外 貨 定 期 預 金 規 定

1.（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
2．（自動継続）(1)この預金は証書記載の満期日に前回と同一の期間の外貨定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における店頭表示利率とします。
(3)継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日。以下同じ。）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
3．(利息)(1)この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数及び証書記載の利率（継続後の預金については上記第 2 条第 2 項の利率。以下「約定利率」といいます。）によって計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、又は満期日に元金に組入れて継続します。あらかじめ指定された預金口座が円貨建口座の場合は、満期日におけるホームページ及び店頭で表示する外国為替相場により利息を円換算します。
(2)継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日又は書替継続日の前日までの期間について解約日又は書替継続日における外貨普通預金の利率により計算します。
(3)当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前に解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について解約日における外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
4.（相場・手数料）(1)この預金の預入れ、又は解約する際に適用する外国為替相場は、ホームページ及び店頭で表示する相場とします。
(2)証書記載の幣種により支払う場合には、ホームページ及び店頭掲示その他の適切な方法によりお知らせした手数料をいただきます。
なお、この預金の通貨の種類と異なる本邦通貨以外の通貨で支払うことはできません。
5．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第 7 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 7 条第4 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の開設をお断りするものとします。
6．（解約等）(1)この預金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
(2)前項の規定にかかわらず、預金者に相続が開始した後（当金庫が預金者の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、又は民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻請求に係る仮払いについては、この限1/4

りではありません。
(3)次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合又は預金の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 11 条第 1 項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると認められる
場合④この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与若しくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると認められる場合(4)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当金庫はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
①預金者がこの預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員又は経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
D.風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
E.その他前各号に準ずる行為
7.（届出事項の変更、証書の再発行等）(1)証書や印章を失ったとき、又は印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2)証書又は印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い又は証書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(3)証書を再発行（汚損等による再発行も含みます。）する場合には、ホームページ及び店頭掲示その他の適切な方法によりお知らせした手数料をいただきます。

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8．（印鑑照合等）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
9．（譲渡、質入れの禁止）(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利及び証書は、譲渡又は質入れその他第三者の権利を設定すること、又は第三者に利用させることはできません。
(2)当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行ないます。
10．（成年後見人等の届出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様に当金庫に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4)前三項の届出事項に取消又は変更が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前四項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、当金庫は責任を負いません。
11．（相殺等）(1)当金庫に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金をいつでも当金庫所定の方法により相殺又は弁済に充当することができるものとします。
(2)前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺又は弁済充当時におけるホームページ及び店頭で表示する外国為替相場により、円貨又は当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
12．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、若しくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務又は当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日まで3/4として、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4)第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第 1 項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13．（準拠法、裁判管轄権）(1)この預金取引の準拠法は日本法とします。
(2)この預金取引については日本における外国為替管理法規等が適用されます。
(3)この預金に関し紛争が生じた場合には、当金庫の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
14.（規定の変更）(1)この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、店頭表示、当金庫のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2023 年 4 月）

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