■財産形成定額郵便貯金規定
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財産形成定額郵便貯金
財産形成定額郵便貯金（以下「この貯金」といいます。）は、勤労者財産形成促進法（以下「財形法」といいます。）に規定する勤労者財産形成貯蓄契約（以下「財産形成貯蓄契約」といいます。）に基づき預入される定額郵便貯金です。

２

取扱郵便局の範囲
この貯金は、特に取り扱わないことを公社所定の方法により公表した郵便局以外の郵便局において取り扱います。

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預入金額等
(1) 財産形成貯蓄契約に係る定額郵便貯金には、次に掲げる特約を付するものとします。
①

３年以上の期間にわたって、定期に預入（財形法に基づく返還貯蓄金（以下この項において「返還貯蓄金」といいます。）による預入、第３項による預入及び第５条による継続預入を除きます。）するものであること②

預入が行われた日から１年間は払戻し又は譲渡をしないものであること③

事業主が預金者の賃金から預入金を控除し、その者に代わって預入するか又は返還貯蓄金による預入、第３項による預入及び第５条による継続預入により預入するものであること(2) この貯金の預入金額は、毎月１回以上一定の期日を定めて支払われる賃金から控除して預入するもの又は臨時に支払われる賃金から控除して預入するものの別に毎回同額とします。
(3) この貯金には、積立終了日までに支払われる勤労者財産形成給付金、勤労者財産形成基金給付金及びその他法令に定める金銭を給付金支払機関、事業主又は事務代行団体を通じて預入できるものとします。
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貯金証書の交付等(1) この貯金の貯金証書の交付を受けた場合は、所定の印鑑欄に印章を押してください。
ただし、公社が特に必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより印章の押印に代えることができます。この場合、所定の印鑑欄に押された印章（又は署名）をもって、２件目以降の預入に係る印章（又は署名）として取り扱います。
(2) この貯金については、公社において貯金証書を保管する取扱いを請求することができます。保管証の交付を受けた場合の印章の押印又は署名については、前項の規定を準用します。

５

継続預入(1) この貯金は、預入の日から起算して10年が経過した日に、払戻金の全部を同一の貯金に継続して預入する取扱いを請求することができます。
(2) 継続預入後の利率は、継続日における公社所定の利率とします。
(3) 第１項の請求をしようとするときは、預入の申込みの際に、公社所定の預入申込書にその旨を記入してください。
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10年経過前の払戻し(1) この貯金を預入の日から起算して10年が経過する前に払戻しの請求をしようとする
ときは、公社所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）し、貯金証書を添えて郵便局に提出してください。保管証の交付を受けている場合には、貯金証書に代えて、保管証及び第15条の通知に係る書類を提出してください。
(2) 前項の場合において、払い渡されていない貯金又は利子があるときは、その金額を記載した払戻証書を公社所定の方法により発行しこれを請求人に交付します。
(3) この貯金の払戻しの請求による払戻金の全部を払戻証書により受けようとするとき
は、公社所定の払戻請求書に貯金の全部払戻しを請求する旨を記入し、かつ、記名押印（又は署名）し、貯金証書を添えて郵便局に提出してください。保管証の交付を 受 け て い る 場 合 に は 、 貯 金 証 書 に 代 え て 、 保 管 証 及 び 第 15条 の 通 知 に 係 る 書 類 を提出してください。
(4) 財形法令の規定による財産形成定額郵便貯金の払戻しであることの証明を受けようとするときは、第１項又は前項の請求の際に、払戻請求書にその旨を記入してくだ
さい。

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利子
(1) この貯金の利子は、預入の月からこの貯金が通常郵便貯金となる日の属する月（通常郵便貯金となる日が預入の月の応当月に該当しないときは当該通常郵便貯金となる日の前日の属する月）の前月までの月数及び公社所定の利率によって６か月複利の方法で計算し、当該通常郵便貯金となる日の前日を区切り、元金に加えます。
(2) この貯金を預入の日から起算して10年が経過する前（据置期間内は除きます。）に払い戻す場合、その利子は、払戻しの日に預入の月から払戻しの月の前月までの月数に公社所定の預入期間に応じた利率によって６か月複利の方法で計算し、元金とともに払い渡します。
(3) この貯金を据置期間内に払い渡す場合、その利子は、預入の月から払戻しの月の前月までの月数及び通常郵便貯金（通常郵便貯金規定の適用のあるものをいいます。）の利率を目安とし公社が定める利率によって計算し、元金とともに払い渡します。
(4) この貯金の利子は、月割で計算します。利子の金額（同時に預入された２口以上のこの貯金の払渡しを同時に行うときは、一の貯金ごとに計算した金額の合計額）は、円未満は切り捨てます。
(5) この貯金の利子は、預入の月から６か月ごとを利子計算基準月とし、預入の月又は前回利子計算基準月から次の利子計算基準月までの利子を前項の方法により計算し、その金額に１銭未満の端数があるときはその端数を切り捨て、元金にこの利子を組み入れたものを次の利子の計算における元金として計算します。
８

転職等に伴う貯金の預入等
財形法令の規定による転職又は出向等（以下「転職等」といいます。）に該当する
場合において、既に郵便局以外の金融機関との間で財産形成貯蓄契約を締結している者が、当該契約に基づく金銭の全部（その額に1,000円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てて得た額に相当する金銭とします。）をもって、この貯金の最初の預入金に充てる取扱いを受けようとするときは、第３条第１項①の期間は、３年から郵便局以外の金融機関との間の財産形成貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みが行われた期間を減じて得た期間とします。

９

転職等に伴う貯金の払戻し(1) 転職等により、この貯金の払戻金に係る金額の金銭をもって郵便局以外の金融機関が取り扱う財産形成貯蓄契約に基づく最初の預入等に係る金銭の払込金に充てる取扱いを受けようとするときは、公社所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）し、貯金証書（又は保管証）を添えてその旨を事業主（事務代行団体を含みます。以下同じとします。）及び当該金融機関を経由して郵便局に請求してください。
(2) 前項の場合には、公社が取り扱う財産形成貯蓄契約の解約の請求があったものとして取り扱います。

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預替えに伴う貯金の預入等
財形法令の規定による預替えに該当することとなった場合において、既に郵便局以外の金融機関との間で財産形成貯蓄契約を締結している者が、当該契約に基づく金銭の全部（その額に1,000円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てて得た額に相当する金銭とします。）をもって、この貯金の最初の預入金に充てる取扱いを受けようとするときは、当該契約に基づく金銭及び公社所定の書類を添えて事業主及び当該金融機関を経由して郵便局に提出してください。

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預替えに伴う貯金の払戻し(1) 財形法令の規定による預替えに該当することとなった場合において、この貯金の払戻金に係る金額の金銭をもって郵便局以外の金融機関が取り扱う財産形成貯蓄契約に基づく最初の預入等に係る金銭の払込金に充てる取扱いを受けようとするときは、公社所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）し、貯金証書（又は保管証）を添えてその旨を事業主及び当該金融機関を経由して郵便局に請求してください。
(2) 前項の場合には、公社が取り扱う財産形成貯蓄契約の解約の請求があったものとして取り扱います。

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転職等の届出(1) 転職等により、事業主を異にすることとなった場合において、引き続きこの貯金の預入をしようとするときは、その旨を新たな事業主を経由して郵便局に届け出てください。
(2) 前項の場合において、公社が必要と認めるときは、既に交付している貯金証書又は保管証と引換えに、公社所定の方法により新たな貯金証書又は保管証を交付することがあります。
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退職して２年経過後の財産形成定額郵便貯金(1) 退職後２年が経過するまでの間に、当該退職した預金者が第９条第１項又は第11条第１項の請求をしていない場合において、払い渡されていない貯金があるときは、当該払い渡されていない全部の貯金の証書払（払戻証書と引換えに払戻金を払い渡す方法による払戻しをいいます。）の請求があったものとして取り扱います。この場合、貯金証書（保管証の交付を受けている場合には保管証）を郵便局に提出してください。
(2) 前項により払戻証書が発行されたときは、貯金証書（保管証の交付を受けているときは保管証）は無効となります。
(3) 第１項の場合には、財産形成貯蓄契約の解約の請求があったものとして取り扱います。

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預入金額等の変更(1) 預入金額は、年２回を限り、変更することができます。ただし、公社が支障がないと認めたときは、この限りではありません。
(2) 預入金額を変更しようとするときは、事業主を経由して郵便局に請求してください。
この場合において、貯金証書が交付されているときは、貯金証書を提出してください。
(3) 積立期間を変更しようとするときは、公社所定の変更請求書を、事業主を経由して郵便局に提出してください。

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預入金額等の通知
公社は、公社所定の方法により預金者に対し、毎年、定期に、この貯金の預入金額又は現在高を通知します。

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規定の適用
この貯金には、本規定のほか、「定額郵便貯金規定」及び「郵便貯金担保貸付規定」が適用されます。ただし、各規定と本規定とで相違が生じる場合には、本規定が優先して適用されるものとします。

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規定の改定
(1) 本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、郵便局の窓口等での改定内容を記載したポスターの掲示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上