令和７年度むつ小川原地域･産業振興プロジェクト支援助成事業募集要領（公財）むつ小川原地域・産業振興財団では、県内における市町村や地域団体等が実施する地域の活性化や産業の育成・振興のためのプロジェクト活動、調査研究活動等の事業に対して、必要な資金の助成を行っています。
令和７年度（令和７年４月１日～令和８年３月３１日に実施）の対象事業を次のとおり募集します。

１対象事業①から⑦までのいずれかに該当する事業とします｡

地域の活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジで、将来のビジネスモデルとしての可能性のある事業とします。
① 人材育成／人材の企業等への派遣、先進地視察研修、講師の招へいによる講習会の開催など、地域活性化に貢献できる優れた人材の育成、確保に関する事業② 技術

開発／地域産業の振興に必要な栽培、採集、加工などの技術の開発、改良に関する事業③ 商品

開発／地域内の未利用資源の活用や新たな素材等の導入による新商品の開発・起業化に関する事業④ 市場・販路開拓／市場調査、ＰＲ活動など、地域特産物の需要拡大、販路の開拓・拡大に関する事業⑤ 観光開発／自然景観、文化遺産、郷土料理・芸能など観光資源の発掘、広域的観光ル－トの開発及び観光客の受入れ体制の整備など観光開発に関する事業⑥ スポーツ・文化交流／地域の活性化につながる国内外のスポ－ツ、文化交流に関する事業⑦ そ※の他／健康づくりや心の豊かさにつながる取組など、①～⑥以外で地域の活性化及び産業の育成・近代化に寄与する事業

国、県の補助事業等で実施されているもの、市町村における周年記念式典等については対象外とします｡

- 1 -

２

助 成 事 業 者（助成の対象となる団体）
県内の市町村及び地域団体（地域づくり、文化活動等に取り組んでいる組織、グループ）、産業団体(農業協同組合､漁業協同組合､商工会議所､ 商工会、その他産業関係のグループ）※ 個人、一企業による応募や営利を主とする事業は対象外としています。

３

助

成金額

助成対象事業費の４／５以内です。
また、助成限度額は１事業当たり２００万円以内とします。ただし、応募状況や予算額との調整等により変更することもあります。
（助成金額の算定等については、別添の「助成額の算定等」に留意してください。）

４

応募期間

令和６年９月１日から１０月３１日までの２か月間です。
期限は厳守してください。
※ 緊急的且つ真に必要と認めることができる事業は、年度途中でも応募を受け付ける場合があります。

５

応 募 方 法 等
当財団の令和７年度むつ小川原地域・産業振興プロジェクト支援事業実施要望書の様式（財団ホームページからダウンロード）に沿って記入し、要望書及び添付資料（見積書、定款・規約、決算資料等）を応募用メールアドレス（「６ 応募先」のとおり）へ送信し、応募してください。
なお、詳しいことは当財団に直接お問合わせください。

＜ＳＴＥＰ１＞

事業実施要望書をダウンロード＜ＳＴＥＰ２＞

記入例やＱ＆Ａを参考に記入＜ＳＴＥＰ３＞

応募用メールアドレスに提出書類を添付して送信【提出書類～添付資料を忘れないでください～】・事業実施要望書（アンケートを含む）
・見積書（積算根拠資料）
・定款・規約等（役員・会員名簿を含む）
・団体の決算資料（直近 1 年分、資産・負債・損益のわかるもの）
・事業等に関する参考資料（任意）＜ＳＴＥＰ４＞

事業ヒアリング申込みフォームから事業ヒアリング日時を申込み- 2 -６

応募先

書類提出先：（応募用メールアドレス）

mopj7@jomon.ne.jp

問合せ先：〒030-0861 青森市長島二丁目１０番４号 ヤマウビル７Ｆ（公財）むつ小川原地域・産業振興財団
ＴＥＬ：０１７-７７３-６２２２ ＦＡＸ：０１７-７７３-６２４５
ホームページ：http://www.jomon.ne.jp/~mozaidan/

７

審査の手順及び審査の視点(1) 審査の手順
応募者から事業内容を聞き取る「事業ヒアリング」を実施し、その後、外部有識者等で構成する「検討委員会」での審査を経て、当財団理事会で採択事業を決定します。
(2) 審査の視点① 地域の活性化や産業の振興に向けた新たなチャレンジであるか。
② 「雇用」や「起業化」などに結びつくような具体的な事業成果や、「他の取組のモデル」となるなどの波及効果が期待できるか。
③ 事業実施後も、継続的、発展的な取組につながることが期待できるか。
④ 事業の構想・計画において豊かな企画性があり、その下に事業内容が組織内で十分に検討され、共有されているか。
⑤ 助成事業者とともに、関係者が意欲的に取り組む体制が整っているか。

８採

択

通知

「採」・「否」の結果は、令和７年３月上旬頃に通知します。

- 3 -

（別添）

「助成額の算定等」について

１ 助成額の算定（１） 助成額は、助成対象事業費の４／５以内、助成限度額は１事業当たり２００万円以内としますが、当財団以外の機関からも支援を受ける場合の当財団の助成額については､［助成対象事業費×４／５－他機関からの助成額］以内の額とします。（例 1,000,000 円×４／５－250,000 円＝550,000 円）
なお、助成額の算定に当たっては、３及び４に基づいて精査し、採択段階で調整することがあります。
（２） 要望書「５．財源の内訳」の自己負担の金額が０円以上になるように、他の項目の金額を調整してください。

２

助成期間等
新たなチャレンジを助成対象としていることから、年度ごとの計画に対する実績を踏まえ、課題解決に向けた新たなステージへの挑戦（いわゆるホップ・ステップ・ジャンプ）が見込まれる場合は、原則として３年間は継続して実施できる可能性があります。ただし、毎年度応募していただき、その都度審査を経て、採択の可否を判定することから、今回の要望に対する助成期間は原則１年となります（複数年の事業実施計画がある場合は、全体スケジュール及び各年度の目標を明確にした書類を要望書に添付）。
なお、記念大会等については、新たなチャレンジとしての内容が求められるほか、原則として１回のみの採択となります。

３

助成対象経費① 助成の対象となる経費は、事業を実施するに当たり必要最小限なものに限ります。例えば、旅費・謝金については次のとおりです。
・旅 費：原則として、交通費、宿泊費の実費とし、県の旅費規程に準じて算定された金額を助成対象事業費の上限とします。
出張日数についても、必要最小限とします。
・謝 金：謝金規程や見積書等の積算根拠を明確に示してください。明確な根拠がない場合は、県の規程に準じて算定された金額を助成対象事業費とします。
② 事業実施期間（令和７年４月１日～令和８年３月３１日）内に実施された経費に限ります。

４

助成対象外経費（詳細は、ホームページ掲載のＱ＆Ａを参考にしてください。）
助成の対象外となる経費には、例えば次のものがあります。
なお、本事業は、ソフト事業を主とすることから、⑤を除き、機材・機械、施設の- 4 -購入や設置のみに係る経費は対象外となります。
① 助成事業者に係る人件費を含めた管理運営の経費② 助成事業者の構成員の利益供与に繋がる取引の経費（合理性がある場合は対象）③ 既存のＰＲ資材（ホームページを含む）等の増刷・更新の経費④ 汎用性のある工具・器具、ソフトウェア等の購入経費（コンピューター、デジタルカメラ、ワープロ・表計算ソフト等）⑤ 営利目的の活動に利用する生産用機械の購入及びリースに要する経費⑥ 飲食の経費（スタッフ弁当等の昼食程度は対象としている。内容により判断）⑦ 資格取得に係る直接経費（申請料、試験料等）⑧ コンテストや競技会における副賞としての賞金、金券、高額な謝品等の購入経費⑨ その他、過大と思われる経費

５

消費税等の取扱い
助成金の額の確定において、消費税及び地方消費税を助成対象外経費とします。
ただし、以下の助成事業者は事業遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税及び地方消費税を助成対象経費に含めて助成金額を算定できるものとします。
・消費税の申告義務がない
・簡易課税方式で申告している・公益法人等であり、特定収入割合が５％を超えている・助成対象経費が人件費等の非課税仕入のみである
・助成対象経費に係る消費税及び地方消費税を、個別対応方式において、「非課税売上のみに要するもの」として計上している

６

助成額の確定事業終了後は、交付要綱に基づき、実績報告書を提出していただきます。助成額は、実績報告書を検査し、確定します。

- 5 -