筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業

事業契約書（案）別紙７サービス対価の算定及び支払方法等

令和２年８月７日
国立大学法人 筑波大学

― 目次 ―

1. サービス対価の支払方法等 ........................................ 1(1) サービス対価の構成 ...................................................... 1(2) サービス対価の支払方法 .................................................. 21) 施設整備費Ａ ........................................................... 22) 施設整備費Ｂ ........................................................... 33) 調達業務費 ............................................................. 44) 運転・保守管理業務費Ａ ................................................. 45) 運転・保守管理業務費Ｂ ................................................. 46) 施設維持管理業務費 ..................................................... 57) 業務全体の管理調整業務費 ............................................... 58) 消費税等 ............................................................... 5(3) サービス対価の支払手続き ................................................ 51) 年２回支払う対価 ....................................................... 52) 一括して支払う対価 ..................................................... 63) 月額として支払う対価 ................................................... 6

別紙 7

サービス対価の算定及び支払方法等
１. サービス対価の支払方法等(1) サービス対価の構成
事業期間中、大学が事業者に支払うサービス対価は以下のように構成される。
項目

内訳

新陽子線

新陽子線棟

事前調査業務及びその関連業務費

棟[仮称]［仮称］工事

設計業務及びその関連業務費の整備業

関連費

新陽子線棟[仮称]の整備に係る既務費（割賦元本）

存施設の改修及びその関連業務費

対価区分
施設整備費Ａ

工事業務及びその関連業務費
工事監理業務費
周辺家屋影響調査・対策業務費
各種許認可手続等の申請補助業務
費
建中金利、事業者の資金調達に要する費用、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用
割賦手数料

基準金利＋提案スプレッド

既存陽子

既存陽子線事前調査業務の支援及びその関連線棟の改棟工事関連業務費

修業務費

費

設計業務及びその関連業務費（割賦元本）

工事業務及びその関連業務費

施設整備費Ｂ

工事監理業務費
各種許認可手続等の申請補助業務
費
建中金利、融資組成手数料、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用
割賦手数料

基準金利＋提案スプレッド

陽子線治

陽子線治療

陽子線治療装置及び周辺機器の調療装置等装置等の調達費の調達業

達関連費

融資組成手数料、その他調達業務に- 1 -調達業務費

項目
務費（割賦元本）

内訳

対価区分

付随すると認められる費用(事業者側のコミッショニングに伴う光熱水費等の諸経費を含む)

割賦手数料

基準金利＋提案スプレッド

陽子線治療装置等の運転・陽子線治療装置等の運転管理業務

運転・保守管理業

保守管理業務費費

務費Ａ

陽子線治療装置等の保守管理業務
費
陽子線治療装置等の運転等に要す

運転・保守管理業

る電気料金

務費Ｂ

新陽子線棟［仮称］の施設建築物保守管理業務費

施設維持管理業務

維持管理業務費

建築設備保守管理業務費

費

業務全体の 管理調整業務

業務全体の管理調整業務費

管理調整業務費Ａ費

事業者の運営費（人件費、一般管理費、事務費、事業者が付保する保険料等）、法人税等の支払、株主への配当原資等
事業者の開業に伴う諸費用管理調整業務費Ｂ(2) サービス対価の支払方法
大学は、大学と事業者との間で締結する事業契約書の規定に基づき、事業者に対しサービス対価を支払うものとする。
サービス対価の支払方法は以下のとおりとする。
1)

施設整備費Ａ
施設整備費Ａは、新陽子線棟[仮称]の整備に必要な一切の費用と、大学が新陽子線棟[仮称]の整備業務費相当額を割賦により支払うことにより必要となる割賦手数料から構成される。
施設整備費Ａは、事業期間にわたり、半年賦払い（年 2 回、全 40 回）に分けて支払うことを予定している。割賦手数料の算定にあたっては、元金均等支払を前提とする支払金利によって算出する。なお、端数が生じる場合は、支払いの最終回で調整するものとする。
支払金利は、基準金利と応募者の提案による利回り格差(スプレッド)の合計とする。
基準金利の決定と改定の方法は以下のとおりとする。大学は決定又は改定された基準金利を事業者に確認の上、事業者に対し書面で通知する。なお、基準金利の利率が- 2 -「−（マイナス）」の場合には、「０（ゼロ）」と読み替えるものとする。
項目
基準金利の決定
基準金利の改定基準日算定に用いる基準金利のレート

事業者が大学に新陽子線棟[仮称]を引き渡す日の 2 銀

東京スワップレファレンスレート（TSR）

行営業日前とし、Telerate17143 ページに掲示され基準金利の決定日から 10ている 6 ヶ月 LIBOR ベース 10 年物（円/年後の同日の 2 銀行営業日円）金利スワップレート

前

なお、事業期間中の新陽子線棟[仮称]の工事関連費は、別紙●の定めに従い改定されることがある。
2)

施設整備費Ｂ
施設整備費Ｂは、既存陽子線棟[仮称]の改修に必要な一切の費用と、大学が既存陽子線棟の改修業務費相当額を割賦により支払うことにより必要となる割賦手数料から構成される。
施設整備費Ｂは、事業期間にわたり、半年賦払い（年 2 回、全 39 回）に分けて支払うことを予定している。割賦手数料の算定にあたっては、元金均等支払を前提とする支払金利によって算出する。なお、端数が生じる場合は、支払いの最終回で調整するものとする。
支払金利は、基準金利と応募者の提案による利回り格差(スプレッド)の合計とする。
基準金利の決定と改定の方法は以下のとおりとする。大学は決定又は改定された基準金利を事業者に確認の上、事業者に対し書面で通知する。なお、基準金利の利率が「−（マイナス）」の場合には、「０（ゼロ）」と読み替えるものとする。
項目
基準金利の決定
基準金利の改定基準日算定に用いる基準金利のレート

事業者が大学に既存陽子線棟の改修を完了する日の 2東京スワップレファレンスレート（TSR）

銀行営業日前とし、Telerate17143 ページに掲示され基準金利の決定日から 10ている 6 ヶ月 LIBOR ベース 10 年物（円/年後の同日の 2 銀行営業日円）金利スワップレート

前

なお、事業期間中の新陽子線棟[仮称]の工事関連費は、別紙●の定めに従い改定されることがある。
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3)

調達業務費
調達業務費は、陽子線治療装置等の初期調達に必要な一切の費用と、大学が陽子線治療装置等の調達費を割賦により支払うことにより必要となる割賦手数料から構成される。
調達業務費は、事業期間にわたり、半年賦払い（年２回、全 40 回）に分けて支払うことを予定している。割賦手数料の算定にあたっては、元金均等支払を前提とする支払金利によって算出する。なお、端数が生じる場合は、支払いの最終回で調整するものとする。
支払金利は、基準金利と応募者の提案による利回り格差(スプレッド)の合計とする。
基準金利の決定と改定の方法は以下のとおりとする。大学は決定又は改定された基準金利を事業者に確認の上、事業者に対し書面で通知する。なお、基準金利の利率が「−（マイナス）」の場合には、「０（ゼロ）」と読み替えるものとする。
項目
基準金利の決定
基準金利の改定4)基準日算定に用いる基準金利のレート

事業者が大学に陽子線治療装置等を引き渡す日の 2 銀

東京スワップレファレンスレート（TSR）

行営業日前とし、Telerate17143 ページに掲示され基準金利の決定日から 10ている 6 ヶ月 LIBOR ベース 10 年物（円/年後の同日の 2 銀行営業日円）金利スワップレート

前

運転・保守管理業務費Ａ
当該業務の開始後から事業期間終了までの間に、事業者提案に基づき定められた費用を月額として支払う。
原則として毎月同額とするが、業務開始から新陽子線棟［仮称］の治療開始までの月額、新陽子線棟［仮称］の治療開始から事業期間終了までの月額は、それぞれ毎に金額が異なることは可能とする。
月額は、別紙●の定めに従い改定されることがある。
なお、運転・保守管理業務費Ａについては、新陽子線棟[仮称]の治療開始後の稼働実績を踏まえて従量払いに変更することを予定している。
見直しの検討時期は新陽子線棟［仮称］の治療開始後 3 年間程度が経過した時点で、甲乙間で協議の上、甲が決定するものとする。

5)

運転・保守管理業務費Ｂ（陽子線治療装置等の運転等に要する電気料金）
詳細は後日公表

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6)

施設維持管理業務費
当該業務の開始後から事業期間終了までの間に、事業者提案に基づき定められた費用を月額として支払う。
原則として毎月同額とするが、業務開始から新陽子線棟［仮称］の治療開始までの月額、新陽子線棟［仮称］の治療開始から事業期間終了までの月額は、それぞれ毎に金額が異なることは可能とする。
月額は、別紙●の定めに従い改定されることがある。

7)

業務全体の管理調整業務費

ア

管理調整業務費Ａ
当該業務の開始後から事業期間終了までの間に、事業者提案に基づき定められた費用を月額として支払う。
原則として毎月同額とするが、契約締結日からから新陽子線棟等を引き渡しまでの月額、新陽子線棟等を引き渡しから新陽子線棟［仮称］の治療開始までの月額、新陽子線棟［仮称］から事業期間終了までの月額は、それぞれ毎に金額が異なることは可能とする。
月額は、別紙●の定めに従い改定されることがある。
イ

管理調整業務費Ｂ（事業者の開業に伴う諸費用）
事業者の開業に伴う諸費用は、事業者提案に基づく費用を事業契約締結後に一括して支払う。
8)

消費税等
上記 1）から 7）に係る消費税等については、課税対象外のものを除き、その相当額を事業期間にわたり、当該費用の支払いと同時期に併せて支払うものとする。

(3) サービス対価の支払手続き
1)

年２回支払う対価

施設整備費Ａ、施設整備費Ｂ及び調達業務費は次のとおり支払う。
ア

支払対象期間が 4 月１日から 9 月 30 日分
10 月 1 日以降、事業者が大学に請求書を送付し、大学は事業者からの請求書を受領した日から起算して 40 日以内に支払う。
イ

10 月１日から 3 月 31 日分
4 月 1 日以降、事業者が大学に請求書を送付し、大学は事業者からの請求書を受領した日から起算して 40 日以内に支払う。

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2)

一括して支払う対価

管理調整業務費Ｂ（事業者の開業に伴う諸費用）は次のとおり支払う。
令和 3 年 3 月 1 日以降に事業者が大学に請求書を送付し、大学は請求書を受領した日から起算して 40 日以内に支払う。
3)

毎月支払う対価

運転・保守管理業務費Ａ、運転・保守管理業務費Ｂ、施設維持管理業務費、管理調整業務費Ａは次のとおり支払う。
当該支払対象月の翌月以降、事業者が大学に請求書を送付し、大学は事業者からの請求書を受領した日から起算して 40 日以内に仮払いとして支払う。大学は四半期ごとにモニタリングの結果を反映した最終的な支払額を確定する。支払額の精算は各期の最終月支払分で行う。

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