第５節

団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第 43 条一団となった旅客の全員が、利用施設・発着駅及び経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号の１に該当し、かつ、当社が団体として運送の引受をしたものに対しては、団体乗車券を発売する。ただし、第１号に該当する団体であっても、特別車両に乗車する場合又はＡ寝台を利用する場合は、普通団体として取り扱う。
(1) 学生団体
イ

次の１に該当する学校等の学生等が８人以上とその付添人、当該学校等の教職員（嘱託している医師及び看護師を含む。以下同じ。）又はこれと同行する旅行業者とによって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和 29 年法律第 143 号）第２条に規定するへき地学校で市町村教育委員会が証明したものの生徒又は児童の場合は、その人員が８人未満のときであっても、この取扱いをする。
(ｲ) 指定学校の学生・生徒・児童又は幼児(ﾛ) 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条に規定する保育所及び同法第 39条の２に規定する幼保連携型認定こども園（以下これらを「保育所等」という。）の児童

ロ

イの付添人は、大人とし、当該団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客１人につき１人とする。
(ｲ) 幼稚園の幼児、保育所等の児童又は小学校第３学年以下の児童であるとき。
(ﾛ) 障害又は虚弱のため、当社において付添を必要と認めるとき。

ハイの旅行業者は、当該団体を構成する人員（旅行業者を含む。）が 100 人までごとに１人とする。

(2) 訪日観光団体
訪日観光客８人以上又はこれと同行する旅行業者（ガイドを含む。）とによって構成された団体で、責任のある代表者が引率するもの。ただし、訪日観光客は、日本国在外外交官・入国審査官・一般社団法人日本旅行業協会会長又は一般社団法人全国旅行業協会会長において発行した訪日観光団体であることの証明書を所持するものに限る。
(3) 普通団体
前各号以外の旅客によって構成された８人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
２

前項に規定するほか、別に定めるところにより、旅行目的、旅客の資格その他特別の運送条件を定めた団体旅客に対して特殊取扱を行い、団体乗車券を発売することがある。

３

普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、第１項に規定する団体への参加等の事由により、団体旅客としての取扱いを希望する場合は、特別の約束を旅客が承諾したと

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きに限り、普通旅客運賃を収受して、団体乗車券を発売することがある。
（団体旅客の運送上の区分）
第 44 条団体旅客に対しては、前条の規定によるほか、次の各号の区分にしたがって運送の引受けを行い、団体乗車券を発売する。
(1) 利用列車による区分
イ

専用臨時列車を利用する団体
行程の全区間又は一部区間を当該団体だけのために設定した臨時列車（以下「専用臨時列車」という。）を利用する団体

ロ

イ以外の列車を利用する団体定期列車又は専用臨時列車以外の臨時列車を利用する団体(2) 大口、小口による区分
イ

大口団体
前号イに定める専用臨時列車を一口の団体だけで利用する場合（当社の定める両数以上を利用するときを含む。）の団体旅客

口

小口団体
イ以外の団体であって、当該団体の構成人員によって、次により区分する。
(ｲ) Ａ小口団体
31 人以上の人員によって構成された団体旅客(ﾛ) Ｂ小口団体
８人以上 30 人までの人員によって構成された団体旅客

２

次の各号の１に該当する団体旅客に対しては、その臨時列車の運転区間又は車両の使用区間について、列車又は車両単位（合造車にあっては客室単位）に旅客車を専用する取扱い（以下「旅客車専用扱」という。）として団体旅客運送の引受けをする。ただし、特別車両以外の座席車を専用する学生団体に対してはこれを適用しない。
(1) 大口団体(2) 次に掲げる小口団体
イ

特別車両又は寝台車を連結していない列車又は区間に対し、特別車両又は寝台車を使用する団体旅客

ロ

イ以外の場合で、団体旅客運送の申込みの際に旅客車専用扱として乗車することを請求した団体旅客

３

運輸上の支障その他特別の事由がある場合は、前項の規定を適用しないことがある。

（団体旅客運送の申込）
第 45 条

第 43 条の規定により団体乗車券を購入しようとする旅客は、次の各号に掲げる期間に、その人員、行程、乗車する列車その他必要事項を記載した団体旅行申込書を提出して、団体旅客運送の申込みを行うものとする。ただし、特に定める場合は、当該各号に定める期間外においても、運送の申込みを受け付けることがある。

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(1) 大口団体にあっては、当該団体の始発駅出発日の９箇月前の日から２箇月前の日まで。
(2) 前号以外の団体にあっては、当該団体の始発駅出発日の９箇月前の日から 14 日前の日まで。ただし、別に定める場合は、12 日前の日まで受け付けることがある。
（注）第２号の小口団体（普通団体）に対する運送の申込みの受付期間（受付期限を 14日前の日までとしたもの）の例を示せば、次のとおりである。
（例１）９月 15 日に出発する場合は、前年 12 月 15 日から９月１日まで受け付ける。
（例２）11 月 30 日に出発する場合は、３月１日から 11 月 16 日まで受け付ける。
２

前項の規定にかかわらず、別に定める場合は、団体旅行申込書の提出を省略することができる。
団体旅行申込書の様式は、次のとおりとする。
表

団体旅行申込書受付
鉄道
下記の太わく欄に記入のうえ、お申込みください。
箇所
電話（学生団体の場合は、教育長又は校長を申込者とし職印を、押してください。）※ご記入いただいた個人情報は、必要な申込内容の確認・発券手続き及びお客様へのご連絡のために利用いたします。

種別

ふりがな

年

印
○

旅行業者住所氏名

計人

人

人

・人

人

人

区
間
（ 発車時刻 ）（ コ ー ド ）

利用
施設

分割可

列車名
（ 列 車 番 号 ）（ コ ー ド ）

月 日

人

第月日

(：)(

(：)(：)

・(：)(：)・：)

（）

（）

２

希・-・--・-(・：)(：)

・-(・：)(：)

・--・()(：：)

・-(・：)(：)

・-(・：)(：)

・--

１人当り計円

収入予定

運賃

マルス口座番号千円

料金

・

1

保証金円を月日までにに納めてく
ださい。
乗車券類は
月日までに本書を呈示のうえ購入してください。
3 ご乗車になる人員が、大人名、小児名に満たない場合は、これに相当する団体旅客運賃・料金を支払ってください。

販セ
旅セ

団
・ 第グ号

引受

・-

2計受付

望

列 車 名(列車番号)(コード)

-扱番号

日

記事

小児
人

電話 電話

申込者住所氏名

大人

月

乗車券類
購入箇所

団 体 名

25.7cm

３手配18.2cm

東海旅客鉄道株式会社旅客営業規則

（裏無地）

備考
４

３片制とする。ただし、必要に応じ、この様式は変更することがある。

団体旅客運送の申込者は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 学生団体
教育長又は学校長（保育所等の代表者を含む。以下この号において同じ。
）。ただし、数校連合の場合で学校長が申し込むときは、各学校長連名とし、代表学校長名を明示するものとする。
(2) 訪日観光団体
代表者、申込責任者又は旅行業者(3) 普通団体
代表者、申込責任者又は旅行業者

５

団体旅行申込書の記入方は、次の各号に定めるところによる。
(1) 申込者住所氏名欄には、前項に規定する申込者の住所氏名を記入する。
(2) 旅行業者住所氏名欄には、旅行業者があっ旋をした場合に当該旅行業者の住所氏名を記入する。ただし、訪日観光団体及び普通団体であって、旅行業者が申込者の場合は、同欄の記入は省略する。

(3) 前項第１号の場合で、数校連合のとき又は第 43 条第３項の規定により普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、団体旅客としての取扱いを希望するときは、申込人員欄の所定欄に総申込人員を記入するほか、記事欄に関係学校別の人員又は普通乗車券を購入して乗車しようとする人員を明示する。
（団体旅客運送の予約）
第 46 条旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込みを受けた場合は、当社において、運輸上の支障のない限り、当該団体旅客運送の引受けをする。
２

前項の規定により団体旅客運送の引受けをする場合は、次の各号に掲げる場合を除き、乗車日及び乗車する列車を指定して運送の引受けをする。
(1) 特定の区間について普通列車を利用する団体については、乗車する列車の指定をしない。
(2) Ｂ小口団体については、行程中の指定券を必要としない区間について、次の条件により乗車を予定する列車を便宜指定する。
イ

便宜指定した列車又はこれと同一の乗車日の同種の列車のいずれかを選択して乗車する。

ロ

運輸上の支障等の事由により、乗車する際、当社が乗車する列車を指定する場合は、当該指定の列車に乗車する。

３

前各項の規定により、団体旅客運送の引受けをしたときは、その申込者に、運送を引き受けた旨通知する。この場合、別に定める団体にあっては、次の様式による団体旅行引受書により通知することがある。

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表団体

旅行

引受書

引受番号第号

年月日

様

引受箇所長
月

印

日お申込の団体については、下記の条件によって運送のお引受をいたします。
記(1) 旅客営業規則（昭和 62 年 4 月東海旅客鉄道株式会社公告第 1 号）第 48 条又は第 50 条の 2 の規定による保証金として円を年月日までにへ納付してください。

(2) 貴方の都合によって解約した場合は、前号の保証金は返還いたしません。
(3) 乗車人員が責任人員に満たない場合は、責任人員に相当する団体旅客運賃・料金をお支払いください。
(4) 列車運行の都合等によって引受内容の一部を変更することがあります。
(5) 天災事変その他運輸上の都合によって列車の運行が不能となった場合は、この引受を取消すことがあります。この場合、収25.7cm

受した第 1 号の保証金は、返還いたします。
(6) 団体乗車券は、月日までに購入してください。

(7) 乗車方法等については、当方の指示に従ってください。
(8) 前各号のほか、旅客運送に関する諸規定をお守りください。

団体

名利用施設
大人

人

小児

教 職 員

付 添 人

団 体 種 別旅行業者

合計員

月日

大人

小児

責 任 人 員

列

車区間

発時刻

着時刻

・

座席・寝台番号記事

号車

行・・・・・

程・・・・

18.2cm４（裏無地）

第３項の規定によって、団体旅行引受書の交付を受けた団体旅客運送申込者は、団体乗車券購入の際、これを呈示しなければならない。

第 47 条削除（責任人員及び保証金）
第 48 条

次の各号に掲げる団体旅客については、責任人員を附し、保証金を収受することを条件として、その運送の引受けを行う。
(1) 大口団体(2) 旅客車専用扱の団体(3) その他特別の手配をして運送する団体

東海旅客鉄道株式会社旅客営業規則

２

前項の規定による責任人員は、次の各号に定める人員とし、旅客鉄道会社の責めに帰する事由による場合を除き、実際乗車人員が責任人員に満たないときであっても、行程の全区間に対し、責任人員に相当する団体旅客運賃・料金を収受することを条件とするものとする。
(1) 旅客車専用扱の団体にあっては、第 119 条に規定する貸切旅客運賃収受定員の９割に相当する人員（その人員は大人とし、１人未満のは数は、１両ごとに切り捨てる。）(2) その他の団体にあっては、申込人員（大人と小児との混合の団体旅客のときは、大人と小児との各別の申込人員）の９割に相当する人員（１人未満のは数は、大人と小児とを各別に切り捨てる。）

３

第１項の規定による保証金は、団体旅客運送引受けの内容に従って計算した団体旅客運賃の１割に相当する額（100 円未満のは数は、100 円単位に切り上げる。）とし、旅客鉄道会社の責めに帰する事由による場合を除き、団体旅客運送の申込みを取り消したときは、これを返還しないことを条件とし、次の各号に定めるところによって取り扱うものとする。
(1) 保証金は、当該団体旅客が団体乗車券を購入する駅に指定した期日までに納付させることとし、その期日までに納付しないときは、当該団体旅客運送の申込みを取り消したものとみなす。

(2) 旅客鉄道会社の責めに帰する事由により、当該団体旅客運送の申込みを取り消したときは、納付した保証金相当額を返還する。
(3) 保証金は、団体乗車券発売の際、団体旅客運賃・料金の一部に充当し、過剰額があっても、その過剰額は返還しない。
(4) 納付した保証金には、利子を附さない。
第 49 条削除

第 50 条

削除（指定保証金）第 50 条の２

指定券を必要とする小口団体（第 48 条第１項第２号及び第３号に規定する団体を除く。
）については、指定保証金を収受することを条件として、その運送の引受けを行う。
２

前項の規定による指定保証金は、申込人員の９割に相当する人員（１人未満のは数は、切り捨てる。以下この人員を「指定保証金収受人員」という。）１人につき 300 円とし、旅客鉄道会社の責めに帰する事由による場合を除き、団体旅客運送の申込みを取り消した場合は指定保証金の全額を、実際乗車人員が指定保証金収受人員より減少した場合はその減少人員に対する指定保証金を返還又は団体旅客運賃・料金の一部に充当しない。

３

第 48 条第３項各号の規定は、指定保証金について準用する。

４

第２項の規定による指定保証金の額は、特に必要と認める場合、これを変更することがある。

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（一部区間不乗の団体乗車券の発売）
第 51 条旅行行程中の一部区間を乗車しない団体旅客に対し、当社において特に承諾した場合は、当該区間を通した団体乗車券を発売することがある。ただし、この場合は、団体旅客運送申込の際に、その区間を明示するものとする。
（団体旅客運送の申込人員の変更又は申込みの取消し等）
第 51 条の２

団体旅客運送の申込者は、運送引受後、旅行開始前に申込人員又は利用施設の変更、一部の行程の取消しその他取扱条件を変更する場合は、次の各号に定めるところによるほか、特に定める場合を除き、団体旅行変更・取消申込書を提出して、その変更を申し出るものとする。ただし、運輸上支障がある場合は、変更の取扱いをしないことがある。
(1) 団体乗車券の購入前に変更する場合で第 46 条第３項の規定により団体旅行引受書の交付を受けているときは、当該団体旅行引受書を併せて提出する。
(2) 団体乗車券の購入後に変更する場合は、当該団体乗車券を呈示する。

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２

団体旅行変更・取消申込書の様式は、次のとおりとする。
表

団体旅行変更・取消手配
下記の太わく欄に記入のうえ、お申込みください。

受付

鉄道

変更欄の列車名および区間欄は、上段に記入してください。

箇所

電話※ご記入いただいた個人情報は、必要な申込内容の確認・発券手続き及びお客様へのご連絡のために利用いたします。

体

種別

ふりがな団

年月日

乗車券類
購入箇所

名

電話 電話

申込者住所氏名
旅行会社住所氏名（）（）

変更・取消理由現 在 の 引 受 内 容
人員

月日

大人 小児
人
人
列

大人計人

人

車
名
（列車番号）

人

人

区
間（発着時刻）

人
利用設備

人

込 内 容
その他

人

人

人

人：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）

・・・・：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）（：）－・・－・・－

別

列

種

車

間

乗車月日

区

員

更

利用施設

消－
人

取

変

そ の 他

マルス口座番号
操作種別加手号追扱番号）（－・第・：－・販セ 団
旅セ グ（－・・利用設備

－・・人

－・受付

計人

区間（コード）・（・25.7cm

更 の 申

列車
名（ コ ー ド ）

月日・変
小児

引受

配18.2cm

備考
３（裏無地）

この様式は、必要に応じ、変更することがある。

団体旅客運送の引受後、旅客の申出により団体旅客運送の変更又はその申込みの取消しの承諾を行う場合は、第 48 条又は第 50 条の２に規定する条件を附した団体については、次の各号に定めるところによって取り扱うものとする。
(1) 第 48 条に規定する条件を附した団体の場合
イ

申込人員その他の変更により責任人員及び保証金に増減がある場合は、次による。
(ｲ) 旅客鉄道会社の責めに帰する事由により変更する場合で、責任人員及び保証金が減少するときは、これを変更する。
(ﾛ) (ｲ)以外の場合は、責任人員及び保証金を変更しない。

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ロ

団体乗車券の購入前に申込みを取り消す場合は、次による。
(ｲ) 旅客鉄道会社の責めに帰する事由により申込みを取り消す場合は、すでに収受した保証金相当額を返還する。
(ﾛ) (ｲ)以外の場合は、すでに収受した保証金を返還しない。

(2) 第 50 条の２に規定する条件を附した団体の場合
イ

申込人員の変更により指定保証金に増減がある場合は、指定保証金が減少するときは次によって取扱い、指定保証金が増加するときは、これを変更しない。
(ｲ) 当該団体の始発駅出発日の１箇月１日前の日以前に変更する場合は、指定保証金を変更する。
(ﾛ) 当該団体の始発駅出発日の１箇月前の日から団体乗車券を購入する日までの間に変更するときは、旅客鉄道会社の責めに帰する事由による変更のときは指定保証金を変更し、その他のときは指定保証金を変更しない。
(ﾊ) (ｲ)及び(ﾛ)により指定保証金を変更する場合で、すでにこれを収受しているときは、これに相当する指定保証金を返還しないで団体旅客運賃・料金に充当し、過剰額があったときは返還する。

ロ

団体乗車券の購入前に申込みを取り消す場合は、次による。
(ｲ) 当該団体の始発駅出発日の１箇月１日前の日以前に取り消すときは、すでに収受した指定保証金相当額を返還する。
(ﾛ) 当該団体の始発駅出発日の１箇月前の日から団体乗車券を購入する日までの間に取り消すときは、前号ロの規定を準用する。

４

団体旅客運送の引受後、申込人員の変更の取扱いをする場合で、これによって取扱条件を異にするときは、前項に規定するものを除き、変更後の人員によって当該団体が構成されるものとして取り扱うものとする。

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