第２次きたいばらき男女共同参画プラン
ひと

ひと～みとめ合い・ささえ合う 強い絆の女と男～

北

茨

城

市

目 次
ｃｏｎｔｅｎｔｓ
第１章

プランの基本的な考え方

１ プラン策定の趣旨
２ 基本理念と目標（１）プランの基本理念（２）プランの目標（３）プランの性格と位置づけ（４）プランの期間

第２章

１
２
３
４
５
６

７
７
８
９
１０
１２
１２
１３
１４

プランの内容（基本計画）

基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ
基本目標Ⅲ
基本目標Ⅳ

第４章

２
３
４
５

プラン策定の背景（現状と課題）

１ 国・県・市の取り組み（１）国際社会の取り組み（２）国の取り組み（３）県の取り組み（４）北茨城市の取り組み
２ 男女共同参画の取り巻く状況（１）少子高齢化の進行（２）家族形態の変化（３）就業状況の現状（４）男女の働き方の変化（５）ライフスタイルの多様化

第３章

１

１５
２２
３０
３３

プランの推進に向けて庁内の推進体制の充実
北茨城市男女共同参画推進会議との連携
男女共同参画に関する情報の提供
市民との協働による推進
計画の進行管理・評価・見直し
関係機関との連携

３９
３９
３９
４０
４１
４１

目

次
ｃｏｎｔｅｎｔｓ

資料編

プラン策定の経過
北茨城市男女共同参画プラン推進委員会設置要綱
北茨城市男女共同参画プラン推進委員会委員名簿
北茨城市男女共同参画推進本部設置要項
男女共同参画社会基本法
茨城県男女共同参画推進条例
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
相談窓口一覧

４３
４４
４５
４６
４７
５２
５６
６４

１章

第

プランの基本的な考え方

第１章

第１章

プランの基本的な考え方

プランの基本的な考え方

１ プラン策定の趣旨
男女共同参画社会とは、平成 11 年６月に公布、施行された男女共同参画社会基本法において、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。
その実現に向けて北茨城市では、平成 15 年３月に「きたいばらき男女共同参画プラン」を策定し、平成 24 年度までの 10 年の期間の中で様々な取り組みを進めてきました。しかし、この間にも、少子高齢化が顕著に進み、核家族、ひとり親世帯、単身世帯の増加といった社会情勢等の変化により、育児や介護の負担が増すなどのさまざまな課題が生じています。
特に、女性に対しては、「慣習や制度による生き方の制限」、「就労の分野での不利益」、「親しい人からの暴力被害」といった差別や偏見がぬぐいきれていない状況にあります。
これらの様々な課題を解決するため、北茨城市に住む一人ひとりが誇りを持ち、「わたしらしく笑顔で生きる」ことができる魅力ある社会（男女共同参画社会）をつくっていかなければなりません。
国では、平成 22 年 12 月に第３次男女共同参画基本計画が閣議決定され、新たな計画に基づく取り組みが進められています。
本市においても、現行プランで、優先的に取り組んできた「男女平等を推進する教育展開」や「啓発活動」等を引き続き推進し、一人ひとりの男女共同参画への意識づくりに取り組んでいく必要があると考えています。
誰にとっても過ごしやすい社会、一人ひとりがいきいきと自分らしく輝けるまちとなる男女共同参画社会の実現を目指し、市民、学校、企業、家族が一体となって推進する施策、基本的方向性を示す指針として「第２次きたいばらき男女共同参画プラン」を策定します。

１

第１章

プランの基本的な考え方

２ 基本理念と目標(１）プランの基本理念
男女があらゆる分野において、互いの人権を尊重しながら、それぞれの個性と能力を十分に生かし、共に責任を担うことができる男女共同参画社会の実現を目指しています。
しかし、「男は仕事、女は家庭」という性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく制度や慣習等の課題が依然として存在しており、男女共同参画社会の実現には、なお一層、この課題の解決に取り組んでいくことが必要です。
今後、北茨城市では、国の男女共同参画基本計画及び茨城県の男女共同参画基本
計画との整合性を図り、一体的に男女共同参画社会づくりを目指していきます。
また、女性も男性も一人の人間として認め合い、支え合い、強い絆で結ばれ、共にいきいき笑顔にあふれた男女共同参画社会を目指します。
ひと

そして、この計画のテーマを「～みとめ合い・ささえ合うとします。

５本の基本理念(１) 男女の人権の尊重(２) 社会における制度又は慣行についての配慮（３）政策等に立案及び決定への共同参画（４）家庭生活における活動と他の活動の両立（５）国際的協調

市と市民と事業者等の協働による取り組み～みとめ合い・ささえ合う２

ひと

強い絆の女と男～」

強い絆の女と男～

第１章

プランの基本的な考え方(２）プランの目標
第２次きたいばらき男女共同参画プランにおいては、プランの基本理念に沿って、
男女共同参画社会を実現するために、４つの基本目標を軸に展開していきます。
基本目標Ⅰ

思いやりから平等意識を育みましょう【男女平等の意識づくり】

基本目標Ⅱ

一人ひとりがあらゆる分野へ参画しましょう【男女共同参画の社会づくり】

基本目標Ⅲ

健やかに心豊かにくらしましょう【健康の促進と福祉の環境づくり】

基本目標Ⅳ

いきいきと協働し輝きましょう【仕事と家庭の両立への環境づくり】

４つの基本目標に沿って、市民が、伸びやかに、いきいきと個性と能力を発揮しながら社会生活を送ることは、心豊かで幸せな人生を送るために必要です。
ひと ひと「～みとめ合い・ささえ合う

強い絆の女と男～」をテーマに、市、市民、事業所等が共に力を合わせ、協働により男女共同参画のあるべきすがたを実現できるよう、
夢あふれる地域の未来を目指します。

３

第１章

プランの基本的な考え方(３）プランの性格と位置づけ
本市の男女共同参画の施策を総合的、計画的に進めていくには、施策の方向性を計画的体系的に整理されたものを示さなければなりません。
策定にあたっては、国の「第３次男女共同参画基本計画」及び茨城県の「茨城県男女共同参画基本計画（第２次）」との整合性を図ります。
また、他の法令との整合を図り、市の総合計画など関連する諸計画と連携を図りながら推進し、市、市民、事業等が一体となって、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むための指針となる計画です。
北茨城市は、「第２次きたいばらき男女共同参画推進プラン」を男女共同参画社会形成の促進に関する施策についての基本的な計画と位置づけます。

【 第２次きたいばらき男女共同参画プランの関係図 】

男女共同参画社会基本法

国

県

第３次
男女共同参画基本計画

第２次
男女共同参画基本計画

北茨城市
関連計画

北茨城市男女共同参画推進プラン委員会

４

第２次
きたいばらき男女共同参画プラン

第４次
北茨城市総合計画

市民・事業所第１章

プランの基本的な考え方(４）プランの期間「第２次きたいばらき男女共同参画プラン」の期間は、平成 25 年度から平成 29 年
度とします。

平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度

国

県

市

第１次

第２次

第１次

第３次

第２次

第１次

第２次

「第２次きたいばらき男女共同参画プラン」は、上記のとおり、国の「第３次男女共同参画基本計画」及び県の「茨城県男女共同参画基本計画（第２次）いきいき
いばらきハーモニープラン」との整合性を図ることから、平成 29 年度に見直しを行
います。

５

２章

第

プラン策定の背景（現状と課題）

第２章 プラン策定の背景（現状と課題）

第２章

プラン策定の背景（現状と課題）

１ 国・県・市の取り組み(１）国際社会の取り組み
1975 年 ( 昭和 50 年 ) 国連が提唱した「国際婦人年」により、メキシコシティーで第１回の世界女性会議「国際婦人年世界会議」が開催され、「世界行動計画」が採択されました。
1979 年 ( 昭和 54 年 ) の国連総会においては、「女子差別撤廃条約」が採択されました。
1995 年 ( 平成７年 )９月に北京で開催された「第４回世界女性会議」において「北京宣言及び行動綱領」が採択されました。
2000 年 ( 平成 12 年 )６月に、国連特別総会「女性 2000 年会議：21 世紀に向けての男女平等・開発・平和」がニューヨークで開催され、「政治宣言」と「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」が採択されました。
2006 年 ( 平成 18 年 ) に第１回となる東アジア男女共同参画担当大臣会合が東京で開催され、「東京閣僚共同コミュニケ」が採択されました。
2011 年 ( 平成 23 年 )１月には、国連の新しい女性機関 (ＵＮ Ｗｏｍｅｎ) が発足、既存のジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための取り組みを進めている他、９月には女性と経済に関する取り組みとして、「ＡＰＥＣ 女性と経済サミット」が開催されました。
2012 年 ( 平成 24 年 ) 第 56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー
平等と女性のエンパワーメント」決議案が採択されました。

(２）国の取り組み
1945 年 ( 昭和 20 年 )12 月衆議院議員選挙法改正により女性に参政権が認められ、翌年４月、わが国の歴史上初めて女性が選挙権を行使し、39 名の女性議員が誕生しました。
1975 年 ( 昭和 50 年 )、女性の地位向上のための国内本部機構として婦人問題企画推進本部及び婦人問題担当室を設置しました。
1977 年 ( 昭和 52 年 ) に「世界行動計画」をうけて「国内行動計画」が策定されました。
「女子差別撤廃条約」の批准に向けて国内法の整備が進められました。
1984 年 ( 昭和 59 年 )「国籍法」および「戸籍法」の改正が行われました。
1985 年 ( 昭和 60 年 )「国民年金法」の改正、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」（男女雇用機会均等法）が制定されました。

７

第２章 プラン策定の背景（現状と課題）

1994 年 ( 平成６年 ) 総理府に「男女共同参画室」、「男女共同参画審議会」、「男女共同参画推進本部」が設置されました。
1995 年 ( 平成７年 )「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の制定などが行われました。
1996 年 ( 平成８年 )「男女共同参画 2000 年プラン」を策定しました。
1999 年 ( 平成 11 年 ) 男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「男女共同参画社会基本法」が制定されました。
2000 年 ( 平成 12 年 )「男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。
2001 年 ( 平成 13 年 ) 内閣府に「男女共同参画局」及び「男女共同参画会議」が設置されました。「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行されました。
2005 年 ( 平成 17 年 )「男女共同参画基本計画 ( 第２次 )」が閣議決定され、「女性の再チャレンジ支援プラン」が策定されました。
2007 年 ( 平成 19 年 )「仕事と生活の調和 ( ワーク・ライフ・バランス ) 憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。
2010 年 ( 平成 22 年 )「第３次男女共同参画基本計画」が閣議決定され、男女共同参画の実現に向けた施策が推進されています。

(３）県の取り組み
茨城県においては、1978 年 ( 昭和 53 年 ) 生活福祉部に青少年婦人課を設置し、男女共同参画の取り組みが始まりました。（平成６年に福祉部に女性青少年課を設置）
1991 年 ( 平成 3 年 )「いばらきローズプラン 21」を策定しました。
1996 年 ( 平成 8 年 )、県が取り組むべき女性施策の指針として、男（ひと）と女（ひと）のよりよいパートナーシップの確立を基本理念とした「いばらきハーモニープラン」（平成 8 年度～平成 17 年度）を策定しました。
1999 年 ( 平成 11 年 )、女性青少年課を生活福祉部から知事公室に移し、推進体制を強化しました。
2001 年 ( 平成 13 年 )、３月に「茨城県男女共同参画推進条例」を制定し、条例の基本理念を展開していくために、2002 年 ( 平成 14 年 )３月「茨城県男女共同参画基本計画（新ハーモニープラン）」（平成 13 年度～平成 22 年度）を策定し、県における男女共同参画社会形成のための新たな歩みが始まりました。
2011 年（平成 23 年）、「茨城県男女共同参画実施計画（第２次いきいきいばらきハー
モニープラン）」（平成 23 年度から平成 27 年度まで）を策定しました。

８

第２章 プラン策定の背景（現状と課題）(４）北茨城市の取り組み
北茨城市内の女性活動は、1956 年 ( 昭和 31 年 ) の北茨城市制施行の年には、北茨城市地域女性団体連絡会、北茨城市更生保護婦人会、北茨城市母子寡婦福祉会等が活動を進めていました。その後、農協婦人部、大津漁協婦人部、平潟漁協婦人部が次々と発足し、1964 年 ( 昭和 39 年 ) には、それらの６団体で「北茨城各種婦人団体連絡協議会」が結成され、生活の合理化、冠婚葬祭の簡素化などに取り組んできました。
また、商工会などの団体のほか、各労働組合における婦人部あるいは女性部の活動があります。
市では、1979 年 ( 昭和 54 年 ) から、女性を対象とした学級を開催し、女性の意識改革が進められてきました。
1996 年 ( 平成８年 ) 秘書広報課に女性行政係を設置し、1999 年 ( 平成 11 年 )４月には機構改革により企画政策課の都市交流女性係に改組されました。
1996 年 ( 平成 8 年 ) には、市内 16 の女性団体により「北茨城市女性連盟」が設立され、男女共同参画社会形成のための各種取り組みを進めています。
一方、1996 年 ( 平成８年度 ) に設置された「女性によるまちづくり委員会」は、2001 年 ( 平成 13 年 ) までの３期６年にわたる活動を通じ、女性の視点から市の行政施策について提言をしました。
2001 年 ( 平成 13 年 ) には、男女共同参画に向けた「女性行動計画委員会」を設置しました。
2002 年 ( 平成 14 年 )「きたいばらき男女共同参画プラン（平成 15 年～平成 24 年）」を策定し『わたしが輝く男女共同参画を実現しますーそのためにも、あなたを尊重します。』をこの計画の基本理念としました。
計画策定後、市内の女性団体との連携や、男女共同参画社会の実現に向けた講演会の開催、国・県等の専門機関による研修・講演会への参加促進をはじめ、全庁的な取組を進め、実施計画の進ちょく状況調査を実施しています。
また、2012 年（平成 24 年）４月には、機構改革により男女共同参画推進事業は、
まちづくり協働課の協働推進係に改組されました。

９

第２章 プラン策定の背景（現状と課題）

２ 男女共同参画の取り巻く状況(１）少子高齢化の進行
平成 24 年度の北茨城市の人口は、45,468 人、世帯数は 16,837 世帯です。これまでの人口の推移をみると、総人口が昭和 40 年から昭和 50 年にかけて２割ほど減少しており、炭鉱閉山により人口が流出したものと考えられます。その後、工業団地の建設や住宅地の整備により、少しずつ人口は回復しますが、平成７年をピークに再び微減に転じています。
一方、世帯数は昭和 50 年以降増え続けてますが、、本市でも１世帯当たりの人数の減少から核家族化が進んでいることがうかがえます。
また、北茨城市の常住人口では、男女共に 60 ～ 64 歳の人口が最も多く、次いで55 ～ 59 歳の人口が多くなっています。いわゆる団塊の世代が一番人口の厚い壁を成していることがわかります。そして 14 歳以下の年少人口は年々減少していますが、中でも０～４歳の人口が最も少なく、少子化傾向がより顕著となっていることがわかります。
今後、北茨城市の生産年齢人口（15 ～ 64 歳）が微減の傾向にあり、高齢人口の増加が見込まれます。北茨城市も全国的な状況と同様に少子高齢化が進んでいくものと予想されます。
近い将来、社会保障制度の費用負担が重くなっていくことが予想され、重くなっていく負担に対して、生産年齢人口の増加が見込めないことになります。そこで働き手を増やすことを考えていかなければなりません。
本市においても、行政、家庭、地域社会が一体となって子育て支援など少子化対策を推進していくとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた、
子どもを育てやすい環境の整備を進めていく必要があります。

北茨城市の人口、世帯数（世帯）

20,000（人）

60,00055,33451,035 51,093 52,074 51,593
48,32347,67049,64547,050 46,208

44,332

45,46850,00015,00040,00010,00030,00012,474 11,842

5,000

11,56013,031

14,458 14,888

15,915 16,672

17,090 17,566 16,861 16,837

20,00010,000

0

0
S40

S45

S50

S55

S60

H2
世帯数

10

H7

H12
総人口

H17

H22

H23

H24
（年）

北茨城市統計第２章 プラン策定の背景（現状と課題）

人口ピラミッド
男

女
0

521
820

1,000

1,500

1,318
1,498
2,224

2,000

1,214

75～79歳1,419

70～74歳1,399

65～69歳1,360

男女別構成比男
1,880

55～59歳

1,761

1,620

50～54歳1,374

45～49歳1,339

40～44歳1,343

35～39歳

1,332
1,232

1,177

30～34歳

1,071

25～29歳

1,025

1,036

10～14歳
930

1,000

891

5～9歳

801
1,500

1,188

15～19歳

1,155

780

0～4歳
500

49%

51%

826

20～24歳

1,227

2,000

1,427

1,181
834

女

2,115

60～64歳
1,948

2,500

1,401

80～84歳

1,082

2,500

500

85歳以上

0

北茨城市統計北茨城市統計

世帯数及び１世帯当たりの人数（北茨城市）
１世帯当たりの人数 （人）
4.0

世帯数（世帯）18,00017,50017,000

3.5

3.4

3.3

3.5

3.1

16,500

2.9

3.0

2.7

2.5

16,00015,50015,00016,672

14,50014,00017,09017,566

1.5

15,915
14,764

14,888

昭和62年

平成2年

2.0

1.0
0.5

13,5000.0

13,000
平成7年
世帯数

平成12年

平成17年

平成22年

1世帯当たりの人数
北茨城市統計11

第２章 プラン策定の背景（現状と課題）(２）家族形態の変化
世帯数については年々増加していますが、一世帯あたりの人数は減少しています。
このことは未婚化、晩婚化の進行を背景にした単身者の増加や、高齢化と核家族化の進行に伴う高齢単身者の増加によるものと考えられます。また、「ひとり親家庭」
も増加傾向にあります。
このような家族形態の変化により、これまで家族単位で担ってきた、育児や介護を社会全体で担っていけるような仕組みづくりや、地域の絆を重視していくことが求められてきていると考えられます。

(３）就業状況の現状
人口減少と少子化高齢化が同時に進行しており、北茨城市でも総人口に対する生産年齢人口（15 歳～ 64 歳まで）の割合が、平成 24 年では 61.4％ですが、近い将来には、50％以下に減少することが予想されます。
また、女性の労働力率を年齢階級別にみると、30 歳代を底とするＭ字カーブを描
き依然として結婚、出産、子育て期に就業を中断する女性が多くなっています。
さらに、近年パートタイムなどの非正規労働者が増加していることから、正規・非正規労働者間の賃金等処遇の格差、雇用の不安定性などの問題が生じています。
今後、子育てをしながら働きやすい環境となるように保育事業の充実や介護のための施設・サービスの充実、労働時間の短縮等、雇用・就業に係る支援を推進し、働き続けられるための環境整備が必要です。
女性の５歳年齢階級別労働力率
（％）
90.0
76.2

80.0

73.6
66.0

70.0
68.5

60.0

73.3
65.1

74.0

73.4

70.4

72.9

71.1

65.5
64.9

61.6
68.1
58.6

50.0

43.9

40.0
40.1

30.0
20.0

15.0

10.0

15.3

北茨城市
茨城県

0.0
15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

平成２２年国勢調査

60～64
（歳）

【用語の説明】 Ｍ字カーブ
女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と 40 歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になります。これがＭ字に見えることから「Ｍ字カーブ」といわれています。これは、日本や韓国などの独特なもので、保育施設の進んでいる北欧諸国などではこういった出産・育児期における就業率の低下はみられず、台形のカーブを描いています。

12

第２章 プラン策定の背景（現状と課題）(４）男女の働き方の変化
男女の働き方も大きく変化してきました。かつて農業や自営業が主流であった時
代には、多くの女性は、家族従業者として生産労働に従事していましたが、その後、産業構造は農業から工業へ、サービス業へと変化し、それに伴って、就業形態も雇用労働者が主流となり、働く女性が増えてきました。
背景には、高度成長による女性の社会進出、家庭電化製品の普及による家事労働の負担軽減、女性が働くことへの社会の意識変化などがあげられます。
その一方で、女性の職場進出により、さまざまな問題も生じています。人々の意
識の中に長い時間をかけて形成されてきた「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割意識は、時代とともに変わりつつあり、男性も女性も外で働くのであれば当然変化していくものと考えられます。
しかし、現実には男女とも仕事をしていても、「家事は主に女性が分担している」という事が多く、男女の家庭での役割分担意識は、いまだに根強く残っているのが現状です。

性別による固定的役割分担意識（茨城県）「男は仕事、女性は家庭」という考えがありますが、あなたはこの考えに同感しますか。

男性

7.7

女性

6.8

全体

7.4
0%

24.0

31.6

23.4

35.6
10%

20%
同感する

30%

40%

50%

60%

4.2 2.3

21.2

22.9

41.6

70%

30.7

4.4

2.4

26.8

4.4

2.5

80%

90%

100%

どちらかといえば同感するどちらかといえば同感しない 同感しない
わからない

無回答
（出典）

平成２１年茨城県男女共同参画社会県民意識調査報告書【用語の説明】固定的な性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割分担を決めることが適当であるにも関わらず、｢男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業
務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。

13

第２章 プラン策定の背景（現状と課題）（５）ライフスタイルの多様化
我が国は、人々の意識も「物の豊かさ」を追求する時代から、人とのふれあいや
内面的充足を求める「心の豊かさ」を追求する時代へと変化してきています。
このような意識の変化から、人々の価値観やライフスタイル、さらに雇用形態についても多様化してきており、私たちの社会は、自分の意思と責任において自分の生活スタイルを自由に選択できるようになりつつあります。このような傾向はグロー
バル化する世界情勢のもと、今後も強まっていくものと考えられます。
また、働くことの意識は、男女ともに、「仕事中心の生活」から「家庭生活も重視していきたい」と考える人が増えています。
このことから、働き方の見直しや意識改革を図り、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進することで、一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域活動においても、多様な生き方が選択できる社会づくりが求められています。

【用語の説明】 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
仕事と生活の調和のこと。ワーク・ライフ・バランスが実現すると、｢一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選
択・実現できる社会」

14

３章

第

プランの内容（基本計画）

基

本

目

標

］

【仕事と家庭の両立への環境づくり】

Ⅳ いきいきと協働し輝きましょう【健康の促進と福祉の環境づくり】

Ⅲ 健やかに心豊かに暮らしましょう【男女共同参画の社会づくり】

Ⅱ 一人ひとりがあらゆる分野へ参画しましょう【男女平等の意識づくり】

Ⅰ 思いやりから平等意識を育みましょう

［

向

］

［ 具 体 的 施 策 ］① 男女が働きやすい労働環境への改善に対する支援② 働きたい人がその能力を発揮(起業、再就職)するための支援① 男女が安心して働きやすい職場環境の整備② 男女の仕事と家庭の両立への支援③ 子育て・介護を支援する職場環境の整備① 農山漁村における女性の労働環境等の整備② 農山漁村における男女の仕事と家庭の両立への支援

１ 多様な働き方を支える環境整備

２ 仕事と生活の調和の実現（ワーク・ライフ･バランス）

３ 農山漁村における男女共同参画への支援① 子どもへの支援の充実② 高齢者への支援の充実③ 障害者への支援の充実

２ 子どもや高齢者、障害者などが安心して暮らせる環境の整備① 女性リーダーの育成② 委員会、審議会等への女性委員の登用③ 行政運営における男女共同参画の推進

３ 政策・方針決定過程における男女共同参画の促進① 生涯を通じた健康保持増進の支援② 心の健康づくり① 地域活動への参画の促進② 地域、団体等への意識啓発及び活動への支援③ 防災・災害対策における男女共同参画の促進④ 国際理解・国際交流の推進

２ 地域活動における男女共同参画の促進

１ 生涯を通じた健康づくりの促進① 男性が家庭生活に参画するための支援② 男女で担う子育てへの支援③ 男女で担う介護への支援

１ 家庭における喜びと責任を共有する男女共同参画① 女性や弱者の人権尊重への働きかけ② 相談体制の支援と充実

方

３ 女性や弱者に対するあらゆる暴力の根絶の① 男女平等を推進する保育、幼児教育の充実② 男女平等を推進する学校教育の充実③ 男女共同参画を支える家庭教育の充実④ 男女共同参画を支える生涯学習の充実策

２ 男女共同参画社会を可能にする教育・学習の推進

施① 意識啓発の推進② 男女共同参画に関する法・制度の周知［
１ 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の意識づくり「第２次きたいばらき男女共同参画プラン」体系図

第３章

第３章

プランの内容（基本計画）

プランの内容（基本計画）

基本目標Ⅰ

思いやりから平等意識を育みましょう【男女平等の意識づくり】

これまで、男女平等の実現に向けて様々な取り組みがなされてきましたが、人々の意識や行動、社会慣行の中に、男女平等の実現にはまだまだ多くの課題が残っています。
男女共同参画を推進していくうえで、大きな障害となっている性別役割分担意識の解消に努めるとともに、男女共同参画社会の形成に必要な法律や制度などの理解促進を図っていきます。
男女共同参画社会を実現するためには、市民一人ひとりが認識を新たにし、性別にとらわれることなく個性が尊重される社会づくりが必要です。
基本目標Ⅰの達成に向けた施策の方向は、次の３つです。

１

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の意識づくり

２

男女共同参画社会を可能にする教育・学習の推進

３

女性や弱者に対するあらゆる暴力の根絶【施策の方向に沿った具体的施策】
１

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の意識づくり① 意識啓発の推進② 男女共同参画に関する法・制度の周知

２

男女共同参画社会を可能にする教育・学習の推進① 男女平等を推進する保育、幼児教育の充実② 男女平等を推進する学校教育の充実③ 男女共同参画を支える家庭教育の充実④ 男女共同参画を支える生涯学習の充実

３

解決へ

女性や弱者に対するあらゆる暴力の根絶① 女性や弱者の人権尊重への働きかけ② 相談体制の支援と充実

15

第３章

プランの内容（基本計画）

施策の方向１ 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の意識づくり
性別にとらわれない男女共同参画の視点に立った社会制度、慣行の見直しの意識づくりを図るためには、従来の固定的な役割分担意識の解消や男女共同参画社会の形成のための効果的な意識啓発事業の推進を図ります。
また、市民が人権尊重への理解を深め、法律上の権利や、権利の侵害を受けた場合の対応などについて、正しい知識が得られるよう、法律や制度の理解を促進します。
具体的施策

①

意識啓発の推進
男女共同参画の理念や意義について、市民一人ひとりの理解を深めていく事ができるよう、広報紙やホームページ、啓発資料等で、効果的な広報・啓発を行います。
また、国、県、近隣の市や町の男女共同参画に関する情報を収集し、情報提供を充実するとともに、市民意識調査により実態を把握し、継続的に調査研究等を進めます。

具体的施策

②

男女共同参画に関する法・制度の周知
市民を対象に、男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等を周知し、法令等により保障される権利に関しての正しい知識の普及促進を図ります。
また、あらゆる機会を通して、分かりやすい広報に努めます。

16

第３章

プランの内容（基本計画）

男女の地位の平等感
0.4
男性

4.6

29.2

57.0

7.5

1.2

0.2
女性

11.6

全体

9.7

2.3 1.9

18.0

66.1

0.3

0%

10%

20%

30%

3.4

23.2

61.9
40%

50%

60%

70%

80%

90%

男性の方が非常に優遇されているどちらかといえば男性の方が優遇されている平等どちらかといえば女性の方が優遇されている女性の方が非常に優遇されているわからない（出典）内閣府

1.6
100%

男女共同参画社会に関する世論調査より（H21年10月）

社会全体でみた場 合、男 女 の 地 位について、71.6% の人 が「男 性 の 方 が
優 遇 さ れ て い る」と考えています。
男女別にみると、「男 性 の 方 が 優 遇されている」と回答
した人は男性よりも女性に多くなっています。

固定的性別役割分担意識（夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである）

男性

11.9

女性

9.5

全体

10.6
0%

34.0

27.8

4.0

30.7
20%

賛成

3.1

3.6
40%

30.4

20.7

32.0

26.6

31.3
60%

23.8
80%

100%

どちらかといえば賛成 わからない、無回答

どちらかといえば反対 反対（出典）内閣府

男女共同参画社会に関する世論調査より（H21年10月）「夫は仕事、妻は家 庭」と い う 考 え
方 に、反 対 と 回 答
した人は社会全体
で 55.1％ と、５ 割を超えています。
男女別に見ると、反対の割合は男性
51.1％、女性 58.6％
で、女 性 の 方 が 反
対する人が多くなっています。

17

第３章

プランの内容（基本計画）

施策の方向２ 男女共同参画社会を可能にする教育・学習の推進
市民一人ひとりが人権意識や男女平等意識、自立の意識を持つためには、家庭、学校、地域などのあらゆる場における男女平等の教育や学習の果たす役割は重要です。特に、家庭や学校教育については、次世代を担う子どもの育成の場でもあることから、自立と平等意識の形成を図ることはきわめて重要と考えます。
また、家庭教育、学校教育、生涯学習等において男女平等の教育に積極的に取り組むとともに、いつでも、どこでも、だれもが必要に応じて学びたいことが学習でき、一人でも多くの市民が参加できるような環境づくりが大切です。

具体的施策

①

男女平等を推進する保育、幼児教育の充実
幼児教育は、子どもの成長過程における人格形成に対して大きな影響力を持っていることから、日常生活を通じて子どもが自然に男女平等意識を育むことができるような意識づくりのため「両親学級」・「子育て体験トーク」等を推進していきます。

具体的施策

②

男女平等を推進する学校教育の充実
学校教育は、児童・生徒の価値観や行動の形成に重要な役割を果します。発達段階に応じた男女平等教育を推進し、自立した人間として、考え、判断し行動できるよう男女平等教育プログラムの充実を図ります。
また、子どもたちが職業選択などにおいて、性別にとらわれず多様な選択ができるよう、男女共同参画の視点に立ったキャリア
教育や進路指導の充実に努めます。

【用語の説明】 キャリア教育
子どもたち一人一人の社会的・職業的自立に向けて、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現していくた
めに必要な態度や能力を育てていく教育。端的には、子どもたち一人一人の勤労観、職業間を育てる教育。

18

第３章

具体的施策

③

プランの内容（基本計画）

男女共同参画を支える家庭教育の充実
男女が共に社会参画をしていくうえでは、固定的役割分担意識を解消し、男女が共に家事や育児、介護を担うことの重要性について、子育てセミナー等の講演会等や広報等で啓発し、充実を図
ります。

具体的施策

④

男女共同参画を支える生涯学習の充実
市では、だれもが学ぶことができるような多種多様な学習の場を提供してきました。多くの市民が、スポーツの大会や公民館ま
つりなどの生涯学習活動に参加しています。
一方、高齢化社会が進む中、多様化する市民ニーズに対応しな
がら、生涯を通じて自発的・自主的に学ぶことができる学習の機
会を充実させ、男女平等についての学習情報の提供や啓発を図り、多様な個性が尊重される社会づくりを推進します。

公民館まつり19

第３章

プランの内容（基本計画）

施策の方向３ 女性や弱者に対するあらゆる暴力の根絶
近年、配偶者等からの暴力「ドメスティック・バイオレンス」やセクシャル・ハ
ラスメント、ストーカー行為、児童虐待などの問題が多発し、心身ともに健全に生活することが阻害されている状況があります。決して許されるものではなく、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害です。
また、ドメステック・バイオレンス (ＤＶ) では、2001 年 10 月、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 (ＤＶ防止法 )」が施行されましたが、家庭内での暴力問題は、まだまだ表面化しにくく、社会の理解も不十分です。そのため、女性や弱者などに対するあらゆる暴力の根絶、人権侵害防止への配慮が重要な課題となっています。
人権を無視するＤＶやセクシャル・ハラスメントの発生を防ぐための環境整備の支援を行い、被害者支援のための相談体制の充実を図り、警察等の関係機関や地域との連携を図ります。

具体的施策

①

女性や弱者の人権尊重への働きかけ
女性や弱者に対し、人権が尊重される社会の実現を目指していくためには、被害者や加害者にならないための正しい知識と情報が必要です。さまざまな機会をとらえ、広く市民にＤＶや虐待が理解されるよう啓発活動を進めていきます。
また、雇用の場におけるセクシャル・ハラスメントの防止に向けて、事業主等の意識啓発を推進するとともに、パンフレット・
広報などによる啓発に努めます。

具体的施策

②

相談体制の支援と充実
ＤＶや虐待等の防止と早期発見に努め、暴力が深刻化する前に身近なところで相談できるよう、警察等や地域住民、各関係機関との連携を強化しながら、いつでも安心して相談できるよう、相談窓口の充実や被害者への支援を行います。

【用語の説明】 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多い。また、一般には、
身体的暴力以外に、精神的な暴力などに広げて用いる場合があります。法令等では、人によって異なった意味に受け取られるおそれがある「ドメステｨック・バイオレンス（ＤＶ）｣という言葉は正式には使わず「配偶者からの暴力」という言葉を使っています。

20

第３章

プランの内容（基本計画）

人権紙芝居

思春期ふれあい体験【用語の説明】セクシャル・ハラスメント
継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われる性的な言動。雇用関係にある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、様々な生活の場で起こり得るものです。

21

第３章

プランの内容（基本計画）

基本目標Ⅱ

一人ひとりがあらゆる分野へ参画しましょう【男女共同参画の社会づくり】

男女共同参画社会の実現には、家庭や地域においても、男女がともに自立し、対等な立場でお互いに協力し合い、共に責任を担っていくことが必要です。
また、政策・方針決定の過程においても男女が共に参画し、さまざまな意見を反映されることができるよう、女性の更なる参画を促進する必要があります。

基本目標Ⅱの達成に向けた施策の方向は、次の３つです。

１

家庭における喜びと責任を共有する男女共同参画

２

地域活動における男女共同参画の促進

３

政策・方針決定過程における男女共同参画の促進【施策の方向に沿った具体的施策】
１

家庭における喜びと責任を共有する男女共同参画① 男性が家庭生活に参画するための支援② 男女で担う子育てへの支援
③

２

３

22

男女で担う介護への支援

地域活動における男女共同参画の促進① 地域活動への参画の促進② 地域、団体等への意識啓発及び活動への支援③ 防災・災害対策における男女共同参画の促進④ 国際理解・国際交流の推進
政策・方針決定過程における男女共同の促進① 女性リーダーの育成② 委員会、審議会等への女性委員の登用③ 行政運営における男女共同参画の推進

解決へ

第３章

プランの内容（基本計画）

施策の方向１ 家庭における喜びと責任を共有する男女共同参画
家庭生活では、男女が共に家事・子育て・介護・地域活動に積極的に参加していくには、それぞれの家庭の価値観を尊重しながらも、男女が対等に責任を担っていくことが必要です。
核家族化、価値観の多様化など、家族に関する意識は、様々な要因により変化しても、家庭が社会の基礎単位であることに変わりありません。家族を構成する各々が互いに支え合い、喜びと責任を分かち合うことは、円滑な家庭生活のためだけではなく、豊かで活力に満ちた社会の形成にとって不可欠なものです。
また、少子・高齢化社会では、家事や子育てだけではなく、介護にも男女の参加や協力が必要とされています。
今後も男女が互いに支え合う生活のための意識啓発や、生活技術習得のための学習機会提供など、家庭での男女共同参画推進の環境づくりがますます必要となって
います。

具体的施策

①

男性が家庭生活に参画するための支援
男性の男女共同参画への理解を促進するともに、男性の性別による固定的役割分担意識の解消や男性の仕事優先の考え方の見直し、家庭での男女共同参画の推進と生活技術習得のための支援を図ります。
日本の男性の家事・育児への参画時間は、他の先進国に比べても短くなっています。男性は現実的に長時間労働が原因で、家事・育児へ参画できないという状況があります。
男性が男女共同参画を自分の問題ととらえられるように、意識啓発を行っていくことが重要です。
また、高齢者の男性が地域活動等に参画しやすいように、支援をしていく必要があります。

具体的施策

②

男女で担う子育てへの支援
子どもたちは、家庭を基本として様々なことを学びながら、成長していきます。男女共同参画社会の基本となる、能力と個性を生かした生き方は、その過程で身に付けていくものです。
男女が共に子育てをするための、環境整備や充実を図っていき
ます。

23

第３章

プランの内容（基本計画）

具体的施策

③

男女で担う介護への支援
少子・高齢社会では、家事や子育てだけではなく、介護も男女が協力していくことが必要とされています。一人ひとりが家庭責
任の意識の浸透を図るとともに介護などの能力や技術習得の支援を図ります。

男性が女性と共に家事、子育て、介護、地域活動に積極的参加していくために必要なこと

4.6
3.3
4.2
1.8
2.8
2.2

無回答
その他

35.1
37.0
35.7

労働時間短縮や休暇制度を普及させること
26.7
24.6
25.9

男女が共に家事、子育て、介護、地域活動などに必要な知識を学ぶ機会を充実させること
15.4
12.7
14.3
11.2
10.4
10.8

男性が家事、子育て、介護、地域活動などに関心を高めるよう普及啓発や情報提供を行うこと
男性が子育てや介護、地域活動を行うための仲間作りをすすめること

27.2

男性の仕事中心の考え方を改めること

31.0
28.6
6.5
5.3
5.9

男性が家事などに参加することに対する女性の抵抗感をなくすこと

31.5

男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと

25.2

男女の役割分担意識についての社会通念、慣習、しきたりを改めること

28.8
28.3
25.5
27.1

62.1
57.4
60.1

家事などの分担について、夫婦や家族間で話し合い、協力をすること
0

10

20

30

女性

40

男性

50

60

70

全体

（出典）平成21年茨城県男女共同参画社会県民意識調査報告

シルバークッキング（男の料理教室）

24

すべての人が家事・子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくために必
要 な こ と は、「家 事 な ど の分担について、夫婦や家族間で話し合い、協力をする
こと」が 60.1% で男女ともに、多くなっています。

第３章

プランの内容（基本計画）

施策の方向２ 地域活動における男女共同参画の促進
男女が共に豊かに暮らせる、魅力ある地域社会を形成するには、男女が主体的に地域活動へ参加するための取り組みが必要です。
さまざまな社会情勢の変化により、男女共同参画社会を実現するために取り組むべき課題が、より複雑になっていることに加えて東日本大震災からの復興に際して、地域の活動が不可欠です。
このような課題を解決するために、市民、ボランティア・企業等と行政が力を出し合い、男女がともに参加できる地域社会づくりを促進します。

具体的施策

①

地域活動への参画の促進
活力ある暮らしやすい地域にするために、男女が共に持てる能力を発揮し、地域の社会活動への自発的・主体的な参画を促進し
ます。

具体的施策

②

地域、団体等への意識啓発及び活動への支援
地域における各種活動団体のネットワークづくりに努め、男女が共に協力して支え合うまちづくりを進めるため、地域のさまざ
まな活動の場にだれでもが主体的に参画することができるよう、
地域活動や社会活動に関する情報提供や支援を行います。

具体的施策

③

防災・災害対策における男女共同参画の促進
安全で安心して暮らせるまちづくり、災害に強いまちづくりの重要性が高まっています。防災においては、ひとり暮らしの高齢者・障害者の被災が多いこと、避難所生活等において女性のニーズが反映されにくいことなどからも、被災、復興時における諸問題を解決するため、女性の視点を取り入れた防災・災害復興体制を確立する必要があります。

具体的施策

④

国際理解・国際交流の推進
グローバルな視野に立って情報の収集や提供に努めるとともに、国際交流を通して、国際感覚豊かな人材の育成を図っていきます。

25

第３章

プランの内容（基本計画）

あじさいロードの整備

防災訓練

26

第３章

プランの内容（基本計画）

施策の方向３ 政策・方針決定過程における男女共同参画の促進
男女共同参画社会を実現するためには、社会のあらゆる分野に参画するとともに、政策や方針の決定の場に男女が共に、意見や考え方を反映させていくことが重要です。
各種審議会等への女性の参画など、市が直接取り組むことができる分野では、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進を図ります。
また、政策・方針決定過程への女性の参画を進めるためには、女性のエンパワー
メントが不可欠です。関係機関や地域団体と連携し、地域の様々な課題解決に向けて実践的な行動ができる人材育成を図ります。

具体的施策

①

女性リーダーの育成
女性の参画拡大を積極的に推進し、各種団体など様々な分野で活躍する女性や市内の女性団体を対象とした意識啓発を図ります。
さらに、地域活動の計画づくりや円滑な運営を行うことができる幅広い視野を持つ女性リーダー、女性の人材を育成します。

具体的施策

②

委員会、審議会等への女性委員の登用
各種審議会・委員会への参画機会を推進するには、あらゆる分野において女性を積極的に登用し、団体等への働きかけや委員の公募情報等を提供し、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）に取り組みます。

具体的施策③

行政運営における男女共同参画の推進
あらゆる職域において女性職員を登用するなど、女性職員の職域の拡大を積極的に進めます。
また、管理者研修など各種研修への女性の参画を支援するなど、参画意識と能力の向上を図り、女性の管理職への登用の推進に取り組みます。

【用語の説明】 積極的改善措置（ポジティブ・アクション）
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること。

27

第３章

○

プランの内容（基本計画）

北茨城市の委員会・審議会等における女性委員の参画状況
委員会等の数
31
28
29
39
39
44
37
44
44

平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年

単位：人
うち女性委員数 女性委員の構成比
5314.6 %
51
15.6 %
65
19.3 %
134
23.1 %
126
22.3 %
133
22.1 %
116
22.4 %
22.4 %
137
140
20.8 %

委員数
362
327
337
579
566
601
519
611
674

国では、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を、30％程度とする目標を設定しています。市 で も 女 性 委 員 の 割 合 を30％以上目指していますが、現状値は、いまだ低い状況です。

就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合（国際比較）
60

％
就業者
47.3

47.2

50

47.2

45.3

42.2
40

46.7

46.0

42.7
37.8

31.3

54.8

管理的職業従事者

38.5

43.1

41.9
38.5

36.7

34.6

32.3

45.3

35.7
31.4

30

24.2

20
10.6

9.6

10

マレーシア

シンガポール

（出典）

フィリピン

韓国

オーストラリア

アメリカ

イギリス

フランス

ドイツ

スウェーデン

ノルウェー

日本

0

内閣府・男女共同参画推進連携会議

就業者に占める女性割合に比べ、管理的職業従事者に占める女性割合は国際的にみても低いのが現状です。

【用語の説明】 エンパワーメント
女性が個人として、あるいは社会集団として、意思決定過程に参画し、自立的な力をつけること。

28

第３章

○

プランの内容（基本計画）

ＧＧＩ（ジェンダー・ギャップ指数）
GGI

2011年公表

GGI⇒98位／153か国
国名アイスランドノルウェー
フィンランドスウェーデン
アイルランドニュージーランド
…
日本

順位
1
2
3
4
5
6
…
98

GGI分野ごと順位（日本）

分野
GGI
経済
教育
健康
政治

順位
98位
100位
80位
1位
101位

スイスの非営利財
団「世界経済フォーラム」が独自に算定し た も の で、経 済、教育、保健及び政治の各分野の各種デー
タから構成され、男女格差を測る指数で
す。

GGI値
0.853
0.840
0.838
0.804
0.783
0.781
…
0.651

（出典）

内閣府・男女共同参画推進連携会議

値
0.651
0.567
0.986
0.980
0.072

議員と

の懇談

会

29

第３章

プランの内容（基本計画）

基本目標Ⅲ

健やかに心豊かに暮らしましょう【健康の促進と福祉の環境づくり】

男女共同参画社会とは、男性と女性という性別だけではなく、高齢者、子ども、障害のある方といったすべての枠を越え、皆が安心して健やかに暮らせる心豊かな
社会でなければなりません。すべての人が一人の人間として尊重され、望み通りの生き方ができる社会の実現に向け、健康の促進と福祉の環境整備に努めます。

基本目標Ⅲの達成に向けた施策の方向は、次の２つです。

１

生涯を通じた健康づくりの促進

２

子どもや高齢者、障害者などが安心して暮らせる環境の整備【施策の方向に沿った具体的施策】
１

生涯を通じた健康づくりの促進① 生涯を通じた健康保持増進の支援② 心の健康づくり

２

子どもや高齢者、障害者などが安心して暮らせる環境の整備① 子どもへの支援の充実② 高齢者への支援の充実③ 障害者への支援の充実

解決へ

30

第３章

プランの内容（基本計画）

施策の方向１ 生涯を通じた健康づくりの促進
人生を豊かに充実して過ごすために、健康であることは大切なことです。
そのためには、自分自身のからだに関心を持ち、知識や情報、からだを守る手段を身につける必要があります。
生涯を通じて健康で自立した生活を営むために、健康に関する学習機会や情報提供に努めるとともに、健康増進事業を実施し、市民の健康づくりを促進します。
さらに、男性や女性それぞれの特有の病気に対応した相談指導や予防対策の充実を図る必要があります。
また、近年では、こころの健康も大きな課題になっています。
男女が各々の年代や健康状態に応じて、適切に自己管理を行うことができるようにするには、心身の健康について正確な知識や情報を得ることのできる健康教育の場や相談体制を充実し、生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策を推進し
ます。

具体的施策

①

生涯を通じた健康保持増進の支援
健康の大切さを自覚するとともに、疾病についての正しい知識を持つよう意識啓発を継続して行います。各種健康相談、健康維持を目的としたスポーツ教室や健康講座の開催など、市民が生涯を通して健康に暮らせる環境づくりを推進します。

具体的施策

②

心の健康づくり心の病気で悩んでいる人やその家族の悩みに応じた相談・指導を行うとともに、心の健康に関するセミナーや啓発事業を行い、疾病の予防や正しい対処法の普及啓発を推進します。

シルバーリハビリ体操

31

第３章

プランの内容（基本計画）

施策の方向２ 子どもや高齢者、障害者などが安心して暮らせる環境の整備
高齢者・子ども・障害のある方が、健康で安心して暮らせる社会であるためには、
個人の生活の状況や意識、身体機能等の違いに配慮した自立のための支援をするとともに、地域社会全体で支え合う取り組みを充実させていくことが重要です。誰もが、不自由することなく、日常生活や社会活動ができるように、環境整備に努めます。
また、子どもを取り巻く環境は急激に変化し続けていると同時に、子どもが巻き込まれる犯罪は多様化、複雑化しています。子どもが安心して、心身ともに健やかに育つことができる環境の整備に努めます。

具体的施策

①

子どもへの支援の充実
地域で子どもが安心して暮らせるよう「子どもを守る１１０番の家」などの環境整備や各種相談の充実を図ります。
また、ひとり親家庭など援助の必要な家庭に対し、生活の安定と経済的自立に向けた支援の充実を図るとともに、相談体制や情報提供体制の充実など、心身ともに健やかに成長を遂げることができるよう、日常生活における様々な支援の充実に努めます。

具体的施策

②

高齢者への支援の充実
家族介護者の負担軽減を図るため、介護保険制度の周知を図り、適正な利用をするとともに、高齢者が要介護状態とならないように介護予防事業の強化、地域住民の協力などによる高齢者の地域
ケア体制の拡充を図ります。

具体的施策

③

障害者への支援の充実
障害を持つ方が社会の対等な構成員としてあらゆる分野で自らの能力を十分に発揮し、自己実現を図ることができるよう支援します。
また、障害を持つ市民とその家族が安心して社会生活が送れるよう、男女それぞれの立場に配慮しつつ、生活支援や自立支援に努め、環境整備を図っていきます。

32

第３章

基本目標Ⅳ

プランの内容（基本計画）

いきいきと協働し輝きましょう【仕事と家庭の両立への環境づくり】

少子・高齢化が進み家族形態が多様化する今日、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）は、ますます重要なテーマになり、育児や介護を社会全体で支える体制の整備が重要となっています。
男女雇用機会均等法、介護休業法、労働基準法の改正などの法的な整備は進みつつありますが、再就職支援や、働く人の家庭的環境に配慮し、柔軟な働き方ができる制度を事業所が導入するなど、誰もが、望む生き方に応じたかたちで働き続けられる社会づくりに、市、市民、事業者が一体となって取り組む必要があります。

基本目標Ⅳの達成に向けた施策の方向は、次の３つです。

１

多様な働き方を支える環境整備

２

仕事と生活の調和の実現（ワーク・ライフ・バランス）

３

農山漁村における男女共同参画への支援【施策の方向に沿った具体的施策】
１

多様な働き方を支える環境整備① 男女が働きやすい労働環境への改善に対する支援② 働きたい人がその能力を発揮 ( 起業、再就職 ) する
ための支援

２

仕事と生活の調和の実現（ワーク・ライフ・バランス）① 男女が安心して働きやすい職場環境の整備② 男女の仕事と家庭の両立への支援③ 子育て・介護を支援する職場環境の整備

３

農山漁村における男女共同参画への支援
①
②

解決へ

農山漁村における女性の労働環境等の整備
農山漁村における男女の仕事と家庭の両立への支援

33

第３章

プランの内容（基本計画）

施策の方向１ 多様な働き方を支える環境整備
ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、働くスタイルも多様化してきました。
不安定な雇用、パートタイム労働者や派遣社員と正社員の賃金格差、長時間労働の常態化など様々な問題があります。そのようなことから、労働諸法令の周知・普及・啓発に努め、働きやすい労働環境の周知に努めます。
また、女性の意欲と能力を活かせる環境をつくることは、本人にとっても、社会にとっても大切なことです。多様な働き方を選択でき、その能力を充分発揮していくことができるよう、労働環境の整備を目指した啓発を進めます。

具体的施策

①

男女が働きやすい労働環境への改善に対する支援企業に対して、男女の均等な機会と待遇の確保、労働環境への改善に対しあらゆる機会で、労働諸法令の周知に努めます。
また、市民に対しては、男女雇用機会均等法や労働基準法などの関係法令や育児休業制度、介護休業制度など各種制度の周知に
努めます。

具体的施策

②

働きたい人がその能力を発揮 ( 起業、再就職 ) するための支援
結婚や出産・育児等のため一旦仕事を中断し、再就職しようとする人に、女性の発想や多様な能力が活かせるように様々な分野への女性のチャレンジを進め、起業、再就職支援などについて広報等により啓発を推進させます。

34

第３章

プランの内容（基本計画）

施策の方向２ 仕事と生活の調和の実現（ワーク・ライフ・バランス）
男女が共に社会のあらゆる活動に参加していくためには、仕事、家庭生活、地域活動などの活動のバランスをとって参画できる環境づくりが重要です。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現するには、従来の仕事優先の働き方を見直し、一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たし、家庭や地域生活などにおいてもバランスのとれた生活が求められていることについての意識啓発を進めるとともに、行政や事業所における仕事と生活の両立ができる
職場環境の整備を促進します。

具体的施策

①

男女が安心して働きやすい職場環境の整備
男女にとらわれず、一人ひとりの能力が最大限に発揮できる職
場環境づくりを進めます。
また、セクシャル・ハラスメントなどの雇用の場における問題については、だれもが、この問題に正しく向き合うよう、働く人と事業所への意識啓発に努めます。
そのため、市が率先して、安心して働きやすい職場環境の取り組みを推進します。

具体的施策

②

男女の仕事と家庭の両立への支援
仕事優先の生活にならないよう市民に働きかけるとともに、男女がともに自分らしい生き方を選択でき、仕事と家庭、地域活動などが、両立できる社会の実現に向けての支援に努めます。

具体的施策

③

子育て・介護を支援する職場環境の整備
子育て、介護と仕事を両立させるための支援を望む家庭は多く、そのニーズも、家族形態の違いや仕事のあり方の違いによりさま
ざまなものとなっています。家庭や事業所、関係諸機関などの協力のもとに社会が連携して、安心して子どもを産み育てることができ、子どもが健全に育つような環境づくり、また、家族介護者の負担を軽減できるよう環境整備に努めます。

35

第３章

プランの内容（基本計画）

子どもの出生年別第１子出産前後の妻の就業経歴(全国)
100%

％

3.1

3.4

3.8

4.1

5.2

28.5

24.1

40.6

43.9

11.9

9.7

90%
80%

35.5

34.6

32.8

37.4

37.7

39.3

18.3

16.3

13.0

5.7

8.1

11.2

14.8

17.1

昭和60～平成元

平成2～6

7～11

12～16

17～21

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

（子どもの出生年）

不詳
妊娠前から無職

育児休業を取得している女性は増えていますが、出産前後に継続就業している割合は増えておらず、出産を機に離職する女性は多い状況です。

出産退職
就業継続（育休なし）（出典）内閣府・男女共同参画推進連携会議

就業継続（育休利用）

仕事と生活の調和についての理想と現実（茨城県）

無回答

仕事に専念
35
30
25
20
15
10
5
0

家庭生活、地域・個人の生活にも携わりつつ
仕事を優先

理想
家庭生活、地域・個人の生活と仕事を両立

よくわからない

家庭生活、地域・個人の生活に専念現実

仕事にも携わりつつ家
庭生活、地域・個人の生活を優先（出典）平成２１年茨城県男女共同参画社会県民意識調査報告書

36「仕 事 と 生 活 の 調和」に関する理想と
現 実 を 比 較 す る と、
現実は「仕事に専念」
が ３ 倍、「家 庭 生 活、
地域・個人の生活と仕事を両立」しているのが、理想の半分以下です。いずれも仕事優先に傾いていることが分かります。

第３章

プランの内容（基本計画）

施策の方向３ 農山漁村における男女共同参画への支援
北茨城市は、海あり山あり文化あり、豊かな自然の中で、ゆとりある暮らしを実現できる環境を備えています。
しかし、男女における性別による固定的役割分担意識や昔ながらの習慣や慣行が残っており、家庭生活の場では、家事・育児・介護などが女性の役割とされていることが多いのが現状です。
また、農業や漁業、商工業等の分野においても女性が労働の担い手であるばかりではなく、市の産業の活性化のために果たしている役割を適正に評価していくことが必要です。男性と女性が対等なパートナーとして様々なことに参画できるような環境づくりが重要です。さらに、就労に関する法律の周知や情報の提供等、多様な働き方への支援に努めます。

具体的施策

①

農山漁村における女性の労働環境等の整備
女性は、農業、漁業の場で、生産や経営管理の担い手として重要な役割を果たしています。今後は経営方針決定について積極的に意見を反映させていくことが望まれます。グリーン・ツーリズム、
ブルー・ツーリズムの場面でもますます女性の活躍が期待されま
す。

具体的施策

②

農山漁村における男女の仕事と家庭の両方への支援
農業、漁業や自営業に従事する男女が対等なパートナーとして、ともに経営に参画し充実感を持って働ける環境づくりを進めます。
また、農業生産の重要な担い手である女性農業者が意欲的に働けるように、家族間での役割分担や就業条件などを明確にする家族経営協定の締結を促進し、実態を把握するように努めます。

【用語の説明】 家族経営協定「家族経営協定」は、家族経営が中心の日本農業が、魅力ある職業となり、男女を問わず意欲をもって取り組めるようにするために、農業経営を担っている世帯員相互間のルールを文章にして取り決めたもの。

37

第３章

プランの内容（基本計画）

家族経営協定締結数（茨城県）

（戸）

戸数

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

2,163

2,285

2,383

2,487

2,548

2,057

平成16

17

18

19

20

21

500
0
（年）

（出典）県農政企画課調べ

畑での共同作業

38

４章

第

プランの推進に向けて資料編

資料編

プラン策定の経過
開

催

月

日

平成24年６月27日

会

議

名

第１回 北茨城市男女共同参画プラン推進委員会（１）きたいばらき男女共同参画プラン（平成15年～平成23年度）
事業実施状況報告書について（２）第２次きたいばらき男女共同参画プランの策定について

平成24年７月25日

第１回 男女共同参画推進本部会議（１）第２次男女共同参画プランの取り組み（２）ワーキングチームに協力依頼

平成24年７月31日

男女共同参画推進本部ワーキングチーム委員による第２次男女共同参画プラン策定時の具体的事業項目の調査・検討

平成24年９月24日

男女共同参画推進本部ワーキングチーム委員による第２次男女共同参画プラン策定時の具体的事業項目調書に関するヒアリング

平成24年10月26日

第２回 北茨城市男女共同参画プラン推進委員会（１）第２次きたいばらき男女共同参画プラン体系（２）第２次きたいばらき男女共同参画プラン策定時の具体的事業項目（３）第２次きたいばらき男女共同参画プランの基本構想の骨子について

平成24年12月26日

第３回 北茨城市男女共同参画プラン推進委員会（１）第２次きたいばらき男女共同参画プラン素案について（２）第２次きたいばらき男女共同参画プランのテーマ(３）計画の全体調整

平成25年３月５日

第２回 男女共同参画推進本部会議（１）第２次きたいばらき男女共同参画プラン（案）

平成25年３月27日

第４回 北茨城市男女共同参画プラン推進委員会（１）第２次きたいばらき男女共同参画プランの決定

43

資料編

北茨城市男女共同参画プラン推進委員会設置要綱（設置）第１条 本市の男女共同参画社会の形成に関する施策の推進を図るために、北茨城市男女共同参画プラン推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) きたいばらき男女共同参画プランに係る施策の推進に関すること。
(2) その他必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は委員１２人以内で組織する。
２ 委員の構成は、いずれかの性別が６０パーセントを超えないものとする。
３ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市議会議員(2) 学識経験者(3) 関係団体及び住民の代表者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じたときは補充し、その委嘱期間は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が召集し、会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要に応じ、委員以外の者から意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、まちづくり協働課において処理する。
（補足）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。
附

44

則

１
２

この要綱は、平成１５年１２月１日から施行する。
平成２４年度４月 1 日
一部改正

資料編

北茨城市男女共同参画プラン推進委員会委員名簿

区

分

所

属

等

氏

名

総務委員会

蛭田

千香子

総務委員会

前田

利勝

県北生涯学習センター所長

野口 不二子

市議会議員

学識経験者

企

業

神白

芳伸

北茨城青年会議所

渡辺

功記

北茨城市商工会

藤田

孝子

樫村

以久子

北茨城市地域女性団体連絡会

小松

邦子

一

小室

梓

福祉関係（あかね会）

荒川透

大津漁協女性部鈴木

君伊

北茨城市女性連盟

◎

○

住民代表

◎：委員長

般

○：副委員長45

資料編

北茨城市男女共同参画推進本部設置要項（設置）第１条 北茨城市男女共同参画プラン推進の総合的かつ効果的な推進を図るため、北茨城
市男女共同参画推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進本部の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 男女共同参画プランの推進及び実施に関すること。
(2) 男女共同参画プランの実施における全庁体制の充実と相互調整に関すること。
(3) その他男女共同参画に関すること。
（組織）
第３条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は市長を、副本部長は副市長を、本部員は別表第１に掲げる職にある者をもって充てる。
（本部長及び副本部長）
第４条 本部長は、本部を総括する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 推進本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、主催する。
２ 推進本部の会議の進行は、市民福祉部長が行う。
（関係職員の出席）
第６条 本部長が必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（ワーキングチーム）
第７条 推進本部に第２条に規定する事項の調査及び検討を行うためのワーキングチームを置く。
２ ワーキングチームのメンバーは３５人以内で本部長が選任する。
（庶務）
第８条 推進本部及びワーキングチームの庶務は、まちづくり協働課において処理する。
（補則）
第９条 この規定に定めるもののほか、本部運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附則１
２

この要綱は、平成１３年７月３１日から施行する。
平成２４年４月１日
一部改正

別表第１（第３条関係）
推進本部員
１
２
３
４
５

46

教育長
市長公室長
総務部長
市民福祉部長
環境産業部長６７８９10

都市建設部長
水道部長
議会事務局長教育次長
市立病院事務部長

11

消防長

資料編

男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章
総則
（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊 かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男 女共同参画社
会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女 共同参画社会の形
成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない
影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

47

資料編

（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

48

資料編

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画
計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める
よう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
49

資料編

第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

50

資料編

附

則 （平成十一年六月二三日法律第七八号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条
附

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。

則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成十三年一月六日）
一

略

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条
の規定

公布の日

（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員
その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで十一

略

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附

則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

51

資料編

茨城県男女共同参画推進条例
平成 13 年 3 月 28 日茨城県条例第 1 号
人はすべて法の下において平等であり，これまで男女平等の実現に向けた様々な取組が行われてきたが，今なお，十分に実現されるに至っていない。
今後，少子高齢化の進展や経済活動の成熟化，情報通信技術の高度化など社会経済情勢の急速な変化に的確に対応し，県民ひとりひとりがものの豊かさと心の豊かさをあわせ持つ新しい豊かさを実感することができる茨城を目指すためには，男女が，社会のあらゆる分野において，互いの違いを認め合い，互いに人権を尊重しながら，それぞれの個性と能力を十分に生かし，共に責任を担うことができる男女共同参画社会を早急に実現することが重要である。
ここに，男女共同参画社会を実現することを目指して，男女共同参画の推進についての基本理
念を明らかにし，県，県民，事業者等が連携し，一体となって男女共同参画の推進に取り組むことを決意し，この条例を制定する。
第１章 総則( 目的 )
第１条 この条例は，男女共同参画の推進についての基本理念を定め，県，県民及び事業者の責務を明らかにするとともに，男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより，男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
( 定義 )
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１） 男女共同参画 男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，かつ，共に責任を担うことをいう。
(２） 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう。
( 基本理念 )第３条 男女共同参画は，男女の個人としての尊厳が重んぜられること，男女が性別による差別的取扱いを受けないこと，男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として，推進されなければならない。
２ 男女共同参画は，社会における制度又は慣行が男女の社会における活動に対して及ぼす影響にできる限り配慮し，男女が性別による固定的な役割分担にとらわれることなく多様な生き方を選択することができることを旨として，推進されなければならない。
３ 男女共同参画は，男女が，社会の対等な構成員として，県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として，推進されなければならない。
４ 男女共同参画は，家族を構成する男女が，相互の協力と社会の支援の下に，子の養育，家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし，かつ，
当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として，推進されなければならない。
５ 男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していること及び地域における国際化の進展にかんがみ，男女共同参画は，国際的協調の下に推進されなければならない。

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( 県の責務 )第４条 県は，前条に定める基本理念 ( 以下「基本理念」という。) にのっとり，男女共同参画の推進に関する施策 ( 積極的改善措置を含む。以下同じ。) を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。
２ 県は，あらゆる施策を策定し，及び実施するに当たっては，基本理念を尊重するものとする。
３ 県は，男女共同参画の推進に関する施策について，県民，事業者，市町村及び国と相互に連携して取り組むように努めるものとする。
( 県民の責務 )第５条 県民は，職域，学校，地域，家庭その他の社会のあらゆる分野において，基本理念にのっとり，男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 県民は，基本理念にのっとり，県が行う男女共同参画の推進に関する施策に積極的に協力するように努めなければならない。
( 事業者の責務 )第６条 事業者は，雇用等の分野において，基本理念にのっとり，男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 事業者は，基本理念にのっとり，男女が職業生活における活動と家庭生活における活動を両立できるように就労環境の整備に努めなければならない。
３ 事業者は，基本理念にのっとり，県が行う男女共同参画の推進に関する施策に積極的に協力するように努めなければならない。
( 男女共同参画推進月間 )第７条 男女共同参画の推進について，県民及び事業者の関心と理解を深めるとともに，男女共同参画の推進に関する活動が積極的に行われるようにするため，男女共同参画推進月間を設ける。
２ 男女共同参画推進月間は，毎年 11 月とする。
第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策( 基本計画 )第８条 知事は，男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な実施を図るため，議会の承認を経て，男女共同参画の推進に関する基本的な計画 ( 以下「基本計画」という。) を定めなければならない。
２ 基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱(２）前号に掲げるもののほか，男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 知事は，基本計画を定めるに当たっては，県民及び事業者の意見を反映することができる
ように，必要な措置を講じなければならない。
４ 知事は，基本計画を定めるに当たっては，あらかじめ，茨城県男女共同参画審議会の意見を聴くほか，市町村の意見を求めなければならない。
５ 知事は，基本計画を定めたときは，これを公表しなければならない。
６ 第 1 項及び前 3 項の規定は，基本計画の変更 ( 規則で定める軽微な変更を除く。) について
準用する。

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( 広報活動 )第９条 県は，男女共同参画に関する県民及び事業者の関心と理解を深めるために必要な広報活動を行うものとする。
( 調査研究等 )第１０条 県は，男女共同参画を推進するため，男女共同参画に関する情報の収集，分析及び調査研究を行うものとする。
( 男女共同参画の推進に関する教育等 )第１１条 県は，男女共同参画の推進に関する教育及び学習の充実に努めるものとする。
( 市町村に対する支援等 )第１２条 県は，市町村が行う男女共同参画の推進に関する基本的な計画の策定及び市町村が実施する男女共同参画の推進に関する施策を支援するため，情報の提供，技術的な助言その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
２ 県は，県が実施する男女共同参画の推進に関する施策について，市町村に対し，協力を求めることができる。
( 県民等に対する支援 )第１３条 県は，県民又は民間の団体が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため，情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
( 苦情等の申出及び申出の処理体制の整備 )第１４条 県民及び事業者は，男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる事項についての苦情その他の意見を知事に申し出ることができる。
２ 知事は，前項の規定による申出を適切かつ迅速に処理するために必要な体制を整備するものとする。
( 推進体制の整備 )第１５条 県は，男女共同参画の推進を図るために必要な推進体制の整備に努めるものとする。
( 付属機関等における積極的改善措置 )第１６条 県は，付属機関 ( 地方自治法 ( 昭和 22 年法律第 67 号 ) 第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づく付属機関をいう。) その他これに準ずるものにおける委員の任命又は委嘱に当たっては積極的改善措置を講ずるように努めるものとする。
( 男女共同参画の状況についての報告等 )第１７条
知事は，男女共同参画の推進に必要があると認めるときは，事業者に対し，男女共同参画の状況について報告を求めることができる。
２ 知事は，前項の規定により把握した男女共同参画の状況を取りまとめ，公表することができる。
３ 知事は，第 1 項の規定による報告に基づき，事業者に対し，情報の提供その他の必要な措置を講ずることができる。
( 男女共同参画の状況等の公表 )第１８条 知事は，毎年，男女共同参画の推進に資するため，男女共同参画の状況，県が講じた
男女共同参画の推進に関する施策等について公表しなければならない。
第３章 性別による権利侵害の禁止
第１９条 何人も，セクシュアル・ハラスメント ( 性的な言動により当該言動を受けた個人の生
活環境を害すること又は性的な言動を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与えることをいう。) を行ってはならない。
２ 何人も，配偶者等に対し，身体的又は精神的な苦痛を与えるような暴力的行為を行っては
ならない。

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付 則
( 施行期日 )１ この条例は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
( 茨城県行政組織条例の一部改正 )２ 茨城県行政組織条例 ( 昭和 38 年茨城県条例第 45 号 ) の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略55

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女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
この条約の締約国は，国際連合憲章が基本的人権，人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確認していることに留意し，
世界人権宣言が，差別は容認することができないものであるとの原則を確認していること，並びにすべての人間は生まれながらにして自由であり，かつ，尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人は性による差別その他のいかなる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利
及び自由を享有することができることを宣明していることに留意し，人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的，社会的，文化的，市民的及び政治的権利の享有について男女に平等の権利を確保する義務を負っていることに留意し，国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し，
更に，国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議，宣言及び勧告に留意し，
しかしながら，これらの種々の文書にもかかわらず女子に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し，女子に対する差別は，権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり，女子が男子と平等の条件で自国の政治的，社会的，経済的及び文化的活動に参加する上で障害となるものであり，社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり，また，女子の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起し，窮乏の状況においては，女子が食糧，健康，教育，雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する機会が最も少ないことを憂慮し，
衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し，
アパルトヘイト，あらゆる形態の人種主義，人種差別，植民地主義，新植民地主義，侵略，外国による占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠であることを強調し，国際の平和及び安全を強化し，国際緊張を緩和し，すべての国（社会体制及び経済体制のいかんを問わない。
）の間で相互に協力し，全面的かつ完全な軍備縮小を達成し，特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し，諸国間の関係における正義，平等及び互恵の原則を確認し，外国の支配の下，植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民の自決の権利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが，社会の進歩及び発展を促
進し，ひいては，男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し，国の完全な発展，世界の福祉及び理想とする平和は，あらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加することを必要としていることを確信し，家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には認められていなかった女子の大きな貢献，母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し，また，出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく，子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し，社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し，女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して，
次のとおり協定した。

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第１部
第１条
この条約の適用上，｢女子に対する差別｣とは，性に基づく区別，排除又は制限であつて，政治的，経済的，社会的，文化的，市民的その他のいかなる分野においても，女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
第２条
締約国は，女子に対するあらゆる形態の差別を非難し，女子に対する差別を撤廃する政策をす
べての適当な手段により，かつ，遅滞なく追求することに合意し，及びこのため次のことを約束する。
（a）男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め，かつ，男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
（b）女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること。
（c）女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し，かつ，権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
（d）女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え，かつ，公の当局及び機関がこの義務に従って行動することを確保すること。
（e）個人，団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる
こと。
（f）女子に対する差別となる既存の法律，規則，慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。
（g）女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。
第３条
締約国は，あらゆる分野，特に，政治的，社会的，経済的及び文化的分野において，女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として，女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置（立法を含む。）
をとる。
第４条
１ 締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは，
この条約に定義する差別と解してはならない。ただし，その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなってはならず，これらの措置は，機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない。
２ 締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。）をとることは，差別と解してはならない。
第５条
締約国は，次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
（a）両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため，男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
（b）家庭についての教育に，社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合
において，子の利益は最初に考慮するものとする。
第６条
締約国は，あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。

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資料編

第２部
第７条
締約国は，自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。
（a）あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利（b）政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就き
及びすべての公務を遂行する権利（c）自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加する権利
第８条
締約国は，国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を，女子に対して男子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保するためのすべての適当な措置をとる。
第９条
１

締約国は，国籍の取得，変更及び保持に関し，女子に対して男子と平等の権利を与える。締約国は，特に，外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が，自動的に妻の国籍を変更し，妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制することとならないことを確保する。

２

締約国は，子の国籍に関し，女子に対して男子と平等の権利を与える。
第３部

第１０条
締約国は，教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として，
特に，男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として，女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（a）農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導，修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は，就学前教育，普通教育，技術教育，専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。
（b）同一の教育課程，同一の試験，同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校
施設及び設備を享受する機会（c）すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を，この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより，また，
特に，教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
（d）奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会（e）継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含む。）特に，男女間に存在する教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会（f）女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
（g）スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会（h）家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。）を享受する機会

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第１１条
１

締約国は，男女の平等を基礎として同一の権利，特に次の権利を確保することを目的として，雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。

（a）すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利（b）同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。）についての権利（c）職業を自由に選択する権利，昇進，雇用の保障並びに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練（見習，上級職業訓練及び継続的訓練を含む。）を受ける権利（d）同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。）及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利（e）社会保障（特に，退職，失業，傷病，障害，老齢その他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及び有給休暇についての権利（f）作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利
２

締約国は，婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し，かつ，女子に対して実効的な労働の権利を確保するため，次のことを目的とする適当な措置をとる。

（a）妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。
（b）給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い，かつ，従前の雇用関係，先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。
（c）親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サービスの提供を，特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。
（d）妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては，当該女子に対して特別の保護を与えること。
３

この条に規定する事項に関する保護法令は，科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし，必要に応じて，修正し，廃止し，又はその適用を拡大する。

第１２条
１

締約国は，男女の平等を基礎として保健サービス（家族計画に関連するものを含む。）を享受する機会を確保することを目的として，保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。

２１の規定にかかわらず，締約国は，女子に対し，妊娠，分べん及び産後の期間中の適当なサービス（必要な場合には無料にする。）並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。

第１３条
締約国は，男女の平等を基礎として同一の権利，特に次の権利を確保することを目的として，他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（a）家族給付についての権利（b）銀行貸付け，抵当その他の形態の金融上の信用についての権利（c）レクリエーション，スポーツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利

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第１４条
１

締約国は，農村の女子が直面する特別の問題及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割（貨幣化されていない経済の部門における労働を含む。）を考慮に入れるものとし，農村の女子に対するこの条約の適用を確保するためのすべての適当な措置をとる。

２

締約国は，男女の平等を基礎として農村の女子が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として，農村の女子に対する差別を撤廃する
ためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，これらの女子に対して次の権利を確保する。

（a）すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利（b）適当な保健サービス（家族計画に関する情報，カウンセリング及びサービスを含む。）を享受する権利（c）社会保障制度から直接に利益を享受する権利（d）技術的な能力を高めるために，あらゆる種類（正規であるかないかを問わない。）の訓練及び教育（実用的な識字に関するものを含む。）並びに，特に，すべての地域サービス及び普及サー
ビスからの利益を享受する権利（e）経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために，自助的集団及び協同組合を組織する権利（f）あらゆる地域活動に参加する権利（g）農業信用及び貸付け，流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改
革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利（h）適当な生活条件（特に，住居，衛生，電力及び水の供給，運輸並びに通信に関する条件）を享受する権利第４部
第１５条
１

締約国は，女子に対し，法律の前の男子との平等を認める。

２

締約国は，女子に対し，民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし，また，この能力を行使する同一の機会を与える。特に，締約国は，契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし，裁判所における手続のすべての段階
において女子を男子と平等に取り扱う。

３

締約国は，女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいかんを問わない。）を無効とすることに同意する。

４

締約国は，個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。

第１６条
１

締約国は，婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保する。

（a）婚姻をする同一の権利（b）自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利（c）婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任

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資料編

（d）子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない。）としての同一の権
利及び責任。あらゆる場合において，子の利益は至上である。
（e）子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報，教育及び手段を享受する同一の権利（f）子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において，子の利益は至上である。
（g）夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）（h）無償であるか有償であるかを問わず，財産を所有し，取得し，運用し，管理し，利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
２ 児童の婚約及び婚姻は，法的効果を有しないものとし，また，婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置（立法を含む。）がとられなければならない。
第５部
第１７条
１ この条約の実施に関する進捗状況を検討するために，女子に対する差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は，この条約の効力発生の時は１８人の，３５番目の締約国による批准又は加入の後は２３人の徳望が高く，かつ，この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は，締約国の国民の中から締約国により選出するものとし，個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては，委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
２ 委員会の委員は，締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は，自国民の中から１人を指名することができる。
３ 委員会の委員の最初の選挙は，この条約の効力発生の日の後６箇月を経過した時に行う。国際連合事務総長は，委員会の委員の選挙の日の遅くとも３箇月前までに，締約国に対し，自国が指名する者の氏名を２箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は，指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し，締約国に送付する。
４ 委員会の委員の選挙は，国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。この会合は，締約国の３分の２をもって定足数とする。この会合においては，出席し，かつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で，かつ，過半数の票を得た指名された者をもって委員会に選出された委員とする。
５ 委員会の委員は，４年の任期で選出される。ただし，最初の選挙において選出された委員のうち９人の委員の任期は，２年で終了するものとし，これらの９人の委員は，最初の選挙の後直ちに，委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
６ 委員会の５人の追加的な委員の選挙は，３５番目の批准又は加入の後，２から４までの規定に従って行う。この時に選出された追加的な委員のうち２人の委員の任期は，２年で終了する
ものとし，これらの２人の委員は，委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
７ 締約国は，自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行することができなくなった場合には，その空席を補充するため，委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。
８ 委員会の委員は，国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い，同総会の承認を得て，国際連合の財源から報酬を受ける。
９ 国際連合事務総長は，委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。

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資料編

第１８条
１ 締約国は，次の場合に，この条約の実施のためにとった立法上，司法上，行政上その他の措
置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を，委員会による検討のため，国際連合事務総長に提出することを約束する。
（a）当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から１年以内（b）その後は少なくとも４年ごと，更には委員会が要請するとき。
２ 報告には，この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載すること
ができる。
第１９条
１ 委員会は，手続規則を採択する。
２ 委員会は，役員を２年の任期で選出する。
第２０条
１ 委員会は，第１８条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年２週間を超えない期間会合する。
２ 委員会の会合は，原則として，国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において
開催する。
第２１条
１ 委員会は，その活動につき経済社会理事会を通じて毎年国際連合総会に報告するものとし，また，締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は，締約国から意見がある場合にはその意見とともに，委員会の報告に記載する。
２ 国際連合事務総長は，委員会の報告を，情報用として，婦人の地位委員会に送付する。
第２２条
専門機関は，その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し，代表を出す権利を有する。委員会は，専門機関に対し，その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
第６部
第２３条
この条約のいかなる規定も，次のものに含まれる規定であって男女の平等の達成に一層貢献す
るものに影響を及ぼすものではない。
（a）締約国の法令（b）締約国について効力を有する他の国際条約又は国際協定
第２４条
締約国は，自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束する。
第２５条
１ この条約は，すべての国による署名のために開放しておく。
２ 国際連合事務総長は，この条約の寄託者として指定される。
３ この条約は，批准されなければならない。批准書は，国際連合事務総長に寄託する。
４ この条約は，すべての国による加入のために開放しておく。加入は，加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。
第２６条
１ いずれの締約国も，国際連合事務総長にあてた書面による通告により，いつでもこの条約の改正を要請することができる。
２ 国際連合総会は，１の要請に関してとるべき措置があるときは，その措置を決定する。

62

資料編

第２７条
１

この条約は，２０番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後３０日目の日に効力を生ずる。

２

この条約は，２０番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国について
は，その批准書又は加入書が寄託された日の後３０日目の日に効力を生ずる。

第２８条
１

国際連合事務総長は，批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し，かつ，すべての国に送付する。

２

この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は，認められない。

３

留保は，国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし，同事務総長は，その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は，受領された日に効力を生ずる。

第２９条
１

この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは，いずれかの紛争当事国の要請により，仲裁に付される。仲裁の要請の日から６箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には，いずれの紛争当事国も，国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。

２

各締約国は，この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に，１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は，そのような留保を付した締約国との関係において１の規定に拘束されない。

３２の規定に基づいて留保を付した締約国は，国際連合事務総長にあてた通告により，いつでもその留保を撤回することができる。

第３０条
この条約は，アラビア語，中国語，英語，フランス語，ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし，国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として，下名は，正当に委任を受けてこの条約に署名した。

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資料編

相談窓口一覧（茨城県）

女性プラザ男女共同参画支援室
相談内容：起業、再就職、地域・団体活動等の様々な分野へのチャレンジに関する相談
電話：029-233-3982（平日 9:00～17:00）
茨城県男女共同参画苦情・意見処理委員会（女性プラザ男女共同参画支援室）
相談内容：男女共同参画に関する苦情・意見
電話：029-233-7837（平日 9:00～17:00）
婦人相談所（配偶者暴力相談支援センター）
相談内容：女性に関する相談、配偶者からの暴力に関する相談
電話：029-221-4166（平日 9:00～21:00 土日祭日 9:00～17:00）
警察本部「女性と家庭の相談室」
相談内容：ストーカー行為、配偶者からの暴力に関する相談
電話：029-301-0110（代表）
厚生労働省茨城労働局雇用均等室
相談内容：職場におけるセクシャル・ハラスメントに関する相談
電話：029-224-6288（平日 8:30～17:15）

相談窓口一覧（市）北茨城市役所 まちづくり協働課
相談内容：市民相談、男女共同参画に関する苦情・意見
電話：0293-43-1111（平日 8:30～17:15）

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