調査・⽂責：哲野イサク

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 57 回広島 2 ⼈デモ2013 年 7 ⽉ 12 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

関電

毎週⾦曜⽇に歩いています

⾶び⼊り歓迎です

危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

参議院選挙投票にいきましょう

参議院選挙の
本当の争点は反原発・反被曝です

表１

チラシ作成：網野沙羅

⽇本の⼈⼝動態統計

連絡先：sarah@inaco.co.jp

2008年〜2012年

⻄暦

元号

出⽣数

2008

平成20

1,091,156

2009

平成21

1,070,035 -21,121 1,141,865

2010

平成22

1,071,304

2011

平成23

1,050,690 -20,614 1,253,066 56,054 -202,765 -77,057

2012

平成24

1,037,101 -13,589 1,256,254

表２

対前年

対前年

死亡数

⾃然増減

1,338 1,142,407 34,073

対前年-51,251 -32,735-542-71,830 -20,579

1,269 1,197,012 55,147 -125,708 -53,878
3,188 -219,153 -16,388

年齢（５歳階級）別にみた死亡数

2010年

対前年

2011年

対前年

2012年

対前年

1,197,066

55,201

1,253,463

56,451

1,256,254

3,188

０〜4歳

3,382

-78

3,624

242

3,174

-448

5〜9歳

480

-54

750

270

498

-251

10〜14歳

553

66

725

172

509

-219

15〜19歳

1,421

-46

1,738

316

1,368

-372

20〜24歳

2,754

-206

2,965

212

2,474

-490

25〜29歳

3,434

-127

3,682

245

3,203

-480

30〜34歳

4,838

-93

4,921

84

4,065

-851

35〜39歳

7,554

-232

7,963

408

6,800

-1,16440〜44歳

10,162-213

11,186

1,024

10,344-846

45〜49歳

14,529-55

14,983451

13,832-1,147

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

50〜54歳

22,012-674

22,443429

20,763-1,674

黙っていたら “YES” と同じ

55〜59歳

39,327-2,60737,455-1,871

33,207-4,24860〜64歳

66,091

4,485

72,1006,004

67,486-4,63465〜69歳

83,082

1,030

82,032-1,05580,139-1,92370〜74歳

110,247

720

113,113

2,865

111,502-1,61175〜79歳

163,093

3,622

167,686

4,598

164,330-3,37780〜84歳211,270

9,864

220,103

8,846

221,526

1,416

85〜89歳

207,304

17,391

222,785

15,498234,905

12,11290〜94歳

151,965

12,219162,027

10,068170,8888,864

95〜99歳

75,3897,590

79,764

4,378

83,6763,913

100歳以上17,513

2,564

19,573

2,060

20,984

1,413

原発問題は⽣存権問題です
放射線被曝に安全量はない

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください
私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

総数【資料出典】厚⽣労働省：『平成22、23、23年⼈⼝動態統計⽉報年計(概数）の概況』

本⽇のトピック

今回参議院選挙の本当の争点は反被曝（内部被曝影響の最⼩化）と反原発です
すでに⾼齢者層を直撃しはじめた「フクシマ放射能危機」
新規制基準7⽉8⽇に施⾏、原⼦⼒規制委員会は“裸の王様”
規制基準施⾏と同時に5原発10原⼦炉が適合審査申請に殺到、本命は伊⽅3号
機だけ そして「安全審査」と呼ぶマスコミと⾃⺠党のまやかし状態が刻⼀刻悪化、第2事故の徴候を⽰す福島第⼀原発

曝
被曝
反被
は反
点は
争点
今回参議院選挙の本当の争（内部被曝影響の最⼩化）と反原発です

参議院選挙も初盤から中盤にさしかかってきました。参議院選挙の争点は⼀体なんでしょう

か？経済政策 （アベノミクス）、憲法問題、防衛問題、国家財政健全化問題、原発を含むエネル
ギー問題、年⾦や保険制度を含む社会のセーフティ・ネット構築・制度設計問題･･･様々な争点が指摘されています。中には⼤⼿マスコミのように「衆参ねじれ現象の解消が争点だ」などとまるで政権与党のご都合が争点だ、と指摘する声もあります。しかし20年、30年の中期的観点に⽴ってみれば、福島原発事故で⼤量に放出された放射能、そして今も出続けている放射能から私たちの健康影響を最⼩化する政策、⾔いかえれば『反被曝』が実は最⼤の焦点なのです。⽇本は少⼦⾼齢化がOECD加盟国の中で突出して進展してしまった国です。⾃⺠党・公明党政権はこの少⼦⾼齢化に抜本的・⻑期的政策を打たないまま、ここまで来てしまいました。2000年代半ばには出⽣数と死亡数の逆転現象が起こり、⼈⼝は減少局⾯に突⼊しました。そこに発⽣した「フクシマ放射能危機」です。このまま⼿をつかねていると破滅的な⼈⼝減少が近い将来起こりうると予想されます。1986年チェルノブリ事故が発⽣した時、ウクライナ（当時ソ連邦の共和国）は、順調に⼈⼝増加を⾒せていました。ところが「チェルノブイリ⼤惨事」の影響で、出⽣は激減、逆に死亡が激増し⼀時約5200万⼈の⼈⼝は、4500万⼈レベルに激減しました。（表3参照のこと）「⼈⼝統計学上の⼤惨事」といわれるゆえんです。問題はそれにとどまりません。2010年

表3

ウクライナの⼈⼝統計

対象年
象年

平均⼈⼝
均

⽣
⽣児出⽣
出⽣

死 亡

1986

51,143,000

792,574

565,150

1987

51,373,000

760,851

586,387

1988

51,593,000

744,056

600,725

1989

51,770,000

690,981

600,590

1990

51,891,000

657,202629,6021991

52,001,000

603,813669,960

1992

52,151,000

596,785

697,110

1993

52,179,000

557,467

741,662

1994

51,921,000

521,545764,669

1995

51,513,000

492,861

792,587

1996

51,058,000

467,211776,717

1997

50,594,000

442,581754,151

1998

50,144,000

419,238

719,954

1999

49,674,000

389,208

739,170

2000

49,177,000

385,126

758,082

2001

48,663,000

376,479

745,953

2002

48,203,000

390,687

754,9112003

47,813,000

408,591

765,408

2004

47,452,000

427,259

761,2632005

47,106,000

426,085

781,964

2006

46,788,000

460,368

758,0932007

46,510,000

472,557

762,877

2008

46,258,000

510,588754,4622009

46,053,000

512,526

706,7402010

45,871,000

497,689698,235*出典は英語Wikipedia”Demographics of Ukraine”。なおこの⼈⼝
統計は”United Nations. Demographic Yearbooks”と”State
Statistics Committee of Ukraine”をもとに作成されている。
* ⽣児出⽣はその年⽣まれた新⽣児で新⽣児死亡を含む。

クライナの⼦どもたち（14歳以下）の約80％が何らかの慢性疾患を抱えています。健康な⼦どもは20%を切る状態になっています。ウクライ
ナ政府は約190万⼈の就学⽣徒や児童に対して無償のヘルスケアを実施していますが、2013年前年増の予算を取ったにも係わらず、今年上
半期6か⽉ですでに60%近くその予算を使ってしまいました。⼦どもたち向けヘルスケアばかりではありません。⼀般成⼈向け医療費がウク
ライナでもお隣のベラルーシでもずっと国家予算を圧迫し続けています。これが事故後27年⽬の姿です。もし私たちが今誤った対応をとれ
ば、アベノミクスも、経済成⻑も、年⾦制度設計も何もあったものではありません。すべては健康な国⺠の存在が基本だからです。今回参議院選挙の最⼤の焦点は、実は『反被曝政策』だというのは、こういう意味です。＜次ページにつづく＞

すでに⾼齢者層を直撃しはじめた「フクシマ放射能危機」＜前ページより続き＞

福島原発から放出された、あるいは今もなお放出している放射能による私たちの「健康危機」、⼀⾔でいえば『フクシマ放射能危機』はすでに事故後 2 年⽬の 2012
年にはおぼろげながら輪郭を取り始めているようです。
前ページ表１を⾒てみると、2000 年代半ばには⽇本の総⼈⼝
は減少局⾯に⼊りました。出⽣の減少・死亡の増加が要因です。
特に 2010 年はわずかに出⽣数が前年を上回ったものの、死亡が⼤幅に増えたために総⼈⼝は 5 万 5000 ⼈以上も減少しました。この年猛威をふるったのが様々な「がん死」でした。このため 60 歳以上の年齢層では軒並み死亡が増加しました。逆に60 歳未満では全体として死亡は減少していました。（表 2 の2010 年の項参照）2011 年死亡は前年を上回って増えました。
単純に原因を特定するのは危険ですが、はっきり⾔えることは、
東⽇本⼤震災による死亡約 2 万⼈がこの要因になったであろうということです。それが証拠に死亡はすべての年齢層で増加し（なています。
「不慮の事故死」は年齢に関わりなく襲ってきます。
おこの統計には⼤震災による⾏⽅不明者は含まれていません。）その要因をのぞいてもなお前年を 3 万 6000 ⼈も上回る死亡増です。
福島原発事故が起こったのは 2011 年 3 ⽉ 11 ⽇です。その翌年2012 年にはある意味劇的な現象が発⽣します。2011 年の統計には多数の「不慮の事故死」があったのですから、その翌年は死亡全体が減少してもおかしくないはずです。ところが死亡は3000 ⼈以上増えているのです。その要因は⾼齢者になるにつれ死亡数が増加していることにあります。この数字は同じく死亡が増加した 2010 年と⽐較するとそのパターンが全く違うことがわかります。80 歳未満の年齢層ではすべて死亡が減少しています｡前年の「不慮の死亡激増」が 2012 年にはないのですから、すべての年齢層で死亡が減少するのは納得のいくところです。
ところが 80 歳以上の年齢層の死亡の激増は全く納得いきません。

わずか 2-3 年の統計から結論めいたことを⾔うのは危険です。
特に⼈⼝動態統計ですから、様々な要因が複雑に絡み合っているはずです。しかしそれを承知であえて乱暴な推測をしてみます。「フクシマ放射能危機」による内部被曝が、すでに永年傷ついてきた⾼齢者層の細胞にとって『最後の⼀突き』となったのではないか、という推測です。それはこの年、⾼齢者の死因ががんばかりでなく、⼼臓疾患、脳⾎管を含む循環器系疾患、呼吸器系疾患、⽼衰など幅広く死因が拡⼤していることでも傍証されるのではないかと思います。低年齢層と並んで⾼齢者層もまた放射線弱者です。もちろん 5 年、10 年と統計を観察し、様々な調査・研究、分析を加えた上でないと結論的なことはいえません。しかし結論的なことがいえる段階になってはすでに時遅しです。もし不幸にして私の推測があたっているのなら、2013年以降の表は、0 〜 4 歳の年齢層から次第に上⽅に死亡増が拡⼤し、同時に 80 歳未満の年齢層から次第に下⽅に死亡増が拡⼤していくと思います。同時にウクライナやベラルーシで⾒られたように事故後 4-5 年経過して出⽣が劇的に減少し始めると考えられます。（前ページ表 3 参照のこと）確かにわずかなデータか
ら推測をたくましくすることは危険です。しかし確かなことがいえる段階になっては取り返しがつかないことも真実です。
今の段階で全⼒をあげて、調査・分析を⾏い、できるだけ早く『反被曝政策』を実施することが必要、そしてそれは国家予算を使った⼤掛かりな事業になるだろうと私は思います。今回
参議院選挙の最⼤のテーマは反被曝だ、というゆえんです。

様”

新規制基準 7 ⽉ 8 ⽇に施⾏、原⼦⼒規制委員会は “裸の王2012 年の 9 ⽉に原⼦⼒規制委員会が発⾜して以来、⼀刻も早い原発
再稼働を急ぐ原⼦⼒規制委員会が全⼒をあげて整備してきた『新規制基準』がやっと 7 ⽉ 8 ⽇に施⾏されました。2012 年 6 ⽉に国会で成⽴した原⼦⼒規制委員会法が施⾏期限と定めた 2013 年 7 ⽉ 18 ⽇から⾒れば 10 ⽇も前倒しです。（表 4 参照のこと）施⾏にあたり規制委員会の⽥中俊⼀委員⻑は「世界で最も厳しい規制基準ができあがった」と胸を張りましたが、果たして何を根拠にこう⾔うのかわかりません。というのは、規制基準が施⾏されたその当⽇に新規制基準の適合審査を受けていない
原発が堂々と稼働しているからです。いうまでもなく関⻄電⼒の⼤飯原
発 3･4 号機です。「世界⼀」と豪語する商業⽤原⼦炉規制基準の施⾏当⽇に、肝⼼の基準適合審査を受けていない原発が稼働している、まことに珍妙な光景が⽇本で繰り広げられています。
もちろん規制委はこうした批判をあらかじめ⼗分予想し、4 ⽉ 19 ⽇から⼤飯原発『3･4 号機の現状に関する評価会合』を 14 回も開いて「評価」し、「⼤きな問題なし」として稼働継続を認めてしまいました。しかしこれは⼿の込んだいいわけ作りに過ぎないことは、⼤飯原発の重要棟（原⼦炉建屋やタービン建屋）直下の破砕帯が果たして活断層なのかどうかという最重要課題、規制基準を⽀える基盤的テーマの結論を先送りして、「⼤きな問題なし」と稼働継続を認めてしまったことでも容易にわかります。また原⼦⼒規制委がどんな理屈を持ち出してどんなに⾔い張
ろうと、⼤飯原発が規制基準適合審査を受けないまま堂々と稼働を継続していることは厳然たる事実です。ところがこれが「おかしい」と誰も⾔いません。マスコミは物わかりよくこの事実を批判しません。
「おかしい」といっている私は「王様は裸だ！」とぶしつけにも叫んだ⼦どものようです。私が⼦どもなら、原⼦⼒規制委員会と⽥中俊⼀委員⻑は、さしずめ当の『裸の王様』ご本⼈ということになりましょう。

表 4 関⻄電⼒⼤飯原発稼働継続に⾄るいきさつ

2011 年 3 ⽉ 11 ⽇ 東京電⼒福島第⼀原発事故発⽣2012 年

⺠主党野⽥政権「4 ⼤⾂会合」「⼤飯原発安全宣⾔」
⺠主党野⽥政権「⼤飯原発再稼働」を政治判断
原⼦⼒規制委員会法国会で成⽴
関⻄電⼒、⼤飯原発 3･4 号機起動、送電開始
⼤飯原発 3・4 号機フル稼働、⾃社⽕⼒発電量削減
原⼦⼒規制委員会設⽴スタート。⼤飯原発について⽥中委
員⻑は「政治判断による稼働だから規制委はタッチしない」と発⾔、例外扱いを⽰唆。
12 ⽉ 16 ⽇ 第 46 回衆議院選挙実施、⾃⺠党⼤勝
12 ⽉ 26 ⽇ ⾃⺠党政権成⽴・第 2 次安倍内閣スタート 原発推進を明確に
4 ⽉ 12 ⽇
6 ⽉ 16 ⽇
6 ⽉ 20 ⽇
7⽉1⽇
7 ⽉ 25 ⽇
9 ⽉ 19 ⽇

2013 年

規制委・⽥中俊⼀委員⻑、新規制基準施⾏後、「⼤飯原発を例外扱いにはしない」と発⾔
2 ⽉ 6 ⽇ 平成 24 年度 27 回会合で新基準案⾻⼦を了承
3 ⽉ 19 ⽇ 規制委・⽥中俊⼀委員⻑新規制基準施⾏後、「⼤飯原発はすぐに⽌めない」と発⾔、バックフィット制度定着を⼝
実に前⾔を翻す。
4 ⽉ 19 ⽇ 新基準施⾏後も⼤飯だけを継続稼働させることを⽬的に「⼤飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合」第 1 回会合開催。はじめから結論ありきの会合だが 6 ⽉ 14 ⽇までに 14 回開かれる。
（この間、関電は規制委の⾜下を⾒透かし、傲慢な姿勢に徹する。肝⼼の敷地内重要棟直下の活断層再調査報告はいまだに提出していない。7 ⽉末までに提出予定と伝えられるがこれも怪しい）
6 ⽉ 24 ⽇ 第 14 回「評価会合で「⼤飯発電所３号機及び４号機の現状評価書」がおおむね了承される。
7 ⽉ 3 ⽇ 平成 25 年度第 13 回原⼦⼒規制委員会会合で正式に⼤飯原発稼働継続を承認。規制基準施⾏後、正式審査を受けない原発が稼働を続けるという珍妙な事態に。
7 ⽉ 4 ⽇ 第 23 回参議院議員通常選挙公⽰
7 ⽉ 8 ⽇ 新規制基準施⾏、4 電⼒会社 5 原発 10 原⼦炉審査申請
7 ⽉ 21 ⽇ 参議院選挙投票
1 ⽉ 23 ⽇

請に殺到、本命は伊⽅3号機だけ
査申
合審
が適
⼦炉
0原
発1
5原
時に
と同
施⾏
規制基準
のまやかし
そして「安全審査」と呼ぶマスコミと⾃⺠党
ば、⾃動的に審査⾃体がされません。ですから審査前に相当時間が7 ⽉ 8 ⽇に規制基準が施⾏され、北海道電⼒、関⻄電⼒、四国電⼒、かかるでしょう。

九州電⼒の 4 社が 5 原発 10 原⼦炉の新基準適合審査申請をしました。また九州電⼒は今⽇⽞海原発の申請もする予定なので今⽇が終次に⼤きな問題は免震構造をもった重要棟（⼤地震時にも安定してわった時点では 6 原発ということになりそうです。

鎮圧指揮がとれる建物。いわゆる免震重要棟）を完備しているかどう

最初に問題を整理して理解しておきましょう。今回各社が申請しかです。たとえば必須とされているフィルターつきベント装置は、たのは「新基準適合審査」なのであって、「安全審査」を申請したの加圧⽔型炉の場合設置に 5 年間の猶予が与えられていますが、免震ではありません。というのは新聞・テレビをはじめみな⾃⺠党のい

重要棟の存在は稼働時必須で猶予はありません。現在免震重要棟をい⽅に右へ倣えで「安全審査」と呼んでいるからです。これは原⼦完備しているのは四国電⼒伊⽅ 3 号機だけです。九州電⼒川内原発

⼒規制委員会が「安全基準」という呼称を「規制基準」と⾔いかえは他の条件はクリアしていますが、免震重要棟はまだ整備していまた時の⽥中委員⻑が明確に説明しています。

せん。従って今のところ伊⽅ 3 号機だけがこれら主要な条件をすべてクリアしているわけで、もっとも早い稼働は伊⽅ 3 号機というこ「安全基準といういい⽅は、この基準に適合したらさも安全であるとになります。これまで規制委員会が出した⽂書を丁寧に読めば、

かのような印象を⼀般が持つ恐れがある。これは最低の基準なのでこの結論は動きません。しかし、原⼦⼒規制委員会に裏から特別なあって、安全性はさらに追求されねばならない。よって誤解をさけ

圧⼒がかかれば話は違ってきます。今の段階ではその可能性は⼤いるため、安全基準といういい⽅をやめ “規制基準” と呼称することにあると考えざるを得ません。前ページでも触れたように規制委員にする」

会は関⻄電⼒と⼤飯原発だけを⼀貫して例外扱いにしてきた実績が従って今回原⼦⼒規制委員会が審査するのは当該原発の「安全」あるからです。規制委は規制基準施⾏前にすでにその権威と信頼をなのではなく、規制基準に適合しているかどうかを審査する「規制失っています。

基準適合審査」なのです。このことを 100 も承知、200 も合点で原

それではすべての条件をクリアしている伊⽅ 3 号機に適合判断が発の稼働に前のめりになっている⾃⺠党安倍⾸相は「安全と判断さくだるのはいつ頃か。私は A チーム全員（表 6 参照のこと）が審査れた原発はどんどん稼働を認める」とか「安全審査にパスした原発作業にかかるので 11 ⽉には判断がおりると推測しています。マスは粛々と稼働させる」と発⾔しています。狙いは明らかで、⼀般にコミは⼀⻫に審査には半年以上かかると楽観的な報道を⾏い、なる

規制基準に適合した原発は「安全」のお墨付きを得たかのような印べく今回の参議院選挙の争点となることを避けさせようとしていま象を与え、原発再稼働⽂化や雰囲気を社会に醸成していこうと⾔う

すが、伊⽅の審査に半年もかかる理由がみあたりません。

点にあります。⼝先とは別に NHK をはじめとするテレビ会社、朝⽇新聞・共同通信をはじめとする新聞各社はまるで申し合わせたか

最後に四国電⼒伊⽅ 3 号機はほかの原発に⽐べて⽐較的安全な原のように（申し合わせていると私は推測していますが）、⼀⻫に「安全発なのか、という問題に触れておかないわけにはいきません。結論

審査」という⾔葉を使って、基準に適合した原発は安全であるかのから⾔って、もっとも事故を起こしやすい原発の⼀つということにように印象づけ、原発稼働⽂化を社会に作っていこうとしています。

なります。それは四国電⼒の安全軽視の企業⽂化と 3 号機がプルサー

私が調べた限りでは、共産党の機関誌「⾚旗」だけが「新基準適合審査」

マル炉だということによります。

と正しく記述していました。（私は別に共産党の固定⽀持者ではありません）

さて肝⼼の適合審査の⾒通しです。これは結論から⾔って四国電
⼒伊⽅原発 3 号機以外にはすぐに適合する原発はありません。（表 5参照のこと）

まず「重要棟直下の活断層」の存在です。これは旧安全・保安院

表６

原⼦⼒規制委員会の再稼働申請審査グループ

A チーム

関⻄電⼒⼤飯原発 3・4 号機／四国電⼒伊⽅原発 3 号機

B チーム

北海道電⼒泊原発 1・2 号機／九州電⼒川内原発 1・2 号機

C チーム

北海道電⼒泊原発 3 号機／関⻄電⼒⾼浜原発 3・4 号機

図１時代の安全指針で「重要棟直下に活断層がある場合は稼働を認めな

⽇本の原発い」としており、この⽅針をそのまま原⼦⼒規制委員会も引き継いでいますので、「重要棟直下に活断層がある」場合には「適合審査」も⾏えない、ということになります。つまりこの条件は「適合審査」の前提条件ということです。こうした⽬で⾒ていくと、この前提条
⼤飯原発 3・4 号機、⾼浜原発 3･4 号機は審査の前の先決問題解決

関⻄電⼒

⼤飯原発

関⻄電⼒

⾼浜原発

本命中の本命は四国電⼒

原発名

北海道電⼒

発電容量

泊 1 号機泊 2 号機

⼥川原発
福島第⼆原発東海第⼆原発⽞海原発

伊⽅原発＊表中の原⼦炉はすべて加圧⽔型原⼦炉（PWR）＊2 系統フィルター付きベント装置設置が義務づけられているが、PWR は何故か 5 年間の猶予期間が設けられている。
＊重要棟（たとえば原⼦炉建屋やタービン建屋）直下に活断層があれば⾃動的に廃炉で、審査そのものを⾏わない。
＊免震重要棟は猶予期間なしの必須の整備強権 【出典資料】各社公式 Web サイト及びプレスリリースなど。

電⼒会社

東通原発
柏崎刈⽻原発島根原発の要求にたちまち直⾯します。もしここで活断層ありと判定されれ規制基準適合審査申請

泊原発

志賀原発
敦賀原発
美浜原発
もんじゅ

件をまだクリアしていない北海道電⼒泊原発 1 〜 3 号機、関⻄電⼒

表５

北海道電⼒

四国電⼒
伊⽅原発

九州電⼒

浜岡原発

川内原発

関⻄電⼒

四国電⼒
⼤飯 4 号機九州電⼒

泊 3 号機⾼浜 3 号機

⾼浜 4 号機⼤飯 3 号機

伊⽅ 3 号機

川内 1 号機

川内 2 号機

57.9 万ｋW 57.9 万ｋW 91.2 万 kW

87 万 kW87 万 kW

117.5 万 kW 117.5 万 kW 89 万 kW

89 万ｋW

89 万ｋW

操業年数

24 年

22 年

3年

28 年

28 年

21 年

20 年

18 年

29 年

27 年

ベント装置

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

免震重要棟

現在なし

現在なし

現在なし

現在なし

現在なし

現在なし

現在なし

整備済

現在なし

現在なし

活断層

未解決

未解決

未解決

未解決

未解決

未解決

未解決

解決

解決

解決

14 年度

14 年度

13 年度中13 年度中

不要

不要

不要

防潮堤

14 年 12 ⽉ 14 年 12 ⽉ 14 年 12 ⽉

状態が刻⼀刻悪化、第2事故の徴候を⽰す福島第⼀原発

表7“福島第⼀原発”を描写する英語記事の決まり⽂句は“crippled”【半⾝不随の】です。2013年に⼊ってその半⾝不随ぶりはさらに際だってきました。最近の⼤問題は1号機〜4号機東側の観測孔（要するに縦⽳）や港湾海
⽔内に⼤量のβ崩壊核種(トリチウム、ストロンチウム90や89、セシウム137など)が⼤量に計測 （場合によれば全β核種90万Bq/L）されてることです。これは少なくとも1号機〜4号機の建屋地下⼀帯は深さ20〜30mまでにわたって完全に汚染されていることを意味しています。しかしこうやってコマ切れに問題視され、次の問題が出るとウワっとそちらが話題になって以前の話題が忘れられている傾向には私はクビを傾げています。というのは⼀連の問題は全体としてみれば、⼀つの事実を指し⽰しているからです。つまり福島第⼀原発はその敷地ごと悪化し、劣化し続けているという事実です。東京電⼒のプレスリリースと報道各社向け⼀⻫通知
メールを参照しながら作ったのが表7です。あまりに厖⼤なため2013年1⽉から起こった事象や事故、トラブルに限定せざるを得ませんでした。
事象やトラブルの特徴は、東電の後⼿後⼿です。典型的には今回の港湾汚染です。汚染が発覚して隠せなくなると護岸改良⼯事を⾏う（7⽉8⽇の項参照の事）といった具合です。表7を⼀つ⼀つ説明しているゆとりがな
いのが残念ですが、この半年だけをとってみてもひやっとする事件が起こっています。たとえば1⽉近間の広野⽕⼒発電所5号機停⽌事件、使⽤済み燃料プールが冷却不能、などは昨年から今年もしょっちゅう発⽣していますし、各所で⽕災や⽕災もどきも発⽣しています。ヒューマンエ
ラーや機械や装置の誤作動も数多く⽬につきます。また4⽉から6⽉にかけて福島県沖を震源とするM4.8〜M5.9クラスの地震も3回起こっています。
東電の回答は判で押したように「異常なし、問題なし」ですが到底信⽤できるものではありません。忘れてならないのは敷地内には燃料体総数で1万3800体の核燃料がほぼ剥き出しのままおかれている、という事実です。（表8･9･10参照のこと）放射性物質の量にして2762トンです。
（新燃料換算）うちもし東電や旧原⼦⼒安全・保安院の推計を信ずるなら

116トン分が放出され「フクシマ放射能危機」の最⼤原因となっていま
すが、全体の4-5%に過ぎません。残っている⽅が圧倒的に多いのです。
何かが導⽕線になってこれら放射能の放出がはじまったら⼿がつけられません。これが「フクシマ第2事故」です。国家が全体で「第2事故発⽣阻⽌」に全⼒をあげるべき時です。この問題が参議院選挙の争点にならないのは、野党を含め政治が福島原発敷地内の危険を全く理解していな
いからだ、という他はありません。
表8

福島第⼀原発事故時の燃料集合体数
燃料集合体タイプ（8×8）
⾼燃焼度：68 体

1 号機 （9×9）

燃料装荷体数400 体 ※

B 型：332 体（炉⼼損傷70％）

2 号機

（9×9）
B 型：548 体

548 体 ※

3 号機

（9×9）
548 体 ※
A 型：516 体
MOX： 32 体 （炉⼼損傷25％）（炉⼼損傷30%)

燃料体総数13,809体

１〜6号機使⽤済核燃料
プールの燃料貯蔵体数

1号機
2号機
3号機
4号機
5号機
6号機
計

392体
615体
566体
1533体
1374体
1456体
5936体

2⽉20⽇
2⽉28⽇
3⽉1⽇

3⽉13⽇

3⽉28⽇

4⽉4⽇
4⽉5⽇

4⽉8⽇

4⽉14⽇
4⽉22⽇
5⽉1⽇
5⽉4⽇

5⽉10⽇
5⽉17⽇
5⽉18⽇
6⽉4⽇
6⽉5⽇
6⽉16⽇

6⽉21⽇
6⽉24⽇

6⽉29⽇

1体あたり約200kg（新燃料換算）

放射性物質は 約2,76２トン
1号機放出放射能2号機放出放射能3号機放出放射能

合計

約56トン
約33トン
約27トン

表10

共⽤プール燃料保管状況
燃料の種類

8×８燃料
新型８×８燃料
新型8×８ジルコニウムライナ燃料
⾼燃焼度８×８燃料
新燃料
合

計

6⽉29⽇

約116トンの放射能が放出されたことになる。

燃料なし

表9

1⽉24⽇
1⽉29⽇

参考データ
福島第⼀原発敷地内

福島原発敷地内にはまだ
約2646トンもの※１：2011年4⽉12⽇時点の推定【資料出典】 「福島第⼀原⼦⼒発電所の状況」
放射性物質が存在する
第83版2011年４⽉12⽇16時現在（⽇本原⼦⼒産業協会）
4 号機 （9×9）
B 型：548 体

発⽣⽇
1⽉21⽇
1⽉23⽇

7⽉2⽇
7⽉2⽇

7⽉5⽇
7⽉7⽇

体数

216体
735体
4202体
1222体
2体
6377体

【資料出典】「福島第⼀原⼦⼒発電所４号機使⽤済燃料プール等からの使⽤済燃料取り出しの安全性について」（第3回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会 2013年２⽉１⽇）

7⽉8⽇

7⽉10⽇

7⽉11⽇

福島第⼀原発敷地内に⾒られる第2事故の徴候
2013年1⽉〜
事件・事象・事故
広野⽕⼒発電所（福島県双葉郡広野町）5号機故障、⼀時停⽌。
1号機〜4号機タービン建て屋内⾼濃度汚染⽔（たまり⽔）の⽔位さらに上昇傾向。
除染⽤清掃機ケーブルが発⽕。⽩煙を⽣じ警報機発報。
1号機〜4号機タービン建て屋内⾼濃度汚染⽔（たまり⽔）の⽔位さらに上昇傾向。およそ3m前後。
2号機タービン建て屋内⾼濃度汚染⽔上昇、3.3mへ。
東電現場作業者被曝10mSv以上20mSv未満、対前年182名増（社員16名、下請け企業166名）と公表。
東電、原⼦炉及び格納容器内監視⽤温度計について1号機64台中16台が故障、2号機77台中43台が故障または監視使⽤不可、3号機78台中5台が故障または監視使⽤不可、と公表。
国会事故調の１号機原⼦炉建屋への原⼦炉建て屋⽴ち⼊り調査に関し、東電が虚偽事実を伝えて調査を妨げたことを、第三者委員会が調査の結果確認し、東電に通告。
⾼濃度汚染⽔貯蔵が限度に達していることを踏まえ、貯蔵タンク増設計画を原⼦
⼒規制委に提出。しかしもう⼀つの課題「使⽤済燃料プール冷却系については、
冷却注⽔の停⽌が繰り返し発⽣している」件に関する対策は提出しなかった。⼤きな不安。
誤操作による多核種除去設備の⼀時停⽌発⽣。
・ほう酸⽔注⼊設備タンクＡのＮｏ．２ヒータのケーブルの変⾊および端⼦台の焦げ跡を発⾒。
・電源関係の動⼒盤故障警報が発⽣し、３号機使⽤済燃料プール代替冷却システ
ムが停⽌。（恐れていた事態の⼀つ）
・正⾨に設置してある連続ダストモニタにて、本体機器異常の警報が発⽣。構内において全⾯マスク着⽤を指⽰。（誤動作）
・4⽉3⽇に構内に設置した地下貯⽔槽No.2で汚染⽔漏れを確認。
・５・６号機取⽔⼝付近に設置したシルトフェンス及び⿂類移動防⽌⽤シルト
フェンスが切断していることを発⾒。
・地下貯⽔槽No2でも汚染⽔漏れ。
福島県沖を震源とする地震（M5.2）が発⽣。東電は設備に異常なしと発表。（本当かどうか）
２号機使⽤済燃料プール代替冷却系⽤の屋外変圧器の端⼦部にネズミの死骸。当
該変圧器の点検のため⼀次系冷却を停⽌。時間は３〜４時間程度。
免震重要棟遠隔監視室で乾式キャスク仮保管設備の異常を⽰す警報が発⽣。東電は異常なし、と発表。
３号機原⼦炉建屋上部ガレキ撤去⼯事中、約540mSv/hの⾼線量率ガレキがあることを発⾒。そのため、当該⾼線量ガレキ運搬⽤トラック周辺を⽴⼊制限。東電は作業員に異常なし、と発表。
６号機北側屋外移動⽤仮設トイレ付近にて発煙。排気⽤電源エンジン発電機排気筒より⿊い発煙が発⽣していることを確認。
５・６号機ＲＯ処理⽔タンク上部より⽔があふれていることを発⾒。弁を閉にし漏えいは停⽌。
福島県沖を震源とする地震（M5.9）が発⽣。東電は異常なしと発表
福島県沖を震源とする地震（M4.8）が発⽣。東電は異常なしと発表
Ｇ6-1エリアのNo.9タンクの壁⾯継ぎ⽬部（ジョイント部）より、⽔が漏えいしていることが発⾒。
試験運転中の多核種除去設備（ALPS)バッチ処理タンクで、変⾊した⽔の滴下跡があることを発⾒。なおALPS処理タンクは放射能そのものと⾔っていいほど⾼濃度。
ジャバラハウス内の淡⽔化装置３（逆浸透膜式：ＲＯ－３）で漏えい検知器が作動、汚染⽔漏れ。ＲＯ－３を停⽌。
１〜４号機タービン建屋東側観測孔においてトリチウム及びストロンチウムが⾼い値で検出されたことを受けて、６⽉21⽇に採取した港湾内海⽔のトリチウム測定結果公表。上昇傾向。 ＜１〜４号機取⽔⼝北側＞・６⽉21⽇採取分：1,100
Bq/L・６⽉10⽇採取分：500Bq/L＜１・２号機護岸前＞・６⽉21⽇採取分：
910 Bq/L・６⽉14⽇採取分：600 Bq/L。10⽇間で1.5〜2倍の上昇。
１〜４号機タービン建屋東側観測孔においてトリチウム及びストロンチウムが⾼い値で検出されたが、28⽇観測結果で汚染は広がり、さらに⾼い値に。
＜地下⽔観測孔No.１＞・６⽉28⽇採取分：全ベータ 1,400Bq/L＜（新規）地下⽔観測孔No.１－１＞・６⽉28⽇採取分：全ベータ 3,000Bq/L＜地下⽔観測孔No.２＞・６⽉26⽇採取分：トリチウム 850Bq/L＜地下⽔観測孔No.３＞・
６⽉26⽇採取分：トリチウム 1,600Bq/L
・構内作業⾞（⽣コン⾞）１台が後部バンパー上部に汚染が付着したままの状態で除染せずに構外（正⾨の外）に出るトラブルが発⽣。
１〜４号機タービン建屋東側で⾼い値のトリチウム。
＜地下⽔観測孔No.１＞・６⽉28⽇採取分：430,000Bq/L・6⽉25⽇採取分：
450,000Bq/L＜（新規）地下⽔観測孔No.１－１＞・６⽉28⽇採取分：
430,000 Bq/L
⼀般焼却施設近傍で仮置き中のゴミから発⽕。
１〜４号機タービン建屋東側で⾼い値の全β核種。
・７⽉１⽇採取分：全ベータ 1,300 Bq/L・６⽉28⽇採取分：全ベータ 1,400
Bq/L＜地下⽔観測孔№１－１＞ ・７⽉１⽇採取分：全ベータ 4,300 Bq/L・６
⽉28⽇採取分：全ベータ 3,000 Bq/L
５号機中央操作室で２台ある⾮常⽤ディーゼル発電機のうち（Ｂ）号機の待機不全ランプが点灯。誤作動。
１〜４号機タービン建屋東側で引き続き⾼い値のトリチウム・β核種、セシウム
濃度が急上昇。＜地下⽔観測孔Ｎｏ．１－１＞・７⽉５⽇採取分：全ベータ
3,800 Bq/L トリチウム 600,000 Bq/L＜地下⽔観測孔Ｎｏ．１－２＞・７
⽉５⽇採取分：セシウム137 210 Bq/L 全ベータ 900,000 Bq/L トリチウ
ム 380,000 Bq/L
発電所１〜４号機タービン建屋東側観測孔においてトリチウム及びストロンチウ
ムが⾼い値で検出されたことを受け１・２号機取⽔⼝間の護岸の地盤改良⼯事（薬液注⼊）を開始。護岸の地盤改良⼯事の１列⽬については、７⽉中旬頃まで、また２列⽬は、７⽉中旬頃から７⽉末頃まで実施予定。
３号機原⼦炉建屋上部無⼈重機の油圧カッターから作動油が漏えい、ただちに当該重機のエンジンを停⽌、漏えいした油の使⽤済燃料プールへの流れ込みはな
い、と東電は発表。
１〜４号機タービン建屋東側でのストロンチウム観測結果を公表。
＜地下⽔観測孔No.１：ストロンチウム測定結果＞・６⽉７⽇採取分（測定１回⽬） 1,200Bq/L ・６⽉７⽇採取分（測定２回⽬）1,200Bq/L・５⽉31⽇採取分 890Bq/L