“驚き”と“感動”という原点。

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資金調達に関する補足説明資料
第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行について

テンアライド株式会社
2023年12月1日

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事業戦略についてコロナ後のライフスタイルの変化をとらえ、お客様のニーズに即した事業展開を実践することで、持続的な事業価値拡大を目指してまいります①小型模店舗の新規出店
大規模な宴会ニーズが減少する中で、小規模でも気軽に立ち寄れる居酒屋スペースを提供することで少人数での飲食需要を取り込んでまいります。
②既存業態の新たなブランドへの業態転換
既存の中型居酒屋店舗の一部の店舗については新たな居酒屋ブランドの「神田屋」へ、または食事の店舗としても楽しめる新たなブランド「てんぐ大ホール」へ転換いたします。
③システム更新
決済手段の多様化に対応するとともに、顧客ニーズをタイムリーに把握・分析し、若年層を含めた顧客取りこぼしを最小限にしてまいります。

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経営成績に関する状況 －売上高・売上構成の推移
売上実績推移※1
売上（百万円）

営業利益（百万円）

業態別売上構成比※2

品種別売上構成比※3

現在（会社予想）●売上高について（※1）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の緩和が進んだことにより、売上高は大幅に増加しております。
2024年3月期は店舗形態の見直しや収益基盤の強化推進により5期ぶりの最終黒字転換の見込みです。
●業態別売上構成比について（※2）
上記要因により居酒屋等の店舗売上高が伸びたこと、加えて和食から居酒屋等への業態転換により構成比も増加しております。
●品種別売上構成比について（※2・※3）
居酒屋等の売上構成比が増加したことにより、飲物売上の構成比が増加しております。
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株主優待制度について
持株数無料飲食券※1

100株以上1,000円の無料飲食券（年間2,000円）

500株以上5,000円の無料飲食券（年間10,000円）

1,000株以上10,000円の無料飲食券（年間20,000円）

1,500株以上15,000円の無料飲食券（年間30,000円）

継続保有者※2には3,000円（年間6,000円）の無料飲食券を追加送付※１ 毎年3月31日および9月30日時点の株主様に無料飲食券を送付※２ 株主名簿確定基準日（３月末日及び９月末日）の株主名簿に、1,500株以上の保有を同一株主番号で連続して３回以上記録または記載されている株主様といたします

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新株予約権行使進捗イメージ図※1株価
行使期間 2年間（2023年12月19日～2025年12月18日）

株価

株価
発行決議
12/1

ディスカウント10%

行使価額
割当日
12/18

下限行使価額：216円（条件決定日終値×70%）※2※1：上記はイメージであり、当社株価が上記の通りに推移することを約束するものではありません※2：下限行使価額は、155円（条件決定日終値×50％）を下回らない範囲で下方に修正されることがあります
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期間

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Q&A①
質問

回答

今後の事業戦略について教えてください• コロナ後のライフスタイルや消費者ニーズの変化を把握し、①小型店舗の新規出店、②既存業態の新たなブランドへの業態転換、③システム更新により、従来のイートインスタイルのみならず、多様な顧客ニーズに対応する戦略で売上拡大を目指し、競合他社との差別化を図ってまいります。

新株予約権とは何ですか？

• 新株予約権の割当予定先であるSBI証券が当該権利を行使することで、当社は行使価額相当の金銭の払込を受け、SBI証券に当社普通株式を交付します。これにより当社は資金調達を行います。

資金調達方法の概要について教えてください

なぜ公募増資・優先株・銀行借入等ではなく新株予約権を選択したのですか？

• 本新株予約権をSBI証券に割当て、同社が当該新株予約権を行使することで資金が調達されるものです。行使価額は行使請求の直前取引日の当社普通株式終値の90%に相当する金額に修正されることとなっております。
• 本新株予約権には下限行使価額が設定されています。下限行使価額よりも低い行使価額で本新株予約権の行使がされることはありません。
• 他の資金調達手法と比較検討を行った結果、公募増資はダイリューションが一時に発生し株価へのインパクトが大きいこと、優先株は配当負担が重いこと、借入等の増加は財務健全性を損なうこと等のデメリットが大きいと認識しております。
• 一方、新株予約権は機動的な資本調達が実現できるとともに、行使停止条項を採用することで希薄化についても一定程度コントロールが可能であること等を総合的に勘案し、本資金調達方法を選択しました。

本新株予約権による資金調達のメリットは何ですか？

① 行使停止期間の設定等を通じて一時に大幅な希薄化が生じることを抑制できます。
② 発行時より株価が上昇した場合、実際の行使価格も上方修正され当初予定よりも希薄化を抑えながら予定通りの資金調達を達成することができます。
③ 事業環境の変化等により資金調達が不要になった場合は、残存する新株予約権を取得することで過度の希薄化を抑制することができます。

デメリットは何ですか？

① 割当予定先による権利行使の進捗に応じて、行使完了までには一定の期間が必要となります。
② 当初行使価格よりも安い値段で行使が行われた場合、実際の調達額が当初の予定額を下回る可能性があります。
③ 株価が下限行使価額を下回って推移した場合等、行使が進まず資金調達ができない可能性があります。

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Q&A②
質問

回答

希薄化の規模はどの程度ですか？

• 本新株予約権の目的である普通株式数は6,000,000株で一定であり、本新株予約権が全部行使された場合、発行済株式総数（2023年9 月30日時点）に対して17.55 %の希薄化が生じます。

調達予定金額はいくらですか？

• 発行諸費用を控除した手取概算額の合計は1,860.9百万円を想定しております。
• 但し、この金額は、当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額です。行使の進捗状況や行使価額の修正等に応じて増減いたします。

本新株予約権の発行に伴うコストはどの程度になるのでしょうか？

• 本新株予約権の発行に際し、第三者評価機関費用や弁護士費用等の諸経費が概算で9.3百万円発生しております。
• なお、第三者割当による発行ですので、引受・販売手数料は支払いません。

なぜ行使停止条項がついているのでしょうか？

• 本条項により、当社が権利行使のタイミング等を一定程度コントロールできます。そのため、急激な希薄化を回避するとともに、資金需要や株価動向等を見極めながら資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることが可能であるという特徴を鑑みて、行使指定条項を付しております。

なぜ行使要請条項がついているのでしょうか？

• 本条項により、割当先であるSBI証券に対して当社から新株予約権の行使を要請することができ、SBI証券は当社の要請に対して最大限行使をする努力義務を負っています。結果として、当社の意向に沿った新株予約権の行使がなされることが期待されます。

大株主に変更はありますか？

• 本新株予約権の割当予定先であるSBI証券は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を長期間保有する意思を有しておらず、取得後に株価動向を勘案しつつ売却する予定と聞いております。
• そのため即時の大株主変更は想定しておりませんが、今後、新株予約権の行使進展にともない、筆頭株主の飯田永太が主要株主から外れる可能性はございます。

権利行使の状況はどのようにしてわかりますか?

• 東証の適時開示規則に従い、月中に行使が行われた場合は、翌月初に前月の行使状況(行使された新株予約権の数、行使価額等)を開示します。また、東証が定める大量行使が行われた場合には、その旨を直ちに開示します。

貸株・空売り等は行われますか？

• 当社並びに当社の役員、役員関係者及び大株主は、割当予定先との間において、株券貸借契約を締結する予定はありません。

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⚫ 本資料の取扱い（留意事項）について• 本資料は、テンアライド株式会社（以下「当社」）の一般的な情報提供を目的としており、当社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を目的とするものではありません。
• 本資料に記載される情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。

• 当社の計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関する情報以外は現時点における当社の判断または考えに過ぎず、実際の経営成績や財政状態、その他の結果につきましては様々な要因により、予想内容またはそこから推測される内容と大幅に異なる可能性があります。また、本資料に記載されている将来予想に関する事項についてその内容を更新し、公表する責任を負いませんのでご了承願います。投資に関する最終決定につきましては、投資家の皆様ご自身の判断で行われますようお願い致します。
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