5年

保存

機

密性

1
基監発 1127第 3号

平成 24年 1
1月 27 日から
平成 29年 11月 初 日 ま で

平成 2
4年 1
1月 27日都道府県労働局労働基準部監督課長

殿

厚生労働省労働基準局監督課長( 契 印 省 略 )通信履歴の電磁的記録の保全要請の運用状況の調査について「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律 J (平成 23年法律第 74号。以下「刑法等一部改正法」としづ。)に基づき、通信履歴の電磁的記録の保全要請に関する規定が新設されたことについては、平成 24年 8月 28日付
け基発 0828第 3号

rr情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」の施行及び「司法警察職員捜査書類基本書式例」の一部改正について」の4) で示されたとおりである。
記の 1 (
今般、その運用状況について、別添のとおり、法務省刑事局刑事課長から調査依頼があったので、当分の問、下記により報告されたい。
記

毎年 1月から 12月(本年は、刑法等一部改正法の施行日である 6月 22日から 12月31日)までの実績を、翌年 1月 25日、までに、5.lJl
紙様式によゆ、当課監督係あてメールにて報告すること。
なお、保全要請の実績がない場合でも、その旨を必ず報告すること。

[担当]
高橋:
宮本:
小林

監督係

I
5JU
訟務省刑刑第 o6号
平成 24年 10月 26日

取俊事
事

法務省那事局刑事課長名

耐府組問

厚生労働省労働基準局監督課長殿遜信履歴の電磁的記録の保全要請の還用状況の調査について(依頼)第 177回国会において成立した「情報処理の高度化事事に対処するための刑法等の一部を改正する法律J (平成 23年法律第 74号)は，平成 23年 6月 248に公布され，同法律中，還信履歴の電磁的記録の九保全要誇(以下「保全一要請j という。 jに係る規定等が，本年 6月 22日から施行されておりますが，保全要請については s
参議院法務委員会において f
本法の施行状況等に照らし$高度情報通信ネットワー
タ社会の健全な発展と安全対策のさらなる確保を図るための検討を行ラととも民，必要に応じて見直しなす?ること。なお，保全主要請の件数等を，当分の問 1年ごとに当委員会に対し報告すること b J eの附帯決議がなされており，保全要誇の運用状
況を参議院法務委員会 K毎年報告することが求められていることから，当分の開2

下記により報告煩います。
/

言己、t1 報告事項u) 保全要請の件数(2) 保全要請を行った事件の罪名(3) 保全要請を行った通信履歴の種別ごとの件数(4) 保全要請期間同期間延長を行った件数(6) 保全要請の延長期間(1) 期間延長を行った場合の当初の保全要請期間主延長期間の合計(8) 保全要誇を取り消した件数(9) 保全要請後， (捜索)差押許可状又は記録命令 f寸裳押許可状の誇求を行った件数

2 報告の時期及び方法

上記 1に掲げた報告事項について，毎年 12月末日までの期間(本年は施行日から，次年以降は当該年の 1月から 12月末日までの 1年間)を対象として，別添記入要領をもとに，必要事項を別途配布するファイル(別紙様式)に入カし i
毎翌年 1月末日までに，作成したファイルを当省刑事局にメール送信して報告する。
なお，警察庁においては，各都道府県警察及び皇宮護衛官の，特別司法警察職員を所管する関係各省庁においては，所管する特別司法警察職員の行ったものについて取りまとめの上，報告する。

別添記入要領

O 報告対象本報告における保全要請とは，刑事訴訟法第 197条第 3項及び第 4項に基づく保全要請のみならず，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に基づく保全要請及び国際捜査共助等に関する法律に基づく保全要請を含む。
報告対象期間は毎年 12月末・日までとするが， 12月末日までに保全要請の手続が完了しているものを報告することとし， 12月末日までに保全要請の手続が完了していないものについては，翌年分として報告する。
保全要請の手続が完了しているものとは当初の保全要請期聞が満了し，期間延長を行わなかった場合保全要請期間を延長し，延長期間が満了した場合保全要請期間中に，保全要請を取り消した場合保全要請期間中に，対象となる電磁的記録の全てを差し押さえた場合をいう。
(例)① 保 全 要 請 期 間 を 翌 年 1月 10日までとして， 12月 20日に保全要請を行った場合，報告対象期間内に保全要請手続が完了していないため，翌年分として報告する。

f②

ただ、し，、①のケースにおいて， 12月 27日に，対象となる電磁的記録の全台てを差し押さえた場合，保全要請手続が完了したものとして，当年分として報告する。
③

なお，①のケースにおいて， 12月 27日に，対象となる電磁的記録に関する(捜索)差押許可状又は記録命令付差押許可状(以下「令状 J という。)の請求を行ったが， 12月末日までに当該電磁的記録の全てを差し押さえるに至らなかった場合，令状請求のみでは保全要請手続が完了していないため，翌年分として報告する。

O 罪名欄
保全要請を行った際に，現に捜査対象となっている事件の罪名を，省略せずに記入する。例えば，保全要請を行った際には業務上過失致死事件として捜査を行っていたが，その後の捜査の進展により殺人事件に該当することが判明したため殺人事件で令状を取得した場合の報告罪名は，業務上過失致死となる。

複数の罪名に係る事件については，捜査主体において，事件内容等に基づき，主となるー罪名を認定した上，その罪名を記入する。
なお，国際捜査共助等に関する法律に基づく保全要誇の場合は，その旨付記する。

O 保全要請を行った通信履歴の種別欄
fその他j に係る保全要請については，例えば，ホームページのアップ履歴，インタ}ネット掲示板への書き込み履歴等が考えられる。

O 保全要請期間(期間延長)関係
報告事項は保全「要請J期間であり，令状により対象となる電磁的記録の全てLを差し押さえた場合であっても，差押えまでの期間に限定することなく，保全「要請 j を行った期間を記入する。
保全要請の期間延長を複数回行った場合，その延長期間の全てを合計した日数について，該当する延長期間欄に件数を計上する。報告件数としては，期間延長を複数回行ったとしても，「 1件J として計上する。
なお，保全要請期間，延長期間及び合計期間については，保全要請の取消しが行われた場合3取消しまでの期間を計算し，該当する期間欄に計上する。

O 保全要請後令状請求を行った件数榔
例えば，複数の通信履歴に係る保全要請を個別に行った後，一括して令状請求を行う場合や，保全要請を 1件行った後，捜査状況に応じて必要な範囲ごとに 3
令状請求を複数回行う場合など，必ずしも保全要請と令状請求の件数が対にならない場合が考え'られるが，記入に当たっては，令状請求書の通数に応じた件数を〔計上する。

O 報告方法作成したファイルは，当省刑事局刑事課刑事第一係宛てメ」ノレ送信する。

‑¥

別紙

保全要請に関する統計官署名

frt
判官
評
問1
1i
1
22
明
暗
保全裏鵠在行った通信量産自種別

保全要請件数罪者OO

ヰ
{OO

判

イ

0 0 0罪

保全要請
そ即他

期間

由合計

1，，8‑2013
件￨

件￨

件

軒O 算￨

件

21一Lo 0 O 罪￨

件

4
牛O

O

4
2

行った場合 1 /Q.ô.'iIIi'~!l:r.1

欄 繍zi
暴
露管￨・襲撃と延長期間・

16‑10自件

0 0 0罪￨期 間 廷 をl

日四回目

1日 ‑10日 1
1日戸20自件l件~'1日0日r'

自国 4013

件I件

1218‑30日14
1日‑60日
件l件

叫件

別紙

保全要請に関する統計官署名保全要請を行った通信履歴の種別

保全要請件数

Ig

1~__ o< _l- 一一一一「一一 ------1 その他田電 l

罪名インター￨ 固 定 電 話 回 干 メ ーJレ田￨ネットへの lその他

音声O O O罪件O O O罪件O O O罪件

jメー Jレ i
謀 議 主 通 信 履 歴 ￨ 音声 j
ヂ ー 姐 信l
送受信臨￨接続履歴件￨.Iiと延長期間・の合計.

件l件;

件￨

件￨

件:

件

件

件

件

1日‑40日1
1日‑20日 2

1
1日‑20日件￨

件

件
牛{O O O罪件

2
1日‑30日i

O O罪件

件l￨。

1日 ‑20日1
1日 ‑10日1

1日 ‑10日l件lf
牛:O

期間延長を行った場合 I .6..0Ib ~+_1IYDR
R='.，._Ir"'^-""';;""......I.~~~'!~I
保全要請を l保全要請桂1
保全要請￨期間延長を￨保全要請の 1
立当初回保￨取哨した￨令状請求を行った件数 i
延長期間 l
全要請期間￨ 件数
期間 l
行った件数
l
・

1 IP電話回通信履歴

傍帯電話由通信履歴

件

件

1
2
1日‑30日14
1日‑60日件l件

別紙

保全要請に関する統計
宮署名

携帯電話の通信履歴
罪名

音声; メール

都道府県労働局