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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月25日【事業年度】

第124期(自【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地【電話番号】

刈谷(0566)25−7326【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座七丁目11番15号【電話番号】

東京(03)3571−6211【事務連絡者氏名】

東日本支社営業管理室総務課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年4月1日

近

岩

藤

井

至

禎

2024年3月31日)

孝

人

哲

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

久

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

1/145

保

豊

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
(百万円)
(百万円)
(百万円)

第121期
2021年3月
1,246,286
15,912
15,352(百万円)△3,794800

20,682

34,27640,257(百万円)△35,749

59,37178,47050,624

138,504(百万円)

499,343

550,908

624,012667,234

788,984(百万円)

1,244,213

1,291,300

1,386,463

1,441,355

1,628,514(円)

1,455.94

1,606.30

1,819.47

1,945.44

2,300.32(円)△11.06

2.33

60.31

99.94

117.37

(円)

−

−

60.28

99.90

117.32

(％)

40.13

42.66

45.01

46.29

48.45

(％)

△0.72

0.15

3.52

5.31

5.53

(倍)

−

483.95

15.99

10.22

12.17

(百万円)

62,31291,757

67,03978,279154,461(百万円)△91,771△52,515△25,265△52,109△71,352(百万円)

34,239△57,957△43,531△28,707△47,224(百万円)

134,852

118,645

124,254

123,850

167,019

決算年月
売上収益
事業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
1株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的1株当たり
当期利益(△損失)
希薄化後1株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)
(注) 1
2
3

国際会計基準
第122期
第123期
2022年3月
2023年3月
1,428,426
1,678,146
42,34662,65843,93455,889

第120期
2020年3月
1,418,896
37,557
15,073

第124期
2024年3月
1,891,504
72,89872,51349,933
48,332
47,16746,05345,717(6,706)(5,443)(5,385)(5,034)(5,152)
第120期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
第120期及び第121期の希薄化後1株当たり当期利益については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
第120期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
(人)

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有価証券報告書

回次

日本基準
第120期
2020年3月
1,418,570
34,756

決算年月
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
親会社株主に帰属する(百万円)△6,633
当期純損失(△)
包括利益(百万円)△30,693
純資産額(百万円)
517,768
総資産額(百万円)
1,212,053
1株当たり純資産額(円)
1,415.45
1株当たり当期純損失(△)(円)△19.34
自己資本比率(％)
40.05
自己資本利益率
(％)
△1.30
株価収益率
(倍)
−
営業活動による(百万円)
61,618キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△91,746
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
34,309キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
134,852
期末残高
従業員数
49,933(人)(外、平均臨時雇用人員)(6,706)(注) 1 第120期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
3 第120期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第120期
2020年3月
652,075
26,114△20,877
45,591
343,286
308,019794,040898.0038.00(22.00)

第121期
2021年3月
550,470
18,56816,26445,591
343,286
342,848
813,054999.5416.00(8.00)

第122期
2022年3月
620,091
38,59531,82845,591
343,286
356,966
833,543
1,040.71
18.00(8.00)

第123期
2023年3月
695,275
98,486
42,57445,591
343,286
386,153
847,756
1,125.77
30.00(11.00)

第124期
2024年3月
807,382
73,23655,43645,591
343,286
464,231
966,571
1,353.34
36.00(16.00)

売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益(△損失)
(百万円)
資本金
(百万円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
1株当たり純資産額(円)
1株当たり配当額(円)(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益(円)△60.8747.42
92.79
124.12161.61(△損失)
潜在株式調整後1株当たり
(円)
−
−
92.75
124.07161.54
当期純利益
自己資本比率
(％)
38.79
42.17
42.83
45.55
48.03
自己資本利益率
(％)
△6.32
5.00
9.10
11.46
13.04
株価収益率
(倍)
23.83
10.39
8.23
8.84
配当性向
(％)
33.74
19.40
24.17
22.28
従業員数
12,092
12,032
11,665
11,412
11,252(人)(外、平均臨時雇用人員)(1,406)(1,139)(1,060)(860)(921)
株主総利回り
56.8
86.9
76.1
82.5
115.0
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)
最高株価
(円)
1,516
1,242
1,270
1,126
1,523
最低株価
(円)
617
628
820
856
987
(注) 1 第120期及び第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 第120期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

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２ 【沿革】
1921年1月
1935年1月
1941年5月
1949年5月
1949年7月
1960年4月
1961年8月
1968年9月
1973年11月
1977年10月
1980年8月
1980年9月
1981年11月

1988年4月
1989年10月

1990年2月
1993年3月
1998年5月
2000年3月

2002年11月
2003年9月

2005年2月
2006年1月
2009年7月
2009年12月
2017年6月
2017年12月
2019年1月
2020年1月
2021年6月
2022年4月
2023年7月

光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。
株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。
金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立
し、豊田工機㈱を設立。
大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。
名古屋証券取引所に上場。
国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。
ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 ㈱ジェイテクトマシンシステム(現連結子会社))を設立。
豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。
米 国 サ ウ ス カ ロ ラ イ ナ 州 に 当 社 と AMERICAN KOYO CORP. と の 合 弁 に よ り AMERICAN KOYO
BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。
豊 田 工 機 ㈱ に お い て 、 米 国 イ リ ノ イ 州 に 工 作 機 械 の 販 売 会 社 TOYODA MACHINERY USACORPORATION(現 JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。
減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。
第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。
AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYOCORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))と商号変更。
米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を設立。
豊 田 工 機 ㈱ に お い て 、 ス テ ア リ ン グ の 製 造 の た め 、 米 国 テ ネ シ ー 州 に TOYODA TRW
AUTOMOTIVE,INC.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.に商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)を設立。
英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.(現 JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND
LTD.(現 連結子会社))を設立。
フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.
(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO
ROMANIA S.A.(現 JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A.(現 連結子会社))に商号変更。
フ ラ ン ス ・ デ ィ ジ ョ ン 市 の KOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.( 後 にJTEKTAUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S. に 商 号 変 更 ) の 株 式 を 、 当 社 子 会 社 KOYOSTEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)が取得し、子会社とする(2022年4月1日にJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併)。
電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デン
ソーとの4社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。
TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLCに商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)に商号変更。
豊田工機㈱との合併に基本合意。
豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。
ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。
ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。
インド・ニューデリー市のSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(現 JTEKT INDIA LTD.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。
ダイベア㈱(現 ㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。
豊精密工業㈱(現 ㈱ジェイテクトギヤシステム(現 連結子会社))の株式を取得し、完全子会社とする。
本店の所在地を愛知県刈谷市に移転。
事業ブランドを「JTEKT」へ統一。
㈱ジェイテクトフルードパワーシステム(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社
とする。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社119社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2024年3月
31日現在)
なお、以下の区分は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。
区分
自動車
産機・軸受
工作機械

主要製品等
電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセ
ン、FCEV向け減圧弁等
ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング、オイル
シール等
研削盤、マシニングセンタ、切削機、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等

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有価証券報告書事業の系統図は以下のとおりであります。

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有価証券報告書(注) *当連結会計年度中に、以下のとおり商号変更しております。
変更年月日
2023年 4月 1日

2023年 7月 1日

新商号

旧商号

㈱ジェイテクトシーリングテクノ

光洋シーリングテクノ㈱㈱ジェイテクトコーティング㈱CNK㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング

ダイベア㈱㈱ジェイテクトメタルテック

光洋メタルテック㈱㈱ジェイテクトメタルワークス㈱ケージェーケー㈱ジェイテクトコラムシステム

富士機工㈱

JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC

KOYO BEARINGS NORTH AMERICA LLC

JTEKT BEARINGS CANADA INC.

KOYO BEARINGS CANADA INC.

JTEKT SALES CANADA INC.

KOYO CANADA INC.

JTEKT COLUMN SYSTEMS EUROPE S.A.S

FUJI KIKO EUROPE S.A.S.

JTEKT SALES FRANCE S.A.

KOYO FRANCE S.A.

JTEKT BEARINGS CZECH REPUBLIC S.R.O.

KOYO BEARINGS CESKA REPUBLIKA S.R.O.

JTEKT SALES DEUTSCHLAND GMBH

KOYO DEUTSCHLAND GMBH

JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD.

KOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.

JTEKT SALES UK LTD.

KOYO (U.K.) LTD.

JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A.

KOYO ROMANIA S.A.

捷太格特汽車配件(無錫)有限公司

光洋汽車配件(無錫)有限公司

JTEKT BEARINGS INDIA PRIVATE LTD.

KOYO BEARINGS INDIA PRIVATE LTD.

JTEKT THERMO SYSTEMS KOREA CO., LTD.

KOYO THERMO SYSTEMS KOREA, CO., LTD.

JTEKT SALES ASIA PACIFIC (SINGAPORE) PTE. LTD.

KOYO SINGAPORE BEARING (PTE) LTD.

JTEKT SALES AUSTRALIA PTY. LTD.

KOYO AUSTRALIA PTY. LTD.

JTEKT LATIN AMERICA, S.A.

KOYO LATIN AMERICA, S.A.

捷太格特機床(大連)有限公司

豊田工機(大連)有限公司

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４ 【関係会社の状況】
2024年3月31日現在
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
(％)

被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
当社が仕入販売している。
当社が建物を賃貸している。
当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有
当社が部品を購入している。
当社が建物・設備を賃貸している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社が仕入販売している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社が部品を購入している。
当社が設備を賃貸している。
役員の兼任等…無当社が一部仕入販売している。
当社が建物を賃貸している。
役員の兼任等…有
当社が一部仕入販売している。
当社が建物を賃貸している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…無
当社が仕入販売している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社が仕入加工販売している。
当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有
当社製品の製造及び修理の委託。
役員の兼任等…有㈱ジェイテクトマシンシス
テム

大阪府八尾市

1,100

自動車
工作機械

100.0

―

㈱ジェイテクトフルードパ
ワーシステム愛知県岡崎市

254

自動車
工作機械

100.0

―

㈱ジェイテクトシーリング
テクノ
*3

徳島県
板野郡藍住町

125

産機・軸受

100.0

―

㈱ジェイテクトコーティン
グ*3

愛知県刈谷市

48

自動車
工作機械

100.0

―

㈱ジェイテクトサーモシス
テム

奈良県天理市

450

工作機械

100.0

―

㈱ジェイテクトエレクトロニクス

東京都小平市

1,593

自動車
工作機械

100.0

―

㈱ジェイテクトプレシジョ
ンベアリング*3

大阪府和泉市

2,317

産機・軸受

100.0

―

㈱ジェイテクトファイン
テック

栃木県宇都宮市

100

産機・軸受

100.0

―

㈱ジェイテクトグライン
ディングシステム

愛知県
額田郡幸田町

100

工作機械

100.0

―

㈱ジェイテクトグライン
ディングツール

愛知県岡崎市

481

工作機械

66.0

―

㈱ジェイテクトコラムシス
テム*1,3

静岡県湖西市

5,985

自動車

100.0

―

㈱ジェイテクトギヤシステ
ム

愛知県瀬戸市

2,000

自動車

100.0

―

当社が部品を購入している。
当社が建物・土地を賃貸している。
役員の兼任等…無当社が部品を購入している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社より部品を購入している。
役員の兼任等…有千米ドル
237,379

自動車
産機・軸受

100.0

―

当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有千米ドル
32,130自動車

100.0(100.0)―千米ドル
229,400

自動車
産機・軸受

100.0
(100.0)―JTEKT NORTH AMERICACORPORATION*1JTEKT AUTOMOTIVE NORTHAMERICA, INC*1,4
JTEKT BEARINGS NORTHAMERICA LLC
*1,3

アメリカ
サウスカロライナ州
アメリカ
サウスカロライナ州
アメリカ
サウスカロライナ州

JTEKT MACHINERY AMERICASCORPRATION
*1

アメリカ
イリノイ州

千米ドル
44,256

工作機械

100.0(100.0)―JTEKT EUROPE S.A.S.

フランス
イリニイ市

千ユーロ
206,600

自動車

100.0

―

JTEKT COLUMN SYSTEMSEUROPE S.A.S.
*1,3

フランス
バランティネ市

千ユーロ
42,454自動車

100.0(100.0)―JTEKT BEARINGS CZECHREPUBLIC S.R.O.
*1.3

チェコ
オロモウツ市千コルナ
712,700

産機・軸受

100.0
(100.0)

―

自動車

100.0

―

千レイ
561,569

自動車
産機・軸受

99.3

―

*1

JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND
LTD.
*1,3

イギリス
サウスヨークシャー州
ルーマニア
アレキサンドリア市

千英ポンド
54,842

当社より半製品・製品及び部品を購入している
役員の兼任等…有
当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有
当社製品の輸入販売。
役員の兼任等…有
当社より半製品・製品及び部品を購入している。
当社より資金の援助を受けている
役員の兼任等…有役員の兼任等…無役員の兼任等…無当社より半製品を購入している。
役員の兼任等…有

*1

中国
上海市

千米ドル
92,377

自動車
産機・軸受

100.0

―

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…無当社製品及び購入製品の輸入販売。
役員の兼任等…有捷太格特汽車配件(無錫)有
限公司
*1,3

中国
無錫市

6,150

産機・軸受

100.0
(40.5)―

当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有JTEKT BEARINGS ROMANIA
S.A.
*1,3
捷太格特(中国)投資
有限公司

9/145

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名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
(％)

被所有
割合(％)

関係内容

当社より半製品を購入している。
役員の兼任等…有捷太格特軸承(無錫)有限公
司
*1

中国
無錫市

千米ドル
46,026

産機・軸受

100.0
(100.0)―JTEKT (THAILAND)
CO., LTD.

タイ
バンパコン郡

千タイ
バーツ
3,273,797

自動車
産機・軸受

96.2

―

JTEKT BEARINGS INDIA
PRIVATE LTD.
*1,3

インド
ハリヤナ州

千インド
ルピー
6,713,000

自動車
産機・軸受

100.0

―

JTEKT PHILIPPINESCORPORATION

*1

フィリピン
バタンガス州千フィリピンペソ
2,485,990

自動車
産機・軸受

100.0

―

JTEKT BRASIL LTDA.

*1

ブラジル
パラナ州

千ブラジル
レアル
256,008

自動車
工作機械

100.0

―

―

―

―

工作機械

30.4

―

自動車

34.0

―

当社が一部仕入販売している。
当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有
当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…無――*1

その他 91社(持分法適用関連会社)―

三井精機工業㈱東京都台東区

一汽光洋轉向装置有限公司

中国
長春市

その他

12社

―

948
千米ドル

18,800――――愛知県豊田市

635,401

自動車等の
製造・販売

0.1

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有
当社より半製品・製品及び部品を購入している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社より半製品及び製品を購入している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有―(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱

(注)

1

2
3
4
5
6

*2

当社より製品を購入している。
22.6(0.0) 役員の兼任等…無連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」に記載された名称を記載しております。
*1：特定子会社であります。
*2：有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。
*3：「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したものであります。
*4：JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INCについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上収益
200,617
百万円(2)当期利益△262〃(3)資本合計△12,241〃(4)資産合計
114,731〃

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)26,240(3,598)13,465(1,227)6,012(327)
45,717(5,152)

自動車
産機・軸受
工作機械
合計
(注) 1
2

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

11,252(921)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17.4

7,235,578

41.2

セグメントの名称

従業員数(人)
6,650
(531)
3,694
(263)
908
(127)
11,252
(921)

自動車
産機・軸受
工作機械
合計
(注) 1
2
3

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)*1
2.0
(注)

1
2

3

男性労働者の育児休業取得率(%)*2
57.2

労働者の男女の賃金の差異(%)*1
全労働者
74.5

正規雇用
労働者
74.7

補足説明

パート・
有期労働者
72.0

*3

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、次のとおりであります。正規雇用労働者につきまして
は、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。

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2024年度より人事制度を改定し、総合職(主に基幹的業務に従事)と一般職(主に定型的業務に従事)を統合、さらに等級階層を減らしたことで、これまで以上に本人の能力に見合った昇格・登用が可能になっております。一般職
は女性が大半を占めておりましたが、職群の区別による業務範囲の限定が解消されたことで、今後は女性がこれまで以上に上位の職位に就きやすい制度になっております。今後も両立支援や男性育休取得の促進等によりジェン
ダーギャップを縮小し、誰もがより能力を発揮しやすい環境づくりを進めてまいります。
② 連結子会社
当事業年度

名称㈱ジェイテクトマシンシ
ステム㈱ジェイテクトフルード
パワーシステム㈱ジェイテクトシーリン
グテクノ*2㈱ジェイテクトコーティ
ング*2㈱ジェイテクトサーモシ
ステム㈱ジェイテクトエレクト
ロニクス㈱ジェイテクトプレシ
ジョンベアリング

管理職に
占める女
性労働者
の割合
(%)*1

男性労働者の育児休業取得率(%)*1

労働者の男女の賃金の差異(%)*1

補足
説明

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

2.0

44.0

44.0

−

68.0

71.0

69.0

−

−

50.0

50.0

−

81.0

84.0

64.0

−

4.0

90.0

90.0

−

92.0

87.0

128.0

−

−

50.0

50.0

−

73.0

74.0

44.0

−

2.0

47.1

47.1

−

74.9

73.7

87.9

−

8.0

67.0

67.0

−

80.0

83.0

39.0

−

3.0

56.0

56.0

−

64.0

87.0

85.0

−

−

33.0

33.0

−

78.0

75.0

83.0

−

−

100.0

100.0

−

76.0

76.0

104.0

−

1.0

40.0

40.0

−

73.0

72.0

65.0

−

5.0

57.0

57.0

−

69.0

70.0

66.0

−

1.0

57.0

57.0

−

60.0

70.0

56.0

−

−

56.0

56.0

−

78.0

76.0

56.0

−

1.0

88.0

88.0

−

72.0

76.0

42.0

−

*2
㈱ジェイテクトファイン
テック㈱ジェイテクトグライン
ディングシステム㈱ジェイテクトグライン
ディングツール㈱ジェイテクトメタル
テック*2㈱ジェイテクトコラムシ
ステム*2㈱ジェイテクトギヤシス
テム㈱ジェイテクトハイテッ
ク

(注)

1
2

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは企業を「社会貢献の器」と捉えており、「良質廉価」を追求し、安定した納税と雇用、環境への配慮にも取り組み、事業活動を通じて社会を支え続け、人々に幸せを届けることが最大の社会貢献であると考えております。
そのような事業活動を行うにあたっての基礎となるのが、当社グループ全員が共有すべき行動指針である「ジェイテクトの基本理念」であります。
この「ジェイテクトの基本理念」には、「地球のため、世の中のため、お客様のため」にできることを、当社グループ従業員一人ひとりが本気で考え、仲間との対話を通じ、全員参加で、絶え間無い改善を続けることにより、お客様に選び続けていただける「No.1 ＆ Only
One」を目指すこと、そして、安全も品質も取り返しのつかない命に関わることであるため優先順位は「安全第一・品質第二」、という想いを込めております。
当社グループ全員が「ジェイテクトの基本理念」を日々実践できるよう、理解・浸透活動に注力しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは損益分岐点売上比率を経営上の目標の達成状況を判断するための最も重要な指標とし、売上に左右されない体質づくりに取り組んでおります。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、事業利益率、棚卸資産回転月数、NET DEレシオ、ROA及びROE等の実績を用いております。
(3) 長期的な会社の経営戦略
社会を取り巻く環境として、地球温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。環境規制は更に強化され、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社
会の実現に向けた取組みも着実に進んでおります。
これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2030年の目指す姿及び、その実現に向けた「長期・中期経営計画」を2021年4月に策定いたしました。

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有価証券報告書＜2030年の目指す姿＞
・新領域：ジェイテクトグループシーズの活用、トヨタグループ連携で勝ち抜く
・既存事業：競争力を強化し、事業の更なる成長を図る＜中期経営計画＞
2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第一期中期経営計画期間に当たる2021〜2023年度は、「体質強化の3年」と位置付け、事業部間・グループ間のあらゆる壁を壊すとともに損益分岐点にこだわり継続的に収益力向上に取り組みました。その成果として赤字体質から脱却し2020年度以降、右肩上がりの業績をあげることが出来ました。(事業利益

2020年度:159億円

2021年度:423億円

2022年度:626億円

2023年度:728億円)

次の第二期中期経営計画(2024〜2026年度)は「既存事業の成長と新規事業の育成」に取り組みます。ジェイテクト
グループの最大の強みは「豊富なシーズ」と「高い固有技術力」であります。それらの強みを掛け合わせ、既存の製品・サービスの付加価値を更に高めるとともに「やるならNo.1 ＆ Only One」をキーワードに新たな価値を創出してまいります。
そのために必要なのは、「ジェイテクトの基本理念」を実践出来る人づくり、仕組みづくりであります。ジェイテ
クトがめざす年輪経営の実現に向けこれからも継続して取り組んでまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度の事業環境は、世界的なインフレ進行に対する各国の金融引き締めの影響が広がることに伴う景気後退への懸念、中国の経済成長鈍化や各地域での軍事衝突に起因するエネルギー価格の高騰リスク等、先行き不透明な状況が継続するなかでも、自動車の生産回復等により景気は緩やかな回復基調にありました。

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有価証券報告書(5) 優先的に対処すべき課題
当社は、軸受等の要素部品、工作機械という「機械をつくる機械」をともに扱うユニークな会社として「地球のため、世の中のため、お客様のため」に、社会課題やお客様の困りごとを解決することを目指しております。
「体質強化の3年」と名付けた2021年度から2023年度の第一期中期経営計画において、損益分岐点売上比率を改善させ、如何なる環境下でも黒字を確保できる体質の実現に向けて大きく前進いたしましたが、その先にある「既存事業の成長と新規事業の育成」、「刈取りと飛躍」の達成にはまだ多くの課題が山積しております。
当社グループの最大の強みは、シーズの幅広さと、世界一、日本一、業界随一といったNo.1の高い技術力であり、それらを組み合わせれば社会課題やお客様の困りごとの解決に貢献できると考えております。しかし、現在はその強みを活かしきれておらず、シーズを組み合わせて十分なシナジーを発揮するには至っておりません。これを実現する
仕組みの構築が第二期中期経営計画における最大の課題であると考えております。
第一期中期経営計画においても、真の「One JTEKT」を掲げ、事業部間・グループ間のあらゆる壁を壊すことに注力してまいりました。その結果、社内、グループ内のコミュニケーションは徐々に改善されてきており、No.1、Only
Oneと呼べる製品を数多く生み出してまいりました。今後は、この動きを更に加速させるとともに、互いの強みを認識
し、活かし合うことで、お客様へのソリューションをスピーディに提案できる仕組みを構築してまいります。
一方で、時代の変化に対応するために様々な取組みを進める中で、新しいことにチャレンジするためには、既存の業務を効率化して余力を生み出していく必要があります。「なぜその仕事を行っているのか」という目的に立ち戻って考えることでムダを徹底的に省いた上で、業務のプロセスを整流化し、デジタル技術を最大限に活用してシステム化を進めることで大幅な効率化を実現し、課題解決に振り向ける時間の最大化を図ってまいります。
そして、これらを実際に行っていくのはグループの従業員一人ひとりであります。人の成長無くして課題の解決は実現できません。「ジェイテクトの基本理念」を軸として、それを実践できる「人づくり、仕組みづくり」に継続して取り組んでまいります。
現状に満足せず、地球のため、世の中のため、お客様のために絶え間無く改善をしていける人財が増え、自ら課題を創出し、その解決に向けて自律的に取り組むようになれば、当社グループの明るい未来が拓けてくると信じ、10年
後、20年後もグループの全従業員が笑顔で安心して働ける会社であり続けるために世界一(No.1 & Only One)にこだわ
り、「One JTEKT」で邁進してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社のサステナブル経営
当社の事業活動は、株主のほかお客様、仕入先、従業員や地域社会のみなさまといった多くのステークホルダーに支えられております。また、当社がこれからも安定して事業活動を展開していくためには、人々が安心して生活できる豊かな地球環境が大前提にあるものと考えております。
このような考え方のもと、当社は「地球のため、世の中のため、お客様のため」に全員参加で価値を提供するという「ジェイテクトの基本理念」にのっとり、事業活動を通じて当社のステークホルダーが直面する社会課題の解決に取り組み、限りある環境資源、社会資源の維持・増進に取り組むサステナブル経営を進めてまいります。
① サステナビリティ推進体制
当社は、取締役会を頂点とするコーポレート・ガバナンスの体制を構築しておりますが、サステナビリティに関する活動方針の決定、社内取組みの監督と助言については、社外役員を含む取締役会構成員全員と経営役員及びCxO(社内各機能の最高責任者)を委員とする企業価値向上委員会(2024年度よりサステナビリティ委員会に改称。)において主に行っております。
企業価値向上委員会で議論されたテーマは、関連する業務を行う主管部署において取組みとして具体化され、事業活動に反映されております。これらの事業活動は統合報告書(ジェイテクト・レポート)、コーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書、有価証券報告書や当社企業ウェブサイト(https://www.jtekt.co.jp/sustainability/)等を通じて情報開示しております。
これらの情報開示の主要なものは、経営管理本部の関係部署を中心として運用される情報開示委員会において、
ステークホルダーに過不足なく伝わるかという観点から、内容や表現の適否について議論した上で社外へと開示されます。開示された情報に対するステークホルダーからのフィードバックは企業価値向上委員会において報告され、次なる取組みの基盤としております。

② マテリアリティの特定
当社は、2020年度に実施した2030年の目指す姿、中期経営計画の立案プロセスにおいて、マテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。このマテリアリティは、様々な社会課題の中から、当社が事業活動を通じて解決に貢献したいと考える社会課題及び当社の事業活動を支える事業基盤の重要課題に層別し、それぞれの実現すべき姿を表したものであります。

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以下では、このような当社マテリアリティに基づく重点テーマを環境、社会、ガバナンスの観点から整理して記載
しております。
(2) 環境当社は、事業を通じて解決する社会課題として「未来の子どもたちのために豊かな地球を守る」をマテリアリティとして掲げ、2016年に策定した「環境チャレンジ2050」では、「製品・技術」「低炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「自然共生・生物多様性」「環境マネジメント」を5つの柱として環境経営に関する行動計画を明記しました。
本項では、これら取組みのうちマテリアリティに基づく重点テーマとしている地球温暖化防止、循環型社会への貢献、環境負荷物質削減について取り上げております。
① 地球温暖化防止
地球温暖化による気候変動は、氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつ等の影響、食料生産や健康等、人間への影響だけでなく陸上や海の生態系にも影響を及ぼしております。当社は、このような気候変動による負の影響を緩和するため、事業における中長期の気候関連リスクと機会を特定して影響を定量的に把握し、事業戦略に反映していくことが持続的に成長できる企業の条件であると考え、マテリアリティに基づく重点テーマの1つである「地球温暖化防止」に取り組んでおります。
な お 、 当 社 は 、 2018 年 に 「 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス (TCFD ： Task Force on Climate-related
Financial Disclosures)への賛同を表明いたしました。以下TCFDの考え方に基づいて開示します。
(a) 戦略
当社は、「環境チャレンジ2050」に基づき、5年ごとに「環境行動計画」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込
んで活動を推進しております。これら一連の数値目標は中長期的な環境経営の根幹となっております。
当社はTCFD提言に基づき、脱炭素社会への移行による影響が想定される1.5℃(2℃未満)シナリオと、気候変動が進展し、物理的な影響が顕著になる4℃シナリオという複数のシナリオを使用し、分析を行いました。分析にあたっては、CO2排出量を2013年度比60%削減とする目標年の2030年度と、「環境チャレンジ」の目標年である2050
年度における事業への影響を予想し、項目別にリスク/機会として特定しました。これらのリスクの最小化、機会の最大化を図るため戦略へと落とし込んでおります。
■使用したシナリオ
対応するシナリオ
概

1.5℃(2℃未満)シナリオ

4℃シナリオ

2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃(2℃未満)に抑えられるシナリオ

2100年の気温上昇が19世紀後半から4℃上昇するシナリオ

移行

Net-Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)
Sustainable Development Scenario (SDS)
Ambitious Climate Transition Scenario (ACT)Stated Policy Scenario (STEPS)
Limited Climate Transition Scenario (LCT)

物理

Representative Concentration Pathways (RCP2.6)

Representative Concentration Pathways (RCP8.5)

要

シナリオ

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有価証券報告書■リスク機会一覧
種類

概要

時間軸

1.5℃シナリオ

4℃シナリオにおける影響における影響●炭素税の導入

・CO2排出量削減目標の設定

各国拠点での温室効果ガス排出が課税対象となり、移操業費が増加する行
リ 政策・規制
ス

当社の対策

短期〜長期

大

小

●排出権取引制の対象拡大

・グループ会社を含めた排出実績の収集
・生産プロセスの省エネ化・物流CO2排出量削減

排出枠を超えた際の追加コストが発生する●自動車の燃費・排ガス規制の強化

ク

規制に対応する研究開発コストの増加、内燃機関車

短期〜長期

大

小

中期〜長期

中

中

・BEV/FCEV向けベアリングの開発向け製品の売上減少が発生する
物
理●異常気象の激甚化

リ

急性・ジェイテクトグループBCP基本方針を策定

工場の被災やサプライチェーンの寸断により事業継ス

続が困難になる恐れがある

・防災訓練、減災啓発、製品供給の早期復旧に向けた準備等の実施

ク●再エネ政策
風力発電が政策的支援を受けることにより、ベアリ

中期

ングをはじめとする風力発電設備向け製品の需要が中

小・風車主軸、増速機、発電機、旋回部に使用されるベアリングを展開

増加する
・電動駆動システムの小型化、軽量化に資する製
政策・規制

品の開発
●自動車の燃費・排ガス規制の強化

機®

BEV/FCEVが増加した場合、電動車向け製品やFCEV向

会

短期〜長期

大

小

(JTEKT Ultra Compact Diff. )®

(JTEKT Ultra Compact Bearing )け製品、電動車向け製品の需要が増加する

・水素脆化を克服したベアリングの開発(EXSEV-H2)●工場の省エネ推進
製造段階の省エネと生産技術の革新による生産プロ

技術

セスの効率化でエネルギーコストが削減され収益向

短期〜中期

中

中

・省エネ活動の継続と生産プロセスの効率化による省エネルギー生産技術の開発

上となる

(注)1
2

時間軸

短期：現在〜2025年

中期：2030年

長期：2050年

影響度評価は以下のとおり設定しております。
大： 影響額が100億円超のもの
中： 影響額が10億円〜100億円以内のもの
小： 影響額が10億円以内のもの

1.5℃(2℃未満)シナリオにおいて想定される主なリスクとして、炭素税をはじめとする規制の導入・強化を背景とした操業費の増加や、自動車の燃費・排ガス規制の強化による内燃機関車向け製品の売上減少等を特定しました。これらのリスクを回避するために、生産プロセスの省エネ化や物流の改善、製品開発の加速等を行う必要があると考えております。一方、内燃機関車からBEV(電気自動車)やFCEV(燃料電池車)への移行は、当社事業の機会としても捉えております。当社は現在、電動車向けベアリングや耐水素ベアリング、次世代車と内燃機関車に共通する製品であるステアリングシステムや駆動部品を展開しております。特に、2022年10月にリリースした超®

幅狭軸受「JTEKT Ultra Compact Bearing 」は軸受の幅寸法を極限までコンパクト化することに成功し、ユニットの小型化、軽量化への貢献が可能となりました。今後はこれら製品の販売や新製品の研究開発に一層注力し、市場拡大を図ります。
(b) ガバナンス
当社では、取締役社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築
しております。「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の審議・決定及び進捗状況の管理を行っております。同委員会での審議の結果は「企業価値向上委員会」に報告され、監督を受けるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会、取締役会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映しております。
また、「ジェイテクト環境委員会」の下部組織には環境専門部会を設置し、省エネ/資源循環/生産技術革新/エネルギーインフラ/物流/技術・研究/バリューチェーン等、スコープ3排出量の削減も含めた気候変動への対応について、各分野における実務的な検討、評価を行っております。工場レベルの体制としては、各工場において工場長を委員長とした「工場環境保全委員会」を組織しており、隔月の委員会においてCO2排出量をモニタリングしております。

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その他、グループを横断した環境取組みを実現するため、ジェイテクトグループ環境連絡会を設置しており、国内・海外グループ各社の取組みの振り返りや次年度の取組み計画の審議、環境マネジメントに関する意見交換等を行います。さらに2021年度からは社長直轄の「カーボンニュートラル戦略室」を設置し、事業本部間の意思疎通の円滑化を進めております。
(c) リスク管理
当社は、環境リスクを全社レベルのリスクマネジメント体制へ統合し、管理しております。環境リスクについては、「企業価値向上委員会」が特定・評価・管理のプロセスを担っております。「企業価値向上委員会」では、「ジェイテクト環境委員会」や環境マネジメントシステム(ISO14001)で抽出されたリスクの識別・評価を行い、影響度、重要性、脆弱性、発生可能性の観点から優先順位付けした上で、回避・軽減等の対策を決定・登録・管理しており、今後の取組みについて全部署へ共有されております。また、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しております。
(d) 指標と目標
当社は「環境チャレンジ2050」で掲げている環境負荷の極小化に向け、2035年までに生産(スコープ1+スコープ
2)におけるCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を設定しております。また、中期目標の「2030年マイルストーン」としてCO2排出量を60%削減(2013年度比)するとともに、国内外のグループ会社を含め、当社グループ全体でCO2低減活動を進めております。
この中期目標はパリ協定が求める水準と整合すると考えておりますが、このことを客観的な視点から確かなものとするため、当社は、科学的な根拠に基づく目標設定が認定されるSBT(Science Based Targets)の取得を目指しております。
■中長期目標■スコープ別CO2排出量 (単位：千t-CO2)

当社は、気候変動への対応に関する取組みが高く評価され、国際環境非営利団体CDPによる「2023年気候変動」
部門の調査において8段階評価中、最上位の評価となるAに認定され、リーダーシップレベルの評価を獲得しました。
② 循環型社会への貢献
世界的に加速する経済成長の中、消費される資源の増大に伴う天然資源の枯渇や資源採掘による自然破壊、廃棄物の埋立処分場の逼迫や周辺汚染等が問題となってきております。
当社は、循環型社会への貢献をマテリアリティに基づく重点テーマの1つとして掲げ、生産における副資材使用量の削減、生産品目上発生量の多い廃棄物の削減、水使用量の削減、プラスチック資源の循環等、様々な取組みを行っております。

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有価証券報告書(a) 戦略
当社では、「環境チャレンジ2050」に基づき、5年ごとに「環境行動計画」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込み、廃棄物及び水使用量の削減活動を推進しております。
現在、世界的な人口増加や経済成長に伴う消費拡大により、世界の資源採掘量及び廃棄物量は増加傾向にあり、その枯渇も懸念されております。このような状況において、当社の継続的な事業活動のためには生産に必要な副資材使用量及び廃棄物の削減が不可欠と考えております。特に排出量の多い汚泥、廃油を重点品目に指定
し、優先的に改善を行うとともに、金型の長寿命化の取組みを行い、副資材使用量の削減活動を推進しております。
また、事業を継続する上で必要な良質な淡水は、その利用が制限された場合には当社の生産工程である熱処
理、洗浄工程等の稼動に多大な影響を与える可能性があるため、水使用量削減に向けた取組みが必要となります。当社は、特に水ストレス地域であるインド・メキシコに対して水使用量の削減目標を設定する等、取組みを進めております。
(b) ガバナンス
当社では、取締役社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築
しております。「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の審議・決定及び進捗状況の管理を行っております。同委員会での審議の結果は「企業価値向上委員会」に報告・審議されるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映しております。
また、「ジェイテクト環境委員会」の下部組織である環境専門部会の一つである「生産環境改善部会」において、廃棄物と水使用量の削減に関するKPIを設定し、経営役員である全社環境総括役員を筆頭として、取組みの進捗確認、議論、審議等を行っております。
(c) リスク管理「①地球温暖化防止(c)リスク管理」の記載をご参照ください。
(d) 指標と目標
当社は「環境チャレンジ2050」で掲げている環境負荷の極小化に向け、内製生産高当たり廃棄物量/水使用量の原単位削減目標を設定し、2025年までに2018年度比7％削減を目標として取り組んでおります。また、5年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込み、活動を推進しております。このような取組みが高く評価され、国際環境非営利団体CDPによる「2023年水セキュリティ」部門において、上位2番目の評価となるA-に認定されました。
③ 環境負荷物質削減
地球の生態系や人の健康に悪影響をおよぼす環境負荷物質に対しては、その使用・排出規制が強化されており、企業には生産から廃棄に至るまで、全ての段階において徹底した環境負荷物質管理と削減対策、そして各種規制の遵守が求められております。モノづくりの企業である当社にとっての環境負荷物質削減は重要な社会的責務であると考え、マテリアリティに基づく重点テーマの1つに掲げております。
(a) 戦略
当社は製品含有化学物質管理において製品を提供する上での法的/社会的責任を果たすため、各種法令規制や要請を遵守することを企業活動における重要な方針としております。
(b) リスク管理
当社の製品含有化学物質管理が抱える社会/お客様へのリスクは、環境負荷物質の流出による法的責任の発生と、世の中からの信頼失墜が生じることであります。また、社内管理が不十分であると、国内外の規制変更や厳格化に対応できず、当社製品の使用が制限されることがあります。これにより、製品の供給/販売が困難となり、回収や切り替えコストの発生による価格競争力の低下がリスクとして懸念されます。
上記リスク回避のため、化学物質の安全性に関する最新の情報収集や、適切な規制遵守、社内外への製品含有
化学物質管理の重要性周知等、製品含有化学物質管理の強化と改善を継続します。具体的な一例として、製品の研究や設計段階から、原材料や部品の調達時に化学物質の安全性や使用量を確認、成分表示を明確にした上で、必要に応じて顧客へ正確な情報を提供するようにしております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(c) ガバナンス
当社では、研究開発本部領域長が委員長を務める「製品環境委員会」を中心とした製品含有化学物質管理体制を構築しております。同委員会は年2回開催され、会社方針に基づいて課題の明確化と目標設定をするほか、方策の妥当性協議及び決定、進捗状況の管理を行っております。
また、同委員会の下部組織には、7つのワーキング・グループを設け、製品含有化学物質管理に関する全社方針の策定、国内外の体制構築、社内外の監査/教育、製品含有化学物質変更の際の設計変更や製品の切り替え推進について、役割分担と責任の所在を明確化した上で、活動を進めております。
(d) 指標と目標
当社は、製品環境委員会のビジョンを策定しました。2023年度までは顧客要求に追随するため、年2回以上の製品含有化学物質管理リストの更新を行なうことや、属人化しない仕組みを構築するために社内規程の見直しを実施しました。さらに化学物質の安全性に関する最新の情報収集や、サプライチェーンを含む関係会社の教育/監査体制の仕組みを強化し、2029年度までに顧客要求を超える管理体制の構築により、顧客に選ばれ続ける安全/品質の提供を目指しております。現在、国内外グループ会社のルール統一化を目指し、製品含有化学物質管理体制の強化を推進しております。

図 製品環境委員会のビジョン(2024年度改訂)(3) 社会
当社は、「社会から信頼され、社会に貢献できる組織と人をつくる」ことをマテリアリティに掲げており、「人づくり、仕組みづくり」の要素として社内環境整備、人財育成及び多様性の確保と尊重に関する様々な取組みを行っております。
社内環境の整備については、従業員の安全を第一としております。機械製造業を主要な事業とする当社においては、工業機械や化学物質の取扱いにあたって従業員の安全・健康への危険が伴います。このような危険から従業員を保護し、安心して働ける環境の維持を重視しております。また、従業員のモチベーションやパフォーマンス向上にも従業員の健康が欠かせないものと考え、より積極的な健康経営を推進しております。
また人財育成については、個々の能力向上に加えて、取り巻く環境の変化に対応できるよう様々な育成プログラムを提供するとともに、人財の多様性を確保し誰もが活躍できる組織を目指します。
本項では、マテリアリティに基づく重点テーマとしての「労働安全衛生」「健康経営」「人財育成」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」に加え、昨今サステナブル経営において重視される「ビジネスと人権」の取組みについて取り上げております。
① 労働安全衛生(社内環境整備①)
当社は「ジェイテクトの基本理念」において「安全第一・品質第二」を掲げ、価値ある製品を提供するための基盤となる従業員の心身の安全(労働安全衛生)をマテリアリティに基づく重点テーマの1つとしております。

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有価証券報告書(a) 戦略
当社グループでは「全ての災害は必ず防ぐことができる」を安全衛生理念とし、全従業員が一体となって全員参加の安全衛生活動や快適な職場環境づくりに取り組んでおり、安全衛生理念を表したグローバルメッセー
ジ"All for One in Life"のもと、命と健康を中心に置いた活動を通じて災害ゼロ実現を目指しております。

(b) ガバナンス
当社は、健康で安全・安心で働きやすい快適な職場環境づくりを目指して、取締役社長を委員長とし、経営層を含めた各工場・事業所の安全衛生業務事務局メンバーで構成された「全社安全衛生委員会」を設け、国内外のグループ会社を含めた安全・衛生の一元管理体制を構築しております。この「全社安全衛生委員会」は、期央・期末の年2回開催され、安全スコアの振り返りや従業員の声に基づき、安全・衛生・防火に関する方針展開と進捗状況の確認を実施し、その結果は全従業員に展開されております。
また、「全社安全衛生委員会」の活動を補う組織として、「安全衛生推進会議」を毎月開催し、安全に関する
トップメッセージ、年度方針の進捗状況のフォローに加え、災害事例の情報共有や再発防止対策の検討や展開も行っております。さらに工場を含む各事業所においては、事業所長を委員長にした各事業所単位での安全衛生委
員会を設置し、各種安全衛生活動の実施・確認や、労使の協力による課題の対策を積極的に行っております。
(c) リスク管理
当社では、過去の災害の分析から重大な障害に結び付きやすい災害を重点6災害として分類し、重点的に対策を行っております。中でも「挟まれ・巻き込まれ」による災害が頻度も高く、特に対策を進めており、リスクがある設備に対して、リスクレベルによるランク付け、ラベル表示を行い、現地現物でのリスク明確化を実施するとともに、改善に向けた計画の立案から推進まで全社一丸となって取り組んでおります。
これら労働災害未然防止のため、各工場で「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」の考え方に基づき管理体制を構築し運用しております。各現場においてはリスクアセスメントによるリスク管理を行い、労働災害の未然防止に取り組んでおります。
また、労働災害発生時の速やかな情報共有にも取り組んでおり、労働災害発生時は、「発生部署→工場安全担
当部署→総括安全衛生管理者→全社」と、全社規程により伝達ルートが定められ、迅速な情報共有と再発防止に活用しております。

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有価証券報告書(d) 指標と目標
当社では、前述の「全ての災害は必ず防ぐことができる」という安全衛生理念に基づき、事業活動における重大災害(死亡災害)をはじめとするあらゆる災害の予防を目標としており、重大災害(死亡災害)の件数及び、休業
度数率(休業1日以上を計上)を指標として定めております。
② 健康経営(社内環境整備②)
当社では、従業員の健康づくりに投資することが、従業員のモチベーションやパフォーマンス向上につながり、結果的に企業の持続的成長による企業価値の向上につながると考え、マテリアリティに基づく重点テーマの1つとして「健康」を掲げ、健康経営を推進しております。
(a) 戦略
当社は、「健康宣言」に基づき、「従業員の心身の健康増進」を重要な経営戦略の一つに設定し、健康習慣等の実践状況と休職状況等の両面で総合的に評価し、PDCAサイクルを回す取組みを実践しております。

(b) ガバナンス
当社は、取締役社長を責任者とする経営層が中心となり、人事機能部署、労働組合、健康保険組合で組織する「健康経営推進体制」を中核に、関係者が一体となって健康経営を推進しております。また、取締役社長を委員長とする「全社安全衛生委員会」では健康経営施策の計画・結果等を報告し、各施策について承認を得た上で、各職場や従業員に展開しております。

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有価証券報告書(c) リスク管理
当社は、従業員の健康問題による労働損失を重要なリスクと捉え、アブセンティーズム(健康問題による欠勤)の低減に重点を置いた取組みを実施しております。具体的には私傷病による休務者数・休務日数で評価を行い、メンタルヘルス不調者対応や生活習慣病の予防・改善、健康意識向上に注力しております。これら各施策を通じて、従業員一人ひとりが健康にいきいきと働ける会社を目指します。
(d) 指標と目標
当社では、健康経営の取組みにあたって様々な管理指標を設定しておりますが、その成果を測る指標としては
健康経営度調査の結果を採用しております。健康経営度調査とは経済産業省主催で毎年実施している健康経営の取組み状況に関する調査で、自社の健康経営に対する客観的な評価を確認することができると考えております。
当社では2025年までにこの調査で上位評価である500位以内に入り、「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定取得を目標としております。
③ 人財育成当社は、競争環境、労働環境をはじめとした取り巻く環境が急速に変化していく中で、これらの環境変化に対応しつつ組織として成果を出し続けるためには、従業員一人ひとりが自ら学び、主体的に成長することが必要であると考え、人財育成をマテリアリティに基づく重点テーマの1つに設定して取組みを行っております。
(a) 戦略
人財育成方針１．私たちは、社員を企業活動に不可欠な財と考え、「人づくり」に取り組みます。
２．私たちは、「自ら学び、共に成長する文化」を醸成します。

＜事技職従業員の人財育成＞
OJT、Off-JT、キャリア開発の3つの柱で構成され、OJTでは、対話と実践を通じてメンバーの主体性を引き出すための定期的な面談やOJTトレーナー制度を実施しております。Off-JTでは、当社の仕事の基本である「問題解決力」を強化する研修を軸として、職位別、年齢別、テーマ別研修等、体系的に実施するとともに、自発的な学びの促進のため、e-ラーニングによる選択型教育を実施しております。キャリア開発では、従業員の自己実現のため、キャリア面談やサクセッションプラン、社内公募制度があり、従業員の価値観に応じて自発的なキャリア選択ができる環境を整備しております。

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有価証券報告書＜技能職従業員の人財育成＞
全社教育、職場教育、自己啓発の3つの柱で構成しております。全社教育では、高等学園での教育を基礎とするキャリア開発プログラム(階層別教育)のほか、職場リーダー養成のためのTWIトレーナー(監督者訓練指導員)・
リーダー養成講習、新任監督者に向けた研修では、生産調査部と連携しトヨタ生産方式(TPS)の実践訓練を実施す
る等、理解度向上に力を入れております。また自己啓発では、国家技能検定、QC検定、自主保全士等の取得に挑戦できるよう支援しております。
(b) ガバナンス
人財育成に関する取組みの状況や課題については「企業価値向上委員会」にて報告をし、社外役員を含めた取締役、監査役及び経営役員らによる監督・助言を受けております。
(c) リスク管理
日本国内における少子化、要求される人財の高度化や雇用の流動化の中で事業活動に必要かつ有用な人財の確保は困難の度を増しており、当社は、人財の育成は事業継続の根本的な課題の一つと認識しております。このような考え方のもと、当社は心身両面での人財の育成に取り組んでまいります。
＜高いモチベーション維持と能力向上＞
人財育成、評価、処遇の3要素を有機的に結びつけ、入社から退社まで高いモチベーションを維持しながら能力向上を図れるよう、各種人事制度を関係づけて構築しております。
＜課題創造力、課題解決力の習得＞
環境の変化に対応し、未来志向をもってお客様のニーズに応えるため、「問題解決」できる人財を積極的に育成しております。具体的には、「ジェイテクトの基本理念」にある「絶え間無い改善」の体現として、より高い課題に対応できる
人づくりのため、仕事の基本となる「問題解決力」を、入社1〜4年目の間で修得するように強化
して取り組んでおります。
(d) 指標と目標
当社は、環境の変化に対応し、未来志向をもってお客様のニーズに応えるために必要なものとして、従業員一人ひとりの問題解決能力を特に重視しております。そのため、Off-JTである問題解決研修を入社以降の複数年と主任(係長級の役職)登用時に対象従業員の全てに受講させることとしており、人財育成の主要な指標・目標として同研修への参加率を掲げております。
④ ダイバーシティ＆インクルージョン
当社では、多様な人財の誰もがそれぞれの能力を発揮できることは、倫理的観点だけでなくイノベーション創出
や競争力向上等、企業の持続的成長においても欠かせないものであると考え、マテリアリティに基づく重点テーマの1つとしてダイバーシティ＆インクルージョン(以下Ｄ＆Ｉ)の取組みを進めております。
(a) 戦略
当社では、従業員の誰もが公平な機会を持ち、組織の中で必要とされていると感じ、その中でそれぞれの能力や特性を最大限に発揮できるようにするため、職場環境や働き方の仕組みの整備に取り組んでおります。
Ｄ＆Ｉ方針を定め、年齢、性別、人種等の表層的な多様性だけでなく、価値観やスキル、経験、文化、性的指向、性自認等、深層的にも多様な人財が働きやすい職場づくりへの取組みも行っております。
Ｄ＆Ｉ方針
１．多様な人財が意欲的に仕事に取り組むことができる職場環境や、働き方の仕組みを整備することで、適材適所を実現し、その能力を最大限発揮できるマネジメントを行う
２．従業員一人ひとりが仕事を通して成長することによって、企業の成長を目指す

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有価証券報告書(b) ガバナンス
Ｄ＆Ｉに関する状況や課題については、「企業価値向上委員会」にて報告し、その監督・助言を受け、取組み
状況の進捗については経営管理本部本部長に適宜報告をしております。また、女性管理職人数、男性の育児休業取得率等の重要指標については適切に社外公表を行っております。
(c) リスク管理
当社では、多様性の欠如がイノベーション創出や競争力において影響を及ぼすだけでなく、人権侵害や差別、
ハラスメント等を起こすことや、モチベーションの低下に繋がることもリスクと捉えております。また、多様性が低い職場はグループシンク(集団浅慮)により、誤った判断に繋がりやすいこともリスクと認識しており、多様性を活かす職場環境や働き方の仕組みを整備することによりリスクを低減できると考えております。特に介護や育児、不妊治療等のライフイベントによりキャリアを中断することのないよう仕事と家庭の両立支援制度の充実に力を入れております。
具体的には、法定以上の育児短時間勤務制度の整備や託児所支援、ベビーシッター補助制度、カムバックサ
ポート制度(退職した従業員の復職制度)等を整備しております。また、両立支援や障がい、ＬＧＢＴＱ＋等に関する研修を実施し、安心して働くことのできる職場風土の醸成にも力を入れております。
(d) 指標と目標
当社は、上記のとおり様々な観点からＤ＆Ｉに関する取組みを行っておりますが、特に仕事と家庭の両立支援を重視する立場から、ジェンダーに関わらず活躍できる環境整備を進めております。そのため、女性管理職人数と男性の育児休業取得率をＤ＆Ｉの主要な指標と定め、2025年度時点での目標を掲げております。
⑤ ビジネスと人権
世界的にビジネスが人権に与える影響に対する関心が高まっており、企業に対して責任ある対応が求められております。当社でもサステナビリティ経営に不可欠な要素として人権を尊重する事業活動を志し、「ビジネスと人権」の取組みを進めております。
(a) 戦略
当社では、当社の事業活動が自社だけでなく、サプライチェーン上における人権課題にも影響することを認識しております。そのため、「ジェイテクトグループ人権方針」に基づき、人権デュー・デリジェンスに取り組んでおります。(https://www.jtekt.co.jp/sustainability/human̲rights̲policy.html)
2022年には、人権インパクト・アセスメントを実施し、リスクを「深刻度」と「発生可能性」の観点から評価しました。その結果、「強制労働・奴隷的拘束」「児童労働」「差別」「ハラスメント」の4つを当社グループにとって最優先で対応すべき人権リスクとして特定し、「重点取組み課題」としております。また、2023年度には国内主要仕入先向け人権調査や従業員研修、役員研修等を実施しております。

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有価証券報告書

人権取組みの全体図(b) ガバナンス
当社の人権尊重に関する取組みについては、「企業価値向上委員会」にて報告・審議をしており、取組み状況の進捗については経営管理本部及び調達本部の本部長に適宜報告をしております。
(c) リスク管理
企業の人権対応が不十分な場合には、レピュテーションリスクや調達取引への負の影響、各国での法務リスクや人財の確保・定着へ悪影響等が生じることをリスクとして捉えております。当社は、人権デュー・デリジェンスを適切に実施し、その結果を踏まえたリスク・アプローチにより、人権侵害の予防、軽減措置を講じてまいります。
(d) 指標と目標
当社は、人権デュー・デリジェンス等により人権侵害の発見と予防に取り組んでおり、当社事業活動に関連する重大な人権侵害の発生を指標として、これを発生させないことを目標としております。
(4) ガバナンス
当社は、サステナブル経営による企業価値向上を目指すにあたって、経営戦略に基づく事業プロセスの正常な機能を確保するため、コンプライアンス(法令及び社内規程等の事業活動に関わるルールの遵守)とリスク管理を重視しております。当社のリスク管理に関する取組みは多岐にわたりますが、本項では昨今特に重要性を増している情報セ
キュリティについて取り上げております。
① コンプライアンス
当社は、コンプライアンスが企業価値を支える前提・基礎であり、「ジェイテクトの基本理念」を実現するために不可欠なものであると位置づけ、マテリアリティに基づく重要テーマの1つに位置付けております。
(a) 戦略
当社では、「JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドライン」を役職員の行動指針として、継続的なコンプライ
アンス・プログラムを実施しております。このコンプライアンス・プログラムにおいては、毎年の実施計画に基づき、全ての役職員に対し、時々の事例を元にした全社教育、啓発活動を行うとともに、階層別、役職別の各役割に応じた教育を実施しております。また、社内各部署及び国内外のグループ会社におけるコンプライアンスの体制整備、運用、各施策の実施等の状況をモニタリングしております。さらに、社内各部署の従業員に対し、継続的に品質不正やハラスメント等のコンプライアンス違反に関するアンケートを実施し、未然防止に努めております。
当社は、これらの成果をもとに次年度の実施計画を立案するというプロセスを繰り返すことで、コンプライア
ンス違反のない事業活動を目指しております。

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有価証券報告書(b) リスク管理
当社の多岐にわたる事業活動においては各種法令による規制を受けるほか、社会の一員として要求される社会規範のレベルは高いものであり、これらに違反する事態の発生は大きなリスクであると理解しております。その中でも、主力製品の性質及び多くの国と地域に顧客をはじめとするステークホルダーを有することに鑑み、公正な取引慣行の遵守が強く求められているとの考えから、当社は、カルテル行為と腐敗行為(贈収賄や横領等)の防止及び下請取引を含む取引適正化に特に重点を置いております。
当社は、これらリスクの顕在化を未然に防止し、早期に発見するため、前述のコンプライアンス・プログラムの実施に加え、当社グループの誰もが利用できる内部通報制度を整えるとともに、社外ステークホルダーからの苦情等を受け付ける各種窓口を設置することで、日々リスク管理に努めております。
(c) ガバナンス
以上のコンプライアンスに関する取組みの状況及び課題については、内部監査部門及び監査役による監査を受けるとともに、取締役をはじめとする経営層が出席する経営会議において定期的に報告され、確認を受けております。
(d) 指標と目標
当社は、継続的な施策の実施によって違反行為の発生リスクを低減し、独自に設定する重要法令違反(カルテル行為、腐敗行為等を含む当社が独自に設定する事項)を発生させないことを目標としております。
② 情報セキュリティ
当社は、会社情報、お客様情報の取り扱いに対し、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しております。また、当社グループ製品には、モビリティの運転支援機能や各種サービスに貢献する様々な情報技術システムが利用されております。当社は、これらの情報技術ネットワークやシステムに対するサイバー攻撃に対処し、当社やお客様、バリューチェーンの安全と事業継続を確保するため、情報セキュリティを重視しております。
(a) 戦略
当社は、情報セキュリティの継続的な対策強化に取り組むとともに、安心安全なITデジタル基盤の醸成を目指し、グループを含めたセキュリティガバナンスの強化、グローバル標準への対応、セキュリティ人財育成により、情報セキュリティ体制の維持・構築とセキュリティレベルの向上を推進しております。
(b) ガバナンス
当社は、CISO(最高情報セキュリティ責任者)及び専門部署を設置し、様々な情報技術システムの利用や、当社
製品に搭載される情報技術システムに対する安全性確認、及びその脅威に対する情報収集、展開をグループ全体で実施し、早期検知及び対応に努めております。
(c) リスク管理
企業に対するサイバー攻撃による情報リスクへの脅威は増加しており、いくら安全対策が施されていても、情報システムの障害発生や機密情報が外部流出するリスクは排除できません。さらには、サプライチェーンを含めた事業活動が一時的に中断するリスクも存在します。このような事態となった場合には、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用低下により、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報技術ネットワークやシステム利用においては、必要な防御策を施した上で、攻撃による侵入や不正通信を監視し、万が一の場合に対応できる体制を整備しております。
当社製品においても、該当製品にはセキュリティを考慮した設計、開発を行なっており、脆弱性等のリスクが発見された場合に対応できる体制も整備しております。また、サプライチェーンも含めたリスクに対しては、2022年より当社仕入先との対話を通じた対策強化の取組みを継続して実施しております。
(d) 指標と目標
当社は、事業継続・生産計画への影響、損害額、社会に対するインパクト等を勘案した独自の基準に基づく「重要インシデント」を指標として設定し、これを発生させないことを目標としております。

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有価証券報告書(5) サステナビリティに関する指標と目標

気候変動への対応

指標

目標

生産(スコープ1+スコープ
2)におけるCO2排出量

2013年度比 60％削減(国内グループ17社、海外グループ31社を含む)
2018年度比 7％削減
(国内グループ17社、海外グループ31社を含む)
2018年度比 7％削減
(国内グループ17社、海外グループ31社を含む)
0件(連結対象会社を含む)
0件(連結対象会社を含む)

内製生産高当たり
廃棄物排出量原単位
循環型社会の構築
内製生産高当たり
水使用量原単位
環境負荷物質削減

環境負荷物質流出(法令違反)件数
重大災害(死亡災害)件数

労働安全衛生
休業災害

度数率

0.05
(当社単体)

注記
2030年度目標
2025年度目標
2025年度目標(継続目標)
2023年度実績：0件
度数率は災害発生の頻度を示し、ここでは100万延実
労働時間当たりの労働災害による休業者数を指します。
2023年度実績：0.12
2025年度目標：「健康経営優良法人認定(ホワイト500)」の取得
2023年度実績：未申請

健康

健康経営度調査結果

上位500位以内(当社単体)

人財育成

問題解決研修参加率(新入社員〜3年目、主任の
参加率)

100％

2023年度実績：100%

40名以上(当社単体)
50％以上(当社単体)

2025年度目標
2023年度実績：35名
2025年度目標
2023年度実績：57.2％

ダイバーシティ＆インクルージョン

女性管理職人数
男性の育児休業取得率

ビジネスと人権

重大な人権侵害の発生件数

0件(継続目標)

コンプライアンス

重大法令違反件数

0件(継続目標)

情報セキュリティ

重大インシデント
発生件数0件(継続目標)

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、長期・中期計画の達成を妨げるリスクをグループ全体で統合的に管理することを目的に、リスク管理の最高責任者であるCRO(チーフリスクオフィサー)を議長とするリスク管理委員会を設置しております。
具体的には、国内外のグループ会社までを適用範囲に含む「リスク管理規則」に基づき、外部/内部の環境変化を取り込んだリスクの自己評価を実施し、評価した結果を基に、リスク管理委員会での審議を経て、重点リスクを特定し、リスク毎に統括責任者を選定し、組織横断的なリスク対応を進め、定期的に対応の進捗を確認しております。
一例として、上記に基づき、当社グループにおけるリスク分析結果及び近年の社会環境・情勢を踏まえ、例えば「品質データの偽装、改ざんリスク」を重点リスクと定め、その対策として、品質に関する社内規程や教育関連情報等の周知・共有を推進するとともに、「心理的安全性の浸透のための役員・部署長向けのワークショップ」を実施しました。
上記の重点リスクを含め、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場及び事業に関するリスク(自動車業界及び自動車市場への依存)
当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。
このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベア
リングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。
なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の19.5％を占めております。
当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。また、ベアリング及び工作機械における自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会課題に対し、当社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案するために、様々な新規事業を企画し、自動車以外の業界に対しても展開しております。しかし、これらの取組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れにつながることがあります。
これらのことから自動車業界及び自動車市場の動向は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(価格競争)
当社グループ製品の市場における価格競争は大変激しいものとなっております。
このような状況下でも、当社グループは、それぞれの製品分野において技術的に進化した製品を送り出す世界的なリーディング・カンパニーであると自負しており、より魅力的な製品を低価格で提供できるよう、「ジェイテク
トの基本理念」の要素である「本気」と「対話」を通じて顧客も気付いていない「潜在ニーズ」の発掘、不断の技
術開発、製造原価の低減等に努めております。
しかし、将来においても市場で優位性を保ち続けることができるという保証はありません。特に自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、当社グループは、各製品及び市場において競争激化の渦中にあり、競合先である他自動車部品メーカーの一部は当社グループよりも低価格で製品を提供しております。さらに、モータリゼーションの進展その他の顧客ニーズの変化や高度化に伴い、新しい競合先の台頭又は既存競合先の躍進・連携により、当社グループの競争力が相対的に低下したときは市場でのシェアを失う可能性があります。また、長期的な事業戦略の上で、収益性を犠牲にして製品価格を下げるといった判断を余儀なくされる場合があります。
このように、価格競争の結果としての市場シェアの縮減や収益性の低下は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(新製品開発)当社グループは、斬新で魅力ある新製品・新技術の開発に邁進し、顧客からの支持をいただいてまいりました。
今後も製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、コストの低減、品質の向上等、様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすために努力してまいります。
しかし、これら開発には多くの資金と資源を投入する必要がある一方で、顧客からの支持を得て売上につながる
確実な保証はありません。また、顧客からは一層の技術の高度化、開発期間の短縮等を求められ、当社グループは同種製品を扱う競合先との激しい開発競争に晒されております。そのため、当社の施策が将来にわたって常に競合先を上回る競争力を保持し続けることができるという保証はありません。
当社グループが業界と市場の変化に対応しきれず、あるいは必要十分な資源を投入することができないことにより、競合先よりも魅力ある新製品を開発できない場合には、中長期的な市場シェアの縮減や製品の売上減少につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料や部品の調達)
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品その他の多くを外部の事業者からの供給に頼っております。
そのため、これら供給元の生産能力不足や廃業、市況の変化等による価格の高騰や品不足、工場火災のような事
故や地震のような自然災害の発生等の様々な要因により、半導体その他の主要な原材料や部品の調達に支障をきた
すことがあります。
このようなリスクを回避するため、当社グループでは、各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図っております。
しかし、供給元の選択肢は限定的である場合もあり、供給が不安定となるリスクを完全に払拭できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合、製品の生産不能による売上の減少や顧客に対する供給責任、製造原価の上昇による収益性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(品質問題)
当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、顧客から認められた世界水準を満足する品質管理基準に則って製品を製造しております。また、品質問題の発生に備え、製品保証引当金による会計上の手当、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っております。
しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは困難
であり、また、リスクヘッジのための諸施策をもってしても、大規模なリコールへの対応や製造物責任等に基づく高額の賠償請求に対して、その全てをカバーできないことも想定されます。さらには、製品の品質不良が原因となって災害や人身事故等が発生した場合には製品、ひいては当社グループ自体の社会的信頼の低下を招き、顧客との取引停止等につながることがあります。
これらに伴う支出及び品質問題に起因する社会的信用の低下や顧客との取引停止等は、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(知的財産権)
当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術・ノウハウを当社の知的財産権として適切に保全、活用しております。しかしながら、これらの技術・ノウハウは、特定の国・地域においてはその法制度上の制限等により、知的財産権としての完全な保護を受けることが困難な場合があります。このような場合には、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造する等の行為を十分に阻止できない可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重し、紛争等に巻き込まれることを防止するため、第三者知的財
産権の事前調査等の対策を行っております。しかしながら、全世界の全ての権利を完璧に把握することは困難であり、将来的に当社グループの製品において第三者の知的財産権が発見され、製品の製造販売に支障をきたす可能性は排除できません。
これら知的財産権に内在する問題に起因する、製品販売の機会喪失や、第三者からの損害賠償請求等に基づく支出によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(戦略的提携及び企業買収)
当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、M&Aや資本参加、資本提携等を行うことがあります。
これらの企画においては事業戦略上の意義を確認し、リスクを踏まえた慎重な検討により最善と考える方法を選択し、また、実現した後は当初の目的を達成できるよう努めておりますが、その全てが計画通りに成功を収める保証はありません。
これら企画の目標達成が遅延、不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経済のリスク(海外事業展開)
当社グループは、多様な顧客のニーズに対応し、また、事業活動上のリスクを分散するため、グローバルな事業展開を行っており、連結売上収益に占める海外売上収益の割合は61.1％を占めております。米州、欧州、アジア等
多くの国・地域で製品の生産と販売活動を行っており、また、取引先も多岐の産業分野に属しているため、グロー
バルベースの経済状況変化は勿論のこと、当社グループが生産、販売を行っている特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動)
連結財務諸表作成にあたり、現地通貨で作成される海外関係会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、円高の進行により価格競争力の低下を招く可能性があります。一方、急激な円安進行は、原材料や物流、エネルギー等の調達コスト高騰を招く可能性があります。海外で使用する原材料等の現地調達比率の向上や為替予約等により当該リスクの軽減を図っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であります。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績等は、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。
(3) 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク(災害・地域紛争等)
当社グループは、東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害、世界規模の感染症拡大(パンデミック)の発生等の可能性に備え、これらの災害による被害を最小限に抑えるため、事業活動への影響を考慮し、異常事態への対応体制や緊急時の事業継続計画(BCP)策定等の施策を講じております。
しかしながら、これら施策により災害発生によるリスクを完全に回避することは困難であります。また、顧客又は供給元の罹災等、当社グループによる施策のみでは回避しきれないものも存在します。
これら災害が当社グループに与える影響は多岐にわたり、顧客の生産停止等による需要の停滞、労働力及び原材
料等の不足による供給停止又は世界景気の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、感染症の影響以外にも、ロシアによるウ
クライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ紛争の激化、世界的な金融引き締めの影響が広がることに伴う景気後退、中国における不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速、中国自動車市場の急速な電動化シフトの影響といったリスクが懸念されております。当社グループでは、様々な施策を講じて従業員の安全確保、生産体制の維持に努めておりますが、自動車業界をはじめとする産業における需要の停滞等が予想され、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では具体的な影響額の算定は困難であります。

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有価証券報告書(環境規制)
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する日本及び諸外国の環境に関する規制を受けており、それらを遵守するために必要な経営資源を投入しております。また気候変動をはじめとした地球環境問題は、その課題の解決に貢献できれば好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループは、製品の生産工程において、温室効果ガス、産業廃棄物、環境負荷物質等の発生を極力抑えるよう設計・製造の各段階で対策を講じておりますが、これらの対策により、現在及び過去の生産活動に関わる環境への影響を完全に排除することは困難であり、規制や市場の要求が厳格化した場合や、当社グループの活動に起因して環境への悪影響が発生したと判明した場合には、必要な対策を講じるために費用負担が増加することが見込まれます。
特にカーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、これらの事態が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(法的手続・訴訟紛争)
当社グループは、事業運営に関連して各国の法令の適用を受けており、これらを遵守しつつ企業価値の向上に努めることを責務と考えております。また、事業遂行の過程で関わる顧客をはじめとする第三者との間では、公正で相互利益を基礎とした関係の構築を重視しております。当社グループでは、このような企業としてのあり方の実践のため、法令違反を未然に防止するための仕組みづくり、定期的な社内点検や役職員に対する教育等を継続して実施しております。
しかしながら、これらの取組みをもってしても、当社グループの事業活動に伴い、各国各種の法令等への違反や利害の対立に起因する訴訟紛争が発生する可能性を、完全に排除することはできません。
既存又は将来の法令違反に対する処分及び訴訟紛争により、制裁金等又は損害賠償責任等を負担するに至った場
合の支出、さらには法令等に違反したことによる社会的信用の低下に起因する様々な結果は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(安全保障・貿易管理)
当社グループの工作機械は、多くの国と地域での輸出関連法規により規制される貨物に該当します。最近の輸出関連法規に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ内で情報を共有・周知し、変化に対応しております。しかしながら、国際情勢の変化による予期できない規制強化等に直面した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の事業環境は、世界的なインフレ進行に対する各国の金融引き締めの影響が広がることに伴う景気後退への懸念、中国の経済成長鈍化や各地域での軍事衝突に起因するエネルギー価格の高騰リスク等、先行き不透明な状況が継続するなかでも、自動車の生産回復等により景気は緩やかな回復基調にありました。
当社は、第一期中期経営計画(2021〜2023年度)に基づき、モビリティの電動化・自動運転化や持続可能な循環型
社会への移行等変化し続ける時代のニーズに対応し、社会課題の解決を通じて競争力を強化することで事業を成長させるため、徹底した原価低減と固定費削減により生まれた資金をDX(デジタルトランスフォーメーション)や新規事業等の将来の成長に向けた投資に振り向ける構造改革を進めてまいりました。
第一期中期経営計画に掲げた4つの柱のうち「経営基盤強化」につきましては、2019年度の親会社の所有者に帰属する当期利益が37億円の赤字という状況に対して損益分岐点の引き下げが急務と考え、聖域なき収益改善、関係会
社統廃合、欧米の構造改革といった合理化を進めてまいりました。その結果、2020年度時点で92％であった損益分
岐点売上比率(2019年度売上収益比)は、2023年度は82.5％となり、大きく改善が進みました(外部環境変化による影響を除いた体質評価)。2023年度の目標としていた80％は達成できませんでしたが、インフレの逆風の中でも2020年
度以降は黒字を継続し、3年連続の増収増益という年輪経営を実現しております。
収益体質を支えるガバナンスの面では、今期は全社リスクマネジメントの強化のためリスク管理委員会を新たに設置し、重点的に管理すべきリスクは何か、経営戦略との結びつきやリスク対応の体制と目標等について議論しました。また、一層の業務のDX化を推進するためITデジタル本部を組織し、全員参加のDXパートナー活動等の取組みを始めております。今後もグループ一体経営でのコーポレート・ガバナンス強化に努めてまいります。
「競争力強化」の取組みとして、「自動車事業」においては固定費削減や量産プロジェクトの原価低減(売上Top5を優先した活動)等により着実に収益性を回復させるとともに、将来を見据えて更なる高収益化を目指し『シンプル・スリム』をコンセプトに設計・工程を抜本的に見直した次世代電動パワーステアリング(EPS)を投入いたしました。「産機・軸受事業」では、2030年に向けて注力分野を電動車及び産機成長領域へとシフトしてまいりました。
ⓇⓇ

電動車向けにはJTEKT Ultra Compact Bearing (JUCB)、JTEKT Ultra Earth Bearing (JUEB)等の“電費貢献No.1”
製品を投入し、産機成長領域については売上拡大に向けてNo.1プロジェクト活動により新規商談の獲得に伴うシェ
ア向上といった成果を挙げつつあります。
「工作機械・システム事業」は、当社のNo.1製品である円筒研削盤のラインアップ拡充や、トヨタグループの一員として電動化対応に貢献するために電池製造設備の開発・製造を開始いたしました。
「アフターマーケット事業」は、ライフサイクルを支えるソリューションパートナーを目指し、自動車市販品の品ぞろえを強化するほか、軸受製品を中心とした裾野の広い顧客情報を収集分析することで事業を超えた販売シナジーを発揮するため、グループ営業本部を立ち上げグループ各社の販売拠点を集約し、クロスセールス強化を進めております。
「将来への種まき」の取組みとしては、拡大する電動車市場において、eAxleの部品メーカーとして幅広いお客様に貢献するために、電池搭載スペースを多く確保できるウルトラコンパクトな製品としてJTEKT Ultra CompactⓇⓇ

Diff. (JUCD)、JUCB、JTEKT Ultra Compact Seal (JUCS)を投入しております。また、安全・安心・快適な自動運Ⓡ転の実現に貢献するJ-EPICS (ステアバイワイヤ：自動運転に親和性の高い新ステアリングシステム)やPairdriverⓇ(人とシステムがシームレスに調和した自動運転を実現するシステム)を付加価値の高い新製品として順次投入してまいります。
さらに、測量、設備点検、警備、物流等多くの社会課題解決に向け、ドローンを活用した社会課題解決プロジェ
クトに参画し、高耐熱リチウムイオンキャパシタ及び関連技術の提供により貢献しております。

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その他の社会課題解決への貢献として、既存事業で培ったアシスト技術や高い安全設計技術等を活かしたアクⓇティブライフ事業においては、介助者の負荷を軽減する介助用車いす電動アシストユニット軽e(かるいー) を開発
し、量産開始いたしました。
当社が第一期中期経営計画のなかでも、最も重視してきた「人づくり、仕組みづくり」においては、従業員一人ひとりが「お客様が何を求めているのか」「そのために自分は何をするべきか」を主体的に考え実行できる、「言いたいことが言える、やりたいことができる会社」を目標としております。そのために、問題解決を実践できる人
づくりと本気と対話のあふれる風通しの良い職場づくりを進めてまいりました。この目標を体現するものとして、お客様の課題解決に答えを出すため、営業本部の有志社員が互いに切磋琢磨する社内コミュニティ「AnswersLaboratory(A-Lab.)」が発足いたしました。
なお、他社で発生した認証不正等の問題を契機に、当社グループ全体で、ルール違反が行われていないかの職場の総点検を実施した結果、不正案件は発見されなかったものの職場風土に関する課題の発見に繋がりました。これ
らの解決すべき職場の課題について労使が本音の対話を重ねることで、風通しの良い職場の実現に取り組んでおります。
今後も「ジェイテクトの基本理念」の浸透を通じて、真の「One JTEKT」として一体感のある「人づくり、仕組みづくり」を着実に進めてまいります。
「地球のため、世の中のため、お客様のため」を基本理念に掲げる当社では、環境へ配慮した取組みにも注力しております。近年、国内外のお客様からのカーボンニュートラルへの要求は具体的になりつつあり、気候変動への対応の重要性は日に日に高まっております。2022年5月に宣言したオールジェイテクトでの「2035年生産におけるカーボンニュートラルの達成」に向けて、生産技術革新による省エネの推進、再生可能エネルギーの積極的な導入、モデル工場での実証を通じた新エネルギーの採用に取り組み、加えて、全従業員が主体的に日常業務の改善を通じた徹底的な省エネ活動に取り組むことで、かけがえのない地球を次世代に繋ぐための挑戦を続けております。
特に、気候変動においては、TCFD*のフレームワークに沿って、複数のシナリオ(1.5℃/4℃)を使用して分析を行い、それらのシナリオにおける定量的なリスク及び機会や財務的な影響の評価を行っております。評価の内容については、有価証券報告書や当社ホームページ(環境報告)にて開示を行うとともに、想定されるリスク及び機会に対する対策の実行を進めてまいります。
*TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：気候関連財務情報開示タスクフォース

当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度に比べ、売上収益は2,133億57百万円(12.7％)増収の1兆8,915億4百万円、事業利益は102億40百万円(16.3％)増益の728億98百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は59億81百万円(17.4％)増益の402億57百万円となりました。
なお、売上収益事業利益率は3.9％と前連結会計年度より0.1ポイント上昇しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
「自動車」におきましては、中国を除く全地域で販売が増加したことにより、売上収益は前連結会計年度に比べ2,017億44百万円(17.7％)増収の1兆3,444億38百万円となりました。事業利益は、販売増や為替の影響、原価低減の効果等により、140億46百万円(45.3％)増益の450億39百万円となりました。
「産機・軸受」におきましては、日本やアジアで販売が減少したものの、欧州等で販売が増加したことにより、売上収益は前連結会計年度に比べ65億69百万円(1.9％)増収の3,580億77百万円となりました。事業利益は、為替の影響や原価低減の効果はあるものの、原材料価格やエネルギー費の高騰影響等により、43億54百万円(25.6％)減益の126億86百万円となりました。
「工作機械」におきましては、北米やアジアで販売が増加したことにより、前連結会計年度に比べ売上収益は50
億43百万円(2.7％)増収の1,889億89百万円となり、事業利益は9億77百万円(7.1％)増益の147億36百万円となりました。

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財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産の増加等により、1兆6,285億14百万円と前連結会計年度末に比べ1,871億58百万円の増加となりました。
負債につきましては、借入金の返済による減少等があったものの、営業債務及びその他の債務や繰延税金負債の増加等により、8,057億43百万円と前連結会計年度末に比べ651億23百万円の増加となりました。
また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加等により、8,227億70百万円と前連結会計年度末に比べ1,220億35百万円の増加となりました。
なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,945円44銭から2,300円32銭に増加いたしました。
また、社債及び借入金につきましては、2,419億47百万円と前連結会計年度末に比べて132億22百万円減少しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 優先的に対処すべき課題」に記載しております様々な取組みにより、経営上の目標達成につなげてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上や営業債務及びその他の債務の増加等により、当連結
会計年度は1,544億61百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は782億79百万円の資金の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形資産の取得による支出等により、
当連結会計年度は713億52百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は521億9百万円の資金の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払等により、当連結会計年度は472億24百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は287億7百万円の資金の減少)これらに換算差額を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,670億19百万円となりました。

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

セグメントの名称

生産高(百万円)
自動車

前年同期比(％)

1,148,964

100.9

産機・軸受

334,324

94.3

工作機械

88,21978.7

1,571,508

97.9

合計
(注) 1
2

金額は平均販売価格によっております。
上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。

(2) 受注実績
当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

セグメントの名称
受注高(百万円)
工作機械

前年同期比(％)

98,028

受注残高(百万円)

79.9

前年同期比(％)

57,71598.5(3) 販売実績
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

セグメントの名称

販売高(百万円)
自動車

前年同期比(％)

1,344,438

117.7

産機・軸受

358,077

101.9

工作機械

188,989102.7

1,891,504

112.7

合計

(注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
販売高(百万円)

トヨタ自動車㈱当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

割合(％)

275,581

販売高(百万円)
16.4

37/145369,224

割合(％)
19.5

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有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５財務諸表注記」の「2.作成の基礎

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

連結(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要性がある会計方針」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上収益当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,133億57百万円(12.7％)増収の1兆8,915億4百万円となりました。
セグメント別に見ると次のとおりであります。
「自動車」は前連結会計年度に比べ2,017億44百万円(17.7％)増収の1兆3,444億38百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本5,058億83百万円(1,007億16百万円、24.9％の増収)、アジア・オセアニア3,432億66百万円(53億17百万円、1.6％の増収)、北米2,791億45百万円(557億38百万円、24.9％の増収)であります。
「産機・軸受」は前連結会計年度に比べ65億69百万円(1.9％)増収の3,580億77百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本1,527億73百万円(4億57百万円、0.3％の減収)、北米924億83百万円(32億50百万円、3.6％の増収)、アジア・オセアニア543億30百万円(21億10百万円、3.7％の減収)であります。
「工作機械」は前連結会計年度に比べ50億43百万円(2.7％)増収の1,889億89百万円となりました。地域別の主な内訳は、北米948億87百万円(74億5百万円、8.5％の増収)、日本770億63百万円(29億64百万円、3.7％の減収)、
アジア・オセアニア155億71百万円(7億7百万円、4.8％の増収)であります。
② 事業利益当連結会計年度の事業利益は、前連結会計年度に比べ102億40百万円(16.3％)増益の728億98百万円となりました。
セグメント別に見ると次のとおりであります。
「自動車」は、販売増や為替の影響、原価低減の効果等により、前連結会計年度に比べ140億46百万円(45.3％)
増益の450億39百万円となりました。
「産機・軸受」は、為替の影響や原価低減の効果はあるものの、原材料価格やエネルギー費の高騰影響等により、前連結会計年度に比べ43億54百万円(25.6％)減益の126億86百万円となりました。
「工作機械」は、販売増加の効果等により前連結会計年度に比べ9億77百万円(7.1％)増益の147億36百万円となりました。
③ その他の収益・その他の費用
その他の収益は、固定資産売却益等が減少しましたが、当連結会計年度に製品保証引当金戻入を計上したこと
等により、前連結会計年度に比べ31億46百万円(37.9％)増加の114億37百万円となりました。
その他の費用は、製品保証引当金繰入額等の減少がありましたが、固定資産減損の増加等により、前連結会計年度に比べ5億15百万円(2.4％)増加の221億40百万円となりました。

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有価証券報告書④ 金融収益・金融費用
金融収益は、円安進行に伴う為替差益の増加やデリバティブ評価益の増加等により、前連結会計年度に比べ84
億64百万円(78.6％)増加の192億38百万円となりました。
金融費用は、円安進行に伴う支払利息の増加やデリバティブ評価損の増加等により、前連結会計年度に比べ46億64百万円(91.6％)増加の97億54百万円となりました。
⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益
上記の要因等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ59億81百万円(17.4％)増
益の402億57百万円となりました。
当社グループは、2030年の目指す姿を達成するための第一期中期経営計画期間の目標を以下のとおりとし、また、
2023年度に事業利益1,000億円の達成を目指し、中期経営計画を推進してまいりました。
第一期中期経営計画(期間：2021〜2023年度)の目標及び実績
損益分岐点売上比率
2021年度
2022年度(※)

2023年度

目標

85.0%

83.0%

80.0%

実績

85.4%

82.5%

82.5%

※2019年度売上収益比
なお、目標及び実績につきましては、インフレに伴う急激なコストアップの影響を除く体質評価としております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のための材料及び部品購入等の運転資金需要であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。
現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。
また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、「ジェイテクトの基本理念」に掲げる「全員参加」のもと、グループで保有する多様なシーズを掛け合わせ、No.1 ＆ Only One の製品やサービスを未来志向のソリューションとして成長市場へ投入することで、より多くのお客様の困りごとを解決するとともに、環境・安全・エネルギー・少子高齢化等の社会課題解決への貢献を更に加速させてまいります。祖業である軸受や工作機械で培った、トライボロジー(潤滑、摩擦)、材料、システム
制御、計測・解析、成形・加工等、多様な基盤技術を融合させ、新しい製品や製品を融合させたシステムやソリュー
ションを発明することで、これからも変化し続ける世の中の多様なニーズに応えてまいります。
また、デジタル技術等を活用し既存領域の開発効率を徹底的に高める一方で、新規・先行領域の研究開発への投資を強化することで新たな価値づくりに挑戦し、更なる成長を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は58,909百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。
(1) 自動車
自動車事業は、ステアリング及び駆動製品の充実化と、車両(モビリティ)の「走る、曲がる」の領域を一括し、市場の新規ソリューションに繋がるシステムを提供することを目指しております。
ステアリング領域では、モビリティの運転支援・自動運転の高度化するニーズに対応する技術の開発を進めるとともに、商用車を含めた車両の電動化や電費向上に貢献する電動パワーステアリングの開発とその小型・軽量化に取り組みました。
駆動領域では、電動車xEV(※1)の「電費向上」、「安全・安心な走りの質向上」に貢献する差動制限機能付き
デファレンシャルギヤの開発を進めるとともに、FCEV(Fuel Cell Electric Vehicle)の商用車への適用を可能にするための高圧水素供給バルブ及び高圧水素減圧弁の開発に取り組みました。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。
・小型軽量コラムアシストタイプ電動パワーステアリング「C-EPS」を新開発。広州汽車集団有限公司の「E8」に採用
・第2世代ラックパラレルタイプ電動パワーステアリング「RP-EPS」を新開発。トヨタ自動車株式会社の新型「センチュリー」、「アルファード」、「ヴェルファイア」に採用
・大型商用車向けレーンキーピングアシストをサポートする操舵アクチュエータを新開発。いすゞ自動車株式会
社の「ELF」に採用®

・安全・安心・快適な自動運転に貢献する人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver 」を開発®

・自動運転とドライバーの快適性に貢献するリンクレスステアバイワイヤシステム「J‐EPICS 」を開発®

・eAxle小型化や、安全・安心な走りに貢献する電動化に対応した「JTEKT Ultra Compact Diff. 」を開発
※1：BEV(Battery Electric Vehicle)等を含めた電動化された自動車の総称※2：Limited Slip Differential 差動制限機能付きデファレンシャルギヤの略称(2) 産機・軸受
産機・軸受事業では、低トルク、小型軽量化、長寿命化、高速回転対応等、これまで培ってきた基盤技術を更に進化させ、自動車の電動化や産機分野での使用環境の多様化に対応する新たな商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書◆自動車用軸受®

・JTEKT Ultra Compact Bearing (JUCB)のシリーズラインナップ拡充®

BEV(Battery Electric Vehicle)の普及拡大に伴い、その心臓部であるeAxle用の超幅狭軸受「JUCB 」について、適合サイズでのラインナップを整備しました。短納期でのサンプル納入を可能とし、国内外のお客様へ提案を進めております。
・磁気軸受を採用したBEV(Battery Electric Vehicle)用超高速、急加減速軸受試験設備の導入
BEV(Battery Electric Vehicle)用モーターのさらなる高速化ニーズに対応するため、超高速、急加減速軸受試
験機を開発しました。心臓部にグループ会社である株式会社ジェイテクトマグネティックベアリングの磁気軸受を採用することで、超高速、急加減速の条件で軸受寿命限界までの評価を実現。これにより、製品課題の抽出や、MBD(※1)のキーとなるシミュレーション精度を向上させ、安全・安心・快適なBEV(Battery Electric
Vehicle)の開発加速に貢献いたします。
®

・耐水素環境用軸受「EXSEV-H2 」の量産を開始®

水素環境での耐久性、耐食性を大きく向上させた「EXSEV-H2 」の量産を開始しました。本製品は燃料電池の水
素循環ポンプ等に使用され、カーボンニュートラルの実現に貢献いたします。
◆産機用軸受・ターボ分子ポンプ用タッチダウン軸受の高耐久化提案の推進
半導体製造装置等、高真空用途で広く使用される、磁気軸受型ターボ分子ポンプ用タッチダウン軸受について、従来品比4倍以上の耐久性を有するMVコーティング品をお客様へ提案し、市場拡大を進めております。
®

・超高精度軸受「PRECILENCE 」のラインナップを拡充
再生可能エネルギーとBEV(Battery Electric Vehicle)の普及拡大に不可欠な、二次電池等の製造を支える塗工機のロール支持用軸受として採用されました。塗工面精度の向上は、二次電池の品質、生産の安定化に貢献します。
®

・ロードバイク用高性能軸受「ONI BEARING 」
2022年の発売以来、圧倒的な低トルク性能が評価され、第20回2023年超モノづくり部品大賞「日本力(にっぽん
ぶらんど)賞」を受賞しました。また、世界最高峰のロードレースチーム「Team Visma/Lease a Bike」とオフィシャルパートナー契約を締結し、名実ともに「日本力」として世界に認められました。
※1：MBD：Model Based Development
開発品のモデルをコンピューター上で製作し、そのモデルをベースにシミュレーション技術を活用することで、開発期間の飛躍的な短縮と製品品質を向上させる効率的な開発手法であります。
(3) 工作機械
工作機械事業においては、モノづくりイノベーションカンパニーとして、お客様のモノづくりの価値を高める
ことを目指しております。研究開発活動においては、JTEKTグループのシーズを活かし、新しいニーズに応え続ける商品開発と次世代を見据えた技術開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。
・車載用電池性能の肝である源泉工程を担う製造設備を開発
シンプル・スリム・コンパクトをコンセプトとして掲げたBEV(Battery Electric Vehicle)用電池製造設備開発を進め、省スペース・高生産性を実現しております。
・硬脆材料ウェーハ研削盤「R631BM」(株式会社ジェイテクトマシンシステム)及びダイヤモンドホイール「nanoVi」(株式会社ジェイテクトグラインディングツール)をSEMICON Japan 2023に出展
ジェイテクトグループのコラボレーションにより8インチSiC研削に対応し、低い砥石摩耗率を実現いたしました。
®

・過熱水蒸気を利用した熱処理装置「AllFit 」(株式会社ジェイテクトサーモシステム)が一般社団法人日本ファインセラミックス協会より技術振興賞を受賞
ファインセラミックスの脱脂工程の生産性改善に寄与いたしました。

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・省エネに貢献する次世代電磁弁を開発(株式会社ジェイテクトフルードパワーシステム)
従来比で消費電力30%減を実現し、とりわけCO2排出量が多い製造業で求められる省エネに貢献できる設備や部品のニーズに対応いたしました。
・環境にやさしい水圧ポンプを新開発(株式会社ジェイテクトフルードパワーシステム)
河川や水路を制御する水門に使うポンプを油圧から水圧に置き換えることで水質汚染リスク軽減に貢献いたしました。
(4) その他新領域
当社は、取り巻く環境の変化を先読みして持続的に成長するために、少子高齢化や環境・エネルギー・食料問題といった将来の社会課題に対するニーズと、既存の事業で培った技術やノウハウといったシーズを掛け合わせることで、新規事業領域の創出に取り組んでおり、前連結会計年度に立ち上げた新組織「事業開発領域」で、事業の育成、拡大を加速させております。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。
◆アクティブ・ライフ事業®

・介護用アシストスーツ「J-PAS fleairy (フレアリー)」の販売拡大
電動パワーステアリングのアシスト制御技術をベースに、介護作業における腰への負担低減を通じて、介護離職率の増加という社会課題の解決に貢献。販売網の拡大を推進中。更なる販売拡大を目指して、農業分野等への展開を模索中であります。
®

・介助用車いす電動アシストユニット「軽e (かるいー)」の販売®

在宅介護での介助者の負担軽減に貢献する介助用車いす電動アシストユニット「軽e (かるいー)」を日進医療器株式会社へ納入、同社から介助用電動アシスト車いすとして販売展開中であります。
®

・病院ベッド用搬送アシストユニット「ラクステア 」の実証®

医療現場における看護業務の負荷軽減に貢献する病院ベッド用搬送アシストユニット「ラクステア 」(株式会社ジェイテクトマシンシステム)の病院での実証を完了いたしました。
◆蓄電デバイス事業®

・高耐熱リチウムイオンキャパシタ「Libuddy (リバディー)」が市販される製品に初採用
メンテナンス不要な無停電電源装置(Uninterruptible Power Supply：UPS)の心臓部として、システムの安定稼働や重要なデータの保護に貢献しております。
・自動車向け次世代品の開発
自動車向け用途においても、コスト競争力向上と低温出力アップを目指した次世代品の開発を目途付けいたしました。
®

・ドローンへのLibuddy の活用®

産業用ドローンに強みを持つ株式会社プロドローンと技術連携を推進し、ドローンへのLibuddy の活用を展示会で提案。愛知県、株式会社プロドローン、名古屋鉄道株式会社との社会課題解決と地域振興を目指す共同プ
ロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」に参画いたしました。
◆歯車事業
・豊橋工場で産業用ロボット用歯車の生産を開始
自動車事業、産機・軸受事業、工作機械事業、グループ会社で培った歯車関係技術を活用し、歯車装置の小型化、高効率化、静粛性向上に貢献する技術開発を推進。ギヤイノベーションセンター(刈谷工場)での歯車試作に加え、自動車、産業用ロボット等に歯車を提供できる生産設備を豊橋工場に設置し、生産を開始いたしました。
◆サステナブルフード
・コオロギの食品としての可能性に着目し当社の技術を活かした安全・安心・高機能な食料資源の開発を推進
将来の食料資源、タンパク質供給源の多様化に向けた解決策として、既存事業で培った自動化技術、データ・品質管理技術を基盤とした飼育・加工一貫プラントによる生産を実現し、社会に貢献することを目指しております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、財務体質の改善・既存領域の競争力強化に向け、投資案件の精査や投資原単位の見直し等を継続するとともに、新規領域やカーボンニュートラル・DX等の戦略投資を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は65,194百万円となりました。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
自動車におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により38,980百万円となりました。
産機・軸受におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により16,274百万円となりました。
工作機械におきましては、製造設備の更新等により9,939百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

自動車、
産機・軸受
工作機械

本社・刈谷工場(愛知県刈谷市)
奈良工場(奈良県橿原市)
花園工場(愛知県岡崎市)
豊橋工場(愛知県豊橋市)
田戸岬工場(愛知県高浜市)

自動車
自動車
自動車
自動車

岡崎工場
(愛知県岡崎市)

自動車、
工作機械

関東工場
(埼玉県狭山市)

自動車

関東工場(東京都羽村市)

自動車、
産機・軸受

国分工場
(大阪府柏原市)

*1

産機・軸受

徳島工場
*2
(徳島県板野郡藍住町)

自動車、
産機・軸受

香川工場
(香川県東かがわ市)

自動車、
産機・軸受

亀山工場
(三重県亀山市)

(注) 1
2
3
3

*2

自動車、
産機・軸受

設備の内容

「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」製造
設備等「自動車」製造設
備等「自動車」製造設
備等「自動車」製造設
備等「自動車」製造設
備等「自動車」、「工作機械」製造
設備等「自動車」製造設
備等「自動車」、「産機・軸受」
製造設備等「産機・軸受」
製造設備等「自動車」、「産機・軸受」
製造設備等「自動車」、「産機・軸受」
製造設備等「自動車」、「産機・軸受」
製造設備等

合計

従業
員数
(人)

481

16,463

1,715

−

702

11,048

1,730

−

671

20,609

1,824

−

85

7,305

568

−

238

11,326

1,257

277
(141)

−

168

7,466

731

1,005

1,468
(22)

−

24

3,056

153

2,395

2,131

1,538
(111)

−

32

6,098

492

7,045

6,936

1,029
(131)
[5]

−

647

15,657

1,739

2,646

7,068

95
(153)

−

176

9,987

1,058

2,771

5,240

692
(176)

−

151

8,856

836

1,824

2,481

1,623
(156)

−

49

5,978

518

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

6,919

788

8,273
(133)

−

3,382

2,997

5,111

10,569

1,146

3,057

1,693

6,239

1,857

5,163

558

3,967
(106)
4,256
(193)
3,016
(111)
3,154
(144)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
*1：一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
*2：徳島工場及び香川工場は、四国工場を2023年7月1日付にて名称変更したものであります。
現在休止中の主要な設備はありません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
の名称

設備の内容

㈱ジェイテ
本社工場ほかクトマシン(大阪府八尾市)
システム

自動車、
工作機械

㈱ジェイテ
ク ト コ ラ ム 本社工場ほか
システム(静岡県湖西市)
*1,2

会社名

事業所名
(所在地)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)「自動車」、「工作機械」
製造設備等

2,599

3,565

948
(100)

−

228

7,341

1,017

自動車

「自動車」
製造設備等

1,634

261

200
(10)
[9]

18

291

2,404

347

㈱ジェイテ
本社工場ほかクトサーモ(奈良県天理市)
システム

工作機械

「工作機械」
製造設備等

2,108

835

568
(41)

27

107

3,647

537

㈱ジェイテ
ク ト プ レ シ 本社・
ジ ョ ン ベ ア 和泉工場ほか
リング(大阪府和泉市)
*2

産機・軸受

「産機・軸
受」製造設備
等

2,447

5,156

3,624
(100)

65

97

11,390633㈱ジェイテ
本社工場ほかクトギヤシ(愛知県瀬戸市)
ステム

自動車、
工作機械

「自動車」、「工作機械」
製造設備等

2,792

7,043

2,422
(184)

3

200

12,462

821

(注) 1
2
3
4

リース
資産

その他

合計

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
*1：一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
現在休止中の主要な設備はありません。
*2：「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更しております。

(3) 在外子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

合計

従業
員数
(人)

43

27,761

1,870

2,235

76

26,600

2,277

1,128
(198)

320

141

12,726380

11,003

245
(204)

−

6

18,893

732

5,072

1,798
(265)

−

156

12,678

1,425

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

「自動車」
製造設備等

4,326

22,087

1,246
(918)

58

JTEKT
本社ほか
BEARINGS
自動車、
(アメリカ
NORTH
サウスカロライ 産機・軸受
AMERICA LLC
ナ州ほか)
*1

「自動車」、「産機・軸受」製造設備等

7,534

15,951801(1,484)

AUTOMATIOND 本社工場
IRECT.COM
(アメリカ
INC.
ジョージア州)「工作機械」
製造設備等

7,500

3,635

JTEKT
本社工場
AUTOMOTIVE(メキシコ
MEXICO,自動車
サン・ルイス・
S.A.
DE
ポトシ州)
C.V.

「自動車」
製造設備等

7,637

JTEKT
(THAILAND)
CO., LTD.

「自動車」、「産機・軸受」製造設備
等

5,650

JTEKT
AUTOMOTIVENORTHAMERICA,
INC.

(注) 1
2
3

本社ほか
(アメリカ
自動車
サウスカロライ
ナ州ほか)

本社工場
(タイ
バンパコン郡)

工作機械

自動車、
産機・軸受

リース
資産

その他

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
*1：「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は950億円であり、その所要資金について
は、主に自己資金を充当する予定であります。
2024年3月31日現在
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額(百万円)
総額

着手及び完了予定
資金調達方法

既支払額

着手

完了

完成後の
増加能力

㈱ジェイテクト 奈良県
奈良工場
橿原市

自動車

「自動車」製品
製造設備等

6,300

―

自己資金

2024年4月

2025年3月*1㈱ジェイテクト 愛知県
田戸岬工場
高浜市

自動車

「自動車」製品
製造設備等

5,600

―

自己資金

2024年4月

2025年3月*1㈱ジェイテクト 愛知県
花園工場
岡崎市

自動車

「自動車」製品
製造設備等

5,200

―

自己資金

2024年4月

2025年3月*1㈱ジェイテクト
東京都
エレクトロニク
小平市
ス

自動車
工作機械

「自動車」
「工作機械」
製品製造設備等

3,800

―

自己資金

2024年4月

2025年3月*1JTEKT
AUTOMOTIVE(THAILAND)
CO., LTD.

自動車「自動車」製品
製造設備等

6,200

―

自己資金

2024年4月

2025年3月

*1

(注) 1
2

タイ
ラヨーン
県

*1：計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年3月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2024年6月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式343,286,307

343,286,307

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

計343,286,307

343,286,307

―

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2014年10月1日
(注)

(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

1,100

343,286―

45,591

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

108,225

光洋販売株式会社との合併(合併比率1：0.55)による、新株式発行に伴う増加であります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

64

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

38

453

外国法人等
個人以外
332

個人
49

個人
その他

計

23,436

24,372

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
― 1,240,300
118,583 1,145,465
576,981567
348,680 3,430,576
228,707
(単元)
所有株式数
―
36.15
3.46
33.39
16.82
0.02
10.16
100.00―の割合(％)(注) 1 自己株式は259,229株であり、「個人その他」に2,592単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は259,229株であります。
2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1

77,23522.52

東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR

47,79113.93

東京都中央区晴海1-8-12

29,5608.62

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町1-1

12,8603.75

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋3-5-12

11,1253.24

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町2-1

7,813

2.28

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

7,635

2.23

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

6,366

1.86

豊田通商株式会社

名古屋市中村区名駅4-9-8

5,969

1.74

ジェイテクト従業員持株会

刈谷市朝日町一丁目1番地

5,832

1.70

212,191

61.86

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
託口)

計

―

(注)2024年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会
社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日時点における共同保有者の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

7,635

2.22

東京都港区芝公園1-1-1

5,288

1.54

東京都港区赤坂9-7-1

7,453

2.17

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2024年3月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,427,224―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
259,200(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
342,722,400
普通株式
228,707343,286,307

総株主の議決権
(注) 1
2

―

―

1単元(100株)未満の株式――

3,427,224―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ジェイテクト(相互保有株式)
三井精機工業㈱計

所有者の住所愛知県刈谷市朝日町一丁目
1番地
東京都豊島区南池袋2-49-4
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

259,200―

259,200

0.08

76,000―76,0000.02

335,200―

335,200

0.10

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
3,367

4,373

260

327

当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式────

17,40520,067

─

─

48

57

─

─

259,229─

259,489

─

その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）（単元未満株主への売却）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当20.00円(中間配当金(1株につき16.00円)を含めた年間配当金は1株につき36.00円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)2023年10月31日

取締役会決議

5,488

16.00

2024年4月26日

取締役会決議

6,860

20.00

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
記載内容については、別段の記載がない場合は有価証券報告書提出日現在における状況であります。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は事業活動を通じて社会課題を解決し、「地球のため、世の中のため、お客様のため」に貢献する企業であり続けるという思いを込め、「ジェイテクトの基本理念」を策定しました。社員一人ひとりが「本気」になり、活発な「対話」を通して、「全員参加」で「絶え間無い改善」を実践してまいります。ジェイテクトは「安全第一・品質第二」と「No.1 ＆ Only One」にこだわり、広がり続ける未来のために「地球のため、世の中のため、お客様のため」に貢献し続け、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける商品を提供し続けることが重要と考え、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画等、経営の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、当社取締役会議長は、取締役会長である旨を定めておりますが、現在は取締役会長が不存在のため取締役社長 近藤禎人が務めております。さらに、取締役会の監督機能を強化するために、社外取締役3名のうち独立性を有する社外取締役2名を選任しております。取締役会の前には社外取締役及び社外監査役が一堂に会する「社外役員連絡会」を開催し、取締役会議案について説明し、他の重要な経営課題と併せて共有することで、議案への理解を深めるとともに、取締役会に先立つ議論の場としております。また、取締役会の下部機構として経営役員会、経営会議や全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、経営役員・幹部職の業務執行を監督しております。また、全社登録会議の一つである情報開示委員会においては、法令等で定める重要情報だけでなく、企業価値向上に資すると思われる情報の開示方針を定め、適切な情報開示を通じたステークホルダーとの対話につなげております。加えて、取締役社長及び独立
社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬並びに取締役・監査役候補の指名及び経営役員・幹部職の選任に関する検討の客観性を高めております。
当社は監査役会設置会社として、社外監査役2名(独立性を有する社外監査役1名)を含む4名体制で取締役の職務執行を監査しており、監査役室に専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。なお、監査役会議長
は、常勤監査役 佐野眞琴が務めております。内部監査については、社長直轄の監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役が会計監査人から報告及び説明を受け、監査の方法及び結果の相当性と会計監査人の独立性を確認しております。また、これらの監査の実効性を高めるよう、監査役、会計監査
人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。

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有価証券報告書※取締役会及び監査役会の構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(2) 役員の状況」及び「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
(a) 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役の定数については15名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(b) 株主総会決議を取締役会で決議できるとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
また、当社は取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(c) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第2項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
当社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)役員倫理規則を、全ての役員等に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底します。また、役員研修等の場において、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について教育します。従業員にはCSR(企業の社会的責任)の考え方、企業行動規準及びJTEKTグローバル・コンダクト・ガイドラインに基づき、定期的に法令遵守等に関する教育を実施します。
2)経営役員及び幹部職/基幹職(領域長以上)から任命されたリスクマネジメントオフィサーが責任者となり、部署長を通じて各機能・事業部門ごとにコンプライアンスを推進します。経営企画部法務室は、コンプラ
イアンス推進体制の整備、啓発活動や法律相談対応といった施策を通じて、リスクマネジメントオフィ
サーや各職場での活動をサポートします。また、これら施策の成果はリスクマネジメントオフィサーによって点検され、コンプライアンス違反の状況と改善について、経営会議で報告・審議し、反省点を次年度の計画に反映します。
3)内部監査については、社長直轄の監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することで、監査の独立性を確保します。
4)企業倫理に係る内部通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口等を通じて受け付け、通報者の利益を保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを定期的に確認し、自浄作用が十分発揮され、風土として根付くように努めます。
5)自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会社組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。総務機能は、警察や外部の専門機関、有識者と連携し、反社会的勢力に関する最新情報の一元管理、不当要求対応マニュアルの整備・推進を行います。これを受けて各事業場の不当要求防止責任者は、担当部署を通じて、リスク発生時の速やかな情報展開を図るとともに啓発活動を継続して展開し、被害の未然防止に努めます。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保存・管理します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については、社内規程に基づいて、取締役会・経営役員会等の役員会及び全社登録会議へ適時適切に付議します。
2)会社方針に基づき、各担当部署がリスク管理を行い、内部監査部門・専門部署が監査活動を実施します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・経営役員会・経営会議で構成する役員会に加え、組織横断的な全社登録会議において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。
2)幹部職/基幹職(領域長以上)に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役及び経営役員
は、各機能・事業本部の長として経営・執行の両面から幹部職/基幹職(領域長以上)の職務執行を指揮・監督します。
3)基本理念の実現に向けて、長期の目標を定め、中期経営計画で具体的な戦略・道筋を明確にします。毎年、外部環境の変化を織り込み、進捗状況等を評価し、本部単位で策定する年度実施計画へ落とし込むことで着実に推進します。また、「ジェイテクトの基本理念」を明示し、全従業員に周知することにより、グループの一体感の醸成を図っております。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
経営における理念の共有のために、CSR(企業の社会的責任)の考え方・企業行動規準を国内外の子会社へ周知します。また、子会社管理に係る関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会
社を指導・育成します。主要な子会社については、取締役会が、内部統制システム整備の基本方針を策定し、その運用状況を定期的に点検するよう、指導します。

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有価証券報告書1)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
重要事項についての事前協議・報告制度及び経営課題検討会・戦略会議等を通じて、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。また、主要な子会社については、子会社における意思決定プロセスが適正に機能していることを確認します。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
JTEKTグループ経営管理ガイドラインを国内外の子会社に展開し、内部統制システムの整備を求めます。また、安全、品質、環境、災害、財務等の重大なリスクについては、子会社から当社に速やかに報告することを求めるとともに、グループ経営上の重要事項は、当社の経営会議等で報告します。
3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「ジェイテクトの基本理念」、中期経営計画等を、国内外の当社子会社へ周知します。また、当社同様、
中期経営計画等に基づき進捗状況を定期的に点検します。
4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドラインを当社グループ共通の行動規範として共有します。経営企画部法務室等の専門部署は、国内外の子会社に対し、コンプライアンス体制の整備を求め、各社の実情に合わせた支援をします。また、当社が提示する点検表に基づき、定期的にコンプライアンス点検を実施し、法令遵守を徹底します。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役は、その担当に係る業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をします。
3)内部通報制度を主管する経営企画部法務室は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適時適切に監査役に報告します。
4)取締役会において、常勤監査役による監査役活動報告を聴取します。経営トップは、監査役が指摘する経営上の課題・リスクについて、対策必要な項目の責任役員を指名し、その執行状況をフォローします。
5)監査役へ報告した者が、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保します。
6)監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。また、社内規程に基づき、予算外の案件を含め、費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)取締役会・経営役員会等の主要な役員会及び業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧及び会計監査人との定期・随時の情報交換の機会を確保します。
2)経営トップとの定期・随時の懇談の機会を確保します。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の役員(経営役員を含む)であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

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有価証券報告書⑤ 取締役会・指名委員会・報酬委員会等の活動状況
当社は、取締役会において経営に関する重要事項の決定及び各取締役、経営役員等の業務の執行を監督するとともに、任意の委員会として取締役社長及び独立社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬及び取締役・監査役候補の指名並びに経営役員・幹部職の選解任に関する検討の客観性を高めております。当事業年度における活動状況については、以下のとおりであります。
(a) 取締役会の活動状況
具体的な検討内容

議長

開催頻度

・株主総会の招集決議その他法定の取締役会決議事項
・法令及び取締役会規則に基づく重要な業務執行の決定
・業務執行状況の報告及び監督
・代表取締役の選定

取締役社長

原則月1回

(b) 主な任意に設置する委員会の活動状況
委員長
(議長)

全委員

社内
取締役

社外
取締役

開催
頻度

取締役社長

3名

1名

2名

年2回

取締役社長

3名

1名

2名

年2回

活動内容
役員報酬案
策定会議
役員人事案
策定会議

・報酬案の妥当性、決定方針との整合性に関する検討・取締役、監査役の指名の検討
・経営役員、幹部職の選解任検討(c) 役員の出席状況
区分

氏名

取締役会

役員報酬案策定会議

役員人事案策定会議

開催回数

出席回数

開催回数

出席回数

開催回数

出席回数

取締役社長

佐藤

和弘

12回

12回

2回

2回

2回

2回

取締役経営役員

松本

巧

12回

12回

−

−

−

−

取締役経営役員

山中

浩一

12回

12回

−

−

−

−

独立社外取締役

岡本

巖

12回

12回

2回

2回

2回

2回

独立社外取締役

加藤

雄一郎

12回

12回

2回

2回

2回

2回

社外取締役

熊倉

和生

10回

10回

−

−

−

−

常勤監査役

佐野

眞琴

12回

12回

−

−

−

−

常勤監査役

辻田

浩一

10回

10回

−

−

−

−

監査役

櫻井

由美子

12回

12回

−

−

−

−

監査役

松井

靖

12回

12回

−

−

−

−

(注) 1 熊倉和生及び辻田浩一の両氏は、2023年6月の役員就任以降の開催及び出席回数を記載しております。
2 内山田竹志氏は、2023年6月22日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
3 牧野一久氏は、2023年6月22日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって、一身上の都合により監査役を退任いたしました。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性2名(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

(代表取締役)
取締役社長

近

藤

松

本

山

中

熊

倉

禎

生年月日

略歴

人

1963年1月23日

巧

1961年4月9日

浩

一

1964年3月13日

和生

1962年1月21日(代表取締役)
取締役経営役員
研究開発本部長
自動車事業本部長(代表取締役)
取締役経営役員
営業本部長

取締役

取締役

池

田

取締役

櫻 井

育

嗣

1956年11月7日

由 美 子

1969年3月1日

常勤監査役

佐

野

眞

琴

1957年8月17日

常勤監査役

辻

田

浩

一

1967年10月9日

監査役

松

井

靖

1964年7月3日

監査役

宮

川

明

子 1955年10月18日

2016年1月
2024年1月
2024年6月
2010年8月
2015年4月
2015年10月
2016年6月
2021年1月
1986年4月
2010年1月
2014年4月
2017年4月
2020年4月
2021年4月
2022年6月
1985年4月
2016年6月
2019年6月
2020年4月
2020年7月
2023年6月
2023年6月
2003年3月
2011年3月
2019年3月
2023年3月
2024年6月
2000年1月
2019年6月
2024年6月
2007年1月
2014年3月
2014年4月
2015年4月
2018年6月
2020年6月
2021年6月
2022年4月
2022年6月
1990年4月
2015年1月
2022年7月
2023年6月
2019年4月
2021年6月
2022年6月
2023年6月
2018年8月
2019年6月
2024年6月

計

(注) 1
2
3

トヨタ自動車株式会社常務理事
当社顧問
当社取締役社長(現任)
トヨタ自動車株式会社BR-EVシステム開発室長(部長級)
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務取締役
当社取締役経営役員(現任)
当社入社
当社ステアリング事業本部調達部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務役員
当社経営役員
当社取締役経営役員(現任)
トヨタ自動車株式会社入社
株式会社豊田自動織機常務役員
同社執行職
トヨタ自動車株式会社調達本部副本部長
同社調達本部本部長(現任)
株式会社豊田自動織機取締役(現任)
当社取締役(現任)
住友ゴム工業株式会社執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役(特別顧問)(現任)
当社取締役(現任)櫻井由美子公認会計士事務所代表(現任)
当社監査役
当社取締役(現任)トヨタ自動車株式会社田原工場工務部長
当社理事
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務取締役
当社専務取締役
当社経営役員
当社アドバイザー
当社常勤監査役(現任)
当社入社
当社経営企画部長
当社監査部長当社監査役(現任)
株式会社デンソー経営役員
同社取締役・経営役員
当社監査役(現任)
株式会社デンソー代表取締役副社長(現任)
宮川明子公認会計士事務所代表(現任)
野村不動産ホールディングス株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

注4

10

注4

29

注4

17

注4

―

注4

―

注4

5

注5

22

注6

3

注5

―

注7

―

88

取締役 熊倉和生、取締役 池田育嗣及び取締役 櫻井由美子は社外取締役であります。
監査役 松井靖及び監査役 宮川明子は社外監査役であります。
取締役 池田育嗣、取締役 櫻井由美子及び監査役 宮川明子は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

4

任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠の監査役の略歴は以下のとおりであります。

5
6
7
8

氏名

生年月日

略歴
1981年4月

1986年9月
由布

節子

1952年3月28日

2002年1月

2020年6月

弁護士登録(第二東京弁護士会)(現)
足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所
ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現 アレン・アンド・オーベリー法
律事務所ブリュッセル・オフィス)入所
渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任)
パナソニック株式会社(現 パナソニッ
ク・ホールディングス株式会社)社外監
査役(現任)

所有株式数
(千株)

―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 熊倉和生は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の調達本部 本部長であります。同社は当社の発行済株式総数の22.5％(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社豊田自動織機の取締役を兼務しており、同社は当社の発行済株式総数の2.3％(当事業
年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏が経営者として、モノづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くた
め、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 池田育嗣は、住友ゴム工業株式会社の特別顧問であります。同社は当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、グローリー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、経営者として、モノづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 櫻井由美子は、監査法人伊東会計事務所において、1996年4月に公認会計士登録、1999年12月に退職した後は2000年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。また、2019年6月より当社社外監査役でありました。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社プロトコーポレーション及びダイコク電機株式会社の社外取締役、フタバ産業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見と社外役員としての会社経営に携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外監査役 松井靖は、株式会社デンソーの代表取締役副社長であります。同社は当社の発行済株式総数の3.7％(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏の機能部門・事業部
門での幅広い経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選
任いたしました。

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有価証券報告書社外監査役 宮川明子は、丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)に入社し、1998年5月に公認会計士登録、2018年5月に退職した後は2018年8月より宮川明子公認会計士事務所代表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、野村不動産ホールディング
ス株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。
同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。
社外取締役の選任にあたっては、当社独自の判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任しております。
池田育嗣、櫻井由美子及び宮川明子は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京
証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。
なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担す
るものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、常勤監
査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上の内部統制について会計監査人及び監査部から監査役会等において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と経営管理・営業・事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会を実施しております。
金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえて監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年5月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況(a) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役制度を採用しており、2024年6月25日開催の第124回定時株主総会以降、監査役4名(社外監
査役2名を含む)は、監査役会が定めた監査の方針及び監査実施計画等に従って監査活動を実施しております。監査役の補助として監査役室に専任のスタッフを設置し、監査の実効性を確保しております。

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有価証券報告書(b) 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を合計13回(原則として月1回)開催し、1回当たりの所要時間は約60分でした。個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
区分

氏名

開催回数

出席回数

特記事項

常勤監査役

佐野

眞琴

13回

13回

―

常勤監査役

辻田

浩一

10回

10回

(注)1

独立社外監査役
(非常勤)

櫻井

由美子

13回

13回

公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。

社外監査役
(非常勤)

松井

靖

13回

13回

―

常勤監査役

牧野

一久

3回

0回

(注)2

(注) 1 全回数が異なるのは就任時期の違いによるものであります。
2 牧野一久氏は、2023年6月22日開催の第123回株主総会終結の時をもって、一身上の都合により監査役を辞任いたしました。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査実施計画、監査役会の実効性向上、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、監査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。常勤監査役の主な活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人
並びに監査役等との意思疎通や子会社からの事業報告の確認、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実
施状況・結果の報告の確認を行っております。社外監査役は、重要な会議への出席の他、常勤監査役と十分に意思疎通を図り連携した上で、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査部が、各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に報告することで、監査の独立性を確保しております。同部門の人数は18名であります。
監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。具
体的な内容は「(2) 役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人(注)従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となっております。
(b)継続監査期間
55年(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、PwC Japan有限責任監査法人の前身である監査法人
中央会計事務所の設立以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
(c) 業務を執行した公認会計士
公認会計士

田口真樹、有岡照晃

監査年数はそれぞれ6年、4年であります。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験論文式試験合格者6名、その他17名であります。

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有価証券報告書(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の候補者から会計監査人を選定する際には、「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項より選定しております。
監査役会は会計監査人を毎期「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項により評価し、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人による自己評価結果、経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、会計監査人の評価を毎期行っております。
今年度の評価の結果は概ね良好であることより再任が相当と判断しております。
(g) 監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
前連結会計年度(連結・個別)

PwC京都監査法人

当連結会計年度(連結・個別)

PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称① 存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人② 消滅する監査公認会計士等
PwC京都監査法人(2) 異動の年月日
2023年12月１日(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
1968年12月20日(注)上記の就任年月日は、調査が著しく困難であったため、PwC京都監査法人の前身である監査法人中央会計事務所の設立日を記載しております。
(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査
公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

137

0

144

1

連結子会社

90

18

90

4

計

228

19

235

5

当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等
当連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

-

24

-

17

連結子会社

495

71

650

82

計

495

96

650

99

当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等
当連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等(c) その他重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得ております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に次の項目「重点監査項目」、「会計監査人再任に際して通知した改善要望事項への対応」、「監査の効率化に向けた取組み」が盛り込まれていることより監査計画は妥当と判断
し、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査し監査報酬額が相当であることを認め、会計監査人の報酬等のうち当社が支払うべき報酬等に関する同意をしております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。決定方針については以下「報酬決定方針及びプロセスについて」に記載のとおりであります。
当社の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬(金銭報酬)及び業績連動報酬(株式報酬)で構成されており、その割合は基準指標達成の場合で、70%:20%:10%程度となるよう設定しております。
当社は2023年9月29日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、取締役社長及び独立社外取締役で構成される役員報酬案策定会議へ諮問
し、答申を受けております。
(報酬決定方針及びプロセスについて)
基本報酬となる固定報酬は、役職/職責ごとに月額の基準額を設定しております。また、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることで持続的に企業価値向上を図るため、業績連動報酬を設定しております。業績連
動報酬額算定の基礎としては、各期における事業利益、安全及び品質についてのKPI達成度合いを選定しております。当該指標を選定した理由としては、主として本業の経営状況を明確に示す指標であること、当社の重要方針である安全品質状況をはかる指標として適当であると考えているためであります。なお、当事業年度の事業利益の実
績は728億98百万円であります。さらに取締役に対しては、株主との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制
限付株式報酬を導入しており、上記の事業利益に連動する報酬のうち、その50％について中長期のインセンティブ
として株式報酬を割り当ていたします。なお、監査役には業績連動報酬の支給はありません。
報酬の種類
固定報酬
業績連動報酬

算定方法
算定方法及び金額の決定に関する方針による

支給方法
金銭報酬
金銭報酬

事業利益に連動

株式報酬

安全及び品質についてのKPI達成度合いに連動

金銭報酬

取締役の報酬額については、2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において、金銭報酬総額上限 [取締役
年額800百万円(うち社外取締役 年額100百万円)]を定めております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。また、当該金銭報酬とは別に、株式報酬について2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において年額100
百万円以内、株式数の上限を年150千株以内と決議しております(社外取締役及び監査役は対象外)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)であります。株式報酬の主な内容は以下のとおりであります。
対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

株式報酬総額

年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)

譲渡制限期間

本割当契約により割当を受けた日より30年間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない

割り当てる株式の種類
及び総数

普通株式(本割当契約において譲渡制限を付したもの)を発行又は処分対象取締役に対して合計で年150,000株以内

譲渡制限の解除条件①本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって制限を解除
ただし当該対象取締役が任期満了、死亡その他正当な理由により退任した
場合は、制限を解除②譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併又は完全子会社となる組織再編等を決定した場合、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除

当社による無償取得

譲渡制限期間中、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当し、退任した場合は、当社が割当株式を全て無償取得できるものとする

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有価証券報告書

監査役の報酬については、独立した立場で経営の監査を担うため、固定の月額報酬のみとしており、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議で決定しております。その報酬額については、2012
年6月27日開催の第112回定時株主総会において金銭報酬総額上限 [月額20百万円(年額240百万円)] を定めております。当該定時株主総会終結時点の、監査役の員数は5名(うち社外監査役は3名)であります。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき取締役会議長 近藤禎人(取締役社長)が具体的内容を決定しております。その権限の内容は、月額報酬と賞与(金銭報酬及び株式報酬)の決定となります。
これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
当該権限が取締役会議長によって適切に行使されるよう、取締役社長及び独立社外取締役で構成される役員報酬案策定会議での審議・答申を経て取締役の個人別の報酬額を決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度(2024年3月期)における当社役員報酬等の額の決定過程については、下記内容にて役員報酬案策定会
議で妥当性を確認した上で決定しております。
取締役社長
佐藤 和弘(議長)
独立社外取締役 岡本 巖
独立社外取締役 加藤 雄一郎
2023年5月11日(出席率100%)
2023年8月30日(出席率100%)
2024年5月13日(出席率100%)
・役職ごとの報酬水準(外部調査機関による役員報酬調査データにて当社と規模等が類似する企業と比較)
・2023年度の指標実績評価
・個人別報酬額の決定
・役員報酬制度の見直し

参加者
実施日

主な議論の内容② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

対象となる役員の員数(名)

業績連動報酬

固定報酬

賞与

株式報酬

取締役

225

146

63

16

3

監査役

77

77

−

−

3

社外役員

66

57

8

−

6

合計

368

280

71

16

12

(注) 1
2

役員ごとの報酬等の額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。
上記の株式報酬の額は、事後交付型の株式報酬として付与する譲渡制限付株式に係る当事業年度中の費用計上額であります。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。
a.純投資目的である投資株式
有価証券の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とする投資株式
b.純投資目的以外の目的である投資株式
上記a以外の目的で保有する投資株式②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、その保有に関する方針及び議決権行使の基準を策定しておりますので、以下に示します。また、政策保有株式毎に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会において検証いたします。具体的には、当該株式の保有によって得られる便益や発行会社のROEが当社の資本コスト等に見合っているかを判定した上で、保有の適否を検証いたします。なお、当事業年度において、出資先企業との対話を通じて十分な理解を得た上で、特定投資株式のうち、20銘柄の全株売却を行いました。
また、議決権行使の基準に則り、適時対応してまいります。
(1) 政策保有に関する方針
政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、中長期的な企業価値向上の観点から保有する。かかる保有目的に沿わなくなった、あるいは保有に伴う便益、リスクが資本コスト等に見合っていないと判断した銘柄については、縮減を検討する。
(2) 政策保有株式に係る議決権行使の基準
当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認められる等、株主利益を軽視していない限り、基本的に企業経営者による経営判断を尊重する。企業又は企業経営者による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレートガバナンス上、重大な問題が発生しているとみなし、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使する。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

52

16,573

非上場株式以外の株式

13

43,218(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

300

非上場株式以外の株式−−(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

609

非上場株式以外の株式

21

6,158

64/145

株式数の増加の理由
業界参入・取組の決意表明のため

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有価証券報告書

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

2,002,625

31,341

14,719750,985

750,985

7,708

4,220

三井住友トラスト・ホールディングス㈱*2㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グループ㈱三井住友フィナンシャルグループ

558,860

279,430

1,848

1,268

406,860

406,860

633

344

47,53647,536423

251㈱りそなホール
ディングス

443,021443,021421

283

200,800

200,800

207

238

23,76623,766193

97

50,00010,000186

158

115,000

115,000

107

73

10,00010,00087

73

90,000100,000

44

42

8,300

8,300

15
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

14
136,662
1,017
280,375
639
300,000
599
113,976547
250,800
530
124,460453
440,000
243
95,800173

豊田通商㈱*1

井関農機㈱MS&AD イ ン シ ュ
アランスグループホールディン
グス㈱東海旅客鉄道㈱*3
大豊工業㈱東日本旅客鉄道
㈱
㈱タカキタ
㈱御園座
㈱デンソー
豊田合成㈱
㈱クボタ
スズキ㈱
㈱SUBARU㈱アイシン
日野自動車㈱㈱エクセディ

当社の株
式の保有
の有無

製品の販売先として取引の円滑化を図るために保有しております。

有

当社製品の原材料の仕入先であり、且つ当社製品の販売先として取引の円滑化を図るために保有しております。

有

金融取引の円滑化を図るために保有しております。

無金融取引の円滑化を図るために保有しております。

無金融取引の円滑化を図るために保有しております。

無金融取引の円滑化を図るために保有しております。

無

当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。

有

保険取引の円滑化を図るために保有しております。

無

当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。

無

当社製品の部品の仕入先として、取引の円滑化を図るために保有しております。

有

当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。

無

当社製品の部品加工の仕入先であり、かつ当社製品の販売先として取引の円滑化を図るために保有しております。

有

社会貢献及び地域文化の発展に寄与するために保有しております。

無

−

無

−

無

−

無

−

無

−

無

−

無

−

無

−

無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,002,265㈱豊田自動織機

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

65/145EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
−
95,399いすゞ自動車㈱−150−
51,081
山陽特殊製鋼㈱−125−
10,000西日本旅客鉄道㈱−54−
43,653
愛三工業㈱−39−
10,643愛知製鋼㈱−24−23,200㈱ファインシンター−
23
東海東京フィナ
−49,438
ンシャル・ホー−18
ルディングス㈱−22,000中央可鍛工業㈱−8−
10,000トリニティ工業
㈱
−
6
−
1,000
澤藤電機㈱
−
1
−
2,000
共和レザー㈱
−
1
−
576
中央発條㈱
−
0
(注) 1

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

−

無

−

無

−

無

−

無

−

無

−

無

−

無

−

無

−

無

−

無

−

無

−

無

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益・リスクが資本コスト等に見合っているかの検討により検証しております。

2
3*1：豊田通商㈱は、有価証券報告書提出日までに当社の保有する全株を売却しております。
*2：三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしております。

4*3：東海旅客鉄道㈱は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしております。

5「−」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

6

特定投資株式のうち、㈱三井住友フィナンシャルグループ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人
により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となっております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加しております。

4

IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

67/145EDINET提出書類
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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

前連結会計年度(2023年3月31日)

7
8,24
9
14,24

10,12
11
14,24
13
18

資産合計

68/145(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)

123,850
350,366
247,587
3,548
4,960
4,986

167,019
360,180
267,057
2,914
4,954
3,350

735,299805,476

466,972
32,323
139,163
13,964
17,63036,000476,426
49,967
192,529
15,71818,60569,789706,055

823,038

1,441,355

1,628,514

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度(2023年3月31日)

15,24
16,24,32
17,24,32
20,23

16,24,32
17,24,32
19
20
18(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)

346,599
47,5293,584
3,993
18,865
7,182

388,909
61,127
3,661
6,501
9,963
12,057427,755

482,220

207,640
8,308
70,556
119
18,4107,827

180,820
13,184
71,044
159
49,691
8,621

312,864

323,522740,619805,743

21

45,59145,591

21
21

107,103△416
39,177475,777

102,534△396
72,791
568,463

667,234
33,501

788,984
33,786

700,735
1,441,355

822,770
1,628,514

21

69/145EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1,678,146

1,891,504△1,423,000△1,607,576

255,146

283,927△192,487△211,029

62,658
8,291△21,624

72,898
11,437△22,140

29
29
13

49,325
10,773△5,090880

62,196
19,238△9,754833

1855,889△18,544

72,513△28,788

37,34443,72434,276
3,068

40,257
3,467

99.94
99.90

117.37117.32

注記
売上収益
売上原価

5,25
9,10,11
12,19,27

売上総利益
販売費及び一般管理費
事業利益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

10,11,12
19,23,26
27,33
5
28
28

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円)303070/145EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書③【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への24,31
投資による損益退職給付制度の再測定額
19,31
持分法による投資のその他の包括利益
13,31に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
31
持分法による投資のその他の包括利益
13,31に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

71/145

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

37,34443,724△192

40,135

4,876

24,167

△248

329

4,435

64,632

12,06935,074568

741

12,63735,815

17,07354,418100,448
144,173

50,624
3,793

138,504
5,669

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書④【連結持分変動計算書】(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年4月1日残高
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額
2022年4月1日残高(調整後)
当期利益
その他の包括利益

31

当期包括利益合計

資本金

資本剰余金

FVTOCIに指定
在外営業活動した資本性金 退職給付制度
体の為替換算融商品への投 の再測定額差額
資による損益自己株式

45,591

107,638

△430

−

−

27,253

−

−

−

−

−

−

45,591

107,638

△430

−

−

27,253

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△216

4,639

11,924

−

−

−

△216

4,639

11,924

自己株式の取得

21

−

−

△2

−

−

−

配当金

22

−

−

−

−

−

−

株式報酬取引

23

−

△4

16

−

−

−

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

−

−

−

216

△4,639−連結範囲の変動

−

−

−

−

−

−

支配喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動

−

△530

−

−

−

−

所有者との取引額合計

−

△535

14

216

△4,639−45,591

107,103

△416

−

−

39,177

−

−

−

−

−

−

45,591

107,103

△416

−

−

39,177

−

−

−

−

−

−

−

−

−

40,12324,50933,614

2023年3月31日残高
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額
2023年4月1日残高(調整後)
当期利益
その他の包括利益

31

当期包括利益合計−−−

40,12324,50933,614

自己株式の取得

21

−

−

△4

−

−

−

自己株式の処分

21

−

△0

0

−

−

−

配当金

22

−

−

−

−

−

−

株式報酬取引

23

−

△3

24

−

−

−

−

−

−

△40,123△24,509−−△4,564

−

−

−

−

−

△4,56819△40,123△24,509−45,591

102,534

△396

−

−

72,791

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
支配喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計
2024年3月31日残高

72/145EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記その他の資本
の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配持分

27,253443,960

624,01236,402

660,415

−

308

308

−

308

27,253444,269

624,32136,402660,724

合計
2022年4月1日残高
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額
2022年4月1日残高(調整後)
当期利益
その他の包括利益

31

当期包括利益合計

合計−

34,27634,276

3,068

37,344

16,347−

16,347725

17,073

16,34734,27650,624

3,793

54,418

自己株式の取得

21

−

−

△2

−

△2

配当金

22

−

△7,203△7,203△7,458△14,661

株式報酬取引

23

−

−

11

−

11

△4,423

4,423

−

−

−

連結範囲の変動

−

11

11

△53

△41

支配喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動

−

−

△530

817

287

△4,423△2,767△7,711△6,694△14,406

39,177475,777

667,234

33,501

700,735

−

△199

△199

−

△199

39,177475,578

667,035

33,501

700,536

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

所有者との取引額合計
2023年3月31日残高
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額
2023年4月1日残高(調整後)
当期利益
その他の包括利益

31

当期包括利益合計−

40,25740,2573,467

43,724

98,246−

98,2462,202

100,448

98,24640,257

138,504

5,669

144,173△4

自己株式の取得

21

−

−

△4

−

自己株式の処分

21

−

−

0

−

0

配当金

22

−

△12,005△12,005△3,492△15,498

株式報酬取引

23

−

−

20

−

20

△64,632

64,632

−

−

−

−

−

△4,564△1,891△6,456△64,632

52,626△16,554△5,384△21,939

72,791

568,463

788,984

33,786

822,770

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
支配喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計
2024年3月31日残高

73/145EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益(△は益)引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
減少)
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
親会社の所有者への配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
セール・アンド・リースバックによる収入その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

55,88969,493
3,403
800
△880
11,536△5,454△204△8,73372,51372,35010,337469△833△10,478△1,225△30,944△1,207△21,437

11,23914,78823,399△1,606
117,594
1,786
1,995△3,997△39,099
78,27929,972
175,594
3,320
2,180△6,698△19,934
154,461△55,783
4,348△2,875△388
2,003△58,746
4,440△22,702
△468
6,807

65

−

2

519
△52,109△682△71,352

32
32
32
32
32
22

△6,671
84,501△90,399−−△7,203△7,458△18,184
1,063△15,845
20,000△10,000△12,005△3,450△21△6,103

322

−

112

−

△1,888△28,7072,134△403
124,254
123,850△2,697△47,224
7,283
43,168123,850
167,0192

7
7

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
1．報告企業株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社
及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。
当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年6月25日に取締役社長 近藤禎人によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値(注記「3．重要性がある会計方針 (5)金融商品」及び「24. 金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「3．重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」及び「9. 棚卸資産」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3．重要性がある会計方針 (7)有形固定資産及び (8)のれん及び無形資産」、「10. 有形固定資産」及び「11. のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3．重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」、「10.
有形固定資産」及び「11. のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3．重要性がある会計方針 (11)従業員給付」及び「19. 従業員給付」)
・製品保証引当金(注記「3．重要性がある会計方針 (12)引当金」及び「20. 引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3．重要性がある会計方針 (14)法人所得税」及び「18. 法人所得税」)(5) 会計方針の変更
当社グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループへの重要な影響はありません。
(6) 表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形資産の取得による支出」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,355百万円は、「無形資産の取得による支出」△2,875百万円及び「その他」519百万円として組み替えております。

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有価証券報告書

3．重要性がある会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループが支配する企業であります。
支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の会計方
針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。全ての子会社は、
当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます
が、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識してお
ります。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要な修正をしております。持分法の下では、投資額は当初は原価で認識し、それ以後は、当社グループ持分取得後の関連会社の損益における当社グループ持分相当額を当社グループの純損益に計上しております。関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。また関連会社からの受取配当金や債権は投資の簿価からの控除として認識しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。関連会社の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。

(2) 企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融
商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに差額を連結損益計算書において利得として計上しております。なお、支配獲得
後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりま
せん。
(3) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

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有価証券報告書②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで日本円に換算しております。換算差額が生じた場合、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分され、支配が喪失された場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 金融商品①

非デリバティブ金融資産
当社グループは、金融資産をその性質・目的により、償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。
ⅰ) 認識及び測定(償却原価で測定する金融資産)
当社グループは以下の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値に対して、取得に直接起因する取引コストを加えた額で測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(FVTOCIの金融資産)
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益として認識することに指定し(取消不能)、当該指定を継続的に適用しております。FVTOCIの資本性金融商品は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。
(FVTPLの金融資産)償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産を除く金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しております。
ⅱ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する貸倒引当金を評価して認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。
・外部信用格付(入手可能な範囲)
・事業状況、財務状況又は経済状況の実際の又は予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力に著しい変化を生じさせると予想されるもの
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有価証券報告書・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
一方、信用リスクが当初認識後に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権については、上記に関わらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
②

非デリバティブ金融負債
当社グループは、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③

デリバティブ
当社グループは、為替及び金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨スワップ、金利スワッ
プをヘッジ手段として採用しております。また、バーチャル電力購入契約に基づき発電事業者との間で行う
キャッシュ・フローの決済に関連してデリバティブを認識しております。これら全てのデリバティブについて、デリバティブ契約の当事者となった時点で資産又は負債として当初認識し、公正価値により測定しております。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っております。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っております。当社グループは、ヘッジ会計を適用している重要な取引はありませんが、重要性のある外国為替及び金利リスクに対して、デリバティブを使用して経済的にヘッジしております。これらのリスクとデリバティブの詳細は、24.金融商品に記載しております。

(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法により、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法により算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
建物及び構築物

3年から50年

機械装置及び運搬具

3年から15年

その他

2年から20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末に見直しております。有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用もしくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

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有価証券報告書(8) のれん及び無形資産①

のれん
のれんは企業結合時に認識しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。

②

自己創設無形資産開発活動で発生した費用は、以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれらを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
開発資産の当初認識額は、上記の全ての条件を満たした日から開発完了までに発生した費用の合計であります。
上記の資産計上の条件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトが終了した時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって定額法により行っております。なお、見積耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しております。

③

その他の無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
その他の無形資産は主に自社利用のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数は5年としております。見積耐用年数及び償却方法は毎期末に見直しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しております。

(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
①

借手リース
リース期間の開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産はリース期間の開始日において取得原価で測定しております。リース期間の開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定についての調整を加え測定しております。
原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプショ
ンを行使することを反映している場合には、使用権資産をリース期間の開始日から原資産の耐用年数の終了時まで定額法で減価償却しております。それ以外の場合は、リース期間の開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法で減価償却をしております。

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有価証券報告書

リース負債は、リース期間の開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース期間の開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直し又はリースの条件変更を反映するか、又は改定後の実質上の固定リース料を反映するようにリース負債を再測定し使用権資産を修正しております。なお、短期リース及び少額資産のリースについては、支払リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
②

貸手リース
当社グループは、貸手のリース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。ファイナンス・リース取引においては、リース期間の開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。その後、正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。また、当期に係るリース料をリース投資未回収総額に充当して元本と未稼得金融収益の両方を減額しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となっている原資産を、原資産の性質に応じて連結財政状態計算書に認識し、受取リース料をリース期間にわたり定額法により収益認識しております。

(10) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能ではない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの方法としてはその資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のう
ち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な
公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合
は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

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有価証券報告書(11) 従業員給付①

退職後給付ⅰ) 確定給付型制度
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度に関連する連結会社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。数理計算上の差異
は、その他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は純損益として認識しております。
ⅱ) 確定拠出型制度
確定拠出型制度の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間における費用として認識しております。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③

その他の長期従業員給付
当社グループは、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。割引率は、債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。

(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻
しは金融費用として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりであります。
製品保証引当金
製品保証費用には、主にエンドユーザーからの修理依頼に基づく修理費用と、自動車メーカー等の顧客が決定したリコールを含む不具合対応に基づく対象車両等の修理費用があります。
上記のうち、不具合対応に係る製品保証引当金は、過去に当社グループが製造した製品に関して自動車メーカー等の顧客が不具合の修理対応を行った場合等に、当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算出
しております。
算出にあたっては、a.対象となる車両等の製品台数、b.1台当たりの修理単価、c.不具合対応の実施率、d.自動車
メーカー等の顧客との負担金額の按分見込み割合をそれぞれかけ合わせて行っております。
これらの前提条件は、製品不具合の原因に照らして修理に係る工数の見積りや自動車メーカー等の顧客との交渉結果等の見積りを行う必要があることから、相対的に不確実性が高くなります。

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有価証券報告書

当社グループは、製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
(13) 売上収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社グループは、自動車及び産機・軸受における電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシ
ステム、ドライブシャフト、ITCC、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等の製品の販売、工作機械における研削盤、マシニングセンタ、工業用熱処理炉等の製品の販売及び関連サービスを提供しております。当社グループにおける報告セグメントは、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」で構成されております。
「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。「工作機械」の関連サービスは、据付、試運転等のサービスを顧客に提供することを履行義務としており、当社グループが顧客との契約に基づき当該サービスを提供した時点で履行義務が充足したと判断し、当時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上収益から控除しております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、過年度の納税調整額を加えたものであります。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。
経営者は適用される税制に解釈を必要とされる状況について、税務申告に対するポジションを定期的に評価しております。また経営者は税務当局に納付されると予想される額に照らして、適宜納税のための引当金を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

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有価証券報告書

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(15) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補填することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。
4．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
5．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。
「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。
「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。
「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

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有価証券報告書(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

自動車

産機・軸受

工作機械

連結

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益(△損失)

1,142,693

351,507

183,945

1,678,146−

1,678,146

2,385

19,162

22,25343,801△43,801−

1,145,079

370,670

206,198

1,721,947△43,801

1,678,146

30,992

17,04013,75861,792866

62,658

その他の収益8,291

その他の費用△21,624

営業利益

49,325

金融収益

10,773

金融費用△5,090

持分法による投資利益

880

税引前利益

55,889

その他の項目
減価償却費及び償却費

41,157

17,784

10,551

69,493−69,493

減損損失

3,118

219

65

3,403

−

3,403

資本的支出

41,36912,748

11,79465,912−

65,912(注)セグメント利益(△損失)の調整額866百万円は、セグメント間取引消去であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

自動車

産機・軸受

工作機械

連結

計

売上収益
外部顧客への売上収益

1,344,438

358,077

188,989

1,891,504−

1,891,504

3,313

20,76824,20848,291△48,291−

1,347,752

378,845

213,198

1,939,795△48,291

1,891,504

45,03912,686

14,736

72,461437

72,898セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益(△損失)
その他の収益11,437

その他の費用△22,140

営業利益

62,196

金融収益

19,238

金融費用△9,754

持分法による投資利益

833

税引前利益

72,513

その他の項目
減価償却費及び償却費

43,571

17,74011,03772,350−72,350

減損損失

6,435

1,942

1,959

10,337−

10,337

資本的支出

60,705

16,585

11,16688,457−88,457(注)セグメント利益(△損失)の調整額437百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報
注記「25.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報①

外部顧客に対する売上収益
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

日本(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

602,044699,361

アメリカ

323,634

390,960

その他

77,81378,020

194,072

235,509中国

195,622

189,088その他

244,582

253,925

40,37644,6391,678,146

1,891,504

北米

欧州
アジア・オセアニア

その他
合計
(注) 1
2

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
欧州につきましては、売上収益の一国に係る金額が連結売上収益の10％を超える国はありません。

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有価証券報告書②

非流動資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)

前連結会計年度(2023年3月31日)
日本

251,211

268,163

アメリカ

74,11477,652

その他

20,724

26,694

38,23133,423

中国

52,10252,785

その他

58,04864,142北米

欧州
アジア・オセアニア

その他

9,842

11,304

合計

504,276

534,166(注) 1
2

持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産を含んでおりません。
非流動資産は無形資産と有形固定資産の合計であります。

(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、全ての報告セグメントにおいて売上収益を計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
596,652

6.

727,301

企業結合
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

至2024年3月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日

該当事項はありません。
7．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金
短期投資
合計

86/145

当連結会計年度(2024年3月31日)
123,845

167,019

4−

123,850

167,019

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8．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金

303,116

305,717

未収入金

23,431

23,592

その他

25,41532,633

貸倒引当金(控除)△1,597△1,762

合計

350,366

360,180

9．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

商品及び製品102,745

108,835

仕掛品

51,38254,365

原材料及び貯蔵品

93,458103,857

合計

247,587

267,057

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
評価減の金額(注)6,133

費用として認識された棚卸資産の取得価額は「売上原価」に含まれております。

87/145

4,811

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10．有形固定資産(1) 有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価(単位：百万円)

2022年4月1日残高
取得
処分
為替換算差額その他
2023年3月31日残高
取得
処分
為替換算差額その他
2024年3月31日残高

建物及び
構築物
347,792
1,830△3,7597,463
4,299
357,626
962△6,246
13,677
13,798379,818

機械装置
及び運搬具
1,044,269
2,310△24,784
30,22022,7801,074,795
4,270△33,192
54,53945,461
1,145,874

土地
81,736
−
△202
851
229
82,615−△1,2302,252
237
83,874

建設仮勘定
19,06749,060△664
1,022△26,741
41,74444,341△456
2,748△60,340
28,036

その他

合計

95,3493,360△3,9181,181
3,667
99,6403,877△8,026
2,718
3,721
101,932

1,588,216
56,561△33,329
40,7384,235
1,656,422
53,451△49,152
75,9372,879
1,739,537

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
建物及び
機械装置
土地
建設仮勘定
その他
合計
構築物
及び運搬具
2022年4月1日残高
222,261
827,309887
855
76,8901,128,203
減価償却費
10,411
46,656−−
6,299
63,366
減損損失
664
2,454
−
224
35
3,379
処分
△3,366△22,752−△12△3,732△29,864
為替換算差額4,161
22,652−26
791
27,632
その他△298△1,939−△363△667△3,2682023年3月31日残高
233,833
874,380
887
731
79,617
1,189,449
減価償却費
10,86847,660−−6,470
64,999
減損損失
606
8,927
325
37
424
10,321
処分△4,965△31,046−△244△7,257△43,513
為替換算差額7,675
41,255−64
1,900
50,895
その他
53△9,120△2945
9△9,041
2024年3月31日残高
248,072
932,057
1,182
633
81,165
1,263,110(注) 減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
帳簿価額(単位：百万円)

2022年4月1日残高
2023年3月31日残高
2024年3月31日残高

建物及び
構築物
125,530
123,793
131,746

機械装置
及び運搬具
216,960
200,415
213,817

土地
80,84981,727
82,692

88/145

建設仮勘定
18,21241,01327,403

その他
18,45820,023
20,767

合計
460,012466,972
476,426

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有価証券報告書(2) 減損損失
当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件ごとに、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、使用価値の算定において、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引
いております。見積将来キャッシュ・フローに利用した事業計画は、主要な仮定に該当し、経営環境等の企業要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた事業利益等に基づいており、経営陣によって承認されております。
減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が3,403百万円、当連結会計年度が10,337百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具2,454百万円であります。このうち、主なものとしてチェコ子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価 1,788百万円)について、新型コロ
ナウイルス感染症の影響の継続、半導体不足や資材、エネルギー費等の高騰が事業活動に大きな影響を与えたことにより減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,716百万円を減損損失として計上しております。
回収可能価額は主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、割引率10%を用いて現在価値に割り引いて算定しております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、一定の成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積っております。
当連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具8,927百万円であります。このうち、主なものとしてフランス子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価6,622百万円)について、欧州における市場環境の変化による需要減少が事業活動に大きな影響を与えたことにより減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、4,783百万円を減損損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いて算定しております。
また当社の「工作機械」セグメントに帰属する事業用資産(簿価10,413百万円)について減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,894百万円を減損損失として計上しております。回収可能価
額は、正味売却価額の算定に基づいて決定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士が算出した鑑定評価額から、過去実績等を参照して合理的に見積った処分費用見込額を控除した金額として見積っております。
(3) 担保資産担保に供している有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

2022年4月1日残高
2023年3月31日残高
2024年3月31日残高

建物及び
構築物
1,477
1,451
1,465

機械装置
及び運搬具
2,717
3,933
5,206

土地
1,836
1,297
1,323

89/145

建設仮勘定
−
−
−

その他

合計
15
15
18

6,047
6,698
8,014

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有価証券報告書

11．のれん及び無形資産(1) のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価(単位：百万円)
企業結合で認識のれん
ソフトウェア
その他
合計した無形資産2022年4月1日残高
7,877
40,834
10,481
18,95078,142
取得
−
2,519
−
1,015
3,534
内部開発による増加
−
19
−
76
95
処分
−
△580
−
△769
△1,349
為替換算差額
39
1,375
9
270
1,694
その他
−
718
△10,490△1,507△11,2782023年3月31日残高
7,916
44,887−
18,03570,838
取得−
3,092−
20,14623,239
内部開発による増加
−
3
−
24
28
処分
−
△911
−
△425
△1,336
為替換算差額
746
2,773
−
727
4,246
その他
−
465
−
△4,723△4,2572024年3月31日残高
8,662
50,309−33,78592,758(注) 企業結合で認識した無形資産は、主に顧客関連資産であります。なお、前連結会計年度において償却が終了したため、取得価額と償却累計額を相殺しております。
償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
企業結合で認識のれん
ソフトウェア
その他
合計した無形資産2022年4月1日残高−
26,1759,339
8,038
43,552
償却費
−
3,912
1,151
1,062
6,126
減損損失
−
15
−
9
24
処分
−
△460
−
△371
△832
為替換算差額
−
943
−
141
1,084
その他
−
△53
△10,490△897△11,4412023年3月31日残高−
30,532−
7,982
38,514
償却費
−
3,719
−
3,630
7,350
減損損失
−
16
−
−
16
処分
−
△887
−
△311
△1,199
為替換算差額
−
1,982
−
385
2,367
その他
−
△31
−
△4,228△4,2602024年3月31日残高−
35,331−
7,458
42,790(注) 償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
帳簿価額(単位：百万円)
のれん
2022年4月1日残高
2023年3月31日残高
2024年3月31日残高

7,877
7,916
8,662

企業結合で認識
した無形資産14,6591,141
14,354−
14,978−

ソフトウェア90/145

その他
10,912
10,053
26,327

合計
34,59032,32349,967

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(2) のれんの減損テスト
当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、事業用資産については製品グループを概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、のれんを配分しております。なお、一部子会社の資産については会社単位を資金生成単位としております。のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無に関わらず、年1回減損テストを行っております。実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して資金生成単位ごとに個別に決定し、毎期継続して適用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、自動車事業におけるJTEKTINDIA LTD.の取得に伴い認識されたのれん、㈱ジェイテクトコラムシステムグループの取得に伴い認識されたのれんであります。
のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)
JTEKT INDIA LTD.
㈱ジェイテクトコラムシステムグループ
合計

6,440
1,476
7,916

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
7,186
1,476
8,662

JTEKT INDIA LTD.については、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、処分コ
スト控除後の公正価値を使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、JTEKT INDIA LTD.の株価を使用しております。仮に株価が58.8％(前連結会計年度は55.9％)下落した場合、減損損失が発生します。
㈱ジェイテクトコラムシステムグループについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画を基礎とした見積
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去の実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しており、経営陣によって承認されております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮して成長率をゼロと仮定し見積っております。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の税引前加重平均資本コスト14.7％〜18.1％(前連結会計年度は11.8％〜14.7％)を使用しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

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12．リース
借手の開示
当社グループでは、短期リース及び少額資産リースを除く全てのリース取引を使用権資産として認識しております。
使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含めて表示しております。
当社グループは、建物等の資産を賃借しており、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
当社グループの使用権資産の原資産別の推移は以下のとおりであります。
帳簿価額(単位：百万円)

2022年4月1日残高
取得
減価償却費
リース期間見直し
その他
2023年3月31日残高
取得
減価償却費
リース期間見直し
その他
2024年3月31日残高

建物及び
構築物
6,622
1,574
△1,258
△455
112
6,595
2,156
△1,424
−
△36
7,290

機械装置
及び運搬具
1,044
2,020
△632
−
123
2,556
925
△752
−
△69
2,659

土地

その他

2,449
213
△170
−
△87
2,404
412
△219
−
22
2,620

58
55
△44
−
21
90
90
△43
−
9
147

合計
10,175
3,864△2,107△455
170
11,6463,584△2,439−△73
12,717

短期リース及び少額資産リースを費用として認識した金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
短期リース

847

1,534

少額資産リース

1,342

1,830

合計

2,189

3,365

(注)

短期・少額資産リース料は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

リースに係るキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
キャッシュ・アウトフローの合計額

2,033

2,910

リース負債に係る金利費用は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
金利費用

193

92/145213

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有価証券報告書

リース負債の返済予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
1年以内
リース負債の現在価値
金利費用
合計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

1,893

1,691

1,182

1,002

938

3,356

121

112

87

65

48

190

2,014

1,804

1,269

1,068

987

3,546

当連結会計年度(2024年3月31日)(単位：百万円)
1年以内
リース負債の現在価値
金利費用
合計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

2,592

2,661

1,401

945

873

3,016

166

121

79

54

39

208

2,759

2,782

1,480

999

913

3,224

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13．子会社及び関連会社
当連結会計年度末における主要な子会社は、以下のとおりであります。
名称

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

(株)ジェイテクトマシンシステム

大阪府八尾市

自動車
工作機械

100.0

(株)ジェイテクトフルードパワーシステム

愛知県岡崎市

自動車
工作機械

100.0

(株)ジェイテクトシーリングテクノ (注)徳島県板野郡藍住町

産機・軸受

100.0

(株)ジェイテクトコーティング (注)愛知県刈谷市

自動車
工作機械

100.0

(株)ジェイテクトサーモシステム

奈良県天理市

工作機械

100.0

(株)ジェイテクトエレクトロニクス

東京都小平市

自動車
工作機械

100.0

(株)ジェイテクトプレシジョンベアリング(注)大阪府和泉市

産機・軸受

100.0

(株)ジェイテクトファインテック

栃木県宇都宮市

産機・軸受

100.0

(株)ジェイテクトグラインディングシステム

愛知県額田郡幸田町

工作機械

100.0

(株)ジェイテクトグラインディングツール

愛知県岡崎市工作機械

66.0(株)ジェイテクトコラムシステム (注)静岡県湖西市自動車

100.0(株)ジェイテクトギヤシステム

愛知県瀬戸市自動車

100.0

JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION

アメリカ
サウスカロライナ州

自動車
産機・軸受

100.0

JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.

アメリカ
サウスカロライナ州

自動車

100.0

JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC (注)アメリカ
サウスカロライナ州

自動車
産機・軸受

100.0

JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPRATION

アメリカ
イリノイ州

工作機械

100.0

JTEKT EUROPE S.A.S.

フランス
イリニイ市

自動車

100.0

JTEKT COLUMN SYSTEMS EUROPE S.A.S (注)フランス
バランティネ市

自動車

100.0

JTEKT BEARINGS CZECH REPUBLIC S.R.O.
(注)

チェコ
オロモウツ市

産機・軸受

100.0

JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD. (注)イギリス
サウスヨークシャー州

自動車

100.0

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有価証券報告書名称

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A. (注)ルーマニア
アレキサンドリア市

自動車
産機・軸受

99.3

捷太格特(中国)投資有限公司

中国
上海市

自動車
産機・軸受

100.0

捷太格特汽車配件(無錫)有限公司 (注)

中国
無錫市

産機・軸受

100.0

捷太格特軸承(無錫)有限公司

中国
無錫市

産機・軸受

100.0

JTEKT (THAILAND) CO., LTD.

タイ
バンパコン郡

自動車
産機・軸受

96.2

JTEKT BEARINGS INDIA PRIVATE LTD. (注)

インド
ハリヤナ州

自動車
産機・軸受

100.0

JTEKT PHILIPPINES CORPORATION

フィリピン
バタンガス州

自動車
産機・軸受

100.0

JTEKT BRASIL LTDA.

ブラジル
パラナ州

自動車
工作機械

100.0

(注) 「第１

企業の概況

３

事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同
支配企業は該当ありません。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
持分法で会計処理されている投資の帳
簿価額

当連結会計年度(2024年3月31日)
13,964

15,718

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日)
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日)
至 2023年3月31日)
当期利益

880

833

その他の包括利益

320

1,070

1,200

1,904

当期包括利益95/145EDINET提出書類
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14．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

株式133,622

182,552

出資金

1,201

1,484

定期預金

3,127

2,588

短期貸付金

114

114

デリバティブ資産

2,308

6,228

その他

2,595

2,747

貸倒引当金

△257

△273

合計

142,712

195,444

流動資産

3,548

2,914

非流動資産

139,163

192,529

合計

142,712

195,444

株式及び出資金は主にFVTOCIの金融資産、定期預金・短期貸付金は主に償却原価で測定する金融資産、デリバ
ティブ資産はFVTPLの金融資産に分類しております。
(2) FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

トヨタ自動車㈱32,41865,389トヨタ不動産㈱58,79855,014㈱豊田自動織機

14,88531,694

豊田通商㈱

4,220

7,708

㈱NKC

4,013

5,474

株式は、主に取引・協業関係・金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日)
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日)
至 2023年3月31日)
公正価値

1,866

6,814

累積利得又は損失

1,588

5,044

96/145EDINET提出書類
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有価証券報告書FVTOCIの金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日)
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日)
至 2023年3月31日)
認識の中止を行った金融資産
連結会計年度末で保有している金融資産

41

145

1,953

2,034

15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

233,038

260,767

未払金

28,60532,663

未払費用

57,85667,884

その他

27,09927,593

合計

346,599

388,909

97/145EDINET提出書類
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有価証券報告書

16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)(百万円)

当連結会計年度(2024年3月31日)
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

29,162

13,6092.9―

1年以内に返済予定の長期借入金

8,366

37,5171.1―

1年以内に償還予定の社債

10,00010,000

0.3

―

長期借入金

167,640

130,8200.5

2025年〜
2032年

社債

40,00050,0000.5―

合計255,170

241,947

―

―

流動負債

47,52961,127

非流動負債

207,640

180,820

合計

255,170

241,947(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
合計

銘柄

発行年月日

第5回無担保社債
第7回無担保社債
第8回無担保社債
第9回無担保社債
第10回無担保社債
第11回無担保社債
第12回無担保
社債

2016年
12月8日
2018年
3月8日
2018年
3月8日
2019年
11月28日2019年
11月28日
2023年
9月4日
2023年
9月4日

―

―

当期首残高
(百万円)
10,000(10,000)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

―

0.280

なし

10,00010,0000.345

なし

10,00010,000(10,000)

0.250

なし

10,00010,0000.280

なし

10,00010,000

0.210

なし

―

10,000

1.008

なし

―

10,0000.519

なし

50,000(10,000)

60,000(10,000)――(注) (内書)は、1年以内の償還予定額であります。
担保に係る債務の金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)

前連結会計年度(2023年3月31日)
短期借入金

188

410

1年以内に返済予定の長期借入金

252

505

長期借入金

506

1,089

合計

948

2,005

98/145

償還期限
2023年
12月8日
2028年
3月8日
2025年
3月7日
2029年
11月28日
2026年
11月27日
2033年
9月2日
2028年
9月4日
―

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17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

リース負債

10,065

11,490デリバティブ負債

1,827

5,356

合計

11,893

16,846

流動負債

3,584

3,661

非流動負債

8,308

13,184

合計

11,893

16,846

18．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。なお、当社は第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
期首残高

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

企業結合

期末残高

繰延税金資産有形固定資産及び無形資産

5,977

870

−

−

6,847

未払賞与

6,289

184

−

−

6,473

退職給付に係る負債

9,348

△847

△230

−

8,271

繰越欠損金

1,370

△731

−

−

638

未実現利益

4,608

1,378

−

−

5,987

その他

17,080

3,163

−

−

20,244

44,675

4,018

△230

−

48,464

有形固定資産及び無形資産△5,381△859−−△6,240FVTOCIに指定した資本性
金融商品△32,491−715−△31,775

その他△13,821

2,592

−

−

△11,228△51,693

1,733

715

−

△49,244繰延税金資産 計
繰延税金負債

繰延税金負債 計

99/145EDINET提出書類
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当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)(単位：百万円)
期首残高

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

企業結合

期末残高

繰延税金資産有形固定資産及び無形資産

6,847

2,058

−

−

8,906

未払賞与

6,473

1,252

−

−

7,725

退職給付に係る負債

8,271△1,226△2,593

−

4,451

638

711

−

−

1,349

繰越欠損金
未実現利益

5,987

△178

−

−

5,809

その他

20,244△5,762−−

14,482

48,464△3,145△2,593−42,725有形固定資産及び無形資産△6,240△1,716−−△7,956FVTOCIに指定した資本性
金融商品△31,775−△15,453−△47,229

その他△11,228△7,397−−△18,625△49,244△9,113△15,453−△73,811

繰延税金資産 計
繰延税金負債

繰延税金負債 計

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

繰延税金資産17,63018,605

繰延税金負債

18,41049,691

純額△780△31,086繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

繰越欠損金217,658

265,728

将来減算一時差異45,13149,935

合計

262,790

315,664繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

1年目

1,742

1,040

2年目

1,130

1,817

3年目

2,888

6,525

4年目

7,594

2,237

5年目以降

204,302254,106

合計

217,658

265,728

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、
報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間
内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、72,486百万円及び89,939百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当期税金費用 計

25,35822,150△6,830

6,660

16

△22

繰延税金費用
一時差異の発生と解消
税率の変更等
繰延税金費用 計△6,8136,637

法人所得税費用 計18,54428,788(3) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
(単位：％)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
法定実効税率30.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

30.2

2.1

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△42.4

△20.3

持分法による投資利益

△0.5

△0.3

減損損失

1.8

4.3

税額控除

△2.2

△0.6

6.9

3.4

海外子会社の税率差異

△24.4

△12.9

受取配当金連結消去

53.5

23.1

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

13.1

7.0

その他

△4.9

5.3

33.2

39.7

外国税額控除平均実際負担税率

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度において30.2％、当連結会
計年度において30.2％と算定しております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(4) グローバル・ミニマム課税による上乗せ課税
当社が所在する日本において、令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律3号))が2023年3月28日に成立しております。この施行日は2024年4月1日であるため、当連結会計年度において、当社グループの連結財務
諸表への影響はありません。
2024年4月1日以後開始事業年度より、実効税率が15%以下のいくつかの国に所在する子会社が、上乗せ課税の対象となると予想しております。仮に、当連結会計年度に上乗せ課税が適用されたとした場合、当社グループの業績へ与える影響は軽微であると合理的に見積っております。
(5) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税に係る税効
果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

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有価証券報告書

19．従業員給付(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されております。
①

確定給付制度
確定給付制度債務及び制度資産の調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値
確定給付制度債務及び資産の純額

当連結会計年度(2024年3月31日)

163,573

161,594△124,037△152,567

39,5359,026

退職給付に係る負債

70,556

71,044

退職給付に係る資産△31,020△62,017

39,5359,026

連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債と資産の純額
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
勤務費用
利息費用

172,961

163,573

8,134

7,772

1,547

2,229

△10,746△5,167△1,327159△9,419△5,327

179

4

給付額

△8,963△9,917

その他

460

3,099

163,573

161,594

再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
過去勤務費用

確定給付制度債務の現在価値の期末残高
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高

128,864

利息収益

124,037

1,114

1,652

△3,77228,390

事業主拠出

2,599

2,409

給付支払額

△4,927△4,884

数理計算上の差異

その他
制度資産の公正価値の期末残高
翌連結会計年度における予想拠出額は2,409百万円であります。
制度資産の主な内訳は以下のとおりであります。
103/145158

960

124,037

152,567

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年3月31日)(2024年3月31日)
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場における公表市 おける公表市 おける公表市 おける公表市
場価格がある 場価格がない 場価格がある 場価格がない
もの
もの
もの
もの
389
543
391
511

現金及び現金同等物
国内債券

4,331

8,639

4,304

4,941

国内株式

8,808

−

15,940

−

海外債券

1,808

3,393

1,578

5,078

海外株式

12,916−

13,811−

退職給付信託に含まれる国内株式

20,766−41,854−

保険資産の一般勘定

548

19,730610

20,234

投資ファンド190

13,803679

16,498

1,663

26,5052,860

23,271

51,422

72,61582,031

70,536

その他
合計
投資方針

当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必
要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループ及び運用受託機
関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。基
本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしております。
数理計算の仮定の主要なものは以下のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度(2023年3月31日)
割引率

当連結会計年度(2024年3月31日)

主として1.2

主として1.5

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ16.1年及び15.8
年であります。
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は以下のとおりであります。
感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5％変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

割引率が0.5％上昇した場合△5,494△5,344

割引率が0.5％下降した場合

6,255

5,870

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有価証券報告書②

確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
費用計上額

3,411

4,033

(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
従業員給付費用

299,983

325,058

20．引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金

その他

合計

2022年4月1日残高

6,397

379

6,776

期中増加額

13,86998

13,967

期中減少額(目的使用)△1,330△21△1,351△906△173△1,079

659

11

671

18,689295

18,984

期中減少額(戻入)
外貨換算差額
2023年3月31日残高
期中増加額

4,325

333

4,658

期中減少額(目的使用)△8,499△264△8,764

期中減少額(戻入)△6,339△37△6,377

外貨換算差額

1,612

8

1,621

2024年3月31日残高

9,788

335

10,123

21．資本(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,200,000,000株であります。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりであります。
株式数(株)
前連結会計年度(2023年3月31日)
期中増減
当連結会計年度(2024年3月31日)

資本金
(百万円)

資本剰余金
(百万円)

343,286,307

45,591

107,103−−△4,568343,286,307

45,591

102,534

当社の発行する株式は、全て権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。

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有価証券報告書(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議でもって、利益準備金を取崩すことができることとされております。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりであります。
(単位：株)
株式数
前連結会計年度(2023年3月31日)

311,980

期中増減△14,086

当連結会計年度(2024年3月31日)

297,89422．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年4月1日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

3,430

普通株式

3,773

2022年4月28日
取締役会
2022年10月28日
取締役会
当連結会計年度(自決議
2023年4月27日
取締役会
2023年10月31日
取締役会

2023年3月31日)
基準日

効力発生日

10

2022年3月31日

2022年5月24日

11

2022年9月30日

2022年11月25日

基準日

効力発生日

2023年4月1日

至

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2024年3月31日)
1株当たり配当額
(円)

普通株式

6,517

19

2023年3月31日

2023年5月24日

普通株式

5,488

16

2023年9月30日

2023年11月27日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年4月1日

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2023年4月27日
取締役会

普通株式

6,517

利益剰余金

19

当連結会計年度(自2023年4月1日

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

普通株式

6,860

利益剰余金

20

2024年4月26日
取締役会

至

至

2023年3月31日)
基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年5月24日

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年5月24日

2024年3月31日)

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有価証券報告書

23．株式報酬(1) 制度内容
当社は、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、株主との価値共有の推進と企業価値の持続的な向上を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、対象取締役が、当該金銭債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約(「以下、「本割当契約」という。)を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より30年の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。(以下、「譲渡制限」という。)譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。又は、対象取締役が、当社の取締役の地位から任期満了
その他正当な事由(死亡による退任の場合を含む)により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式の全部を当社が無償取得する仕組みとしております。
(2)期中に付与された株式数と公正価値付与日

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
2022年6月29日

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
2023年6月23日

11,901

17,405

11,698,683

20,067,965

付与数(株)
付与日の公正価値(円)(注)

付与日の公正価値は当社株式の市場価格に基づき算定しております。

(3) 株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度が20百万円、当連結会計年度が16百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
なお、費用の額は当連結会計年度の事業利益に基づいて算定しております。
(4) 株式報酬に係る負債
株式報酬に係る負債は、前連結会計年度が20百万円、当連結会計年度が16百万円であり、連結財政状態計算書の「引当金(流動負債)」に含まれております。
24．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上と安定的な配当の継続を見据え、財務健全性の確保と資本効率の向上を図ってまいります。そのために、固定費の適正化をはじめとした収益力強化と事業資産の圧縮等の資産効率向上の取組みにより、資金の確保と有利子負債の削減を行ってまいります。
また、持続的成長のために、研究開発やIT、人づくり、仕組みづくり等の経営基盤強化のための先行投資に加え、新規事業や成長市場へ戦略的に投資を行ってまいります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは次のような信用リスクに晒されております。まず、当社グループの営業債権及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。

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有価証券報告書①リスク管理営業債権について、各社ごとの与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環
境や将来の見通しを含む様々な要因を考慮し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グループの債権について、特定の相手先又はその相手先が所属するグループに対して、過度に集中した信用リスクは負っておりません。信用リスクでは当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループは、余資運用・
デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止するために、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、経理部門が、当該案件ごとに権限規程に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
②営業債権
当社グループは、営業債権の予想損失の測定にIFRS第9号「金融商品」の単純化したアプローチを適用しております。予想信用損失は全ての営業債権に対し、全期間貸倒引当金を使用しております。貸倒引当金は36か月間にわた
る売上の支払プロファイルとこの期間内の対応する実績信用損失を基に決定された予想損失額で測定されます。客先の債権決済能力に影響するマクロ経済的要因を考慮し、関連性のある現在及び将来の経済状況を反映するために、実績損失率を調整しております。
③償却原価で測定するその他の金融資産償却原価で測定するその他の金融資産については、信用リスクが著しく増加していると判断したものは無く、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
期首残高

2,609

1,855

350

614

△1,182△405

期中減少額(戻入)

△69

△90

その他

146

62

期末残高

1,855

2,035

期中増加額
期中減少額(目的使用)

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える帳簿価額の著しい変動はありません。
営業債権の年齢分析及び予想信用損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
期日経過前
営業債権
予想信用損失

期日経過後
30日以内

期日経過後
30日超90日以内

期日経過後
90日超

合計

289,836

6,579

2,985

3,883

303,284

1,082

3

7

505

1,597

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年3月31日)(単位：百万円)
期日経過前
営業債権

期日経過後
30日以内

期日経過後
30日超90日以内

期日経過後
90日超

合計

289,980

8,039

2,609

5,348

305,977

1,230

2

0

528

1,762

予想信用損失(3) 市場リスク①

為替変動リスクⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する
為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替変動リスクをヘッジしております。
ⅱ) 為替感応度分析
当社グループが期末日において保有する外貨建て金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1％円高となった場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。この分析は、為替変動リスクの各エクスポージャーに1％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

米ドル

△601

△603

ユーロ

△240

△572

②

金利変動リスクⅰ) 金利リスク管理
変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。
ⅱ) 金利変動エクスポージャー
金利変動リスクを管理するために、金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクをヘッジしております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
当社グループでは、デリバティブに対して、ヘッジ会計を適用している個別、又は集計された重要な取引はありません。ヘッジ会計に指定されていないが、外国為替及び金利リスクを経済的にヘッジするために使用されている
デリバティブは以下のとおりであります。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約額等

資産

連結財務諸表上の
表示科目

負債

為替予約

65,956304482

通貨スワップ

45,695

1,871

1,344

金利スワップ

5,381

133

−

その他の金融資産その他の金融負債
その他の金融資産その他の金融負債
その他の金融資産

当連結会計年度(2024年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約額等

資産

連結財務諸表上の
表示科目

負債

為替予約

84,186208

1,310

通貨スワップ

40,967

2,404

4,045

金利スワップ

5,381

168

−

③

その他の金融資産その他の金融負債
その他の金融資産その他の金融負債
その他の金融資産

資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしております。

資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が1％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
その他の包括利益

当連結会計年度(2024年3月31日)△596△1,096(4) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでおります。当社グループの短期的な資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得した現金及び金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存しております。当社グループは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達計画を作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。なお、当社グループは、複数の主要金融機関と良好な関係を維持しております。
当社グループの金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

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有価証券報告書

前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
1年内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

−

−

−

−

5年超

合計

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

346,599−

346,599

社債

10,00010,000−10,00010,00010,00050,000

借入金

37,52941,742

34,97539,92320,00031,000205,170

1,691

−

−

−

85

50

1,827

デリバティブ金融負債
デリバティブ
当連結会計年度(2024年3月31日)(単位：百万円)
1年内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

388,909

−

−

−

−

−

388,909

社債

10,000−10,00010,00010,00020,00060,000

借入金

51,12734,25340,04025,412

6,113

25,000181,947

1,069

350

−

1,912

−

2,024

5,356

デリバティブ金融負債
デリバティブ(5) 公正価値測定①

公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

②

公正価値の測定ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
ⅱ) 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。短期借入
金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書ⅲ) その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、活発でない市場における同一資産の市場価格に、発行元の将来の収益性の見通し等の観察不能なインプット情報を加味して算定しております。レベル2に分類されるデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。レベル3に分類されるデリバティブには、バーチャル電力購入契約に基づく再生可能エネル
ギーの固定価格と市場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティ
ブが含まれております。公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として電力の予測市場価格及び予測発電量が考慮されております。敷金及び保証金は、返還予定時期に基づき国債の利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、当該公正価値と帳簿価額が近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル1

レベル2

レベル3

金融資産
債券等

240

−

−

257

借入金

205,170−

202,604−

社債

50,000−49,456−

金融負債

当連結会計年度(2024年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル1

レベル2

レベル3

金融資産
債券等

236

−

−

250

借入金

181,947−

179,755−

社債

60,000−59,353−

金融負債④

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

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有価証券報告書

前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
公正価値

帳簿価額
デリバティブ資産

レベル1

レベル2

レベル3

2,308

−

2,308

−

133,62259,650−73,971

1,201

−

−

1,201

株式等
株式
その他の持分証券
合計

137,132

59,6502,308

75,173

デリバティブ負債

1,827

−

1,827

−

合計

1,827

−

1,827

−

当連結会計年度(2024年3月31日)(単位：百万円)
公正価値

帳簿価額
デリバティブ資産

レベル1

レベル2

レベル3

6,228

−

2,781

3,447

182,552

109,641−

72,910

1,484

−

−

1,484

190,266

109,641

2,781

77,843

デリバティブ負債

5,356

−

5,356

−

合計

5,356

−

5,356

−

株式等
株式
その他の持分証券
合計

各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
期首残高
金融収益または金融費用として計上された価値の変動
その他の包括利益に含まれている利得及び損失

67,77275,173

−

3,447

7,040

△1,004

購入

369

574

売却

△9

△347

75,173

77,843

期末残高

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含
めております。
25．売上収益(1) 収益の分解
当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告
セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
また、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しております
が、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
その他の
合計
地域

日本

北米

欧州

アジア・
オセアニア

ステアリング

203,268

164,086

139,808

275,325

23,808806,297

駆動

201,898

59,321

12,55162,624−

336,396自動車

405,167

223,407

152,360

337,949

23,808

1,142,693

産機・軸受

153,231

89,23342,31956,44010,283

351,507

工作機械

77,911

87,482

1,523

14,856

48

181,822

その他

2,116

−

−

6

−

2,122

工作機械

80,02787,482

1,523

14,86348

183,945

合計

638,426

400,122

196,203409,253

34,1401,678,146

当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)(単位：百万円)
その他の
合計
地域

日本

北米

欧州

アジア・
オセアニア

ステアリング

231,729

198,203

174,774

281,605

25,744912,056

駆動

274,154

80,942

15,623

61,661−

432,381自動車

505,883

279,145

190,397343,266

25,744

1,344,438

産機・軸受

152,773

92,48347,79854,33010,692358,077

工作機械

74,363

94,8871,400

15,56867

186,286

その他

2,699

−

−

3

−

2,702

工作機械

77,063

94,887

1,400

15,571

67

188,989

合計

735,720

466,516

239,596

413,168

36,503

1,891,504(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)

前連結会計年度(2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
契約負債

301,686

304,215

5,321

3,437

顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は、「営業債務及びその他の債
務」に、連結財政状態計算書上、計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれ
ぞれ、4,595百万円及び5,286百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の残高に重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書26．販売費及び一般管理費「販売費及び一般管理費」のうち、主要な費目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

荷造運搬費

27,096

24,417

製品保証引当金繰入額

2,569

4,786

給料及び手当48,82549,224

退職給付費用

2,572

3,856

役員賞与引当金繰入額

313

458

役員退職慰労引当金繰入額

230

263

貸倒引当金繰入額

241

320

研究開発費

21,43925,092

その他

89,199102,609

合計

192,487

211,029

27．研究開発費
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年4月1日(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2024年3月31日)
研究開発費

51,39958,90928．その他の収益及び費用(1) その他の収益「その他の収益」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

固定資産売却益

2,885

1,163

固定資産賃貸料

583

570

雇用調整助成金

50−

製品保証引当金戻入額

−

5,389

その他

4,772

4,314

合計

8,291

11,437

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有価証券報告書(2) その他の費用「その他の費用」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

固定資産減損

3,403

10,337

固定資産除却損

1,101

3,183

事業構造改善費用

1,919

1,548

操業休止関連費用

103−

製品保証引当金繰入額

11,016

1,373

その他

4,079

5,696

合計

21,624

22,14029．金融収益及び費用「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

金融収益
受取配当金
FVTOCIの金融資産

1,995

2,180

1,768

3,189

5,692

9,936

デリバティブ評価益

734

3,383

その他

582

549

10,773

19,238

4,564

5,839

デリバティブ評価損

247

3,158

その他

278

756

5,090

9,754

受取利息
償却原価で測定する金融資産
為替差益

合計
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債

合計

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書30．1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

基本的1株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

34,27640,257−−34,27640,257

期中平均普通株式数(千株)342,972

342,986

基本的1株当たり当期利益(円)

99.94

117.3734,27640,257−−34,27640,257

342,972

342,986150

150

343,122

343,136

99.90

117.32

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)
希薄化後期中平均普通株式数(千株)
希薄化後1株当たり利益(円)117/145

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有価証券報告書

31．その他の包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後△294

57,593△294

57,593

102△17,458△192

40,135

6,999

34,658

退職給付制度の再測定
当期発生額
税効果調整前

6,999

34,658△2,123△10,490

4,876

24,167

当期発生額

12,06935,074

組替調整額

−

−

12,06935,074

320

1,070

税効果額
税効果調整後
在外営業活動体の為替換算差額

組替調整後持分法による投資のその他の包括利益に対する
持分相当額
当期発生額
組替調整額
組替調整後
その他の包括利益合計

−

−

320

1,070

17,073

100,448

32．財務活動に係る負債
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
短期借入金 長期借入金

社債

リース負債 デリバティブ

合計

2022年4月1日残高

34,134

177,626

50,000

8,456

2,329

272,547

財務キャッシュ・フローによる変動△6,671△5,898−△2,053−△14,623

1,699

4,279

−

3,662

△501

9,139

1,699

4,279

−

209

−

6,189

リース取引に係る資産の取得

−

−

−

3,452

−

3,452

公正価値の変動

−

−

−

−

△501

△501

その他

−

−

−

−

−

−

29,162

176,007

50,00010,065

1,827

267,063△18,184△14,782

10,000△2,665−△25,631

2,631

7,112

−

4,089

3,528

17,362

2,631

7,112

−

462

−

10,207

リース取引に係る資産の取得

−

−

−

3,626

−

3,626

公正価値の変動

−

−

−

−

3,528

3,528

その他

−

−

−

−

−

−

13,609168,338

60,00011,4905,356

258,794

非資金変動
外国為替変動2023年3月31日残高
財務キャッシュ・フローによる変動
非資金変動
外国為替変動2024年3月31日残高(注) 長期借入金及び社債は、1年内返済又は償還予定の残高を含んでおります。

118/145

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

33．関連当事者(1) 関連当事者との取引関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。
関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)

種類
重要な影響を有する
企業

会社等の名称

取引内容

トヨタ自動車㈱グ
ループ

自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売当連結会計年度(自2023年4月1日

至

取引金額

未決済金額

596,652

71,1492024年3月31日)(単位：百万円)

種類
重要な影響を有する
企業

会社等の名称
トヨタ自動車㈱グ
ループ

取引内容

取引金額

未決済金額

自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売727,301

72,860

無形資産の購入

18,600−(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

基本報酬

304

280

賞与

44

71

株式報酬

20

16

合計

369

368

34．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産5,517

35．後発事象
該当事項はありません。

119/145

当連結会計年度(2024年3月31日)
22,788EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(2) 【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益(百万円)
税引前四半期利益
又は税引前利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり
四半期(当期)利益(円)(会計期間)
基本的1株当たり
四半期利益(円)第1四半期
連結累計期間

第2四半期
連結累計期間

第3四半期
連結累計期間

当連結会計年度

445,681922,231

1,411,827

1,891,504

24,94041,517

61,20372,513

14,983

23,11436,411

40,257

43.69

67.39

106.16117.37第1四半期
連結会計期間43.69

第2四半期
連結会計期間23.70② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

120/145

第3四半期
連結会計期間38.77

第4四半期
連結会計期間11.21

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※2

※2
※2

※3

当事業年度
(2024年3月31日)

16,37023,669136,891
17,341
25,187
10,94816
28,921
25,673
6,768

※1,2
※2

※2
※2

121/145

16,75525,344
12,201
22
51,42628,6078,211△2,501△3,969289,286

351,972

37,18738,09012,921

38,1744,182
54,962275
4,848
37,3098,912

152,067

148,665

6,259
5,412

6,070
20,911

11,672

26,982

42,958
241,918
1,984
24,78555,93959,792
273,440
2,036
24,78564,036

3,702
54,803
※3
249
※3
5,113

※2

50,86723,194
139,310※2778
16,473
11,094△1,203

1,562−
14,389△1,091

394,729
558,469
847,756

438,951614,598
966,571EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
前受金
預り金
役員賞与引当金
製品保証引当金
環境対策引当金
移転価格調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2※2※2

10,0002,000
17,112
17,753※2

405
34,061※2

122/145

5,392
129,729

当事業年度(2024年3月31日)

※1,2
※2

7,717
155,667※2

10,00020,00023,276
21,537※2466
41,629

※2

65
2,429
127
25,458
1,638

87
2,544
161
64
1,044

246,175

284,198

40,000132,959
42,332−135

50,000115,346
41,6286,878
4,286

215,427
461,602

218,141
502,339

45,59145,591

108,2251,480

108,225
1,476

109,705

109,701

12,067

12,067177
2,470
94,00590,038106
2,419
94,005133,591

198,758△377
353,677

242,189△358
397,124

32,475

67,10732,475386,153
847,756

67,107464,231
966,571EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
移転価格税制調整金
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
製品保証費用
製品保証引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)※1695,275※1
608,265
87,01066,571※2(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)※1
807,382※1
712,899
94,48270,023※2

20,43874,882
6,091

※1
※1

24,45945,492
9,839

※1
※1

80,973
※1

※1

※1

※1,3

123/145

55,332

2,243

※1

−
−
681

※1

1,463
3,036
1,383
※1
672

2,925
98,486

6,555
73,236

653
1,560
126
15,267
216

148
5,045
−
−
−

17,823

5,194

25,458

※1,3

66

647
96
42,210
−
1,360
15

2,505
2,554
−
3,391
1,118
356

69,78846,521

9,992
68,438

7,422△3,475

4,632
8,368

3,946
42,57413,00155,436EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

45,591

108,225

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益準備金 特別償却準備 固定資産圧縮
余金
計
金
積立金
1,485

109,710

12,067

256

2,523

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金
の取崩

△79
△52

剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

△4

△4

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△4

△4

−

△79

△52

45,591

108,225

1,480

109,705

12,067

177

2,470

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金合繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高

94,005

自己株式

株主資本合計△392

318,296

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計

54,534

163,386

38,66938,669356,966

79

−

−

−

52

−

−

−

△7,203△7,203△7,203△7,20311

11

42,57442,574

△2

△2

−

−

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

16

当期純利益

42,57442,574

自己株式の取得△2

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,194△6,194△6,194−35,50335,371

14

35,381△6,194△6,19429,18694,00590,038

198,758△377

353,677

32,47532,475386,153

124/145

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

45,591

108,225

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益準備金 特別償却準備 固定資産圧縮
余金
計
金
積立金
1,480

109,705

12,067

177

2,470

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金
の取崩

△70
△51

剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

△3

△3

△0

△0

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△4

△4

−

△70

△51

45,591

108,225

1,476

109,701

12,067

106

2,419

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金合繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高

94,005

自己株式

株主資本合計△377

353,677

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計

90,038

198,758

32,47532,475386,153

70

−

−

−

51

−

−

−

△12,005△12,005△12,005△12,00520

20

55,43655,436

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

24

当期純利益

55,43655,436

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34,631

34,631

34,631−

43,55343,431

19

43,447

34,631

34,631

78,07894,005133,591

242,189△358

397,124

67,107

67,107464,231125/145

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
1

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年又は15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。
(5) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

126/145

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(6) 移転価格調整引当金
将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、計上しております。
5

収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社は、自動車及び産機・軸受における電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、
ドライブシャフト、ITCC、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等の製品の販売、工作機械における研削盤、マシニングセンタ、工業用熱処理炉等の製品の販売及び関連サービスを提供しております。当社グループにおける報告セグメントは、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」で構成されております。
「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。「工作機械」の関連サービスは、据付、試運転等のサービスを顧客に提供することを履行義務としており、当社が顧客との契約に基づき当該サービスを提供した時点で履行義務が充足したと判断し、当時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
「自動車」及び「産機・軸受」製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品の海外の販売において、船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。
なお、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上収益から控除しております。

6

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利通貨スワッ
プ及び金利スワップについては特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引、金利通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の元本部分、及び変動金利の借入金利息(3) ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスク
を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。

127/145

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)(1) 固定資産の減損① 減損損失計上額
前事業年度(2023年3月31日)
96百万円

当事業年度
(2024年3月31日)
2,554百万円② 減損検討対象資産の識別方法と当事業年度の結果
固定資産を事業セグメントごとにグルーピングし、事業セグメントごとの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、当該事業セグメントの資産グループについて減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を実施しております。
当事業年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、当社の「工作機械」セグメントに帰属する事
業用資産(簿価10,413百万円)について減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,894百万円を減損損失として計上しております。
また、当事業年度の減損損失計上額は遊休資産に係るものが含まれております。
③ 減損損失の認識の判定の方法
当該資産グループの割引前将来キャッシュフローを見積り、帳簿価額と比較しております。
④ 減損損失の認識の判定に使用する基礎数値の決定方法
見積将来キャッシュ・フロー
取締役会等で承認された事業計画に基づいて予測しております。当該予測には、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれます。
⑤ 減損損失の測定の方法
当該資産グループの回収可能額を見積り、帳簿価額と比較しております。回収可能価額は、正味売却価額の算定に基づいて決定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士が算出した鑑定評価額から、過去実績等を参照して合理的に見積った処分費用見込額を控除した金額として見積っております。
⑥ 翌事業年度の財務諸表への影響
当事業年度において営業活動から生じる損益がマイナスであった事業セグメントについて、翌事業年度においても営業活動から生じる損益がマイナスであった場合、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定をいたします。当該判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、翌事業年度に減損損失を計上する可能性があります。
(2) 関係会社株式等の評価損① 関係会社株式等の評価損
前事業年度(2023年3月31日)
42,210百万円

当事業年度(2024年3月31日)-百万円② 関係会社株式等の評価方法
原則として、取得価額をもって貸借対照表に計上しております。ただし、時価が著しく下落し、回復する見込みがない場合には、当該時価をもって計上しております。
③ 時価の算定方法
株式等の発行会社の財政状態を確認し、当社持分の実質価額をもって時価としております。当該時価が、株式等の取得価額と比較して著しく下落している場合、5年以内に回復が見込めるか否かを検討し、回復が見込めない場合、時価まで株式簿価を減額し、評価損を計上しております。
前事業年度においては、時価が著しく下落した2銘柄について、回復可能性なしとして評価損を計上しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書④ 時価の算定と回復可能性の判定に使用した基礎数値の決定方法
株式等の発行会社の財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しております。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、それを織り込んだ価額を使用しております。また、回復が見込めるか否かについては、各関係会社で作成され、取締役会等で承認された中期事業計画に基づいて判断しております。当該予測には、経営環境等の関係会社を取り巻く
外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれます。
⑤ 翌事業年度の財務諸表への影響
各関係会社の四半期決算時の純資産額には、各種会計上の見積りを含みます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する評価損の金額に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※1

期末日満期手形処理期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

※2

受取手形

前事業年度
(2023年3月31日)
−百万円

当事業年度
(2024年3月31日)
1,154百万円

支払手形

−百万円

1,525百万円

設備関係支払手形−百万円

201百万円

短期金銭債権

前事業年度(2023年3月31日)
127,644百万円

当事業年度(2024年3月31日)
161,443百万円

長期金銭債権

55,923百万円

64,018百万円

短期金銭債務

70,968百万円

93,885百万円

関係会社に係る注記
主なものは以下のとおりであります。

※3

取得価額から控除されている圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
5百万円

当事業年度
(2024年3月31日)
−百万円

車両運搬具

0百万円

−百万円

工具、器具及び備品

10百万円

−百万円

建物

4

保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務及び保証予約は以下のとおりであります。

保証債務

前事業年度
(2023年3月31日)
52,709百万円

当事業年度(2024年3月31日)
34,377百万円

保証予約

15,897百万円

16,031百万円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※1

関係会社に係る注記
主なものは以下のとおりであります。

売上高

前事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
429,611百万円

当事業年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
533,848百万円

仕入高229,179百万円

309,764百万円

営業取引以外の取引高

78,731百万円

50,180百万円

営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社への貸付金に対するものであります。
特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、関係会社への貸付金に対するものであります。
※2

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
荷造運搬費
17,068百万円
製品保証引当金繰入額
給料及び手当当事業年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
14,531百万円

869百万円

388百万円

10,719百万円

10,859百万円

65百万円

87百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用660百万円

384百万円

減価償却費

2,999百万円

5,502百万円

研究開発費

7,571百万円

8,361百万円

販売費

31.5％

26.5％

一般管理費

68.5％

73.5％

おおよその割合※3

移転価格税制調整金

前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認(APA：Advance Pricing Arrangement)に係る日本及び米国の税務当局間での相互協議の合意が成立した旨の通知を受領したため、今後当社から米国子会社へ支払うことになる過年度の移転価格税制調整金であります。
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

租税条約の規定に適合しない課税排除のため申し立てた相互協議(MAP：Mutual Agreement Procedure)について日本
及びインドの税務担当局での合意が成立した旨の通知を受領したため、当社からインド子会社へ支払うこととなった
過年度の移転価格税制調整金であり、有価証券報告書提出日までに支払を完了しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額(百万円)
14,834

区分
子会社株式
関連会社株式
合計(注)

時価(百万円)

差額(百万円)

25,825

10,990−−−14,83425,825

10,990

上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額(百万円)
194,101

区分
子会社株式
関連会社株式2,490

当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額(百万円)
14,834

区分
子会社株式
関連会社株式
合計(注)

時価(百万円)
49,157

子会社株式
関連会社株式

34,323−−−

14,834

49,15734,323

上記に含まれない市場価格のない株式等
区分差額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)
194,6122,490

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有価証券報告書(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

有形固定資産3,556百万円

3,800百万円

関係会社株式44,990百万円

45,564百万円

未払賞与

4,060百万円

4,996百万円

繰延税金資産製品保証引当金733百万円

768百万円

退職給付引当金

10,578百万円

9,543百万円

移転価格調整引当金

7,688百万円

−百万円

その他

10,586百万円

10,227百万円

繰延税金資産小計

82,193百万円

74,900百万円△50,523百万円△51,651百万円

31,670百万円

23,248百万円

固定資産圧縮積立金△1,068百万円△1,046百万円

その他有価証券評価差額金△14,051百万円△29,034百万円△76百万円△46百万円

16,473百万円△6,878百万円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債その他
繰延税金資産(△は負債)の純額
2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
30.2％

当事業年度
(2024年3月31日)
30.2％

永久に損金に算入されない項目

1.8％

0.2％

永久に益金に算入されない項目△44.5％△17.6％

均等割等

0.2％

0.1％

税額控除

5.6％

3.2％

評価性引当の計上

16.5％

1.6％

その他

△1.3％

1.3％

8.5％

19.0％

法定実効税率(調整)

税効果会計適用後の法人税等の負担率3

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)「(重要な会計方針)

5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分(単位 百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

資産の種類

有形固定資産建物

37,187

4,645

構築物

3,702

1,116

機械及び装置54,803

14,399249

151

工具、器具及び備品

5,113

2,179

土地

38,090−

建設仮勘定

12,9217,097

計152,067

29,590

ソフトウエア

6,259

2,004

その他

5,412

18,642

11,672

20,646

車両運搬具

無形固定資産

計
(注) 1
2
3

692

2,966

38,174

98,267402

4,182

13,13011,60054,962

316,710

102

275

1,888

1,999

4,848

38,131−37,309

−

−

8,912

−

17,071

148,665

468,129

2,180

6,070

−

3,143

20,911−

5,323

26,982

−

(3)
234
(224)
2,639
(1,956)
22
(22)
445
(243)
780
(−)
11,106(104)
15,921(2,554)
13
(−)
−
(−)
13
(−)

「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
当期増減額のうち主たるものは以下のとおりであります。
(主な増加内容)
・機械及び装置3,240百万円
花園工場
RP-EPS第5ライン立ち上げ
・その他
18,607百万円
ドライブライン図面(主な減少内容)
・建物/工具器具備品/構築物/土地「工作機械」セグメント事業用資産減損
1,894百万円
岡崎工場
遊休資産減損595百万円富士見台寮土地・建物売却
527百万円【引当金明細表】
(単位
科目

貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

百万円)

当期末残高

3,704

1,467

111

5,061

役員賞与引当金

65

87

65

87

製品保証引当金

2,429

1,536

1,420

2,544

環境対策引当金

127

130

96

161

25,45864

25,45864

移転価格調整引当金

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.jtekt.co.jp/ir/notification̲h.html

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利(4) 当社に対して、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第123期)

自至2022年4月1日
2023年3月31日

2023年6月22日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第123期)

自至2022年4月1日
2023年3月31日

2023年6月22日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(第124期
第1四半期)

自至2023年4月1日
2023年6月30日

2023年8月9日
関東財務局長に提出。

(第124期
第2四半期)

自至2023年7月1日
2023年9月30日

2023年11月13日
関東財務局長に提出。

(第124期
第3四半期)

自至2023年10月1日
2023年12月31日

2024年2月13日
関東財務局長に提出。

(4) 訂正発行登録書(普通社債)

2023年4月27日
関東財務局長に提出。

(5) 訂正発行登録書(普通社債)

2023年6月22日
関東財務局長に提出。

(6) 訂正発行登録書(普通社債)

2023年12月1日
関東財務局長に提出。

(7) 発行登録書追補書類(普通社債)
及びその添付書類

2023年8月29日
東海財務局長に提出。

(8) 臨時報告書

2023年12月1日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月25日

株式会社ジェイテクト
取 締 役 会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田業務執行社員口真

樹

指定有限責任社員
公認会計士 有業務執行社員岡照晃＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

フランス子会社の「自動車」セグメントにおける有形固定資産の減損損失の測定（連結財務諸表注記10.有形固定資産）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、フランス子会社の「自動車」セグメントにおいて、有形固定資産を
6,622百万円計上している。

当監査法人は、フランス子会社の「自動車」セ
グメントにおける有形固定資産の減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

会社は、当連結会計年度に主としてフランス子会社の「自動車」セグメントにおける事業環境の変化に関連して減損の兆候を識別し、減損テストを実施した結果、4,783百万円の減損損失を計上している。
会社は、上記の有形固定資産の減損テストにあたっては、回収可能価額として「使用価値」を用いている。「使用価値」は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フロー
を、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリス
クを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定されている。
会社の事業計画における将来の売上予測や事業利益の仮定は、経営環境等の企業要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた事業利益等に基づいて見積もられている。
会社の事業計画に含まれるフランス子会社の「自動車」セグメントの将来の売上予測の主要なインプットである予想販売数量や事業利益の仮定
は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人はフランス子会社の「自動車」セグメントにおける有形固定資産の減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・将来の売上予測や過去実績を踏まえた事業利益などの仮定の設定を含む、有形固定資産の減損の兆候・減損損失の測定に関連する内部統制の整備
及び運用状況の有効性を評価した。
・フランス子会社の「自動車」セグメントの将来
キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。
・事業計画について、以下の手続を実施した。
⁻ 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されているかを検討した。
⁻ 売上予測と事業利益率について、過去の実績と比較した。
⁻ 販売数量、販売単価及び過去実績を踏まえた
事業利益の予測について、過去の販売数量、販売単価及び事業利益の推移及び将来の生産計画との整合性があるかを検討した。
⁻ 事業計画の見積りに含まれる売上予測の主要なインプットである予想販売数量について、経営者と議論するとともに、顧客から入手した発注見込数量との整合性を検討した。
⁻ 販売戦略について経営者に質問するとともに、将来の生産計画について、ライン別の生産見込数量を検討することにより、売上予測
や過去実績を踏まえた事業利益に適切に反映されているかを検討した。
・将来の不確実性を反映させた将来キャッシュ・
フローの見積りに関して、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

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有価証券報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテクトの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジェイテクトが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく
報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年6月25日

株式会社ジェイテクト
取 締 役 会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田業務執行社員口真

樹

指定有限責任社員
公認会計士 有業務執行社員岡照

晃＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2023年4月1日から2024年3月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテクトの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「工作機械」セグメントにおける有形固定資産の減損損失の測定（【注記事項】（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応2024年3月31日現在、「工作機械」セグメントにおける有形固定資産が10,413百万円計上されている。

当監査法人は、「工作機械」セグメントにおける有形固定資産の減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

会社は、「工作機械」セグメントの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別した。会社は、「工作機械」セ
グメントの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識し、当事業年度において1,894百万円の減損損失を計上した。

・会社の有形固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定・減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

会社は、上記の有形固定資産の減損損失の測定にあたって、回収可能価額として「正味売却価額」を用いている。「正味売却価額」は、当事業年度に不動産鑑定士から入手した鑑定評価額とし、当該評価額から、過去実績等を参照して合理的に見積った処分費用見込額を控除して算定している。
このように正味売却価額の算定には、評価手法、前提条件等の高度な専門性を必要とする見積り及び経営者による見積りの不確実性を伴う。
従って、当監査法人は金額的重要性及び見積りの不確実性を考慮し、「工作機械」セグメントにおける有形固定資産の減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・回収可能価額に正味売却価額を用いることの妥
当性について検討した。
・正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
- 経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価するため、不動産鑑定士検索等の利用可能な外部データ及び不動産鑑定評価書を閲覧した。
- 経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するため、監査人として不動産鑑定の専門家を利用し、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例が、外部から適切に入手された類似地域の取引事例であることを確かめた。
- 正味売却価額の算定にあたり、鑑定評価額から控除した処分費用見込額の合理性を評価するため、過去実績等との整合性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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