報告日：2011 年 5 月 13 日

公正価値概念の整理と IFRS における公正価値の論点＊
日本銀行金融研究所
繁本知宏・吉岡佐和
１．はじめに国際会計基準審議会（IASB）や米国財務会計基準審議会（FASB）による公正価値重視の会計基準開発にみられるように、最近の会計基準は、投資意思決定支援のために有用な情報を提供することを主目的に据え、資産・負債に対する公正価値評価の範囲を徐々に拡大してきている。もっとも、こうした動きが、投資意思決定支援以外の会計の目的や機能、とりわけ契約支援機能にどのような影響を与えているのかについては必ずしも明らかにされていない。本研究会
はこうした問題について議論を深めることを目的としているが、本稿ではその議論の前提として、公正価値概念を整理した後に、国際財務報告基準（IFRS）において公正価値評価が適用される資産・負債の範囲が拡大してきていることを確認する。そのうえで、現行の IFRS の公正価値に関する規定の整理と評価を行い、最後に本研究会における論点を提示する。

２．公正価値概念の整理
以下では、公正価値の概念を「交換価値（市場価値）」と「使用価値」という2 つの観点から整理する。
―― なお、競争的市場における交換価値のみを公正価値と定義する向きもある
が、本研究会では、議論の対象を広く捉える狙いから、使用価値を含めて公正価値を広く定義し、そのうえで公正価値適用の是非を議論することとする。
（１）交換価値
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交換価値とは、市場において、市場参加者の合意に基づき成立した価格である。

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本稿は、日本銀行金融研究所主催の会計研究会「公正価値重視がもたらす会計の役割変化」第 1 回会合における報告レジュメを加筆修正したものである。本稿に示されている意見は、筆者たち個人に属し、日本銀行の公式見解を示すものではない。
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交換価値は、価格が成立する時点（売却時点 or 購入時点）および市場の競争状況（流動性）によって細分化できる。

イ．売却市場における価値（出口価値）と購入市場における価値（入口価値）

交換価値は、出口価値と入口価値に分けることができる。出口価値は売却市場における価値、入口価値は購入市場における価値である。

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現実の市場では、取引コストが発生するうえ、瞬時に裁定が行われるほどの流動性がある市場は少ないので、一般に出口価値と入口価値は相違する。

出口価値と入口価値のいずれを公正価値と考えるかという点については、伝統的には取得原価会計の考えのもと、取得時の公正な評価額として入口価値が重視されてきた。もっとも、近年は、将来獲得できるであろうキャッシュ・フローを財務諸表で報告するという考え方を重視する IASB や FASB などで、売却時の価値である出口価値が重視される傾向にある。

ロ．価格が形成される市場の競争状況
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価格が形成される市場の競争状況に応じて、交換価値（市場価値）と公正価値の関係も変化する。

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競争的市場とみなせる状況下で成立した価格は公正価値とするのが一般的である。

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しかし、極端なストレス状況下での取引（例えば、投げ売り状態での取引など）など、競争的市場と考えることが困難な状況下で成立した価格については、公正価値と考えないのが一般的である。

（２）使用価値
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使用価値とは、測定対象の使用から得られる将来キャッシュ・フローを測定時点の割引率で割り引いた現在価値であり、推計には経営者が想定する将来キャッシュ・フローや割引率が用いられる。

 使用価値は、各経営者特有のノウハウや、他の経営資源（無形資産や人的資源など）とのシナジーを勘案して推定されるため、同一物を測定対象としても、推定計算する経営者によって測定値が相違するほか、経営者固有の情報が反映されない市場価格（交換価値）とも一致しないのが通常である。
 なお、経営者が競争的市場を擬制して交換価値を推定する場合、経営者の期待を反映するのではなく、市場参加者の一般的、平均的な期待を反映することが求められる。もっとも、現実的には、経営者の見積りが入り込んでしま2

う余地があるほか、事後的に経営者の見積りが入っているか否かを検証することは困難である。このため、使用価値と交換価値の区別は、経営者の見積りが介在する場合、必ずしも明確でなくなる。

３．IFRS への公正価値の取り込み
IASB ならびにその前身の国際会計基準委員会（IASC）は、公正価値を使用する場面や対象を徐々に拡大し、適用の仕方も任意から強制へと変化させてきた。以下では、金融商品と金融商品以外に分けて、こうした流れを概観する。

（１）金融商品（2000 年代初めまで：全面公正価値会計への布石）

公開草案 E40（1991 年）、公開草案 E48（1994 年）：部分的、任意選択的な公正価値測定を提案。
―― E40、E48 とも、長期または満期保有目的の金融資産・金融負債は取得原価で評価し、それ以外の金融資産・金融負債はヘッジ会計の適用対象を除き公正価値測定する方法（標準測定基準）と、すべての金融資産・金融負債を公正価値測定する方法（代替測定基準）の選択適用を認めていた。

1997 年ディスカッション・ペーパー（DP）、ジョイント・ワーキング・グループ（JWG）ドラフト基準（2000 年）：全面的な公正価値会計を提案。
―― 公正価値評価の適用により、益出しなどを通じた利益操作が出来なくなるなど、将来キャッシュ・フローの予測能力が向上するとの考え方が背景。
―― もっとも、全面的な公正価値会計という考え方に対して、世界中から否定的なコメントが寄せられ基準化には至らず、結局、混合属性アプローチに基づく国際会計基準（IAS）39 号（1998 年）が導入された。
―― なお、IAS39 号の導入にあたって、IASC は、同基準はあくまで暫定基準と位置付け、その後も公正価値オプションの導入（2003 年）にみられるように、公正価値評価の対象を拡大する姿勢を維持した。

（2008 年 DP：全面公正価値会計の推進）2006 年の IASB／FASB の MoU（覚書）に、両審議会が全面的な公正価値会計を目指すことが盛り込まれた。
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こうした合意に基づき、IASB は 2008 年 DP で金融商品は原則公正価値評価とし、例外規定を満たすもののみを原価ベースで評価するアプローチを提案。
―― 例外規定を満たす金融商品は、キャッシュ・フローが固定されているもの、あるいはキャッシュ・フローの変動が限定的なものであり、売却ではなく満期までの保有を前提とする債券や貸付金で、信用リスクの低いものなどが念頭に置かれていた。

（リーマン・ショックと方針転換：混合属性アプローチへの回帰？）2008 年 9 月のリーマン・ショックを引き金とする金融危機を契機に、公正価値重視の会計の問題点も指摘されるようになり、上記 DP で示されたアプローチにも見直しが加えられた。この見直しには、応急措置としての短期的な見直しと、会計基準の改定という中長期的な見直しの 2 つの対応に分けることができる。
① 短期的な見直し：
 金融資産の保有目的区分の変更による評価基準の変更を容認。
―― ストレス状況下における公正価値評価は適切でないとの意見を踏まえ、従来認められていなかった金融資産の保有目的区分の変更を認め、公正価値評価から償却原価評価への評価替えを可能にした。
 市場が活発でない場合の金融商品の評価に関するガイダンスや開示を強化（特に証券化取引）。
② 中長期的な見直し（IAS39 号の置換え）： 2008 年 DP で打ち出されたアプローチは撤回され、従来の IAS39 号と同じ混合属性アプローチに基づく IFRS9 号（2009、2010 年）が策定された（⇔他方、FASB は全面的な公正価値会計に近い考え方をとる公開草案を2010 年に公表）。
⇒ もっとも、IASB は混合属性アプローチに回帰したのか、それとも本音では引き続き全面公正価値評価を目指しているものの世論を踏まえて様子見をしているだけなのか、現段階では判断を下すために十分な情報はない。

（２）金融商品以外
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1980 年代前半：
 特定の状況下における当初測定時に公正価値を用いるよう要求4

―― 有形固定資産を非貨幣性資産と交換で取得した場合（IAS16 号）
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1980 年代後半：
 資産の事後測定においても公正価値の使用を容認―― 投資不動産の事後測定（旧 IAS25 号〈現 IAS40 号〉）

1990 年代以降：
 公正価値による事後測定の対象拡大―― 有形固定資産（IAS16 号）、無形資産（IAS38 号）における選択適用
 任意適用から強制適用へ―― 農業（IAS41 号）における生物資産の公正価値測定の強制 資産・負債の減損やのれんの測定においても使用―― 減損認識の判定基準（IAS36 号、IFRS5 号）、企業結合で取得したのれんの算定基礎（IFRS3 号）

４．現行の IFRS の公正価値に関する規定の整理と評価（１）公正価値測定に関する会計基準（IFRS13 号）
公正価値測定に関する横断的な会計基準である IFRS13 号が 2011 年 5 月に公表された。同基準では、公正価値を「測定日において、市場参加者間の秩序ある取引により、資産を売却して受け取るまたは負債を移転するために支払う金額」と定義している。同定義の特徴を整理すると以下のとおり。
―― IFRS13 号の公表により、IASB（IFRS13 号）と FASB（FASB-AccountingStandards Codification〈ASC〉 Topic820、旧米国財務会計基準〈SFAS〉
157 号）の公正価値の定義は収斂した。また、わが国の企業会計基準委員会（ASBJ）も、企業会計基準公開草案第 43 号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準（案）」において、上記と同一の定義を採用している。
 「秩序ある取引」を前提としており、極端に市場流動性が枯渇したストレス状況下で成立した価格は市場価格であっても公正価値としないことを示唆している。
 「秩序ある取引」のもとでの公正価値の測定には、市場価格を最優先する。市場価格を公正価値として利用できない場合には、評価技法を用いて公正価値を算定する。
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―― 同基準では、公正価値測定に用いるインプット情報の内容に応じて、公正価値を 3 つの階層に区分している（FASB、ASBJ〈公開草案段階〉も同一の考え方）。
① レベル 1：活発な市場における同一の資産・負債の公表価格② レベル 2：直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル 1 以外のインプットを用いて算定した価格③ レベル 3：市場で観察不能なインプットを用いて算定した価格―― 併せて、公正価値（特にレベル 3 の公正価値）の測定方法に関する開示を重視する考え方も示されている。
―― また、「資産を売却して受け取るまたは負債を移転するために支払う金額」、すなわち「出口価値」を公正価値測定の基本としている。
 公正価値は、市場参加者の視点に立って測定される。
―― 企業固有の事情や経営者の主観を反映した使用価値は、公正価値に含まれない。
―― 評価技法を用いる場合も、市場参加者が用いるであろう仮定を反映させなければならない。
―― 市場参加者が考えるであろう資産の最有効利用（best in use）を前提に評価すべきであり、必ずしも現在の使用方法が前提とはならない。
（２）個別会計基準にみられる公正価値測定に関する論点
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IFRS13 号では、公正価値測定に関する IFRS の基本的な考え方が示されているが、具体的に①公正価値測定をどのような対象にどのような場面で適用するのか、②公正価値評価と利益測定の関係はどのようなものなのか、さらには③財務諸表本体情報と注記等の関係はどのようにあるべきか、といった点についての考え方は示されていない。そこで、以下では、個別会計基準を概観することによって浮き彫りにされるいくつかの論点を整理する。

6▼ 公正価値に関する規定を有する主な個別基準1（2012 年 6 月現在）
IAS16 号「有形固定資産」

IAS41 号「農業」

IAS36 号「資産の減損」

IFRS3 号「企業結合」

IAS38 号「無形資産」

IFRS7 号「金融商品：開示」

IAS39 号「金融商品：認識及び測定」 IFRS9 号「金融商品」
IAS40 号「投資不動産」

IFRS13 号「公正価値測定」（公正価値評価が適用される対象）
 公正価値は、当初測定、事後測定、減損処理、企業結合時の取得のれん等、多くの場面で用いられており、その対象は金融商品のみならず、非金融商品にも広がっている。もっとも、非金融商品はもとより、金融商品（IFRS9 号）も含めて全面公正価値測定のアプローチは採られていな
い。
 IFRS は、自己創設のれんを資産として認識してはならないとしている（IAS38 号）。しかし、公正価値の測定方法次第では、自己創設のれんが公正価値評価額に反映される可能性があるケースも散見される。例えば、複数の資産をグループとして使用することを前提に公正価値評価するケース（IFRS13 号）や、有形固定資産の再評価に係るインカム・アプロー
チ（IAS16 号）などがこれに該当する。
（公正価値評価と利益）
 公正価値評価と利益の計上区分の関係については、公正価値評価差額を純利益に計上するものと、その他の包括利益（OCI）に計上するものがある。
 純利益に計上するものとしては、売買目的保有の金融商品や投資不動産にかかる評価差額、あるいは（再評価を行わない場合の）有形固定資産や無形資産に係る減損損失などがある。また、IFRS9 号の策定過程における議論をみると、金融商品については、公正価値評価差額は純利益に計上すべきという考え方が強まっているようにもみえる。
 他方、OCI に計上するものとしては、売買目的保有でない資本性金融商品（持合株が代表例）の公正価値評価差額、金融負債の公正価値評価差1

公正価値に関する規定を有する個別基準をすべて列挙しているわけではないことに留意されたい。
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額のうち自己の信用リスクの変動に起因する部分、再評価モデルを適用している有形固定資産や無形資産の再評価差額などがある。
 また、OCI に計上される公正価値評価差額のリサイクリング（過年度にOCI として計上したものを、実現時に純利益に振り替える手続）は排除されてはいないが、これが認められるもの（例えば、キャッシュ・フロー・ヘッジにおける繰延ヘッジ損益）は限定的である。
（公正価値評価と開示）
 公正価値評価に関する開示事項を定めた横断的な会計基準としては、公正価値の測定方法の開示を求める IFRS13 号と、公正価値評価の適用に関する会計方針の開示を求める IAS1 号がある。
 複数の個別基準では、公正価値情報を財務諸表本体で表示する場合に、原価ベースでの帳簿価額の開示を求めている。具体的には、公正価値評価前の帳簿価額（IFRS7 号、IAS16 号、同 38 号）や公正価値評価後の帳簿価額の期首から期末への変動の調整表（IAS40 号、同 41 号）などの開示が求められている。
 また、公正価値情報の補完情報として、①金融商品のリスクに関する定性的・定量的情報（IFRS7 号）、②有形固定資産・無形資産の減損計上に当たって DCF（割引キャッシュ・フロー）を用いて公正価値を算定した場合の（キャッシュ・フローの予測期間や割引率などの）前提条件（IAS36号）、さらには③不動産の評価に関して、独立した鑑定人の関与の有無（IAS16 号）や関与の程度（IAS40 号）などの開示が求められている。

５．本研究会における議論のポイントの検討
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前述した現行の IFRS における公正価値に関する評価を踏まえつつ、本研究会における議論のポイントを整理すると、以下のとおり。

① 投資意思決定支援機能と公正価値評価
 IASB や FASB といった会計基準設定主体は、最終的に純資産簿価モデルを目指し、公正価値評価の範囲を拡大しているのか。それとも混合会計モデルの枠内で公正価値評価の適用範囲を拡大しているのか（自己創設のれんを積極的に計上しようとしているわけではないのか）。
 同じ公正価値でも、交換価値と使用価値で有用性は異なるのであろうか。
こうした有用性は、評価対象（金融商品／非金融商品）によって異なるの8であろうか、それとも企業のビジネス・モデルあるいは保有目的によって異なるのであろうか。仮に、ビジネス・モデルによって測定属性を決定するのであれば、同一の資産であっても測定属性が異なり得るが、そうした会計処理は適切か。
 ストレス状況下で市場流動性が極端に低下している場合など、市場価格が公正価値といえない場合には、評価技法を用いて公正価値を算定することが求められるが、そうして算定した公正価値評価額は投資家にとって有用な情報なのか。
 評価技法を用いて公正価値を推計する場合に、モデルやインプット情報等の選択にかかる経営者の恣意性をどのように排除し、公正価値情報の信頼性を確保すれば良いか。仮に信頼性の観点から公正価値情報に問題がある
場合、取得原価評価額あるいは償却原価評価額の方が公正価値評価額より望ましいといえるのか。
 財務諸表本体で公正価値情報が提供される場合、どのような情報が開示されるべきか（例えば、公正価値測定の前提、インプット情報、リスク情報等）。その場合、注記とナラティブ情報（IASB の Management Commentary〈MC〉や米国の Management’s Discussion and Analysis 〈MD&A〉など）の役割分担をどう考えれば良いか。
 公正価値評価差額について、純利益に計上するものと OCI に計上するものを区分する規準はどうあるべきか。OCI に計上した公正価値評価差額はリサイクリングすべきか否か。リサイクリングする場合があるとすれば、リサイクリングすべきものとそうでないものを決める規準は何か。
② 投資意思決定機能と契約支援機能の関係
 投資意思決定支援の観点からは公正価値情報が有用と考えられるとしても、会計情報の契約支援機能の観点からも有用といえるのか。投資意思決定機
能と契約支援機能に求められる会計情報の質的特性の同異は何か。
 同じ契約でも、私的契約と公的契約（金融規制・監督や配当規制など）では求められる会計情報の質的特性は違うのか。
 情報提供の枠組みとして、財務諸表本体情報、注記およびナラティブ情報の役割分担は、投資意思決定機能と契約支援機能で異なるのか。また、本体情報は投資意思決定支援に特化し、契約支援に必要な情報は注記あるいはナラティブ情報として開示すること、あるいはその逆の組み合わせの開示を行うことによって、全体として適切な情報提供の枠組みを構築するこ
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とができないか。
 契約支援の観点に立った場合、利益の測定のあり方は投資意思決定支援の場合と異なるのか。特に、自己資本比率規制や配当規制などにおいて、会計上の利益を契約上の重要なインプットとして利用していることを勘案す
ると、利益情報に求められる質的特性に違いはあるのか。
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