職員向けに犯罪被害者等支援に関するホットな情報をお届けします

第５号
2010．１０・１

福祉推進分野犯罪被害者等相談支援窓口（3228）8757 （内 4121）

２０１０年度職員向け研修応用編を行いました
２０１０年９月１日（水）、今年度の職員研修の応用編を行いました。
毎回ＮＥＷＳでお伝えしている通り、犯罪被害に遭われた方の支援は、ただ当窓口の職員のみで行えるものではありません。
犯罪被害者等基本法には、「犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れなく受けることができるよう、講ぜられるものとする」と書いてあります。
犯罪被害に遭われた方や、そのご家族などは、被害後も生活していかなくてはなりません。その生活を支えるのは、区民に一番身近な自治体である区役所です。
７月に行った基礎編の研修では、実際に性犯罪被害に遭われた方の直接のお話を伺う機会を設けました。今回は応用編として、「性犯罪対策と被害者支援」というテーマで、警察庁の理事官からお話を伺いました。
区役所以外にも、他の自治体や医療機関などからも参加があり、約２２名がしっかりと性犯罪被害に遭われた方の支援について、考えることができました。
今回は、基礎編、応用編のアンケートの結果も合わせてお知らせします。
当日の配付資料も添付いたします。

■「性犯罪対策と被害者支援」

警察庁給与厚生課理事官

小笠原和美氏

１、性犯罪被害の現状
内閣府《男女間における暴力に関する調査》によると、被害に遭われた方の４.１％の方しか被害を申告しておらず、約６割の方が警察には届けていません。調査対象の女性１６７５人のうちの７.３％が、異性から無理矢理性交された経験があるということがわかりました。そのうち、小学校入学前にあったのが３.３％、小学校の時が１２.２％、中学校４.
９％、約２割が低年齢に被害を受けています。その際、警察に相談した方はわずか４.１％で、どこにも相談しなかった方が、６２.６％もいらっしゃいます。
平成２０年《犯罪情勢》によると、強姦被害の加害側は、面識ある者が約４割となっていますが、《男女間における暴力に関する調査》によると、加害者と面識があったのは７５.
６％であるとしています。このことから、加害者と面識がある被害者は、警察には届けられなかったということがわかります。
顔見知りによる犯罪のうち、父親等による性的虐待事件の内訳を見てみると、実父、養継父、母の内縁の夫などを合わせた強姦事件は１５件、強制わいせつ事件は１７件、わいせつな行為をさせる児童福祉法違反は４３件、生写真を撮って売るなどの児童ポルノ禁止法違反が１件などとなっています。
（《平成２０年中における少年の補導及び保護の状況》
による）

性的虐待は【沈黙の虐待】と言われます。被害を受けた子どもに対し、生涯にわたり影響を与え続ける、きわめて深刻な虐待です。子どもへの性暴力は立件されないことがよくあります。
「しゃべったら写真をばらまくぞ」と脅されたり、「誰にも知られたくない」、「家族を守らなきゃ」、「自分が悪い子だから」などという思いで、警察に届けられないのです。
特に親しい関係での性虐待の場合、被害と認識できないことや、気がついた時には時効が成立したりしています。
２、性犯罪への対策
性犯罪の処罰は、強姦罪は３年以上の有期懲役、強姦致死罪は無期または５年以上の懲役などとなっています。比較として、強盗罪は５年以上の有期懲役、強盗致死罪は死刑または無期懲役です。この違いはどうしてあるのでしょうか。
性犯罪は再犯性が高いため、性犯罪者処遇プログラムというものもあり、２００６年から、刑務所等の刑事施設内で、低、中、高密度に分け、犯罪に対しコントロールできない、ゆがんだ価値観を治療するための、「認知行動療法」が行われています。
（講師の用意したニュースからの映像によると、何度もこのプログラムを受けた受刑者が、被害者に対し申し訳ないというような気持ちにはなれないと発言する場面もあり、このプログラムの効果を考えさせられました。
）
２００５年からは、子ども対象の性暴力犯罪者の出所情報（出所予定日、出所後の帰住予定先等）を法務省から警察庁へ提供することもしていますが、実際は出所者の更生や社会復帰を妨げないようにという配慮から、帰住先は本人がここに帰るといった場所でしかない上、そこに帰ったかどうかは警察でも確かめようがなく、また引越し先を言う必要もないため、現在本当に効果的な情報共有になっているかという検討がされています。
３、被害者への支援
警察では平成８年２月に《警察庁被害者対策要綱》というものが出され、警察での被害者支援が始まりました。この当時は、被害に遭われた方のうち、殺人事件の被害者と、性犯罪被害者が重点的に支援されるべきということで、始まったのです。
現在、性犯罪の専門相談電話や、相談室の整備、女性の捜査員の育成、男性捜査員への教育などがなされています。また、経済的支援として、都道府県の予算で、性犯罪被害に遭われた方の、初診料、洗浄や投薬など初回の処置料、緊急避妊（性交後７２時間以内に服用すればかなりの確率で望まない妊娠を避けることができます）処置費用、性感染症検査費用、人工妊娠中絶費用が、公費でまかなわれる制度があります。
また、裁判の場面では、被害に遭われた方の情報の保護がなされるようになりました。
住所や氏名を出さないこともできます。証言をされる際に付き添いが認められたり、衝立を使って被告や傍聴席から顔が見られないような工夫もされています。
平成２２年度には警察庁が、モデル事業を行っています。愛知県一宮市の私立病院の一室を「ハートフルステーション・あいち」とし、支援のための職員や、女性警察官が常駐することで、事情聴取、証拠採取、カウンセリングなどが一度にできるというものです。
これは、被害に遭われた方が何度も同じ話をしなくて済むとか、事件の直後から支援が開始できるといったことを目的として始められました。
４、これからの被害者支援（あくまで私案ということでお話いただきました）
まずは、啓発・教育の推進が必要です。性犯罪被害に遭われた方は自分を責めてしまいがちですが、「あなたは悪くない」ときちんと伝えること、自分のことは自分で決める、嫌なことは嫌と言おうといったことを、学校で暴力防止教育として行うことです。
また、国としては法制度も見直す必要があります。罰則を強化することや、反意思不罰罪という韓国の法律のように、被害者の意思が「罰しないでほしい」という積極的なものでない限りは、罰するというものにすることも必要であると思います。現在の日本では、性犯罪被害は「親告罪」といって、「罰して欲しい」と言わなければ罰しないことになっているからです。幼少時の性犯罪の件数が見逃せないこともあり、時効を見直す必要もあると思われます。
被害者支援の拠点病院をもっと整備すること、ワンストップで支援が受けられる場所、被害に遭われた方のサポーターであるアドボケーターを育成することも必要です。
５、みなさんへのお願い
性犯罪被害は、みなさんの身近にあるかもしれません。先にお伝えしたように、子どもの性的虐待はなかなか発見できないことが多いものです。
また、二次被害にも充分気をつけてください。気付かないうちに被害者を責めることになっていることもあります。例えば「どうしてあんな危ない場所に行ったの？」「何故助けを呼ばなかったの？」「どうして逃げなかったの？」・・このように何故？どうして？という言葉は、被害者としては責められているように感じてしまいます。
「今度からは気をつけようね」「戸締りはしっかりね」「夜道で音楽聴いてたら危ないよ」
・・・このような言葉も、気をつけていなかった自分が悪いというように、自分が責められているように思ってしまうことがあります。
「あなたは悪くない」と言ってあげられますか？レイプをされたのは私が悪かったからと、感じてしまい、訴えられない被害者が多くいます。
どうか、性暴力犯罪の実態についての偏見をなくし、性暴力被害の根絶のために、共に歩いてください。
☆添付の当日配付資料の方に、参考文献が載せてあります。ぜひ手に取ってご覧ください。

■

質疑応答

Ｑ．DV 被害に遭われた方の相談業務担当より警察には行きにくいという現状があるが、警察の敷居を低くする取り組みは？
Ａ．相談をしやすくするためには女性相談と謳った交番やターミナル駅にちかんの相談ができる交番を作り、女性警察官を配置したりしている。
Ｑ．他自治体より医療費の公費負担は事後払いでしょうか？
Ａ．都道府県それぞれで事務が違う。受診当日、警察が直接病院へ支払ってくれる場合、被害者が立替払いし後日警察へ請求する場合、後日警察と病院でやり取りする場合など、一元化はされていない。被害者が立替え後日警察へ請求では制度利用できないという県が多いとは聞いている。警視庁はどのような扱いにしているのか、ぜひ尋ねてほしい。

■

中野区における犯罪被害者支援

中野区犯罪被害者等相談支援窓口

まずは、中野区での支援について、これまで行ってきたことについて、お話しました。
相談というのは、事情聴取ではないので、安心できる環境で顔を見合わせ、寄り添う気持ちを表せるように、また、お話しているうちに気持ちが高ぶられたような時に、すっと手を伸べて体に触れることができるようにということで、座る場所も考慮しています。場
所も福祉推進分野にある相談室でお話を伺う他、ご自宅に伺い、引越し荷物を片付けながらお話を伺ったこともあります。メールでの相談は、自宅でふと不安になったとか、職場で長くは電話できないけど、メールならということで、くださることがあります。
伺った内容は、受理票にまとめ、今後の支援計画に役立てます。適宜、アセスメント・プランニングシートを記入することで、問題の抽出を図ります。
その後、ご本人のご希望や必要に応じて、警察署、法律事務所、検察、裁判所などに付き添い支援をしています。付き添い支援によって、初めての場所でも落ち着いて行くことができます。また、専門的な言葉が使われることもあるので、通訳のような働きをすることもあります。
まだ、被害者支援に精通している機関はそう多くありません。弁護士、精神科、婦人科などと連携できるように、積極的に様々な勉強会に参加し、顔の見える関係作りを行ってきました。
被害後、一つずつご自分で乗り越えていくという体験は、その後の人生に立ち向かうのにとても大きな力になるようです。しかし、一人ではどうしようもないような状態のときは、理解あるひとの手が必要です。色々なひとに支えてもらったという思いは、その後の回復に大きく影響していきます。

■

中野区での支援の実際（事例を通して）

犯罪被害者等相談支援窓口

実際に中野区で行った、性犯罪被害に遭われた方の支援について、報告しました。被害
後すぐにこの窓口に相談においでになったので、その時々によって様々な支援を行ってきました。ご本人の思いをきちんと受け止め、ご希望に添った支援をおこなうことを心がけてきました。

■

当日のアンケートより（７月２７日実施

基礎編『性犯罪被害者の実態』）

１、参加者状況（受講者４７名の内訳）【保健福祉部】【保健福祉部以外】

障害福祉分野１人

地域センター

２人

福祉推進分野４人

戸籍・住民分野

２人

生活援護分野１人

地域子ども家庭支援分野

１人

中野福祉作業所

１人

地域子ども家庭支援センター ２人【その他】

男女共同参画センター

１人

地域包括支援センター

１人

保育園・幼稚園分野

４人

区議会議員

２人

学校教育分野

１人

向台小学校

１人

都市整備部経営１人

危機管理分野

１人【中野区以外の自治体、関係機関】
立川市

１人

八王子市

１人

国分寺市

２人

多摩市

１人

杉並区

１人

江戸川区

１人

品川区

１人

世田谷区

１人

内閣府

１人

野方警察署

１人

東京警察病院

２人

中野警察署

１人東京保護観察所

２人

弁護士

１人

讀賣新聞社

１人

２、アンケート結果（抜粋）■まずは、小林さんがお話くださったことに感謝します。話を聞いた者としてよりよい環境作りに動きたいと思います。
■辛い気持ちを少なくするお手伝いができればよいと思います。性犯罪者に対する世間の対応は甘いと感じている。
性的犯罪傾向を持った者に対し犯罪を起こさせない対策も必要。
■女性なら程度の差はあっても、誰でもが性的に嫌な思いをしたことがあると思います。
その時に傷ついた悲しい気持ちを受け止めてもらえるだけで救われる気持ちがする。とても、共感できました。
■今日はあえて講演のために、そして多くの被害者の方々のために、ご自分の背中を押してきてくださったことに感謝します。
■他の自治体の職員なので、ぜひ自分の区でも何かサポートできるようなことが始められるようしたいと思います。
■事件後もさることながら、事件後の生活も大変であるという話を聞き、これまで何となく理解していたものが明確になりました。
■自治体職員として自覚して行こうと思いました。
■他の部署の仕事を知らな過ぎた。
■担当者として、支援に当たるとき、大切なことが伝わってきました。
■強姦神話を覆すデータを示してくれて、理解が深まった。担当者としての覚悟が伝わった。
■気を遣っているつもりでも無関心を通しているひとも多いと思う。
■現在の職務とは直接関係ないが、自治体職員として知らないでいるのは恥ずかしいことだと思った。
■全体的な感想として、どう表現していいかわからないです。話の大きさ、重さに茫然としています。
■他の学校で人権に取組んでいる学校があるようですが、私の勤務している学校でもお話会があるといいと思いました。
■２４時間の支援体制が必要な部署なのではないでしょうか。相談支援員は非常勤の週３回でなく常勤だったらいいですね。
■自分たちもがんばらなければ！支援をしますというメッセージを届け続けなければ！という思いを強く持てました。
■各部署がどんな支援ができるか、できないかを話し合う場があるとよいと思います。
■警察や被害者支援センター、法テラスなどと意見交換できる場があるといいと思います。

■何でもいいから力になりたいと思います。
■自分の彼女がこんな目に遭ったら自分はどうするだろう、どう付き合えばいいのだろう・・・とずっと考えながら聞いていました。

■

当日のアンケートより（９月１日実施

応用編『性犯罪被害と被害者支援』）

１、参加者状況（受講者２２名の内訳）【保健福祉部】【保健福祉部以外】

障害福祉分野１人

地域センター

２人

福祉推進分野３人

戸籍・住民分野

２人

生活援護分野１人

男女共同参画センター

１人

保育園・幼稚園分野

１人

【その他】
地域包括支援センター

２人

区議会議員

１人

【中野区以外の自治体、関係機関】
立川市

１人

国分寺市

２人

杉並区

１人

世田谷区

１人

野方警察署

１人

東京保護観察所

１人

横浜保護観察所

１人

八王子市

２人

多摩市

１人

２、アンケート結果（抜粋）■子どもの場合、肉親からの性暴力があっても、警察に届けるのは困難だと思います。そういった見えないところで起こっている子どもの被害をどう防ぐのか、予防の方策も考えていく必要があると思います。
■数字を根拠にとてもわかりやすかったです。
■経済的なフォローが課題だと思います。
■事例にあったような丁寧なケースワークをしてもらえるのは、自治体の窓口ならではで、被害者の方にとって非常に心強いと感じました。
■具体的な事例と援助の内容はこれまでのどの研修よりすばらしいと思いました。
■生活に密着した支援、夜間の対応、同行など本当にすごいと思いました。
■今後、相談件数が増えてきたとき、今回の事例のように対応できるのかと感じます。
■業務として、直接参考になることはなかったが、スタンスとしては充分理解できましたので、何かのときにお役に立てればと思います。
■既存のサービスを活用するには、行政内部の理解を進めることが重要だと思いました。
研修は来年度も続けていく予定です。まだ、一度も参加されたことがないという方、ぜひ来年はご参加ください。
“被害者支援の理解”を中野区から広げていきたいと思います。
次回は、学校でのお話会について、詳しくお伝えします。