3-5インターネットガバナンス

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ネットワーク中立性の動向

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石田 慶樹

●日本ネットワークイネイブラー株式会社 代表取締役社長「ネットワーク中立性」について、米国では立場が分かれ、訴訟または法改正による決着を待つ状況。国内議論はゼロレーティング問題とトラフィックの増大対策で引き続き揺れている。

34■ネットワーク中立性とは何か？

日本においても米国での議論を受けて 2006 年「ネットワーク中立性（Network Neutrality）」

頃より同様の議論が始まった。ほぼ同時期にブは 2003 年にバージニア大学ティム・ウー准教授

ロードバンドサービスを提供する通信事業者や（当時）により、それ以前に行われていた議論をまISPから、動画コンテンツ配信事業者に対して「イとめたものとして提唱された概念である。ネットンフラただ乗り」という批判が巻き起こり、このワーク中立性とは、Wikipedia（英語版）におい「ただ乗り論」に関してさまざまな意見が交わさては「ISP はインターネット上のすべてのデータれた。そうした動きの中で、総務省において関係を同等に扱うべきという原理原則であり、また政者・有識者による「ネットワークの中立性に関す府がインターネットを規制する際の原理原則である懇談会」が開催され、以下のネットワーク中立る。すなわち、ユーザー、コンテンツ、ウェブサ性の原則が提言された 。

イト、プラットフォーム、アプリケーション、機

1. 消費者がネットワーク（IP 網）を柔軟に利用器の型式、あるいは通信のモードによって峻別しして、コンテンツ・アプリケーション・レイヤーたりあるいは課金を区別したりしてはならないとに自由にアクセス可能であること

13いうことである」としている 。ネットワーク中

2. 消費者が技術基準に合致した端末をネット立性の概念が提唱されて以降、米国においては通ワーク（IP 網）に自由に接続し、端末間の通信を信事業を監督する行政機関である FCC（Federal

柔軟に行うことが可能であること

Communication Commission, 連邦通信委員会）

3. 消費者が通信レイヤーおよびプラットフォーにおいて議論され、2005 年に「インターネットムレイヤーを適正な対価で公平に利用可能である政策声明」が発表され、以下の 4 つが原則とされこと2た 。

日米における大きな違いは、日本版では議論の

1. ユーザーが法の範囲内でコンテンツへ接続すきっかけとなったインフラただ乗り論を反映し、る権利費用負担の原則を明示している点である。

2. アプリケーションを使用する権利■ネットワーク中立性に関する論点

3. デバイスを接続する権利
4. プロバイダーを選択する権利

ネットワーク中立性に関しては、いくつかの論

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2点が絡まり合って一緒に議論されているために、者である加入者からの収入によってのみ事業を成非常にわかりづらくなっている。ここでは、4 つ立させる必要がある一方で、OTTやコンテンツ事の視点に着目し、主に米国での議論についての論業者などの上位サービスの提供者による通信イン点整理を試みる。

フラの「ただ乗り」を是としているものでもある①理想・理念の観点ために、後者を優遇したものであるという根強い

米国においてネットワーク中立性の議論の理

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想・理念の背景となっているものは、「表現の自批判もあった。
④技術・実装の観点由」である。表現の自由を守るためには、情報が技術的にネットワークの容量が無限もしくは流れる経路において、情報が選別されないこと

トラフィック需要の最大値を大きく上回るだけが、ネットワーク中立性の主張と非常に親和性をの帯域が用意できれば、流れるデータを選別する持つ。もう 1 つの理想・理念は、自由な競争によ必要はない。しかし、現実には技術的にもまたコりイノベーションや技術革新が行われるという主ストの観点からも、理論的な最大値を満たすほど張である。たとえば、資金の多寡によってデータのネットワーク容量を用意することは不可能でに優劣がつけられると、新たなサービスの展開があり、統計的多重効果を期待するなどして現実的阻害されかねないという主張がある。特に「フェな需要を予測し、ネットワークを設計・構築・運イクニュース問題」が大きな騒動となった 2017

用している。そのため、バースト的なトラフィッ

年以降、中立性を守るべきであるとの立場の主クが発生したり、あるいはネットワークの増強に張においてはこの観点も含まれるようになって時間や多大なる費用を必要としたりする場合にいる。

は、ネットワークにおいて輻輳が発生しデータの②制度・政策の観点一部が廃棄されるか、輻輳を回避するためにトラ制度・政策的には、理念・理想を実現するためフィックの一部に制限をかけるかが必要になる。にデータの自由な流通を阻害しないこととなる。

この廃棄・制限するデータについて、通信事業者革新的なサービスの出現を守るために、通信事業としては何らかの意図を持って選別することは者や ISP においてはデータに優劣をつけないこと

合理的に思えるが、すべてを公平に扱うことを前が、過去においては米国の政策の原点となってい提とするネットワーク中立性の理念とは相容れた。その背景として、通信事業は多大な投資を要ない。

する設備産業であり、寡占状態を招きがちである

ネットワーク中立性の議論においては、上の 4という現実、すなわち通信事業者は強大な力を有つの観点が絡まり合って論議されているため、慎する存在であることも影響している。

重に議論を見極めないとわかりづらい。また、こ③事業・競争の観点れらの観点を意図的に絡ませるような議論も一部事業・競争の観点からは、新たなサービスを自に見受けられる。

由に展開できることこそが重要だということになる。これは、通信事業のビジネスモデルとしての垂直統合型のモデルではなく、水平分散型のモデルによる事業の発展を期待している。
このモデルでは、通信事業者はその通信の利用■米国におけるネットワーク中立性
ネットワーク中立性の議論においては日米以外にも EU 圏や新興国においてもさまざまな議論がなされており、その議論はインターネットガバナ

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ンスの場にも持ち込まれている。
米国におけるこれまでの経緯を資料 3-5-3 に示す。ネットワーク中立性の概念の提唱に伴い、米国においては 2003 年以降、さまざまな出来事が1連続的に起こったが、特にここ数年の動きは非常に激しくなっている。

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資料 3-5-3 米国におけるネットワーク中立性の経緯

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出典：筆者作成

オバマ政権においてはハイパージャイアントとあった。

呼ばれるグローバルに展開している事業者を優

その後は予想されていたとおり、米国のネット遇し、国内の電気通信事業者に対しては厳しい政ワーク中立性の撤廃に向けて動き出し、FCC は策をとっていた。2018 年のトランプ大統領ヘの2017 年 12 月にネットワーク中立性のための規制交代に伴い、この政策が大きく転換し、その中での撤廃を決定した。パイ委員長は、ネットワークネットワーク中立性も標的とされ、大きな政策が中立性の維持よりも国内のデジタルデバイドが重大きく変更された。

要な問題であり、ネットワーク中立性がその解消

そもそも2015年3月のFCCによる新たな「オーの障害となっているとの立場に基づいた決定であプンインターネット命令」の決定にあたっても非るとしている。これは自国内産業の育成を重視す常に僅差の決定であり、最終的にはオバマ政権にる現政権の方向性とも合致する。

よって選ばれたFCCのトム・ウィーラー委員長のしかし、この FCC の決定を受けて、当然ながら権限により決定したというのが実態であった。トネットワーク中立性の恩恵を受けていた側から反ランプ政権の誕生により 2017 年 1 月に FCC の委対や懸念の声があがっている。具体的に活動を開員長が交代したが、新たな委員長として指名され始したのはOTTやコンテンツ事業者で、争いは訴たアジット・パイ氏は通信事業者に近しい立場に訟に持ち込まれることが確実となっている。それあり、通信事業者での過去勤務経験もある人物で以外にも議会に働きかけて法律の制定を求める動インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
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きや、州の自治制度を利用して独自にネットワー

較して、日本における議論は、特に最近は低調でク中立性を維持しようとする動きも出ている。一あると言わざるを得ない。日本では 2005 年から

方、規制を緩和された側の通信事業者や ISP は、2006 年にかけて総務省がいったん取りまとめを当面は自主的にネットワーク中立性を維持するとしてからは、最近に至るまで大きな話題にはなの立場を表明している。いずれにせよ、本稿執筆らなかった。米国において大きな転換点となった

時の 2018 年 1 月時点において、今回の余波はし2015 年 3 月のネットワーク中立性のための規制ばらく継続し、裁判で判決が出るか、法律が制定が国内で取り上げられることはそれほど多くはなされるかによって結論が出るまでには、数年かかかった。それと比較すると、2017 年 12 月の規制る見通しである。

撤廃により、国内でも取り上げられる機会は増えたようだが、それでも盛り上がっているとまでは■日本におけるネットワーク中立性言えない（資料 3-5-4）。

米国におけるネットワーク中立性の議論に比5

資料 3-5-4 日本におけるネットワーク中立性の経緯

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出典：筆者作成

これは、日本では競争環境下においてNTTによの発生」である。

り光ファイバーのインフラ部分とインターネット接続サービスを提供する ISP が分離されていたこ■ゼロレーティング問題と、ISP 間は競争環境下にあったこと、光ファイ「ゼロレーティング」とは従量制の料金制度をバーもNTT以外に提供するFTTH事業者やCATVとっているネットワークにおいて、特定のサービ事業者が存在したため競争環境にあったこと、さスやアプリケーションに関わる通信を課金対象らに定額性でブロードバンドが提供されていたこから除外することを意味する。これから転じて、とにより、実質的にネットワーク中立性が維持さフェイスブックなどの特定のサービス提供事業れていたことによる。

者が支援して、新興国や開発途上国においてインそういった状況ではあるが、日本においても直ターネットアクセス（フルアクセスではなく特定近でネットワーク中立性の議論が活性化する可のアプリやサービスへのアクセスのみ）を無料で能性を含む課題が 2 つ顕在化している「ゼロレー提供するケースにも使われるようになってきてティング問題」と「トラフィック増大に伴う輻輳いる。

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現在の日本においてゼロレーティングが意味

ビスが 2015 年 10 月にうやむやのうちに始まっを持つのは、実質的に従量制の課金となっていた。その課題を指摘する動きは、2016 年に入っるモバイル通信においてのみであり、「カウントてから出始めた。特に、2016 年 3 月に LINE が発フリー」とも呼ばれている。ゼロレーティングが表した LINE モバイルによる MVNO への参入の発導入されたのは MVNO においてであり、MNO や表により、議論が盛んになった。

他 MVNO との差別化のためであった。そのゼロ

日本におけるゼロレーティングを取り巻く課題

レーティングも、当初は自らが提供するサービスを資料3-5-5に示す。ゼロレーティングに関して、やアプリに関わる通信を課金対象から除外するこ制度上の論点となった点は大きく 2 つある。1 点とで NTT コミュニケーションズが 2015 年 7 月には「通信の公平性」、もう 1 点が「通信の秘密」で始めたが、その仕組みを利用して利用者と第 3 者ある。

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34との間の通信も課金対象から除外するというサー
資料 3-5-5 日本におけるゼロレーティング

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出典：筆者作成

通信の公平性に関しては電気通信事業法の第扱いに差をつけないことを想定していた。これに6 条において「電気通信事業者は、電気通信役務対し、ゼロレーティングでは途中の MVNO がコの提供について、不当な差別的取扱いをしてはなンテンツやアプリケーションによって区別をつけらない」とされており、特定のサービスやアプリるものなので想定されている公平性に該当しなケーションのための通信を優遇することが公平性

い、むしろ独占的地位を獲得した事業者が出現しに反していないかが論点であった。

た場合、特定の事業者のコンテンツのみを優遇す

公平な取り扱いに関しては、電気通信事業法はもともと電話を想定していたため、加入者間でのることについては独占禁止法に抵触する問題として整理すべきではないかとの意見もある。

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次に通信の秘密に関しては、日本国憲法第 21条第 2 項において「検閲は、これをしてはならな日本におけるゼロレーティングは、アプリケーい。通信の秘密は、これを侵してはならない」とションやサービスによって課金対象から除外する記され、これを反映した電気通信事業法第 4 条にことを意味しており、本来であればネットワークおいては「電気通信事業者の取扱中に係る通信の中立性と密接に関連した問題だが、その議論が盛秘密は、侵してはならない」とされている。

り上がっているとは言いがたい状況であるのは残特定の通信のみを課金対象から除外するための

5■トラフィック増大に伴う輻輳の発生においてはこの方法を用いて実現していることが国内のトラフィックは固定通信・モバイル通信あるとの報告がなされ、日本における議論のきっともに拡大し続けており、実質的に従量課金とかけを作った。DPI はパケットのヘッダーのみななったモバイル通信のオフロード先となっているらず中身の一部を検査する技術であり、この技術固定通信は、1 回線あたり年 1.3 倍から 1.5 倍程の利用が「通信の秘密」を侵すのではないかとい度の伸びを示している。このトラフィックはダウう懸念が持たれている。

ロード方向であり、ハイパージャイアントからの日本では、DPI の技術の導入にあたって「通信6念である。

方法はいくつか考えられる。実装方法の 1 つとして DPI（Deep Packet Inspection）がある。日本

4ある。の秘密」やプライバシー保護に対して懸念が持た動画を中心としたリッチコンテンツがその要因となっている。

れることがある。これを受け、DPI の導入とそれその結果、コンテンツが配送されるさまざまを用いたトラフィック制御は非常に慎重に進めらな箇所において輻輳が発生する可能性があるが、れた。

現時点で最大のボトルネックとなっているのが、ところが、MVNOによるゼロレーティングの導NTT東日本・NTT西日本のFTTHのアクセス網が入にあたっては、なし崩し的に DPI の導入が進めISP と接続している設備である。IPv4 において、られた。この際「通信の秘密」の議論では、それNTT 東日本・NTT 西日本と ISP は PPPoE 方式でぞれの立場からの見解が示されているにすぎず、接続されているが、その IPv4 PPPoE の網終端装広く合意された見解なり、ガイドラインなりは存置で輻輳が発生している。原因は、過去に決めら在していない。その中で、安全に最も配慮した見れた網終端装置の増設のための基準と費用負担の解は、ゼロレーティングを行うにあたって利用者方法が現実に即さない制度となったことと言えよの個別かつ明確な同意を取得するという手法であう。このため、総務省は制度の見直しを進めておる。LINE モバイルではこの手法を採用している。

り、輻輳の状況の緩和が図られる見通しである。

ただ、MVNO により実現方法が異なっている

さらに、一部ISPは現在、輻輳を低減するために利ことは混乱を招きかねないため、何らかの合意が用量が著しく多い利用者に対して一時的に利用を持たれることが望ましい。その際には利用者の利制御し、利用の公平性を確保しようとしている。

便性ばかりを重視せず、安全性や信頼性も十分にしかし、現在のボトルネックが解消されたとし考慮されたものとなるべきである。しかし、ゼロても、トラフィックが増大し続ける限り、潜在的レーティングが開始されて数年経過しても明確なにさまざまな箇所において輻輳が発生する可能方向性は示されないままとなっているのが実情で性が残る。日本の FTTH サービスは定額制が前提

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で、トラフィックの増大に対処するための原資は■今後の見通し

1限られており、いずれ破綻するのではないかとの米国においてネットワーク中立性の問題に決着声も根強くある。それを回避するため、課金方式がつけられるまでにはまだ数年かかるのは確実でに対して従量制を導入する動きや、コンテンツ側ある。その結論は今後の米国の政権の行方にも大に負担を求める動きも出てくる気配が濃厚であきく依存することとなる。

る。米国におけるネットワーク中立性の撤廃はそ

日本においては、先に述べたようにネットワーの追い風ともなり得るということで、一部には歓ク中立性の議論が盛り上がる契機となりそうな迎する声もある。

課題が顕在化しつつあるものの、広くエンドユー

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ザーまでを含む議論を喚起するかについては疑問も残っている。

4
1.Net neutrality

5

https://en.wikipedia.org/wiki/Net̲neutrality
2."Policy statement", Federal Communications Commission
https://apps.fcc.gov/edocs̲public/attachmatch/FCC-05-151
A1.pdf
3.「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書

6

http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070920̲6̲bt.pdf

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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