日本スポーツ社会学会会報
Vol. ７５＝目次＝

１．会長挨拶

… 2頁

２．理事長挨拶… 3頁

３．第２９回日本スポーツ社会学会大会 報告
３−１．大会概要… 4頁
３−２．開催報告
３−３．研究委員会からの報告… 5頁
３−４．一般発表報告（座長報告）…9 頁
４．２０１９年度学生研究奨励賞（発表部門）の審査結果について… 28 頁

５．各委員会からのお知らせ… 29 頁
５−１．編集委員会
５−２．研究委員会
５−３．国際交流委員会
５−４．電子ジャーナル委員会
５−５．学生研究奨励賞委員会
５−６．広報委員会
６．事務局からのお知らせ
６−１．２０１９年度理事会議事録（第 7 回～第 10 回）… 32 頁
６−２．２０２０年度理事会議事録（第 1 回～第 6 回）
… 34 頁
６−３．２０１９年度議会議事録 … 44 頁
６−４．諸規定の改訂について… 48 頁
６−５．事務局からのお知らせ… 59 頁
７．編集後記… 60 頁
日本スポーツ社会学会
Japan Society of Sport Sociology
広報委員会 ２０２０年９月

１． 会長挨拶
未確定性への挑戦
本原稿を執筆している時点でも、新型コロナ感染者の新規感染者数は増加し続けています。見えない相手を前にして、日々の生活をコントロールすることは、真にやっかいなことであることを思い知らされます。この影響が、当然のことながら、新学期から始めざるをえなかった遠隔授業やそれに伴う雑務によって、これまでの数倍の時間をかけて授業準備を強いられている会員の皆さんの研究活動にも及んでいるであろうことは、想像に難くありません。いったい、いつまでこのような状況が続くのか。この未曽有の未確定な状況の中で、皆さんの健康を念じつつ、日々慣れない授業や不自由な研究環境を打破すべく挑戦し続けている皆さんの奮闘する姿を思い浮かべています。しかし、このようなかつて経験したことのない日常におかれているからこそ、スポーツ現象を社会学的に探求すべき新たな課題や社会学的想像力が発揮されるチャンスであるととらえることもできるのではないでしょうか。
さて、この間、秋田大学で 3 月に予定されていた第 29 回学会大会が 6 月に延期され、大会実行委員会をはじめ本学会事務局長、理事長、理事の皆さんの尽力と発表予定者の協力により、初めてのオンライン学会大会を無事、終えることができました。これは、本学会にとって 1 つの歴史的事
実として学会史に残る出来事であったと思います。これに続く第 30 回の記念大会も、現状では従来の対面型方式がとれるのかどうか、未確定な状況にあります。しかし、今回のノウハウは確実に活かされ、さらに充実した大会運営を実現すべく努力していかなければなりません。ただ、学会大会は研究上の蓄積だけでなく（これをオフィシャルなタテの関係だとすれば）、研究以外のさまざまな情報を交換する（インフォーマルなヨコの関係を構築する）貴重な場でもあります。飲食を伴いながら直接対面し、口角泡を飛ばして議論し合う場の喪失を、どのような時空間で代替していくのか、あるいはまったく新たなスタイルを構築していかなければならないのか。これも、学会大会のあり方に対する新たな挑戦課題の 1 つとなるでしょう。もちろん、オンライン学会で見出された長所も、今後の対面式学会大会に活かしていく方向性を考えていく必要があります。
第 30 回大会といえば、先日、隣国の韓国スポーツ社会学会から彼学会の 30 周年記念を祝すビデ
オレターを会長として依頼されました。8 月下旬に記念大会を行う予定とのことですが、本来であれば、互いの記念大会を開催するこの時期に、大々的な研究交流が再開できるチャンスでした。これも、新型コロナ禍の影響で断念せざるをえませんでしたが、これを機に 1990 年代に始まった両国の親密な交流の再開に向けて、まずは隔年で両国研究者を招聘する事業の復活、あるいは web を用いた新たな交流形式の開発等をぜひ行いたいと考えます。またその重要性は、1 年延期された「東京 2020」や 2 年後の「北京 2022」（冬季五輪）など、アジアのスポーツイベントが世界から注目されており、またアジアからのスポーツ社会学的知見を共同で世界に向けて発信していく意味でも増していくものと思われます。
新型コロナ禍の第 2 波の渦中にある現在、また今後第 3 波や第 4 波が予測される中で、スポーツ（あるいはオリンピック）どころではないという厭世的な気分が世界を覆っています。しかし、だからこそ、社会の中でスポーツという文化がどのよう意味を新たに持とうとするのか、またそこで何が起きるのかは予断を許しません。このような未確定性への不安とスポーツが持つそれへの魅力とをシンクロさせながら、私たちスポーツ社会学者によるスポーツへの社会学的想像力が今こそ試され、求められているように思います。
会員の皆さんのご健勝を切に祈ります。
会長 菊 幸一（筑波大学）
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２． 理事長挨拶
禍も三年置けば用に立つ
今年は年初から新型ウィルス感染症の流行拡大により、日常生活から研究活動まで、皆様ご苦労
されているかと存じます。対応するワクチンが普及するまで、我慢と工夫を重ねつつ、ともに支え合って難局を乗り切りたいものです。学会活動にも影響は大きく、第 29 回大会の規模縮小とオンライン化を余儀なくされましたが、未経験の形式であるにもかかわらず事務局長と開催実行委員会のご尽力で実現いただき、心より感謝しております。
今後の学会活動について、公開セミナーや研究会もオンラインで行うしかない状況が続くようです。ICT に慣れない方にはご不便をおかけしますが、オンライン開催には居住地にかかわらず旅費なしで参加できる利点もありますので、ぜひ接続に挑戦していただきますよう、お願いいたします。
個々の研究活動については、調査ができないために停滞を余儀なくされている方は少なくない でしょう。こういう時こそ、方法論を鍛え直す機会にするのも一案かもしれません。あるいは感染症の存在を前提として、スポーツライフの再設計を求める社会の声に応えるのも喫緊の課題になるかと存じます。
来年 3 月の年次大会は、そうした試みの成果をご披露いただく場にしていただければ幸いです。
どういう形式で開催できるかわかりませんが、本学会の 30 周年を記念する大会になりますので、内容の充実したものにできるよう、各委員会と協力して準備させていただきます。会員の皆様には、
くれぐれも健康にご留意いただき、笑顔で再会できる日を楽しみにしております。
理事長

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西山

哲郎（関西大学）

３．第２９回日本スポーツ社会学会大会

報告

３−１．大会概要
１．開催期間2020 年 3 月 14 日（土）・15 日（日）→新型コロナウイルス感染症への対応策として、2020 年 6 月 27 日（土）～7 月 20 日（月）に延
期開催
２．会 場
秋田大学手形キャンパス→大会延期により WEB を用いた形式に変更
３．スケジュール
（１）一般研究発表 申込（再登録）…………………5 月 15 日（金）～5 月 22 日（金）（２）一般研究発表 資料提出…………………………5 月 23 日（土）～6 月 20 日（土）（３）大会参加申込と参加費の振込 …………………5 月 15 日（金）～6 月 12 日（金）（４）一般研究発表 視聴期間…………………………6 月 27 日（土）～7 月 3 日（金）（５）一般研究発表 質問等提出期間…………………6 月 27 日（土）～7 月 3 日（金）（６）一般研究発表 質問等に対する回答提出期間…7 月 4 日（土）～7 月 12 日（日）（７）一般研究発表 質疑応答公開期間………………7 月 14 日（火）～7 月 20 日（月）３−２．開催報告
日本スポーツ社会学会第 29 回大会は、2020 年 3 月 14 日（土）・15 日（日）に秋田大学手形キ
ャンパスにて開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症への対応策として、6 月 27 日（土）～7 月 20 日（月）に WEB を用いた形式により延期開催いたしました。一般研究発表は 35 演題、大会参加者は 141 名（正会員・顧問 99 名、学生会員 32 名、非会員・一般 4 名、非会員・学生 6 名）でした。
大会の延期により、予定されていた研究委員会企画シンポジウム、学生企画シンポジウム、大会実行委員会企画講演は延期または中止となりました。各企画のために準備を進めていただいた関係の皆様、とりわけ事前に発表要旨等をご寄稿いただいた研究委員会企画登壇者の鈴木玲子氏、むらかみみちこ氏、金菱清氏、そして大会実行委員会企画講演者の池田浩士氏には、大変ご迷惑をおか
けいたしました。この場をお借りしてお詫びを申し上げます。
最後になりますが、ご参加いただきました会員の皆様、および大会運営にご尽力くださいました
関係の皆様に深く感謝申し上げます。
第 29 回大会実行委員長

4伊藤 恵造（秋田大学）

３−３．研究委員会からの報告
研究委員長 大沼 義彦
１．学生企画シンポジウム
以下の学生企画シンポジウムを予定していたが、学会大会がリモート開催となったことに伴い、開催を延期した。今後の開催については、関東と関西の学生フォーラムで検討し進めていく。
テーマ：スポーツとテクノロジーの関係性を問う
登壇者：久保明教（一橋大学）
中村真博（立教大学大学院）
宮澤 武（筑波大学大学院）
司 会：平賀 慧（筑波大学大学院）

２．研究委員会企画シンポジウム
以下の研究委員会企画シンポジウムを予定していたが、学会大会がリモート開催となったことに伴い、開催を中止とした。以下、本企画シンポジウム開催の趣旨、並びに登壇者の報告（抄録）を掲載することで、報告に代えたい。
テーマ：「復興とスポーツ、五輪」
開催趣旨：
2020 年東京オリンピック・パラリンピックは、「復興五輪」とされている。周知のとおり、1940 年に予定されていた東京オリンピックには関東大震災からの復興が、また 1964 年大会にも第二次世界大戦後および新潟地震からの復興が掲げられていた。もちろん、海外で開催されたオリンピックにおいても、1920 年アントワープ大会（第一次世界大戦）、1948 年ロンドン大会（第二次世界大戦）には「復興」が重ねあわされていた。
2011 年 3 月 11 日以降、スポーツによる被災地復興支援にも注目が集まっている。2019 年
ラグビーワールドカップが釜石で開催されたように、被災地におけるメガイベントの開催は復興に積極的に貢献するものと見做されている。そして現在、2020 年大会に向け復興庁では以下のような事業が進められている。被災地での競技開催、「 復興」を開閉会式の演出テーマにする、
聖火リレーを J ヴィレッジより開始する、被災地の資材・食材の活用、「復興『ありがとう』ホストタウン」の設置などである。
その一方で、「復興」とスポーツがどのような結びつきをもつのか、数々の復興事業の中でスポーツが何を担ってきたのか、その意義や限界などについては十分に検討されてきたとは言い難い。本学会においても、かかる視点からの研究蓄積が十分あるわけではない。さらには 1964
年東京大会における新潟地震のように、「復興五輪」やレガシー言説によって、被災地の現実が不可視化され隠蔽されるという批判がある。
実際の被災地とスポーツの現状とはいかなるものなのだろうか。2011 年 3 月 11 日から今日まで、復興とスポーツとはどのようにかかわり、また復興五輪とは当該地域社会にとっていかなるものである（あった）のか。本シンポジウムでは、東北や被災地の現在に視点を据え、そこから 2020 年東京オリンピック・パラリンピックを照射し、その意義と限界について批判的に検討してみたい。それらを通じて、スポーツや五輪開催による今後の復興支援のあり方を問
うていくこと、これが本シンポジウム開催の目的である。
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登壇者：
鈴木玲子（東北福祉大学）
被災地における持続的スポーツ支援の意義：ダンベル体操普及活動から得られたもの
むらかみ みちこ（NPO First Ascent Japan）
被災地で生まれたクライミングエリア KINKASAN：その復興の意義と限界
金菱清（東北学院大学）「復興におけるスポーツを通さないスポーツの重要性」（仮）指定討論者：
向山昌利（流通経済大学）
釜石、ラグビーの事例から（ラグビーW 杯と釜石のその後等）
司会：大沼義彦（日本女子大学）【報告１】被災地における持続的スポーツ支援の意義：ダンベル体操普及活動から得られたもの
鈴木玲子（東北福祉大学）

未曽有の東日本大震災から 9 年を経た津波被災地では、まちづくり構想のゴールに向かって迷いなく進んでいますが、被災地の海岸線を通ると今でもダンプカーが砂埃を立てて往来しているが現況です。
急性期の避難所から現在まで、被災地での運動の役割は 6 つあったと考えています。①エコノミ
ークラス症候群予防、②口腔体操、③ロコモティブシンドローム対策、④ストレス発散⑤他者とのかかわり、⑥コミュニティの再構築があげられます。
急性期、汚泥の広がる劣悪な環境下での運動指導は体験もなく、厚労省から出されるマニュアル
はその場にそぐわないものでした。恐る恐る言葉をかけ、しかし気迫を持ってその場に臨み、その都度フィードバックしてマニュアルを作っていきました。疲弊する連日でありながら一度も気力を失うことなく続けてこれたのは、震災に対する怒りの感情と活動を共にしてきた仲間の存在があったからです。
私たちは震災前からヘルスプロモーションとしてダンベル体操を基軸とした運動プログラムを推進し研究してきました。そのおかげで震災後、すぐに目標を持つことができました。
「ダンベル体操教室を復活させよう」「仲間を取り戻そう」という目標です。目標があればそれに向かってのプランができます。「ダンベルやろう！」が「元気になろう！」という言葉に置き換えられていました。
なぜダンベル体操なのかは「生涯を通して続けられること」「どんな世代の人とでもいっしょにプレイできること」があげられます。そのことが現在の被災地で求められているコミュニティの再構
築と生きがい支援にも結びついています。年に一度交流会として 100 人 200 人と集合して行うダンベル交流会はスポーツの祭典のような意義をもたらしています。
2020 年の東京オリンピックが開催されることが決定した時、被災地では仮設住宅にまだ大勢の被災者が住んでいたころでした。TV 局が被災者にインタビューするとそのコメントは厳しいものが多く「これで復興が遅れるのだと思うと不安です・・・」というものでした。
福島の現状もふまえると、被災地ではその恩恵を受けているとは感じられません。オリンピックが開催されてよかったと感じられるような展開があることを切に願っています。
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【報告２】被災地で生まれたクライミングエリア KINKASAN：その復興の意義と限界
むらかみ

みちこ（NPO First Ascent Japan）

2013 年夕方に流れていた宮城県内版ニュースが活動を始めるきっかけの一つとなった。
「三年続けてお参りすれば一生お金に困らせまい」と金運開運にご利益があり年間 50 万人の参拝者を迎えていた金華山黄金山神社。その金華山黄金山神社の 12 年に一度の大祭を前に東日本大震災の復旧が進まず観光客が激減したままだという。定期船が復旧しないから観光客が来ないのか、観光客が来ないから定期船が復旧しないのか、と男性キャスターが憂いていた。
お し か

金華山は、宮城県石巻市の牡鹿 半島太平洋に浮かぶ

周囲およそ 25 キロ、標高 445 メートルの島で、1979 年に南三陸金華山国定公園に指定され、現在は、三陸復興国立公園に編入された。手つかずの自然が残る島で花崗岩の海岸線のロケーションは景勝地になっていた。その海岸線にクライ
ミングに適した岩が手付かずで多く残っていた。。
2004 年から、その岩を目当てに毎年金華山に通いボルダリングをしていた。仲間内で金華山をシークレットエリアとしていたため、こっそり「宝島」と呼んでいた。
東日本大震災の震源地に一番近い島、金華山は、港などは壊滅的な被害を受けた。しかしクライ
ミングに適した岩は被害なくそのまま残っていた。
「定期船がなくてもあの岩さえあればクライマーは来てくれるだろう」
クライミング仲間と NPO を立ち上げ、金華山のクライミング資源を活かした観光振興による震災復興支援「宝島プロジェクト」の活動を開始。
観光資源としてクライミングエリアを活用するために、全島の被害状況の確認、登山道の整備、景観保全のためマツ枯れやナラ枯れに対する活動も平行して行った。
震災後も台風や大雨による度重なる登山道の流失や、チャーター船による金銭的負担と時間の制約などにより、震災復興はこんなにも難しい課題だったのかと思い知り、遅々として進まぬ復興の現状と長い付き合いとなった。
そんな中、世界的プロクライマーの平山ユージ氏が金華山にやってきてその開拓の様子がディスカバリーチャンネルの番組で紹介された。
そのディスカバリーチャンネルを見て、イギリスとフランスと日本の世界的クライマーが金華山に結集。YouTube でクライミングエリア開拓の様子が世界中に配信され、イギリスで発売された世界中のクライミングエリアを紹介する本で日本のクライミングエリア KINKASAN が紹介された。
「世界の人たちに金華山が綺麗なとこだって言ってもらって、なんか恥ずかしいっちゃねー」と嬉しそうに呟いた地元の鮎川の方の言葉、この言葉の先に待つ復興を目指しまだまだ先は長い。

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【報告３】復興におけるスポーツを通さないスポーツの重要性
金菱清（東北学院大学）
本報告では、門外漢の立場から、スポーツ社会学に期待するものとしてスポーツの重要性についてスポーツを介さず(・・・)に論じてみたいと思う。というのも、最近出たばかりの著書松村和則・
前田和司・石岡丈昇編『白いスタジアムと「生活論理-スポーツ化する社会への警鐘―」』（東北大学
出版会：2020 年）には、現在のスポーツ社会学会の現状について、ベネディクト・アンダーソンの『ヤシガラ椀の外へ』の論考を借りながら、人々への目配りも地域への現場への関心も全くなくなってきていて、それはまるで、当学会創設以前の時代へと急速に戻っていく様を嘆いている（松村,2020:98）。これらの批判がどれほど的を射たものなのか、その経緯を全く知らない私にとってたい
へん危うい橋を渡るようだが、知らないふりをして述べるとするならば、似たような雑感を持っている。
というのも、「地域」と冠する学部学科が流行しているが、私が所属する地域構想学科は創立以来15 年が経つ学科で、自然・社会・産業・健康と福祉の領域が文理融合というか形で「よりよい地域
生活」とは何かを志向しているのだが、いつも学生にするときに説明に窮する場面がある。スポーツの立ち位置がしっくり収まらないのである。つまりそれだけ、スポーツが施設や科学的な指向性に囲まれている感じがするからである。
そのような経験を踏まえながら、復興五輪を捉える際にも、本書にもあった論理を「孫引き」として借りるならば、「「現代スポーツの公共性」は、国家的威信と結びつく「高度化」と健康体力問
題から生じる「大衆化」の「二つのベクトル」のなかに現れる」（菊,2011:66）のだという。私なりに理解をするならば、後者の場合、身体的活動の数量化で事態を乗り切る傾向が強いのではないかと思う。
菊の論理を引用した松村は、生活論という軸から、次のように展開している。すなわち、スポー
ツは「するもの」「見るもの」「支えるもの」など、行為の対象としての特徴に応じて語られる傾向をもつ。語られるものとしてのスポーツの「形態」が隆盛してきており、スポーツ消費に偏ったス
ポーツの隆盛に私たちは遊んでいるのであり、遊ばされているのである。それゆえ、社会問題に実践的(・・・)に向き合ってきたとは言い難い（松村,2020:85）と述べている。
本報告では、これらの議論を踏まえながら、東日本大震災の復興に焦点をあてながら、とりわけ福島の原発事故後肥満傾向が強いことを踏まえて、その背景にあるものを生活論として展開してみたいと思う。

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３−４．一般発表報告（座長報告）＜スポーツと地域＞
座長：水上博司（日本大学）●伊藤 葵（富山国際大学）
総合型地域スポーツクラブにおける支援体制の在り方と今後の課題–富山県射水市の総合型地域スポーツクラブの設立と発展における分析–
伊藤氏の報告は、富山県射水市の事例を通して総合型地域スポーツクラブ（以下、クラブ）の支
援体制の在り方を検討したものである。方法は「黎明期」「安定期」「成長期」「展開期」「停滞期」の 5 ステージにおいて、支援主体がどのような支援をしていたのか、インタビューによる定性調査である。支援主体の事例は行政、広域 SC、いずみ SC ネット、クラブマネージャー等である。本報
告の訴求点は、クラブの成長過程で支援主体が行政（公）からクラブ間のネットワーク型組織（いずみ SC ネット）へ移管していくこと、また移管と同時に支援が手薄になり、クラブマネージャーの資質に依存してしまうことを明らかにした点にある。伊藤氏は、このことを課題化し、支援主体（中間支援組織）の機能に、昨年の報告では「境界連結者」、今年の報告では「ノット（結び目）ワーキング」の視点をもつ必要性を提唱している。とりわけ組織間関係論や NPO 論に依拠しつつクラブ成長過程で部分的に構築できた「ノット（結び目）」が支援主体の移管・変容において、支援内容の戦略性がないまま解かれてしまうのではないかと読み取っている。こうして本報告では、「連結」「ノット」を視点としたマネジメント研究の必要性と、そのための研究枠組みとして支援主体を「公」「公よりの民」「民よりの民」、そして「クラブ」を加えて 4 類型化し、類型ごとの組織特性や支援内容など、その曖昧な支援体制を明瞭化することの必要性を主張した。質疑では、「いずみ SCネット」という中間支援組織の在り方、また資金獲得支援、人材育成の課題、地域貢献活動など、
本報告は、地域スポーツ論や非営利組織論に関心をもつ会員の研究視点と手法を刺激するものであった。今後の研究の発展がおおいに期待される。
●下窪 拓也（東北大学大学院文学研究科）
2000 年以後のスポーツ参加者の推移と変動–社会調査データの二次分析を通じて–
下窪氏の報告は、2000 年以降、国内のスポーツ参加者数は増加の推移をたどっているが、この推移プロセスの中で、スポーツ参加者の社会経済的地位、具体的には経済状況や学歴、就労状況などによる格差を受けることなくスポーツ参加に至っているのか、このことを 2002 年から 2012 年の日本版 General Social Surveys（JGSS）の二次分析を通じて明らかにしたものである。主たる結果
は、経済状況の良い人、学歴の高い人、また非就労者のスポーツ参加が積極的であったことを明らかにした。加えて近年のスポーツ参加者増は、非労働者の参加増が影響していることと女性のスポーツ参加（非労働者）の格差縮小であることを明らかにしている。とくに注目すべき主張は、労働者におけるスポーツ参加者数は経済状況や労働時間による差にでているとはいえ、報告者は、この結果が職業特性に由来するのではないかと推察している点である。質疑は、①スポーツ庁や笹川ス
ポーツ財団のスポーツ参加率データと異なる独自性、②スポーツ政策において到達目標化される参加率や実施率を見極める本データの有効性、③スポーツ参加者の定義の妥当性に関連するものであった。この質問に対して、報告者は、①独自性は、個人の社会経済的地位の指標からスポーツ参加の格差を明らかにした点、②有効性はスポーツ庁のスポーツ参加率データへの疑問からスポーツ参
加・実施率調査の方法について積極的な改善を求めていること、③妥当性では、スポーツを「まっ9たくしない」と断言する人とそうでない人の差に着目することを通じて、回顧的な質問であっても回答者から明瞭な参加の有無を引き出すことを趣旨とする回答をしていた。本報告で試みられたス
ポーツ参加者の量的データの二次分析は、スポーツプロモーション的にも、政策論的にも重要な視点であるばかりではなく、スポーツの社会現象そのものを再解釈に導く視点としてきわめて有益な手法である。下窪氏の報告を通じて参加者数論議がより活性化することが期待されるのではないか。
※なお、本セクションで発表予定であった他１題はキャンセルとなった。

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＜スポーツと教育＞
座長：高橋 豪仁（奈良教育大学）●松田 恵示（東京学芸大学）
不登校の子どもたちと教育支援センターにおけるスポーツ活動
不登校の子どもたちの受け皿として整えられつつある「教育支援センター（適応指導教室）」におけるスポーツ活動のもつ教育的可能性と、それを引き出す指導の在り方についての知見を得ること
によって、現場で活用できるスポーツ指導のガイドライン作成につなげることを目的に、教育支援センター948 施設（284 施設から回答）を対象にした質問紙調査を実施し、その結果を、松田氏は発表した。スポーツ活動がほとんどの教育支援センターで行われ、特に卓球やバドミントン等の「ネット型」のスポーツが盛んに実施されていたが、これらのスポーツはボールとラケット操作という技能を中心としており、弱い形での他者とのつながりの中でゲームの文脈が構成されている点、また、屋内で行われるため環境刺激が弱いという点から、学校教育とは異なる潜在的カリキュラムのあることを松田氏は指摘した。また、指導者の運動・スポーツに関する課題意識には、「児童生徒課題把握能力」「資料・人材活用能力」「コーチング能力」の 3 因子があり、スポーツ実施者の指導員において「資料・人材活用能力」「コーチング能力」の値が高いことが明らかとなった。そして、子どもたちへの取りうるアプローチとして「自己実現」「学習保障／向上」「社会経験／集団性」「学歴／承認」といった多様な取り組みが重要であることを示した。
質疑応答において、教育支援センターでは教育課程が整備されておらず、現場において柔軟な対応がなされていることが確認された。センターでは卓球やバドミントンが多く実施されているが、子どもたちに変化をもたらすためには、そうしたスポーツ種目ではなく、対人関係が直接的で、環境刺激が強いスポーツ種目を実施すべきではないかという質問に対して、こうした判断を要することについては今後作成するガイドラインにおいて示したいと回答がなされた。そもそも、教育支援センターにおけるスポーツのカリキュラム化や、スポーツ指導のガイドラインを論じることの意義があるのかという質問に対して、松田氏は丁寧に回答するとともに、指導者側の言わば「懐の深さ」のような柔軟な対応力の標準化がなされるようなガイドラインの作成を目指していると述べた。
●山内 朋也（東京学学芸大学大学院）
体育授業における「主体性」再考
山内氏は、「主体性」概念は「能動―受動」という視点からは捉えきれないものであり、あらゆる行為は他者関係的であるので、他者関係から「主体性」をとらえることが重要であるという立場か10

ら、体育授業において夢中に運動している子どもたちが他者とどのように関係しているのか、そして他者との関係性の特徴が明らかになった場合、どのような関係が主体的な運動参加であるのかについて考察している。小学校 5 年生に対する質問紙調査によって、体育授業で運動しているときに、ドキドキ・ワクワク・ウキウキ・ハラハラした経験についての自由記述を分析した。その結果、「他者からの働きかけ」「同調関係」「比較関係」の 3 つのカテゴリー、そのもとに計 8 つの概念を析出することができ、このことから、主体性とは「個」の内にあるものではなく、自己と他者の関係の内にあるものであり、流動性を持つものであるという結論を導き出すことができた。
質疑応答において、例えば、教師から出された課題と監視によって強制的にやらされるハラハラ・
ドキドキした行為も、主体性が表出していると判断され、一般的に見れば主体的でない、やらされる行為さえ主体的であることになりはしなか、という質問や、「主体性」の概念と「個」の概念はどう違うのか、そして、ここでは操作的に感情の生起に着目し、いわば従来の「主体性」概念に厚みを加えて分析しているようだが、果たして「主体性」を再考したことになるのかといった質問が出された。こうした質問に対して、山内氏は発表内容に基づいて丁寧に回答したが、本研究をもとにした更なる進展が期待される。
●長澤 瑞木（東京学芸大学大学院）
プログラミング教育における身体活動の可能性と課題 －教育先進国と日本のプログラミング
教育比較から―
世界各国で STEAM 教育の重要が叫ばれ、日本教育においても STEAM 教育の足掛かりとしてプ
ログラミング教育が始まろうとしている。長澤氏は、日本国内の政策的提言資料等からプログラミ
ング教育の現状を整理するとともに、教育先進国のシンガポール等のプログラミング教育の取り組
み等の国際比較研究を行い、その中でプログラミング教育と身体活動を掛け合わせた取り組みの可能性に言及し、比較社会学的観点から体育におけるプログラミング教育の可能性と課題について検討した。
質疑応答において、実際に体育の授業でプログラミング教育が取り入れられている具体的な事例はないかという質問が出された。これに対して、 表現運動の単元において一つひとつの技を細分化してどのように組み立てるかを思考する際にプログラミング教育的思考が活かされる事例（埼玉県
戸田市立戸田第一小学校）、マット運動において技の組み合わせをスムースに行うためにはどの技をどの順番で行うとよいのかを技をブロックで表現し、組み合わせの試行錯誤をグループで話し合
い、実践する事例（八王子市立浅川小学校）が紹介された。この他にも国際比較を行うの意味について質問が出され、長澤氏は、国際比較の意義は、国の政治的・経済的な状況が社会的システムとしての学校教育の中に含まれるプログラミング教育にどのような違いを生み出すのかを明らかにするところにあり、今後、現地調査を進展させて、議論を深めて行きたいと回答した。
●尾島 祥（関西大学大学院）
小学校体育授業における発達にともなう遊び要素の変化
尾島氏は、松田が「運動の世界」を構成するという「自己」「他者」「モノ」の関係性を、カイヨ
ワの遊びの変化とピアジェの発達理論から分析枠組みを再構成し、小学校体育授業における遊びの要素が、学年によってどのように異なるかを明らかにするために事例研究を実施した。分析枠組み
として、以下の３つのステージを設定した。ステージⅠ：パイディアの遊び（「自己」と「モノ」との関係が構築されている）。ステージⅡ：間・ルドゥスの遊び（「自己」と「モノ」、「自己」と「他者」との関係は構築されているが、「他者」と「モノ」との関係が構築されていない）。ステージⅢ：
ルドゥスの遊び（「自己」「他者」「モノ」の調和がとれている）。具体的には、指導案から教師の授11

業の意図を分析し、授業観察によってどのような遊びが析出するかを分析した。そして、児童が書いた振り返りシートから子どもたちがどのような遊びの要素を感じていたかを分析した。尾島氏は、
パイディアの遊びからルドゥスの遊びへと、発達と後退を繰り返しながら変化していくと結論づけた。
質疑応答において、同じ学年でも教師やクラスによって異なる様相が現れるのではないかという質問に対して、尾島氏は、本研究では様相の違いを少なくするために、以下の 2 点に配慮したと回答した。即ち、指導案を分析して全ての授業において児童同士の教え合いが意図されていることを確認した。また、事前に授業担当者から活発に発言する児童等の情報を聞き取り、それを意識して調査するとともに、発言が苦手な児童については振り返りシートを参考にした。
授業ではなく自由遊びにおいて本来的なルドゥスの側面が見られるのではないか質問に対しては、尾島氏が勤務しておられる小学校で、児童が昼休みにしていたバレーボールを事例にして回答がなされた。
また、以下のようなステージ設定に関する質疑応答が行われた。例えば、鬼ごっこのように「モノ」を介さない、「自己」と｢他者｣だけの関係が構築されている遊びは設定されないのかという質問に対して、体育の授業では必ず学習する対象である「モノ」が存在するので、「自己」と「他者」だ
けでは体育授業は成立しないと尾島氏は回答した。また、授業観察をする際、誰を「自己」とし、誰を「他者」とするのかという質問に対しては、発言や行動をした児童を「自己」とし、それを受け入れた児童を「他者」としたという回答がなされた。

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＜スポーツ組織＞
座長：笠野 英弘（山梨学院大学）●上野 浩暉（立教大学大学院）・松尾 哲矢（立教大学）
日本スポーツ界における学生連盟の役割変容過程とその要因に関する研究
上野氏の発表は、UNIVAS の設立等をはじめとして大きな変容過程にある大学スポーツ界において、学生連盟の今後のあり方を模索するため、水泳界を事例として学生連盟の役割変容過程を中央競技団体との関係から歴史的に振り返るとともに、対境担当者である学生連盟の役員のジレンマからその役割変容の要因を明らかにしようとしたものであった。
学生連盟の役割変容過程の分析においては、大学スポーツ界の相対的な競技力の低下によって、学生連盟が主体的に影響を及ぼす範囲が縮小されてきたことを示した。また、その役割変容の要因を明らかにするため、「中央競技団体―学生連盟―大学運動部」といった組織間関係から、相対的に競技力が劣る存在である学生連盟の役員が抱えるジレンマを解釈し、学生役員は中央競技団体と大学運動部の双方から圧力を受け、学生連盟の変容（地位の低下）を受け入れざるを得ない状態になったと指摘した。
質疑応答では、競技横断的な組織である UNIVAS や運動部を包摂する大学組織などの他の組織との関係について、それらの組織から学生連盟が受ける影響や、学生連盟の変容がそれらの組織に及ぼす影響を問う質問があった。また、発表者からみた学生連盟や UNIVAS、大学スポーツなどに対する認識や問題意識を問う質問もあり、それに対する発表者の回答から本研究の理解が深まったのではないかと思われる。さらに、今後、IOC と FISU との関係等、国際的あるいは諸外国におけ12

る競技団体と大学スポーツ組織との関係を調査し、それらと比較検討していくことも興味深いのではないかといった質問者からの提案もあった。
●中澤 篤史（早稲田大学）・星野 映（早稲田大学・研究員）
戦後の中学校・高校競技大会に関する資料検討―『運動年鑑』（1948-1953）および『スポーツ年鑑』（1954-1967）を用いて―
本発表は、学校運動部活動の過熱化の問題について、運動部活動の中心的なイベントである競技大会の展開からその歴史的背景を理解しようとするものであった。発表者は、特に終戦から 1960 年
代までのオリンピック体制の確立と対外競技基準の変遷の中で、中学校・高校の競技大会に関して分析した先行研究はほとんどないことを指摘し、『運動年鑑』と『スポーツ年鑑』を丹念に調査するとともに、それらの情報についてさらに他の資料等を用いて資料批判を行うことで、貴重な競技大会データを整理した。
調査・分析の結果から、分析対象とした期間において、中学校・高校競技大会は増加し活発化していたこと、また、そのほとんどが高校の全国大会であったことを明らかにした。そして、運動部活動が強化選手の発掘・育成のために競技大会を重視したというこれまでの先行研究で指摘されていた点を、全国大会の増加という量的側面から裏書できたと考察した。
質疑応答では、本発表で得られたデータを運動部活動の過熱化とどのように結び付け、どのような枠組みで今後分析をしていくのか、また、競技大会における施設との関係や競技大会数の増加といった変容をもたらした主体との関係などについて質問がなされた。発表者は、競技大会の増加や大規模化を「過熱化」の重要な指標とみなし、施設や主催団体との関係もみながら、事実・データから機能的に理論化する方向で分析枠組みを練り上げていくとともに、運動部活動の過熱化のメカニズムを考察していくと回答した。発表者がいうように、本発表は「1 つの途中経過として」の報告であり、今後の調査・分析の深化が待たれるところである。
●張 寿山（明治大学、スフィーダ世田谷 FC）
スポーツ団体の法人格としての協同組合モデルの検討―英国におけるスポーツ団体の法人格を参考にして―張氏の発表は、近代スポーツのもつ営利性との関係から、スポーツ団体の法人格に焦点をあて、英国における市民所有型スポーツクラブ（Community Owned Sports Club：COSC）を参考にして、協同組合モデルを日本のスポーツ団体の法人格として適用する制度の提案を試みるものだった。発表では、英国における COSC の登録条件や優遇措置、期待される社会貢献等について示しながら、日本における既存の協同組合制度との比較も行い、日本におけるスポーツ団体が英国の COSC のよ
うな協同組合型モデルを採り入れた際のメリット等が提示された。
質疑応答では、COSC の具体的活動事例について質問がなされ、回答として、発表者が調査した
FC United of Manchester の地域貢献活動（コミュニティ事業）が詳細に示された。また、日本のスポーツ団体において、法人格に関して問題意識を有する当事者の存在について問われ、発表者は、
現段階ではごくわずかであることから啓蒙段階であり、今後は COSC のような協同組合型モデルのメリット等を定量的な分析結果などによってみえる形で示していくことが必要だと回答した。さらに、本発表で提案された協同組合型モデルは、人気競技や商業化ベースでの活動が基本となっているスポーツ団体（プロ野球や J1 リーグ）ではなく、それらと比較して商業的価値が相対的にそれほど高くない野球の独立リーグや J2、J3 リーグ等、あるいは一部の総合型地域スポーツクラブの方が、その導入の意義やニーズがあるとの議論があった。

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以上、本セッション＜スポーツ組織＞では、学生連盟、中学・高校の競技大会、法人格といった、
これまであまり取り上げられてこなかった対象を分析すると同時に、新たな視点からの分析が試みられており、学校運動部や地域のスポーツクラブ、競技団体や統括組織等との関係が明示・暗示されていることから、今後のスポーツ組織研究の深化にとって示唆に富む発表だった。

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＜スポーツと身体＞
座長：中江 桂子（明治大学）●倉島 哲（関西学院大学）
社会的所与の身体化ではない上達を捉える―太極拳推手における集合的創造性―
倉島哲氏の報告は、P.ブルデューの理論の陥穽、とくに彼のハビトゥスの概念が人間の創造的行
為すらも「社会的所与の身体化」の枠の内部に閉じこめている点に、その限界をもつことを暴き出すところからはじまる。これに対して、スポーツにおける「上達」は、社会的身体論の枠組みを超え出る身体活動の可能性についての示唆を与えるというのが、本報告の内容である。倉島氏が具体的に提示するのは、太極拳の練習方法のひとつである推手交流会である。そのビデオは、競技に不案内な人間にとっては残念ながら即座には理解できないものではあったが、知らない人（＝文化的コードを共有しない相手）との組みあいのなかでより良い手を探りつつわざを掛け合う所作の記録
映像は、学問的イマジネーションを喚起させるたいへん興味深いものであった。理論の読み方や組み合いの理解について、他の解釈の可能性はないのかとは思ったけれども、倉島氏が理論と実践の双方への接近をもとに知的模索をおこなっている点に可能性を感じ、報告の意義を感じた。質疑応
答においても重要な論点が展開されたと思う。とくに複数の質問者が大なり小なり気にしたのは、身体化のパラダイムと「集合的創造性」にかんする問いであった。ルールを共有しない相手との対戦において相互に創造的なわざへと進化していくなかで、「相手を崩した」と相互的に認知される状態、というのが、メタ・ルールの創生という意味ではなく、あるいは、個別身体的に「わかる」という水準でもなく、どのように説明できるのか。このあたりの理解が私にはまだ不十分なので、今後ご教示いただきたいと考えている。
●岡田 光弘（成城大学・非常勤講師）
スポーツ・コーチングの親学問としてのビデオ・エスノグラフィー
岡田光弘氏の報告は、スポーツ・コーチングの現場でビデオというテクノロジーを利用することの戦略性について、これを「ビデオ・エスノグラフィー」という概念で示したものである。社会学の概念である、文脈依存性、場の権力、相互主観性などは、私たち研究者には基本的な知識のように感じられるが、しかしコーチングといった具体的な実践の場面では、つねにその場に即した形で理解・実践されているわけではない。このことは、社会学の知識の実践可能性についての問いであるとともに、実践の場で身体活動を相対化することの困難をも示している。岡田氏の報告はこの点に注目したものであり、社会学が背負わなければならない社会的役割を思い出させてくれる良い機会であった。社会学は分析対象を客観的に観察することにある種の限界をもち、これは学問的性格にも影を落としてきたが、ビデオという技術がそれをある程度克服することはいうまでもない。ビ14

デオを身体の動きや力のかかり方の効率性を目指してスポーツ科学が利用するのはよく見られるが、これを、コミュニケーションや指導者とアスリートの間の相互理解の研究に用いることの有用性について、本報告は指摘する。このビデオ・エスノグラフィーから展開される岡田氏の研究のこれからに期待する。
●本郷 正武（桃山学院大学）
鉄剤注射にみるエンハンスメントの受容と拒絶
本郷正武氏の報告は、エンハンスメント（＝健康の状態を超えて、身体的な条件に増進的介入をすること）についてである。現代は、健康の維持・回復そして増進にたいする医療的な方法や予防医療の選択肢が、かつてないほど発達かつ多様化ししかも人々の生活の身近に広がる時代である。
そのような環境下におかれるアスリートはいつも、ドーピングとエンハンスメントのきわめてグレーな境界線の上にいる。まして本郷氏が具体例として示した鉄剤注射は、事実上そこに境界線を定めることは不可能なのであり、スポーツのきわめて深刻で繊細な問題がそこに集約されている。さらにドーピングへの厳罰主義がアスリートの健康を現実に守れないのなら（ドーピング解禁を推奨するものではないが）、厳罰主義からアスリートの健康損害を減らしていくハーム・リダクション政策への転換について、検討することが必要であるというのが本郷氏の主張である。スポーツが求める公平性とは何か、スポーツは人間の身体に何を与えるか、社会共有できる科学的知見とはどの範囲なのか、という一連の問いはスポーツ社会学の重要なテーマであると同時に、スポーツの現場で切実に求められている問いである。本報告はそれに応えようと、ドーピングを絶対悪と決定することを研究者の立場からあえて猶予し、アスリートの身体とエンハンスメントに接近しようとする意
欲的な報告であった。しかし、当然ながら上記の３つの問いは、いずれも社会的・文脈的に可変的であり、簡単に均衡点がはじき出せるといった性質のものではない。困難な課題ではあるが、その重要性にかんがみ、本郷氏の研究のさらなる発展に期待したい。
以上、「スポーツと身体」部会は、スポーツ社会学の基本問題にかかわる問いから、きわめてアクチュアルで現代的な問題へのアプローチまで、知的な想像力と可能性を感じさせてくれる豊饒 な部
会だったことを、ここにご報告する。

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＜ラグビーW 杯＞
座長：海老島 均（成城大学）
本セッションは，松林秀樹（平成国際大学），高尾将幸（東海大学），向山昌利（流通経済大学）の三氏が研究グループを構成し行った共同研究の結果に基づいて報告がなされた。その内容は，釜石市におけるラグビーW 杯 2019（以下 RWC）開催を事例に，スポーツ・メガイベントが地域社会に与える効果・影響，および「スポーツの力」の有効性を明らかにすることを目的とした研究であった。三氏の発表の概要と寄せられた質問に対する回答からセッションを概括する。
●松林 秀樹（平成国際大学）
釜石市におけるラグビーワールドカップ開催①―釜石市・RWC・質問紙調査の概要―
松林氏からは，釜石市の発展の歴史的経緯，ラグビーW 杯招致，開催に向けての住民に対しての質問紙調査の結果について中心に研究報告がなされた。釜石市の 3 つのアイデンティティは，鉄（製15鉄業），魚（漁業），ラグビーであると言われている。しかしそのすべてが近年衰退傾向にあった。
さらに 2011 年の東日本大震災は，この地域にさらに深刻な打撃を与えた。今回の RWC で唯一スタ
ジアムが新設された釜石市の住民に開催の前年に質問紙調査を行い，住民の RWC に関する評価を訪ねた。その結果，肯定的評価をしたものが，6 割を超えていた。これに対して若い層と高齢の層では「スポーツの力」に対する認識が違うのかという質問がなされた。
「復興を促進する」と質問項目
は「スポーツの力」を表現したものであるとの説明があり，こちらに関しても同様に 6 割を超える
住民が肯定的に回答している。この回答に関して年代的な有意差はないが，年代が上がるに従って，肯定の回答率上昇の若干の傾向が見られるとの説明がなされた。また町を挙げて大歓迎をしているという物語が描かれていた当時の新聞報道から考えると，3 割を超える住民が肯定的に捉えていな
かったという調査結果に関しての驚きを示すコメントも寄せられた。これに対して松林氏は当初は否定的評価が多いことを予測していたという見解を示し，「被災が深刻であればあるほど否定的な評価になるのではと考えていたが，それに関わらない新たなファインディングスがあった」とし，震災からある程度時間が経過し，地域社会にスポーツ・メガイベントを受け入れる余裕が生まれたのではと経時的な住民の評価の変化を説明した。
●高尾 将幸（東海大学）
釜石市におけるラグビーワールドカップ開催②―ラグビーに関する経験・記憶に基づく分析―
高尾氏の報告では，釜石市の住民の中で，どういった人々が「ラグビーのまち」という表象に共感しているのか，また「ラグビーのまち」というローカル・アイデンティティが，誰にとって首肯性を有する/有さないのかということ観点からの調査結果が披露された。分析結果から「ラグビーのまち」に共感する人ほど，地域の生活や行政サービスを肯定的に評価する傾向があることが明らかにされた。
「新日鐵釜石ラグビー部の活躍と栄光を知る世代がこの表象を持ち，行政や地域における暮らしをポジティブに捉えている反面，若年層ほどシビアに見ているという」との解釈を示した。
「（スタジアムのある）鵜住居地区/それ以外の地区」という変数で見ると，住民の意識のどのような違いがあるのかという問いに関して，「ラグビーのまち」という共感度では有意差はないものの，
鵜住居地区住民が「施設の後利用」に有意に不安を抱いているという RWC の否定的評価につながっているとの分析が示された。また希望学の観点から地域再生の起点となる「ラグビーのまち」という表象に対する住民意識を掘り下げる質問において，住民のラグビー経験者やシーウエイブスの
個人サポーターが少数派である現状から，この競技自体より中央とのつながりが強化されるメガイ
ベントへの期待，ラグビーの記憶はむしろ再帰的に掘り起こされたとの高尾氏の分析は非常に興味深いものであった。
●向山 昌利（流通経済大学）
釜石市におけるラグビーワールドカップ開催③―住民のラグビーワールドカップ「受容」過程―
向山氏の報告では，2014 年から釜石市行政担当者，鵜住居地区の住民，復興まちづくり協議会対するインタビューより，W 杯開催構想が持ち上がった際の住民たちの反発から，開催 1 年前には 6割が評価するに変化した過程に焦点が当てられた。なかでも復興まちづくり協議会の強かさ，つまり行政から「W 杯は復興を促進する」という言質をとったり，市長に要望書を提出し圧力をかけたりしたことが，W 杯が持つ「締め切り効果」を機能させ地域住民の評価に繋がっていったとの分析がなされた。「質的調査によって聞き得た語り」に関しての質問に対して，向山氏は「RWC 開催に対するいらだちと反発」「RWC 開催に対する消極的な評価」「RWC 開催に関する関心」「期待通りに進まない住み戻り」という項目から実際の「語り」を紹介し，量的調査ではくみ取ることのできな
かった「一時的な熱狂とまでは言えない盛り上がり」や「反対はしない」という「消極的な評価」の住民の評価の多層的側面を提示した。
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三氏による共同研究は 2020 年にも継続して行われる。特に研究の中心的テーマである「スポーツの力」に関しては，開催前や開催中より開催後に機能するという見通しのもとに量的，質的調査が継続されていく。また，復興とスポーツに関して「語られない物語」をすくいとる作業も継続していくという。マスメディアを通してつくられる情緒的な「物語」や予定調和的な「けなげな被災者」という固定観念では語れないストーリーが明らかになることを大いに期待している。

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＜ローカルスポーツ＞
座長：金 明美（静岡大学）●岡本 純也（一橋大学大学院経営管理研究科）
グローバルに広がる民俗舞踊の創出を支えたシマ社会の文脈－沖縄の盆踊り「エイサー」の戦後の普及に着目して－岡本氏の発表は、近代以前から沖縄本島の中部以北を中心に村落共同体（シマ）ごとの盆行事で青年を主に踊られてきたエイサーが、近年、沖縄文化を表象する民俗舞踊として、日本・世界各地
へ広がっていくことになった背景要因を考察するものであった。先行研究では、その普及を主導してきた1982年創設の「琉球國祭り太鼓」が広めるクラブチーム型の「創作エイサー」の画期性が注目され、それと地域や踊り手を限定するシマの「伝統エイサー」との非連続性が強調されてきたという。これに対し岡本氏は、伝統/創作エイサーの間には連続性があることを、当団体設立の目的と背景の検討から次のように論じる。戦後エイサーが、米国の「離日政策」の文化戦略の下、競演を通して「正統化」されていく過程で、審査基準を満たす理想的「太鼓エイサー」の型が次第に形成されていき、それが伝統/創作エイサーの再生や創出を枠づけていくことになった。審査基準が示す近代の「教育的」まなざしは、戦前シマの青年組織が背負った伝統の継承と近代化の推進という「二重性」に遡ることができるが、この二重の役割は、「伝統エイサー」を継承する戦後の青年組織だけでなく、「伝統文化の継承・発展」と「青年の健全育成」を掲げて設立された「琉球國祭り太鼓」にも引き継がれている。特に後者は、この社会的役割を担っているからこそ、「沖縄文化の代表」としてグローバルな展開が可能になったという。
フロアからは、エイサーのグローバルな展開が「正統化」の力に規定されるという結論に対し、ローカル化や別の力が働いている可能性などが問われたが、回答は何れも「正統化」を支える近代化の論理や仕組みの根強さに力点が置かれていたといえる。この論旨に従えば、題目の「シマ社会の文脈」は近代に組み込まれた「シマの論理」を意味するといえようが、本発表では文献資料を論拠とし、フィールドデータの具体的検討はなかった。フロアからの質問にもこれに関する疑義が含まれていたといえ、今後、事例検証と共に「シマ社会の文脈」についてのより多角的な検討が示されていくことが望まれるのではないだろうか。
●菅原 大志（東北大学大学院）
行為と「潜在的な共同性」－混住化地域のローカルスポーツに注目して－菅原氏の発表は、宮城県大崎市古川小泉地区の「泥んこバレー」の事例から、ローカルスポーツの今日的意義を考察するものであった。菅原氏は、プロ化・制度化されずに営まれるローカルスポ
ーツの時代逆行的な存続に注目し、先行研究を踏まえ、生活共同の必要性が縮小する（ようにみえ
17る）地域社会でのスポーツ活動を捉える視点として「潜在的な共同性」を援用し、事例考察を行った。小泉地区は 1970 年代以降、混住化が進んだ旧農村で、旧住民は、新住民との交流不在や地区
活動の縮小など生活課題を抱えてきた。一方、2005 年に既存の地域組織を脱退したＴ氏らが発足させた若手会は、新住民が希求する地域とのつながりをつくる場になってきた。若手会は当初、住民親睦のスポーツ大会を独自開催していたが、2010 年Ｔ氏が「普通の」スポーツでは長続きしないと「泥んこバレー」を導入したのを機に、既存組織と協力し毎年開催することになった。田など競技に必要な農家の資源が既存組織との協働を不可避にさせた面はあるが、菅原氏は、若手会が既存組織を立てて協働の場を設定することに着目し、ここに示される序列関係を前提に、この場が、若手会が旧住民の生活課題に応じ、そのことで新旧住民の関係構築の場になっていることが重要だという。この意味で本事例では、地域固有の文脈に、新住民が新たな社会関係を模索する上で「泥んこバレー」が有効なのだという。つまり、ローカルスポーツには、「根づく」ための新住民の「行為」が地域に埋め込まれた「潜在的な共同性」に接合する様相が見られるという。
フロアからは、「潜在的な共同性」を見る上で、日常的スポーツ活動でなくスポーツイベントに着目した理由や有効性、それが地域に定着する上での競技特性の影響や受容側の動機・意味づけに関する質問等があった。前者への回答では、日常埋もれた論理が非日常で示されるという象徴論的な儀礼研究の枠組みが提示されたが、後者への回答では、フィールドデータと共に「泥んこバレー」
を成立させる日常/非日常の複合的要素の連関が示唆された。今後、これらのデータと着眼点が、研究枠組みに反映されていくことが望まれるのではないだろうか。
●Wai-man TANG（The Chinese University of Hong Kong）
Minoritization of an Indian Sport: Kabaddi Development in JapanTANG 氏の発表は、1990 年北京大会よりアジア競技大会の正式種目となり「近代アジア」の一指標となったインドの伝統スポーツ、カバディが、日本でマイナースポーツとして維持されている構造的要因を考察するものであった。カバディは日本で約 40 年の歴史を持ち、代表チームや選手の国際的活躍も見られるが、チーム総数は 18 に留まる。TANG 氏は、カバディがマイナースポーツになってきた/いる過程を、日本でのカバディ普及史と選手の競技継続動機から検討する。まず、カバディ普及史の検討から、普及を阻害する政治経済的要因と社会文化的要因を指摘した。前者の要因は、2003 年日本カバディ協会内の勢力図の変化だという。これにより 1994 年広島大会を追風に
カバディの普及拡大に努めてきた役員や選手が協会を去り、特定大学出身者主導の協会体制になったという。そして、後者の要因は、この協会の保守的傾向にあるという。それは、カバディは本来的にマイナースポーツ（ルールが曖昧な近代性を欠いた民族スポーツ）だから日本でマイナーなのは当然という考えで、この認識はインド主導の国際組織のガバナンス不足を「インド人性」に起因させることで形成されているという。次に、選手の競技継続動機が、経済・就労状況の対照的な２例から検討された。何れも自助努力により、経済資本を身体資本に、身体資本を文化資本と象徴資本に転換でき、特に重要なのは象徴資本だという。そこではガバディに適した身体的特徴と団結心を持つ「日本人性」の優位が「インド人性」との対比で近代性とされ、このことが協会のスタンスとも一致して、自己犠牲的にカバディを続ける選手の動機を支えているという。
フロアからは、研究背景や今後の展開、「資本」概念への質問等があった。「資本」については、
ブルデュー概念の場合の援用法に疑義も出された。本発表での諸資本間の関係に説明を求める形でなされた質問への回答では、「文化資本」はブルデューの文化資本３形態の中の「身体化された文化資本」というが、それと「身体資本」や「象徴資本」との関係について理論的説明はなかった。今後、より整合性のある説明が提示されていくことが望まれるのではないだろうか。

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＜障害者スポーツ＞
座長：吉田 毅（桐蔭横浜大学）●奥田 睦子（京都産業大学）
健常者の障害者スポーツ体験がもたらす障害者理解の背景に関する一考察
本発表の目的は、健常者の障害者スポーツ体験で障害へのポジティブな応答の報告がみられることの背景を考察すること、またその過程を通じて、今後の健常者の障害者スポーツ体験を研究する
際の視角について考察することである。対象とする障害者スポーツ種別は、各種障害について検討を加えた上で身体障害者のスポーツとした。まず身体感覚に着目し、メディアと身体の拡張をめぐるマクルーハン理論を援用し考察する。次に、上記体験は身体機能の縮小、換言すれば日常生活における合理的な身体機能の拡大の逆行に当たるから遊びであるとし、その観点から諸説を手がかりに検討を進める。結果として、健常者の障害者スポーツ体験では、健常者と障害者の身体機能の逆転が起きることで障害に対する「できない」という否定的な要素が消去されることや、障害者スポーツ体験が「できない」を楽しむスポーツの非日常としての遊び体験となり、没頭するがゆえに楽しさが生じること等が、上記ポジティブ応答の背景にあるといった仮説が導出されたとする。
本発表に対し、「できない」を楽しむスポーツの非日常経験は障害者スポーツに固有ではないのでは、また、障害者スポーツを体験した健常者のポジティブ応答とされる「障害があるのにすごい」
は「かわいそう」といった差別意識（マイナス応答）ともとれるのでは等の質問が寄せられた。他にも、スポーツの疑似体験を遊びと捉える論理的妥当性が問われるが、いずれも発表者が自覚する
ように、本発表は「理論的アプローチ」に留まりデータ（論拠）が不足していることからくる疑義とみてよい。丹念な実証を待つより他はないが、理論面でも対象事例との文脈的適合性等についての慎重な検討が求められよう。
●樫田 美雄（神戸市看護大学）
障害社会学の立場からの障害者スポーツ研究の試み―社会モデルを障害社会学的に乗り越える―
本発表は『障害社会学という視座―社会モデルから社会学的反省へ』（榊原賢二郎編、新曜社）に所収された発表者の論文、つまり社会モデルを乗り越えるために「障害者が障害者でなくなる可能性」、「障害者スポーツが、非障害者スポーツになる可能性」を確認するところから主張したという
当論文の発展を意図する「思考実験」とみてよい。前半は当論文の要旨であり、まず「障害社会学」
は、「社会設計的／目的論的」なリハビリテーション学や障害学を相対化する、包括的かつ実践的なメタ科学であるという。この視座に立つことで、アダプテッド・スポーツのような「設計主義的バイアス」に汚染された議論から「障害者スポーツ」に関する議論を離脱させ得るとし、そうした点を「障害者の非障害化メカニズム」が顕現される「盲人卓球」の「思わざる効果」を例に説明する。
後半は障害者スポーツを、「ディサビリティ」部分の改革が「インペアメント（欠損）」の意味を変容させる力を持つことを示す実例と捉え、この観点から上記論文の有意味性を証明する意図も込め
社会モデルの革新を図る。着目するのは、ＩＰＣがＩＷＢＦに対し、パラ競技である車いすバスケ
ットボールのチームは個人としての障害者によって構成されていなければならないという原則を強く要求した事件である。以上から、＜障害学的理想未来＞の先取り的達成が多様な手段でなされている「障害者スポーツ」に関する研究は、「障害社会学」の特に社会モデルの革新という点での可能性を切り拓き得るであろうと結論づける。
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本発表を理解するには上記論文を読み解くことが必要であろう。質疑は主に事象や用語についてであったが、障害者スポーツの可能性を議論する障害社会学への期待も寄せられた。スポーツ社会学では今日、かつて活発であったスポーツ概念に関する議論は低調である。本発表が＜障害者スポーツ―健常者スポーツ＞図式の変革はもとより、スポーツ概念のインクルーシブな観点からの再検
討の起爆剤となることを期待したい。
●石井 克（北海道大学大学院博士後期課程）・山﨑 貴史（北海道大学）
障がい者スポーツに関する新聞報道の分析―用語「アスリート」を例に―本発表は、障がい者スポーツの新聞報道における「アスリート」の用語をめぐる語りの諸特徴を明らかにすることを試みたものである。背景には、昨今において（競技的な）障がい者スポーツに参加する障がい者が「競技者」や「選手」ではなく「アスリート」と表現されるようになっており、そうした障がい者がどのような意味において語られているのかといった問いがある。対象は 1990～
2009 年の朝日新聞と読売新聞、方法は予備調査がテキストマイニング（kh corder）、本調査が内容分析である。丹念な分析の結果、障がい者を「アスリート」と表現する報道の契機は 1998 年の長野
パラリンピックであったこと、障がい者スポーツ報道量と「アスリート」の語の使用が顕著に増加したのは 2000 年代であることが明らかになったという。また、障がい者を「アスリート」とする報道では、障がい者が＜リハビリする主体＞ではなく＜スポーツする主体＞、障がい者スポーツが「リハビリ」ではなく「スポーツ」として語られていることが解明されたという。
質疑応答は主に、健常者スポーツでも「アスリート」はよく使われるようになっているが、それと障がい者スポーツにおける「アスリート」との関係はどうか、また「アスリート」を使用する報道側の意図はどうかについてであった。いずれも本発表の発展に向けて重要な点とみられる。発表
者自身も答えるように、それらには多様なファクターが絡みあっている。それゆえ、発表者が目指すであろう、障がい者スポーツにおける「アスリート」の固有性の解明のためには、障がい者スポーツの新聞報道に留まらず、インクルーシブな観点から「アスリート」の様々な発信側をも対象に「アスリート」使用をめぐる時間軸に沿った展開を分析していくことが重要であろう。

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＜スポーツとメディア＞
座長：橋本 純一（信州大学）●小石川 聖（早稲田大学大学院）
連続写真とスポーツ―戦後の出版メディアと野球を対象にして―本報告は、スポーツと映像文化との関わりを「メディアの重層性」という観点から検討することを目的として、1940 年代後半から 1950 年代にかけての出版メディアにおける連続写真をメディア
史的関心から分析、考察するということであった。分析の対象として選定したのは連続写真が集中的に使用されていた時期に出版されていた『少年の野球』、『近代打法』、『野球の科学』、『ベースボールマガジン』である。これらの雑誌や書籍の連続写真解説と読者投稿を基にして、「実際のスポーツ選手の動きを分析・理論化してゆくこと」と「運動技術の記録を手元に置いておくことを可能にするメディアとして連続写真があったこと」を示唆することができたとした。
質疑応答では、まず取り上げられていた「可視性」「可視化」概念について、「よくわからなかっ20

た」という意見があったが、確かに応答を含めて説明不足感は否めなかった。また、「メディアの重層性」に関しては、役割の分化という点に加えて、メディア間の相互作用という点も重要になってくるのではないか、そして現在では YouTube などの動画メディアが、「技術指導」的な役割の一部を担う様相も散見されるが、そのことによる雑誌メディアの変化はどうか、との質問があったが、研究の目的がメディア史的なパースペクティヴから分析することであることから、その考察が不足していたと思われる。報告自体は、より複雑化してきた現代のメディア環境を念頭におけば、「メデ
ィアの重層性」を踏まえて各メディアの機能を読み解く試みは、有用なアプローチであり、今後も期待したい。
●時田 瞳（日本体育大学大学院）
オリンピック競技大会におけるメディア表象に関する研究―2018 年第 23 回オリンピック冬季競技大会（平昌）を事例として―
本報告は、平昌オリンピック冬季競技大会のメディア報道をオリンピックの「メディア表象」と位置づけ、その特徴を明らかにするとともに、オリンピック競技大会の現代的特徴をも明らかにすることを目的として、日本における３大全国紙である『読売新聞』、『朝日新聞』、『毎日新聞』の新聞記事の定量的分析と定性的分析を実施して検討している。結果として、量的分析からは、競技大会としての五輪の表象と政治的要素を有する五輪の表象の二面性が示唆され、定性的分析からは、大会の政治的指摘の変化と、選手関連記事における物語化が見られたとした。前者については韓国
政府の五輪の「政治利用」という批判的報道から「平和の実現」という表象に様変わりしたと指摘した。後者については記事の物語性は選手のパフォーマンス価値を一層高め、人とのつながり等を強調する厚みのある記述を可能にしていると考察している。
多岐にわたる質疑応答では、複数の会員から、朝鮮半島に対しての新聞各社の報道スタンスを考慮すべきではないかとの指摘があった。また、今後の研究の方向性について、「オリンピックとメデ
ィア表象」を、より広く「スポーツとメディア表象」に広げてほしい、あるいは逆に「オリンピッ
クと平和」や「オリンピックとナショナリズム」のように、より限定して追求して行ってほしいという、ベクトルの違う今後への期待がみられた。その他様々な質問が見受けけられたが、それらはいずれも一定の評価を前提にしており、今後に大きな可能性を抱かせる報告であった。
●森津 千尋（宮崎公立大学）
平昌五輪はどのように語られたのか―日本の新聞 3 紙の言説分析―
森津氏の報告も分析対象を『読売新聞』、『朝日新聞』、『毎日新聞』の 3 大紙としている点、定量的分析と定性的分析を併用している点で時田氏と同様であるが、質的分析について、平昌大会への批判的な言説（社説）を取り上げて、その語られ方をクリティカルに考察しているところに大きな違いがある。結果として、日韓問題については、3 紙に共通して「信用ならない相手」としての北朝鮮、連携するべき日米韓、という言説がみられたとした。また、大会自体の報道では「大会に政治を持ち込んだ」という政治的利用に纏わる言説や北朝鮮女性描写の特徴等が報告された。さらに日本の報道における従来からの特徴である「韓国による五輪の政治的利用に対する批判」や「韓国のナショナリスティックで反日的スポーツ利用」等を確認している。その上で、平昌大会は「政治色の強い大会」として報道され、東京大会の反面教師として位置づけられていたとした。しかしながら、このような報道における大会批判は、オリンピックが抱える矛盾そのものであり、東京大会にも引き継がれていくと結論付けた。
質疑応答では様々な質問がなされたのですべてを紹介することは、紙幅の制限上不可能である。
複数の会員から質問のあった方法論アプローチに関しては、量的分析の妥当性と正当性が述べられ、21

研究の重点は、「政治的側面から捉えた記事」をフレーム分析したところにあるとされた。近年、日韓関係が悪化する状況において、関連するスポーツ報道の意味を明らかにするこのような試み（研究）は、一層評価されてしかるべきであろう。

◇

◆

◇

＜ユーススポーツ＞
座長：中澤 篤史（早稲田大学）●中島 輝（京都芸術大学附属高等学校保健体育科教諭）・松尾 哲矢（立教大学大学院）『自治』からみた運動部活動における自主性・主体性形成に関する研究
中島氏・松尾氏の発表は、部活動指導での「自治行動と意識」の変容に注目し、生徒の自主性・主体性形成の様相を検討することがめざされた。まず運動部活動における「自治」に関する先行研
究を参照しながら、「自治」を構成する集団構造とそれが発揮される場の関係を整理し、分析枠組みが整えられた。その上で、とくに神谷（2015）『運動部活動の教育学入門』による「自治内容」に基づいて、①試合・練習、②組織・集団、③場・環境でそれぞれ「自治」が育まれると想定し、高校
水泳部の指導者及び生徒への半構造化インタビューが実施された。分析結果として、10 の概念および 3 つのカテゴリ（【個人の目標設定】、【「真面目」、「不真面目」から生じるコンフリクト】、【コンフリクトマネジメント】）が抽出されたという。結論的に、それらの理論的関係を図式化して整理しながら、自治意識や行動の高まりによって自主性・主体性が培われている可能性が主張された。
質疑応答では、自主性・主体性・自治といったキーワード概念を検討する作業がもたらす本研究のオリジナリティ、自主性の形成がうまくいった本事例分析が与える研究史上のインパクト、当該事例に「自治」が存在したと評価できる客観的根拠などについて議論された。

●魚住 智広（国際武道大学）
部活動研究における競争／居場所の論理の再考
魚住氏の発表は、小規模の部活動でのフィールドワークを通じて、先行研究が部活動を捉えてきた従来の見方について再考することがめざされた。ここで中心的に取り上げられた先行研究は、内田良（2017）『ブラック部活動』であった。内田は、運動部活動の過剰なあり方を問題視して、それを解決するために「競争の論理」ではなく「居場所の論理」の重要性を指摘し、「ゆとり部活動の追求」を提唱した。これに対して魚住氏は、競争であれ居場所であれ、日々の活動が成立することが所与の前提になっている点を批判的にあぶり出し、活動の成立自体が危ぶまれる小規模校の部活動へ目を向けるべきだと論じた。こうした問題関心から、北海道の高校サッカー部へのフィールドワ
ークで得られた豊富なデータを元に、事例分析が行われた。論点の 1 つは、高校生自身が部活動をどう捉え、どうスポーツを営んでいるかを明らかにすることであり、結論的に「活動を形成する活動」という新しい視点が得られたという。以上を踏まえて、活動形成のプロセスを捉えるには、「い
かなる部活動が望ましいのか」から、部活動が「実際にどのように行われているのか」へ視点を転換させるべきだ主張された。
質疑応答では、本研究が先行研究の言う競争／居場所の二項対立をどう乗り越えたのか、とりわけ内田の理論的議論に対していかなるインパクトを持ちうるのか、小規模校の事例分析の結果をどこまで一般化できるのか、教師側の問題も含めて部活動改革に与えるインプリケーションは何かな
22

どについて議論された。
●三角さやか（関西大学大学院人間健康研究科博士課程前期課程）
子どもをスイミングクラブに通わせる保護者の文化資本の再生産
三角氏の発表は、前回の学会大会発表の成果と課題を引き継ぎながら、子どもをスイミングクラ
ブに通わせる保護者がいかなる文化資本をなぜ持っているのか、またそれが子どもをスイミングク
ラブに通わせる理由として再生産されているのかを明らかにすることがめざされた。研究方法として、ブルデューの文化資本概念を下敷きに枠組みが設定され、大阪のスイミングクラブに小学生を通わせる保護者を対象にアンケート調査および半構造化インタビューが実施された。データ分析は、
まず定量的に、世代別に保護者が受けてきた体育科教育のパターンや、保護者が子どもの頃にスイミングクラブに通っていた経験の有無といった観点で分析され、保護者の言動を定性的に分析することも組み合わせて行われた。その結果、保護者が過去に受けてきた体育科教育によって形成された文化資本としては、スイミングクラブが提供する人材や運営形態という制度化された文化資本とプログラム展開という身体化された形態の文化資本では再生産されていること、そして保護者が子どもの頃のスイミングクラブの経験から形成される文化資本としては再生産されていない傾向にあると主張された。
質疑応答では、ブルデューの文化資本概念の捉え方、それを本研究へ適用することの可能性と限界、保護者の体育科教育経験に注目する理由、それを「世代」変数で評価することの妥当性などが議論された。
●田嶌 大樹（東京学芸大学大学院博士課程）『二重に読む』ことの社会学―放課後児童クラブの運動文化―
田嶌氏の発表は、放課後児童クラブにおける子どもたちのスポーツ実践や運動文化を社会学的に分析するための準備として、その方法論を検討することがめざされた。従来のスポーツ社会学では、
スポーツ現象の説明を社会的要因に還元するような機能主義的パラダイムを乗り越えるため、エスノグラフィーや参与観察の手法が用いられてきた。しかし一方でスポーツは社会的要因から完全に切り離されたものではあり得ない。そこでスポーツを捉えるために、ブルデューの「二重に読む」という方法が有用であるという。こうした認識から田嶌氏は、自身のフィールドである放課後児童
クラブでの子どものスポーツ実践を「二重に読む」ことの分析妥当性を検討した。結果として、放課後児童クラブを「スポーツ空間」と見なしてよいのか、実践者の固有の論理を排除して「スポーツ」という言葉をあてはめてよいのか、より抽象度を高めた「運動文化」という表現でアプローチ
すべきではないか、といった方法論的課題が指摘された。
質疑応答では、放課後児童クラブの実践を捉えるためにブルデューの理論を用いなければならな
い理由、子どもを対象にした聞き取り調査からその生活世界を構成することの難しさ、「児童」を固有の論理を持った存在、社会学的に理解可能な「合理性」を持った存在と見なすことの妥当性などが議論された。

◇

◆

23

◇

＜スポーツとテクノロジー＞
座長：岡本 純也（一橋大学）●眞鍋隆祐（彰栄保育福祉専門学校）
AR 技術により実現されるテクノスポーツ「HADO」についての研究
眞鍋氏は、近年、普及が進展してきた AR（Augmented Reality）技術とウェアラブルデバイスを使用した「テクノスポーツ」である「HADO」のプレイヤーを対象とし、参与観察に加え、「プレイをはじめた契機」、「スポーツ経験（既存の近代スポーツ等の経験）やゲームの経験（デジタル化されたゲームの経験）」、「プレイ経験後の感想」などのインタビューを通して、この新たなスポーツ種
目の魅力に迫ろうとしている。報告に対する質疑の中では、まず、この研究の中核的問いが「テクノロジーの進展にともなうスポーツ文化の変容が社会に与える影響」の解明というところにあるということが確認され、今回の報告ではその問いに答えるため、テクノスポーツの一つである「HADO」を扱ったということが整理された。続いて、AR などの新しい技術を取り入れた「テクノスポーツ」
は新たな「知覚や身体感覚」をもたらすことが予測され、既存の「アナログスポーツ」の視点とは別の研究視点から分析した方がよいとのコメント、さらに、「HADO」のような AR スポーツは既存の近代スポーツとテレビゲームの中間に位置付くのではないかとのコメントが出された。
近代スポーツは、時代ごとの「最新技術」を取り入れて、それまでにない身体感覚を人類にもたらしてきた。その延長線上に本研究の対象とする「テクノスポーツ」を位置づけるとするなら ば、
これまでの「科学技術とスポーツの進化」に関する研究群の蓄積が参考となるであろうし、報告者がもつ、「スポーツ文化」が社会にインパクトを与える新たな身体感覚を創り出すという視点は、既存の研究群に新しい問いかけをする可能性をもつと考える。今後の研究の進展に期待したい。
●刑部幸優多（東京学芸大学大学院）
VR と「みるスポーツ」の社会的変容
本報告の目的は、「ヴァーチャルリアリティ(VR)やそこでのスポーツ体験を社会的体験と捉えて、その理解を通して『みるスポーツ』への影響を考察」するところにある。当初は数段階の VR 教材を用いた実証授業（中学生を対象）を実施し、事例分析と質問紙調査などから VR を通したスポーツ体験が「みるスポーツ」という社会的体験にどのような影響を与えるかについて考察することが予定されていたとのことである。しかしながらが、新型コロナウイルスの影響で計画通りに研究が進まなかったということで、報告では VR 技術の「みるスポーツ」への影響に対して限定的な結果しか提示できていない。この点は非常に残念なことではあるが、VR は「仮想の現実」ではなく現実とは別の身体感覚を伴う「一つの新しい現実」であるという主張は説得力をもつものである。質疑では調査対象の認知的評価の方法に関する課題も指摘されているので、修正後の調査による研究成果が期待される。
●高橋真央（東京学芸大学大学院）
VR と視点移動がもたらすスポーツ行為の学習可能性
高橋氏の研究は「VR（ヴァーチャルリアリティ）技術を用いた授業が生徒の学習においてどのような効果があるのかを分析し、VR そのものが持っている特性を行為論的視点から明らかにし、高度情報化社会におけるスポーツや体育への利活用に関して新たな知見を得ること」を目的にしている。
昨今、テレビ番組などにおいて特定のプレイシーンをストップさせ、プレイヤーを 360 度あらゆる視点から観察する映像などに触れる機会が増えたが、もし自分のプレイする姿を VR 空間に再現し、上記の映像のようにさまざまな角度から捉えることができたら人はどのような感覚になるか、また、
24

スポーツの教育・学習はどう変わるだろうかという問題関心が報告者にはある。質疑の中では「スポーツ行為」の熟達は反復をすることで再現性を高めていくことなので、仮想空間に自分も含めた
プレイシーンを再現し、味方プレイヤーの視点・監督の視点・敵のプレイヤーの視点からプレイを追体験できることが教育・学習効果を高めるであろうということが議論された。その議論の中で報告者によって提示された「VR でのスポーツ行為も含めて、スポーツには『生成』とでも言っていい
ような、即座の、あるいはその場での新しい解決策が身体を通して出現」し、「未知の体験」、「新しい『身体』の創造」の学習の可能性があるという指摘も興味深い。また、VR 技術を用いてモデルとなる選手（他者）の視点でプレイを捉えた場合、それはそのモデル選手の経験を共有することではなく、視点をもつ主体（自己）の新しい経験となるということも議論の中で指摘されている。われわれの身体感覚はテクノロジーの進展によって知らず知らずのうちに変化しているが、それを教育へ利用する際には「言語化（意識化）」する作業が必須となる。そのような点で本研究は、新たなス
ポーツ教育のための基礎的研究となるであろう。さらなる成果が期待される。

◇

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◇

＜スポーツと政治＞
座長：水野 英莉（流通科学大学）●清宮孝文（日本体育大学大学院体育科学研究科博士後期課程）・依田充代（日本体育大学）
体育系大学生のスポーツボランティアに対する認識
本報告は、体育系大学生のスポーツボランティアに対する認識と、スポーツボランティアへの参加意欲との関連について検証している。対象となったのは、体育・スポーツに関連する学部学生 392
名である（有効回答 352 名）。
その結果、体育系学生にとってのスポーツボランティアとは、公益性（他者・社会への貢献）、自己への恩恵（自身の健康やリラックス効果）、社会的恩恵（社会的有利、就活有利）、仲間との参加、他律参加（他者からの強い依頼）であると認識されていることがわかった。これらの因子と参加意
欲との関わりについては、スポーツボランティアを社会的な貢献ややりがいを得られるものと認識していることが参加意欲を高め、他者からの依頼によって義務的に参加するものと認識していると参加意欲を弱めるという結果が導き出された。
報告に対し複数あがっていた質問は、報告者のスポーツボランティアに対するスタンスについてである。スポーツボランティアを推進する立場なのか、もしそうであるなら、スポーツボランティ
アに対する批判的な研究蓄積も多々ある中で、どのように自分の報告を位置づけるのかを明らかにするべきではないかというのが質問者らのコメントであったように思う。一定の応答はしていただ
いたものの、立場性を明示するためには、関連する先行研究のさらなる検討をともなうだろう。質
疑応答という限られた場では十分に回答することは難しいように見えたので、今後の課題として期待したい。
●石田智佳（日本女子大学・学術研究員）
オリンピックカヌー競技場建設と葛西臨海公園の開発―野鳥の会東京支部の実践に着目して―本報告は、2020 東京オリンピックカヌー・スラローム競技場が、当初計画されていた葛西臨海公園の一部（埋め立て開発）から、隣接した東京都水道局の敷地へと変更になった経緯を、日本野鳥25

の会の東京支部「野鳥の会東京」の開発反対運動を通じ、明らかにしている。報告者は、葛西臨海公園の開発に関わる資料収集、野鳥の会東京へのフィールドワーク等を行い、スポーツイベントによる都市開発政策と環境保護を訴えるアクターとのかかわりをまとめ分析している。
考察の結果としてあげられているのは、第一に行政と当事者以外のスポーツ機関が不在であったこと。第二に、都市開発に対し「環境問題」を軸にした活動であったこと。第三に、葛西臨海公園の建設の本来の理念（葛西の自然を守る）に立ち返り、ラムサール条約登録認可の契機にもなっていったこと。以上のことが結論として示された。オリンピックのようなメガスポーツイベントによる都市開発政策が、市民による反対活動によって変更される希少な、かつ貴重な例が紹介されたと思う。
質疑応答では、主に野鳥の会と東京都のやりとりを問う質問（うまくいかなかった点、また反対に、スムーズだった理由、さらにはカヌー協会や JOC の関わり）や、報告者の調査スタンスや調査方法に対する質問が見受けられた。大変詳細な返答が添えられ、報告内容を補足する情報が追加された。今後に残された課題としては、質問にもあったように、報告がどのような研究成果・研究分野に位置づけられるのかという点であろう。「レガシー」や「レジティマシー」をキーワードに返答があったが、具体的な考察・分析、さらなる調査によって研究が進展していくだろう。
●加藤朋之（山梨大学）
東京高等師範学校フットボール部編「アッソシエーションフットボール」が生み出したもの―我が国のサッカーの伝播における教育ヘゲモニー獲得戦略―
本報告は、日本のサッカー黎明期（明治初期）に、東京高等師範学校フットボール部が果たした役割や影響力について考察している。東京高等師範学校におけるフートボール部創設の歴史、そして同部による指導書出版の歴史をひもとき、サッカー伝播が東京高等師範学校の教育界におけるヘ
ゲモニー確立の戦略として機能したと結論している。
報告者がこれを可能にした背景としてあげるのが、同時期に導入された廉価な図書の大量出版というメディアテクノロジーである。東京高等師範学校フットボール部はサッカー指導書（『アッソシエーションフットボール』）を編纂し、その指導が教育業界で正当性を獲得していくプロセスとなったという。つまりサッカー関係者のみならず、指導書を用いる一般の教員の身体を通じて、教員養成ネット（東京高等師範学校から各地の師範学校）の中で、サッカーの伝播とともに東京高等師範学校のヘゲモニーをも確立させていったというのである。
質疑応答では、共通した質問として、１つめが『アッソシエーションフットボール』が正当性を獲得したとする論拠について、２つめが東京高等師範学校のヘゲモニーが確立されたとする論拠について、あがっていた。報告者による返答により、資料から推察可能な点について補足説明がなされたことで、妥当性の判断材料が明確になったと感じられた。質疑において指摘もあったが、教育社会学やスポーツ史の蓄積との関わりを明らかにしていただくことで、研究の位置づけや意義についてより明確になり、論拠の妥当性も増すのではないかと思う。
●平石貴士（立命館大学）・市井吉興（立命館大学）
ライフスタイルスポーツの「競技化」と「取り込み」をめぐるカルチュラルポリティクス―パルクール・スポーツ化・商業化―
本報告は、1980 年代にパリで生まれたパルクールが競技スポーツ化していく要因やプロセスを分析している。特に、パルクールのオリンピック競技化を目指す国際体操連盟、大会開催に関わっている諸団体の調査、フィールド調査、文献や映像の分析を通じ、どのように競技化は目論まれているか、そしてそのことがパルクールにどう影響するか、パルクール実践者自身の反対の声も紹介されながら、検討されている。
26

オリンピック競技化に際し、実践者とその団体が蚊帳の外に置かれるのは、スノーボードやスケ
ートボードなどの例にも見られるように、パルクールにも起きつつあることのように見える。報告者によると、パルクールにはさまざまな競技形式の可能性があるが、突如としてオリンピック運動と国際体操連盟が連携し、強権的にスポーツ化することへの反対が、パルクール実践者や団体内部から噴出したという。結果的に、世界各国のパルクール団体の取り込みに失敗したのでは、そして競技化がパルクールの面白さを取り込めないのではと分析されつつも、競技入賞が与えるインパク
トの大きさから競技に出場し続ける選手がいることについても言及されている。
質疑応答では、他のライフスタイルスポーツとの共通点や相違についての質問がいくつかあがっており、競技形式や面白さについて、パルクールについての知識が深まる応答がなされていた。応答の中で触れられた、Xgames や Red Bull の大会について、また他スポーツの競技化をめぐる政治問題等の中での位置づけなどを検討することで、さらに研究が進展することと思われる。

27

４．２０１９年度学生研究奨励賞（発表部門）の審査結果について
学生研究奨励賞選考委員会
委員長 奥田睦子
本年度で第 2 回目となりました学生研究奨励賞（発表部門）につきまして、審査対象となる日本
スポーツ社会学会 29 回大会（WEB 開催）には、20 名の学生会員の方から発表がありました。発表
抄録、発表資料および質疑応答による審査を行いました結果、石井克氏（北海道大学大学院）が学
生研究奨励賞（発表部門）を受賞されました。ご発表タイトルは、「障がい者スポーツに関する新聞報道の分析ー用語「アスリート」を例にー」です。受賞された石井氏の研究の概要と学生奨励賞
選考委員会の評価について、簡単ですが記載させていただきます。
石井氏の研究は、メディア報道における「アスリート」の語の使用動向に着目し、「アスリート」の語がスポーツの語りとして文脈化されることで、障がい者が〈スポーツする主体〉としての主体性を帯びているのでないかという仮説に基づき、1990 年から 2009 年までの 20 年間にわたる「アスリート」の語の使用動向を読売新聞と朝日新聞の記事をもちいて、調査をしたものです。その結果、紙面で「アスリート」の語が使用されることで「障がい者」が（健常者と同じ意味での）〈ス
ポーツする主体〉として、主体性を帯びていく側面が明らかにしました。また同時に、メディアで「アスリート」と表現される際には、障がい者は〈観られる身体〉として言説化されている側面も垣間見られたことも指摘し、スポーツのメディア化と関連してその商業的側面を助長してしまう可能性があるのではないかという考察がなされていました。
このような石井氏の研究は、先行研究から着実に問いを作り上げられていること、研究の位置付けが明確であること、障がい者スポーツとアスリートという語の使用に注目した点の独創性、分析の手堅さ、さらに、「アスリート」という言葉を用いることで、インクルーシブな意味とともに、エイブリズム（能力主義）や感動ポルノとの親和性をも指摘しており、スポーツ研究のみならず関連領域である障害学にも影響を与える研究である点が高く評価されました。
石井氏には、今後もご自身の研究をより洗練させていただき、論文投稿につなげていただくことを期待したいしております。
この度は、ご受賞おめでとうございます。

【受賞者の言葉】
このたび、学生研究奨励賞（発表部門）を受賞することができた
ことを大変光栄に思います。発表するにあたりご助言をいただきました山﨑貴史先生（北海道大学）をはじめ、諸先生の貴重な質疑により、深い考察や議論できたことが受賞につながりました。この場をお借りし、深く感謝申し上げます。学会発表を通して学んだことを今後の研究活動につなげて、一層精進したいと思います。最後に、
コロナ禍のなか第 29 回大会の開催にご尽力いただきました、日本
スポーツ社会学会の関係者の皆様に心より御礼申し上げます。
北海道大学大学院（博士後期課程）

石井

克（いしい

28

まさる）

５．各委員会からのお知らせ
５−１．編集委員会『スポーツ社会学研究』投稿論文の募集について
2016 年 4 月より、『スポーツ社会学研究』への投稿は、締め切り日を廃止いたしました。いつでもご投稿いただける通年受付となっております。また、掲載が決定した論文については、 J-Stage
にて早期公開を行っております。現在、第 28 巻第 2 号(2020 年 9 月刊行予定)の編集を進めています。第 29 巻第 1 号(2021 年 3 月刊行予定)への、ご投稿についても、随時、受け付けております。ご投稿の際には、学会 HP の 『「スポーツ社会学研究」の発行に関する規定』をご熟読いただ
いた上で、編集委員会まで、お送り下さい。尚、ご投稿等に際して、質問等、ございましたら、同
じく編集委員会 ( j j o s s h e n s y u @ g m a i l . c o m ) まで、ご遠慮なく、お問い合わせ下さい。
編集委員長
◇

◆

岡田

光弘（国際基督教大学）◇

５−２．研究委員会（１）学生フォーラムについて
学会大会がリモートとなり、予定していた学生企画シンポジウムも延期となった。例年であれば、関東地区、関西地区それぞれで学生フォーラムを組織・開催し、学会大会時にシンポジウムを行う
予定であった。しかし、今年度は、新型コロナウィルス感染症対策のこともあり、対面でのフォーラム開催が難しいことから、積極的にリモートでの開催を行うこととした。これにより今年度は関東、関西という地域にとらわれず、北海道から九州・沖縄まで学生会員からの報告等を含め、学生
会員の研究を支援していく予定である。学生フォーラムの実施に当たっては、適宜学会ホームペー
ジにて通知する予定である。
延期となった学生企画シンポジウムについては、2020 年度に引き継ぐ形で、関東、関西の学生フォーラムにて検討していくことにする。
（２）研究セミナーについて
研究セミナーの開催についても、例年のように対面での開催が困難なことから、リモートでの開催を予定している。リモートでの開催となることから、関東、関西の枠を超えて実施する。内容については、中止となった研究委員会企画シンポジウムを含め、研究委員会にて継続的に検討し、開催が決定次第、学会ホームページで会員に通知する予定である。
研究委員長

◇

◆

29

◇

大沼

義彦（日本女子大学）

５−３．国際交流委員会
国際交流委員会は、6 月に開催された第 29 回大会ではプログラムを予定していませんでした。その代わり、本年度の第 30 回記念大会での企画を今から練っていく予定です。
2020 横浜国際会議も、新型コロナ感染症の影響で、オンラインによる開催になりました。国際学会もこれまでどおりの開催は行われていないと思われますが、オンラインでの参加が可能であれば、これまで以上に積極的に参加しやすいのではないかとも思われます。
先日、韓国スポーツ社会学会が 30 回を迎え、本学会会長からのメッセージを依頼されました。国際交流委員会のメンバーによって、その原稿を作成しました。韓国側と学会内関係者の連絡調整を高尾先生に引き受けていただき、初期のつながりをご存知の山下先生には文面の作成を、坂先生には英文への翻訳をしていただき、格調と温かみのあるメッセージを菊会長からお送りすることができました。
韓国とは長く交流を続けていますが、人の入れ替わりによって、連絡がつかない時期もありました。双方ともに 30 周年を迎えたこの機会に、また連携を深めていこうと考えています。
国際交流委員長◇◆前田

博子（鹿屋体育大学）◇

５−４．電子ジャーナル委員会
現在、2020 年の『スポーツ社会学研究』28 巻第 1 号の投稿論文、並びに 2019 年の第 27 巻第 1号までの特集論文が公開されています。また 28 巻 2 号以降に掲載が決まった論文の早期公開、第27 巻 2 号の特集論文の電子ジャーナル化が予定されています。
特集論文は以下の通りです。
特集：「男性性」からみたスポーツの現在• 変容する現代スポーツと男性性／伊藤公雄• 男性学からみたスポーツをめぐる「女性の商品化」問題／高峰 修• スポーツにおけるマスキュリニティのグローバルな再配置―フィギュアスケート・人種・
セクシュアリティのジェンダー表象―／岡田 桂
電子ジャーナル委員長

◇

◆

30

◇

渡

正（順天堂大学）

５−５．学生研究奨励賞委員会
2018 年度にスタートした学生研究奨励賞は、本年度で 3 年目となります。学生会員の皆さんには、この制度をきっかけにご自身の研究をより洗練させ、論文投稿および口頭発表へとつなげていただくことを期待しておりますので、ぜひ論文投稿および口頭発表にチャレンジしていただきたいと存じます。
また、正会員の方々には、周りにいらっしゃる学生会員の方々に本制度をご周知いただくと共に、学生会員の方の論文投稿および口頭発表に向けてご指導くださいますようお願い申し上げます。
奨励賞選考委員長◇◆

奥田睦子（京都産業大学）◇

５−６．広報委員会
広報委員会では、公式ホームページやメーリングリストによるタイムリーな情報提供と会報の編集・発行が主な業務です。特に、会員の皆様には、学会ホームページやメーリングリストで会員に広く告知してほしい研究セミナーや交流研究会など積極的な情報提供を随時受け付けています。
takahasi@nara-edu.ac.jp
まで、お寄せください。
広報委員長

31

高橋

豪仁（奈良教育大学）

６．事務局からのお知らせ
６−１．２０１９年度理事会議事録（第７回～第１０回）
2019 年度

日本スポーツ社会学会

第 7 回理事会（メール審議）

議事録

期日：2019 年 12 月 16 日～12 月 29 日
議事録担当：石坂（事務局長）
審議事項：
1．日本学術会議会員・連携会員候補の推薦について
日本学術会議から依頼のあった、2020 年 10 月に半数が改選される日本学術会議への正会員（210人）と連携会員（約 2 千人）に対する本学会からの推薦について【資料 1 情報提供依頼文書】、①
2020 年 10 月に 67 歳未満であること、②最大 6 人の推薦のうち、2 人以上は女性であることが条件として付されている。これを満たす候補者として、過去の三役（会長、理事長、事務局長）経験者から、6 名が理事長から推薦され、異議なく承認した。※なお、資料 1 にあるとおり、選考者については外部への公表等を控える旨、日本学術会議からの要請があるため、非公開として扱う（事務局追記）。
2．新規入会について（12 月 26 日に 8 名を議案に追加）
新規入会希望者について、10 名（正会員 2 名、学生会員 8 名、事務局追記）を承認した。推薦のない会員（事務局推薦）については、原則として対面での理事会で承認することになっているが、海外から渡航して学会報告を希望していることから、報告の手続きに支障がでないよう、略歴と業績一覧【資料 2 業績一覧】を回覧し、承認することにした。
以上
2019 年度

日本スポーツ社会学会

第 8 回理事会（メール審議）

議事録

期日：2020 年 1 月 8 日～1 月 18 日
議事録担当：石坂（事務局長）
審議事項：
1．『スポーツ社会学研究』（第 26 巻第 1 号）掲載特集企画の他誌への転載について『スポーツ社会学研究』第 26 巻第 1 号に掲載された特集「特別座談会」について、企画に関わった本学会員より他誌への転載依頼があったが、座談会形式で外部の会員外の関わりがあるなど前例がなく、編集委員会より付議され、本理事会で審議した。審議の結果、転載許可申請書に加え、全参加者からの転載に関する同意書を提出してもらうことで転載を許可することにした（事務局追記：1 月 14 日提出・確認済み）。
以上

322019 年度

日本スポーツ社会学会

第 9 回理事会（メール審議）

議事録

期日：2020 年 2 月 27 日～2 月 28 日
議事録担当：石坂（事務局長）
審議事項：
1．学会大会の「延期、または中止」の判断について
2020 年 3 月 14 日・15 日に開催予定の学会大会について、新型コロナウイルスへの感染防止の観点で、政府から出された大規模イベントの自粛要請を踏まえ、三役意見として大会を「延期、または中止すべき」との提案がなされ、審議を行った。種々意見交換を行い、学会大会を「延期、または中止」することに決定した。
2．学会員向けの告知文「第四報」の検討について
学会大会の「延期、または中止」の決定を受けて、学会員に告知する「第四報」の文案について検討を行った。①延期、または中止の判断は後日行うこと、②延期の場合の開催時期は明記しない
こと、③延期の場合でも 3 月中には開催しないことを強調する文案を承認した【第四報】。
以上
2019 年度

日本スポーツ社会学会

第 10 回理事会（メール審議）

議事録

期日：2020 年 3 月 2 日～3 月 7 日
議事録担当：石坂（事務局長）
審議事項：
1．「延期または中止」にかかる対応について（「第五報」）の検討について
学会大会の「延期または中止」の決定を受け、①参加費等の処理、②発表の扱いについて、③総会の延期について、④学生研究奨励賞の扱いについて、⑤抄録集の発送について記した「第五報」の文案を協議した。種々意見交換の後、最終的に会長の承認を得て学会ホームページ、学会大会ホームページ、メーリングリストで告知することにした【第五報】。また、3 月 6 日に発表抄録集の掲載ページ公開に関する修正案が出され、同様の手順で承認した【第五報修正版】。
2．学会員の退会・除名者の審議
理事会の延期を受けて、2019 年度の退会・除名者について、事務局作成のリストをもとに承認を
行った。
以上

33

６−２．２０２０年度理事会議事録（第１回～第６回）
2020 年度

日本スポーツ社会学会

第 1 回理事会（メール審議）

議事録

期日：2020 年 4 月 8 日～4 月 18 日
議事録担当：石坂（事務局長）
審議事項：
１．「延期または中止」が決まっていた学会大会の WEB 環境での開催検討について
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「延期または中止」と決まっていた学会大会の開催判断について、学会にとって貴重な研究機会を確保する趣旨から、WEB 環境での開催が理事長より提案された。開催とする場合の方法として、①オンライン会議方式（zoom などを用いたライブ形式）、②動画配信方式（PPT 音声付きファイルなど動画を発表者に準備してもらい、大会用に用意したサイトで閲覧してもらう方式）の二つがあり、原案としては技術的に参加者のハードルが下がる②動画配信方式を用いての開催が提案された。
具体的な方法としては、参加者にそれぞれの環境から発表を視聴してもらい、発表に対する質問を受け付け（座長コメントを含む）、報告者の回答を 1 週間～10 日程度後に当該サイトで掲載することを検討する。加えて、開催時期は 6 月後半が有力であること、実行委員会企画の講演、研究委員会と学生フォーラム企画のシンポジウムは学会員以外の協力が必要となることから、WEB 環
境下での学会大会では実施しないことが原案として検討され、異議などなく承認された。
実行委員会の構成についての質問があり、現実行委員会に引き続き担当してもらいながら、WEB の構築などに必要なメンバーを追加すること、2021 年 3 月に行われる学会大会（第 30 回大会）の開催校は、秋田大学を含めて改めて検討することが確認された。
また、理事長より追加で参加費の減額可能性に対する意見聴取が行われ（4 月 13 日に追加）、減額の必要はないという意見も出されたが、開催が決まった後に、具体的な収支、参加者の動向をみながら決定していくことが確認された。
2．2019 年度総会の開催について
学会大会と同じく開催ができなかった 2019 年度総会について、WEB 環境での開催が理事長より提案された。パスワードを付与するなどして、学会員全員が閲覧できるような方法を考究することとし、また、WEB 環境での開催を記した内規がないことから、WEB 開催が議決された後に、理事会で決められる開催内規や細則を準備して審議することが提案され、異議などなく承認された。
3．新規入会者の承認について
審議追加事項として（4 月 13 日に追加）、2020 年度の新規入会者の審議が行われ（正会員 2名、学生会員 1 名）、承認された。
以上
2020 年度

日本スポーツ社会学会

第 2 回理事会（メール審議）

議事録

期日：2020 年 4 月 19 日～4 月 22 日
議事録担当：石坂（事務局長）
審議事項：
１．「日本スポーツ社会学会第 29 回大会の WEB を用いた開催について（第 6 報）」の文案検討について理事長から提案された学会大会開催にかかる第 6 報の告示案について検討が行われた。特に①34

オンデマンド形式の配信を行う場合の会期について、全ての発表を当初予定していた 2 日間で視聴することは難しいこと、仮に延長しても必要な労力と手間に大きな違いはないことから、6 月
20 日、21 日を含んだ 1 週間程度に延長すること、②一般発表についてはプログラム編成が終わっているので追加募集は行わないこと、発表辞退者が出た場合は、その辞退者を除いて新たなプログ
ラムを再編することが提案され、総会に関する文言を 1 箇所修正して承認された（「総会の延期について」を「総会の開催について」に修正）。告知文はホームページとメールで 4 月 23 日以降に告知される。
また、今回の告知文では講演やシンポジウムの実施有無や、参加費の減額について記載しないこととし、予算見積もりなどを経て、理事会で審議後に案内を行うことになった。
2．その他関連する事項の審議
今回の議案は第 6 報の審議のみであったが、関連する質問が出されたことから、追加審議を行った。
（1）参加費の設定について
参加費の設定については、オンデマンド形式の発表に対するアクセス権的な性格になるため徴収することは好ましくなく、また危機的状況への対応でもあるため、会員全員が無料でアクセスできるように工夫できないかとの意見が出された。例として、抄録を電子媒体で配布する、無料措置によって生じた赤字分を特別会計の資金を用いて補填する、中止になる講演会やシンポジウム費用などを利用するなどの案が提案された。
この点について理事長から、WEB を用いた学会開催ではあるが、動画配信システムの構築に追加経費がかかること、すでに 3 月の学会大会開催に向けて準備が進んでいたことから、相応の経費が発生しており、現時点で開催補助費を大幅に上回っていること、シンポジウム経費などは今後別の形で実施することを研究委員会が検討しており、転用が難しいことなどの説明がなされた。
また、WEB を用いる場合の具体的な方法について質問が出されたため、事務局長より新しいホームページの構築と動画サイトを用いた実施方法について説明がなされた。また、実行委員会がまとめた会計の中間報告から、現在の参加費収入があれば収支にはめどが立つこと、一方で、参加費を徴収しない場合、40 万円程度の赤字が想定されるという説明がなされた。また、抄録集はすでに印刷を終えていることから発送の有無で印刷経費に変化はなく、発送を行わないと大量の残部が発生し保管場所が確保できないこと、また、配送する／しないのやりとりに手間が発生すること、
別途発送料が発生するが比較的安価にまかなうことができることなどが補足説明された。加えて、参加費の設定についてはあくまでも予算内で収支を整えることを第一とし、大会開催費は一般会計の範疇でもあるので、特別会計の使用には慎重である旨意見が出された。
一方で、参加費の減額については収支の均衡を見据えた検討が必要なため、シミュレーションを重ねながら、今後理事会で検討することが理事長より提案された。
関連して、特別会計の用途について理事会の同意事項がないのではないか、という質問が出された。このことに関して会長より、2008 年に京都で開催された ISSA（国際スポーツ社会学会大会）の残金寄付を原資として特別会計が設けられた経緯や、25 周年記念事業、特別出版等の特別な企画事業に対して、理事会と総会の予算審議を経てこの資金が用いられてきたことなどの説明がなされた。ただ、過去に理事会審議の中で一般会計の補填に用いられた例もあり（事務局調べ）、
今後の特別会計の使用については理事会で議事録や運用規程を作成してコントロールする必要があることが提案された。

35

（2）総会の WEB を用いた開催について
WEB 総会が学会規約上可能なのかについて質問が出された。理事長より、学会大会と総会を開催する規程や細則に関して、WEB 開催を妨げる条項がないことは確認済みであること、ただし、開催のための条項もないことから、次回の理事会で総会に関する細則を議論することが提案された。
なお、学会大会の WEB 開催については、それぞれ事情が異なる開催校を縛るルールを増やすことはあまり好ましくないため、開催準備の中でマニュアルを残すこととし、今回は細則や内規を修正しないことが提案された。
事務局長から、総会については会則で毎年 1 回開催するという規程が存在するのみであること、そのため、理事会権限で作成可能な細則を後日理事会で審議して備える必要があることが補足説明された。
以上
2020 年度

日本スポーツ社会学会

第 3 回理事会（メール審議）

議事録

期日：2020 年 5 月 6 日～5 月 13 日
議事録担当：石坂（事務局長）
審議事項：
理事長より、審議事項が多岐にわたるため、前半と後半で審議を分けることが提案され、議事 1～3 を 5 月 10 日まで、議事 4～5 を 5 月 10 日～13 日までとする審議日程が設定された。大会要項、予算案、ホームページ制作業者の見積もりについては審議途中に提出された。
１．第 29 回学会大会新要項について【資料１．新要項案、資料２．大会スケジュール案】
・参加費の再設定と収支見込み、大会ホームページ、開催日程の変更提案
大会実行委員会で検討した結果、当初予定していた 6 月 20 日、21 日はスケジュール的に苦しいため、6 月 27 日、28 日への延期が提案され、承認された。また、新要項案、大会スケジュール案についても承認された。
5 月 7 日に新旧ホームページ制作会社からの見積もりが提出されたことを受け、事務局長より補
足説明がなされた。すでに 3 月に予定していた大会（旧大会）のホームページが作成されているが、新たに一般発表、総会の動画ページを作成することから、旧大会のページに新たに追加するケースと、新たに作り直すケースの二つの案について説明がなされた。
旧ホームページは業者から毎回レンタルを行っており、更新費用に毎年約 5 万円がかかっていること、新ホームページは買い取りの形になり、3 月に新しく設置した学会のサーバーと無料ドメインを用いて以後は更新費用なく利用できること、今大会だけでは旧ホームページの方が安くつく
が、2021 年 3 月の大会、それ以後の大会での利用料金を勘案すると、結果として新ホームページの方が経費削減になることが示された。また、動画サイト Vimeo の契約と合わせて、見込額（約20 万円）に収まることが報告され、新ホームページの作成が承認された。
5 月 8 日に実行委員会から予算案が提出されたことを受け、事務局長より補足説明がなされた。
第 2 回の理事会で審議されたように、できるかぎりの参加費減額を実行委員会で検討した結果、昨年同様の参加者見込み（正会員約 100 名）で、正会員 4,000 円、学生会員 2,000 円に減額可能とする案が示され、承認された。
抄録の配布方法については、第 2 回理事会の審議を踏まえ、配布を参加者に限定することとし、来年以降の大会運営に方法の検討を引き継ぐことが事務局長より提案され、承認された。

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２．学生研究奨励賞（発表部門）のオンラインでの選考方法について
学会大会の開催方法が変更されたことを受け、学生研究奨励賞（発表部門）の最終選考方法について、学生研究奨励賞選考委員会で検討された結果が理事長より報告された。最終選考は第一次審査で選考された 3 演題に対して行うこととし（選考内規により非公表）、提出された発表資料、及び WEB での質疑応答をもとに行うこと、学生会員の資格はエントリー時（3 月）のものとし、発表が辞退された場合は被選考資格を失うこと、受賞者には会報、ホームページで告知し、副賞を添えて賞状を送付することが提案され、承認された。
３．年会費（学生）の減額提案
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金銭的に苦しい立場にある学生会員に向けた対策として、年会費の減額（4,000 円から 2,000 円へ）が理事長より提案された。年会費を納入している学生会員は 50 人弱で、年間 10 万円程度の減収になることが説明され、異議なく承認された。
４．総会の方法について【資料 3．総会運営細則、資料 4．開催方法】
総会を電磁的方法で開催することについて、詳細な取り決めがなかったことから、事務局が新たに作成した「日本スポーツ社会学会総会運営細則」が理事長から提案され、承認された。また、ホームページを用いた総会の開催方法について、事務局が作成した資料 4 が理事長より示された。
投票時になりすましを防止するため、投票番号を付した投票権の発行を行う方法について質問が出され、事務局長より、ホームページに設置する総会ページへとリンクで飛ぶことのできる QR コー
ドの作成などを検討していることが補足説明された。今後技術的な課題や、業者と作業を進めていく段階で微修正が必要となる可能性について理事長から説明され、承認された。
5．入会会員の承認について【資料 5】
事務局から提示された資料 5 にもとづき、2 名の新規入会が承認された。
報告事項：
1．実行委員会の増員について
大会の WEB を用いた開催について、実行委員として事務局長、高尾理事、高峰修氏（明治大学）
が委員として新たに加わることが理事長より報告された。
2．発表予定者へのアンケートと発表資料作成のためのマニュアル提供について
発表予定者に延期大会での発表可否についてアンケートを実施したところ、5 月 7 日の時点で発表
とりやめが 1 名、未定 4 名（39 名中 35 名から回答）の状況であり、発表予定者のほとんどが動画での資料提供が可能としていること、動画作成のために実行委員会（WEB 担当）で作成した動画作成マニュアルを配布したことが事務局長より報告された。
以上
2020 年度

日本スポーツ社会学会

第 4 回理事会

議事録

期 日：2020 年 6 月 20 日（土）13：00～16：30
場 所：オンライン開催（Webex）
出席者：石坂、海老島、大沼、岡田、奥田、甲斐、菊、高尾、高橋、中江、西山、前田、松田、渡（以上、理事）、飯田（監事）、杉本（顧問）
欠席者：清水（理事）、西村（監事） 以上、敬称略
議長：西山理事長
議事録：浜田（事務局次長）

議事に先立ち、西山理事長より出席状況の確認がなされ、開会宣言が行われた。
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報告事項：
1. 『2020 東京オリンピック・パラリンピックを社会学する』の出版について（杉本顧問）【資料1】
杉本顧問より、『2020 東京オリンピック・パラリンピックを社会学する－日本のスポーツ文化は変
わるのか－』（創文企画）の出版に関する報告がなされた。東京 2020 大会の延期決定と出版のタイミングが重なったこともあり、スポーツ社会学の立場からオリンピック・パラリンピックについて考え直す同書の試みが時宜を得たものになった旨が伝えられた。また出版企画の決算報告がなされ、残金の 80,153 円が、特別会計に戻されることが確認された（杉本顧問の音声が不調のため、順番を変更して審議事項 6 の後に報告）。
2. HP サーバーの変更について（広報委員会）
高橋広報委員長より、3 月に完了した学会ホームページサーバーの切り替えについて報告がなされた。新規サーバー（X サーバー）の管理にかかる費用は 16,500 円／年（次年度からは 13,200円）で、これまでのサーバー（CPI：39,600 円／年、2020 年 8 月より 50,160 円に値上げ予定）に比べて割安になったことが報告された。また、石坂事務局長より、学会大会ホームページも同じサーバー（ドメインは spsociology.org、X サーバーの無料ドメインを取得）を使っていることが補足説明された。
3. 学生研究奨励賞の選考について
奥田委員長の音声が不調のため、後の審議事項１の 2019 年度活動報告に統合して報告された。
4. その他
・事務局よりの報告（事務局）
石坂事務局長より、学会会長印に加えて新たに学会印を作成し、現在運用中であることが報告された。また、6 月 27、28 日にオンラインで開催される第 29 回学会大会について、発表抄録集（冊子版）の発送を行ったこと、大会ホームページでの一般発表のサイト構築、総会資料の掲示準備、
一般発表・総会議案に対する質問フォームの準備がそれぞれ整ったこと、6 月 20 日時点での参加申込者は 138 名（事務局追記、なお第 28 回大会の事前申し込みは正会員 97 名）であることが報
告された。
審議事項：
1. 2019 年度活動報告（各委員会）【資料 2】
各委員会の 2019 年度の活動について報告が行われ、すべて異議などなく承認された。
(1) 編集委員会（岡田委員長）
投稿論文審査の概況や開催した編集会議など、2019 年度の学会誌編集作業について報告がなされた。
(2) 研究委員会（大沼委員長）
2019 年度の活動として、関西・関東で開催した学生フォーラムおよび研究セミナー、学生企画
シンポジウム事前勉強会の概況が報告された。また 2020 年 3 月に開催できなかった第 29 回学会大会学生企画シンポジウム（関東学生フォーラムが企画）に関して、以下のような説明がなされた。
・登壇予定だった演者への謝金について議論し、すでに抄録原稿をいただいていることなどから一定額を支払った。
・今回のテーマでのシンポジウム開催については、時期や方法などを含めて今後も検討を続けていく。演者には了承を得ている。
・当初第 29 回学会大会学生企画シンポジウムの企画を担当することになっていた関西学生フォー
ラムが、第 30 回学会大会学生企画シンポジウムの企画担当へと変更された。ただし開催できなかった第 29 回学会大会学生企画シンポジウムを、第 30 回学会大会に繰り越して実施する可能性もある。
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(3) 国際交流委員会（前田委員長）
2019 年度は学会大会での委員会企画がなかったこと、また 9 月の「2020 横浜スポーツ学術会議」への対応などがあるため、第 30 回大会の企画については具体的な内容の提案や検討には至っていないことが説明された。
(4) 広報委員会（高橋委員長）
2019 年度の会報 73 号・74 号の作成と配信、およびホームページ上での学会関連イベントの広報が、活動内容として報告された。
(5) 電子ジャーナル委員会（渡委員長）
学会誌第 27 巻第 1 号の投稿論文、第 26 巻第 2 号の特集論文、第 28 巻第 1 号の早期公開論文の電子ジャーナル化を行ったことが報告された。なお第 27 巻第 2 号については投稿論文の掲載がなかったため、電子化は行われなかった。
(6) 学生研究奨励賞選考委員会（奥田委員長）
昨年度の委員会からの引き継ぎ事項となっていた論文部門および発表部門の選考内規について事務局とともに検討を進め、理事会審議を経て変更を行ったことが報告された。また選考の経過に関して、論文部門は前年度に基準を満たす投稿論文がなかったこと、第 29 回学会大会の発表部門は3 名が最終審査に進んでおり、学会終了後に最終審査を行う予定であることが説明された。
2. 2019 年決算報告（事務局、監事）【資料 3】
石坂事務局長より、2019 年度の決算報告について説明がなされた。また飯田監事より、監査において問題がなかったことが併せて報告された。特に質問などはなく、決算報告は資料のとおり承認された。
3. 2020 年度活動計画（案）（各委員会）【資料 4】2020 年度の各委員会の活動計画について報告がなされ、すべて承認された。
(1) 編集委員会（岡田委員長）
2020 年度のこれまでの活動、及び計画について報告がなされた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、4 月の委員会はメール審議となった。また書評 3 本、投稿論文 1 本、特集論文 3
本が掲載された第 28 巻第 2 号が 2020 年 9 月に刊行予定であるが、こちらもコロナ禍のため校正作業を含めて予定の立たない部分がある。学会誌の充実については、今後三役とも協議をしながら進めていくことが確認された。
(2) 研究委員会（大沼委員長）
オンライン開催となった第 29 回学会大会の座長担当者の確認を行い、全員から快諾を得た。第29 回学会大会学生企画シンポジウムの開催方法について、今後検討を続けていく。関東・関西での学生フォーラムおよび研究セミナーは予定どおり開催する予定だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から Web 開催なども視野に入れていることが報告された。
(3) 国際交流委員会（前田委員長）
第 30 回学会大会での委員会企画に向けて動き出す予定であることが報告された。
(4) 広報委員会（高橋委員長）
会報 75 号（8 月発行、7 月末締切で第 29 回学会大会の報告原稿を依頼予定）、第 76 号（12 月発行）の配信と、ホームページを通じて学生フォーラムなどの企画案内を行う予定であることが報告された。
(5) 電子ジャーナル委員会（渡委員長）
27 巻第 1 号、第 2 号の特集論文、28 巻第 1 号および第 2 号の早期公開論文および掲載論文の電子化を行うことが報告された。
(6) 学生研究奨励賞委員会（奥田委員長）
学生研究奨励賞規程の改訂について（※事務局修正）、理事会に審議事項として提案する。また、昨年度承認された選考内規にしたがって、論文部門と発表部門の選考を進めることが報告された。
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4. 2020 年予算（案）（各委員会、事務局）【資料 5】
石坂事務局長より、2020 年度の予算案の説明がなされた。収入の部では、新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受けて学生会員の年度会費を半額（4,000 円→2,000 円）にしたこと、支出の部
では、第 30 回学会大会が記念大会となるため、ふさわしい企画を行うための予算（10 万円）を学会大会経費に追加したことなどから、収支は約 28 万円の赤字になる見込み。ただし、昨年度の黒字分（約 32 万円）や経費削減が進められていること、あくまで単年度の赤字であることから、運営に大きな影響はないことが補足説明された。
広報委員会からの提案でドメイン使用料の項目を広報委員会予算に組み込む事務局提案について、固定経費でもあり、費目がわかりづらくなるのではないかとの質問がなされたが、すでに事務局がすべての委員会経費を一括して支払っているため、混乱は生じないとの説明がなされた。決算報告（審議事項 2 ※事務局加筆）に計上されていた年会費返金について、翌年度に繰り越すなどの措置で返金しない方針ではなかったかという質問が出されたが、基本的にはそのように対応しているものの、額の過不足のケースがあり、そのような時に返金をしていることが説明された。
各委員会の予算増減では、研究委員会が昨年度実施できなかった研究フォーラム分の 42,000 円の増額、広報委員会がサーバーの変更による減額（総額 6 万円）となったことが説明された。広
報委員会予算について、削減額を昨年予算額から引いた額と総額が合わないとの指摘があったが、必要経費を積み上げて計上された額であることが説明された。
第 30 回大会の追加予算 10 万円について質問がなされ、10 万円は必ずしも開催校に振り込まれるわけではなく、使用方法はこれから議論して決めていくことが確認された。その結果、支出の部に「第 30 回大会準備経費」という項目を新たに追加して、10 万円を計上、学会大会経費は 20 万円のままとすることが確認された。
そのほか学会大会経費に関して、第 29 回大会で新設した大会ホームページの継続利用が可能
で、全会員に配布してきた発表抄録集の冊子を大会参加者のみの配布にすることなどによって、大会経費の削減が行えるとの見通しが示された。「第 30 回大会準備経費」項目の修正を行い、予算案は承認された。
5. 総会議題について【資料 6】
総会資料の Web 上での公開にあたって、資料の確認・修正が行われた。第 8 号議案「ジェンダー平等実現に向けた理事選出方法の改訂について」の文面修正がなされた。最終確認は事務局長、理事長に一任し、追加の修正があれば理事会終了後 19 時までに、メールにて事務局長に連絡することになった（議事の最後に審議順を変更した）。
6. 2020 横浜スポーツ学術会議について（理事長）【資料 7】「2020 横浜スポーツ学術会議」が新型コロナウイルス感染拡大の影響によりオンライン開催になったことを受けて、予算（20 万円）の使途変更が西山理事長より提案された。変更内容や経緯などの概要は以下の通りである。
・元々この予算は、学会会員以外の国内ゲスト用の謝金および旅費として計上されていた。
・オンライン開催への変更によって、予定されていたプログラムはすべて開催されるものの、学術会議側から海外ゲストに支払われる予定だった旅費が支払われないことになった。
・海外からのゲストが参加を取り止めることなどへの懸念から、上記予算を本学会が関わる企画における国内外のゲスト 6 名に対する謝金にあてる。
・なお謝金の支払いにおいては、プロシーディングなどの形でゲストの報告内容を学会員に還元することを条件とする。
報告内容の著作権はあくまでも報告者にあり、学術会議側に帰属しない。報告内容の学会員への還元は権利的に可能であり、ゲスト本人の了解さえあれば、例えば報告動画を学会員全員に公開することも可能であることが確認され、謝金の支払いが承認された。

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7. ジェンダー平等実現に向けた理事選出方法（役員選出細則）の改訂について（事務局）【資料8】石坂事務局長より、ジェンダー平等の実現に向けた役員選出細則の改訂箇所と文言について説明がなされた。そのなかで第１条第 2 項の文言について意見交換がなされ、「男女共同参画社会の実現に向けて、ジェンダーの多様性に配慮した役員選出を行うための積極的な方策をとる」に修正された（下線部が文言を改めた箇所）。また実際の役員選出時の運用については今後検討を続けていくこととし、改訂案は承認された。
8. 転載規程の作成について（事務局）【資料 9】
石坂事務局長より、これまでその都度事務局、編集委員会が対応してきた学会誌掲載原稿の転載
依頼について、転載規程、および各種関連書式を作成したことが報告された。質疑応答のなかで、まず各書式の「論文」という記載を「原稿」に改めることが確認された。また、学会誌掲載論文と内容が重複する博士論文をどう扱うかについて議論がなされた。博士論文のリポジトリ公開が一般化している今日の状況では、許可申請が大学院生にとっても有益な手続きになりえることなどの意見が出され、規程は変更せずに、博士論文の場合でも基本的に転載許可を出していただくことが望
ましいとすることを確認した。転載規定の新設は承認された。
9. 委員会規程等の改訂について（各委員会、事務局）【資料 8】
石坂事務局長より、まず研究委員会細則の改訂について説明がなされた。改訂案では、これまで
実際に行われてきた、学会大会における発表の事前審査、発表プログラムの編成、座長の選出を研究委員会が行うこと、学生会員による研究フォーラムを運営し、学生会員の研究を支援すること、委員の選出手順が実態に即して明記され、異議などなく承認された。
次に学生研究奨励賞規程について、先に変更された選考内規との文言重複などを修正した改訂案が示された。文言以外の大きな変更点として、学生会員の定義は会則によること、正会員になったことがある学生会員を受賞対象としないこと、各部門の受賞歴を持つ会員は同じ賞を再度受賞できないことなどが説明され、承認された。
10. 2020 年度第 30 回学会大会開催校について（理事長）
西山理事長の提案を受けて、第 30 回学会大会開催校候補の大会の受け入れに関する現状が説明された（事務局追記）。現在同大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて厳しい入構制
限基準が設けられており、この基準にもとづけば、会員が一同に介する学会の開催を引き受けるのは困難であるとの説明がなされた。
その後石坂事務局長から補足があり、開催校の選定は総会議決事項であるため、今回の総会では開催校を示さずに、決定について理事会に一任していただく方向で議決を得たい旨が説明された。
特に意見などなく、この提案は承認された。
11. 「日本スポーツ社会学会賞」について（理事長）【資料 10】
西山理事長より、2010 年に制定された「日本スポーツ社会学会賞」に関する下記のような検討課題が示された。また石坂事務局長より、近接領域の学会における表彰制度の状況が説明された。
その上で、次回の理事会までに理事からの意見を集約し、今期の理事任期中に同賞の扱いについて方針を決定することが承認された。以下の点について意見を交換した。
・多くの会員が重複する日本体育学会の体育社会学専門領域ではすでに表彰が行われており、審査対象が重複してしまう。
・学生会員はすでに表彰制度があるので、表彰対象は一般会員のみとするべきではないか。
・表彰対象となるのは著作のみか、それとも論文を含めるか。また論文を含める場合は掲載誌の範
囲をどのようにするべきか。
・審査組織を新たに立ち上げるか、それとも現行の学生研究奨励賞選考委員会を拡大する形をとるか。
・該当者なしを認めるか。また認めるならどれくらいの期間まで認めるか。
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・賞金や賞品をどうするか。
12. 入退会会員について（事務局）【資料 11】
石坂事務局長より、今年度は 7 名の新規入会がメール審議によって承認されていることが報告された。次に今年度に入って連絡のあった 4 名の退会希望者について、いずれも 2019 年度まで年度会費を完納していることから、慣例にしたがって 2020 年 3 月をもっての退会扱いとする旨の説明があり、異議などなく承認された。
また会員数の動向について、2020 年 6 月 17 日現在で正会員 318 名（うち顧問 9 名）、学生会員
62 名であることが報告された。また会員情報の管理について、業務を委託している創文企画との情報共有が煩雑になっていることなどから、今後は会員自身で情報の登録や更新ができるシステムの導入なども検討していくことが報告された。
13. その他
特になし。
最後に総会（6 月 26 日 17 時より開催・収録）および次回の理事会（6 月 26 日 16 時より開催）の予定が確認され、本会は閉会した。
以上
2020 年度

日本スポーツ社会学会

第 5 回理事会（メール審議）

議事録

期日：2020 年 6 月 28 日～6 月 30 日
議事録担当：石坂（事務局長）
審議事項：
１．2019 年度総会・第 9 号議案「会則の改訂について」における、資料の誤記による第 9 号議案の採決停止と再投票について
6 月 27 日から採決投票が開始された 2019 年度総会の第 9 号議案「会則の改訂」について、会員の指摘により、改訂案第 5 条（3）学生会員の種別についての文言が、2019 年度 10 月にメール審議で行われた第 5 回理事会の改訂案を踏まえていなかったことが判明し、対応について協議された。
その結果、第 9 号議案への投票をいったん停止、白紙に戻し、それ以外の議案の採決期間（6 月
27 日～7 月 3 日）が終了した翌日の 7 月 4 日～7 月 10 日に再審議、再投票を行うことが理事長より提案され、承認された。また、事務局長が作成した「日本スポーツ社会学会 2019 年度総会 第9 号議案の審議停止と再審議について」の内容について、一部文言が修正され、メーリングリス
ト、学会ホームページ、大会ホームページにて告知が行われることとなった。
２．2019 年度総会・報告事項（3）「編集委員会「スポーツ社会学研究」の発行に関する諸規程の改定」における資料の誤記による修正について同じく、標記の総会資料・報告事項（3）における執筆要項に関する改訂案が、2019 年度 10 月にメール審議で行われた第 5 回理事会の改訂案を踏まえていなかったことから、「日本スポーツ社
会学会 2019 年度総会 第 9 号議案の審議停止と再審議について」の文書内で、会員に修正報告を行うことが理事長より提案され、承認された。
以上
42

2020 年度

日本スポーツ社会学会

第 6 回理事会（メール審議）

議事録

期日：2020 年 7 月 4 日～7 月 12 日
議事録担当：石坂（事務局長）
審議事項：
1．2019 年度総会採決の最終報告について
6 月 27 日から採決投票が開始され、第 9 号議案のみ再審議、再投票になっていた 2019 年度総会の議案について、「日本スポーツ社会学会 2019 年度総会採決結果（最終報告）」が理事長より示され、すべての議案が承認されたことを確認し、理事会承認した。中間報告で示されていた投票結果の誤記（第 8 号議案の賛成票が 51→（正）50、第 14 号議案の除外）を修正することとし、投票時に付された会員からの意見に対する理事会の見解についても承認された。最終報告は大会ホーム
ページを通じて 7 月 14 日以降に会員に告知される（事務局追記）。
2．日本スポーツ体育健康科学学術連合の役員改選に伴う、本学会からの代表、及び副代表の推薦について標記の役員改選に伴う、本学会からの代表、及び副代表の推薦について 7 月 11 日を締め切りとして理事長から候補者の推薦が呼びかけられた。7 月 10 日まで推薦者が出なかったため、三役で協議して連合代表候補として菊会長、副代表候補として大沼義彦理事（研究委員長）を推薦することが理事長より提案された。提案理由としては理事であること、関東在住であることを考慮し（学会外役員の推薦にかかる三役申し合わせを踏まえた。事務局追記）、本人に了解を得た上で推薦することが諮られた。異議などなく、お二人より了承を得られたことから、両候補者を推薦することが承認された。
報告事項：
1．2019 年度総会採決の中間報告について
理事会期間中の 7 月 4 日に、第 9 号議案を除く 2019 年度総会採決の中間報告について、事務局
長作成の「日本スポーツ社会学会 2019 年度総会採決結果（中間報告）」をもとに報告がなされ
た。
以上

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６−３．２０１９年度総会議事録
2019 年度

日本スポーツ社会学会総会

議事録

日：2020 年 6 月 26 日（金）17：00～18：40（公開期限：6 月 27 日（土）9：00～7 月 10 日（金）17：00）
場 所：オンライン開催（Webex）後、録画を第 29 回大会ホームページで公開。
採決方法：大会ホームページにある総会サイトの投票フォームより、事前配布済みの投票番号を用いて投票。なお、総会資料を 6 月 21 日（日）9：00～6 月 26 日（金）15：00 の期間に、同じく総会サイトで公開し、質疑を受けつけた。その後、質疑に応じた修正を理事会で行い、総会録画の公開期間に修正資料を掲載した。
投票期間：6 月 27 日（土）9：00～7 月 3 日（金）17：00
第 9 号議案の再審議が行われたため、この議案のみ 7 月 4 日（土）9：00～7 月 10 日
（金）17：00 に再投票を行った。
期

1. 開会
西山理事長より開会宣言が行われた。
2. 会長挨拶
菊会長より挨拶がなされた。
3. 議長の選任
オンラインでの総会開催のため、総会運営細則第 7 条 2 項にもとづいて、菊会長が議長に選任された。
4. 議事録署名人の推薦
オンラインでの総会開催のため、事務局より佐川哲也会員（金沢大学）と谷口勇一会員（大分大学）が議事録署名人に推薦され、承認された。
5. 議事
第 1 号議案 2019 年度活動報告【資料 1】
各委員会の活動について、資料のとおり報告がなされた。
1. 編集委員会（岡田委員長の代理として高尾委員）
2. 研究委員会（大沼委員長）
3. 国際交流委員会（前田委員長）
4. 広報委員会（高橋委員長）
5. 電子ジャーナル委員会（渡委員長）
6. 学生研究奨励賞選考委員会（奥田委員長）
特に質問などなく、すべての報告が承認された（投票総数 51、賛成 51）。
第 2 号議案 2019 年決算報告【資料 2】2019 年決算報告に先立って、石坂事務局長より「第 6 号議案 2015-2017 年の学会会計に関す
る修正について」【資料 5】に関する説明がなされた。2019 年度第 4 回理事会議事録および第 5 回
理事会議事録に記載の会計処理に関する問題について、旧理事会三役と現理事会での審議を経て理事会で承認された修正案が示された。
続いて石坂事務局長より、2019 年の決算報告が資料のとおり行われた。その後会計監査について、適切に処理されていることを示す監事署名が紹介された。事前質問はなく、2019 年決算報告は承認された（投票総数 51、賛成 51）。
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第 3 号議案 2020 年度活動計画（案）【資料 3】
各委員会の 2020 年度活動計画案について、資料のとおり説明がなされた。
1. 編集委員会（岡田委員長の代理として高尾委員）
2. 研究委員会（大沼委員長）
3. 国際交流委員会（前田委員長）
4. 広報委員会（高橋委員長）
5. 電子ジャーナル委員会（渡委員長）
6. 学生研究奨励賞選考委員会（奥田委員長）
特に質問などなく、すべての計画案が承認された（投票総数 51、賛成 51）。
第 4 号議案 2020 年予算（案）【資料 4】西山理事長より、2020 年の予算案が資料のとおり説明された。石坂事務局長より、広報委員会
予算について補足説明がなされた。また、学生会員の今年度会費の減額についても説明された（「第 14 号議案 その他」で追加説明がなされた）。
続いて西山理事長より、「第 7 号議案 2020 横浜スポーツ学術会議について」【資料 6】に関して、特別会計に計上された予算 20 万円の使途について説明がなされた。特に質問などなく、予算案は承認された（投票総数 51、賛成 51）。
第 5 号議案 2020 年度第 30 回学会大会開催校について
西山理事長より、第 30 回学会大会の開催校に関する説明がなされた。新型コロナウイルス感染
拡大の影響によって、2021 年 3 月時点でも会員が一同に介する学会を開催できない可能性が考えられ、オンライン開催の可能性も含めて、開催校の決定を理事会に一任いただきたいとの提案が為された。特に異議などなく、この提案は承認された（投票総数 51、賛成 50、棄権 1）。
第 6 号議案 2015-2017 年の学会会計に関する修正について【資料 5】
原案通り承認された（投票総数 51、賛成 51）。なお、投票に際して前田和司会員より意見が付されたため、理事会の見解を示す「日本スポーツ社会学会 2019 年度総会採決結果（最終報告）」が29 回大会ホームページ（総会サイト）に掲載された。
第 7 号議案 2020 横浜スポーツ学術会議について【資料 6】
特に質問などなく、原案通り承認された（投票総数 51、賛成 51）。
第 8 号議案 ジェンダー平等実現に向けた理事選出方法の改訂について【資料 7・8】
西山理事長より、2010 年に閣議決定された「第 3 次男女共同参画基本計画」の目標を受けて、「当面、理事定数の 3 割以上が他の性（少数の性）となるクオーター制を設ける」理事選出方法の導入、および「役員選出細則」の改訂（「第 8 号議案 ジェンダー平等実現に向けた理事選出方法の改訂について」【資料 7・8】」）について説明がなされた。原案どおり承認された（投票総数51、賛成 50、反対 1）。
第 9 号議案 会則の改訂について【資料 8】
石坂事務局長より、会則の改訂について説明がなされた。特に質問などなく、採決に移ったが、投票時に松尾哲矢会員によって付された意見によって、会則第 5 条（3）学生会員に関する記述に誤りがあることが判明したことから、理事会審議を受けてこの議案の採決をいったん停止・無効とした。文言を修正した後、会員に周知し再投票を行った。その結果、特に質問などなく、修正された
原案どおり承認された（投票総数 31、賛成 31）。なお、投票時に付された意見に対しては、理事会の見解を示す「日本スポーツ社会学会 2019 年度総会採決結果（最終報告）」が 29 回大会ホームページ（総会サイト）に掲載された。
第 10 号議案 役員選出細則の改訂について【資料 8】
石坂事務局長より役員選出細則の改訂について説明がなされた。特に質問などなく、原案どおり
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承認された（投票総数 51、賛成 51）。
第 11 号議案 機関リポジトリ対応規程の改訂について【資料 8】
石坂事務局長より、機関リポジトリ対応規程の改訂について説明がなされた。特に質問などな
く、原案どおり承認された（投票総数 51、賛成 51）。
第 12 号議案 学生研究奨励賞規程の改訂について【資料 8】
石坂事務局長より、学生研究奨励賞規程の改訂について説明がなされた。特に質問などなく、原
案どおり承認された（投票総数 51、賛成 51）。
第 13 号議案 転載規程の新設について【資料 9】
石坂事務局長より、『スポーツ社会学研究』掲載原稿の転載規程新設について説明がなされた。
特に質問などなく、原案どおり承認された（投票総数 51、賛成 51）。
第 14 号議案 その他
特になし。
6. 報告・連絡(1)『2020 東京オリンピック・パラリンピックを社会学する』の出版について【資料 10】
杉本顧問より、2020 年 4 月 20 日に刊行された『2020 東京オリンピック・パラリンピックを社会学する−日本のスポーツ文化は変わるのか－』（創文企画）の出版について報告がなされた。また今回の出版をもって終了した編集企画委員会予算の残額を特別会計に繰り入れることについて説明がなされた。
(2)日本スポーツ社会学会総会運営細則の新設について【資料 8】
西山理事長より、学会総会運営細則が新設されたこと、またそれによりオンライン開催にも対応可能になったことが報告された。
(3)編集委員会『スポーツ社会学研究』の発行に関する諸規程の改訂について【資料 8】
石坂事務局長より、『スポーツ社会学研究』の発行に関する諸規程の改訂について報告がなされた。事前質疑で、高峰修会員より、関連する「その他、HP 上の記載の明確化」についての記載方
法に関して質問がなされたため、当該箇所の修正を行ったことが説明された。事前資料に対する質疑応答は「2019 年度総会 質疑に対する回答（理事会）」によって、29 回大会ホームページで公開された。
(4)研究委員会細則の改訂について【資料 8】
石坂事務局長より、研究委員会細則の改訂が報告された。
(5)学生研究奨励賞（論文部門）選考内規の改訂について【資料 8】
石坂事務局長より、学生研究奨励賞（論文部門）選考内規の改訂が報告された。
(6)学生研究奨励賞（発表部門）選考内規の改訂について【資料 8】
石坂事務局長より、学生研究奨励賞（発表部門）選考内規の改訂が報告された。
(7)学生研究奨励賞選考委員会細則の改訂について【資料 8】
石坂事務局長より、学生研究奨励賞選考委員会細則の改訂が報告された。
(8)学生研究奨励賞の選考について
奥田学生研究奨励賞選考委員長より、2019 年度学生研究奨励賞の選考経過が報告された。
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(9)「日本スポーツ社会学会賞」について
西山理事長より、一般会員の表彰として構想されてから 10 年ほどが経過した日本スポーツ社会学会賞の整備に関する報告がなされた。実施の可否をも含めた賞のあり方については今後理事会で審議し、現理事の任期中に一定の結論を導く方針であることが報告された。
(10)入・退会者について【資料 11】
石坂事務局長より、2019 年度および 2020 年度（総会開催時点）の新規入会者・退会者・除名予定者の一覧が示された。また 2020 年 6 月 17 日時点の会員数が報告された。高尾理事の指摘により、新規入会者数の誤り（20 名を 19 名と誤記）が修正された。修正資料は第 29 回大会ホーム
ページに掲載された。
(11)その他
石坂事務局長より、事務局で新たに学会印を作成したことが報告された。また、オンデマンド開
催の第 29 回大会における一般報告の閲覧や質疑方法について説明がなされた。
西山理事長より、オンライン開催の本総会における採決投票の仕方について説明がなされた。
7. 閉会
菊会長より、閉会の挨拶がなされた。
以上

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６−４．諸規定の改訂について
2019 年度総会の議決によって、「会則」、「役員選出細則」、「学生研究奨励賞規程」、「機関リポジ
トリ対応規程」の改訂が承認されました。改訂された全文は学会ホームページに掲載されています
ので、そちらをご確認ください。
また、2020 年度第 3 回・第 4 回理事会において「総会運営細則」、「転載規程」の新設、「研究委員会細則」の改訂が承認されています。
会則の改訂
改訂案
（事業）
第 3 条 本会は第２条の目的を達成するために次の事業を行う。
(3) 機関誌、 会報等 の発行
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現行
（事業）
第 3 条 本会は第２条の目的を達成するために次の事業を行う。
(3) 機関誌、会報 、会員名簿 等の発行
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（会員の種別）（会員の種別）第 5 条 会員の種別は次の通りとする。
第 5 条 会員の種別は次の通りとする。
(1) 正会員：スポーツ社会学あるいはこ (1) 正会員：スポーツ社会学あるいはこれ に 関連 す る 諸 科 学の 研 究 者及 び ス
れ に 関連 す る 諸 科 学の 研 究 者及 び ス
ポ ー ツの 社 会 学 的 研究 に 関 心を 有 す
ポ ー ツの 社 会 学 的 研究 に 関 心を 有 する者は、正会員 1 名の推薦に基づいて、る者は、正会員 1 名の推薦に基づいて、理事会の承認を得て、正会員になるこ
理事会の承認を得て、正会員になることができる。
とができる。
(2) 賛助会員：本会の目的に賛同しその (2) 賛助会員：本会の目的に賛同しその事業に協力しようとする、理事会より事業に協力しようとする、理事会より
承 認 され た 団 体 及 び個 人 は 賛助 会 員
承 認 され た 団 体 及 び個 人 は 賛助 会 員になることができる。
になることができる。
(3) 学生会員：本会の目的に賛同し、その (3) 学生会員：本会の目的に賛同し、その事業に関心を有する学生は、正会員 1
事業に関心を有する学生は、正会員 1名の推薦に基づいて、理事会の承認を名の推薦に基づいて、理事会の承認を得て、学生会員になることができる。
得て、学生会員になることができる。
なお、大学、または関連する研究・教育 機 関の 常 勤 の 職 にあ る 者 はこ の 種
別の会員になることはできない。
（役員の選出）（役員の選出）第 10 条 本会の事業を運営するために、正 第 10 条 本会の事業を運営するために、会員の中から次の役員を選出す
正会員の中から次の役員を選出る。
する。
(1) 会長１名(1) 会長１名(2) 理事長
１名(2) 理事長
１名(3) 理事
若干名(3) 理事
若干名(4) 事務局長
１名(5) 監事２名(4) 監事２名(6) 顧問若干名(5) 顧問若干名（役員の任務と権限）（役員の任務と権限）
第 11 条 役員の任務は次のとおりとする。 第 11 条 役員の任務は次のとおりとする。
(1) 会長は本会を代表し、会務を総括す(1) 会長は本会を代表し、会務を総括する。
る。
(2) 理事長は理事会を総括する。
(2) 理事長は理事会を総括する。
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(3) 理事は理事会を組織し、本会の事業の推進と管理運営など会務を執行する。
(4)事務局長は、本会の事業と管理運営が円滑に行われるよう、会務を補佐する。
(5) 監事は本会の会務を監査する。
(6) 顧問は本会の運営にかかわる重要事項について、会長 及び 理事会の諮問に応じ、助言を行う。

(3) 理事は理事会を組織し、本会の事業の推進と管理運営など会務を執行する。
(4) 監事は本会の会務を監査する。

（会議）
第 12 条 本会の会議は総会及び理事会とする。総会は正会員をもって構成し、本会の運営に関する重要事項を審議決定する。 理事会はすべての理事をもって構成し、本会の重要な業務執行に関する事項を審議決定する。

（会議）
第 12 条 本会の会議は総会及び理事会とする。総会は正会員をもって構成し、本会の運営に関する重要事項を審議決定する。 総会の議案は、予め会員に知らせなければならない。

（総会と臨時総会）
第 13 条 総会は会長が招集して、毎年１回開催する。但し、理事会が必要と認めた場合、もしくは正会員の３ 分の１ 以上の開催請求があった場合は、臨時総会を開催するものとする。 総会及び臨時総会の議案は、予め会員に知らせなければならない。

（総会と臨時総会）
第 13 条 総会は会長が招集して、毎年１回開催する。但し、理事会が必要と認めた場合、もしくは正会員の３ 分の１ 以上の開催請求があった場合は、臨時総会を開催するものとする。

（理事会）
第 14 条 理事会は理事長が招集して、原則として毎年２回開催する。理事会の議案は、予め理事に知らせなければならない。
２ 理事会の運営に係わる細部について
は、理事会において定めた理事会運営細則によるものとする。
（委員会）
第 15 条 本会の運営を円滑に行うために、次の委員会を置き、理事がその委員長を務める。
（中略）(6) 学生研究奨励賞選考委員会は、学生研究奨励賞の選考に関する事業を行う。
（決算報告と予算案）
第18条 決算報告及び予算案は、 理事会において審議作成し、 総会において承認及び審議決定される。

（理事会）
第 14 条 理事長は理事会を招集し本会運営のために会務を処理する。
２ 理事会は運営の円滑化をはかるため、常任理事をおくことができる。

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(5) 顧問は本会の運営にかかわる重要事項について、会長 および 理事会の諮問に応じ、助言を行う。
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（委員会）
第 15 条 本会の 運営を 円滑に 行うために、次の委員会を置き、理事がその委員長を務める。
（中略）

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（決算報告と予算案）
第18条 決算報告及び予算案は、総会において承認及び審議決定される。
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（事務局所在地）
第20条 事務局は 事務局長 の所属する研究機関におく。
付則
１. 本会則は、総会において出席者の３分の２以上を得た決議により変更することができる。なお、付則２．事務局の所在地については、総会の決議を経ずに変更できるものとする。
２. 本会の事務局は当分の間、 奈良女子大学石坂友司研究室に置き 、学会業
務の 一部 を（有）創文企画（東京都千代田区三崎町 3-10-16 田崎ビル２Ｆ）に 委託する 。
U

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U（事務局所在地）第20条 事務局は 会長が指名する担当理事 の所属する研究機関におく。
付則
１. 本会則は、総会において出席者の３分の２以上を得た決議により変更することができる。
UU

２. 本会の事務局は当分の間、 明治大学
政治経済学部高峰修研究室と（有）創文企画 に置き、学会業務を（有）創文企画内（東京都千代田区三崎町 310-16 田崎ビル２Ｆ）に て行う 。

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役員選出細則の改訂
改訂案

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現行
日本スポーツ社会学会会則第 10 条 3 項にもとづき，本細則を定める．
U（目的）
第１条 この細則は，日本スポーツ社会学会会則第 10 条 3 項にもとづき，本学会の役員を選出する方法について定める．
UU

男女共同参画社会の実現に向けて，ジェンダーの多様性に配慮した役員選出を行うための積極的な方策をとる．
（選挙管理委員会）
第 3 条 理事の選挙にあたっては，理事
会は 理事を委員長とする選挙管理委員
2 名 を 正会員の中から選出 し，選挙管理委員会を構成させる．（以下，略）（有権者名簿）
第 5 条 有権者名簿は，会員の住所録をもってかえることができる．被選挙権ならびに選挙権を有するのは，選挙管理委
員会が定めた日までに当該年度までの会費を納入した正会員に限る．顧問については，選挙権は有することになる．
U

U

U（役員選出の原則）
第 1 条 本学会が，これまでのスポーツの社会学的研究の歴史的経過をふまえ，体育学並びに社会学会をはじめとする関連領域の学際的学会であることに鑑み，役員の選出にあたっては，各専
攻分野の役員の意向が反映されるように努めるものとする．

2

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（選挙管理委員会）
第 3 条 理事の選挙にあたっては，理事会は 選挙管理委員会を 選出し，選挙管理委員会を構成させる．（以下，略）
UU（有権者名簿）
第 5 条 有権者名簿は，会員の住所録をもってかえることができる．被選挙権ならびに選挙権を有するのは，選挙管理委
員会が定めた日までに当該年度までの会費を納入した正会員に限る．顧問については，選挙権は有することになる．

2 選挙管理委員会が定めた日までに退会の意思表示を行った会員は，被選挙権
ならびに選挙権を有しないものとする．
U

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U

（理事長，事務局長，各委員会の長）
第 12 条 理事長，事務局長，並びに各委員会の長は，新理事のなかから互選して候補を決定し，新会長による指名を受けるものとする．

第 7 条 理事の定数は，原則として選挙管理委員会が定めた日までに当該年度までの会費を納入した正会員が 200名以内のときは 20 名に 1 名，200 名を超す場合は，200 名を超えた会員数
30 名毎に 1 名を増員する（端数は切り捨て）．この定数は理事会で予め投票前に会員に知らせることとする．
2 当面，理事定数の 3 割以上が他の性となるクオーター制を設ける．
（当選）
第 8 条 投票の結果，得票数の多い順に理事当選者を決定する．
2 第 7 条第 2 項に規定するクオーター制を満たすまで，得票数の多い順に他の性（少数の性）の理事当選者を繰り上げる．
3 同点の場合は，選挙管理委員会の抽選により決定する．
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（役員の任期）
第 12 条 →第 15 条に移動
U

第 8 条 理事の定数は，原則として選挙管理委員会が定めた日までに当該年度までの会費を納入した正会員が200 名以内のときは 20 名に 1 名，200
名を超す場合は，200 名を超えた会員
数 30 名毎に 1 名を増員する（端数は切り捨て）．この定数は理事会で予め投票前に会員に知らせることとする．
U

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（当選）
第 7 条 同点の場合は，選挙管理委員会の抽選により決定する．
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（理事の補充）
第 9 条 選挙の執行後，会長は会員の地
域，専攻分野および性別の意向を反映させるために必要と認めたときは，選挙結果を参照して 3 名以内の正会員を理事として指名の上補充することができる．ただし，この指名，補充された理事の数は定数の中に入らないものとする．
2 理事の補充にあたっては，ジェンダー
バランスに配慮して構成することとする．
（監事）
第 13 条 監事は，理事以外の正会員 ，および顧問のなか から理事会が委嘱し，総会の承認を受けるものとする．
（顧問）
第 14 条 顧問は，理事会が以下のいずれかの推薦条件を満たす会員から役員改
選期ごとに選出する．会員がこれを受諾した場合，理事会は総会に顧問を推薦し，その議を経て決定する．
(1) 会長を勤め，かつ 65 歳以上となった（理事の補充）
第 9 条 選挙の執行後，会長は会員の地
域，専攻分野および性別の意向を反映させるために必要と認めたときは，選挙結果を参照して 3 名以内の正会員を理事として指名の上補充することができる．ただし，この指名，補充された理事の数は定数の中に入らないものと
する．

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（監事）
第 13 条 監事は，理事以外の 正会員の中から 理事会が委嘱し，総会の承認を受けるものとする．
（顧問）
第 14 条 顧問は，理事会が以下のいずれかの推薦条件を満たす会員から役員改
選期ごとに選出する．会員がこれを受諾した場合，理事会は総会に顧問を推薦し，その議を経て決定する．
(1) 会長を勤め，かつ 65 歳以上となった
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正会員．
正会員．
(2) 役員を通算 7 期以上勤め，かつ 65 歳 (2) 役員を通算 7 期以上勤め，かつ 65 歳以上となった正会員．
以上となった正会員．
(3)上記 2 項と同等の功績があると認めら (3) 上記 2 項と同等の功績があると認めれる正会員．
られる正会員．
2 顧問は，退任の意思表示がなされた場
なお，会費は徴収せず，被選挙権は合を除いて再任され，任期は定めない．
有しないものとする．
なお，会費は徴収せず，被選挙権は有しないものとする．
（役員の任期）（役員の任期）
第 15 条 会則第 10 条の規定にもかか 第 12 条 会則第 10 条の規定にもかかわらず，顧問以外の全ての役員は，2 期
わらず，顧問以外の全ての役員は，2 期（4 年）を越えて連続して役員になる（4 年）を越えて連続して役員になることはできない．ただし，途中 1 期 2ことはできない．ただし，途中 1 期 2年以上の間隔があいた場合はこれに抵
年以上の間隔があいた場合はこれに抵触しない． なお，任期は原則として，4
触しない．
月 1 日から 2 年後の 3 月 31 日までとする．
（細則の改廃）第 16 条 この細則の改廃は，理事会の議を経て決定し，総会の承認を受けるもの
とする．
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付則 第 11 条，第 13 条、 第 14 条および第 16 条 のなかの総会の承認は，総会出席者の過半数による承認を受ければ足りるものとする．
UU

学生研究奨励賞規程の改訂
改訂案（目的）第 1 条 日本スポーツ社会学会は、スポーツ社会学分野における 学生会員 の優れた研究を顕彰かつ奨励することを目的として、学生研究奨励賞 （以下「奨励賞」という） を設ける。
U

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付則 第 11 条，第 13 条 および第 14 条の中の総会の承認は，総会出席者の過半数による承認を受ければ足りるもの
とする．
U

U

現行
（目的）
第 1 条 日本スポーツ社会学会は、スポーツ社会学分野における学生会員（研究・教育機関で専任の職を有する者を除く）の優れた研究を顕彰かつ奨励することを目的として、学生研究奨励賞を設ける。
（学生研究奨励賞）
第 2 条 日本スポーツ社会学会学生研究奨励賞は、次の 2 賞を設ける。
(1) 学生研究奨励賞（論文部門）(2) 学生研究奨励賞（発表部門）

U

U（学生研究奨励賞）
第 2 条 奨励賞 は、次の 2 賞を設ける。
(1) 学生研究奨励賞（論文部門） （以下「論文部門」とする）(2) 学生研究奨励賞（発表部門） （以下「発表部門」とする）（対象）（学生研究奨励賞（論文部門））
第 3 条 奨励賞の選考対象は学生会員 第 3 条 「学生研究奨励賞（論文部門）」（会則による）とする。ただし、は、学生会員を対象として､ 学会大一度でも正会員になったことの会の前年に刊行された学会誌「スポある者は対象外とする。
ーツ社会学研究」の原著論文（共著
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の場合は、筆頭者が学生会員）の中から「学生研究奨励賞（論文部門）」を授与することができる。
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2 各部門の奨励賞受賞経験者は、その部門の選考対象外とする。
3 論文部門は、 学会大会の前年に刊行された学会誌「スポーツ社会学研究」の原著論文（共著の場合は、筆頭者が学生会員）の中から 選考する。
4 発表部門は、 その年度の学会大会において発表された一般発表（口頭発表のみ、共同研究の場合は筆頭者が学生会員の一般発表）の中から選考する 。
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（学生研究奨励賞（発表部門））
第 4 条 「学生研究奨励賞（発表部門）」
は、学生会員を対象として､ その年度の 学会大 会にお い て発表 された一般発表（口頭発表のみ、共同研究 の場合 は筆頭 者 が学生 会員の一般発表）の中から 「学生研究奨励賞（発表部門）」を授与することができる。
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（学生研究奨励賞選考委員会）
第 4 条 学生研究奨励賞選考委員会 の構成 、委員 の決定 方法は 「学生研究奨励賞選考委員会細則」による 。
（選考）
第 5 条 奨励賞の審査・選考方法は「学生研究奨励賞（論文部門）選考内
規」、及び「学生研究奨励賞（発表部門）選考内規」による。
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（学生研究奨励賞選考委員会）
第 6 条 学生研究奨励賞選考委員会（以下「選考委員会」とする） の構成、委員 選考の 方法は 別に定める 。
（選考）
第 7 条 「学生研究奨励賞（論文部門、発表部門）」のうち、「学生研究奨励賞（論文部門）」については、選考委員会において審議し、理事会の議を経て総会に報告する。「学生研究奨励賞（発表部門）」については、選考委員会において審議、決定し、会長ならびに理事長に審議経過及び結果を報告する。
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（表彰）
（表彰）
第6条
論文部門、及び発表部門の受 第 5 条 「学生研究奨励賞（論文部門）」、賞者には 賞状と副賞を授与する。
「学生研究奨励賞（発表部門）」の各賞は学会大会において 賞状と副賞を授与する。
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（改廃）
第 7 条 本規程の改廃は、理事会において審議し、総会の議を経て決定す
る。
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（改廃）
第 8 条 本規程の改廃は、理事会において審議し、総会の議を経て決定す
る。
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機関リポジトリ対応規程の改訂
改訂案
（目的）
第１条
日本スポーツ社会学会(以下「本会」という)は、機関リポジ
トリに、学会研究誌「スポーツ社会学研究」(以下「スポーツ社
会学研究」という)に掲載された論文の 登録を求める機関に対して、対応規定を設ける。 なお、
原則として論文以外の転載は許可しない。
（基本姿勢）
第２条 本会では、以下を条件に、「スポーツ社会学研究」に掲載された 論文 の機関リポジトリへの公開を認める。
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現行
（目的）
第１条
日本スポーツ社会学会(以下「本会」という)は、機関リポジ
トリに、学会研究誌「スポーツ社会学研究」(以下「スポーツ社
会学研究」という)に掲載された論文や記事等 の登録を求める機関に対して，対応規定を設け
る。

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（基本姿勢）
第２条 本会では、以下を条件に、「スポーツ社会学研究」に掲載された 論文や記事等 の機関リポジ
トリへの公開を認める。
(1) 発行日から 3 年を経過したものであること(2) 公開を認める対象は，学会誌の誌面を原則とすること(3) 公開にあたっては出典を明示す
ること
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(1)

早期公開を除き、電子ジャーナ
ルに掲載されていること(2) 著者からの転載許諾を得て、本学会に開示すること(3) 公開にあたっては 電子ジャー
ナルの DOI にリンクを貼るかた
ちで行い、 出典を明示すること(4) 著作権は本会に属すること(4) 著作権は本会に属すること(5) 公開後、再掲された論文の URI も
しくは URL を本会事務局宛に告知
すること（機関の申請手続き）（機関の申請手続き）
第３条 機関リポジトリへの掲載を求 第３条 機関リポジトリへの掲載を求める機関は以下の申請手続きをめる機関は以下の申請手続きをとるものとする。
とるものとする。
(1) 本学会誌の 論文 を機関リポジ(1) 本学会誌の 論文や記事等 を機関
トリに登録しようとする機関は、
リポジトリに登録しようとする
指定の申請書類(本学会 HP にて
機関は、指定の申請書類(本学会公開)を本学会事務局に提出し、HP にて公開)を本学会事務局に提許可を得るものとする。
出し、許可を得るものとする。
(2) 許可の審査は 電子ジャーナル委(2) 許可の審査は 広報委員会 で行
員会 で行う。
う。
(3) 許可した機関には「公開許可証」(3) 許可した機関には「公開許可証」を発行する。
を発行する。
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（削除）

（機関リポジトリへの掲載を求められたときの会員の対応）
第４条 本学会会員が、本学会誌掲載の論文や記事等 の機関リポジト
54UUリへの公開を承諾するにあたっては、以下の要件を満たしていることの確認をとるものとする。
(1) 公開対象が、第 2 条(1)〜(4) に 指 定 し た 条 件 に 合 致
していること(2) 当 該 機 関 が 本 学 会 誌 の 機
関リポジトリへの登録許可を得ていること
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U（規程の改廃等）
第 4 条 その他、本規程に定められていない事項に関しては、理事会において審議し、総会の議を経て決定する。
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附則
この規程は 2020 年 3 月 14 日から施行
する。
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（規程の改廃等）
第 5 条 その他、本規程に定められていない事項に関しては、理事会において審議し、総会の議を経て決定する。
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附則
この規程は 平成 22 年 3 月 28 日から
施行する。
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2010 年 3 月 28 日制定
2020 年 7 月 3 日改訂
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総会運営細則（新設）新設

日本スポーツ社会学会

総会運営細則（目的）
第 1 条 この細則は、日本スポーツ社会学会（以下、本会と言う）の会則に定める総会の運営に関して必要な事項を定める。
（構成）
第 2 条 総会は、すべての正会員をもって構成し、本会の運営に関する重要事項を審議決定する。
（正会員以外の出席）
第 3 条 総会は、必要に応じ、正会員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
2 賛助会員、学生会員は議決権を有しないが、総会に出席することができる。
（総会の種類・開催）
第 4 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2 通常総会は、原則として学会大会開催時に開催する。ただし、自然災害等の発生により、学会大会の通常開催が難しい場合に限り、理事会の決定により延期することができる。
3 臨時総会は、理事会が必要と認めた場合、もしくは正会員の 3 分の 1 以上の開催請求があった場合に開催する。
4 総会は、原則として対面での審議を基本とする。ただし、本条第 2 項に規定する自55

然災害等の発生により、対面での開催が困難な場合に限り、理事会の決定により書面や電磁的方法等を用いた審議を行うことができる。この場合、運営方法について
は理事会が決定し、予め会員に知らせなければならない。
（招集権者）
第 5 条 総会は、会則第 13 条に基づき、会長が招集する。
2 招集権者でない正会員は、第 4 条 3 項を満たした場合、前項の招集権者に対し、目的事項を記載した書面をもって、臨時総会の招集を請求することができる。
（招集手続き）第 6 条 総会の招集通知は、総会開催日の一週間前までに、全正会員に対して、書面若しくは電磁的方法により通知しなければならない。
2 前項の招集通知には、会議開催の日時、場所、方法及び主な議題を記載しなければ
ならない。
（議長）
第 7 条 総会の議長は、総会において出席した正会員の中から選出する。
2 第 4 条 4 項に規定される、書面や電磁的方法等を用いて総会が開催される場合は、
議長は会長がこれにあたる。ただし、会長に事故等による支障があるときは、議長
は出席理事の互選で選出する。
（決議の方法）第 8 条 出席正会員の議決権の過半数を以て決議とし、可否同数の場合は議長が決定する。
2 第 4 条 4 項に規定される、書面や電磁的方法等を用いて総会が開催される場合は、
書面若しくは電磁的方法によって行使された議決権の過半数を以て決議とする。可否同数の場合は議長が決定する。
（決議事項）
第 9 条 総会は、次の事項を審議決定する。
（1）会則・各委員会規程に関する事項（2）会計に関する事項（3）各委員会事業に関する事項（4）学会大会に関する事項（5）役員の選任に関する事項（6）その他、理事会が必要と認める事項（議事録）
第 10 条 総会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要項及びその結果の事項を記載する。
2 前項の議事録には、総会において選任された議事録署名人 2 名が記名押印する。
3 本条一項の議事録は、会員に書面又は電磁的方法によって公開しなければならない。
（改廃）第 11 条 本細則の改廃は理事会の議を経て決定し、総会にて報告する。
附則

本細則は、2020 年 5 月 13 日から施行する。

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転載規程（新設）
新設

転載規程
（目的）
第１条
日本スポーツ社会学会（以下「本会」という）は、学会研究誌「スポーツ社会学研究」（以下「学会誌」という）に掲載された原稿の転載を求める個
人、または出版社等に対して、対応規定を設ける。
（基本姿勢）
第２条 本会では、以下を条件に、学会誌に掲載された原稿（「スポーツ社会学研究」の発行に関する諸規程による）の転載、翻訳、及びそれをもとにした加筆修正を認める。
(1) 掲載原稿の著作権を有する本会に対し、所定の様式で事前に申請を行うこと。
(2) 転載にあたり、学会誌からの再掲載であることを明示する情報（学会
誌名、巻号、発行年、掲載頁、共著者がいる場合はその氏名等）を記載すること。
(3) 共著者がいる場合、全ての著者の同意を得て（所定の様式にそれぞれ自署が必要）、提出すること。
(4) 刊行後、転載した書籍、雑誌等を 1 冊、本会事務局宛に送付すること。これは該当箇所のコピーをもって代えることができる。
（申請手続き）第３条 転載申請は以下の手続きをとるものとする。
(1) 本学会誌の掲載原稿を転載しようとする個人、または出版社等は、指定の「転載許可願」（本学会 HP にて公開）を本会事務局に提出すること。共著者がいる場合、「共著者同意書」（別紙様式）を添付すること。
また、転載許可願の提出者が著者以外のとき、「執筆者同意書」（別紙様式）を添付すること。
(2) 許可の審査は本会編集委員会で行う。
(3) 編集委員会で許諾の判断ができない場合、理事会で審議する。
(4) 許可した個人、または出版社等に対して、編集委員長名で「転載許可書」を発行する。
（規程の改廃等）
第４条 その他、本規程に定められていない事項に関しては、理事会において審議し、総会の議を経て決定する。
附則
この規程は 2020 年 7 月 4 日から施行する。

2020 年 7 月 3 日制定

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研究委員会細則の改訂
改訂案
第 2 条 委員会は、本学会の研究に関する以下の企画・業務を行う。
（中略）（２）研究計画を立て研究を推進し、その結果を学会大会 実行 委員会と連絡を取り、大会の研究委員会シンポジウムで報告する。
（３）学会大会における発表事前審査、及び発表プログラムの編成、座長の選出等を行う。
（４）年に 2 回程度委員会を招集し、研究会を 2 回程度開催する。
（５）学生会員による研究フォーラムを組織し、研究を支援する。
（６）スポーツ社会学の裾野を広げ、研究の質を高めるため関連領域と連携を深
める。
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第 3 条 委員会は、若干の理事、およびその理事により 推薦 された会員によって構成される。委員長は、理事の中から互選によって決定され、 それ以外の委
員は理事会の承認を得て決定する 。
第 4 条 委員の任期は理事の任期と同じ
く２年とする。 ただし、再任を妨げな
い。
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現行
第 2 条 委員会は、本学会の研究に関する以下の企画・業務を行う。
（中略）（２）研究計画を立て研究を推進し、その結果を学会大会 組織 委員会と連絡を取り、大会の研究委員会シンポジウムで報告する。
UU（３）年に 2 回程度委員会を招集し、研究会を 2 回程度開催する。

（４）スポーツ社会学の裾野を広げ、研究の質を高めるため関連領域と連携を深める。
第 3 条 委員会は、若干の理事、およびその理事により 指名 された会員によって構成される。委員長は、理事の中から互選によって決定される。
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第 4 条 委員の任期は理事の任期と同じ
く２年とする。

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６−５．事務局からのお知らせ（1）第 30 回大会の開催について
9 月 11 日に開催された理事会で、第 30 回大会は京都産業大学を主幹校として、WEB 開催で実施することに決定しました。前回大会と同様、一般研究発表はオンデマンド形式とし、会期は2021 年 2 月 27 日（土）からの 1 ヶ月を予定しています。シンポジウムなどはオンラインでの実施とし、録画配信を検討します。一般研究発表の申込締め切りは 2020 年 12 月 15 日を予定しています。詳細につきましては、11 月を目処に送付する開催要項でご確認ください。皆様のご参加をよろしくお願いいたします。
（2）年度会費の納入について
6 月に会費納入願いを送付させていただきました。お振り込みいただきありがとうございます。
2020 年決算は 12 月までとなりますので、お手続きがまだの方は、なるべく年内中にお振り込みください。2021 年の 2 月（予定）に理事選挙（2021-22 年度）を実施します。被選挙資格を得る
ためには、選挙管理委員会の定めた期日まで会費を納めていただくことが必要です（期日については後日お知らせします）。
また、新型コロナウイルス感染症に対する措置として、2020 年度学生会員の会費を 2,000 円（通常 4,000 円）に減額しています。
（3）「入会申込・種別変更届」について
例年、所属変更等により、学会からの送付物が届かないケースが発生しています。「入会申込・種別変更届」にてお知らせいただくようにお願いいたします。フォーマットは、学会ホームページ
から入手してください。また、住所変更を年度会費の納入時などに振込用紙に書いていただくケースがあります。住所録の管理と作業が異なりますので、必ず「入会申込・種別変更届」にてお知らせください。
また、学会事務局より、関連する情報を会員の皆様に提供しています。メールが届いていない、違うアドレスに届いているなどの場合、事務局までご一報ください。異動などで不達になっている
アドレスがいくつかあります。お手数ですがご確認をよろしくお願いいたします。
（4）ジェンダー平等実現に向けた理事選出方法の改訂について総会で承認されたように、次回理事選挙（2021 年実施、2021-22 年度）から、ジェンダーの多様性に配慮した役員選出を行うためのクオーター制（理事定数の 3 割以上が他の性とする）が導入されます。
（5）転載規程について
学会誌「スポーツ社会学研究」に掲載された原稿を他の書籍等に転載するルールが定められました（事務局からのお知らせ 4．「諸規程の改訂について」=「転載規程」をご覧ください）。これに伴い、転載許可願、転載許可書のフォーマットが整備されました。学会ホームページに掲載してありますので、申請される方はそちらをご利用ください。また、大学等の機関リポジトリに転載を希望される方は別の手続きが必要になりますので（事務局からのお知らせ 4．「諸規程の改訂について」=「機関リポジトリ対応規程」をご覧ください）（6）事務局の所在地について（2019 年 4 月より）事務局の所在地は以下の通りです。
〒630-8506 奈良県奈良市北魚屋西町
奈良女子大学文学系 N 棟 120 石坂研究室内
事務局アドレス jsssjimukyoku@gmail.com
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学会への連絡、入退会、住所・所属・メール等の変更、会費納入等につきましては、上記の事務局
アドレスにご連絡ください。

事務局長
事務局次長

石坂友司（奈良女子大学）
浜田雄介（京都産業大学）

７．編集後記日本スポーツ社会学会会報 75 号が完成致しました。新型コロナの影響により多忙になった大学
業務等の傍らで原稿を執筆いただきました先生方に厚くお礼申し上げます。
本号の内容は、日本スポーツ社会学会第 29 回大会の報告が中心となっております。
元号が令和になって初となる第 29 回大会は 2020 年 3 月 14 日、15 日に秋田大学手形キャンパスにて開催する予定が一旦延期にとなり、年度を跨ぎ 6 月 27 日～7 月 20 日の期間に学会初となる
WEB を用いた形式での開催となりました。当初予定していた実行委員会企画講演、研究委員会シン
ポジウム、学生企画シンポジウムは残念ながら中止となりましたが、一般発表はオンデマンド型に変更して実施されました。代替の発表方法として採用されたのは、発表者は音声動画や各種資料を
ホームページに掲載し、参加者はそれを視聴、閲覧した上でホームページを通して質疑とコメントをするという形式です。対面での開催が困難な状況の中、学会初の試みとなったにも関わらず、本号ｐ.9 からの「3−4.一般発表報告(座長報告)」にある通り、35 演題という多くの発表と質疑応答が行われました。今回の新型コロナによる混乱の中で行われた個人や学会の様々な試みは単なる応急処置に留まらず、今後更なる発展につながるチャンスにもなりうるでしょう。
まさに今、社会やスポーツは新型コロナとどう関わり、それによってどう変わっていくのか、大きなチャレンジを突きつけられています。冒頭の菊会長の挨拶にもある通り、未確定性への不安の中で今こそスポーツ社会学者によるスポーツへの社会学的想像力が求められており、本学会として積極的にスポーツ界へと発信していくことが期待されているのではないでしょうか。（S.O）

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