20247月号
2024第811/386号
毎月1日発行

2024年度中小企業組合活性化情報 第三種郵便物認可 2024年7月1日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌

中小 業組合やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭 和 3 6 年 4月10日第 三 種 郵 便 物 認 可
会員の購読料は賦課金の中に含まれます。 定価100 円

中央会委員会を開催〜中小企業全国大会に向けて国への要望事項を決定〜

目次

P2〜3 【 特集... 中央会委員会（報告）P10 【ものづくり補助金 ...「ものづくり補助金」の活用事例の紹介

P4〜5 【 景況... 月次景況調査報告P11 【 情報 BOX ... 全国大会in福井県

P6【 取材記事 ... 組合 / 関係団体等の活動紹介

P7【 取材記事 ...オピニオン取材記事

P12 【 施策情報 ...中小企業省力化投資補助金

P8〜9 【中央会事業紹介 ...中央会共済特集

東京海上火災保険株式会社／三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社／あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田 2-2-1 中小企業会館 4 階 / TEL 055(237)3215 / FAX 055(237)3216
http://www.chuokai-yamanashi.or.jp / e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

特集

中小企業の支援策について 国への10の要望を決定
役員参加のもと中央会６委員会を開催
福井県で行われる中小企業団体全国大会に向けて、中央会は中小企業の支援策についての国への要望事項を検討するため、6 月19 日から 21 日の期間で組織・金融・税制・労働・環境の 5 委員会を開催、中小企業の経営課題等の意見交換と今年度の各分野の要望事項の審議を行った。
6 月 26 日には総合政策委員会を開催し、5 委員会からの要望の報告と共に総合政策委員会の要望事項を審議し、本県の提出議案として 10 項目を決定した。また、委員会終了後には、加々美好総合政策委員長から栗山会長に各委員会の要望事項が具申された。
本県の要望事項は、7 月 11 日に開催される関東ブロック中央会の会長会議（茨城県）を経て全国中央会に提出され、10 月 24 日に福井県福井市で開催される第 76 回中小企業団体全国大会で審議・決議される。全国大会で決議された要望事項は、実現に向けて国等の関係機関への建議陳情・要請活動として展開を図っていくこととなる。

以下決議された各委員会の要望事項の詳細は中央会のホームページ
https://www.chuokai-yamanashi.or.jp/ をご覧ください。

総合政策委員会 ( 加々美好委員長）① 中小企業・小規模事業者に対する支援策の強化

国は、エネルギー価格や原材料・資材価格の高騰により影響を受ける中小企業・小規模事業者の負担の軽減・緩和策を引き続き講じること。また、我が国の雇用の７割を支える
中小企業等は系列化が進み下請け業態におかれており、中小企業等が上記コストの上昇への対応と継続的に賃上げできる環境整備のための価格転嫁対策や取引条件の改善に万全の対策を講じること。

加々美好委員長② 中小企業組合等連携組織の活用拡大

中小企業支援策の展開においては、業界ごとに課題や支援ニーズの把握、適時の情報提供・普及を効果的に実行できる、中小企業組合等の連携組織の積極的な活用に努めること。また、それらの専門支援機関である中央会を通じた施策の積極展開を図ること。

組織委員会 ( 上原勇七委員長）③ 官公需発注に関する「随意契約制度」の弾力的な運用について

地方自治法施行令で定める随意契約に係る上限額について、物価上昇や賃上げなどの社会経済情勢を考慮した見直しのため同法施行令を改正、または同法施行令の「上限額」を「基準額」とするなど、各地方自治体が地域の実情に応じて自主的に定めることを可能とする制度設計を行うこと。

④「直接奉仕の原則」の特例の認容について

上原勇七委員長組合が所有する会館の維持費を安定的に確保することができるよう、築年数や地域、貸与期間など一定の制限を設けたうえで組合事業以外の会館の合理的運用について認めるなど、中小企業等協同組合法が規定する「直接奉仕の原則」の特例を認めること。

2中 小企 業 組 合 N AV I

2 02 4 年 7月号

特集
金融委員会 ( 滝田雅彦委員長）⑤ 政府と日銀の連携による、地方の経済情勢に配慮した金融政策の決定及び金利上昇局面での低利な金利・保証料の維持

政府と日銀においては、現在の物価高の一つの要因である「円安」傾向から脱却するために行う金融政策の判断において、急激な金利の変動によって事業者の設備投資意欲や消費者の購買意欲の減退を招かぬよう、特に地方の経済情勢への目配りを行い、適切な政策運営・滝田雅彦委員長判断を行うこと。
また、急激な金利の上昇が中小企業・小規模事業者の資金繰りに影響を及ぼさぬよう、国による利子補給や保証料補助などによる低利な金利・保証料の維持を図ること。

税制委員会 ( 北原兵庫委員長）⑥ 中小企業の活力を維持するための税制の強化（1） 中小法人に対する法人税の軽減税率の引下げ恒久化と軽減税率の適用所得範囲である「年 800 万円以下」の引き上げを行うこと。
（2） 近年の電子取引の増大等を踏まえ、税の原則である公平・中立性を欠いた「印紙税」を早急に廃止すること。
北原兵庫委員長（3）「年収の壁」の問題について、中小企業の労働力確保の妨げにならないよう支援策を講ずるとともに、扶養控除における所得金額要件の撤廃を含めた制度の抜本的な見直しを行うこと。

労働委員会 ( 星ちえ子委員長）⑦ 中小企業の持続的な賃上げ及び人材確保の実現に向けた支援策の拡充（1） 中小企業者の継続的な賃上げ・人材確保につなげるため、生産性向上の取り組みを行う事業者向け支援策の要件を緩和、制度を拡充すること。
（2） 下請取引適正化による労務費の価格転嫁のための制度活用の促進。

⑧ 外国人技能実習生制度の適正化

星ちえ子委員長

外国人技能実習生制度に代わる新たな制度の創設は、地域の中小企業の実情に即したものとすること。
（1） 新制度による転籍制限の緩和については、制限緩和における影響を十分考慮しながら慎重に検討を行うこと。
（2） 新制度が導入された場合でも、現在の技能実習で受け入れ可能な職種は全て特定技能への移行を可能とすること。

環境委員会 ( 坂本幸晴委員長）⑨ 廃棄物処理制度の一部見直しによる適正な環境対策の強化推進

全ての廃棄物の処理過程が円滑かつ再利用、再資源化を基本とする適正な方法につながるよう、一般廃棄物及び産業廃棄物に関する処理制度を一部見直し、持続可能な社会の実現のため、効率向上に向けた措置を講ずること。
また、廃棄物処理のコスト増加により中小企業の経営を圧迫しないよう、CO₂削減や再坂本幸晴委員長
生可能な化学原料の還元に有効であるケミカルリサイクル ( ガス化 ) 施設を運営する事業者への国の補助制度を創設し、国内リサイクル事業者の安定化や技術革新など、ケミカルリサイクルの推進につながる環境づくりの強化推進を図ること。

⑩ エネルギーの安定供給及び省エネルギーの取り組み支援策の拡充

電力をはじめとするエネルギーコストの負担軽減と安定供給の確保について、継続した支援策を講じること。
また、GX（グリーン・トランスフォーメーション）投資を促進するとともに、BCP の観点からも中小企業・小規模事業者における省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備・蓄電池設備の導入を加速させるための支援制度を強化・拡充すること。
山 梨 県 中 小企 業 団 体 中 央 会

第 三種 郵 便 物 認 可 2 024 年7月1日

3業界からのその他のコメント● 製造業
食料品（水産物加工業）

大口の取引があったため、売上げは前年同月比130.3%となった。原材料価格の高騰による収益の確保が困難な状況が続いている。

食料品（洋菓子製造業）

原料価格が高騰しているが、販売価格の値上げは行っておらず、売上げは前年同月比101.7%となった。

食料品（麺類製造業）

原材料価格・水道光熱費などの上昇分を転嫁できておらず、組合として対策を検討している。

食料品（パン・菓子製造業） 前年同月と比べ製品販売価格を10〜25%ほど値上げしたことで、何とか収益を確保することができている。
食料品（酒類製造業）

商品の販売価格の値上げを検討しているが、実行できていない。

繊維･同製品（織物）①

原糸の調達が困難な状況が続いていることに加え、原材料や電力価格高騰分の転嫁が進まず厳しい状況が続いている。やみくもに製造しても状況は一向に改善しないため、商品ごとの販売状況によって生産体制を構築し直す必要がある。

繊維･同製品（織物）②OEM生産だけでなく、自社ブランドの生産・販売体制を強化していくことが重要である。

木材・木製品製造

仕事量は確保できているが、売上げに結びつかず前年同月と比べ売上げは▲34%となった。県外の大手競合他社との価格競争に勝つことができない。

紙製造業

円安によって原材料価格が高止まりしている中、主要取引先への価格転嫁が進まず、厳しい状況が続いている。

窯業・土石（砂利）地域によって工事量・骨材需要に差がある。売り上げが多少増加しても、製造に係るコスト昇分を補えず、前年同月と比べ収益状況は▲10%となった。

窯業・土石（山砕石）製造に係るすべてのモノの価格が高騰しており、組合として需要家から製品単価への転嫁について理解を得ることができるよう要望するなど取り組んでいるが、進展がない。組合員も個々で粘り強く交渉を続けている。

一般機器（業務用機械器具製造業）

前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲20%となった。円安に加えて、自動車関連・半導体関連の受注量が伸び悩んでおり、先行きを不安視している。

電気機器（電気機械部品加工業）

前年同月と比べ売上げ▲10%、収益状況▲20%となった。半導体関連の動きは今年の夏頃から少しずつ回復し、年内には多忙になると言われていたが、来年までずれ込むとの話もある。景気回復の兆しが無く、製造業全体で先行きが暗い。

宝飾（研磨）

神戸市で開催された展示会での売上げは前年並みであったが、想定以上に海外からの来場者が多かった。

宝飾（貴金属）

原材料価格（特に地金価格）の高騰によって、前年同月と比べて製品販売価格を40%ほど値上げしたが、消費者の購買意欲が低下しており、売上げは▲20%となった。地金の相場が安定するまでは厳しい状況が続くことを予測している。

山 梨 県 中 小企 業 団 体 中 央 会

第 三種 郵 便 物 認 可 2 024 年7月1日

5産業雇用安定センターは、国及び経済・産業団体の協力により設立された人材の再就職・出向の専門機関です

離職される従業員の方に再就職活動を支援

人材確保が必要な企業様から、期待する能力や経験など、ご要望をお伺いし人材を紹介
在職者や離職後１年以内の方（60 歳以上）で、もっと働きたい方の再就職を支援
一時的に雇用過剰となった場合、社員の雇用を守るため、在籍しながら外部の会社などに出向することを支援
社員の人材育成や他の企業との交流を目的とする出向を支援

気の高いセミナーをリーズナブルな価格でご提案
新入社員研修や、コミュニケーション研修など、オーダーメイドで対応

山梨事務所〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2-16-4 丸栄ビル５F

TEL 055-235-6236

FAX 055-235-6252
https://www.sangyokoyo.or.jp/