富山県の感染症情報（富山県HPより）
５月８日（第19週）より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが「２類相当」から「５類」に変更されました。これに伴い、新規感染者数は富山県内のインフルエンザ／COVID−19定点医療機関（小児科29定点、内科19定点）からの報告数を用いて、毎週の新規感染者推計値を算出し、継続的な発生動向をお知らせしています。
■COVID 19週別発生動向の推移（富山県）

No.29

発行責任者／井加田 まり
富山県議会
立憲民主党議員会

県政活動レポート

５類以降後の推移■第45週 ま で 減 少 傾 向 にあった患者報告数は、直近 の 第49週 ま で 連 続 して増加傾向に転じ、年末・年始の期間に感染者数の増加が懸念されます。

■年齢別新規患者推計割合（第19週〜49週）

井 加田 まり2024年１月号■年齢別入院患者割合（第19週〜49週）■５類 移 行 後 の 年 齢 別 新規感染者数は、50歳代・10歳 代 が 最 も多く16 ％を 占 め、 次 い で40歳 代15％、20歳代12％、30歳 代10 ％、60歳 代 以 上が22％を占めています。

るえ支を域
地・しら
暮とちのい
県政へ全力を尽くします！

立憲民主党 は、県議会「野党」
として、県政課題や県財政をしっかりとチェックしてまいります。

…… 2023年４月以降の活動を振り返って ……

■年齢別入院患者数について、80歳 代57 ％、70歳代20％、60歳代７％と、60歳 以 上で84％を占めています。
■引き続き、感染予防に注意が必要です。

改選後、臨時議会前に知事へ初申し入れ（４／ 20）

臨時議会（質問に答える当局）

健康保険証の存続を求める意見書 提案→自・公が反対し否決（６／ 27：本会議）

猛暑下の防災訓練（８／ 27：高岡テクノ
ドーム駐車場）

新年度予算要望
12月14日、「立憲民主党議員会」による新年度予算要望を行いました。
（物価高対策、雇用安定と働き方改革、教育施策の拡充、公共交通、減災・防災対策等、人口減少下における重点施策について予算要望）
コロナ禍に続き、異常な物価高騰、実質賃金が18カ月連続で下がるなどの状況下で、県民の暮らし、地域経済が困難に直面しています。
引き続き県民の命と暮らし・雇用を守る物価高騰対策の継続、社会経済活動への支援強化が求められます。
県下の出生数は6,000人を切り、県人口は100万人割れ目前で、少子高齢化に伴い、産業人口の減少・担い手不足、医療や福祉の負担増、小中学校・高校や公共施設の統廃合等、教育環境や社会のあり方、行政・経済等の課題に大きな影響を及ぼしています。
近年は豪雨災害等の自然災害が多発し、実効性ある防災対策も急務となっており、スピード感を持った対応が求められます。
新年度予算要望では、健全な県財政の確立を図りつつ、県民の切実な願いに寄り添う地方の公共サービス水準の維持・確保など、県民生活に重点を置く令和６年度の予算編成となるよう、知事に要請しました。

暮らしに寄り添った物価高騰対策・事業者支援を求めて質問（５／２：臨時議会）

７月12日夜〜13日未明の豪雨により、各地で浸水が見られた。写真は、祖父川流域の北島地内の様子（７／13：５時30分頃） 自宅前道路・田畑・用水路が冠水

物価高騰対策の継続・豪雨被害対策について、申し入れ（８／ 28）

県政に対するご意見をお聞かせください！

農協中央会と意見交換（10／５）

新年度予算要望（12／14）

井加田まり事務所〒933-0838

井加田まり HP もご覧ください
ikada-mari.jp

高岡市北島1142

地元の皆さんと氷見栽培漁業センター視察（８／30）

原子力防災訓練に対する知事申し入れ（10／10）

TEL 0766-21-6311
FAX 0766-21-6312
E-mailm-ikada＠aroma.ocn.ne.jp

11月定例会（11／28〜12／14）
11月定例会冒頭で補正予算案（25億円）の提案、国補正予算成立を11月議会は、十分な審議時間が確保されない中で、昨年と同規模となる大型補正予算を可決することとなりました。
「物価高騰対策・賃上げ促進、子育て環境整備、地域経済活性化、防災・減災対策」の５つの政策毎の内訳は、これまでの支援の継続・拡充が主な事業内容です。一方で、防災・減災対策費など、使途が不明確なままの公共事業関係費が約７割を占めています。今補正予算を含めて「令和６年度新年度予算」編成に向けて、県民の暮らし・地域を支える予算編成となるよう、立憲民主党として、しっかりチェックしてまいります。

どうする？ 高岡テクノドーム
入札不調の結果、事実上延期となっている高岡テクノドーム別館建設について、今後の整備方針を質しました。
県立施設のあり方が問われている

知事答弁

井加田質問

「高岡テクノドーム別館整備基本計画」では、費用対6486―

111118

計382億円

1287575

104③交通系ICカード対応改札機の設置

4.6億円④城端線・氷見線の直通化

37.8億円直通運転のための施設整備⑤移管に伴う整備、既存設備の再整備

78億円指令の分離、券売機、駅案内表示の改修
旅客案内システムの新設

事業主体をJR西日本から「あいの風とやま鉄道」へ変更
新型鉄道車両導入完了の５年後をめどに移管
鉄道施設等の譲渡や要員の出向条件等、協議の上決定

県と沿線４市で負担する。

を引き受けることとなる。

マイレール意識を持って地域の公共交通を県と沿線４市で本計画の財源負担の考ともに支えるという観点か

え方、県と市が１：１で負担する根拠、沿線４市ら、県と４市で１：１の負間の負担割合について、問う。

担割合は妥当と考える。

利用者数の見込みが甘い。

井加田質問

本計画では、利用者数は知事答弁

計画最終年度（R15年）に、令和４年度（9,609人／日）に比べ約2,400人／沿線４市の人口減少も織り込んで、様々な営業努力や新しい需要の掘り起こしで2,400人／日増の12,000人／日をめざす。それでも７億円の収支差が生じる。

日の増加（12,000人／日）、路線収支は計画

経営安定基金を設置し、JR西からの拠出金150億円のう

最終年度で令和４年度（▲10.86億円）に比べち施設整備費86億円を除いた64億円を組み入れ、県と沿線年間3.8億円の改善（▲7.86億円）と試算。

４市も毎年拠出する計画案としている。

井加田質問両線の直通化については、平成28年度「城端線・氷見線直通化調査」の課題整理

交通政策
局長答弁

直通化については、事業主体がJR西から「あいの風とやま鉄道」に変更する前に検討を行い、「あいの風とやま鉄道」がで、『高岡駅構内の複雑な配線形から、整備費が一体的に管理・運営することとなる移管

30億円、両線とも単線ですれ違いポイントが限後に整備を行うことを計画に盛り込んで定され、高岡駅を通過するJR貨物も考慮した弾いる。高度な知識・技能が必要となる信力的な信号システムを組むことができない』とさ号設備などについて、JR西は、技術的・れている。ハードルの高い事業であり、移管前に人的支援を全面的に行うとしている。

物価高騰下における暮らしへの支援について

施設改修、施設改良・増設、ホーム改修等

レール、連動装置等の更新◆旅客鉄道事業の事業構造の変更内容

いの風とやま鉄道の並行在来線経営安定基金」と同じように、し、県と沿線４市が経営44.8億円

２年後を目途に、全駅に設置

経営安定支援40億円

赤字路線の経営から撤退

JR西の責任で実施すべき。

◆鉄道事業再構築事業の効果
高岡駅を中心とした県西部の交通ネットワークの強化

賃上げ等の処遇改善へ更なる取り組み強化が必要

64

176億円

１両4.5億円、設計費等23億円②運行本数増、パターンダイヤの改良

128

城端線・氷見線の直通化について①新型鉄道車両34両（10両増）導入
電気式気動車

施設整備費
342億円

実施計画案の県と沿線４市の負担割合案については、「あ線にしていくべく取り組んでいく。

◆利便性確保に関する事項（施設整備費：342億円）

JRいと説明）したうえで、して、国の支援も得て、JRの理解も得て、持続可能な路城端線・氷見線再構築実施計画（案）の概要 （11／29：再構築検討会資料より）４市る。事業主体は変わってもJR西との協力関係を保っていく。

大する。将来の赤字に誰が責任を持つのか。

どうなる？ JR城端線・氷見線の経営移管

県

長時においても増減はな

せて11％減少）を見込むと赤字額はさらに増間等の調査に着手し、具体的な整備方法を検討していく。

国的支援や人員派遣などへの協力等を確約してい等が示されている。

規模については見直しが必要。

区分

JR西は、計画変更時や延は地域の活力や魅力に直結する公共サービスである。県と能強化、別館にどのような機能が必要なのか、費用や期【事業に要する経費と負担額（実施計画期間中）】

安全運行に必要な設備整備、経営移管後の技術動調査」によれば、概ね10年後には４市合わ改修、別館建設に盛り込む機能・◆再構築事業の実施に必要な資金と調達方法JR西の「精一杯の判断」と受け止めている。

知事
答弁

ト両面から本館と別館の一体的な利用に配慮すること補正で「専門的・技術的調査費」を計上。本館での機令和６年２月ごろから10年間（R16年３／31）

出（11／29の 検 討 会 で

公共交通は「社会インフラ」であり、地域交通サービスが大きく変化している中で、本館◆鉄道事業再構築事業の実施予定期間

JR西は、150億円を拠

井加田質問

沿線４市の人口減少（統計調査課の「人口移効果や整備コスト等を十分配慮すること、ハード・ソフ

物価高騰など、社会・経済情勢

利用者数・赤字額の見通しについて

予算特別委員会で質問（12／８）

城端線・氷見線再構築実施
計画の妥当性について受けて会期中の12月６日追加補正予算案（324億円）が提案されました。

県と沿線４市の首長で構成する「城端線・氷見線再構築検討会」で検討されている本計画について、県民不在で進むことのないよう、沿線住民の声をよく聞き、県議会、市議会における議論を踏まえて対応することが重要です。（12／18、第５回検討会で取りまとめられた）
８日の質問では、将来の人口減少を見据えた計画の妥当性等について質問しました。

井加田質問

知事
答弁

継続的に賃上げが続くには、価格転嫁が適切に行われること、DXや省エネ、人への投資によって、企業の生産性向上が図られるよう支援が必要。
追加提案の予算案に、①県内中小企業の生産性を後押しするデジタル補正予算に計上され化や省エネなどの課題を見える化するための診断費用、課題解決を支援する新しいた処遇改善への支援「中小企業トランスフォーメーション補助金」を創設。②県内中小企業の賃上げとは、従前の内容と変わ設備投資を支援する「賃上げサポート補助金」の期間延長、③人への投資の強化にらないが、制度の周知向けた「リスキリング補助金」の拡充、④非正規労働者の処遇や手続きの簡素化や対改善を図る「キャリアアップ奨励金」の拡充によりこれまでの策の強化が求められる支援をさらに強化していく。

状況ではないか。

まだまだ企業に届いていないとの指摘について、分かり易く伝え、手続きの簡素化に努めていく。