Re se arch r e p o r t

調 査レポート

円安進行下における東海地域の輸出動向〜名古屋税関輸出上位品目から探る〜

調査レポート日本では2013年12月以降、為替相場は１ドル=100円台が定着して以降円安傾向が続き、2014年12月時点では１ドル=120円近辺で推移するなど一段の円安が進行しています。一般に円安は、日本経済にとって追い風となることが期待されています。なぜなら、円安が輸出数量の増加につながり、これが国内生産を引き上げ、雇用と設備投資を活性化させ、国内需要の好循環を作り出し、裾野の広い経済活動の拡大へと波及していくメカニズムが働くとみられているからです。とりわけ、製造業が盛んな東海地域では、こうしたメカニズムが力強く働くことが期待されています。そこで今回は、円安進行下における東海地域の輸出動向を探り、今後の東海地域における経済状況について展望しました。

１．
日本の円安と輸出の動向
ドル円相場は2014年９月中旬以降急速に円安が進行し、12月下旬には１ドル＝120円近辺で推移 す る な ど リ ー マ ン・シ ョ ッ ク 前 の 円 安 水 準 に戻っています。
リーマン・ショック前の円安局面と今回の円安局面と比較すると（図表１）、前者では、円は対ドル で リ ー マ ン・シ ョ ッ ク 前 の 2 0 0 5 年 １ 月 平 均 の103円台前半から2007年６月平均の122円台後半まで約２割下がったのに対して、後者では、今回の円安が始まった2012年６月平均の79円台前半から2014年11月平均の116円台前半まで約５割弱も下がり、今回の方が円安ペースは速いことがわかります。
後述するように円安で企業の輸出競争力は高まりますが、2014年１〜11月の輸出額は約66.2兆円と、リーマン・ショック前（2007年１〜11月）の約76.5兆円の９割に届かない水準で推移しており、円安の追い風でも、日本の輸出回復の足取りは鈍い状況にあります。実際、物価変動を除いた実質輸出（季節調整値）の推移をみると（図表２）、2005年から2007年にかけては一貫して前期比プラスで推移し、その結果輸出数量は約３割も伸びていたのに対して、2012年から2014年にかけては前期比マイナスとなることも幾度となくあり、同期間中の輸出数量の伸びはほぼ横ばいとなっています。

6 MIE TOPICS 2015.1

図表1

米ドル対円相場（終値）における円安局面比較（１ドル＝円）70

2005/1〜2007/6までの円安局面
2012/6〜2014/11までの円安局面〈2012/6 の平均：79.27〉

80
90
100 〈2005/1 の平均：103.26〉
110〈2014/11の平均：116.24〉

120〈2007/6 の平均：122.70〉

130

2006/1
2013/6

2005/1
2012/6

2007/1 （年／月）
2014/6

（資料）
日本銀行

図表2

2005年からと2012年からの円安局面における実質輸出の推移（2010 年＝100）
110.0

108.1
105.4

105.0100.1

2012 年〜2014 年

100.0

102.2

97.595.090.0
2005 年〜2007 年

85.0
81.9

80.0

2005
2012

（資料）
日本銀行「実質輸出入」

2006
2013

2007
2014 （年／期）（注）2014年第４四半期は10月値。

２．
円安に伴う輸出増加の経路

図表4

図表3

円安に伴う輸出増加の経路

輸出の増加

輸出数量の増加

製品等値下げ︵価格競争力向上︶

円建て輸出円（36.5%）

価格競争力向上安
2014年
上半期取引通貨比率

輸出採算改善

外貨建て輸出円

2014年
上半期取引通貨比率
米ドル（52.4%）
ユーロ（6.2%）
その他（4.9％）（資料）財務省関税局「貿易取引通貨別比率（平成２６年上半期）」

18.1

国内生産・輸出の採算が合わなくなったため、海外生産シフトを進めた

このように、日本における円安の影響は、輸出において外貨建て比率が高く、タイムラグを伴いながら輸出数量が増加したあと、輸出が増加すると考えられますが、今回の円安局面でそうした動きが明確

38.3
40.0

26.4

72.345.036.844.939.642.2

国内の設備投資を抑制した

02040（％）

6080■ その他（n=72） ■ 輸送用機器（n=47） ■ 電気機器（n=60） ■ 機械（n=68）■ 素材（n=69） ■ 化学（n=48）■ 全体（n=367）（資料）経済産業省「通商白書2014」にみられません。では、その要因は何でしょうか。
考えられるのは、企業行動の変化や輸出構造の変化が挙げられます。
ま ず 、企 業 行 動 の 変 化 に つ い て み る と（ 図 表４）、2008 年半ばからの円高方向への動きのなか、国内の設備投資を抑制した企業、国内生産・輸出採算が合わなくなったため海外生産シフトを進めた企業は、輸送用機器や電気機器などでそれぞれ多くなっています。実際に、製造業の海外現地法人企業数の推移をみると（図表５）、2008年から2011年までの円高局面を経て、2012年には、10,425社と2008年（8,147社）対比28.0％増加しており、円高後製造業は海外生産シフトを進めていることがわかります。
主要業種別にみると、同じ期間で最も増加率が高かったのは、輸送機械の20.4％（2008年：1,619社→2011年：1,950社）、次いで、電気機械の14.6％（同：582社→同：667社）、情報通信機械の13.8％（同：962社→同：1,095社）となっており、自動車な
図表5

製造業の海外現地法人企業数の推移（社）
12,00010,0008,000

３．
円安進行下における企業行動変化と輸出構造変化

17.6
18.8
20.8
24.5

調査レポート

通常、円安は輸出数量を押し上げますが、その過程を確認すると次の通りです。輸出は、外貨建ての輸出と円建ての輸出とに分けることができます。円
安が輸出数量の増加につながるには、円安によって日本からの輸出品が海外市場で割安となること、すなわち価格競争力が高まる必要があります。
最初に、価格競争力が高まるのは円建ての輸出です。なぜなら、円建ての場合、円安が進むとすぐに現地通貨換算の価格が下落するからです。一方、外貨建ての場合は、円安の進展と同時に円建ての輸出受取額は増えますが、その段階で価格競争力は高まりません。価格競争力が高まるのは外貨建て価格の値下げが行われてからであり、通常、価格の改定にはある程度の時間がかかります。これらを整理すると、図表３の通りとなります。すなわち、円安になると、①外貨建て輸出の場合：輸出採算の改善→値下げ（価格競争力の向上）→輸出数量増加→輸出の増加、②円建て輸出の場合：価格競争力の向上→輸出数量増加→輸出の増加、という経路をたどります。ちなみに、日本の2014年上半期の対世界輸出における貿易取引通貨別比率は、外貨建てが63.5％、円建てが36.5％となっています。

経営戦略への影響（2008年半ば以降（為替は円高方向に推移））

6,000
4,000
2,000
07,127製 造 業（左）うち電気機械（右）うち情報通信機械（右）うち輸送機械（右）
8,048

8,147

1,375

1,619

1,194
1,077576

1,183665962582（社）
10,425

2,500
2,000

1,950

1,500
1,095

1,000667

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

5000（年度）（資料）経済産業省「海外事業活動基本調査」（注）シャドー部分は円高局面。

2015.1 MIE TOPICS

7

調査レポート

どの輸送機械でより生産拠点の海外移転が積極的なことがわかります。ちなみに、これらの業種
では、通商白書（2014）によれば、今回の円安方向へ推移する中においても海外の生産設備投資計画を拡充または変更しない、と指摘しています。
次に、輸出構造の変化を財務省「貿易統計」で確認すると、携帯電話やテレビなど情報通信機器の輸出構造の変化が挙げられます。すなわち、①2005年に0.12兆円の黒字であった通信機（携帯電話等）で2010年には▲0.64兆円と赤字に転じ、2013年には▲2.15兆円まで赤字が増加しており、②また、2005年に1.60兆円の黒字であった音響・映 像 機 器（ 含 部 品 ）（ テ レ ビ 等 ）で 2 0 1 3 年 に は ▲0.06兆円の赤字となっています。前掲図表５で、2005年以降における主要業種の海外現地法人企業数の推移を改めて確認すると、2012年の情報
通信機械は2005年対比▲7.4％と主要業種の中で唯一減少しています。
こ う し た 背 景 に は 、日 本 企 業 の 当 該 品 目 で の製品競争力低下が示唆されます。経済産業省「鉱工 業 出 荷 指 数 」で 情 報 通 信 機 械 の 国 内 総 供 給（2010年=100）を国産品と輸入品で分けてみると、2008年第１四半期は国産品：輸入品＝1：0.7の比率であったものが、2011年第１四半期には同じく1：1.4の比率となり輸入品が国産品を上回り、直近の2014年第３四半期では同じく1：2.9と輸入品の比率が拡大傾向となっています。以上を踏まえると、日本の情報通信機械では部品を輸出し、製品を輸入する傾向が強まっていると考えられます。

４．
東海地域の産業構造と輸出構造（１）産業構造東 海 地 域 の 経 済 活 動 別 構 成 比 を み る と（ 図 表６）、全体の約３割が製造業で全国の約２割と比べても高いシェアを占めています。最新のデー
タである2011年度の構成比でみると、東海地域
は製造業が29.8％で最も高く、次いでサービス業の 1 6 . 8 ％ 、不 動 産 業 の 1 1 . 9 ％ 、卸 売・小 売 業 の11.8％の順となっています。一方、2011年度の全国はサービス業が19.6％と最も高く、次いで製造業が18.4％と続きます。2011年度の製造業において 、東 海 地 域 は 全 国 と 比 べ て 約 1 1 ポ イ ン ト 上

8 MIE TOPICS 2015.1

図表6

経済活動別県内総生産（構成比）の推移＜東海（岐阜・静岡・愛知・三重）＞2005 0.8

33.3

5.3 2.4 11.8 5.0 9.6

4.9 3.1

15.6

6.8 1.4

2008 0.8

31.2

5.5 2.2 11.1 4.0 10.8 5.5 3.4

16.6

7.3 1.6

2011 0.8

29.8

5.0 2.1 11.8 3.9 11.9

16.8

7.3 2.0

5.2 3.5＜全国＞
2005 1.1

19.8

5.4 2.6

14.1

18.1

9.0 1.8

2008 1.1

18.9

5.2 2.4

13.3

5.2

13.1

5.0 5.4

19.3

9.1 1.9

2011 1.1

18.4

5.0 2.2

13.7

4.8

13.8

4.7 5.219.6

9.2 2.1（年度）

0206.312.0 4.7 5.040■ 農林水産業■ 電気・ガス・水道業■ 運輸業■ 政府サービス生産者

60（％）

80100

■ 鉱業
■ 製造業
■ 建設業
■ 卸売・小売業 ■ 金融・保険業 ■ 不動産業
■ 情報通信業 ■ サービス業■ 対家計民間 非営利サービス生産者（資料）
内閣府「県民経済計算」

回っており、東海地域は引き続きものづくりの中心エリアとなっています。
前述の円安進行下における企業行動変化と輸出構造変化を踏まえると、東海地域における製造業においては全国に比べてその影響は大き な も の と な っ て い る と 推 察 さ れ ま す 。そ こ
で、東海地域の製造業についてさらに詳しくみると次の通りです。製造品出荷額の業種別構成
比 を み る と（ 図 表 ７ ）、2 0 1 2 年 の 東 海 地 域 は 、輸送 用 機 械 が 3 6 . 3 ％ で 最 も 高 く 、次 い で 電 気 機 械の 1 6 . 9 ％ 、そ の 他 の 9 . 8 ％ 、化 学 の 6 . 3 ％ の 順 とな っ て い ま す 。一 方 、2 0 1 2 年 の 全 国 は 東 海 地 域と順序の顔ぶれは同じですが、輸送用機械においては東海地域に比べて約18ポイントも低く、東海地域における輸送用機械の生産動向が経済活動に及ぼす影響が非常に大きいことが改めて確認できます。
図表7

業種別製造品出荷額（構成比）の推移＜東海（岐阜・静岡・愛知・三重）＞

2008 4.5 5.8 2.1 4.3 2.3 5.3 2.6 3.2

16.8

4.7 3.3

34.7

1.2 9.1

2012 5.4 6.3 2.5 4.4 2.2 4.9 2.3 3.4

16.9

3.41.136.3

1.1 9.8

＜全国＞
2008

7.7

8.9 4.4 3.7 2.5 7.4 3.1 4.1

2012

8.7

9.7（年）

0■ 食料品■ 窯業･土石■ 電気機械
■ 輸送用機械

6.2 3.9 2.4 6.4 3.0 4.1

2040

17.5

6.2 4.3

17.8

1.3 11.2

4.6 2.7

18.3

1.3 11.6

17.260■ 化学■ 石油･石炭■ 鉄鋼■ 非鉄金属■ 電子部品・デバイス等■ その他の製品■ その他（資料）経済産業省「工業統計表」

80■ プラスチック■ 金属■ 情報通信機械

（％）

100

図表8

名古屋税関内における品別輸出額（構成比）の推移■ その他■ 輸送用機器 ■ 電気機器

■ 原料別製品 ■ 化学製品（％）
1004.2■ 一般機械■ 鉱物性燃料■ 原料品 ■ 食料品

5.0

4.9

4.3

5.5

5.5

5.4

5.0

5.0

5.4

49.3

50.0

50.7

49.7

45.8

45.1

41.5

45.8

45.7

46.1

13.7

14.1

14.1

13.7

14.3

13.5

13.3

13.7

12.9

19.7

18.4

17.8

18.8

17.7

19.5

20.1

19.5

19.8

7.7
4.2

7.4
4.1

7.2
4.2

7.8
4.3

9.0
5.6

9.0
5.4

8.9
5.2

8.7
5.4

8.4
5.5

90
80
70
60
50
40
30
20
100

13.6
22.0
9.5
5.9

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）

（資料）財務省「貿易統計」（注）2014年は1〜1１月値。

５．
東海地域の輸出動向
前述でみた名古屋税関における輸出構造の推移において、今回の円安進行下における個別品目の輸出数量の実際の動きはどのようになっているのでしょうか。第３章でみたミクロでみた企業行動変化やマクロでみた輸出構造変化を踏
まえ、リーマン・ショック前の円安局面と今回の円安局面について比較分析します。
（１）名古屋税関輸出上位10品目
ま ず 、名 古 屋 税 関 管 内 の 数 量 ベ ー ス で 把 握 可
能な2007年と2014年輸出金額上位10品目をそれぞれ整理します。その結果が、図表９に示したものです。すなわち、2007年と2014年では、自動車、

図表9

名古屋税関管内の輸出金額上位10品目

上位

2007年

2014年

1

自動車

自動車

２

自動車の部分品

自動車の部分品

３

原動機

原動機

４

二輪自動車・原動機付自転車

工作機械

５

工作機械

鉄鋼

６

鉄鋼

プラスチック７

音響・映像機器の部分品

ゴム製品

８

プラスチック

電算機類の部分品

９

電算機類の部分品

電気回路の開閉用、保護用機器

１０IC

測定用等の電気機器

調査レポート（2）輸出構造
このような東海地域における背後圏の経済活動を映じて、名古屋税関内の貿易輸出構造をみると（図表８）、最もウエイトの高い輸送用機器はリーマン・ショック前には約５割の水準で推移していましたが、リーマン・ショック後の2011年には一時41.5％と約４割の水準にまで低下しました。その後、2014年には46.1％まで上昇していますが、リーマン・ショック前の水準にまでは戻っていません。次にウエイトの高い一般機械は概ね２割前後で安定的に推移する一方、その次の原料別製品（鉄鋼、金属・ゴム・紙製品等）はやや低下傾向にあります。また、４番目にウエイ
ト の 高 い 電 気 機 械 は 、順 調 に 水 準 を 切 り 上 げ
2011年には9.5％まで達しましたが、2014年には8.4％と低下しています。

（資料）財務省「貿易統計」（注1）上位10品目は、数量データがとれる品目の金額上位10品目。
2014年は2014年1〜10月の累計。
（注２）
シャドー部分は2007年と2014年で重なっている品目。

自動車の部分品、原動機の上位３品目は変化があ り ま せ ん 。し か し 、2 0 0 7 年 に ４ 位 の 二 輪 自 動車・原動機付自転車、７位の音響・映像機器の部
分品、10位のICが2014年では姿を消し、替わりに７位にゴム製品、９位に電気回路の開閉用、保護用機器、10位に測定用等の電気機器が新たに上位10品目に入りました。
（2）名古屋税関輸出上位品目の輸出数量の推移
次に、2007年と2014年で比較可能な上位７品
目（ 前 掲 図 表 ９ の シ ャ ド ー 部 分 ）を 対 象 に 、①
2005年から2007年までの12四半期、②2012年から2014年までの12四半期について、四半期ごとの輸出金額を輸出価格で除して輸出数量をそれ
ぞ れ 求 め ま し た 。そ し て 、そ れ ぞ れ の 輸 出 数 量を、①リーマン・ショック前の円安局面：2005年＝100、②今回の円安局面：2012年＝100として指数化を図り比較分析しました。
（ 図表10）。
全体の傾向をみると次の通りです。2005年〜
2007年の第１四半期と第12四半期を比較すると輸出数量は全ての品目において増加しており、傾向線も右肩上がりとなっています。一方、2012年〜2014年で同様に比較すると輸出数量が減少
した品目は７品目中、自動車、原動機、工作機械、電算機類の部分品の４品目にも及び、傾向線も横ばいないしやや右肩下がりとなっています。
また、2005年〜2007年の第１四半期対比第12四半期の増減率と、2012年〜2014年の第１四半期対比第12四半期の増減率との差を見てみると、50ポイント以上の差があるのは、電算機類の2015.1 MIE TOPICS9図表10名古屋税関管内における輸出金額上位品目の輸出数量の推移
＜自動車＞

150

＜自動車の部分品＞

2005年＝100（2005年〜2007年：12四半期）
2012年＝100（2012年〜2014年：12四半期）

140

150
140

調査レポート

2005年〜2007年

130

120

110

110

100

100

90

90
80

2012年〜2014年

70
60

1

2

3

4

5

6

2005年〜2007年

130

120

80

2005年＝100（2005年〜2007年：12四半期）
2012年＝100（2012年〜2014年：12四半期）

7

8

2012年〜2014年

70
9

10

11 12（四半期）

60

1

2

3

4

＜原動機＞
150

150

120

110

110

100

100

90

90
80

2012年〜2014年

70
60

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12（四半期）

60

150

140

1

2

3

4

5

6

7

11 12（四半期）

8

9

10

11 12（四半期）2005年＝100（2005年〜2007年：12四半期）
2012年＝100（2012年〜2014年：12四半期）

140

2005年〜2007年

130

2005年〜2007年

120

120

110

110

100

100

90

90

80

80

2012年〜2014年

7060

1234567891011 12（四半期）

110
10090
2012年〜2014年

7060

10 MIE TOPICS 2015.1

123456723（注２）直線は傾向線。

12080

18456789（注１）2014年第４四半期（12四半期）
は10､11月値。

2005年〜2007年

130

60

（資料）財務省「貿易統計」

2005年＝100（2005年〜2007年：12四半期）
2012年＝100（2012年〜2014年：12四半期）

140

2012年〜2014年

70＜電算機類の部分品＞
150

10＜プラスチック＞

2005年＝100（2005年〜2007年：12四半期）
2012年＝100（2012年〜2014年：12四半期）

130

9

2012年〜2014年

70

＜鉄鋼＞
150

8

2005年〜2007年

130

120

80

7

2005年＝100（2005年〜2007年：12四半期）
2012年＝100（2012年〜2014年：12四半期）140

2005年〜2007年

1306＜工作機械＞

2005年＝100（2005年〜2007年：12四半期）
2012年＝100（2012年〜2014年：12四半期）

140

591011 12（四半期）

1011 12（四半期）部分品（61.8ポイント、以下同様）、自動車（50.1）の２品目で、30ポイント以上の差があるのは、工作 機 械（ 3 9 . 8 ）、原 動 機（ 3 9 . 1 ）、自 動 車 の 部 分 品（ 3 6 .8 ）、プ ラ ス チック（34. 8）の４ 品目となっており、主要品目のほとんどで、今回の円安局面において輸出数量を伸ばせていないことがわかります。
以上を踏まえると、東海地域の輸出において、世界的にも競争力が高い製造業が集積していることもあり、第３章でみた円安進行下における企業行動変化と輸出構造変化が全国よりもより強く顕在化していることが示唆されます。

国 内 需 要 が 低 迷 す る な か で 、海 外 需 要 の 取 り
込みは東海地域の製造業においても喫緊の課題です。このようななか、輸出数量の伸び悩みの影
響は、東海地域の生産活動に直結するとみられます。リーマン・ショック前の円安局面では、生産活動は全般に好調に推移し、主要業種でも増加基調で推移していました（図表11）。
しかし、今回の円安局面では、乗用車は微減傾
向、情報通信機械は大きく水準を落とし減少傾向で推移している一方で、世界的に需要が拡大しているスマートフォンやタブレット端末に搭載される電子部品・デバイスや、2015年上期に初飛行が予定されている「MRJ」関連の需要が増加している航空機体部品等では大きく生産が増加しており、主要業種における生産活動にバラツ
図表11

東海地域における生産活動の推移（2010年＝100）

250
200

電気機械
輸送機械
（輸送）自動車部品
鉱工業

電子部品・デバイス
情報通信機械
（輸送）
乗用車（輸送）航空機体部品・同付属品

150
10050（%）

東海地域における実質経済成長率の推移■ 純移出入等■ 設備投資■ 公的部門■ 住宅投資■ 民間在庫■ 個人消費64

調査レポート６．
東海地域経済の今後の展望

図表1220▲2▲4▲6▲82002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

（資料）
内閣府「県民経済計算」（注）東海は、岐阜、静岡、愛知、三重の4県。

（年度）

キがみられます。
したがって、今回の円安が今後も持続し、名古屋税関管内の主要品目における輸出数量の伸び悩みが続けば、今後の生産活動全体にも一定の影響が出てくるものと判断されます。
ま た 、東 海 地 域 の 実 質 経 済 成 長 率 の 推 移 を みると（図表12）、純輸出を含む純移出入が経済成長の波を作っています。図表12をもとに、各需要項目の寄与を算出すると、純移出入がプラスに寄与している時の寄与の平均が1.3％と個人消費の1.2％を上回っていることからも輸出を含む移出が、東海地域の経済成長にいかに重要であるかを示唆しています。これは、東海地域が日本の製造業の中心地域であるという産業構造上の特性から、東海地域の経済成長の経路が、輸出の増加（減少）→生産の増加（減少）→雇用・所得の増加（減少）→個人消費の増加（減少）という形で、輸出が経済成長の起点になっていることに起因していると考えられます。
以 上 を 踏 ま え る と 、円 安 進 行 下 で の 企 業 行 動の変化や輸出構造変化が今後もしばらくは変化しないとみられるなか、東海地域の経済がより足腰を強くし力強い経済成長をしていくためには、輸出競争力のある高付加価値製品を継続的に生み出していくことが必要となりましょう。

02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年／期）（2014．12．29）
三重銀総研 調査部 主席研究員 先浦 宏紀（資料）中部経済産業局「管内鉱工業指数」（注1）東海は、岐阜、愛知、三重の３県。2014年第4四半期は10月値。
（注2）
シャドー部分は円安局面。

Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.

2015.1 MIE TOPICS 11