地方独立行政法人山口県産業技術センターに係る中期目標

地方独立行政法人山口県産業技術センターに係る中期目標（基本的な目標）
地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「法人」という。）は、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展及び県民生活の向上に資することを目的とする。
第３期中期目標期間は、本県の特性を活かした付加価値の高い成長産業の育成・創出やものづくり力の高度化に向けて、成長産業のイノベーションの推進や事業化戦略を踏まえた実用化研究、企業の技術革新の促進などに積極的に取り組み、県内産業の振興に寄与してきた。
こうした中、国内需要の縮小、国際競争の激化、生産年齢人口の減少、デジタル化・脱炭素化の流れなど、産業を取り巻く環境は大きく変化しており、こうした社会変革や社会経済情勢の変化に対応しながら、これまでの取組により培われてきたイノベーション創出基盤やものづくり技術基盤などの成果を最大限に活かし、本県の活力の源となる産業力の強化に向けて、取組をさらに進めていく必要がある。
このため、第４期中期目標期間は、本県の強みを活かした新たなイノベーションの創出や更なる成長産業の育成・集積、付加価値の高いものづくりの推進に向けて、着実に成果を上げることを目指して、次のとおり中期目標を定める。
第１中期目標の期間
中期目標の期間は、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間とする。

第２１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
産業力強化に向けた新たなイノベーションの創出に関する目標
県内企業が社会変革や社会経済情勢の変化に的確に対応し、本県産業が持続的に成長・発展できるよう、本県の強みであるものづくりを中心とした産業集積や高度技術、産学公金が一体となった研究開発などの取組により形成された連携の基盤を活かし、産業のデジタル化や脱炭素社会の実現等に寄与する新たなイノベーションの創出や更なる成長産業の育成・集積に向けた取組を推進する。
(1) 研究開発・事業化を支援する体制の強化
今後更なる成長が見込まれる環境・エネルギー関連産業や医療関連産業、バイオ関連産業での取組を一層充実するとともに、県内企業が本格的な参入を目指す
宇宙利用産業や水中次世代モビリティ関連産業、半導体・蓄電池産業の振興、Ａ－1－

Ｉ・ＩｏＴ等のデジタル技術の導入促進、カーボンニュートラルに寄与する技術開発の促進など、新たなイノベーションや成長産業の創出に取り組むため、ニーズ・シーズの発掘から事業化に至るまで、企業の研究開発や事業化を支援する体制を一層強化する。
(2) 産学公金や企業間連携による研究開発・事業化の促進
これまでの取組により培われた産学公金や大企業・中小企業の連携体制等を活かし、国等の競争的資金の獲得支援などを通じて、企業の研究開発や事業化を促進する。
２

中小企業の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進に関する目標
本県産業を支える中小企業がさらに成長し雇用を生む力を発揮できるよう、成長産業分野への参入を実現する新技術の開発や新たな付加価値の創出、生産性の向上など、ものづくり力の高度化・ブランド化の推進に取り組む。
(1) 研究開発の推進とその成果の普及
県内企業の新技術の開発や新事業展開等につなげるため、応用研究や実用化研究に切れ目なく取り組み、積極的にその成果の普及や技術の移転を図る。
(2) 知的財産の取得と活用
法人の研究成果として得られた優れた新技術や知見を効果的に活用するため、研究成果の戦略的な知的財産化やその普及に努め、県内企業の独自技術の開発やその知的財産化を支援する。
(3) 企業の技術革新の促進
関係機関との緊密な連携の下、各種技術研究会活動を積極的に展開するとともに、研究開発計画の策定や必要となる資金の獲得を支援し、県内企業の技術革新の取組を促進する。
(4) 産業を支える人材の育成
産業界や企業のニーズを踏まえつつ、関係機関と連携しながら、法人が有する知見やノウハウ等を活かして、企業の中核を担う人材や次世代の技術人材の育成に取り組む。

３「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化に関する目標
県内企業のものづくりのパートナーとして、ニーズ・シーズの発掘から事業化に至るまでの各段階において、質の高いきめ細やかな技術支援サービスを提供し、企業の技術力の向上や付加価値の高いものづくりを支援する。

－2－

(1) 技術的課題の解決に向けた研究開発・技術相談
ア研究開発
県内企業が抱える複雑かつ多様な技術的課題に対し、適切かつ効果的に対応できるよう、技術シーズの創出につながる基礎研究を継続的に実施し、研究開発力の向上を図る。

イ

技術相談
県内企業が抱える技術的課題の迅速かつ的確な解決に向けて、相談体制の充実を図るとともに、利用者の利便性の向上のため、多様な相談機会を提供する。
また、積極的な企業訪問により、企業が抱える課題を把握するとともに、新たな利用企業を開拓するなど、更なる利用拡大を図る。

(2) 企業ニーズに対応した技術支援サービス
ア

開放機器、依頼試験
中小企業が単独で導入することが困難な機器の整備やオーダーメイド試験の実施により、企業ニーズに柔軟に対応する。また、企業の付加価値の高いものづくりや技術的課題の解決に資するよう、試験結果に基づいた技術的助言を効果的に行う。

イ

受託研究・共同研究
企業の新製品の開発や技術的課題の解決に向けて、企業からの研究依頼に最大限対応するとともに、法人の研究成果を効率的かつ効果的に実用化へつなげていくため、独自技術やノウハウを有する企業や大学等との共同研究に積極的に取り組む。

ウ

技術者研修
企業の技術力の向上を図るため、企業からの技術者の受入れや企業への職員の派遣による養成研修を積極的に実施する。

エ新事業創造支援センターの効果的な活用
県内企業や県内で起業・新規立地を行う企業の技術開発による新事業展開を促進する場として、新事業創造支援センターを効果的に活用する。

(3) 関係機関等との連携の推進
多様化する企業ニーズの把握や切れ目のない企業支援、県内産業を支える人材の育成等に円滑かつ効果的に取り組むため、企業や大学、他の研究機関、技術支援機関、経営支援機関、行政機関、金融機関等との連携を一層強化する。
(4) 積極的・戦略的な情報発信
法人の認知度向上や利用拡大につなげるため、様々な機会・媒体を通じて、研究成果の普及や事業のＰＲなど、積極的な情報発信に取り組む。また、情報発信の効果を検証し、適宜見直しを行うなど戦略的に情報発信を行う。

－3－

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１

機動性の高い組織体制の確保に関する目標
社会経済情勢の変化や企業ニーズの多様化等に迅速かつ柔軟に対応するため、理事長を中心とした機動性の高い組織体制を確保する。

２

効果的・効率的な業務運営に関する目標
弾力的な予算執行や人員配置により戦略的に経営資源の配分を行うなど、効果的かつ効率的な業務運営を行う。また、事業効果の検証を行い、その検証結果や業務実績評価の結果を業務運営に適切に反映させる。

３

業務改革の推進に関する目標
業務の効率化や経費の削減を図るため、業務内容や処理手続を適宜見直し、業務改革を推進する。また、見直しに当たっては、デジタル技術を積極的に活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進する。

４

職員の確保及び育成に関する目標
将来的な産業や技術の動向を見据え、中長期的な視点に立って、優秀な人材の計画的な確保に努めるとともに、多様化する企業ニーズに対応できる柔軟で幅広い視野を有する職員を育成するため、体系的かつ計画的に研修を実施する。また、職員の意欲を高め、職員が有する能力を十分に発揮できるよう、適正な人事評価を行う。

５

コンプライアンスの確保及びリスクマネジメントの強化に関する目標
公設試験研究機関として県民から高い信頼を得られるよう、法令遵守の徹底を図り、職務執行における中立性及び公正性を確保する。また、内部統制の仕組みを有効に機能させながら、情報管理や安全確保、危機管理対策等の取組の更なる充実を図る。

第４

財務内容の改善に関する目標

１

多様な財源の確保に関する目標
研究開発、機器整備等に係る競争的資金等の外部資金の獲得や、開放機器、依頼試験の利用促進等による自己収入の増加に努め、積極的に自主財源の確保を図る。

２

予算の効率的な執行に関する目標
技術支援サービスを適切かつ確実に実施するため、効果的な予算の配分を行うとともに、職員のコスト意識の醸成を図るなど経費の節減に努め、予算を効率的に執行する。
－4－

３

剰余金の有効な活用に関する目標
施設設備の充実、事業の拡充など、研究開発の推進や技術支援サービスの向上等に資するよう、必要性及び実効性を精査し、剰余金を有効に活用する。

第５１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の計画的な整備に関する目標
良質な技術支援サービスを安定的かつ継続的に提供できるよう、施設設備の維持管理を適切に行うとともに、中長期的な計画に基づき計画的に修繕、更新等を行う
ことにより長寿命化を図る。

２

環境負荷の低減に関する目標
業務運営に伴う環境負荷を低減するため、省資源・省エネルギーなど環境に配慮した取組を推進する。

－5－