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京都教育大学

CAMPUS MASTER PLAN

目次

105～108

目次

戦略的施設マネジメント

キャンパスマスタープランの概念

インフラ長寿命化計画

109

第3期中期目標期間における施設整備方針【Ⅱ－１－１】

１～ 21

本

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）

110

第3期中期目標期間における戦略的施設整備方針【Ⅱ－１－２】

１～ ６

保全カルテによるプリメンテナンス

111

編【Ⅰ】

キャンパスマスタープラン【Ⅰ－１】
はじめに 沿革

１～ ２

事業の「評価基準」

沿革 施設の移転統合から移転統合の実現

３～ ８

共通スペースによるスペースマネジメント

本学の理念 アカデミックプラン 目的 ミッション

９～ 10

学内施設基金制度の充実

115

本学の理念 アカデミックプラン 附属学校部

11～ 12

資産の有効利用

116

本学の理念 アカデミックプラン 第4期中期目標・中期計画

本

編【Ⅱ】

（第3期中期目標期間における緑地保全方針を含む）

112
113～114

13～ 14

本

機能強化構想と施設機能

15～ 16

年度実施計画 （各年度毎に策定）

キャンパスの現状と課題

17～ 18キャンパスマスタープランの位置づけ
キャンパスマスタープランの方向性

編【Ⅲ】
（別綴）

19
20

緑地保全マスタープラン【Ⅰ－２】
１～ ２

キャンパスマスタープランの整備・活用方針－４本柱－

21～ 22

緑地保全計画部門別計画の構成

23～ 24

緑地の現状と課題（ブロック案内）、各種事業全体計画

３～ ４

本

キャンパス動線計画25～ 34

緑地の現状と課題（Ａ～Ｌ２ブロック）

５～ 48

インフラ長寿命化計画【行動計画】（別綴）

フレームワーク（キャンパスイメージの骨格となる軸線と外部空間）Ⅱ-Ⅰ

35～ 36

緑空間を活用した教育研究環境と地域貢献・社会貢献

49～ 50

インフラ長寿命化計画【個別施設計画】 （平成２９～３２年度で順次策定）（別綴）

フレームワーク（キャンパスイメージの骨格となる軸線と外部空間）Ⅱ-Ⅱ

37～ 38

維持管理マニュアル （平成２９～３２年度で順次策定）（別綴）大学キャンパスゾーニング

39～ 40

附属学校ゾーニング

41～ 48キャンパス鳥瞰図 【現状】

49～ 50

フレームワーク 【将来計画】

51～ 52

温室効果ガス排出抑制等のための実施計画【Ⅰ－３】

大学キャンパスゾーニング 【将来計画】

53～ 54

温室効果ガス排出抑制等のための実施計画の見直し

キャンパスの将来像

55～ 60

温室効果ガス排出抑制等のための実施計画

カラースキーム61～ 62

デザインコード63～ 64

基幹設備

65～ 66

電気設備計画67～ 74

機械設備計画

75～ 94

キャンパス【サイン計画】

95～102

キャンパス 【バリアフリー】

103～104

１
２～１０

編【Ⅳ】

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キャンパスマスタープランの概念【施設を取り巻く状況からキャンパスマスタープランをガイドラインとして活用・位置づけ】

国の財政状況

グローバル社会

人口減少

地球温暖化

ＡＩ

公共投資関係費等

成長戦略

新たな整備手法

ＰＰＰ（ＰＦＩ）

戦略的
施設マネジメント

保全カルテによるプリメンテナンス

PPP／PFI優先的検討
規程【平成28年度制定】

インフラ長寿命化
基本計画

ミッションの再定義

第4次国立大学法人等
施設整備5か年計画

インフラ長寿命化計画(文科省)

アカデミックプラン
経営戦略

インフラ長寿命化計画
行動計画

第３期中期目標・中期計画期間の戦略的な取組・経営戦略

資産の有効利用

第3期中期目標期間における施設整備方針教育機能の発展針

定期借地権

キャンパス計画

第3期中期目標期間における戦略的施設整備方針

学官連携の強化

インフラ長寿命化計画
個別施設計画

省エネ対策実施によるエネルギー
使用料金の循環学習環境推進（豊かな教育環境の確保）事業

地域貢献の推進

戦略的施設マネジメント

施設改善事業
国際化の推進環境問題への貢献

キャンパスマスタープランの位置づけ
キャンパスマスタープランの方向性

資産管理

維持管理

経営的視点
モノ：プライオリティー

カネ：真に必要な財源確保

緑地保全
マスタープラン

温室効果ガス排出抑制
節電第3期中期目標期間における緑地保全方針

修学支援充実（学生生活等を支える施設充実）事業

研究機能の発展

地域社会との共生及びキャンパス環境推進事業

キャンパス環境充実

部門別計画

ヒト：構成員の使用

温室効果ガス排出抑制等のための実施計画

環境保全（エコ）推進事業
キャンパスの現状と課題

国立大学法人法一部改正

地球温暖化対策計画

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マクロからミクロへ整理したうえで行動計画スタート【平成28年度策定】
個別施設計画を1棟実施
実態報告を基礎資料として【平成32年度までに完成】【インフラ長寿命化計画：行動計画前提】
安全な場を提供する。
現在の組織、体制を維持 → 改築までなにをするかという論理【持続・継続すべき事項：コスト抑制の観点】
・維持管理マニュアル（大切に利用できるようわかりやすい手引）
・施設利用方法の最適化（資産管理体制）
・法令点検、 保全点検、自主点検の確実な実施と改善実施
そのうえで・水準設定（予算、面積区分、室用途、部位→記録－フォローアップ）→真に実施できる範囲→ダウンザイジング
・長寿命化カルテ→統計データ→フォローアップ→継続して使うシステム→経営判断出来るものとして→グラフ累積→問題写真や所見【啓発】
意識改革→前提条件を行動計画で示す→利用できる計画とする→マスタープランも同じ考え→１日でも長く使う。

地球温暖化対策推進法

施設に係るすべての事柄とリンケージ
３つの柱
・緑豊かなキャンパス→緑を軸
・安全な施設を提供する（再開発までの間）・そのために運営面で出来ることをマネジメントしていく。
文部科学省の概算要求事業評価にも対応
・優先的課題設定とその取組状況
・アカデミックプランや経営戦略を踏まえて大学として必要な施設機能の明示、整備する対象の明示
・転用・借用・取り壊し等の取組で保有面積抑制
部門別計画は各々検討結果を明示
上記を踏まえた行動計画の策定→中期目標期間

CAMPUS MASTER PLAN
2016：平成28年度策定

方

学内施設基金制度の創設

国立大学改革プラン

本

長期借入金

共通スペースによるスペースマネジメント

国土強靱化

第5期
科学技術基本計画

基

他省庁・地方公共団体との連携Keyword

安全な教育研究等の場を提供

寄附

事業の「評価基準」の策定

気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）

年度計画【施設整備実施計画】

施設整備費等要求書
・施設整備事業（補助金）

施設整備費補助金

・営 繕 事 業（交付金）

大学改革支援学位授与機構交付金実施

学内営繕関係費
学長戦略経費
運営費交付金
対象経費

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はじめに

小山・紫野ｷｬﾝﾊﾟｽ
京都
小中学校

はじめに
キャンパスは大学の『顔』であり、教育研究活動を支える基盤であるとともに、学生にとって学習の場、卒業生にとって母校の思い出の場となります。
また、これから学ぼうとする人たちや地域に暮らす人々にとっても魅力的であることが大切です。
成長と変化を続ける京都教育大学において、教育・研究の内容に相応しい施設を整越後屋敷ｷｬﾝﾊﾟｽ

備し、同時に、ゆとりと潤いのあるキャンパスを形成する必要があります。そのために

藤森ｷｬﾝﾊﾟｽ

長期的な視点に立った秩序ある施設整備を進めることが大切です。段階的な整備を進めるための方向性を示し、キャンパスの有効な整備活用を図るためには、キャンパスの全体的・基本的な計画であるキャンパスマスタープランを策定する必要があります。
京都教育大学の歴史と文化を後世に継承していくとともに、地域社会の中でこれまで

高等学校
大亀谷ｷｬﾝﾊﾟｽ

以上に魅力的に輝くキャンパスを創っていくための道標として「京都教育大学キャンパ

京都教育大学学長

太田 耕人

スマスタープラン」を策定します。

井伊掃部・筒井伊賀ｷｬﾝﾊﾟｽ
桃山
幼稚園
小学校
中学校

特別支援学校キャンパス位置図（平成28年10月撮影）

沿

京都教育大学の前身である師範学校時代の面影

革開学当時の施設
開学時の京都学芸大学の施設は、京都師範学校の男子部（小山・紫野地区）、女子部（桃山地区）、それぞれの附属学校・園を含む全施設と、京都青年師範学校（高原地区）の全施設の所管換えによるものである。
土地面積は、総計六万三七七○坪（二十一万四四一㎡）、建物延面積は一万一八四五坪（約三万九○八九㎡）で、その地区及び所在地別面積は、表6-4-1（略）の通りである。
同表の各地区の施設は、大学設立準備委員会の検討を経て決定したもので、大学の運営や授業の実施等諸般の事情を考師範学校正門（大正５年）

師範学校建物全景

女子師範学校正門（昭和14年）

京都府女子師範学校（大宮時代）

慮し、大学設置認可申請時の計画とは少し異なったものにした。
高原分教場では授業を行わず、その施設は農業実習、農村の実地研究、体育の合宿、厚生施設等として活用することとした。
なお、師範学校から大学への転換は、連合国占領軍の管理下で行われたものであり、総司令部内のＣＩＥ（民間情報教育局）
は、中央、地方の行政庁を通じ、資料の提出や出頭を求めたり、係官を直接出頭させるなどして、大学の施設、組織、教育内
容、教育方法等に関する細かい指示、指導を行った。
特に、京都青年師範学校については、ＣＩＥが大学本部の近接地に移すことを主張して譲らなかったので、横田校長は、三谷、
竹本部長とともに、府立の亀岡、桂両高校や私立桃山農学校等を代替地として検討するなど苦心したが、いずれも成立せず、結果的には高原地区もそのまま本学の施設として維持することができたのである。

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沿革 施設の移転統合から移転統合の実現【Ⅲ－Ⅰ】

沿革施設の移転統合
開学時の施設は、小山地区（本校）、桃山地区（分校）ともに木造老朽建物で、高原地区もバラック建木造建築であるなど、いずれも大学の建物として不適当劣悪なものであった。その上、小山・桃山両地区は土地、建物とも狭隘を極め、教育課程の実施にあたり、何かと支障、困難が続出していた。そのため、市内に適地を求め、施設の拡張、整備を図る必要に迫られていたが、その実現まで差しあたり処置として、次の実験室、研究室が整備された。（略）一方、「文部省は、新制大学の整備統合方針に則り、各国立大学の統合整備計画を審議するため、大学設置審議会に第九特別委員会を設け、各大学について視察し、あるいは意見を聴取した。同委員会は、本学に対して、「小山地区（本校）と桃山地区（分校）を統合するには、いずれの地区にまとめるとしても、両者とも施設が狭隘である。したがって、いずれかの施設を拡張して1ヶ所にまとめるべきである」との結論を下し、昭和二六年六月二日付文部事務次官通達で、この旨の推進方が要望された。また、文部省管理局教育施設部においても、この線に沿って統合計画を樹立すべきであるとの方針を指示した。けれど
も、小山、桃山両地区とも、現在地における拡張計画を樹立することは不可能であるので、全学を挙げて市内に適地を求めて大学本部・学芸学部（昭和38年4月撮影）移転する、という方針を昭和二九年十二月に決定した」
その後、関係者の努力により、左の四地区が予定され、それぞれに建築計画を立案して各方面との交渉も進められたが、いずれも地理的条件や文部省、地元住民の意向など、諸般の事情により実現が困難となり、計画は振り出しに戻ることになった。
Ａ案 洛北鷹峰高台地区 四万十三○六坪

京都学芸大学新聞会発行の『学芸大学新聞』でも、一九五六（昭和三一）年二月一日発行の復刊第六号をはじめ、四月二三日発行の第七号から移転の完了を踏まえて藤森キャンパスの今後を語り合う第二一号（一九五七〈昭和三二〉年九月九日発

Ｂ案 長岡競馬場跡地区 三万坪行）まで、三回分を除く他のすべての新聞で移転問題の進捗状況を取り上げており、その記事からもこの問題に対する学生側

Ｃ案 山鼻方面地区 三万坪の関心や期待が並々ならぬものであったことを、またその取り組みも、まさに全学挙げてのものであったことが窺われる。

Ｄ案 旧伏見城跡の島津、三河、下野地区 三万八○○○坪

結局、藤森キャンパスをめぐる三つ巴戦の最終は、航空自衛隊の奈良キャンプ地希望により国立京都病院との関係だけがなお、Ａ案に関しては、一九五五（昭和三〇）年一月八日の『京都新聞』で、京都学芸大学が鷹ヶ峰への移転統合整備計画の大綱を発表した旨を、また同紙の一〇日版ではこの計画に対して候補地農民代表が死活問題として抗議した旨を報じており、同地区ではその後反対同盟の結成に至っている。

問題となり、これも病院にベッド五〇〇台を入れるだけの建築物を譲ることで円満に解決した。
こうして、本学の移転統合計画は、教職員、学生が一体となった強い要求とともに、関係官公署をはじめ、各機関、地元各種団体の絶大な支援、協力を得て、ここにようやく決着した。一九五六（昭和三一）年七月一九日付をもって、藤森地区の土地四万二五七二坪（約一四万四八八㎡）も建物五八二四坪（一万九二一九㎡）の一時使用の承認を大蔵省より得たのである。
本学では直ちに藤森地区施設の整備に着手したが、文部省からの正式な移転許可の通達時にはその年度の予算編成がす

移転統合の実現
こうした四案による移転統合計画が行き詰まっていた折から、京都市伏見区深草藤森町所在の旧軍（陸軍歩兵第九連隊）

でに終了していたことと、台風・水害等、うち続く天災、人災のための予備費の減少で国家予算が十分得られず、整備工事が始

施設跡地、米軍使用中の「キャンプ・フィッシャー」が、一九五四年九月から米海兵隊の帰国により、事実上空屋同然であることまったのは翌五七（昭和三二）年二月からであった。一九五六（昭和三一）年一〇月二四日付『学芸大学新聞』第一二号は、が判明した。数回の調査を経て、本学移転先として最適であるとの結論を得たので、一九五五（昭和三〇）年一〇月、文部省「予算の出所なし」の小見出しをつけ、右のような事情を述べたあと、次のような山内学長談を載せている。

に報告した。文部省の賛同も得たので、米軍の接収解除を得て施設全部の所管換えを受けるよう、同年一一月一四日、正式「学生諸君にはまことにおきのどくだが、かんじんの金が無いのでなんともしかたがない。出来るだけ予算獲得のために努力するが、移転の時期に関係せず強く明るく勉学にはげんでいただきたい」。

に大蔵省に申請した。
しかし、前年九月には、隣接する国立京都病院が、増築のためキャンプ地北端の二〇〇〇坪を建造物と共々接収解除され昭和三一年度予算一四〇〇万円による第一期工事が始まったのは、記述の通り、一九五七（昭和三二）年二月からであっるよう要求しており、防衛庁も航空自衛隊の予定施設としてすでに現地視察を終えているなど、キャンプ地をめぐって三つ巴のた。引き続いて同年七月から昭和三二年度予算一二〇〇万円による第二期工事が突貫工事として行われ、同年九月七日、学争奪戦が展開されていることも判明した。

部と本部はなんとか小山地区から藤森地区への移転が終了した。
しかし、なお、未統合施設が各地に散在していた。実習農場施設、男子学生寄宿舎、職員宿舎等がそれである。幸いにして、山内学長は、一九五六（昭和三一）年一月二四日午後一時から緊急施設委員会を開催し、その対策に取り組んだ。
委員会では、学生をも交えた全学的な運動とし、地元市民の応援も得て本学への所管換えを実現するよう、強力な運動を進ほどなくこれらの移転場所として、藤森地区西方の越後屋敷地区、旧輜重兵第一六連隊がみつかり、関係官署にその所管換えを申請し、取得に努力した結果、本学附属施設整備の施設として、土地二万一二九八坪（約七万二八三㎡）、建物二〇六二めることを決定した。
委員会終了後その日のうちに、京都府議会総務委員会を通して京都府議会に協力を求める陳情書を提出するとともに、京都市議会に対しても同内容の請願書を提出することとした。翌二五日には全学生に経過を報告して全学的な運動とし、防衛庁に対抗し得る体制固めを開始した。五月五日付『京都新聞』では、前日の四日、京都学芸大学が米軍接収解除の藤森キャンプ坪（約六八〇五㎡）について、一九五八（昭和三三）年三月二四日付で一時使用の承認を得た。直ちに建物等の補修、模様換
え工事を行い、各地に散在する諸施設の移転を終え、ここに宿題の大学移転統合施設整備が実現したのである。
なお、藤森、越後屋敷両地区の取得に伴う余剰施設として、土地四万七七六八坪（約一五万七六三四㎡）、建物五七八三坪（約一万九〇八四㎡）が処分された。処分の内訳は表六-四-二（略）の通りである。

獲得運動の開始について発表した旨を報じている。

3

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京都教育大学

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沿革 施設の移転統合から移転統合の実現【Ⅲ－Ⅱ】京都教育大学は、昭和24年京都学芸大学として設置された。
その前身は明治9年創立の京都府師範学校までさかのぼることができる。大学の沿革は、以下のとおりである。

沿革施設の整備と充実

明治9年 5月
昭和19年4月
昭和24年5月31日

開学時の施設は、記述の通りいずれも師範学校と青年師範学校から引き続いたものばかりで、とにかくそれの整備、充実に

昭和26年3月31日

努力した。しかし、土地、建物ともに狭隘で施設の整備、充実にも限度があり、それの本格的な計画、作業の開始は藤森地区への移転統合以後である。

移転統合直後の施設移転統合当時の藤森キャンパスの施設は、図六－四--一の通りである。【下図参照】
建物自体は旧軍隊の古いものであったが、キャンプ・フィッシｬｰとしてアメリカの進駐軍が大金をかけて改造していたので、水洗便所や暖房設備（器具は殆ど取り除かれていた）は一応整えられていたし、道路もすべてコンクリートで舗装されていた。
また、移転の確定後は学園の緑化を目指して植樹にも努力した。一九五六（昭和三一）年一一月頃から桜を六〇本ばかり移植し、京都大学農学部からメタセコイヤなどの珍しい樹も譲り受けた。この時期に、学園の緑化をめざして植えられた樹木は、苗木も含めて次の通りであった。
桜（染井吉野）五三本、（しだれ桜）二本、欅一本（京大演習林より払い下げを受けた苗木）
アリゾナ檜一〇六本、メタセコイヤ一〇本、落松二〇本、百合の木一〇本、つつじ一五〇本、水松一〇本
コトネアスター三〇本、チャンチンモドキ八五本、白樫七本、栴檀一五本、南京はぜ一〇本、大王松一二本その他各種総計八六〇本余り（『学報』第二三号〈一九五七、三、二五〉）
なお、図六－四－一に見る施設は、いずれも移転直前の第一期・第二期工事で改築、整備されたものであり、講堂と体育館については建設の準備は進んでいたものの、この時点では予算の関係等で着工の見通しもついていなかった。結局、講堂の実現はさらに二三年の歳月を要することとなる。

昭和27年4月19日
昭和32年3月31日
昭和32年9月1日
昭和34年3月31日
昭和34年4月1日〃
昭和35年4月1日
昭和38年4月1日〃
昭和40年4月1日
昭和41年4月1日
昭和42年4月1日
昭和43年4月1日
昭和44年4月1日
昭和47年4月1日
昭和49年3月31日
昭和49年4月1日
昭和50年4月1日
昭和52年4月1日
昭和55年4月1日
昭和63年4月1日
平成2年3月31日
平成2年4月1日
平成4年4月1日
平成4年4月10日
平成5年3月31日
平成5年4月1日
平成6年2月1日
平成6年4月1日
平成9年4月1日

平成11年4月1日
平成12年4月1日

平成23年8月1日
平成25年10月1日
平成29年4月1日
平成30年4月1日

建築物を示す。
移転統合当時の藤森キャンパス見取り図

5

平成31年4月1日
令和4年4月1日

第二期
中期目標・中期計画

平成20年4月1日
平成22年8月1日

第一期
中期目標・中期計画

平成16年4月1日
平成18年4月1日
平成19年4月1日
平成19年7月1日

京都府師範学校授業開始・創立。
京都青年師範学校が設立された。その前身は大正15年創立の京都府実業補習学校教員養成所である。
京都学芸大学は、昭和24年法律第150号国立学校設置法により、京都師範学校、京都青年師範学校を包括して、新制国立大学69大学の1つとして、設置された。
京都学芸大学に包括されていた京都師範学校、京都青年師範学校が国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和26年法律84号)により、廃止された。なお、同法により附属小学校・中学校及び幼稚園が設置された。
特別教科(図画・工作)教員養成課程が設置された。
桃山分校が廃止された。
大学は、京都市北区小山南大野町1番地から現在地に移転した。
高原分教場が廃止された。
特別教科(保健体育)教員養成課程が設置された。
学芸専攻科(教育学専攻)、(美術・工芸専攻)が設置された。
臨時養護学校教員養成課程(1年課程、半年課程)が設置された。
養護学校教員養成課程が設置された。
学芸専攻科(保健体育専攻)が設置された。
附属高等学校が設置された。
国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和41年法律48号)により、京都学芸大学は京都教育大学に、学芸
学部は教育学部に、学芸専攻科は教育専攻科に、それぞれ改められた。
幼稚園教員養成課程が設置された。
特別教科(理科)教員養成課程が設置された。
附属養護学校が設置された。
附属教育工学センターが設置された。
臨時養護学校教員養成課程(1年課程、半年課程)が廃止された。
特殊教育特別専攻科(精神薄弱教育専攻)が設置された。
保健管理センターが設置された。
重複障害教育教員養成課程(1年課程)が設置された。
附属教育工学センターは、附属教育実践研究指導センターに転換された。
総合科学課程が設置された。
教育専攻科(教育学専攻)、(美術・工芸専攻)、(保健体育専攻)が廃止された。
大学院教育学研究科(修士課程)(学校教育専攻)、(障害児教育専攻)、(教科教育専攻)が設置された。
大学院教育学研究科教科教育専攻に国語教育専修、技術教育専修が増設された。
附属環境教育実践センターが設置された。
重複障害教育教員養成課程(1年課程)が廃止された。
特殊教育特別専攻科(重複障害教育専攻)が設置された。
情報処理センターが設置された。
大学院教育学研究科教科教育専攻に数学教育専修が増設された。
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程、特別教科(理科)(美術・工芸)(保健体育)教員養成課程、総合科学課程は、初等教育教員養成課程、中学校教員養
成課程、養護学校教員養成課程、総合科学課程に統合改組された。
特殊教育特別専攻科(精神薄弱教育専攻)は、特殊教育特別専攻科(知的障害教育専攻)に名称変更された。
初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程は学校教育教員養成課程に統合改組された。
附属教育実践研究指導センターは、附属教育実践総合センターに転換された。
国立大学法人京都教育大学が設立された。
学校教育教員養成課程、総合科学課程は学校教育教員養成課程へ統合改組された。
附属養護学校が附属特別支援学校に改称された。
特殊教育特別専攻科が特別支援教育特別専攻科に改称された。
附属特別支援教育臨床実践センターが設置された。
大学院連合教職実践研究科（専門職学位課程）が設置された。
附属教育実践総合センターは教育支援センターと教育臨床心理実践センターに転換された。
附属環境教育実践センターは環境教育実践センターに改称された。
附属特別支援教育臨床実践センターは特別支援教育臨床実践センターに改称された。
４センターを統括する附属教育実践センター機構が設置された。
教育資料館が設置された。
教職キャリア高度化センターが設置された。
附属京都小学校、附属京都中学校は附属京都小中学校(義務教育学校)へ統合改組された。
附属教育実践センター機構は教育創世リージョナルセンター機構に改称された。
同機構のもとに、教育支援センターと教職キャリア高度化センターを統合した新たな教職キャリア高度化セン
ター、特別支援教育臨床実践センター、教育臨床心理実践センターが配置された。
特別支援教育臨床実践センターと教育臨床心理実践センターを統合した総合教育臨床センターが設置された。
大学院教育学研究科（修士課程）は、大学院連合教職実践研究科（専門職学位課程）に統合改組された。

藤森ｷｬﾝﾊﾟｽ移転

体育館完成
300mトラック整備
学生会館完成武道場完成
図書館完成
１号館Ａ棟完成

１号館Ｂ棟Ｃ棟完成
学生食堂完成２号館完成
本部庁舎完成保健管理ｾﾝﾀｰ完成
講堂完成
講義棟完成
情報処理ｾﾝﾀｰ完成

大学院棟完成第一次施設整備
５か年（H13～17）
耐震・機能改修

第二次施設整備
５か年（H18～22）
耐震・機能改修

第三次施設整備
５か年（H23～27）
耐震・機能改修

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沿革 施設の移転統合から移転統合の実現【Ⅲ－Ⅲ】（附属京都小中学校）
小学校（附属幼稚園）明治18年4月
昭和43年3月
昭和45年4月
昭和47年4月
平成13年4月
平成16年4月

明治15年4月
明治34年4月
昭和50年4月
平成15年4月

京都府女学校師範学科に附属幼稚園として開園。
所在地を伏見区桃山町筒井伊賀から京都市伏見区桃山井伊掃部東町（現在地）へ移転。
３歳児学級を増設。
１年保育課程の廃止に伴い，２年保育課程と３年保育課程の２課程となる。
幼小中連携教育研究を開始。桃山地区三校園（附属幼稚園，附属桃山小学校，附属桃山中学校）
国立大学法人京都教育大学の附属幼稚園となる。

平成16年4月
平成21年4月
平成22年4月
平成23年3月
平成27年4月（附属桃山小学校）
明治41年4月
昭和10年12月
昭和61年3月
平成10年5月
平成13年4月

京都府女子師範学校附属小学校として開校。
所在地を愛宕村大宮村紫竹から京都市伏見区桃山筒井伊賀東町（現在地）へ移転。
授業研究室（パソコン教室）整備。
豪国南オーストラリア州立ベレア小学校と学校間訪問交流の協定を締結。
幼小中連携教育研究を開始。
桃山地区三校園（附属幼稚園，附属桃山小学校，附属桃山中学校）
国立大学法人京都教育大学の附属桃山小学校となる。
独自教科「メディア・コミュニケーション科」を中心とした研究を開始。
２１世紀型情報活用能力の育成等を目的とした，教育課程・指導目標，内容，方法の研究開発（文部科学省
研究開発校指定 平成２５年度まで）
教育課程特例の活用した「メディア・コミュニケーション科」を中心とする教育研究を継続。（文部科学省教育課
程特例校指定 平成３２年度まで）
英語教育強化地域拠点事業研究校に指定される。
附属桃山中学校，附属高等学校とともに実施。
（文部科学省受託事業 平成２９年度まで）
我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究実践校に指定される。
（文部科学省委託事業 平成２９年度まで）
日本教育工学協会2015年度学校情報化先進校＜情報教育分野＞ 認定

平成16年4月
平成23年4月

平成26年4月
平成26年4月

平成27年4月
平成27年8月

平成29年4月

中学校
昭和22年4月
昭和32年4月
昭和50年4月
平成7年
平成15年4月

平成16年4月
平成21年4月
平成22年4月
平成23年3月
平成27年4月（附属桃山中学校）
昭和22年4月
昭和50年4月
平成13年4月
平成16年4月
平成16年
平成26年4月

京都府師範学校附属小学校として開校。
所在地を寺町通荒神口東桜町から京都市北区紫野東御所田町（現在地）へ移転。
障害児学級開設。
小中一貫教育の教育研究を開始。
「９年制義務教育学校設立に向けた教育システムの開発」をテーマとして，４－３－２制に区分。
（文部科学省研究開発校指定 平成２０年度まで）
国立大学法人京都教育大学の附属京都小学校となる。
小中一貫教育を中心とした教育課程の特例を活用した教育研究を継続。
（文部科学省教育課程特例校指定 平成２６年度まで）
小中一貫校として京都教育大学附属京都小中学校の通称名を使用する。
附属京都小学校と附属京都中学校の間に連絡橋を新設。（小中一貫校としての整備）
教育課程特例校の指定変更を受け，小中一貫教育を中心とした教育研究を継続。特に，従来の研究内容に加え小学校第５学年から認知促進プログラムを用いて科学的思考力を育成する理系教育の研究を含め実施。
（文部科学省教育課程特例校指定 ）
義務教育学校として京都教育大学附属京都小中学校へ統合改組。

京都師範学校女子部附属中学校として開校。
帰国子女教育学級を開設。
幼小中連携教育研究を開始。
桃山地区三校園（附属幼稚園，附属桃山小学校，附属桃山中学校）
国立大学法人京都教育大学の附属桃山中学校となる。
英国キングエドワード７世校との交流開始。
英語教育強化地域拠点事業研究校に指定される。
附属桃山小学校，附属高等学校とともに実施（文部科学省受託事業 平成２９年度まで）

平成29年4月

京都師範学校男子部附属中学校として開校。
所在地を京都市北区紫野東御所田町から京都市北区小山南大野町（現在地）へ移転。
障害児学級開設。
タイ国立アユタヤ地域総合大学附属中学校との生徒相互派遣交流を開始。
小中一貫教育の教育研究を開始。
「９年制義務教育学校設立に向けた教育システムの開発」をテーマとして，４－３－２制に区分。（文部科学省
研究開発校指定 平成２０年度まで）
国立大学法人京都教育大学の附属京都中学校となる。
小中一貫教育を中心とした教育課程の特例を活用した教育研究を継続。
（文部科学省教育課程特例校指定 平成２６年度まで）
小中一貫校として京都教育大学附属京都小中学校の通称名を使用する。
附属京都小学校と附属京都中学校の間に連絡橋を新設（小中一貫校としての整備）
教育課程特例校の指定変更を受け，小中一貫教育を中心とした教育研究を継続。特に，従来の研究内容に加え小学校第５学年から認知促進プログラムを用いて科学的思考力を育成する理系教育の研究を含め実施。
（文部科学省教育課程特例校指定 ）
義務教育学校として京都教育大学附属京都小中学校へ統合改組。

義務教育学校平成29年4月
平成30年４月

４月１日より全国の国立大学附属学校で最初の義務教育学校に移行。
「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」をテーマとして文部科学省研究開発学校指定を受ける。(４年間)（附属高等学校）
昭和40年4月
昭和41年4月
平成14年4月

平成16年4月
平成16年4月
平成22年4月
平成26年4月

京都学芸大学附属高等学校として開校。
所在地を京都市北区小山南大野町から京都市伏見区深草越後屋敷町（現在地）へ移転。
文部科学省からスーパーサイエンスハイスクールに指定される。
（第1期 H14年度～H16年度，第2期 H17年度～H31年度，第3期 H22年度～H26年度，第4期 H27年度～H31年度）
国立大学法人京都教育大学の附属高等学校となる
日英サイエンスワークショップ京都として，英国財団とともに複数の英国公立高校との交流を開始。
本校を拠点校としてスーパーサイエンスネットワーク（SSN）を設け，京都府・市立公立高校全校，私立高校と連携した合同活動等を開始。
英語教育強化地域拠点事業研究校に指定される。
附属桃山小学校，附属桃山中学校とともに実施。
（文部科学省受託事業 平成２９年度まで）（附属特別支援学校）

小山・紫野

井伊掃部・筒井伊賀

昭和44年4月
昭和47年4月
昭和61年4月
平成16年4月
平成19年4月

越後屋敷

7

京都学芸大学附属養護学校として開校。
所在地を京都市伏見区桃山筒井伊賀東町から京都市伏見区深草大亀谷大山町（現在地）へ移転。
日常生活訓練施設，運動能力育成施設を整備。
国立大学法人京都教育大学の附属養護学校となる。
附属養護学校は附属特別支援学校に改称。

8

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京都教育大学
本学の理念

CAMPUS MASTER PLAN

アカデミックプラン

本学の目的
２．京都における教職課程を中心とする大学間連携の推進
教職課程を中心にした大学間の連携・協力として 「クロスアポイントメント制度」導入及び「大学等連携推進法人」設立の可否を鋭意検討し、京都全体の教職課程の充実と大学間連携を推進する。

京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
本学の教育目的
１．教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
２．大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
３．大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目

３．地域の教育委員会（京都府・京都市）との更なる連携強化(１)京都府・市教育委員会との人的交流の継続・充実
・教育委員会の人材を大学教員に雇用等
・教職キャリア高度化センター 特命教員（実地教育担当）、特任教員（現職教員支援、教職大学院実務家教員）
・連合教職大学院
特任教員（実務家教員）、教育委員会派遣による実務家教員
・客員教授（非常勤）
就職指導等担当(２)京都教育大学「連携協議会」の活用
教職大学院の教育課程に加え、学部・大学院の教員養成、現職教員支援、教育研究活動、地域貢献活動についても、卒業・修了生を採用する側からの意見を聴取(３)京都府・市の教員育成指標に沿ったWeb講義動画コンテンツの体系化等
コンテンツの体系性と内容を一層充実し、現職教員の職能向上のための研修講座の開発・実施に貢献的とする。

(４)新教職大学院の学校現場における実践的協働研究
連携協力校等地域の学校のニーズに対応して実践的協働研究を推進し、学校の課題解決と教職大学院の学生及び学校教員の双方に成果をもたらす取組の推進

４．特別支援教育特別専攻科の教育目的(５)「京都府北部地域の教育創生」「京都市立の義務教育学校の開校支援」の推進

京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。
本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・スポー

４．特別な配慮を要する子供たちへの支援体制の構築
総合教育臨床センター内に「学びサポート室」を設置することにより、本学附属学校園での発達障害等特別な配慮を要す
る幼児、児童、生徒への支援体制、研究体制を構築し、学内及び京都府・市教育委員会、保護者等のステークホルダーの協力のもと支援の取組を実施する。そこでの支援の成果を蓄積し、府・市教育委員会と共有して、府市各種学校へ支援の協力を行う。更にこれら取組、成果を本学学生教育に応用し、発達障害等特別な配慮を要する子供たちについて対応ができる
資質の高い教員の養成、教育人材の輩出につなげる。

ツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる
実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

第４期中期目標期間における京都教育大学の構想
京都の地域の教員養成と教員研修の高度化と質保証において中心的役割を果たし、「教育を通じた地域創生」に貢献することを目標とし、下記について重点的な取組を行う。
１．京都連合教職大学院の更なる発展
修士課程を教職大学院に全面移行し、京都連合教職大学院に統合して、組織と機能を拡大・強化した新連合教職大学院を創設する。（令和４年度）～京都連合教職大学院の特色～(１)教職経験年数に応じたコース、教科複合型等の教科領域コース、学部接続（６年制）コースの設置(２)新たに私立２大学が連合参加し、連合構成10大学２連携教育委員会の人的資源や知的資源を最大限活かして、10年以上の実績を持つ連合方式による機能強化の方略を継続推進(３)京都連合教職大学院の基幹大学として、京都市で小学校教員免許(一種)取得可能な11大学中７大学が参画する教職大学院の機能を介し、京都の地域の教員養成と現職教員支援の高度化及び、質保証において、名実ともに中心的役割を果た
すと共に、大学間連携を一層強化.

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京都教育大学
本学の理念

CAMPUS MASTER PLAN

アカデミックプラン

附属学校園の改組計画について
本学では、2018年に「京都教育大学附属学校改組委員会」を設置し、本学附属学校園のあり方ならびに附属学校園の改革について議論を重ねてきた。これは、文部科学省の「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者

３．大学と特別支援学校との連携による特別支援教育の充実（１）大学に学びサポート室を設置し、附属特別支援学校と連携して特別支援教育の充実を図る会議」が、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて−国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書−」（2017年８月）の中で、「附属学校園の規模の見直し、全体としての存在意義・役割分
担・特色の明確化を求めており、附属学校の組織・体制について2021年度末までに一定の結論をまとめるよう求めている。」
ことに対応するためである。
こうしたことを受け、本学は、入学者選抜の状況、教員配置の状況、教育及び研究面での各学校園の特色、大学教育に資する研究や教育実習の実施機関としての役割、附属学校園を取り巻く社会状況など、各学校園の現状と課題を多角的に分

附属学校園

附属学校園の機能強化

附属幼稚園

附属幼稚園・附属桃山小学校
幼小連携・接続
附属桃山中学校・附属高等学校
併設型中高一貫教育校
附属京都小中学校
義務教育学校
附属特別支援学校
大学と連携した特別支援教育の充実

析・検討し、本学附属学校園における機能強化の方向性を示すことにした。

附属桃山小学校

このような経過のもと、本学では附属学校園の改組の方向性、基本的理念及びその枠組について、現時点では以下に示

附属桃山中学校

すように考えている。

附属高等学校

なお、改組にあたっては、学年進行により現在在籍している幼児・児童・生徒には極力影響がないことを前提に進めることとするが、今後、文部科学省と協議を進めていく中で、現在の本学の計画に変更が生じる可能性がある。

附属京都小中学校
附属特別支援学校

１．附属学校園の改組の方向性(１)附属学校園全体の組織や機能の強化を進め、附属学校園の存在意義（役割）の一層の明確化を図るとともに、限られた人的資源を効率的に配置し、附属学校園の使命を果たす。

附属学校園改組計画(２)「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて―国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書―」を踏まえ、全ての附属学校園を残しつつ、附属学校園の規模を縮小する方向で見直しを進める。

附属幼稚園
学級数の変更

２．附属学校改組の理念

附属桃山小学校
学級定員数の変更(１)探究学習の研究校の実現(２)探究学習推進のための必要な教員の資質・能力、教育体制・教員組織の整備

附属桃山中学校
帰国生徒教育学級の廃止
普通学級定員数の変更
中高一貫教育校開始(３)新たな校種接続の学校形態に対応した教育実習(４)大学と附属学校一体となった教員研修支援方法の確立(５)大学と特別支援学校との連携による特別支援教育の充実

附属高等学校
学級数の変更中高一貫教育校

３．附属学校園の改組の枠組（１)附属幼稚園と附属桃山小学校の連携・接続による教育研究及び研修機能の強化
１）幼小接続カリキュラムの作成

附属京都小中学校
附属高等学校への連絡進学制度の一部変更

２）附属幼稚園の子育て支援機能強化
３）附属幼稚園の研修機能強化

附属特別支援学校
総合教育臨床センター学びサポート室との連携（２)附属桃山中学校と附属高等学校の一貫化（併設型中高一貫教育校の設置）と附属桃山中学校の帰国生徒学級の廃止
１）中高一貫化の必要性
２）帰国生徒学級の廃止及び新たな教育方法・教育体制の開発の理由
３）探究学習に必要な生徒の資質・能力、及び生徒数

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本学の理念

CAMPUS MASTER PLAN

アカデミックプラン

第４期中期目標・中期計画期間における本学のビジョン

第４期中期目標・中期計画期間における本学のビジョン
２．エネルギー使用量の削減目標
エネルギー使用量の削減及び地球温暖化防止に向けた啓発活動を推進するため、引き続き省エネルギー対策に積極的に取り組み、第３期中期目標期間中の平均エネルギー使用量を基準として、原単位あたりのエネルギー量をそれ以下の水準で維持する。

京都教育大学の目的 （教育）（研究）アドミッション・ポリシー カリキュラム・ポリシー ディプロマ・ポリシー
京都教育大学のミッション

第２期

第３期

第４期中期目標・中期計画等

第５期（１）エネルギー使用量の削減目標を達成するための措置
１）エネルギー使用量の削減
第３期より実施しているエネルギー使用量の削減を引き続き行い、第３期中期目標期間(平成２８年度～令和２年度)中のエネルギー使用量の平均以下を維持する。

第６期

２）高効率設備の整備
省エネルギー効果を生み出す高効率の設備（空調、照明等）を整備することにより、削減されたエネルギー経費の全てを翌年度の整備費に上乗せする。

教育研究の質の向上に関する事項

業務運営の改善及び効率化に関する事項

財務内容の改善に関する事項

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う
点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項

３）省エネルギーの見える化
地球温暖化防止に向けた啓発を目的として、節電計画を学生、教職員に周知し、周知による省エネルギー効果を検証するため、キャンパス毎、建物毎のエネルギー使用量を分析し公表するとともに、総エネルギー使用量を原単位あたりで第３期中期目標期間中の総エネルギー使用量以下に維持する。

その他業務運営に関する重要事項

施設設備の整備・活用等
財政の安定化
エネルギー使用量の削減

１．施設設備の整備・活用等に関する目標
大学の施設及び設備について保有資産を最大限活用して、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・活用を進め、個別施設の改修等を推進する。
（１）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１）インフラ長寿命化計画の推進
施設を定期的に点検・診断し、その結果を踏まえて安全・安心の確保、中長期的な維持管理・更新等を行うため、それに係る予算の平準化を実現させるインフラ長寿命化計画を推進している。中でも、もし支障を来すと教育研究への影響が特に大きい、建物の防水改修、外壁改修を確実に実施する。

２）スペースマネジメントの推進
施設の有効活用を促進するため、退職教員が使用していた教員室を全て競争的スペースとすることで、全学的にフレキシ
ブルに活用できるスペースの確保を目指すと共に、効率的に運用する。

３）維持管理に関する財源の確保
施設の維持管理を推進するために、貸付によって得た収入を施設維持費に還元させる。

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CAMPUS MASTER PLAN

機能強化構想と施設機能

京都教育大学のビジョン「近畿地域（２府４県）を中心とした広範な地域の教員養成機能の中心的な役割を担う」
戦略①【重点支援①】
主として、人材育成や地域課題を解決する取組などを通じて地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界ないし全国的な教育研究を推進する取組
等を第３期の機能強化の中核とする国立大学を重点的に支援する。

【指標】
・京都府における小学校教員養成占有率を２０％以上に維持
・学士課程の教員就職率を７０％以上に維持

現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成

いじめ、不登校、家庭環境の問題など、次々に生起する生徒指導上の現代的教育課題を学内外の人々と協力して解決できるように、学校
ボランティア活動など正課以外の活動に積極的に取り組ませることで、自律性や協働性を備えた教員を養成する。一方で、教科指導上の現250

代的教育課題として、特に問題となっている理系教育と小学校英語の強化に焦点を当て、理系に強い教員を養成 し、また、児童に小学校英200

語を教えられ、地域性を大切にしながらグローバルな視点を与えられる英語コミュニケーション力をもった教員を養成するとともに、小中一貫教育に対応できる教員を養成する。
【取組A】 新たな教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成

官公庁等
7.1%

100.0%
64.9%

64.1%

68.1%

60.0%

100

40.0%

50

20.0%

0

0.0%
２６年度

一般企業等 17.2%

官公庁等
14.8%

２７年度

①「教育実践力をアップする「プラスPチャレンジ」の推進（学校ボランティア、インターンシップなどへの参加）

平成２６年度学校教員養成課程
就職者数２５０人

幼稚園
2.8%③学校教育に対する視野を拡げ、発達段階を見通した教育を実践する「プラスLチャレンジ」の推進（義務教育を中心とした２免許取得など）
一般企業等 17.8%

高等学校
11.2%

小学校
33.5%
官公庁等
12.4%

①リケスペ・リケジェネ制度の構築、運用、検証と改善②プチコンテンツの制作、運用、充実（YouTubeサイトの活用）

平成２５年度学校教員養成課程
就職者数２４２人幼稚園
2.9%④リケトク（理系教科特別授業）の開始と検証・改善

中学校
14.5%

高等学校
12.4%

中学校
17.6%

私立学校
7.8%
他府県
17.8%

国立学校
1.1%

京都府
25.0%

平成２７年度 教員就職者１８０名

近畿地方（京都府・市以外）32.8%

特別支援学校3.7%③「それはかなう夢講座」（理系教員が理数教科の魅力を伝える講座）の開設と検証・改善

幼稚園
4.1%

特別支援学校
3.6%②教員としてのレジリエンスと協働性を高める「プラスAチャレンジ」の推進（運動部活動指導者育成、e-Pro、ピアサポートなどへの参加）【取組B】 現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発

特別支援学校
3.3%
小学校
32.8%

小学校
40.2%

平成２７年度学校教員養成課程
就職者数２４１人

80.0%

150

２５年度

④学びを活性化するアクティブ・ラーニングを取り入れた大学授業の推進（FD研修開催、施設設備の改修）

一般企業等 18.3%

教員就職者数と教員就職率の推移

京都市
15.6%

中学校
15.7%

高等学校
14.0%

【取組C】 グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成

京都教育大学のアカデミックプランや経営戦略を踏まえた必要な施設機能①学部における「グローカル教員養成プログラム」の実施と発展的展開②幼稚園から高等学校における発達段階別学習目標に基づいた実践授業とカリキュラム化等

安全安心な教育研究等の場（ｷｬﾝﾊﾟｽ）を提供【取組D】 教育学研究科・教職大学院におけるグローバル教育の実施

キャンパスマスタープランを充実させ京都教育大学の施設のガイドラインとして位置づけ活用①修士レベルにおける国際的で豊かなコミュニケーション能力を育成

アカデミックプランとの関連性②研修プログラムの開発と実施

戦略②

教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進

社会の複雑化、グローバル化が進む現代においては、教育現場においても新たな教育課題が次々と生起し、その対応に現職教員は多忙を極めている。教員養成・教師教育のリージョナルセンターとして本学が取り組むべき事項は、教育課題に対応した研修の提供を通じて教育
実践力の向上を図ることと新しい研修方法の開発及び提唱である。また、小中一貫教育の新しい学校制度「義務教育学校」に関する実践的

教育機能
の発展

【豊かな教育環境の確保】
ｷｬﾝﾊﾟｽコモン

教育研究施設等の長寿命化への対応

研究機能
の発展

・学習意欲を向上させるキャンパス

機能強化への対応

・交流と連携を育む教育・研究環境づくり

研究を行い、その成果を近畿地域（２府４県）を中心とした広範な地域に向けて発信する。
これらを通じて、本学は地域から期待される教員養成のリージョナルセンターとしての役割を果たすことにより、現職教員の質の向上を図る。

学官連携
の強化

【地域社会との共生】

地域貢献
の推進

・地域の拠点としての研修機能の充実【取組E】 現職教員への現代的教育課題研修①大学教員による現代的教育課題や地域のニーズに基づく研修の開発・提供（特別支援教育に関する講座、教科教育に関する講座、初任者指導教員研修等）

国際化
の推進

【取組F】新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステム構築①メンター養成プログラムの検討、附属学校での実施と検証、公立学校での実施と検証【取組G】 義務教育学校関連プロジェクト

環境問題
への貢献

①義務教育学校への移行と検証及び関連する研究（各教科の９年間を見通した系統性の研究・附属学校間での比較研究）の推進

キャンパス環境の充実②研究成果を公立学校へ発信

15

経営戦略との関連性

保有面積抑制（保有施設のコンバージョンを実施し・緑の空間を中核とした地域との共生【安全性への配慮】
・防災拠点としてのキャンパス環境確保【キャンパス環境との調和】

機能強化に資する施設機能の確保）
資金計画・整備手法
戦略的な施設マネジメントの実施

・屋外キャンパスコモン【学生生活等を支える施設の充実】
・修学支援の充実

インフラ長寿命化計画

・屋内外課外ゾーンの充実
・住環境の充実

現場状況把握を踏まえた施設情報

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キャンパスの現状と課題

越後屋敷キャンパス

本学の施設を取り巻く状況（キャンパスの現状と課題・方針）
キャンパスの位置や規模、歴史、利用状況等の現状を確認したうえで、キャンパス全体を俯瞰し、課題や方針を模索

課題点

する。

【キャンパス】
・大学戦略の基盤として施設の位置づけが明確となっていない。
・メーンアプローチとそれぞれの管理エリアの空間構成が明確となっていない。

全キャンパス共通の観点

・敷地周囲境界塀の老朽化が深刻な状況にある。

法的規制の観点【附属高校】「京都らしい景観」を保全するために、高度地区、美観地区、風致地区等の各種制度を用い「高さ規制」が実施されている。

・屋外運動場の老朽化の進捗が深刻な状態にある。
・バリアフリーのための段差解消が未整備なエリアがある。

アカデミックプランの観点

・駐車スペースの整備等、キャンパス全体の外構計画による整備を進める必要がある。

教育内容・方法に応じ，効果的な授業の実施に必要な教室・演習室・実験室等の必要な施設設備が整えられ，高い教育効【居住ゾーン】
・居住ゾーンのなかで国際交流会館の機能改善を学生寮の在り方、利用形態を含めて検討が必要である。

果の実現に寄与できていない。
自主的・自発的な学習活動が可能となるラーニングコモンズや自習室などの施設が充実していない。

【環境教育実践センター】

パブリックスペースなどを活かした学習環境が充実していない。

・環境教育実践センターの基幹部分の劣化が深刻な状況にある。

正課外の活動や様々な学生の活動が展開されるよう，自由な運動・活動空間が充実していない。

小山・紫野キャンパス

大学外の関係者を含め幅広い者が利用することが可能なコミュニケーションのための空間が充実していない。

課題点

老朽化の観点・大学戦略の基盤として施設の位置づけが明確となっていない。

新耐震以後に建設された施設については老朽化の進捗が深刻な状況にある。（一部新耐震以前の建物有り）

・義務教育学校改組に伴う施設機能の課題を早急に解決する必要がある。

耐震化とともに大型改修を実施した施設の法定耐用年数を経過した部位等に支障がではじめている。

井伊掃部・筒井伊賀キャンパス

基幹設備や基幹配管・配線（ライフライン）については老朽化の進捗が深刻な状況である。

課題点

狭隘化の観点・大学戦略の基盤として施設の位置づけが明確となっていない。

過去－現在－未来と繋がる長期的視点に立ったキャンパス計画が整備されていない。

・駐車スペース不足でメーンアプローチに駐車せざるを得ない状況がある。
・敷地周囲境界塀の老朽化が深刻な状況にある。

施設関係予算の観点財政状況が逼迫しておりキャンパスマスタープランを推進し実現していくための課題をより深刻化している。

大亀谷キャンパス
課題点

藤森キャンパス

・大学戦略の基盤として施設の位置づけが明確となっていない。

課題点

・新耐震以後の施設については老朽化の進捗が深刻な状況にある。

・キャンパスマスタープランの柱とすべきものが位置づけられていない。

・構内道路等の基幹部分の劣化が深刻な状況にある。

・移転統合後から現在に至るまでキャンパスの在り方、将来構想が必ずしも明確になっていない。また、将来のあるべき姿を想定した施設計画が策定されていない。

その他のキャンパス

・大学戦略とリンケージしたキャンパス計画が明確になっていない。
・大学戦略の基盤として施設の位置づけが明確となっていない。

池ノ内団地

・建物以外の施設についても法定耐用年数を超過した施設が点在しており、老朽化の進捗が深刻な状況にある。特に屋外

課題点

運動場、課外活動施設等の老朽化の進捗が深刻な状況である。

下鴨団地

京北団地

・資産活用の観点で住環境の改善計画が策定できていない。（すべて）・緑地の保全を考慮した方針が整備されていない。

・池ノ内団地の教職員宿舎は耐震性能を満たしておらず、また老朽化の進捗が深刻な状況にある。

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キャンパスマスタープランの位置づけ

キャンパスマスタープランの方向性

位置づけ

方向性

京都教育大学キャンパスマスタープランは、アカデミックプランとなる京都教育大学ビジョンの実

基本方針の策定

キャンパスマスタープランの策定プロセス外に共有することを目的に今後のキャンパス整備の方向性を示すものとして位置づける。

整備方針・
活
用方針の策定革、現在、そして将来のあるべき姿を描き、学内

また、現在の本学を取り巻く状況を多角的に捉え、キャンパスの持続性、継続性を具現するためンパスマスタープラン２０１６】を策定する。
整備方針・活用方針① 自然と文化の融合
本学の環境を最大限活用し、自然や文化に親しみ，たくさんの思い出が創出できるキャンパスを目指す。
緑地保全
計画

環境
計画

防災

サイン

バリアフリー

インフラストラク
チャー計画
サスティナブルな
環境・
建築計画

動線計画

建物配置計画

サスティナブルな
環境建築計画キャンパスの骨格に
関する計画
パブリック
スペース計画

スタープランとする。

の連携強化など、本学を取り巻く課題やニーズに適切に対応しつつ良好なキャンパス環境の形成を図るため、平成23年度に策定した【国立大学法人京都教育大学キャンパスマスタープラン－－豊かな施設環境を目指して－－】を充実させ【キャゾーニング計画て導入することで効果が期待できるキャンパスマ

部門別計画の策定の戦略性のある施設マネジメントの概念を合わせ

安全な施設を提供することを前提に教育・研究環境の質的充実、機能強化への対応、環境負荷の低減、地域・社会と基本方針
京都教育大学キャンパスマスタープラン

現に向けた計画として位置づけ、キャンパスの沿キャンパスマスタープランの基本方針

京都教育大学の理念 アカデミックプラン

・緑地マスタープランとリンケージさせ、総合的な空間の構築② キャンパス環境の充実
20年後のキャンパスの姿を想定し、教育・研究の展開に対し柔軟に変化可能な魅力あるキャンパスを目指す。
その中で第3期中期目標・中期計画期間における機能強化への対応に資する施設機能を明確にするために
１．教育機能の発展
２．地域貢献の推進

部門別計画

３．キャンパス環境の充実
実現に向
けた取組

について優先的課題として位置づけキャンパスマスタープランに反映させる。
キャンパスマスタープランの実現に向けた取り組み

具体的には・学習環境推進（豊かな教育環境の確保）事業

京都教育大学における戦略的な施設マネジメントの全体像

・修学支援充実（学生生活等を支える施設充実）事業「施設」とは、建物、エネルギー幹線、情報通信システム、構内道路や植栽等の屋外施設等をいう。

戦略的な施設マネジメントのＰＤＣＡサイクル
赤枠

主体的な実施機関
意思決定プロセス
役員会で決定企画調整室審議・施設改善事業
マネジメント視点

マネジメントの方策

・環境保全（エコ）推進事業

施設の質（クオリティ）

保全カルテ：プリメンテナンス

・地域社会との共生及びキャンパス環境推進事業

事業の「評価基準」

施設の量（スペース）京都教育大学の理念
アカデミックプラン

緑地マスタープランの基本方針
共通スペースキャンパスに生育する多様な植物は混在する植物群落を形成し、教育･研究の対象として利用されるのみならず、学生･施設に係る費用（コスト）

学内施設基金制度

教職員の諸活動の背景として大学環境の中核となる重要なものである。本学はこの宝を受け継ぎ、次代に引き継ぐことを

京都教育大学キャンパスマスタープラン

Ａction資産の有効利用目指して【緑地マスタープラン２０１６】を策定する。
施設情報等

Ｐlan

教育・研究等にもたらす効果の想定
施設整備・管理目標の設定
評価指標の設定

大学全体の
情報

情報を
活用した
経営判断

Ｄo

施設目標に
関する情報

反 映

年度実施計画→実施方策の遂行

新たな整備手法

施設要望
施設の分類（プライオリティー）

施設の基本情報
管理エリア
用途ごとの面積
改修履歴（点検保守含む）
機能改善、維持費用等
老朽度合い
安全性等の必要な情報
利用状況（利用方法、稼働率）
学生・教職員等の施設利用者のニーズ把握施設管理者との意見交換
維持管理マニュアル

大学教育・研究施設
25,818㎡

建保大学支援施設
3,751㎡

築附属学校
24,567㎡

Ｃheck

物
経営的視点
資金計画

大学管理施設4,472㎡
大学設備室等
1,724㎡

インフラ長寿命化計画

教育・研究等にもたらす
５％
効果の検証・評価

大学図書館
4,307㎡
大学体育施設2,248㎡

有①緑地保全
構内全域が自律したひとつの森として有機的に関連し一体となった景観になるよう保全
個々の樹木が本来持つ自然な樹形を尊重
大学構成員の生活環境の中核となるよう配慮
管理等
②緑地計画
緑空間を活用した教育研究環境と地域貢献・社会貢献
温室効果ガス排出抑制等のための基本方針

大学宿泊施設（職員宿舎除く）6,520㎡

地球温暖化は、現在及び未来の人類にとって克服すべき緊急課題である。国立大学法人京都教育大学は、現代社会の大学宿泊施設（職員宿舎のみ）3,575㎡

課題を理解し、それらに対応し得る力量を備えた教員を養成する大学として、国の地球温暖化対策の推進に関する施策に基幹設備
基幹・環境（屋外）19

即し、エネルギー使用の削減に努め、地球温暖化防止に向けた教育・啓発活動を実施するため【温室効果ガス排出抑制等のための基本方針】を策定する。

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キャンパスマスタープランの整備・活用方針－４本柱－
次世代に引き継ぐために今何をすべきか・・・・・・・・【豊かな教育環境の確保】
学習意欲を向上させるキャンパス

将来の姿(30年後)を想定し、全学で共有された方針をもとに限られたリソースの● キャンパス全体で学問に触れる機会を増やし、様々な自学・自習が可能な環境を整備する。

なかで最適化を図るためのアクションプランとして位置づける。
継承

succession● 教室や研究室の壁面の透過性を高めたり、キャンパスコモンにプレゼンテーション機能を持たせたりすることにより、学習や研究の見える化を進める。

安全安心な教育研究等の場を提供することを最優先に● 集中して自習できる場所やグループ学習ができる場所など、多様な学習ニーズに応えた空間を設ける多様なラーニング① 学内のコミュニケーションを活性化する

環境に対応した学習空間を推進する。
● 教室の量的整備だけでなく、講義、読書、視聴覚、デモンストレーション、グループ討論、体験学習等のラーニング活動のキャンパス整備 【教育機能の発展】

バリエーションに対応できる空間整備を推進する。

② 京都駅から近い立地条件・自然環境を生かした● 中・小教室は可動席とし、二方向以上の壁面へのホワイトボードの設置や、複数のプロジェクターの設置により、様々なレキャンパス整備【キャンパス環境の充実】

イアウトへの対応や会議室への転用など、空間の重ね使いが可能な空間とする。
●大講義室等については稼働率の低い時間帯も利用することで、運用上の効率化を図るとともに、多様な学習に対応したフ③ 地域貢献、社会貢献を促すリソースを保存・活用

レキシブルな教室整備を検討する。

したキャンパス整備【社会貢献・地域貢献】

交流と連携を育む教育・研究環境づくり④ サスティナブルキャンパスを意識した● 教員や院生の研究室、資料室、各ラウンジ等を有機的に配置し、教員と学生や教員同士の知的交流を深め、研究の活性化を図る環境を提供する。

キャンパス整備【環境問題への貢献】● 競争的スペースに自学・自習スペースを積極的に公募できる仕組みを検討する。
● 競争的スペースに共同研究が可能なプロジェクトルームを適宜配置し、各研究分野における交流・連携、学生の自学自マスタープランの構成論点

習がしやすい環境の整備を検討する。

FUTURE● タブレット端末等を使用することにより、キャンパス全体が学習空間となるような、次世代の授業や教育を見据えたICT環境の整備を検討する。

PRESENT● 大学キャンパスと附属キャンパス等の遠隔授業などの連携を可能にするICT 環境と機材の整備を行う。

PAST
過去は元に戻せない

過去の結果
今はこうなっている【地域社会との共生】

次の世代へ● 緑豊かなキャンパスを地域の方々に自然や文化に親しみ，心が和む空間として提供し、思い出が創出できるキャンパス
整備方針に基づく計画的な保全を実施する。

キャンパス整備のコンセプト●地域の拠点としての研修機能の充実を図るための研修施設などの整備を推進する。

現在の問題点・課題点【安全性への配慮】

将来キャンパスへスムーズに移行させるために● 地域に開かれた大学としてキャンパスのバリアフリー対策を引き続き実施し、京都府、市の教育府として社会的責任を担

将来のあるべき姿

う整備を推進する。

サスティナブルキャンパスプラン● 地域の防災拠点（広域避難場所、避難所）として多様な人々の受け入れに配慮した施設環境の整備を推進する。

緑地保全マスタープラン【キャンパス環境との調和】
戦略的施設マネジメント●屋外キャンパスコモンを整備することでキャンパス全体がアクティビティーな空間となるような整備を推進する。

インフラ長寿命化計画●キャンパス空間の柱である緑（視覚・聴覚・触覚・嗅覚）を最大限活用し、建物等は機能重視の水準として設定する。

維持保全マニュアル【学生生活等を支える施設の充実】●住環境や屋内外の課外活動施設等を改善し快適なキャンパスライフを支える施設環境の整備を推進する。

5か年毎に施設整備計画の策定等

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部門別計画の構成
キャンパスマスタープランの基本方針、緑地マスタープランの基本方針及び整備・活用方針－４本柱－を実現するための方策を様々な観点から検証するために部門別計画を策定する。
■ ゾーニング計画■ ゾーニング計画■ ゾーニング計画

キャンパスの大学機能ゾーニングの現状を踏まえ、将来に求められる新たな機能を示し、それをどのように① 整備方針と適合するゾー二ングの設定

Ｐ３５、３９

ゾーニングするのか、その方向性を示す。

② キャンパスにおける普遍的要素の明確化に基づくゾーンの設定

Ｐ４０、５４③ 適正なゾーンの構成、規模等の設定と配置

Ｐ９、２６、３９、４０、５３、５９④ 将来需要や長期的視点による有効かつ戦略的な敷地の活用

Ｐ３９、５３、５４、５７■ パブリックスペース計画■ パブリックスペース計画① 環境と調和する質の高いパブリックスペースづくり

Ｐ３５、４０② 多様な効果を生み出す広場、モール、緑などの空間構成要素の活用

Ｐ４０③ 多様な利用者のためのユニバーサルテザイン

Ｐ９５■ キャンパス動線計画■ キャンパス動線計画① 安心で快適な移動空間づくり

Ｐ３６、５１、５２② 明陳性と利便性の高い動線計画

Ｐ２６、３６、５２③ 環境にやさしいキャンパスの移動環境

Ｐ２６、３６、５２■ 建物配置計画■ 建物配置計画① 調和の取れた景観形成とアカデミックな環境の醸成

Ｐ３７、３８、４９、５１、６１～６４② 利便性と機能性を向上させる施設配置

Ｐ５３、５５～５８③ 共同利用施設・設備等の集約的配置

Ｐ３９、５３■ サスティナブルな環境・建築計画■ サスティナブルな環境・建築計画① サスティナブルな環境のための計画づくり

Ｐ７８② サスティナブルな建築のための計画づくり

Ｐ５３、５４、９５③ キャンパス環境の持続的発展を図る仕組みづくり

Ｐ１０７■ パブリックスペース計画
キャンパスのアメニティ向上及びコミュニケーションの活性化を図るとともに、地域・社会の交流を図る場になり得る公共性豊かなスペースを検討し、そのあり方を示す。

■ キャンパス動線計画
移転統合時の「キャンプ・フィッシャー」動線を継承し、機能的な動きを確保するための軸を検討し、キャンパス
動線のあるべき姿を示す。

■ 建物配置計画・将来計画
京都駅から近い緑豊かなキャンパスを地域の大切なスペースと捉え保全・継承していくその方針を示す。
また、京都教育大学ならではのランドスケープ、スペースを創出するための方向性を示す。
過去から引き継いだ魅力あるキャンパス空間を継承することを前提として、長寿命化へ転換した後の大学施設の将来計画を示す。現状→長寿命化→移行計画→将来計画■ サスティナブルな環境・建築計画
豊かな緑を室内環境の調整に最大限活用することが可能な空間の方向性を示す。
また、環境配慮型の建築を推進していくことを前提としたデザインコードの設定を示す。

■ インフラストラクチャー計画■ インフラストラクチャー計画■ インフラストラクチャー計画① キャンパスのエネルギー消費と需要の把握に基づく計画づくり

Ｐ６８、７０、７６、９１、９２

キャンパスのエネルギー供給の現状・ルート・ゾーンを把握するとともに基幹設備・ライフライン等の安全性の② 柔軟性を持つインフラストラクチャー計画

Ｐ６５、６６、７２

確保、長寿命化等を含めた効率的な空間として共同溝を軸とした基幹設備の在り方を示す。

③ 効果的、効率的な維持管理と運用

Ｐ６５、６６、６８23

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