2023 年 2 月 13 日
日本貿易振興機構(ジェトロ)
デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課

R４年度 「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」に関する Q&A＜１．補助金について＞（１）補助率を教えてください。
本補助金の補助率は補助対象経費の１／２です。
（２）補助率はどのような計算になるのでしょうか。
以下のような計算方法になります。
例）本事業実施にかかる補助対象経費が６,０００万円の場合、・補助率が１／２：１／２の３，０００万円が補助金額となり、１／２の３，０００万円は自社でご負担いただきます。
（３）実証事業で収入が発生する場合はどのような扱いになりますか。
実証事業の期間内に補助金の対象となる施策により発生した収入については以下の扱いとなります。
①補助事業にかかる収入（売上）②自社負担経費（補助対象経費実績額の 1/2）※①－②がプラスの値の場合、その数値分を補助金充当額（実績額）から控除する。
（４）実証事業の実施の結果、交付申請時の金額から変動する場合、どのような扱いになりますか。
交付申請時の金額が補助金額となるわけではなく、事業開始前に、申請額を上限とした「交付決定通知書」を送付します。この金額を基に、事業実施後の証憑等関連書類の提出及びその検査によって、実際の補助金額は決定します。なお、補助金額は交付決定された金額が上限となります（原則交付申請後の変更はできません）。
＜２．対象事業の内容について＞（１）新しい取り組みではなく既に事業を行っている業務に対して補助金対象になりますか。
既に実施している業務であっても、当該実証事業の趣旨に合致しており、「補事業事務処理マニュアル」等に則った対応が可能であれば対象となり得ます。ただし、採択にあたっては審査基準のとおり、「ビジネスプランの先進性」等を評価します。
（２）新たなビジネスモデルにより米国への進出を検討しています。本事業の対象となりますか。
同ビジネスモデルの海外展開により、日本の中堅・中小企業の海外展開に広く裨益する可能性があるのであれば、本事業の対象となり得ます。個社の海外展開のみに裨益するだけでは、本事業の対象とはなりません。
（３）現在検討しているプロジェクトでは終了日が確定していませんが問題ないでしょうか。
補助の対象となるのは、あくまで事業実施期間に支払いまでされた経費です。経費に関する詳細2023 年 2 月 13 日
日本貿易振興機構(ジェトロ)
デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課
は、「補助事業事務処理マニュアル」をご参照ください。
（４）事業の遂行にあたって現地（海外）に行くことは可能でしょうか。
現地への渡航に関して、現在コロナ禍の影響もあるため、外務省の海外安全ホームページに基づ
く海外危険情報レベル、海外感染症危険情報レベルが３以上の国・地域については、渡航を伴う事業は原則実施不可としています。詳細につきましては、本事業の募集要領、交付規程をご参照ください。
（５）同一事業者が複数事業を提案することは可能でしょうか。
可能です。ただし、それにより採択確率があがるわけではありません。
（６）E-Commerce を使ってのビジネスモデルのみが対象になるのでしょうか。
必ずしも EC である必要はありませんが、デジタル活用等海外輸出を軸としたビジネスモデルとしての新規性が問われます。また、募集要領の「（５）対象案件例」に記載のとおり、実証的な取組みが要求される点にご留意願います。
＜３．公募全体について＞（１）公募説明会は開催しないのでしょうか。
説明会は開催いたしません。ウェブサイトに掲載している募要領等をご確認いただき、ご質問等がある場合には、事務局（お問い合わせ専用フォーム）へご連絡ください。
（２）昨年度の公募で不採択となったのですが、今年度再度申請することは可能でしょうか。
可能です。ただし、昨年度と公募要領等で変更になっている点がありますので、ご留意ください。
（３）どの法人でも応募可能でしょうか。
応募可能な事業者はスターアップ又は地域の商品をとりまとめて販路開拓を行う地域商社等であって、次の①から④までのいずれかに該当する事業者が対象となります。
① 中小企業
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号から第４号に規定する中小企業者② 中堅企業①の中小企業者以外のもののうち、会社法 （平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社であって、応募日において確定済の直近決算の売上高が１,０００億円未満又は常用雇用者が１,０００人未満の者③ 特定非営利活動法人又は一般社団法人
広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人又は一般社団法人であり、従業員数が１,０００人未満の者④ 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会

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デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課※ただし次のいずれかに該当する事業者は、対象外とします。
1）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有される事業者。
2）交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える事業者。
（４）個人事業主も応募可能でしょうか。
個人事業主も応募可能ですが、応募要領に記載の応募資格をクリアしている必要があります。
また、当該事業に関する補助金の支払いは原則事業終了後に補助金額を確定した後に支払うことになりますので、本事業を円滑に遂行するために必要な資金、経営基盤、体制等が求められます。
（５）募集要領に照らした場合、クライアントとなる事業者を共同提案者として申請する必要があるでしょうか。
単にクライアントという立場だけであれば申請の必要はありませんが、一緒に当該補助金を活用して実証事業を共同で行おうとする場合は、共同提案者の位置付けとなります。この場合、交付規程第１１条（契約等）も併せご確認ください。
＜４．応募方法について＞（１）「jGrants（Ｊグランツ）」での申請が間に合わない場合、メールでの提出でも可能でしょうか。
jGrants を利用するために必要な「gBizID」が取得出来ない等により jGrants を利用出来ない
場合、ジェトロデジタルマーケティング部デジタルマーケティング課 に書類を、電子メールで提出可能です。（詳細は募集要項「４．応募」をご覧ください。）＜５．応募書類について＞（１）交付申請書（様式１）に押印は必要ですか。
押印は不要です。
（２）申請書類（別紙 1）の「3．実施体制 （5）アカウンタビリティ」 の欄への記載の仕方を教えてください。
当該実証事業を遂行するための人員体制等（経理業務の体制含めたもの）を簡潔にご説明いただくことや過去に公的資金を活用した補助事業等を実施したご経験等でお願いします。
（３）「補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分類（別紙 2）」というシートの記載方法について教えて下さい。
当該箇所における金額の記載方法は以下のとおりとなります。
a「補助事業に要する経費」：当該事業に必要な全体の経費（補助対象外の費用を含む）
b「補助対象経費の額」：a のうち「補助事業の対象となる経費」
c「補助金の交付申請額」：b の「補助対象経費の額」の 1/2 または 1/3 の額2023 年 2 月 13 日
日本貿易振興機構(ジェトロ)
デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課（４）応募書類の「提案事業に関する補足資料（PowerPoint または PDF、10 スライド以内）」は必須でしょうか？
こちらは、必要に応じて提出いただくものですので、任意となります。
（５）提出資料にある財務諸表ですが、決算書でも代替え可能でしょうか。貸借対照表と損益計算表は含まれております。
財務諸表の提出が何らかの理由によって提出困難な場合は、財務諸表にかわる書類（収支が判断出来る資料）であれば結構です。
（６）財務諸表の提出において、財務諸表は原則直近 3 年分と記載されていますが、会社設立後 3年に満たない場合はどうしたらよいでしょうか。
会社設立後３年に満たない旨理由を記載いただき、ご提出可能な範囲で結構です。財務諸表にかわる書類（収支が判断出来る資料）であれば結構です。
（７）複数の中堅・中小企業による共同提案にて応募する際、応募書類は代表企業分のみで良いのでしょうか、または、応募全企業分の応募書類が必要なのでしょうか。
共同提案の場合、応募書類は一式で問題ございませんが、一切の業務を、責任をもって遂行する代表企業を定めていただくようお願いします。また、代表企業以外の企業の役割を応募書類上で明示いただくようお願いします。
＜６．補助金対象経費について＞（１）外注・委託先との契約時期の目安はありますでしょうか。
「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」交付決定日以降に発注・契約締結した経費が補助金の対象となります。交付決定日以前に発注・契約されたものは対象外です。
（２）発注物（納品物）は、電子化されたものが多く、業務実施のエビデンスとして提出させて頂く場
合、どのような形式が妥当かをお教えください。
納品書を揃えていただき、検収印等でエビデンスとします。外注・委託に限らず、経費に関するエビデンスとして必要な証憑類に関しては「補助事業事務処理マニュアル」をご参照ください。
（３）SNS 運用代行依頼、翻訳依頼、広告代行依頼、海外プロモーション費等は外注費として計上することで問題ないでしょうか
提案時には外注費としてご提案ください。内容に応じ、他費目で計上いただく場合もあります。また、外注先との契約等発注行為は、交付決定日以降の日付となっているもののみが対象となる点、ご留意ください。加えて発注に当たっては、原則相見積りが必要です。その他、事務処理マニュアルの該当箇所を事前によく参照し、発注した業務内容と積算の根拠（経費内訳）が分かるような形で発注するとともに事前にご相談いただくようお願いします。

2023 年 2 月 13 日
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デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課（４）海外の展示会等に出展する場合、出展のための関連費用は計上可能でしょうか。
実証事業として必要な出展料や基礎装飾費については対象となります。提案時にはその他諸経費として計上ください。ただし、出展料や基礎装飾費以外の経費を含む際は、外注・委託費となる場合があります。外注費については、事務処理マニュアルの該当箇所を事前によく参照し、発注した業務内容と積算の根拠（経費内訳）が分かるような形で発注するとともに（「展示会出展経費一式」という発注形式は認められません）事前にご相談いただくようお願いします。なお、展示会出展に当たってはその展示会を選定した理由書等を提出していただくことがあります。
（５）プラットフォーム構築において、補助金が付くことが決まった後に構築することになるため、期限内にプラットフォームが完成するのかわかりません。この場合はどうなるのでしょうか。
当該事業はプラットフォームの構築等、システムや仕組みの構築を目的としたものではなく、プラットフォーム等に参画する企業、地方金融機関や地域商社と連携などを通じた「輸出の拡大」を目指す新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組みを募集するものとなっています。募集
要領２．募集内容等をご確認ください。
（６）海外での事業展開を想定する場合に細かな経費計画を算出するのが困難で、項目毎の概算でも問題ありませんか。
申請時においては概算で問題ございません。
以上