運送法制研究会資料

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海上運送に関する問題点の検討(2)第１１

海上物品運送個品運送及び航海傭船⑶ 荷送人・荷受人の地位
ア 荷送人の義務
荷送人は，運送人に対し，運送品の種類（危険物であるときは，その旨を含む。），重量等の情報を申告しなければならない旨の規律を設けることについて，どのように考えるか。
（補足説明）
１

陸上運送に関する議論では，次のような指摘があった。
・

陸上運送では，荷主の申告がある場合には，危険品による事故はあまりない。海上運送では，かつて混載コンテナ内の危険品が航行中に爆発する事例等があった。
・

陸上運送では，荷造りに明らかな不備がある場合には，運送人が手直しをして積み付けるので，荷造りの不備による事故もほとんどない。仮に，運送品の損傷等が荷造りの不備等によるものであったとしても，積付けの不備や運送中の振動等による可能性もあるため，損傷した他の運送品につき，運送人が賠償することはあっても，荷送人に求償はしていない。
・

鉄道やトラックによるコンテナ輸送においては，過積載や不十分な固縛による事故がある。
・運送状の作成義務の問題とは別に，運送契約の履行に必要な正しい情報を申告する義務の要否の問題として，検討すべきである。
２

商法は，陸上運送の運送状の交付義務の規定において，その記載事項として運送品の種類，重量等を掲げ，船荷証券の記載事項としても同様の事項を掲げているが，これらの情報は，運送品の積付けや危険物に対する措置の前提となり，その内容に虚偽があった場合には一定の責任を負うべきであるから，端的に，荷送人の申告義務に関する規律を設けることが考えられる。具体的な申告内容については，運送品の種類・重量・容積，荷造りの種類，個数，記号（商法第５７０条第２項第１号参照）等が考えられるが，実務上，安全な運送のために必要とされる情報とは，どのようなものか。また，これらのうち，特に申告内容の虚偽が強く非難されるべきものはどれか。
（注１）上記では，船荷証券及び海上運送状が発行されていない場合を検討の対象とする。
（注２）所有者ＡがＢとの間で運送契約を締結し，更に，Ｂが実運送人Ｃとの間で再運送契約を締結した場合において，Ｂが運送品の詳細を知らずにＣに対する上記の申告義
務を怠り，危険品の爆発等により船舶に損傷が生じたときは，現在の実務上，保険金の支払及びその後の求償は，どのようになっているか。

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（注３）荷送人が適切な荷造りをすべき義務の明文化について，どのように考えるか。上
記１のとおり，その義務違反の立証の困難さが指摘されているが，他方で，荷送人に契約責任を追及する場合の根拠となることも踏まえ，検討する必要がある。
（注４）荷送人の責任の消滅時効期間について，商法は，運送人の責任の期間と同様に，１年としている（商法第７６５条）。もっとも，運送人に対する責任追及の場面では，基本的に，運送品の滅失・損傷が運送中に生じたことを主張立証すれば足りるのに対し，運送中の事故に関する荷主に対する責任追及の場面では，その付随義務違反の根拠となる事故原因を究明する必要があることから，これに要する期間を考慮すべきとの指摘がある。そこで，運送中に事故が生じた場合にその原因の究明に要する期間は，陸上運送及び海上運送においてそれぞれどの程度か，確認する必要がある。
その実情を踏まえ，消滅時効の起算点について比較的柔軟に対応している裁判実務（特段の事情がある場合に権利行使が現実に期待できるようになった時を起算点とした最高裁平成１５年１２月１１日第一小法廷判決・民集５７巻１１号２１９６頁等参照）の下でも，現行法の規律に何らかの問題が生じているか，その場合には，例えば，事故の日から２年などと改めるべきか（船舶衝突ニ付テノ規則ノ統一ニ関スル条約第７条参照），検討する必要がある。

イ 運送品の供託権，競売権（商法第７５４条，第７５７条）(ｱ) 荷受人不確知等の場合に運送品の供託を義務付ける現在の規律について，どのように考えるか。
(ｲ) 競売権に関する規律の在り方について，どのように考えるか。
（補足説明）
１

陸上運送に関する議論では，次のような指摘があった。
・陸上運送においては，荷受人を確知することができない場合でも，荷送人の指図を求めたり，自らの保管スペースを利用したりするため，運送品の供託，競売又は倉庫業者への寄託をすることは，ほとんどない。
・

海上運送においても，供託や倉庫業者に対する寄託をすることは，ほとんどない。受取に来ない運送品は，裁判所の競売手続により換価し，これと保管料とを相殺するのが通常である。
・運送品の物品供託は，指定を受けた倉庫営業者が供託所となり，供託者と寄託契約を締結することになるので，供託に費用を要するという難点を解消することは困難である。
・

任意売却を定める船荷証券の裏面約款等の規律には，売却権限の有無等のリスクがある。
２

物品供託制度については，上記１のとおり利用上の難点もあるが，海上運送においても，基本的には，受取懈怠，荷受人不確知等の場合の供託権に関する規律を維持することが考えられる。もっとも，海上運送では，運送品を船中に留め置くことは危険であるという趣旨から運送品の供託が義務的な場合がある
ところ（商法第７５４条第２項），上記の実務を踏まえ，この規律についてど2

のように考えるか。
（注）受取懈怠や荷受人不確知の場合に，荷送人に運送品に関する指図義務を課すことも考えられる。もっとも，荷受人の受取拒否等の理由が，運送品の運送中の損傷であることが多いとの指摘もあるところ，どのような場合に荷送人に指図義務を課すことが相当かという要件や指図義務違反の効果について，具体的に検討する必要がある。

３

海上運送では，船舶所有者は，荷受人不確知等の場合に限らず，運送賃等の支払を受けるため，裁判所の許可を得て，一定の期間内（荷受人への引渡し後２週間以内）に限り，競売の申立てをすることができるとされ，競売をしなかった場合に荷送人に対する請求権が消滅する（利得償還請求は可能である。）など，複雑な規定となっている（商法第７５７条，第７５８条）。
この規律は，運送品の留置に伴う不便の除去という船主の利益と，海上危険の延長の防止という積荷関係人の利益を考慮したものとされるが，この規律が実際に用いられることはあるか，また，運送賃を掛払いとすることが多いとされる商業貨物の場合に，どのように解釈すべきか。

（注）商法第７５７条の競売権については，①民法第３１８条の運輸の先取特権の特則を定めたものか，又は，単に形式的競売の権限を定めたものか，②競売開始決定に先立つ裁判所の許可は，何のために必要かについても，検討を要する。

ウ

運送品処分権(ｱ) 運送品処分権に関する規律を新設しては，どうか。
(ｲ) 新設する規律の内容について，商法第５８２条のような考え方のほかに，例えば，船荷証券が発行されていない場合に，荷送人は，運送人が荷受人に運送品を引き渡すまでの間，運送品処分権を行使することができるとする考え方については，どのように考えるか。

（補足説明）
１

陸上運送に関する議論では，次のような指摘があった。
・陸上運送では，誤配送の場合，荷受人の受取拒否により運送品を返送する

場合，荷受人の破産の場合等に運送品処分権が行使される。
・陸上運送では，荷受人に運送品を引き渡すまでの間は，荷送人の指図に従っている。
・

荷送人と荷受人の運送品処分権が競合する事例は，個人間の運送の場合はあるが，法人との運送契約の場合はほとんどない。
・商法の陸上運送における運送品処分権の規定は，国際海上物品運送法に準用されているので，国内海上運送に規定がないのは不合理である。
２

本文(ｱ)について，輸送期間が比較的短い陸上運送においてすら，運送品処分権が行使される事例があることから，海上運送においても運送品処分権に関する規律を新設することが考えられるが，現在の実務において，荷送人が着地の変更を申し出た場合や荷受人が破産した場合の取扱いは，どのようなものか。

３

商法の運送品処分権については，運送品の到達後は荷送人の権利と荷受人の3権利が競合するところ，これに対しては，荷受人に対する運送品の引渡しまでは荷送人による運送品処分権の行使に応じているとの指摘を受け，両者が競合しない規律の可能性について指摘があった。例えば，本文(ｲ)のような規律について，特に荷受人の立場から，実務上の問題点はあるか。
（注１）荷受人の地位に関し，荷受人の受取義務に関する規律についても検討を要するが，受取義務を課すには，荷受人が運送品の状態を認識している必要があるところ，船荷証券所持人が証券を提示して運送品の引渡しを請求する場合に，受取義務が発生する具体的時期を想定することは困難であるとの指摘があった。
（注２）本文(ｲ)のような規律に改める場合には，商法第５８３条第１項の荷受人の権利（損害賠償請求権等）の取得時期についても，「運送品カ到達地ニ達シタル後」から「運送品を受け取った時」に改め，同条第２項の義務の負担時期と合わせることが考えられる（さらに，運送品の全部滅失の場合に，荷受人が受益の意思表示をしたときも，同様に，荷受人が権利義務を有するものとすることが考えられる。）。このような荷受人の地位について，上記３と同様に，実務上の問題点はあるか。

⑷

個品運送について
ア 船積みに関する規律（商法第７４９条）
個品運送において，荷送人が運送品を船積みしなければならないとする
現行法の規律は，維持すべきか。

（補足説明）
商法第７４９条は，個品運送において，荷送人は船長の指図に従って運送品を船積みしなければならない旨規定している。しかし，定期船による個品運送の実務では，荷送人は運送人の代理店等に運送品の引渡しをするのみであり，自ら船積みしていないとの指摘があり，また，標準内航運送約款第３条でも，運送人が船積みを行うことが前提とされている。そこで，国内海上運送における運送品の船積みの在り方を踏まえ，この規律を維持すべきか検討する必要がある。
（注）個品運送において，荷受人が運送品を陸揚げしなければならないとする規律（商法第７５２条第４項）についても，同様の検討をする必要がある。

イ

上記アのほか，商法の個品運送に関する規律について，実務と異なる点はあるか。

（補足説明）
商法の任意規定がない事項については，商慣習に従う（商法第１条第２項）との規律があるところ，商法の規定が古くなり，実務と異なる場合には，これを維持すべきか検討する必要がある。例えば，商法の次の規律について，どのように考えるか。
・

荷送人の発航前の任意解除権（第７５０条，第７４８条，第７４５条）
上記規定によると，荷送人は，発航前において，①他の荷送人及び傭船者の同意を得た場合には，運送賃の半額（往復航海の場合における復路の発航前に4あっては，３分の２）を支払って，②これらの同意がない場合には，運送賃の全額を支払って，契約の解除をすることができる。
・

船長に対する運送に必要な書類の交付義務（第７５１条）

・

重量，容積又は期間による運送賃の定め（第７５５条，第７５６条）（注）商法の個品運送に関する規律について，新たに加えるべきものはあるか。

⑸

航海傭船
商法の航海傭船に関する規律について，実務と異なる点はあるか。

（補足説明）
上記⑷イと同様の観点から，例えば，商法の次の規律について，どのように考えるか。
・請求による運送契約書の交付義務（第７３７条）

・傭船者に対する船積み準備完了通知（第７４１条）

・発航（第７４３条，第７４４条）

・

荷送人の発航前の任意解除権（第７４５条，第７４８条）

・船長に対する運送に必要な書類の交付義務（第７５１条）

・

重量，容積又は期間による運送賃の定め（第７５５条，第７５６条）（注）商法の航海傭船に関する規律について，新たに加えるべきものはあるか。

２

定期傭船
定期傭船に関する規律を設けることについて，どのように考えるか。

（補足説明）
１

法制審議会では，昭和１０年に，「定期傭船ニ関シ一般ノ慣行ヲ参酌シテ適当ナル規定ヲ設クルコト」と指摘しているところ，近時，韓国及び中国の改正法やドイツの改正法案は，定期傭船に関する規律を有している。そこで，まず，現在の実務において，特に内航につき，どのような船主と傭船者との間で，何を運送するために，定期傭船を利用しているのか等，その実態を把握する必要がある。上記を踏まえつつ，定期傭船の法的性質（賃貸借か運送か）はともかく，端的に，例えば，船舶の全部を運送の目的とする契約であって，傭船期間の定め及び船舶所有者が当該船舶に船員を乗り込ませて傭船者の用に供する旨の定めがあるものをいうなどとした上で，次の①～③などの一定の規律を設けることも考えられるが，どうか。
①

傭船者は，船長に対し，必要な指示（航路の決定その他航海上の指示を含む。）をすることができること。

②

傭船者は，船舶の燃料，水先案内料，入港料その他航海のために支出した通常の費用を負担すること。

③

傭船者は，船舶所有者に対し，傭船料及び共同海損又は海難救助のために負担すべき金額の支払義務を負うこと。

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定期傭船者については，判例上，商法第７０４条（船舶賃借人の第三者に対する責任）及び第７５９条（再運送契約の場合における傭船者の責任の限定）の類推適

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用の有無が争われてきたが，同法第７０４条について，船舶賃借人のほかに，例えば，「自己の事業の遂行のため，他人の所有する船舶及びその船員を継続的かつ独占的に使用する者」（最高裁平成４年４月２８日第三小法廷判決・集民１６４号３３９頁参照）を加え，一定の場合の定期傭船者の対第三者責任を明文化することについて，どのように考えるか。様々な事案における定期傭船者の責任の在り方，船長等の不法行為があった場合の実務の対応（保険による処理を含む。），諸外国の法制等を踏まえて，上記の要件の相当性につき検討する必要がある。
（注１）上記最高裁判決は，「（略）上告人（注：定期傭船者）としては，各船舶を企業組織の一部として，右契約の期間中日常的に指揮監督しながら，継続的かつ排他的，独占的に使用して，上告人の事業に従事させていたというのも，また，原審の確定した事実である。
原審は，これらの事実関係の下において，上告人は，船舶所有者と同様の企業主体としての経済的実体を有していたものであるから，右各船舶の航行の過失によって被上告人所有の掃海艇に与えた損害について，商法７０４条１項の類推適用により，同法６９０条による船舶所有者と同一の損害賠償義務を負担すべきであるとしたが，この判断は，正当として是認することができる。（略）」と判示している。
（注２）定期傭船者が具体的な事案において上記２の要件に該当し，船長等の不法行為による損害賠償責任を負う場合に，①船舶所有者は何ら責任を負わないこととなるのか，又は②定期傭船者と船舶所有者との不真正連帯債務となるのかについても，上記２の実務の対応を踏まえて，検討する必要がある。
（注３）商法第７５９条については，一定の場合の定期傭船者につき同条の適用がない（傭船者が荷主に対する責任を負う。）とした大審院昭和３年６月２８日判決・民集７巻５１９頁があるところ，研究会資料４のとおり，同条の廃止が検討されている。

３

船舶賃貸借
船舶賃貸借（裸傭船）に関して，商法に規律すべきものはあるか。

（補足説明）
船舶賃貸借に関して当事者間に約定がない事項については，商法の規定や商慣習がない限り，民法が適用される。実務上，民法の適用を受けると不都合が生ずる事項については，商法に民法の特則を設けることが考えられるところ，例えば，次の規律について，どのように考えるか。
・賃貸人の修繕義務の規律（民法第６０６条）に代えて，船舶賃借人が修繕義務を負う旨の規律を設けること。

・賃借権の譲渡・転貸の場合に賃貸人の承諾を要する規律（民法第６１２条）に加えて，船舶賃借人が定期傭船契約等を締結する場合の賃貸人の承諾の要否に関する規律を設けること。

以6上