的な広さ、および強力な指導者は、国家安全委員会が習の第2期において幅広い権限を主張する可能性を示唆している。

 現在、国家安全委員会は、習国家主席、李克強首相、およびおそらくは栗戦書という中国共産党の最高指導者 3 名によって率いられている。同委員会の事務局（办公室）主任は、中央政治局委員で中国共産党中央弁公庁主任である丁薛祥である可能性が高い。丁は、彼の省レ
ベルの政府および党の役職における数十年にわたるキャリアにおいては、おそらく国際関係
に関する経験はほとんどなかった。2018 年 5 月時点で、中央委員会委員であり国家安全部長
でもある陳文清は、国家安全委員会事務局（办公室）日常業務担当副主任の役割も担っている。
［訳注：陳文清の 2018 年 5 月時点での肩書は、英語原文では”Politburo member”（政治局委員）となっているが、実際には訳文の通り、2 段階低い中央委員会委員である。］少なく
とも中央軍事委員会副主席 1 名が、国家安全委員会委員となっている可能性がある。

4

中国の国内治安戦力
中国の国内治安戦力は、主に、公安部、国家安全部、人民武装警察部隊、および人民解放軍からなっている。2018年、人民武装警察部隊に対し以前とられていた中央軍事委員会と国務院の二重指揮体制（dual-command system）を中国共産党が終了した後、中央軍事委員会は人民武装
警察部隊に対する直接統制権を握り、中国海警局は人民武装警察部隊に従属することとなった。
これにより、国内治安における人民解放軍の持続的な役割が体系化（codify）され、おそらくは、
準軍事戦力に対する人民解放軍の監督と相互運用性が強化された。中国の指導部は、政治・社会・
環境・経済の諸問題に対する抗議運動から、テロ攻撃の疑いがあるものに至るまでの諸課題に対処する上で、これらの戦力に依存している。近年、中国は、国外の影響力とつながりがあると［中国によって］認識されている抗議活動と、それとは別個に、中国指導部が新疆ウイグル自治区におけるウイグル族のナショナリストと関係を持つテロリスト集団であると特徴付けている「トルキスタン・イスラム党」に対し、ますます焦点を合わせるようになってきている。中国は、ウ
イグル人の「分離主義者」を、中国へのテロ攻撃を行っているとして非難し、表向きは潜在的な攻撃を抑えるために、新疆において厳重な治安措置を課してきている。

公安部

公安部は、社会秩序のために第一線に立つ戦力として機能する中国の文民国家警察を率いている。公安部の主要な任務は、国内における法執行と「社会の安全と秩序の維持」であり、その職務には対暴動と対テロリズムが含まれる。

国家安全部

国家安全部は、諜報活動および対諜報活動を実施する中国の中心的な文民機関である。国家安全部の任務は、中国の国家安全保障を保護すること、政治的・社会的安定を確保す
ること、近年改正された「国家安全法」および関連法規を実施すること、国家機密を保護すること、対諜報活動を実施すること、および、［中国の国家安全保障を害する］実行に携わり、あるいは中国の国家安全保障を害していると中国が認識する他の人々に対して指令、支援、または援助を与えている、中国国内の組織や人々を捜査することである。

人民武装警察部隊

人民武装警察部隊は、中国の軍の準軍事的な構成要素のひとつであり、その主たる任務は国内治安と国内の安定である。2018年の時点で、人民武装警察部隊は中央軍事委員会の単独権限の下にあり、海警に対し権限を有する。人民武装警察部隊は、国内治安を担う主要部隊である。

人民解放軍

中国共産党の武装部門として、人民解放軍は中国共産党の権威を最終的に担保する存在であり、国家防衛の任務のほかに、国内治安の役割も担っている。例えば、人民解放軍は、地方の公安部隊を国内治安の面で支援するために輸送、兵站、および諜報を提供する可能性があり、また、1997年の国防法の下で、中国共産党指導部が必要と考える場合には、直接的に「社会5秩序の維持を支援する」権限が与えられている。

外交政策
キーポイント

中国は、既存の地域的・世界的制度においてより人目を引く存在となろうと努める

一方で、自らの利益を前進させるために、新たな多国間のメカニズムや制度の設立を選択的に追求している。


中国は「人類運命共同体」の構築を継続して主張する一方で、自らはその核心的利益を防衛し、挑発に対応することを恐れていないと強調している。
中国の海外における国益が増大するにつれて、中国は、国際社会においてより目立つプレ
イヤーになってきている。2017年10月の中国共産党第19回全国代表大会以来、習近平国家主
席は国際フォーラムにおいて「人類運命共同体」の構築を継続して主張し、すべての国々の国民とともに取り組む中国の意志を強調する一方で、中国は自らの核心的利益と領土主権を防衛するし、挑発に対応することを恐れていないと強調している。
インド太平洋地域において、中国は、平和的成長戦略を追求しているものとして自らを描いており、中国の台頭を封じ込めようと意図する地域における支配的なアクターとして米国を特定している。同時に、中国は、自らを領土上の利益を防衛する確固たる意思があるものとして描写している。
中国の外交政策は、自らが既存の地域的・世界的制度においてより人目を引く存在となろうと努める一方で、自らの利益を支えるために、新たな多国間のメカニズムや制度の設立を選択的に追求している。中国は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）として知られる、
アジアにおける自由貿易協定の交渉を地域16カ国とともに進めている。中国の指導者は、
RCEPが地域経済の中国――RCEP内の最大の経済である――への連結性を強化することを意図している。2016年、中国は、地域におけるインフラストラクチャ建設を促進するために、
創設メンバー57カ国とともにアジアインフラ投資銀行（AIIB）を立ち上げた。中国は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東、およびヨーロッパの一部までを通じて、何千億ドルもの価値を持つ大規模なインフラストラクチャプロジェクトに資金を提供することで、自らのグローバルな役割を高めるために、習の代名詞的なプログラムである一帯一路を利用している。
中国は、米国の圧力戦術を軽減するために、ロシアなどの他の権威主義国家と提携してきている。中国とロシアは、多極的世界秩序への選好を共有し、国連安全保障理事会において、米国が後押しする措置に対し、頻繁に共同で反対している。ロシアに対する西側諸国の制裁を受け、中国はロシア経済への投資を増やしてきている。2018年4月、魏鳳和国防部長は、「中国・ロシア両国の武装力の密接な協力について米国に理解させる」ために、モスクワを
訪問した。

6

状況に応じた中国の領土紛争
領土紛争における中国の武力行使は、1949年以来、大きく変化してきた。1962年の中印国境紛争や1979年の中越国境紛争のように、いくつかの紛争は、戦争に至った。1960年代の旧ソ連との国境争いは、核戦争の可能性を引き起こした。陸上での国境紛争を伴ったより最近の事例では、中国は、時には近隣諸国と妥協しあるいは譲歩さえする意思を示している。1998年以降、中国は、隣国のうち6カ国との間で11の陸上での領土紛争を解決してきた。近年、中国は、洋上の地勢と潜在的に豊かな沖合の油田およびガス田の所有権をめぐって続いているいくつかの紛争に対処するために、強制的なアプローチを採用している。
中国と日本は、東シナ海の大陸棚と排他的経済水域（EEZ）の双方について、重なり合う主張をしている。東シナ海は、天然ガスと石油を埋蔵している。ただし、炭化水素の埋蔵量は見積ることが難しい。日本は、関係する各国からの等距離線［中間線］で排他的経済水域を分けるべきであると主張しているが、中国は、等距離線を越えて沖縄トラフにまで至る大陸棚延長線を主張している。日本は、両国が資源開発については東シナ海における等距離の中間線を尊重し、等距
離線から北方に広がる線で囲まれた地域で油田および天然ガス田の共同開発を行うことを定めた2008年の原則的合意に違反していると中国を非難している。日本は、中国が2013年以来、東
シナ海の中間線の中国側で石油とガスの掘削を行っていることを懸念している。中国は、近隣の尖閣諸島の日本の施政（administration）に対し異議を申し立て続けている。
南シナ海は、東アジアの安全保障に関わる考慮において、重要な役割を演じている。それは、北東アジアが、日本、韓国、および台湾への原油［供給］の80パーセント以上を含めて、南シナ海の諸航路を通じた石油と通商の流れに大きく依存しているからである。中国は、スプラトリー（南沙）諸島とパラセル（西沙）諸島、および自らが主張する「9点破線」［訳注：中国語では「九段線」］の内側にあるその他の陸の地勢について主権を主張しているが、この主張に対しては、全体あるいは一部について、ブルネイ、フィリピン、マレーシア、およびベトナムが異議を唱えている。スプラトリー（南沙）諸島のイツアバ（太平）島を占有している台湾は、中国と同じ領土主張を行っている。2009年に、中国は、マレーシアとベトナムによる南シナ海の大陸棚延伸の付託に反対した。中国は、国連大陸棚限界委員会に対する異議申し立ての中に、あいまいな「9点破線」の地図を含めた。中国はまた、2009年の口上書の中で、自らが「南シナ海の島々
および隣接海域についての争う余地のない主権」を持ち、「その関連海域ならびにその海底と底土についての主権と管轄権を享受している」と述べた。2016年7月、海洋法に関する国際連合条約に基づく仲裁裁判所は、「9点破線」によって囲まれた南シナ海に対し「歴史的権利」を有するとする中国の主張は、同条約の下での海洋上の権利を超えるものであってはならないと判断した。中国は仲裁に参加せず、中国の政府関係者は、この裁定への反対を公に表明した。同条約の条項によれば、この裁定は中国に対し法的拘束力を持つ。
中印間には、チベットの一部でありそれゆえに中国の一部であると中国が主張しているアルナーチャル・プラデーシュ州と、チベット高原西端のアクサイチン地域の両国が共有する国境に7沿って、依然として緊張が残っている。中国およびインドの警備隊は、係争の的となっている国
境沿いで頻繁に衝突し、双方は国境を越えた侵入について、しばしば互いを非難し合っている。
2017年、インド軍は、中国、ブータン、およびインドの3カ国の国境付近に位置するドカラ峠近
くのドクラム高原において、人民解放軍の道路建設部隊を妨害した。この衝突が73日間にわたるにらみ合いに発展した後、双方はこの地域から共に撤退することで合意した。

中国の主要な領有権主張

経済政策における進展
キーポイント

中国は、世界貿易機関（WTO）における一部の義務を遵守していない。

「中国製造 2025」および「一帯一路」が中国の意図をめぐる懸念をかき立てていると認識し、中国の指導者は、これらのプログラムの根本的な戦略目標は変更することなく、プログラムを推進する際のレトリックを和らげている。


中国は、中央により管理された計画経済として機能し続けている。中国は、インバ

ウンド投資を制限し、他国からの輸出を限定し、戦略的セクターを含め、国家によって誘導された（state guided）海外投資を追求している。
中国の経済成長を維持することは、中国共産党の戦略目標の1つである。中国の市場経済への不完全な移行は、貿易財・サービスセクター、市場アクセス、および対外直接投資を統制する法規や政策をもたらしており、それらが外国企業を中国のカウンターパートと比べ不利な立場に置くこととなっている。最近中国の高級指導者は、国家によって監督された（state-directed）投資やイノベーションを用いる場合を含め、中国共産党が国家主導の経済

8

機構を支配するという自らのコミットメントを再確認した。2018年3月、米国通商代表部は、1974年通商法301条のもとで行われた捜査結果を公表した。その結果では、技術移転、知的財産権、およびイノベーションに関連した、中国政府の行為、政策、および慣行は、非合理であるか、または差別的であり、米国の通商にとって負担となるか、またはそれを制限しており、結果として毎年少なくとも500億ドルの損害を米国経済にもたらしていると判断された。
中国は、世界貿易機関（WTO）における一部の義務を遵守しておらず、WTO合意を下支えする合意された規則や基本原則の一部に従っていない。加えて、中国は、WTOの枠組のもとで「開発途上国」としての地位を持つため、特定の保護主義的措置を継続することが許されている。［中国の貿易体制に対する］懸念には、外国のカウンターパートを犠牲にして国内産業を支援する産業政策、商業的な合弁事業の要件、技術移転の要件、投入原価を低減させる補助金、複数の産業における生産能力過剰、特定のセクターにおける対外直接投資の制限、サイバーセキュリティ・データに関する差別的な規則、不十分な知的財産権の執行、不十分な透明性、および特に農業・サービスセクターにおける市場アクセスの欠落が含まれる。中国のインバウンド投資に対する制限が、結果として、他国のサービスの輸出、特に銀行、保険、インターネット関連、専門業、および小売サービスセクターにおける、永続的な不振を招いており、市場アクセスは外国企業にとって依然として困難であり続けている。
最近の中国の法律の一部は、外国企業に対するさらなる制限を追求している。
 国家安全法：2015 年 7 月に可決された同法は、国家安全上の理由で、中国の情報通信技術（ICT）に対する外国のアクセスを制限している。
 反テロ法：2015 年 12 月に可決された同法は、電気通信事業者とインターネットサービ
スプロバイダに対し、「テロ活動の予防および捜査を行っている」公共および国家安全機
関に技術サポートに関する情報を提供するよう要求している。
 サイバーセキュリティ法（網絡安全法）：2017 年 6 月に施行された同法は、国産技術の開発を奨励し、外国の ICT の販売を制限している。同法はまた、外国企業が、政府が管掌する国家安全上の審査のために ICT を提出し、データを中国に保存し、中国国外へデータを転送する前に政府の認可を得ることを義務付けている。
中国は、インバウンド投資を制限し、他国から中国への輸出を限定する中で、国家によって監督された（state-directed）海外投資をも追求している。中国は、経済成長を支えるためのインフラストラクチャとコモディティへの大規模投資に加え、商業・軍事両面への応用にとって今後のイノベーションの基礎となる技術にも投資している。中国は、輸入、対外直接
投資、海外での研究開発センターの設立、合弁事業、研究・学術パートナーシップ、人材募集、および産業・サイバースパイ活動を通じ、外国の技術を取得している。2018年12月、2
名の中国国籍の者が、コンピュータによる侵入実行の共同謀議、通信詐欺実行の共同謀議、および加重個人情報窃盗罪（aggravated identity theft）で訴追された。2名は、天津華盈海泰
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科技発展有限公司という中国企業に務め、国家安全部の天津市国家安全局と共同で行動した。Advanced Persistent Threat（持続的標的型攻撃） 10（APT10）の名で知られる、中国で活動を行っているハッカー集団との関与を通じ、2名は、マネージドサービスプロバイダ［訳注：顧客の利用するITシステムの運用・監視・保守等を実施し、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者］のもとにある知的財産やビジネス・技術に関する機密情報を標的に、コンピュータによる侵入のグローバルな活動を実施した。APT10グループは数百ギガ
バイトもの敏感なデータを窃盗し、航空・宇宙・衛星技術、製造技術、製薬技術、石油・ガスの探査・生産技術、通信技術、コンピュータプロセッサ技術、および海洋技術に従事する被害企業のコンピュータを標的とした。
政府による最近の政策は、国内産業の強化に焦点を当てたイノベーションを促進する一方で、外国企業に対し追加的な制限を課している。「中国製造2025」や「一帯一路」といったプログラムの一部が中国の意図をめぐる懸念をかき立てていると認識して、中国の指導者は、これらのプログラムの根本的な戦略目標は変更することなく、プログラムを推進する
際のレトリックを和らげている。
 中国製造 2025：中国は、「中国製造 2025」に関し先進工業国が抱く深刻な懸念を意識するようになっており、2018 年 6 月、中国メディアは、その用語の使用を控え目にするよ
う命じられた。2015 年 5 月に発表された「中国製造 2025」計画は、国内のイノベーショ
ンの増強を目標に、2020 年および 2025 年までに戦略産業においてより高いレベルの国
内での製造目標を定めている。中国は、補助金を提供し国内産業の保護を強化する一方で、中国でビジネスを行うためには技術を移転するよう外国企業に対して圧力を増大させることを計画している。同計画はまた、中国市場に参入する外国企業を犠牲にして、国内企業を支持しようと努めている。
 一帯一路：一帯一路は、他国との強い経済的結びつきを発展させ、他国の利益を中国の利益に合致するように形作り、敏感な問題への中国のアプローチに対する対立または批判を抑止しようと意図している。一帯一路に参加している国々では、中国資本への経済的依存が高まり、中国は自国の利益を達成するためにそうした依存を利用する可能性がある。中国のグローバルな経済的足跡の拡大により、中国の利益は、国際的・地域的混乱、テロリズム、海賊、深刻な自然災害、および伝染病に対してますます脆弱なものになっている。こうした脆弱性は、これらの脅威に対応する新たな要求を人民解放軍に課している。もし中国が、自国の拡大しつつある利益を保護するために、インド洋、地中
海および大西洋にまで至る遠方の海域において海軍配備を維持するために必要となる兵站支援を事前に配置するべく、いくつか選択された外国の港へのアクセスを必要とする
ならば、一帯一路の投資の一部は、中国に、潜在的な軍事上の利点をもたらすかもしれない。
中国は、隣国との政治的緊張が高まった時期において、経済的手段を強制的に使用してき10た。尖閣諸島付近における中国国旗を掲げた漁船と日本の沿岸警備船との衝突を受け、2010
年、中国は、ハイテク産業で使用されるレアアース（希土類元素）の日本への輸出を停止した。2016年、ダライ・ラマのモンゴル訪問後、中国は多額の支援融資に関する協議を中断し、モンゴルの財政問題を悪化させ、最終的にモンゴルは国際通貨基金にベイルアウト（救済）を求めることとなった。中国はまた、モンゴルからの鉱業生産物の輸入に対する手数料を引
き上げ、一時的に重要な国境検問所を閉鎖した。2017年、中国は、終末段階高高度地域防衛システム（THAAD）の配備を再考するよう韓国を促そうと試みる中で、成功はしなかったが経済的・外交的圧力を用いた。

中国の炭化水素戦略
キーポイント

経済成長を支えるために信頼の置ける費用対効果の高い多様なエネルギー源を確保することへの中国の関心が、その海外への投資を推進するところとなっている。


中国には、エネルギー供給者および輸送オプションを多様化したいとの希望がある。
経済発展を支え、維持するために、信頼の置ける費用対効果の高い多様な燃料源を確保することへの関心の結果、中国は、40カ国以上の石油・天然ガス事業に参加するに至っている。
2018年、中国は、石油需要の約71パーセントを輸入でまかなった。国際エネルギー機関（IEA）によると、この数字は、2035年までに約80パーセントにまで増えると予測されている。また、同機関によると、2018年に中国の天然ガス需要の44パーセントは輸入でまかなわれ、2035年までに46パーセントにまで増えると予測されている。増大する石油・ガス需要を満たすため、
中国は、主にペルシャ湾、アフリカ、ロシア、および中央アジアに依存している。
中国は、炭化水素の供給の大部分を、南シナ海やマラッカ海峡のような海上交通路（SLOCs）に依存している。2018年には、中国の石油輸入の約78パーセント、および天然ガス輸入の約
16パーセントが南シナ海とマラッカ海峡を通過した。エネルギー供給者を多様化させる中国の努力にもかかわらず、中東およびアフリカから中国に輸入される石油・液化天然ガスの莫大な量そのものが、長年にわたり、戦略的海上交通路の安全を保つことを中国にとっての優先事項としていくであろう。
ロシアから中国へ、またカザフスタンから中国への新たな、またはアップグレードされた原油パイプラインは、陸路での供給を増やすことへの中国の関心を示している。2018年初め、
中国は、ロシアへのパイプラインの能力を1日30万バレル（b/d）から60万b/dへと倍増した。
2017年4月、ビルマ・中国間の原油パイプラインが稼働を開始した。この44万b/dを輸送する
パイプラインは、ビルマのチャウピューから中国の昆明市に原油を輸送することによってマラッカ海峡を迂回する。このパイプラインは完成しているものの、昆明製油所がまだ試験
的精製能力で稼働する1、2年の間は、部分的能力での稼働となる。このパイプラインで輸送する原油は、サウジアラビアおよびその他の中東・アフリカ諸国により供給されている。

112018年、中国の天然ガス輸入の約28パーセント（467億立方メートル）は、トルクメニス
タンから、カザフスタンとウズベキスタンを経由するパイプラインを通じたものであった。
このパイプラインは、現在は年間550億立方メートルの天然ガスを輸送できる設計になっているが、トルクメニスタンと中国は、これを2020年に年間800億立方メートルまで拡大することを計画している。中国とビルマを結ぶ天然ガスパイプラインは、年間120億立方メート
ルを輸送できるが、2018年に輸送されたのは30.4億立方メートルだけであった。2018年9月時点で、ロシアは、「シベリアの力（Power of Siberia）」パイプラインの93パーセントを完成させており、このパイプラインは2019年12月までにロシアの天然ガスを中国へと供給し始めることとなっている。このパイプラインの契約は30年間で、中国に毎年380億立方メー
トルの天然ガスを供給することを定めている。
いくつかの中国企業もまた、しばしば中国の経済発展目標を追求する中で、効率性を高め、クリーンエネルギー技術を獲得・展開し、収益を増大させようと、先進的な技術へのアクセスの獲得にも関心を抱いている。
2018年の中国への上位原油供給者のリストは、付録3に掲載されている。

軍事戦略とドクトリン
キーポイント

中国の指導者は引き続き、戦って勝つことが可能な軍を発展させることを強調している。
2018 年、中国は新たな『軍事訓練および評価大綱』を発行した。同大綱は、すべての戦争領域にまたがる現実的訓練および統合訓練を強調し、「強力な軍事的敵対者（strong military opponents）」に向けた任務や課題を扱っている。


海外において拡大しつつある中国の利益が、人民解放軍を、中国の国境およびその直接の周辺部を越えた場所でどのようにして作戦行動をとることとなるのかについて考えるようにますます駆り立てている。


中国は、通例では、その軍事戦略に関する白書を隔年で発行しているが、2015 年

以降は新たな白書を発行していない。 ［訳注：本報告書は 2019 年 5 月 2 日に議会に提出されたが、7 月 24 日に、中国は新たな国防白書『新時代の中国の国防』を発表した。］
中国の軍事戦略は、2015 年の国防白書『中国の軍事戦略』において概要が示され、人民解放軍国防大学による最新版の『戦略学（Science of Strategy）』においてより詳しく描写されているように、地域紛争に勝利することと、統合されたリアルタイムの指揮統制ネットワークを利用することが可能な、強力で効果的に戦闘できる（combat-effective）軍隊を構築するためのものである。2018 年を通じて、中国の指導者は、戦って勝つことが可能な軍を発展させることを特に重視しつつ、これらの教義（tenets）を強調した。

12

 2015 年の白書はまた、以前の刊行物と同じテーマを繰り返しており、海洋領域の重要性のますますの強調、人民解放軍空軍のより攻撃的な作戦へのシフト、人民解放軍陸軍による長距離機動作戦、および宇宙・サイバー作戦を通じてのものを含む情報領域における優勢の必要性が反映されている。国防白書は通常隔年で発行されるが、中国は 2017 年
および 2018 年には新たな国防白書を発行していない。
［訳注：本報告書公表後の 2019 年
7 月 24 日に、中国は新たな国防白書『新時代の中国の国防』を発表した。
］
 2018 年、人民解放軍は、新たな『軍事訓練および評価大綱』を公表した。同大綱は、すべての戦争領域にまたがる現実的訓練および統合訓練を強調し、最近の軍事改革を受けた人民解放軍における変更に対処し、グローバルな観点を取り入れ、「強力な軍事的敵対者（strong military opponents）」に向けた任務や課題を含んでいる。この新たな大綱はまた、外国の軍隊の経験に依拠した訓練の基準を実施し、そうした軍隊が用いている方法を取り込んでいる。
人民解放軍は、中国の「2つの百年目標」に沿った野心的な近代化プログラムを追求している。中国の軍事指導者たちは、1つ目の百年目標よりも前の2020年までに機械化を達成し、情報化に向かって「大きな進歩」を遂げたいと欲している。「情報化」という概念は、人民解放軍の著述において顕著な存在となっており、米軍の「ネットワーク中心の（net-centric）」
能力という概念におおよそ類似している。それは、ある戦力が持つ、敵に対して作戦上の優位性を得るために先進的な情報技術と通信システムを利用するという能力のことである。
人民解放軍の著述においては、戦術的機会をとらえるための素早く統一された取り組みを可能にする上で、戦地の認識がほぼリアルタイムに共有されることの利点が強調されている。彼らはまた、2035年までに軍の近代化を完了し、2049年の2つ目の百年目標までに、「世界レベル」の軍になろうと努めている。中国はそれが何を意味するのか定義していないものの、一部の観察者は、それを、他のグローバルな軍、特に米軍と同等の能力を発展させるという意味だと解釈している。
［訳注：この項は、2016年版にあったものとほぼ同一であるが、2017年版からは“ informationization ”という語が informatizationに置き換えられている。しかし、両者の意味するところは同じと判断されたので、2016年版で“informationization”にあてたのと同じ「情報化」という訳語を2017年版、2018年版および今年度版の“informatization”にもあてることにした。］
軍事戦略方針 2015年に、中国の指導部は、人民解放軍に対し、「情報化された局地戦争」
を「海洋における軍事闘争」をより重視して戦い勝利する能力を備えるよう指示し、人民解放軍が戦う準備をするべき戦争の種類についての指針を修正した。中国によるこの修正の公表は、概念を定義し、脅威を評価し、計画、戦力態勢、および近代化に関し優先順位を設定するトップレベルの指令である「軍事戦略方針」を通じて行われた。この更新は、現代の紛争の重大な部分は海で起こると中国が想定していることを示す。

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 中国の指導部は、ソビエト連邦の崩壊以来、局地戦争をいかに戦うかについての国家軍事戦略方針を他に 2 度修正したことがある。1993 年に、江沢民は、湾岸戦争における米軍の作戦を観察した後に、人民解放軍に対し、現代的なハイテク条件下の局地戦に備えるよう指示した。2004 年には、胡錦濤が軍に対し、「情報化条件下の局地戦（信息化条件
下的局部战争）」に勝利することに重点を置くよう命令した。
 台湾は、現在も引き続き人民解放軍の主要な「戦略的方向（战略方向）」であり、戦略的重要性を備えていると指導部が権威ある軍事刊行物において特定する地理的地域の 1 つである。他の戦略的方向には、東シナ海、南シナ海、および中国とインド、中国と北朝鮮の国境が含まれる。人民解放軍の構造改革は、新たな戦区のそれぞれを、具体的な戦
略的方向へと向けさせている。
 2015 年に、中国は、8 つの「戦略任務（战略任务）」、すなわち人民解放軍が実行する準備ができていなければならない任務の種類について、その概要を示した。それらの任務とは、中国の領土主権の保護、国の統一の保護、宇宙やサイバースペースといった新領域における中国の利益の保護、戦略的抑止の維持、国際安全保障協力への参加、中国の政治的安全保障と社会的安定の維持、 および緊急救助・災害救援・「権益の保護」の諸任務の実施である。
［訳注：2016 年版では、「戦略的抑止の維持」の前に「中国の海外利益の保護」が挙げられていたが、 2017 年版、2018 年版および今年度版ではそれがなくなった。その結果、今年度版では 7 つの戦略任務しか挙がっていないようにもみえるが、原文の通り訳出した。
］
積極防御 中国は、自らの軍事戦略を「積極防御」の戦略として特徴付けている。「積極防御」は、戦略的には防御的だが、作戦上は攻撃的という概念であると述べられている。それは、武力紛争を開始することはないが、敵が中国の国家の統一、領土主権、または利益に挑戦した場合には頑強に反応するというコミットメントに根ざしている。この概念によると、
中国は、敵の攻撃に反応するか、または敵の攻撃準備を撹乱するために先制攻撃を行うこと
によって、防衛的反撃を実行する可能性がある。人民解放軍は、積極防御を、ディ・エスカ
レーション（de-escalation）と主導権の獲得の両方を含むものと解釈している。積極防御は、
中国の2015年の国家安全法に正式に記されており、人民解放軍の主要な戦略文書に含まれている。2017年の人民解放軍建軍90周年の軍事パレードにおける習国家主席の演説は、中国
は「侵略と拡張」をけっして行わないが、同時に「中国の領土のいかなる部分」も中国から分離することをけっして容認しない、といっそう強調していた。
強制的なアプローチ 「積極防御」戦略の一環として、中国の指導部は、中国の戦略目標を追求するために、武力紛争にまでは至らない戦術を利用している。活動は、米国、米国の同盟国・パートナー国、またはその他のインド太平洋地域の国々との武力紛争を引き起こす敷居（threshold）には至らないよう計算されている。こうした戦術は、中国による、南シナ海と東シナ海、および中国とインド・ブータンとの国境沿いにおける、領土上および海洋上の14主張の追求において、特に顕著である。近年、人民解放軍はまた、台湾にシグナルを送るべ
く、爆撃機、戦闘機、および監視機を使用し、台湾の周辺および付近における巡視を増加させている。加えて、中国は、非軍事的手段を強制的な形で用いている。そうした非軍事的手段には、自らの国益を害していると中国が非難する国々と政治的緊張が起こっている期間における経済的手段［の利用］が含まれる。オーストラリアの政治に対する中国の影響力をめぐり、オーストラリアで社会的な討論が行われた後、2018年初め、中国は、オーストラリ
アの牛肉およびワインの輸入に対する税関の許可を先延ばしにした。在シドニー中国領事
館もまた、中国の学生に対し、オーストラリア留学は危険であると警告し、20以上の中国の学校によるオーストラリア訪問が中止された。
増大するグローバルなプレゼンス

過去20年にわたり、海外における中国の利益が拡大するにつれ、そうした利益が、人民解放軍を、中国の国境およびその直接の周辺部を越えた場
所でどのようにして作戦行動をとることとなるのかについて考えるようにますます駆り立てている。2004年、当時の胡錦濤国家主席により人民解放軍に与えられた新たな歴史的任務の1つは、海外における中国の利益と外交を支援することであった。人民解放軍海軍の焦点が、「沖合海域の防衛」から、「沖合海域の防衛」と「外洋の防護」の混合へと変化しつつあることは、より幅広い作戦到達範囲に対して最高司令部の関心が高まりつつあることを反映している。中国の軍事戦略と進行中の人民解放軍の改革は、拡大しつつある防衛境界線（defensive perimeters）の利用を通じた地理的統制に対する歴史的な重視を放棄し、海外における利益を守るための海洋戦略を選択することを反映している。同様に、可能性のある紛争を中国領土から遠方へと移すことになる「前沿防衛（forward edge defense）」についてのドクトリン上の言及は、人民解放軍の戦略家が、海外における人民解放軍の役割がますます増大すると想定していることを示している。
海外における兵站および基地のインフラストラクチャがより強靭となれば、中国は、自国からより離れた距離の場所に軍事力を投射し維持することが可能となる。中国の指導者は、
海外商業港への優先的なアクセスと、限られた数の人民解放軍専用の兵站施設――おそら
くは商業港と共に配置されている形で――を含む、複数の軍事兵站モデルが混在する状態
が、中国にとっての将来の海外軍事兵站上のニーズにもっともよく合致すると判断しているのかもしれない。2017年8月、中国はジブチに海外初の軍事基地を正式に開設した。中国
政府関係者は、この基地が――兵站施設であると彼らは述べている――アフリカの角における中国の対海賊作戦と、国連平和維持活動の配備を支援することになると主張している。
中国は、パキスタンのような長期的友好関係を持ち戦略的利益が似通っている国、そして外国の軍を駐留させた前例がある国に、さらなる軍事基地を増設しようと努めるであろう。中国の海外における軍事基地の設置は、人民解放軍のプレゼンスを支援することについての潜在的駐留国の意志によって制約されるであろう。2018年の国際的な新聞報道は、中国が、
中東、東南アジア、および西太平洋において、その軍事基地設置と軍事アクセスを拡大しようと努めていることを示唆した。
15

安定・安全保障作戦（Stability and Security Operations）

人民解放軍は、安定・安全保障作戦の重要性を強調し続けており、こうした任務のための部隊の能力を向上させるべく、訓練と装備の強化を重視している。こうした作戦には、緊急事態対処、対テロリズム、国際救助、人道支援／災害救援（HA/DR）、平和維持、および戦争以外の軍事作戦（MOOTW）の範疇に入るその他のさまざまな安全保障任務が含まれる。近年、人民解放軍は、ドクトリンと教材を改め、その即応計画と近代化計画の中に MOOTW を組み入れることによって、
MOOTWを進んで利用している。2018年、中国が新疆において100万人以上のウイグル族、
カザフ族、およびその他のイスラム教徒を、日常活動が制限され厳しく監視される政府の収容所に大量拘束したさ中、人民解放軍は、地域における対テロリズム協力に焦点を当てた。
 第 8 回北京香山フォーラムでの演説において、国防部長である魏鳳和上将は、中国が、「4 カ国対テロリズム協力調整枠組（四国军队反恐合作协调机制）」として知られる、「中国、アフガニスタン、パキスタン、タジキスタン」による 4 カ国間の対テロリズム協力
枠組を推進していることを強調した。2018 年、中国は、カンボジア、ネパール、インド、
パキスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、およびロ
シアとの対テロリズム演習に従事した。
 中国はまた、人民武装警察部隊に緊急事態対処と対テロリズム作戦を課し、2018 年を通じ、人民武装警察部隊は、こうした任務のための訓練を行った。
反腐敗キャンペーン 2018年、中国共産党は、軍内部における腐敗根絶のための努力を継続した。2018年3月、中国のゴム印会議である全国人民代表大会［訳注：中国共産党あるいは国務院からの提案をそのまま採択する会議のためこのように揶揄される］は、2017年秋の中
国共産党第19回全国代表大会による、［中央軍事委員会］紀律検査委員会書記［訳注：「紀律検査委員会」は日本語では「規律検査委員会」と表記されることも多いが、今年度版の訳出にあたっては中国語で使われている「紀律」の語を用いることとした］である張昇民上将を、軍の最高意思決定機関であり、形の上では中国共産党中央委員会の一部門である中央軍事委員会［のメンバー］へと昇格させる決定を承認した。同じ3月の会合で、全国人民代表
大会は新設された国家監察委員会を承認した。同委員会は、中国のさまざまな反腐敗当局を単一組織に統合したものである。国家監察委員会は、腐敗根絶のための党および国家による取り組みの橋渡しをし、非共産党員の政府関係者を追跡するためのより広範な裁量を与え、人民解放軍を、文民による一元化された反腐敗統制のもとへといっそう引き入れることとなるであろう。2018年10月、2017年に腐敗により拘束された元中央軍事委員会メンバーである房峰輝と張陽［訳注：故人、2017年11月23日に自殺］は、中国共産党から除名された。
人民解放軍に対する反腐敗調査は、習国家主席が就任後まもなく強化し、加速させた、党を挙げた取り組みの一環である。その目的は中国共産党の正統性を守り、腐敗を根絶し、ガバナンスを改善し、中央統制を強化することとされている。習近平のもとで反腐敗キャンペーンが強化されてからの6年で、100名の将官を含む、13,000名以上の人民解放軍の将校が腐
16

敗を理由に処罰された。軍規調査官は、失脚した［二人の］元中央軍事委員会副主席、徐才
厚と郭伯雄や、より最近では房峰輝と張陽とつながりのある将校等、個人的な力のネットワ
ークと歴史的に腐敗の傾向がある職業上の専門分野（occupational specialties）を標的にしてきた。2018年8月の人民解放軍の建軍記念日に、中央軍事委員会は、党内の監督と説明責任を強化するべく、党委員会と紀律検査委員会に対する監督責任を成文化した2つの規則を発表した。

中国の軍事指導部

中国の軍事指導部
軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会は、形の上では中国共産党中央委員会の一部門である。中央軍事委員会主席は文民で、通常は同時に中国共産党総書記と国家主席も務める。中国共産党第19回全国代表大会を受けて、中央軍事委員会のメンバーは、副主席2名、連合参謀部と政治工作部の主任2名、紀律検査委員会トップ、および国防部長となっている。

17

中国共産党中央軍事委員会のメンバー
習近平主席は、2012年に中国共産党総書記および中央軍事委員会主席に就任し、2013年春には国家主席に選出された。これは、直近の数十年において、中国の3つの最高権力の座がすべて1名の次期指導者に同時に移動した初の事例である。習は、中国共産党第19回全国代表大会にて、党内のポストに再任され、2018年春には、全国人民代表大会にて国家主席にも再任された。同大会はまた、国家主席の任期制限の撤廃を承認し、習が2期目を超えて国家主席であり続けることが可能となった。2016年、習は中央軍事委員会の統合作戦指揮センターの最高司令官就任が発表され、中国共産党中央委員会の「核心的」指導者に指名された。中央軍事委員会主席就任以
前は、胡錦濤のもと中央軍事委員会でただ一人文民として副主席を務めた。習の父親は、中国共産革命時代の重要な軍事的人物であり、1980年代には中央政治局委員を務めた。若かりし頃の習近平は、キャリアの初期において国防部長の側近を務めたことがあり、省の共産党役員として、人民解放軍と交流する機会が定期的にあったと思われる。米国政府関係者との会合では、習は、
中国と米国の間の軍対軍関係の改善を強調してきている。
許其亮副主席は、制服組トップに任命された初めてのはえ抜きの空軍将校である。許は、改革の公的主導者（public advocate）であり、中央軍事委員会の改革指導グループ（改革領導小組）の副組長としてその取り組みを指導している。以前は、人民解放軍空軍司令員として中央軍事委員会の一員を務め、人民解放軍空軍司令員としては、迅速な軍の近代化を監督し、空軍の海外関与を拡大した。許は、習近平と、2人がともに福建省で勤務していたキャリアの初期の段階で顔を合わせていた可能性がある。許は、文化大革命時代以降初めて、総参謀部の副参謀長を務めた
人民解放軍空軍将校であり、就任時の年齢も54歳と、人民解放軍史上最年少であった。許は、中央軍事委員会のメンバーとして3期目を務めている。
張又侠副主席は、中国で序列第2位の将校（second most senior officer）で、元装備発展部長である。彼は、1979年の中国のベトナムとの短い戦争の期間中、戦闘指揮官を務めるという稀な経験を得ている。張は、以前は、北朝鮮およびロシアと国境を接する瀋陽軍区の司令員を務めた。彼は、中国軍部の「太子党」の一人である。彼の父親は、中国では有名な軍事的人物であり、1949年の中国の内戦［訳注：国共内戦］終結時に習近平の父親とともに軍務に就いていた。現
在、張は中央軍事委員会で2期目を務めている。
魏鳳和国防部長は、2018年3月に、全国人民代表大会で国防部長に任命された。国防部長は、
人民解放軍で最高位から3番目の役職であり、国家官僚および外国の軍と人民解放軍との関係を管理する。米国国防長官とは異なり、彼は指揮系統の一部とはなっておらず、その主な政策影響
力は、中央軍事委員会のメンバーであることに由来する。魏は、異なった軍区の複数のミサイル基地で勤務し、人民解放軍ロケット軍の前身である第二砲兵司令部の最上級ポストを歴任した
後に、2010年後半に総参謀部副総参謀長に昇格した。第二砲兵の将校から総参謀部副総参謀長に昇格したのは、彼が初めてである。魏は、直近では人民解放軍ロケット軍司令員を務めた。魏は、中央軍事委員会メンバーとして2期目を務めている。
李作成連合参謀部参謀長は、人民解放軍の作戦を監督しているが、それらは、2015年に始動した改革以前に旧総参謀部が担ったより幅広い責任を狭めたものとなっている。李は、戦闘経験18を持つ残り数少ない現役人民解放軍の将校であり、中国のベトナムとの国境における戦争での軍務により戦闘の英雄と認識されている。彼はまた、2015年［訳注：2018年版では2016年となっていたが、2019年版では2015年に改められた］に人民解放軍陸軍が別個の軍種となった後の初の陸軍司令員であった。李は以前、機微な地域であるチベットの責任を担う成都軍区司令員を務めた。
苗華政治工作部主任は、プロパガンダ、組織化（organization）、教育を含む人民解放軍の政治工作を監督している。苗は元人民解放軍陸軍将校であったが、2014年12月に人民解放軍海軍
へと軍種を変更し、人民解放軍海軍の政治将校となった。苗は、福建省第31集団軍で勤務していた時期が習のキャリアと重なっており、習とつながりを持つ可能性がある。苗はまた、2017年半ばに実施された人民解放軍海軍一帯一路イニシアティブクルーズ（Belt and Road Initiative
cruise）に、人民解放軍海軍政治委員として参加した。
張昇民紀律検査委員会書記は、軍による党紀律違反を捜査する責任を担う最高レベルの組織を監督している。張はまた、中国共産党中央紀律検査委員会常務委員会において副書記として序列第3位に位置する。張の就任は、今後軍において、反腐敗キャンペーンがより大きく注目を集めるであろうことを示唆している。中央軍事委員会のメンバー就任後まもなく、張は中国軍の階級で最高位の上将に昇格した。

軍民融合（CMI）
キーポイント

近年、中国の指導者は、軍民融合を、より高い効率性、イノベーション、および成長を達成するために民生技術と防衛技術を連携させることに焦点を当てた国家戦略へと引き上げた。


中国は、軍民融合の成功により、2035 年までの軍事近代化の完了と 2049 年までの「世界レベル」の軍の構築を支援したいと欲している。
中華人民共和国初期以来、軍民融合（軍民結合とも呼ばれる）はさまざまな形式で存在し、1990年代には軍事用ハードウェアの近代化戦略となり、中国が、主に外国の防衛技術を獲得していた状態から、産業基盤の近代化と国内の防衛技術の開発へと移行するにつれ、進化してきた。2015年、習国家主席は、軍民融合を、より高い効率性、イノベーション、および成長を達成するために民生技術と防衛技術を連携させることに焦点を当てた国家戦略へと引き上げた。習国家主席は、軍民融合が、2035年までの人民解放軍の近代化の「基本的な」完了と、今世紀半ばまでの「世界レベル」の軍事大国としての中国の地位を支援することを求めた。中国は、税優遇措置やその他の財政的補助金を通じ、民生セクターの防衛市場への参入を奨励し、防衛契約の公開入札を可能とする調達ウェブサイトを設置した。非効果的なトップレベルの調整、腐敗、および軍民融合の実行方法についての理解不足が、進捗を遅らせた。2017年、中国は、政府による軍民融合の統制・監督を一元化し、実行を阻む組織的障壁

19

を取り除くべく、中央軍民融合発展委員会を設置した。同委員会は、合同プロジェクトにおける協力を向上させるべく、防衛契約の公開外部委託（public outsourcing）についての指針と、技術基準をすり合わせるための規定を発出してきた。同委員会はまた、参加者が組織的障害を低減しイノベーションを実践する方法を実験することができる、省レベルの軍民融合実証地区計画により、防衛技術開発におけるイノベーションの増強を促進してきた。2018
年、習国家主席は同委員会の3度目の会合の議長を務めた際、兵器調達制度のより集中的な改革と、ブレイクスルーを生み出すためのその他の軍民融合の取り組みを求めた。軍民融合の国家戦略は、ハードウェアの近代化を越え、教育・人員・投資・インフラストラクチャ・
兵站セクターにおけるイニシアティブを含んでいる。人民解放軍は、制服組の防衛産業人員数を削減し、民間人を軍事研究・訓練・作戦に統合しつつある。軍民融合の国家戦略はまた、
人民解放軍の著述において「インテリジェント化された」戦争と呼ばれるもの、つまり、人民解放軍の作戦を可能にするための複数のデータストリームや情報フローの使用を促進するために、AI、機械学習、ビッグデータ、および無人システムといった先端両用技術を利用することを強調している。

軍事演習と訓練
キーポイント

中国は、現実的な戦闘訓練を通じ、戦争に勝利するべく、軍を訓練しつつある。そうした訓練では、現実主義を強化するべく、専門的な「青軍（蓝军：Blue Force）」を敵軍としてますます利用している。
2018 年、訓練の重点には、より小規模なフォース・オン・フォース演習［訳注：専用の非致死性訓練弾を使用し、実際に弾を撃ち合う訓練］、技能別競技（skills-based
competition）、および軍指揮官に対する訓練の強化が含まれた。
2018年、人民解放軍は、訓練の重点を、戦争準備と、数多くのより小規模なフォース・オ
ン・フォース演習および技能別競技演習（skills-based competition exercise）における現実的な戦闘訓練を通じた、戦争に勝利する能力の向上に置いた。もう1つの重点は、特に統合作戦の指揮に関し、軍指揮官に対する訓練を強化することであった。人民解放軍陸軍は、13の集団軍すべての指揮官とその幕僚に対し、自らの部隊の任務や課された課題についての知識を試験し、作戦シナリオに関する質問に回答するよう求める、異例の措置を講じた。
2018年、人民解放軍陸軍は、年次演習である「跨越（STRIDE）」および「火力（FIREPOWER）」を実施したが、同時に、情報・監視・偵察（ISR）部隊、特殊作戦部隊、情報支援部隊、電子対抗（ECM）部隊、および陸軍航空部隊向けに、技能別競技である「奇兵（“非従来型の部隊”）」を導入した。これらの競技はさまざまな地点で――各専門技能ごとに1箇所――行
われ、評価基準の設定には、他国との統合訓練や競技から学んだ教訓が用いられた。人民解放軍はまた、初秋に東部戦区において水陸両用統合演習を行い、南部戦区の新たに再編された2つの水陸両用機械化歩兵旅団間の演習を含む、数多くのより小規模なフォース・オン・

20

フォース演習をも実施した。
 「跨越 2018」朱日和訓練演習［訳注：朱日和は内モンゴル自治区にある中国最大の軍事演習場］は 3 回実施され、専従の対抗部隊に対する重装混成旅団（heavy combined arms
brigade［訳注：中国語では重型合成旅］）の作戦を試験した。
「跨越 2018」では、重装混
成旅団の攻撃的および防御的戦闘能力の評価と、そうした旅団すべての利用についての戦術の構築に焦点が当てられた。
 「火力 2018」は、1 つ、または可能性としては 2 つの防空旅団が、シミュレートされた
敵と訓練を行う中で、この演習シリーズが焦点を当ててきた防空・砲兵技術に引き続き焦点を当てた。
人民解放軍海軍は年間を通じて重要な訓練行事を実施したが、特に目立ったのは、過去最大の観艦式と大規模な実弾演習であった。2018年4月、習近平国家主席は、人民解放軍海軍
による、空母「遼寧」を含む約50隻の艦艇と潜水艦、及び75機以上の航空機の観艦式を視察した。この観艦式は、南シナ海の海南島のすぐ南で行われた。観艦式に続き、「遼寧」とその護衛艦は、フィリピン海で演習を行い、「遼寧」艦載のJ-15［訳注：殲15］戦闘機が第1列
島線外で初めて飛行運用（flight operation）を実施した。2018年7月中旬、人民解放軍海軍は、複数の艦隊による大規模な実弾演習を台湾北方の東シナ海で行った。この演習は、台湾の独立感情と米国の台湾との協力を抑止する努力の一環であった可能性が高い。
人民解放軍海軍陸戦隊は、2018年3月から6月まで、長距離機動演習を行い、約10,000名の人員を雲南と山東半島の演習場に配備した。この演習は、人民解放軍海軍陸戦隊の遠征戦闘能力の向上を目的とした可能性が高い。
人民解放軍空軍は、2018年、その代名詞的な「藍盾（BLUE SHIELD）」演習と「紅剣（RED
SWORD）」演習を継続し、再編された防空基地の能力と機能に重点を置いた。
「藍盾 2018」
防空演習において、空軍は初めて、人民解放軍陸軍、海軍、空軍、およびロケット軍の防空部隊を1つの防空基地の指揮下に統合し、多軍種の合同統合防空を構築しようと努めた。
「紅剣 2018」フォース・オン・フォース演習は、基地対基地のシナリオにおける、戦闘機、爆撃機、特殊任務機、地（艦）対空ミサイル（SAM）、および電子戦部隊で構成された。
「紅剣2018」は実際の戦闘計画に基づいており、介入する第三者として「オレンジ軍（橙军：orange
force）」を初めて導入し、長距離襲撃・航空作戦もまた初めて含まれた。人民解放軍空軍空挺軍団は、現実的な戦闘訓練と、指揮官および幕僚の能力の向上を目的とした一連の演習を実施した。
人民解放軍ロケット軍は、2018年、「天剣（HEAVEN’S SWORD）」年次演習シリーズを継続し、情報・監視・偵察（ISR）部隊、電子戦部隊、および特殊作戦部隊からなる新たな種類の「青軍」部隊を、発射訓練と部隊対部隊演習に取り入れた。
戦略支援部隊は、「洛陽 2018」フォース・オン・フォース演習シリーズを実施し、1つの戦略支援部隊基地が5つの人民解放軍陸軍・空軍・ロケット軍部隊と対抗する形で、複雑な
21

電子戦環境において訓練を行った。
連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）は、「連勤使命（JOINT LOGISTICS MISSION）」
演習を西部戦区の高原地域で実施した。この演習では、1つの連合後方勤務保障部隊と、軍種レベルの兵站部隊、および西部戦区の人民解放軍陸軍部隊、空軍部隊、文民の国防動員部
隊（civilian national defense mobilization forces）を統合し、連合後方勤務保障部隊の設立以来初の総合的な兵站支援演習が行われた。この演習はおそらく、中国、ブータン、およびインドの3カ国の国境付近にあるドカラ峠における、2017年のインドとのにらみ合いを受け、そこから汲み取った教訓を取り入れたものであった。

軍事協力
キーポイント2018 年、中国は、少なくとも 12 の二国間・多国間演習を実施した。それには、3,200名の軍事要員をロシアに派遣して参加した「ヴォストーク（東方） 2018」が含まれる。


人民解放軍が海外へ赴き交流することは、国際的な場に将校が出る機会を増やし、人民解放軍が、他国との関係の前進を支援することを可能にする。


武器の売却は、中国のより幅広い外交政策目標を支えるものであるが、武装型無人航空機（UAV）や精密打撃兵器の売却を含め、2018 年も成長を続けた。
高級レベルでの訪問や交流は、中国に、国際的な場に将校が出る機会を増やし、交流相手
から学び、軍事支援計画と個人的な関係を進展させることを通して対外関係を前進させる、という機会を提供する。人民解放軍が海外に赴く機会を拡大することは、人民解放軍の将校
が外国の軍の指揮構造、部隊編成、および作戦訓練を観察して学習し、共有する安全保障上の懸念へのアプローチを形成することを可能にする。例えば2018年7月、魏鳳和国防部長は、
北京にて、初の中国・アフリカ防衛安全保障フォーラムを開催したが、これにはアフリカの49カ国からの代表者が含まれた。2018年10月25日、魏はまた、香山フォーラムで演説を行った。同フォーラムは、人民解放軍の外郭団体と国家によって監督された（state-directed）シンクタンクが主催する国際安全保障会議で、新たな安全保障パートナーシップの構築をテーマとした。
中国はまた、二国間・多国間軍事演習への参加を拡大し、人民解放軍の海外におけるプレ
ゼンスを常態化させ、外国の軍隊との結びつきを構築してきた。2018年10月、中国は、東南
アジア諸国との結びつきを改善し、南シナ海における緊張を緩和するための努力の一環として、初の中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）合同海上演習を主催し、マレーシアおよびタイとともに「平和友誼 2018」3カ国海軍演習に参加した。
専門的な軍事教育交流もまた、中国の軍事外交のもうひとつの手段である。例えば、一部のラテンアメリカ、東南アジア、および太平洋諸島諸国は、［中国の］国防大学の戦略レベ
ルの防務学院（College of Defense Studies）への派遣を含め、中国に将校を派遣している。中国人民警察大学もまた、平和維持活動と対テロリズム作戦に関連したプログラムにおいて、

22

多くの国々からカウンターパートを受け入れている。

ヴォストーク（東方） 20182018年9月半ば、ロシアは、ロシア東部軍管区において、「ヴォストーク（東方） 2018」年
次戦略指揮参謀演習を実施した。ロシアは初めて中国とモンゴルを招待し、参加させた。「ヴォストーク 2018」の活動段階（active phase）においては、約25,000名のロシア軍と北部戦区の3,200名の中国軍が、ロシアのチュゴル演習場にて訓練を行った。「ヴォストーク 2018」のチュ
ゴルにおける戦術訓練目標には、空中打撃（aerial strike）からの防衛のための合成（混成）旅団
作戦の遂行、機動防衛（maneuver defense）の実行、砲兵射撃（artillery fires）の実行、空中強襲（air assault）による支援を伴った反撃への移行、および敵前での水障害物の横断（opposedwater-obstacle crossing）が含まれた。

232018年の主要な二国間・多国間演習
演習名
サガルマータ・フレンドシッ

演習の種類

参加国・地域

特殊作戦

ネパール

ゴールデン・ドラゴン 2018

対テロリズム / 人道支援

カンボジア

国際軍事競技大会

多種

ロシア、カザフスタン、ベラプ(SAGARMARTHA FRIENDSHIP)
2018

ルーシ、中国が主催
中国・ASEAN合同海上演習

海上

シンガポール、タイ、ブルネ
イ、ベトナム、フィリピン、
カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー

平和友誼 2018海上マレーシア、タイ

鷹撃（ファルコン・ストライ

航空

タイ

戦略

ロシア

ク）2018ヴォストーク（東方）2018

和平使命（平和ミッション） 対テロリズム

ロシア、カザフスタン、タジ

2018

キスタン、キルギスタン、イ
ンド、パキスタン

ハンティング・ファルコン

対テロリズムベラルーシ

携手

対テロリズムインド

シャヒーン（雄鷹）VII

航空

パキスタン

ウォリアー VI 2018

対テロリズム

パキスタン

2018

平和維持活動 国連平和維持活動（PKO）への中国の参加は、中国のグローバルアクターとしての役割を強調すること、および人民解放軍に作戦経験を積ませることによって、中国の中核的目標に資するものである。中国の平和維持活動は、中国の国境の外で作戦行動をとる
人民解放軍の能力を示すものである。
 中国は、南スーダン、レバノン、マリ、スーダン、およびコンゴ民主共和国における国
連平和維持活動に要員を提供している。PKO に派遣されている中国の部隊は、歩兵、航空[部隊]、工兵、医療従事者、兵站要員からなる。
 2018 年、中国が提供する要員数は、国連安全保障理事会常任理事国の中で引き続き最大であった。2018 年 12 月の時点で、中国は、アフリカと中東における 8 の国連 PKO ミッションに約 2,515 名の要員を派遣しており、国連 PKO に派遣する部隊規模は第 10 位であ24った。2018 年を通じ、中国の派遣者数は、1 月の約 2,634 名から、12 月の 2,515 名へとわずかに減少した。2017 年 7 月から 2018 年 6 月までの期間に、中国は国連平和維持活
動予算の総額 67 億ドルの 10.25 パーセントを拠出し、中国の資金拠出額は、米国に次ぐ第 2 位となっている。
対海賊の取り組み 2018年、中国は、2008年以来第28次・第29次・第30次となる海軍護衛編
隊をアデン湾に展開し、同海域における対海賊作戦を引き続き実行した。第29次海軍護衛編隊は、その6カ月の展開期間中、40隻の中国および外国の艦艇を護衛し、中国の商船2隻の船員を支援するために医療従事要員を派遣した。展開終了時、これらの任務群（task groups）
は寄港を行い、受入国の軍および現地の中国人コミュニティと二国間関与を持ち、人民解放軍の軍事外交のためのもう1つのプラットフォームを提供した。第29次海軍護衛編隊は西ア
フリカとヨーロッパに焦点を当て、カメルーン、ガボン、南アフリカ、ドイツ、およびポーランドに寄港した。

駐在武官のプレゼンス
中国は、少なくとも世界110カ所の事務所で駐在武官に任命されている人民解放軍士官を利用し、日々の海外軍事外交工作を管理している。中国の駐在武官のプレゼンスは世界中で増大しており、それは中国のグローバルな利益の増大を反映している。中国の駐在武官は、大使の軍事ア
ドバイザーの役目を果たし、外交部および人民解放軍の外交政策目標を支援し、受け入れ国や第三国の人員とのカウンターパート交流を含む、人民解放軍の軍事・安全保障協力と結びついたさ
まざまな職務を遂行する。駐在武官はまた、担当国あるいは担当地域についての情報（intelligence）も秘密裡に、または公然と収集する。［中国の］駐在武官事務所の一般的な機能
は世界共通であるが、おそらく一部の駐在武官事務所は、緊密な二国間関係やその他の要因により、特定の任務あるいは外交上の重要事項を優先している。
中国の駐在武官事務所の規模はさまざまで、一般的に人民解放軍士官2名から10名の範囲である。ほとんどの事務所は2、3名の士官（accredited officers［訳注：隊付外国武官と訳され、軍事視察・研究のため軍事機関又は施設に派遣された外国軍関係者を意味する。なお、中国語では外國政府特派軍官などと訳すようである。］）のみからなるが、中国の戦略的利益にとって重要と考えられている国家にある事務所は、しばしばかなり大きいものとなり、そこには複数の武官補佐官（assistant attachés）、専従の海軍武官または空軍武官、および支援スタッフが含まれる可能性がある。

25

中国の武器輸出
2018年、中国の武器売却は増加し、過去15年間において中国を世界でもっとも成長の速い武器供給国へと押し上げた趨勢が継続している。2013年から2017年の間、中国は、250億ドル以上を売り上げる世界第4の武器供給国であった。中国は、100億ドル相当以上の軍装備品を中東に売却した。サウジアラビア、イラク、およびアラブ首長国連邦が、同地域における中国の武器売却の大部分を占めた。インド太平洋地域は、80億ドル相当以上の武器を売却する、中国にとって2番目に大きな武器売却先地域であり、このうち50億ドル以上はパキスタンへの売上であった。
過去数年間に締結された、誘導ロケット、弾道ミサイル、武装型無人航空機（UAV）、潜水艦、および水上艦の契約が、中国の武器輸出企業にとって、売上の成長を下支えした。武装型UAVと固定翼航空機を輸出する中国航空工業集団（AVIC）は、めったに行わない公式声明において、2017年は過去最高の利益を確保したと述べた。これは、世界上位の武器供給国の中で中国の存在感が高まっていることを示すものである。中国が世界への武器供給国として上位5カ国にとどまることができるかどうかは、主に、中東とインド太平洋の国々への多額の売却の継続と、中国の武装型UAVと精密打撃兵器に対する需要が維持されるかどうかにかかっている。

 武装型 UAV

中国の武装型 UAV 市場は成長を続けている。現在中国は、「彩虹」シリーズの UAV を、少なくともビルマ、イラク、パキスタン、サウジアラビア、およびアラブ首長国
連邦に売却している。中国は、これらの売却においてほとんど競争に直面していない。武装型 UAV の輸出国のほとんどは、「ミサイル技術管理レジーム（MTCR）」と「通常兵器および関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント（WA）」の両方またはいずれか一方の署名国として、販売制限にあっているためである。
 精密打撃兵器

世界の兵器市場のもう 1 つのニッチを埋める形で、中国は精密誘導ロケットと弾道ミサイルシステムを売却してきた。ただし、中国は通常こうした種類の兵器を購入する国を特定していない。2018 年の複数の産業報告書は、中国製の WS-3A および WS-22 衛星誘導ロケットの売却と、いくつかの輸出用派生型弾道ミサイルシステム（M20 システム、
BP-12 システム、および統合攻撃ロケット・ミサイル［Joint Attack Rocket and Missile］システム）を強調するものであった。
 海軍戦闘艦（Naval Combatants） 2015 年以来、中国の海軍艦艇（naval warship）の売却もまた急増している。その顕著な例が、パキスタンによる 30 億ドル以上での元級潜水艦の派
生型 8 隻の購入である。タイもまた、2017 年に元級潜水艦の派生型 1 隻を購入し、さらに 2隻の購入に関心を示している。現在までのところ、中国は元級の派生型を 1 隻も納品していないが、2016 年に明級潜水艦 2 隻をバングラデシュに納品した。また 2017 年と 2018 年に、
中国は、フリゲートをバングラデシュ（2 隻の 053H3 型）とパキスタン（4 隻の 054A 型）に売却し、不詳のフリゲート 1 隻をスリランカに寄贈した。

26

中国の武器売却は、主に利潤を追求している中国航空工業集団（AVIC）や中国兵器工業集団（NORINCO）のような国営の輸出機関を経由して行われている。武器の移転はまた中国の外交政策の構成要素の1つでもあり、他の種類の軍事・経済援助や開発支援と連動させて、より幅広
い外交政策目標を支援するために利用されている。こうした目標には、天然資源および輸出市場
へのアクセスの確保、受入国のエリート層における政治的影響力の強化、国際的な議論の場での支持の構築が含まれる。
中国の武器の受領国の多くは発展途上国であり、中国の兵器は他の武器供給源が販売する同等のシステムと比較すると割安であるため、中国の兵器を選好している。一部の潜在的顧客は、中国の兵器は品質と信頼性の面で劣っていると考えているものの、多くの中国のシステムは、贈呈品、寄付、柔軟な支払いオプションといった［購入国にとって］魅力的なものとともに提供される。一部の中国のシステムには先進的な能力が含まれている。中国の兵器はまた、競合国による武器輸出に比べ、最終用途に関する制限が少ししかつかない傾向にあり、より緩くしか監視されない。これは、政治的または経済的理由により他の軍装備品供給源へのアクセスをより少なくしか持たない顧客を引きつける一要因となっている。

27

第２章
戦力近代化の目標と趨勢
キーポイント2018 年、人民解放軍は、引き続き構造改革を実施し、国産システムの配備において進展を見せ、作戦支援能力と統合作戦を可能とするために、戦略支援部隊と連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）の能力を強化した。


開発途上にある人民解放軍の能力と概念は、中国の接近阻止／領域拒否（または、アクセス阻止・地域拒否、anti-access/area-denial ［A2/AD］）能力と戦力投射能力を強化しつつある。
2018 年に中央軍事委員会が人民武装警察部隊に対する単独の指揮統制（C2）を獲得し、中国海警局（海警）が人民武装警察部隊に従属したことで、統合戦区コマンドの権限下において人民解放軍の作戦を支援する、準軍事戦力の能力が向上する可能性がある。

人民解放軍の現在の能力
キーポイント

中国は、2035 年までに近代化を完了し、2049 年までに人民解放軍を「世界レベル」の軍にすることを目標とした、総合的な軍事近代化プログラムを推進している。
中国は、近代化と、構造・指揮の両面からの変革を通じ、2035年までに軍事近代化を完了
し、2049年までに人民解放軍を「世界レベル」の軍にすることを目指している。過去10年にわたり、中国は、引き続き台湾有事のための能力に重点を置きつつも、それを越えて、一連の地域的な安全保障上の目的に対処するための能力を増強してきた。近代化には、起こりうる第三者による介入に対する接近阻止・領域拒否（または、アクセス阻止・地域拒否、antiaccess/area-denial ［A2/AD］）、核抑止、および戦力投射作戦を行う軍事能力の向上が含まれる。人民解放軍は、宇宙、対宇宙、電子戦、およびサイバースペース作戦を行う能力を開発し続けている。人民解放軍は、戦闘能力を強化するべく、統合作戦における指揮統制（C2）の向上と、リアルタイムでの監視・偵察・警戒システムを追求している。人民解放軍の近代化には、今後の配備のために作戦上の柔軟性と即応性を向上させるための、指揮・軍構造改革が含まれる。

28

人民解放軍陸軍
キーポイント2018 年、人民解放軍陸軍は、構造・指揮の両面からの変革への適合を継続した。



各集団軍は標準化されており、人民解放軍陸軍の主要な機動戦力（maneuver force）の役目を果たす 6 つの合成（混成）旅団を含み、6 つの戦闘支援・戦闘サービス支援旅
団を統制する。


人民解放軍陸軍は、［それぞれが］独立した作戦を実施できるようにするべく、合成（混成）旅団に従属する合成（混成）大隊に人員を供給し、その再編を進めてきた。
これらの大隊は、人民解放軍陸軍において、統合作戦のための基本戦術部隊となっている。
2018年を通じ、人民解放軍陸軍は、2017年に行われた構造・指揮の両面からの変革への適応を継続した。現在各集団軍（およそ米国の軍団レベルに相当）は標準化されており、人民解放軍陸軍の主要な機動戦力（maneuver force）の役目を果たす6つの合成（混成）旅団を含む。各集団軍はまた、戦闘および戦闘支援機能を担う6つの他の旅団を統制する。それらは、砲兵旅団、防空旅団、陸軍航空（または空中強襲（air assault））旅団、特殊作戦旅団、工兵・化学防護旅団、およびサービス支援（service support）旅団である。
合成（混成）旅団に従属する合成（混成）大隊は、人民解放軍陸軍において、統合作戦のための基本戦術部隊となっている。人民解放軍陸軍はまた、［それぞれが］独立した作戦を実施できるようにするべく、合成（混成）旅団に従属する合成（混成）大隊に人員を供給し、その再編を進めてきた。現在、合成（混成）大隊の指揮官は、新たな偵察・サービス支援（service support）資産に加え、計画と命令の策定と実施を補助する幕僚を有している。人民解放軍陸軍は、その合成（混成）大隊を、重（装軌装甲車）、中（装輪装甲車）、軽（高機動（high-mobility））大隊、山岳・ジャングル大隊、空中強襲（air assault）大隊、および自動車化大隊）の3種に分けて説明している。戦闘部隊のこの多様性は、人民解放軍陸軍に対し、合同訓練を十分に行ったことがないかもしれない部隊を任務編成する必要なく、今後の戦力配備を構築する柔軟性を与えている。
2017年に創設された2つの空中強襲旅団が、それぞれの集団軍に従属する陸軍航空旅団（中部戦区の第83集団軍内のもの1つと、南部戦区の第75集団軍内のもの1つ）に取って代わった。2018年、これらの「新型」の戦闘部隊についての多くの報道があり、中国のニュース
ソースにおいて、「3次元戦闘作戦（three-dimensional combat operations）」のために使用可
能な高機動（highly mobile）戦力として描写されてきた。空中強襲旅団は、人民解放軍陸軍
が、戦力投射任務と航空投入（air insertion）任務を実施することを可能にするもので、新たにモジュラー化（modularize、組み替え型化）された人民解放軍空軍の合成（混成）武装空挺旅団を補完するために用いることができる。
追加的な軍の再編とモジュラー化（modularization、組み替え型化）が、人民解放軍陸軍の残りの部分において行われてきている。国境・沿岸防衛連隊が、西部戦区を除くほとんどの

29

戦区において、旅団に再編された。陸軍隷下の新たな情報・偵察旅団が、南部戦区において創設された。より低いレベルでの変化もまた、人民解放軍陸軍内部で同時に起こりつつある。
そうした変化には、現在進行中の戦車小隊における3両編成から4両編成への規模の増強と、報じられているところによれば、人民解放軍陸軍の新兵が初期訓練に費やす時間の倍増が含まれる。
2018年の人民解放軍陸軍の名前付きの演習への参加は、2年連続で少数にとどまった。7月、年次演習「跨越（STRIDE） 2018」の1回の反復が、朱日和訓練基地において行われた。この演習には、第81集団軍の2つの重装合成（混成）旅団が含まれ、そのうちの1つが、常任の対抗勢力役を務めた。中国軍を演じた人民解放軍陸軍の「赤軍（红军：red force）」は、現
実的な戦闘環境における作戦行動に焦点を当てた。ただし、各旅団が順番に仮想侵略者役（aggressor）と防衛者役（defender）を演じた。2018年、少なくとも、年次演習「火力（FIREPOWER）」シリーズの1回の反復が山東省濰北訓練基地にて行われ、そこには第79集
団軍の防空旅団が含まれた。
人民解放軍陸軍主導の演習は限られているものの、人民解放軍陸軍は、ロシアの年次戦略演習「ヴォストーク（東方） 2018」に参加するべく、2つの合成（混成）大隊を派遣し、北部戦区の砲兵要素、工兵資産、および指揮統制（C2）部隊を支援した。人民解放軍陸軍は、
上海協力機構（SCO）のもとで行われた以前の「和平使命」演習のために部隊をロシアへ派遣したことがあるが、「ヴォストーク 2018」は、外国の演習に対する人民解放軍陸軍による部隊の派遣として最大のものとなった。

30

主要な陸上部隊

31

人民解放軍海軍
キーポイント

人民解放軍海軍は、300 隻以上の艦艇を備えた地域最大の海軍であり、引き続き、複数の役割を担うプラットフォームへと急速な近代化を進めている。


中国初の国産の空母は、2019 年に艦隊に加わる可能性が高く、中国は 2018 年に、2 隻目の国産空母の建造を開始した。
人民解放軍海軍は、300隻以上の水上艦、潜水艦、水陸両用艦、巡視船、および特化型を備えた、地域で最大の海軍である。同軍はまた、ますます近代的で柔軟性を増しつつある戦力となっている。人民解放軍海軍は、時代に適合しなくなった、一般的に単一目的であるプ
ラットフォームに代わり、先進的な対艦・対空・対潜水艦の武器およびセンサーを装備した、より大型で、複数の役割を担うことができる戦闘艦を急速に選びつつある。こうした近代化は、中国で、海洋領域の重視と、人民解放軍海軍に対し、強靭な自己防衛能力を持った、複数の任務を遂行できる長距離型で持続可能な海洋プラットフォームを用いて、中国本土から遠方で作戦任務を行う要求とが高まっていることと、足並みを揃えたものとなっている。
2018年、人民解放軍海軍は、2015年後半および2016年初めに始まった構造改革の実行を継続した。新たな方式は、同軍に、作戦実施よりもむしろ海軍部隊の組織、人員配置、訓練、装備に焦点を当てさせることとなった。人民解放軍海軍はまた、その部隊の一部を、空軍と同様の基地運用型の（base operational）部隊構造へと転換させているように思われる。
人民解放軍海軍は、海軍陸戦隊の戦力構成の拡大を継続している。人民解放軍海軍陸戦隊
は、以前は2つの旅団からなり、約10,000名の人員を有し、地理および任務の面で限られていた（南シナ海の前哨基地に対する水陸両用強襲および防衛）。2020年までには、海軍陸戦隊は7つの旅団、30,000名以上の人員を有するようになり、中国の国境を越えた遠征作戦を含むまでその任務を拡大するようになるであろう。現在、新たに創設された陸戦隊司令部は、陸戦隊の部隊の人員配置、訓練、および装備の責任を負っている。依然として人民解放軍海軍に従属するとはいえ、海軍陸戦隊はまた、自身の初の司令員を持っている。海軍陸戦隊はまた、航空旅団を設立し、これにより自前の（organic）ヘリコプター輸送能力と攻撃能力が提供され、その水陸両用能力と遠征戦闘能力が高まる可能性がある。
潜水艦 中国の潜水艦戦力の近代化は、人民解放軍海軍にとって、依然として高い優先事項となっている。現在人民解放軍海軍は、4隻の弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）、6隻の攻撃型原子力潜水艦（SSN）、および50隻の攻撃型通常動力（conventionally powered）
潜水艦（SS）を運用している。潜水艦戦力の成長速度は減速しており、2020年までに、この戦力は、65～70隻の潜水艦数に増大する可能性が高い。
中国は、先進的な対艦巡航ミサイル（ASCM）の能力を備えた通常型潜水艦の保有数を増やし続けている。1990年代半ば以来、人民解放軍海軍は、12隻のロシア製キロ級潜水艦（KILO
class）を調達したが、そのうち8隻は対艦巡航ミサイル（ASCM）を発射することができる。

32

この期間中に、中国の造船所は、13隻の宋級SS（039型）と17隻のディーゼル電気・非大気
依存推進（AIP）方式の元級攻撃型潜水艦（SSP）（039A型）を建造し、2020年までに合計20隻の元級［艦］の生産が見積もられている。
過去15年にわたり、人民解放軍海軍は、12隻の原子力潜水艦を建造してきた。そのうち、
商I級SSN（093型）が2隻、商II級SSN（093A型）が4隻、および晋級SSBN（094型）が6隻である。CSS N 14（JL-2）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した4隻の晋級SSBNは、
中国初の信憑性のある海上配備型の核抑止力である。中国の次世代型SSBN（096型）は、2020
年代初めに建造が開始されそうであり、報じられているところによると、後継のSLBMであるJL-3を搭載するとされる。
2020年代中頃までに、中国は、093B型の誘導ミサイル攻撃型原子力潜水艦を建造する可能性が高い。この商級の新たな派生型は、人民解放軍海軍の対水上戦能力を向上させるだけ
でなく、人民解放軍海軍に、より隠密性の高い地上攻撃オプションを提供するかもしれない。
水上戦闘艦艇 人民解放軍海軍はまた、強靭な水上戦闘艦艇建造計画への従事を継続し、新たな誘導ミサイル巡洋艦（CG）、誘導ミサイル駆逐艦（DDG）、および誘導ミサイルフリ
ゲート（FFG）を生産しており、これらの艦艇により、人民解放軍海軍の防空能力、対艦能力、および対潜水艦能力は大幅に高まるであろう。こうした資産は、人民解放軍海軍がその作戦行動を、陸上部を基盤とした防空システムの範囲を越えた遠隔海洋まで拡大するにあたり、非常に重要となるであろう。2017年から2018にかけて、中国は、刃海（RENHAI）級
CG（55型）4隻を進水させ、さらに数隻が建造中である。刃海（RENHAI）級は2019年に就役し、ASCM、SAM、および対潜水艦兵器を大量に運搬するであろう。2018年、少なくともさらに3隻の旅洋III型DDG（052D型）が就役し、稼働中の艦艇数の合計は9ユニットとなり、少なくともこのDDGがさらに4隻と、1隻の新しい大型化された派生型が建造または艤装におけるいずれかの段階にある。旅洋Ⅲ型DDGは、多目的垂直発射システムを組み込んでおり、同システムは、巡航ミサイル、地対空ミサイル（SAM）、および対潜ミサイルを発射する能力を備えている。中国は、江凱Ⅱ型誘導ミサイルフリゲート（FFG）（054A型）の生産を継続している。そのうち27隻以上が艦隊に配備されており、さらに数隻が建造のいずれかの段階にある。人民解放軍海軍は、特に南シナ海および東シナ海において、江島型コルベット（FFL）（056型）の迅速な生産により、沿海域戦闘能力を強化している。2018年末の段階で40隻以上が就役し、さらに12隻が現在建造中または艤装中である。最新のFFLは、曳航ソナーを搭載した対潜戦（ASW）派生型となっている。中国はまた、「近海」での作戦のために建造された候北（HOUBEI［訳注：紅稗と漢字表記される場合も］）級波浪貫通型双胴船体型ミサイル哨戒艇（PTG）（022型）も60隻保有している。
人民解放軍海軍は、引き続き、対水上戦を重視している。一部の近代化された旧式の戦闘艦だけでなく、フリゲートやコルベットもYJ-83 ASCM（射程65カイリ［120km］）の派生型を運搬するが、旅洋Ⅱ型DDGなどのより新式の水上戦闘艦艇には、YJ-62（射程120カイリ［222km］）が装備されている。旅洋Ⅲ型DDGおよび刃海（RENHAI）級CGには、中国の最33

新のASCMの派生型であるYJ-18（射程290カイリ［537km］）が装備されるであろう。数隻の近代化された駆逐艦には、強力な超音速YJ-12 ASCMが新たに装備されてきた。中国が保有する12隻のキロ級SSのうち8隻には、ロシア製のSS-N-27 ASCM（射程120カイリ［222km］）が装備されている。中国国産として最新型の潜水艦発射ASCMであるYJ-18およびその派生
型は、SS-N-27を改善したものであり、宋級SS・元級SSP・商級SSNに導入されるであろう。
人民解放軍海軍は、長距離ASCMがその能力を最大限発揮するためには強靭な超水平線ターゲティング能力を備える必要があると認識しており、中国は、追真性の高い（high fidelity）
ターゲティング情報を水上および海中の発射プラットフォームに提供するために、戦略・作
戦・戦術レベルで、偵察・監視・指揮・統制・通信システムに投資しつつある。
水陸両用戦闘艦艇

中国による水陸両用艦戦力への投資は、遠征戦闘能力を開発しようとする中国の意図を示唆している。人民解放軍海軍は、5隻の大型の玉昭型（071型）ドック型
揚陸輸送艦（LPD）を保有しており、2018年中はさらに3隻が建造中または艤装中であった。
玉昭型LPDは、人民解放軍海軍の旧式の揚陸艦と比べ、長距離作戦のための、大きさと柔軟性を増した能力を提供するものとなっている。玉昭は、新型の玉義型エアクッション中型揚陸艇（LCMA）を数隻と、4機ないしそれ以上のヘリコプターを輸送できるほか、遠距離に配備される装甲車両と人民解放軍海軍陸戦隊を輸送できる。人民解放軍海軍は、規模がより大きいだけではなく、ヘリコプター用のフル・フライト・デッキを組み込んでいる、後続の水陸両用強襲艦の建造を追求しつつも玉昭型LPDの追加的建造を継続する可能性が高い。
空母 2017年、中国初の国産空母が進水し、2018年中に複数回の海上試運転を終えており、
2019年末までに艦隊に加わる可能性が高い。この新空母は「遼寧」の改造版であるが、カタパルト発進システムがなく、フライト・デッキも米国の空母に比べ小さいため、能力は「遼寧」と同様に限定的である。2018年、中国は、2隻目の国産空母の建造を開始した。この空
母はより大型で、カタパルト発進システムを装備することとなる可能性が高い。この設計により、この空母は、追加的な戦闘機と固定翼早期警戒機と、より迅速な航空機の運用を支援することが可能となるであろう。中国の2隻目の国産空母は、2022年までの就役が見込まれる。
補助艦 人民解放軍海軍は、情報収集艦（AGI）、音響収集艦（AGOS）、艦隊補給艦、潜水艦救助艦（rescue and salvage ship）、およびその他の特殊ユニットを含む、多数の補助航洋艦（seagoing auxiliary ship）および支援艦の建造を続けている。加えて2018年、中国は、初の国産極域用砕氷船「雪龍2号」を進水させた。

34

主要な海軍部隊

35

人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊
キーポイント

地域では最大の航空戦力である人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊

は、長距離戦力投射能力の達成に向けて取り組みを続けている。


人民解放軍空軍は近代化を続けており、国産の有人航空機と幅広い無人航空機（UAV）が納品されている。


中国は、ロシア製の S-400 長距離 SAM システムの試射を開始した。また、HQ-19の開発を行っており、これは弾道ミサイル防衛能力を備える可能性が高い。
総計2,700機以上の航空機（練習機の派生型とUAVは除く）と約2,000機の作戦機（戦闘機、戦略爆撃機、戦術爆撃機、戦闘攻撃機、多任務戦術機、および攻撃機を含む）を有する人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊は、地域では最大の、世界では3番目に大きな航空戦力である。2017年、丁来杭中将が人民解放軍空軍司令員に就任し、同軍に対し、長距
離に空軍力を投射することが可能な、真の意味で「戦略的」な空軍を構築するよう強く促した。人民解放軍空軍は近代化を続けており、幅広い能力にわたり、西側諸国の空軍との差を急速に縮めつつある。この趨勢は、中国に対する、航空領域における長期にわたる米国の重要な技術的優位性を徐々に侵食しつつある。
人民解放軍の再編は、人民解放軍空軍の戦力構造に重大な影響を与えた。変更には、少な
くとも6つの新たな航空基地の設置と、戦闘機師団と戦闘爆撃機師団を解体することによる、以前従属していた連隊の新設基地のもとでの旅団への再編が含まれる。人民解放軍海軍航空兵部隊の少なくとも1つの戦闘機連隊が、空軍同様に旅団に再編されており、改革は、同様に海軍航空兵部隊にも影響を与えた可能性がある。
空挺 2018年、空降兵軍第15軍の再編により、同軍は、空中強襲旅団（air assault brigade）
からの支援を受ける5つの合成（混成）旅団に分割された。再編以前、空降兵軍第15軍は、
主にパラシュート降下作戦に焦点を当てた、従来型の自動車化戦力であった。改革後、現在
では、その空中強襲旅団は人民解放軍全体で3つある空中強襲部隊の1つであり、人民解放軍
空軍では唯一の強襲旅団である。この部隊は、迅速対応を重視して、ヘリコプターや輸送機からの空挺降下強襲（air landing assault）の実行といった追加的な技能を獲得しつつある。
空降兵軍は、全体構造においては、1つの人民解放軍集団軍に相当する。
戦闘機 人民解放軍空軍は、引き続き、第4世代航空機（現在では約600機）の導入を進めており、今後数年のうちに大部分が第4世代からなる戦力となる可能性が高い。人民解放軍空軍は、依然として、J-20［訳注：殲20］とFC-31を含む第5世代戦闘機の開発を行っており、
2016年後半には先進的な第4世代戦闘機であるSu-35を、24機ロシアから輸入し始めた。2017年7月、人民解放軍建軍90周年の軍事パレード中に、人民解放軍空軍は、J-20第5世代戦闘機による大々的なパレード飛行を公に実施し、最新の武器を搭載した先進的な第4世代戦闘機

36であるJ-16とJ-10Cを初登場させた。2018年11月、珠海で開催された「第12回中国国際航空宇宙博覧会」において、人民解放軍空軍のJ-10Cの実演は、推力偏向技術を特に取り上げた。
人民解放軍空軍はまた、J-20の実演も行った。
爆撃機 中国の爆撃機戦力は、H-6バジャー爆撃機の派生型からなり、中国はこれらの航空機による運用上の効率性を維持・向上させようと取り組んできている。最新のH-6の派生型であるH-6Kは、大量に配備されつつあり、スタンドオフ攻撃兵器を統合し、より効率の高いターボファンエンジンを備えている。この航続距離を延ばした爆撃機は、対地巡航ミサイ
ル（LACM）6基を運搬する能力を備えており、人民解放軍に、グアム到達が可能な長距離
スタンドオフ精密打撃能力を与えている。少なくとも2016年以来、中国メディアは、H-6Kを、核・通常兵器両用（dual nuclear-conventional）の爆撃機と称している。人民解放軍海軍
航空兵部隊は、海洋任務を支援するためのASCM用のシステムと兵器パイロン［訳注：爆弾・ミサイル等を懸吊するための主翼下面の吊り金具］を4つ装備した、H-6Gを配備している。
加えて、人民解放軍空軍は、新たなステルス戦略爆撃機を開発し、到達可能範囲を拡大しようと努めている。元人民解放軍空軍司令員である馬曉天上将が2016年にそのプログラムを公表しており、評論家たちは、その新プラットフォームは2025年頃に初登場すると見込んでいる。
特殊任務機 中国は、H-6Uとして知られるH-6の改良型と、ウクライナから購入した少数の
IL-78マイダス（MIDAS）を、国産戦闘機の一部を対象とした空中給油活動に利用し、それら戦闘機の作戦範囲を拡大している。
この軍種［人民解放軍空軍］はまた、さまざまな条件下で、より多く、より遠距離で、脅威を検知し追尾し標的とする人民解放軍空軍の能力を増幅させるために、KJ-2000メインリ
ング（MAINRING）、KJ-200モス（MOTH）、およびKJ-500といった、空中早期警戒管制航空機（AEW&C）の統合を進めている。これらの航空機は、中国の統合防空システム（IADS）
ネットワークの範囲を拡大する一助となる。
中国の航空産業は前進を続けており、国産のY-20大型輸送機の最初の納品と世界最大の水上機AG-600の完成があった。両航空機ともに、2016年11月に珠海で開催された「中国国
際航空宇宙博覧会」で初披露された。これらの新たな輸送機は、現在は限定された数のロシ
ア製IL-76機で構成されている中国の戦略的空輸資産の小規模編隊を補完し、いずれはそれと入れ替わることになる。これらの大型輸送機は、空輸の指揮統制（C2）、兵站、パラシュ
ート投下、空中給油、戦略偵察の各作戦、および人道支援／災害救援任務を支援することを企図したものである。
無人航空機（UAV） 中国は、2018年11月に珠海で開催された「国際航空宇宙博覧会」で、過去最大の無人航空機（UAV）一式を展示した。「雲影（Yunying）」、「彩虹-4（CH-4）」・「彩虹-5（CH-5）」、および「翼竜（Wing Loong）」シリーズ航空機といった兵器搭載が可
37

能な偵察UAVの展示に加え、「暗剣（ANJIAN）」「利剣（LIJIAN）」といった以前からある全翼機型UAVを補完する、「彩虹-7（CH-7）」、「天鷹（TIANYING）」、および「鷂鷹
3（YAOYING-III）」といった全翼機型の低視認性UAVが複数展示された。腾盾（Tengden）
社もまた、
TW328等の武装型UAVや、2つの大型のエンジンナセルの間にカーゴポッド（cargopod）を吊るした、デュアルエンジンのTW356輸送用大型UAVを展示した。中国は、中国西部の飛行場と海南島に、結合翼・高高度偵察UAV「翔龍（Xianglong）」を配備し始めている。中国は、「神雕（SHENDIAO）」の開発と、「BZK-005 長鷹（CHANGYING）」のより大型・長距離の持久型（enduring）航空機へのアップグレードを継続している。
防空およびミサイル 人民解放軍空軍は、世界最大級の先進的な長距離地（艦）対空ミサイル（SAM）システム戦力を保有している。同システムは、ロシアから調達したSA-20（S-300
PMU1/2）大隊と、国産のCSA-9大隊の組み合わせからなっている。中国は、戦略的長距離防空を向上させるために、SA-20およびCSA-9の後継として、S-400「トリウームフ（Triumf）」
SAMシステムの契約をロシアと結んでおり、2018年12月に中国は、S-400の試射を初めて行った。中国はまた、国産のHQ-19の開発を行っており、これは弾道ミサイル防衛能力を備える可能性が高い。

38

主要な航空部隊

39

人民解放軍ロケット軍
キーポイント2018 年、人民解放軍ロケット軍は、「戦略的抑止力」を向上させるための長期的近代化計画を進展させた。


人民解放軍ロケット軍は、IRBM の保有数を増大させ続けている。それには、同軍が 2016 年に初めて配備した DF-26 が含まれる。


開発中の ICBM は、中国の核能力を備えたミサイル部隊の大幅な向上を表すものである。
人民解放軍ロケット軍は、中国が保有する地上配備型の核弾頭搭載および通常弾頭搭載のミサイルの訓練、装備、運用を行っている。2018年、同軍は、2016年9月の同軍本部訪問
時に習国家主席が繰り返したテーマである、「戦略的抑止力」を向上させるための長期的近代化計画を進展させた。その訪問時に彼は、人民解放軍ロケット軍の発展と「戦略的抑止力
における（中略）ブレイクスルー」のペースを加速させることを求めた。
人民解放軍ロケット軍は、ミサイルのいくつかの新たな派生型の開発・実験、および弾道
ミサイル防衛に対抗する方策の開発を進めつつある。中国の通常ミサイル戦力には、射程725～850kmのCSS-6短距離弾道ミサイル（SRBM）、射程600kmのCSS-7（SRBM）、射程700km
以上のCSS-11（SRBM）、射程約1500kmのCSS-5準中距離弾道ミサイル（MRBM）の対地攻
撃・対艦派生型、射程約4000kmのDF-26中距離弾道ミサイル（IRBM）、および射程約1500kmのCJ-10地上発射型巡航ミサイル（GLCM）が含まれる。中国の通常弾頭搭載のCSS-5 Mod 5（DF-21D）対艦弾道ミサイル（ASBM）の派生型は、人民解放軍に、西太平洋にある、空母を含む艦艇を攻撃する能力を与えるものである。DF-21Dの射程は1500km以上で、機動再突入体（MaRV）弾頭を搭載し、戦場での迅速な再装填が可能であると主張されている。人民解放軍ロケット軍は、IRBMの保有数を増大させ続けている。それには、同軍が2016年に初めて配備したDF-26が含まれる。DF-26は、地上の目標に対する通常弾頭および核弾頭による精密打撃と、西太平洋、インド洋、および南シナ海の洋上目標に通常攻撃を行う能力を持つ。
中国は、極超音速滑空体の試験を行ってきた。2018年8月、中国は「星空2号（XINGKONG2）」の実験に成功しており、同機を極超音速ウェーブライダー（waverider）機として公に説明している。
人民解放軍ロケット軍はまた、固定式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を引き続き強化し、より生存性の高い移動式発射システムを追加しつつある。中国のICBM戦力は、現在、90基のICBMで構成されている。これには、サイロ配備式のCSS-4のMod 2（DF-5A）およびMIRVを装備したMod 3（DF-5B）、固体燃料推進方式で路上移動式のCSS-10ミサイル、ならびにより射程の短いCSS-3（DF-4）が含まれる。CSS-10 Mod 2 は、1万1200km超の射程を持ち、
米国大陸部［米国本土］の大半の場所に到達できる。複数個別目標指定再突入体（MIRV）の運搬能力を持つ新型の路上移動式ICBMであるCSS-X-20（DF-41）の開発は、2018年にも40

継続された。中国は、列車移動式（rail mobile）やサイロ配備式を含む、DF-41の追加的な発射オプションを考慮しているように思われる。

通常攻撃能力41

核弾道ミサイル

42

通常精密打撃
短距離弾道ミサイル（SRBM、射程300-1000km）

人民解放軍ロケット軍は、約750から1500発のSRBMを保有している。これらのミサイルシステムには、より高い性能のペイロードに加えて向上した射程と精度を持つ先進的な派生型が含まれる。早期世代型は真の精密打撃能力を有する派生型によって徐々に減らされ、取って代わられつつある。

準中距離弾道ミサイル（MRBM、射程1000-3000km） 人民解放軍は、陸上目標と、第1列島線に至るまでの地点で作戦行動をとる海軍艦艇に対して、精密打撃を行い得る範囲を拡大するために、約150から450発の通常弾頭搭載MRBMの配備を進めている。

中距離弾道ミサイル （IRBM、射程3000-5500km） 人民解放軍のDF-26は、「第2列島線」ま
での準精密打撃（near precision strike）の能力を備えた、核弾頭搭載および通常弾頭搭載の路上移動式のIRBMである。人民解放軍海軍はまた、上空波（または空間波ともいう、sky wave）と表面波（surface wave）の超水平線（OTH）レーダーのネットワークを拡大させつつある。これ
らのOTHシステムは、偵察衛星と併用され、対艦弾道ミサイル（ASBM）の運用を含め、長距離
精密打撃を支えるべく、中国から伸張された距離におけるターゲティング能力を提供している。

対地巡航ミサイル（LACM） 人民解放軍は、スタンドオフ精密打撃［訳注：相手の射程外からの精密打撃］用の、地上発射型の対地巡航ミサイル（LACM）を約270発から540発配備している。
人民解放軍は、人民解放軍海軍および空軍への配備のために、追加的なLACMの派生型の開発を続けている。

対艦巡航ミサイル（ASCM） 中国は、多様な先進的ASCMを配備しているが、中でももっとも数が多いのがYJ-83型で、中国の艦艇の大部分と複数の航空機に配備されている。中国はまた、数隻の艦艇にYJ-62 ASCMを装備させている。YJ-18は、超音速終末加速能力を備えた、魚雷発
射管発射型の長射程ASCMである。YJ-18は、宋級潜水艦・元級潜水艦・商級潜水艦において、より旧式のYJ-82と交換された可能性が高く、中国は、新たな旅洋Ⅲ型DDG、および刃海型CGはYJ-18の垂直発射型を装備しているとしている。中国はまた、H-6爆撃機のために、長射程のYJ-12超音速ASCMを開発した。2018年の展示会で、中国は、YJ-12Aと呼ばれるYJ-12の艦対艦派生型と、YJ-12Bと呼ばれるYJ-12の地上発射型対艦派生型を披露した。中国はYJ-12Bを南シ
ナ海のいくつかの前哨基地に配備してきた。中国はまた、ロシア製のSS-N-22/SUNBURN（サンバーン）をロシアで建造されたソヴレメンヌイ級ミサイル駆逐艦（DDG）4隻に、そしてロシア
製のSS-N-27B/SIZZLER（シズラー）をロシアで建造されたキロ級潜水艦8隻に配備している。

対地攻撃弾

人民解放軍空軍は、精密誘導弾のほか、少数の戦術的な空対地ミサイル（ASM）を43

保有している。誘導オプションには、衛星測位、レーザー、電子光学、および赤外線画像（imaging
infrared）が含まれる。中国は、ますます多くの範囲の武装型UAVで使用するために、一連のより小型のASMと誘導爆弾の開発または改造を進めている。

対レーダー兵器

人民解放軍は、1990年代に、イスラエル製のハーピー（HARPY）UAVとロシ

ア製対レーダーミサイルを輸入した。中国は、ロシア製Kh-31P（AS-17）の国産版であるYJ-91の、戦闘爆撃機戦力への統合を進めており、ハーピーの国産改良派生型であるASN-301対レーダ
ードローンを宣伝している。

精密誘導砲弾

人民解放軍は、台湾海峡内の目標あるいは同海峡を越えた目標をも攻撃し得る射程を持つ長距離ロケット砲システムを配備しつつある。これらのうちもっともよく見られるのは、射程150kmのロシア製9A52-2スメーチ（SMERCH）と似た、PHL-03型12x 300mm多連装ロケットランチャー（MRL）である。これらのロケット用に改良された弾頭は、垂直貫通砲弾とセンサー信管砲弾を含む可能性がある。

戦略支援部隊
キーポイント

戦略支援部隊は、人民解放軍の戦略宇宙、サイバー、電子戦、および心理戦任務を集中運用している。
2018 年、戦略支援部隊は、先進的な電磁環境における作戦支援能力と統合作戦を向上させるべく、人民解放軍陸軍および空軍と統合通信・偵察訓練を実施した。
2018 年は中国にとって、過去最多の宇宙への打ち上げの年となった。39 機の打ち上げロケット（SLV）のうち 38 機を成功裏に打ち上げ、約 100 の宇宙機（spacecraft）
を軌道に乗せた。
人民解放軍は、同軍の戦略宇宙、サイバー、電子戦、および心理戦任務を集中的に運用するために、2016年に戦区レベルの組織として戦略支援部隊を創設した。戦略支援部隊の創設
は、現代戦において中国が情報を戦略的資源として理解していることを浮き彫りにするものである。中国の指導部は、電磁スペクトラムにおいて情報支配（information dominance）
を達成し、敵に対してはその使用を拒否することが、紛争において戦略的主導権を握り、それを維持するために必要であると信じている。戦略支援部隊は、以前は人民解放軍の軍種と総参謀部に従属していた組織から結成された。その目標は、今後の戦争において決定的なものとなるであろうと中国が信じる情報支配を可能とするべく、以前は異なっていた［各種の］情報戦能力の間に作戦上のシナジーを創出することである。
戦略支援部隊は、2つの副戦区レベルの部を監督している。それらは、軍事宇宙作戦の責任を担う宇宙システム部（航天系统部）と、情報作戦（IO）の責任を担うネットワークシス

44テム部（网络系统部）である。司令部レベルでは、戦略支援部隊は、参謀部、装備部、政治工作部、および後勤部の4部を含む管理構造を備えている。戦略的組織として、戦略支援部
隊は戦区ではなく中央軍事委員会に直属している。
戦略支援部隊ネットワークシステム部は、サイバー戦、技術偵察、電子戦、および心理戦を含む一連の任務を伴う情報戦争の責任を担う。これらの任務を同一の組織傘下に置くことで、中国は、改革以前の組織構造のもとで情報共有の妨げとなっていた、作戦調整上の難題を打開しようと努めている。
戦略支援部隊の心理戦任務は、旧総政治部311基地によって実行されている。この基地は、
心理戦作戦を実行していることが公に知られている、人民解放軍唯一の組織である。
2018年、戦略支援部隊は、先進的な電磁環境における作戦支援能力と統合作戦を向上させるべく、人民解放軍陸軍および空軍と統合通信・偵察訓練を増加させた。この訓練には、「洛
陽 2018」フォース・オン・フォース演習シリーズが含まれた。「洛陽 2018」では、1つの戦略支援部隊基地が、1つの集団軍旅団の作戦電磁環境に対する敵対的ジャミング（電波妨害）と遮断により、この旅団の通信に挑戦した。
戦略支援部隊宇宙システム部は、宇宙打ち上げ・支援、宇宙情報支援、宇宙テレメトリ、
追跡、および宇宙戦を含む、ほぼすべての人民解放軍の宇宙作戦に対し責任を担っている。
人民解放軍の宇宙任務の諸要素は、いくつかの国家・軍種直属の組織を横断し分断されていた。宇宙システム部は、宇宙任務をめぐり存在していた官僚の権力闘争を解決するために設立された。中国は、2015年の国防白書において、宇宙を戦争の新領域として正式に指定し、戦略的軍事競争における宇宙領域の重要性を強調した。注意を引くのは、中国が、長距離精密打撃を可能にすること、および他の軍隊に対し頭上からのC4ISRシステムの使用を拒否す
ることにおいて、宇宙が重要な役割を果たすと見込んでいるということである。宇宙システ
ム部の中核的任務の1つには、中国の頭上からのC4ISRアーキテクチャにとって必須である
衛星の打ち上げと運用がある。
宇宙および対宇宙能力 中国の宇宙計画は、急速に成熟を続けている。歴史的にそうした取り組みを管理してきた人民解放軍は、宇宙配備のISR、衛星通信、衛星航法、気象学、および有人宇宙飛行・ロボット宇宙探査という諸分野における能力向上に対し投資を継続している。中国は、その増大しつつある軌道上の編隊と、宇宙機や打ち上げロケット（SLV）の製造、発射、指揮統制（C2）、およびデータのダウンリンクを含む関連機能を支援する巨大な地上支援インフラストラクチャを建造してきている。加えて中国は、危機または紛争の発生時における敵による宇宙配備資産の利用の質を低下させまたは拒否するために設計された、さまざまな対宇宙能力の開発も続けている。さらに、中国は、アルゼンチンにある［中国の］ネウケン深宇宙施設（Neuquén Deep Space Facility）に似た宇宙プログラムを支援しようとして、海外にある自国の衛星追跡ステーションの拡大に努める可能性がある。月探査ミッションを支援するために中国によって建設・運用されているネウケン深宇宙施設は、人民解放軍が管理する中国の国家宇宙プログラムのもとで運営されている。
45

2018年、中国は39機のSLVを打ち上げ、そのうち38機が成功を収めた。これらの打ち上げにより、航法衛星、ISR衛星、および試験／技術衛星を含む約100の宇宙機が軌道に乗った。
2018年の他の活動には、以下が含まれる。
 北斗航法衛星コンステレーション：2017 年初め以来、中国は、自らの全世界におよぶ衛星航法コンステレーションのために、新たに 19 機の北斗衛星を打ち上げた。これにより、2018 年 12 月、北斗は初期運用能力に達しており、2020 年末までに完全運用能力に達する計画となっている。新たな北斗衛星は、無線周波数・レーザーによる衛星間リン
ク、新たな原子時計、およびその他の先進的な新技術を装備している。加えて、中国は、
衛星航法補強（satellite-based augmentation）サービス、全世界におよぶショートメッセー
ジサービス、および国際的に認められた捜索救難能力の提供を計画している。
 月探査計画：2018 年 12 月、中国は、月面ローバー・ランダー「嫦娥 4 号」を打ち上げた。
「嫦娥 4 号」は、月の裏側に軟着陸する初の探査機となるであろう。2018 年 5 月、中国は、地球上の中国の陸上ステーションと、月の裏側に位置している間の月面ローバー・
ランダー「嫦娥 4 号」との間の通信を容易にするためのミッションの最初の部分として、月面探査の中継衛星「鵲橋」を打ち上げた。中国は、従来の嫦娥プログラムを通じて習
熟した、月軌道投入、ソフトランディング、およびサンプルリターン等の実現能力（enabling capabilities）を基盤とし、2025 年頃に月面に月研究ステーションを、2050 年頃に月研究開発基地を組み立てることを計画している。
 商用宇宙打ち上げ：2018 年、中国航天科工集団（CASIC）の商業子会社である航天科工火箭技術有限公司（Expace Technology Co, Ltd.）は、同社の商用 SLV 快舟 1 号甲（KZ-1A）の打ち上げを継続し、2017 年 1 月の初打ち上げに続き、2 度の追加的打ち上げを行った。
2018 年、国家が支援する中国の 9 つの打ち上げ企業が、打ち上げロケットを開発していることを表明した。2018 年、これらの企業のうち、少なくとも 5 社がエンジンの試験を完了し、2 社が準軌道試験を達成し、1 社が軌道打ち上げを試みた。2018 年、商業打ち上げ企業のプレゼンスと進歩は、大幅に進展した。
人民解放軍は、中国の対宇宙能力を向上させるための一連の技術を獲得しつつある。指向
性エネルギー兵器および衛星ジャマーの開発に加え、中国はまた、対衛星能力を開発しており、2014年7月に試験した対衛星ミサイルシステムを進歩させた可能性が高い。中国は、より洗練された衛星運用を行っており、宇宙において、対宇宙ミッションに応用できるであろう両用技術をおそらく試験していると思われる。
中国は、2007年に気象衛星を破壊するために対衛星ミサイルを用いたことを認めて以来、いかなる新たな計画の存在も公には認めていないが、中国の防衛学術関係者は、しばしば対
宇宙脅威技術に関する著作を刊行している。これらの学者たちは、「敵の偵察衛星（中略）および通信衛星を破壊し、それに損害を与え、干渉する」ことの必要性を強調し、そうしたシステムが、航法衛星や早期警戒衛星とともに、「敵の耳目を封じる」ための攻撃の標的の46

ひとつになり得ることを示唆している。

連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）キーポイント

中国の軍事指導者は、人民解放軍への兵站支援を合理化するべく、連合後方勤務保障部隊を設立した。
2018 年、人民解放軍は、連合後方勤務保障部隊の地位を、戦区レベルの組織へと引き上げた。


人民解放軍は、艦艇やトラックを含む民間統制の支援装備品を、軍事作戦・演習へと統合しつつある。
2018年、人民解放軍は、連合後方勤務保障部隊の地位を、戦区レベルの組織へと引き上げた。このことは、連合後方勤務保障部隊に対し、諸軍種と支援の必要性について衝突を回避するための調整を行う（deconflict）、追加的な権限を与えている。2016年9月、軍の全体的な構造再編の一環として、人民解放軍のための兵站支援を合理化するべく、人民解放軍は、
連合後方勤務保障部隊とそれに従属する5つの連合後方勤務保障センター（联勤保障中心）
を、中央軍事委員会のもとに設立した。武漢連合後方勤務保障基地を本部とする連合後方勤
務保障部隊は、連合後方勤務保障センターの平時の活動を統制し、戦時においては、戦区がそれぞれの地理的区域内に位置する連合後方勤務保障センターの統制を担う。連合後方勤
務保障部隊の設立以来、人民解放軍は、統合作戦とのより大きな統合を確保するべく、この組織の調整を継続している。連合後方勤務保障部隊は、各戦区統合指揮センターに代表者を配置している。これにより、演習において、支援部隊が戦闘部隊と同一の指揮ネットワークの中で作戦行動を取ることが可能となり、結果としてさまざまな支援任務の調整の向上につながっている。紛争発生時に、兵站部隊が戦闘部隊とともに直接展開し、機動することを可能とすることは、2016年の連合後方勤務保障部隊の誕生以来、年次演習の焦点となっている。
人民解放軍は、艦艇やトラックを含む民間統制の支援装備品やコンポーネントを、軍事作戦・演習へと統合しつつある。同軍は、今後数年のうちにこの種の支援を増強する計画をしている。演習後の報道によると、2018年2月、無錫連合後方勤務保障センターは、軍の輸送基準を満たした民間のロールオン・ロールオフ船（RORO船）による弾薬の輸送を演習した。
兵站に焦点を当てた最近の2つの演習には、「基地保障 2018」と「聯勤使命（JOINT OGISTICSMISSION） 2018B」が含まれる。6月、人民解放軍チベット軍管区は、「基地保障 2018」を主催した。「基地保障 2018」において、同軍区の兵站支援部門は、仮設の橋の建設、燃料の輸送、および現場の軍隊への食料の配送のために、現地の民間機構と密接に協働した。人
民解放軍は、その演習の重要な構成要素として、軍民統合を強調した。2018年8月、「聯勤使命 2018B」の参加者には、連合後方勤務保障部隊の兵站支援部隊、西部戦区の陸軍部隊、空軍の兵站部隊、および甘粛省・青海省・四川省の民間の国防動員部隊が含まれた。

47

準軍事組織および民兵との増大しつつある相互運用性
キーポイント2018 年の時点で、中央軍事委員会は人民武装警察部隊に対する直接統制権を握った。こうした改革の一環として、人民武装警察部隊もまた、国家海洋局から中国海警局（海警）に対する直接統制権を握った。


準軍事組織の改革は、統合戦区コマンドの指揮のもとで人民解放軍の作戦に支援を提供する、準軍事戦力の能力を向上させる可能性がある。
2018 年、人民解放軍と準軍事戦力の間の相互運用性の事例には、人民解放軍海軍、

海警、および中国海上民兵（海上民兵）の間の調整が含まれた。
人民武装警察部隊

人民武装警察部隊は、中国の軍の準軍事的な構成要素のひとつであり、その主たる任務は国内治安と国内の安定である。2018年初め、中央軍事委員会と国務院による以前の二重指揮体制を改め、中央軍事委員会が人民武装警察部隊に対する直接統制権を握った。2018年7月、こうした改革の一環として、人民武装警察部隊もまた、国家海洋局から海警に対する直接統制権を握った。人民武装警察部隊にはさまざまな機能を担う特殊部隊があるが、もっとも数が多いのは国内治安を担う部隊である。加えて、より幅広い軍事改革の一環として、人民武装警察部隊は、これまででもっとも広範な組織再編を進めている。
以前、人民武装警察部隊の国内治安部隊は、各省、各自治区、および各政府直轄市における「分遣隊」と、国内での危機のエスカレートに対応するべく全国のあらゆる地点へ展開可能
なより少数の「機動師団」に組織編成された。2018年、機動師団は解散された。いくつかの部隊は、31省の分遣隊へと移され、その他の部隊は、固定の地理的な責任範囲を持たない2つの新たな機動分遣隊（mobile contingent）に配置された。人民武装警察部隊の改革は、人民解放軍と人民武装警察部隊との間のいっそうの相互運用性につながる可能性があるが、2018年、相互運用性の事例は、人民武装警察部隊と人民解放軍との間の調整よりも、人民解
放軍海軍、海警、および海上民兵との間の調整において、より明白であった。
中国海警局（海警） 中国海警局（海警）は、中国の主権主張の執行、監視、漁業資源の保護、対密輸、および法執行全般を含む、海洋権の保護の範疇に入る幅広い任務について責任を負う。2018年7月の時点で、海警は、人民武装警察部隊に従属することで、軍の指揮構造への融合を完了した。これにより、海警と人民解放軍海軍の間のより密接な調整が促進される可能性がある。中国は、海洋紛争において、主に準軍事的海洋法執行機関を使用し、エスカレーションの事態に備えた監視（overwatch）を提供するために、人民解放軍海軍を選択的に利用している。海警の管轄が人民武装警察部隊へと移行した数日後、海警は、争われている東シナ海の尖閣諸島付近で巡視活動を行った。
海警の急速な拡大と近代化は、自国の海洋権益主張を執行する中国の能力を向上させた。
2010年以来、海警の大型巡視船隊（1000トン以上）は、約60隻から130隻以上へと、その規48

模を2倍以上に拡大している。これにより、海警は他を大きく引き離して世界最大の沿岸警備隊となり、伸張された沖合での作戦（extended offshore operations）を多くの係争地域で同時に遂行する能力が増強されつつある。さらに、より新しい船舶は、古い船舶に比べ、大幅に大きさと能力が高まっており、大部分は、ヘリコプター施設、大容量放水砲、および30mm
から76mmまでの武器を装備している。これらの船舶のうち、多くは高耐久力が求められる域外作戦を実行することが可能である。こうした特徴は、海警の船舶に対し、スカボロー礁
付近での2016年10月の事件で行われたように、中国籍ではない現地の漁船を威嚇する能力を付与している。
加えて、海警は、70隻以上の高速哨戒戦闘艇（500トン以上）を運用しており、限定的な沖合での作戦に使用することができる。また、400隻以上の沿岸巡視艇、および約1000隻の近海・河川巡視船［inshore and riverine patrol boats］も運用している。この10年［訳注：2010
年代］の終わりまでに、海警は、さらに25隻から30隻の巡視船および巡視戦闘艇を追加し、その後建造計画は横ばいとなる可能性が高い。
中国海上民兵（海上民兵） 中国海上民兵は、中国の国家民兵（national militia）の部分集団であり、動員可能となっている、民間人からなる武装した予備戦力である。民兵部隊は、町、村、都市の下位地区（sub-district）、および企業を単位に組織されており、構成および任務のばらつきが大きい。南シナ海では、海上民兵は、戦わずして中国の政治的目標を達成するための強制的活動において、主要な役割を果たしている――これは、戦争にまでは至らない
対立的な作戦を政治的目的を達成するための効果的な手段であるとみなす、中国のより広範な軍事ドクトリンの一部をなしている。海上民兵は、長年の間に、数多くの軍事作戦や［中国が］強制力を用いた事件（coercive incidents）において、重要な役割を果たしてきた。そうしたものには、2009年の通常の作戦を実施していた米海軍のインペッカブル（USNS
Impeccable）に対する嫌がらせ行為、2012年のスカボロー礁におけるにらみ合い、2014年の石油掘削リグ「海洋石油981」におけるにらみ合い、および2016年に船舶が尖閣諸島付近の海域へと大挙して押し寄せたことが含まれる。
多くの海上民兵船舶が、人民解放軍海軍および中国海警局とともに訓練を行い、かつ、海洋権益主張の防護、監視・偵察、漁場の保護、兵站支援、および捜索救難といった任務において、人民解放軍海軍および中国海警局を支援している。政府は、地元または省のさまざま商業組織に補助金を支給し、それら組織の通常の民間商業活動のほかに、アドホック・ベー
ス（臨時）で「正式な」任務を遂行させるために民兵船舶を運用させている。
過去においては、海上民兵は、企業や個別の漁師から漁船を賃借していたが、中国は、少なくとも南シナ海の一部の海上民兵戦力のために、国有の漁船隊を建造してきている。南シ
ナ海に隣接する海南省政府は、船殻と弾薬庫が強化された、84隻の民兵用大型漁船の建造を発注した。海上民兵は、2016年末までに、スプラトリー（南沙）諸島における頻繁な作戦を奨励するための大規模な補助金とともに、これらを受領した。この特定の中国海上民兵部隊
はまた、中国でもっとも専門職的である。その部隊は、いかなる明確な商業的漁業上の責務
49

とも関係なく給与を支給されており、退役して間もない軍人から募集が行われている。

開発途上にある人民解放軍の能力
キーポイント

開発途上にある人民解放軍の能力は、台湾有事等の大規模な戦域作戦の実施期間中に、第三者による介入について、それを説得して思いとどまらせ、抑止し、あるいは命令が下りた際には撃退するための選択肢を中国に提供している。米国の防衛計画立
案者は、しばしば、これらの集合的な能力を A2/AD と呼んでいる。


加えて、人民解放軍は、第 2 列島線内、太平洋・インド洋、および一部の場合においては全世界で攻撃作戦を実施するために、戦力投射能力と作戦概念を開発しつつある。

接近阻止／領域拒否（A2/AD）
キーポイント

攻撃能力、防空・ミサイル防衛能力、対水上戦能力、および対潜水艦能力の向上に加え、中国は情報作戦、サイバー作戦、宇宙・対宇宙作戦に焦点を当てている。


中国は、太平洋へとさらに遠くへ延伸するべく、自らの能力を強化することを目指しているものの、現在、人民解放軍の A2/AD 能力は、第 1 列島線内においてもっとも強靭である。
中国の軍の近代化計画には、西太平洋内で展開または活動する可能性のある敵戦力に対して長距離攻撃を行うA2/AD能力の開発が含まれている。中国は、太平洋へとさらに遠くへ延伸すべく、自らの能力を強化することを目指しているものの、現在、人民解放軍の能力は、第1列島線内においてもっとも強靭である。これらの能力は、空・海・宇宙・電磁・情報の各領域にまたがる。
長距離精密打撃

軍事近代化の結果、人民解放軍のミサイル戦力は急速な転換を遂げてきた。日本にある米軍基地は、増加し続ける中国のMRBMおよびLACMの射程内にある。H-6K
爆撃機が西太平洋へと飛行したことによって、空中発射型LACMでグアムを射程内に収める
中国の能力が実証されている。2015年に公に初登場し、2017年にパレードで再度披露された
DF-26は、地上の標的に対し通常兵器または核による精密打撃を行う能力があり、その標的にはグアムの米軍基地が含まれる可能性がある。人民解放軍の著述は、兵站と戦力投射の資産が現代戦における潜在的な弱点であるとみており、こうした判断が、地域の航空基地、兵站・港湾施設、通信、およびその他の地上配備型インフラストラクチャを標的とする能力の拡大と一致する。
弾道ミサイル防衛（BMD）

中国は、大気圏外および大気圏内における運動エネルギー迎50

撃体（kinetic-energy interceptors）からなるBMDの開発に取り組んでいる。2016年に、中国の公式メディアは、陸上・海上配備型のミッドコース・ミサイル防衛能力を推し進める中国の意図を確認した。HQ-19迎撃体は、射程3000kmの弾道ミサイルに対する能力を検証するために、試験が行われており、HQ-19部隊が中国西部で予備作戦を開始した可能性がある。国産のレーダーであるJY-27Aと、複数の弾道ミサイルを高い精度で追跡する能力を備えていると宣伝されているJL-1Aは、報じられているところによると、同システム向けに目標探知を提供している。
人民解放軍の長距離地（艦）対空ミサイル（SAM）もまた、弾道ミサイルに対抗する限定的な能力を提供する。中国国産のCSA-9（HQ-9）長距離SAMシステムは、戦術弾道ミサイルに対する拠点防衛を提供する限定的な能力を持つ可能性が高い。中国はSA-20（S-300 PMU2）
SAMを配備しており、そのSA-21（S-400）SAMは、迎撃体と支援インフラストラクチャ次
第では、一定程度の弾道ミサイル対処能力を持つ可能性がある。
水上および水中での作戦

中国は、第1列島線――千島列島［訳注：原文ではクリル諸島］

から台湾を通りボルネオ島に至る、およそ黄海、東シナ海、および南シナ海を囲む諸島――の内側で海上優勢を獲得し、また、限定的な戦闘力をより長距離まで投射することを目指し成長することを人民解放軍に可能にするであろう、さまざまな攻撃的・防衛的能力の構築を続けている。中国の広範囲のASCMと発射プラットフォーム、潜水艦発射型魚雷、および機雷は、中国の海域および作戦領域に近づく敵に対し、ますます致死性の高い、多重アクセス（multi-access）の脅威を生み出すことを人民解放軍海軍に可能にさせている。加えて、人民解放軍は、中国の海岸線から1500km離れたところで、敵の空母を危険な状況に置いておけ
るように具体的に設計されたCSS-5 ASBMを導入しており、より長射程のDF-26 IRBMのASBM派生型を備えている。人民解放軍の海中領域における能力は漸進的な進歩を遂げつつあるが、深海における強靭な対潜戦能力を欠き続けている。中国は、海中監視システムの設
置を進めており、海中環境についての中国の知識が向上する可能性がある。人民解放軍が、正確な目標情報を収集し、それを、第1列島線を越えた海域での攻撃を時間内に成功裡に行えるよう発射プラットフォームに伝達できるのかどうかは明らかではない。
情報作戦

中国は、近代的戦闘空間において、情報スペクトラムをコントロールすることが、第三者による紛争介入に対抗する中国の能力において、根本的な必要条件ではないとしても、必須の要素の1つであると判断している。人民解放軍の執筆者たちは、こうした能力――時に「情報封鎖」あるいは「情報支配」と呼ばれる――が、主導権を獲得し、かつ航空優勢と海上優勢を達成するために必要な条件を整えるために必要であるとして、しばしば言及している。この「情報封鎖」という概念は、宇宙・サイバー領域を横断する軍事能力を、
国家権力の非軍事的手段と結合することを想定している可能性が高い。中国による先進的な電子戦システム、対宇宙能力、およびサイバースペースでの作戦への投資は、プロパガン
ダや不透明さを通じた拒否などの、より伝統的な情報コントロールの形態とあいまって、人51

民解放軍が情報的優位に置く優先順位を反映するものとなっている。
宇宙および対宇宙

人民解放軍の戦略家は、宇宙配備型のシステムを活用し――そして敵にはその利用を拒否する――能力を、現代的な戦争の中核とみなしている。人民解放軍は、公には宇宙の軍事化に反対しているものの、その軍事的宇宙能力を強化し続けている。人民解放軍の著述は宇宙作戦を独自の「作戦」というレベルまで高めてはいないが、これらの作戦を、第三者による介入への対抗を目的とした人民解放軍の軍事作戦を可能にする上で重要な要因であるとみなされている。中国は、統合作戦における指揮統制（C2）を向上させ、
リアルタイムでの監視・偵察・警戒システムを構築しようと努めており、宇宙システムの数と能力を増大させつつある。こうしたシステムには、さまざまな通信・情報衛星、および「北斗」航法衛星システムが含まれる。中国はまた、運動エネルギー迎撃ミサイル、地上配備型
レーザー、軌道宇宙ロボットを含む、対宇宙能力と関連技術の開発と、地球全体と宇宙において物体を監視し、対宇宙活動を可能にする、宇宙監視能力の拡大を継続している。
サイバー作戦人民解放軍の研究者たちは、強力なサイバー能力の構築が中国のネットワ

ークを保護するために必要であると信じ、中国に対し軍事作戦を遂行する敵の能力を抑止しあるいは低下させるために、攻撃的なサイバー作戦を用いることで、「サイバースペース
優勢（cyberspace superiority）」を獲得することを提唱している。中国の著述は、サイバー作
戦は低コストの抑止力であるため、中国が紛争のエスカレーションに対応することを可能にする、と示唆している。こうした著述はまた、サイバー攻撃は、敵に対し能力と決意を示すものだとも示唆している。A2/ADを支援するため、中国のサイバー攻撃作戦は、敵の介入を抑止または混乱させるべく、死活的に重要な軍用および民間の結節点（ノード）を標的とし、かつ、最小限の戦略上の代償でもって望ましい条件を達成するために、こうした攻撃の規模を増減するオプションを保持することを目指している。中国は、自国のサイバー能力・要員が米国に遅れを取っていると信じており、このように認識された不備を克服し、サイバースペース作戦を前進させるべく、訓練を向上させ、国内のイノベーションを増強しようと取り組んでいる。
統合防空システム（IADS） 中国は、陸上地域および海岸から300カイリ（556km）以内の範囲で、広範な早期警戒レーダーネットワーク、戦闘機、および多様なSAMシステムに依存する、強靭で多重の統合防空システム（IADS）アーキテクチャを有している。中国はまた、
南シナ海の前哨基地にレーダーと防空兵器を置き、自国のIADSをいっそう伸張させている。
中国はまた、主に敵の長距離巡航ミサイルおよび長距離空中攻撃プラットフォームから戦略目標を防衛するために、拠点防衛を用いている。中国は、先進的な長距離SAMの数を増やし続けており、これには、国産のCSA-9、ロシア製SA-10（S-300PMU）、およびSA-20（S300PMU1/PMU2）が含まれるが、それらはすべて、航空機および低高度巡航ミサイルの双方に対する防衛能力を備えていると宣伝されている。戦略防空を向上させるため、中国は、SA52

20の後継として、ロシア製S-400「トリウームフ（Triumf）」SAMシステムの初期納品分を受領した。これらの他のシステムと比べ、S-400は、より長い最大射程、改善されたミサイ
ルシーカー、およびより洗練されたレーダーを備えている。中国は、弾道ミサイル防衛を支援すると主張している機種や、ステルス機を探知する能力があるとしているその他の機種を含む、さまざまな長距離対空監視レーダーを製造している。マーケティング用の資料（marketing materials）もまた、長距離航空攻撃や戦闘支援機に対抗するこれらのシステムの能力を強調している。人民解放軍空軍の、KJ-2000およびKJ-500等の空中早期警戒機は、中国のレーダー覆域をその地上配備型レーダーの範囲からはるか越えたところにまでさらに延長することができる。
航空作戦 人民解放軍の第5世代戦闘機戦力の計画された配備は、同軍の空対空能力を増強
し、中国第4世代のロシア製Su-27/Su-30とJ-11A、および国産のJ-10A/B/CとJ-11B、およびより先進的なJ-16戦闘機の空軍力を増加させるであろう。J-20およびFC-31は、高機動性、ステルス特性、機内兵器格納庫、向上された状況認識を提供する先進的アビオニクスとセンサー、レーダーによる進化した追跡能力および照準能力、および統合電子戦システムを特徴とする。2017年7月の人民解放軍建軍90周年の軍事パレードで、J-20の小隊がパレード飛行を行った。J-20は、少数が就役し始めたかもしれず、それは試験・訓練部隊においてである可能性がある。2016年12月、改良されたFC-31の試作機が初飛行を行ったが、少なくとも2019年までは生産が開始されない可能性がある。中国は、これらの航空機向けのエンジンおよびレーダーに関し困難に直面している。
 中国の技術者は、固体燃料のラムジェットミサイルエンジンの試験が成功したと報告し、これにより J-20 が、将来マッハ 5 の射程 300km の空対空ミサイルを搭載することができるようになるであろうと示唆している。中国が継続して実施している爆撃機部隊のアップグレードは、新型のより長射程の巡航ミサイルの搭載能力を爆撃機に提供するであろう。中国は少なくとも一部の H-6 に空中給油能力を追加し、その航続距離および／または滞空時間を延ばす可能性がある。
 人民解放軍空軍は、CJ-20 空中発射精密誘導巡航ミサイルを各 6 基まで運搬する能力を備えた、H-6K 準中距離爆撃機を用いている。これにより空軍は、グアムに至るまでの米軍と交戦する能力を得ている。2016 年以来、人民解放軍空軍は、H-6K の作戦領域を西
太平洋および南シナ海へと着々と拡大させている。IL-78 マイダス（MIDAS）空中給油タンカー3 機をウクライナから獲得したことで、人民解放軍空軍が、H-6K 爆撃機を支援す
る際、Su-30 戦闘機の航続距離を第 1 列島線を越えて延伸できるようになった可能性が高い。
 同様に、より長距離を飛行できる UAV の獲得・開発が、長距離の ISR および攻撃作戦を遂行する中国の能力を増大させつつある。複数の武装型 UAV が開発中、試験中、または開発の初期段階にある。加えて、中国は、中国が「世界初の大型貨物用 UAV」であると
53

主張する、AT-200 の試験を成功させた。このドローンは、最大 1.5 トンの貨物を運搬し、わずか 200 メートルの不整地の滑走路から作戦行動を取ることができるよう設計されており、特に、南シナ海の人民解放軍の戦力に対する兵站支援を提供するのに適している
可能性がある。

戦力投射
キーポイント

中国は、地域的およびグローバルな安全保障上の目的に対処するための能力を増強してきている。


第 1 列島線内、および、ますます第 1 列島線を越えて継続されている、中国による

空中・地上配備型ミサイルの攻撃能力の向上は、その他の軍事アセットが、中国の海岸からより離れた場所で作戦行動することを可能にしている。


中国は、中国初の国産空母が就役する可能性が高い 2019 年に、複数空母戦力（multi-

carrier force）を持つという目標を実現することになる。中国の次世代空母は、2018 年に建造が開始したものを含め、より優れた耐久性とカタパルト発進システムを備えるであろう。
過去10年にわたり、中国は、台湾有事のための能力に引き続き重点を置きつつも、それを越えて、地域的およびグローバルな安全保障上の目的に対処するための能力を増強してきた。人民解放軍の陸・海・空およびミサイルの戦力は、平時の作戦における戦力投射能力をますます増大させ、作戦行動の持続時間および／または中国からの距離を延ばし、地域紛争勃発の際における米軍の優位性に対抗するための人民解放軍の能力を拡大しつつある。
第1列島線内、および、ますます第1列島線を越えて継続されている、中国による空中・地
上配備型ミサイルの攻撃能力の向上は、その他の軍事アセットが、中国からより離れた場所
で作戦行動することを可能にしている。これらのアセットは、プレゼンスと主権の行使、および封鎖などの攻撃的任務を含む、さまざまな任務を実行することができる。中国はまた、
人民解放軍のISR能力の向上に重点を置いているが、それにより、人民解放軍の状況認識のおよぶ範囲が拡大され、ターゲティング能力が高まり、認識した脅威に対しタイムリーに反応することが可能になるであろう。
人民解放軍海軍

人民解放軍海軍はグローバル戦力へと発展を継続しており、東アジアを越えて作戦範囲を徐々に拡大し、ますます長距離において作戦行動が可能な持続的能力を持ちつつある。人民解放軍海軍の最新の水上・海中プラットフォームは、中国の地上配備型の防護範囲を越えた戦闘作戦を可能にする。とりわけ、中国の空母および計画されている追加空母は、運用が開始されれば、防空覆域を、沿岸および洋上のミサイルシステムの範囲を越えたところにまで延伸させ、ますます遠距離における任務群の作戦を可能にするであろう。海上配備型の対地攻撃は、人民解放軍海軍にとっての新たな要件として現れつつあるが、54これもまた、中国の戦力投射能力を高めるであろう。さらに、現在人民解放軍海軍は、長距離・長期間の配備を支援するために、特に空母の作戦を支援するために建造中の2隻の新たな艦艇を含む、大容量の兵站補給艦（logistical replenishment ship）の相当な戦力を保有している。海軍の作戦範囲を中国の直近の地域以遠にまで広げることは、軍事力の非戦争目的での活用を促進するであろう。
 人民解放軍海軍の戦力構成は進化し続けており、沖合への戦力投射と長距離の戦力投射の双方に対する多用途性を備えたより多くのプラットフォームを組み込みつつある。中国は、旅洋 III 型誘導ミサイル駆逐艦（DDG）、江凱 II 型誘導ミサイルフリゲート（FFG）、
および江島型コルベット（FFL）の連続生産を行っている。刃海型ミサイル巡洋艦（CG）
は、数多くの長距離 ASCM と長距離 SAM を搭載することのできる、1 万トンの艦艇となっている。刃海型ミサイル巡洋艦（CG）は、ASBM と LACM を、これらの兵器が入手可能となり次第、発射することができるであろう。刃海型ミサイル巡洋艦（CG）は、
外洋作戦用の中国初の空母護衛艦となるであろう。現在 4 ユニットが艤装中で、さらに数ユニットが建造中である。
 人民解放軍海軍は、1990 年代および 2000 年代［訳注：2000 年から 2009 年までの 10 年間を指す］初めにロシアから輸入された、少数の旧来型のミサイルを例外とし、より多くの国産の水上発射型、潜水艦発射型、および空中発射型の対艦巡航ミサイル（ASCM）
により、その射程を引き続き広げている。
 中国は、初の空母である「遼寧」の運用から引き続き教訓を学んでいる。中国初の国産
空母は 2017 年に進水し、2019 年に就役が見込まれる。これは、人民解放軍が複数空母
戦力（multi-carrier force）と述べているものの始まりである。中国の次世代空母は、2018
年に建造を開始したものを含め、より優れた耐久性と、早期警戒、対戦哨戒機を含むさ
まざまな機種の固定翼航空機を発進させることが可能なカタパルト発進システムを備えるであろう。こうした改善により、中国直近の周辺部を超えた地域に配備された際の、可能性としての空母戦闘群の打撃力が強化されるであろう。
 人民解放軍海軍は、戦力投射作戦を支援することのできる、複数の新たな大型船舶の建造を継続している。そうした船舶には、ドック型揚陸輸送艦（LPD）、大型兵站支援艦、および高性能の情報収集艦（AGI/AGO）といった専門化した補助外洋艦（blue-water
auxiliary ships）が含まれる。
第1列島線を越えて任務を遂行する人民解放軍海軍の能力はさほど大きくないが、遠洋における作戦経験が増大し、より大規模で先進的なプラットフォームを獲得するにつれて、拡大しつつある。延伸された距離における中国の作戦経験は、主に、延伸された任務群の展開と、現在進行中のアデン湾での対海賊ミッションによってもたらされている。
 2018 年、中国は、アデン湾に対海賊任務群を維持した。この 10 年にわたる取り組みは、
55

中国初のインド太平洋地域を越えた場所での持続的な海軍作戦である。人民解放軍海軍
はまた、インド洋への潜水艦の展開を継続したが、このことは、当該海域での作戦行動についての熟知度が増しつつあることを示すとともに、南シナ海を越えた海上交通路を保護することに対する中国の関心を浮き彫りにしている。
 2018 年、中国の情報収集艦（AGI）は、第 1 列島線を大きく越えた場所で作戦活動を行った。815 型東調（DONGDIAO）級情報収集艦 1 隻が、隔年で行われる米国主導の海軍演習「環太平洋合同演習（RIMPAC）」の情報収集のために、ハワイへと展開した。
中国は、長期にわたり、海洋法に関する国際連合条約に反映されているような慣習国際法の規定に合致しない方法で、自国の海域における外国軍の活動に対し挑戦してきた。しかし
近年、人民解放軍は、第1列島線の内部および外部の他国の海域において、まったく同じ種
類の軍事活動を実施し始めている。こうした活動は、国際法の適用における中国のダブルス
タンダードを浮き彫りにしている。
人民解放軍海軍陸戦隊 最終的に、人民解放軍海軍陸戦隊は、人民解放軍のグローバルな軍事力として、陸・海・空から作戦行動を取ることが可能となるであろう。しかしこの目標が、2020年までに人民解放軍の構造改革を完了するという、中国により言明されている目標によって達成される可能性は低いであろう。新たに4つの旅団が設立され、戦闘旅団の総数は6つとなったが、完全に任務を遂行できる状態にあるのは、もともとの2つの旅団のみである。遠征任務を遂行するべく、それらの新たな旅団に人員が配置され、訓練され、装備されていることを示す証拠はまだない。加えて、海軍陸戦隊は航空旅団を設立する可能性があるが、こうした部隊が存在する証拠はまだない。
人民解放軍海軍陸戦隊は、遠征任務を遂行するために新たな装備品を用いているが、そうした装備品は2020年の目標を満たすだけの十分な数量が手に入ってきていない。水陸両用作戦よりも陸上作戦においてより効果を発揮する、15両の装輪装甲戦闘車が現在ジブチにいる海軍陸戦隊部隊に配備されている。それらは、海軍陸戦隊において初めて観察された装輪装甲車である。中国には、複数の海軍陸戦隊の遠征配備を適切に支援するだけの装輪装甲車の十分な在庫がない。完全運用が可能な旅団は、水陸両用装甲車両を独占的に備えている。
海軍陸戦隊は、空中強襲（air assault）のために必要となるヘリコプターを受領しておらず、完全に任務を遂行できる状態となるためには、最低でも120機の攻撃ヘリコプターおよび中
量物運搬用（medium-lift）ヘリコプターを必要とする可能性が高い。このレベルの能力を達成するということには、海軍陸戦隊部隊を支援するためのヘリコプターの海外基地への配備、および水陸両用艦からの作戦行動が含まれるであろう。
2018年、人民解放軍海軍陸戦隊の駐屯地外（out-of-garrison）での演習は、その頻度と規模を増大させた。記録に残る中で最大の海軍陸戦隊の演習であった可能性がある1つの演習においては、1万名以上の海軍陸戦隊員が、一連の非常に単純化された訓練に参加した。こうした訓練の急増は、新たな入隊した海軍陸戦隊員に教化を行う（indoctrinate）ためのもので56あった可能性が高いが、これらの部隊が遠征戦に習熟することを可能にするために必要な複雑性には欠けるものであった。
人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊

人民解放軍空軍および海軍航空兵部隊

は、引き続き、打撃、防空・ミサイル防衛、戦略的機動性、早期警戒・偵察任務などの、攻撃的・防御的な沖合作戦を実施する能力を向上させた。現在は限定的な戦力投射能力を持つに過ぎないものの、空軍および海軍航空兵部隊はともに、自らの到達距離を延伸させようと努めている。特に、空軍は、長距離での戦力投射を行って中国の国益がどこに拡大していったとしてもそれを支えることができる、真の意味で「戦略的」な空軍となるよう、その指導部より繰り返し要求を受けている。
 2016 年の、人民解放軍空軍司令員の馬曉天上将による、中国が次世代の長距離爆撃機を開発しつつあるという発表に続き、数多くの報告が、H-20 と名付けられているらしいその新型爆撃機が今後 10 年以内に登場する可能性があることを示唆している。H−20 は、数多くの第 5 世代技術を採用したステルス設計、おそらくは少なくとも 8500km の航続距離、少なくとも 10 トンのペイロード、核・非核双方の兵器を搭載する能力といった特徴を備えることとなるという。H-20 の試作機である可能性のある写真は、B-2 爆撃機および X-47B ステルス無人戦闘機（UCAV）と類似した、全翼機の形状を描写している。
中国はまた、空中給油能力を有する爆撃機の開発も進めている可能性があり、それは長距離爆撃機よりも前に初期運用能力（IOC）を獲得し、爆撃機の長距離打撃能力を第 2 列
島線を越えた場所へと拡大する可能性がある。
 南シナ海の前哨基地における新たな飛行場と格納庫の建設は、人民解放軍航空戦力の潜在的作戦地域を拡大させている。スプラトリー（南沙）諸島の前哨基地から作戦活動を行う、将来配備される中国の作戦機は、その南シナ海における航続距離および／または
飛行時間を延ばし、あるいはインド洋にすらも達する可能性がある。中国はまた、ジブチにおける海軍基地設立の成功を再現して海外兵站施設を設置する可能性があり、それは、地域的・全世界的な航空運用をいっそう拡大し、持続させることになり得る。
 2018 年、人民解放軍空軍空挺部隊の主要な訓練行事には、6 月に行われた、空軍の最新の輸送機 Y-20 からの人員および重量装備品の初投下、および、
8 月にロシアで行われた、
国 際 軍 事 競 技 大 会 内 の 行 事 で あ る 「 ア ヴ ィ ア ダ ー ツ 国 際 競 技 大 会 （ AVIADARTSInternational Games） 2018」への参加が含まれた。この行事の期間中、人民解放軍空軍の
IL-76 輸送機と Y-9 輸送機は、低高度から部隊と装備品を空中投下した。
中国は、戦力投射能力を制限する戦略的空輸に関する欠陥を是正するために、Y-20大型（heavy-lift）輸送機の製造を継続している。Y-20は、IL-76を飛行させている人民解放軍空軍第13輸送機師団における、中国の現在の戦略運搬部隊（strategic lift units）を強化するであろう。Y-20はまた、さらに早期警戒管制機（AWACS）や空中給油機としての追加的ミッシ
57ョンを受け持つ可能性もある。中国はまた、水陸両用の大型水上機AG600の開発を継続している。同機の航続距離は4500kmで、水上から離陸して本土から遠く離れた作戦を支援することが可能となる見込みである。AG-600は2017年12月に初飛行を、2018年10月に初の水上配備の試験飛行を完了した。中国政府はすでに17機を発注した。
人民解放軍ロケット軍 人民解放軍ロケット軍は、第1列島線を越えて攻撃を行うことのできる複数のミサイルを配備している。これらのミサイルには、射程1500kmのCSS-5 Mod 5
ASBMや、弾道ミサイル防衛に挑戦するための機動再突入体（MaRV）が含まれる。中国はまた、地上攻撃型のCSS-5 Mod 4と地上発射型のCJ-10 LACMを配備し、沖縄および日本本土にある目標を危険にさらされた状況に置いている。DF-26 IRBMは最大4000kmの射程を有し、陸上の目標および目標の艦艇に対し精密打撃を行う能力を持ち、グアムに至るまでの米軍の陸上配備部隊および海上配備部隊に脅威を与える可能性がある。

情報化された軍への前進
キーポイント

習国家主席の戦略ビジョンは、人民解放軍に対し、すべてのネットワークを支配し、中国の安全保障・発展上の利益を拡大することが可能な、高度に情報化された戦力を創出することを求めている。


人民解放軍は、情報作戦（IO）を、紛争において、早期に情報支配（information

dominance）を達成するための一手法としてみなしており、軍事演習における情報作戦の範囲と規則性（regularity）を拡大し続けている。
習国家主席の戦略ビジョンは、人民解放軍に対し、すべてのネットワークを支配し、中国の安全保障・発展上の利益を拡大することが可能な、高度に情報化された戦力を創出することを求めている。中国軍の著述は、情報戦について、人民解放軍が、紛争発生時に、陸・海・空、宇宙、サイバースペース、および電磁スペクトラムの各領域にまたがる合同軍事作戦を実施するために、情報を獲得し、伝達し、処理し、活用することを可能とする、作戦上のシ
ステム・オブ・システムズ［訳注：さまざまなシステムが組み合わさってできているシステ
ム］を構築するための、情報技術の利用であると記述している。進行中の軍事改革は、部隊および司令官が、情報化された局地戦争に勝利するために、任務と課題をより効果的に実行することを可能とする、指揮情報システムの統合を加速させることを目標としている。人民解放軍は、情報化された作戦をシミュレートした軍事演習の範囲と規則性（regularity）を拡大し続けており、通常作戦およびサイバー作戦を、有事または紛争において、早期に情報支配（information dominance）を達成するための一手法とみなしている可能性が高い。
指揮・統制・通信・コンピュータ・情報（C4I）の近代化 中国は、迅速な情報共有、処理、および意思決定の重要性を強調する近代戦の趨勢に呼応する形で、C4Iの近代化を優先させ

58

続けている。人民解放軍は、ますます先進的なC4ISRシステムと、ますます洗練された兵器を用いて行われる、近辺および遠方の戦地における複雑な統合作戦を指揮するために、技術面・組織面の双方において、自らの近代化を追求している。
人民解放軍は、ネットワーク化された、技術的に先進的なC4Iシステムを、固定式および移動式指揮所に対して信頼の置ける安全な通信を提供し、迅速で効果的な、多階層的（multiechelon）意思決定を可能とするために、不可欠なものであるとみなしている。これらのシス
テムは、指揮官の状況認識を向上させるために、多重で強靭な通信ネットワークを通じ、情報、戦場情報、兵站情報、および気象通報を含むデータを配布するよう設計されている。人
民解放軍は、戦場にいる指揮官がほぼリアルタイムでISRデータを利用できるようにすることを、指揮官の意思決定プロセスを合理化する上で、特に価値が高いことだとみなしている。
中国は、統合作戦において要求される、軍種をまたぐ（cross-service）部隊間（lateral）通信を実現するために、統合指揮プラットフォーム（Integrated Command Platform）を、軍全体の複数のレベルの部隊に導入しつつある。デジタル・データベースと指揮自動化ツールを利用することで、指揮官が、複数の部隊に対し、移動しながら一斉に命令を発することが可能となるとともに、部隊が、戦闘空間の移り変わる条件に対し自らの行動を素早く調節することが可能とする。
こうした技術の進歩により、人民解放軍の作戦上の柔軟性と即応性は注目すべきほどに向上しつつある。人民解放軍は、引き続き、情報戦を戦い、勝利する能力に焦点を当てているため、将来の情報システムは、プロセスの効率性をいっそう高める、信頼性の高い自動化
プラットフォームを提供するために、ビッグデータ、モノのインターネット、人工知能（AI）、およびクラウドコンピューティングなどの、新たに現れつつある技術を使用する可能性が高い。人民解放軍は、包括的なリアルタイムの事態を描くために、さまざまなデータを融合させ、自動化を向上させるビッグデータ分析を組み入れることで、このプロセスをすでに開始している。
電子戦 人民解放軍は、電子戦を、近代的戦争における不可欠な構成要素であると認識している。人民解放軍の電子戦戦略は、敵の電子機器を抑制し、低下させ、撹乱し、あるいは欺くことを強調している。潜在的な電子戦の被害物（victim）には、敵対的なコンピュータ・
システムおよび情報システムに加え、ラジオ・レーダー・マイクロ波・赤外線・および光学
周波数で動作する敵のシステムが含まれる。中国は、電子戦能力を搭載可能ないくつかの種
類のUAVを配備し、2017年7月、人民解放軍建軍90周年の軍事パレードにおいて、これらのうちのいくつかを陳列した。人民解放軍の電子戦部隊は、部隊対部隊の演習において、複数の通信・レーダーシステムとGPS衛星システムに対し、定常的にジャミング（電波妨害）と対ジャミング作戦を実施する訓練をしている。これらの演習は、電子戦の兵器・装置・パフォーマンスに関する作戦部隊の理解をテストするのみならず、複雑な電磁環境において、作戦部隊が効果的に作戦行動を行う能力に対する自信を高める一助ともなっている。加えて、人民解放軍は、報じられているところによれば、これらの演習において、電子戦兵器の研究
59

開発における前進をテストし、その検証もしている。
サイバー戦

サイバー戦のための能力の開発は、人民解放軍の著述と整合している。それは、情報作戦（IO）――サイバー戦、電子戦、および心理戦からなる――を、情報優勢（information superiority）を達成する上で不可欠なもの、そして、［自分よりも］強力な敵に対抗するための効果的手段とみなしている。中国は、サイバースペースを国家安全保障にとって死活的に重要な領域と公にみなし、サイバー戦力の発展を加速させる意思を宣言している。
人民解放軍の著作物は、近年の紛争発生時における情報作戦（IO）とサイバー戦の有効性に言及し、紛争の初期段階で敵の作戦能力に影響を与えるために敵の指揮統制（C2）ネット
ワークと兵站ネットワークを標的にするべきであると主張している。そうした著作物は、敵のC2システムに対するサイバー攻撃について、こうしたシステムを「完全に撹乱」させ、被害者・被害物（victim）を麻痺させ、それにより攻撃者に戦場における優勢をもたらす潜在力を持つ、と認めている。その結果、人民解放軍は、諜報およびサイバー攻撃を目的としてデータを収集するために、ネットワークを基盤とした兵站、通信および商業活動を標的にすることにより敵の行動を抑制するために、または、武力紛争発生時に、運動力学的（物理的）な攻撃（kinetic attacks）と同時に発揮された場合には、戦力増幅要素としての機能を果たす
ために、サイバー戦能力を利用しようとする可能性がある。
現在行われている人民解放軍の構造改革は、特に戦略支援部隊が時とともに進化するに伴い、人民解放軍が情報作戦をどのように組織し、指揮するかをいっそう変える可能性がある。サイバー要素およびその他の情報作戦関連要素を統合する中で、戦略支援部隊は、その組織内で国家レベルのサイバー偵察・攻撃・防衛能力を結合することで、シナジーを生み出している可能性が高い。

国防総省に向けてのサイバー活動
2018年を通じ、米国政府所有のものを含め、世界中のコンピュータ・システムが、引き続き中国を基盤とした不正侵入の標的となった。これらの侵入および過去の侵入は、ネットワークへのアクセスと情報の引き出しに焦点を当てていた。中国は、米国の外交・経済・学術・防衛産業基盤セクターに対する情報収集を支援するためだけでなく、軍事優位性を獲得するべく防衛産業
基盤から敏感な情報を密かに抽出する（exfiltrate）ためにも、自らのサイバー能力を用いている。
標的となった情報は、中国の国防関連のハイテク産業に利益を与え、中国の軍事近代化を支援し、中国共産党に、米国指導部の観点についての洞察を提供し、中国の一帯一路イニシアティブを支援する交渉などの外交交渉を可能とすることができる。加えて、標的となった情報は、人民解放軍のサイバー部隊が、米国の防衛ネットワーク、軍の配置（military disposition）、兵站、および
危機発生以前または危機発生時に利用され得る関連軍事能力の全体像の図式を描くことを可能

60

とする可能性がある。こうした侵入に必要なアクセスや技能は、紛争発生以前または紛争発生時に、国防総省の作戦を抑止し、遅らせ、撹乱し、かつその作戦の質を低下させようと試みて、サイバー作戦を遂行する上で必要なものに類似している。全体として、これらのサイバー能力に裏付けられた活動は、米国の軍事優位性を侵食する恐れがあり、そうした優位性が依拠するインフ
ラストラクチャや繁栄を危険にさらしている。

核抑止
キーポイント

中国の核兵器政策は、限定的ではあるものの生存可能な核戦力を維持することを優先している。


中国は、「先行不使用（NFU）」政策を長く維持しているが、中国の NFU 政策がどのような条件下では適用されなくなるのかについては、あいまいさが依然として残る。


中国は、地上配備型および潜水艦配備型の核能力を向上させ続けており、核弾頭を搭載できる空中発射型弾道ミサイルの開発によって、実行可能な核の「三本柱（トライアド）」を追求している。
中国の核兵器政策は、第1撃から生き残ることができ、受容し難い損害を敵に与えるのに十分な強度で反応することができる核戦力を維持し続けることを優先している。中国は、限定的ではあるものの生存可能な核戦力を維持するために、相当の資源を投資している。中国
は、対応能力を確実にするべく、こうした核戦力の平時における即応性のレベルを高めている。加えて、中国は、複数個別目標指定再突入体（MIRV）弾頭とペネトレーション・エイ
ド（penetration aids）［訳注：ミサイル防衛を突破するために放出する囮の弾頭などの対抗手段］を伴った新世代の移動式ミサイルは、米国と――米国ほどではないにせよ――ロシアの戦略的ISR、精密打撃、およびミサイル防衛能力が進化し続けるなかで、中国の戦略核戦力の実現可能性を確かなものとするよう意図されている、と主張している。
中国は、「先行不使用（NFU）」政策を長く維持しており、中国への核攻撃に対してのみ核兵器を使用するとしている。中国のNFUの誓約は、言明された2つのコミットメント――
すなわち、中国はいかなる時、いかなる状況においても、核兵器を先行使用しないこと、および中国はいかなる非核保有国に対しても、あるいはいかなる非核兵器地帯においても核兵器を使用すること、または核兵器使用の威嚇を行うことを無条件に控えること――からなる。
しかしながら、中国のNFU政策がどのような条件下で適用されるのかについて、中国の説
明の仕方（narrative）には幾分のあいまいさがある。中国が核兵器を先行使用する必要があるかもしれない状況をはっきりと説明する必要性について、公開された場で著述している
人民解放軍将校もいる。例えば、仮に敵の通常戦力による攻撃が中国の核戦力の生存、また61

は体制そのものの生存を脅かした場合である。そのようなニュアンスや警告を中国の現行のNFU政策に付すとの意思が、国家指導部にあることを示す兆候は見当たらない。中国の核近代化プログラムの範囲および規模に関する透明性の欠如は、中国がより大きく、能力の高い核戦力を配備する中で、中国の将来の意図について疑問を投げかけている。
中国による一部の通常弾頭および核弾頭のミサイル戦力の混合と、中国のNFUの条件における曖昧さは、紛争発生時おける抑止とエスカレーション管理を複雑なものとする可能性がある。中国の通常弾頭ミサイル戦力と関連した指揮統制（C2）センターに対する潜在的な敵の攻撃は、意図せずして中国の核のC2の質を低下させ、中国の指導部の間に、核を使用しなければ負ける（use-or-lose）という重圧を生じさせる可能性がある。ひとたび紛争が始まれば、中国が［ミサイル］サイトを隠すために移動式ミサイルシステムを分散させているがゆえに、通常弾頭および核弾頭のミサイル戦力を区別するという課題がいっそう複雑なものとなり、意図せずして後者を攻撃してしまう可能性が高まるかもしれない。核戦力に対する通常弾頭による攻撃への対応についての中国の指導部の計算は、依然として重要な未知数となっている。
陸上配備型のプラットフォーム

中国の核兵器庫は、現在、約90基のICBMで構成されている。これには、サイロ配備式のCSS-4 Mod 2（DF-5A）およびCSS-4 Mod3（DF-5B）、固体
燃料推進方式で路上移動式のCSS-10 （DF-31、DF-31AおよびDF-31AG）、より限定的な射程の、発射台まで横倒しで運ばれる（roll-out-to-launch） CSS-3（DF-4）が含まれる。この戦略的兵器庫は、インド太平洋地域の標的を狙うことが可能な、路上移動式で固体燃料推進方式のCSS-5 Mod 2およびCSS-5 Mod 6（DF-21）MRBM、およびDF-26 IRBMにより補完されている。
海洋配備型のプラットフォーム

中国は、6隻の晋級弾道ミサイル搭載型SSBNを建造し、4隻が就役中で、2隻が葫芦島造船所で艤装中である。中国の晋級SSBNは、CSS-N-14（JL-2）
SLBMを12基まで搭載することができ、中国にとって初の、実行可能な海上配備型核抑止力となっている。中国の次世代型SSBN（096型）は、報じられているところによると、後継のSLBMであるJL-3を搭載するとされ、2020年代初めに建造が開始されそうである。中国における第1世代攻撃型SSNの耐用年数が40年強であることに基づき、中国は自国の晋級SSBN艦隊と096型SSBN艦隊を同時に運用するであろう。
今後の展開 人民解放軍は、自らの航空機を、2つの新たな空中発射型弾道ミサイルでアップグレードしつつあり、そのうちの1つは核弾頭を搭載しうる可能性がある。その配備・統合は、中国に、陸・海・空軍に分散された、実行可能な核運搬システムの「三本柱（トライアド）」を初めて与えることになるであろう。
 人民解放軍は、米国およびその他諸外国の弾道ミサイル防衛システムへの対抗のために62

必要であると中国が認識する、一連の技術の開発を正当化している。これには、機動再突入体（MaRV）、複数個別目標指定再突入体（MIRV）、デコイ（おとり）、チャフ（電波欺瞞紙）、ジャミング（電波妨害）、熱遮蔽、および極超音速滑空実験機が含まれる。
 人民解放軍は、移動式 ICBM の数と将来の SSBN による核抑止パトロールの回数の増加によって、より大規模で拡散化した戦力のための核発射権限の統合性（integrity）を守ることが求められるようになっていくのに伴い、より洗練された指揮統制のシステムの展
開と、指揮統制プロセスの洗練化を引き続き実施していく可能性が高い。
人民解放軍の著述には、「警報即発射」という核に対する姿勢の価値が述べられている。
これは、高まった即応性、向上した監視、および合理化された意思決定過程を用いて、敵の攻撃に対するより迅速な反応を可能とする、抑止アプローチである。こうした著述は、この姿勢が中国のNFU政策と整合していることを強調しており、そうした整合性をとることが中国の核戦力にとっての願望であるかもしれないことを示唆している。中国は、宇宙配備型の早期警戒能力の開発に取り組んでおり、将来的にはこの態勢を支援することができるかもしれない。

人民解放軍の地下施設
人民解放軍は、指揮統制（C2）、兵站、ミサイルシステム、および海軍戦力を含む、自らの軍事力の全側面を防護する、強靭かつ技術的に先進的な地下施設（UGF）プログラムを維持し続けている。中国は何千もの地下施設を持ち、毎年さらに多くが建造されている。人民解放軍は、これらの地下施設を、貴重な資産をミサイル攻撃の影響から保護し、敵から軍事作戦を隠蔽するために利用している。中国のNFU政策――敵による最初の核攻撃から生き残る計画――もまた、自国の核戦力のための地下施設建設に貢献した。
中国は、1980年代半ばから終わりにかけて、軍事的地下施設の更新と拡大を開始した。この近代化の努力は、中国が1991年の湾岸戦争中の米国と連合国による航空作戦と、「アライド・フ
ォース」作戦［訳注：NATO諸国がコソボ紛争の最終局面の1999年に実施した航空攻撃を主とする作戦］における航空作戦の使用を観察した後に、さらに新たな緊急性を帯びた。これらの軍事
作戦は、中国に、通常弾頭の貫通弾と核攻撃の影響から軍事資産を守るべく、より生存性が高い、
地中深くに埋められた施設を建設する必要があることを確信させた。中国は、自国の増大しつつある部隊を支援するために、地下施設の開発と拡大を継続していく可能性が高い。

63

第３章
中国周辺部に沿った作戦のための能力
キーポイント

中国は、引き続き、東部戦区、南部戦区、西部戦区、北部戦区、および中部戦区の設立に関連した改革を実施している。これらの戦区は、周辺部の脅威に対する中国の認識に基づいて組織されている。


中央軍事委員会の指示のもと、各戦区はその戦区内の軍種と通常戦力に対する権限を持つ。
中国は、引き続き、2016年初めの5つの戦区の設立に関連した改革を実施している。東部
戦区、南部戦区、西部戦区、北部戦区、および中部戦区は、［それまでの］7つの陸軍を基盤とした（army based）軍区に取って代わり、現在ではそれぞれの地理的地域内において最高位の「統合作戦指揮」組織となっている。各戦区は、中央軍事委員会から指示を受け、その戦区内の軍種に対し権限を持つ。戦区はまた、自身の担任地域（area of responsibility）におけるすべての非核戦闘作戦および非戦闘作戦の責任を担う。戦区は、敵と戦って勝つための準備、統合作戦計画と軍事能力の開発、危機への対応、および領土の主権と安定の防護を目指した、戦区特有の指揮戦略を開発することの責任を担う。

東部戦区
キーポイント

東部戦区は台湾と東シナ海を指向している。

東部戦区は、台湾海峡と尖閣諸島およびその周辺における有事を含め、日本と台湾に関連した国防上の問題に対する作戦上の統制を遂行している可能性が高い。2018年、東部戦区は、統合作戦と戦闘即応性を向上させるべく、一連の訓練と演習に焦点を当て、長距離海洋訓練、
空中戦闘、および実弾訓練からなる、20近くの演習・訓練を開催した。東部戦区内には、3つの集団軍、1つの海軍艦隊、2つの海兵［海軍陸戦隊］旅団、2つの空軍基地、および1つのミサイル基地が位置している。
 2018 年 5 月、東部戦区統合作戦指揮センターは、東部戦区と南部戦区との間で密接に調整された人民解放軍空軍演習を開催した。加えて、人民解放軍空軍は、戦闘機と長距離巡航ミサイルの能力を備えた爆撃機に台湾の周回飛行をさせた。人民解放軍空軍はまた、複数の Su-35 戦闘機と 1 機の J-11 戦闘機による宮古海峡とバシー海峡への飛行を支援するべく、指揮、統制、護衛のために、KJ-2000 早期警戒機を用いた。
 東シナ海において、東部戦区は、年間を通じ、海軍作戦に焦点を当てた戦闘訓練を実施した。2018 年 10 月、人民解放軍海軍の小艦隊（flotilla）は、一連の訓練を実施したが、64

それには、水中の標的の包囲を想定した隊形で駆逐艦とフリゲートを利用することによる対潜水艦戦訓練が含まれた。それらの訓練では、さらに、補助砲の発射（auxiliary gun
firing）、「臨検・立ち入り・捜索・拿捕」（visit-board-search-and-seizure: VBSS）訓練、および核・化学防護訓練における、10 以上の訓練目標を完了させた。

台湾海峡における安全保障情勢の展開
キーポイント

中台関係は、2018 年を通じ冷え込んだままであった。



中国の圧力に屈し、ドミニカ共和国、ブルキナファソ、およびエルサルバドルが外交関係を台北から北京へと切り替えた。


人民解放軍は、台湾海峡有事への備えを継続した。

中台関係は、2018年を通じ行き詰まったままであった。2016年に蔡英文が台湾総統に選出されて以来、中国は台湾との公式の意思疎通を停止し、公式の関与を再開するためには台湾
が「92年コンセンサス」を受け入れなくてはならない、と繰り返し強調してきた。2016年11月以来、中国の指導者は「92年コンセンサス」を「ひとつの中国」と直接に同一視しており、この点は中国共産党第19回全国代表大会の作業報告において習国家主席が再確認している。
蔡英文台湾総統は、引き続き、両岸関係の現状を維持すると誓約し、「92年コンセンサス」
を交渉の前提条件として使用せず、中国との対話を求めている。
2016年5月、中国は、台湾事務弁公室と台湾の大陸委員会との間の2014年に始まった協議を停止した。中国は引き続き、台湾の、世界保健機関（WHO）や国際刑事警察機構（ICPO）といった国際機構へ参加しようとする努力を妨げ続けている。中国はまた、台湾に対する外交的圧力を維持し、2018年、ドミニカ共和国、ブルキナファソ、エルサルバドルを説得し、外交関係を台北から北京へと切り替えさせた。政府対政府の協議の行き詰まりにもかかわらず、中国共産党は［台湾の］野党国民党への関与を継続しているし、中国は、市と市の間での上海・台北都市フォーラムといったより低いレベルでの両岸交流の開催は継続している。
人民解放軍は、台湾海峡有事への備えを継続しており、それは、台湾に対し独立に向けた動きをとらないよう抑止し、必要な場合には放棄するよう強制するためのものである。人民解放軍はまた、台湾のためのいかなる第三者による介入をも抑止し、遅らせ、あるいは拒否
すると同時に、力によって台湾を中国本土と統一するために有事の備えを進めている可能性が高い。台湾と蔡英文政権に圧力をかける総合的なキャンペーンの一環として、中国は、台湾付近における軍事演習を増加させている。こうした軍事演習には、人民解放軍空軍による［台湾を］周航する飛行や東シナ海における海軍演習が含まれる。
2017年に発表された台湾の国防報告書では、台湾付近における人民解放軍による軍事活動の増大が、「台湾海峡における安全保障に対し極めて大きな脅威」を呈しており、台湾は、
人民解放軍の進展に対抗するべく非対称的戦争を展開することを強調することを含め、「複65

数の抑止戦略」が必要であるとの懸念が示されている。2018年、台湾は、独自の（indigenous）
防衛システムプログラムの拡大を継続した。

東シナ海
キーポイント

中国は、海洋法執行船および航空機を利用して、日本の施政下にある尖閣諸島付近での巡視を継続している。
2018 年 5 月、中国と日本は、［日中］海空連絡メカニズムに署名した。

中国は、東シナ海で日本の施政下にある尖閣諸島に対する主権を主張している。この領土の領有権は、台湾によっても主張されている。米国は、尖閣諸島の主権に関し特定の立場を取ることはしていないが、同諸島に対する日本の施政権を認めており、引き続き、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認している。中国は、海洋法執行船舶・航空機を利用して、同諸島付近での巡視を行っている。
2018年、中国は、典型的には尖閣諸島周辺12カイリの領海内の中国海警局（海警）船舶4隻によって［訳注：中国による尖閣諸島周辺での了解侵犯が多くの場合海警の船舶4隻によって行われることを指す］、同諸島におけるプレゼンスを維持した。2018年1月、1隻の人民解放軍海軍の商級攻撃型原子力潜水艦（SSN）が、尖閣諸島付近で水中を航行した。それとは別に、人民解放軍海軍は、頻繁に日本の沖縄と宮古列島との間を通過して太平洋へと前進している。人民解放軍海軍東海艦隊は、潜在的な紛争に備えるべく、日本海において定期的に軍事演習を実施している。しかし、2018年5月の李克強首相による訪日の間に、中国と日
本は、偶発的な遭遇を回避することを意図した、海空連絡メカニズムに署名した。

66

東部戦区

67

南部戦区
キーポイント

南部戦区は、南シナ海、東南アジアの国境安全保障、および領土紛争および海洋紛争を指向している。
南部戦区の担任地域（area of responsibility）は、東南アジア本土および南シナ海を含む東
南アジアの海洋をカバーしている。この地理的地域は、南部戦区が、南シナ海を確保し、台湾に対するいかなる侵攻においても東部戦区を支援し、領土紛争に対応し、中国のグローバ
ルな野心にとって極めて重要な海上交通路（SLOCs）を保証する責任を担っていることを示している。南部戦区内には、2つの集団軍、1つの海軍艦隊、2つの海兵［海軍陸戦隊］旅団、1つの空軍基地、および2つのロケット軍基地が位置している。

南シナ海
キーポイント

中国は南シナ海での埋め立てを停止し、3 つの前哨基地で主要な軍事インフラスト

ラクチャを完成させたが、スプラトリー（南沙）諸島の前哨基地に対艦・対空ミサイルシステムを配備することで、軍事化は継続している。
2018 年初めに中国が先進的な兵器システムをその前哨基地に配備して以来、［南シナ海の］前哨基地は軍事作戦を支援する能力を持つ。しかしながら、スプラトリー（南沙）諸島において、大規模な空［航空戦力］のプレゼンス（air presence）は観察されていない。
安全保障情勢の展開 2016年7月、海洋法に関する国際連合条約に基づく仲裁裁判所は、フィリピンが起こした裁判において、「9点破線」［訳注：中国語では「九段線」］で囲まれた南シナ海に対する中国の歴史的権利の主張は、国連海洋法条約のもとでの［中国の］海洋権を超えてはならないという裁定を下した。この決定にも関わらず、中国は引き続き、自らの主張を執行し、自らの利益を前進させるために、人民解放軍海軍および準軍事組織の艦艇の利用を含めた、強制的な戦術を用いている。中国は、紛争を引き起こす敷居（threshold）には至らないよう計算された方法で、そのように行動している。南シナ海において、中国は軍事化を継続している。対艦巡航ミサイルと長距離地（艦）対空ミサイルがスプラトリー（南沙）諸島の前哨基地に配備され、中国の戦略爆撃機が、パラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島で離着陸訓練を実施してきた。
 中国は、南シナ海内での国際的な軍事プレゼンスは、自らの主権に対する挑戦であると述べている。中国は、南シナ海内における主張を執行するべく、強制的な戦術をエスカレートさせ続けてきた。2018 年 9 月、こうしたエスカレーションが、米軍艦ディケーター（USS Decatur）との安全ではない（unsafe）遭遇という結果を招き、一部の米国の国際

68パートナー国からの中国に対する批判につながった。
 ［南シナ海における］行動規範合意をめぐる ASEAN 諸国と中国との間の交渉の中、緊張が継続している。中国は、報じられているところによると、その行動規範が、南シナ海における中国または ASEAN 以外の国々を含む軍事演習について、当事国すべての承認を必要とすることを提案した。2018 年 8 月、中国は、ベトナムからの否定的な反応にもかかわらず、ウッディー（永興）島に波浪観測装置を設置し、係争地域において科学的調査を実施した。

スプラトリー（南沙）諸島の前哨基地

軍事作戦を支援する能力を備えた前哨基地

2018年初め、中国は、スプラトリー（南沙）諸島の前哨基地に対し、先進的な対艦・対空ミサイルシステムのほか、軍事用妨害設備（militaryjamming equipment）の段階的な配備を継続した。それらのミサイルシステムは、係争中の南
シナ海において中国が配備した中で、もっとも能力の高い地上配備型兵器システムである。
2016年初め、中国は、スプラトリー（南沙）諸島の小さな4つの前哨基地において、陸上部を基盤としたインフラストラクチャを完成させた。ジョンソン礁、ガベン礁、ヒューズ礁、およびクアテロン礁にある施設には、事務作業用の建物、兵器ステーション、センサー用の69

土台が含まれる。
2018年初めまでに、中国は、ファイアリー・クロス礁、スビ礁、およびミスチーフ礁にある、スプラトリー（南沙）諸島の3つのより大きな前哨基地において、より広範な軍事イン
フラストラクチャを完成させていた。現在これらの軍事施設には、航空施設、港湾施設、固定武器の陣地、兵舎、事務作業用の建物、および通信施設が含まれる。
中国は、スプラトリー（南沙）諸島において占有する7つの地勢に対し3200エーカー以上の土地を追加した後に2015年後半に同諸島における人工島造成を終了して以来、どの前哨基地においても大規模な埋め立ては行っていない。
中国は、これらのプロジェクトは主に、海洋研究、航行の安全、および前哨基地に駐留する人々の生活環境や労働環境の改善のためのものであると述べている。しかし、前哨基地は、飛行場、停泊区域、および補給施設を提供しており、これにより中国は、その海域において、より柔軟で永続的な軍事・準軍事プレゼンスを維持することが可能となるであろう。これにより、中国が領有権主張のライバルたちや第三者による活動を検知しそれに挑戦する能力が向上し、中国が用いることのできる能力の範囲が拡大し、それら［の能力］を展開するのに必要な時間が短縮されるであろう。

70

南部戦区

71

西部戦区
キーポイント

西部戦区は、インドおよび対テロリズム任務を指向している。

西部戦区は、中国で地理的に最大の戦区であり、インドとの紛争への対応と、中国西部におけるテロリズムへの対処の責任を担っている可能性が高い。西部戦区内には、2つの集団
軍、3つの空軍基地、1つのロケット軍基地、および国内治安作戦を実施する人民武装警察部隊が位置している。
対テロリズムは、西部戦区における重要な問題の1つである。これには、中国が分離主義とテロリズムと自らが認識している脅威に焦点を合わせている、新疆ウイグル自治区とチベット自治区が含まれる。中国のキャンペーンは、テロ・分離主義が、特にアフガニスタンから中国に入る前に、そうした勢力と戦う一方で、反政府分子に対して共感を抱いている疑いのあるいかなる個人に対しても、国内における「再教育」キャンペーンを用いるものとして特徴づけられている。

中印国境
キーポイント2018 年夏のデムチョク（Demchok）における低いレベルのにらみ合いにもかかわらず、中国とインドは、今までのところ、これらの不和が、2017 年にドクラム（Doklam）
高原で 73 日間続いた国境でのにらみ合いと同様のレベルへとエスカレートすることを防止してきた。
中印間では、係争中の国境の西部および東部に沿って緊張が持続している。中国およびインドの巡視隊は、係争の的となっている国境沿いで頻繁に遭遇し、双方は国境を越えた侵入について、しばしば互いを非難し合っている。2018年夏のデムチョク（Demchok）における低いレベルのにらみ合いにもかかわらず、中国とインドは、今までのところ、これらの不和が、2017年にドクラム（Doklam）高原で73日間続いた国境でのにらみ合いと同様のレベルへとエスカレートすることを防止してきた。中国とインドの部隊は、係争について議論する
べく、定期的に国境会議を開き、概して、小規模な対立のエスカレーションを防止するためには誤解を解決できている。しかし、2017年の国境紛争の持続的な解決は、依然として不明
瞭（elusive）なままである。
 中国とインドの軍事指導者および文民指導者は、軍事交流および提案された危機用直通ホットライン（direct crisis hotline）を通じ、国家レベルだけでなく直接の国境地帯においても、緊張を鎮めるためのメカニズムの発展に関する議論を継続している。
 2018 年 4 月、習国家主席とモディ首相は、非公式の会議を開き、国境［問題］に関する解決への支持を表明した。

722018年11月、インドと中国は、年次国防対話を再開した。これに続き、国境［問題］に関する特別代表会合（special representative meeting）が開かれ、インドのアジット・ドヴァル（Ajit Doval）国家安全保障担当補佐官と中国の王毅国務委員が共同議長を務めた。

西部戦区

73

北部戦区
キーポイント

北部戦区は、朝鮮半島とロシアとの国境の安全保障を指向している。

北部戦区の担任地域（area of responsibility）は、モンゴルおよびロシアとの国境地帯の大部分、北朝鮮、ならびに黄海をカバーしている。北部戦区は、中国北部の周辺部沿いにおける作戦と、対テロリズム作戦の責任を担っている。北部戦区内には、3つの集団軍、1つの海軍艦隊、2つの海兵［海軍陸戦隊］旅団、2つの空軍基地、1つのロケット軍基地、および国
内治安作戦を実施する人民武装警察部隊が位置している。

北朝鮮との関係
キーポイント2017 年、中国の北朝鮮との関係は、緊張した時期を脱し、前向きな方向へと転換した。


人民解放軍は、引き続き、朝鮮半島における有事に備えるべく、軍事演習を実施している。
中国の北朝鮮との関係は、2017年に中国が国連安全保障理事会決議の履行を増大させた
後の緊張した時期を脱し、前向きな方向へと転換した。中国は、国際連合安全保障理事会の北朝鮮に対する決議による制裁の大部分を執行してきた。2018年、習は金正恩と3度会談したが、これには北朝鮮と中国両国におけるより低いレベルの当局者間の数多くの交流が伴った。朝鮮半島に対する中国の目標には、安定、非核化、および中国との国境付近に米国部隊が存在しないことが含まれる。朝鮮半島の安定維持に対する中国の焦点には、北朝鮮の崩壊と半島における軍事紛争を防止することが含まれる。中国は、引き続き、対話と圧力の両方を包含する「双軌並進」というアプローチを提唱しており、北朝鮮の核・ミサイル活動の停止と引き換えの米韓の軍事演習の中止は、自らの功績だと主張している。
中国は、北朝鮮との国境沿いの安定について、長く懸念を抱いてきた。人民解放軍は、朝鮮半島の有事に備えて軍事演習を実施しており、これには陸・海・空および化学防護に関する訓練行事が含まれる。もし半島で危機または紛争が起これば、中国の指導者は、北部戦区に対し、さまざまな作戦に従事するよう命じる可能性がある。これらの作戦は、難民の流入を防止するための中朝国境の確保、または北朝鮮への軍事介入を含む可能性がある。中国はまた、国境を越えて北朝鮮へと入ることを正当化する根拠として、1961年7月に北朝鮮とともに署名した中朝友好協力相互援助条約を引き合いに出す可能性がある。

74

北部戦区

中部戦区
キーポイント

中部戦区は、首都防衛と、他の戦区への増派（surge）支援の提供を指向している。

中部戦区の担任地域（area of responsibility）は、渤海から中国内陸部へと広がり、他の4つの戦区を連結している。
中部戦区は、北京首都圏の防衛、指導部に対する安全保障の提供、および他の戦区に対する戦略的予備軍としての役割を果たす責任を担っている。中部戦区の担任地域内にある部
隊は、3つの集団軍、2つの空軍基地、および1つのロケット軍基地である。同戦区は沿岸部に対する責任を担っているものの、従属する海軍艦隊を持たない。

75

中部戦区

76

台湾海峡における中国の戦略と能力開発
キーポイント

中国は台湾との平和的統一を主張しているものの、軍事力の行使を放棄したことはない。これまでの歴史を通じて中国が武力を行使するかもしれないと警告してきた
状況は、依然として曖昧なままであり、時とともに変容してきている。


中国は、台湾作戦のために、数多くのオプションを持つ。そうしたオプションは、

航空・海上封鎖から、台湾全土またはその一部、もしくは台湾の沖合の島嶼を奪取・占領するための全面的な水陸両用侵攻にまでおよぶ。

 人民解放軍の軍種および支援部隊は、引き続き、台湾有事のために、訓練を向上させ、新たな能力を獲得している。しかし中国が、台湾への水陸両用強襲に必要な揚陸艦
戦力を大幅に拡大しつつあることを示す兆候はない。
中国は、台湾との統一が長期的には依然として可能であり、紛争のコストが利益を上回ると自らが考える限り、武力行使を先延ばしにする用意があるようにみえる。中国は、政治的進展の条件を維持し、台湾が独立に向けた動きをとることを防止するためには、信憑性のある武力の脅しが不可欠であると主張している。中国は、数十年にわたり、台湾問題を解決するための武力の行使を放棄することを拒否し続けている。同時に、中国の指導者は、「一国二制度」の原則の下での平和的統一を望む考えを明言しており、これは、習近平国家主席による中国共産党第19回全国代表大会の開幕の挨拶で強調されたとおりである。
これまでの歴史を通じて中国本土が武力を行使するかもしれないと警告してきた状況は、時とともに変容してきている。これらの状況には、以下が含まれてきた。
 台湾による正式な独立宣言
 台湾独立に向けた漠然とした動き
 台湾の内部における騒乱 台湾による核兵器取得
 統一に関する両岸対話の再開の無期限の延長
 台湾の内政問題への外国の介入
 外国部隊の台湾駐留
2005年3月の反国家分裂法第8条は、もし「『台独』分裂勢力が（中略）台湾を中国から切り離す事実をつく」った場合、「台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変」が発生した場合、あるいは「平和統一の可能性」が完全に失われた場合には、中国は「非平和的方式」に訴えるかもしれないとしている［訳注：同法の訳文は、中華人民共和国駐日本国
大使館ホームページ（2008年版訳出の際にアクセス）による］。中国によるそのような非特定の条件の使用は、周到な戦略的曖昧さを通じ、中国の政策の柔軟性を増大させている。

77

中国は引き続き、台湾問題を、米中間のもっとも重要かつ機微な問題だと見ている。

台湾に対する中国の行動方針
中国は、複数の領域において増大しつつある人民解放軍の能力に基づき、幅広いオプションを持つ。中国は、台湾に対し、武力を行使するか、または懲罰的行動をとる準備があるとのシグナルの送信による、慎重なアプローチを追求する可能性がある。人民解放軍はまた、台湾に対し、降伏して、中国側の条件で、統一または統一の対話を受け入れるよう強制することを意図した、より包括的な作戦を実施する可能性がある。中国は、いかなる台湾有事の作戦においても、起こり得る米国の介入を抑止しようとするであろう。それに失敗した場合、中国は、介入を遅らせ、非対称的で短期間の限定的な戦争での勝利を目指すであろう。持久戦となった場合、中国は、紛争を終了させようと試みて、サイバー空間における活動、宇宙における活動、または核活動をエスカレートさせることを選択するか、あるいは行き詰まり状態になるまで戦い、政治的解決を目指すことを選択するかもしれない。人民解放軍は、以下の軍事オプションを、個別に、または組み合わせて、実行しようとする可能性がある。
航空・海上封鎖 人民解放軍の文書は、中国が、台湾の降伏を強制するべく台湾にとって死活的な輸入品を遮断することを含めて海上・航空交通の運動力学的（物理的）封鎖（kinetic
blockades）を行う、統合封鎖作戦（Joint Blockade Campaign）を記述している。こうした著述によると、迅速に台湾を降伏させる試みとして、統合封鎖には、大規模なミサイル攻撃、さらには可能性としては台湾沖合の島嶼の奪取が伴い、同時に必要に応じて、数週間または数ヶ月におよぶ封鎖作戦を行うための空・海戦力の態勢が作られる。中国の航空・海上封鎖作戦はまた、台湾当局と台湾の国民をいっそう孤立させるために、同時に行われる電子戦、
ネットワーク攻撃、および情報作戦によって補完される可能性が高い。
限定的武力行使または強制オプション

中国は、台湾に対する限定的軍事作戦の中で、認識を形成し、または台湾当局の有効性または正統性を損なわせるべく、さまざまな情報作戦（IO）による支援を受けた、公然たる、あるいは秘密裡の経済・政治活動とおそらくは連動
させて、多様な破壊的、懲罰的または致死的軍事行動をとる可能性がある。そうした作戦には、台湾において恐怖を誘発し、民衆の台湾指導部への信頼を低下させるための、台湾の政
治・軍事・経済インフラストラクチャに対するコンピュータ・ネットワーク攻撃または限定的な運動力学的（物理的）攻撃（limited kinetic attacks）が含まれ得る。同様に、人民解放軍の特殊作戦部隊が台湾に潜入し、インフラストラクチャや指導層を標的とした攻撃を行うことも考えられる。
空爆とミサイル作戦 中国は、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、または台湾の民衆の決意を粉砕するために、航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、通信施設を含む防空システムに対するミサイル攻撃および精密航空打撃を利用するかもしれない。
78

台湾侵攻

公になっている中国の文書は、台湾に対する水陸両用侵攻についていくつかの異なる作戦概念を描いている。中でも最もよく知られている「連合海島登陸作戦（联合海岛登陆战）」は、兵站、航空、海軍支援、および電子戦のための、調整され相互に連動した作
戦行動に依拠する複合的作戦を想定している。その目的は、沿岸防衛を突破または迂回して海岸堡を構築し、台湾西海岸線の北部または南部に指定された上陸地点に人員と物資を輸送して、主要な諸目標または［台湾］全島を奪取・占領するべく攻撃を開始することであろう。
大規模な水陸両用侵攻は、最も複雑で困難な軍事作戦のひとつである。その成功は、航空優勢および海上優勢、海岸での補給品の迅速な集積と維持、および停滞のない支援にかかってくる。台湾侵攻の試みは、中国の軍隊に負担をかけるとともに、国際的な介入を招く可能性が高い。これらのストレスは、中国の戦闘力の消耗と市街戦および対反乱作戦の複雑性（たとえ上陸と包囲突破が成功したと仮定しても）とあいまって、台湾への水陸両用侵攻を［中国にとっての］重大な政治的・軍事的リスクとする。
人民解放軍は、全面的な台湾侵攻には至らないさまざまな水陸両用作戦を成し遂げる能力を有している。中国は、通常の定期訓練以外には軍事的準備を公にはほとんど行わずに、プラタス（東沙）諸島やイツアバ（太平）島のような南シナ海で台湾が支配する小島への侵攻を開始し得るかもしれない。馬祖諸島・金門島のような、中規模の大きさでよりよい防衛
態勢がとられている諸島への人民解放軍による侵攻も、中国の能力の範囲内である。そうした侵攻は、目に見える形で領土の獲得を達成し、また、同時に一定の自制を示しながら、軍事的能力と政治的決意を示すことになるであろう。しかしながら、この種の作戦は、台湾において独立を支持する感情を奮い立たせ、また国際社会の反対を呼び起こす可能性があるため、重大な、ことによると禁止的な政治的リスクを伴う。

人民解放軍の改革の台湾有事への影響
現在人民解放軍に新たな形をとらせるという構造改革のもっとも重要な目標の1つは、台湾有事の際に従事するであろう作戦を含む、複雑な統合作戦を遂行する軍事能力を構築することであった。人民解放軍の改革は、指揮権限を明確化し、合同統合（joint integration）を向上させ、平時から戦時への移行を容易にすることを目指している。軍区を廃止し戦区――この場合は、人民解放軍の東部戦区――を創設したことによってもまた、人民解放軍が、台湾海峡を越えた統合軍事作戦のために年間を通じた計画と準備を行う能力が合理化され、向上する可能性がある。人
民解放軍の戦闘部隊は、部隊を再編し、新たな能力を統合し、新たな指揮構造に適応する中で、大規模な統合作戦を遂行する即応性と練度の低下を経験している可能性が高い。
人民解放軍全体の構造に対する重大な追加は、戦略支援部隊と連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）の創設である。台湾有事の際、連合後方勤務保障部隊は、作戦を維持するために、下位の連合後方勤務保障センター（joint logistics support center）とともに、統合的な兵站（joint

79

logistics）と軍需品の納品を調整し、さまざまな軍民支援システムを監視するであろう。戦略支援部隊の創設は、台湾有事において、情報作戦（特にサイバー、電子戦、および対宇宙）を遂行・調整する、人民解放軍の能力を向上させる可能性が高い。戦略支援部隊の創設はまた、宇宙配備型の偵察能力を管理し、それを中央軍事委員会と東部戦区に提供する人民解放軍の能力を向上させ、台湾軍の部隊および施設に対する、人民解放軍の指揮人員の状況認識を向上させる可能性がある。人民解放軍は、情報作戦能力と情報・監視・偵察（ISR）能力を戦区レベルでより完全に統合するために、依然として、自らの統合指揮プロセスをどのように改革するべきか、探求し続けている可能性が高いが、構造改革は、これらの戦略的能力を戦区レベルで統合するための最大の障壁を除去している。
軍内および準軍事戦力内における構造改革もまた、将来の台湾有事のために、人民解放軍が利用することが可能である資源と作戦能力に関する含意を有している。

 2018 年、人民解放軍空軍空降兵部隊は、実際の戦争計画に基づき、長距離襲撃と空挺作戦を含む訓練演習を実施した。2017 年、同空降兵部隊には大きな変更が行われ、以前の部隊を航空兵旅団、特殊作戦旅団、航空旅団、および支援旅団に再編した。2017 年以来、進行中の人
民解放軍陸軍の改革は、集団軍の数を 18 から 13 に減少させ、陸軍師団を退役させるかまたは合成（混成）旅団へと規模を縮小し、陸軍の 2 つの水陸両用機械化歩兵師団を水陸両用旅団に再編した。

2018年、人民解放軍海軍陸戦隊は、2つの旅団から6つへと拡大を継続したが、新設された部隊は、必要とされる装備品と作戦訓練を欠いている。

80

台湾海峡

人民解放軍の台湾紛争に対する現在の姿勢
人民解放軍陸軍

人民解放軍陸軍は、台湾侵攻のために、オプションを向上・増大させつつある。同軍は、かつての水陸両用師団および水陸両用機甲旅団を含む、その大部分の機動部隊を合成（混成）旅団へと転換しつつある。こうした変更の一環として、人民解放軍陸軍は、
これらの旅団に固有の兵器支援機能と戦闘支援機能の種類を増加させてきた。これにより、最終的には、より能力が高く、モジュラー式（modular、組み替え型）の旅団および大隊が構築されるはずである。陸軍航空旅団の拡大と、2つの新たな空中強襲旅団の創設はまた、
台湾侵攻に、より多くの攻撃オプション、空中強襲オプション、および近接航空支援オプシ
ョンを提供する。加えて、人民解放軍陸軍が現在進めている先進的な防空システム、電子戦
システム、および指揮統制システムの配備は、自軍の旅団の戦闘力、部隊防護、および維持能力を高めている。改善された通信ネットワークは、部隊内および部隊間でのリアルタイムのデータ伝送を提供し、軍種間のものを含む作戦中のより優れた指揮統制を可能にする。人民解放軍陸軍は、引き続き、中隊レベルでの、困難な天候や夜間を含めた水陸両用上陸訓練を実施しているが、自らの新たな構造と3次元能力を完全に統合するためには、より大きな階層（larger echelons）における訓練の増加が必要となるであろう。これらの新しいシステムの数が増加するにつれて、人民解放軍陸軍は、海岸堡拠点を構築し、防衛し、利用する同軍の能力を増大させるであろう。
81

人民解放軍海軍

人民解放軍海軍は、対空・対水上戦能力を向上させ、海洋配備の核抑止力の開発を進め、両岸間紛争において台湾を攻撃できる能力を有するとともに、他の有事の作戦においては多様な任務を遂行する、複数の任務を遂行可能な新たなプラットフォームを導入しつつある。新たな攻撃潜水艦、対空能力を備えた近代的水上戦闘艦艇、および戦力に加わりつつある第4世代海軍航空機は、第1列島線内での海上優勢を達成し、また台湾紛争の際に起こり得るいかなる第三者による介入をも抑止し対抗できるよう設計されている。しかしながら、近年、中国の水陸両用艦隊は、少数のドック型揚陸輸送艦（LPD）の獲得に焦点を当てており、このことは、大規模な直接の海岸強襲（beach assault）に必要となるであろう多数の戦車揚陸艦と中型揚陸艇よりも、短期的にはむしろより小規模な遠征任務に焦点が当てられていることを示している。また、現在のところ、中国が揚陸艦戦力を大幅に拡大しつつあることを示す兆候はない。このことは、広範囲の輸送（extensive lift）を必要とす
る、直接の海岸強襲（beach assault）作戦が計画中である可能性は低いことを示唆している。
人民解放軍空軍

人民解放軍空軍は、台湾有事のための多種多様な能力を提供する戦力態

勢を維持してきた。燃料の補給をせずに台湾に対し作戦を実施する能力を備えた多数の先進的航空機を配置することが、台湾に対して航空優勢および対地攻撃作戦を実施するための相当な能力を人民解放軍空軍にもたらしている。多数の長距離防空システムが、中国本土を反撃から守る強力な防御の層を提供している。加えて、中国による支援航空機の開発は、有事における人民解放軍の作戦を支援する、向上した情報・監視・偵察（ISR）能力を人民解放軍空軍にもたらしている。
人民解放軍ロケット軍 人民解放軍ロケット軍は、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化
し、あるいは民衆の戦闘意思を粉砕することを試みて、台湾の指揮統制施設、航空基地、レーダー・サイト、およびその他を含む高価値の目標に対し、ミサイル攻撃をしかける準備がある。
戦略支援部隊

人民解放軍のドクトリンの著述は、統合作戦における宇宙領域とサイバー空間領域の重要性を強調している。人民解放軍の著述は、台湾有事においては、戦略支援部
隊の任務の1つが、「現代の情報化された戦争において、戦場情報を掌握し、それを維持すること」であるため、同部隊が電子戦作戦とサイバー作戦の利用について責任を負うであろうことを示している。
連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队） 2016年後半に設立された、人民解放軍の連合後方勤務保障部隊は、統合的な兵站（joint logistics）の指揮統制を行い、軍需品を納品し、さま
ざまな軍民融合支援メカニズムを監視することによって、台湾侵攻といった戦略作戦を支援することを主要な目標としている。

82

中国の水陸両用能力
人民解放軍は、水陸両用上陸を行い、小島を奪取・防衛する追加的な能力を開発することによって、水陸両用戦における小幅の前進（modest gain）を続けている。人民解放軍は、水陸両用作戦を行うために組織化・装備された12の部隊を有する。過去5年間、人民解放軍陸軍および人民解放軍海軍陸戦隊は、ZBD-05水陸両用歩兵戦闘車やPLZ-07B水陸両用自走榴弾砲（selfpropelled howitzer）といった、水陸両用作戦のために特別に設計された、新たな装備品を配備してきている。人民解放軍はまた、空から部隊を投入（insert）する能力を向上させる努力をし、空降兵部隊を再編し、陸軍航空強襲部隊を設立した。同部隊は、航空投入（aerial insertion）と重要な地形（terrain）の奪取を担当するであろう。水陸両用作戦のために装備された、人民解放
軍陸軍および人民解放軍海軍陸戦隊の部隊はともに、中隊から大隊レベルの水陸両用訓練演習
を定期的に実施しており、人民解放軍は、航空投入のより大きな演習への統合を継続している。
こうした統合には、Y-20大型（heavy-lift）輸送機からの航空部隊の降下が初めて含まれた。しかし、人民解放軍は、大隊を越える階層を含む水陸両用演習を行うことはめったにない。とはいえ、2012年以来、人民解放軍陸軍および人民解放軍海軍陸戦隊の部隊はともに、諸兵種連合大隊編成の発展を強調してきている。
2018年、拡大された人民解放軍海軍陸戦隊（the PLANMC writ large）は、水陸両用作戦を行う習熟度において最小限の前進（minimal gain）しか果たさなかった。もとから存在した2つの旅団のみが、引き続き、こうした任務のセットを実施する能力を示した。新たな旅団に対する教化（indoctrinate）の努力として、人民解放軍海軍陸戦隊の訓練の規模とペースは増大したものの、それらの旅団には必要とされる装備品が完全に補充されておらず、完全に任務を遂行できる状
態とはなっていない。その結果、訓練の範囲は初歩的なものであり、新たな旅団は依然として水陸両用強襲作戦を遂行するための装備が整わないままである。

台湾の防衛能力
キーポイント

台湾の有利性は、中国の近代化の努力が継続するにつれて、引き続き減少している。
中国の向上しつつある能力に対抗するために、台湾は、非対称的な戦争のための新たな概念と能力を開発しつつある。
台湾は、両岸間紛争という文脈において、歴史的に、技術的に優位であること、および地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていることといった、軍事的有利性を保有してきたが、中国の何十年にもおよぶ軍の近代化の努力は、これらの有利性の多くを侵食しまたは無効にしてきている。台湾は、増大しつつある格差を補うために重要な方策――戦時備蓄品の積83

み立て、防衛産業基盤の成長、統合作戦能力と危機対応能力の改善、士官および下士官集団の強化――を講じつつあるものの、これらの改善は、台湾の防衛上の有利性が低下しつつあることに部分的に対処するものに過ぎない。台湾国防部の2017年版国防報告書は、台湾軍の島［台湾］を防衛するための戦略への調整を反映しており、沿海域および沿岸地域（nearshore coastal areas）の防護をより大きく重視している。そうした変更された戦略は、向上した非対称的な能力を強調するとともに、台湾の空軍および海軍に対するより大きな依存を示唆している。
台湾軍は、現役服務兵力18万8000人を含む、21万5千名人の職位（billets）を埋める権限を与えられている。現役服務兵力は、予備役要員と市民防衛隊（civil defense volunteers）によって下支えされている。国防部は、同部の目標は、2020年までに職位の90％（つまり約16万9千）を埋めることだと述べている。台湾の軍事近代化プログラムは、全志願制の軍隊への移行の一環として、台湾の現役服務兵力が継続的に約17万5000人まで減少し続けることを想定している。この移行は、十分な志願兵を募ることが非常に困難であるために、減速している。この人員削減により節約された費用から、個人の給与と福利、住宅、奨励金を改善させるための余地が生み出されている。しかし、これらの節約だけでは、新制度下で兵員を引き込み保持するために必要とされる、人員にかかる諸費用の増加のすべてを賄うことはできていない。移行費用が想定外の規模となったことで、海外防衛調達計画や台湾内での防衛調達の計画のための資金、また、短期的な訓練や準備態勢のための資金が転用されるようになっている。台湾はまた、装備品と準備態勢の面で相当な難題に直面している。
加えて、台湾の軍事支出は、依然としてその域内総生産（GDP）のおよそ2パーセントにとどまっている。2018年10月、国防部は、台湾の国防予算を5.6パーセント増の3460億元（113億ドル）へと増加させると述べた。一方、公表されている中国の国防予算は増加を続け、2018
年には、台湾の約14.5倍となっており、そのうちの多くが、武力により台湾を本土と統一する能力の開発に焦点を当てている。中国と台湾のそれぞれの国防支出間の格差が増大していることを認識して、台湾は、非対称的な戦争のための新たな概念と能力を開発する努力を行いつつある。重視される特定分野の一部には、攻撃的・防御的な情報戦および電子戦、高速ステルス艦、沿岸部を基盤とした移動型ミサイル、迅速な機雷敷設と掃海、無人航空シス
テム（UAS）、および死活的に重要なインフラストラクチャの保護が含まれる。米国は、台湾関係法および3つの共同コミュニケに基づく「ひとつの中国」政策を維持している。米国
は、現状の変更を目指した一方的な行為に反対する。米国は、両岸間の問題の、両側にとって受け入れ可能な方法、範囲および速度での平和的解決を支持し続けている。
台湾関係法に整合する形で、米国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう防衛機材と防衛役務を提供することにより、台湾海峡の平和と安全と安定の維持を支えている。2018年
9月、米国は、3.3億ドルの軍装備品の売却を発表した。その大部分は、F-16、C-130、F-5、［台湾による］独自開発の防衛戦闘機（IDF「經國」）、その他のすべての航空機システムとサブシステム、および兵站・プログラム支援のその他の関連要素を含む、さまざまな軍用機の予備部品からなる。2010年以来、米国は、台湾に対し、150億ドル以上の武器売却を発84表してきた。

85

第４章
戦力近代化のための資源
キーポイント

中国が発表した年間軍事予算の増加は、20 年以上にわたる持続的な年次国防支出の増加を継続させるものであり、軍事支出において米国に次ぐ世界第 2 位の地位を維持するものとなっている。


中国は、国防の近代化を支援するべく、軍民両用または軍用規格（military-grade）の機微な装置を獲得するためのスパイ活動だけでなく、「中国製造 2025」やその他の産業発展計画を含む、莫大な資源を動員してきた。
中国は、次の10年間国防支出の着実な増加を維持し続けるための政治的な意思と財政的な力を有しており、そのことは、人民解放軍の近代化の支援、軍民統合型の（integrated
military-civilian）国防産業の発達、および国防に応用できる新たな技術の探求の助けとなるであろう。中国は、人民解放軍の近代化を支援するために多様な供給源を活用している。これには、国内の国防投資、国内の国防産業の発展、成長しつつある研究開発／科学技術基盤、
部分的には軍民融合を通じて伝達される［軍民］両用技術、および外国の技術と専門知識の獲得が含まれる。
中国の長期的目標は、人民解放軍による近代化の必要性に応え、また一流の生産国としてグローバルな武器市場で渡り合うために、強力な商業セクターにより補強された完全国産の国防産業セクターを築くことである。しかしながら、人民解放軍は、いくつかの死活的に重要な短期的能力格差を埋め、かつ前進を加速させるために、依然として外国の能力に目を向けている。中国は、軍事的な研究・開発・調達の支援に利用できる技術と専門知識の水準を高めるために、外国からの投資、商業的な合弁事業、合併と買収（M&A）、学術交流、中国人の学生や研究者が海外留学で得た経験、および国家が支援する産業・技術スパイ活動を活用している。

軍事支出の趨勢
キーポイント

中国が発表した年間軍事予算の増加は、軍事支出において世界第 2 位の地位を維持するものであった。


中国が公表している軍事予算は、いくつかの重要な支出カテゴリーを省略している。実際の軍事関連支出は、中国の公式予算よりも多い。
2018年初め、中国は、年間軍事予算が、［対前年度比］6.1パーセント増（インフレーショ
ン調整後の数字［訳注：実質ベース］）の1704億ドルとなることを発表した。これは、中国のGDPの約1.3％にあたる。この増加は、20年以上にわたる持続的な年次国防支出の増加を86

継続させるものであり、軍事支出において米国に次ぐ世界第2位の地位を維持するものであった。過去10年間で、中国の軍事予算は2倍近くに増加した。2009年～2018年のデータは、
中国の公式軍事予算が、この期間を通じてインフレーション調整後の数字で年平均8パーセントの割合で増加したことを示している。経済に関するデータや成長予測から判断すると、中国は、少なくとも今後5年から10年にわたり国防支出の増加の継続を支え得る立ち位置にある。

中国の公式軍事予算（2009年～2018年）

中国の推定軍事支出

中国が公表している軍事予算は、研究開発および外国の武器の調達を含む、いくつかの重要な支出カテゴリーを省略している。実際の軍事関連支出は、中国の公式軍事予算よりも多く、2018年は2000億ドル以上と見積もられている。実際の軍事支出を計算することは、主として中国の会計の透明性が乏しいために困難である。
中国の推定国防予算増加

今後数年の間、中国の公式国防予算は年平均6%で増大し、2022

年までに2600億ドルに到達する可能性が高い。人民解放軍が30万人の人員削減を行った
2015年の中国の改革を受けて、このことは、人民解放軍が、ますます多くの予算を、訓練、作戦、および近代化のために捧げることを可能とするであろう。経済の予測者は、中国の経済成長が、今後10年間に減速し、2018年の6.6％の成長から、2030年には3%に下落すると予87

測している。これにより、将来の国防支出の成長が減速する可能性がある。経済予測が正確で、国防負担が一定であると仮定すると、中国は、米国を除き、依然としてインド太平洋地域で最大の支出国であり続けるであろう。
2018年の公式国防予算の比較（2018年の米ドルに合わせインフレ調整済み）
単位：10億米ドル
中国（公式予算）$170.4

インド

$60.8

日本

$47.4

ロシア（国家防衛予算［National Defense Budget］）

$43.8

韓国

$36.6

台湾

$10.6

中国の国防産業の発展と趨勢
キーポイント

中国の国防産業複合体は、武器システムの研究・開発・取得・試験・評価・生産の向上を目指し、適応と再編成を続けている。


中国は、軍事近代化に対する戦略的アプローチを促進し、協働を強化する 2 つの諮問グループを設立することによって、自らの科学技術に関する意思決定構造を再調整してきている。
国防セクターの改革 中国の国防産業複合体は、武器システムの研究・開発・取得・試験・評価・生産（RDATE&P）の向上を目指し、適応と再編成を続けている。こうした取り組みに伴っているのが、中国の科学技術に関する意思決定構造の再調整と、政府の最高レベルに位置する2つの諮問グループの設立である。それらのグループの1つは、軍事近代化に対する戦略的アプローチの促進に焦点を当てており、もう1つは、中国の軍事・国有（国防）産業
セクターと、民間・商工業企業との間のコラボレーションを奨励する。過去4年にわたり、中央軍事委員会と国務院は、市場セクターとの協力を通じ、人民解放軍の防衛研究を前進させ、イノベーション能力を強化するべく、組織的・政策的変革を実施してきた。
 2015 年、研究・開発・取得・試験・評価・生産（RDATE&P）の向上を助けるためのもっとも影響力の大きい改革の 1 つが、国家国防科技工業局が議長を務めるハイレベルの諮問グループである国防科技工業発展戦略委員会の設立によって起こった。同委員会は、
軍事産業・民間産業の指導者・専門家、政府の指導者・専門家、および技術的指導者・専門家からなり、軍事近代化の問題と、新たに現れつつある技術を発展させる機会につ88いて、中国の軍事・国防産業の指導者に助言している。
 2016 年、中央軍事委員会は、最高司令部のもとにある独立組織として、ハイレベルな防衛研究機関である科学技術委員会を設立した。中央軍事委員会はまた、「軍民融合」の重要性を強調した。このフレーズは、部分的には、国防産業セクターと商業産業セクター
が、相互利益のための両用技術・政策・組織を発展させるために、資源を共有または結合することを指して用いられるが、民間セクターのイノベーションを防衛産業基盤へと吸収することに特に重点を置いている。2017 年の、軍民融合の取り組みを監督する責任を担う中央軍民融合発展委員会の設立は、こうしたイニシアティブに対し中国が割り当てている重要性を強く示している。
 2017 年初め、人民解放軍は、中央軍事委員会直属の軍事科学研究指導委員会（the Military
Science Research Steering Committee）を設立した。軍事科学研究指導委員会は、最先端技術の経験を有する科学者および技術者から構成される。中央軍事委員会の科学技術委員会とともに、軍事科学研究指導委員会は、初期段階の研究プロジェクトについて中央軍事委員会に助言を与えることで、科学技術イノベーションの陣頭指揮を執ることになろう。
 2017 年 7 月、中国は、人民解放軍改革イニシアティブの一環として、人民解放軍の 3 大学術機関――人民解放軍軍事科学院、国防大学、および国防科技大学――を再編した。
新たな構造のもと、軍事科学院は、軍事関連の科学研究に焦点を当て、軍事理論と科学技術の発展のより密接な結び付きを促進するであろう。
2016年、中国は、第13次5カ年計画（2016年～2020年）を採択した。同計画は、とりわけ、研究開発およびイノベーションの焦点領域を定めている。取り上げられている焦点領域の多くは、防衛上の含意を有しており、それらには、航空宇宙エンジン（ターボファン技術を含む）・ガスタービン、量子通信とコンピューティング、革新的エレクトロニクスとソフト
ウェア、オートメーションとロボット工学、特殊材料と応用、ナノテクノロジー、神経科学・神経系の研究・人工知能、および深宇宙探査と軌道上でのサービスとメンテナンスのシステ
ム等がある。中国はまた、核融合、超音速技術、および拡大しつつある多目的衛星群の配備と堅牢化に、相当量の研究開発資源を集中させている。
中国の研究・開発・取得・試験・評価・生産（RDATE&P）、科学技術、および軍民融合
イニシアティブの促進・執行における、もっとも影響力の大きい擁護者のうちの2つは、国家国防科学技術工業局と中央軍事委員会装備発展部である。両者は、協働して、それぞれ中国の国防産業構造における国家的側面と軍事的側面をモニターし、指導している。装備発展部とその役務のカウンターパートは、品質管理と国防契約のコンプライアンスを監督する
軍事代表局と軍事代表室とのネットワークを通じて、中国の10の国有国防産業企業と協力している。2018年、米国は、装備発展部に対し「敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）」
に従って課される、ロシアからの軍装備品の購入に関連した制裁を発表した。
国家自然科学基金委員会、中国科学院、および科学技術部が、科学技術上の意思決定にと89

っての鍵であり、中国の科学、エンジニアリング、および軍民と産業との複合体（civil-militaryindustrial complex）の全体にわたって、基礎・応用研究、科学的イノベーション、およびハ
イテクの統合に資金を供給し、それらを促進している。国家自然科学基金委員会と密接に協力している中国科学院は、中国の自然科学・応用科学における包括的な研究開発のための最高学術機関であり、諮問機関としての資格で国務院に直属しており、その業務の多くが、軍事利用のための製品に貢献している。2016年8月、先端技術と破壊的技術についての重要な助言者である、国家自然科学基金委員会と中央軍事委員会科学技術委員会は、軍民共創（coinnovation）と国防向けの基礎研究において協働する、5年間の戦略提携合意を締結した。

軍装備品近代化の趨勢
キーポイント

中国のミサイルプログラムの多くは、他の（海外の）一流生産者に匹敵するものとなっており、中国は、自らが欠いている能力についてリバース・エンジニアリングを行うために、2018 年に受領を開始した S-400 SAM システムの諸側面を使用することができる。
中国は、トン数ベースで世界最上位の造船国であり、船上武器・電子システムのほか、海軍用ガスタービンとディーゼルエンジンを国内で生産する能力を備えており、すべての造船の構成要素に関し、ほぼ完全に自給している。

ミサイルおよび宇宙産業

弾道ミサイルシステムおよび巡航ミサイルシステムを含む中国のミサイルプログラムの大部分は、他の海外の一流生産者に匹敵するものとなっている。中国は人民解放軍向けおよび輸出向けに、幅広い弾道ミサイル、巡航ミサイル、空対空ミサイ
ル、地対空ミサイルを生産しているが、こうした生産は、中国の主要な組み立て施設および固体ロケットモーター製造施設を強化してきた。2018年4月、中国は、ロシアから購入した
最初のS-400地対空ミサイル（SAM）システムを受領した。中国は、自らが欠いている能力についてリバース・エンジニアリングを行うために、S-400の諸側面を使用することができる。中国の宇宙産業は、自らのISR衛星、航法衛星、通信衛星といった衛星群を急速に拡大しており、宇宙エレベータ（space lift）能力、有人宇宙飛行プログラム、および月探査プロ
グラムにおいて大幅な進歩を遂げている。中国は、商用打ち上げを支援し、海外の顧客が、高速衛星打ち上げ事業（rapid satellite launch services）を利用できるようにするために、中国の打ち上げロケット産業を拡大しようと考えている。中国は、2025年以前に、自国の有人宇宙ステーションを打ち上げ、軌道上で組み立て、運営することを計画している。
海軍・造船産業

中国は、世界最上位の造船国であり、潜水艦、水上戦闘艦艇、輸送艦、および水陸両用艦を含む、すべての海軍の級（naval classes）のための造船容量と造船能力を増大させてきた。中国の二大国有造船会社である「中国船舶工業集団公司」と「中国船舶重90

工集団公司」が、船舶設計や建造について協働作業をし、造船の効率性を高めている。中国
は、ほぼすべての船上武器・電子システムのほか、自らの海軍用ガスタービンとディーゼル
エンジンも国内で生産しており、すべての造船の構成要素に関し、ほぼ完全に自給している。
軍需産業 中国の製造能力は、装甲兵員輸送車、強襲車両、防空火砲システム、火砲システ
ム・砲、および主力戦車・軽戦車を含む人民解放軍の諸陸上システムのほぼすべての領域で、拡大し続けている。注意を引くのは、中国が2018年11月に無人の59式戦車の試験を開始したことである。中国は、陸上兵器システムを世界的な水準かあるいはそれに近いレベルで製造することができるが、一部の輸出用装備品については品質に関する欠陥が残っており、輸出市場を広範に拡大する中国の能力を制限している。
航空産業 中国の航空産業は、大型輸送機、低視認性技術を取り入れた近代的な第4〜5世代
戦闘機、近代的な偵察用・攻撃用のUAV、および攻撃ヘリコプターを製造してきた。中国の商用航空機産業は、軍用機の生産に必要とされる、アビオニクスとその他の構成部品を開発するべく、ハイテク工作機械と製造工程への投資を行ってきている。しかし、航空用エンジ
ン産業への大規模な投資にもかかわらず、中国の軍事・商用航空機産業は、依然として、信頼性が高く高性能性が証明されている航空機エンジンについては、海外から供給される構成部品に依存している。これは、フランスのCFMインターナショナルのLeap 1Cエンジンを用いて商用のC919旅客機を建造するという、2018年5月の中国の決定により例証されているとおりである。中国は、C919に動力を供給するべく、CJ-1000AX高バイパスターボファンを開発しており、それを2021年に稼働させることを目指している。商用・軍用航空機の生産のための中国の能力は、現在進行中のARJ21、C919、およびCR929といった国産ワイドボディ
旅客機とY-20大型輸送機プログラムにより、向上しつつある。

軍事近代化を支える科学技術目標
キーポイント

中国の第 13 次 5 カ年計画は、「産業の変革の新たな期間における競争優位性」を勝ち取るために、「極めて影響力の大きい破壊的技術」についての研究の加速と、「一足飛びの（leapfrog）」科学技術の発展の追求を要求している。


中国は、研究に資金を提供し、戦略的科学技術分野に関わる企業に補助金を与えるべく、莫大な資源を動員する一方で、民間企業、大学、および省政府に対し、先進的技術の開発において軍と協力するよう強く求めてきた。


中国は、極超音速兵器、電磁レールガン、指向性エネルギー兵器、および対宇宙能力といった、数多くの破壊的な潜在力を持つ先進的な軍事能力を追求している。
国家計画 過去10年にわたり、中国は、国産イノベーションと、情報通信技術、ハイエンド

91

製造、代替エネルギー、バイオテクノロジーといった戦略的科学技術セクターの迅速な発展を強調する、数多くの国家的計画を発出してきた。中国の第13次5カ年計画は、「産業の変
革の新たな期間における競争優位性」を勝ち取るために、「極めて影響力の大きい破壊的技術」についての研究の加速と、「一足飛びの（leapfrog）」科学技術の発展の追求を要求している。過去10年にわたり、中国は、基礎研究にますます多くの資金を提供し、同国の独創的な能力を発展させるための総合的な取り組みを行ってきた。
 2017 年の「次世代 AI 発展計画」は、2030 年までに中国が「世界の主要な AI イノベーシ
ョンセンター」となるための諸段階を書き表し、国［中国］に対し、AI と経済・社会・国防の統合を加速させるよう要求している。同計画では、「国防の構築（中略）における
AI の応用の広さと深さ」における大きな拡大を予見している。
 その他の計画は、中国の強靭なインターネットエコシステムのさまざまなセクターの発展に対応するもので、それらのセクターにはクラウドコンピューティング、ビッグデー
タ産業、電子商取引、および第 5 世代（5G）ワイヤレスネットワークを含む次世代ブロードバンドワイヤレス通信ネットワークが含まれる。中国法に規定されているような、
中国の安全保障当局（security services）との情報共有に関する要件のため、5G ネットワ
ークにおける中国製設備の世界的拡大は、他国のネットワークのセキュリティとレジリ
エンスに対し難題を突きつけるであろう。
中国は、引き続き、「製造のスマート化」を中心とした野心的なマスタープランである「中国製造2025」を遂行している。「中国製造2025」は、次世代の情報技術、高度な工作機械およびロボット、航空宇宙設備、海洋エンジニアリング設備・ハイテク船舶、先進的な鉄道輸送設備、新エネルギー自動車、電力設備、農業設備、新素材、生物医学およびハイテク医療機器という10の戦略産業において、世界をリードする先陣となる中国企業の創出を目指している。「中国製造2025」は、輸入技術を国産の技術に置き換える必要性を強調しており、こうした目標は、他国への依存を減らし、完全に国産の国防セクターを発展させようという中国の欲求と一致している。ハイテク製品を輸出する国々に対し経済的難題をつきつけることに加え、「中国製造2025」は、先進的な両用技術の独占的な支配を強調することにより、中国の軍事近代化目標を直接的に支えている。中国の指導者は、「中国製造2025」に従った
中国による機微な知的財産権の正当または不当な取得に関し、先進工業国が抱いている懸念への反応として、「中国製造2025」に関するレトリックを和らげている。
政府・企業セクターによる大規模な投資

中国は、研究に資金を提供し、戦略的科学技術分野に関わる企業に補助金を与えるべく、莫大な資源を動員する一方で、民間企業、大学、および省政府に対し、先進的技術の開発において軍と協力するよう強く求めてきた。中国は依然として特定の種類の外国の技術に依存しているものの、数十年にわたり、大規模な技術移転を通じて国内の科学技術の研究開発を前進させるという戦略を実施しており、それによ92

り中国の科学者・技術者の専門知識が深まり、彼らが多くの科学分野において最前線またはそれに近い位置に立つに至っている。
 優先度の高い産業を支援するために設立された中国の国家投資ファンドは、数千億ドルと推定される資本を集めてきた。
 中国は、米国、欧州連合（EU）、および日本よりも先に、2020 年までに国産技術に基づ
くエクサスケール・コンピュータを配備することを予期している。
 2017 年 9 月、中国は、耐量子防護を備えた初の大陸間テレビ会議を実施し、2030 年までに、衛星搭載型の（satellite-enabled）グローバルな量子暗号通信能力を稼働させることを計画している。報じられているところによると、中国はまた、世界最大の量子研究施設を建設しており、2020 年に合肥市で開所予定となっている。
 2018 年 1 月、中国科学院の科学者たちは、技術的障害を打破して霊長類のクローンをつくることに成功したと報告した。
インターネット企業である百度（Baidu）、阿里巴巴（Alibaba）、および謄訊（Tencent）（3企業の頭文字を取ってBATと称される）と、通信機器メーカーである華為（Huawei）および中興（ZTE）が主導する中国の民間セクターは、イノベーションセンターを設立し、技術系スタートアップに資金を提供し、また5Gの場合には世界の次世代ネットワークを構築するべく競争することによって、顔認識や5G等の先端技術の開発を牽引している。中国の技術系企業はまた、一部の場合には、スマートシティ技術を提供することによって、海外市場へと拡大しつつある。こうした進展は、それらの企業の外国の人材・データに対するアクセスを増大させる可能性がある。
 2018 年、謄訊（Tencent）と阿里巴巴（Alibaba）は、中国のロボット工学スタートアップ
である優必選（UBTech）と、AI スタートアップである商湯科技（SenseTime）に、それ
ぞれ集中的な投資を行った。
 2017 年 11 月、中国のスタートアップである依図（Yitu）は、米国政府が支援する顔認識技術に関するコンペティションに勝利した。2017 年、依図は、報じられているところによると、商湯科技（SenseTime）、曠視科技（Megvii）、および格霊深瞳（Deepglint）のよ
うな、中国のその他の AI・顔認識企業とともに、数億ドルもの投資を受けた。中国は、映像監視技術の世界最大の市場である。
 2017 年の国家情報法は、華為（Huawei）や中興（ZTE）等の中国企業に対し、そうした企業がどこで操業していようとも、中国の国家による情報活動を支え、援助を提供し、協力することを要求している。
潜在的軍事応用

中国は、極超音速兵器、電磁レールガン、指向性エネルギー兵器、および対宇宙能力といった、数多くの破壊的な潜在力を持つ先進的な軍事能力を追求している。幅93

広いフロンティア技術において市場支配を迅速に達成する、国家の旗手となる企業（national
corporate champions）を構築しようという中国の取り組みは、人民解放軍の近代化の取り組
みを直接的に補完するものであり、重大な軍事的含意を有している。軍民融合に対する中国の重視のほか、先端技術を迅速かつ大規模に配備しようという中国の意思を考慮すると、人
民解放軍は、軍事的実用性を備えた中国のいかなる科学的ブレイクスルーからも、速やかに恩恵を得る可能性が高い。先端技術の潜在的な軍事応用の一部には以下が含まれる。
 AI・先進ロボット工学：予測、製造、指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）、および監視技術の向上、無人システム、人間と機械の連携（humanmachine teaming）、スウォーミング（swarming）技術、ならびに自律型致死兵器。
 半導体・先進コンピューティング：サイバー作戦・兵器設計の向上、および研究開発サ
イクルの短縮。
 量子技術：安全なグローバル通信、コンピューティング・復号化能力の向上、ステルス
プラットフォームの検知、潜水艦航法の向上。
 極超音速兵器・指向性エネルギー兵器：ミサイル防衛システムに対する世界規模での打撃・打破、および対衛星・対ミサイル・対 UAV 能力。
 先進素材・代替エネルギー：軍装備品・兵器システムの改善。

外国技術の獲得
キーポイント

中国は、商用および軍事応用における将来のイノベーションの基礎をなすであろう死活的に重要な技術に投資をしている。
2018 年、軍民両用または軍用規格の機微な装置を取得しようとする中国のスパイ活動には、DRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）、航空技術、および対潜戦技術が含まれた。
2018年、中国は、外国技術とノウハウの獲得を通じて、国内の軍事力近代化の取り組みを補完し続けた。中国は、輸入、対外直接投資、産業・サイバースパイ活動、および海外研究
開発センターの設立を通じ、外国の技術を入手するための集中的な組織活動を積極的に追求している。中国は、人工知能（AI）、ロボット工学、自動運転車、量子情報科学、拡張現
実（AR）・仮想現実（VR）、フィンテック、ゲノム編集といった、商用および軍事応用における将来のイノベーションの基礎をなすであろう死活的に重要な技術に投資をしている。
商用目的で設計された製品と、軍事目的で設計された製品の境界を示す線は、こうした新技術とともに、曖昧になりつつある。中国による合法的な獲得の努力は、以下を含む方法と慣習を通じて、自国の軍事産業基盤を補完している。
 輸入：中国は、商務省を通じライセンスを申請することによって、輸出管理下にある軍94

民両用技術を取得している。中国の輸入の大部分は、伝統的に、電子加工機器・材料加工機器、試験機器、検査機器、および生産機器であった。
 対外直接投資：中国は、重要な技術分野における技術、施設、および労働者を持つ外国の会社に積極的に投資し、あるいはそれを全面買収している。
 人材募集：中国は、戦略的なプログラムに取り組み運営を行う外国の人材を引きつけて、技術的な知識のギャップを埋めるために、海外高度人材招致計画「千人計画」を含め、さまざまなインセンティブ戦略を用いている。
「千人計画」は、華人あるいは最近外国に移民した中国人招致を優先するもので、中国政府は、こうした人々の招致が、中国の科
学技術、特に防衛技術に関する近代化にとって必要だと考えている。
 研究開発センター：中国は、最先端の技術と研究者に接するべく、民間、政府、および学術研究機関とのパートナーシップを積極的に模索している。これらのパートナーシッ
プはまた、そのような施設を運営、管理、整備するための技術的ノウハウを提供する。

中国の軍事近代化を支えるスパイ活動
輸出執行、経済スパイ活動、および制裁に関連した米国の主要な刑事事件についての米司
法省の要約によると、2015年以降、多数の米国の刑事告発が、中国国籍の者、非中華系米国
市民、および中国から帰化した米国市民または永住権を持つ外国人による、統制下にあるア
イテムの調達と中国への輸出に関わっていた。軍民両用または軍用規格（military grade）の敏感な装置を取得しようとする、中国のスパイ活動の取り組みには、耐放射線（radiation
hardened）集積回路、モノリシックマイクロ波集積回路、加速度計、ジャイロスコープ、海軍・海洋技術、シンタクチックフォームの企業秘密、宇宙通信、軍事通信ジャミング装置、DRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）、航空技術、および対潜戦が含まれた。
 2018 年 11 月、米国在住の 1 人の中国国籍の者が、軍事用途の装置を中国政府および軍のアクターに輸出しようと共謀したとして起訴された。その中国国籍の者は、対潜戦やその他の先進的な軍事能力に使用される両用技術を獲得するという中国軍からの指示を果たした。この両用技術には、遠隔操作サイドスキャンソナーシステム、ハイドロフォ
ン、ロボティックボート、無人水中航走体（unmanned underwater vehicles）、および無人
水上航走体（unmanned surface vehicles）が含まれた。
 2018 年 10 月, 中国国家安全部の複数の諜報部員、関連したサイバーアクター、およびその他の共謀者が、商用航空機で使用されるターボファンエンジンに関連した敏感な技術
情報を窃取しようと共謀した容疑で告発された。それらの侵入が行われた時、1 社の中
国国有企業が、中国およびその他の地域で製造されている商用航空機で使用するための、［ターボファンエンジンに］匹敵するエンジンを開発中であった。
 2018 年 10 月、中国の国家安全部の 1 人の部員が、航空業界をリードする米国の複数の企業からの、エンジニアリング業務・代表的材料（signature material）、先進通信システム、
95

ジェットエンジン・航空機の推進力、およびエンジンの密閉構造（containment structures）と関連した、民間および軍用航空機技術の企業秘密の窃取を含む経済スパイ活動を行ったとして逮捕され、起訴された。加えて、その部員は、大学で講演を行うという名目により中国への旅行を容易にすることで、業界の専門家をリクルートの標的とした。その
諜報担当官はまた、これらの専門家に対し、金銭的補償とその他の形式の払い戻しを提供した。
 2018 年 9 月、1 社の中国国有企業が、米国の 1 社の半導体企業から企業秘密を窃取し、窃取した企業秘密を伝達、所有することを通じ経済スパイ活動を行う共同謀議に関与した。その米国企業は、半導体産業で世界をリードし、DRAM を専門としている。中国は、DRAM の発展を国家の優先事項として特定している。
 同じく 2018 年 9 月、1 人の中国国籍の者が、米国内で中国政府の違法な工作員として行動したとして起訴された。国家安全部は、その中国国籍の者に対し、技術者および科学者として（一部は防衛関連の請負業者として）米国で働く中国国籍の者を含む個人に関するリクルートのための経歴データの提供という任務を課した。その中国国籍の者は、電気工学を学ぶために学生ビザで米国に入国し、「国益にとって必須の軍隊入隊（Mavni）」
プログラムのもとで米国の陸軍予備役に参加した。

96

第５章
米中の軍対軍接触
キーポイント

国防総省の中国への関与は、米国の中国に対する全体的な政策・戦略を下支えしている。
2018 年、国防総省は、中国と複数の高級レベルの関与を実施した。

関与のための米国の戦略
キーポイント

中国との軍対軍接触に関する国防総省の計画は、透明性と不可侵を前進させるという長期目標に向かう、「国家防衛戦略」における国防総省の目標を前進させている。


米中の国防上の接触は、リスクを低減するための持続的かつ実質を伴う対話を促進している。
2018年に実施された、米国による国防上の接触および交流は、中国に対する米国の全体的政策・戦略を下支えすることを意図したものであった。
［米国の］「2017年国家全保障戦略」、「2018年国家防衛戦略」、「2018年核態勢の見直し（NPR: Nuclear Posture Review）」、「2019年ミサイル防衛見直し（MDR: Missile Defense Review）においては、ダイナミックな安全保
障環境における軍事競争が高まる傾向にあることが認識されている。米国は、中国に対し、両国の利益が一致する安全保障問題について米国と協力するよう奨励する一方で、強い立場から競争していく。国防総省の中国との関与は、緊張が増大した時期においてリスクを低減し、誤解を防止しようと努めるものである。そうした関与は、修正された2000年会計年度
国防権限法による関連法令上の制限と合致する形で実施されている。
中国との軍対軍接触は、危機を防止し、緩和し、それに対処するために必要な構造と習慣を構築することを目指している。2018年、国防総省の中国との間での軍対軍接触の計画は、相互につながりを持つ3つの優先事項に焦点を合わせていた。第1に、中国に対し、自由で開かれた国際秩序に合致した方法で行動するよう奨励すること、第2に、誤解や誤算の可能性を低下させるリスク軽減やリスク管理の取り組みを強化すること、そして第3に、ごく近接して作戦行動をとる部隊の衝突回避である。
中国の軍事近代化の速度と範囲は、軍対軍関与に機会を与えるとともに挑戦をつきつけるものともなっている。中国の軍隊が発展を遂げ、その力がおよぶ範囲を広げるにつれて、事故や誤算のリスクもまた高まり、それがゆえに、リスク軽減の努力が重んじられ、ごく近接して作戦行動をとる部隊の作戦上の安全を確保する必要性が強調されることになる。
中国との建設的で結果指向の関係を追求することは、インド太平洋地域における米国の戦略の重要な部分をなす。「国家防衛戦略」は、軍対軍関係を透明性と不可侵という道筋に97

乗せ、中国に対し、自由で開かれた国際秩序に合致した方法で行動するよう奨励することを目指している。

2018 年の軍対軍関与の要点
キーポイント

高級レベルの接触は、米国の指導者が、自由で開かれた国際秩序に合致しない中華人民共和国の振る舞いに挑戦し、中国の戦略的意図について洞察を獲得し、相違を管理し、両国の利益が一致する点において協力することを可能にする。


例えば、米国防長官は、この年、中国の国防部長と複数の機会において会談したほか、国務長官とともに、ワシントン DC で、2 度目の米中外交・安全保障対話を主催した。


周期的で、制度化された行事が、リスク軽減と実践的な協力を含む、戦略レベルおよび政策レベルでの対話のためのメカニズムとしての役割を果たしている。


機能的関与は、衝突回避と調整を促進するために、リスク軽減およびコミュニケー

ションチャネルに焦点を当てている。


交流は、相互利益の分野で国際公共財を提供する上で交流・協働する能力を向上させる。
国防総省は、中国との接触すべてを、修正された2000年会計年度国防権限法の関連規定に整合する形で実施している。
2018年、米国と中国の軍対軍関係は、高級レベルの関与と周期的交流を通じ、戦略的コミュニケーションを促進し、誤解または誤算のリスクを軽減することに焦点を当てた。国防長官は、中国の国防部長と年間3つの機会に会談し、両軍は、軍事海洋協議協定（Military
Maritime Consultative Agreement: MMCA）会合を通じ、航空・海洋安全についての協議を前進させた。
国防総省は、多国間環境において協力するための能力を発達させることに関して、人民解放軍との間で進展をみせ続けた。両軍は、多国間調整所（Multinational Coordination Cell）における衝突回避に重点を置き、災害管理交流（Disaster Management Exchange）に参加した。
そうした軍対軍関与の事例は、リスクの軽減を可能とし、それぞれの側が国際公共財の供給に関してどのように関わり合うのかについて、理解を向上させるものである。「2018年国家防衛戦略」で述べられているように、米国は「協力の機会に対して開かれているが、それは強い立場からのものであり、かつ我が国の国益に基づいたものである。協力が失敗した場合、我々は米国国民と、我々の価値と利益を防る用意があるであろう」。訪問および交流のうち目を引くものをいくつか選び、以下に挙げておく。2018年の関与の完全なリストについては、
付録2を参照されたい。
高級レベルの訪問および関与

高級レベルの接触は、国際安全保障環境に関する意見を交98

換し、共通の利益を持つ分野を特定し、相違を管理し、共有されている課題に対する共通のアプローチを促進する上で、重要な手段である。議論においては、軍事的な協力の諸分野に焦点が当てられ、相違について率直な対応がなされた。
2018年6月、ジェームズ・マティス国防長官（当時）が北京を訪問した。同長官は、中国の習近平国家主席、楊潔篪中央政治局委員、許其亮中央軍事委員会副主席、および魏鳳和国
防部長と個別に会談した。
2018年10月、国防長官は、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の合間において、魏国防部長と会談した。翌月、国防長官は、ワシントンDCで魏国防部長を接遇した。また2018
年11月に、米国務長官および国防長官は、ワシントンDCで、2度目の米中外交・安全保障対話を主催した。米中外交・安全保障対話は、重要な外交・安全保障問題についての差異を狭めるための、ハイレベルの国防・外交対話枠組を代表するものである。楊潔篪中央政治局委員と魏国防部長が代表を務めた中国側は、二国間の議論の焦点を、関係を改善し、より大きなリスク軽減に貢献し、効果的なコミュニケーションチャネルを維持する諸方法に当てることが意図された会談に参加した。双方は、戦略的なトピックについて取り組み、差異を議論し、結果指向の二国間関係への強いコミットメントを確認した。
2018年5月、米陸軍参謀総長のマーク・ミリー陸軍大将が、ワシントンDCにて、人民解放軍陸軍司令員の韓衛国上将を接遇し、軍対軍関係と懸念のある諸問題を議論した。2018年9月、人民解放軍海軍司令員の沈金龍中将が米国を訪問し、国際シーパワー・シンポジウム（International Seapower Symposium）に出席したが、米国が中央軍事委員会装備発展部に対する制裁を発表した後、中国政府によって呼び戻された。ロシアからの軍装備品の購入に関連し、「敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）」に従って課されたその制裁は、ロシアに対し、その有害な活動の代償を課すことを企図したものである。
2018年1月、米国統合参謀本部議長のジョゼフ・ダンフォード海兵隊大将は、連合参謀部
参謀長の李作成上将と、軍事ホットライン（Defense Telephone Link：DTL）を通じてテレビ
会議を開いた。2018年6月、そして2018年12月に再度、米海軍作戦部長のジョン・リチャー
ドソン海軍大将は、沈［金竜］人民解放軍海軍司令員と、軍事ホットラインを通じてテレビ
会議を開いた。この軍事ホットラインは、国防の指導者間の持続的なコミュニケーションのチャネルを可能にするものである。
周期的交流 周期的で、制度化された行事が、毎年、米中間の防衛議論の根幹をなしている。
それらは、リスク軽減と実践的な協力を含む、戦略レベルおよび政策レベルでの対話のための規則化されたメカニズムとしての役割を果たしている。
2018年5月、米中海軍・空軍間の開かれたコミュニケーションを通じて海洋安全を向上させるために、軍事海洋協議協定（MMCA）作業部会が、ホノルルで会合を開いた。2018年12月、MMCA作業部会およびMMCA全体会議が青島で開かれた。米インド太平洋軍司令部（INDOPACOM）戦略計画・政策部長のホアキン・マラヴェット少将と、米太平洋空軍、米太平洋艦隊、および米アフリカ軍司令部（AFRICOM）の代表者が、人民解放軍海軍副参謀
99

長の王仲才海軍少将率いる人民解放軍海軍および人民解放軍空軍の代表団と会談した。双方は、過去1年間にわたる危険な事件（unsafe incident）を検討し、「空と海における遭遇のための安全行動規則に関する了解覚書」の実施・評価を議論した。
2018年12月、国防次官補代理代行（東アジア担当）のロベルタ・シェア（Roberta Shea）
准将が、国際軍事合作弁公室副主任の黄雪平少将との国防政策調整対話を主催した。米国代
表団には、統合参謀事務局、米インド太平洋軍司令部、および国務省の代表者が含まれた。
対話は、軍対軍関与、信頼醸成措置、二国間の主要な国防問題から実践的協力領域に及ぶ諸問題を取り扱った。
2018年9月、中国は、米国が装備発展部に対する制裁を発表した後、計画されていた米中両軍連合参謀部対話メカニズム会談を延期した。
機能的交流および学術交流

機能的関与は、衝突回避と調整を促進するために、リスク軽減、理解、およびコミュニケーションチャネルを前進させることに焦点を当てている。寄港等の機能的交流はまた、作戦上の安全向上と、通信・航法プロトコルの演習にも利用されている。
2018年5月、習近平国家主席によるスプラトリー（南沙）諸島の軍事化を行わないという誓約に違反して、中国が南シナ海の係争中の地勢の軍事化を継続した結果として、米国は、
2018年の環太平洋合同演習（RIMPAC）への人民解放軍海軍の招待を取り消した。
2018年 11月 、人民解 放軍お よび米陸 軍の兵士が、 南京での 災害管理交流 （ Disaster
Management Exchange）に参加した。米太平洋陸軍（USARPAC）司令官のロバート・B・ブ
ラウン大将が、人民解放軍東部戦区副司令員の秦衛江中将と会談した。交流は、両軍が多国間調整所（Multinational Coordination Center）の一部として交流するであろう、第三国での地震シナリオにおける人道支援／災害救援（HA/DR）に焦点を当てた。
特定の運用特技［＝機能］を持つ将校、前途有望な指導者、および専門的な軍事教育を行う機関の間での交流を含む相互学術交流は、新たな協力分野を特定・探求し、相違を議論し、このますます複雑さを増しつつあるきわめて重大な関係への対処に関して豊富な知識を有し、精通した指導者の世代層を、双方に作り上げる一助となる。双方の軍が、将来の指導者間で親密さと相互理解を築くことを目指している中で、中級将校間での接触を増すことは、双方の軍にとって重要な目標である。
2018年1月、米陸軍戦争大学（Army War College）代表団が中国を訪問したのに続き、2018
年3月、米空軍戦争大学（Air War College）代表団が中国を訪問した。2018年4月、人民解放軍空軍指揮学院代表団が米国を訪問した。2018年5月、米国防大学［訳注：国防総合大学と訳されることもある］（National Defense University）の「キャップストーン」代表団と、米海兵隊戦争大学（Marine Corps War College）代表団が、それぞれ中国を訪問した。2018年5月、人民解放軍の将官もまた、人民解放軍国防大学の戦略的レベルの「ドラゴンズ」課程（"Dragons" course）を履修中の学生の代表団の一部として、米国を訪問した。2018年12月、
中国人民解放軍軍事科学院代表団の代表団が、米国を訪問した。この年のこれらの訪問とそ
100

の他の学術交流は、人民解放軍のさまざまな階層との関与を通じ、中国に関する米国の理解を増進する機会を提供した。

2019 年の軍対軍関与の計画を立案する
2019 年に予定されている関与のリストは、付録 2 に掲載されている。

101

特集：影響工作（Influence operations［訳注：influence operationsは「印象操作」と訳されることもある］）
人民解放軍は、少なくとも2003年以来、その作戦計画における「三戦」戦略の発展を強調してきた。「三戦」は、心理戦、世論戦、および法律戦からなる。心理戦は、敵の意思決定能力に影響を与えるために、プロパガンダ、欺瞞、脅し、および強制を用いるものである。
世論戦は、世論を導き、それに影響を与え、国内および国外の人々（audience）から支持を獲得するために、公の目に触れる形で情報を発信するものである。法律戦は、国際的支持を獲得し、政治的反響に対処し、標的となる人々（audience）を揺さぶるために、国際法および国内法を用いるものである。中国は、サイバースペース領域を、影響工作のための機会を提供するプラットフォームであると考えており、人民解放軍は、その「三戦」戦略全体を支援し、有事または紛争の発生時に敵の決意を弱体化させるために、オンラインでの影響活動（influence activities）を利用しようと努めている可能性が高い。
中国は、この戦略に合致した形で、自らの安全保障上および軍事戦略上の目標にとって好ましい結果を達成するべく、米国、その他の国々、および国際機関の文化組織、メディア組
織、ならびにビジネス、学術、および政策コミュニティに対し、影響工作を実施している。
中国共産党は、一帯一路イニシアティブや南シナ海における領土上および海洋上の主張といった、自らの優先事項をめぐる中国の物語（narrative）を受け入れるよう、国内、国外、および多国間において政治的支配層と世論を条件付けようと努めている。中国の影響工作はハイレベルで調整され、中国共産党中央統一戦線工作部、中国共産党中央宣伝部、および国家安全部等の幅広いアクターによって遂行されている。
中国の戦略の土台には、海外の中国市民または他国の中国系市民に対し、中国共産党の目
標を前進させるよう、ソフトパワーを通じて訴えかけることが含まれる。中国はまた、米国に住むウイグル人に対し家族を投獄するとして脅す等、時に、中国のために影響工作を行う
よう海外の中国市民を操るべく、強制あるいは脅迫を用いている。中国の諜報機関が、しばしばこれらの操作を手助けしている。加えて、中国は、自らの外国技術獲得戦略を支援する
べく、他国の中国系市民を標的にしている。中国の「千人計画」は、華人あるいは最近外国に移民した中国人の招致を優先するもので、中国政府は、こうした人々の招致が、中国の科
学技術、特に防衛技術に関する近代化にとって必要だと考えている。
さらに、中国は、学術・教育機関、シンクタンク、および国営メディアを利用して、中国の安全保障上の利益を支えるソフトパワーキャンペーンを前進させている。例えば、海外の中国人学生と学術機関が、チベットとダライ・ラマについての中国共産党の物語（narrative）を広めるために利用されている。中国学生学者連合会（CSSA）と孔子学院は、主権に関する中国の主張を支援するために行事を開催し、中国の政策［訳注：原文は「polices」となっているが、正しくは「policies」だと思われる］とは異なる活動を行う学術機関に対し、苦情を申し立て、抗議を組織している。2018年の時点で、中国最大の国営メディアであり、かつ102中国共産党の公式の代弁機関である新華社は、外国代理人登録法（FARA）のもと、同社の米国の人員を外国代理人として登録するよう求めた米国司法省の要求に応じていない。中国の指導者は、米国を含む開かれた民主主義国は影響工作の影響を受けやすいと考えている可能性が高い。
中国は外国の内政事項には干渉しないという立場を述べているにもかかわらず、中国の外国への影響活動は、主に、中国の台頭を助けると中国が信じる政策を促進するべく、政治に大きな影響力を持つ人物（power brokers）を外国政府内に確立し、そうした人物を維持することに焦点を当てている。中国の外交的なアウトリーチは、影響力のある人物と個人的な関係を築き、援助を提供し、貿易と外交を通じた「ウィンウィンの協力」を重視することを強調している。こうしたアプローチは、中国の長期戦略目標を支持する、一見すると象徴的なジェスチャーとしばしば引き換えに、中国が海外のパートナーに小規模な成果を迅速に提供することを可能にしている。オーストラリアとニュージーランドのほか、欧州連合内の国々を含む一部の国々は、中国の影響活動に対し政策対応を実施し始めている。

103

特集：北極における中国
2013年に北極評議会（AC：Arctic Council）のオブザーバー資格を得て以来、中国は、北極圏における活動と関与を増大させてきている。2018年1月、中国は初の「北極戦略」を発刊したが、同戦略は「北極シルクロード」を促進し、中国が「近北極国家」であると自ら宣言した。同戦略は、中国の利益が、天然資源へのアクセス、北極の海上交通路（SLOCs）の確保、および北極問題における「責任ある大国」というイメージの促進であると明らかにしている。同戦略は、中国の砕氷船と研究ステーションを、その戦略の実行にとって不可欠であるとして強調している。
中国は、アイスランドとノルウェーにおいて研究ステーションを維持し、ウクライナ製の砕氷研究船「雪龍」を1隻運用している。「雪龍」は2017年に、8度目の北極探査を完了し、カナダの北西航路を横断した中国初の公的船舶となった。2016年、中国は、「砕氷能力（icecapable）」を備えた新しい一連の哨戒艇の最初の1隻を就役させた。2018年9月後半、「雪龍」
は9度目の北極探査を完了した。9月、中国はまた、2隻目の砕氷研究船となる国産の「雪龍2号」を進水させた。「雪龍2号」は、もともとの「雪龍」が最大1.2メートルの厚さの氷を破壊できるのに対し、最大1.5メートルの厚さを破壊できる。さらに、「雪龍2号」は、前進または後進を行いながら氷を破壊することが可能な、初の極地研究船となっている。
北極と国境を接する国々は、同地域における中国の拡大しつつある能力と関心について、懸念を提起してきた。デンマーク政府は、中国のグリーンランドに対する関心について、懸念を公的に表明してきた。こうした関心には、グリーンランドにおける研究ステーション設
立、衛星地上ステーションの設立、空港の改修、および採鉱の拡大の提案が含まれる。民生用の研究が北極海における中国の強化された軍事プレゼンスを支援する可能性があり、それには、核攻撃に対する抑止として同地域へ潜水艦を配備することが含まれる可能性がある。2018年9月、1人のロシアの専門家が、ロシア国際問題評議会の1人のロシア人専門家が、ロシア連邦は、米国および中国の砕氷船を含む外国の砕氷船が北極海航路で稼働することに強く反対する、と述べた。北極海航路をめぐる潜在的な摩擦を別にすれば、北極圏は、ヤ
マル液化天然ガスプロジェクト等のエネルギー開発およびインフラストラクチャプロジェ
クトに加え、中ロ間の商業的協力のための機会が存在する地域である。

104

付録１：中国と台湾の戦力データ
人民解放軍の構造改革の一環としての、現在進行中である戦闘部隊の再編成により、諸部隊が結成、人員削減、再編、または解散の途中であるため、部隊およびシステムの特徴付け（characterization）および数はおおよそのものである。その結果、今年の本報告書におけるデータはまた、新たな方法論を適用しており、結果として、過去の報告書で示されたものとは大幅に異なる数字となっている可能性があるが、必ずしも能力における突然の変更を反映しているわけではない。

105

台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力
中国

台湾
東部戦区と

総数

南部戦区

総数

1,020,000

408,000

140,000

集団軍

13

5

3

合成（混成）旅団

78

30（水陸両用の役割（水陸両用の役割を担う5つを含を担う5つを含む）

む）

陸上戦力人員総数 1

機械化歩兵旅団

該当なし

3
合成（混成）旅団へ移行中

自動車化歩兵旅団

6（上記参照）

4機甲旅団
空中強襲／陸軍航空旅団

15

5

4

砲兵旅団

15

5

3

空挺旅団

6

6

0

海洋旅団

6

4

2

戦車

5,800

不明

800

火砲

8,000

不明

1,000

注：この表は、人民解放軍の戦闘部隊に焦点を当てて、新たな集団軍において観察された広範な変更をすべての集団軍部隊に適用している。人民解放軍陸軍が旅団へ移行する中、新たな集団軍
構成に適用された方法論は、各1つの専門技能（specialty）旅団（陸軍航空／空中強襲および砲兵）、および6つの合成（混成）旅団というものである。である。一部の部隊は発展の初期段階にある可能性があり、十分に稼働していない。
「台湾海峡地域」には、人民解放軍東部戦区および南部戦区の選抜された国家レベルの資産・部隊が含まれる。われわれは、現時点でこれら2つの戦区に位置している戦車および野戦砲の数量は推定できていない。

1

人民解放軍陸上戦力における102万名の人員のうち、91万5千名が戦闘部隊におり、その中の36万名が台湾海峡地域に位置しているものと推定される。

106台湾海峡の軍事バランス：海上戦力
中国

台湾

東部戦区と

総数

南部戦区

総数

航空母艦

1

0

0

駆逐艦

33

23

4

フリゲート

54

43

22

コルベット

42

33

0

戦車揚陸艦／

37

35

14

中型揚陸艦

22

16

0

ディーゼル攻撃潜水艦

50

34

2

原子力攻撃潜水艦

6

2

0

弾道ミサイル潜水艦

440

沿岸哨戒艇（ミサイル）

86

68

44

沿岸警備艇

248

該当なし

23

ドック型揚陸輸送艦

注：人民解放軍海軍は、アジアにおいて、主力戦闘艦、潜水艦、および水陸両用戦闘艦艇について最大の戦力を保有している。台湾との大規模な紛争の場合には、東部戦区と南部戦区の海軍が、台湾海軍に対する直接行動に参加するであろう。北部戦区の海軍（表にはなし）は、主に中国への海上からのアプローチを防護する責任を有するが、他艦隊を支援するためにミッションクリテ
ィカルな資産を提供することは可能である。
［訳注：ミッションクリティカルとは、あるものの存
在が、ある組織の任務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要求されるということを意味する。ミッションクリティカルなシステムとは、片時も止
まらないことを要求される基幹業務、あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピュータ・システムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止めるためのさまざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。
］紛争時、中国はまた、軍事作戦を支援するために中国海警局（海警）および中国海上民兵の船舶を利用する可能性がある。この表は就役中の戦力を反映したもので、建造中、艤装中、または海上試運転中の戦力を含まない。

107台湾海峡の軍事バランス：航空戦力
中国

台湾
東部戦区と

総数

南部戦区

総数

1,500 （2,600*）

600 （750）

350 （450*）

爆撃機／攻撃機

450

250

0

輸送機

450

30

30

特殊任務機

150

90

30

戦闘機

注：この表は、人民解放軍空軍および海軍航空兵部隊の両方において就役中の軍用機の推定総数を示している。しかしながら、人民解放軍空軍は、戦闘シナリオにおいては、民間航空機で軍の輸送機を補う可能性がある。
*括弧内の総数には、練習戦闘機が含まれる。

中国のロケット軍
システム

ランチャー

ミサイル

推定射程

ICBM（大陸間弾道ミサイル）90

90›5,500km

IRBM（中距離弾道ミサイル）80

80-1603,000-5,500km

MRBM（準中距離弾道ミサイル）150

150-450

1,000-3,000km

SRBM（短距離弾道ミサイル）250

750-1500

300-1,000km

GLCM（地上発射巡航ミサイル）90

270-540›1,500km108付録２：軍対軍交流
米中軍対軍接触（2018年）［米国］高級軍事指導者による中国訪問

月 (2018)

国防長官

6月［中国］高級軍事指導者による米国訪問
人民解放軍陸軍司令員

5月

国防部長

11月

周期的交流
外交安全保障対話

11月

軍事海洋協議協定（MMCA）作業部会（米国にて）および作業部会・全体会議（中5月/12月

国にて）
12月

国防政策調整対話（米国にて）学術交流
米陸軍戦争大学代表団の中国訪問

1月

米空軍戦争大学代表団の中国訪問

3月

人民解放軍空軍指揮学院代表団の米国訪問

4月

米国防大学（National Defense University）「キャップストーン」代表団の中国訪

5月

問
米海兵隊戦争大学（Marine Corps War College）代表団の中国訪問

5月

人民解放軍国防大学代表団の米国訪問

5月

人民解放軍軍事科学院代表団の米国訪問

12月

機能的交流
災害管理交流（Disaster Management Exchange）（中国にて）

109

11月

米中軍対軍交流（2019年予定）[米国] 高級軍事指導者による中国訪問
米高級国防指導者または軍事指導者による中国訪問（未確定）[中国] 高級軍事指導者による米国訪問
中国高級国防指導者または軍事指導者による米国訪問（未確定）
制度化された交流
国防政策調整対話（未確定）
米中統合参謀部対話メカニズム（未確定）
軍事海洋協議協定（MMCA）全体会議および作業部会（未確定）
米中国防協議（未確定）
アジア太平洋安全保障対話（未確定）
学術交流
中国の学院の代表団の米国訪問（未確定）［訳注：academy（学院）は、軍関係の大学等の高等教育・研究機関を指す用語である。
］
米国防大学（National Defense University）または学院の代表団の中国訪問（未確定）
機能的交流
災害管理交流（Disaster Management Exchange ）（未確定）
人民解放軍船舶の米国訪問（未確定）
米海軍船舶の中国訪問（未確定）110付録３：2018年に中国への原油供給が多かった国
2018年に中国への原油供給が多かった国
供給量（単位：1,000 バレ

原油輸入総量に占める割合

ル/日）

（％）

ロシア

1,434

15

サウジアラビア

1,136

12

アンゴラ

949

10

イラク

902

10

オマーン

659

7

ブラジル

633

7

イラン

586

6

クウェート

465

5

ベネズエラ

333

4

コンゴ共和国

252

3

その他

1,903

21

計

9,252

100

国名

111

付録４：頭字語
A2/AD

接近阻止・領域拒否（または、アクセス阻止・地域拒否）

AEW&C

早期警戒管制機

AFRICOM

米アフリカ軍司令部

AGI

情報収集艦

AI

人工知能

AIIB

アジアインフラ投資銀行

APT10

Advanced Persistent Threat（持続的標的型攻撃）10

ASBM

対艦弾道ミサイル

ASCM

対艦巡航ミサイル

ASEAN

東南アジア諸国連合

ASW

対潜戦

BAT

百度（Baidu）、阿里巴巴（Alibaba）、謄訊（Tencent）

BMD

弾道ミサイル防衛

C2

指揮統制

C4I

指揮・統制・通信・コンピュータ・情報

C4ISR

指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察

CAS

中国科学院

CASIC

中国航天科工集団公司

CCG

中国海警局（海警）

CCP

中国共産党

CG

巡洋艦

CMC

中央軍事委員会

CMI

軍民融合

DDG

誘導ミサイル駆逐艦

DIB

防衛産業基盤

DoD

米国国防総省

DPP

民主進歩党

EDD

装備発展部

EEZ

排他的経済水域

EW

電子戦

FFG

誘導ミサイルフリゲート

FFL

コルベット

GDP

国内総生産

GLCM

地上発射巡航ミサイル

GPS

全地球測位システム112

HA/DR

人道支援／災害救援活動

IADS

統合防空システム

ICBM

大陸間弾道ミサイル

ICT

情報通信技術

IEA

国際エネルギー機関

IO

情報作戦

INDOPACOM

米インド太平洋軍司令部

INTERPOL

国際刑事警察機構

IRBM

中距離弾道ミサイル

ISR

情報・監視・偵察

JLSF

連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）JOCC

統合作戦指揮センター

JSD

連合参謀部

LACM

対地巡航ミサイル

LOSC

海洋法条約［海洋法に関する国際連合条約］

LPD

多目的ドック型揚陸輸送艦

LST

戦車揚陸艦

MaRV

機動再突入体

MIRV

複数個別目標指定再突入体

MOOTW

戦争以外の軍事作戦

MPS

公安部

MR

軍区

MRBM

準中距離弾道ミサイル

MSS

国家安全部

NFU

「先行不使用」

NSC

国家安全委員会

NSFC

国家自然科学基金委員会

OBOR「一帯一路」イニシアティブ

OTH

超水平線

PAP

人民武装警察部隊

PKO

平和維持活動PAFMM

中国海上民兵

PLA

人民解放軍

PLAA

人民解放軍陸軍

PLAAF

人民解放軍空軍

PLAN

人民解放軍海軍

PLANMC

人民解放軍海軍陸戦隊
113

PLARF

人民解放軍ロケット軍

PRC

中華人民共和国

R&D

研究開発

RIMPAC

環太平洋合同演習

S&T

科学技術

SAM

地対空ミサイル

SLBM

潜水艦発射弾道ミサイル

SLOC

海上交通路

SLV

宇宙打ち上げロケット

SOF

特殊作戦部隊

SRBM

短距離弾道ミサイルSS

ディーゼル電気推進攻撃型潜水艦

SSBN

弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦

SSF

戦略支援部隊

SSN

攻撃型原子力潜水艦

SSP

非大気依存推進方式の攻撃型潜水艦114

米国議会への年次報告書

中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2019

発行
発行所

翻訳・監修

2019年12月

日本国際問題研究所

神谷万丈

防衛大学校教授土屋貴裕

京都先端科学大学准教授

村野将

ハドソン研究所研究員

115