一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団

専修教育ＮＯ．４３ ２０２２ ＷＥＢ版

【ＣＯＮＴＥＮＴＳ】●令和３年度管理者研修会◇専門学校への期待
山下 洋◇専門学校をとりまく法律の改正と展望
丸山 隆●日本職業教育学会第２回大会報告＜職業教育学研究（第５２巻第１号）＞『シンポジウム 専門学校における公共性の検討』より◇専修学校制度の成り立ちと変遷
菊田 薫●「職業実践専門課程」の概要と認定状況
概要・分野別認定状況
都道府県別認定状況●活動報告
専修学校１年間の歩み（令和３年４月～令和４年３月）●参考資料◇令和４年度事務担当者会議資料
文部科学省
２１世紀出生児縦断調査結果
専門学校生の修学状況（中退者・休学者）に関する調査結果・新型コロナウイルス
感染症の影響による専門学校生の学生生活に関する調査結果◇学校法人制度改革の具体的方策について【概要】
文部科学省大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会
学校法人制度改革特別委員会

令和３年度 文部科学省教育研修活動費補助事業 管理者研修会
2021.12.03 オンライン配信

専門学校への期待～地方創生の枠組み活用に向けて～
文部科学省 総合教育局 生涯学習推進課
課長 山下 洋１．はじめに文部科学省生涯学習推進課の山下洋と申します。専門学校関係の皆様には、日頃より社会の第一線で活躍する優秀な職業人の輩出のためにご尽力頂き深く感謝申し上げます。
特に新型コロナウイルス感染症対策について、感染防止拡大に最大限配慮しながらの教育活動再開、実習をはじめとする年間の授業計画や教育活動の見直し、学生生徒の健康状態の確認、保護者や地域への説明等、教育現場で最善を尽くされておられること、改めて御礼申し上げます。
今日は、私の前職が「内閣官房まちひとしごと創生本部及び内閣府の地方創生推進事務局」であったことから、地方創生関係の事業のご紹介を中心にお話しさせて頂きます。①国や地方公共団体の地方創生関係の枠組み、経緯、②国から地方公共団体を支援するメニューや事例、③地方創生からデジタル田園都市国家構想実現に向けた政府の動向についてお話しすることで、政府での地方創生関係、あるいはデジタル田園都市国家構想関係の動きをご理解頂きたいと願っています。地方公
共団体は専門学校の身近なサポーターとして、サポートできる関係を構築するためのアクションが必要ではないかと考えています。

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２．国や地方公共団体の地方創生関係の枠組み、経緯

地方公共団体から専門学校への直接的な支援は、職業実践専門課程に対する都道府県の補助で、19都道府県で実施されています。これはまさに専門学校の人材育成の実績や地元産業への人材面での貢献という価値を地方自治体が認めている証だと思います。
他にも自治体の抱える様々な課題を解決するために専門学校は貢献可能な可能性があることから、専門学校のポテンシャルや存在価値をさらに自治体関係者が理解し、双方が利益を得られる関係を構築すべきと考えます。自治体の事業に専門学校が協力することで自治体から専門学校に対して資金が行く構造を作ることも大切でしょう。

３．国から地方公共団体を支援するメニューや事例

令和４年度における内閣府の地方創生推進交付金の要求は1,200億円となっています。
この資金を活用して自治体事業と教育機関が連携して事業推進し、自治体からその教育機関に資金が提供されている事例を紹介します。
静岡県の藤枝市と島田市が協力して申請された「ＩＣＴで人の流れを呼び込む教育・産業づくり推進プロジェクト」が行われています。
ＩＣＴ活用による産業づくりと、ＩＣＴ関係の人材養成を行うためのプロジェクトです。プロジ
ェクトのパートナーとして静岡産業大学が５年にわたりプロジェクトに参加され活動しています。
初年度は1,000万円台でしたが、２年度目以降は各１億円程度の事業費が投入されています。静岡産業大学は藤枝市にキャンパスがあることから本プロジェクトに参画されたのだと想像しますが、専門学校も同様に参画可能ではないでしょうか。例えば藤枝市・島田市の近くに所在する専門学校は自治体と良い関係を作りパートナーとして活躍する余地があると考えられます。
このように自治体と専門学校がコラボすることによって、自治体から専門学校に資金が流れるよ
うな構造について考えてみませんか？というのが今回のポイントです。

４．地方創生の将来

政府の地方創生という考え方は、人口減少高齢化少子化という厳しい未来の課題認識に基づいて生まれました。
特に東京圏への一極集中という問題は深刻で、東京圏とは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の範囲ですが、特に2008年のリーマンショック以降、東京圏への転入超過が拡大し続けてきました。

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政府としては継続して問題解決の施策をとってきましたが、それより圧倒的に影響が大きかったのが新型コロナウイルス感染症でした。急激に転入超過数が減少し、本当に東京圏一極集中が改善されたのか、2020年以降はどう推移していくのかを政府としては注視しないといけないと考えます。
このまま東京圏一極集中の改善が継続するのか、コロナ克服、景気回復後に、また人々が東京圏に集まってくるのかを注視する必要があるでしょう。
東京圏一極集中の要因について意識調査を行うと、若者がどのようなイメージを持っているのかが分かります。意識調査的なデータでは、仕事や生活環境に良いイメージを持っているようです。
しかし逆に、東京都の人達は所得が多いものの支出も多く、基礎支出や通勤の機会費用を考慮すると必ずしも豊かではないと見て取れます。
東京圏一極集中の弊害としてコロナ感染症は典型的で、都市部での感染拡大が顕著でした。今後は首都直下型地震が起こった時のリスクも想定されます。
しかし一方で、地方移住を希望するにも仕事や収入等の懸念がネックになっているというデータもあります。最近、コロナ禍において地方移住が盛んになったと報道がありました。コロナ禍で否応無しにテレワークという働き方を経験した東京圏在住者の間で、地方移住への関心が高まっていますが、実際には地方移住の範囲が首都圏内等のあまり遠くない所という条件はあるのかもしれま
せん。

「まち・ひと・しごと創生法」の概観についてまずご説明します。
人口減少に歯止めをかけて、東京圏への人口の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために「まち・ひと・しごと創生」に関する施策を総合的、計画的に実施するという目的を定めました。推進組織である『まち・ひと・しごと創生本部』で枠組みや推進のための総合戦略を行い、それを受けた地方版総合戦略は法律で規定されています。法律の趣旨を踏まえて地方創生の目指すべき将来は、『将来にわたって「活力ある地域社会」の実現』と、『「東京圏への一極集中」の是正』となっています。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、第１期2015～2019年に地方創生に係る５か年の目標や施策の基本的な方針が示されました。第１期では①地方の若者就業率の上昇、②インバウ
ンド需要の拡大、③農林水産物・食品輸出額の拡大に関して成果がありました。第２期においても成果の拡大が期待されていますが、第２期の初年度にコロナ禍となり、様相は大きく変わると考えています。

次に2020年度より開始された第２期「総合戦略」の概要ですが、当初、コロナ禍は全く想定されておらず、①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④ひとが集| 3

う、安心して暮らすことができる魅力的な地域を作る、また、新しい時代の流れを力にする、多様な人材の活躍を推進する等、様々な観点からの施策の方向性がまとめられています。
この第２期「総合戦略」ですが、コロナ禍によって2020年12月に改訂されました。感染症による様々な影響を踏まえた形での改定です。
感染が拡大しない地域づくり、新たな地方創生の取り組みを、全省庁と連携を取りながら総合的に推進するというメッセージが出されています。感染症を契機とした地方移住への関心の高まりを地方への大きなひと・しごとの流れにつなげていくが大切で、各地域の自主的・主体的な取組を基本としつつ、地域のみでは対応しきれない面を様々な観点から支援していくための方向性が示されています。
特に新しい時代の流れを力にするという点で、スーパーシティ構想推進など地域におけるデジタ
ル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の活用による地域課題を解決、またグリーンという視点で脱炭素社会、地方創生ＳＤＧｓの実現、地方創生テレワークの推進、オンラインによる関係人口の創出拡大、企業版ふるさと納税の人材派遣型創設など、新しい動きが大切です。
地方創生を年間スケジュールの面から見ると、まず６月ごろには骨太の方針が出され、同時期には「まち・ひと・しごと」の基本方針も閣議決定されます。それに基づいて各省庁は概算要求、予算編成を経て、12月には総合戦略基本方針の改定版を作成します。つまりこの基本方針により次年度の事業を意識した方向性が示されます

基本方針2021の特徴として、地方創生の新たな三つの視点を提示しています。
「ヒューマン（地方へのひとの流れの創出、人材支援）」「デジタル（地方創生に資するＤＸの推進）」「グリーン（地方が牽引脱炭素社会の実現）」です。
それぞれの分野に人材支援の項目があります。今は人材支援を受けつつ人材育成を行う時期であり、自治体はそこで専門学校教育を活用していけるような協力ができれば良いと思います。

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５. 地方創生からデジタル田園都市国家構想実現へ

地方創生からデジタル田園都市国家構想実現に向けてという政府内の動向についてですが、これは地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」の実現を図っていくというものです。国はこの事業のため| 5

に資金を投入して地方の姿を変えていく、この構想の枠組みの中で「地方創生、まち・ひと・しごと」が動いていく可能性もあります。
次の第１回デジタル田園都市田国家構想会議にデジタル担当大臣が提出した資料によれば、地域の暮らしや社会、教育や研究開発、産業・経済をデジタル基盤の力により変革し、大都市の利便性と地域の豊かさを融合したデジタル田園都市を構築する。その実現ための取り組みとして、例えば「デジタルの恩恵を地域が享受するための制度整備」中には、新たな人材の開発・活用の仕組みという記載があります。「大学・高専を中核とした地域の高度化」という項目では、大学、民間、自治体との間で、先端的人材の好循環を確立するとあります。デジタル技術と先端知見を活用して地域課題を解決、時代が求める先端人材を育成するというものです。これは大学と高専に限定されたものではなく、地域の職業人育成に極めて大きな影響を与えている専門学校も想定されると思います。
デジタル田園都市国家構想の取組イメージ（デジタルからのアプローチ）の表内には、アプロー
チ例の「知の変革」部分に、やる気のある地域大学や高専を中核に、という表現がありますが、地域における官民学人材の好循環のために専門学校の活躍も想定できるでしょう。この他にも地域ごとの取り組みが考えられると思います。

デジタル田園都市の実現のためのビジネスモデルについて考え、Before Digial（昭和のモデル）とAfter Digital（令和のモデル）を比較すると、令和には「共助」として、デジタル連携基
盤、統合ＩＤ、認証等公共サービス基盤が必要とされます。
既にデジタル技術を活用して、仕事の場の確保、教育機会の充実、医療の充実など、地方の抱える様々な課題の解決を図り、地方と都市の差を縮めるべく、様々な取り組みが全国で進行しつつあ
ります。

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５．地方創生関係事業と専門学校の役割

デジタル改革担当大臣が提示した今後の論点の中には、専門学校が協力可能な項目が多くみられます。①地方の課題を解決するためのデジタル実装では「教育機会や医療・福祉など共助を支える
新たな準公共サービスの充実」、②デジタル人材の育成・確保「地域で活躍するデジタル人材の確保と共助のコミュニティの醸成」、「やる気のある地方大学、高専などを中核として先端的人材の好循環の確立 等」。③地方を支えるデジタル基盤の整備、④誰一人取り残さない社会の実現の中の「住民のデジタル化への理解・共助促進 等」。住民のデジタルリテラシーを高めていかないと、デジタル田園都市国家は実現できないでしょう。すべての年齢層が情報格差を乗り越えメリッ
トを享受する社会を作るため、地域での人材育成が必要になると思います。

デジタル田園都市国家構想に活用できる主な施策、地方創生関係交付金として、
地方創生推進交付金（令和３年度当初予算1,000億円）
地方創生拠点整備交付金（令和２年度補正予算(３次)500億円）
以上の２つが専門学校に関係の深いものです。
11月26日、令和３年度補正予算が閣議決定されました。補正予算でデジタル田園都市国家構想関連地方創生交付金に関連する交付金が新たに決定され、デジタル田園都市国家構想推進交付金200億円。また、地方創生拠点整備交付金460億円は従来からあったものの、今回は目的が「デジタル田園都市国家実現に向けて」明記されている部分が注目されます。

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デジタル田園都市国家構想推進交付金とは内閣府資料によれば、社会課題に直面する地域においてデジタル実装の加速を図ることが近々の課題となっており、デジタルを活用し地域の課題解決や魅力向上に向け地方公共団体が他の地域等で既に確立されている優良なモデル、サービスを活用して迅速な横展開を図る事業を、国として支援するものです。デジタルを活用した地域の課題解決という観点では、デジタル人材の不足や地域住民のデジタルリテラシーの向上等、地方公共団体が共通に抱える課題があり、専門学校と自治体の協力も考えられると思います。

次に地方創生拠点整備交付金ですが、これはハード系の交付金です。デジタル田園都市国家構想
による地方活性化をはじめ未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動といった課題に対応する
ため、地方版総合戦略に定められた自主的・主体的で先導的な施設等設備を支援する交付金です。
デジタル田園都市構想の基盤となるハード整備に活用されることが想定されます。
ＤＸ等成長分野を中心として就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業は、特にⅠ．ＤＸ
分野のリテラシープログラムの開発・実施、Ⅲ．重要分野のリカレントプログラムの開発実施ではグリーン、医療・介護、地方創生、女性活躍 等、その他それぞれの地域課題に対応するためのリ
カレントプログラムの開発・実施に取り組む方々を支援する事業となっており、専門学校の皆様も応募可能な事業です。補正予算で16億円を要求しています。

６．地方創生関係事業等【地方創生推進交付金】

続いて地方創生関係事業等を紹介させて頂きます。大きく分類しますと、毎年1,000億円程度、内閣府に計上され地方自治体に１／２の交付率で交付されるソフト関係事業を推進する地方創生推進交付金と、主に補正予算で付く500億円～600億円が措置される１／２の交付率のハード関係事業を推進する地方創生拠点整備交付金の２種類の交付金があります。さらに国費ではなく、当該自治体に本社がない企業から寄付を受けその財源を活用して地方公共団体が様々な事業を展開する「企業版ふるさと納税」という、３つの資金的な取り組みがあります。
地方創生関係交付金の目的は、①地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援、②ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援、③地方再生法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保、となっています。
それぞれの事業の活動主体として専門学校が関わることは当然あり得るので、各自治体の地域政策課や財政課、地方創生担当部署との関係を深め、地方創生にご協力頂ければと思っています。
地方創生推進交付金は予算要求では1,200億円ですが、どの対象事業にアプローチしていくか、
計画時に必要な要素は何かを自治体の方々と考えて計画を作り、アプローチすることが重要です。

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地方公共団体における主な社会課題であれば、高齢化の進行、転出者の増加、出生者数の減少、結婚・出産・子育て等のハードルの高さ、産業活力の低下、労働力の低下、雇用機会の減少、担い手不足、魅力あるインフラ等の不足、地方の魅力の低下 等で申請できます。申請分野は農林水産業、観光振興、ローカルイノベーション、地方への人の流れ、働き方改革、まちづくり 等、あらゆる分野で活用可能です。ただし、政府内で既に同じ予算が用意されている分野では使用できません。例えば、農林水産業の課題であっても、既に解決のための農林水産省の予算があれば、地方創生関係の交付金は使用できないとお考え下さい。

次に対象事業分野毎の事業例や想定されるイメージについてお話しします。
農林水産分野の人材確保・育成支援事業は事業例として想定されます。人材確保・育成支援を課題としている自治体があれば、専門学校と協力して事業計画提出することも可能です。生産性向
上・システム化支援事業も人材の活躍や技術開発面で対象になり得るでしょう。観光振興分野においてはインバウンド事業で、受入人材の育成・確保を専門学校が担う。ローカルイノベーション分
野の産業創出支援・創業（企業）支援・事業で専門人材を育成する。さらに産業クラスタ形成・強化事業で専門学校が企業等と組んで、地域経済の中核となるようなコンソーシアムを立ち上げることも想定されます。専門学校では雇用創出事業における起業家教育も行えます。働き方改革では、
女性活躍支援事業、子育て・介護支援事業で、地方での女性の活躍に向けた講座を開設、研修会実施といった協力も可能です。まちづくりの分野では、まちづくり人材・組織育成において専門学校が活躍できる部分があると思います。

下は地方創生推進交付金を活用した、冒頭でご紹介した静岡県の藤枝市と島田市の事例、和歌山県、田辺市、みなべ町、３つの県・市・町で協力して申請された事例です。概要を見ると、地域の| 10

魅力を発信できる人材、地域に残る人材、リーダーとなれる人材を育成する取り組みを行っています。国内最大の梅の生産地で梅を素材にした官民学、行政・地域・大学・高校が連携し、ミツバチによる生物多様性評価の分析を行い、今後の地域の梅のブランディング、新たなミツバチ関連の商品開発に繋げるというものです。２つの大学が自治体と協力しています。

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これがハード整備のための地方創生拠点整備交付金です。補助率１／２で、都道府県、中核中枢
都市、市町村によって一団体の目安額も定められています。ハードの持ち主は公共団体、公共団体で整備したものを活用するのが申請しやすいと思います。
タイプ別でみると、当初予算分は①自立性、②官民協働、③地域間、④政策間連携の、４つの要素が全て含まれている必要があり、事業期間も長くなっています。もう一つは補正予算分で、①自立性に加えて②官民協働、③地域間、④政策間連携の３つの連携要素のうち少なくとも１つの要素が含まれることが要件です。つまり１つの要素が含まれれば良いという形です。
例として、サテライトオフィスの整備や廃校を活用した産業拠点の整備事業が行われています。

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７．最後に、企業版ふるさと納税

最後に、企業版ふるさと納税について簡単に説明したいと思います。
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄付について法人関係税を税額控除するという仕組みが企業版ふるさと納税です。企業の本社がその自治体にないことが条件です。例えば企業が自治体に1,000万円寄付した場合、900万円の法人関係税が軽減される構造で、企業は1,000万円
寄付しても実際は100万円寄付したのと同様になるよう法人税が軽減されます。企業は寄附しやすい仕組みになっているので、地方自治体も積極的に活用して頂きたいと思います。
例えば、国際感覚を磨くための国際交流事業に賛同した企業による北海道東川町への寄附を基に、子供たちの自立した人材育成を図るための環境整備、国際感覚を磨く相互交流、地域外から町へ進学する学生に奨学女性等を実施している北海道の事例があります。
制約がないため、人材育成で奨学金を設けるような様々な取組ができ、使い勝手が良いので確認して頂ければと思います。
私からの説明は以上になります。長時間のご視聴ありがとうございました。

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2021.12.03 オンライン配信

専門学校をとりまく法律の改正と展望
新樹法律事務所 弁護士 丸山 隆

１．はじめに
本日は「専門学校をとりまく法律の改正と展望」というテーマでお話をさせて頂きます。
10年程前からコンプライアンス、法令順守が日本でも重要視されるようになりました。平成15年頃までの日本は国民性を表すような村社会、談合社会で、争いを好まず話し合いで解決しようとする傾向の社会でした。しかし国際化が進む中、日本のスタイルだけを継続するのは難しく、世界標準に合わせ法律に従い、問題が起きた時は裁判や法令を遵守した形で解決しないと世界との付き合いができない社会になりました。
そこで平成15年頃から法務省を中心に、国が法科社会に向けた整備を開始し、弁護士の増員、大幅な会社法の改正、個人情報の保護に関する法律でプライバシーを守る等の整備が行われました。パワーハラスメントやセクシャルハラスメント問題等も話し合いではなく法律に従って解決するという社
会志向に変わり、その傾向はますます強くなっていると感じます。
さらにコロナウイルス感染症が今、世界を覆っていて、社会や国民の考え方は大きく変わったように思います。顔を突き合わせて積極的にコミュニケーションを取るのが日本独自のライフスタイル、
生活スタイルでしたが、人と会う機会が減り出社しなくても仕事ができる就労環境もできました。これらにより新しいスタイルの生き方や就労環境や働き方が生まれ、国民社会の意識が変わってきたことから、今後は新しい生活に合った法律の改正も必要となるのではないかと感じています。
このような背景もあり、令和の時代になって様々な法律が改正・施行が行われています。令和３年
度の改正・施行では、障害者差別解消法（改正）、新型インフルエンザ等対策特別措置法、著作権法- 1 -（改正）、私立学校法等（施行）が、令和２年においては民法（施行、債権法・相続法、特別養子縁組関連）、令和元年には働き方改革関連法等が施行されました。
専門学校学生関係では、障害者差別解消法、著作権法。教職員関係では私立学校法の改正、働き方改革関連法の改正、入管法の改正等が専門学校に直接関連があります。
本日は学生に関連のある法律を中心に説明をさせて頂きます。

２．障害者差別解消法の改正
最初に障害者差別解消法の改正についてです。この法律は令和３年５月に改正、３年以内の施行ということから、近々に施行される可能性がある重要な改正と思います。
従来からも障害者を差別すること自体、一般・事業者を含め全て禁止というのは法的義務でした。
例えば入学試験で障害のある方を入学試験から排除することは元々禁止です。障害のある方から一定の配慮を求められたときは対応し、特に国や地方公共団体の場合は、できるだけ応えなければいけな
いというのが法的義務でした。一方、事業者の場合は、なるべく合理的配慮をして下さいという努力義務でしたが、この改正によって国や地方公共団体と同様に、合理的配慮の不提供の禁止が法的義務になったのが大きなポイントです。

障害者から求められた場合の合理的な配慮の提供というのはどういうものかいうと、配慮が事業者・学校側にとって過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くための配慮を行わなければいけないということです。事業者に過重な負担がない範囲は線引きが難しく、各学校・事業者において、学校において個別の事案ごとに下表に書かれている要素を考慮した上で、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要です。

- 2 -具体的には、学校の事業規模とか予算、必要な費用とか財務状況からの判断になります。その求められた配慮が過重かどうか個別具体的に判断していくしかないと思います。
以下が、内閣府があげた教育現場における合理的配慮の具体例です。
・聴覚過敏の児童生徒のために机やいすの足に緩衝材をつけて雑音を軽減する
・視覚情報の処理が苦手な児童生徒のために黒板周りの掲示物の情報量を減らす・支援員等の教室への入室や授業・試験でのパソコン入力支援、移動支援、待合室での待機を許可する。
・意思疎通のために絵や写真カード、ＩＣＴ機器（タブレット端末）等を活用する
・入学試験において、別室受験、時間延長、読み上げ機能等の使用を許可する

これら具体例は、あまり費用もかからずある程度対応しやすいものが書かれていますので、実際に障害者から配慮を求められたときには、学校のマンパワーや予算、設備の環境を含めて対応できるかを考えなければなりません。
合理的配慮義務に違反した場合の罰則は法律には定められていませんが、学校が合理的配慮をしてくれないという苦情の申し立てを学生が役所に対して行い、繰り返されるような場合は監督指導官庁から報告を求められるケースが出てくると思います。報告の要請に対して虚偽の虚偽を行った場合は20万円以下の過料を課される可能性があると規定されています。過料よりもむしろ、合理的配慮を欠いていると社会的に公表されることの方がリスク、ダメージとしては大きいかもしれません。
この法律で求められるのは、あくまでも「過重な負担が無い範囲の配慮」に限定されているので、可能な限り対応の努力をする必要があると思います。

３．著作権法の改正
次に著作権法の改正についてご説明します。今年の６月に改正されましたが、専門学校にとって重要なのは、平成30年に改正され令和２年４月に施行された35条の改正だと思います。改正時にはコロナの問題は発生していませんでしたが、結果的に時宜にかなった改正となりました。
学校では現在、インターネットを使用しての授業も多くの学校で取り入れておられると思います。
これまでの法律では、インターネット配信による授業時に複写した著作物を使用する際は権利除外規定に入らないため、その都度、著作権者の許諾を得る必要がありました。しかし実態は実施されておらず、多くが著作権法違反になっている状態でした。
著作権者の利益を守るため、まとめて補償金を支払うことによって著作者の許諾を毎回得ることなく使用できるようにしたのが改正のポイントです。
改正著作権方35条の第１項には、学校その他の教育機関では教育のために公衆送信を行うことが規定されており、第２項には前項の規定において公衆送信する場合には保証金を払う必要があること、- 3 -第３項で公衆送信する場合でも、リアルタイムで遠隔合同授業つまり対面授業で使用した資料や講義映像を遠隔合同授業等（同時中継）で他の会場に送信するなど、一定の場合には補償金支払をしなくても良いケースがあると書かれています。
許諾が必要で補償金が必要な場合と許諾不要の場合が複雑で分かりにくい構造になっています。
まず許諾不要で無償で著作物を利用できると考えられる例です。
・リアルタイム遠隔合同授業① 板書したエッセイの小部分を、インターネットを使った２校の遠隔授業で同時中継（送信）し、大型画面に表示する② ①において配布する資料を授業中に送信する③ 対面授業の様子を、インターネットを使って、生徒の自宅に同時送信する④ 修学旅行の事前学習として、修学旅行先の現地の学校と、新聞記事や写真、テレビ番組の映像等を用いながらネットミーティングシステムでリアルタイムの遠隔交流授業を行う

次に、許諾不要で利用できるが補償金の支払いが必要だと考えられる例を挙げます。
・公衆送信（教室内学習）① 教科書に掲載されているスキット（寸劇）を、教師が肉声で録音し、児童・生徒のみがアクセス可能なクラウド・サーバ（以下同じ）にアップロードする② 教科書等の出版物から図版や文章を抜き出してプレゼンテーションソフトにまとめ、対面での授業中にクラウド・サーバを通じて児童のタブレット端末に送信する③ 全国各地での取り組みを紹介した複数の新聞記事をプレゼンテーションソフトにまとめてクラウド・サーバにアップロードする④ 授業で利用する教科書や新聞記事などの著作物を用いた教材を学習できるようにクラウド・
サーバにアップロードする・オンデマンド型公衆送信（教室外学習）① 反転授業のための予習（事前学習）の資料として、教科書の著作物や絵画、写真などをクラウド・サーバにアップロードする② 修学旅行で訪ねる文化施設についての説明の必要な部分をタブレットＰＣから参照できるよ
うにするため、クラウド・サーバにアップロードする③ 教員が教科書を使った授業動画を収録し、クラスの児童生徒のみがアクセスして視聴できるような形式で配信する
・リアルタイム・スタジオ型公衆送信（教室外学習）① 生徒がいない場の教員が、自宅等にいる児童生徒とネットミーティングシステムを使い、写真や教科書等の文章、新聞記事やウェブページ等を使ったオンライン授業を行う② ＤＶＤに録画したテレビ番組を授業に必要な範囲で、教員のパソコンで再生し、生徒のタブ
レット端末へストリーミング配信する- 4 -③ 在宅の生徒に音楽に合わせて踊る踊りを教えるためにインターネットを用いて楽曲の全部をストリーミング配信する

著作権者の許諾が必要だと考えられる例には以下のようなものがあります。
① 教員が同一の画集の中から多くの作品を選んでスキャンして電子ファイルにしてクラウド・
サーバにアップロードし、美術の授業で生徒が個々に配備されたタブレットでダウンロード
する② 教員が漢字ドリルを児童には購入させず、学校や教員が持っている漢字ドリルをスキャンして、児童に宿題としてメールで送信する③ 教員が授業と直接関係ないものも含めて多数の小説をアップロードする④ 教員が出版物の一部を、授業の都度、スキャンして生徒に予習の教材として複数回、電子ファイルでメール送信し、その結果、その出版物の多くの部分を送信する⑤ 様々な分野に関するＴＶ番組を授業で自由に使えるようにするため、継続的に録画し、クラウド・サーバにアップロードして蓄積し、ライブラリ化しておく⑥ 授業に必要な範囲を超えて、映像や音楽の全編を学校の教員や児童生徒がいつでもダウンロ
ード視聴できるようにしておく⑦ 教師が、紙の教科書の全ページ又は大部分をスキャンし、ＰＤＦ版デジタル教科書を作成して児童生徒に配信する⑧ 学校のホームページ等に、パスワードをかけずに、教科書等を解説する授業映像を教師がアップロードし、児童生徒以外の誰でも見られる状態にしておく

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（以下、SARTRAS（サートラス））は、補償金の指定管理団体です。SARTRASが改正法35条のガイドラインについて分かりやすい表を作成しています
ので、ホームページをご参照下さい。許諾の必要や有償無償が非常に複雑であることを考えると、SA
RTRASを通じて生徒一人当たり年間数百円支払えば何度でも使用可能になります。金額は生徒一人当たり60円から720円ですので、通常から配信して著作物を利用するというケースでは、まとめて補償金の支払いをしておいた方が安全かと思います。

４．民法の改正
続きまして、民法の改正です。平成29年の改正法（令和２年４月１日施行）、一般の市民社会に非常に大きな影響のある改正です。その中では専門学校に関係する「誓約書における責任極度額の設定が必要」という改正のポイントがあります。

- 5 -これまで保証人については、主に金融機関では「根保証」として極度額を設定することで、例えば限度額を1,000万円と、定めるとその範囲内での貸し借りは有効としています。一方、これまでは一般の保証については限度額を定めない契約も保証契約として有効とされていました。皆さんもご承知のように保証額が過大になる可能性もあるため、昔から安易に保証人になってはいけないと言われてきました。限度額のない保証契約により保証人の生活が破綻してしまうというケースが多々あったためです。
今後は個人の保証人のリスクを軽減するため、個人が保証人になる場合にも責任極度額を定める必要があります。
専門学校に関しても、入学の際に提出を求める学生の保証人による誓約書等は、個人根保証契約に該当するため「極度額」の設定が必要です。在学中に学生が行ったことに関する一切の責任を負うといった包括的な記載は無効です。ご両親と責任極度額を定めないで誓約をしてしまうと契約自体が無効になりますので、必ず限度額を定める必要があります。
では極度額はいくらに設定すればよいのでしょうか。私もいくつかの学校にお聞きしましたが、２年課程であれば一年間の授業料が約80万円の場合、２年分の160万円に設定しているケースや、学費の未納や事故発生時の金額を想定し、300万円とか400万円という金額で設定している学校もありました。これまでは両親は子供のためだからと深く考えずにサインしていたと思うのです。しかしもし極度額が1,000万円とか、あまりに高額であれば躊躇するでしょうし、両親以外の他人がサインするのはもっと難しいかもしれませんので、ここは納得して頂けるような金額を設定せざるを得ないかもしれません。

学校では既に改正に対応された誓約書を作られていると思いますが、さらにリスクを避けるためには、ただの保証人ではなく「連帯保証人」としてサインして頂いた方が良いと思います。
ただの保証人の場合、例えば、ある学生が他の学生と喧嘩して怪我をさせてしまい、学校が管理責任を問われ、その治療費等を支払ったとします。学校は求償し怪我させた学生に対して、その分を払って下さいと言ったところ、学生が払わないので保証人に請求しました。その保証人は「本人が本当に払わないという意思を明確にしたなら私の方から支払います」という抗弁をするリスクがあります。本当に学生が払えないことを立証してからでないと保証人に請求ができないのです。もしこれが連帯保証人であれば学生本人に請求することなく、まず、お金のある保証人に請求することが可能になるので大きな違いです。
また保証人を２人がいた場合、もしただの保証人だったとすれば、1000万円請求する場合は、それぞれ500万円ずつを限度とする請求しかできません。もし保証人の片方に全く支払能力が無かった
ら、最終的に500万円の回収しかできないということになりかねないのです。これが連帯保証であれ
ば、お金のある連帯保証人だけに1,000万円を払って下さいという請求ができます。
もしまだ保証人として誓約書にサインを頂いている学校があれば、連帯保証人に切り替える必要があると思います。

- 6 -５．私立学校法の改正

さらに皆様に関連のある私学法改正に少し触れたいと思います。
ガバナンスとは会社がグローバルスタンダードに従う形で企業統治を行うために、取締役会、監査役会等がきちんと機能し企業自身で管理監督するシステムです。より健全な企業経営のための会社法が次々と改正されています。
学校は営利を目的とする会社とは違いますが、公正な学校運営が必要であることから私学法が改正されています。理事の責任の明確化、監事の役割強化、利害関係取引における理事会での承認、利害関係のある議決に理事は参加できない等、ガバナンスの強化に関する改正です。例えば、ある理事長の公私混同を知りつつ他の理事が問題化せず学校に損害が発生した場合は、知っていて正さなかった
他の理事にも損害賠償責任が発生します。
今後は定款や学校法人の社会的役割を認識した上で、学生や学校にとって何が一番の利益になるかを考え学校運営を行う必要があると考えます。

６．総括

最後に総括ですが、今後はますます法令順守が叫ばれ、社会、会社、学校を公正に運営するため、あるいは弱者や個人を守るための法律が強化されていく方向性にあります。それに従い学校運営上のリスクや法律違反もしくは法的義務違反に関するリスクも増大していくでしょう。事故が無いように運営するのはもちろんですが、避けられない事故もあると思われますので、各種保険制度を利用してリスクに備えるのも一つの方法だと思います。
本日の内容に関連する法律については、文部科学省等のホームページ等をご参照下さい。
本日は長時間ご受講頂き、誠にありがとうございました。

- 7 -日本職業教育学会第２回大会報告＜職業教育学研究(第 52 巻第 1 号)＞『シンポジウム 専門学校における公共性の検討』より

専修学校制度の成り立ちと変遷
専門学校に求められる公共性の視点を踏まえて
全国専修学校各種学校総連合会 参与 菊田 薫

学校教育法第 124 条に規定される専門学校（専修学校専門できない各種学校も多数あった。

課程）は、同法第 1 条に規定されるいわゆる一条校との対比

2.

学生・生徒に関する一条校との格差是正

で、「公共性」からはもっとも縁遠い存在と言えるかもしれ

制度創設当初、直接的な予算措置の必要性のない振興策とない。一方で、昭和 50 年に制度化された後発の教育機関とししてすぐさま以下の２つの施策が行われた。1 つ目は、国家て、一条校との格差是正、社会的認知度の向上を進めてきた公務員の初任給である。人事院規則の改正により、専門課程

ことが、まさに専門学校の公共性の獲得と言い換えることがおよび高等課程の卒業者に対する国家公務員の初任給等に関できるのではないだろうか。

する基準については、その修業期間を学歴として算定し、短専修学校の制度の変遷をたどりつつ、今後の専門学校にお大や高校と同等の取扱いとなった。その後、地方公共団体、

ける公共性に関する課題についても考えてみたい。

民間企業へも浸透することとなった。2 つ目は国鉄の学割で、制度発足後に大学生と同等の割引率となった。ただし、高等◆

専修学校制度の変遷

専修学校については、３年制の大学入学資格付与指定校が高1.

専修学校の前史

校と同等なったのは平成 6 年。

戦後、教育基本法（昭和 22 年、平成 18 年全部改正）、学

昭和 55 年からは、
日本育英会の奨学金貸与事業の対象とな校教育法（昭和 22 年）、私立学校法（昭和 24 年）などの法り、昭和 56 年には学生生徒災害傷害保険が開始され、学生教律が成立し、学校制度が整備されるにともない、各種学校か育研究災害傷害保険による大学生等と同等の補償が受けられ

ら大学、短大、高校へ移行する学校も数多くあった。たとえるようになった。

ば和洋裁の学校が短大や高校へ多くの学校が転換するなか、3.

学校運営の適正化に向けた取組

各種学校のまま教育を続けることを選択した学校もあった。

昭和 6２年、総務庁行政監察局からの学生生徒の募集に関設置基準を満たすことが困難な場合も多くあった一方で、要する不適正な表示や不適切な学校運営についての指摘を受け、件を満たすことが十分に可能であったにもかかわらず一条校

全専各連が呼び掛けて全国 9 つのブロックごとに広告倫理のに移行せずに、より自由な環境の中で各種学校としての教育自主規約を制定。

を選択する学校も少なからずあった。

また、留学生の受入れに関して、専門学校が不法滞在、不当時の各種学校制度は、わが国の教育体系に必要なものと法就労の温床になっているとの指摘を受け、平成 5 年に留学して制度化されたものではなく、一定規模の市井の教育機関

生受入れに関する自主規約を制定して学校運営の適正化を図

を行政が管理するためのものであり、したがって、学校に対った。

しても学生生徒に対しても、公的支援策はまったくなかった。

4.

国による専修学校への支援策（予算措置）

昭和 40 年代、各種学校の社会的地位向上と国による振興策

制度創設にともない、
昭和 53 年に初めての国庫補助金とし獲得を目的に、各種学校の発展形として新たな学校制度の創て「専修学校教員研修事業費補助」が予算化された。専修学

設運動が展開されたものの法律の成立には至らなかった。昭校制度と同時に成立した私学振興助成法は、57 年に改正され、

和 50 年に学校教育法の一部を改正する法律が成立したこと

専修学校を設置する学校法人について「第 10 条その他の助により「専修学校制度」が創設され、翌 51 年から専修学校の成」の条項の準用規定が整備、翌年から大型教育装置整備費

歴史が始まった。専修学校制度創設の目的は、専修学校に対補助が予算化された。

する国の関与、つまり国による「振興」であった。

その後、専修学校関係予算は、その時々の国の政策に沿い

当初は、すべての各種学校が専修学校制度へ移行することながら継続され、現在では委託事業がその大半を占め、おおが想定されていた。しかしながら、専修学校設置基準は各種

よそ 30 億円程度である。国立大学が 1 兆円、私立大学が 3000

学校規程よりもハードルが高く、結果的に、専修学校に移行

億円規模であることと比較すると、あまりにわずかと言わざ

1

るを得ない。
5.

て整理したい。

都道府県による振興策

1 点目は、学校評価の義務化。平成 14 年の努力義務化を経地方交付税については、
昭和 60 年から専修学校分が積算基て、19 年に学校教育法の改正により学校評価が義務化された。

礎額に算入され、とくに高等専修学校の運営費補助に大きく

今後の課題として第三者評価の取組が指摘されている。

寄与した。

2 点目は、職業実践専門課程の制度化。この制度は、高等教員研修事業への補助、私学共済掛金補助、中小型教育装

教育における職業教育の在り方について規定した初めての枠

置整備費補助、専修学校団体補助など、都道府県により個別組みである。現状では専門学校の 4 割弱の認定にとどまっての予算措置が実施されている。例えば東京都では、第三者評

おり、その充実が課題となっている。一方で国による地方財価を受審する際の補助も予算化されている。

政措置を推進することで、職業実践専門課程への都道府県に今後、職業実践専門課程への運営費補助の創設・充実のたよる経常費助成の充実を図り、制度の普及を進めることが重めに、
地方交付税のうち特別交付税を措置するよう国に求め、要である。

都道府県での振興を推進することが重要と考える。
6.

3 点目は、高等教育の修学支援新制度。現状では専門学校

税制上の優遇策の 7 割強が確認校となっている。職業実践専門課程の認定要

授業料等に係る消費税については、導入当初から他の教育件と重複する要件はあるものの、法人の財務状況等のより厳機関と同様に非課税とされたほか、平成 5 年には準学校法人

格な確認要件が課されている。

も特定公益増進法人に追加指定され、寄付税制等においても◆他の学校法人と同様の優遇策を受けることができる。
7.

他の学校種との接続

専門学校の公共性に係る課題

国は政策を推進する上で専門学校をどのように活用しよう

昭和 61 年の臨時教育審議会の提言を受けて、3 年制高等専としているのか。国の政策方針や提言に、「専門学校」もし修学校卒業生に大学入学資格が付与されたことを皮切りに、くは「専修学校」の文言が頻繁にみられるようになっている専修学校と他の学校種との接続が可能となる制度改正が行わことは、およそ 15 年前には考えられなかった。同時に文科省れた。平成 3 年の大学設置基準の大綱化により、大学の単位の答申や報告書、教育改革関連の計画にも、これまで以上にに他の学校種の学修成果が認定可能となり、同様に、学校教専門学校に関する記述が多くなっている。

育法施行規則の改正により高等学校（平成５年）、専修学校期待される役割として具体的には、高卒者の受け皿、社会設置基準の改正により専門学校（平成６年）において、他の人のキャリアアップとキャリアチェンジ支援（リカレント教

学校種の学修成果の認定が可能となった。

育、社会人の学び直し）、留学生受入れなどが指摘され、さまた専門士の称号により、平成 9 年に 2 年制以上の専門学らにそれらを基盤とした人材育成を通じた地域の活性化（地校卒業者に対して大学への編入学が認められるようになり、方創生）への期待感もあると思われる。

平成 17 年から高度専門士制度により 4 年生専門学校卒業者の社会的な期待が増す中で、地方自治体、教育委員会や高等大学院入学資格が付与されるようになった。

学校教員の専門学校に対する理解の低さ、国や都道府県から外国人留学生の本邦での就職についても、平成 6 年から専の財政支援の少なさが課題として挙げられる。

門士の称号の取得を条件に可能となっている。
8.

また専門学校側の課題としては、教育の質をいかに確保す

災害支援

るか、
質保証の仕組みの社会的認知度をいかに高めるかなど、

阪神淡路大震災、東日本大震災ほか未曽有の災害が頻発す専門学校が提供する教育に対する信頼性の強化が挙げられる。

る中、大規模災害時における専修学校への支援については、

たとえば、職業教育の質の担保を図ることを目的に制度化

現状では「激甚法」の対象とはなっていないが、予算措置とされた職業実践専門課程が、認定校が４割弱であること、社して実質的に他の私立学校と同様の支援策がとられている。

会的に制度の認知度が低いことが課題として挙げられる一方

9.

で、さまざまな調査を通して、この制度の本質である職業実

厚労省の雇用対策等への対応
昭和 61 年、職業安定法の改正によりそれまで許可制だった

践的な教育がしっかりと行われているかどうかに対して、疑専修学校の無料職業紹介事業が届け出制になり、一条校との問が呈されていることが大きな問題である。制度の信頼性を格差がなくなった。
職業教育機関としての機能強化といえる。

高めるために、各専門学校が制度本来の趣旨を理解し、運用

平成 10 年、バブル崩壊後のアジア通貨危機や不良債権問題

していくことが重要である。

を背景とした就職氷河期に、厚労省は雇用対策として「委託修学支援新制度については、職業実践専門課程よりも制度訓練」を大幅拡充し、それまではほとんど委託先とされてこ的普及が進んでいる。制度の普及に大きな差があるその最大なかった専門学校にも教育訓練を委託することとした。そのの理由は、財政的な支援の有無であろう。

後厚労省は、雇用対策、能力開発施策の推進にあたって専門専門学校としては、自己点検・評価と結果の公表が義務化

学校を活用。求められる能力の高度化、それによる訓練期間されているが、職業実践専門課程では学校関係者評価も義務の長期化にも対応。さらに、雇用保険の被保険者以外の人を化されている。今後の職業実践専門課程の充実に向けては、対象とした求職者支援訓練なども受託するようになる。

第三者評価（分野別評価）の導入を進めていくことが重要で

10.

はないか。

専門学校の質保証システム

専門学校の質を保証する仕組みとして、以下の 3 点につい

2

◆

最後に

教育機関が公共性をもって教育活動にあたっているとする
ならば、寄って立つ制度の信頼性とともに、そこに講じられる公的財政支援があって初めて安定的に人材育成ができるのではなかろうか。
これまで専門学校は、国や地方自治体の関与をあまり受けることなく、学生がより多く集まることを第一とした自由な教育を提供してきたといわれている。産業界が求める人材をいかに輩出するか、そのことが専門学校における学修成果ともいわれる。国や地方自治体の政策の担い手として、専門学校に期待が寄せられるならば、そしてそれが専門学校に求められる公共性であるならば、制度の改革による個々の専門学校の峻別の先には、
公的財政支援がともなうことを願いたい。

3文部科学省

令和３年度「職業実践専門課程」認定「職業実践専門課程」とは、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が認定するものであり、平成２６年４月から開始しました。
「職業実践専門課程」は、各学校の申請・都道府県知事等の推薦に基づき、文部科学省において審査した
上で、文部科学大臣による認定を行うものです。

専修学校１年間の歩み（令和３年４月～令和４年３月）
月

日

内 容

令和３年 （２０２１年）
場 所

４月

１６日

令和３年度事務担当者会議

オンライン

６月

９日

ＴＣＥ財団第１３９回理事会

書面開催

１６日

全専各連第７０回定例総会

千代田区

２９日

ＴＣＥ財団第９３回評議員会

千代田区

７月

９日
１１日
２０日

８月

４日～５日

第１６回若年者ものづくり競技大会

１７日～１８日

調理技術教育学会第２回学術大会

オンライン

５日

全国簿記電卓競技大会

オンライン

１２日､１８日、
２６日

JASSO主催日本留学オンラインフェア（日オンライン
本語フェア）

１９日

ＴＣＥ財団第１４０回理事会

オンライン

１３日

北海道ブロック会議

札幌市

２１日

第２５回全国学生技術コンテスト

豊島区
オンライン

２９日

南関東ブロック会議

横浜市

２９日

第７６回全国私立学校審議会連合会総会 書面開催

１６日

専門学校留学生担当者研修会

１９日

東北ブロック会議

２２日～２７日

2021全国専門学校軟式野球 交流戦

２３日

第１７回全国高校生・高等専修学校生「私千代田区のしごと」作文コンクール表彰式

２６日

都道府県協会等代表者会議

千代田区

２７日

第３３回全日本高校デザイン・イラスト展

三鷹市

２７日

第１８回全国理美容学校「ｋａｗａｉｉ」選手権
オンライン
大会

２１日､２９日
２４日
２５日～２６日
２０日
２７日
９月

１０月

１１月

専門学校生対象「Spring & Summer 2021
港区
Ｔシャツデザインコンテスト」「職業教育の日」
長崎市
九州ブロック会議
オンライン

４日

松山市

解 説
都道府県協会等事務局に対して1年の事業計画等について説明するとともに、意見交換を行う会
令和２年度事業報告、決算報告・監査報告、令和
３年度第１次補正予算、評議員会の招集について審議、承認
令和２年度事業報告、決算報告、令和３年度事業
計画案、第１次補正予算案について審議、承認
令和２年度事業報告、決算報告・監査報告、令和
３年度第１次補正予算、理事の選任について審議、承認
応募総数1170点、優秀賞25点から最優秀作品が決定
昭和５１年の専修学校制度制定を記念
九州ブロック（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
厚生労働省及び中央職業能力開発協会主催。職業能力開発施設や工業高等学校などで技能を習得中の若年者330名が、全15職種でものづくり技
能を競う

これからの料理人のあり方をテーマに「日本の食の可能性」、「SDGs」に関連した特別講演、口頭発表が行われた
フェア特設サイトにおける情報提供、参加機関毎
JASSO主催日本留学オンラインフェア（英オンライン に教育内容や特色等に関するプレゼンテーション
語フェア）を行う（参加団体33校）
宇都宮市 北関東信越ブロック（茨城県、栃木県、群馬県、
北関東信越ブロック会議
オンライン 新潟県、長野県）
高等専修学校生の相互の交流、スポーツを通じての健全な精神の涵養、体力の向上などを目的
第３１回全国高等専修学校体育大会
富士吉田市とした体育大会。新型コロナ感染症対策として例
年よりも日数・競技規模等を縮小し12校が参加
高知市
四国ブロック会議
四国ブロック（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
オンライン
奈良市
近畿ブロック（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
近畿ブロック会議
オンライン 奈良県、和歌山県）
フェア特設サイトにおける情報提供、参加機関毎
JASSO主催日本留学オンラインフェア（英オンライン に教育内容や特色等に関するプレゼンテーション
語フェア）を行う（参加団体34校）

千代田区
郡山市
オンライン
倉敷市

国内外の47チーム216人が出場
フェア特設サイトにおける情報提供、参加機関毎に教育内容や特色等に関するプレゼンテーションを行う（参加団体33校、26日は34校）
令和３年度事業中間報告、評議員会の招集について等審議、承認
北海道ブロック(北海道)
全国理容美容学校連盟主催。6部門で理美容の感性と技術を競う（遠方の参加者は学校から参加）
南関東ブロック（埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、山梨県）
新型コロナ感染症対策として総会は書面決議
出入国在留管理行政の現況と課題、留学生に 係
る出入国審査・在籍審査業務について等をテーマに実施
東北ブロック（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
全国から10チームが参加
1)「私の理想とする職業人」 2)「好きな仕事で、夢をかなえる！」といういつものテーマに、3)「東日
本大震災から10年」 4)「ウイズコロナからアフ
ターコロナへ」 5)「テレワーク（働き方改革を視野に）」、応募総数3122編
文部科学省関連施策等について説明
NPO法人全国美術・デザイン教育振興会主催。
美術・デザイン分野への進学や就職を志す高校
生、高等専修学校生から1419点の応募。
一般社団法人日本メイクアップ連盟主催。全国の理美容学校から選抜されたファイナリスト47名が「かわいいウエディング」、「かわいい」をテーマに完成と想像力を競う

１２月

３日

管理者研修会

オンライン

７日～８日

第３８回全国専門学校卓球選手権大会
第６回 専門学校・高等専門学校対象セ
キュリティコンテスト

世田谷区「専門学校への期待（地方創生の枠組み活用に向けて）」、「専門学校をとりまく法律の改正と展望」
出場校（者）は8校、36人

オンライン

一次審査を通過した10チームが参加

１７日～２０日

第５９回技能五輪全国大会

江東区他

２３日～２６日

全国専門学校バスケットボール交流大会 福岡県
文部科学省：令和3年度学校基本調査確
定値公表
令和４年 （２０２２年）

１６日

２５日

１月

１２日

２８日

３１日

２月

３月

３日～４日

学校法人のガバナンスの強化に向けた私立学校法の改正の方向性について、学校法人の沿革や多様性にも配慮しつつ、かつ、社会の要請にも応
第１回「学校法人制度改革特別委員会」
千代田区 え得る、実効性ある改革を推進する会議 （令和4の開催
年3月22日までに6回開催）、3月29日には学校法
人制度改革特別委員会報告書「学校法人制度改
革の具体的方策について」を公表
全国語学ビジネス観光教育協会主催。新型コロ第３９回全国専門学校英語スピーチコン
ビデオ審査 ナ対応として、参加者10名の英語スピーチの録画
テスト
ビデオにて審査
一般社団法人全国専門学校情報教育協会主
第１８回ビジネスプロデュースコンペティ
催。専門学校生が職業観を養うことを目的に、自審査のみションらのビジネスプランをプレゼンテーションする競技会。応募総数29校、122プラン
専門学校の組織管理・運営、または正規課程もし専門学校の教育訓練・運営に係る内部質
くは正規課程以外の教育指導や課程等の編成
オンライン
保証人材の養成講習
で、3年以上の実務を有し、当該知識をもつ教職員を対象とした研修会

４日

第３４回全国専門学校日本語学習外国人
オンライン
留学生日本語弁論大会

８日

第10回全国専門学校ゲームコンペティ
ション（アイデア部門）

オンライン

９日

全国服飾学校ファッション画コンクール

審査のみ

２２日

第３７回調理技術コンクール全国大会

オンライン

２４日

全専各連第１３４回理事会・全専協理事
会合同会議

書面開催

２４日

文部科学省・厚生労働省令和４年度関係
オンライン
予算案及び関連施策に関する説明会

１０日

第10回全国専門学校ゲームコンペティ
ション（プレイアブル部門）

１６日

ＴＣＥ財団第１４１回理事会・第９４回評議
書面開催
員会

２３日

第８回全国専門学校ＣＧ作品コンテスト

２５日

職業実践専門課程認定等
日本学生支援機構：令和3年度外国人留学生在籍状況調査

３０日

東京ビッグサイトなど14会場において、全42職種の競技に1,028人の選手が参加
全国から男子12、女子5チームが参加
専門学校学生数は、60万7千人で、前年度より2千600人増加

審査のみ

審査のみ

全国専門学校日本語教育協会主催。専門学校で学ぶ外国人留学生15人が日本語の表現能力を競う（YouTube でのライブ配信も実施）
一般社団法人全国専門学校情報教育協会主催。
専門学校生が学んだ知識・技術と自らのアイデアをもとに企画したゲームについてプレゼンを行う、
応募総数21校237作品「服の日」記念行事
全国調理師養成施設協会主催。42人が全国大会に出場、動画審査
令和４年度事業計画原案、収支予算原案を審議、承認
全専各連・全専協会員校の教職員・担当者、都道府県協会等、分野別専門部会の事務局担当者を対象とした説明会
一般社団法人全国専門学校情報教育協会主催。
専門学校生が学んだ知識・技術と自らのアイデアをもとに作品の特徴が分かる動画を作成、プレイ
審査・プレゼン審査、、応募総数18校126作品
令和４年度事業計画案、収支予算案を審議、承認一般社団法人全国専門学校情報教育協会主催。
専門学校生が学んだ知識・技術と自らのアイデアをもとに企画したCG作品（動画・静止画）を評価、
応募総数277作品（動画70作品、静止画141作
品、静止画3D66作品）
1083校、3154学科
令和3年5月現在の留学生は24万2444人、前年より3万7153人減少

＜出典 文部科学省 総合教育政策局 調査企画課＞

21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）結果（第19回・令和3年8月公表）
調査概要
目的2001 年（平成13 年）出生児の出生時から学校教育、就業に至るまでを継続的に観察し、縦断データを整備することにより、教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。

対象

・全国の平成13年に出生した子供のうち、①1月10日～17日の間に出生した子（１月生）及び②７月10日～17日の間に出生した子（７月生）
・今回は第19 回目の調査であり、対象者の年齢は19 歳。
・回答者数は25,504名

時期

令和２年２月28 日～４月12 日（１月生） 回答者数：12,702 名
令和２年７月14 日～９月22 日（７月生） 回答者数：12,802 名

調査項目 現在の状況、家族の状況、将来（進路等） 等

調査結果概要調査対象者の属性➡ 調査対象者の14%は専修学校・各種学校の生徒である。
状況

不詳
その他

対象者数

5%

9%
就職者
その他・不詳

大学

14%

51%

2%

高等専門学校1%（単位：人）（単位：％）

対象者数(総数)

25,504

100

短期大学

在学者

18,54872.7

大学

13,061

51.2

短期大学

1,025

4.0

379

1.5

3,546

13.9

537

2.1

高等専門学校
専修学校・各種学校
その他・不詳高等専門学校
専修学校・各種学校

その他

14%

割合

大学

就職者

専修学校・各種学校

実数不詳

その他・不詳
就職者

3,553

13.9

短期大学

その他

2,240

8.8

4%

不詳

1,163

4.6

0

21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）結果（第19回・令和3年8月公表）
調査結果概要前回調査の進学希望先と今回調査の進学実績➡ 前回（18回）調査で「専修学校・各種学校」が第一志望であった者のうち、93.8％は第一志望と同じ「専修学校・各種学校」に進学しており、他の学校種と比較して最も高い。

進学先（第19回調査）

短期大学・高等専門

国公立大学

私立大学

総数

学校(５年制）

第一志望（第18回調査）

専修学校・各種学校

外国の大学

無回答等

その他

総数

100.0

56.2

17.0

7.2

18.5

0.1

0.9

私立大学

100.0

93.3

1.5

1.5

3.2

0.0

0.5

1.1

国公立大学

100.0

39.3

54.1

2.7

2.9

0.0

1.0

1.0

短期大学・高等専門学校（５年制）

100.0

1.7

0.0

93.8

3.7

0.0

0.8

0.1

専修学校・各種学校

100.0

1.6

0.2

2.9

93.8

0.0

1.5

0.5

外国の大学

100.0

7.4

7.4

14.8

3.7

48.1

18.5

10.0

まだ考えていない（考えていなかった）

100.0

24.4

0.0

56.4

10.3

0.0

9.0

0.0

その他

100.0

42.7

7.3

31.3

15.6

0.0

3.1

0.0

無回答等

100.0

45.9

10.9

9.5

22.6

0.5

6.1

4.5

※第19回調査において進学実績に係る回答を得た者を対象とし、その対象者について第18回調査の第一志望の進学希望先の回答別に進学実績を関連付けている。
※黄色着色箇所は、第一志望の進学希望先と進学実績が同じであった者の割合。
※第19回調査及び第18回調査の両方の該当の問に回答した者のみを計上しており、一方が未回答であった者は計上していない。

1

21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）結果（第19回・令和3年8月公表）
調査結果概要
学校選択の理由➡ 専修学校・各種学校の在学者は、学校選択の理由が「将来就きたい職業と関連しているから」の割合が最も高く、他の学校種と比較しても最も高い。
80.0%
66.9%

70.0%
60.0%
50.0%
40.0%

33.4%

37.6%

33.9%

25.5%

30.0%

12.8%

20.0%

12.0%

8.4%

1.6%

10.0%

4.7%

0.7%

2.7%

1.0%

6.9%
0.4%

0.4%

0.0%
自
通 宅
い か
や ら
す 近
い い
か か
ら ら
・

特
授
色
業
あ
内
る
容
取
に
組
興
を
味
行
が
っ
あ
て
っ
い
た
る
か
な
ら
ど

難 他
易 校
度 よ
が り
高 も
い 入
か 試
ら の

学
校
の
雰
囲
気
が
よ
か
っ
た
か
ら

大学（n=13,061）

高
校
の
先
生
に
す
す
め
ら
れ
た
か
ら

塾
す ・
す 家
め 庭
ら 教
れ 師
た の
か 先
ら 生
に

親
・
親
せ
き
に
す
す
め
ら
れ
た
か
ら

授
業
に
つ
い
て
い
ら
け
そ
う
だ
っ
た
か

将
関
来
連
就
し
き
て
た
い
い
る
仕
か
事
ら
と

卒
進 業
学 後
に の
有 大
利 学
だ 院
か 等
ら へ
の

短期大学・高等専門学校(５年制）(n=1,404)

卒
業
後
の
就
職
に
有
利
だ
か
ら

友
人
が
選
択
し
て
い
た
か
ら

入
部
し
た
い
部
活
動
が
あ
っ
た
か
ら

合
格
で
き
そ
う
だ
っ
た
か
ら

そ
の
他

無
回
答

専修学校・各種学校(n=3,546)

2

21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）結果（第19回・令和3年8月公表）
調査結果概要学校生活の満足度➡ 専修学校・各種学校の在学者は、全ての学校生活の満足度に係る項目について、「とてもそう思う」の割合が他の学校種と比較して最も高い。
学校の友人関係はうまくいっている大学(n=13061)
25.0

教師との関係はうまくいっている
50.1

15.1

短期大学(n=1025)

35.1

高等専門学校(n=379)

38.5

51.5

7.7

専修学校・各種学校(n=3546)

38.7

51.4

7.6

とてもそう思う

0%
まあそう思う

51.8

8.8

20%
40%
あまりそう思わないためになると思える授業がたくさんある大学(n=13061)
19.8

8.5

60%
80%
まったくそう思わない

58.5

17.7

32.3

55.6

9.8

高等専門学校(n=379)

29.8

54.9

13.2

とてもそう思う

0%
まあそう思う

43.0
20%
40%
あまりそう思わない

高等専門学校(n=379)
専修学校・各種学校(n=3546)

とてもそう思う

0%
まあそう思う

6.6

60%
80%
まったくそう思わない

3.2
0.8
2.0
0.3
1.3
0.8

53.3

100%
無回答等

44.9
43.8
57.2
20%
40%
あまりそう思わない

12.1
46.0

6.4

44.6

9.5
37.9

60%
80%
まったくそう思わない3.6

短期大学(n=1025)

11.1

61.2

0.8
1.7
1.0
0.5
1.6

7.1

62.0

10.9

23.7

62.8

11.6

27.5

61.4

9.3

1.0
2.9
0.7
1.1
0.8
0.5
1.3

とてもそう思う

0%
まあそう思う20%
40%
あまりそう思わない

楽しいと思える授業がたくさんある大学(n=13061)
15.3
短期大学(n=1025)

22.9

高等専門学校(n=379)

20.3

とてもそう思う

17.0

高等専門学校(n=379)

13.5

0.8
とてもそう思う

28.0

4.4
1.0
3.3

23.9

45.9

20%
40%
あまりそう思わない

4.5
0.3
2.5

17.8

60%
80%
まったくそう思わない

64.9

0.6
100%
無回答等

20.1

62.9

17.0

58.3

25.1
63.1

20%
40%
あまりそう思わない

0.6

29.0
48.9

20.8

0%
まあそう思う

100%
無回答等

49.3

授業の内容をよく理解できている大学(n=13061) 10.9
短期大学(n=1025)60%80%
まったくそう思わない

51.3

30.2

0%
まあそう思う0.5 専修学校・各種学校(n=3546)

100%
無回答等

19.5

23.4

1.0
1.0 専修学校・各種学校(n=3546)

2.2

学校の勉強は将来役に立つと思う
大学(n=13061)
31.6
短期大学(n=1025)48.3

大学(n=13061)

2.1
0.3
高等専門学校(n=379)
1.9
0.5 専修学校・各種学校(n=3546)

100%
無回答等

短期大学(n=1025)

専修学校・各種学校(n=3546)

1.1
3.9
0.7

60%
80%
まったくそう思わない

13.7

3.0
1.0
2.0
1.1
2.6
0.5
1.7
0.8

100%
無回答等

3

21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）結果（第19回・令和3年8月公表）
調査結果概要
授業への取組状況➡ 授業への取組状況に関するすべての調査項目において、「ある程度あてはまる」「よくあてはまる」と回答した割合の合計については、専修学校・各種学校在学者が最も高くなっている。
4.0

先生に質問したり、勉強の仕方を相談している大学(n=13061)
22.5
43.4
14.2

短期大学(n=1025)

専修学校・各種学校(n=3546)

まったくあてまはらない

39.7

14.8

高等専門学校(n=379)

9.1
0%

29.3
39.7

38.0

20%

8.2

47.2
40%

6.0 0.3

38.8

32.4

あまりあてはまらない

0.8

60%

ある程度あてはまる

10.8
80%

無回答等

14.7

1.1

まったくあてまはらない

16.1

0.8

短期大学(n=1025)

高等専門学校(n=379)

6.3

26.6

46.7

19.0

1.3

高等専門学校(n=379)

専修学校・各種学校(n=3546)

6.1

24.7

48.8

19.4

1.0 専修学校・各種学校(n=3546)

0%

20%

60%

80%

100%

よくあてはまる授業に関することや、自分が興味を持ったことについて自主的に学大学(n=13061) 6.7
習する
34.1
47.1

無回答等

11.1

1.0

まったくあてまはらない

6.8

36.7

46.3

9.5

0.7

短期大学(n=1025)

高等専門学校(n=379)

7.4

33.8

46.2

12.1

0.5

高等専門学校(n=379)

専修学校・各種学校(n=3546)

4.8

15.7

1.1 専修学校・各種学校(n=3546)

51.9

24.9

0.5

57.3

24.5

1.1

29.6

0.9

2.7

12.0

54.8

0%
20%
あまりあてはまらない

40%
60%
ある程度あてはまる

9.1

42.5

14.8
9.0

20%

あまりあてはまらない

4.7 13.3
5.3

7.7

0.9

40.8

7.1

0.5

5.5

1.3

9.7

0.7

43.7
40%

60%

ある程度あてはまる

50.7

17.4
9.4

50.1
47.0

100%
無回答等

43.8

31.9

36.8

0%

80%
よくあてはまる46.4

授業を通じて将来やりたいことを見つけたい
大学(n=13061) 4.1 12.6
49.1

短期大学(n=1025)

26.5

58.9

必要な予習や復習をして授業にのぞんでいる
大学(n=13061) 9.0
38.5

48.1

40%

0.8

15.3

高等専門学校(n=379)

28.4

ある程度あてはまる

24.9

1.8

6.6

あまりあてはまらない13.0

短期大学(n=1025)

短期大学(n=1025)

まったくあてまはらない

57.7

2.7

0.5 専修学校・各種学校(n=3546)

100%

よくあてはまるグループワークやディスカッションに積極的に参加している大学(n=13061) 8.7
29.6
45.9

0.3

なるべく良い成績をとるようにしている
3.0
大学(n=13061)
13.7

80%

よくあてはまる

100%

無回答等

33.1

1.1

30.3

1.0

25.9

1.3

38.9

0.9

3.8
まったくあてまはらない

0%

20%

あまりあてはまらない

40%

60%

ある程度あてはまる

80%

よくあてはまる

100%

無回答等

まったくあてまはらない

0%

20%

あまりあてはまらない

40%

60%

ある程度あてはまる

80%

よくあてはまる

100%

無回答等

4

専門学校生の修学状況（中退者・休学者）に関する調査【令和３年12月末時点】◆◆◆

調査対象 ：全国の国公私立専門学校（回答率76.1％）
調査時点 ：令和３年12月末時点
調査趣旨 ：各専門学校における中退者・休学者の状況について調査

１．中退者の状況（４～12月の状況）

２．休学者の状況（12月末時点の状況）○中退者数の割合は、令和３年度は令和２年度に比べて、若干増加しているものの、コロナを理由とした中退者数の割合については若干減少しており、実人数では約0.8倍となっている。

○休学者数の割合は、令和３年度は令和２年度に比べて、大きな変化はないものの、コロナを理由とした休学者数の割合については減少しており、実人数では約０.5倍となっている。

○中退の最も中心的な理由は、学生生活不適応・修学意欲低下（25.5%）、就業起業等（15.2%）など。

○休学の最も中心的な理由は、心神耗弱・疾患（30.0%）、
学生生活不適応・修学意欲低下（15.9%）など。

R3年度

R2年度

R元年度

専門学校

R3年度
専門学校

中退者数

4~8月

4~12月

6,354人(476人)

15,099人 5,684人 13,864人
9,373人 17,997人(911人) (728人) (1,208人)

生徒数に
3.11%
占める中退 1.39%
者数の割合 (0.10%) (0.19%)

4~8月

4~12月

1.26% 2.82%(0.16) (0.25%)

4~8月

1.83%

4~12月

3.71%

休学者数

R2年度

R元年度

8月末時点 12月末時
8月末時点 12月末時
8月末時点 12月末時
点
点
点
3,710人(392人)

6,260人(590人)

3,424人 6,288人(694人) (1,081人)

生徒数に1.29% 0.76%
1.28%
占める休学 0.81%
者数の割合 (0.09%) (0.12%) (0.15%) (0.22%)【-

5,370人-

1.11%※R3年度(4~8月)、R2年度、R元年度の数値はこれまでの調査結果より引用※R3年度(4~8月)、R2年度、R元年度の数値はこれまでの調査結果より引用※表の括弧内は、そのうち新型コロナウイルス感染症の影響によるものだと回答があった者の数/割合 ※表の括弧内は、そのうち新型コロナウイルス感染症の影響によるものだと回答があった者の数/割合

R3中退者数の内訳

R3休学者数の内訳
学生生活不適応・修学意欲低下

1.6%

心神耗弱・疾患

0.6%

学生生活不適応・修学意欲低下

就業・起業等
19.2%
0.2%

25.5%
(R2:24.9%)

4.2%
6.9%

15.2%
(R2:13.1%)

7.7%
9.6%

9.9%

心神耗弱・疾患

19.6%

学力不振

1.1%

経済的困窮

2.2%
3.3%
4.4%

転学等
病気・けが・死亡
海外留学
その他

30.0%
(R2:19.6%)

病気・けが・死亡
学力不振
経済的困窮
転学等

11.3%

15.9%
(R2:15.8%)

11.7%

不明

引き続き状況を注視するとともに、所轄庁である都道府県等と連携して生徒へのきめ細かな支援を継続して実施。

就業・起業等
海外留学
その他

不明

0
<出典 文部科学省 大臣官房総務課広報室＞

新型コロナウイルス感染症の影響による専門学校生の学生生活に関する調査（結果）

調査概要
趣旨：新型コロナウイルス感染症による学生生活への影響について実態を把握することにより、今後の国及び専門学校における生徒への支援策の検討に役立てる。
対象：無作為に抽出した学生690名⇒有効回答者：540名（回答率：約78.3％）
方法：専門学校の協力を得て、文科省が作成したWEBサイトより、生徒が直接回答。
期間 ：令和３年３月５日～27日

サンプル特性○ ①宣言内・外、②公立専門学校・私立専門学校、③生徒規模別（3段階）で層化し、生徒数を比例配分すること
により、約69校を一定条件の下で抽出。各学校で、学科や学年が均等になるように、10名程度を抽出し、調査を実施。
○ 概ね、実際の生徒数の比率に応じた割合で抽出。
（１）2021年１月の緊急事態宣言地域（※）
「内」・「外」※2021年１月８日付（東京、埼玉、千葉、神奈川）及び１
月14日付（栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡）の
11都府県

地域「内」
地域「外」

（３）学年
学科１年

63.7％

学科２年

26.7％

学科３年
【統合版確認依頼〆本日18時半】

65.4％

学科４年

8.0％
1.7%

34.6％

（２）国公私立大学・高等専門学校の別
公立専門学校8.9％

私立専門学校91.1％

その他、・男女比も概ね均等（男性43.5％、女性51.5％）。

※国立専門学校は調査時点で9校であり、うち半数以上は授業料を徴収していないため、当該調査では対象に含んでいない。

＜出典 文部科学省 高等教育局 総合教育政策局＞

1

１．オンライン授業について○ 令和２年度後期に履修した授業のうち、オンライン授業がほとんど又はすべてだったと回答した生徒は、全体の1割未満で、多くの専門学校では対面授業が実施されていた。
○ 全体的な満足度としては、不満に感じる割合より満足に感じる割合の方が多い。
○ オンライン授業について、良かった点として、自分の選んだ場所で授業を受けられたり、自分のペースで学修できるが多く回答された一方で、悪かった点として、授業内容について対面授業より理解がしにくい、相互のやり取りがしにくい、友人と受けられないなどが多く回答された。
（１）オンライン授業の割合（令和2年度後期）（２）オンライン授業の良かった点（n=540）※複数回答（n=342）【統合版確認依頼〆本日18時半】（３）オンライン授業の悪かった点 ※複数回答（４）オンライン授業の満足度（左：全体、右：学年別）（n=342）（n=342）

今後とも、授業内容について工夫を凝らしつつ、専門学校においてオンライン教育の質の向上とともに、対面授業を工夫して実施することが重要。
＜出典 文部科学省 高等教育局 総合教育政策局＞

2

２．経済状況について○ 令和２年度における国や学校などによる支援の利用状況について、支援を受けていない生徒は、全体の約４割。支援を受けなかった生徒の半数以上が「支援が必要ない」と回答。一方で、約17％の生徒が、支援策がよく分からない等により、必要だったが申請に至らなかった。
○ 令和２年度にアルバイトをしていた生徒は約８割。アルバイト収入は娯楽・交際費、食費、授業料等に充てている生徒が多い。
（１）過去１年間に受けた国や学校による支援※複数回答可（n=540）
支援策（n=199）割合①高等教育の修学支援新制度（国による給付型奨学金、授業料等減免）

10.6％②「学びの継続」のための学生支援緊急給付金

9.4％③日本学生支援機構の貸与型奨学金

39.8％④学校による独自の授業料等減免（①以外の授業料等減免）

11.5％⑤ 学校による授業料の納付（支払い）の猶予

2.0％⑥ 学校による独自の支援（給付金、奨学金、その他物品の支給・貸与 など）

8.5％⑦ 地方自治体や民間 等 の奨学団体による奨学金

4.8％

⑧ その他

4.6％

⑨ 受けていない（受けたことはない）

36.9％（３）令和2年度にアルバイトをしていたか（n=540）
回答（２）経済支援を受けていない理由

割合

はい

75.7％

いいえ

23.7％

未回答

0.6％

約17％

（４）アルバイト収入の用途 ※主なものを１つ回（n=409）
答■（未回答）■授業料等の学校への納付金■その他■教科書や図書代■貯金■課外活動費（サークル、ボランティア）■通信費（携帯電話、
インターネット等）■娯楽・嗜好
費・交際費

■通学費
■食費
■住居・光熱費＜出典 文部科学省 高等教育局 総合教育政策局＞

3

○ 令和３年１～２月（緊急事態宣言発令中）のアルバイト収入が、令和２年10～12月（未発令時）より大きく減少した生徒は約２割。また、減少したうち約６割が、勤務先の営業自粛・時短営業要請の影響を受けた。
（５）令和3年1~2月のアルバイト状況（n=409）（６）アルバイト収入が減少した理由（n=228）（減少した生徒が回答）

支援が必要ないと回答した生徒も多いが、支援策が十分に理解されない等により支援策を利用しなかった者も一定数存在。緊急事態宣言等に伴うアルバイトのシフト減による収入減ついては、政府の支援策がしっかり活用されるよう、生徒に対する積極的な周知や、生徒に対する相談体制の強化が必要。（例：休業支援金・給付金）

３．悩みについて○ 学生生活における悩みとしては、将来のキャリアに関する悩みが最も多い。
（２）将来のキャリアに関すること（１）授業等に関すること⇒悩みを抱える生徒は68.3％⇒悩みを抱える生徒は35.6％ （以下はその理由の内（以下はその理由の内訳）
訳）（n=192）（n=369）（３）経済的な状況に関すること⇒悩みを抱える生徒は50.7％（以下はその理由の内訳）（n=274）＜出典 文部科学省 高等教育局 総合教育政策局＞

4

○ 学校内の友人関係に関する悩みを抱える生徒は約1割だが、友人関係の悩みで最も多い理由は、友人と思うように交流することができないため、となっている。
（４）学校内の友人関係に関すること ⇒悩みを抱える生徒は13.5％（以下左は、その理由の内訳。）【学年別】（n=73）○ 生徒の相談先としては、家族や兄弟、友人、同級生等が多く、学校の教職員や相談窓口へ相談する者も約4割いる。
（５）悩みを改善・解決するための相談先①保護者や兄弟姉妹など⇒相談する生徒は67.2％（n=540）②友人など⇒相談する生徒は66.9％（n=540）③校内の同級生・先輩後輩 ④学校の教職員や相談窓口⇒相談する生徒は55.7％ ⇒相談する生徒は39.6％（n=540）（n=540）※「相談する生徒」の数値は、いずれも「よく相談する」及び「時々相談する」と回答した割合の合計

悩みを抱えた生徒が、専門学校の相談窓口を利用しているが、専門学校も身近な立場にあるため、引き続き、相談の実施・相談体制の強化を図ることが必要。
＜出典 文部科学省 高等教育局 総合教育政策局＞

5

４．情報発信や学校の対応について●令和2年度の専門学校における情報発信の方法について○ 不安や悩みを抱えた生徒のための情報発信として、自分の学校における情報発信をどの程度目にするかについて、「見る」又は「時々見る」ものが多いのは、学校の教職員等からの呼び
かけや、学校内の掲示物等による情報発信。また、実習等の教育面や教職員等によるきめ細かなサポートに対して満足している生徒が多かった。

① メール・郵送など１人１人に対する情報発信② ホームページやポータル等による情報発信
③ 教職員、先輩学生からの呼びかけ④ SNSの活用による情報発信【複数回答】（n=540）⑤ 掲示物による情報発信（グラフは、全生徒のうち、それぞれについて「見る」「時々見る」と答えた学生の割合。 ●令和2年度の専門学校の対応として満足しているものについて【複数回答】
なお、過去1年間に経済的な支援を受けた生徒に限定した場合でも、概ね同様の割① 授業や実習などの教育面（n=540）合である。）

専門学校では担任制等による教職員等から直接、生徒への呼びかけが実施されており、引き続き、丁寧な情報発
信の継続・強化が重要。

② 教職員等によるきめ細やかなサポート③ 新型コロナウイルスに関する情報提供④ 学費等の経済的な支援

５．退学・休学について（n=540）

退学することを、真剣に考えている

0.4％

退学することを、少し考えている

2.2% (12名)

休学することを、真剣に考えている

0.2％

(1名)

休学することを、少し考えている

0.9％

(5名)

退学及び休学することは、考えていない

96.3% (520名)(2名)○ 退学について、３月時点で、退学することを考えている生徒数の割合の合計は2.6％であったが、令和2年度中（1年間）に実際に退学した生徒数の、全体に占める割合（実績）は5.53％（※）であり、令和元年度中の割合（実績）が6.69％
であったことも踏まえると、退学者は減少している。
○ 休学について、3月時点で、休学することを考えている生徒数の割合の合計は1.1％であったが、令和2年度中（1年間）に実際に休学した生徒数の、全体に占める割合（実績）は1.33％ （※）であった。

（※）「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生徒への支援状況等の調査結果（令和3年3月末時点）＜出典 文部科学省 高等教育局 総合教育政策局＞

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６．国や学校などへの意見・要望
オンライン授業について（肯定的な意見）✔ オンライン授業の方が周囲を気にせず受けることができ、集中しやすい。
✔ 「県外だから行きたい学校へ行けない」という距離的な制約が薄れつつある。
（否定的な意見）✔ 授業は家ではなく学校に行って、先生方に直接教わりたい。
✔ 授業の内容自体理解しにくかった点はあまりないが、友達がどの程度作品などを作り上げているのかコミュニケーションがとりにくかった。
✔ 友達と同じ教室で授業を受けたい。
（授業形態に関する今後の課題等）✔ 職業実践専門課程なのでテストよりも創作物で判定して欲しい。
例：今回学んだプログラム知識を含んだプログラムを提出。
✔ 気軽に質問できるようになるといい。
✔ 授業とは関係ない事でも質問できるような時間がほしい。
（受講環境に関する課題等）✔ 機材がない家庭では機材のある家庭より学修分野に打ち込めず遅れていくため、学校で貸し出しなどを行ってくれると助かる。
✔ リモートで学校のPCを使えるような環境の構築をして欲しい。

経済的な支援について✔ 施設利用が制限されているため、施設利用費を減額してほしい。
✔ 学費が高いが、どのようなことに使用しているかなど
詳細を明記して情報発信してほしい。
✔ オンライン授業の価値に見合った授業料を設定する仕組みを設けてほしい。
情報発信について✔ どのような支援をどうしたら受けられるのかの情報があまりなく、コロナに関する情報も遅い。
その他（交流機会、課外活動、相談窓口等）✔ 学校での友人関係は、モチベーションを維持するための1つだと思っているので、来年度はもう少しクラス
メイトと交流する機会を増やして欲しい。
✔ 学校の楽しみにしていた行事が全て無くなったので開催できる範囲で開催して欲しい。
✔ 進路について悩んでいる時に春休みの間は先生と進路のことをメールで連絡をするのみの為、直接会って話を聞いてほしい。
✔ 精神的なサポートについては、カウンセラーの配置などで改善されてきている。
7＜出典 文部科学省 高等教育局 総合教育政策局＞