様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

大阪法律公務員専門学校
学校法人立志舎

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

法律学科
法律ビジネス学科

文化教養
専門課程

法律社会学科
行政学科
法律研究学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授
場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

160 時間160 時間160 時間80 時間
80 時間

省令で定める
基準単位数又は授業時数80×２＝160 時間80×２＝160 時間80×２＝160 時間
80×１＝80 時間80×１＝80 時間２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

大阪法律公務員専門学校
学校法人立志舎１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

会社役員
2018.4.1～

非常勤

会社役員
2010.10.1～

（備考）

任期
2022.11.29～
2025.11.28
2022.11.29～
2025.11.28

担当する職務内容
や期待する役割
企画・調整

コンプライアンス

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大阪法律公務員専門学校
学校法人立志舎○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
⑴ 教育課程編成委員会の実施（年２回）⑵ カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）⑶ 上記⑴、⑵を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の６項目から成る。
⑴ 科目名・開講年次・授業時数・単位数・授業方法・種類・分類・担当教員⑵ 授業概要及び到達目標⑶ 準備学習及び事後学習の内容⑷ 講義・演習項目⑸ テキスト⑹ 成績評価の方法・基準
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
⒉⑴について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
⒉⑵について学生に習得させる学習内容を明確にするとともに、それをどのレベルまで習得させるか記載する。また、到達目標をどのように実現していくのか、その方向性も示すこと。
⒉⑶について
授業の前に準備しておくべきこと、また授業後に行わなければならないことを明記し、予習・復習の指針となるような記載とする。
⒉⑷について⒉⑵で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
⒉⑸について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
⒉⑹についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。また、それら評価対象をどの程度の割合で評価するのか、できる限り具体的に記載する。
授業計画書の公表方法 https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
成績評価⑴ 単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は受けることができない。
⑵ 科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は、補講への出席・課
題の提出を行った上で追試を受けることができる。
⑶ 前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試を受けることができる。
⑷ 成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
⑸ 合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程
度を良、10％程度を可とする。
⑹ 合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
⑺ あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
GPA の算定について
１．学期末に上記２．の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
⑴ 算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝GPA 換算数③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）⑵ 実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に
年間 GPA をシステム上で算定する。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。なお、各学科の教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
1 年制学科 40 単位
2 年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。
卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

大阪法律公務員専門学校
学校法人立志舎

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

２．教育活動に係る情報①学科等の情報【法律学科】
分野
文化・教養
修業
年限
２年

昼夜
昼

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律学科

〇

－

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,120
単位時間
/単位

1,740
単位時間
/単位

単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,720
単位時間／単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

2,860 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

17 人

0人

2人

1人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
⑴ 教育課程編成委員会の実施（年２回）⑵ カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）⑶ 上記⑴、⑵を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の６項目から成る。
⑴ 科目名・開講年次・授業時数・単位数・授業方法・種類・分類・担当教員⑵ 授業概要及び到達目標⑶ 準備学習及び事後学習の内容⑷ 講義・演習項目⑸ テキスト⑹ 成績評価の方法・基準
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
⒉⑴について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。

・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
⒉⑵について学生に習得させる学習内容を明確にするとともに、それをどのレベルまで習得させるか記載する。また、到達目標をどのように実現していくのか、その方向性も示すこと。
⒉⑶について
授業の前に準備しておくべきこと、また授業後に行わなければならないことを明記し、予習・復習の指針となるような記載とする。
⒉⑷について⒉⑵で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
⒉⑸について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
⒉⑹についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。また、それら評価対象をどの程度の割合で評価するのか、できる限り具体的に記載する。
成績評価の基準・方法
（概要）
成績評価
⑴ 単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は受けることができない。
⑵ 科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は、補講への出席・課
題の提出を行った上で追試を受けることができる。
⑶ 前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試を受けることができる。
⑷ 成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
⑸ 合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
⑹ 合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
⑺ あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
GPA の算定について
１．学期末に上記２．の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
⑴ 算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝GPA 換算数③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）

＝個人の GPA
（小数点 3 位を四捨五入）⑵ 実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPA をシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。なお、各学科の教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
1 年制学科 40 単位
2 年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応および保護者との面談。
保護者との綿密な連絡体制をとる。
学生相談室の設置。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

16 人
0人
16 人
0人
（100％）（0.0％）（100％）（0.0％）（主な就職、業界等）
大阪国税局、東京地方検察庁、防衛省、大阪出入国在留管理局、札幌出入国在留管理局、国土交通省近畿運輸局、大阪府、箕面市、防衛省自衛隊など（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ ・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））（令和 4 年度卒業者に関する令和 5 年 5 月 1 日時点の情報）
・日本漢字能力検定準 2 級 受験者数 10 人 合格者数 7 人
・全日本教養知識検定 1 級 受験者数 16 人 合格者数 16 人
・全日本教養知識検定 2 級 受験者数 16 人 合格者数 14 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
26 人（中途退学の主な理由）
体調不良

年度の途中における退学者の数1人（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、郵送による保護者あて出席状況報告

中退率
3.8％

【法律ビジネス学科】
分野
文化・教養
修業
年限
２年

昼夜
昼

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律ビジネス学科〇－

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

700
単位時間
/単位

1,520
単位時間
/単位

単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,720
単位時間／単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

2,220 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

51 人

0人

2人

1人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
⑴ 教育課程編成委員会の実施（年２回）⑵ カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）⑶ 上記⑴、⑵を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の６項目から成る。
⑴ 科目名・開講年次・授業時数・単位数・授業方法・種類・分類・担当教員⑵ 授業概要及び到達目標⑶ 準備学習及び事後学習の内容⑷ 講義・演習項目⑸ テキスト⑹ 成績評価の方法・基準
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
⒉⑴について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
⒉⑵について学生に習得させる学習内容を明確にするとともに、それをどのレベルまで習得させるか記載する。また、到達目標をどのように実現していくのか、その方向性も示すこと。
⒉⑶について
授業の前に準備しておくべきこと、また授業後に行わなければならないことを明記し、予習・復習の指針となるような記載とする。
⒉⑷について⒉⑵で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
⒉⑸について

授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
⒉⑹についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。また、それら評価対象をどの程度の割合で評価するのか、できる限り具体的に記載する。
成績評価の基準・方法
（概要）
成績評価
⑴ 単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は受けることができない。
⑵ 科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は、補講への出席・課
題の提出を行った上で追試を受けることができる。
⑶ 前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試を受けることができる。
⑷ 成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
⑸ 合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
⑹ 合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
⑺ あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
GPA の算定について
１．学期末に上記２．の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
⑴ 算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝GPA 換算数③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）⑵ 実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPA をシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。なお、各学科の教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
1 年制学科 40 単位
2 年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

学修支援等（概要）
クラス担任制：有
電話での対応および保護者との面談。
保護者との綿密な連絡体制をとる。
学生相談室の設置。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

24 人
2人
20 人
2人
（100％）（8.3％）（83.3％）（8.3％）（主な就職、業界等）
大阪地方裁判所、大阪国税局、大阪出入国在留管理局、大阪労働局、防衛省、大阪府、大阪市、奈良県、大阪府警察本部、兵庫県警察本部、防衛省自衛隊など（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ ・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））（令和 4 年度卒業者に関する令和 5 年 5 月 1 日時点の情報）
・全日本教養知識検定 1 級 受験者数 3 人 合格者数 2 人
・全日本教養知識検定 3 級 受験者数 23 人 合格者数 23 人
・文章読解・作成能力検定 3 級 受験者数 22 人 合格者数 21 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数51 人（中途退学の主な理由）
就職、進路変更など

年度の途中における退学者の数3人（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、郵送による保護者あて出席状況報告

中退率
5.9％

【法律社会学科】
分野
文化・教養
修業
年限
２年

昼夜
昼

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律社会学科〇－講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

660
単位時間
/単位

1,500
単位時間
/単位

単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,720
単位時間／単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

2,160 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

79 人

0人

2人

1人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
⑴ 教育課程編成委員会の実施（年２回）⑵ カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）⑶ 上記⑴、⑵を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の６項目から成る。
⑴ 科目名・開講年次・授業時数・単位数・授業方法・種類・分類・担当教員⑵ 授業概要及び到達目標⑶ 準備学習及び事後学習の内容⑷ 講義・演習項目⑸ テキスト⑹ 成績評価の方法・基準
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
⒉⑴について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
⒉⑵について学生に習得させる学習内容を明確にするとともに、それをどのレベルまで習得させるか記載する。また、到達目標をどのように実現していくのか、その方向性も示すこと。
⒉⑶について
授業の前に準備しておくべきこと、また授業後に行わなければならないことを明記し、予習・復習の指針となるような記載とする。
⒉⑷について⒉⑵で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
⒉⑸について

授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
⒉⑹についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。また、それら評価対象をどの程度の割合で評価するのか、できる限り具体的に記載する。
成績評価の基準・方法
（概要）
成績評価
⑴ 単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は受けることができない。
⑵ 科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は、補講への出席・課
題の提出を行った上で追試を受けることができる。
⑶ 前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試を受けることができる。
⑷ 成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
⑸ 合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
⑹ 合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
⑺ あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
GPA の算定について
１．学期末に上記２．の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
⑴ 算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝GPA 換算数③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）⑵ 実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPA をシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。なお、各学科の教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
1 年制学科 40 単位
2 年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

学修支援等（概要）
クラス担任制：有
電話での対応および保護者との面談。
保護者との綿密な連絡体制をとる。
学生相談室の設置。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

40 人
3人
35 人
2人
（100％）（7.5％）（87.5％）（5.0％）（主な就職、業界等）
東京国税局、大阪矯正管区、大阪府警察本部、兵庫県警察本部、大阪市消防局、池田
市消防本部、高槻市消防本部、守口市門真市消防組合、西宮市消防本部、防衛省自衛隊など（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ ・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））（令和 4 年度卒業者に関する令和 5 年 5 月 1 日時点の情報）
・全日本教養知識検定 1 級 受験者数 3 人 合格者数 1 人
・日本漢字能力検定準 2 級 受験者数 37 人 合格者数 21 人
・全日本教養知識検定 3 級 受験者数 40 人 合格者数 39 人
・文章読解・作成能力検定 3 級 受験者数 39 人 合格者数 36 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数82 人（中途退学の主な理由）
就職、進路変更など

年度の途中における退学者の数3人（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、郵送による保護者あて出席状況報告

中退率
3.7％

【行政学科】
分野
文化・教養
修業
年限
１年

昼夜
昼

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

行政学科

－

－

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

260
単位時間
/単位

1,000
単位時間
/単位

単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

800
単位時間／単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

1,260 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

10 人

0人

1人

0人

1人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
⑴ 教育課程編成委員会の実施（年２回）⑵ カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）⑶ 上記⑴、⑵を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の６項目から成る。
⑴ 科目名・開講年次・授業時数・単位数・授業方法・種類・分類・担当教員⑵ 授業概要及び到達目標⑶ 準備学習及び事後学習の内容⑷ 講義・演習項目⑸ テキスト⑹ 成績評価の方法・基準
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
⒉⑴について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
⒉⑵について学生に習得させる学習内容を明確にするとともに、それをどのレベルまで習得させるか記載する。また、到達目標をどのように実現していくのか、その方向性も示すこと。
⒉⑶について
授業の前に準備しておくべきこと、また授業後に行わなければならないことを明記し、予習・復習の指針となるような記載とする。
⒉⑷について⒉⑵で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
⒉⑸について

授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
⒉⑹についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。また、それら評価対象をどの程度の割合で評価するのか、できる限り具体的に記載する。
成績評価の基準・方法
（概要）
成績評価
⑴ 単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は受けることができない。
⑵ 科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は、補講への出席・課
題の提出を行った上で追試を受けることができる。
⑶ 前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試を受けることができる。
⑷ 成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
⑸ 合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
⑹ 合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
⑺ あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
GPA の算定について
１．学期末に上記２．の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
⑴ 算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝GPA 換算数③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）⑵ 実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPA をシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。なお、各学科の教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
1 年制学科 40 単位
2 年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

学修支援等（概要）
クラス担任制：有
電話での対応および保護者との面談。
保護者との綿密な連絡体制をとる。
学生相談室の設置。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

10 人
0人
10 人
0人
（100％）（0.0％）（100％）（0.0％）（主な就職、業界等）
大阪地方検察庁、大阪国税局、名古屋矯正管区、大阪府警察本部、警視庁、大阪市消防局、高砂市消防本部など（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））（令和 4 年度卒業者に関する令和 5 年 5 月 1 日時点の情報）
・全日本教養知識検定 3 級 受験者数 10 人 合格者数 10 人
・日本漢字能力検定準 2 級 受験者数 9 人 合格者数 2 人（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
14 人（中途退学の主な理由）
就職、進路変更など

年度の途中における退学者の数2人（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、郵送による保護者あて出席状況報告

中退率
14.3％

【法律研究学科】
分野
文化・教養
修業
年限
１年

昼夜
昼

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律研究学科－－講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

20
単位時間
/単位

1,540
単位時間
/単位

単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

800
単位時間／単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

1,560 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

20 人

５人

0人

1人

1人

2人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
⑴ 教育課程編成委員会の実施（年２回）⑵ カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）⑶ 上記⑴、⑵を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の６項目から成る。
⑴ 科目名・開講年次・授業時数・単位数・授業方法・種類・分類・担当教員⑵ 授業概要及び到達目標⑶ 準備学習及び事後学習の内容⑷ 講義・演習項目⑸ テキスト⑹ 成績評価の方法・基準
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
⒉⑴について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
⒉⑵について学生に習得させる学習内容を明確にするとともに、それをどのレベルまで習得させるか記載する。また、到達目標をどのように実現していくのか、その方向性も示すこと。
⒉⑶について
授業の前に準備しておくべきこと、また授業後に行わなければならないことを明記し、予習・復習の指針となるような記載とする。
⒉⑷について⒉⑵で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
⒉⑸について

授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
⒉⑹についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。また、それら評価対象をどの程度の割合で評価するのか、できる限り具体的に記載する。
成績評価の基準・方法
（概要）
成績評価
⑴ 単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は受けることができない。
⑵ 科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は、補講への出席・課
題の提出を行った上で追試を受けることができる。
⑶ 前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試を受けることができる。
⑷ 成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
⑸ 合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
⑹ 合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
⑺ あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
GPA の算定について
１．学期末に上記２．の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
⑴ 算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝GPA 換算数③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）⑵ 実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPA をシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。なお、各学科の教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
1 年制学科 40 単位
2 年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

学修支援等（概要）
クラス担任制：有
電話での対応および保護者との面談。
保護者との綿密な連絡体制をとる。
学生相談室の設置。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

2人
（100％）（主な就職、業界等）
大阪国税局、防衛省自衛隊

就職者数（自営業を含む。）

0人
（0％）

2人
（100％）

その他
0人
（0％）

（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導
・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））（令和 4 年度卒業者に関する令和 5 年 5 月 1 日時点の情報）（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
2人

0人（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、郵送による保護者あて出席状況報告

中退率0％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

法律学科
200,000 円
法律ビジ
200,000 円
ネス学科
法律社会
200,000 円
学科
行政学科
200,000 円
法律研究
200,000 円
学科
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）
680,000 円

その他

備考（任意記載事項）

320,000 円

680,000 円

320,000 円

680,000 円

320,000 円

680,000 円

320,000 円

340,000 円

80,000 円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年 1 回開催する。
⑴ 評価項目は次の項目とする。
基準１（教育理念・目標）
基準２（学校運営）
基準３（教育活動）
基準４（学修成果）
基準５（学生支援）
基準６（教育環境）
基準７（学生の受け入れ募集）
基準８（財務）
基準９（法令等の遵守）
基準 10（社会貢献・地域貢献）⑵ 評価委員の構成① 定員は選出区分ごとに１人以上とする。
② 選出区分は「卒業生または保護者」「業界関係者」の２区分以上とする。
⑶ 評価結果の活用法
自己点検・自己評価委員会でまとめた評価につき、学校関係者評価委員会の委員の方から受けた指摘について校長を中心とし教務責任者及び事務責任者で検討をし、毎年 12 月末までに改善を行う。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
令和
5
年
4
月
1
日～
大阪地方裁判所職員
卒業生

昇陽高等学校教諭

令和 6 年 3 月 31 日
（任期更新）
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
（新規就任）

高校関係者

大阪府立いちりつ高等学校

教職員

防衛省自衛隊大阪地方協力本部央地区隊長

高槻市役所 職員

大阪市役所 職員

財務省 大阪税関 職員

中

令和 5 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
（新規就任）
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
（任期更新）
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
（新規就任）
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
（任期更新）
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
（任期更新）

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.osaka-horitsu.ac.jp

高校関係者

企業等委員

卒業生

卒業生

卒業生

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

H127310001478

学校名

大阪法律公務員専門学校

設置者名

学校法人

立志舎

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

第Ⅰ区分
内
訳

後半期

年間

32人

26人

23人

23人

第Ⅱ区分

―

―

第Ⅲ区分

―

―

32人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

32人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期
0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低
い状況

0人

0人

「警告」の区分に連続
して該当

0人

0人

計

0人

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以
下）

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

0人

―

0人
―