中 間 事 業 報 告 書

第９期中平成28年４月１日から
平成28年９月30日まで

株式会社 日本政策投資銀行

平成 28 年 12 月 26 日

財務大臣 殿東京都千代田区大手町一丁目９番６号
株式会社 日本政策投資銀行
代表取締役社長

柳 正憲

平成 28 年４月１日から平成 28 年９月 30 日までの業務及び財産の状況を次のとおり
報告します。

目
第１ 中間事業概況書
１ 事業の概要
２ 中間業務別収支計算書
３ 営業所等の増減
４ 会社役員及び職員の増減
５ 株主の状況
６ 貸倒引当金の状況
７ 自己資本比率の状況
第２ 中間貸借対照表
第３ 中間損益計算書
第４ 中間株主資本等変動計算書
第５ 個別注記表

次

第１

第９期中

平成28年４月１日から
平成28年９月30日まで

中間事業概況書

１ 事業の概要【金融経済環境】
当中間会計期間の世界経済は、緩やかな成長にとどまりました。米国では、一部に弱い動きがあるものの、個人消費の増加により景気回復が続きました。欧州でも緩やかな景気回復が続きましたが、構造調整を進める中国の成長ペースは引き続き鈍化しました。
こうした中、我が国経済は緩やかな景気回復の動きに足踏みがみられました。家計部門では、所得・雇用環境が改善したものの、消費マインドが弱含む中、個人消費は回復の動きに足踏みがみられました。企業部門では、設備投資はほぼ横ばいの動きとなりました。輸出および輸入についても概ね横ばいで推移しました。
金融面では、長期金利は一時マイナス 0.3％まで低下したものの、９月に日本銀行が長期金利をゼロ％程度で推移するように金融政策を運営すると決定したことから、９月末にはゼロ％近傍まで上昇しました。為替レートは、米国の利上げペースの鈍化により円高が進み、９月末には１米ドル＝101 円台となりました。日経平均株価は、６月に実施された英国での国民投票において、英国のＥＵ（欧州連合）からの離脱が選択されたことを受け大きく下落したものの、その後値を戻し、９月末には 16,400 円台となりました。
物価は、国内景気の回復が弱い中、消費者物価（生鮮食品を除く。）の対前年比上昇率はマイナスで推移しました。
【事業の経過及び成果】＜当中間会計期間の概況について＞
当行は、平成 20 年 10 月１日の設立以降、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。
）の業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当中間会計期間の概況は、以下のとおりとなりました。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当中間会計期間における融資額は１兆 2,308 億円（危機対応業務による融資額を含む。
）となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の＜危機対応業務について＞をご参
照ください。
投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、平成 27 年５- 1-

月 20 日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成 27年法律第 23 号。以下「平成 27 年改正法」という。
）に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー（資本性資金・メザニン等）の供給を時限的・集中的に強化する取組として、平成 25 年３月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取組も含め、当中間会計期間における投資額は 947 億円となりました。
コンサルティング／アドバイザリー業務におきましては、旧ＤＢＪより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当中間会計期間における投融資関連手数料及びＭ＆Ａ等アドバイザリーフィーは計44億円となりました。
なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。
収益力の強化につきましては、複数の投資案件の EXIT 等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっております。
（単位：億円）
前中間会計期間

当中間会計期間

業務粗利益

583

544

△39

経常利益

1,077

784

△292

中間純利益

723

558

△164

16.08％

16.96％

0.88％

15.68％

16.75％

1.06％

単体総自己資本比率
単体普通株式等Tier１比率

比較

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、３年公募債、５年公募債及び 10 年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じてスポット
債を発行、また MTN プログラムに基づき外貨建て社債も発行（当中間会計期間における社債（財投機関債）による調達額 3,034 億円）するなど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、平成
28 年 10 月に、DBJ 環境格付融資及び DBJ Green Building 認証制度による認証付与物件向け融資に資金使途を限定したＤＢＪサステイナビリティボンドの２度目の発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております（当中間会計期間における財政投融資を除く借入による調達額 2,183 億円）。
また、ガバナンスにつきましては、平成 27 年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられた- 2-

こと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。
＜危機対応業務について＞
当行は、平成 23 年３月 11 日に発生した「東日本大震災」による被害に係るものにつきまして、政府により同年３月 12 日付で危機認定された後、指定金融機関として直ちに危機対応業
務を実施してきております。
なお、当行は、平成 27 年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
「東日本大震災に関する事案」や「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」等の危機対応業
務への取組による平成 28 年９月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。

① 融資額：５兆 6,021 億円（1,137 件）（注１） 平成 20 年 12 月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与を受けた金額であります。
なお、平成 28 年９月末における残高は２兆 4,904 億円であります。
（注２） うち「東日本大震災」に関する融資額は２兆 2,100 億円（171 件）です。
（注３） リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は 0.02％です。

② 損害担保：2,683 億円（47 件）（注１） 日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、平成 28 年９月末における残高は 29 億円であります。
（注２） うち「東日本大震災」に関する融資額は 19 億円（７件）です。
（注３） 危機対応業務に係る株式会社日本航空宛の損害担保契約付融資額 670 億円のうち 470 億円（当社の更生手続終結により、平成 23 年４月に確定した額）については、最終的には同契約に基づき、日本公庫により補てんされております。
（注４） 当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン株式会社（旧エルピーダメモリ株式会社）
に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額 100 億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額 284 億円（記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。
）があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金
合計 277 億円を請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付（以下「回収納付」という。）します。

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（注５） 損害担保取引に係る契約に基づき、当中間会計期間において、当行が日本公庫より受領した補償金及び当行から日本公庫への回収納付の金額はありません。
（注６） 当中間会計期間における取組実績はありません。

③ ＣＰ購入額：3,610 億円（68 件）（注１） 平成 21 年１月以降の危機対応業務としての累計ＣＰ購入額になります。なお、平成 28 年
９月末における残高はありません。
（注２） 「東日本大震災」に関するＣＰ購入はありません。
（注３） 当中間会計期間におけるＣＰ購入はありません。

なお、当中間会計期間における危機対応融資額は２億円（１件）となっております。
＜平成28年度（第９期）事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について＞
当行は、平成 27 年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、平成 28 年度（第９期）事業計画において、危機対応業務の実施方針（以下「危機対応実施方針」という。）を定めており、当中間会計期間においては、当該危機対応実施方針に基づき適切に対応を行い、セーフティネット機能を発揮しております。
① 株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、これまで継続的に対応してきております東日本大震災にかかる危機への対応等に加え、新たに「平成28年熊本地震」、「自動車サプライチェーン等
関連中小企業支援対策」、「平成28年台風第10号に係る災害」及び「平成28年鳥取県中部地
震に係る災害」が危機認定されたことを受け、以下の相談窓口を設置するなど、危機対応
実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行ってきております。
新たに設置した危機対応業務相談窓口
・平成28年熊本地震に係る相談窓口（平成28年４月設置）
・自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口（平成28年４月設置）
・平成28年台風第10号に係る災害相談窓口（平成28年８月設置）
・平成28年鳥取県中部地震に係る災害相談窓口（平成28年10月設置）
これらの危機につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワー
クを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の＜危機対応業務について＞をご参照ください。

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② 株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当中間会計期間においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底す
るなどの取組を実施してきております。
なお、当行は、平成28年９月末時点において累計で101の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。
③ その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当中間会計期間における業績の概要については、【業績の概要】をご参照ください。
＜特定投資業務について＞
平成 27 年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、平成
32 年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、平成 37 年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。
かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、平成 25 年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としま
しては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、
特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の平成 28 年９月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計
として、1,652 億円（25 件）となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条に定める中間業務別収支計算書については、「２ 中間業務別収支計算書」をご参照ください。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、新たに金融資本市場や産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。な
お、当中間会計期間におきましては、１回開催しております。
社外有識者（五十音順、敬称略）
奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）
髙木 伸（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）- 5-

中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役頭取）
山内 孝（マツダ株式会社相談役）
横尾 敬介（公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事）
渡 文明（ＪＸホールディングス株式会社名誉顧問）＜平成28年度（第９期）事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について＞
当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、平成28年度（第９期）事業計画において、特定投資業務の実施方針（以下「特定投資実施方針」という。
）を定めており、当中間会計期間においては、
当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。
① 特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「日本再興戦略2016」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」などの地
域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長
資金供給については、地域金融機関等との共同ファンドの組成（当中間会計期間においては１件（取組開始からの累計として７件）の共同ファンドを創設）等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、平成28年９月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述の＜特定投資業務について＞もご参照ください。
特定投資業務の投融資決定の実績（平成28年９月末現在）
1,652億円（25件）

うち投融資実績額1,182億円（注１） 平成28年９月末時点で、投融資実績額1,182億円に対して誘発された民間投融資額については総額6,680億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。
（注２） 投融資決定した25件のうち、個別案件への投融資決定件数は18件、共同ファンドの組成決定件数は７件（共同ファンドからの投融資決定件数は６件）となっております。なお、当中間会計期間の特定投資業務の実績については、
当行のホームページに掲載しております。
（http://www.dbj.jp/news/）- 6-

② 一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当中間会計期間においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことな
ど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
③ 特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた
所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、平成28年９月末時点において累計で101の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当中間会計期間においては、特定投資業務として１件の共同ファンドを創設）等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。
④ 特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項
平成28年６月１日に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」第二回会合におきましては、主に地域案件について、地域金融機関とのノウハウ共有及びモデル案件の他地域への横展開に関する期待が表明された他、民間金融機関による取組が進みつつあるハイ
ブリッドファイナンスについて、引き続き事業者の資金調達目的や民間金融機関の取組状
況等を考慮した上で取り組むことが望ましいとの意見がありました。これを踏まえ、第一回会合において意見のあった各案件に係る適切なモニタリング及び地域案件への取組推進に加え、地域案件については、地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リス
クマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を行い、専門的な知識を有する人材の育成
や地域のモデル案件の横展開に努めるとともに、ハイブリッドファイナンスについては、事業者の資金調達目的や民間金融機関の取組状況等を引き続き十分に精査した上で取り組むこととしております。
なお、第三回会合も平成28年12月９日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
⑤ その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、当中間会計期間においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会との間で、計３回の意見交換会を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第二回会合で実施しておりま

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す。
なお、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会とは、平成28年11月及び12月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第三回会合において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
＜成長協創ファシリティについて＞
特定投資業務に加えて、成長資金市場創造等に係る当行への期待により一層応えるため、自主的な取組として、将来的な成長資金市場の創造に繋がる取組を後押しする「成長協創ファシリティ」を創設し、広く事業者・金融機関・投資家との共同リスクテイクを推進して参ります。
＜他の事業者との間の適正な競争関係の確保について＞
当行が平成20年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、
当中間会計期間におきましては、１回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。
社外有識者（五十音順、敬称略）
奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）
釡 和明（株式会社ＩＨＩ相談役）
橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長）
中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役頭取）
根津 嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）
社外取締役
三村 明夫（新日鐵住金株式会社相談役名誉会長）
植田 和男（東京大学経済学部教授）＜平成28年度（第９期）事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について＞① 他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
平成28年度（第９期）事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなさ- 8-

れないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営してきております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。
② 一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、当中間会計期間においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会との間で、計３回の意見交換会を実施しております。意見交換会
においては、主に、当行と民間金融機関との協働をより一層推進して欲しい旨の期待が寄せられており、より多くの地域においてきめ細かな情報提供等を行い、地域の民間金融機
関との協働を推進することとしております。
また、当中間会計期間に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、上記の意見交換会や「特定投資業務モニタリング・ボード」の場に加え、個別案件においても直接対話を行っている点を評価する意見とともに、特に特定投資業務については引き続き説明責任を果たしてもらいたいとの要望がありました。これを踏まえ、特定投資業務の各案件について、より一層適切なモニタリングを行うとともに、引き続き意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や適切な競争関係に配意した取組を推進することとしております。
なお、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会とは、平成28年11月から12月にかけてそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を、
平成29年２月に開催する「アドバイザリー・ボード」において行う予定であり、その議論等につきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。
③ その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
平成28年度（第９期）事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。
具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当中間会計期間においては、特定投資業務として１件の共同ファンドを創設）等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク（平成28年９月末時点において累計で101の金融機関と業務提携を締結等）を活用して、地域金融機関５行との間でＰＰＰ／ＰＦＩセミナーを共催するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機
関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。

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＜地域活性化に関する取組の強化について＞
当行は、第３次中期経営計画において、地域のパートナーとして、地域に応じた活性化に貢献することを業務の重要課題としております。そこで、様々な課題に直面する地域での自立的な取組をより一層後押しするため、行内横断的組織の「地域みらいづくり本部」が中心とな
り、「地域創生への提言」に沿って「地域創生プログラム」を創設しました。
「地域創生プログラム」の具体的な事例として、地域活性化のための人材育成を目的に「地域みらいづくり大学校」を開催したほか、業種横断的な協創型ビジネスの創出を支援する「イノベーション・ハブ」を地域に展開しております。このうち、「イノベーション・ハブ」の開催実績としては、北海道、北陸、東海、関西、広島、瀬戸内地域、九州など、現在全国７カ所で展開しております。
また、株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下「ＰＦＩ機構」という。）が中心となって取り組んでいるＰＰＰ／ＰＦＩの活用拡大については、当行としても①関係省庁（内閣府・国交省等）との緊密な協働による３層構造（全国・地方ブロック・基礎自治体）でのプラットフォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関等の方々を対象にした「ＰＰＰ／ＰＦＩ大学校」、「ＰＦＩ／ＰＰＰセミナー」を開講し当該分野の普及啓蒙、③公共施設マネジメント分
野の取組支援、④水道分野、文教施設等、公有地活用等先導的なプロジェクトの支援など、Ｐ
ＦＩ機構との連携を一層推進してきております。
更に、ファイナンス面においても、地域金融機関と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取組を推進していることに加え、平成27年６月に開始した特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。
この他、「地域貢献型Ｍ＆Ａプログラム」を創設し、地域企業の経営基盤強化や地域のインフラ整備に資する取組等、地域の成長に資するＭ＆Ａ案件を支援してきております。
【業績の概要】以上のような事業の経過のもと、当中間会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、15兆6,430億円（前事業年度末比1,659億円減少）となりました。このうち貸出金は12兆7,638億円（同比3,555億円減少）となりました。貸出金の減少につきましては、これまでに実行してきました危機対応融資の約定回収が進捗していること等が主な要因となっております。
負債の部につきましては、12兆7,742億円（同比1,846億円減少）となりました。このうち、債券及び社債は４兆9,058億円（同比1,826億円増加）、借用金は７兆3,501億円（同比4,905億円減少）となりました。
借用金の減少につきましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入（ツーステップ・ローン）による借用金が減少したこと等が、主な要因となっ- 10 -

ております。
また、支払承諾につきましては、1,796億円（同比４億円減少）となりました。
純資産の部につきましては、２兆8,688億円（同比187億円増加）となりました。この増加要因としては、当中間会計期間における中間純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、本年６月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当（基準日／平成28年３月31日、配当金総額292億円、１株当たり671円、配当性向24.97％）を行っております。
また、所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は331億円（同比191億円減少）となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は1,659億円（前中間会計期間比346億円減少）となりました。その内訳は、資金運用収益が993億円（同比93億円減少）、役務取引等収益が46億円（同比１億円減少）、その他業務収益が92億円（同比19億円増加）及びその他経常収益が526億円（同比271億円減少）となりました。
また、経常費用は875億円（同比53億円減少）となりました。その内訳は、資金調達費用が506億円（同比38億円減少）、役務取引等費用が０億円（同比０億円減少）、その他業務費用が81億円（同比３億円増加）、営業経費が223億円（同比８億円増加）及びその他経常費用が63億円（同比25億円減少）となりました。この結果、経常利益は784億円（同比292億円減少）となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については487億円（同比54億円減少）、役務取
引等収支については45億円（同比１億円減少）、その他業務収支については10億円（同比16億円増加）となりました。なお、その他経常収支は、主に複数の投資案件のEXITによる株式等売却益の計上等により、462億円（同比245億円減少）となりました。
これらにより、税引前中間純利益は783億円（同比290億円減少）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税225億円（同比90億円減少）、法人税等調整額０億円（益）（同比35億円減少）を計上いたしました結果、当中間会計期間の中間純利益は558億円（同比164億円減少）となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュ
アル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
その結果、「銀行法」に基づく開示債権（リスク管理債権）は747億円（前事業年度末比77億円
減少）となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.59％（同比0.04ポイント減少）となっております。

- 11 -

平成 28 年４月１日から
２ 中間業務別収支計算書
平成 28 年９月 30 日まで（単位：百万円）
科
経

目
常

特定投資業務

収
用

以外の業務

合計

益

990

164,957

165,948

収益

327

99,072

99,399

資

金

役

務

取

引

等

収

益

651

4,033

4,685

そ

の

他

業

務

収

益

－

9,251

9,251

そ

の

他

経

常

収

益

12

52,60052,612用

249

87,28487,533

費用－50,64250,642

経運

特定投資業務

常

費

資

金

調

役

務

取

引

等

費

用

－

90

90

そ

の

他

業

務

費

用

－

8,166

8,166

費

224

22,091

22,315

用

25

6,294

6,319

営

達

業

そ

の

他

経
経

常

費

経

常

利

益

741

77,67278,414

特

別

利

益

－

117

117

特

別

損

失

－

137

137

益

741

77,65278,394計219

22,29822,518

益521

55,35355,875

税
法
中

引

前

人
間

中

間

税

等
純

純

利
合

利

（注記）
１．中間業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
中間業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。
）附則第２条の 19 の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条第１項に準拠し、作成している。
中間業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「２．重要な会計方針」のとおりである。
２．重要な会計方針（整理方法）（１）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第２条の 19 各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額 特定
投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上- 12 -

対象となるものの期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分。
（ⅱ）営業経費 特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。
）及び法附則第２条の 12 第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。
）の額の合計額の期首及び中間期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本
政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。
）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策
投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。
）及び法附則第２条の 12 第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社
日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附
則第２条の 12 第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。
）に係る営業経費及びこれに類する費用 特定投資業務及び特定投資業
務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12 第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。
）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分する
ことにより整理。
（ⅳ）法人税等合計 特定投資業務に係る税引前中間純利益又は税引前中間純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 23 条第１項に規定する配当等の額及び同法第 23 条の２第１項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
（ⅴ）外貨建資産に係る為替差損益 特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
（２）（１）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第２条の 19 各号に掲げる業務に直接整理。
３．会計方針の変更「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令」（平成 28 年財務省令第 48 号）を当中間会計期間から適用し、法人税等合計につき特定投資業務に係る税引前中間純利益又は税引前中間純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第23 条第１項に規定する配当等の額及び同法第 23 条の２第１項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、- 13 -

株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理する方法に変更しております。
この結果、当中間会計期間において、中間業務別収支計算書に与える影響は軽微であります。

- 14 -

独立監査人の監査報告書
平成２８年１２月９日
株式会社
取

日本政策投資銀行
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

公認会計士

梅

津

知

公認会計士

吉

田

波 也 人

公認会計士

石

坂

武

指定有限責任社員ツ充業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員

嗣

業 務 執 行 社 員

当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下、「省令」という）
附則第２条第３項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る中間業務別収支計算書及び注記（以下併せて、「中間計算書」という）について監査を行った。
中間計算書に対する経営者の責任
経営者の責任は、省令附則第２条第１項に準拠して中間計算書を作成することにある。経営者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から中間計算書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に中間計算書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、中間計算書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間計算書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、中間計算書の作成に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も- 15 -

含め中間計算書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の中間計算書が、すべての重要な点において、省令附則第２条第１項に準拠して作成されているものと認める。
中間計算書の作成の基礎
中間計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の１９の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第２条第１項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
株式会社日本政策投資銀行は、上記の中間計算書のほかに、平成２９年３月３１日をもって終了する事業年度の中間会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）について、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠した中間財務諸表を作成しており、当監査法人は、これに対して
平成２８年１２月９日に別途、中間監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２．中間計算書は、株式会社日本政策投資銀行の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年
９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。
３．中間計算書は、有限責任監査法人トーマツによる金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。

- 16 -

３ 営業所等の増減
区

分

前 期 末

当 中 間 期 末

増 減 （△）

本

支

店

11

11

－

出

張

所

9

9

－

20

20

－

前 期 末

当 中 間 期 末

増 減 （△）

計

４ 会社役員及び職員の増減
区

分
取
会

会

締
計

役
参

10
うち社外（

与

10

2 ）

うち社外（

2 ）

－

－

5

5

－
－

監

査

役

執

行

役

－

－

－

計

15

15

－

8

8

－

社

役

員

常 務 執 行 役 員（取締役兼務者を除く）

うち社外（

2 ）

うち社外（

3 ）

－

事

務

系

1,181

1,194

13

庶

務

系

6

5

△1

計

1,187

1,199

12

1,210

1,222

12

職

員
合

計

（注）職員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

- 17 -

５ 株主の状況
氏 名 又 は 名 称

所 有 株 式 数

財務大臣

43,632

千株

100.00％43,632

千株

100.00

％

計

（

1 名）

割 合

６ 貸倒引当金の状況（単位：百万円）
繰入額

取崩額

純繰入額
（△純取崩額）

当中間期末
残高

摘 要

一 般 貸 倒 引 当 金

27,48038,871△11,391

27,480－個 別 貸 倒 引 当 金

3,196

2,842

354

21,421－30,676

41,713

11,036

48,901－

合計（注）上記の金額には、目的に従う取崩額は含まれておりません。

- 18 -

７ 自己資本比率の状況〔国際統一基準に係る単体自己資本比率〕（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第 14 条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資
本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 19号。以下「告示」という。
）に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケッ
ト・リスク規制は導入しておりません。
単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）
平成 28 年９月 30 日
１．単体総自己資本比率（４／７）

16.96

２．単体 Tier１比率（５／７）

16.75

３．単体普通株式等 Tier１比率（６／７）

16.75

４．単体における総自己資本の額

28,520５．単体における Tier１資本の額

28,162６．単体における普通株式等 Tier１資本の額

28,162

７．リスク・アセットの額

168,073

８．単体総所要自己資本額

13,423- 19 -

第２

現
金
有
貸
そ
有
無
前
支
貸
投

第９期中（平成28年９月30日現在）中間貸借対照表

科目（資 産 の 部）
金
預
け
銭
の
信
価
証
出
の
他
資
形
固
定
資
形
固
定
資
払
年
金
費
払
承
諾
見
倒
引
当
資 損 失 引 当

資産の部合計

金
金
託
券
金
産
産
産
用
返
金
金

科
（負 債

額

680,426
7,931
1,742,607
12,763,864
195,020
112,823
8,352
1,792
179,658△ 48,901△ 499

15,643,076

債
コ
借
短
社
そ

目
の 部）

券
ー
用
金
期
社
債
債
の
他
負
債
未
払
法
人
税
等
リ
ー
ス
債
務
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
の
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
支
払
承
諾
負債の部合計（純 資 産 の 部）
資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 定 投 資 準 備 金
特 定 投 資 剰 余 金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
ー

ル

マ

ネ

別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 20 -（単位：百万円）
金 額
3,290,438
60,0007,350,155
111,105
1,615,365
137,425
21,6392809
114,973
4,316
3
6,326
59
14
19,402
179,658
12,774,272
1,000,424
206,529
191,200
618
945,466
945,466
456,350
456,350
400,474
55,8752,800,588
33,10335,112
68,2152,868,804
15,643,076

第３

第９期中

平成28年４月１日から
平成28年９月30日まで

中間損益計算書（単位：百万円）

科
経

目

収
益
資
金
運
用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
( う ち 債 券 利 息 )( う ち 借 用 金 利 息 )
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 引 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益

金

常

額
165,948（

99,39984,697 ）
4,685
9,251
52,61287,533（（50,642
17,346 ）30,657 ）90
8,166
22,315
6,319
78,414117
137
78,394
22,530△ 11
22,51855,875- 21 -

第４第９期中

平成28年４月１日から
平成28年９月30日まで

中間株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,000,424

危機対応
準備金
206,529

特定投資準備金130,000

特定投資
剰余金

資本準備金

618

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
繰越利益剰
合計
別途積立金
余金

995,466

995,466

312,478

117,273

利益剰余金
合計

株主資本合計429,751

2,762,789

当中間期変動額
政府の出資

11,200

資本準備金から特定投資準備金への振替

50,000

11,200△50,000−△50,000

剰余金の配当別途積立金の積立

87,996

中間純利益△29,277△29,277△29,277△87,996−−

55,87555,87555,875

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−61,200−△50,000△50,000

87,996△61,398

26,59837,7981,000,424

206,529

191,200

618

945,466

945,466

400,474

55,875456,3502,800,588

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

52,206

評価・換算差額等合計
35,04587,252

純資産合計
2,850,042

当中間期変動額
11,200

政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替−△29,277

剰余金の配当−別途積立金の積立

55,875

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△19,103

67△19,036△19,036

当中間期変動額合計△19,103

67△19,036

18,761

33,10335,112

68,2152,868,804

当中間期末残高- 22 -

第５

第９期中

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年〜50 年

その他

４年〜20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

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４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は 24,152 百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期
末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、- 24 -

過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、
包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年２月 13日）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・貸出金及び有価証券
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建貸出金及び外貨
建有価証券
ｃ．ヘッジ手段…外貨建直先負債- 25 -

ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨ス
ワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為
替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更（「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当中間期に適用し、平成 28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間期において、中間財務諸表に与える影響額は軽微であります。
追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28
年３月 28 日）を当中間期から適用しております。

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注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額

281,500 百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は該当がなく、延滞債権額は 50,072 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 24,691 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 74,764 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、貸出金 352,992 百万円及び有価証券 103,526 百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うにあたり、その担保として有価証券 34,425 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 937 百万円、金融商品等差入担保金 40,596
百万円及び中央清算機関差入証拠金 20,621 百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法
第 43 条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券 1,260,054 百万円の一般担保に供しております。
７．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、744,811 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 473,037 百万円あります。

- 27 -なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている
行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の減価償却累計額

9,833 百万円

９.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 2,812 百万円であります。
10. 株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の 22 等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の 25 の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額
及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の 28 の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
11. 株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の 23 に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の 25 の規定に基づき、特定投資準
備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額- 28 -

及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の 26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の 28 の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（中間損益計算書関係）
１．その他経常収益には、貸倒引当金戻入益 11,036 百万円、株式等売却益 24,139 百万円
及び投資事業組合等利益 12,070 百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、投資事業組合等損失 1,971 百万円を含んでおります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
該当ありません。

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（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．満期保有目的の債券（平成 28 年９月 30 日現在）
種類
国債
地方債
時価が中間貸借 対 照 表 計 上 短期社債
額 を 超 え る も 社債
の
その他
小計
国債
時 価 が 中 間 貸 地方債
借 対 照 表 計 上 短期社債
額 を 超 え な い 社債
もの
その他
小計
合計

中間貸借対照表計上額（百万円）
155,997−−
329,088
39,696
524,782−−−
83,69057,327141,017665,799

時価（百万円）
167,162−−
333,455
40,278
540,895−−−
83,201
57,259140,461
681,357

差額（百万円）
11,164
−
−
4,367
581
16,113
−
−
−
△488
△67
△555
15,557２．子会社株式及び関連会社株式（平成 28 年９月 30 日現在）
時価のあるものは、該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

102,752

関連会社株式

21,980

合計

124,733- 30 -

３．その他有価証券（平成 28 年９月 30 日現在）
種類
株式
債券
国債
中間貸借対照地方債
表計上額が取得原価を超え
短期社債
るもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
中間貸借対照地方債
表計上額が取得原価を超え
短期社債
ないもの
社債
その他
小計
合計

中間貸借対照表計上額（百万円）
57,791
345,132
56,217−−
288,914
6,041
408,965
12,275
15,332−−−
15,33245,00072,607
481,572

取得原価（百万円）
24,030338,476
53,967−−
284,508
3,581
366,087
14,912
15,408−−−15,40845,00075,321
441,408

差額（百万円）
33,761
6,656
2,250
−
−
4,405
2,460
42,877△2,637
△76
−
−
−
△76
−
△2,71340,163（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表計上額（百万円）
株式226,194

その他

289,306

合計

515,501

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合と 30％以上 50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

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（金銭の信託関係）
１. 満期保有目的の金銭の信託（平成 28 年９月 30 日現在）
該当ありません。
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 28 年９月 30 日現在）
中間貸借対

取得原価

差額

うち中間貸借 うち中間貸借

照表計上額

(百万円)

(百万円)

対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を(百万円)

その他の金銭
の信託

7,931

7,931

超えるもの

超えないもの

(百万円)

(百万円)

−

−

−

（注）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

19,598

有価証券償却損金算入限度超過額

15,898

退職給付引当金

1,940

その他

12,255

繰延税金資産小計

百万円

49,693

評価性引当額△39,390

繰延税金資産合計

10,303

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,070繰延ヘッジ損益△15,539

その他△1,096

繰延税金負債合計△29,706

繰延税金負債の純額△19,402- 32 -

百万円

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額(注)59,264 円 00 銭

１株当たりの中間純利益金額

1,280 円 59 銭

(注)純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、中間貸借対照表に掲げる純資産の部の合計額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る中間期末の純資産額としております。

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