第１７回 検察運営全般に関する参与会（議事要旨）
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開催日
令和６年２月７日（水）午後２時３０分から午後４時３０分

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開催場所
最高検察庁大会議室

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出席者
参与
秋葉康弘参与、川出敏裕参与、神田安積参与、坂元茂樹参与、立松美也子参与、野田稔参与、羽間京子参与、服藤恵三参与、古都賢一参与、三國谷勝範参与、和氣みち子参与
最高検察庁
甲斐行夫検事総長、齋藤隆博次長検事、加藤俊治総務部長、飯島泰監察指導部長、森本宏刑事部長、松本裕公安部長、鈴木眞理子公判部長、宮地佐都季刑事政策推進室長、作原大成再審担当サポート室長

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議事の要旨
検事総長挨拶
最高検察庁からの報告・説明・組織運営状況調査について
・検察における取調べの録音・録画の実施状況等
・監察の概況
・再審担当サポート室の設置について
・外事事件を巡る情勢
・新たな被害者支援制度について参与からの御意見・御助言
項目ごとに以下のとおり- 1 -【組織運営状況調査について】○

組織運営状況調査について、各調査項目の評点が高止まりの傾向にあるが、高止まっているという理由で安易に質問を変えるのは良くない。むしろ同じ調査項目について経年変化を見ることに意味があり、変化が少ないものが変化した時には明らかに異常が起きたということである。例えば、今回、全体の回答率や検察官の「働きがい」の評点が下がったのには注意する必要がある。
達成感については民間企業でも非常に大きな問題となっている。①有意義性、②責任感、③成果の自己認知、これらの３つが明確な時に達成感を感じると言われているが、上位者がそのような仕事の在り方を作っていくことが重要である。

○

組織運営状況調査結果について、各調査項目の評点が経年的に少しずつ改善していることはいい傾向だと思うが、だんだん収束して固定化してきていると感じる。
その中で 、「１３評価・配置 」「１４幹部登用」について、検察官と検察事務官とのかい離が見られるが、その原因は何なのか分析することにより、何か見えてくることがあるのではないかと感じた。
また、ハラスメントについては、組織としての対応を問題とする質問となっているが、実際にハラスメントを受けたことがあるか、見聞きしたことがあるかな
どの具体的な内容について、何年かごとに調査を追加した方がいいのではないか。
「９達成感」「１５働きがい」はどこの職場でも問題となる項目で、達成感・満足感・成長感をどこに求めるのか、共有して共に歩むという姿勢が大切と思う。一方で、この道を選んだ初心を忘れず、限られた時間の中でどうやって国民の期待に応えて成果を出していくのかというところに自分の生きがいを見いだし、そこに職責があるのだということを自覚できれば、もう一段上の組織になると思う。
○

組織運営状況調査の回答率について検察官は上がったが、検察事務官が下がっており、１割ぐらいの人が回答していないことについて、その原因等を今後検討してもらいたい。
セクハラ・パワハラに関する評点が顕著に改善されているのはいい傾向である。
検察改革の一環として職員の声を聞くために、こうした評点化した数値を取ってきたことは評価できるが、そろそろ、数値だけではなく、質の話に移っていく必要があると感じており、そうした観点から、今後検討していただきたい。

○

組織運営状況調査の結果、検察官を見ると、全体が改善傾向にある中、「事務分担 」「達成感 」「働きがい」「検察の理念」の数値が下がっているので、どういったことを意味しているのか検討していただきたい。

【検察における取調べの録音・録画の実施状況等】

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○

現在、検察では、刑訴法で義務づけられた範囲を超えて身柄事件の取調べの全過程を録音・録画するのが原則となっているが、これは録音・録画のメリットがデメリットを一般的に上回ると考えられているためだと思われる。そうだとすれ
ば、取調べの適正さや、自白の任意性・信用性が問題になりそうな事案については、在宅事件についても取調べの全過程を録音・録画する方向で運用を拡大していくことが必要ではないかと思う。

○

録音・録画下での取調べをしている側の心理的安全性に配慮すべきではないかと感じた。ちょっとした失言を執拗にたたかれるという状況、非常に厳しい懲罰的な対応を事後行うと、非常に萎縮する傾向があるので、懲罰的でなく建設的な対応をするという風土作りをする必要がある。

【監察の概況】○

監察制度が検察組織、個々の検察官のありようにきちんとした効果を上げているのか。監察案件の中で、非常に若い検事が問題を起こしている、違法・不適正な事案を起こしていることが一定数あるので、非常に深刻な問題だと考えている。

○

昨年１２月２５日付けの監察指導部の報告書では、監察調査の結果として、取調べをした検事について不適正という判断をし、再発防止策として、①担当者の捜査・公判に対する適正意識を更に向上させること、②上位の検察官において適正確保のための積極的な指揮・命令に努めることを挙げている。しかし、そこで言われている「意識」は、「検察の理念」で既に明らかにされていたところであり、意識の向上によって再発防止を確実に図ることができるのか疑問である。
仮に検察官が被疑者に不起訴を期待させたいのであれば、むしろ積極的に不起訴を約束すべきであり、そのために協議合意制度が用意されている。協議合意制
度の利用ができない事案であれば、取調べ検事は、不起訴を期待させないように注意を徹底し、上位の検察官もそのような指示を出すべきであり、その徹底を図らずに、意識の向上を強調するだけでは、同様の問題が再発する。
もう一点、報告書は、取調べの一部の録音・録画の基準について、「自白の中核的な部分について十分なやり取りを録音録画すべきであり、必要に応じて、広範囲の録音録画を行うことが採られなければならない」としているが、このような曖昧な基準になっているのは、取調べの一部の録音・録画を前提としているからである。報告書には、「検察の都合の悪いところを録音録画しなかったという批判を招くことがないようにする」とあるが、それを全うするのであれば、全過程の録音・録画の対象範囲を在宅事件に広げることによって実現が可能である。
また、現時点で在宅の被疑者の取調べの録音・録画が義務化されていないとしても、２０１６年の参議院法務委員会の附帯決議を踏まえて運用が図られるべきである。しかし、在宅の被疑者取調べに関する録音・録画について、その実施状況に関するデータすら取られておらず、在宅被疑者の取調べの状況は全くのブラッ- 3 -クボックスになっている。
証人テストの問題については、報告書は、「 より慎重な配慮が必要であったが、不適正であったとは言えない」と判断しているが、同様の証人テストを弁護人がすれば、検察官は不適正と主張するのではないか。
今回の問題は、被疑者の秘密録音がなければ明らかにされなかった点で深刻である。刑事司法手続において、裁判所が適正に事実認定をするためには、検察官が適正な手続で証拠を収集し、公判を遂行することが何より大切である。個人的な責任の問題も大切であるが、その背景に潜む検察庁の現場の実態に踏み込むべきであった。例えば、捜査現場に、獲得した供述が真実に合致すれば行き過ぎた取調べをしても問題ないという考え方があったのではないか、その結果が今回の不適正な取調べにつながったのではないか、という点まで踏み込むべきではなかったか。報告書は抜本的な再発防止策を打ち出せたとは言えず、また、参与の意見が結論に反映されないという点も踏まえると、監察指導部による調査の内在的な限界を可視化したものと言わざるを得ない。
今回、報告書が最高検察庁のホームページ等を通じて広く社会に公表されなかったことについては理由がないと思われるが、初めてメディアを通じて公表されたことは評価できる。今回の公表によって特段の弊害が生じていないことを踏まえれば、これまでに取調べの在り方が問題となった監察案件について、例えば、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」等に提供することが必要であり、可能である。監察指導部には、国民の信頼に応えるために、これまでの監察指導の在り方を更に改善、透明化し、不適切な取調べ等に対する万全な再発防止策を構じていただきたい。
【再審担当サポート室の設置について】○

個々の検事は再審の経験がないのが通常であると考えられるので、再審担当サポート室の設置は、非常に意味があると思う。本来業務としては個々の事件のサポートが主だと思うが、再審事件については制度改正の議論が進んでいるので、再審担当サポート室で必要な情報を収集し、検察庁として制度改正についての意見を述べる上での役割も果たしていただくよう希望したい。

○

再審担当サポート室は、とても大切な仕組みだと思う。昨今の複雑で専門化された議論に対応するためにも、情報を一点に集中できる場所があるということはすごく大事なことなので、期待している。

【外事事件を巡る情勢】○

米国を例に取ると、福建省の地方警察が運営して中国政府の海外警察活動が行われ、その具体的任務は米国内での中国人や中国系住民を監視することと言われている。国家は自らの領域において領域主権を有しており、外国の公権力の行使- 4 -は禁じられており、上記のことが事実であれば領域国の主権を侵害する行為である。米国では、政治的又は準政治的権能を持つ外国政府の利益を代表する代理人にその外国政府との関係や活動内容に関する情報を開示づけた外国人代理人登録法があり、この規定により、２０２３年４月、ＦＢＩが警察の出先機関を開設・運営していた中国公安部の２名を逮捕している。
また、先日カナダに亡命した香港民主活動家が指名手配となったが、当局が海外警察を使って指名手配をした個人を帰国させるような活動をしているとしても、カナダには外国人代理人登録法がなく、取締りが難しい状況にある。
日本においても、外国による海外警察活動について質問主意書で取り上げられ、政府として外国の利益を図る目的で行われる虚偽の情報の流失等を防ぐことは重要であり、必要な取組を進めたい旨、また、中国側に外交ルートを通じて、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば容認できない旨を申し入れているとの答弁書がまとめられている。検察においてもこのような国際情勢を意識しておく必要がある。
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外国人の入国者数、日本で働く人が増えているので、外国人被疑者の通訳の問題を心配しているところである。

○

紹介のあった事例に限らず経済、社会がグローバル化しているので、よろしく対応していただきたい。

【新たな被害者支援制度について】○

犯罪被害者等の氏名等を保護するための刑事法の整備、それに伴う犯罪被害者等への説明文書の整備など、犯罪被害者等への配慮・一層の充実は極めて重要なことだと考えている。刑事司法機関によってそれぞれの機関の役割・特徴を踏まえて、できるだけ切れ目のない被害者支援ということを実現していくことが非常に大切である。切れ目のない被害者支援のためには各機関がどのような配慮を具体的に行ったのかという情報伝達がとても有効である。
また、刑事手続のＩＴ化が進んでいるようだが、犯罪被害者への利益となるよう配慮してほしい。

○

矯正施設における被害等の心情等の聴取・伝達制度について、被害者保護支援の新規立法は大変にありがたく、いいことであるが、円滑に制度が機能するには、入念な準備が必要であり、拙速な施行とならないよう、制度の周知と準備のための期間を十分にとっていただきたく、関係機関にお願いしてもらいたいと思う。

【その他】
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現在は、インターネットが登場したときと同じくらい科学技術が革命的に進展しており、犯罪インフラの増加、高度化・複雑化が進んでいる。また、フェイクとリアルが混合され、何が事実か分からない時代が数年以内にやって来る。ＪＰ- 5 -ＥＣなどを中心に先端犯罪の対応行っていると思うが、最近の科学技術の変化の進捗状況を学習したり、それらの情報を収集できる更なる仕組みを設け、法整備を含め、先んじて対応を考えていくことが大切と考えている。
以- 6 -

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