（別添２）
令和元年度ガス事業監査の結果について
電力・ガス取引監視等委員会
ガス事業法第１７０条及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。
）
附則第２２条第４項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第５条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。
）第４５条の２の規定に基づき、一般
ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下「一般ガス導管事業者等」という。
）（２３６社）に対して実施した令和元年度の監査結果の概要は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、ガス事業の公益性に鑑み、ガス事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等の規定に照らしてガス事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もってガスの使用者の利益を保護するとともに、ガス事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、令和元年度監査においては、主な重点監査項目として、託送料金に係る事後評価に際し、託送収支計算書を基に実施することから、昨年度に引き続き、託送収支が適正に計算されているか「託送供給収支」を重点的に確認した。また、平成３０年度のガス導管事業者の収支状況等の事後評価において、内管工事が適正に管理されていないケースがあることが明らかになったことを踏まえ、一般ガス導管事業者の内管工事に要した収益・費用が受注工
事勘定をもって適切に整理しているか「財務諸表」を重点的に確認した。
２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として平成３０事業年度の一般ガス導管事業者等の業務及び経理の状況を対象に、令和元年度中に実施したもの。
３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会事務局の職員の中から事務局長が指定する者又は経済産業局に置かれる電力・ガス取引監視室の中から経済産業局長が指定する者が実施した。
ガス事業法第１７１条第１項及び改正法附則第３３条第１項の規定により、一般ガス導管事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、書面監査を実施又はガス事業法第１７２条第１項及び改正法附則第３４条第１項の規定に基づき、一般ガス導管事業者等の事務所等においての現地立入監査を実施した。

【一般ガス導管事業者等】
監査実施部局

本 省

北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸

２８

１１

３７

９０

８

４

現地立入監査実施箇所数

１０

１２

２３

２９

８

４

書面監査実施数

１８

-

１４

６１

-

-

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計

１９

１４

３

２８

１

２３６

１９

１４

３

１９

１

１４２

-

-

-

９

-

１０２

被監査事業者数

監査実施部局
被監査事業者数
現地立入監査実施箇所数
書面監査実施数※ 現地立入監査実施箇所数と書面監査実施数は、同一事業者であっても一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者のライセンス毎に実施した数等を計上しているため、被監査事業者数の合計とは一致しない。
４．監査の内容①約款の運用等に関する監査
一般ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認一般ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）及び最終保障供給約款の運用、特定ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認特定ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）の運用、ガス製造事業者が行うガス受託製造約
款の運用並びに旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う指定旧供給区域等小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査ガス事業会計規則（昭和２９年通商産業省令第１５号）で定めるところに従って一般
ガス導管事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなしガス小売事業者部門別収支計算規則（平成２９年経済産業省令２１号）で定めるところに従って旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う部門別収支の計算に関する事
項④託送供給収支に関する監査
ガス事業託送供給収支計算規則（平成２９年経済産業省令第２３号）で定めるところに従って一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者が行う託送供給収支の計算に関する事項

⑤託送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行為に関する監査
ガス事業法第５４条及び第８０条の規定に基づく情報の目的外利用の禁止及び差別的取扱いの禁止に関する事項
５．一般ガス導管事業者等の監査の結果
令和元年度において実施した監査の結果、１２０事業者において２１２件の指摘事項があった。これについては、ガス事業法第１７８条第１項及び改正法附則第３７条第１項の規定に基づく一般ガス導管事業者等に対する勧告並びにガス事業法第１７９条第１項及び改正法附則第３８条第１項の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った。
なお、監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査－② 財務諸表に関する監査＜例＞
・受注工事損益の整理誤り

４５（－）

・勘定科目の整理誤り③ 部門別収支に関する監査
１（１）

＜例＞
・入力ミスによる配賦計算誤り④ 託送供給収支に関する監査＜例＞
・供給販売費の地域別配賦計算の誤り

１６６（１１）・特別損失の配賦方法誤り
・補償料収入の算定誤り⑤ 託送供給に伴う禁止行為に関する監査合計※（）内は、本省所管事業者への指摘事項件数であり、内数。

－
２１２（１２）

（参 考）
関 係 条 文○ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）[抜粋]（禁止行為等）第５４条 一般ガス導管事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）託送供給の業務に関して知り得た他のガスを供給する事業を営む者（次号及び第８０条第１項において「ガス供給事業者」という。)及びガスの使用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
（２）その託送供給の業務その他のその維持し、及び運用する導管に係る業務について、特定のガス供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
２ 経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、一般ガス導管事業者
に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
（禁止行為等）第８０条 特定ガス導管事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）託送供給の業務に関して知り得た他のガス供給事業者及びガスの使用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
（２）その託送供給の業務その他のその維持し、及び運用する導管に係る業務について、特定のガス供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
２ 経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、特定ガス導管事業者
に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
（監査）第１７０条 経済産業大臣は、毎年、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者の事業の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
第１７１条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者若しくはガス製造事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
（略）（立入検査）
第１７２条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

（略）
（勧告）
第１７８条 委員会は、第１８９条第１項又は第２項の規定により委任された第１７０条、第１７１条第１項又は第１７２条第１項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、ガス事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
第１７９条 委員会は、第１８９条第１項又は第２項の規定により委任された第１７０条、第１７１条第１項又は第１７２条第１項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）（権限の委任）第１８９条（略）
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第１７０条の規定による権限、ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者に対する第１７１条
第１項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定に関するものを除く。）並びにガス事業者に対する第１７２条第１項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定
として政令で定める規定に関するものを除く。）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）［抜粋］（旧一般ガスみなしガス小売事業者の供給義務等）
附則第２２条 みなしガス小売事業者（附則第１２条第１項第１号及び第２号に掲げる者に限る。以下「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。
）は、当分の間、正当な理由がなければ、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る第５号旧ガス事業法第６条第２項第３号の供給区域又は供給地点であって、ガス小売事業者（第５号新ガス事業法第２条第３項に規定するガス小売事業者をいう。附則第２８条第１項において同じ。
）間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内又は供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域等」という。
）における一般の需要であって次に掲げるもの以外のもの（次条第２項において「指定旧供給区域等需要」という。
）に応ずるガスの供給を保障するためのガスの供給（以下「指定旧供給区域等小売供給」という。
）を拒んではならない。
（略）
４ 旧一般ガスみなしガス小売事業者については、第５号旧ガス事業法第７条、第１０条、第１１条、第１３条から第１５条まで、第１７条第３項から第１０項まで、第１８条から第２０条まで、第２６条、第２６条の２、第４５条の２、第４７条の６、第４８条、第４９条、第５０条及び第５２条の２第４項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、旧一般ガ
スみなしガス小売事業者が第１項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（略）（みなしガス小売事業者に対する報告の徴収）
附則第３３条 経済産業大臣は、附則第２２条から第２５条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
（略）（みなしガス小売事業者に対する立入検査）
附則第３４条 経済産業大臣は、附則第２２条から第２５条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、旧一般ガスみなしガス小売事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）
附則第３７条 委員会は、附則第４１条第１項又は第２項の規定により委任された附則第３３条又は第３４条第１項若しくは第２項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなしガス小売事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
附則第３８条 委員会は、附則第４１条第１項又は第２項の規定により委任された附則第３３条又は第３４条第１項若しくは第２項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
附則第４１条（略）
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第３３条並びに第３４条第１項及び第２項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかにその結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成２９年政令第４０号）[抜粋]（権限の委任）第３８条 経済産業大臣は、改正法附則第２２条第４項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第５条の規定による改正前のガス事業法第４５条の２の規定による権限
を電力・ガス取引監視等委員会（以下この条において「委員会」という。
）に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
３ 第１項の規定により委員会に委任された権限は、指定旧供給区域等（改正法附則第２２条
第１項に規定する指定旧供給区域等をいう。
）を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
（略）○改正前のガス事業法（昭和２９年法律第５１号）[抜粋]（監査）第４５条の２ 経済産業大臣は、毎年、一般ガス事業者及びガス導管事業者の事業の監査をしなければならない。

（別紙）
令和元年度ガス事業監査結果報告（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

1

部門別収支

営業外費用の配賦方法誤り

営業外費用について、機能別原価項目の金額比で、「自由・規制・その他」部門に配賦するべきところ、算定方法の誤りにより、あるべき配賦計算になっていなかった。当該誤りにより、「その他」部門に営業外費用が過大に配賦され、「自由・規制」部門に営業外費用が過少に 省令に基づき、適切に配賦するべきである。
配賦されていた。
なお、平成29年度部門別収支計算書においても同様の誤りが確認さ
れた。

2

託送収支

供給販売費の地
域別配賦計算の誤り

供給販売費、「委託作業費」を各地域へ配賦するに当たり、基礎デー
適切な配賦率を用いて算定するべきである。
タの入力誤りにより配賦比率を誤って計算していた。

託送収支

一般管理費のコストプールの集計において、託送資産明細書の運転
託送資産明細書
資本の算定に用いる「減価償却費」及び「固定資産除却損」の集計の運転資本の算
適切なコストプール集計を行い算定するべきである。
誤りにより、託送資産明細書の運転資本の金額が誤って計上されて
定誤り
いた。

託送収支

特別損失の配賦方法

特別損失は、発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比とすべきところ、ガガス事業託送供給収支計算規則
当該特別損失については、発生の主たる要因に応じてガス事
ス事業以外の関係会社への投資に係る関係会社投資有価証券評価
別表第１ ３．（８）
業以外のその他部門へ直接配賦するべきである。
損、貸倒引当金繰入額、関係会社投資損失引当金繰入額を機能別
原価項目の金額比で配賦している。

託送収支

補償料収入の算
定誤り

社内取引項目に係る補償料収入のうち、契約最大払出ガス量超過
補償料の超過量の積み上げ誤りがあった。
また、過年度の託送収支計算書についても確認したところ、平成２９
年度において契約最大払出ガス量超過補償料が発生しているにもかかわらず、この計上が漏れていた。

託送収支

供給販売費を機能別原価項目に整理する際、建物修繕費の金額にはＮＷ部門と非ＮＷ部門の両方の機能別原価項目に係る金額を含
供給販売費（修繕
んでいるにもかかわらず、ＮＷ部門のみの機能別原価項目に配賦し 省令に基づき、内容に応じて直接配賦又は配賦比率により適 ガス事業託送供給収支計算規則
費）の機能別原価ていた。
切に託送費用を整理するべきである。
別表第１ ２．（１）及び（２）①
項目への配賦誤り
また、平成２９年度託送収支計算書においても同様の誤りが確認され
た。

託送収支

必要調整力の確保先が自社製造部門のみであり、必要調整力に係る社内合意書が無い場合には、料金改定による原価洗い替えが行需給調整費の計
われない限りにおいて、原価に織り込んだ需給調整費単価及び必要 省令に基づき、適切に算定するべきである。
上漏れ調整力を使用するものとする必要があるところ、需給調整費の計上が漏れていた。

8

託送収支

機能別配賦を行い導管部門の資金調達金額を算定しているが、その資金調達金額（支 配賦先に誤りがあった。「受入設備、貯蔵設備、気化設備、導管設「導管設備」も含めた「受入設備、貯蔵設備、気化設備、導管
払利息及び社債 備、基地共通、発電所共通」の期首原価比率を用いて資金調達を配ガス事業託送供給収支計算規則
設備」に、「基地共通、発電所共通」の金額を再配賦するべき発行費）の算定誤 賦し、そのうち「基地共通、発電所共通」に配賦されたものを「受入設別表第１ ３．（５）である。
り
備、貯蔵設備、気化設備、導管設備」の期首原価比率を用いて再配賦するべきであるところ、「導管設備」を含めずに再配賦をしていた。

9

託送収支

補償料等収入の計上区分誤り「年次契約中途減少更改補償料」及び「契約最大払出量超過補償料」については、それぞれ「自社託送収益」及び「事業者間精算収益」に含めて計上されている。

10

託送収支

検討料収入の計
上漏れ

検討料収入が発生しているにもかかわらず、その他託送供給関連収 検討料収入はその他託送供給関連収益に適切に計上する ガス事業託送供給収支計算規則
益に計上されていなかった。
べきである。
別表第１ １．（５）

11

託送収支

特別利益の配賦率の算定誤り旧事業所の土地・建物等の売却に伴う売却益に、託送に係る配賦率
ガス事業託送供給収支計算規則を乗じて特別利益を算定する際、昨年度の配賦率を用いて算定して 省令に基づき、適正な配賦率を用いて算定するべきである。
別表第１ ３．（４）
いた。

12

託送収支

資金運用に係る営業外収益、資金調達に係る営
業外費用の未計
上

資金運用収益、資金調達費用については料金原価に算入されてい 省令に基づき、適正に算定された比率により、それぞれ収ないことを理由に未計上であった。
益、費用を算定するべきである。

13

託送収支

「想定原価と実績費用の乖離額」の算定にあたり、託送供給関連部 託送収支計算規則の改正（超過利潤計算書の様式変更）に
超過利潤計算書 門原価から調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に係る法人 伴い、超過利潤計算書上の「調整後税引前託送供給関連部 ガス事業託送供給収支計算規則の算定誤り
税等の額を控除すべきところ、託送収支計算書上の法人税等の額を 門当期純利益に係る法人税等」の額を計上して算定を行うべ 別表第３ １．（６）
控除する誤りがあった。
きである。

14

託送収支

託送収支計算書における「事業税」について、ガス製造事業を営む
託送収支計算書
託送収支計算規則の改正（事業税算出方法の変更）に伴い、事業者又は小売経過措置料金規制の対象事業者の算出方法（課税
ガス事業託送供給収支計算規則
上の事業税の算
地方税の定めにより算出した収入課税（一般ガス導管事業対象となる収入に対する託送収益の比）によって算定する誤りがあっ
別表第１ ２．（４）定誤り分）の額を計上するべきである。
た。

15

託送収支

託送収支計算書における「事業税」について、ガス製造事業を営む
託送収支計算書
託送収支計算規則の改正（事業税算出方法の変更）に伴い、事業者又は小売経過措置料金規制の対象事業者の算出方法（課税
ガス事業託送供給収支計算規則
上の事業税の算
地方税の定めにより算出した収入課税（一般ガス導管事業対象となる収入に対する託送収益の比）によって算定する誤りがあっ
別表第１ ２．（４）定誤り分）の額を計上するべきである。
た。

16

託送収支

託送収支計算規則の改正（超過利潤計算書の様式変更）に
超過利潤計算書 超過利潤計算書における「税引前託送供給関連部門当期純利益」
ガス事業託送供給収支計算規則
伴い、託送収支計算書上の「税引前託送供給関連部門当期の算定誤り
欄に「託送供給関連部門当期純利益」の額を計上する誤りがあった。
別表第３ １．
純利益」の額を計上して算定を行うべきである。

3

4

5

6

7

みなしガス小売事業者部門別収支計算規則
別表第１ ４.

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ ２．

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第２ ２．

根拠資料を入念に確認の上、適正に社内取引に係る補償料 ガス事業託送供給収支計算規則
収入の算定を行うべきである。
別表第１ １．（５）

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第1 ２．

「年次契約中途減少更改補償料」及び「契約最大払出量超過
ガス事業託送供給収支計算規則
補償料」については、「その他託送供給関連収益」の「補償料別表第１ １．（５）（６）
等収入」に整理するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ ３．（１）及び（５）令和元年度ガス事業監査結果報告（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

17

託送収支

自社託送収益の算定誤り

託送収支計算書作成において、自社託送収益に誤って受注工事収 自社託送収益には、受注工事収益を除いて整理するべきで益が合算して入力されていた。
ある。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

18

託送収支

営業外収益の計
上誤り

託送収支計算書作成において、営業外収益（雑収入・その他）が誤って入力されていた。

直近の料金改定時に控除項目として扱われたものは「雑収入」に整理し、それ以外は「資金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

19

託送収支

営業外収益の計
上誤り

託送収支計算書作成において、営業外収益（雑収入・その他）が誤って入力されていた。

直近の料金改定時に控除項目として扱われたものは「雑収入」に整理し、それ以外は「資金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

20

託送収支

自社託送収益の算定誤り

託送収支計算書の作成に当たって、自社託送収益、事業税、営業外収益等の算定に誤りがあったため、適切な配分基準が算定されてお適切な配分基準により算定するべきである。
らず、託送収支計算書が誤って作成されていた。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条 別表1 1.(2)

21

託送収支

託送費用の整理誤り

供給販売費の機能別展開において検針作業に係る委託作業費用は委託内容から、検針と集金項目に直課するべきである。
直接配賦するべきところ、総人員費により配賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

22

託送収支

託送費用の整理誤り

供給販売費の機能別展開において検針作業に係る委託作業費用は委託内容から、検針と集金項目に直課するべきである。
直接配賦するべきところ、総人員費により配賦していた。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

23

託送収支

託送費用の整理誤り

一般管理費に事業税を含め算定していた。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

24

託送収支

事業税の算定誤り 平成29度の課税標準となる額を使用し事業税を算出していた。

25

託送収支

託送収支計算書作成において、営業費用の委託作業費に入札等を託送収支計算書
託送供給関連業務に該当する費用に基づき作成するべきで ガス事業託送供給収支計算規則
行わず、また、実施の確認がとれないコンサルティング費用が合算さ
作成誤り
ある。
第３条
れていた。

26

託送収支

配賦係数の算定方法誤り

供給販売費の機能別原価への配分に使用する導管延長比の算定を、平成28,29,30年度の「新設」導管長により算定していた。

導管延長によるべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条 別表第１－２．（２）①

27

託送収支

機能別原価への配分方法の間違い

一般管理費のうち「宣伝広告関連」「システム関連」の機能別原価への配分を人員比で行っていた。

直課もしくは機能別原価金額比で実施するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

28

託送収支

供給販売費・製造費の機能別配賦係数の算定誤り

機能別配賦係数の算定間違い。
・社員比、嘱託人員比が該当年の実態どおりでない・導管延長数に間違いがあった
・電力使用量、水道使用量の年度集計が誤っていた

実態どおり算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

29

託送収支

供給販売費・製造
機能別配賦係数の算定間違い。
費の機能別配賦・社員比、嘱託人員比が該当年の実態どおりでない係数の算定誤り

実態どおり算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

30

託送収支

供給販売費・製造
機能別配賦係数の算定間違い。
費の機能別配賦・社員比、嘱託人員比が該当年の実態どおりでない係数の算定誤り

実態どおり算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

31

託送収支

供給販売費・製造
機能別配賦係数の算定間違い。
費の機能別配賦・導管延長数に間違いがあった
係数の算定誤り

実態どおり算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

32

託送収支

供給販売費・製造
機能別配賦係数の算定間違い。
費の機能別配賦・社員比、嘱託人員比が該当年の実態どおりでない係数の算定誤り

実態どおり算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

33

託送収支

供給販売費・製造
機能別配賦係数の算定間違い。
費の機能別配賦・嘱託人員比が該当年の実態どおりでない係数の算定誤り

実態どおり算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

発見された事実

指導内容

事業税を除き算定するべきである。

根拠規定

平成30年の課税標準となる額を使用し事業税を算出するべき ガス事業託送供給収支計算規則
である。
第３条 別表第1-2.(4)令和元年度ガス事業監査結果報告（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

34

託送収支

一般管理費のコス 一般管理費のコストプールへの区分において、一般管理費の運賃、トプールへの区分 旅費交通費、通信費、保険料、賃借料を記入すべきところ供給販売 実態どおり算定するべきである。
入力誤り
費の値が記入されていた。

35

託送収支

ガス事業に係る営
営業外収益の「その他」に、営業雑収益に整理すべきガス内管撤去 ガス撤去工事収益は、料金収入比の算定には関係しない。ま ガス事業託送供給収支計算規則
業外収益の整理
工事収益が算入されていた。
た、当該収益は営業雑収益に計上するべきである。
第３条
誤り

託送収支

営業外収益・費用に係る機能別原価項目金額比の算定において、営業外収益・費用 営業外収益項目には「雑収入」の直接配賦分＋「その他」の直接配に係る機能別原 賦分を整理すべきところ、直接配賦以外の値が算入されていた。ま正確に記載するべきである。
価項目金額比の た、営業外費用項目には「資金調達」＋「雑支出等」の直接配賦分＋算定誤り「その他」の直接配賦分を整理すべきところ、直接配賦以外の値が算入されていた。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条 別表第１-３.

37

託送収支

特別利益・損失に係る機能別原価 特別利益・損失に係る機能別原価項目金額比の算定において、一項目金額比の算 般管理費及び特別損失に算入すべき項目を誤っていた。
定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条 別表第１－３.

38

託送収支

機能別配賦係数 一般管理費の機能別配賦係数の整理について、総人員比、固定資
実態どおりの比率により算定するべきである。
の整理誤り
産金額比の一部に記載誤りがあった。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

39

託送収支

料金収入比の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

40

託送収支

託送収支計算書 雑収入・その他の営業外収益の機能別展開において、営業外収益
作成誤り
その他の直接配賦と機能別原価配賦の按分計算が誤っていた。

実態どおり算定するべきである。

41

託送収支

一般管理費のコス
一般管理費に直課できない費用のコストプールへ区分の土地建物
トプールへの区分
関連について固定資産金額比により配賦していた。
入力誤り

機能別原価項目の金額比により機能別原価に配賦するべき ガス事業託送供給収支計算規則
である。
第３条

42

託送収支

営業外費用に係る機能別原価項
目金額比の算定誤り

託送供給関連部門の費用である項目を集計するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条 別表1-3(2)(3)

43

託送収支

超過利潤計算書
第１表超過利潤計算書が旧様式で作成されていた。
の作成誤り定められた計算書を作成するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第５条

44

託送収支

一般管理費のコス
一般管理費のコストプール毎の控除項目の算定（逆算）に当たって、トプール毎の控除
減価償却費の算定に係る配分係数の算出を誤り、減価償却費を誤っ 正確に算出し記載するべきである。
項目の算定（逆て算出していた。
算）誤り

ガス事業託送供給収支計算規則
第４条

45

託送収支

一般管理費のコス
一般管理費のコストプール毎の控除項目の算定（逆算）に当たって、トプール毎の控除
減価償却費の算定に係る配分係数の算出を誤り、減価償却費を誤っ 正確に算出し記載するべきである。
項目の算定（逆て算出していた。
算）誤り

ガス事業託送供給収支計算規則
第４条

46

託送収支

一般管理費のコス
一般管理費のコストプール毎の控除項目の算定（逆算）に当たって、トプール毎の控除
減価償却費の算定に係る配分係数の算出を誤り、減価償却費を誤っ 正確に算出し記載するべきである。
項目の算定（逆て算出していた。
算）誤り

ガス事業託送供給収支計算規則
第４条

47

託送収支

一般管理費のコストプール毎の控除項目の算定（逆算）に当たって、託送資産明細書
減価償却費の算定で機能別に託送供給関連部門特定が存在するに 全ての機能別展開を逆算により算定するべきである。
の記載誤りもかかわらず、託送供給関連部門特定の算出を行っていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則
第４条

48

託送収支

控除項目の計上誤り

託送資産の算定において、運転資本から控除する減価償却費の算定が誤っていた。

正確に計算するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第４条

49

託送収支

控除項目の計上誤り

託送資産の算定において、運転資本から控除する減価償却費の算定が誤っていた。

正確に計算するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第４条

50

託送収支

控除項目の計上誤り

託送資産の算定において、運転資本から控除する減価償却費の算定が誤っていた。

正確に計算するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第４条

51

託送収支

控除項目の計上誤り

託送資産の算定において、固定資産除却費の控除が漏れていた。

正確に計算するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第４条

36

件名

発見された事実

指導内容

正確に記載するべきである。

料金収入比の算定において、損益計算書に記載している額と異なる
実態どおり算定するべきである。
額により計算していた。

営業外費用を機能別展開し、託送供給関連部門の金額を合算する
ところ、合算すべき項目が誤っていた。

根拠規定

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

令和元年度ガス事業監査結果報告（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

52

託送収支

控除項目の計上
誤り

53

託送収支

一般管理費のコストプール毎の控除項目の算定（逆算）に当たって、諸経費には労務費を合算せず、また、従量項目は記載する
託送資産明細書 諸経費に労務費を算入していた。
べきではない。
の作成誤り
また控除項目の算定において減価償却費の逆算の機能別展開表で正確に記載し算定するべきである。
従量項目を記載していた。

ガス事業託送供給収支計算規則
第４条 別表第２－１.及び２.

54

託送収支

諸経費には労務費を合算せず、また、従量項目は記載する
託送資産明細書 一般管理費のコストプール毎の控除項目の算定（逆算）に当たって、べきではない。
の作成誤り
機能別原価項目に誤算定値を使用していた。
正確に記載し算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
第４条 別表第２－１.及び２.

55

託送収支

料金収入比の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則
第３条

56

託送収支

平成30年度に行ったガス導管事業者の収支状況の事後評価において、新制度になった４～１２月分の当期超過利潤累積額及び当期内
前期超過利潤累
前年度分の「当期超過利潤累積額」等を転記して、算出する部留保相当額を事業者に報告を求めたが、通年となっていないその積額の記載誤りべきである。
数値を勘違いして前期超過利潤累積額等に記載していた。当期超過利潤累積額等もその数値を使用して算出していた

託送収支計算規則 別表第３、２．
（１）
託送収支計算規則 別表第３、４．
（１）

57

託送収支

平成30年度に行ったガス導管事業者の収支状況の事後評価におい前期超過利潤累 て、新制度になった４～１２月分の当期超過利潤累積額等を事業者
前年度分の「当期超過利潤累積額」を転記するべきである。
積額の記載誤り に報告を求めたが、通年となっていないその数値を勘違いして記載していた。

託送収支計算規則 別表第３、２．
（１）

58

託送収支

託送収支を計算する際に、エクセルシートの入力の時に段ずれし、託送収支計算書
託送供給関連部門当期純利益ほかの数値に誤りかあった。また、託 誤入力が無いか十分に確認して算出するべきである。
の整理誤り
送資産明細書の運転資本ほかにも誤りがあった。

ガス事業託送供給収支計算規則
第２条及び第４条

59

託送収支

託送収益明細表の合計単価を計算する際は、託送供給収
託送収益明細表 託送収益明細表の合計単価を計算する際、誤って「その他託送供給
ガス事業託送供給収支計算規則
益、自社託送収益及び事業者間精算収益の合計とするべきの誤計算
関連収益（自社検討料収入）」を含めて算定していた。
様式第１
である。

60

託送収支

一般管理費の算
定誤り

61

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
ガス事業託送供給収支計算規則として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資入)の算定誤り目として扱われたものが雑収入に計上されていなかった。
別表第1 3. (2)金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

62

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
ガス事業託送供給収支計算規則として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資入)の算定誤り目として扱われたもの以外も雑収入に計上していた。
別表第1 3. (2)金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

63

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金
ガス事業託送供給収支計算規則に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
別表第1 3. (6)「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

64

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
ガス事業託送供給収支計算規則として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資入)の算定誤り目として扱われたもの以外も雑収入に計上していた。
別表第1 3. (2)金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

65

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金
ガス事業託送供給収支計算規則に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
別表第1 3. (6)「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

66

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
ガス事業託送供給収支計算規則として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資入)の算定誤り目として扱われなかったものが雑収入に計上していた。
別表第1 3. (2)金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

67

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金
ガス事業託送供給収支計算規則に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
別表第1 3. (6)「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

68

託送収支

託送収益明細表の合計単価を計算する際は、託送供給収
託送収益明細表 託送収益明細表の合計単価を計算する際、誤って「その他託送供給
ガス事業託送供給収支計算規則
益、自社託送収益及び事業者間精算収益の合計とするべきの誤計算関連収益」を含めて算定していた。
様式第１
である。

69

託送収支

本支管投資額の算定誤り

本支管投資額実績表において、誤って供給管を含めた投資額を記載していた。

70

託送収支

本支管投資額の算定誤り

本支管投資額実績表において、本支管投資額にはガス事業 ガス事業託送供給収支計算規則
本支管投資額実績表において、本支管投資額にガス事業法施行規法施行規則様式第60第6表（供給計画 第6表）の実績を計上 別表第2 本支管投資額の算定方
則様式第60第6表（供給計画 第6表）の実績見込が計上していた。
するべきである。
法発見された事実

託送資産の算定において、運転資本から控除する減価償却費の算定が誤っていた。

損益計算書と異なる誤った額により料金収入比を算定していた。

指導内容

正確に計算するべきである。

正確に算定するべきである。

根拠規定

ガス事業託送供給収支計算規則
第４条

一般管理費の機能別合計金額比の算定において、コストプールに区 一般管理費の機能別合計金額比を算定する際は、コストプー
ガス事業託送供給収支計算規則
分した一般管理費（直接配賦＋配賦）を合計に含めていなかったた ル区分した一般管理費（直接配賦＋配賦）も合計に含めて算別表第１ 2．（2）②め、一般管理費が正しく算定されていなかった。
定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
本支管投資額実績表には、供給管を除いた投資額を記載す
別表第2 本支管投資額の算定方るべきである。
法令和元年度ガス事業監査結果報告（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

71

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
ガス事業託送供給収支計算規則として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資入)の算定誤り目として扱われたもの以外も雑収入に計上していた。
別表第1 3. (2)金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

72

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金
ガス事業託送供給収支計算規則に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
別表第1 3. (6)「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

73

託送収支

一般管理費の算
定誤り

一般管理費の算定において、事業税を除いて整理するべきところ事 一般管理費を算定する際は、計算規則に基づき、事業税を
業税を含めて算定していた。
除いて算定するべきである。

74

託送収支

託送資産の算定誤り

託送資産の算定において、毎事業年度決算確定値（帳簿価額）をも 設備勘定（有形）の直課・直課不能分を整理する際は、取得
ガス事業託送供給収支計算規則とに算定するべきところ、設備勘定（有形）の直課・直課不能分を整理 原価ではなく帳簿価額の期首期末平均値を用いて算定する
別表第2 2.
する際、取得原価の期首期末平均値を用いて算定していた。
べきである。

75

託送収支

営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
営業外収益(雑収
営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目 ガス事業託送供給収支計算規則
目として扱われたものの内、一部の項目について雑収入に計上する入)の算定誤りとして扱われたものは「雑収入」として計上するべきである。
別表第1 3. (2)べきところ、誤って資金運用に計上していた。

76

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
ガス事業託送供給収支計算規則として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資入)の算定誤り目として扱われたもの以外も雑収入に計上していた。
別表第1 3. (2)金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

77

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
ガス事業託送供給収支計算規則として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資入)の算定誤り目として扱われなかったものが雑収入に計上していた。
別表第1 3. (2)金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

78

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金
ガス事業託送供給収支計算規則に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
別表第1 3. (6)「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

79

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
ガス事業託送供給収支計算規則として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資入)の算定誤り目として扱われなかったものが雑収入に計上していた。
別表第1 3. (2)金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

80

託送収支

営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目
営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
ガス事業託送供給収支計算規則として扱われたものは「雑収入」として計上し、それ以外は「資入)の算定誤り目として扱われなかったものが雑収入に計上していた。
別表第1 3. (2)金運用」もしくは「その他」に整理するべきである。

81

託送収支

自社託送収益の
算定誤り

82

託送収支

営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項
営業外収益(雑収
営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目 ガス事業託送供給収支計算規則
目として扱われたものの内、一部の項目について雑収入に計上する入)の算定誤りとして扱われたものは「雑収入」として計上するべきである。
別表第1 3. (2)べきところ、誤って資金運用に計上していた。

83

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金
ガス事業託送供給収支計算規則に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
別表第1 3. (6)「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

84

託送収支

自社託送収益の
算定誤り

85

託送収支

営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項 営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目 ガス事業託送供給収支計算規則
入)の算定誤り目として扱われなかったものが雑収入に計上していた。
として扱われたものは「雑収入」として計上するべきである。
別表第1 3. (2)

86

託送収支

営業外費用の算定において、直近の料金改定時に料金原価
営業外費用(雑支 営業外費用（雑支出等）の算定において、直近の料金改定時に料金
ガス事業託送供給収支計算規則に織り込まれたものは「雑支出等」として計上し、それ以外は出等)の算定誤り 原価に織り込まれなかったものが雑支出等に計上していた。
別表第1 3. (6)「資金調達」及び「その他」に整理するべきである。

87

託送収支

自社託送収益の算定誤り発見された事実

指導内容

根拠規定

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ 2．（2）

自社託送収益の算定において、自家消費分を導管部門、非自社託送収益の算定において、「自己託送（自家消費分）」に係る収 導管部門（小売部門等）に按分し、この内、非導管部門の自 ガス事業託送供給収支計算規則
益の計上を失念していた。
家消費分に係る託送収益を自己託送として計上するべきであ 別表第1 1. (2)る。

自社託送収益の算定において、自家消費分を導管部門、非自社託送収益の算定において、「自己託送（自家消費分）」に係る収 導管部門（小売部門等）に按分し、この内、非導管部門の自 ガス事業託送供給収支計算規則
益の計上を失念していた。
家消費分に係る託送収益を自己託送として計上するべきであ 別表第1 1. (2)る。

自社託送収益の算定において、自家消費分を導管部門、非自社託送収益の算定において、「自己託送（自家消費分）」に係る収 導管部門（小売部門等）に按分し、この内、非導管部門の自 ガス事業託送供給収支計算規則
益の計上を失念していた。
家消費分に係る託送収益を自己託送として計上するべきであ 別表第1 1. (2)る。

令和元年度ガス事業監査結果報告（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

88

託送収支

営業外収益(雑収 営業外収益（雑収入）の算定において、直近の料金改定時に控除項 営業外収益の算定において、直近の料金改定時に控除項目 ガス事業託送供給収支計算規則
入)の算定誤り目として扱われなかったものが雑収入に計上していた。
として扱われたものは「雑収入」として計上するべきである。
別表第1 3. (2)

89

託送収支

供給販売費の算
定誤り

供給販売費を機能別配賦する際に用いる固定資産金額比の算定に 供給販売費を機能別配賦する際は、固定資産を適正に計上 ガス事業託送供給収支計算規則
おいて、本来、計上すべきではない固定資産を誤って計上していた。 するべきである。
別表第1 ２. (2)託送収支

資金運用の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（１）に基づき行った資金運用に係る営業外収益の算定に誤りがあった。資
資金運用に係る営業外収益の算定に当たり、売上高比により整理しガス事業託送供給収支計算規則
金運用に係る営業外収益は料金収入比により整理すべきでたのちに料金収入比で整理していた。
別表第１ ３．（１）あり、売上高比により整理したのちに料金収入比で整理する
方法は不適切である。

90

件名発見された事実

指導内容

根拠規定

91

託送収支

その他の営業外
収益の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（３）に基づき行った託送供給関連部門のその他の営業外収益の整理に不託送供給関連部門のその他の営業外収益の整理に当たり、ガス事
適切な部分があった。ガス事業に係わる貸倒引当金戻入額業に係わる貸倒引当金戻入額の整理において、洗替法による託送
ガス事業託送供給収支計算規則の整理において、洗替法による託送供給関連部門の貸倒引
供給関連部門の貸倒引当金戻入額を売上高比を用いて整理してい別表第１ ３．（３）
当金戻入額を売上高比を用いて整理する方法は不適切であた。
り、先期に計上した貸倒引当金繰入額により整理するべきで
ある。

92

託送収支

その他の営業外
収益およびその
他の営業外損益の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（２）（３）に基づ
営業外収益及び費用の整理において、算定に用いる機能別原価項 き行った営業外収益及び費用の整理において、算定に用い ガス事業託送供給収支計算規則
目金額比に誤りがあった。
る機能別原価項目金額比に誤りがあり、適正に算出された機 別表第１ ３．（２）（３）
能別原価項目金額比を用いて算定するするべきである。

託送収支

特別損失の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（８）に基づき特別損失の算定において、機能別原価項目金額比の算定に用いる 行った特別損失の算定において、機能別原価項目金額比のガス事業託送供給収支計算規則
その他の営業外収益に誤りがあるため算定された機能別原価項目 算定に用いるその他の営業外収益に誤りがあるため算定され別表第１ ３．（８）
金額比に誤りがあった。
た機能別原価項目金額比に誤りがあり、適正に算出された機能別原価項目金額比を用いて算定するべきである。

託送収支

託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書について
超過利潤計算書 託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書については、託送 は、託送収支計算書の金額に誤りがあるため適正に算定され ガス事業託送供給収支計算規則
等の算定誤り
収支計算書の金額に誤りがあるため適正に算定されていなかった。 ておらず、適正に算定された託送収支計算書の金額を用い 別表第３て算定するべきである。

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．（４）に基づき行った事業税の算定に誤りがあった。地方税法に基づく法人
地方税法に基づく法人事業税の申告の際に購入ガス費及び事業者
事業税の申告の際に購入ガス費及び事業者精算費を控除し精算費を控除して課税標準となる収入金額を算定しているにも係わガス事業託送供給収支計算規則
事業税の算定誤りて課税標準となる収入金額を算定しているにも係わらず、事らず、事業税の託送収支分を算定する際に託送収益から事業者間
別表第１ ２．（４）
業税の託送収支分を算定する際に託送収益から事業者間精精算費を控除せずに託送収支分の事業税を算定していた。
算費を控除せずに託送収支分の事業税を算定する方法は不適切である。

託送収支

託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利潤
託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額 累積額管理表および内部留保相当額管理表については、託超過利潤計算書
ガス事業託送供給収支計算規則
管理表および内部留保相当額管理表については、託送収支計算書 送収支計算書の金額に誤りがあるため適正に算定されておら等の算定誤り
別表第３の金額に誤りがあるため適正に算定されていなかった。
ず、適正に算定された託送収支計算書の金額を用いて算定するべきである。

託送収支

供給販売費の算
定誤り

供給販売費の整理において、以下の不適切な処理を行ったことから供給販売費うち労務費、その他経費、減価償却費が適正に算定されていなかった。
・その他経費に委託作業費の一部が算入されていなかった。
・その他経費のうち委託販売費について、直接配賦することが適当な ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２（２）①に基づき費用についても人員比基準で配賦して整理していた。
行った供給販売費の整理において、不適切な処理を行ったこ
ガス事業託送供給収支計算規則
・営業費明細表における供給販売費の労務費（給料、賞与、法定福 とから供給販売費うち労務費、その他経費、減価償却費が適別表第１ ２．（２）①利費）に誤りがあることから、託送費用における供給販売費について 正に算定されておらず、規則に基づき適正に算定するべきでも労務費（給料、賞与、法定福利費）が適正に算定されていなかっある。
た。
・機能別原価項目の算定に用いる供給販売費の減価償却費が、ガス事業にかかる費用として整理した供給販売費の減価償却費と異なっ
ていた。

98

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２（４）に基づき事業税の算定において、課税標準となる収入に対する託送収益の比 行った事業税の算定において、課税標準となる収入に対する率を用いて算定する際に、地方税法に基づく法人事業税の申告する 託送収益の比率を用いて算定する際に、地方税法に基づくガス事業託送供給収支計算規則
事業税の算定誤り 際には、購入ガス費及び事業者間精算費を控除しているにもかかわ 法人事業税の申告する際には、購入ガス費及び事業者間精別表第１ ２．（４）らず、託送収益から事業者間精算費を控除せず託送供給に係る事 算費を控除しているにもかかわらず、託送収益から事業者間業税を算定していた。
精算費を控除せず託送供給に係る事業税を算定する方法は不適切である。

99

託送収支

一般管理費の算
定誤り

規則別表第１ ２．（２）③に基づき行った一般管理費の整理におい 規則別表第１ ２．（２）③に基づき行った一般管理費の整理て、誤った供給販売費を用いて算定された機能別原価項目金額比を において、誤った供給販売費を用いて算定された機能別原算定に用いていることから一般管理費が適正に算定されていなかっ 価項目金額比を算定に用いていることから一般管理費が適た。
正に算定されていない。

託送収支

その他の営業外
収益の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（３）に基づきその他の営業外収益の整理において、保険事務手数料の算入もれ 行ったその他の営業外収益の整理において、保険事務手数があること、また、算定に用いる機能別原価項目金額比に誤りがある 料の算入もれがあること、また、算定に用いる機能別原価項
ことから、その他営業外収益が適正に算定されていなかった。また、 目金額比に誤りがあることから、その他営業外収益が適正に ガス事業託送供給収支計算規則
同表３．（７）に基づき行ったその他の営業外費用の整理についても、 算定されていない。また、同表３．（７）に基づき行ったその他 別表第１ ３．（３）算定に用いる機能別原価項目金額比に誤りがあることから、適正に の営業外費用の整理についても、算定に用いる機能別原価算定されていなかった。
項目金額比に誤りがあることから、適正に算定されていない。
規則に基づき適正に算定するべきである。

託送収支

特別損失の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（８）に基づき特別損失の整理において、供給販売費及び一般管理費を用いて算 行った特別損失の整理において、供給販売費及び一般管理
ガス事業託送供給収支計算規則
定された機能別原価項目金額比に誤りがあることから、特別損失が 費を用いて算定された機能別原価項目金額比に誤りがあり、
別表第１ ３．（８）
適正に算定されていなかった。
適切に算定された機能別原価項目金額比を用いて特別損失を算定するべきである。

93

94

95

96

97

100

101

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ ２．（２）③

令和元年度ガス事業監査結果報告（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

102

託送収支

運転資本の算定
誤り

託送収支

託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利
託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額
超過利潤計算書
潤累積額管理表および内部留保相当額管理表については、 ガス事業託送供給収支計算規則
管理表および内部留保相当額管理表については、託送収支計算書
等の算定誤り適正に算定された託送収支計算書の金額を用いて算定する 別表第３の金額に誤りがあるため適切に作成されていなかった。
べきである。

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．（４）に基づき事業税の算定において、当該事業者は、ガス製造事業者又は電気 行った事業税の算定において、ガス製造事業者又は電気事事業法等の一部を改正する等の法律附則第２２条第１項に規定する 業法等の一部を改正する等の法律附則第２２条第１項に規定
ガス事業託送供給収支計算規則
事業税の算定誤り 旧一般ガスみなしガス小売事業者（同項の義務を負う者に限る）に該 する旧一般ガスみなしガス小売事業者（同項の義務を負う者
別表第１ ２．（４）
当しない事業者であるにも係わらず、課税標準となる収入に対する託 に限る）に該当しない事業者は事業税を地方税法の定めると送収益の比により算定していた。
ころにより算定した額とすべきであり、課税標準となる収入に対する託送収益の比により算定する方法は不適切である。

105

託送収支

法人税等の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ３．（９）に基づき法人税等の算定において、算定に用いる営業利益に誤りがあるため 行った法人税等の算定において、算定に用いる営業利益に ガス事業託送供給収支計算規則
法人税等が適正に算定されていなかった。
誤りがあるため、適正に算定された営業利益の値を用いて法 別表第１ ３．（９）
人税等を算定するべきである。

106

託送収支

自社託送収益の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ １．（２）に基づき自社託送収益の整理において、供給販売費及び一般管理費の金額 行った自社託送収益の整理において、適正に供給販売費及 ガス事業託送供給収支計算規則に誤りがあるため、自社託送収益が適正に算定されていなかった。 び一般管理費を算定し自社託送費用比率を求め、ガス売上 別表第１ １．（２）
高に乗じて自社託送収益を算定するべきである。

107

託送収支

供給販売費の算
定誤り

規則別表第１ ２．（２）①に基づき行ったガス事業に係る供給
供給販売費の整理において、固定資産税及び道路占用料が適正にガス事業託送供給収支計算規則
販売費の整理において、適正に固定資産税及び道路占用料計上されていなかった。
別表第１ ２．（２）①を計上するべきである。

108

託送収支

一般管理費の算
定誤り

規則別表第１ ２．（２）②に基づき行ったガス事業に係る一般
一般管理費の整理において、租税課金が適正に計上されていな
管理費の整理において、事業税を除いて租税課金を計上す ガス事業託送供給収支計算規則
かった。また、供給販売費で整理すべき貸倒引当金繰入額を一般管るべきである。また、貸倒引当金繰入額は一般管理費ではな 別表第１ ２．（２）②
理費として整理していた。
く供給販売費で整理するべきである。

109

託送収支

規則別表第１ ２．（４）に基づき行った事業税の整理におい事業税の整理において、課税標準となる収入については事業税申て、課税標準となる収入については事業税申告書におけるガ告書におけるガス供給業に係る収入金額の課税標準額とすべきとこ
ガス事業託送供給収支計算規則
事業税の算定誤り
ス供給業に係る収入金額の課税標準額とすべきであり、製品
ろ、製品（ガス）売上、営業雑収益、附帯事業収益の合計額を計上し別表第１ ２．（４）（ガス）売上、営業雑収益、附帯事業収益の合計額により算定ていた。
する方法は不適切である。

110

託送収支

運転資本の算定誤り

託送収支計算書の供給販売費及び一般管理費に誤りがあるため、託送資産明細書のうち運転資本が適正に算定されていなかった。

供給販売費及び一般管理費に誤りがある託送収支計算書にガス事業託送供給収支計算規則
基づき運転資本が算定されているため、正確に算定された託
別表第２ １．
送収支計算書の金額を用いて算定するべきである。

111

託送収支

供給販売費の算
定誤り

供給販売費の整理において、補償料が算入されていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則別表第１ ２．に基づき行っガス事業託送供給収支計算規則
た託送費用の整理について、補償料を算入し、適正に供給
別表第１ ２．
販売費のその他経費を算定するべきである。

112

託送収支

事業者が定める
算定方法の未届
出

事業税の算定において、規定と異なる算定方法により算定しているにもかかわらず、規則第六条に定める届出が行われていなかった。

規則別表第１ ２．（４）に基づき行った事業税の算定において、規定と異なる算定方法により算定していることから、規則第六条に定める届出をするべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ ２．（４）

113

託送収支

法人税等の算定誤り

法人税等の算定において、算定結果が零を下回るため零とすべきと 規則別表第１ ３．（９）に基づき行った法人税等の算定におころ、零を下回る額を計上していた。
いて、算定結果が零を下回るため、零とするべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ ３．（９）

114

託送収支

法人税等の算定誤り

調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に係る法人税等の算 規則別表第３ １．（３）に基づき行った調整後税引前託送供ガス事業託送供給収支計算定において、零を下回る場合については零とすべきところ、零を下回 給関連部門当期純利益に係る法人税等の算定において、零規則別表第３ １．（３）
る額を計上していた。
を下回るため、零とするべきである。

115

託送収支

託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利
託送収支計算書を基に作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額
超過利潤計算書
潤累積額管理表及び内部留保相当額管理表については、適 ガス事業託送供給収支計算
管理表及び内部留保相当額管理表については、託送収支計算書の等の算定誤り
正に算定された託送収支計算書の金額を用いて算定するべ 規則別表第３ １．、２．、４．
金額に誤りがあるため適正に算定されていなかった。
きである。

116

託送収支

運転資本の算定
誤り

103

104

発見された事実

託送収支計算書の供給販売費及び一般管理費に誤りがあるため、託送資産明細書のうち運転資本が適正に算定されていなかった。

指導内容

根拠規定

託送資産明細書のうち運転資本については、供給販売費及び一般管理費に誤りがある託送収支計算書に基づき算定さ ガス事業託送供給収支計算規則
れているため、正確に算定された託送収支計算書に基づき算 別表第２ ２．
定するべきである。

運転資本の算定方法としては、営業費等（減価償却費（資産運転資本の算定に当たり、1.5月分/12月で算定するところを1.5月分
ガス事業託送供給収支計算規則
除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却損等/9月で算定していた。
別表第２ ２．
を除く。）の合計額の1.5月分とするべきである。

令和元年度ガス事業監査結果報告（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

117

託送収支

託送資産（設備勘
託送資産（設備勘定（有形））の算定に当たり、期末の額により算定しガス事業託送供給収支計算規則
定（有形））の算定
期首期末平均又は期央残高の額により算定するべきである。
ていた。
別表第２ ２．
誤り

118

託送収支

託送費用の算定
誤り

119

託送収支

託送資産（無形固
無形固定資産の一般管理設備に、重複した金額を計上して算定して 無形固定資産は、期首期末平均又は期央残高の額を適正に ガス事業託送供給収支計算規則
定資産）の算定誤いた。
算定するべきである。
別表第２ ２．
り

120

託送収支

託送資産（長期前 長期前払費用の一般管理設備の額が「直課分合計」欄に計上されて 長期前払費用は、期首期末平均又は期央残高の額を適正にガス事業託送供給収支計算規則
払費用（及び運転 いたため、結果として「直課不能分及び一般管理設備合計」欄に計 算定するべきである。
別表第２ ２．
資本））の算定誤り 上がなかった。

121

託送収支

営業外収益・費用 営業外収益・費用に、ガス事業に係るもの以外の数値を含めて算定 営業外収益・費用は、ガス事業に係る収益・費用により、適正 ガス事業託送供給収支計算規則
の算定誤り
していた。
に算定するべきである。
別表第１ ３．

122

託送収支

配賦係数の設定誤り

託送供給関連部門に係る営業外収益、営業外費用及び特別損失を 営業外収益、営業外費用及び特別損失を整理する場合は、 ガス事業託送供給収支計算規則
整理する際、275/365を乗じて算定していた。
適正な配賦係数を用いて整理するべきである。
別表第１ ３．

123

託送収支

運転資本の算定誤り

運転資本の算定方法としては、営業費等（減価償却費（資産運転資本の算定に当たり、1.5月分/12月で算定するところを1.5月分
ガス事業託送供給収支計算規則
除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却損等/9月で算定していた。
別表第２ ２．
を除く。）の合計額の1.5月分とするべきである。

124

託送収支

営業外収益・費用 営業外収益・費用に、ガス事業に係るもの以外の数値を含めて算定 営業外収益・費用は、ガス事業に係る収益・費用により、適正 ガス事業託送供給収支計算規則
の算定誤り
していた。
に算定するべきである。
別表第１ ３．

125

託送収支

配賦係数の設定誤り

租税課金の一部について、人員比ではなく、車両比により整理してい 独自ルールを採用する場合以外は、規則で定められた配賦た。
係数を用いて適正に算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ ２.(２)①

126

託送収支

託送費用の算定誤り

供給販売費のその他経費を整理する際、需要開発費を計上せずに 託送費用を整理する際、供給販売費を適正に算定するべき算定していた。
である。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ ２.(２)①

127

託送収支

託送資産（設備勘
託送資産（設備勘定（有形）及び無形固定資産）を算出する際、期首 設備勘定（有形）及び無形固定資産は、期首期末平均又は定（有形）及び無の数値を入力すべきところを誤って期末の数値を入力していたため、 期央残高の額を適正に算定するべきである。
形固定資産）の算
結果として期末の数値の額となっていた。
定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第２ ２．

128

託送収支

特別損失の算定
誤り

129

託送収支

託送資産（建設仮勘定、設備勘定
従前の供給約款料金算定時のレートベースにより算定していた。
（有形））の算定誤り

決算確定値をもとに、期首期末平均又は期央残高の額を適正に算定するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第２ ２．

130

託送収支

自社が使用するガスについて、自己託送（自社ネットワーク部門以外「自社託送収益」が使用するガス）と自家消費（自社ネットワーク部門が使用するガス） 自己託送分を適正に算定し、自社託送収益に計上するべきのうち自己託送分に区分し、そのうち自己託送に区分したものを「自社託送収益」に計 である。の計上漏れ上すべきであるが、この計上が漏れていた。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ １．（１）

131

託送収支

供給販売費の誤記入「供給販売費」(配賦前)のうち賃借料の算定に当たり、製造費の電算 「供給販売費」(配賦前)のうち賃借料の算定に当たり、製造費 ガス事業託送供給収支計算規則
機賃借料を加えて算定していた。
の電算機賃借料を加えるべきではない。
別表第１ ２．（２）

132

託送収支

営業外収支の誤記入「営業外収支」のうち資金運用等及び資金調達の算定に当た「営業外収支」のうち資金運用等及び資金調達の算定に当たり、ガス
ガス事業託送供給収支計算規則
り、ガス事業とその他事業を按分した数値を用いるべきであ
事業以外の経費を加えて算定していた。
別表第１ ２．（２）る。

発見された事実

本来は営業外費用のその他で算定すべき料金原価に織り込まれていなかった要因のものを雑支出等に含めて算定していた。

指導内容

根拠規定

営業外費用のうち、雑支出等は、ガス事業託送料金算定規則
ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１第1表（2）により織り込まれたもので整理するべきであ
別表第１ ３．
る。

特別利益・損失の機能別原価項目金額比の算定において、営業外 特別損失の整理は、直接発生の主たる要因に応じて直接配ガス事業託送供給収支計算規則
収益の減算及び営業外費用の加算がなく、また直接配賦分ではない 賦、または適正な機能別原価項目金額比を用いて算定する
別表第１ ３.(８)特別損失を加算して算定していた。
べきである。

令和元年度ガス事業監査結果報告（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

133

託送収支

本支管投資額の
算定誤り

134

託送収支

事業税の算定に事業税の算定における課税標準となる額は、平成３０年度の事業税の算定における課税標準となる額を、平成３０年度の数値を記おける課税標準と数値を記載するべきである。
ガス事業託送供給収支計算規則
載するところ、平成２９年度の数値を記載していた。
なる額及び固定
託送資産の配賦において、供給販売費の控除項目を算定す 別表第１ ２．（４）及び別表第２
託送資産の配賦において、供給販売費の控除項目を算定するの
資産除却損の誤るのに、供給販売費のみの固定資産除却損で算定するべき １．
に、供給販売費以外の固定資産除却損を加えて算定していた。
記入
である。

135

託送収支

旅費交通費及び旅費交通費及び教育費を全て一般管理費に計上していた。
教育費の誤記入

供給販売費の旅費交通費及び教育費は、供給販売費に計上するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１ ２．（２）

136

託送収支

託送資産明細書
特定導管投資額実績表の直近実績に誤った金額を記入していた。
の誤記入

過年度の実績額を正確に記入するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第２

137

託送収支

託送収支計算書
自社託送収益について、非承認事業者にもかかわらず、承認事業者 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を整理 ガス事業託送供給収支計算規則の自社託送収益の算定方法で算定していた。
するべきである。
別表第１ １．（２）
算定方法の誤り

138

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦の託送費用算定の根拠となる社員比、総人員比を誤っていた。
誤り

139

託送収支

供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦
託送収支計算書
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、特定できるものは ガス事業託送供給収支計算規則の根拠となる固定資産金額比率を誤って算定していた。また、需要開の託送費用算定
直接配賦し、それ以外は配賦基準比によって供給販売費を 別表第１
発費及び委託作業費の中で、託送費用として特定できない費用を託誤り
配賦し、託送費用を整理するべきである。
２（1）（２）
送費用に配賦していた。

140

託送収支

託送収支計算書の託送費用算定 託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
誤り

141

託送収支

託送収支計算書
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、特定できるものは ガス事業託送供給収支計算規則
一般管理費を機能別原価項目の金額比で配賦する際、直接配賦すの託送費用算定
直接配賦し、それ以外は機能別原価項目の金額比によって 別表第１べき内容の中でシステム関連等を人員比で配賦していた。
誤り
一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきである。
２（２）

142

託送収支

託送収支計算書
供給販売費の租税課金が、財務諸表の営業費明細表（供給販売費） ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によっの託送費用算定の租税課金と一致していなかった。
て供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。
誤り

143

託送収支

託送収支計算書
ガス事業託送供給収支計算規則
営業外収益の資金運用の算定にあたり、料金収入比を誤って算定し ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正な料金収入の営業外収益算
別表第１ていた。
比により資金運用に係る営業外収益を整理するべきである。
定誤り
３（１）

144

託送収支

託送収支計算書
供給販売費の賃借料を配賦基準に従い、配賦する際、賃借料の内の託送費用算定訳項目である[導管関連]と[その他]の金額を誤っていた。
誤り

145

託送収支

託送収支計算書
事業税について、旧一般ガスみなしガス小売事業者（小売経過措置 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方税 ガス事業託送供給収支計算規則の託送費用算定
料金規制対象事業者）の算出方法によって算定していた。
法の定めるところにより算定した額を整理するべきである。
別表第１ ２．（４）
誤り

146

託送収支

託送収支計算書
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、特定できるものは ガス事業託送供給収支計算規則
一般管理費の託送費用を抽出する際、機能別展開において、コストの託送費用算定
直接配賦し、それ以外は機能別原価項目の金額比によって 別表第１
プール区分した費用の一部が適切に反映されていなかった。
誤り
一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきである。
２（２）

147

託送収支

託送収支計算書 自社託送収益については、当該事業者の個別需要家の販売量に託
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を整理 ガス事業託送供給収支計算規則の託送収益算定 送供給料金を適用した場合の託送供給収益に相当する額を算定すするべきである。
別表第１ １．（２）誤り
ることになっているが、この方法に基づき算定されていなかった。

148

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦の託送費用算定の根拠となる嘱託人員比、固定資産金額比を誤っていた。
誤り

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

149

託送収支

託送資産明細書 運転資本について、一般管理費の控除金額が適正に算定されてい
の算定誤り
なかった。

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、運転資本は、営ガス事業託送供給収支計算規則
業費等から減価償却費、固定資産除却損等を除いて算定す
別表第２ ２
るべきである。

150

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦の託送費用算定の根拠となる総人員比、固定資産金額比の集計を誤っていた。
方法の誤り

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

発見された事実

指導内容

根拠規定

ガス事業託送供給収支計算規則「託送資産明細書の本支管投資額実績表」のうち本支管投資「託送資産明細書の本支管投資額実績表」のうち本支管投資額の算
別表第２額の算定に当たり、供給管の投資額は除いて算定するべきで定に当たり、供給管の投資額を加えて算定していた。
(「託送供給収支計算手法の概要」
ある。
第４章１．(2))

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方税
別表第１
法の定めるところにより算定した額を整理するべきである。
２（４）

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１２

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１
２（２）

令和元年度ガス事業監査結果報告（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

151

託送収支

託送収支計算書 供給販売費を配賦する際、託送費用として特定できる費用（消耗品） ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送費用としての託送費用算定 を直接配賦していなかった。また、託送費用として特定できない費用 特定できるものは、直接配賦して、託送費用を整理するべき方法の誤り（委託作業費）を託送費用に配賦していた。
である。

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、前年度末におけ
託送収支計算書 ガスメーター取付数１万個未満の事業者の一般ガス導管事業者で、 るガスメーター取付数が１万個未満の事業者で供給販売費と ガス事業託送供給収支計算規則の託送費用算定 一般管理費と供給販売費を分けて整理している事業者であるが、一 一般管理費を区分している者は、機能別原価項目の金額比 別表第１
方法の誤り
般管理費を機能別原価項目の金額比で配賦されていなかった。
によって、一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきで ２（２）③
ある。

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、前年度末におけ
託送収支計算書 ガスメーター取付数１万個未満の事業者の一般ガス導管事業者で、 るガスメーター取付数が１万個未満の事業者で供給販売費とガス事業託送供給収支計算規則の託送費用算定 一般管理費と供給販売費を分けて整理している事業者であるが、一 一般管理費を区分している者は、機能別原価項目の金額比
別表第１ ２．（２）③
誤り
般管理費を機能別原価項目の金額比で配賦されていなかった。
によって、一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきで
ある。

154

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、前年度末におけ
託送収支計算書 ガスメーター取付数１万個未満の事業者の一般ガス導管事業者で、 るガスメーター取付数が１万個未満の事業者で供給販売費と ガス事業託送供給収支計算規則の託送費用算定 一般管理費と供給販売費を分けて整理している事業者であるが、一 一般管理費を区分している者は、機能別原価項目の金額比 別表第１
方法の誤り
般管理費を機能別原価項目の金額比で配賦されていなかった。
によって、一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきで ２．（２）③
ある。

155

託送収支

託送収支計算書
事業税について、旧一般ガスみなしガス小売事業者（小売経過措置 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方税 ガス事業託送供給収支計算規則の託送費用算定
料金規制対象事業者）の算出方法によって算定していた。
法の定めるところにより算定した額を整理するべきである。
別表第１ ２．（４）
誤り

156

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦の託送費用算定の根拠となる導管延長比を誤っていた。
誤り

157

託送収支

託送収支計算書
ガス事業託送供給収支計算規則
事業税について、旧一般ガスみなしガス小売事業者（小売経過措置 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方税の託送費用算定
別表第１
料金規制対象事業者）の算出方法によって算定していた。
法の定めるところにより算定した額を整理するべきである。
誤り
２（4）

158

託送収支

自社託送収益について、託送供給約款不要承認事業者は、ガス売
託送収支計算書
上高に、ガス事業に係る費用の合計額に占める自社託送費用の割の託送収益算定合を乗じて算定するが、供給販売費のみを自社託送費用とし、一般
誤り管理費が合算されていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送収益を整理別表第１
するべきである。
１（２）

159

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦の託送費用算定の根拠となる人員比、固定資産金額比を誤っていた。
誤り

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

160

託送収支

託送収支計算書
ガス事業託送供給収支計算規則
事業税について、旧一般ガスみなしガス小売事業者（小売経過措置 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方税の託送費用算定
別表第１
料金規制対象事業者）の算出方法によって算定していた。
法の定めるところにより算定した額を整理するべきである。
誤り
２（４）

161

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に配賦の ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によっの託送費用算定根拠となる固定資産金額比を誤っていた。
て供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。
誤り

162

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、前年度末におけ
託送収支計算書 ガスメーター取付数１万個未満の事業者の一般ガス導管事業者で、 るガスメーター取付数が１万個未満の事業者で供給販売費とガス事業託送供給収支計算規則の託送費用算定 一般管理費と供給販売費を分けて整理している事業者であるが、一 一般管理費を区分している者は、機能別原価項目の金額比
別表第１ ２．（２）③
誤り
般管理費を機能別原価項目の金額比で配賦されていなかった。
によって、一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきで
ある。

163

託送収支

託送収支計算書
供給販売費を配賦基準に従い、機能別原価へ配賦する際に、配賦の託送費用算定の根拠となる導管延長比を誤っていた。
誤り

164

託送収支

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、前年度末におけ
託送収支計算書 ガスメーター取付数１万個未満の事業者の一般ガス導管事業者で、 るガスメーター取付数が１万個未満の事業者で供給販売費と ガス事業託送供給収支計算規則の託送費用算定 一般管理費と供給販売費を分けて整理している事業者であるが、一 一般管理費を区分している者は、機能別原価項目の金額比 別表第１
誤り
般管理費を機能別原価項目の金額比で配賦されていなかった。
によって、一般管理費を配賦し、託送費用を整理するべきで ２（２）③
ある。

165

託送収支

託送収支計算書の託送費用算定 託送費用に業務区分「小売」に該当する集金業務が含まれていた。
方法の誤り

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、託送供給等関連 ガス事業託送供給収支計算規則
業務に係る費用（託送費用）を整理するべきである。
第３条、別表第１ ２（３）

166

託送収支

託送供給関連部門事業報酬額の 託送供給関連部門事業報酬額の算定方法を誤っていた。
算定誤り

直近の託送供給料金を設定した際に整理した料金算定規則
ガス事業託送供給収支計算規則
様式第３第１表の事業報酬額を原価算定期間の年数で除し別表第３ １．（４）た額に修正するべきである。

167

託送収支

託送供給関連部門事業報酬額の算定において、託送供給約款の料超過利潤計算書
ガス事業託送収支計算規則に基づき、適正に算定するべき金設定の際の事業報酬額と異なる額により算定したため、事業報酬
の算定誤り
である。
額が誤っていた。

168

財務諸表

勘定科目の分類
誤り

152

153

件名

発見された事実

指導内容

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、配賦基準によって供給販売費を配賦し、託送費用を整理するべきである。

根拠規定

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１２（１）、（２）

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１
２（２）

ガス事業託送供給収支計算規則
別表第3 １．（１）「器具販売」「器具取付工事」における費用および収益が、受注工事 営業雑収益・費用／その他営業雑収益・費用に整理するべきガス事業会計規則第１１条
勘定に計上処理していた。
である。

令和元年度ガス事業監査結果報告（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

169

財務諸表

勘定科目の分類誤り「器具販売」「器具取付工事」における費用および収益が、受注工事 営業雑収益・費用／その他営業雑収益・費用に整理するべきガス事業会計規則第１１条
勘定に計上処理していた。
である。

170

財務諸表

勘定科目の分類誤り「器具販売」「器具取付工事」における費用および収益が、受注工事 営業雑収益・費用／その他営業雑収益・費用に整理するべきガス事業会計規則第１１条
勘定に計上処理していた。
である。

171

財務諸表

勘定科目の分類誤り「器具販売」「器具取付工事」における費用および収益が、受注工事 営業雑収益・費用／その他営業雑収益・費用に整理するべきガス事業会計規則第１１条
勘定に計上処理していた。
である。

172

財務諸表

勘定科目の分類誤り「器具販売」「器具取付工事」における費用および収益が、受注工事 営業雑収益・費用／その他営業雑収益・費用に整理するべきガス事業会計規則第１１条
勘定に計上処理していた。
である。

173

財務諸表

勘定科目の分類誤り「器具販売」「器具取付工事」における費用および収益が、受注工事 営業雑収益・費用／その他営業雑収益・費用に整理するべきガス事業会計規則第１１条
勘定に計上処理していた。
である。

174

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

175

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

176

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

177

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

178

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

179

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

180

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(外注した工事)について、気密試験立会料等の自社員の労務費を、受注工事費用勘定に振り替え計上していなかった。

受注工事勘定に振り替え計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

181

財務諸表

勘定科目の分類誤り

需要家ガス撤去工事を営業外収益／雑収入に計上していた。

受注工事勘定をもって整理するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

182

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(自社員が実施した工事)に要した費用のうち、労務費を振り受注工事勘定に振り替え計上するべきである。
替え計上していなかった。

ガス事業会計規則第１１条

183

財務諸表

勘定科目の分類誤り

内管工事(自社員が実施した工事)に要した費用のうち、労務費を振り受注工事勘定に振り替え計上するべきである。
替え計上していなかった。

ガス事業会計規則第１１条

184

財務諸表

固定資産の除却
もれ

撤去済みの設備に関する舗装が、固定資産台帳に記載されていた。

発見された事実

指導内容

根拠規定

設備の撤去に伴い、当該舗装は使用が廃止されていることか
ガス事業会計規則第６条、第３項
ら、該当勘定から減額するべきである。

令和元年度ガス事業監査結果報告（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

185

財務諸表

受注工事勘定の整理について都市ガス内管工事は「営業雑収益／受注工事収益」へ、受注した都市ガス内管工事及び暖房機取り付け工事を一括して受注
ガス事業会計規則第２条、１１条
暖房機取り付けは「営業雑収益／その他雑収益」へ整理する
工事収益に計上していた。
別表第１べきである。

186

財務諸表

勘定科目の分類誤り

附帯事業であるプロパンガス需要家に対する費用を供給販売費／需供給販売費／需要開発費には計上するべきではない。
要開発費に計上していた。

ガス事業会計規則第12条、第13条

187

財務諸表

受注工事費用に関係ない工事材料混入

内管工事に使用していない工事材料を受注工事勘定に計上していた。

ガス事業会計規則第11条

188

財務諸表

損益計算書の受注工事費用及び受注工事収益に本支管支障移設
受注工事費用及 工事（仮設分）及びその他営業雑工事（ボイラー工事等に伴う給排水 内管工事に関する費用及び収益のみを計上し、その他はそび収益の算出誤り 等）のものが含まれており、また、直営の社員による内管工事に係る の他営業雑費用及び収益に計上するべきである。
労務費が含まれていなかった。

189

財務諸表

二部門以上に共通する費用の配
賦誤り

190

財務諸表

受注工事費用及 損益計算書の受注工事費用及び受注工事収益にその他営業雑工
び収益の算出誤り 事（ボイラー工事等に伴う給排水等）のものが含まれていた。

191

財務諸表

二部門以上に共通する費用の配賦誤り

様式第８「営業費明細表」の製造費及び供給販売費に旅費交通費及関係費用は直接配賦できるものはするべきである。
び教育費が配賦されていなかった。

ガス事業会計規則第２条第４項第４号に規定する営業費明細
ガス事業会計規則第２条第４項第４号に規定する営業費明細表の作表の作成に当たり、労務費（給料、賞与、法定福利費）につい成に当たり、労務費（給料、賞与、法定福利費）について前年度実績て前年度実績額を振替前金額として算定したため、営業費明 ガス事業会計規則第２条第４項第４額を振替前金額として算定したため、営業費明細表が適切に作成さ細表が適切に作成されていない。また、これにより損益計算 号
れていなかった。また、これにより損益計算書も適切に作成されてい書も適切に作成されていない。当年度実績額を振替前金額となかった。
して算定するべきである。

発見された事実

指導内容

受注工事勘定には計上するべきではない。

根拠規定

ガス事業会計規則第１１条

様式第８「営業費明細表」の供給販売費に電力料、水道料及び使用 直接配賦できる費用以外は、適当な基準により各部門に配賦
ガス事業会計規則取扱要領 第９５
ガス費が配賦されていなかった。
するべきである。

内管工事に関する費用及び収益のみを計上し、その他はその他営業雑費用及び収益に計上するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

ガス事業会計規則第２条

192

財務諸表

営業費明細書の
算定誤り

193

財務諸表

配管工事を発注する同社は、工事材料については毎年価格の見直配管工事の労務しを行っているものの、労務費については平成７年当時作成の単価 工事費の積算を適正にするべきである。
費単価の処理誤り表を２０年以上使用継続、工事費の積算、契約等を行っていた。

194

財務諸表

労務費振替の算定誤り

請負工事について、施工管理を含めて契約先に工事を任せており、同社は現場管理等を行っていないにもかかわわらず一定割合で労 労務費振替の算定を適正にするべきである。
務費振替を行っていた。

ガス事業会計規則第４条

195

財務諸表

固定資産額の算定誤り

請負工事について、一部に修繕費が含まれていたにもかかわらず、
固定資産額の算定を適正にするべきである。
工事費全額を固定資産額に計上していた。

ガス事業会計規則第３条

196

財務諸表

建設仮勘定の処
理誤り

固定資産の建設工事において、書類上及びシステム上も建設仮勘定が台帳により処理されていなかった。

建設仮勘定を台帳により適正に処理するべきである。

ガス事業会計規則第５条

197

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

198

財務諸表

勘定科目の誤り

199

財務諸表

内管工事は受注工事勘定に計上、整理しなければならないところ、
受注工事勘定のガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切
損益計算書の「その他営業雑収益」及び「その他営業雑費用－器具振り替え処理誤りに受注工事勘定に振り替えるべきである。
販売費用」に整理していた。

ガス事業会計規則第４条

収入金額を課税標準とする事業税は、一般管理費に整理すべきとこ
ガス事業会計規則に基づき、事業税（収入金額を課税標準とろ、損益計算書の法人税等に計上していた。
ガス事業会計規則別表第1するもの）は、一般管理費に整理するべきである。

ガス事業会計規則第１１条

令和元年度ガス事業監査結果報告（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

200

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

201

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

202

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

203

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

204

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

205

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

206

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

207

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

208

財務諸表

勘定科目の誤り

209

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

210

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

211

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

212

財務諸表

受注工事勘定の 内管工事に係る費用を適切に受注工事費用勘定に計上、整理して振り替え処理誤り いなかった。

ガス事業会計規則に基づき、受注工事に要した費用は適切に受注工事勘定に振り替えるべきである。

ガス事業会計規則第１１条

発見された事実

指導内容

根拠規定

ガス事業会計規則に基づき、事業税（収入金額を課税標準と収入金額を課税標準とする事業税が、一般管理費に整理されていなするもの）は、一般管理費に整理するべきである。また、製品 ガス事業会計規則第21条 別表第かった。また、雑収入である補償金を受注工事売掛金で整理し、その売上代金及び営業雑収益以外の未収額は未収入金で整理 一
他未収入金で整理していなかった。
するべきである。