鳥取環境大学紀要
第 4 号（2006.2）pp.27 −39

環境アセスメントの実効性確保−アメリカ合衆国の「環境審査」に関する基礎的考察−
Environmental Review under Section 309 of the Clean Air Act:How has It Enhanced the Effectiveness of NEPA and the EIS?

及川敬貴

OIKAWA Hiroki

本稿は、アメリカ合衆国の CAA（大気清浄法）309 条に基づく「環境審査」が、同国の環境ア
セスメントの実効性確保のために、いかに機能しているのかを考察し、日本への示唆を見出そうとするものである。考察の結果、環境審査では、EIS（環境影響評価書）を審査・ランク付けを担当する EPA（環境保護庁）が、ホワイトハウス（の一部とみなされている CEQ（環境諮問委員会））の政治的な権威を背景として、当該 EIS を準備した連邦機関に対して環境上より好ましい措置の採用を働きかけ、最終的に、EIS のランクが改善をみていること等が明らかになった。環境審査類似の仕組みをわが国でそのまま採用しうるものではないであろうが、本稿で得られた知見からは、環境アセスメントの実効性確保という問題への対処のあり方を考えるに当り、司法的な問題解決等に加えて、環境行政の面における「トップの強化」という、日本ではこれまで比較的等閑視されてきた観点からのアプローチが可能であることが示されている。
環境アセスメント、実効性確保、環境審査、国家環境政策法、大気清浄法、環境諮問委員会、
環境保護庁
Abstract

Under Section 309 of the Clean Air Act of 1970, the Administrator of EPA (Environmental Protection

Agency) shall review and comment in writing on the environmental impact of any matter contained in any legislation,action, or regulation proposed by any Federal department or agency, and, in the event he or she determines that any
such legislation, action, or regulation is unsatisfactory from the standpoint of public health or welfare orenvironmental quality, he or she shall publish his or her determination and the matter shall be referred to CEQ(Council on Environmental Quality). This is the so-called environmental review, which is to back up the
implementation of NEPA (National Environmental Policy Act) and the EIS (environmental impact statement). This
small paper attempts to clarify how environmental review has enhanced the full effectiveness of NEPA and the EIS.
Keywords EIS, Implementation, Environmental Review, NEPA, CAA, CEQ, EPA

ントを単なる手続・・・とする考え方を徹底すると、・・・

１．はじめに
環境アセスメントについては、その実効性をいかに確1）保するかという問題がある 。これは、環境

アセスメ

環境について考慮したといいさえすれば済んでしまい、
法的意義が希薄となる− 27 −

2）という問題である。

鳥取環境大学紀要第4号

この問題は、1970 年 1 月に世界で初めて環境アセスメ

から当初低いランクを付されていた EIS のうち、最終的ントを制度化したアメリカ合衆国でも、制度運用の開始に、そのランクを高めるに至ったものがどの程度あるの直後から認識され、同年 12 月には早速、対応策が講じらかについて、実数値で確認する。

3)

れた。それが、環境審査（environmental review） である。

最後に、上記二点に関する知見を踏まえた上で、環境

環境審査とは、CAA（大気清浄法、Clean Air Act）309 条

審査と同様の仕組みをわが国で採用する余地について検に基づく制定法上の仕組みであり、討することにしたい。

① EPA（環境保護庁、Environmental Protection Agency）

２．環境審査の生成過程 8)が、連邦行政機関の準備した EIS（環境影響評価書、

合衆国に環境審査が導入されたのは 1970 年 12 月のこ

Environmental Impact Statement）およびその草案を逐一とである。その背景には、同年初頭から世界に先駆けて審査し、ランク付けを行った上で、環境上の問題があ

運用が開始されていた環境アセスメントの機能不全といる場合には、相手方機関に改善を求め、う緊急事態が存在した。本章では、合衆国の環境アセス
メントの根拠法である NEPA（国家環境政策法、National② 当該要求の諾否等をめぐって省庁間紛争が激化する場

Environmental Policy Act）の概要を説明することから始め

合には、問題をホワイトハウス・レベルに位置する（2 − 1）、当初の環境アセスメントの機能不全について言CEQ（ 環 境 諮 問 委 員 会 、 Council on Environmental

及した上で（2 − 2）、CAA309 条の成立過程を見ていく

Quality）へ付託（to refer）し、CEQ が然るべき措置をことにしたい（2 − 3）。

講ずる
２−１

NEPA に基づく環境アセスメント（1）NEPA の基本構造 9)ことを主たる内容とするものである。
CAA309 条では、当該相手方機関に対し、EPA の要求

世界で初めて環境アセスメントを制度化したのは、や CEQ の措置に服従する法律上の義務を課しているわけ

1960 年代の最後の年に連邦議会を通過した NEPA であではない。だが、実際には、当該相手方機関は、かかるる。NEPA は、わが国の環境基本法に相当し、「環境の時要求や措置に（部分的にでも）応じる傾向にあるといわ代」の幕開けとされるアース・デー（1970 年 4 月 22 日）

4)

れている 。このため、環境審査は、（連邦最高裁によれの数ヶ月前、1969 年 12 月 20 日に連邦議会を通過した。

ば本来手続的な要求にすぎない 5)はずの）環境アセスメン

NEPA は、政策決定のあり方を定めた「政策法（policy

トの実効性を「事実上」確保するための仕組みであるとact）」であり、環境問題に取り組むことを連邦政府の継続して、わが国でも、同様の問題（＝環境アセスメントの的な責務として宣言する国家環境政策（National

実効性確保）を考えるに当たっての一つの参照軸としてEnvironmental Policy）（42 U.S.C.A.§ 4331）と当該宣言の6)

中身を実現するための具体的な措置から成る 10)。

引き合いに出されてきた 。
本稿は、環境審査が環境アセスメントの実効性確保のためにいかに機能しているのかを検証し、日本への示唆

国家環境政策宣言によって連邦政府に課された継続的な責務は、を見出そうとするものである。本稿のねらいは、以下のとおりである。

①次の世代に残すべき環境の管理受託者として、現在世

第 1 は、環境審査そのものについての基礎的な知見を代の責務を果たすこと、提供することである。環境審査について、わが国では、②すべてのアメリカ国民に対し、安全、健康、生産的に（的確ではあるが）簡潔な制度紹介以上の知見が提供されして、かつ美的・文化的に快適な環境を確保すること、

7)ていない 。本稿では、根拠法である CAA の成立過程に③質の低下、健康及び安全面での危険、その他の望まし焦点を当て、環境審査が導入された背景について明らかからざる不本意な結果をもたらすことなく、環境の広にするとともに、行政規則や運用マニュアル等の行政文範にして有効な利用を達成すること、書を参照しつつ、当該制度の運用手続を整理および紹介④アメリカの歴史的・文化的・自然的遺産を保存するとともに、個人の選択の多様性を認めるような環境を可する。

能な限り維持すること、第 2 は、制度運用の実績を特定することである。具体的には、どれだけの数の EIS が環境審査を受け、いかな⑤ 高い生活水準と広範なアメニティーの共有を可能ならるランクを付されるかについてはもちろん、環境の観点しめるように、人口と資源利用のバランスをとること、− 28 −

及川

環境アセスメントの実効性確保⑥ 再生可能な資源の質を向上させ、枯渇するおそれのある資源のリサイクルを最大限に達成すること受けなければならないとし、さらに、準備された EIS

およびそれに寄せられたコメント・・・が・・・公衆の利用に供されなければならないである。

と定めている（42U.S.C.A.§ 4332(2)(c)）。

これらの責務を連邦政府が履行しうるように、NEPA

あまり知られていない事実であるが、これらの要求は、で用意された数々の具体的措置のうち、主要なものは次NEPA が連邦議会を通過（1969 年 12 月 20 日）する寸前の二つである。

の 1969 年 10 月 8 日までは法案には存在しなかった。そ一つは、連邦政府のトップ・レベル（執行部レベル）

れまでの法案では、連邦行政機関は、提案行為に伴ってに 位 置 す る CEQ（ 環 境 諮 問 委 員 会 、 Council on

発生すると考えられる環境影響について、EIS（当時の法Environmental Quality）（42 U.S.C.A.§§ 4321-4347）であ

案では、調査書（a finding）という文言が用いられていた）る。CEQ は、EPA が設置されるより 1 年早く、合衆国政を準備し、それを提案行為の一部として添付することの治史上初の本格的な中央環境行政機関として、行政府のみを求められていたのである。ところが、それでは、環最 高 レ ベ ル で あ る 大 統 領 府 （ Executive Office of the境問題を発生させている当事者（＝連邦行政機関）に対President）内に設置され 11)、とりわけトップ・レベルの政し、自らの問題行為についての監督責任を負わせる（self

策協議や省庁間政策調整というディメンションで重要な

policing）ようなものではないか、という見解がマスキー

12)役割を果たしている 。

（Edmund S. Muskie）議員（ミシガン州選出・民主党）か

もう一つは、通常の省庁を中心とする連邦行政機関のら唱えられた。当時の上院の実力者であったマスキーの法的義務として用意された環境アセスメント（42懸念に応える形で、上のような外部統制（external

U.S.C.A.§ 4332(2)(c)）である 。すなわち、NEPA は、人policing）的な文言が追加されたのである。マスキー上院

間環境の質に重大な影響を与える立法の提案、その他の議員は、かかるメカニズムの作用により、① FWS（魚類主要な連邦政府の提案行為に関するあらゆる勧告または野生生物局、Fish and Wildlife Service）や NPS（国立公園

報告の中に、

局、National Park Service）のような広義の「環境」行政機関が（その他の行政機関によって引き起こされる）環① 提案行為が環境に与える影響

境破壊行為についての監督責任の一端を担うことおよび② 当該提案が実施された場合、回避することのできない② EIS とそれに関する議論の内容が公開されることを通環境上のあらゆる悪影響

じて、世論が喚起されることを期待したのであった。

③ 提案行為の代替案④ 人間環境の局地的、短期的な利用と長期的な生産性の２−２維持、向上との関係

外部統制メカニズムの機能不全

外部統制メカニズムを加えて運用されることとなった⑤ 提案行為の実施に関連して発生する、不可逆的で回復不可能な資源の消失

環境アセスメントであったが、その機能不全は、1970
年の NEPA の施行とほぼ同時に明らかとなった。たとえば、COE（陸軍工兵隊、Corps of Engineers）のようなに関しての、責任ある連邦政府職員による詳細な報告

開発系の連邦行政機関は、広義の「環境」行政機関と協書（いわゆる EIS（環境影響評価書））を含めるよう求め議したり、それらからコメントを求めようとしたりはせている。準備された EIS は、各連邦行政機関の既存の審ず、他方、広義の「環境」行政機関の側も、創設以来の査過程を通じて当該提案に添付されなければならない。

歴史が古くかつそのパワーが強大である相手の意思決定

なお、環境アセスメントの運用については、1978 年にに口出しすることを控えたのである 15)。

CEQ によって発された NEPA 施行規則（以下、CEQ 規

このメカニズムが軽視されていたことは、協議やコメ

則という）があり、準備すべき報告書の内容や手続等にントの内容が「記録として」残されていないことからもついて、より詳細な定めが置かれている 14)。

うかがわれた。たとえば、超音速旅客機の開発に関する（2）環境アセスメントと外部統制メカニズム

EIS が準備される際に広義の「環境」行政機関から寄せ

NEPA の条文を見ると、EIS については、上に見たよ
うな要求に加え、それが作成される前に、問題となっられたコメントは、すべて口頭で済まされ、その内容も一切明らかにされなかったという 16)。なお、1970 年 4 月ている環境影響について法律上の管轄権ないしは専門性

30 日に発令された CEQ の内部ガイドライン（Interimを有する他の適切な行政機関と協議し、かつコメントをGuidelines）では EIS の草案が準備される段階で、上述の− 29 −

鳥取環境大学紀要

第4号

協議やコメントが求められるなど、意思決定のより早い

容の政策審査が実施されることを確保し、さらに、右段階で、外部統制メカニズムを作用させるための体制がEIS 等に関する紛争を CEQ のレベル（＝大統領府レベル）整備されたが、それ以外に右メカニズムの適切な機能をへ引き上げるためのルートを提供していたが、問題がな

17)

担保するような仕組みは発案されていない 。

いわけではなかった。当時、HEW の管轄権は大気汚染の

環境アセスメントの中核部分に、この外部統制メカニ

コントロールに限られていたため、S.4358 における政策

ズムを組み込んだ張本人であるマスキー上院議員は、こ審査のスコープは、大気汚染に関係する問題に限定されのような機能不全状況を緩和・解消するべく行動を起こざるをえなかったのである 29)。

した。彼の行動は最終的に、CAA309 条の制定、つまりこのような限界が存在したものの、1970 年 9 月 22 日、
S.4358 は全会一致（73 ― 0）で上院を通過し 30)、下院案

環境審査の創設へと至る。

（H.R.17255）とのすりあわせのために 31)、両院協議会へ
２−３と送付された。そして、1970 年 12 月 17 日、同協議会よCAA309 条の成立過程

外部統制メカニズムの機能不全は 1970 年夏頃までに、り合意案が報告された時 32)、政策審査に関する条項の内相当数の上院議員の知るところとなり 18)、その関心は、

容はドラスティックに変更されていた 33)。両院協議会の当時審議されていた CAA 修正法案の内容に反映された。

最中の 1970 年 12 月 2 日、汚染コントロールを一元的に

19)

マスキー上院議員が委員長を務める小委員会 から 1970
20)

取扱う EPA が設置されたからである。当該条項の内容は

年 9 月 17 日に報告された法案（S.4358） の中には、次現行の CAA309 条と同一であるが、ここでは、S.4358 ののような規定が見られる（310 条） 21)。すなわち、HEW

オリジナル・バージョンと比較して、どういった点が変（保健教育福祉省、Department of Health, Education, and

更されたのかについて整理しておくことにしよう。

Welfare）長官は、EIS およびその草案（以下 EIS 等とい第 1 は、政策審査のスコープの拡大である。政策審査う）22)の中で特定されている問題点（matter）でかつ大気の実施に係る主体が HEW から EPA へ変更されたことに汚染に関連するものについて審査を行い 23)、その結果、より、審査のスコープが大気汚染に関連する問題以外の

当該 EIS 等が健康や福祉、あるいは環境の質といった観ものへと拡大された。公害規制に関する EPA の権限は広点から不満足的である（unsatisfactory）と判断される場合、範であり、その中には汚染コントロールに関するほぼあHEW 長官は、その問題点を CEQ へ付託するものとされらゆる種類の権限が包含されていたのである 34)。

（shall be referred）24)、この付託に対応して、CEQ は何ら

第 2 に、政策審査の性格が変化した。S.4358 において、

かの決定を下し、場合によっては、大統領に対して勧告

HEW は（担当行政機関によって準備される）EIS の中ですること等が認められていたのである 25)。

特定されている環境問題について審査するとされていた

26)

が、両院協議会により報告された合意案の中で、EPA は

S.4358 に添付された報告書 では（担当行政機関によって提案されている）行為そのもの
EIS は CEQ によって審査されるかもしれない。しか（e.g.,法案、事業提案、規則案）に関連する（いかなる）し、その一方で、NEPA では、連邦の環境行政機関

環境問題についても審査することが認められた 35)。つま（Federal environmental agencies）が 、EIS を準備する担当

り、S.4358 では、EIS 等の適切性（adequacy）が審査さ

行政機関の 意思決定過程に効果的に参加できる仕組みがれる予定であったのに対し、合意案では行為そのものの確保されていない。環境の保護以外の ミッションを有す

適切性が審査されることになったのである 36)。

る担当行政機関の意思決定過程において、環境上の諸要

最後に、情報公開を求められる主体が変更された。当因が適切に検討されることを確保するために、それらの初、その意思決定に関する情報公開を求められていたの担当行政機関が環境に関する専門知識（environmental

は HEW ではなく CEQ であった。S.4358 では、HEW 長

expertise）にアクセスする体制を整備することが肝要である

27)

官からの付託を受付けた後、当該問題について CEQ が下す決定（determination）等は公開されることが求められていた（310 条（b））37)。これに対し、両院協議会より報告

政策審された合意案では、（政策審査の結果として）ある環境問査（Policy Review） に関する規定を置いたとの説明が見

題が CEQ へ付託されるべきであると判断された場合、といった状況認識に基づいて、310 条のような
28)

られる 。

EPA 長官はその判断を公開するものとされており、逆にこの規定は、EIS 等を準備する担当行政機関からの要請の有無にかかわらず、HEW によって、上述のような内付託受理後における CEQ の判断については情報公開要件が削除された 38)。

− 30 −

及川

環境アセスメントの実効性確保

第 1 の変更については、たとえば、大気汚染防止を目

本章では、環境審査を通じて、NEPA に基づく環境アセ的とする CAA において、なぜこうした部分的拡張が可

スメント制度の実効性がどのように確保されるものである

能なのかという疑問が生ずるが、この点についてはもちかを検証する。以下、環境審査に関係する法令や行政組織

ろん、その他の二つの変更に係る理由についても、上の（３−１）
、それに現行の環境審査の運用手続（３−２）を合意案に添付された報告書の中ではほとんど説明がなさ確認した上で、具体的な数字に依拠しながら、かかる検証

39)

れていない 。ただし、第 2 の変更については両院協議作業に取り組むことにしたい（３−３）
。

会開催期間中に開催された議会公聴会において次のよう
３−１ 関連法令および行政機関な記録が残されている。
1970 年 12 月 1 日、上院公共事業委員会はラッケルズ（1）関連法令ハウス（William D. Ruckelshaus）の初代 EPA 長官任命に関する公聴会を開催した 40)。右公聴会において、マスキ

CAA309 条の文言には、1970 年以来、修正が加えられていない。ここで、その全文を確認しておこう。

ー上院議員は、環境上の悪影響を引き起こすような政策決定がなされる場合、そのような決定がなされるべきか

政策審査（Policy Review）

どうかについて、 相当量の議論が喚起されなければなら（a）環境影響ない（… we have to stir up a good deal of dispute） と述べ

長官は、（1）連邦機関による立法提案、（2）新たに41承認された連邦の開発事業および（右開発事業を除いた 。そして、マスキー上院議員は、て）NEPA102 条（c）の適用がある主要な連邦行為、
ならびに、（3）連邦機関により発行された規則案のい… CAA309 条は、あなた（= ラッケルズハウス）が、他の省庁が進めようとしている諸施策の実施について、

ずれかに含まれる特定の問題（any matter）のうち、環境上の危険があると判断した場合（その判断が一方的長官に付与された権限に関連するものの環境影響につな（unilaterally）ものである場合を含む）にはいつでも、いて審査し、ならびに書面によるコメントを付すもの

あなた自身がセルフスタートを切ることを可能とさせるとする（shall review and comment）。コメントは、かか（makes you a self-starter）ものである。すなわち、あなたる審査の終了時に、公衆の利用に供されるものとす

は、危険信号としての赤旗（a red flag）を上げる責務をる。

与えられている42)（b）不満足的な立法、行為、および規則
長官は、特定の立法提案、提案行為、または規則案
が、公衆の健康もしくは福祉または環境の質と述べ、さらに、（environmental quality）の見地から不満足的である
仮に、（ある施策の実施にともなって）不幸せな結末（unsatisfactory）と決定する場合、当該決定および当該をもたらす環境影響があると判断されるのであれば、あ問題を CEQ へ付託するものとする（shall be referred）。

なたたちは、当該施策が（その実施へ向けて）進行中であったとしても、それを制限ないしは阻止しなければな
らない

43)

CAA309 条の本文は、こうした簡潔なものであるため、現在、同条の運用手続は、1984 年に発された EPA の内部マニュアル（以下、内部マニュアルという） と 1978
年に発された CEQ 規則に委ねられている。前者では主と言明した。
この公聴会には、両院協議会の上院側代表 9 名のうち 8に、EIS の審査・コメントとランク付けに関する規定、名までが出席していたが、マスキー上院議員の発言に対す

後者では主に、付託に関する規定が置かれている。これ

44)

る異議は唱えられていない 。

らについては、環境審査の全体的な流れを説明する際に、両院協議会から報告された合意案は上下両院を通過し45)

改めて言及することにしたい（３−２）。

、1970 年 12 月 31 日、当時のニクソン大統領によってサインされた 46)。

（2）行政機関
現行の環境審査の運用に関与する主要な行政機関としこのような過程を経て、連邦議会は、CAA309 条を制定したのである。

て、次の 4 つを挙げておく。以下、順に簡単な解説を加える。

３．環境審査の制度と実態− 31 −

鳥取環境大学紀要①

OFA（連邦活動部、Office of Federal Activities,

CEQ55)

③

EPA）

第4号

前章で簡単にふれた（2 − 1（1））ように、CEQ は、

内部マニュアルにおいて、環境審査のプログラム・マ

NEPA に基づいて大統領府内に設置された中央環境行政

ネージャーとして特定されているのが OFA である 48) 。

機関であり、広義のホワイトハウスの一部を構成するもOFA は、実際に EIS の審査およびそれに関連しての他のである。EPA が定員 1 万数千名を誇る巨大規制行政

省庁との折衝に携わることはもちろん、各種の運用ガイ機関であるのに対し、CEQ は 20 数名程度の人員を擁す

ダンス（guidance）を策定する等の機能を果たすものとるスタッフ機関にすぎない。

される。

CAA309 条の規定に従い、CEQ は、環境審査に基づ

OFA は、1984 年に EPA の外務局（Office of External

く付託（referral）を受付け、状況に応じた対応をなすもAffairs）の一部として設置されたが、現在は、EPA ののとされる。後述するように、付託がなされる事態を回法執行・遵守局（Office of Enforcement and Compliance

避するために、あるいは実際に CEQ の対応がなされた

Assurance）の一部を構成している。OFA には、部長と後、紛争当事者は、問題となっている環境影響の緩和に次長の下、NCD（NEPA 遵守課、NEPA Compliance

向けて前向きな姿勢を見せるようになる場合が少なくな

Division）と ICAD（国際遵守確保課、International

い。このような姿勢の変化が促される背景には、CEQ

Compliance Assurance Division）の 2 課が設置されていが、連邦政府執行部のヒエラルキーの中で、EPA をはる。2004 年 9 月当時で 41 名の人員（34 名のフルタイじめとする通常の省庁よりも上位の政治レベルにあり

ムのスタッフ、3 名のセクレタリー、3 名のインターン）

56)を擁し、そのうち 18 名が女性（部長および次長を含む）
49)である 。インタビュー調査によれば、フルタイムのス、かつ、大統領に近い立場にあることで 57) 、特別な威信（prestige） が備わると考えられていることがある 58)。

タッフの大学・大学院時の専攻分野としては、生態学と森林学が多数を占め、法的な知識については OJT によ④50)

るとのことであった 。

連邦行政機関
連邦行政機関は、NEPA に基づいて EIS 等を準備し、OFA が実際に EIS の審査を担当するケースは多くはそれを EPA へ提出するものとされる。環境審査では、ない。2003 年度の場合、594 件中 13 件に係る審査を担

EIS 等が、OFA および地方管区の NEPA 担当官によっ当するのみである

51)。だが、OFA は、自らが策定する一連のガイダンスの中に、保全生態学等の最新の知見をて審査され、一定の場合には、特定の問題点が CEQ へ付託されることとなる。

取り込んできた。これらのガイダンスは、大多数の EIS

他方、CEQ 規則では、EPA 以外の連邦行政機関が、他の審査を担当する EPA の地方管区のスタッフによっての連邦行政機関によって準備された EIS 等の審査を行う

参照されているという。こうした通達行政的手法により、ことを認めている（1504．1（c）項）。この場合の根拠規

OFA は、環境審査の運用のあり方に実質的な影響を及

定は、CAA309 条ではなく、NEPA102 条（2）（c）であぼすとともに、当該制度の「全体としての質」を高めるる。実際、これまでに付託された 27 件のケースのうち、

52)

EPA 以外の連邦行政機関によるものは 13 件に上る 59)。

という機能を果たしているのである 。
②

EPA 地方管区

３−２

運用手続

EPA は、全米で 10 の地方管区（Regional Office）をすでに見たように、CAA309 条の本文は簡潔であり、設け、各区に地方管区長（Regional Administrator）を置

環境審査の運用手続の詳細は、EIS の審査・コメントといている。インタビュー調査によれば、地方管区全体でランク付けについては EPA の内部マニュアルに、他方、80 名程度の NEPA 担当官が雇用されているとのことで付託については CEQ 規則に委ねられている。

あった 53)。なお、NEPA 担当官を雇用していない地方管区はないとのことである。

（1）審査・コメントおよびランク付け

地方管区の NEPA 担当官は、大多数の EIS を審査しEIS の草案（以下、草案 EIS という）はすべて、審ており、2003 年度の場合、594 件中 581 件の審査を担

査・コメントの対象となる。一般に、場所特定的な当している 54)。インタビュー調査によれば、地方管区レ（site-specific）行為についての EIS に関しては、EPA の地

ベルでの審査に際して、上述のガイダンスを除き、OFA

方管区が PR（主査、Primary Reviewer）を務め、全国的からのインプットはないに等しいという。

な性質の紛争または重要度の備わる行為についての草案− 32 −

及川

環境アセスメントの実効性確保

EIS の場合には、OFA が PR となる。この他、地方管区を開始する前に、EPA は問題となっている行為を主管すからの要請がある場合にも、OFA が PR を務めるものとる行政機関（以下、相手方機関という）と非公式の協議される。

を行う。もちろん、相手方機関は EPA の意見を受け入れ

審査・コメントは、① 当該提案行為にともなって発生ないことも可能であるが、そのような非公式の協議を通する環境影響の程度および ② 当該草案 EIS に含まれる情

じて、問題となっている環境影響が緩和される（＝相手報の質という二つの観点から行われ、それぞれの観点か方機関が EPA に譲歩する）場合が少なくない 63））

ら、草案 EIS のランク付けがなされる 60）。

（2）付託①の観点からは、異議なし（LO: Lack of Objections）、公式の付託手続の概要は、CEQ 規則第 1504 編（PART

環境上の懸念あり（EC: Environmental Concerns）、環境上

1504）「環境上不満足的であると決定された連邦による提の異議あり（EO: Environmental Objections）、ならびに環案行為の CEQ への付託に関する判断」に定められてい境上同意せず（EU: Environmentally Unsatisfactory）というる。
付託のクライテリア（1504．2 条）は、当該問題点がランクが設定されている。各ランクの概要は、次のとお

全国的な観点において重要であるかどうかである。このりである。

ため、付託に先立ち、EPA その他の連邦行政機関 64）（以LO ：環境影響が少ないので、提案行為の内容を大きく変更する必要がないもの

下、EPA 等という）は、当該問題点について、①全国的な環境基準または政策に違反している可能性、②過酷さ

EC ：環境保全の見地から回避するべき環境影響が認められるもの（severity）、③地理的な広がり、④先例としての重要性、⑤環境上好ましい代替案の利用可能性の諸点を検討する

EO ：環境保全の見地から回避するべき重大な環境影響ものとされる。
付託の手続（1504．3 条）として、まず、EPA 等は、が認められるもの
EU ：人間の健康または環境への重大な悪影響が認められるもの

相手方機関の最終的な EIS が公の利用に供されるようになってから 25 日を越えないうちに、CEQ への付託を行わなければならない（1504．3（b）条）（なお、当該問題点②の観点からは、十分（1: Adequate）、不十分（2:を CEQ へ付託するという EPA 等の意図は、現実の付託

Insufficient Information）、ならびに不足（3: Inadequate）と前の可能な限り早期に、相手方機関へ忠言されなければいうランクが設定されている 61）。各ランクの概要は、次ならない（1504．3（a）条））。当該付託において、EPAのとおりである。

等は、①事実足る証拠および合理的な説明をもって、当該問題点が環境上の見地から不満足的であることから生

1 ： EIS の草案として十分な質の情報を含んでおり、ずる帰結を特定し、②自らが必要であると考えるところの救済行為を特定するものとされる（1504．3（c）条）。

これ以上のデータの分析や改訂が必要ないもの
2 ： EIS の草案に含まれるべき情報が不十分なので、相手方機関は、当該付託の日付から 25 日を越えないう

最終 EIS が準備されるまでに十分な質の情報が含ま

ちに、CEQ および EPA 等に対して、応答することがでれることが必要であるもの

きる（may deliver a response）（1504．3（d）条）。

3 ：要求されるデータ分析や代替案の特定を適切に行かかる応答、または応答しないという旨の告知から 25っていないため、EIS の草案として必要な情報がま

日を越えないうちに、CEQ は、下記のいずれかまたは複ったく欠けているもの

数の措置を講ずることができる（1504．3（f）条）。

実際のランク付けは、①②を組み合わせた総合的な観点からなされるので、LO、EC- 1、EC- 2、EO- 1、① 付託およびそれへの応答により問題が解決されたと結論付けることEO-2、EO-3、EU-1、EU-2、EU-3、3 という 10 通

② EPA 等と相手方機関の調停を行うことりとなる。

③ 補足的見解および情報を獲得するために公的会合まこのうち、下線を引いた 5 つについては、最終的なEIS が準備されるまでに、EPA が懸念を表明した特定のたは公聴会を開催すること④ 問題の争点が全国的な重大性を備えるものではない

問題点の改善が見られない場合、CEQ への付託候補として、EPA 等と相手方機関へ問題を差し戻すこと（candidate for referral）となる 62）。（なお、公式の付託手続⑤ CEQ が行った事実認定および勧告を公表すること− 33 −

鳥取環境大学紀要⑥ 付託およびそれへの応答ならびに CEQ による勧告
を大統領へ提出し、大統領による何らかの措置を求

第4号

施から 2 年間にわたってモニタリングを行う約束を取り付けることに成功したのである。
環境審査がなければ、シカゴ当局は、最終的な EIS のめること中で、特定の緩和措置やモニタリングについて言及する
必要はなかったはずである。あるインタビュー調査によ以上が、環境審査の運用手続の概要である。

れば、こうしたケースは珍しいわけではなく、むしろ環環境審査の運用実績

境審査の運用を通じて、 毎日のように（on a daily basis）（1）環境問題の改善が見られた具体例

生じているという 67)。また、別なインタビュー調査によ３−３

前項で見たような流れに沿って、公式の付託（referral）

れば、環境審査に基づく非公式の交渉の効果は、CEQ へがなされ、とりわけ CEQ が相手方機関に対して勧告をなの付託という法的な手続が控えていることによって、担す場合、相手方機関は、その勧告に（少なくとも部分的保されているとのことであった 68。

に）従うことが少なくない。たとえば、1970 年代後半、ワイオミング州の地方空港への大型旅客機（ボーイング（2）制度運用の実績

737 型）乗り入れが計画され、当該乗り入れに伴う騒音

環境審査の運用の実際については、合衆国本国で相当が近隣のグランド・ティートン国立公園に及ぼす悪影響

詳細な考察を施した事例研究が存在し 69)、わが国でも一が懸念されるという問題が持ち上がった。1981 年 1 月 9定程度の紹介がなされている 70)。その一方で、全体とし日、EPA および国立公園を所管する内務省は、FAA（運て、これまでどれだけの数の草案 EIS が環境審査に基づ

輸省連邦航空局、Federal Aviation Agency, Department of

く審査対象となり、いかなるランク付けをされ、当初のTransportation）を相手取り、当該問題を CEQ へ付託した。

ランクが、最終的な EIS の準備の段階で、どのように変当該付託を受けて、CEQ は、調停活動を実施し、運輸省化したのかに関する情報はほとんど提供されていない。

に対して、EIS の修正を勧告した。運輸省は、この勧告

以下、この点に係る若干の情報を提供する 71)。

を受け入れて EIS を修正し、EPA および内務省も修正後① 審査・コメント件数の EIS を承認している 65)。

1970 年から 2003 年までに審査を受け、コメントを付

ただし、EIS の中で見つかった環境上の問題点が、公された草案 EIS の数は、22357 件に上る 72)。年平均の件式の付託にまで至るケースは極めて少ない。CAA309 条

数について見ると、1970 年代には、年平均 1000 件程度の成立から現在までの約 35 年間において、CEQ への付であったものが、1980 年代以降は、年平均 400 〜 500 件

託件数は 27 件を数えるのみである。この数字だけを見れ程度で推移している 73)。

ば、環境審査が環境アセスメントの実効性確保に果たす② ランク付けの内容役割はとるに足らないものであるとの評価は免れないか1970 年から 1997 年までに審査を受け、コメントを付もしれない。

された草案 EIS の数は、19236 件であるが、そのうち、

しかしながら、環境審査の効用は、公式の付託に至る

ランク付けを確認しうるのは、9000 件程度にすぎない。

前の、非公式の文脈で最大化している。たとえば、1982

実に 10000 件以上のデータが、さまざまな原因により、年、シカゴ市は、オヘア国際空港（O ‘ Hare International

行方不明または消失したものであるという 74)。ここでは、Airport）の拡張計画を提案し、FAA（連邦航空局）と共データの存在するものについて、ア） 当該提案行為にと

66)

同で環境アセスメント手続を進めていた 。EIS の草案もなって発生する環境影響の程度とイ） 当該草案 EIS にを審査した EPA 第 5 地方管区（EPA Region 5）は、騒音

含まれる情報の質という二つの観点からなされたランクと大気質に関する全国的な基準が達成されないであろう

付けの結果を見ておこう。設定されているランクについ事態に懸念を示し、シカゴ当局に対し、騒音と大気汚染ては、3 − 2（1）で説明したとおりである。

に関する環境影響を緩和するための措置を講ずるよう要ア）については、全体で 9127 件（100 ％）のうち、請した。当初、シカゴ当局はこの要請を拒否し、他方、LO が 4934 件（54．1 ％）、EC が 1680 件（18．4 ％）、

周辺住民から当該提案行為への反対運動が起きるなど、EO が 455 件（5．0 ％）、EU が 164 件（1．8 ％）である

状況は行き詰まりの様相を呈した。しかし、EPA はシカ

75)。この他に、1984 年以前に設定されていた ER

ゴ当局との交渉を継続し、当該問題点が CEQ へ付託され（Environmental Restrictions）と呼ばれるランクを付けられる可能性を引き合いに出すことによって、特定の緩和措たものが 1894 件（20．8 ％）ある 76)。ER は、LO と EC

置の中身について合意に達し、さらに、右緩和措置の実の中間に位置する内容のランクであり、相対的に環境上− 34 −

及川

環境アセスメントの実効性確保

同法と CAA という異なる二つの制定法の関係性の上に確の問題が少ないとみなされるものである。
イ）については、全体で 9405 件（100 ％）のうち、1保されていることである 81)。かかる制度設計が採用された（十分）が 2505 件（26．6 ％）、2（不十分）が 6494 件

背景を捉えるには、「環境アセスメントの実効性をいかに

77)（69．0 ％）
、3（不適切）が 406 件（4．3 ％）である 。

確保するか」という問題とアメリカ環境法における「環境」③ 環境問題の改善概念との関係に目を向けなければならない。NEPA の立法上の数字は、草案 EIS のランク付けを整理した結果に過程を詳細に見ていくとわかるように、同法における「環すぎないが、最後に、草案 EIS のランクが、環境審査に

境」とは、「環境（の質）（environmental quality）」という一基づく非公式の交渉を通じて、いかに変化したのかを見

つの統合概念（an integrative concept）であり、その含意はてみることにしたい 78)。

「
（特定の価値に拘泥されない）広い視野からの代替措置の1996 年から 2001 年までに審査を受け、コメントを付さ調査」である 82）。このため、NEPA に基づく環境アセスメ

れた草案 EIS の総計は、3091 件である。このうち、LO にントの実効性確保もまた、「環境（の質）」の含意に沿ったランクされたものは 23．0 ％、EC は 61．4 ％、EO は 13．

中身（＝何か特定の価値の増進ではなく、複数の価値間の9 ％であった。さらに、EU かつ 3（不適切）にランクさ衝突（現実には省庁間紛争の形で発現すると考えられる）れたものが 1．7 ％である。この数字が、最終的な EIS のを調整するための仕組みを整え、運用すること）となるの段階では、LO が 59．9 ％、EC が 34．0 ％、EO が 5．

である。このことが、具体の制度の上で、CAA309 条を

5 ％、それに EU かつ 3 が 0．6 ％へと変化している。

NEPA の一部として溶け込ませることができなかった根本的な理由であると考えられよう。すなわち、「環境（の保４．おわりに護）（environmental protection）」という特定の価値の増進を

以上、環境審査が合衆国で導入された背景、現行の運用使命とする EPA の権限規定（CAA309 条）を、「環境（の手続、ならびに運用実績に関する基礎的な情報を提供して質）」の含意を体現するための制定法である NEPA の一部

きた。最後に、これまでの考察結果から気のつくことを簡として組み入れようとしても、「環境」概念上の齟齬を生単に記し、結びに代えることにしたい。

じてしまうのである。NEPA は、National Environmental

第 1 は、環境審査が、NEPA に基づく環境アセスメントの実効性確保のために積極的に機能していることである。

Policy Act であり、National Environmental Protection Act ではないことに注意しなければならない 83)。

環境審査において、EPA は、EIS 等の形式的な適切性のみ
ならず、提案されている行為に係る以上から判明するように、環境審査は、NEPA に基づく

環境上の本案

環境アセスメントが拠って立つ「環境」概念の含意を踏ま（environmental merits） 79)にまで踏み込んだ審査を行い、そえ、緻密に設計された制定法上の仕組みであるということの上で、自らが好ましいと考える代替案や緩和措置を採用ができるだろう。環境審査の成立の要因は、（本稿第 2 章

するように、相手方機関へ働きかける。ホワイトハウス

で見たような）制度改正のタイミングや合衆国の法形成の（=CEQ）の権威が実質的な担保措置となることにより、か柔軟性にのみ求められるわけではないのである。また、環かる働きかけが功を奏する見込みは高い。具体的には、一境審査が NEPA に基づく環境アセスメントの事実上の実度付された EIS 等のランクが改善をみるということとなる。

効性確保に寄与している点については、一定の留保を付す

前章（3 − 3 ③）で確認したように、EIS 等については、必要があるものの、すでに確認したとおりである。

環境審査に基づく非公式の交渉を経て、環境上好ましいと

それでは、環境審査と同様の仕組みを、わが国におい評されるランク（LO および EC）が付される割合が高まり、て採用する余地はあるのだろうか。現行の法制を前提とその一方で、環境上好ましくないと評されるランク（EO

するかぎり、その余地は乏しいといわざるをえない。わおよび EU かつ 3）が付される割合が低くなっている。

が国では、アメリカにおける二つの「環境」概念を受容

ただし、こうしたランクの改善が「実体的な環境保護のしているわけではなく、中央政府のトップ・レベルに実現」を意味しているのかどうかについては一定の留保をCEQ 類似の機関を有するわけでもないのである 84）。他方、付さねばなるまい。というのは、代替案や緩和措置の採用

同じ問いへの回答として、今後のわが国における「トッといっても、実体的な観点から重要なのは、「いかなるデザプの強化」の中身次第である、とすることもできるだろ

インの代替案や緩和措置が採用されるかどうか」なのであう。たとえば、環境行政の観点から内閣府を強化するこ80)

る 。環境審査における「EIS のランクの改善」の実態のとは、決して非現実的な選択肢ではないからである。
いずれにしても、本稿で得られた知見からは、環境ア解明については、今後の課題としなければならない。
第 2 に、NEPA に基づく環境アセスメントの実効性が、セスメントの実効性確保という問題を、「トップの強化」− 35 −

鳥取環境大学紀要のあり方という、日本ではこれまで比較的等閑視されて

8)

第4号

本章の記述は基本的に、拙著『アメリカ環境政策のきた論点との関連で考えていく、という一つの立法論の形成過程―大統領環境諮問委員会の機能―』（北海道可能性が示されている。

大学図書刊行会・ 2003 年）によるが、若干の新資料を加えている。

［ 付記 ］

9)１）本稿は、平成 17 年度科学研究費補助金（若手研究NEPA の基本構造について、「認識改革（cognitivereform）」をキーワードに、総合的な解釈を施してい（B））「環境をめぐる「政策相互の調整システム」のる 論 稿 と し て 、 James P. Boggs, Procedural vs.

基本構造に関する研究（課題番号 17730090）」およSubstantive in NEPA Law: Cutting the Gordian Knot,

び平成 17 年度鳥取環境大学学長配分研究費「アメリ15(1) Environmental Professional 25 (1993) を挙げておカ環境法における「政策審査」の基本構造に関する
研究①―制度の構築と発展状況に関する史的考察―」

きたい。
10) NEPA は、数々の具体的措置を創出し、それらを総による研究成果の一部である。

合的に機能させることによって、国家環境政策宣言

２）本稿の執筆にあたり、学内研究会（環境政策学研究に掲げられた崇高な基本理念を実現しようとしたも会）で研究報告を行う機会をいただくとともに、報のである。この点は、新たな行政組織を設置したり、告に際して、村嶌由直教授、増沢陽子助教授、石川各主体に具体的な義務を設定したりしていないわが

真澄助教授（いずれも鳥取環境大学 環境情報学部 環

国の環境基本法と大きく異なるところである。拙

境政策学科所属）より多くの有意義なコメントをい著・前掲注（8）16 頁参照。

ただいた。また、匿名の査読者からも、やはり多く

11) 大統領府は、1939 年に設置された大統領の補佐機構の有意義なコメントをいただいている。ここに記しであるが、単一の機関ではなく、CEQ をはじめとすて深謝申し上げたい。

る複数の機関の集合体である。大統領府については、
拙著・前掲注（8）129 頁以下及び同部分で引用した

注・引用文献1)

2)

諸文献を参照。

環境アセスメントをめぐっては、法学研究上多くの

12) 畠山武道「アメリカ合衆国の環境法の動向」森島昭

論点があり、近年も重要な論稿が多数発表されてい夫・大塚直・北村喜宣編『ジュリスト増刊〈新世紀る。最近のものとして、亘理格「環境アセスメントの展望 2〉環境問題の行方』332、333 頁（有斐閣・と公共的合意手続」法学 67 巻 5 号 284 頁（2003 年）

1999 年）参照。なお、辛口の評価で知られる GAOや畠山武道「環境影響評価法と取消訴訟の原告適格」（連邦会計監査局、General Accounting Office）も、

塩野宏先生古稀記念『行政法の発展と変革（下）』CEQ を「他の行政機関では代替しえないユニークか

233 頁（有斐閣・ 2001 年）など。

つ重要な機能を有する有するスタッフ組織」と評価

大塚直「環境影響評価の目的・法的性格」環境法政している。U.S. General Accounting Office, The Council

策学会編『新しい環境アセスメント法―その理論とon Environmental Quality: A Tool in Shaping National

課題』24、32 頁（商亊法務研究会・ 1998 年）参照。
3)

4)
5)

6)

7)

Policy 17 (GAO/RCED-81-66, March 19, 1981).

CAA では「政策審査（policy review）」という文言が13) NEPA に基づく環境アセスメントについて紹介・説

使われているが、本稿では、実務上の通称である

明している文献は、枚挙に暇がないので、最近のも「環境審査」という表現を用いている。

のだけを挙げておきたい。柳憲一郎『環境アセスメ

一方井誠治「米国における環境アセスメント」環境

ント法』111 ― 151 頁（清文社・ 2000 年）；原科幸

研究 53 号 91 頁（1985 年）。

彦「アメリカにおける環境影響評価制度の概観」ジ

合衆国では、NEPA に基づく環境アセスメントの法ュリスト 1083 号 30 ― 37 頁（1996 年）；環境庁環的性質について、それを本質的に手続的なものにす境アセスメント研究会監修『世界の環境アセスメン

ぎないとする一連の連邦最高裁判決（いわゆる dirty

ト』29 ― 75 頁（ぎょうせい・ 1996 年）等がある。

dozen）が存在する。

なお、NEPA に基づく環境アセスメントを単独に取環境審査制度の仕組みがわが国における制度設計のり上げているわけではないが、各国制度との比較に参考になる可能性についてふれるものとして、大塚

おいて、その特徴を捉えるのに役立つものとして、

直『環境法』225 頁（有斐閣・ 2002 年）参照

畠山武道・井口博編『環境影響評価法実務

一方井・前掲注（4）。

セスメントの総合的研究』21 ― 47 頁（大塚直執筆− 36 −

環境ア及川

環境アセスメントの実効性確保部分）（信山社・ 2000 年）がある。

History 1970, supra note 134, at 401-529 に掲載されて

14) 43 Fed. Reg. 55978-56007 (November 29, 1978). CEQ 規
則は、連邦規則集第 40 巻（40 C.F.R. 1500-1508）におり、本稿では同部分を参照している。
27) S. REP. NO. 91-1196, at 43 (1970), reprinted in 1

編纂されている。CEQ 規則の邦訳として、野村総合研究所・橋本敬子・レクサス・コミュニケーション

Legislative History 1970, supra note 20, at 443.
28) 310 条は、現行の大気清浄法 309 条と同じく、 政策

ズ「＜資料＞アメリカ国家環境政策法及び同施行規審査則（抄）」季刊環境研究 102 号 91、94 頁（1996）がS.4358, 91 st Cong., 2 d Sess. (1970) (§ 310), reprintedある。

in 1 Legislative History 1970, supra note 20, at 622.

というサブ・タイトルの下に規定されていた。

15) William L. Andreen, In Pursuit of NEPA s Promise: The

29) S.4358 に添付された報告書では、（担当行政機関によRole of Executive Oversight in the Implementation ofって準備される）EIS 等が大気汚染のコントロール

Environmental Policy, 64 Indiana Law Journal 223に(1989).

関連する場合に政策審査が実施されるという説明が直接的ないしは間接的に（directly or indirectly）

16) Nomination of William D. Ruckelshaus: Hearings Before

付されている。 S. REP. NO. 91-1196, at 66 (1970),

the Senate Comm. on Public Works, 91st Cong. 16-17

reprinted in 1 Legislative History 1970, supra note 20, at(December 1, 1970). 以下、Hearings on Nomination of466.

William D. Ruckelshaus. として引用する。

30) 1 Legislative History 1970, supra note 20, at 392-393.

17) この内部ガイドラインは、Council on Environmental

31) H.R.17255, 91st Cong., 2d Sess. (1970). 同法案は、2

Quality: Hearings Before the Subcomm. On Fisheries andLegislative History of the Clean Air Amendments 1970, at

Wildlife Conservation of the House Comm. on Merchant910-940 に掲載されており、本稿でも同部分を参照しMarine and Fisheries, 91st Cong. 16-17 (March 5 andている。なお、下院は、1970 年 6 月 10 日、右法案

August 12, 1970), at 286-293 に掲載されており、本稿を圧倒的多数の賛成により（374 対 1）通過させている。Id. at 888-890.

では同部分を参照している。
18) Andreen, supra note 15, at 223.

32) 両 院 協 議 会 に よ っ て 準 備 さ れ た 報 告 書 は 、 H . R .

19) 大気と水の汚染に関する小委員会（Subcommittee on

CONF. REP. NO. 91-1783 (1970)である。この報告書

Air and Water Pollution of the Senate Committee on

は、1 Legislative History 1970, supra note 20, at 151-

Public Works）。

219.に掲載されており、本稿では右部分を参照して

20) S.4358, 91 st Cong., 2 d Sess. (1970). 同法案は、1いる。

Legislative History of the Clean Air Amendments 1970, at33) H.R. CONF. REP. NO. 91-1783 (1970) (§ 309),

531-625（以下、1 Legislative History 1970 として引用

reprinted in 1 Legislative History 1970, supra note 20, atする）に掲載されており、本稿では同部分を参照し

186.

ている。

34) Comment, Section 309 of the Clean Air Act: EPAs21) S.4 3 5 8, 91 st Cong., 2 d Sess. ( 1 9 7 0) ( § 310 ),Duty to Comment on Environmental Impacts, 1

reprinted in 1 Legislative History 1970, supra note 20,

Environmental Law Reporter (Envtl. L. Inst.) 10146,

at 622-623.

10148 (1971).

22) EIS に加え、ここでは、連邦行政機関によって提案

35) H.R. CONF. REP. NO. 91-1783 (1970) (§ 309(a)),

される規則（proposed regulations）が審査対象として

reprinted in 1 Legislative History 1970, supra note 20,

特定されている。 S.4358, 91 st Cong., 2 d Sess. (1970)at 186.

(§ 310(a)), reprinted in 1 Legislative History 1970, supra36) S.4358 に添付された報告書では、 詳細な報告書（=EIS）が不適切であると決定された場合、HEW 長

note 20, at 622-623.
23) Id.

官は当該問題を CEQ へ付託する

24) S.4358, 91 st Cong., 2 d Sess. (1970) (§ 310(b)),

S. REP. NO. 91-1196, at 44 (1970), reprinted in 1

reprinted in 1 Legislative History 1970, supra note 20, at

Legislative History 1970, supra note 20, at 444. そのほ

623.

か、Martin Healy, The Environmental Protection Agency sとの説明がある。

25) Id.

Duty to Oversee NEPA

26) S. REP. NO. 91-1196 (1970). 同報告書は、1 Legislativeof the Clean Air Act, 3 Environmental Law Reporter− 37 −s Implementation: Section 309

鳥取環境大学紀要

第4号(Envtl. L. Inst.) 50071, 50083 n.62 (1973); Andreen, supra

ホワイトハウスの関係者でなければ想像し難い、とnote 15, at 227 参照。

いう。レイ・クラーク（Ray Clark）氏へのインタビ

37) S.4358, 91 st Cong., 2 d Sess. (1970) (§ 310(b)),

ュー（2004 年 8 月 25 日、The Clark Group（ワシントン DC））。

reprinted in 1 Legislative History 1970, supra note 20, at

58) CEQ の現職（2004 年 9 月 1 日当時）シニア・スタ

623.

ッフであるグレックズミール（Horst Greczmiel）氏

38) H.R. CONF. REP. NO. 91-1783 (1970) (§ 309(b)),
reprinted in 1 Legislative History 1970, supra note 20, atによれば、前職である沿岸警備隊（Coast Guard,

186.

Department of Homeland Security）のスタッフ弁護士

39) 1 Legislative History 1970, supra note 20, at 208-209.

時代と比べて、CEQ へ赴任してからは、他の連邦省

40) Hearings on Nomination of William D. Ruckelshaus, supra

庁との折衝がスムーズに運ぶようになったという。

note 16.

具体的には、同氏が、何かについて問い合わせたり、

41) Id. at 43.

情報提供を求めたりした場合の各省庁の対応が格段

42) Id. at 45.

に速くなったというのである。同氏によれば、「CEQ

43) Id. at 45-46.

が動いているということは、ホワイトハウスが動い

44) Id. at 44-81.

ていることを意味する（ので、CEQ の意向を無視す

45) 1 Legislative History 1970, supra note 20, at 121 and 150.

ることは難しい）」というのがワシントン DC での一46) Andreen, supra note 15, at 229.

般的な認識である、とのことであった。ホースト・グ47) U.S. Environmental Protection Agency, Policy and

レックズミール（Horst Greczmiel）氏へのインタビュ

Procedures for the Review of Federal Actions Impactingー（2004 年 9 月 1 日、CEQ（ワシントン DC））。

the Environment (1984).（以下、内部マニュアルという）

59) 27 件のケースの概要等については、拙著・前掲注

48) 内部マニュアル・前掲注（47）2 − 1 参照。

（8）341 頁以下で整理している。

49) アン・ミラー（Anne Norton Miller）OFA 部長へのイ

60) このランク付けの内容やプロセス等は、一方井・前

ンタビュー（2004 年 8 月 30 日、アリエル・リオス
連邦政府合同庁舎（ワシントン DC））の際に、同部掲注（4）で紹介されている。
61) 一方井・前掲注（4）91 頁および ALI-ABA Course of

長からいただいた資料を参照。

Study Materials _ National Environmental Policy Act50) 同前インタビュー。

(NEPA), Ecosysytem Analysis and Environmental Impact51) 資料・前掲注（49）参照。

Assessment _ Volume 1, at 252-254（The American Law52) この点について、Robert L. Fischman, The EPA

Institute, 1994）（以下、ALI-ABA Course of Studys

NEPA Duties and Ecosystem Services, 20 Stanford

Materials として引用する）を参照。

Environmental Law Journal 497 (2001) が詳細な考察を

62) ALI-ABA Course of Study Materials, supra note 61, at 254.

加えている。

63) たとえば、一方井・前掲注（4）95 頁など。

53) インタビュー・前掲注（49）。以下の、EPA 地方管

64) CEQ 規則では、EPA 以外の連邦行政機関が審査・コ

区の NEPA 担当官に関する情報も同じインタビュー

メントの主体となることが認められている。本稿による。

3 − 1（2）$ 参 照。
65) このケースについては、拙著・前掲注（8）348 −54) 資料・前掲注（49）参照。
55) CEQ については、拙著・前掲注（8）で基礎的な考349 頁参照。
66) 当 該 事 案 に 関 す る 以 下 の 記 述 は 、 Richard E.

察を施している。
56) 大統領府内の機関と通常の省庁との関係に関する以Sanderson, EPA and NEPA: Cases in Point, in

下の説明は、拙著・前掲注（8）129 − 131 頁による。

Environmental Impact Assessment: Proceedings of a57) 「政治レベル的」に近いだけではなく、大統領府に

Conference on the Preparation and Review of

属する諸機関は、通常の省庁に比べて、「空間的」にEnvironmental Impact Statements 229-235 (Nicholas A.

も大統領に近い点に留意することが必要であろう。

Robinson ed., 1987) に依拠している。

CEQ の元シニア・スタッフによれば、何らかの形で67) レイ・クラーク（Ray Clark）氏へのインタビュー「ホワイトハウスの一部である」とみなされることが政治的にどれほど大きな意味を有するかは、（広義の）（CEQ（ワシントン DC）、1997 年 6 月 9 日）。
68) Sanderson, supra note 66, at 232.

− 38 −

及川

環境アセスメントの実効性確保

69) Andreen, supra note 15 ； Healy, supra note 36.

法人日本自然保護協会編『生態学からみた野生生物70) 拙著・前掲注（8）や一方井・前掲注（4）など。

の 保 護 と 法 律 』（ 講 談 社 サ イ エ ン テ ィ フ ィ ッ ク ・71) 以下の情報は、基本的に、資料・前掲注（49）およ2003 年）27 − 28 頁。

び Kelly Tzoumis and Linda Finegold, Looking at the81) ただし、そこで確保される実効性の中身に対して、

Quality of Draft Environmental Impact Statements Over

一定の留保を付さねばならないことについては、上Time in the United States: Have Ratings Improved?, 20に述べたとおりである。

Environmental Impact Assessment Review 557 (2000) に82) この点については、拙著・前掲注（8）第 1 章で歴史よる。

的な検証作業を施している。

72) Tzoumis and Finegold, supra note 71, at 565. によれば、

83) こうした誤解は、EPA の行政官の中にさえ散見され1970 年から 1997 年までに審査を受け、コメントをるという。Richard E. Sanderson, EPA and NEPA: Cases

付された草案 EIS の数は、19236 件である。他方、in Point, in Environmental Impact Assessment:

1998 年から 2003 年までの数は、資料・前掲注（49）Proceedings of a Conference on the Preparation andでは、3121 件である。

Review of Environmental Impact Statements 239

73) Tzoumis and Finegold, supra note 71, at 565.

(Nicholas A. Robinson ed. 1997).

74) Id. at 565-566.

84) わが国政府のトップ･レベル（具体的には、内閣府と75) Id. at 567.

いうことになろうか）で「環境」を扱う仕組みをど76) Id.

のように構想するかは、環境をめぐる政策相互の調

77) Id. at 570.

整システムのあり方を考える上での最重要ポイント78) ここでの数字はすべて、資料・前掲注（49）に依拠である。この点については、拙著・前掲注（8）や拙
稿「アメリカ合衆国におけるトップ･レベルの環境行している。
79) Andreen, supra note 15, at 261.

政―協働に基づく地域生態系保全を促進するための80) この問題は万国共通である。たとえば、わが国でも、調整活動―」鳥取環境大学紀要第 3 号 39 頁（2005沖縄県沖縄市の泡瀬干潟の埋立事業は、海草の移植

年）でも指摘してきたところである。同じ趣旨の指が可能であるという前提で行われているが、海草の摘をしているものとして、財団法人日本自然保護協

移植実験は明らかな失敗であるにもかかわらず、強会編・前掲注（80）69 頁など。

引な工事が進められているとの報告がある。財団（2006 年 1 月 11 日受理）

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