第三次
筑紫野市
環境基本計画
筑紫野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
筑紫野市気候変動適応計画

令和 3（2021）年 3 月
福岡県 筑紫野市

はじめに
私たちの筑紫野市は、山紫水明の地と語られる豊かな自然に育まれ、先人が築きあげた輝かしい伝統と文化を継承しつつ、これまで成長を続けてまいりました。今後とも、この豊かな自然との共生を図り、良好な環境を次世代に引き継いでいかなければなりません。
そのため、本市では、平成 10 年に制定した環境基本条例に基づき、平成 12 年に環境基本計画を、続いて平成 23 年に第二次環境基本計画を策定し、その基本理念のもと、様々な施策を進めて参りました。
近年、国内外では、気候変動抑制に関する国際的な枠組みであるパリ協定の本格運用の開始や「持続可能な開発目標（SDGｓ）」として、環境・経済・社会をめぐる広範な課題について国
際社会共通の目標が設定されました。また、生物多様性の損失を抑えるため、愛知目標として2050 年までに「自然と共生する世界」を実現することをめざす 20 の個別目標が決定されました。
我が国では、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環を行うため、プラスチック資源循環の総合的な推進や食品ロス削減の取り組みが進められています。また、大規模な自然災害が頻繁に発生していることも重要な課題となっています。
これらの課題は、大きな規模のものですが、私たちの生活に密接する身近な課題でもあります。そのため、こうした変化に対応するとともに、引き続き本市の良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的に推進するため、新たな第三次環境基本計画を策定しました。
この計画が目指す望ましい環境像「みんなでつくる みどり輝くふるさと筑紫野」の実現に向け、市民や事業所の皆さまと共に取り組みを進めてまいりますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました市民の皆さまをはじめ、熱心なるご審議をいただきました筑紫野市環境審議会の委員の皆さまに対し、心から感謝を申し上げます。

令和 3 年 3 月
筑紫野市長 藤田 陽三

第三次筑紫野市環境基本計画
目 次
はじめに
第１章 計画の基本的な考え方
１

計画策定の趣旨

p.2

２

計画の位置付けp.3

３

対象とする地域と分野

4

計画の期間

5

近年の主な社会の動き・出来事（環境関連）

p.4

6

第二次筑紫野市環境基本計画の総括

p.5

7

第三次筑紫野市環境基本計画における新たな施策体系

p.11

第２章 望ましい環境像と施策体系
１

望ましい環境像

p.14

２

施策体系

p.15

３

施策と持続可能な開発目標（SDGｓ）との関係

p.16

第３章 基本的な施策
施策１

豊かな自然と生物多様性を保全する

p.20

施策２

廃棄物の減量と適正処理を推進する

p.31

施策３

地球温暖化対策と気候変動適応策を推進する

p.36

施策 4

良好な生活環境を形成する

p.44

第４章 筑紫野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
および気候変動適応計画
１

地球温暖化対策実行計画の基本的事項

p.54

２

本市の二酸化炭素排出状況

p.55

３

将来推計と削減目標

p.56

4

二酸化炭素排出抑制策

p.60

5

気候変動に向けた適応策

p.61

第５章 計画の実現に向けて１計画の進行管理p.65

２計画の推進体制

p.66

資料編
１

取組指標の基準値および目標値

p.70

２

計画の策定経過p.74

３

筑紫野市環境審議会委員

p.75

第1章
計画の基本的な考え方

第章 計画の基本的な考え方

１ 計画策定の趣旨
筑紫野市では、市の環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、
平成 10 年に「筑紫野市環境基本条例」を施行しました。
平成 12 年 3 月に「第一次筑紫野市環境基本計画」を、平成 23 年 3 月に「第二次筑紫
野市環境基本計画」を策定し、さまざまな取り組みを推進しています。
「第二次筑紫野市環境基本計画」の期間中に、筑紫野市を取り巻く情勢は大きく変わりました。「第二次筑紫野市環境基本計画」で主要プロジェクトに挙げられていた市民との協働推進体制づくり分野では、７つのコミュニティ運営協議会が設立され、市と地域とが協働してまちづくりを進め、コミュニティ単位で地域の課題に取り組む体制が整えられています。
一方で、市内では都市整備が進み、利便性の高い都市部では、自然や生き物にふれる機会が少なくなっていることから、豊かな自然が残る地域が果たす役割は、大きなものとなっています。快適な生活環境を維持しながら、自然や生態系を守り、次の世代へ残していく取り組みがより一層重要になっています。
本計画は、「第二次筑紫野市環境基本計画」の総括を踏まえ、「筑紫野市環境基本条例」の基本理念に基づき、社会経済情勢や新たな環境課題に柔軟かつ適切に対応し、望ましい環境像である「みんなでつくる

みどり輝くふるさと筑紫野」を実現することを目指して策定するものです。

2

第１章 計画の基本的な考え方

２

計画の位置付け

本計画は、「筑紫野市環境基本条例」第９条に基づき策定するもので、「筑紫野市総合計画」を上位計画とした、環境に関するマスタープランです。
本計画の策定にあたっては、国や県の環境基本計画との関連性に配慮するとともに、本市が策定する「都市計画マスタープラン」や「一般廃棄物処理基本計画」、「筑紫野市
役所環境にやさしい行動計画」など、関連計画の施策と整合を図ります。
なお、本計画の第４章は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第３項の規定に基づく「筑紫野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」および「気候変動適応法」
第 12 条の規定に基づく「筑紫野市気候変動適応計画」として位置付けます。

３

対象とする地域と分野

本計画の対象地域は、筑紫野市全域とします。
本計画で取り扱う分野は、「第二次筑紫野市環境基本計画」に引き続き「自然との共生」「循環型社会」「低炭素社会」「生活環境」「快適環境」とします。これらの幅広い環境に対する施策の根幹に、市民・事業者・市民団体（コミュニティ運営協議会等）との協働があります。

４

計画の期間

計画期間は、令和3年度（2021年度）から令和14年度（2032年度）までとします。
ただし、国内外の社会情勢の変化や本市における環境や社会構造などに大きな変化があった場合は、必要に応じて計画の見直しを検討します。

3

第
１
章

５

近年の主な社会の動き・出来事（環境関連）

近年の主な社会の動きや出来事を以下に整理しました。今回の見直しにより、これらの社会の動きや出来事に対応した計画とします。
平成 23 年

「東日本大震災」発生 電力需給のひっ迫や災害廃棄物の発生などが問題となる「筑紫野市役所環境にやさしい行動計画パートⅢ」策定

平成 24 年

「筑紫野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」策定「生物多様性国家戦略２０１２－２０２０」閣議決定

平成 25 年

「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」改正

平成 26 年

「特定外来生物被害防止基本方針」改正「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」改正

平成 27 年

「空き家等対策の推進に関する特別措置法」施行「外来種被害防止行動計画」策定
国連総会にて「持続可能な開発目標（SDGs）」採択
気候変動に関する「パリ協定」採択（翌年発効）

平成 28 年

「第二次筑紫野市都市計画マスタープラン」策定「筑紫野市役所環境にやさしい行動計画パートⅣ」策定「福岡県廃棄物処理計画」策定「福岡県災害廃棄物処理計画」策定「平成 28 年熊本地震」が発生し「大規模災害からの復興に関する法律」上の「非常災害」に初めて指定される「地球温暖化対策計画」閣議決定「福岡県第 8 期分別収集促進計画」策定

平成 29 年

「福岡県地球温暖化対策実行計画」策定→本計画は、令和元年 8 月に「地域気候変動適応計画」に位置づけ「福岡県汚水処理構想」策定「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」発生 線状降水帯が形成され、朝倉市などで記録的な降水を記録

平成 30 年

「福岡県生物多様性戦略第 2 期行動計画」策定「第四次福岡県環境総合基本計画」策定
パリ協定採択後初の環境基本計画となる「第五次環境基本計画」閣議決定「第四次循環型社会形成推進基本計画」閣議決定「気候変動適応法」公布（12 月に施行）→同年 11 月「気候変動適応計画」閣議決定

平成 31 年
/令和元年

令和 2 年

国際的な動き「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」、「プラスチック資源循環戦略」策定「食品ロスの削減の推進に関する法律に基づく新たな基本方針」策定「生物多様性条約（CBD）第 14 回締約国会議（COP14）」開催→令和 2 年以降の新たな生物多様性の世界目標（ポスト 2020 目標）に関する検討
プロセスを協議「第六次筑紫野市総合計画」策定「令和 2 年 7 月豪雨」発生 球磨川が氾濫、大牟田市で内水氾濫が発生

日本の動き

福岡県の動き4

筑紫野市の動き

大規模災害（日本）

第１章 計画の基本的な考え方

６

第二次筑紫野市環境基本計画の総括「第二次筑紫野市環境基本計画」の成果指標および施策の進捗状況を総括し、本計画策定に向けた課題を整理しました。

第１章

成果傾向「A」：計画当初に比べて成果が上がっている「B」：計画当初と同じ成果「C」：計画当初に比べて成果が下がっている（１）市民との協働分野「みんなの力でよりよい環境を目指します」
地域清掃活動の参加者数については、目標値を達成しており、市民協働の取り組みとして定着していると考えられます。また、市民アンケートの中で「市民の環境に関するモラルに満足する市民の割合」も基準年度から向上しており、目標値を達成することができています。
■ 市民との協働分野における成果指標
成果指標

地域環境活動
団体数

地域清掃活動
参加者数

基準値（平成21年度）

15団体

31,826人

平成23年度

13団体

21,793人

平成24年度

13団体

32,183人

平成25年度

9団体

28,832人

平成26年度

7団体

32,270人

平成27年度

6団体

33,522人

平成28年度

7団体

23,684人

平成29年度

7団体

20,220人

平成30年度

7団体

33,726人

令和元年度

7団体

成果傾向
目標値
（令和2年度）

実
績
値
（
年
度
）

市民の環境に
環境マネジメント
関するモラルにシステムを取得する満足する市民の割合
事業所の割合社員への環境教育を行う
事業所の割合

21.3%

20.3%

57.8%

実施せず

実施せず

実施せず

33,748人

45.1%

2.4%

31.0%

C

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

増加

増加

42%

56%

78%

➢ 現在は、行政区やコミュニティ単位で地域環境活動を行っています。地域での活動を続けていくためには、講師となる人材や、協力者、後継者の育成が必要です。
➢ 事業者活動の支援については、環境マネジメントシステム（ISO14001 およびエコアクシ
ョン２１）の取得割合と社員への環境教育を行う事業所の割合（事業者アンケートにて取得）がともに目標値を下回っており、課題が多く見られました。事業者への働きかけについては、施策を見直していく必要があります。

5

（２）自然との共生分野「筑紫野の豊かな自然を守り、育てます」
市民アンケートの中で自然景観に「満足している」と回答した市民の割合は、目標値には届いていないものの、基準値に比べ向上しています。
また、「事業活動や農業における環境配慮に満足する市民の割合」も向上しており、目標値を上回る結果となりました。
一方で、「環境指標の森」を活かした講座が継続して開催されているものの、野鳥や昆虫類等とのふれあいや、水辺とのふれあいに対する満足度は低くなっています。
■ 自然との共生分野における成果指標
成果指標

「環境指標
の森」の数

自然観察会等の開催回数・
参加者数

野鳥や昆虫類等とのふれあいに
満足する
市民の割合

周辺地域の
自然景観に
満足する
市民の割合

基準値
（平成21年度）

6か所

9回
284人

37.9%

41.5%

29.2%

29.0%

平成23年度

6か所

12回
120人

平成24年度

6か所

18回
366人

平成25年度

6か所

23回
466人

平成26年度

6か所

14回
243人

実施せず

実施せず

実施せず

実施せず

平成27年度

6か所

23回
305人

平成28年度

6か所

21回
287人

平成29年度

6か所

21回
279人

平成30年度

6か所

16回
297人

令和元年度

6か所

14回
159人

31.4%

52.0%

47.1%

24.7%

成果傾向

Ｂ

Ａ

Ｃ

Ａ

Ａ

Ｃ

目標値
（令和2年度）

増加

増加

46％

54％

33％

40％

実
績
値
（
年
度
）

事業活動や農業に 川の水や水辺とおける環境配慮に のふれあいに
満足する
満足する
市民の割合
市民の割合

➢ 里地里山の保全等、景観を守る取り組みを続けていくことが重要です。
➢ 市民のニーズを把握し、ニーズに合った場所、講座やイベントを紹介していくことが課題です。身近な自然の魅力や生物多様性の重要性に関する市民の認知度を高めるため、さらに活動を推進していく必要があります。
➢ 継続実施しているモニタリングの調査手法やデータの活用・蓄積方法の確立および経年変化の把握について課題が残る状況です。

6

第１章 計画の基本的な考え方（３）循環型社会分野「限りある資源を大切にします」
廃棄物やリサイクルに関する施策に満足する市民の割合は、73.1％と目標値を大きく上回っており、市民アンケートの設問としていた施策の重要度と満足度がともに他の施策に比べて高いことから、市民の関心が高いといえます。
市民 1 人 1 日当たりのごみ排出量は目標値には到達していないものの、基準値と比べると少なくなっています。しかし、近年のごみ排出量はほぼ横ばいとなっているほか、リサイク
ル率は基準値よりも低い数値が続いています。
■ 循環型社会分野における成果指標

実
績
値
（
年
度
）

成果指標

市民1人1日当たり
ごみ排出量

リサイクル率 ※（ごみの資源化率）

廃棄物やリサイクルに満足する市民の割合

基準値（平成21年度）

792g

29.0％

45.3％

平成23年度

785g

27.1%

平成24年度

775g

26.4%

平成25年度

783g

25.7%

平成26年度

782g

25.1%

平成27年度

788g

25.7％

平成28年度

777g

24.8%

平成29年度

769g

22.7％

平成30年度

777g

23.3%

令和元年度

786g

23.3%

73.1％

成果傾向

Ａ

Ｃ

Ａ

目標値
（目標年度）

760g（平成27年度）

30％（平成27年度）

57%（令和2年度）

実施せず※（廃棄物処理施設に搬入されたごみのうちリサイクルできたもの＋資源ごみ集団回収量）÷（総搬入量＋資源ごみ集団
回収量）より算出したもの➢ 市民 1 人１日当たりのごみの排出量は基準値よりも少なくなっています。その要因の一つとして、ごみ減量の意識が浸透してきていることが考えられます。
➢ 家庭からの資源ごみの回収量は減少傾向にあります。その要因として、新聞を購入している家庭の減少、電子書籍の普及などで紙媒体が減少していること、また、地域の集団回
収以外のリサイクルボックスの利用などが考えられます。今後とも紙の分別の啓発を継続していく必要があります。
➢ 循環型社会分野の成果指標は、経済活動や政策に左右されやすいという特徴があります。
景気が上昇すると、消費活動が活発になり、ごみの排出量が増加します。また、レジ袋の有料化が義務になると、小売店でのレジ袋辞退率が向上してごみの排出量が減少するな
ど、ごみの排出抑制や再生利用等の社会システムに対する国の取り組みにより、大きな進展が見られる分野でもあります。市民や事業者に対しての啓発を基本にしながらも、国や県の政策に合わせて柔軟に対応していくことが重要です。
7

第
１
章

（４）低炭素社会分野「住みよい地球をつないでいきます」※

筑紫野市全体の温室効果ガス排出量 は、年による増減は見られるものの、平成 26 年度以降はほぼ横ばいの状況です。
住宅用エコエネルギー（太陽光発電設備）導入促進事業補助金については、計画期間の累計補助件数が計画当初の目標件数を超えています。公共施設では、主に太陽光発電を導入していますが、さらなる発電量の増を目指し、施設の新規建設や立て直しの際の設置を継続して検討していく必要があります。
低公害車の公用車への導入台数は、目標を達成できていません。
※本市の温室効果ガスの排出量は、第二次筑紫野市環境基本計画策定当初は「積上法」による算定をしていましたが、平成 25 年度分の集計より二酸化炭素のみを対象とする「按分法」による算定に変更しています。このことに伴い、基準値および実績値についても現在の算定方法に基づき再算定を行いました。(出典：環境省「部門別 CO2 排出量の現況推計」より)■ 低炭素社会分野における成果指標
太陽光発電設備補助件数
（累計）

低公害車の
公用車への導入台数

成果指標

温室効果ガスの排出量

基準値（基準年度）

1,378千t-CO2（平成19年度）（平成22年度)（平成21年度）

平成23年度

1,613千t-CO2

51件

2台

平成24年度1,728千t-CO2

117件

2台

平成25年度1,362千t-CO2

185件

2台

平成26年度

1,145千t-CO2

237件

3台

平成27年度1,194千t-CO2

247件

3台

平成28年度

1,205千t-CO2

267件

2台

平成29年度1,258千t-CO2

317件

2台

329件

1台

335件

1台

実
績
値
（
年
度
）

31件

平成30年度

2台

未算定
令和元年度
成果傾向

A

Ａ

Ｃ

目標値
（目標年度）

平成19年度の水準（令和12年度）

累計300件（令和2年度）

20台（令和2年度）➢ 温室効果ガス排出量削減のため、引き続き市民や事業者へ啓発を行う必要があります。
➢ 新たな再生可能エネルギーの導入促進のため、補助内容の見直しを検討する必要があります。また、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても設置の可能性を検討する
ため、情報収集が重要となります。
➢ 公用車への低公害車の導入については、低排出ガス車認定制度や燃費基準を達成する車両の導入をさらに進めていく必要があります。
➢ 環境省が呼びかけていたライトダウンキャンペーンが令和元年度で終了したため、市民参加で取り組むＣＯ２削減について検討する必要があります。
8

第１章 計画の基本的な考え方（５）生活環境分野「日々の暮らしを守ります」
市民アンケートの中で「空気のさわやかさに満足する市民の割合」は、目標値を下回っており、基準値よりも低くなりました。主な不満原因として挙げられたのは、自動車の排気ガスが最も多く、次いで野外焼却の煙やにおいという結果になりました。
「周辺の静けさに満足する市民の割合」も、空気のさわやかさと同様に低くなっており、
目標値と基準値をともに下回りました。自動車、オートバイからの交通騒音が、不満の原因の多くを占めています。
騒音・振動や河川の水質など、定期的に調査している項目については、基準値を超過するものが一部あり、継続した調査が必要です。
■ 生活環境分野における成果指標
成果指標

騒音・振動の環境基準

市内河川のBOD75％値

空気のさわやかさに満足する市民の割合

周辺の静けさに満足する市民の割合

基準値（平成21年度）

基準値内

基準値内

56.8％

52.3％

実施せず

実施せず

49.4％

50.8％

平成23年度

実施せず
平成24年度
平成25年度

基準値内(騒音のみ)
実
績
値
（
年
度
）

平成26年度

基準値内

平成27年度
平成28年度

超過あり

平成29年度
平成30年度

基準値内
令和元年度
成果傾向

達成

達成

Ｃ

Ｃ

目標値
（令和2年度）

基準値内

基準値内

66％

66％

➢ 騒音や振動、悪臭など、法律の規制の対象になるものに関しては適切に指導・監視を行っていますが、典型公害以外の相談事例が増えています。啓発を継続するとともに、直近の相談内容を把握し、傾向を分析して新たな啓発につなげていく必要があります。
➢ 相談対応については、内容が多岐にわたることから、実態を把握し、解決につなげることが難しい状況にありますが、関係機関などと連携して解決に向けた取り組みを行うことが重要です。
➢ 光害や香害など、生活環境に関するその他の相談に対しては、多くの人に周知をしていくため、ガイドラインの活用など、効果的な方法を検討する必要があります。

9

第
１
章

（６）快適環境分野「心地よいまちを創ります」
市民アンケートの中で、「周辺の公園や広場、まちなみ景観に対する市民の満足度」は向上しているものの、目標値には達していません。
「身近な緑とのふれあいに満足する市民の割合」は、目標値に到達できていないだけでな
く、基準値を下回るという結果になりました。道路沿線や公園、公共施設の緑が少ないこと
や、管理が悪いことが不満の原因として挙げられたほか、開発による緑の減少も不満の原因として多くを占めています。
歴史や伝統に関するまちの雰囲気については、目標値を上回りました。
■ 快適環境分野における成果指標
身近な緑との
ふれあいに
満足する
市民の割合

周辺の公園、
広場等に
満足する
市民の割合

8件,49ｍ 9.89m2
59.2％
基準値
（基準年度） （平成21年度） (平成20年度) （平成21年度）

29.7％

40.7％

29.3％

（平成21年度）（平成21年度）（平成21年度）

実施せず

実施せす

実施せず

実施せず

成果指標

生垣設置
補助件数

市民1人
当たりの
都市公園
面積

平成23年度

13件
117ｍ

9.77m2

平成24年度

3件
31.5ｍ

9.77m2

平成25年度

3件
51ｍ

10.38m2

平成26年度

2件
18.2ｍ

10.21m2

平成27年度

0件
0ｍ

10.22m

平成28年度

2件
20.4ｍ

10.22m2

平成29年度

0件
0ｍ

9.87m2

平成30年度

0件
0ｍ

9.87m2

令和元年度

0件
0ｍ

9.81m2

44.0％

36.5％

成果傾向

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ａ

目標値
（目標年度）

増加

12.17㎡

67％

実
績
値
（
年
度
）

周辺地域の
まちなみ景観に満足する
市民の割合

歴史や伝統に関す
るまちの雰囲気に
満足する
市民の割合

2

（令和2年度） （平成27年度） （令和2年度）

43.6％※
Ａ

Ａ

46％

57％

40％

（令和2年度）（令和2年度）（令和2年度）※「周辺地域のまちなみ景観」に関する設問に「歴史や伝統に関するまちの雰囲気」を含めて実施➢➢

市民アンケートの設問中、「残してほしい緑」についての問いでは、天拝山や宝満山な
どの自然のほか、天拝山歴史自然公園や五郎山公園、地域の公園など、身近な公園も挙げられており、公園が広く親しまれていることがわかります。より多くの人に既存の公園、広場を利用してもらえるよう、その魅力を効果的に発信する方法を検討していく必要があります。
市内に点在する多様な文化財を多くの人に知ってもらうため、情報発信の手段を検討していくことが重要です。
10

第１章 計画の基本的な考え方

７

第三次筑紫野市環境基本計画における新たな施策体系

近年の本市を取り巻く環境の変化や「第二次筑紫野市環境基本計画」の進捗状況、優先して取り組むべき施策などを勘案し、本計画では、施策体系を新たに整理しました。

第二次筑紫野市環境基本計画（１）環境目標１
環境目標

第三次筑紫野市環境基本計画

市民との協働分野
施策の方向性
協働推進体制をつくる

みんなの力でよりよい環境を目指します

全ての施策に共通している考え方であるため、独立した施策としてではなく、地域コミュニティを基本とする施策の推進の基盤となります。

市民活動を支援する事業者活動を支援する（２）環境目標２
環境目標

自然との共生分野
施策の方向性施策１

推進分野
自然とのふれあいの推進

生物多様性を保全する
筑紫野の豊かな自然を守り、育てます

豊かな自然と生物多様性を保全する
豊かな自然とふれあう

多様な生物の保全と外来種対策
里地里山の維持保全と環境配慮「生物多様性を保全する」という施策を「多様な生物の保全と外来種対策」と「里地里山の維持保全と環境配慮」の二つに分け、現計画よりも特化した内容にします。

（３）環境目標３
環境目標

循環型社会分野
施策の方向性施策２

ごみの適正処理を推進する
限りある資源を大切にします推進分野
ごみ減量とリサイクルの推進

廃棄物の減量と
適正処理を
推進する

ごみ減量と
リサイクルを推進する

廃棄物の適正な処理
第二次筑紫野市環境基本計画の施策を概ね引き継ぎます。

11

第
１
章

第二次筑紫野市環境基本計画（４）環境目標４
環境目標

第三次筑紫野市環境基本計画

低炭素社会分野
施策の方向性施策３推進分野
省エネルギー施策の普及・啓発

省エネルギー活動を実践する
住みよい地球をつないでいきます

地球温暖化対策と気候変動適応策を推進する
新エネルギー利用を推進する

再生可能エネルギーの導入と公共交通の利用促進
気候変動の影響への対応法の制定などにより、新しい考え方として特に必要とされている「気候変動への適応」を新規施策として位置付け、自然環境、省エネルギーおよび都市空間の創造に関する施策から、一部を移行します。

（５）環境目標５ 生活環境分野
環境目標６ 快適環境分野
環境目標

施策の方向性施策４推進分野

生活環境を監視する
日々の暮らしを守ります

住みよい生活環境の確保
大気環境を保全する

水環境を保全する

良好な生活環境を形成する

快適な生活環境の実現

快適な都市空間を創造する
心地よいまちを創ります
都市空間の整備

歴史・伝統・文化を活かす「快適な都市空間を創造する」、「歴史・伝統・文化を活かす」はいずれも都市空間に関連するための施策であることから、統合します。

12

第２章
望ましい環境像と施策体系

章 望ましい環境像と施策体系

第１

望ましい環境像「第六次筑紫野市総合計画」では、将来都市像を『自然と街との共生都市
かり輝くふるさとひ

ちくしの』と掲げ、５つの政策を定めています。環境分野に係る政策は『未来をつくる～自然と都市機能が調和するまちへ～』となっています。
本市の持つ自然環境と快適で安全な生活環境を未来の世代に継承するために、市民や市民団体、事業者、そして行政が協働し、より良い環境づくりに向けて取り組んでいきます。
そこで、本市の望ましい環境像を、以下のように設定します。

みんなでつくる
みどり輝くふるさと 筑紫野

14

第２章 望ましい環境像と施策体系

２

施策体系

望
ま
し
い
環
境
像
「
み
ん
な
で
つ
く
る

第
２
章

み
ど
り
輝
く
ふ
る
さ
と
筑
紫
野
」

15

３

施策と持続可能な開発目標（SDGs）との関係
ＳＤＧｓとは、Sustainable Development Goals の略で、持続可能な開発目標と訳されます。全世界で経済・社会・環境の 3 つのバランスが取れた社会を目指すための目標のことで、2015 年に国連で採択され、2030 年までに達成することを目指しています。全 17 の目標のうち、少なくとも 12 の目標が環境に関連しています。また、各目標は相互に関連しているため、１つの取組が複数の目標の達成に貢献することになります。
本計画においても、市が直面している環境問題を統合的に解決するため、ＳＤＧｓの考え方を取り入れます。

例）
家庭からの
ごみの削減

ごみ処理時の有害物質や二酸化炭素の削減

効果

効果

16

第３章
基本的な施策

第３章の読みかた

施策の目次ページ（20，21，31，36，37，44，45 ページ）

施策１

豊かな自然と生物多様性を保全する
第 2 章の施策体系より、「施策」と「推進分野」を示しています。

推進分野１
目指す姿

自然とのふれあいの推進
市内の自然の魅力が発信され、自然とふれあう場、機会が確保「推進分野」ごとに「目指されています。

す姿」を設定しています。

環境指標※

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

ー

７８％

自然観察会、出前講座の内容に満足している市民の割合（％）

まちづくりアンケートにて、次の項目に満足していると回答した市民の割合（％）①森林とのふれあい

３５．９％

４１％

②川や水辺とのふれあい

２２．１％

２８％ 「環境指標」の目標値として、一部③野鳥や昆虫とのふれあい

２４.0％

３０％ を除き、計画最終年度の令和 14 年

※環境指標の位置付けについては、18 ページをご覧ください。

度の数値を示しています。

「環境指標」の基準値として、一部を除き、令和元年度の数値を示しています。

「目指す姿」の実現に直結する指標として設定しています。
「基準値」と「目標値」を設け、達成度合を確認します。

18

第３章 基本的な施策＜推進分野ページ（左側）＞

推進分野１ 自然とのふれあいの推進

自然環境に関する啓発と情報の発信「推進分野」ごとに主要な取り組みと、具体的な取り市内の自然の魅力を伝え、興味・関心を高めるため、自然環境に関する情報を発信
組み内容を示しています。
します。

自然とのふれあいの場の提供
市民のニーズに合わせて、自然観察会などのイベントを通じて自然とふれあう機会を提供します。

環境学習分野の人材育成
自然とふれあう機会を継続的して提供するために、事業の企画・運営等を行う人
材の育成に取り組みます。

取組指標※「環境指標」の向上につなげるための指標として、「取

市内の自然に関する広報、ＳＮＳ等での啓発数（回）組指標」を設定しています。
「取組指標」の「基準値」

自然観察会、出前講座の参加者数（人）および「目標値」は、業務の進捗状況等、必要に応じ人材育成のための講座の開催数（回）て見直しを行うため、資料編に記載しています。

※取組指標の位置付けについては、19 ページをご覧ください。

＜推進分野ページ（右側）＞
自然環境の保全を進めるためには、自然の魅力を知ってもらうことが重要です。これ「推進分野」ごとの「主な取り組み」の現状と課題をまで、市内の自然を紹介する「自然観察ガイドブック」の発行や、小中学生対象の自然

風景の絵画コンクールなどを実施しており、今後も、より多くの市民に自然への興味、関心をもってもらうため、啓発や情報発信を行うことが重要です。

示しています。

自然とふれあう機会を提供するため、市の主催で自然観察会や野鳥観察会等を開催しています。長きにわたり開催されている講座もあることから、広くたくさんの市民に参加してもらうためにも、市民のニーズを把握することに加え、必要に応じて講座内容を見直していくことが必要です。
環境学習、自然体験の場を継続して提供するためには、行政が主催する講座だけでな
く、地域および NPO 主催での自然観察会開催などを推進していく必要があります。すでにコミュニティ単位で講座が行われている地域もありますが、環境学習が地域で広がっていくためには、地域と連携し、事業の企画・運営を行う人材を育成していくことが重
要な課題となっています。

「現状と課題」に関連するデータや写真を掲載しています。

▲市主催の自然観察会（宝満川で生きものを探している様子）

19

第
３
章

施策１

豊かな自然と生物多様性を保全する推進分野１

自然とのふれあいの推進

目指す姿

市内の自然の魅力が発信され、自然とふれあう場、機会が確保されています。

環境指標※１

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

ー

７８％

自然観察会、出前講座の内容に満足している市民の割合（％）
まちづくりアンケート※２にて、次の項目に満足していると回答した市民の割合（％）①森林とのふれあい

３５．９％

４１％

②川や水辺とのふれあい

２２．１％

２８％

③野鳥や昆虫とのふれあい

２４.0％

３０％

※１環境指標の位置付けについては、18 ページをご覧ください。
※２「筑紫野市総合計画」における目標値の達成状況を把握し、まちづくりに活用す
ることを目的として、市民 3,000 人を対象として毎年実施しているアンケート。

20

第３章 基本的な施策

推進分野２
目指す姿

多様な生物の保全と外来種対策
外来種の防除と希少生物の保護が適切に行われ、生態系が守られています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

２５.0％

２８％

実施せず

１００％

まちづくりアンケートにて、「生物多様性」という言葉を知っていると回答した市民の割合（％）※

「環境指標の森」の指標種 の発見
割合（％）※「環境指標の森」内で確認された生きもののうち、希少性や各「環境指標の森」の自然的形態を表すことなどを基準に選定された生物種。モニタリングを行い、生息状況を確認する。

推進分野３
目指す姿

里地里山の維持保全と環境配慮
森林や農地が適切に管理され、野生生物と共存する里地里山の風景が維持されています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

４８．３％

５２％

まちづくりアンケートにて、「市内の自然環境」に満足していると回答した市民の割
合（％）

21

第
３
章

推進分野１ 自然とのふれあいの推進
主な取り組み自然環境に関する啓発と情報の発信
市内の自然の魅力を伝え、興味・関心を高めるため、自然環境に関する情報を発信します。

自然とのふれあいの場の提供
市民のニーズに合わせて、自然観察会などのイベントを通じて自然とふれあう機会を提供します。

環境学習分野の人材育成
自然とふれあう機会を継続して提供するために、事業の企画・運営等を行う人材の育成に取り組みます。

取組指標※
市内の自然に関する広報、ＳＮＳ等での啓発数（回）
自然観察会、出前講座の参加者数（人）
人材育成のための講座の開催数（回）※取組指標の位置付けについては、19 ページをご覧ください。

22

第３章 基本的な施策

現状と課題
自然環境の保全を進めるためには、自然の魅力を知ってもらうことが重要です。
これまで、市内の自然を紹介する「自然観察ガイドブック」の発行や、小中学生対
象の自然風景の絵画コンクールなどを実施しており、今後も、より多くの市民に自然への興味、関心をもってもらうため、啓発や情報発信を行うことが重要です。
自然とふれあう機会を提供するため、市の主催で自然観察会や野鳥観察会等を開催しています。長きにわたり開催されている講座もあることから、広くたくさんの市民に参加してもらうためにも、市民のニーズを把握することに加え、必要に応じて講座内容を見直していくことが必要です。
環境学習、自然体験の場を継続して提供するためには、行政が主催する講座だけ
でなく、地域および NPO 主催での自然観察会開催などを推進していく必要があります。すでにコミュニティ単位で講座が行われている地域もありますが、環境学習が地域で広がっていくためには、地域と連携し、事業の企画・運営を行う人材を育成
していくことが重要な課題となっています。

関連データ等▲市主催の自然観察会（宝満川で生きものを探している様子）
23

第
３
章

推進分野２ 多様な生物の保全と外来種対策
主な取り組み自然環境の調査による生態系の保全
モニタリング調査によるデータの蓄積と経年変化の把握を行うとともに、確認された希少な野生動植物について保全対策を講じます。

侵略的な外来種の防除
侵略的な外来種による生態系等への影響を小さくするため、防除計画に基づいた
特定外来生物の捕獲、駆除に取り組みます。
※

生物多様性 に関する情報の発信
生物多様性の保全や外来種対策の重要性について市民の認知度を向上させるため、これらに関する情報を発信します。
※生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。地球上の生きものは 40 億年という長い歴史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、3,000 万種ともいわれる多様な生きものが生まれました。これらの生命は一つひとつに個性があり、全て直接に、間接的に支えあって生きています。生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という 3 つのレベルで多様性があるとしています。
（環境省ホームページより引用）

森

川

アオサギ

生態系の多様性

池

種の多様性

遺伝子の多様性

アカハラ
イモリ

ナナホシテントウ

取組指標
モニタリングの開催数（回）
アライグマの駆除数（有害鳥獣として捕獲されたアライグマを含む）（頭）生物多様性に関する広報、ＳＮＳ等での啓発数（回）24

第３章 基本的な施策

現状と課題
本市では、平成２２年に設定した「環境指標の森」をはじめ、河川や池沼、農地などの豊かな自然があり、多様な生態系を確認することができます。これらの自然は、自然観察会等で活用されているほか、「環境指標の森」では、定期的なモニタリ
ング調査を実施しています。調査結果を環境学習等に活用しやすくするためには、指標種を設定し、モニタリングの際に生息状況の確認をしていく必要があります。
近年、市内各地からアライグマ、オオキンケイギクなどの特定外来生物の目撃情報が寄せられており、農作物被害のほか、生態系への影響が懸念されています。実際に、平成３０年にはアライグマによるニホンイシガメ（福岡県 RDB2014：絶滅危惧Ⅱ類）への食害が確認されており、生息状況の把握と計画的な防除が求められています。
令和元年度に実施したまちづくりアンケートによると、「生物多様性」という言葉の認知度は２５％と低く、認知度向上と重要性の浸透が課題となっています。「生物多様性国家戦略 2012-2020」では、生物多様性を社会に浸透させることを５つの基本戦略の一つに挙げており、市でも、市民一人ひとりが生物多様性と生活の関わりを知り、自然や生態系を守る行動や、外来種対策につながる行動をとってもらえるよう、より身近で取り組みやすい内容になるよう、情報発信を行う必要があります。

関連データ等▲市内に生息する特定外来生物（左：オオキンケイギク、右：アライグマ）
25

第
３
章

本市に生息する外来種 ※環境課のモニタリング調査より
分類

種名

哺乳類

アライグマ

鳥類

ソウシチョウ

両生類

ウシガエル

爬虫類

ミシシッピアカミミガメ（ミドリガメ）

植物

オオキンケイギク、オオフサモ※防除計画に基づく防除として実施

アライグマに前足を食べられたクサガメ（環境課撮影）ミシシッピアカミミガメ（一般社団法人まほろば自然学校 提供）

ウシガエル（一般社団法人まほろば自然学校 提供）

26

第３章 基本的な施策

本市に生息する希少生物※環境課のモニタリング調査より。福岡県レッドデータブック 2011、2014 参照。

分類

種名

鳥類

アオバズク、コサメビタキ、センダイムシクイ、チュウサギ、ハチクマ 等

両生類

アカハライモリ、ニホンアカガエル、トノサマガエル、ヤマアカガエル

魚類

ヤマトシマドジョウ

昆虫類

アオハダトンボ、アカシジミ、キイトトンボ、ミズカマキリ

植物

エヒメアヤメ、カラタチバナ、ケンポナシ、サザンカ、シラン

等

等
等

第
３
章

エヒメアヤメ（文化財課撮影）

二ホンアカガエル（一般社団法人まほろば自然学校 提供）

キイトトンボ（環境課撮影）

コサメビタキ（日本野鳥の会福岡支部 提供）

27

推進分野３ 里地里山の維持保全と環境配慮
主な取り組み農業者の支援による里地里山の保全
多様な生物のすみかとなる農地等を保全するため、農業者が継続して農業を営めるよう支援を行います。

森林の適切な管理
森林の公益的機能を保つため、市有林の適切な経営管理を行い、私有林について
も、森林経営管理制度に基づいた取り組みを行います。

有害鳥獣の頭数管理 ・ 駆除
自衛のための罠による捕獲を推奨するとともに、駆除班による追い払い等を実施
し、増えすぎた有害鳥獣の適正管理対策を行います。

開発行為等における適切な環境配慮
一定規模以上の開発に際しては、希少生物の生息情報や関係法令に基づき、環境配慮を求めます。

取組指標
地域によって保全されている農地面積（hａ）
農業者を支援する取り組みの内容
新規就農者数（人）
有害鳥獣による農業被害額（千円）
有害鳥獣の捕獲頭数（頭）適切に管理されている人工林の割合（％）
荒廃森林再生事業の実施面積（ha）

28

第３章 基本的な施策

現状と課題
市内の経営耕地面積、農家数は減少傾向にあり、耕作放棄地の増加が懸念されます。農地の保全は、生物多様性を維持する上でも重要な課題であり、休耕地の増加
は獣害の増加にもつながることから、様々な観点から休耕地対策を進めていく必要があります。新規就農者を増やすためには農地の確保や元手となる資金の支援が必要ですが、生産性や立地など、条件の良い貸付希望農地が少ない現状があり、関係組織が連携して支援を行うことが求められます。また、既存の農業者に対しても、農業者が継続して農業を営むため、現在行っている補助事業等を今後も継続し、設
備導入、補助金の交付など、ソフト、ハードの両面からの支援が必要です。
有害鳥獣による被害については、年によって増減があるものの、農作物や樹木への被害が続いていることから、今後も有害鳥獣駆除班による捕獲、追い払いなどの対策が必要となっています。
高度経済成長期等に植栽された人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期になっているものの、林業の担い手不足や事業基盤の整備不足から適切な管理がな
されていない私有林が多くあります。管理が行き届かない森林では、災害発生リス
クの増大などが懸念されることから、令和元年に施行された「森林経営管理法」に基づき、森林経営管理制度を活用した健全な管理体制の構築が求められています。
大規模な開発等が行われる場合は、関係法令に基づいた環境配慮を求めることで、既存の地形や植生、生きものに配慮し、自然環境を保全していくことが必要です。

関連データ等
経営耕地面積、農家数の変化

出典：筑紫野市統計書（平成 21 年版、平成 29 年版）
29

第
３
章

30

第３章 基本的な施策

施策 2

推進分野１
目指す姿

廃棄物の減量と適正処理を推進する

ごみ減量とリサイクルの推進
啓発によって、ごみの排出抑制、分別徹底化が進み、ごみが可能な限りリサイクルされています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和５年度）※

７８５．５７ｇ

７７３ｇ

市民１人１日当たりのごみの排出量（ｇ）※家庭、事業系のごみの総量で集計
リサイクル率（％）

２３．２７％

２３．３0％※本環境指標については、「一般廃棄物処理基本計画」の改正に合わせ、目標値の見直しを行います。

推進分野２
目指す姿

廃棄物の適正な処理
計画的な廃棄物処理が行われ、不適正な処理をされる廃棄物がなくなっています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

３５．６％

４０％

まちづくりアンケートにて、「廃棄物やリサイクルの取り組み」に満足していると回答した市民の割合（％）

31

第
３
章

推進分野１ ごみ減量とリサイクルの推進
主な取り組みごみの排出抑制と分別の徹底化
出前講座や教育の場等で啓発を行い、ごみの排出抑制と分別徹底化の推進を行います。

ごみのリサイクルの促進
資源ごみの分類、回収方法を情報発信し、資源化できるごみ出し方法の認知度を向上させることでリサイクルを促進します。

取組指標
ごみの分別に関する出前講座の開催数（回）
環境教育副読本のごみに関するページの活用率（％）
ごみ減量、リサイクルに関する啓発内容
分別間違い率（％）
家庭から排出される市民１人１日当たりのごみの排出量（ｇ）

ごみ分別間違い調査の様子
写真提供：環境課

32

第３章 基本的な施策

現状と課題
ごみの減量を推進するためには、ごみの排出を抑制することはもちろんのこと、正しく分別しリサイクルすることが大切であり、市民・事業者の意識的な行動が必要不可欠です。
本市では、ごみの出し方、収集日を掲載した「家庭ごみの出し方」を毎年配布しているほか、広報やホームページなどを活用した啓発を行っています。また、市民団体・事業者・行政の３者にて筑紫野市ごみ減量推進連絡協議会を設立し、それぞれの立場で協力し減量に取り組んでいます。また、市職員によるごみの分別に関する出前講座
を行政区や学校などで行っており、今後も情報発信の方法を工夫するなど、市民・事業者のごみ減量等に関する意識の向上を図っていく必要があります。
本市の可燃ごみ（家庭、事業所から排出されたものを合算）は半分以上が紙・布類であり、リサイクルを推進するために、自治会や子ども会等の地域団体による集団回
収の情報を発信し、資源化できるごみ出し方法の認知度を向上させることが必要です。
現在、社会問題となっている食品ロスについては、学校給食の残菜を減らす取り組
みを継続するとともに、家庭や事業所で取り入れやすい取り組みを啓発していくことが必要です。また、プラスチックごみについても、国や福岡県の動向を注視しつつ、取り組みを進めていくことが重要です。

関連データ等
データ提供：環境課▲市民 1 人 1 日当たりのごみ排出量とリサイクル率の推移
33

第
３
章

推進分野２ 廃棄物の適正な処理
主な取り組み計画に基づく廃棄物の適正な処理「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、廃棄物を適正に処理します。

不適正な処理に対する指導
廃棄物の不適正な処理が行われている場合は、指導を行います。

不法投棄防止の啓発
ポイ捨てを含む不法投棄を誘発しないよう、関係機関と連携を強化し、不法投棄対策を行います。

取組指標
不法投棄の対応件数（件）
不適正な処理の抑制のための取り組み内容◀不法投棄パトロールを行い、監視テープを巻いた様子
写真提供：環境課

34

第３章 基本的な施策

現状と課題
廃棄物を適正に処理するためには、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法等、廃棄物の処理に関する各種法令や本市「一般廃棄物処理基本計画」のもと、市民・事業者に適正なごみの分別をしてもらうことが重要です。
年 2 回実施しているごみの分別状況調査によると、家庭から排出されるごみは、平均
して 9.6％（令和元年度）の分別間違いが発生しており、適正処理の妨げとなっています。正しい分別方法を浸透させるため、今後も引き続きホームページなどでの情報発信
や地域と協力した啓発を行いながら、新たな媒体での情報発信を検討していく必要があります。
無許可業者による家電等の廃棄物の回収が散見されており、不法投棄や不適正な処理による有害物質の放出、火災の発生などが懸念されます。このような事態を未然に防ぐため、関係機関と協力した無許可業者への指導や不法投棄防止のパトロール、監視カメラの設置を行い、不法投棄をされにくい環境を整えることが求められています。
近年、台風や大雨などの災害の長期化や大規模化に伴い、災害廃棄物の発生リスクが高まっています。国の「災害廃棄物対策指針」では、都道府県および市町村で災害時に備えた「災害廃棄物処理計画」を策定することが定められており、本市でも、計画の策定が必要です。

関連データ等
ごみ分別間違い率※の推移

データ提供：環境課※家庭から排出されたごみ袋より一部を取り出し、ごみの総量（重さ）のうち、混入している異物の重さの割合。

35

第
３
章

施策 3

地球温暖化対策と気候変動適応策を推進する※本計画は、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」と「気候変動適応計画」を包含しています。両計画については、第 4 章に掲載しています。

推進分野１
目指す姿

省エネルギー施策の普及・啓発
地球温暖化等の啓発や環境学習によって、市民、事業者の省エネル
ギーに対する意識が向上しています。

環境指標

基準値

目標値

市内全体のＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２） １,３６２千ｔ－ＣＯ２（平成 25 年度） １,０35 千ｔ－ＣＯ２（令和１２年度）
公共施設のＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２） ６,７８０ｔ－ＣＯ２（令和元年度）

推進分野２

６,４４８ｔ－ＣＯ２（令和７年度）

再生可能エネルギーの導入と公共交通の利用促進
再生可能エネルギーの普及が進み、エネルギー源の分散化が推進さ目指す姿

れています。また、公共交通網が活用され、マイカー利用が抑制され
ています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

５．３項目

７．４項目

まちづくりアンケート「環境にやさしい生活様式」の取り組み項目数の平均値（項目数）36

第３章 基本的な施策

推進分野３
目指す姿

気候変動の影響への対応「気候変動への適応」という考え方が浸透し、日常生活の中で、適応策が講じられています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

２．７項目

４．０項目

実施せず

５４％

まちづくりアンケート「家庭で行っている防災対策」の項目数（平均）
まちづくりアンケートにて、「環境にやさしい行動」のうち、「気候に応じた適切な冷暖房の使用」に努めていると回答した市民の割合（％）

37

第
３
章

推進分野１ 省エネルギー施策の普及・啓発
主な取り組み情報提供等による省エネ行動の促進
市民・事業者による環境にやさしい行動の確実な実行を目指して、講座の開催や情報の発信を行います。

市事業における省エネルギー化の推進
市の事業において、環境にやさしい行動を実行します。

保育所、小中学校における環境学習
子どもたちの地球にやさしくする心を育成することで、家庭での環境配慮行動の普及につなげます。

取組指標
環境教育副読本の地球温暖化に関するページの活用率（％）
二酸化炭素削減のための庁内での取り組み内容
環境に配慮した公用車の導入率（％）
公共施設の再生可能エネルギー導入状況（kW）
住宅改修工事等補助金の補助件数（件）
事業者を対象とした省エネルギー講座の開催数（回）38

第３章 基本的な施策

現状と課題
本市では、平成 24 年度に「筑紫野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定
し、市民、事業者、市それぞれの取り組みを定め、啓発等を行ってきました。市域の二酸化炭素排出量は「第二次筑紫野市環境基本計画」の目標を達成していますが、より高い目標の達成に向け、市内事業者を対象とした省エネルギー講座および福岡県の事業や他分野のイベントなどと連携した省エネ行動の周知啓発等を行う必要があります。
市の行う事務や事業については、「筑紫野市役所 環境にやさしい行動計画」に基づ
き、環境負荷の低減に努めています。推進体制として、「環境にやさしい行動推進会
議」を設置しており、クールビズの呼びかけや庁内啓発冊子の発行など、職員の意識向上に努めていますが、省エネ効果の高い設備の導入などには課題が残る状況です。平成28 年度に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、2030 年までに 26％の温室効果ガスを削減することが掲げられており、本市も事業所の一つとして、率先して設備運用面等の改善を図っていく必要があります。
小中学校においては、市が作成した「環境教育副読本」を小学 4 年生を対象に配付し、ごみや地球温暖化に関する学びを深めているほか、校区、区域の特徴を活かした独自の取り組みも行われています。保育所でも同様に、資源を大切にする、ごみを分別す
るなど、身近な分野から環境にやさしい行動を学ぶ時間を設けており、子どもたちの学
びをきっかけとした、家庭での取り組みの実践が期待されます。

関連データ等
保育所における環境学習▶
市保育所では、毎月テーマを決めた学習をしています。そのうちの一つとして環境の分野を取り上げており、リサイクルや自然環境など、身近なテーマに関する内容の掲示や、保育士による啓発が行われています。

写真提供：街道保育所

39

第
３
章

推進分野２ 再生可能エネルギーの導入と公共交通の利用促進

主な取り組み再生可能エネルギー設備の導入推進
公共施設への再生可能エネルギー設備と、環境に配慮した公用車の導入を推進します。

家庭への再生可能エネルギーの導入促進
家庭でのＣＯ２排出を抑制するため、再生可能エネルギー設備の設置を補助します。

公共交通の利用促進
自家用車等から排出される温室効果ガスの抑制のため、公共交通の利用促進に努
めます。

取組指標
家庭での環境にやさしい行動を推進するための取り組み内容
エコエネルギー導入促進補助金の交付件数（件）
バス利用者数（人）◀コミュニティバス（つくし号）
写真提供：企画政策課

40

第３章 基本的な施策

現状と課題「第二次筑紫野市環境基本計画」の成果指標となっていた太陽光発電設備補助事業の件数は、目標値を達成しました。また、環境省が令和２年度に発表した「平成 31 年度（令和元年度）家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査の結果（速報値）の概要」によると、日本全体では戸建住宅で太陽光発電システムを使用している世帯の割合は 12.7％となっており、建築時期が近年になるにつれて使用率が増加している傾向がみられます。
また、平成 28 年（2016 年）以降に建築された住宅のうち、28.9％が太陽光発電システ
ムを導入しており、普及が進んでいると考えられます。本市の補助事業もさらなる設備導入の促進を図ります。
本市では、民間事業者が運行する鉄道や路線バスのほか、「市コミュニティバス『つくし号』」や「御笠自治会バス」、「カミーリヤ巡回福祉バス」を運行しています。これらの公共交通の利用を促進することは、自家用車の利用抑制につながり、温室効果ガスの排出削減にも寄与することから、今後も市民の積極的な利用促進に努めます。

関連データ等
戸建住宅の建築時期別における太陽光発電システム使用率(％)

出典：環境省「家庭部門の CO2 排出実態統計調査」

41

第
３
章

推進分野３ 気候変動の影響への対応
主な取り組み市民、事業者に対する気候変動適応策の周知
市民・事業者に対し、防災や熱中症予防等の気候変動適応策を周知します。

再度災害※ 防止のための災害復旧工事
自然環境に配慮しつつ、再度災害防止の観点から、森林の管理や河川の復旧工事を行います。

取組指標
防災訓練および学習会を実施した自主防災組織の割合（％）
気候変動に関する広報、ＳＮＳ等での啓発数（回）
熱中症予防啓発数（回）
防災に関する出前講座の開催数（回）※災害復旧が完了した箇所で、災害（一次災害）が起こった同等の規模の自然外力（台風、豪雨など）により再び起こる災害。

◀ 市職員による防災出前講座の様子
写真提供：危機管理課

42

第３章 基本的な施策

現状と課題
近年、気温の上昇や大雨の頻度の増加などによる大規模な災害が起こっています。そして、この傾向は今後、長期にわたり拡大するおそれがあるとされています。本市では、防災に関する講座が行政区やコミュニティの単位で定期的に行われており、災害への備えに関する意識が高まっています。
平成 27 年に採択されたパリ協定は、地球温暖化対策に加え、気候変動適応に取り組
むことを目的としており、平成 30 年度に公布、施行された「気候変動適応法」に合わ
せ、県でも「福岡県地球温暖化対策実行計画」が地域気候変動適応計画として位置づけられました。本市に最も近い太宰府観測所では、夏季の真夏日、猛暑日、熱帯夜は増加傾向にあり、豪雨や大型台風による土砂災害が懸念されています。災害による被害が起こった場合には、再度災害防止のための原形復旧工事、改良復旧工事が求められます。
気候変動適応は新しい考え方であるため、まずは熱中症予防や防災出前講座、農業者への情報提供、教育現場での行事調整などの既存の取り組みを活かし、気候変動への適応の考え方に関する認知度を向上させる必要があります。

関連データ等
真夏日、猛暑日、熱帯夜の推移（太宰府観測所）
出典：気象庁データ

43

第
３
章

良好な生活環境を形成する

施策４

推進分野１

住みよい生活環境の確保

目指す姿

騒音や振動等が少ない、住みよい生活環境が維持されています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

発令なし

発令なし

光化学オキシダント警報および注意報の発令状況
まちづくりアンケートにて、次の項目に満足していると回答した市民の割合（％）①居住地区の空気のさわやかさ

４１．１％

４５％

②居住地区周辺の静けさ

４２．２％

４６％

③河川の水のきれいさ

３０.0％

３５％

44

第３章 基本的な施策

推進分野２
目指す姿

快適な生活環境の実現
市民モラルが高い水準で保たれ、快適に過ごすことのできる居住環境になっています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

まちづくりアンケートにて、次の項目に「そう思う」または「満足している」と回答した市民の割合（％）①周辺の環境が清潔で衛生的である（そう思うと回答した割合）②市民の環境に関するモラル（満足していると回答した割合）

８８.0％

８９％

１９.0％

２５％

第
３
章

推進分野３
目指す姿

都市空間の整備
快適さと緑、歴史・文化が共生する、魅力あふれる都市空間が整備されています。

環境指標

基準値（令和元年度）

目標値（令和１４年度）

まちづくりアンケートにて、次の項目に満足していると回答した市民の割合（％）①公園の施設や設備

１６．７％

２２％

②居住地区のまちなみ景観

３２．３％

３７％

③周辺地域の自然景観

３６．７％

４１％

２６．８％

３３％

④歴史や伝統に関するまちの雰囲
気45

推進分野１ 住みよい生活環境の確保
主な取り組み騒音、水質等の定期調査
道路の自動車騒音、河川、地下水の水質等の定期観測を継続し、生活環境の現況を把握します。

騒音、振動に配慮した公共工事の実施「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」等のガイドラインに基づき、市が行う事業が公害の発生源とならないよう配慮します。

下水道の適切な維持管理
下水道の普及率および水洗化率の向上を推進します。

取組指標
公共用水域水質調査の測定値（基準値超過の有無）
自動車道路騒音調査の測定値（基準値超過の有無）
下水道普及率（％）
水洗化率（％）

46

第３章 基本的な施策

現状と課題
本市では、定期的な環境調査として、公共用水域の水質調査、自動車騒音常時監視を行っています。公共用水域の水質に関しては、大腸菌群数（大腸菌（人や動物の糞便由来の菌）や、糞便以外の土壌等に分布する菌種やその他の菌種の総称を「大腸菌群数」という。大腸菌の数と直結する指標ではない。
）が環境基準を超過する数値で推移していますが、その他の項目は概ね環境基準を達成している状況です。自動車騒音に関しては、近年環境基準を超過していましたが、直近の調査では、環境基準を達成しており、今後も継続した現況の把握が必要です。
近年、福岡県内では、春先などの光化学オキシダントや PM2.5 の数値が高くなる季節に測定値が環境基準を上回る地点が見られます。本市では、光化学オキシダント警報の発令に備え、関係部署間の体制を整備しているほか、市ホームページで光化学オキシダ
ントや PM2.5 に関する注意喚起を行っています。
産業廃棄物最終処分場については、周辺環境の調査や、福岡県と連携した監視を継続していく必要があります。

関連データ等
公共用水域の水質調査結果の推移（生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ７５％値））
基準値

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

鷺田川橋口橋

3以下

0.6

0.6

1.2

1

0.5

宝満川岩本橋

２以下

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

原川岩本新橋

２以下

0.5

0.5

0.6

0.5

0.5

宝満川宝満橋

3以下

0.5

0.5

0.7

0.9

0.8

宝満川士島橋

3以下

0.5

0.5

0.9

1.8

0.7

宝満川樟橋

3以下

0.5

0.5

0.7

1.4

0.6

山口川永岡橋

3以下

0.5

0.6

0.6

0.5

0.5

山家川間片橋

3以下

0.5

0.5

0.6

0.8

0.6

山家川若宮橋

3以下

0.5

0.5

0.9

0.6

0.8

山家川小古野橋

3以下

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

単位：mg/L

データ提供：環境課
47

第
３
章

推進分野２ 快適な生活環境の実現
主な取り組み市民生活に身近な生きものに関する地域解決力の向上
ペットのしつけに関するモラル向上の啓発に加え、地域猫活動を推進し、地域住
民間でのトラブル軽減を目指します。

生活環境に関する問題の軽減
騒音、振動、その他、光害や香害などの問題の軽減、および所有地・空き家の適正管理などに関する啓発を行います。

市民による地域清掃等の支援
地域の特色に応じた地域清掃等の環境保全活動を支援していきます。

取組指標
ペット、小動物に関する相談件数（件） ※野良猫を含む。野生生物は除く。
近隣の生活騒音、振動、悪臭に関する相談件数（件）
所有地の管理に関する相談件数（件）
生活環境に関する広報、ＳＮＳでの啓発数（回）
ごみゼロ運動の参加者数（人）48

第３章 基本的な施策

現状と課題
法体系に基づく公害の分類を「典型７公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下および悪臭）」といい、これらは定義や環境基準が明確化されています。本市には、年間 120～150 件程度の生活環境に関する相談が寄せられていますが、昨今、これまでの公害の定義に当てはまらない相談件数が増えており、法規制の対象からも外れることから、解決が容易でないケースが見られるようになっています。
近年、野良猫による糞尿や鳴き声に関する相談が多くなっています。無責任な餌やりにより野良猫が増え、近隣の住民が被害を受けるという相談がある一方で、この問題を地域課題としてとらえ、解決を検討する住民からの相談も寄せられています。市では、これらの問題の根本的解決の手段となる「地域猫活動」を推進しています。地域猫活動
によって野良猫を減らすことは、公衆衛生、動物愛護等の様々な分野に良い影響をもたらすことにつながります。地域猫活動を広めていくためには、ボランティアとなる人材の確保、金銭的負担の大きい猫の不妊去勢手術費用の捻出など、課題が多くあり、効果的な支援策を検討していく必要があります。
市内でも空地や空家が増加しており、隣家の住民を中心とした相談が増加しています。所有地の管理が不十分であると、美観を損なうだけではなく、野生動物による被害
や犯罪、火災の原因となるおそれがあります。しかし、所有者が不明となっている土地や空家もあり、管理の要請が困難な案件も出てきています。空家に関しては、「筑紫野市空家等対策計画」に基づき、現状の把握と所有者への適切な管理を促すほか、空家を活用する取り組みなども必要です。
「第二次筑紫野市環境基本計画」の成果指標である「地域清掃参加者数」は目標値を達成しており、地域住民が参加する行事として定着していると考えられます。協働推進体制を継続するため市民の手で生活環境を保全する取り組みを支援します。

49

第
３
章

推進分野３ 都市空間の整備

主な取り組み都市計画に基づく土地利用の推進
地域の特性に応じたまちづくりのため、都市計画に基づいた土地利用を進め、開発行為の指導を行います。

公共施設における樹木等の適正管理
地域の公園、街路樹や公共施設の緑地の適正な管理によって、街なかの緑を保全し、良好な都市景観の形成に努めます。

文化財の保存、活用
文化財を保存・活用することで、地域の歴史、文化財を活かした魅力あるまちづく
りを行います。

取組指標
公園の樹木や街路樹に関する相談件数（件）
開発行為指導件数（件）
市民がふれることのできる史跡数（箇所）50

第３章 基本的な施策

現状と課題
快適な都市空間を整備するためには、地域の特性に応じた秩序あるまちづくりが必要です。地域別の課題に対応したまちづくりの方針を定めるものとして、市では、平成 28
年に「第二次筑紫野市都市計画マスタープラン」を策定しています。この計画では、コミュニティごとに特性と課題を把握し、課題に応じた目標と基本的方向を定めているほ
か、土地利用の分野別の全体構想などについて記載されています。都市整備にあたっては、この計画の方針に従って進めていくことが重要です。
公園や街路樹の緑は、景観の向上や環境保全をはじめ生活に潤いを与えてくれるものですが、植栽から長期間が経過し、大径化・衰弱化しているものが見られます。特に樹木については、落ち葉が側溝に詰まり大雨時に溢水の原因となることや、台風時に倒れるおそれがあることに加え、外来緑化植物を植樹することによる生態系への影響も考えられます。植樹の際には、落葉が少ない樹木を選定した上で、その地域に合った植物を優先し、外来緑化植物を選定する場合は、侵略性のないものを選ぶなど、環境面と安全面を両立させていく必要があります。
城跡や古墳などの遺跡、天然記念物などの文化財は、都市空間を形成する上で地域の唯一無二の魅力となる、なくてはならないものです。これらの文化財を保存、活用し、魅力あるまちづくりをしていくことが必要です。

関連データ等

写真提供：文化財課▲都市の中の公園と文化財（五郎山古墳）
市内では、都市の中でも緑や歴史と親しむことができる「五郎山公園と五郎山古墳」をはじめとした、貴重な文化財に触れることができます。
51

第
３
章

52

第４章
筑紫野市地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）
および
気候変動適応計画

第１章 筑紫野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）および気候変動適応計画

地球温暖化対策実行計画の基本的事項（１）計画の位置付け
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第3項に基づく「筑紫野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下、「区域施策編」という。）であり、「気候変動適応法」第12条に基づく「筑紫野市地域気候変動適応計画」（以下、「適応計画」という。）
を包含します。

（２）計画の対象とする温室効果ガス
二酸化炭素をはじめ、代替フロン類、一酸化二窒素、メタン等の温室効果をもたらす気体のことを、「温室効果ガス」といいます。本計画の対象とする温室効果ガスは、平成25年度からの温室効果ガス排出量の算定方法の変更に伴い（8ページ参照）、二酸化炭素とします。

（３）計画の対象範囲
本計画の対象とする範囲は、筑紫野市全域とします。
ただし、地球温暖化対策は、広域的な視点での対策も必要となるため、必要に応じて、国、福岡県や周辺自治体との連携も視野に入れたものとします。

（４）計画の目標と期間
本計画において、削減目標の基準となる基準年度は、国が平成28年度に策定した「地球温暖化対策計画」に準じて、平成25（2013）年度とし、目標年度も同様に令和12（2030）
年度とします。
なお、本市を取り巻く環境や社会の状況の変化等の必要に応じて、市民等の意見を反映させながら、施策や目標の見直しを行います。

54

第４章 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

２

本市の二酸化炭素排出状況

市域における二酸化炭素排出量の現状は、以下のとおりです。
平成 29 年度の二酸化炭素排出量は、1,258 千 t-CO2 と推計され、平成 25 年度から 7.6％
減少しています。
平成 29 年度の部門別の内訳をみると、産業部門が 67.9％を占めており、平成 25 年度
から平成 29 年度の部門別増減率をみると、家庭部門が 26.2％減、業務その他部門が 19.6％

業務その減となっています。

他■ 部門別二酸化炭素排出量の推移

第４章■ 部門別二酸化炭素排出量内訳（平成29年度）■ 部門別増減率（平成 25 年度と平成 29 年度データを比較）
部門

55

増減率

産業部門

-2.6%

業務その他部門-19.6%

家庭部門-26.2%

運輸部門

-3.3%

廃棄物分野

-12.3%

３

将来推計と削減目標
げ ん じ ょう す う せ い（１）現状趨勢ケースにおける二酸化炭素排出量（推計）
本市の平成 29（2017）年度における二酸化炭素排出量に基づき、今後特段の排出量削減
対策を行わない場合（現状趨勢ケース）の令和 12（2030）年度における将来推計を行いました。
人口の将来予測値を踏まえわずかに減少傾向と推計され、令和 12（2030）年度の二酸
化炭素排出量は 1,222 千 t-CO2 と予測され、平成 25 年度（2013）から 10.25％減少することとなります。
また、平成 25 年度から令和 12 年度の部門別の増減率をみると、業務その他部門、家庭部門、廃棄物分野が 10％以上減少すると推計されます。
■ 現状趨勢(BAU)ケースにおける二酸化炭素排出量（令和12（2030）年度推計値）■ 部門別二酸化炭素排出量の内訳（推計）■ 部門別増減率（令和12（2030）年度）（平成 25 年度データと令和 12 年度推計を比較）

部門

56

増減率

産業部門

-9.7%

業務その他部門-13.0%

家庭部門-17.0%

運輸部門

-2.8%

廃棄物分野

-12.3%

第４章 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（２）二酸化炭素排出量の削減見込量
前述のとおり、令和 12（2030）年度における本市の現状趨勢ケースの二酸化炭素排出量は、1,222 千 t-CO2 になると推計され、基準年度からの削減量は約 140 千 t-CO2（増減率としては、10.25％減）と推計されます。
一方、国が地方公共団体や事業者等と連携して進める各種省エネルギー対策等による、
平成 29（2017）年度以降における本市の二酸化炭素排出量の削減見込量の詳細は、次ページのとおりです。
（電力排出係数の低減による二酸化炭素排出量の削減見込量は、「長期エ
ネルギー需給見通し」（経済産業省）に示された目標値と平成 29 年度における実績値の差としています。）その結果、国等と連携して進める各種省エネルギー対策等による削減見込量は約 179 千 t-CO2（増減率としては、13.15％減）と推計されます。
このことから、令和 12（2030）年度における基準年度からの本市の二酸化炭素削減量
は、両者を合わせて約 319 千 t-CO2 であり、増減率は 23.40％減となります。

■ 二酸化炭素排出量の総削減見込量

平成25（2013）年度比

項 目

削減量
（千t-CO2）

増減率

現状趨勢ケース-139.60-10.25%

国等と連携して進める各種省エネルギー対策等-179.05-13.15%-318.65-23.40%

合

計

57

第
４
章

■ 国等と連携して進める各種省エネルギー対策等による削減見込量58

第４章 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（３）二酸化炭素排出量の削減目標
国は、「地球温暖化対策計画」において、令和 12（2030）年度における温室効果ガス排出量を平成 25（2013）年度比で 26％削減する中期目標を掲げています。
本市においては、前項のとおり、国等と連携した取り組みを着実に実行することで、二酸化炭素排出量の削減目標を 24％削減と設定します。

二酸化炭素排出量の削減目標

令和 12（2030）年度における二酸化炭素排出量を
平成 25（2013）年度比で

第
４
章

59

４

二酸化炭素排出抑制策

前項で定めた二酸化炭素排出量の削減目標の達成に向けて、二酸化炭素排出抑制のための基本施策（緩和策）を整理します。

具体的な施策・事業

取り組み内容

取組主体
市

市民

事業者

クールビズ・ウォームビズの取り組み推進啓発ポスター掲示や市職員の実践を通じて、クールビ
ズ・ウォームビズの取り組みの定着化を図り、室内温度の適温励行を促す。

●●●

エコドライブの普及促進

環境にやさしいエコドライブの啓発を継続して実施す
る。

●

●

●

市内中小企業へのEMSの普及推進

講習会の開催情報の提供、アドバイザーの紹介等を実施することで、中小事業者に対してISO14001やエコ
アクション21等の環境マネジメントシステム(EMS)の普及を促進する。また、市の入札等においてEMS取得
業者に対する加点優遇措置を検討する。

●

学校における環境教育への支援

学校生活を通して、省エネ活動の推進や環境問題に関する意識の向上を図る。

●●

生涯学習における環境学習の推進

出前講座や講演会についてメニューの拡充に取り組
む。

●

●

情報発信ツールの活用

広報誌や市ホームページなどの媒体や出前講座、各種イベントなど様々な発信源を活用した情報を発信し、市民の環境に関する意識や知識の向上を図る。

●●

公共交通網の利用促進

広報誌や市ホームページなどの媒体や各種イベント時のＰＲ等を通して、公共交通の積極的な利用促進に努
める。

●

●

●

創エネ・省エネ設備の導入促進

太陽光発電パネル等の創エネ設備、省エネ家電等の省エネ設備の導入を促進する。

●

●

●

再生可能エネルギーの導入促進

市域の再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電等の設置に対して補助金を交付する。

●●

3R運動の推進

広報等でのごみの分別、減量化、資源化に関する情報の掲載、地域での資源回収等により、リサイクルの意識の向上を図る。
市内の消費団体、事業者、行政が協働し、マイバッグの普及等の3Rの取り組みの輪の拡大、定着を図る。

●

●

●

食品ロス削減の普及啓発

飲食店から排出される食品ロスの削減を目的とする「30・10運動」などの普及啓発に努める。

●

●

●

農地の整備・循環型農業の推進

農地の保全と二酸化炭素吸収能力向上を図ることで、二酸化炭素削減を目指す。

●

●

●

市街地の緑化・緑地保全の推進

公園や街路樹の維持保全等により、みどり豊かな都市空間の保全に努める。

●

●

●

60

●

第４章 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

５

気候変動に向けた適応策「緩和策」は二酸化炭素の排出を抑制する取り組みであるのに対し、「適応策」は既に生じつつある、あるいは将来起こりうる気候変動の影響を低減・回避することなどを目的とした取り組みです。気候変動対策は、緩和策と適応策を両輪として推進していく必要があります。
気候変動の影響は、地域の社会的自然的条件により異なることから、地域の特性に応じた適応策が求められます。
適応策の具体的な取り組みは次に示すとおりとします。
具体的な
施策・事業

取り組み内容分野

高温に強い品種の栽培の促進

温暖化に伴う夏季の高温による農作物の生産減および品質低下に備え、高温に強い品種の栽培を普及啓発する。

農業

水資源に関する
啓発

水の貴重さ、水資源の重要性および節水に対する意識の普及啓発
を行う。

水資源

雨水利用の促進局地的な集中豪雨による浸水被害を軽減するため、雨水利用の啓発を行うとともに、雨水貯留タンク設置への補助を行う

下水道等の整備

大型台風等の自然災害に備え、堤防や河川、下水道・雨水排水施設等の整備および既存設備の適切な維持管理を推進する。

災害に関する
情報発信「筑紫野市ハザードマップ」により、市民に向け危険な箇所・区域の周知徹底に努める。防災メールの配信等、災害発生時における被害軽減を図る仕組みや体制を検討する。

防災意識の向上

防災出前講座を実施し、市民の防災意識を向上させ、市民自ら防災知識を習得し、非常用品を準備するなどの行動をとるよう啓発する。

熱中症予防・
対処に関する情報提供

熱中症について、市のホームページや広報により予防・対処方法に関する情報提供を推進する。

感染症媒介蚊のまん延防止対策推進

感染症を媒介する蚊の発生が懸念されることから、たまり水をなくすなどの幼虫対策、および肌の露出を控え、虫除け剤を使用するな
ど、蚊に刺されないようにする対策の周知を推進する。

自然災害

健康

61

第
４
章

62

第５章
計画の実現に向けて

第５章 計画の実現に向けて

章 計画の実現に向けて

第１計画の進行管理
本計画は、Plan（計画）、Do（推進・実施）、Check（点検・評価）、Action（改善・見直し）という、PDCA サイクルによる進行管理を行っていきます。

（１）Ｐｌａｎ
本計画に示した施策に基づき、必要に応じて実施計画を作成し、事業計画を立案・予算化します。また、環境分野から見た各施策の方針を決定します。

（２）Ｄｏ
各施策を、事業担当課が中心となって推進、実施します。

（３）Ｃｈｅｃｋ
まちづくりアンケートや各調査によって成果指標を確認し、年次報告書を作成する
ことにより、施策の進捗状況について客観的に点検・評価を行います。

（４）点検・評価結果の公表
年次報告書を公表します。

（５）Ａｃｔｉｏｎ
点検・評価結果をふまえて、担当課へのフィードバックを行い、必要に応じて施策・計画・事業等の改善・見直しを行います。

Plan

ActionDo

年次報告書の
公表

Check

65

第
５
章

２

計画の推進体制

市民団体

市民（コミュニティ運営協議会
および NPO 等）

環境審議会

市

事業者

環境推進委員会
調
整報
告環境担当部署関係部局

国・県・他市町村66

第５章 計画の実現に向けて（１）環境審議会「筑紫野市環境審議会設置条例」に基づき設置され、第２条に規定された所掌事務（審議会は、環境基本計画等に関する基本的事項を調査審議及び推進する。）に基づき、環境基本計画の進捗状況の審議や環境行政の適正な推進のための提言等を行います。市は、「筑紫野市環境基本条例」第９条に基づき、環境審議会の意
見を参考にしながら環境施策を進めます。

（２）環境推進委員会「筑紫野市環境基本条例」第11条に基づき設置され、「環境推進委員会要綱」に基づき、計画の進捗状況の把握や施策の総合調整等を行っています。

（３）市民、事業者
環境学習などを通じて、環境配慮行動を実践します。必要に応じて、市や市民団体と協働し、取り組みを進めます。

（４）市民団体（コミュニティ運営協議会および NPO 等）
環境学習などの市民協働で進める取り組みについて、市と協議を行いながら、地域に合った施策を講じます。

第
５
章

67

68

資料編

１

取組指標の基準値および目標値

施策１ 豊かな自然と生物多様性を保全する推進分野１

自然とのふれあいの推進
取組指標

市内の自然に関する広報、ＳＮＳ等での啓発数

基準値（年度）

目標値（年度）2 回（令和元年度）

3 回（令和５年度）

自然観察会、出前講座の参加者数（人）67 人（令和元年度）

90 人（令和５年度）

人材育成のための講座の開催数（回）0 回（令和元年度）

2 回（令和５年度）

（回）

推進分野２

多様な生物の保全と外来種対策
取組指標

モニタリングの開催数（回）
アライグマの駆除数（有害鳥獣として捕獲されたアライグマを含む）（頭）
生物多様性に関する広報、ＳＮＳ等での啓発数
（回）

推進分野３

基準値（年度）

目標値（年度）8 回（令和元年度）

8 回（令和５年度）

37 頭（令和元年度）

40 頭（令和５年度）

5 回（令和元年度）

7 回（令和５年度）

里地里山の維持保全と環境配慮取組指標

基準値（年度）地域によって保全されている農地面積（hａ）

394.1ha（平成 30 年度)

414.1ha（令和５年度）

新規就農者数（人）0 人（平成 30 年度）

6 人（令和２～５年累計）

有害鳥獣による農業被害額（千円）

5,752 千円（平成 30 年度） 4,404 千円（令和５年度）

有害鳥獣の捕獲頭数（頭）737 頭（令和元年度）

700 頭（令和４年度）

適切に管理されている人工林の割合（％）

49.2％（平成 30 年度）

52.1％（令和５年度）

荒廃森林再生事業の実施面積（ha）

20ha（平成 30 年度）

20ha（令和５年度）

70

目標値（年度）資料編

施策２ 廃棄物の減量と適正処理を推進する
推進分野１

ごみ減量とリサイクルの推進
取組指標

ごみの分別に関する出前講座の開催数（回）
環境教育副読本のごみに関するページの活用率（％）
分別間違い率（％）
家庭から排出される市民 1 人１日当たりのごみの排出量（ｇ）

推進分野２

基準値（年度）

目標値（年度）3 回（令和元年度）

4 回（令和５年度）

73％（令和元年度）

100％（令和５年度）

19％（平成 30 年度）

10.5％（令和５年度）

544.06ｇ（令和元年度）

534ｇ（令和５年度）

廃棄物の適正な処理
取組指標

基準値（年度）

不法投棄の対応件数（件）78 件（平成 30 年度）

目標値（年度）78 件（令和５年度）

資
料
編

71

施策３ 地球温暖化対策と気候変動適応策を推進する
推進分野１

省エネルギー施策の普及・啓発
取組指標

基準値（年度）

目標値（年度）18％（令和元年度）

100％（令和５年度）

環境に配慮した公用車の導入率（％）

77％（令和元年度）

81％（令和５年度）

公共施設の再生可能エネルギー導入状況（kW）

104 kW（令和元年度）

基準値より増（令和５年度）

住宅改修工事等補助金の補助件数（件）85 件（令和元年度）

85 件（令和５年度）

0 回（令和元年度）

2 回（令和５年度）

環境教育副読本の地球温暖化に関するページの活用率（％）

事業者を対象とした省エネルギー講座の開催数
（回）

推進分野２

再生可能エネルギーの導入と公共交通の利用促進
取組指標

基準値（年度）

目標値（年度）

エコエネルギー導入促進補助金の交付件数（件） 335 件（令和元年度）

395 件（令和５年度）

バス利用者数（人）

推進分野３29,092 人（平成 30 年度） 35,362 人（令和５年度）

気候変動の影響への対応
取組指標

基準値（年度）

目標値（年度）85.4％（平成 30 年度)

91.5％（令和５年度）

0 回（令和元年度）

2 回（令和５年度）

熱中症予防啓発数（回）82 回（令和元年度）

100 回（令和５年度）

防災に関する出前講座の開催数（回）27 回（令和元年度）

27 回（令和５年度）

防災訓練および学習会を実施した自主防災組織の割合（％）
気候変動に関する広報、ＳＮＳ等での啓発数
（回）

72

資料編

施策４ 良好な生活環境を形成する
推進分野１

住みよい生活環境の確保

取組指標

基準値（年度）

目標値（年度）

環境基準値内（令和元年度）

環境基準値内（令和５年度）

環境基準値内（令和元年度）

環境基準値内（令和５年度）

下水道普及率（％）

97.8％（平成 30 年度）

98.3％（令和５年度）

水洗化率（％）

98.1％（平成 30 年度）

98.6％（令和５年度）

公共用水域水質調査の測定値（基準値超過の有無）
自動車道路騒音調査の測定値（基準値超過の有無）

推進分野２

快適な生活環境の実現
取組指標

ペット、小動物に関する相談件数（件）※野良猫を含む。野生生物は除く。
近隣の生活騒音、振動、悪臭に関する相談件数（件）
所有地の管理に関する相談件数（件）
生活環境に関する広報、ＳＮＳでの啓発数（回）
ごみゼロ運動の参加者数（人）

推進分野３

基準値（年度）

目標値（年度）67 件（平成 30 年度）

50 件（令和５年度）

146 件（平成 30 年度）

131 件（令和５年度）

59 件（平成 30 年度）

59 件（令和５年度）

14 回（令和元年度）

14 回（令和５年度）

34,378 人（令和元年度）

34,378 人（令和５年度）

都市空間の整備取組指標

基準値（年度）

目標値（年度）公園の樹木や街路樹に関する相談件数（件） 69 件（令和元年度)

50 件（令和５年度）

開発行為指導件数（件）31 件（平成 30 年度）

116 件（令和２～５年累計）

市民がふれることのできる史跡数（箇所）8 箇所（平成 30 年度）

10 箇所（令和５年度）

資
料
編

73

２

計画の策定経過日付

内容

令和元年 7 月 26 日（金）

令和元年度

令和元年７月～8 月

市主催自然観察会の参加者アンケート調査（22 世帯）

令和元年 9 月下旬～
10 月下旬第 1 回環境審議会（策定スケジュール報告）

市民アンケート調査（2,000 人対象、回収率 41.5％）
事業者アンケート調査（100 社対象、回収率 42.0％）

令和元年 10 月上旬

市内コミュニティ運営協議会へのインタビュー

令和元年 11 月 1 日（金）

令和元年度

第 2 回環境審議会（進捗状況の報告）

令和 2 年 7 月 28 日（火）令和 2 年度

第１回環境審議会（基礎調査結果の審議）

令和 2 年 8 月 5 日（水）庁内関係課対象のヒアリング

令和 2 年 10 月 23 日（金）令和 2 年度

第 2 回環境審議会（施策体系図審議）

令和２年 11 月 20 日（金）令和 2 年度

第 3 回環境審議会（素案審議）

令和 2 年 11 月 18 日（水）～11 月 30 日（月）令和２年 12 月１日（火）～令和３年１月４日（月）令和 3 年 1 月 25 日（月）市職員対象パブリックコメントの実施
市民対象パブリックコメントの実施
令和 2 年度 第 4 回環境審議会（新型コロナウイルス感染症感染拡大予防のため中止）

74

資料編

３

筑紫野市環境審議会委員
役職

氏 名

所属団体等

会長

岩間

徹

西南学院大学

名誉教授

副会長

中山

裕文

九州大学大学院工学研究院

岩熊志保

一般社団法人まほろば自然学校

杉嶋功治

筑紫野市小中学校校長会

牧草

由紀夫

福岡県筑紫保健福祉環境事務所

松原静雄

福岡県広域森林組合

副組合長

西田

尚美

特定非営利活動法人

よか隊

溝口

澄子

筑紫植物友の会

平野

修

市民

田邉

友子

市民

准教授
代表理事

二日市小学校校長
環境長

理事長

副会長

資
料
編

75

表紙イラストには、市内に生息する希少な生きものたちが描かれています。
ここでは、種の名称と、福岡県レッドデータブック※のカテゴリーを紹介します。
※レットデータブックとは、絶滅のおそれのある野生の動植物のリスト（レッドリスト）及びそれらの生育・生息状
況をとりまとめた本のこと。植物、哺乳類、鳥類等について改定された 2011 年版を「RDB2011」、爬虫類、両生類、魚類、昆虫類等について改定された 2014 年版を「RDB2014」という。

準絶滅危惧（RDB2014）
準絶滅危惧（RDB2014）
絶滅危惧ⅠＡ類（RDB2011）、筑紫野市指定天然記念物
情報不足（RDB2011）、軽度懸念（国際自然保護連合 RDB）
絶滅危惧Ⅱ類（RDB2014）
準絶滅危惧（RDB2014）
準絶滅危惧（RDB2014）
キイトトンボ、エヒメアヤメ、コサメビタキ、二ホンアカガエルについては、本計画の 27 ページに写真を載せていますので、そちらもご覧ください。

76

第三次筑紫野市環境基本計画