ごあいさつ

株主の皆様には、益々ご清祥のこととお慶び申しあげます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたび、3月30日の定時株主総会後の取締役会において、稲垣正夫が代表取締役創業者に、長沼孝一郎が代表取締役会長に、清水與二が代表取締役社長にそれぞれ選定され、同日就任いたしました。
この新体制により当社および当社グループの発展に向けて努力してまいる所存でございますので、よろしくお引き立て賜りますようお願い申しあげます。
さて、当社第55期事業年度（平成21年1月1日から平成21年12月31日まで）を終了いたしましたので、事業の概要をご報告申しあげます。
当期におけるわが国の経済は、期の後半にむけてやや回復の兆しが見られましたが、個人消費は低調に推移し、今後本格的な回復基調に至るにはまだ時間が必要と思われます。
当社グループの中核となる広告業におきましても、企業の広告費支出減少に歯止めがかからず依然厳しい状況が続いております。
このような状況にあって当社グループは、成長性と収益力の回復に向けてインクライアントシェアーの向上を目指すとともに厳正な原価管理と経費節減による利益の向上に努めましたが、その効果はまだ限定的で皆様のご支援にもかかわらず前期に比べ減収減益となりご期待にそえない結果となってしまいました。
今後も当分苦しい状況が続くと思われますが、私たち一同、創業以来の「 全員経営 」の理念に基づき、新たな経営体制のもと、一致団結して困難な時代に立ち向かい当社をふたたび成長軌道にのせるべく努力してまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成22年3月

1

代表取締役社長

代表取締役会長

代表取締役創業者

2

当期の事業の経過および成果
当期におけるわが国の経済は、期初は世界的経済危機

A D K グ ル ープ の事業の概況の影響を受けて深刻な局面にありましたが、在庫調整や中国の成長に牽引され、徐々に持ち直しの兆しが見られました。
しかしながら、本格的な景気の回復基調に入るには至らず雇用などは厳しい状況が続きました。
当社グループ連結売上高の大半を占める当社単体におきましては、近年になく厳しい経営環境のもと、広告主への提 案力の強 化を図り懸 命な営 業 活 動を展 開しまし

H21
1.1

たが 、市 場 縮 小の影 響は避けられず、当 期の売 上 高は3,109億７千万円（前期比13.3％減）でありました。
メディ
ア市場の軟化と広告市場の競争激化のため、売上総利益率は前期比0.6ポイント低下した10.2％に終わり、更に減収の影響を受けたため、売上総利益は316億３百万円（前期比18.2％減）でありました。人件費の大幅な削減をはじめ、経 費の圧 縮に努めましたが、貸 倒引当 金の繰入 額を４億３千２百 万 円 計 上するなどした結 果 、販 売 費及び一般管理費は328億７千万円（前期比9.1％減）となり、売 上 総 利 益の減 少を吸 収しきれなかったため、1 2億６千７百 万 円の営 業 損 失（ 前 期は2 4 億６千３百 万 円の営業利益）となりました。通期の単体営業損失の計上
は昭 和 6 2 年 1 0月の株 式 上 場 後 、初めてのことでありま

312.31す。受 取 利 息 及び 配 当 金を含む営 業 外 収 益は1 8 億 4千 万 円 、営 業 外 費 用は1 億 2 千 4 百 万 円となり、経 常 利益は４億４千９百万円（前期比88.7％減）でありました。
投 資 有 価 証 券の売 却や減 損 処 理ならびに固 定 資 産の除却等を行った結果、特別利益４千８百万円、特別損失

1 0 億２千４百 万 円を計 上いたしました。以 上の結 果 、当剰余金の配当等の決定に関する方針

社 単 体では４億９千８百 万 円の当 期 純 損 失（ 前 期は1 7億２千１百万円の当期純利益）となりました。
国内広告子会社は各社の営業努力により総体として当社は、剰余金の配当等を取締役会が定めることができる旨を定款で定めております。

増収増益となりました。海外広告子会社は世界経済や円取締役会はこの権限の行使にあたり、原則として１株当高の影響を受け減収となりましたが、経費節減を図り最終たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を利益ベースで増益を果たしました。書籍出版・販売部門の図りながらも、グループ連結当期純利益の35％を目安に年子会社におきましては、収益性の確保のため出版企画を間配当を実施することとしております。配当回数は当面年2厳選しましたが、市場が縮小する環境下減収が続き、固定回といたします。中間と期末の割り振りとしては、中間基準日費を吸収しきれずに営業損失となりました。

配当においては安定的に10円を原則とし、期末基準日配

これらの結 果 、当 社グループの連 結 売 上 高は3 , 5 0 2

当においては下限の10円もしくは年間配当性向約35％の億１千１百 万 円（ 前 期 比 1 2 . 3 ％ 減 ）、売 上 総 利 益 は目安を達成する金額のどちらか高い額としたいと存じます。

4 1 3 億６千７百 万 円（ 前 期 比 1 5 . 8％減 ）、売 上 総 利 益

この方針のもと、平成22年2月12日に開催した取締役

率は1 1 . 8％（ 前 期 比 0 . 5 ポイント低 下 ）、営 業 損 益は会において、当期末基準日の配当金を配当方針に定める７億５千６百万円の損失（前期は36億９千９百万円の営下限の１株当たり10円とし、３月12日を支払い開始日とす業利益）でありました。持分法適用会社においては、インることを決議いたしました。当期の中間基準日配当金は平ターネット広告専業メディアレップ（デジタル・アドバタイジ

成21年9月に１株当たり10円をお支払いいたしましたのング・コンソーシアム株式会社）単体および情報処理サーで、当期の年間配当金は１株当たり20円となり、年間配ビス会社（日本情報産業株式会社）が減収減益に終わっ当総額は連結当期純利益の11.5倍となりました。

たため、持 分 法による投 資 利 益は１億２千６百 万 円（ 前

自己株式取得は、自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善を加期は６億４千８百 万円の利 益）となり、営 業 外 収 益は20速化させるため、当期純利益の増大ともども注力することと億８千２百万円、営業外費用は２億３千１百万円でありまししておりますが、その決定にあたっては、当社グループをめた。それらの結果、経常利益は10億９千４百万円（前期比ぐる市場環境、連結収益力、財務安定性を勘案し、成長79.5％減）でありました。また、特別利益を３億６千４百万戦略に支障のない範囲で行うこととしております。

円、固定資産除却損、投資有価証券評価損などによる特当期中に取締役会決議により買い受けた自己株式数

別損失を11億１千６百万円計上いたしました結果、当期は50万株で、その取得金額は８億7千7百万円でありまし純利益は７千３百万円（前期比96.5％減）でありました。

た。当期中に取得した自己株式と年間配当を加えた総株主還元は当期純利益の23.5倍となりました。

4

中長期的な会社の経営戦略と2 成長分野･成長市場への更なる注力

対処すべき課題
1

360°のコミュニケーション・プログラムの推進

当社グループの当期の実績は近年になく厳しい結果となりブログやソーシャルネッ
インターネットやモバイルの進化、ましたが、広告市場の低迷はしばらく続くことが懸念されま

トワーキング・サービスの普及などにより広告を取り巻くメす。このような環境を踏まえ、当社グループは財務の安定

ディア環境は大きく変化し、広告会社は、複雑化する消費性に留意しつつ、収益性を回復させることを優先課題とい者の購買行動やメディア接触行動に対応したコミュニケーたします。

ション・プログラムの提案を求められています。

当社グループは、メディア・ニュートラル、ソリューション・

当社グループはソリューション・パートナーとして、広告主ニュートラルの考えのもとに、イノベイティブでユニークなソのニーズに応え、消費者により強いインパクトをもってリーリューションを常に創造するエージェンシーと自らを位置づチするために、様々なメディアをメディア・ニュートラル、ソけ、広告主の業績に貢献することをミッションとしておりまリューション・ニュートラルの立場でシームレスに統合するす。このミッションを達成し、かつ可能な限り早期に安定し360°のコミュニケーション・プログラムを推進してまいりまして収益を伸張させていくために、当社グループは次に掲げたが、今後もデジタル領域、インストア領域、ダイレクトビジる諸施策を着実に遂行してまいります。

ネス領域を更に充実し、戦略・体制の強化を図ってまいります。

1 世界的不況への対応

デジタルメディア分野では、サーチエンジン・マーケティン

米国サブプライムローン危機に端を発した世界的不況にグ（ＳＥＭ）に強みを持つ株式会社ＤＡサーチ＆リンクとの底打ちの兆しが見えてきているものの、依然景気の先行き提携などを通じて、検索エンジンから広告主のWebサイトは不透明で厳しい経営環境が続くことが予想されます。当へ誘引するなどのWeb関連のソリューションの強化を進め社グループは、競争力の強化と原価の圧縮努力を通じててまいります。インストアメディア分野では、平成21年9月

売上総利益の確保に邁進し、経費の節減を進めて収益に業務提携した店頭マーチャンダイジング・営業支援の専性の維持拡大に努めるとともに、財務安定性を重視して厳門エージェンシーである株式会社マックスとの協業などによしい不況に対応してまいります。

り、広告から流通・店頭・消費者接点までの一貫したサービスを提供してまいります。

2 クライアント・ビジネス・ユニッ
トによる営業力強化

当社は360 °のソリューション提 供力を強化するために、5クリエイティブ部門、コミュニケーションプランニング部門、くの広告主が内需の一環と位置づけており、重要性が増プロモーション部門、デジタルビジネス部門、メディア・コンしていることから更なる強化を進めてまいります。当期はロテンツ部門の連動と融合を図りつつ個別の広告主に対応シアでの拠点拡充等に取り組みました。中国では上海にするクライアント・ビジネス・ユニットを構築しております。縦設立した基幹現地法人を軸としたネットワーク機能を強化

割り組織の欠点を補うクライアント・ビジネス・ユニットを一し、他のアジア地域でも人員・機能を拡充して日系企業お層有効に機能させることにより、広告主に最適なコミュニよび地元企業の顧客獲得に取り組んでおります。成熟市

ケーション・プログラムを提供してまいります。

場であるヨーロッパ・アメリカにおいては、当社独自のネットワークに加えて、ＷＰＰグループのグローバルリソースを有3 コンテンツ効に活用してまいります。また、世界的に発展する広告主―新規アニメコンテンツ開発と海外市場の開拓強化のグローバルなニーズに的確に応えることができるグロー

当社グループの伝統的な強みであり、典型的な広告業にバル・アカウント・ディレクターの育成プログラムを強化して次ぐ第2の収益源であるアニメコンテンツおよびその二次まいります。連結売上高に占める海外売上の比率は現在

利用収入ビジネスに関しては、既存のヒット作を活性化さ約６％でありますが、同比率を10％以上とすることを中期せることに加え、新規アニメコンテンツの開発を進めてコン的な目標といたします。

テンツポートフォリオの拡充を図ります。また、わが国のみならず海外市場の開拓および海外との合作を推進し、番組3 基本機能の更なる充実販売や二次利用収入の拡充を図ってまいります。
1
4

国内支社の強化

ADK University―市場の要請に応える人材の育成

国内市場におきましては、当社にとって成長余地が大きい

当社グループは、Ad business is People business.

と考えられる関西、中部、九州を中心に支社の強化を継続であり、人材こそが競争力の拠りどころであると考えておりしてまいります。

ます。消費者の購買行動の変化に対応し、広告主のニーズに合致した提案を行うためには、ブランディングを含めた

5

海外事業の体制強化

先進的なコミュニケーション技術や変化を続けるメディア

当社グループは、広告主の海外展開に対応するために海の知識が必要であることから、当社は社内教育プログラム外市場ネットワークの構築に努めております。アジア市場

であるADK Universityを通じて、これらの市場の要請にやその他の新興国市場は相対的に高い成長が期待され応える人材の育成を進めております。

ておりますが、特に中国およびアセアン諸国に関しては多6

2 クリエイティビティの強化―コミュニケーション・ディレクターの養成策を実行し、それを検証する「ＲＯＩモデル」を広告主に提供することが、広告会社の責務であると認識しており、360°デジタル化時代においてもクリエイティビティの強化は一のコミュニケーション・プログラムの立案機能と効果検証シ層重要性を増しております。当社グループが推進する360°

ステムを強化するため、人材の投入・育成をはじめ、必要なのコミュニケーション・プログラムにおいて、クリエイターは知識・技術の導入・開発を継続しております。

コミュニケーション・ディレクターとしてより高度で包括的な見地から、広告主のビジネスに貢献するコミュニケーショ

5 グループ経営の強化

ン全体を立体的にデザインできるスキルが必要になってい当 社グループは専 門 特 化した特 徴あるグループ 会 社をます。当社のクリエイティブ部門では、次世代を担うクリエ有しております。厳しい経営環境に対処するため、グルーイターの育成を目的とする研修を継続的に実施するとともプ各社の成長に加え各社の連携を強化することによりグに、社外の優秀な人材のスカウトを組み合わせて、クリエイループ全体の相乗効果を創出してまいります。収益性のティビティの一層の強化に取り組んでおります。

低下している事業、グループ会社につきましては、最適な施策を導入して連結業績の向上を図ってまいります。

3 メディア提案能力の強化―コミュニケーション・チャネル・プランナーの養成

6

内部統制、ＣＳＲなどの諸施策の遂行

デジタル化時代の消費行動、消費者インサイトを捉え、広

第55期（平成21年12月期）
は、当社において金融商品取告投資効果が高く広告主のニーズに合致した提案を行う

引法に基づく内部統制報告書制度の適用初年度となりまため、消費者との接点を360°で捉えるコミュニケーション・した。財務報告の信頼性については相応の合理的保証がチャネル・プランナーの育成を更に進めてまいります。マス得られていると考えますが、今後も内部統制システムの絶媒体取引においては、メディア・バイイング機能（交渉力）をえざる改良を続けてまいります。また、情報セキュリティ体制高めるために、組織強化に引き続き注力してまいります。

やコンプライアンス体制の強化をはじめとするリスク管理の推進、ISO14001規格による環境保護施策の充実を図り

4

7

広告主が広告会社に最終的に求めるものます。CSRの主要テーマである社会貢献活動につきまして―広告投資効率（ＲＯＩ）のアカウンタビリティー向上

は、立命館大学との協定に基づく広告制作に関する講座

広告主にとって広告活動は重要な投資の一環であり、広の開催、社団法人ACジャパン（旧 社団法人公共広告機

告主は投資に対する効率性を高めることと、その検証を広構）が行う公共広告キャンペーンの制作協力など広告会社告会社に求めています。当社グループは、広告活動へのである当社ならではの取り組みを実施しております。当社グ最適投資案と当該広告活動案におけるリターンの最大化

ループは企業に課された社会的責任を自覚し、それを実践するための施策にこれからも鋭意取り組んでまいります。
当社グループは創業以来不変である「全員経営」の理株主の皆様におかれましては、引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。念のもと、一致団結してこれらの諸施策を推進し、業績の早期回復に努める所存でございます。

（単位： 百万円）

連結決算の概要

区分別売上高（単体）（単位： 百万円）

売上高
第 53 期
第 54 期
第 55 期
0100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

売上総利益

広告制作その他

雑誌広告48,871

16,865

セールスプロモーション

新聞広告

49,50021,636

OOHメディア広告

テレビ広告

8,236

149,776

デジタルメディア広告

ラジオ広告

第 53 期
第 54 期

13,115

第 55 期010,000

20,00030,00040,00050,0002,967

60,000

営業利益
第 53 期
第 54 期
第 55 期-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,0007,0008,000

経常利益
第 53 期
第 54 期
第 55 期
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

当期純利益
第 53 期
第 54 期
第 55 期
0

1,000

2,000

3,0004,000

5,0006,000

8連結貸借対照表の要旨（単位:百万円）

当連結会計年度末

前連結会計年度末〈資産の部〉（H.21. 12. 31現在）（H.20. 12. 31現在）

流動資産

122,255

131,472

現金及び預金21,605

14,881

減少、有価証券の売却等によ受取手形及び売掛金

87,957

101,823

り、資 産 合 計は前 期 末より1 7

有価証券

2,145

3,419

億５千８百万円減少し、1,900

たな卸資産

8,824

8,623

その他

2,401

3,447

貸倒引当金

△

固定資産
有形固定資産677△723

67,76960,310

3,938

4,077

無形固定資産

1,542

1,966

投資その他の資産

62,28754,267

投資有価証券

53,28041,925

その他

10,703

13,310

貸倒引当金
資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

9

当連結会計年度におきましては、売上の減少に

△

1,695
190,024△968
191,782

伴う受 取 手 形 及 び 売 掛 金 の億２千４百万円でありました。

（単位:百万円）〈負債の部〉
流動負債
支払手形及び買掛金

当連結会計年度末

前連結会計年度末（H.21. 12. 31現在）（H.20. 12. 31現在）

当連結会計年度末における負 債 合 計 は 7 677,79387,554

億６百 万 円 減 少し 、8 2 5 億

69,237

78,241

５千９百万円でありました。

短期借入金

346551

1年以内返済予定長期借入金

92151

未払法人税等

22752

その他

7,890

8,556

固定負債

4,765

2,611

当期中に配当金の支払いを８億５千６百 万 円 、取締役会決議による自己株式の 取 得を８億７千７百 万 円 行

253

341

4,5122,269

金が 7 3 億３百 万 円 増 加した

82,55990,165

結果、純資産は前期末より58

株主資本101,988

103,675

資本金37,581

37,581

資本剰余金

20,02420,024

長期借入金
その他
負債合計

億４千８百万円増加の1,074〈純資産の部〉

利益剰余金

51,35452,158

自己株式△ 6,970△ 6,088

4,434△ 3,087

4,909△ 2,394

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分い、その他有価証券評価差額△

15△490△1,042

億６千５百万円でありました。少数株主持分を除く自己資本比率は56.0％（前期末比3.6ポイント上昇）と安定性を向上させました。

21671
1,028

純資産合計

107,465

101,617

負債純資産合計

190,024

191,782（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

10

連結損益計算書の要旨（単位:百万円）売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（△：営業損失）
営業外収益
受取利息及び配当金その他
営業外費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度

前連結会計年度（H.21. 1. 1〜H.21. 12. 31）（H.20. 1. 1〜H.20. 12. 31）

350,211308,843
41,36742,124
△ 756
2,082
1,363
719
231
1,094
364
143
221
1,116
343
236
3273

当期の連結損益概況
は「 当 期の事 業の経 過

399,452
350,308
49,14345,444
3,699
2,981
1,759
1,222
1,345
5,335
1,608
1,427
180
3,168
3,774
1,641
7
2,125

および 成 果 」の 4 ページに 記載のとおりでした。そのうち、持分法による投資利益は前期に比べ5億2千1百万円減少し、１億２千６百万円となりました。
なお、情報処理サービス業の持分法適用会社（日本情報産業 株 式 会 社 ）につきましては、平成22年２月に当社が保有する同社株式の全てを同社に譲渡したため、同社は当社グループの持 分 法 適 用 会 社ではなくなりました。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書の要旨（単位:百万円）

株 主 資 本資本金

平成20年12月31日残高

37,581

資本剰余金

利益剰余金

20,02452,1580

在外子会社の会計処理変更に伴う増加高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他の利益剰余金減少高 ※株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成21年12月31日 残高評価・自己株式△ 6,088△ 856

株主資本合計 換算差額等

少数株主持分

△ 3,087

1,028

103,6750△73△883△ 21−
37,581△0△ 804

20,02451,354△ 882△ 6,970

△ 856

856

73△883

△ 883

00△21

△ 21

△ 1,687

101,988

7,522

13

7,535

7,522
4,434

13
1,042

5,848
107,465※その他の利益剰余金減少高は、中国の会計制度に基づく中国子会社の利益処分による積立金操入額であります。 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11101,6170730△0純資産合計連 結 キャッシュ・フ ロ ー 計 算 書 の 要 旨（単位:百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度

前連結会計年度（H.21. 1. 1〜H.21. 12. 31）（H.20. 1. 1〜H.20. 12. 31）

6,404
1,570
△ 2,141
203
6,037
12,807−
18,844△

当事業年度末

前事業年度末（H.21. 12. 31現在）（H.20. 12. 31現在）

95,61664,216
1,609
1,429
61,176
159,832

105,986
56,562
1,648
1,837
53,077
162,549

65,6083,075
68,68475,582963
76,54686,551
37,581
20,02435,917△ 6,970
4,596
4,580
15
91,147
159,832

88,78937,58120,024
37,272△ 6,088△ 2,786△ 2,76421△86,002
162,549

3,181
7,085
△ 7,853△ 1,289△ 5,238
17,99450
12,807（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸 借 対 照 表（単 体）の 要 旨（単位:百万円）〈資産の部〉
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計〈負債の部〉
流動負債
固定負債
負債合計
〈純資産の部〉
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

12

損 益 計 算 書（単 体）の 要 旨（単位:百万円）

当事業年度

前事業年度

（H.21. 1. 1〜H.21. 12. 31）（H.20. 1. 1〜H.20. 12. 31）

310,970279,367
31,60332,870△ 1,267
1,840
124
449
481,024△ 526441
△ 469
△ 498

358,595
319,955
38,64036,176
2,463
2,002
481
3,984
1,480
2,155
3,309
1,159
428
1,721

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（△：営業損失）
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益（△：税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△：当期純損失）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（単体）の 要 旨（単位:百万円）

株 主 資 本資本金

平成20年12月31日 残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成21年12月31日 残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1337,581

資本剰余金

利益剰余金

20,02437,272△△△020,024△ 6,088

88,789

△△△
△856
498
883

0

△0−
37,581

評価・
株主資本合計 換算差額等

自己株式△ 1,354
35,917△ 882△ 6,970△ 2,786

86,002
△ 856
△ 498
△ 883

856
498
883

0

△ 2,237
86,551

純資産合計

07,382

7,382

7,382
4,596

91,1475,145

株式の状況 平成21年12月31日現在■発行可能株式総数■発行済株式の総数■株主総数

206,000,000株
45,155,400株
発行済株式の総数には自己株式9,426名 （注）（2,569,867株）を含んでおります。

会社の概況
保有者別分布（株式数比率）
個人
8,996名（19.08％）

外国人
163名（55.74％）

会社の概要 平成21年12月31日現在
商号
英文表記
略称
本店所在地

設立
資本金
従業員数
当社ウェブサイト

株式会社アサツー ディ・ケイ
ASATSU-DK INC.
ADK
〒104-8172
東京都中央区築地一丁目13番1号
03-3547-2111（代表案内）
昭和31年3月19日
375億8,136万円
2,060名（単体）
http://www.adk.jp

取締役および監査役 平成22年3月30日現在
取締役創業者（代表取締役）
取締役会長（代表取締役）
取締役社長（代表取締役）
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役

稲垣 正夫
長沼 孝一郎
清水 與二
菱山 武雄
北村 次郎
成松 和彦
岡安治
井上 俊行
植野 伸一
植村 好貴
中里宏
サー・マーチン・ソレル
志形 雄三
境芳郎
市川亮
春木 英成

（注）
1．
平成21年12月31日をもって、取締役森賢二氏は辞任により退任いたしました。 2．
平成22年３月30日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、取締役広瀬英昭氏、永井秀之氏は任期満了により退任いたしました。 3. 監査役志形雄三氏、市川亮氏および春木英成氏は社外監査役であります。

保有株式数別分布（株式数比率）

自己名義
1名（5.69％）

100株未満2,327名（0.14％）

金融機関
43名（13.75％）

100株以上5,989名（2.74％）

証券会社
25名（0.14％）

100,000株以上
500,000株以上 46名（22.2％）
15名（61.44％）

1,000株以上
927名（4.52％）
10,000株以上
122名（8.96％）

その他国内法人
198名（5.60％）

大株主の状況
保有株式数（千株）持株比率（％）

株主名

ダブリューピーピー インターナショナル ホールディング ビーヴィ

10,33124.26

ノーザントラスト カンパニー（エイブイエフシー）
サブ アカウント アメリカン クライアント

2,614

6.14

ノーザントラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ

1,871

4.40

ザ シルチェスター インターナショナル インベスターズ インターナショナル バリュー エクイティートラスト

1,672

3.93

稲垣正夫

1,640

3.85

ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

1,435

3.37

870

2.05

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225
日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

846

1.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱商事株式会社口）

765

1.80

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223

739

1.74

（注）
１.持株比率は、発行済株式の総数(45,155,400株)から自己株式数(2,569,867株)を減じた株式数（42,585,533株）を基準に算出し、小数第3位を四捨五入して表示しております。 2.当社は、自己株式を2,569,867株（発行済株式総数の5.69％）保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。3.記載株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

営業所の状況 平成21年12月31日現在
営業所名

本社
関西支社
中部
支社
九州
支社
北 海 道 支 社
東北支社
（東北支社）北東北支局
新潟
支社

所在地

東京都中央区
大 阪 市 北 区
名古屋市中区
福岡市博多区
札幌市中央区
仙台市青葉区
盛岡
市
新潟市中央区

営業所名

北陸
支社
岡山・四国支社 岡山オフィス
岡山・四国支社 高松オフィス（岡山・四国支社）愛媛支局
中国
支社
フ ィリ ピ ン 事 務 所
北 京 事 務 所
モ ス ク ワ 事 務 所

所在地

金沢市
岡 山 市 北 区
高松市
松山市
広 島 市 中 区
マニラ
北京
モ ス ク ワ（注）
1. 平成21年1月1日付をもって、岡山支社と四国支社を統合し岡山・四国支社といたしました。 2. 平成21年7月7日付をもって、モスクワ事務所を開設いたしました。

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地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています